Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう聞くことが少なくなって、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
　こういうアメリカンスタンダードといいますか、いろんなものもいいんですけれども、ルールの方もきちんとすべきではないかと思っているところですけれども、企業間の買収でライブドア問題も集中審議があったわけですが、一般株主の利益が置き去りになったり、あるいは不利益被っているという場合が起こりがちなんですけれども、一般株主、国民が会社相手に、アメリカなんかでよくあるようですが、訴訟を起こすとか、あるいは不正をただすという点の仕組みもきちっとつくっていく必要があると思うところなんですけれども、それが逆に企業のガバナンスも高めていくという両面があると思うんですけれども、その点で、クラスアクションあるいはディスカバリー等の導入ということも含めて、今後の在り方どうお考えか、これは益田参考人に最後に伺って、終わりたいと思います。
○参考人（益田哲生君）　私は、今回、買収と企業防衛のことについてはあえて触れなかったわけですが、これ両先生からのお話もございましたように、今後、有事における対抗策じゃなくて平時における対応策ということに軸足が移るんだろうと思うんですが、やっぱり三つの要素といいますか、原則は維持されるのではないかなと。
　一つは、目的の相当性。これは買収する側も防衛する側もそうなんですが、株主共同利益をいかに確保するのか、向上するのか、どちらの政策がそれに資するのかという、そういった目的で判断されるだろうと。それから、手続の相当性というのもやはりあるんだろうなと。これは事前に開示をして株主の意思を問うということになろうかと思うんですが、そういったことであるとか、それからもう一つは、内容の相当性というのがあるんだろうと思います。これは、お話がございましたように、株主平等の原則に照らしてどうかとか財産権保護の原則に照らしてどうかとかいった、そういった点で考えていかれるということだろうと思うんですが、やはり先生が一つの例として挙げられました買収と合併という点で申しますと、株主意思をいかに問うたかということが今後やはり裁判の中ではかなり重視されるのではないのかなと。この辺りは実務では株主の利益をどうやって守るのかということで、株主自身がやはりしっかりしていかなければいけないことだろうと思っております。
　訴訟におきましては、今回、株主代表訴訟について私どもの立場からしますと後退しているのではないかという意見を申し上げたんですが、それについては今後とも実務としてはあるべき姿をきちっと見定めていってほしいと思いますし、さらに、先生がおっしゃいましたクラスアクション、それからディスカバリー、こういう制度につきましても、特に弱い立場にある株主が裁判を起こすというのは、資料も何もないわけですから、これはそういった訴訟じゃなくて消費者裁判もそうなんですが、そういった手続面についてもきちっと整備していく必要があろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　休憩前に引き続き、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、参考人から御意見を伺います。
　午後御出席をいただいております参考人は、税理士・米国公認会計士坂本孝司君及び全国中小企業団体中央会専務理事成宮治君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、本委員会における今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、坂本参考人、成宮参考人の順に、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、坂本参考人からお願いいたします。坂本参考人。
○参考人（坂本孝司君）　坂本でございます。
　座らせていただいてよろしいですか。
○委員長（渡辺孝男君）　はい、どうぞ。
○委員長（渡辺孝男君）　ありがとうございました。
　次に、成宮参考人にお願いいたします。成宮参考人。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　今日は、午後、会社法の改正につきまして、税理士、ＴＫＣの坂本様、また全国中小企業団体中央会専務理事の成宮参考人から貴重な御意見を聞かしていただきまして、どうもありがとうございます。
　お二人、総じて今度の会社法が中小企業の現状に大変裨益する法律であるというふうなお話のようでございますが、幾つか質問をさせていただきます。
　まず坂本参考人にお伺いしますが、記帳条件の明確化とか、あるいは会計参与制度の採用というふうなことで、大変に会社のコーポレートガバナンスあるいはコンプライアンスというような点で対外的にも通じる信用を確保する道が確立したということで評価されておられるわけですが、戦後六十何年もたっているわけですけれども、今ようやくこのような制度ができたのか、なぜここまでは実現できなかったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　今先生の御指摘になられたことはすごく大事なことです。
　我々中小企業の会計を指導する者としましては、今まで日本の中小企業に特に覆っていた国民的な誤解がございまして、帳簿をしっかり書くとかしっかりした決算書を作るというのが何か義務のようなとらえ方がされていまして、記帳をしっかりするといいますと、つい記帳義務の強化だろうと、中小零細企業に対するいじめじゃないかというような議論がつい最近まで行われてきたというのが実態だと思います。
　そこで、やはり商法に商業帳簿というものが、一六七三年のフランス以来、各国の商法典に脈々と位置付けられてきていたその本質的な理由は何だろうということだろうと思うんですね。二つございまして、要は、商業帳簿というのは、日々帳簿を書く会計帳簿と、年一回組む決算と、この二つから商業帳簿は成り立っております。
　会計帳簿でございますけれども、これはもう商法上も自分を守るための証拠物です。したがって、正確に書いたり適時に書いたりというようなことは、結果として、裁判におきまして、裁判官の自由心証ではあるものの、高い証明力が認められるというのは歴史的な商法の事実でございまして、自分を守るための証拠物であると。ですから、帳簿は自ら進んで書いていたというのが人類の歴史でございます。
