Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　私は先日、この委員会の皆さんと一緒に自動車研究所というところへ視察に行かせていただきました。いい勉強をさせてもらいまし
た。しかし、あの施設は何といっても自動車そのものの安全とか効率とか、そういうことの研究です。すばらしい機械も使いながら大きな施設で研究していらっしゃる。けれども、私が残念に思ったのは、やはりあの研究所で、例えばカーブミラーの研究だとか歩道の研究だとか標識の研究だとか、そういうものが余りなかったような気がするのです。ああいうふうに自動車が強くてあるいは快適で、あるいは速くてという総合的に大きな研究をしていらっしゃる。それと同じ、いやそれ以上の安全に関しての研究所を持つべきではないかというふうに思うわけです。
　現在、建設省の皆さんあるいは運輸省の皆さんがそれぞれ努力していただいている、道路を設置するについてはどうだ、さくについてはどうだ、踏み切りについてはどうだ、それぞれ縦で研究していらっしゃる、その努力は地方にあっても見られます。新しいミラーが出てくるとか新しい報知機が出てくるとか新しいシステムが見えますから。けれどもそれは何としても総合的なものではないというふうに思えてならないから、これについては今検討するというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ前向きに、二十一世紀の車社会に対応する研究は組織的にやらなければならぬという認識をお持ちいただきたいと思います。
　それから、それと同じような観点からですけれども、日本の交通事故の場合、例えば処理の仕方でいいますと、警察の方が来て、どちらが悪い、人命がどうだというふうに犯罪捜査のような形で交通事故が処理をされるわけです。一体道路の欠陥がどうであったか、人の気持ちがどうであったのか、周りの状況がどうであったのか、交通全体についての検討を一つ一つの事故で行う体制になっていないわけです。その点は国民の意識も今そうなっているんだろうと思いますけれども、それではだめで、これからの車社会に生きていく国民としてあるいは行政として、一つ一つの事故を分析して、事故がない、同じ事故が起こらない、そういう制度をつくるべきだというふうに思うのですが、一番先に警察官の皆さんの姿勢が見えるわけです。そういう点で、一つ一つの事故の処理のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
○関根政府委員　御指摘のように、現在、交通事故の調査の際に、関係者の過失の度合い等を中心とした調査、分析がなされる傾向がございます。そこで私ども、ただいま先生御指摘のように、そういうそれぞれの関係者の責任の分担の割合ということとあわせて、車の構造の問題でありますとか、道路環境の問題でありますとか、さらに救急医療体制の問題でありますとか、そういうことを総合的に調査分析を行う必要があると考えておりまして、現在、そのような調査分析体制をとることができるように、その実施に向けて関係省庁と検討を進めているところでございます。
○山元委員　ぜひ、そういう広い立場といいますか、研究なり対応について改めて検討していただきたいと思いますが、最後に大臣、今申し上げましたように、国としてしっかりとした新たな研究機関、施設を持つということについてどうでしょうか。無理なことを私は申し上げているのでしょうか。大臣に少しお気持ちをお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　私は大変貴重な御提言だと思います。もちろん、交通総合対策の主官庁は総務庁でございますけれども、本当にこの問題は広範な省庁にわたりまして、今先生御指摘のような縦割り行政の欠陥も我々は率直に反省しなければならぬと思っております。したがって、今御提案ございましたような、いろいろな意味での安全な車社会の建設のためにはそういった広範な研究所も必要だと思います。単に車の性能、利便性、快適性だけを追求するのではなくて、今御指摘のありましたように、安全性の確保、人命の問題はもちろんでございますけれども、環境問題も含めそういったことは確かに今一番求められている大事なことだなと思っております。それと、御指摘ありましたけれども、警察のこういった安全対策、事故対策に対する対応、やはり原因の分析、道路事情、環境も含めてのそういった形での問題点の御指摘も大変大事な、勉強になった御提言で、感謝しております。
○山元委員　ありがとうございました。
　それでは、次の問題に入りますが、予算の問題です。交通安全対策関係の予算の中身についてお伺いをしたいと思います。
　まず、平成二年度の予算について、交通安全対策関連予算の全体的な規模だとか特徴について御説明をいただきたいと思います。
○徳宿政府委員　平成二年度の陸上交通安全関係の予算につきましては、第四次の交通安全基本計画、これは昭和六十一年度から平成二年度までの計画でございますが、この計画の趣旨に沿いまして、一つには道路交通環境の整備、二つには交通安全思想の普及、三つ、安全運転の確保、四つ、被害者の救済及びその他必要な調査研究等を推進するということで予算計上が行われております。
　平成二年度の予算案につきましては、陸上交通安全対策関係予算といたしまして一兆二千九百四十五億円が計上されております。その主な内容は、道路交通環境の整備に一兆一千五百二十四億円、交通安全思想の普及に二億九千万円、安全運転の確保に四百三十七億円、被害者の救済に九百七十億円、それから交通安全に関する調査研究等に十一億円ということになっております。
○山元委員　今、主な項目をおっしゃっていただきましたけれども、前年度対比ではどうなっていますか。
○徳宿政府委員　全体といたしまして、前年に比べますと四十七億円の減、わずかでありますが、〇・四％の減というふうになっております。
○山元委員　そうですね。今私どもは、非常事態宣言も出た交通問題あるいは二十一世紀を目指した車社会の対応の問題で論議をしているわけですけれども、予算で見てみると、わずかという言葉がありましたけれども、マイナス○・四％ということになっておるわけです。去年夏からこの予算策定の作業が進められたのでしょうけれども、非常事態宣言を発出するような事態の中で、ことし、特にその時点でとりわけ努力をされた部分があるわけですか。
○徳宿政府委員　その点につきましては、先ほど申し上げました第四次の交通安全基本計画に従いまして、それぞれの項目に従いまして、所管する省庁が予算獲得に鋭意御努力をいただいたものというふうに承知いたしております。
○山元委員　少し具体的にお尋ねをいたしますが、今申し上げましたように、非常事態宣言を発出しているのに予算が減になっている。例えば道路交通環境整備というのは第一の柱でした。けれども、前年度比九十九億九千九百万円減になっているわけです。およそ百億円減っているわけです。
