Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　時間もございませんので最後の質問になりますが、ナホトカ号の重油流出事故、そして最近では、対馬への重油の漂着、あるいは太平洋側でも何か不法投棄で重油が流れついたというような、そんな記事も載っておりました。日本の沿海を航行しているいろいろなタンカー、老朽船もたくさんあるようですし、こういうことになりますと、いっかあるかもしれないということよりも、もう常時この油の問題には対応しなきゃならぬ、そんな環境にあるのではないかというふうに思うわけです。
　ナホトカ号の問題も、事故対応としては一応山を越えたかな、いろんな引き続く課題というのはもちろん今からあるわけでございますけれども。こういった中で、海上での事故対応あるいは漂着油の対応、補償交渉の問題、自治体の対応、廃棄物としての重油、これをどうするかという問題、ボランティアにかかわる問題、環境保護、風評被害、本当にさまざまな、各省庁にまたがる多くの課題がたくさん出されて、運輸省が主務官庁ということで窓口になってこれをさばかれてきたわけでございます。
　国土庁も、いわゆる災害を総合調整をしていくという立場から、災害対策基本法に言う災害というふうにお認めになられて、それなりのかかわりをしてきたかと思うのですが、これだけ多岐にわたる問題になれば、もう少し国土庁としても積極的な対応が今後の課題としてなされてしかるべきではなかろうかな、こういうふうに思います。
　前の質問のときにも、私は、補償の問題については大変利害が錯綜するので窓口を一本化していったらどうかとか、あるいは自治体間のいろんな調整も必要だし省庁間の調整も必要だ、災害時のそういう機関としては、やはり何としても国土庁がもっと前に出て積極的な役割を果たしていくべきではないかというようなお話もさせていただいたのですけれども、この間のナホトカ号の事故対応にかかわってこられて、今の時点でどのような教訓をつかまれて、そして、今後の国土庁の役割としてどういうものを考えておられるのかということをかいつまんでお聞きをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　ナホトカ号の重油流出事故がありました直後、私自身も、それに対する対応は人海作戦のような形しかないのかなというのが率直な感想でございまして、実はこのことは、閣議でもそれぞれの閣僚から即発言がありました。
　我々は、このナホトカ号重油流出事故等々を経験して、清龍丸一隻でいいのか、あるいは日本海側と太平洋側でどのようにこれから対応していくか。我が国のエネルギー事情を考えたら、これか
らもさまざま同じような事故が起きる可能性はあるわけです。
　また、これは日本だけでなくて、国際的にどのように取り組んでいく必要があるのか。常にそれぞれの国がということもさることながら、国際的にそうしたときに出動ができるような体制が考えられないのかというようなことを含めまして、我が国としては、ここ一、二カ月と私は伺っておりますけれども、いろいろな専門家の皆さん、また関係省庁の意見を集めて、どのような対応をしていくかということを、内閣官房、また今度の事故の本部長であった運輸大臣、運輸省を中心として、もちろん私たちも数々の自然災害の経験から、そうしたことを踏まえて今後の対応ができるようなまとめたものを、極めて近いうちに政府として示すことになるであろうというふうに思っております。
○桑原委員　たくさんの教訓も出されたと思います。国土庁として、そういったものを積極的にまとめられて、今後さらにさまざまな災害に対して積極的な役割を果たしていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川端委員長　川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　本日は、私、鹿児島から出てきておりますので、鹿児島県北部で起こりました一連の地震の関係及び危機管理の体制について御質問をさせていただきたいと思っております。
　三月二十六日に鹿児島県で、一番大きな震度五強という地震が発生をしたわけでございますが、先月の二十六日は、国土庁の防災局に防衛庁から出向をしてきて自衛隊との連携に当たっていらっしゃる方に、私が災害時の自衛隊との連携はどうなっているんですかというようなことの説明を受けているちょうどそのときに、その方のポケットベルが鳴って、先生、鹿児島で地震が起きたようですよ、えっということでテレビをつけてみましたら、ポケットベルが鳴って大体二、三分してから、鹿児島県北部で地震が発生、詳しい震度はわかり次第お知らせしますというテロップが流れました。
　その後、地震が午後五時三十一分発生ということだったのですけれども、ほぼタイムラグがない時点でポケットベルが鳴っているということでしたので、連絡体制については、ほぼ地震発生と同時に連絡が、報告が回るようになっているのだなと、その点については、なるほど、一応阪神・淡路以降の教訓が生かされているのだなというふうに感じたわけでございます。その点で、ほんのちょっとだけよいしょさせていただきます。
　午前中、松下先生や宮路先生も鹿児島の御出身で、災害のことについて、地震のことについてお尋ねをされていらっしゃいますので、私は具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国土庁にお尋ねをいたしますが、今回の鹿児島県北部での地震発生後、国土庁さんとして、いつ被害状況の把握のための視察をされたのか、それはどなたが現地をごらんになったのかを御回答ください。
○福田（秀）政府委員　今回の鹿児島の薩摩地方での地震でございますけれども、今先生からお話がありましたとおり、三月二十六日に震度五強が発生をしたわけでございまして、国土庁といたしましては、直ちに情報対策室を設置して、関係省庁との連携のもとに情報の集約等々を図ってきたわけであります。
　その後も地震がずっと続きまして、四月三日にまた震度五強の地震が発生をした。このような状況を受けとめまして、四月三日に関係省庁の連絡会議を開催し、そこで国土庁から担当官を派遣するということを申し上げ、防災局の職員三名を現地に派遣をいたし、現地では、県庁、各市町において現地状況の把握を行った、こういうことでございます。
　また、戻って四月五日には関係省庁連絡会議を開き、そこで派遣された職員から各省庁に対して状況の報告を行った、こういう状況でございます。
○川内委員　今、防災局長から三名の職員の方を派遣をしていただいたという御答弁をいただいたわけでございます。現地の声を御説明申し上げますと、その三名の方はマイクロバスに乗って、被害はかなり広い範囲にわたっていたのですが、もちろんところどころではマイクロバスをおりて少し視察をされたようですけれども、大部分はマイクロバスに乗ったまま被害地を、広い範囲ですから、ざっと見てまいって、現地の人たちの要望を聞いて、一日で、日帰りで帰っていったという御批判もあったということをお伝えをさせていただきます。今後の参考にしていただければと思います。
　それでは、具体的な被害について各省庁にお伺いいたします。たくさんの省庁にまたがりますので、手短に御答弁をお願いをいたします。
