Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　私、この商工委員会は、昨年初めてこの衆議院に出していただいて最初の質問ということであります。そういう機会にこの原子力発電所の問題を取り上げるということは、私にとって大変に重要な場に出させていただいたと思っております。
　実は、私も大学時代は物理を専攻いたしまして、そういう点ではこういう原子力の問題なんかも当時はやったんですけれども、最近はかなり縁が薄くなったんですが、まず私自身がこの問題について感じたことは、核分裂とか核融合ということを人工的に起こしてエネルギーを引き出す技術、これは人間が生み出した技術の中でも大変にある意味ではすばらしい、ある意味では大変に恐ろしいとも言えるような技術だと思うわけです。そういう点で、果たしてこの核というものを人間がコントロールできるのかということ、これがいろんな面で問われているんじゃないかと思うわけです。一つは、言うまでもなく核兵器の問題です。そしてもう一つが、きょう大変問題になります原子力発電所の特に廃棄物の処理、果たしてこれが人間の知恵でやれるのかどうかということが問われている。私は、これは一種の文明上の問題ではないかというふうに思っているわけであります。
　前置きはそのくらいにして、時間も少ないものですから、個別的な問題を幾つか御質問したいんです。
　まず通産省にお聞きしたいんですが、原子炉等規制に関する法律や実用規則によれば、原子炉設置者は、相当詳しい項目がありますけれども、大体七種類の項目、細かく言えば三十四項目にわたって記録事項をとらなければいけないというのが、規則の方で言えば七条に出ております。通産省はこの記録を今回の件において入手をされたかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　現在、十名の立入検査官を派遣して現地調査をしておりますが、その一環としてその記録を入手中でございます。
○菅委員　その入手されたものをぜひ公表していただきたい。通産省、いかがでしょうか。
○高橋（宏）政府委員　原則そういうことだと思いますが、運転日誌等の中には、核燃料の配置とか制御棒の位置その他ハード、ソフト両面にわたる記載がございまして、一つには平和利用担保のための国際的な約束、たとえばフィジカルプロテクションとかセーフガードの問題もございますし、あるいは商業秘密の問題もございます。そういうことを十分配慮しなければいけませんが、原則公開という立場をとっております。
○菅委員　この項目の中に表があるわけですが、第四の表には「放射線管理記録」というのがあって、いわゆる施設内の放射線量を常に記録しておかなければいけないということが出ているわけです。
　最近の報道によれば、通産省が検査官を派遣されたときに、非常に短時間で三十ミリレムという照射があったというのが報道の中では出ている。これは確認がとれないのですが、そういうことはその当時の、いわゆる事故が起きて以来のこのデータを見ればはっきりわかるはずなんですね。ですから、いろいろなノーハウが秘密だとかということを通産省は言われているようですけれども、少なくともいま言いましたこの第四項目の「放射線管理記録」、第五項目の「保守記録」、こういった点はほとんど技術内容には直接には触れない問題ですが、これは約束していただけますか。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　放射線管理等の報告書はすでに公表しておりますので、お届けできると思います。
○菅委員　公表されているのは作業員に対する被曝の線量であって、物理的なその場所における線量は公表されてないはずです。いかがですか。
○高橋（宏）政府委員　私どもが把握いたしております放射線関係の報告でございますが、原子炉等規制法に基づく運転規則のうち、排気口及び排水口等における放射性廃棄物、放射性物質の濃度等原子力発電所に係る放射線管理の監視器から、必要な事項につきましては報告書として公表いたしておりまして、個人の被曝データ以外に、いま申し上げましたような発電所の資料、記録を公表いたしております。
○菅委員　時間もないので、一応公表を約束していただいたということに理解したいのですが、重ねて一応言っておきますと、この第四項イに「原子炉本体、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線しゃへい物の側壁における放射線量率」、つまり廃棄物処理施設におけるその壁面のすぐそばの放射線量の率が、本来は運転中は毎日一回記録をすることになっているわけです。こういうものを公表してほしいということを重ねてお願いして、時間がないので次の問題に移らしていただきたいと思います。
　私は、きょうの審議をずっと聞いていても、一番大きな問題が少し抜けている。つまり、外から当たった放射線についてはいろいろ議論がされたのですが、空気中なり水なり何かの中で体に入った放射線量の問題がほとんど抜けているわけですね。
　それで、いまそういう内部被曝をチェックするためにホール・ボデー・チェックという制度があることは、もちろん会社の参考人の方は御存じでしょうが、入退所のとき、定期的な三カ月おきの場合または放射性物質を摂取したおそれがある場合にこのチェックをなさることになっているはずですけれども、今回のことでこの除染に当たった作業員のホール・ボデー・チェックをなされたかどうか、参考人の方にお聞きします。
○浅田参考人　今回の除染作業につきましては、長ぐつ、ゴム手袋、マスクという形でさせましたけれども、ホール・ボデー・カウンターは入域のとき、退域のとき、いずれもいたしております。
○菅委員　入域、退域と言われますけれども、じゃ具体的に私の方に出していただいた、きょうも百五十五ミリが一番最高だとかというこのデータと重ね合わせられるような形で、また一日一日ないし今回やられたホール・ボデー・チェックのデータというものは見せていただけますか、それをやられたというのであれば。きのうまで聞いた限りでは、ホール・ボデー・チェックについての資料はなかなか出てこなかったのですけれどもね。
○浅田参考人　ホール・ボデー・チェックは、所員につきましては三カ月に一遍という法定のもの、それから入所するときに一遍、退所するときにもいたします。
○菅委員　ですから、最初に言ったように、入所、退所のとき、定期的なとき以外に、放射能物質を摂取したおそれがある場合にはやられるというふうになっているはずじゃないですか。それをやられたかどうかということをお聞きしているわけです。
○浅田参考人　最初に申し上げましたように、このときはマスクをかけて作業させておりますので、摂取のおそれはないと思っておりまして、してございません。
