Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎（和）政府委員　義務づけるということになりますと、現在でも賃金だけは書面でその内容を交付しなければならないとなっておりますけれども、それ以外のものは労働基準法上義務づけられていないわけでございます。したがいまして、やはり雇入通知書という慣行の普及を待ってその上で検討すべき問題ではないかというふうに思うわけでございます。
○貝沼委員　これは義務づけることを私は強く主張しておきたいと思います。
　次に、賃金の問題です。
　パートタイマーの賃金は一般常用労働者と比べて非常に安いのが現状でございます。これが一番の問題点であり、女子正社員の初任給の七割に満たないところが非常に多かった。賃金の決め方は時間給制が圧倒的に多くて、時給額の平均は、産業労働調査所によると六百四十七円となっており、公明党調査では六百一円という状況であったということでございます。
　それからまた、最低賃金法のもとでの現行最低時間額四百二十八円、これよりも低く三百四十円という劣悪なケースもあった。それから、いわゆる配偶者控除の問題もあった。それから賞与の制度については、四二％があるという回答もあった。それから、退職金制度があるところは我々の調査では一二・九％、産業労働調査所の調査によれば六・九％となっている。いずれにしてもまだ普及していないというのが現状であったということであります。正社員は一定期間働けば退職金が支給されるのにパートタイマーには支給されないというのは、正社員との賃金格差をますます増大させることになる。パートタイマーの平均勤続年数は、現在約四年と言われ、年々延びている傾向にある。今後パートタイマーにも勤続年数によって退職金を支給する制度を早急に検討する必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。この点について、退職金のことについてちょっと意見を伺っておきたい。
○野崎（和）政府委員　賃金は労働条件の中の基本的なものでございますので、それについては基本的にはやはり労使で話し合って決めていただくべきものというふうに考えております。
　退職金一般につきましても、一般的にもこれを法律で支給を義務づけるということにはなっていないわけでございます。しかしながら、今先生御指摘のように、パートタイム労働者の賃金とか賞与とか退職金等が一般の通常の労働者の状態に比べまして非常に不均衡になるということがあってはならないということで、ことしの六月に策定いたしましたパートタイム労働指針におきましても、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」という規定が入っておりまして、この規定の趣旨に従いまして指導してまいりたいというふうに考えております。
○貝沼委員　それから、同一労働同一賃金の問題であります。これは確立をしなければならない、こういうふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　パートタイム労働者の場合には、労働時間とかあるいは従事している仕事の内容が通常の労働者と一見同様に見える場合でも企業内での役割とか責任の度合いなどが違っている場合もございまして、一概に従事している職務の内容だけから同一労働同一賃金ということはなかなか難しい場合が多いかと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように通常の労働者との実質的な均衡を考慮して賃金も定めることが必要であるというふうに思っております。
○貝沼委員　ぜひ実質的に進むようにお願いをしたいと思います。
　それからさらに、非課税限度額、これは先般百万円になりましたので評価しておりますが、しかし、これではやはりまだ不十分ですね。先般、大臣の百二十万という発言も新聞に出ております。それから自民党のパートタイム労働問題検討小委員会では百五十万円への引き上げを提言しておる。大変頼もしいことだと私も思っております。私もこれは百五十万ぐらいまで頑張るべきではないかと思っておりますが、労働省としては頑張る気持ちはありますか。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働者の非課税限度額の引き上げにつきましては、労働省といたしましてもこれは必要であるというふうに考えております。したがいまして、平成二年度の税制改正の要望におきましては関係省庁にその方向で働きかけをいたしているところでございますし、これからもいたしていきたいと考えております。
○貝沼委員　こういうふうに一つ一つやっていきますと、パートタイムというのは実際働いているのはほとんど同じことをやっておるにもかかわらず差がある、これが私どもがパート労働法を提案しておる基本になるわけでありますが、労働時間の問題でも実はあるわけでございます。
　パートタイム労働者は一般の常用労働者よりも所定労働時間が短いことが通常でありますが、しかし、公明党調査でも明らかになったことは、事実上一般の常用労働者と労働時間がほぼ変わらないパートタイマーがふえているのが現状であるということであります。また、労働時間が変わらないどころか残業までさせられているパートタイマーも出てきている。例えば「パートタイマーの生の声」の中に、「勤務時間は決められているが、実際には仕事が終わらないと帰れないので、何時間も残業をさせられ、家庭生活に影響がでる」あるいは「パートといっても名ばかりで残業が多く、残業をしないとイヤな顔をされる」といった声が非常に多かったわけでございます。契約時間以外の労働が事実上強制されていることにより、特に女性パートタイマーの場合、家庭と仕事の両立が著しく困難になることは必至であります。さらにひどいことには、残業分の賃金が払われていないケースもあるということであります。そのことについて不満を言うと首になるのでじっと我慢をしている、こういう場面もございました。こういう深刻な事態が日本の労働市場の中では平然と行われておるわけでございます。
　そこで、この残業のことで申し上げますと、パートタイマー等については、所定外労働、休日労働を原則として禁止します、例外としては、災害、緊急事態、その他避けることのできない理由が生じた場合にのみ認めることができる、ただし、その場合であっても本人の同意を必要とすること、こうなっておるわけでありますが、本人の同意以外の残業、これは禁止すべきだと思いますが、この点はどうなっておりますでしょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　先ほど労働大臣からも申し上げましたパートタイム労働指針にも、労働条件、労働時間につきましては使用者に所定の労働時間外などの労働をできるだけ行わせないように努めるということを決めておりまして、この周知の徹底を図っているところでございます。また、仮に所定外労働をさせようとする場合には、その旨及びその程度につきまして雇い入れの際にあらかじめ明示するように努めるようにということを定めているわけでございます。したがいまして、今後ともこの指針に基づきまして指導は十分に徹底をさせていきたいと考えております。
