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○国務大臣（溝手顕正君）　千葉議員の質問にお答え申し上げます。
　初めに、少年事件の増加と凶悪化、低年齢化についてお尋ねがございました。
　平成十八年中に検挙されました刑法犯少年は三年連続で減少をしておりますが、人口千人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人に比べて約六倍となっております。依然として高水準にあると認識をいたしております。また、凶悪犯で検挙された少年はここ三年ほど同じように減少はしております。平成十八年には一千百七十人となっておりますが、いまだ楽観できる状態にあるとは思っておりません。さらに、刑法犯の罪に触れる行為を行って補導された触法少年は、平成十二年以降二万人前後で推移をしております。そのうち凶悪犯で補導された者は、平成十五年以降二百人を超える状況で推移をいたしております。少年による社会の耳目を集める重大な事件が後を絶たないことなどからも、少年非行は依然として深刻な状況にあると認識をいたしております。
　次に、触法少年の調査に当たっての黙秘権告知や捜査の可視化についてお尋ねがありました。
　まず、触法少年は刑事責任を問われることはないわけで、触法少年に対する調査は任意で行われるものであります。また、面接においては、これまでも分かりやすい言葉を用いるなど、少年の特性に特段の配慮をいたしております。したがって、黙秘権の告知を義務付けることは、場合あるいは事情によって調査の目的に沿わないことにもなるから、黙秘権の告知を義務付けることは適当でないと考えております。
　また、児童相談所による質問の中止命令は適時の調査の遂行上相当でなく、捜査の可視化の問題につきましては、刑事司法制度全体の中で多角的な検討を行った上で慎重に議論することが必要だと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　千葉景子議員から私に数問お尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。
　まず、少年法の厳罰化が少年の改善更生に有効かとのお尋ねでございます。
　平成十二年の少年法改正は、基本的には、少年の健全育成という観点に立ちまして、その規範意識を育て、社会での責任を自覚させることを期したものでございます。今回の法案も、事実解明への社会的要請にこたえながら、触法等の少年に対する適切な処遇選択を可能にするという趣旨に基づくものでありまして、厳罰化を目的とするものではないと考えております。
　次に、警察の調査権に関する改正案と民主党案についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案は、従来、警察が触法少年に対し実施してきた調査につきまして、法律上その権限を明確にするものであること、また、児童相談所が警察の調査結果とともに自ら実施する調査結果に基づきまして触法少年の処遇を決定するという基本的な枠組みを変更するものではないこと、この二点からも、これによって児童福祉の後退につながるものではないと考えております。
　また、警察と児童相談所の調査はその手法や視点が異なっておりますため、児童相談所が適切な処遇を決定する上で的確かつ幅広い調査の活用ができるという点で、民主党案に比し政府案が適当であると考えております。
　少年に対し手続の保障を進めることについてのお尋ねがありました。
　触法少年に対する警察官による調査については、児童福祉の観点からは、個々の子供の心身の状況に即して不適切な負担を掛けないよう配慮が必要であると考えております。そのための具体的な手続の在り方につきましては、こうした児童福祉への配慮、非行事実の的確な把握の必要性などを総合的に勘案して定められるべきものと考えております。
　なお、民主党案につきましては、事案の真相解明に支障が生じるおそれがあるとの指摘があると承知をいたしております。
　小学生を少年院で改善更生することの実効性についてお尋ねがございました。
　十四歳未満の触法少年、虞犯少年については、児童自立支援施設における開放的かつ家庭的なケアになじみにくい触法少年等が現に存在するということが施設関係者からも指摘をされております。こうしたことから、少年院の対象年齢をおおむね十二歳以上とすることにつきましては、個々の子供にとって最適な処遇を選択できるよう、処遇の選択肢を広げるという意義が見いだせるものと考えております。
　最後に、児童相談所の充実強化等についてのお尋ねでございます。
　少年非行を始め、児童虐待、障害などの課題に対応するためには児童相談所の充実強化が重要であると考えております。こうした認識に基づきまして、児童相談所において中核的な役割を担う児童福祉司の配置について、その充実を図る観点から、本年度、地方財政措置の大幅な拡充を図りました。そのほか、少年非行等の児童を一時的に保護する施設につきまして、定員超過状態の解消や居住環境の改善に向けた取組を進めているところでございます。
　少年非行問題については、今後とも、関係機関と連携しつつ、総合的な対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　三点のお尋ねについてお答えを申し上げます。
　まず、警察官の学校への立入りに対する際の児童生徒への配慮ですが、現行の少年法でも、御承知のように、児童生徒に対する警察の調査というのは行われておりますけれども、その際、当然、警察当局は十分な教育的配慮を行うことが必要なことは当然であって、今回の法改正においてもこの必要性は何ら変わっていないと思います。児童生徒への影響に対して十分教育的配慮の下に調査が行われるということは、今も申し上げましたように当然のことでございまして、先生の御指摘、この御審議を国家公安委員長も当然聞いておられるわけですから、この理念に基づいて警察当局を適切に指導していただけるものと期待をいたしております。
　次に、少年院に入院後の小学生に対する配慮についてのお尋ねであります。
