Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今の答弁、もともと準備をされていたと思うんですが、実態を話しているのに、ちゃんとやっていると承知していますと。それでいいんですかということなんです。七件でしょう。でも、七千件のうちの七件ですよ。冗談じゃありませんよ。実際に実態を示しているのに対してこういうことなんですよ。
　私の手元に、ある業者に対する却下の理由を東電が書いた書面がございます。ことしの三月二十日の日付です。
　中間指針においては、賠償の対象となるべき期間には一定の限度があるとされていること、弊社としましては、上記の賠償をすることにより、基本的には、本件事故と相当因果関係のある損害は全て賠償がなされるものと考えております。こういうときだけ指針を使うんですね。また、中間指針においては、被害者の方におかれても、損害の発生を可能な限り回避し又は減少させる措置をとることが期待されている、こう言っている。
　わかりますか、言っている意味。被害者が回避をしろ、そして被害を減少する努力をせよと言っている。避難指示区域にいた業者が避難先に避難したんだからそこで開業すればいいじゃないかと言っているんですよ。開業していない、あなた努力していない、だから、賠償、追加はできませんと言っているんです。
　開業した人もいますよ。ところが、商売をかえた、そうすると、比較ができないから対象にならない。同じ商売を避難先でもやる。だけれども、全部開拓をしなくちゃいけないわけでしょう。そういうことをあなたたちが努力しなさいと言って、基準を東電が決めている。おかしくないですか。もう一回。
○石川大臣政務官　高橋議員の御指摘に関しましてお答えいたします。
　あくまで東電と個別の被害者の関係で、個別の賠償につきましては、官民チームを挙げまして丁寧に対応してまいりましたけれども、今後とも引き続き対応してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　一言でも少しは御自身の言葉でお答えできないでしょうか。
　丁寧に対応していくというのはもうずっと言ってきたことなんですよ。だけれども、実態がそうであれば、もう少し自分で聞いてみるとか指示してみるとか、もう少しお答えできないですか。
○石川大臣政務官　私も被災地に近い茨城県北部の人間でございますので、地元の商工業者、いわきから北の浜通りの業者さんとは、いろいろつき合いがある業者さんが地元に大変多く所在をしております。
　個別の案件に対しまして、私も、旅館組合等の皆様から、なかなかお客さんが戻ってこないという個別の相談を、それは震災以降ずっと受け続けてまいりました。
　そういう気持ちに寄り添って、私もこういう立場で対応を指導してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　茨城であれば、まさにお隣ですからね、同じ被害を受けていると思います。今、寄り添ってというお言葉をいただきました。ぜひそういう立場で対応していただきたいなと思うんです。
　今後も、法案は、三・一一の事故を受けての指針が、今取り上げている指針がベースとなっていくと思うんですね。新しい指針をつくるにしても、やはり仮払いとかそういうときに、今の指針がベースとなっていくわけなんですよ。
　だけれども、専門部会報告にも記述があるように、原子力損害賠償紛争審査会の組織、運営については、「現行の規定を維持することが妥当である。」としつつも、「事故直後から被災地の声をきめ細かく聞き取る対応を求める意見があることに留意が必要である。」とされました。
　少なくとも、指針を逆手にとって、加害者である東電が、終期があるんだ、つまり終わりの期ですよ、終期があるんだとか因果関係の証拠を示せと迫るような事態は避けるように強く要望して、時間が来てしまいましたので終わります。
○神山委員長代理　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回の法改正、抜本的な改正というふうなことで行われる予定だったものが、昨日も少し述べましたけれども、本当に果たしてこれが抜本的な改正だったのか、改正と言えるのか、非常に疑問に思わざるを得ません。
　とりわけ、これは他の委員からも指摘があったと思いますけれども、また、昨日の参考人からも指摘がありましたが、第一条の規定、原子力事業の健全な発達、これがそのまま残っている。ぜひこれは変えていただきたかったというふうに思いますし、原子力事業者の存続や発展なくして補償なしというたてつけは、被害者の側に立つ法律とは私は到底言えないのではないかというふうにも思います。まずそのことを指摘させていただいた上で、具体的な質問を少しさせていただければと思います。
　まず、賠償額についてであります。
　既に八・六兆円が損害賠償として支払われておりますし、今後、廃炉、除染費用を含めれば二十二兆円に達する事故処理費用、そう勘案したときに、千二百億という賠償措置額は余りにも少ない、これはもう誰しも考えることだろうというふうに思います。
　一千二百億円据置きを求めた専門部会は、今後の損害賠償措置のあり方では、民間責任保険では、保険市場の動向を勘案した場合、現状、引受限度額を引き上げる状況にはないとしております。一千二百億から措置額を引き上げることはできない、いわば、事故発生時のリスクに十分対応できない、保険が成立をしない、そういう事業が原子力発電だと言っているようなものだというふうに思います。
　そもそも、市場が受け付けられないような、こうした危険リスクをはらむ原子力をこのまま続けていいのか、そして、今回千二百億を据え置いておりますけれども、それをどのように大臣としては受けとめておられるのか、尋ねます。
　　　　〔神山委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山国務大臣　原子力発電事業の特殊性ということについては、今の御指摘の側面がございます。
　ただ、そうであっても、賠償のための資金の確保、これはしっかりと行わなければいけないということでございまして、原賠法に規定する千二百億円の損害賠償措置と原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づくいわゆる相互扶助スキーム、これらから成る現行制度によって必要な資金が確保できるように既に措置を講じてあります。
　これによって、事故を起こした原子力事業者は、被害に対する賠償のために必要な資金を確保できる仕組みとなっております。
　その上で、今後の損害賠償措置額のあり方については、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保などといった観点も踏まえつつ、必要に応じて、私ども文部科学省を中心に検討を継続させていただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　今、原子力事業者の予見可能性というお話がございました。そもそも原子力、今回の福島もそうですし、過去の大きな原発事故もそうですけれども、予見可能なものではないんです、そもそもが。それを、予見可能性を確保すると。どのぐらい被害が広がるのか。今、二十二兆円と言いましたけれども、二十二兆円で済むかどうかだってわからない話です。そこに予見可能性といった場合に、それは何を意味するのかといえば、無限責任ではない、有限責任だというふうにつながっていってしまう。
