○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、円より子君外五名発議による法務委員長荒木清寛君の解任決議案に対する賛成討論を行います。
　円より子さんの趣旨説明の最中、許しがたい不規則発言がありました。この発言は、離婚をし、困難な中でも一生懸命生きている女性たち、男性たちへの侮辱にとどまらず、男女平等を目指し、その第一歩として男女共同参画社会基本法を修正成立させた国会の意思にも反するのではないでしょうか。（拍手）
　私自身、一九九五年、北京での世界女性会議に参加し、男女平等を求める世界の女性たちの熱い思いに接し、日本でも女性の地位向上に努力してきた一人として到底許すことはできません。大変重要な通信傍受三法案に関し真剣な審議を行い、発言している最中にこのような不まじめな不規則発言を行った問題について、最初に強く抗議をいたします。（拍手）
　解任決議案に賛成する最大の理由は、委員長は委員会の公正で民主的な運営を行うのが本来の任務であるにもかかわらず、荒木委員長は、委員会運営を混乱に陥れたばかりか、採決されてもいない法案を採決されたと強弁するなど、二重三重に不正常きわまる委員会運営を行ってきたことであります。（拍手）
　もともと事の発端は、荒木委員長がいわゆる盗聴法案を含む組織犯罪対策三法案の審議のため、定例日でもない月曜日に職権で理事会並びに法務委員会の開会を強行したことです。私たちは、定例日を重視し、定例日に審議を行うということでお互い努力をしているわけで、定例日外の開会ということはそれ自体大変許しがたいことではないでしょうか。
　六日の法務委員会理事懇談会において、自民党は、九日の質疑、採決を要求しましたが、野党は、論議は尽くされておらず、議院運営委員会委員長が約束した連合審査と総理出席の総括質疑をやるべきであり、採決は時期尚早、慎重審議を行うことを主張し、意見は対立したまま合意に至らなかったのであります。
　ところが、荒木委員長は、野党の当然の道理ある主張に耳をかすことなく、午後十時三十分ころになって三法案の審議入りの強権行使を宣言したのであります。野党側が委員長の強権発動に抗議して退席した後、自民党、自由党、公明党三党だけで一方的に質疑時間の割り振りを行うなど、異常な委員会運営を容認したのであります。九日の理事会、委員会の開催は、このような荒木委員長の職権乱用による開会強行でありますが、野党側がこれに強く抗議したのは当然のことであります。
　その上、荒木委員長は、抗議の中、強行開会された同日の委員会において、夜九時前、円議員の質問の最中に、突如、自民党の鈴木正孝議員が発言をし、審議を混乱に陥れるという重大な事態を招いたのであります。
　このように、みずからが決めたタイムテーブルさえ無視して、委員長として指名もしていない自民党の質疑打ち切り動議なるものを採用し、委員会審議を打ち切るという暴挙に打って出た荒木委員長の行動は、まさに委員長の職責を放棄したものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　その結果、我が党の橋本議員を初め、社民党・護憲連合、無所属、二院クラブの議員の質問権を奪いました。これは、野党質問中に打ち切り動議なるものを出すという鈴木議員の横暴な姿勢はもとより糾弾されるべきでありますが、この暴挙を容認し、みずから認めていた野党質問を封じるなどという行為は、法案審議打ち切りという暴挙の上にさらに暴挙を重ねるものであり、断じて許すことができません。（拍手）
　審議打ち切りの暴挙とともに、採決されたとされる当日の委員会の事態は、あらゆる面から検証してみても、一から十まで瑕疵にまみれたものであり、採決なるものは一切なされておりません。私は、現場を終始見ておりましたが、委員長は動議提出者の指名すら行っておらず、ましてや採決などなされた形跡はありませんでした。
　参議院先例録第三節の一二一には、「委員会において発言するには、その都度、委員長の許可を受けることを要する」となっており、委員会において発言するには、その都度委員長の許可を受けることを要するのであります。委員長の許可を受けない発言は、正規の発言とはならないのです。鈴木正孝君の発言は、委員長の許可を受けておらず、先例によれば、正規の発言とはならないものです。これは、現場において私は見ておりました。また、繰り返し放映されるテレビのビデオにおいても、委員長は鈴木君に発言の許可を与えていないことは明らかであります。委員長として指名もしていない自民党の質疑打ち切り動議なるものに手をかしたのです。これは委員長の議事整理権からいっても全く不適切であり、許されないことではないでしょうか。（拍手）
　さらに、採決なるものであります。
　荒木委員長は、どの法案が採決されたとおっしゃるのでしょうか。採決は本来、法案ごとに一つ一つ採決をしなくてはなりません。委員長に対しては釈迦に説法のようなことを申し上げるかもしれませんが、これは基本ではないでしょうか。参議院委員会先例録第一五七は、「採決は、案件ごとに行うのを例とする」とあります。
