Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森島政府委員　いろいろなケースがございまして、設置許可を与える以前でトラブルが起こっておるものもございますし、それから、設置許可が既に与えられて、再送信も同意を得た部分については行っておる、ただ、それ以外の放送事業者の電波も受けて再送信したいのに、それの同意が得られないという両方のケースがございます。特に、一部の放送事業者の同意は得られているけれどもほかの同意が得られないという例は、区域内は得られておるけれども区域外の同意が得られないとか、それから区域外を再送信するのであれば区域内も同意しない、こういうような例があるわけでございます。
○松前委員　設置許可前にトラブルが起こっているというのは、許可が出せるか出せないかということで、郵政省がそこで判断するわけですけれども、設置許可が与えられた後でトラブルが起こっているというのは、これはちょっとおかしいと思いますね。それは第四条の一号でその実施が確実でないものに許可を与えているということになるし、また第四条の四号の地域の社会的、文化的、自然的事情というものが設置に適切だということになっていないことになるわけですね。要するに、先ほどなぜ第四条を聞いたかというと、この中身はどうもハードウェアの中身なんですね。放送事業者の放送の内容については、第四条では何らうたっておらない。だから、ハードウエアは一応施設することができるけれども、しかしながらハードを施設した後の、いざ放送するというところについては、郵政省は何らチェックをしていないということになれば、当然トラブルが起こってくるのですね。これは非常におかしいですよ。
　最初ちょっと申し上げましたけれども、この有線テレビジョンというのは将来が非常に有望視されておる。きのうも政府の皆さん方にお聞きしたのですけれども、今は小さい形のＣＡＴＶでなかなか伸びが少ないけれども、人工衛星を使ったスペースケーブルネットなんというものを見せていただきましたが、インテルサットを使って外国の放送を国内の放送衛星、番組分配衛星で分配して全国にばらまくと、この時点からＣＡＴＶは非常に大きく伸びる、大きな事業になってくる、放送局よりもさらに伸びる事業になるんじゃないか、チャンネルはたくさんあるんだから、そういう意味で有線テレビジョンというのは非常に有望な産業だということを力説されておられました。私もそうなる方がいいと思っておりますけれども、今申し上げましたように、今それを支えるこの法律は、設置許可というものがハードウエアだけに偏っている。ここが現在有線テレビジョンのトラブルが起こっている大きな原因じゃないかと私は思いますが、どのようにお考えですか。
○森島政府委員　設置許可は、有線テレビジョン放送法の四条でまずハードの施設についての判断がありますけれども、ハードだけではございませんで、例えば四条の三号には、「その有線テレビジョン放送施設を確実に設置し、かつ、適確に運用するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する」とか、そういうこともございまして、ソフト面でも判断するわけでございます。
　先ほど先生がおっしゃいました、許可のときに再送信の同意のことをはっきりさせないで許可するのかという点につきましては、現在許可しておるもので再送信をしておりますのは、区域内が多いわけでございますが、区域外につきましても、問題なく同意が得られているものについては、それは許可のときにはっきりしております。トラブルが起きます大きなものは、区域内再送信は既に同意を得て、許可も与えられてやっておるＣＡＴＶ施設について、区域外から番組をとってその地域の人が見たいというのに対してなかなか同意が得られない、こういうことでございますので、許可の時点におきましても、再送信を主としてやる施設につきましては、そういう番組面でもちゃんと同意が得られているということは見て許可しているものでございます。
○松前委員　番組面などを見て許可していると言う割には、余りにも紛争が多過ぎますね。私は、第四条の許可の基準なんか見ますと、ハード的な方が多い、経営とかそういう点だけであって、ほかの放送とのバランスとか調整とか、そういうようなものについては余り考えられてないと見ます。そういうところだけで設置許可がおろされてしまう。もし地域外再送信をやるということがその後で出てくるということになれば、これは設置の基準には何にも該当しないでそういうことをやることができるということになってまいりますね。地域外再送信をやるならば、どうせアンテナをつけなければいかぬ。ハードウエアという面であれば、そういうものがちゃんと書かれておらなければいかぬのに――私はそれは書かれてあると思うのですよ。それを郵政省が許可をするということだと思うのです。もしそれがどこにも書かれてないということになれば大問題ですね、ＣＡＴＶをきちっとした運用をさせるという方向にはならない法律になってしまいますから。要するに、でっかいアンテナ、ＭＡＴＶですか、マスターアンテナをつけなければいかぬのですから、そういうものはちゃんと入っているはずなんですね。そういうものに対して設置許可を与える。
　設置許可を与えてしまったら、郵政省は何が何でもこのＣＡＴＶをやらせなければいけません。地域外再送信などの同意を与えざるを得ないところに入っちゃうわけですね、設置許可を与えているんだから。それで同意をしないで、同意をだめだと言って、これは地域外再送信やめなさいなんということは、もう郵政省としてはできないですね。だから、これは同意なんてものじゃないのですよ。あっせんだなんて言ったって、このあっせんは、すべてやらせる、全部ＣＡＴＶの言うとおりやらせるという方向に入り込んでしまっている。要するに、設置許可というところは一番問題があると私は見ているのです。
　だから、すべて私は聞きました、このいろいろな争い、これについての例をお聞きいたしましたけれども、それは全部設置許可が一番最初に立っている。設置許可を昭和何年何月何日に与えました、それから後、同意を一生懸命得ようとしても同意が得られない。それは当たり前ですよ。つんぼ桟敷に置かれた民放が、ＣＡＴＶができちゃってから、同意してくださいと来られても、こんなことはだれも、つんぼ桟敷に置かれた側としてはとんでもないことですよ。そして、ある幾つかのエリアの受信者をとっていかれるということになれば、これはやはり怒るのは当たり前であって、民放側が悪いと私は全然言えないのでありますけれども、そういう形でトラブルが起きていると私は思っております。その辺について、そうでないというならば、そこでお答えいただきたい。
○森島政府委員　ＣＡＴＶが許可を得る時点では、再送信を行うＣＡＴＶにつきましては、その同意の得られた再送信だけで十分ＣＡＴＶ事業が成り立つ、こういう判断で許可を与えておりますので、施設の面におきましても、その同意を得られた再送信をするためのアンテナだけについての許可でございまして、それ以上に、例えば区域外、遠いところの電波を受けるというような施設を、またその同意が得られた後になってつけるということであれば、これは変更の許可ということをまた行っております。
