Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　学校教育において働くことの意義や目的、職業と職業生活などについて指導し、将来にわたって望ましい職業観、勤労観を身に付けさせることは大変重要なことと考えております。
　このため、学校教育におきましては職場体験や就業体験、いわゆるインターンシップの積極的な推進を図るなど望ましい職業観、勤労観や職業に関する知識技能及び自己の個性を理解し主体的に進路を選択する能力、態度を身に付けさせるキャリア教育を推進しているところでございます。
　具体的には、中学校の特別活動や総合的な学習の時間などにおきましては職場体験や技術者など社会人による職業講話、高等学校におきましてはこれらに加えインターンシップなどが行われているところでございます。また、文部科学省では、近々、児童生徒の発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進方策等について総合的な調査研究を行うための有識者会議を発足させる予定といたしております。
　今後とも、学校教育において児童生徒に望ましい職業観、勤労観を身に付けさせるため、職業体験機会の充実に努めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（戸苅利和君）　委員御指摘のとおり、就職を希望する若い方が円滑に就職できるようにするためには、在学中から、在学中の早い段階から職業体験機会を充実するということが大変重要だろうというふうに考えています。
　文部科学省と連携いたしまして、都道府県単位で申しますと各労働局と教育委員会とが連携いたしまして、職業意識の啓発ですとか就職支援等についての計画を作成した上で様々な事業を行おうというふうに考えておるところであります。
　総合的な学習の時間でありますとか、あるいは夏季休暇等を活用いたしまして、企業訪問による情報収集、あるいは実際の仕事に触れ合う機会の提供、それからインターンシップの推進、さらに企業の経営者の方あるいはハローワークの職員が学校へ出向きまして職業講話を行うとか、さらに夏季休暇を利用して高校の進路指導の担当者の方に対する研修、これを労働局で行う、そういったようなことをいろいろ検討をしているところでありまして、厚生労働省としては、在学中からの職業体験機会の充実を図るために、文部科学省、学校とより一層連携の強化をしまして、体系的、効果的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　若年者のトライアル雇用について高止まりの失業対策として、この諸政策はどのように今後展開されていくのでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　若年者のトライアル雇用事業でありますが、昨年の十二月から開始をいたしました。
　実績を申し上げますと、今年の九月までに二万八百三十一人がトライアル雇用を開始いたしまして、そのうち一万二百七十人が終了しております。一万二百七十人のうち七六・三％がトライアル雇用から正規雇用に移行したということで、若年者の正規雇用の実現に相当の効果が上がっているものと考えております。
　今後とも、若年者トライアル雇用をより効果的に実施できるように、例えばトライアル雇用期間中、それからトライアル雇用が終わった後の職場定着、あるいは正規雇用への移行、こういったものが円滑に行われるようにということでのきめ細かな若年者との連絡、相談、指導、こういったものも充実しつつ、更に若年者雇用対策、若年者のトライアル雇用の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　新規学卒者に対する求人確保というのは、求人が低迷しているという状況をどのように把握して、その要因についてどのように考えておられるのでしょうか。若年者トライアル雇用のほかにいかなる政策をお持ちでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　来春の卒業予定の高卒者の状況でございますが、現在の状況では求人倍率が〇・五〇倍と過去最低ということで、非常に厳しい就職環境が続いているところであります。この要因といたしましては、ここ数年の経済情勢が非常に厳しいということを反映いたしまして、企業の新卒者の採用抑制が深まっている、それから、あわせまして企業の即戦力志向、それから大卒者への求人のシフト、そういったことが高卒の就職状況の厳しさの原因になっているのではないかというふうに思います。
　一方で、そういった高卒者の方が社会人として初めて第一歩を踏み出すときに、一番生活の基本であります就職がスムーズにいかないということになりますと、その後の人生を考えた場合にも深刻な影響を与えるということでございまして、我々としては一人でも多くの人々が職に就けるようにすることが重要だろうというふうに考えておりまして、具体的に求人の確保に取り組んでおりますけれども、一つは、文部科学省と連名で百五の経済団体に求人要請を行っております。
　さらに、求人開拓推進員、これは一般の求人開拓を行っておりますが、その一部を学卒求人専任にいたしまして、学校の担当者の方と一緒に事業所を訪問するなどして求人開拓の積極的な推進に努めているところであります。
　さらに、文部科学省と共同で先月の二十三日に高等学校就職問題検討会議というのを初めて持ちました。一人一社制の就職慣行ですとか、あるいは文書募集の開始日ですとか、そういったことについてより効果的な対応を考えてまいりたいというふうに取り組んでおるところであります。
　先ほどの在学中の職業体験機会の充実、それからトライアル雇用の対策ということを申し上げましたが、そういった対策と相まって、若年者の雇用対策の一層の充実をし、一人でも多くの求人を確保いたしまして、一人でも多く高卒者が円滑に就職できるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○大脇雅子君　時間が参りましたので終わりますが、一九六〇年代ぐらいからアメリカでは、就職教育というものとそうした現場の職業体験を取り入れていくという試みがなされてきたと。したがって、そこの中で、またジェンダーのバイアスといいいますか、職域に男女が平等に進出していくための施策を併せ行われたということがございます。警察官にこのごろ女性も進出しております日本でもそうですが、例えばアメリカでは消防夫という最も男性の職域にも女性が進出していっているということでございますので、また別途この点については御質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　勝木　健司君
　十一月一日
　　　　選任　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　櫻井　　充君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融システム安定化の方策に関する件）