　ですから、予見可能性なんという言葉は、私は、今回の事故を率直に反省するならば、とても使えない言葉だということを指摘させていただきたいと思います。
　続いて、今、政府によって電力システム改革が進められており、二〇一六年に電力の小売が自由化され、二〇二〇年には法的分離による発送電分離が行われます。料金規制もなくなり、いわゆる総括原価方式が撤廃される、そういう方向性だということは一般の理解ではないかと思います。
　そこで確認なんですけれども、経産省において東電委員会というものがつくられておりまして、二〇一六年の十二月に東電改革提言を取りまとめております。そこでは、今回の福島原発事故の処理について、東電の負担あるいは国の負担等々を、経産省の中の東電委員会が提言をするというのは私は非常に理解できないんですけれども、そこで提言がまとめられております。
　見ますと、約四兆円については東電以外の電力事業者の負担ということで、託送料から総額二・四兆円の負担を求めておりますし、それから、発送電分離で新規に参入する電力事業者も二千四百億円の負担が求められております。二〇二〇年から四十年、年額六十億円、一般家庭で月十八円、こういう負担になるというようなことが参考資料として掲載されております。
　結局、総括原価方式の撤廃、電気料金の規制廃止といいながら、事実上、原発事故の賠償費用を含めた後処理の費用が電気料金に上乗せをされる、これはいわゆる形を変えた総括原価方式になっているのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきました東電委員会の後に、各種審議会を回した上で、平成二十八年十二月二十日に、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針についてということで閣議決定をさせていただいておりまして、ただいま御指摘いただいた環境整備につきましてもその中で言及されているところでございます。
　具体的に申し上げさせていただきますと、「国の行う新たな環境整備」という中で、被災者、被災企業への賠償については、電力自由化が進展する環境下における受益者間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度措置を行うという閣議決定を受けまして、これに基づいて二〇一七年に措置をさせていただいたものでございます。
　もちろんのことながら、こういった御負担をいただいているということは透明性を持ってお示しさせていただくことが重要だというように考えてございまして、透明性の確保、適正性の確保の観点から、まず、上限額を明確にこの閣議決定の中で定めた上で、具体的に御負担いただく個々の御負担についても、料金明細票等において明記することなどによってその透明性を確保するという方針で対応させていただいているところでございます。
○吉川（元）委員　先ほど、競争中立性云々というふうに言われました。
　東電は実際に、事故後、国からもお金が入り、さまざまな支援のスキームが入って、結局、大幅な黒字を今上げております。事故を起こしたのは東京電力そのものでありますし、そこで負担すべきものを、広く、しかも新しく参入してくる電力会社にも負担してもらう、これは明らかにおかしいのではないか。
　文科省に尋ねますけれども、専門部会で賠償のあり方において大きな柱として掲げたのが国民負担の最小化ということであります。しかし、今の経産省の答弁では、まさに国民負担を求めるという中身になっておりますけれども、この専門部会のあり方、大きな柱としたものと矛盾をするのではありませんか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書では、原賠制度の見直しの検討に当たりましては、適切な賠償を迅速に実施することを前提に、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、こういった視点に加え、原子力事業者と国の役割分担や原子力事業者の予見可能性の確保にも留意しつつ検討が行われたと承知しております。その検討の結果、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助の仕組みを活用して、被害者保護に万全を期すことが重要であるとの指摘がなされているところでございます。
　なお、電気料金として国民負担を求めることや国民負担の最小化との関係性につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金や、電気事業者における電力料金のあり方を所管する経済産業省において、詳細な検討を行っているところと認識しております。
○吉川（元）委員　国民負担の最小化というのを柱にしているんですよ、専門部会の方では。一方で、経産省の方では、国民負担を求めるという内容のものが出ているんです。これは明らかに方向性が逆じゃないですか。
　昨日の参考人の質疑の際にも指摘させていただきましたし、全ての参考人から同様のお答えがあったというふうに思いますけれども、一方で文科省そして今回の原賠法があって、経産省がもう一方で同じようなことをする。片方は、原子力をとにかくやっていくんだ、続けるんだ、拡大するんだ、これが経産省の今までの立場であります、見ておりますと。そこが賠償についてああしろこうしろという話をするということ自体が、本当の意味で被災者に寄り添った賠償のスキームになっていない、非常に複雑怪奇な内容になっているということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、今回、先ほど少し大臣からもお話がありました損害賠償措置額の据置きの理由、幾つか挙げられております。それで、専門部会の報告書の最後に、「今後の賠償措置の在り方の検討について」ということで、別添として文書が出ております。これは、大臣も答弁されておられましたけれども、損害賠償措置額を据え置いた理由の一つとして、三つ挙げておりますが、その最後に、原発の事故発生リスクの低減が見込まれる、こういう文言が入っております。
　事故リスクの低減を理由に、原発事故の前に決めた賠償措置を継続するというのは、それはつまり、文科省あるいは経産省は、福島原発事故のような大規模災害は二度と起こらない、そういう認識に立っておられるのか、経産省に尋ねます。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　安全規制が強化されて、安全性を高める努力が事業者によって行われているとは思いますけれども、決して事故が起きないという前提に立って対応してはならないという教訓を得たと考えてございまして、事故が起きたときでも対応できるような準備をしておく必要があるということで臨ませていただいてございます。
○吉川（元）委員　ですから、この別添の資料、別添を読むと、今回、一千二百億に据え置いた理由として、事故発生リスクの低減というのが書かれているんです。これはもう別添の中に書いていますから。どう日本語を読んでも、そういうふうにしか読み取れない別添がついているわけです。
　事故リスクの低減で、賠償額、当然もう八兆六千億を出しているけれども、一千二百億で据え置いた、その中の理由として事故発生リスクが低減をしているからだというふうに書けば、もう二度と福島のような、ああいう事故は起こらない、そういうふうに理解しないと、なぜ事故発生リスクが低減したことと一千二百億が据え置かれるのが結びつくのか。
