Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　期待をしております。
　それから最後に、一昨日ですか、総理は文学者の反核運動の代表者とお会いになって全国民的立場に立って国連の軍縮総会で反核を訴える、こういうふうにおっしゃったそうでありますが、写真撮影はさせなかった、こういうこともおまけでついているようでございますけれども、しかし一方では都道府県やらあるいは市町村やら、都道府県で三十五、六ですか、それから市町村で八百以上の反核、軍縮の意見書とかあるいは決議というようなものが採択をされておる、こういう中でむしろ自民党としてはそれにブレーキをかける。官房長官は反核と反米とを混同しやすいからというようなことで特にこれを抑えるというような発言をしているわけでありますけれども、私は日本の国民の考え方というのは反核イコール反米ではないと思うんですよ。もっと真剣に、やっぱり核兵器に対する恐怖というものを持っているわけでありますから、この点は総理は何か二またこう薬みたいな、あるいははっきりしない印象を与えるということは私は感心しないと思うんですけれども、この点はもっとはっきりひとつ国連総会に行って私は日本の国民の意見というものを発表してもらいたい、反核を反米などという考え方を持ちながらやってもらっては困る、もっと純粋な日本の国民の意見を訴えてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国連軍縮特別総会を前にいたしまして国民世論がかつてないほど軍縮、特に核軍縮の問題について盛り上がっております。
　私は、国会でも申し上げておりますように、この総会には、ぜひ全国民的な世論を基盤にして、そういう立場で国連のお集まりの国々に呼びかけたい、働きかけたい、このように考えておりますので、一方に偏った意見というものを押しつける考えはございません。
　したがいまして、各党の党首、各会派の代表者、また各方面の御意見も十分伺いまして、全国民的立場で対処していきたい、こう思っております。
○竹田四郎君　終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で竹田四郎君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　次に、中野鉄造君の締めくくり総括質疑を行います。中野君。
○中野鉄造君　五十七年度予算もいよいよ大詰めにまいりまして、きょうは四月三日です。財政法十一条の規定はどういうふうに書いてありますでしょうか。
○政府委員（松下康雄君）　財政法第十一条は「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」と規定してございます。
○中野鉄造君　五十七年度、きょうはもう三日でございますが、この数日間、いわゆる予算なし、予算の空白ということになっておりますけれども、この間、国は一切の支払いをストップされましたが、これどうなんですか。
○政府委員（松下康雄君）　四月一日から四月中は、実は前年度につきましてはまだ出納整理期間中でございますから、国の五十六年度分の支出につきまして、もはや原因となる事実が終わっておりまして支払いだけ残っておりますものにつきましては、四月になっても前年度の歳出として支払いは行われてございます。しかし、新年度分につきましては、御指摘のごとく予算がいまだ成立をいたしておりませんので、五十七年度分の予算としての国の歳出はストップをいたしております。
○田代富士男君　委員長。
○委員長（植木光教君）　田代富士男君の関連質疑を許します。田代君。
○田代富士男君　大蔵大臣と法制局長官にお尋ねいたしますが、同僚の竹田委員からも質問がされておりましたが、予算の空白というのは法律上認められておりますかどうか。それは法治国家で許されますか。また、憲法七十三条一号の「法律を誠実に執行し、」という規定を遵守したことになりますか。この点、明確にお答えください。
○政府委員（松下康雄君）　御指摘の第一点のいわゆる予算の空白期間でございますけれども、四月一日以前に成立しておるべき予算につきまして、まだその成立を見ていないという状態でございますが、この状態は法律の規定に基づくものではもちろんございません。いわば現在の財政会計制度上はこれを予定していないという状態でございます。
　この場合に、法律上このような状態が違法であるかどうかという点につきましては、むずかしい御質問でございますが、法律の特定の条文に違反をいたしておるといいますよりは、そのような現実に制度の予想していない状態が起こり、かつ、そのために国の行うべき支出が行うことができないという不都合な状態を生じておりますことから、決して適切な状態であるというふうには申せませんけれども、そういういま現在の状態であると思います。
　憲法との関係は、これは私からお答えするのはむずかしい問題でございますが、これも明文に違反しているという状態には至っていないものだと考えております。
○政府委員（角田禮次郎君）　主計局長の答弁で大体尽きておると思いますが、御指摘のように現在五十七年度予算は成立していないわけでございますから、予算の成立を前提として国費を支出するというようなことは絶対に許されない、もしそれをすれば違法であるということはもう明らかであると思います。
　ただ、それはそれとして、一方において現実に国政を運営するという立場から見て、少なくとも形式的な違法ということのそしりを避けつつ必要最小限度の財務処理を行っているということが偽らない現実の姿だと思います。
　しかし、それはいま主計局長の答弁にもありましたように、現在の制度の上で予想されている、あるいは真正面から容認されていることでないことは間違いございませんから、それは好ましいことであるということは絶対に言えないと思います。
○田代富士男君　いつも法制局長官の答弁を聞いていたらはっきりおっしゃるから、あのくらい頭がいい人はいないと思っておりましたが、ただいまの答弁は何となくはっきりしないんです。まあ一番はっきりされているお方がそういう答弁だから、あとどなたに聞いてもこれはそれ以上のものは出てこないと思いますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私の答弁は政治的な発言になりますから、ますますわからなくなるのじゃないか、こう思っていますが、いま法制局長官からるる申し上げたことで御理解を賜りたい、こう思います。
○田代富士男君　そこで、法律違反の予算執行をしないために、御承知のとおりに旧憲法では前年度予算の施行制度が認められておりましたが、新憲法では財政民主主義の立場からこれを否定し、これを受けて財政法第三十条における暫定予算、これは御承知のとおりだと思います。その制度を置いているのではないでしょうか。
　そこで法律解釈としては、いま苦しい答弁でありましたが、一日たりとも予算の空白はないはずなのに、どうして現実的にはやっているのか。そういうわけで、いま総理が、これ以上の答弁は勘弁していただきたいと申されましたが、やはり法制局長官は行政府の法の番人でございますから、いまの答弁以上の話はできないとおっしゃいましたけれども、もう一度私は確認しておきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　御承知のように、旧憲法下では前年度予算の施行という道があったわけでございます。それがいまの憲法の規定の上では、そういうことは予算の国会議決中心主義というたてまえから許されないということで、暫定予算の制度というものが認められたわけです。その暫定予算の制度というものを認めた上での御質問だと思いますが、予算の空白というものは本来あってならないものであるという点は御趣旨のとおりだと思います。したがいまして、私の立場であえて言えとおっしゃるならば、それは非常に遺憾なことであるということを言わざるを得ないと思います。