　（中小企業向け金融の在り方に関する件）
　（銀行の融資姿勢に関する件）
　（日本銀行の株式買入れに関する件）
　（ＮＰＯ法人の経済的意義に関する件）
　（不良債権処理に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　また、去る十一月一日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、去る十一月一日、このたび当選されました田村耕太郎君が本委員会委員に選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に国税庁課税部長村上喜堂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行理事三谷隆博君及び日本銀行理事白川方明君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。
　今日は、竹中大臣の現在の金融そして経済状況の基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、何回もこれは聞かれていることかと思いますけれども、現在、金融システムというのは安定しているとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融システムが安定しているかというお尋ねでございますが、大変不安定で、ともすればパニックが起きる、そういう状況ではないというふうにはっきりと認識をしております。しかしながら、金融システムが万全かということになりますと、やはりそれはそうではないであろう、解決すべき問題があるというふうに認識をしております。
　こういうパニックが起きてからでは大変なことになるわけで、そういう状況でないからこそ、金融のシステムを万全に、より強固にするためにしかるべく政策をやっていかなければならない、そのように認識をしております。
○櫻井充君　九八年の金融危機と言われたあの時期と比べるといかがでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　九八年の当時といいますのは、そもそも金融がどのような状況になっているかというその情報の公開も非常に不徹底なままで、そもそも一体どちらにどのような形に経済が向かっているのかという点が非常に分からない、すべてが非常に不確実な中に置かれていたというふうに思います。そうした中で、非常にスパイラル的な経済の悪化が九八年の特に後半に起こったというふうに認識をしております。
　それに比較して今の経済というのは、これは大変厳しい状況にあるということは事実でありますけれども、その情報等々について、当時に比べれば非常にしっかりとしてきつつあるというふうに認識をしておりますし、何よりも実物経済そのものがスパイラル的に悪くなっているわけではないというふうに認識をしています。実物経済の、当時スパイラル的な悪化がかいま見えた、そうした点に比べますと、今の状況は少し違っているというふうに思っております。
○櫻井充君　要するに、九八年ほどは悪くないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　例えば雇用の水準とか……
○櫻井充君　簡単にお答えいただければいいです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういう問題に比べて、水準そのもので今の方が厳しい面も確かにございます。しかし、当時はスパイラル的にどこまで行くか分からないというような一種の不安があったわけでありますけれども、現状は実物経済がスパイラル的に悪化していないという点も含めて、そういう九八年のような状況ではないと認識をしています。
○櫻井充君　それでは、金融機関の健全度という点で比較したときに、九八年と現在とではどういう状況だと考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　健全度を正確に同じ情報ベースで比較するということは、これはなかなかできないわけでございますけれども、まさしく当時は非常にその情報もよく見えないままに不安感も含めて非常に不安定な状況であった。今は、その意味では、いわゆるパニック的な状況が起こっていないという点も踏まえまして、当時とはやはりいささか状況を異にしている、しかし解決すべき問題は先ほども申し上げましたように大きいというふうに思っております。
○櫻井充君　どうもはっきりとしない部分があるんですが、情報が公開されていないというお話ですので、例えば、じゃ昨年の今ごろと比較して、金融システムは安定しているとお考えなのか。
　もう一つ、金融機関の健全性という点で、現在と、今と、どちらが悪いとお考えなのか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　健全性というのをバランスシートの幾つかの指標で見るなり、収益率ないしはそういったものの指標で見るなり、現時点ですぱっと切ってみましたら、やはり経済が悪化する中で今の銀行の経営というのは一年前に比べて厳しくなっている面があろうかというふうに思います。
　しかし同時に、今回再生プログラムの中でこれをきちっと終結に向かわしめるという枠組みを示せたという点では、将来に向けての見方という点では、私はやはり、もちろんこれは再生プログラムをきちっと実行していくということが条件でありますけれども、むしろ良い面も出てきているのではないかというふうに思います。
○櫻井充君　今、大臣、昨年よりも健全性という点では悪化しているんじゃないだろうかというお話でした。しかし、昨年の下半期六か月に破綻した金融機関の数と今年の上半期の金融機関の破綻した数、ちょっと正確な数字を教えていただきたいんですが、これを単純に比較すると圧倒的に違うように思うんですね。
　まず金融庁にお伺いしたいのは、昨年の下半期に破綻した金融機関の数と今年の上半期に破綻した金融機関の数を教えていただけますか。
○副大臣（伊藤達也君）　平成十三年十月一日から十四年三月末までに破綻した金融機関は、銀行が二行、信用金庫が十三金庫、信用組合が三十組合、三業態の合計で四十五金融機関となっております。
　また、平成十四年四月一日から十四年九月末までに破綻した金融機関はございません。
○櫻井充君　昨年の方が金融機関の健全性はいいんじゃないかというお話でした。しかし、実態は四十五の金融機関が破綻している。これはどうしてなんですか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさしていただきたいと思います。
