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○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもお答えをいたしましたのでございますが、私はやはり善意を信じて法律をつくらなきゃいけないと思っておるわけでございまして、そういう法律の網をくぐってやるようなものはできるだけ早くそれを見つけ、そして早く事実関係をはっきりさせ、それに基づいて早く行政的な処分をするというのが私はやはり正しい姿であると思っておるわけでございまして、まあ確かに従来そういう点においてはどうもおくれておるんじゃないかという御指摘かと思うのでございますけれども、できるだけ私どもはやはり悪いことをする者は厳しく対処していくという姿勢でなければいけないわけでございますので、できるだけ今後はそういう考え方で努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　その姿勢をぜひ徹底していただきたい。
　次に、今回の農地法制の改善整備において、農業委員会並びに都道府県農業会議の位置づけをどのように考えておられるか。
○政府委員（杉山克己君）　一般的な農業委員会の組織あるいは体制の問題については経済局の方の所管でございますが、私どもの今回の農地法制の改善整備との関連で申し上げますならば、農業委員会は今回の法案におきまして、市町村が農用地利用増進計画を定める場合に農業委員会の決定を経るものとするということで非常に重要な役割りを担うことになっております。そして、農業委員会等に関する法律上このことを法例に基づく事務としてはっきり記載する、法文上明記するということにしております。それからまた、農業委員会が農地事情の改善等の事務を行うに当たりましては、利用権設定等促進事業の推進に資するように行うということにいたしております。
　それから、都道府県農業会議につきましては、都道府県知事が市町村の定めた農用地利用増進事業に関する方針を承認するときにはこの都道府県農業会議の意見を聞かなければならないということにいたしております。
　農業委員会それから都道府県農業会議についてそれぞれ法制上その役割りを明らかにしたわけでございますし、これらの組織が農地の流動化に前向きに取り組むということを期待しているわけでございます。
　それからまた、今回の農地法の改正案におきましては、まず耕作目的での農地の権利移動の許可は原則として農業委員会が行うということにいたしておりますし、それから市街化区域内の農地の転用の届け出は農業委員会にするということにいたしております。従来、都道府県知事が行っておりましたところのこれらの権限の一部を農業委員会におろすということにしたわけで、農業委員会の役割りはこの面でも重要なものとなってまいってきているわけでございます。十分農業委員会がその責任を自覚して適正に対処できるように期待しておりますし、そのように指導してまいるということにいたしております。
○喜屋武眞榮君　いまの関連ですが、農協と普及組織との位置づけはどのように考えておりますか。
○政府委員（杉山克己君）　これもまた経済局と相補う立場に私どもの局はあるわけでございますが、今回の農用地利用増進法との関連で申し上げますと、市町村が農業委員会や農協等の協力を得て、地域全体としての農用地の流動化、それから農用地の有効利用を促進するということを考えているわけでございます。農協系統組織としても、八〇年代における農業の課題と農協の対策というような方針を示しておりますが、この中で、このような地域農業の組織化を通ずる農業の発展について積極的に取り組むということを明らかにしておるところでございます。今回の法案による新しい農用地利用増進事業の推進に当たっては、農協自身が積極的、主体的に取り組むということが要望されているところでございます。
　特に、新法による農用地利用増進事業は、利用権の設定等促進事業については農協が行っておりますところの農業経営の受託事業と直接関連するところのものでございます。それから、新たに追加いたしました農用地利用改善事業や農作業の受委託を促進する事業につきましては、農協が推進、指導しているその地区内の農作物の作付の改善でありますとか、農作業の受委託のあっせん、これらの営農指導活動、それらとの関連が深いところでございます。
　そういう観点から、この事業の実施面において農協系統組織の意向が反映されるように、これはまた衆議院の修正によりましてその点が法文上も明らかにされたわけでございますが、都道府県知事が、市町村長が立てる実施方針を承認しようとするときは、都道府県の農業会議のほか、都道府県農業協同組合中央会の意見を聞かなければいけないというようにして、この点を法文上明記いたしまして、農協の役割りを示しているところでございます。
　そのほか、この事業の実施に当たりましては、市町村段階、都道府県段階で、それぞれ行政機関、農協等で構成する推進上の協議の場を設けるということが考えられております。そのほか、市町村が実施方針を定める場合及び市町村が農用地利用規程の認定を行うに当たりましては、省令等によって農協の意見を聞く、そういうことを通じまして農協との連絡、協調を密にしてまいりたいと考えております。
　なお、普及の問題については、別途担当の者が来ておりますので。
○説明員（山極栄司君）　農業改良普及組織におきましては、現行の農振法による農用地利用増進事業につきましても、その重要性にかんがみまして、市町村とか農協と協力しまして、農用地の効率的な利用を促進するために必要な技術の普及とかあるいは生産の組織化なり集団化等に努めているところでございます。