　それから、年一回の決算でございますけれども、これは株主とか債権者とか取引先などに提出するものであると一般に言われますが、いや、実はそうじゃないんだと、本質的には違うというような考えが大事です。というのは、商法典は報告する義務がないような個人事業主にまで決算書作成を求めているわけでございまして、要は、決算書の本質的な報告先は経営者自身であるというのが決算書類の本質論だと思われます。例えば、ドイツの会計学者でレフソンという方がいらっしゃいます。ドイツ最高の会計学者と言われておりますけれども、レフソンは本の中で、商法はなぜ報告義務がない個人事業主にまで決算書の作成を求めているんだろうかという問題提起をしまして、決算書の本質的な報告先は経営者自身であると、決算書には倒産を防止する目的があると、こういうふうに述べられています。
　今回、記帳とか会計参与によって計算書類の適切化を図るというようなことが法案に盛り込まれ非常に有り難いと思っておりますのは、ようやく簿記会計の本質的な位置付けがこれによって日本に浸透するんじゃないかということで、非常に喜んでいるというのが私の気持ちでございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　私も公務員していましたので会社のことはあんまりよく分かりませんが、十年ほど前から政治家にさしていただきましたけれども、そのころから比べても、会計事務所というものが、もう中小企業、零細に至るまで、もうすべて御相談してお任せしてやれというふうな空気が年々強くなって、ただいまお話しされたこの社会の動きというものが分かりました。
　一方、これだけ非常に会計が透明性を持って行われるということになってきますと、アメリカなんかでも当然それを、先に進んでいると思うんですが、エンロン事件とか、とんでもない、日本のかがみとは言えないような乱脈な事件もアメリカ等において発生しているわけですが、こういう会計の透明性と今のような腐敗とをどういうふうに理解したらいいのか、教えてください。
○参考人（坂本孝司君）　これに関しまして、二点申し上げたいと思います。
　一つは、アメリカにはない制度で我が国にはある制度というところが大事でございます。
　それは確定決算主義という考え方でございます。その確定決算主義と申しますのは、商法上の決算書を作成しまして、それを定時株主総会で確定させます。その後に税法上の調整を加えまして税務申告書を作成するという一連の仕組みを言います。要は、決算書と税務申告書が連動しているということでございます。この仕組みは日本とドイツが採用しております。
　これに対しましてアメリカでは、決算書と税務申告書が連動していません。決算書と税務申告書は別々の基準で作成しても構わないという仕組みになっております。例えば機械装置の減価償却を、決算書では定額法で行い、税務申告では定率法で行うという、別々の基準を採用できるということになっております。
　少し前に、日本の確定決算主義は企業会計の発展を阻害するんだという議論が一時ございましたが、実はこの確定決算主義は一石二鳥の制度だというのが結論でございます。確定決算主義というものは、特に中小企業におきましては経理コストが相対的に節約されます。さらに、適正な決算書作成と適正な納税というのを実現できる画期的な仕組みでございます。
　実は確定決算主義を採用していないアメリカにおきましても、最近、決算書と税務申告書を連動させるべきであるという主張が出てきております。例えば、経済誌のフォーブスという雑誌の二〇〇二年の三月号でございますが、ツーバーズ・ワンストーンと、要は一石二鳥という表題で、例えば、連邦議会の下院の民主党歳入委員会税務顧問ジョン・バークリー氏がこう言っています。帳簿利益と税務利益の遊離をもっと厳しくしていたらエンロンのスキャンダルは恐らく発生しなかっただろうと。あるいはノースカロライナ大学のエドワード・メイデュー教授が、企業利益と税務会計のギャップを埋めることが透明性を高め、その結果、利益を水増ししたり不正な課税逃れをたくらむ企業が少なくなるはずだというような議論を起こしていまして、日本の仕組みもいいところあるというのがこれでも証明できます。
　二点目なんですけれども、やはり会計、特に監査する場合、職業会計人の独立性というものが問われているんだろうと思います。
　独立性には二種類ございまして、精神的な独立性と、これはインディペンデンス・オブ・マインドと、それから形式的な独立性と、二つありますけれども、特に精神的独立性が大事だろうと思います。
　以上でございます。
○松村龍二君　もう一つだけお伺いしますが、法案では、大会社以外の株式会社も定款で定めれば会計監査人を任意に設置することができるとされて、会計監査人となるのは従前どおり公認会計士又は監査法人、個人のままでありますが、この点、ＴＫＣとしては税理士の登用を主張されたようでありますが、これについて所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　実は、今後も中小企業の決算書の適正性を証明したいというのが我々ＴＫＣ政経研究会の願いでございます。できれば中小企業の決算書の監査をする権限も得たいというのが運動方針でございますが、今回いろんな調整を図られて会計参与という立場を与えられるという案を御提示いただきまして、百点満点で有り難いというところまではいかないものの、今現在、日本の中小企業の会計の健全性あるいは金融円滑化を担う上では相当高いこれは得点を得られる制度だろうということで、我々は今現在のこの与えられた会計参与には賛成ということの態度で臨んでおります。
○松村龍二君　成宮参考人に幾つかお伺いします。
　先ほどの御意見で、今度の会社法は最低資本金規制の撤廃が行われているとか、株式会社と有限会社の規律の一体化の問題、あるいは大幅な規制緩和を行われていると、定款自治範囲の拡大というようなことがいろいろ行われておって大変評価が高かったわけですけれども、今後、中小企業団体中央会といたしましては、会社法について更にどのような改正といいましょうか、要望がおありなのか、あったらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（成宮治君）　今先生御指摘のとおり、本法案につきましては、我が国企業の国際競争力の強化、あるいは我が国経済の大宗を占める中小企業の事業活動の活発化に大きく寄与し得るものだということで大変歓迎をしておるわけでございます。
　定款自治の拡大が図られて経営者の選択肢が広がる、法律による事前規制から事後対応へと発想の転換がなされているわけですけれども、このことは、今後、経営者自らの責任においてその時々に応じて適切な判断を下し、いろいろ工夫をしながら経営に携わっていかなければならないという場面が増えてくるということにもなるわけでございます。つまり、会社法を深く理解をしているかどうかということによって会社の競争力、企業価値に差が出てくるという時代になっていこうかというふうに思います。
　私ども中央会といたしましては、会社法制最大のユーザーである中小企業が今後ともガバナンスの向上に努め、コンプライアンスの強化にも取り組むといった中で、自らの優位性を確立して大企業に伍して競争に臨んでいけるように、取りあえずは、今回この会社法が成立をいたしましたら、その会社法の周知に努めてまいりたいと思っております。今後、こういった会社法に縛られるという発想ではなくて、これを活用することで力を付けて、我が国経済全体の活性化がもたらされるということを願っておるわけでございます。
