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○倉田寛之君　大変前向きの御答弁をちょうだいをして、感謝を申し上げる次第であります。これは東京大都市圏構想の一環の中でもきわめて大切な私は幹線主要道路であろうというふうに思いますので、ぜひいまのお気持ちの中でひとつ十二分に取り組んでいただいて、千葉県の悲願であります国家的なプロジェクトでありますので、お取り組みをちょうだいをいたしたいというふうに思うわけでございます。
　時間の関係もありますので、もう一点だけ実はお伺いをさしていただきますけれども、建設省はいよいよ市街化区域、市街化調整区域等々、この線引きの見直しというものを実はいまお考えであろうと思うわけでありますけれども、これは住宅の供給を図ろうという考え方に基づくところが多かろうと思うんですが、これをなさる場合に、地方自治体というものは逆に住宅の供給を図るための土地が提供される、家がつくられる、それに伴いまして、当然交通問題であるとか生活環境の問題であるとか教育の問題であるとか、さまざまな問題をそれにフォローアップしていかなきゃならない、それに追いつけないという実は嫌いがございます。そういった問題等を含めまして、この線引きをなされる上では、いわゆる地方自治体というものとの連携を密にとられまして、地方自治体が困らない状況の中で作業をお進めになられるよう、またそれに対する諸政策を加味されるようすべきだというふうに私は思っておりまするけれども、これについて一点だけお答えをちょうだいしたいと思います。
○説明員（松原青美君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在私どもの方では第二次の線引きの見直しを宅地供給促進という観点から全国的に各県で作業が進んでおります。今回の線引きの見直しに当たりましては、そういうことでございますので、区画整理事業等の事業の計画が固まっているもの、見通しの確実なものに限って市街化区域への編入を行うよう指導しておるわけでございます。また、これらのいま先生御指摘の住民が住むことに伴う必要な公共公益施設、そういうものの整備に関係する部局とも十分調整の上行うことにいたしてございます。
　また、地方自治体と十分意思を疎通してやるべきではないかという御指摘につきましては、今回の線引きの見直しに当たりましては市町村から発議いたしまして、都市計画決定権者でございます知事のところに意見を出しまして、知事のところで一応県内の調整をした上で私どもとまた調整をする、こういう手順になってございます。したがいまして、関係市町村の意向も十分反映されるように作業も詰めてまいりたいと思っておりますし、冒頭御指摘の地方自治体の公共公益施設の整備が追いつかない、こういう御指摘のような問題が生じないように十分配慮して進めてまいりたいと存じておりますので、ひとつ御了承願いたいと思います。
○倉田寛之君　時間の関係がありますので御要望に最後はとどめたいと思いますけれども、いわゆる二十一世紀、西暦二〇〇〇年にはわが国の人口は推定されるところ一億三千万人になるだろう、しかも五人に一人は六十五歳以上の方々になると。このことは高齢化社会を意味することでありまするし、一方では静止人口社会と言っても過言でない社会であります。それは勢い、社会資本のエネルギーというものが減少をしてくる。まさに国土計画におきましては、いままでは国内に目を向けて北は北海道から南は沖縄県に至るまでバランスある国土の発展というものに視点が置かれておったと思うのでありますけれども、今後は、技術革新あるいは情報産業社会の変革というふうなものから、経済であるとか社会の動勢というものの変化は著しい、さらには国際化への対応というふうなものを含めまして、大変いまこの国土計画というのは私は大切な時期を迎えていると思いまするし、二十一世紀へ向かう子供たちの時代に私たちがなさなければならない希望のかけ橘という意味で、まさに国家体制の根幹に実はなっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、今後策定がされてまいりまする四全総、これを受けて策定をされるであろう首都圏改造構想等々につきましては、十二分にそのエリア内における地方自治体と綿密な連絡をとって、いわゆる言葉は悪うございまするけれども中央集権的な物の発想ではなくて、その機能を十分に発揮をさせる上で地方自治体との協議、協力というものを実行していただきまして、何はともあれ東京を中心とする機能というのは日本の宝でありますから、そういった意味で、首都圏が死の町と化さないような方策をやはり今後政府においてもおとりいただき、十分対応していただきたい旨御要望申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○矢野俊比古君　私は、前々から繭糸それから絹業問題ということに大変関心を持っているわけでございますが、きょうは大変限られた時間でございますので、蚕糸砂糖類価格安定事業団の特に蚕糸部門についての経理について御質問さしていただきたいと思います。
　昭和五十六年度の決算でございますが、この蚕糸部門における特に中間安定勘定でございますか、設立以来初めて三十九億百万円の欠損が出されておりまして、積立金の取り崩しということが行われたように拝見するわけでございます。昭和五十七年度それから昭和五十八年度、これはいま年度進行中でございますから最近までのと言ってもよろしゅうございますし、あるいは実績の推定でも結構でございますが、この辺はどのようになっておるのか、御説明を願いたいと思います。
○説明員（小島和義君）　五十七年度の中間安定勘定の決算といたしましては、約五十七億円の損失を計上いたしておりまして、積立金の取り崩しにより、なお四十三億円ほどの繰越欠損を生じておるわけでございます。五十八年度は経過中でございますが、糸価の低迷等によりまして、事業団の在庫は前年度よりもさらにふえておるという状況にございます。五十七年度におきましては、多少の在庫糸の売り払いが可能な環境にあったわけでございますが、五十八年度の環境はさらにそれよりも厳しいと、こういう状況でございますので、前年度の五十七億円を上回る損失を計上することになろうということはほぼ間違いないというふうに思っております。
○矢野俊比古君　こういった現状の背景なり原因というのを承るわけでございますけれども、いま小島局長がおっしゃいましたように、結局買い入れそれから売り渡しということがスムーズになっていない。結局在庫がたまっているということによるということに原因あるいは背景をそう理解をするわけであります。確かに従来二、三回在庫がありましても、翌年の売り払いということで解消ができたということで健全な経営であったわけでございますが、五十四年度以降急速にこれは恐らく需給の不均衡ということだと思います、ということで、事業団が現在十七万五千俵とおっしゃいましたが、そういったものが在庫になっている、これが事業団の経営の圧迫ということの要因であるということに私も理解をするわけでございますが、まあしかし、この在庫をいつまでもこのままにしておきますと、十七万五千俵といえば、五十七年度の生糸生産量たしか二十一万俵でございますから、ほぼ一年分の在庫を抱えているということになって、いろいろと処理というのが大変苦しいんではないか。事業団が一掃でもされませんとこの欠損がさらにふえまして、いわゆるよく巷間言われておりますが、お米、健保、国鉄それから第四のＫになるんじゃないかと、恐らく繭糸、絹織物、絹業ということでＫなんだろうと思いますが、そういうようなこともうわさをされておるわけでございます。これは財政再建という点から見て、このまま放置しておくと大変処理のときには大きないわゆる財政圧迫になるんではないかと思います。
