Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私もこの二週間延長するかどうか悩みました。そして、関係する五閣僚と何回も話合いをしました。さらに、それぞれいろんな意見があることも、もう限界だという国民の人からの声も聞こえてきています。しかし、まだやるべきじゃない、解放なんかするべきじゃないと、そういう皆さんの声もあります。そうした中で、ぎりぎりの選択として、この宣言のとき約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているんですけれども、更にそのことを確実にするためには何としてももう二週間お願いをしたいと。
　それと同時に、全てを制約するのではなくて、今、尾身会長から食事の話がありました。四人以下で、日頃いつもなじみの人と会食するとか、いろんなこともまたお願いしなきゃならないと思うんです。
　そうした制約との、そしてこのバランスの問題というのは一番悩むことでありますけれども、少なくとも、一月七日に宣言をして、そのとき専門家の皆さんは、やはり急所を絞った方がいいという形で、飲食中心にやらせてもらいました。その効果は間違いなく私、出ていると思っていますので、こうしたことを更にお願いをさせていただきながら、またこの二週間、そしてその先のワクチン接種に向けて、何としてもこれ以上の感染拡大は絶対防ぎたい、そういう思いで取り組んでいます。
○白眞勲君　ですから、ポジティブリストもネガティブリストも作って、これはいいけどこれは駄目よとやらないと、もう国民参っちゃいますよ。
　そういう中で、総務大臣にちょっとお聞きしたいんですけど、私、気になっているのは高齢者の方々なんですね。まだワクチンまでしばらくある中で、多くの高齢者は家の中で閉じこもっているわけなんですよ。御夫妻で、食事のときも二人で見詰め合って、じっとこうしていると。結構多いと思いますよ、そういう方々。身近でも、足腰が弱くなったとか、実際、要介護度が全国的に悪化している例もあるわけで、調査あるわけなんですね。
　これ、例えば政府が少し予算を掛けて、高齢者に人気のあるようなテレビ番組のスポットＣＭで、その場で足踏みしましょうよとか、少しこうストレッチしましょうとか、そういうＣＭでも流したらどうですか。二兆円残っているんですよ、今。
○国務大臣（武田良太君）　コロナ対策は、総理御自身がもう政府一丸となって総力を挙げて取り組むと、こういう明確なビジョン示されております。総務省としても、できる限り総務省としての役割はしっかりと責任を果たしていきたい、このように考えております。
○白眞勲君　ですから、総務省の役割、絶対果たしてもらいたいんですね。
　それで、総理、今予算が二兆幾らか、国庫にこれ余るから返納になると思うんですけど、この予算、来年度予算に組み入れて、例えばテレホンキャンペーン、ＧｏＴｏキャンペーンはできないから、電話代を安くする、その間ただにして、この間コロナを利用して家族や知人のコミュニケーションをしていこうというキャンペーンでも張られたらどうですか。
　電話、電話代、あのね、何ギガ無料じゃないんですよ。高齢者は電話なんですよ。だから電話を、孫に電話したり、逆にじいちゃん、ばあちゃんに、今、外に出れないから電話してくださいという奨励キャンペーン。もちろん友達でもいいんですけれども。期間限定で、この間政府が、政府が電話代持ちますから、じゃんじゃん電話をしてください。皆さん、会えなくても少しはハッピーになる。
　孤独大臣、どうですか、これ。まず孤独大臣から聞こうと思います。あっ、じゃ、総務大臣も。
○国務大臣（武田良太君）　務でいいですね、理じゃなくて。（発言する者あり）
　就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。料金競争が活発化している、これがやはり料金の低廉化に結び付いたのではないかなと思っています。
　これら、その新たな料金プランの中には、委員御指摘の通話に係る料金について、一回五分までの掛け放題オプションを従来の八百円から五百円に値下げしたプランや、専用の音声通話アプリ利用時には通話料が無料となるサービスもこれでき上がっていると思います。他方で、従量課金制の通話料金についてはＭＮＯ各社を中心に横並びの状況となっておるので、音声卸料金の適正化など、ＭＶＮＯを含めた公正な競争を通じて今後も低廉化や多様化が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○白眞勲君　もちろんそれも重要かもしれませんけれども、要は電話代なんですよ。期間限定電話キャンペーン、未来永劫じゃなくて。
　総理、どうですか。こういう電話を、家族のきずなをこの際、じゃ、コロナがあるならコロナをもう利用しようじゃないかと、こういったときにどんどん電話をしてくださいよという、政府が電話代持ちますからぐらいのことを少し言ってみたらどうですか。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　前向きな提案として受け止めさせていただきます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　本当にそうなんですよね。こういうのは自民党の方が、家族のコミュニケーションをやらなきゃいけない、こちらから本当は提案しなきゃいけないのに、駄目だなと私は思いますけど、自民党の皆さん。
　要は、孫に電話したり、逆に田舎のじいちゃん、ばあちゃんに電話する、これによってやっぱりいい関係をつくるというのは私は非常に重要だと思うことを最後に申し上げて、ありがとうございました、総理。
○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君及び白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まずは、教育現場の充実に関しまして、総理に伺います。
　昨年十一月、臨時国会の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、長年の悲願でありました少人数学級の実現、これはやっぱりさすが菅政権というふうに私思いましたが、四十年間の課題でしたけれども、ようやく教員定数が改善されることになります。予算措置が皆様のおかげで前に進みましたし、今国会で、先般閣議決定されました法改正によりまして、四十年ぶりに教員定数が改善をいたしまして、三十五人学級が実現される見通しでございます。やはり、仕事で結果を出すという菅内閣の姿勢のこれ表れであるというふうに私は感謝をしておる次第でございます。
　今回の三十五人学級については、五年間掛けてこれ段階的に整備していくということでありまして、来年度の予算は見通しが立っておりますが、再来年度以降、令和四年度以降も安定的に財源を確保していくという必要がございます。
　また、学校現場には、個別対応、それから専門科目の指導、いじめや不登校、特別支援教育などの支援を必要とする子供たちのために教員の加配教員が既に配置をされておりますが、現場では、三十五人学級を進めるに当たってこれらの加配教員が削減されてしまうのではないか、加配の付け替えが行われるんではないかといった心配の声が寄せられております。
