Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　専門的なことはわかりませんけれども、私はあの三沢の基地を視察に行ったときに感じたことは、まず一発直撃弾を食らったらおしまいではなかろうか、全く指揮能力を失うのではなかろうかということを実は感じたわけですね。
　そのほかに、各地にありますところのを十分全部見ておりませんが、ミサイルホーク基地にしても、あれでは全く掩蓋設備、そういうふうな抗たん性なんということについてはほとんどないに等しい。さらに装備の格納庫だけではありませんで、兵員宿舎等についても、一たん緩急あった場合には、やはり当然それも攻撃を受けるというふうなこともこれは予期しなくちゃいかぬと思うのですが、そういうふうな面についての抗たん性についても、やはりもっと配慮していかなくちゃいけないと思うんですが、どうなんでしょうね。
○政府委員（原徹君）　大変御意見ごもっともでございまして、私どもといたしましてもそういう方向で行きたいと思っておるわけでございます。
　ただ、隊舎までということになりますと、これまた容易なことでございませんが、それより前に、いまの航空機の問題、あるいはレーダーサイトの問題、そういうところからかかろうかと思いますが、方角といたしましては先生御指摘のような点を十分配慮してまいりたいと思っております。
○国務大臣（細田吉藏君）　いまおっしゃいました点は、非常に私も防衛庁へ参りまして痛感いたしております。特に、指揮をする中枢、核でございますね、これをとにかく守るということ。それからやっぱりそれの一環ですけれども情報、通信、これを守るということ。それからいま防衛局長が申し上げましたようなことですね、これにつきましてはよほど力を入れていかなくちゃならない状態ではないかというふうに考えております。
○井上計君　わかっているけれども、やはり予算の制約等があって思うに任せぬと、長官こういうことですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　結論的にはそういうことになるかもしれませんが、それにしてももっとこの点については優先順位を上げて考えるべきであろうと、かように存じておる次第でございます。
○井上計君　時間がありませんので、これらの問題についてはもっとこれらの実態をやはり多くの人に知らして、もっともっとやはり論議をすべきである。こういう論議の中から、防衛予算がＧＮＰの幾らが適当であるかというふうなことまで、やはり私が先ほど申し上げました各党間、あるいは政府とわれわれの間にもっと共通の土俵といいますか、そのようなものをつくって、もっと論議を詰めていかなければ、やはり国の安全保障ということについては論議することにならぬというふうに思っております。また、時間をかりて別の機会にぜひお聞きをいたしたいというふうに思います。
　そこで、基地周辺整備費についてお伺いしたいと思うんですけれども、防衛予算がすでに二兆何がし、一部の人たちは二兆幾らの防衛予算、膨大なものが全部軍艦やあるいは大砲や飛行機に使われておって云々というふうなことを言っておる人も実はあるようですけれども、実態、中身はそうではないということを、われわれは承知しておりますが、ところが余りこれまた国民の間に知らされていないんですね。私はこれは防衛庁の——防衛庁だけとは言いませんけれども、やはり政府の責任だと思うんですね。だから、実際に防衛予算の中身の中にやはり国民生活に寄与しておるものがあるというふうなことをもっと知ってもらう必要があるというふうに思います。
　そこで、基地周辺整備費の中身といいますか、簡単で結構ですから、それと過去三年ぐらいの実績についてちょっとお聞かせいただけませんか。
○政府委員（玉木清司君）　防衛施設の周辺整備の中身は周辺環境整備法に定められておりますが、項目的に申し上げますと、各種の障害を防止する事業、それから航空機騒音、演習騒音等を防止する事業、民生安定助成事業、道路改修事業、特定防衛施設周辺整備調整交付金、移転措置の事業、緑地整備事業、周辺の補償と、こういうふうな項目で実施しております。
　過去の実績でございますが、手元の資料で申し上げますと、四十九年から五十三年までの五年間で三千二百五十一億という数字になっております。なお、五十四、五十五におきましては一千億以上の経費になっております。
○井上計君　いただいてる資料からまいりますと、五十五年度の予算要求ですが、これが、基地従業員対策の強化等を入れますと、提供施設の移設も入れてですが、約二千三百億円程度になってますね。これはまあアメリカなりあるいは西ドイツ等、諸外国の例から見ると、こんなものは軍事費に向こうでは入ってるんですか、どうなんですか、おわかりなら。
○政府委員（原徹君）　多分入ってないのではないかというふうに想像いたしますが、日本の場合は日本の事情がございますから、これは防衛費としてわれわれ承知をいたしております。
○井上計君　いや、多分私も入っていないだろうと思う。とすると、防衛庁をおだてるわけじゃありませんけれども、これは二千三百億、ちょうどやっぱり防衛予算の一〇％ですよね。ということは、現在防衛予算がＧＮＰ〇・九％云々と言われてますけど、事実上は〇・八％しかないということなんですね。まあこれは、この辺のところも私、もっと防衛庁大いに声を大にして叫ばれたらどうかと。
　まだ時間若干あるようですけれども、皆さん方お疲れのようですから、以上でひとつ終わります。
○主査（栗原俊夫君）　以上をもちまして防衛庁所管に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　木島　則夫君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　広田　幸一君
　　　　　広田　幸一君　　　　　片山　甚市君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大森　　昭君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　桑名　義治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　江上　貞利君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　河野　　弘君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　郵政省人事局長　　林　　乙也君
　　　　　　　郵政省経理局長　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　橋元　徹志君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　西内　　彬君
　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　光部整備課長　　　芳野　幸男君