　まず、農林水産省にお尋ねをいたします。
　今回の鹿児島の北部地震では、農地、農業用施設にもかなりの被害が出ておりまして、復旧の工事がちょうど春の作付の時期と重なっております。間に合うかどうか大変に現地は心配しておりますが、現状と復旧対策を御説明ください。
○安江説明員　お答えをいたします。
　農地、農業用施設関係の被害につきましては、四月十六日現在で、農地百三十三カ所、二億四千八百万円、水路、農道等の農業用施設百八十八カ所、六億二千万円の報告を受けております。
　被災をいたしました施設等の災害査定につきましては、地元の準備が整います五月六日から査定に着手をいたしまして、終了後、順次復旧工事に着手をしてまいる予定でございます。
　なお、緊急を要します箇所につきましては、応急工事の実施等の対策を講じまして、本年の作付を確保するように指導をしてまいったところでございまして、これまでのところ水路等六十八カ所の応急工事を実施しているところでございまして、今後とも全力で早期復旧に努めてまいる所存でございます。
○川内委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、建設省さんにお尋ねをいたします。
　私、昨日の建設委員会でも質問をさせていただいたのですけれども、現在、鹿児島県内ではまだ約三十カ所の道路が通行どめになっております。そしてまた、一番被害の大きな道路が国道五百四号線、といっても委員の皆さんには、地理に不案内ですからおわかりにならないと思いますが、地元の方たちにとっては大変重要な生活道路でありまして、迂回路もない状態で、付近の方々は大変に不便をされていらっしゃいます。
　がけが全部崩れて国道が埋まっている状況でございまして、復旧工事にはかなりの時間を要するのではないかというふうに予想をされるわけでございますから、この辺のことについて具体的な対処方法等を、復旧まであとどのくらいかかるかというようなことを教えていただければと思います。
○宮本説明員　お答えいたします。
　一般国道の五百四号線につきましては、延長約百六十メートルにわたりまして高さ五十メートルの大規模なのり面崩壊が発生しておりまして、現在復旧に向けた測量作業を実施中でございます。今後、余震の状況を踏まえまして、ボーリング等の調査を実施した上で、復旧工法を検討し、できるだけ早期に復旧を目指しますとともに、迂回路として、出水市道の鳥越線の復旧工事に早急に着手することにいたしております。全体で半年ほどということでございます。
　それと、道路につきましては、地域の生活を支える重要な社会基盤であるということから、日常のパトロールにおいて斜面や橋梁の異常について点検を行いまして、おおむね五年おきに、全国の道路管理者において斜面崩壊等に対する防災点検、あるいは地震に対する耐震点検を一斉に実施いたしております。現在、八年度、九年度の二カ年にわたりまして、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえた点検を全国的に実施しているところでございます。
　御指摘の五百四号線についても、道路管理者で
ある鹿児島県において点検を実施しているところでありまして、今回の結果を踏まえまして、必要な補強を実施し、今後とも地震を初めとする自然災害に対する道路の被災の軽減に努めてまいります。
○川内委員　ありがとうございます。復旧に半年ほどかかるということでございますが、なるべく早期に、地元の皆さん方が生活に不便のないように復旧にかかっていただければと思います。
　それから、阪神・淡路以降、国道、県道、市道、それぞれの道路で地震対策の点検もされていらっしゃるという御報告もあわせていただきました。最近あちこちで地震があったりあるいは油が流れ出たり、そしてまた放射能が漏れたりと、どうも事故が相次いでいるようでございますから、今後ますますしっかりとした対策をいろいろな面でとっていただければと思います。
　次に、新学期が始まりまして子供たちも元気よく学校に通っているところでございますが、この鹿児島県の北部地震で学校にも被害が出ております。
　文部省さんにお伺いをいたします。学校関係で一番被害が大きかったのが鶴田町というところにございます鶴田小学校の特別教室棟でございます。こちらは建物が半壊をし、被害額が一億五千万円という報告をいただいております。本来学校というところは災害時における避難場所に指定をされていたりしまして、一番頑丈でなければならない。付近の住民の方たちが、どんな災害が起きてもあそこに避難すれば大丈夫だねとおっしゃっていただけるような建物でなければならないというふうに思うわけですが、まずこの鶴田小学校の現状と、復旧工事へ向けためどといったようなところを御説明いただけますでしょうか。
○玉井説明員　鶴田小学校の被害の状況でございますが、特別教室棟がいわゆる半壊という状況がございます。私ども、やはり児童生徒の安全確保、それからできるだけ速やかに教育活動ができるように、こういうことから既に係官を派遣いたしまして実情を把握し、そしてできるだけ事前指導も行っているところでございまして、仮設校舎の対応なども現地でお考えになってございますので、そういうことも御指導申し上げております。
　したがって、今後はどういう形で災害復旧を図るかというのは当然設置者として計画をお立ていただくわけでございます。その計画を待って具体的な復旧事業に入りますけれども、その前に既にいろいろな指導を行い、また措置も講じている、こういう状況でございます。
○川内委員　よろしくお願いいたします。
　鹿児島県から御報告をいただいております被害総額が大体七十億というところでございまして、阪神・淡路のあの大変な震災に比べれば、幸いなことに、重傷を負われた方は二人いらっしゃいますが、亡くなられた方はいないということもございまして、ほっと胸をなでおろしているところでございます。
　しかし、災害の規模がどうであれ被災をされた方がいるのは事実ですし、また生活に困っていらっしゃる方がいる。これからの立ち直りのために元気を出していただかなければならないというのも事実でございます。ですから、災害の規模、大小はございますが、どんな小さな災害であっても、全力で政治と行政がサポートをしていくということをここで確認をさせていただきたいと思います。
　続いて、危機管理のことについてお伺いをさせていただきますが、先月の三月四日の予算委員会の分科会において、私、国土庁さんに危機管理体制の強化という観点について、米国のＦＥＭＡから何を学ばれましたかということをお尋ねいたしましたらば、伊藤国土庁長官から、あらゆる勉強をしていくのだという御答弁をいただきました。
　その後、私も危機管理体制についていろいろと興味を持って新聞の記事などを読ませていただいておりますが、三月十九日の日経新聞に、行政改革会議が我が国の危機管理体制の強化を検討していらっしゃって、例えば内閣に危機管理専門官、危機管理室長を設けるとか、あるいは国土庁の防災局、内閣安全保障室などの危機管理行政機関の統合、機能強化を図るなどについて検討しているという報道がございました。