　また、ＣＡＴＶ事業者が再送信の同意を得たいという点では、相当早くから民放の事業者とも接触しておりますので、民放がつんぼ桟敷に置かれるというようなことはないというふうに考えております。
○松前委員　だから、随分前から接触をしているというなら、接触をしていていろいろトラブルが起こっている、そういう中で設置許可を出しちゃうんですね、郵政省は。それはおかしいですよ。民放はノーと言っているのに、郵政省の方はオーケーを出してしまったということになれば、やはりこれは怒りますよ。つんぼ桟敷ということが違うならば、今度はそういう形でもって大きな問題があるわけですよ。ここで私、「郵政省」と書いてあるので、皆さんからいただいたものだけれども、全部これは設置許可をしてから後トラブルが起こっておって、これに対して全部民放側に再送信同意を出すように言っているということなんですね。再送信の同意を出せ、こういうことを命令をしている。これはもう郵政省側でＣＡＴＶをうんと普及させたいことは十分よくわかります。私だって、このＣＡＴＶを秩序正しく普及させるということはどうしてもやるべき事項だと思っておるので、やはり秩序正しく普及させて、本当に健全な情報化社会にするということは、私はどんどんやりたい。ただ、こういうことがあれば、健全な情報化社会の発展にならない。これはもう全国全部トラブルばかりでだめになってしまいますよ。
　私は、この情報化社会を本当にきちっとやっていくには、ここでこの法律をもっと……。こんなところで裁定なんというようなことでやると、裁定だったらもっとひどいですね。今度は強制ですからね。あっせんだって、今まではあっせんじゃなかった。同意を得るようにあっせんをするなんて、あっせんじゃなかった。今度はあっせんじゃなくて裁定で、強制と少しも変わりゃしない。ただ「裁定」という言葉に変わったというだけですよ、今までのやり方を見ると。こんなことでは有線テレビは恐らく日本では将来全くだめだと思う。自由競争の場にわあっとさらされるだけであって、そしてあっちこっちトラブルばかり発生して、結局は情報化社会はだめだったということになる。郵政省がそのためになる一番の大もとをつくっているということになりますよ。
　だから、もっとしっかりしてもらいたい、そんなに大きな有線テレビということが予想されるならば。私もそうなると思います。外国のテレビが、アメリカだけではなくて、全世界のテレビがＣＡＴＶにばあっと入れば、こんなにいいことはない。これほど日本国民にとって、いろいろな情報を見ることができる機会を与えられる――一編集の場でもって編集された情報だけしか見られないというのではなくて、自分で判断できる情報が見られるわけですからね。たくさん見られる、そこから選べるのですから。そういうようなものがくれば、必ず大きく発展することは間違いない。大きく発展するならば、有線テレビジョン放送法というのは、放送法のような形に直さなければいけないでしょう。放送局開設基準というのがきちっと決まっているわけです。有線テレビジョン放送の開設の基準というのがないじゃないですか。
　裁定の基準というのを示してください。
○森島政府委員　そのＣＡＴＶ、確かに先生おっしゃいますように、私どもも将来は大きな発展を遂げるだろうと思っておりますが、何分にも現在はいわば揺籃期でございまして、まだまだほかの方の番組を再送信する、それで成り立っているというものがほとんどでございます。そういうところでＣＡＴＶもやっていくためには、民放の事業者と両方がお互いによく話し合って解決するということが本来望ましいわけでございまして、従来もあっせんで、事実上私どもも両者間の話がうまくいくように非常に努力をしてきたわけでございますけれども、なかなかそれが進まないという場合に、やはりこの裁定というような制度で一つけりをつける手段を置いておけば、お互いの話もそういうことを見ながら促進されるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それで、この裁定の基準は何かという御質問でございますけれども、裁定の申請がありますと、放送事業者からは、同意をしないのはなぜか、こういう理由が意見書の形で個別具体的に示されることになりますので、その場合、一般的に再送信を行う場合の流し方とか、それからその放送のチャンネルをほかに再送信で流した場合に、ほかの放送にチャンネルをまぜて流すとか、あるいは放送区域がこのＣＡＴＶで放送される場合どこなのかとか、こういった点がこの当事者間の協議のポイントとして考えられまして、こういう個別具体的な理由を見まして、放送とＣＡＴＶとの調和を図る、こういう観点で、同意をしないということが正当な理由に当たるかどうかを、両方の意見を十分聴取して、個別に判断していくということになるわけでございます。また、その判断の際、審議会への諮問というような厳正な手続を踏んで行うということにいたすように御提案しているわけでございます。
○松前委員　大臣、今のを聞いてどうですか。裁定だなんていったって、全然何の裁定の基準も決まっていない。今、ああだこうだおっしゃいましたけれども、その場限りのことになるという感じがするのですね。こんな状態でこの法律が提案されて、そして通ってしまったら、これは大変なことになりますよ。
　放送法においては、きちっとその辺が全部基準として決められているのです。さっき申し上げましたように、放送局開設の基準、そして放送法第六条には、「放送事業者は、同意を得なければ、他の放送事業者の放送を受信して、その再放送をしてはならない。」再放送についてもきちっとそういうことがうたわれておるし、それを現に実行している。著作権の問題もそうであります。今まで長いこと議論して、きちっと全部放送の方ではなっておる。それが今、大きくこのＣＡＴＶが発展しようという段階において、揺籃期だなんという言葉で逃げたのでは、将来のＣＡＴＶの発展は全くないと私は思いますよ。この時点にきちっとしなければいけない、やはり放送法ができたときの最初の時点の歴史をもうちょっと振り返ってみなければいかぬと思うのですね。今の裁定の基準がこれでは全然だめなんで、こんなことで裁定だなんて持ち込まれたら、一体どういうことになってしまうか。これは裁定じゃなくて、民放に同意を与えるという強制ですよ。そんなことでは、この法律はもう全く公平ではない。
　そういう意味で、私は、裁定の基準というものをきちっと出してもらわないと審議することができないので、その辺、委員長、よろしく取り計らい願いたいと思います。
○森島政府委員　この有線テレビジョン放送法におきましても放送法の準用をいろいろいたしておりまして、その基準につきましては、この裁定の場合は、やはり個々のケースによって出てきます問題を判断しなければなりませんので、一律にどうということは申し上げられませんけれども、放送事業者側が同意をしないということについては、やはり放送の意図がＣＡＴＶの方で再送信することによって曲げられるとか、こういうことがあっては同意すべきではないということになるわけでございますので、そういうことをもとにしまして、個々のケースについて十分判断していくことになるわけでございます。
