Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　谷農林水産大臣の意欲はわかるんですね。そういう取り組みをしていかなければならないという現状は共通認識に立てると思うんですが、私は今、個々の部分を問題提起しています。総括的な答弁はいただいたんですが、個々の部分では答弁がなされていないと思うんですね。
　一つは、自給率の向上をどう図っていくのか。これは畜産業の振興という部分だけでは言えないと思うんですね。二つ目は、担い手の確保をどうしていくのか。それと三つ目は、やはりそういうふうな状況を考えたときに、意欲ある者をどう酪農や畜産業に入れていくのか。そういうことを具体的な形として示していかない限り、危機的な状況というのは克服できないのじゃないのかなという形で私は質問しているんですね。
　これらについて具体的に答弁をお願いしたいというふうに思います。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の畜産物の自給率をどうやって向上させていくかということでございますが、基本的に、私ども三つのポイントがあろうかと思っております。
　一つは、今、日本の国民に消費をされておる輸入畜産物をどうやって国内生産物に置きかえていくかという観点が一つでございます。その場合、安全性というものが大事でございましょうし、もちろん、価格面で全く無視していいということでありませんから、低コスト化が重要だ。これがまず一点でございます。
　それから次に、家畜を飼う担い手がいなければいけない、こういうことであります。これは畜産の経営が非常にきついとか汚いとか、俗にいっとき言われたことがございますけれども、そういったイメージではなくて、やはりゆとりのある経営なんだということを、後継者あるいは外部から参入してくる方々に、よりアピールをしたいということで、私どもは、過重労働からの解放といいましょうか、労働の軽減といいましょうか、そういうところに意を用いてきたわけで、その結果が、ヘルパー制度でありますとか、牧草づくりのコントラクター制度の確立ということにあらわれておるわけでございます。
　三点目は、家畜が消費するえさを海外からの輸入から国内の自給にどれだけ転換をするか。これは先ほど来も何回かお答えをいたしましたけれども、転作田でありますとか耕作放棄地でありますとか、こういったところで可能な限り粗飼料を増産していく。もちろん稲わらの利用率を高めるというのも、この観点に含まれるわけであります。
　こういった三つのポイントに力を注ぐ必要があろうかということであります。
　さらに、特に担い手の問題につきまして、私どもはさまざまな助成対策を講じておりまして、飼養管理の改善ですとか、新しい生産方式ですとか、技術の導入、こういった施策も展開しておりますので、もろもろあわせて、今の三点を確保していきたい、こういうことで自給率を上げたい、こういうことでございます。
○菅野委員　二点目なんですが、私は、第一次産業を発展させていく、そして維持していくために今どういうことをしていかなきゃならないのかと考えたときに、消費者も含めて、生産の実態あるいは個々の農家の置かれている実態というものを情報公開していく、こういうことが必要なんじゃないのかなというふうに思うのですね。
　そして、農家の経営が苦しい、あるいは過重な労働だというふうに言っているんですが、政府の統計を見ますと、そのことが一般国民あるいは都市住民の方々に伝わっていっていないという側面もあるのじゃないのかなというふうに思うんです。農水省の家畜農家の所得統計の出し方、ここに誤解が生じる部分があるんではないのかなと思っています。
　統計資料を見ますと、畜産農家が勤労世帯収入と遜色ないような表現になっている、あるいはそれ以上の収入を得ているような表現になっているんですね。実際に個々の農家が抱えている負債等も加味していくと、大変な状況になっているというのは側面であるんですが、そのことが統計資料を一目見てわかるような形にはなっていないというところに私は問題があるというふうに思っています。
　それで、そういう誤解を生じないような、本当に一目見れば農家の実態が、ああ、こういう状況になっているのかということがわかるような統計資料を作成すべきだというふうに思っているんですけれども、これらについての考え方をお聞きしておきたいというふうに思っています。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、所得を一戸当たりで見ますと、確かに酪農家の方が一般の勤労世帯よりもかなり高い水準にあることは御指摘のとおりであります。北海道で比べますと、一戸当たりの所得が九百五十五万、他方、勤労者一戸当たり、全国では六百四十六万ということで、三百万円以上酪農家の方が高いわけでありますけれども、一人当たりに直しますと、確かに逆に酪農家の方が勤労者よりも三十万ちょっと低い水準になっている。
　これは統計で計算すれば出てくることでございますけれども、どういうふうな形で酪農の実態を一般国民、消費者に理解をしていただくかという観点、ちょっと先生おっしゃいましたけれども、ここ数年、酪農家の中から、自分たちも都会の消費者と接点を持ちたいという酪農家の方々が大変ふえてきております。
　そこで、私ども、数戸の酪農家がちょっとまとまって小規模な、例えばアイスクリームをつくる施設設備ですとか、そこはちょっとした広場を整備する経費ですとか、そういったものに助成をして、定期的に近場の都市住民が酪農家のところを訪れるような形の事業も仕組んでおりまして、今までよりも都市の住民と酪農家との情報、意見の交換、接点というのはふえてくるような努力はしておるというところでございます。
○菅野委員　私が言いたいのは、酪農だけじゃなくて畜産全体、あるいは農家も含めて、第一次産業全体の実態を多くの方々に、国民に理解してもらうような統計書、あるいはそういう活動をつくっていって、第一次産業の置かれている実態をお互いが共有するということが必要なんだという立場で申し上げております。
　一つの例として酪農という部分を今表現されましたけれども、やはり第一次産業全体がそういう形での交流を図っていって、お互い実態をわかり合うというところから再出発していくことに大きな意義があるんだろうというふうに私は思っていますので、この取り組み方を十分要望しておきたいというふうに思っています。
　それから三点目ですが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が成立しました。政府は、五カ年で畜産農家が施設完備できるよう期限を区切ったが、この五年という期限をどう考えているのかというのが第一点であります。