　特に今回の農地法制の改善整備につきましても、普及組織としましては、これに積極的に対応するという観点から、農用地利用増進法に基づく農用地利用改善事業の推進に当たっては、特に一般的な普及活動のほかに、五十五年度から発足する予定でございます集落の自主的な活動を促進するための地域農業組織化総合指導事業というのがございまして、これが十一億七千三百万の予算が計上されているわけでございますが、こういうものを十分活用いたしまして、今後とも作付地の集団化なり、農作業の効率化等に関しまして普及活動に一層努力するようにいたしたいと思っておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　これで終わります。そのかわりまとめていたしますので、明快にひとつ御答弁をお願いいたします。
　第一点は、政策を遂行していく上において一番大事なことは、それを受け入れる母体の組織の強化がなければいかぬと、こう思うのですね。そういう点から、農業委員会の事務局体制の強化についてどのように考えていらっしゃるか。
　第二点、構造政策の推進に当たって、農業委員会と市町村との関係、これがスムーズにいかないというとまた行き詰まってまいると思うのですね。地方行政との調整の関連はどうか。
　最後に第三点、委員の定数の改正ですね、上限四十名から三十名になっていますね。民主的な運営という面からすると、減ずることは民主的な運営に反するのじゃないかと、こう思うのですが、四十名が三十名に減じられたのは一体どういう理由なのか。以上お尋ねして、最後に大臣の所見を承って終わります。
○政府委員（松浦昭君）　今回、農用地利用増進法案及び農地法の改正案によりまして、構造政策の推進に当たりまして農業委員会が果たすべき役割りは一層重要になるという御指摘はそのとおりでございます。このために、今回農業委員会につきましては、その組織の整備を図るべく改正法案をお願いをいたしたわけでございますが、事務局の執行体制の整備につきましては、特に法制上これを規定するというようなことはいたしませんでしたけれども、しかしながら、要はその体制を具体的に内容的にどう整備していくかということであろうというふうに考える次第でございます。この点につきましては、先ほど農林水産大臣の方から、特に財政基盤の強化の面につきまして今後とも一層努力をしてまいりたいという御答弁を申し上げた次第でございますし、また、農地主事といったような職員の設置につきましても、さらにこれを充実すべく努めてまいりたいというふうに考えておりまして、事務局の体制整備につきましては、具体的にその内容につきまして、さらに一層努力いたしまして整備をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、このような農業委員会の活動が適確に行われるということのためには、何よりもその委員の方々にその責任と自覚を高めていただきまして、また、職員の方々に一層今後活動をいたしていただくということが重要であるというふうに考えておりまして、今後とも業務の適正な執行につきましては、私どもといたしましても十分指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
　次に、御質問の、市町村との関係でございますが、農業委員会は、農民の代表機関といたしまして、農地等の権利関係につきまして、自主的な調整を行うということによりまして農民の声を直接かつ適確に反映するという行政組織でございまして、それなりの重要な役割りを果たすわけでございます。一方、市町村におきましても、その部局が農業のための諸施策を展開するということに努めているところでございまして、両者相協力しまして農業者の利益を図っていくということが重要であると考えます。今回の農用地利用増進の事業につきましても、この点は十分配慮されておるところでございまして、法案の第六条におきましても、「第四条第六項の承認を受けた市町村は、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、農用地利用増進計画を定め」るということになっておりまして、両者のバランスを図っていくというのが今回の法律案の趣旨でございます。
　このように、市町村と農業委員会とが唇歯輔車の関係でうまく農用地利用増進事業を推進していくということが今後の重要な課題でございまして、両者の協力体制が非常に重要であるということは御指摘のとおりでございます。要は、市町村、農業委員会あるいは農業協同組合等の農業団体が、立場立場を生かしながら一体となって農用地の流動化の推進に寄与していくということが肝要であろうと思います。
　最後のお尋ねの点でございますが、今回政府の原案におきましては、選挙による委員の定数を、四十名でございましたものを上限を三十名ということに改めるように御提案を申し上げた次第でございますが、その趣旨は、やはり、今回の農用地の流動化というものに資するために農業委員会が機動的に活用されるということが必要であると考えまして、そのためには、できるだけ、その人の数も重要でございますが、その質も重要ではないかということで、上限の引き下げを御提案申し上げた次第でございます。しかしながら、衆議院におきまして、御審議の過程で、特に広域な市等におきましては、人数が下がることによりましてかえってその活動に支障を来すのではないかという御指摘もございまして、御案内のような修正案が御提案されておるわけでございまして、その点で私ども、農林水産大臣の定める基準に従いまして、その基準に該当するような市につきましては四十人という例外的な規定の適用をするという修正案につきまして大臣の方から御答弁を申し上げたとおりでございます。したがいまして、さような衆議院におきますところの修正案が実現されるということになりますれば、御心配のような点も避けられるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま大体局長から御答弁いたしましたけれども、いずれにいたしましても、農業委員会が、この法律が通りまして農用地利用増進のお仕事をしていただく上においては大変重要な役割りを果たしていただくわけでございますので、私どもはその組織強化などにつきましては十分われわれがお手伝いをしなきゃならない、特に財政的に、先ほども答弁をいたしておりますけれども、より一層充実した財政基盤になるような形に国としても援助をしていかなきゃならないと、こう考えております。