　誰一人置き去りにすることなく新たな学びを実現するためには、三十五人学級の整備のためにこうした加配教員を財源として振り替えられるようなことが私はあってはならないと考えますけれども、総理の御認識を教えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回、公立小学校について、四十年ぶりに学級人数の大改正を行って、三十五人学級を実現することといたしました。これによって、ＩＣＴも活用しながら、学校現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現をしてまいりたいと思います。その際、個々の教育課題について、必要な教職員定数を引き続き確保してまいります。
○河野義博君　総理、ありがとうございます。必要な教員定数を引き続き確保していくという、明確に御答弁いただきました。
　念のために確認ですけれども、これまでの加配が削減されるようなことはないと私は理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのように考えております。
　いずれにしろ、個々の教育課題について、必要な教職員、そこはしっかり確保します。
○河野義博君　ありがとうございます。その声をしっかり現場にも届けていきたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の対応が一年にわたって続いている中、教育現場でも、子供たちの健やかな学びを保障するために必死に現場で職員の皆様、奮闘していただいております。今後も学校で教育活動を継続していくためには学校における感染症対策の徹底が必要でありまして、学校の保健指導や保健管理の重要性、これは今大きくクローズアップされているところであります。
　学校においてこれらを行う、中核的に担う養護教諭、また、その活動の場である保健室の重要性について、文科大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応や、この一年にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応など、学校保健の中核となる養護教諭やその活動の場である保健室が児童生徒の健康管理において果たす役割は一層重要になっていると考えております。このため、文部科学省としては、感染症対策として、今年度補正予算を活用し、保健室等の感染症対策の徹底や、養護教諭も含めた教職員の質向上等に資する研修などに必要な経費の支援を行うこととしております。
　また、学校保健の充実のため、公益財団法人日本学校保健会と連携し、主に養護教諭に向けた指導参考資料の充実を図るとともに、暑さ指標計の追加を始めとした保健室の備品リストの見直しなどを行い、保健室の機能充実を図るよう教育委員会に対して促しているところであります。
　今後とも、引き続き、養護教諭がその専門性を生かし、児童生徒の健康課題にしっかりと対応できるよう、ハード、ソフト両面で学校保健の一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○河野義博君　ありがとうございます。
　都市部だけでなく地方にも、特に過疎地域でもしっかりとこの養護教諭、保健室確保して充実ができるように、しっかりとこれは地方にも目配りをお願いしたいというふうに思います。
　残りの時間は、カーボンニュートラルに関して伺います。
　まず、総理にお伺いいたしますけれども、昨年、予算委員会のこの場で、政府、自治体、そして公共施設は、ＲＥ一〇〇、再生可能電源一〇〇％を目指すべきだと提案を申し上げました。総理からは、集中的に検討して結果を出していきたい、こういう答弁をしていただきました。
　早速、地球温暖化対策推進法、今回の改正によりまして、全都道府県に再エネ導入目標を策定すること、これを促す取組をつくっていただきました。これもやはり早く結果を仕事で出していくんだという菅内閣の姿勢だというふうに私感じておるわけでありますが、目標値を自治体に定めていただく、これもすばらしい取組だと思いますが、それに対して何か達成したらインセンティブを与えられるようなことを考えられないかなというふうに思います。
　例えば、優良自治体に対しては総理が表彰していただく、若しくは、目標を達成したら税や予算、そういったことも大きくは考えられるかもしれません。今後ゾーニングしていくに当たって優先的に国の補助が得られる、そういった仕組みも考えられるかもしれません。
　目標達成に向けて何らかのインセンティブ制度を導入してはと思いますけれども、総理の御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　自治体による再エネの導入促進について、まさにこの度、地球温暖化対策推進法、この改正案を国会に提出したところであり、地域における再エネの最大限の導入に向けて全力を挙げて実行に移していきたいと思います。特に先進的な取組に挑戦する頑張る自治体を後押しをし、具体的な事例をモデルケースとして全国に広げていく、このことは極めて重要だというふうに考えています。
　今御提案も踏まえつつ、具体的な道筋や施策について、昨年末に設置をしました国・地方脱炭素実現会議で議論を進め、六月までにロードマップ、こうしたものを取りまとめて、実行に移していきたいと思います。
○河野義博君　ありがとうございます。
　次に、電力システム改革について梶山大臣に伺います。
　東日本大震災から十年がたちます。原発事故を契機に地域独占の電力システムを改めまして、電力の小売や発電事業の自由化、送配電部門の中立性の確保という、こういった方針に基づいて電気事業法が改正をされまして、三段階にわたる改革が進められました。
　電力の小売では、一六年四月に全面自由化が行われまして、これまで五年が経過しようとしているわけですが、これまで七百余りの事業者が小売市場に参入をいたしました。改革当初は、適切な競争環境を設ける、このことによって市場を活性化させて低廉な電力料金を実現するということが改革の一つの柱であったわけであります。このことは、様々な御議論はありますが、決して、実現できているというよりは、まあむしろ道半ばなんだろうなというふうに思います。また、年末年始にかけては市場の需給が逼迫をいたしまして、市場価格の高騰も招きました。
　こういったことも含めて、これまでの改革の評価、そして今後の取組の方針を大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　電力システム改革により、地域の再エネ電気を供給する新電力など多様な事業者が参入をし、消費者の皆様は様々な電気の購入先や料金メニューを選ぶことができるようになりました。
　実際に、消費者アンケートによれば、電気の購入先や料金メニューを変更した約六割の方は変更後の電気料金に満足をしており、また、消費者団体との意見交換においても、再エネ比率の高いプランなど多様なメニューが選べるようになったのは良かったという声もいただくなど、一定の成果が出ていると認識をしております。
