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○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、経営状況のいかんにかかわらず、しっかりと資金を確保するというのが今回の目的でございまして、そのために、この法案で拠出金化という手当てをさせていただいたところでございます。
　今回の法案の中では、全体の費用、それから拠出金の金額、こういったものにつきましては新しい認可法人が定めていくことになります。
　その際に、全体の費用につきましては、拠出金の金額と申しますけれども、拠出金の単価に前年度に発生いたしました使用済み燃料の量を掛けて金額を得ていくという仕組みにしております。
　したがいまして、仮に再稼働が進みませんと掛け算の一方が積み上がっていかない、こういうことになりまして、全体の費用が足りなくなってしまうのではないかという懸念も別途ございます。これは個々の事業者の破綻とはちょっと別の話でございますけれども、そういった懸念はございます。
　この点については、この法案の中で、別途、単価の定め方というのを決めておりまして、単価というのは掛け算のもう一方の要素でございます。こちらにつきましては、再処理を行う使用済み燃料の量、再処理に伴い発生いたします核燃料物質の量、それから、これらをもとに再処理等の業務を行うために要する費用、これらの長期的な見通しに照らしまして、総合勘案の上定めることになっております。したがいまして、足元で、翌年度にどれだけ再稼働が進む、進まないということと全体の費用の回収とは直接はリンクしない形になっております。
　こうしたことを踏まえまして、確実に資金を確保するような仕組みとしていきたいと思っております。
　先ほど、懸念がありますというふうに申し上げましたけれども、懸念がありますが、それもお伝えして、しっかりとした対応をしているというふうにちょっと修正したいと思います。
○石川委員　ありがとうございます。
　今回の法律を通すことによって、経営の見通しがますます厳しくならないようにしていくのが我々の務めだと思いますし、先ほど多田部長がおっしゃった、今回の拠出金の算定の方式というものは大きな変化はないということでございますが、引き続き事業者とのそういったコミュニケーションをしっかりとっていただきまして、今般審議される再処理等機構法によって、我が国の核燃料サイクル事業が少しでも進展することを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　本日は、まことにありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　先ほど石川先生の方から詳細な御質問もございました。一部重複もいたしますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　使用済み核燃料の最終処分に向けたいわゆるバックエンドの取り組みについては、着実な実施に向けてしっかりとした体制を確立する、これは非常に大事でございます。また、本年四月に既に、電気事業の小売の全面自由化、こういうものもまさに実施をされているわけでございまして、こうした自由化の取り組みを進めていく中でも再処理等の事業に要する費用を安定的に確保する、これも非常に重要でございます。
　ですので、これらの取り組みを進めるという本法案の重要性、必要性につきましては、多くの方に御理解をいただけるのではないかな、私はこのように感じております。
　そこで、この法案を議論する大前提といたしまして、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいんですけれども、使用済み核燃料をどのように最終処分していくのかという方法については、再処理をする、こういう方法もございます、あるいは、直接処分をする、こういうやり方をとっている国もございます。
　使用済み核燃料の処理の方法につきまして、現在、政府のエネルギー基本計画では再処理をするという方針になっているわけでございますけれども、直接処分と、ほかの手法と比べまして再処理を選択したメリット、あるいは、直接処分に比べてすぐれている点ということだと思いますけれども、これは何かについて、まず前提としまして、大臣から御説明をいただきたいというふうに思います。
○林国務大臣　御案内のとおり、我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおりでございまして、自治体あるいは国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理を行う核燃料サイクルを推進するというのが方針でございます。
　再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合と比べまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、まず高レベル放射性廃棄物の量の減少、そしてまた放射能レベルの低減、そして回収されるプルトニウム等の資源の有効利用などの効果があるというふうに考えております。
　具体的に言えば、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を、直接処分する場合に比べまして、四分の一に減らすことができます。放射能レベルについても十分の一以下にすることができる、また、残存する核燃料物質を有効利用いたしまして新たに一、二割程度の核燃料を製造できるというような効果がございます。したがって、これに取り組むところであります。
　なお、諸外国においては、先生御指摘のように直接処分を行っている国がありますし、また一方、これらのさまざまなメリットを踏まえて、核燃料サイクルを進めている国もございます。
　我が国は、この核燃料サイクルを進めるという方針でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　大臣の方から、三点、メリット、再処理をする理由について御説明をいただきました。
　そこで、本法案では、再処理等を行うための資金の安定的な確保、あるいは事業を完遂するための実施主体を確保すると。ですので、新しく認可法人制度を創設するわけでございます。再処理をやはり安全に行わないといけない、そして着実に、しかも透明性を持った形でしっかり行っていかなくてはいけない、そういう意味では新たに設置される認可法人のガバナンスというものが非常に大事になってくる、このように思います。
　機構の理事長については大臣の方の任命というふうに思いますし、運営委員会の委員についても機構の方で任命をする、こういう形だと思います。これは、どういう方を任命するのかというのがやはり一番大事になってくるかなというふうに思います。
　全員が例えば電力の関係者、こういう形になれば透明性はどうやって確保されるのか、こういう話も出てくるでしょうし、かといって、再処理というのは非常に専門的な話でもございますので、かなり知見を持った方というものも必要である。
