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○浜田昌良君　是非、今回、三法統合に合わせまして、大変ではありますが、既存の中小企業施策の骨太化、そして弾力的な運用を御検討をお願いしたいと思います。
　また、やる気のある中小企業の中にはジャパン・ブランドとして世界を相手に販路開拓を行う、こういう企業集団も活躍しております。しかし、一般に、大企業に比べて中小企業においては知的財産の保護が手薄であります。特に海外出願につきましては、出願費用や翻訳費用に数百万円単位で掛かると、こういうこともございまして、手が回っていないというのが実情じゃないかと思います。地域の再生に、世界に羽ばたくベンチャー企業の育成という観点から、この手薄となっている中小企業の、国内、国外を含め知的財産出願を支援していくと、是非これをお願いしたいと思います。
　幾つか既に始まっているようでございますが、既存の技術開発予算、そういうものの費目に付け加えていっていただくと、こういう現状、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　知的財産が中小企業の海外展開において非常に重要なキーになる点であるということは認識しているところでございますが、まず私どもといたしましては、現在の中小企業の研究開発の幾つかの予算、例えば創造技術研究開発事業、あるいは中小企業・ベンチャー挑戦支援事業などにおきまして、その助成費目の中に特許関連費目を補助対象費目として追加するというようなことをやってまいりました。
　また、今般、予算要求しております中には、海外におけるその知的財産権の紛争の調査についての費用につきましても、なかなかこれは中小企業が全世界をカバーして負担するわけにまいりませんので、そういったことについても補助できるような予算要求を行っているところでございます。
　ただ、全般的にあらゆる特許出願について、その点だけについて政府が支援をするというのは、これはまたまたその技術についての審査を事前にしなきゃいけないとか、そういった難しい問題もございまして、どういうものについて今後、私どもが更にその支援の対象にするかどうかということは、これからまたいろんな経験を踏まえて考えてまいりたいと思っておりますが、まあ緒に就いておりますのは今申し上げたことでございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたが、実は私、経済産業省におりました時代に、最初にこの知的財産関係の予算を技術開発に含めるというのを要求した人間でございまして、そういう意味では、それが非常に広がっていると聞いて安心をいたしました。是非、これは中小企業にとっても重要な分野でございますので、引き続き、今、紛争案件についても費用が拡大できるという話もございましたが、更に拡大を御検討いただきたいと思います。
　次に、商店街の問題についてお話を移らさしていただきたいと思います。
　地域の再生に向けて商店街の活性化は不可欠であります。商店街は単なる物の販売の場というだけではなくて、地域の防犯、青少年の育成といった多面的な機能を持つものでございます。特に、近年、商店街の歩く、語り合うという、そういう観点から、高齢者の介護予防効果も期待されているわけであります。
　しかし、一方では、大規模小売店舗の郊外進出によりまして、商店街と今まで連携していた大型店が閉鎖されるという、大型店が来ては影響を受け、また出ていっては影響を受けるという、こういう商店街は非常に厳しい状況にあるわけであります。
　このような中で、現在、市町村を超えた大店舗の広域調整の在り方、また街ぐるみの商店街活性化の在り方を含め、まちづくり三法の見直しについて、経済産業省、そして国土交通省それぞれにおいて検討がなされているとお聞きしましたが、それぞれの検討状況について、いかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　経済産業省といたしましては、まちづくり三法施行後の状況というのをレビューをし、それを更に改善すべき点の検討につなげていくということで、本年の九月六日から産業構造審議会の流通部会と中小企業政策審議会商業部会との合同会議を設けまして検討を開始したところでございます。現在まで四回開催いたしまして、有識者の方や自治体の関係者などをお呼びして、全国の中心市街地の状況や自治体の取組などについて御意見を伺っているところでございます。更に関係者の御意見を幅広く伺って、今後、課題の整理、対応の検討等を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、本合同会議では、こういった全体施策のレビューと併せまして、大規模小売店舗立地法の指針についての見直しの検討も行うこととしておりまして、これについては年度内に取りまとめを行いたいというふうなことで検討を進めているところでございます。
○政府参考人（阿部健君）　中心市街地の現状につきましては、人口や年間販売額等の点で一部では改善の傾向が見られますが、全体としては厳しい傾向にございまして、その活性化が地域再生の観点から重要な課題になっていることにつきましては先生御指摘のとおりでございます。
　こういった状況を踏まえまして、まずもって街づくりは当然ながら地方自治そのものでございます。そのために地方公共団体が活用できる都市計画手法、規制手法、こういったものを準備する必要があるということで、順次、平成十年、十二年と新しい地域地区制度の創設を図ってまいりました。また、十五年の十一月にはそういった手法の活用についてのガイダンスといったものも発出いたしております。
　また、このほか、地域の創意と工夫に基づく街づくりを支援するということからまちづくり交付金の創設などの措置を講じたところでございますが、さらに御指摘の点も踏まえまして、中心市街地の活性化についてどのようなことが考えられるかということにつきましてはいろいろ総合的な観点から検討してまいりたいと思います。
　中心市街地の問題につきましては、商店に限らず、街の顔、中心でございますので、先ほどお話がありましたような福祉とか文教、その他いろんなもろもろのことも含めて、また歩行者空間、アクセスの問題、そういったことも含めまして総合的に検討してまいりたいと思っております。また、広域的な調整はどこまで可能かといった件につきましても、そういった総合的な検討の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　ただいま両省庁から御答弁いただいたわけでございますが、ともに慎重に御検討いただいている状況でございます。私は、慎重に検討するのも重要でございますが、そろそろ政治の決断をすると、商店街にとっては重要な時期に来ているかなと思っております。