　一方で、委員御指摘のとおり、電気料金については、現在多くの原発が停止をし、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によって追加的な国民負担が生じている中で、震災前に比べて一般家庭で平均二二％電気代が上昇し、国民の皆様に経済的に大きな負担をいただいている現実がございます。
　我が国の国民生活や経済活動にとって電気料金の抑制は極めて重要な課題であると考えております。事業者間競争の促進を通じた電気料金の抑制を図るため、厳格な市場監視や先物市場の活性化など、更なる市場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の方針、このために、中長期の価格目標の設定や入札制度の活用、低コスト化に向けた研究開発等を進めてまいります。
　現在行われておりますエネルギー基本計画の見直しやカーボンニュートラル実現に向けた検討と併せてこれらの取組を進めることにより、国民負担を抑制しつつ、安定で持続可能な電力システムの実現をしてまいりたいと思っております。
　委員が先ほどおっしゃいましたように、まだその市場改革途上であると思っておりますので、しっかりと目標を見据えて取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　大臣からも途上であるというお言葉をいただきました。その完遂に向けての歩みですが、発電事業者に対する投資環境をしっかりこれ整備していかなければならないなと思っております。
　システム改革後は、発電所は各々の市場取引から得られる収入で投資コストを回収する、こういうことになっておるわけですが、現時点で市場は出そろっておりません。また、限界費用、すなわち旧一般電気事業者は燃料コストによって市場に余剰電力を放出します。したがって、卸売価格が低下します。既存の市場からも十分な収入を得られないため、発電所側は投資回収の見通しが立たないという状況も懸念されておるわけであります。
　発電所は一方で老朽化しておりまして、既存電源の廃止が進む中、新規電源への投資が進まないおそれがある。こういった中、容量市場についても見直しが行われているところであります。
　また、容量市場とは別に、長期的な予見可能性を与える制度措置も検討しということになっておりますが、これ、昨年末までに結論出るはずだったんですけれども、これはちょっと遅れております。
　そういったことも含めて、システム改革完遂に向けたこれ取組状況、これは政府参考人からお伺いします。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　まず、一点目の余剰電力の燃料費相当の価格での全量市場供出についてでございますけれども、これは我が国の電力市場の特徴、すなわち、市場支配力のある事業者が存在し、一定の規律を定めなければ相場操縦が容易となるという、こういう特徴を踏まえまして、市場支配力のある旧一般電気事業者に対してこの供出というものを求めているものでございます。
　しかしながら、今年の初めのような需給の逼迫、燃料在庫の逼迫のような非常時におきましては電気の価値が正常時とは異なるということは確かでございますので、このため、こうした場合にはその時点での電気の価値を入札価格に適切に表すというようなことを含めまして、機会費用をどう見ていくかと、こういうことでございますけれども、有識者による審議会におきまして今御議論いただくこととしているところでございます。
　それから、二点目の容量市場についてでございますけれども、容量市場につきましては、中長期的に必要な供給力や調整力を確保する仕組みといたしまして、昨年七月に第一回の入札を実施したところでございます。
　来年度のオークションに向けてでございますけれども、様々な論点がございます。一つ目は、安定供給のための必要な供給力の確保。要は確保する設備容量の量とか枠でございます。それから、経過措置に関わる価格水準の決定方法の見直し。それから、カーボンニュートラルとの整合性の担保。こういった論点について現在検討を行っているところでございます。
　それから、三つ目の電源投資における長期的な予見可能性の担保についてでございます。
　これ、本年一月にこれは大臣から事務方に指示をいただいておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備の検討、この指示をいただいておりまして、資源エネルギー庁の審議会におきまして検討を深めているところでございます。近く開催する審議会におきまして、新規投資促進に向けて、投資を行う事業者に長期的な予見可能性を付与する制度の在り方について検討する予定でございます。
　電力市場につきましては、小売全面自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると認識しております。二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、再エネの取引の増加も想定される中、供給力確保の在り方も含め、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　異なる利害、相反する利害の調整で非常に大変な作業だと思いますが、是非とも早く結論を出していただきたいなと、方向性を示していただきたいなというふうに感じております。
　政府参考人にあと三問通告しておりますが、ちょっと順番入れ替えさせていただいて、風力発電に関して大臣に伺いたいと思います。
　特に、洋上風力発電は、先般、官民協議会で意欲的な目標を示しましてこれを採用していただいておりますが、陸上風力に関しては現状の計画値にとどまっております。陸上はもう九〇年代後半からやっておりますので知見も蓄えられて、リプレースの時期を迎えている案件も多うございます。二〇三〇年以降もリプレース案件を中心に導入ポテンシャルがありまして、かつ、もうコストも大幅に削減できるという見込みが立っておりますので、陸上風力もしっかり視野に入れたシナリオ設定を作っていただきたいなと思っています。
　また、洋上に関しては、今検討が進んでいます着床式に加えまして、大規模な浮体式、浮かべる形の洋上風力発電もこれは導入が期待されておりまして、その時期、内容、容量共に明確にやっぱりロードマップとしてマスタープランを示していただきたいなというふうに考えておるわけであります。
　陸上、着床、浮体式、それぞれのポテンシャルも踏まえた意欲的な導入目標の設定と系統運用増強に関してどのように進めていかれるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　風力発電は再エネの主力電源化を担う重要な電源の一つでありまして、陸上、洋上を問わずに最大限の導入を目指していくべきであると考えております。
　まず、陸上風力につきましては、ＦＩＴの認定済みで導入前のものも含めますと約一千二百万キロワット程度と、エネルギーミックスの目標値、三〇年度の、三〇年の目標値ですね、二〇三〇年の目標値の九百二十万キロワットを超える水準となっております。
　アクセス期間を含めますと、あっ、失礼しました、アセス期間を含めますと、事業の認定を受けてから実際に運転開始まで八年程度が必要となること、風況が良い場所は山間地が多いなど、必ずしも適地が多くないといった課題もありますけれども、今後、議論を深め、更なる目標の上積みを目指してまいりたいと考えております。
