Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丹羽雄哉君）　最近、病院で医療ミスが大変続出しております。目についておるわけでございまして、私も医療担当の責任者の一人として大変憂慮すべき事態と考えております。
　医療事故を防止するには、まず職員の皆様方一人一人がやはり患者を預かっているという意識を常に忘れずに、安全に十分配慮して医療に従事していただくことが重要でありまして、研修などによって職員一人一人の資質の向上を図ることが非常に有効だと思います。
　この間私のところにある医師が訪ねてまいりまして、とにかく自分の家族と同じような気持ちでほかの患者さんにもつき合うことが一番の医療ミスをなくすことだということをおっしゃっていました。
　また、高度に複雑化いたしました現代医療におきまして、このような職員個人の努力に依存をいたしました取り組みの中では限界がございますので、たとえ個人がミスを犯したといたしましても事故に発展させないような組織的な取り組みを進めていただくことが重要であると考えております。
　私といたしましては、このような職員一人一人の取り組みやそれから組織的な取り組みが必ずしも十分ではないのではないかと考えております。できるだけ早い機会に医療関係団体にお集まりをいただきまして、私自身から直接積極的に取り組んでいただくよう働きかけを行いたいと思っております。
　さらに、厚生省といたしましては、医薬品の容器などについて医療ミスを起こしにくいものに改めるシステムを構築するとともに、国立病院・療養所向けの具体的な事故防止マニュアルを作成することにいたしております。
　実は、これは昨年厚生省がつくった患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書ということでありまして、これをきちっと守っていただければこういうことがないわけでございます。
　要は実効性でございますので、その辺を含めまして、十分な意見交換をしながら、国民の皆さん方からこういうような医療機関に対する不信感をこれ以上増幅しないように努めていきたいと思っているような次第でございます。
○入澤肇君　ぜひ、カルテの公開の問題、あるいはそのほかの情報公開の問題につきまして、医師会等もいろいろと言っていますけれども、医療ミスが続発している中でそういうふうなことを医師会が言っても、これはなかなか説得力のある主張にならないわけですね。ですから、行政当局として強力な指導をやっていただきたいと思います。
　それからその次に、免疫・アレルギー対策として百一億円計上されております。
　これにつきましては、民間療法もかなりいろんなところでやっていまして、効くの効かないのという話がございます。私の知っている人も、これは民間の療法が非常によく効いた例でございますけれども、別の人に聞きますと、いや、あそこに行ったらだめだとかという話もあります。
　年々年を経るごとにアトピーだとかアレルギーの患者がふえている。この原因についてもっと徹底的に究明をして、そしてここに行ったら十分な対応策が示唆されるというふうなセンター的なものをもっと強化すべきじゃないか。今、相模原に免疫・アレルギーセンターができましたけれども、まだ私は十分な活動がなされているとは思えません。あそこをもっと強力なものにして、そしてそこに何でも相談に行けば一応の処方せんが示されるというふうな対策をとってもらえないでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今、先生おっしゃったように、アレルギー疾患を有する患者さんは成人の約二二％、小児の三五％と言われておりまして、今や放置できない大変重要な問題であるというふうに認識をいたしておりますが、現在のところ、原因や治療法に根本的な解決を見出すことができないという大変難しい問題でございます。
　このため、厚生省におきましては、厚生科学研究費補助金で免疫・アレルギー疾患の民間療法の科学的な評価研究に今取り組んでいるところでございます。先生からの公的機関の関与のことでございますが、平成十二年度以降は、さらに免疫・アレルギー研究を推進してまいりますとともに、これらの研究成果の全国的な普及を図るために、今御指摘のありました相模原病院を含め、国立病院を含めた医療機関、研究機関などによる連携体制の構築を図るなどいたしまして、免疫・アレルギー対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○入澤肇君　もう一つ、これは一般論として、応用問題として聞いていただきたいんですけれども、薬物対策で二十九億円計上されている。昨年からことしにかけての麻薬の押収量、これは史上最高。幾ら押収しても押収しても末端価格が下がらない。ということは、よほど押収した量以上のものが国内に入っているんじゃないかというふうに言われております。
　麻薬について、特に低年齢化、麻薬の被害を受ける年齢が中学生の方まで下がっているという話がございます。小中高校において、これは必須科目として麻薬の問題点、これを教えるような仕組みを文部省の方に強力に申し入れてもらえないでしょうか。特に健康日本21、これで運動を起こしているわけですから、基礎的な健康管理事項の中で麻薬、薬物の問題を学校で必須科目として教える、小中高校において、特に専門家を派遣して教えるというふうなことを厚生省として文部省と連携をとってやっていただけないでしょうか。これは政務次官、どうですか。
○政務次官（大野由利子君）　委員御指摘のように、学校教育の中でも力を入れていこうということで、そういう方向で今取り組むことにしております。
○入澤肇君　キャラバンカーとかいろんなことをやっているんですけれども、私は教育の面での取り組み方が不十分じゃないかと思っているんです。
　現に、私の近所にいる子供たちに聞いても、学校で教えてもらっているかといったら、全然聞いてないと。ですから、必須科目として、例えば高等学校なんというのは、こんなのは、これをとらなきゃ単位やらないよというぐらいの気持ちで取り組んでもらいたい。ぜひ強力に文部省に申し入れていただきたいと思います。
　終わります。
○堂本暁子君　私はきょう、二〇〇〇年からの十年、骨と関節の十年という国際キャンペーンが始まっているということで質問させていただきます。
　二月二十五日に衆議院の厚生委員会で、きょうおいでいただいていますけれども、桧田議員の御質問に続いてということで、衆議院から参議院へとリレーをしたいと思っております。
