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○説明員（松永和夫君）　温暖化対策を検討するに当たりまして、通産省の中でも、炭素税を初めといたします環境税の問題につきましてはいろいろ議論をしております。
　その一環といたしまして、昨年から産業構造審議会におきまして議論をいたしました。その審議会での議論の整理といたしましては、こうした炭素税のような、環境税のような経済的な手法というものを活用する方が、削減につきまして、市場メカニズムを活用して有効な対策が打てる、こういうメリットがあるわけでございますが、ただ、税制を導入しまして温暖化対策を講ずるためには、一義的にはまず高率の税制が必要になります。非常に高率な税制が必要になった場合には、非常に経済に与える影響もそれだけ深刻になるという問題がございます。
　それから、先生今御指摘のとおり、低率で入れて、その財源を使って温暖化対策を講じる、こういうやり方もあるわけでございますが、この場合には、低率で入れるがためにＣＯ２削減という効果につきましては非常に小さいものにならざるを得ない。
　税収を使うということにつきましてはもちろん有効な場面もあるわけでございますが、ただ例えば省エネルギー対策にしましても、新エネルギーの導入にしましても、既に今御指摘のガソリン税あるいは石油税といったような既存の税制がございますので、こういったものを全体としてどう見直していくのかということの中で議論をする必要があるのではないか、こういう整理をしております。
　いずれにしましても、国民経済に与える影響あるいは現在の税制構造全体の見直しの中で慎重に考えていく必要があるのではないかというのが省内における議論の結果でございます。
○馳浩君　この点が、私は本当に日本のリーダーシップを世界で持っていただきたいなと思うんですが、炭素税の導入にしても、国際的に導入するという形にすればいいのではないかと私は思うんですね。
　従来、通産省が言われております、これは報道によりますが、国際競争力が落ちたり失業者が増加する、あるいは国民の合意が得られないというふうな現実的な問題に対応しましても、だからこそ国際的に炭素税を導入してやっていこうじゃないか、それによって、むしろ炭素削減率をできるだけ各国大幅に上乗せしていこうじゃないかというコンセンサスを得ることになると思います。そのリーダーシップをこそ日本がとるべきであると私は考えております。
　国際競争力の問題についてですけれども、現実に炭素税を導入しておる国もありますよね。北欧型の炭素一トン当たり三万円の税として一般財源にする案だと特にその心配がありますけれども、国と企業の排出削減に関する協定が結ばれた場合は税を減免するデンマークやノルウェーの減免措置を導入すればかなり緩和されると考えます。また、低税率・補助金型では、抑制技術の導入を図れば、これは税は還元されるわけでありますから問題はないと考えます。それでも負担が重くなるところは、国との削減協定を条件にする減免措置や法人税の減税と組み合わせればよいのではないでしょうか。
　さらに、経済企画庁案の組みかえ案は、減税になる企業も多く出ますし、増税になる石炭産業等は、今言いました減免措置や法人税減税をすればよいというふうな考え方も出てくるのでありまして、この点、こういった考え方に対して通産省はどうお考えなのでしょうか。
○説明員（松永和夫君）　委員御指摘のとおり、環境税的な経済手法を投入するに当たりましては、国際的な協調というものが必要になってまいります。そういう意味で、今御指摘の北欧諸国において導入されております前例というものにつきましてきちんと分析する必要があろうかと思います。
　そこでは、確かに石炭産業等非常に大きな影響を受ける産業につきましての増税につきまして何らかの軽減措置が講じられているわけでございますが、ただこれはそういう軽減措置を講じられるがゆえに、炭素税を通じて温暖化対策を講じる、あるいはＣＯ２の削減を講じるという当初の目的もその分だけ減殺されてしまうという、そういう面がございまして、総じて炭素税の導入によってどれだけの効果があったのかということにつきまして、さらに分析をして評価を加えていくということも必要ではないかというふうに考えております。
○馳浩君　さらにまさしく分析をして評価を加えていただきたいんですが、それを積極的に環境庁とともにやっていただきたいと思います。
　それから、失業の問題なんですが、これは私も九月三十日の読売新聞朝刊を見て非常にびっくりしたんですけれども、ＣＯ２、九〇年比五％削減なら二〇一〇年において雇用が百七十五万人も減ってしまうという、見出しだけでびっくりしてはいけないのかもしれませんが、これは非常に国民に誤解を与える試算であると思っております。
　業界の自主目標を見ても、鉄鋼業は省エネで二〇一〇年までに一〇％減を計画しております。また、省エネ技術を導入することによる省エネ分の削減余地はまだまだあります。さらには、ＣＯ２削減は逆の観点からいえば雇用創出機能もあります。にもかかわらず、省エネの部分を十分に考慮に入れないで失業者の数の予測を出すことは、国民の省エネ努力に水を差す悪質なデータ開示に思えますが、省エネ分を踏まえての試算を公表していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（松永和夫君）　ＣＯ２の削減対策がマクロ経済に与える影響につきましては、いろんな観点からいろんな分析を行っているところでございまして、報道されましたのはそのうちの一つではないかと思われますけれども、これは一定の前提のもとで産業連関表あるいはマクロモデルを使いまして機械的に試算をしたものでございまして、その結果につきましては相当な幅を持って解釈をされるべきではないかというふうに考えております。
　この試算の前提をお話しいたしますと、二〇一〇年までに可能な限りの省エネ等の努力を行いまして、その上でＣＯ２の排出量につきましては九〇年レベル安定化が実現できる、こういう対策をつくったわけでございますけれども、したがいまして、さらに削減をした場合には、省エネルギーの対策がもう限度でございますので、このモデル上の計算では、産業部門におけるＣＯ２の排出削減はいわばそれぞれの産業部門における生産量の減少ということにしか対応できない、こういう前提を置いておりますので、今御指摘のような試算の結果になっているということでございます。そういう前提を持って、その評価につきましては慎重に行うべきではないかというふうに考えております。
○馳浩君　ですからこそ、省エネのエコビジネスによる産業の創出に関する分野に対して積極的に取り組んでいただきたいということを要は言いたいわけなんですよね。余りにも刺激的な数字、失業者が百七十五万人というと、それはやっぱりやめておこうぜという、そういうふうな印象を国民に与えてしまいますので、慎重にお願いしたい。むしろエコビジネスに対する取り組みはもうちょっと積極的にやっていただきたいということなんです。
　いずれにしても、この地球温暖化問題は今後も継続して議論されていくわけでありますから、先ほども私申し上げましたが、国際的に先進国は炭素税の導入を議論していく、そのリーダーに日本はなっていただきたいと思っておりますので、通産省も本格的に炭素税の導入に関する議論をしていただきたいと思っておりますが、改めていかがでしょう、この点。