　なるほどな、ふんふんと思っておりましたら、これはきのうの朝日新聞ですけれども、橋本行革の日程として、行政改革全体の省庁再編のプログラムというのはことしの秋になるそうですけれども、先駆けて六月には危機管理体制の強化案が決定をされるというふうに出ておりました。この点についてこの行革会議の事務局にお尋ねをいたしましたらば、いやまだ決定はしていないのです、ただ議論は出ておりますがということでございました。
　伊藤長官の方ではそういう行革会議のことについてまだ何も聞いていらっしゃらないとは思うのですけれども、私も不思議に思うのは、行政改革会議のメンバーの方々、名簿をいただきまして拝見をいたしました。危機管理のことについて前倒しでやる、それもなるほど結構なことだというふうに思うのですが、この行政改革会議の中に危機管理の専門家が一人もいない。危機管理の専門家が一人もいない中で危機管理体制をどうやって話し合うのだろうなという素朴な疑問を持たせていただいております。その辺を伊藤長官の方から橋本総理に、おかしいのじゃないですかというようなことをおっしゃっていただければ、もっともっと充実した危機管理体制が構築できるのではないかというふうに思っております。
　やはり危機管理についてはプロ集団、本当の専門家が集まり、チームをつくり、対処していくというのが基本形であるというふうに思いますが、どのようなプロ集団をつくるかということについても、やはりプロがそれを決めていかなければ何ら実効性を持たない。そういう意味では、国土庁の防災局というのは私は日本の災害関係、事故関係についてはその担当部局になり得る組織であるというふうに思うわけでございます。
　国土庁長官に最後にお尋ねをいたしますが、こうした行革会議等の動きもございますけれども、今後の防災局のあり方、これを拡大、拡充して日本の危機管理についての担当部局にしていくのだ、あるいはその必要性があるというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、全くその必要はない、行革会議に任せておけばいいというふうにお考えなのか、御見解をいただければと思います。
○伊藤国務大臣　いずれにしても、日本のすべての官僚機構が大胆に新しい時代に向かって制度改革をされる、そういう中で危機管理体制は最も大事な機構であろうというふうに私自身も認識をいたしております。
　実は、私たちは国土庁の中でも、そうしたかなり限られた時間の中で危機管理体制というものが新しくつくられていくという中で、国土庁がこれまでのさまざまな災害や、あるいは直接でないにいたしましても、事故に対していろいろ対応してきた、そうした経験の中から、どういう形の危機管理体制というものがいいのか、きょうの委員会の中でも御指摘いただきましたように、国際的なテロ事件あるいは原子力施設に対する被害、また事故、自然災害というようなものをトータルとしてどう考えていくかということを、私たち国土庁は国土庁としての考え方をきちっとまとめてみようということで、いろいろな経過の中で議論をしてきていることも事実であります。
　私たちとしても、国土庁として、新しい危機管理体制をつくっていく上で、我が国土庁としての提言といいますか、我々の経験の中からそうしたこともきちっと発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　当然のことながら、行政改革会議とは別に、この危機管理体制についてはすべての閣僚が最終的には意見を出し合って、そして新しい危機管理体制というものができるということになりますから、きょう、それぞれ委員から御指摘をいただいた点、特にまた今先生からも御指摘をいただいた点も、私自身しっかり受けとめて、閣僚の一員と
して発言もさせていただきたいというふうに思っております。
　御意見をいただいたことを感謝しております。
○川内委員　私の質疑時間が終了いたしますので終わらせていただきますが、鹿児島の北部地震についての対策をくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　あと、危機管理体制についても、今後またいろいろと、私ども民主党の観点から御質問やら提言やら、させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○川端委員長　次に、平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成です。
　最初に、阪神・淡路大震災の仮設住宅の補修、補強工事について厚生省に伺います。
　仮設住宅の使用延長に伴って、応急仮設住宅の供与期間の延長、解消にかかわる予算が、九六年度の第一次補正で十八億円余、九七年度予算でも二十一億五千万余が計上されております。この中で仮設住宅の補修や補強工事を行うことになっていますが、補修や補強工事はどの程度見込まれ、どのような計画で行われていくのか、まず伺いたいと思います。
○西沢説明員　阪神・淡路大震災の応急仮設住宅につきましては、昨年制定されました特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特例措置に関する法律が適用されておりまして、その第七条の規定によりまして、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合には、応急仮設建築物としての許可期間が延長できることになりまして、建築基準法上の特別の補強工事というようなことは必要がないということになったわけでございます。
　しかしながら、建物の破損等は生じるわけでございまして、期間延長の許可を得るために仮設住宅として提供するに必要な補修を行うというふうになっておりまして、それに必要な予算として計上しているところでございます。
○平賀委員　私も、阪神大震災の仮設住宅を何回か見せていただきましたけれども、とにかく仮設住宅の基礎が、間伐材が打ち込まれていて、その上に乗っているわけですね。それで、既に二年三カ月たって、基礎がゆがんだり沈んだりということで床が傾いていたり、それから私も中に直接入って見させていただきましたけれども、冬で寒くてしようがない。それで天井が、あなた、ほうきの柄でちょっとつついてみてくれと言うから、ちょっとつつきますと、天井がぶかっと上に上がるのですよ。何と、釘が打ってなくて、それで横の方から光が入ってくる、こういうふうな状況だとか、それから結露がひどくて、朝になりますと布団の上に露がぼたぼた落ちて、毎朝布団を干すことから自分たちの一日の生活が始まる、こういう状況であったわけです。
　それで、こういう皆さんが今すぐ恒久住宅に移転できるというめどがまだ立っておりません。こういう状況を直ちに、実態把握もきちっとやりまして、それに基づく改修をぜひ早急にやっていただきたいと思います。
　少なくとも仮設住宅の補修や補強工事がきちんと行われるように、ぜひ自治体の方を指導していただきたいと思いますが、この点で、厚生省はいかがでしょうか。