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　仲松　次郎君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　清水　達朗君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山内　正彌君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　長田　武彦君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小川　　晃君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　稲見　　保君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社施設局長　　　　前田　光治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局長　　　　菊地信一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（下条進一郎君）　ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨日、栗林卓司君が分科担当委員を辞任され、その補欠として木島則夫君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（下条進一郎君）　昭和五十五年度総予算中、郵政省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。三木忠雄君。
○三木忠雄君　三十分間でございますので端的に御答弁願いたいと思うんですけれども、まず電話料金の問題について一点伺っておきたいと思うのです、郵政大臣に。
　五十四年度の決算で一千億の黒字が見込まれておるようでありますけれども、この電話料金の値下げの問題については、郵政大臣どのように考えているのか、まずそこを伺いたい。
○国務大臣（大西正男君）　電電公社に対しましては、通話料金の遠距離格差を是正をする、こういう見地から、当面実施可能な方策につきまして、夜間通話料の引き下げにつきまして公社に検討をさせておるところでございます。いまいろいろ検討してもらっておるところでございますが、現在の夜間の時間帯を少し延長をし、さらに深夜の時間というものを設定をしまして二段構えでやってもらおうと、こういうことで検討してもらっておるところでございます。
○三木忠雄君　電電公社の総裁、これはいつごろまでにそういう方向を出すんですか。予算審議中でしょうけれども、遠距離格差の問題、それからいま郵政大臣言われた夜間電話料の問題、この点については電電公社としてはどういうふうに検討し、いつごろまでに結論を出し、大体いつごろからやる予定ですか。
○説明員（秋草篤二君）　ただいまの電電公社の料金の中で近距離、中距離、遠距離ございますが、いまの遠距離は確かに世界の趨勢に比べて高うございます。近距離はまたものすごく安うございます。この格差をこの次の機会にはぜひとも縮めたいということは、私ども常に国会で申し述べております。
　ただ、これは法定料金でございますので、そう簡単にはまいりませんので、とりあえず郵政大臣限りで認可できる、行政措置だけでできる夜間割り引きの問題を——これは工事が伴うものでございまして、手動でやるならばいまでも東京と札幌だけやるというならばできますけれども、そういうわけにはいきません。全国一斉にやるには、ＴＣ局においてタイマーの工事が必要でございます。この工事をいま急いでおりますけれども、どんなに急いでも暮れまではかかるということでございます。その内容につきましては、これから郵政大臣の御審議を得て認可をしていただくんでございますか、これは事務的なものでございますから、一カ月か一カ月半ぐらいの間には御認可がちょうだいできるんではなかろうかと思っております。
○三木忠雄君　そうすると、工事はことしいっぱいかかると、それからあと認可までに一、二カ月かかる。そうすると五十六年ですか、それぐらいになる予定ですか。
○説明員（玉野義雄君）　いま総裁が申し上げましたのは、認可は一カ月か一カ月半ぐらいですから、五月初めか四月終わりごろまでにできれば、郵政省のアピールもあると思いますが、認可は早くいただきまして——いただきましても、早くいただきませんと、工事の段取り等もございますので、できるだけ早くいただいて、工事はいまの予定では準備その他は進めでおりますがどうしても十二月末までかかりますので、私たちとしてはできるだけ早く認可をいただいて、工事もできるだけ一日でも二日でも早く完成したい、こういう意味でございます。
○三木忠雄君　細かな日程はこれから工事の関係もあるでしょうけれども、一応そうすると五十五年度中には、十二月になるか十一月になるかあるいは来年の初めになるかわかりませんけれども、一応ことしの末ごろまでには深夜料金等は値下げをする、こういう見方と理解してよろしいですか。
○三木忠雄君　それでは次の問題としまして、特に私は東京都の二十三区と三多摩との間の格差の問題について一点伺っておきたいと思うのです。
　二十三区と三多摩の間、これは各都市の問題も同じでございますけれども、東京、たとえば二十三区は三分間十円、ところが、三多摩に入りますともう八十秒十円ですか、こういうぐあいになって非常に格差があるというこういう地域の格差の問題ですね。この問題を何とかもう少し是正できないかと、こういう強い要請があるのはもう電電公社も御案内のとおりだと思うのですけれども、この格差の解消という問題について、電電公社としてどういうふうな対策やあるいは将来計画を持っているのか、この問題についてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（玉野義雄君）　先生お話のとおりでございまして、多少蛇足になるかもしれませんが、日本は人家が連檐しておりまして、外国のようにぽつんぽつんと分離しておりませんので、道路一つへだてて、先生おっしゃるように料金が違ってくるという関係がございますので、当初は最低料金でかけられる区域は加入区域ということで非常に狭かったわけでございますが、先般の広域時分制の際にこれを単位料金区域ということでほぼ平均三十キロの区域にいたしましたので、従来よりは矛盾がなくなりまして、それまでは御承知のその地域につきましては六十秒七円でございましたけれども、現在は八十秒十円ということで秒数が上がっております。