○委員長（青井政美君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認めます。
　右三案に対する討論、採決は、議事の都合により後刻行います。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院農林水産委員長内海英男君。
○衆議院議員（内海英男君）　ただいま議題となりました衆議院農林水産委員長提出、砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この特例法は、昭和五十二年、内外の砂糖の需給事情等の激変に対処して、砂糖の適正な価格形成を図ること等を目的として制定されたものでありますが、本年九月末日にその期限が到来することになっております。
　特例法の施行後におきましては、国内市場の改善に伴い、市況もおおむね安定的に推移する一方、製糖業界では、構造改善等残された問題はありますが、累積欠損を抱えていた企業の財務体質は徐々に改善され、また、国内産糖の取引の円滑化も図られるなど、一応の成果をおさめてまいったところであります。
　しかしながら、最近の国際糖価は、不安定な需給事情等を反映して大きく変動してきており、昨年秋以降の乱高下とこれに続く反落が深く懸念されております。
　このように大幅に変動する国際糖価の動向のもとで、この需給調整措置を廃止した場合には、国内の砂糖の需給や価格は、再びきわめて不安定な状況に陥ることが予想され、国内産糖企業の経営及び原料生産農家にも深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
　本案は、このような状況にかんがみ、この特例法を昭和五十七年三月三十一日まで存続させ、引き続き同法に基づく需給調整措置を通じ、砂糖の需給の適正化と価格の安定を図り、もって国民生活上の重要物資である砂糖の長期、安定的な供給に資することとしようとするものであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（青井政美君）　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○河田賢治君　私は、日本共産党を代表して、本法案に対し反対討論を行います。
　精糖業界の健全な発展を図り、国民に砂糖を安定的に供給するためには、大商社による精糖業界の不当な支配にメスを入れ、規制することなしに解決できるものではありません。
　本法案に反対する第一の理由は、大手の商社、精糖メーカーの投機的商法による経営の失敗をみずからの責任と努力によって解決させるのではなく、消費者、国民と、中小精糖メーカー及びそこに働く労働者の犠牲によって救済するものだからであります。五十二年以降、二年間だけでも大手精糖十一社に対して六百九億円もの赤字救済をしております。
　第二の問題は、本法により、輸入糖の需給調整を図り、砂糖価格を引き上げ、メーカーの生産費を補償しようとするものですが、その方法が民主的でないだけでなく、価格高騰の際には、その規制措置が何もとられていないことです。
　第三の理由は、砂糖の価格が容易に引き上げられることにより、需要の八割を占める菓子や清涼飲料などの食品加工物の値上げにつながり、国民生活に大きな影響を与えることになるからです。そのことは、五月九日の衆議院農水委員会での本法採決により、砂糖相場がキロ当たり三十円も上がり、取引所始まって以来の記録的な高値になったことにもあらわれております。
　第四の問題は、精糖企業のシェアが固定され、中小精糖企業の健全な経営拡大もできない現状で、本法の継続は、この状態をさらに固定化し、大商社、大精糖企業本位の構造改善が進められ、中小精糖企業と精糖労働者に一層の犠牲を強いようとしていることであります。
　以上、これに尽きるものではありませんが、本法に反対する要点のみを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（青井政美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　政府におきましては、現下の重要課題である行政改革の一環として、横浜及び神戸に設置されている生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収することを内容とする農林水産省設置法の一部を改正する法律案を別途提案し、去る九日、成立を見たところであります。
　農林規格検査所は、日本農林規格による格づけの表示を付された農林物資の検査等を行う機関として、農林物資に関する消費者保護対策等の実施に重要な役割りを果たしておりますが、生糸検査所の吸収統合に伴い、その配置の適正化等を図ることとしております。
　この案件は、横浜生糸検査所及び神戸生糸検査所の整理等との関連において、東京農林規格検査所横浜支所及び静岡農林規格検査所名古屋支所を本所に、静岡農林規格検査所を支所に変更することについて、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（青井政美君）　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後六時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時二十一分開会
○委員長（青井政美君）　農林水産委員会を再開いたします。
　農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　下田京子君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案の趣旨説明を聴取いたします。下田京子君。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　本修正案の趣旨は、第一に、農業生産法人の役員に関する要件について、本改正案のような全面的緩和をやめ、同法人に農用地の権利移転をした構成員の後継者が役員になる場合に限って要件を緩和することです。