○松村龍二君　先ほど、有限会社が今度の法律改正によって無理に株式会社にしないといかぬとか、そういうことではないということも評価されておられたわけですが、有限会社の今後の動向をどのように、このまま推移していくのか、時期を見て何か有限会社が自発的に株式会社になっていくというような動きが出てくるのか、今後どのようなふうに見ておられるか、また、将来一本化するとすればどういう手当てが必要だとお考えになるか、お聞かせください。
○参考人（成宮治君）　なかなか今後具体的にどういう展開になっていくのかというのを予測することは難しいことだと思います。会社法施行後においても従来どおり有限会社のままで事業を継続していくという経営者、当然いらっしゃいましょうし、この際、社会的な信用力も魅力だということで、株式会社に組織変更をして株式会社として事業展開を図っていこうという経営者も当然いらっしゃるというふうに思います。
　今回の会社法整備法案におきまして、有限会社から株式会社への移行の規定が置かれておりますことから、比較的簡易に有限会社から株式会社に移行することができるわけでございます。このため、相当数が株式会社に移行するのではないかというふうに予想される向きもあるようでございますけれども、なかなか確実な予測というのは現時点では難しいかというふうに思います。
○松村龍二君　最後の質問ですが、譲渡制限株式会社では原則として任期が、取締役が二年、定款で十年までの伸長が認められるようになったと。一方、日弁連なんかは五年でいいじゃないかというような、これ十年まで延ばすことについて反対のような御意見をお持ちだったかと思いますが、これはどちらかといえば個人的な、個人経営の会社というふうな感じで、十年でも当然に継続して取締役を務めればいいんじゃないかなというようなふう、そんなお考えで十年という主張をされたのかどうか、その辺ちょっと背景を教えてください。
○参考人（成宮治君）　我が国の株式会社のほとんど、最初、冒頭に陳述いたしましたように、株式譲渡制限を置いている中小企業でございます。つまり、そういうと、経営が原則として一致している企業ということでございます。こういう企業におきましては、一般的に相続が起きないと社長の交代も起きないというスタイルが圧倒的に多いわけでございます。むしろ、社長が二年ごとに替わるという会社はむしろまれということだと思います。
　取締役の任期二年というのを大幅に延ばしてほしいというのは、会社制度の最大のユーザーであります中小企業が強く望んでまいりました点でありまして、こういった企業にとっては大いに歓迎すべきものだというふうに考えております。
　逆に申しますと、現行の有限会社であれば任期の規定はございませんので、十年ですらないということでございます。そういう企業にとりましては、十年で任期が切られるということは、社長交代しなくても、重任ということで登記が必要になってくるわけでございます。その意味では、定款において延長できる長さというのはやはり相当長い期間、任期であった方が望ましいということで、任期を設定をする必要があるとするんであれば、定款で十年ぐらいまでは延ばすことができるようにということを要望を申し上げていたというのが事情でございます。
○松村龍二君　そうしますと、十年でよろしいわけですか。さらに、本当は十、もうちょっと、無期限の方がよかったのかどうか。
○参考人（成宮治君）　失礼しました。
　ぜいたくを申し上げれば、現行の有限会社が任期なしでございますんで、新しい会社法における株式会社もそういう条件のものがあってもいいんではないかというふうには思います。だけれども、なかなか定款でその例外を置くということで無期限というのは難しいかもしれないということで、取りあえず十年ということになったわけでございますけれども、これぐらいのところでいいのかなというふうには思っております。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　法務委員会の皆様方には、このような場を与えてくださいまして誠にありがとうございます。そして、坂本、成宮両参考人におかれましては、本当に示唆に富むお話をいただきましてありがとうございました。
　私は、ふだんは財政金融委員会の方に所属をしておりますので、今回の会社法の改正によりまして、中小企業を始め日本の会社の活動が活発になって、税収が増えて、今のこの危機的な日本の財政に少しでも寄与していただければというふうに期待をしているところでございます。
　以下、それでは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最低資本金制度の撤廃についてお伺いをいたします。具体的には、法務省さんの示されております最低資本金撤廃理由への御見解と資本金の意義についてお尋ねしたいと思います。
　私は、この撤廃につきましては、平成十五年二月からの特例措置によって新しい企業が二万三千社設立されたことからも分かりますように、企業を設立する門戸を開くという意味では評価をいたしているところでございます。
　ただし、私は、現時点でこの最低資本金制度を撤廃することは時期尚早ではないかなというふうに思います。それは、最低資本金を含めた資本金に対する共通認識がまだ十分に図れていないのではないか、そして、仮に最低資本金制度を撤廃するにいたしましても、撤廃することと資本金の持つ意義とか重要性は区別し、分けて考えなければいけないのではないかなというふうに思います。
　なぜなら、これまで株式会社というものは有限責任会社でありまして、株主、取締役さんなどは原則として個人責任を負いません。よって、債権者にとっては会社財産だけが唯一の責任財産になるわけです。株式会社においては、債務超過は破産原因でもあります。余りにも資本金の額が少ないと、わずかな損失が発生しただけで債務超過となり、破産するおそれが大きくなるわけです。その意味で、資本金の充実強化といったものが債権者を保護し、また会社の信用を維持するにも大変重要であり、必要じゃないかというふうにこれまでとらえられてきたと思います。
　それに対して、法務省さんの方の御見解は、必ずしも資本金が多いとか少ないということによって債権者の保護が図れるのか図れないかは一義的には決められないであるとか、資本というものは単にもはや配当する際に意味のある数字でしかないと、また大きい会社と小さい会社ということと資本の大きさはつながらないという趣旨のことを述べられています。
　このように、現場を熟知されているお二人から見まして、この資本金が、もはや法務省さんが言うように、実際現場においても債権者保護であるとか、会社の大きさを見る物差しの一つであるとか、会社の信用の維持を図ることに資するものでないのか、両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　今先生の御指摘いただいたことはすごく大事なことでして、理論と現実とがこれだけ乖離している話も結構少ないと思います。資本金で有限会社三百万とか株式会社一千万という意味がどれだけ今債権者の保護になっているかと申しますと、さほどなっていないというのが実務家の実感でございます。