　現在の大規模小売店舗立地法になる前、調整法は、いわゆるＷＴＯサービス貿易協定の下で、日本としては調整法から立地法に移ったわけでございます。しかし、ヨーロッパではサービス貿易協定を留保して出店調整を続けている国もありますし、工夫して、結果的にこの協定の下で出店調整を行っているところもございます。
　そういう意味では、我が国においてもはや政治の問題として商店街をどう扱っていくか、経済産業省として大規模小売店舗法や中心市街地活性化法の改正も含め抜本的な商店街の活性化策を是非御検討いただきたいと思いますが、大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も全国行くと、景気がいいところ、悪いところいろいろありますが、とにかくいわゆる街の顔、中心市街地の問題に、どこへ行ってもそういう御要望というか悩みを私にぶつけていただくわけでございます。
　それぞれ、これもいわゆるオーダーメード的なというか、地域地域によって特徴、長所も、あるいはまた短所、短所というか厳しい部分もいろいろあるんだと思いますけれども、結論から申し上げますと、このまちづくり三法に基づいてどんと大型店舗ができて、しかもそれが郊外に行くと、車さえあればそこに行けばほとんど、買物だけでなく附属施設も含めてそろってしまう、便利だなと、こういうことで、だから中心商店街が困ってしまうんだということだと思います。
　だから、困っている困っていると言うだけではなくて、私は、もっと積極的な攻めというものを、中心市街地の皆さん方が知恵を絞っていただくということを私はまず期待をしたいと思っております。
　例えば、やっぱり商店街というのは昔からの対面、対話に基づく商売ということで、例えばちっちゃな子供がお母さんに頼まれて何かを買ってきてくれと言われたときも、よく分からなくてもお店の人が親切にじっくり話を聞いて、こういうものがいいんじゃないのとか、そういうふうにやってくれる。多分それはやっぱり商店、一個一個の商店の私は良さだろうと思いますし、そういうものはやっぱり街のためにも残していき、発展していただきたいなというふうに思っております。
　他方、商店街の関係者の皆様方は、困った困ったと言うだけではなくて、いろんな知恵を広く結集して、自分たちはこういうふうにこの地域を活性化したいんだと。今御質問あるいは答弁ございましたけれども、単なる商店街以外のいろいろな施設もそこに集結するとか、そういうようなことも是非考えていただく。そういうものをバックアップするためのまちづくり三法か何法か知りませんけれども、街づくり法制というものが今求められているんだろうと思います。
　ですから、今、経済産業省もあるいは国土交通省も、それぞれ見直し、検討をしておりますと。そして、委員からは慎重にというふうに強調されておりましたけれども、慎重にというのは、余りスピード感を持ってというイメージじゃないというふうにお取りになったんだろうと思いますけれども、私は、ある意味ではそういう先ほど申し上げたようなそもそも論に立ち返って、法制度がどうあるべきだという意味でこれは抜本的だというふうに私は申し上げていいんだろうと思いますけれども、目的のために法があるのであって、法の範囲内で街づくりをしろよというのはもう限界に来ているということは、私自身、全国回って実感をしておりますので、そういう意味で、あるべき街づくりのために法制度はどうあるべきかということを政府としては抜本的に、しかも慎重かつスピーディーにやっていくことが全国の皆様のニーズにこたえられる法制度であり、行政ではないかというふうに思っております。
　あくまでも私は、これも地域の皆さんのその地域にふさわしい街づくりのために我々はどういうお手伝いができるのかという観点から抜本的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今、大臣から、今の法制度では限界に来ているという御認識も示されておりますので、是非慎重かつスピーディーに検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、地球環境問題について質問させていただきたいと思います。
　国際的にはロシアが京都議定書の批准に向かって動き出しましたことで、早ければ来年二月にもこの議定書の発効が見込まれるわけであります。
　先ほど同僚議員からも、日本の省エネルギーの推進状況を見れば、特に業務や家庭や運輸といった部門についてなかなか省エネが進んでいないという状況が見られるわけでございます。今のままでは九〇年比六％削減というこの議定書の義務達成についても危ぶまれているわけでございますが、特に、この現在、エネルギー、化石エネルギーの消費量が伸びている業務、家庭、輸送部門についての抜本的な省エネ対策についてどのように考えられているかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　本年六月に総合エネルギー調査会の省エネルギー部会におきまして、エネルギー起源のＣＯ２を九〇年度同水準に抑制をするという点を踏まえまして、二〇一〇年度までにおよそ六千五百万キロリットル相当の省エネルギーを行うべきであるという目標が示されております。この目標の達成を確かなものといたしますために、既に相当程度省エネルギーが進んでおります産業部門を含めまして、民生、運輸の各部門にわたります真に実効性のある包括的な対策を現在検討しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、産業界に一層の努力を求めることも含めまして、現在ございます省エネルギー法を抜本的に改正をしたいということで検討をしております。また、省エネルギー法の運用を強化するということで、自動車、電気機器等のトップランナー機器と称しております十八品目のうち十一品目につきまして新しい基準の策定に向けた作業を行っていくこととしております。
　また、予算面におきましては、産業部門におきまして、コンビナートなどにおきますコジェネ等の大規模な省エネルギー設備導入や、鉄綱業での次世代コークス炉への転換等に対する支援、民生部門におきましては、二〇一〇年度までに八百万台の普及を目指してヒートポンプ給湯器等の導入の支援を行うというようなことを予算面で検討を要求中でございます。
　今後、早急に抜本的な省エネルギー対策をまとめたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、引き続きこの三つの部門の省エネ対策の抜本強化をお願いしたいと思います。
　現在の京都議定書では発展途上国は温暖化ガスの削減義務はありませんが、今後の経済発展を踏まえ、また二〇一三年以降の将来の枠組みを実効あるものとしていくためには途上国の理解を深めていく、これは重要と考えております。
