Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするのが公務員全般に関する当然の法理であると解されておりますところ、公務員の国籍要件の規定の在り方につきましては、公務員に関する法体系全体のバランス等を踏まえました公務員全般の問題として検討される必要があるものと理解しているところでございます。
　調停委員の国籍要件につきましても、そういった公務員全般の国籍要件の問題との関係において検討をされる必要がございまして、調停委員についてのみ最高裁判所規則で定めるのが相当かという問題があるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、調停委員は、先ほど申し上げたとおりの職務権限等を考えますと、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当するものとして、その就任には日本国籍が必要というふうに考えているところでございます。
○山口和之君　法務省の所管する法律においては、公証人法でも検察審査会法や裁判員法でも国籍条項が設けられております。そのことも踏まえ、法の番人である最高裁判所が国籍条項を定めもしないのに調停委員を日本人のみに限定するという運用をしてしまってよいのか、しっかりと検証していただきたいと思います。
　外国国籍者を調停委員に任命することは、外国国籍当事者が司法手続において孤立しているという日本人の壁とも言われる問題の解決につながり、外国人の権利の救済に寄与する側面があると聞いております。そのため、上川大臣が所信挨拶で述べている日本人と外国人の共生社会の実現とも深く関係しているとも思われます。
　このことを踏まえ、これからの調停委員の任命はどのようにあるべきとお考えか、民事調停法及び家事調停法を所管する上川大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問の外国人を非常勤の裁判所職員である調停委員に任命できるようにすべきか否かということでございますが、先ほど最高裁判所からも説明があったとおり、公務員に関する法体系全体のバランス等を踏まえた公務員全般の問題として検討される必要があるというふうに考えております。
　調停委員の任命の在り方につきましては、裁判所職員の任用の問題として、最高裁判所の担う司法行政上の問題であるということでございます。したがいまして、外国人を調停委員に任命できるようにするための様々な制度の改正等も含めまして、行うかどうか、こうした点につきまして、しっかりと念頭に置いた上で慎重に検討されるべき問題であるというふうに考えております。
○山口和之君　日本人と外国人の共生社会の実現のためには、日本において圧倒的少数派である外国人の権利救済の体制を整備することは不可欠だとも考えます。調停はあくまでも当事者の合意によって紛争を解決するものです。そのような手続に関与する調停委員は、裁判官と違い、公権力を行使するものではないと言えるはずですので、積極的に外国国籍者を任命するという選択も可能だと思います。
　調停委員に国籍要件を課している運用はもちろん、不合理な差別ではないかという観点からも検討が必要ですが、多様な人々を我が国の社会に包摂していく上で改善すべきではないかという観点からも検討を進めるべきだと思います。
　以上です。終わります。
○委員長（石川博崇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　和田　義明君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　井上　一徳君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
三月二十日
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
同月十二日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（大西宏幸君紹介）（第三三五号）
　同（谷公一君紹介）（第三三六号）
　同（中谷元君紹介）（第三三七号）
　同（山田賢司君紹介）（第三三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省大臣官房参事官田中琢二君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○寺田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、最初に、あの森友学園の財務省の公文書改ざん問題に関しまして、一言申し上げたいと思います。
　昨日のマスコミ報道によりまして、安倍政権の支持率が大きく下がった、一〇ポイント近く下がったということでありますが、私は、やはりこれは、国会軽視、そして、国民に対して誠意ある説明をしっかりしてこなかったということがこういったことに結びついているのではないかというように思います。本日の審議におきましても、ぜひ国民の皆様に対して、誠意ある、そしてわかりやすい丁寧な御回答、答弁をしていただければと思います。
　それを踏まえまして、本日は、長距離巡航ミサイル、スタンドオフミサイルというふうにも言っておると思いますが、これに関して少し細かく御説明、御質問したいと思います。
　まず、この長距離巡航ミサイルですが、御承知のとおりで、戦闘機からこういうふうに撃つということでありますが、それが非常に遠くまで飛ぶ、これが、五百キロあるいは九百キロもの非常に遠くまで飛ぶというものであります。これが、まさに北朝鮮全域をカバーすることができて、もしかすると、敵基地攻撃能力ということで北朝鮮に大きな脅威を与える可能性があるということだと思います。
　そして、この長距離巡航ミサイルにおきましては、今までの政府のスタンダードからやはり一歩前に出る、一歩超える、こういった整備であるというふうに私は認識をしておるんですが、そういった中でこの予算が計上されていく中で、通常どおり概算要求に上がってこなくて、十二月に、私としてみたら突然これがばっと上がってきたという印象であるのですが、なぜ十二月に突然これを上げてきたのか。ぜひ大臣、お答えいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　宮川委員にお答えさせていただきます。
　自衛隊の能力向上に関しては、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国を有効に防衛するため、いかなる装備が必要かについて日ごろより不断の検討をしております。