　実は、きょうは財政当局にも来ていただいて見解、これに対する姿勢を聞きたかったわけでございますけれども、きょうは予算の原案内示というようなことで関係者が大変お忙しいということから、御出席をいただけなかったわけでございまして大変残念と思いますけれども、いずれ財政当局の姿勢なり考え方は改めてまた機会をいただいて承るといたしましても、当面農林省の御当局としてはこれをどういうふうに受けとめておられ、そしてこれの解消のためにはどういうふうにしたらいいかと、こういったことの御方策があれば伺いたいと思います。
○説明員（小島和義君）　現在の繭糸価格安定制度の基本的な枠組みと申しますのは、絹の需要はそのときどきの経済状況に応じまして変動を繰り返しておると、こういう前提ででき上がっておりまして、供給が過剰ぎみ、消費が落ち込みましたときに事業団が買い支えをいたしまして、逆に消費が盛り返してまいりますとそれを放出するということによって糸価の安定を図るというのが基本的な仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、昨今の様子を見ておりますと、五十三年ぐらいをピークにいたしまして当時四十五、六万俵程度の絹消費がございましたが、最近年を追うて減少しておりまして、昨年あたりは恐らく三十万俵ぐらいの消費になるのではないかと見ております。三分の一ぐらいの落ち込みということになるわけでございます。そういう継続的な需要の減退ということによりまして、需要の旺盛であった当時に外国と買い付けの約束をいたしました生糸、これが売れなくなって在庫になったということと、国産糸の下落を買い支えるということによりまして事業団の在庫がふくれ上がったと、こういう経過でございます。
　長期的な絹の需要をどういうふうに考えるのかという問題はいろいろ検討しなきゃならない問題がございますが、昨今の情勢からよりますと、急速になかなか需要が回復するということも考えにくいわけでございます。そういう観点から供給の圧縮ということも相当考えなきゃいかぬということで、すでに外国との交渉を通じまして輸入の糸の買い付け量を減らすというふうなこと。さらには、国内の製糸業による減産の態勢、これには設備封印とかあるいは設備廃棄というふうなことも手がけておりますが、そういう国内の供給を縮小するというふうなことも考えてやっておるわけでございます。もちろんその需要拡大対策ということにつきましてもこれは通産省の御協力を得まして努めておるわけでございますけれども、なかなか目に見えた効果が上がるというところまではまいっておりません。そういう意味で事業団のただいまの在庫を、事情を改善するということになりますと、基本的にはやはり需給改善ということにならざるを得ないわけで、特に供給面の大もとであります繭の段階ということにも手をつけざるを得ないのではないかというのが昨今の私どもの考えでございます。これまでも養蚕関係につきましては、需給事情を反映させまして繭の計画生産ということを指導してきたわけでございますが、需要の減退が余りにも急速でございますので、こういう際においては少なくとも緊急避難的な生産圧縮ということにさらに協力してもらわなきゃならぬというふうなことを考えておるわけでございます。それらを通じまして需給改善が行われるというのが、在庫圧縮の前提条件であるというふうに考えておるわけでございまして、今後そういう面の努力をしてみたいというふうに目下考えておるわけでございます。
○矢野俊比古君　いま局長からの御指摘でいろいろ苦労もされておられると。それから、確かに需給関係、特に供給拡大という、需要の拡大というのが大きい問題と思いますけれども、やはりここ数年間の石油ショックによる景気の不況とか、あるいはまた逆に着物離れというようなことで絹織物の需要がなかなか伸びないという状況もあるわけです。こういうことが非常に先行きすぐ明るいということならいいんですけれども、なかなかそうはいかないんじゃないかと。そうすると、一方ではどんどんこの在庫がある限りにおいて金利、倉敷がふえて結局また高い値段の生糸になってしまうと、買い入れのときに。そうすると、この後売るのに大変なことになるということにもなるわけでございます。乱やっぱりいま現在でもすでに金利、倉敷がふえているんだろうというふうに思うわけでございますので、これは一つの事業団のいわゆる赤字対策といいますか、経営対策ということも全体の中で解決するんだというのが局長の御主張だと思いますが、なかなかその見通しも非常にむずかしいとなれば、できるだけその間短期的にも何かいろいろ考えていただけないかなあと思います。逆に言えば、それだけの滞貨があることがまた繭の生産業者への圧迫という、生産への圧迫というのはさっきのお話のとおりですから、そこも組み合わせなければいけない。
　いずれにしましても、私は時間もありませんので最後に申し上げておきますけれども、やはり根本的な何か繭業、それから蚕糸、川上から川下を通じた一貫した抜本策を何か考えていただかなければいけないんじゃないかと。非常に議論しますと、これだけの借り入れで賄っておられるわけです、農林中央金庫の。千何百億という膨大な資金が投げ込まれておりますが、そういった先行き暗いものにそういうお金が貸せるのかという議論もないわけではありませんし、きょうはそういうことを申し上げるわけではありませんが、そういった問題もあるということで、私は今後さらにこの問題をいろいろなところで詰めさしていただきたい。当委員会もさることながらしかるべき場所でまたいろいろと質問さしていただくことをひとつ留保さしていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安武洋子君　まず、農水大臣にお伺いをいたします。
　けさほどから農産物の自由化問題について同僚議員から質問がございましたが、前金子農水大臣は国会などで繰り返して自由化も枠の拡大もしないということを明言されておられます。私はここで山村大臣からも端的に自由化も枠の拡大もなさらないのかどうなのか、これを大臣御自身のお言葉で一言で結構でございますからずばりと聞かせていただきたい。御答弁いただきます。