　そして、畜産農家には、先ほど言ったように、巨額の負債があるために、排せつ物処理施設を設置しようにも、農協や金融機関が新たな融資には応じてくれないという悩み、不満も披瀝されておりますから、これらを解決する有効な手だてをどう考えられているのか。
　そして、二〇〇四年十月三十一日までに排せつ物処理や管理のための施設を設置できない農家へ立入検査を実施した場合、本当に直ちに罰則を適用しようと考えているのか。
　これらについて、考え方をお聞きしておきたいというふうに思っております。
○永村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、これは昨年十一月から施行されております。その中で、私ども五カ年という猶予期間を設定したところでございますが、これにつきましては、他の法令との比較を見ましても、大体これは最大限の期間ではないか。例えば、水質汚濁防止法、要すれば、汚水を排出する事業所を設置する場合課せられる排水の基準がございますけれども、これを守る義務の猶予期間は三年というようなことになっておりまして、他の法令と比較して、この五年というのは大体最大限の猶予期間だということが一点でございます。
　それから、私ども、この間、この五年という期間を設定したことにも伴いまして、各都道府県で、いわゆる野積みとか素掘りという非常に不適切な処理をしている実態がどのようなことになっているか、各県から報告を求めております。要すれば、五年間で解消していくべき野積み、素掘りといった箇所をどういった形で解消していくか。
　基本的には二つの方法があるわけでございますけれども、共同利用施設をつくってそこで処理をする、あるいは、どうしても共同で処理できるだけの条件が整わないところでは、個人の農家で、これは二分の一の補助をするリース事業をつくっておりますけれども、このリース事業を利用したり共同で施設をつくったり、五カ年でどういう優先順位をつけて、どうこなしていくかという計画が全部上がってきております。
　したがって、私ども各都道府県の計画を踏まえまして、可能な限りの補助事業の予算の確保なり二分の一リース事業の適切な運用あるいは資金面での対応といったことを考えていきたいと思っております。
　罰則の問題についてお答えいたします。
　基本的に私どもは、この法律で一生懸命悪い例を摘発して罰する、そういった精神とは全く逆でございまして、できるだけ適正な管理を行っていただけるように勧告をしたり、罰則に至るまでは幾つかのハードルを設けておりまして、罰則を適用すること自体、私どもの趣旨ではございません。
○菅野委員　畜産環境の問題、これは今言っていますけれども、各自治体としても本当に頭を悩ませている問題なんですね。
　それで、一方では早急にという部分があるんですが、一方では、今の畜産業を取り巻く状況の中で、これ以上本当に借金をふやしていったらどうなるんだろうかという不安の中で板挟みになっているのが実態なんです。そういう意味で遅々として進まないという部分もあるわけですから、これを単に都道府県や各市町村に任せる、あるいは酪農家の責任にすることなく、私は、適切な措置を講じながら、本当に個々の農家の悩みをいろいろな形で吸い上げながら、一日でも早くやれる体制をとっていただきたいというふうに思っています。このことだけは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になりますが、先ほども議論になりましたけれども、雪印乳業のあの問題以降、表示のあり方というものが、私どもも説明を受けておりますけれども、ほぼ生乳一〇〇％でなければ牛乳と表示してはならない方向で、今検討が加えられて実施されようとしているのですね。そして、このことは、雪印乳業のあの問題以降、表示について多くの方々が関心を示している中で、今行われようとする方向で進んできたのだと思うのです。
　私は、そういう大きな出来事があったから進むのじゃなくて、やはり基本的に、表示のあり方というのは、本当の姿を消費者にわかってもらうような表示のあり方というのを、すべての食品について追求すべきだというふうに思うのですね。
　例えば、ハムやソーセージなんかも、そういう意味では、原料表示という部分はできるはずだと思うのですけれども、食品全体は大変だから取り組めないじゃなくて、取り組めるものから徐々に、表示のあり方についても、農林省として指導していくことが必要なのではないのかなと思うのですが、これらについての見解をお聞きしておきたいと思います。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　食品または畜産物の表示につきまして、これは先生御指摘のとおり、可能な限り消費者に対してわかりやすい表示をしていくという方向は、正しいという認識を私どもも持っております。
　ただ、先生が例示されましたハムとかソーセージ、実は、この加工食品につきまして、ハム、ソーセージになる原材料、豚肉が多いわけですけれども、これはデンマークから、アメリカから、カナダから、いろいろな国から入れておりまして、例えば一つのハム、ソーセージにずっとデンマーク産の原料豚肉だということは一定しているわけではないわけでございます。要すれば、原料の供給先が特定されていないという一つの問題がございます。
　それと同時に、季節的に豚肉の価格というのは変化をするものですから、あるときは輸入豚肉を使い、あるときは国産豚肉を使うということで、これはメーカーにとってみますと、原材料の原産地の表示というのは、技術的にもコスト面でもかなり難しい問題ではないかと考えております。
　ただ、表示を適正にしていくという方向自体、畜産物の消費拡大につながるわけでありますから、ハム、ソーセージの原料表示の必要性とか、どうやったら信頼性が持てる表示ができるかとか、この辺については勉強させていただきたいと思います。
○菅野委員　今、例としてハム、ソーセージを挙げましたけれども、そうじゃなくて、食品全体をどう表示していったらいいのかという部分です。例えば、今、畜産業の振興に寄与するような方向ということを述べられましたけれども、そういう方向で、やはり消費拡大の部分も含めて検討する課題だというふうに思っています。
　そして、何といっても国内自給率を高めて、生産農家に意欲を持たせていくというところが今求められているわけですから、そういうところに十分意を用いつつ、消費者と生産者を結びつけるような体制も本気になって考えていく必要があるというふうに思いますけれども、再度の答弁をお願いしたいと思います。