　第二は、許可権限等の委譲について、一つは、農業生産法人への権利移動にかかわる許可については、現行どおりすべて都道府県知事の許可とすること。二つは、市街化区域内農地の転用等の届け出に関する権限委譲をやめ、現行どおり都道府県知事への届け出とするものです。
　以上が修正案の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。
○委員長（青井政美君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○河田賢治君　私は、日本共産党を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　そもそも、歴代自民党政府の農業破壊政策のもとで、穀物自給率が一九六〇年の八三％から七八年には三七％に半減し、さらに、専業農家戸数は二百八万戸から六十二万戸へと三分の一に減ってしまうなど、日本農業は重大な危機に直面しているのであります。
　とりわけ、農地は、六〇年以降の十八年間で総面積の二割以上にも当たる百三十八万ヘクタールがつぶされ、耕作目的で売買される農地価格も、全国農業会議所の調べによれば、中田平均で十八倍にも高騰しているのであります。
　したがって、農地の所有と利用を大企業の侵食から守る役割りを果たしてきた農地法の基本を守ることの重要性は、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと考えるのであります。
　しかるに本改正案は、大企業の土地投機と農業進出の一手段となっている農業生産法人の役員にかかわる要件を全面的に緩和し、資本の進出を一層容易にするものと言わざるを得ないのであります。
　また、衆議院においてわが党を除く会派の賛成でなされた修正も、この基本問題を何ら解決していないのであります。
　したがって、本改正案に反対の態度を表明して、討論を終わります。
○委員長（青井政美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより農地法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、下田君提出の修正案を問題に供します。
　下田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村清一君。
○川村清一君　私は、ただいま可決されました農地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たつては、農地法の基本理念にのつとり次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、定額金納制の例外規定の運用に当たつては、耕作者の経営の安定に十分配慮した指導を行い、また小作料として譲渡される米穀については、食糧管理法の規制に関して問題の生じることのないよう措置すること。
　二、標準小作料については、地域の実態をふまえ農業経営の安定に資するよう設定し、それが十分生かされるよう努めるとともに、統制小作料の撤廃に当たつては、農業経営を不当に圧迫することにならないよう適切な指導を行うこと。
　三、農業生産法人の業務執行役員に係る要件の緩和については、農業委員会等による監視体制の強化とあいまつて農外資本による農地取得等を招来することのないよう適切な指導を行うこと。
　四、農業委員会等に対する権限委譲に当たつては、農地法の適正な運用が確保されるよう研修、指導等を強化すること。
　　右決議する。
　以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青井政美君）　ただいま川村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤農林水産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努めてまいりたいと存じます。
○委員長（青井政美君）　次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします
　下田京子君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案の趣旨説明を聴取いたします。下田京子君。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　本修正案の趣旨は、農林水産大臣が定める基準に該当する広域な市を除いて農業委員の定数の上限を四十人から三十人に削減するとの規定を削除するものであります。
　以上が修正案の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いして、説明といたします。
○河田賢治君　私は、日本共産党を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　現在、農民の土地と経営を守るための行政委員会である農業委員会の強化が求められていることは多言を要しません。また、広範な農業委員会が要求しているように、その事務局、職員体制を充実することも緊要の課題であります。
　しかるに、本改正案は、この課題にこたえるどころか、農業委員会の公選制の廃止や、権能の弱体化につながるおそれが強い公選による委員の定数削減を重要な内容としているのであります。また、衆議院においてなされた修正によって、部分的に定数削減を免れる委員会があり得るとはいえ、制度改悪の基本には変更はないのであります。
　したがって、本改正案に対し、反対の態度を表明して、討論を終わります。
○委員長（青井政美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、下田君提出の修正案を問題に供します。
