Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　一概に否定すべきでないとおっしゃいますが、これは、私が挙げた三つは全部赤字に関係があるんです。一つは日本の財政赤字、また特にアメリカに対する証券投資はずっとアメリカの赤字、それから発展途上国もやっぱり赤字ですね、全部赤字に関係あるんです。
　例えば国債発行の面を見てみますと、一つはこのような国債大量発行の原因は実体経済の低迷にあるんだと思うんです。ですから、そういう低迷の中で財政赤字の増大、それを補うための国債発行ということと、もう一つは実体経済の方は低迷していますから、余剰資金が出てくる。やっぱり余剰資金の行き先としての国債、全部赤字ですね。このように実体経済が低迷している中で、こういう大量の国債発行をした場合に、国債発行の本来の意味は、そこで借金してでも投資して事業を興して、景気をよくして、税収をよくして、そして借金を返していこうということにつながるはずだけれども、全然そうなっていないわけですね。ですから私は、まさにその道を進んでおるんで、こういう状況は実体の経済とかかわりなく金融だけがどんどん活況を呈していくと、その行き着く先は何かということを大臣と議論したいんです。
　現に国債の面で見てみますと借換債十四兆余、利払い約十兆、ですから国債発行の九七・六％というものが、要するに過去の元金への返済と利息への返済で、ですからマクロ的に言いますと、経済にかかわりあるけれども、結局は実体経済のわずか二％程度しかかかわりなしに、現在の国債保有者の元金と利息のために新しい国債を発行する。要するに、ともかくも実体経済とかけ離れて、そしてそれが一つの原因になって金融が活性化しているというと、行き着く先は何なのかということを大臣に伺いたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでございますから、財政再建をやっぱりさしていただかないといけませんので、一生懸命それに努力しているわけでございます。
○近藤忠孝君　そして、もう前回以来議論してきたとおり、今回のこの趣旨はそれに逆行するというので、これはますますそういう状況が大きくなっていくんじゃないかと思うんですね。私はこういう実体経済とかかわりのない金融活況を呈して、しかもそれがさらに余計活況を呈していくんだろうと、なぜかというと、やはり過剰貨幣資本の継続的な増大があるんです。だから、やっぱり株取引しておってもうかるから、だからこれは活況を呈しているので、しかしほとんど実体経済と関係ないものが、これが広まっていった場合に行き着く先は二つしかないと思います。一つはそれ自身が破綻して、金融破綻、まあ国家破産でしょうね、それが一つ。それからもう一つは、どんどん札束を発行してインフレにしてそうならないようにやっていく。この二つしか道がないと、こう思います。
　私が冒頭に申し上げたとおりに、低利国債の期限前償還をさっきのような答弁でできないとおっしゃると、行き着く先はその二つしかないんじゃないか、そのいずれしかないんじゃないか、こう思いますが、御答弁いただきたいと思います。だから、財政再建のために努力といったって今もう現にできてないんですからね。新たな発行のほとんどが過去の返済と金利に回っちゃうんだから、それを前提としてお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法律家のお立場から債務の期限前返済ができないはずはないとおっしゃることは十分に理解できることでございますけれども、国がいたしております債務は、私的債務というよりは一種の公的債務でございます。そして、それは債権者、国民の側から言えば一種の金融資産とそれは考えられるわけで、それとしてまた取引されております。したがいまして、例えば時価が百二十円しております国債を額面百円で期限前に償還をするというようなことになりましたら、これは金融秩序はもう直ちに崩れてしまいますので、そういうことはやれることではない。それなら時価で買い入れるならばいいかということになりますれば、それはよろしいかもしれませんが、恐らく計算をいたしますと、国がそれは相当な損失をいたします。それはまた国債整理基金特別会計法の許すところではないということだと思うんです。
○近藤忠孝君　私は法律家の立場で申し上げたんじゃなくて、参議院大蔵委員の立場として申し上げたということを言っておきたいと思いますし、そういう立場から期限前低利国債借りかえができないできないというので伸ばし伸ばししていきますと、私が申し上げたとおり、それはともかく金融秩序そのものが破壊するか、あるいはインフレ以外にないということを警告をしておきますし、そのとおりになったころは請求が僕らの方に来る、こういうふうに思います。これは前回申し上げたことと思いますけれども、そうなるんだと思いますね。
　ちょっと時間の関係で議論はその程度にしまして、この法案のＡタイプとＣタイプについてちょっと議論したいと思うんです。
　まずＡタイプですが、これは建設省ですね、市街地再開発事業、各地で行われておりますし、その中で有料駐車場などつくるとこれがその対象になるということですが、今全国的にどのように進んでおりますか。
　そういう中で、これはもう既にできてしまったものですが、金沢市の香林坊地区市街地再開発事業というのがあります。これについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（福田秀文君）　全国における市街地再開発事業の実施状況でございますけれども、ことしの三月末現在で見ますと、百六十七地区で事業が完了しておりまして、なお事業実施中のところが百二十二地区ございます。