○田代富士男君　前よりもやはりはっきりいたしますが、一押し、二押しですが、三押しすることはちょっと私も遠慮しておきますが、いま申された程度で、総理もこれ以上はとおっしゃいましたから、そのことが一つ明確になっただけでも一歩前進だと思います。
　ここで過去の予算空白を調べてみますと、四十四年度は一日だけ、五十年度は二日間、五十三年度から五十七年度までは五年連続二日ないし四日間四月にずれ込んでおりますが、このような予算空白恒常化と財政当局の予算なしの悪慣習に対するなれっこの態度は、これは承知できないと思いますが、これは大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうようになれっこの態度はいけないと思います。
○田代富士男君　なれっこの態度はいけないと。
　もう一つ尋ねますが、同僚の竹田議員も申されましたけれども、五日までに予算が成立すれば国政に影響はないし、国民生活にも影響はないというような、そういうような説明をわれわれ呼び出しを受けまして大蔵省関係から受けたわけなんです。そうすると、いまはそういうような説明ですが、古いいろいろな資料を調べてもらいましたら、四十四年当時は一日でも延びるということに対しては非常に神経を使っていた。ところが最近は四日まで延ばし、あす日曜日で総括質疑が五日となりますれば、これは五日延びたとなりますと初めて五日間の空白となる。これはいままでにない突出である、ちょうど防衛予算と同じような、そういう突出したこういうようなことになるということが朝も審議されましたが、こういうやり方でいきますと、いま大蔵大臣は、そういうなれっこの態度はよくないと言われたけれども、なれっこの態度が一日から二日とずっと来ているじゃありませんか。そうしますと、このやり方でいきましたら一週間から十日までなりかねない、こういうことでは財政当局として許されないと思いますが、この点大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　遺憾ながら予算の審議がわれわれの期待どおりにいきませんでして、大変御迷惑をおかけをしていることは遺憾に考えております。
○田代富士男君　遺憾に考えていらっしゃるということでございますが、そこで憲法六十条で保障されております本院の予算委員会の審議権が暫定予算の提出がないことによりまして実質的に大変な制約を受けております。同僚の議員がおっしゃったとおりに、委嘱審査の日にちあるいは総括質問の日にち、集中審議の日にち等もずいぶん制約を受けてまいりました。こういうことは参議院軽視にもなりかねません。予算の空白を認めるへ理屈は納得できないわけなんですが、そこで参議院審議との関係をどうお考えになっていらっしゃるのか、これはやっぱり総理あるいは大蔵大臣にどのように御判断されていらっしゃるのか、お二人とも衆議院議員でございますが、参議院の審議についてどういうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　参議院の審議につきましても、衆議院で審議をし切れない部分あるいは別な角度からいろいろの質問や意見を述べようというような時間はとらなければならないと、こう考えております。しかしながら、何とかこれは年度内に参議院の良識によって成立をさしていただけるというように期待をしておったものでございますから、実は暫定予算を用意しなかったというのが実情でございます。
○田代富士男君　大蔵省は財政法の三十条の「内閣は、必要に応じてこの解釈を自分勝手に都合よく解釈しているのではないかと思うのです。これでは財政秩序と国会審議権が乱れるばかりではないかと、私はそのようにもう深く感じている次第でございます。だが、一日や二日許されないけれども、一日、二日までの暫定は政治的にもこれは考慮の余地が全くないとは言えませんけれども、ただいまも指摘いたしましたが、五十三年以降の連続の予算の空白の実態、やり方には反省を私は促したいと思います。五十八年度以降は絶対にこうした本院や予算審議に迷惑をかけるべきではない、お約束していただけるか。私は総理と大蔵大臣にこのことは明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この予算の審議は、衆議院、参議院を通じまして衆議院段階、参議院段階の時間の配分等にも十分意を用いて両院が十分慎重なる御審議がいただけるように全体としての国会対策もわれわれ考えなければならないと、こう考えておりまして、今後とも衆議院、参議院段階において十分そのようなことが確保できるように努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理大臣と同様でございます。
○田代富士男君　財政法三十条の暫定予算の提出のことでございますが、これを怠り予算空白期間を惹起いたしまして、国民生活に重大な影響を与えております。当参議院の予算委員会で委嘱審査等、より充実した審議と取り組んでおる現在、これは看過することはできません。そこでこの際、憲法六十条の参議院予算審議の確保と空白防止について抜本的検討がなされなければならない、本院予算審議権の十分の行使と予算空白期間の防止のための暫定予算の提出の義務化などにつきまして早急に善処をされるようということで、田代私案として委員長のもとにこの趣旨を私は提出をしておりますが、委員長はけさの同僚の質疑におきましては、委員長としての見解を出すとおっしゃいますけれども、私の田代私案にこういう趣旨を述べてありますけれども、その趣旨も加えていただけるのかどうか、委員長お答えいただきたいと思います。
○委員長（植木光教君）　先ほどお答えを申し上げましたように、後刻委員長見解をお出しいたしたいと存じます。この委員長見解は、すでに理事会等におきまして、また委員会等におきまして出されました御意見などを含めましたものを総括いたしまして発表いたしたいと存じております。
　なお、それに関連をいたしまして、お話しのとおり、いろいろな方、あるいは政党からそれぞれ具体的な案が出ております。このそれぞれの具体案につきましてはしかるべく関係機関に伝えまして、今後の予算委員会審議が十分を期しますように努力をいたしたいと考えているものでございます。
○田代富士男君　最後に、重ねての質問になりますが、総理、ただいま植木委員長が申されたとおりに、委員長見解をお出しになるそうでございますが、その見解を尊重し、また善処方に努力をしていただけるのか、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　委員長見解は、ただいまもお話がございましたように、当委員会の委員各位の御意見あるいは理事会における各党各会派の御意見等を踏まえた上での御見解と私どもは評価をいたしておりますので、十分尊重してまいりたいと、こう思っています。