　大臣も御存じのように、医療協のときは専ら私は車いすに乗っておりまして、いかに歩けないということが苦しいことか、それから不便というだけではなくて周りにいっぱい迷惑をかけるということも体験いたしました。若いときにはスキーで骨折したこともございますし、いろいろございますけれども、生活習慣病対策などに比べると、行動するために必要不可欠な骨とか関節についての研究あるいは医療福祉政策の展開がないがしろにされてきたんではないか。これは衆議院の議事録を読ませていただいてはっと思ったことで、自分で体験していながらそういう視点を実は余り持たないでおりました。
　しかし、やはりこれは、六十五歳以上の慢性疾患の五〇％、これ世界の統計ですけれども、大変なことだと思います。そういう骨格に関しての疾患がふえているということで、日本もいち早く積極的な政策展開、それから研究、それから啓蒙活動を行うべきだと思いますが、具体的な御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　かつて委員も車いすで、私自身がその車いすを押させていただいたことを明確に覚えております。
　この骨・関節の疾患は、例えば骨粗鬆症や大腿骨骨折のように、高齢期におきます寝たきりの原因や日常生活上の制約をもたらすものでございます。これらの疾患の予防や治療を推進していくことが何よりも大切だ、こう考えております。
　先ごろ、スウェーデンの学者が提唱いたしましてＷＨＯの支援を受けまして、二〇〇〇年から二〇一〇年までを骨と関節の十年、これは桧田委員からもございましたけれども、これらの疾患につきましての研究開発を推進していくための国際キャンペーンが開始されたものと承知いたしております。
　厚生省といたしましては、こうした動きに呼応して、厚生科学総合研究補助金におきまして、骨・関節分野の研究を新たに重点課題として位置づけたところでございます。その積極的な推進を図ることを通じまして、骨・関節の疾患に関する国際的な研究活動に貢献できるよう努めてまいりたいと思います。
○堂本暁子君　本当に緒についたところだと思いますけれども、整形外科の先生たちに伺うと、若いときに体内の最大骨量、骨密度を上げておかないと、年をとってから何とか強い骨にしようと思っても遅いのだと。しかも、私の友達のドクターがやっている調査では、もう今、男女の別なくダイエットをして、二十代、三十代でもう六十代の骨密度になっている若い人が多くなってきたというか、全部じゃないにしても何人かそういう子供たちが出てきているということだそうです。
　そのために、高齢者に関してだけではなく、骨の状態について科学的な分析あるいは情報の収集を十分にするべきだというふうに考えますが、そういった調査、データ収集についても力を入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員御指摘のように、骨・関節疾患の予防は、高齢期における寝たきりの予防などを図る上で大変重要でございますし、若いときから生涯にわたる取り組みが重要であると考えております。
　こうした予防活動を推進していくための調査研究の推進でございますが、大変重要な課題であると考えております。このため厚生省では、平成十二年度の予算におきまして、助成する研究の重点課題に新たにこの骨・関節分野を位置づけまして、その推進を図ることになっておるような次第でございます。
○堂本暁子君　次に、いかにそういった認識を若者たちに持ってもらうことが大事かということの啓蒙についても伺おうと思いましたが、その質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　何しろ運動機能の中核をなす骨や関節ですけれども、私自身もこれは経験したことですが、糖尿病や心臓あるいは肝臓の障害などで運動治療が大変必要なわけです。それから、運動療法の指導管理料といったようなものは保険適用が認められているんです。ところが、筋肉トレーニングあるいは可動域訓練、いわゆるストレッチですけれども、そういった骨・関節のための運動療法については保険料が認められていない。これだけ患者さんがふえているときに、そういった保険料が認められていないというのはもう大変なことだというふうに私は思っています。
　この点について、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療保険制度にいわゆる予防的な行為を適用しよう、こういうような御趣旨だと思いますけれども……
○堂本暁子君　いいえ、それの前の質問です。それは次に質問をさせていただくつもりなんですが、いわゆる糖尿病とか心臓とか肝臓の運動治療、そういった運動療法についての指導監督料としては保険が適用されている。ところが、骨関節のための運動療法については保険料が認められていないということなんですが。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　失礼しました。項目が関連しておるものですから。そんなに差はないと思いますけれども。
　要するに、骨折であるとか関節炎など、こういうようなトレーニングの予防行為について保険適用にならないか、こういうことでございます。
　骨折や関節炎などの疾患につきましては、その発症にカルシウムの摂取が不足しているとか、それから運動不足などが関係しておりまして、その予防行為にいたしましても、疾患に関する普及啓発であるとか健康相談あるいは健康診査など、さまざまな取り組みがそれぞれ保険者であるとかあるいは市町村で実際に行われておるわけでございます。
　したがいまして、こうした骨であるとか関節疾患に関する予防行為につきましては、その一部を保険給付に取り入れ、そのほかを保健事業として実施するということは、保険者や市町村が実態に即した、きめの細かな実施が可能な保健事業について引き続き実施していくことが適当でありますし、率直に申し上げて、保険の適用にはなかなかなじみにくい、こう考えております。
○堂本暁子君　多分次の質問と一緒に答えていただいたと思いますが、予防ということだけではなくて、むしろ治療の、質問要項の中に予防という字が書いてあったのでそういう答弁を、夜も遅かったことですし、夕べ書いてくださったんだと思いますが、むしろ質問の趣旨としては、私の場合もそうですけれども、ちょうどあれから三年近くたちますけれども、リハビリを今でも行っています。ほとんど完治に近い形になりましたけれども、もしこれを半年でやめていたらまた再発したかもしれない。