　それから、金沢市の香林坊地区の市街地再開発事業でございますが、この市街地再開発事業は第一地区と第二地区二つの地区に分けて実施してまいりまして、既に事業は完了しております。
　第一地区でございますけれども、この第一地区は施工区域の面積が約一ヘクタールでございまして、建てられた再開発ビルの中に入っております主要な用途は店舗、ホテル、駐車場でございます。総事業費が約百五十億円でございます。
　それから第二地区でございますけれども、第二地区は施工区域の面積が約一・五ヘクタールございます。再開発ビルの中に入っている主要な用途でございますけれども、店舗と駐車場でございます。総事業費が約二百三十億でございます。
○近藤忠孝君　その第一地区の方は、東急グループの東急ホテル、それから第二地区の方は大和デパートが入ってくる、そしてあとは今ある地元の業者が入ってきますね。問題はこの地下駐車場、いずれもできますが、それから道路拡幅などがありますよね。そうすると、この地下駐車場については今回のこの法案のＡタイプの融資対象、それから道路については、これはＢタイプの融資対象、こう聞いております。
　そこで、この地下駐車場の経営主体と、それかうこれに要した費用、そしてこれの経営状況、それから利用台数、そしてその収支状況、それについて簡単にお述べいただきたいと思います。
○説明員（福田秀文君）　駐車場だけを取り出して建設費幾らというのは、目下手元に資料ございません。それで、この事業が完了いたしましたのが、第一地区がおととし、六十年の九月、それから第二地区が昨年の九月でございます。まだ全面的に供用を開始して日が浅うございますが、六十一年度の利用状況を見ますと、月決めで貸している部分が一部ございますが、それを除きますと、いわゆる一時預かりの駐車場の延べ台数として五十六万八千台に及んでおります。それで、収支の状況でございますけれども、まだ供用を開始してから日も浅いということもございまして、六十一年度におきましては、料金収入の面ではまずまず当初計画を達成していると言える状況でございますけれども、支出の面で維持管理費が当初計画を上回っているというふうに伺っております。
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○委員長（村上正邦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君が選任されました。
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○近藤忠孝君　先ほど、大臣、このＡタイプの資金が回収できなかったらどうするのかと、それに対して大体みんな収益が上がると言うんですが、もう現にできており、またもしこれからやれば当然融資対象になる金沢のこの地域の駐車場、この駐車場が赤字なんですよ。この一年間決算しましたら赤字。例えば料金で言いますと、予定よりも千三百万円足りなかった。それで維持管理費は約倍かかって九千八百万円ぐらい余計にかかっている。そういう経過の中で八七年度予算を見てみますと、収入七億二千万円予定したところ五億六千万円に下げている。それから維持管理費、これは一億三千万のところを二億九千万に上げている。このままいきますと、これは赤字の連続で、元来気の長い話で、十八年目で単独収支黒字、三十年目で累積収支の黒字、大変気の長い事業なんだけれども、もうそれが現におぼつかなくなって大幅に修正せざるを得ない。となりますと、これは建設省に聞いたけれども、大体駐車場というのは採算性は余りよくないと、そうでしょう、そう聞いております。だから大体こんなものですし、それから場所の設定その他を間違いますと予定どおりいかない場合がたくさんあるんです。
　そうすると、さっき言ったとおり百何十カ所もこういうふうに予定されて、あっちこっちでこの金沢の例のように赤字が出る可能性が現にこれはあるんですよ、どうされますか。先ほどはそんなことはないだろうと多田議員の質問に答えておったけれども、現にもう先例があるんだから。
○政府委員（斎藤次郎君）　御指摘のような事例があるということをただいま伺ったわけでございますけれども、そういう事態にならないように事業執行官庁に今後、これからの話でございますので、十分な検討をしていただかなければならぬというぐあいに考えておるわけです。
　私どもも審査というか、事業所所管官庁との調整でその点を十分に今後注意していかなければならぬというぐあいに今伺っておりました。
○近藤忠孝君　では、これは法律家として質問を追加しますと、私の方でそういう赤字になる可能性があるという事実を指摘した以上、ならないようにいたしますでは答弁にならないんです。なった場合にはどうするか、ここで答えてもらわないと困りますよ。
○政府委員（斎藤次郎君）　ならないように最善の努力をいたすわけでございますけれども、債権管理法という法律がございまして、そこで債権の管理保全とか強制履行等の手続もありますものですから、その債権管理には万全を期していきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　委員長、これは答弁になっていますか、委員長、しっかりしてください。
○委員長（村上正邦君）　それしか言いようがないんじゃないの。
○近藤忠孝君　だけれども、これは元来、本当は国債償還に充てるべき金を、緊急かつ重要なものだということで貸すやつが、現に先例は危ない例に皆なって、これは地元では大問題になっているんです。そうである以上、今のような答弁では、これはとてもこの法案には賛成できない、もともと反対だけれども。どうですか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今おっしゃいました香林坊でございますね、これは全部金利がかかっていると思います。ですから、それはちょっとこの場合の例になるかどうかと思います。
