Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○房村政府参考人　画面が違うというのは公告内容が変化してしまっているということかと思いますが、調査会社の調査というのは、まさに、あらかじめ届けられた公告内容と、それから自分が調査したときに現実にインターネットで閲覧できる公告内容が一致しているかどうかを調査いたしまして、それを調査結果として通知をするということになります。
　ですから、もし一致していなければ、何月何日にアクセスしたときにはあらかじめ届けられた公告内容と違うものであった、こういう調査結果が結果の通知として行くということになります。
　ただ、そういう、仮に何か違ったときに直ちに依頼会社に連絡をするかどうかというのは、まさに調査依頼の契約内容によるのではないか。常識的に考えれば、中断があったり公告内容が例えば改ざんされて違ったりしていることに調査会社が気がついたら連絡してくれということを当然依頼会社としては当初の調査依頼契約の内容として盛り込むのではないかとは思われますが、それはまさに当事者の関係ということになります。
○山内委員　そうすると、改ざんについての発見あるいは委託会社への報告通知義務というのは、この法律上は読み込めなくて、委託会社と調査機関との間の個別の契約に頼る。しかも、その内容については契約内容に盛り込むかどうかも契約当事者の自由であるということになるわけですか。
○房村政府参考人　基本的に、電子公告をする場合に、その公告を継続して同一のものを掲載し続けるというのは公告をする会社の義務であるわけで、通常は、当然、サーバーのメンテナンス等をきちんとして、それが中断することのないように、あるいは改ざんをされることのないように配慮を払っているはずでありますし、また、改ざん等がされた場合に発見できるような措置も講じているんだろうと思います。
　調査会社の役割は、あくまで、その公告がきちんとされていたかどうかということをチェックして、それを客観的な証拠に残すということが、この法律が予定している調査会社の役割でございます。
　ただ、気がついたときにそれは連絡をしてくれというのは、普通、調査を依頼すればそういうことは多分期待するでしょうし、そういう内容が盛り込まれるのではないかと思っていますが、あくまで、この法律で調査機関に期待している役割は、その公告が客観的にきちんとされたかどうかという証拠を残してもらう、そういうことでございます。
○山内委員　ですから、合併なら合併の公告が、その内容が改ざんされようが改ざんされまいが、載って、八時間置きに見て、この委託会社がした公告の内容が載っているということだけについて法律では予定していて、あとは当事者の問題だということになれば、それはやはり、調査会社の能力がきちんとしていないと、私は信頼性に欠けると思うんです。
　例えば、調査会社が一カ月間の間の二週間で倒産したときにはどういうふうになりますか。
○房村政府参考人　例えば、倒産をしてしまってその後の確認ができなくなってしまった、こういう場合ですか。
　基本的にはそういうことのないように、調査機関の例えば財務内容等を明らかにさせて、それをチェックして利用していただくという仕組みにしているわけですが、万一そういうことが起きた場合には、それはやはりそういう調査機関を選んだところとして、その調査結果がないということになります。したがって、他の何らかの手段でその公告が要件を満たしているということを立証していただく。例えばみずからのサーバーのログをとっておいて、そういったものを使って法定の期間きちんと公告をしているということを立証するということになろうかと思います。
　その場合に、その調査機関が倒産してしまったために結果通知が得られないということであれば、それ以外のそういう立証を認めるということになろうかと思います。
○山内委員　しかし、その結果通知というのは、公告の期間が満了して、一カ月間何事もなかったですよという通知を出すという形を当然の前提としているわけですから、倒産の場合に、一カ月要求されている公告期間中に二週間目で倒産したからといって、その二週間目の結果通知義務というのはないでしょう。
○房村政府参考人　いや、ですから、その調査機関が調査途中で倒産してしまった場合には、公告の要求されている期間すべてについての調査結果というのは得られないわけでございます。
　私が申し上げたのは、そういう調査結果が得られないからといって、法定の期間公告をしていた場合に、その公告が別に無効になるわけではありませんので、ただ、その立証手段として、法律が予定している最も確実な調査機関の調査結果というものが利用できなくなるわけでございますが、だからといって、その公告が有効にされたということを他の手段でおよそ立証できないというわけではありませんので、そういうものが利用できなくなった場合には、その会社の方で、そういったログであるとかその他のものを利用して、そういうことを立証していただくことになるであろうということを申し上げたわけであります。
　また、調査機関を利用する会社としては、そういうことを避けたいということで、今回の法律で、調査機関等に財務内容を開示させるというようなことも要求して、適切に選べるように、そういうリスクのないところを選べるようにという配慮はしているわけでございます。
○山内委員　どんな決算内容のいい会社であっても、今の経済状況のもとではわからないわけでしょう。それに、新しい会社というか調査機関という仕組みを立ち上げるわけですから、それこそ、どれぐらいの採算があって、どういう収入があって、どういう支出があるかというのもわからないと思いますし、倒産した場合についてのことをもっと議論して法案を出すべきだったんじゃないかと今議論して思います。
　それからもう一点は、委託会社が調査機関を変更する権利はあるんですか。つまり、一カ月間のうちの半分ぐらいのときに、どうしてもその調査機関というのは不十分なのでかえたい、そういう権利はありますか。
○房村政府参考人　こちらとしては、公告をする事前に調査機関に調査の依頼をしていただく、その調査機関に対して、公告のアドレスであるとかその期間であるとか、そういったものを申込書に記載していただいて、また、調査機関の方からは、そういった内容をあらかじめ法務省の方に知らせていただいて、法務省のホームページのリンク集に登載をする、そういう形で運用を考えておりますので、基本的に、公告期間中に調査機関がかわるというようなことは、この法律では想定はしておりません。
○山内委員　非常に想定していないことが多い。
　ちょっと例を挙げますと、例えば四百六十二条の第三項では、法務省令で定めるところによりという文字が、その三項という一つの項だけで二カ所出てくるんですね。それから、もっとひどいのは、四百七十一条に、「調査機関は、法務省令で定めるところにより、」云々と、この一項だけで三カ所、「法務省令で定める」「法務省令で定める」「法務省令で定める」というような記載が出てくるんですが、これは、法案をつくっていて、ちょっとみっともなくなかったですか。
