Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅津政府参考人　モニタリングの具体的内容でございますけれども、関係行政機関からのヒアリングや資料提出による情報の提供、それから消費者等からの情報提供、あるいは委員会独自の食品安全モニターを募集することも計画しております。さらに、市販の食品などの分析データの収集、つまり食品中にどういう化学物質の残留や微生物の汚染があるか、こういった情報を収集しまして、それらを通じましてモニタリングを実施してまいることを想定しております。
○鮫島委員　そうすると、ここで言う食品安全委員会が行う予定のリスク管理状況についてのモニタリングというのは、例えば厚生労働省の所管に入る各保健所が地域でどのぐらいきちっとリスクマネジメントに基づいた行動をしているか、あるいは、農林水産省の今度できる食品安全局ですか、何か食糧庁が変わるその組織が、どのぐらいその検査官を使って、食品安全委員会が提案したアセスメントの趣旨に沿ってきめ細かい正確なリスクマネジメントをやっているかどうか、それを監視するということではないんですね。つまり、農林水産省、厚生労働省の具体的なアクティビティーを監視する、それをモニターするという内容ではないということですか、今の御答弁は。
○梅津政府参考人　若干舌足らずでしたが、関係行政機関からのヒアリングや資料提出による情報提供、これは、ただいま御指摘の、現場に近いリスク管理機関におけるリスク管理状況の実態把握、モニタリングも当然含まれます。それから、食品安全モニターに期待するモニター機能も、そうしたリスク管理機関が行うリスク管理業務に対するモニタリングも含まれます。
○鮫島委員　賢明なる谷垣大臣はお気づきだと思いますが、やはりヨーロッパに比べると、日本の腰の入れ方が大変浅い。小さな食品安全委員会を一つつくるだけで、厚生労働省、農林水産省あるいは経済産業省も関係する、そういう各省庁にまたがる問題を、この際、本当は一たん白紙に戻して再構成して、一体的な食品安全行政をつかさどる組織をつくるべきだったんだと私は思います。
　残念ながら、そのチャンスを逸したことになりますが、まだまだ本当に食品安全基本法の精神を実行するには今の体制がベストとは言えない面もある。ですから、ある意味では、課題として行政組織の不断の見直し、この食品安全基本法の精神が生かされるように行政組織の不断の見直しが必要だと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　一般論として申し上げれば、どの行政組織もその時代に合わせた不断の見直しが必要になると私も思いますが、今回の食品安全基本法ということに関して申し上げますれば、食品安全行政にいわゆるリスク分析手法を導入して、ＢＳＥ報告書によれば、今までいわゆるリスク評価とリスク管理が混然一体として行われていた、そこをきちっと独立に分離して、相互のいわば適切な緊張関係を保たせるというのが今回の組織改正の主眼でございますから、そこのところはきちっとやっていく、こういうことではないかと思います。
○鮫島委員　ＢＳＥの発生を受けて、日本が反省すべき点は三つあったわけですよね。一つは、最初に言ったように、厚生労働省、農林水産省の連携の不足があった。つまり、食品安全行政をつかさどる担当部局の意識の一体感が薄かったですよというのが一つですね。それから二つ目は、海外から飛び込んでくる危険因子に対して防護する措置が十分だったのかどうか。これは、飼料中にまざっていたアメリカの遺伝子組み換えの失敗品種、トウモロコシのスターリンク、あるいはＯ１５７、今度の異常プリオン、そういう海外から飛び込んでくる、今後もいろいろ飛び込んでくると思いますよ、そういう危険因子を防護する仕組みが日本の国として十分に整っていたのかどうか、それが二番目。それから三番目は、今大臣が御答弁された、リスクアセスメントとリスクマネジメントが混然一体となっていた、これはしっかり仕分けないと科学的な判断にそごを来す。
　この三つの課題があったんですが、大臣の答えは三番目の答えだけなんですよ。一番目と二番目について、現在のこの食品安全基本法の精神で、最初に言った二つ、食品安全行政をつかさどる各機関の一体的な意識の醸成、連携が十分に図られるかどうかは、私は食品安全委員会をつくっただけでは不十分だと思います。
　それから二番目の、海外からの危険因子が飛び込んでくることに対する防御体制、これは情報収集も含めて、あるいは海外のいろいろな現場の定点観測的な監視も含めて体制の整備が今後は必要で、私は、まだ宿題が三つのうちの二つは残っているというふうに思うんですが、大臣の御所見を伺いたい。
○谷垣国務大臣　今鮫島委員が御指摘になった三つの点ですが、まず第一の省庁間の認識の共有、連携という意味合いにおきましては、まさに委員が先ほどお引きになりました十五条で、食品の安全性の確保に関する施策の策定は、相互の密接な連携のもとに行われなければならないという、ここで大原則を定めまして、それから、具体的には、個別法令の改正で、関係する大臣の意見聴取規定や連携といったことが織り込まれておりますので、現段階では第一の問題に対する対応もできておるということではないかと思います。
　それから、二番目につきましては、これも海外の問題は食品を提供する各段階においてということになるわけでございますけれども、現実に我が国の及ぶ行政権の範囲を考えますと、やはり水際をどうするかということが大事で、これも水際対策、検疫等の対策の充実を図っていただいたということではないかと思います。
○鮫島委員　自己評価は大変高いということだと思います。客観評価にたえられるようにしていただきたい。
　農林水産省にお伺いしますが、この食品安全基本法の理念を受けて、農林水産省は、牛肉のトレーサビリティーを確立するための法案を準備していると聞いていますが、まず牛肉だけをやろうとしているのか、それとも中長期的に対象範囲を拡大しようとしているのかどうか。時間がないので、その対象範囲を拡大しようとしているかどうかだけについてお答えいただきたい。
○亀井国務大臣　牛肉以外、米や野菜などにつきましても、食品の種類ごとに、その食品の特性や流通の実態に合ったトレーサビリティーシステムの開発や、ＩＴを活用したモデル的な取り組みを支援するための情報関連機器の整備等に助成を行う、こういうことに努力をしてまいりたい。
　そしてあわせて、トレーサビリティーシステムの普及を図るために、手引書の作成、地域レベル及び全国レベルのセミナーの開催等による普及啓発等を推進する、このようなことを進め、また任意の制度として、農畜水産物の生産方法など、食品の生産過程に関する情報を正確に伝えていることを第三者に認証してもらうＪＡＳ規格制度の導入を検討しているところであります。
