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○石井準一君　次に、医療施策についてお伺いをいたします。
　医療施策につきましては、舛添大臣は、先般の大臣あいさつにおいても、救急医療対策や医師不足対策などを講じていくことを述べられました。しかし、先ほど来足立委員や古川委員の方からもお話がありましたとおり、救急医療につきましては昨年の奈良県における妊婦の死亡事故以降既に各般の施策を講じられておるはずですが、にもかかわらず、先日の都立墨東病院のような不幸な事件が後を絶ちません。特に、先般の墨東病院の事案は、東京という医療機関も多い大都市で起こったこと、また墨東病院が総合周産期母子医療センターであり、かつ三次の救命救急センターも担っていたという点でより深刻であります。
　舛添大臣は、今後、この事案の原因及び妊産婦の救急救命をめぐる現状を的確にとらえ、こうした不幸が二度と起きないような対策を講じていただきたく、これは要望に代えさせていただきます。
　次に、私は、墨東病院における妊婦の死亡事故の背景には、深刻な医師不足とこれに伴う自治体病院、ひいては地域医療の危機的状況があると思います。具体的な例を挙げたいと思います。
　私の地元千葉県では、市町村あるいは市町村で構成する一部事務組合が運営する自治体病院が二十六病院ありますが、これらの自治体病院の経営収支の赤字額合計は、平成十五年度決算の一千五百万円から平成十九年度には三十一億円を超えるまでに拡大をし、大変厳しい状況になっております。
　このような状況の中、本年九月末、ついに銚子市立総合病院が休止という事態になりました。同病院の休止に至るまでの経緯は、大臣始め執行部の皆様方も、ニュースでも大きく取り上げられ、承知のことと思います。銚子市は人口七万人を超える千葉県の北東部の中核的な都市で、犬吠埼の灯台や漁業などで全国民にも有名なところであります。しかし、その地域の医療の中核を担ってきた市立の総合病院が、医師不足とそれに伴う病院経営の悪化、病院を支える自治体自体の財政の悪化により全面休止を余儀なくされたわけであります。
　そのほかにも、千葉県内の自治体病院においては、診療所への移行など経営形態の変更や診療科の休廃止などを行う病院が増えてきております。そして、残された自治体病院は、それぞれ病床利用率の低下、医業収益に対する職員給与比率の増加など、解決すべき課題を抱えております。
　全国的に見ても、平成十九年度の自治体病院数は、事業数、病院数共に前年度に比べ減少し、その四分の三が赤字になっておると言われております。また、平成十九年度の経常収支の赤字は前年度から九億円増加をし二千六億円にも上がり、累積欠損額は二兆円を超え二兆十五億円となっております。
　総務省は、こうした自治体病院の現状をどのようにとらえ、こうした状況に至った原因をどのように認識をしているのでしょうか。また、去る七月の五つの安心プランでは公立病院に関する財政措置の在り方等の検討と地方財政措置への反映が盛り込まれておりますが、現在の進捗状況や方向性をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（細田隆君）　まず公立病院の経営の現状でございますが、近年急激に悪化しておりまして、御指摘のとおり、平成十九年度決算では全体の四分の三が単年度赤字を計上し、累積欠損金は約二兆円となるなど、大変厳しい状況と認識しております。
　この原因でございますけれども、公立病院は元来、へき地医療、救急医療、高度先進医療など、採算性確保の上で難しい医療を担っているところでございます。これに加えまして、特に近年におきましては、医師不足による診療科目の休止や診療報酬の減額改定等に伴い収入が減少いたします一方、これに対応いたしました職員数の削減など医療提供体制の見直しや費用の削減合理化の努力がいまだ十分には進んでいないことなどによりまして、経営悪化が進んでいると考えております。
　このような状況を踏まえまして、昨年十二月には公立病院改革ガイドラインを策定いたしまして、各地方自治体に対し、経営効率化等に向けまして公立病院改革の取組を要請いたしましたところでございます。さらに、本年七月には公立病院に関する財政措置のあり方等検討会を設けまして、過疎地や産科、小児科、救急部門等を始めとして、公立病院に関する今後の地方財政措置の在り方全般につきまして、有識者や公立病院関係者の御意見を伺いながら検討を行ってきたところであります。近々、報告書の取りまとめをお願いする予定という段階になってございます。
　この検討会の報告書がまとまりましたら、これを踏まえまして、地域医療の確保及び公立病院の改革の推進の観点から公立病院に関しまして的確な地方財政措置が講じられるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○石井準一君　今、答弁の中にも公立病院改革ガイドラインの話が出てきたわけでありますが、この実効性についてお伺いをしていきたいと思います。
　総務省は、昨年十二月には公立病院改革ガイドラインを策定をし、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立ち、改革を積極的に進める必要があるとしております。さらに、本年七月にはＱアンドＡを作成するとともに、地方自治体に本年度中の公立病院改革プランの作成を求めております。しかし、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しといっても、地域において必要な医療を確保するという観点よりも経営上の視点が優先をされ、病床利用率が基準に満たしておらず不採算であるなどの理由から、安易に小規模な病院の廃止や民間病院への移譲、診療所化を行う懸念はないのでしょうか。また、地域全体で必要な医療サービスを提供するといった目標のための再編であっても、実際には地元住民の理解が得られず、議会の承認が得られずに再編が進まず、場合によっては首長選挙などの政争の具に化してしまう事態も考えられるのではないのでしょうか。
　総務省はこうした問題をどのように認識をし、ガイドラインの実効性をどう確保していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（細田隆君）　現在、各地方公共団体に対しましては、各種の説明会等の機会を通じまして、今般の公立病院改革の最終的な目的は、公、民の適切な役割分担の下に地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにあるということを強調しているところでございます。
　また、再編・ネットワーク化につきましては、広域的自治体であり、また医療法に基づく医療計画の策定の任に当たっております都道府県が主体的に参画していただくよう強く求めているところでございます。そして、各地域の実情を十分踏まえながら、地元市町村、医療関係者等の間の調整の労を取っていただくことを期待しているところでございます。
　また、公立病院改革ガイドラインの実効性の問題でございますが、このガイドラインは地方自治法に定めるいわゆる技術的な上限と言われるものでございまして、それ自体はこれに沿った取組を法的に強制するといった意味での拘束力は有しておりません。しかしながら、九月末現在の調査では、関係地方公共団体の大体九八％程度が本ガイドラインを踏まえまして本年度中に改革プランを策定するということを予定しているということでございます。