　それから、本当に、しかしそれにもかかわらず、どうしても債務履行ができないと債権管理法でいくしかしようがないと思いますが、なるべくそういうケースがないように考えてまいりますし、もともと無利子でいこうとしておりますから、それの助けになると思います。
○近藤忠孝君　この計画は、もとより地元の今までおった人々の立場からも出たものでありますが、同時にさっき指摘したように、大ホテルとか大デパートが大きな地位を占めまして、結局この駐車場はそういったもののために役立つんですよ。それが赤字になったり、あるいはそこへ公的資金が投入される、そういう性格の資金だということを、これは大臣、しかとここで認識していただきたいと思います。
　それから、あとわずかの時間でＣタイプです。
　これはリサーチコア施策なんというのがあるんですが、これもこの対象になりますね。その概略、そしてそれが具体的に、これはもう時間がないんで要点的なお答えをいただきたいんですが、川崎でかながわサイエンス・パーク、これが具体化の今たった一つの例です。そこでどんなことをやろうとしているのか、それをごく簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（大村昌弘君）　リサーチコアでございますけれども、これは産業技術に関しましてその研究開発と企業化を効果的に推進していこうということでございまして、具体的には四つの施設からなっております。一つは開放型の試験研究施設、二つ目には技術者の研修施設、三番目には交流施設でございまして、第四番目の施設としましてはベンチャービジネスインキュベーターと言っておりますが、企業化の初期段階における立ち上がり支援をやっていこうという、この四つの施設からなっておりまして、従来地域は生産拠点ということで限界がございましたけれども、こういった施設整備をすることによりまして高度な頭脳拠点を形成していこう、こういうものでございます。
　第二点のかながわサイエンス・パークの状況でございますけれども、これにつきましては先ほどのリサーチコアを具体化しようということでございます。
　したがいまして、研究開発型のベンチャー企業を創出し、育成するとともに、技術とか情報の発進基地としてこれを育てていこうと、こういうものでございます。
○近藤忠孝君　この発起人の中には、飛島建設、日本開発銀行、日本生命等を含む各生命会社、横浜銀行、こういうのが参加しておるということですが、問題は、こういう大企業が主導的であってならないということなんですよ、一つは。
　それからもう一つ、この事業の中でインキュベート事業、さっきからわからない言葉ばかりたくさん出てくるんですが、これは説明によりますと、いろいろ一つの施設の中に入れて、例えば企業家を育てていくと。そのインキュベートされる企業家の卵は年五人程度とし、期間は三年程度と。何をやるのか聞いてみましたら、いわばこれからの新しい産業の指導者、社長業の育成のようなものですね。そんなことをやると言うんですが、果たしてそんなぐあいにうまくいくもんかどうか、その辺ちょっと答弁していただきたいと思います。
○説明員（大村昌弘君）　かながわサイエンス・パークにつきましては、御案内のとおり、まず地元の神奈川県と横浜市が入ってございますし、また、国からも日本開発銀行が入っております。そしてまた企業名は、おっしゃるとおり、大企業も入ってございますが、神奈川あるいは川崎の地元中小企業もこれに対して参加いたしておりまして、いわば地域ぐるみで支援していこうと、こういうふうな体制でございます。
　第二点目のインキュベーターでございますが、これは元来、卵をかえすという、ふ卵器ということでございまして、立ち上がりのまさにベンチャービジネスの卵を企業化していこうということでございまして、まさに小規模対策といいますか、零細企業対策でございます。そういうことでございまして、今後、操業間もない企業の立ち上がり段階を、いろんなアドバイスをしたり、コンサルティングもして支援していこうということでございまして、特にアメリカでは百以上の実例がございまして、私ども昨年から海外の先進事例を調査したり、あるいは地域のポテンシャルを最大限に生かした形でのインキュベーターをつくっていこうということで、これまで一般会計で調査費をいただきまして調査をいたしまして、県と連動いたしまして、十分実効のあるものをこれからつくっていこうと、こういうふうに考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　その採算性とか内需拡大効果などについて質問したかったけれども、時間がないので省略しますが、いずれも公的な面が大変強いから採算性なども、さっきのお話じゃないけれども、そう楽観を許すものでないんじゃないかと思うんです。
　最後に、大臣にお聞きしたいのは、今の話はお聞きになりましたね、こういったところにＮＴＴ株売却益を投資していくわけですね。一つ私は疑問に思うのは、この人材育成というのもなかなか漠としたものになるんですね。そんなうまいぐあいにこれから新しい分野での産業の指導者がこういった形で育つかどうかというものがありますが、問題は、こういう企業家育成を公的な性格を持った資金でやることが果たしてどうなのかということが一つ。それからもう一つは緊急性ですよ。いつ育つかわからない。例えばここを出たとしましても、果たしてそんなにうまい働き場所があるかどうかわからないし、こういういわば緊急性の問題。片方は財政百薬まさしく緊急性ですよね。そういうところへこういうお金を割いていくことがどうなのか。それから採算性などを見ましても不安定要素も強い。こういった点について、大臣としてこういう資金を投ずることについての問題点はいかがなのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のかながわサイエンス・パークでございますか、私も名前は知っておりますが、中身を今通産省の方が言われるのを伺っておりました。