　安全に、着実に、透明にというのは実は非常に難しいテーマなのではないかなというふうに思いますけれども、任命に当たっての国の方針というものを今回お伺いしたいというふうに思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、認可法人のガバナンスというのは非常に重要な課題でございまして、その意味で、役員あるいは運営委員といった方々の人事も非常に重要でございます。
　法案の中では、役員人事につきましては、先生も御指摘ありました理事長それから監事につきましては、大臣が任命をする。それから、その他の役員につきましては、民間の発意ということでございまして、理事長が任命するわけでございますが、経済産業大臣が認可をしなければならない、こういった形になっております。それから、運営委員につきましても、同じように、理事長が任命いたしますけれども、経済産業大臣が認可をするという形になっております。
　その中で、今先生御指摘でございますけれども、一言で言えば全体のバランスが極めて大事だということかと思っております。
　御指摘のように、再処理事業という極めて特殊で専門分野でございますので、こうした分野についての知識を持っている人がいなければならない、こういう点と、他方で、実務能力と申しますか、組織マネジメント力といったようなことも勘案する必要があろうかと思っております。
　効率性、透明性という観点からは、認可法人の運営というものにつきましては、先生の御指摘であります、いわゆる電力事業に通じた人たちだけには任せない、こういう仕組みにしているわけでございまして、重要事項の意思決定機関としての運営委員会というものを設置するのもそういった一環でございます。
　加えまして、この運営委員会は、八人以内の運営委員と機構の理事長及び理事から成る、理事長一人、理事は四人以内となっておりますので、運営委員の方が多数のボディーになるわけでございます。そうした組織体が重要な意思決定を決めていく、こういった仕組みにしているわけでございます。
　その重要な役割を担います運営委員には、先ほど星野政務官の方からもお話がございましたけれども、再処理を含みます原子力事業、さらには関連いたします技術、経営、金融、さらにはプロジェクトマネジメント、こういった専門家の外部有識者の方々になっていただく、こういったことを考えているわけでございまして、これらのバランスの中で今おっしゃるような適切なガバナンスというものを実現していきたい、このように考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　この新たに設置される機構というのがまさに再処理の業務を、実質的には司令塔的な役割というかこういう立場を担っていくんだろう、このように私は思っておるわけでございますけれども、これは、再処理業務というのも、今までの経緯も見てまいりましたけれども、なかなか時間がかかる場合もあったり、いろいろな形で予定どおり進まなかった部分というのもあったというふうに思うんです。
　この業務の運営のあり方というものを経済産業省、国としてどのように評価をしていくのかということも非常に大事だと思います。また、なかなかうまくいかない場合というのもあると思いますし、こういう場合には国が一体どのような形で責任を持って対処をしていくのか、こういうことも大事でございます。これらについてはどうお考えか、お伺いをいたします。
○日下部政府参考人　ただいまお尋ねいただきました認可法人の運営につきましては、再処理事業をまずは効率的にやってもらわなきゃ困る、一方で着実にやってもらわなきゃ困る、この二点だと思っております。
　したがいまして、再処理事業を効率的かつ着実に進められるかどうかという視点で評価を行っていくということなんですが、そのやり方につきましては、一つは、先ほど御指摘ありました外部有識者を含む運営委員会、そこでまず自己評価を行ってもらう。それに加えて、経産省が、実施計画の認可、拠出金単価の認可、あるいは理事長の任命、運営委員会の委員の任命、こうしたプロセスを通じて、今申し上げた再処理事業の効率的かつ着実な実施という視点で評価をしていくということになろうかと思っております。
　さらに、万が一認可法人が業務困難となった場合、こうした事態も想定をしておりまして、法律の第五十八条において、その場合には国が別途の立法措置をもってしかるべき対応を講じるという点も書いてございます。
　こうしたことから、こうした法案ができますれば、現状よりも、再処理事業に対する国の関与、それから責任、双方とも強められるというふうに考えておりますし、そうした自覚を持って国も対処していきたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　効率的に、着実にしっかり進めていく、こういうお話がございました。
　私の方からは、これに加えて、大前提でございますけれども、安全に再処理を行う、こういうことも非常に大事だと思いますので、これに関連をして規制基準の関係の質問を、きょう規制庁に来ていただいておりますので、お伺いをいたします。
　原子力発電所につきましては、福島第一原発の事故の教訓を踏まえるということで、世界でも最高レベルの水準の規制基準にした、こういうことはもちろん皆様御承知のとおりだと思いますけれども、今回議論をされる再処理等という業務がございます。発電所以外のさまざまな業務、再処理工場もございますし、貯蔵物の管理をしていくという部分も出てくる、あるいはＭＯＸ燃料の加工をしていくというところもある、さまざまな施設が出てくる、こういうことでございます。
　これについての安全性の審査という意味では、現在規制庁の方で審査が行われているものというふうに承知をしておりますけれども、これらについても福島第一原発の事故の教訓を踏まえて十分に厳しい規制基準となっているのか、審査となっているのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　ただいま御質問いただきました再処理施設そのほかの核燃料関係の施設でございますが、それらの規制基準につきましても、原子力規制委員会といたしましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、最新の科学的知見、国際原子力機関の安全要件及び各国の規制基準、そういったものを参考にしながら新規制基準を策定したところでございます。
　内容について、再処理施設に関する新規制基準を御紹介いたしますと、まず、原子力発電所に対する新規制基準と同様に、地震、津波評価の厳格化、竜巻、火山、森林火災等のいわゆる外部衝撃、さらに内部の溢水、そういったものに対する対策をきちんと明確化いたしました。また、万一重大事故等が発生した場合においても対処できる対策を求めているところでございます。
　重大事故等対策につきましては、設計基準事故よりも厳しい条件において発生いたします臨界事故、冷却機能の喪失による高レベル放射性廃液の蒸発乾固、放射線分解により発生する水素の爆発等への対策を求めているところでございます。