　さらに、総務省といたしましては、改革プランの策定、実施状況を定期的に調査し、その結果を公表するほか、改革の実施に必要となる経費につきまして新たな財政措置を講じるということにしているところでございます。
　こうした取組によりまして改革プランの着実な策定、実行を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石井準一君　現在、自治体病院の二五・七％は不採算地区病院と呼ばれる当該市町村に他の一般病院が所在をしないなどの条件下にある病院であり、これらの病院は民間医療機関による診療が期待できない離島や山間地やへき地における医療確保のための重要な役割を果たしてきました。また、自治体病院の八二・五％に当たる七百九十の病院が救急告示病院として地域の救急医療を担っておるのが現状であります。このように自治体病院は、真に必要な医療体制を確保するための地域医療の核として民間医療機関が提供するのが困難な不採算部門を引き受けており、そこに自治体病院の役割があると私は考えております。
　総務省は地域医療における自治体病院の役割と経営の効率化のバランスをどのように考え、両者の均衡をどのように図っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（細田隆君）　今回の公立病院改革におきましては、各病院が地域医療の確保のために自らが果たすべき役割を十分精査した上で、公立病院として必要な医療機能の発揮と経営の効率化の両立を図るよう求めているところでございます。
　このため、地方公営企業法の規定に基づきまして、公立病院の運営に要する経費のうち、例えば過疎地の医療や救急医療など構造的に採算性の確保が困難な経費につきましては、各地方自治体の一般会計において適切な繰り出しが行われる必要があるものと考えております。
　こうした観点から、公立病院改革ガイドラインにおきましては、当該病院が地域医療確保のために果たすべき役割と一般会計において費用負担が行われるべき範囲、基準といったことを明確にするということを求めているところでございます。
　さらに、ガイドラインにおきましては、財務内容の改善につきまして、不採算医療に対しまして、一般会計から所定の繰り出しが行われた後のベースにおきまして経常収支の均衡を図ることを目指すといった経営改善の要素のみならず、医療機能の確保につきましても数値目標の設定を求めるなど、必要な医療の提供と経営の効率化の両立に十分配慮したものとなっているものと思料してございます。
　総務省といたしましては、今後、公立病院に対する一般会計からの繰り出しに要する経費につきまして、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会の報告を踏まえまして、一層的確な地方財政措置を講じることなどを通じまして、地方公共団体が必要な地域医療を確保しながら経営効率化に取り組めるよう必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○石井準一君　自治体病院の経営の悪化の背景には、とにかく医者の確保が難しい、平成十六年度の新しい医師臨床研修制度の導入が大きく影響したと言われております。これにより地域医療を担う自治体病院から大学医局への医師の引揚げが行われ、残った医師の過重負担とそれに耐え切れなくなった医師の退職につながったと言われております。そして、これが自治体病院の医師不足を加速化をし、医師不足による診療科の休廃止、病棟の縮小、閉鎖を引き起こしたのは事実であります。さらに、これに伴う外来・入院患者受入れの制限が自治体病院の経営を更に悪化させるという負の連鎖が生じております。
　現下の自治体病院の経営悪化を食い止めるためには、医療政策を担う厚生労働省、自治体病院を管轄する総務省、大学医学部を所管する文部科学省の三省が連携をし、一体となって取り組む必要があると考えますが、舛添大臣はこの点をどのようにお考えでしょうか。舛添大臣はこれまで、医療政策の複数の課題において省庁の垣根を超えた協議会等を設置をし、総合的な取組を推進してこられましたが、地域医療を維持し、その中核となる病院機能を確保するという観点から三省の連携及び協議会などの設置にリーダーシップを果たすお考えはおありか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　地域医療を確保するために公立病院が非常に重要な役割を果たしているということは認識をしております。ただ、一つ、その上で、公立病院についても改革、効率化、こういうメスは入れないといけないというふうに思います。
　その上で、今臨床研修制度について言及なさいましたけれども、これにつきましては文部科学省と合同で検討会を設けておりまして、どういう形でこの研修制度を改めるべきか。先ほど古川委員から、これ新しい制度はほとんど役に立っていないという実際におやりになった立場からの言及がございました。今まで文部科学省と厚生労働省がこういう形で共同でやったことは全くないんです。したがって、これは渡海さんが文科大臣だったときにお願いをし、その後、鈴木さん、そして今、塩谷さんと大臣は替わりましたけれども継続して行っております。
　それから、総務省につきましても、これは公立病院に関する財政措置のあり方等研究会に我々もオブザーバーとして出席し、発言を求めております。それからさらに、私の下に改革推進室というのを設け、省庁の垣根を取り払っていくということで、今は総務省からも一人出向させてもらっております。
　そういうことで、地域医療を維持して病院機能を確保するために、総務省、文部科学省のみならず、先ほどは救急医療、周産期医療について経済産業省とＩＴでの協力をするということを申し上げました。政府全体で取り組む課題だと思いますので、省庁の垣根を超えて強力に国民のためになる施策を実行してまいりたいと思っております。
○石井準一君　自治体病院について触れてきたわけでありますが、公立病院改革ガイドラインの中の再編という名の下に基幹病院を新たにつくるということで、逆にそれに協力しない自治体にある国保病院などから大学の医局の方が医者を引き揚げるという具体的な現状の例も挙げられておるわけであります。
　そして、私が先ほど述べましたように、政争の具になる。これはやはり議会承認も必要になってくると同時に、医療、介護、福祉、地域住民が一番望むそうした思いに対し、やはりこれはその自治体の首長選挙にも大きくかかわってくる大きな問題であると私は思っておりますので、地方議員を経験してきた私にとりまして、やはり自治体病院の再生は大きな使命だと思っておりますので、重点的に聞かせてもらっておるわけであります。
　そして、これまで救急医療や自治体病院について私もこうして尋ねてきたわけでありますが、救急医療や自治体病院が危機的状況にある背景には、何といっても医師不足問題が挙げられるわけであります。医師不足問題の要因については先ほど来議論がされておるわけでありますが、とにもかくにも医師の確保が医療機関にとって至上命題、患者にとっても最優先の課題であるということは間違いないわけであります。そして、病院間の争奪戦のみならず、自治体間の医師争奪戦はますます激しくなっているというのが現状認識ではないでしょうか。
