Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（六）国務大臣　いまリーク、リーケージという、そういうようなことで日本が国際的ないろんな機密のことを漏らしておるんじゃないかという二つの案件を披瀝しておられるわけでございますけれども、私どもはそういうことをリークした覚えはございませんし、外交的な重大なことについてそういうふうな対処の仕方をしたことは、少なくとも私が就任して以来ありませんし、以前にも私はなかったと思います。
　ただ、石油をめぐる問題は、非常に各国はシビアといいますか、非常に警戒並びに憶病、それからお互いに裏の闘争みたいなのが激しく、ＯＰＥＣそれからメジャー、それからそれに上回る、私はときどきポン引きと言っているのでございますが、そういう人たちを通ずる裏の工作が、もう私が知っている限りでもかなりございます。したがって、国際的にもメジャーとＯＰＥＣの争い、そういうようなものから、スパイと言ってはなんでございますけれども、何かコンクリートがうまくいきつつあると、それを崩すために先にリークするというようなことがしばしば行われておるような節もございますし、特定の国の悪口は言えませんけれども、そういうことをすることによって油を手に入れようというようなこと、それから日本の国内は、御承知のように九九・八％まで油が輸入でございます。その上にまた三十五、六社絡まる社がありまして、それぞれが自分が得るために、まあ悪いことですけれども、コンクリートになりつつあると早目にそれを崩すというようなこと、内外のそういう石油問題に対するいろいろなトラブルがございまして、そういうことが波及してそういう結果になっておるようなことが考えられます。しかし、政府みずからがそういうことをやった覚えもございませんし、それからもう一つ、通産大臣と通産省がちぐはぐじゃないかというようなことも、私が自分で言うのはおかしいのですけれども、前もそうかもわかりませんが、いまほど通産大臣と通産省全体がうまくいっているときはないような気がすることも申し上げておきたいと思います。
○水平委員　まあ多くは言いません。大臣、どうぞお帰りになってください。さっきの第二次大堀原油の問題は、今後注意してくださいよ。おわかりになりますね。もう結構です。
　次に、私は、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　まず日本経済の展望ですが、そのうちで春闘についてお尋ねします。
　昭和五十四年から五十五年の半ばにかけて第二次石油危機が進行しておったのでありますが、日本の消費者物価の上昇率は一けたで済んだ。大変結構です。それはなぜかと言えば、一つは、生産性が非常に高い伸び率であった。もう一つは、春闘の賃上げが小幅にとどまったということです。私は、今日までの政労使というものは非常にいい信頼関係にあったと思うのです。労働生産性を上回っての賃上げというものは、やがては物価を押し上げる。それはインフレを加速し、実質賃金の目減りになります。そういう点を配慮されて、非常にこの賃上げと消費者物価というものの両立をうまくやってきたと思うのです。それがまことに残念なことに、昨年は賃上げが六・九％、労働省調べでは加重平均六・七四です。物価は六・四％という前提、つまり約束のもとにこの六・九％が妥結したのです。それが途中で七％に修正をしなければならなかったのです。年間平均の実質賃金というものは〇・九％減なんです。これは戦後初の目減りなんですよ。言うなれば、賃上げは物価の面から崩れたと言っても決して過言ではない。
　そこで、本年度におけるところの春闘は、総評を初め四団体が目減りの回復をスローガンにして、一〇％アップだとか二万円前後というものについての主張をすると言われております。私は、この問題については、政府が六・四を七％に修正をしたという、この点について責任を痛感してもらわなければならぬと思うのですよ。しかも、企業経営は昨年は円高メリットもあって好調な状況で推移したのでしょう。そのもとでの実質賃金の目減りであっただけに、大変悔やまれてならぬと私は思う。
　そこで、一つは政府、労使間の信用を高めていただきたい、どのように対応するかということが一つと、この場合の賃金上昇というものは一応生産性の伸びを大きく下回っているのだから、賃上げは個人消費を刺激し、景気浮揚の推進策にもなるという背景があるのだから、去年は企業経営の利益が高かったのですが、本年はどうも景気にかげりがあると言って、これらの問題にはむずかしいと言っているわけでありますけれども、昨年の春闘の背景があるだけに、私は責任ある対応の仕方をしてもらいたいと思うのでありますが、この点について河本大臣の御意見を承っておきます。
○河本国務大臣　ベースアップの問題につきましては、これは労使双方で相談をしてお決めになることでありますから、政府の方としてはそれに対して申し上げることはありませんが、ただ、一言希望を申し上げますと、いまもお話がございましたように、第二次石油危機を日本が順調に切り抜けることができつつあります背景は、やはり労使の広い立場からの現在の日本の経済に対する認識があったということも非常に大きな力になっておりますので、今回もできるだけ生産性の向上の範囲内において賃上げが妥結することを期待をいたしております。もちろん業種間によって明暗がございますから、それぞれのやはり事情もございましょう。しかしながら、やはり日本が国際競争力を維持するためには、生産性の向上の範囲内ということが望ましいと期待をいたしております。
　政府の方といたしましては、当初予定をしておりました六・四％という物価目標が実現できなかったことを大変遺憾に思っております。先般七％程度ということに修正をいたしましたが、最近はようやく野菜も峠を越しまして順調に下がり始め、卸売物価も急速に鎮静化をしております。さらにまた円高も続いておりますので、これからはだんだんと物価は安定の方向に行くものと考えておりますけれども、当初の予定六・四％というものが達成できなかったということに対しては大変遺憾に思っております。
○水平委員　次に、私は景気の動向について一言お尋ねいたしますが、今日のような景気の低迷実態というものが放置をされますと、先行きに対する不安感が高まってくる、だから先手の策を打たなければならぬという意見があるわけでありますが、そこで、三月の上旬に経済閣僚会議を開いて総合経済対策を決める方針と伺っております。その骨子となるものは、一つには金融対策の機動的な運営、二つ目には五十六年度における公共事業の前倒し執行、さらに三つ目には中小企業金融対策を中心としたところの拡充強化でございましょう、恐らく。
　そこで、具体的に言って公定歩合の第三次引き上げの見通しというものが注目されるわけでありますが、これに対する、特に早期引き下げ論者である河本大臣、そして公共事業執行のあり方というものはどうあるべきか、まずこの点をひとつお尋ねしておきたいと思うのです。