　その意味で、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を先進国の目標達成に利用できるクリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭでございますが、これは我が国にとっても積極的に活用していく分野と思っておりますが、その進捗状況、また準備状況はいかがでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　この件につきましては私から御答弁申し上げます。
　お話がありましたＣＤＭ、クリーン開発メカニズム、これは地球温暖化ガスの対策を発展途上国と先進国が協力し合って地球規模で解決をしていこう、こういう計画でございます。これは京都メカニズムの中で定められた方向でございますが、最も今、日本がこれに対応をしておりまして、ボンの国際理事会でまだ正式に承認された案件ではございませんが、世界じゅうで今進んでいる案件の四割は日本が絡んでおります。非常にそういう点では積極的でございます。
　ちなみに申し上げますと、例えば、タイにおけるもみ殻を燃料とするバイオマス発電事業、これは中部電力が援助をいたしましてやっているわけでございますが、これも大変好評でございまして、ほかの国も注目をしているところでございます。それからまた、韓国におきましては、代替フロンの回収・破壊事業などで日本の技術援助やいろいろ相談においでをいただいております。
　それで、フロンの場合は、フロンを、フロンガスを一トン処理いたしますとＣＯ２で一万トンに値するというような非常に大きな価値がございまして、これらを組み合わせまして、日本国内で処理できる部分とそれから地球規模で処理できる部分を合わせまして、今後、経済産業省といたしましては政府の内部での理解を深めるとともに、ＣＤＭの積極的な、かつ計画的な推進につきましてプロジェクトの支援をしていきたいと思っております。
○浜田昌良君　地球温暖化問題は正に地球全体の問題でございます。そういう意味では是非日本の立派な省エネ技術を途上国で使っていただく、このＣＤＭの促進をお願いしたいと思っておりますが、それを促進する上で、私は二つのメカニズム、制度というのが有効ではないかと思っております。
　一つは、この途上国での削減分に応じて資金を還流する、資金のやり取りをする、いわゆる炭素基金という制度でございます。一部日本でもその検討が進み始めていますが、その検討はどうなっているのかという点が一点でございます。
　もう一点は、ヨーロッパにおいてはＥＵ域内排出取引指令が採択されまして、二〇〇五年一月から排出量取引制度が施行されると聞いておりますけれども、このような制度が企業の温暖化ガス排出削減、ＣＤＭの促進や先進国間の共同実施に寄与すると考えられております。日本においても、先ほどの炭素基金と併せて、企業からの温暖化ガス排出量を報告を受ける制度、それを作ることがこのＣＤＭの促進、更には企業の温暖化対策の促進に有効と考えますけれども、いかがでしょうか。その御見解をお聞きしたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○政府参考人（齋藤浩君）　炭素基金でございますが、我が国におきまして、平成十五年度から国際協力銀行と日本政策投資銀行が積極的に対応をいたしております。ロシアの批准というのが見えてきたこともございまして、幅広い民間事業者からの実際の出資も見込めるということでございますので、早ければ年内にも具体的にその炭素基金が設立されるというところまで来てございます。
　それから、排出量取引でございます。
　御指摘のとおりでございまして、その目的の達成のためにはそれぞれの事業者がどのぐらい排出をしているかということ、それから、それを行政が十分把握しておくということは大変重要なことでございます。行政だけではなくて、事業者自身もどのぐらい排出しているかということを十分意識して省エネ対策をしていただくという効果も期待できます。
　ただ、問題は、行政に対しましてどこまで、あるいはどれだけ報告をしなければならないかということで、その程度によりましては過剰な制限ではないかという懸念もございます。したがいまして、企業の温室効果ガスの排出量の報告、あるいは算定の仕方、義務付けにつきましては、どこまで義務付けるか、あるいはどのような仕組みでやるか、二重規制の問題等もないように十分検討していく必要があるというふうに考えております。
○委員長（佐藤昭郎君）　浜田君、時間が来ております。
○田英夫君　私は、天然ガスの、中国の東シナ海のガスの開発の問題を取り上げようと思いましたが、既に同僚委員が詳しく質問をされ、大臣からも詳細なる御答弁がありました。重複は避けたいと思いますが、ただ、気になることは、日本はこのままのエネルギー戦略でいいのかなと。当然、石油であり、原子力発電というのが中心になってきているわけですが、その天然ガスというものをどういうふうに位置付けておられるのか。
　この今度の問題も何か出遅れたというか、まあ、さっきもちょっと直嶋さんのあれで出ましたが、例えば、中国は十二隻の船を持って探査をやっているのに、日本は外国の船をチャーターしてようやく始めたというような、韓国でさえ、と言っては失礼ですが、四隻の船を持っている。しかも、国連海洋法条約でいうと、公船、公の船で探査をするということは妨げてはならないという規定もあるわけでありまして、当然、政府がそうした種類の船を使ってこの新しいいわゆるＥＥＺを探査するということがもっと熱心にやってよかったんじゃないだろうかと、こういう感じがいたしますので、天然ガスというのを何かエネルギー戦略の中でどういうふうに考えておられるのか、突然の御質問ですけれども、どなたでも結構ですが、大臣から。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、田先生の船の問題ですけれども、確かに中国、韓国に比べて今慌てて調査費を要求しているという段階であります。
　ただ、これは日本のそもそものＥＥＺなるものがどんどんどんどん広がっていっている中で、海洋エネルギー資源というのが今まで余り日本にはなかったといいましょうか、常磐沖とか新潟沖とかでエネルギーを取っていたことがございますけれども、基本的には日本の場合には世界じゅう、特に中東を中心に行ってやっているわけでありますんで、周りにガス、油その他の海洋資源がこんなにあるんだということが現実の問題になってきたのは、あるいは認識をし始めたのは少なくとも一九六八年ですか、エカフェのときからだろうと思いますけれども、それからもほとんど対応はしていなかったというのが現実だろうと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、今、出遅れているという先生の御指摘は正に現実としてそのとおりだと思いますので、今その出遅れを何とか挽回しようと思って、先生方にも御指導いただきながら頑張っていかなければいけないと思っております。