○房村政府参考人　私どもとしても、いささか、法務省令で定めるというのが多過ぎるのではないかとは、そういう指摘を受けますとそういう感も持つわけでございますが、ただ、例えば四百七十一条で言っております、法務省令で定めるところにより帳簿を備えというのは、これの中には、備えつけ期間、保存期間ですね、これをどうするかというようなことを定めるつもりでございますが、これを法律で書きますと、特にこういう電子的なものについての技術進歩を考えると、保存期間等についても状況の変化に応じて変えていかなければならない場合も当然あるだろうと思いますので、これはやはり省令で決める方がふさわしいのではないか。
　また、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載しという、その記載すべき事項についても、今後の公告の運用状況を見ながら、場合によれば省令で変えるということもあり得ると思っておりますし、また、帳簿に準ずるものとして法務省令で定めるものという、これは現在のところＣＤ—ＲＯＭであるとかＤＶＤ—Ｒを考えておりますが、今後、新しいものが当然出てくることもあり得るだろうと思います。
　そういたしますと、やはり特にこの分野については変化が激しいものですから、そういうときに、法律の本文で規定をして、そういう技術変化に対応するたびに法令改正を行わなければならないというのはなかなか大変ではないか、そういう点は省令で迅速に対応したい。そういう考慮をしていきますと、だんだん法務省令がふえてしまって、確かにこの条文だけを見ますとわかりにくいという御指摘を受けるのももっともかなとは思っておりますが、実際の運用に当たりましては、当然この省令等の内容を国民にわかりやすい形でお示しをして、現実に使うときにその不便の生じないような配慮をできるだけしたいと思っております。
○山内委員　調査機関が委託会社から電子公告の調査を依頼されたというときに、何かの手違いで法務省の公告リンク集に掲載をしなかった、そのために利害関係人が法務省のリンク集を見ることができなくて、電子公告も結局見ることができなかったという場合に、一般債権者あるいは株主に対してはどこが責任を負うことになるんでしょうか。
○房村政府参考人　今回、法務省のホームページに公告のリンク集を設けるということとしたのは、これは行政サービスとして、やはり債権者あるいは株主等が公告をする会社のホームページを各別に探していくというのはなかなか大変ではないか、こういうことから、法務省のホームページに集めて、そこを見ればわかるようにということを考えているわけでございます。
　これは法律上の義務ではありませんが、やはり、そういうリンク集を見ればわかるという国民の信頼というのは当然あると思いますので、法務省のリンク集に掲載されなかったということと、最終的に公告をその方が見れなかった、あるいはそのことによって具体的に損害が生じた、そういうことについての相当因果関係が認められ、かつ、公告リンク集に掲載されないことについての故意あるいは過失があるということになれば、損害賠償責任を負うということもあり得ようかとは思います。
○山内委員　もし、調査会社が法務省、法務局に連絡をして、法務局の方でそれをリンクサイトに載せていなければ、それは法務省が国家賠償責任を負うという理解でよろしいんでしょうか。
○房村政府参考人　通知を受けるのをオンラインですることとしておりまして、それについては自動的に加工してホームページに掲載するというような仕組みにするつもりでございますので、通知があれば載らないということはほとんどないとは思っておりますが、万一、そういったことについてこちらの過失でリンク集に載らなかった、しかも、リンク集に載らなかったということと債権者等が公告を見れなかった、そしてそのことによって損害が生じた、そういうことに相当因果関係があるということであれば、国家賠償責任を負うということもあり得ると思っております。
○山内委員　ホームページについて、例えば電子公告を行うホームページを、ホームページアドレスを複数つくって、一つが認められなくなってもほかのページが見られるようにしておくことも安全策の一つかと思うのですが、この改正案ではそういうことは予定していることなんでしょうか。
○房村政府参考人　そういうことは、いわば万全を期して行いたいということであれば可能ではありますが、ただ、電子公告をする場合のＵＲＬを登記していただいていますので、登記をしたＵＲＬから必ずリンクがされているというその必要性はございますが、具体的な公告を掲載するホームページが複数あっても、登記事項となっておりますＵＲＬからいずれもリンクが張られていれば、それは公告として有効に掲載されているということになります。
○山内委員　結局、侵入者によって書きかえられるということを非常に心配するものですから聞くんですけれども、もし書きかえられて間違った情報を信じた利害関係人は、ハッカーですか、そういう侵入者に対して損害賠償を求めたり、あるいは刑事上の制裁についてはあるんでしょうか。
○房村政府参考人　もちろん、ハッカー等が特定できて、その人間が改ざんしたことと債権者に損害が生じたこととの間に因果関係があれば、それは民事上の損害賠償をするということは可能ではないかと思っています。
　それから、刑事的なものとしては、これももちろん事案によるわけですけれども、いわゆる不正アクセス禁止法に違反するというようなこと、あるいは電磁的記録の不正作出罪であるとか電子計算機損壊等業務妨害罪、こういったものに該当する可能性はあろうかと思います。
○山内委員　大臣、最後にお聞きしますけれども、結局、調査機関というのは、今までにない新しい仕組みをつくるわけなんです。その調査機関について、もちろん信頼がないといけません。調査機関が十分に機能するためには、調査機関に、先ほどから出ています、財務内容をしっかりと出させて、帳簿等についての備え置き義務を設けるということはもちろん当然だとは思うんですけれども、そのために法務省が適切に監督を行うこともやはり必要だろうと思っていますが、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、この調査機関制度は、適法な電子公告が行われることを確保するために極めて重要な制度であります。そのために、この法律には、調査機関が登録基準に適合しなくなった場合のための適合命令、さらに、電子公告調査の方法に問題がある場合の改善命令、また、調査機関が電子公告調査を行う義務等の各種義務に違反した場合等の業務停止命令、登録取り消し、さらには報告徴収、立入検査等の法務大臣によるさまざまな監督権限に関する規定が置かれておるわけでございます。
　この法律が成立し、施行されました場合には、これらの監督権限を必要により適切に行使しまして、適法な電子公告が行われますよう、万全の配慮をしてまいる所存でございます。
○下村委員長代理　永田寿康君。
○永田委員　民主党・無所属クラブの永田寿康でございます。
　まず、ちょっと出張していただいたので、金融庁の方々にお越しをいただいていますので、そちらの質問を先にしておきたいと思います。