　この検討におきまして、スタンドオフミサイルの取得について、ノルウェー政府や米国政府等との間で必要な情報収集や調整を行ってきた結果、昨年末までに政府予算案への計上に必要な情報を得られ、導入の見通しが立ったということから、追加的に予算要求を行い、政府予算案に必要な経費を計上しました。
　また、北朝鮮は、六回目の核実験を強行するとともに、日本列島を越える形で弾道ミサイルの発射やＩＣＢＭ級と考えられる弾道ミサイル発射を実施するなど、昨年夏の概算要求以降、北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっており、ＢＭＤ任務に従事するイージス艦を防護する必要性が高まっております。
　このように、これまでの検討の成果と情勢の変化を踏まえ、我が国防衛に従事する自衛隊員がより安全に任務を遂行できるような装備を速やかに整えるのは政府の責任であることから、追加的に予算要求を行い、政府予算案に必要な経費を計上したということであります。
○宮川（伸）委員　今の御説明でありますが、私の認識が正しければ、この予算が発表されたのが十二月八日ということで、特別国会の最終日だったんじゃないかと思います。これがもし一週間早く発表してくださっていれば、私、この場で質問をしていたと思います。
　というのは、先ほど申したように、やはり今までのスタンダードから一歩超えるものであり、少なからぬ国民の方々が非常に危惧を持っているものだと思うので、これはしっかり国会で議論をして、そういった中で、必要であるのかどうか、予算をつけていくべきだと思うんですが、ほぼ国会が終わったときに、これを予算に入れるといって、そして国会が開いていない十二月二十二日の日に閣議決定をして、そして、この前、予算が衆議院では通ってしまったということでありますが、なぜ特別国会で議論ができるような状況でこれを発表していらっしゃらなかったのか、お答えいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、先ほど来お話をしておりますように、このスタンドオフミサイルの取得については、ノルウェー政府や米国政府との間での必要な情報収集や調整を行ってきたという結果であります。
　また、今回、私ども、この予算については、平成三十年度の予算要求の中で御審議をいただいているということでありますので、昨年の臨時国会での議論というよりは、むしろ今国会、平成三十年度予算の中の議論ということ、これも私どもとしては重要だと思っております。決して、何か意図的なことがあったわけではなく、あくまでも調整等での内容ということになります。
○宮川（伸）委員　もしかしたら当時はそういう予定だったかもしれないんですが、今通常国会におきまして、予想と違って、例えば、働き方改革で厚労省のあのデータが大きな問題で取り上げられている、あるいは今、森友学園の問題で非常に予算委員会の中で時間が割かれている。
　私は、この長距離巡航ミサイルに関しては予算委員会の中でしっかり議論ができていないというように思うんですが、国民に対して丁寧な説明をしていく、国民に対してしっかり説明をしていくという視点で、やはり、こういう通常国会の状況であるから、一回この予算を取り下げて、もう一度概算要求から入れるというようなことはお考えになりませんでしょうか。
○小野寺国務大臣　このスタンドオフミサイルのことにつきましては、予算委員会の中でも私どもは質問を受け答弁をさせていただいておりますし、また、これからもこのような質問があれば丁寧に答弁をさせていただきたいと思っております。
○宮川（伸）委員　ある報道で、安倍首相が、これは本当かどうかは別にしまして、報道に載っているもので、国会は大丈夫なのかと。今月一日の首相官邸、安倍晋三首相は、長距離巡航ミサイル導入の必要性を説明した小野寺防衛大臣に問いかけた、ミサイルの射程は日本海から北朝鮮・平壌まで届き、政府が否定してきた敵基地攻撃に転用できる能力を持つ、首相は来年一月からの通常国会で野党の追及をかわし切れるか懸念したというような報道が出ております。
　ですから、私はやはり、安倍政権、政府の方も、このものに関しては、国民の同意が得られるかどうかわからない、少なくとも問題になる可能性があるという認識を持っていらっしゃったと思います。
　そういった中で、少し質問をかえますが、この長距離巡航ミサイルの問題点等が、国民の皆様がしっかり認知をして、国民の皆様にしっかり説明ができているというように大臣はお思いでしょうか。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、これは国会でのさまざまな質問等に対して丁寧にお答えをさせていただくということでありますし、また、国会のみならず、さまざまな報道機関から、私どもは、記者会見、さまざまなところでこのような問題についての質問を受けることが当然ございます。その際にも丁寧に説明をさせていただいて、広く国民の皆様が御理解いただけるように今後とも努力をしていきたいと思っております。
○宮川（伸）委員　この前の特別国会のときに、北朝鮮からＩＣＢＭ級の弾道ミサイルが飛んで、そういったことに関して私も質問をさせていただいたんですけれども、やはり、北朝鮮の脅威というところが一つ大きなポイントであったかと思います。
　そういった中で、それでは具体的に、この北朝鮮の脅威に対してこの長距離巡航ミサイルが何で必要なのか、少し御説明をいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、北朝鮮の脅威ということに限ったわけではなく、今、さまざまな国の、例えば対航空戦力に関して、長射程化がどんどん進んでいるということであります。とすれば、隊員が我が国を守るために、より任務を安全に、そしてしっかりとした形で遂行するためには、長距離のミサイルが必要であるということ、これは私ども共通の認識なんだと思います。
　今回のスタンドオフミサイルの目的というのは、あくまでも、我が国を守るために活動する自衛隊員が安全にその任務を遂行できるために必要だということで、私どもは導入を決めさせていただいております。
○宮川（伸）委員　確認ですが、そうすると、北朝鮮の脅威に対して、そこが非常に重要だというようには余り思っていらっしゃらないと。十二月の特別国会で、最終日というようなところで発表されていらっしゃいましたが、やはり北朝鮮を意識しているわけではなくて、それはワン・オブ・ゼムで、少し片っ方の方には北朝鮮はあるけれども、北朝鮮の問題はそれほど大きくないということをおっしゃっているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回のスタンドオフミサイルは、特定の国を想定してということでの装備ではありませんが、少なくても、我が国に対する安全保障上のさまざまな脅威や懸念ということ、これに対応することが必要だと思っていますし、もちろん、北朝鮮は我が国に対する重大な脅威と私ども認識をしております。