　そのほかの貯蔵設備等につきましても、その設備の特徴を踏まえまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた新規制基準としているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　再処理等の関連の新しい規制基準、これについても福島第一原発の事故の教訓を踏まえて十分に厳しいものとした、こういう具体的な中身を御説明いただいたというふうに思います。
　再処理工場が使用済み核燃料の再処理というものを行いますと、もちろんウランやプルトニウムが回収をされる、こういうことでございます。
　先ほど石川委員の方からも冒頭の方で御質問がありました、プルトニウムを日本が保持する目的というのはあくまでも平和利用のためなんだ、これは非常に大事な観点だというふうに私も思っております。
　先ほどの御答弁では、プルトニウムの利用計画というものがあって、再処理等の計画というのももちろんそれに合致をしていくものでなくてはならない、当然それが出てくることが期待をされる、また、そういうものでなければ恐らく認可というものもされないんじゃないか、こういう御答弁もありまして、これは非常に大事な観点だなというふうに私も考えておるわけでございます。
　あくまでプルトニウムは軍事的に転用されるものではない、こういうことについて諸外国から疑念を持たれないようにすることが非常に大事だ、仮に指摘があった場合には、しっかり説明責任を日本が果たせるような体制を万全にとっていくことが大事だ、私はこのように考えております。
　これにつきまして、どのように御対応されていくのかということを御説明いただきたいというふうに思います。
○片山政府参考人　原子力規制庁へのお尋ねでございますので、保障措置の観点からお答え申し上げたいと思います。
　我が国は、核不拡散条約に基づき、国際原子力機関、ＩＡＥＡと保障措置協定を締結しております。国内の核物質が平和的な利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されていないことの確認を、この協定に基づき、ＩＡＥＡから受けているところでございます。
　具体的には、保障措置協定に基づきまして整備された原子炉等規制法の規定に基づきまして、原子力事業者等から各施設が保有する核物質の在庫量などの報告を受け、原子力規制委員会がＩＡＥＡとともに施設に立ち入り、核物質の測定や分析などを行うことによって、それら報告の正確性を確認しているところでございます。
　再処理施設におきましても、ＩＡＥＡと合意した手法に基づき、同様の確認を行っております。また、再処理施設が運転開始をした暁には、ＩＡＥＡの査察官が二十四時間体制で常駐をして確認をすることになっております。
　こうした取り組みを通じまして、プルトニウム平和利用の透明性を確保できると考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　規制庁側から、透明性をいかに確保していくのか、保障措置の徹底ということにつきまして御答弁をいただいたというふうに思っております。
　先ほどの質問でも、経済産業省側からも、しっかりそれは説明責任を果たしていくんだ、こういう御答弁もございましたし、私は、これは徹底してやっていかないといけない、このように考えております。
　最後に、テロ対策についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　やはり、欧州などでもテロが多発をしている、こういうこともございますし、プルトニウムのセキュリティー管理を徹底していく、この重要性というのは、私は、近年、非常に増大をしているんじゃないかなというふうに考えております。
　政府におきまして、再処理等の事業を行う場合のテロ対策、これについて取り組みをしっかりと強化していくべきではないか、このように考えますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の再処理施設を含む原子力施設のセキュリティー対策につきましては、ＩＡＥＡの核物質防護に関する基準を踏まえまして、原子炉等規制法に基づき、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施すること、また、重要な設備を大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設置すること、出入り口における従業員等の本人確認、金属探知機などによる探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことといった内容を我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　また、こうした規制要求が確実に実施されているかどうかは、毎年、規制委員会が行います核物質防護検査で厳格に確認をいたしております。
　こうした我が国の取り組みにつきましては、昨年二月にＩＡＥＡの国際核物質防護諮問サービスミッションを受け入れましたが、その中におきまして、日本の核セキュリティー体制、原子力施設及び核物質の核物質防護措置の実施状況は、全体として強固で持続可能なものであり、また近年顕著に向上しているとの見解が示されているところでございます。
○中野委員　ありがとうございました。
　本法案を通じて、バックエンドの取り組み、これはやはり国として責任を持って進めていかなくてはならない大事な取り組みでございますので、これをしっかりと進めていく、こういうことを改めて決意もいたしまして、また、政府の方にも、しっかりとやっていく、こういうことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外八名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、生涯学習政策局生涯学習総括官岩本健吾君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、老健局長三浦公嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑委員　自由民主党の田畑裕明でございます。
　今回、質問の機会をいただきまして、理事の先生方また委員の先生方に心から感謝申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、本日六日は、私の地元においては公立小学校の入学式がとり行われております。あす七日は公立中学校の入学式と続くわけであります。四月は、進学や進級、そして就職、新たなスタートの時期でもございます。先生方の多くの地元でも、小中学校の入学式が今週行われるのではなかろうかと思います。
　特に子供たちにおいては、家庭の経済力によって進学や学ぶ機会が失われることがないように、子供の貧困対策に、国を挙げて、また党派を超えて総合的に推進していく必要性を強く感じるものでございます。
　安倍総理は、これまで、就労しながらも経済的に厳しい一人親家庭や多子世帯の自立を応援する必要があり、子育て、生活、就業や経済面などについて一層の充実を図っていく旨の発言をなされてこられました。