　その大きなものでいいますと、まず建設省にお尋ねをしますけれども、踏切道の立体交差化等のところで三十六億も大きなマイナスになっているわけです。そのことについて少し理由をお尋ねいたします。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　踏切道の立体交差化等の事業は、これは踏切道改良促進法に基づきまして昭和三十六年から立体交差について千八百九十五ヵ所の指定を行いまして、千四百十六ヵ所が完成しておりました。そこで、その一環といたしまして、平成元年度に東急の池上線それからＪＲの札幌駅のところの大規模な立体交差事業がおかげさまで完了したわけでございます。
　この立体交差化事業というのは実は十年以上かかりまして、いずれも十一年あるいは十四年というふうにかかっております。そこで、ちょうど平成元年にそれが終わりまして、平成二年の予算につきましては新規の箇所を入れたわけでございます。立体交差事業を遂行するに当たりまして、ずっと十年ぐらいにわたって行うわけでございますけれども、事業当初はどうしても地元調整、最後に工事がピークに至って、その工事が進んでちょうど終わったのが実は平成元年でございます。し
たがいまして、そういう全体の大規模事業の流れとしてそういう数字になったということでございます。もちろん、こういう事業につきましては新規も積極的に採択をして、鋭意進めていく所存であります。
○山元委員　そうすると、事業が終わった、ことしは事業を始める谷間にあるということですか。それでは、その継続的、計画的にどんどんと前向きに事業を進めていくということにはならぬのです。ことしはちょっと少のうて三十六億円減だ、大きなマイナス要因になっている、こういうときに、例えば私は滋賀ですけれども、滋賀県にも幾つもの踏切が、あかずの踏切、これは全国で使われる言葉だろうと思いますけれども、あかずの踏切というのが今はたくさんあるわけです。早く何としてでもやってほしい。三台、五台の違法駐車があるところの比ではない、交通渋滞を招いている、そういう箇所が全国でわんさとある状況の中で、私は、これは計画的、継続的でないというふうに思います。ぜひこのことについては検討して、もっと前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、その予算の中でもう少し個別ですけれども、先ほども言いましたように、安全についての調査とか研究とかいうのは今本当に総合的にやることが大事だと思います。そういう中で縦割り行政が大きな弱点になっているということを申し上げました。その弱点の中でも、例えば一兆何ぼの予算の中でですけれども、安全調査等についての予算が軒並みにマイナスになっているわけです。総務庁の交通安全調査、これもマイナス、交通管理技術の調査研究、警察庁、これもマイナス、陸上交通の安全に関する調査研究、これも大きく二億円マイナス、こういうふうになっているわけです。
　大事だ大事だ、調べなければならぬというふうに言いながらも、ことしこういうふうに予算がマイナスになっていることについて、総務庁、警察庁、運輸省、それぞれの事情を御説明をいただきたいと思います。
○中村（徹）政府委員　運輸省の調査研究費の減のことについて御説明申し上げます。
　運輸省の調査費で減になっておりますのは、鉄道の新規の技術開発を行う際に、安全面における検討も加えなければいけないというような意味で、一つのプロジェクトとして調査を行っていた案件があるわけでございますが、それがたまたま前年度に終了した、したがいまして、今回はその調査がなくなったということが二億円の減になってございます。
○徳宿政府委員　総務庁の分につきましては、平成三年度から交通安全基本計画が第五次に入りますので、その策定のための調査研究ということで前年度、交通事故の長期予測及び基本的対策の評価検討に関する調査というものを行いました。それが終了いたしましたために、平成二年度では四百万円の減ということになっておる次第でございます。
○関根政府委員　警察庁の安全関係予算でございますが、本年度は百三十四億円で対前年比八億円の増、六・六％増でございます。ただ、調査研究の関係で六百万円ほど減ということでございます。
○山元委員　文部省はお見えになっていますか。今の状況というのは、交通事故死者のうち特徴的に激増しているのは若者と弱者、高齢者と子供ということになっていますけれども、そういう若者の教育というのは非常に大事だと思います。十五歳から十九歳までの青年の死亡の原因の五割が交通事故でトップだ、こういう状況になっているわけです。ですから、青年あるいは子供たちに対する交通安全についての指導というのは徹底してやらなければならぬと思うのです。それについて、今年度予算では、交通安全教育指導等で、学校における交通安全の予算が二千四百万円となっているわけです。一体、今の事態を見て、学校における交通安全教育の充実強化を図るためという予算が二千四百万円というのはいかにもお粗末過ぎると思うのですけれども、一体何をこれでされるのか、ことしの計画を教えてください。
○石川説明員　お答えいたします。
　二千四百万円の中身でございますけれども、柱にいたしますと五本ほどあります。文部省の場合には、この問題に関しましては、物をつくるとかということではなく、ソフト省庁ですから、人に対してどう指導するか、あるいは資料をつくるかとか、かような観点から予算を計上しているわけであります。
　まず二千四百万円のうち、金額からいきますと交通安全教育指導者養成講座、これは小学校から高等学校までありますが、先生方それに教育委員会の関係者を含めまして中央研修会及び各都道府県の研修会を開催する費用でございますが、これが九百一万円でございます。これについては、各都道府県分については各都道府県分のプラスアルファもある、こういうことでございます。
　それから、同じく管理研究協議会、これは交通安全教育、先生方の研究会の問題がございますけれども、これにつきまして研究協議会を開催する県について補助をするということで、わずかですが七十二万円の予算を計上しております。
　それから、交通安全の教育のための調査研究、これについて百七十五万円計上しておりますが、これは毎年会議を開きながら、交通安全教育の実態を調査しながら先生方の交通安全の指導の手引書をつくっていく。現在まで小中高の手引書、あるいは高等学校の場合であればさらに二輪車の指導の手引書とか、こういうものをつくってきているわけでありますが、そういった調査研究をしております。これが百七十五万円であります。
　それから次に、交通安全教育推進地域事業。と申しますのは、交通安全教育というのは学校で行っているわけでありますけれども、学校だけではなかなかできない問題がある、地域ぐるみで進めなければいけない点がある。かようなことから、モデル地域をつくりまして、学校と地域が一体となった交通安全教育を進めていくということで八百八十万円計上いたしまして、何ヵ所か箇所づけをしながら推進していくというような事業を行っております。
　最後に、今年度新規事業といたしまして、高校生二輪車運転教育に関する調査研究事業というものを三百八十二万円計上しております。これは今先生の御指摘にもありましたけれども、子供たちの交通事故のうち特に目立つのは高校生該当年齢のところである、しかも内容的に見れば二輪車事故等がふえてきている、こういう交通社会を背景にいたしまして、現実に小中高で行われている交通安全教育というのは歩行者あるいは自転車教育が中心で、運転者教育というのは具体的に、皆無ではないけれども全体としてはなかなかやられていないという傾向がある中で、高校生における運転者教育のあり方というものを調査研究し、指導の手引であるとか実態調査を行いながらこの問題に取り組んでいこうということで新規計上したものです。