　大変骨の病気というのは長くかかるし、リハビリも一年二年と長くかかります。その間保険が適用にならないと、ほとんどのお年寄りは、そういったリハビリを続けたくても自費なもので行かなくなっちゃうんです。そういうケースをいっぱい聞いています。ですから、例えば骨折で片足を折ると逆の足を折る高齢者が四九％というデータも知っています。そういうことになっているので、この質問はこれで終わらせていただきますけれども、やはり内臓の疾患と同じようにその後の治療についてもぜひとも保険を適用していただきたいというふうに思います。後で、また次回詳しくそのことは伺わせていただいた方がいいかと思います。
　次の質問は、実は清水澄子さんがほとんど同じ質問をなさってしまったので私は飛ばさせていただきまして、局長がおられますけれども、一つだけぜひ伺いたいことがあります。それは、戦後五十年たちますが、終戦直後、昭和三十年の統計ですけれども、人工妊娠中絶、百十七万件行われていました。平成九年は三十三万七千件で、大体五分の一に減った。ところが、若い思春期の子供たちの方を見ますと、十代の場合には、三十年に三・四％、そしてそれが九年には七・九％と倍増しているんです。厚生省はこれをどういうふうに理解していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今の御指摘の母体保護統計、御指摘のとおりでございます。二十未満の人工妊娠中絶が増加している理由、これはなかなかいろんな御議論があろうかと思いますが、私ども、先生御承知のとおり、御議論いただいておりました、生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会報告書によりますと、「初交年齢が低年齢化している一方で、十代の若者の間に、適切な避妊方法や人工妊娠中絶が心身に及ぼす影響等に関する知識が普及していないこと、女性が主体的に利用できる避妊方法がほとんどないこと等から、適切かつ継続的な避妊が行われていないことが原因として考えられる。」という御指摘をいただいておりまして、私どももそういうふうに考えております。
○堂本暁子君　先ほど大臣は言いにくいリプロダクティブというのをおっしゃってくださいまして、私は今回はもうリプロのリの字も使わないで質問をしようと決心していたんですが、少し概念がわかってくださったように思います。
　もう質問ではなくて、お答えは全部清水さんの方になさったので、私としては最後に意見を申し上げたい。
　それは、リプロというのは、生まれてから死ぬまで妊娠する性を持った女性の健康というのが何か別個にあるんじゃないんです。私たち毎日生きているわけです。今、局長もおっしゃったようなことも特別なことではなくて、昭和三十年から比べたら、今はもうメディアの中に、テレビだろうがラジオだろうがインターネットだろうが、もうすごい性情報がはんらんしているわけです。そういうものに若者がさらされている。
　そして、学校へ行ったって、みんなテレクラ、もう今や大人の三十代の男性を子供たちが一緒に、もしかしたら女の子に男性が遊ばれているのかもしれないんですが、そういう時代で、今若い子供たちの望まない妊娠がふえています。これは一つの今の報告などで片づけられる問題ではない。
　そして、しかもちゃんとした形での中絶をしない、あるいは十二週が過ぎてしまって中期の非常に危険な中絶をする。そうすると、本当に不妊になってしまったりするわけです。これは大変なことなんです。その数もこれだけ多い数があるということは大変な問題だというふうに思っています。今度、一たん環境を見たら、ダイオキシンが発生する。そうすると子宮内膜症がどんどんふえているわけです。幾何級数的に子宮内膜症はふえています。重い子宮内膜症になるとこれも不妊になってしまう。そういうふうにして、今度もう少しまたたつといろいろな形での……。
　本当に避妊のサービスというのがないのが我が日本国です。なぜ中絶がこんなに多いか。それは避妊のサービス前に、寿産院事件などというのが戦後にあって、昭和二十三年に優生保護法というのは国会を一晩で通った国なんです。世界で先進国というか、ほとんど最初の国です。ですから、避妊より先に中絶が来てしまった。
　これは女性にとっては大変に悲惨な歴史です。それまでは中絶は禁止されていましたから、ドクターたちはそういった技術を持っていなかった。引き揚げ船で帰ってきた日本の女性たちが妊娠していると、もしかしたらよその国の人の子供だろうといって、戦死した自分の夫の子供でもそこで中絶を強引にされたということの記録の本もあります。そして、どれだけの大勢の女たちが中絶のために命を失い、そして死んでいったことか。
　しかし、そういった優生保護法がこの間改正されたときに、菅厚生大臣のときですけれども、ほかの改正、例えばハンセン氏病なんかでは厚生大臣は謝った。しかし、戦前から戦後にかけてこの一つの法律のために大勢の女が泣いたことに対して、厚生大臣は何一つ謝りもしなかった。そういう歴史、悲惨をしょっています、日本の女性は。これは外国の人には理解できない悲惨な歴史をしょって女性たちは生きてきたわけです。
　今でも、であるがゆえに、リプロのリの字を言えばさっき研究とおっしゃいましたけれども、これはたった一千万の予算です、一千万。母子保健の予算は百九十七億です。それの中の一千万とは一体幾らになりますか。いつも、リプロと言えば、この間大臣もお答えになりましたけれども、研究をしているというようなことをおっしゃる。一千万の予算で、それだけの日本の人口の半分の女性たちが、南野先生もさっき質問なさいましたけれども、本当によその先進諸国から比べればもう比較できないほどの悲惨を味わっている。今も昔も同じです。戦前もそれから戦争直後も。そして現在も同じです。どれだけの若い女の子たちがそのために泣いているか。これはもう実際に中絶のその場に行ったら本当に目を背けます。だけれども、望まない妊娠をする前に何ら避妊のサービスを日本国は、クリニックがどこにありますか、外国だったら学校だろうが地域だろうがどこでも避妊のサービスをしている。それから、出産した後も必ず看護婦さんやドクターが避妊についての指導をするんです、日本ではそれもやっていない。やっている先生もいらっしゃるかもしれない、それは非常に例外的ないい先生たちです。