　何で結びついているんですか、これは。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ここは文科省さんの方から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますけれども、三つ目の理由のところの事故リスクの低減については、我々の理解は、現在、規制庁が新しく設立され、新規制基準ができ、それに対して事業者が、それへの対応をしているということを今取り組んでいる途中であるということと、事業者の取組は、この新規制基準をクリアしたらいいということではなくて、その規制をクリアした上で更に安全の高みを求めていくという自主的な安全性追求の取組を今事業者がやっている途中でありますので、このリスクの低減がどれぐらい達成できているかということを見きわめる必要があるという意味で書いてあるというふうに理解してございます。
○吉川（元）委員　答えてもらえないですかね、ちゃんと。一千二百億じゃ足らないんですよ、福島原発事故は、全く。きのうの参考人でも約九九％はカバーできないというふうに、実際そうなっているわけです、八兆六千億と一千二百億ですから。
　一千二百億に据え置いた理由の中に「事故発生リスクの低減」と書いているんです。だとするならば、それはもうあのような、福島のような事故は起こらない、起こったとしても、八兆円も賠償が出るような事故はもう二度と起こらないというふうに考えているとしか論理的には説明できないでしょう。
　例えば、自動車事故で、最近新しい保険では、三十歳代から上は、三十か四十かはちょっと正確には覚えていませんけれども、保険料が安くなる。なぜかというと、それは事故をする確率が減るからだ。これはわかります。だけれども、だからといって、事故をする確率が減るからといって、例えば人身事故で相手の命を奪ってしまった場合、今は大体無制限ですけれども、事故リスクが低いから無制限の部分を一千万円に引き下げますなんという、そんな保険はないでしょう。
　なぜこれが結びついているのか、それをもう一回説明してください。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　賠償措置額とここのリスクの関係でございますが、賠償措置額につきましては民間保険でのカバーを前提として考えてございますので、民間保険の料率を考える際、あるいは引き受ける際、市場のマーケットを考える際に、この引き受ける側の保険事業者側でそのリスクに関するデータを必要とする、それによって状況が変わるということが考えられるものと思います。
　そういった点も含めての記載だと私どもは理解しております。
○吉川（元）委員　それも答えになっていないんですよ。
　さっき言ったように、もちろん、今答弁あったとおり、当然、事故リスクが下がれば保険料は下がるかもわかりません。例えばさっきの自動車保険でも、事故を起こしにくい年代の人は保険料が下がるということはあります。だけれども、補償額はそれによって下がることはないでしょう。
　ところが、この文章では、一千二百億に据え置く理由として、リスクの低減、これを挙げているわけです。これを論理的に説明しようと思えば、大きな事故が起こったとしても、福島のような事故はもう二度と起こらないという立場に立たない限り、この文章は出てこないんです。そういう立場に立っているんですか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、一つはその料率、コストの問題がございますが、もう一つは、率が下がることによって、世界、グローバルに、海外も含めて、全体として受け入れられる、保険を引き受けるだけの規模にも影響があり得るということがございますので、その点も含めて我々としては検討していくということを考えてございます。
○馳委員長代理　吉川さん、質疑時間が終了しましたので、簡潔にお願いします。
○吉川（元）委員　まだだと思います、今、回っていますので。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ちょっと余りにこれを見ておりますと、今回の改正、改正にはなっていないと言わざるを得ませんし、今回の事故で被災された方に寄り添う内容にはなっていない、そのことを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
○馳委員長代理　次に、笠浩史君。
○笠委員　笠でございます。
　まず、きょうお伺いをしたいと思いまして、きょうは経済産業省の方に来ていただいております。
　先ほども若干あったんですけれども、我々、福島における原発の事故を経験し、問題は本当にさまざま、今、除染等々も含めて、もちろんいろいろな賠償等々が生じておるわけでございますけれども、一体本当にどれぐらいの賠償金額ということになっていくのかということがよくわからないんですね。
　ちょうど二〇一三年のときには十一兆円というのが東電の試算も含めて出されていたわけでございますけれども、今、政府として、二〇一六年の十二月の閣議決定、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針では二十一・五兆円ということが、多分、今の政府の公式な見解かというふうに思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○石川大臣政務官　笠委員にお答えいたします。
　笠委員お尋ねのとおり、現在、交付国債を原資とする資金交付によって対応すべき費用として、現時点では、賠償費用約七・九兆円、除染費用約四兆円、中間貯蔵費用は約一・六兆円、合計十三・五兆円を見込んでいるところでございます。また、福島第一原発事故の廃炉に要する費用として、東電委員会において八兆円という数字をお示ししているところでございます。
　これらの合計であります二十一・五兆円という金額は、復興加速化の観点から必要となる制度整備や資金確保に資するよう、最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとしてお示ししたものであり、現時点において上振れることは想定してございません。
○笠委員　今、現時点において上振れることは想定していないということでしたけれども、本当に大丈夫なんだろうかと。
　もちろん、今、もう事故からかなりの年月がたちまして、当然ながら、かなりいろいろなことが見通せるようになっているかもしれないけれども、一部報道等々では、これはやはり四十兆円ぐらいになるんじゃないかというようなことも報じられたこともあるわけです。
　その点を、本当に上振れはないということを経産省としては責任を持って国民の皆さんに申し上げることができるのかということを、改めて確認したいと思います。
○石川大臣政務官　私どもといたしましては、新たな国民負担につながるようなことがないように取り組んでいくとともに、今後、八兆円の廃炉に関しましては、廃炉に関する研究開発等、イノベーションも進めつつ、できるだけ費用をふやさないような方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○笠委員　今私が確認をしたことは、本当に私は、やはりこれは恐らくもう少しまたかかってくるんじゃないかと思います。