　子供の相対的貧困率は上昇傾向にあります。対象者の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度や子供の貧困対策等、それぞれの施策を組み合わせて、より効果的な支援が必要とも感じるわけであります。
　私自身も、日ごろの政治活動、そうした弱者の方々、光と影であれば影の部分にしっかり光を当てる政治をこれからもしっかり行っていかなければいけない、また、そうした皆さんの声を丁寧にお聞き取りをしながら、その不安の除去に懸命に取り組んでいかなければならないという信念のもとに仕事にも取り組ませていただいている次第であります。
　今回、児童扶養手当法の一部改正、閣法、そしてまた議員立法が提出をされております。それぞれにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目。政府案でありますが、一人親家庭は複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援を実施することが当然重要であろうかと思います。
　これまで、政府においても、さまざまな議論の積み重ねの上、昨年末に取りまとめた、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトがあるわけでありますが、それに基づき、相談員の資質の向上を含めた相談窓口のワンストップ化等が掲げられているわけであります。
　ここのワンストップ化、当然これはしっかりスムーズな相談体制をつくっていかなければならないと思いますが、一人親家庭のみならず、不安を抱え、一人親になりそうな予備軍といいますか、そうした方々に対しても丁寧な説明をするような窓口であるべきだと考えるわけでありますが、ワンストップ化に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお聞きさせていただきたいと思います。
○三ッ林大臣政務官　田畑委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭については、複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援の実施や、支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けるようにすることが重要であると考えているところでございます。
　このため、昨年十二月に決定したすくすくサポート・プロジェクト、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトに基づき、自治体の窓口のワンストップ化を推進することとしており、具体的には、毎年八月の児童扶養手当の現況届の時期における集中相談体制の整備、スマートフォンなどで検索できる支援情報ポータルサイトの活用による相談窓口への誘導の強化などに必要な予算を、平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度予算に盛り込んでいるところでございます。
　また、一人親家庭からの相談に応じる相談員の資質向上も重要な課題であると考えておりまして、相談支援の質を標準化するためのアセスメントシートの活用、母子・父子自立支援員等の活動マニュアルを活用した研修の充実などに取り組むこととしております。
　こうした取り組みにより、一人親家庭になる前の方も含め、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、必要に応じて関係機関と連携するなど、総合的、包括的な支援を行うことにより、一人親家庭の自立を全力で支援してまいりたいと考えているところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　非常にデリケートな部分、そしてまた、時には第三者の方にそうした御家庭の事情を話しづらい、そういった心理が当然働くわけでありますので、そうした窓口において、かえって口を閉ざしてしまうとかそういう形にならないように、丁寧な、相談員の質の向上を含めて、ワンストップ化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭の自立を図るためには、一義的にはしっかり自立をして働いていただく、就業していただくということが当然大事であろうかと思います。
　これまでも、一人親家庭への就労支援ですとか、特に母子世帯においてはパート、アルバイト労働というのが非常に率が高いとのデータも出ているわけでありますが、我々自民党としても、非正規から正規労働者へのキャリアアップ、このことについても当然問題意識を持ちながら施策に取り組んできているわけでありますが、一人親家庭においての、いわゆる非正規から正規労働者、正社員へのキャリアアップ、この支援について、これまでの取り組みを踏まえて、さらにどう推進していかれるのかをお聞きさせていただきたいと思います。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないと考えております。特に、経済的にもさまざまな困難を抱えている一人親家庭にはきめ細やかな支援が必要であると認識しております。
　具体的には、一人親家庭のキャリアアップなどの就労支援として、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、自立支援教育訓練給付金の支給額の引き上げ、マザーズハローワークにおける一人親支援の体制の充実などを行うこととしております。
　これらの施策を通じて、一人親家庭の就労支援による自立に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　前段の質問の回答でもあります窓口でのワンストップ化といいますか、そこの窓口においてもそうした就労支援のアプローチが当然あるんだと思うわけであります。さまざまな事象を含めて、体制の強化を求めるものでございます。
　さて、今回の法案の中身について一点触れたいと思いますが、児童扶養手当の多子加算額の倍額、倍増ということが当然大きな柱ということであります。
　これは、総合的な一人親家庭の支援策の中に位置づけられたものであり、限られた財源の中で、特に経済的に厳しい、子供が二人以上の一人親家庭に重点を置いて支援するものであります。もちろん、お金ですから、多ければ多いほどよいということになりますが、当然限られた財源の中で、最大限考慮した中での倍増ということであります。これは一定の評価ができるのではなかろうかと思うわけでございます。
　そうは申せ、一人親家庭になるいろいろな原因といったようなことも分析をしながら、より自立に向けた取り組みもフォローしていかなければならないわけでありますが、平成二十三年度の全国の母子世帯等の調査によりますと、離婚により一人親家庭となったのは、母子世帯では八〇・八％、父子世帯では七四・三％となっているわけであります。非常に近年高どまりをしているわけであります。特に、母子世帯の平均年間の就労収入においては、百八十一万円とのデータも拝見をしているわけであります。離婚の場合では、養育費の確保に関する取り決めというのも当然重要な課題であろうかと思います。