○菅委員　私は、そこにやはり内部被曝に対するチェックが不足しているということを非常に感ずるわけです。つまり、マスクをしていても空気は吸うわけですから、蒸発している部分の中にあれば当然体に入るわけです。そういう意味では、これは時間があればもっと聞きたいのですが、バッジの検査とかそういうものというのはかなり自己申告に頼っておられる面が多いわけですけれども、ホール・ボデー・チェックは体全体から出る放射能をチェックするわけですから、これは自己申告とかなんとかは一切なくて機械的にとれることなんです。ぜひこれをやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがですか。
○浅田参考人　十分御意見を御参考にしまして、検討いたします。
○菅委員　これと関連して今回特に非常に重要な問題は、セシウム１３７が検出されたという問題なんですね。
　これはマンガンやコバルトとかと違って半減期が相対的に非常に長く、約三十年にわたる半減期を持っているわけです。しかも、朝からの議論で言えば、ごく限られた範囲の土から出たと言われておるけれども、少なくとも一般排水口から七百メートル沖合いですよ。つまり七百メートル先の、それも水がたまっている中でホンダワラから検出されたということは、決してそんなにすぐそばというわけじゃないわけです。そういう点では、先ほどの内部被曝の問題と重ねて、現在行われている環境モニタリングの保安規定の中で、どろとかそういう指標植物のチェックを義務づける必要があるのじゃないか。先ほど申し上げたチェック項目、記録項目にはそれが入っていないわけですけれども、それを義務づける必要があるのじゃないかと考えますが、通産省はいかがお考えでしょうか。
○高橋（宏）政府委員　先生のお話の中で、前面海域のサンプルの中にセシウムがあったというお話がございましたけれども、科技庁、県の発表によりますと、私どもはそのように聞いておりません。マンガン、コバルトというぐあいに聞いております。
　それから、私ども通産省の立場で申し上げますと……
○菅委員　セシウムはなかったということですか。
○高橋（宏）政府委員　ホンダワラからは発見されておりません。
　それから、前面海域環境の放射線管理につきましては、現在のシステムで申し上げますと、県、科学技術庁等がたとえばフォールアウトといったようなこととの関連もございますので幅広くやっておられます。私どもは、そのデータを入手し連携をとりましていろいろとやっておるところでございますが、発電所から外に出るところ、スタック及び放水口、今回は一般排水口で出たということは遺憾でございますが、そういう出口で規制をする、こういうような連携で放出放射能の管理、安全規制をやっておるところでございます。
○菅委員　いま言われたのは非常に不満足なわけです。つまり、今回の問題が起きたのは、最初に発見したのは福井県の衛生研究所がいわゆるホンダワラを採取してチェックしたから見つかったわけです。このチェックは、いま言いました原子炉のいろいろな管理運営のチェック項目に入ってないわけですね。ですから、そういう点で私が申し上げたのは、ぜひそういうものを法律的にまたは規則において入れるべきではないかということを申し上げたわけで、その点、時間がないので、通産政務次官も来られておりますので、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
　今回の問題が起き、ついせんだって窪川町でリコールが成立し、その後推進派の町長が通られた。しかし、そのときには住民投票を約束するという公約のもとで再度町長になられたわけです。しかし、いまアセスメントのいろいろな経緯を見ておりますと、発電所をアセスメントから外す、さらには公害という項目の中に放射線の影響を外すということが政府の中で議論されておると言われております。今回の敦賀のこういった問題を踏まえて、こういうことがないように、アセスメントの中にはもちろん発電所を入れるし、放射線の影響がそういう形でいろいろなところに出るわけですから、それを当然アセスすることが必要だと考えますけれども、政務次官の考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○野田政府委員　私ども、石油にかわるエネルギーとして何とか国民の理解を得ながら原子力発電というものを推進をさせていただきたい。この姿勢からいたしますと、窪川町においてああいう形で住民の審判が下ったわけでありまして、その限りにおいては私どもも評価をいたしておることでございます。
　しかし、今回の敦賀の事故によりまして、こういう大事な行政が原子力全体にわたって、少なくとも国民あるいは関係の住民に対して大きな不安感を与えた、大変な阻害要因になっていくということだけは何としてもこれを乗り越えていかなければならぬ。そのためには、御指摘のとおり、今回の事故の原因の徹底究明をやっていく、そしてもうこれ以外にないのだ、これからは安心してもらいたい、そういう体制を、もちろん会社はもとよりでありますが、私どもも行政の面においても改めるべきは改めてまいりたいという考えであります。
　アセスメントの問題につきましては、御承知のとおり、現在自民党の中でいろいろ御議論をいただいておるわけでありまして、その結論を待って私どもも対処させていただきたいと考えておるわけでございます。
○菅委員　最後に何か逃げられた感じもするのですが、私が申し上げたのは、こういう事件が起きれば国民が不安だから、不安を除くためにはあくまでアセスメントの中に発電所の項目を入れるべきだ、入れてアセスをしたけれども安心だからつくれるのだとか、つくれないのだとかということをやるべきだということを申し上げたわけで、その点をぜひ配慮をいただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
○野中委員長　これにて本日の質疑は終わりました。
　参考人各位には、長時間大変御苦労さまでございました。
　　　　　————◇—————
○野中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出がございます。
　つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、参考人の人選及び出席日時につきまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
本小委員会は昭和五十六年二月二十五日（水曜
日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本小委員会は委員長の指名で、次のとおり選任
　された。
　　　　　　秋田　大助君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　加藤常太郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　堀之内久男君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　久保　　等君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　西村　章三君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　依田　　実君