　本年四月のペイオフ一部凍結解除を控え、金融庁では、預金定額保護下において金融機関の破綻により金融システムの安定性が損なわれないよう、的確な検査・監督を通じ金融機関の健全性の確保に努めたところであります。また一方、金融機関においても各般の経営改善努力が行われてきました。この結果、各金融機関の健全性の基準を満たした財務状況をもって四月を迎えたところであるというふうに思っております。
○櫻井充君　ペイオフの一部解禁があったから危ない金融機関は破綻させたと。そうすると、この四月からは、柳澤大臣がおっしゃっていたように、すべての金融機関は健全なんだというお話だったかと思うんですね。しかし、竹中大臣の御認識では、現在と昨年の今ごろとを比較すると、むしろ今の方が健全性は悪化しているんじゃないか。ちょっと答弁が違っているんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと現在というところで私が的確にお答えできなかったのかもしれませんけれども、現在の金融機関の状況というのは、十四年三月期の決算の数字で判断するという意味でお答えをさせていただきました。したがって、十三年三月と十四年三月の数字を先ほど言いましたようにバランスシートとかですぱっと切ってみると、そうしますと、環境が悪化する中で厳しい数字が出ているというふうに認識をしている、そういう趣旨で申し上げた次第であります。
　現在というのを今日この時点でということになりますと、これは数字等ももちろんないわけでございますけれども、先ほど私が答弁をさせていただいたのは、そういった数字がアベイラブルな決算の時点でというふうに御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　そうしますと、竹中大臣の今の御答弁ですと、今回の金融再生プログラム等が出されています、金融庁から。これは、今年の三月の時点の決算書を見て作られたわけですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もちろん、基本的な経済、銀行の体質云々というのは、把握できる正確な数字はそういうことでございますけれども、その後の実体的な経済の変化等々を踏まえて現状の認識を正確に持った上で、更に将来の動向を考えた上で今回のプログラムを作らせていただいたということであります。
○櫻井充君　万全ではないとおっしゃっていました。万全ではないのに現在の状況はよく分からないということであったとすると、万全ではないというお答えというのは、これは三月の時点で万全ではなかったけれども今は分からないと、そういうことですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もちろん、今の時点でのバランスシートがどうかと聞かれたら、これは決算の数字を利用するしかないわけでありますから、これはお答えのしようがございません。
　しかし、昨年のバランスシート、十三年三月期のバランスシートを基に、その後の経済実態の変化を踏まえて今の銀行がどのような状況にあるだろうかということを想定した上で、更に繰り返し言いますけれども、これが近い将来どのように変化していくだろうかということを踏まえて実態的な判断をしているわけでございます。
○櫻井充君　今、将来どういう展望なのかということをいろいろ検討されているというお話でしたが、その根拠となる数字は、じゃいつの数字なんですか。今数字も何もなくて、今年の三月の決算書だけからどういうことをもってして判断されているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは大変ちょっと抽象的なお尋ねでございますけれども、繰り返し言いますけれども、判断というのは常に総合的にせざるを得ません。しかし、バランスシートできちっとしたアベイラブルな決算というのは、十四年三月のものが新しい、中間決算についても幾つかの情報が入っている、それで更には月々にアベイラブルな統計というものもございます。そうしたものを総合的に、アベイラブルな統計の長短を踏まえてこれは総合的に判断をさせていただいているということです。
○櫻井充君　じゃ、三月でも結構ですけれども、今、伊藤副大臣がおっしゃっていたのはですよ、竹中大臣、四十五の金融機関を破綻させたというのは、ペイオフを控えて危ない金融機関を整理しましょうと、整理という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、そういうことで四十五の金融機関を破綻に追い込んだんでしょうか。自発的に破綻したのか分かりません。
　そうすると、少なくとも三月決算というのは昨年の十月の時点よりは本来であれば良くなっているはずじゃないですか。大臣は、今の時点はよく分からないから言葉が足りなかったとおっしゃっているけれども、少なくとも四十五の金融機関が破綻した上で、そうすると少なくとも金融システムの安定化のためにそういう措置を取りましたということであれば、半年後に良くなっていないとおかしいじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと言葉じりかもしれませんが、今回は主要行を対象にしたプログラムを作らせていただいております。主要行について別に破綻があったわけではございませんし、主要行については破綻云々とは別に様々な経済的な指標、財務的な指標に基づいて判断をさせていただいているということです。
○櫻井充君　そうすると、主要行と、それからそうではない中小の金融機関とでは現状は違っているということでよろしいんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　主要行については今申し上げたとおりでございます。中小につきましては、これは様々な見方があると思いますけれども、我々としましては、現状をもう少し詳しく分析して、地方ないしはそのリレーションシップバンキングの在り方そのものを問い掛けていこうという姿勢で今回のプログラムを考えております。金融再生プログラムの一番最後には、リレーションシップバンキングについては多面的な観点から総合的に考えるというふうにしたがってしたところでございます。
○櫻井充君　要するに、大臣がどうお考えなのかよく分からないんですよ。
　なぜこんなことをお伺いしているかといいますと、その、じゃ万全でないと、金融システム自体が万全ではないと、それから金融機関の健全性も決して健全とは言えないというお話ですよね、今の感じですと。そうすると、健全ではなさそうだと、そしてしかも万全ではないとおっしゃっているそこの根拠は何になるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは前回も御答弁をさせていただきましたけれども、これまで、危機を起こさせないようにするということ、危機を防ぐためということに多くの労力が割かれてきたわけでありますけれども、今、我々は構造改革を支えるためにより強い金融システムを作りたいというふうに考えているわけです。そのより強い金融システムを目指すという観点からしますと、やはり解決すべき問題は多いのではないかと、そのように判断しているわけです。