○石破政務次官　加工食品全体を含めての御質問かと存じます。
　これは、梅干しですとかラッキョウ漬けですとか、そういうものなんかも議論になるわけでございますが、これも専門的な検討を加えて、原料、原産地表示を含む品質表示基準の策定に着手するということになっているわけであります。
　つまり、原料はどこなのか、加工したのはどこなのか、その現在地というのを書くわけですね。原料、中国とか韓国とか書くわけですが、では、その加工したのが国内であった場合に、ではどういうふうに表示をするのか。北海名産とか山陰名産とか紀州の味とか書いた場合に、消費者がそれを見てどういう判断をするかということ。正確に表示をするということとともに、消費者に誤解を与えないということもまた重要な視点ではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
　今後、なお検討してまいります。
○菅野委員　私の言っている視点は、第一次産業全体を取り巻く厳しい状況をどう全体が共有していって、産業としてどう維持発展させていくのかというのが、今日の日本の農政に、農林水産省も含めて私どもに課せられた任務であるという立場から今質問をいたしました、畜産部門について。
　これからもそういう立場に立って一緒になって努力していただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　この際、西川公也君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七派共同提案による平成十三年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西川公也君。
○西川（公）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、平成十三年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　平成十三年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産を取り巻く最近の情勢は、本格的ＷＴＯ農業交渉を目前に控え、畜産物の輸入の増大、担い手の減少・高齢化・労働過重、畜産環境問題の深刻化、輸入飼料への過度の依存等内外ともに極めて厳しいものがある。
　　よって政府は、平成十三年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　加工原料乳生産者補給金の単価は、生産者の努力が報われ、意欲とゆとりを持って営農に取り組み、生乳の再生産、経営の安定・所得の確保が図られるよう適正に決定すること。また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
　　　さらに、乳製品需給を改善するため、バターの過剰在庫の解消に向け、消費拡大策等を講ずることとし、その一環として、ハイファット・クリームチーズの関税分類の見直しについて国際的な同意が得られるよう引き続き努めること。
　　　また、国際市場の影響を受けにくい生クリームや今後さらに需要が見込まれるチーズの生産振興を図ること。
　二　加工原料乳生産者経営安定対策における補てん基準価格、補てん率及び拠出金水準については、生産者の所得の変動緩和に資し、かつ生産者の過重な負担にならぬよう適切に決定するとともに、適宜必要な見直し・改善を図ること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、生産の実態に十分配慮し、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。
　　　また、肉用牛肥育農家及び養豚農家が意欲と展望を持って営農に取り組めるよう経営安定対策を確立すること。
　四　飼料自給率の向上等を計画的に図るため、自給飼料基盤の強化、生産性・品質の向上、飼料生産の組織化・外部化の推進、草地畜産の振興、飼料用稲の開発・利用等の体制整備等飼料増産のための施策の推進を図るとともに、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図ること。
　　　また、国産稲わらの自給体制の構築、その円滑な流通及び利用促進のための対策を充実・強化すること。
　　　さらに、畜産業の労働時間を短縮し、その安定的発展に資するため、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用等を推進すること。
　五　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に即し、地域の実態等に応じた処理施設の計画的整備、たい肥センターの機能強化等の支援策を充実・強化するとともに、耕種農業との連携強化によるたい肥利用の促進や家畜排せつ物と生ごみ等地域資源の一体的な処理を図るなど有機性資源の循環的利用を推進すること。
　六　安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、生産・加工・流通過程における衛生・品質管理対策の徹底・充実を図ること。また、消費者の適切な商品選択に資するよう飲用牛乳等の表示の適正化を推進するとともに、学校給食への活用等国産畜産物の消費拡大対策を強化すること。併せて、地域の実態に配慮しつつ食肉処理施設及び乳業施設の再編・合理化を推進すること。
　　　さらに、輸入検疫・国内防疫対策の充実・強化が図られるよう家畜伝染病予防法の改正をはじめ総合的な家畜衛生対策を講じること。
　七　我が国農業の基幹部門である畜産業が、ゆとりある生産性の高い経営の実現を図り得るよう経営継承対策、負債対策を含めた財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずるとともに、畜産物の自給率の向上に資する各般の施策を鋭意推進すること。
　八　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、食料安全保障、農業の多面的機能等についての我が国の主張を堅持し、適切な国境措置と国内支持政策の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○宮路委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣谷洋一君。