　下田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、原田君から発言を求められておりますので、これを許します。原田立君。
○原田立君　私は、ただいま可決されました農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、今回の農地法制の整備に伴い、農用地の有効利用、農業経営の健全な発展に資するため、農業委員会制度の今後果すべき役割の重要性を十分考慮し、その組織体制の整備、業務運営の充実が図られるよう、次の事項を検討し、その実現を期すべきである。
一、農業委員会は、農地等の権利関係の調整等を行う業務はもとより、今後、構造政策関係業務が一層重要となることから、集落との結びつきに配意し、これに積極的に取り組むよう十分指導すること。
二、構造政策推進に当たり、重要な役割を担う農業委員会の的確な業務の遂行のためには、農業委員の責任と自覚を高めるとともに、職員の資質の向上、事務執行体制の整備強化を図るほか、今後とも助成措置の改善を図り、また、農地主事が未設置の委員会に対しては、この設置につき早急に指導すること。
三、農業委員会と都道府県農業会議の連携強化を図るため、農業委員会を代表する農業会議の会議員については、極力、農業委員会会長を充てることとし、農業委員会会長以外の者を指名する場合においても、農業委員会の総意が適切に反映できる者で、かつまた農業に関する経験、見識の豊富な者が指名されるよう指導すること。
四、都道府県農業会議については、農業委員会の業務の整備に対応した業務運営がなされるよう指導するとともに、その業務活動を充実させる観点に立つて財政基盤の強化に努めること。
　　また、都道府県農業会議の常任会議員の構成については、農業委員会を代表する会議員の代表性が確保されるよう十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青井政美君）　ただいま原田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　多数と認めます。よって、原田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤農林水産大臣。
○委員長（青井政美君）　次に、農用地利用増進法案を議題といたします。
　栗原俊男君及び下田京子君から委員長の手元にそれぞれ修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、両修正案の趣旨説明を順次聴取いたします。栗原俊夫君。
○栗原俊夫君　ただいま議題となりました農用地利用増進法案に対する修正案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　わが国の農業は、この二十年来にわたる政府の農畜産物の輸入拡大政策と国内における低農畜産物価格政策によって、専業農業が大幅に減少し、第二種兼業農家が全農家の七〇％を占め、農業後継者も育たないまま、農家の農業生産に対する意欲を急激に失わせているのであります。しかも、この兼業農家は、不安定兼業が多く、低賃金、重労働、社会保障制度の不備な中で、不況による首切りの不安など、兼業をめぐる条件はますます悪化しているのであります。
　同時に、いま農村では米過剰による米の強制的な生産調整が強化拡大され、しかも、かつて政府によって生産拡大の対象となっていた牛乳、豚肉、ミカンなど果樹、葉たばこも生産過剰で減産を強制され、どのような農産物をつくったらいいのか具体的な展望も示されないまま、農家は生産規模拡大の意欲を放棄せざるを得ないのが現状であります。
　こうしたわが国農業を取り巻く厳しい環境の中で、政府は農用地の流動化を図るため農用地利用増進法を制定し、農用地の集積利用を進めようとしていますが、これは本委員会の審議で明らかにされたように、地域農政の振興、中核農家の育成、農業生産力の増進の名のもとに、多くの第二種兼業農家を話し合いという強制で農業から追い出すおそれがあると断ぜざるを得ないのであります。したがって、農業外資本の農業への進出を防ぎ、農業の継続を希望する兼業農家が安心して営農できるよう、本修正案を提出する次第であります。
　次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　修正の第一点は、農用地利用増進事業の実施に当たっては、国の強制的な事業実施とこの事業に伴う各種補助事業等の差別をなくすとともに、農業者の営農の意思を尊重するため、第三条一項に、「市町村が必要があると自主的に認める場合に行う」という規定を設けるとともに、二項において、「農業者の営農の妨げとならないこと」を明記しました。同時に、補助事業等と深いかかわり合いのある第十五条を削除し、農業施策上の差別をなくしました。
　修正の第二点は、農業外資本等の進出を防ぎ、正常な農業経営が営まれるよう、第六条第三項第一号に次の一号を加えました。「前項第一号に規定する者が保有し、又は利用することとなる農用地の面積が、利用権の設定を受ける個人及びその世帯員又は農業生産法人の構成員のうち常時従事者の数を考慮して政令で定める基準を超えてはならない」としたことであります。
　修正の第三点は、附則第一項に次のような一項を加えました。「政府は、農用地利用増進事業の実施状況等を考慮して、この法律の施行日から起算して十年を経過する日までに、この法律の改廃等必要な措置を講じなければならない」とし、本法案を十年間で見直すこととしました。
　以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（青井政美君）　下田京子君。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、農用地利用増進法案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の第一点は、「目的」及び「実施方針」の要件などを改め、農用地利用増進事業を、農用地の有効利用を図り、農民の農業経営の安定に役立つものとする趣旨の規定を明記するものです。
