Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岡本行夫君）　先ほど来のお尋ねは、協定の中に「防衛目的のために」と再三出てまいりますところを踏まえての御質問かと思います。
　そもそもこの五六年協定と申しますのは、日米間でＭＤＡ協定に基づきます技術上の知識の交流の促進、種々の権利の保護等を目的として日米が協力することを定めたものでございまして、米側がこれが防衛目的とまず判断するというのは時系列的にはございます。そしてそれを受けまして日本政府が防衛目的のためと判断するかどうかということは、先ほどの防衛庁の方の御答弁もございますし、政府全体としてこれを判断していくことになろうと思います。
　と申しますのは、防衛目的というのは、私ども防衛庁の装備品等の生産、調達などに直接関連する目的だけに限って解釈しておりませんで、我が国全体の防衛能力の発展といったことも防衛目的に含まれると解釈しておりまして、いわばさまざまな角度から我が国政府全体としてこの防衛目的に合致しているかどうかを判断していかなければならないということでございます。
○丸谷金保君　防衛庁、軍事機密に属するかどうか防衛目的に対して判断するのはおたくの方だと。おたくの方はしかしアメリカからそう言ってくれば、アメリカが言ってきたんだからこれは防衛目的上協定出願というふうにみなさなきゃなら
ぬと。協定出願の場合はいいんですが、準協定出願じゃいろんな問題があるんです。損害賠償の問題だとか後願の問題だとか、特許出してしまった、後から解除になった問題とか、いろいろもう問題が山積しているんです。そしてそれらは一にかかって防衛目的に対してこれはどうかという判断をどうするか。これは新聞でも言っているように非常に難しいし、ほとんどもう不可能に近い。そうするとこれらはやはりこれこれだという例示規定か何かつくらなかったら、それは実務をやる者としては僕はやれないんじゃないかと思う。
　例えばさっき虫下しの問題を挙げましたが、今バイオでいろんなインターフェロンを大腸菌にあれして新しい薬をつくるとか、それから例えばこの前私も委員会で取り上げて日本新薬の植物特許の問題を質問しましたね。あのときのヨモギでもそうなんですが、あのときはパキスタン原産のクラブヨモギ、それから北海道の方にありますミブヨモギ、これを染色体の個体の数をバイオ技術で操作して、そして新種をつくったんですよね。そうするともうそういうバイオの関係に入っていくと、例えば虫下しが、今はそんなことないと思いますけれども、戦前は日本陸軍がそこまで秘密特許にしちゃったんですからね。同じようにこういうバイオの技術そのもの、こういうものをこれは軍事機密に属する問題で準協定出願の対象になるぞと言われたらこれは大抵のものが綱かぶさっちゃうんですよ。まして知的所有権のうちのプログラムが、これは著作権持ってきましたわね。著作権の方の問題だって、これ当然防衛目的のためにということの対象になるとすれば——なるんじゃないですか。どうなんです、防衛庁。
○説明員（別府信宏君）　ただいまの御例示で、御質問の件に直接的にお答えするのは非常に難しい問題でございますが、基本的に私どもは今回のこの関連で日米両国が保有しております防衛関連技術、そういうものを防衛庁といたしましても最大限に交換したいという見地から政府間の調整に参画しているところでございます。
○丸谷金保君　きょうの答弁はもう全然納得のいかない答弁ばかりですけれども、まだ検討中で決まっていないと言うんですからね。決まっていないものは決まっていないんでしょうから、予算の通るまではやっぱり配慮しなきゃならぬと、それまで余計なことを言うなとチャックされていれば、あなたたち言えないわな。それはよくわかりますがね。
　大臣、最後にこれだけは大臣にお答え願いたいと思うんです。三月十一日の日経の朝刊に出てたんですが、「日米の技術摩擦に苦言」と、利根川教授が会見して言っています。この中で同教授は、「米国では特許権などの保護強化や日本人研究者の締め出しなど、研究成果の交流を抑える声も出ているが、同教授は「日本へのフラストレーションの”たまもの”で、極端な意見だ」」ということで、こうした科学技術を人類は抑えていくという方向に進めるべきでないと、こういうふうな意見が出ているんです。これは大臣お読みになりませんでしたか。
○国務大臣（田村元君）　私も読ませていただきました。結論から申しますならば、この科学技術の研究成果というものは人類の幸せ、福祉等の向上といいますか、生活の向上というものに積極的にその活用が図られるという点から当然公開されるべきもの。そこで、そういう原則の上に立って考えれば、率直に言って過度の規制はいかがなものかなというふうに思います。
　それからなお、ちょっと今の御質問から逸脱しますが、先ほどの新聞に出ている記事がどうという問題でございます。三人の答弁聞いても確かにやや抽象的で、私もちょっとしっかりと判断いたしかねるような点もございましたけれども、新聞の報道というものについて、非常に正確な場合もありますけれども、時にとんでもない場合もあるんです。例えば今通産省の人事が出ております。私はあれ読ましていただいて参考にしておるんですけれども、いたずらして変えてやろうかなと思わぬでもないぐらいのことなんですけれども、余り新聞というものの記事について、これは一般論でございます、あくまでも一般論、中には立派な記事もございますけれども、それを絶対論としての、御質問はこれは当然のことでしょうけれども、御答弁ということになりますとちょっといたしかねる面があるということも了解してやっていただきたいんです。でございますから、その結論が出るまでは検討中というのはこれは役人として当然のことだと思います。そこいらのこともひとつ御理解をいただきたいと、私からちょっと役人たちに助け舟を出してやるとすれば、まじめな話、そういうことも一言だけ申し上げておきたい。
　先ほどの過度の規制というのはいかがなものであろうかというふうに思います。
○丸谷金保君　時間がありませんのでこれでやめますけれども、大臣、同じ新聞記事でもこの場合は署名入りの記事なんです。これはやっぱり相当責任あるものとして読ましてもらう場合もある。だから同じ新聞でも署名入りとそうでないのとこれもまた区別して大臣、判断の材料にしていただきたい。このことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○井上計君　最初に、中小企業問題についてお伺いをいたします。
　昨年の秋以降かなり全般的に景気が回復をしております。したがって、輸出関連中小企業もやや小康を保っておる、このように言えると思いますけれども、しかしまだ景況の非常におくれておる地域がまだまだ多いと思います。そこでバランスのとれた国土の開発ということを考えるときには、景況のおくれておる地域の輸出関連中小企業の転換をさらに急いでいかなくてはいけないであろう、こういう考え方を持っておりますが、そこでそのような中小企業の転換を一層促進するためには中小企業庁、通産省、政府の一層の助成、指導が必要であろう、こう考えます。
