Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立政府参考人　河川の施設の老朽化についてお答えをしたいと思います。
　河川の主要な施設であります堤防につきましては、原則土でつくられておりまして、長年にわたって築造と補修を繰り返し、現在に至っております。そのため、材料そのものに劣化というものを生じているわけではございませんけれども、沈下や洪水の作用で変形やひび割れを生じるなど、点検や補修などにより適確に維持管理することが極めて重要でございます。
　昨年七月の先ほど申しました九州の北部豪雨によりまして堤防に多くの被災を生じたことから、全国の堤防の緊急点検を行いました。その結果、流下能力の不足や浸透だとか侵食に対する対策が必要な延長として、国の直轄管理河川では約二千二百キロで対策が必要だというようなことが明らかになりまして、現在、優先順位をつけながら対策を進めているところでございます。
　一方、先ほど委員からもお話がございましたとおり、河川にはさまざまな設備がございます。水門や樋門、樋管など、こういった構造物につきましては、全国に約一万の数がございます、これは直轄でございますけれども。施設設置後四十年を経過した施設が全体の約四〇％を占めてございまして、十年後には六〇％に達するということでございます。このように古い施設が増加しておりまして、老朽化に伴う水門だとかポンプ場だとかの機械設備の故障等が懸念されるところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、管理主体はいろいろありまして、先ほど申しました直轄以外にも、都道府県で管理されている河川もございます。それから、許可工作物、こういったものもございますが、こういった構造物につきましても、老朽化については同様な懸念がございます。さらには、管理者によって管理レベルに顕著な差も見られることから、一部の都道府県の管理の河川におきましては、老朽化が原因と見られる護岸の損傷で背後地に被害を生じた事例もあるというふうに聞いてございます。
　このように、河川においては、老朽化に伴うさまざまな課題が顕在化してございまして、必要な対策を講じていくことが急務であるというふうに考えてございます。
○太田国務大臣　私が局長のほかに感じますのは、一つは、異常な水害というのが目立つということがありまして、去年の七月の九州の豪雨は、今までの河川という水を扱っている人たちにとっては余りなかったことだと思うのです。今まで越流することが多かったんですが、浸透破壊といいまして、中を通って堤防が破壊されるという新しい事態が起きたというようなことがありまして、これは老朽化との関係がどうかという問題はあるんですが、一つ、ここは新しい事態として考えなくちゃならない。
　東京等で、私の選挙区も含めて、水門があるんですが、水門とかそういうことについては、去年までは震度六強ということで首都直下地震というのは設計されていたんです。ところが、去年、震度七があるよという事態が起きたものですから、全部水門とか樋門を点検し直さなくちゃいけないという事態に新しくなりました。
　ですから、老朽化対策ということだけでなくて、新しいそうした地震の対応であるとか水害の対応で、技術的にも、土木工学的にも、新しいそうした対応がどうしても必要になったということが、老朽化プラス新しい要素が加わっているということがあると思います。
○三宅委員　大臣は土木の専門家でございますので、今非常にわかりやすく御説明いただきまして、理解できました。
　うちの近所の大和川もそうなんですけれども、水門が幾つかございまして、これは元来は農業用水の取水口としての水門だったんですね。ところが、環境の変化といいますか、農地が非常に大幅に減少してしまいまして、用水路としての水門が要らなくなった。しかも、川底が水流によってずっとえぐられてきて、もともとの水門の位置よりも今の水流の流れの高低差が非常に大きく乖離してしまいまして、とれなくなってしまったんです。
　こういった環境の変化によって不必要になった水門等の整備等もこれからやっていかなくてはならない。相当大規模な予算もこれから必要になっていくと思いますけれども、今後、そういったものも含めて、国土交通省としての対応というものを基本的にどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○足立政府参考人　老朽化対策の国土交通省の取り組みについて御説明を申し上げます。
　国土交通省では、昨年十二月に、太田大臣のリーダーシップのもとに、大臣みずからを議長とする社会資本の老朽化対策会議を設立いたしました。本年三月には、社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置を取りまとめまして、国土交通省全体として、全力を挙げて老朽化対策に取り組んできたところでございます。
　河川管理施設の老朽化対策につきましても、大臣から、メンテナンス元年としてしっかり取り組むようにという御指示も受けてございます。
　こうしたことを受けまして、今回の法改正で、具体的には河川管理施設等の管理者、許可工作物も含めてでございますけれども、こういった施設を適切に維持、修繕すべきことを明確化する規定を新たに設けるとともに、点検の方法だとか、点検を踏まえた適切な修繕の実施について技術的な基準をつくるというようなことを定めることといたしました。
　そうしたことによりまして、河川管理施設のみならず許可工作物も含めまして、委員御懸念のような点も含めましてしっかりとした対応を進めていきたいというふうに考えてございます。
○三宅委員　今回の改正の背景として、地域の水防力の低下に対応するために水防の担い手の拡大が必要、これは非常に大きな要素なんですね。では、水防活動の中心は何かというと、水防団ですね。
　これは、全国に水防団は数多くあると思います。それから、水防団員の方々は相当数いらっしゃると思いますけれども、こういったものもかなり維持が困難になってきているんじゃないかなというふうなことがうかがわれるんですね。
　これは、私の地域一つとりましても、消防団と水防団、両方あるんですね。消防団の方は、何といいますか、やはり希望者といいますか、これが非常に多いんです。順番待ちみたいな感じなんですね。ある程度順番を待っていないと消防団に入れない。これは、うちらの地域の青年からしますと、消防団に対する一種の憧れみたいな部分があるんですね。いつも消防車に乗って、格好いい制服で地域を回って、訓練といっても放水訓練というのは、これは格好いいですね。
　ところが、水防団の方は非常に地味で、消防車に乗って地域を回って、こういうこともないですよね。水防訓練といいますと、川に行って土のうを積んだりとか、非常に地味で、ぱっと見も魅力というものが余り感じられないということで、水防団員の高齢化、この部分も相当懸念されるわけです。私の身内でも、七十過ぎて水防団に入っていたようなこともありますし、水防の中心的な組織、水防団に対しましてどのような対策を今後講じられるのか、あるいはどのような認識をお持ちなのか、ちょっとその辺のところを聞かせていただきたいと思います。