○中野鉄造君　いずれにいたしましても、こうした空白で出発するこの五十七年度でございますが、低迷した景気の動向といいし、またいろいろな外圧といいし、この空白予算といいし、何となくこの五十七年度の先行きに不安な気持ちでいっぱいでございますが、初めに、もうすでに言い尽くされたことではございますが、もう一遍経企庁長官に経済の成長の面からいるいろお尋ねをしたいと思います。
　長官、住宅建設の百三十万戸達成ということについては、この間の集中審議でも私いろいろお尋ねいたしましたけれども、これは必ず達成できるという根拠についていま一遍お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　住宅建設は五十五年、五十六年と相当落ち込んでおりますが、そこで、五十七年度から政府の方では住宅金融、それから宅地政策、それから中古住宅政策、そういう面で相当思い切った内容にいたしております。そういうことが背景となりまして、これまで落ち込んでおりました住宅建設投資がある程度上昇に向かうであろう、このように期待をいたしております。
○中野鉄造君　この間もちょっと私、長官にお尋ねいたしましたけれども、非常に長官の御答弁を聞いておりますと、いまにも景気が上向いてきそうな感じがするわけですけれども、一向に景気はよくなってこない。緩やかな上昇を続けていると言われますけれども、余りにも緩やか過ぎちゃって全然日に見えた景気の上向きというものがない。現に長官もこの五十七年度の実質経済成長率五・二％ということについて本当に確信を持っておられるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十七年度の予算編成は昨年の十二月に終わったわけでありますが、その後経済状況が思わしくない、こういうことから、今回予算が通りました暁には予算に盛られております公共事業、それから住宅投資計画、そのうち公的住宅の部分を上半期に最大限繰り上げて実施しよう、こういうことを決めたということも経済情勢が思わしくないということからでございますが、五・二％成長というのは私はほっておいてもできるものではない、こう思っております。先般も申し上げましたように、何しろ戦後最大の激動期でございますから、その変化に即応いたしました機敏なかつ適切な経済運営が必要であろう、それを行うことによって私は五・二％成長は可能になる、こう思っておりますが、幸いに日本の経済は外国の経済に比べまして相当条件が私はいいと思うんです。たとえば物価の問題あるいは雇用の問題、貯蓄の問題、それから金利の問題、国際競争力の問題あるいは労使関係、いろいろ外国と比べてみますと、いずれも条件が非常によろしいと思います。でありますから、そのすぐれた幾つかの条件を生かしまして、先ほど申し上げましたような適切な経済政策を進めることによって私は五・二％成長は達成は可能である、このように、考えております。
○中野鉄造君　きわめて素朴な疑問でございますけれども、民間各機関のいろいろな調査による調査結果と政府の見通しとの間にはかなりの乖離がございますですね。これはどういうところからそういう結果になっているのか、お聞きしたいんですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　民間の経済見通しというのはいずれも単なる私は見通しであろう、こう思うのです。しかし、政府の見通しというのは望ましい経済の姿を考えながら、政策努力を加えるならばそれは可能であるかどうかということを検討した一つの目的を持った経済見通しであろう、このように考えております。先般も申し上げましたが、事務的に昨年の秋検討いたしました段階では、このままほっておけば三・七％成長か三・八％成長である、しかしながらそういう成長では失業者がふえるし、それから税収は入ってこない、あるいはまた国際摩擦が拡大をする、そういうことからある程度の政策努力を加えることによりましてそして五・二％成長を達成しよう、こういうことを決めたわけでございます。
　なお、民間の経済見通しにつきましては、御案内のように昨年の十一月から十二月の前半までに出た見通してございまして、政府のそういう政策目標を加味した幾つかの対策というものは、これは考慮に入っていない、こういうことだと思います。
○中野鉄造君　いろいろな政府のこうした達成目標の打ち出しというものを見ておりまして、私はややもすればこの新七カ年計画が手かせ足かせになっているのじゃないのか、むしろ七カ年計画というものをいま少し見直さなくちゃいけない時期に来ているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　七カ年計画につきましては何回かお答えをいたしましたが、いま経済審議会の中に、二十一世紀を展望いたしましてこの二十年間に日本の社会と経済はどのように変化するかという長期展望の作業をしていただいております長期展望委員会というものをつくっておりますが、これが五、六月ごろに大体の答申をいただけようかと思っております。また、臨調の答申も七月には出るということを聞いておりますので、その二つを十分詳細に分析をいたしました上で七カ年計画を、これまでのようなフォローアップでなく、根本的に再検討すべきであるかどうかということについて結論を出したい、このように考えておりますが、実はそのほかにもう一つ問題がありますのは、いまかつてないような経済の激動期でございますので、こういう激動期に中期計画をつくり変えるのが適当であるかどうか、こういう問題についてもやはり議論をする必要があろうかと思います。と申しますのは、現在の七カ年計画の作業が終わりましたのは五十三年の年末であります。そして一月に閣議決定をする予定になっておりましたが、第二次石油危機が起こりましてエネルギー事情が相当混乱をいたしました。そこで五十四年の七月の東京サミットでエネルギー問題を中心に議論しようと、こういうことになりまして、その場合に、日本が七カ年計画に盛られた成長に必要なエネルギーを確保できるかどうか、そういうことがはっきりいたしませんので、それを待たないと正式に閣議決定はできないというので実は八カ月間決定を延ばしたことがございます。要するに、この混乱の時代にこういう計画はなかなか決めにくいということでございますので、そういう点もあわせて今後検討してみたいと考えております。
○中野鉄造君　そうすると、いまの御答弁のそうしたものの発表とあわせて巷間いろいろ伝えられているように、四月じゆうかあるいは五月の初めごろに総合景気対策というようなものを発表される予定ございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　御案内のように、先月第三・四半期の経済状態が思わしくございませんので、五十七年度の公共事業並びに公的住宅の繰り上げとかあるいは金融の機動的な運営とか、こういうことについて決めたばかりでございます。しかしながら、経済の情勢をよく分析をいたしまして相当厳しいような報告も各方面から出ておりますので、そういう場合に現在の対応でいいのかどうか、もう少し総合的な対応が必要であるかどうか、こういうことについても総合的な対応をすべしと、こういう議論もございますし、あるいはさしあたっては先月決めたようなことしかできないではないか、だからもうこれでしばらく様子を見たらどうかと、こういう二つの意見がございますので、幾つかの分析が出てこようかと思いますので、それらを勘案いたしまして政府部内でよく検討してみたいと、こう思っておるところでございます。