　しかし、単位料金区域につきましては従来の長い歴史がございまして、これを変えますと賛成の方、反対の方いろいろございまして、非常にトラブルが多うございますので、できましたら将来法律を改正いたしますときにグループ料金といいますか、隣接を含めた料金ということにいたしますと面積がさらに数倍に広がってまいりますので、むしろ単位料金区域を変えるよりもグループ料金制を導入した方がいいんじゃないかということで、イギリスがそういうことをやっておりますが、そういうことも参考にいたしながら検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、この五百から六百の単位料金区域ですね、これを変更することはしないで、イギリスが採用しているようなグループ制に移行を電電公社としては考えていく、こういうことでございますか。あるいは単位料金の区域を拡大したり、統合するということは、あるいは縮小するということは何か設備の関係で非常にむずかしいという、こういう問題を私も聞いているわけですけれども、この問題がむずかしいためにグループ化の方を早く進めるという方向にするのか、そこらの点はどうですか。
○説明員（玉野義雄君）　先生おっしゃいましたように従来の通話の流れに応じまして設備をしておりますので、変える場合に設備の変更等非常にお金がかかることも確かでございまして、それからやはり長い歴史がございますので、同じ単位の地域区域の中でも、こっちの人はこっちへ広げてほしい、こっちの人は、いやそっちが要らないからこっちだとか、非常に利害が相反しますので、それよりもむしろトラブルが少ないのはグループ料金制でいった方が範囲も広くなりますし、きっと、恐らく数倍になると思いますが、お客さんのトラブルも少ないんではないかということで、そういう方向で検討しておるわけでございます。
○三木忠雄君　そうしますと、グループ制への移行というのは電電公社で大体目鼻がついているのですか、あるいはいま検討段階ですか、その点について。
○説明員（玉野義雄君）　検討段階でございまして、それで次回の、これは法律改正等も伴いますので、そのときに一緒にいたしたらどうかというふうに考えております。
○三木忠雄君　そうすると、法律改正と言いますと大体いつごろを目途に考えているのか、やはり格差の問題が相当地域の住民にとっては大きな問題でございますので、大体いつごろまでにこのグループ制の問題と、法改正を含めておるのか、この点はいかがですか。
○説明員（玉野義雄君）　これは先生の御意向に多少沿わない点があるのかもしれませんですが、私たちとしては現在の料金でできるだけ値上げをしないで持っていきたいと思っておるわけでございますが、従来私たちが、当初は五十三年度ごろまでと申しておりましたが、それを現在では五十六年度ごろまでもたしたいというふうに考えておりますが、したがいまして、どうしても料金を改定しなければならぬ時期がそれ以降に参ると思いますが、そういう時期にいたしたいと。したがいまして、そのときには、先ほど総裁からも申し上げましたように、遠近格差の問題もございますし、それとあわして、いわゆる近距離のグループ料金制というものを考えていったらどうかというふうに思っておる次第でございます。
○三木忠雄君　そうすると、もう一度繰り返して言いますと、五十六年度末ぐらいまでにそれを検討するというんですか、いまの御答弁ですと。その遠距離等も含めた問題で検討し、あるいはグループ制の問題等、近距離の問題も検討するというのは、そうすると五十六年度に検討するんですか。
○説明員（玉野義雄君）　現在も検討いたしておりますが、結論が出ました場合でも、実施はやはり法律改正と同時に絡めていたものですから、そのときに合わせたいと、こういう意味でございまして、五十六年度までは私たちも現行料金でもたしたいと思っておるわけでございますけれども、それ以降だというふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　わかりました。
　それからダイヤル通話料の改正の経緯というのは、大体どういうふうに今日までの経緯をたどってきたんですか、この点について。
○説明員（玉野義雄君）　ダイヤル通話につきましては、いわゆる公社が始まりまして全国ダイヤル化を目標にして進めてまいったわけでございますが、それで三十七年度になりまして、いわゆるカールソン方式といいますか、現在の距離別時間差法というやり方で始めていったわけでございます。
　それでダイヤルにつきましては、御承知のように四十七年度に広域時分制ということで、先ほど申し上げました従来の加入区域が最低単位の通話区域であったのを、単位料金区域というふうに拡大をいたしまして、それで本格的なダイヤル通話制度といいますか、こういうことで持ってまいりまして、それで五十三年度末で全国のダイヤル化が完了したという状況でございます。
○三木忠雄君　この通話料の改正ですね、これは四十七年にやったのが一番新しい改正でございますか。
○説明員（玉野義雄君）　制度としてはそうでございますが、単位料金といたしましては先般の五十一年の十一月に七円を十円に改定させていただきましたので、いわゆる改定という意味では五十一年度が一番新しいというふうにお考えいただいていいんじゃないかと思います。
○三木忠雄君　そうしますと、五十一年に一応七円から十円に上げたけれども、この制度の改正ということについてはやはり法改正が必要だと思うんですね。そういう点から考えて、たとえば三多摩は隣の区域、これは八十秒十円ですね。この問題を改正するとなるとやはり法改正をしなければならないわけでしょう。この場合に、四十七年に改正して、たとえば今回の一千億の黒の問題もあるでしょうけれども、遠距離もあるでしょうけれども、この通話料の改正という問題については法改正でもしてこれをやろうという考え方はないのかどうか、この点。
○説明員（玉野義雄君）　これは先生御承知のように法改正が要りますが、グループ料金制をいたしますとやはりかなりの減収が出てまいりますので、それと、先ほど申し上げました遠距離値下げをやりますとこれもかなりの減収が出てくるということでございますので、どうしても単位料金を上げて調整せざるを得ないという問題が生じますので、次回の法改正のときに両方合わして一緒にやった方がいいのではないかというふうに私たちは考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　そうすると、こちらの方の分は一緒にやるというわけですね、何もかも遠距離の法改正とあわせて。五十六年までは上げないつもりだけれども、その以降にこの問題の改正をやろうと、こういう考え方と受けとめてよろしいですか。
○説明員（玉野義雄君）　そのとおりでございます。
○三木忠雄君　考え方によりますと、たとえば広島なんかでも市内の合併が行われていますよね。それから東京でも、たとえば三多摩地域のもう本当に二十三区に接近しているところ、こういう地域を比べますと、非常に地域によって矛盾が余りにもあり過ぎるようなところがあるわけですね。こういう点を何とかサービスの改善という立場から、遠距離もわかりますけれども、こういう非常に密接している地域で八十秒で十円と、こういう格差に対しては非常に矛盾を感じている住民が多いわけですよ。こういう点はやはり五十七年以降どういう形になるか。値上げをしなきゃならないとかいろんな意見はおありだと思うんですけれども、近距離の人たちが非常にそういう点で不便をかこっていると言っても過言じゃないんじゃないかと思うんです。そういう点でやはり減収の問題が、たとえばこういう問題、八十秒十円のところを二分十円にした場合に、近距離もいろいろ地域はあると思いますけれども、どのぐらいの減収が予想されるんですかね、その点については。