　それから、天然ガスというものの役割というものは、一つには、環境に対して石炭、石油よりもいい、特にＣＯ２関連が半分近くで済むという問題があります。それから、日本の周り、世界にはまだ膨大な資源としてあるわけでありますので、日本がそもそも自前のエネルギーが現時点においてほとんどないという中では、世界から確保できるエネルギーとしてやっぱり石油と並んで基幹エネルギーの一つであり、また原子力は一応国内エネルギーという位置付けとしても基幹エネルギーだと思っております。
　ガスでございますから、パイプラインで引っ張ってくるか液化するか、液化して船で運んでくるかと、外国からの場合には主にそういうことになるんだろうと思いますが、これが若干コストが掛かるわけでございまして、これが一体石油とどっちがコストが掛かるかというのは、距離とかいろんな条件によって様々でありますから一概には言えないとは思いますけれども、そういう工程が一つの天然ガスの特徴だろうというふうに思っております。
　そして、御指摘のように、日本の周りには東シナ海だけではなく、シベリア、あるいはまたサハリンに膨大な石油天然ガスがあって、既にこれはもう、特にサハリンの場合には企業化しているわけでございますので、そういうところにも非常に魅力があるわけでありますし、中東だけではなくて、同じ東南アジアの、我々のお隣の東南アジアにもあるわけでありますから、そういう天然ガスの位置付けというものはこれからも非常に大きくなってくると思いますし、それだけに、安定的に長期的に確保できるような体制作りをしていくことが非常に重要なことだというふうに考えております。
○田英夫君　実は、十年ほど前ですが、この参議院の産業・資源エネルギー調査会というのがありまして、その会長をしていたときに、東京ガス、大阪ガス、そういったところの社長のお話も聞いて、液化天然ガスにして、あれはマイナス百二十七度かな、しないと、えらい低温にしないと液化しないんだそうですね。で、特殊な船を造って持ってきていると。これを何とか、今大臣言われたシベリアやサハリンなどの天然ガスを引けるようにしてもらえないだろうか。事実、そういう民間の組織を作って研究をしているグループも話をしに来てくれたことがあります。
　そういうことで言うと、当時、外国から持ってくると同時に、国内にガスパイプ網を作らなければ意味がないと。その国内のパイプラインだけで二兆円掛かるという話を東京か大阪の社長が言っておられました。そういうことで、本当に大臣言われるとおり、自然というか環境にも優しいということも含めてもっと重視していいんじゃないかなと。
　この中国の問題に戻りますと、やはりいい形の二国間協力ということができるかどうか、これがむしろ宿題になったのかなという気がしますね。
　それで、ロイヤル・ダッチ・アンド・シェルと、アメリカも撤退しましたね、さっきお話ありましたように。これは一体またどういう理由なのか。商業的な理由と表向きはなっているようですけれども、二割がこの二社、あと中国。これまた中国の特徴で、中国海洋石油公司というのや、大体合わせて四社ですか、みんな半分公なんですね、民間のような名前が付いていますけれども。その辺が中国とのやり取りをするときのある意味では難しさかもしれません。
　あれだけ開放・開発経済になっても、やっぱりその辺が日本やなんかとは組織が違いますから、そこと協力するというのはなかなか呼吸が合うというか、困難があるのかもしれませんが、いい形の本当に協力ができるということは大切じゃないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、この春暁に関しましては、先ほども申し上げましたが、中国の会社二社と、今、田先生おっしゃられたヨーロッパ、アメリカの会社、四社でやって、一年後に何か検討事項、見直し事項みたいなものが契約にあったそうでありまして、たまたまその時期になったので、ビジネス上の理由で撤退をするというふうに私ども聞いております。それ以上のことはもう推測になりますので、申し上げることは控えなければいけないと思っております。
　田先生がおっしゃるように、共同開発ということはできないのかということでありますが、我々は、私は、共同開発というもの、いろんな要素の結果、共同開発という選択肢が絶対ないかというと、私は絶対ないとは申しておりませんし、そういう考えは持っておりません。ただ、共同開発をする場合にきちっとその境界を画定をしないと、さっきもアジア局長も答弁しておりましたけれども、係争区域は中間線から沖縄トラフまでなんだよという前提で、その春暁の向こう側は本来中国のＥＥＺなんだけれども、日本がぶつぶつ言っているから係争地域にしてやるから共同開発しようよとか、それから今どんどんどんどん平湖、それから天外天、春暁、私も実際に飛行機で上空から見ましたけれども、どんどんどんどん施設がもう進んでいっているわけでありまして、問題の春暁も中間線から何キロ下がっているか、中国側の人はもう五キロ下がっているから文句ないだろうとかいろんなことを言うんですけれども、いずれにしても、春暁油ガス田がどんどん鉄を中心としたプラットホームの施設ができ上がっていっている、もう向こうはどんどんどんどん進んでいる。
　我々はやっと今資源調査をやっているという状況ですから、本当に共同開発をやるんであれば、まずいったんゼロにして、機械を壊せという意味じゃございませんけれども、いったんゼロにしてお互いにその共同開発をやるんだという、その根っこからのスタートにするんならいいんですけれども、どんどんどんどん向こうは作業を進めていくと、情報も出さないまま作業を進めていくというのは、私は友好的な行為ではないのではないかと。
　ちょっと話が戻りますけれども、日本側は、さっきもアジア局長が言っておりますように、お互いの二百海里が重なり合う部分が係争水域ですよということを二十五日にもはっきり先方に伝えているわけでございますので、だとするならば、係争区域はお互いの二百海里、あるいはまた日本から見れば中間線の向こう側も含めて係争区域だという問題が解決しなければいけないと。幾つかの前提条件がクリアできないと、私どもとしては共同開発という議論に進んでいくことはできないというふうに思っておりますし、二十五日も、先ほど小此木副大臣が答弁いたしましたように、向こう、先方も時々そういうことは言いますが、二十五日の会談では出口論としての共同開発みたいな話が出たやに私も聞いておりますけれども、今すぐ中国側も、まして日本側も共同開発という方法に進んでいこうという状況にはないということを是非御理解いただきたいと思います。
○田英夫君　おっしゃるとおり、実は国連海洋法条約が作られつつあるとき、そして日本が批准をするというとき、ずっと私は実は外務委員会にいたものですから、この条約に深くかかわらざるを得なかったんですが、おっしゃるとおりの経過、日中間ではありましたね。