　過去からの推移も相当あると思いますね。団員の確保というのも相当困難になりつつあるんじゃないかなということも考えられるんですけれども、そのあたりも含めてお答えいただけますでしょうか。
○足立政府参考人　委員よく御承知の水防団の課題について御説明を申し上げます。
　水防団の課題には二つ種類がございまして、団員の構成に関する課題と、水防団の活動自体についての課題、二つあるというふうに考えております。
　水防団の団員の構成についての課題ですけれども、全国の水防団は約二千四百組織、水防団員は約八十九万人おりますけれども、その数は、御指摘のとおり年々減少してございまして、平成元年当時と比較して一割以上、今減少しているということでございます。
　また、年齢構成について見ますと、六十歳以上の方は四・五％ということでございますけれども、その割合は年々増加しているというようなことで、高齢化の進行が懸念されているところでございます。
　またさらに、水防団員の約七割がサラリーマンということになってございまして、平日には勤務があって参集ができないとか、十分な水防活動ができない、そういう懸念もございます。
　一方、水防団の活動に関する課題でございますけれども、水防団の活動自体は、大雨が降っているときに人目に余りつかない川沿いの地域で一生懸命活動されていることが多いということで、先ほどお話がありました消防団の消火活動と比較して、なかなか認知度が低いというようなところが課題だというふうに思います。
　また、危険を伴う活動に従事する方々は、安全確保だとか効率的な作業、こういったものが求められますけれども、伝統的な工法だとかいったものを中心としておりまして、必ずしも技術開発だとかいったものが十分ではないというところも課題ではないかというふうに思います。
　このように水防団の抱える課題は多岐にわたっておりますけれども、そういったところを少しでも解消するようにということで、今回、水防法の改正案において、水防活動へ多様な主体の参画を進めるための規定を設けるということにいたしました。
　河川管理者が水防団との連携を日ごろから密にするというようなことで、例えば情報の提供だとか資器材の提供だとか、そういったことをしっかりやるということで規定を設けましたし、それから、水防団によります活動だけではなくて、民間の方々にも水防活動に参画していただこうということで、今回の法改正に取り組んでございます。
　具体的に申し上げますと、最初の背景のところで申しました地下街とか高齢者の配慮を要する施設だとか大規模工場だとか、そういったようなところの事業者の方々にあらかじめ、水防にかかわるような計画をつくっていただいたり、訓練を行っていただいたり、自衛の水防組織をつくっていただく、こういうようなことを規定するということで、委員御懸念の、やはり地域全体の水防能力が落ちているところを何とか回復していきたいというふうに考えてございます。
○三宅委員　今御説明いただいたんですけれども、今回の法改正につきましては、河川協力団体制度の創設、それが今おっしゃったようなお話になってくると思うんですね。水防協力団体、自衛水防組織、こういったものもこれからは認めていこうというふうなことであります。あと、一級河川なんかで、毎年、クリーンキャンペーン等もやっておられて、地域住民にとりまして、河川の清潔といいますか、環境をより向上させて、親しみやすいようにいろいろと持っていかれると思うんです。
　大阪の淀川なんかですと湾処というのがありまして、水たまりのところですね、ここには日本の固有種の魚、イタセンパラとかバラタナゴとか、こういったものもあったんですけれども、一時期、ブルーギルとかああいうふうな洋種の魚によって駆逐されて、ほとんどいなくなった。ところが、最近はまた復活しつつある。これは地域の方々の協力の結果だと思うんですけれども、こういったものを通じて、近隣の地域あるいはまた住民にとりまして、川に対する理解と愛情を深める、そういうふうな施策も必要じゃないかなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。もし、ございましたらお願いいたします。
○太田国務大臣　本当にそう思います。これは、河川敷を利用するということになると、我々政治家は、どちらかというと、グラウンドを確保するというふうなことによくなるんですが、本当に、夏休みに川で釣りをするようにとか、あるいはビオトープ的なもので自然のものを特別につくって、地域のボランティアがやって環境教育に使っていくとか、いろいろな水辺空間の使い方という中には、自然に親しみ、水に親しみ、そして自然との共生ということの教育効果というのは物すごく大きいと思いますね。
　そういう人たちは水に対する愛着もあるし、水の怖さも知っているということがあって、今回、そことの協力も得て、水防ということに協力をしていただくというようなシステムをつくったというふうに思っているところでございます。
○三宅委員　それから、今回は、再生可能エネルギー、小規模な水力発電、こういったものも推進していこうということですね。その部分、ちょっとだけ、また御説明いただけるでしょうか、時間もございませんのでちょっとで結構です。
○松下大臣政務官　委員御指摘のとおり、我が国の電力需給が逼迫する中で、再生可能エネルギーの導入拡大は非常に重要な課題となってございます。
　御指摘いただきましたように、水力に関しましては、発電効率も高く、自給的かつクリーンなエネルギーでございます。水力の中でも、既存の農業用水路を利用するなど、大規模な投資が不要な小水力発電が注目されてございます。
　先日、私は、栃木県の那須地域の小水力発電の視察をしましたので、ちょっと紹介させていただきますと、こちらもやはり農業用水を利用したもので、もう二十年経過しているんですけれども、大変順調に経過しております。
　具体的には、那須野ケ原発電所、最大出力三百四十キロワット、百村第一、第二発電所、最大出力合計百二十キロワット、全部で約二百世帯分の電力を賄っておりますけれども、こういった農業施設の維持管理に使うとともに、余剰電力を売電するなど、エネルギーの地産地消が図られております。ごみがたまったりするんですけれども、それに地域の皆さんが協力して熱心に取り組んでおられました。
　こういった既存の施設を利用した小水力発電につきまして、今回の法改正によりまして登録制が導入されまして、小水力発電の導入が促進されることになります。大幅に事務が軽減されることで、地域のエネルギー需給の緩和や地域経済の活性化に寄与すると考えております。
　以上です。
○三宅委員　今、松下先生のお話を聞きまして、非常に大きな期待を抱かせるような話だと思います。環境にもいいですし、これに対して異論を唱える方はほとんどいらっしゃらないんじゃないか。あるいはまた、いろいろな大きな可能性というものを我々が感じ取れるようなことを精いっぱい、またこれからもこういった部分を推進していっていただきたいと思います。