　第二点は、「農用地利用改善事業を行う団体」が、利用権の設定等の事業により積極的に関与し得るよう、「農用地利用増進計画」を定める場合、あらかじめその「団体」の意見を聞くことを義務づける規定を追加するものです。
　これは、農民による農用地の集団的な管理の方向に一歩でも近づけようとするものであります。
　第三点は、農地法の許可が不要とされる権利移動の範囲から、所有権移転にかかわる部分を除くことであります。
　所有権の移転は、賃貸借等とは違い、一回限りの行為であり、それだけに、農民的土地所有を守るため、より厳重な農地管理が必要と考えるからであります。
　第四点は、農地転用を厳重に規制するため、農業用施設用地について、農地法四条、五条の転用規制の適用除外とする規定を削除するものです。
　第五点は、耕作者の経営を不安定にし、あいまいな権利である、「経営の委託を受けることにより取得される権利」にかかわる部分を削除し、経営の受委託については、農用地利用政善事業を行う団体が調整することとするものです。
　第六点は、市町村が「実施方針」を定める場合、あらかじめ農業委員会の意見を聞くこととする規定を明記するものです。
　以上がわが党の修正案の内容であります。
　委員各位の御賛同をお願いして、修正案の提案といたします。
○委員長（青井政美君）　それでは、ただいまの両修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。河田賢治君。
○河田賢治君　私は、日本共産党を代表して、農用地利用増進法案に対して反対の討論を行います。
　今日の深刻な農業、農地問題を解決するためには、農民経営の安定と食糧自給を目指して農業を基幹的生産部門として再建し、また、大企業本位の土地政策をやめて土地利用の民主主義を確立し、農地の拡大と農業的利用を保障することが重要であります。
　こうした裏づけの上に、農地法の基本原則を貫きながら、農民の運動で、農地の農民的所有と利用を守りつつ、農地の有効利用を図るための民主的な秩序を確立することが求められているのであります。
　本法案は、耕作放棄地の増大や、農地賃貸借の広がりのもとで、農地の有効利用を求める現実の動きを反映したもので、一定の活用の可能性があることを否定するものではありませんが、以下のような無視し得ない問題点を持っています。
　その第一は、農地の所有権移転を本法案に取り込み、農地法三条の規制の適用除外としたことであります。
　これは、農地法の空洞化を進め、農地転用規制も含め、農地法廃止に一歩足を踏み出すものと言わざるを得ません。
　第二は、本法案は、選別的な構造政策の推進に対する歯どめが不十分であることです。
　第三は、賃貸借における貸し手と借り手の権利の調整を、双方の生活と経営が安定する方向で、農民間の自主的で集団的な調整を行うということが、本法案に十分位置づけられていないことであります。
　したがって、本法案のままではとうてい賛成しがたいものであり、さきに提案したわが党の修正案の実現こそが、農業生産の発展と、農地の有効利用を真に保障し得るものであることを重ねて指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（青井政美君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより農用地利用増進法案について採決に入ります。
　まず、栗原君提出の修正案を問題に供します。
　栗原君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　少数と認めます。よって、栗原君提出の修正案は否決されました。
　次に、下田君提出の修正案を問題に供します。
　下田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山正英君。
○片山正英君　私は、ただいま可決されました農用地利用増進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　農用地利用増進法案に対する附帯決議（案）
　最近のわが国農業をめぐる、農畜産物の需給不均衡、農業労働力、農地利用のぜい弱化等の厳しい諸情勢に対処するため、政府は、生産、価格、構造等の各般にわたる施策を整備し、食糧の総合自給力の向上をめざすとともに、本法施行に当たつては、農地法の基本理念を堅持しつつ、農業委員会制度の機能の充実とあいまつて、農用地の有効利用の促進と農業経営の改善に資するよう次の事項の実現に努めるべきである。
一、農用地利用増進事業については、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業者等地域関係者の十分な理解と合意のもとに実施されるよう万全を期するとともに、本事業の実績等については、農業白書において公表すること。
二、農用地の利用権設定等に当たつては、耕作者の経営の安定に資するため、利用権の存続期間、継続設定及び借受人の投下した有益費の回収につき適切な指導を行うこと。
　　また、自作農の育成の観点から利用権の設定とあわせて所有権の移動による農用地の有効利用にも配慮すること。
三、農用地利用増進事業において、農地保有合理化促進事業が十分に活用されるよう指導及び助成に努め、また農事組合法人等その実施団体の育成強化と、その地域農政推進上の位置づけを明確にするとともに、農協による農業経営受託事業等従来からの農地流動化施策についてその充実に努めること。
四、農用地利用増進事業等今後の農地流動化施策の推進に当たつては基幹的農家の育成及び農用地の有効利用とあいまつて地域農業の組織化等に資するよう、国の財政・税制上の措置を拡充するとともに、農地取得のための資金融通の円滑化と充実を図るよう努めること。