　そういうことで、このリプロというのは一つの端っこのところにある、しかも中絶の対抗する概念のように日本ではなぜか受け取られてしまう。そうではないんです。だから、私はもうこの国ではリプロという言葉を使うまいと最近は思うようになった。そうではなくて、中絶と対抗概念としてのプロライフ、プロチョイスなる言い方をされるんですが、そういった対抗概念ではなくて、本当の意味での日本の人口の半分を占めている妊娠する性の健康というものを厚生行政としてきちっと位置づけてくださらない限り、本当に一人一人の女性は楽しく愉快に生きることができない。ましてをや、少子化はますます進むのはそういうことです。ですから、さっき清水さんがお示しになった、ここにリプロって言葉でここに書いてあることよりも、あらゆる厚生行政をそういった女性の健康の視点からもう一度洗い直す、そういった時代に今来ているということだと思います。
　委員長、長いことありがとうございました。多分時間を過ごしておりますけれども、女の委員長なものですから、時間ですとおっしゃらないで与えてくださいました。どうもありがとうございました。
○西川きよし君　本日は、私の方からは児童虐待防止策に関連をして児童委員のあり方を、その前に国保組合について一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　二年前にも当委員会で国保のあり方について御質問をさせていただきました。現在の制度が公平なものになっているのかどうか疑問を感じているという質問をさせていただいたんですけれども、当時の高木保険局長の答弁の中で、「これは、正直申し上げまして、かなり政治的なバックグラウンドもありますから、」とおっしゃっていただきました。大変に私自身も印象に残っております。
　厚生省では、来年度よりこの国保組合に対する補助金の見直しを行うことを決めたというふうにお伺いしておりますが、ここではどういった政策判断を行われたのか、まず厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　同じような種類の事業または業務に従事する者で構成されております国民健康保険組合につきましては、給付率も独自に決定するなど自主的な活動が行われているわけでございます。
　この国庫補助につきましては、給付率の高い組合とそれから給付率の低い組合との間で公平な配分になるように、高い給付率の国保組合につきましては一定の減額調整を行っているところでございます。
　この調整につきましては、これまでは九割給付を基準として、これを超える十割給付の国保組合のみを対象として減額してまいりましたが、ほかの医療保険制度と公平性がより保たれますように、平成十二年度からはこれを九割の給付を行っているところにも対象にしたいと考えています。具体的には、十割給付の場合には大体七・八％カットでございますが、九割につきましては初年度で一％程度カットしていきたいと。少しずつやってまいりまして、五年後には十割給付のところには一四％程度のカットを行う、そして九割給付のところにつきましては六・五％程度カットを検討いたしておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今後とも国民的な視点に立ちましてひとつ対応していただきたいと思います。見直すべき点は大いに見直していただきたい、こういうふうに思います。
　続きましては児童虐待防止策、これに関連をしてお伺いしたいと思います。
　今回の予算の中で、この児童虐待防止策の一環といたしまして虐待防止のためのネットワークづくり、これを創設するというところですけれども、そのネットワークの中で児童委員の方の役割、位置づけをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の今年度予算で児童虐待防止市町村ネットワーク事業を創設したいというふうに考えておりますが、これは、とにかく何とか早く見つけて適切な機関が早く対応したいと。そういうことからいきますと、やはり住民に身近な市町村におきましてそういう端緒を見つける仕組みをぜひ整備していきたいということでございまして、保健、医療、福祉、教育、警察、司法などの関係機関、関係団体で構成します防止協議会を設置いたしまして、情報交換、広報啓発、システムづくりなどの検討を行うものでございます。
　その中では当然地域に一番密着し、そして地域の情報を一番持っておられる民生委員、児童委員にもう当然のことながら御参加をいただきまして、その地域の情報をこの協議会にいち早く御連絡いただいて、その一環としての役割をぜひ担っていただきたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。ひとつ、少しスピードアップさせていただきます。
　厚生省では平成十年ですけれども、民生委員、児童委員の一斉改選という通達が出ておりますけれども、まずこちらの方の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（炭谷茂君）　この通達は三年に一度行われます民生委員、児童委員の一斉改選に当たって、民生委員、児童委員の選任に当たっての基本的な方針を示すため都道府県などに通知を出したものでございまして、直近では平成十年度に出しております。
　この中には民生委員、児童委員に期待される役割について記述するとともに、改選の対象となる者や、都道府県知事等が民生委員、児童委員を選任するに当たっての一般方針、年齢などについての留意事項を提示しているものでございます。
○西川きよし君　実は民生委員、児童委員の選任に当たっております地域の住民の方からお便りをいただきました。少し聞いていただきたいと思います。
　私は地域の自治会長をしている六十九歳です。実は、この地域で民生委員を務めてくださっていた方が昨年十二月一日に急死されました。そのことで区役所からその後任を選んでほしいというお話が参ったのです。役員会でいろいろと人選したのですが、お若い方は働きに出ているのでそんな暇はないなどと断られ、やっと一人の方が引き受けてくれることになりました。ところが、この方は満六十五歳のため役所からはだめとのこと。地域に長く住んでいて住民のことをよく理解できていること、なるべく自宅にいることができる人、そして六十四歳までの人、こんな条件に合う若い方がいるはずがありません。
当然だと僕も思います。
　なかなか該当する方がなく困り果て、どうにもならなければ辞退するしかありません。区役所の方も市の方にかけ合ってもくださったのですが、厚生省のお達しなのでどうすることもできないとのこと。
