Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　是非、赤羽大臣がおっしゃっていただいたように、国が、国土交通省がやっぱりリーダーシップ取って、地域住民の皆さんにも分かりやすく今後のビジョンも含めて説明をして、理解をいただいて前に進めていく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非、そういう視点で今後の対策、まさに国が、国交省の皆さんがリーダーシップを取るというのがすごく大事だなというふうに感じますので、その点は改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、踏切道のバリアフリー化についてお伺いしたいと思います。
　今、全国でバリアフリー化しなければいけないと言われている踏切道がどの程度あるのかという点をまず確認したいと思います。
　そして、今回は、このバリアフリー化の申出、今までは都道府県知事が申出できるという制度に加えて、今回は市町村長も申出をすることができるということで加わっております。
　こうした中で、国交省として、この踏切道のバリアフリー化、障害のある方、車椅子で踏切を渡ろうとすると、ごつごつしていて非常に渡りづらいし危険も伴うというふうに思いますので、障害者の皆さんの立場からすると、このバリアフリー化しっかりと進めていただくこと、非常に重要な取組だというふうに思っておりますけれども、今後の進め方についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高齢者、障害者等がいつでもどこでも安全、安心かつ円滑に移動できる社会の実現のため、踏切道においても地域の実情に応じてバリアフリー化を推進していくことが大変重要であると考えてございます。
　令和元年には、鉄道駅を中心としたバリアフリー化された面的な道路ネットワークをより強化するために、バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の移動円滑化を図るべき特定道路として、従来の主要鉄道と福祉施設等を結ぶ道路に加えまして、新たに福祉施設などを相互に結ぶ道路を追加いたしました。この結果といたしまして、その特定道路上の踏切六十三か所であったわけでございますけど、これ平成二十年のデータでございますけど、それが、特定道路上の踏切はこれまでの約五倍、三百か所、三百五十か所となるなど、踏切道のバリアフリー化を更に推進する必要性が高まっているというふうに考えているところでございます。
　このため、鉄道と特定道路が交差しています踏切道を指定基準に加える方向で検討を進めるとともに、今回の法改正において、先ほどお話もありましたけれども、バリアフリー化が必要な道路など、地域の実情をよりきめ細かに把握しております市町村長からの指定の申出制度を創設したというところでございます。
　さらに、踏切道の改良方法といたしまして、お話もありました、レールと路面の隙間を埋める等により段差を解消することが大事だということで、路面の平滑化を追加する等、改良基準も併せて見直すことで踏切道のバリアフリー化をより一層推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　是非、障害者の皆さんあるいは高齢者の皆さんの声がそうした改良の申出につながるように、市町村長がより地域の声を拾い上げられるからということで今回加わったということはいいことだと思いますけれども、そういう市町村長の皆さんが地域の障害者団体あるいは高齢者の皆さんの声がちゃんと吸い上げられるような体制づくりも併せてしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今回、改良後の評価というのが、これまでそんな評価というサイクルはなかったんですけれども、今回新たに道路管理者あるいは鉄道事業者の方が改良した後の評価をするという項目が加わっております。いいことだと思います。
　具体的にどのような評価を道路管理者の方は、鉄道事業者の方はやっていくのかという点と、なぜ今回この評価というＰＤＣＡのサイクルを強化しようということにしたのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　踏切対策の進捗状況や取組の成果を見える化していくことは、対策を促進する観点や政策のアカウンタビリティーの観点からも重要だというふうに認識してございます。このため、今般の改正案において、改良実施後に道路管理者と鉄道事業者による自己評価を新たに義務付け、必要に応じ国土交通大臣が追加的対策を勧告するなどの措置を講ずることにしてございます。
　具体的には、対策実施後に周辺の住宅や商業施設等の開発状況を確認した上で、踏切道や迂回路を含め、その周辺道路の交通量の変化、踏切の遮断時間の変化、事故の発生状況、踏切の通行状況等を調査し、改良すべき踏切道の指定基準に該当しなくなったか、あるいは事故の防止や交通円滑化に著しく効果があったか等を検証していただくことを想定してございます。
　なぜこういうのを導入したかという話でございますけど、一つは、今般の法改正におきまして五年の指定期限を撤廃したと、恒久化したことに伴いまして、個々の踏切道の改良の進捗状況を測る上でＰＤＣＡの強化が一層重要だということでございます。
　また、踏切道の対策といたしまして、従来からの踏切道の除却に伴う連続立体交差や単独立体交差事業に加え、先ほどお話ししましたが、近接する立体交差に交通転換を促す迂回路の整備であるとか、あるいは駅の出入口を追加するとか、新たな対策を追加してございます。
　こうした新たに追加した踏切道の交通を削減するための対策については、踏切道を除却するなど踏切に直接対策をする施策ではございませんので、先ほど御説明したとおり、迂回路への交通の転換状況であるとか、周辺の地域開発による交通量の変化、あるいは鉄道ダイヤの変更等による遮断時間の変化等を把握し、その効果を検証することが不可欠というふうになるというふうに考えてございます。