　大体内容は以上であります。
○山元委員　これは大臣にお尋ねしますけれども、今の状況をお聞きになって、文部省の方たくさんおっしゃいました。確かに教師も教育しなければならぬ、高校生も教育しなければならないといったくさんの項目がありましたけれども、細かいことで言うと、指導者の研究会のために国家予算で七十二万円。これで本当に今の若者の交通指導、子供の交通指導はできるとお考えですか。二千四百万円というのは、人件費で言えば二ないし三人分でしょう。こういう事態の中で本当に真剣になって国民の意識を変えていく、積極的にそのことについて理解をし行動するということを植えつけていく大事な教育の部分で二ないし三人分、二千四百万円で、しっかり頑張ってくださいということに私はならぬと思うのです。
　そういう意味で、私は今申し上げました全体、安全調査の問題やあるいは踏切立体交差の問題や予算がマイナスになっている、非常事態宣言を発して、真剣になって国民的な課題としてやらなけ
ればならないと言っているその裏打ちの予算としてはいかにもお粗末ではないかというふうに思うわけですけれども、今後の努力も含めて大臣からこのことについての見解をお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　今文部省の方からのお答えがございましたけれども、文部省の場合マナーとかモラル、そういったソフトの面の対応としての予算の説明でございましたから、その金額の多い少ないに関しては今先生の御指摘のあったとおりで、私も、所管は違いますけれども、今後そういった形は側面からこういった安全教育に関する予算充実にお手伝いしなければならぬなと実感をいたしております。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
　いずれにしても、ハードに重点を置いた安全対策であったように思います。また、ハードの面も、今立体交差なりそういった面はこれからも継続的に大きな投資を必要としていくことは当然でございますけれども、今御指摘のようにソフトの面、安全教育、マナーの面、これが若者の死を少しでも少なくしていく、これからを担っていかなければいかぬ若者がこういった形で年々大変たくさんの死亡増という形になっている形は、ハードの面ばかりではなくて、何としてもソフト面からの重視が大変大切である、私もそう認識し、またそういった面で協力したいと思っております。
○山元委員　ぜひ裏打ちとなる財源についての御努力をお願いしたいと思います。
　時間も何ですから、個々の問題について二、三お尋ねをしておきたいわけですが、先ほど取り締まり先行という言葉もありましたけれども、今度大幅に罰金についての引き上げがございました。一つの抑止力を働かすという意味もあるのだと思いますけれども、今度の場合、点数については措置がされていないわけです。重ければいい、減点が大きければいいということではありませんけれども、私はどちらかといえば、今の状況は、先ほど説明にもありました二台分の駐車で七十二台持っている、もし捕まれば罰金払えばいいという、金による制裁についての痛みよりも、例えば私も免許を持っていますけれども、点数が減になって免停になるのが一番怖いわけです。営業していてもあるいは日常生活で車を使っていても、免停が一番怖い。そういう状況で、点数というものについての考え方、今回どういうふうにお考えになったのか、伺っておきたいと思います。
○関根政府委員　運転免許の行政処分点数は政令で定めることとしておりますので、政令段階で検討すべきことかと存じます。しかしながら、現在は、駐車違反は単純な駐車違反と駐停車禁止場所違反と二つございまして、単純な駐車違反につきましては一点、駐停車禁止場所違反につきましては二点という取り扱いでございます。今回特に車両を放置する行為、放置行為につきまして重く処罰するという思想も法律上取り入れさせていただきたいと考えておりますので、これとの比較考量上、さらにスピード違反等他の違反とのバランスを失することのないように勘案しながら必要な点数の引き上げも検討してまいりたいと存じます。
○山元委員　次の点ですけれども、この法改正はもともと悪質な駐車とか、そういう逃げというものも含めて厳密にやろうという意図は見えているわけですけれども、なおかつ警察官の配置について少しお伺いしたいわけです。
　確かに全国的に行政改革の波で警察官が大変不足をしているという声を聞きます。一般庶民から見ると警察官がふえることのよしあしというのはいろいろな考えがあるわけですけれども、最低の治安等についてはやはり一定の確保が必要だと思います。
　私、滋賀県ですけれども、滋賀県からも要望書を先般受け取りました。例えば人口が滋賀県の場合でいうと急増していて、全国で第三位の急増県だ、あるいは県外の方が滋賀で事故を起こす比率というのは東京に次いで全国二番目に高いんだ、人口割や面積割で警官が配置されている状況から見ると、県外車の事故処理についてあっぷあっぷ言っているんだということで、警察官をふやしてほしいという要望がございました。ここは陳情の場ではございませんからなんですけれども、確かに、全国平均警察官一人当たりの人口というのは五百五十人というのが平均だそうですけれども、こういう状況の中で配置の基準の見直し、増員というのが願いですけれども、見直し等についてお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○金澤政府委員　警察官のいろいろな仕事の配分、その他苦労につきまして御理解を賜っておりましてありがとうございます。
　滋賀県の場合には、確かにお話のように大都市の周辺ということでいろいろと難しい問題がございます。また、今回のこういう法案が通りますと、これに伴う事務量もふえるということで、負担量はますます厳しくなってくると思います。ただ、今回のこの法律案が通った場合の事務量の問題からいきますと、これはいろいろコンピューターを利用するなり事務の合理化というようなことでできるだけ効率化について配慮をしてまいりたいと思います。また二つの法律案の影響ということで、モラルの向上であるとか罰金、反則金の引き上げというようなことでの違反の抑止力の効果というようなことも考えますと、この法案で直ちに増員を私どもの方も考えるということまでは今考えておりません。ただ、一般的に負担が非常に高いということはよく承知しておりますので、これはこれでまた改めて検討をしてまいりたいと思っております。
○山元委員　大臣にお伺いをしておきたいわけですけれども、先般、京都で警官のいない派出所が二ヵ所爆破されるという事故がございました。そのときに、京都などでは警官がいない派出所についての不安と不満というのが出ていました。今もありましたけれども、滋賀でも派出所も駐在所もつくれないんだ、そういう状況。新たにこういう仕事が出てくるんだということでの増員あるいは見直しについて、公安委員会として積極的に取り組んでいただきたいと私は思うのですけれども、その点、どうでしょうか。
