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○石井準一君　最初のうちはそういう思いであったということでございますけど、最後は御家族や親族、組合員の方々は連絡官に対し感謝の気持ちでいっぱいだということも申しておりました。
　次に、二つに折れた清徳丸の内部において行方不明の二人の捜査を行うために、ダイバーを何時の時点で派遣依頼をし、実際に捜索、捜査が始まったのは何時ごろなのか。また、不明者を発見できなかったという結果を、なぜテレビやマスコミから知る前に組合や家族に伝えられなかったのかをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お答えいたします。
　二月の十九日の四時二十三分に「あたご」から事故発生を、私ども海上保安庁第三管区海上保安本部でございますが、連絡を受けまして、直ちに巡視船艇、航空機、それから特殊救難隊というものの出動を指示をいたしました。午前の五時四十八分、私どものヘリコプターに同乗した特殊救難隊が現場に到着し、六時六分から十時二十七分までの間、断続的でございますけれども、三回にわたり船首部それから船尾部の捜査を実施、船内外の潜水の捜索を実施をいたしました。残念ながら、お二人の方を発見できなかったということでございます。
　こうした状況につきまして、御家族の方あるいは漁協の方について情報連絡が十分ではなかったかと、このような御指摘でございます。私どもも当日、御家族からのお問い合わせに答えるような形で話をしたこともないわけではございませんけれども、先生の御指摘のとおり、必ずしも十分適切なことをやったかということについては少々疑問でございますので、今後できるだけ適時適切に、こうしたものについては配慮しながら関係の情報を流していくということを考えていきたいと、このように思っております。
○石井準一君　つまり、危機管理、初動活動は現地、現場をよく把握することから始まることで、石破防衛大臣が現地入りしたのは二十一日十五時十一分、事故発生から三日後となってしまった訳をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今、江渡副大臣からお答え申し上げましたが、発生当日直ちに江渡副大臣が現地に参りました。そして、報告を受け、どのように対処するかということについて、私自身、政府関係機関あるいは国会等々への御説明ということで、当日、二日目というふうに使ったようなことでございます。
　これは、もう一日早く行けなかったかとか、いろいろな反省点はあろうかと思います。ただ、一日目、副大臣が本当に防衛省を代表して現地に参り、つぶさに情勢を把握をしてきた、そしてそれを受けて二日目、いろいろな関係機関あるいは国会、マスコミ等々への御説明を行った、三日目となったものでございますが、これも先ほど来のお答えの繰り返しになるかもしれませんが、更なる改善の点があったのではないか、それは常に自ら反省していかねばならないことだと思っております。
○石井準一君　また、舩渡イージス艦艦長を始め防衛省の幹部が親族や現地に謝罪に訪れたのは、なお事故後九日目であり、もっと早く対応ができたのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ここは委員もあるいは御存じなのかもしれませんが、艦長は状況が許せば一番先に行きたかったと、そういう思いでございました。逃げ隠れするような人間ではございません。艦長として事情が許すようになれば一番先に行きたいという思いはずっと持っておったと私は聞いております。また、現地で艦長がそのようなことを申したというふうな報道も承知をいたしておるところでございます。
　これはくだくだ申しませんけれども、状況が許すようになって一番最初に真っ先に伺ったのが現地であり、お目に掛かったのが御家族であると。それは、艦長のそういう思いは是非是非国民の皆様方にも御理解をいただきたい。そういうような艦長の誠意というのか、それが伝わって、一番つらいのは艦長だろう、そして艦長にも御家族がいるのであろうと、そういうようなお言葉になった。そういう有り難いお言葉をちょうだいできたということは、私自身、そういう事故を起こしたということは本当に起こしたこととして、艦長の誠意というものは伝わったのではないかというふうに考えております。だからそれでよしというようなつもりはございませんが、艦長の誠意、そういう思いは委員は御理解をいただけていることだというふうに思っております。
○石井準一君　次に、漁業操業の安全についてお伺いをします。
　三方を海に囲まれた千葉県は、海面漁獲量二十万六千トン、全国第五位の水産県であります。今後とも漁業を振興していくためには千葉県として漁業操業の安全を確保することが重要であり、今回の事故に関しては国に対し、今後も漁業者が安心して操業できるよう徹底した原因究明と万全な再発防止策を講じ、二度とこのような事故が起こらないよう申出をしております。
　事故に遭った清徳丸七・三トンの建造費用は二千六百万程度であり、平成五年十一月に進水をいたしました。昨年八月には約一千三百万のお金を掛け、推進機関の改修も行ったところであります。また、年間の水揚げ金額につきましては約二千万円だが、経費を差し引きますと二人での所得は六百万程度であると聞いております。命懸けでの操業による所得が二人で六百万程度というのは、全国勤労者世帯所得六百三十万であることからすると決して多いものとは言えない状況であり、漁業経営の厳しさが表れております。
　衝突事故当時は漁船事故不明者の生還を祈り、御法楽を唱える地元の女性たちの姿、捜査打切りを受けた後は海難事故の区切りの行事、浦じまいが行われました。帰ってこない者たちへの家族や親族によって行われる一つの思い出、けじめの儀式であります。それは漁港を清めると同時に、新たに漁に携わる仲間を思いやり、安全を願うために行うものであり、漁師という職業が第一次産業の商業活動を担うという側面以上に文化や伝統、独自性を持っているということを私たちは理解をしなくてはいけないのではないでしょうか。
　そうした中、都市と地方との格差も問題となっている中、全国津々浦々で営々と営まれる漁業について安心して漁に出られるような対策が必要と考えます。漁業者側で講じる対策といたしましてはライフジャケットの着用が考えられております。ライフジャケットの着用に関しては、本年四月から一人乗り小型漁船のライフジャケットの着用が義務付けられました。
　漁業者のライフジャケット着用率を高め、安全に、かつ安心して操業ができる対策を講じるべきだと考えますが、農林水産省としての取組はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中前明君）　漁船の海難防止、それから安全操業の確保に関しましては、これまでも関係省庁及び全漁連等の関係団体と連携を図りつつ、漁業関係者に対する普及啓蒙活動を行い、事故発生防止に努めているところでございます。