○河本国務大臣　景気の状態が、最近相当警戒すべき状態になっていることは御案内のとおりであります。そこで、三月の多分十日過ぎになると思いますが、目下日程は調整中でありますけれども、経済対策閣僚会議を開きまして、当面の経済運営をどうしたらよいかということについて相談をすることになっております。相談の内容は、三月の初めにいろいろな経済指標が出てまいりますので、その段階におきまして関係各省で詳細相談をすることにいたしておりますが、大体の方向はいま御指摘があった数点だと思います。
　そのうちで金融政策につきましては、昨年の五月に政府の方では、今後引き続いて金融政策を弾力的に運営する、こういう基本方針を決めております。金融政策を弾力的に運営するという表現は非常に抽象的でありますけれども、もう少し具体的に言いますと、現在の金利水準は非常に高い、経済活動の足を引っ張っておるので、条件が整い次第できるだけ早く低い水準に持っていくことが必要である、こういう趣旨であります。その政府の基本路線に従いまして、日本銀行の方でもいまいろいろ条件を検討しておられると思いますが、その条件を総合的に判断されまして、公定歩合をいっ引き下げたらよいかということについていろいろ検討しておられるものと考えております。
　しかしながら、公定歩合だけ下げましても、現実に金利が下がりませんとこれは余り意味がございませんので、公定歩合が下がると同時に現実に金利が下がるという方向に持っていく条件は何ぞや、こういう観点からいま検討が続いておるものと考えております。
○水平委員　どうもありがとうございました。
　いま河本大臣が後半にお述べになりましたように、私も御期待申し上げておりますが、一つは、引き下げにおいて預貯金金利の連動の問題もあります。それから特に、幾ら公定歩合を下げても、民間金融機関においては、このごろ郵便貯金の方がぐんぐん伸びている、あるいはまた大量の国債引き受け等で貸し出しの余力が非常に減少しているのですね。いまお話がありましたように、この点を配慮していただきたいと思います。
　それから、特に昨年の四月以来、小型車を中心に国内における販売は、需要が一巡したということで売れ行きが一応連続落ちているのです。すなわち、国内販売の不振が輸出へ力寄せをする、それが摩擦になる、そして締め出しを食うておる、こういう状況ですね。いままでは国内国外両方ともよかったかあるいは少なくとも片一方がよかった、だから成長してきたと言えるのです。ところが現在は両方とも悪い。御案内のとおり、自動車産業というものは鉄鋼や電機を上回る年間売り上げ十八兆円産業ですね。そうすると、部品、素材、それにガソリン関係等の支援部門も含めるならば四百五十万人からの就業で、すそ野の広い産業なのです。この土台が崩れたならば、中小企業初め関連倒産が起きてくる。どのように景気を高めていくかということが一つあるわけです。
　それからもう一つは、昭和五十六年度の実質経済成長見通しは五・三％です。ところが輸出環境の厳しさとかあるいは増税、公共料金の値上げによる可処分所得がふえないとか、あるいは大幅賃上げがむずかしいとか、そういうことで特に昭和五十五年度の成長率四・八％というものは内需型と当初見ておったけれども、中身は結局輸出の外需型だ。輸出の外需が大変厳しいということになると、さらに内需に目を向けなければならぬわけでありますが、今度は五十六年度は五・三％なのですよ。果たしてこの点が達成できるかどうかというこの二つについてお答えいただきたいのです。
○河本国務大臣　いま御指摘がございましたように、五十五年の経済は貿易依存型の成長であったと思います。五十六年は内需中心の成長に転換をさせたいということで、先般その基本方針を決めたわけでございます。しかしながら、現在のような情勢では、内需中心の経済に切りかえるといいましても、まだなかなか条件が整っていないと思うのであります。そこで、先ほど申し上げましたように、そのための第一歩として、三月十日過ぎに対策を決めよう、こういうことでございますが、そういう状況のもとにおいてことしの五・三％経済成長は達成できるかということでございますが、五十五年度の四・八％成長はただいまのところおおむね達成できるであろう、このように判断をしております。三月の初めに指標が出てまいりますと、おおむねその成否が明らかになりますが、大体可能であろう、このようにいま考えております。五十六年度は内需中心の経済でありますから、やはり民間の設備投資が政府の計画どおりある程度活発にならなければなりませんし、同時に民間の消費活動がある程度活発にならなければならない、こう思っております。民間の消費活動を活発にするためには、やはり何といいましても物価を早急に安定させることが絶対の前提条件だと思いますし、また民間の設備投資、特に中小企業の設備投資が最近落ち込んでおりますので、これを計画どおり回復させるためには、やはり金融の条件が投資できるようなそういう環境にならなければならない、こう思っておりますので、以上の二点について気をつけながら経済運営を進めてまいりたいと思います。
○水平委員　次に、物価の問題についてひとつお尋ねいたします。
　卸売物価は昨年の春ごろまでは上昇しておったのでありますが、円高傾向もあっていまは鎮静している。だから消費者物価は、五十五年は原油価格の高騰や冷夏等も加わって、前年同月比七から八％で推移してきたわけでありますけれども、このところ寒波とか異常乾燥のために野菜価格はかなり上がっている。先ほども大臣はお述べになりました。ところが、一応原油価格は落ちついておるので、基調的には安定の方向だと思われます。政府は当初、先ほども私が申し上げたように、消費者物価上昇率を六・四％から七％に修正されたわけですが、あと一カ月ありますけれども、再修正の必要はないかどうかということが一つと、それから昭和五十六年度を展望いたしますと、酒税や物品税の増税がある。それから米麦とか郵便料金とか国鉄運賃、大学の授業料値上げが予定されておりますね。またさらに私鉄運賃やタクシー料金の値上げ申請が出ている。国民生活にとって重大な公共料金というものは、軽々に上げるものではないと私は思うのであります。これらが物価にはね返ってくると、果たして五・五％という昭和五十六年度の消費者物価の政府見通しというものは守られるかどうか。料金改定に対する御見解と五・五％達成の意欲について示していただきたい。
　要は、経済問題というのは非常にむずかしいのでありますが、一言で言うならば、物価や国際収支のバランスを壊してでも景気を浮揚し、高い成長率を求めていくか、あるいは低くてもバランスをとるか、私は一つの選択であろうと思うのです。その時世に応じた適策を誤りなくとるべきだと思うのでありますが、河本長官の御所見を承っておきたいのであります。
○河本国務大臣　経済成長の目標でございますが、新七カ年計画を立案いたします際に、日本の経済といたしましてまず解決しなければならぬ一つの大きな課題といたしまして、国際競争力を維持するということが一つ、それから雇用問題を解決するということが一つ、それから日本の置かれております立場から海外の経済協力というものを進めていくということが一つ、そういう観点に立ちまして、それらのことを実現するためにどの程度の成長が必要かということを計算いたしまして一つの目標を設定したわけでありますが、それを安定成長と私どもは呼んでおりまして、五・五％成長を今後の五カ年、昭和五十四年からいいますと七カ年の間を通じまして達成をしていきたいというのが基本の目標になっております。
