○公述人（玉置勲君）　玉置でございます。
　私は日本移植コーディネイター協議会の会長をさせていただいておりまして、この臓器移植にかかわったきっかけは、昭和五十五年に東京農大の大学院を出たときに、豚のリンパ球の研究をやっておりました。その後、豚の心臓弁を使った弁の置換移植手術というところで、豚の弁が二十年前に使われておりまして、そのあたりの、異種の動物との適合性の問題、提供された同種間の、同じ動物同士の、人なら人、豚なら豚ですけれども、人同士の同種間の移植という研究に入りました。その後、その提供された臓器の研究に入っておりまして、平成七年四月に発足しました日本腎臓移植ネットワークという社団法人の方で今は勤務をさせていただいております。
　私は、移植コーディネーターと呼ばれる仕事に今ついていることになっておるんですが、当初は移植の研究者というようなプライドがあったんですが、実は、提供がない限り、その研究をしていても臨床的には患者さんを救えないという第三極的な、要するに医師と患者の二極構造の医療から、提供者が発生しないと移植ができないというこの三極構造の中で、どういった提供が求められるかというところで移植のコーディネーターという分野をいろいろ御指導いただきながら発掘したわけです。
　近々移植法が成立するやもしれないという情報をいただいておりますが、ここまで長い間の道のりを経てまいったわけです。私も、平成五年に中間報告を出しました臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会と臓器の提供に関するワーキンググループに委員として招かれ、前回、臓器移植のそんたく、家族のそんたくによる提供という法律案の厚生省のたたき台の委員をもさせていただきました。その中で私が主張させてもらったのは、臓器提供は本人の意思も重要なんだけれども、残された家族の意思というものを尊重していただきたいということは繰り返し発言させていただきました。しかし、家族がその本人の意思をそんたくしてという、最終的にはそういった法案で平成五年の臓器移植法案は衆議院の解散により廃案になってしまったわけです。
　今回、またその修正がかかりまして、提供者の本人意思がなければいけないというところで臓器提供がかなり狭まってきたというところで大変危惧はしておりますが、先ほどの御発言等々ありますとおり、今の我が国の臓器移植医療の分野におきまして、提供者が発生する可能性の高い救命救急施設、こちらの先生方の要するに告発事件等を考えますと、法で何とか、死体、脳死体を含む死体というような形で法律で定義されていない限り一歩も前へ進まないという現状を見てまいりまして、本日ここで私の腎臓移植の経験とさらに今度の二法案についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、腎臓移植の現状についてお話しさせていただきます。
　腎臓移植の一つには親兄弟から提供いただく、これは生体腎移植と申します。ここで多分に誤解があるんですが、脳死からの提供も、脳死は生きているんだからこれは生体腎移植だというように誤解されているところが多々あります。これは脳死体ではあっても、死体腎移植ということに含まれております。
　そして、腎臓移植ネットワークで勤務する我々が行っている業務は、提供者、要するにこれは私は悲嘆家族と申しますが、脳死と判定されたお身内の家族に対して、腎臓提供という選択肢があるというようなことを話をさせていただくようになりました。これはどうしてかといいますと、ドナーカードを持っている方々をずっと待ってはいたんですが、なかなかドナーカードを持っていらっしゃる方がいなかった。臨床的にどうしても移植が必要なときに、家族の意思によって提供されることが当時普通でございました。
　そこで、厚生省の地方腎移植センターの拝命のもとに、東京医科大学八王子医療センターでは、悲嘆家族に、まず本人がどういう考え方であったか、または御家族がどういう考えであるかというようなことを聞くようなシステムをつくったわけです。
　そのときに白羽の矢が当たりまして、私は悲嘆に暮れる家族に接するようになったわけですが、今言われているような移植コーディネーターはブローカーとかそういうものではございません。私自身も相手の悲嘆を十分認識しながら、相手の行動、顔色、反応を見つつ移植の話を進めていくわけでございますが、この中で一から十の話を全部しなきゃいけないということで、その席に着きますと、悲嘆家族、御家族に大変御迷惑、心労を加えるわけです。