○国務大臣（山村新治郎君）　日米の農産物協議におきましては、わが国の農業を守るという立場を堅持し、農林水産委員会の一昨年五月の決議及び昨年十二月の申し入れの趣旨を踏まえ、農業者が犠牲にならないよう今後ともわが国農業を着実に進展させて発展させていくことを念頭に置いて適切に対処してまいりたいと思います。御存じのとおり、きょうあすにわたりましていま実務者いろいろ協議をしておるところでございます。
○安武洋子君　大臣は千葉には牛肉もオレンジもないというふうにおっしゃっておられます。兵庫県には淡路島、但馬を中心にいたしまして肉牛飼育、これが五万七千頭ございますし、ミカン栽培も五十六年で一万一千トンでございます。いずれも輸入自由化の問題というのはこれは死活問題になります。ですから農家に打撃を与えないようにということであれば、これはもう端的に自由化も枠の拡大もしないということであろうかと思いますけれども、農水大臣としてはもう当然のことではございますけれども、農民の立場に立って自由化問題には取り組んでいただきたい。そのことを強く申し添えまして、次に建設省の問題に移らせていただきます。
　建設省は昨年の七月に「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」、これを決定いたしまして、地方自治体の開発規制措置に対する一連の緩和を求める指導に乗り出しております。この指導方向は一九六八年の都市計画法制定以来進めてこられました居住者の住環境を維持向上させる、こういう立場からの都市開発の一定の規制を加えて、そして計画的に推進するという流れを一気に逆転させております。開発優先の結果、災害とかあるいは住環境の悪化とか自治体への財政のしわ寄せと、こういうことで重大な結果を招いております。私はこの開発の実態を挙げまして、いかに建設省の緩和の方針というのが現状に合わないものであるかということを指摘し、再検討を求めてまいりたいと思います。
　まず最初に、ワンルームマンションについてお伺いをいたします。いま周辺住民とのトラブルが絶えないというふうなことで大都市を中心にいたしまして社会問題になっておりますワンルームマンションにつきましては、一月十八日付で朝日新聞が社説で取り上げたりいたしております用地方自治体が指導に乗り出したりもいたしております。大都市を中心にかなり広く社会的な問題にいまなってきております。
　そこで、まず現状の把握についてお伺いをいたしますけれども、現在建設省はワンルームマンションの建設戸数をどのように把握なさっていらっしゃるのでしょうか。また五十八年度から建設戸数というのが急激にふえたと言われております。建設戸数はどのように推移してきたのでしょうか。また急激にふえてまいった背景とか理由、これをどういうふうに認識なさっているんでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（松谷蒼一郎君）　お答え申し上げます。
　住宅着工統計上、いわゆるワンルームマンションの建設動向を直接に把握することは統計上は現在できませんが、分譲共同住宅で三十平方メートル以下の小規模なマンションの着工戸数を見てみますと、五十四年度以降四千戸台でほぼ推移しておりましたが、五十七年度には五千六百九十三戸、前年度比二六・〇％増と増加傾向を示しております。またさらに五十八年度に入りますと、ただいまの御指摘のように四月から十月の累計で八千百七十三戸、前年度比としまして一八六・八％増と急激に増加いたしまして、分譲共同住宅に占める割合も一〇・七％となっております。これを地域的に見てみますと、東京都のシェアが非常に高く、五十八年の四月から十月までの累計で戸数は五千八百四十一月に達し全国の七一・五％を占めております。また、分譲共同住宅全体に占める割合も二四・九％となっております。こういうことで五十八年になりまして非常にふえてきておるわけでございますが、このふえてきました背景といたしましては、やはり単身者のこういった居住に対する需要と、それからこういったワンルームマンションが投資用という形で建設をされているというような背景があるのではないかというように考えております。
○安武洋子君　大変な急増ぶりでございます。その急増の背景として若いサラリーマンとか学生に人気があるとともに、いまリースマンションが広がっているという御指摘もございました。
　いま、このワンルームマンションでございますが、非常にさまざまなトラブルを発生させておりますけれども、共通していることが幾つかございます。
　一つは、一棟の規模が非常に小さいということでミニ開発でございます。規制にもかからない、地元との話し合いもやらない、こういうことでトラブルを発生させるわけです。私が見てまいりました西宮市の建設予定地、わずか六十坪でございますが、非常に閑静な住宅のその一つが開発に充てられようとしている。非常に住環境が変化をいたします。今後の都市計画上も私は大きな支障になろうかというふうに思いますし、敷地いっぱいに建物を建てる——日照問題を引き起こしております。十メートルの規制に対して九・九九メートルというふうなことで、これが敷地いっぱい建てるわけですから通風、日照こういう問題がおこります。
　二点目、これは管理人が置かれていないというふうなことで、居住者は深夜まで騒音をまき散らす、勝手気ままにごみを出したり、それから風紀、環境上の問題を引き起こしている。また入居者のかなりの部分が住民登録をしていないということがございます。ですから住民税の納付もなくって地方自治体にとっては迷惑はかけられるけれども、納税してもらえるというメリットが少ない、こういうことがございます。
　また、もう一つでございますが、これはリースマンションが多いというふうなことで、投資家である所有者、そして入居者、これは別でございます。ですから区分所有法で定められている管理組合、この設立がなかなかむずかしゅうございます。荒れほうだいのマンションも出ている、こういうことでスラム化の方向をたどる危険性をはらんでいるわけです。このような点、建設省は一体どう把握をなさっていらっしゃるでしょうか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　ただいまの御指摘のように、ワンルームマンションにつきましての紛争は各地で多く発生をしております。たとえば世田谷で申し上げますと、五十八年四月から八月の総計の計画件数六十三件のうち紛争となりましたもの二十八件、杉並で二十件のうち三件と、以下相当の発生件数を見ておるわけでございます。