　その場合に一番のキーポイントは、いま御指摘がございましたが、物価問題でございます。特に五十六年度の物価目標を達成できるかということでございますけれども、五十五年度よりは物価政策は大分やりやすい、こう思っております。
　一つは、卸売物価が最近になりまして急速に鎮静化しておるということであります。五十五年度の初めは、ちょうど一年前のいまごろは年率二〇％を超える非常に高い水準でございましたが、夏ごろからだんだんと鎮静化してまいりまして、一月には六％台、二月初旬には三％台、こういう方向に鎮静化をいたしております。しかし、年の前半が高い水準でありましたので、年度平均にいたしますと一〇％を超えまして一三、四％くらいになるのではないか、こう思っております。しかし、いずれにいたしましても急速に卸売物価が鎮静化しておるということで、五十六年度の目標であります四・一％というのは十分達成できるであろう、こう思っております。したがいまして、卸売物価から来る影響というものは五十五年度のようなことはない、こう思っております。
　それからもう一つ、五十五年度の物価政策で大変やりにくかったのは、電力、ガス料金が大幅に上昇いたしまして、これが消費者物価を一％以上押し上げております。そこで全体としての公共料金の物価の押し上げが二％以上になっておりましたが、五十六年度は公共料金関係の物価に及ぼす影響は比較的小さいと思っております。現在のところは〇・三％と想定をしておりますが、なお物品税であるとか酒税であるとか、そういうものの引き上げがございますので、そういうものが間接に消費者物価に影響するといたしまして、それを加算いたしましても〇・五％見当ではないか、こう思っております。でありますから、五十五年度とは非常に大きく違いますので、この点が非常にやりやすい、こう思っております。
　それから、第三には石油価格でありますが、石油価格が、九月の戦争がございまして、これによりまして予想外の急上昇をいたしましたが、五十六年度は五十五年度のようなああいうことにはならぬであろう、このように想定をしておりまして、消費者物価対策というものは五十五年度に比べますと相当やりやすい、こう思っておりまして、政府といたしましては、五・五％の消費者物価目標というものは十分達成できる、このように考えております。
　ただ、生鮮食料品、特に野菜対策につきましては、これは消費者物価に占めるシェアは比較的少ないのですけれども、非常に価格が乱高下をいたしまして、最終的には消費者物価に相当大きな影響を及ぼしますので、これは農林省の方と十分連絡をとりながら野菜対策には万全を期していきたい、こう思っております。
○水平委員　ありがとうございました。
　私は、中小企業問題をこれからお尋ねしますけれども、河本大臣がおられる間に一つ申し上げておきたいことは、政府が景気対策というものを、これは物価の話から景気に戻っちゃうのですけれども、景気対策を打ち出されるときは、私も肯定いたしておりますが、どうしても公共事業の問題だとかあるいは金融問題、金利の引き下げ問題に目が移りやすい。それで結構だと思うのです。ところが、口にはすぐ中小企業倒産防止だとか中小企業の不振を救うためにと出るのです。口では言われるけれども、どうしても政策は後手に回ってしまうのですね。悪い言葉かもしれませんけれども、いわば景気対策のダシに使われる傾向が強い。たとえば金融を一つ例にとりましても、大企業の場合には資本力もあるし現預金もある。これをもとにしてすれば長期的に幾らでも資金を借りられるし、いわゆる金融収支勘定が非常にいいのです。ところが中小企業の場合というと、どうしても選別融資で苦しんでみたり、地域における信用組合とかあるいは信用金庫等の利用率が大変高いのでありますけれども、いわゆる貸し出し余力というものは少なくて現実には非常に困っておる。どうしても後手へ後手へと回ってしまうわけですから、どうかひとつ景気対策を打ち出されるときには、中小企業対策というものを配慮されたあるいは先行されるような打ち出し方をしていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。御要望を申し上げておきますが、ひとつそのように御配慮をいただきたいと思います。河本大臣、結構ですから……。
　それから、私は、中小企業の倒産防止対策についてお尋ねいたします。
　昭和五十五年の中小企業倒産は、件数と負債額ともに昭和五十二年の最悪時に次ぐ史上第二番目なんですよ。五十五年九月以降も連続して毎月千六百件以上の倒産が続いている。本年の一月も、一月としては過去最高の千三百十三件なんですね。じゃあその倒産の原因はといって見ると、販売不振とか累積赤字とか収益性の悪化、いわゆる不況型倒産がいつもトップを占めるのが通例でありますけれども、どうも今回は、中には放漫経営もありますよ、放漫経営もありますが、直接景気動向とは結びつかない、他社倒産のあおりを受けるいわゆる連鎖的倒産が多いことは注目すべきなんですよ。
　そこで、まず第一にお尋ねいたしますが、中小企業信用保険法による倒産事業者の指定というものは、倒産の発生から大臣告示までどのくらいの期間を必要とするかが一つ。もう一つは、指定基準を満たしているかどうか正確を期すため余りにも遅くなる、もっと簡易に迅速にできぬかという点についてまずお答えいただきたい。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　信用保険の不況指定は二つございまして、いわゆる大型倒産が出ました場合に、その関連倒産を防止するためにその本体であります大型倒産企業を指定するというのと、それから不況業種を指定するという業種ぐるみの指定がございます。
　その前者につきましては、いま先生御指摘のように、大臣の指定ということが緊急に行われる必要がございますので、これは倒産が発生しますと、その地域におけるところの通産局及び財務局あるいは日銀の出先、関係金融機関等が緊急会議を開きまして、早急に関連中小企業者の手当てを必要とする、このように判断いたしますと、これが本省に参りまして私どもの方で、ほとんど一日ないし二日という期間にやりますので、合計いたしましても大体一週間ないし遅くても十日というのが現状でございます。
　それから、第二の業種ぐるみの不況指定でございますが、これにつきましては、現在三カ月ごとの洗いがえをやっておりまして、現在時点におきまして百三十業種が指定されておるわけでございますが、たとえば昨年の九月以降、建設倒産が激しいために、この建設関連の指定を昨年中に繰り上げて実施をするというような措置をとっております。もちろんすぐということも、一日、二日というわけにまいりませんけれども、業種ぐるみの場合は、地域の調査データがそろいますのにどうしても若干時間がかかりますので、三カ月というのがぎりぎりの洗いがえの期間だと思います。
　それから、個別倒産につきましては、先ほど申しましたように、これは事の性格上緊急に手を打つということで、極力いま対処をしておる次第でございます。