　これは第三セクターでございますから、そういう意味では県も市も公益性を認めればこそこれに出資をしておるんでございますし、民間の企業はまたこれが収益を上げるということの可能性がございますから出資をしているんだと思います。そこへここから金を出すということですから、それはやはりある種の分目的を持っておるというふうに考えて、この金を利用しようということであろうと思うんでございます。その分目的が、例えば新しい技術の開発であると、あるいは新しい人を養うのかどうか、そこはちょっと私はっきりわかりませんが、まあそうであるとして、そういう技術者あるいは経営の方法等々をいわば教育する、あるいは発案するというようなこと自身は、第三セクターであるという県や市がそれに出資をしていくということからしますと、恐らくそこに公益性があるということに違いない。
　具体的には、この金を出すかどうかということは今後の問題でございますけれども、まあまあしかるべき種類の仕事ではないかと存じますが、詳しくは現実に存じませんので、抽象的にしかお答えができません。
○委員長（村上正邦君）　他に御発言もなければ、両案の質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。
○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております両法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　中曽根内閣は、これまで超緊縮財政に固執する余り、一方において国民の税の超過負担を放任し、他方において経済の活性化を阻害してきたとがめが税収面にはね返り、国債の大量発行を余儀なくされるに至りました。そして、国債残高は巨額に達し、利払い費だけで六十二年度予算の政策上最重点に置くべき社会保障関係費を上回るというゆゆしき状況に陥っておるのであります。
　このため、国債の残高を可能な限り縮減することは喫緊の課題でありまして、ＮＴＴの株式売却収入を国債の償還財源とすることが、衆参両院の逓信、大蔵各委員会での審議を経て、法制化されたのであります。
　しかるに、今回提案の両法律案は、国民共有の資産であるＮＴＴの株式売却収入を、立ちおくれている社会資本の整備に投入するという国民受けする体裁をとりつつ、国の無利子貸し付けという異例な制度を実施しようとするものであります。
　そして、これによる融資の中身を見ますると、まずＢタイプの融資は、補助金の前渡しであり、国の負担という面からは実質上、建設公債を発行するのと全く変わりはありません。
　それにもかかわらず、無利子貸し付けの形で資金を交付し、その償還時において補助金を交付するという複雑きわまる方式をとったのは、一般会計において公債依存度を低く見せかけ、いわゆる小さな政府を装う中曽根内閣一流の粉飾的な財政運営の手法であると言わなければなりません。
　また、ＡタイプとＣタイプは開発利益吸収型と第三セクター方式の事業であり、公共的建設事業の促進はそれなりの意義があるとはいえ、厳しい財政のもとで、無利子の貸し付けを認めることの根拠に乏しいと言わざるを得ません。せめて国債金利並みの利子を付するのが、当然であります。
　しかも、今回の措置による対象は、特定地域の特定業種であり、国民共有の資産を国民に等しく還元するという趣旨から逸脱するものと言わなければならぬのであります。
　我々は、かねてより、ＮＴＴの株式売却収入は、その効果が国民に等しく行き渡り、かつ現下の国民の最大の要請となっている所得税減税財源に充当すべきであることを主張してまいりました。
　これに対し政府は、ＮＴＴの株式売却収入は一時的なものであるとして、本資金の活用をかたくなに拒否し、マル優廃止による増税を提案しているのであります。
　しかも、マル優廃止による増収効果が平年度化するのは、最長十年もかかるのであり、結局は税の取り過ぎである自然増収に依存しなければならない状況ではありませんか。
　仮にマル優廃止を恒久財源と認めた場合においても、税制審議に我々が応じる前提とした八月七日の自民党提示メモの第四項目の「利子課税制度のあり方については総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する」との方針を踏みにじるものであります。
　マル優廃止により、国民の零細預金からも過酷に税金を取る一方、源泉選択分離課税の税率三五％を一律に二〇％にとどめるという高資産家優遇措置について我々は決して容認できないのであります。
　幸い、ＮＴＴの売却収入は、今後六十四年度まで続くため、その間所得税減税の財源として活用しつつ、一方において、税制について、与野党の合意が得られる改革案をつくり上げることが本資金の最善の活用方法であるとの立場から、両法律案に反対するものであり、加えて、国民の国債に対する信用を回復するために、五十七年度以来停止されている国債費の定率繰り入れ措置を復活し、償還財源の確保に努め、特例公債については六十年償還ルールの圧縮を強く求めて、私の反対討論を終わります。