　今回の水防法及び河川法の改正にかける大臣の思いを最後にお聞かせいただきたいんですけれども、これはやはり、法律案の提案理由説明の中でも、近年、全国各地で豪雨災害が多発する中で、水防活動及び河川管理をより一層充実させるとともに、その連携を強化することが求められているというふうに説明がございました。基本的な河川管理に対しましての理念といいますか、考えというものを非常に大きく今回は変えられたと思うんですね。
　その辺のところに対しましての大臣の思いをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○太田国務大臣　豪雨とか、それから津波の河川遡上、そして水辺の使い方、また水門の体制、いろいろなものの中で、いろいろなことが従来とは違っているのに、今そのまま来ていて、そして野球をするなら野球するとかばらばらになっているというのを、一遍、我が地域の財産であるこの水辺、そして河川というものをしっかり防災という観点でも、また河川敷も含めた水との親水という意味でも守っていこうよということが、今回、大事な理念であろうというふうに思っています。
　川については、従来、日本は伝統的に、コンクリートから人へとか、いろいろなコンクリートはとかいうことはあるんですが、河川工学の一番の基本は、日本の川とのつき合いは非常に長く、川をなだめるというのが、これが河川法、そして、日本の伝統的な河川治水というものは、自然との共生の中で、暴れてしまう川と共生しながら生きていく、川をなだめるというのが基本哲学であったと思います。私は、その川をなだめるということの基本理念に沿った体制をつくるというのが今回の河川法改正、水防法の改正であろうというふうに思います。
　小水力については、私もこの間、青森で見てまいりまして、大きいところもあれば小さいところもあって、農業用水とのぶつかり合いが物すごくあるものですから、登録制で、一つ一つ隘路を決着をつけて、やりやすくしたというのが今回の特徴でもありますものですから、いろいろな地域でいろいろなレベルでの小水力に挑戦していただいて、モデルが全国的に波及していくということがあればというふうに強く願っているところでございます。
○三宅委員　今のお話をお伺いしておりまして、古来からの日本の河川に対する考え方、これは古事記、日本書紀にも書かれておりますけれども、そういったものも含めて、今回非常に大幅に改正された。いろいろと大臣以下の御答弁をお聞きしまして、非常に大きな共感を覚えました。丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　これをもって質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員　　
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　林田　　彪君　理事　原田　憲治君
　　　理事　平口　　洋君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松本　文明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　今村　洋史君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田河　慶太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　奥野総一郎君
　　三日月大造君　　　　　津村　啓介君
　　上野ひろし君　　　　　今村　洋史君
　　宮沢　隆仁君　　　　　杉田　水脈君
　　樋口　尚也君　　　　　伊佐　進一君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　津村　啓介君　　　　　三日月大造君
　　今村　洋史君　　　　　上野ひろし君
　　杉田　水脈君　　　　　宮沢　隆仁君
　　伊佐　進一君　　　　　樋口　尚也君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官種谷良二君、内閣官房内閣審議官田河慶太君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府政策統括官原田保夫君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君及び気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　自民党の務台俊介でございます。
　昨日は本会議で、古屋大臣、五十四問の質問にお答えになって、本当にお疲れさまでございました。私がきょう委員会で質問する質問がなくなってしまうのではないかと心配だったんですが、私は、昨日の質疑に余り重ならないような形で、別の観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　私は、十年ほど前に総務省消防庁の防災課長をさせていただきまして、その際に、日本の災害法制の歴史を勉強させていただく機会がございました。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、日本の重要な災害法制というのは、大きな災害がある都度、制度がつくられてきた、そういう歴史がございます。ある意味で後追いの制度改正の歴史だということでございます。南海地震があって災害救助法、伊勢湾台風があって災害対策基本法、新潟地震があって地震保険の法律、ジェー・シー・オーの臨界事故で原子力災害対策特別措置法、そんな形で行われてきました。
　本来であれば、起こり得る災害を予想し、それに対して法制度をあらかじめつくっておくというのが理想ではございますが、法律をつくる際には社会的な力が必要でございまして、その力を引き出すにはインパクトがないといけない、災害に関して言うと、それがまさに大災害の発生ということになろうかというふうに思います。
　この災害対策の履歴の中で、位置づけが異なる災害法制が一つだけあるというふうに私には感じられます。それは、昭和五十一年の地震学会での東海地震発生可能性の研究発表を受けて、起こり得る災害に備えるという意味で大規模地震対策特別措置法が制定された。これは昭和五十三年でございます。起きた後の対策ではなくて、起きる前に事前に備えるという意味では、これは画期的ではないかというふうに私には思えます。
　そういう意味で、今回の災害法制を見た際に、東日本大震災の甚大な被害に鑑みてはいますが、今後起こり得る大災害に備えるという意味で、あらかじめ仕組みを用意するという観点からは、有意義な改正内容が二つの法律に盛り込まれているものと認識しております。