○中野鉄造君　景気対策として、政府はもう御承知のように、公共事業費の七五％の前倒しを閣議決定しておりますけれども、したがって、こういうことになりますと当然下期にはまたぞろ二五％でいくしかございませんし、そういうことになってくるとまた息切れをする、そしてまた前年度の繰り返しで、次年度において公共事業の大幅な前倒しがまた行われるというようなこの繰り返しで、結局景気の浮揚というものがこういうようなことの繰り返していいかということを非常に私不審に思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済政策の目標、これは七カ年計画にも書いてあるところでございますが、それは何かと言いますと、わが国経済を安定成長路線に定着させる、これが目標でございまして、それによって初めて国民生活の充実、向上が図られ、わが国が国際社会に貢献できる経済力を維持できると、こういうことでございますので、経済の安定成長があくまで必要だと、このように考えております。
　そういう角度から考えてみますと、上半期、先ほど申し上げましたような公共事業と住宅の繰り上げ執行をいたしますが、そこで幸いに景気全体が活力を回復するということであれば大変結構だと思いますが、しかしながら、どうもうまくいかない、なお力が大変弱い、こういうことになりますと、これはほうっておくわけにはまいりませんから、これもしばしば御答弁申し上げておりますけれども、そのときにはやはり適切な対応が必要であると、このように考えております。
○中野鉄造君　公共事業費がもう五十五年、五十六年、五十七年と横ばいになっておりますけれども、ところで建設国債発行額、この三カ年それぞれ幾らになっておりますか。
○政府委員（松下康雄君）　五十五年度の建設公債発行額は、当初予算で六兆七千八百五十億でございます。五十六年度におきましてもこれは六兆七千八百五十億でございまして、五十七年度の発行予定額は六兆五千百六十億でございます。
○中野鉄造君　そうしますと、先ほどから申しておりますように、公共事業費の七五％が上期に前倒しということになると、下期において先ほどから言っておりますように、これは息切れする。またこれは建設国債発行ということになりますが、そうならざるを得ないでしょう、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども御答弁いたしましたが、建設国債を発行するということは決まっておりませんで、適切な景気対策を進める必要があると、こういうことを申し上げたわけでございます。
○中野鉄造君　まあ、いまのところはそれはなかなかこういう予算の審議の時期でもありますし、言えないと思いますけれども、いまお答えがありましたように、建設国債のこの当初予算額に対して、実績が五十五年度において千七百五十億円、五十六年度で二千五百五十億円、当初予算以上に、これは超過額ですけれども、発行しているわけですね。そうすると、今度は五十七年度においては建設国債のこの当初予算が前年度の実績よりも五千二百四十億円これは下回って計上されているわけですから、結局五十七年度下期においては六兆五千百六十億円のこの枠以上にかなりの額がここに発行されるというようなことにならなければ、いまの景気は浮揚しないじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの段階はとにかく公共事業を最大限繰り上げる、公的住宅、これも最大限繰り上げる。そして金融情勢も、まあ国内は金利をもっと下げられる条件は熟しておりますが、国際的な条件等がありまして下げられないわけでございますが、しかしアメリカの金利もどうも下がる方向に行くのではないかと、こういう見通しも出ておりますので、その場合は当然低金利政策をさらに一段進めることも可能だと、こう思っておりますけれども、いずれにいたしましても現段階はともかくやれるだけのことをやってみる。そして世界経済も後半――まあいろいろ見通しはありますけれども、回復の方向に行くであろうと、このように言われておりますので、民間経済の力が出てまいりますと、これは私は民間の設備投資というのはＧＮＰの大体一六％ぐらいを想定をしておるんです。公共事業というのは大体ＧＮＰの九％ぐらいでありますから、一六％のこの民間の投資計画、それと住宅の方はＧＮＰの約六％ぐらいになっておりますから、民間の設備投資と住宅が軌道に乗って力を回復するということになれば、それはそれで私はつないでいけると、こう思います。
　しかし、いまの御質問はそうならぬ場合はどうするかということでございますが、その場合は適切な対策が必要であるが、それはその時点において相談をするのだと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○中野鉄造君　民間の設備投資と言われますけども、その長官の言われる民間というのは大企業ということじゃないでしょうか。中小零細企業を指しての民間じゃないと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは両方でございます。ただ、五十六年度などは全体の民間の設備投資計画を四十二兆ぐらいあると想定をしておりましたが、五〇％以上がやっぱり中小企業の投資計画になっておりまして、大企業の方は五〇％以下になっております。五十六年度経済が予想を下回ったということは、この五〇％以上を想定しておりました民間の設備投資が十数％落ち込んだということも一つの大きな原因でございますが、いま申し上げましたＧＮＰ一六％の民間の設備投資を想定しておるという内容は両方を含めたものでございます。
○中野鉄造君　そこで総理にお尋ねしますが、総理は赤字国債発行に対して五十九年度までにはこれは絶対にゼロにするということに政治生命をかけると、こう断言されておりますが、その御決意はいまも変わりございませんですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、五十九年特例公債脱却、これをもって日本の財政が真に再建できる――それだけでできるとは思っておりませんけれども、少なくともそれは最小限度の目標として私はこれに全力を挙げると、この決意には変わりございません。
○中野鉄造君　私いま総理に御決意を聞きましたのは、実はそういう赤字国債もさることながら、建設国債の発行額もかなりのいま額に達しているわけでございますが、現在の累計で幾らになっておりますでしょうか。
○政府委員（松下康雄君）　四条公債の残高は、五十七年度当初予算で申し上げまして五十五兆六千百十二億円でございます。