　それで、世界的にやはり中間線論と大陸棚論というのは国連の場で激しい論争というか意見の違いがあって、たまたま中国との間はそれがまともに現実のものになってしまったと。我々もまあ、その違いも非常に大きいんですね、中間線と沖縄トラフという違いが大きくて。さっきも大臣も言われましたけれども、トウ小平さんの尖閣列島の言葉じゃありませんけれども、これは本当に子孫の方が賢いかもしれないから任せようと言っても、ちょっとそれ、尖閣はともかくとして、この問題はそういう余裕はないんじゃないんですかね。日本にとっても、もしこれが日本の方も使える状況というのが、そのガスをですね、実現できるならこれは大きなプラスになりますから。同時に、この世界的に対立している中間線論か大陸棚論かという、これとうとう結論が出ないでそのまま条約の中へ両論併記みたいになっちゃっているわけですから、これを解決するのはなかなか容易じゃない。
　そうなると、それはそれとして、とにかく両方にまたがってもいいから、日本の中間線論の上へ立っても両方にまたがるという状態になるかもしれないけれども、それならなおさら両方でやろうじゃないかというところにいけないものだろうかと。まあ希望的観測であることは私も分かっているんですが、同時に、これから先やっぱり中国とどう付き合うかというのは、日本の外交戦略といいますか国の持って行き方ということで、非常に最重要と言っていい課題だと思いますね。
　今、北朝鮮問題もありますけれども、やはり日本、中国、韓国、北朝鮮、地域的には北朝鮮、モンゴル、ロシアと、この北東アジアの地域が平穏で仲良くあるということが最終的に大事なことで、ＡＳＥＡＮというのはその点、非常に利害が対立するところがたくさんあるにもかかわらず、非常にうまい組織を、ＡＲＦというのを作って、またＡＳＥＡＮプラス３という、日本と中国と韓国を入れてその先進経済国を仲間にしていくという辺り、なかなかいい戦略を取っている。ＥＵのようにはなかなかいかなくても、この北東アジアのところに一つの地域フォーラムというようなものができないか。北朝鮮という問題が大変難しい問題ですけれども、プラスワンでアメリカがそこに置いておくというような大戦略を考えていかないと、この中国との問題は非常に大事であると同時に、難しいと思いますね。
　あれだけの広大な地域が物すごい勢いで今発展しているという状況、それにうまく調和しながらこっちが一緒になってやっていくということは難しいことではありますけれども、ひとつ大臣も小泉内閣もそういう方向を目指していただきたいということだけ申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○鈴木陽悦君　それでは、本日最後の質問に立たせていただきます。
　初めに、このたびの新潟県中越地震で犠牲になられた皆さんに深く哀悼の意を表しますとともに、いまだ続く余震の中、不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　秋田県出身の私は、今から二十一年前の五月なんですが、マグニチュード七・七という日本海中部地震を経験しておりまして、強い揺れの恐怖と自然災害の恐ろしさ、嫌というほど思い知らされました。被災者の皆さんの不自由な生活、一日も早く回復されますよう願うものであります。
　また、民間人の香田証生さんが御家族の皆さんらの願いもむなしくイラクで殺害されてしまいました。心よりお悔やみ申し上げます。
　それにしましても、自然災害やテロに対する不安がここに来て一段と高まっています。私は、このたびの選挙戦を通じまして多くの有権者の皆さんの声を聞いてまいりました。その声とは、国民の皆さん、今こそ生活の中に安心、安定、安全を求めているということであります。そして、私たちの仕事が正にこの安心、安全、安定の実現を図ることだと確信をしております。
　この裏には、今、さきに掲げました自然災害やテロ、犯罪の凶悪化、そして将来の生活に対する不安が増大しているからだと考えます。中でも将来の不安につきましては、あるエコノミストは、第一にいつかは自分が失業するかもしれない不安、第二に社会保障の不安を掲げております。では、その不安を取り除くためには果たしてどうすればよいのか、様々な景気回復策が取られておりますけれども、本日は地域の再生を中心に質問させていただきたいと思います。
　経済産業省では今年五月、「新産業創造戦略」、別名Ｎリポート、もっと別名中川リポート、こちらをまとめられました。ここにございます。これです。これがＮリポートでございます。この中に、世界との競争をどう勝ち抜くのか、社会の要請にどうこたえるか、地域の低迷をどう脱するか、この三つの視点、そして地域再生を担う産業群など、三本の柱を掲げております。
　そこで、中川大臣に伺います。このＮリポート、第二次橋本内閣時代の経済構造の変革と創造のためのプログラム、小渕内閣時代の二十一世紀経済産業政策の課題と展望、第一次小泉内閣の新市場・雇用創出に向けた重点プラン、いわゆる平沼プランなど、過去に登場しました経済産業政策とどう整合性が取られているのか、日本経済、地方経済の認識と併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、「新産業創造戦略」について御言及いただきまして、またお読みいただいたと思います。厚く御礼を申し上げます。
　去年の九月に私が経済産業大臣に就任して、先ほども御質問ありましたように、やっぱり日本というのは経済力、そしてその経済力の根底は人材ということだろうと思いますが、そういう産業政策を九州・沖縄から北海道に至る地域、隅々まで、そしてまた世界の中で競争力を維持できるような、オンリーワン、ナンバーワンの産業群というものをどうやって作り上げていったらいいのかということが私の省を挙げてのレポートの作成の動機であったわけであります。
　その前提というか、状況としては、この十数年来の、戦後初めて体験するデフレでございますとか、それから若年雇用者の就労条件、就労状況が良くないとか、それからやはり、昔はＮＩＥＳとかＮＩＣＳとか言われておりましたけれども、お隣の韓国、中国が、あるいはまたインドといったアジアの近隣の国々が大変な経済成長、発展をしている。しかも、技術的にも物すごいスピードで進んでいるということになりますと、日本が、この一億二千六百万の国民が、いわゆる天然資源あるいは食料、エネルギーの大半を輸入に依存しながら、しかし少しでも豊かな、そして平和な生活を維持していくためには、そのエンジンとしての産業、経済、地域の活性化というものが大事だということで、実はそれは何も、ある意味で、新しいことを何も書いていないと言えばそれまでだと私は思っております。