○松前委員　幾らやっても私の納得する答えが出てこないので、ちょっとこれは質問を保留させていただいて、次の機会にまた時間をとっていただいてやらせてもらいたいと思います。よろしいですか。
○宮崎委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮崎委員長　速記を始めてください。
　松前君。
○松前委員　お答えは今すぐはできないと思うので、大臣にちょっと御答弁いただきたいのですが、要するに、今のようにいろいろとＣＡＴＶが大事業に発展していくということになれば、法律のきちっとした整備がどうしても必要になってくる。放送法というのはかなりきちっとしておりますから、それと同じような形に将来は持っていく努力をしていただかないと、これは大変な情報化社会の乱れ、混乱が来ますので、その辺の決意をちょっとお聞かせいただいて、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
○佐藤国務大臣　有線放送が将来だんだんと発展していかねばならないし、また大衆も、国民の皆さん方も、多数のチャンネルを持って、希望するチャンネルによっていろいろな情報を入手したい、こういうような性格を持っているＣＡＴＶでございますので、原則的には、放送事業者との間に再放送の話がうまくできていくということで国民のニーズに応ずる、これが基本であると思います。
　しかしながら、現実においてはなかなかそれができませんので、話し合いがどうしてもできない場合においては、一歩前進して、郵政大臣が裁定をして、そうして国民のニーズに応ずる、こういうことで、その後に起こるいろいろな発展過程における問題については、我々は十分配慮しながら、有線放送の将来の発展に向かっての一歩前進の姿でございますので、何とぞ御理解をいただきましてよろしくお願い申し上げたい、こう思っております。
○松前委員　もう一つ。結局そういうことなんで、今、現時点は揺籃期という言葉を使われましたけれども、現時点のこの法律が提案されている。それで、先ほどから議論しましたように、この基準というのがどうも不明確だということで、このままでいったらちょっとこれからトラブルはさらに大きくなると思いますので、その基準というものはやはりきちっとつくる努力を約束していただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　今先生の言われたその点については、一つの基準をもう少し明確にして、先生の御理解を求めるような態度で努力していきたい、こう思っております。
○松前委員　では、終わります。
○竹内（勝）委員　今回の有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案ということで今も論議が行われましたが、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者との間で協議が調わない場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて裁定の制度を設ける、こういうことでございます。このあっせんと裁定の明確な違いをもう一度御答弁いただくのと、今までＣＡＴＶ事業者と放送事業者とのあっせんですね、郵政省として過去にどんなあっせんがあったのか、具体例をまず挙げていただきたいと思います。
○森島政府委員　まず、あっせん制度と裁定制度の違いでございますが、あっせんも裁定も、紛争が生じましたときに、その紛争の解決を図るために第三者がその仲介等を行うという制度ではございますが、あっせんと裁定との違いは、あっせんが単に両当事者の話し合いを円滑に進めるために、その仲介を行うためだけでございますのに対しまして、裁定の場合は、この両当事者の争いの主張を十分に聞いた上で、結論を裁定として出すわけでございます。したがって、あっせん案に対しましては両当事者はこれに拘束されないということに対しまして、裁定の場合にはこの両当事者が法的に拘束されるということになるわけでございまして、この点が相違点というふうに考えます。
　それから、あっせんをやった例は過去にどういう例があるかということでございますが、再送信につきまして各地で話し合いがまとまらないというケースが起こっておりまして、これに対しまして地方の電気通信監理局におきまして事実上のあっせんという形で繰り返し話し合いの促進を図ってきたところでございまして、現在係争中の約二十のケースにつきましても、すべて地方の電気通信監理局において事実上のあっせんを一生懸今やっておるところでございます。
　具体的な例として一つ、こういうふうに事実上あっせんしたという例で申しますと、あるＣＡＴＶ事業者とそれの再送信の同意を得たい放送事業者とが、話し合いをＣＡＴＶ側から申し込んでもなかなか会ってさえもらえないという状態が続いておったのに対しまして、地方の電気通信監理局の局長、それから部長、課長、こういういろいろなレベルでこの民放の事業者の社長とか取締役に対しまして、局に来ていただくとか、こちらから民放を訪問するとか、それから民放とＣＡＴＶ事業者との打ち合わせの場を設定するというようなことを繰り返しまして、これが七回ぐらいあったというような例がございます。
　そういうように指導、あっせんをいたしまして、これは実際に出向いたり来てもらったりという回数でございますけれども、そのほかに、担当の部長からは民放に対しまして、電話によって四、五回、同意を出すように指導するとか、こういうことを繰り返したわけでございますが、それによってこの区域内の再送信について同意が得られるところまで来た。しかし、区域外の再送信につきましては、その区域外の電波を出しております事業者、といいますよりはその区域外の再送信をやられては困るという地元の民放局側が難色を示しまして、今言ったような繰り返しの指導にもかかわらず、区域外再送信は事実上断念してＣＡＴＶを始めざるを得ない、こういうような状況がこの例ではあるわけでございます。似たような例が幾つもございますが、一つだけ、回数でもこのくらい事実上のあっせんを行っておるという例を申し上げたわけでございます。
○竹内（勝）委員　今回の裁定の制度を設けるに当たりまして、民放連側の主張を来週聞くように伺っておりますけれども、まず、郵政省として、民放連との話し合いは今までどういうふうにしてきたのか、そして民放連の主張はどんなものがあるのか、それから、その背景に関しても御説明をいただければありがたいと思います。
○森島政府委員　私どもは民放連に対しましても、こういったＣＡＴＶに対する再送信の同意がスムーズにいくように、民放連側としても努力していただきたいということをたびたびお願いしているわけでございますが、民放連側の主張といたしましては、最近、二月に意見書というような形で民放連から出ておりますけれども、民放としては、ＣＡＴＶの区域内の再送信とか番組のソフトの提供とか、こういったことについて、ＣＡＴＶに対してできる限りの協力を行うにやぶさかではないが、ただ再送信の同意条項ということは撤廃するべきではない、こういう意見を出されております。