○説明員（松永和夫君）　先ほどもお答えいたしましたように、炭素税も含めまして、経済的な手法あるいはその他の規制的な手法等も含めまして、今後とも幅広く議論をしていくべきであるというふうに考えておりますけれども、この問題につきましては、内閣総理大臣のもとに置かれました関係審議会の合同会議の場でも幅広く議論が行われまして、炭素税の問題につきましては、当面の問題としましては慎重に対応すべきであろう、ただ、今後の国際的な議論の流れを見ながらさらに鋭意検討していくべきであろう、こういう報告書がまとまっておりますので、通産省におきましても、そういう報告書を踏まえて、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　加えまして、先ほど御指摘の環境産業の問題でございますけれども、ＣＯ２の削減対策がそういう新しい市場をつくり出していく、そういう側面にもきちっと光を当てて、通産省におきましても前向きにいろんな観点から検討していきたいというふうに考えております。
○馳浩君　余りそういったところを審議会任せにせず、リードしていっていただきたいと何度も繰り返し申し上げますとともに、これは世論にありましても、炭素税の導入に対しては、やむを得ない、積極的にも含めまして四割から五割近い人が、これは未来の世代に対して私たち今こそやるべきだというふうなマスコミの世論も出ておるわけでありますから、こういったところも十分に参考にしながら私はやっていただきたいと思います。
　次に、十月十四日公表の政府案、それはほぼ通産省案と同じだったものでありますが、その検討に移りたいと思います。
　政府案の柱は二本ありまして、一本が省エネ法の改正による省エネ基準の引き上げで、これを従来の経済手法と規制措置で達成させるものであります。もう一本が、原発二十基の増設であります。
　そこで、まず、省エネ基準の引き上げについて質問します。
　これが実現されるか否かの成否は補助金や優遇税制のあり方次第と思いますが、そうなると問題は財源になります。政府案は試算でどのくらい財源が必要と考え、炭素税なしでどう財源を確保しようとしているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○説明員（野口泰彦君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化問題は全世界的な対応が求められる極めて重要な問題でございます。二酸化炭素の排出抑制を図るためには、省エネルギー、新エネルギー対策の抜本的な強化が必要不可欠だと考えております。
　当省といたしましては、厳しい財政事情の中で、政策の優先度の見きわめを厳格に行いまして、省エネルギー対策費につきましては、九年度予算額の四百八十億円に対しまして、百六十八億円の増額を要求しているところでございます。また、新エネルギー対策費につきましても、九年度予算額の五百六十億円に対しまして、百八十億円の増額を要求しているところでございます。
　具体的には、産業用燃料消費の半分以上を占める工業炉、ボイラーの飛躍的省エネを図る高性能工業炉、ボイラーの開発、普及の促進、またクリーンエネルギー自動車を率先して導入する事業者に対する助成の実施、住宅用太陽光発電の普及措置の実施などの意欲的な政策を展開いたしまして、我が国が提案している削減の目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　先生御指摘の財源の問題でございますが、ＣＯＰ３対策としての省エネ対策、新エネ対策につきましてはただいま申し上げましたとおりでございますが、石油税、電源開発促進税によりまして必要な額を確保するよう努めているところでございます。
　今後とも、予算の効率化に努力しながら、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○馳浩君　今、数字を私お伺いしまして、暗算しましたが、省エネ関連で六百四十億、新技術推進で七百四十億、それに石油税、電源開発等を合わせて一千三百から五百億ぐらい。先ほど申し上げました炭素税の環境庁の案でも少なくとも一兆円の案が出ておるわけでして、この財源にも通産省の試算と大きなこれだけの差があるわけでありますから、財源を活用して省エネの基準を引き上げた分を新技術を導入をしたりして引き上げていこうというふうなことに対する財源としては非常に足りないというふうな印象をまず受けますので、予算のスクラップ・アンド・ビルドが必要なことではありますけれども、これではまだ十分な財源としては足りないということを指摘させていただきまして、次に行きます。
　原発については、ＡＩＭモデルでは新設を八基と予想しております。政府案の二十基新設は実現性があるのでしょうか。
○説明員（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　御指摘の原子力発電所、二〇一〇年、二十基の新増設に相当いたします七千五十万キロワットにつきましては、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会、平成六年六月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しに基づいて試算しているわけでございます。
　現在運転中の原子力発電所が五十三基ございまして、四千五百二十五万キロワットの発電を行っているわけでございますけれども、さらに、本年三月に電気事業者から通産大臣に届け出のありました電力供給計画によりますると、二〇〇六年までに新たに運転を開始する発電所として九基、千百二十八万キロワットが計画されているところでございます。また、二〇〇七年度以降運転を開始予定している原子力発電所も相当数考えられるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、今後二〇一〇年までに十三年間あるわけでございますけれども、二十基を増設するということは確かに容易ではございません。しかしながら、通産省といたしましては、原子力発電所の安全性の確保、これをまず万全を期しながら、また原子力発電所の必要性とかあるいはその安全性に関する国民の理解、こういったことを求めながら、原子力発電所の立地市町村の振興にも努めながら、何とか最大限二十基の建設に取り組んでいきたいというふうに考えている所存でございます。
○馳浩君　原発の増設については私も意見がありまして、国民的な意見というよりも、その立地の住民の合意なんですよ、これは。これと、それから、安全問題とおっしゃいましたけれども、安全問題について、通産省云々ではなくて、科技庁、あるいは今度省庁再編されましたら文部・科学技術省になるわけですか、この点に来るわけですから、私が今お伺いした、実現性はあるのですかというと、これはないんですよ。
　私も、早く安全性も確保して、住民の合意も得てそれはしていただきたいというふうに事あるごとに申し上げておりますが、けれども実現性はどうかというと、やはり十分慎重に考えなければいけないので、通産省、資源エネルギー庁の計算しているとおりにはいかないでしょう。ということをもうちょっと視野に入れて、余りこういう原発二十基増設が必要ですというふうな前提条件を出すようなことをして、逆にある意味では不安を与えないでいただきたい。