○中野鉄造君　そうしますと、建設国債もまた六十年から返済が始まるわけですけれども、この建設国債、赤字国債と合わせて、これはもう、いよいよそのころからかなりの額を支払っていかなくちゃいけない。六十年から六十九年までの十年間に返済期限の来る建設国債が約百五兆円、この中の六分の五がこれは借りかえられるとしましても、六分の一の十七兆五千億円はこれは現金で償還することになりますね。一方、全額を現金償還することになっておる赤字国債分三十八兆円、これを年平均にして毎年約五兆五千億円というものを償還していかなくちゃいけない。もっとも、毎年それまでに積み立てた償還のための財源であります国債整理基金というものが五十九年ごろには約六兆円を超える額にたまっているんじゃないかと思いますが、しかしそれも約一、二年でなくなってしまう。そうなりますと、そのころの返済償還計画というものはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（松下康雄君）　これは私どもの財政の中期展望は、ただいまのところ昭和五十九年度、六十年度までを見通しておる数字でございまして、実はそれから先につきましてはよるべき経済指標等の手がかりがございませんので、私どもとしての明確な計算は実は作成できないでいるわけでございます。しかしながら、これは衆議院予算委員会におきまして、特定の前提を置きまして、今後の経済成長率はこれだけと考えてみよう、国債発行の増加はこれだけと考えてみようということで、将来推計をいたしたものを実は作成をしたことがございます。
　これらによりますと、おっしゃいますように国債整理基金の残高は五十九年度の六兆四千三百億がピークでございまして、六十二年度には残高がなくなる、これ以後は全体を一般会計負担によって償還をいたしていくという状態が続くわけでございます。これを単純にそのままの負担ということで考えてまいりますと、ピーク時には相当の要償還額を生ずるわけでございますけれども、これはあらかじめ負担を平準化するためにある前提を置きまして事前に予算繰り入れをやっていくという措置を講じます場合には、その最終の、最大のピーク時におきましてもかなり改善した姿も期待できる、大ざっぱに申しましてそのような計算になってございます。
○中野鉄造君　おっしゃるように、非常に大ざっぱ過ぎてちょっとぴんときませんけれども、いま一番初めにお答えになったように、五十九年度ぐらいまでの試算しかできないと。ところが、現実はその五十九年から先が最もこれは大変な時期に入るわけですけれども、いまも言っておられましたように、法で定められたとおりに赤字国債を償還していくということになれば、それに必要な額を一般会計の財源の中からこれは繰り入れていかなくちゃいけないというようなことになるのじゃないかと思いますが、単純計算しても、ピークの六十五年度にはそのためだけに約六兆円を超すところの財源がまた必要になってくるわけでございますが、いま申しましたように、五十九年度から先のことはまだ考えていないということだとか、そうした五十九年度から先の厳しい現実、そういうようなものはこれはもういやおうなく来るわけなんですけれども、まず大蔵大臣、そして総理、ひとつそこのところをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御指摘のとおり、六十年以降の国債償還というものは何兆円というものを現金償還するわけですから、これは言うべくして非常に大変であると私も考えております。したがいまして、それまでに行財政改革等を図り、まず歳出の抜本的な発想の転換にある削減、これをやっていかなければ……。一方、歳出は現行体制ではふえるばかりですから、ふえるものはどうしても――年金のようなものは抑えられない。これは仕方がないです、ある程度は。しかし、その他の部分についてはもう高度経済成長時代にできた体質から安定成長時代に切りかえてやるわけですから、歳出構造にもメスを入れる、そういうようなことを中心にして、また一方、いま河本長官がおっしゃいましたように、やっぱり景気がどんどん落ち込んでいっちゃってうんと縮小再生産になったんでは税収が入らないという問題がありますから、もう物価を高騰させない限界において効果のあるいろんな景気の持続策というものも図りていき、総合的に国力を強めて、借りた借金は返していかなきゃならぬ、そう思っておるわけでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま大蔵大臣からも申し上げましたように、六十年度以降の国債の処理というのはわが国の財政にとっては本当に大変な重圧であり、またこれをいまからこれ以上ふやすようなことがあってはいけないというようなことから、私がこの内閣の最大の政治課題として行政の改革と財政の再建というものを取り上げたわけでございます。私どもはこの初心を貫くために、今後行財政全般にわたりまして思い切った見直し、改革をなし遂げていかなければいけない、このように考えております。
○中野鉄造君　では次に、反核、軍縮の問題に入っていきますが、核兵器は人類を滅亡に導くものである、核兵器を使用することはもう天地人道にこれは反するばかりでなく、人類に対するところの最高の犯罪行為であると私は確信いたしますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、核兵器は人類の滅亡につながるような惨禍をもたらすものである、このように考えておりまして、これが効果的な縮減、そして究極においては核兵器の廃絶ということに向かって私どもは努力しなければいけない、こう考えております。
○中野鉄造君　ところで、総理にお尋ねいたしますが、去る三月十九日付で、自民党では幹事長名で衆参両院議員に対して、「核兵器及び軍縮問題に関するわが党の態度」という文書が送付されておりますけれども、その中に、わが党としては野党各党や諸団体の運動と一線を画し、自民党独自の立場で運動を推進することにいたしておりますので、野党等の運動には参加しないようにお願いいたします、こういうことがありますが、この中で、野党各党や諸団体の運動と一線を画し、このことが過日のわが党の田代委員の総理に対する署名要請に対し、翌日になって丁重にお断りになってきた理由かと思います。
　そこで、参考までにお尋ねいたしますが、こういうグローバルな人類の生命の存亡にかかわるようなことは、それこそ野党も与党もない、西側も東側もない。それこそ総理もいま言われたように絶対悪と思われるならば、人類に対する共通の罪悪としての態度こそこれは肝要じゃないかと思いますが、われわれ野党とどういうところでその一線を画されるのか、またなぜその参加を制止されるのか、そこいら辺をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　野党各党や民間の各団体の反核運動と一線を画する、その一線を画するという意味合いにつきましては、これいろいろ議論のあるところであろうかと、こう思っております。
　ただ私は、この核兵器の廃絶を含む核軍縮、この大目標を達成をいたしますためには、何といっても、核の超大国である米ソが大きな責任と自制を持ってこの問題に取り組んでもらわなければいけない、このように考えておりますし、またその他の核兵器保有国についても、私は一層この核兵器の及ぼす平和への脅威、惨禍というものを考えまして、一層今後自制と反省を絶えずしながらこれを低位にだんだん縮減をしていくという努力をしていかなければいけないと、このように思うわけでございます。
　したがって、私どもは、アメリカだけを責めるとか、あるいはソ連だけを責めるとかいうことでなしに、核保有国全体に対してこの核戦力の縮減、核兵器を思い切った低位にこれを抑制をするという方向で現実的に取り組んでいく必要がある、このように思うわけでございます。
