Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　確かに国会で決められることなんです。ただ、自民党と公明党は完全に、人命よりも、私はカジノ、要は賭博優先だとしか言いようがないんですよ、今の状況ですと。私、厳しく抗議したいと思うんですね。また、国民の大多数も世論調査で今国会の成立は不要とされている。
　ところで、この法律は内閣が提出したものであると。であるならば、与党や委員長に対して、政府は、今回は大変な災害なんですよと、だから、まずは人命優先、救助に全力を傾けさせてくれないかという要請をするべきだったんじゃないかなというふうに思うんですね。その要請はされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関係閣僚会議と申し上げましたが、本日朝開いたのは非常災害対策本部でありますので訂正させていただきたいと思いますが、こういう形で、適時というか、連日、非常災害対策本部を開催し、報告を受け、指示をしております。言わば、救命救助には自衛隊、消防、警察が全力で昼夜を分かたず猛暑の中頑張っていただいているわけでございまして、改めて敬意を表したいと、こう思う次第でございますが、その中において、我々政府としてはできることは全て行っているつもりでございます。
　もちろん至らない点はありますし、御指摘を受けた点については早急に対応するようにしているところでございますが、この委員会が開催されることによるそうした支障、活動自体に支障は及んでいないというふうに考えております。
○白眞勲君　支障が及んでいるか及んでいないかというのは、なかなかこれは判断難しいかと思うんですが。
　先日のこの災害に対する国会決議では、こう書いてあるんですね、「政府は、人命の救助に全力を傾注するとともに、」と書いてある。まあ今も確かに全力という言葉を何度もお話しされていますけれども、これ、与党も賛成しているわけなんですね、この決議については。
　この趣旨からすれば、政府は与党に対して、国交大臣を張り付けるのはやめてほしいということは言わなければならないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、総理は言われたのかどうか、こういったことをですね、もう一回お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、白委員が御指摘の点は、例えば大臣ではなくて副大臣で対応させていただけないかということですか。
○白眞勲君　いえ、ですから、国会決議では、もう全力で人命の救助に傾注してくれということを国会からも言ってきているわけなんですね。ですから、当然、国交大臣を今回委員会ではもう張り付けないで、何とか災害対応に全力を傾注させるようにしてくれないかということを、つまり、国交大臣を張り付けるのはもうやめにしてくれないかということを言うことはできたんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、言われたんでしょうかということなんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは申し上げておりませんが、基本的には、国会の運営でございますから、国会の要求に我々は応じて答弁をする責任を負っているわけでございますから、それに対応しているということでございますが、しかし、本日も、十時から委員会が開催されますから、その日程等をちゃんと尊重しつつ、しかし一方、先ほど申し上げましたように、非常災害対策本部を開催し、その本部を開催する前には危機管理監等から現状のこの災害対応ぶりについての報告を受け、そこでも指示を出しているところでございますし、非常災害対策本部においても私から直接指示をしているところでございます。
○白眞勲君　やはり、そういうことになりますと、政府というのは、やっぱり災害でも、こういった問題については与党に丸投げをして頬かむりをしつつ、与党と一緒になってカジノを通そうとしているんじゃないのかなというふうな印象を私は持ってしまうわけなんですけれども。
　そこで、ちょっと話を変えますけれども、例の飲み会ですね、いわゆる赤坂自民亭についてちょっとお聞きしたいんですけれど、いろいろと批判されていますが、総理はどう思われていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の災害に際しては、政府としては、関係省庁が連携して、人命第一の方針の下、救命救助、行方不明者の捜索活動を懸命に行うとともに、電気、水道、道路、鉄道などライフラインの早期の復旧、さらには、被災者の生活環境の改善、生活再建に向けた支援などに全力で取り組んできたところでございます。
　官邸においては、ここ数年の気象状況を踏まえ、六月に大雨に関する情報連絡室を設置をし、継続して情報収集を行うとともに、同二十九日に開催された中央防災会議においても私から梅雨末期の大雨による災害への対応を関係閣僚に指示するなど、大雨による災害に備えてきたところでありまして、今回の豪雨に際しては、七月五日に気象庁が記録的な大雨となるおそれがあると発表した直後に、小此木防災大臣出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催し、政府全体として必要な警戒態勢をしき、その後も、被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであります。
○白眞勲君　万全の対応をされたということなんですけど、西村官房副長官はこの件に関して国会でこうおっしゃっているんですね。災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与えて、多くの方が不愉快な思いをされたということで、私として反省し、おわびを申し上げたいと、こういうふうに発言されたわけなんですけれども、総理として、誤解を与えている西村官房副長官は注意されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした発信等については、注意するように、慎重に対応するように申し上げたところであります。
○白眞勲君　それで、ちょっとカジノ法案について、これ政府参考人にちょっと具体的なことなのでお聞きしたいと思うんですけれども、賭博の種類についてお聞きします。
　この法案だと、もちろん賭博、カジノだから何かルーレットとかそういったものを感じるんですけど、一つ、これ、私調べてみたら、丁か半かというやつですよ、丁か半かという賭博、これできるんですね、イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　将来日本にできるカジノ場において、どのようなゲーミングの種類ですとか、あるいはその方法については、この法案の中にも書いてありますとおり、将来、カジノ管理委員会が、世界の中でどういうゲーミングが行われているか、あるいはそれが社会通念上適切なものであるのかどうかといったような観点からカジノ管理委員会が定めて、それをきちんとカジノ管理委員会規則で定めるという形で整理をしているところでございます。