○鮫島委員　農水省の役所の方にお願いしたいんですが、答弁をつくるときに、時間がないときのポイントだけの短いやつと、それから説明を含んだやつと、二種類つくっていただきたいというふうに思います。
　谷垣大臣にお伺いしますが、この食品安全基本法の中にはトレーサビリティーシステムを普及拡大すべきだという精神は含まれているのか。立法目的にトレーサビリティーの普及拡大というのは入っていますか。
○谷垣国務大臣　トレーサビリティーというのもいろいろなレベルのものがあると思いますが、この基本法では、先ほどお引きになったように、基本理念として、食品供給行程の各段階で必要な措置が適切にとられなければならないということを定めておりますし、また、食品関連事業者の責務として、その事業活動にかかわる食品等に関する正確かつ適切な情報を提供するように努めなきゃならぬ、こうあります。また、施策の策定に当たっては、食品に関する情報を正確に伝達するために必要な措置を講じなければならない、こういうふうにしておりまして、これはもちろん牛肉についていわゆるトレーサビリティーの法案が関連法案として提出されているところと精神において一致するわけでありますけれども、牛肉以外の食品についてこのような法的義務を導入することにつきましては、これは技術的課題もあると思いますし、コストの問題あるいは規制強化の問題といった総合的な検討が必要じゃないかと思っておりまして、この基本法で直ちに牛と同じような意味でのトレーサビリティーというものを要求しているわけではないというふうに考えております。
○鮫島委員　それは確かに、牛のレベルまでやることは不可能なものもたくさんありますし、私は何も全部牛並みにやる必要はないと思いますよ。しかし、消費者は、安全な食品を選ぶ上で食品履歴情報というのを大変重要に考えるようになってきている。だから、そういうことも含めてトレーサビリティーシステムの普及拡大というのが今国際的な潮流になっているわけです。僕は、後ほどちょっとＥＵの規則にも触れますが、国際的な潮流になっている中で、その精神は何らかの形でこの安全基本法の中に入っていると思いますが、その精神を一番具体的に強くあらわしているのは、この法律の何条ですか。
○谷垣国務大臣　四条、それから先ほどお引きになった十五条がこの法案ではそれに近い、それから十八条もそれに関連する規定かと思います。
○鮫島委員　ちょっとトレーサビリティーの感覚が違うのかもしれませんが、四条、十五条と十八条とちょっと内容が違っていて、四条、十五条は、食品供給行程の各段階において安全性が確保されるような必要な措置をとらなければいけないというのが四条、十五条で、むしろ消費者の知る権利とか消費者が知りたい情報、そういう意味のトレーサビリティー、あるいは何か事件が起こったときに原因にまでさかのぼれるか、遡及可能性の強さ、それをトレーサビリティーという言い方をすると、この十八条は履歴情報も大事ですよぐらいの意味で、遡及可能性が大事ですということをうたった条文がないんですよ。だから、これはＥＵとかほかの国の法律と比べると、この食品安全基本法の残念ながら一つの欠陥ですね。トレーサビリティーの重要性、必要性がきちっとうたい込まれていない、それはぜひ大臣に認識していただきたいと思います。
　それで、厚生労働省にＥＵとアメリカの話をちょっとお伺いしますが、日本からＥＵに水産物を輸出する場合、どのような食品安全上の規制がありますか。それから、アメリカに食肉を輸出する場合、どのような食品安全上の規制がありますか。
　先ほど谷垣大臣は、ちょっと海外の関係については水際で検査すればみたいなことを言いましたが、アメリカとＥＵは大分違いますから、よく聞いていてください。
○遠藤政府参考人　まず、ＥＵの水産加工食品でございますけれども、欧州委員会が定める施設等に関する一定の衛生要件の確保が可能な国からのみ輸入を認めているということでございます。具体的には、欧州委員会が定める要件を満たす水産加工施設をあらかじめ厚生労働省が認定し、衛生証明書の署名者として指定された食品衛生監視員がサインした証明書が添付された水産加工食品のみがＥＵ諸国に輸出できる仕組みとなっております。
　次に、米国へ食肉を輸出する場合でございますけれども、この場合には、米国が求める要件を満たす屠畜場及び食肉処理場をあらかじめ厚生労働省が認定し、対米食肉輸出証明書の署名者として指定された屠畜検査員がサインした証明書が添付された食肉のみが米国に輸出できる仕組みとなっております。
○鮫島委員　非常にわかりにくい、普通の人が聞いていると何にもわからない説明ですが、要するに、ＥＵやアメリカは、ＥＵに水産物を出す場合は、ＥＵの安全性のレベルをちゃんと担保してください、それから、アメリカに肉を輸出する場合は、アメリカで行っている屠畜方法、アメリカで行っている検査方法に準じる検査をしてください、つまり同レベルの安全性を維持してくれということを言っているわけですね。
　それで、日本はそれに基づいて、だから屠畜場も、日本の中の全部ができるわけじゃなくて、四カ所の屠畜場だけしかアメリカへ輸出する肉の処理ができないと思います。それから屠畜の仕方も、アメリカは非常にＯ１５７の事件が頻発していますから、最初にふん尿を抜いてから屠畜しなくちゃいけないとか、やり方が全部違うのを、わかりましたといって、同盟国だからかどうか知りませんが、全部アメリカ方式に合わせてやっているわけですね。それから、ＥＵに水産物を出す場合も、ＥＵの基準に合わせて出している。
　青森のホタテで何か事件があって、一時、ＥＵに日本から水産物が出せないことがあったんじゃないかと思いますが、それをどうやってクリアしましたか。それで、再び解禁されるためにどんな苦労をしましたか。
○北村副大臣　先生御指摘の青森、そして今回、四月七日付でＥＵの方が、北海道の噴火湾のところのホタテの輸入を認める、こういうふうになりました。それは向こうの、ＥＵの方の、日本で言うなら官報に、きちっと四月七日付で、北海道の二つの工場は、我が国、いわゆるＥＵの方の国の基準に合う工場である、こういうことを認定した。これは青森も同じであります。
○鮫島委員　そうすると、最終的にＥＵの検査官が現地にまで来て、現場を確認して最終的なオーケーを出したということですか。——わかりました。ですから、ＥＵやアメリカは、自分たちのやり方、自分たちのレベルを輸出国にも要求しているわけですよね。
　今度農水省で、例えば牛肉についてトレーサビリティーの仕組みを確立する。そうすると、それは当然、日本に肉を輸出するアメリカとかオーストラリアも同レベルの、つまり個体管理、個体識別、トレースバックできる仕組み、これを備えていなければ、日本の消費者には供給できません。
　食品を供給することに責任を持つ農林水産省として、特に牛肉に関してでいいんですが、国産の牛肉で非常に厳しいトレーサビリティーの仕組みをつくっておいて、輸入の肉については、そんな個体識別も何もできなくてもいいですよ、塊で入れてきて、自由に食ってください、そんな乱暴なことはまさかしないと思いますが、日本に肉を輸出しようとする国についても、国内と同レベルのトレーサビリティーを要求するつもりはありますか。