○中野鉄造君　総理は、過日来日いたしましたワインバーガー国防長官との会見の中でも、当面の国際政治に臨むわが国の基本見解四項目の中で、やっぱり西側が軍事力の面で優位に立つことは軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つ、そういったような面の理解を示されたように思いますが、そういうようなところから今後、いまの総理の御答弁なんかを聞いておりますと、総理の反核というものが、先ほどは絶対悪というように言われましたけれども、どうも聞きようによっては、絶対悪じゃなくて必要悪というようなふうにも感じ取れるんですが、絶対悪なんですか、必要悪なんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私がワインバーガー米国防長官と話し合いました際に、御承知のように、現在のアメリカのレーガン政権は、米ソの間の核軍縮の問題にいたしましても、やはり均衡の上に立って交渉をしなければよりよい結果は生まれてこない、こういう考え方の上に立っておるわけでございます。これは長年にわたる米ソの交渉の体験から生まれてきた私は政策であろうかと思うわけでございまして、一方が圧倒的な優位に立っておって、そしてこれを抑え込んでいくというような形では、真の軍縮に向かって着実な前進は期待できない、こういう主張に対しては私も理解がいける、こういうことを私は申し上げたわけでございます。
　と同時に、むしろ私の申し上げたのは、その均衡ということよりも、その均衡を低い水準、低位にこれを軍縮あるいは軍備管理等によってやっていくというところに重点を置いて申し上げたことをつけ加えておきたいと思います。
　それから私どもは、核軍縮、核の廃絶を究極において目標としていくわけでありますが、それにはやはり現実実現可能な段階的にこれを進める以外にない。われわれは現実の政治に取り組んでおるわけでございますから、そういう観点に立ちまして、ただ核は絶対悪であるということでこれを廃絶すべしという声を上げておるだけでなしに、われわれは政治の場においてこれを推進をしていくという立場から、私は先ほど来、均衡を崩さない形において米ソ核超大国を初め核保有国が自制の上に立って軍縮に向かって着実にこれを前進をさせる、こういうことにわれわれは努力したいということを申し上げておるわけであります。
○中野鉄造君　そうしますと、くどいようですけれども、総理は二月に核兵器は議論の余地のない絶対悪であると答弁された、いまもそれは変わりないわけですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　人道的な立場からいたしましてそのように考えておりますが、現実の国際政治なり、日本の安全保障の考え方も政治の上から重要にわれわれは考えて対処したい、こう思っております。
○中野鉄造君　核兵器はもう絶対悪であるというりであれば、アメリカであれ、ソ連であれ、英国であれ、中国、フランスであれ、そういったような核保有をしている国は、これは基本的には全部人道的にはけしからぬと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　人道的にはそういう指摘もできると思いますが、国それぞれ自分の国の安全保障、ひいては世界の宇和と安定のために、そういう抑止力としての核の保有ということを考えておる、そういう政策の立場というものも無視できない、こう思っております。
○中野鉄造君　先ほどもちょっと同僚議員からお話に出ました各市町村の反核宣言というものも、また欧州諸国の反核運動というものも、そしてまた私たちも何も反米のための反核を唱えているわけではないわけですが、いわゆる核兵器という絶対悪に対して反核を唱えているのであって、人類を滅亡させるような核兵器を持っている国は、これはいま総理がおっしゃったように、その国の政策を守るためとかなんとかいろんな理由がありましょうけれども、そういう人類に対する最大の悪である核兵器を持っているという、そういう国はこれは絶対に許せないんじゃないか、そういう持っておるという行為としてですね。そういう意味からすれば、それによって反米であるとか反ソであるというようなことを言われても、私はもうそれはいたし方ないと思うのですが、要するに、核保有国の中で、特に米ソというものは核保有の超大国であるわけですが、そしてまた、人類を滅亡させるような広島型の千五百倍も破壊力があるような、悪影響をもたらす、そういう兵器を持っておる、そういう意味で絶対悪だと私は総理にお尋ねしているわけですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　核兵器を戦争の手段としてこれを使うということは、私は許されないことであると、こう思っておりますが、それを抑止力として持っている国はこれは許せない存在であるというぐあいに短絡的に私は言うわけにはいかない。問題は、その抑止力を越えて、それを戦争手段に使って人類を破滅に導くような、そういう行為、それは断じて許されない、こう思っております。
○中野鉄造君　総理のおっしゃることを聞いておれば、持つ分には構わないというように聞こえてくるわけですね、使いさえしなければ持つ分には構わないと。そういうことになれば、軍縮の意味もないような、核廃絶というような、そういうあれも非常にぼやけてくるんじゃないかと思うのですが、しかし、それをいつまで言っておっても時間がたちますので、私、その次の質問をいたしたいのですが、わが国は非核三原則を打ち出しておりまして、国連軍縮総会でも園田元外相はりっぱな演説を行いました。そして、内外ともに、日本は非核三原則を遵守している国家である、こういうように宣言をしたわけですが、諸外国もわが日本を見て、日本は非核三原則を遵守している国であると、そういうふうに見ていると思いますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　非核三原則は、御指摘のように、わが国の国是とも称すべき重要な政策であり、またこれは平和憲法の精神に沿うものである、このように考えております。したがいまして、わが国が非核三原則をあくまで堅持しておるという立場、これをあらゆる機会に世界の人々に徹底をし、また理解をしていただく、またその精神を広げていくということが私は世界の平和と安定のために重要なことだと、このように考えております。
○中野鉄造君　過日、総理は、同僚議員の質問に対して、月本は非核三原則を国是としている国だから、それ以上に各自治体で非核決議をするのはほとんど意味がないと、そういったような趣旨の御答弁がありましたが、つまりわが国は非核宣言を外に向かってこうやってやっているので、もうそれより以上にする必要はないと、そういうふうな認識なんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、非核三原則を全国土に向かって実施しておる、また宣言もしておるということでございますから、その上に、個々に、この町村は宣言、決議をしたとか、ここはしないとか、そういうことは私はあえて必要がない。日本全国土が、全国民が非核三原則を国是としてこれを堅持しておるということでございますから、十分これで世界の人々に御理解がいただける、日本の姿勢というものははっきりしておる、こう思います。
○中野鉄造君　であるならば、この論議についてはこれで終わりますけれども、最後にひとつ、総理、ここで明確にいま一度総理の口から、日本は非核宣言国家であるということを明確におっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　全くそのとおりでございます。この立場というものは今後とも堅持されなければいけない、こう思っております。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