　特にライフジャケットの着用推進につきましては、国土交通省省令の改正により、本年四月一日から一人乗り小型漁船のライフジャケット着用が義務化されることを控えて、三月一日から十五日までの間、広く全漁船を対象として、国土交通省と連携し、関係漁業団体、都道府県等の関係機関の協力の下にライフジャケット着用推進キャンペーンを行ったところでございます。また、漁船の海難事故を更に減少するため、平成二十年度予算において漁船の安全操業に関する対策事業を拡充し、従来から実施してきたライフジャケットや救命いかだの実地訓練のほか、新たに漁業操業の実態に合ったライフジャケットの開発のための調査を実施することとしたところでございます。
　今後とも、漁船の海難防止の取組を関係省庁との連携の下に積極的に図ってまいりたいと考えております。
○石井準一君　大変厳しい経営状況に置かれている沿岸漁業の振興を国としても積極的に進めていくべきだと考えますが、農林水産省の所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　石井議員にお答えをいたします。
　御指摘のとおりに、沿岸漁業は漁業全体の中で生産量で約五割、生産額で約六割を占めております。国民に対する水産物の安定供給を図る上で重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。漁村における地場産業として地域の経済、雇用にも貢献していることを我々は認識をいたしております。
　しかしながら、沿岸漁業は、委員御指摘のように、資源状況の悪化や就業者の減少、高齢化、漁船の老朽化、燃油価格の高騰など、極めて厳しい状況にございます。このため、十九年の三月に策定された水産基本計画に基づいて、低位水準にある水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備を始めとする水産政策の改革を推進するとともに、平成十九年度補正予算より燃油高騰対策として百二億計上させていただき、省エネ漁業への転換を推進しているところでございます。
　今後とも、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、沿岸漁業を始めとする力強い水産業の豊かで活力のある漁村の確立を図っていきたいと考えております。
○石井準一君　今後も、経営の厳しい沿岸漁業の振興をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大型船の航行に対し、小型漁船が衝突を回避している状況についてお伺いをいたします。
　漁業者との話合いの中で、以下のような話がありました。実際の海上では、タンカーや大型旅客船など大型船は急な進路変更や小刻みな方向転換が困難なことから、多くの場合、小型漁船側が衝突を回避するために進路を変更しており、事故を未然に防いでいるのが現状であると。また、釣り等の漁具の上げ下ろしが比較的容易な小型船は小型船側で回避可能でありますが、マグロ網漁船や底引き網漁船では一度下ろした漁具の回収に時間が掛かるため、すぐには衝突の回避動作が難しいことから、操業海域の周辺には常に神経をとがらせ操業しているのが現状であるということでございます。
　こうしたことを考えた場合に、二度と事故が起きないよう、大型船の航行に対しどのような指導をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　一般的な交通ルールは海上衝突予防法というルールがございますけれども、船舶交通がふくそうしている東京湾でありますとか、そうした区域におきましては特別な航路を設定し、交通ルールを定めているという現状でございます。私どもの方で海上交通センターというのを設置しまして、レーダーを監視する、それから巨大船等大きな船については航路に入る順番なんかを調整していく、あるいは付近の通航船舶に対して情報提供でありますとかいろんな注意喚起を行っているとか、そうしたいろいろなことをやっておるところでございます。また、そうしたルールの徹底を図るとともに、いろんな海難防止活動等々につきましていろんな機会を使ってやっている状況でございます。
　ただ、こうした状況でも、特にやっぱりふくそうする海域では事故が多く発生しておる現状でございますので、もう少し対策が取れないかということにつきまして、今、航行環境の変化等に対応した新しい船舶交通安全対策がないのかどうか審議会も開いて勉強しているところでございます。
○石井準一君　次に、地元の様子を述べさせていただきたいと思います。
　日差しも暖かくなり、春めいて、桜の開花を待つ季節が今年も巡ってまいりました。しかし、二月十九日に発生したイージス艦との衝突事故以来、地元の人々の思いはなかなか晴れません。吉清さん親子という仕事仲間をのみ込んだ海を目の前にし、川津の人たちはこれからも船を出し、漁師としての生活を営んでいかなければならないのです。人々は心の重さを抱えながらも、元の川津に戻るにはまだまだ時間は掛かると話をしております。
　現在、新勝浦市漁協川津支所では、沖合のキンメダイ漁などが始まり、魚が水揚げをされ、入札に掛けられるようになり、ようやく漁業としての業務に戻り始めたところであります。ただ、マグロはえ縄漁をする清徳丸の僚船は、季節の変わり目の天候不順や強風も影響しやすく、漁に出れない状況が続く日もありました。同漁協の七十九歳になる外記栄太郎組合長は、吉清さん親子がいまだ行方不明であるが、今後は各自操業しながら二人の手掛かりがないか注意を払っていきたい、このような様々な心配を抱いたまま漁に出て操業するのは安全の面でもまだまだ問題が残ると言っておられました。組合長の気持ちといたしましては、国会で議論をされている石破防衛大臣の辞任より、むしろ大臣に責任を持って続けてほしいということであります。それは「あたご」の艦長に対して思いも同じであります。国は、今後のためにも、漁業者が安心して操業できるよう徹底した原因究明と万全な再発防止策を講じ、二度とこのような事故を引き起こさないためにも頑張っていただきたい、このことについては新勝浦市漁協の外記組合長も強く望んでいるところであります。
　このことについて改めて所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　外記組合長の思いに本当にこたえることができるかどうか、常に胸に手を当ててやっていかねばならないと思います。
　海上衝突予防法というものをきちんと守っていれば事故というのは起こらないはずだということを私今回改めて海上衝突予防法を読み直してみてつくづく思っております。また、あるいは「なだしお」の後、通知というものを出しました。そのほかにもいろいろな関連の規則等々私どもの中にはございます。そのことが本当に徹底されていますかと、紙にどんなに立派なことを書きましてもやらなきゃしようがないわけで、そのことが本当にそれぞれの一隻一隻に至るまで行えているかどうか、これをちゃんと見なければいけないと思っております。
　もう一点は、これは衆議院でもお答えをしたことでございますが、自衛隊なべてそういうところがございますが、特に海上自衛隊の場合には、ここ数年、任務というのが物すごく増えております。工作船は来る、インド洋には行かなければいけない、そしてまたミサイル防衛もやらねばならないということでございます。そういうふうに任務が非常に増大していく中にあって、定員が増えないという状況がございます。