　まさしく、環境庁のＡＩＭモデルでは八基というふうに抑え目にして言っておって、それ以外の分野での前提条件を出しておるわけでありますから、もうちょっとここら辺を現実問題を踏まえて私は議論をしていただきたい。でなければ、原発立地が予想されている住民に対していたずらに地域の不信感、不安感を与えますので、この辺はもうちょっと慎重な情報開示と議論の進め方をしていただきたいということを指摘させていただきます。
　さて、以上、政府案というよりも通産省案と環境庁案を比べてまいりましたが、わかりやすく誤解を恐れずに言うならば、新たな国民負担としては、さらなる省エネ努力をするという点では共通しております。違いが出てくるのは、政府案が原発二十基新設で、環境庁案が炭素税の導入であるというふうに色分けできると思います。
　二〇一〇年を基準にした場合、どちらが政府がよく言う実現可能な削減案になるのでしょうか。国民世論を前提にするならば明らかであると思います。また、中期的な経済展望をしても、国際競争力に配慮した形の炭素税であれば日本の経済産業構造を変革して新たな経済成長へと導く導火線になることは多くの経済学者が認めるところでもあります。
　この質問の最後に、過去の事例を思い出す必要があると思います。我が国の自動車排ガス規制です。
　アメリカでは、日本と同じ基準を提案したマスキー法は経済へのマイナス影響が大きいと延期されましたが、日本は実施しました。その結果、短期的に技術開発が進み、ほとんどコスト上昇や失業などのマイナス影響を見ずに排ガス規制が実現できた事実があります。この成功の要因は、第一に技術的基盤があったこと、第二に公的支援がうまくかみ合ったこと、第三に社会的コンセンサスが得られたことと言われております。
　これらを考えましても、詳細に分析する時間がないままでありますが、今は炭素税を導入して新技術をより普及させるチャンスであると思います。現在は環境革命の到来という時代であります。それを見据えた大胆な政策の転換を図ってほしい、そしてそのリードオフマンに環境庁がなってこそ環境安全省に値する官庁だと思いますが、この点、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（大木浩君）　大変に環境庁、あるいは今後の環境安全省になるかどうか、いずれにいたしましても、環境を扱う政府機関が従来以上にも頑張らなきゃいかぬという御激励、そしてまた叱咤激励と私は受けとめておりますが、それについてはもちろん私としてもできるだけ全力を尽くしてこれからやらせていただきたい。
　それから、先ほどから通産省の方からといいますか、もちろん政府全体としても日本の産業の国際競争力ということについての懸念があると。これは当然、産業界としてはみずからの問題として、また政府としてももちろんそういうことについて全く目を閉じておるということではないわけでありますが、今回のＣＯＰ３におきましてもいろいろな国内対策を進めなきゃいかぬということを言っておるわけでございますから、いろいろな数値等々の共通の目標を立てるとともに、各国がそれぞれ国内で強力なる政策を進めると。
　ただ、それについては一国だけがするということではなくて、お互いにやっぱりある程度共通の認識を持って、どこか一国だけが非常に国際競争力で不利になるというようなことではなくて、一緒にスタートしょうという考えはＣＯＰ３の中にもあるわけでございますので、そういったところを上手にとらえながら、これからまたひとつ日本としての国内対策も強力に進めさせていただきたいと考えております。
○馳浩君　続きまして、ＣＯＰ３での日本案が出るまでの決定プロセスについて質問いたします。
　私も、ある日突然、党から資料が一枚ファクスされまして知ったという事実です。今回の政府案が決まるまで、与党を含めて広く国民的議論がなされずに密室で決定されたという問題が一点あります。もう一つは、地球温暖化問題が通産省と環境庁の主導権争いに矮小化されたという問題があります。
　こういう経緯があったということはそれとして、この問題は継続して審議されるものでありますから、今後国民的議論を踏まえてオープンに削減目標等の議論がされるのか、この点を政府は約束していただけるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　関係省庁におきましても、これまでも審議会を開催するなどいたしまして国民各界各層の意見の集約や反映に努力をしてきたところでございますが、今般の日本政府案の策定におきましては、これが外交の基本にかかわる問題であるということ、それから高度の政治的な判断が求められるということから、この七月来、官邸主導で作業が進められ、最終的に総理大臣の御判断を仰いだということでございました。
　ただ、その後、官邸に設けられました地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議におきましては報告書を先般取りまとめられましたが、その報告書をまとめる上で今回の判断に関する意見も含めて広く国民からヒアリングを実施させていただいたところでございます。また、環境庁といたしましても、昨日、中央環境審議会から、今後の地球温暖化防止対策のあり方に関する検討課題の中間的な取りまとめをいただきましたけれども、現在その中間取りまとめに対する国民の御意見を伺っているところでもございます。
　私どもといたしましては、地球温暖化防止対策を進める上で、国民的な議論を反映して実効ある対策が実施されていくことが極めて重要であると考えております。これまでの政府の対応に対する御批判も念頭に置きまして、今後は各界各層の御意見に一層耳を傾けますとともに、国民の判断に必要な情報については積極的にお示しをするように、関係省庁ともども前向きに対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○馳浩君　これまでの決定プロセスに対する批判があったというのは事実のところでありますので、ＣＯＰ３以降の、削減目標を設定した後の実施のプロセスについての透明なあり方というのをぜひ慎重にしていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　新聞によりますと、十月六日に政府案が出されるまでに、九月二十五日、総理への報告を前にしくその数旦別から環境庁と通産省が激しく協議しておられます。協議のあり方が納得できませんので質問いたします。
　すなわち、環境庁は、さきにも述べましたＡＩＭモデルをベースに削減案を説明しました。これに対して通産省は、これを批判する形でＡＩＭモデルの信頼性を失わせ、みずからの案の合理性を主張したとあります。これが事実ならば、まさに省益あって国益なしの事態と言えます。
　産業部門の情報は所管官庁である通産省が独占しており、信頼に足りるモデルを環境庁がつくろうとしているときは通産省は積極的に情報を提供してこれに協力すべきではなかったか。さらには、共同でプログラムを作成するなり、それもかなわないのならば、少なくとも通産省もモデルをつくり、ＡＩＭモデルと比較検討させて、同じ土俵でそのよしあしを決めるべきではなかったのか。このあたりの事実関係を私たちはわかりませんので、その事実関係と同時に、今後ＡＩＭモデル改正の際にも、試算を作成するときにどういうふうにお進めになるのか。通産省にお聞きしたいと思います。