○説明員（西井昭君）　ただいま御審議いただいております五十五年度予算におきましては、度数量通話が大体二兆二千億ぐらいございます。そのうちの約一三％ぐらいが区域内通話の料金になっておるわけでございます。したがいまして、これは全体の二二％でございますから二千五百億ぐらいの収入が区域内通話の収入になってまいっておるわけでございます。したがいまして、これを三割値下げをいたしますと、大体その三割程度、ですから七百五十億ぐらいの減収になるのではないかと、こう考えておる次第でございます。
　ただいま玉野総務からいろいろお話し申しましたけれども、わが国の電話料金と申しますのは、区域内が諸外国に比べて非常に安くて長距離が非常に高いという遠近格差のはなはだしい料金になっておるわけでございます。公社といたしましては長距離を下げましてそして近距離を上げていきたい。その近距離を上げますときに、ただいまのお話がございましたとおり、区域内とそれから隣接区域との著しい格差というものもそういう一環の中で解決してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○三木忠雄君　そうすると、諸外国に比べて遠距離の料金が高くて近距離では安いと、公社の説明によると。それは大体どういうふうにどの程度の違いがあるのか、それをわかるように一遍説明してください。
○説明員（西井昭君）　諸外国と料金体系がそれぞれ異なっておりますので直接比較するのはいろいろむずかしゅうございますが、仮に三分お使いになったときにどのくらい格差があるかということで申しますと、わが国の遠距離と区域内との差は一対七二——三分おかけになったときに一番遠い七百五十キロメートルを超える区間は七百二十円の料金をいただいておりまして、区域内は三分十円でございますので、一対七二に開いておるわけでございます。諸外国は、これは国によって若干のでこぼこがございますが、いずれも大体一対一五、六前後のところの料金格差になっておるわけでございます。
　内容的には、区域内通話がわが国に比べて一番安いイギリスの、しかもイギリスはピーク時料金というのをつくっておりますが、そのピーク時料金を除きます標準時でも、わが国の倍ぐらいの料金でございます。非常に、市内単一料金といいますか、アメリカ等に至りましては、ちょっと極端な例を申しますと六倍ぐらいの料金を取っておるところがございます。大体わが国に比べて二倍ないし四倍の区域内の料金でございます。それに対しまして最遠距離は、わが国がむしろ諸外国に比べて一・五倍ないし二・五倍というふうに高い料金になっておるわけでございます。で、これを格差を補充するために、先ほど申しましたとおり、近距離を諸外国並みに上げさしていただいて、遠距離を諸外国並みに下げたいというのが、公社の料金体系上からいったらそういうふうにやるべきではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○三木忠雄君　まあしかし、外国と日本との実情は違うしね、それから遠距離の使用料とあるいはこの近距離の使用料との間の問題はやっぱりその頻度が違うと思うんだよね。そこらの問題で近距離をうんと上げて、そして遠距離を安くしていく、外国の率からいえばそうかもしれませんけれども、かえってそれは逆のような感じを私は受けるわけですよね。近距離の方からなるべく値上げしてうんと取ろうと、遠距離の方は下げるという大義名分のもとにね。確かにそれはそういう点は言えるかもしれませんよ、外国と比べて一対七〇とかいろんな率は言えるかもしれないけれども、やはり日本の国情あるいは通信の持つ実態というものを考えたときに、それだけで一概に決めるというのはちょっと私は、素人考えだけれども、これは矛盾しているんじゃないか。
　という点は、やはり料金値上げのときに、これは今後出てきた問題に対してわれわれ一応対応しなきゃならないと思いますけれども、そこらの考え方はやはり外国並みに、違うんだからそれを基準にして考えようというやり方はちょっと納得できないような感じがするんですね。その点はよく含んでおいてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（玉野義雄君）　私たちもやはり日本の国情といいますか、電信電話というのはもう百年という長い歴史がございますし、過去の歴史をどうしても無視するわけにはいかない。また現状も重んじなければならぬということがございまして、おっしゃるように近距離通話の方が通話量としては圧倒的に多いものでございますから、これを従来も段階的に是正してきたわけでございます。遠距離につきましても、二十二年ごろは二百二十倍というようなものでございましたが、それを百二十倍から百倍、七十倍というふうに順次落としていきまして、それから近距離につきましても、先ほどございました隣接は五十秒から六十秒、六十秒から八十秒というふうに順次改定していったわけでございます。したがいまして、その辺は国情も見ながらバランスをとって改定していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　まあこの問題は大臣の認可でできる遠距離、夜間料金、これは割り引きずるのも安くするのも結構です、賛成です。しかし、やはりサービスとして度数の多い近距離のそういうところも、法改正があるだろうけれども、そこの問題も早く進めていくというやり方、これを考えませんと、ちょっと都市住民や、考え方によっては日本の政治構造全体が都市住民には案外サービスが悪い、地方住民には案外サービスがいいというような感じの、中小企業と農村を比べてみても対応比が全部違っていると同じような形が、そういう点がやはり非常な問題になるんじゃないかと思うんです。したがって、五十七年以降になるのかどうかしりませんけれども、法改正の問題等については、やはり近距離のこの使用度数の多い地域のサービスというものをよく念頭に置いて、そして八十秒、三分をさらに改正していくという方向でやっていただきたいということを強く要請しておきたいと思うんです。
　それからもう一つ、閉番号の問題について伺いたいと思うんですけれども、三多摩のこの閉番号の状況はどういうふうになっているのか、それからこの各単位料金単位のこの閉番号はいつごろなくなっていくのか、この問題についてお伺いしたいと思います。
○説明員（長田武彦君）　お答えいたします。