　このため、改良実施後に、道路管理者と鉄道事業者による自己評価を新たに義務付けるということにしたというところでございます。
○浜口誠君　いいことだと思います。
　その一方で、その評価した結果というのは、冒頭質問させていただいた踏切道改良協議会等にフィードバックするような、そういうサイクルというのはどのように考えておられるんですか。もう評価した道路管理者、鉄道事業者だけの評価で終わるのか、地域の皆さんにその評価結果というのをフィードバックするのか、その点について確認したいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　評価の結果に限らず、協議会においてやっぱり協議のプロセスを見える化するということが大事だというふうに思っておりますので、そういう形で、会議資料の公開であるとか、そういうこともしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、地域の皆さんについても、改良した後どういう状況なのかというのはやっぱり分かりやすくお伝えしていく、情報公開大切だと思いますので、今御答弁あった対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、災害指定踏切道で、ほかの先生方からもお話ありましたけれども、災害が起こったときに踏切を開放するそのプロセスですね、手続であったり関係機関への連絡体制を義務化する、これいいことだと思います。
　一方で、元に戻す、正常のオペレーションに戻すときにも混乱のないように、そして安全に通常のオペレーションに復帰させるというのも大変重要な視点だというふうに思いますので、そうした、一旦開放したものを通常のオペレーションに戻すときに、関係機関の皆さん等の連携、対応というのをどのようにやっていくのか、この点に対しての政府としてのスタンスをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、踏切道の開放を行った後に通常動作に復帰させる場合には、踏切を横断する通行者に混乱を生じさせることなく、また、踏切の動作状況等を十分に確認し、安全を確保した上で行うことが重要と考えております。
　特に災害により開放状態が長期間にわたり継続する場合は、正常時へ復帰した際にも、通行者が当該踏切を列車が通行、通過しないものと思い込んで、一時停止などの警戒行為を取らずに横断することもあり得ると考えております。このような状況を避けるためにも、鉄道事業者、道路管理者などの関係者が連携をして、鉄道の運行再開状況や道路の状況などの情報を共有することが必要と考えております。
　このため、管理の方法の中には、指定された踏切における連絡体制や情報共有の仕組みに加えまして、通常動作に復帰させる際の監視員の配置など、鉄道事業者及び道路管理者がとるべき措置についても記載されるように求めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非混乱のないように、安全最優先で通常のオペレーションに戻すプロセスもしっかりと着実に実施をしていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと話題変わるんですけれども、二〇一九年に台風十五号で、千葉県を始めとする房総半島で長期にわたる停電が発生をいたしました。
　このとき、なぜその停電が広範囲かつ長期にわたったのかというと、まず指摘されていたのは、配電線に倒木があって、倒木の撤去にかなりの時間を要したということが指摘をされております。この教訓を生かしていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、この倒木をさせないための予防的な措置をどうしていくのか、仮に倒木があったとしても、その倒木を撤去するための、迅速に対応するための対策として今後どのような対応をしていこうとお考えなのか、この点について政府のスタンスをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、二〇一九年の台風十五号では、倒木等の影響で山間部にある多数の電柱が倒れまして、これに伴って大規模停電につながったというふうに認識してございます。こうしたリスクに対しまして事前にいかに防ぐかと、起こったときにどう対応するかということは大変重要な点でございまして、そのための事前伐採及び迅速な撤去に対する対応につき、電力会社と地方自治体の連携が大変重要な要素だと考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましては、両者の間で事前の樹木伐採等の協力事項を盛り込んだ連携協定の締結というものを結ぶように働きかけを行っているところでございまして、昨年末の時点のフォローアップの調査の結果でございますが、全部で十の府県、また百五十二の市町村との間で、両者の連携の下での事前伐採に向けた取組が進んでいるという状況でございます。また、これを更に加速化するために、連携協定の優良事例に関する周知ですとか、連携協定締結を促す文書の発出などを進めていきたいと考えてございます。
　また、台風十五号の経験を考えますと、災害時において倒木等の所有者が不明な場合、こういうときの対応が大変重要だと考えてございます。このため、昨年六月、経済産業省のガイドラインでございます電気事業法第六十一条に基づく植物の伐採等に関する指針というものを改正いたしまして、災害時の倒木処理に係る伐採において所有者不明等で承諾が取れない場合にも、事後的な届出を前提に伐採できることを明確にしたところであり、国としてもこうした取組を進めることで災害の迅速な復旧体制を整えてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　まず、踏切の高架化について質問をいたします。
　交通事故防止のため、改良の必要がある踏切道を国土交通大臣が五年間の期限で指定し、改良工事を進めてきたわけですけれども、踏切道の改良には長期間を要するということで、五年の期限を撤廃するという法案になっております。