○説明員（松永和夫君）　ことしの夏から政府案の決定に至ります間、あるいはもっとそのずっと前から、環境庁、外務省、通産省の三省庁が特に中心になりまして、ＣＯＰ３に向けてどういう政府案、対策を講ずるのかということにつきまして非常に活発に議論を積み重ねてきたというのは御指摘のとおりでございます。ただ、一部の報道にございますような、ＡＩＭモデルの信頼性を失わせたというような、そういうようなやりとりがあったわけではないというふうに私どもは承知をしております。
　ポイントは、先ほども御説明いたしましたように、温暖化防止対策ということと国民経済の健全な発展ということの両立をどう求めていくのかということにつきまして、いろんな観点から関係各省で意見の積み重ねを行ってきたというふうに考えているわけでございます。
　ただ、産業部門につきましての情報を通産省が独占して情報開示をしないというような御批判があるとすれば、そこは十分に私どもも自戒をすべきであるというふうに考えておりまして、今後とも、通産省の中でのいろんな検討結果というものにつきましては広く国民の皆様にもきちんと情報開示をしていくということは当然でございますし、また関係各省とのいろいろな今後の協議の中でもそういう基本的な考え方のもとに対応していきたいというふうに考えております。
○馳浩君　今後のことを指摘したわけでありますので、よろしくお願いいたします。
　この地球環境問題というのは、モニタリングのあり方とか科学的知見、モデル分析がストレートに政策の決定に結びつく問題と言われておりますので、非常に両省庁の連携を期待するものでありますが、先ほど指摘いたしましたこのＡＩＭモデルに対して、具体的に言うならば、粗鋼生産量、二〇一〇年時点の発電電力量、自動車燃費改善率、低燃費自動車の普及率、電炉比率上昇の各予測について通産省から批判されたわけでありますが、環境庁はどう返答し、どうこの点を国民に御説明なさるのか、伺いたい。
　五つはちょっと多いので二つ、私が関心のある点をお聞きしたいのが、自動車燃費改善率、低燃費自動車の普及率、この二点でありまして、どのように通産省から批判を受け、逆にどのように返答して私たちに説明していただけるのか、お願いいたします。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました自動車の燃費改善率あるいは低燃費自動車の普及率ということでございますが、これらはいずれもＡＩＭモデルで検討をいたしました際の検討の前提になるものでございまして、自動車の燃費改善率につきましては私どもでは、昨年あたりから発売がなされております低燃費のガソリン乗用車についてメーカーが明らかにしております性能値を用いたものでございます。また、低燃費自動車の普及率につきましては、先ほども申し上げましたが、炭素一トン当たり三万円の削減費用に相当する政策措置により普及する可能性を示したものでございます。これらの値につきましてはいろいろな見解がございまして、その適否についての議論はございますけれども、モデルに投入する前提として私どもとしては根拠が明確なものを用いたものでございます。
　このＡＩＭモデルにつきましては広く公開をしておりまして、各方面の意見も踏まえながら改良を重ねてきているところでございまして、今後とも各方面からの御疑問や御意見には私どもとしても積極的に対応し、不断の努力を払いまして改善を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
○馳浩君　この問題については、例えばハイブリッド車などはＡＩＭモデルには反映されておりませんので、今後の改善の中でより通産省と連携をとりながらいいモデルを出していただいて、それに基づく政策決定をぜひオープンに出していただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、日本案の修正について質問をさせていただきます。
　まず、人類は今後二、三百年間にＣＯ２濃度をどのレベルに安定化させる国際的合意ができつつあるのか。まずこの前提がないことには、先進国と途上国間の排出権の衡平の問題とか、現在世代と将来世代の排出権の衡平の問題が議論されていかないと思います。とりわけ、現在の地球環境は将来世代からの借り物という価値判断が必要であるわけでありまして、衆議院でも答弁しておられるようですけれども、改めて、今後二、三百年間、ＣＯ２濃度をどのレベルに安定化させるという国際的な合意ができつつあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　私どもの現在の地球温暖化に対する国際的な取り組みの基礎となっております気候変動枠組み条約の第二条におきまして、この条約の究極的な目的が定められております。第二条によりますと、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」、これが究極的な目的であるというふうにしております。
　問題はこの安定化濃度に関してでございますけれども、現時点では必ずしも明確な科学的知見が得られているわけではございません。しかしながら、京都会議に向けた議定書交渉などにおきまして、大気中の二酸化炭素安定化濃度に関する具体的な目標を設定することが重要ではないか、こういう考え方に基づいて、おおむね産業革命前の水準の二倍に相当いたします五百五十ｐｐｍを下回る水準に安定化することが当面の目標になり得るのではないかという認識が現在のところ一般的になりつつあるのではないかというふうに考えております。
　ただし、これはあくまでもそうした認識が一般的になりつつあるということでございまして、このことに関する国際的な合意がなされたものではございません。
○馳浩君　衆議院での御答弁でも同じようにあるわけですよね。今後、二、三百年の間で平均気温の上昇が二度以内、海面上昇が五十センチ以内となるようにするには五百五十ｐｐｍぐらいと。ただ、二度上昇、海面上昇五十センチというのも、これも中程度の予測でありますので、高程度の予測も前提としておかないといけないので、中間的な予測だけではなくて最悪の場合も十分に想定しておいていただきたいということをまず申し上げます。
　次に、では五百五十ｐｐｍを前提にすると、今後二、三百年の世界の温暖化ガスの総排出量のシナリオが描かれると思います。ＩＰＣＣはこの点、二つのシナリオを用意しておりますが、これはＩＰＣＣの二次レポートにありますけれども、この二つのシナリオについて説明してください。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ＩＰＣＣが一九九五年にまとめました第二次評価報告書におきましては、幾つかの異なる濃度で大気中の二酸化炭素濃度を安定化させるための二酸化炭素排出量の推移を計算しております。この中で、五百五十ｐｐｍに安定化するための排出量の経路といたしましては二つのシナリオが作成をされております。
　一つは、今後直ちに排出削減努力を開始いたしまして、今後の排出量の増加を抑制した上でその後削減を進めていくという経路でございます。もう一つは、早期には余り削減努力はしない、そのために排出量は増加をいたしますが、二〇三〇年ないし四〇年ごろから大幅かつ急激な削減を開始する経路でございます。
