Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　ありがとうございます。
　適切な対応を各教科書会社にも求めたいと思います。
　ちょっと背景を確認しておくと、この従軍慰安婦という言葉は戦時中には存在しませんでした。いわゆる戦後、昭和四十八年に同名小説を著した千田夏光氏が作った造語だということは周知の事実でありますけれども。一九八〇年代に、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全くの作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞等を始めとするメディアが大々的に取り上げてきたわけでありますが、二〇一四年には、朝日新聞がこの件を正式に謝罪、撤回、訂正し、そして、しんぶん赤旗ですら、取消し、謝罪したという経緯があるわけであります。
　このことは、今回、その用語がどうかということの答弁書、閣議決定の答弁書ですが、この経緯についても書いていただいています。
　慰安婦が御指摘の軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に、日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、これは朝日新聞ですけれども、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年、二〇一四年に従軍慰安婦用語メモを訂正し、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したという表現は誤りであって、吉田清治氏の証言は虚偽だと判断したということを発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めた、そういう経緯も含めてこの答弁に至っているということが明記されているわけでございます。
　この個別の用語についての見解はよく分かりました。今後是正されていくことだろうと思います。
　その上で、この慰安婦という問題は、戦場のいわゆる性の問題であります。この戦場の性について、日本の歴史教科書、いわゆる日本史、世界史において扱われている事例というものを可能な限り御紹介いただきたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御質問の趣旨に該当すると考えられる記述を、我々が把握している中で例示させていただきたいと思います。
　例えば、現在使用されております高等学校の世界史の教科書におきまして、冷戦後の世界に関する記述において、ボスニア・ヘルツェゴビナの独立時、これは一九九二年でございますけれども、このときに起きた紛争において、ボシュニャク人女性に対する暴行が行われたことについて記載されているものがございます。
　また、日本史の教科書におきましては、日中戦争に関する記述の中で南京事件を取り上げまして、その注意書きとして、女性を含む、一般女性に対して暴行が行われたとの記述があるものがございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ここでボスニアの件を挙げていただきましたが、これは暴行なので犯罪ですよね。
　私が一つ問いたいのは、この従軍慰安婦、いわゆる第二次世界大戦中の日本軍に関しての従軍慰安婦というものを取り留めて取り上げてきたという事例があるということを指摘して、後でまたそれについて問いたいですが、ちょっと離れて、中学校とかの教科書で、いわゆる性についての話、これを取り上げるということについてどうかという疑念もあるわけでありますが、今、同じく日本の歴史教科書に扱われている事例の中で、性風俗とか性産業について扱われているものがあれば御紹介いただきたいんですが、例えば吉原とか赤線、そういったものは扱われてこなかったわけですね。
　そういったものを考えたときに、この性風俗や性産業についてどのように扱われてきたかということを可能な限り御紹介いただきたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御質問の趣旨に該当すると考えられる記述を幾つか例示させていただきたいと思います。
　例えば、現在使用されております高等学校の日本史の教科書におきまして、江戸時代の遊女というコラムで、遊郭と遊女の歴史等について記述しているものがございます。また、別の日本史の教科書におきまして、江戸時代の化政文化の浮世絵等に関する記述の中で遊女について取り上げているものもあるところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　事例を挙げていただきました。こういった話題については、相当抑制的に扱われてきたというのが事実だと思います。
　諸外国をちょっと比べてみたいので、可能な範囲で、把握しておられるところを紹介いただきたいですが、諸外国において、自国、他国を含めて、先ほどの戦場の性の問題、これは古今東西ある問題であると思いますが、戦場の性についてどの程度記載されていると把握しているか、お聞かせいただけたらと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　教科書制度につきましては、その国ごとに様々であることもございまして、文部科学省におきましては、恐縮ではございますが、日本以外の歴史教科書の具体的な内容やその詳細につきまして把握しているところではございません。このため、御指摘の、諸外国の歴史教科書におきます戦場の性の問題につきましての記述に関しても把握していないところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは事前にもちょっとさせていただいたんですが、なかなか今から調査するというのも時間があると思うので、これはいろいろ研究しているものを調べたいなというふうにも私も思いますが。