○金澤政府委員　大臣は自治大臣の立場もございますので、私の方から答えさしていただきますが、今お話しがございましたように、人口の急増、特に団地の新設によります派出所、駐在所の勤務員の負担増というものは非常に大きいものがございます。そういったことで、ことし平成二年度予算におきましては、首都圏で、埼玉、千葉、神奈川というところでそういった点での手当てをいたしましたが、これは全国的にあちらこちらでそういう問題が起きております。特に滋賀県の場合にも私どもの方にも再三いろいろと詳しい要請がございます。そういったことも踏まえまして、全体の問題として検討さしていただきたいと思います。
○山元委員　これは犯罪捜査のみでなしに、今審議をしております法案の完全な実施のためにもぜひ御検討いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後にもう一点ですが、この道交法の中で、地域交通安全活動推進委員というのをつくるとあるわけです。これが少しよくわからないのです。例えば「名誉職とする。」というような言葉もあるわけですけれども、一体この推進委員さんは何をするのか、どういう権限を持つのか、この推進委員について御説明をいただきたいと思います。
○関根政府委員　地域交通安全活動推進委員につきましてお尋ねでございます。
　現在、駐車問題で困っておられる商店街等を中心といたしまして、違法駐車対策のために、それぞれ駐車対策協議会でございますとか交通安全協会等のリーダーの方でございますとかが駐車対策についていろいろボランティア活動として活動中でございます。そういった方々の活動に法的な根拠を与えたいということが今回のその改正案のねらいでございます。
　そして、その活動の内容でございますが、これはそういった地域におきまして住民の方々に駐車
問題等について理解を深めていただくような運動を推進していただく。例えばビラ配りをしていただくことでありますとか町内会等でそういう活動をする場合にリーダーとなっていただくこと等、そのようなことを行っていただきたいと考えております。
　そして名誉職という点でございますが、これはその主たる活動についての俸給等を支給しない職という考えでございます。
○山元委員　わからない。勉強が足らぬのかわかりませんけれども、ボランティアに法的根拠を与えて金は払わない、だから名誉職なんだ。わざわざ法律にこういうふうに名誉職として、そしてその後では「推進委員が能率的にその任務を遂行するために必要な事項」、こういう言葉遣いがしてあるわけですね。ボランティアと言い、名誉職と言いながらも任務を遂行するというふうにしているわけです。そしてその任務の中身については一向に書いていないわけです。一体この人たちはどういう権限を持つのか持たないのか、あるいはだれが町内、地域で認定をするのか。例えば警察の署長がぱっと名指しで決めるだけで力になるとは思わぬのです。そういう意味では地方自治体との関連とかいろいろな関連がないと、このことは、あああの人は好きで名誉職をやっているんだというだけで、何の権限もないし行動力も伴ってこない、形だけの組織をつくることになってしまうんではないかと思うのですが、いかがですか。
○関根政府委員　この地域交通安全活動の推進委員を委嘱するのは公安委員会でございますが、それぞれのこの法律の定める要件に適合する方を委嘱をするということで、恣意にわたることのないように運用は気をつけてまいりたいと存じます。
　それから活動の中身でございますが、住民の集会の開催、チラシの配布、ポスターの掲出等によって、地域における駐車問題等、道路交通上の問題やその解決策を地域住民に訴える広報啓発活動、自治会等の活動として違法駐車防止や交通事故防止等を取り上げるよう働きかけたり、地域におけるイベントの主催者等に対し駐車対策その他交通安全対策を講ずるように働きかけたりする協力要請活動等でございまして、権限といたしまして特に他の一般人と異なる特別な強い権限を持っていただくということは全く考えておりません。一般の方々と同じ立場で以上のような仕事をしていただきたいわけでございます。
　それから、先ほど名誉職で無給ということを申し上げましたが、ただし、その活動の実費等を支給することは可能でございます。さらに、災害を受けた場合でございますが、特に駐車対策ということで道路に出て活動する場合には、災害を受けやすい立場にございます。その場合に、地方公務員災害補償法の規定に基づく都道府県の条例で災害補償の対象とするということが考えられるわけでございます。
○山元委員　先ほどからも繰り返して申し上げていますけれども、形式的な場当たり的な措置では今の状況はどうにもならない。しっかりとした展望を持てるような、そして継続的な対策を考えなきゃならぬということについて考えると、この委員さんの任命、有効な手だてだということについては確信が私も持てぬし、当局も持てないのではないか。実際にこの人たちが地域の中にあって我我の地域の将来の車社会をどうしていくんだということが真剣に考えられるような、取り組めるような、そういうものでなければ、気休めだと言ったら失礼かもしれませんけれども、なってしまうだろうと思うのです。そういう点で、これからもこのことについては相当地方自治体とも協議をしていただいて、民主的に実効あるものにしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後にもう一遍、対症療法的なことではだめなんですし、縦割りの仕事ではだめだということを十分御認識をしていただいて、ひとつ力を入れて申し上げましたのは、総合的な交通安全のための国の機関、しっかりとした施設、研究所をつくってもらいたいということを申し上げたわけですけれども、そういう行政姿勢に立っていただくことをお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○片岡委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時五十七分開議
○権藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草野威君。
○草野委員　午前中に引き続きまして両法案について質問をさせていただきます。
　この両法案につきましては、ドライバー初め多くの国民の方々、また産業界からも非常に強い関心が持たれている法案であろうと思います。交通安全ということにつきましては、当然のことでございますけれども人命の尊重が第一であろうと思います。しかし、非常に残念なことでございますけれども、昨年は交通事故による死者が一万一千を上回っておる、そしてまた、ことしも昨年のペースを上回っているような状態である、こういうことも伺っているわけでございまして、現在の交通問題というのは非常に憂慮される面が多々あろうと思います。そういう中で今回のこの法改正でございまして、当然規制の強化という面もあるわけでございますけれども、私もそういう面につきましては基本的にはやむを得ないのではないか、こういうような感じを持っているわけでございます。