　全国三百か所、合計七百人ぐらいの実際の経済界の全国のいろんな方々、あるいは学者、専門家の方々に話を聞いて、ある意味ではそれを一つの方向性にして、例えば世界に負けない産業群、燃料電池、ロボット、情報家電、コンテンツなんて書いてありますけれども、それは一つの例示でありまして、あくまでもそれと同時に、地域の伝統技術あるいは伝統産業というものを更に付加価値を付けて世界に羽ばたいていったらいいのではないかという、ある方の評によりますと、産業政策の提示ではなくて提案であると。これをきっかけに、皆さん、ひとつまた知恵を絞ってやってもらうための一つの触媒といいましょうか、一つの提案、提言であるという位置付けという評価をしていただいたことは私も大変うれしく思っているところであります。
　ちなみに、Ｎレポートという副題を付けたのは、ちょうど八〇年代にアメリカが産業競争力が失われて、レーガン大統領の初期に、あれはヒューレット・パッカードでしたか、ヤングさんという会長さんを中心に、産業競争力のための膨大なレポート、もうその何倍もあるような厚いレポートを出して、それがアメリカの復活につながっていったということでございますので、それに、外見は少し参考にしたということであります。
　過去の産業政策との関係ということについては、正直言って過去とのしがらみを余り考えずにやりました。というのは、経済状況、さっき言った国際状況も変わっておりますので、これから正に離陸せんとするときの地域の活性化、あるいはまた世界との競争、人材の育成、もうそのポイントは何だといえば、やっぱり産業を支える地域の人材、産業人材をどうやって育成したらいいんだということに尽きてしまうと言えばもうそれまででありますから、それが先端産業であったり職人さんの産業であったり、何でもいいんですけれども、そこに尽きてしまうというぐらいの、そんなに高度なものではない、提案型のレポートでございますので、これからの時代に合った形で、それを参考にしていただければという決意で作らせていただいたわけでございます。
○鈴木陽悦君　人材育成については後ほど、もし時間があればもうちょっと深くお話を伺いたいと思います。
　この「新産業創造戦略」の三つの柱の一つ、地域再生の産業群では、ここにもありますが、産業クラスターの形成とか、物づくり産業の新事業などについても触れられておりますが、現実に、今や地方は少子高齢化、過疎化、更には産業の空洞化の多くの悩みを抱えております。こうした地方の現状を踏まえて、今度は具体的に地方の再生にどのように取り組まれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　この「新産業創造戦略」の地域再生の産業群におきましては、地域の産業を先端的事業、物づくり産業など四つに類別をし、それぞれについて政策課題を設定をしておるわけでございます。
　その戦略を実施するために、当省としましては、それぞれの地域の中堅・中小企業が地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業クラスターを形成するわけでございます。その産業クラスター計画を一層強力に推進してまいりたい。既に全国で十九プロジェクト、約五千八百社の世界市場を目指す中堅・中小企業、そして約二百二十大学を含む産学官の広域的な人的ネットワークの形成を促すとともに、各種の支援策を総合的、効果的に投入しておるわけでございます。
　当省としましては、このような政策を強力に推進することにより、新事業、新産業の創出と雇用拡大を図り、地域の産業空洞化対策と地方再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　是非この産業クラスター、平成十三年度からということで、新しい展開として期待を申し上げたいと思います。
　さて、地域再生の産業群の項目の中で、共通した成功の秘訣といたしまして、顔の見える信頼ネットワークの充実、それから特色ある産業構造や伝統・文化に立脚した地域戦略の立案、三つ目は創造的な地域社会を基盤とした協働による新商品・サービス開拓と地域ブランド作りを挙げていますが、こうした成功事例をモデルケースとして展開していくのが生きた政策ではないかと思うんですが、モデル地域を将来的に作り上げるお考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　どなたが。
○副大臣（保坂三蔵君）　どうも失礼しました。今、平田政務官がお答えした部分がダブるものでございますからうっかり聞いておりまして、失礼いたしました。
　お話のとおり、顔の見える産業群、これは御案内のとおりＩＴの時代でございますから、ややもいたしますと顔が見えなくてもビジネス・ツー・ビジネスで本当に仕事はでき上がると、こういうふうに思いがちでございますけれども、今までやってまいりましたＴＬＯあるいはまた産学官の形を、お話のとおり、本省の地域経済局が結節点となりまして、地域の自治体やあるいは企業やあらゆる方々を結集いたしまして、そこで一つの方向性を見いだしていこう、こういうことでやっております。
　そこから生み出されてくる知恵というものは、全国十九のプロジェクトで現実的に成果が出ているわけでございますが、例えば、さっき大臣が申し上げましたように、オンリーワンだとかナンバーワンだとかネクストワンだとかいう、そういう仕事が地域の文化や伝統や地域性というものの中から巧みに混ざり合いまして生まれてくるものでございますから、これはＮレポートの中でも重要な柱になっておりまして、一つの産業群が縦でぼんと成功すればいい、あるいは一つの大きな企業体が成功すればいいというのではなくて、全国隅々までこの成功の波が及ぶような、そういう、お互いインセンティブが持てるようなそういう産業クラスター、これは、クラスターは御案内のとおり、ブドウの房みたくそれぞれ重なり合うわけでございます。そのそばにはインキュベーションの機能などを呼び込んだり、非常に今知恵が働いておりまして、倉田前議長のお住まいの柏にも東葛テクノプラザというのがございますが、これなんか見ますと、研究者とそれから企業者とそれから地域の活動家が同じ建物の中で一体となって議論をし、そして成功例を検証し、そしてその情報を表へ出すというような、そういう活動を目の当たりにすることができます。
　将来に向けて非常に強い日本の産業の活力になるものと信じてやみません。
○鈴木陽悦君　この産業クラスターは、産学官に加えまして、金という要素もこれに何か加わった成功例はいろいろと拝見させていただきました。
　ちょっと新事業の展開として、山形県米沢市の例を御紹介させてください。連合が去年まとめました地域活性化・産業空洞化対策プロジェクトの調査報告によりますと、米沢市は電機産業を中心とした空洞化の影響で製造品の出荷額が大幅に落ち込んだ地域なんですが、二〇〇一年に米沢市所在の電機会社や行政、大学、さらには地域の金融機関、地元労働組合が、米沢ＢＮＯ、ＢＮＯはビジネス・ネットワーク・オフィスを組織化しまして、新しい連携軸を生み出しました。産学官に金と労が加わった産学官金労の新しいビジネスモデルであります。ここには地域共通資源の有効活用を目指します基本理念が存在すると思います。つまりは、そこに様々な分野におけます人がかぎを握っていると思います。あらゆる産業を超えた人的ネットワークそのものではないかと思われます。