　今回、児童扶養手当の申請書類の見直しということも含まれているわけでありますが、その見直しによって目指す効果と申しますか、また、特にやはり養育費の確保についての取り組みの支援策、そういった方策をどのようにお考えをし、強化していこうと考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省としても、離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、養育費の確保に向けた取り組みを進めることが必要であり、そのためには、養育費の重要性に関する当事者の意識を高め、当事者間での養育費の取り決めを促すことが重要であると考えております。
　このため、昨年十二月に決定したすくすくサポート・プロジェクトに基づき、地方自治体における弁護士相談の実施を支援するとともに、養育費に関する法的な知識をわかりやすく解説したパンフレットや、養育費などの取り決めをする際に使用する合意書のひな形の作成などを行うこととしております。
　また、御指摘のとおり、児童扶養手当の新規認定申請書の様式を変更し、養育費の取り決めの有無を記載する欄を設けることも検討しているところであり、これにより、申請者の状況に応じた養育費確保のためのさまざまな支援策につなげていきたいと考えております。
　今後とも、関係省庁と十分に連携を図りながら、養育費の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○田畑委員　こちらも、一義的には御夫婦間のしっかりとした話し合いということでありますが、弁護士であったりとか専門家の介添え、仲介を含めて、しっかりそうした体制を整えていただきたいと思います。
　それでは、議員立法の方につきまして、提案者の先生方にお聞きをさせていただきたいと思います。
　一点目は、いわゆる財源のことについてちょっと確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、政府案においても、非常に厳しい財源の中で、第二子、第三子の倍増ということに提案がなされているわけであります。議員立法の方をお見かけさせていただきますと、この御提案の案によりますと、施行による年間のいわゆる国としての経費は約二百二十億円ということが見えるのではなかろうかと思うわけでありますが、この恒久財源について、どのように考えており、このような御提案になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○西村（智）議員　御質問いただき、ありがとうございます。
　先ほど田畑委員もおっしゃったとおり、一人親世帯の経済状況は非常に苦しく、何とかそうした方々の生活支援、また子供の福祉のための支援をやっていこうという意味では、私たちも同じ思いで今回の立法を提案させていただきました。
　この予算、係る予算について、おっしゃるとおり、平年度約二百二十億円と見込んでおります。
　私ども民進党・無所属クラブの前身の民主・維新・無所属クラブは、平成二十八年度予算について組み替え動議を提出いたしました。その中で、児童扶養手当の支給対象年齢の引き上げ、多子加算の一律一万円への増額等を盛り込んでおります。
　ここは、確保するかどうか、やはり政治の意思が問われるところだと思いますので、ぜひ田畑委員からも御賛同いただいて、予算の組み替えによって財源を確保できると私は思っておりますし、ぜひその意味で御理解と御支援をお願いしたいと思っております。
○田畑委員　御答弁ありがとうございます。
　なかなか理解はしにくいなと感じるわけでありますが、もちろん、子供の貧困対策を含めて当然行っていかなければならない。西村委員から意気込みはお聞きはさせていただいた次第でございます。
　もう一つは、支給の回数、これも、提案の内容を見ますとちょっと現実的ではないのかなとも感じるわけであります。政府の案では現行年三回ということであります。毎月の給付ということが法案に盛り込まれているわけであります。ここにおいては、当然、自治については、基礎的自治体に、県行政も含めて、担いを行っていただかなければならない部分が多いわけであります。
　御確認させていただきたいのは、自治体の意向についてはどのように調査をされてこのような案を出されているのか。そしてまた、実際に実施自身は可能だと御判断されている理由をお聞かせいただきたいと思います。
○初鹿議員　お答えをいたします。
　まず、御質問いただき、ありがとうございます。
　本会議で私が質問した際にも申し上げましたが、今回の法改正に当たって、一人親家庭等の当事者の方や、また、貧困問題に取り組んできた方々に御意見を伺いました。
　その際に、真っ先に上がったのがこの支給の件なんですね。毎月決まった支払いに備えるためにも、児童扶養手当の支払いを毎月にしてほしい、こういう要望が一番強くありました。我々は、このような要望に応え、一人親家庭等の家計の安定を図るべきであると考えて、この改正案を提出させていただいております。
　支払い回数の増加について、自治体の意向を網羅的に調査しているわけではありません。しかし、報道によると、大阪府の箕面市の倉田市長が、児童扶養手当も自治体の工夫で毎月に近い頻度で支給できると思いますと述べております。こうしたことから、今回の改正案では、児童扶養手当につき、現行の年三回から毎月支払うことといたしました。
　あくまでも、手当を支給する御家族、お子さん、またお母さん方、お父さん方のためにこれをしていきたいという思いでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　十五分という限られた時間でございましたので、時間となったわけであります。
　それぞれ、政府側そしてまた議員立法の先生方からも御答弁をいただいたことに感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　久しぶりに厚労委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。心から御礼を申し上げます。
　質問時間は十五分でございますので、児童扶養手当の法案について早速質問、そして、野党案の方につきましても質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正が成立した場合に、児童扶養手当の多子加算額が、第二子については三十六年ぶり、第三子以降については二十二年ぶりで、それぞれ二倍の引き上げとなっています。この時期に引き上げた趣旨について、まずお尋ねをしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　御案内のように、一人親家庭の皆様方は、子育てと生計の維持を一人で行っていらっしゃるということで、さまざまな困難を抱えていらっしゃるということです。特に、お子さんが多くなりますと、生活に必要な経費もふえますし、さまざまな困難があるということで、きめの細かい対応が必要であるというふうに私ども認識しております。