　少年院では、在院者に対して矯正教育の実施を行うに当たりまして、少年法の四条、五条の規定により、小学校、中学校で必要とされる教科指導が行われるよう、適切な配慮がなされるべきものでございます。また、退院後の、退院をして学校へ戻る際にも、学校においては、保護観察官等と十分連携を取りながら、当該児童へのきめ細かな指導、支援を行うとともに、周りの児童との間にも適切な信頼関係が築かれるよう温かい学級集団づくりを進めるなど、学校適応に向け適切な環境が取られるということは、学校及び学校を管理をいたしております教育委員会が進める最も大切な視点であると思いますので、文部科学大臣としてもこの点を大切に行政執行に当たりたいと思います。
　最後に、少年非行問題への対策でありますが、文部科学省では、非行等から立ち直りの支援を進めるために、各教育委員会が保護者やボランティア団体、青少年団体と連携して、地域における継続的な活動の場づくりを推進する取組を進めております。
　同時に、青少年が自立した人間として成長することを支援するため、教育委員会や各種団体が青少年の社会性をはぐくむ自然体験や生活体験などの体験活動を推進する取組を支援するとともに、学校においても、非行などの問題を抱えた児童生徒の状況に応じた支援、心の教育の充実に努めるよう教育委員会を促してまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。渡辺国務大臣。
　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能等に限定すること等の方針が規定されたところであります。
　政府としては、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り組んでおり、行政改革推進法等に則して、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるため、これら二法案を提出する次第であります。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、新たに設立する株式会社日本政策金融公庫の目的は、行政改革推進法の規定にのっとり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能、並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することとしております。
　第二に、新公庫の業務について、行政改革推進法において現行の政策金融機関の業務のうち廃止、縮小又は限定することとされたものを忠実に反映するとともに、一般の金融機関が行う金融の補完を一層推進するため、証券化の手法を活用して一般の金融機関による貸付けを促進するための業務等を追加することとしております。また、主務大臣が指定する金融機関が行う危機対応業務に必要な信用の供与を行うこととしております。
　第三に、新公庫の業務の適切な実施を図るため、役員及び職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備するとともに、新公庫の設立に関する事項等を規定しております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、恩給法を始め、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を含む八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、株式会社日本政策金融公庫法案等二法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大久保勉君。
　　　〔大久保勉君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　大久保議員の御質問にお答えいたします。
　累積欠損金を政府出資金で穴埋めしたとの報道についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報道の計数の具体的な計算内容は承知しておりませんが、平成十五年度から平成十八年度において、独立行政法人化に伴う政府出資金の減少額を国有財産台帳の計数に即して申し上げれば、約十二兆円となっております。
　こうした独法化に伴う政府出資金の減少は、従来、各法人に対する研究開発費を出資金として措置してきたことによるところが大きいと考えます。各法人に対する研究開発費は平成十三年度までは出資金として措置されていましたが、実態として、見合いの資産が残らないため、その使用分は財務諸表上、欠損金の累積という形で処理されてきました。
　これらの研究開発の成果は将来にわたり国民に有形無形の資産として残り、その利益が国民に還元されているものでありますが、民間企業会計と同じ考え方でとらえた場合分かりにくいとの指摘もあったところでございます。そこで、平成十四年度以降は、出資金ではなく補助金等として措置し、より分かりやすい形に改めたところであります。したがいまして、報道にあるような事業の失敗によって積み上がった損失を国民負担で穴埋めをしたというような御指摘は全く当たらないものと考えております。
　いずれにいたしましても、一般論で申し上げれば、特殊法人等の独立行政法人化に伴う政府出資金の取扱いにつきましては、各独立行政法人において、個別法に置かれた資産、債務の承継規定に基づき、適切に処理されたものと承知しております。
　独立行政法人等への政府出資金の取扱いについてのお尋ねがありました。
　独立行政法人制度は、効率的な業務運営を図るため、国の監督、関与を最小限にとどめ、各法人の自主性、透明性を確保する仕組みとなっております。この中で、独立行政法人への出資金が減少する場合には、個別の措置法に設けられた規定に基づき、各主務大臣の下、適切に処理されているものと承知しています。さらに、独立行政法人の財務諸表等は、独立行政法人通則法の規定に基づき、企業会計原則によって作成され、主務大臣の承認を受けることとなっております。
　なお、財務大臣としては、国有財産法に基づき、政府出資金の増減も含め、会計年度間の国有財産の増減額を毎年国会に報告するとともに、ホームページ等において独立行政法人に対する政府出資金の増減額を公表しているところであります。
　いずれにいたしましても、財務大臣といたしましても、独立行政法人における適正かつ効率的な業務運営と経営の透明性の確保は重要な課題であると認識しております。この点について、独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、同制度を所管する総務省及び各主務大臣の下、適切に取り組まれるべきものと考えております。