二月二十六日
　加藤常太郎君が委員長の指名で、小委員長に選
　任された。
—————————————————————
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　加藤常太郎君
　　　　　　秋田　大助君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　堀之内久男君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　久保　　等君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　西村　章三君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員長　　　佐藤　守良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（放送評論家）　大森　幸男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（評　論　家）　古谷　糸子君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
四月二十四日
　小委員依田実君同月一日委員辞任につき、その
　補欠として依田実君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員竹内勝彦君及び藤原ひろ子君同日小委員
　辞任につき、その補欠として鳥居一雄君及び村
　上弘君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電波・放送に関する件
　　　　　————◇—————
○加藤小委員長　これより電波・放送に関する小委員会を開きます。
　電波・放送に関する件について調査を行います。
　本日は、参考人として大森幸男君並びに古屋糸子君が御出席になっております。
　参考人には、本日は御多用の中ありがとうございました。
　それでは、大森参考人に御意見を述べていただきます。どうぞお願いいたします。
○加藤小委員長　どうもありがとうございました。
　次に、古谷参考人にお願いいたします。
○古谷参考人　古谷糸子でございます。
　いま大森さんから基本的な問題についていろいろとそれこそすみずみまで御説明がありまして、私もその中で、たとえば経営委員会とか番組審議会のあり方、それからＣＭの誇大広告のはんらん、それから電波監理審議会の強化、そういう点で大変共鳴するものでございますが、いまはかたいお話ですので、私はもっと砕いて——砕いてと申しましても、私は大森さんのように放送評論家ではなく、ほかにいろんな問題、仕事を抱えておりまして、ただ、番組について私いまも一つ新聞に放送についてのことを書いておりますし、それから芸術祭とか、放送文化基金賞、テレビ大賞などの審査員もしておりますし、五、六年前までは一週間に四つぐらい新聞に番組評を書いておりましたので、多少は番組を見ていると思いますが、そういう観点から何かお話ができるかと思いましたのですが、余り前もって私の方から申し上げるよりも、後で皆様からの御質問にお答えするという形の方がいいのじゃないかと思いまして、きょうは何も用意しないで参りました。
　ただ、これはテレビ放送の弁護になるかと思いますが、わりと最近は、ことにお母さんたちは、テレビというものを何か悪いもので、テレビはうちではもう見ないことにしましたとか、それからテレビはよそにやっちゃったとかということを大変いいことのように話しておりますが、これは大変な時代錯誤で、やっぱり放送というものは現代の重要な文化財の一つであって、ただそれが修身のようにきちんとしていることがいい番組だとは思わないわけです。ただ、大変話をあれして申し上げますと、やっぱりテレビは、ラジオもそうですけれども、速報性ということ、これは非常に重要なあれで、これを無視して、テレビはくだらないからやめるとかなんかという考え方は少し飛躍していると思うのです。
　やっぱりテレビ、ラジオの速報性ということ、これは新聞もかなわないと思うのです。たとえば今度のストの場合にしても、テレビを見ていますと、もうスト解除になったなということは新聞の前にわかるわけですから、これをもっと重要視すべきだと思いますし、それからこれは何かの機会に書こうかと思っているのですけれども、各放送局がＮＨＫや民法も皆独自の取材網を持ち出したということ。前は通信社とか新聞社のニュースに頼っていたと思うのです。何かありますとすぐ新聞社なり通信社の特派員や何かの話を聞くというようなことでしたけれども、ここ六、七年、もっとになりますか、皆自分のところの放送記者というか、特派員を通していろいろな話を解説したりしています。これは大変な進歩だと思いますし、そういうことでお互いに競争することによって特だね競争もあるわけで、特だね競争というのは報道の速報性、それから言論の自由というものを公開するという意味で、これは非常に軽く見てはいけないことであって、やはり必要だと思うのです。私も新聞記者をやっていましたので、そういうことを非常に敏感に感じるわけですけれども、このごろは放送の方が先に特だねを出して、それで新聞社がそれを追っかけるということもあります。民放にもＮＨＫにもそういう例がありましたけれども、最近では防衛庁のスパイ事件ですね、あれをＮＨＫが放送しましたので、私はそういうときすぐほかのチャンネルを回して聞くんですけれども、ほかではやっていなかった。しかし新聞、夕刊を待って見たけれども、夕刊には出ていない。おかしいなと思って、翌日の朝刊を見たけれども、朝刊にも余り出ていない。これはどういうんだろうかなと思って、後で聞いたら、ＮＨＫの特だねだった。だけれども、テレビの場合は、新聞と違って、速報性が特だねにも影響しまして、これが特だねだという印象は一般の人はあるいは感じないかもしれないんですけれども、そういう面が非常にあるわけですね。だから、各局が取材網を強化して、お互いに競争してニュースを報道するというような形に持っていけばいいのじゃないかと思います。