○西沢説明員　仮設住宅につきましては、早急に避難所からお移りをいただく、何分迅速に建設をするという問題がございますし、いずれ恒久住宅に移っていただくまでの住宅であるという問題がございますので、壁の厚さとか、そういったものは、恒久住宅と比べられますといろいろ問題はあるかと思います。一戸一戸、細かいいろいろな問題があると思いますけれども、その辺の問題につきましては県の復興基金等でも対応しておりますので、全体として必要なものは手当てもされているのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○平賀委員　これは復興基金もあって、これできちっと対応していただくというふうに理解をさせていただいていいのですね。
　それで次に、災害公営住宅の浴槽問題について建設省に伺います。
　兵庫県津名郡東浦町が阪神・淡路大震災の被災者向けにつくった災害復興住宅百二十戸のうち、般向け八十四戸に浴槽が設置をされていないわけです。大きな問題になっています。ここの災害復興町営住宅には、浴室はあるのですけれども、シャワーと照明器具があるだけである、こういうふうになっているわけです。県内の災害公営住宅で浴槽が設置されていないのはここだけであります。淡路町だとか津名町、一宮町、北淡町では、災害公営住宅はすべて浴槽が設置をされております。
　浴槽を設置した場合、費用が約九万円かかりますが、大震災の被災者は本当に九死に一生を得て、大変な思いで頑張ってこられた皆さんで、これがようやく恒久住宅に移ることができて、それでいざおふろを使う段になったら、じゃ九万円という、こういうふうなやり方では、余りにも無慈悲なやり方だと私は思うのです。こういう現状についてどのように思われるのか、ぜひ善処をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山中説明員　浴槽の問題につきましては、ちょっと、詳細に把握しておりませんけれども、できるだけ努力をしていきたいと思っております。
○平賀委員　この点で、いろいろ新聞でも報道されておりまして、私は、この問題をいろいろ調べている中で、建設省の通達を発見をしたんですね。これは「公営住宅における浴槽及び風呂釜の設置について」ということで、昭和五十五年の六月三十日に建設省住建発第八十号、住宅局住宅建設課長通達ということで出ています。
　これはどういう中身かといいますと、公営住宅に入居するに当たって、入居者が自分で浴槽とふろがまを準備するとなったら負担が大きくなるから、さらに、それぞれてんでんばらばらでやりますと、いろいろな器具の不統一で考えられないような事故が起こりかねない、ですから、これは設置者がきちっとあらかじめ設置をすることが望ましい、「周知徹底を図られたい。」というふうに建設省の通達でなっていますが、このとおりにぜひ善処していただきたいのですが、改めて答弁をお願いいたします。
○山中説明員　同様の答えで申しわけございませんが、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。
○平賀委員　では、改めて担当者に回答をいただきたいと思います。
　次に、東海地震の防災対策について質問をいたします。
　現在、東海地震が予知可能かどうかは、これは議論が分かれるところでありますが、いずれにしても、東海地震が着実に迫っていることは多くの研究者や学者が認めるところであります。
　それで、阪神大震災ではマグニチュード七・二でありました。全壊した住宅は消防庁の調べで十一万四百五十七棟、死者は六千四百二十五人となっています。亡くなった方たちの原因を調べてみますと、厚生省の人口動態統計から見た阪神・淡路大震災による死亡の状況によれば、五千四百八十八人中四千二百二十四人、約八割の方たちが窒息死や圧死によるものです。一方、東海地震では、マグニチュード八程度が予想され、静岡県の地震被害想定によれば、建物の全壊が十五万五千棟余とされ、建築物の倒壊による被害が阪神大震災以上になるのではないかと心配されております。
　国土庁長官に伺いますが、建築物倒壊による死傷者をいかに少なくするかは、阪神大震災の大きな教訓だと思います。建築物倒壊に対する防災対策についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○福田（秀）政府委員　建物の耐震性を確保して震災に備える、これが先生の今のお話に対する一つの答えであろうというふうに思います。
　それで、阪神・淡路大震災の後、その教訓も踏
まえまして防災基本計画の改定をいたしました。その中で、「建築物の安全化」というような点についても記載をいたしまして、建築物の耐震性の確保のためにそれぞれ定められている基準の遵守というものを徹底すること、また、既存建築物の耐震診断とか耐震補強、こういうものを促進する施策を国、公共団体において促進していくというようなことを防災基本計画で定めております。
○平賀委員　今の認識というのは私たちとほぼ一致するのではないかというふうに思います。
　八一年に建築基準法が改正されて、耐震基準が強化をされました。阪神・淡路大震災では、建設省の調査でも、建築物が倒壊をした率は八一年以前に建てられたものが高くなっております。災害時には避難施設や防災センターとして重要な役割を担う公共施設の耐震強化は言うまでもありませんが、もう一つ重要なのは一般住宅の耐震対策です。阪神大震災では、八一年以前の木造住宅が全壊した率が高く、家屋の下敷きになり多数の方々が亡くなりました。
　建築物の耐震補強を促進するために、九五年に耐震改修促進法がつくられました。この法律では、住宅の耐震補強をする際、住宅金融公庫から年率三・一％の低利融資が受けられることになっております。建設省にお聞きしますが、現在のこの低利融資制度による申請者数と認定数、この点について伺いたいと思います。
○佐々木説明員　御質問の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきます一般住宅の認定及び公庫の融資制度の活用状況ということでございますけれども、この法律に基づきます耐震改修の認定でございますが、平成七年十二月に施行されて以来、本年の一月末までで、全体で八十一件、すべての建物で八十一件が認定を受けておりますが、そのうちで木造の住宅につきましては二件という状況でございます。これらの二件につきましては、八年度末までに住宅金融公庫の低利融資というものの融資の申し込みが行われておる状況でございます。
○川端委員長　平賀委員、先ほどの答弁の補足をよければ今してもらいますか。
○平賀委員　お願いします。
○佐々木説明員　兵庫県の東浦町の被災者向け公営住宅の浴槽の問題でございますけれども、この公営住宅につきましては、高齢者向けの住戸につきましては浴槽をあらかじめ設置をしておるというふうに聞いておりますが、それ以外の住戸につきましては、浴槽設置を入居者の負担としているというぐあいに承知をしております。
　基本的には、公営住宅の具体的な設計とか仕様は事業主体がみずから決定するものということになっておりますけれども、浴槽につきましては、事業主体においてみずから設置をするというのが一般的であるという状況でございます。国といたしましても、入居者の入居時の経済負担の増大を避けるという観点から、事業主体が浴槽設置をするということが望ましいと考えておるところでございます。
　この東浦町の件につきましては、町においては、入居者の負担軽減のために家賃減免により配慮しているというふうに聞いておるわけでございますけれども、国といたしましては、入居者の入居時の経済負担の増大を避ける観点から、事業主体みずからが浴槽を設置することが望ましいということはそのように考えておるわけでございます。