○白眞勲君　ということは、この法案自体には、丁か半かというこのばくちについてはできないとは書いていないということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（中川真君）　法案の中にはどういうゲームが可能になるかということを具体的に書いていないということは事実でございますけれども、先ほど私の方から御説明させていただきましたように、将来、カジノ管理委員会がカジノ管理委員会規則で定めていくということになります。
○白眞勲君　つまり、カジノ管理委員会がやるんだということですから、そういう中で、これは前回の法律だから推進法ですね、推進法のときには、岩屋さんは、ゲームの種類によってこれならオーケーでこれなら駄目だという判断にはならないと言っているんです、そう答えているんです。
　ですから、そういう中で総理にお聞きしたいんですけど、この法案って、丁か半かもできるばくち、これもできるんだと、総理、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もその詳細については存じ上げないところでございますが、将来、カジノ管理委員会が決めるということだと思います。
○白眞勲君　総理も御存じないですよね、そういうのね。だから、そういう中で、ルーレットとかバカラというのは答えとして官僚は準備しているのかもしれませんけれど、今までの議論の中で、日本の伝統、文化、芸術を生かした、日本らしい、国際競争力の高い、魅力ある観光資源を整備するとされているわけです。だから、そうすると、よく映画に出てくるような、何というのかな、００７がカジノ・ロワイヤルみたいなので何かということでなくて、着物姿の入れ墨をした女優さんが、ようござんすか、入りますみたいな、こういうばくちも入るということになっちゃうんですよ、これ。
　これ、良くないんじゃないかなというふうに思うんですけど、こんなのやめさせた方がいいと思いませんか。総理、どう思われますか。いやいや、中川さんはいいです。総理、どう思われます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはどういうように受け取られるかということなんだろうと思います。その言わば丁か半かというのは映画では見たことありますが、私自身もやったことがないわけでございますが、それはいずれにせよ委員会がどのような種類のものが適切かという判断をされるんだろうと、このように思うわけでございまして、今私自身がそれぞれの種類について、これがいい、これが悪いと言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　もちろんそうかもしれないけど、やっぱり個人的な感情として、こんな法律はやめた方がいいと思いますよ、私は。丁か半かができるような法律なんというのはもうあり得ないと私は思うんですけど。
　そういう中で、先週の参考人質疑で、総理、皆さん、カジノが今回できることによってギャンブル依存症は確実に増えるということを断言されたんですよ。政府はもちろん、依存症防止対策などに万全を期すということは、再三にわたり、もう総理も御答弁されています。でも、増えることは間違いないんです、増えることは。この依存症になってしまった今度御家族というものは大変な思いをされるわけでして、よろしいですか、二人で御相談されているようですけど。いいですか、はい。
　で、私が聞きたいのは、総理にこれ言うのは僣越なんですけど、やっぱり我々政治家というのは、一人でも多くの人々を幸せにしよう、与野党を問わずやっぱりそれで頑張っているんですよ。いろんなそのアプローチはあるにせよ、みんな幸せにしなくちゃいけないよねと思っているわけなんですね。よろしいですか。はい。
　もう一回言いますね。やっぱり我々政治家って、これ総理に言うのもなんなんですけれども、やっぱり一人でも多くの人を幸せにしようと思っているわけなので、不幸な人をつくるような法律というのは私はやっぱりやっちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけど、総理は政治家として、こういった不幸をつくりそうな、全力でもちろん何か依存症で頑張るといっても、依存症が増えることは間違いないという中で、やっぱり私は政治家としてこういう法律を出すというのはどうなのかなというふうに思うんですけど、いかがでございますでしょうか。最後にそれをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白委員の言わんとされることは、よく私も理解いたします。
　そこで、この依存症が増えるかどうかということ、確かにゲームの種類等は、施設ができますから、大型の、それは増えるわけでございます。そういう機会は増えていくということだと思います。しかし、他方、今までなかった依存症対策を行います。今までも様々な依存症があったのは事実でございまして、そういう依存症に対する対策を今度は行っていきますから、その全体数は減っていくと期待をしているわけでございます。
　その今既にいる依存症の方々が減っていくように我々も努力をしていくわけでありますが、そうした、新たに機会は増えるわけでありますが、総数として我々は増えないように全力を挙げていきたいと、このように考えております。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　西日本を中心とした豪雨災害において、犠牲者は二百名を超えました。今も多数の行方不明者も残っています。この連休中にも、この暑さで、被災地は泥かきなど本当に大変であります。
　家屋、河川、山林、農産物の被害は甚大となっているわけでありますけれども、総理はこの災害対応に当たって、できることは何でもやると、こうおっしゃっておられます。じゃ、まず、カジノの審議をやめて災害対応に注力すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、本日もですね、この委員会が開催されておりますが、しかし、この委員会が開催される前に、既に官邸において、私自身が危機管理監からしっかりと現状についての報告を受け、それに対する対応を指示をしたところでございますし、その後、非常災害対策本部を開き、そこで関係閣僚から報告を受け、それに対する指示をしているところでございます。
　その指示内容につきましては、例えば、先ほど申し上げましたように、半壊であったとしても仮設住宅に入居できるように、それは都道府県、地方自治体の判断でできるようにしたところ、そういう指示を出しているところでございますし、例えば、真備町のごみ対策等についての新たな自衛隊の派遣等についても指示をしたところでございます。それ以外についても、先ほど御指摘のあった例えば水道等でございますが、これは厚生労働省でございますが、今後の復旧の見通し等に対する更なる指示等もしたところでございます。そうした意味で、できることは全て行っておりますし、発災当初からプッシュ型による対応等も行っているところでございます。
　本日も世耕大臣あるいは農水大臣を現地に派遣いたしまして、更に様々な御要望等を承りたいと、こう思っておるところでございます。特に、なりわいについての心配、私も現地を訪問した際、長い間しょうゆ屋を営んできた方が、ほとんどが水につかって再開が困難と、何とか再開する見通しを持ちたいというお話がございました。まさにオーダーメード型で一人一人、一企業一企業に合った対応をしなければなりませんので、一軒一軒の御要望をこちらから承りに行って対策をしていきたいということでございまして、経済産業省としてもそういう対応を取ってまいりますし、また、農地等も大きな被害を受けておりますので、そうした農地、営農が再開できるようにこちらも全力で支援をしていきたい。