　今回の法案は、電子公告法案と言われまして、要するに、今まで官報や新聞公告などで行ってきた各種の情報提供について、インターネットのホームページでもできるようにするという法案でありますが、広い意味で考えれば、これは、株主や、あるいは利害関係人、債権者等々、あるいは企業の顧客などに対する情報提供という意味で、ガバナンスにも大変影響があり得る法案だというふうに思っています。
　特に決算については既にインターネットでの公開が認められているわけですが、インターネットで完全に、迅速に公開をするというのは意義深いことではありますが、意味のない情報を公開しても意味はないわけであります。ですから、企業の決算が、非常にわかりやすく、そして明白な基準で、意義のある情報が的確に届けられることが、これが大事なことだというふうに思っております。
　しかしながら、そういう観点で最近の企業決算を見ておりますと、特に金融関係で見過ごせない事件が多発をいたしております。昨年は足利銀行や、りそな銀行が事実上の破綻。りそなは破綻じゃないというふうに金融庁はおっしゃっているわけですが、ユーザーからしてみれば、事実上破綻に近いような印象を受ける事件がありました。そして、ことしになりまして、ＵＦＪが決算の見通しを発表しておりますけれども、これも、当初、一千数百億円ですか、黒字になるというようなものだったのが、二回にわたって下方修正をされて、四千億円余りの赤字となる、そして、これがいわゆる三割ルールに抵触をして、幹部が事実上更迭に追い込まれるというような事態に立ち至っています。
　果たして、企業の株主あるいは債権者、利害関係人等々から見てみると、このような決算というのは一体何なのかというふうに感じている方々がいらっしゃると思います。
　まずは第一段目として、このＵＦＪ銀行の決算について、なぜこのような事態に至ったのか、経緯を簡単に説明していただきたいと思います。
　　　　〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○西原政府参考人　御説明申し上げます。
　今回のＵＦＪの決算、この過程において、一回、四月の二十八日に業績の予想修正、下方修正をした。さらにその後に、五月の二十四日になって決算短信を発表したということで、そのときには、今御説明がありましたように、四月二十八日の段階では黒字で浮いていたはずだ、それが最終的に、五月の二十四日の段階では大幅に、四千億を超えるマイナスになっている。こういうようなことで、それはどういうことなんだ、こういう御指摘でございます。
　四月の二十八日それから五月の二十四日、いずれの開示につきましても、東京証券取引所のいわゆる適時開示規則、これに基づいて発表しております。
　そうした中で、今回このように大幅な修正を行ったのは何だろうということでございますが、ＵＦＪの発表を聞いてまいりますと、不良債権の半減目標を達成するために何をすべきかというのを真剣に議論した結果、半減目標を完遂するためにはあえて引当金をふやすことが、銀行にとっても株主にとってもメリットがあると判断して実施に踏み切った結果、大幅な下方修正となった、こういうことを説明しております。
　すなわち、若干補足いたしますと、不良債権の半減目標を達成すると申しますのは、我々は、金融再生プログラムに基づきまして、平成十四年三月期の不良債権比率、これを平成十七年の三月期には半減させようということで、実はその十七年三月期といいますとあと一年しかない、こういう状況に至っております。したがって、この半減目標に到達するためには、今何をすべきかというのを真剣に考えたら、これは引き当てをもっと積み増さなきゃいかぬ、こういうふうな判断に至った、こういうことのようでございます。
○永田委員　半減目標は、これは金融再生プログラム、つまり政府サイドの話でありますから、これに従うのが株主と銀行に対するメリットになるんだという判断をした、自主的に判断をしたということですが、金融再生プログラムのスケジュールに合った決算になるかどうかというのは、金融庁の当然の関心事項だというふうに思います。
　これは、大きく分けて多少の黒字の決算と大きな赤字の決算と、二種類とは言いませんが数字は出ているわけで、この二つについて、両方とも当局は関知をしていたんですか。つまり、ＵＦＪからの説明というのは、黒字のときにもやはり受けていたんでしょうか。
○西原政府参考人　私ども、まず流れといたしましては、四月の二十三日に検査結果が通知されております。それで、その検査結果を通知いたしたタイミングで、我々としましては、その検査結果がちゃんと反映されるようにということで、それについての報告を求めます。報告徴求という形で、一方では銀行法二十四条に基づいた手続をとってございます。
　そうした中で、ＵＦＪが発表しましたのは、検査結果通知を受けた後、数日たった四月の二十八日の段階で、それは彼らの判断として、こういうふうなことになりましたということで、検査結果を全部織り込んだ結果、四月の二十八日の段階ではこういうふうになりましたというのを自主的に発表したものでございます。
　一方で、五月の二十四日の段階においてはどうかと申しますと、四月の二十八日の段階では決算取締役会ということで一回やりまして、そこで書類等を作成した上でそれを監査法人に託します。そこで、監査法人がチェックを今度はしていく。それで監査法人のチェックも受けながら、五月の二十四日に向けて決算を取りまとめていく。それで五月の二十四日に、その結果として、決算短信という形で発表になった、こういうことでございます。
○永田委員　株主や利害関係人や、あるいは私のように金融業界をそれなりにウオッチしている立場からすると、非常にわかりにくいというか、これがすべて正しい手続にのっとって行われたというのであれば、これは東証の適時開示に従って世に広められた、開示された当初の決算方針というものは、有害無益というか、人心を惑わす以外の効果はほとんど発生しないのではないかというふうに私は思っています。
　これは、制度に問題はないんでしょうか。決算の安定性、予見可能性という観点から見ると、こういうような事件というのは極めて例外的なことだとは思います。しかし、例外的なことであっても、これほど大きな数字の変動があるようでは、例外的な場合には制度上の欠陥が露呈することがあり得るのではないかというふうに見るのが僕は正しいことだというふうに思っているんですけれども、これはやはり、今まで行ってきた手続というのは、株主の権利の保護あるいは予見可能性、こうした観点から見て正しいもの、適切なものだというふうにお考えでしょうか。
○西原政府参考人　決算を作成する過程において、ある時点ではこういうような下方修正が必要だということで発表した、それが一カ月をたたないうちにまた別の判断に至った。こういうことにおいては、やはり経営上何らかの判断があってなされたものというふうに理解しておりますが、その結果として、今御指摘のようにこういうような大幅な下方修正になったということについて、頭取の方も発言していることですが、このために投資家に迷惑をかけ反省しているというような発言もしております。ただ、一方で、投資家に対してうそをついたつもりはない、こういうような説明もしているところですが、そういった観点で、それでは制度上何か問題はないのかという御指摘でございました。