○水平委員　官報によりますと、早くて二十日、遅いものが二カ月ですよ。法的措置をとったものは早いが、夜逃げなどの場合は関係資料が見つからないからおくれるというのが通例なんですよ。指定日は倒産の日に遡及するので問題はないかもしれないという意見がありますけれども、しかし、債権者は手形の回収とかあるいは運転資金の手当てに早急に飛び回らなければならない。そうしますと、大臣の告示が出てから市町村長の証明をとったり、融資の申し込みをしておっては手おくれなんですよ。
　たとえて言えば、私の愛知県でありますけれども、県の制度融資の発動は、興信特報によって一定の要件を満たすと判断すれば直ちに県の倒産企業に指定しているのです。だから、融資段階での審査もあることでありますから、保証枠を広げたからといって、私は別段不都合はないと思うのです。何かというとすぐ政府は、機動的に、機動的にと口で言うけれども、機動的に善処されたいと私は思うのでありますが、一言御答弁願いたい。
○児玉政府委員　いま御指摘の指定の点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、ぎりぎり最善の措置をとっておりますが、なお私どもとしてこれの短縮、一日でも二日でもということは努力してみたいと思います。
　それから、その後の措置でございますが、これは再保険につながるいわゆる信用保険保証の第一線の活動というのがすぐ開始されるわけでございますが、倒産に至りますいわゆる予兆と申しますか、前兆段階におきましては、その倒産がうわさされただけで問題になるということもございまして、前兆の期間が非常に短うございます。したがいまして、いきなりすぐ調査ということにかかりましても、やはり若干の時間はかかるという事情もございますし、それから信用保証協会自身の手当ても、これもふだんからの取引ないしは保証の対象にどの程度なっているかというような精粗もございまして、相手方によりまして若干ずつあれがございますけれども、指定がまず最初の前提条件でございますので、これを早めることによりまして、信用保証協会の緊急な手当てをやる。
　で、いま御心配いただいておりますような事態が昨年の九月以降ございますので、信用保証協会及びその大もとであります保険公庫、それから各金融機関に対しまして、実は昨年の九月の十九日、それから今回の豪雪に当たりましても、厳重な通達を発しまして、いま先生おっしゃいましたように、適切かつ機動的に運用をするようにということを督励をやっている段階でございます。
○水平委員　森山長官が参議院の方へお行きになる関係もありますから、この際、問題の性格がちょっと違うのが飛び込んでまことにおかしな話ですが、一言省エネの問題についてお答えいただきたいと思うのです。
　今月は省エネ月間ですね。国際エネルギーの需給はかなり緩和基調にある。これは結構でありますが、このごろヤマニ石油相は、何かＯＰＥＣの皆さん方に、生産量の削減だとか、一バレル三十二ドルを三十四ドルにするとか言って、ちょっと注目すべき傾向にあります。
　そこで、昨年の節約目標七％の二千万キロリッターというのをはるかに大幅に上回って、一三％を超えるような結果になると言って、楽観的な予測がされているのですね。これは大変結構なことであります。これが本格的な燃料転換などの消費構造改善による真の節約の結果ならば結構でありますけれども、昨年の景気の沈滞とか天候だとか一時的なものによっている。だから、本年の二千五百万キロリッターの節約目標も本格的な意味のある節約でなければならぬと思うのでありますが、どう対策をお持ちかということが一つ。
　もう一つは、ガソリンスタンドが――一月二十三日の総合エネルギー対策推進閣僚会議で、いま言ったように二千五百万キロリットルの節約対策を決めましたね。そこで、その効果の試算によれば、マイカー使用の自粛で約二百十五万キロリットルの節約を図ることができると言っているのですよ。それならば、初めて日曜、休日の給油所休業の推進が取り上げられたわけでありますが、この休業対策によって石油は何万キロリットル節約できるとお考えになるか、試算の根拠を示していただきたいということが一つ。
　全部聞いてしまいますが、もう一つは、これは新聞にも出ておりますが、通産省の調査によりますと、スタンドの日曜休業実施率は九八％だと言って宣伝しておった。だから節約はうまく進んでおりますよと言って、省エネの基礎的な材料として力んでおみえになったわけでありますが、主婦のモニターによるとそれは違う。九八％じゃない、実は九二％だ。東京都あたりは一〇％を超える誤差が出ているのですよ。だから、この点を通産省も重大に注目されて、今後いろいろな委員会等を立てて強力にこの省エネ対策を進めていきたいと言っておられるわけでありますけれども、指導のあり方とか改善策とか実施率の調査方法とか、いろいろ問題点があるわけであります。それをひっくるめてお答えをいただいておきたいと思います。
　ただ、その際、休業指定というものはすでに行政指導として各通産局とか県とかが業界等に――推進方法等は各県に推進協議会というものをつくっておやりになっておられるわけでありますけれども、業界の足並みが乱れている。しかもガソリン需給の関係もある。あるいは業者の経営基盤というものを考えた上で適切な推進を図らなければならぬといういろいろな問題があるわけですよ。これらの問題を総合してお答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず第一点の五十五年度七％以上の節約ができそうなことに関しまして、構造的にそういうことになっておれば結構だが、特殊の事情によってそうなったのであれば問題があるのではないかという御指摘、まさにそのとおりだと思っております。
　私ども、現在、石油の消費が大変落ち込んでおりますのは二つの面があると思っております。
　一つは、いま御指摘のとおり、構造的に石油からほかのエネルギーに転換していくという構造変化のあらわれが現在出つつあるのではないかという感じがございます。ただ、すべて構造的に変わってしまったと言うにはまだほど遠い状態でございまして、特に五十五年度はいわゆる冷夏あるいは景気の落ち込み等々の原因もございまして、そういうものが絡まり合いまして消費が大幅に落ち込んだのではないか、こういう見方をしておるわけでございます。基本的には、構造的な変化が定着するまで省エネルギー運動を推進していくことが望ましいということでございまして、私どもが提唱いたしておりますいわゆる何％の消費節約も、そういった意味でのアピールを繰り返し繰り返しやっていきたいということにほかならないわけでございます。
　それから第二点のガソリンスタンドの関連におきまして、マイカー自粛によります消費節約の目標が二百十五万キロリッターという、御指摘のとおりでございます。これは、言ってみますと、いわゆるハードウエアに対しますソフトウエアへのアピールということでございまして、燃料特にガソリンの節約のためには機械そのもの、つまり乗用車、自動車等の機械そのものが省エネルギー型になってほしいという節約運動と、それから機械をお使いになる、車をお使いになる方の上手な運転の方法あるいは不要不急のときには乗らない、こういったような、言ってみますとソフトウエア面からの効果を期待いたしまして、二百十五万ということを算定したわけでございます。