　この間、児童扶養手当の多子加算の増額につきましては、地方団体等からも要望をいただいてきたところでもございますし、こういった状況も踏まえまして、昨年の十二月に、すくすくサポート・プロジェクト、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトというのを策定いたしました。この中で、就業による自立というものに向けた支援を中心にいたして、さまざまな子育て支援、生活支援、学習支援などの総合的な対策に取り組んだわけでございます。
　その中で、多子加算につきましては、限られた財源のもとで最大限の配慮をするということで、財源の確保について財務省、総務省に御協力いただいて、このプロジェクトの中で確定いたしまして、今回の法律改正をお願いしたということでございます。
○高橋（ひ）委員　一人親家庭については、大変大きな支援になると思っております。
　実は、私が市会議員をしていた十年前に、夫を亡くしました。そのとき、電話で役所の方から、あなたは所得制限にひっかかり、扶養手当がもらえないというふうに説明をされました。そのとき、もし、では私が議員でなくなった場合はどうなるかとお尋ねをしましたところ、申請時に決まるので、その後はもらえないというふうに言われました。
　後日、離職して、一年後に申請をすれば、そのときの所得で申請ができるというふうにわかりましたが、私のように突然の死別や、また、離婚などで一人親になったとき、いろいろな支援があることを知らない人たちが多いと思います。制度のこと、支援のこと、適切につないで皆さんにお知らせしていくということが必要と思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　一人親家庭の方々に対しましては、子育て支援、生活支援あるいは就業支援、それから今回の児童扶養手当のような経済支援、さまざまな支援策が講じられているわけでございますが、今先生御指摘ありましたように、自治体の窓口が幾つかに分かれている場合もございまして、どこの窓口に行けばどのような支援が受けられるかということが、必ずしも一人親の家庭の皆様方に十分周知ができていないということがありまして、さまざまな支援策が十分活用されていないということがある、これはさまざまな場面で御指摘されておりまして、私どもも十分認識しております。
　このこともありまして、先ほど申し上げました昨年十二月策定のすくすくサポート・プロジェクトの中では、支援につながるという柱を一本立てまして、窓口のワンストップ化をするということで、各自治体の相談窓口で、子育て・生活支援から就業に至るまで、一貫してワンストップで相談できるような体制をつくっていくということ、もちろん、それとあわせて、さまざまな今回の支援策につきましては、情報提供のためのパンフレット等々も用意してございますが、未来のことも用意してございます。
　今回は、内閣府の方でロゴマークを策定いたしまして、同じ窓口にはそのロゴマークを統一的に張るということで、あるいは担当職員はロゴマークのバッジをつけるというような形で、できるだけワンストップで御支援できるように体制を今回用意したということでございます。
　こういったことも通じまして、できるだけ一人親の方々がお困りにならないように、現場での対応に万全を期したいと考えております。
○高橋（ひ）委員　一人親に対する支援、そして、先ほど田畑委員から御質問がありました就労のしっかりとした支援、そして、あわせて、一人親が頑張っているというときに、実は、子供がその頑張っている背中を見たときに、一人親だと一緒に子供といる時間が実は制限されてしまうんですね。そして、その制限された中で、子供の居場所というのをしっかりとつくっていかなければいけないと思います。
　ぜひ、その点について、働きながら子育てをする、子供たちと一緒にいられない、そんな多感な時期に一緒にいてやれない、そういう子供たちにどうして実際に居場所をつくっていくかという、厚労省としての取り組みを伺いたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　居場所づくりも、実は今回のすくすくサポート・プロジェクトの中の大きな柱の一つということになってございます。
　小さいうちはお子さんは、身の回りの整理整頓ですとか家事の手伝いですとか、さまざまな基本的な生活習慣を身につけていただかなければいけないということで、これは結構子育ての中では重要なポイントになります。
　一人親の場合には、申し上げましたように、子育てと生計を一人で担っていらっしゃるということもあって、子供と過ごす時間がどうしても短くなるということで、なかなかこういった、しつけとか育児に関してさまざまな制約があるということは多々指摘されておりまして、私どもも認識しております。
　このこともありまして、今回、すくすくサポート・プロジェクトの中では、一人親家庭のお子様に対して、基本的な生活習慣の習得でありますとか学習支援を行うための居場所づくりというのを行っていこうということで、例えば、放課後児童クラブの終了後でありますとか、あるいは児童館でありますとか、そういう場所にこういった居場所づくりの場所をつくりまして、そこでボランティアの方や地域の方々のサポートを得て生活支援あるいは学習支援を行う、あるいは、場合によっては食事の提供を行うといったことができるような事業を進めてまいりたいと思っております。
　これは、既に幾つか先進的な取り組みもございますので、そういったものをできるだけ各自治体に広めていくことで、できるだけの御支援をしてまいりたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　さまざまな御支援をいただいて一人親家庭の方々が一生懸命頑張っていくということは、非常に大事なことだと思います。
　その中で、実際に支給額がふえるというのはとても大きな支援にはなりますが、自立することを支援する扶養手当であって、社会が多様化していく中で一人親家庭が長期的に見れば増加している、そこで、持続可能な制度として育てていくということ、公平な支援がなされるということがとても重要であるというふうに思っております。
　そこで、野党の皆さんが提出された法案に対して質問をさせていただきたいと思います。
　財政状況が許すのであれば手当を幾らふやしてもいいということにはならず、いろいろな支援が本来必要だというふうに思っています。そこで、支給対象年齢を二十歳未満の学生に拡大するということなんですが、十八歳で就職する一人親家庭の子供の割合は五八％と伺っております。支給年齢を二年延ばすことで一人親家庭の大学進学率をふやそうというお考えなのかもしれませんが、それなれば、なぜ二十歳なのか、その根拠をお知らせいただきたいと思います。
　あわせて、所得に応じた支給額の逓減措置を設けないとしていますが、その場合の本体額の最小値が二十八年度は九千九百九十円で、多子加算の額一万円の方が多くなりますよね。その点についてはどうお考えでしょうか。
　二点、お伺いいたします。
○井坂議員　ありがとうございます。