　日本政策金融公庫に統合される三公庫の累積欠損金についてのお尋ねがありました。
　現行機関から新公庫への統合に当たっては、新公庫法上、財務、会計の透明性の観点から、資本、負債ともに現行各機関からそれぞれの業務を引き継ぐ各勘定に承継され、その状況が明らかにされます。したがいまして、統合時点において民間企業会計上の累積欠損金が生じることとなったとしても、現在の政府出資金を減資することや国際協力銀行の剰余金を他の勘定に充当することは新公庫法上できない仕組みとなっております。
　なお、新公庫の各勘定に承継された累積欠損金については、その後の経営努力による累積欠損金の解消も含め、適切に管理されることとなります。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　お尋ねの文部科学省所管の独立行政法人の出資金等に対する減少額の大きかった五法人の件でございますが、これらはいずれも旧科学技術庁所管の研究開発型法人でございます。
　具体的には、日本原子力研究開発機構の出資金の減少額四兆七百四十三億円、それから宇宙航空研究開発機構の二兆六千二百九十六億円、科学技術振興機構の四千四百十八億円、理化学研究所の三千五百四十三億円、海洋研究開発機構の二千八百一億円です。
　この原因でございますが、これは大久保議員もバンカーの御経験があるからすぐに御理解なさることだと思いますが、いわゆる公会計と企業会計の違い、今財務大臣が申したことによる部分が非常に大きいと思います。研究開発の成果はもちろん国民の将来の資産として残るものでありますから、企業会計では当然この資産価値は貸借対照表上、資産勘定に計上されます。しかし、これに要した費用は毎年損益計算書の経費をもって処理されます。しかし、公会計ではその仕組みは十分ではありませんので、平成十三年度までは要した費用を出資金の中で処理をしておりました。したがって、法人格の変更により累積損となったものと出資金を両建て表示をして相殺をしたというのが今回の会計処理の生じた大部分であります。
　しかし、もちろん平成十三年度まで各法人の経営上の非違事項があったり、あるいは非効率があった場合には、当然会計検査院の検査を受けておりますから、指摘があったと存じます。そのことはその時々の責任者が重く受け止めて是正を図ってきたということであります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましても、厚生労働省所管の独立行政法人の出資金等についてのお尋ねでございました。
　特殊法人から独立行政法人へ移行した際に出資金が減少している御指摘の厚生労働省所管の三法人の名称とそれぞれの減少金額は次のとおりです。
　まず第一に、雇用・能力開発機構が約一兆三千五百四十八億円、二番目に、労働者健康福祉機構が約六千百二億円、三番目に、年金積立金管理運用独立行政法人及び福祉医療機構が約四千三百七十四億円となっております。
　これは、独立行政法人への移行時におきまして、各個別法及び独立行政法人会計基準に基づきまして、一つ、経年劣化等に伴う資産の減価償却、二つ、時価を基準とした資産の再評価、三つ、国等への資産の承継等を行い、資産に見合う出資金額を定めたことによるものでありまして、適正に処理されたものと認識をいたしております。
　以上であります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第二　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際刑事裁判所ローマ規程は、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪など国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追及び処罰するため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。
　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は、ローマ規程の我が国による締結に伴い、同裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び同裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、規程に定める重大犯罪の中に国内法上処罰できない行為があることと憲法との関係、集団殺害など重大な犯罪を国内法上の犯罪とする必要性、二〇〇九年の規程の検討会議に向けての我が国の対応方針、規程で定める被疑者、被告人などの保護規定の国内法担保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、国際刑事裁判所ローマ規程は全会一致をもって承認すべきものと決定し、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国際刑事裁判所ローマ規程の締結に当たり、同裁判所の運営及び活動に積極的にかかわり、その実効性及び効率性の向上に努めること、人材面での貢献を積極的に行うため、裁判官等輩出のための人材の発掘及び育成に関する体制を強化すること等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化を踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上並びに社会福祉士の活用の場の充実を図るため、これらの資格の取得方法及び身体障害者福祉司等の任用の資格の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、介護福祉士等介護職員の労働条件の改善策、准介護福祉士を設けることの是非、社会福祉士資格の活用方策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党を代表して津田弥太郎理事より、日本国とフィリピン共和国との間の経済連携協定に関する両国政府間の協議の状況を勘案し、本法律の公布後五年を目途として、准介護福祉士の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ修正案及び原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリは、事故、急病や災害等の発生時に救急現場等に出動することにより、救命率の向上や後遺症の軽減に顕著な実績を上げております。政府はドクターヘリの導入を進めておりますが、現在、十一機が運航するにとどまっております。