五、地価対策の確立、優良農用地の確保及び地力の一層の増強に努めること。
六、農外雇用条件の整備に努めるとともに、農村地域工業導入促進法に基づく工業導入に関する基本方針の改定に当たつては、農業経営の改善とその安定に資するよう配慮すること。
七、農業経営の改善に占める農業基盤整備事業の重要性にかんがみ、本事業の推進に努めるとともに、特に農業基盤の整備が他地域に比して低位にある地域についてはその促進を期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青井政美君）　ただいま片山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　多数と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤農林水産大臣。
○委員長（青井政美君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　これより請願の審査を行います。
　第六〇号米の政府買入価格改善等に関する請願外五十件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（青井政美君）　速記を起こしてください。
　本委員会に付託されております五十一件の請願につきましては、先刻理事会におきまして協議いたしました結果、第二一六号「釣り人課」（仮称）新設に関する請願外十二件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第六〇号米の政府買入価格改善等に関する請願外三十七件は保留とすることに意見の一致を見ました。
　つきましては、右のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後六時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　塩見　俊二君
　　　　　井上　吉夫君　　　　　山東　昭子君
　　　　　高平　公友君　　　　　吉田　　実君
　　　　　志村　愛子君　　　　　望月　邦夫君
　　　　　坂元　親男君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　片岡　勝治君　　　　　安永　英雄君
　　　　　広田　幸一君　　　　　粕谷　照美君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　田渕　哲也君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　最上　　進君
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　上田耕一郎君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩見　俊二君　　　　　山本　富雄君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　小巻　敏雄君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　望月　邦夫君　　　　　堀江　正夫君
　　　　　山東　昭子君　　　　　中西　一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　丙午君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　一寿君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝又　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　文部省管理局長　　三角　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○学校教育法の一部を改正する法律案（安永英雄
　君外二名発議）
○女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保
　に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷照
　美君外二名発議）
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○義務教育諸学校建設事業の国庫負担等に関する
　請願（第一九号外一四件）
○義務教育諸学校の新増設に対する国庫負担等に
　関する請願（第二〇号外八件）
○障害者・児の教育の保障に関する請願（第五一
　号）
○幼稚園教育振興のための予算大幅増額等に関す
　る請願（第六五号外二五件）
○教育関係予算確保に関する請願（第一三〇号）
○行き届いた教育の実現に関する請願（第三〇〇
　号外九件）
○オリンピック記念青少年総合センターの存続に
　関する請願（第三〇二号）
○国立大学の授業料値上げ反対に関する請願（第
　三四二号外一五件）
○信州大学工学部建設工学科の設置に関する請願
　（第五二三号）
○義務教育諸学校教職員定数の改善に関する請願
　（第五二四号外一件）
○私学に対する公費助成の大幅増額と民主的公費
　助成制度確立に関する請願（第七六三号外一
　件）
○学級編制基準改善等に関する請願（第八六六号
　外三四件）
○学級編制基準の改善等に関する請願（第一〇二
　八号外八件）
○青少年健全育成を阻害する有害図書自動販売機
　規制等に関する請願（第一〇八九号外六三件）
○大学格差の是正及び整備充実等に関する請願
　（第一二二九号外八件）
○学校事務職員の待遇改善に関する請願（第一七
　四七号）
○身体障害者のための学校教育改善に関する請願
　（第一八七〇号外一四件）
○四十人学級の早期実現に関する請願（第一九二
　二号）
○四十人学級の早期実現等に関する請願（第二四
　九六号）
○国立中小企業大学（仮称）の創設に関する請願