　まず、なぜ二十歳なのかということについてでありますけれども、我々も、まさにおっしゃったように、財源が許せば二十二歳あるいは大学に行っている間は二十三歳でも二十四歳でもという思いはございます。一方で、今回、もともと十八歳だったところを、せめて学校にいる間は二十歳、実際、現場からもそういう要請が強くありましたので、二十歳、まずは第一歩ということでさせていただいております。
　また、就職をしたのか進学したのかで年齢を分けるのが不公平ではないかという御指摘があり得るということは承知をしております。
　ただ、一方で、全体の高校卒業者の進学率が七割を超えている中で、一人親家庭の子供の進学率は四割にとどまっており、生まれ育った家庭の経済状況によってその将来が大きく左右されてしまうという現状がございます。このような貧困の連鎖を断ち切って、そして、一人親家庭の子供が大学等に進学しやすくするように支援をすることが子供たちの将来のため重要であると考え、今般の改正で児童扶養手当の支給対象を拡大したところであります。
　なお、今国会に政府が提出しております児童福祉法の改正案でも、進学したか就職したかによって自立援助ホームの対象年齢等を分けておりまして、私も、質疑で何度もこういう現実的な対応を求めてきた立場でありますが、これは不公平ではなく、まさに現場の声を聞いてくださったことだというふうに高く評価をしているところであります。
　以上です。
○高橋（ひ）委員　大変ありがとうございます。
　一人親で子供を育てていくということは、経済的な援助だけではなくて、子供の居場所づくり、そして親の就労支援、行政の窓口のワンストップ化、そして子供の教育支援、家庭が抱える問題への対応など、さまざまな支援が整った中でこそ、今回の法改正も生きてくるというふうに思っております。
　今、いろいろ御答弁をいただきましたが、質問の最後にとかしき副大臣に、厚生労働省として、一人親家庭の支援についての決意をお聞かせいただければと思っております。
○渡辺委員長　答弁が漏れていたようでございますので、答弁をお願いいたします。
　提出者西村智奈美君。
○西村（智）議員　恐れ入ります。
　支給額の逓減措置に関連して御質問いただきました。
　本体額の最小値がおっしゃるとおり九千九百九十円で多子加算が一万円、そこに差があるではないかという御指摘ですが、十円の違いということでございます。
　児童扶養手当の支給額については、基本額と多子加算額の区別について、例えば、ここからここまでが第一子の部分、ここからここまでが第二子以降の部分というふうに区別して考えるものではないというふうに受けとめております。
　一人親家庭に対する経済的支援を子供の数に応じて全体としてどの程度の水準で行っていくべきかという観点から考えたいというふうに思っておりまして、今回の改正案では、我が国の一人親家庭等の相対的貧困率がＯＥＣＤ諸国の中で最悪であるということ、また、経済的な理由で進学の希望がなかなかかなっていないということ、貧困の連鎖を断ち切るためにやはり生活支援を現在よりも拡充していくべきであろうというふうに考えて、このような加算というふうにさせていただきました。
　ぜひ御理解をよろしくお願いいたします。
○高橋（ひ）委員　御答弁ありがとうございます。
　時間の関係もありますので、とかしき副大臣に、厚生労働省の一人親に対する支援の意気込みをぜひお願い申し上げます。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　一人親家庭の自立や子供の幸せを実現できるように、これから全力で取り組んでいきたい。さまざまな支援、今回拡充させていただきましたが、それがしっかり利用できるような環境、そしてそれがきちっとお伝えできるように努力をしていきたいと思っております。
　ということで、これからもしっかり一人親家庭を応援させていただきたいと国は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋（ひ）委員　我が国に生まれました子供たち全てが幸せになる、そういう一助にこの法案がなっていくことを願ってやみません。
　政府による一層の一人親家庭への自立支援をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　御答弁ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　この児童扶養手当の法案、既に今、同僚の議員からさまざま大枠について質疑をいただきましたので、ちょっとその辺はまた後に回して質問させていただきますが、まず、一人親家庭にとっても非常に重要なというか死活問題でもあると思います、保育の受け皿について質問させていただきたいというふうに思っております。
　先般ずっと議論を聞いておりまして、待機児童の定義についてという議論がこれまでなされておりました。全国で待機児童がどういう状況にそれぞれあるのか、これは国としてもしっかりと把握しておく必要がある、私もそう思っております。これは当然、地域によって全部実情はさまざま違いますので、一番地元地域をわかっている市区町村としっかりと話し合いをしながら、どういう数字が最も適切か、どういう数字であれば国民の皆さんに一番理解していただけるかというようなものを、しっかりと国と市区町村が話し合って決めていくべきだというふうに私も思っております。
　その議論の中で、現在の政府の待機児童の定義というものがあるわけですが、野党の方から、隠されてきた待機児童という言い方があったりとか、あるいは、政府がすきあらば隠そう隠そうとしているというような発言もございました。これは全くの言いがかりだというふうに私は思っております、そもそも現在の定義というのは、民主党政権のときも同じ定義を使っていたわけですから。
　皆さんに配付させていただいている資料の一枚目を見ていただきますと、平成十三年から旧定義が新定義というものに変わっていった。新定義に変わることによって、これまでマルになっていたところが、つまり待機児童とカウントされていたものが、バツになる、待機児童とならないというようになったところもございます。例えば地方単独施策であったりとか、あるいは特定園のみの希望というものがあります。こういうところが、野党の皆さんは恐らく、隠された待機児童というふうにおっしゃっているんだろうと思っております。
　例えば、この特定園のみ希望するという方々、これまで旧定義では待機児童としてカウントしておりましたが、新定義ではカウントしておりません。これは、例えば、近所の保育園というのを紹介してもらったけれども、特定の行きたい保育園というのがある、だから子供をその紹介してもらったところには預けないという場合もあります。これは待機児童とは言わないねといって除くようになったわけですが、これが、ずっと平成十三年からこれで来ているわけです。
　でも、その中でも、もしかすると、近場なんだけれども入れないという理由は、別に単なるこだわりじゃなくて、例えば仕事と開園時間が合わないとか、そういうような理由かもしれません。だから、そういった方々も中にはいらっしゃるだろうというのも考え合わせて、今回は全体の数字を一回出してみよう、これが六万人という数字だったわけです。これを、隠されていたというような発言をされているわけです。