　そこで、本法律案は、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を提供する体制の確保に寄与しようとするものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律による施策は、救急医療用ヘリコプターにより速やかに救急医療を行う態勢を全国的に整備することを目標としております。
　第二に、厚生労働大臣は、医療法の基本方針に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるものとしております。
　第三に、都道府県は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に関し、関係者が協議する場を設ける等の措置を講ずるものとしております。
　第四に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に対する補助の制度を定めることとしております。
　第五に、民間からの寄附に基づく基金を設けて、助成金を交付する非営利法人を登録する制度を設けることとしております。
　第六に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、救急医療用ヘリコプターに要する費用のうち診療に要するものについて、健康保険法等の規定に基づく支払について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第五　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、放射性物質をみだりに取り扱うことによる放射線の発散などによって、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、放射性物質の管理の在り方、原子力防護に関する情報公開の是非、本法律案における処罰対象の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、建設業者及び宅地建物取引業者に保証金の供託又は責任保険契約の締結を義務付けるとともに、国土交通大臣は、住宅瑕疵担保責任保険の引受けを行う保険法人を指定することができることとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取とともに、一連の耐震強度偽装対策立法の効果と本法律案の位置付け、供託、保険の制度化が中小事業者に及ぼす影響、事業者に故意、重過失がある場合の消費者保護の方策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の公開制度を見直し、戸籍の謄抄本等の交付の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行い、また、戸籍の真実性を担保するため届出の受理の通知手続等を定めるなど、戸籍の制度について所要の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、戸籍公開の原則を改める理由、戸籍謄抄本の不正請求防止策の在り方、第三者の交付請求に対する本人通知制度の必要性、民法第七百七十二条の嫡出推定規定の運用問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第八　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第九　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案
　日程第一〇　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案は、産業活力の再生や生産性の向上のために取り組んでいる事業者を支援するものであります。
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案は、中小企業が地域産業資源を活用することにより、地域経済の活性化を図るものであります。
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案は、地域の特性を生かした産業集積を促進して、地域経済の自律的発展を図ろうとするものであります。
　なお、経済成長戦略大綱に関する件について、三人の参考人から意見聴取を行いました。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、一つ、中小企業の事業再生に対する支援の在り方、一つ、地域産業資源を活用した事業が地域経済に与える効果、一つ、自治体間による企業誘致競争が過熱することへの懸念等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、順次採決の結果、産業活力再生法改正案及び地域産業活性化法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地域資源活用法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成十九年四月二十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　下田　敦子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　下田　敦子君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、少年法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、まず、新たに議席に着かれました選挙区選出議員沖縄県選出島尻安伊子君を紹介され、同君を環境委員に指名されます。次いで、選挙区選出議員福島県選出増子輝彦君を紹介され、同君を総務委員に指名されます。