　例を挙げますと、私の地元選挙区でありますけれども、愛知県の瀬戸あるいは半田、常滑という古くから陶磁器や綿、スフをやっておる産地ではまだまだ大変おくれておるというふうに考えますが、内需転換のためにデザインだとか仕様だとかということについての開発、促進をしておりますけれども、まだ十分でありません。なかなか資金的な面あるいは人的な面その他の面でおくれておるというふうに判断をしておるんですが、そういうふうな地域等に対して中小企業庁はより積極的な支援、指導をぜひお願いいたしたい、こう考えておりますが、中小企業庁は現在どのようなお考えでおられますか、まずお伺いをいたします。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘のとおり今回の円高の一つの特徴は、ある特定の地域に非常に集中的な影響を及ぼしたということだと思っております。したがいまして私ども、一昨年にもうなりますか、秋に、いわゆる新地域法を制定いたしまして、その地域の中小企業者の新しい生き方の模索についての支援策をとったわけでございます。その地域の中小企業が新しい方向をどうとるかということと、その地域自体として新しい方向をどう模索するか、両方あると思います。
　前者、その地域の、輸出に非常に依存しておりました中小企業がこの新しい環境の中でどう対応するか。これについては幸いにして六十二年に入りまして内需の拡大もございまして、内需転換という形はかなり進んだと思っております。そしてその内需転換を支援するための融資制度というのは、それなりに有効であったというふうに考えております。
　御承知のとおり輸出というのは輸出契約時に頭金何割かもらいますし、出荷時に残金全部をもらいます。ところが、内需といいますのはそういう頭金もありませんし、通常は四カ月手形で、出荷後四カ月後にしか決済がなされません。したがって、輸出から内需への転換というものは相当な運転資金量の拡大を要するわけでございまして、そういう意味ではこの新地域法に基づく承認件数が七千三百二十件、融資の貸付実績件数は六千二百件ぐらいございますけれども、そういう融資制度というのは相当な効果を上げたんではないかと考
えております。
　それからまた、内需転換のためには単に同じ仕様の物をつくるというわけにはまいりませんので、いろいろな仕様変更等が必要でございますし、またそれに伴っての設備の変更も必要な場合がございます。そういうことについてのいろいろな設備資金あるいは技術開発の支援、これもそれなりに効果があったんではないかというふうに考えておりまして、御指摘の瀬戸、半田、ここでも適用計画承認件数が五百九十八件、地域特貸し六百四十六件というようなことでございますし、またそこの組合が共同して新しい生面を開くというための補助制度もつくりましたけれども、常滑焼の協同組合はそういうものを活用して新しい素材の開発に努力をいたしております。そういう面で、地域中小企業が新しい方向を模索するということについては、それなりの効果があったと思いますし、また相対としての内需拡大がそれに益したというふうに考えております。
　ただ、内需転換はそのようにかなり進んだと思いますけれども、業種の転換、これはやはり非常に短期間の間にはなかなか広範には進みがたいものでございまして、これは今後とも技術開発あるいは市場のアクセス支援、こういう面で支援を強化していかなければいけない問題であるというふうに考えております。
　もう一つが、地域全体として新しい生面を模索していく努力、これはこの五十一地域について振興計画というのを自治体につくってもらいました。これが昨年の秋ごろほぼ出そろいましたけれども、それはそこの中小企業の振興にとどまらず、その地域全体についての新しいプロジェクトなりそういうものを模索する努力でもございました。かなりいろいろな地域でいろいろなアイデアが出てきております。
　ただ、それをさらに突っ込んでそのフィージビリティーを調査する、こういう必要があるというような判断をいたしまして、六十三年度予算につきましては、そういう地域の新しいプロジェクト、それのフィージビリティー調査をより深めるための支援措置というものも今回追加して手当てをしようとしているところでございます。
○井上計君　よくわかりました。大いに期待をしておりますし、また今長官言われたように、かなり地域によってはそのようなものが浸透して、私どもの当初懸念しておったことが全く必要がなかったかなと思える面もあるわけですけれども、しかしまだまだ十分でないということ、それからもう一つは、今ちょっと御答弁ございましたけれども、個々の企業だとか組合が意欲を持って熱心にやっておるんですが、なかなか地方自治体とのつながりが十分でなくてうまくいかないというケースも実は若干聞くんです。それらについて地方自治体に対する通産省からの助言あるいはプッシュというと言い方がおかしいかもしれませんが、そういう面でのもっと配慮もひとつお願いをいたしたいと思います。
　それから、特定地域以外の地域でもかなりあるわけですね。やはり転換を必要とするあるいは全面的な転換というふうなことを必要とする地域があるんです。ところが、そういうところは特定地域に指定されていないので、なかなかいろんな助成だとか指導を受けられないというふうな面があろうと思いますので、そういう地域に対する指導も、またあるいは助成も十分考えていく必要があるんではなかろうか、こう思っておりますが、どうお考えでありましょうか。特に、特定地域以外の地域のそのような企業に対しての助成等はどうお考えですか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに第一の点の地方自治体との連携、これはその当事者たる自治体も非常に熱心でございまして、ぜひそこらは私どももその意見なり御協力も得たいということで、この特定地域法ができましてから、地域ごとに中小企業庁では地域担当官制度をとりまして、課長すべてをどこかの地域に張りつけしております。その課長はこれまでに何回もその地域には出張して、その都度市長なり県知事と会っていろいろ御相談をするようにしてきております。今後ともそういう面では新しい地域プロジェクトの支援策の活用等を通じて、その連携を強めていきたいと考えております。
　それから、そういう地域以外、あるいはその前につくりましたいわゆる業種別の新転換法の対象、そういうもの以外に、御指摘のとおり、全国の中小企業者個々にあるこの環境変化の中で努力をしなきゃいけなくなっている企業がある。そういう判断に立ちまして、これも六十三年度からでございますけれども、そういった地域なり業種なりという指定の網の目から漏れた中小企業者のために、地域構造調整対策貸付制度という特別の低利融資制度を六十三年度から手当てをするということを今考えているところでございます。