　そうすると、この辺を一体どう考えたらいいのかということを私どもとしてよく考えてみなければいけないと思っております。足らぬ足らぬは工夫が足らぬなぞという精神論だけで私は事が済むと思っておりませんで、我々政治として何をオーダーしているのか、そしてまたそれにこたえ得る体制にあるのかどうなのかということは、私自身、防衛省をお預かりする者としてきちんとした把握をしていかねばならないと思っております。
　きちんと基本を徹底するということと、もう一度海上自衛隊、特に艦船部隊の状況がどうであるのかということにつきまして、私自身、強い問題意識を持ってこれから先臨んでまいりたいと考えます。
○石井準一君　一時は百人を超えた報道陣もまばらになり、小さな漁港も落ち着いてきました。外記組合長は、事故の当日、報道陣が次々と集まり、驚いたと言っておりました。辞任問題に結び付けられたことは本意ではなかった、政争の具にはなりたくなかったと昨日国会に見え、お会いした際にその胸中を語っておられます。
　また、清徳丸の事故後に、対応に関する新勝浦市漁協の考え方、これは、組合ではまだ役員会を開催していないので、あくまでも組合長の私見ということであります。
　三つの要望をしております。
　一つは、清徳丸の家族に対する十分な補償をしてもらいたい。
　二つといたしまして、今回の捜索には、新勝浦市漁協及び鴨川市、天津小湊、勝浦、御宿岩和田の各漁協から漁船延べ二百二十隻、漁業者延べ七百八十人が捜索に当たった。新勝浦市漁協組合長といたしましては、行方不明となっている清徳丸乗組員の捜索は、地元及び近隣の漁業者が仲間である行方不明者やその家族のためボランティア的に行っていることなので、漁業経営の厳しい中ではあるが、捜索等に掛かった費用については組合から国に補償を求めることができない。しかしながら、大勢の漁業者が漁を休み、多数の漁船が捜索を行っており、捜索漁船の燃料等の捜索費用、捜索に伴う漁業損失が生じているので、国の方から自発的に十分な配慮をしてもらえば有り難い。
　三点目といたしまして、川津支所事務所は築五十三年という老朽化をしており、清徳丸を忘れることのないよう、またこのような事故が二度と起こることのないよう記憶にとどめるため、祈りの碑に代わるものとして、清徳丸の家族や乗組員の意向を受け、地元の漁業振興に役立つような支援策を検討してもらいたいということであります。
○国務大臣（石破茂君）　まず、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。
　まさしく今委員がおっしゃいましたその自発的というのが極めて大事なことで、いろいろ法律に照らしますと、これはできる、これはできないみたいなことがどうしても出てまいります。
　私どもとしてどのような誠意の示し方というのか、これは言い方が難しいのですが、本当に金が欲しくてやっているわけじゃないというのは当たり前のことでございます。でも、私どもとして、どういうようなおわびあるいは誠意、お見舞いの気持ち、償い、補償、そういうことができるか。ありとあらゆる観点からやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。これは政府全体で議論をし、スピーディーに対応していかねばならないというふうに考えておる次第でございます。事故原因が究明されました後、速やかに誠意を持って国家賠償法に基づく損害賠償を被害者また御家族に行っていくということは、またそれはそれとして当然行わねばならないことだというふうに考えておる次第でございます。
　なお、漁業振興につきましては、関係大臣あるいは副大臣からお答えがあるものと存じます。
○副大臣（岩永浩美君）　イージス艦と漁船の事故によって吉清さん親子が依然として行方不明になっておられること、また漁業者の仲間の皆さんが必死に救援の努力をなされましたことを思いますと、誠に胸の痛む思いであって、このような事故が二度と起こることがないよう記憶にとどめておくことは大変大切なことであると思います。
　農林水産省では、沿岸漁業等の振興を図る観点から、漁業研修施設を含む共同利用施設の整備に必要な経費について、強い水産業づくり交付金により助成を行っているのは御案内のとおりでございます。
　現在のところ、先ほど委員からも御指摘がございましたが、地元や県からは具体的な要請は来ておりませんが、国としても地域の漁業振興を図ることは極めて大切であると考えており、千葉県や地元の意向をよく踏まえながら適切に前向きに対処してまいりたいと考えております。
○石井準一君　よろしくお願いいたします。
　危機管理意識の希薄によるあってはならない事故が起きてしまい、御家族、御親族を始め漁業関係者の方々の受けた悲しみはいえることがありません。しかし、悲しみや怒りを抱いたままではつら過ぎます。
　昨日、外記組合長とお会いする機会があり、話をする中で、三月二日の朝、福田総理が吉清さんの御自宅を訪問し、御親族に真摯な言葉で謝罪をいただきましたこと、また事故翌日から吉清さん親子の無事を祈り、御家族や漁業関係者を励ます手紙、色紙、ファクス、電話、お見舞い等が多数寄せられたことに対し、国民の皆様方の温かい心に感謝を申し上げたいという言葉を預かりました。
　割り切れない思いの中にも人の温かさや誠意は生きる勇気や力になってくると私も心から感謝申し上げる次第でございます。真に国民の皆様方から信頼を取り戻すよう、早急な防衛省の組織改革が大臣を中心に行われていくと期待をしておりますが、体制という形ばかりではなく、被害に遭われた方々の気持ちを察し、不測の事態に心ある対応ができる改革となるよう願いますが、最後にもう一度、大臣にその決意のほどをお伺いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御質問、大変感銘深く承らせていただきました。
　組織改革だけですべてができるとは私は思っておりません。ただ、精神論だけですべてができるわけでもないのだということだと私は思っております。それを本当に両方やっていかねばならないわけでございますが、私どもの組織として、事故を起こしてはならない、これは本当に二度とこのような事故が起こることがないようという言葉をもう使いたくないのであります。本当にどうすれば徹底するか。また、「なだしお」があったにもかかわらず、何で今回こんなことが起こったということは私ども相当強く受け止めねばならないことだと思っておりまして、そういうような教訓がきちんと伝えられていくような、そういう体制を整備をしなければいかぬと思っております。
　それから、先ほど任務あるいは海上自衛隊、特に艦艇部隊の体制につきまして、私として見てみたいと申しましたのは今先ほど申し上げたとおりでございます。
　もう一つは、防衛省内の体制の問題でございまして、今回事故が起こったこともそうでございますし、その後の対応につきましても反省すべき点が多々あったというふうに考えております。そのときに、組織の中での調整に時間が掛かるとか、あるいはだれの責任だとか、そういうようなことで本当に国民に対する責任が果たせるのか。まさしく委員御指摘の点をよく踏まえて、どういうような体制をつくっていけばみんなが心を一つにして国家国民のために働けるかということにつき、最大限の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　御指摘、誠にありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。森まさこ君。