　御指摘を受けまして、早急に、県も含めまして、地元と協議してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○平賀委員　ぜひ通達のとおりにやっていただけるというふうに認識をいたしまして、次の質問に移ります。
　先ほどの続きで、木造住宅の個人の認定件数二件というふうに伺いましたけれども、これは余りにも少な過ぎると私思うんですね。制度はあっても利用されないのでは、耐震補強が進まないわけでありまして、促進するためにＰＲも必要でありますが、耐震診断と耐震補強が受けやすい体制や条件を充実させることが求められていると思います。
　特に、この点で横浜市では、木造住宅耐震診断士派遣制度がつくられて、木造個人住宅の耐震診断が無料で行えるようになっています。耐震診断を希望する市民に対して、市が木造住宅耐震診断士を派遣し、調査を実施するなどの支援を行っています。建設省としても、このような具体的な支援策を検討するべきではないでしょうか、この点について。
○佐々木説明員　木造住宅の耐震診断及び改修の促進ということでございますけれども、実際の住宅の耐震改修を行うに当たりましては、費用といった面の問題もございますけれども、例えば工事中に居住者に不便が生じるといったようなこともございますし、実際には、耐震改修だけではなくてほかの改修とあわせて行われるといったようなことも多いのではないかということで、現段階では、認定実績または融資の活用実績というものが低い状況にとどまっているということもあるのではないかと考えておるわけでございます。
　しかしながら、耐震診断、改修が、必要性が極めて高いということは御指摘のとおりでございますし、また国民の皆様にも次第にその認識を深めてきていただいているのではないかというぐあいに思っておる状況でございまして、地方公共団体とも連携をしながら、耐震診断、改修についての支援措置ということについて、ＰＲなどを引き続き推進していきたいと考えておるわけでございます。
　また、御指摘のように、公共団体が独自に耐震診断、改修への助成制度を設けている例もございますので、そういった動きとも連携を図りながら、診断、改修を促進するようにいろいろな面で努力を続けてまいりたいというぐあいに思っているわけでございます。具体的には、例えばＰＲといった面もございますし、また既にこれは相当行っておるわけでありますが、耐震診断、改修計画の立案を行います技術者の育成その他、いろいろバックアップの措置を講じていきたいと考えておる状況でございます。
　以上でございます。
○平賀委員　全国ではそういう利子補給の制度を実行している都道府県があります。一月十五日付の朝日新聞の報道で、東京都の住宅局民間住宅課の課長も耐震補強は何百万円もかかる、融資だけではだめだと言っている記事も報道されております。実際に、九七年の三月末で、例えば横浜市では耐震診断を受けたのが三千三百十件あります。このうち、横浜市独自の無利子制度を活用して耐震補強を行った方が十九件あるのですね。ですから、本当にこういう具体的な支援策を講じていったら、もっともっとこの耐震補強というのは進むと私は思うのですね。この点をまず指摘をしておきたいと思います。
　それから、耐震診断には大体五十万円前後かかって、耐震補強になりますと二百万から三百万というふうになります。これだけの負担となりますと、低利融資だけで住宅の耐震補強が進むというのはやはり無理があるというふうに思います。
　この点について、耐震改修促進法の審議の中で、当時の森喜朗建設大臣は、耐震改修の実施は相当な経済負担になる、こういうことから、特に資力のない方々の建築物の耐震改修を促進するためには、やはり適切な支援措置が必要だと答弁しております。個人住宅の耐震改修を低利融資だけで進めるのは困難だということを政府自身も認めているわけです。実態はまさにそのとおりになっているわけであります。
　ですから、いろいろその形態はあると思いますが、改修費の一部をぜひ国が積極的に支援をするべきだ。建設省など関連省庁などとも連携をして、ぜひ積極的な対策を立てるべきだと思いますが、国土庁長官にこの点について伺いたいと思います。
○佐々木説明員　御指摘の耐震改修に対する補助ということでございますけれども、住宅は基本的には個人の方の財産であるということから、これ
に対して直接補助を行うということは、なかなか限界があって難しい問題ではなかろうかというぐあいに考えておるわけでございます。
　そういう中で、この低利融資制度ということを耐震改修促進法の中で特別の位置づけをして設けさせていただいたということでございまして、こういったものと、それから自治体がいろいろ行っておりますものと連携をとりながら、耐震改修の促進を引き続き強力に進めていきたいと考えておる次第でございます。
○伊藤国務大臣　委員が先ほどから御指摘いただいているように、例えば横浜市なんかは非常に積極的に進めていただいているわけですね。ですから、それぞれの自治体によってかなり温度差があるわけでして、また、それは特にこういう地震に対する温度差もそれぞれの都道府県で非常に大きいのですね。自治体で既にやっていただいているところもあるわけですから、それを国が、今建設省から答弁がありましたように、支援をしていくという形が適当であろうというふうに思っておりますが、自治体によって財政事情がいいところと厳しいところがあるわけですから、そういうようなところについてどのように国が対応していくかということは、今後研究していくべきだと思っております。
○平賀委員　この点について、九四年に米国ロサンゼルス地域で発生したノースリッジ地震で、各分野の専門家から編成されました政府の調査団が派遣をされています。このノースリッジ地震政府調査団の調査報告書を見ますと、耐震補強について、ロサンゼルス市で一九三三年以前の六千棟に耐震補強を行った結果、八六％は被害がなかったというふうな報告になっています。我が国の既存の建築物についても、建築基準法施行令改正前の建築物については耐震補強の推進が必要であるというふうに調査団は結論づけております。
　災害による被害者の中心は常に高齢者などの弱者でありますし、こういう方たちの実情に合わせた対策が必要だと私は思うのです。今の制度では、せっかく借りても、高齢だということで返す当てがないということで、耐震補強の工事はなかなか進んでいかないわけなんです。今のままの政策で、予想される東海大地震で阪神大震災のような悲劇を繰り返さないようにするために、現在ほとんど手つかずの状態になっている住宅の耐震補強が促進されるように、政府は改めて諸外国のこういう経験にも学んで、ぜひ積極的に対策を打っていただくことを私は重ねて申し上げたいと思います。
　この点でもう一つ。私はいろいろ調べておりましたら、八九年のロス地震はマグニチュード七・一で、阪神大震災と同程度の地震ですが、死亡者の人数は、阪神大震災のときの神戸の大体百分の一ですね、六十三名でした。同じく九二年のサンフランシスコ地震のときには、マグニチュード七・五で、阪神大震災よりも少し大きな地震でありましたけれども、このときにも死者は六十五名で、阪神大震災のやはり百分の一、こういう状況なんですね。