　このケースは、今回の戦略に合致した例とも受け止められるんです。私はそう思っているんですが、産学官金労のこの連携、新たな連携軸というものについていかがお考えでしょうか。大臣、いかがですか、いいですか。
○大臣政務官（平田耕一君）　今御紹介いただきました米沢での取組につきまして、地域のイニシアチブで立ち上がって多種多様な関係の方々が協力してネットワークを形成していただいた、そして地域が活性化されているということを、非常にすばらしく、重要なことであると認識をしておるわけでございます。
　当省も、産業クラスター計画、先ほど保坂副大臣申されましたように、広域的な人的ネットワークを形成をすると、形成を図っていくという観点から、このような地域の取組と連携を図って、今後、更に地域経済の活性化、地域再生に努めてまいりたいと、このように思っております。
○鈴木陽悦君　時間が残りましたので、人材の部分について大臣に伺いたいと思います。
　地域の再生は、地域の人的育成こそが急務ではないかと思われます。活性化した人材がいるところこそ活性化の地域になります。これは当たり前かもしれませんが、なかなかそのポイント見付けにくいし、なかなかその活性化した人材現れてこないというのが結構地域の悩みかと思います。地域の持つ歴史ですとか文化、伝統、産業、こうした中から地域への愛着、それから地域の誇り、それを知ることによって生まれてくると思います。
　今回の概算要求見ますと、人材育成関連にかなりな額、百億円余り上乗せするなど、重点施策として位置付けられているなという感想を持ちました。こうした地方再生に向けた動きは私は非常に賛同でございます。その人材育成に掛けるお気持ちを中川大臣から伺いたいと思います。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども申し上げましたように、やっぱり国あるいはいろいろな活動、最後は人だと思います。昔、明治の初めに渋沢栄一という日本の産業を数多く手掛けた人が、お金を残すは下、企業を残すは中、人を残すは上なりと何か言ったという話を聞いたことがありますけれども、これは産業だけではなくて、どの世界でもやっぱり人づくりということだろうと思います。
　その活用の前に、そういう人材をどうやってつくっていったらいいのかということが非常に難しいわけでございますけれども、学校教育だけでも駄目だと思いますし、家庭教育だけでも駄目だと思いますし、企業に入ってからまた一からというのも、企業もこれは競争しながら頑張っているわけでありますから、そういう中でどうやって子供のときからそういう、別に産業に限らず、何かこれをやりたい、サッカー選手でも画家になりたいでも何でもいいんですけれども、特に産業政策をやる上でも、先ほどの物づくり、あるいはまた自分はこういう仕事をやりたいというふうな何かインセンティブになるような、きっかけといいましょうか、出会いみたいなものをいかに作っていくかということが非常に大事なんじゃないかということで、今、鈴木委員御指摘のように、来年度に向けて、これは文部科学省と共同いたしまして、学校の先生に企業の、面白い企業の人たちを授業の講義、講師になって行くとか、あるいはまた学校の生徒たちがいろんな企業に出向いていって実際に仕事の一端を体験するとか、あるいは例えば東京の子供たちが秋田へ行っておいしい米作りを少し体験するとか、いろんな体験の中から一つの刺激が生まれて、それが意欲になって、そして一つの目標ができて、それに向かってエネルギーを投入できるというような体制作り、これは言葉では簡単なんですけれども、正直言ってなかなか難しい。
　ですから、今も御指摘があったような研究開発あるいは人材育成のための予算、それから先ほどお話のありました人材投資のための減税みたいなものも一つ大きなポイントとして、いかに人材育成に努力をしている学校や企業や地域を支援をしていくか、それによって出てきた若い人たちが自分たちがやりたいことに入っていけるかというようなところを、正直言ってまだ試行錯誤の段階ではございますけれども、これはもうそれぞれ地域のお知恵もまたおかりをしながら、また鈴木委員始め委員の先生方にもいろいろとそれぞれの御経験あるいは地域の状況等も教えていただきながら、このレポートを、これは冒頭申し上げたように、こういうものでひとつきっかけにしてくださいというもので、こうしろというふうにして作ったものではないというふうに理解をしておりますので、引き続き御指導をお願いしたいと思います。
○鈴木陽悦君　地方再生につきまして質問させていただきました。地域の元気が日本の元気に一日も早くつながりますよう、私を始め皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田　一政君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小林　英三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行理事　　　稲葉　延雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三國谷勝範君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○舛添要一君　自民党の舛添要一です。
　昨日、新しいお札が出まして、まあこれはなかなか偽造ができないいい物だと思いますし、これの発行を機に、日本経済ぐっと上向きになってもらいたいと、みんなもそういう願いを持っていると思います。
　それで、最初、お札の経済学のような話をお伺いしたいんですけれども、低金利でたんす預金が非常に増えていると思いますが、日銀総裁、どれぐらいたんす預金あると思われていますか。
○参考人（福井俊彦君）　まず初めに、日本銀行のいわゆる半期報の詳しい御審議を今日ちょうだいすることになりまして、誠に有り難く存じております。
　早速御質問にお答えしたいと思いますが、たんす預金というのは、厳格に言いますと本当にたんすの中に入っているお金ですので正確にはつかめませんが、おおよそ銀行券の発行残高という形で申し上げますと、現在約七十兆円という非常に巨額の銀行券の発行残高がございます。これはＧＤＰの対比で見ますと約一四％と、やはり過去の経験則からいいますと、ある意味で異様に高い、戦後、もちろん戦後最高の水準と、こういうことになっていると思います。