　それから、金融機関なども第三者保証とかあるいは物的担保を取らない融資とは言っているものの、まだ日本全体から見ましたら、第三者保証あるいは物的担保に依存した融資は非常に多いわけでございまして、そういう意味では、何というんですか、資本金というものが実際一般債権者にとってどうなんだとなりますと、優先的に金融機関持ってまいりますので、さほど意味はありません。
　ただし、これは言えます。何か事業を始めるときに百万や二百万や三百万ぐらい自己資金で調達できないような人が果たして商売やっていいんだろうかという、ちょっと覚悟の問題というのは若干やっぱりあるわけですね、ちょっと精神論に近いんですけれども。気楽に商売を始められるのはいいんですが、えっ、そんな準備もせずに商売するのという人も一部紛れ込んでいるのも確かだと、ただ一部ということですね。
　それから、大事なものは、今回大所から見れば創業者を多くし会社をつくる人が多くしたいという意図はよく分かりますので、それはそれとして、でしたら情報をちゃんと開示してくださいという意味では、会計の適切さ、それから月々自分の月次決算を組んで自分で数字を把握して、ああ、このくらい売り上げれば借金返せるとか給料払えるとか、そういう経営管理のために帳簿を有効に使ってくれるような仕組みがセットされておりますので、これはセットで何ぼの世界だなという感じはやっぱりいたします。
　それから、商法、会社法は時代によってどんどん変えていくものだと思います、特に会社法は。そういう意味では、今後先生方が半年、一年後に今のままの商法では、会社法ではちょっと都合悪いなと思えば、やっぱり果敢に改正を繰り返していただくというのも大事なことでなかろうかなとは思うわけでございます。
　以上でございます。
○参考人（成宮治君）　確かに、事業を営むためにはその元手が必要でありますけれども、事業を立ち上げる際の必要資金の額というのは業種、業態によっても大きく異なるわけでございます。特に、最近のＩＴ関連の企業ですとかベンチャー企業などでは比較的少額の資本でも取りあえず創業、起業が可能だという状況でございます。
　事実、以前の中小企業新事業創出促進法、現在、中小企業新事業活動促進法に変わっておりますけれども、この法律によるその最低資本金規制の特例を受けて成立いたしました会社数は二万二千社に上っておりまして、このうち株式会社は八千七百社余りでございますけれども、さすがに一円会社というのは少ないんですけれども、資本金三百万円未満でスタートをした会社がこの株式会社の中の九割に迫っているという数字がございます。
　これはどういうことを示すのかと申しますと、株式会社を選択したくっても一千万円という資本金の規制が高い垣根となっていたということでございますし、法律で一律にどのような会社であっても幾らというふうに規制することにどのような合理性があったのかということについても、いささか疑問を感じる次第でございます。
　また、もっと申しますと、現在の最低資本金の制度は、その後その事業によって損失が生じて会社の財産が資本に満たない額しかない状態になっても、別にそのことによって解散や増資が義務付けられるわけではございません。つまり、設立事務、資本金を法律で強制をしているだけであって、その金額に相当する財産が常に会社にあるということが保証されているわけではないわけでございます。
　資本がその会社やその事業の信用の基礎の重要な一つであるということ自体は、先生がおっしゃるとおり、大変重要な点だと思います。しかし、それは現行の設立時の最低資本金規制ということによって確保されるものではないということなのではないかというふうに思います。
○広田一君　それでは、法務省さんがこの問題についての答弁等でされている最低資本金の撤廃理由の一つとして、大きい会社と小さい会社ということと資本の大きさはつながらないということを述べられているんですけれども、この点について実際はどうなのか、両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　今先生が言われました資本金の額と会社規模とは余り関係がないというのは相当事実でございます。
　私も、田舎の浜松で三百六十社ほどの中小企業の顧問をさせていただいております。従業員が三百人、五百人、売上げが五十億、七十億という規模でも資本金は一千万だったり五百万だったりと、まあ有限会社の場合ですね、あったりもします。特に、いっとき一千万まで株式会社の資本金が上がりましたので、そこでいったん一千万に上げたまんまで会社規模が大きい会社は結構あります。というのは、逆に言いますと、内部留保がたまっておりまして、資本金が一千万だけれども決算書における利益剰余金というものが二億、あるいは五億、あるいは十億ということになります。そうしますと、資本の部が二億、五億、十億になるわけでして、金融機関からしますと資本の部全体である融資の有利、不利を決めますので、そういう意味では全然事実上困らないということで資本金がちっちゃくて大きな会社は相当あります。
○参考人（成宮治君）　実態は恐らく今、坂本参考人がおっしゃったとおりだろうと思います。
　それを言わば外形的な資本金という額を変更をするかどうかというのは、例えば外形的に見た資本金の額が、例えば若い人を採用するに当たって有利になるとかならないとかというようなこと等の様々な要件で変更するということはあるにしても、例えば金融機関なんかは、今、坂本さんがおっしゃったとおり、もう少し実態を、中身の会計の実態を精査をして融資をするわけですから、その意味では資本金額の大小と会社の実態の大小というのは必ずしも直接的にパラレルになっているわけではないということだろうと思います。
○広田一君　そうなりますと、今回、会社法の第二条の六で、大会社の定義の中で、資本金が五億円が大会社の該当要件の一つになっておるわけなんですけれども、これはそうすれば、実態から照らし合わせますと、この該当要件というものは現実の物差しとしては余りじゃ適当ではないというふうな理解をした方がよろしいんでしょうか。両参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　これも鋭い御質問なんですけれども、必要もなく三億、五億、十億の資本金にする会社はほとんどありません。ということは、必要があって五億になっているというのがその背景にありますね、五億以上の会社であれば。それは何かといったら、大会社の子会社であるとか、あるいは相当なところ、人からお金を集めているのでという状況とか、そういう意味では資本金の額と会社規模とは通常は一致しないものの、五億の資本金であればそれ相当の規模のでかい会社だろうという推測は付きますし、私どもが実務で見ている範囲内でも五億で従業員が十人という会社はありませんので、そういう意味では相当利害関係者が多岐に及ぶ会社であろうというのが多分実態だろうと思います。そういう意味で、五億円という基準は一つの物差しにはなる可能性はあります。