　そういう意味において、我々も政府一丸となって対応しているところでございまして、国会の御審議につきましては国会が決められることであろうと、このように考えております。
○辰巳孝太郎君　総理、そうじゃないんですよ。国民が今求めているのは、この西日本豪雨による災害において、国会決議でも政府に対して全力で傾注してほしいと、こう求めているわけですね。総理には、今はもうカジノの審議は、これ今やらなくていいじゃないかと、カジノの審議ではなくて災害対応に全力を注入してくれと、これが国民の願いなんですよ。
　国土交通大臣を張り付けにするのがこの審議ですよ。あるいは、今日の審議だって、これ委員長の職権で立てられましたけれども、連休、様々なこともありました。熱中症でなかなか復旧作業も大変だという話も全国で起こっています。連休の最初の審議が、総理入りの審議がカジノですよ。何でこんなことをしなきゃいけないのかという話なんですよ。
　総理、先ほど、要請はしなかったんだと、大臣張り付けにしてくれるなと要請はしなかったという話がありましたが、なぜそういう要請をしなかったんですか、与党にしなかったんですか、自民党にしなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　要請をしなかったかということでございますが、ですから、例えばですね、国会において、こうした委員会において大臣ではなくて副大臣が答弁できるということになっているのであれば、我々としては、それは副大臣が答弁、副大臣をもって答弁をさせていただきたいと、こう思うところでございますが、言わば国会の運営でございますから、国会においてお決めになることだと、このように思います。この委員会においてですね、副大臣ということで決定していただければ、副大臣が答弁に当たらさせていただきたいと、こう思っているところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、総理、そういうことじゃないですよ。副大臣だからいいとか、大臣だからということじゃない。これは大臣だって副大臣だって一体となって災害対応してもらわな困るんですよ。カジノの審議やっている場合じゃないというのが国民の願いでしょう。何でこれに応えられないのか、なぜそういうことを要請しないのかと、こういうことなんですよ。
　総理、今、六野党そして会派が被災者生活再建支援法、これの議員立法でありますけれども、これ全壊であっても上限が三百万円しか出てこない制度なんですね。これを上限五百万円まで少なくとも引き上げようじゃないかという法案を提出をしております。総理、こういう審議やろうじゃありませんか。これ、金曜日まで、二十二日までですけれども、これ改正案の審議やろうじゃありませんか。できることは何でもやるとおっしゃるんだったら、この審議やってくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　災害対応というのは、まさに基本的には私が陣頭指揮を執るわけでございますが、担当大臣として防災、小此木大臣がいるわけでございます。小此木大臣が本部長としてまさに現場の指揮に当たっているわけでございますし、実際に物事を動かしていく上においては、なるべく現場に近いところが裁量権を持って進めていくことが大切であります。
　先ほどの、半壊であっても言わば仮設住宅に入居が可能というのは、これは政府ではなくてまさに地方自治体がそれをできることを可能としたわけでありまして、一つ一つ総理あるいは大臣が指示をしなければいけないという硬直的な対応では災害対応ということはできないわけでありまして、そういう意味におきましてはまさに現場が責任と権限を持ってしっかりと対応しているところでございますし、各被災県に対しましては政府からチームを派遣をしているところでございますし、被災者生活支援チームを直ちに発足をし、避難所の生活環境の改善、あるいは一日も早く安心した生活を取り戻せるような、そういう生活支援も政府一丸となって既に対応してきているわけでございまして、そういう中において、まさにこの法案の審議についても政府として責任を持って対応しているところでございます。
　そして、議員立法につきましては、まさにこれは国会で御審議をいただければと、このように思います。
○辰巳孝太郎君　総理、質問に答えていただきたいんです。被災者生活再建支援法、現在、全壊でも三百万円です。これは余りにも少な過ぎます。我々、五百万円、上限に引き上げるべきだと提案をしております。
　総理、御存じかどうか分かりませんが、東日本大震災直後、自民党の政策提言でも五百万円、住宅支援、これ提言していますから、総理、三百万円から五百万円、これ審議やろうじゃありませんか。この我々の案についてどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに議員立法でございますから、国会で各会派が御議論をいただければと、このように思っております。
○辰巳孝太郎君　もう全く被災者に寄り添う、そういう姿勢ではないと思います。
　災害において初動の対応は決定的に重大です。五日の午後二時に、気象庁が記者会見で、記録的な大雨のおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけました。午後十時までに、大阪、京都、兵庫において十一万人に避難指示が出されました。ところが、五日夜、赤坂自民亭と称した懇親会が開かれて、多くの批判の声がなされております。
　総理、なぜこれだけの批判が寄せられているとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　官邸においては、ここ数年の気象状況を踏まえて、六月に大雨に関する情報連絡室を設置をし、継続して情報収集を行うとともに、六月の二十九日に開催された中央防災会議においても私から梅雨末期の大雨による災害への対応を関係閣僚に指示をするなど、大雨による災害に備えてきたところであります。
　今回の豪雨に際しては、七月の五日に気象庁が記録的な大雨となるおそれがあると発表した直後に、小此木防災大臣出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催し、政府全体として必要な警戒態勢をしき、その後も、被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであります。
○辰巳孝太郎君　総理は、この五日の午後二時の気象庁の記者会見を知っていて、この赤坂自民亭の酒席に参加されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、答弁をさせていただきました。
　気象庁の発表があった直後に、これは発表がございましたから、小此木防災大臣の出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催をして、政府全体として必要な警戒態勢をしき、その後も、被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであります。
○辰巳孝太郎君　知っていたということですね。これ、とんでもない話だと思うんですよ。