○宮川（伸）委員　ちょっと私、一つこういう紙をお配りをしました。マスコミの報道等でも、あるいは今までの御答弁等を聞いていても、私はやはり、北朝鮮に関して意識をされているというように思うんですが、例えば、この日本海において想定をした場合、五百キロメートルや九百キロメートルというのがいかに長距離であるのか、非常に範囲が広いということであります。ですから、例えば九百キロといえば、日本列島の反対側まで行く可能性がある、太平洋側までですね。このように、日本海の大きさから考えた場合に、これだけの長距離、遠くまで飛ぶものが本当に必要なのかどうか。
　その一方で、北朝鮮が全部、全域に届くような範囲に入ってしまうということで、今、余り北朝鮮に特化しているわけではないというような御答弁でありましたので、ここに関してはちょっとここでやめておきますが、私自身は、なぜその北朝鮮の脅威という中でこのミサイルの話が出てくるのか、これだけ足の長いものが出てくるのかが、やはりちょっと理解ができていない。恐らく、国民の多くの方も、この絵を見れば、何で北朝鮮の話に関してこれが必要なのか、御理解できる人は少ないんじゃないかなというように私自身は思います。
　そして、そういった中で、今、南北会談だとか米朝会談がセットをされており、あの十二月のころとは少し北朝鮮に関しての状況が変わってきていると思います。
　そういった中で、今、この北朝鮮全域に届く可能性がある長距離巡航ミサイルをこのように整備していくことによって、北朝鮮に対してどのような影響が出る、あるいは北朝鮮がどのような懸念を持つかというのは、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○小野寺国務大臣　先ほど来、北朝鮮に対しての脅威というお話をしていますが、これは、北朝鮮の核、ミサイルの開発についての脅威ということであります。そして、私ども考えておりますのは、当然、スタンドオフミサイルというのは、隊員が安全に任務を遂行するということであります。
　そして、今委員の方から北朝鮮のことについての言及がありましたが、確かに、南北の対話のムードというのは、これは雰囲気として私ども報道等でも感じておりますし、韓国の特使がそのようなお話をされているということも十分認識をしております。
　ただ、北朝鮮自身が、例えば核、ミサイルに関しての政策変更について、自身の発言がまだ行われているわけではありませんし、当然、政策の変更が行われているわけでもありません。そのような中で、私どもとしてはしっかりとした備えをするという意味で、今の予算の中で御審議をいただいているということであります。
　そして、大切なのは、私どもの方から北朝鮮に対して何か威嚇的なことを今まで言ったこともありませんし、一方的にむしろ北朝鮮の方から、核の開発を行い、弾道ミサイルの実験を行い、そして、日本列島を沈めてやるよのような報道を出す。むしろ、北朝鮮の方から一方的にこの問題というのは出てきているんではないかと思っておりますので、私どもが何かスタンドオフミサイルを装備することが北朝鮮に懸念を与えるから、それはやめた方がいいというような考えには、私ども全く立ってはおりません。
○宮川（伸）委員　私は、やはり、こういうタイミングで、そして、まだ国会で十分に議論ができていないと思う。なぜ、北朝鮮の、核であると思いますが、その脅威に対して、今スタンドオフミサイルが必要なのか。もしそれがないんであれば、もう一年、次の年度で概算要求に入れて、もう一度、一年後にやるということもあったと思うんです。
　そういった中で、周辺諸国に対する影響ということですが、安保法制が成立をしてから、私自身は、この安保法制というのは私は憲法違反であるという考え方に立っておりますが、これができてから、自衛隊と米軍のたび重なる共同訓練が行われておりますが、そういった中で、日本と北朝鮮の緊張も高まっている部分があるというように認識しております。ある記事によりますと、北朝鮮側が日本を敵国扱いするようになってしまっているというような、そういうような記事があったりとか。
　それが、以前、労働新聞では、米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の存在を脅かす巨大な時限爆弾と化すだろうというような、こういったものがあったんです。ですから、昔は、米軍基地に対して攻撃をするというような表現が使われていましたが、ここ一年余りの間は、日本国に対してという、それも、昨年十七回ぐらいそういったことが北朝鮮の方から言われているという状況だと思います。
　例えば、五月の報道によりますと、談話によりますと、日本があくまで米国に追従して敵対的な行動に出るなら、我が方の標的は変わる、日本に変わるというようなことを、北朝鮮の外務省は談話を出しているということであります。
　そういったことがずっと一年余り続いてきている中で、やはり私は、このスタンドオフ長距離巡航ミサイル、北朝鮮全域をカバーするもの、北朝鮮のそういったものがある中でこれを入れていくというところのロジックが、私はやはりちょっと理解ができないんですが、もう一度御説明いただけないでしょうか。
○小野寺国務大臣　私どもは、この国をしっかり守っていく中で必要な防衛装備を準備をしていく、そしてまた、隊員が安全に任務が遂行できるように、今回、予算の中で要求をさせていただいているということでありますので、むしろ、私は、今委員の説明された内容がなかなか腑に落ちないのは、私ども、北朝鮮に対して、何か敵対的な行動を今までとったことはありません。むしろ、北朝鮮の方から一方的に日本に対して、さまざまな威圧的な発言や報道が出ているということでありますので、どちらに私ども立場を持って考えていくかというと、少なくても、日本の専守防衛の中で、この国をどう守っていくかという中の必要な装備で、今回、スタンドオフミサイルも含めて予算の方をお願いしているということであります。
○宮川（伸）委員　今までのスタンダードを変えない枠組みの中でそこを配備していくということであれば、私もそこは理解ができるんですが、最初の方に申したように、マスコミ報道によれば安倍首相自体も懸念をされたというような、今までのスタンダードを超えるようなものを配備しようとしているという理解だと思います。
　そういった中で、なぜこのタイミングで、北朝鮮との状況がこういう状況であるにもかかわらず、スタンダードを一つ超えるようなものに関して今必要だということであるんでしょうか。きちっと概算要求から入れてやるということはなぜ考えられないんでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは冒頭も御説明させていただきましたが、今回のスタンドオフミサイルを導入するに当たって、相手国側との調整等が必要だったということ、その中で、今回、このタイミングで予算要求をさせていただいたということであります。