○須賀田政府参考人　先ほど先生答えられましたとおり、牛肉のトレーサビリティーというのは、生産された牛の情報を小売段階まで送るということを義務化しているわけでございます。これはやはり、一昨年の全頭検査で、安全なものしか食卓に出回らないという体制がとれて、そうして、まさかの場合、ＢＳＥ感染牛が見つかった場合には、そのシステムを利用して疑似患畜を追跡していく、こういうことを前提としてつくり上げたシステムなんです。
　米国と豪州はＢＳＥが発生しておりませんので、米国産の牛肉、豪州産の牛肉はＢＳＥリスクという点では安全であるわけでございます。したがって、現在の原産国表示、これは豪州産、米国産と表示しておりますので、この表示で、我が国国内でやろうとしているものに代替する安全性についての情報提供が可能になるというふうに考えているわけでございます。
　米国も豪州も全頭検査をやっておりませんので、ちょっと我が国の、私どもがやろうとしている義務化を前提としたトレーサビリティーにのせるというのは、実態的に無理があろうかというふうに思っております。
○鮫島委員　とても先進国の農林水産省の責任ある人の発言とは思えない。つまり、日本と同じようなトレーサビリティーシステムがないからそんなことを要求できないんじゃなくて、日本に輸出したければ日本のレベルに合わせてくださいというのは、バイヤーの当然の権利として言うことができるわけで、余り卑屈な行政になる必要はないと思います。
　ＢＳＥに関係してだけトレーサビリティーシステムをつくるというような言い方でしたが、先ほどアメリカの連邦法の話をしましたが、連邦法に基づいてアメリカに肉を輸出する場合には連邦法の基準に従えというのは、ＢＳＥなんか関係なくて、これは腸内にいるＯ１５７やクリプトスポリジウムとか、さまざまな病原性の細菌の飛散、肉への付着、そういうものを防ぐ意味で、アメリカはその基準をＢＳＥと関係なく適用しているわけです。それは、農水省だって、肉のトレーサビリティーがＢＳＥ対策としてだけしか位置づけられていないなどというおかしなことは言わないでください、時間がないから一方的に言っておきますが。
　では、谷垣大臣は、この法案の第四条、第十五条で、食品の供給行程の各段階において安全性の確保が措置されていなければいけないというふうにうたわれていますが、輸入食品については具体的にどのように措置すべきと考えていますか。
○佐々木委員長　谷垣大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○谷垣国務大臣　今の、各段階において適切に安全性の措置が講じられなければならないというのは、当然のことながら、外国から輸入される食品をも対象とする規定であります。しかし、現実に考えてみますと、外国の食品の生産活動を我が国が規制するというのはできませんので、現実には、輸入食品に関しては……（発言する者あり）いやいや、これは二国間で話し合いの上、ボランタリーにそういうことをすることはあり得ましても、現実には、入ってくる、輸入時ないしそれ以降の措置が中心にならざるを得ないわけだと私は考えるわけであります。
　したがいまして、まずやはり事業者の任務が大事でございますけれども、事業者が安全性を確認した上で輸入を行うことや、あるいは水際の段階で検査、検疫を行うことを通じて安全性を確保していくということになると思います。それで、その際、この基本法の第八条では、事業者が第一義的責任を有していることを認識して、適切に措置を講ずる責務を有するというふうに規定をしておりまして、外国で生産される食品についても、その輸入、販売等を行う事業者がまずもって必要な措置を講ずべきである。
　それからなお、昨年の食品衛生法の改正で、生産地における食品衛生上の管理の状況などを勘案して、特定の地域からの食品の輸入禁止を可能とする措置が盛り込まれたことはもう御承知のとおりでございまして、検査、検疫の人員体制の拡充など、水際における措置の強化に努めている、こういうことでございます。
○佐々木委員長　鮫島君、時間が来ています。
○鮫島委員　済みません。これで最後にします。
　今の答えを聞いていてもわかるんですが、つまり、国内産業、国内の農業生産に関しては非常に厳しい、食品供給行程の各段階について安全性を確保する措置をとってくれと非常に細かく規定して、日本向けの輸出業者については水際検査一発だけ。これは、マラソンで言えば、スタートからゴールまで日本の食品については見ますよ、ところが輸入食品については三十キロの一地点だけで時間をはかりますみたいな話で、輸入食品については非常に簡便になっているわけです。
　逆に言うと、輸出国にとって有利な法律。今ＷＴＯで大変厳しい日本の農業が崩壊の危機に瀕している中で、輸出国を利するような食品安全基本法。輸入食品についてはノーズロで、非常に甘い、ちょっと発言よくないんですが。それで、国内産業については、農薬の使用なんかについても一々全部ノートにつけなければいけませんと。非常にきめ細かい規定をつくると、国内で農業をやっていたりしたら効率が悪くてしようがない。だったら、中国へ行ったりオーストラリアへ行ったりカナダへ行って、あっちで楽な農業をやって、一発の水際検査だけでぽんと入れた方がはるかにいいことになりますよ。ですから、これは輸出国を助ける食品安全基本法。
　そういうつもりでおつくりになったんですか。これを最後にします。
○佐々木委員長　簡単に。谷垣大臣。
○谷垣国務大臣　簡単にと委員長がおっしゃっておられますので、言いたいことがございますのですが。
　法案では、農薬や食品添加物などについて、食品安全委員会が行ういわゆるリスク評価の結果に基づいて規格、基準の設定を行うべきことを定めているわけですが、こういう規格、基準は、国内産か輸入食品かで異なった取り扱いをされるわけではございませんので、今委員がおっしゃるように、過剰な負担を国内産業に負わせるとか、輸出国を優遇するものではないというふうに私は考えております。
○鮫島委員　このままでは、この食品安全基本法は承認できません。
　以上で終わります。
○佐々木委員長　以上で鮫島君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　鮫島議員とは若干違う視点からお話をさせていただきます。
　ＢＳＥが発生をして一年半以上がたって、ようやく牛肉の価格の問題も解決をし、新たに昨年から不正表示もろもろの問題が起こってきたことは、既に関係議員が指摘をしたとおりであります。ただ、このような中で私は一点気になるのは、当時、一昨年の九月、十月、十一月、十二月ぐらいまでは風評被害というものが非常に大きく、マスコミの皆さん、また消費者団体の皆さんも大きな声を上げました。昨年の、一応一年たった時点から、その部分が逆に言えば非常に関心が薄くなったというのが、私の率直な感想でございます。