　その観点から伺いたいと思うんですが、大臣が今回の法改正の中で特に国民の皆様に訴えて強調したい点、この点について伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　務台委員におかれましては、消防の防災課長として、本当にプロの見地から取り組んでいただいたと私もよく承知いたしております。私は消防議連の、今会長ですけれども、当時は幹事長でございまして、いろいろ技術的なアドバイスもいただきまして、ありがとうございます。
　今回の法改正の中で特に国民に何を訴えたいのかということですね。
　今、委員御指摘ありましたように、災害があると、その都度法律をつくって、相当中身は充実はしてきています。確かに後追いではあるけれども、しかし、その経験則というものをしっかり法律の中に生かしているという視点では、私は、そういう意味では非常に効果が出てきているというふうには思います。
　今回は、東日本大震災に際して、やはり災害対応に想定外というのがあっては絶対いけないですよね。それから、災害から命を守るために、やはりまず逃げるということが極めて大切である。あるいは、被災者のニーズの変化や多様性に応じた支援が必要である。それから、行政だけではなくて、地域とか市民とか企業による取り組みとの協働が必要である。あるいは、復興に関する基本的な枠組みが必要である。こういった観点でさまざまな教訓をいただきました。こうした東日本の教訓を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことが最大の課題だというふうに思っております。
　そういった視点から、今回の改正では、さきの通常国会で行ったいわゆる第一弾の改正がございますね、これに加えて、昨年、防災対策推進検討会議の最終報告が出ておりますけれども、これも参考にしながら法制上の措置を講じるということにさせていただきました。
　具体的には、まず、国が被災自治体を支える仕組みの創設、災害緊急事態への対処の拡充、大規模広域な災害への即応力の強化、避難行動要支援者名簿の作成など住民の避難に関する規定の拡充とか、被災者台帳の作成など被災者支援のための基本的な仕組みの整備、そして、住民、企業、ボランティア等の多様な主体による連携の推進や地域レベルの防災力の向上、こういったものを新たに規定させていただきました。
　また、大規模災害からの復興に関する法案を新たに制定して、政府の復興対策本部の設置であるとか基本方針の策定、市町村による復興計画の作成など、復興の枠組みをあらかじめ制度化する、こういう対応をとらせていただいたところでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　盛りだくさんの中身で、災害法制としては久しぶりの大型改正だというふうに思います。
　その中で、大臣が最後におっしゃった、復興の枠組みをあらかじめ用意しておくという点についてなんですが、今回は、災対法の中に入れるのではなくて、復興法制として単独法でおつくりになったということでございますが、なぜ単独法制定にしたのかという、その理由について伺えればと思います。
○西村副大臣　大変いい御指摘でありまして、私も改めて法制度全体を見直したわけでありますけれども、御指摘の大規模災害に対する備えの法律の方は、単なる復旧対策とは異なって、災害の被害を前提とした全体としての地域づくり、面的な地域の復興ということを進めていく必要があるわけであります。
　一方、災害対策基本法の「目的」にありますように、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、」「必要な災害対策の基本を定める」ということで、防災の定義の中に、「災害を未然に防止し、」「発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」とされておりまして、この災害対策基本法は、応急対策とか災害復旧ということを念頭に置いての基本的なことを定めております。
　他方、地域づくりとしての、復旧を超えた復興というものは、その範囲を超えるところが大部分となるのではないかというふうに考えるところであります。
　こうした考えのもとにおいて、復興については、法制上、この災害対策基本法には位置づけず、新法として、別法として、大規模災害を受けた地域の面的な、円滑、迅速な復興を図ることを目的とした別の枠組みを法制化するということにしたものでございます。
○務台委員　わかりやすい説明ありがとうございました。
　もう一点、ちょっと細かい点かもしれませんが、災害対策の一環をなす災害救助法というのがございます。今回、所管省庁を厚生労働省から内閣府に移管することとされておりますが、その理由と経緯を教えていただきたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　一つの視点が、関係省庁との連携を一層強化しておくことを可能とするというのが大きな一つの理由でありまして、これまで、御指摘のとおり、厚労省で災害救助法を所管してきたわけでありますけれども、中身は、応急仮設住宅の供与については住宅との関係から国交省、福祉の観点からは厚労省、あるいは衣服であるとか寝具、こうした生活必需品の給付については経産省、それから学用品については文科省と、救助に当たってはいろいろなことをやらなきゃいけないわけでありますけれども、内閣府がこの災害救助法を所管することによって、まさに横断的な施策の総合調整をより可能としていくという点が第一点目であります。
　もう一点、内閣府は、御案内のとおり、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給を所管しておりまして、これとあわせて、避難段階における救助から生活再建の支援に至るまで、被災者支援の一連の流れを内閣府に一元化して、国、地方との関係も含めて連絡体制を簡素化できるということもメリットとして挙げられると思います。
　いずれにしましても、内閣府に移すことによって、防災行政全体として横断的に一連の流れをスムーズにやっていくというメリットが大きいというふうに判断したものでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　今回の所管がえについては、こういう役所間の一種の縄張り意識を超えて、より迅速果敢な対応を弾力的にするという意味では、これから、きのうの本会議の質問でも大臣お答えになっていましたけれども、危機管理の組織のあり方がどうかという議論もあるので、それがひょっとしたら一つの分水嶺になり得るかなというふうに私ちょっと聞いておりました。ありがとうございます。
　さて、今回の法改正で、相当中身が充実していると思いますが、これで完全ではないというふうに私も理解しております。大臣、なお残された課題としてどういうものがあるかということについて、ちょっとお考えを承りたいと思います。