　いずれの場合におきましても、二百年から三百年後には現在よりも大幅に二酸化炭素排出量を削減しなければなりませんが、特に後者の、一たんは排出量が増加をして二〇三〇年ないし四〇年ごろから大幅かつ急激な削減を開始する経路におきましては、二一五〇年ごろまでかなり急激な排出削減が必要となりますので、このような急激な排出削減が実現可能かどうかという問題があるのではないかと考えております。
　また、削減を始める前の数十年間におきまして、二酸化炭素の排出増加による急激な温度上昇が生態系に相当厳しいストレスを与えるということも予測されるわけでございまして、なおまだ科学的な不確実性は相当残ってはおりますけれども、予防原則に立って、合理的に説明可能な限り安全サイドに立った対策を講ずることが望ましいのではないか、このように考えております。
○馳浩君　今説明いただいたように、生態系や社会経済系に与える急激な変化を緩和するためには今から始めなければいけない問題ということになると、いただいた資料により、ＩＰＣＣ二次レポートのグラフによりますれば、今からでも緩やかに始めなければ、二一〇〇年以降はがくんと将来世代が削減幅を大きくせざるを得ないという現実なわけでありますから、私はこの点をぜひ踏まえて、合意に向けて数値目標を設定していただきたいと思います。要するに、今回のＣＯＰ３は今後五十年間の削減努力のシナリオを作成するための会議と考えてよろしいんですね。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　いずれにいたしましても、危険のないレベルで大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、中長期的には温室効果ガスの排出量の大幅な削減が必要でございまして、この場合に、ただいま申し上げましたような二つのシナリオをＩＰＣＣは用意しているわけでございますけれども、技術開発が今後どのように進むか、こういった点について不確実性もございますし、先ほど申し上げました急速に温暖化が進むということに伴う未知の危険ということなども考慮をいたしますと、極力早い段階からできる限りの対策に取り組むことが重要だというふうに考えられるわけでございます。
　こうした観点に立って、これまでデンバー・サミットや国連環境開発特別総会などで議論が積み重ねられてまいりまして、そうした中で、ＣＯＰ３におきましては当面の削減目標といたしまして意味のある実現可能で衡平であるそういった目標の設定が求められていると、このように考えているところでございます。
○馳浩君　大体先行きが見えてきたと思いますが、このグラフを拝見いたしますと、本来ならば、二〇一〇年までは九〇年比で先進国で一〇％から二〇％の削減をしなければならないはずです。これでは先進国間で三・二％削減の日本案ではかなり足りないということになります。この点をどう考えるのかがまず一点。
　さらに、日本案を前提にして、その後理想のシナリオに戻すためには、二〇二〇年、二〇三〇年とどういう削減を先進国はすべきなのか。途上国の義務化がなく、共同実施、途上国の自主的削減もないと仮定するとどういう最悪のシナリオになるんでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　日本提案におきましては、ＩＰＣＣの第二次評価報告書を踏まえまして、二酸化炭素の大気中濃度を五五〇ｐｐｍ以下に保つためには二一〇〇年には世界人口一人当たり排出量を一トン以下にするという長期的な目標を達成することが必要である、こうした考え方を念頭に置きまして、まず先進国が削減に踏み込むための着実な第一歩になるものとして提案したものでございます。
　この第一歩が確実に刻まれることによりまして技術の進歩も促進され、また社会制度も改められることになるわけでございまして、こうしたことによりまして一層の対策の可能性が高まるわけでございます。二〇一三年以降のいわゆる第二バジェット期におきましては、先進国の削減対策が一層進むことが期待できるわけでございます。また、先進国の率先した削減の取り組みに呼応いたしまして、将来的には途上国も対策に取り組むことになるということが期待されるわけでございまして、そうしたことでさらなる削減がなされるというふうに考えております。
　このような道筋が開かれるよう京都会議においてはもちろん、それ以降についても私どもとして引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。
　二〇二〇年あるいは二〇三〇年にどうなるのか、こういう御指摘でございますが、京都会議での国際的な約束を合意いたしまして、そしてその確実な実施を果たした上で、先進国による二酸化炭素排出量の削減に向けた努力をさらに強化すべきである、このように考えておりますが、現在具体的にどのような目標になるのかといったようなことについて申し上げるのには時期尚早ではないか、このように考えております。
　我が国といたしましては、一層の削減に向けまして、革新的な技術開発等に取り組むグリーンイニシアチブというものを既にことしのデンバー・サミットあるいは国連環境開発特別総会において橋本総理から国際的に提唱をいただいたところでございます。さらに、地球温暖化防止のためには、先進国が率先して削減することに加えまして、将来的に途上国にも排出抑制、削減に取り組んでいただくことが不可欠でございます。こうした取り組みを促すために、共同実施を含めさまざまな措置を講ずることが必要である、このように考えておりまして、我が国といたしましては、二十一世紀に向けた環境開発支援構想、ＩＳＤというイニシアチブを提案いたしまして、環境ＯＤＡを中心とした地球温暖化対策に関する途上国の支援を充実させる方針を明らかにしたところでございます。
　以上のような措置によりまして、先進国、途上国の取り組みをお互いの連携を図りつつ高め合って、取り組みが世界的に順次強化されていくように我が国として引き続きリーダーシップを発揮してまいりたい、このように考えております。
○馳浩君　午前中最後の質問にしますのでよろしく。
　ＣＯＰ２では途上国に義務化をしないと決定しておるので、そういった国際的な合意を大事にしなきゃいけないとは思いますが、途上国の削減がなければ先進国の負担は大変なものになる。二〇一〇年で先進国に途上国は排出量で追いつき、二〇三〇年には先進国の二倍になるという数字がもう出ておるわけでありますから、これは途上国に対する削減義務を課す道筋をつけなければいけないのがＣＯＰ３の一つの役割ではないかとも思います。具体的に言えば、途上国の削減率や削減時期といったものについてこれはＣＯＰ３でも考えなければいけない。
　ぜひ今回のＣＯＰ３で、議定書の形ではなくとも、コミュニケの形でもまとめられないんでしょうか。この辺の根回しをしておかないと、これは外交交渉にも関係することかもしれませんが、国際的な合意は得られないと思いますので、この点を今ここで明言すると支障があるかと思いますが、大きな気持ちでこの辺も視野に入れた形で臨んでいただきたいということを申し上げて、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今度の京都会議で、今もまさしく御質問の中にもありましたが、どういう形でということについてはいろいろまだ決まっておりませんけれども、将来に向けて途上国も参加してもらうということは非常に重要な要素でございますので、それに向けて全力を尽くしたいと思っております。