　そして、先ほど大臣が述べられたとおり、公立であっても赤字の無原則な垂れ流しは許されるものではありません。しかし、今の自治体の赤字は身の丈に合わないような放漫経営をしたのではなく、やはり厚生労働省の制度そのものが公立病院の運営に大きな影響をもたらしたと言っても過言ではないわけであります。また、財政力の弱い自治体においては医療難民が発生をし、財政健全化を優先する余りに病院が残って住民が死ぬとまで言われておる現状が現実にあるわけであります。先ほど来、救急救命の話もありました。安易なコンビニ受診によって医師の負担を掛けないよう、地域住民も一体となった取組が必要であるということは、それぞれの地域でもそこに住む住民が今認識をしているのが事実であります。
　二十一世紀の自治体間競争をしっかり勝ち抜くために平成の大合併が行われたと言われておりますが、そうした中においても、やはりこの医療施設の充実そのものがその自治体の魅力の一つにも掲げられる今日、やはり公立病院の在り方について三省でしっかりと議論をし、将来に向け実のある提言をしていただければ有り難いなと思っております。
　そこで、舛添厚労大臣は今年六月、安心と希望の医療確保ビジョンを取りまとめられました。医師数抑制策の見直しを御決断されました。その後、九月二十二日には「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会においての中間取りまとめが公表されております。その中で、来年度の医師養成数について、少なくとも過去最大の医学部定員を上回る程度を目指すべきであるという方向性を示されました。
　こうした大臣の御尽力もあり、文部科学省は来年度の医学部の定員を過去最大規模の八千四百八十六人とすると公表をしております。これについて大臣の評価をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、今のお医者さんの数が十分なのかどうなのか、こういう議論がありました。もちろん、偏在、つまり地域による偏在、診療科による偏在がございます。先ほど古川委員おっしゃったように、非常に楽なところには医学生が行くということがあり、労働の厳しいところは行かないというようなところがあります。しかし、私はやっぱり潤沢な医療資源が必要で、特にお医者さんの数は増やす必要があるというふうに思いました。それで、来年度六百九十三人、ほぼ七百人の増員ということをお願い、文部科学省にすることができました。ただ、問題は、これは十年後に戦力となるわけですから、それまでの間、様々な短期、中期の施策も講じていかないといけないというふうに思っています。
　それから、各大学について、今言った十年後ということはありますけれども、地域医療を各大学で取り組んでもらうということで、特に地域枠を設ける。千葉なら千葉の人たちに、そこに地域の枠を設ける。それから、地域医療を実践してもらう研修を組む。さらに、様々な形でお医者さんが地域に定着するようなインセンティブを与えると。例えば、委員の地元のへき地で仕事をしてくれるというようなお医者さんがあれば、例えばその任務が終わったら一番最初にその人を優先的に海外に留学してもらうというようなことも含めて、様々な施策を展開してまいりたいと思いますので、十一年ぶりに閣議決定を変更することができたということは、これは、この厚生労働委員会での様々の議論のたまものだと思っておりますので、今後、そういう方向を更に進めてまいりたいと思っております。
○石井準一君　医師養成の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　見直しは大きな一歩であると思いますが、現在の医師不足問題の解決に向けてすぐに効果が現れるわけではありません。大臣から答弁もありましたとおり、医学部に入学した学生が実際に医療現場で活躍できるようになるには十年近く掛かるわけであります。しかし、医療崩壊は一歩手前まで迫っており、医師確保は文字どおり喫緊の課題であります。少子化社会を迎える中、どのように医師を確保し、養成をし、配分をしていくのかをお伺いをしたいと思います。
　医師養成数の増加に当たっては、単に数を増やすのではなく、技術はもちろんのことでありますが、患者から信頼され、人間的にも尊敬できる医師を養成することが求められております。医学部定員を増やすだけではなく、総合的な診療能力を持つ質の高い優れた医師を養成するための取組が必要であると考えますが、文部科学省及び厚生労働省の見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のように、総合的な診療能力を持つ質の高い優れた医師を養成することは、我が国の医療水準の向上に不可欠のことと考えております。
　臨床研修制度について多くの御意見をいただいておりますが、診療に従事しようとする医師に対して、将来専門とする分野にかかわらず基本的な診療能力を身に付けることができるようにと、平成十六年度から現在の臨床研修制度が始まったところであります。なお、関係学会におきましても、総合的な診療能力を持つ医師の養成のための検討が進んでおります。現場の意見を踏まえながら、地域医療の確保のために必要な医師の養成を支援していきたいと考えております。
○政府参考人（戸谷一夫君）　医師不足が大変深刻な状況におきまして、文部科学省といたしましても、地域の医療を担う質の高い優れた医師の養成は極めて喫緊な、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このための定員増につきましては先ほど大臣がおっしゃられたとおりでございまして、来年度から八千四百八十六名に入学定員の枠を増やすということにしているところでございます。
　さらに、文部科学省といたしましては、大学におきます教育の質の向上というのも重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、豊かな人間性やコミュニケーション能力を有して、地域医療の担い手として活躍できる十分な能力あるいは志の高い医師の養成が極めて重要であるというふうに考えております。
　既に、各大学におきましても、入学に際しまして面接等を充実いたしまして、そういう目的意識あるいは適性を有する学生をしっかり確保していくという取組もなされているところでございますけれども、学部教育の段階におきましても、医学生が卒業するまでに履修すべき内容を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラム、そういったものも策定をいたしておりまして、そういったものに基づきまして、豊かな人間性の涵養とコミュニケーション能力、あるいは基礎的な臨床能力の育成といったことにつきましても文部科学省として十分取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、付け加えまして、先ほどの定員増との関連でございますけれども、今回の定員増に当たりましては、各大学に対しまして、特に地域医療に対する貢献につきまして具体的に大学としても御提案あるいは御計画をいただきたいということをお願いをしておりまして、そういった中で、先ほど大臣がお触れになりました地域枠の大幅な充実といったようなこと、あるいは実際の地域医療の現場での体験、実習の強化、そういったようなことを各大学からも提案をいただいておりまして、文部科学省といたしましてもそういったものがきちっと実施されるようにしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　平成二十年度における臨床研修の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　平成十六年に必修化された現在の制度については、プライマリーケアに当たることができる能力を備えてもらおうとする基本理念は私も間違いではないと思っております。しかし、先ほどから申し上げているように、自治体病院から大学医局への医師の引揚げが起こり、地域医療の崩壊を招く原因の一つとなったという指摘もあるわけであります。