　ただ、それが二十一・五兆円であれ、それよりも更に上振れする可能性もあるとしても、これはとてもじゃないけれども、この損害賠償措置額、今回も千二百億で据え置かれたことがどうなんだという議論もあるし、もちろん、これをもっときちっと上乗せしていくべきじゃないかということもあるけれども、果たして今のスキームでこれだけの負担というものを、きちんとした形で、じゃ、誰がどのような形で負担をしていくのか、あるいは、国民の負担を最小限にしていくためにどういうことを考えなければいけないのかという観点に立てば、本当にこの抜本的な見直しとは、今回のこの改正案というものは、まだまだ課題が多いんじゃないかという認識を持っているわけでございます。
　柴山大臣の方にお伺いをしたいのは、今回の改正するいろいろな事項について、私もそれは必要なことだろうと思います。しかし、そもそもこの二十兆円を超えるような、あるいはもっと膨らんでいく可能性のあるこの賠償をどのようにしていくのかということを考えたときに、やはり私はもっと抜本的な見直しというものをしっかりと行っていく必要があると思いますけれども、その認識をまず伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　巨額の損害賠償を余儀なくされる可能性のある原子力事故でございます。ですので、まず何よりも賠償資力を確保する枠組みをつくるということが極めて重要でありまして、その観点から、原賠法第十六条に規定する国の措置を具体化した原子力損害賠償・廃炉等支援機構が制定されて、一千二百億円を超える賠償については、同法に基づいて原子力事業者間の相互扶助のスキームによって賠償資力を確保するという枠組みが整備をされました。ということで、現時点において被害者の保護の観点から問題があるということは承知をしておりません。
　ただ、これで事足りるかというと決してそういうわけではないわけでございまして、今後の損害賠償措置のあり方については、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、必要に応じて私ども文部科学省を中心に検討させていただきたいと思います。
○笠委員　世界のいろいろな原子力損害賠償においても今回は最大の規模であったわけでございます。
　これまでも原賠法については、一九六一年、昭和三十六年に制定以来、大体十年に一度の見直しということが行われてきているわけですけれども、昨日、私も参考人の方からも伺ったわけですけれども、そうした中で損害賠償が初めて適用されたのは一九九九年のジェー・シー・オーの臨界事故でございました。ただ、このときは六百億円から千二百億円という形で損害賠償の措置額が倍々というか、それまで三百だったものが六百になり、六百が千二百と。私は千二百になった根拠というのが何なのかよくわからないんですけれども、ただ、千二百を二千四百にするとか、そういうレベルの話じゃないんですよね、今回の福島の原発事故。ですから、私はジェー・シー・オーのときにももっと本質的な抜本的な改革がなされるべきではなかったのかと、ちょっと参考人の方にもお伺いをしたんですけれども、それにしても、今回の福島原発事故を受けてどういった点が今後の課題になるのかということを、大臣はその点、お考えがあればちょっとお聞かせをいただきたいと思います。今後の検討課題として。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　速記を起こして。
　佐伯研究開発局長。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償制度専門部会における検討におきましては、原賠制度に関する幾つかの課題について今後の検討が求められております。
　今後の検討を要する事項といたしましては、原子力事業者の責任の範囲、法的、制度的に短期的に解決ができない課題が多く、現行の制度の維持が妥当とされましたが、中長期的な観点からの検討というものはございます。利害関係者の責任のあり方、法的整理、これは特に見直し後の原賠制度において対応可能な事項、対応困難な事項などを整理し、万が一の事態に備えておくことが重要とされているところでございます。
　それから、先ほどの千二百億の部分でございますが、賠償措置額、こちらについて引き続き検討をしていくこととなります。
　また、長期的な課題として引き続き検討することが妥当とされたものにつきましては、ＡＤＲの和解仲介の手続を実効たらしめるためのさらなる手続といったものについても必要ではないかということが指摘されているところでございます。
○笠委員　この専門部会の中で、今後、私は今基本的なことを本当に問うたと思っているんですけれども、やはりこの中で、さまざま国民負担というものをしっかりと最小限に、最小化を図っていく、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点、公正な被害者へのしっかりとした賠償というようなことを引き続き検討を行うということが課題として課されているわけで、特に国民負担の最小化というものは、これから東電が全て仮払いを含めて返していくということになるんだけれども、果たして本当に大丈夫なのか。東電の今回の、例えば株主であったり、貸し手の金融機関、あるいは社債の債権者、原発メーカー等々の原子力関連事業者などは、ある意味では一切の負担をしていないというような中でのスキームになっているわけですけれども、果たして本当にこれで大丈夫なのかということを私は問題点として指摘しておきたいというふうに思っております。
　それで、もう一点お伺いしたいのは、先ほど申し上げたように、また次、恐らくこの法案が成立をしたら十年後の今ぐらいにまた議論をしているんじゃないかというふうに思うんだけれども、これは十年待たずに、やはりきちっとした形で文科省が中心になって検討を重ねていくということが私は大事だと思いますけれども、その点の大臣の認識を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　済みません。ちょっと答弁に手間取って、大変失礼をいたしました。
　今、議員が御指摘になられたように、原賠制度に関する幾つかの課題については専門部会において今後の検討が求められておりまして、例えば今御指摘のあった原子力事業者の責任の範囲ですとか、あるいはステークホルダーの責任のあり方、法的な整理の検討、損害賠償措置、あるいは他のさまざまな救済手続、こういったことをやはり検討していかなければいけないということでございました。
　ただ、その検討の時期につきましては、必ずしも、原賠法第二十条に定める政府補償契約の新規締結、あるいは国の援助に係る適用期限である十年後に結論を出すことが前提となるものではないと考えておりまして、必要に応じて、迅速に文部科学省で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　一点、具体的に伺っていきたいと思いますけれども、そのことは本当に、抜本的な見直しへ向けた文科省としての大臣のリーダーシップはしっかり求めておきたいと思いますが、今回の改正事項の中で、損害賠償実施方針の作成そしてその公表を義務づけることになるわけですけれども、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ原子力事業者に対して損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務づける。その方針の内容というものについては、詳細はこれから、今後文科省令で定めるということになっているわけですけれども、これはやはり事業者によっていろいろなばらつきが出たり、さまざま、ではどういったことを義務づけていくのかということは非常に大事な、ある程度しっかりとしたガイドラインなりを示す必要があるかと思います。