　そんな中でまず一番初めにお尋ねをしたいことは、両法案の改正に当たりまして、どういうような趣旨でこの法案を改正されようとしているのか、まず初めにお尋ねをしたいと思います。
○関根政府委員　両法案の改正の趣旨でございますが、現在における特に大都市を中心とした違法駐車が、交通事故を初め交通渋滞その他社会生活にさまざまな影響を与えていることにかんがみまして、そのような影響を排除し、本来の車社会に回復すべく、応急の措置として、違法駐車及び住宅地域における車庫なし車両をなくするような仕組みを設けたいということが今回の両法案の改正の趣旨でございます。
○草野委員　マスコミ等の報道によりますと、警察庁は、今度の法改正はマイカーいじめではない、ねらいは企業絡みの違法駐車、それから道交法の改正の主眼についても物流システムの改善にある、したがって、マイカーより営業車両の規制に重点が置かれている、このように警察庁の運用姿勢について報道がされております。また、スーパーなどの量販店の荷さばき所を確保させるためには使用制限という非常に強力な力も必要だ、こういうようなことで、この法案の改正のねらいは個人よりも企業に重い、こういう法のシステムであるというようなことが報道されておりますけれども、このとおりでしょうか。
○関根政府委員　個人か企業かということは特に考えておりませんで、違法駐車を排除することができるように、違法駐車の使用者、つまり車両の管理責任者につきましても、違法駐車、特に放置車両でございますが、その放置車両についての管理責任を負っていただくような仕組みを設けるということでございます。個人か企業かということを特に念頭には置いてございません。
○草野委員　個人、企業関係なしということでございますが、今度の法案の特徴の一つとして使用者の責任ということが非常に強く問われている内容になっておりますが、この使用者の責任ということを具体的な例を引いてお示しをいただきたいと思います。
○関根政府委員　今回の法案で考えております使用者の責任の仕組みは、一つは指示ということであり、もう一つは車両の使用制限というものでございます。
　指示をする事例でございますが、午前中も例を申し上げました、車庫を二台分しか持っていないで実際には七十二台の車を運営していた会社がございますが、そのような会社が車の使用者でござ
います。現在の仕組みですと、車を運転した方、つまり運転者が違法駐車の責任を負うことになり、刑罰ないし反則金によって責任を果たすことになるわけでございますが、今回の考えでは、企業あるいは会社、使用者が車の運行管理について責任を負うべきものと考え、特に駐車のあり方につきまして責任を負ってもらうこととするというのが基本的な考えでございます。これが七十四条の改正点でございます。これを前提といたしまして、違法駐車について運行管理上の責任を果たしているとは認められない使用者につきまして、まず指示をするということでございます。これは駐車場のあるところに駐車をするように運転者を教育してくださいとか、行った先の駐車料金を持たすように運転者を送り出してくださいといったような内容の指示でございます。
　このような指示を何回か受けてもなお引き続き放置行為をするという場合には、その車の使用者に対しまして三月以内の期間を定めて車両の使用制限をすることとするというものでございます。これは公安委員会の命令でございます。そして、企業が特に違法駐車をしてこいというふうに命令した場合、あるいは違法駐車をした場合には金は全部会社が払ってやるということで容認した場合には、使用者に対しても刑罰を科することとしその場合には使用制限は六月以内の範囲内で期間を定めて使用制限をする、こういう仕組みでございます。
○草野委員　第二次交通戦争、この言葉を使われたのは昨年金澤長官でございますが、あれから一年近くたつわけでございますけれども、残念ながら、ことしは去年のベースを上回るような状態で事故が発生している。極めて残念でございます。交通安全対策に総合的に取り組む必要があるということは、大臣を初め今までいろいろとお話がございましたとおりでございます。このように車が道路にあふれている。あふれているというような表現がぴったりのような状況の中で、これからの対策、道路の整備だとか駐車場の問題だとか安全教育だとか、また救急救命の体制だとか、さまざまな問題があろうと思います。
　そこで、まず初めにお尋ねしたいことは、金澤長官が宣言をされましてから小一年たつわけでございますけれども、現在のような状況を率直にあなたはどのように受け取っておられますか。
○金澤政府委員　昨年、私が第二次交通戦争ということを申し上げました。その状況と、今手元にありますきのう現在での死者の数で比較してまいりますと、きのうまでに死者が四千四百十九人、去年に比べまして二十三人増、○・五％の増でございます。去年が、先ほど来話が出ておりましたように十五年ぶりで一万一千人を突破したという、状況としては非常に悪い戦争の状況であったわけですが、ことしは今現在でそれをさらに上回った厳しい状況になっておる。したがいまして、去年言いました状況よりももうちょっと厳しい状況というふうに認識をして、それでできるだけ早急に緊急に対策を行いたいということで、今回の法案の提案もそういう趣旨で行ったものでございます。
○草野委員　総務庁にお尋ねしたいと思いますが、今長官の話のように、第二次交通戦争、また政府として非常事態宣言を昨年十一月にされたわけでございますけれども、こういうものを発しただけで何となく、事足れりということじゃないと思いますが、現実はそういう状況になっているわけです。
　交通安全対策基本法の第十四条、第十五条の中で、内閣総理大臣を長とする中央交通安全対策会議が設置をされているわけですね。こういうものが設置されているわけでございますけれども、第二次交通戦争宣言、非常事態宣言、この後どういうような会議が開かれておりますか。開かれていれば、その内容について発表していただきたいと思います。
○徳宿政府委員　中央交通安全対策会議は内閣総理大臣を会長といたします会でありまして、主として交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱でありますところの交通安全基本計画を策定するために開催されるものでございます。現在、第五次の交通安全基本計画の策定の準備を進めているところでありますが、本年度中には中央交通安全対策会議を開催いたしまして第五次の交通安全基本計画を策定し、非常事態ともいうべき厳しい交通事故に対処してまいりたいと考えております。
○草野委員　こういうような非常事態の中でございますので、当然そういう緊急な会議が開かれて何らかの対策をお持ちになったのではないか、私はこのように思ったわけですけれども、これから開くということで非常に残念な気がするわけでございます。
　引き続き総務庁にお尋ねをしたいと思いますが、第四次交通安全基本計画の中で駐車対策というものはどんな形で取り上げられておりますか。また、先ほど来お話が出ておりますけれども、自動車関連企業が交通事故抑止活動等を行うべきことはこの中で明記をされているんでしょうか。