　また、洋上風力につきましては、委員から今お話がありましたように、着床式、浮体式を合計する形で、洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するとの高い目標を掲げたところであります。この目標は、着床式、浮体式の両方で全力で案件形成に取り組んでようやく実現できるものと認識をしております。
　今後の地元理解や技術進展の不確実性等を考慮しますと、現時点で浮体式、着床式の内訳を明確にすることは大変難しいと思っております。漁業者など利害関係者の地元理解の醸成や浮体式の商用化に向けた技術開発促進等、あらゆる取組を全力で進めてまいりたいと思っております。
　また、系統の整備につきましては、特に需要地から離れたところに適地が存在する風力にとって大変重要な課題であります。そのため、既存の系統を活用すべく、ノンファーム接続の全国展開や利用ルールの見直し、直流送電の具体的検討の開始、全国大の送電網整備に関するマスタープランの策定等の取組を進めてまいりたいと思っております。
　日本の場合は水深が深いところが結構あるものですから、浮体式、大変重要な技術になってまいります。浮体式の技術開発も併せて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　ありがとうございました。浮体に関して強い御関心を示していただきまして、本当にありがとうございます。
　産業育成の観点からも質問させていただきたいと思っております。
　洋上風力発電の普及促進に関しては、裾野の広い国内産業として育てていくことが重要だと思っています。これも今まで私、ずっとこれやっぱり目標値、高い目標値を示すことが産業を牽引することになると累次にわたってお願いしてまいりましたが、ようやく、大臣、三千万キロないし、あっ、失礼しました、三十ギガワットないし四十ギガワットという数字を出していただいて、やはり世界の関心が日本に振り向いた、本当に大臣自らもトップセールスをしていただいていると聞き及んでおりますが、本当に今までなかなか進まなかったことを一気に進めていただいているなということを感じておりまして、感謝申し上げる次第であります。
　一方で、洋上風力はもう一般海域の募集が、第一回の募集がようやく始まりまして、今入札のプロセスが進んでおります。このタイミングを逃さずに、海外の風車メーカーの拠点をやはり日本に持ってくるということが非常に大切だと思っています。これを逃せばもうタイミングが私はないんじゃないかなと、それぐらいの危機感を持っているわけであります。
　風力発電事業、今までは、建設が終わりますと、そのリスクは事業主と金融機関が取ってきました。何となれば、風車の保証期間というのは、陸上であれば二年、若しくは最大でも五年ぐらいでした。一方で、洋上風力発電になりますと、メーカーの保証期間というのは、もう二年、五年では融資が付きませんで、そのプロジェクトサイクルに合わせて十五年なり二十年の保証、メーカー保証が付かなければ風車購入することができない、風車建てられないという状況の中、メーカーが取らざるを得ないリスクというのは非常に大きくなっているわけであります。日本がこういう四十五ギガワットというマーケットを示していただきましたので、世界の関心は振り向けられている。
　一方で、毎年どのぐらい洋上風力発電が増えるのかというと、年間三ギガワット程度。単機出力が十メガワットを超えておりますので、年間二百、三百本弱の日本市場。これを今、大手三社、仮に分け合うとしても、一年間で百本未満の市場になかなか外国企業が日本に工場を造りますというのはやっぱり難しい環境にあって、やっぱり政府としてここはしっかり今応援していただきたいなと思っています。
　三社のうち一社は既にもう台湾に拠点を、アジアの拠点、台湾に置くと言っていますので望みは非常に薄いという中で、残り二社のやっぱりアジアの拠点を日本に置いていかなきゃいけない。やっぱり百本ではなかなか拠点整備できませんので、日本からやっぱりアジアに出していく、その拠点づくりをしっかりと応援していただきたいというふうに思っていまして、国内風力発電のやっぱりサプライチェーンを国内につくっていかなければなりません。産業をどのように牽引していっていただけるかということをお伺いしたい。
　もう一点は、今、洋上風力の案件調査というのは年一回になっておりまして、これはもう大して煮詰まっていなくても、もうえいやで上げている案件もあったり、ちゃんとしているところは、もう一年、ぎりぎり間に合わなかったので、あと一年間待たなければいけませんというような事態も発生しております。
　駆け込みの案件は何年たっても協議会すら立ち上がらないという事案もある中で、この各都道府県へのヒアリングを随時行っていただくのが望ましいと思うんですけれども、これはもう様々な手間の問題もありますので、年二回とか四半期ごとにするとか、そういったヒアリングの回数も増やしていただけたらなというふうに思いますが、梶山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　洋上風力につきましては、委員おっしゃるように、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が急成長するアジア市場に進出を開始し、拠点誘致競争が過熱をしております。海外のメーカーの名前が挙がったり、また国内の企業との連携も名前が挙がったりしているところであります。
　一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。そのため、政府として高い導入目標を掲げて大きな需要の創出を目指したものであります。
　同時に、産業界からは国内調達やコスト低減に係る目標をいただいたところであります。これ、部品点数が大体三万点ぐらいになるものもあるということですから、裾野の広い産業なんですね。しっかり国内で、メンテナンスも含めて、行く行くはやっぱり製造ということも含め視野に入れて取り組んでいかなければならないことであると思っております。
　この目標の実現に向けて具体的な取組を進めていくことが重要でありまして、そのため、政府としましては、案件形成の加速化に向けた日本版セントラル方式の検討や、系統、港湾等のインフラ整備を通じて案件形成を進めるとともに、国内外から実際の投資を呼び込むべく、予算や税制による設備投資の支援、二兆円の基金も活用した次世代研究開発の支援等に取り組んでまいります。
　それからもう一点、案件形成の促進に向けて都道府県からの情報提供を受け付けているところでありますけれども、情報提供は複数の区域を相互に比較するという観点から一年に一回まとめて受け付けることとしていますけれども、都道府県としては制度運用に係る説明の機会を定期的に設けるなど随時コミュニケーションを図ってきているところでありますけれども、必要に応じて委員がおっしゃるような方式も考えていかなければならない時期も来るのかなと思っております。
　引き続き、都道府県ともよく連携をしつつ、二人三脚で案件形成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございます。