○古屋国務大臣　昨年の第一弾法律改正をしまして、そして今回、この御審議をいただいている法案で法制度上は一応整いつつあるのかなという認識ではおりますが、一方、今後の課題ということでいいますと、やはり常に見直しをしていく。それは、現場主義という視点から、常にその見直しをしていくことが大切でありまして、そのためにも実効ある運用を図っていくということがまず大切ですね。
　それから、法制度の整備を前提として、その運用面も含めて、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を初めとする大規模災害への備えの充実につなげていく、これが極めて重要だというふうに認識をしています。
　こういった取り組みに当たっては、先般、中央防災会議で設置が決定をされました防災対策実行会議、これはあらゆるジャンルのメンバーに参画をいただくことになりましたので、この場も活用して、関係省庁が一体となって災害対策の一層の充実強化に努めていきたいと思います。常にそういった視点に立って、見直しをしていくという視点に立って取り組んでいきたいというふうに思います。
○務台委員　ありがとうございます。
　実効ある運用、それが大規模災害への備えにつながるという御認識、全く正しいと思います。私は、そういう大臣と同じ認識に立ちつつ、ちょっと私の考え方を申し上げたいと思います。
　まず、資料の二というのを御用意させていただいております。これは災害対策基本法における市町村長の権限、権能を項目に挙げたものです。権限と責任。
　実は、市町村長の権限というのは非常に大きいです。市町村で対応が難しい場合には、三にありますように国に職員の派遣の要請ができる。あるいは、五にありますように放送事業者に対して放送を要求できる。あるいは、六番目にありますように設備の除去などもできる。立ち退き勧告は七です。それから、住民に対して応急措置業務への従事命令ができる、こんな権限まであるんです。すごいんです。でも、こういう権限があると知って動いている市町村長はほとんどいません、実は。いるかもしれませんけれども。
　責務も大きいですね。職員の派遣要請を受けたら職員を派遣しなければいけないという責務があったり、さまざまな権限と責任の束が、災対基本法上、市町村長に委ねられているということがあるんです。
　問題は、大臣まさに今おっしゃったように、与えられた権限をしっかり理解し、行使できる実態が備わっているかどうかということではないかというふうに思います。
　実は、私、神奈川大学で行政学をこれまで教えてきたんですけれども、大学院の学生と一緒に自治体のアンケートをとってみました。それが三ページにありますが、自治体の危機管理の責任者、危機管理監とかありますけれども、実際どのぐらいの経験があるかと聞いたら、経験がなくてさっと座ったという人が過半です。どういう部局から来たかというと、一般部局から来たという、これが実態だと思うんです。処遇でつけているというのが実態でございまして、こういう人の面の問題をどう考えたらいいかということ、つまり制度を動かす場合に、人の面の、人づくりをどういうふうに考えていくかということがこれから重要ではないかというふうに思います。
　自治体の問題もさることながら、政府も同じでございまして、一昨年の大震災の中で、内閣官房、内閣府、消防庁、それぞれ大変立派に活動したと思いますが、実は、半年、一年たってどのぐらいの人が残っているか、そういうデータが一時新聞にも出たと思いますが、そこについて、半年後あるいは一年後の残留率がどのぐらいか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災時の政府の中で災害対応を行った職員の異動状況についてでございますけれども、内閣府防災担当に限って申し上げますと、東日本大震災発生時に在職していた課長補佐級以上の職員四十名のうち、発生半年経過時点で引き続き在職していた職員は、二十二名、五五％ということでございます。
　さらに、発災後一年が経過した平成二十四年度当初の人事異動後におきましては、引き続き在職していた職員は、十四名、三五％ということになっております。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年の三月十一日から半年後の同年九月十一日時点における内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付課長補佐級以上の職員八十一名のうち、東日本大震災に係る災害対応を行った職員の数は四十四名でございまして、同日現在在籍職員の五四・三％でございます。
　それから、一年後になります平成二十四年度当初、四月現在でございますけれども、その人事異動後におきましては、職員の数は三十二名ということで、平成二十四年度当初在籍職員の三七・二％でございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　日本の場合は、公務員も人事異動のローテーションが激しい。自治体も同じだと思います。それぞれが、災害に当たったときは一生懸命やるけれども、次の異動で全く関係ないところに行って、それが十二分に引き継がれることがないというその連続が日本の実態じゃないかというふうに思います。いい面と悪い面、両方あると思います。ただ、それをしっかりつなぎとめる努力というのが必要ではないかと思います。
　災害対応に従事する役所の側の体制もそうですが、一方で、私の地元で自主防災組織は相当充実しています、松本、安曇。町内会単位でつくられていますが、彼らは彼らなりに一生懸命勉強しようとしています。地元の災害の履歴とか、大学の地震学者の方々を呼んで地質の問題を勉強したりしているんですが、何を手本にして体系立って勉強していったらいいかというつてがないんですね。
　そういう問題もあるのではないかというふうに思いまして、防災面の人づくりの仕組み、メンテナンスの面の目配り、これからさらに大事ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、私、アメリカのシステムが非常にいいものがあるというふうに承知していまして、アメリカは、防災教育を徹底的に標準化していまして、全国民向けに標準化された教育訓練を施す仕組みがございます。インシデントコマンドシステム、ＩＣＳという仕組みがございますが、これは標準化が徹底しています。そして、このＩＣＳをベースに、国レベルの防災訓練所が整備されています。
　私は、去年の夏に、テキサスのＡ＆Ｍ大学の附属機関であるＴＥＥＸを見てまいりましたが、これは防災教育のメッカでございます。ＦＥＭＡにはＥＭＩという研修所もありまして、全米に向けてさまざまなトレーニングコースを提供しています。ＥＭＩには首長向け一週間缶詰訓練コースというのがありまして、これが非常に好評を得ている。日本にも同じようなシステムがありますが、徹底という意味ではどうも足りないのではないかというふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですが、我が国においても、防災面のシステムの標準化をさらに進めて教育訓練の場を設置する、こういった考え方について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　今委員から御指摘があった、いわゆるインシデントコマンドシステム、この本ですよね。これは務台委員が書かれた本で、私もこれは非常に参考になりました。ここで、ＩＣＳの組織図であるとか、あるいは、それにとどまらず、ＴＥＥＸ、学校の教育システム、こういうことを非常に体系的にやっている。これは恐らく、御本人が行かれてチェックをされて本にされたと思うんですけれども。