この決め方ですけれども、六十四歳というこの下限ですね、何を基準に設定されたと。まだまだたくさん手紙には書いてあるわけです。この厚生省のお達しというところですけれどもこの年齢についてお伺いしたいと思うんですけれども、この内容と趣旨ですね、ぜひお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　民生委員、児童委員の方々が地域社会からの信頼を得て地域住民の期待にこたえながら職務を遂行していただくわけでございますけれども、活発な行動力などが期待されるわけでございます。
　そのような要請から、厚生省としてはその選任に当たっての年齢についてはただいま先生御紹介されましたように、例えば新任の民生委員、児童委員を選任する場合には、原則として六十五歳未満の者となるよう努めることという内容としております。しかし、民生委員、児童委員の一斉改選に当たっては、厚生省としては、ただ単に年齢のみをもって適任者を排除しようとしているものではありませんで、地域の実情によっては該当する年齢層の適任者がいない、ただいま先生が御紹介された例もそれだろうと思いますけれども、いない場合も考えられることでございます。
　ですから、例えば新任の場合に六十五歳以上の者であっても、都道府県知事等から適任者として推薦がされた場合には厚生大臣からの委嘱が可能なものでございます。現実にこのようなケースがございまして、御活躍していただいている民生委員、児童委員の方々もかなりいらっしゃいます。
○西川きよし君　それをお伺いいたしまして今安心いたしました。できる限り若返りに努めるというようなことにもなっておるわけですけれども、厚生省が出されたというその通達が都道府県に通じていないというんですか、そのままお達しが住民側にいわば丸投げというような実情で伝わっているということなんですけれども、今お伺いいたしまして厚生省のお考えがよくわかりました。
　現実問題といたしまして、そのような条件を満たしている方、しかも大変な仕事をしていただくわけですね、お年寄りのことも地域住民のことも子供たちのこともそうですけれども。いつまでも国のというこの部分ですけれども、今お答えをいただいたわけです。地域によって何カ所かおありだということを今お伺いいたしました。この点で、厚生省、都道府県、指定都市、中核都市、今おっしゃっていただいたように、そのお達しというんですか通達が各自治体の窓口まで本当に行き渡っておりません。ですから、こういうお便りをいただくわけです。
　そもそもこの児童委員に対して、どのような方になっていただくことが望ましいかということを援護局長そして児童局長にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　私どもといたしましては、民生委員、児童委員につきましては、まず社会奉仕の精神を持ちまして、社会福祉の向上に熱意があり、地域の実情に精通し、積極的な実践活動を行うことができる者が望ましいというふうに考えているわけでございます。
　年齢につきまして議論になっているわけでございますけれども、私どもとしては、やはり民生委員、児童委員の活動、大変活発な活動をしていただいておるわけでございまして、例えば一年に百日程度活動していただいているということでございます。したがって、できる限り若返りということに努めていただくことにしておりますけれども、これはあくまで厚生省としては、地域の実情を踏まえた弾力的な運用がなされるということを前提にしているわけでございます。
　したがって、民生委員、児童委員の推薦については、最終的には地域の実情に通じた当該自治体の御判断が尊重されるものでありまして、自治体において硬直的な運用が義務づけられているといった誤解を持つことのないよう、機会をとらえて通知の趣旨の認識を深めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（真野章君）　今、児童委員は自動的に民生委員になるということになっておりますし、また民生委員は児童委員と表裏一体でございますので、今社会援護局長がお答えしたとおりでございますが、私ども、児童委員という立場からいいますと、やはり児童福祉に熱意を持って、そしていろんな活動をやっていただける方にぜひなっていただきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ぜひ窓口の方まで、役所の方まで全国地方自治体の本当に隅々まで伝わるように、再度よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうも生活保護のお話、女性の人権のお話、たくさん出ました。そして、今子供のことが大変心配されております。これだけ子供の虐待が社会問題になっておるわけですから、いかにして社会あるいは地域の中において、自分の子供も地域の子供も本当にみんなが、大人が守り育てていかなければいけないというふうに思います。
　そんな中で、児童委員の方々は大切な役割を担っていただいているわけですから、この児童委員のあり方が現状のままでよいのかどうかというところをひとつ最後に、今のお話をお聞きいただきまして厚生大臣にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　民生委員、児童委員のあり方に伴います問題でございますが、まず児童虐待の問題は、これまでどちらかというと家庭内の問題として対応がとられてまいりました。しかし、私自身、子供の人権あるいは尊厳にかかわる大変重要な問題でございますし、社会全体で取り組まなければならない問題だと考えているような次第でございます。
　これにつきましては、地域に密着した活動が可能であります児童委員について、児童相談所との緊密な連携のもとに、保護を必要とする児童の早期発見あるいは関係機関への連絡通報であるとか、家庭からの相談に応じるなどの役割を担うことが求められておると考えておるような次第でございます。
　先ほど来、民生委員、児童委員の選任のあり方について委員の方から御指摘がありましたけれども、私どもも、やはりいろいろな意味で大変な行動力と指導力をお持ちの方が現にやっていただいておるわけでございますし、できればお若い方ということでございますけれども、地域地域の実情がございますので、これを何かしゃくし定規に考えるわけではなく、地域における実情に応じて、要はそういう方々が年齢だけでなく、六十五歳になっても大変お元気な、また行動力のある方も大勢いらっしゃるわけでございますので、こういった方々にも積極的に社会のために御尽力をいただきますように私どもも十分に配慮していきたい、このように考えているような次第でございます。