　それから、そういうニュースや何かに対して一つの圧力みたいなものがかけられて、できない、そういうことは余りないと思うんですけれども、そういう圧力に対して放送局自体が自粛するというようなことがあったとすれば、やはり報道の上でマイナスでございますし、あくまでも大っぴらに競争させて、そういうものをどんどん放送して、それに対して反対なり何なり批判をすることは一向構わないことだと思う。ただ、これはけしからぬということで抑えつけることはやってほしくないということ、これは一般の視聴者も非常にそれを希望しているわけです。そういう圧力がかかったということになりますと、たとえば圧力をかけてそれを取りやめにした場合、やはり視聴者はそういう放送というもの、またはそれをやめさせた圧力に対して不信感を持つと思うのです。ですから、これはあくまでも公開すべきだと思います。それはニュース報道だけではなく、娯楽番組とか——くだらないとか、つまらないというものはずいぶんあると思います。暴力の問題それからポルノ的なあれもあるわけで、必ずしもいいとは思わないけれども、それを一つの圧力でやめさせるということは、映像の自由というたてまえからあってはいけないことだと思うんです。
　そういうようなことで、私はわりと放送ということに対して寛大なんです。寛大だから何でもいいということではないんですけれども、基本的には寛大であって、その上でいろいろ批判なり何なり出てくれば、それは一向に構わないことじゃないかと思います。
　そのぐらいにしまして、あとは皆様からの御質問にお答えすることにいたしたいと思います。
○加藤小委員長　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○加藤小委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
○鈴木（強）小委員　きょうは両先生には大変御多用のところ、本小委員会にお出ましをいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきましてありがとうございました。何せ十分間だそうですから何もお伺いできませんで大変残念でございますが、また機会を改めてお尋ねすることにいたしまして、実は大森先生にちょっとお尋ねしたいのでございます。
　御意見にございましたように、昭和三十九年に臨時放送法制調査会から答申が出まして、御指摘のように四十一年、改正法案が出されました。これが流産になりまして今日に至っておるわけでございます。その間、放送大学学園法というものがいま国会で審議中でございますが、準国営的な放送が一本入りまして、公共放送、民放二本立てというものがここに崩れたとわれわれは見ておるわけでございます。したがって、いま先生がおっしゃったように、それから十数年の歳月が流れておるわけですから、もう一遍洗い直して、そして第二臨時放送法制調査会というものをおつくりになってやったらどうか、こういうお話でございますので、私どももまた同じような意見を持っておるものでございますから、また懇談会でこれからも引き続いて郵政当局ともいろいろやりたいと思います。
　そこで、問題になりますのは、御指摘の大臣免許の件でございますが、現在はストレートで郵政大臣の認可になっているわけですね。これがテレビが発足した当時から大変な問題になりました。いろいろ政治的な裏の動きもあることを私も承知しておるわけでございます。ですから、ここのところは速やかに改正をしなければならぬと私は思うわけですが、特にＦＭ放送は、ＮＨＫは全国的に各県ごとに許可されているわけですが、民放につきましては大阪とか東京とか福岡とか限られた地域にのみ免許されているわけです。これをわれわれは、ＮＨＫと同じように全国的に早くチャンネルプランを立てて許可すべきであるという意見を述べておるのでございますが、なかなか進捗しないというので、ちょっと頭を悩ましておるのでございます。先生はこのＦＭ放送の免許に対してどのようにお考えでございましょうか、それをお伺いしたいのです。
　それからもう一つは、一般放送事業者の場合に、放送法第五十一条の二にございますが、電波法第十四条第三項第三号によりまして放送区域が決まっておるわけですね。この五十一条の二におきましては、明確に「一般放送事業者の放送局の放送区域と他の一般放送事業者の放送区域とが重複する場合において、その重複する部分が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域の三分の二以上に当たるとき又はその重複する部分の放送区域内の人口が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域内の人口の三分の二以上に当たるときは、これらの一般放送事業者は、共同して審議機関を置く」、これは番組審議会のことでございますね。そこで、電波法によりまして放送区域が大臣免許の際に決められるわけです。これは電波法第十四条三項でございますが、これが最近非常に入り組みまして問題になっているのでございまして、いわゆる相互乗り入れ、こういった制度の改革をしたらどうかという意見があるのでございますが、これについてどんなお考えをお持ちでございましょうか。
　もう時間がありませんので、あとちょっと古谷先生の方にお灘ねすることといたしまして、とりあえず大森先生、その点いかがでございましょうか。
○大森参考人　大変むずかしい御質問で、論評する立場からとしてはお答えしにくいわけでありますけれども、ＦＭ放送につきまして、民放ＦＭの拡充ということでいま予備免許処理が進み始めているというふうに拝見しておるわけであります。ＦＭ放送は、既存の大都市四局の業績その他から見まして、あるいは最近の一般の方々のオーディオファンの激増やらいろいろな状況もありまして、ＦＭ放送が新しいラジオ、音声放送として非常に高く評価されているという状況は確かにある。ですから、ＦＭ民放をふやしていくというその行政の方針はまことにもっともだと思うわけでありますけれども、ただそれがなぜきちんと——ＦＭ放送の、とりあえず東京、大阪、名古屋、福岡にある四つの局に準じた音楽専門局的な民放をふやしていく。しかし、ほかの二局目あるいは三局目については一体どう考えているのか。あるいは外国混信に悩む中波の民放がその代替を要求したときにどうするのか。あるいは総合局だけでは同じようなことになるから、むしろ別な専門局を考えてもいいのではないか。いろいろな意見があります。それを行政府として、大臣として幅広い、はっきりしたスタンダードをお示しにならないと、小出しにちょこちょこと割り当てをする、それで競願が殺到する、延々と競願状態が続く、そういうふうな状況は決して好ましくない。日本の音声放送のこれからをこうするんだというはっきりした指標を郵政大臣がお示しになる、これがまず先決であろうと思うわけです。
　その免許全体について、いまの物理的な、施設的な一般無線局の免許と同じやり方が、いいのか、あるいは一部にいろいろございます事業免許制がいいのか、これはこれからの法制論議の中で非常に大きなテーマだと思います。これも論議を尽くされる必要があるのですけれども、少なくともいまの状況の中でも、これからの日本の音声放送はこうあるべきだ、もうとりあえずの第一次的な民放ＦＭ免許の拡充が終わったならば、一斉に全県やってもいいではないか。思い出したようにぽつんぽつんと第一次、第二次、第三次というふうに割り当てていかれることは、次はどこだという、何かそういうレース的な興味みたいなことさえあって、決して好ましいことではない、私はそういうふうに考えるわけです。