○貝沼委員　こういう実態というのはやはり、そう望むとか、そう努めなさいとか、そういう弱いことではこれはなかなかできませんね。パートタイムで働く人は雇い主から見れば大変弱い立場にあるわけですから、これはやはり法的にカバーしてあげないと大変難しいと思っておりますので、その点を主張しておきたいと思います。
　さらに、残業には割り増し賃金の徹底ということでありますが、割り増し賃金を払わなければならないという旨の法改正を行う必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　御承知のとおり労働基準法では一日八時間、それから現在では一週四十六時間を超えた場合に割り増し賃金を払うことを義務づけているわけでございます。問題のパートタイム労働者の場合には一日の労働時間が短い、例えば六時間なら六時間という契約をしている場合に、何らかの事情があって残業をお願いする、そういう場合の賃金の割り増しを行うべきかどうかということでございますけれども、これにつきましては、労働基準法の定める八時間を超えない限りはやはり労使で話し合って決めていただくことが適当ではないかというふうに思います。
○貝沼委員　やはりちょっと不十分ですね。
　それから、社会保険の問題も出ておりました。これは、労働者災害補償保険法は、労働者を使用するすべての事業に適用され、その労働者の雇用形態がパートであろうと派遣労働者であろうと、そのいかんを問わず適用の対象となる。したがって、法制度そのものはパートタイム労働者を除外するものではなく問題はないわけであります。しかし、我々の調査では労災保険を適用されていないパートタイマーは八割以上もいた。これは事業主側の問題であり、一つは、パートタイマーには労災の適用義務はないという事業主側の無知もあります。また、悪質な事業主は知っていながらも負担を免れるために適用していないという問題もあったわけでございます。したがって、労災保険の適用を事業主に徹底することが必要でありますが、これについての当局のお考えはいかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　労災保険につきましてはパートタイム労働者に対しましても全面的に強制適用になっておりますので、今先生御指摘のございましたのはそういう強制適用の中で事業主が未手続の状態にある場合だと思います。そういう場合でも、現実に労働災害が生じました場合には労働者には災害補償が当然給付されるわけでございます。
　なお、そういう事業主につきまして故意または重大な過失がございました場合には、その給付に要した費用を徴収する制度になっておりまして、そういった制度の活用あるいは一般的にそういった未手続事業所の解消には努力してまいりたいと思います。
○貝沼委員　以上、簡単にパート問題につきまして触れましたが、こういうようなたくさんの問題があります。そういったことを踏まえまして私どもはパート労働法を国会に提案しておるわけであります。これは野党が提案をする、あるいは議員が提案をする、それも当然よろしいわけでありますが、当局としても、政府としても積極的に立法化をする必要があると私は考えております。そういう積極的姿勢を強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　この問題につきましては事実上は労、使、公益の三者構成から成りますパートタイム労働問題専門家会議におきまして御検討いただいておりまして、中間的な整理はいただきましたが、その後引き続きまして、この法制化につきましては課題として検討していただくことになっておりますので、私ども、そういうところを通じまして労使の御意見の合意に近づくように努力をしてまいりたいと存じます。
○貝沼委員　あと五分しかありませんので、別の問題を簡単に聞きたいと思います。
　それは育児休業法を制定せよという主張でございます。男女雇用機会均等法が施行されて三年半、女性の職場への進出はますます盛んになっております。働く女性は今や千六百七十万人、うち六〇％が既婚女性でございます。この中で、将来とも社員として仕事を続けたいという傾向の人も多くなっております。しかし、総理府の「婦人の就業に関する世論調査」によると、働きたい女性たちが長く働き続ける場合の困難や障害のトップが育児で六五％、次いで老人や病人の世話三五％、家事三二％。また、労働省がまとめた調査でも、既婚女子労働者が就労継続に必要な条件、制度としてトップに挙げたのが育児休業制度四四％でありました。また、民間の調査研究機関の調査によっても、実際に働いている労働人口、これは生産年齢人口に対する比率でありますが、いわゆる年齢別労働力率では女性が二十五歳から四十四歳の年齢層で大きく落ち込んでいます。特に二十五歳から三十四歳の労働力率は五〇％、米国は七〇％だと言われております。したがって、大幅に下回っているわけでございます。これは出産や育児の影響が強くあらわれていると見られております。育児が女性の就労継続を妨げるとしたら、それは実質的な意味での男女差別つまり均等ではない、さらに、育児休業制度の法制化の必要性を訴えているものと思っております。
　今はしょって申し上げましたけれども、こういう点を踏まえて労働省は、これに対してどのように受けとめ、どう対応されようと考えておりますか。
○福島国務大臣　小さな子供さんを持つ女子の勤労者の皆さん方が育児のために一定期間休業をして再び職場に戻る育児休業の制度が職業生活と家庭生活の調和のために大変大きな役割を担っておると思います。労働省もそういう意味で育児休業奨励金の制度をつくり、その普及の徹底を今図っておるところでございますが、まだ残念ながら普及率は二〇％にも及ばないような現状でございます。そういう中で、この制度はできるだけ今後ともその普及徹底を図るように努力をいたしておりますが、ちょうどそのさなかに、つい先般四党の共同提案による議員立法が参議院で御提出をされたばかりと伺っておりますし、なお、本日参議院の関係委員会におきまして本問題についての小委員会、育児休業問題に関する小委員会の設置が決定されたと伺っております。そういうことでございますので、私どもといたしましてはこの小委員会における御審議の状態などを十分に見守ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、この制度を法律で制度化するかどうかは別といたしましても、この制度の普及徹底には今後とも一層の努力を払ってまいりたいと思っております。
○貝沼委員　それで、今普及がおくれておるということなんですけれども、これはどこに原因があるのかということですね。普及がおくれておるから立法化が大事だと私は思っておるわけですけれども、例えば育児休業奨励金自体に問題があるのか、例えば安いとかそういうようないろいろな問題があろうかと思います。