　予算、税制措置、また二兆円の基金を使ってという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　国交大臣にも伺いたいと思います。
　この国内拠点工場を誘致するに当たっては、地耐力のある沿岸の工場を、設備整えていかなければなりません。また、国内で製造拠点から建設拠点までの移動という課題も生じてまいります。また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　再生可能エネルギーの本格的な推進につきましては、私は、裾野が大変広くて発展の可能性が大きい洋上風力産業をしっかり育成していくことは大変重要だというふうに思っております。
　国交省といたしまして、これまで経済産業省と連携をさせていただいて、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議を立ち上げて、多くの関係業界も巻き込んで具体的な検討を進めさせていただいているのは今、梶山大臣からの御答弁にあったとおりでございます。
　他方、河野議員の御指摘のとおり、我が国の現状は、海外風車メーカーによる組立て工場を誘致しなければならないと、大変残念なんですが、そうした状況でありますので、その誘致に当たりましては、今お話がありましたように、工場から基地港湾に向けての風車資機材の輸送も含めた安定的なサプライチェーンを構築することが喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　このため、国交省といたしましては、まず風車資機材の重量に耐え得る地耐力及び十分な水深がある岸壁の確保のほか、こうした大型の重量物を輸送する専用の船舶の確保に向けて、国土交通省としてもしっかりと支援してまいりたいと、こう考えております。
　また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで造船技術を活用した浮体構造物の開発に全力で取り組んでまいりたいと、こう考えております。
　以上です。
○河野義博君　ありがとうございます。
　岸壁確保、また輸送船の確保に関しても支援するという大臣の御答弁をいただけて、大変うれしく思っております。
　環境大臣にも伺います。
　風力発電の規模要件、風力発電のアセスメント、規模要件の変更、ようやく検討が本格化しておりまして、本当にこれも感謝しております。長年の課題でありまして、風力一万キロ、太陽光は基準なし無制限、火力十五万キロ、そういった中で長年いろんなひずみが起きてきて、太陽光偏重がますます高まっていた。四年前に太陽光は四万キロという基準を設けていただきましたが、風力はまだ新基準になってからの実績が少ないということで検討が進んでいなかったんですが、ようやくこれ検討が本格化しておりまして感謝申し上げます。
　一方で、風力発電も含む再エネ一般、全般ですけれども、規模というよりは、やはり立地、場所が大事だなと思っておりまして、例えば工業地域への立地ですとか、今まで建っているのをリプレース案件、こういったことには自主アセスや簡易アセスで対応していいと私考えるんですが、こういったことも規模要件と併せて検討していただけないでしょうか。
　また、地球温暖化対策推進法によりまして、今回、地域脱炭素化推進事業と認識されますれば手続がワンストップで行えるようになりまして、これも高くこれ評価するところであります。
　一方で、この制度ができたから、今既存の案件、走っている案件がそっちに引っ張られて案件進まなくなるということはあってはならないと思いますし、既存のＦＩＴ制度、一般海域利用制度、農山漁村再エネ法、こういったものと重複してはならないと、こういったことも留意が必要だというふうに思っています。
　さらには、この改正を、いわゆるヨーロッパ、オランダ型のセントラル方式につなげるべきというふうに私考えますけれども、御所見をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。河野先生から今三点御質問いただいたと思いますので、一つ一つ簡潔に答えたいと思います。
　まず、環境省はよく、まあ経済界の敵といいますか、環境のことしか考えない、雇用や経済のことを考えないんじゃないかという、こういう見方が一部にあることは全く今もう違いまして、我々、社会全体の在り方含めて考えなければいけないということで、河野先生から今回評価をいただいたように、この風力につきましても、我々、アセスの在り方、しっかり見直しを進めていきたいというふうにも思っています。
　今回、経産省とも一緒に検討会を立ち上げて、有識者に加えて発電事業者、そして自然保護団体、地方自治体などに参加をいただいて議論を進めていて、先生がおっしゃったように、規模要件に関する議論のほかにも、地域の環境特性を踏まえた効果的、効率的なアセスの導入が重要という観点から、幅広くスクリーニングを行うことや簡易なアセスメントの導入などについても御指摘をいただいているところです。環境保全に適正に配慮をし、地域の理解の下で再生可能エネルギーの最大限の導入を促進できるように、今月中に環境省としての方向性を示したいというふうに考えています。
　また、先生からはアセスの簡素化の話もありましたが、リプレースなどをする場合、簡素化を既にできるようにしてありますので、この簡素化の考え方について昨年示したガイドラインを更に周知をしていくように我々努めたいと思います。
　そして、温対法の改正の関係で、今既に既存で動いている再エネ案件が今回の法改正によって何かバッティングをしたり障害になるようなことがあってはならない、これは全く同感でありますので、既に経産省ともいろんな話合いはしていますが、そういうふうにならないように、法令上しっかりと適正な運用がされるように、今後も関係省庁と連携をして運用をしていきたいと思います。
　最後、三点目に、セントラル方式の議論もありましたが、このオランダのセントラル方式には環境アセスも含まれていて、環境省として、環境アセス制度との関係も含めて、洋上風力の円滑な導入促進の観点から関係省庁ともしっかり連携して必要な対応を検討していきたいと考えています。
○河野義博君　残余の時間は政府参考人の通告してある質問に使いたいと思いますが、大臣からの御発言にもあったグリーンイノベーション基金、これ、めり張りを付けてしっかり納得性のある議論にしていかなければならないと思いますが、最後、簡潔に結構ですので、一言お願いします。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたグリーンイノベーション基金でございます。これは、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標のコミットメントを示す企業等に対して今後十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するというものでございます。
　この基金の支援対象でございますけれども、グリーン成長戦略、この実行計画を策定した重要分野を想定しておるわけでございますけれども、重点化された投資によりこの二兆円を効果的、効率的に活用することは大変重要だと考えてございます。