　この背景を考えてみますと、番組のソフト供給等については民放とＣＡＴＶとが積極的に協調し、共存するという考え方があるというふうに考えられますけれども、一方、ＣＡＴＶが将来民放の競争相手になり得るという認識が民放にあるのだろうと思われまして、そのようなことになった場合に、民放の事業経営という側面から、この再送信、とりわけ区域外の再送信について問題視しているというふうに見ております。
○竹内（勝）委員　ＣＡＴＶの歴史でございますが、これはアメリカでも日本でも、考え方としては最初は難視解消というものであったように伺っておりますし、今も局長から御答弁いただきましたように、区域外再送信とか自主放送のモアチャンネル、こういったものの追加、いろいろと今後このＣＡＴＶが形成されていくわけでございます。さらに将来は多くのすばらしいニーズにこたえる、そういうものが出てくると考えられますが、まず郵政省として、このＣＡＴＶ事業を推進する目的は何にあるのか、郵政省としてのその目的というものをはっきりとここで確認しておきたいわけですが、いつまでに、どのように郵政省の目的として持っていきたいのか、その辺のことをここで明確にしておいてください。
○森島政府委員　郵政省といたしましては、ＣＡＴＶは地域密着型のメディアであるというふうに考えておりまして、たくさんのチャンネルで各種の情報サービスをその地域に提供できる、新しい公共的な総合メディアになるだろうということで、高度情報社会において非常に重要な役割を果たすことを期待しておるわけでございます。また、こういうＣＡＴＶの設置が進みますと、民間の活力の導入とか内需の拡大といった面でも寄与するところが大きいというふうに期待しているわけでございます。
　そこで、このＣＡＴＶを今後展開していく上におきましていろいろネックがございますけれども、この辺が、特に番組ソフトの提供といった面の問題が大きくありますけれども、本格的な衛星通信時代というものが到来しますと、衛星通信による番組のＣＡＴＶに対する供給という手も出てくるというふうに考えまして、アメリカ製の通信衛星が日本でも事業として始まる昭和六十三年の春、こういった時点ではＣＡＴＶの促進の非常に大きなポイントになるだろうということが考えられますので、そういうものをにらみましてこのＣＡＴＶの環境条件の整備に努めておるわけでございます。施設の設置とか業務の運営とかいった面でもいろいろ環境を整えなければならないということで、これは郵政省としてもいろいろやることがございますし、今回著作権法といったような面でもいろいろ他省庁にもお願いしておりますけれども、そういう環境条件を整え、これからのＣＡＴＶの普及、促進に努めていきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　いつごろ環境条件を整え、そしていつごろ本格的にＣＡＴＶをやるのか、その時期も明確にしていただきたい、こういうことです。
○森島政府委員　時期は、もう今からそういう環境を整えなければならない時期でございますが、都市型のＣＡＴＶというものの設置がこれから始まりまして、さっき申し上げました六十三年の春ごろからソフト面も非常に充実してくる、こういうことで、時期的にはことしから今後数年にかけてそういう面が大いに促進されるのではないか。それから、ＣＡＴＶという施設、これはやはりハード的には十年とか十五年使えるものでございますので、将来十年、十五年を見て、私どももそういった普及促進策を考えていきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　そこで、ＣＡＴＶがいろいろな形で今後国民のニーズにどうこたえていくか、非常に重要なものでございます。特に現在の実態をもう一度ここで確認しておきたいのですが、例えばアメリカで発展していった。ここに資料がございますが、アメリカでは一九八五年十一月現在のニールセン調べで、全米のＣＡＴＶ加入世帯は三所有世帯の四六・二％、それだけのものがあるわけですね。これはアメリカという国土の広さ、それから今までのテレビが発展してきたそういう経緯やらいろいろなものがあると思いますけれども、日本として、確かに今局長が、今後そういう環境条件を整えて、そうしてできるだけ早い時点でＣＡＴＶの需要にこたえられるものを発展させていきたい、こういうことでございますが、まず現在の日本のＣＡＴＶの普及率はどうなっておりますか。
○森島政府委員　昭和六十年三月末でございますが、我が国のＣＡＴＶの受信契約者の総数が四百二十七万世帯でございます。これはテレビジョンの受信世帯に対しまして約一四％ということでございます。
○竹内（勝）委員　今回提出されたこの法案の趣旨とは全く逆の現象の、ＣＡＴＶ事業者が、放送事業者が出す空中波を再送信することが義務づけられているという米国のマストキャリールールというのがございますね。このマストキャリールールというのは、一体詳細にはどういうことなのか、ここで御説明をいただきたいわけでございます。
○森島政府委員　アメリカにおきましては、世界で最もＣＡＴＶが発展を遂げておるわけでございますけれども、ＣＡＴＶが放送番組を再送信する場合に放送事業者の同意は不要ということになっておりまして、逆に先生おっしゃいますように、ＣＡＴＶ側が地元のすべてのテレビジョン放送の再送信を行わなければならないという義務が課せられておりまして、これがいわゆるマストキャリールールと呼ばれておるものでございますが、どうしてこういうルールができたかと申しますと、このＣＡＴＶの受信者がローカルの放送局、これは公共放送局とか、それからアメリカのネットワークに加入していない独立のＵＨＦの局とか、こういったローカル放送局の放送番組を見ることができる機会をＣＡＴＶの受信者に確保することによって、ローカル放送局としても受信者がふえるということで、ローカル放送局の保護を図るためにマストキャリールールが一九六六年に設けられて、それ以来続いてきた制度でございますが、一九八五年、昨年の七月にワシントンの連邦高裁によりまして、こういったルールは、言論の自由を保障したアメリカの修正憲法第一条に違反するという判決が下されたというふうに聞いております。この判決を受けまして、現在関係者の間で地元放送の再送信をどうするかという協議が続けられているというふうに聞いております。
○竹内（勝）委員　アメリカのこのマストキャリールールは、日本の郵政省におきましても最近までこういう考え方で進めてきたわけですね。したがって、今回ここで裁定などというものが出てこなければならないということ自体――本来共存共栄、そして国民のニーズにこたえられていく、そういう方向にスムーズに発展していかなければならない。こう考えるのは私だけではないと思いますけれども、日本ではなぜそういうものができないのか、その方向が変わったのか、その点を伺っておきたいのです。