　現在全国にございます市町村の数というのは約三千二百ございます。で、この市町村で、同一市町村内で市外局番をダイヤルしないで済むいわゆるいま先生おっしゃいました閉番号化が済んでおります市町村は二千五百済んでおります。残りますのが、これは五十三年度末でございますが、七百市町村に上っておりまして、このうち、一つの市町村が二つの単位料金区域に実はまたがっているものにつきましては、これ非常にもう技術的に実施することは困難でございまして、これが約二百ございます。で、残り五百がまだ市町村として実行可能なものが残っているという状況でございますが、この五百につきましては現在第六次の五カ年計画を進めておりますが、その過程でほぼ全部解消したいという計画で進めております。
　で、いま先生お尋ねの三多摩でございますが、御承知のように、都下三多摩には武蔵野三鷹、国分寺、立川、青梅というのが大体北部にございまして、その南に八王子、相模原という、合計六つの単位料金区域があるわけでございます。このうち立川と相模原、これにつきましては今年の一月に工事が完了いたしましてすでに単位料金区域内が閉番号化されております。それから国分寺でございますが、これは五十五年度中に閉番号化できるよう現在諸準備を進めております。
　それから残りますのが青梅、八王子、それから武蔵野三鷹、この三つの単位料金区域でございますが、これらの中には、実は旧型のステップ・バイ・ステップといいます交換機がございます。通常閉番号化をいたしますときにはどうしても局番号のけた数が一けたふえるというようなかっこうになります。そうしますと、ステップ・バイ・ステップですと、どうしても一けたをふやすためのスイッチをふやさなくちゃいけないんですが、先生御承知のように、ステップ・バイ・ステップというのはもう本当に旧式の交換機で、また老朽化しておりますし、また陳腐化もしております。したがいまして、こういうものを早く取りかえて、取りかえた後で閉番号化をいたしたいということを考えておりまして、現在この二つにつきましてはいつ実施できるということはちょっと私からいままだ申し上げられませんが、実施の方向で現在鋭意検討を進めておる状況でございます。
○三木忠雄君　そうすると、この青梅、奥多摩方面と武蔵野、三鷹方面がいつごろまでにできるとはまだ想定はできないんですか。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　先生いま御質問の青梅、八王子につきましては、これは八王子につきましては牧野という局に非常に古い交換機がございまして、それを新しいのに取りかえなきゃいけない。それから青梅につきましては、奥多摩に地集がございまして、地域集団電話でございますが、これを一般電話に切りかえる必要がございます。それにつきましては地元のといいますか、利用者の方の合意が得られませんと一般化ということもできないということでございまして、鋭意検討しているわけでございますが、ただいまのところ、総務理事がお答えいたしましたように、年度等につきましてはまだ確定していないという状況でございます。
○三木忠雄君　武蔵野、三鷹の方は。
○説明員（岩崎昇三君）　失礼いたしました。武蔵野三鷹は、これは番号にも非常に問題がございまして、と申しますのは、市外局番を武蔵野三鷹の中に一つ与えますと、よそと市外局番が同一になってしまうという状況が起きるわけでございます。そういたしますと、たとえば、何といいますか、番号案内とかそういうようなことをやりましても、その地域に番号案内が行かないというような問題が出まして、ただ、これにつきましては技術的な問題でございますので、公社としていつかは解決しなきゃいけないということでいま一生懸命検討中という状況でございまして、そういうことでございますので、これにつきましてもいつの年度にということはちょっとお答えできない状況でございます。できるだけ早くこれは解消しなければいけないというふうにわれわれとしては考えております。
○三木忠雄君　時間が参りましたので一問だけ、もう一つこれ追加して。
　このエリアの問題を考えましても国分寺、小金井あるいは三鷹、武蔵野方面は三十キロ区域内から比べても大体一つのエリアぐらいに入ると思うんですよ。そういう考え方が一点住民にあることと、それからもう一つは、こういう閉番号でもこの武蔵野、三鷹方面がどうもネックになっているような感じがしているわけです。だから、二十三区の谷間に一番このあたりが乗っているのじゃないかという点で、やはりここは公社もちょっと力を入れてもらいたいんですね。
　そういう点は、地域の問題としても、これはちょっとこの地域がネックになり過ぎているんじゃないか、こういう考え方を私もいたしますので、どうか電電公社としてもこの閉番号の問題あるいはこの単位区域の問題等も含めて、この地域は特に検討していただきたいということを強く要請して、時間がありませんので私の質問を終わります。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって三木忠雄君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○主査（下条進一郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤桐操君が分科担当委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が分科担当委員に選任されました。
　また、広田幸一君が分科担当委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（下条進一郎君）　次に、片山甚市君の質疑を行います。
○片山甚市君　私は、まず、電気通信事業が敗戦後無一物のところから九兆円に上る資産を持つ大事業に発展した。この事業に参画した一人としてお尋ねをしたいのであります。郵政当局、公社当局は、これについての、みずからそれを果たした役割りに誇りを持つことができませんでしょうか。日本の国でこれだけの財産をつくり、これだけ国民に利便を与えた事業はおれたちでつくったんだと思いませんか、お伺いいたします。まず郵政大臣。その次、公社の総裁。
○国務大臣（大西正男君）　先生御案内のとおり、公衆電気通信事業は、今日わが国の社会経済諸活動におきまして、もとより国民生活にとって欠くことのできない重要な機能を担っておるところでございますが、いま御指摘のございましたように、戦後の荒廃の中から、電電公社におきましては加入電話の積滞解消や、また全国ダイヤル自動化などの課題を達成しつつ、今日のような事業の隆盛を見るに至ったわけであります。このことにつきましては高度の技術革新などを基盤とする電電公社のたゆみない努力はもとよりでございますが、国会関係の諸先生方を初めとする関係者各位の深い御理解と温かい御支援があってのことと考えております。
　郵政省といたしましては、公衆電気通信事業に課せられました社会的責務の重大さを念頭に置きまして、電気通信サービスの一層の充実を図り、事業に寄せられました国民の御期待に十分こたえていくよう今後とも電電公社を指導してまいりたいと存じております。
○片山甚市君　公社総裁。