　それから三番目の休日の達成率の問題でございますが、九八％という数字が出ておりますけれども、モニターの調査によりますと九二％という数字もございます。これはアンケート調査によりまして私どもは推測しておるわけでございまして、ただ、いずれも九〇％を超えておるということは大変心強い結果になっておるわけでございます。しかしながら、これはいやしくも一部のガソリンスタンドが休日に店をあけるということになりますと、大変な問題を惹起いたしますので、私どもはこの点につきまして、一〇〇％の達成率を目指してがんばりたいということでございます。ただ、これはガソリンスタンドの方々に休日、祝日には休んでくださいということをアピールするだけではなくて、ユーザーの立場から日曜、祝日にはもうガソリンは買わない、こういうような考え方が定着するような、いわば精神高揚運動というものを繰り返し繰り返しやっていくことが必要なんではないかということでございまして、せっかく努力をしてまいっておるところでございます。
○水平委員　もう一遍もとへ戻りますが、私は、次に倒産防止共済制度についてお尋ねいたします。
　本制度が画期的なものであるから、私は評価いたしております。ただ、問題は、中小企業者の加入率が低いですね。制定当初は年間十万人を想定されておったのでありますが、それがこのごろでは二万人前後ではないかなという感じがするわけでありますが、加入者がふえるほど有利な制度になる。だから、もっとＰＲしなければいかぬ。加入申し込み窓口を金融機関に広げてはどうかという問題が一つある。
　そこで、特にこの際お尋ねしておきたいことは、共済加入者が倒産企業の債権者であり、倒産企業の手形を持っておれば所要の貸し付けは受けられるかという問題ですね。
　なぜ私がここに力を入れて聞くかといいますと、実例がある。昨年の五月、愛知県一宮市の興葉繊維株式会社の関連倒産で、同社の手形を持っておった企業は共済金の貸し付けを拒否されたのです。債権者が倒産企業の手形を割り引いたり裏書きして他へ回すことなく所持をしておって不渡りとなったとき、共済貸し付けを拒否されたのですよ。そこで、市役所や商工会議所が共済事業団へ交渉しましたけれども、拒絶をされたんです。その理由はというと、銀行のフィルターを通っていない手形には貸し付けできない規定だと言っているのですよ。私にはよくわかりませんけれども、この理由は一体どうか。この制度は、悪意の加入者を排除することは大切でありますが、善意で落ち度のない者を救済しないと、私は制度は生かされないと思うが、いかがですか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　最初に御指摘ございました非常に加入が少ないという点でございますが、五十三年度に発足をいたしまして、現在、昨年の十二月末で三万件になっておりますが、確かに出だし、初年度に二万件、その後、遅々として進みませんで、昨年の七月からやっとスピードがアップされまして、そして最近のペースは相当高いわけでございますけれども、いずれにいたしましても相当低い水準でございます。したがいまして、立法の趣旨を十分考えまして、このＰＲ、普及をもう少し精力的にやりたいということで、来年度の予算におきましても、相当ＰＲ費用を組ましていただいておる次第でございます。
　それから第二の興葉繊維のケースでございますが、実は具体的にお聞きしましたのがいま突然のことでございますので、早速私どもこれを調査してみたいと思います。もちろん本法の趣旨からいたしますと、やはり善意な関連倒産を防止するためということでございますので、早速調査をしてまいりたいと思います。
○水平委員　調査をされるということですから、私、了解しますけれども、昨年五月七日の商工委員会において中小企業庁の廣瀬小規模企業部長は、貸し付けの受けられる対象は売掛金債権と法定されている、この債権の中には当然手形事故も含まれると言って、掛金の十倍の範囲ならばオーケーだと私は確認いたしておるわけでありますが、しかと調査をされて善処していただきたいと思う。
　次に、私は、商業活動の事業分野の調整問題についてちょっとお尋ねいたします。
　法律名が非常に長いですから私は略称で言いますけれども、大店法と商調法、商調二法と分野調整法、商調二法は改正を重ねることによって知事の権限が強化されてきた。ところが分野調整法には知事の権限がないのです。だから、地域的発生問題に適確に対処しておれないと私は思うのですよ。特に地域の実情把握というものは地方自治体が一番よく知っておるし、あるいは地域に密着した事業活動を行っている中小企業の事業分野というものは自治体が守るということが、その責務として一番いいのではないかと思うのです。
　特に昨年の七月に、ある化粧品会社と生命保険会社が呉服の展示販売会をしたのです。そこで名古屋呉服商業協同組合と東海三県繊維小売商連合会が知事に調査と調整の依頼を出した。何ともならぬものですから、県会と市議会が地方自治法第九十九条第二項に基づく意見書を出して決議しているのです。法改正をしてくれ、調整権限というものを知事に委任せよ、こういうことを言っておるわけでありますが、御所見を承っておきたいのです。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　分野調整法の運用につきまして、御指摘のような点は前から私ども十分承知しているわけでございますが、具体的に発生します例がきわめて広域的なものが多いという点からいたしまして、現在はそのつど、必要に応じ各県知事と私どもが連携をとりまして、実質上こちらからの情報提供、それから県知事側からの情報及び意見の吸い上げということをやって具体的には対処をいたしております。
　ただ、これが法律改正という御指摘でございますけれども、この点につきましては、現在問題の発生それから分野調整法で扱いますことの案件が、ほぼ大体全国的あるいは県の領域を越えた問題というのが基本的な原則的性格になっておりますので、そういう点では、現在それを補完するものとして、実体的な運用の面で県との連携を十分とるということで対処してまいりたい、このように考えております。
○水平委員　この委員会でもしばしば広域性だとか、たとえて言えば製造業は特定な都道府県の範囲内にはとどまらないとか、あるいはサービス業をながめたってすぐ類似のものが隣接県に波及する、だから広域性のものであるからというような、いつもそういう答弁がある。