○櫻井充君　その具体的な問題は何ですか。より強い金融システムを作るための具体的な問題は何ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の金融再生プログラムの中にそうした点を、これは主要行に関してでありますけれども、解決すべき問題を三つの柱として提示をさせていただいたつもりであります。それは、資産査定の問題であり、自己資本の問題であり、ガバナンスの問題である。
　繰り返し言いますが、今回は主要行をターゲットにしてそうしたことの強化を図っているわけでございますけれども、その三つにつきましてやはりしっかりとさせていかなければ、構造改革を支えるためのより強固な金融システムにはなっていかない。そこは是非とも、より強いシステムにしていきたいというふうに思っているわけです。
○櫻井充君　そうしますと、その資産査定に問題があったとお考えなんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　資産の査定につきましては、金融庁も様々に指導し、金融機関も努力し、改善はしてきたわけですけれども、万全であるとは思っておりません。そうした点がマーケットからの様々な評価につながっているという点に対しては、これは謙虚に耳を傾けて、資産の査定はやはりより正確なものにしていかなければいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　柳澤さんは、そういう査定に関してきちんとやっているってずっと御答弁されていたように思うんですよ。大臣が替わった途端に金融庁全体としての考え方が変わったんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　資産査定というのは大変難しい問題だと思います。それに関してはこれまでも改良に改良を重ねて、例えば柳澤大臣がおやりになった特別検査というのはやはり非常に大きな成果を上げてきたというふうに思います。
　今回、もちろん我々が目指しているのは、これまでも資産査定の厳格化に努力をしてきたけれども、不良債権問題を終結させろという総理の御指示に向けて、資産査定についてはこれまでにも増して厳格化を図りたいと。「これまでにも増して厳格化を図る」という表現をこの金融再生プログラムの中にしておりますが、そういう姿勢でより努力をしていきたいということを申し上げているわけです。
○櫻井充君　要するにきちんとしていないということですか。要するに、更にやらなきゃいけないというのは、今まではきちんとやっていた、やっていれば別にこれ以上厳格も何もないわけでしてね、更に何とかということは、やっぱり今まではきちんとしていないということですか、じゃ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これまでも努力をしてきましたけれども、現状を踏まえて更に高い目標を掲げてこれまで以上に厳格化を図りたいというふうに考えるわけです。
○櫻井充君　じゃ、更に高い目標って何ですか。具体的に言ってください、具体的に。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、先ほども申し上げましたように、危機を回避するというのは大変重要なことであると思いますけれども、危機を回避するということを超えて、構造改革を支えるためのより強い金融システムを作っていく。ありふれた表現かもしれませんけれども、守りではなくて攻めの姿勢で強い金融システムを作っていきたい、それが目指しているところでございます。
○櫻井充君　今の、構造改革ってばくっとおっしゃいますけれども、具体的に言うとどの部分の構造改革をやるために強い金融システムが必要なんですか、じゃ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　構造改革そのものは大変大きな問題でございますけれども、基本的には、民間でできることは民間で行うようにする。自助自立の精神の下で、より生産性の高い部門がしっかりと育つような形で、これは資源の社会的な移動が可能になるように進めていく。資源の移動というのは、人の移動、お金の移動、技術の移動、そういうものが入ってくるわけでありますけれども、そうしますと、そういう分野に積極的にやはり資金配分も回るようなシステムになっていかなければいけない。当然のことながら、それには銀行部門がきちっとしたリスク管理をして、リスクテークして、それで前向きの投資が可能になるような、そういうシステムを作っていかなければいけないということになろうかと思います。
　構造改革というのは、その意味では一種の資源配分をより高めていこうということでありますから、その中で資金の配分を担う銀行部門の役割というのは私は当然大変大きいものがあろうかと思います。それを可能にしたいということでございます。
○櫻井充君　そうすると、今は資金配分ができていないという認識なんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の資金配分で反省すべき点は、ないしは修正を要するべき点は私はやはりあるということを認めるべきであろうかと思います。これに関しましては、これまでも経済白書等々でも一部議論がされてまいりましたけれども、やはり収益率が低い部門に対して、さらには低下している部門に対して、より大きな資源、資金が銀行から供給されてきたという事実がございます。
　そういった意味でも、より効率的な資金の配分が実現するようにシステムをやはり強く正常化していかなければいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　具体的に言うと、どの分野が生産性が低いと、そうお考えなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　生産性が低いというのは、何々産業何々産業という形で明確に私はできないと思います。一つの産業の中でも、そうであるところとそうでないところがはっきり非常にしてきている。
　そういった点も踏まえて、最終的にはもちろんこれは個別の判断になるわけでありますけれども、そうしたこれは正に実態判断でありますから、そうした実態判断を、資源配分を担う銀行がきちっとした資産査定、きちっとしたガバナンスの下でそういった機能を発揮できるように、そういうシステムにしていかなければならないということを申し上げているわけです。