○谷国務大臣　本日は、畜産価格等の決定の時期に当たりまして、委員の皆さん方から各種の御意見をいただき、まことにありがとうございました。また、ただいまは決議をいただきましたが、決議を尊重して、今後検討していきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日矢野哲朗君委員長辞任につき、そ
　の補欠として服部三男雄君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　服部三男雄君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　武見　敬三君　　　　　松田　岩夫君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　須藤良太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活安全企画
　　　　　　　課長　　　　　　　加地　隆治君
　　　　　　　金融庁検査部長　　西川　和人君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛庁の秘密漏えい事件に関する件）
　（米国大統領選挙と今後の日米関係に関する件
　）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（対北朝鮮食糧支援に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（核兵器廃絶決議に関する件）
　（防衛庁の「省」昇格問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび外交・防衛委員長に選任されました服部三男雄でございます。
　甚だ微力でございますが、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、矢野前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。矢野哲朗君。
○矢野哲朗君　お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げたいと思います。
　昨年の八月来、当外交・防衛委員長を務めさせていただきました。その間、与野党超えての理事の先生方、委員の先生方、御理解と御協力を賜りまして、時には対立もあったかもしれませんけれども、忘れました。大変、委員会としてそれなりに充実した活動をさせていただいた思いでいっぱいであります。心から感謝を申し上げたいと思いますし、なおかつ、今後も引き続き当委員として活動させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小山峰男君、櫻井充君、佐々木知子君、武見敬三君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君、江本孟紀君、私、服部三男雄、松田岩夫君及び須藤良太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本一太君及び依田智治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣の河野でございます。
　服部委員長を初め、委員の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　二〇〇〇年も残り二カ月を切りました。本年も、国際社会においては重要な動きがありました。朝鮮半島では、六月の歴史的な南北首脳会談の後も前向きの大きな流れが継続しており、先日は、オルブライト国務長官が米国の国務長官として初めて訪朝されました。冷戦後の欧州の最重要課題の一つであるユーゴスラビアでは、平和的かつ民主的な変革が実現し、コシュトニッツァ新政権が誕生をいたしました。中東では、七月のキャンプ・デービッド会談の際に中東和平の実現への期待が高まりましたが、その後、イスラエル・パレスチナ間の武力衝突により、現在は事態鎮静化と和平交渉の早期再開に向けて努力が集中されております。
　このような国際情勢の動向をしっかりと見据え、我が国の安全と繁栄を確保していくためには、良好で安定した日米関係がその基軸となります。我が国は、次期政権との間でも引き続き日米関係の強化に努めてまいります。
　我が国のみならずアジア太平洋地域全体の平和と安定に寄与している日米安保体制については、引き続きその信頼性の維持向上に努めていくことが重要であります。先般署名されました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について、今臨時国会にてその締結につき御承認いただきたいと考えております。また、沖縄県民の方々の御負担軽減のため、引き続き普天間飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めてまいります。
　朝鮮半島については、先般、北京にて日朝国交正常化交渉を行いました。我が国は、今後も米国及び韓国との緊密な連携のもと、北東アジアの平和と安定に資するような形で、第二次大戦後の正常でない関係を正すよう努力してまいります。そのような中で、諸懸案の解決に向けて引き続き努力を傾ける考えであります。
　私は、先週ロシアを訪問し、プーチン大統領、イワノフ外相らと率直な、信頼関係に基づいた議論を行いました。来週のＡＰＥＣ非公式首脳会合には、国会のお許しが得られれば森総理が出席される予定であり、その際に日ロ首脳会談が開催される予定であります。我が国としては、引き続き平和条約の締結に向けて全力を尽くしてまいります。
　中国との関係では、先月の朱鎔基総理の訪日の結果も踏まえ、広範な問題について引き続き忌憚のない意見交換を行うとともに、二十一世紀に向けた友好協力パートナーシップを一層推進してまいります。
　二十一世紀の子供たちが核のない世界に暮らせるよう努力を続けることは重要です。今般、我が国は国連総会第一委員会に新しい核廃絶決議案、「核兵器の全面的廃絶への道程」を提出し、これが圧倒的多数で採択されました。我が国は、今後も軍縮・不拡散分野での外交努力を強化してまいります。
　先日、イランにおいて改革、民主化を推進しているハタミ・イラン大統領が訪日し、国会演説において文明間の対話の重要性を訴えられました。次の世紀に向け、人々の心に平和の礎を築くため、繊細さと寛容の精神で文化、文明の境を越えて対話を行っていくことが重要と考えます。