　この資金配分に当たりましては、ＣＯ２削減効果や経済波及効果等のインパクト、また技術的困難度、あるいはその実現可能性等の政策支援の必要性、あるいはその技術産業分野の市場成長性、あるいは我が国の国際競争力等の観点からプロジェクトの優先度を評価して、費用対効果の高いプロジェクト、ここに重点的に予算を配分していきたいと考えてございます。
　今後、審議会において分野別の資金配分方針について御議論いただく予定でございますけれども、こうした議論も踏まえまして、基金事業を適正かつ効果的に執行してまいりたいと考えてございます。
○委員長（山本順三君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず、ワクチン接種体制のことからお尋ねしていきたいと思います。
　医療従事者に対するワクチン接種が始まりました。そして、四月になりますと、一般の方々を対象にしたワクチン接種が始まります。そこで、御出席の委員の皆様方におかれましても、地元でそういう、いつからワクチン接種が始まるんだ、どうすればいいんだというふうな御照会がたくさんあろうかと思います。私は、私自身も首長さん、知り合いの首長さん等からいろいろ質問を受ける機会がありますので、言わばそういう国民、地方の首長さんを代表してちょっと分かりにくいところだけ質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　資料をお配りいたしております。一番目の資料一、これがいわゆるＶ―ＳＹＳですね、バクシネーションシステム。ただ、これですと、どの医療機関がどれだけのワクチン量を需要していて、それから国においてどれだけの供給が可能であると、需要と供給の関係しか分かりません。
　誰に一回目いつ接種したかという個人情報が分からないというところで、河野大臣、平井大臣、協力して提案していただいているのがこの資料二であります。資料二のブルーの部分ですね、これ市町村では何か河野システムと呼ばれているらしいんで、良かったですね、名前。まず、市町村あるいはワクチンを接種される住民の側から見ますとどういうことになっているかというと、市町村が住民基本台帳に基づいて接種券を住民に送る、その接種券を基に個々の接種を希望している方が予約サイトにアクセスする、そういう流れになっております。
　これ、Ｖ―ＳＹＳができて、その後に河野大臣の御提案でこういう個人の接種記録が必要ではないかというところで付け加えられたシステムですので、付け足しの部分があって、市町村はそれだけの作業を想定していなかったと、だから、個人システム、個人情報に関しては後でまた入力する必要が生じると。
　市町村の関係者におかれましては、後で個人情報を入力する際に、例えば業者に代行を依頼するときに費用が発生すると、そういう費用も持ってもらえるんだろうかという御懸念を非常に持っておられますので、私自身は、将来を嘱望され、かつ人情味豊かな河野大臣がその後で請求書を回すというようなことはないよと申し上げているんですが、なかなか信じてもらえませんので、河野大臣の方から、その後からデータ入力をする、その際に必要な費用も国が見るという御発言をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のワクチン接種に係る費用は全て国が負担をすることになりますんで、このシステムに関する費用も国が負担をいたします。後から入力するというのはちょっとよく分からないんですが、接種される方が接種券を持っていって、予診票を出すときに、バーコードが付いております、それを自治体の接種会場にお配りをするタブレットのカメラでバーコードを読んでいただければ必要な情報が入力されるということになりますので、負担はほとんどないというふうにお考えをいただいてよろしいかと思います。
○浅田均君　ありがとうございました。負担はほとんどないという河野大臣のお話ですけれども、地元ではやっぱりそういう代行をさせたいというようなところもありますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、これ資料一に戻りまして、これＶ―ＳＹＳなんですが、この左の下の方ですね、これ医療機関が基本的に入力することになっていますけれども、コンピューター環境がないというところに関しては、市町村、この代行入力が予想されます。誰が代行入力するかというと、これは市町村です。
　これもやっぱり費用の問題になるんですけれども、体制確保補助金という補助金があります。これで、これは河野大臣は今と同じように全額国費でやるというふうにおっしゃっていますけれども、二月一日の厚労省事務連絡では上限額の目安としか書かれていないと。上限額ではなく全額を国庫で負担する旨明確にしてほしいという要望を受けております。
　これも、将来を嘱望され、人情味豊かな田村厚労大臣言うているんで間違いないよとは言うているんですけど、なかなか信じてもらえない。通知が何回も何回もやってきて、中身がその都度変わっている。そういう市町村の首長さんあるいは関係者の立場をおもんぱかって、これは負担はないと御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　上限というのは、これ二倍にしたんですけれども、一つの目安でございます。掛かったものは、これ必要で合理的なものはこれは当然対象になります。これ、九月までということで一応試算しておりますが、その後もこれワクチン接種続けば、当然そのときにはその額、対応させていただくということであります。
○浅田均君　全国の首長の皆さん、安心して事業を進めていただきたいと思います。
　それで、三番目の質問ですが、これ、例えば私どものような、ここにおられる先生方のようなお立場の方ですね、住所違いでの接種手続、実際に接種してもらう医療機関はどのようにして探すのか、ちょっとお尋ねしたいんですが、私は大阪市に住んでいますので、その居住地の役所から接種券というのが送られてきます。それで、予約サイトにアクセスして、私は住居地以外で希望しますというところまでは分かるんですけれども、例えば千代田区のどこで接種してもらえるんだという情報はどこでどういうふうにして入手すればいいのか、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　大阪市に在住の方が単身赴任などで千代田区で受けたいというときには、千代田区の方に申請をしていただくと、千代田区の方で書類を出していただけます。後は同じように千代田区の広報に従って医療機関を探していただいて、予約をして受けていただくということでございます。
　国会議員がこうした単身赴任に当たるかどうか、今、衆議院と参議院の議運で統一した見解を出していただきたいということでお願いをしているところでございますので、国会議員が単身赴任であるということになればこちらで受けていただく、そうでなければお地元で受けていただくということになろうかと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　また尾身先生に御出席いただいております。午前中からも議論がありましたけれども、二週間緊急事態宣言を一都三県で延長すると、その目的は、拡大したときの対応策、体制づくりを求めたいというふうに午前中御発言いただいておりますけれども、まあコロナというのを我が国国民が経験するようになってほぼ一年がたったわけでありますけれども、私も、コロナワクチン、ウイルスなんというのは初めて調べましたけれども、これ、動かないとか代謝をしないとか、そういう意味では限りなく無生物に近いけれども、ただ、その宿主の中に入り込んで複製を作ることができると、そういう意味で生物に分類されているらしいんですけれども。