○徳宿政府委員　第四次の交通安全基本計画におきましては「駐車対策の推進」ということで項目が盛り込まれております。読み上げてみますと、
　　都市部における無秩序な路上駐車を抑制し、道路交通の安全と円滑を確保するため、駐停車禁止等の交通規制の適切な推進を図る。その一環として、短時間駐車の需要、路外駐車場の整備状況等を勘案しつつ、パーキング・メーターの設置を推進する。また、違法駐車車両の指導取締りの強化と体制の整備を図る。
次に、
　　道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、駐車場整備地区の指定、大規模な建築物に対し駐車場の設置を義務付ける条例の制定等を通して、各都市において交通計画、土地利用計画等に見合った適切な路外駐車場整備を促進するとともに、既存の駐車場の有効活用を図る。
というふうに盛り込んでございます。
○草野委員　後段の部分については御答弁がなかったわけでございますけれども、先ほどのお話の中で、第五次交通安全基本計画の作成作業が現在進められている、こういうお話でございました。その中でこの自動車関連企業の交通事故防止対策及びその駐車対策に対する積極的な参加、また抜本的対策を盛り込むべきではないか、このように思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。この点につきましては、先ほど午前中の質疑の中で奥田大臣の方からも、車に乗る人、売る人、つくる人、それぞれが共同の責任を持たなきゃならない、こういうようなお話もあったわけでございますけれども、この点については総務庁はどのように考えておられますか。
○徳宿政府委員　今策定を進めております第五次の交通安全基本計画の策定に当たりましては、関係の各方面から幅広く御意見を聴取することにいたしております。これまでの基本計画の策定においてもそうでございますが、ユーザー団体それから交通安全関係団体あるいは身障者の関係団体であるとか、労働組合の代表者であるとか、また自動車のメーカー団体等々、各方面の方の御意見を聴取いたしまして基本計画を作成し、それに反映させるようにいたしております。
　また、それぞれの責務につきましては、交通安全対策基本法それ自体に明記されております。例えば、車両等の製造事業者の責務という点につきましては、第六条におきまして「車両、船舶又は航空機の製造の事業を営む者は、その製造する車両等の構造、設備及び装置の安全性の向上に努めなければならない。」という規定がございます。また、車両等の使用者の責務という点につきましては、第七条におきまして「車両等を使用する者は、法令の定めるところにより、その使用する車両等の安全な運転又は運航を確保するため必要な措置を講じなければならない。」以下、道路交通にかかわる当事者のそれぞれの立場において果たすべき責務というものが交通安全対策基本法においてうたわれております。
○草野委員　今の答弁はちょっとピントがぼけていますね。私が質問したのは、自動車関連企業が交通安全対策また駐車対策、こういうものについては積極的に参加するように、そういうことを盛り込むべきではないのか、こういう質問なんですね。ちょっとぼけていると思うのですね。
　私どもはなぜこういうことを言うか。これは言うまでもないと思いますけれども、これから、やはり駐車問題ということについては非常に大きな社会問題にもなっていくわけでございますので、自動車メーカーについても積極的にこういう問題について参加をさせる、こういうような姿勢で総務庁としても取り組んでいただきたい、こういう気持ちで申し上げていることをぜひとも理解していただきたいと思います。
　次の問題に入ります。
　青空駐車という問題でございますけれども、警察庁にお尋ねしたいと思います。特に団地ですね。住宅団地内での青空駐車の問題というのが今非常に大きな問題になっているわけでございますが、特に東京都内の住宅団地における青空駐車の実態といいますか、こういうものについておわかりになればお伺いしたいと思います。
○関根政府委員　個々の実態はつまびらかにしておりませんのですが、ことしの四月に東京都内の団地周辺の道路で保管場所法違反の取り締まりを行いました結果、約三千五百人ほどの保管場所法違反者を取り締まったわけでございます。その方方にアンケート調査をいたしまして車庫があるかないか聞きましたところ、そのうちの二〇％くらいの方々が車庫を持っていないということを答えております。このことから、その団地周辺の道路には車庫のない自動車がかなり駐車されているのではないかということが推測されるところでございます。
○草野委員　今のお話のように、二〇％くらいの人たちは青空駐車をしている、車庫を持っていない、こういうような数字がわかったということでございますが、この車庫法の第八条、第九条関係で、車庫を確保していないと認められた車の運行制限、これは文書で通達することになるわけでございますが、この場合、車の前面の見やすい箇所に標章を張りつけるものとする、こういうふうになっているのですね。この場合の標章というのはどんなものなんですか。
○関根政府委員　使用を禁止する旨の大きな用紙を張りつける。大きさはまだ考えておりませんのですが、一見してそれが公安委員会の使用制限の処分を受けた車両であることが明らかであるような標章を取りつけたいと考えております。
○草野委員　そのような車の運転者に対して、警察から恐らくこれは呼び出しがあって、公安委員会の聴聞、これは第十条の関係ですが、こういう形になっているわけですね。
　その聴間でございますけれども、公開の聴間で釈明の機会を与えられることになっているわけでございますが、実際に住宅団地に住む人たちの話を聞いておりますと、以前は車庫を持っていたけれども現在はなくなってきてしまっている、こういう話をよく伺います。その理由として、例えば、移転をしてきた、転勤をしてきた、こういう理由。また、団地の駐車場についても、毎年抽せんが行われるので、今までは持っていたけれどもこの年から駐車場がなくなってしまった。また、付近に契約している駐車場、これが突然相手方から断られてしまった。さまざまなケースがあるわけでございますけれども、そういう人たちは実際に非常にまじめな人であるにもかかわらず、実際はこういうことで非常に困っている例がたくさんあるようでございます。公開の聴聞の席でこういうような釈明をした場合、今私は三つほどの例を挙げましたけれども、こういうような事情の場合には正当な理由としてこれは取り上げられるのでしょうか、それとも、これも却下されるのでしょうか。
○関根政府委員　この改正案の十条で考えております聴聞は、法文にありますとおり、釈明及び証拠の提出の機会を与えるために公開で行うものでございます。ただいま先生がお挙げになりました事例は、いずれも車庫を、道路上の場所以外の場所に保管場所をお持ちにならない例であろうかと存じます。そうだとしますと、やはり使用制限ということになろうかと思います。
　釈明として可能である場合と申しますのは、例えば、車庫を現に持っているけれども、それが工事なんかの都合で一時的に使えなくなったので公安委員会に届け出ている車庫以外の場所を一時的に借りているといったような、あるいは、どこか空き地等道路上の場所以外の場所に保管場所を持っているといったような事例かと存じます。