　時間がなくなりましたので詳しいことは申し上げられませんが、そういったことも考えて早くこういう制度が法律として日の目を見るように、当局としてもひとつ十分御努力をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　育児休業制度につきましてはまだ確かに普及率が高くはございませんけれども、均等法ができましてからその普及は加速されておりますので、今後さまざまな工夫を凝らしながら普及に努めてまいりたいと存じます。
○田中（慶）委員　私は、労働大臣の所信表明に対する一般質問をさしていただきたいと思います。
　まず、冒頭に、今日の労働環境というものは大変大きな変化を来しているであろう、こんなふうに思っております。
　その一つには、勤労者がいかにゆとりを目指すかということが大きな課題ではないかと思います。先般、国民生活白書でも明らかなように、世界一長労働時間、二千二百時間を超しているというのはそう自慢をできるものではありません。特に、一昨年、一九九三年までに千八百時間に向けて努力をしていこうという、そしてそのことが対外的に表明をされていても労働時間が短縮されないというところに大きな問題があるだろう、こういうふうに思っておりますし、求人倍率その他を見ても明らかなように、若年労働者の方は大変求人倍率高いわけでありますけれども、中高年層の人たちについては、特に雇用の問題については非常に厳しい環境にある。そういう中で、やはりトータルとしての総労働時間、こういう問題も含めて、これからの労働時間短縮に向けての努力が必要ではないか、こんなふうに思っておりますけれども、これらに対する現時点における指導やあるいは方針があればお聞かせをいただきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　労働時間につきましては、昭和五十年代は御指摘のとおり二千百時間前後で一進一退を続けてまいりましたけれども、労働基準法が改正され、それが施行されました昭和六十三年四月以降は着実に減少をしているところでございまして、昭和六十三年度年間の総労働時間は二十時間、所定内労働時間だけに限れば二十六時間の減少を見ているところでございます。この所定内労働時間の二十六時間の減少というのは、高度成長期の末期の、一番労働時間の短縮が進んだときと同じ状態でございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、経済計画では、昭和六十三年度から平成四年度までの五年間に、千八百時間に向けてできる限り短縮するという目標になっているわけでございますが、この目標に照らしますと、六十三年度の労働時間の減少というのは大幅ではございましたけれども、計画の目標に照らせばまだ半分程度という状態でございます。したがいまして、今後ともさらに労働時間短縮を進めるために、基本的にはやはり週休二日制の完全実施でございます。次に、年次有給休暇の消化率が非常に低いということが大きな問題でございまして、年次有給休暇の完全取得と連続休暇の定着、さらに、特に現在は景気が非常にいいということで残業時間が非常に長くなっておりますけれども、これをできる限り短縮する、そういう三つの対策によりまして、できるだけ計画の目標の実現を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田中（慶）委員　労働時間でありますから、労働時間も、いずれにしても一九九三年の大きな目標に向かってこれからも努力をしていただきたいし、そのことがやがて、貿易摩擦その他の不安も現時点であるわけでありますから、国際化という今日の社会情勢の中で、労働時間は国際化じゃないんだ、こういう理屈にはなりませんので、そういうことを含めて、あらゆる機会を通じて徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、実は長年懸案であった労働界の再編というものがこの十一月の二十一日、官民統一が図られ、新連合が発足することによって完成することになりました。新連合は八百万人の労働組合員が結集した一大ナショナルセンターとなり、西側諸国の労働組合の一員として、自由にして民主的な労働運動を推し進め、国際化、情報化、高齢化社会に対応した真に豊かな二十一世紀の社会づくりを目指しているが、労働大臣に、これらについての所感と評価をいただきたいと思います。
○福島国務大臣　御指摘のように、この二十一日の午後、新連合が発足する運びになったことは私どもとしても御同慶の至りでございます。長年の関係労働界の悲願であったわけでございまして、官民の主要組合が結集した一大勢力を持つナショナルセンターの誕生ということでございまして、我が国労働運動史上におきましてもこれは画期的な出来事であると思っております。今後、これだけ大きな、八百万と言われるような大組織になった新連合でございますので、その社会的な責任を十分に御自覚いただきまして、労使関係の安定に寄与すると同時に、多くの課題が山積をいたしております中で政策、制度要求に当たって今後とも現実的、建設的な対応をしていただくことを心から期待をしておるものでございます。
○田中（慶）委員　大臣は評価をされ、期待をされている。しかし私は、反面、八百万という大きな世帯になっております新連合は必ず制度、政策要求が出てくると思います。これらに対し大臣は少なくても耳を傾け、あるいはまた日本の現状をよく分析をして、これらに対する理解を深められたいと思いますけれども、これらに対して基本的にどのような具体的な策を講じられようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
○福島国務大臣　新連合が十月の十八日でございましたか、統一準備会で、ゆとりと豊かさを求める総合生活の改善というものを新連合の基本的な運動方針とされたと伺っております。今私ども労働省といたしましても、またつい先般経済企画庁が発表いたしました国民生活白書におきましても、まさにゆとりと豊かさを求める総合生活の改善、本当に豊かさが実感できる生活社会を築いていこうという意味におきましては、私ども政府も全く同じような心組みでございまして、そのような意味合いからいたしましても、今後私どもも新連合の皆様方とは胸襟を開き、対話を続けて、お互いにお互いの立場を理解しながら、同じく共通する、今申し上げましたような目的に向かってお互いに全力を尽くしてまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　新連合が二十一日発足をし、その大きな制度、政策要求の中に、例えば一つには年金問題もあります、一つにはパートタイマー法の問題もあります、一つには育児休業法の問題もあります、そしてまた時間短縮、こういう形で大きな目玉が当面あるわけでありますから、先ほど来パートタイマーの問題やら育児休業の問題についてそれぞれ答弁が述べられておりますけれども、しかし、こういう問題も含めて、胸襟を開くというのは、同じ立場に立って物の解決を図っていただきたい、私はこんなふうに思っておりますので、この辺もきょうは限られた時間の中で質問あるいは質疑をさせていただく問題ですから、これはまた後ほどの機会にして質問をしたいと思っておりますが、こういう大きな問題が当面制度、政策要求の中にあるということを御認識をいただいて事前に対応していただきたいと要望しておきます。