　小此木防災大臣は十三日の記者会見で、このときに自民党議員の懇親会が開かれていたことについて、被災者が見たら面白くない話、一生懸命取り組んでいる者も大勢いる中で、政治家として気を引き締めるべきだと述べておられます。
　総理、午後二時に気象庁が異例の記者会見をしたということを知っていたというなら、なぜこの懇親会に参加して、なぜこのような酒席は中止しろと言わなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、私が知っているからこそ、小此木防災大臣出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催して、政府全体として必要な警戒態勢をしき、その後も、被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、なぜこのような酒席は中止しろと言わなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はこの政府としての対応について万全を期す、期していく立場でございまして、政府としては、まさに今申し上げたような対応を取ってきたということでございます。
　言わば、気象庁が記録的な大雨となるおそれがあると発表したときに、政府が対応を取っていないということではないんだろうと思います。まさに政府は、その直後に小此木防災大臣が出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催をして、政府全体として必要な警戒態勢をしき、その後も、被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところでございます。
○辰巳孝太郎君　政府全体と言いますけれども、まさに総理がその会合に出席して、官房副長官も出席していて、防衛大臣もお酒飲んでいたんですよ。これについては、総理、全く不適切だとは思わないということなんですか。防衛大臣、官房副長官、出席しているんですけど、これ、不適切じゃないという考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としての対応は、まさに今申し上げましたように、七月の五日に気象庁が記録的な大雨となるおそれがあると発表した直後に、小此木防災大臣出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催をして、政府全体として必要な警戒態勢をしき、その後も、被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところでございます。
○辰巳孝太郎君　先ほど総理は、西村官房副長官のツイッターについて、発信は慎重に対応するように注意したと言うんですけど、何が、じゃ、悪かったんですか。西村さんの対応も別に悪くないんだったら、何が悪かったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど白委員とのやり取りを聞いておられたんだろうと思いますが、そのときに、西村副長官から誤解を与えたかもしれないということについての言わば弁明があったわけでございまして、そういう意味で注意するようにというふうに私が申し上げたところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、誰も誤解していないんですよ。政府は初動対応、五日の夜にああいうことをしていることについて、国民は憤りを持って批判をしているわけですよ。それ、素直に総理自身が認めないと、本当に国民の生命、命、守る政府なのかということになろうかと思います。
　こんなときにカジノの審議は絶対するべきじゃないということを最後申し上げて、私の質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは総理に、ＩＲ施設の開業時期についてお伺いをしたいと思います。
　もちろん、この法案が成立した後の話になりますけれども、その後は、まずは国の方でカジノ管理委員会をつくって、基本方針を策定してという作業があります。で、今度は地方に移ります。地方の方で区域整備計画を作る、カジノ免許を申請するという作業があります。で、並行して、今度は実際のＩＲ施設の建設というその物理的な時間というのも必要になっていきます。なかなか政府の方に聞いてもはっきりしたスケジュールというのはまだ分からないということなんですが、大体見積もると六年、七年ぐらいはこれから掛かっていくという計算になるわけですね。
　これから後に起こる、大きな、日本として、政府として取り組んでいく、日本全体で取り組んでいく大きなイベント、二〇二〇年の東京オリンピックがもちろんあります。その後のやはり景気対策というのを考えると、このＩＲ施設というのはなるべく、もちろん物理的にいろいろ時間が掛かるのも分かるんですが、短縮できるところは力を入れて短縮して、なるべく早い開業を目指すべきではないかというふうに考えているんですが、総理としてはその開業時期についてどのように考えられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営されます、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　この日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となる可能性を有しており、日本型ＩＲの実現により、地域が活性化するとともに、日本全体の経済成長につながるものと考えております。観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって、できるだけ早期に日本型ＩＲを実現してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その早期にというところが大変大事だと思っております。
　もう一点、次にお聞きしたいのが、ＩＲ施設にやってくる人々、観光客、入場者ですけれども、様々な自治体とか研究所のようなところが試算をしてみますと、入場者の多くが日本人になるんじゃないかという、こういう結果が出ているわけですね。大体七割、八割、多いところでは九割ぐらいが日本人になるんじゃないかと、逆に言えば外国人観光客が非常に少ないんじゃないかという予測があります。
　まず、総理、その予測についてどのようにお考えになりますかということと、総理はこれまでの御答弁で、ＩＲというのは世界と日本各地とをつなぐ交流のハブになるというふうにお答えされていますので、となりますと、やっぱり外国人観光客の割合がそれだけ低いというのは、その趣旨とちょっと違ってしまうのではないかというふうにも思います。そうなると、じゃ、外国人観光客をどうやって増やしていくのかということについて考えなければいけないと思うんですが、これについて、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な自治体が独自にＩＲの来訪者に関する予測をしていることは承知をしておりますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思います。