　それなら私は県知事に権限強化を――きょうは時間がないから、再質問は私はなるべくしないようにやりてきたのです。ですが、私はあえてお尋ねしますが、知事に権限を委譲しておけば、類似的なものが次々と発生したならば、それぞれの県段階、県段階で受けとめていけばいいじゃないですか。何も広域性だからと言ってごまかさぬでも、県知事の段階で、愛知県がやったなら右へならえで岐阜県がやればいいのです。適確に自治体という限られた範囲内でとらえることができて、全国一律にうまく調整されるということだったならば、こんないいことはないじゃないですか。広域性というものは、私は、知事権限付与に対することの反対理由にならぬと思う。その点いかがですか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　広域性と申しますのは、いわゆる法的な処理としての段階での広域性の場合は、各個別の知事の権限ということまで現段階で踏み切れないということでございまして、御指摘のように、県がまたがります場合にその両県の意見を弾力的に集約いたしまして、そしてこれを中央のいろいろな判断に資するということはもちろんやるわけでございまして、現在のところ、何も中央の権限だから中央だけで、地方とのパイプを全然やらないということではございません。これはもう実質的に、いま先生御指摘のように、各県個別にやるということでございますけれども、一つのものを法的処理でやる場合に、広域性というものはそこで各県知事に個別に、県知事の独自権限というところまで踏み切ることが現段階で適切であろうかどうかという点について、私どもはまだ適切でないということで考えておる次第でございます。
○水平委員　では簡単に言いますが、先ほど言った名古屋呉服商業協同組合の問題については、知事に強い要請が出ておりますから、中小企業庁としても知事とよく連絡をとって、強力な行政指導等援助体制を一遍とってください。そう言っておきます。
　そこで、この際ひとつお尋ねしたいことは、大手スーパーのチェーンの展開問題についてであります。
　店舗経営に当たっては、大企業本部の直営と大企業からの出資、役員派遣等実質的に大企業の支配を受けている中小企業が経営している場合は、商調法の適用があります。ところが、中小小売商がチェーン本部の募集に応じて、経営のノーハウの教えを受け商品の提供も受けて経営する場合、これは最近多いですよ、フランチャイズ制ですね。公取等が相当調査をしているという話も聞いておりますけれども、これは適用がない。どのように対処されるか、お答えください。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、中小企業が大企業のダミーとして機能しております場合には、中小企業の活動でありましても実質的には大企業の活動というふうに私ども判断をいたしております。しかし、現実の経済におきますところの大企業と中小企業の関係を見てまいりますと、中小企業は資本関係あるいは役員の派遣関係あるいは債権債務関係等何らかの形で大企業と一般的に関係を持っております。
　そういう実態にございますので、したがいまして、分野調整法あるいは商調法の点で、これの運用に当たりましては、私権に制約を課するということとなるおそれのある法律でございますので、その法律上取り扱いますダミーの範囲というものをあらかじめ明確にしていく必要がございます。そういったことで、ダミーの規定は現在、先ほど御指摘のとおりでございまして、資本関係あるいは役員の派遣関係ということで、外形標準のはっきりする形での制限ということであらかじめ決めておるわけでございまして、それが実態上ダミーの範囲ということになりますと、フランチャイズシステムにおきましてそれが果たして中小企業のためにどうかという判断が別途加わるわけでございまして、そういった関係で、現在のところはあらかじめダミーの外形標準を表示いたしまして、それに基づくものを取り締まるという制度をとっておるわけでございます。
　その適切かどうかという点につきましては、実態をよく見まして、現在の制度、ダミーの範囲がどうかという点については、私どもも謙虚に検討してみたいと思います。
○水平委員　フランチャイズ制については、何か公取が調査をしておるというのでありますから、一遍連絡をとって研究していただきたいと思うのですね。特に商調法は、これは単なる苦情処理じゃないのです。これは、ちょうどおられます清水委員もしばしば力説をしておられるのでありますが、分野の確保をどうやって安定的にするかということです。何かというと、自主的な努力があるからおまえらで努力して解決せよというような逃げの法律では、これはいかぬわけですよ。だから私は、もっと積極的にこの商調法の法律の発動というものを求めておきたいと思うのです。
　そこで、時間がオーバーしてまいりましたから、私は最後に一言お尋ねいたしますが、中小企業関係法というものはたくさんあります。中小企業というものは、農業、農村団体のように補助金でやっていくというわけにいきませんから、金融だとか税制で対処していくということはよくわかります。そうした意味においても非常に法律をたくさんつくって、きめ細かく配慮しておられるようでありますが、何か肝心なところが抜けておりますね。
　いままででも私は一部指摘をしてまいりましたが、たとえて言えば下請中小企業振興法という法律がある。この下請企業振興法という法律は、何か振興基準に基づいて下請同士が組合をつくって適正な工賃の支払いを受けるとなっている。ところが、親企業の責任とか義務は明記されておるけれども、罰則規定はないんですね。罰則規定のないようなものがどうして責任とか義務を明確にされるかという反論があるわけでありますし、下請代金支払遅延等防止法、これも下請が納品し、検収後六十日に支払いをするということになっておるでしょう。昭和三十年の法制定でありますから、当然支払いは現金だと思うておったわけですよ。ところが、いまは手形が横行して、標準手形期間、繊維が九十日、その他百二十日ですね。その百二十日ですらも超えるという状況が続いているんですよ。だから公取が調査に入っておるわけでありますけれども、このごろでは百二十日を超えるもののウエートがだんだんとふえてきておる。もう短縮させることを公取あたり何か指導しておるというわけでありますけれども、中には納品してもなるべく検収をおくらせているというような、そういう悪い面もあるわけですよ。
　あるいはまた昨年のこの委員会でしたか、前の左近長官が、たとえて言えば中小企業にも会社更生法による再建策のようなものを適用してもらいたいという要請がいま非常に強い、できるかできないかはこれからの検討いかんでありますが、それで昭和五十四年より学識経験者に、私的な委員会ではあるけれども、いろいろと検討してもらっておるのだということがこの委員会でも表明されたんですよ。あれから二年たつけれども、その後どういうふうに検討なさっていらっしゃるかもさっぱりわからない。だから、何か事があって中小企業の倒産というものが出てくると、中小企業、中小企業と口ではおっしゃるけれども、後手後手へと回って実効的な意義のある対策というものはどうも抜けたまま、何か空洞化されたまま今日を迎えておるような気がしてならない。時間がないから一々、それぞれの法律によって私は質問はできませんけれども、これを一体どのようにあなた方は考えておられるかということについて総括的な意見を求めておきたいんです。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　下請取引関係につきましては、御指摘のように、振興基準の方であるべき姿を明示いたしまして、実際にその方向に誘導するというソフトなやり方をとっております。それから、別途下請代金支払い遅延防止の関係につきましては、厳正な調査をもとにいたしまして必要な措置をとる、これはまさしく公取と二人三脚の活動でございまして、公取と私ども、たとえば私どもの方は年間四万件を分担する、それから公取の方は三万件を分担するということでやっております。