　こうした指摘などを踏まえ、平成十九年には医道審議会での報告書が取りまとめられ、厚生労働省も今年度から一定の改善をしておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　今年度からの取組でございますけれども、平成二十年度の研修からは、研修医の都市部への集中を是正するための募集定員の調整や、へき地、離島診療所等における研修期間についての上限を撤廃。また、平成二十一年度の研修からは、指導医の資格要件として七年以上の臨床経験に加え、プライマリーケア、基本的な診療能力の指導方法等に関する講習会を受講していることを必須としたことなどの制度の見直しを行っております。さらに、来年度からは、本年八月には平成二十一年度からの大学病院における研修について外科や産科などについて重点的に研修を行う特別コースを設けることができる取扱いとしたところでございます。
○石井準一君　即効的に医師数を増やすために研修期間を一年に短縮すべきとの意見がある一方で、地域医療に従事する医師の供給機能を強化する点から、例えば現在二年である臨床研修の年限を三年に延長し、最後の一年は都道府県知事が指定する地域病院での勤務を義務付けるなどの取組を求める声もありますが、見直しの方向性について大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げました、文部科学省と私どもとで臨床研修制度について専門家の検討会を立ち上げました。これは九月のことでございます。そこで今精力的に議論が行われておりまして、今、石井議員がおっしゃったような案もいろいろ出てきておりますが、私はやっぱり、医学生として大学に入学する、そして六年ないし八年掛けて一人前になっていく、そのプロセスを全部を見直すべきだと。
　つまり、大学の中にいるときだけこれは文部科学省が見ますよと、出て研修、これは厚生労働省ですよと、これじゃ駄目なんで、両方が協力してやるべきだということでやっておりますが、例えば研修期間の見直しの前提として、卒前と卒後の研修でダブっていないか。だから、せっかく卒業後研修に出ていって、何だこんな研修、学校でやったじゃないか、またやるの無駄だなというようなこともあるし、それから、確かに新しい制度でメリットということも様々あり得ると思いますけれども、例えば二年間を一年半に縮めて、その半年は地域医療に携わるということであったり、自分がもう専門とするところを決めていれば、先ほど古川委員のおっしゃったようにそこに集中するとかいうようなこともあるんで、仮に二年を一年に短縮すれば年間八千人のお医者さんが生まれるということになって、ある意味で即効性はあるわけです。ですからそういうこと。
　それから、研修病院や指導医の質の問題があるとともに、先ほど足立委員から施設基準の問題がありましたから、こういうことも含めて様々な議論をこれからやっていきたいと思いますし、できるだけ早くこの提言を受けて実際の実施に移したいというふうに思っております。
○石井準一君　医師の地理的偏在について都道府県で比べた十万人当たりの医師数は、最大の京都府が二百九十二人、最小の埼玉県は百四十二人と二倍以上の差があるわけであります。現在、病院ごとの定員はありますが、自治体などの枠組みでの定員は設定をされておりません。
　今大臣から答弁がありましたように、研修医の定員を地域の実情に応じて設けることで偏在の解消に結び付くとの指摘もありますが、改めて大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な形で研修医をどの地域に誘導するかという策は考え得ると思います。
　一つは、もう本当にこれはきちんと決めて、どこに何人、そして強制的にあなたはここに行きなさいというような形でやる。しかし、そこまで規制をし、強化するのは私は実は賛成ではありません。そういうことよりも、むしろインセンティブを与える。先ほど申し上げたように、処遇の面で、ああ、そういうところで働いていただくなら、それから地域枠、あなたのふるさとでやっていただくなら、いろんな意味でのインセンティブを与えることが必要で、私は枠をどうって決めるというよりも、やはりお医者さんというのは、先ほどの櫻井委員のお話でしたけど、やはり夢と希望に燃えて、ああ、こういう先生のようになりたいなと、したがって私は産科を選ぶとか外科を選ぶとかいうことがあり得るんだろうと思いますから、本人の人生選択について私は余りとやかく言うべきではなくて、むしろ、これは職業選択の自由も住居選択の自由も憲法で定められてあるわけですから、そういう強制力を発揮して枠を決めるということよりも、やはり全体の人数を増やす。その中でインセンティブを与える。
　例えば、これは診療科による偏在があるのはなぜかというのは、勤務状況が厳しいというようなこともあると思いますけれども、例えば同じ診療報酬だったらドクターフィーの考えでもいいんですよ。アメリカなんかはこれ差を付けてありますから、物すごく大変な手術をしょっちゅうやらないといけない非常にリスクの高いお医者さんというのは、それはそれなりに要するに受け取るフィーが高くなるはずなんで、そこがありませんね。
　ですから、そういうインセンティブの制度化というか体制というのをもっと固めることが私は先だと。規制よりもインセンティブ。そしてやる気をみんなに起こしてもらう。私は、まだまだ日本の医学生捨てたものじゃなくて、厳しいからとか、救急とかで大変で夜寝れないから行かないという、そんな柔な人もいるかもしれないですけれども、それでもやるという方はたくさんおられて、それでもやるという方々にはやっぱりインセンティブを与えるということが必要だと思いますから、そういうことをやりたいと思っております。
○石井準一君　次に、医師不足問題の背景として、先ほどから議論がありますように、勤務医の過重労働が指摘をされております。現状は一向に改善されておりません。例えば、日本産婦人科学会の調査では、中間集計ではありますが、当直体制の病院における月間在院時間は平均三百一時間、最大四百二十八時間であり、労働基準法の規定をはるかに超えていることの実態が明らかになってきました。
　こうした状況について、厚生だけではなく労働も所管する厚生労働省としてどのような認識を持っておられるのか、また今後どのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　勤務医の方々が大変厳しい勤務環境の中で働いておられるということで、私ども労働基準行政を預かる立場におきましても、この勤務環境を改善していくことが大変重要な課題だろうと、このように考えておるところでございます。