○森まさこ君　自由民主党・無所属の会の森まさこでございます。予算委員会において初めての質問です。よろしくお願いをいたします。
　まず、私の方からは、本日、消費者問題の一元化について御質問をさせていただきたいと思います。
　お手元の方に資料があると思いますが、その資料の一番最後に福田総理の御発言の要旨があります。そちらの方に書いてあります消費者問題の一元化について、まず舛添厚生労働大臣に御質問をさせていただきます。
　私は、実は議員になる前、弁護士を十三年間しておりまして、弁護士一年生のときから弁護士会の消費者問題委員会に入りまして、消費者問題の専門の弁護士として務めてまいりました。弁護士会では、消費者問題委員会の副委員長として数々の消費者問題の相談を担当する弁護士を更に研修をする仕事もしておりましたし、日弁連の御推薦を受けてアメリカへ消費者問題の研究に行ったこともあります。
　そこで学んだことは、この我が国においては、世界に比べて消費者問題、消費者行政が大変何十年も遅れているということ、この国ほど消費者がないがしろにされている国はない、この国ほど悪徳商法がはびこっている国はない、この国ほど消費者の安全が放置されている国はないということを学んでまいりまして、戻ってきてからも消費者問題に携わってきたところでございますが、このところ、食品の安全について様々な企業の不祥事が明るみに出ました。私も食卓を預かる主婦でございます。大変な不安でいっぱいです。中国ギョーザの問題も起きました。
　資料の一を御覧ください。
　最近、皮と具に入っているこのような高濃度の基準が明らかにされて、ニラの基準の約一万倍以上ということです。専門家によると、子供であれば一、二個食べただけでも死亡の危険があったということです。体重二十キログラム以下の子供、私の子供も同年代で体重も二十キロありません。全国のお子さんを持つ親たちを震撼させた事件であると。笑い声が今起きましたけれども、子供を持つ母親、そして私は働いておりますから、給食にその食品が、同じところの食品が出ていたと、これは母親ではブロックできません。ベビーシッターに頼んでいる働く母親、どんなに不安であるでしょうか。
　この数字を見ますと、過失であるか犯罪であるかまだ明らかではありませんが、犯罪の可能性、否定できないと思います。食品テロで、もしテロであったら、意図的な混入であったら、そういう問題がまた再度起こったら、その被害は甚大で回復できません。そのような重大性を大臣、御認識でいらっしゃるんでしょうか。犯罪であったときに、警察庁だけの問題ではございません。食品を扱う厚生労働省も農水省も、その組織から情報が上がってこなければ捜査が始まらないんです。
　この点について、資料二で、厚生労働省が対策を出しておられますが、大臣の方から、その御説明をお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　委員の方から今、今後の再発防止策としてこの資料二に提示していただきましたけれども、まず、今回、この事案が発生してから私のところまで上がるのに一月掛かっているというこの連絡体制どうするかと。それから、輸入食品の監視をきちんとやらないといけないと。こういう問題点が指摘されましたので、まず、そこにございますように情報の集約・一元化体制を強化する、そして輸入加工食品の安全確保を強化するということをこれは二月二十二日の関係閣僚会議において、今委員がおっしゃったように原因究明がまだできていませんけれども、しかしこれはやれることだということでまずやると。それから、再発防止策に基づきまして、先ほど申し上げましたように、保健所から食中毒に係る報告をまず都道府県知事にやってもらう、都道府県知事から厚生労働大臣の下へきちんと上がる体制をこれは徹底させる。それから、やっぱり食中毒情報をみんなで共有しないといけない。それは自治体も、食品メーカーも、輸入元も、そういうことをしっかり改善していくと。それから、輸入食品の監視体制をやるということをやりたいと思います。
　今、先ほど森委員が冒頭におっしゃったのは、物やサービスに対して、これまでやはりサプライヤーというか提供者の方はよく見てきたんですね。しかし、それを需要する消費者、こちらの方の視点が欠けている。それで、総理がそういう国民の目線に立った消費者行政の一元化ということをおっしゃっていると思いますし、私自身、厚生労働大臣として就任以来、一番心を込めてやっていきたいと思ったのはまさにその点であって、国民の立場でどうして命を守っていくかと、この視線で今後とも厚生労働行政を推進してまいりたいと思います。
○森まさこ君　それ、厚生労働省だけでできますかね。
　不二家の事件が起きたときに、そのときに消費者担当大臣は高市早苗先生でした。私そのとき弁護士でありましたけれども、国民生活センターの委員もしておりましたので、高市早苗大臣にその件でお目にかかってお話をする機会があったんですけれども、食品安全についてどこが所管かはっきりしない、複数いろいろな法律があって、複数の担当者が、事件が起きたときになるとどこだかはっきりしない。高市大臣がおっしゃった、もし私のところなんだったらすぐ不二家を呼んでいろいろな対策をするから、どうなの、内閣府の役人に聞いてもはっきりしないんだ。つまり、縦割り行政のときには、事故が起きたときには自分のところじゃないと押し付け合うという、そういう弊害があります。そして、産業育成省庁の場合にはそこの業者をかばってしまうという、そういう問題もあるんです。
　ですから、総理がおっしゃっているとおり、すべて消費者問題については一元化をしていく、一つの司令塔となる、消費者の目線でほかの省庁に強い意見を言える、そういう機関が必要であると思うんですけれども、その点の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　総理がお考えになっているのは、まさに消費者行政を一元化してきちんと国民、消費者の目線に立ってやれということでありますんで、それは、例えば犯罪、今回のような中毒事件、警察もかかわりある、それから農林水産省もかかわりある、厚生労働大臣もかかわりある、そして今度岸田大臣が担当大臣になる、この連携をきちんと取っていかないといけないと思いますが。
　ただ、問題は、例えば先ほども森ゆうこ議員と議論をした食品衛生法ですけれども、これは私が担当というか、法令上私が命令を下すことになっています。だから、そういう点で岸田大臣と連携を深めながら、私が所管するところはきちんとやる、それから国家公安委員長の場合はきちんとやると、こういうことをやればいいと思います。
　ですから、さらにそれを超えてやるとすると、やはり省庁の再々編成をやるということになろうと思いますんで、私は、橋本行革のときにでき上がった今のこの省庁の体制でいいとは決して思っておりません。私自身、厚生労働大臣として日々務めていて、私はあと体が二つ、三つ欲しいと思いますから、そういうことも含めて、消費者庁なり消費者省をつくるというようなことを長期的にビジョンとして国家百年の大計で考えるということはあっていいと思います。そのときには、もう委員は霞が関におられましたからよく御案内のように、どういう形で今の法体系を統合するか、こういう問題もあると思いますけれども、果敢にこういう課題にチャレンジすべきときが来ているというふうに思います。