　そこで、実は現在の長寿社会の中で、退職した高齢者が円満に年金生活に移行できるように、雇用と年金との連携強化を図る必要があるわけであります。そのためには、高齢者の雇用の安定が最も重要であり、六十歳までの定年延長をするために定年延長法を速やかに制定すべきである、私はそんなふうに考えておるわけであります。今回の年金の問題も、やはり年金と雇用、年金と定年、まさしく表裏一体だと思っております。そういう点では、今厚生省から出されているこの年金問題というものが、やはり定年というものなくして論じられないわけでありますから、労働者がイニシアチブをとり、あるいは政府が対外的にこの六十五歳というものを社会的な認知をできるようにする意味でも、私はこの定年延長法という法律の検討や、あるいは法律を制定すべきではないかと考えておりますけれども、労働省の見解を求めたいと思っております。
○七瀬政府委員　お答え申し上げます。
　本格的な高齢化社会を迎えまして、高齢者が安心して生活を送れるようにするためには、高齢者の雇用の場を確保するとともに、雇用と年金の連携を図ることが重要であるということは御指摘のとおりであろうかと思います。
　労働省といたしましては、六十歳定年の定着化を目指しましてこれまで最大限の努力をしてきたところでございますが、今後とも六十歳定年の定着化に向けてさらに努力を重ねたいと思っております。そこで、六十五歳までの雇用の問題でございますが、労働省といたしましては従来からも六十五歳までの雇用機会を確保する対策に努めてきたところでございますが、現在法的整備のあり方をも含めまして、各界の有識者から成る雇用審議会において御議論を先般来始めていただいているところでございますので、この結果を踏まえまして適切に対処したいと考えております。
○田中（慶）委員　六十五歳の定年というものが——上やはり一方においては年金の議論をし、一方においては定年というものが、私はその対象者にしてみれば表裏一体でありますから、そんなことを含めてぜひこの問題はこれからの大きな社会問題になってまいりますから、こういう問題を含めて努力をしていただきたいと思います。特に、高齢者は従来まで培われてまいりました能力あるいはまた体力も大きな個人差があろうと思います。就労の意欲もまちまちでありますけれども、高齢者の適性や体力に応じた就労の機会を確保可能ならしめるための長期ビジョンというものが、私は策定する必要があるだろう、それがやがては労働時間の短縮や総労働時間というものとのリンクもあるわけでありますから、こういう問題を含めて労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○七瀬政府委員　高齢者、特に六十歳代に入りましてその前半層の方々につきましては、健康状態や生活状況の個人差が非常に大きくなってまいりますし、また就労ニーズ、御希望につきましてもパート勤務や生きがい就労を希望する者がふえるなど、非常に多様化しておりますので、今後とも多様な就業機会の確保が重要なこととなるということは御指摘のとおりだろうと思います。労働省といたしましては、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンを策定するために、現在検討を進めてきておりまして、今後このビジョンの作成をいたすとともに、そのビジョンに基づいて具体的な施策の展開を図ってまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　最近の例でも、景気がよくなり一時退職をされた人たちが再雇用されている例が非常に多いわけであります。やはり景気と雇用というものが、現状においては景気のいいときは高齢者の皆さんでも雇用する、景気が悪くなると一番最初ここにしわ寄せが来るわけでありますから、やはりこういう問題も含めて社会的に何らかの形の義務づけや位置づけ、そうしてまいりますとパートタイマー労働法というものは大変重要な役割を持ってくるであろう、こんなふうに思っておりますので、高齢者の皆さんでパートタイマー労働法をそのために制定しようというわけじゃありませんけれども、現在の雇用の需要に応じてこういう問題に取り組んでいかなければいけないだろうと思っております。そのことを含めて、やはり労働省がその先陣を切って多くのそれぞれの省庁間の調整が必要であろう、こんなふうに思っておりますので、このことを具体的に今どのような実施をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○七瀬政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、高齢者、六十歳代前半層の方は特にさようでございますけれども、就業ニーズが多様化しておりますので、その中で例えば労働時間について配慮をした短時間勤務というような形で雇用を伸ばしていくというのも一つの有力な選択肢ではなかろうかと思っております。そういった意味で、私どもといたしましては、高齢者の雇用をどうしたら拡大できるのか、また年齢間のミスマッチを中長期的に解消するためにどういう雇用の枠組みが必要なのかということについて鋭意検討を進めているところでございます。
○田中（慶）委員　高齢化が本当に急速に進んでいる中で労働者が充実した職業生活を送れるようにするために、あるいはまた職業生活も安定したものとするためには、やはり長期的な計画による教育訓練を受けてもらう必要があるでしょうし、最近はまた技術革新も大変変化が激しいわけでありますから、こういう問題も含めて生き生きとした環境の中で働けるようにすることが必要であろうと思います。特に、今日までの高齢者については、知識や経験を十二分に生かしつつ技術革新時代の変化に対応するような技術を身につけられようとすることにより在職者の継続雇用を進めているということが現実でありますが、離職をした人たちを見てみますと、これらに対する対応ができなかった問題、あるいはみずから再就職を求めても、今の社会が過去の経験やそういうものを生かせない状態があるわけでありまして、こういう問題を含めて、教育訓練や、あるいはまた技術革新に対応できるような、それぞれの講習会等々が能力開発を通じて講じられていかなければいけないと思いますが、このことについて労働省はどのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○甘粕政府委員　今先生から御指摘がありましたように、高齢者の人たちの労働市場を改善し、あるいは雇用の安定を図る、あるいは高齢者自身の人が本当に自分の生き生きとした職業生活を続ける、このためには技術革新その他時代の変化に対応して高齢者の人たちが能力を維持し、あるいは向上していく、これが非常に重要なテーマではないかというふうに思っているところでございます。そういう意味で私ども、技術革新という面につきましては、特に企業内におきましてそういう技術革新に対応した訓練を行うということにつきまして、訓練費なり、あるいはその期間労働者は働かないわけでありますから、一定の賃金助成をするというふうな仕組みを含めまして技術革新への対応ということを在職労働者に対しまして働きかけをしているところでございます。