　労働基準法に基づきます労働時間規制、これは委員御案内のとおりだろうと思いますが、いわゆる法定労働時間を超える部分とか法定休日を超える部分で仕事をする、残業するということでございますけれども、その際にはあらかじめ労使で協定を結んでいただくとか、さらには、残業時間につきましては割増し賃金を支払うというようなことが義務付けられているわけでございます。
　これに加えまして、時間外労働の限度というものも指導として考える必要があるだろうということで、現在大臣告示という形でこれを決めているわけでございます。
　こうしたことを通じまして、長時間労働の抑制を図るということを進めているわけでございます。
　また、医師の方特有の問題として宿日直の問題がございます。労働基準法の中で、宿日直勤務の場合に一定の条件を満たす場合に労働時間規制を適用しないというような除外規定がございます。これが安易に運用されますと非常に労働条件の面で問題になるわけでございますので、こうした適正化対策といったようなことも併せて進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、医療の現場は大変厳しい状況が続いているわけでございます。そうした中で、私どもといたしましても的確な監督指導を粘り強く実施をさせていただきまして、私ども労働基準行政の立場からも、こういった医療機関で働く方々の労働条件の確保を図って全体の医療問題へ貢献していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（外口崇君）　付け加えまして、過重労働対策についてでございますけれども、本年六月の安心と希望の医療確保ビジョンや骨太の方針二〇〇八、また五つの安心プラン等を踏まえまして、先般、平成二十年度の補正予算においても、短時間正規雇用を導入する病院に対し必要な経費の支援、あるいは事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業を盛り込んだところであります。また、平成二十一年度においても、同様の事業に加え、医師と看護師との役割分担と協働の推進などについても取り組みたいと考えているところであります。
　こうした対策を着実に実施することによりまして、病院勤務医の勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井準一君　女性医師が働きやすい環境を整備する上で、院内保育所の整備や充実を図ることは欠かすことができません。現在の国の院内保育に対する補助制度については、大変重要な事業でありますが、病院の経営状態の悪化のためなかなか事業の推進が図れないといった状況が続いております。
　そこで、子育てをしながら働ける保育環境の整備のため、院内保育に対する補助基準の引上げなど、保育に関する財政支援を充実していくことが必要だと考えますが、舛添大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この点は非常に大事だと思います。東京都の墨東病院、これは院内保育所があって、大変女性医師には評判がようございます。そういうことで、この院内保育を含め、厚生労働省としても、二十四時間保育、病児等保育などを含めて、保育指導に係る人件費について運営費の補助を行ってきたところでございます。
　平成二十年の予算においては、補助基準額の引上げ、補助要件の緩和、新設する場合の施設整備などについても補助対象に追加をしたところでございます。今後とも、引き続き様々な施策を行っていきたいと思っております。
○石井準一君　医師確保におきましては、女性医師の離職防止、復職支援は最重要課題の一つと言っても過言ではありません。厚生労働省として、改めてどのような対策を取っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は約三分の一にまで高まっておりますし、また、産婦人科や小児科では更にその比率が高いわけでございます。女性医師の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要であります。
　平成二十年度補正予算において、医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業でありますとか、短時間正規雇用を導入する病院に対し必要な経費の支援等を盛り込んでおりますし、二十一年度概算要求におきましても、女性医師を始めとした女性の医療従事者の支援のため、院内保育所の運営を支援する事業の拡充、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業や、女性医師バンクへの支援等を盛り込んでおります。
　今後とも、これらの取組を含め、女性医師の方々が安心して就業の継続や復職ができるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○石井準一君　医師確保等について申し上げてまいりましたが、そもそも自治体病院における医師不足やそれに伴う経営難の急激な進行は、国の政策により長年にわたり医師の養成数を抑制したことが大きな原因であると言われております。我が国の医療が崩壊の危機に瀕している状況を認識をし、国民の生命と健康を守るため、医師の養成数を増加するとともに、医師が地域医療に従事する仕組みの構築、産科、小児科、外科、麻酔科、救急科など、特に不足している診療科の医師を養成する仕組みの構築を早急に進めていただきたいと思います。
　今後の取組について大臣の御決意を改めてお伺いをし、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、安心と希望の医療確保ビジョンをまとめました。さらに、今は研修制度の見直しを文科省とともに行っております。
　そういう中で、産科、小児科、麻酔科、外科、様々な診療科において医師不足が深刻になっております。そういう中で、医師の絶対数を増やすという方向にかじ取りを変えました。そしてまた、今、産科、小児科、新たになっていただく方々、お医者さん、半分以上がもう女性であります。女性医師が働きやすいような環境を整える。それから、これは看護師さんについても同じであります。看護師さんの不足ということも問題になっております。
　それから、メディカルクラーク、こういうお医者さんがお医者さん本来の仕事ができるために事務作業を補助する方々、こういうことに対する手当てもしているところでありますし、医療紛争、これに対する嫌気ということで、特に福島県立大野病院の件以来、産科の希望者が少なくなっている。したがって、これについては、無過失補償制度、それから先ほど来議論になっています、医療事故についてどういう調査を、安全確保のための委員会をつくるか、それも今大きな問題になっております。
　様々なこの諸課題を一つ一つ解決する。そして、そういう中で長期的なビジョンを今申し上げました。しかし、そういう長期ビジョンを作成している中で杏林病院や墨東病院の件がまさにこの東京で起こるわけでありますから、そういう点についても、緊急な医師派遣促進事業、これは今年度約六十億円の予算を付けております。様々な形で、メディカルミックスということも含めて検討課題はまだまだ列挙すればいとまがありませんけれども、こういう問題に今後とも全力を挙げて取り組み、この国を本当に安心と希望を掲げることができる国に変えたいと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、厚生労働行政全般について幅広くお伺いをしたいと思います。