○大浜方栄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この両法律案におきましては、現下の経済情勢に緊急に対処するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払いによって国債整理基金に蓄積された資金の一部を国債の償還に支障を来さない範囲内において活用することとし、このため無利子の貸付制度を設け、社会資本整備の促進を図ることとするものであります。
　最近、我が国の内外からの内需拡大に対する要請は極めて強いものがありますが、今回の無利子貸付制度は、国民生活に緊要な社会資本整備の促進を図ることにより、このような要請にこたえるとともに、地域の活性化にも資するところ、極めて大なるものがあると確信する次第であります。
　これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発をできるだけ抑制するとともに、国民共有の貴重な資産である日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入は国民共有の負債である国債の償還財源に充てるという既に確立された制度の根幹は、これを堅持するよう工夫された制度でありまして、この点からも私は、広く国民の賛同を得られるものとして、高く評価するものであります。
　今国会におきましては、既に昭和六十二年度補正予算の可決成立を見ておりますが、同補正予算では四千五百八十億円の無利子貸し付けが計上されているところでありまして、ただいま議題となっております二法律案の成立をまって、その一日も早い実施が強く期待されているところであります。
　政府におかれましては、今回の無利子貸し付けに当たり、生活関連社会資本の整備を含め、真に緊急かつ必要な事業に対して、重点的に配分されることにより、一層その効果を高められるようお願いいたしまして、私の二法律案に対する賛成討論といたします。
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております両法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、今日の財政悪化の実態に対する政府の認識は極めて甘く、また適切な対応をしてこなかったということであります。
　我々は、かねてより、内外の経済情勢の上から大幅の所得税減税と生活関連社会資本の充実のための公共投資の拡大を主張してまいりました。これに対して、政府は単年度ごとの一般会計の収支じりのみを合わせることに終始して、一貫して縮小均衡策のもとで超緊縮財政を指向し、結果として巨額の国債の累積をもたらしたのであります。
　それにもかかわらず、公債依存度が低下し、歳出規模が圧縮されたかのように見せかけておりますが、その実態は、地方自治体や特別会計への負担のしわ寄せと後世代への負担の先送りにより、当面の一般会計の収支が償われているだけであり、財政再建はおろか、財政の実態は悪化の一途をたどっているのであります。
　そして、国民の声、我々野党の主張に対し、かたくなにこれを拒んできた政府が、一たび国際会議の場で圧力がかかるや、これを国際公約として実行に及ぼうとする政治姿勢についてはこれを糾弾せざるを得ないのであります。そしてまた、その国際公約による減税にせよ、公共投資のあり方にせよ、野党の主張には耳をふさぎ、独善的な手法でこれを実施しようとしていることであります。
　すなわち、反対理由の第二は、その政府の姿勢が今回のＮＴＴの株式の売却収入の活用のあり方に明確に示され、所得税減税の財源にすることを拒否し、しかもその配分に十分な配慮がなされていないということであります。
　ＮＴＴ株の売却収入の使途については、ここで改めて述べるまでもなく、国民共有の資産を国民共有の負債である国債の償還に充てるべく法制化されているのであります。
　また、昭和五十九年度の財確法によって特例公債までが借りかえられるという事態を招いて以来、その借換国債はできるだけ発行しないようにし、発行しても可能な限り減債に努めるべき旨の規定も明確に盛られているのであります。
　そこで、ＮＴＴ株の売却収入が予想をはるかに超える巨額に達し、これが四年、五年続くことが明らかになった場合、まず実施されなければならないことは、特例公債の借換額を圧縮し、少しでも国債残高の減少に努めることも必要であります。
　次いで、内外から要請されている内需拡大を図るため、二兆円規模の所得税減税を実施するための財源として活用すべきであります。売却収入が国民共有の資産であるならば、国民がひとしく負っている税の超過負担を解消することに国民が反対するはずはありません。しかるに、売却収入を所得税減税財源とすべしとの野党の強い要求に対しても、政府は頑としてこれに応じなかったのであります。
　無利子貸し付け全体の大部分を占めるいわゆるＢタイプの公共事業についてはいわば補助金の前倒し程度にすぎないのであります。その返済のために返済額相当分を六年後から二十年後にわたって補助金として交付するというのであります。このような複雑な制度を編み出したのも、建設公債による補助金交付では一般会計の公債依存度を高めることとなるからという理由でこのような措置がとられようとしているのであります。
　我々は、国民共有の資産としてもっと幅広い活用方法をとるべきであると思いますが、公共事業の施行に当たっては生活関連社会資本等の充実に重点を置くよう強く要求するものであります。
　以上をもちまして両法案に対する反対討論といたします。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、日本電信電話株式会社の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する二法案について、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、ＮＴＴ株売却益を他に流用するという、財政再建の緊急性、重要性を軽視する無責任なやり方にあります。