　したがいまして、下請関係につきましては取引の実態が大変複雑でございますし、業種業態によって商慣行も違いますのでなかなか一律にはまいりませんが、要するに振興基準に基づいて行政指導をかたがたやるとともに、裏側におきましてきわめて厳正な取り締まりの実行をやっていくということで対処をいたしております。これも現在が万全であるということを申しておるわけではございませんで、来年度はさらに調査件数をふやす、そういった改善措置を考えておる段階でございます。
　それから、第二にお話のございました会社更正あるいは倒産のいわゆる債権者保護の措置と、それから後の清算手続、両方ございますが、これにつきましては御指摘のように一昨年から勉強を始めまして、昨年の七月の下旬に答申が出されました。その答申を踏まえまして、必要な点につきまして現在最高裁判所及び法務省に協議を行っている段階でございます。
　中身は二つございまして、法的措置を要するもの、たとえば下請の従業員の給料の分についてこれをいわゆる更正手続に基づく優先権を認めるかどうか、こういう点につきましては法律の改正を要しますので、法的改正についてのいろいろ意見交換を行っております。
　それから、実際に下請の持っております債権について、優先的にこれをいわゆる共益債権として取り扱うかどうかということにつきましては、これは裁判所の判断が必要でございますので、この点については別に法律の改正ということでなしに、運用の改善ということでできるわけでございますので、現在鋭意折衝をいたしております。昨年の七月下旬に答申を受けまして、現在各関係省庁との間でそういった具体的な詰めの交渉をやっておる段階でございます。
　それから、ついででございますが、会社更正法の適用につきまして中小企業が除外されているということはございませんで、これが株式会社である限りにおきましては、やはり平等にこの適用は認められております。
○水平委員　最後に、一言だけお願いします。
　未来都市、テクノポリスという技術集積都市の構想が通産省から発表されましたが、全国三十五の自治体から、大変人気がよくて申し込みが殺到していると言われているのですよ。五十六年度には二千万円の予算を計上しておるのですが、全国で五カ所の調査地域を選定したいと言っておるわけでありますけれども、この調査地域、わかったら五カ所を明らかにしていただきたい。完成は六十五年だというのですが、これは早めてもらいたい。それから、モデル建設地域をふやせと私は言いたいわけであります。この点どうか。一年に全国で一カ所か二カ所ですが、もっとふやす。
　それから最後に、特に愛知県あたりは独自でこの構想を進めようとしておるわけでありますが、こうした場合には政府は何らかの補助態勢をとってもらえるかどうか。
　答弁できる人がおりますか。――どうぞ。
○松村政府委員　お答えいたします。
　いま御指摘ございましたように、テクノポリスに関係いたします予算が昭和五十六年度について考えられておりまして、二千万円の調査費が予算原案について計上されているわけでございます。
　その構想として、五カ所くらいの現地調査候補地点を選定するということになっているわけでございますけれども、これについては現在まだ決定はいたしていないわけでございます。
　現在研究委員会を設けまして、いろいろな適格条件でございますとかあるいはその他の条件について検討いたしている段階でございまして、ただいま先生から御指摘のありました、たとえば完成の六十五年を早めたらどうか、あるいは五カ所という候補地を若干ふやしたらどうか、あるいはまた最後のお話でございました、それ以外の県、自治体等が独自で行う場合の政府の助成といったような件については、これは取りまとめまして、この研究委員会あるいは私ども当局の方で現在検討を続けているという段階でございます。
○水平委員　ありがとうございました。
　終わります。
○野中委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○清水委員　さきの両大臣の所信に関連をして、若干のお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず最初に、五十六年度の経済見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　改めて言うまでもなく、政府は二百六十四兆、このＧＮＰと五・三％の実質成長を達成をする、こういう決意を持っておられるわけでありますし、そのことについて私は異を唱えるつもりはございません。ただ、問題は、それを裏づける主要経済指標が果たして目標どおりにいくかどうか、この点に多分に疑問を持ち、また心配を持っているわけであります。
　そこで、まず最初に、そうした目標の達成について政府として具体的にどのような政策展開を予定されているのか、改めてお尋ねをいたします。
○河本国務大臣　昭和五十六年の経済成長目標につきましては、いまお述べになったとおりでありますが、五十六年度は内需中心の経済に持っていきたい、こう思っております。五十五年は貿易依存型でありましたけれども、現在の世界の経済情勢から考えまして、貿易中心の経済を進めてまいるわけにはまいりませんし、また財政依存型の経済ということもむずかしいと思います。そこで、民間経済活動を盛んにいたしまして、内需の拡大を中心とする経済運営を進めることによりまして政府の目標を達成するというのが現在の考え方でございます。
○清水委員　私もいま御指摘のような貿易に依存をするということは、今日の日米間あるいはＥＣとの間の深刻な経済摩擦という事態からいっても無理なことだと思いますし、言われるとおり、政府も歳出を削減する等、財政もまた索引力になりがたい、勢い内需に依存をしていかなければならない、こんなふうに言われることに同感なんでありますが、そこで問題は、内需と言えば三つの柱として、一つは個人消費、一つは住宅、そしていま一つは民間の設備投資ということになるわけであります。そこで、その一つ一つの見通し等について、若干の意見をはさみながら、所信を承りたい、こう思います。
　まず第一に、住宅建設のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。
　正直のところ、五十五年度で百五十万戸という目標を立てられていたわけでありますが、結果として年度間百二十万戸前後に落ち込むのではないか、これはきわめて深刻な事態だと思います。今日、中小企業の倒産、わけても建設関係の倒産が多発をしているというのもその辺に一因を持つのではないかと見ているわけでありますが、そうした住宅建設の趨勢というものがにわかに四月以降好転をし、たとえばここ二、三年来の平均的な百五十万戸という数字を回復するというようなことはちょっとむずかしいんじゃないか。確かに住宅需要というものは、一説によれば七百万戸というように出ていることを私も承知をしておりますけれども、しかし現実には土地の高騰、建築費の値上がり、こういうものを通して、庶民の間に残念ながらあきらめムードというものがかなり出てきた。童謡ではありませんけれども、「だんだんお家が遠くなる」といったような考えが出ているわけであります。中には、私どもの周辺にもありますが、夢にまで見たマイホームをローンが払い切れずに手放さなければならない、そういう傾向も決して少ない数ではございません。