○櫻井充君　不思議なのは、もし金融機関側に例えば融資する資本が少ないんだったとすると、今の大臣のお話ですと、本来融資しなくてもいいようなところに融資していて、融資すべきところに融資していないというようなお話なんですよ。ですが、もしそうだったとすると、融資するべき資本というものが金融機関に少なくなっていると言ったらいいのか、ちょっと済みません、そういうことになってくると、需要サイドがそれなりにあったとすれば、普通は金利は上がりますよね。今、金利は上がっていないんですよ。そうすると、別に不良債権の最終処理をやろうがやるまいが資本の分配ということはきちんとできるはずなんですね。違いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権というのは、収益を稼げないところ、資本として十分に稼働しないところに言わば投下した資金が滞っている状況を意味するわけでございますから、その分、そこに張り付けられている分、本来貸さなければいけないところに対してお金が回らないということになります。
　お尋ねの金利の話でございますけれども、いわゆる貸し渋り、貸しはがしというのは、これは量で調整しているわけでありますけれども、その分、量で調整するというのは一種のラッショニングというか、割当てのようなことが起こっているわけでありますから、それはあえて抽象的に解釈すれば、非常に金利が高く、ある意味、無限大まで金利が高くなっている状況が出現していると解釈することもできるわけであります。
　もちろん、これがどの程度起こっているかということは正確には、これは量的には把握しがたいわけですけれども、やはり稼働率の低いところに、収益性の低いところに資金が滞っているという状況はやはり解消しなければいけない。そうすることによって、本来、より高い収益を生んで社会に貢献できるようなところ、借り手の方から見ると、きちっとした商売ができるようなところにお金が回っていくはずである、そういう状況を出現したいのだと申し上げているわけです。
○櫻井充君　じゃ、なぜ国債買うんですか。収益率の低い国債になぜシフトしなきゃいけないんですか。別に国債にシフトしないで、そういうふうに大臣おっしゃるんであれば、将来有望な企業のところに国債を買わないで貸出しすることができるじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　恐らく国債に多くの資金が向かった理由というのは、リスク資産、リスクアセットを増やしたくないという一つの中での行動だと思いますが、今、委員がおっしゃったことは実は非常に本質的な問題でございまして、銀行はこれまで収益最大化の行動を取ってきたのかという問題なのだと思います。本当に自分の、将来この企業は大きくなるかもしれない、それでその企業は、お互いに銀行とこの企業が助け合う形でお互いが伸びていく可能性はある、長期的にはそうであるにもかかわらず、そういうところにきちっとお金を貸していないとすれば、先ほど申し上げましたような、非常に単純化されたストーリーですけれども、そうであるとすれば、銀行はやはり自らの首を絞めていたということになりかねません。
　これ、ですから、ガバナンスなんです。ガバナンスがしっかりと働いていて銀行経営が機能することになるならば、こんなことは起こらないはずだというふうに思うわけです。しかし、現実には国債をたくさん買っていると。
　したがって、だから資産査定、自己資本、ガバナンスというこの三つをやはり同時に解決していくようなプログラムが必要であると、そのように判断をしたわけであります。
○櫻井充君　大臣、今、リスクアセットを増やしたくないから国債の方に向かっているんじゃないかというお話しされていましたよね。
　ということは、金融機関は自己資本不足にもう陥っていると。本来であれば優良だと考えられるそういう企業に貸し出したいんだけれども、リスクアセットの問題があるから国債に走っていると、そうお考えなわけですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどは一つの可能性として私は申し上げたわけでありますけれども、それをもって資本が、もちろん資本との関係でリスクアセットの額というのは、リスク資産というのは影響を受けるわけでありますから、そういうふうな国債への投資という行動を取る場合に、これは自己資本が小さいというふうに見るのか、いや、リスクアセットの中に不良なものが多過ぎるというふうに見るのか、これは私は両方なのだと思います。
　いずれにしても、資産査定をきちっとして、不良な資産に関してはやはり粛々とオフバランス化を進めていく、同時に自己資本の充実とガバナンスの強化を図っていくという中で、トータルの銀行行動の中でこの問題を解決していくしか方法はないというふうに思います。
○櫻井充君　リスクアセットの中に不良なものがあろうがなかろうが、一般の貸出しはたしかリスクウエート一〇〇ですから、不良なものがあろうがなかろうが関係ないんじゃないんですか。
　つまり、分子の部分の引き当てというところではかなり大きな影響を受けると思うんですよ。不良であれば、まあ七〇％ぐらいなんでしょうか、五〇から七〇ぐらいでしょうか、破綻先であれば一〇〇％の引当金を積まなきゃいけないというところで、むしろ大きな影響を受けてくるのは分子の方が大きな影響を受けるんじゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いやいや、これは当然のことながら両方だということだと思います。片っ方だけということではないと思います。
　リスクアセットの中に、これはリスクアセットだからリスクを取って投資しているわけですから、当然、銀行から見ても高い収益を期待したいところであると。ところが、不良資産というのはそれができないわけでありますから、その分これがなかなか減らないということになりますと、その他の部分でリスク資産として運用する部門が当然影響を受けていくわけでございますから、櫻井委員がおっしゃっているような面もないとは申し上げませんけれども、これはやはり両方であると考えなければいけないと思います。
○櫻井充君　今の大臣のお話は、あくまで金融機関側からの貸出しの問題なんですよね。金融システムというのは、借り手である企業の問題もあるわけです。そうすると、企業側は今どのように考えていると御判断されているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、今一連御議論させていただいたのは銀行の言わば貸出し行動をどのように考えるかということでございます。それに対して借り手の方はどのように今の問題を考えているだろうか。これはなかなか多様であるというふうに思います。
　間接金融が非常に高いウエートを占めてきた中で、間接金融に依存をできるだけしないようにする形での資金調達をするという大企業ももちろん、御承知のように、現実にはかなりございます。そういうところから見ますと、今のこの問題というのは、実はそれほど大きな問題ではないのかもしれません。