　それからもう一つは、こういう定年延長とかいろいろございますが、どうしても途中で離職せざるを得ない高齢者の方々が数多くございます。こういう人たちにつきましても、一つは、公共訓練におきまして毎年四科目ずつ高齢者向けの訓練科目を増設いたしまして、そういう人たちの再訓練あるいは企業に対する委託訓練とかいろいろな手法を講じまして訓練を行っておるところでございますが、現在の職業面から見てまいりますると、どうしても技術革新に対応した能力が非常に必要になってきているということがございますので、訓練技法あるいは訓練の仕方、そういうものを含めまして、そういう高齢者の人々でも今の技術革新に対応できるような能力を身につけるような、あるいは過去の技能、経験の幅を広げるような訓練の仕組みというものにつきまして、今後拡充について検討してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　続きまして、外国人労働者の関係について質問をしてみたいと思います。
　外国人労働者問題については、もうマスコミや今日の社会問題になっていることも事実でありますが、経済大国日本が一番悩まなければいけない問題の一つであろうと思います。一方においては、労働省あるいはまた法務省、外務省等々の問題があり、労働省だけではこの問題の解決にはならないわけでありますが、そういう中で、国はきょうまで慎重に対応してきたものと思います。
　今回、入管法の改正の問題も現在審議中でありますけれども、今、日本でこの問題をどのような形で処理をしていかなければいけないかというのは政治的に大きな課題であろうと思います。例えば、確かに一方においては日本人の労働者の職場が奪われるという問題もあるでしょうし、一方においては日本が経済大国として、開発途上国を初めとするそれぞれの国に対する一つの役割として、ＥＣ型のような形の問題も検討されなければいけないでしょう。
　そういう点で私は、労働省はこれらの問題に対する調整を一番しなければいけない省庁ではないかな、こんなふうに思うわけであります。特に、不法就労されている外国人の皆さんが労働災害に遭った場合にどのようなことをするのかとか、不法就労の人たちを含めて安全衛生対策はどうなっているか、あるいはまた労災が発生した場合においての労災保険の適用の問題もあるわけであります。こういう問題とあわせて、一つには、日本で働きたいという意欲のもとに観光ビザで来て就労されている。一方においては、企業もまたそれを容認するような形の中で、現実問題として人手不足でありますから、そういう形の雇用をしていく、こういう形で何かイタチごっこのような問題があるように思われてならないわけであります。
　いずれにしても、この外国人労働者問題についての取り組みというものが、各省庁間の連絡を含めて徹底した取り組みをしていかないと、外国から日本に対する批判や外国から日本に対する貿易摩擦の問題としての取り上げ方もされてきやせぬかという心配があるわけでありますから、こういう一連の問題を含めて現在どのように対応されているのか、これからどういう形で対応していくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○福島国務大臣　御指摘の外国人労働者の問題は我が国にとって大変大きな問題であると存じます。先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、当面の人手不足と言われる問題の解消のために、格別今日本の若い方々がその職につかれるのを嫌われる、いわゆる三Ｋと言われるようなそういうこととの関連において外国人の単純労働者を入れるということは、慎重の上にも慎重に取り扱っていかなければならない。これは当面の単なる雇用問題ということではなくて、将来の日本の社会的、経済的あるいは文化的な、いろいろな分野に大変大きな影響をもたらす問題として慎重に扱っていかなければならない問題であろうと思います。人手不足の問題は人手不足の問題としての対応の仕方がまだ十分にあり得るわけでございまして、そういう努力を払うべきことかと思っております。
　しかし、今御質問の中にもありましたように、日本が経済大国としての責務を果たさなければならないということの関連におきましては、今私どもも、専門的な、技術的な能力や外国人ならではの能力を持つ方が日本に入られることはもう当然歓迎をいたしておりますし、なお、開発途上国の方々がその人材の確保のために日本にやってこられまして日本の技術を習得をされて、そして本国に帰って本国の発展のために尽くされるというような形において研修生を受け入れることにつきましても、これも関係各省、これからもっともっと充実していかなければならないということで意見が一致いたしているところでございます。
　いずれにしても、御指摘のように関係各省にまたがる非常に難しい問題でございますので、今まで事務的な形において関係各省の連絡会議が持たれておりましたが、関係十七省庁をもちまして関係大臣で構成をされる外国人労働者問題についての関係閣僚会議が近く設置されることになるだろうと思っておりますが、そのときには私どもも私どもの立場において、その中で私どもの気持ちを十分に申し上げて、将来の日本の労働市場に悪影響がないように、今景気が大変いいわけですから問題は少ないわけでありますが、一たん景気が悪くなったときに予想されるのは、御指摘のように必ずこういった方々が先に馘首される、職場を離れる、そういう事態に必ずなってくるだろうと思います。そのときにこれは大きな国際的な摩擦の問題にもなろうと思いますので、非常に困難な難しい問題でございますが、間違いのないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○野崎（和）政府委員　外国人労働者の場合には日本語ができないということもございまして、また事業主の安全衛生教育も十分行われないということで災害が多発することが憂慮されておりまして、昭和六十二年では四十件、六十三年では七十一件の労災補償の申請がございました。