○森まさこ君　厚労省の場合は縦割りの弊害だけではない。先ほど言ったように、薬害の問題であり得ないことばかりが起きていた。国民がそれを、食品の安全任せてくださいということで信頼できますかね。
　まず、この資料の二ですね、御説明いただきましたけれども、いろんな報告義務や速報対象の拡大、今まで様々な消費者問題が厚労省担当のところで行われてきたときに言われてきたことばっかりです。同じことの繰り返しです。しかも、それを通知という紙一枚でぺらっとやって、その通知は、今担当の方が異動してしまったら引継ぎ書類の中に埋もれて、もう忘れ去られてしまうんじゃないでしょうか。
　資料の三を御覧ください。これは内閣府が作った今回の中国ギョーザの問題の流れですが、黒丸を印を付けたのは私です。ここのところの連絡が全部断絶されていたんですよ。これについて通知をして、それですぐ直りますかね。同じ問題が起きたときに、食品衛生法という武器を駆使して舛添大臣が国民の食品の安全を守り切れると責任を持って言い切れるんでしょうか。
　例えば保健所に年末年始だったから連絡が行かなかった。それで今回、保健所に年末年始は人を置くようにしました。そんな問題なんでしょうか。年末年始だったら、もしですよ、マインドの問題だと思うんです。意識があったら、電話を転送するようにすれば、ここは保健所で、国民の安全の情報が来るかもしれない、危険な情報が。そうしたら、担当の自分がお休みで人がだれもいないときだったら転送しようと、意識があればそう思うんですよ。その意識を改革していくようにしなければならない。
　実際に人がいても、資料の四を見ていただけると分かるように、これは自民党の消費者問題調査会で出た資料ですけれども、地方の相談員が持ってきました。相談員が保健所に検査してくださいと言っても拒否されるんです。実際、私が弁護士のときに、相談してくださいと言われても拒否されました。その理由は、保健所が検査に乗り出すとそこの旅館がつぶれてしまうから、そんな理由でありました。
　資料の五を御覧ください。流通食品への毒物の混入を防止する法、まさにこれが今回の中国ギョーザのときに適用されていたならばよかったと思うんですが、これは皆さん、昭和六十二年にもうできているんです。森永・グリコ事件のときにちゃんと作られた法律、国が必要な施策を講じるような義務があります。全く何の施策も講じられてこなかったんです。だから、同じことが起こったんです。
　これを施策を講じなかったのは、リーダーシップを持って消費者の目線でこれをやれと言う機関がなかったからやらない。つまり、何か社会的な問題が起きたときに、省庁というのは、こういった制度ばっかり、改革の改善策ばっかり出して、対症療法を出して、その後はほうっておくんですよ。だから、何にも国民は救われてないんです。
　済みません、時間がないので矢継ぎ早に言いますが、資料六も見てください。これはＢＳＥ問題のときに、厚労省がこんなにすてきなポンチ絵を作って、こういうふうに直しますと、これでもう万全ですと説明した絵でございます。少しコピーが薄いんですけれども、消費者のところから、これ薄くて見えませんが、消費者から厚生労働省に太い矢印で緊急情報がばしっと行くようになっているんです。ところが、これも今回、中国ギョーザのときに全然機能していないということがございます。
　資料七も御覧ください。コンニャクゼリーによる死亡・重篤事故の件数ですが、十五人が今まで死亡しているんです。直近の事件では、私の娘と同い年の七歳の子供がコンニャクゼリーのどに詰まらせて死亡しています。ところが、コンニャクゼリー危ないというのは分かっていますから、これは保育士さんがちゃんと四つに切って与えているんですよ。四つに切っても詰まらせちゃうんです。こんなに危険な食べ物を何か売るほどの比較考量して利益があるんでしょうか。
　これを韓国と比較しますと、韓国には消費者院というちゃんとした消費者のための消費者の視点を持った行政機関がございます。コンニャクゼリーの死亡事故が一件だけ起きました。九歳の子供が死亡してすぐに消費者院が厚生労働省に当たる省庁に勧告を出して、そして厚生労働省に当たる食品衛生という行政機関がコンニャクゼリーの製造も輸入も禁止をいたしました。日本ではこのままもう垂れ流されていて、ここを農水省に聞きますと、コンニャクなのかお菓子なのか分からないということで担当の部署が分からない、全く調査も動いてないんです。
　そして、国民生活センターは調査権能がございますが、国民生活センターに勧告権限がないので幾らその情報を言っても省庁が動かない。厚生労働省は、大臣、何と言っていると思いますか、コンニャクゼリーについて。厚生労働省は、食品衛生法という立派な法律があるが、これは食品の成分、衛生に関する成分だけ調べるものだから、コンニャクゼリーのような形態に問題があるものについては私たちは関係ありませんということを言っているんです。
　これは縦割り省庁のすき間に落ちた問題、マインドの問題、これについてはやっぱり消費者の目線の組織がきちんと意見を言う、そういう必要があると思いますが、どうですか、御意見。
○国務大臣（舛添要一君）　いろいろ貴重な意見を賜りまして、私が常に申し上げていることとほとんど同じでございます。
　そういう観点から、総理も国民の目線で、私は先ほど来、提供者じゃなくて需要する消費者の立場に立って、生産者ではなくて消費者ということが欠けてきたということを申し上げておりますんで、そういう形で今制度改革もやっております。法律を作ったり制度を変えても、そこにいる人間が変わらなければならないと思います。
　そういう意味で、今度、岸田大臣のリーダーシップの下に、消費者行政の一元化というのを総理の御指示の下で行うということで、全面的に協力をしたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　次に、農水省にお聞きをしたいと思います。
　資料八にございますが、やはり農水省も同じように平成十七年に既に食品安全に関する指針を出しておりまして、資料七でございますが、事故があったときにはこのような対策をしているというふうになっていますが、今回は機能しなかったと。残念なことでございます。
　そして、もう一つ、表示の点についても国民の側からは分かりにくい、そういう指摘がされています。これは国民の側からだけではなく業者の側からもされているんですよ。今日、自民党の消費者問題調査会に商工会の代表がいらっしゃいまして、商工会としてもこれは裏面に書く表示が農水省さんにも聞かなきゃいけない、厚労省さんにも聞かなきゃいけない、同じ問題を聞くと答えが違う、困ってしまうということを言っています。是非、表示についても一元化をしていただきたいと思いますが、御回答よろしくお願いします。
○森まさこ君　農水省さんでございます。
○副大臣（岩永浩美君）　産地表示等々について、消費者行政の第一人者である先生は今までずっと党の中でも随分活躍をしていただき、今その一つの案をまとめていただいていることには敬意を表したいと思います。
　特に消費者が的確に食品を選択するために十分な情報を得るというようなことは大変大切なことであって、特に消費者の立場に立った分かりやすい食品表示を実施していくことは重要な課題である。そのために、今先生大変主張をしていただいている消費者庁の設置等々についても、大変御活躍をいただいていることは私どもは承知をいたしております。