　きょうも連合審査ということで対応していただいておりますが、今本当に求められているものは、この基本法に基づいた委員会をつくって、従来のいろいろな課題の解決に向けて、本当にその実効性があるかどうかという委員会の役割、そして関係機関の連携というものがこれから本当にできてくるかどうかということが、私は一番大きな課題ではないかなというふうに思っています。
　冒頭、谷垣大臣、そんな中で、私は本会議でも大臣に御指摘をしましたが、五十四人の事務局体制、専門委員の方を含めると三百人近い体制になることは事実ですが、実行予算も平成十五年度は二十億というお話を聞いておりますし、これはヨーロッパと比較するのが大臣適切であるかどうかというお話もしましたが、少なくともフランスでは予算額で日本の三倍、予算規模でいえば本当であれば、比較をすれば、もう少し比率的には日本でも大きいもの、事務局体制も百人余りで、研究所の職員の方も四百五十人余りが常時連携をしている。イギリスでも予算額が、これは地方組織もありますから一概に比較はできませんが、二百五十億を超える予算を計上し、本部体制だけでも五百人を超える体制でやっている。
　それに比べて、まず人的、予算的な体制が、所管する大臣として、これでまずスタートせざるを得ないということをお答えになるんでしょうけれども、本当にいいのかどうか、まずその部分だけ、過去の経緯からこの基本法、委員会ができていく、その視点も含めて御答弁をお願いします。
　　　　〔佐々木委員長退席、小平委員長着席〕
○谷垣国務大臣　食品安全委員会の人員、組織は、今委員がおっしゃったように、委員七名のほか、延べ二百名程度の専門委員が参加していただく。それから、事務局は、事務局長、次長、四課一官体制五十四名、それに加えて技術参与二十五名で構成する。それから、予算については約二十一億円を計上しておりまして、私は、これで必要なリスク評価、それからリスクコミュニケーションの展開などは十分行えるのではないかと思っております。
　本会議で委員にお答えしたのと同じ趣旨になるのかもしれませんが、国によってその行政組織の担う役割や形態はかなり違っております。例えばＥＵのＥＦＳＡなどは、リスク評価のみを担当するという意味では我が国の体制に近いと思いますが、これはＥＵの十五の加盟国すべてをカバーする機関であるというようなことから、我が国より大きな組織になっておる。それから、フランスの場合は、委員がおっしゃいましたように、研究機関等も下に抱えているという組織であった、ちょっと記憶違いかもしれませんが、だったと思いますので、そのような組織のつくり方が違っているというふうに私は考えております。
○後藤（斎）委員　もともと、先ほど鮫島委員からも御指摘がありましたが、この食品安全委員会がリスク評価の部門をメーンに扱う機関として新たに独立性を高めながらやるということは、今まで産業振興と安全行政を一体として農水省でも厚生労働省でもやったものを、評価の部門を独立させるということがメーンであったはずなんです。しからば、その部分で、五十四人の体制がどうかというのはまた別として、大臣は、リスク評価の部分を、では具体的にどんな形でこの委員会が行っていくのか、その評価の部分をどんなマネジメントをするのかというのを、簡潔で結構ですからお答えください。
○谷垣国務大臣　リスク評価に関して、委員も先ほど御指摘のように、この食品安全委員会が自分のところで研究機関等を持っているわけではございません。しかし、この七人の方々は提供していただいたデータなどを十分評価できる専門家で構成されるわけでございますし、また専門調査委員会が下に設けられますので、そこでまず基本的な分析を行う。それから、場合によってはみずから、予算措置もございますけれども、必要な機関に調査、試験等を依頼することができる。こういう仕組みになっております。
○後藤（斎）委員　ちょっと質問通告したのが順番が飛びますけれども、勧告という部分がございます。食品安全委員会は関係者に対して勧告ができるという規定がございますですよね、二十三条ですね。その中で、例えばある勧告ができたというときに、厚生労働大臣、その勧告を踏まえて、厚生労働省はその勧告をどのように取り扱うんでしょうか。
○坂口国務大臣　今お話がございましたように、食品安全委員会から勧告を受けました場合に、食品健康影響評価の結果に基づきまして、規格ですとか基準などの設定など食品の安全性の確保に関する施策が行われなければならないことということになっておりますので、その勧告に従いましてこの施策を行わなければならない。そして、その施策を行った結果について、今度は報告をしなければならないということだと思います。
　また、さらにつけ加えれば、再発を予防するためにどうするかということをやはり明確にしなければならないというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　農林大臣にも同趣旨の質問をしたいと思います。
○亀井国務大臣　食品安全委員会の勧告を十分尊重し、生産者、消費者等にも積極的に情報を提供するなど、関係者とのリスクコミュニケーションを徹底することによって消費者の健康を保護するとの基本的な考え方に立って、適切なリスク管理の施策を策定し、実施してまいりたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　まだちょっと抽象的でわかりにくい部分があるので、二つ事例を出して答弁をお願いしたいんですが、一点は、これはヨーロッパでも以前問題というか課題になって、リスク評価をする部分が、ＢＳＥの問題で一頭だけ出ました、一頭だけが問題で処分場全体の牛の焼却はしなくても逆にいいという勧告を出したケースがございます。それで、消費者団体の方は、いやそれは困る、従来どおりリスク管理をする者が対応しろということで、要するに勧告の部分に非常に疑義が生じて、逆に言えば、今フランスでは、食品衛生安全庁の勧告権を削除しようとする法律改正の動きがあるという話を聞いております。
　このような場合、例えば食品安全委員会がＢＳＥの疑似患畜の部分を含めて、その牧場全体の牛の焼却をしなくてもいいよという勧告を出した場合、農水大臣、その場合はどうするんでしょうか。
○亀井国務大臣　いわゆるその勧告の内容を十分に尊重し、とり得る施策の選択肢について実行可能性などの面から検討を行い、また、関係審議会での審議やパブリックコメントの募集、あるいは消費者、生産者団体への説明会の開催などを通じて、どのような施策を講ずべきかについて多くの関係者の意見の聴取を進めて、そして透明性を確保して施策の決定、そしてそれを実施してまいりたい、このように考えております。