　そういう意味で、臓器提供の御説明をする上で一番重要なところ、相手の心情を十分酌んでこちらはあくまでも情報提供に徹するというやり方を考え始めたわけです。そうしますと、こちらが積極的に、説得はしませんけれども、説得に近い話で家族を圧迫するよりも、こちらがリラックスしてこういった話があるんですよという話をすることによって、一時期六〇％の提供率をいただきました。これは提供率の競い合いではございませんので、私は余りこういう話はしたくはないんですが、日本の国民も腎臓提供、これはあくまでも心停止後の移植ということで限らせていただきますが、心停止後の移植でありましたらかなり御協力いただける。
　しかし、その後の家族のフォローというのがこれまた重要でございます。これを救命救急のお医者様方がその家族のところへお伺いして移植後の状況等を説明することは困難でございます。そういった代役をさせていただくのが移植コーディネーターの任務だ、業務だと私は考えております。
　そういうことで、臓器提供というのは、臓器提供を受けて健康を取り戻し救命された患者さんのみならず、提供をした家族の中にも、私の書いた論文がお手元にあるかと思いますが、これは悲嘆の軽減、カーブがあるわけですね、臓器提供をした家族、しない家族というところで。そのした家族、しなかった家族のポイントを計算しております。これは心臓停止を十点といたしまして、個々の家族に、病気になったときから臓器提供した後の報告を受けるまで、そういった項目をつけまして点数をつけてもらいました。
　そうしますと、病気が発生したり事故が発生したときに病院に駆けつけたときの悲嘆というのは、その心停止のもう十倍から二十倍の数値になります。しかし、心停止を十点にした場合、移植を提供した後のポイントを見ますと四点前後に下がっております。これは何かといいますと、やはり提供したことによってある程度だれかの役に立った、または身内のどこかの提供した一部がどこかで生きているということに喜びといいますか、悲嘆の軽減になっていることがわかったわけですね。
　そういう意味で、移植コーディネーターはだれかの臓器をとってくるとかそんなことは考えておりません、あくまでも救命されればいいと願っているわけです。そういう感性を持ち合わせております。しかし、それでも、脳死判定をされて脳死となった人から一例たりとも生き返った方はいらっしゃらない、息を吹き返した方はいらっしゃらないという厳然たる事実がある上で臓器提供の説明をさせていただき、あくまでも現行法でやっています心停止の後の摘出ということでお話をさせていただければ、提供する家族は結構多いということをまずお話をさせていただきました。
　あと、コーディネーターの役目といいますと、話が前に戻りますが、救命センターなどで家族が腎臓の提供を申し出た場合、本来ならば救命の先生が話をしていただいてその後我々が専門的な話をさせてもらうというのが筋でございますが、中には、呼吸器関係の病状によりほとんどもう助かる見込みがない、そういった方々から提供があったことも過去にございます。これは心停止後の腎臓提供となりますと、脳死を経ない提供もそういった提供したいという人がいた場合に可能になってくるというところで、腎臓の提供の中には脳死を経ない提供者もいるという現実もあるわけでございます。
　そのほかに、腎臓提供の説明をするときに、例えばこれは経験から話をさせてもらいますと、悲嘆に暮れてお嬢ちゃまが号泣されておりました。我々の施設、当時の東京医科大学八王子医療センターでは、すべての脳死判定をされた方に腎臓提供の意思があったかどうかということを確認しようという一つの方針がございました。私はその号泣されたお嬢ちゃまに、大変申しわけないけれどももう脳死判定をされた、今後のことは皆さんがどうするかと考えなきゃいけません、その中に一つの選択肢として腎臓提供というのがございますという話をしましたら、そのお嬢ちゃまはぱっと泣きやみました。お嬢ちゃまといいますか奥さんなんですけれども、何が提供できるんですかということで、移植ということをお母さまが知っていらっしゃったということもございまして、私に聞かれたんです。私は、心臓停止後でいいから腎臓提供というのがあります、もし提供いただけるんでしたらそのことに対しては我々が協力をさせてもらうということでお話をさせていただきました。その後、心停止を迎えて腎臓提供になりましたが、我々は腎臓移植がどうなったかということを御家族のところに報告に参りました。するとお嬢ちゃまは、手をたたかんばかりに、腎臓の提供をしてよかったというようなお話を我々にされました。
　そういうことで、腎臓提供は、あくまでも移植を待っている患者さんのみならず、提供した家族にも、多少ではありますが悲嘆の軽減になっているというところをまず御理解いただきたいと思います。