　こういうところにも書いてあるとおり、確かに、アメリカは、警察とか消防とか軍などの実動機関が、自然災害だけに限らないで、事故災害とかテロとか、あるいは戦争も視野に入れた全ての緊急事態への対応に当たって、必要となる組織とか指揮命令系統の共通の基準となるシステムをつくっているんですね。それがインシデントコマンドシステムということなんですね。
　こうしたシステムを参考にして、災害対応に当たっての我が国の実動部隊がありますね、警察とか消防、こういった実動部隊の現場指揮システムを標準化するという考え方、これはメリットがあるなというふうに考えています。
　でも、現実には、今、各実動部隊は、それぞれ異なる組織とか、指揮命令系統が異なりますので、まずはアメリカのインシデントコマンドシステムを、しっかり検討を進めさせていただいて、これを参考にしながら、何が取り組むことができるのかなということを、関係省庁とも連携をしてちょっと勉強をしていきたいな、こんなふうに考えています。
○務台委員　ありがとうございます。
　ＩＣＳの勉強会を政府でするというのは、本当に画期的なお話を伺いましてありがとうございます。
　実は、東京電力が、あの事故の後、インシデントコマンドシステムを柏崎刈羽でも入れていますし、福島第一原発でも入れております。東電は、初動対応の反省に立ち、そういうことをやっていますので、ぜひ、自治体、政府でも、こういう仕組みの勉強をして、できるだけ日本に合う仕組みを入れていっていただきたいと思います。
　さて、アメリカの場合は、特に、防災の訓練、標準化に関してアカデミズムのバックアップが非常にすごいんですね。オクラホマ州立大学は全米の防災標準化のメッカになっております。
　そういう意味では、日本はどちらかというと行政とアカデミズムが、理科系の方はある程度いいと思うんですが、文科系の方の連携がどうもいかがなものかというふうに考えておりまして、ここら辺についての御所見もちょっと伺えればと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　防災危機管理等の分野の政策の企画立案でありますとか施策の実施に当たりまして、行政機関が専門的な知見を有する大学等の研究機関と連携するということは、理工学分野だけではなくて、社会科学の分野を含めて極めて重要であるというふうに考えております。
　現在の取り組みとして、例えばで申し上げますと、文部科学省におきまして、大学等の防災研究の成果の展開を図るという意味で、地域の防災、減災対策への研究成果の活用を促進する地域防災対策支援研究プロジェクトという取り組みが始まったばかりでございます。
　今後とも、政府全体としまして、防災、減災対策を効果的に進めるに当たりまして、社会科学の分野を含めまして、大学等の研究機関と連携を深めるための方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○務台委員　ありがとうございました。
　ちょっと離れた議論になりますが、私、病院船という議論を阪神大震災以降からちょっと勉強させていただいたことがあるんですが、最近、また議連ができまして、病院船を我が国でも防災用に持つべきだという議論があります。
　諸外国を見ると、軍隊が持っているケースがほとんどでございますが、シビリアンの一般政府が病院船を持って、非常時には迅速に活躍する、ふだんは教育訓練の場としても位置づける、こういう構想について政府ではどのようなお考えであるか、伺っておきたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、議連の方でも熱心に活動しておられるということで伺っております。
　病院船の検討については、内閣府におきまして、平成二十三年の補正予算で基本的課題を整理した上で、昨年、平成二十四年度の予備費を活用しまして、病院船を幾つかの類型、パターン分けをして、その可能性の調査等を行ったところでございます。具体的には、建造にかかる費用とか課題であるとか平時の活用、今御指摘のあったような点も含めて調査を行いました。
　その調査報告書もまとまっておりまして、病院船を新たに建造することにつきましては、一つには相当大きな費用がかかる、多数の医療スタッフも確保しなきゃいけない、それから、平時をどういうふうに活用するのか、その活用の可能性もなかなか難しい面があるといったようなところから、課題は、難しい点も含めて多数存在するということがわかったところでございます。
　一方で、急性期の医療に特化した病院船で、病床の数の小規模なもの、こうしたものであれば、ふだんも訓練船として御指摘のような活用方策も想定される。あるいは、医療モジュール、コンテナのようなモジュールをチャーターした民間船に搭載する方法であるとか、あるいは自衛艦、自衛隊の艦船を活用するといったようなことで費用の縮減もできるんじゃないか。
　こうしたことについてさまざまな可能性を追求しまして、今後、今の民間船や自衛隊の船を活用した実証訓練、御指摘のような点も有効な方策の一つとして考えているところでございます。
○務台委員　病院船についてはさまざまな課題があることを私も承知していますが、ぜひこれは、国内だけの視点ではなくて国際貢献もできるという視点に立って、どうか大きく構えて検討していただきたいというふうに、これは要望でございます。
　それから、災害対策に戻りますけれども、これまで累次の改正で災害対策の法体系が非常に複雑になっております。
　実は私、消防庁防災課長をやっていたときに、災害対策基本法の逐条解説を十年前に監修してやったんですが、その後、新しい版が出ていない。これだけの法改正の内容の充実があるにもかかわらず、逐条解説が手がついていないというのはちょっと問題ではないかというふうにひそかに思っておりまして、大臣、大局的な観点から事務方に御指示をお願いします。
○古屋国務大臣　その前に、前の質問で、病院船のことで一言だけ。