　また、食品安全委員会からの勧告は、内閣総理大臣を通じて行われるとともに、その内容や勧告のもととなった食品健康影響評価結果の内容についてすべて公表しなければならないとされておりますので、このような徹底した透明性のもとでリスク管理を行ってまいりたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　もう一点、では、具体的な事例を申し上げてお話をしたいと思うんですが、先週、十三日だったと思いますが、厚生労働省の補助金を使った研究報告書で、いわゆる遺伝子組み換え食品の安全性に対する評価の研究報告書をお出しになられました。サマリーしか持っていないんですが、今大きく話題になっていますクローン牛をどうするかというもので、その際に、食品団体の方はいち早く、クローン牛には死亡率が高く、食品として大いに疑問があるというふうに指摘をしておるんです。
　少なくともこの報告書のサマリーでは、安全性に対して基本的には評価をしている部分があります。先週の新聞では、農水次官が、これは第一号案件として食品安全委員会が議論をすることになろうというふうなコメントも出しておりますが、厚生労働大臣、まず、ここのクローン牛について、例えば勧告でオーケーとなって、それを食品として供給することになるんでしょうか。
○坂口国務大臣　私も詳細にまだちょっと聞いてないところでございますが、このクローン牛につきまして、それが食品に供して適当かどうかということについての審議会で御議論をいただいたというふうに思っております。そこの一つの結論としましては、大丈夫ではないかという結論が出たわけでございますが、厚生労働省として、その結論に対してどういうふうにしていくかということをこれから議論をしたいというふうに思っている次第でございます。
○後藤（斎）委員　谷垣大臣、先ほど一般論でお聞きをすると、勧告には基本的に従っていくんだというふうなのを坂口大臣も農水大臣もお答えになりました。ただ、今のように、個別になると、いや、全体を見ながら、リスク管理の部門は部門で検討しながらやっていくんだということになると思うんです。
　実際、この発言が正しいかどうかは別としても、仮にオーケーになっても、クローン牛の出荷自粛解禁に慎重な姿勢を示した、これがまさに、リスク管理をするときに、要するに科学的な見地からだけの例えば勧告を基本的にして、それが実際社会的、経済的にどのような影響を与えるかというときに、それに従うかどうかという、この差があるわけですよね。
　例えば、谷垣大臣、これは仮定で恐縮ですが、クローン牛について、どのような手続でリスク評価を主体的に委員会がなさるのかどうか私は知りませんけれども、例えばクローン牛というのがこういうふうに話題になったというときには、食品安全委員会はだれが主体になってその検討を命じ、どこの機関でやるんですか。
○谷垣国務大臣　体細胞クローン牛につきまして、まだ委員会ができておりませんからあれでございますが、仮に厚生労働省等から諮問があれば、当然クローン牛を食品とする場合の評価をしなければならないわけですね。それとまた、諮問がなくても、関連情報を集めて、必要があると判断した場合には、自分のところで、よし、やろうということで、やる場合があるということであります。
○後藤（斎）委員　谷垣大臣、ですから、食品安全委員会は、こういう例えばクローン牛みたいな事例があったときに、主体的にやるんですか、それとも、だれかの、行政機関ないし関係者の意見に基づいて対応するんですか、どちらがメーンになるんですか。
○谷垣国務大臣　どちらがメーンということはありません。両方とも、両方の手法が用意されているということであります。
○後藤（斎）委員　その場合、消費者の方の意見ないし食品事業者の方の意見というものに基づいて調査ないし評価をする場合というのはあるんですか。
○谷垣国務大臣　法上定められておりますのは、関係省庁と申しますか、関係大臣からの諮問がある場合と、独自に必要であるという判断をした場合というふうになっておりますから、法上はこの二つなんですが、今消費者ということをおっしゃいました。
　これは、消費者、国民は食品の安全に関する意見を述べることに努めるものとするという規定がございましたし、また、当然食品安全委員会は消費者との間のリスクコミュニケーションをやらなければなりませんので、そういうときにいろいろ御意見があったことをどう受けとめていくかという問題が当然ございまして、そういう意味での情報を集めて、必要だと判断すればやっていく、こういうことだろうと思います。
○後藤（斎）委員　そういうふうなところまで業務が拡充をするということになると、大臣、これがもとへ戻る一つの区切りなんですが、今の事務局体制や専門委員の二百人の体制、お話を聞くと、この専門委員の二百人の方も、なかなか委員の人選に手間取っているというお話も漏れ聞いておりますし、いずれ二百人程度になるんでしょうけれども、そういうものを見込んで、この部分は柔軟にこれから対応するおつもりはあるんですか。
○谷垣国務大臣　もちろん、一般論としまして、行政組織のありようというのは、常にそのときの状況に合わせて見直していく必要があることは当然だろうと思いますが、現在はまだこれから出発しようというときでありますから、出発する体制は先ほど申し上げたような体制で出発をして、リスク評価とリスク管理を分けた科学的な体制というものを早くスタートさせたいというのが今の我々の気持ちでございます。
○後藤（斎）委員　もう一度谷垣大臣に勧告の部分についてお聞きをしますが、いわゆる二十三条に掲げられた勧告というものは、勧告権に近い、強い義務、拘束をするものになるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　通常の場合は、勧告をすればそれに従ってリスク管理をしていただけるのが通常の事例だろうと思います。ただ、今、権利、強いものかどうかということをおっしゃいまして、場合によりましては、これは当然、二つの機関を分けたわけで、同一ではございませんので、安全委員会の判断するリスク評価に基づく勧告とリスク管理機関のそれの受けとめ方というのは違う場合が、これは論理的にはあり得る。それを全部一緒にしてしまえば機関を分けるという意味がないわけですから、論理的にそういうことがあり得るんだろうと思います。
　その場合にどうしていくかということでありますけれども、先ほど申しましたように、再度の勧告というのもできるわけでありますけれども、そういった手続はすべて内閣総理大臣の名で勧告をし、それはすべて公表されるということでありますから、幅広い批判も、国民一般の批判もいただきながら一つは決着をつけるということでありましょうし、これは、現在は私が食品安全委員会の担当ということになるわけでございますけれども、内閣総理大臣のお名前で勧告を出していただく、しかし、管理機関がその勧告とは違う考えを持つということになりますと、ぎりぎりいけば内閣の中で調整をしなければならないということになるのではないかと考えます。