○委員長（菅野壽君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（菅野壽君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　休憩前に引き続き、日本政府案の修正について提案を幾つか申し上げたいと思います。
　まず、先進国間の共同実施だけではなく、先進国と途上国間の共同実施を法的拘束はできないとしても努力義務として議定書で定めていただきたいと思います。
　その際、重要なのは、途上国での削減量は先進国には一切カウントせず、すべて途上国の削減分とすべきであるということです。その理由は、先進国の削減目標を日本案の上限五％とするわけであり、途上国にとり非常に低いからであります。また、先進国分を経済支援等によって途上国が請け負わされるといったような不公平感も途上国の考え方の中にはあります。
　将来世代への配慮を優先する大原則にも資する、こういう点からも、先進国間の共同実施だけでなく、先進国と途上国間の共同実施を議定書に何らかの形で定めるような方向をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　共同実施についてでございますが、これまでのところこの共同実施につきまして途上国は反対の姿勢でございます。また、先進国の中におきましては、先進国間の共同実施につきましてはおおむね見解の一致がございますけれども、先進国と途上国の間の共同実施を含めるかどうかという点につきましては、アメリカはこれを含めるべしと強く主張しておりますけれども、ＥＵはこれについては慎重な姿勢を崩していない、こういう対立がございます。
　環境庁といたしましては、共同実施そのものが先進国と途上国が協力して排出を削減していくための柔軟性のある措置であるということを考慮いたしまして、先進国と途上国の対立、あるいは先進国間でも対立が見られるという点にも留意しまして、また現在試験的に共同実施活動というものが実施中でございますけれども、この共同実施活動について二〇〇〇年までにこの評価を行うということになっておりますことにも留意をして、段階的に先進国と途上国の間の共同実施が認められていく道筋を引くのが適切なのではないかと考えているところでございます。
　なお、途上国における共同実施による削減量につきまして、先進国にはこれをカウントせず途上国の削減分とすべきとの御指摘でございますけれども、この共同実施事業に対します投資、これは主として先進国からなされるものと考えておりますが、こうした投資を行うインセンティブがなくなるという点がございまして、米国も含め、そうした点につきましては国際的に受け入れられるかどうか、なかなか困難ではないかと実は考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、共同実施につきましては国際的合意を得て実施に移してまいります上でいろいろな課題があることは事実でございまして、先ほど申し述べましたような段階的に実施に移していくという基本的考え方で各国と協議をし、ぜひ京都会議で何らかの形で議定書に盛り込まれるように努力してまいりたいと、このように考えております。
○馳浩君　途上国あってこその先進国の発展があり、経済関係があってこそ我々も発展してきたのでありますから、この点は論点の一つとして今後ともぜひ注目をしていただきたい分野であります。
　次の質問に移ります。
　議定書の中で途上国の区別をすべきであると考えます。韓国、メキシコのＯＥＣＤ加盟国は今後中進国として別途の取り扱いをすることを明記すべきであると考えます。
　そして、中国、インドの取り扱いをどうするのか、京都会議でも十分議論していただきたいと思います。とりわけ、中国は九四年で排出量全体の一三・四％を占め、アメリカに次いで第二位でありますし、今後経済大国になることが予測され、同時に排出量も一位になる可能性が高いのでありますから、中国は中進国扱いすべきと思います。いかがでしょうか。今後の中国の排出量の予測とともに、この提案について考えてみてください。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　韓国やメキシコについての御議論がございましたが、これらの国に対しまして直ちに先進国と同様の削減義務を課すことは難しいとは思いますけれども、これらの国々が他の途上国とは異なる何らかの義務を進んで果たすことになるような取り決めを行うべきという提案もなされておりますし、現にベルリン・マンデート・アドホックグループの議長を務めておりますエストラーダ大使の交渉テキスト、これは京都会議に提出を予定しておりますが、この交渉テキストにおきましても、韓国やメキシコといった国名を名指しては挙げてはおりませんが、そうした国々を想定いたしまして、そうした国々の自発的な申し出により一般の途上国とは異なる何らかの義務、排出量に関する義務を果たしていただくようなそういう枠組みを実はエストラーダ議長の提案でも設けているところでございます。
　ところで、中国あるいはインドについての御指摘がございました。これらの国々は総排出量は大変大きいことは事実でございます。そのような観点から、地球環境保全上私どもとしても重大な関心を持ってしることも事実でございます。ただ、これらの国々は先進国や韓国あるいはメキシコなどと比べまして一人当たりの排出量で見てまいりますとまだ大変低いレベルにあるということでございますので、果たして他の途上国と区別して扱うことができるかどうか、なかなかこれは困難なところがあるのではないか。御案内のとおり、ベルリン・マンデートにおきましても、途上国には新たな義務は課さない、こういうことが決定されているわけでございます。そうした点との関連でどのように中国やインドのような大排出国の扱いを検討していくのか、大きな課題であると認識をしております。
　いずれにいたしましても、従来のとおり先進国と途上国を二つに分けるというようなそういう考え方はこの際改めて、京都議定書にはいわゆる中進国に対しては少なくとも途上国より厳しい義務を進んで引き受けてもらうための規定を設ける方向で議論が現に進められておりますし、我が国としてもそうした考え方に賛同してその実現に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、中国の将来排出量についての御質問がございました。この点につきましては、国立環境研究所と中国エネルギー研究所が共同で行った予測の事例を見てまいりますと、二〇一〇年には一九九〇年に比べ約一四四％ほど増加する結果となっております。一四四％の増加ということでございますから倍率にいたしまして約二・四倍余りと、こういうことでございます。