　この連続立体交差の事業ですけれども、関係者との調整、用地取得などにより、長期間の期間を要するというふうにされているわけですが、まず、これが具体的にはどういうことなのかということをお聞かせいただきたいと。例えば、ＪＲの中央線三鷹駅―立川の間は、連続立体交差については、調査、調整に十六年、用地買収や高架化の工事に十八年、合計三十四年近く掛かっております。こういうことを想起しても、なぜ長期間掛かるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　連続立体交差事業の関係者協議に時間を要する理由といたしましては、まず、連続立体交差事業が複数の踏切を一挙に除却する事業でありますことから、地方公共団体や鉄道事業者、沿線住民など、関係者の数が非常に多いことが挙げられます。また、事業そのものが大変大きなものでございまして、全体事業費の大きさや事業期間の長さが関係者の合意形成に時間の掛かる理由であると考えております。さらに、連続立体交差事業と併せて周辺のまちづくりについても検討しようとする場合には、まちづくり、あるいは周辺の土地利用との調整にも時間を要することになります。
　事業実施段階におきましても、列車を運行しながら工事を行わなければならないことから、列車の運行に支障を来すことのないよう、鉄道事業者とよく調整をしながら慎重に工事を行う必要がございます。また、工事が完了するまでの間、暫定的な営業路線、仮線が必要となる場合もございます。この場合には、仮線のための用地を確保する必要がございますので、地権者との調整にも時間が掛かってまいります。
　御指摘の三鷹駅から立川駅までの区間で行われましたＪＲ中央線連続立体交差事業では、地方公共団体と鉄道事業者との間で、連続立体交差事業と同時に鉄道の複々線化をするのかしないのか、複々線化の進め方をめぐって調整に時間を要したと承知をしております。
○武田良介君　同じく連続立体交差の事業で、沼津駅周辺の高架化事業があります。資料も配付をさせていただきました。
　まず、全体像を若干紹介させていただきたいというふうに思いますけれども、総合整備事業でして様々な事業がある、そのうち一つが高架化の事業ということであります。先ほどの三鷹―立川間は都市計画決定されました区間は十三・一キロであったのに対しまして、この沼津駅の周辺の事業区画は約四キロということであります。踏切が十三か所解消されるということ、また、八つの幹線道路との間で立体交差となると。また、貨物駅と新車両駅を移転もさせるということもありますし、関連事業として取り組まれた土地区画整理事業、これも行われまして、北口駅前広場が整備をされました。そして、駅北の拠点開発事業として、会議場あるいは展示イベント施設、民間のホテルから成る総合コンベンション施設も建設が完了しているというものであります。
　こうした経過については、沼津市において一九八八年に鉄道高架化の方針が示されたことに始まりまして、十五年後の二〇〇三年、静岡県が鉄道高架などを都市計画決定をした、そして二〇〇六年に国が高架化、高架の本体、あるいは新車両駅、新貨物駅の整備事業について許可をしているということであります。
　地権者など地域住民の方々には、先ほど来話がありますように、事業に対する様々な意見があります。用地買収に関わって、今年の二月十九日に、新貨物駅建設予定地の明渡しに応じておられなかった一名の方に対して、土地の行政代執行が行われたというところであります。
　ここまでが経過でありまして、これから高架の本体工事が始まっていくことになるというふうにお伺いをしています。この工事にも十三年掛かるというふうに言われているそうでありますので、そうすると、完成が二〇三四年かということになるわけです。一九八八年から数えますと、実に三十三年掛かっている上に、更に十三年ですので、合計四十六年掛かるであろうという事業だということであります。
　やっぱり長期間になるには、先ほどの答弁にもありましたけれども、理由があるんだというふうに思うんですね。反対されている住民の方との調整に時間を要するということがやはりあろうかというふうに思うんですけれども、この沼津駅の周辺の高架化事業で地元の方が訴えられた内容というのはどういったことだったんでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　沼津駅周辺連続立体交差事業につきまして、事業主体であります静岡県と地元沼津市に伺いましたところ、市民への説明会や議会において、賛成、反対、様々な御意見をいただいているとのことでございました。
　賛成の意見といたしましては、安全、安心なまちづくりに関するこの事業は将来世代に残る財産になる、県東部の拠点としてふさわしい沼津のまちづくりを推進し、にぎわいと活力ある都市へ成長させるため極めて重要である、渋滞が多く、緊急車両が停車してしまうこともあり、また歩道も狭いことから、早く鉄道を高架化して南北を自由に往来できるようにしてほしい、こういった御意見をいただいているとのことでございました。
　反対の御意見としては、事業費が大きく、市の財政への影響が懸念される、ほかに駅や町が良くなる方法があるのではないか、事業期間が長く、完成までに市が衰退されることが懸念される、貨物駅の移転先での騒音など環境面が心配だと、こういった御意見が寄せられていると承知しております。
○武田良介君　事業費の問題、あるいは非常に長期間を要しているので今後衰退しないかというお話等々あるということをお伺いをいたしました。
　例えば、私も、新貨物駅が計画されている土地で農業を営んでこられた方が、代替の農地を用意されるということなんだけれども、先祖代々受け継いできた土地だからと、新しい土地がどういう状況か、土がですね、どういう状況か分からないので、生活の糧を奪われてしまうと、こういう訴えがあるということも承知をしております。
　既に高架化の方針が出されてから三十三年、都市計画決定から数えても十八年ということで、先ほどの答弁のことだと思うんですけれども、本当にこの予定どおりに計画を進めていいのかという声が上がっておるということであります。