　それにまた、当然六十二年度からとっております一般的な下請企業対策、あるいは今回とろうとしておりますより中長期的な融合化支援策、これもまたそういった個々に存在しておる中小企業者の今後の新しい活路開拓の一つの手段にはなろうかと考えております。
○井上計君　今下請対策についても若干お話をいただきました。特に下請が、円高に伴って親企業、大企業が円高対策として相当な合理化、特に海外立地、海外生産というものが、これまた予想以上に進みつつあると思いますけれども、そのような大企業、親企業の合理化に即応できない下請というのがまだまだ相当多いんですね。それらの下請に対して今後どういうふうな、さらにもっとどんな影響が起きるのか、そのような下請に対してどういうふうな施策を考えるのかということは、かなり考えてはおられますけれども、もっと強力に進めていかないと来年あたりは相当大きな問題になるんではなかろうかと、実は私個人的にはそんなふうな危惧をしておるんですが、どうお考えでありましょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　短期的には、おかげさまで全体の景況の上昇が下請企業にも全体としては裨益しておりまして、昨年後半から例えばこの円高以降急激に落ちておりました下請企業全体としての受注量、これは回復をしてまいりました。今年一月時点では前年比一〇五ということで、むしろアップになっております。それから、ただ受注単価、これはずっと下がっておりましたけれども、これもやや上昇傾向に全体としてはなっております。ただ、依然これは一年前に比し九七というような感じにつかまえております。
　そういうことで、短期的にはある程度内需拡大の中で機械、鉄鋼等の下請企業もそれなりの受注量を確保するようになってきておると判断しておりますけれども、御指摘のとおり、中長期的にこれは日本国の一つの大きな特徴でございました下請企業構造という組織構造に大きな変革がもたらされつつある、そう判断をいたしております。
　六十二年度から私ども、下請企業について新製品のテクノフェアによる市場アクセスの支援、あるいは下請企業アドバイザーによるいろいろな下請企業の高度化の技術的支援、それから下請企業のそういう転換に対する資金面の支援、こういう面を整備してまいりました。しかし、それだけで十分かということになると、これはなかなかそういった大きな構造変革の中では今後さらに抜本的といいますか、基本的な対策が必要になるかもしれないというふうに考えておりますけれども、それについては私どもより基本的にはもっと下請問題についての実態あるいは動向の把握、これが今後必要ではないかというふうに考えております。
○井上計君　下請対策等についてまだ若干私も実は意見があります。きょうは時間がありませんから、中小企業問題はこの程度にしておきます。また次の民活法の法案審査のときに、地域の下請問題ということについては若干お尋ねをいたしたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
　次に、先般発表された四全総では、名古屋圏を世界的な産業技術の中枢圏地域、このように位置づけておるわけであります。通産省ではこれに対して、中部圏の今後の産業技術の開発、研究等々についてはどのようなお考えをお持ちであるの
か、あるいはどのような計画を既にお立てになっておるのか等々について、簡単で結構ですからひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
○国務大臣（田村元君）　名古屋圏は、従来から特色のある地場産業を初めとしまして機械産業等の高い工業集積を維持いたしております。四全総計画におきましても、このような既存の工業生産機能の高い集積を生かしながら、世界的な水準の研究開発機能の集積などを図って世界的な産業技術中枢圏域を形成していこう、そういう地域というふうに位置づけておるものと理解をしております。
　通産省としましても、従来から名古屋圏を初めとする地域における技術先端型の企業の育成や技術開発拠点の形成のために、テクノポリス施設や中小企業施設などを積極的に推進してまいりました。私がこの仕事につきましてからも、名古屋圏いわゆる中部圏というものについて格段の努力を傾けてまいったつもりでございます。
　今後とも四全総の考え方も踏まえながら、名古屋圏の産業技術中枢圏の形成についていろいろな地域振興施策の活用を通じてその対応を検討してまいりたいと考えておりますが、井上さんはお地元でもあります。いろいろとまた私どもにお気づきの点もお聞かせを願いとうございますし、私もまた、自分で言うのもおかしゅうございますけれども、自分の郷里といってもいいわけでございますから、土地カンというものにはたけておるつもりでございますので、またいろいろと御相談申し上げたいと思っております。
○井上計君　ありがとうございました。委員長も愛知でありますし、大臣も隣県でありますから、お互いに地元のことという意味ではありませんけれども、しかし相対的に見てやはり名古屋を中心とする中部圏が既存の産業等から考えても、今大臣お話しになりました工業出荷額等から見ても、それらのいえば基礎になっているものをさらに拡大をしていくということが全体的に見て政策として一番得策であろう、こんなふうなことから特にお願いをし、申し上げているわけであります。
　今大臣お話しのように、工業出荷額、愛知県だけで見ても全国の一〇％超えているわけですね。特にその中でこれからさらに発展するであろう、また発展させなきゃいけない付加価値の高い産業というものが非常に多いということになりますから、やはり今後の我が国のハイテク政策からしても一層重要性を加えるてあろう、こういう意味でぜひまた今後の通産省としてのいろいろな計画等に期待をしておりますので、お願いしたいと思うんです。
　そこで、ただ残念なことには、そのような既に工業集積も非常に高い、特に先端産業である航空宇宙産業あるいは自動車産業は非常に進んでおるにかかわらず、研究所というのが実は非常に中部に少ないんですね。そういう意味でもっと今後、特に通産省にお考えいただきたいのは、中部地区の頭脳強化といいますか、そのようなものをぜひお考えをいただかなくちゃいけない、こう考えます。
　その一つとしては、既に名古屋の東部、それから大臣の地元である鈴鹿山ろくですか、岐阜県の東部あたりに研究学園都市構想までいかないんですが、大体それに近いようなものがあるんですけれども、それをもっと機能的に一元化して、何も地域を一緒という意味じゃありませんが、あの地域に筑波研究学園都市クラスのものがぜひ相対的に見て必要ではなかろうかと、こう考えておるんですが、これは大臣でなくて結構ですが、通産省、そんなふうな構想は何かお持ちでありますかどうか。
○政府委員（安楽隆二君）　先生御指摘になりましたように、中部地方あるいは名古屋圏が非常に高度の工業集積を持っているにもかかわらず確かに研究所の比率等から見ますと、特に東京圏への研究所等の一極集中の中でウエートが弱いということで、この面をどうやって強化していくかということが今後の中部圏、名古屋圏の高度化の一つの大きな柱だというふうに考えております。