こういった労災補償の申請があった場合には、外国人労働者であろうとも当然補償の対象として補償は行っておりますけれども、それと同時に、重大な事故を発生させた事業主等につきましては必要な監督指導等を十分行いまして、事故を発生させないように今後とも努力してまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、外国人労働者の人たちが日本で働いて、労災や保険の問題等々でひんしゅくを買わないように、それぞれきめの細かい行政指導をお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○田中（美）委員　老親、つまり年とった親ですね。老親の介護休暇制度を求める請願がことしの通常国会だけでも二十二万千四百五名分というものが我々の手を通して国会に提出されました。この要求は日に日に高まっていると思うのですが、労省が「老親介護に関する労働者福祉対策のありについて」ということで財団法人の婦人少年協会に調査を委託しております。そのねらいは何だったのでしょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　今御指摘もございましたように、人口が高齢化いたしておりますし、核家族化も進んでおるわけでございます。またさらに、女性が生涯を通して働き続けるという時代になりましたが、そういう女性たちにとりまして介護しなければならないお年寄り、御両親あるいは配偶者などの御両親ということもあるかと思いますが、そういう方たちを抱えました場合に職業を続けることが難しくなることもあるというようなこともございますし、また男性についても同じような問題がございますので、こうした問題にどのように取り組んでいったらいいかということで、まず実情と問題点の把握に努めようということでこの調査研究を委託したのでございます。
○田中（美）委員　そうすると、やはり老親の介護というものが男女を問わず中年の労働者にとって非常に重荷になってきている、個人の問題では解決できないということをお感じになってこういう事前の調査をなさったのだと思います。
　私、この調査は丁寧に読ませていただきました。いろいろと想像してはおりましたけれども、数字でこんなにはっきり出ますと驚いているのですけれども、中心の介護者が九二％が女性である。今婦人局長が、女性が夫の親や自分の親ということを初め言っていらしたので、局長は女だけが介護するものだと思っているのかと不思議に思って聞いておりましたら、男性にもとちょこっとつけ加えられましたので、論理的に特にどうということはありませんけれども、やはり実際には、この調査では九二％が女性が中心の介護者になっているということは非常に大変なことだと思います。特に、自分の年老いた親だけでなく夫の親までも女性が見る、男性が見ている数は非常に少ない、手伝い程度で、中心の介護者は女性になっているということです。これは私が言っているのではなくてこの中間報告にあるわけです。そのために仕事をやめた者が二三・八％、勤務を変更した者が三・七％、それから休職した者が三・七％、計算してみますと三一・二％が少なくとも長期にわたって今の仕事を続けられなかったという結果が出ているわけです。こういう現状が中間報告で報告されたということはどうお考えになりますか。大臣、お願いいたします。
○佐藤（ギ）政府委員　これまでのところは、先ほど私は女性を中心に申し上げましたのは、先生からも御指摘ございましたように、事実上は女性がとっておるということでございますが、男性も同じように問題があるわけでございます。
　現実に調査をいたしましたところ、確かに今お話ございましたように、仕事の上でさまざまな、ある意味では非常に基本的なところで影響を受けているという状況にあるわけでございまして、この問題につきましてはどのように対応していくかということはなかなか一言で言える簡単なことではないのでございますけれども、労働省といたしましても、労働政策の面からどこまでが労使にお願いしつつ私どもの解決していける分野かということを今研究をいたしておるところでございます。
○福島国務大臣　一言つけ加えさせていただきますが、つい数日前に発表されました企画庁の国民生活白書の中で、今のお年寄りの皆さん方の介護の問題は主婦、御婦人だけの問題ではないのだ、男性も同様に責務を負うべき問題だということをはっきり打ち出しておりまして、この白書を審議いたしました閣議においても、参加いたしておりました閣僚の皆さん、異口同音にこれは大変すばらしいいい方向だという御発言があったことを申し添えさせていただきます。
○田中（美）委員　いい方向かどうかというのは、年老いた人たちの看護をだれがするかということが現実にきちっと社会的になされているようにいかなければ結構な話ではないというように思うのです。
　この中間報告の中で、入院ではなくて在宅で介護をしている場合に、女性が七六・三％、男性が三二・八％。男性も相当やっているのだなというふうに私は思ったのです。私や大臣のような年齢層だけで見ますと、局長はもっとお若いのですけれども、大体看病は女がするものという風潮があるわけです。しかし今若い人たちの中では、何で夫の親を私が見んならぬのとか、最近では姓名も、夫の名前を何で自分が名のらなければならない、これはどっちでもいいのですけれども習慣では夫の方になってしまう。もっと悲しいというか、もっともだというかわかりませんが、死んでから夫の墓に入りたくない、そういう声も若い人たちの中にはどんどん出てきているのです。そうなってきますと男の場合、自分の親は妻が見てくれているというふうに男は思っていても、実際には自分が見なければならなくなってくる。そうすれば、これがただ個人の家庭にだけ押しつけられていたら労働市場にも問題がある。今は主の看護は女がやっていますので、女を差別しよう、女の犠牲のもとで何とか労働市場が成っているからいいのかもしれません。私はいいと言いませんけれども、それで何とか回っていっているのでしょう。しかし、今の若い人たちが中年になってきたときにはそうは回らなくなるというように思うのです。だから早くこれに対する手を打たなければならない。今のところ三二％は在宅の場合には会社を休んで見ている。これは有給休暇を使っている人たちが九八％です。ですから、欠勤という形で賃金が引かれたり何かするというのは女の人がほんのちょっとやっているだけです。ほとんどは有給休暇でやりくりしているわけです。
　これも見ましても、男女を問わずうちにいるお年寄りが病気になったときにこれをどうするかということは非常に大変な問題です。生活白書のどこを結構なことだと大臣おっしゃるのかわかりませんけれども、これは大変な問題で、できるだけ早く何らかの形で考えていかなければならない。もちろんスウェーデンのように、ホームヘルパーが日本の四十四倍もいるわけですし、子供が親を扶養するという民法上の義務さえない国ですから、国と企業が金を出して地方自治体とで全部お年寄りを見るというふうになっているところはいいと思うのですけれども、日本のようにスウェーデンの四十四分の一、デンマークの三十分の一しかホームヘルパーがいないというようなところでは、それをふやすということは大事なことですけれども、その前に、残念だけれども一時、一年なり半年なり休んで年寄りを見るということが、本来の解決方法ではないと思いますけれども、それもあわせてやっていかなければならないのではないかというふうに私は思うわけです。