　今、文科省の方で、もちろんこの法改正が行われた後ということにはなると思いますけれども、どういったスケジュール感で、またどういったことを具体的にガイドラインとして示していく、そういった検討を当然されていると思いますけれども、その点の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　損害賠償実施方針には、まず、原子力事業者の各事業ごとに講じている民間責任保険契約、政府補償契約等といった事業所ごとの損害賠償措置に関すること、二点目といたしまして、原子力損害の賠償に関する事務の実施方法に関する内容として、原子力事業者における内部規則などの整備、賠償請求の受付窓口の整備、賠償請求の手続、情報の管理方法に関すること、次に、紛争の解決を図るための方策に関する内容として、原子力損害賠償紛争審査会により行われる和解の仲介への対応に関すること、こういったことの記載を義務づけることを考えてございます。
　その上で、損害賠償実施方針に定めるべき内容につきましては、原賠法第十七条の二、案文の第二項におきまして、文部科学省令で定めることとしてございます。
　省令の検討は、今後、今般の改正後、法律の施行までに政府において行うことになりますが、その検討に当たりましては、作成される方針が各原子力事業者の事前の備えとして実効性のあるものとなりますよう、東電福島原発事故の賠償実務の経験から得られる知見や教訓を踏まえたものとなることに留意しながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
○笠委員　ということは、まだその辺は、今おっしゃったことというのは、具体的な中身というよりも、ここの法律の中で定められていることですけれども、これは、有識者か何かの方々の検討を何か行っていただくような形、どういうふうにこれから、あるいは、もちろん施行までの期間があるわけですけれども、いつぐらいまでにという、もう少しちょっと具体的にスケジュール感も含めて教えていただけますか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、検討をしっかりと進めていく上では、さまざまな有識者の方々の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思っております。
　検討のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今般の法の改正後に作業を始めていくこととなりますが、法律の施行までに充実した検討ができますように、しっかりと作業を進めてまいりたいと思っております。
○笠委員　もちろん、実施方針を作成していくということは、もう二度とこういった事故はあってはならないんですけれども、何かがあったときにしっかりとこの福島の経験というものを生かしながら対応していくということは大事なんだけれども、そういった中で義務づけをするけれども、私もまた委員会の中でも今後チェックをしていきたいと思いますけれども、やはりこれは省令でということになっているので、きちんとした形で、わかりやすい、そしてまた実効性のある形での省令をぜひ検討いただきたいということをお願いいたしまして、時間が参りましたので質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　亀岡委員長のもとで発言をさせていただけることに、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは原賠法の質疑ということで、原賠法、何か胸がざわざわする法律なんですけれども、その前に、先日の本委員会の城井委員の質疑で、英語の入試に民間試験を導入する、その入試を担当する業者さんが他方でその対策本を出すということについては公正を疑われるのではないかという質疑があって、大臣からは、李下に冠を正さずという言葉がある、公正への懸念をどのように払拭するかということをやはり当事者にしっかりと検討してもらうということが大事だというように思っておりますという御答弁があったわけです。
　英語の入試に関して、その入試を担当される事業者が他方で対策本を出してビジネスをするということに関する公正さを欠くのではないかという懸念に、文部科学省としてはこういうふうな対策をとっているよということがあるのかどうか。
　ここに、大学入試英語成績提供システムの「不正、情報流出等の防止策などの対応」ということで、その事業者が出している対応策がネットに出ているんですけれども、この中には、対策本を出しているけれども変なことはしないからねというようなことは一切書いていないです。
　文部科学省として懸念を払拭する努力を事業者に求めるよとこの前大臣が御発言いただいているわけですから、この事業者がどのようなことをしているのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　文部科学省では、英語力を向上させるためには大学入学者選抜においていわゆる英語四技能の評価を行うことが重要であると考えておりまして、既に大学入学者選抜において使用されている民間の英語資格検定試験の成績を、二〇二〇年度から大学入試センターが提供することとしております。
　多くの民間の英語資格検定試験については、各試験に関する公式問題集などの参考書が発行されておりますけれども、その受検者は大学入学共通テストの受験者に当然のことながら限定されるわけではないわけでありまして、民間団体の問題集の発行を禁止するということは、いささか乱暴であるというように考えております。
　また、これらの試験は既に大学入学者選抜に活用されてはおりますけれども、具体的に試験問題の漏えいに該当する問題集があるということは承知をしておらず、出題者が問題集を発行しただけでは不正に当たるとは考えておりません。
　ただ、先ほど御紹介をいただいたように、私どもといたしましても、李下に冠を正さず、入試の公正を害することがないようにするということは極めて大事だと考えております。
　今、ＧＴＥＣの公表している防止策、対処方策、これも私はやはり非常に重要な方策だと考えております。今お示しをいただいた資料の中には、不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していることということが定められておりまして、失礼いたしました、これはＧＴＥＣじゃなくて、大学入試センターが設ける参加要件です。
　大学入試センターが設ける参加要件の一つに、不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していることということが定められておりまして、この要件を各参加試験が満たしていることを確認しております。
　その上でなんですけれども、みずから情報を漏えいすることを、先ほどお示しをいただいたＧＴＥＣ、これが想定していないという御指摘でございます。