○中野鉄造君　そのとおりじゃちょっと私不足なんですが、非核宣言国家であるということでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、非核宣言国家という表現がよろしいか、非核三原則を堅持しておる国という表現で私はいま申し上げておるわけでありますが、この非核三原則の堅持につきましては、国会で満場一致で決議をして世界に宣明いたしておりますから、私はそれで十分である、りっぱなものではないかと、こう思っております。
○中野鉄造君　では、次に、対米軍事技術提供についてお尋ねいたしますが、五十七年度予算成立後の早い時期に対米軍事技術提供問題について政府は閣議了承に持ち込むような様子を聞きますけれども、決定後ではこれは間に合わないので、日本としてあるべき立場なり、総理御自身の持っている理念、真情をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、武器輸出禁止三原則、政府の見解、またそれに準拠したところの武器技術の輸出あるいは共同研究開発の問題、この問題は、私は今後も堅持されなければいけない、このように考えております。
　ただ、武器技術の交流の問題につきましては、日米間におきましては、御承知のように、日米安保条約なり、あるいは協力援助協定なり、関連取り決め等がございます。そういう観点から、この武器技術の問題、方針を日米安保条約等との関連でどのように調整をするか、こういう問題はただいま関係各省庁の間で検討を進めておるところでございます。
○中野鉄造君　先ほど総理は、非核三原則に対する国会決議ということ、これが最高のものであって、これを絶対破るなんていうことはゆめゆめこういうことはあり得ないという御答弁がありましたけれども、いま対米軍事技術提供ということに絡んで、武器輸出三原則に対する基本理念がどうもあやふやになってきているような気がしてならないんですが、御承知のように、昨年の三月三十一日の参議院本会議において、これは全会一致で議決された武器輸出問題等に関する決議、これをどのように理解。されておりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府といたしましては、この国会の決議の精神は十分尊重してまいりたい、このように考えております。
○中野鉄造君　米国への武器技術供与及び共同兵器開発問題について、政府はこれをいろいろな解釈のもとに行おうとしておられるようですが、そのための法的根拠というものをお尋ねしたいのですがいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器技術の輸出または提供につきましては、先ほど総理も答弁をいたしましたように三原則があるわけでございますが、現在安保条約との関係において、アメリカ側もまた技術の提供を要請しております。安保条約との関係においてどうするかということについて目下政府の部内で検討をいたしておりまして、まだ結論が出ていないと、こういう状況であります。
○中野鉄造君　安保条約を言われるのは安保条約の第三条を指しておられると思いますけれども、この第三条、この中にも私は条約上の義務規定というものはないと、このように確信いたします。それを、義務規定というものはないけれども一般的義務があるというような、そういう非常に詭弁ともとれるようなことでこれをなそうとなさっているように見受けられますけれども、そこで法制局長官にお尋ねいたしますが。この見解はいかがでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　ある特定の武器の輸出なりあるいは武器技術の提供の要請が米国からあった場合に、それに対して直ちに応じなければならないと、そういうような意味の具体的な義務は、御指摘のように安保条約三条にはないと思いますが、この点につきましてはもうすでに再々お答えいたしておりますとおり。ただ、安保条約があり、また先ほど総理の御答弁の中にもありましたように、わが国とアメリカとの間には武器を含む軍事援助の相互協定もございますから、そういう関係において武器輸出なりあるいは武器技術の提供についてどういうふうに考えるべきかということをまさに関係省庁の間で検討しておりまして、そしていまだ結論は得ていないと、こういうことでございます。
○中野鉄造君　私は、安保条約三条にしてもこれは権利義務規定ではないではないか。つまり、アメリカヘの軍事技術提供を行うか行わないかは、これは日本政府の政治判断であると、このように私は理解するわけですが、先ほどから申しております仮に一般的義務というようなことになれば、これはどういうことを指すことでしょうか、一般的義務とは。
○政府委員（角田禮次郎君）　一般的義務という言葉は私使った覚えがないものですからよくわかりませんが、安保条約三条というものがありますから、いかなる場合においても、一切、わが国としてはアメリカに対する援助と申しますか、そういう協力をしないということを、これは全く仮定でございますが、そういうことを言えば、安保条約三条の義務に違反をするということになろうと思います。
○中野鉄造君　では、逆にその安保条約というものがあるから、いろいろなそういう要請があった場合に、はいそうですかということで一々全部聞かなくちゃいけないということでもないわけですね。つまり、それは日本政府の政治的な判断によって主体性というものはあるわけなんでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほども申し上げましたように、ある特定の武器輸出について必ずそれに応じなければならないという義務はないと思います。ただあくまで、これも先ほど申し上げましたように、一切応じないというような態度をとることは、これは政治的判断としても許されない、条約上の義務としてそういうものはあると、こういうことでございます。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
○中野鉄造君　そういう、絶対何が何でもやらなくちゃいけないという義務はない、かと言って、またそういうものを全部それに従うというようなことでもないと、やっぱりそれはこっちの判断でということだと、そのように私も理解いたします。
　昨年の二月に衆議院の予算委員会で、当時の田中通産大臣は、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだということ、」なんだと、このように答弁されておりますが、この食い違いをどういうふうにお感じになりますか。「慎む」ということはだめだとあのとき言われているんですが。
○政府委員（中澤忠義君）　お答え申し上げます。
　そのときの田中通産大臣の答弁は、「慎む」とは原則として認めないというふうな態度であるということでございますが、これは、慎重に対処するという政府の消極的な姿勢を示すということを大臣がその前の国会でも申しておりまして、そのことを述べたということだと解釈しております。