　それで、この中間報告書を見ましても中心介護者というのは九二％が女なんですけれども、今後今の仕事を続けられないと答えている人が四七％いるのです。ほとんど半分いるということなのですね。それはもう何とか有給休暇をあれしたり、会社ではいい顔をされない、しょっちゅう休むということで言われたりしながら、体をもう本当にこき使いながらも両立しながらやってきているのですけれども、四七％がもうとてもやっていかれない、こういう声を上げているというのが、この労働省が委託してつくられた中にはっきりと出ているということは、この介護休暇というものを労働省の音頭でもって緊急にやらなければいけないことだと私は思います。育児休業制度というのはもう前から大きな問題になっていて、やっと今参議院の方で野党の方からその法案が出されまして、共産党としてもそれには大賛成をしていくということですけれども、この介護休暇のことがそれよりもまだおくれているのじゃないか。一緒にこれをやっていく必要があるのではないかと思いますが、大臣はどうお考えになるでしょうか。
○福島国務大臣　育児休業も大切でございますが、この老親介護制度も、年とったお年寄りの皆様方が安心してその老後を生活できるための一つの大切な仕組みとしてこれからもっともっと普及をしていかなければならないと思っております。
○田中（美）委員　もっともっと普及をしていかなければならないと思っていただくことは大変いいことなのですけれども、今どれぐらい普及しているか大臣、御存じでしょうか。
○福島国務大臣　一一・四％だと思います。
○田中（美）委員　それも非常に不十分なものですけれども、一割しかないのですね。ですから、介護休暇が各企業に、特に大企業などにはもう絶対に私は大至急にとれるようにしていただきたいということを大臣に強く要求しておきます。
　もう一つ、これは同じ問題なのですけれども、今申しましたように、老親の介護がいかに女性の肩にかかっているかということはだれでもが想像していたと思うのですけれども、これほどはっきりと、九七％も女性が中心介護者になっているというのを見まして、その中心の介護者の四七％がもう仕事はやっていかれない、こう言っているということは、婦人問題企画推進本部が出した国内行動計画の中には、「雇用における男女平等を徹底するためには、男女が同じ基盤で就労できることが前提要件」というふうに言っているわけです。ですから、こういうことを放置しているということ自体、これは婦人の労働権というものが大変に侵されている。一生か一生でないかは別として、女性がやはり社会に出て働きたくても、半分の人たちが親を抱えていれば働けなくなっているということは婦人の権利を大変に狭めていると思いますけれども、この点では大臣はどのようにお考えになりますか。
○佐藤（ギ）政府委員　現実には、今女性がほとんどの介護を引き受けておるわけでございますが、今先生からも御指摘ございましたように、それでは男性は何もしておらないかといいますと、今のようにせっぱ詰まってまいりますと女性だけではもう事実上もたない、そういうことをやっておったら家庭が崩壊するというような状況になっておりますので、私どもの調査で見ましても、中心の介護者は女子でございますが、第二、第三の介護者が当然に必要になってまいりまして、そういうものは男性が行っております。また、今お話のございました私どもの調査でも、企業の方もこうした制度を持っております場合には女子だけではなくて男女ともに与えているというものが結構あるわけでございますし、また、現実には今普及率も低いために、またこの問題の難しさもございますので、そのあり方については問題点等も含めて検討しながらこの制度のあり方をこれから考え、また普及に努めていくということになると思いますが、そういう場合には、当然先生がおっしゃいましたように女子だけの問題としてとらえるのではなくて男女両方の問題としてとらえなければならないと思います。
　ただ、個々の家庭でだれが見るかということになりますと、これは国がこうしなさいよということはなかなか言えない。またそれぞれの御事情もあると思いますので、女性の方々もそういう問題について十分御認識をいただいて、夫であれあるいは御家族のその他の方々であれ、主婦だけが見るということではなくて、みんなでこういう問題は支え、考えていくことなのだという自覚を持って働きかけていただき、また家族のほかの方々にも御自分たちの問題として考えていただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○田中（美）委員　私が今聞いたのはわかり切っていることでして、現実に女が働けなくなる。それは、男も第二介護者として手伝っていると思います。夜帰ってきてから手伝うかもしれません。しかし、昼間どうするのかということになりますと、昼間仕事があるわけですから、結局、どっちが休むかということになるわけです。今のところはほとんど女が無理しているわけですね。やはり本当はスウェーデンのようになれば一番いいと私は思うのですけれども、それは夢のようなことを言っているので、今どうするかということがこの中間報告ではこんなふうに書いています。
　「介護に関する企業内の福祉制度のあり方を検討してきた本研究会は、現在介護担当者の中心が女性、なかんずく中高年女性であり、そのため女性にとって育児が一段落した後再び生活上大きな負担をかかえること、このことは女子労働者の家庭生活と職業生活との調和を図る観点から看過」できないということを言っているわけですね。ですから、もちろんこういう制度をつくった場合に、これは女性にも男性にも当てはめるというのは当然ですけれども、今の社会的な考え方の中では女性の方が休暇をとって休むという数が自然多くなるというふうに、これは想像ですけれども思います。それは、それぞれの家庭で女の子がたくさん稼いでいい仕事をしていればだんなの方が休暇をとってやるとか、個々にいろいろある。そこまで何も国が介入することはないと思いますけれども、一応、女性が有給休暇をつぶし、育児が終わってほっとしたら、今度はおじいちゃん、おばあちゃんということでは余りにも女が惨めだと思うのですね。だから、やはり離婚も多くなりますし、最近ではこんな話も聞きます。
　特に公務員の場合などは定年がはっきりしていますので、そして退職金の計算もできますでしょう。それまでじっと待っているのだと奥さんは言うのですね。それで定年と同時に離婚。そして半分もらっていくというような、非常に悲しいことですけれども、そこまで女を追い詰めているということを私は言っているのです。そうなることが男にとっていい気味だなんて私は全然言っていないのですね。そんな話さえ出てきているのです。ですから、女が優しい気持ちを親に持てないところまで追い詰められているのですね。ですからこそ、仕事を中断するということは残念だと私は思いますけれども、やはり半年なり一年なり安心して自分の身分が会社の中にあるということですね。これは男もそうですけれども。そういう形で大至急に介護休暇というものをとってほしいと私は思うのです。