○草野委員　大変厳しい状況になるわけでございますね。そうしますと、現在東京都内の公営団地の駐車場の設置状況というのはどんなようになっておりますか。
○梅野説明員　お答え申し上げます。
　公営住宅団地あるいは公団団地というような公的団地の場合の駐車場の設置につきましては、従来から大変問題になっております重要な課題でございまして、それぞれの立地条件に合わせて従来はスペースの確保に努めてきたというのが実態でございます。
　最近は、例えば東京都などで見ますと、郊外型のニュータウンでございます多摩ニュータウンというようなところでは大体五〇％程度設置しております。その他、ごく中心を除きまして中層の一定規模の団地につきましては、めどとしては三〇％ぐらいということでございますし、関連する住都公団等におきましては、郊外型で約七割ぐらいというような設置の状況でございます。
○草野委員　都内の大規模団地における車庫、駐車場の需給状況を調査したものがございますけれども、これは光が丘ニュータウン、それから八潮ニュータウン、この二つの例でございますが、こんなような状況になっております。
　光が丘の場合は、昭和六十二年で七千九百三十九世帯入居している。そのうち、駐車場の設置率が二六・四％、二千台ほどでございます。それに対して、車を実際に保有している世帯の割合は六八・六％、五千四百台余りでございます。したがって、団地以外に何らかの方法で車を持っておる者が四二％、三千三百五十台、こういう数字になっております。
　それから、八潮ニュータウンの場合は、五千百七十六世帯入っておりまして、駐車場の設置率が三八・三％、千九百八十二台。車を保有している世帯が六七・五％でございまして、三千五百台ほどになります。したがって、ここも団地の駐車場以外に二九％の人がとめている。千五百台ほどになるわけでございます。
　それで、こういう数字でございますけれども、問題は、公団の団地の場合は今のお話のように、多摩ニュータウンの場合でも約五〇％、そのほかで七〇％、三〇％といろいろな団地があるようでございますが、都営住宅の場合はゼロだと思います。この光が丘ニュータウンの場合も、千八百四十八世帯の都営住宅がございますけれども、実際に車を持っている人は六八％おります。それに対して駐車場はゼロ、こういう状況です。それから、八潮ニュータウンの中の都営住宅、千三百五十三世帯おりますけれども、これも車の保有世帯率が六五％、それで、駐車場の設置率はゼロ、こういうような数字が出ております。これが実態であります。
　これから見てみますと、所得の多い少ないにかかわらず団地における自動車の保有率というものはほとんど同じである、こういうような数字がこれでわかるわけでございます。また、今後車を新しく保有をしたい、こういう希望を持っておる人が光が丘で一〇％、八潮では十六％、このように非常に高い数字になっておりまして、これを全部合計いたしますと、八割内外の人たちが車を持っているか、またこれから持とうとしている、こういうような数字がこれによってもわかるわけでございます。しかし、現在駐車場の設置状況というものはお話があったとおりでございまして、まことに少ないという状況になっております。
　そこでお尋ねしたいことは、一つは、今後この公営住宅の駐車場建設に対してどういうような方向で臨まれようとしているのか、それからもう一つは、既設の団地の駐車場問題についてどのようにお考えになっているか、この二点をお尋ねしたいと思います。
○梅野説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたような、今いろいろお話しございましたような実態もあるわけでございますが、今日の住宅と生活と車の関係でございますとか、今回も議論になっておりますような全体的な駐車場の問題というものにも真剣に対応しなくちゃいけないということで、先ほどちょっと申し上げましたのは、例えばそういう郊外のニュータウンの場合には少なくとも五〇％ぐらいを目標に整備をしていこう、あるいは五十戸以上の中層団地につきましては、東京都におきましても三〇％ぐらいの駐車スペースの確保に努める、そういうことが実情でございます。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
　限られた用地の全体的な利用の中でそういうものを考えなきゃいかぬということでもございますし、また、費用の負担を一体どうするべきであるのか、各地域におきますそれぞれの必要量というものをどういうふうに把握していくべきかというようなこと、いろいろ難しい問題もございますけれども、ただいまのような車と生活の関係というようなことを勘案しまして、今後極力前向きに検討していきたいということでございます。
　また、既存の団地につきましては、いろいろな生活の実態が過去から積み上がっておりますので、現在の敷地の中で工夫をするという形では今申し上げたような水準にはなかなか上がっていかないというのが実際問題としての現状でございますけれども、現在建てかえというようなことも積極的に進めておるところでございますので、そういう機会もとらえながら同様の対応をしていきたいというのが現在の状況でございます。
○草野委員　非常にこれは困るのですね。
　大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、お聞きのように、青空駐車に対してはたとえいかなる理由であっても警察はびしびし取り締まる、こういう感じですね。やむを得ない理由があっても、これはもうすべて取り締まりの対象になりそうな感じでございます。そういう中にあって、住宅団地の駐車場の状況というものは今申し上げたとおりでございまして、公団の団地であろうと都営住宅であろうと七割、八割の人たちが実際に車を持つか持とうとしている、こういう状況です。実際に駐車場があるのは三割か四割、都営団地についてはゼロ、こういう状況です。この人たちはこれから車に全く乗れなくなる。売却するかどうするか。その車を使用制限ということで持っていかれてしまうと有料の駐車場に入れられてしまう、大変なことになります。
　今の建設省のお話を伺っておりましても、せいぜいこれからつくるものについて三〇％くらいをめどにしてやろう、こういうことでございまして、現実の問題としてこれは非常に大きな問題になろうかと思います。総務庁のお話を伺っていましても、例えば自動車の関連産業といいますか、メーカーについても何らかの形でこういう駐車場問題について積極的に参加させる、そういう考えがあるかどうかということでお尋ねしましたけれども、これも現在の時点では余りないようでございます。
　こういう状況の中で、今このような厳しい法改正を行った場合一体どうなるか。非常に大きな問題が出てくるような感じがしてならないわけでございますが、こういう問題につきまして大臣としてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○奥田国務大臣　現状は先生の御指摘のとおりだと思います。