　まず大臣に一言伺っておきますが、先ほどもお伺いしましたように、ＣＡＴＶというのは難視解消、ここから始まって、そうして再送信、それからモアチャンネル、こういった形で進めていったのは御承知のとおりでございます。日本の都市型ＣＡＴＶの立ち上がりの最大の要素は、民放やＮＨＫのテレビ番組の再送信を欠かすことができないというものでありますね。そして、あるＣＡＴＶ業者が言っておりました。これは今後どのようなソフトが出てくるかが、ＣＡＴＶが今後発展するか否かのかぎを握っているのではないか、こういうように言っておるＣＡＴＶ業者がございます。それからＮＨＫ、民放とＣＡＴＶ業者との協調がいかにスムーズになっていくか。ここが大事でございますが、このＣＡＴＶを発展させていくのと同時に、民放テレビ業者を初めＮＨＫ等のテレビ放送業界の将来の方向づけについて、大臣としてどのような所感を持っておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生御指摘のとおり、ＣＡＴＶの発展のためには、例えば番組の面においても、とにかくＮＨＫ、民放との協調体制がつくられていくことが前提条件だと私は思っております。
　実は今から三年前になりますけれども、残念ながら私はＣＡＴＶの内容というのがよくわかりませんで、政府・与党連絡会議に私が党の広報委員長で出て、ＣＡＴＶの話、アメリカの実態の話をしましたときに、実はＣＡＴＶというのは一体どういう内容のものかということで、私を含めて深い理解がなかったのが現実でございました。その後、アメリカの状況をずっと見てみますと、ＣＡＴＶが市町村単位でローカルの行政を流したり、そうして大衆に大変愛されている。しかも、きょうは気象情報だけを見たいといったら気象情報だけ見れる、きょうは一日映画だけを見たい、映画だけを見る、それが三十も四十も五十も六十もチャンネルを持っておるという実態を知りまして、これは双方向の、リクエストしてアンサーしてくれる内容のものであるということが理解がてきたことが、非常に残念ながら二、三年前でございました。
　そういうことで、日本の方は御承知のとおりＮＨＫ、民放というのが各県に割り当てられて、そして四波体制にしていきたい。ところが、あっせんをするんだけれども、十四、五年ぐらいたっても、割り当てるけれどもなかなか話し合いがつかないのが現実でございますが、それはそれとしてＣＡＴＶというのが、今許可しているのが本当に小さな小さな集団で、伸び悩んでいるという現実であることは、もう先生御承知のとおりでございます。そこで、その地域の民放なり放送業者とうまく話をしてやっていくようなあっせんというものを努力してやってきておるのですけれども、ＣＡＴＶを国民のニーズに応じて一歩前進させるために、このたびの法案の内容になっているわけでございまして、原則としては民放、ＮＨＫ、既存の放送業者と話し合いで同意が得られて再送信ができる、こういうのが原則であると私は思います。
　今度の法案の内容の、法的な根拠を持つ裁定ということはなるべくしない、そういう考え方で今度の御審議をしていただければ一歩前進するんではないだろうか、こういうことで御理解をお願いしているわけでございます。
○竹内（勝）委員　難視聴対策、そういう意味でのＣＡＴＶとして、我が国の辺地の難視聴地域におけるテレビの共同受信施設と都市部における受信障害の解消のためのテレビの共同受信施設という二つの再送信事業としてＣＡＴＶは発展してきた。難視解消のＣＡＴＶは現在どれぐらいあるのか、またその施設の規模はどうなのか。受信契約者数、運営主体別にその数をまず御答弁いただきたいと思います。
○森島政府委員　難視聴解消を目的としたＣＡＴＶ施設は約三万八千施設ございまして、現在のＣＡＴＶ施設のほとんどが難視聴解消の目的と考えていいと思います。
　難視聴解消を目的としたＣＡＴＶに加入している世帯数は約四百十二万世帯でございます。ＣＡＴＶ全体の加入世帯数が四百二十七万でございますので、これもほとんどが難視聴解消の施設に加入しているというふうにお考えいただいていいと思います。
　また、運営主体別に見ますと、ＮＨＫがこの三万八千のうちの約三割、それから地元の住民でつくっております任意団体が同じく約三割、その他公益法人とか営利法人、地方公共団体、こういうふうになっております。
○竹内（勝）委員　今まで難視対策のためにどんどん力を入れてきました中継局とＣＡＴＶの発展とは非常に密接な関係にあると思われます。そこで、衛星時代を迎えていくに当たって、ＣＡＴＶを伸ばしていくならば、このミニサテ、中継局のあり方もあらゆる角度から総合的に見直しする時期ではないか。これは場所の面においても費用の面においても相当なものがつぎ込まれてきましたね。これは将来の方向として、衛星が打ち上がっていって、それがＣＡＴＶとドッキングして完全に網羅されていくと必要なくなってくる。そのときにこの中継局をどうしていくのか、その辺の総合的な見直しをする考え方があるのかどうなのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○森島政府委員　テレビの中継局につきましては、放送の区域をカバーする上で必要な場所に置局するという指導をしてきておるわけでございますが、中継局を置いたそのエリアの中にＣＡＴＶの施設ができますと、確かに機能として両方が重複してくるものが生ずることも事実でございます。ただ、このうち衛星放送というようなことを考えましても、特に民放につきましては、衛星放送によって地域内の民放の難視がカバーできるわけではございませんし、やはり今後もできるだけ地上で中継局を設置することで難視聴を解消するということは必要だと考えております。ＣＡＴＶでカバーできるところがあれば、その分中継局の役割をそちらで負担していただくということはできるわけでございますが、中継局の意義はなくならないと考えておりますので、これからも中継局の置局の指導は続ける必要があると考えております。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしておきますが、現在、ＣＡＴＶ事業者に供給しているいわゆるソフトの供給会社がございますね。どのようなものがあり、供給ソフトの具体的な内容はどうなっておりますか。
○森島政府委員　ＣＡＴＶ事業者に番組のソフトを供給しておりますいわゆるソフト業者は、現在では広告代理店とか新聞社とかいったものが中心でございまして、その主なもので二十社程度あると承知しております。
　また、供給されておりますソフトの内容としましては映画、音楽、英語のニュース、文字ニュース、教育番組、こういったものがございます。
○竹内（勝）委員　第一種電気通信事業との絡みでちょっとお伺いしておきたいので、その質問をさせていただきます。
　この電気通信事業法が改正、施行されて一年になりました。今まで第一種通信事業の業者として許可申請が出され、許可されたその状況、先般も私ここでお伺いいたしましたが、その後変化があったか。変化がなければ今までのものは結構でございますが、今後出されると予測されるそういったものがございまして、それをキャッチされておりましたら、第一種電気通信事業に関しての御答弁を局長の方からお願いしたいと思います。