　確かに、ＧＴＥＣの方でみずから情報を漏えいしていることは想定をしていないのが通常であろうと思いますけれども、今お示しをいただいた冊子におきましては、当サービス責任者は、応急処置、被害拡大の防止、回復処置等を速やかに講じるなどの、情報流出事案が発生した場合の対処方策をみずからの責任として策定、公表をしているところでありまして、もし万が一みずからがそういった不正を行った場合にも、こういった形で対処を図るということが読み取れるかと思います。
○川内委員　今、柴山大臣から御丁寧な御答弁をいただいたわけですけれども、公正への懸念をどのように払拭するかということを当事者にしっかりと検討してもらいたいと大臣が御発言をされている、前回の質疑でですね。
　その中で、私どもは、大学入試を担当する事業者がその対策本を出すことを禁止せよなどとは一言も言っておりません。禁止せよなんて言っていないです。その公正さが疑われるようなことがないようにしなければなりませんよねということを言っている。それは、大臣もそうだねとおっしゃっているわけですね。
　そこで、これは事務方に答えていただきたいんですけれども、ＧＴＥＣを担当する事業者、そして同時に対策本も出すわけですけれども、今大臣が情報の漏えい、流出という言葉を使われたわけです。これは社内で情報のやりとりが遮断される組織になっているか、そして、社内でそういう情報をやりとりしたときに、社内的に処罰をされる規定に社内規定がつくられているかというようなことについて、文部科学省は確認しているんですか。
○義本政府参考人　民間試験を共通テストに活用することにおきましては、参加要件というのは大学入試センターが定めて、今申し上げたところでございますが……（川内委員「聞いたことに答えるだけ。確認しているかどうかだけ答えてください」と呼ぶ）
　要件としては、特に社内での情報のやりとりについて確認するということはしておりません。
○川内委員　まさしく、大臣、そこなんですよ。公正を疑われるようなことがあってはいけないよね、それはそうだねということになると、では、社内の仕組みが、組織がどうなっているのと。
　ＧＴＥＣを担当する部署と、それから対策本を出す部署と、これは情報のやりとりをできないようにしてくださいよと。もしそんなことがあったら、社内的に処罰をされるし、この入試に参加する資格からいえば、あなた方は資格を失いますよということをきちんと文部科学省として担保していく、指導していくということが必要なのではないかということを申し上げているわけで、それは同意していただけると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　おっしゃっていることは極めて理屈が通っていると思います。
　今の御指摘もいただきまして、そういう公正性の確保ということをどうするかということを、大学、高等学校関係者や各試験団体を構成員とする意見交換の場を年内に設置させていただきます。そして、その中で、各試験団体に対して、試験の公正性の疑念を生じないよう注意喚起するとともに、実際の試験問題と問題集の関係性について、問題がないということについてどのように担保するのかということも含めて説明を求め、確認をすることをぜひ検討させていただきたいと思います。
　その上でなお情報漏えいが疑われる場合、今御指摘をいただいたように、一定の手続を経た上で参加を取り消すなど、必要な手続をとることとさせていただきたいと思います。
○川内委員　大臣、ありがとうございます。
　文部科学省は大学入試に絡んで大変残念な事件があって、文部科学省として、受験生、あるいは受験生の保護者の皆さん、そして国民の皆さんからの信頼をしっかりとかち取っていかなければならない、もう一度つくり直していかなければならないという時期なので、余計になおさら老婆心ながら申し上げさせていただいたところでございます。
　それでは、原賠法の方に入らせていただきたいと思うんです。
　さっき冒頭で私、心がざわざわする、こう申し上げたんですけれども、この法律は歴史が随分ある法律で、しかし、福島原発事故という大変な事故を私どもは経験し、そして今回の改正、原賠法の改正案というものに至るわけですけれども、立法事実として、福島原発事故というのは大変大きな重い重い事実であるというふうに思います。
　ところが、その大変重い事実を経て、今回の改正案、枠組みは福島原発事故の前の法律の枠組みと同じです、変わっていません、一緒なんですということになっている。そこが今回の改正の一番の問題点なのではないかというふうに思っておりまして、「原子力事業の健全な発達」という言葉、ずっと本委員会できょう一日問題になっているわけですけれども、この目的規定というのは法律ができたときからずっと入っている規定なんですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の制定時から定められている言葉でございます。
○川内委員　原子力事業の健全な発達というものを目的にしてつくられてきた法律がありながら原発事故が起きた、そして、起きたにもかかわらず、枠組みは今回も変わっていませんと。
　私はすごく腹立たしい思いもあるんですけれども、今、検察審査会の起訴議決を受けて、東京電力の旧経営者の皆さんが業務上過失致死等で裁判にかけられているじゃないですか。そこで、東京電力の昔会長さんでしたとか社長さんでしたとかいうと、もう経済界の中では大変な大物中の大物、日本の経済をリードしてきたような方たちだと思うんですけれども、その方たちが裁判で、見ていないとか読んでいないとか記憶にないという言葉を繰り返していらっしゃるわけですよね。原子力事業の健全な発達という、法律である種守られながら経営に参画していらっしゃった方たちが、いざとなると、見ていない、記憶にない、読んでいないという発言をされる。
　今回のこの原賠法というのは、「原子力事業の健全な発達」という目的規定があるんだけれども、その文言のある法律が電力会社を守る、それはちゃんと賠償するためだよ、賠償するために守るんだよ、だから交付国債を発行して、返すのはいつでもいいからねと言いながら、健全な発達と言いながら、非常に不健全な法律だなというふうに見える。それがさっき申し上げた、心がざわざわしてしまうということの原因なんです。
　そういう東京電力さん、今は生まれ変わったとおっしゃるんでしょうけれども、裁判でそういう、見ていない、読んでいない、記憶にないということを繰り返す経営陣が経営していたお会社を結局はこの原賠法という法律が結果として守ってしまうわけですけれども、大臣は、率直に、この法律の枠組み自体が全く福島事故以前と以後と変わらないということについて、それでいいんだというふうにお思いになられるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　福島の事故の前と後で最も大きく変わったのは何かというと、やはり私は原発の安全神話というものが大きく瓦解したということだと思いますし、それがゆえに、実際、大きな損害が発生してしまった場合に、被害者の保護を確実に行う、原子力事業者が適切な賠償を行うということがより一層シビアに求められるようになったということだと思うんですね。
　確かに、今御指摘のように、関係各位の責任のとり方ということについては、これは非常に重要な課題なんですけれども、それは、今紹介をいただいたように、当局がしっかりと今手続を進めているところであろうというように思います。