　（第二九八一号外一件）
○私学に対する大幅国庫助成等に関する請願（第
　三二四三号外三件）
○私学助成に関する請願（第三二九一号）
○国旗国歌法制化に関する請願（第一三四一〇
　号）
○私立幼稚園の維持発展と保護者負担の軽減に関
　する請願（第三六〇二号）
○教職員の退職勧奨年齢の男女差撤廃に関する請
　願（第三七〇五号）
○過疎県の教職員定数確保に関する請願（第三七
　〇七号）
○幼稚園の増設と教育内容改善等に関する請願
　（第三九四四号外一六件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、塩見俊二君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が、また本日、望月邦夫君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が、それぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、本委員会の理事が一名欠員となっておりますので、ただいまから理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小巻敏雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　この際、東大原子核研究所の汚染事故について政府から説明を求めます。篠澤学術国際局長。
○政府委員（篠澤公平君）　東京大学付置原子核研究所におきまして、去る五月八日に放射能の汚染事故が発見されました。この発見に至ります経緯、並びに現在の時点におきます文部省といたしまして、事情聴取しました中間的な段階でございますが、概要を御報告申し上げます。
　九州大学工学部応用原子核工学科の研究者グループ、助手二名、技官一名、大学院生一名でございますが、本年四月七日から二十八日にかけまして、東大原子核研究所にございます空しん——空のしんでございますが、空しんベータ線実験室におきまして、カリホルニウム２５２を使用する核分裂生成物の核構造研究のために、空しんベータ線実験室を利用いたして実験を行ったわけでございます。その後、実験を二十八日に終了いたしまして帰りました。その後、実験室は使用されないままでございましたが、本月八日、次のグループが実験をいたしますために、同実験室をあらかじめ、事前に放射能等の測定を行ったわけでございます。その際に同実験室におきますカリホルニウム２５２による汚染が発見されたわけでございます。これは五月八日の夜のことでございました。
　五月九日、十日にかけまして——五月十日におきましては、科技庁の安全関係の関係者が来られましての調査を実施いたしました。それによりますと、汚染されました場所は、同実験室並びに実験室で使用いたしました消耗品等を焼却いたしました焼却炉、その二ヵ所におきまして汚染が明確にされたわけでございます。
　その調査に基づきますと、原因はどういうところにあるかということでございますが、九州大学の研究者が密封されました容器に封入して使用すべきカリホルニウム２５２の線源を、本来開封してはならない同実験室で開封したというところに一つ大きな原因があったわけでございます。したがいまして、本来であれば実験室で密封線源としてきちっとしたものにするわけでございますが、これを改めて、また開けてはならないベーター線実験室で開けた。そのために酸化をいたしまして、一部線源が剥離をし、脱落したということのために、実験室が汚染されたということでございます。
　さらにもう一点の問題は、同実験室で実験が終了いたしましてから、これを核研の管理者に終了届けをし、引き渡す際に、十分な実験室の検証、チェックが行われなかったというところが第二の問題点だと思うわけでございます。
　核研といたしましては、五月十日に科学技術庁の御協力を得まして調査を行いました。その結果、実験に従事した者あるいは焼却に従事した者等の関係者に対する、人に対する汚染は見られなかったということでございます。また、汚染物は焼却いたしたわけでございますが、焼却いたしました汚染物中におきますカリホルニウムの量を測定いたしましたところ、紛失をいたしました部分とそれから汚染物、焼却いたしたものの中から発見されました量とは等価でございましたので、それ以外にはカリホルニウムによる汚染はないということが理論的には言えるわけでございます。
　なお、外部環境につきましては、研究所内に常設してございます四ヵ所のモニターによりまして、自然環境を測定しているわけでございますが、このモニターには異状が検出されておらないわけでございます。
　なお、所内三十六ヵ所におきまして、十分な調査を実施いたしました。それらにつきましても汚染の事実は発見されなかったという報告を受けているところでございます。
　本件につきましては、日曜日——一昨日早朝並びに昨日引き続き、また本日も詳細の報告を求める予定にいたしておりますので、現時点におきましては以上の経過を御報告申し上げる次第でございますが、文部省といたしましては、三月中旬に高エネルギー研究所におきますストロンチウムの紛失事件がございました。引き続きまた核研におきますこのような事故が起きましたことに対して、全く遺憾に存じている次第でございます。
　引き続き私どもといたしましては、放射能物質等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払うということはもちろんでございます。そのために実は三月から徹底的な放射能物質を取り扱う諸研究についての実態調査をかねて進めているところでございますが、その結果の整理と分析を行いまして、今後かかる事故が発生いたしませんように、最大の努力を払いたい、こう考えているわけでございます。
　以上、簡単でございますが、経過の報告等あわせて申し上げた次第でございます。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず発議者から趣旨説明を聴取いたします。勝又君。