　国土交通省は、この高架化の事業、さらに関連の事業がありまして、合計五事業に対して八百四十六億円の補助金を出しているということでありました。そのために事業再評価が行われるわけですけれども、最新が二〇一六年だったと思います。この中でＢバイＣはどのように検討されたのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　平成二十八年度に静岡県が実施いたしました沼津駅周辺連続立体交差事業の再評価における費用対効果につきましては、国土交通省から発出されております費用便益分析マニュアルに基づいて算出をされております。
　これは社会的割引率を考慮して五十年間の便益と費用の比率を求めるものでございまして、便益といたしましては、移動時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少の三項目につきまして、連続立体交差事業と関連道路の整備が実施された場合、実施されなかった場合の差を便益として金額換算して計上されております。費用といたしましては、連続立体交差事業と関連道路の整備費と関連道路の五十年間の維持管理費を計上し、用地費などの残存価値があった場合にはこれを控除して算出をされております。
　以上の方法によりまして、沼津駅周辺連続立体交差事業につきましては、総便益約九百九十九億円、総費用約八百二億円、費用対効果一・二四とされております。
○武田良介君　今答弁にもありました費用便益分析マニュアル、私も見ました。これ見ますと、便益算出の前提は、検討年数、先ほど答弁にもありましたけれども、五十年ということです。これは、ですから、供用が開始されるのが、仮に工事がこれから十三年掛かるとすると二〇三四年、二〇三四年から五十年ということになるかというふうに思いますので、そうしますと、二〇八四年までの便益を算定したということになろうかというふうに思います。
　今答弁にありましたように、九百九十九億円、まあ大体一千億円というふうに考えたとして、二〇三四年から二〇八四年までで約一千億円便益があるということで、これ先ほど答弁がありましたように、市民の方から、それから長期にわたって全体が衰退してしまうのではないかという心配も含めて、なるほどなというふうに思うところあるんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　公共事業で整備をされます道路等につきましては、ほかの事業もそうなんですけれども、耐用年数がそれなりの期間ございますので、五十年という期間を定めて算出をしております。また、その便益につきましては、事業が完成してからその効果が発現いたしますので、事業が完成されたときを起点といたしまして五十年間の便益を算出しているところでございます。また、費用についても同様に算出をしてございます。
○武田良介君　ですから、二〇三四年から八四年までの五十年間で一千億円便益が発現するということなんですが、それが市民の方からすると、本当に今後の、今人口減少もしているということで、沼津の方、状況お伺いしましたが、本当にそれだけ発現するのかという疑問が当然浮かぶんだろうというふうに思うんです。
　もう一つ、その事業のそもそもの目的に慢性的な交通渋滞等の解消ということもあるということなんですが、伊豆縦貫道ができたことによって大きく変わったという指摘もあるんだというふうにお伺いをいたしました。東名高速の沼津インターにアクセスする沼津岡宮インターというところから函南塚本インターチェンジまで開通したということで、沼津の市街地を抜ける車は減少したと、駅を南北に抜ける必要がなくなったということですね、そちらに流れるようになった。ですから、交通渋滞という実態がもう当初から変わったんだということを言われておりました。
　この指摘をどう受け止めるかということなんですが、こういう条件の変化というのはＢバイＣの計算に含まれているものなんでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　沼津駅の連続立体交差事業につきましては、国の補助金も入っておりますことから、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づいて、事業が継続中のものについては五年に一回、五年ごとに再評価を行うことになります。その時々で最新の便益、費用を算出し、ＢバイＣを出していただくことになります。
○武田良介君　今私が指摘したような交通量の減少というのは、前回、二〇一六年が再評価だったと思うんです。先ほど言った区間で開通しているのが二〇一四年だと思うんですね。そのＢバイＣの計算のときに、そういう状況の変化というのは含まれているものなんでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　交通環境の変化で御指摘のその事案が入っているかどうかということにつきましては確認をしてみなければいけませんけれども、再評価する時点で最新の情報に基づいて評価をしていただくことを考えております。
○武田良介君　減価をどう取るかとか、そういったことはもちろんあろうかというふうに思いますけれども、重ねて指摘をさせていただきたいと思いますし、五年で再評価やりますということですから、次が二〇二一年度ということで、まさに来年度からですね、来年度でやるということになりますから、そういった点も含めてしっかりと見ていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間があれですが。ちょうど立ち上がってしまいました。
　一点だけ、鉄道事業法の関係で端的に。
　啓開のために倒木を事業者が、倒木するおそれがある木を事業者が切ることができるということなんですが、文化的に重要な価値を持っている木であったような場合どのように対応されるのか、お願いします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　伐採等の対象となる植物や土石が自然公園法や文化財保護法等で保護されている貴重なものである場合、鉄道事業法に基づく国土交通大臣の許可とは別に、各法の規定に基づき、別途、環境大臣や文化庁長官等の許可が引き続き必要になると考えております。