　それで私ども、先ほど大臣の方からも御説明申しましたようないろいろな施策をこれに活用すべくメニューをそろえてやっておるわけでございますが、今先生のそれとの関係で御指摘のございました研究開発都市構想のことではないかというふうに考えておりますけれども、三重県の東部とか岐阜県などに研究都市構想というのが幾つかございまして、こういうものを横の連絡をとった形で総合的な研究都市構想というふうに考えていく必要があるのではないかという考え方もあるわけでございます。私どもといたしましても、この構想がうたわれておりまして、実は政府全体といたしましても、国土庁が中心になりまして、そして通産省もこれに参画をいたしまして、名古屋の大都市圏の学術研究都市整備プロジェクト推進調査とちょっと長い名前でございますが、こういう推進調査というものを現在実施しているわけでございます。したがいまして、この総合研究都市構想につきましては、こうした調査の進展を十分踏まえまして今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○井上計君　大いにひとつ期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　そこで、若干また今までの質問と関連しますけれども、特に航空宇宙産業なんですが、これが愛知県と岐阜県の両県の出荷額が現在五〇％を超えておる、五二％ぐらいですね。さらに今後一層シェアが拡大をすることは確実なわけです。ところが、我が国の航空宇宙産業を諸外国と比べますと、アメリカの十六分の一にしかすぎない。それからフランス、イギリスの三分の一、西ドイツの二分の一でありまして、ようやく最近カナダあるいはイタリアに追いついたという程度なわけですね。だから、我が国の航空宇宙産業というのが非常に立ちおくれをしておるというふうなことは明らかであろうと思うんです。
　そこで、通産省と、同時に科技庁にお伺いしたいんですが、まず最初に、科学技術庁にお伺いするんですが、現在東京にありますところの航空宇宙研究所、これを愛知県にという移転の要請を地元ではもちろんしておりますし、また、例の一省一機関地方移転計画にも多分入っておったと思いますが、現在科技庁の内部ではどのようにこの移転問題については進行しているのか、まずそれをお伺いいたします。
○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁航空宇宙技術研究所につきましてでございますが、先生御案内のとおり、現在航空宇宙技術研究所は三鷹に本所のほか、宮城県の角田等に支所を持ってございまして研究の用に供しておるというふうな状況でございます。目下のところ試験研究用のための新たな拠点というものを求めなければならないといったふうな状況下にはないわけでございますけれども、ただ、より長期的に眺めました場合、今先生御指摘のとおり航空宇宙関係の研究開発の今後の重要性ということにつきましては、論をまたないところではないかというふうにも考えてございまして、そうすれば、それに伴いまして新たな試験研究用の施設といったものの整備というものも可能性としては考えられると、そういうふうな問題の中で今先生の御指摘につきましても考えさしていただきたい、かように考えておるところでございます。
○井上計君　といいますと、今の御答弁からすると、新たに設けることについて今後必要が加わればそれは考えるけれども、現在の三鷹にある航空宇宙技術研究所を移転をする考えは全くないと、こんな御答弁ですね。
○説明員（青江茂君）　特に航研の場合には大きな施設、例えば風洞といったふうな施設というものを保有いたしまして、その関係の各界の利用に供しておるという実態があるわけでございますけれども、これらの施設につきましては、いわゆる建屋と一体となっておるといったふうな状況でございまして、その移転につきましてはまずは極めて多額な経費といいましょうか、建屋と一体でございますので、これは物を移すというよりは新たに建てるというふうなことにもなるわけでございま
す。そういう問題もあり、かつまた、今申し上げましたとおり、日々利用に供しておるということになりますと、その辺の中断ということも非常に大きな支障を生ずるといったふうな問題もございまして、具体的な移転計画の対象にはなっておらないという状況でございます。
○井上計君　余りこれ突っ込んで今とやかく言うこともどうかと思いますし、またあなたのお立場でそれ以上の御答弁できぬでしょうが、これはひとつ通産大臣にぜひお願いしておきますけれども、やはり研究所というのは、もちろんそれは移転には費用を要するでありましょうが、しかし地理的な条件だとか今後のやはり産業の発展的ないろんな条件等々考えて、適地に持っていくことが一番よかろうと、こう思うんです。
　従来は東京にあったことが一番よかったかもしれませんけれども、今後の推移を考えるときには、やはり東京にあるよりもいわば中部圏、特に航空宇宙産業の非常に集積の高い、さらにこれがますます強くなっていく、あるいは十年後には実際に航空宇宙産業の八〇％ぐらいが中部圏に来る可能性があるわけですから、それらのことを考えるときに、これはひとつ積極的な移転計画を立てるべきだと、このように考えますので、これは一言申し上げておきます。御答弁要りませんが、大臣もぜひひとつ、その点恐らく大臣も御同感であろうと思いますからお願いをしたいと思います。
　そこでもう一つ、時間がありませんから最後に、これは科技庁にお伺いするんでありますけれども、科技庁が六十年から官民一体で取り組んでおられる例の短距離離着陸機、ＳＴＯＬ「飛鳥」が先般実験飛行に成功いたしました。私も素人でよくわかりませんけれども、三年ほど前でしたか、各務原に科技庁から御案内いただいて行っていろいろと説明受けたときに、これはすばらしい飛行機だなあと、これが成功すれば日本のような国土、また日本のような飛行場の条件が非常に限られておるところでは大変有効に使える飛行機だなあというふうに強く感じておったわけですが、今度の成功によってこれを今後どう進めていくのか。
　何か聞くところによると、六十三年度中か六十四年度でこの試験を打ち切るとかいうことを聞いていますが、打ち切りということは、もう実際に生産への可能性が出てくるから打ち切るのか、あるいは予算面で打ち切るのか、あるいは何かほかにお考えがあるのかよくわかりませんが、それらのことと、今後これがここまで成功しているわけですから、今後の市場等から考えて実際に生産計画にこれを移すべきだというふうなことを考えますけれども、これらについて科技庁のお考えと、通産省はどのように今後お考えであるのか、これをお伺いしておきます。
○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　「飛鳥」の飛行実験でございますけれども、今先生御指摘のとおり、先般、三月二十三日に一番難しいと言われてございました着陸の実験に成功いたしまして、予想を越えました非常に優秀な成果をおさめたというふうな状況にあるわけでございますけれども、この飛行実験は三カ年計画でもって、来年度いっぱいというふうな予定で今進捗中というふうな状況にあるわけでございます。