　ただ、競願が非常に殺到する、一本化調整のむずかしさというふうなものも十分にわかりますが、申請が多いというのはその地域住民のニーズが多いというふうに割り切らなければ仕方がないわけであります。地域によってこれから数が決まりましょうけれども、とりあえず全県ひとしく一斉にチャンネルの割り当てがあってもいいのではないか、私はかように考えております。
　御質問の二番目の相互乗り入れでありますけれども、これも非常にむずかしい問題であります。まあ予備免許処理あるいはチャンネルの割り当てその他、いろいろと拝見しております限りでは、基幹的地域と準基幹的地域、そういうものの区別がだんだん薄くなって、全国三局ないしは四局地域になる。あるいは民力度の低い——低いと言うと失礼でありますけれども、経済的に余裕のない県では、四局のかわりにむしろ隣接する県と相互乗り入れをして、四系統の民放番組を見せる。それはそれでよろしいわけでありましょうけれども、ただ、地元の申請というものをやはり第一義的に考えるのが筋だろう。地域免許であります。そしてその地域でやれるという申請があるならば、やはりそれは十分に考えなければならない。やみくもに相互乗り入れを行政のアクションとして強行するのには、やはりワンクッションもツークッションもあっていい。考えるべきことはもっとあるのではないかという気がしてならないのであります。
　お答えになりましたかどうかわかりませんけれども、やはりここで新しく、地域免許という原点に民放、特にテレビは戻るべきだ。番組の系列が四つだからどうだということの前に、やはり地域社会のための民放という原点に戻って考え直すべきではないかという気がしております。これは少し青臭い、書生っぽい議論でございまして恐縮ではありますけれども、少なくともいまの法制のたてまえがそうであるならば、それを議論してから相互乗り入れば考えるべきだ、かように考えます。
○鈴木（強）小委員　それから放送免許のことですけれども、御承知のように大臣免許になっておりまして、先生のお話の中にも、四十一年の行政委員会設置のような問題もございました。いずれにしても電波監理審議会というのがあるわけですから、審議会がもう少し強化されて、そしていろいろなものについてもう少しやったらどうかというような御意見でございましたかね。したがって、何かチェック機関があって、そして大臣がストレートでなくて、各方面の方々が集まってそこで十分に審査して、大臣がそれに諮問して、その答申を得て免許するというふうな、そういう形に早く持っていった方がよかろうとぼくは思うのでございますけれども、なかなかこれが、十数年もたなざらしにされまして、一向に電波法の改正というものが、ちょこちょこっとその場限りのものが改正されて、基本的なものは依然としてそのままになってきているということで、われわれとしてもじりじりしておるわけですけれども、せめて法律改正が全面的にできないとするならば、この免許権の問題にかかわる、仮に審議会でもいいですから、それに諮問をして大臣が認可するというふうな、そういう形にした方が非常にいいと思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○大森参考人　私も同感でありまして、電波監理審議会の権限強化ということは、まあ電波行政全般についてもそうでありますが、電波・放送行政の根幹をなす免許処理の問題については、先生のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
○鈴木（強）小委員　それでは、時間がありませんので、古谷先生にちょっとお尋ねしたいのでございます。
　まず、ＮＨＫ、民放、両立しておるわけですけれども、まあＮＨＫが二チャンネルですね。あと、４、６、８、１０、１２と、民放が五チャンネルあるわけですね。したがって、番組を見ましても朝から晩までやっておるわけです。十二時半、一時ごろまでやっているのもあるのです。省エネの関係でこの委員会でも要請がありまして、できるだけ早目に切り上げたらどうかというような意見もありますけれども、生活状態も変わっておりますしするので、なかなかそうもいかないというのでやっておられるのだと思いますけれども、ＮＨＫは大体、特殊の日を除いて十一時十分が最後ですか、ですから半ごろには終わるのではないかと思うのですけれども、民放がたくさんありまして、何かむだなような気がするのですが、それが一つです。
　それからもう一つは番組のことで、先生非常に寛大だとおっしゃるわけですけれども、それはそれで言論、報道の自由を守るという立場からよくわかります。ただ、放送基準というものが一つありまして、民放もＮＨＫもそれに基づいて番組を編成するわけですけれども、その基準を逸脱していくようなものがわれわれの目から見てかなりあるように思うのですね。ですから、公序良俗に反しないということを条件に言論、報道の自由というのが認められておるわけですから、そういう意味から言いまして、先ほどのポルノの問題だとかいろいろな、ちょっとわれわれチャンネルを切りたいような番組もあるわけでございますが、そこらについて青少年の非行化の問題との関連がなきにしもあらずというふうに私は思うのでございますけれども、先生、どんなふうにお考えでございましょうか。
○古谷参考人　最初に、たくさんあるということですね。確かに同じような番組をやっています。そういう意味では確かにむだだという感じを受けないことはないのですけれども、ただ、たくさんあるということは、ある意味では自由に競争できるという意味で必ずしもそう悪いことではないという気もするのです。それは非常に寛大と言えば寛大ですけれども、私はできるだけたくさんのものがお互いに競争し合って、そしてそこで切磋琢磨すればいいのだけれども、切磋琢磨じゃなくてお互いに変なものをつくっているという面も確かにございますね。そういうものに対しては批判があっていいし、当然そういう批判は出てきておると思うのです。だからそういう点を、これはけしからぬからやめろというようなことは、それは決していいことではないけれども、批判することは一向に構わないと思うのです。
　それから、夜遅くまでやっているということ、これは私も初めはそう思ったのですが、お年寄りは夜眠れなくて、そういう人たちはテレビの最後のぎりぎりまで見て、それから寝るのだということをよく聞くのです。それで私も、年もそうですけれども、昔から寝床へ入ってから本を読みます関係で、わりと夜は遅くまで、ときには朝まで本を読んでいることがあるのです。そういうことで、いまでもときには夜遅くまで眠れないというか、眠らないというか、そういうことからお年寄りの人たちはどうなのかなと思ってそれぞれ聞きますと、皆そういうふうに言うのです。だから、最近大分最後の時間が早くなりましたので、あのお年寄りたちは困っているのじゃないかなという気もするのです。それもできれば、くだらないものを遅くまでやるのはよくないけれども、前はわりと名画、外国もの、洋画のいいものを二時くらいまでやっていました。そういうのは私はよく見ていましたけれども、このごろは本当に見る気のしないような、種がなくなったのかもしれないですけれども——そういうことを考えますと、必ずしも早くやめることがいいことかどうかということ、お年寄りの場合なんかをあれしましてそういう気がするのです。だから、どっちとも言えないような気がするのです。