　ここで私が思うところは、この従軍慰安婦という記載が、いろんな歴史的経緯、又は虚偽の、いわば誤報道の中で取り扱われてきたというのは、いわゆる強制連行説や、二十万人というような数字や、性奴隷にしたというような、そういうようなキーワードと結びついて、むちゃくちゃしていた、だから記載しているんだ、すごく特筆性があるよということで取り上げられてきたというのが実態だと思います。そのことは、もしそうであれば、私は記載してもおかしくないと思うんですね、むちゃくちゃしてきたのであれば。でも、そうではない。その歴史的経緯や、それぞれにまつわる、それが起こり得てきた吉田氏の証言等が全部否定されてきて、歴史的事実はないというふうに結論づけられ、公式見解でも定まっているわけでありますから。
　であるならば、世界各国、古今東西にまつわる、一般化すると、慰安婦はいわゆる戦場の性の問題であります、その戦場の性の問題を、ここだけ取り留めて取り上げるというのが、果たして、それは歴史教育において整合性があるのかという素朴な疑問が湧くわけであります。
　これは、教科書検定ということについてこれをどうこうと言うと、なかなか御見解を示していただくのが難しいと思うので、あくまで一般論としてお聞きしたいというふうに思いますが。
　戦場の性の問題は、先ほどから申し上げているように、いろんなところで、犯罪性や、又は、犯罪でない合法的なものも含め、そして文化的なものも含め、たくさんあります。その中で、これまでの日本の歴史教育において、第二次世界大戦時という時代、そして日本軍という、個別の国又は組織というものについて関係した慰安婦のみが大きく取り上げられる、それだけが特筆されて、抽出されて教えられるということを、私は、歴史教育のフェアネスというか整合性から、少し、素朴に、これはちょっと疑問があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　これは一般論として、是非、大臣の御見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。
　先生も御指摘いただいたように、吉田清治なる方の作り話が元で、世界が誤解をする、そして、それが学校の教科書にも登場するという事態になったことは、私は極めて残念なことだと思います。
　ちょうど平成二十六年のときに、こういったことは、歴史的に確認できていることについては政府として認めたものについてのみ教科書には記述をしようということをルール化をしまして、その後正常化をしてきたというふうに私は思っていたんですけれども、今回、久しぶりにまたこういう記述が出てきた。
　ただ、さっき赤線のお話などにも触れていただきましたけれども、世界的に見ても、中学生のレベルで、性行為といいますか、こういったものを記述をしている教科書すら見当たらないわけでありまして、実際に現場で先生方が教えるとなるとこれはすごく難しいだろうな、歴史的背景もちゃんと教えないと、例えば公娼制度があった時代であるというようなことや、金銭のやり取りですとか、そういったことまですると、またかえって誤解を招くことにもなるんだろうなというふうに私個人としては思っておりますけれども、今回、こういったことで政府が一つの方針を示したことで、少しずつこういったことは是正がされていくんだろうと思います。
　ただし、教科書において、御指摘のように、特定の事柄を強調し過ぎていないかということについては、教科書検定基準の一つとして明示しておりますので、当該基準に照らして教科書検定調査審議会においてしっかり御審議をいただきたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　萩生田大臣が、大臣というお立場の中でも、非常に踏み込んだ、誠意ある御答弁に感謝を申し上げたいと思います。
　今回の一連の閣議決定された答弁書、そしてまた今回の予算委員会、そして今日の文科委員会におきまして確認されたことを総合的に見ますと、非常に評価できることでありますし、先ほど大臣から触れていただいた、世界中でそういう誤解や、あたかも日本だけが特別に物すごくひどいことをしてきた、そういう歴史的な曲がった事実が広められてきたということが是正されていくということを、素朴に、私は真剣に望みたいというふうに思うわけであります。
　この問題に関しては、今日はここまでにさせていただきたいと思います。ただ、今後の、教科書会社等の対応、そして文科省さんのそれに対しての対応について引き続き注視し、この答弁書、そして御答弁の、政府の意思に沿った形で進んでいくことを強く望むわけでございます。
　今日は、この話題一問で通告させていただいていて、非常に前向きな御答弁をいただいたので、時間は早いですが、時間も押していますから、今日はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。
　図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が指摘されてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化いたしました。こうした状況を踏まえ、権利者利益保護の観点に十分留意しつつ、デジタルネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させていくことが重要であります。
　このため、まず、国立国会図書館が、絶版等で一般に入手困難な資料のデータを、図書館等だけではなく、事前登録した利用者に対して直接インターネット送信できるようにします。これによって、利用者は、各家庭等にいながらにして、国立国会図書館のウェブサイト上で多様な資料を閲覧することができるようになります。
　また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。
　第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
　放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
　このため、放送事業者の有する権利処理に係る様々な課題に総合的に対応し、著作権制度に起因して映像の差し替えなどが生じる「フタかぶせ」を解消することを目指して、同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現いたします。