　現状において違法駐車は、先ほども数字の提起がございましたけれども、違法駐車が当たり前で、先般来、東京、大阪でのいわゆる瞬間時の放置車両の実態数というのは八九％近くがそういう違法駐車という形で、はっきり言って、お金をきちんと払ってパーキングなりパーキングメーターの備わっている路上なりというところでとまっている車はわずかというのが実態でございます。
　しかし、このような実態がこのままいったら大変だという形の中で、まさに交通の渋滞、先ほどから動脈硬化の現象あるいは窒息寸前というような状態にこのままなっていったのでは、健全な車社会という形から、自分らの手でこれがだめになってしまう。何としても今ここでやらなければ健全な車社会維持は将来にわたってもできないという危機感に立って、今度の法改正をお願いしているようなわけであります。
　しかし、今先生から御指摘いただきました、これは総合的な各省多岐にわたる問題点を含んでおりますけれども、総合対策はそれぞれの省でこの問題に真剣に取り組んでいただきまして、今協力をお願いし、新しい法的措置も今各省でこれを準備なさっていただいておるというような段階でございます。
　今、具体的に団地における青空駐車の問題を取り上げられました。先般、団地で救急活動や消火活動にもう本当に大きな問題になる寸前のところで話題になったような団地もございます。こういった形で、この違法駐車が、結局極端に言えば、団地の住民の生命、安全を脅かすという事態にまでなっているほどの現実も、これはお認めになっていただけると思います。
　かといって、今車と日常生活の密着度、しかもここ二十数年の間に、軽自動車一つ取り上げてみても、先ほど数字を言いましたが、百万台が千五百万台、十五倍になっておる現状、そしてほとんどが青空駐車、車庫がないといった形ですから、今直ちにこの法律を、単に違法という形だけで摘発していったら、それはとても、今お話しのとおり車を手離すなり、あるいは車庫のない人たちに対する対応においては大変な事態が想定されるわけであります。ですから、届け出義務を新規購入の車両からそういった形でさせる、暫定的に義務化をさせるということで、それと同時に、建設省にもお願いしてあります、市町村、自治体、特に今度の場合は大都市部の東京、大阪でありますけれども、ある程度のパーキングの道路の面、そして公的な施設拡充の面、商店街はそれぞれの対応する面で諸施策を講じていこうということであります。
　今のところ駐車摘発は、その駐車によって多くの人が迷惑をこうむり、路上交通の流通を阻害するといった悪質な駐車を重点に置いて取り締まっていく。そして、これから買う人も売る人も、そういったきちんとした交通社会をつくるためには、一つの車庫保管の責任を持った人、そして売る側もいろいろな形で手助けして、そういった形の助長をすることを防ぐという形の中で、私はここ数年間のうちに新しい車社会の秩序ができるのじゃなかろうかということで、特に軽自動車に限って、私は先ほど激変緩和という言葉を使いましたけれども、そういった形で対応していかざるを得ないのじゃないかということでお願いしているわけであります。
○草野委員　新しい車社会、またそれに伴った秩序をつくらなければならない、こういうお話でございまして、取り締まりについても悪質なものからというようなお話のようでございます。いずれにいたしましても、車を減らすかそれとも駐車場をつくるか、こういうことだろうと思うのですね。
　それで、この駐車場の問題は午前中からいろいろと議論が出ておりますけれども、問題は、現在の車が今後は減っていくのか、将来ふえ続けていくのか、こういう問題もあろうと思います。都内では今車があふれている。ある数字によりますと、これは非常に単純な数字でございますけれども、道路延長と車の関係を見ると、四・二メートルに一台ずつ車がある、神奈川県においてすら七メートルに一台というような数字でございまして、車と車が道路の上で重なってしまうような感じでございまして、これは本当にひどい状態でご
ざいます。そういう中で、駐車場問題というのは非常に重要だと思いますけれども、通産省にお尋ねしたいと思います。
　現在、車は原付を含めて七千六百万台ぐらいあると言われておりますけれども、例えば十年後、我が国の自動車の保有台数全体でどのぐらいになる見通しを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。これが一点。
　もう一点は、先ほど来繰り返しておりますけれども、自動車のメーカーとか自動車の販売会社は、自動車を製造したり販売するだけではなくて、自動車関連企業の責任として駐車場の整備や交通事故防止対策を積極的に進推するべきである、このように私は考えておりますが、通産省の立場での御意見を伺いたいと思います。
○沖説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点目の自動車の需要の見通してございますが、通産省としては現在のところ国内自動車の需給見通しを取りまとめたものは持っておりません。しかしながら、昨年六月に機械情報産業局長の私的懇談会が取りまとめたものといたしまして、自動車の国内需要は、一九八〇年代における長期的な趨勢を踏まえまして、二〇〇〇年までには、年ごとの変動はあるものの、中長期的には二％程度の伸びが予想されるというようにしているところでございます。
　御質問の第二点目の方でございますが、自動車業界はこれまでも、交通安全キャンペーンの実施、ドライバーに対する普及啓発活動の実施等を通じて大都市交通問題に取り組んできているところでございますが、今後とも本問題に対し一層積極的に取り組むよう、当省としても業界を指導してまいりたいというように考えているわけでございます。
○草野委員　次に、保管場所標章、車庫法の第六条の関係でございます。標章、いわゆるシールでございますけれども、シールの問題についてお尋ねしたいと思います。
　このシールというのを今度表示することになったわけでございますけれども、どういう理由でこのシールを張ることになったのか、それから、このシールにはどういう事項が記載されるのでしょうか、また、そのシールの形だとか色だとか、そのシールはどこに張るのか、有料なのか無料なのか、そこら辺のところをお答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　標章を貼付していただくことの理由でございますが、保管場所を変更した場合に届け出ていただきますし、軽自動車の場合には、新規に購入した場合に届け出ていただくことになります。また、登録自動車につきましては、登録時に車庫証明を添付していただくことになりますが、それぞれの手続を経た旨を表示する趣旨での標章でございます。
　このシールに記載すべき事項といいますのは、どこの警察署が発行したものであるかという点、大体どこら辺の行政区域に所属するものであるかといった点等が一見してわかる程度のものとしたいと考えております。
　それから、色、形等でございますが、これはまだ具体的に考えておりませんが、ただ、それぞれの地域の特性に応じたものを比較的弾力的に選ぶことができるようなものを工夫できれば工夫したい、私ども内部ではそういう意見がございます。