　九月二十四日に麻生内閣が発足をし、舛添大臣には引き続き厚生労働行政の重責を担っていただくことになりました。大変に御苦労さまでございます。
　この麻生内閣がまず初めに取り組んでいるのが景気対策であります。我が党も連立与党の一翼としてしっかりと支えて、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
　緊急経済対策として十月十六日に成立した第一次の補正予算と併せて十月三十日に取りまとめられた生活対策では、国民の不安感を払拭するためにも様々な施策が講じられております。また、これから第二次の補正予算の成立を経て実施されるものもございますけれども、きめ細やかな対応を行うためにも、まず初めにこの生活対策の厚生労働分野の施策の主要な内容について、まず大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　生活対策の中身でございますけれども、例えば、雇用については非正規労働者の雇用安定対策の強化、それから介護につきましては介護従事者の処遇改善と人材確保、それから出産、子育て支援につきましては出産、子育て支援の拡充、例えば安心こども基金を創設する、それから懸案でありました妊婦健診、これまで五回しか無料じゃありませんでしたが、十四回全部無料化すると、こういうことを推進したいと思います。それから、障害者の支援策の拡充、それから新型インフルエンザ対策の強化、年金記録問題への対応など盛り込まれておりまして、本当に暮らしの安心が実現できるように努力してまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今の生活対策の具体的な内容に関しましてこれから質問をしてまいりたいと思います。
　まず、この生活対策に盛り込まれております妊婦健診についてお伺いをしたいと思います。今大臣も先ほどの無料化に関しましてのことでお話がございました。この生活対策の中でも、「妊婦健診の無料化等に向けた取組の推進」と、こう記載がございまして、現在五回程度の妊婦健診の無料化を、受診が望ましいとされる十四回分、拡大するということでございます。こうしたことが実現をできますと、経済的理由で健診を受けなかった妊婦が受診するため、ハイリスク妊娠、今問題となっておりますけれども、こうした早期発見とか、また、妊婦健診を受けないことによりましてのデータがないまま出産をする飛び込み出産、こうした減少にも通じてくると、こういう効果が期待ができると思います。国また社会が子供を産むことを支える大きなメッセージになると考えます。
　公明党もこの十四回の無料化、ずっと訴え続けてまいりました。この妊婦健診の公費負担の拡大について、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今いみじくも委員おっしゃいましたように、私が昨年着任して、奈良の妊婦の、高槻まで十回以上いわゆるたらい回しということがあった事件がありました。あの方は健診を一度も受けていなかったという報告を聞いております。
　やはり、きちんと十四回健診していただけば、途中で異常が発見されたりということもありますし、本当にそのことともに、やはりお金がないから健診に行かないという理由は多いんですね。今大体五千円から一万円、九千五百円ぐらい東京だと掛かると思います、一回。そうすると、丸い数字で一万円だと。それで十四回行けば十四万掛かりますから、やはり経済的理由で行かないという、そういうことがあってはいけないというふうに思いまして、何とかこれを実現したいということで、公費負担で十四回までということで、これは皆さんに大変喜んでいただいていると、いろんなところで私に対してこれは有り難いという声を聞いておりますので、これをきちんと実現して、まさに少子化対策、赤ちゃんが生まれなきゃ少子化対策にならないわけですから、まず妊娠して健やかに母子共に育っていただく、そのために必要な健診はすべて公費で賄うと、そういう体制をきちんとやるという決意でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この妊婦健診の費用ということでいいますと、今回、国だけでなく地方自治体も負担することになるわけでございます。やはり地方、特に財源の厳しい、私は中国・四国地域を回っておりますけれども、様々な形で、今五・五回でございますけれども、その格差もございました。今回、十四回無料ということに関して、地方も含めて大丈夫なのかどうか。具体的な財政措置、このことに関しましてどのように考えていらっしゃるのか。地方の負担はどのようになるのか、このことをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　妊婦健診に対する財政措置でございます。
　現在は五回分、最低限必要な五回分を基準としまして、地方財政措置により公費負担をしております。この度、生活対策において十四回分すべてを無料でということでございますので、残っている九回分につきまして、国庫補助それから地方財政措置、それぞれ二分の一ずつで支援をするということにいたしたいと考えております。
　こうした財政措置をとり、厚生労働省と自治体が連携をすることによってしっかりと十四回受診をしていただけるようにしたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非ともこの地方の負担、十四回無料がきちっと徹底できるような形でお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、この妊婦健診に関します内容でございますけれども、自治体のこうした財政状況ございます。例えば、この健診項目が市によって違いがあるということは、これはとんでもないことでございます。無料で行える健診項目ということが自治体によって違うということは、これはあってはならないことでございますけれども、地方の自治事務ということで難しい点もあるかも分かりませんけれども、地域の格差が起こらないようにしていく、このために国として何らかのガイドライン、こういったことが必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　現在、先生御指摘のように、妊婦健診そのものは母子保健法に基づきまして市町村がそれぞれの地域の実情に応じて実施をするものではありますが、最低限必要な五回分につきましては、私ども今、実際に実施をする時期それから内容について通知で実はお示しをしているところでございます。
　これから十四回分について公費負担を拡充をするわけでございますので、その際には必要な健診の時期や内容については国として何らかの形でお示しをするという方向で検討をしたいと考えております。
○山本博司君　それともう一つは、この妊婦健診に関しまして、どこでも受診が無料になっていくということが理想だと思います。特にふるさとで出産をするという里帰り出産、こういうケースも多いと思います。こういった場合でも健診の無料化が図られるのかどうか。是非ともその推進をしていただきたい。