　それで、実際のところ適時開示の規則というのはどういう場合に行われなければいけないかというのが書いてあるわけですが、一つは、決算の内容が定まったとき、五月の二十四日に決算短信として発表したのはまさにこのタイミングでございます。もう一つは、売上高、経常利益もしくは純利益において公表された直近の予想値と新たに算出した予想値または決算との間に一定以上の差異が生じた場合、この場合には直ちにその内容を開示しなければならない、こうされているところでございます。
　今回、そういうような形で二段階にわたって適時開示がなされたわけですが、実際上、その間において、実は五月の十七日と五月の十九日に新聞報道でいろいろな報道が出ました。もっと大きく下がるのではないか、あるいは住友信託との関係で何か新しいことが起こるのではないか、そういうような報道がなされたものですから、そのタイミングにおきましても同行に、その業績に関する記事が掲載されたものですから、東京証券取引所の方では、そういったことについての事実関係はどうなんだということで、ＵＦＪに対してもそれを確認しております。
　確認したところで、いずれの段階でも、五月二十四日付の決算発表に向けて現在精査中であるが、現時点では詳細な数値は確定していないという旨の回答を行って、その旨も適時開示をされております。そのような形で、情報はその段階、その段階で適時開示するというようなことになっております。
　一方で、投資家保護という観点からは、証券取引法という、そこでの投資家保護に対する規定はあるんですが、その場合には、いわゆる事業年度経過後三カ月以内に有価証券報告書を提出する義務がある、上場企業についてはそういうことになっているわけですが、臨時報告書によって業績予想を開示するということは求められておりません。証券取引法上は、そういうふうな形になっている。一方で、東証の適時開示のルールでは、今御説明したような形で直ちにその内容を開示しなければいけないという規定もある。
　そういったことで、実際上は、業績予想につきましては、いろいろな経済の状況の変化とかあるいは経営判断、いろいろなことがあって、そこにある程度予想として差異が生ずるのはやむを得ないというようなこともございまして、その業績予想修正が、予想が大幅に乖離したということ自体に問題があるというような取り扱いには東証としてもしていないというふうに聞いております。
○永田委員　判断の流れといいましょうか、決算を作成する上での判断の流れ、情報開示の流れについてはおっしゃるとおりなのかもしれませんが、やはり、根元的な問題として、債務者区分が余り明瞭でない基準でなされている。一応、事務ガイドラインもあるし、金融検査マニュアルもあるわけですけれども、こうしたものが一般の人に広く知れ渡っているわけでもないし、また、その基準に従って債務者を区分しようとしても、人々の、債務者区分をしようとする人の判断がある程度介入する余地があって、その区分の結果を簡単には予想できないという問題がやはりあるんだと思います。それが決算の不安定性につながっているんだと思うんですね。
　やはり、非常に大きな決算の変更が行われるような、その原因となる債務者区分の変更、それに伴う引き当ての積み増しということを考えますと、その影響の大きさを考えますと、債務者区分がもう少し客観的に、機械的にできる必要があるのではないかと思っているんですが、そこについては、金融庁は、現行制度に問題ありとは考えませんか。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、金融機関が実施する債務者区分あるいはそれに基づく引き当てにつきましては、御案内のように、会計基準、それからこれを踏まえて作成をされました金融検査マニュアルというものがございます。いずれも、これは対外的には公表されているところでございます。また、この会計基準あるいはマニュアルにおきましては、債務者区分ですとかあるいは償却、引き当てに関する検証の考え方がかなり詳細に記載をされているというところでございます。
　ただ、各債務者の経営実態というのはさまざまでございますので、的確な債務者区分とそれに基づく償却、引き当てというものを実施するためには、こういった客観的で明確なルールに基づきつつも、機械的、画一的な対応ということではなく、各債務者の経営実態あるいは信用リスクというものにつきまして、その実態に即しましてきめ細かく検証していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、個々に実態の異なるすべての債務者に機械的に適用できるような債務者区分等に関する基準というものを策定することはなかなか困難ではないかというふうに考えられるところでございます。
○永田委員　もう一つ、去年の足利銀行などのときに問題になりました、繰り延べ税金資産を自己資本に算入できる限度額のお話ですけれども、昨年の十二月の閉会中審査で私が申しましたところ、いわゆる監査法人が監査をした結果としてつくられる決算とは別に、金融機関の健全性を判断する上で指標となるような基準を設けるべきだと私が申しましたところ、五味さんでしたね、政府参考人でいらした五味さんが、半年以内にはその基準づくりについて結論を得たいというような願望で今検討を進めておりますというお話でありました。この作業状況と、それから検討内容について御説明いただきたいと思います。
○西原政府参考人　お答えいたします。
　繰り延べ税金資産の関係につきましては、先生御指摘のように、これを監督上どういうふうに取り扱うのかという点につきまして、金融審議会の中に自己資本比率規制に関するワーキンググループ、こういうのを設けまして、これを昨年七月までもずっと議論してきて、途中で経過報告というのをまとめたりしたんですが、その後につきましても、秋以降、また立ち上げまして、現在に至るまで引き続き議論をしているところでございます。
　そこで、これまでの議論でございますが、この繰り延べ税金資産につきましては、その資産性が、将来の課税所得、こういったことに依存しているというようなことでの脆弱性、それからもう一方で、金融機関が破綻した場合にはこれが無価値になってしまう、そういったことにおける脆弱性、これがある。したがいまして、この繰り延べ税金資産の自己資本に対する割合というのは、将来的にそれを低下していくということは非常に望ましいことである。こういった点では、認識はおおむね一致したというところにございます。
　しかしながら、それじゃ、それにどういうふうな形で取り組んでいくのかという取り組み方法、あるいは考慮すべき問題点、事項、そういった点については、意見がかなりさまざまに分かれている、こういう状況にございます。
　しかしながら、そういったことを踏み台にしながら、現在、議論が行われておりまして、今御指摘の繰り延べ税金資産の算入の適正化といった問題については、法律上の問題あるいは会計上の問題、税制上の問題、いろいろ複雑に絡み合っているものですから、そういった中で、やはりきちっと算入制限をすべきなんだという積極的な意見がある一方で、もう一方では、監査法人が非常に厳しいチェックをしておる、そういった中で、監督上の措置は監査法人のそれに任せればいいんではないかという逆の議論もある。そういった中で、今、さらに議論を積み重ねている、こういう状況にございます。