　具体的な措置としては、まず、学校教育番組の放送や国会等での演説の利用など、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定について、同時配信等にも適用できるように拡充します。また、放送事業者と権利者が放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え同時配信等での利用も許諾したものと推定する許諾推定規定を創設することで、放送と同時配信等の権利処理をワンストップ化します。
　また、集中管理等が行われておらず円滑に許諾を得ることが困難なレコードや実演について、同時配信等に当たっての事前の許諾を不要としつつ、事後的に放送事業者が権利者に補償金を支払うことを求めることとします。
　さらに、放送に当たって放送事業者と権利者との協議が調わない場合における文化庁長官の裁定制度を、同時配信等でも活用することができるようにします。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　令和三年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　デジタル社会形成基本法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　デジタル社会の形成を図るための関係法
　　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施
　　のための預貯金口座の登録等に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用
　　による預貯金口座の管理等に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公共団体情報システムの標準化に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国土審議会委員の選挙
　一、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、欠員中の国土審議会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に難波奨二さんを指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。坂本哲志国務大臣。
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域子ども・子育て支援事業のその他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。
　第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
　第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成金及び援助を行う事業ができることとしております。
　第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやかさん。
　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　シモムラ、塩村あやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。
　無痛分娩についてお尋ねがございました。
　無痛分娩を含め、安全、安心な出産ができる環境を整えることが重要と考えております。
　医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されております。この出産育児一時金は、分娩方法や実際の出産費用にかかわらず、一分娩当たり一定額を支給することといたしております。
　この支給額の見直しについては、昨年末の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめを踏まえ、まずは産科医療補償制度の掛金引下げに伴い、本人の給付額を四千円増額するとともに、出産費用の実態把握を進め、費用実態を踏まえた支給額の検討等を行ってまいります。
　また、安全な無痛分娩の実施体制を整備するため、これまで無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携し、無痛分娩に関わる医師等の医療スタッフに対する産科麻酔等に関する研修の実施や、無痛分娩取扱施設における無痛分娩の診療体制に関する情報公開等を実施してきたところであります。こうした取組により、無痛分娩の安全な提供体制の構築を進めてまいります。
　乳がん検診についてお尋ねがありました。
　がん検診については、特に症状のない方を対象とすることから、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが科学的根拠に基づき明らかな検診方法について、専門家の議論を踏まえ、指針としてお示ししているところであります。できる限り多くの方に受診していただく観点から、痛みなどの身体的な負担を軽減することも重要と考えておりますが、乳がん検診について、現時点では問診及びマンモグラフィーが利益が不利益を上回る唯一の検診方法となっております。
　検診受診者にとって負担が少ないことも含め、より適切な検診手法等については国立がん研究センターが科学的根拠の収集に努めており、引き続き、より効果的な検診の在り方について検討してまいります。
　ＨＰＶワクチンの副反応等についてお尋ねがございました。
　ＨＰＶワクチンについては、平成二十五年度から定期接種化されておりますが、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えることとしたところであります。
　平成二十七年にＨＰＶワクチン接種後の症状に関する疫学研究が行われ、ワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する者がワクチン接種歴のない者においても一定数存在したと結論付けられております。その後も、関係審議会において、ワクチンに関する医学的知見やＨＰＶワクチン接種後に生じた副反応疑い症例について定期的に評価を行っており、有効性と比較して高いリスクを認められないとの評価が維持され、接種が継続されております。