○説明員（秋草篤二君）　公社発足当時は、御案内のように百四十五万程度の加入者でございました。しかも市内電話だけの自動化率はわずか三五％、市外通話につきましては自動化はゼロでございました。その間、ただいままで六次の五カ年計画——一次、二次、三次、四次、五次と、ただいま六次を実行中でございますが、公社発足以来二十七年、加入者の数も三千七百万というふうになりまして、一昨年度の末に自動化は完全に終わりまして、積滞につきましては、まだ沖繩の県民に対しましては申しわけないことでございますが、あと二年ほど待っていただけば沖繩も本土並みに積滞というものは一掃されると思っております。
　そういう意味で、との問いろいろ政府なり国会関係の諸先生方の御支援と御協力もございましたし、またうちの従業員の努力等によりまして、一応念願、悲願であった積滞の一掃と自動化率と、自動化の完了ということも一応ひとまず終わったわけでございまして、誇りを持つかと言われるとちょっとおこがましゅうございますが、誇りもあります。と同時に、責任も当然なこととして、まあやれやれという気持ちで責任が終わったという感じではございます。しかし、まだまだ細かいことを申しますれば、いろいろまだ至らない点もございますが、今後ますますきめの細かいサービスに徹しまして、量から質というものに目を向けまして努力していきたいと思っております。
○片山甚市君　歯切れが余りよくなくて、いや、国民の期待にこたえたと胸を張って言えないような言い方ですが、私たち従業員は三人に一人は配転をし、職転をし、自動化をしてきました。閉番号の問題もございましょう、いろいろありましょうが、その職員の苦労をちゃんと認めてくれない人たちを、国会の先生が偉かったなどと言うのはやめてほしいと思う。現場の働いておる者はどんなにつらい思いをしておるか、よく胸に手を当ててもらいたい。
　一部のマスコミは、公社経営が官僚化し、事業運営や経営内容に疑惑があるがごとき、あるいはいわれなき労使関係についての非難を受けることがありましたと報じられています。何でこのようなものを、だれが責任をとるのか。われわれは国民に開かれた電気通信事業として公共性と民主的運営を一貫して要求してきました。そしてわれわれは、その場合に、どんな場合でも労使協議を大事にした、こういうように聞いておりますが、総裁いかがでしょう。
○説明員（秋草篤二君）　この大事業を今日まで持ち来しました大きな貢献度というものは、もちろん私ども経営者と申しますか、管理者にもありますけれども、私は常日ごろ労働者の力が非常にあずかって力あるんだということは声を大にして申しておるところでございます。決して労働者の力というものは無視しているなんという気持ちは毛頭ございません。先般いろいろ話題を醸しましたけれども、私はやっぱりここまで持ってきた裏には、労働者に対しましても、日に日に継ぐ、一日全国どこかで必ず自動改式が行われる。従業員は十二万人の配置転換、それから要員獲得運動に対しましてもわれわれは耐えて、いろいろと苦心してその間の困難な問題を切り抜けてまいりました。そういう点につきましては、片山先生の御指摘には少しも背かない気持ちを持っております。
○片山甚市君　郵政大臣も同じお考えだと思いますが、公共性の追求と、国民と事業のために今日まで働き続けてきた当該労働者にとって、事業に対する不信と疑惑は非常に残念なことです。ですから、明快にそのことについて理解、納得できるように努力をしてもらいたい。電電公社というところはいいかげんなところだと言われることについては、職員にとっては大変つらいところであります。それですから、その点については明確にこれからしてもらいたい。
　同時にその実態を公表し、マル秘をなくするようにして、私が昭和五十一年、電信電話料金値上げのときに申し上げたように、電電公社の経理状態、経営状態、こういうことについては、新聞の全国紙に、お金が要ってもいいですから、いわゆる広告してほしい。そのときに、公社の遠藤総務理事——お亡くなりになりました——それはわかったけれども検討するということで終わりましたけれども、あれからずっとこのように電電公社の経営が公表されておったならば、誤解が解けたものもあるのではなかろうか。もう少しこの機会に、いわゆる経営の実態について全国的にわかるためには全国紙に発表する用意がないだろうか、これをお聞きいたします。
○説明員（玉野義雄君）　片山先生おっしゃるとおりでございまして、この前の五十一年度の料金改定のときには、開かれた事業とすべきであるというお話もございまして、その後私たちも工夫をいたしまして、先生おっしゃいますように、事業報告等につきましては、中央六紙にこれを発表するというやり方をやっております。それから、これにつきましては、細かい話でございますが、従来五段広告でございましたが、これはもう少し広げて丁寧にＰＲした方がいいということで、これを七段に拡大いたしておりますが、こういうようなことで、今後ともやっていきたいと思いますが、同時に事業報告書につきましては、これを現場に備えつけまして、お客さんの御要望に応じていつでも差し上げるというふうにやりますと同時に、なお、予算とか決算につきましても、パンフレットをつくりまして現場に備えつけて、お客さんにお持ち帰りいただく、こういうようなことで、先生の御趣旨を体しながら、われわれとしてもできる限りよく皆さん方に事業を理解していただくということで努力をいたしたいと思っております。
○片山甚市君　先ほど三木君の方から意見があったように、電話料金についてお話があると、遠距離を下げるということならば、近距離は上がるようになりますね。こういうことの話になります。そういうようなことについてよくわかるように、ただ下げるという場合は、上げる話が出るんですから、私は、公社のいわゆる持っておる問題を常に明らかにする必要がある、こういうふうに思いますから、意見だけ述べておきます。
　そういう上で、実は二、三の問題にしぼらないと時間がございませんから、一つはプライバシー問題でございますが、本問題については、昨年の一月の三十一日の本会議における日本社会党を代表する私の質問でも、個人の情報通信を扱うデータ通信システムにおけるプライバシー保護の重要性を説きました。情報通信産業に対する国としての基本政策を確立することの中で、いわゆる今日の情報化社会における政府の責任を果たしなさいと迫ったところ、大平総理は、きわめて重大な関心を持っており、その基本的政策の確立に努力するとの答弁がございました。郵政省所管などというけちななわ張りの範囲の問題でございませんだけに、大臣としては、これからこの問題をどのように発展させていくのか、お聞かせを願いたい。