○澤田政府委員　第一種電気通信事業の許可をいたしたものは地上系三社でございます。それ以上その後許可をしたものはございませんが、地上系につきまして、第一種電気通信事業の分野で今後新規参入として考えられますものは、これは報道等にも出てまいりましたが、電力系の会社が市内網までも含めた面としての参入というものを考えている。それから、これは今後の問題になってまいりますが、自動車電話あるいは高機能を持ったポケットベル、こういった移動体通信への参入がこれから考えられるのではなかろうか。こういったものに対しても参入しやすいように、また参入の出てまいりましたときには適切に対処してまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　ローカルの近距離通信を主体とした第一種電気通信事業計画については、その計画しておるＴＴＮ、東京通信ネットの会社設立、これは若干おくれているようですが、先日私ども党内におきましても視察をしてまいりました、長野県の諏訪にございますＬＣＶ、レイクシティ・ケーブルビジョン、ここから第一種電気通信事業の申請が昨年の十二月二十五日に出されたと伺っておりますけれども、どうなっておりますか。
○澤田政府委員　先生のお話のとおり、レイクシティ・ケーブルビジョンから昨年の十二月二十五日、第一種電気通信事業の許可申請書の提出がございました。ただ、申請の内容等に不備な点がございましたので、この点について指導をしまして、同社で申請書の補正と申しましょうか、そういうことを今行っているわけでございますが、なおレイクシティ・ケーブルビジョンの方ともいろいろ連絡をとりながら目下指導を行っているところでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると不備なものがあった、その不備な中身がもしわかったら御説明いただくのと、不備なものがあるということは、申請を受ける前なのかどうなのか、それをまず御説明いただきたい。
　それと、ＬＣＶの第一種電気通信事業の計画は、既存のケーブルテレビ施設の余剰分を通信用に利用しようとしておりますが、現在の電気通信事業法で対応できるのかどうか。それから、その不備な点が整えばこれは許可になるのか、その点もあわせて御答弁ください。
○澤田政府委員　申請の不備の点でございますが、こんな点があったということでございます。事業計画書が添付されていなかったとか、あるいは電気通信役務の種類の誤りとか事業収支見積書の期間、項目、こういったものについての不備があったわけでございます。したがいまして、そういう意味では申請をまだ受理したという形ではございませんが、記載内容等の不備につきましては検討を進めておりまして、同社との打ち合わせが大体終わりの段階に来ているかな、こういうところでございます。
　いま一つレイクシティの場合もそうでございますが、ＣＡＴＶ事業者がこの第一種電気通信事業に参入する場合に、ＣＡＴＶ自身が持っておられる既存のＣＡＴＶ施設を利用する場合というのが多かろうと思います。したがいまして、こういう場合でありましても、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業ということであれば、電気通信事業法の適用を受けることになるわけでございまして、申請が出てまいりました段階で事業法に照らしまして、私ども適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○竹内（勝）委員　そうすると、現在の電気通信事業法で対応できるということでよいのか、もう一度確認しておきます。
　それから、ＣＡＴＶ事業と第一種電気通信事業の技術基準と保守の問題とはどうなるのか。ＣＡＴＶ事業者の基準でクリアできるのか。それをもう一度ここではっきりしておかないと、今後の問題として、これができてくると、ＣＡＴＶ今もう一四％ということで、アメリカの例では、テレビ受像機を持っておる中での約半分にＣＡＴＶが普及したということは、日本におきましても、今後の郵政省の取り組みいかんでＣＡＴＶというものは相当発展していく。今後の取り組みいかんでございます。そうなると、そのＣＡＴＶ事業者がいわゆる電話や第一種電気通信事業もできる。こうなってくると、これまた業界の中でのいろいろな混乱までいくのかどうなのか。あるいは国民にとってはいろいろな面で非常に便利な面も出てくるでございましょうし、その対応に迫られていきますので、今私が申し上げた点をぜひクリアさせておいていただきたい。これをお願いします。
○澤田政府委員　ＣＡＴＶ事業者も、第一種電気通信事業を行うことになりますれば電気通信事業法の許可を受け、電気通信事業法の適用を受けるわけでございますので、したがいまして技術基準の関係でございますが、ＣＡＴＶ事業者の施設が第一種電気通信事業の技術基準をクリアしなければ、第一種電気通信事業という形でこれをとらえるわけにはまいりません。この点は、第一種電気通信事業を行うためには、第一種電気通信事業で決めております例えば電気通信設備の安全信頼性対策とか、あるいは適正な品質確保、こういったことに関する設備技術基準というものを満たすことが必須でございます。
　このほかに、ＣＡＴＶと違いまして、電気通信設備の工事とか維持、運用に関しましては、こういった作業が適正に行われるように管理規定の制定というようなことを義務づけておりますほかに、電気通信主任技術者の選任という義務を電気通信事業者には義務づけているということでございますので、これらの点をクリアをしてもらわなければならないということになるわけでございます。
○宮崎委員長　次回は、来る四月二十二日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時三十五分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　井上　一成君　　　　上原　康助君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　矢山　有作君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　塩田　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法案（内閣提出第九号）
　　　　　—————・—————