　また、ＨＰＶワクチンに関する国民への周知について、これまでも審議会での議論を踏まえ、ワクチンに関するリーフレットを作成し、周知してきましたが、自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分に情報が行き届いていないことが明らかとなりました。このため、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実を図るため、市町村から情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知したところであります。
　このように、ＨＰＶワクチンの安全性や情報提供等について審議会で議論してきたところであり、厚生労働省としては、審議会の議論も踏まえながら、引き続き必要な検討を進めてまいります。
　不妊治療後の流産において使用される中絶薬の保険適用についてお尋ねがございました。
　御指摘の飲み薬はいわゆる経口中絶薬のことと承知しておりますが、そのうちミフェプリストン及びミソプリストールについては、現在企業において治験中であると承知しております。今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性などについて適切に審査を行ってまいります。
　また、薬事承認された医薬品について、企業からの薬価収載希望を受けて、中医協において薬価収載が了承されれば、胎児の死亡等による流産など、治療上中絶が必要な場合については保険適用となります。
　非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援策などについてお尋ねがありました。
　少子化の背景について、子供の数に関する希望については、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった理由で希望がかなわない状況があると承知いたしております。
　フリーランスの方々を含め、子育て支援策については厚生労働省や内閣府を始めとした各省が連携して対応しており、フリーランスの方々への対応についても政府全体として考えていくものと承知いたしております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　佐々木さやかさん。
　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　政府が発表した二〇二〇年の出生数は、速報値で約八十七万二千七百人。例年九月に公表される確定数は、前年の約八十六万五千人を下回り、過去最少を更新する見通しです。さらに、新型コロナウイルスの影響を強く受ける今年の出生数は、婚姻数や妊娠届数などから八十万人割れの見通しと試算されています。
　感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた方もいたのではないかと推測しますが、コロナ禍によって少子化に拍車の掛かることがないよう対策を行うべきです。
　理想の子供の数を持たない理由として、従来から子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが挙げられています。コロナ禍による経済的な不安によって子供を持てないということがないようにしなければなりません。
　また、学校や保育園の休業などで女性の家事、育児の負担が増えた、ＤＶ被害が深刻化したなど、コロナ禍は子供を産む性である女性に対する負担や不安を増加させています。今こそ、失業や低所得などで困窮する子育て世代や若い世代への支援、女性に対する支援に力を入れるべきです。
　これまで、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向け、消費税増収分を活用した子育て支援、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育費の負担軽減などに取り組んできました。さらに、昨年政府が策定した全世代型社会保障改革の方針には、不妊治療への保険適用や更なる待機児童対策などが盛り込まれています。
　コロナ禍の今、子育て世代、若い世代などへの支援について、改めて力強く発信していくことが重要と考えます。子育ての経済的な負担の軽減、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援、子育てと仕事の両立支援などに更に力を入れていくべきです。
　初めに、子ども・子育て支援に関する政府の取組の方針と少子化を克服する決意について、坂本大臣にお伺いします。
　次に、児童手当法の改正について伺います。
　本改正では、待機児童対策の財源確保のため、児童手当の特例給付について見直し、年収一千二百万円以上の世帯を対象から外すことにしています。なお、児童手当の所得制限の基準については、世帯合算ではなく、引き続き夫婦のうち所得の高い方とすることになりました。
　子育て支援に力を入れていくべきという観点からは、今回の特例給付の見直しは矛盾するのではないかとの指摘もあります。しかし、これによって大きな課題である待機児童対策を充実させるものであり、全体として子育て支援の拡充になるものと理解します。
　もっとも、希望出生率一・八の目標を実現し、少子化を克服するためには、今後、子育て支援に関する予算そのものを充実させていく必要があると考えます。今後の子育て支援に関する予算確保の在り方について、坂本大臣の見解を伺います。
　待機児童の解消については、昨年末、二〇二一年度からの四年間で新たに十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランが策定されました。これまでの政府の待機児童解消に向けた取組により待機児童の数は減少してきているものの、女性の就業率は上昇傾向にあり、更なる保育の受皿の整備が必要です。
　保育の受皿確保のためには、保育士不足の改善が重要です。実際に現場で行われている保育内容、業務は高度であるにもかかわらず、それに見合う処遇、社会的評価がいまだ十分ではないという指摘があります。また、子供の健やかな育ちのためには、保育の質の確保、向上も同時に達成されなければなりません。