　先生、弁護士ですから、食品の表示について釈迦に説法ですが、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の法律がありますが、それぞれ法目的から必要な規制が行われておりまして、関係省庁が連携を取って効率的かつ的確な運用を図ることが重要であることは言うまでもありません。これまでも様々な連携を各省庁と取って今までやってまいりました。
　先生御指摘の加工食品の原料の原産地表示については、消費者の皆さんの関心が大変高くなっていることを踏まえて、食品事業者が自主的に情報提供をするに当たっての基本的な考え方やあるいは留意点を手引として取りまとめなどをやっており、表示が義務付けられていないものについても原料の原産地表示を推奨することを今からやっていきたいと思っております。
　さらに、国民の皆さんに制度の内容を説明する食品表示フォーラムの開催などを頻繁にやることによって、消費者の視点に立った分かりやすい食品表示の実現のために取組を着実に推進をしてまいりたいと思っております。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　時間がないということで、あと一問だけということで質問したいと思いますが、資料九を御覧ください。
　増田大臣に御質問したいんですが、地方の消費者行政でございますが、多重債務問題プログラムのときに相談窓口を充実させるようにというふうに決まりましたが、全くこれが進んでおりません。住民にとって、相談窓口を、どこに相談したらよいか分かるだけで問題解決には大きく前進をいたします。是非、積極的に取り組んでいただきたいんですが、資料十、資料十一にあるように、地方行政においては消費者問題の予算から大きく削減をされておりまして、消費者相談員の方がワーキングプアのような状態に陥っております。この点、増田総務大臣としましては、国からの支援策など、もしありましたらお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げますが、今先生の方からお示しございました資料、資料九以下の多重債務、そして地方での大変厳しい状況などの資料が付いてございます。特に資料十三に、私が知事をしておりました岩手で、例の田岡弁護士が多重債務に大変献身的に取り組まれた、その資料なども入っておりました。
　今、そうしたまさに国民との接点である地方組織が、残念ながら予算が半分程度になる、それから人員も四分の三、四分の一ぐらい減ってしまっているということで大変弱体化をしていると。一方で、相談件数が大変多くなってきておりまして複雑化している問題がある。これは、多重債務以外の問題も含めて、こうしたところを必ず強化していかなければこの消費者行政というものの解決に結び付かないと、このように私も認識をしているところでございます。
　今お話がございました相談窓口の統一化、これは各省としても取り組んでいただくと同時に国として全体を一元的にやっていただく、そして、地方もこうした住民の皆さん方の目線に立ってその相談を寄せるところを一本化をしていくということに今後取り組んでいきたいと思いますし、それから、あとやはり地方公共団体のこうした消費者行政についての権限の拡充も今後必要になってくるだろうと。これは分権を進めていく中で大きな課題、論点だと思っておりますし、それから地方公共団体への情報提供体制の充実、さらには、今最後にお話がございましたが、財政支援などについて、私どもも関係府省ともよく協力をしてできる限りの努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で石井準一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十年度の一般会計予算等に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、がん対策に関連して質問をいたしたいと思います。
　がんの治療法は、現在において手術あるいは放射線治療あるいは抗がん剤等による化学療法の三つが根治を目指す場合の中心的治療法であります。これに加えて、第四の治療法として期待されているのが免疫療法です。
　そこで、世界と我が国におけるがんの免疫療法の研究の現状と成果について、その概要を舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、免疫療法としましては三つの新しい技術がございます。それは、樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法、それから自己腫瘍を用いた活性化自己リンパ球移入療法、さらに自己組織ないし腫瘍及び樹状細胞を用いた活性化自己リンパ球移入療法、専門的なことはさておき、そういう三つの技術がございますけれども、平成十八年においては計十四施設で二百十三件が実施されております。
　これらの技術につきましては、本年一月の先進医療専門家会議におきまして、有効性等の観点から先進医療としての継続が適切であるとされておりまして、引き続きこの枠組みの中で評価を進めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　ただいま舛添大臣の方から、先進医療として行われている治療につきまして成績の方も状況も御説明いただきましたので、次に、がんの免疫療法の推進に関しまして平成二十年度予算案でどのような対応がなされているのか、この点を厚生労働省、そしてまた文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　二十年度予算案におきましては、新たな免疫療法の開発など免疫療法に関する研究を進めるということで、約三億円を確保してございます。
○副大臣（池坊保子君）　文部科学省においては、免疫療法に特化した研究として、革新的ながん治療法等の開発に向けた研究の推進の中で四つの課題を実施しておりまして、平成二十年度予算案として三億一千万円を計上しております。
　このほか文部科学省においては、がんに関する基礎研究、診断法、治療法等の様々な研究開発、人材育成に取り組んでおり、それらの平成二十年度がん研究関連予算案として二百三億円を計上いたしております。
　先ほど、厚生労働省の方にがんの免疫療法はどのようになっているのかという御質問でございましたけれども、文部科学省も、がん対策基本法などを踏まえまして、様々な競争的資金などを活用して、がんそのものの解明、がんに関する診断法、化学療法、放射線治療法の様々ながん治療法に関する研究開発を行っております。
　特に、平成十六年度から開始しております革新的ながん治療法等の開発に向けた研究の推進事業の中で、免疫細胞を活性化し、がんを攻撃させる治療法として四つの課題を選定して研究を推進しております。この四つの課題においては、現時点において、いずれも安全上の問題がなく一定の効果が認められる結果が出ております。
　ただ、この本事業は平成二十年度が最終年度となっております。計画的、効率的に研究を進めているところでございますが、これらが薬事承認のプロセスである治療にスムーズに移行するなど、将来的に実際の医療につながるようにこれからも研究をしてまいれたらというふうに思っております。