　その紛争の中身を見てみますと、御指摘のように第一には所有者と入居者が異なっておりまして、そのために管理人を置かないものが多いので管理が不十分になるということ、それから比較的入居者といたしましては若年者が高密度に居住するということによりまして地域社会が乱されるということ、それからごみの処分あるいは深夜の騒音等、近隣に迷惑となることが多いということ、それからまた御指摘にございましたように耐久性にも問題がある建築物で、将来スラム化のおそれがある、こういうようなことで紛争が多く発生しているというように聞いております。建設省といたしましてはこのワンルームマンションの実態を十分に把握をし、現在種々の調査を行っておりますが、その上でこれの紛争が極力なくなるように、周辺住民との調和が保たれながらこういった住宅が建設されるように、また居住水準についてもできるだけ建設省で第四期の住宅建設五箇年計画で示しております最低居住水準、単身の場合最低居住水準が専用面積で十六平米でございますが、少なくとも十六平米以上はあるようにというようなことで指導をしていきたいと考えておりますが、十分に実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　その実態把握のために、報道によりますと業界の代表や関係自治体を呼んで実情を聞きたいと、こういうお考えと聞いておりますけれども、いかがなんでしょうか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　実態の把握につきましては、当然現に建設されているもの、あるいは建設を計画中のもの、それらにつきましてどういった紛争の内容であるのか、あるいはそのマンションに入居をしている入居者の方々が入居前にどういった住宅に住んでいたのか、あるいは供給業者の実態がどうであるのか等々につきまして調査を行っております。
　したがいまして、場合によりましては供給業者につきまして十分状況を聞くこともありますし、また、地方公共団体を通じて実態の調査を把握するというようなことも行っておるところでございます。
○安武洋子君　ではまだ聞いていらっしゃらないということですか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　地方公共団体を通じて調査をいたしております。
○安武洋子君　ワンルームのマンション業者は節税効果、これを大々的に宣伝をいたしております。サラリーマンに対しまして投資のために購入を勧めているわけですけれども、ブームをつくり出しているこのワンルームマンションの節税効果でございますが、この利殖が目的という無責任な売り方、このために購入者が直接居住をしないという現象が出てくるわけですから非常に問題が発生してくるわけです。
　報道によりますと、ワンルームマンションの投資というのは節税効果を入れましても健集会社がＰＲするほどうまみがないと、こういう試算を建設省はなさったというふうに聞いておりますが、その試算の概要をここで発表してくださいませんか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　御指摘のようにこういったリースマンションと申しますかワンルームマンションの建設に当たりまして節税効果であるとか、そういった形で過大なＰＲといいますか、宣伝を行うことは厳に慎むべきであるというように考えております。
　なお、ただいま御指摘のワンルームマンションの損得試算につきましては建設省で仮に試算をしておりますが、結論といたしましては自己資金の二百万円と、それから初年度の負担額二十一万円といたしまして二十年間の負担額の合計を五百六十万円といたしまして、その合計がワンルームマンションの購入により二十年後に一千六十五万円となります。ワンルームマンションを購入しないでこの二百万円と五百六十万円を年六％で運用いたしますと、二十年後には一千五百五十万円となります。したがいまして、この場合はワンルームマンションを購入しない方が有利であるという試算をしておりますが、これはあくまで試みの試算でありまして、前提の置き方いかんでは結論が異なることもあるものでございますので、試みにわれわれとしてはこういう試算をしておるということでございます。
○安武洋子君　いまワンルームマンション問題に直面をいたしております自治体、ここでは指導要綱などの規制対策に乗り出しております。東京では中野、杉並、世田谷、兵庫では西宮市、こういうところでございますけれども、その内容を見てみますと、建築上の規制とそれから管理上の規制、これに大別されると思います。
　一つは世田谷の要綱案、これは一戸当たりの面積を十六平米以上にするということで、いまのワンルームマンションの大半が十三から十五平米と言われておりますが、先ほどの御答弁にもございましたように、住宅建設五カ年計画の単身者用の最低居住水準である十六平米を無視したことになるので、十六平米以上ということで規制をするというふうなことが出ております。それから管理人室を設けて管理人を置く、建物使用上の注意規則をつくって入居者に守らせる、こういうこと。あるいは西宮市の条例案のように、高さ十メートル以上に加えまして四階以上を中高層建築物の規制対象にするというふうなことで、九・九九メートルというふうな逃げ場をふさぐというふうに規制対象を広げております。
　着工以前に周辺住民との調整をよくするよう指導することも私は大切だろうというふうに思いますけれども、この自治体の取り組みというのは周辺住民とのトラブルがあるからこそ、そしてまた都市づくりの面などから現状を放置できないというふうなことで取り組んでいるわけでございます。こういう取り組みにつきまして私は建設省としては評価をなさるべきだと、こういうふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○説明員（松谷蒼一郎君）　ただいま御指摘のように、ワンルームマンションの建築に伴い周辺住民との紛争が多発しており、このため中野区におきましてはワンルームマンション供給業者等に対するパンフレット等による行政指導を実施しております。また、世田谷区におきましてはワンルームマンションの建築に関する指導要綱の制定の検討を進めております。西宮市では市民の生活環境を守る条例をワンルームマンションにも適用するための改正の検討を行っております。
　こうした措置につきましては、ただいま先生のお話にございましたように、管理の問題、あるいは建築計画の事前公開の問題、あるいは住戸規模の問題等を内容としているものでございますが、こういった措置につきましては、地域の特性や紛争の内容も多様でございまして、また、条例によるもの、指導要綱等に基づく行政指導によるものなど、形式、内容等もさまざまでございます。したがいまして一概に意見を申し述べることはできませんが、今後の推移を見守りながら、周辺住民との調和が図れるよう適切な措置につき検討をしてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　周辺住民との調和がとれないからこそ、自治体がそういうことを打ち出しているわけです。ですから、いやしくも地方自治体の取り組みに対して行き過ぎだとか、こういう攻撃などおかけにならないようにしていただきとうございます。
　大臣にお伺いをいたしますけれども、いまや社会問題になっておりますこのワンルームマンション建設につきまして、自治体任せにするのではなくて、関係団体などを通じて建設省としても行き過ぎ是正の行政指導、こういうことを私は業者になさるべきだと、こういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（水野清君）　ただいま住宅局長が御説明しましたように、中野区において、あるいは世田谷区において、西宮市においてそれぞれの措置をとっているということは御承知のとおりでございます。これらの措置はおおむね外壁の、何と申しますか、隣接地の境界線からの距離を離すということが一つの配慮になっております。また、管理人があるかないかという問題も御承知のとおり言っております。それから住戸規模の確保とか建築計画の事前公開などの項目を内容としていることも御承知のとおりだと思います。