○中野鉄造君　そうしますと、仮に今後政府が、米国のみにこの枠外として武器輸出、まあ技術提供というようなものを含めた武器輸出を認めることになれば、これはもう一大方針転換と言わざるを得ないのですが、そうなると、これまでの国是だとか、あるいは国会決議を無視するというようなことにこれはなりますけれども、政府の判断だけでそんなことをされちゃもう大変なことだと思いますので、私はまた改めてくどいようですけれどもお尋ねいたしますが、そういうことはございませんね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器輸出並びに武器技術の輸出、提供につきましては、三原則、政府の見解、そうして国会の決議もあるわけでございますが、対米関係につきましてはまた日米安保条約というのもあるわけでございます。その中にあって、どういうふうにこれを決めるかということについていまあらゆる角度から検討をしておるわけでありまして、枠外であるとかあるいは枠内だとかいろいろとあるでしょうが、そういう点も含んであらゆる角度から検討しておるということでございます。まだ結論が出ていないわけでありまして、いままあもっぱら検討中と、こういうことであります。
○中野鉄造君　六月サミットも目前に迫ってまいりますけれども、いま検討中と、それはいつごろ結論が出ますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさに検討中でございまして、いつ結論が出るかということは、ここではっきり申し上げる段階にまだ至っていないわけでございます。
○中野鉄造君　六月サミット前ですか、後ですか。それさえもわからないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミット前とか役とか、それは関係なしに、とにかくいままさに検討中でありまして、できるだけ早い時期に結論は出さなければならないのじゃないかと、こういうふうに判断はいたしております。
○中野鉄造君　検討中ということですけれども、先ほどから申し上げておりますように、事は重大な問題でございますので、結論が出たならばどのようになさいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん結論が出ればこれを公にはっきりさせなければならないと、こういうふうに考えております。
○中野鉄造君　次の問題に入ります前に外務大臣にちょっとお尋ねいたしますが、一昨日の新聞にもちょっと出ておりますが、日朝民間漁業協定の改定交渉のために朝鮮民主主義人民共和国の代表が入国ビザをとるに当たって非常に困難が生じているというようなことが出ておりますけれども、これどういうふうになっていますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ビザの申請をされておられる方につきましては、過去にもそういうビザを依頼し、また日本が理解をして入国を認めたことがあるのでありますが、その場合に、政治活動は困るということをお願いをしておりましたが、残念ながら、入国後にその当方のお願いとは違った言動をとられたという事実がございまして、現在、その方のビザについてはこれは慎重な扱いをする、どちらかと言えばちょっとそれは困るということを申し上げております。
○中野鉄造君　朝鮮民主主義人民共和国にいるいわゆる日本人妻の問題についてちょっとお聞かせいただきたいのですが、現在この日本人妻が、私の調査によりますと千八百二十八人いらっしゃるわけですが、これらの方々の在日家族の方々は非常にお互いに安否を気遣っておるわけですが、何せ国交がないばかりに、今日まで二十三年間もいわゆる生き別れというような形になっておりますし、中には片方が死亡されているというような、そういうような現状であります。ここにもその手紙を、いわゆる日本人妻の方々が郷里の自分の肉親にあてられた手紙をここに持っておりますけれども、その手紙の中に切々と望郷の念を訴えられております。また、非常に御不自由な厳しい生活を強いられているということがこの文面の中から拝察できますけれども、総理、そして外務大臣、法務大臣、この北朝鮮在住の日本人妻の方々は日本への里帰りを本当に心の底から待ち望んでいるわけですけれども、どのようにお感じになっておりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　御質問の日本人妻里帰りの問題につきましては、人道的観点から深い関心を有しておる次第でございますが、言うまでもなく国交のない関係にございますために、従来、日本赤十字社を通じて繰り返しその里帰りを要望しておるわけであります。その間に、ただいまお話しのように、先方におられる方々の切々たるお気持ちをあらわしたお手紙が、これも自由に参っておるわけではございません、わずかながらそういうお手紙が来ておって、大変お気の毒な状況にあると、こういうことで、今後とも赤十字社を通じて機会あるごとに里帰りの要望をしていかなきゃならないと、このように思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま外務大臣からも御報告申し上げましたように、政府は、国交が開かれておりません関係から、赤十字社を通じましていままで何度となくこの問題を要請を続けてきたところでございます。それに対しまして先方では、それらの方々は非常に幸せな生活を送っておるのだから心配をする必要がないというような返事が返ってくるだけでございまして、前向きにこの里帰り等の問題あるいは自由な音信の交換、そういうようなことが十分できないでおるというのが現状でありますが、昨年来、政府としても二度、三度にわたりましてこの問題は粘り強く向こう側と折衝しておるというのが現状でございます。
○中野鉄造君　一昨年、つまり五十五年九月に自民党のＡＡ研の方々が北朝鮮を訪問しまして金日成主席にこの問題を訴えたときに、金日成主席は日本人妻の訪日、つまり里帰りですね、里帰りと、日本にいるその家族の訪朝を歓迎する、事務的な問題は朝鮮労働党、対外文化連絡協会と連絡をとって話を進めてほしいと表明されておるようですが、このことによって、北朝鮮側の窓口が、朝鮮赤十字会ではなくて朝鮮労働党及び対外文化連絡協会であることが明確になったような気がいたしますが、先ほど外務大臣がお答えになった、赤十字を仲介としての連絡というようなものとどういうふうな関係になりますか。ちょっと違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいまおっしゃるような連絡の方法もそれはあるかと思うのでありますが、政府としてとり得る連絡方法としては、現状におきましては、先ほど申し上げたとおりの赤十字社を通ずることが至当である、こういうことで、詳しく申し述べるとなかなか時間の必要なことでありますので、必要に応じて資料を差し上げますが、五十六年、五十七年、いろいろと交渉をしておりますが、なかなか明るい展望を見られないという現状でございます。
○中野鉄造君　ひとつ人道的な立場に立って、本当に前向きた肉親の方々の身になって鋭意努力をしていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　エネルギー関係、特に石油備蓄についてお尋ねいたしますが、エネルギー安全保障の観点から、石油代替のエネルギーの開発や、あるいは省エネ対策を積極的に推進するということはもとよりのこと、突発的緊急事態に対処するために石油備蓄の重要性ということはもちろん十分承知しております。
　そこで、わが国の備蓄の現況をお尋ねいたします。