　つまり、どこかで線を引くと、適切に入る人もいれば漏れる人もいる、あるいは、カウントするのは適切でないかもしれないという方々がカウントされる場合もある。これは非常にグレーなところもあると思っています。だから、市区町村でも全く事情が違うし、各家庭でも違う、だからこそ市区町村としっかり協議していこう、これは非常に自然なことだというふうに私は思っております。
　もっと言いますと、保育園がなくて困っているお母さんあるいはお父さんにとってみれば、自分が今この数の待機児童にカウントされているかどうかはともかく、一番大事なことは、預ける場所があるかどうか、預ける場所がしっかりとふえていっているかどうかということ、つまり実績が一番大事だというふうに私は思っております。
　そういった意味で、まず最初にお尋ねしたいのは、自公政権になって、政府はどれぐらい保育の受け皿を拡大してきたのか、実績について伺いたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十五年ですか、安倍政権誕生以来、この政権では、保育の問題につきましては、もちろん保育サービスを拡充するということとあわせて、女性の活躍ということを政権の柱に掲げて進めてまいりました。その観点で、二十五年四月に待機児童解消加速化プランというものを打ち出しまして、保育の受け皿の確保については重点的に取り組んでまいっております。
　加速化プランでは四十万人という目標を立てまして施策を進めました。受け皿拡大は、二十五年、二十六年の二カ年で約二十一万九千人分ということで、当初目標の二十万人分を約二万人上回って超過達成しております。さらに、二十七年度では十一万七千人分の拡大を見込んでおります。
　この拡大のペースはそれ以前の二倍ということでございまして、平成二十九年度末の五カ年計では、四十万人に対して四十五・六万人ということで、自治体の御努力もあって、いわば超過達成の状態になっております。
　さらに、昨年十一月の一億総活躍国民会議の緊急対策の中では、さらに将来の女性の社会進出あるいは保育需要の増大というものをあらかじめ織り込みまして、二十九年度の目標整備値を上積みいたしまして五十万人という目標を掲げて、現在、その計画を前提に整備を進めているところでございます。
○伊佐委員　今、計画を上回るだけの実績が上がっているという答弁をいただきました。
　私は、民主党政権のときにどうだったかと言うのは余り好きではありません。ないんですが、ただ、言われると、やはり言われっ放しにはできないなというふうに思っておりまして、自公政権は危機感が足りないというふうにおっしゃった方もございましたので、反論せざるを得ないなと思っております。
　そこで、資料の二枚目を見ていただきますと、このグラフを見るとはっきりしていまして、つまり、民主党政権で整備していた数と自公政権で整備していた数。民主党政権では、大体一年間で三万から五万人程度の受け皿を毎年整備していただきました。自公政権になって、我々、加速化プランというのをつくって、そこで潮目が変わって、一気に年平均十万程度まで加速化をしていったということでございます。これはグラフを見れば、自公政権というのが、本気だ、危機感を持って対応しているということがはっきりとわかるのではないかなというふうに思っております。
　先ほど、目標、当初四十万人が五十万人になったということをおっしゃっておりました。今、待機児童の数が全部で二万三千人、先ほど申し上げた潜在的なものも含めた旧定義で計算する分を合わせると例えば十万弱ぐらいいくかもしれないという中で、なぜ四十万とか五十万という数字にしてきたのか、この根拠について伺いたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　二十五年に加速化プランを策定いたしましたときに、実は、自治体に調査をお願いいたしまして、保育のニーズを調べていただいております。このときも、いわゆる定義上の待機児童の数だけではなくて、潜在的なニーズ、例えば、これからもし保育所があれば働きたい、あるいは将来働きたいと考えている、その場合どういう働き方をしたいかといったような、いわば潜在的な保育のニーズも含めて将来に向けての整備量を出すということで調査をお願いして、それを積み上げてつくった数字が四十万ということでございます。
　さらに、その数字で我々計画を始めたわけでございますけれども、各自治体は現場のニーズをさらに受けとめて加速化して整備をしていただきましたので、申し上げましたように、四十五万六千ということで、既に今この時点で超過達成の見込みになっているところでございます。
　さらに、今般の一億の緊急対策の中では、さらに将来女性の就業率は上がっていくだろうということで、さらにより多くの女性の方々が社会進出をされるということを織り込んで、二十五歳から四十四歳の女性の方の就業率で約八〇％、これは欧米のフランスとかスウェーデンとかそういった国々のレベルの水準になりますが、この水準まで女性が働くということを想定して、それを前提に保育の整備量を考えるということでこの五十万という新しい目標値を掲げて、これは、その意味でいうと、積み上げたものというよりはマクロの政策目標として定めたものでございますけれども、いわば潜在のニーズを言ってみればのみ込んで将来の目標を立てて整備を進めるということで、この五十万という数字を昨年十一月に設定したということでございます。
○伊佐委員　つまり、この数字の目標を設定するに当たっては、しっかりとまず現場の調査を行った、そしてその声を伺った、その上で目標を設定したと。つまり、待機児童の数がどうなんだという定義にかかわりなく、しっかり、まず現場の声からこういう数字をつくってきたんだ、積み上げてつくってきたんだということでした。
　そういう意味では、今、自公政権で進めている待機児童対策というのは、確固たる現場の声というものに基づいて整備しているんだということを申し上げたいと思います。
　整備をこうして加速化させている中で、実際に残念ながら保育園に落ちて御苦労されている方々がいらっしゃる、これもまた事実なわけです。だからこそ、保育の受け皿整備を今加速化して進めていくのと同時に、当面の緊急措置ということで、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策というものを取りまとめたということでございます。
　これは、公明党の提言についても、申し入れについても踏まえた内容になっているものでありますが、この場での質疑を伺っていると、例えばこういうような御意見がございました。
　今回の緊急措置については、新たな財源ゼロ、予算措置ゼロという表現がございました。私、これも国民の皆さんに誤解を与えてしまうような表現じゃないかなというふうに思っております。何か、全く経費も何も使わず、国はお金を出さずに単に表面だけ取り繕ったんだというようなレッテル張りのように聞こえると私は思っております。
　では、そもそも、伺いたいと思うんですが、資料三、これが今回の施策についてですが、三月二十八日に取りまとめられましたこの取り組みの中で、国費が必要なものはあるかどうか、もしあるとすれば、責任を持ってちゃんと経費を振り向けていくのかどうかについて伺いたいと思います。