○武田良介君　しっかり対応していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（江崎孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午後四時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　島村　　大君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　金子　恭之君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、島村大さん及び石井正弘さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さん及び酒井庸行さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長金子恭之さんから趣旨説明を聴取いたします。金子衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（金子恭之君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和八年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　本田　顕子君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石川　大我君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　浩樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　森野　泰成君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　田島　淳志君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山本　和徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君、本田顕子君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、高橋はるみ君及び石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長田島淳志君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　おはようございます。立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の議題であります関税定率法等の一部を改正する法律案に関連し、税関業務について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
　首都圏の緊急事態宣言は先般解除されましたけれども、新型コロナウイルス感染症は引き続き猛威を振るっております。我が国における新型コロナウイルス拡散の最初の大きなきっかけでありましたダイヤモンド・プリンセスの事案でも象徴されますように、島国である日本においては港や空港がウイルスの主要な侵入口になります。ウイルス防止における水際対策の重要性が他国以上に比重が大きくなっていると言えるかと思います。その一方で、この水際での取締りに従事する税関職員は通常の業務より感染リスクが高い状況にあります。
　そこでお伺いしたいのですが、税関職員の安全対策はどのようになっているのか、課題も含めて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、税関職員は、入出国する旅客やまた貨物の検査に立ち会う事業者など不特定多数の者と接するため、相対的に高い感染リスクにさらされていると認識しているところでございます。このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。
　具体的には、まず基本的な対策として、手洗いや消毒、マスクの着用、これは当然のことでございますが、必要に応じてフェースシールドや防護服の着用を職員に指示してございますとともに、飛沫の対策としまして、空港の税関検査台などでのビニールカーテン等の設置ですとか、執務室内では机の配置の見直しとかパーティションの設置など実施してございます。
　加えて、そもそも対面が多うございますが、この対面の検査ややり取りを極力避けるという観点から、例えば電子ゲートですとかエックス線ＣＴスキャンといった非接触、接触せずに検査ができるような機器、こういったものも活用しているところでございます。
　引き続き、職員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　税関業務のリスクの高さに合わせたやはり十分な対策をお願いしたいと思います。また、御答弁いただいたような基本的な感染防止対策や、必要な手続を非接触で進めるための取組等が求められる中、業務量の増加に伴い税関職員の負担が増している可能性にも御留意いただければと存じます。
　過去には、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳの流行時も含めて、水際の第一線では常に職員への危険が伴っていると考えます。仮に、税関でクラスターが発生するなど税関職員が大量に罹患した場合、水際での取締りに支障を来し、安全、安心をつかさどるディフェンスラインが崩壊して、不正薬物ですとかテロの危険性が更に高まる事態も起こり得るのではないかなと心配します。