　やはり、平時にも使えて、いざ有事になったときにもその本来の役割を果たすという意味で非常に大切です。ただ、病院船というのは六百億円かかりますのでちょっと非現実的かなと思います。むしろ、今副大臣が言ったようなモジュールを使って、日ごろはそのモジュールをいろいろな場所に活用できますよね、例えば無医村に活用する。いざ災害が起きたときは、それをチャーター船で運んだりとか、あるいはトラックで運んだりとかして医療を提供するというようなことも一つの選択肢かなと。だから、病院船をつくるということに限定をせずに、幅広く考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　その上で、次の、今の御質問ですけれども、災害対策基本法の防災に関する諸制度は、避難指示等の具体的な権限を有する地方公共団体や国民にとっても非常に身近なものなので、災害への備えを充実強化するためにも、その趣旨が正しく理解をされるということは非常に重要ですよね。
　だから、そのためにはやはり、今回、法改正がございますので、例えばわかりやすいハンドブックを作成するとか、防災に関する諸制度が正しく理解できるような取り組みを考えていきたいと思っている。これについては、今御指摘もありましたので、早速、事務方にその指示をさせていただきたいというふうに思います。
○務台委員　ありがとうございます。これで動くと思います。
　最後になりますが、実は、私の地元で、この連休前後に低温で霜が大分おりまして、ちょうど梨、リンゴ、桃の花が開花時期で大分やられている、特に梨は全滅状態だというようなことがあります。
　この点について、農水省にきょう来ていただいていますが、天候による農産物、果樹被害についての現時点の把握と、これからの対策についてお伺いしたいと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　五月に入ってからも降雪が各地で報道されるような異常気象が実は続いておりまして、委員御指摘のとおり、凍霜害はかなり広がっております。
　農水省できのう現在で確認した数字ですけれども、ちょうど開花期に霜等が重なったこと、そして発芽期に重なったことがあって、二十都県、三千ヘクタールに被害が、きのう把握した時点で及んでおります。
　農水省としては、四月に気象庁から低温予想が発令されたので、技術指導に努めてきたところではありますが、それだけの被害が出たということで、まず、共済で早期の認定と共済金の支払い、そして、共済に加入していない農家については、セーフティーネット等で融資の枠を広げて、事業を継続していただくということに努めてまいりたいと思いますが、とりあえず、引き続き状況の把握と対策に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○務台委員　ありがとうございます。特に果樹農家は家族経営で非常に零細なところが多いです。営農努力に水を差されないようにぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　きょうの質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長島大臣政務官　二十都県と申し上げましたが、十県把握しているということで訂正をお願いいたします。
○中川（正）委員　おはようございます。古屋大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。
　東日本の大震災を受けて、基本的に新しい国の形をつくっていくということ、これがそれぞれ皆さんに課せられた大きな使命だと思いますし、そこによって、また日本の国が新しいフェーズに上っていくんだということ、そんなことをしっかり思いながら、私たちも議論に参加をさせていただきたいというふうに思っております。
　この法案あるいは防災の問題に入る前に、同じ危機管理、危機対応という観点から、一つだけ確かめさせていただきたいと思うんです。
　鳥インフルエンザなんですが、中国で患者が次々出てきているということ。人から人への感染あるいはまたその病原性についてまだ定かな結論が出ていないんですけれども、日本なりの、ＷＨＯだけじゃなくて日本としての分析と考え方というのがはっきりしていくということが国民にとっては一番大事なんだろうというふうに思っております。
　そういう観点から二つだけ聞きたいんですけれども、一つは、この病原性の評価について、あるいはまたパンデミック化していくのかどうかということについて、政府として、あるいは新しい法案の中で危機管理をしていく立場の中で、誰が責任を持ってこれを判断しているのかということ、今どういう状況で、それを国民に説明しているのかということ、これを一つ。
　それからもう一つは、その上に立って、ワクチンをできるだけ早く準備をしていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、そこについての議論というのが、今どこまで、具体的に誰がしているのかということ。
　ここの二つだけ確かめておきたいと思います。
○田河政府参考人　中国で発生している鳥インフルエンザに関するお尋ねでございます。
　先生には、特措法の制定に当たり御指導を賜っておりますが、現在中国で発生しております鳥インフルエンザ、これについては、現時点では人から人への持続的な感染は確認されておりません。
　しかしながら、先般、国立感染症研究所が発表したリスク評価では、パンデミックを起こす可能性は否定できないということであり、ＷＨＯとも緊密な連携を図りつつ情報収集に努めているところでございますが、特に、新型インフルエンザ等感染症になるかどうか、具体的には持続的なヒト・ヒト感染が起きているかどうか、そうした判断は、感染症法上、厚労大臣が行うこととなっておりまして、それを受けまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、厚労大臣が総理大臣に報告することとなっております。
　この判断は専門的な判断になります。このため、それを支える枠組みをどうしていくのか、そこがまた一つ重要になってくるのかというふうに考えております。
　判断に際しましては、当然ながらＷＨＯ等の海外の情報や、あるいは、昨年の八月から設置しております、尾身茂先生を会長としまして、医学、公衆衛生の専門家から成る基本的対処方針等諮問委員会の委員による専門的評価を踏まえることとなりますが、この中国で発生している鳥インフルエンザに関しましても、五月二日の有識者会議においても議論をいたしましたが、特に鳥インフルエンザに関しましてのリスクアセスメントにつきまして、五月二日に、基本的対処方針等諮問委員会の委員を中心として、情報共有を図るために会議を開きました。
　そして、そうした状況につきましては、内閣官房のホームページ等におきまして日々の動きを情報提供しておりますし、またさまざまな、国立感染症研究所におけるリスクアセスメント等々、あるいは厚生労働省における情報、そうしたものもホームページで公表しているところでございます。
　また、ワクチンに関して、これも国民の関心が高いところでございます。万一、人から人の感染が確認された場合、ワクチンという形の製造に取りかかるわけでございますが、既に、万一の場合に備えまして、厚生労働省の国立感染症研究所におきまして、四月にウイルス株を入手し、そして、それをもとにワクチン株の開発を、現在、万一の事態に備えて進めているところでございます。