○参考人（成宮治君）　坂本参考人のおっしゃったことに付け加えて、会社法の大会社の定義につきましては、その資本の額五億という基準と、又は負債の額が二百億以上という二つあるわけでございますけれども、この負債の額二百億というところも併せて考えますと、債権者保護の観点からやはり小会社、大会社以外の会社に比べてもう少し規制を厚くしなければいけないというための区切りの判断基準と考えておられるということだろうと思います。
○広田一君　次に、関連しまして、最低資本金の撤廃と他の業法との関係についてお伺いをいたします。
　私は、先ほど述べましたように、ふだんは財政金融委員会の方に所属をいたしているわけなんですけれども、うちの委員会では度々保険とか金融関係の業法などを審議いたします。業法ですので参入規制がございますが、その一つが最低資本金の規定であります。例えば、無認可共済に対する今回規制が導入されるんですけれども、それに伴って少額短期保険事業を行うときには最低資本金として一千万円と多分なる予定だというふうに聞いております。その理由なんかも、金融庁にお伺いしたり審議会の議事録とか答申とかを見ますと、会社が破綻したときの契約者保護とか、今回の一円会社で懸念されておりますいろんな悪徳業者とか泡沫企業、そういったものを排除するためというふうに述べられているわけなんですけれども、会社を設立するということはいずれかの何かの業界に参入することだろうというふうに思うわけです。
　会社の憲法である会社法では、資本金は会社を設立し、何らかの業を始めるときには必要のないものであり、一方で、ある省庁が規制、監督する業を始めるときには最低資本金は必要不可欠な条件になってしまうということを考えたときに、今回の最低資本金の撤廃に伴って、この最低資本金に対する、ちょっと冒頭申し上げたんですけれども、やはり各省庁の考え方を整理し直さなければ私は一般の国民は戸惑ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　さほどの専門家じゃないもんですからその影響は答えにくいんですが、ですが、例えば国土交通省所管の建設業許可申請の場合もやはり資本金が多ければ多いほど有利な点数が付くということになっているはずなんですね。そういう意味では、どうなのかなというちょっと思いは当然あります。
　ですから、そういう意味では、あれなんじゃないでしょうか、資本金もある程度覚悟というか、まあこのくらいはちょっと、公共的な仕事であるならばよりちょっと覚悟してねというボーダーラインを決めたということでしょうが、もっと言いますと、最低資本金だけで救えるものじゃないもんですから、繰り返しますが、会計の透明性とか第三者による確証とか、あるいは破綻に至るようだったら早めに解散すべきだと自主判断できるような、そういうのを組み合わせながら、もし公だから資本金がある程度欲しいんだというんであれば、そこはセットにしたらどうだろうかというのが一民間人の正直な気持ちです。
○参考人（成宮治君）　会社法はおよそ会社と呼ばれるものすべてに適用される規律を定める一般法でございますんで、ただ一方で、それぞれの業法は、それぞれの業を規律するためのある種の産業政策の必要性から、それぞれの業種、業態に応じた必要性を、必要基準を担保するためのいろんな基準のパッケージという形で規制をされるんであろうというふうに思います。そういう意味では、必ずしも一概に矛盾するものではないと思いますけれども、ただ会社法におきましても、ある意味で資本金というものに対する考え方が変わってきているということではあるというふうに思います。
○広田一君　じゃ、続きまして、会計参与制度についてお伺いをいたします。
　私は、この会計参与制度の導入につきましては賛成でございまして、この目的の一つでありますように、会計の専門家と取締役が共同して書類を作成して、その主な担い手、過度な負担なく会社の計算書類の信頼性を高めることができれば大変いいことだというふうに思います。
　ただ、会計参与を置くか置かないかは会社の選択にゆだねられるわけであって、どの程度普及するのかちょっとまだよく分からないところがあります。例えば、同族会社の人が身内を監査役にしているのに、その方に替えて果たして外から会計参与を迎え入れるかどうかというのも現実的にいろんな制約があるんじゃないかと思いますけれども、そこで最後に、会計参与制度が進出する機関設計カテゴリーをどのような範囲になるとお考えなのか、両参考人の御意見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○参考人（坂本孝司君）　先生の御質問のお答えは、やはり公開会社以外の会社、言わば譲渡制限のある会社だと思います。といいましても、会社も多分九十数％は譲渡制限付きの株式会社になるでしょうから、そういう意味では適用範囲はすごく広いと思われます。ニーズなきところにこの会計参与制度も定着しないというのも事実でございます。そういう意味では、私が考えます以下の四つのケースくらいで代表的な例が、導入事例があるだろうと思われます。
　まず第一点目は、先ほどの話にもございましたけれども、やはり金融機関から求められるケースが予定されると思います。物的担保や第三者保証による融資からの脱却というもののキーワードはやはり信頼性の高い決算書しかございませんので、そういう意味では金融機関が会計参与制度を融資先企業に間接的にでも推奨するであろう、あるいは企業側から我々税理士に会計参与業務をやってくれというニーズが出てくると。あるいは、今コベナンツ融資、財務制限条項付き融資も大分活発になってまいりまして、会社の業績に連動した金利というのがありますですね。これは会社の業績に連動しているからこそ正確な決算書が欲しいわけでして、ここもやっぱり時代のニーズだろうと思います。これが一番大きなニーズだと思っております。
　第二点目は、最近、やはりグリーンシート、マザーズと言われるような新興市場に対して、中小・中堅企業の株式公開が盛んに行われ出しております。いきなりやるというよりも、そういうところを目指す会社が会計の整備をするために将来を見越して会計参与制度を置いて、社内体制の準備をしておくということが考えられます。
　第三は、従業員から信頼される会社づくりを願う経営者は相当多いわけです。従業員持ち株会をやる、業績に連動した賞与を払うと。この場合に従業員から、うちの社長は本当にしっかりした経理やっているんだろうかということが大事なわけですね。その場合に顧問をしている我々が会計参与の業務を行いまして、我が社の決算書はしっかりしておるというようなことがやはり一つの信頼性になって従業員参画型の企業づくりが出ていくというふうに考えられます。