　次に、この法律のもとで行われている腎臓移植のデータでございます。そこにお配りしておりますが、平成七年四月から、当腎臓移植ネットワークにおきまして六百二十件の情報件数、これは提供するしないにかかわらず情報があった件数です。そのうち、ドナーカードを保有していたのが五十四件。結構多いかと思いますが、そのうち提供に至ったのは十五件なんです。といいますのは、ドナーカードを保持されていても、心停止前に連絡がいただけず心停止後の連絡になっているというところに、ドナーカードがまだまだ普及していないという現状が明らかにされていると思います。
　そういった意味で、十五件の提供が多いのか少ないのかといいますと、私は十年前に比べますと少しはふえてきたかなということで理解はしておりますが、先ほどの公述人の御意見のとおり、ドナーカードの普及というのは今後全国民を挙げて行わなきゃいけないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　次に、中山案と猪熊案に対する考え方を述べさせていただきます。
　私のコーディネーターとしての経験を通じて、今国会で審議されている二つの法案について考えますと、ぜひとも中山案を成立させていただきたいと考えます。
　脳死は人の死かについては、これまで十年間に約三百人の脳死体、脳死者を私は見てまいりました。ただの一人として息を吹き返したような症例はありませんでした。もちろん医学的に見て脳死が死でありますからこう言えるのですが、そうした科学的なもの以上に、私の経験の中で脳死は人の死であるということがさらに確信されてきたわけでございます。
　本来、臓器移植は法律が必要ない状況で始まるべきだと思います。私も、十年前でしたらこういったねじれ現象、要するに救命救急医が訴えられる、検案ができないというようなことで臓器移植法が必要だということは理解しておりますが、そういった法律がない状況でまずは始められるべきだっただろうなと今は思います。しかし、法律がないということで臓器提供ができないという救命側の話を聞きますと、やはり臓器移植法が必要だろうと繰り返し考えるわけでございます。そこで、我が国の移植医療はこの法律なしにはできないものであると私は考えておるわけです。大勢の患者のことを考えるに、中山案の一刻も早い成立を望んでおります。
　一方、猪熊案では、脳死を人の死と定めないで臓器移植の道を開こうとしています。亡くなっていない人から臓器の提供を受けるということは、患者の救命に命をかけている救命医には受け入れがたいものがあるということです。救急救命医は、患者が生きている限り最善の救命の治療を続けるわけですから、生きている人からの臓器の摘出ということは考えられない。この考え方は救急医療全般に混乱を招くものと考えます。
　さらに、ここ数日、マスコミで臓器移植法案は中山案の修正案がクローズアップされております。臓器提供するときに限って脳死を人の死とするというようなことですが、これでは脳死と心臓死という二つの死を許すことになりはしないでしょうか高じ脳死と判定義た人が臓器提供をするかしないかということで一方では死、もう一方では生きているというのでは死の客観性が失われることになると考えます。
　医療の現場では、脳死あるいは脳死判定と臓器移植は切り離すべきであるという考え方があります。これは移植医療と救命医療を切り離すといったことに言いかえてもいいと思います。修正案では、一般的な脳死判定と臓器移植のための脳死判定に分かれ、後者、つまり臓器移植のために脳死判定をするのでは、脳死判定と臓器移植を切り離せなくなって誤解を生じてしまいます。これも猪熊案と同じように、医療の現場に混乱を招き入れるものではないかと考えます。
　脳死判定の意思も書面にしておかなければならないということで、これまで私的ネットワークや患者団体などが配った、脳死後での提供をうたったドナーカードも無効になると聞いております。これでは、いつになったら条件の整った提供者があらわれるのでしょうか。移植患者さんはさらに待たされるということです。
　最後に、私は中山案の成立を強く望むと申し上げましたが、私が本当に臓器移植が少しでも可能となる法律としては、三年前に初めて国会に提出された臓器移植法案が一番もっともな法律だと考えております。つまり、家族のそんたくで臓器の摘出ができたらいいなと。これは私個人の考えでございますが、その法律が臓器移植を一歩でも二歩でも前進させる法律だろうと、そういうふうに考えておるわけでございます。
　臓器移植に道を開く法律を考えていただけるのであれば、昨年修正した前の法案でやるべきだと考えます。少なくとも、二度の修正を加えて臓器移植への道を狭めるような法律にだけはしていただきたくないなと切に望んでおります。
　以上、ありがとうございました。