○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日の衆議院本会議における不破委員長の御質問に対しまして私が答弁漏れをいたしまして、後刻補足をさせていただきました。私の不注意に基づくものでございまして、改めましておわびを申し上げます。
　次に、いわゆるリクルート事件につきまして、私の不行き届きから国民の皆様に御迷惑をおかけいたしました。このことは政治家として深く反省をいたします。同じ過ちを繰り返しませんように、一生心を戒めていく決意でございます。今後の国会での御議論につきましては、私といたしましても最善の努力をして対応してまいる考えでございます。
　なお、政治的には、選挙によりまして心を新たにもう一度努力せよという有権者の信任をいただいたと受けとめております。このことにつきましては、私の同僚各位も同じように心を戒めておられると思います。同僚各位が高い見識と有能な才能を精いっぱいに発揮し、所を得て活躍をしてもらうことを期待いたしているものでございます。
　次に、廃案となりました三法案をいわゆる復活させるたたき台にするのは議会制民主主義のじゅうりんであるという御指摘でございましたけれども、確かにこの三法案は廃案にはされましたが、その間に大変に御熱心な御審議が行われました。そのような実績をも踏まえまして、政治改革協議会においてはこれをたたき台にして各党間で御協議をお願いできればと考えているところでございます。
　投票価値の格差是正の要請にこたえることは緊急の課題と考えております。政治改革協議会におきましてはこの問題も含め御協議いただけるものと考えておりますが、おおむね一年ぐらいを目途に具体的な結論が得られますようにと念願をいたしております。
　また、参議院議員の選挙制度のあり方につきましては、選挙制度審議会から答申をいただいておりまして、各党においても、定数問題を含めていろいろな御議論があるところと承っております。政府としては、このような御論議の動向をも踏まえながら対応してまいる考えでございます。
　衆議院の解散権の問題でございますが、法律論として申しますなら、衆議院の解散権は、憲法上、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に与えられておる機能でございます。いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任で決すべきものと存じます。衆議院議員の定数の是正が行われない間におきましても、衆議院の解散権の行使が法律的に制約されることはないと考えております。
　次に、日米安保体制の今日的な意義ということでございますが、国際情勢が大きく変動する中で、日米の協調と協力は、単に日米両国にとってのみならず、世界の安定にとりますます大きな重要性を持つものと考えております。依然として不透明、不安定な国際情勢が残っておりますので、我が国の安全確保にとっての日米安保条約は、抑止力でありますとともに、日米関係の基礎をつくります強固なきずなであります。また、我が国がより大きな政治的役割を果たしていく基礎でもございます。我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって、なお不可欠な枠組みとして機能しているものと考えております。日米安保体制の持つこのような意義と重要性は今日いささかの変化もない、私どもはそう考えております。
　なお、今日の国際情勢において、東西の冷戦が終えんをし、ソ連における新国家体制への模索、米ソの核軍縮提案などに見られるように、世界の平和と安定への流れが強くなっていることは御同慶の至りでございます。我が国としては、このような事実をも踏まえ、引き続き、日米安保体制を堅持すると上もに、基盤的防衛力構想を取り入れた防衛計画の大綱の基本的な考え方に従って、効率的で節度のある防衛力の整備に努めていくことが適切であると考えております。
　ＰＫＯの法案につきまして四点のお尋ねがございましたが、いわゆるＰＫＯ活動は、暴力を用いない中立、非強制の立場で、国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行せんとするものでございますから、強制的手段で平和を回復しようとするものではございません。いわゆるＰＫＯ法案に基づいて国連の平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動に参加することは、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国の憲法の精神にも合致するものと考えております。憲法制定の原点を踏みにじるものというような御指摘には賛意を表しかねます。
　国連常備軍ということについて御指摘がございましたが、私が申しましたことは、戦後の我が国の政治に長く関与してきた者といたしまして、過去、現在及び将来の我が国の内政と外交につきまして自分の経験と考えを申し述べたのでございます。
　すなわち、将来いつの日にか国連が、国際の平和と安全の維持のために現在の国連憲章のもとで想定されている以上に強固で集権的な、加盟国すべてのいわば代弁者となる、そのような機能を果たすことになるような、これは極めて好ましいことでございますが、そういう場合を想定したときに、そのような国連のもとに創設されるいわば超国家的な、おのおのの国家の主権を超えた軍事組織を仮に国連常備軍と呼びましたときに、我が国の国民が国際公務員としてそれに参加することの可能性について議論をいたしたのでございます。今後の国際情勢の変化を十分に見ながら、将来の可能性として問題を提起したところでございます。
　次に、核兵器廃絶へのイニシアチブについてでございますが、所信表明演説で申し上げましたとおり、新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりの中で、軍縮の分野においても米ソがともに自発的に核兵器の大幅削減に取り組み始めるなど、現実の流れが大きく変化しつつございます。世界平和が依然として軍事力の均衡と抑止によって維持されていることは事実でございますし、また核拡散等の問題もございますけれども、核兵器については我が国が何十年も唱え続けてきたことが今世界的に理解され始めているものと考えております。今後とも、均衡のとれた核の削減が段階的に行われるように、米ソ両国の努力に期待をいたします。我が国としても、国連等の場を通じ、核実験禁止、核不拡散等に向けてさらに努力を傾注する所存でございます。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましてお尋ねがございましたが、これは所信表明で申し上げましたとおり、現在最終段階を迎えておるところでございます。我が国としては、他の主要国とともに、この交渉が年内に成功裏に妥結するように努力をいたしつつございます。
　その中で、農業につきましてはいろいろ困難な問題がございます。例えば、ＥＣにとりましては可変課徴金というような問題がございますし、アメリカは非常にたくさんのウエーバーをとっておるところでございますから、それを放棄するのかどうかという、これも大きな問題がございます。そのほかにまた、いわゆる輸出補助金、これは自由貿易をゆがめておる最も大きな要因の一つでございますが、その輸出補助金をどうするのか。我が国にとりましては輸入国でございますからこういう問題はございませんけれども、そういう問題をどうするかということがアメリカにもＥＣにもあるわけでございます。
　そういう最後の段階の困難な交渉が続いておりますが、我が国の米につきましては、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。
　次に、消費税につきましてお尋ねがございまして、両院合同協議会における合意に基づき行われました議員立法による消費税法の改正は、御承知のように本年十月から実施されているところでございます。飲食料品の問題について、本年十月を目途に協議を続けるとされていたわけでございますが、十月二十三日のこの協議会において、各党会派の意見の隔たりが大きくその一致は見られなかったというふうに承っております。政府としては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてまいる所存でございまして、いずれにいたしましても、先般の法改正を円滑に実施するために最大限の努力を行うことが現在最も重要でございます。
　なお、この国会に設置されました公党間の御協議の場としての両院合同協議会の運営、あり方等につきましては、これは院の問題でございますので、政府として申し上げる立場にないことは御理解をいただきたいと存じます。
　そこで、消費税につきましては、この両院合同協議会における合意によって行われました改正を円滑に実施する、定着させるということが今一番大切な課題だと認識をいたしております。三％の税率についてどうこうするということは私の念頭にございません。基本的にはそのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択をされる問題であって、国民の御理解なしに税率の変更というようなことは安易に考えるべき問題ではかいと考えております。
　また、消費税というものは本来やめるべきものであるという御指摘につきましては、税制改革の一環としての、二十一世紀を展望いたしましてのこの消費税の創設は正しい選択であったというふうに考えております。（拍手）