　そもそもＮＴＴ株売却益は、国民共有の資産であり、国民共有の負債である国債の償還財源とすることが一昨年中曽根内閣自身の提案によって法定されたばかりであります。
　しかも、国債償還財源として最低必要な定率繰り入れを六年間も停止し、赤字国債の借りかえへの道も開き、今年度も四兆九千八百十億円もの赤字国債を発行、国債残高は今年度末百五十三兆円にも達しようとしており、政府の財政再建計画は、まさに破綻のきわみにあるのであります。にもかかわらず、政府はこの責任を何ら明確にしないまま、過熱した財テクブームのもとで、ＮＴＴ株の売却益が大幅に膨張することが確実になったからといって、これを他に流用するというのでは、二重、三重に国民を欺くやり方であり、到底認めることができないのであります。
　第二は、売却益を大企業中心の民活型公共事業に流用しようとしていることであります。
　電気通信事業は、今日ますます公共的性格が強まっており、安企業形態に戻すべきでありますが、株売却はこれに逆行します。
　さらに、今回の売却益流用を政府は内需拡大のための社会資本整備と称しておりますが、これまでテクノポリス法やリゾート法、民活法等によって、税制、財政、金融にわたって支援してきた大企業のために、円高不況下の中小企業と比べて破格の無利子融資による事業を推進させようとするものであり、しかもこうした民活型大型プロジェクトによって生活基盤の整備も犠牲にされようとしており、断じて容認できません。
　第三は、財界の要求にこたえた大企業本位の積極財政策への転換を図るものであり、国債の大増発、財政危機の激化をもたらすからであります。
　補正予算によって、国債発行は十一兆八千六百十億円と、六十一年度補正後の発行額を上回り、財政再建とは逆行した姿に至っていますが、ＮＴＴ株売却益の流用による公共事業の別枠扱いは、補正予算のみならず、来年度以降の公共事業関係費の大幅増をもたらし、結局、国債大増発とならざるを得ないことは明らかであります。これは、財政危機の深刻化、国民への大増税となってはね返ることにならざるを得ず、容認するわけにはいきません。
　最後に、マル優廃止と大型間接税導入の策動をやめ、アメリカと大企業本位の内需拡大策ではなく、国民本位の真の内需拡大策をとるべきことを強く指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（村上正邦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
○赤桐操君　私は、ただいま可決されました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案」及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案」に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、内外の社会経済情勢にかんがみ、均衡かつ調和ある経済発展に資するため、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の運営に努めること。
　一、公債に対する国民の信頼を保持するため、今後においても、所要の償還財源の確保に努め、公債の償還に支障なきよう万全を期すること。
　一、昭和六十三年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用に当たっては、国民共有の資産としての同株式の性格を踏まえ、諸般の要請に応え、その効果が広く国民に均霑するよう配意すること。
　一、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を原資とする貸付金については、内需拡大・地域活性化という目的に資するため、生活関連社会資卒の整備等を含め、真に緊急かつ必要な事業に対して重点的に配分するよう努めること。
　一、昭和六十二年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払いに当たっては、上場後における巨額の株式売却となることにかんがみ、株式市場全般に対する影響を考慮の上、適正な価格で、公正に売却することに努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（村上正邦君）　ただいま赤桐操君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　多数と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ、配意いたしてまいりたいと存じます。
○委員長（村上正邦君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