　二十一世紀に向け、国際社会の主要な一員としてふさわしい役割と責任を果たすためには、国民の皆様の御理解と御支援が不可欠であります。この点、本委員会での御議論が極めて重要であり、委員の皆様方の御協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　続きまして、虎島防衛庁長官。
○国務大臣（虎島和夫君）　防衛庁長官の虎島和夫であります。
　本日は、服部委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　防衛庁・自衛隊は、我が国の平和と安全を確保するために不断の努力を重ねてまいりました。今後とも、我が国の防衛に万全を期するとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存であります。
　また、日米安保体制の信頼性をより一層向上することは重要な課題であり、今国会に提出されております在日米軍駐留経費負担に関する特別協定及び船舶検査活動法案につきましては、御議論が尽くされ、承認、成立が早期に図られることを心から期待しております。ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施についても全力を挙げて取り組んでまいります。
　来年度以降の防衛力整備につきましては、ＩＴなど科学技術の著しい進展への的確な対応や災害派遣体制の充実強化はもとより、隊員に対する福利厚生などを含め、各種施策についても鋭意検討を加え改善してまいります。
　これらに加え、有事法制につきましては、先般の与党の考え方を受けとめ、国民各位の理解が得られるよう最大限努めるとともに、防衛庁の省への移行につきましては、政治の場での御議論が活発に行われ、深められることを期待しております。
　私どもは、国の防衛には国民の御理解と御支持が不可欠であることを強く胸に刻み、その信頼にたがわぬよう全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局生活安全企画課長加地隆治君、金融庁検査部長西川和人君、通商産業省貿易局長奥村裕一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、防衛庁の秘密漏えい事件に関する件について、虎島防衛庁長官から報告を聴取いたします。虎島防衛庁長官。
○国務大臣（虎島和夫君）　先ほどのごあいさつで申し上げましたように、自衛隊が各種の行動を通じ国民から高い評価を得ている中、去る九月八日に発生した事件は、現職の自衛官が外国武官に対して秘密を漏えいした疑いで逮捕、起訴されるという、あってはならないものであり、国民の自衛隊に対する信頼に背き、我が国の防衛に対する不信を招きかねない、まことに遺憾な不祥事でありました。
　私は、防衛庁長官として、国際的に防衛交流が進み、防衛当局者間の信頼醸成を進めている中にあってこうした事態が生起したことを深刻に受けとめ、これまで所要の措置を講じてきたところでありますが、先月二十七日、本事件の調査結果及び再発防止策を取りまとめ、公表するとともに、委員の皆様へ配付させていただいたところであります。
　またあわせて、同日、本事件に関連して、秘密を漏えいした海上自衛隊東京業務隊付三等海佐萩嵜繁博を懲戒免職とし、防衛事務次官、海上幕僚長を減給としたのを初め関係職員五十二名の処分を実施いたしました。
　今後の私の責務は、防衛庁・自衛隊の諸君とともに国民の信頼回復に努めてまいることであり、防衛庁内における綱紀の粛正を一層徹底させ、教訓反省事項を踏まえた秘密保全体制等の確立を図り、再びかかる事態を起こさぬよう、これからの業務運営に万全を期してまいります。
　以上であります。
○委員長（服部三男雄君）　それでは、これより外交、防衛等に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　おはようございます。自由民主党の依田智治でございます。
　私は、与党・自民党の立場から、三十分いただきましたので、当面する外交上の問題、また、今防衛庁長官から御報告のありました秘密漏えい事件に関連して、幾つか私自身主要と思われる点を質問させていただきたいと思います。
　まず外務大臣、最初に、米大統領選は全く史上まれに見るような大接戦になって、いまだに決まらない、こういう状況の中で、本当は決まったところでいろいろ意見を聞こうと思っていたんですが、まだ決まっていません。今回の選挙と並行して行われた上下両院の議院でも、民主党が大幅に議席を伸ばしている。しかし、共和党が一応過半数は確保していると、こういう状況です。
　アメリカみたいな国は、我々、安全保障政策というような面でも、どの政権になろうともしっかりした国としての国益を踏まえた行動がとられると思うんですが、現状を踏まえつつ、河野外務大臣に、今後の日米関係の重要性、特に安全保障問題等も踏まえながら、御感想、御意見、決意などをお伺いしたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、アメリカの大統領選挙は、昨日新しい大統領を選ぶものと私どもも思っておりましたところが、選挙中から言われておりましたようにまことに大接戦となりまして、きょう現在もまだフロリダの票をめぐって投票が確定しないということから、当選者が確定をいたしておりません。
　これは、大統領選挙の大接戦というのは、各州ごとのいわゆる選挙人の票も本当に拮抗していると同時に、投票も非常に僅差でございますし、今御指摘の上下両院議員も非常に各地区ともに接戦という、恐らくまれに見る大接戦が展開をしているわけでございます。
　今議員がお話しのように、いずれが勝つかということはこの時点では申し上げられませんけれども、民主党、共和党、いずれにしても日米同盟関係というものを非常に重要視しているという点では、これまでの考え方とその点ではそう違わないというふうに思います。
　民主党、共和党双方の選挙中の党の綱領あるいは演説などを点検いたしましても、民主党の方が割合と日本との関係において、公正な貿易の推進とか経済関係について日本に対して非常に関心を持っている。この関心を持っているというのは、非常に厳しい対応も含めて非常に関心があるということが民主党の綱領の中に見受けられます。一方、共和党のブッシュ大統領候補の外交演説の中には、日本との同盟関係の強化というような指摘も見られます。しかし、これはいずれにしても、共和党にせよ民主党にせよ、日米の同盟関係を強化するという点では、私はこれまで同様その重要性というものは十分認識をされるだろうと思っております。