　新子育て安心プランを実行していくに当たり、必要な保育人材の確保をどのように行っていくのか、また、保育の質の確保、向上についてどのように取り組むのか、田村大臣に伺います。
　本法律案では、ゼロ、一、二歳児相当分の保育の運営費について、事業主拠出金をもって充てることができる割合を六分の一を超えない範囲から五分の一を超えない範囲に変更することにしています。そして、この変更による引上げ分は、新子育て安心プランの財源として待機児童対策に活用されることとなっています。
　今回、財源として、事業主拠出金の充当額の引上げをもって保育の運営費に充てることにした理由について、坂本大臣に伺います。
　本法律案には、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業を新たに設ける旨の改正が盛り込まれています。
　少子化の克服のために重要なのが、男性の家事、育児への参加の推進です。夫婦が二人目の子供を希望するかどうかは、男性の家事、育児への参加が影響しやすいと言われています。
　男性の育休取得率は、二〇一九年度で七・四八％にとどまっています。政府は、男性の育休取得率を二〇二五年までには三〇％に引き上げる目標を掲げており、強い覚悟で取り組む必要があります。今国会には、育休の分割取得など、男性の育児休業の取得を促進するための育児・介護休業法の改正案が提出されています。特に、育児が過酷な産後間もない時期に男性が育児休業を取得する、いわゆる男性版産休の普及にも期待したいと思います。
　男性が子育てに関わりやすい、参加しやすい職場、社会の雰囲気をつくっていかなければなりません。そのためには、企業の理解と取組が欠かせません。特に、男性の育児休業取得率が低い傾向にある中小企業での取組が課題です。本改正案による事業主に対する助成及び援助も、男性の家事、育児への参加、育休取得を後押しするものとすべきと考えますが、今回の助成及び援助によって期待される効果について、坂本大臣に伺います。
　本改正では、市町村が子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべき任意的記載事項として、子ども・子育て支援の提供に係る機関の連携の推進に関する事項を追加することとしています。
　コロナ禍により、子育て家庭の孤立の深刻化が問題となっています。様々な課題を抱える子育て家庭へのきめ細やかな支援を行っていくためには、地域で行われている子育て支援事業が相互に連携し、多機能型、ワンストップで対応していくことが重要です。本改正により、こうした連携がどのように促進されるのか、坂本大臣に伺います。
　また、多機能化に伴い、業務量の増加や専門性が求められるといった課題も想定されます。こうした課題への対応についても併せて伺います。
　子育て中の方から、今の日本は子供を産み育てづらいと感じているという声をいただきました。一つは、子育てに関する経済的な不安です。それに加え、核家族化した日本において、子供を育てるには周囲の理解と協力が欠かせません。子育てに協力的な社会制度、文化に変えていく必要があります。
　子供を安心して産み育てられる社会の構築を目指し、全力で取り組むことをお約束し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　佐々木さやか議員の御質問にお答えします。
　子ども・子育て支援の取組方針と少子化克服に向けた決意についてお尋ねがありました。
　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目をしていく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。
　政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯全体への支援を充実させていますが、このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては様々な議論があると承知をしています。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　事業主拠出金を保育所等の運営費に充てる理由についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消を始めとする少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題です。その観点から、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対して事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしております。
　待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資すると考えています。このような観点から、ゼロ歳―二歳児相当分の保育所等の運営費に限り事業主に御負担をいただいております。
　事業主に対する助成及び援助を行う事業についてお尋ねがありました。
　企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは、従業員がその置かれている環境に応じた自らの選択に基づく子育てを行うことができる環境の整備につながるものであり、子育て支援として意義があるものと考えています。
　今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うものであり、これにより、こうした支援を取り組もうとする事業主を後押しし、企業における子育て環境の整備を進めてまいります。
　市町村子ども・子育て支援事業計画の任意記載事項の追加についてお尋ねがありました。
　在宅で子育てを行う家庭等に、より効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要です。そのため、本法案において、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。