　第四点は、やはり仕入先や取引先、あるいは一般消費者から信用を得ようとする会社が会計参与をあえて入れまして、決算書を公告をするのと併せまして活用していくということも考えられるだろうと。
　以上、四点申し上げます。
○参考人（成宮治君）　別の切り口から考えますと、今回の会社法の会社のカテゴリーで、株式譲渡制限を置く会社、置かない会社、それから先ほど御指摘の大会社とそれ以外、中小会社と申します中小会社と、この場合の株式譲渡制限を置く中小会社というのが数も多いわけでございますけれども、一般的に考えられると。
　と申しますのは、それ以外の大会社あるいは中小会社でも公開会社の場合には監査役が必ず置かれるわけでございまして、もちろんその監査役があっても監査役会があっても任意に会計参与というのはどの形態の企業でも置くことはできるわけでございますけれども、やはり取りあえず会計参与を置いて計算書類の透明化を図りたいというニーズが強いのは株式譲渡制限を置いた中小会社ということになろうかと思います。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　今日は午後からお二人の参考人に、特に中小企業という問題も含めて貴重な御意見をいただいておりまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　まず、私は、坂本参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　会社法は、この法案第四百三十二条第一項に適時に正確な会計帳簿ということを規定しておるわけでございますが、これについてお聞きをしたいと思っておるんです。
　特に、先ほども少しお話をされたようですが、これがドイツ商法等では適時性という問題についてどのような規定がなされているのかと、我が国では省令レベルにおいてどのように規定したらいいのか、そんなことについてまず冒頭お伺いしておきたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　今、記帳条件についてお聞きいただきました。決算書の信頼性は記帳の品質で決まるというのが実務家である我々税理士の実感でございます。今回の改正で記帳の適時性と正確性を明文で求められているということは非常にすばらしいと思っております。
　今回の改正案ではやはりドイツの法制を参考にしたと思われます。ドイツの現行商法二百三十九条二項、それからドイツ国税通則法百四十六条一項第一文でございますが、同じ言葉を用いまして、記帳は完全網羅的に、適時に、正確に、整然明瞭に記載することというのを求めております。この適時にと、ツァイトゲレヒトというドイツ語でございますけれども、これは通常の時間内にという解釈でございます。つまり、記録すべき取引が発生した後に会計帳簿への記帳が遅滞することがないように速やかに記録が行われるということを意味しております。
　さらに、ドイツでは、ドイツでも税法でも同じ言葉を使っておりますので、税法、商法、同じ解釈でございますけれども、この国税通則法百四十六条第一項第二文というところで、現金入金と出金は日々掌握されるべきであるということで、現金取引はその日のうちに残高を確認しなさいという適時性が求められております。さらに、所得税法、リヒトリニエンという施行規則みたいなものなんですけれども、ここでは判例を基にしまして現金取引はその日のうちに掌握すべしと。
　それから、信用取引、売り掛けとか買い掛けとかですね、そういうものは発生月の翌月末までにその残高を掌握することが適時であるという規定が存在しております。
　ですから、我が国でも適時にという言葉が今回採用いただけるということなものですから、適時とは何かということを明確にしていただきたいというのが一実務家の願いでございます。その場合に、適時とは通常の時間内にということであると、速やかに記録が行われるということを意味しているんだよと、さらに具体的に、できれば現金取引はその日のうちに、信用取引は翌月末までに把握されることが適時の意味なんだということを明らかにしてくれれば有り難いと思っております。
　さらに、コンピューター処理する場合は、いつ入力したかがもう分からなくなってしまうくらいに改造、変造が楽なんですね。そういう意味では、先生方が作っていただいた平成十一年の電子帳簿保存法がございます。これはタイムスタンプの考え方を採用してございますので、できればこれも明らかにしていただければ有り難いと思っております。
○木庭健太郎君　正にそうできればいいし、省令でもそういう定めができるならばいいだろうとは思うんですけれども、もしそうなった場合、今度はそれをする側の方の問題でございます。
　記載条件を言わばこれは義務として課してしまうと、中小企業の皆さんにとってはかなりの負担になるのではないかというふうに考えるんですが、その辺はどんなふうにお考えになられるのか。もっと言うならば、計算書類というのは、先ほども御議論されておりましたが、だれのためにあるのかというような問題にも至ってくると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（坂本孝司君）　これが、日本の国土で経済活動が始まってから今日に至るまでの国民的な誤解だろうと思っております。複式簿記というものが正しく我が国には導入されていないと思います。この国民的な誤解、要は記帳は義務であるというような発想しかないというのが国民的な誤解と思います。記帳は義務というよりも商人の権利だというのが正しい歴史的理解です。
　もう一回繰り返しますけれども、商業帳簿、商法で言う商業帳簿は会計帳簿と貸借対照表でございますね。会計帳簿は今回の改正案にも当然入っています。従来ありましたけれども、裁判官は職権で当事者から商業帳簿の提出を命じることができるというふうになっております。要は、帳簿というものは、自己証明は証明にあらずという法律の原則の例外だというのがローマ法以来の人類の英知なんですね。毎日毎日自分がこつこつこつこつと書いている帳簿はいざ裁判の場合でも証明力が高いと、で、商人は救われているわけです。自分の権利を守っているわけでして、そういう意味では、訴訟社会が到来すると言われている我が日本におきましては経営者は自らの会社は自らで守るんだという明示的な扱いを今回してくださっていますので、非常に有り難いと思っております。
　それから、決算書はやはり破産防止、経営者が自らの業績を自らが把握して、これ以上商売を続けたら本当に不幸な運命になっちゃう、だったら今商売閉めようとか、あるいはこの工場は今閉めた方が利益が出るとか、そういう経営判断をするための最低限のツールのために商法ではすべての商人に決算書作成を命じているんだというところを先生方、もう一回御確認いただきたいと思います。
　記帳条件を定めることは中小企業の負担になるというのは全くの誤解であります。しっかり記帳をすればあなたのためになりますというのが歴史的な本質でございます。さらに、記帳を適時に行わなかったとしましても何の罰則もないわけでございまして、今と全く変わりないわけです。適時にしっかりと記帳した者がより報われると、いざという場合に、という規定なもんですから、これはそういう意味では今回の立法はすばらしいと、こういうふうに私ども思っております。