　今後でございますけれども、これまでの「飛鳥」の開発それからこの飛行実験という過程におきまして得られましたデータといいますのは膨大なデータであり、かつ貴重なデータでございまして、これにつきまして目下整理中であり、今後何年かかかろうと思うんでございますが、データベースとして整備を進めていく予定にしております。そういたしますれば、その関係の方々から容易にアクセスができるというふうな状況にもなろうと思ってございまして、今後の新型機の開発でございますとか、そういったことに広く利用されてくるのではないかと私ども期待しておる次第でございます。
○政府委員（児玉幸治君）　「飛鳥」につきましては、昭和五十二年から科学技術庁の方で実験をしておられるわけでありまして、最近着陸実験も非常にうまくいったということについては私どもよく承知しているところでございます。
　「飛鳥」という飛行機は、いずれにいたしましてもこれはあくまで実験機でございまして、実用機ができたということではなくて、現在実験機を使いまして新しい航法高揚力技術と申しますか、それだとか、コンピューターを使いました飛行制御技術あるいは高精度の操縦方式、こういったものについての新技術の実証をするのに非常に役に立つのではないかというふうに考えているところでございます。
　先生も御承知のように新しい飛行機を、それでは実用機を開発するかということになりますと、これは技術的な課題が解決されなければならないと同時に、そのつくられる飛行機が世界じゅうのマーケットでどの程度売れるものであるか、つまり経済的にそろばんが合うものであるかというような点につきましても十分に検討しなければならないわけでございまして、昨今では少し大きな飛行機になりますととても一つの国の手には負えないということで、先年航空機工業振興法も改正していただきましたが、国際共同開発をしなければとても追いつかないというぐらいに金がかかりリスクも大きい、こういう性質のプロジェクトでございます。
　そこで、科学技術庁で今集めていただいておりますデータにつきましては、私どもも航空宇宙工業会の中にＳＴＯＬ委員会という特別の組織を設けておりまして、この委員会には科技庁の航空宇宙技術研究所の方、さらには航空機のメーカー、それからユーザーでございますエアライン等々の人々に集まってもらい、これにオブザーバーとしまして科学技術庁、運輸省、それに私どもも参加をいたしまして、「飛鳥」で得られますデータ及び国際的な市場動向につきまして、今後逐次検討を進めていくということにいたしているところでございます。
　現在、先行きをどうこうというふうに申し上げるわけにいきませんけれども、何はともあれまず技術的なデータをよく解析し、それから世界的な市場動向を分析していくということになろうかと思います。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川正一君　先般の所信表明におきまして田村通産大臣は、景気は全体としては着実な回復局面にあるものの、輸出型産地、企業城下町等の景況は依然としてはかばかしくない旨を述べられました。まさしく輸出型産地の中小企業の実態は深刻であります。
　去る二十二日の所信に対する一般質疑において、私はその一例として新潟県燕市の金属洋食器などの業界について触れましたが、時間がなかったために労働省に一問だけお聞きするにとどまりました。本日は改めてこの問題を取り上げたいのでありますが、まず、金属洋食器やハウスウエアの業界の景況、あるいは労働災害の特徴などについて通産、労働両省から簡潔に報告を承りたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　まず金属洋食器の関係でございますけれども、生産額が六十一年に前年比マイナス一八％ということになっておりますが、六十二年について見ますとマイナス一三・八％ということでございます。また金属ハウスウエアでございますけれども、六十一年がマイナスの一〇・一％、六十二年につきましてもやはりマイナスの六・五％ということで、依然として生産は停滞をしておりまして、景況ははかばかしくないという状況にございます。
○説明員（北山宏幸君）　昨年の数字はまだ出てい
ないわけでございますけれども、プレス機械等による災害統計で見てみますと、昭和六十一年、全産業で五千件の災害が発生をしております。そのうち金属製品製造業を含みます製造業では三千八百八件のプレス機械による災害が発生しております。
○市川正一君　重ねて労働省に伺いますが、三月十日の朝日新聞は、「円高苦境で能率向上裏目指失う事故急増　昨年九十三人が百五十二本」と報道されています。これ自体極めてショッキングでありますが、この数字は三条労働基準監督署の調査を報道したものであります。果たしてこれでこの地域のすべてのプレス関係の事故を把握していることになるんでしょうか。いかがでしょう。
○説明員（北山宏幸君）　この災害件数は、いわゆる労災保険の給付データによって作成をしておりまして、休業四日以上の災害でございますので、休業四日未満の災害等につきましてはこれよりも多いというふうに思います。
○市川正一君　おっしゃったように四日未満ということだけでなしに、この調査では一人親方とか夫婦で仕事をしているいわゆる労働者を雇用していない零細な業者の実態は掌握していないと思うんでありますが、つまりそこでの実態はもっと深刻なんであります。労働省は、事業主の報告や届け出を待つだけではなしに、こういう零細な業者の実態を積極的に調査して、適切な指導をまた対策をとる必要があると思うんですが、そこで二つの点を具体的に伺いたいんです。
　一つは、三条労働基準監督署が二月十日に、プレス災害防止についてという指導通達を出しております。この趣旨をもっと零細な下請業者にも徹底するための具体的対策が私は必要だと思うんです。
　それから二つ目は、先ほど申しました零細な下請業者の労働災害の実態をみずから調査してほしいと思うんですが、この二点について見解を承りたい。
○説明員（北山宏幸君）　御指摘のとおり、先ほど申しました数字は労災保険で給付をいたしましたいわゆる労働者による災害の件数でございまして、労働者以外の、例えば一人親方であるとかあるいは夫婦の方で作業をされておられる方であるとか、そういう災害についてはのっていないわけでございます。ただ、こういった方々は大体家内労働法の適用があるというふうに思われますので、家内労働者として別な面から把握ができるのではないかというふうに考えております。
　それから、二月十日付で、三条労働基準監督署が各業界団体それから事業者等に対しましてプレス災害の防止について要請を行っておりますけれども、これはいわゆる労働者を使用している事業者すべてを対象としているわけでございまして、なかなか中小零細までは徹底をしないのかもしれませんけれども、一応そういったところまで含めて要請をしたというふうに考えております。