　そこで、そうした昨今の情勢を見るときに、住宅というものにどれだけの期待と依存をかけられるのか、率直なことをお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　住宅投資の現状は、いまお述べになったとおりであります。百五十万戸ぐらいの建設があるであろうと考えておりましたが、激減をいたしました。いろいろ理由をお挙げになりましたが、その理由もそのとおりでありますが、要するに三十万人見当の人が、現在の所得では家は建てられないという判断に立たれたために、この百五十万戸の計画が百二十万戸に減ったものだ、こう思っております。
　ほかにも理由を言う人がありますけれども、しかし四年間ずっと百五十万戸ないし百五十五万戸の建設が続いておったわけでありますから、やはり家を建てたいという人は相当あるものだと考えておりますし、建設省の新しい五カ年計画もそういう想定のもとに進められておりますから、これはやはりいまお述べになったような理由が背景だ、こう思っております。
　五十六年度につきましては、戸数は残念ながらほぼ横並びではなかろうか、こう思っております。ただ、毎年家を建てます場合に内容が少しずつよくなっておりますので、その分だけは投資が拡大するであろう、そういうことで四％台の投資の拡大を見込んでおるというのが現状でございます。
○清水委員　意見はあるのですけれども、この点についてはまた別の機会に申し上げるとして、もう一つ私、大変心配をしているのは、民間の設備投資なんです。
　これは通産大臣からもお伺いをしなければならぬと思うのでありますが、率直に言って、今日なお相変わらず中小企業の倒産が多発をしている。五十五年を振り返ってみると、年間で一万八千件に近い倒産があり、最近は次第に負債額が大幅になってきている、つまり大型化をしてきている状況でございます。
　一面、私も先週の土曜日に地元で中小企業の関係の皆さんとも懇談をする機会がございました。しかし、非常に景況が悪いといいましょうか、深刻な不況感を訴えておられる。あるいは、きのうの朝こちらへ出てくるときに、信金の理事長さんその他と一緒だったのでありますが、そういう皆さんの意見などを伺っても、どうも政府はマクロ的にとらえて、何となく五十六年度は明るい展望を見出し得るのだといった発想が強いようであるけれども、現実にミクロの場面で見ると非常にシビアな環境に置かれている、こういうことがしきりと強調をされているわけであります。
　無論、そうした事態をどう打開をするか、そのための政策展開がこれから必要になるわけでありますが、それは後といたしまして、とりあえずそういう状況ですから果たして、まあ大企業等の場合には省エネ投資等にも五十六年度の場合一定の限界といったようなものが出てくるのでありましようが、それが出るか出ないかは別として、そんなに引き続き大規模な投資効果を期待するというようなことがむずかしいというところから、中小企業での設備投資、これにかなりファクターを置いているのではないかといった感じなのでありますが、その辺の見通しについて果たして自信を持つことができるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中小企業の倒産件数その他いろいろな現在の指標から見ますと、たとえば九電力の石油大口消費量とかあるいは燃料油の販売量など、その他雇用の条件などを見ますと、景気がよくなるであろうというような見通しも一部にはあるようでございますけれども、現在の在庫調整の進み方、たとえば一―三で済むところが四―六になる、四―六でもまだ危ういというような製造業関係があるわけでございます。しかもそれは少なくない。そういうふうな情勢を見ますときに、将来非常に明るくなるというような断定は私はできないのじゃないか、むしろ持続した不況、そういうような考え方をした方がいいのではないかという気持ちがしております。
　ついせんだって、私ども中小企業庁長官が中心になって百社に対するアンケートをとったところでも、五〇％は不況が続くであろう、それから現状維持というのが四〇％程度、それからわずか一割、一〇％程度がまあまあというようなアンケートが出ております。
　そういうようなことから勘案しますときに、やはり私は、私の守備範囲でございます中小企業関係から見たときに、景気は将来明るくなるというような考えは浮かびません。むしろ、これをほっておいたらどうにもならないような状態になるのじゃないかというような考えが強くしておりまして、これが対策には早目に何とかしなければならぬのじゃないかというような考えを持っております。
○清水委員　通産大臣から、きわめてシビアな環境にあるという御意見があったわけでありますが、しかし、そうした中で、たとえば実質五・三％の成長を達成するためには、一面でどうしてもそうした中小企業の設備投資活動というものに期待をしていかざるを得ない、しかしぼっておいたのではなかなか実は結ばない、こういうことだろうと思うのであります。
　そこで、内需を中心に景気を引っ張っていくと経企庁長官は言われているわけでありますが、そういう立場から言った場合、非常にすそ野の広い中小企業の存在、トータルで言えば五百八十万事業所、三千四百万と言われるような雇用者を抱えている、こういう中小企業の経営基盤というものがどう強化をされていくか、こういうことなしになかなか期待に沿うような事態を引き出せないのじゃないか、こう思うのです。ですから、いまも言われるように、中小企業対策に大いなるてこ入れをしたい、これはそうしてもらわなければならぬわけであります。ただその場合に、口を開くと金融対策ということが言われる。これは無論重要なんです。だがしかし、昨年二回の公定歩合の引き下げがございましたのに、現実に中小企業における実質金利は余り下がっていない。私も公定歩合をもう一回引き下げるべき時期に来ているのではないかという見方をしている一人なんですけれども、ただ、公定歩合を下げればこれが中小企業金融に連動する、こういうことに現実はなっていないわけですから、その辺をどう連動させるかというようなことが十分に配慮をされていかなければならないと思うのです。
　それから同時に、受注確保をどうするか、受注をどう確保するか、こういう問題。あるいは、受注があって仕事をして納品をする。しかし、最近の親企業から出される手形サイトはまた非常に長くなっている。正直言いますと、三カ月などというものをはるかに超えて六カ月、中には八カ月という事態がある。とてもこんなものは持ち切れないものですから、町の金融機関に割り引いてもらう。大変な手数料がそこで取られる。ただでさえ単価が買いたたかれているという状況の中で、またそこで一定のデメリットというようなことが現に起こっている。だから、中小企業対策を言うならば、同時並行的にそういう点についても十二分に目に見えるような手だてを講じてもらわないと、なかなか実効ある結果が得られないのではないのか、こんな感じがしてならないわけでありますから、この辺についても、一面では注文、一面では御意見を承りたい、こう思います。