○内閣総理大臣（小渕恵三君）　太田昭宏議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員から、今般の、公明党・改革クラブが、三党派による連立政権を構成し、その責任を共有するとの決断に至りました理由につきまして改めて明らかにされ、また力強い決意を述べられた上で、我が国の直面する危機についての認識やその対処についてのお尋ねでございました。
　議員は現在の状況について、第一に、経済いまだ予断を許さず、第二に、二十一世紀の日本の形づくりは今しかない、第三に、ナショナルアイデンティティーの欠如に対処すべきとの三点を挙げられておりました。いずれも大変貴重な御指摘であり、また、私自身の問題意識と大いに重なるものと考えております。
　第一に経済の問題でありますが、景気につきましては、厳しい状況をなお脱していないものの、政策効果の浸透などにより、緩やかな改善を続けておると認識をいたしております。しかし、ここで重要なことは、経済を本格的な回復軌道につなげていかなければならないということでございまして、未来に向けた経済を新生させることであると認識をいたしまして、今般、このための総合的な政策を全力で進めてまいる決意をいたしておるところでございます。
　また、二十一世紀において我が国が目指すべきは、いつも申し上げておりますように、私自身は富国有徳の国家である、こう考えて、その理念に立ちまして「二十一世紀日本の構想」懇談会を設けまして、来るべき世紀の日本のあるべき姿につきましても、私自身も積極的に参加をいたしまして、有識者の方々に精力的に御議論いただいておるところであり、次の世代に引き継ぐべき指針をまとめていただきたいと考えており、その際、日本の歴史や文化も十分に踏まえ、日本が持つすばらしいものを大切にしつつ、二十一世紀のあるべき国の姿を考えてまいりたい、こう考えております。
　次に、ＩＴ革命あるいはデジタル革命というお言葉を使われまして、情報通信立国に向けた我が国の国家戦略についてのお尋ねでございました。
　昨年十一月に、高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これを実は改定をさせていただいて、すなわち、民間主導、政府による環境整備及び国際的な合意形成に向けたイニシアチブの発揮という三原則を定めたところでございます。これらの原則に基づきまして、電子政府の実現、教育の情報化、研究開発の促進等を通じて、新規産業の創出、雇用の拡大を図りつつ、世界最高レベルまで我が国の情報通信を高度化していく所存でございます。
　次に、セーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、中小企業に対するセーフティーネットは極めて重要と考えており、中小企業基本法の改正法案におきましても一つの柱に据えております。また、特別保証制度につきましてもかねて御主張をいただいておることは承知をいたしており、この期限を実は一年延長し、十兆円の枠の追加を行うことといたしたいと考えております。今後、再チャレンジ型システムの形成につきまして、民事再生法の制定や取引の適正化のための下請法の厳正な運用に努めてまいります。
　また、商工ローンにつきましての御指摘がございました。
　先ほども御答弁いたしたところでございますけれども、本件につきましては国民的関心も極めて深いところでございます。したがって、全国貸金業協会連合会につきまして、その取り組みを要請いたしたところでございますが、連合会が十月に自主規制基準を策定いたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、各貸金業者において実効ある対応が図られることが肝要と考えており、今後、業界の動向を注視していくとともに、貸金業規制法に違反する事実が確認される場合には、同法に基づき厳正かつ的確に対応してまいる所存でございます。
　次に、少子化対策についてでございますが、少子化対策関係閣僚会議におきまして政府としての対策の基本方針を年末までに策定するとともに、少子化への対応を推進する国民会議を通じて、国民的広がりのある取り組みを進めてまいります。
　御指摘の各対策につきましては、保育サービスについて、多様化しつつある、増加していく保育需要に的確に対応し、充実に努めてまいります。また、働く人が仕事と家庭を両立できるよう、育児休業を取得しやすい、職場復帰しやすい環境の整備や、育児をしながら働き続けやすい環境の整備などに努めてまいります。
　児童手当につきましても、与党間で所得課税の諸控除などとあわせて検討することとされており、今後の与党間の協議を踏まえながら、少子化対策全体を検討する中で、具体的な財源確保に留意しつつ検討していく必要があるものと考えております。
　育英奨学事業につきましては、学生が自立して学べるようにするため、今年度予算におきましても拡充を行っており、今後とも、無利子、有利子をあわせて、その充実を図っていくことが重要であると考えております。
　介護保険に係る三党合意についてお尋ねがありましたが、今般の与党三党の合意は、三党の政策責任者において制度の円滑な実施という観点から取りまとめられたものと認識しており、これを重く受けとめております。
　いずれにいたしましても、申し入れ事項に対する具体的対応につきましては早急に政府部内で検討してまいります。
　次に、東ティモールについてのお尋ねでありますが、まずは人道支援を待ち望む人々へ積極的支援が必要であるとの太田議員の認識は、私も共有するものであります。その上で、東ティモールにおきまして現在必要なのは、情勢の安定と避難民の状況の改善であると考えております。このため、我が国としても可能な限りの支援を継続してまいります。
　具体的には、国連東ティモール暫定行政機構の活動への支援、国連統一アピール等を踏まえたさらなる人道支援、復旧復興支援等について積極的に検討してまいります。
　次に、ＰＫＦ本体業務の凍結解除と参加五原則の関係及び凍結を解除した際の武器使用の考え方についてお尋ねがありました。
　我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であり、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより、国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　武器使用原則を含むいわゆる五原則につきましては、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でありますので、仮に凍結が解除されるとしても、五原則を変更することは政府としては考えておりません。
　他方、この問題につきましては種々議論のあるところでもありますので、今後、各党各会派におきまして十分御議論をいただきたいと考えております。
　最後に、企業・団体献金についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、過般、自民、自由、公明三党間の協議で、「次期臨時国会開会までに、自由民主党において提案し協議のうえ結論を得るものとする。」ことで合意されております。これを受けまして、自民党におきまして、企業・団体献金問題を初め、政党助成、政治資金制度等の改革について総合的な検討を行い、政党助成、政治資金制度等の改革の基本方針を取りまとめ、自由、公明二党に提示されたところと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、これらの問題につきまして、各党会派において十分議論をいただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