　ちょっと余計なことを申し上げるようでございますけれども、現在、朝鮮半島を初めとしてアジアにおきます外交上の問題についての日米のいわばパートナーシップといいますか、政策協議は、私はこれまでと同様に続けていかなければならないし、続けていくことができるものというふうに今考えているところでございます。
○依田智治君　河野大臣が申しますように、私は、やっぱりどの次期政権になろうとも日米関係というのは基軸であり、そしてかつその中でも日米安保体制を揺るぎないものにしていくということが重要な要素だと、こう考えております。
　そういう意味で、我が委員会も、この特別協定を早期にこれは承認しますとともに、締結についてやっぱりできるだけ早くそれをやりますとともに、あと一つ、やはり日程的に大分詰まってきていますが、ガイドラインの中の三本柱、後方地域支援、後方地域捜索救援活動、そして船舶検査と、三本柱の中の一本が先送りになっていたのを今回改めて出していただいているわけでして、私どもとしても、これはぜひ今国会中に成立を期すということが日米安保体制の信頼性の維持向上に極めて重要だと、こう考えております。
　防衛庁長官、船舶検査法、これは防衛庁長官として、その重要性と、ぜひ早期に成立させていただきたいという気持ちを述べていただければ、ありがたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　日米安保体制の重要性は二十一世紀においても何ら変わることはない。防衛庁としては、その信頼性を一層向上させるべく努力してまいりたいという所存であります。
　また、新たな特別地位協定は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有するものと認識いたしております。
　御指摘のありました船舶検査活動法案は、周辺事態安全確保法と相まって日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資するという重要な意義を有するものと認識しておるところであります。
　御主張のとおり、防衛庁としては早期にこれを御承認いただき、成立させることを強く期待しておることを申し上げて、御協力をお願い申し上げます。
○依田智治君　今防衛庁長官からお話ございましたように、これは日米安保体制の中でも極めて重要であり、また、こういう法律的根拠を与えていただくということによって海洋国家日本の守りとしての海上自衛隊の活動の一つの法的根拠にもなるわけでございますから、我々としても成立の努力をしたいと、こう考えておるわけでございます。
　あと、いろいろ外務大臣から報告をいただいた中で個別に質問したいことがあるんですが、私は、我が国のやっぱり主権という面から、特に最近、日朝国交正常化交渉、それから外務大臣がこの間モスクワを訪問されて日ロ外相会談等をやってこられたわけでございますが、北朝鮮の関係では、この間五十万トンの米の支援というのがあったわけですが、一方、森総理の発言等をめぐって若干いろいろ話題になっていますが、やはり拉致問題というのは極めて主権にかかわる問題であり、また人道上も早期解決を要する問題だと思っておるわけでございます。
　また、ロシアとの関係においては、何としてもやっぱり北方領土問題というのは、これはうやむやの解決じゃ済まない。それだけに、外務大臣としてもいろいろ努力されており、また来週にはＡＰＥＣ非公式首脳会談がある。ＡＰＥＣの非公式首脳会談の中で森総理の日ロ首脳会談も予定がされるという状況にあるわけですが、この日朝国交正常化、それからロシアとの平和条約締結という問題に向かっての現時点での外務大臣の基本的方針、決意というものをこの際伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮の動向は、いつも申し上げておりますように、昨年の後半から北朝鮮が国際社会とのかかわりを持つという、言ってみれば新たな外交政策をとっているかのように見えます。そして、ことしの六月には南北の首脳会談ということで緊張緩和への一つの流れができてきた。そして、先般の米朝関係を思い切って進めるのではないかと思われるような相互訪問が行われて、アメリカの国務長官が史上初めてピョンヤンを訪問するというようなことになって、この流れはさらに大きく速くなっていくのではないかと見る向きもございましたけれども、実はそう簡単ではない部分もあって、この十月、十一月に入ってみると、なかなか北朝鮮の動きというものがむしろ非常にスローダウンしてきている。
　米朝関係も、国務長官は行った、直ちに大統領もピョンヤン訪問があるのではないかというふうに言われておりましたけれども、大統領のピョンヤン訪問も、もちろん選挙という状況もありましたから、この選挙が終わるまでは恐らく何にも動きはないだろうと。さらに、来週に控えましたＡＰＥＣの首脳会議前には恐らく動きはないだろうという見方の方が今強くなって、あったとしても十一月の後半から十二月ではないかというふうに言われていて、むしろ非常にアメリカのマスコミを初めとして慎重論も強くなってきたと。少しスローダウンしている状況のように思えるわけです。
　そういうことの影響もございましょうか、日朝の国交正常化交渉も、非常にお互いに深みのある議論はいたしましたけれども、双方が非常に慎重でございまして、双方がといいますか、先方が非常に慎重でございまして、我々としても交渉担当者が、先方との了解もあって交渉の中身については外に一切出さないということになりました。次回の交渉も、双方の準備ができたらやるということで、次回の交渉の具体的な日取りもまだ決まっていないという状況でございます。
　しかし、私は、余りここは焦る必要はないと。むしろ、議員がお話しになりましたように、拉致問題など我が国国民の生命にかかわる重要な問題、こうした基本的な問題については、これは決して避けて通れる問題ではございませんから、こうした我が国の主張をきちっとして、そして国民の納得のいく形で正常化交渉を進めるというふうにしなければならない、こう考えているところでございます。
　ロシアとの関係も、これはクラスノヤルスク合意というのがございまして、二〇〇〇年に領土問題を解決して平和条約を締結するべく全力を尽くすという両国首脳の合意がありますから、これは、この二〇〇〇年最後までこのクラスノヤルスク合意を実現するために努力をしたいと考えておりまして、先般もモスクワでいろいろ話をしてまいりました。