○鈴木（強）小委員　青少年の非行化との関係……。
○古谷参考人　それは、やはりそういう変な番組はありますね。ああいうのを見ていて、これはやはり若い人たちが見たらどうか、刺激されるのではないかなという気は私もするのです。ところが、外国特派員で行っていました商社マンの人に——私は、これはポルノ映画のあれで証人に行って法廷へ出たことがあるのです。私は決してポルノ映画を好きじゃないし、自分でも見ないのですけれども、そういう関係の委員もやっておりますので、仕事の関係で見ることがあるのです。そうでなければ、自分がお金を出して見に行くとか、それからテレビで見るというようなことはしないのですけれども、そのときに若い人の意見を聞きたいと思って聞きましたら、主に東南アジアの方に行っている商社マンたちですが、向こうはそういうものが全然ない、ところが日本へ来てみて、日本というのはとてもいい、いながらにしてそういうポルノ的なものが見られていいということ、それは必ずしも好奇的な意味ではなくて、それを見たために非常にすかっとするのだというようなことを聞きまして、そういう利益もあるのかなとそのとき初めてわかったのです。だけれども、それがいいかどうかということはちょっと即断できないですね。やはり規制ということはできないにしても、ある程度は批判して、なるべくそういうものをよくしていかなければならないということは私も同感ですが、ただそれだからそれをやめてしまえというようなことは、やはり言論の自由という上からどうかと思うのです。それで、逆のそういう効果もあるらしいですね。若い人たちでも、それを見たために何かつかえたものが治ったというふうな話を聞きます。だけれども、それはちょっと横着じゃないか、そういうものを家庭で見なくても、たとえば映画館へ行きまして、成人映画なんかありますね。そういうところへ行って見ればいいじゃないかという気もするのです。だから、そこら辺のところは私もこれがよくてここまではいけないということは、ちょっとはっきりとした答えは出せないので、ただ何とかもう少し上品というとおかしいのですけれども、いいものというとおかしいのですけれども、局側が自粛してほしいという気はいたします。
○鈴木（強）小委員　ありがとうございました。
○加藤小委員長　阿部未喜男君。
○阿部（未）小委員　大森先生、古谷先生、お忙しい中を大変ありがとうございます。私どもの不手際で時間が非常に少なくなりまして申しわけないのですが、問題をしぼらせていただきます。
　大森先生からのお話で、いわゆる放送大学学園法について、放送法制上いかがなものだろうかというお話を承りましたが、私も実は財政の問題とかあるいはカバレージの問題、学問の自由というような問題を抜きにしまして、いわゆる放送法制上の問題としていま計画されております放送大学学園は、明らかに全国民を対象にした生涯教育でございまして、その中で一定の条件を持った者だけがいわゆる大学、放送大学卒業の免許を与えられる、そういう性質のものでありますだけに、二本立て放送という、いわゆる国家権力が放送を持つことに対する国民の拒否反応が大体定着してきておる中で、全国民を対象にする生涯教育がいわゆる政治権力の手によって、早く言えば準国営的な放送局として開設をされるということについて、先生は問題があるという御指摘でございましたが、もう少し明確に先生のお考えをお聞かせいただきたいのです。
　二点目。まとめて質問させていただきます。二点目はＮＨＫ受信料の問題ですけれども、いわゆる義務制の問題が十五年前には問題にならなかったのに、今日受信料の義務制が非常に問題になった、それ自体に問題があるのではないか、そういうふうな御指摘でございましたが、しかしやはり法律を改正して義務制については考えるべきではないかというのが先生の御主張のように受け取られましたけれども、今日受信料義務制が問題になった陰に、私は公共放送としてのＮＨＫの中立性に対する国民のそれぞれの考えがあろうかと思います。そういう意味からするならば、公共放送としての中立性を維持させるための担保として、支払いの自由とは言いませんが、現行でもある程度規制はされておりますけれども、現行ぐらいで、中立性が失われたときにはそのＮＨＫの受信料に対して抵抗できるぐらいの、いま程度の制度の方がいいのではないか、そういう気がするのですけれども、これが二点目、大森先生にお伺いしたい点です。
　それから古谷先生、先ほど来言論の自由、放送の自由という立場から、番組についてはかなり寛容であっていいのではないかという御指摘でございました。私ども全くそのとおりだと思います。しかし、最後に先生は、規制ではないが自粛してもらいたいようなものもあるのだというふうなお言葉でございましたし、私どもも、だれが見てもこれがワーストだ、これはいい番組だとは言えないまでも、何となくみんなが見て、これはどうもワースト番組ではないかというふうなものがやはりあるように思われます。そういうものの場合に、先生のおっしゃった自粛という手段がどういう具体的な方法で自粛をさせられるのだろうか、その手段について何かお考えがあればお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上、三点でございます。
○大森参考人　それでは、まず放送大学についての御質問でございます。
　私も申しましたし、いまの御指摘にもございましたように、大学制度上、あるいは国の財政上、大変な問題を抱えている放送大学でございますが、私、文部省の第一回目の委員会の委員にさせられた経過がございまして、そのときにも、その放送大学の中身はともかく入れ物についてどうするかという点で私は非常に異論を申し立てて、結局そこはさわらずに中身だけの答申をしたという記憶がございます。いまだにそこが解決されずに現状に至ったなという感慨を持っております。
　ただ、これが文教委員会の方の先議事項というようなことで逓信委員会の方での十分な御意見が放送大学学園法に入っているかどうか、私はよく存じ上げないわけですけれども、いまのお話にもございましたように、放送大学、いわゆる大学教育、イギリスのオープンユニバーシティーに範をとったユニバーシティー・オブ・ジ・エアという構想でスタートして、大学卒業、学士号を与える、いわゆる学士さまに茶の間でなれるといううたい文句で来ましたものが、昨年の衆議院の文教委員会の附帯決議を見ますと、生涯教育が一番最初に出てきております。私は、大学教育についての問題もさることながら、改めて生涯教育を真っ向から振りかざした放送大学であるならばますますぐあいが悪い。生涯教育というのはテレビの教育的機能そのものの問題でありまして、いわゆる準国営ともいうべき、巨額な国費を使う準国営放送が国民の生涯教育を担当することにまずどうしても疑問を抱かざるを得ないということがございます。