　組織犯罪対策三法案については、第一に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案及びこれに対する修正案、第二に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及びこれに対する修正案、第三に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、以上五法案に対する採決がそれぞれ求められているのであります。
　このことは速記録を見れば明らかです。速記録では、委員長（荒木清寛君）後刻、後刻……（議場騒然、聴取不能）鈴木君提出の動議に賛成の方の挙手を願います。議場騒然、聴取不能、委員長退席、このようになっています。どこで採決が行われたのでしょうか。議事録を見る限り、そのかけらも影もないではありませんか。（拍手）採決を示す記述は一切見られません。事実は冷厳であります。
　私は、当日その時間、たまたまその場に居合わせました。議運の理事会がいつ行われるかわかりませんので委員会に詰めてはおられませんでしたが、たまたまその時間、私はその場におりました。そして、その混乱したありさまを見て、良識の府として、熟慮の府として期待されている参議院においてこのような暴挙が行われたことに対して、深い悲しみと怒りを覚えました。参議院のこのありさまをテレビで繰り返し放映されるものを見て、国民からは強い批判が寄せられていますが、当然のことではないでしょうか。（拍手）
　私は、参議院議員であることに誇りを持ち十六年間議員を続けてまいりました。そして、衆議院の足りないところは補い、あるいはチェックをし、充実した審議をするということが参議院の任務であり、私の任務でもあると心得て今日まで議員を務めてまいりました。このような混乱は、本当に参議院議員としても残念で悔しくてなりません。
　この混乱は委員長みずからつくり出したものです。それにもかかわらず、参議院斎藤十朗議長のもとにその直後に報告に行き、採決は存在していると強弁し、参議院議長に審査報告書まで提出しているのです。
　荒木清寛君は、本来、委員長として議院の充実した審議を保障すべき立場にありながら、事もあろうに、議員の質問権を封殺し、委員会を混乱させました。公正中立の立場で委員会運営を行うべき委員長としてまことに不適格と言うべきであり、このような委員長を解任すべきことは当然であります。（拍手）
　このように強行的に委員会を中断させ、委員会の民主的運営のルールを真っ向から踏みにじり、採決なるものにまで手をかした委員長のこの不当きわまる行為に対して、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、参議院の会の各会派の国対委員長が連名で、法務委員会は異常な事態での議事進行であり、採決に至っていない、委員会に差し戻して審議をやり直すことを強く要求したのは当然のことです。（拍手）
　解任決議案に賛成する理由の第二は、荒木委員長が組織犯罪対策三法の審議に当たって、慎重かつ十分な審議をするために、議院運営委員長から要請を受けていた地方行政・警察委員会、交通・情報通信委員会、財政・金融委員会などとの連合審査を開くべき職責を果たさないままに委員会の審議を強行的に打ち切ったということです。
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案にはさまざまな重大な問題点があることが当初より指摘されており、幾つかの関連委員会との徹底した連合審査がどうしても必要であったわけです。
　例えば、通信傍受を実際に執行するとされる警察の姿勢、体質についても重大な問題があります。我が党の元国際部長の緒方靖夫参議院議員宅への神奈川県警による組織的な盗聴事件について、東京高裁が警察官による電話の盗聴という違法行為と明白に判示したにもかかわらず、今日に至るも警察は組織的盗聴は行ったことはないなどと傲慢不遜な態度をとり続けているのであります。
　さらには、電子メール、ファクスなどは、関連する情報のすべてが警察により盗聴される構造になっていることは専門家の指摘するところであります。また、マネーロンダリング罪の拡大に伴い、犯罪と金融機関のあり方についても根本的論議が求められているのです。
　このように三法案は、これまでの不十分きわまる審議を通じてでさえ憲法二十一条に違反することが明らかであり、許容できない致命的欠陥を抱えた違憲の法律であることが浮かび上がってきているのです。本院における審議を始めるに当たって、我が党は、本法案を特別委員会を設けてそこで十分な審議を行う体制をつくり、テレビを入れた総理質問などを強く要求したゆえんであります。
　その結果、議院運営委員会で、組織犯罪対策三法案をどの委員会に付託すべきか、約十日間にわたる各党理事による真剣で熱のこもった話し合いの結果、我が党の要求した特別委員会ではなく、法務委員会に付託することになりました。
　その際、委員外発言を認め、すなわち法務委員会のメンバーでなくても希望する方の、無所属の方の発言を認め、あるいは連合審査を行うことによって充実した審議を行うことの必要性があることが確認されたのであります。岡野議運委員長が法務委員長である荒木君に対してこのことをわざわざ伝えたのも、こうした議院運営委員会理事会での熱心な議論があったからにほかならないのであります。（拍手）