○宮川（伸）委員　今おっしゃっているのは、一年おくらせると買えなくなってしまうかもしれないということをおっしゃっているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員も御案内のとおり、防衛装備というのは、予算化し、そしてまた、あるいは今回、ＬＲＡＳＭ、ＪＡＳＳＭに関しては、Ｆ15に装着できるかどうか、そういう調査ということになります。そういう中で、実際に配備される期間というのは数年先ということになりますので、私どもとしては、安全保障上、大変諸外国の能力が向上している中、隊員が安全に任務を遂行するためにはこれは必要だということ、そして、予算要求されたからといってすぐに導入されるわけではない、そのようなことを考えながら今回予算要求をさせていただいております。
○宮川（伸）委員　改めて、私は、国民にしっかり説明をしていく、国会でも説明をしていく、国民に丁寧にわかりやすくしていくというのが民主主義に大切だというように思います。
　何度も繰り返しますが、今までのスタンダードを超えるかもしれない、安倍首相自体も懸念しているかもしれない、そういったものを国民に丁寧に説明を私はまだしていないと思うわけでありますが、そういった中で早く整備をしていかなければいけない、そこの部分のロジックが、やはり国民に対して不誠実なのではないかというように私自身は思います。
　そういった中で、私の考えとしては、そういった敵基地攻撃能力を持っているようなものだとか攻撃型のようなもの、そういったものに力を入れて、そういったものをどんどん先に、国民に十分な説明がまだできていないかもしれないけれども、どんどん進めなければいけないという考え方の前に、自国の中でも、今までの範囲内でも専守防衛においてしっかりやっていかなければならない部分が幾つもあるのではないかというように私は思います。
　その一つが、少し話題が大きくかわるかもしれませんが、原発の問題があります。我が党は三月九日の日に原発ゼロ法案を出させていただきましたが、原発が例えば日本海側に幾つもある、こういったものが攻撃をされれば我が国の存立にかかわるような極めて大きなことになると思いますが、こういった原発の対応というのはどのように考えられていらっしゃるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、従来議論になっておりますが、改めて、スタンドオフミサイルというのは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するために導入するものであります。
　今回のスタンドオフミサイルは、専守防衛のもと、あくまでも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、自衛のための必要最小限度のものということであります。
　今委員の方から、原発の防衛についての議論ということになりますが、これは、その趣旨は、もし弾道ミサイルからの攻撃ということであれば、現在、弾道ミサイル防衛というのは、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により、いかなる事態においても、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るべく万全の体制をとるということであります。
　このうち、御指摘の原発に対するミサイル攻撃も含め、まずは、我が国全域を防御するためのイージス艦によってしっかり対応することが基本ということになります。その上で、拠点防御のために、全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開させることにより対応するということも一般的に考えられると思っております。
　いずれにしても、今回、ＢＭＤ対応型イージス艦の増勢、これは、四隻から現在五隻になっていますが、最終的に八隻までふやしますし、また、イージス・アショアの導入等を進める中で高度な警戒体制を維持するなど、弾道ミサイル防衛に万全を期してまいりたいと思っています。
○宮川（伸）委員　改めて長距離巡航ミサイルの必要性に関して御説明をしていただきましたが、自衛隊員のやはり命を確保するためというのは、私もそこは非常に重要だと思います。しかし、今の説明では、五百キロ、九百キロという、そういった長く飛ぶものがなぜ必要なのかというところが、やはり、それだけの説明で今までのスタンダードを超えるというのは私は不十分だというように思います。
　そして、やはり、何度も今までの、以前の答弁でも北朝鮮の話が出てきているわけで、北朝鮮の話がある中でなぜ五百キロメートルや九百キロメートルが必要なのか。これが説明できないんだったら、北朝鮮に対してのものではなくて他国に対してのものだということを私は言っているとしか思えないというように思います。
　もう一つ、原発の問題に関してですけれども、中距離巡航ミサイル以外にも、海岸側に原発は建っているわけでありますから、これも以前から議論されておりますが、いろいろな可能性があると思います。イージス艦の話をしておりますが、イージス艦に積めるＳＭ３等も数が限られているわけで、一方で、北朝鮮が持っているミサイルの数はそれよりはるかに多いと思います。
　そういった現状の中で、本当に原発を今守れると思われているのか、これから整備をして守るつもりでいるのか、あるいは、我が党が考えているように原発ゼロにしてしまえばその危険はなくなるわけで、その方が日本の安全保障に対して大きく貢献するのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生から数百キロというお話がありましたので、改めてその点を御説明いたしますが、諸外国において、今、軍事技術というのは非常に著しく進展をしているわけです。軍事能力も上がっているわけでありまして、特に、海上部隊あるいは航空部隊が連携をして我が国に武力攻撃をしてくる。こういうときに必ずエアカバーというものをかけていくわけですが、そのエアカバーが及ぶ範囲、つまり、航空の、相手方の脅威が及ぶ範囲というのは、侵攻してくる部隊の周囲数百キロに及ぶという状況に今なっているわけでございます。
　そういう中で、現状のままでありますと、自衛隊の航空機は相手の脅威の及ぶ範囲内に入って対応せざるを得ない。このことが、スタンドオフミサイルを入れる最も大きな理由であるというふうに考えているわけでございます。
　それから、ＢＭＤと原発の関係の御質問がございました。
　我が国は、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、イージス艦それからＰＡＣ３の多層防衛という形をとっています。それで、イージス艦については、現状でも三隻でもって日本全国をきちんとカバーするという体制を持っています。