　また、連携を進める上での課題については、令和三年度予算で拡充する利用者支援事業におきまして、巡回支援等を行うための新たな加算を創設することにより、業務量の増加に対応できる財政支援をすることとしているほか、加算の取得に当たりましては、研修を受講させるなどにより、必要な知識、経験を有する職員の配置を求める専門性を確保することとしております。こうした取組を通じて対応をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　佐々木アヤカ、さやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。済みません。申し訳ありません。
　佐々木さやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。
　保育人材の確保と保育の質の確保、向上についてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランにおいては、魅力向上を通じた保育士の確保を一つの柱としており、保育補助者の活躍促進、保育士・保育所支援センターの機能強化など、総合的な保育人材確保対策に取り組みます。
　また、保育の質の確保・向上に関する検討会での議論を踏まえ、保育現場での質の向上の取組事例集や自己評価ガイドラインの作成、保育所職員等を対象とした研修など、保育の質の確保、向上に取り組んでまいります。（拍手）
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　今回の児童手当法の一部を改正する法律案では、世帯の中で夫婦どちらか一方の年収が一千二百万円以上の場合、児童手当の特例給付の一部が廃止されるとのことです。新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、過酷な環境に耐えながら子育てしている全ての子育て世帯にとって余りに不条理で、子育て支援に対し、誤った政府からのメッセージと受け取られても仕方ありません。これだけ新型コロナウイルスが蔓延し、国民の生活に大きな影響を与えているときに、今、児童手当の特例給付を廃止するべきタイミングなのでしょうか。
　憲法第九十条の規定により、会計検査院は決算検査報告を作成して内閣に送付しますが、国費の無駄遣いや不適切な経理などの総額が、何と平成三十年度は一千二億三千五十八万円、令和元年度は二百九十七億二千百九十三万円であったと報告書に記載されています。苦しい現状の子育て世帯へこれ以上負担を強いることに対して、国民の理解を得られるとは到底思えません。
　そこで、少子化担当大臣に伺います。これだけの無駄と不適切な処理がありながら、財源確保の努力もせず、今回、所得制限を設けて特例給付を廃止するのでしょうか。見解を伺います。
　共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってから二十数年が経過しています。しかしながら、市場はまだまだ共働き仕様になっていないため、多岐にわたる環境整備が必要です。今回の特例給付廃止によって生み出される財源は、結局のところ、子育て関係の予算を待機児童解消に回して使うだけで、子育て世帯への支援は増えていないと考えます。
　子ども・子育て支援対策として消費税を増税したときに、当初約一兆円の財源を見込んでいました。しかし、確保できたのは七千億円で、残りの三千億円については確保されていません。
　少子化担当大臣に伺います。新子育て安心プランによって四年間で約十四万人の保育の受皿整備が叫ばれていることは承知しておりますが、そもそも、子育てに係る財源確保は予算全体の額を増やすべきではないでしょうか。政府の見解をお示しください。
　ユネスコによる統計によれば、二〇一八年における世界の公的教育支出・教育費の対ＧＤＰ比率国際比較統計ランキングで、日本は百五十か国中百十三位であることは知られています。
　少子化担当大臣に伺います。特例給付を廃止ではなく、せめて減額という発想はなかったんでしょうか。見解を伺います。
　次のような不合理なケースも考えられます。例えば、夫が一千百万円、妻は一千万円の収入で子供二人の家庭の場合、所得の高い方を見たとき、一千二百万円に満たないので、この場合、特例給付の対象になります。
　少子化担当大臣、年収二千百万円の家庭ではもらえる、しかし、どちらか一方が収入一千二百万円以上の家庭ではもらえなくなる、この矛盾をどのように解釈したらよいのでしょうか。国民が納得できるように説明を求めます。
　今回、二つの法案をまとめて提出し、保育所の整備を確保するために児童手当の特例給付を削るというのは理解に苦しみます。都市部で特に深刻な待機児童問題は、各地域での連携を深め、保育所同士で互いに融通し合い、また、こうした保育所や自治体の声を国が積極的に聞くことによって解消へとつながっていくものと考えています。
　そこで、少子化担当大臣に伺います。総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すとのことですが、この総合的な少子化対策の中に保育士の確保や処遇改善は含まれているのでしょうか、お答えください。
　平成二十三年度分の所得税から、十六歳未満の方は扶養控除が受けられなくなりました。年少扶養控除はない、特例給付もない家庭が今回の改正法で生まれてしまいます。そもそも、平成二十四年に児童手当に所得制限が設けられ、当時、所得税及び個人住民税の年少扶養控除等の廃止の影響を踏まえ、そのときは特別給付が当分の間の措置として創設されたことは私も記憶しております。
　そこで、財務大臣にお尋ねします。特例給付を廃止するならば、年少扶養控除を復活させるという議論が政府の中であったのか、お答えください。
　少子化担当大臣にお聞きします。例えば、保育所の確保にはまだまだ財源が必要となった場合に、国会での議論をすることなしに、高所得の主たる生計維持者から世帯合算方式に変更はしないと約束できるでしょうか。また、今回、一千二百万円以上という所得制限の金額を、一千百万円、一千万円と基準を下げるというようなことはしないと明言していただけますでしょうか。さらに、特例給付そのものを廃止するということはないと考えてよろしいでしょうか。お答えください。