　日本型ＩＲにおいては、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として、世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　このような魅力ある日本型ＩＲを整備していくことによって、ＩＲ整備区域以外も含めて、できる限り多くの外国人が日本に来訪したいと思えるような施設を整備することが重要であると、このように考えております。
○清水貴之君　その方策についてもお聞きしたいと思うんですけれども、先ほども御答弁いただいたとおり、やはり、ＩＲ施設があって、それをどう、そこだけで終わらないで、地方に波及させていくということが大切になるんじゃないかというふうに思います。
　観光地、周辺地域とか地方にどんどんどんどん行ってもらう、どうしたらできるかということもそうでしょうし、もちろん様々な経済効果をどう生むかということも、これも考えていかなければいけないというふうに思うわけですが、これについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＩＲ整備法案では、日本型ＩＲの中核施設の一つとして国内の観光旅行を促進するための送客施設の設置、運営を義務付けており、区域整備計画において、各地の観光施設等と連携して、送客施設を活用した広域的な観光ルートの設定等を記載することが考えられます。申請を受けた国土交通大臣は、認定基準に照らして、ＩＲへの来訪客が周辺地域、さらには全国各地を訪れることを促す内容となっているかを厳正に審査することとなります。
　このように、ＩＲへの来訪客が、立地地域はもとより、全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果が全国に波及する仕組みとしております。
○清水貴之君　もう一点私が懸念していることがありまして、区域整備計画、地方が作るものですね、これの更新に当たってなんですけれども、これもこれまでの質疑で政府の方にも質問をさせていただいているんですけれども、更新には議会の同意が必要という法案の立て付けになっております。
　これまでも、説明としましては、もちろんその地域に愛される施設にならなければならないんだと、そのためにはやっぱり地方、地域の同意、こういったものが必要になるという御説明でした。それはそれで非常によく分かります。そのとおりだなと思う一方、やっぱり議会の同意というのは非常にまた別のところで様々な力が働くものだというふうにも考えられるわけです。
　もうＩＲ施設自体が非常に経営的にもうまくいっている、地方ともうまくやっていて経済効果を生んでいるとしても、議会の同意となりますと、このＩＲ施設が、政局であったり、こういったことに使われる可能性というのもあるのではないかと。その結果、非常にもう順調に進んでいるＩＲ施設が、議会の同意が得られずにストップしなければいけない、中断しなければいけない、もうこれ以上経営できないということになる可能性も考えられるわけです。
　ここの懸念というのが非常に私の中で残っているんですが、総理、これについてコメントございましたら、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ区域の整備は地域経済等に大きな影響を与えることから、本法案では、都道府県等がＩＲ事業者と共同して区域整備計画の認定申請を行うに当たりましては、当該都道府県等の議会の議決を得ることを義務付けております。また、区域整備計画の認定の更新申請に当たりましては、認定の申請時と同様、都道府県等の議会の議決を経ることを要件としております。
　ＩＲ事業者は、積極的な投資を通じて観光や地域経済の振興に貢献するとともに、カジノ事業の実施に伴う弊害対策に万全を期すことによりまして、健全なＩＲ事業に対する地元の理解を深め、地元の積極的な協力が得られるよう努めることが肝要と考えております。
○清水貴之君　次に、これも今日も質疑で出た話なんですが、やはり、なかなか総理、まあ世論の声というのが、反対の声というのがまだまだ大きく聞こえてくるというのも、これも事実かなというふうにも思います。
　話出ましたとおり、昨日の朝日新聞の調査でも、今国会での成立不要というのが七六％という、こういった世論調査もあります。こういったまず世論の声についての総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知をしております。
　カジノの設置については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
　政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところでありますが、引き続き、依存防止や犯罪、治安維持のために講じられている対策の内容や日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、国民に日本型ＩＲのイメージを具体的に共有していただくため、全国キャラバンを実施するなど、広報の取組を積極的に推進していく考えであります。
　引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと思います。
○清水貴之君　今言っていただいたとおり、そのような広報活動、大変大切だというふうに思います。
　一方で、カジノというふうにある意味偏ってしまっている部分もあるのかなと思いますが、その印象を正すには、やっぱりこの日本型のＩＲ施設というのが総理にとってどういったものかというのを是非お聞きしたいなというふうに思うんですけれども、やっぱり、カジノ以外の部分で大変外国人観光客にとって魅力あって、外国人観光客がたくさん来ていただけるようなそういう施設だよということをアピールする、こういったことでその印象というのも変わっていくのではないかというふうに思いますが、日本型ＩＲ施設に関してどういった施設を総理としてイメージされているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もシンガポールのＩＲ等を視察をしてまいりましたが、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、そして日本各地の豊かな自然や固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪者を全国各地に送り出すことによってＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流と、ハブとなっていくことが期待されるわけでありますし、そういうハブとしなければならないと考えています。
　このように、日本型ＩＲは、これまでの他国のＩＲにはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。今後、単なるカジノ施設ではない、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲのイメージを具体的に共有するための全国キャラバンを実施するなど、広報の取組を積極的に推進していく考えであります。
○清水貴之君　総理には是非、細かい制度設計などは管理委員会などで作っていくんだと思います、是非大きな、日本型ＩＲ、日本におけるＩＲというそのイメージを持っていただいて、それを是非アピールしていただきたいと思うんですが。