○後藤（斎）委員　今の谷垣大臣の再度勧告があり得るということは、勧告の実施状況も含めて、レビューの権限も持っているというふうに考えてよろしいわけですね。
○谷垣国務大臣　二十三条一項四号に、施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは勧告する、こうなっておりますので、今委員がおっしゃった権限を当然持っているということでございます。
○後藤（斎）委員　ですから、大臣、この勧告権も含めて、今のようなお話を総合すると、いわゆるその安全という部分の担保は、少なくとも食品安全委員会が担保ができるということですよね。でも、安心ということになると、それは、先ほどフランスの全頭焼却するかどうかという事例をちょっと紹介させていただきましたが、そういうものとは違って、安全と安心は違うんだという部分でまずその部分は整理をしながら、先ほど谷垣大臣がおっしゃったように、情報公開をできるだけしていくんだというお話がございました。
　この政府案で、私が当初指摘をした中で今一番落ち込んでいるのが、通常、いろいろな基本法では、年次報告を国会に少なくとも提出をする、そして、国民にもきちっとアニュアルレポートという形でお示しをする、それがベースにまずあってということが私は必要ではないかなと。これがフード・スタンダーズ・エージェンシー、イギリスの食品基準庁の年次報告ですが、いろいろな白書、いわゆる白書が出ておりますが、谷垣大臣、なぜその年次報告の規定を政府案では入れ込まずに書かれておるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　御指摘のように、従来、年次報告といいますか白書というような制度を設けてきた立法例が多くて、それはまたそれで、行政と国民をつなぐ上で大きな役割を果たしてきたことは委員のおっしゃるとおりだろうと思いますが、この食品安全基本法では、安全性確保に関する施策の策定に当たっては、幅広く関係者間の情報や意見の相互交換を行うということを明記し、それから、安全委員会が行う評価結果とか勧告内容は公表していく、あるいは、勧告に基づいて講じた施策についての委員会への報告も義務づけるというふうに、一年間に一回の白書というよりも、逐次国民に対してその情報を公開していく、提供していく、そしてコミュニケーションを図っていくという手法を通じて委員のおっしゃった安心ということにもつなげていこう、こういう若干従来とは違った手法でやろうというふうに考えまして、このようになっているわけであります。
○後藤（斎）委員　今の大臣のお話は柔軟な御意見だと思うんですが、しからば年次報告という規定を入れ込んで、それはそれで国会に少なくとも報告をするという義務規定もございませんですよね。逐次の情報は情報で構わないと思うんです。それでなおかつ、パッケージというふうにまとめて、一年間こういうふうにする、翌年はこういうふうにするということは、やはり行政組織ですから必要なんじゃないですか。
○谷垣国務大臣　現在考えておりますことは、先ほどのような、機動的な方法で情報を提供し、公開していくということでございまして、年次報告書の作成を義務づけるというようなことは現在考えておりません。
○後藤（斎）委員　考えていないのであれば、ぜひ考えていただきたいと思います。
　それと、これはもう一点、今の部分に関係をするんですが、今回、リスク評価をする食品安全委員会とリスクマネジメントに対応する厚生労働、農水の部分でいろいろな組織改革を、いわゆる振興行政の部分だけではないという視点から、リスク管理の部分でも組織拡充、改組をしていると思うんですが、その部分について、どのようなリスク管理体制を拡充、強化をしていくのか、厚生労働大臣と農水大臣に簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　厚生労働省といたしましては、食品の安全を確保するための新しい仕組みのもとで、リスク管理体制を強化しなければならないということが最重点課題だと思っております。
　本年四月一日に、輸入食品安全対策室というものを設置いたしました。七月には、医薬局を医薬食品局に改称をいたしまして充実をしたいと思っております。それから、消費者とのリスクコミュニケーションを担当する大臣官房参事官を設置いたしまして、消費者とのコミュニケーションを重視していきたいというふうに思っております。これは、平素から消費者との間の連携を密にしていくといったことで、事が起こったときだけ対応するというのではなくて、平素からコミュニケーションを図っていく、そういう体制をとっていきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、検疫所でありますとか地方厚生局の食品衛生監視員、それから、国立試験研究機関の増員を図るということでございます。増員といいましてもそんなにたくさんふえるわけではございませんけれども、検疫所の食品衛生監視員としましては、現在、二百六十八名でございましたが、これを十五名増員をする、地方厚生局の食品衛生監視員は、十名ふやしまして二十九名にする、それから、国立医薬品食品衛生研究所等の研究員につきましては、九名増員する、こういうことでございます。
○北村副大臣　我が省へのリスク管理の強化という御質問がございましたので、お答えをいたします。
　本省においては、約二百八十名の体制で、国民の健康の保護を最優先に、消費者行政とリスク管理業務を的確に推進していく。それと一方、地方農政局や地方農政事務所においては、リスク管理業務を行う消費・安全部を設けまして、約四千二百名の体制で強化をしてまいります。
　以上です。
○後藤（斎）委員　今両省からリスク管理の部分でお話がありましたが、逆に言えば、確かに人的にはふえたりはしておりますけれども、いかに職員の方がそのリスク管理という職を理解し、この基本法に基づいた理念を遂行していくのかということになると思うんですが、その辺の研修体制というか、職場も変わるんでしょうから、その点はどういうふうになっているんでしょうか。
○北村副大臣　先生からの御指摘が一番重要でございます。我が省において消費・安全局を創設するわけでありますから、そして、地方において、今までの食糧事務所を地方農政局消費・安全部に衣がえをしていく、あるいは地方農政事務所に衣がえしていくわけであります。そうしますと、一番大切な職員のそういう研修あるいは学習等々に全力を挙げて、消費者最優先という問題あるいは安全という問題について職員の研修を強力的にやってまいりたい、このように思っております。