　いずれにしましても、現在、取りまとめに向けて検討を続けている、こういうところでございます。（発言する者あり）
○永田委員　実は、私が今指摘をしようとしたのですが、自民党の理事からも、ちょっとこれは、にわかには、そのままでは承服しかねるというような表情が見てとれたので、私もそのことを指摘しようと思ったら、御本人から発言があったのでびっくりしましたけれども、やはり問題意識、それは党派を超えて、金融機関の健全性と国民経済の安定性のことを考えると、「半年以内には結論を得たいというような願望で今検討を進めております。」という答弁が去年の十二月四日にあったんですから、いろいろな意見があって、検討すべきことがいっぱいあってなかなか進みません、これから進めていきますというんじゃ、やはり国民がかわいそうだな、そういう不安定な状況に置かれている国民経済がかわいそうだなというふうな……（発言する者あり）自民党の筆頭理事からも、そのとおりだという御発言がありましたので、ぜひそこは、踏まえた上で、より加速をしていただきたいなというふうに思っております。
　金融庁の方々はこれで結構でございます。法務省の方に質問を移したいと思いますので、ありがとうございました。
　それから、先週の水曜日の一般質疑以来きょうまで、私、発言をする機会がありませんでしたので、先週の水曜日、冒頭、日本テレビが北朝鮮に取材に行くことができなくなるかもしれないという事件を私が取り上げて質問させていただきました。
　結果としては、官邸の方の判断と外務省の判断ももちろんあったんでしょう、日本テレビは幸いなことに今回の訪朝に同行して取材をすることができたという話ではあります。
　しかし、その後の波紋は決して小さくはありませんで、各種のメディアがこれに対する論評を行っておりますけれども、簡単に言えば、飯島秘書官が日本テレビの幹部に対して、二十五万トン米支援を報道するのはけしからぬじゃないかというふうに圧力をかけたというのは事実であるというのは、大体どこのメディアも、そういう立場に立って論評しています。
　それから、そのような圧力をかけることはやはり問題である、二十五万トンの米支援の報道をすることは、それは外交の機微に触れることだから、それは控えなきゃいけないというような意見も一部には見られますが、しかし、だからといって、飯島秘書官がこのような圧力をかけることは許されるんだというような、弁護する論調は皆無であります。
　ですから、この問題はいまだに尾を引いているようでありまして、しかも、一部には、結果的に日本テレビは同行できるようになったんだからいいじゃないかというような方もいらっしゃいますが、しかし、現実を見てみると、こんな報道に対する圧力のかけ方があるんだということに、むしろメディアの方が驚いていまして、自己規制というか自己抑制というか、行き過ぎた報道を控えなければならないという気持ちがより強まって、あるべき報道がなされない、あるいは、論調として、やや官邸におもねるような雰囲気ができ始めているというのも、多分、あながち間違った見方ではないというふうに思っています。
　そうした意味でいえば、撤回されたから、つまり、あの圧力が撤回されたからもういいんだというのではなくて、ああいうことは、言った後に撤回するだけでも、かなり問題が起こり得る話なわけですね。
　ですから、そこのところをぜひ、私もこれから引き続き見ていきたいと思いますし、大臣も、これで終わった問題だというふうにお考えいただきたくはないなというふうに思っております。
　前回の質疑では、大臣は、まだ事実関係がわからないという事情があったことで、明確な答弁をお避けになっておられました。しかし、その後、ほかの委員会では、官房長官が、当該措置が不適切であったというようなふうにもとれる発言をされるなど、官邸の方でも幾つかの動きがあったように見ておりますが、現在の大臣の御所感はいかがでしょうか。
○野沢国務大臣　御質問の件につきまして、法務大臣として、その経緯を知り得る立場になく、的確なお答えをしかねるということは前回申し上げたとおりでございますが、委員御指摘の、その後の官房長官の発言などを踏まえまして、私も、改めて報道の自由の重要性を再認識したところでございます。
　今後の法務行政においても、御指摘のような問題が起こらないよう努めてまいりたいと思っております。
○永田委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　一つだけ、これは答弁は不要ですが、指摘をしておきますと、仮に、あそこで方針が撤回されずに、日本テレビが北朝鮮に行けなかったということになった場合、取材の自由、報道の自由に含まれる取材の自由という基本的人権が侵害されることになるわけです。
　果たしてこの基本的人権を救済する方法があるのかということを考えますと、裁判所に日本テレビが訴えて、いやいや、おれたちは報道をする自由があるはずじゃないか、取材をする自由もあるはずじゃないかというふうに裁判所に訴えたところで、救済される見込みがあるかというと、それは一部には国家賠償に相当するものだというような話もありましたけれども、やはり同行記者団の人数というのは向こうから、つまり北朝鮮の方から上限が決められていますし、その間で極めてタイトな人数調整をしながらやっていかなきゃいけないわけで、ある程度、記者団を編成する外務省や官邸の方にも裁量がなければならないというのはもう客観的事実でありますから、その裁量が恣意的に運用されたからといって、取材の自由が侵されたというふうに憲法判断までするようなことが起こり得るかというと、私は若干悲観的に見ております。
　そして、加えて、仮にここで裁判が起こって憲法判断がなされて、そういうような圧力をかけるのは国の権力の濫用に当たるんだ、だからそれは救済されるべきだという判断を裁判所がしたところで、では、国家賠償、つまり現金で経済的にその補償はされるかもしれないけれども、いわゆる取材の自由が回復できない、取材の自由が侵されたということもやはり事実なわけですね。つまり、北朝鮮の会談は、あの先週の水曜日から考えるとわずか三日後に行われたわけで、それまでに最高裁判所がこれは違憲だから連れていかなきゃいけないという判断をするとはとても思えない。
　そういうことを考えると、救済が絶対できないような人権侵害が起こる可能性があったという重大性もぜひ指摘をして、法案の中身の部分に入っていきたいというふうに思っております。
　さて、先ほど来、うちの山内委員が調査機関についてのかなり突っ込んだ議論をしていて、幾つか気になる部分があったので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、調査機関というのはみなし公務員的なものになっているんでしょうか。つまり、みなし公務員にしていなければ買収とかをされちゃう可能性もあるわけで、その立場についてどのような規制がかけられているのか、教えてください。
○房村政府参考人　この調査機関につきましては、登録制を採用しておりまして、会社としてはいわゆる純粋に民間の存在でございます。