　こういう措置について、地域の特性とか紛争の内容も非常に多様でございまして、条例によるもの、あるいは指導要綱によるもの、行政指導によるものなど、形式、内容なども非常にさまざまでございますので、一概に意見を申し上げることはできないのでございますけれども、今後の地方自治体がやっております推移を見守りまして、周辺住民との調和がとれますように適切な措置を講じていきたい、かように思っております。
○安武洋子君　さっきの御答弁と一緒ですよ。原稿を同じように読んでもらっては困るんです。
　大臣に私が求めているのは、やはりここで自治体任せにしないで、関係団体なども通じて建設省としても行を過ぎ是正の行政指導をしていただきたいと。ですからもう少し政治的答弁をお願いいたします。——いや、大臣に聞いているんです。もう時間がないから頼みます。
○説明員（松谷蒼一郎君）　ちょっとその前に。
　ワンルームマンションの問題につきましては、確かに周辺住民との調和を図るということはきわめて重要なことであると考えます。ただ、二、三日前の読売新聞等におきましても論説で書かれておりますように、住宅政策上果たしてこれは排撃すべきものであるかどうかということにつきましては、やはり異なった観点があるのではないかというように考えております。というのは、現在住んでいる居住者のうち四〇％から五〇％程度の居住者が、事前に木賃アパートの劣悪な居住水準の中に居住している人から移住してきている若年層でございます。したがいまして、住宅政策の観点から居住水準の向上を図るという意味では、わずかずつでもそういった入居者に対しては居住水準の向上が図られているわけでございます。したがって、これは必要悪ではなくて、こういったものをできるだけ適正に誘導していくということが重要でございますので、その点住宅政策上の配慮とそれから周辺住民との調和等を十分図りながら、正しい適切な方向へ指導していきたいと考えておる次第でございます。
○安武洋子君　大臣の御答弁ございませんので次に進みますけれども、このワンルールマンションの社会問題の背景に私はやっぱり国の住宅政策の問題があると思うんです。単身者向けの住宅建設が特に大都市でおくれている、需要にこたえ切れない、こういうことだろうと思います。ですから建設省としましても単身者用の住宅問題に取り組むべきだ。たとえば低利融資とか税制の優遇による民間の単身者用賃貸住宅の質と量の大幅改善を図れという朝日新聞の主張がございます。それから公団や公庫の需要にこたえる単身者用の住宅の拡充をすべきと、こういう提言もございます。建設省はこの提言をどうお考えでございましょうか、端的に御答弁いただきます・
○説明員（松谷蒼一郎君）　若年単身者向けの賃貸住宅といたしましては、住宅・都市整備公団におきまして一ＤＫ等を中心といたしましてこれまでに約八万戸の住宅を供給をしております。また住宅金融公庫におきましては都市の勤労青年等のための宿舎の建設に対して融資を行ってきたところであります。
　しかしながら、御指摘のように、大都市における単身世帯は増加傾向にあります。東京都では全世帯の三〇％近いものが単身世帯となってきております。こういった傾向にありますので、単身世帯に対する住宅政策のあり方につきまして、次期の住宅建設五カ年計画、すなわち第五期の住宅建設五カ年計画の策定とあわせまして検討してまいりたいと考えております。
○安武洋子君　では時間の関係上、次に無謀な宅地開発の及ぼす問題についてお伺いをいたします。
　宅地開発などによる環境破壊、災害への危険につきましては、大都市周辺のベッドタウンと言われる地域できわめて深刻でございます。兵庫県の宝塚市も、かつては水と緑の町と言われましたけれども、いまは山という山は緑をはがされてしまっていると、こういうふうになってしまっております。この宝塚市の泉ガ丘という六甲山系の長尾山の急傾斜地、ここに団地づくりの計画が進行しております。この計画がいかに無謀かということは、標高差が百二十五メートル、壁のような急斜面でございます。ここを八・七ヘクタール掘削するということで、七階建てのテラスハウス六十八棟、それと三階建ての住宅四棟、計七百五戸を建設しようというものでございます。
　全国的に見てみましても、斜面開発地の一ヘクタール当たりの人口密度は九十人から百十人でございます。これに対してこの計画は三倍以上の三百三十人ということで、また造成に当たりましても最高二十メートルもの盛り土を行う。こういう防災上も非常に危険なものでございます。さらに技術上の安全性も確認されておりませんのに勾配二十三・六度、ここに斜行エレベーターを設置するというふうなことを計画いたしております。ちなみにこの開発業者は昨日の国鉄用地に契約前にボーリングを勝手にやったという株式会社朝日住建でございますけれども、周辺住民がこんな無謀な計画を知りまして驚いたのは当然でございます。長崎水害のように下の住民が押し流されてしまう、孫子の代まで災害の心配をしなければならない、こういうことで自治体に意見を出されております。この計画というのはこの住民の反対にもかかわらず非常に強引に推し進められようといたしております。この計画の内容にも大変問題がございますけれども、それとともに審査の内容もきわめて問題が多うございます。二十九条の申請を受けた後になって、開発区域内に市街化調整区域が含まれていたことがわかったということで、行政手続を逆戻りさせております。
　農水省にお伺いをいたしとうございますけれども、当該開発予定地である宝塚市切畑長尾山十一の七十五及び十一の四の保安林指定、これはどうなっておりますでしょうか。
○説明員（秋山智英君）　ただいまの御質問の一部につきましては、四十三年の八月二十五日に五・二ヘクタールの保安林の解除申請が出てまいりまして、四十五年の六月九日に解除が確定しているのが入っております。
○安武洋子君　農水省に要望いたしとうございます。
　この当該開発予定地域というのは、かつて土砂流出防備のための保安林に指定されていたところで、先ほどのように四十五年でございますか、一部解除をされております。開発ということで解除をされながら、その後大手業者の間を転々といたしておりますけれども、開発に不向きだというふうなことで十数年開発されておりません。私は最初の解除の申請時の審査というのが大変ずさんであったということを申し上げとうございます。