　この分からないことがいっぱいある、そういう今回のコロナの終息ですね、終わりの息の終息、これは集団免疫で季節性インフルエンザ並みになったときとお考えになっているんでしょうか。尾身先生のコロナの終えんという、終息ということはどういう事態であるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　コロナの終息ということですけれども、これはなかなか、いつ来るかというのもなかなか言いにくいですけど、大体どんなイメージかというのを多分委員お聞きしたいということだと思うんですけど、今、ワクチン接種が始まって、また、厚労大臣たちの御努力で早晩高齢者の接種が始まりますよね。そうすると、恐らくこのワクチンは私はかなり有望なワクチンだと今のところ思っていますけれども、重症化予防あるいは発症予防ということが期待できると、かなり、一般の人ですね、我々一般の市民が、このウイルスに対するイメージというか、思いがかなり変わってくると思います。そのことは間違いなく早晩起こると思います。
　その上で、終息という観点からいきますと、今回どのぐらいの日本人の中の希望者がいるか分かりませんけど、まあ仮に六割とか七割の、トータルの人口の、したとしても、それが仮に一年、今年の十二月頃までに一応終わったというふうに仮定しますよね、そのときどういうことが起こるかというと、恐らくそのときになってもうかなりのこの病気に対するイメージは変わると思いますけど、それでもまだ時々はクラスター感染というようなことが私は起きるんではないかと思います。そういう中で、更にもう一年たつと、あるいはその更にもう一年ぐらいがたつと、だんだんとこのウイルスが、今のような不安感というものじゃなくて、だんだんといわゆる先生の御指摘の季節性インフルエンザのような形でそれほど不安感、恐怖心がないというようなことが早晩来ると思いますけど、今年の冬までにはまだ恐らく感染が広がって、恐らく重症者の方も時々は出るということで、それが更にもう年を越えて一年ぐらい、プラスマイナスね、そうなると、一般のインフルエンザ等々の病気というような、同じような気持ちを人々が持って、そのときが言わば終息みたいな感じというようになるんではないかと私は思っております。
○浅田均君　貴重な御見解を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　それで、尾身先生には、大変御多忙のところ、昨日、感染研からのレポートを御覧いただくようにお願いしております。
　感染研の三人の学者が今回の効果検証みたいなことをやっていまして、そのレポートの中に、私どもが考えているところと全然考え方が違う意見が載っていましたので、その意見に関して尾身先生の御見解をお伺いしたいと思うんですが、一点目は、緊急事態宣言は著しく感染を減少させた効果、これは有意の差があると、ただ、ＧｏＴｏトラベルの影響は有意ではないと、ＧｏＴｏトラベルは第三波の原因ではないと、かもしれないとしているんですが、この点に関しまして尾身先生はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　この研究は、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に寄与したか、あるいは感染減少に寄与したかという話で、いろんな研究がございますが、はっきり明確に言えることは、実はこの研究はいわゆる観察研究という研究で、簡単に言えば、ある時期にＧｏＴｏトラベルやりますよね、そのときの感染者の出方と、ＧｏＴｏトラベルをやっていない時期がありますよね、これを比べるという観察研究で、これで何かは言えますけど、これをもって因果関係をやるというのはもうほぼ不可能であります。
　厳密に因果関係というものを知りたいと思えば、例えば、分かりやすく例でいえば、二つのグループがいて、ほぼその属性といいますか、年齢とかいろんな条件が二つのほぼ一緒のグループを選んで、片っ方のグループはＧｏＴｏをやってもらって、片っ方を同じ時期にやるということをやらない限り、この本当の意味の厳密の、まあこれはいわゆる介入研究というやつですけど、そういうことをやらないと結論付かないんで、この研究というのはいろいろありますけど、別の結論を出している人がいるんで、ここについてはそういう、私は、研究というのは非常に重要で、これからも多くの研究がなされることを期待しますが、こうした観察研究をもって最終的な結論を出すのはなかなか難しいと私は思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、今もう既に結論をお話しいただいたようなものなんですが、その観察研究の中に、気温という要因は有意の差があるけれども、湿度を含めると有意の差はないという結論なんですが、この点に関しても、まあ観察研究であるからということで同じようなお考えだと思うんですけれども、確認させてください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、この研究で厳密なことはなかなか言えませんが、まあ普通に考えると、温度とか湿度というのは、特に温度が低くなると感染がしやすいというのは、あるいはドライになればというのは大体普通に分かっていることで、そのこととこの研究の評価というのはちょっと別で、これは普通のコモンセンスというか常識で考えて、寒さというのが一定程度の感染拡大に貢献するというのは多分そうだと思いますし、ただ、そのことが今回の冬の感染拡大の全ての原因というわけでは私は決してないと思います。
○浅田均君　尾身先生におかれましては、御多用中お越しいただきまして、本当にありがとうございます。これでもう御退席いただいて結構でございますので。
○委員長（山本順三君）　尾身参考人は御退席いただいて結構でございます。
○浅田均君　最後は、総務省と農水省の接待問題について質問します。
　まず、枝元事務次官、お越しいただいておりますが、二〇一八年十月四日に吉川元大臣、河井克行議員、アキタフーズ元代表らと接触したと発言されておりますが、国家公務員制度改革基本法ですね、資料で一番最後に付いております、この改革基本法に規定のある国会議員との接触に関する記録の作成はこれ行われたんでしょうか、お尋ねいたします。
○参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　私の倫理規程違反の行為によりまして、農林水産行政、また国家公務員に対する信頼を損ないました。農林水産関係の皆様、国民の皆様に誠に申し訳なく、おわびを心から申し上げたいと思います。
　この対象となった会食におきましては、養鶏についての話題も出たのだろうと思いますけれども、二年半ほど前のことで、ほとんど覚えてございません。