　そしてまた、助産師等の出産もあるかと思います。こういった場合のやはり差もなくなるようにするということも大事じゃないかと思います。この点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　いわゆる里帰り出産でございますが、現在は、償還払いのような形でしっかりそうした分の公費を見ている自治体と、それから、里帰り出産の場合は公費負担をしないというようなことで、各自治体取扱いがばらばらになっております。
　こうしたことから、せっかく今回、公費負担の拡充をするわけでございますので、里帰り出産の場合にもしっかり公費負担ができるような体制の在り方について検討してまいりたいと思っております。
　また、助産師の活用、大変重要なことでございますので、これもしっかりと視野に入れて検討をしたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、先ほど大臣からも、この妊婦健診を含めた大事な部分でございますので、是非とも検討を推進をしていただきたいと思います。
　続きまして、今度、産み育てやすい社会を築いていくためにも大きな役割を果たしております出産育児一時金に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　午前中の論議にもございました、来年一月から産科医療補償制度、これがスタートいたします。これは午前中もお話がございましたけれども、分娩に関連して発症した重度の脳性麻痺のお子様とかその御家庭の経済的負担を速やかに補償するとともに、紛争の防止とか早期解決、産科医療の質の向上、これに資するものであり、患者の方たちとか産科医の方たちから制度の創設が求められておりました。
　そこで、この保険料三万円、これが出産育児一時金を現在の三十五万円から引き上げて対応することになっておりますけれども、まず、この制度の概要につきまして分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　産科医療補償制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環といたしまして、分娩にかかわる医療事故により脳性麻痺となったお子さんやその御家族の方の経済的負担を速やかに補償し、併せて事故原因の分析を行い、将来の同種の事故の防止に資する情報を提供することなどによりまして、紛争の防止や早期解決、産科医療の質の向上を図ることを目的として創設するものであります。
　この制度は、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となったお子さんに分娩機関が補償金を支払い、その支払を民間の損害保険により担保するものであります。また、事故の原因については医学的観点から事例を分析し、結果をお子さんや妊産婦、分娩機関の双方に伝えることとしております。この制度の創設に伴いまして分娩料の引上げが見込まれますことから、当該制度に加入している医療機関等において出産した場合に、出産育児一時金等の支給額を従来の三十五万円から三十八万円に見直す方向で検討しているところでございます。
○山本博司君　この制度に加入している医療機関、今実態はどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　この制度への加入に当たり全都道府県で説明会を実施し、調査をしております。十一月十一日現在の加入状況は、病院、診療所が九六・八％、助産所が八七・二％、合計で九五・五％となっております。
○山本博司君　今九五％ということで、来年の一月一日から実施をするわけですから、当然このまだ加入をしていない医療機関、助産施設、どのように加入を求めていくのか、この加入促進策、このことに関しましてお話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　加入促進の取組といたしましては、都道府県がホームページ等を通じて行います医療機能に関する情報提供の項目と病院等における広告が可能な項目に本制度への加入の有無を追加する改正を十一月四日付けで行っております。また、啓発、広報活動も進めてまいります。
　現時点で加入していただいていない分娩機関については、この制度による補償が受けられないお子さんが生じてしまいます。本制度の趣旨を御理解いただけるよう、引き続き加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　続いて、この補償対象者の範囲、今回、通常の妊娠、分娩にもかかわらず重度の脳性麻痺となった者と、このように今回範囲が指定されておりますけれども、脳性麻痺以外の医療事故があった場合にはどのように対応していくのか。また、この補償対象の拡大ということに関しましても考え方をお聞きをしたいと思います。また、見直しということに関しましては今後どのように行っていくお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　この産科医療補償制度におきましては、まずは制度の早期実現を図る観点から、分娩にかかわる医療事故により脳性麻痺となったお子さんを補償の対象としているところであります。補償の対象も含めた制度の在り方については、遅くとも五年後を目途に制度の見直しを行うこととしておりますが、さらに必要な場合にはこの五年を待たずに制度を見直すことも考えたいと思っております。
○山本博司君　今回、先天性や未熟児の脳性麻痺の方は対象外になっているかと思いますけれども、これはどういう理由からでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　この場合は、まずこの制度、分娩にかかわる医療事故により脳性麻痺となったお子さんを補償の対象として早期実現を図る観点から行っておるわけでございます。そして、実際には未熟児の方あるいは先天性の染色体異常を持たれる方とかの場合には、この場合原因が明らかでございますので、今回のこの通常の分娩における脳性麻痺といった対象から離れているわけでございます。
　ただ、この三十三週以上、二千グラム以上という規定のもう少し下のボーダーラインのケースであっても、これは審査の段階で必要な場合にはそれも含めるといったことも行うわけでございまして、御指摘の補償の対象について、先ほども申し上げましたけれども、五年後の制度の見直しについてはこれはよくよく検討していきたいと考えております。
○山本博司君　今回のケース、五年ということなく、もっと早い段階での見直しということも必要であれば検討していただきたいと思います。
　そして、今回の補償制度、金銭的な補償制度をつくるということではなくて、事故を減らすための医療技術の開発とか産科医の研修制度の充実とか、実質的な医療事故を減らすための取組もこれは並行して強化をすべきと考えますけれども、この再発防止に関しましての取組に関しましてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　原因の分析、また再発防止につきましては、この産科医療補償制度の運営組織であります日本医療評価機構におきまして、産科医、助産師、弁護士さん、学識経験者の方等を中心に構成する原因分析委員会、また、産科医、小児科医、助産師、患者の立場の有識者、学識経験者、関係団体等により構成する再発防止委員会をそれぞれ設置して取り組んでいくこととしております。