　十五日の日ロ首脳会談、これはブルネイで行うわけですが、日ロ首脳会談がどういうやりとりになるかというものもよく我々としては関心を持って見たい、こう思っております。
○依田智治君　大臣、いずれにしましても、今申されましたように、非常にやっぱり国の基本にかかわるような、両問題とも主権にかかわる重要な問題ですから、しっかりと基本を踏まえつつ、粘り強く交渉していくということが大変重要だと。決して安易な妥協のために急ぐということのないように、この点をよろしくお願いしておきたいと思います。
　以上、その他中国の問題等ありますが、一点だけ、今、国会等でも永住外国人の参政権問題等が議論されております。私は、やはりこの問題は憲法十五条、公務員の選定、罷免は国民固有の権利という憲法上の規定も踏まえつつ、ただ安易に地方ならいいじゃないかという形で参政権を与えるということは、むしろ朝鮮半島から来た例えば韓国の皆さん等の法的地位を将来にわたってあやふやにするというような要素もあると思いますので、この問題についてはもうちょっと憲法上の議論も踏まえて慎重に対応すべきだと、こういう個人的見解を持っているが、意見だけ表明しておきます。
　次に、防衛庁長官、先ほど秘密漏えい事件に関する御報告をいただきました。また、あらかじめ我々にも分厚い調査報告と防衛庁としてのこれからの見直し、強化の方針というのをいただいて、私も読ませていただきました。
　この中で、反省教訓事項というのも、極秘書類を勝手にコピーして転勤のときには持っていって大量にあったなんというのとか、こういういかに防衛交流の盛んな時代とはいえ、やはり接触というのは命がけというか真剣勝負ですよね。
　そういう中で全体を見ると、自衛官としての自覚、こういうものが足りないなというような感じもつくづく受けますし、防衛庁としても七点ばかり主な反省教訓事項を挙げておられますが、長官、この事件が起こり、長官としていろいろ報告をまとめ、その中でなぜこういう事件が起こったのかなというような点についての率直な感想をまずお伺いしたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（虎島和夫君）　かねてこの問題については委員からもいろいろと御指摘、御指導いただいたことについては、心から感謝を申し上げたいと存じております。
　私は、まず第一に、この問題は防衛庁としては国民に深く謝すべき重大な案件であるという認識を持っております。そういう立場から、防衛庁としても、広く国民的な視野と申しますか、信頼の回復ということを念頭に置いて処理を考えるべきである。しかも、迅速に行うべき処理と中長期的な立場に立って改善すべき処置、それらをまたあわせますと、現状を厳正に処理することと、それから将来こういう事故の再発を根絶するということにも直結するというような考え方から、実は庁内の取り組みを積極的にやってまいったわけでございます。
　防衛庁も、発足しましてから、ことし御承知のように五十年であります。やはりいろいろその間に運営上の検討すべき事柄もあります。それらも、この際は率直、大胆に検討を加えていこうということも申しておるわけであります。
　その中には、この問題はやっぱり一つは組織としての問題があると。したがって、組織としてどのようなことを行えばこのことは根絶できるのかということが一つ。
　もう一つは、本人の資質にかかわる問題もある。これはやっぱり隊員の訓練その他教育、広く幹部教育まで含めたそういうものを考える必要があるのではないのか。それが個人個人の意識としては、今総体的に見てほとんど大多数の隊員はまじめに真剣に防衛の問題あるいは災害対策その他に取り組んでいることはもう御高承のとおりであります。
　しかしながら、考えてみますと、やはり自衛隊という組織が、何と申しますか、お互いの一心同体という認識を他の組織よりも先んじて、あるいはより重大にこれを日常の仕事の中で執行できる、そういう体制をつくるためには、やはり行政、政治としても隊員に対する配慮をしてあげるところが欠けておるという認識も持っております。
　例えば表彰制度、褒賞制度とか、あるいは福利厚生面の施設あるいは運営経費等についても、これは隊員の実態あるいは将来の生きがいというか、そういうものを見通して考えますといろいろ検討すべき課題がある。したがって、これらについては中長期的な視野に立って今後ともきちっとやっていきたい。
　御報告で申し上げましたように、今回の処分については厳正にやったつもりであります。今申します待遇改善とか、あるいは士気の高揚のための環境の整備とかいうことについては、中長期的課題として、特に次期防、もう来年から始まりますので、その中でも重要な位置づけをして改善を図っていきたい。そして、隊員の士気を高め、責任感をよりしっかり認識してもらって、名実ともに国民のための自衛隊という御評価を国民からいただけるような、そういう努力を一致してやっていきたい、こういう決意でありますので、御指導よろしくお願い申し上げます。
○依田智治君　長官が今るる申し述べた中で、また報告書の中にも十四ページに適切な処遇の確保というような表現も出ておりますが、やはり自衛隊は、日本ではまだ自衛隊は軍隊かというと軍隊ではないと。しかし、外国では日本の軍人はすばらしいと、こう言われている、ＰＫＯ行っても。
　そして、この問題を掘り下げてみると、例えば罰則の強化というような問題がありますが、公務員と同じ秘密漏えいは一年の罰則、しかしアメリカとの関係における防衛機密は十年になっているとか、そういうような点とかいろいろ検討してみますと、自衛隊というのはやはり日本においても武力組織である、私は間違いないと。それをやっぱりしっかりと憲法上も位置づけ、それに対する規律というものもきちっと明確にし、処遇というのは、先ほど長官からございましたように、隊員に対する配慮の中でも、表彰の問題、栄典の問題、その他いろいろありますが、そういう問題も含めしっかりとやる。その上で、厳正な規律に対して厳正な処罰をやる。そういう国としての仕組みをまずしっかりするということが大変重要なことだなという、それが根底にあると思うんです。
　したがって、今後これからいろいろ反省、教訓を踏まえて、文書管理を徹底するとか、安易に接触せずに、しっかりとそういう報告なり事前の計画を立てて人と会う場合でもしっかりやるとか、ＯＡ化に伴うそういう秘密保全もしっかりするとか、身上把握も徹底するとかいろいろありますが、また罰則の強化、そういう問題を考える前提として、やはりそういう武力組織としての特性を踏まえながらしっかりした根本的対応をしていくという問題、最終的には本当は憲法問題を含めきっちり議論して、我が国としてのそういう体制を整えることが重要だと思いますが、それまでには時間がかかるとすれば、やはりこういう今後の直接、当面、または長期的対策においてもそういうしっかりした特性を踏まえながら長官としても対応していただく必要があると思っております。