○渡辺孝男君　がんの患者さん、日本でもまだまだ多くなっているわけでありまして、根治的治療ができないような場合、特にこういう免疫療法に期待をしている方々が多いわけでありまして、研究を推進していただいて有効な方法を開発をしていただきたい、そういうことでございます。特に、免疫学の学術的な発展に日本は大変貢献をしておりますので、文部科学省、厚労省、中心となってこの研究を一段と進めていただければと思います。
　次に、がんの代替医療、あるいは代替療法と呼んだ方がいいのかもしれませんが、その研究と評価の概要についてお伺いをしていきたいと思っておりますけれども、まず、がんの代替療法の我が国及び世界での普及の状況がどのようになっているのか、この点を舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　がんの代替療法というのはいろいろありまして、例えばハーブとか食品とかビタミン、こういう生物学に基づく療法、それから瞑想をするとか、お祈りをするとか、ダンス療法という体を使ってやる、それから気功療法とか、そういうエネルギー療法、様々ございます。
　我が国におきましても、こういうのがどれぐらい効果があるのかということで、がんの代替療法の科学的検証と臨床応用に関する研究というのをがん研究助成金による研究事業として今行っておりまして、この代替医療が有効かどうか、この科学的な裏付けの状況調査を今行っているところでございます。
○渡辺孝男君　今、舛添大臣の方もおっしゃいましたけれども、世界的に広く行われているがんの代替療法ですけれども、その有効性あるいは安全性の評価についてやっぱりきちんとやっていくことが大切でありまして、もし何か更に追加することがあれば、舛添大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどの渡辺委員の御質問にすべて全部答えてなかったので、ちょっと付け加えさせていただきますと、先ほどの代替医療の科学的検証ということでありますけれども、今、少し具体的に申し上げますと、がん患者が利用している代表的な健康補助食品、いわゆるサプリメントについての文献を調査したところ、がんに対する直接的な治療効果を証明するような研究はほとんどないというのが今の現状です。
　ただ、この同じ研究によりますと、我が国のがん患者の四四・六％が、約半分ですね、何らかの代替医療を利用しているということでありまして、この研究において世界はどうかというと、やっぱりおおむね四割から六割のがん患者が代替医療を世界でも利用しているということでありますので、我が国ではサプリメントとか、さっきの体使うとかね、瞑想とか音楽とかいろいろあると思うんですけど、それはやっぱりがんに対して直接的な効果があるという、そういうのを日本人は求めている。このサプリメントを飲むとがんが治るんじゃないか。ところが、欧米ではむしろ直接的というより痛みの緩和とか副作用などの症状緩和、それから精神的にやっぱり不安になりますからこれを軽減、それをするためにハーブを使っていい香りというようなことだと思いますので、ちょっとそこの、患者さんの期待の方向が日本と世界では少し違うと、こういうことでございます。
○渡辺孝男君　世界的にも代替医療に関して関心が高まっておりまして、科学的な根拠を求める、あるいは評価をするという流れもございまして、ハーバード大学の研究グループの有効性、科学的根拠、あるいは安全性の面での高い評価を受けていた中にリンパ浮腫に対するマッサージが含まれているわけでありまして、これは医学的にも効果があるだろうということで、公明党としては診療報酬等でも評価をいただきたいということで申し上げておりましたが、これ、今回の診療報酬の中で一部評価をいただいたということで、代替医療の中に含まれているものの中にもきちんとした科学的根拠あるいは医学的根拠があるものがあるわけでありまして、こういうところをしっかり日本としても研究をしていただきたい、そういう思いでございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　それから、いろんな代替療法あるわけでありますが、例えばモンブランの登山とかそういう、あるいは富士山の登山でもいいわけでありますけれども、そういう明確な目標を持つことによってがんを克服する力を得ていこうと、生きがい療法というようなことも実践をしている方々がいらっしゃいます。また、笑いという、笑うことによって自己の免疫力を高めていく、あるいはがんと闘う力を強めていく、そういうことで笑いの療法というようなものも研究をされている、あるいは実践をしている方々がおられるわけでありまして、こういういろいろながんに対する対症療法、こういうものを舛添厚生労働大臣はどのようにお考えになっているか、あるいはお感じになっているか、一言お伺いをできればと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　実は、先般テレビ番組見ていましたら、モンブランだったかどの山だったか、とにかくもうあなたはがんで余命幾ばくもないと言われた方が、じゃ最後にというので登山なさったら、まだ生きているよというので大変感動いたしました。ですから、そういう生きがいを取り入れると前向きになる、で、ああいう効果が出るのかなと、今そういう療法をやっておられる方がおられる。それからやはり、これは科学的なデータがありますけれども、怒ったり悲しんだりしているよりは笑っている方がはるかに健康にいいことは確かだと思いますので、そういう笑い療法とか生きがい療法を入れると。
　そういうことは、いわゆる西洋医学だけではなくていろんなそういう要素を入れるということなんで、これは統合医療と呼んでもいいと思いますけれども、これは果敢に試みていいんではないかというふうに思いますし、先ほどの申し上げた、私も見ましたテレビ番組のような報告もありますから。安全性と有効性、これが保険適用ということのいつもの課題ですから、そういうものも念頭に置きながら私は積極的に試みていい療法だと思っております。
○渡辺孝男君　日本や世界には近代西洋医学以外に様々な伝統医学があるわけであります。また、日本でも温泉が多いわけでありますけれども、湯治などの自然療法の文化もあります。そのほかに、音楽療法あるいは芸術療法、ハーブなどを用いた療法もあるわけでありまして、そのような様々な病気の療法がこれまで活用されてきたわけであります。
　これらを相補・代替医療というふうに呼んで、これを近代西洋医学に統合して患者の状況や希望に基づいた患者中心の医療をしていこうということで、先ほど舛添大臣の方からもお名前がありました統合医療と、そういうものを推進していったらどうかと、そういう流れが世界的にも起こっておりまして、日本でもそういう研究が進められているわけでありますけれども、この統合医療の研究を政府としてどのように推進をしていくのか、その取組につきまして、また平成二十年度予算案でこれに対応するものがどのようになっているのか、舛添厚生労働大臣、それから池坊文部科学副大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、日本だけじゃなくて、アメリカでも国立相補・代替医療研究センターというのが統合医療の研究を行っていまして、例えばアメリカですと、平成十九年度に約百五十億円の研究予算を計上してやっていると。