　これお答えしにくいのかもしれませんが、最初、三でスタートすると言われていますこのＩＲ施設なんですが、将来的には日本においてどういう位置付けになるのか。数に、例えば数ですけれども、どれぐらいの規模のものがどれぐらい日本にあって、どういった日本の中でこのＩＲ施設というのが、何というんですかね、生存していくといいますか活躍していくか。そういったものを、総理の中でイメージされているものがあったらお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本法案では、認定区域整備計画の上限の数については、最初の認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。したがって、現時点では、上限の数を増やすことは決まっていません。
　認定区域整備計画の上限数の見直しについては、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光の実現、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、日本型ＩＲの実現による効果、影響等について十分検証した上で行うことになります。
○清水貴之君　最後に、ＩＲ施設の中で、会議場の施設、ＭＩＣＥというのも非常に大切になってくるんだというふうに思います。やっぱり日本はなかなか規模でいっても、東南アジアなどほかの国々が今非常に頑張っているところです。ここも力を入れていかなければいけないんじゃないかと思いますが、この国際会議場、ＭＩＣＥを使った日本としての地位の高め方といいますか、存在感のアピールの仕方といいますか、これについて、総理、最後お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本型ＩＲにおいては、これまでにない国際的な会議ビジネスを展開するため、国際会議場の要件については、立地される地域の特性が様々であることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模等とすることとしています。
　また、国際会議の誘致競争が激化する中で、政府としては、アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合を二〇二〇年までに三割以上とすることを目標としています。この目標を達成するため、官民を挙げて、海外での積極的なプロモーション活動、我が国の大都市が誘致を行う際に必要となるスキルの向上、そして歴史的建造物など我が国固有の施設の利活用などに取り組んでいるところでありまして、今後とも全国で我が国への国際会議の誘致を進めてまいりたいと思っております。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。
　カジノへの懸念の一つ、これがマネーロンダリングだったりとか暴力団の資金源になる可能性、こういうことが言われると思います。
　資料の一と二、これまでの国会における、カジノへの暴力団排除に万全を尽くすとの総理の御発言を集めました。その監視強化をつかさどるカジノ管理委員会についても言及されています。
　これは、総理の御発言では、何ですかね、総理の御発言にもあるとおり、本法案の法文上にも、暴力団員等を排除する部分というのは、カジノ事業を行うＩＲ事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造、輸入、販売、修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除することが定められているんですけれども、一つ懸念があるんです。
　ここは総理に短くお答えいただけると助かるんですが、暴力団そのものではなく、暴力団とつながりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしもまずい場合はしっかりと取り締まっていただけるということでよろしいんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　犯罪の発生の予防その他カジノ施設等における秩序の維持を図る観点から、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者について、カジノ施設の利用の禁止、制限の措置を講ずることを義務付けることとしておりますので、そういう対象となる者であれば、それは禁止することができるということでございます。
○山本太郎君　済みません、これ、前に振っていなかったので、ちょっと戸惑わせちゃったところがあるのかなと思うんですけれども。
　暴力団関係者のみじゃなく、そことつながりがあって、その裏に何かあったりとかする場合にもしっかりと対処をしていただけるというような、法文上はそのような取決めになっているとは思うんですが、カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣です。その任命者である総理御自身にも、廉潔性、求められると思います。
　カジノ管理委員会のメンバーにも廉潔性が求められるように、その任命者である総理大臣にも廉潔性が求められるのではないかと思うんですけれども、総理御自身は、暴力団又はそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、若しくは関係、仕事を発注などしたことありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全くございません。
○山本太郎君　今ちまたで少し話題になっていることについて調べてみたんですけれども、一九九九年四月十八日告示、四月二十五日投開票、総理のお膝元、山口県で行われた下関市長選挙、この選挙が終わった後、総理の身の回りで様々な物騒な事件が起こったといいます。
　資料の三、二〇〇〇年六月二十八日、毎日新聞西部夕刊。赤いライン部分を読みます。
　安倍晋三衆議院議員、「今度は事務所被害」、「窓割られ火炎瓶？」。二十八日午前九時頃、山口県下関市、安倍晋三衆議院議員の後援会事務所の窓ガラスが割られ、事務所の屋内外に火炎瓶のようなものが一本ずつ計二本置かれているのを、出勤してきた職員が発見し一一〇番通報。十七日未明には、安倍議員の自宅車庫の車二台が火炎瓶のようなもので焼かれておりと続いています。
　このほかにも、総理に関連する建物に火炎瓶が投げられる事件が何件も起こった。これについて四名が逮捕され、裁判が終わり、判決へという話なんですけれども、資料の四の一、このときの判決書。それが裁判があって判決が出ましたと。このときの判決書は裁判所のホームページでも御覧いただけます。
　資料の四の二、火炎瓶事件で逮捕された方々の判決文。「被告人Ａは、指定暴力団Ｄ組長、同Ｂは、同Ａと親交を結ぶ者、同Ｃは、上記Ｄ組副組長であるが、被告人三名は、Ｅ及びＦと共謀の上、同Ｂが恨みを抱いていた衆議院議員Ｇの後援会事務所あるいはＧ方に火炎びんを投げ入れてこれらに放火しようと企て、」とあります。つまり、指定暴力団Ｄ組長のＡさん、この方のお友達Ｂさんが衆議院議員Ｇさんに恨みを持った。衆議院議員Ｇさんって、総理のことなんですね。
　資料の四の三、再び判決文。「被告人ＢがＧ議員に対し、怨恨を持つに至った経緯」。「被告人Ｂは、Ｇ議員の地元秘書でかねてから交際していたＷに対し、平成十一年に行われた下関市長選挙で自派と対立するＸ候補を当選させないように活動して貢献したと主張」「金員の支払いを要求し、三百万円の提供を受けた。」というような内容が書かれているんですね。