　それで、男子の場合にもやはりこの報告書には、「中高年男子労働者にとっても企業の中での職責が重くなるとともに、教育、住宅等の家庭生活面での負担が重くなり、定年問題も射程距離に入ってくる等変化の大きい時代に介護負担を負うため、生活設計上きわめて重大な問題」が出てきていると言っているわけですね。ですから、やはりどちらかが介護休暇をとれば、そしてまた交代するというふうなことをしていけば、対症療法的ですけれども、何とか仕事も続けていき、親も惨めでなく看護することができるのではないか。ですから、老親の介護休業制度というのは一企業や一個人の努力ではもうできない、国としてこれに対して大きな力を発揮してもらわなければならないと私は思います。
　時間がなくなりましたので、一々聞いておりますとあれですので、次のことを言いたいと思いますが、労働省では既婚女子労働者の生活実態調査の結果をこの九月に出していられますが、これを見ましても、育児休業制度を求める割合は四四・二％で、育児休業が欲しいというのは最高に出ているわけですね。しかし、看護休暇制度を求める割合は三六・二％ですけれども、女性の四十歳代の前半では看護制度を求めるのが最高になっているのですね。だから、子供を産むころの女性にとっては育児休業が物すごく欲しい。それで、そのころの親はまだ多少若いですから、手伝ってもらいながらも何とか子供を産んでやっていく。しかし、やっていけないから最近はだんだん子供を産まなくなってきているのですよ。ですから、よく老齢化社会が来る来るとおどかしますけれども、スウェーデンなどでは今子供の数をふやしているではないですか。日本の場合には子供は産めなくなってきているのですね。ですから、下手すればどんどん、一・三人ぐらいしか産まなくなってくる、私も産んでおりませんけれども。そういう方向に来ておりますので、看護制度というのは緊急な問題だと思っています。
　東京都ではことしの四月から、十分なものとは言えませんけれども、看護休業制度を取り入れているということ、これは当然の成り行きだと思いますし、秋田県では八一年から実施しています。向こうはまだ家族が一緒に住んでいるということもありますので、それほどたくさんの人が取っているというふうではありませんけれども、都会ほど住宅も狭いしというようなこともありますので、都会では近所との連帯とか相互援助というのは少ないわけですから、そういう意味では都会こそこの看護休業制度というのはより切実な要求ではないかというふうに思うのですが、来年度の予算でこういうものに一歩足を踏み出す気持ちというのは大臣におありになるのでしょうか。そうしていただきたいと思うのですが、お答え願います。
○福島国務大臣　介護休業制度の普及のためには、まだ来年度予算要求の関連ではございますが、できればそのような形においてでもこの普及の促進に資するものとして頑張ってみたいなと思っております。
○田中（美）委員　一年間というのは非常に今のお年寄りを——政府はもう二千何年かに老人が老人がと、そういうことばかり言いますけれども、今のお年寄りというのは非常に大変だと思うのです。それから看病する方も大変だと思うのです。だから一年間待つということは、もう一年おくれるとこれは非常に遅いわけですから、来年度の予算には今大臣は努力をなさると言われましたので、決してそれが犬の遠ぼえになりませんように、確実に来年度は、この育児休業制度はもう大至急やっていただかなければなりませんけれども、煮えてきているわけですから、介護休業制度の第一歩を踏み出していただきますように強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
○丹羽委員長　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成元年十一月十四日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　金子　一義君　理事　西田　　司君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小谷　輝二君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上草　義輝君　　　　友納　武人君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　英二君
　　　　　　山村新治郎君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七〇号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部自治大臣。
　　　　─────────────
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○渡部国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について給付の改善を図るとともに、平成元年度における特例としての年金額の改定の措置を講ずるほか、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入に係る措置等を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公務員等共済組合法の長期給付について、平成元年十月より厚生年金及び国家公務員等共済年金と同様に、年金額の引き上げ等の改善措置を講ずることとしております。
　第二に、地方公務員等共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金と同様に、平成元年度における特例として、同年四月分より、昭和六十三年の対前年消費者物価上昇率を基準として年金額を改定する措置を講ずることとしております。
　第三に、短期給付について、健康保険組合及び国家公務員等共済組合の取り扱いを勘案し、事業主の負担を財源とする新たな財政調整事業を平成二年四月から実施する措置を講ずることとしております。
　第四に、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営に資するため、地方公務員共済組合連合会について、平成二年四月一日から、新たに公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○小澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会