　全般的な医療事故の再発防止につきましては、医療機関における医療安全体制の確立、医師不足等の対策や臨床研修制度の見直し等、全体の医療の質の向上を図ることにより取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。出産育児一時金の引上げに関してでございます。
　現在、地域によっての出産費用五十万近くになる地域もあると言われております。出産育児一時金の引上げが求められているかと思います。子育ての基本的な負担というのは社会全体でしっかりと支えて、個々の家庭の負担を軽減をしていく、そして過大な負担を求めないようにするには出産育児一時金の実情に合わせた引上げが必要であるかと思います。
　また、日本産婦人科医会の調査では、出産費の未収が公的病院を中心に多発していることが判明をしております。十二億円とも言われておりますけれども、この医療機関の未収金をなくするためにも出産育児一時金を直接医療機関に支払うべきとの考え方もございますけれども、こうした点に関しまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃいましたように、出産一時金三十五万円ですけれども、東京のように恐らく五十万円近く掛かっているところもあれば、地域によっては三十五万円以下で済んでいるところもあります。ですから、地域の実情に応じた額をきちんと払うという方向で一つは変えたい。
　それから、今おっしゃいましたように、直接保険者から医療機関に支払うということであれば、未収の問題もありませんし、今手元にお金がなくても安心して出産できる。まあほとんどがもうそういう形、そういう形というのは、直接払う形になっておりますけれども、そうじゃないところももちろんあって、建前はまず三十五万円払って、出産費払って、後で出産の証明書をもらってお金をいただくという形になっていますから、先ほどの妊婦健診の無料化もそうですけれども、手元にお金がなくても安心して妊娠し、健診を受け、出産できる、こういう体制を早急に整えたいと思って、その方向で今努力を重ねております。
○山本博司君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、周産期の救急医療体制に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。今日も午前中からずっと論議のある点でございます。
　病院たらい回しという痛ましい問題が重なっておりますけれども、一番体制の整備が進んでいるというこの東京において発生をしたということが問題の深刻さ、本当に深いものであるというふうに思います。この問題をなくすためにも、救急医療と周産期医療の連携強化、これが欠かせないと思います。
　今回の事故を教訓として、周産期の救急医療体制をどのように整備するお考えなのか、まず大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　周産期医療と救急医療、これの連携をいかに確保するか。これは今、専門家を集めて検討委員会を設けておりまして、十二月ぐらいを目途にこの提案をいただきたいというふうに思っています。それから、これは国も地方自治体も医師会も皆が連携してやるべき課題でありますので、このこともきちんと手当てをしたい。そして、何といっても医師不足というのが背景にありますから、この医師不足に対して中期、長期、短期、こういう政策を取っていきたいと思っております。それは医師だけじゃなくて看護師についても言えるわけです。
　今回の事案につきましても、墨東病院の件、それから杏林病院の件についても、その受入れを拒否した病院を含めて、都と協力して徹底調査を行うと。そして、その中からどういう問題が浮かび上がってきているかということについてもこれはきちんと把握しないといけない。そういう中で、情報システムの問題もありましたから、経済産業省と協力して、モデル病院をつくり、情報システムをＩＴ化する、活用する、最新鋭のものにすると、そういう方向でこの努力をしていきたいと思います。
　そういうことで、二度とこういう問題が起こらないように更なる施策を続けてまいりたいと思います。
○山本博司君　是非よろしくお願いいたします。
　じゃ、具体的な点についてお伺いを申し上げたいと思います。
　オンライン上の手術の可否、また空床情報、これをリアルタイムで表示をする救急医療情報システム、また周産期医療情報システムにつきまして、これまでまだ未整備の地域もある、こういうことがあるとのことでございますけれども、現在の都道府県のこの整備状況、このことに関しましてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　救急医療情報システムについては、現在コンピューターシステムによる設置県が四十三県となっております。また、周産期の救急情報システムについては、現在コンピューターシステムによる設置の県が三十八、ファクスや電話等を利用したシステムを設置している県が七となっております。この救急医療情報システムと周産期救急情報システムの間で連携をしておりますのは二十一でございます。
○山本博司君　まず、基本的にこういった整備が重要かと思います。ただ、今回、東京でこういうケースが発生をしたということは、かなりシステムとしては使っていた形だと思いますけれども、先日、先ほども大臣言われましたけれども、この情報伝達システム、即座に把握をしていくという意味で経済産業省との共同で進めていくというふうなことがございました。
　このシステムの概要と今後の見通しに関しまして教えていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、月曜日に大臣とお会いして直ちに指示をそれぞれの省に下しまして、既に作業を開始しております。幾つかのモデル病院をピックアップしてそこで実際に実験をやっていく。そして、様々なＩＴ技術があるわけですから、どういう形でやっていくかということが非常に重要だと思いますので、これを早急に固めたいと思います。
　ただ、今回の墨東病院の事案で、私はずっとまだ調査をしていますけれども、この中にお医者さん、何人か委員の方おられますけれども、恐らく五の橋の病院の産科の先生から墨東の周産期の産科の先生に行って、産科のネットワークでやり取りして、周産期のセンターからほかの周産期という形でやったそのルートもありますけれども、東京の緊急システムに入って、まあ消防ですね、そこからやれば緊急の方に入ったんではないかということもあるんです。
　ですから、本当に多くの不幸が重なって、産科の先生方も悪気でやったわけじゃなくて、まさにネットワークでつながっているから、顔見知りでもあるし、何とかといったのが裏目に出た面もあると思います。ですから、こういうＩＴ技術を使ったシステムの、技術を使った制度のことも改革もやりますけれども、今言った周産期のネットワークと救急医療のネットワークを人的な要因を加えてどうするかという視点も欠かしてはならないので、この点も忘れなくやりたいと思っております。