　ただ、具体的な政策についての働きかけがあればさすがに覚えているはずでございますので、国会議員からそのような働きかけはなかったというふうに認識をしてございます。
　このため、今御指摘のございました国家公務員制度改革基本法に基づく記録の作成を行ってございません。
○浅田均君　記録の作成は行われていないということでありますが、農水大臣にお尋ねいたします。
　職員と国会議員の接触記録作成義務があるということは御存じでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　私からも、今般、当省職員が倫理規程違反によりまして懲戒処分を受けるに至りましたこと、深くおわびを申し上げたいと思います。
　お尋ねの、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存につきましては、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わされた「政・官の在り方」を踏まえて対応することとされていると承知しておりまして、具体的には、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告するとともに、記録を作成、保存するということにされていると承知をいたしております。
○浅田均君　今、原則みたいなことをお話しいただいたわけですけれども、そういう原則に基づいて実際その文書が作成されたということはあるんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほど次官からお話ありましたとおり、働きかけがないということで、そのような対応と認識をしていないということでございましたので、そのような報告はございませんでした。
○浅田均君　野上大臣、お尋ねしているのは、一般的にそういうルールがあって、ルールにのっとって作成された文書があるんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この「政・官の在り方」を踏まえてのこの閣僚懇談会で申し合わされた対応ということでありますが、これについては作成をされたということは認識をしておりません。
○浅田均君　これ、法律作って、それに基づいてルール作っているのに作成したことはないという、そういうことがないという信じられない御答弁なんですが。
　それでは次、総務省の件をお尋ねしていきたいと思います。
　今回の総務省の問題に関しては、総務官僚が裁量性の強い許認可権限を持ち過ぎていること、だから業者としては接待する必要が生じると私は思っているんです。
　お配りしている資料の三番、三枚目を御覧いただきたいんですが、今回問題になっているのはこの右っ側ですね。左っ側はこれ電波法の範囲です。アップリンクは電波法の範囲。で、トランスポンダーがあって、トランスポンダーの割当て、どういうふうに割り当てるかというのは、これ今申し上げました許認可、総務省の権限で決めることができると。
　総務大臣、今申し上げましたように、裁量を持ち過ぎているからこういう接待が必要になるんだということに関する私の見解ですけれども、総務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　国家公務員は、許認可事務に限らず、常に中立性、公正性を保ちつつ職務を遂行することが重要であり、関係法令に基づいて粛々と職務執行が行われることが基本だと思います。
　今回の事案の背景は、私としては、職員の倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えており、過ちを犯させない、繰り返させないために、日頃からの意識付けや事前事後のチェックなど再発防止策を速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
　また、国会等で多々御指摘のあった、行政がゆがめられたのではないかという疑念に答えるべく、改めて、新谷副大臣をヘッドとして、第三者の有識者で構成される検証委員会というものを立ち上げるように指示したところであります。
○浅田均君　今のと関連するんですけど、このトランスポンダーの割当てということに関してオークション制度を採用すべきではないかと考えているんですが、総務大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のオークションについて我々もいろいろと研究というか勉強をしたんですが、必ずしも諸外国においてこれが成功したという、そうした事実というのは認められていないのが現状であります。
　衛星基幹放送の業務の認定につきましては、審査基準について広く意見募集を行って定め、公募に際しては申請希望者に説明会を実施し、審査に当たっては放送法第九十三条及び審査基準にのっとって審査を行っているとされております。また、審査結果の公正性、客観性を担保とする観点から、外部有識者から成る電波監理審議会で御審議いただき、その答申に基づいて認定を行っており、透明性、公平性を持った手順に則して粛々と行われていると、これが前提となっております。
○浅田均君　粛々と行われていないと思ったから、こういう御提案をさせていただいているんです。また考えていただきたいと思います。
　それで、最後に菅総理にお尋ねしたいと思います。
　先ほど農水省のこともお尋ねしましたが、要するに、官民関係の透明性を高めるために、全大臣に、国家公務員制度改革基本法、この精神をもう一度思い出してこれを履行するよう、もう一度総理大臣の方から厳しく指示をされる必要があると思うんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政と官の在り方については、国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえて、平成二十四年に「政・官の在り方」の閣僚懇談会申合せ、これが行われています。私の内閣においても、各府省において各大臣などの指揮監督の下に適切に対応すべしとの認識を持っており、初閣議の場でこの申合せの徹底を図ったところであります。しかし、今回を受けまして、再度徹底をしたいというふうに思います。
　いずれにせよ、政府としては、行政に対する国民の皆さんの信頼を大きく損なうことになった事態に深く反省しなければならないと考えており、国民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思います。
○浅田均君　信頼される政府、これを確立させていただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　本日、一都三県における緊急事態宣言が二週間延長になる見込みであります。正直、またかという印象ですね。当初のときも、二月の延長のときも一か月で解除したいと、こういった方針を述べられただけに、えっ、またかよという感じがしますけれども、一方で、もう限界だという、そんな事業者からの声も各地から聞こえてまいります。
　総理にはこういった声は届いているでしょうか、そして、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。