昭和六十二年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　鳩山威一郎君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三池　　信君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　黒柳　　明君　　　　　伏見　康治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　国際課長　　　　　黒川　雄爾君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　勲平君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　審議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局審議官　　小原　　武君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　山極　榮司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院
　送付）
○政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両件の審査のため、本日、国際協力事業団理事山極榮司君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　両件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　まず最初に、政府調達に関する協定の改正議定書についでお伺いをいたしたいと思うんですが、政府調達品というものについては今までもある一定の枠がはめられている。その枠というのはそれぞれ国益とかあるいは国内事情とかそういうものに基づいた枠であって、一般的には自由な公開の場における調達というのが行われなくてよかったわけなんですね。それが今回政府調達については、この規定の適用外とされていた部分をやめまして、すべて自由無差別の原則を適用していくということに私理解しているんですが、それでよろしゅうございますか。
○説明員（池田廸彦君）　今回お手元にございます議定書は、ガットの東京ラウンドで作成いたしました政府調達に関する協定を修正するものでございます。
　御指摘のように、基本的にはあらゆる政府調達をこの協定及び議定書の対象にすることが望ましいわけでございますが、余りに細かい案件につきましてまで厳重な手続を適用いたしますとこれは事務的に極めて煩雑になる、こういう考え方から、今回の議定書では、これまで十五万ＳＤＲ以上の政府調達について適用となっていたものを、二万ＳＤＲ切り下げまして十三万ＳＤＲ以上の調達について今後協定を適用する、そういうふうにいたしたわけでございます。
　それからもう一つ、これまでは対象になっておりませんでした借り入れによる調達でございますね、簡単に言えばリース等でございます。これはこれまで調達協定の対象外であったものをこのたびこれを取り入れることにする。これがいわゆる協定適用範囲拡大の問題でございます。
　このほか、入札手続を改善いたしますとか、あるいは落札情報を公示することにするとか、こういう形で手続の透明性をさらに強める。これが今回の改正の趣旨でございます。
○松前達郎君　そうしますと、さっき私が申し上げた規定の適用外とされていたものについては、金額的な部分を変えていくということであって、この規定をなくしてしまうということではない、こういうふうに理解していいんですか。
○説明員（池田廸彦君）　そのとおりでございます。いわゆる最低価額、基準額と申しますが、これを今後十三万ＳＤＲ以上に改めたという趣旨でございます。
○松前達郎君　そうすると、ここに「国防上ないし国家安全保障上国内産品を購入する必要がある」というような文言があるわけですね。それから中小企業対策、地域産業振興策あるいは高度技術産業、こういったようなものを育成するためにこの規定適用外という条項があるわけですね。これはまだ生きているというふうなことであれば、当然、この規定について言いますと、ただ単に金額的な面だけを変えるんだということにすぎないというふうにとってよろしゅうございますか。
○説明員（池田廸彦君）　基本的には金額的な面を変えるのみでございます。我が国の中小企業からの調達につきましては、我が国は技術を入れております。それから御指摘のいわゆる国防条項、これはすべての国に適用される例外規定でございまして、例えば武器などをこの協定の手続に従わないで調達する場合、これは例外としてすべての国に認める、こういう立て方になっております。
○松前達郎君　武器の場合はそれぞれの国において方針がありますからそういうことになると思うんですが、政府調達品についてのそれ以外のものについて、例えば自由な場においての競争入札にするとか、公開をしながら入札をさしていくとか、あるいは入札した結果を公表するとか、そういうふうなことも含まれていると伺ったんですが、それも含まれておりますか。
○説明員（池田廸彦君）　御指摘の点は調達の手続の問題でございます。基本的な考え方は、公開入札及び選択入札を原則とし、一定の条件を満たす場合に単一入札を認める、こういう立て方でございます。そのほか、今先生御指摘のような各種公示の手続、それから公示の最低の日取りを定めるという規定が方々にうたっております。
○松前達郎君　そういうことであれば、この協定を新しく改正するということによる外国に与える影響、外国から日本を見た場合、今貿易問題とかいろいろありますが、そういったものとの関連の中で一体どういうふうに見られるであろうか、どういう効果があるであろうか、その点どうお考えになっているか。
○説明員（池田廸彦君）　実は私ども同じ問題意識を持ちまして、何とか計量化しようと試みたのでございますが、実はなかなか難しゅうございます。非常に粗い数字でございまして、本当に単なるめどというふうに御理解願いたいのでございますが、例えば最低価額を、基準額を十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに下げた場合、大体五％ぐらいふえるだろうと見込まれます。それから借り入れによる調達を加えた場合どれだけふえるだろうか、これは推計を試みたのでございますが、できませんでした。ただしふえるだろうということでございます。