　続いて、資料の四の四。「被告人Ｂは、」「下関市長選でＸ候補をＧ議員側から頼まれて当選させないよう活動したのに、Ｇ議員の秘書にはめられて警察に逮捕された、決まっていた仕事も流れてしまった、その点の補償もさせる、許せんなどと恨み言を言っていた。」。これ、御紹介したのは、私が作文したわけではなく、判決書なんですね、判決文。最高裁に持ってきていただきました。
　これ読んで、シンプルに一番の問題は何なのかなと考えると、暴力団とつながりのある人物に対して選挙妨害の仕事を依頼したのがＧ議員側という話なんですよ。廉潔性、カジノ管理委員会に求められる廉潔性、これ辞書で引くと、心が清く、私欲がなく、行いが正しいという意味。そことは懸け離れた感覚、選挙妨害を発注するような人間が廉潔性を求められる管理委員会の任命者で、クリーンなカジノを目指すなど、言っている意味分からないんですけどという話なんですね。
　これらが事実ならば、まあ事実ならばというよりも、もうこれ既に判決書に書かれている話ですから、これ、カジノ自体をやめるか、総理が辞めるか、まずこれどっちか決めていただかなければ、話、前に進まないと思うんですけれども、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、今委員が例として挙げられた件でございますが、いずれにせよ、この件は有罪判決が下っているわけでありまして、被疑者は処罰されたものでありまして、私どもはこれ被害者でございます。
　そして、資料の四を読んでおられましたが、それは、この有罪判決が下った人物、この下った人物は恐喝をして、これは私どもだけではなくて、様々なそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がこう言っていたということを紹介をしていただいたんだろうと思うわけでございまして、私は一切こうした恐喝には屈しなかった中において、先方が、私が寝ている、これ車庫という御指摘がございましたが、私の家自体に、私も妻も寝ていた家屋に火炎瓶を投げ入れたわけでございまして、投げ入れさせたわけでありまして、暴力団に依頼をしてそういう行為をさせたわけでありまして、そういう向こう側からの言わば恐喝、ゆすりに私は一切屈しなかったからこのようなことが何回か起こったわけでございますが、幸い、この首謀者も捕まり、これは判決が下り、処罰がなされたということだろうと思うわけでございまして、これはむしろ私が関わりがあるということでは全くなくて、私は一切の関わりを断ってきた中において発生した事件であるわけでございます。そして、既に判決が下り、本人は処罰をされているということでございます。
○山本太郎君　判決が下り、処罰が下された、我らは被害者であると、確かにそういう判決です。その方向性で裁判につながっていった話だと思うんですけれども、私が話しているのはその前の話なんです。
　自分たちが応援している陣営、これが有利になるために相手陣営に対して選挙妨害をするように発注をしたと。その発注したことに対する見返りが少ないじゃないか、約束が違うじゃないかということで恐らくこの方は犯行に及ばれている、犯行に及んだというような流れになっているんですね。
　だから、私たちは被害者であるという以前の問題で、暴力団員とつながりのあるような人間に対して、民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注するということに対して、大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ。そのような仕事、言わば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして、このばくちを解禁するということにおいて、それをしっかりと暴力団員等が関わらないようにするねということの監視役、その総元締であるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから悲劇でしかないですね。
　過去の新聞記事、地方版に至るまで数か月掛かって調べました。この記事に関して、これまで総理や総理の事務所はほとんどはっきりとした声明を出していない。捜査中につきコメントを控える、公判中につきコメントを控える、コメントなし。判決後も、うやむやになってしまっている。今、どちらかというと、初めて総理側からの、しっかりとした御本人からの御答弁をお聞かせいただいたと思うんですね。
　まあ、暴力団員とつながる、つながりがある人物に選挙妨害を依頼したのが総理なのか、安倍晋三事務所だったのか、それ自体を否定するのか、これに関しては今日は一度横に置かせていただこうかなと思います。なぜならば、緊急性が高い案件、災害対応について総理にお願いしたいからです。もし災害対応について快いお答えがいただけなければもう一度この話に戻ってもいいんですけれども、話を進めたいと思います。
　この連休、私も被災地を訪れました。急なダムの大放流で人々が亡くなり、町が濁流にのみ込まれた愛媛県西予市野村、避難所にもお邪魔をいたしました。要望がある前にニーズを予測、積極的に支援、これがプッシュ型支援だと。私が訪れた被災地に限っては、物資は入ってきていると報告を受けました。ここに限ってプッシュ型支援の効果は一定あったのではないかなと考えてもいいと思います。総理、プッシュ型支援、ありがとうございました。
　資料の五の上の写真にあるのがスポット型クーラー。私が訪れた中学校体育館の避難所では、これが十台入っていました。これはプッシュ型支援の効果だと思います。総理、ありがとうございます。
　消防庁は、熱中症予防を喚起するためのリーフレットを作っているんですね。その中で、熱中症予防のポイントとして挙げられる一つに、室温は何度を超えないように促していますかとお聞きしたいんですけど、一言で数字だけでお願いします。何度ですか。
○政府参考人（猿渡知之君）　消防庁では、熱中症の症状に応じて応急手当や救急車を呼ぶ必要のある状態を紹介するリーフレットを作成しております。その中で、様々な、水分補給とか服装の在り方とともに、部屋の温度を小まめにチェックするとともに、室温二十八度を超えないようにエアコンや扇風機を上手に使うことなどを紹介しております。
○山本太郎君　資料の五、下の写真。プッシュ型支援で届けられたスポットクーラー十台を保有する避難所の室温。午後三時半で三十四・五度です。スポットクーラーで二十八度を超えないように冷却するのは不可能なんですね。ないよりましという世界。
　最新の状況では、十六府県で計二百二十四か所の避難所がある。避難所が、人間としての尊厳を保てる、体育館ではない避難所が必要です。
　東日本大震災後、宿泊施設を避難所としてマッチングする事業がありました。熊本地震の際には、人数の上限はなし、金額は一人七千円、支払は県、後から国が全額補填という形です。今回の災害で、この事業について、先日、石井大臣の方からお答えをいただきました。どれぐらいの数がこの事業を利用していますかという話で、岡山県のみが要請していると、四十施設八百人分の宿泊施設を確保したと、二十三名が避難所より移動、利用との大臣答弁が先日ありました。
　で、観光庁に聞くところですけれども、時間がないので私が答えます。今日の段階でどれぐらいこの施設が確保され、そして人数が増えたかということをお聞きしたんですけれども、答えをもうもらっています。岡山県のみが要請、本日朝の時点で五十施設千人分の宿泊施設を確保、七十三名が避難所より移動、利用。