　少子化担当大臣に伺います。第五十六回子ども・子育て会議では、特例給付を廃止することには反対との意見があったと理解しています。こうした意見を打ち消してまで特例給付を廃止する本意は何か、見解を伺います。
　今、日本の人口減少は危機的な状況です。二〇一九年の出生数は前年比五万人減の約八十六万人で、政府の予想よりも二年前倒しで減少しています。人口減少がこれからも日本の経済、ひいては日本の国力に深刻な影響を与えることは言うまでもなく、少子化対策は我が国の未来において大変重要な課題であります。
　そこで、少子化担当大臣に伺います。来年の出生数は八十万人を割り込むとの見方も出てきています。今回の特例給付の廃止は国の政策としては逆行しているのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
　少子化に歯止めの掛からない状況下の中、新型コロナウイルスの感染も加速しています。それによって、雇い止めなど雇用の問題も避けては通れず、経済的な不安を抱える子育て世帯において、果たして二人目、三人目の妊娠、出産を希望するでしょうか。
　子育てには本当にお金が掛かります。子供を持たない理由として、経済的な不安が大きな理由となっており、以前から我が党は教育の無償化を訴えてまいりました。教育費は家計をも逼迫し、高等教育においては、高額なため、やむを得ず修学を断念する場合もあります。コロナ禍においては特に深刻で、休学や退学を考えている学生がいることも聞いています。
　少子化担当大臣にお聞きします。この特例給付の廃止で出生にブレーキを掛ける可能性があると考えますが、御見解を伺います。
　我が党はこれまで、幼児教育から高等教育に至るまでの完全教育無償化や、児童税額控除型の給付付き税額控除、そしてゼロ歳から全ての国民に対して一律に定額給付するベーシックインカムの検討など、子ども・子育て支援策について提案してまいりました。
　私たちが生きている社会は、この瞬間にも変化しています。性別、年齢、障害、性的指向など多様な背景を持つ一人一人が自己の目標を実現できる社会形成が今求められています。
　子供たちも同様に、皆幸せになる権利を持っています。総理は、誰一人取り残さない社会というフレーズを使われていますが、今回、約六十一万人の子供たちは、この制度で異なる扱いになるのです。
　国の宝であり、将来を担う子供一人一人は平等であるべきだと強く訴え、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。
　特例給付に所得上限を設ける理由や減額の発想はなかったのかということについてお尋ねがありました。
　予算編成においては、必要な分野に適切に予算を手当てしており、会計検査院からの指摘についても、一つ一つ改善策につなげ、その後の予算や会計事務などに反映させているものと承知しています。
　その上で、待機児童問題については、十四万人分の保育の受皿整備に向けて安定的な財源を確保する観点から、企業からも一千億円を追加拠出していただくとともに、児童手当の見直しにより生じた財源を活用することとしたものであります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する特例給付を減額ではなく廃止することとしていますが、これは、総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については様々な議論があると承知しています。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　共働きで年収二千百万円の家庭の場合についてお尋ねがありました。
　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところであり、世帯合算の導入は見送っています。現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしており、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るものです。
　なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
　保育士の確保や処遇改善についてお尋ねがありました。
　保育士の確保や処遇改善は大変重要な課題であり、総合的な少子化対策を進める中で、これらの取組を実施しています。
　まず、保育士の確保については、厚生労働省において、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、辞職者の再就職の促進、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいると承知しています。また、保育士等の処遇改善については、これまでも平成二十五年度以降、月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。
　引き続き、厚生労働省とも連携しながら、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、必要な支援を着実に実施してまいります。
　世帯合算の導入や特例給付の見直し等についてお尋ねがありました。
　世帯合算については、今回の見直しでは導入しないこととしていますが、仮に実施する場合には児童手当法の改正が必要であり、国会で御論議いただくことになります。また、児童手当の給付の在り方を検討した結果として年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところですが、今後の特例給付の廃止や所得上限額の引下げのみを行うことは、現時点では考えておりません。
　子ども・子育て会議の意見についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て会議におきましては、児童手当の見直しについて、昨年十二月から一月にかけて多くの委員から御意見をいただきました。委員からは、今回の特例給付の見直しに関しては、賛成や更なる見直しを進めるべきという立場の御意見が多かった一方で、特例給付の見直しに反対するとの御意見もいただいたところです。このような様々な御意見を踏まえつつ、政府として検討を重ね、本改正法案を提出させていただきました。