　次に、請暇の件でございます。秋元司君外六名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、少年法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、長勢法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、千葉景子君が質疑を行います。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、渡辺国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大久保勉君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八ないし第一〇を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第八及び第一〇を一括して採決し、次いで日程第九を採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年四月二十七日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　福山　哲郎君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　津田弥太郎君　　　　　主濱　　了君
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　　　　　小林美恵子君　　　　　大門実紀史君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　大久保　勉君
　　　　　藤末　健三君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　白井　　始君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣参事官　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　直裕君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省理財局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　實重　重実君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　独立行政法人住
　　　　　　　宅金融支援機構
　　　　　　　理事長　　　　　　島田　精一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（第百六十五回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（国会、会計検査院、財務省及び金融庁の部）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、伊藤基隆君、小林美恵子君、松井孝治君、津田弥太郎君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、大門実紀史君、松下新平君、主濱了君及び大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、財務省及び金融庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（泉信也君）　速記を始めてください。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森元恒雄君　それでは、まず最初に金融担当大臣に幾つかお聞きしたいと思います。
　資本市場を健全に育成させていくためには、企業財務情報が適正に作成され、また開示されるということが基本かと思いますが、残念ながら、ここ数年、この財務諸表等をめぐりましていろんな事件が起こっております。それを受けてこの国会に公認会計士法を改正するという運びになっているわけでございますが、それに関連して二、三お聞きしたいと思います。
　私は、財務諸表、企業会計情報の適正な作成に当たって、会計士あるいは監査法人というものが極めて重要な役割を果たしている、それが間違った虚偽な作成等を行ったということになれば、その責任が追及されるのは当然だと思います。しかし、それと同時に、経営者の責任というものも厳しく追及されなければならないんではないか。経営者はプレーヤー、監査人は、会計士はむしろアンパイアという立場ではないのか。アンパイアの非だけが責められてプレーヤーの非が軽んじられるというようなことになれば、それはむしろバランスを失するんではないかなと、こんなふうに思います。
　そういう観点で見たときに、欧米の制度と我が国の制度を比較しまして、どっちかというと経営者側の責任というものが、例えば罰則等におきましても日本とけたが違うと。アメリカ等では、一度そういうことをやってしまえば経営者としてはもうなかなか立ち上がりにくいというぐらいに厳しい規制を掛けておると思うんですが、今回も、しかしその点が、これは所管が法務省ということもあってかもしれませんけれども、置き去りにされて、会計士法の改正だけが行われようとしている。これはいかがなものかという感じがするんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の企業財務情報の信頼性の確保というものは大変重要な観点でございまして、一義的な責任を負います者はやはり各企業の経営者であることは論をまたないところでございます。こうした観点から、昨年成立いたしました証券取引法等の改正におきまして、企業財務情報の信頼性の一層の確保に向けまして措置がなされたところでございます。
　御紹介しますと、第一に、有価証券報告書等の虚偽記載罪の法定刑の上限を我が国法制下で経済犯罪の最高水準でございます懲役十年、そして罰金一千万、法人両罰七億円に引き上げております。第二に、財務報告に係る内部統制の有効性につきまして経営者自らが評価を行うことを義務付ける内部統制報告制度を罰則付きで導入いたしました。第三に、有価証券報告書等の記載内容の適正性につきまして経営者に確認を求める制度を導入するなどの措置を講じたところでございます。