○馳浩君　今のところ、最後の一点なんですけれども、中国等の途上国の排出量の将来予測はしなくてよいことになっているらしいんですね。やっぱり十分な将来予測の義務をまず中国等に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　現在、既に条約上のすべての締約国に課せられる義務、これは当然途上国を含めてでございますが、途上国を含むすべての締約国の義務といたしまして、国別報告書の作成と公表、地球温暖化対策計画の策定と実施が求められておりまして、京都会議におきましてもこうした既存の義務のより明確化、具体化が課題となっております。
　その中で、御指摘の将来予測の実施でございますが、こうしたことの実施を求めていくといったことも考えられておりまして、我が国としても内実のある国際合意の形成がなされますようにその方向で力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○馳浩君　次に、削減目標について質問いたします。
　日本案は上限五％を最低基準値にしておりまして、ＧＤＰ当たりの排出量、一人当たりの排出量、さらには人口増加率による国別の差異化は認めておりますが、これによりまして五％未満に削減率が下がる国が出てきます。これを認める趣旨は、一般に他国に比べて省エネに取り組んでいる国の実績を評価して設けられたものと言われておりますが、人口増加率はその趣旨に含まれない基準と思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　我が国が提案をいたしましたその際に、差異化の問題につきましては、まず第一点として、科学的検証に基づいて各国間の衡平性をできるだけ確保する、第二点といたしまして、交渉が進展しやすいように方式が簡単であるということ、第三点といたしまして、できるだけ多くの国が受け入れ可能であること、こうした三点を可能な限り満たすように検討を続けてきたところでございます。その結果といたしまして、一人当たり排出量、それからＧＤＰ当たり排出量、そして人口増加の三つの指標を用いまして差異化をするという提案をしたわけでございます。
　人口増加率による差異化についての御指摘でございますが、私どもは、やはり一人当たりの排出量を長期的には減少させていくということが衡平性を確保する上で重要だと考えておりまして、こうした一人当たり排出量の減少を相殺するような人口の社会増などによる急激な増加がある場合には、排出総量の削減幅が他国よりも多少少なくなってもある程度は許容されるべきであると考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の考え方は、考慮すべき事情のある国に対して差異化によって現実的で実行可能な目標を与えようとするものでございまして、我が国の提案に対する各方面の理解を求めていきたいと考えているところでございます。
○馳浩君　この人口増加による差異化の衡平性というのは私は認めないわけであります。なぜかと言いますれば、例えばＡとＢという両国がありまして、どちらも人口増加率が同じであるとした場合に、Ａという国は省エネ等をして、あるいは炭素税を導入するなどして削減努力をしているということで三％の削減率を課せられたとする、ところがＢ国は何にも努力しないで出しつ放しと、同じような人口増加率であるにもかかわらず、省エネの努力をしているかいないかによって一方は三％になり一方は二％になるというふうな差も出てくるわけでありまして、悪い言い方をすれば、削減努力がうまくいかなくなれば意図的に人口を増加させればよくなり、極めて乱用される危険がある基準であると思います。そういう観点からもこの人口増加率というのは撤回すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し述べましたが、我が国の提案は、二酸化炭素の排出量を二一〇〇年に世界人口一人当たり一トン以下という長期的な目標に向かって着実に削減を進めていくという考え方のもとに提案されたものでございます。したがって、こうした長期的には人口一人当たりの排出量を非常に低いレベルに抑えていこうという基本的な考え方のもとでは、一人当たり排出量が削減されておりますれば、社会増などによる急激な人口増のために排出量の削減幅が他国より多少小さくなったといたしましてもある程度は受容されるべきものではないだろうかと考えております。
　このような意味で人口増加を指標とした差異化を提案したものでございますが、衡平性の観点から問題があるのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは削減目標を緩くするためにあえて人口増加を図ろうとする先進国があるとは考えておりませんで、そういう意味で乱用のおそれはないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、日本政府の提案では、人口増加を指標とした場合の削減率について、具体的算定方法は今後確立されるべきものとしております。差異化目標をそもそも採択するかどうか、あるいは差異化目標の具体的な設定をどうするかということにつきましてはこれからの国際交渉事項でございまして、その帰趨はもちろん予断できないわけでございますが、仮に差異化目標の具体的手法を具体的に考えていこうという場合には、衡平性についての懸念が生じないように慎重に検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○馳浩君　次に、修正の方向について三点お伺いいたします。
　一点目は、ＥＵ案、途上国案、アメリカ案等々、日本の削減目標というのはなかなかまとまり切っておりませんが、もしまとまらなければ二〇一三年から一七年の削減目標も立てるべきではないかというまず御指摘。
　もう一つは、十一月十五日の毎日新聞に出ておりましたが、これは政府案修正の方向で基準年の変更、九〇年を九四年にする、削減基準を二〇〇八年から二〇一二年で九四年比で九％削減するというふうなショッキングな報道がありましたが、これは信頼すべき筋からの情報というふうに新聞にも出ておりましたので、これまた我々の知らないところで勝手に政府案が変えられているのかというふうな心配もありますので、これについてのコメントをいただきたいと思います。このとおりなんですか。
○国務大臣（大木浩君）　今の毎日新聞の記事は、私どもがいろんな議論をしている中で、基準年をどうするかというような議論は確かにあります。しかし、日本政府が今の段階でこれを日本政府案として考慮しておるということは全く根拠がありません。これは、私からも関係方面にそのようにはっきりと申し上げました。
　それから、これからどういうふうに意見を取りまとめていくかということでありますが、今のところ、たまたま具体的に議論になっているのが二〇〇八年から一二年あたりでその数値目標を議論しておりますけれども、もちろん今後のことも考慮しなければいけない。例えばアメリカなんかが第一バジェット、第二バジェットということを言っておりまして、二〇一三年以降のことについても今後議論しようという話にはなっているわけです。ただ、今二〇一二年までのところをちょっとうまくいかないからすぐに一三年以降のことについて話を移そうと、こういうことではございませんので、あくまで全体の姿の中でこれから最終的に取りまとめてまいりたい、そういうふうに考えております。
○馳浩君　わかりました。誤解が解けました。