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。後藤田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　安全保障会議設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました安全保障会議設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣における総合調整機能強化の一環として、重大緊急事態対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務を継承するとともに重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置し、その構成その他安全保障会議に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておりますが、このような事態に対し迅速、適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大しております。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づき、内閣に安全保障会議を設置することを提言しておりますが、政府はこの答申の趣旨を最大限尊重し、これまで慎重に検討してまいりましたが、ここに成案を得ましたので、今回、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、安全保障会議の審議事項についてであります。
　安全保障会議は、現在の国防会議で審議することとされている国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議することとしております。
　また、このほか、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができることとしております。
　第二は、安全保障会議の組織についてであります。
　安全保障会議は、議長及び議員をもって組織するものとし、議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てることとしております。
　第三に、現行国防会議事務局を廃止することとし、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることとしております。
　以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席、議長及び議員の職務上の秘密保持等につきまして所要の規定をいたしております。
　最後に、安全保障会議は、昭和六十一年七月一日から発足することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○志賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○志賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますのでこれを許します。石川要三君。
○石川委員　ただいまから質問をするわけですが、官房長官が時間が余りないようでありますので、長官の時間もそういう御都合ができるように、できるだけ御協力をしながら質問をいたしたいと思います。
　そこで、最初に長官に二、三お尋ねするわけですが、にわか勉強でいろいろとこの内容を勉強してみたのですけれども、今回のこの安保会議の設置というものは、要約しますと、現在の国防会議は存置いたしまして、さらにその上に重大緊急事態への対処措置、こういうことがこの安全保障会議の役割というふうに解釈できるわけでありますが、先般の本会議での野党さんのいろいろな質問に対する総理並びに官房長官あるいは外務大臣等の御答弁を議事録で読み直してみまして、私なりにこれを解釈してみたのですが、後段に二つある重大緊急事態への対処措置、これの内容が私は一つの物差しがきちんとあれば非常にわかりいいのじゃないかと思うのですが、例えばダッカ事件とか大韓航空とかいろいろと事例は出されましたけれども、しかし例えば災害の問題におきましても規模によってはかなり違ってくる、対象になるものもあるし対象にならないものもあるということではないかと思うのですが、抽象的になると思いますけれども、こういう場合にはこうなんだということがもう少し明示できないかと思うわけでありますが、その点についてもう少し詳しくその内容についてお尋ねをしたいと思います。
○塩田政府委員　今もお話がございましたように、重大緊急事態の定義の問題でございますけれども、必ずしも具体的でなくて抽象的な表現に法律上なっておるわけでございますけれども、考え方としまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態という一つのつかまえ方をしまして、それから二つの除外を設けております。と申しますのは、第一は国防事態でございまして、考え方によりますと我が国の安全に重大な影響を及ぼすものの最たるものが国防事態であるということになるわけでありますが、国防事態につきましては現在の国防会議、今後の安全保障会議の第二条第一項の規定として対象になることが明記されておりますので、そういう意味でこれを排除します。さらに第二の排除としまして、今もお話にございましたけれども、通常の緊急事態対処体制が現在いろいろございますが、そういうことによって通常に対処できるものは今回の重大緊急事態からは排除してよろしいではないかという考え方で、例えば自然災害につきましては中央防災会議あるいは事態が発生した場合の災害対策本部といったような現在の制度がございまして、そういったもので対処できる体制ができております。また、エネルギー等の問題につきましても国民生活安定緊急対策本部といったような制度がございまして、それに対処するという形が現在できております。そういったものを除いて、それ以外のもので総理大臣が必要としたものが安全保障会議の審議事項になる、こういう考え方でございます。
　それでもなおかつ抽象的ではないかということでございますが、将来起こり得るいろいろな事態を、どんなことが起こるかわからない事態を具体的に書くということは大変困難でございまして、私どもとしましては、今申し上げた法律の規定以上には、過去の具体的な例でこういった例が該当するではなかろうかというふうにしか具体的には申し上げにくいわけでありますが、その例としまして、例えばミグの事件とかダッカの事件とか大韓航空機のような事件がもし今後起こるとすれば、それはこの安全保障会議の審議の対象になるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○石川委員　今の答弁に対してさらにこれを続けて質問したいのですが、何か大臣の日程もあるようでありますから、順序を変えまして官房長官に特にお尋ねしたいのです。