　今般、国会に提出いたしました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきましては、こうした経営者側の責任強化の措置を前提としつつ、財務諸表の適正性の確保につきまして一方で重要な役割を担うこととなる監査法人等の監査の充実強化を図るところとしたところでございます。
　財務諸表の適正性を確保していくためには、会社におけるガバナンス等の適切な発揮と監査法人等における実効性ある監査の実施の双方両々相まって機能しなければならないと考えておりまして、これらの実現に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○森元恒雄君　今、会社法でそのような改正が行われたということは私も承知しておりますが、それでもなおかつ欧米と比べて軽いんではないかということを申し上げておりますんで、是非これは金融担当大臣としてもお考えいただきたいなと思います。
　それから、今の当事者である経営者とやっぱりそれをチェックする立場を担っている会計士、監査法人との関係が私は若干微妙ではないのかな、そこに一つの問題があるんじゃないかというようにかねがね思っているんです。
　それはどういうことかといえば、弁護士であれば、それは本人の利益のために本人に成り代わって専門的な知識、経験等を生かして活動するということですから、それは本人が選んで本人がその報酬も決めればそれでいいことだと思いますが、会計監査の場合は、経営者の財務諸表の作成、それから会計書類、そういうものをチェックする、監視する立場にあるわけでございます。監視される側が自分を監視してくれる人を選び、なおかつまたその期間とか特に報酬を決めるというようなことになれば、これは監視する側が非常に立場上弱い立場にある。幾ら法的に責任もあり、また独立性を求められているといえども、根本のところで首根っこを押さえられているというようなことであればどうしても十全な活動が制約されてくるんではないかと、様々な面でですね、そのことがいろんな問題が起こる一つの淵源になっているんじゃないかなと、こんなふうに思うんですね。
　それを解消する、そういう一種のねじれ現象を解消するにはじゃどうしたらいいのか。方法は二つだと思うんですね。一つは、そういう問題の起こしそうな会計士を選んだり、あるいは期間や報酬を値切ったために十分なことができなかったり、あるいは少し、そんなに厳しくしなくてもいいじゃないかというようなことを云々というようなことにならないようにしていかないといけないわけですけれども、そのためには、責任、経営者の先ほど申し上げた責任を厳しくするか、あるいは監査人の選任、あるいは報酬の決定を経営者から独立した立場の人にやってもらう。アメリカのように、やっぱり独立の外部監査役あるいは取締役会、そういうところが決定するというように改めるのが望ましいんではないかというように思うんですが、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　森元委員おっしゃるように、プレーヤーがアンパイアの報酬を決める、いかにも中立性や公平性が損なわれる可能性があるのではないかという重要な御指摘でございます。
　監査人が監査の対象である会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬がその会社の経営者から支払われるという、いわゆるねじれの問題を克服していくことは、これはもう言うまでもないことでございます。
　こうした観点から、昨年五月に施行されました会社法におきまして、会計監査人の選任に関する議案の提出、会計監査人の報酬の決定、これにつきまして監査役等に同意権が付与されたところでございます。これを更に進めまして、例えば監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役等に付与すべきではないか等の議論がございます。
　こうした観点から、会社法が施行されたばかりでございますので、監査役等に同意権が付与された効果をまずは見極めながら考えていきたいと思っておりますし、取締役や監査役などの会社の内部機関の間における業務執行権等の分配の在り方にかかわる問題としてとらえまして、会社法上の十分な検討を今後進めなければならないというように考えるところでございます。
　他方、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましては、会社法につきまして関係当局において早急かつ真剣な検討が更に進められることを期待したいというような提言がなされておりまして、金融庁といたしましても、会社法制を所管する法務省と十分意思疎通するなど図りまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○森元恒雄君　会社法が改正され、施行されたばかりだから少し様子を見てというのも全く分からないわけではありません。しかし、他方、やっぱり会計士法をこのようないろんな事柄があったことによって改正しようとするわけですから、そうであれば、そもそもバランスの欠いていると思われるような部分についても、やっぱりそういう時期を見てというふうなことでなくて、むしろ同時にやってほしかったなと私は思っておるんですけれども、是非早急に検討を進めていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　それから、もう一つ懸念されますのは、この会計士の方々、こういう問題が起こりますと、責任とか規制、罰則強化されるわけですが、余りにもその点だけが強化どんどんされていき、他方、それに見合うだけのメリットというか報酬というか地位とか、そういう部分がおろそかにされるというようなことになってきますと、せっかく難しい試験をパスして会計士という資格は取ったけれども、監査はやめておこう、そんなことするともう危ない、人生どうなるか分からないと、極端な場合。それよりは、むしろもう少し気楽な立場で、自由に活動もでき実入りもいい例えばコンサルのような業務の方に出ていこうと、こういう人が増えてくるんじゃないか。現実にそういう動きがもう一部見られるというふうに承知しておりますが、こういうことになると、私は事は非常にゆゆしい問題になると思いますね。
　せっかくいろんな制度を立派につくりましても、それを担っていく人がいない。大げさに言えば、日本のやっぱり健全な資本主義社会が成り立たなくなる、大げさに言ってですけれどもね、ということさえ考えるわけですが、この点について大臣としてはどういうふうに考え、どういう手を打ったらいいとお考えでしょうか。