　さらに、現在、北朝鮮のミサイル能力というのは非常に向上してきていますので、このミサイル対処能力の向上を図るために、一つはミサイルそのものの能力向上、すなわち、先生も今御指摘になりましたＳＭ３というミサイルをブロック２Ａミサイルにする、それから、ＰＡＣ３についてもＭＳＥという能力向上型を取り入れる、こういった工夫を重ねてきております。
　さらに、イージス・アショアというものを入れますと、二十四時間三百六十五日の我が国の防護体制が相当強化されると考えております。
　したがいまして、原発を含めて日本各地を防護するための体制というものに我々は今力を入れて取り組んでいる、こういうことでございます。
○宮川（伸）委員　今、もう一度長距離巡航ミサイルに関しての御説明をいただきましたが、改めてもう一度、問題なのは、今までのスタンダードを一歩超えるものだと。今までのスタンダードの中に入っていれば、今の御説明で僕は十分だと思います。しかし、今までのスタンダードを一歩超えるものであるということ。
　そして、我々は、我が国は憲法九条があるわけですが、この自衛のための最小限度というのを、歴代政府の中で、これがどのラインなのかということをずっと議論をしてきているわけです。これに抵触するのかしないのか、そういった非常に重い問題である中で、私がこの地図で示しました、この地図、我が国を防衛する上で必要な領域というこの範囲、地理的な範囲に対して、九百キロメートルというのがいかに広い範囲なのか。やはり、この地理的な状況、そしてスタンダードを超える、今までのスタンダードを超えるような話である、そしてこの九百キロメートル、こういったところを含めてやはり国民に対して説明をしなければ、今の説明だけでは私は不十分であるというように思います。
　そして、原発の方に関しましても、やはり、私は今の説明ではよくわからない。これから防衛予算をどういうふうに使っていくかということになりますが、今のこれからの計画において、今海岸線にある、今、政府の方は、二〇％原発をふやすということで、二〇三〇年という計画だと思いますが、日本海側にある原発を全て本当に守れるように、イージス艦にしろ、ＳＭ３にしろ、ＰＡＣ３にしろ、全部配備する予定でいるのか。私は、そこは、今の計画ではそこまではいかないんじゃないかというように認識をしております。
　ちょっと時間がなくなってきているので、これはもう少し煮詰めてもう一度質問させていただきたいなと思いますが、ああ、終わりになってしまいましたね、失礼しました。
　もう一つ、お金の使い方としましては、私は例えば、国民を守るという意味では、核シェルターというようなものに関しても質問したいなと思っていました。
　ですから、周辺国を刺激するような、そういったものにどんどん前に進んで、国民にしっかり説明をしないで前に進める前に、やれることが幾つも私はあるんじゃないかというように思っておりますが、改めて、私は、国民にしっかりと説明をして、国民が納得をしながら進んでいけるように、この安全保障委員会でも引き続き質問させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　森友学園の問題におきましては、財務省で文書の改ざんがかなり大規模に行われるという大変残念な、国会にとってもゆゆしい事態が起こってしまっています。
　両大臣にお聞きをしたいんですけれども、これまでちょっと想定できなかったようなこういうことが省庁内で起こらざるを得ない、これから真相は究明されていくわけですけれども、こうした同様のことが防衛省や外務省では起こってはいけないと思います。
　今回の事件の受けとめと、このようなことが各省庁において起こらないような、そしてまた、官僚の皆さんにこうしたことをさせないような仕組みをつくっていくという思い、決意を、ぜひそれぞれの大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　財務省における決裁文書の書きかえにつきましては、安倍総理も述べられておりますが、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であると考えております。いずれにしても、財務省は、検察による捜査に全面的に協力するとともに、事態の全容を明らかにするために徹底した調査が行われるものと承知をしております。
　防衛省の公文書の管理については、昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題に関し、国会からも厳しい御指摘を受けました。これを受け、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施してきたところでありますが、今後とも、この問題に対しては真摯に取り組んでいきたいと思っております。
　今般の財務省の問題につきましても、他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊における文書管理の重要性を改めて認識し職務に当たるよう、十二日、私から省内幹部に指示をしております。
○河野国務大臣　外務省は、外交文書、機密文書の多いところでございますので、機密のあり方を含め、外務省における公文書管理をしっかりと管理できるようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○本多委員　ぜひ、両省において財務省のようなことが絶対起こらないように、両大臣には御努力をいただきたいと思います。
　それで、防衛大臣に、護衛艦「いずも」の空母化検討の議論についてお聞きをしたいと思います。
　この問題、報道が昨年末からかなり盛んに出てまいりまして、一月二十五日、共産党の志位委員長、そして我が党の福山幹事長から、本会議で質問が総理にありました。この総理の答弁をつくったのは防衛省だと思うんですけれども、総理からは、具体的な検討を行っている事実はないという明確な御答弁がありました。政府のこの答弁は今も変わっていないという理解でよろしいですか。
○小野寺国務大臣　総理の答弁については私の立場からコメントする内容ではないと思いますが、いずれにしましても、私は、今後の防衛力のあり方についてはさまざまな検討を不断に行っている旨、累次申し上げております。
　平成二十九年度、海幕において実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究について、これは本多委員からたびたび御指摘をいただいております。これは、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関係する情報を収集する一環として行っているというものでありまして、あくまでも、私どもとしては、今後の防衛力のあり方の中でさまざまな検討を不断に行っている一環というふうに考えております。