　税関として、今回の件も含めて、ウイルスなどによるパンデミックを想定した体制整備に関し、今後どのように取り組まれるのか、方針を、大臣、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問ですけど、税関においてのこの水際の取締りの話に支障を来さないようにという御配慮なんですが、先ほど、今関税局長の方から申し上げたその監視、感染防止策の徹底に加えて、業務を継続させていく必要がありますので、勤務体制の構築というのは、これ今、何ですか、この感染対策に関連して、出勤する人数を半舷上陸させたり、いろんな型にしておりますので、勤務体制にかなりいろんな配慮をしなきゃならぬということだと思っておりまして、具体的には、職員に新型コロナ陽性者が確認された場合の濃厚接触が疑われる周囲の職員を在宅勤務等々、それでも業務継続が可能になるようにしておかにゃいけませんので、ふだんから同じ部門の職員を複数グループに分けて交代で出勤する体制等々を今構築をさせておりまして、職員が職場内で濃厚接触者となるリスクの低減を図っておるところでもあります。
　引き続き、業務継続に必要な体制整備等を行うとともに、不正薬物、テロと、これ、ある種特殊技能を要しますので、そういった訓練を積み重ねられる、そういった意味で、私どもとしてはこういったテロだ、不正だ、そういったようなものに対する、密輸というものの防止にも努めてまいらねばならぬところだと思っております。
○牧山ひろえ君　今までなかったとしても、税関職員にクラスターが発生する危険性はほかよりも高い確率であるような気がいたします。そうなった場合でも水際の防衛線に穴を空けない準備が必要だと思います。
　コロナの影響で大きな打撃を受けるまでは、政府は観光立国政策を掲げ、訪日外国人が増加し、物品の往来も盛んでした。コロナ禍が収まれば、この傾向は再び回復してくると予想されます。その一方で、芸能人などの覚醒剤を始めとした薬物事件のニュースは頻繁に流れますし、大口の密輸入の事件が増加していると聞いております。
　覚醒剤など不正薬物に関する摘発実績や押収量などの状況について、全体との比率も含めて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　税関による不正薬物の押収量は、この五年連続で一トンを超えるといったような形で増加傾向にありまして、極めて深刻な状況となってございます。また、今お尋ねございました不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量の割合、これは約九割となってございます。
　具体的な押収状況を若干申し上げますと、例えば平成元年には、空港、機、旅客や空港貨物による覚醒剤の密輸押収量、これが過去最高を記録いたしました。また、令和二年でございますと、海上貨物による覚醒剤やコカインの大口密輸事案といったものを摘発したり、また、最近ですと、ＭＤＭＡ、大麻樹脂といったような押収量も増加してございます。
　先ほど押収割合九割と申し上げましたが、そのように、その不正薬物のほとんどが海外から密輸入されたものと考えており、税関での水際対策の徹底が重要と考えてございます。
○牧山ひろえ君　不正薬物の押収量の規模の大きさに改めて驚きます。
　押収された分でこれだけの規模になるということは、国内に持ち込まれている不正薬物は更に莫大なものになっていることだと思うんですが、昨今、芸能人などの逮捕報道も耳にしますけれども、国内での摘発は末端が多く、比較的小規模のものが多いと言えると思うんですね。その割に捜査エリアは広く、そして捜査対象も膨大になっているので、国内での逮捕などに係る人員、それから人件費、準備など相当なものがあると思うんですね。
　一方で、水際を担う税関では、エリアの対象も絞り込むことが可能で、流通の上流段階であるので、押収の規模も非常に大きい傾向があります。成田、羽田、関空、中部そして福岡空港などの大規模空港では、税関職員一名が数分で三キロから四キロの覚醒剤を頻繁に摘発されているそうです。覚醒剤、一回の使用量は約〇・〇三グラムとして、使用回数からすると十万回分になるんですね。日本の島国という特性から、国境を越えてくるリスクに対応するためには水際作戦が非常に有効であり、かつ効率的であるということが分かります。これは新型コロナウイルス等の病原菌を抑止するのに水際対策が重要であるのと同じことだと思うんですね。
　さて、不正薬物の密輸入が後を絶たないということは、日本が狙われているというふうにも受け取れると私は思います。
　税関を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、この三十年間における状況を比較しますと、入国者の数が約四・一倍、輸出額が約二倍、輸入額は約二・七倍となるなど、様々な側面から見て、国境を越えて人や物の動きの拡大が進んでいることが分かります。また、税関行政をめぐりましては、不正薬物、金の密輸、知的財産侵害物品などに関わる水際取締りの強化の要請や、越境電子商取引の拡大、経済連携協定の進展など、一層複雑化、そして多様化の傾向にあると考えられます。
　緊急事態宣言明けを受けて、海外との往来も再び盛んになっていくことが予想されます。水際での取締りは今まで以上の対応がこれから求められると考えますが、今後どのように対応していく予定でしょうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘になりましたように、税関におきます不正薬物の押収というのは、これは増えておるという流れにありまして、五年連続して千キロ、一トンを超えるというような増加傾向にありますので、これ極めて深刻な状況だと思っております。
　加えて、これにいわゆるオリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという、飛行機に乗ってきた段階でその関係国からリストを最初に頂戴するというと、その中のあれを洗いますと、その中で、この人、前の、日本にこういったことでという前歴がばっと出ますので、そういったものを洗えるような情報をするとか。
　エックス線等々はもちろんですけれども、例えば不正薬物、爆発物、トレース・ディテクション・システム、ＴＤシステムか、ＴＤＳというんですけれども、何でしょうね、荷物の周りのちょっとした微粒子、これ爆発物とか、これ麻薬の粉とかいうのが直ちに分かる機械というようなものがあるんですけれども、そういうＴＤＳみたいなもの等々の検査機器を今購入を新たに大分させていただいたりしておりますので、警察、また海上保安庁、そういったところと一緒になって、合同取締りなどを一緒にやらせていただいたりしております。