○西川きよし君　済みません、あと三十秒ぐらいだと思いますが。
　きょうはいい御答弁をいただいてありがとうございます。もう一度全国の方にひとつ通達の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び中央労働委員会・都道府県労働局・労働保険特別会計を除く厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午後一時四十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十二年度防災関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。中山国土庁長官。
○国務大臣（中山正暉君）　国土庁長官の中山正暉でございます。
　第百四十七回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し述べます。
　我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。
　近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において六千四百三十二名のとうとい人命が失われました。昨年も、広島県を中心とする梅雨前線豪雨、熊本県不知火町に高潮被害をもたらした台風十八号などにより計百三十名余の死者、行方不明者が生じております。
　災害対策につきましては、従来より政府一体となった体制のもと、全力を挙げて取り組んできているところであります。
　国土庁といたしましては、災害対策に関する総合調整官庁として、災害対策基本法や防災基本計画に基づき、関係機関と密接な連携をとりながら、今後ともより一層強力に推進してまいる所存であります。
　以下、各施策ごとに取り組みの概要を申し述べます。
　まず、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、震災の発生から五年が経過したところであり、政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力により、被災地は着実に復興の道を歩んでおります。最大時には四万七千九百十一世帯の方々が生活されていた応急仮設住宅につきましても、本年一月十四日にすべて解消いたしました。
　その一方で、被災地の経済は、最近では一部製造業を中心に明るい兆しが見られるものの、全国的な景気の影響もあって、有効求人倍率が依然として低水準にあるなど、引き続き厳しい状況が続いております。
　本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。
　また、この大震災をとうとい教訓として決して忘れることのないようにするため、兵庫県による阪神・淡路大震災メモリアルセンター設立についても必要な支援をしてまいりたいと存じます。
　災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、全般的な見直しを行い、その充実強化を図ってきたところでありますが、平成十二年度におきましては、特に以下の点を重点に取り組んでまいります。
　まず、初動体制につきましては、災害発生時の情報収集・連絡体制の強化を図るため、従来より整備を進めてまいりました中央防災無線網及び地震防災情報システム、ＤＩＳを引き続き充実するとともに、初動対応の実効性を確保するため、より実践的な総合防災訓練の実施に努めてまいります。
　震災対策につきましては、地震防災対策特別措置法に基づき、全都道府県において作成されている地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施を促進するとともに、昨年修正いたしました地震防災基本計画に基づき、東海地震対策のさらなる推進を図ってまいります。
　また、本年三月をもって期限を迎えます地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法につきましては、過去三回の延長と同様、今回も議員立法として期限延長に向けた検討が進められていると承知しておりますが、国土庁といたしましても、人的、物的被害を最小限に防止するため、同法に基づく地震対策緊急整備事業をさらに推進することが必要と考えるところであります。
　大都市地域の震災対策につきましては、特に直下の地震の切迫性が指摘されております南関東地域について、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、実践的なアクションプランの策定など、広域的な対策を関係機関の連携のもとに進めてまいります。
　津波対策につきましては、これまでに作成した津波浸水予測図等を活用し、実態に即した被害想定を実施するとともに、津波防災マップの作成について地方公共団体を支援してまいります。
　火山対策につきましては、活動火山対策特別措置法に基づき、避難施設の整備等を推進してまいります。なお、活発な活動が見られる岩手山につきましては、関係機関と連携をとりながら、観測体制の強化等に努めてまいります。
　風水害対策につきましては、昨年の豪雨災害等の教訓を踏まえ、現在、中央防災会議において防災情報の効果的な事前周知の方法など総合的な見地から検討を進めているところであります。引き続き、関係機関との連携のもと、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の推進に努めてまいります。
　復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
　また、一昨年成立した被災者生活再建支援法につきましては、昨年四月から制度の運用を開始したところであり、今後とも同制度の円滑かつ適切な運用に努めてまいります。
　なお、同法の附則第二条において総合的な見地から検討を行うものとされております被災者の住宅再建支援につきましては、国土庁に設置いたしました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会において、本年夏ごろを目途に報告を取りまとめるべく、現在、検討が行われているところであります。