○本多委員　少し先走って、まず総理の答弁にはお答えにならないということなんですが、一月三十日には、委員会でこの問題を最初に取り上げたのは私だと思います。その際には、全く検討の事実はないと大臣はお答えになられたんですが、その答弁、変わったということでよろしいんですか、この一月三十からきょうまでの間に。
○小野寺国務大臣　そのときの御質問に関しては、これは「いずも」の空母化に向けた具体的な検討ということはしておらないということでの答弁というふうに私ども答弁させていただいたと思っております。
○本多委員　ＤＤＨに一般的にどういう拡張性があるのか、今後どういう飛行機を積む可能性があるのかという調査研究は、この時点でされていたわけですよね。
○小野寺国務大臣　ちょっと記憶を呼び戻しますと、その時点でまだ、その調査研究等どういうものをやっているかということに関しては、私のところに報告も上がってきておりませんでしたので、逆に言えば、国会質疑の中でそのような調査研究があるんではないかという御指摘もいただき、私の方から調べさせていただいたということであります。
　調査費が非常に少額でもありますし、まだ結果が上がってきていないということでありますが、その際に、本多委員を含め、さまざま国会で御指摘も受けましたので、この調査研究についての報告を受けましたが、あくまでも、これは海幕が実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究ということ、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関連する情報を収集する一環として行っているものというふうに承知をしています。
○本多委員　その言い方で納得する方もいるのかもしれないんですけれども、私は、防衛の議論をするときに、もうちょっと丁寧な答弁を心がけていただきたいというお願いをしたいと思っています。
　特に総理の本会議質問、もし防衛省が案をつくられたのだとしたら、あれは総理に、言う人が言ったら虚偽答弁ともとられかねないような、検討を一切していない、具体的な検討をしていないということを言われたわけですし、私の質問に対しても、具体的な検討はしていないと。その後に共産党の委員から、こんな委託調査をしているじゃないかというものを出されて、その後、調査はしていますという言い方になったわけです。
　しかし、こういう言い方をしていきますと、実は、検討の中に調査研究は入るのかという言葉の問題になってくるわけです。我々は、実は、福山さんも志位さんも私も、検討の中に、調査や研究も含めてそういうことはしていないのかという思いで聞いているわけですよ、質問の中には。
　具体的にぎりぎりの、もう予算化寸前の検討はしていないかもしれないけれども、調査や研究はしていますよ、この時点で、何が悪いんですかと、幅広に、「いずも」の拡張運用、これから長く使うので、どんな飛行機が載せられるかという研究をしていましたということを、これを私が日本語で言うと調査研究でもありますが、幅広で言えば、具体的ではない検討に当たると思いますけれども、いかがですか。そういう答弁をしておいた方が丁寧だったんじゃないかと、国民に対して、国会議員に対して思うんですが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　総理の答弁については私が申し上げる立場ではないと思うんですが、私どもとして、質問は「いずも」の空母化についての検討ということでありましたので、私どもはそのような具体的な検討は行っていないということで答弁をさせていただきました。
　私ども政府としては、これは、護衛艦「いずも」を将来どのような運用をするかということ、そのために平素からさまざまな研究をするということは大切だと思っておりますので、今後とも、お話しさせていただくのは、現在「いずも」の空母化についての検討は具体的に行っているわけではないということ、そして、あくまでも、拡張性がある護衛艦でありますので、どのようなことが将来的に考えられるかという客観的な基礎情報を収集するということは必要なことではないかと思っております。
○本多委員　私は、国民や国会議員への丁寧な説明の仕方という観点から質問をしています。
　研究の名前は、ＤＤＨの運用についての調査研究なんです。私たちの質問は、そういう言葉を普通の国民、国会議員は使いませんから、ＤＤＨの、ヘリ搭載型護衛艦の運用の拡張についての調査研究でありますけれども、私たちはそういうことを含めて「いずも」の空母化という、短い、質問の時間も限られていますから、本会議や、私もそういう思いで、そういう調査研究もしていないのですかという思いで質問をしているわけで、それを、では、少し言い方、ですからもうちょっと丁寧に、こういう質問をしたときは、具体的な予算化のような検討はしていないけれども調査研究はしているという答弁をすべきだったと思います。
　私、例えば、じゃ、逆に聞きますが、「いずも」の空母化の調査研究は今しているんですか。
○小野寺国務大臣　護衛艦「いずも」を将来どのような形で使えるかということの、今回、この海幕が発注した事業内容は、調査研究という名前になっていますが、実際は、三百万程度の調査費で行っている、いわば情報収集ということでありますので、しかも、内容も広く文献等を集めた情報収集というふうに私どもは報告を受けております。そういう観点から見れば、情報収集の一環ということなんだと思います。
○本多委員　じゃ、情報収集はしているということをお認めをいただいたというわけなんですけれども、実は、これをもうちょっと早い時点で言っていただければ、私たちは、そのことの是非を議論する前提として、ずっと空母化の検討をしているのかと。検討の是非を聞いていたわけじゃなくて、私たちはその中身、本来、政府が攻撃型空母は日本国憲法上持てないと言っているので、我々は、「いずも」の空母化には、それは非常にグレーゾーン、これをこれから議論したいと思うんです。本当に日本の防衛に資するのか、本当に、沖縄にはあれだけ基地があるのに、わざわざ空母を持つ必要がコストからいってもあるのか、そしてまた憲法上どうなのか、いろいろな観点があるので、その議論をしていきたい。
　それは、実は、先ほど宮川委員からスタンドオフミサイルの話もありましたけれども、ノルウェーやアメリカと調整をしていた、研究をしていた。で、突然予算化されているわけですよ。この場合は、検討の時期なんかないわけですよ。ずっと、我々の知らないところで、ノルウェーやアメリカとスタンドオフミサイルの調査や研究をしていた。後は概算要求で、突然閣議決定された。後は国会で審議してくださいと。