　ただいま御指摘のような、例えば調査に関して違法な調査をするというようなことについては、業務改善命令等で対応するということを考えております。
○永田委員　つまり、これは、みなし公務員並みの買収に対する歯どめとか、そういうことというのはかけられていないわけですね。
○房村政府参考人　みなし公務員としては扱っておりません。
　したがいまして、ただいまも申し上げましたが、その調査結果の通知等で虚偽を通知するというようなことに対しては、法務大臣の業務改善命令、こういう形で対応をすることになっております。
○永田委員　しかし、虚偽かどうかを証明するのもこれまた難しい話でありまして、そういう法務大臣からの業務改善命令で対応するといっても、それは空文化した制度ではないかなというふうにちょっと思っていますが、一方で、これは公告が適法になされているということを証明する機関なわけですけれども、内容が正しいことであるかどうかは証明する責務はないわけですね。
○房村政府参考人　この機関の役目は、会社がこういう内容を公告した、そういう事実を客観的に裏づけるといいますか、客観的な証拠をつくるということが役目でございます。
○永田委員　内容が正しいかどうかを見れないというのはどうも不思議な気がするんですけれども、一方で、これは悪意ある運用がなされたときに、実は大きな混乱というか被害、損害が出る可能性があるので、徹底的に悪意にこの制度を利用したときにどうなるのかということを、ちょっと頭の体操をしてみたいんです。
　ロサンゼルスに住んでいるときに僕がびっくりしたのは、あの町には鉄道がほとんどないんですね。何でかというと、昔は立派な鉄道網があったそうですが、その鉄道会社の株を悪名高きゼネラル・モーターズという会社が買い取って解散しちゃったんですね。それ以来、自動車網は発達するけれども、鉄道はほとんどなくて、今一生懸命つくっている、そういうような町になってしまったんです。
　例えば、ＭアンドＡとか減資とか、こうしたことを公告した。調査機関が、ではこれから何カ月間か公告をするというような義務を会社が果たしているかどうかをチェックしていた。ところが、悪意ある第三者が、公告期間中に、まだその義務が完了していない段階でその調査会社を買い取って解散してしまった。そうすることによって公告の義務が未達になってしまって、ＭアンドＡとか資本の減少とか、そういう重大な手続が滞るような事態が発生する、こういうようなことが起こり得るんじゃないのかな。しかも、これは会社を買い取って解散するだけですから、合法にできるんですね。これはどうやって歯どめをかけるのかというのをちょっと教えてください。
○房村政府参考人　基本的には、調査機関の調査というのは継続してやっていただかなければならないということで、この法律では、「調査機関は、電子公告調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。」ということで、事前に余裕を持って届け出てもらう、また、廃止した場合にはそういった持っている資料等を引き継がなければならない、このような規定を置いて、できるだけそういったことには対応できるようにしております。
○永田委員　何とかその制度がうまく回ればいいなと思います。
　一方でホームページでさまざまな情報を公開して、一方で官報とか新聞公告の方はしなくてもいいということではありますが、これは両方やってもいいわけですね。両方やった場合、どちらの方が優先するのかということはちょっとお伺いしておきたいと思います。
　というのは、二つの手段で情報公開を行うと、同一であればいいんですが、必ずしも同一でない場合、どっちかの方が優先するということを決めておかないと、見た方は戸惑ってしまうんじゃないのかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○房村政府参考人　今回の電子公告の制度は、従前、日刊新聞紙に公告をすると定款で定めるとそちらができるということになっていた、この部分について、新たな選択肢として電子公告を加えたわけでございますので、電子公告を採用した場合には日刊新聞紙に対する公告はいたしません。
　官報との関係でいえば、問題になりますのは、まさに今回の債権者保護手続等で官報それから電子公告または日刊新聞紙の公告、双方を併用している場合、これは当然のことながら、同一内容でなければそういう効果は生じないわけでございますので、双方が違うということは制度的にはあり得ないようになっております。
○永田委員　いや、制度上は同一であることを予定しているんでしょうけれども、何かの間違い、手違い、何かあるかもしれない。しかもこれは、間違いでした、手違いでした、制度が予定していないことでしたで済む話ではないんですね。だから、どっちかが優先するということを決めておかないと、同一でなかったことによって生じた損害を救済する上で不都合が生ずると思うんですが、それは決めておられないんですか。
○房村政府参考人　ただいまも申し上げましたように、複数の公告がされるのは、債権者保護手続の個別催告を省略するために官報と日刊新聞、または官報と電子公告、こういう場合になります。その場合に内容がそごしているということは、少なくとも片一方が公告として有効になされないということになりますので、そういう場合には全体として手続が有効にされないので個別催告ができなくなる、こういうことになります。
○永田委員　なるほど。要は、そごがあった場合には、全部だめになる、どっちが優先ということではない、そういう判断ですね。うなずいておられるのでそういうことだというふうに思います。
　一方で、ホームページで公告をする場合、実は今の技術では、必ずしも紙に印刷できるとは限らない、印刷できないような技術を用いて画面に表示させることもできるわけです。法律上は、紙に印刷できる形で提供しなければならないということは明白には読み取れないわけですが、紙で印刷することもできるということは保障されるんでしょうか。
○房村政府参考人　通常は、ホームページに掲載されているものについては、ブラウザーを使って印刷することができるのが通常でございますが、御指摘のように、技術的に工夫をすれば、見ることはできるけれども印刷することはできない、こういうことも可能であるのはそのとおりだと思っています。
　ただ、既にホームページへの掲載としては、貸借対照表、これを電磁的公示をするという仕組みにして現にやっていただいておりますが、それにつきまして、御指摘のような、わざわざ紙に印刷できなくして、そのことによって問題が生じるというような例は、今のところ全く聞いておりません。また、ホームページに掲載する会社を考えましても、わざわざ手間暇をかけて紙には印刷できないというところまでするかというと、その可能性は非常に低いのではないか。
　ですから、万一そういうことが本当に生じた場合にどうするかということはあり得ますが、現段階で、法律的にわざわざそこを禁止するまでの必要はないのではないか、運用にゆだねても適切な運用がされるのではないか、こう思っております。
○永田委員　でも、それは不断の検証を要する話だと思いますよ。