　それから、以前から申しておることでございますけれども、放送大学の講義はすなわち放送番組でありますが、これが、四十四条関連のいわゆる番組にかかわる最小限の歯どめはございますが、大学の自治、学問の自由というものと番組の編集権の自由、放送言論の自由の最小限の歯どめとの兼ね合いが果たしてうまくいくのかどうかということが大変気になるところであります。
　しかもなおかつ、教養学部だけの単科大学だということでありますが、これが東大をつくるような大変な騒ぎで論じられております。そして、その放送大学教養学士という学士号が社会的に十分に認知されるのかどうか。それだけのお金を使うならば、私は、通信教育の方にもっともっと助成をすべきであろうし、あるいは生涯教育ということを言うならば、ＮＨＫの教育放送、教育テレビそのものの問題でもあろう、そういうふうに考えておりまして、どうも放送大学学園はともかくとして、放送大学放送局のあり方について、受信料によるＮＨＫと広告収入による民放という二本立ての中に、非常に大変な国費を使う準国営放送の参入が大きな動揺を持ち込む。これが将来に悔いを残すことがないように十分に国会での御審議をお願いしたいと考えておるのです。
　それから、受信料の支払い義務化の問題でございます。これは私は、いまの受信契約を強制する条文の規定が受信料の支払い義務と実態においてさして変わりがないという前提で話を実は申し上げたわけでございます。契約を強制するということよりも支払いを義務づける方がわかりいいし、むしろ憲法上の疑義がないのではないかという気もしております。ただ、御指摘のようにＮＨＫの中立性その他がいろいろ言われます時点で、契約というワンクッションを置いておいた方がいいというお説にも十分首肯できるわけでありますけれども、ただ私が申し上げますのは、昨年の三十二条の改正案の出し方が非常に唐突で、たまたま時の状況でＮＨＫをめぐるいろいろな別な問題もあって、ＮＨＫの国営放送化ということがジャーナリズムで取りざたされたという状況があったわけでありますが、ただＮＨＫ全体の視聴者対応、国民との結びつきを強固にしていくというバランスといいますか、その勘定といいますか、てんびんにかけて、これだけＮＨＫは視聴者の方に近寄るし、中にも入ってもらうし、みんなの代表でやっていこう、だから支払い義務化という明確な形にしてほしいというような、いわば一種の取引というような形と考えてよろしいわけですけれども、そういうところで初めてこの支払い義務制の問題が論じられるべきだ。私は昨年の三十二条だけの改正については大変不満でありましたし、疑問も持ったし、これでは誤解されても仕方がないという印象すら持ったわけであります。先生がおっしゃるようにＮＨＫの中立性について先行き不安を持たれる方がおります。われわれもそうでございますけれども、それはＮＨＫ全体の仕組みを大きく変える今度の全面的な見直しの作業の一環でこの受信料問題を包括してとらえるべきだ、さように考えております。
○古谷参考人　大変むずかしい問題で、口で言うことは簡単ですけれども、実際問題としてはむずかしいと思うのです。大人の場合は問題ないですよね。そういうのを好きで見る人は私は一向構わないと思うのです。若い人が非行に走る。私はああいうものを見て非行に走るというのは言われるほどはたくさんはないような気がするのです。それと、そういうものを見なくても外にはいろいろなブルーフィルムなんかありまして、そういうことから見るよりは、ああいうふうに大っぴらに見る方がむしろ、いいとは言えませんけれども、被害は少なくて済むのじゃないか。と思いますのは、実はこれは私の自分の考えだけではなく、若い人の意見をそうしたたびにいろいろ聞くのですけれども、非常にまじめな青年なんですが、その人にポルノ映画やなんかどう思うかと言ったら、そういうものはポルノ映画とかテレビであるとかそういうものを見なくても、外でブルーフィルムを見る機会が幾らでもある。自分も高校生のときにそういうものを見せられて、非常にショックを受けて学業を放てきしたことがある。これは自分だけじゃなくて、友達にもそういうのがあるということを聞きました。外へ行けば、たとえば週刊誌なんかでもかなりえげつないことを書いていますね。そういうことを考えますと、テレビだけがそんなにあれかなという気もするのです。だから、テレビはどんなことをしてもいいとは思いませんし、悪いところは考えていかなければいけないのですけれども、言われるほどああいうものを見て非行に走っているかなという疑問も一面にあるのです。だからこうしなさい、こうすれば大変明確にあれになるということはちょっと私も言えるだけの自信がないのです。むしろ隠れて若い子が見るというのじゃなくて、親たちも一緒になって見るというふうにした方がいいのじゃないかという気もするのです。また、そういうものが向こうから出てきても、テレビの場合いつでもスイッチをひねればいいわけですから、週刊誌とかほかのところでそういうものを見るよりはあるいはいいのじゃないか。これは少し寛容過ぎるかもしれませんけれども、そういう気もします。それをどうしたらいいのかなといつも自分で自問自答していますので、はっきりとこうすべきだという答えは、大変申しわけございませんけれども、いまのところございませんです。
○阿部（未）小委員　どうもありがとうございました。
○加藤小委員長　鳥居一雄君。
○鳥居小委員　鳥居一雄でございます。きょうは大変お忙しい中、ありがとうございます。いろいろ御陳述をいただきましたが、私は最初に大森参考人にお伺いしたいのです。
　昭和四十一年の全面見直しに当たりまして、視聴者の意向を十分に反映できるようにということで、世論委員会ということで法制化の動きがございました。現在ＮＨＫの場合には視聴者会議がございますが、当時考えていた世論委員会なるものの役割りをこの視聴者会議そのものが現在果たしているだろうかという点、疑問に思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○大森参考人　世論調査委員会の構想は、いま御指摘のとおり四十一年の改正案にもございましたし、あるいはそれ以後歴代大臣が放送法改正問題に触れると間々御発言もございました。あるいは現在でも、全面見直しの中に法定の第三者機関という形での世論調査委員会的なものの設置論議が確かにございます。