　昨年、平成十九年度に同じような研究を我が国もやるということで九千五百万円を計上いたしました。平成二十年度においても、引き続き同様にこの研究を進めてまいりたいと思っております。
○副大臣（池坊保子君）　がん対策基本法を作りますときに、渡辺委員と御一緒に様々な方々の御意見を伺い、また、がん研にも視察に御一緒させていただいたように思います。
　これから二十一世紀は統合医療の研究がもっともっと進まなければならないと思っております。文部科学省においては、平成十九年度において競争的資金等の枠内で十二億円を計上し、医薬品と食品の相互作用、漢方、整体など、科学的にいまだ検証されていない医療についての研究を支援しております。
　例えば、グローバルＣＯＥプログラムにおいては、健康長寿科学教育研究の戦略的新展開、あるいは二十一世紀ＣＯＥプログラムにおいては東洋の知に立脚した個の医療の創生等々、東洋と西洋の医学の統合の研究などに励んでいるところでございます。
　このような研究における文部科学省の役割は、基本的に基礎研究の推進であると考えております。今後とも、大学や研究機関等における自主的な研究であり、その内容が優れたものについては、各種の競争的資金等を活用してこれを支援していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　昨年十二月にＷＨＯの西太平洋地域事務局が主導しまして、日本の伝統医学の学会等が合同で日本東洋医学サミット会議というのを組織しまして、伝統医学国際標準用語集というようなものを作りまして学術研究等の推進にも貢献をしているわけでありまして、政府としても、がんはなかなかこれは克服するのは難しいものでありまして、様々な知恵を結集して克服に当たっていただきたいと、そういう思いで質問をさせていただきました。
　次に、違う質問に入りますけれども、迅速的確な救急医療体制の構築に関して質問をさせていただきます。
　消防庁は、去る三月十一日に救急搬送における医療機関の受入状況実態調査の結果についてを公表しました。この結果の概要について増田総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　この調査の概要でございますけれども、いわゆるたらい回しと称されているものの実態を把握しようということで行ったわけでございますが、かいつまんで申し上げますと、昨年におきまして医療機関に照会を行った回数が四回以上の場合ですね、その事案が重症以上の傷病者で一万四千三百八十七、それから産科・周産期で千八十四、小児で八千六百十八、そして三次救急の救命救急センターでも六千九百九十件と、実に多数に上るということが一つ。それから、一番多い照会回数ですが、これは重症以上で五十回、それから産科・周産期で四十三回、救命救急センターで六十三回というものがございました。それから、受入れに至らなかった、それまで何度言っても受入れに至らなかった主な理由でありますが、これは、設備、スタッフの不足、傷病者の症状から手に負えないことを理由とするいわゆる処置困難と、こういうものが一番多い状況でございました。そして、地域別の状況を見ますと、首都圏や近畿圏の大都市周辺部に事案が集中しているということでございました。
　こうしたことを総体的に考えまして、我々の予想もはるかに上回る大変厳しい状況であるということがこの調査でもまた明らかになったところでございます。
○渡辺孝男君　多数回の照会を要するような患者さんが多く、どちらかというと都会の方に多く発生しているということでありますけれども、そういうところでは、これまでも救急医療情報システムが整備されているはずなんですね。ところが、これがうまく機能していなかった。そういうこともありますんで、これがどういう理由なのか。
　前に消防庁でもいろんな調査をされておりますけれども、リアルタイムであるかどうか等の調査をされておりますが、こういうことを勘案して、今回の調査結果とを結び付けて、どういう理由で情報システムがうまく機能しないのか、このことの見解を舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃったように、この情報体制ということが非常に必要なものですから、昨年十二月以来、緊急搬送受入れ医療体制について、まず、受入れ可能な医療機関に関する情報の迅速で正確な更新をしてくださいと、それからさらに、夜間等において受け入れる機関の円滑な選定を支援するお医者さんなどのコーディネーターを配置するというようなことを繰り返し都道府県に対して要請しているところでありまして、また、これを支援するために二十年度予算に約百億円の予算を盛り込んだところでございますし、それからまた、診療報酬改定におきましても、緊急搬送された妊産婦を受け入れ入院させた場合の加算を創設して、その緊急医療に係る報酬の充実ということで受入れ促進を図ると。これらの対策を講じることによって緊急医療体制の更なる整備を行いたいと思っております。
○渡辺孝男君　増田総務大臣の方に、リアルタイム、前に調査をしておりましたね、消防庁でですね、それと関連があるのではないかと思っておりますけれども、救急情報システムが整えられているのにこういう多数照会事例が出てきているというのは、どういうことが消防庁としては考えられるのか、この点、御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　私どもで今回の調査、それから今年の一月にも調査を行っておりまして、やはり今先生お話がございましたとおり、こういったせっかく医療情報システムがあるのでございますが、現場の方でも大変忙しいという病院の中の実態もあるようでございます。リアルタイムで情報を更新するということになかなか手が回らないと。そして、そのことによって、一日二回ぐらいの情報更新というのはいろいろやっていただいているような実態もあるようでございますが、それ以上なかなか手が回らないということで、本当のリアルタイムになっていないという。ですから、せっかく映し出されていてもその情報の信憑性が低いといったようなことで、なかなか消防本部が利用してない、そういう信憑性の問題を上げている消防本部が二七％ございました。それで、逆に、医療機関の方の調査も行いましたところ、リアルタイムで行っている医療機関は一一％にとどまると、こういう実態もございました。
　したがいまして、迅速的確な情報収集がなかなか難しいということが先ほど私が申し上げました多数照会事案という、こういう発生の一因になっているのではないかと、このように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　地域でやはり救急医療機関が少なかったり専門医が少なかったりしてほかの病院を探さざるを得ないという状況は当然あるわけだと思います。
　今回の調査で、多数回照会をせざるを得なかったようなところで、ほかの隣県で救急病院は受入れが可能だったとか、あるいは違った救急医療ゾーンで受入れが可能だったとか、そういうこともあるんではないかと思うんですが、多数、例えば五十回以上探していたというようなところでそういう隣県とか近隣の救急医療圏の依頼を、そういうのをしているのかどうか、これも大事なことじゃないかと思うんですが、そういう調査はされておりますでしょうか。