　日本案によれば、日本は九〇年比で二・五％の削減目標となりますが、現在の政府の積算によれば、エネルギー由来のＣＯ２でゼロ％、エネルギー以外のＣＯ２、メタン、亜酸化窒素を加えても〇・五％しか九〇年比で削減されない積算しか出ておりません。つまり、二・五％の削減目標があるのに〇・五％しか削減できる見込みが立っていないわけであります。残り二％分をどうするのか。聞くところによると、二％分は柔軟性を持たせる考えであるというようですが、この柔軟性とは何でしょうか、わかりづらいので説明してください。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　各国に課されます数値目標は二〇一〇年ごろを目標にしている、二〇〇八年から二〇一二年、こういうことでございます。その時期に至りますまでの間に技術革新あるいはエネルギーの事情、それから産業構造の変化、こういったものがどのようになるか、このようないろいろな要因によって数値目標は規定される性格を持っているわけでございますから、そういうことを前提とした上で、そういう要素が変動する中で極力高い目標を掲げようという、そういう考え方に基づくものでございます。
　したがいまして、こうした現在予見できない不確定な要素によって規定される部分、これは我が国の例に照らしますと大体二％程度と考えておりますが、この部分につきましては、最大限の努力を行ったといたしましてもこうした事情によりまして目標が達成できない場合に、漫然として努力を欠いた場合の目標非達成の場合とは区別をいたしまして、直ちに議定書違反とはすべきではない、こういう趣旨でございます。
○馳浩君　議定書違反とはできないというようでありますが、簡単な問題ですけれども、達成できなきやどうするのかという問題です。せめて今回の京都会議に参加した国々の中で査察団でもつくって今後の基準をチェックするような、そういう機構も必要なのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　現在、先ほど述べましたベルリン・マンデート・アドホックグループのエストラーダ議長が提案をしております交渉テキストにおきましても、目標が定められ、そしてその実施状況について締約国会合というものがチェックをしていくことになるわけであります。各締約国から所要の情報の提出を求めまして、その提出された情報を専門家から成る審査チームが審査いたします。その結果の報告書が締約国会合に提出をされる、そしてその提出を受けて締約国会合でその各締約国の実施の状況について詳しくチェックをしていくというようなシステムが提案されているわけでございます。
　こうした中で各国の目標に向けての取り組みの努力がチェックをされていくということになろうかと思いますので、そうした中で各国が真剣に努力をしているか、あるいは漫然としているかというようなことにつきましても含めまして評価をされていくことになろうかと考えております。
○馳浩君　達成目標が達成されなければ制裁措置はどうなるんでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　制裁措置につきましては、現在まだ十分議論が収れんしておりませんで、エストラーダ議長のテキストにおいても明記がされていないところでございますけれども、これまでに出てまいりました提案といたしましては、排出権の国際取引あるいは共同実施といったものを実施できる権利、これを制限するというような考え方が例えばアメリカから提案されております。また我が国からは、対策努力の内容をレビューし、それを踏まえて対策強化を勧告するといったようなことが考えられるのではないかといった提案もなされておりますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ議論が収れんしておりませんで、具体的な内容についてはさらに今後検討が必要な状況になっております。
○馳浩君　重要な聞きたい点を一点。
　バスケット方式にするのかガス・バイ・ガス方式にするのかという問題です。この点、バスケットに入れるような形で温室効果ガス、窒素、亜酸化ガス、ＣＯ２、一緒にやるのではなくて、そういうバスケット方式ではなくガス・バイ・ガスでやるべきだと私は思います。なぜならば一番排出量が多く影響も大きいＣＯ２をこそ実際には削減しなきゃいけないという観点があるわけでありますから、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　二酸化炭素が最も寄与の大きい温室効果ガスであるということは御指摘のとおりでございまして、これをまず削減していかなければいけないというお考えについては私どもも全く同様でございます。ただ、現在国際的にもバスケット方式というものが多くの先進国から支持をされておりますが、それは、その採用によりましてそれぞれのガスが有する温暖化への寄与度を考慮した上で講じやすいところから対策を行っていくことが可能であるという意味で、対策に柔軟性を与えるという点でバスケット方式がすぐれているということでございまして、そういうことで我が国もバスケット方式を提案しているということでございます。御趣旨は大変よくわかりますし、私どもとしてまずＣＯ２対策を優先して講じていきたいと思っておりますけれども、いろいろな議定書上の取り扱いということにつきまして二酸化炭素だけでこれを行うというのは必ずしも適切ではないのではないか、このように考えております。
○馳浩君　今の点に加えて、森林や農地や草地やあるいは植林などによりましてのネット方式、ＣＯ２吸収源をも計算に入れたこのネット方式としても対策としてはやるべきだと思いますので、今回は入っておりませんが、今後日本としてより一層の科学的知見を積み重ねて、この点も問題点があるということをぜひ引き続き注視していただきたいということを思います。
　最後に、要は日本案を修正してでも合意に臨んでいただきたいという私の希望がありますので、大臣の御決意をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（大木浩君）　先ほども御説明申し上げたと思いますけれども、日本案というのは、できるだけ多くの国が参加してもらってこのＣＯＰ３をとにかく合意に至りたいということが一つ、それから日本としてももちろんこれはやっぱり自分ができないことを絵にかいたもちを出してはいけないということから、ある程度現実的なものとして出すという二つの考慮がございますが、あくまでもこれは現段階における交渉の一つの基礎として出したものでございますから、今後の交渉によりましてまた各国等の意見も十分に取り入れてできるだけいいものをつくる、そういう意味におきましては当然日本案の修正というものは必要があれば考えるという体制でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高野博師君　平成会の高野でございます。
　きょうはダイオキシンの問題について、これまでもいろんな委員会で取り上げられて議論もされてきたんですが、自分は所沢に住んでおりまして、特に問題が深刻化しているということもあります。それから市民運動も盛んでありますので、この問題について幾つか長官と関係省庁に問いたいと思います。
　まず最初に、大木環境庁長官にダイオキシン問題についての現状認識をお伺いいたします。