　やはり、長期をかけて、多額をかける防衛予算の審議は、我々野党といえどもしっかりと議論に参加をして、そして特に、普通の、この「いずも」の話やスタンドオフミサイルをなぜ我々が議論をしているかというと、専守防衛に反するおそれがある、だから、そのグレーゾーンのところをしっかりと我々も議論をさせていただきたいということですので、検討しているかどうかというような手前の議論のところで、ぜひ、調査研究を小規模であれしているのであれば早目に言って、そして、私や福山さんや志位さんのときには、していませんと言い、そして、共産党の方が一生懸命調べてきて、宮本さんや小池さんがしたときには、調査研究はしていましたと。
　これでは、志位さん、福山さん、私の審議のところが非常に無駄になるので、ぜひこれからは、こうした防衛の大事な問題、護衛艦の空母化であるとかスタンドオフミサイルなど、こういう問題に関しては、調査研究、検討という言葉尻ではなくて、前広に、こういうことはしていますよと堂々と言っていただいて、言っていただいたら、私たちはその是非についてしっかりと議論していきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　繰り返しますが、空母化に向けた具体的な検討を行ってきたことはないと申し上げておりますのは、政府としては、これまで、護衛艦「いずも」を将来空母にすることを目標と定め、その実現を図るために検討を行ってきたことはないという趣旨であります。
　いずれにしても、私どもは、貴重な護衛艦でありますので、平素から調査研究をするということ、あくまでも客観的な情報収集をするということは大切だと思っております。
○本多委員　時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
○渡辺（周）委員　希望の党の渡辺でございます。
　早速に質問させていただきます。
　まず小野寺大臣に、ちょっと通告はしていませんでしたが、四月一日から米韓の軍事演習が始まると韓国のメディアが報道している。中身については、四月の一日からフォール・イーグル、野外機動訓練が四月一日から一カ月、四月二十三日から二週間ほどでキー・リゾルブ、これは図上演習が行われるということなんですが、これは、日本政府としてはそのような情報は得ていますでしょうか。
○小野寺国務大臣　米韓の演習について、報道等では一部出ておりますが、まだ、私どもは、米側からの正式な、いつから始まるとかそういうことについては、これは日米間でさまざまな情報交換をする中で、内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日も米太平洋陸軍の司令官が来られたときにも、この米韓の共同演習のことについての意見を交換させていただきましたが、その中でも米側は、従前から計画どおりの共同演習を行うという、そのような内容の報告があったと思っております。
○渡辺（周）委員　その際、これまで、斬首部隊の参加であるとか、いわば暗殺部隊ですね、それから戦略爆撃機の訓練参加とこれまでもございましたけれども、そうした内容について従来と変更されるのかどうか、その点についてはいかがですか。
○小野寺国務大臣　具体的な内容については、申すことは差し控えさせていただきたいと思いますが、最近の、南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きは、防衛省としても注視をしておりますが、北朝鮮問題については、日米韓三カ国の連携のもと、私どもとして今後とも最大限の圧力を継続していくという考え、これは共有していると思っております。
○渡辺（周）委員　そこで、河野外務大臣に伺いたいんですが、それでも南北対話は行われる、それでもというのは、平昌オリンピックを契機にして、北朝鮮が突然の手のひら返しのようなほほ笑み外交を始めてきた。世界も意外な思いで受けとめたと思いますが、当然、制裁が相当きいているんだろう。そして、先ほど申し上げたように、やはりアメリカのこの軍事演習が、金正恩体制自体をひっくり返すのではないか、その前提で行われているのではないか、相当な恐怖心を与えているのではないか、そうしたことが北朝鮮の、いわゆる、かぎ括弧つきですが、ほほ笑み外交というか、対話路線といいましょうか、あの国を額面どおり信用することはできないわけでございまして、そんなことはもう百も承知と思いますが、それでも軍事演習は行われる。そして、どのような規模になるかはまだ、小野寺大臣はそれは差し控えるということでございますが、いずれわかると思います。
　それでも南北対話は、南北会談は行われるということで日本政府としては今は見ている、そういうことでよろしいですか。
○河野国務大臣　先般、韓国の特別使節団が訪朝をし、金正恩委員長以下と会談をして、その結果、韓国の徐薫国家情報院長が訪日されて、私も詳しく話を伺いました。その中で、南北の首脳会談というものが提案をされ、その中で、これまでと同じような規模の米韓合同演習ならば、それは理解を示すという話があったということでございますので、米韓の合同演習があっても、恐らく北はこの南北首脳会談に出てくるということになるのではないかと今思っております。
　これから、三月中に、この首脳会談に向けて南北の高位級会談が準備されているという話もございますので、これからさまざま南北のやりとりはあるんだろうというふうには思いますが、今のところ、会談が行われる方向である、そして、会談が行われるかどうかにかかわらず、米韓の軍事演習は行われ、国際社会として制裁を解除することは現時点ではない、そういう状況にあると認識をしております。
○渡辺（周）委員　先日、徐薫国家情報院院長が、今、お話、名前が出ました、訪朝した韓国の特使でありますけれども、日本でもこの状況の報告があった。そのときのインタビューに答えて、この徐薫国家情報院長は、安倍総理と大変有意義ですばらしい面談を行いました、金正恩委員長に会い、トランプ大統領に会った内容を詳しく説明申し上げました、これからの南北首脳会談と、続いて行われる米朝首脳会談が成果を得られるよう、あらゆる面で協力と協調をしてくださるとおっしゃいましたというんですが、日本側として、この協力と協調というのは一体何なのだろうか。
　私は、南北対話が進んで次のステージに行くことに期待をしていますけれども、反面で、韓国の言う日本が協力と協調というのは、例えば、我々にとって懸案事項であります核とミサイルと並ぶ拉致問題、これをやはり韓国にも当然共有してもらいたいし、この南北会談で取り上げてもらいたい。後に質問しますが、米朝会談の中でも、実現するのであれば取り上げてほしい。しかし、反面で、これ、協調の余り、例えば韓国側から慰安婦問題のようなことが持ち出されてきて、何か日本の、今までの日韓にあるいろいろなさまざまな課題について何か妥協を交換条件で迫られることはないのだろうかと非常に懸念をするわけなんですけれども、この点についてはいかがですか。河野大臣。