　ところが、今度開発しようとする面積が指定解除面積を上回っているというふうなことがございます。したがって、今後追加して解除申請がなされることもあり得るのではなかろうかと思うわけです。すでに解除された区域も地域森林計画の対象となっております民有林で、これは森林法十条の二による都道府県の開発許可が必要となります。だからその際、十数年前に保安林解除がなされた時点といまとでは、斜面下に多くの住宅が建っておりますし、台風による山崩れも現にここで起こっております。長崎災害の教訓もございます。ですから国、県の間で慎重に検討していただきまして災害の発生を招くことがないように私は対応していただきたい、こう要望いたしますが、いかがでございますか。
○説明員（秋山智英君）　御質問の宅地開発の個所でございますが、事業者から林地開発許可申請が行われた場合におきましては、森林法に基づきますところの林地開発許可制度の趣旨に即しまして適正な開発が行われるように、兵庫県知事を指導してまいりたいと考えております。また、その開発に伴いまして新たに保安林の解除が必要とされまして事業者から申請がなされた場合には、保安林解除の基準に照らしまして慎重に対処してまいりたいと思っています。
○安武洋子君　同じように長尾山を切り開きまして大林組が宅地造成をしまして、クラレ不動産が分譲した中山台というのが隣接しております。この団地では宅地分譲いたしまして六年ほどいたしますと住宅が二十センチから三十センチの不等沈下を起こしております。ガス管は割れるとかあるいは家屋はミシミシ音を立てるとか、家を家ごと持ち上げましてその下に一メートルのコンクリートを流し込むというふうなことをいたしておりますけれども、七十戸から九十戸が転居をするというふうな事態も起きているわけです。とりわけこれは急傾斜地で盛り土が深いところに起こっております。この被害をめぐりました地裁の判決文でも、将来も大災害が生じる危険をはらんでいる、こう指摘をいたしております。宅地造成にはきわめて不適当なものと言明もいたしております。
　急傾斜地という点では問題にしている先ほど申し上げました泉ガ丘でございますが、この方がさらに急傾斜地でございます。盛り土の厚いというのも共通いたしております。何よりもこの地域というのは土質がもろうございますし、近くを大きな有馬・高槻構造線——ここに私は断層地図を持ってきておりますけれども、（地図を示す）これにはっきり出ておりますように大きな断層が走っておりますから、これに伴って破砕帯も走っている、こういうところでございます。現に一昨年の台風でも山崩れが起こりましたし、昨年の十号台風でも裏山の山崩れを起こしております。このようなところだからこそ防備の保安林として私は指定がなされてきたところであろうかと思うわけです。ところが、ここに最高二十メートルもの土盛りをする、そして住宅を建てる、危険きわまりないこういうことに対して、私は建設省に望みとうございますが、建設省は適切な指導をしていただきたい、いかがでございますか。
○説明員（台健君）　御指摘の地点の開発につきましては、事実関係の詳細がまだ把握できておりませんけれども、たとえば急傾斜地を開発行為で開発いたします場合には、必要な安全性を保つために擁壁等の設置義務等が都市計画法及びその関係法令において細かく技術基準として定められているところでございまして、開発許可に当たりましてはそういう基準に従いまして許可を審査いたしまして、安全なように許可するたてまえにはなっております。
○安武洋子君　たてまえはわかります。しかし、現実問題をいま私が逐一申し上げております。ですから私は私の申し上げたことを含んで、強力に安全のために建設省は指導を行っていただきたい、こういうことを申し上げております。
　もう一点続けて伺います。
　この開発計画に対する周辺住民の意見書にこたえまして、最初は自治体は一昨年の九月でございますけれども、利害関係者の同意を得ることなど五点、これを見解を示しまして、このことで合意をするようにというふうに指導いたしておりましたけれども、この五点がことごとくまだ最終的な結論を見ておりません。それにもかかわらず、法的要件が整ったからと、こういうことで開発申請を受理するに至っております。これはまさに建設省の開発規制の緩和を求める指導と軌を一にしたもので、私はここに危険きわまりない開発が進められようとする、いかにこのことが危険きわまりない開発を進めていくかという見本であろうかというふうに思います。自治体のこのような周辺住民と取り交わしているというふうな合意事項、これをただ開発の書面が整ったからということで一方的にほごにしてしまう、そして危険な開発が進められていく、こういうふうな姿勢に対して私は建設省としても適切な指導をなすべきではないか、また住民の同意を得る必要なし、こういうことを指導するようなことを改めるべきではないか、このように思います。いかがでしょうか。
○説明員（台健君）　第一点の安全性につきましては、当然私たちも開発行為が安全でなければならないということは最優先に配慮すべき事項といたしまして、都道府県を指導しているところでございます。
　第二点の地元との話し合いの問題でございますが、内容を確認できませんので具体的には申し上げられませんが、一般的には地元の住民と市町村との話し合いの内容は、法令上は当然に県知事の許可権の行使を拘束するものではございませんけれども、それが合理的な内容であれば知事が開発行為の許可に際しまして尊重することを期待しております。
○安武洋子君　では、さらに同じ宝塚市の長尾山中に宝塚サングリーン開発という、百七十四ヘクタール、こういう計画がございます。戸数は三千五百八十九戸、人口約一万五千人、こういう大規模開発が計画されているわけです。この計画に基づきますと、緑が奪われるとか、あるいは古墳が壊されていく。私はもう詳しく申し上げる時間がありませんので、ここにいかに古墳があるかという地図も持ってきておりますが、これは省略いたしますけれども、そういうことだけではなくて、雨水というのが左右に分かれまして、東側は猪名川支流の最明寺川、そして西側は武庫川支流の天神川、ここに流れ込みます。雨水に加えまして一万五千人の生活排水も流入すると、こういうことになります。
　お伺いいたしますけれども、建設省は河川の水防につきまして各河川管理区ごとに重要水防地区、これを把握されている、こういうふうに思います。さきに挙げました最明寺川、それから天神川、ここで最も危険である危険度Ａ、この区域、そしてその破堤とか溢水により浸水を予想される、こういう区域が存在するかどうかお伺いをいたします。
○説明員（井上章平君）　最明寺川、天神川とも背後地は市街地でございますので、兵庫県では水防計画書の中で重要水防区域として指定いたしております。その、ただいま申し上げました河川の一部が危険Ａ区域に指定されております。
○安武洋子君　私はここに地図を持ってきておりますけれども、最明寺川にしましても、それからこの天神川、この二つとも溢水個所、危険度Ａ、これがちゃんと明記をされているわけでございます。いまでもこのような状態でございます。私は河川改修、そして治水対策、これを万全にしてから開発を行うべきだと。先ほどの泉ガ丘の団地、この下にも大堀川がございます。これは昨年の十号台風で溢水をいたしました。そして、床上浸水を含む被害を大きく出しております。これの上にまだ泉ガ丘の開発がなされようというわけですから、いかに無謀かということがおわかりいただけると思います。建設省は規制緩和の方針、これに基づいて大規模な開発、この促進を考えておられるようですけれども、河川局の方では一体これに対応する水防対策、これをお持ちなのでございましょうか。