○後藤（斎）委員　今のようなお話、谷垣大臣、この食品安全委員会のもう一つの欠点というか、充実をしてもらいたい課題が、まさにその消費者代表をどうするかということだと思っているんです。それと、先ほど大臣は、いろいろなところから意見を聞くからいいんだということでありましたが、初めのところで、食品安全委員会は行政機関がメーンだというお話でしたが、そこに消費者や食品事業者の意見に基づいて評価をすることも、そこは柔軟に考えているようなお話でありましたが、やはり消費者の方がどういうふうに入ってこれるかどうかというものが、これから実際の任命の部分でないと、今、市民団体の方は、消費者代表がゼロであれば食品安全委員会は無意味と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、新たな監視組織を、市民食品安全監視委員会というお名前でつくろうとしております。
　私は、いろいろな方がいろいろな観点から食の安全を考え、チェックするということは正しいかもしれませんが、やはり、きちっと食品安全委員会がメーンになってやっていくんだという中には、今、北村副大臣がお答えになったように、できるだけ消費者の方の意見やその代表者を入れ込んでいくということは必須条件ではないかというふうに思って、我が党の修正案を、出せると思いますが、委員任命の要件緩和ということで、消費者の利益保護に理解があるという事項をプラスして対応しようとしておるんですが、その点、谷垣大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○谷垣国務大臣　食品安全委員会は、食品の健康影響評価を科学的、客観的に行っていくというのがその主たる役割でございますので、つまり、利害調整の場でもないということから、私は、ここは科学的知見を持ったすぐれた方に入っていただいてやっていくという方向で考えておりますが、食品の安全性の確保ということにかんがえますと、消費者意識とか消費行動というものに関する経験、知見ということも必要でございますので、こういう分野を専門的に研究しておられる学者、研究者についても委員として加わっていただく方向で考えているわけであります。
　それと、委員会のもとに設けられる専門調査会、これは、年間計画を検討したりコミュニケーションのあり方などを消費者の意見も踏まえながら議論していただくこともありますので、こういう専門調査会には消費者の意見を代表する方にも加わっていただく方向で考えたらどうかということで、今やっております。
○後藤（斎）委員　確かに今の検討状況はわかりますが、谷垣大臣、実際この委員会、七名の方が最終判断をするということになるんでしょうけれども、むしろ、科学的中立性ということであれば、専門調査会のそれぞれの部会の意見というものが非常に重要だと思うんです。
　これは、ヨーロッパの中でも、委員の七人のメンバーみたいなものと、科学者グループ、二つに分かれて、基本的には科学者グループの意見をそのまま勧告する、必要があれば、その中でもむときには、まさにリスクコミュニケーションという観点を入れ込んでその委員会としての意見を出す。同じように日本もならざるを得ないんじゃないかなと。例えば、毒性の評価をするというときに、今、専門調査会の幾つかの評価チームが例えば分かれて、毒性評価のグループが出した意見と委員会の意見が異なるなんということは基本的にはあり得ませんよね。
　むしろ、先ほど大臣がお答えになったように、リスク管理部門とは違うけれども、ある程度いろいろな専門家の方の意見を集約して、リスク管理庁に対して勧告をする際に、科学的な見地もさることながら、委員のそれぞれの意見も紹介しながら出すかどうかは別としても、そこにやはり消費者ないし消費者代表という方を入れ込んで、まさにそこで意見集約をして勧告した方が、その勧告というのはより実効性があるものになってくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　ですから、この専門調査会にいろいろ消費者代表の方も入るというよりも、むしろ評価チームの部分で、科学的にこうだと、それが基本的に数字としたら委員会の意見になっていくわけですよね。でも、科学的なものだけじゃない意見も勧告としては出していくわけですよね。そこに、この七人の方が最終的な意見調整をして委員会の意見を取りまとめる方に入れ込んだ方がより効率的であって、むしろ消費者の方が、その部分で食品安全委員会に対するクレディビリティーが増し、そして行政の説明責任もより高まるということであれば、むしろそういうふうにした方がよろしいんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　いろいろな制度の立て方はあると思いますが、ＢＳＥ問題に関する教訓といいますか、私どもが学ぶべき点は、あの報告書にもございますけれども、専門家の意見を反映しない行政ということがございまして、そこで、このようなリスク評価機関を分離しようということになりました。ですから、ここはやはり専門家の科学的な判断というものを中心に据えてやっていくという観点をまず正面に出すべきではないか。したがって、七人の委員の方々には、そういう分野から卓越した方に入っていただくということでございます。
　しかし、委員のおっしゃるように、消費者がどうお考えか、リスクコミュニケーションをどうやっていくか、そういうようなこともあわせて考えていく必要がございますので、先ほど申しましたように、そういうことを研究しておられる方、あるいは専門調査会にそういう方も入っていただこうという立て方を私どもはしているわけでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほども御指摘をしましたが、安全であるという科学的な勧告と、例えば安心を消費者の方が持つというものは、先ほどもお話ししたように違う部分もあるわけです。これができるだけ同一であるということが望ましいということで、今回の基本法も食品安全委員会もこれから動こうとしているわけですよね。
　ですから、余り大臣、例えば、さっきの年次報告も今考えていないからだめだよとか、消費者代表の部分も今だめだよと。お立場はよくわかるんです。ただ、やはり柔軟にこれは考えていかなければいけないということで、私たちは、仮にこのまま今スタートをするにしても、少なくとも三年くらいたって、これは本邦初公開のものですから、ちゃんと見直しを行政機関はしてもらいたいということを、これからきちっと、今から要望するつもりですが、法律の修正案としても立てさせてもらいたいと思っているんです。
　その点について、大臣、今までの議論というのは議論として、今のお立場はよくわかります。わかった上でですが、やはりいろいろなものがあるわけですね。ヨーロッパの事例、アメリカの事例、アジアの事例、いろいろある中で、これからそういう、例えば行政組織を今のままでやるとしても、いろいろな意見を踏まえながらまた新たに組み立てないし拡充をしなきゃいけないということについては、柔軟に対応していただけますよね。