○市川正一君　やっぱり血の通ったといいますか、実態を掌握することとそれに対する生きた対策をやっていただきたいと思いますが、その具体的指導と措置をとりあえず当該地域にやっていただけるでしょうか、念のために確認しておきます。
○説明員（北山宏幸君）　新潟労働基準局管内の三条労働基準監督署につきましては、管内にプレス機械を使用する事業場を非常に多く抱えているということから、従来から監督指導の最重点としていろいろ指導をしているわけでございますので、今後ともそういう形で徹底をするように三条労働基準監督署の方で指導をしていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　重要なことは、こうした労働災害が多発する背景にはいろいろ調べてみると商社の製造業者いじめ、元請企業の下請業者いじめ、これが横行しているという問題があります。
　通産省に伺いますが、例えば一方的な工賃引き上げを押しつけ、これに応じないところは発注を打ち切る、ここにその関係の書類がありますが、あるいは工賃を徹底的にたたいておきながら、支払いの際に一方的に円高の協力金という名目で支払い総額から五％ないし一〇％を差し引くなどのことがやられております。通産省は、こうした実態をつかんでいらっしゃるでしょうか。
○政府委員（広海正光君）　親事業者の下請事業者に対します不公正な取引を防止是正するために、かねてから下請代金支払遅延等防止法に基づきまして下請取引の実態の把握に鋭意努めているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、公正取引委員会と協力いたしまして、毎年全国の親事業者を悉皆的に調査しております。また、必要に応じまして下請事業者に対しましても確認の調査を実施しておりまして、違反の疑いのある親事業者に対しましては立入検査等を行っている次第でございます。
○市川正一君　私は具体的事実を指摘したんで、そういう事実に基づく対処を希望するんでありますが、今広海次長も言われましたが、こういう取引方法は独禁法違反の疑いが濃厚であります。そして、公取委員会が厳正に対処することはもちろんでありますが、通産省も公取委員会と協力してという表現をなさいましたが、毎年手分けをして全親事業者を対象に下請取引の実態調査を行っているわけですね。ですから、公取と通産省の中小企業庁とは一体となってやっている、どちらにも責任があるわけです。ところが、こうした事態が横行し、いまだに放置されている。通産省としてなぜそういうことがてきぱきと改善されないのか、そういう問題についての認識をお伺いしたいんです。
○政府委員（広海正光君）　現在、燕地区におきましてそういう今先生御指摘になりましたような事実があるかどうかという点につきましては、今六十二年の下期分の調査の取りまとめをしている最中でございますので、具体的にそういうケースがあるかどうかという点につきましてはただいまのところお答え申し上げかねるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、この不公正な取引の防止ということは非常に重要な観点でございまして、六十一年も十一万八千件の調査をいたしました。また、六十二年も引き続き同様の調査をしております。六十一年について申し上げますと、十一万八千件のうち改善措置を講じたものが約四千五百件ほどございます。そういうような下請代金支払遅延等防止法に基づきますいろんな対策、それ以外にいろんな講習会やなんかを開いたりあるいは指導通達を出したりして、そういう不公正な取引の防止に努めているところでございまして、昨年の暮れにも大臣名で関係の親事業所あるいは親事業者団体に対しまして、不公正な取引の防止に全力を挙げてほしいという旨の通達も出している次第でございます。
○市川正一君　ここには前労働大臣もいらっしゃるわけですが、労働省、通産省、それに公取委員会が一体になってもっと実態をつかんでいただきたい。
　この際、田村通産大臣に伺いたいんでありますが、本日は一つの典型として燕の例を取り上げましたが、大臣も所信の中で触れられたように、依然苦境にある輸出型産地のこういう零細下請業者のリアルな実態を積極的に調査し、不当な下請いじめをやめさせるように指導されることが重要であると思いますが、所信を承りたい。
○国務大臣（田村元君）　私は、先般燕と非常に酷似した岐阜の関それから瀬戸等へ行ってまいりました。そしてまざまざとこの目で経済の二面性という極端な例を実は見てまいりました。これではいかぬ、あらゆる知恵を絞って真剣に対応しなければと、このように感じたところでございます。
　私も部下を督励して、万遺憾なきを期して頑張る所存でございます。
○市川正一君　さて、本日は八八年度予算案の委嘱審査でありますので、問題を最近顕著な増額を見せております政府開発援助、いわゆるＯＤＡについての質問に移らせていただきたいと思います。
　政府のＯＤＡ予算は年々増額を見せております。伺いたいのは、これは外務省になるかと思う
んですが、八二年度と比較して八八年度予算案は率にしてどれぐらいの伸びになるんでしょうか。
○説明員（大島賢三君）　御説明申し上げます。
　一九八二年度、昭和五十七年度のＯＤＡ一般会計予算は四千四百十七億円でございました。六十三年度政府原案におきます一般会計ＯＤＡ予算は七千十億円でございます。したがいまして、五八・七％の伸び率となっております。
○市川正一君　八二年度というのは、私があえて選びましたのはちょうど臨調行革が発足した年であります。それと比べてこの六年間に、今お答えがあったようにＯＤＡは五八・七％の増、これはちょうど防衛予算の四三・一％増とともにまさに異常突出の双壁であります。これに反して中小企業対策費は二一・八％の減、文教費は〇・七％の減であります。まさに国民生活向けの予算は切り捨てられる異常事態であります。
　次に伺いますが、政府は三次にわたるＯＤＡの中期目標を決めて拡充をしてまいりました。その実績とＤＡＣいわゆるＯＥＣＤの開発援助委員会加盟国内での日本の位置づけはどうなっているか、外務省だと思いますが、承りたい。
○説明員（大島賢三君）　我が国の政府開発援助につきましては、今委員御指摘になりましたように計画的に拡充をしてまいっております。これは、政府開発援助を通ずる日本の国際社会に対する貢献が、もはや今日において我が国の重要な国際的な責務であるという認識に基づいてなされているわけでございますが、その結果におきまして、一九八六年度、これが実績をとります上で最新のデータでございますが、我が国の実績は約九千五百億円、ドルに直しますと五十六億ドルというふうになっております。ＤＡＣ諸国十八カ国の中で、この五十六億ドルという実績はアメリカに次ぎまして第二位の規模になっております。