　我々がやはり大事だと思うのは、繰り返しになりますけれども、適切な賠償、そして被害者の保護を、安全神話が崩れた中で、それでもやはりしっかりと行うということでありまして、確かに枠組み自体は従前のままかもしれませんけれども、今回の法改正によってそれらがより十全に行われるようにしたということが重要だというように考えております。
　目的規定との関係でいえば、今少し議員御自身が紹介をしてくださったように、その賠償をしっかりと行ってもらう、これをもって国民生活の安定と国民経済の健全な発展に寄与するという観点からすれば、その目的規定を変更すべきとの結論には至らなかったということであります。
　またさらに、原子力事業の健全な発達の視点については、発電事業者やメーカーなどのみならず、東電福島原発事故の事故収束や廃炉を進めていく上でも重要であると考えております。
○川内委員　大臣のおっしゃることも私は理解しないわけではないんですけれども、例えば、「原子力事業の健全な発達」というのを私ども立憲民主党の修正案では削除させていただいているわけですね。
　例えば、そういう被災者、被害者に対する賠償というのは大事だね、それはもうみんなが、大事だ、それはしなきゃいかぬねということは合意しますよね。だけれども、賠償するために会社を守らなきゃいけない、会社を守った結果として、では、今行われている裁判で旧経営陣が言っていることは、知りません、見ていません、記憶にありません、何でそんなことになったのか僕たちはわかりませんということをおっしゃるわけですね。それはちょっと、国民の方から見たら、えっという。
　だから、「原子力事業の健全な発達」という言葉を削除して、例えば、事故を起こした会社の経営者にはちゃんと責任をとらせるよという文言を、差しかえるとか、どこかに入れるとか、そういう工夫があってもよかったのではないかということを私は言いたいわけですけれども、きょう、立憲民主党の提案者初鹿先生にも来ていただいているので、何でこの「原子力事業の健全な発達」という言葉を削除する修正をするのかということをちょっと皆さんに御説明いただきたいと思います。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　川内議員からの質問にお答えさせていただきます。
　まず、先ほど委員からもお話がありましたが、この「原子力事業の健全な発達」という文言は、原賠法制定当時の、原子力発電事業を保護し、育成して推進するとの政策が反映されたものであります。
　しかしながら、昨日の参考人で来られておりました大坂恵里先生も指摘をしておりましたが、不法行為に関する特別法の中で特定の事業の健全な発達に資することをうたっている例は、この原賠法以外には見当たりません。原子力開発の黎明期をとうに過ぎ、そして、甚大な被害をもたらした福島第一原子力発電所の事故を経てなお、原子力事業だけを特別視することはできないというふうに考えます。
　また、原子力事業の発達が法律の目的に入っていると、原子力事業を発達させるためには、原子力損害に関する原子力事業者の責任については有限責任の方がよい、あるいは、損害賠償措置額についても低目に抑えて負担を少なくした方がよいという議論を呼ぶ可能性があります。
　したがって、原賠法の目的を被害者の保護に純化したものとすべきと考えまして、修正案では、この「原子力事業の健全な発達」を削除することとしたわけであります。
○川内委員　ということなんだそうですけれども、きょう、東京電力の方にも来ていただいているので、副社長さん、本当に、お忙しいところ、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　一点、ちょっと教えていただきたいんですけれども、こだわるようなんですけれども、旧経営陣の方々の裁判での御発言ですね。そんなことはないと思いますよ、そんなことはないと思いますけれども、世の中とか人生とか社会というのは何が起きるかわからない、東京電力さんが原発事故をまた起こしてしまうということもあるかもしれない。そのときに、また再び、例えば、きょう見えていただいている副社長さん、裁判等で、いや、俺は知らなかった、書類は見ていなかった、記憶にないねということをおっしゃるようなことをお繰り返しになられるのか、今後の覚悟をちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
○守谷参考人　お答えいたします。
　まずは、当社、原子力福島事故によりまして、福島県民の皆様を始めとする多くの皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしていることについて、改めて心よりおわび申し上げます。
　福島原子力事故にかかわる当社元役員三名の刑事責任を問う訴訟が係属していることについては承知しておりますが、刑事訴訟に関する事項につきましては、当社としてはコメントは差し控えさせていただいております。
　当社としては、福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃炉措置、除染に誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○川内委員　私が聞いたのは、また万々が一事故を起こしたら、見ていないとか記憶にないとか、そんなことを言うんですかということを聞いたんですけれども、結局、何かしゃくし定規に御答弁になられて、そんなことはない、経営陣が責任持ってやるんだということはお答えにはならないわけです。
　ちょっと教えていただきたいんですけれども、この原発事故を理由として、東京電力の役員の方々で、責任をとって、退職金をもらわずに退職した方というのはいるんですかね。
○守谷参考人　お答えいたします。
　済みません、現時点で確認できておりませんので、お答えを現在は保留させていただきます。確認させていただきます。
○川内委員　多分、全員、退職金を受けて円満に、円満にというか、形上は責任をとったみたいなのもあったでしょうけれども、皆さん退職されていらっしゃるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことを含めて、全部この原賠法の枠組みの中に入っちゃうわけですよね、お金に色はついていないので。
　東京電力さんは、賠償についても、三つの決意、「三つの誓い」という形で、大変立派な決意をお述べになっていらっしゃるんですけれども、その三つの決意を、項目でいいですから、三つ、簡単に述べていただけますか。
○守谷参考人　お答えいたします。
　「三つの誓い」、一つ目、最後の一人まで賠償を貫徹する、二つ目、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底をする、それから三つ目、和解仲介案の尊重、以上の三つでございます。
○川内委員　その「三つの誓い」、最後の一人まで賠償を貫徹ってどこかで聞いたような言葉もあるわけですけれども、でも、東京電力さんが和解案を拒否したというような記事がおとといも出ておりました。