○説明員（井上章平君）　流域の開発行為の著しい河川におきます河川改修につきましては、従来から重点的にその促進を図る努力をしてまいったところでございますが、これらの地域の開発者に対しましては、流域開発と河川整備との整合を極力図るために、たとえば防災調整池の設置等、個々具体の事例に即した所要の対策を講じまして、治水の安全度を悪化させないよう調整を図る旨、地方公共団体等を適宜指導いたしておるところでございます。
○安武洋子君　いまでも溢水個所がございます。そして乱開発されようという泉ガ丘、この下を流れる大堀川はいま現在でも十号台風によって溢水をした、被害を出したと、こういうことになっているわけです。いまの御答弁のたてまえはわかりますけれども、私は河川改修、河川対策、これを万全を期してから開発はやるべきだということを強く申し上げます。
　宅地開発と関係する河川でございますけれども、この河川の統一的な改修を進める指導というのを私は行っていただきたいと思います。一自治体の開発、この許可を行うに当たりまして、その下流の自治体に対してもいろいろとそれに見合った溢水、こういう被害が出ないような対策、また連携、こういうシステムを確立するというふうな検討をしていただいて、そして自治体を私は指導をしていただきたい、これに対して御答弁をいただきます。
○説明員（井上章平君）　開発行為によりまして河川の治水安全度が低下いたしますことは避けなければなりません。そういうことで、これら開発行為に関連する河川につきましては、原則といたしましては、一つは河川改修を実施して下流の安全度を十分確保して開発行為を行うということと、もう一つは、それらの開発行為によりまして、少なくとも下流に対して治水安全度の劣化は来させない所要の措置を講じさせる、この二点でございます。
○安武洋子君　下流の安全が確保されていない例を挙げて私は御要望を申し上げましたので、その点を酌んでいただいて十分やっていただきたいし、下部の自治体に対しても連携システム、これを確立していただきたい。御要望いたします。
　最後に大臣にお伺いをいたします。
　私は、きょうはごく限られた例だけを挙げさせていただきました。これは限られた例でございまして、全国的に起こっている問題の私は縮図であろうというふうに思います。私は大臣に望みたいのは、大型プロジェクトばかりに目を奪われるというふうなことではなくて、国民が毎日寝起きをしている、生活をしているその周りの環境が一体どうなっているんだと。そして建設省がこの開発の規制緩和、これをやったと。そのことが住民にどれほどの災厄をもたらしているのか。こういうことがやはり私は考えられなければならないと思うんです。私は大臣に望みたいのは、ぜひ大臣御自身の目で耳で調査をしていただきたい。そして、この建設省の規制緩和、これは現状に全く合いません。だから再検討をしていただきたい、このことを御要望申し上げます。
○国務大臣（水野清君）　ただいまの御質問の趣旨を拝聴しておりますと、先生のお話に考えさせられる面が非常に多いんでございますが、ただいま事務当局が御答弁申し上げた内容もひとつ御理解をいただきたい。その一つは、やはり国民の要求は安くて住みよい宅地の供給をもっとふやしてもらいたいと。宅地供給が少ないために地価が上がっていると、こういうような面があるわけでございますし、そこで宅地開発指導要綱というもののかつての行き過ぎの是正を進めてきたわけでございますが、また同時に先生の御指摘のようなそれへの便乗といいますか、そういうものの見直しの中に乗って不十分なものもあるいはあるのかもしれないというふうに思ってお話を聞いておりました。ともかく、開発行為については、これは法令に基づきまして、あるいはその法令以上に、先ほど河川局長の御答弁申し上げましたように、その周辺の公共事業の施行状態、そういったものもあわせまして検討をさしていただきます。
○三治重信君　私は、農林省に主として水田利用再編対策についてお伺いをします。
　第一期、第二期をおやりになって、いよいよ第三期ということになって、その対策が非常に、軌道に乗るかどうかというのはやってみなくちゃわからぬことかもわかりませんが、第一期、第二期をやられて第三期に持ってきたときの一番大きく留意をした点、これはどういうことなんですか。いわゆる第一期、第二期の水田再編対策で一番大きなのは過剰米対策だったと思うんです。過剰米そのものの処理に三兆数千億も使った。その上にさらに減反政策で金を使った。ここで全部過剰米を処理できたということなんですか。そしていわゆる備蓄米もせなくちゃならぬ、こういうふうになってきたわけなんですが、一応この第一期、第二期対策をやって、第三期に対して一番大きな反省点というのはどこにあったのか、これをひとつ。
○説明員（小島和義君）　水田利用再編対策は、御承知のように昭和五十三年度からおおむね十カ年の対策ということでスタートをいたしたわけでございまして、五十三年から五十五年までが第一期、五十六年から五十八年までが第二期ということで、明年度からいわばその第三期に入るわけでございます。これまでの経過といたしまして、過剰な水田に他作物を栽培をするというそのこと自体大変むずかしい問題でございますが、全国の各都道府県、市町村並びに農家の御協力を得まして、米の需給均衡を図るというふうな観点からはおおむねその効果を上げてきたというふうに考えております。
　ただ、臨時行政調査会あたりの御指摘にもございますように、将来的にはその転作の定着化を一層進めていくという必要があるというふうなこと、さらには現在の奨励補助金の水準並びに体系を見直していくというふうなことが一つの大きな課題となっておったわけでございまして、今後における米需給を十分踏まえまして第三期の対策を仕組んだところでございます。
○三治重信君　その臨調の転作奨励金の処理のやり方、それから再編として永久的な、結局十年やってみても水田の再編利用をまだ続けなくちゃならぬということのようですね。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕だからそれに対して、水田というものをいつまでも同じように高い金をもって保存していかなくちやならぬのかどうか。その再編で転作作物をやることによって水田から逃れようとする、いわゆる金をかけぬでもそれで転作が定着をするという見通しというものについて、第三期対策ではどうも余り出ていないような気がするんですが、そこまでは考えなかったのか。いずれにしても、これはもう第三期対策で水田の転作ということまではやっておって、その転作をもう転作でなくしていくということについてはどうも余りのってないようなんですが、それはどうなんですか。