　私の知るところによりますと、国防会議が設置されたのはかなり前だと思いますが、ある人の話によりますと、その国防会議を国会で通すときには大変な時間と日数をかけて議論された、本当かうそか知りませんが、総理も三回ぐらいこの委員会に臨んでいろいろと質疑があったということを聞いております。そのような大変なエネルギーを消費してようやく国防会議が誕生したのだと思うのです。しかし、国会の本会議での質問の中にもありましたが、その後の国防会議の実際の運用を見るとそんなに重要な場ではなさそうな感じもするというふうに私には感じられるのですね。でありますから、今回それを継承するというのだから、それをただ継承したんじゃどうも重大なことじゃないかと私は思うのですけれども、そういう運用を誤ると大変なことになる。過去のことばかりにとらわれるわけじゃございませんが、一体国防会議というのは何回くらい、本当にどんなものを内容にやられたのかということをまず一点聞くと同時に、そういうことを継承するならばせっかく仏をつくっても魂を入れずということになってしまったら大変だと思うわけです。ですから、今後のそういう運用などについてはどんなふうに考えられているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○塩田政府委員　お尋ねの中に今までの回数のお尋ねがございましたので、その点私から先にお答えいたします。
　国防会議としましては、現在まで七十二回、それ以外に……（石川委員「年間どのくらいですか」と呼ぶ）約三十年間で七十二回でございますから、単純に割れば二回強ということになりますが、これは非常に偏っておりまして、例えば去年、六十年なんかは一年間に十一回開いております。と申しますのは、そのときのテーマによりまして、例えば五十一年の「防衛計画の大綱」をつくった年なんかも相当回数を開いております。それ以外には余り開いていない年があるといったことで偏っておりまして、単純に平均すれば二回強という格好になっております。それ以外に国防会議の議員懇談会というのがございまして、これが今までに七十一回開かれております。
　回数は以上のような状況でございます。
○後藤田国務大臣　国防会議は申し上げるまでもないので、文民統制という上から見て私は非常に重要な機関である、かように理解をしておるのですが、今日までも防衛の基本の方針、第一次から第四次までの防衛計画、さらには「防衛計画の大綱」、そして中期業務計画の策定、それぞれの段階段階で私はそれなりの役割を果たしてきたと考えておるわけでございます。
　しかしながら、この国防会議のあり方をめぐっては過去随分古くからいろいろな御意見がございます。その御意見の中の一つに、石川さんの今の御質問のように、年に二回ぐらいしか開いておらぬ、しかもそこに二十数名の職員がおる、何をしておるのだといったような手厳しい批判があることも事実でありますが、しかし同時に、この制度があること自身が、シビリアンコントロールの上から見て重要な存在であるし、それなりの意味を十分に果たしておる、私はかように考えるわけでございます。そこで、今回の改正の際には、こういった国防事態に対してはそのまま引き継いでいくということをまず考えております。
　いま一つは、警察であれば非常事態宣言がございます。しかし、これは、公安委員会がそれぞれ管理しておる警察を、公安委員会を、その事態には配慮して総理大臣が直接指揮命令できるというだけで、実態的には何らの変わりはない組織でございます。あるいはまた、災害であれば災害対策本部ができるし、エネルギー等の場合には国民生活安定緊急対策本部というものができます。しかし、実際は、これらでは処理できない事態発生の危険性を絶えず内包しているのが日本を取り巻く内外の情勢だろうと私は思う。国内的に見れば高密度の工業社会でございますし、国際的に見れば世界的規模で日本と諸外国との関係が非常に緊密化しておる、その世界の情勢がいつ、いかなることが起きるかわからないということでございます。それらの影響は、国の安全なり国民の安全に直接重大な影響を及ぼすという事態が当然考えられる。
　ところが、その際の日本の政府としてのそれに対応する対処方針をどう決めるかというのが、どうも国防会議の対象事項ではない。そして同時に、今まである非常事態宣言あるいは国民生活安定緊急対策本部であるとか災害対策本部といったようなことだけでは処理し切れない場合があるわけですが、そのときには、各省の関係が当然のことながら幅が非常に広くなるわけです。ところが、日本の行政組織の中の今までのあり方は、ボトムアップのコンセンサス社会になっております。ボトムアップでございます。そうしますと、各省の意見がまとまらないのがあると、私は実際に官邸で三度ですか勤務をしておりますが、これは容易でありません。官邸の中というのは秘書官以外おらぬものですから、本当にてこずるのが実態なんですね。そうすると、各省の意見がまとまらない場合、適時適切なる少なくとも方針だけは決めなければならない、その方針が決まらないということによってそういった日本の重大な事態に対処するあり方が時期おくれになる、うまくいかない、結局は国民に大きな被害を及ぼすおそれが多分にある、これが日本の行政組織全体を見た場合に今最大の欠点であろうと私は考えるわけでございます。
　そこで、今回の行革審としては、それらを検討しながら、国防事態の方は国防事態で従来のものを引き継ぎなさい、今までの審議の状況等から見てこれには十分な余力があるでしょう、しかし同時に、その前の段階で処理しなければならぬ事態を処理させる必要がありはしないのか、それで、ここで従来の国防会議を廃止して一緒に合わさって安全保障会議を設けて、従来から抜けておるところを所掌する組織につくりかえなさい、この組織は内閣総理大臣のスタッフ組織を強化するものである、つまり物によってはトップダウンの政府の意思決定を得なければ間に合わないわけですが、そのトップダウンの政府の意思決定を間違ってやられては大変なわけでありますから、どうしても日ごろから各省との連携あるいは情報の収集を完全にやっておいて、そういった事態に適時適切な指導方針が決まるようなスタッフ組織を強化しておけ、それで実施はどうなるかといえば、これはそれぞれの所管において基本方針さえ決まれば各省はみんなやれるわけですから、それに従ってやっていこうというのが今回の改正の趣旨でございます。
　したがって平たく言えば、うっかりしてほっておけば有事のような状態になるおそれがある、しかしここで適切な処理をすれば有事に至る前の段階で有事に至らしめないような国全体の政府の方針というものが的確に決まっていくのではないのか、このことは国防会議の国防事態というものと合わさることによってある意味においてつながりはありますから、実態の対象は違いますがつながりが出てくるおそれがあるわけですから、シビリアンコントロールという意味合いにおいても十分な機能を果たすことができるのではないかということ、これが一つ。
　もう一つは、形式論ではありますけれども、シビリアンコントロールをやらなければならない国防会議が、防衛庁設置法の中にあるという法体系は一体いかがなものであろうかということ。私が基本的に考え、また言っておるのは、国防会議は決して自衛隊の出店ではありませんよということなんです。これは自衛隊の出店になったのでは意味がないわけですから、こういった考え方のもとにきちんと整理することによって、本当の意味でのシビリアンコントロールを広い意味でも果たさせたいという意味でございます。
　やや長くなりましたが、立法の趣旨その他についてあわせてお答えしたわけでございます。御理解願いたいと思います。