○国務大臣（大西正男君）　今日、情報通信の重要性ということにつきましては、十分私どもは認識をいたしておるつもりでございます。この分野に課せられました責務には、まことに重大なものがあると存じます。特に、御指摘のプライバシー保護のあり方につきましては、基本的人権の保障と、それから表現の自由、この両者の関係をどのように考えていくかといったようなきわめて大切な問題が含まれておるわけでございます。情報処理に伴うプライバシー保護につきましては、これは郵政省だけではございませんで、先生がおっしゃいますように、関係する省庁も大変多いわけでございますから、政府部内でもよく連絡を保ちつつ協議を重ねて、これに対処していきたいと思っております。
○片山甚市君　コンピューターがコンピューターにとどまる限りはいいんですが、オンラインもされますので、郵政大臣が主導権をとるべきである。通産大臣がやるべきではない。あれは機械をつくっておるだけです。そうですね。そうでしょう。郵政大臣の力ですよ。われわれは何も大臣の格を言うのじゃありませんけれども、日本の神経を握っているのはあなたですよ。それがデータ通信をオンラインさせろ、ただにさせろ、安くせよ、データ通信の、御承知のように、これに関係したユーザーの協会がどんなことを言っておるかというと、もう民営にしようと、ここまで言っておるのですね。情報処理産業について言っているのじゃありません。情報通信については、何と言っても基本法というか、そういうものがなければならぬと思いますから、これは大臣も同じ考えと思って、次の問題に移ります。もう時間がございませんから……。
　そこで、コンピューター・ネットワークはきわめて広域化しつつあるだけでなくて、宇宙衛星を利用すれば、国境を越えて情報は流通し、すでに国際化しておる。本問題に対し、わが国が他国の情報植民地化する危機を強調したのですが、ＯＥＣＤにおいて、実は国境を越えるデータの流れと、プライバシーの保護に関する基本原則を定めるガイドラインが作成されたが、それは承知されておるか、お聞きしていますか。
○政府委員（小山森也君）　先生のおっしゃいますように、ＯＥＣＤの情報・電算機・通信政策作業部会、ここにおいて、いろいろガイドラインについて検討していることは承知しておりますが、ただいまのところ、まだこれにつきまして勧告案、これをつくるまでには至っておらないわけでございます。
○片山甚市君　それなら、一九七八年から七九年にかけて、この会合に郵政省のだれが出席されましたか。
○政府委員（小山森也君）　約六回にわたりまして、電気通信関係の参事官ないしは副参事官がＯＥＣＤの会議に出席いたしております。
○片山甚市君　加盟国に対する勧告も出されると聞いておりますが、どうなっておるのか。いまわからないという話ですが、いかがですか。
○政府委員（小山森也君）　先生特に御存じかと思いますが、当初予定といたしましては、一九七九年にこれに対する勧告を発するという計画であったようでございますけれども、ヨーロッパ各国におきまして、すでに国内法がいろいろつくられておりまして、その国内法と、このＯＥＣＤ全体との調和というような関係もございまして、ただいまのところ、まだ勧告案をつくるまでに至っておらないというところが、得ております情報でございます。
○片山甚市君　よかったですね。勧告されていると大変ですよね。各国は、このように世界プライバシーに関する勧告、いわゆる法律を持っていますが、わが国にはそういうものがあるのかどうか。ないという話ですね、ありませんね。そこで勧告を受けに行くのはよろしいが、会議はよろしいが、その受けざらもつくらないで、のこのこと官費旅行で遊びに行くというのはどういうことですか。でなかったら報告はされるべきですね。そういうことで、わが国では、これをもし勧告される事態になったとき、どこが受けざらになりますか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま関係省庁におきまして、政府の連絡機関ができておりまして、そこにおいて検討することになっております。
○片山甚市君　先ほどから言うように、通産省の仕事じゃないのです。電気通信なんです。わかりますか、郵政大臣の管轄下なんです。だから電波に乗せないとか、いわゆる回線につながないとか、海底線につながないというならほうっておいてもいいんですが、国境を越える話ですから。よその国ではあるんでしょう。プライバシー保護法があるんです。日本の国はないのです。これをつくりたくないのは、大臣、これどういう気持ちでしょう。つくれないのじゃないでしょう。つくることができないのでしょう。何か都合が悪いことあるんですか。勉強できないような官僚はおりませんよ。そんな頭の悪いのは、日本の官僚じゃありませんよ。政治家が悪いのですか。
○政府委員（小山森也君）　すでに昭和四十九年に行政管理委員会でもこれに対する対応を定めて努力しているところでございますが、さらにＯＥＣＤが、プライバシー保護と個人データの国際流通について、加盟各国に勧告を出す予定も聞かれましたところから、こういったところから、現行の各種法制との関連など、関連しなければならない問題も多いものですから、これについては慎重に対処する必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、政府全体としまして、前向きに受けとめることとなろうかと思います。これにつきましては、官房長官及び法務、通産、郵政、これら各省と相談しながら、政府としての対応策を検討していくということになっておるところでございます。
○片山甚市君　各省庁でお考えになられると言うけれども、「ジュリスト」の一九八〇年三月一日付、ナンバー七百十一号によると、このガイドラインの要綱が、基本原則が大体載っておりますですね。それに基づいてこれが勧告されれば、受け皿として当然プライバシーを守る条令の制定を急がなきゃならぬと思いますが、いつごろまでにされますか、それじゃ。検討するのはよろしいから、いつごろまでにされますか。
○政府委員（小山森也君）　政府として前向きには検討するということになっておりますけれども、いつまでという時間についての決定はまだなされていない状態でございます。
○片山甚市君　国民の権利などというものはあんまり尊重する政府でないですからやむを得ませんが、血も涙もない金権欲ぼけの政府ですから、そんなこと言ってよろしいですけれども、本来プライバシーを守るということはＯＥＣＤではあたりまえのことなんです。日本の国だけですよ、法律がないのは。まあよろしい。そんな言うと国内法の都合があるといろいろ言いましょうから。何としても、このプライバシー保護法については明確に郵政省がイニシアチブをとって進めてもらいたい。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（大西正男君）　先生から非常な御激励をいただきましてありがとうございます。そういう気持ちを持って対処してまいりたいと存じます。
○片山甚市君　国際会議で討議されているものに対して、わが国が十分対応し切れないということについて問題があり、それで各省庁間で意見を合わせなきゃならぬということで、時間が延びることは、後々のこれから質問とも関連ありますが、外国はそれを許しませんから、大変不都合だと思っています。