　この点についての長官の御意見、もう一度先ほどの処遇の問題も含めた感じでお伺いしますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　御指摘の点の一番根本の問題は、これはもうそのまま自衛隊の基本的なあり方に関する問題であるわけです。しかも、憲法等々のこともございましたけれども、これらについても、今、国会の方でも論議をする場ができました。今後、幅広く御議論いただかねばならない、そういうことも含めた御発言であり、御激励であったというふうに受けとめております。
　私としても、長官としても、このことについては深く重く受けとめておりますことを御披瀝申し上げ、重ねて委員会、先生方の御指導、御協力をお願いする次第であります。
○依田智治君　自衛隊に対する国民の期待、信頼というのは非常に最近高まってきておると。もともと自衛隊が、武力組織として一たん我が国有事の場合に国を守るため身命を賭して本当に頑張る、これはまず基本であり、そのための努力をしているわけですが、最近やっぱり阪神・淡路大震災、有珠山あり原子力事故あり、その他いろいろの中で、日常生活においても自衛隊に対する国民の期待というのは非常に高まっておる。こういう現状を踏まえますと、自衛隊が本当に国民に信頼されるしっかりした組織として確立するということは私は大変重要だと、こう思っております。
　それにはやはり、私が先ほど指摘しましたように、国として武力組織の特性というものを生かしたしっかりした政策、体制というものをつくると同時に、我々として、また自衛隊の皆さんにもそういう重い使命というものを自覚していただき、しっかりと国民の負託にこたえていただく努力というものが重要だと思いますので、今後のこの見直し強化等の作業においても、しっかりとそれらの点も踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　いよいよ最後に、私はこの報告の中で非常に重要なのは、自衛隊として情報保全に関する部隊の見直しという条項がございます。
　現在、自衛隊の場合には、すなわち自衛隊に対する外部からの働きかけ等に対し部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等を行う調査隊というものと、主として犯罪の捜査及び被疑者の逮捕を行う警務隊、この二つがあって、その両方の活動と相まって自衛隊というものの情報を保全し、自衛隊というものをしっかりと確立していくという組織があるわけです。これ自体がある。通常の公務員にはこんなものないわけですから、そういう点から見ても、自衛隊というものが非常にやっぱり私は特殊な、特殊というか、そういう武力組織としての特性を備えている組織だということが言えると思います。
　そういう点で、この報告書を見ましても、例えば調査隊と警務隊を一緒にして情報保全警務隊、仮称ですが、そういうものを、一緒にするといったって、当初いろいろ議論の中で、我々も自民党の中で議論したときに、むしろ一緒にして統合すべきじゃないかという意見もあります。それはちょっと性格上おかしいということで、連絡を密にするために上部組織を統合したらどうかという意見もこの中に示唆されておりますが、私は、この調査隊というものそれから警務隊、それから一方、一般警察機関の役割、このあたりというのは必ずしも簡単にできない。自衛隊の組織、現在の憲法体制下における自衛隊の位置づけ等もいろいろ踏まえると、まず一つ言えることは、一般警察機関とのこういう機密漏えいという面についてもより高度な連携を確保していくということが大変重要であると同時に、この警務隊とか調査隊というものが自衛隊の中に置かれた意義づけというものを考えつつ、その特性を生かして、そしてしっかりと部内において機能できるように体制を見直すと同時に、その両隊が密接な連携をとって万全なやっぱり情報保全体制ができるということが私大変重要だと思うんです。
　そのためのいろいろやり方というのをこれから検討していただくと思うんですが、やはり現実に、実際にそういう業務に従事しているのは自衛隊の制服の皆さんですから、そういうしっかりした現場の意見も踏まえて、また国としてのこういう組織のあり方の基本も踏まえた的確なひとつ対応をしていただくということが大変重要じゃないか。
　私どもも、自民党の中にプロジェクトチームがあり、私も参加しておりますが、防衛庁の改革作業等と相まちながら、我々としても、研究を踏まえ、より適切なひとつ自衛隊の情報保全のあり方というものを追求していきたいと、こう思っておりますので、私の見解を申し述べ、これをもって私の質問を終わる次第でございます。
　どうもありがとうございました。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹でございます。
　大変日ごろ、外務大臣、いろいろ外交交渉で御苦労されていると思いますが、きょうは、日朝国交正常化交渉を中心にして幾つか御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、深みのある議論を北京ではやった、しかしながら、こちらも慎重だけれども先方も大変慎重だと、だからなかなか会談内容をつまびらかにするわけにいかないというようなお話がありました。しかしながら、それだけに、次回の交渉の日程も決まらないままに、準備ができたらやろうよという話で終わっちゃったということだったんですね。ただ、大臣は、焦る必要は全くない、原理原則論に立って国民が納得する形で今後交渉していくんだというようなお話がありました。
　そういうお話、大変私も、要するに関係改善というのはやらなくちゃいけない、しかしながら急ぐ必要はないという論点でいろいろお話しさせていただきたいなと思いますが、いろんなところで国民の意向を聞いておりますね。その国民の意向を聞きますと、正常化交渉というのは慎重にという意見が非常に多い、圧倒的だと。
　こういう国民の意向を含めて考えて大臣はそういうような御答弁をされたと思うんですが、いま一度この点について、国民が慎重にと言う背景にはどういう背景があるのか、大臣としてはどういう御認識をされているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。