　激甚災害の指定につきましては、近年、公共土木施設関係の災害につきまして全国的な激甚災害の指定がほとんどない状況にあります。このため、適切に激甚災害に指定できるよう、平成十一年度中に公共土木施設に関する指定基準を見直し、激甚な災害を受けた地方公共団体等の財政負担の軽減が図られるよう努めてまいる所存です。
　防災に関する国際協力の推進につきましては、アジア防災センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力を推進するとともに、日米地震防災政策会議の場を活用し、地震対策に関する日米協力を進めてまいります。また、会議の成果を第三国へも広く提供してまいります。
　最後に、原子力災害対策につきましては、昨年茨城県東海村において発生した臨界事故を契機として、さきの臨時国会において原子力災害対策特別措置法が成立し、本年六月までに施行されることとなっております。
　国土庁といたしましては、関係省庁と連携し、防災基本計画原子力災害対策編の全面的な見直し等を行い、同法に基づく対策が万全に講ぜられるよう努めてまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べました。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであると認識しております。防災行政の責任者として、常に緊張感を持ち、関係省庁の協力を得ながら、災害対策に全力を尽くしてまいる決意であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（但馬久美君）　次に、平成十二年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。増田国土政務次官。
○政務次官（増田敏男君）　平成十二年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明いたします。
　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表から御説明を申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございます。科学技術の研究関係が六百八億円余、災害予防関係が一兆七百十五億円余、国土保全関係が一兆八千七百七十億円余、災害復旧等関係が二千七百二十七億円余となっております。これらを合計いたしますと三兆二千八百二十一億円余となります。
　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　科学技術庁では地震に関する調査研究、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。七ページからでございます。
　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。十三ページでございます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、河川総合開発事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十四ページでございます。
　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　国土庁といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧・復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（但馬久美君）　以上で災害対策の基本施策について国土庁長官所信及び平成十二年度防災関係予算に関する概要の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　国際協力銀行副
　　　　　　　総裁　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（金融再生委員会、金融監督庁、
　金融庁）、大蔵省所管、郵政省所管（郵便貯金
　特別会計、簡易生命保険特別会計）、内閣府所
　管（金融庁）、総務省所管（郵便貯金特別会計
　、簡易生命保険特別会計）、財務省所管、国民
　生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力
　銀行）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　昨三月十四日、予算委員会から、本日一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち金融再生委員会、金融監督庁及び金融庁、大蔵省所管、郵政省所管のうち郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計、内閣府所管のうち金融庁、総務省所管のうち郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行並びに国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官岡田薫君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁検査部長五味廣文君、国土庁地方振興局長芳山達郎君、大蔵省理財局長中川雅治君及び大蔵省金融企画局長福田誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として国民生活金融公庫総裁尾崎護君、日本政策投資銀行総裁小粥正巳君及び国際協力銀行副総裁篠沢恭助君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　それでは、委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管及び財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十四兆九千八百七十億五千三百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十八兆六千五百九十億円、雑収入は三兆三千四百八十億一千六百万円、公債金は三十二兆六千百億円となっております。