○説明員（小島和義君）　転作奨励補助金は、もと水田でありましたところについて転作を続ける限りは毎年交付されるというのが基本的な性格でございます。しかしながら、転作の中にもより定着性の強いもの、たとえば果樹等の永年性作物につきましては、奨励金交付後五年たちましたならばもう打ち切りにするというルールがすでに確立されております。今回の第三期対策におきましても、いわゆる転換畑と申しまして、水田に他の作物を植えつけられるように用排水路等も取り払いあるいはあぜ等も取り払いまして、全く畑と同じような状態に転換をいたしまして転作をするというものにつきましては、一定の年限を付してその期間で奨励金交付を打ち切りにすると、こういう制度を第三期において導入することにいたしております。大部分の水田につきましてはまだそこまではいっておりませんで、水田という本来水をためて稲をつくる、そういう中での他作物の導入でございますので、奨励金交付が続くものが量的には圧倒的に多いわけでございますが、いま御指摘のような点も三期対策においては導入をしておる、かように御理解いただければ幸いでございます。
○三治重信君　そういうふうなことが、具体的なのはどうも余り出ていないみたいですね。どれだけそういう奨励金対象から外していくかという面積とかなんかは余り出ていないようなんですが、いずれにしてもそういうことが必要だと思うんです。
　それから今度の予算の編成の過程で、多用途米を再編対策の中で米の生産面積から外して転作用の面積に入れたというのはどういうわけなんですか。
○説明員（小島和義君）　水田利用再編対策の三期対策の目標といたしましては、六十万ヘクタールということが決定されておるわけでございまして、その中で麦、大豆、その他必要な作物をつくっていくというのが基本的な構想でございます。米の中におきましても、従来せんべいとかみそ、しょうゆというふうな加工原料に使っておりますものについては、従来過剰米がありましたときには、毎年毎年の需給計画の外側でいわゆる古々米等を充当いたしまして販売をいたしておったわけでございます。本年度をもちましてそういう過剰米の処理を終わりますので、したがってそのような原料の需要者に対する販売する米というのはなくなるわけでございます。過去におきましては外国から安い米を輸入して充当したという時期もあるわけでございまして、ただいまの通常の食用の米では値段が高くて原料米として使えない、こういう状態にあるわけでございます。そこでこれを輸入するのか、それとも国内産米において需要者が満足するような価格水準で米をつくっていくのかと、こういう問題が出てきておるわけでございまして、私どもといたしましては、現在水田としての余剰が相当あるわけでございますから、その中でつくっていくという方の道を選択をいたしたわけでございまして、大部分の農業者の希望というものにも一致するというふうに考えておるわけでございます。しかしながらその価格水準というのは、政府がいま売っております水準でトン十二万円ぐらいということでございますし、一般の食用についてはトン三十万ぐらいというのが農家の手取りでございます。それを単純に比較考量いたしまして農家に生産をお願いするということになりますと、これはなかなか安い方の米をつくるという選択は生まれてこない仕組みでございます。
　ただ、現在行われております転作の中で考えてみますと、先ほど申し上げましたように湛水した状態で米をつくるという状態のたんぼで転作をいたしておるわけでございますから、農家によりましては、他作物をつくるよりは安い米でももっとつくった方が経営的にはプラスであると、こういう選択も生まれてくるわけでございまして、各地の実情を調べてみますと、そういう御希望の方も相当多いわけでございます。その意味におきまして、裸のトン十二万円ではなかなか農家がつくりにくいという問題もございますので、政府が一定の助成をするという条件のもとでこれをいわば水田利用再編対策の枠組みの中に採用することにしたと、かような経過に相なっておるわけでございます。
○三治重信君　これはそうすると、トン七万円やるというのは転作奨励金との関係はどうなるんですか。
○説明員（小島和義君）　転作等目標面積の中に織り込んではおるわけでございますが、水田で稲をつくるわけでございますから転作奨励金をお出しするというわけにはまいらぬわけでございまして、別途食糧庁からトン当たり七万円ということで別なルートでの助成をすると、転作奨励金そのものではないというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○三治重信君　そうすると、その七万円は食管会計の中のいわゆる売買の逆ざやに対する支払いというふうに、一般の食用米の逆ざやと同じようなふうに考えていいわけですか。
○説明員（松浦昭君）　ただいま農蚕園芸局長から御答弁申しましたように、この多用途利用米に対します助成はトン七万円ということで、食管特別会計の持ちということになるわけでございますが、その会計のやり方といたしましては食管特別会計の中でこれを助成するという形をとりまして、そうなりますれば当然その年の損益の中に入ってまいるわけでございますから、全体として食管特別会計、単に売買逆ざやという問題ではございませんで、全体の損益の中でその赤字が出た分が全体として補てんされる、こういう形でもって処理されるということでございます。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○三治重信君　その問題は、結局食管会計の赤字の逆ざやということだわね。それはそれでいいわ。だけれども、今度はつくる農家の方にしてみると、食用米に売る値段と他用途米に売る値段とえらい差がある。七万円もらっても、十二万円と七万円もらって十九万円になる、それでも一般の食用米になると二十何万円もらえるんですか、三十万円ですか、そこに差があると。それに対して何というんですか、共補償とかなんとかいって現地で、生産のところではいろいろの補償の問題が、県が補償するのか農協が補償するのか、みんな生産反別によって共補償の議論がいま現地においては出てきているようなんですが、これも一般的に全国へ割り当てるのか、本当に米作に違いないんだから米作しかできないような東北とか北陸とか水田として残しておいて、第一に残しておいた方がいいようなところへ割り当てて、何か一般的にどこでもかしこでもせっかく転作でやるようになったのに、またこんな他用途米ということで稲作をつくるというようなことは稲作の水田しか、転作といっても、転作奨励金といっても水田というものを畑に直すということがなかなかできぬところがずいぶんまだ残っているはずだよね、ずっと全部。そういうようなところを優先にしてやるとか、何か政策的にせっかく価格差をつけて米をつくらずという一つの画期的な政策をやるからには、やはり生産適否なり経済性を見て転作というものを奨励しても意味がないというんですか、休耕さすとえらい非難受けるから生産に面積を使わにゃいかぬと。しかし、余り転作奨励やっても湿地帯で効果がないようなところも相当あるだろうと思うんだが、そういうようなひとつ余り転作に適しないような土地とかいうようなものは農林省の方で非常に場所を限ってやった方がいいような気がするんですが、それはどうなんですか。