　というのは、紙に印刷できないぐらい何てことないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、紙に印刷できなかったら、事実上、持ち歩くことができないんですね。持ち歩くことができないと、みんなノートパソコンを持っていればいいんですけれども、部屋の外にその情報を持っていけないということになりかねない。そうすると、非常に情報の有用性というのが低下するので、それは見ておかなければならない。
　加えて、今回の法改正は政府の方針であるｅ—Ｊａｐａｎ計画にのっとったものだというふうに聞いておりますけれども、ｅ—Ｊａｐａｎの一環としてなされた政府による情報公開として我々政治家と非常に関係の深いものは、政治資金収支報告書の公開が総務省のホームページでなされるようになったというふうに聞いています。
　ただ、この総務省のホームページで公開される部分、私も現物を確認したわけじゃないんですが、ニュースとして流れているものでは、当初、少なくとも総務省は紙に印刷できない形での提供を考えていたと。わざわざそういうような技術的なコーディングを施してやるという、何を守ろうとしてそんなにコストをかけているのかよくわからないんですが、ｅ—Ｊａｐａｎの旗振り役である政府が、また、総務省といったらその中心に据わっている一つの役所ですよ。
　そこがわざわざ手間暇をかけてそういうことまでやるということを考えますと、一般企業に、今のところうまくいっているから、みんな善意でなされるものだというふうな態度をとるのもいかがなものかと思いますので、それはやはり総務省、この制度の実効性を高めていきたい、あるいは確保していきたいというふうに思うのであれば検証作業を常にしていかなければならないと思うし、もちろん検証作業というのは法律には書かれていないわけですが、検証しなきゃいけないということは、見直し規定とか書いていないわけですが、これは国会の意思として不断の検証が必要だということをぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。
　全体的に、株主に対する情報提供は進んできているわけです。そして、それと、持ち合い解消を中心とする株主構造の変化、それから金融市場の環境の変化などから、最近、企業のガバナンスというものが一部変化し始めているのは事実だと思いますが、しかし、いまだにそれは十分ではないと思っています。
　なぜ私がこのことに言及するかというと、かつて私が財務金融委員会に所属をしていたときに、さまざまな株式市場対策がなされました。それは株を買いやすくすること、あるいは売りにくくするということもありました。つまり、空売り規制なんということもやりました。そして、損失が、つまり売買で損失が出た場合には、何年かに繰り越しながら償却をしていけるというような通算規定まで一部実現をしているところです。こうしたことをして必死に直接金融を活性化させようという努力をしているにもかかわらず、なかなか個人投資家あるいは機関投資家が株式市場にお金を出さない、そして企業も相変わらず、お金を調達するのに間接金融、銀行からの金融に頼っている。
　この問題を解決するにはどうしたらいいんですかと、私、金融庁の先輩に相談をしたところ、これは実は法務省の問題も大きいんだよと。つまり、株を持つことによるメリットが希薄であると。
　よく言われるのは、かつては株主が企業の経営に対してかなり大きく発言権があって、実際、その発言権を行使してきた時代があったわけですが、よく言われるのは、戦前戦後ぐらいの時期に、株主の発言力を弱めようという政策がとられて、実際に株主の発言力が弱められて、それ以来、直接金融は本当にお寒い状況になってしまった、それが今でも続いているんだという論調の学者もたくさんいる、むしろ多数派だと僕は見ています。
　そうしたことを考えると、株を持つことのメリット、うまみ、企業に対する発言権、経営に対する発言権、これをもう少し高めていくことによって、健全な資金の出し手としての株主を育てていく、あるいはふやしていくということが求められるんだと思いますが、現在の株主と企業との力関係と申しましょうか、経営、ガバナンスの構造について、よいものだと思っているのか、あるいは、今後改善の余地があるというふうに思っているのか、法務省の見解をちょっと教えていただきたいと思います。
○房村政府参考人　確かに、御指摘のように、会社のガバナンスの中での株主の地位、その扱いというのは非常に大きな問題、特に大規模な会社になった場合に、その仕組みをどう考えていくかということは非常に大きな問題だろうと思っています。
　私どもとしては、もちろん、株主に少数株主権等を与えて、その権利をみずから守れるようなという仕組みももちろん大事でございますし、それから、まさに株主が意見を交換する場である株主総会、これをできるだけ活発に利用していただく、そういうことを考えることも大切だろうと思っています。
　ただ、現代のような非常に動きの速い、経営判断に迅速性を求められるような時代に、株主総会のような仕組みで細かいことまで決めるというのは、これは到底不可能でございますので、やはり、会社のガバナンスのあり方を工夫する、そのことによって、結果的に株主の利益が守られ、また株主の意見が反映できるような仕組みを工夫していくということではないか。
　そのために、例えば、従来の監査役について、社外監査役を要求し、その資格を厳しくするということによって経営陣が独走することを防ぐようにしよう、あるいは、経営判断を迅速に行うために執行役に経営権限を大幅に与える、しかし同時に、取締役会に社外取締役をふやして、委員会をふやして監督機能を重視する、そのようないろいろな仕組みを総合することによって株主の利益を守っていくということが必要だろうと思います。
　現在もそういった観点から会社法の見直し作業を続けておりますので、御指摘の点も踏まえて、今後も検討していきたい、こう考えております。
○永田委員　持ち時間が終わりましたが、本当に、かつては、やはり持ち合いによって、物言わぬ大株主と物を言う少数株主という株主構造の中で企業の経営とかガバナンスが空洞化していったというのは、もう客観的事実だと思うんですね。最近は、金融市場の環境の変化によって、幸か不幸か、物言わぬ大株主というのはどんどん持ち合いを解消していって、逆に外国人の株主がふえていったという事実があります。また、外国人の方々は企業の経営に対して非常に強い監視をしていく、あるいは発言もしていくという意味で、少し新しいカルチャーが芽生えつつあるんだろうなというふうに思います。
　最後に、法務省、一個だけ褒めておきます。今回の電子公告の法改正というのは、実は、外国に居住する株主にとっては大変メリットが大きいんです。そういう意味で、外国の方々にも、この制度があるんだよということを、あるいは、もうほかの先進国に先駆けてつくった制度ですから、そういうことをぜひ公告して、それこそ通知をして、制度の普及に努めていただきたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　本多平直君。
○本多委員　民主党の本多平直でございます。