　ですから、本当にこの耐震補強工事を実際の問題として進めるかどうかというのは、これはここまで大きな差になって出てくるわけですから、改めてこの点について積極的に、財政的な支援も含めて、ぜひ御答弁願いたいと思います。
○佐々木説明員　御指摘のように、阪神・淡路大震災におきましては、倒壊による犠牲者が非常に大きな割合を占めていたということでございます。そういった経緯を踏まえまして、私どもといたしましても、阪神のときの被害状況の分析などを期間をかけて行ったわけでございまして、そういった経験を踏まえて、現在、耐震改修の促進に努めてまいっておるところでございます。
　御指摘のように、現行の建築基準法以前の建築物につきまして、補強の必要性が高いという観点でこれを進めてまいっておるわけでございますので、今後ともこういったことを強力に進めてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○平賀委員　ぜひ積極的に頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますが、阪神大震災の公的支援の問題について長官に伺います。
　既に震災から二年三カ月がたちまして、地元の方たちの必死の努力にもかかわらず、依然として生活再建のめどが立たないような皆さんがまだたくさん残されています。そういう中で、ことしの三月二十四日に、兵庫県の宝塚市議会が、公的助成の実現を求める意見書を採択しました。そして二十八日には、被害の中心であった神戸の市議会も、公的支援を求める意見書を採択しております。その意見書の中で、個々の被災者が置かれている状況に十分に配慮いただき、被災者の生活基盤を早期に確立するため、被災者が明るい未来を予感できるような抜本的な公的支援をと、強く求めています。
　この意見書の中身というのは、圧倒的な世論とも合致をする内容になっています。被害の中心であった神戸の市議会の意見書というのは、今まで政府自身がさまざまな取り組みをやった上での意見書でありますから、これはぜひ大きく、重く受けとめていただきたいと私は思うのですが、この点で、この宝塚や神戸の市議会の意見書にどうこたえる予定なのか、ぜひ御意見をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　阪神・淡路の震災以降、復旧から復興へ、政府は地元の県、また神戸市などとは定期的に、定期的というよりも定期的以上に連絡をしてまいりまして、また、現地の声やいろいろな要望も伺ってまいりました。
　もう委員御承知のとおり、それに対して国は、最終的には四兆円を超えるであろういろいろな支援をしてきたわけでございますし、四月二十五日には、仮設住宅から恒久住宅に移っていただく方々に対する、要援護者であるとかあるいは高齢者の方々に対する、月額一万五千円から二万五千円の生活支援の給付の受け付けも始まるところでございます。
　さまざまな施策を展開をしてきたところでありますが、なおこれから仮設住宅から公的住宅に移っていくという、大変大事な時期であります。地元の市や県の皆さんの意向というものもよく受けとめて、今後、国としてのでき得る限りの支援もしてまいりたいと思っております。
○平賀委員　私は、こういう市民の切実な声にぜひ真っ正面からこたえることが、今本当に求められていると思うのです。特に政府自身が、自由社会の国だから個人の被害は自分持ちだというふうな一番の原点をやはり変える必要があると思うのですね。
　私たちは、これで地震問題は終わりということじゃなくて、さらに東海大地震だとか南関東の地震だとか、こういうふうなことが次から次へと予測をされているわけですから、ここまで援助をやってきても、まだ実際には立ち上がれないという人たちが広範に残されているわけですから、ぜひこの点で政府自身ももう一歩踏み込んで、公的支援の問題について積極的にやっていただきたいということを最後に重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。
○川端委員長　午後三時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時二十六分開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北沢清功君。
○北沢委員　まず、今月の七日の横須賀市の京浜急行線の脱線事故に関連してですが、事故原因となった土砂崩壊の現場は、県の調査でも、また運輸省の通達を受けての調査でも問題がないとされていたということでありますが、これは、調査基準だとか方法とか、また問題がないだろうかということでお尋ねをしたいと思います。
　また、常々、現場付近の住民の皆さんは、前々から問題視をしていたように聞いておりますが、
人命に直接かかわる問題ですから、こうした事例については、今回の現場だけではなくて、全国的に見直す必要があるのではないかと思われますが、鉄道については運輸省、また道路については建設省に、この辺の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
○白取説明員　運輸省でございます。
　斜面あるいはのり面の調査方法といたしましては、まず、地表面の亀裂、あるいは斜面のはらみだし等、変状の有無について目視により調査を実施いたしまして、問題がある箇所につきましては、さらにボーリングあるいは土質試験等によりまして詳細調査を行うことにしております。さらに、周辺の自然環境の変化でありますとか、過去における災害履歴等を考慮いたしまして、斜面の安定度について判定するというようなやり方をやっております。
　現在の斜面の調査方法あるいは判定方法につきましては、これまでの技術的な知見からは適切なものと考えておりますが、万全を期すために、今回の事故の発生後、直ちに、全鉄道事業者に対しまして、降雨時における列車運行の安全確保について十分注意するよう、通達によりまして指導を行ったところでございます。
○宮本説明員　道路に関しましては、落石、土砂崩壊等の災害を防止するために、昭和四十三年より、おおむね五年ごとに、落石等のおそれのある斜面について詳細な点検を全国一斉に実施してきております。現在、八年度、九年度の二カ年にわたりまして点検を実施しているところでございます。この点検では、全国の主要な市町村道以上を対象といたしまして、落石、崩壊あるいは岩石崩壊、地すべり等につきまして、災害に至る可能性のある要因の有無につきまして、専門技術者による調査を実施しているところでございます。
　今後、これらの点検結果を踏まえまして、対策が必要な箇所について対策工を進めると同時に、それ以外の箇所についても、監視等が必要な箇所については、防災カルテを用いた監視手法を取り入れまして継続的に監視いたしまして、道路の防災性をより高める仕組みを導入しているところでございます。
　今後とも、点検を適切に行いまして、その結果を踏まえ、道路災害の防止に努めてまいります。
○北沢委員　わかりました。ぜひ、やはり鉄道の問題については点検等を十分にされて、先ごろの岐阜の問題もございますので、なお完璧を期していただきたいということを強く要望いたしたいと思います。