　しかし一方で、中堅企業、さらには中小企業においては直接金融の道というのは現実にはほとんど難しいわけでありますから、これは銀行に依存せざるを得ない。その企業も、当然のことながら、様々な自己の収益力の問題、将来に対する見通しの中で非常に多様な私はもう行動を取っているというふうに思います。貸出先を分散させるか、ないしは一か所に集約することによってその依存関係を強めるかというのも戦略でございましょうし、ないしは借入金をできるだけスリムにして自己のキャッシュフローの中でやっていこうというところも当然増えているわけでございます。
　ただ、いずれにしても、特に中小企業は間接金融、とりわけ銀行の融資に引き続き非常に強く依存しているわけでありますから、その点からいきますと、企業は銀行の今申し上げましたような融資行動の変化にやはり少なからず影響を受けているというのが現状であるというふうに認識をしております。
○櫻井充君　ちょっとよく分からないんですが、要するに、企業側は今お金を借りて設備投資をしたい、つまりお金を要するに市場で流通させたいと、そう思っているか思っていないかです。その点はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはもう企業によっていろいろあるということなのだと思います。設備投資そのものはここ一年ぐらい停滞、一、二年停滞をしておりましたけれども、それにも少し、最近はちょっと、非常に短期では違った動きも見られておりますし、その設備投資の需要の中で様々な資金調達行動をしているということ、一般論で申し訳ありませんが、そういうことになるのだと思います。
○櫻井充君　しかし、そこのところをきちんと分析しないと、なぜ金融システムが安定していかないのかという、そこの結論をなかなか得られないんじゃないかと思うんですよ。
　つまり、九八年に確かに金融危機を迎えたから、金融機関の健全性というのを求めたくなることはよく分かります。しかし、金融システムというか経済の大原則からいえば、金融機関の健全性と金融システムの安定化というのは違うと思うんですよ。
　つまり、金融機関が健全になったから、さあ後は企業、おまえら金を持っていけと、後は設備投資するなり何か仕事をしてくれというものではなくて、企業が何かの仕事をしたいと、しかし、今の自分のところに資金がないから金を融通してほしいということで金融機関に行くというのが、それは当たり前のことなんだと思うんですね。
　私が申し上げたいのは、要するに今、そういう意味で言ったときに、金融機関の実情で貸し出せないのか、企業が投資したいというような経済状況にあるのかどうかということなんです。今、優良企業は比較的、何というか無借金経営を目指そうとしている。つまり、借金を抱えてまで設備投資をするようなリスクを取りたくないということがあって、そのために市場にお金がまた回っていかないんじゃないだろうかと思っているわけです。
　その根拠となってくるのはやはり金利だと思っておりまして、もし企業側に需要が物すごく一杯あれば、供給サイドの方にその資本がそれほどないということになれば、金利は上がってくるはずなんですよ、一般的に、平均的な金利がですね。その平均的な金利が上がってこないということを考えてみると、供給サイドと需要サイドのことを考えてくると、需要サイドのことももう少しきちんとしていかないと金融システムは安定化していかないんじゃないだろうかと、そう思っているんです。
○副大臣（伊藤達也君）　確かに需要サイドの問題は大変重要でありますので、その需要を喚起していくための政策というものは極めて大切だというふうに思います。
　私は長年、ある意味では産業サイド、事業サイドを見てまいりましたから、今、委員がおっしゃられるように、では産業サイドがどれぐらい資金ニーズがあるかということを考えていった場合に、特にベンチャー企業あるいはこれから有望だと思われる中小企業は、私は確かに資金ニーズはあるんだというふうに思います。しかし、それを十分審査できる能力が金融機関の側にあるのかと言えば、そこについては、更に金融機関として工夫をしていただく余地というのは相当にあるんではないかというふうに思っております。
　特にＩＴの分野でありますとかベンチャーの分野、こうした企業家の方々といろんな形で接触をしてまいりましたが、自分の手持ちのやはり資金の中でしか今の積極的な設備投資というのはなかなかできない、本来であれば直接市場から資金調達をしたいんだけれども、しかしその限界性もある、間接金融にもっと大きな役割を果たしてほしい、そういう声もかなりありますので、そうしたものにこたえられるような金融システムというものをしっかり作っていくということも、経済構造改革を進めていく上にあっては非常に重要なことではないかというふうに思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員のポイントは、要するに、今の金融システム全体を見ますと、貸出し市場、借入れ市場というふうに言ってもいいかと思いますが、供給の側と需要側のやはり両方の問題を考えなければいけないという御指摘なのだと思います。この点については私も全くそのとおりだと思います。
　金融システムの改革というのは、これはまあ資金の供給側の改革でありますけれども、需要の側についても政策全体としては目配りが必要であろうという御指摘に対して、私はそれを否定するつもりはもちろんございません。現実問題として、構造改革そのものの中には、需要を引き出すための様々な産業の発掘の戦略でありますとか、さらには、構造改革特区に見られますように、規制改革等を通して需要を掘り起こしたいと、様々なことを私たちなりに考えているつもりでございます。
　ただ一点、非常に明確に委員が金利の話をなさいましたので、要するに需要不足か供給不足かという非常に長い議論が、これはもう十年来、専門家の間でこの国で行われていると思います。
　結論から言いますと、これはまあそんなに簡単に決着はついていないということなんだと思っております。それは、確かに、もしも供給不足であるならば金利が上がるはずだと、それはそのとおりだと思います。しかしながら、これは名目金利で測るとそうだけれども、実質金利で見ると結構金利は高いという見方もあるわけであります。
　そういう点からいきますと、これはどちらかに偏ることなく、やはり供給側は供給側でしっかりとしていく、需要側については構造改革、規制改革等を通してしっかりと需要をつけていく。やはりそういう合わせ技のようなことを地道に構造改革の中で努力をしていくということになるんだと思っております。
○櫻井充君　実質金利って今どのぐらいなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実質金利の定義は名目の金利から期待インフレ率を引いたものでありますから、期待インフレ率をどのように考えるのか、現状のインフレ率で考えるのか、過去の平均で考えるのか、もっと違う手法で考えるのか、幅はあると思いますが、幾つかの検証事例があるというふうに承知をしておりますけれども、やはり数％でありますでしょうから、過去に比べて決して実質金利は低くない、むしろやや高いという見方もできると私は思っております。