　ちなみに明治二十三年商法、我が国初めての商法典では、日々の記帳というのが明文で義務付けられていたということも歴史的な事実でございます。
　以上です。
○木庭健太郎君　じゃ、もう一つだけ坂本参考人に聞いておきますが、税理士法三十三条の二項ですか、ここに書面添付制度がありますけれども、この記帳条件の整備でこれまで以上に品質の高い書面添付というのが作成できることになるのかどうか、その点、お答えいただければと思います。
○参考人（坂本孝司君）　記帳条件の整備でこれまで以上に精度の高い書面添付ができると思います。
　書面添付制度というものは、税理士法の第三十三条の二というところに規定されているいわゆる税務監査業務でございまして、簡単に言いますと、我々税理士が見た範囲内で帳簿とか領収書とか請求書を適法であると、税法上適法であると確信した税務申告書には一定の書面を添付できるというのがこの書面添付制度の趣旨でございます。
　添付して税務当局に出すわけです。この書類を税務申告書に添付したからといって税務調査がなくなるということはございません。ただし、税務当局が税務調査をするといった場合に、事前にその顧問税理士から、顧問税理士から意見を聴取しなきゃならないというふうに義務規定でございます。そういう意味では納税者を、正当に権利を行使するための制度ということでございまして、そういう意味ではこれが日本国じゅうに広まったら本当にいいなと思ってはいるんですが。
　税法上は、今記帳条件としましては、法人税法施行令と所得税法施行規則で整然かつ明瞭に記載せよという条項しかないわけです。今回、会社法に適時性と正確性が求められますれば、併せて非常に高い品質の記帳ができるし、我々も御指導できます。結果としてこれまで以上に質の高い書面添付が行われるだろうと、そういうふうに期待もしていますし、覚悟もしております。
○木庭健太郎君　それでは、成宮参考人にお尋ねしたいと思います。
　成宮参考人おっしゃったように、会社法というのは最大のユーザーは中小企業でございますし、その意味では会社法制の改正、見直しというのは本当に中小企業のために便利なものなのか、使いやすい制度なのかということがポイントだということは言うまでもないことであって、その意味で今回の見直しが中央会、皆さん方の高い評価を得ているということについては、我々も是非これを成立させなければならないというふうに感じているところでございますが。
　幾つかちょっとお尋ねをしたいんですけど、中小企業が関係する非公開会社法制ですね。その中で、最初検討する部会の間で意見が対立した点は、もうこれも先ほどから少し議論になっているんですけれども、取締役の任期の定め方と監査役制度の在り方と、この二つが対立点になっていたと。
　この任期の定め方は、もうこれ先ほどから話あっているように、原則二年、定款で十年まで延長を認めると、ある意味では皆さん方の主張が入れられたような形になっておるとともに、監査役についても、要綱試案と違いまして、取締役会においても会計検査権限だけの監査役が認められるということとともに、それなら取締役会と会計参与の組合せを認めるというようなことで決着をしておるわけでございまして、こういう決着の仕方につきまして中小企業団体についてどう受け止め、どう評価をしているのか、お伺いしておきたいと思います。
○参考人（成宮治君）　二点、今御指摘がございました。
　まず、一つ目の取締役の任期でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、相続が起きないと社長の交代が起きないというのが一般的な中小会社の場合において、有限会社法、現行の有限会社法に比べれば、十年まで延ばしたとしても、多少の規制強化ということかもしれませんけれども、ただ、二年ごとにと、改めて重任であっても登記が必要であるという現行の商法の姿からはかなり規制緩和ということでございますので、高く評価をしたいというふうに思っております。
　それから、監査役でございますけれども、監査役のその監査権限についてはこれまでも商法の改正議論の中で何度か大きなテーマになったことがあるというふうにお聞きをしております。昭和四十九年の改正当時に、小会社の監査役の権限について、取締役の職務執行全般を監査するのにふさわしい者を得ることがなかなか難しいということなどを理由といたしまして、それまでどおり会計監査に限定することとされ、定款で監査役を置く有限会社についても同様ということになったというふうにお聞きをしております。
　小会社の監査役にまで業務監査権限を一律に要請をしていくというのは現実問題としては難しいという実態につきましてはその当時と現在とで何ら変化はないというのが現状でございまして、その意味で、今回、一律付与を行う理由がないということでございます。
　大幅に規制緩和をすべきだという意見を一貫して申し上げ、これにこたえていただくような形になっているわけでございますけれども、もちろん一方でガバナンスの強化が、こういったことの徹底が重要であるということは認識をすべきであろうというふうに思っておりますし、中小企業といえども有限責任の会社形態であります株式会社というものを選択する以上、従業員あるいは会社債権者等に対して迷惑を掛けることがないようにガバナンスの強化に積極的に取り組むべきだろうというふうに考えております。
○木庭健太郎君　成宮参考人にもう一問。
　会計参与の問題について、会計参与が生まれることによって金融機関からの融資の面でどのような変化が生まれてくると期待されているか伺いたいし、逆に、会計参与を、生まれることで、創設されることで心配な点があれば併せて伺いたいし、また行政当局に要望があれば、それもこの際、会計参与のことで伺っておきたいと思います。
○参考人（成宮治君）　会計参与というのは、中小会社の計算の適正化ということのために創設されることとなったというふうに理解しております。
　先ほども、冒頭申し上げましたように、担保や保証人に過度に依存しない融資の慣行を確立するように中小企業庁や金融庁が金融機関に対しても慫慂をされておられます中で、会計の質を向上をさせ、信用力のある計算書類を武器にすることが中小企業にとっても極めて有効な武器になるということは間違いのないところだろうと思っております。
　金融機関から融資を受ける際に、会計参与が関与して作成された計算書類であれば各種優遇措置が受けられるというメリットが付与されれば、中小会社における計算の適正化とその開示というのが大きく前進するものと考えます。こういった、金融機関におけるこういったその優遇策というのもかなりの程度に既に導入が始まっていると。これが今後更にもっと広がっていくであろうと思いますし、そういうことを期待をするものでございます。