　それでは、先ごろのナホトカ号重油流出事故の被害への対応の最中に、またもや韓国籍タンカーによる重油が対馬に流れつく被害が起こったわけですが、これについて、今回の対応はどうなったのでしょうか。それから、ナホトカ号の教訓が生かされていたでしょうか。また、海上保安庁はどのような対応をされたのかお答えをいただきたいと思います。
○坂場説明員　ナホトカ号油流出事故につきましては、その重大性にかんがみまして、関係省庁で構成されますプロジェクトチームが設置されておりまして、現在、関係機関における即応態勢の充実強化であるとか、迅速かつ総合的な油防除体制の充実強化などの課題につきまして、鋭意検討が進められているところでございます。
　このような状況の中で今回の韓国タンカーの油流出事故が発生し、これに海上保安庁としても対応したところでございますけれども、海上保安庁としては、韓国タンカーの油流出事故の情報を四日の午後に入手するや直ちに、巡視船による浮流油の調査を実施するとともに、一府十県の関係自治体に対しまして、また漁協等関係者に対しまして情報提供を行ったところでございます。さらに、機動防除隊も派遣を行いました。
　また、四日の夕刻に至りますと、海上保安庁に韓国タンカー〇号油防除対策室を設置し、また、九州の門司に所在する第七管区海上保安本部におきましては、韓国タンカー〇号防除警戒本部を設置したところでございます。あわせまして、国家的緊急時計画に基づきます関係省庁連絡会議も開催いたしまして、事案の概要につきまして関係省庁に説明しますとともに、関係機関が連携をとってこのタンカー油流出事故に対する油防除措置をとることを確認したところでございます。
　さらに、防除勢力につきましてでございますけれども、四日の夕刻には、運輸省港湾局に対しまして、外洋対応が可能な大型油回収船の清龍丸の出動要請を行いますとともに、七日の午後に至りましては、沈没位置の南側の公海上で浮流油が発見されたということでございまして、それを受けて、海上自衛隊には護衛艦、そして水産庁に対しましては監視船、白島石油備蓄基地に対しましては、油回収船の洋上での油防除のための出動要請を行ったところでございまして、地元の漁船と連携をとって油防除活動を行ったところでございます。
　結果的には、対馬北部沿岸の一部に油が漂着したものの、地元関係機関の協力も得まして、洋上でかなりの浮流油を事前に回収することができたというふうに考えております。海上保安庁としても全力を尽くして対処したというふうに考えております。
○北沢委員　非常に前回の経験に基づいて対応が早かったと思いますが、やはり環境だとかまたは漁業等の影響のないような洋上での回収という面に向けて、ひとつ一層御努力をいただきたいと思っております。
　私は、実は前に予算委員会で質問をいたしまして、その後の経過について逐次お尋ねをいたしたいと思いますが、ナホトカ号の事故についてですが、いわゆる船尾部分が海底深く沈んだ、そのことが大きな不安の固まりである、そういうことを申し上げた。一応調査をされたわけでございますが、どんな調査をして結果はどうなったか、また、その調査結果を踏まえての結論はどうなったのか、これは科学技術庁にまずお尋ねをいたしたいと思います。
○丸山説明員　お答え申し上げます。
　科学技術庁といたしましては、本件の事態の重大さにかんがみまして、でき得る限りの取り組みを行ってきたところでございます。
　まず、ナホトカ号の沈没した船体の状況の把握ということで、海洋科学技術センターの深海観測装置ディープトウ及び深海探査機ドルフィン３Ｋを用いまして、島根県沖諸島の北東約百四十キロの油の湧出点付近の海域において二月二十四日まで調査を実施いたしました。
　調査の結果、深さ約二千五百メートルの海底におきまして、左舷を下にして大きく傾いて横たわっているナホトカ号の後部船体、これを確認いたしまして、さらに船体の甲板上のマンホールと見られるふたのすき間、あるいは手すりの下にある亀裂から油が筋状になって漏出している状況というものを映像で確認いたしました。さらに、運輸大臣の要請を受けまして、事故原因の究明のため、船体の詳細な破断面の状況、これも観察をいたしました。
　以上の結果によりまして、私ども、当初考えておりました目的はおおむね達成できたものというふうに考えております。
　この一連の調査結果につきましては、逐次、船尾部の残存油対策、あるいは事故原因の究明というものに資するために運輸省に提供してまいっております。
○北沢委員　当時、運輸省の、運輸大臣への諮問として専門家の会議を持つというふうに言われておりまして、それは一つには、原因の把握と将来に対する対策であります。それは、後でお聞きをすれば、ナホトカ号の船尾部の残存油対策検討委員会というふうな名前だというふうに私は聞いておりますが、結果としては、いわゆる監視をするしか今のところないということであります。
　したがって、依然として、いつ船尾が破裂をして大量に出るかとか腐食をして出るかとかということについてはなかなか把握ができないわけでありますが、船尾部の対策について、技術的な開発をより進めて、やはり根本的な不安の解消に努力
をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、このようなナホトカ号の後も、韓国籍のタンカーによる事故など、油による被害は、特に日本のような海に囲まれた海岸では次々と起こる可能性があるわけでありますから、ナホトカ号の事故の教訓を踏まえて、全般的な対策については現在どのような状況にあるか、今後の見通しなどについても、どのような進展をしているか。
　具体的に私は一つの例を挙げますと、今も出ました、清龍丸にかわる、日本海におけるあの荒天時においても回収可能ないわゆる油回収船をつくるということになっても、これは今のようなレベルでは、危機管理という面から見て、荒天の日本海に対応する油回収船により近づけるような、そういう意味での科学技術の取り組みというものも、当然平成十年度の予算編成にかかわるわけでございますが、やはり今からそういう研究をされないと速やかな対応はできぬのではないかということを感じます。
　それも含めて、いろいろの面で、その後における体制の整備といいますか、研究の整備というか、そういうものについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○武藤説明員　ただいま先生御指摘がございましたように、今回のナホトカ号の事故については、さまざまな反省点、教訓とすべき点を残しております。そういったことから、油防除体制の強化、再発防止につきまして、総合的に対策を検討しようということで、運輸技術審議会、主に技術系の先生方に集まっていただいておりますが、ここに流出油防除体制総合検討委員会というものを設置いたしまして、三月五日より審議を開始しておるところでございます。