○市川正一君　金額や伸び率ではまさに顕著な前進が見られました。にもかかわらず、その質といいますか、内容といいますか、この点では国際的な批判があることもこれまた事実であります。
　我が国の援助のどういう点が国際的に批判されているのか、またそれに政府はどう対応しようとしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○説明員（大島賢三君）　量的には、ただいま申し上げましたようにかなりの勢いで伸びてきておりますが、まず量の面について申し上げますと、今日国際的に量の面で目標とされておりますのが、一国のＧＮＰ比〇・七％というのが一応国際的に掲げられてある目標でございます。これは国力にふさわしい貢献をするという意味での指標ということで一般的に受け入れられているわけでございますが、そのＧＮＰ比ということでございますと、まず我が国におきましては〇・二九％でございますので、国際的に一般的にも目標とされているというところからいたしますと、量的にもまだまだ努力をする必要があると私どもは感じております。
　それから質の面につきましては、援助におきます一つは贈与の部分がどうであるかということで、贈与比率というものがよく議論になる点でございます。この贈与比率ということになりますと、一九八六年におきまして、我が国の贈与比率は大体六〇％ということでございます。その前の一九八五年は四七、八％ということでございましたので、この間にかなりの改善を見ました。他方、国際的にはこの贈与比率といいますのは大体八〇％、九〇％以上をいっている国が多うございますので、この面でもまだ相当な努力の必要があるというふうに考えております。
○市川正一君　両大臣に見解を承りたいんでありますが、今ありましたように、我が国のＯＤＡが世界で大きな比重を持つ、五十六億を上回る八六年度の実績がある。したがって、我が国の経済協力の理念のあり方が極めて重要な意義を持ってくると思うんです。
　そこで、ＯＤＡを進める理念について両大臣はどうお考えなのか、この際見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員御案内のとおり、現在私どもの経済企画庁では新経済計画を打ち立てていこう、こういうことで目下進行中でございまして、大体五月の下旬ぐらいまでには何とかこれを上げていこうという考え方に立っております。
　その骨子といいますのを大きく前提として分けるならば、三つに分かれるのではなかろうか。一つは、国民の一人一人の暮らしをどのように位置づけていくか、また向上せしめていくか、豊かな暮らしに結びつけていくかという点であろうと思います。第二点は、もうここの委員会におきましても大変俎上にのりました遷都を含めた一極中心主義的な行政を多極分散型にどう改めていこうかという点でございます。第三点の大きな柱がただいま委員御指摘のとおりでございまして、かつてのケネディ大統領の言葉ではございませんが、一人一人何を国家のために、世界のために貢献でき得るかを問えと言われたように、どのような形で私どもが国際的に寄与でき得るかという観点において当然果たすべき役割を尽くしていこう。
　こういう経済計画を、目下進行中でございますが、その基本理念として考えておりますのは、我が国の経済協力はまず南北問題が根底にございます。相互依存と人道的考慮を基本理念といたしまして、開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援し、もって民生の安定あるいは福祉の向上に貢献するということが基本方針でございます。
　このために、我が国は開発途上国に対する協力を国の重要政策として積極的に推進をしておるわけでありまして、これまでに三度にわたり中期目標を掲げ、ＯＤＡの充実に努めてきたところでございます。さらにまた、昨年決定いたしました緊急経済対策におきましては、現行の策三次ＯＤＡ中期目標につきまして極力その早期達成を図ること、少なくとも七年倍増の目標を二年繰り上げるという形を達成していくということを決定するなどが経済協力の積極的な推進に努めている大きな柱である。このようにお答えをしたいと考えております。
○国務大臣（田村元君）　大体今企画庁長官が申したとおりでございまして、私も全く同じ考えでございます。
　あえて私なりの表現で御答弁を申し上げれば、我が国は発展途上国の貧困、飢餓等の諸困難を看過し得ないという人道的、道義的な考慮、さらに発展途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄にとって不可欠であるという意味での国際社会の相互依存性の認識等に立ちまして、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援して、もって民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施しておるところでございます。またそうなければならないのであります。
　このような協力を効果的、効率的に進めるためには、相手国の実情に応じて援助、投資、貿易というこの三つが三位一体となった総合的な協力を行うことが重要でございます。こういう観点から、通産省としましても、特に我が国と経済的、歴史的関係の深いアジア諸国に対しまして、外貨獲得型産業の育成を支援する新アジア工業化総合協力プラン、これは私は昨年の一月にタイのバンコクで発表しましたプランでございます。俗にニューＡＩＤプランと申しておりますが、これを推進しているところでございます。今後ともその着実な実施に努めていく所存でございます。
○市川正一君　それでは外務省に伺いますが、アメリカの経済協力の理念はどうなっていますか。
○説明員（大島賢三君）　アメリカは世界第一の実績を誇る国でございますけれども、私どもが承知しておりますところでは、対外援助を重要な外交政策の一環ということに位置づけつつ、かつ理念におきましては基礎生活分野への援助を相当に重視いたしてやっておるというふうに承知いたしております。
○市川正一君　あなたは踏み込んでお話がなかったんですが、その外交政策の一環という意味は、援助政策の根底にやはり安全保障といいますか、戦略的側面を極めて重視していることはもういろ
んな文献で明らかです。そしてこの方向を具体化するために、アメリカは毎年戦略重点国というのを発表しておりますが、それはどことどこですか。
○説明員（大島賢三君）　ただいま御指摘になったアメリカの援助につきまして、いわゆる戦略的に重要視してやっている国という御指摘でございますが、恐らく御指摘になっておるのは、アメリカの援助実施の中でＥＳＦと呼ばれている部分がございます。これを御指摘になっているんだろうと思いますが、私どもが承知しておる限りでは、このＥＳＦというのはかなり政策的なあるいは安全保障的な視点を重視しつつ実施されておるというふうに理解しておるわけですが、これによりますと、例えばイスラエル、エジプト、パキスタン、こういった国がＥＳＦと呼ばれている援助部分の大きな受取国になっているというふうに理解しております。