○櫻井充君　そこのところが要するに幅がある。その幅の中で低いところを取ればそれほど高くないでしょうし、高いところを取ればきっと高いんでしょう。そこのばくっとした議論が本当に、要するにその議論が本当に正しいのかどうかというのは、これはまたやり始めたら大変なことになる。
　その前に、ちょっと先ほどの伊藤副大臣にお伺いしたいことがあるんですけれども、融資側が、例えばプロジェクトファイナンスができないということをおっしゃりたいんだろうと思うんですね。
　しかし、私は中小企業金融というのを見てくると、四十五、正確に言うと銀行が二つですから四十三行でも結構です。半年間に四十三行も破綻すれば自己資本規制を維持しようと考えるのは、これは当然のことなんだと思うんですね。
　そうすると、融資をしたくても、自分たちが例えば要注意先だと思って貸し出したようなところも破綻懸念先だと認定されるようなことが起これば、当然貸出しできなくなってくるんだと思うんですよ。ですから、中小企業金融という点でいうと、実態に合わない自己資本規制があるから金融機関は貸せないんじゃないんですか。それが一番大きな原因じゃないでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今回の金融再生プログラムは、先ほど大臣からお話をさせていただいたように主要行に限定をしているものでございます。これから地域の金融機関をどうしていくかということについては議論を深めていきたい、そして、私たちとしても考え方を来年の三月末までにはまとめていきたいというふうに思っております。
　中小企業金融の実態については、委員御指摘をされていることも私自身も十分承知をいたしているつもりでありますし、いかに地域の金融機関の自己資本の質というものを良くしていくためにどういうことを考えていかなければいけないのかということも大変大きなテーマではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　これからと今おっしゃっていましたけれども、民間企業の九九％が中小企業なんですよね。そして、雇用者の八〇％が中小企業で働いているわけですよ。ましてや、金融機関の貸出しを見てくると、大企業向けの貸出しというのはそれほど減ってないんですよ。中小企業向けの貸出しだけはどんどんどんどん減っていますよね。ここ三年間で四十数兆円、もう五十兆円近く貸出しが減っている。そのことを考えてくると、本来やらなきゃいけない金融システムというのは、中小企業、中小企業向け金融の方を先にやるべきじゃないんですか。
○櫻井充君　どちらでも結構です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　中小企業に対する金融が重要であるという点は、私たちももう痛感しております。
　しかしながら、この不良債権問題、この不良債権の問題によって経済効率全体が低下して、ともすれば何月危機、何月危機というようなことがささやかれもする。その一番大きなところをまずやはり解決しておかなければ、正にメガバンクにそういうような問題が引きずっていると、これはもう間違いなく中小の金融機関にも、中小企業にも及ぶというふうに考えているわけです。
　そこで、この不良債権問題に関して、まず主要行についてこの問題をしっかりと解決していけるような枠組みを作ろうと。その過程で、中小企業にないしは中小の金融機関に関しては、こうした主要行とはやはり違う、リレーションシップバンキングというふうに呼んでおりますが、収益を最大化するとかいうことだけではなくて、間柄、地域との関係等々を考慮した、やはり多様な観点からの取組が必要であろうというふうに思っております。
　今回も、主要行を対象としながら、しかし、例えばですけれども、中小企業に対する金融に関しては、新規の参入を積極的にする、ないしは新しい信託等を利用した新しい中小企業金融の仕組みを積極的に開発していく。そういうことを取り入れながら、まず主要行の問題を解決しようというふうに考えているわけでありますので、これは御指摘のとおり、中小企業に対する金融の問題は極めて重要であるという認識の下にこのプログラムを実行するとともに、できるだけ早くこのリレーションシップバンキングの在り方について結論を出したいというふうに思っております。
○櫻井充君　同時にできるものなんじゃないんですかね。
　こういうことがあったんですけれども、前にもお話ししたかもしれませんが、仙台で徳陽シティ銀行が破綻した際に、仙台銀行がその債権を引き受けなきゃいけなくなったときに、当時の大蔵省に自己資本が足りないから数十億、公的資本を注入してくれないかと話をしたときに、今、都市銀行で手一杯だから後回しにしてくれ、後回しだと、そういう話をされたんだそうです。そこで仕方がなく仙台銀行ではどうしたかというと、劣後債かな、劣後債を発行して自己資本を調達したと。
　結局、いつの時代も大企業とかそれから都市銀行が先であって、日本の経済を支えている中小企業なり中小企業金融というのは後回しなんですよね。今、中小企業金融だって同時並行できるはずなんですよ、全然違うものなんですから。全然違うものなんですから。大企業は直接、直接金融で市場から調達できるでしょう。中小企業というのはほとんど一〇〇％に近く間接金融ですよ。そうすると、そこのところの貸出しがどんどん減ってきているというのは大問題なんです、企業にとってみれば。そのことになぜ手を付けられないんですか。
　アメリカに地域再投資法というのがあります。その地域再投資法があって、今年二月にＦＲＢに行って聞いてまいりましたけれども、やはり地域金融にとっては極めていい法律であると。最初はマイノリティー対策から始まったものかもしれませんが、今は地域経済の活性化に極めて有用であると。それから、ある、ここ十年間で利益が十倍ぐらいに上がった金融機関の会長と先日お話しさせていただいたときも、地域再投資法というのは極めて有用な法律であって、自分のところでは二百三十万件のスモールビジネス、そこでの貸出しがあると。そして、アメリカで七〇％ぐらいの人が住宅を持てるようになっているのもこの地域再投資法のおかげなんだと、そういう話をされているわけです。
　我々は、全部が全部アメリカ版がいいとは思っていませんから、それの日本版である金融アセスメント法案を提唱させていただいて、その地域金融の安定化といいますか、そういうことに貢献できるんではないだろうかということで提案させていただいているわけですよ。この金融アセスメント法案に対して、竹中大臣はどのような評価を下されているでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井委員、同時にできるというふうにおっしゃいました。いや、現実問題としては、同時に中小企業に対する金融の手当てはかなりしっかりとやっているつもりでありますし、やっていくつもりであります。