　特例給付の見直しの位置付けや出生への影響についてお尋ねがありました。
　先ほど答弁いたしましたように、子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、今般、不妊治療助成の拡充や十四万人の保育の受皿確保による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますが、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に拡充されていると考えております。
　こうした子育て支援の充実をきちんと図っていくことで、子育て世帯が希望を持つことができる社会となるよう、国としてしっかりメッセージを発信してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高木議員から、年少扶養控除について一問お尋ねがあっております。
　年少扶養控除は、平成二十二年度の改正におきまして、所得分配再機能、いわゆる再配分機能の回復やら、控除から手当という考え方の下で、子ども手当の創設と相まって廃止をされております。
　その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、国として様々な少子化対策を行ってきたのは御存じのとおりですが、こうした現状を踏まえますと、今般の児童手当の特別給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活させるということは考えておりません。（拍手）
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○国務大臣（坂本哲志君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の背景、要因についてお尋ねがありました。
　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況や、男女の仕事と子育ての両立の難しさのほか、経済的な不安定さ、子育ての中の孤立感や負担感、子育てや教育に掛かる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えます。
　少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでまいります。
　児童手当の見直しの目的と効果についてお尋ねがありました。
　児童手当の見直しにつきましては、昨年五月に閣議決定した少子化社会対策大綱や全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づいて検討し、年収一千二百万円相当以上の方は月五千円の特例給付の対象としないこととしたものです。
　一方で、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、不妊治療助成の拡充、男性の育児休業の取得促進など、総合的な少子化対策を進める中で、年収一千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付を見直すものであり、併せて待機児童対策等の子育て支援を着実に進めてまいります。
　新子育て安心プランの財源についてお尋ねがありました。
　十四万人分の保育の受皿確保に係る所要額一千四百四十億円については、企業から一千億円を追加拠出していただき、公費四百四十億円と合わせて所要額を確保しています。
　今般の特例給付の見直しにより公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることとなり、国費分については安定財源を確保することとなります。不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。
　中間所得層への支援についてお尋ねがありました。
　子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。このため、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層にも裨益する取組を進めてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　制度改正による影響や特例給付の目的等についてお尋ねがありました。
　児童手当の特例給付は、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に、子ども手当の財源として、年少扶養控除を廃止したことによる影響を一定程度緩和する目的で、所得制限に掛からない世帯とのバランスを考慮し、五千円を支給することにしたものと承知しております。
　それ以降も、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充してきていますが、各家計への影響や負担と給付の関係についてはそれぞれに異なり、一概には言えないものと考えています。
　今回も含め、制度改正の内容については、これまでと同様、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。
　児童手当の目的と所得制限を設けることについてのお尋ねがありました。
　児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加え、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としています。
　今回、児童手当の見直しとして、年収一千二百万円相当以上の方を月五千円の特例給付の対象外としていますが、これは、様々な総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと考えています。（拍手）
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