　それから、今先生から心配な点なり行政に対する要望があるかという御指摘でございましたけれども、これに関して申しますと、会計参与を活用を実際するに当たりまして、この会計参与がよるべき中小企業にとっての公正な会計慣行の基準というものがどういうものかと。これは実は、各界の関心がここのところ非常にこの点に幸いなことに高くって、中小企業庁において中小企業の会計というのをおまとめになっておられます。それから、日本税理士会連合会におかれても中小会社会計基準という一つの基準をおまとめになっておられます。それから、日本公認会計士協会におかれましても中小会社の会計のあり方に関する報告書というのをおまとめになっておられます。逆に言うと、三つの会計基準が並立をしている状態でございます。そういう意味では中小企業の側にも若干の戸惑いがございます。
　幸いなことに、これにつきましては、現在、日本公認会計士協会さん、それから日本税理士会連合会さん、日本商工会議所さん及び企業会計基準委員会、四団体が共同でこれらを統合する作業というのが行われておりまして、これに、中小企業庁、金融庁、法務省におかれましてもこの検討に御協力をされておられるというところでございまして、早期にこれが一本化されて、戸惑いなく会計参与制度の普及に取り掛かれるということを期待をするものでございます。
○木庭健太郎君　あと、私、持ち時間一分なので、坂本参考人に手短に最後に、この会計参与制度が創設されて、もちろん税理士等の職域拡大につながると思われるんですけれども、この利用促進の観点から団体としてどう対応されるのか、所見を簡潔にいただいて、質問を終わりたいと思います。
○参考人（坂本孝司君）　我々団体としてと、ＴＫＣ──はい、分かりました。
　我々は、ともかく会計で強い中小企業をつくるという使命感でここ三十数年間活動してきた団体でございます。今回の法案の方向性が、やはり会計で中小企業を強くするんだという意図がありありと見えるということでございます。
　ここしばらく前も金融庁様の方が、中小企業庁の中小会社の会計に関する研究会、私も委員でした、の報告書に従って作成した信頼性ある決算書に関しては無担保無保証で金融スキームをつくりなさいと、平成十四年八月ですか、までに全国六百を超える地域金融機関にある部分このお願い事をしたということでして、非常に全国で広がってまいりました、運動が。
　そういう意味では、我々は、先生方のこういう思いを本当に抱きまして、現場で中小企業を強くすると、会計で強くするという思いを徹底普及させていくように考えてまいります。どうぞよろしくお願いします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は両参考人、本当にありがとうございます。
　最初に、成宮参考人にお伺いをします。
　会社法のユーザーとしての中小企業が使いやすいものにという観点から陳述をいただきました。一方、坂本参考人の陳述では、債権者保護、株主保護と、商法の重要な柱だということが何度かお話があったわけですが、この債権者・株主保護という観点で、今回の会社法改正案について成宮参考人、どのような評価をお持ちか、まずお願いします。
○参考人（成宮治君）　今回の会社法の改正に当たりまして、中小企業が使いやすい、使いこなせる法案に、法律にという観点から大胆な規制緩和を求め、定款自治にゆだねる部分の拡大ということを求めてまいりましたということを申し上げました。多くの点について、その方向を体した形での法律案になっているということを大変感謝し、評価申し上げるというふうに申しました。
　この際、会社法の体系の中で、株式譲渡制限を置いた会社であるかそうでないかということが、こういった定款自治にゆだねるある意味では範囲についてもこれが一つの大きなメルクマールになっていると、全体の体系がそういうふうに組まれているというふうに感じております。
　株式譲渡制限が置かれている会社というのは、ある意味で株主というのは非常に限定をされて余り変動をしないというのが前提になっておりますので、そういった意味では一般の公開会社あるいは大会社といったところと多少その会社の運営の在り方も違ってきていいのではないかと、こういう観点でございます。
　したがって、今回の会社法改正がすべて規制を緩めるということだけを志向しているわけではなくって、現実の中小企業の実態に即した活用の仕方が中小企業にとってできるような部分について、そういった工夫をしていただいているということであろうというふうに思っております。
○井上哲士君　次に、今とも関連しまして、最低資本金制度について両参考人にお聞きをいたします。
　いわゆる狭い意味での債権者保護ということにとどまらず、少し坂本参考人からもお話があったんですが、株主が有限責任という特権を享受する株式会社というものは、破綻時には大資産家の株主であっても投資額以上は責任を負わないと。一方で、取引先や債権者は一家路頭に迷っても仕方がないという、非常にある意味、非倫理性を含んだ制度なわけですね。
　ですから、最低資本金制度というのは、この有限責任を享受する株式会社という制度を利用するという人に、そういう言わば責任と厳しさがあるんだよということを教える貴重な教育効果があると、こういう指摘があるわけですね。
　言わば一定のショバ代なしにそういう有限責任の世界には入っちゃ駄目だよと、こういう効果があったと。これをなくすことがいわゆる経営者としてのモラルハザードなんかにもつながるんじゃないかと、こういう指摘もあります。坂本さんからもそういうようなお話が先ほどあったんですが、御紹介はあったんですけれども、特に評価がございませんでした。
　それで、まず成宮参考人には、こういう言わば最低資本金制度が持っているそういう教育的機能というんでしょうか、そういうものが失われるということをどうお考えかということ。それから坂本参考人には、実際この間の特例を使いまして随分多く起業が行われているのは事実ですが、そういうところで起業したところがどうなったかというのは、これはなかなか私たち、統計上も出てこないという問題がありまして、ここで先ほど述べたような言わばモラルハザードのような問題が現実として起きていないのかどうか、そしてそういう懸念があるとすればどういう手当てが必要なのか。それぞれからお願いをしたいと思います。
○参考人（成宮治君）　その教育的な効果ということに関しましては余りよく考えてみたことがなかったわけでございますけれども、ただ、会社のその信用というのが設立時の資本金を取りあえずそろえるということだけに担保されているものではないというのも事実でございますし、特に、最近のＩＴ関連等で当初の資本金、元手が比較的少額でも取りあえず企業を起こして事業活動を開始できるという状況であるにもかかわらず、制約、規制によってそれができないということによって開業が阻害をされてきているということのデメリット、社会的なデメリットというのも考えなければいけないということから、今回、一律にどのような業種、業態であってもこういう最低資本金を設立時に用意しなければいけないという規制をなくすということに関して評価をしているということでございます。