　先ほどにも申し上げましたけれども、今回、新規参入、この中小企業金融に対する新規参入を積極的に進めるというのは、これは私は、金融行政の点から見ますと、やはり非常に今までの政策をかなり前進させたものであるという御評価をいただけると思っております。また、今後お願いしようと思っております地域における再編、合併の促進に対するものも、取りあえず今、対応策として可能なものを積極的にやっていきたいというふうに考える我々の姿勢の表れであるというふうに是非御理解をいただきたいと思います。
　しかし、申し上げたいのは、やはりこのリレーションシップバンキングそのものについては、そもそもどういう理念で行っていくのかという根本的なところからやはり議論をして構築をしたいという思いがあるわけです。それで、そんなにしかし時間を掛けるわけにもいきません。ですから今年度中に、どのようにするかということはしっかりと議論をさせていただきたいと思います。その中で、コミュニティーに対する貢献のようなものとかをどのように考えていくべきかということは、当然に議論がなされていくというふうに思います。
　金融アセスメント法につきましては、私なりに勉強を今させていただいておりますけれども、例えば、特定の項目に基づいて政府が各金融機関の活動を評価するなり、報告徴求権や立入検査権を有する評価機関がどうこうするということがいいか悪いかということについては、これはやはりそのメリット、デメリットも含めて議論をしなければいけないと思っております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、より広い立場でリレーションシップバンキングをどのようにこの国の歴史、風土を踏まえたものにしていくべきかということについては、是非しっかりと議論をしていきたいと思っております。
○櫻井充君　一つの項目に関して、しかも立入検査ができて、だからどうでしょうとおっしゃいますが、じゃ、二兆九千億円の中小企業の貸出枠を確保しろと言って、立入検査して、ちゃんと実行していないじゃないかといっているのをやっているじゃないですか、金融庁、今。じゃ、これは何かデメリットあるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今のシステムといいますのは、銀行の自主的な判断に基づいて、自主的な計画に基づいて、それが実行されているかどうかを判断をさせていただくというものであると思っております。この仕組みそのものについても、さらには委員が御指摘になったアセスメント法案のような考え方そのものについても、やはりリレーションシップバンキングをどのように位置付けるかということの中でしっかりと議論をしていく問題であると思っております。
○櫻井充君　金融アセスメント法案だってぐりぐりやっているんじゃないんですよ、これは。銀行の自主的な情報公開、それを促していくためにこういうことをやっているわけであって、考え方の根底は一緒だと思うんですよ。
　もう一つ言うと、アメリカのような、それこそ日本よりも市場原理絶対主義なんでしょうか、そういう国でさえ地域再投資法という法律があって、しかも我々が考えているよりもはるかに厳しいんです、要するに格付していますから。四段階に格付されていて、一番低く格付されたところは支店すら出せないというような、そういう罰則規定もあるという点でいうと、はるかに厳しい、厳しいこれは規制ですよ。そういうことをアメリカでは課しているわけです。我々のはもっと緩やかでしてね。
　それから、もう一度言わせていただければ、金融庁が今まで上からがんと、金融庁じゃなくたっていいですよ、大蔵省の時代から金融機関にこうせいと言っているような強制力を持っているとはとても思えません。我々は、金融機関に情報を公開してもらった上で、企業がどの金融機関がいいかを選べるようにしたいと言っているだけなんですよ。ですから、そこのところに規制だ何だと柳澤さん何回もおっしゃっていたけれども、私は全然その認識が違っていると思うんですね。
　もう一度お伺いしたいんですが、その辺のことについてどうお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に、主要行を考える場合の、グローバルな活動をしている銀行の行動原理とコミュニティーに根差した銀行の行動原理、これは私はやはり違うと思います。その点は櫻井委員がおっしゃっていることと私たちが考えていることの間に基本的な差異はないのだと思います。またアメリカも、その意味では同じように、グローバルバンキングとリレーションシップバンキングについては、これは違うという考え方で行政を進めているんだというふうに私も認識をします。
　しかし、そのリレーションシップバンキング全体について、どのようにその行動原理を考えていったらどうなのかというその根本的なところの議論が、残念ですが、私たちの社会にずっと欠落していたというふうに思います。そうした点をやはり是非しっかりと踏まえてみたいというのがこの金融再生プログラムを作った上での私たちの考え方でございます。
　繰り返し言います。急いでやらなければいけないことは、中小企業の金融に対してはございます。これについては、地域金融機関の再編、ないしは新規参入促進等々をしっかりとやってまいります。その上で、リレーションシップバンキングそもそもについて是非議論を深めて、その際に今御提示されている様々な考え方はどのように位置付けていったらよいかということをしっかりと議論をしていきたいと思っております。
○櫻井充君　再編すると、何でその地域金融のシステムが安定化するんですか。再編してやったら、なぜ安定化するんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融機関がしっかりとした財務的基盤を持つということは、何より安定的な資金供給を行うための重要な基盤であるというふうに思っております。その財政的基盤を強くするということは、これはこれでやはり私は重要なことであるというふうに思っております。
○櫻井充君　単純に合併して、財政基盤って安定化するんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、もちろん合併そのものは非常に戦略的に経営戦略をしっかりと立ててやられるものだと。これはもちろん民間金融機関同士がそういう意思の下に合併するわけでありますから、当然のことながら戦略的に再編をしていただかなければいけないというふうに思います。
　しかし、やはりある種の、財務的に見ればですけれども、ある種の規模の経済というのは発揮されるでありましょうし、それに関連してそれを促進するための幾つかのメリットが付与されれば、そういった効果は更に高まるというふうに思います。
○櫻井充君　そうしますと、大臣のお考えですと、信金信組よりも地銀や第二地銀の方が地域に対して融資をしていると、だからそういう規模のものを全部作っていきましょうというお考えですよね。本当に地銀とか第二地銀って貸し出していますか。