○中川（正）委員　これはいつも我々の課題になるんですけれども、専門家が責任を持ってまず判断をするということがあって、それを受けて政治があとの体制をつくるということ、これが危機対応の、いわゆる初動といいますか、一番最初のことだと思うんですね。そのときに、今のような説明では、どこまで切迫性があるのかというのは国民にとってもはっきりしないんですね。
　あの法律を発動するかしないかというのは政治が判断するんですが、その前段のレベルで、何とかアラートのレベルで、アラート１、アラート２、アラート３とか、そういう形のものを基準化してつくって、国民に、今はこのレベルで警戒態勢を国としては考えているんだというような、そういう工夫をしていくということ、これは、この鳥インフルエンザだけではなくて、さまざまなレベルでの危機管理に考えられることだと思うんですが、そういう観点からひとつ取り組んでいただくことができないかということ、これを改めて要望しておきたいというふうに思っております。
　同時に、それこそ誰が責任を持ってやるかということ、これについてははっきりと、責任を持っていただく本人も自覚をしていただいて判断をしていただくというような、そんなシステムの運用といいますか、そのこともあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、防災の関係の質問に入っていきたいというふうに思うんですが、ちょっと時系列的に、震災というか、災害が起こるその前の段階、それから起こった直後の段階、それから、避難所等々含めて被災者をどう救済していくかということ、あとは復興フェーズといいますか、そういう時系列的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初、災害が起こる前の話なんですが、これはさっきの鳥インフルエンザの議論ともちょっと重なっているんですけれども、今専門家が火山だとかあるいは地震に対してさまざまに見解を発表しているわけですね。例えば、富士山の噴火がもうすぐあるんじゃないかとか、四年以内に首都直下があるとかというような発表をした専門家もおります。恐らく専門家のそれぞれの知見の中で自分なりの発表をしていくということなんですが、そうした状況を捉えて、国としてはこれをどのように整理をしていくということなのか。
　それからもう一つは、最終的には、私は地震も火山と同じように予知の世界があっていいんだというふうに思うんですね。いわゆる東海沖地震については、その予知というのが前提にあって、それで法律の枠組みがつくられているということですから、やろうと思えばできるんだということを私たちは思いたいわけです。
　ところが、今その話を専門家に持っていくと、いや、地震というのはやはり予知できないんだと。そうすると、彼らは何をやっているかというと、地震が起こってから、そのメカニズムはどうだったんだというような後づけの説明をして、それが一つの学問領域だと、こういう話になっているわけです。ここのところを、政治分野、私たちとして、専門家に何をしてくれということをはっきり言わなきゃいけないんだと思うんですよ。予知をしてくれというのか、後で説明してくれというのか、これは大いに違うわけでありまして、そのための審査会なり、あるいは予知の委員会なりだというふうに思うんです。
　それで、質問なんですが、今どういう体系でそういう専門家のグループ化をしているかということを一遍整理して説明してもらいたいのと、それから、予知という問題について、大臣、専門家に対して、予知をやってくれよ、それに取り組んでくれよということをはっきり意思表示すべきだと思うんですが、ここのところについてどう考えておられるか質問をしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　まさに今委員の言われたように、予知ということができれば一番いいわけですけれども、その予知をするためにも、経験談をしっかりと踏まえた中で、各専門家の知識を生かせるということが実際一番大事だと思います。
　文部科学省なんかでは、地震調査研究推進本部において、学術的な観点から、地震に関する調査結果の収集、管理、分析を行い、地震の発生する確率を示す長期評価等を行っております。
　そういうものをしっかり生かせるように、内閣府では、このような学術的な知見などを活用しつつ、南海トラフの巨大地震モデル検討会や首都直下地震モデル検討会等において、地震像の設定や被害想定等を行いまして、地震対策大綱や地震防災戦略等の具体的な防災対策に生かすということを今やっております。
　また、気象庁では、先ほどお話にありました地震防災対策強化地域判定会というものでしっかりと協議をしていただきながら、東海地震に係る地震予知に関する評価を今行っており、これを踏まえ、地震予知情報を発することとしている、火山噴火予知連絡会において火山現象についての総合評価も行っておりますので、これを踏まえ、噴火警報等を発することとしております。
　このように、各省庁が役割分担をしながら、内閣府がその有識者の科学的知見を踏まえつつ、しっかりと対策に取り組んで活用しているところであります。
○古屋国務大臣　中川委員におかれましては、元防災担当大臣として大変クオリティーの高いお仕事をされたと。しっかり引き継いでおります。私は、いい意味での精神というのをしっかり引き継いで、これからも防災担当の大臣として頑張っていきたいと思っております。
　その上で、地震予知ということにもっと積極的に取り組むべきじゃないかと。でも実際は、予知というのは必ず当たるわけじゃないですよね、外れるときがある。そうしたら、結果としてどういう責任があるんだというような趣旨の多分御質問だと思います。
　まず、今御指摘のあった東海地震の予知については、大規模地震対策特別措置法及び気象業務法がございまして、これで、地震防災対策強化地域判定会の評価を踏まえて、地震のおそれがある旨の地震予知情報を内閣総理大臣にまず報告して、そしてこれを受け、内閣総理大臣は閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するというルールにはなっております。
　こういったルールがありますので、一応、組織としては、地震の予知とそれに基づく警戒についての責任体制はとれてはいるのかなというふうに感じております。
　ただし、地震の予知というのをもっともっと精度を上げていくということは極めて大切だと思います。それによってやはり被害軽減にも大きく貢献をすることができるので、そのためにはやはり観測体制を思い切り強化していく。例えば、チェックする分布というか、メッシュが細かければ細かいほど精度は上がっていくということもあろうかと思いますし、そういった調査研究の推進にしっかり努めていく。そして、その予知を本当に確度の高いものにしていくという作業が必要だと思いますので、そういった取り組みは、しっかり私も督励して取り組んでいきたいというふうに思っております。