　いずれにしても、水際対策というものの方が効果が極めて大きいので、散った後の話より散る前に一括という方がよほど効率も高くなりますので、私どもとしては最初の段階でということを考えて万全を期してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、模倣品など知的財産権の侵害に対応するのも税関の役割の一つなんですが、令和元年における知的財産権侵害物品の輸入差止め件数は二万三千九百三十四件、そして輸入差止め点数は百一万八千八百八十点となっており、七年ぶりの百万点超えとなっています。輸入差止め額は推計で約百二十八億円に上ります。
　近年の国境を越えた電子商取引の拡大等に伴い、海外の事業者が日本国内の個人に対し模倣品を直接販売するケースが急増しています。摘発され、そして輸入が差し止められているのはごくごく一部しかないのではないかということが懸念されます。知的財産権の侵害は、財産上のものだけではなく、国民の安全に関わるケースも多く含まれています。安全基準を満たさない偽物タイヤや有名医薬品と見せかけた有害物質などが例です。
　これら模倣品など知的財産権への侵害対応なども考えますと、税関が対応するべき対象数は膨大なものになるんですね。もちろん、全品目全数検査するのは物理的に困難でしょうけれども、国外からのリスク侵入を防止するのに必要な割合の調査はできているのでしょうか。
○副大臣（中西健治君）　牧山委員御紹介をいただきましたけれども、知的財産侵害物品についても、令和元年の数字を御紹介いただきましたけれども、令和元年で輸入差止め件数が二万四千件だったものが令和二年には三万件にまた増えているということでございまして、水際対策の重要性というのは更に高まっているということなんじゃないかと思います。
　全体では年間七千万件にも及ぶ輸入申告、輸入申告が行われておりますので、税関におきましては重点的な人員配置を行うとともに、先ほど大臣から御紹介ありましたとおり、国内外の関係機関から得た情報やエックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置といった最新の取締り検査機器などを活用しつつ、関係機関とも連携することで、リスクの度合いに応じた効果的、効率的な取締りを行うこととしております。
　今後も、航空貨物を中心に輸入申告件数の増加が見込まれる中、知的財産侵害物品を含め国外からの不正な貨物の流入を防ぐため、これまでの取組を一層強化し、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　税関では、貨物を開披して不正薬物などを発見するとともに、取調べなどの初動調査を経て告発すると聞いております。このような職場ではマンパワーが絶対的に必要であると考えます。機械化によって効率的な業務運営を進めるべき分野ももちろんあります。ですが、機械化が及ばない、又は及ぼすべきでない分野も確実にあるわけです。専門性が高かったり、きめの細やかな慎重な取扱いが必要な分野のことです。この両方がそろわないと日本を薬物汚染から守ることはできないと思います。
　水際で安心、安全を守るためのヒューマンリソースの確保などは必須ですので、今まで以上にお願いするとともに、政府としての決意をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いわゆるマンパワーと称する力がこれはある程度避けて通れぬ問題なので、人が増えてまいりますので、それに対応するということなんだと思いますが。
　まず、航空貨物の輸入申告件数は、これはもう急増しておりまして、五割以上毎年増えておりますので、えらい騒ぎになっております。また、覚醒剤など不正薬物の押収量も増加、先ほど申し上げたとおりです。また、国際的なテロの脅威が高まっておりますのももうこれは世界中似たようなものでありまして、また日本の場合、特に金の、地金の密輸というのもこれは極めて手口が巧妙化してきていると思っておりますので、多くの課題に直面をしておりますが。
　税関において、この検査機器とかいうようなものに頼るところも極めて効率からいっても大きいとは思いますけれども、人員というものの絶対量が不足しておりますので、人員の確保を図ることが必要であるということで、税関の定員につきまして、令和三年度もいろいろありましたけど百五十人純増ということにさせていただいておりますが、この問題、提起されまして、五、六年前から私ども、この三年間毎年二百人以上の純増を図らせていただいておると思っておりますので、五、六年前に比べてそれなりの人数は随分確保できるようになってきたなとは思っておりますが、引き続きこれは努力をしてまいりたいと思っておりますので、効率を考えないかぬところもありますけれども。
　これは、これだけ人が増えてくる、今、御存じのように、ちょっとコロナで少し、人が増えるというのは一挙に減った形になっておりますけど、これが終わりますとまたどっと増えてくる可能性が十分にありますので、それらに対応ができるような体制というものをつくってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　公務に関しては、その優先度や状況に応じて必要な人員数を機動的に配置することが重要だと考えます。
　さて、先ほど御説明のあった財務省の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇、この構想には、資料にもお配りしていますように、先端技術の活用が含まれています。
　先ほどから再三述べていますように、日本は四方を海に囲まれた島国であり、大部分が空港や港を経由するとはいえ、空港や港以外からの違法な侵入や持込みもなされていると想定されております。長い海岸線の全てを今までの方法で監視するのは物理上不可能だと思うんですね。そこで、最近機能向上の著しいドローンなどを活用して必要な監視を行うというのは非常に効率的であると考えます。