　ただ、世論調査委員会というのが法定で果たして何をどうやるのかということが私はよくわからない。ＮＨＫの視聴者会議は、両院の逓信委員会の附帯決議その他で指摘されました視聴者意向の吸収ということから、ＮＨＫが自発的に視聴者会議を全国的につくられて意向吸収に努める。その効果が、現実にはＮＨＫの番組に反映して、目立たないながら上がってきているという印象を受けるわけでありますけれども、いま論議されております世論調査委員会の機能とは少し別であろうと思われるわけです。ただ、これは四十一年当時のいわゆる一億総白痴化、低俗、俗悪番組批判、こういったものが念頭に買かれての委員会であったと思われますけれども、私はこういう法定の機関が事番組に関して出てくるのは好ましいことではないと思う。やはり事番組に関しては業界の自主規制にゆだねるのが何よりも大事なことであるということでございます。
　御承知のように、放送番組向上委員会という任意団体がございます。これは、特に任意団体にしておりますのは、いろいろな政治の束縛から離れるという意味合いでございましょうが、今日出海先生を委員長にしていま活動しておりますけれども、こういう現在ございます番組向上委員会あるいはこういう自発的な機関をＮＨＫと民放がもっともっと力を入れて活動させる。これはもう金銭的な経済的な支援ということも含めましてこういう活動を盛り上げるというふうなこと、各社の番組審議会とこの向上委員会とのつながりのようなものも具体的にもっともっとあっていい。
　私は向上委員会のお供でよくときどき地方に参って視聴者懇談の席に連なることがございますけれども、番組向上委員会というものがりっぱな先生方をそろえて現在存在しておりながら、余り周知されていない。あるいはこういうことを言っては失礼でありますけれども、ＮＨＫは、番組の向上は民放のことだ、おれの方は関係ないというふうな考えがあるかもしれない。民放さんの方では、ひとつアクセサリーにああいうものをつくっておこう、こういうお考えの方があるいはいるかもしれない。そういうところのはざまの中に落っこちた形で向上委員会というりっぱな機関が十分な機能をしていないということもある。こういうものの育成がまず先でありまして、法律が何か事番組にかかわる世論の吸収というふうなものをあえて設置することには私は賛成しがたい、そういう考えでございます。
○鳥居小委員　それで、先ほども実は現行の免許制度、免許のあり方について御議論がございましたけれども、考えてみますと、ＦＭがＮＨＫの場合には全国やっとカバーができまして、民放の方のＦＭ免許がこれからずっと一斉にある。
　あるＦＭ局の免許の様子をずっと見ておりますと、行政の当局としては非常に頭を痛めて、チャンネルプランの発表をしまして翌日締め切りをする、申し込んだ四十二のうちほとんど全部がこの基準の中にあるものですから、二人ずつ手分けをしまして一つ一つ電波監理局の職員がぐるぐる回っておりていただく、全部いったんおりていただいた上で目指すものに名乗り上げていただいて免許する、こんなようなかっこうのものがこれまでの免許の仕方だったと思うのです。一定の物差しを持たなければならない、免許しなければならない、これはもう抱きかかえていて、いまどこにどういうふうに波を免許していくかということで時期を見計らうというようなかっこうで推移しているわけですけれども、免許制度のあり方というものは非常に重大な問題だと思うのです、放送事業者であるだけに。現行の免許制度についてどんなものでしょうか、何かいい知恵はないかということなんです。
○大森参考人　結局突き詰めれば、現在の無線局の免許に準じた施設的な物理的な免許、若干事業免許的な要素は加わっておりますけれども、大もとはそうでございます。つまり、チャンネルの割り当てがあって適正な適法な申請がなされれば免許するというたてまえであります以上は、申請が非常にたくさん競合いたしました場合、一本化調整というものはやむを得ない処理であるという気がするわけであります。
　ですから、ここで現在の施設的な免許というたてまえと、あるいは事業免許制、どちらを選ぶべきかという二者択一の問題が現行法制の見直しの、との免許制度に関して一番大きな問題として出てくる。事業免許制を採用すれば、郵政大臣の権限が非常に強くなる、行政機能の介入が大きくなる、だから弊害が出るという、たてまえ論としてまことにそのとおりの状況がございますが、しかしあるいはこれ以上の多局化が果たして国民に利益するところがあるかどうか。多局化はイコール低俗化を招き、視聴率競争を招き、経営基盤を危うくしというマイナス面も確かにあるわけであります。ですから、この過当競争、現在の地域における置局の適正規模といいますか、そういうふうなものを勘案した場合に、事業免許制も考えなければならぬところはあるだろう。この辺の選択は委員会の先生方のこれからの御判断にかかわってくると思うわけでありますが、ただ、いまのＦＭにつきましてもあるいはＵのテレビにいたしましても、せんだって開局いたしましたあるテレビ局では実に四百四十九の申請があったと聞いておりますけれども、申請書自体のチェックというふうなものが何か可能であれば、いわゆる中央の勢力のダミー申請がチェックできるならば、やはり申請書を受け付けます段階である程度のチェックをしないと、本当に名義貸しみたいな申請もあるのではないか。でなければ、そんな一地区に二百も三百も四百もという申請があろうはずがない。ですから、事前の申請の受け付けの段階でのある意味での、形式的なチェックであれ、やはりこの局の申請に免許を与えたときに放送が可能かどうかというところからだけでも判断をすべきじゃないか。そうすれば申請の件数が大幅に減るであろうと私は考えるわけです。
　ただ、一本化調整という意味で地域免許というたてまえでいきますと、かなりしぼられた数にしましても、最終的にはその地域の、たとえば知事なりあるいはその地域社会の最も信望のある地位にある人がまとめ役になった一本化ということは、やはりいまのたてまえ上避けられまい。選択してどこかに免許を与えるという方がむしろ弊害を持ち込むというふうに考えております。私はいまの状況で郵政省当局の御苦労は重々わかりますが、やはり申請書を受け付ける段階でのチェックという点ぐらいしか実は思いつかないわけであります。
　ただ、ＦＭにしましても、Ｕのテレビにしましても、放送衛星時代がもうやってくるということとの関連が余りにもなさ過ぎる。ＦＭについては若干問題が違いますけれども、地上のテレビ局の三局目、四局目の増局を急ぐ、あるいは地域の相互乗り入れをいろいろ考えていく。しかし宇宙系の民放テレビの出現もそうそう遠くない時期にはあるわけであります。ＢＳ−３、郵政省の言います第二世代のテレビ、放送衛星時代に入りますと、当然商業局としての宇宙系のテレビが出てまいりましょうし、そういうものまでにらんだ地上局の置局計画もやはり当局としてはお考えいただきたいなという気がしております。
　ただ、それを揺り動かしております中央のマスコミ勢力というふうなものもございましょうし、一概にたてまえ論だけでは割り切れない面はございますけれども、論評する者として言わせてもらえば、そういう考えでございます。
○鳥居小委員　ありがとうございました。申し合わせの時間ですので終わります。
○加藤小委員長　西村君。