　次に、大蔵省所管及び財務省所管の一般会計歳出予算について申し上げます。
　大蔵省所管の歳出予算額は二十兆五百二十五億五千九百万円、財務省所管の歳出予算額は四兆三千三百八十七億五千五百万円、大蔵省所管及び財務省所管の一般会計歳出予算の総額は二十四兆三千九百十三億一千四百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千五百九十五億三千三百万円、国債費は二十一兆九千六百五十三億四千百万円、政府出資は三千二百四十四億二千万円、公共事業等予備費は五千億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、大蔵省所管及び財務省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百三十四億七千百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、大蔵省及び財務省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入三千四百五十四億五千六百万円、支出三千五百七億七千五百万円、差し引き五十三億一千九百万円の支出超過となっております。
　このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省及び財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　谷垣金融再生委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十二年度における総理府所管の金融再生委員会、金融監督庁及び金融庁並びに内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、金融再生委員会の平成十二年度における歳出予算要求額は十億二千八百万円となっております。これは金融再生委員会に必要な経費として計上いたしております。
　次に、金融監督庁の平成十二年度における歳出予算要求額は三十億八千四百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融監督庁の一般行政に必要な経費としまして二十二億一千五百万円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして七億一千五百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費としまして一億二千四百万円を計上いたしております。
　次に、金融監督庁改組後の金融庁の平成十二年度における歳出予算要求額は四十七億九千九百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして三十八億二千百万円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして四億一千八百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費としまして二億三百万円を計上いたしております。
　また、中央省庁等改革に伴う新体制移行後につきましては、内閣府所管の金融庁予算として所要の歳出予算要求額を計上いたしております。
　以上をもちまして平成十二年度総理府所管の金融再生委員会、金融監督庁及び金融庁並びに内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（平田健二君）　前田郵政政務次官。
○政務次官（前田正君）　平成十二年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、郵政事業特別会計におきましては、歳入歳出予定額はともに七兆五千七百二十億円となっております。
　なお、収入印紙等六印紙の販売に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆八百七十五億円となっております。
　次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十兆四千三百四十二億円、歳出予定額は九兆三千九百五十六億円となっております。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は七兆五千百六十七億円、歳出予定額は七兆五千百十一億円となっております。
　簡易生命保険特別会計におきましては、歳入予定額は十九兆五千八百七十八億円、歳出予定額は十五兆八千四百五十四億円となっております。
　平成十二年度におきましては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうち為替貯金事業及び簡易生命保険事業に関する主な事項について御説明申し上げます。
　まず、少子高齢化が進展する中で、新たな年金制度として導入される確定拠出年金制度において、郵便局が運営管理機関となるとともに、年金資産の運用対象として郵便貯金及び簡易保険を提供してまいります。また、インターネット上で口座間の送金サービス等を行う郵貯インターネットホームサービスの実証実験を充実するとともに、インターネットを利用した簡易保険の各種案内書の電子メール送信や契約内容等に関する照会対応サービスを実施してまいります。
　次に、無保険車両対策に資するため、郵便局において原動機付自転車等の自賠責保険を民間損害保険会社から受託して取り扱います。
　また、郵政局庁舎及び簡保加入者福祉施設等のバリアフリー化の一層の充実にも取り組んでまいります。
　さらに、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け制度、体制の整備を図るとともに、確実有利な方法により公共の利益に資する運用に努めてまいります。
　以上をもちまして平成十二年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案についての説明を終わらせていただきます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、大蔵省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。