　新券は、発行直後はこれが大事にされる傾向があります。特に今回の場合は、今お言葉賜りましたけれども、町に昨日から出まして比較的評判がいい感じもございますので、しばらくの間はこれは皆さんがしっかり持っていただくことになると思いますが、新券発行の影響というのは時間の経過とともに平準化するだろうというふうに思います。しかし、根っこの、今のたんす預金の大きさというのがこれからどういうふうに推移するか、これから先の金利情勢と金融システムの落ち着きに対する人々の安心度合いの高まりということにかなりかかわっているんではないかというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
○舛添要一君　この新札発行を機にたんす預金が外に出て少し世の中の金巡りがよくなるんじゃないか、そういう意味でマネーサプライ増えるんじゃないかと、こういうふうに期待していますけれども、そういうことはございませんかね。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行、昨日は朝六時から発行を開始いたしまして、そのとき一言あいさつを述べよということでございましたので、このお金が生き生きと人々の気持ちを刺激して、いい意味で刺激して、生き生きと使われて、新しい日本のダイナミックな経済社会の建設に大いに役立ってほしいと、こういう願いを込めた言葉を申し上げました。本当に、私、そういうふうに思っています。
　たんす預金というのは、やっぱりお金、皆さんの貴重な財が静かに眠っている状況であります。本来ならば、世の中に出て活発な経済社会の活動とともに動いてくれなきゃいけないお金ですので、今のたんす預金、今後時間の経過とともに、そういう活発な役割を果たすような場面に置き換えられていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。
○舛添要一君　それと、この新しいお札はサイズは前のと同じなんで、自動販売機なんかを総取替えということはないと思いますけれども、少なくともソフトを替えないといけない。そうすると、この内需拡大効果というのは、総裁、どれぐらいになると見通しておられますか。これも難しい質問ですが、お見通しで結構です。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
○参考人（福井俊彦君）　正確な数字は、もし執行部の方で持っていれば答えていただきたいと思いますが。
　やはりソフトウエアの組替え等で相当コストが掛かります。これは、コストは掛かりますけれども、新しいお札が前向きに使われていくための必要なコストというふうに考えれば前向きの投資というふうにも見えるわけでして、ちょっとどれぐらいの金額になっていますか、私、申し訳ありません、今は承知しておりませんが、そういう意味での経済効果は確かにあるというふうに思っています。
○舛添要一君　多く見れば九千億ぐらいというような数字も出たり、一兆円規模なればこれも内需拡大効果があると思いますので、そういう点も期待したいと思います。
　今ちょうどそのお金の話が出ましたので、マネーサプライのことをちょっとお伺いしたいんですけれども、私自身、マネーサプライ見ていて、前年比で二％程度の伸びだと思いますが、多いときはやっぱり四、五％伸びていた、ちょっとやっぱり伸び率が鈍化しているんじゃないかなという懸念がございます。
　同じような懸念を、総裁、お抱きになるとすれば、それはどういう理由からか、なぜこの二％程度で四、五％じゃないのかという御説明できますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、今マネーサプライの伸び率、大体二％ぐらいと、ここしばらく余り大きな変化なく推移しております。経済との関係でこれをどう見るかということでございますが、マネーサプライの残高と今の経済規模と申しますか名目ＧＤＰの大きさ、これとの比較でいきますと、例えば名目ＧＤＰをそのマネーサプライの残高で割った場合には非常に小さな数字になるというふうに、つまり残高として存在していますお金の回転速度が非常に低いと。
　つまり、経済規模との対比では非常にたくさんのお金が供給をされているということが一応言えるんですが、しかし、おっしゃるとおり、伸び率そのものがやはり今後の経済の着実な回復を、何といいますか、示唆するような強い伸びになっていないと、その点は私どもも、先行き大事なことでございますので、非常に慎重にウオッチし続けているという状況でございます。
　私どもの理解は、委員も御承知のとおり、日本の企業というのは財務体質改善のために、これはバブルの反省ということが非常に強うございますが、財務体質改善のために過去の借金を今の段階ではなるべく多く返す、その後で、つまりスリムな財務体質を身に付けた後でより強い投資行動に踏み切ろうと、今ちょうどそういう移行過程にあるというふうに思います。
　現在、見ておりますと、銀行の融資態度というのがだんだん企業の方も気になってきている。この先、本当に借金するときに銀行はどういう態度で出るだろうという目で銀行の態度をずっと企業の方からごらんになっているようでして、銀行の融資態度はかなり厳しめから緩いめに変わってきているなという認識を持っておられるようでして、実際にお金を借りようという段階になると、そんなに困難を伴うことなく借りられるんだなという認識は強めてきておられると思います。したがいまして、もう少し景気の持続的な回復ということへの信認が高まることと、自己の財務体質の改善の進展度合いについて、もう少し満足のいくところまでいった段階からは緩やかにマネーサプライが増える可能性は強いだろうと、そういうふうに思って見ております。
○舛添要一君　今の総裁の御答弁にもありましたけれども、銀行貸出し自体が九月でマイナス一・二％ぐらい、前年比、であると思いますが、この減少幅がだんだん、つまり貸出し態度が緩和してきているという、この傾向は続くというふうにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　この傾向は、ここしばらくの間、大手の銀行だけでなくて、地域の金融機関についても委員御指摘のような傾向が非常に明確にうかがわれ、かつこれが続いているということでございますので、恐らく今後もこの傾向が続き、いずれ銀行貸出しはネットでプラスの増加という局面に入っていくだろうと、これはほぼ間違いないんじゃないかなというふうに見ております。
○舛添要一君　次に、景気の見通しについてお伺いいたしますけれども、一部の論者、それから私も幾つかの指標を見ますと、景気が場合によっては後退、下降局面に入っているんではないかなと。例えば、株価を見ました場合に、一万円、一千に行かない、なかなか一万二千円というところまで行かない。これは原油高とか地震、台風、テロとかいろんな要因がございますから株価だけで見ちゃいけないんですが、こういう下降局面に入ったんじゃないかという見方に対しては日銀としてはどう見ておられるのか。福井総裁自体は、やっぱり堅調な回復傾向は変わらないと見ておられるのか、その御判断をお聞かせください。