○河野国務大臣　徐薫院長と会談をいたしましたが、まず、北が対話を求めてきた、その理由は、やはり、経済制裁がきちんと行われ、相当効果を上げているんだろうという認識で一致をいたしました。これはやはり、国際社会が挙げて北朝鮮にこれまでにないレベルで圧力をかけてきた、その成果と言ってよろしいのではないだろうか。
　引き続き、日、韓、そして米、この間で、この圧力を最大化していくということについては密接に連携をしながら、やっていきながら、中国、ロシアにもきっちり協力をしていただかなければいけませんので、そうしたやりとりをしっかりやっていく。そして、国際社会にも、挙げてこの圧力の最大化路線というのを維持してもらう。そこで、日韓米、しっかり緊密に連携しながら協力していこうということでございます。
　特にその会談の中で、北朝鮮以外の日韓の両国関係について話題に出たということはございませんし、北の非核化を目指す、あるいはミサイル問題を解決し拉致問題を解決するというのは、これは日本だけでなく、韓国、アメリカにとっても極めて喫緊な課題でありますから、この北朝鮮の問題を解決に向けて三カ国が連携をする中で、そうした二国間のやりとりに及ぶということはないというのが我々の認識であります。
○渡辺（周）委員　そこは我々としても、この南北会談の中で拉致問題をぜひ取り上げてもらいたい。韓国の口から、韓国の大統領の口からどのように伝えられるのかわかりませんけれども、その反面で、我々が借りをつくるようなことが、結果、それがまた、日韓関係などで三カ国の足並みが、日韓関係の課題が浮き彫りにされることによって足並みが乱れることがあってはならないということで、この日韓関係にかかわる問題は、それはそれとしてまた改めて解決をするということでございます。そこのところはぜひ、外務大臣、お願いしたいと思います。
　そこで、外務大臣がアメリカに行かれた。三月十五日、ワシントンＤＣに行かれて、精力的にペンス副大統領を始めとして大勢の方に会ってこられましたけれども、ここでざっくり聞きますが、米朝会談、識者の方、専門家に聞きますと、そんなたやすい問題じゃないぞと。
　それはまず、アジェンダ設定ができるのかということですね、これは。それから、まず朝鮮半島の専門家がいない、そもそも最前線に立つ、前線に立つはずの韓国の米大使が決まっていない。そんなことを含めて、また、対話重視のティラーソン国務長官が、ある意味では斬首作戦の首謀者とも言えるべき今度はポンペオＣＩＡ長官にかわるという中で、それでも米朝会談は行われるんだろうか、その点について、実現の見通しについては外務大臣はいかに考えておられますか。
○河野国務大臣　十六日でしたか、に行われました米韓の首脳による電話会談の中で、トランプ大統領は、五月末までに金正恩委員長と会う意思があるということを改めて表明をしております。アメリカは、トランプ大統領が会う意思がある、こうおっしゃっているわけですから、用意はできるんだろうというふうに思っております。
　ただ、我々が懸念しているのは、いまだに北朝鮮はこの米朝会談について何もアナウンスをしていない、北朝鮮の意図がどうなっているのか直接の確認はできていないというのが、今、国際社会が懸念をしていることなんだろうというふうに思っております。
　また、トランプ大統領が会うぞと言って、恐らく一番最初に誰もが気にするのは、じゃ、どこでやるんだということなんだろうと思います。
　そうしたことを含め、これから調整をしなければいけないところは多々あるんだろうというふうに思っておりますが、先週の木曜日からワシントンに行ってまいりましたけれども、ペンス副大統領、あるいは国防長官マティスさん、あるいは国務長官の代行をしているサリバン国務副長官、あるいは大統領の、安全保障担当の補佐官のマクマスター将軍、向いている方向は全く同じ、北朝鮮に完全かつ不可逆的な非核化をさせなければいけないという認識でそこは一致をしております。
　恐らく、マティス国防長官、ティラソン長官、マクマスター補佐官、あるいはＣＩＡの現長官でありますポンペオ氏を含め、発言ぶりは若干濃淡があったのかもしれませんけれども、極めて意思疎通がアメリカの政府内はしっかりできているというのが私の認識でありまして、どちらが右を向いていて、どちらかが左を向いているというようなずれはない。どちらかが武力行使で、どちらかが対話重視だというようなことはなく、米国政府内は意思統一がしっかりと図られているというのが私の認識でございます。
　そういう意味で、今、北朝鮮がどういう状況にあるのか。このアナウンスメントがない中で、むしろ北朝鮮の意思が明確になっていないというところはございますが、アメリカ政府としては、トランプ大統領が五月末までに会うんだという再確認を先般、文在寅大統領としているわけでありますから、アメリカ側は、北朝鮮側が出てくれば、しっかりとそうした準備を進めていくというふうに認識をしております。
○渡辺（周）委員　この点について、やはり懸念されるのは、今のホワイトハウスの中に朝鮮半島の専門家がいない、少ないのではないか。
　そういう中で、これはやはり我が国として、あの国の、これはやはり韓国にとってみたら一つの民族問題でもあります、安全保障や外交以外に、同じ民族という民族問題。日本はやはり、安全保障の問題、それから隣国として、今までも何回となく、拉致問題も含めて、核やミサイルの問題を含めて、北朝鮮の現状をつぶさに分析をしてきたという知見を、アメリカに足りない分は補えるような、これから情報の提供なり共有の努力をぜひこれからしていくべきだろう。これは我々もいろいろなチャンネルでしてまいりたいと思います。
　このテーマの結びに、それでは、最近実現可能性を探っているのではないかと言われる日朝の首脳会談、これについて、これは可能性としてはどうなんでしょうか、それをまず外務大臣に伺いたいのと、そして、もし考えるとすれば、これは南北会談があって、米朝会談があって、その後に日朝ということがあり得るのか、その点については外務大臣はいかがお考えですか。
○河野国務大臣　今回のこの北朝鮮の問題については、まずは南北、そして米朝の首脳会談が行われる、それに向けて日米韓でしっかり緊密にすり合わせを行っていくということに尽きるんだろうというふうに思います。
　南北の首脳会談というのは、今委員からもお話がありましたように、同じ民族間ということでありますし、この米朝の会談というのは、いわばアメリカが国際社会を代表して北朝鮮と、核、ミサイルの放棄に向け、あるいは拉致、拘束者の解放に向け議論をするということになるんだろうというふうに思いますので、今、日米韓でやるべきことは、この核、ミサイル、そして拉致問題を包括的に解決をするために、今後、圧力を最大限に維持しながら、北朝鮮の出方を見て、何が最も効果的なことだろうかという観点から今後の対応を決めていくということになろうかというふうに思います。