○市川正一君　そうすると、あなたのおっしゃるＥＳＦで結構ですが、どのぐらいの援助をしているのか、またそれは援助額全体の中でどれぐらいのウエートを占めているのか、ひとつ教えていただきたい。
○説明員（大島賢三君）　一九八八年度のアメリカ援助予算の数字で私ども把握しておりますものに基づいて申し上げますと、約八十七億ドルというふうに聞いております。そのうち今御指摘になりましたＥＳＦと呼ばれているものが約三十三億ドルというふうに聞いております。
○市川正一君　今おっしゃっただけでも八十七億ドルのうちの三十三億ですから、約四割近い比率ですね。そうでしょう。今あなたはイスラエル、エジプト、パキスタンしか言われなかったけれども、我々の調査ではアメリカが戦略重点国として示しているのは少なくとも三十七カ国に及びます。
　アメリカは毎年議会に対して戦略的に重要な国というのを報告しておりますが、その中には韓国もありますし、フィリピンもありますし、インドネシアなどがあります。そうでしょう。ちょっと正確に答えてください。
○説明員（大島賢三君）　戦略的に重要な国というのと、それからアメリカの援助におきますＥＳＦの供与国というものが完全に一致しておるかどうか、私もちょっと正確に存じませんけれども、いわゆるＥＳＦが出されておる国と申しますのは、二、三十の国に上っているというふうに聞いております。
○市川正一君　そうしますと、アメリカの戦略重点国に対する我が国のＯＤＡがどれぐらいの水準になっているのか。あなたの今おっしゃった二十数カ国でも結構です。それはどうなんでしょうか。
○説明員（大島賢三君）　我が国の二国間援助の受取国でございますけれども、大どころは、上から十カ国申し上げますが、これは一九八六年の実績でございますけれども、中国、フィリピン、タイ、バングラデシュ、ビルマ、インド、インドネシア、パキスタン、スリランカ、エジプト、こういう順番に上から十番取り上げますとなっております。アメリカが先ほどのＥＳＦというのを出している国の中には、私の記憶が間違いなければ、先ほど申し上げましたがパキスタンが入っておりますし、それからこの中ではエジプトが入って、国としては一致しておるということであろうと思います。
○市川正一君　議論を時間の関係で前へ進めますが、アメリカが示している戦略重点国三十七カ国に対する日本のＯＤＡは、資料をちょうだいして集計しますと、総額の約半分を占めております。
　ところで、次に伺いたいのは、国連分類によるＬＬＤＣ、いわゆる後発開発途上国ですね、今四十一カ国になっていると思うんですが、これへの我が国のＯＤＡの実績はどういうことになっていましょうか。
○説明員（大島賢三君）　国連におきましてＬＬＤＣ、後発開発途上国という国が一定の手続に従いまして認定されておるわけでございますが、四十一カ国御指摘のようにございます。アジアではバングラデシュ、ネパール、ビルマ、こういった国がこの中に含まれておりますが、こういったＬＬＤＣ諸国に対します我が国の援助実績は、二国間援助それから世銀等通じます多数国間援助合わせまして全体の約四分の一、二六％というものがこのＬＬＤＣ諸国に向けられております。ちなみに一九八五年に比べまして約二割の伸びで伸びていっているということでございます。
○市川正一君　そうしますと、ＬＬＤＣに対するＯＤＡは、先ほど両大臣が理念としておっしゃった人道的見地からの援助というウエートが当然高いと見るべきだと思うんですが、そのとおりでしょうか。
○説明員（大島賢三君）　国際的な比較で見ますと、我が国の対ＬＬＤＣ諸国が今二六・四％となっておりますけれども、ちなみにほかの主要国を見てみますと、同じベースで比較された数字によりますればアメリカが一五・七％、イギリスが二八・二％、フランスが一九％、西独が二六・八％、イタリアが四三・四％、カナダが二八・八％、大体こういうふうになっております。これはＤＡＣの資料でございます。したがいまして、こういったほかの主要な援助供与国と比べまして日本のＬＬＤＣ諸国に対します援助の比率と申しますのは、大体平均かあるいは若干いいところにいっているんじゃないかというふうに思われます。
　なお、私どもとしましては、このＬＬＤＣ諸国に対します援助ニーズ、これはアフリカ諸国それからアジアにも人口の大きなＬＬＤＣ諸国がございますので、こういった諸国に対します援助の増強を図るということは心しておるところでございまして、今後ともこの比率の向上等には努めてまいるというふうに考えております。
○市川正一君　量的にはそうなんですが、質的に見るとこのＬＬＤＣに対する我が国のＯＤＡの実績のうちでアメリカの戦略重点国に対するウエートがどうなっているのか、これはおわかりでしょうか。
○説明員（大島賢三君）　具体的に今御指摘のありました点を数字でもってちょっとお答えできる資料の持ち合わせございませんけれども、この中で先ほど田村大臣からも御答弁がございましたけれども、アジア諸国に対する援助というものが全体の地域配分の中で大きくなっております。大体六十数％から七〇％ぐらいがアジア向けということになっておりますが、その中で特に大きなのがアジアで申しますとバングラデシュでございます。あるいは今度ビルマがＬＬＤＣに入ったわけでございますが、こういった国が非常に大きな受取国になっているというふうには申し上げられます。
○市川正一君　私どもの調査では、ＬＬＤＣ諸国四十一カ国の中に含まれているアメリカの戦略重点国で、最近ＯＤＡの援助実績があるのはビルマ、イエメン、スーダン、ジブチ、ソマリア、この五カ国です。この五カ国を集計しますと、これだけで四割を超えております。
　確認をしたいんですが、議論を前へ進めていくために論点を発展させますと、このことは人道的な立場から実施するＬＬＤＣに対するＯＤＡすら、アメリカの戦略重点国に言うならば集中しているという状況の反映だと私は思うんです。つまり、日本のＯＤＡは、冒頭申しましたアメリカの戦略に従って実施されているということに相なるんではないでしょうか。
○説明員（大島賢三君）　日本の政府開発援助の実施につきましては、先ほども両大臣から御説明がございましたとおりでございまして、今日日本は世界で二番目の大きな援助国になっておりますので、その援助活動もアジア中心ではございますけれども、アフリカそれから中南米含めまして、全地球的な規模になっているというのが姿でございます。その中で、先ほどのように相互依存の観点あるいは人道的な観点を基本にいたしまして、相手国の開発努力の自助努力を側面的に支援していくということでやっておるわけでございます。したがいまして、いわゆる戦略援助というものはやっておらないわけでございます。
　あくまでも相手国の自助努力を支援していくということ、それから世界的な見地からの対応ということ、それからもちろん我が国との二国間関係を十分配慮しながらやっていくということも当然
でございますので、こういったことを踏まえながらやっている実績が今日の数字になってあらわれている、こういうことではないかと思うわけでございます。