　一方で、電気通信政策局の設置など、いかにも何かやれそうなことを言っておるようですが、一体何を将来展望として考えているのか。また、国際的な問題となっていることについて、なぜもっと早くこのような、先ほど申しましたように、国境を越えての情報の流れについてのガイドラインが出されることに対して提起がされないのか、ちょっともう一度聞きます。
○政府委員（小山森也君）　先ほども申し上げましたとおりに、いま政府としては一つの受け皿をつくっておるわけでございまして、郵政省といたしましても、当然その構成員の一員としまして、先ほど大臣が申し上げましたように、積極的な責任感等を持ちまして、これをまとめていくという所存でございます。
○片山甚市君　政府として受け皿があるとおっしゃりたいが、受け皿がきちんとできるのはいつかと言ったらわからないと、こういうことですから。そうですね。受け皿があるということはどういうことかというと、プライバシー保護法がこのような案でつくられるという受け皿でなければ、研究する会というのは要りませんから。いかがです、いつできるんですか、プライバシー保護法の原案は。
○政府委員（小山森也君）　ただいま時日について申し上げる段階にないことをお許しいただきたいと思います。
○片山甚市君　というように、情報を秘匿するのがあなたたちですから、私たちは情報公開を法制化せざるを得ない。いわゆるわれわれは知りたいのであります。おわかりですか。幾ら言ってもぬかにくぎというたぐいの答弁ではできないでしょうから、とにかく、通産省からくぎを打たれ、情報機械産業諸君からくぎをうたれ、いろいろやられておるんでしょう。イニシアチブをとるのは郵政省だと言っております。これは機械をつくっておる方でない、情報通信です。機械ではないんです。情報処理と言っていませんね、きょうは。情報通信と言っています。情報処理ならば、それは通産省がくちばしを入れてもよろしいけれども、情報処理通信産業と言っていません、きょうは。情報通信と言っていますが、そういうことで逃げ切れるなら逃げ切ってもよろしいけれども、これは納得できない、こういうことを申し上げておきたい。
　国際的には、まず先進国においてはプライバシー保護法もあり、各省庁に関係する問題だと逃げていくことについては、国際的に常識を持っておらない、こう思っています。ましてデータ通信を監督したいと言う郵政ならば、先ほどから申しますように、きちんと大臣がおっしゃるようにやってもらいたい。これはもう一度念を押しておきます。
　そこで、それでは公社と郵政省とでは十分に協議をいままでやってきておるのかどうか、このことについて。
○政府委員（神保健二君）　プライバシーの保護の問題につきましては、いままでいろいろと御論議がございましたように、幅広い多岐にわたる問題を含んでおるのでございまして、関係省庁間で協議しながら検討を進めておるところでございます。
　データ通信を所管する立場といたしまして、郵政省といたしましては、このデータ通信システムにおきまして、特にデータ保護対策ということにつきましての検討を進めておるところでございまして、これらの検討に当たりましては、もちろん電電公社を含めまして、関係方面の意見を十分に徴しながら進めておるというところでございます。
○片山甚市君　十分に協議をしておる、こういうことですか。
○政府委員（神保健二君）　ただいまデータ通信におきますデータ保護ということについて御説明したわけでございますけれども、特にこれを進めます上に、技術面からの対策ということもきわめて重要であろうということでございまして、郵政省といたしましては、五十四年度から三カ年計画をもちまして、いろいろデータ保護のための技術的な研究開発ということを進めておるわけでございまして、その中におきまして、当然のことながら電電公社のお力もかりながら検討を進めておるということでございます。
○片山甚市君　私は、十分かと聞いただけで、長長と聞く必要はないんです十分でないことはわかりました。
　協議は積極的に行っていってもらいたいと思いますが、いつまでにどうするか、プロセスがあったら示してもらいたい。
○政府委員（神保健二君）　ただいまの御説明の続きというかっこうになるかと思いますけれども、いま進めております技術的な問題につきまして、五十四年度、五十五年度、五十六年度と、こういう三カ年間にわたりまして、少し専門的な内容にわたって恐縮でございますけれども、たとえばデータ保護のために暗号化を進めるというようなこと、それからいろいろな標準的なことを考えるというようなことで、五十五年度、五十六年度までに標準的なデータ保護の手法に関する技術的な仕様というものを作成いたしたいというふうに考えております。
○片山甚市君　わかりました。
　先ほど言いましたように、「ジュリスト」に載っているように、「国境を越えるデータの流れとプライバシー保護に関するＯＥＣＤのガイドライン」というものについては承知をし、いわゆるこのものがもし勧告された場合には、日本政府として受けて立てる、先進国の仲間に入れるという用意を持つということについて、本日、大臣ないし関係者から約束を取りつけたいんですが、よろしいね。よろしいね。イエスかノーか。イエスかノーか。だめならだめ、言うたらいいんだ。
○政府委員（小山森也君）　ガイドラインを示され、さらに勧告をいただきましたときには、十分前向きに取り組んでまいります。
○片山甚市君　前向きに後ろずさりをするのがあなたたちのやり口ですから、前向きに前向いて進みます、こういうことでございましょう。まあ答えさしたら、またろくな答えをせぬから、私から言うときますが、いいかげんに、もう前向きだの後ろ向きだの言わぬでいいから、イエスかノーか、そのとおりやるつもりです、こういうふうに言えぬのか。そんなのいつかわかりません、いまの郵政の立場ではと、こう言ってもらおうかと思ったんですが、もう一度聞きますが、これはいわゆる受け皿をつくるということになりますが、ガイドラインが出ましたら、それを骨子にプライバシー法案をつくっていく、こういうように約束できますか。
○政府委員（小山森也君）　関係する省庁といろいろ連絡をとりながら、その方向において努力したいと存じております。
○片山甚市君　その方向ですから仕方ございません。
　次は、公社の経営のあり方について。
　公社がいわゆる官僚化したり何かしておったらあれだけのことはしないので、前だれかけてやってきましてね、総裁、申しわけないんだけれども、いわゆる夜は夜星、朝は朝星と言いませんが、通信建設労働者と言えば、民間の方々、あるいは局を清掃する整備の方々、掃除するおばさんに至るまで、全部電電公社の職員ではありませんけれども、大変な御努力をしてやってきたと私は思っています。電電公社の職員三十三万がこれだけのことをやれたと思っていない。これは昭和五十一年の電信電話料金値上げのときに副総裁であられた秋草総裁は傍聴して聞いておられたと思う。
　私は、これらの人に対して尊敬をしたいと思う立場から努力をしてくれた人々に質問したいんですが、純収支差額は年度末予測で千億円前後と聞くけど、どうか。これは担当者の方から。