　最新で四千八百七十七人が避難しているんですよ。そのうちの七十三名しか入れていないのが今なんです。これ、災害発生でキャンセル続いている状況で、宿泊事業者にとっても助かるし、地域経済にも貢献できるような事業だと思うんですね。もっと大胆にやっていただきたいんです。
　この事業には穴がある。どういう部分かというと、被災した都道府県が自ら要請しないと前に進まないんですよ。この事業、利用可能な施設、空いている客室をいつ使えるかなどの確認を、被災した都道府県自らが被災者の避難場所として宿泊施設を使いたい旨を宿泊関係団体にお願い、それを受けた団体は、団体に加盟しているホテル、旅館等に一斉に、いつまでに何人受入れ可能か既に準備してあるファクスのフォーマットを送る、それに対して各宿泊施設はファクスで回答を返し、それを各団体がまとめて自治体に返すと。これ、時間掛かり過ぎますよ。無理ですね、これね。むちゃくちゃ暑いんですから、大至急やっていただきたい。
　これ、ただでさえ災害対応でいっぱいいっぱいな被災自治体にこのやり取りまでやらせるのは酷です。被災県からの要請があってもなくても、国が先回りして空き状況を確認した上で、自治体側にこれだけ使えると投げてあげてほしいんですね。要請がなきゃ使えないというのはまずい。そして、今の段階でもほとんど使われていないという。これは本当のプッシュ型支援をしていただきたいんです。
　もう一つお願いしたいのが、宿泊施設などの数が元々少ないんですね、中間山地などは。宿泊施設を確保することが難しい。家は流されなかった、全壊までは行かなかった被災者、一日も早い生活復旧に向けて、日中、家の片付けがある、だから遠くの宿泊施設には行けない、近場の体育館、公民館を利用せざるを得なくなる。宿泊施設が少ない上にそのような事情を抱える地域には、ラブホテルなどを借り切る、カラオケボックスなどを借り切る、避難所として使用する、柔軟対応、必要になってくるんです。この避難所、宿泊施設とともにやっていく、拡大する、それ以外の宿泊施設でないところもそのように柔軟対応していただくということを是非プッシュ型支援の延長としてやっていただくことが二点。
　そしてもう一点、ごめんなさい、最後です。介護が必要な人々、避難所で大変なんですって。老人もそうですけれども、障害者もそうです。この方々に対して、熊本でやられた以上の、有料老人ホームでの開放であったりとか、いろんな部分を大至急やっていただきたいんです。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に、資料で見せていただいたものなんですが、誤解のないようにちょっとこれ言わさせていただきます。
　これは恐らく野村中学校の体育館だろうと思いますが、ここについては既に西予市の意向を確認をしておりまして、この野村地区の避難所については、この野村中学校も含めて明日の十八日までに野村小学校の避難所に集約する予定、非常に使用者が少ないものですから集約する予定でありまして、野村小学校にはこのスポットではなくて業務用のクーラーが整備をされているわけでございますが、現地に入っている被災者生活支援チームの職員からの情報によったら、これは、野村中学校に避難されている皆さんは昨日十六日から順次野村小学校への移動を開始されているということでございますので、もう言わばあしたには完全なんですが、昨日から既に移られている、移り始めているということでございますから、御安心いただきたいと思います。
　それと、言わば仮設あるいは避難所からこの宿泊施設、避難所として使う宿泊施設等については我々も柔軟に対応しなければならないと、このように考えておりますので、様々な今御提案をいただいたものも含めて、私ども詳細までは急な御下問ですので承知をしておりませんので、果たしてそういう対応をしているのかどうか、していなければ対応する、対応もしていく、柔軟に考えなければいけないと私ども考えておりますので、柔軟にかつ迅速に対応していきたいと、このように考えております。
　あと、これでよかったんでしたっけ。（発言する者あり）あっ、老人施設についてでありますが、老人施設、介護が必要な方々等々も含めて、私ども訪問した避難所には確かに介護が必要な方もおられました。そういう方々への対応についても万全を期していきたいと、このように考えております。
○委員長（柘植芳文君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　まず、日本全体の観光の環境についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　昨年の観光庁による訪日外国人消費動向調査によれば、一人当たりの消費額が前年比一・三％減というふうになっておりますけれども、これについて政府はまずどのように捉えているか、答弁を願います。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　御指摘いただきましたように、一人当たりの旅行支出が減少した要因といたしましては、国内旅行のような感覚で気楽に短期間で来訪される方の多い韓国からの旅行者が二〇一七年は前年より二百万人多い七百万人と大幅に増加したことが、全体の平均泊数、一人当たりの旅行支出を抑制する方向に動いたと分析してございます。
　他方、訪日外国人の一人一泊当たりの旅行支出を見てみますと、前年比で韓国を含め多くの地域において増加しているという数字もございます。
○和田政宗君　一時的にいろいろな指標というものが、ずっと上がってきたものが年によって若干下がってとか、これ、統計の取り方によってもというようなこともあると思うんですけれども、いずれにしても、これは参考人質疑でも挙げられておりましたけれども、日本人の定住者一人に対して外国人旅行者八人の消費額がイコールである、こういったような試算も出ているわけでございます。これは訪日された方の数をその消費額などで割っていくとそういうような形になるわけでございますけれども、これは、まさに大都市のみならず地方における観光振興、なぜ外国人旅行客の方が地方を訪れていただきたいのか、訪れていただいた方がいいのかということを考えた場合に、それだけ大きな消費額があるわけでございます。
　また、これは、その消費が高まるということは地域経済へのインパクトというものが非常に大きく、ひいては景気の好循環につながっていくということになるというふうに思いますので、この辺りもその指標としては我々もしっかり注視をしていかなくてはならないというふうに思いますので、政府におかれましても、この点についてはより着目をしていただければというふうに思っております。
　最新の数字で、たしか外国人旅行者の消費額四・四兆円、これ非常に大きいというふうに思いますので、これが外国人旅行者、観光客の方が伸びていく中で更に倍増というようなことも私は狙えるというふうに思っておりますので、こういった形の指標を私もしっかり注目をしていきたいというふうに思っております。
　その日本全体の観光の伸びからしますと、どういった地域が弱いのかなというようなところで私もデータを見ました。そうしますと、東北も頑張っているんですけれども、東北の伸びがなかなか強くならない、弱い部分というのは否めないところがあります。
　東北の観光振興の現状と強化策についてはどのように考えているでしょうか。