　内容といたしましては、事故再発防止対策としての国際的なルールづくり、そのほか、ただいま御指摘のございました即応態勢や防除体制の整備ということを、技術開発も加えまして、今検討をしているところでございます。私どもとしては、この検討結果を踏まえまして、予算への反映等、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○釣谷説明員　先生の前半の御質問に対するお答えでございますけれども、船尾部の対策につきまして、お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、二月十四日に運輸大臣の委嘱によりまして、船尾部残存油対策検討委員会が設置されました。三月二十六日まで三回ほど委員会を開きまして、その結果を取りまとめていただきました。
　その中で、幾つか御提言がございました。まず、船尾部からの流出油の今後の状況についてでございますけれども、これにつきましては、海面への油の流出、これは今後当分の間続くというふうに推定されておりますけれども、それらが沿岸部に大量に漂着する事態はまずないというふうに判断されております。また、海底の船体の破壊でございますけれども、これにつきましても、圧力が均衡している、あるいは腐食が非常に遅いということから、破壊が急速に進んで大量の油が漏出する事態、これは現段階では想定できないというふうな結論をいただいております。
　これに対しまして、では深海工法として何らかの対策がとれないのかということにつきまして、六通りの工法についていろいろと検討していただきましたが、現段階では実施可能な応急対策あるいは恒久的な対策は見出しがたいという結論をいただいております。
　こういう結論を踏まえまして、技術的な観点も踏まえまして、三つほど御提言をいただいております。
　一つが、今後の定期的な監視を行うという必要性でございまして、監視を行うとともに、必要に応じて航走拡散等を行うということが有効であろうということでございます。それから、これに加えまして、必要に応じて、沈没船体への再調査を検討するということも必要であろうという結論でございます。
　それから、あと残り二つがかなり技術的な観点からの御提言でございますけれども、まず、船首部、これから引き揚げられることになっておりますけれども、船首部の材料を用いまして、海底での腐食の進行を類推する、あるいは海底にセンサー等を設置しまして、船体監視ができる可能性があるのかどうかということについても検討を進めるということが提言されております。
　それから、深海における工法でございますけれども、この辺の工法につきましても、油回収工法等含めまして、実現に向けて検討を進めるということでございまして、そういった技術的な検討を今後も進めていく必要があるだろうという御提言をいただいておるということでございます。
○北沢委員　いずれにしても、深海に閉じ込められて、それが固形化をするということが考えられなければ、いずれかの日にはやはりそういう面で問題になると思います。これはやはり不安の塊が海底深くあるということになるわけでありますから、監視等を含めて、回収等も含めて、積極的にひとつ研究開発をされるように期待をいたしたいと思います。
　それでは、先ほどちょっとお話が出たのですが、環境に及ぼす影響なりについて調査が行われたと聞いておりますが、現在、その進みぐあいはどうなっておるか、また、沿岸で望んでおる安全宣言などともかかわってくると思いますので、伺ってだけおきたいと思います。
○畑野説明員　ナホトカ号の重油流出事故に伴いまして、環境庁では、事故発生直後に行いました現地調査を初めといたしまして、これまで重油の成分の分析、あるいは水質、大気の汚染状況、魚介類中への重油成分の含有状況、海域海浜生物及び海鳥等への被害状況等につきまして、調査を実施しております。また、この調査に際しましては、いろいろ幅の広い分野の専門家で構成されますところの、ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討会という検討会を設置いたしまして、この御意見等々も参考にしながら調査を行ってきているところでございます。
　三月までに行いました環境調査につきまして、現在、委員御指摘のとおり、取りまとめ中の段階のものもございます。早急に作業を進めた上で、検討会の御意見等々踏まえながら、環境影響の有無、程度につきまして評価をしたいというふうに考えております。
　なお、これらの結果にもよりますけれども、一部につきましては、影響が長期に及ぶことも懸念されますことから、今後とも、引き続きまして関係の省庁あるいは関係自治体と連携をいたしまして、環境調査の方は段階的なおかつ継続的に必要な調査を実施していくことが重要なことではないかというふうに考えております。
　なお、これまでの調査結果によりますと、流出いたしました油というのは、幸いなことに、通常のＣ重油の範囲に入るものでございました。それから、水質、大気等において重油成分というものが検出されましたけれども、全般的にその影響は非常に低い程度、軽微な程度にとどまっているのではないかというあたりが明らかになっているところでございます。
○北沢委員　さきに笹木委員さんの御質問もありまして、やはり現状において予算を投入してもやるべきだというようなお話がございました。これは新たな、私は、環境汚染ばかしてはなくて、海岸の生態系の復元、復活というもの、そのことが生業につながるわけでありますから、これについては積極的に、総理も予算を投入してもやると言っていますから、大いに進めていっていただきたいと思っております。
　最後に、一つだけ簡単に申し上げますが、環境汚染やいろいろ問題がございまして、油の流出等については世界的にいろいろ取り組んでおるわけですが、「週刊金曜日」というところで新潟大の鷲見一夫さんが、二十年前にそういう意味でのアジアにおける国際的な条約が──世界的にはバルセロナ条約とかヘルシンキ条約で、北海だとか地中海の条約が既にできておるのです。だから、日
本も早く沿岸諸国とそういうような流出防除の計画等について進めるべきでありますが、そこら辺について、やはり運輸省も積極的にひとつ外務省とも結び、進めていっていただきたい。この日本海タンカー汚染の拡大を招いたのは行政の怠慢であるというように「週刊金曜日」に大きく出ておりますから、これをぜひお読みいただきたい。
　日本一国だけではできない問題でありますから、大臣からも、総合的にこの地域の、特に日本海の閉鎖地域における汚染問題についての国際的な取り決め、そういうものを積極的に進めていっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、最後にひとつ大臣の御決意をお願いいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　海をもとどおりに戻すということは当然でありますが、今度のナホトカ号重油流出事故などを経験いたしまして、今閣僚会議のもとに置かれておりますそれぞれのプロジェクトチームで、六月前後とも言われているわけでありますけれども、いずれにしても結論が出るわけであります。それを受けてこれから私たちは、とにかく四面海に囲まれ石油を外国に依存をしている国でありますから、これからも起き得る事故でもあり、これらの将来に対してしっかりした対応をしていかなければならないというふうに考えております。
　また、環境につきましても、環境庁を中心として、私たちもしっかりこの環境問題には取り組ませていただきたいと思います。