　また、現在でも、調査対象の物品の判別について機械化がなされているというふうにお伺いしています。この通関審査を支援する機械判別について、ＡＩを将来的に活用していくことも検討すべきではないかなと思います。今後、税関の調査対象、増えることはあっても減ることは想定できないわけですから、こういったことも是非御検討いただきたいなと思います。
　これらの先端技術の活用についてここで要望があるんですが、関税局の工程表によりますと、例えばドローンの活用については効果検証や導入に向けた検討を二〇二四年までに行うことになっており、通関審査へのＡＩ導入による業務の高度化の実現は二〇二九年とされております。
　例えば、ドローン等は最近の技術の向上も著しいものがあります。もう少し優先度を上げてスケジュールの前倒しを図るべきではないかなと思いますが、この点につきまして財務省のお考えをお願いしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　牧山委員おっしゃられるとおり、可能なところから前倒ししてやっていかなきゃいけないという問題意識で取り組んでおります。御紹介いただきましたスマート税関構想の実現に当たっては、工程表に沿って進捗管理を行うとともに、税関を取り巻く環境を踏まえて、スケジュールの前倒しが可能な取組については積極的に施行することとしております。
　その中で、例えばお話にあったドローンですけれども、ドローンの活用については、当初の計画に加えて、早期の導入に向けた様々な飛行実証を今行っているところであります。また、ＡＩの活用についても、導入可能となった分野から随時導入すべく、検証を繰り返しているというところでございます。
　いずれにしても、優先度の高い取組については、御指摘いただきましたとおり、できる限りスケジュールの前倒しを行って行政需要にしっかり応えていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　是非前向きに御検討いただければと思います。
　国境をまたぐリスクの増大に対応するために、効果的、効率的な業務運営を行う上で機械化はどうしても必要だと思うんですね。ですが、先ほども申し上げましたように、検査や操作、そのほかの業務で絶対に人の手による確認ですとか取扱いが性質上求められる分野はまだまだ多いと思うんですが、機械化の導入と同時に、やはりマンパワーの確保もまた必要不可欠であることを申し添えておきます。
　さて、現在、国境を越える全ての人や物の移動や交通におきましては、ＣＩＱと言われる体制で行われています。資料三を御覧ください。ＣＩＱとは、カスタムズ、イミグレーション、クアランティンの略であり、税関、出入国管理、検疫所を意味します。日本の主要な港湾、空港のほとんどでこのＣＩＱ体制が整備されています。人の出入りは主に入管、物に関しては税関、それからウイルスを始めとする病原体ですとか有害物質の侵入を防ぐのが検疫です。
　組織的に整理しますと、税関は財務省、それから出入国管理は法務省の外局である出入国在留管理庁、検疫所は農林水産省と厚生労働省がそれぞれ所管しています。これを見ますと、実に四つもの省庁に所管がまたがっている。非常に複雑だと思うんですね。業務の重複からくる非効率も相当なものがあると想定されています。
　現在のＣＩＱ体制について、ますます難度が上がる業務への対応と、それから業務の効率化の観点から、業務の統合や情報の共有を進めるべきではないかなと思いますが、さらに組織の統合もここで立ち止まって検討するべきかと考えますが、大臣の見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ＣＩＱというか、この種の担当をしております役所の話からのお話でしたけれども、この三つは結構、役所とはともかく、その現場の三つに関しての横の連絡はかなり密な方なんだと、私どもそう思っておりまして、海上自衛隊と警察は電話がつながらないとか、そんなふざけた話は今ありませんし、かつては海自と、海上保安庁と海上自衛隊は電話がつながらないほど連絡はない、第七艦隊とはすぐつながると言うんだ、ふざけた話やっていたんですよ、真面目な話、運輸省というところが。
　私は、それはふざけているということで、この七年間できれいにそれは、今一緒に飯を食えるところまで来ましたので、そういった、同じところでも食べないわけですから、だから、そういった意味では、随分これは直させていただいたと思っておりますが、今のお話の組織の点につきましては、これ、専門知識がこれは全然、全然違いますので、固有の業務として確立しておりますので、統合してもこれ逆に非効率になるのではないかなという感じが正直いたしております。
　今後、このクアランティン、クアランティンというか、そのＣＩＱの話の関係機関の連携というのを更に連携をきちんとしておかなきゃいかぬとは思いますけれども、この関係者間の一同との、現場の人たちの意見というのは極めてしょっちゅう、同じ職場におりますので、密接なところだと思っておりますので、いずれにいたしましても、こういったところで直ちに今これを合併させてということによって効率が著しく向上するというような感じはちょっといたしておりませんので、連携の密というのは今後ともさせていかねばならぬということを思っております。
○牧山ひろえ君　組織をもう一体化すれば予防の共有が効率的かつ迅速になりますので、是非前向きにそのような形というか体制をお願いしたいと思います。
　終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、まず、今回の関税法改正におけるキャッシュレス化についてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、通関時における関税等のキャッシュレス納付に係る規定が整備をされました。これによって関税について様々な場面で支払がキャッシュレスで可能になると思うのですが、改めて、今回の改正で関税等のキャッシュレス、このキャッシュレス納付ができるようになった範囲と今後の取組についてお伺いをいたします。