　四月に北関東の比例で繰り上げで当選してきまして、今回、法務委員会に所属になって初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の電子公告制度なんですけれども、今、実は永田委員の方から先進国に先駆けてという発言もあったんですが、諸外国はどうなっているのか、このことをちょっと教えていただければと思います。
○実川副大臣　諸外国がどのようになっているか、そういう問いでございますけれども、電子公告制度の実施につきましては、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの四カ国について調査をいたしました。ドイツにおきましては、我が国の官報に相当する連邦公報への公告を行う際に、付加的にインターネットによっても公告することが認められておりますけれども、インターネットの公告のみで足りるとする法制を採用している国はございません。
○本多委員　今言った主要な先進国ではこの制度はとられていないということなんですね。
　実は、私の一般的な感覚からいうと、いろいろな商取引とかでは外国の方がインターネットの使用というのは進んできた部分が多いと思うんですけれども、その諸外国が採用していない理由というのはどういうふうに法務省としては把握されていますか。
○野沢国務大臣　外国でこれを採用していないということでございますが、これはまだ詳しく調査を進めているわけではございませんが、こちらの方でいろいろと総合して推察いたしますと、電子公告の場合には、紙媒体である官報や新聞紙への公告とは異なりまして、公告が適法に行われたかどうかについての客観的証拠が残らないという問題があるためではないかな、かように思っておるところでございます。
○本多委員　そうですよね。そのとおりの問題点があるので、諸外国では、インターネットの使用がもっと普及している諸外国においてもされていない。そこをあえてその困難性を乗り越えてするというそこの理由と、どう克服するかをお答えください。
○野沢国務大臣　これは、これまでの制度が相当コストがかかるということが一つございます。それから、別の委員にもお答え申しましたように、日本におきますＩＴの普及が大変進みまして、会社ではもう九割以上の会社がこれを活用しておりますし、一般家庭でも随分普及が進んで、八割というレベルまで来ているということからいたしますと、電子公告を採用することによりまして、非常に簡単にアクセスができるということ、そしてまた、ある一日だけの新聞公告と違いまして、一定期間内繰り返し繰り返しこれを拝読できる、こういったメリットはありまして、それらを総合しますと、やはり、今回電子公告を取り入れることが、株主の皆様、それからまた会社に対して関心のある皆様に大変便利であるということが一番の理由でございます。
○本多委員　そのことは多分ドイツ、フランス、アメリカでも同じだと思うんですよね。株式会社にとってはインターネットで公告を出せた方が便利なことに対しては一緒なので、今のメリットは多分諸外国でこの制度を実現したときにも当然起こるもので、お答えになっていないと思うんですよね。
　ですから、こういう新しい外国にもない制度をどちらかというとインターネット等の使用とかについて憶病であった日本の政府がやるということに際しては、もうちょっと、相当、外国ではなぜこの制度を、当然外国の企業だってそういう要求をしていると思うんですよね。それをしていない理由というのはもうちょっと勉強、研究されてから、していないということなんでしょうか、そこは。
　　　　〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○野沢国務大臣　確かに外国に先駆けてという点はそういった御指摘も出てくるかとは思いますが、今私どもがｅ—Ｊａｐａｎ計画で取り組んでおりますことは、まさに日本がおくれを克服しまして世界一のむしろ電子政府をつくりたい、こういうことがございますので、おくれていたのがトップランナーになるんだ、こうまずお考えいただきたいと思うわけでございます。
　そして、具体的には、今回、各委員からも御指摘が出ておりますように、第三者的立場にあります調査機関という制度を活用して、ここでやはり客観性を担保しながら、問題の公平、公正な運用を図りたい、かように考えておるわけでございます。
○本多委員　はい、わかりました。おくれていたからトップになるというその発想は非常にいいと思います。
　ただ、これまで紙媒体でやってきたものをインターネットにかえていくということを裏支えするために調査機関ということを、非常に工夫をされて、これも当然、電子公告は外国にないわけですから、調査機関制度というのも外国にはないわけですよね。だから、新たに、ほぼ世界で初めて、こういうインターネットに載っている情報が本当にあるのかどうか、常にあるのかどうかを調べる調査機関という制度を設けられたというふうに私は理解をしています。
　しかし、今、山内委員との質疑を聞いていましても、本当にそういうことが可能なのかなという実は疑問があるんです。六時間ごと、八時間ごとに本当にその公告がインターネット上に載っているのかどうかということをチェックされるということなんですけれども、逆に、じゃ、それ以外の時間、もうインターネットのホームページというのは、いつでも、意図的にも変えられるし、それから、いろいろな人が悪ふざけで、今、改ざんをしよう、ハッカーとかそういう、つまり、何の悪意もなくても悪ふざけをして困らせることのためにやっている、そういう人たちも存在するわけですよね。
　そういう中で、六時間ごと、八時間ごとにチェックをしていますから大丈夫ですよ、それがもう本当に、株式会社の合併であるとかそういう重要な情報に関してですね。それでいいのかどうか、そこをお答えいただければと思います。
○実川副大臣　御指摘の六時間から八時間置き、そういう御指摘がございますけれども、調査機関による調査を一分、一秒に一度というような頻度で行うことができれば理想的ではありますけれども、そのような調査は莫大なコストを要すると考えられますし、また、制度としましても経済合理性を持つものでもございません。
　しかしながら、そもそも調査機関制度は、一分、一秒の中断もなく電子公告が掲載されたことを証明するための制度ではなく、客観的な証拠が残らないことを奇貨としてわずかな期間しか公告を掲載しないようないいかげんな電子公告が行われることを防止することを第一の目標としているものでございます。
　この観点からは、六時間から八時間に一度、任意の時期に調査を行えば、電子公告を実施する会社はいつ何どきとも調査が行われることが予想することができませんから、いいかげんな電子公告をすることができなくなるという効果は十分に期待することができるわけでございます。したがいまして、六時間に一度や八時間に一度というような頻度でありましても、調査機関制度を設ける合理性は十分にあるものというふうに考えております。
○本多委員　いいかげんな電子公告をする会社がなくなるのは、今わかりました、御説明で。
　ただ、悪ふざけで、全然関係のない第三者がそのホームページを改ざんするとかそういう動きに対しては、この六時間、八時間ごとのチェックで足るんでしょうか。