○谷垣国務大臣　後藤委員が非常にソフトに水を向けられて、私も答弁のトーンに苦しむんですが、ただこの法案はいわゆる基本法でございますので、この骨組みは、やはり私たちは、スタートしていくに当たりまして、この基本的な思想と申しますか骨組みは、やはりかなり長い間妥当性のあるものとして考えているわけです。ただ、食品の安全の確保に関する施策について、本法の施行後必要に応じて基本的事項を随時見直していくというようなことは、これはあり得べきことだろうというふうに思います。
○後藤（斎）委員　ちょっと時間がないので飛んで恐縮ですが、農林大臣、食と農の再生プラン、昨年の四月に、当時の武部大臣のときに策定をしました。これがまさに農林省が今食品安全行政に軸足を置いたということで、この趣旨に基づいて対応をしておりますが、もともとこの食と農の再生プランというのは、別に法律に基づいて対応したわけではございませんですよね。この精神は、亀井大臣になられても、もちろんこの精神を持って農林水産行政をやられるんでしょうか。
○亀井国務大臣　昨年四月にこの食と農の再生プランが国民各界各層の御意見を踏まえてできたことは承知いたしております。
　この三本の柱、食の安全と安心の確保、農業の構造改革を加速化する、あるいはまた、都市と農山漁村の共生・対流、この視点に立って、消費者の視点に立つ食料・農業・農村政策の再構築に向け、生産、消費双方が共存共栄できるような社会を形成する、このような改革でありまして、これを推進してまいりたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　大臣が武部大臣から二代たったので、この精神がちょっと違った方向に行ったらちょっと困るなというふうに思って、改めて確認をしたんですが、このような施策を推進する中で、谷垣大臣、先ほどの年次報告に別にこだわっているわけじゃないんですが、基本法の中に委員会も入れて、国民の皆さんから見れば、まだ食品安全委員会が何を本当に具体的にやっていくんだというものが正直言ってわかりにくいということなんです、私が御指摘をしているのは。
　これはまさに新しい行政組織でありますし、ＢＳＥ以降のいろいろな食の安全というものに関心はあっても、じゃ、それが、実際の先ほどお話をしたような安全と安心というものがどういうふうに担保をされていくのか。
　今、この基本法に基づいて万全だというふうに大臣はおっしゃって、まあ、お立場の中で言わざるを得ないんでしょうけれども、いろいろな思いが多分あると思うんです。ですから、私は、特に行政機関の部分について言えばもっと柔軟であっていいと思うし、先ほど鮫島委員も指摘をしているように、いわゆるトレーサビリティーという部分でも、そこの部分は私はちょっと違った意見を持っているんですが。
　仮に国産だけにトレーサビリティーがかかるということであったにしても、トレーサビリティーというものを国産で、国産品としてきちっと位置づけをすれば海外の農産物との差別化ができ——一昨年九月のＢＳＥから一年たったときに、いわゆる風評被害も落ちついて、価格もほとんどもとに戻って、消費者ももとに戻った。そのとき起こったことは、国産和牛に対する価格評価ないし品質評価というのが非常に高まったわけですね、実際。ということも、私はトレーサビリティーという機能を、当面牛肉からやっていくんでしょうけれども、そこにシフトをして、消費者の目が、安全で安心であると。これは、大手のスーパーさんではもう既に、そこの、要するに顔が見える食品を売っていこうということで、例えばほかのスーパーよりも差別化をして、若干高くてもそこに行く。まさに有機農産物みたいなものもそうだと思うんですが。
　私は、そういう意味では、トレーサビリティーの規定をもう少し明確に食品安全基本法の中に入れ込んで、先ほど鮫島議員が言ったことではない、国産品をむしろ差別化し、品質評価を高め、農家とかでも要するにそこの部分をきちっとやっていけばいいんだよというふうな、義務規定でないにしても、努力規定みたいなものも含めて、入れ込んで、少なくともきちっと法律に書き込んだ方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　まず、この法律の、食品が消費者に渡るまでの各段階で安全措置を講じなければならないという思想は、トレーサビリティーの思想と決して矛盾するものではありませんし、方向としては共通の思想があると私は思います。
　ただ、先ほど鮫島委員にも御答弁申し上げたところですが、トレーサビリティーにもいろいろなレベルのものがあろうと思いますし、ＢＳＥに関連して、我が国はＢＳＥ発生国でもあるし、また、牛には耳標をつけていたというようなこともあって、技術的にもやれる環境があったということがあろうかと思います。
　そのほかの分野でも、生産者が独自にそういう自分のところの品質管理の手法としてやっておられるところもあると思いますから、さまざまの段階があると思いますが、ただ、この法の中に今すぐ入れ込むということになりますと、先ほど申し上げたようなコストとか技術的可能性とか、総合的に判断をしなければならないことだろうと思います。
　したがいまして、私が申し上げられるのは、思想として、四条ないし十五条に書かれているような思想と相反するものでは決してないだろうということであろうと思います。
○後藤（斎）委員　農林大臣、先ほどの食と農の再生プランの中の中心部分にあります農場から食卓へ、まさに今お話をしたトレーサビリティーシステムの十五年度導入というのは牛肉のことであろうと思いますが、要するに、ここの部分に、私がお話をしたように、やはり顔の見える関係の構築というものが、きょうはたくさんの消費者団体の方もいらっしゃっておりますが、そこを求めているんだと思うんです。まさにそこが、安全というのが安心という部分につながっていく。
　ですから、私、できるだけトレーサビリティーの機能もきちっと、食品安全委員会がコストもかかるしなかなか難しいということであれば、リスク管理をきちっとする消費・安全局もつくった農水省がやっていただきたいんですけれども、いかがですか。
○亀井国務大臣　省を挙げて、先ほど、組織の問題等いろいろ進めるわけでありまして、トレーサビリティーの問題、食肉以外、その他の分野につきましても努力をし、それを、また流通業者あるいはまた関係の団体の皆さん方の御理解をいただいて、それが進むように努力をしてまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　これで終わりますが、谷垣大臣、ぜひ、法案の担当大臣として、柔軟に対応していただけるところはしていただいて、実効性が上がるような組織体系、制度にしていただけることを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員長　次に、三井辨雄君。