　東京電力さんが今まで、和解案を勧告されて、しかし、その受諾を拒否した件数と人数を役所の方から教えていただけますか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方では、ＡＤＲによって件数のみ把握してございますが、東京電力が和解案の受諾を拒否したために和解仲介が打ち切られた件数につきましては、平成三十年六月末までの累計で九十二件と承知しております。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま文部科学省より答弁のありました九十二件におきまして、東京電力が和解案を拒否したことにより打ち切られた申立人の人数は一万六千二百六十三名であると承知をしております。
○川内委員　これは多分、本邦初公開の数字だと思うんですけれども、現時点における東京電力が和解案を受諾拒否した件数が九十二件、人数は一万六千二百六十三名ということだそうでございます。
　東京電力さんも、いろいろな理由があって、その和解案は受け入れられませんわということで拒否をされるんだろうということなのかもしれませんが、少なくとも、和解案、間に入っている人が、この原賠法の枠組みの中で、法律の枠組みの中でつくられた審査会が、これでどう、和解したらどうと言っていることに関して、いや、それはだめだと言うのは、これは相当な理由がなきゃいかぬと思うんですけれども、何で拒否するんですかね。
○守谷参考人　お答えいたします。
　まず、当社といたしましては、和解仲介案の尊重というお約束に従って誠実に対応してきたところでございます。その考えに変わりは一切ございません。また、ＡＤＲの手続が、簡易な手続により早期解決を目指す場であるということも十分承知しております。
　他方で、ＡＤＲでは、個々の申立人の御事情に基づき審理が行われているところでございますが、個別事情を考慮しても事故との相当因果関係のある損害を認めることが困難な場合というものもございます。このような一部の案件につきましては、和解案に基づく損害賠償を行うことが困難であるという結論に至ったものでございます。
　いずれにいたしましても、ＡＤＲの手続については、引き続き、被災者の方々の個別の事情をよく御丁寧にお伺いしながら、適切に対応していく所存でございます。
　以上です。
○川内委員　原発事故とその損害との相当因果関係を認めることができないから和解案を拒否しましたよということなんですけれども、そもそも、この和解案というのは、原発事故との相当因果関係をＡＤＲセンターが判断したからこそ和解仲介案を提示するのではないかというふうに思うんですけれども、どうなんでしょう、このＡＤＲセンターの仕組みというのは。これは東京電力じゃなくて、ＡＤＲセンターを担当する役所。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　和解仲介に際しましては、紛争審査会の示します中間指針に従って仲介案をまとめてまいります。
　個別の事案ごとについての事柄につきましては、ＡＤＲは公正中立な仲介委員によって担当されておりますもので、私どもから言及は差し控えさせていただきますが、その中間指針の中では、一律に状況を認められるものと、個別具体的にそれぞれの状況に応じて因果関係を判断していただくというものがございます。それぞれのＡＤＲの中で、仲介委員が、それぞれが具体的な和解仲介案をその考え方のもとでまとめているものでございます。
○川内委員　私が聞いたのは、和解仲介案を仲介委員の方がおまとめになられる前提として、事故と損害との相当因果関係がある一定あるねということを判断するからこそ和解仲介案に至るのだという理解でよろしいかということを聞いているんです。
○佐伯政府参考人　そのとおりでございます。
○川内委員　そうすると、大臣、東京電力さんは、因果関係がない、ないから拒否したんだとおっしゃるんだけれども、ＡＤＲセンターは、因果関係があるものを和解案として出しているんだ、こうおっしゃる。ＡＤＲセンターの仲介案については尊重するよと一方で東京電力さんも言う、しかし尊重しないものもある。
　これが大変混乱を生んでいる原因で、立憲民主党案では、ＡＤＲセンターが示した和解案については受諾してね、よっぽど変なものじゃない限り受諾してねということを修正案として出しているんですけれども、これは要するに、今やりとりしていた、そういうことが理由ですよね。どうでしょう、初鹿先生。
○初鹿委員　先生のおっしゃるとおりで、相当な因果関係があるからこそ和解案が出ているわけでありまして、これを受諾拒否するのにはそれなりの理由をきちんと東電側が示す必要があるというふうに考えております。
○川内委員　大臣、だから、この原賠法、政府側あるいは与党の先生方は、きょう採決なんだ、修正案、我々の案は否決をして、原案で可決するのだということなのかもしれないですけれども、今やりとりをお聞きいただいていても、ＡＤＲセンターの、要するに国の、政府の機関というところが、これは一定因果関係があるね、和解案、これで和解してねという提示をしたものを東京電力さんが、いや、これは因果関係はない、だから僕たち嫌だもんと。嫌だもんと言う権利はあるんですよ。それは、僕も法律は素人だけれども、そうなんだろうなと思います。
　だけれども、原賠法という枠組みで、ちゃんとまず、「原子力事業の健全な発達」という、我々は削除した方がいいと思うけれども、目的が書かれる前に、被害者の救済という大きな目的があるわけですから、そっちの目的の方が優先されるに決まっているわけで、和解案の受入れについては、ただ今回原賠法を成立させるだけではなく、政府として、文科大臣として、原賠法を担当される大臣として何か一工夫しないと、お互いに無用な溝ができちゃうというのは、被災者と東京電力の間に溝ができるというのは絶対よくないことですから、そこをちょっと、何か工夫があるのかないのか、御答弁いただければと思います。
○柴山国務大臣　まず、法的なことを一つ言わせていただきますと、今回御指摘いただいた法律の文言修正について、ＡＤＲセンターの和解仲介案にいわゆる特段の不合理な事情がない限り従う義務があるという片面的受諾義務を導入することについては、現に、原子力損害賠償制度専門部会においても検討がなされたところではあります。
　ただ、そういった拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をかえってちゅうちょして、紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて、被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念、それと、原子力事業者側が半強制的に応諾せざるを得ない状況となって、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのではないかなどの委員の意見が表明された結果、現行の規定を維持することが妥当であるというようにされました。
　ただ、今御懸念を示されたことも非常によく理解できるところでありまして、文部科学省といたしましても、東京電力に対して、和解仲介案の尊重を含めた、先ほど御紹介をいただいた「三つの誓い」、これを遵守して、被害者に寄り添った賠償を進めるように累次にわたって要請をしてまいりましたが、それに加えて、今回の改正案において、今度、原子力事業者が損害賠償実施方針において原子力損害の賠償に関する紛争の解決を図るための方策を定めなければならないこととさせていただき、この中で、ＡＤＲセンターによる和解仲介への対応の方針についてもしっかりと記載をしていただくということで、和解仲介手続の実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。