　それからもう一つ、我が国につきましては、円高の効果が基準額切り下げの効果と加えて二重にきいてまいります。したがいまして、これらを全部推計するということは残念ながら私どもの能力が及びませんで、ふえるであろうと思っておるということで御理解願いたいのでございます。
○松前達郎君　この政府調達に関する協定の問題についてはそのぐらいにいたしまして、カナダとの所得に対する租税の二重課税の回避、脱税の防止についてお伺いしたいんです。
　この内容は、これは各国と日本政府との間に幾つかもう既にこれに類似したものが条約として結ばれておるわけですね。今後我が国の産業等も外国に出ていって生産をする場合もありましょうし、国際活動が盛んになればなるほどこういった問題というのは非常に大きな問題になってくるわけですが、内容的に言いますと、いわゆるモデルがあるという話も伺っているんですが、大体それにのっとった内容になっているかどうか、特に日本とカナダの間の条約について他の国との条約との比較において違う部分があるのかどうか、その点ひとつお伺いしたいんです。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、我が国と相当数の国との間で租税条約を締結しております。現在三十六カ国との間で租税条約がございます。この中で、カナダのごとく先進国であります場合には、これも先ほどちょっとお触れになりましたように、ＯＥＣＤモデル条約を参考といたしましてこれにのっとった形で締結した条約が多いわけでございます。先進国との間の条約におきましては、やはり経済交流がいわば相互乗り入れ的と申しますか、双方で投資活動をやっているというようなことが多いわけでございますので、したがいまして、基本的には、例えば投資所得に対する源泉地国の課税率を低く抑える、あるいは事業活動を行います場合には工場、支店等のいわゆる恒久的施設を通じて活動を行う場合にのみ源泉地国で課税するという原則が広く採用されておりますが、このような恒久的施設の範囲というものもやや限定的に規定しているということが言えると思います。
　今回のカナダとの新租税条約につきましては、現行の租税条約を全面改定いたしまして、できるだけＯＥＣＤモデル及び我が国がほかの先進国と締結いたしました条約に近い形でつくり直したものでございます。特に旧条約に比べますと、例えば条約の対象となる人的範囲を拡大するとか、あるいは用語の定義を整備する、さらに譲渡所得、不動産所得等について新たな独立の条項を設ける、さらに投資所得につきましては現条約よりＯＥＣＤモデルに近い税率に引き下げるというような改定をしております。基本的にはほかの先進国との租税条約と非常に近い内容のものになっているということが言えると思います。
○松前達郎君　この種の条約について、今三十六カ国というお話でありますが、その他の国との条約、現在締結しようという意向で検討しつつあるところがございますか、この種のもので。
○政府委員（柳井俊二君）　現在、これから交渉する計画について全部を把握しているわけではございませんけれども、今回のカナダとの租税条約のごとく、過去に締結した条約が古くなりましてこれを改定するというようなことも時々やっております。現在、マレーシア、インド等数カ国との間でこの種の改定交渉をやっております。他の主要国につきましては大体現在締結済みでございます。今後必要に応じて、特に経済関係の実態等を踏まえまして必要に応じて締結していきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　もう一つだけちょっと質問させていただきたいんですが、この三十六カ国、資料いただいたんですが、この中に東欧諸国とかソ連というのが入っているんですね。これも締結しているわけですね。これについてはレートの問題がどうもバランスがとれてない、要するに円と各国の通貨とのレートですね、そういうふうな問題は出てきませんか、税金の問題に関しては。
○政府委員（柳井俊二君）　私、社会主義諸国との租税条約交渉を直接やったことはございませんので、具体的なことは今承知しておりませんけれども、御承知のとおり、租税条約と申しますのは、関係国の課税権の調整、課税権が競合する場合に二重課税を排除するように調整するというのが基本でございますので、必ずしもこの為替のレートの問題というのが直接に出てくるということはないのではないかと、一般的にはそのように考えております。
○松前達郎君　税金をとにかく両方から取らないようにするということですから、為替関係ないと言えばそれっきりなんですけれども、金額的に換
算してもどっちで払った方が得かなんという問題が出てくる可能性もありますね。ですからレートの問題というのはある程度関係があるんじゃないかと思ったものですから質問させていただいたんですが、余り問題がなければ結構だと思いますけれども。それでは今のカナダとの条約についてはそれだけにいたします。
　次に、以前の理事会で外務省からいただきましたＳＤＩに関する研究参加、いわゆる戦略防衛構想における研究に対する日本国の参加に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定、そういった協定の文書をいただいたわけなんですが、ＳＤＩ研究参加についての問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、協定文の内容について二、三質問させていただきたいんですが、協定の一番最初に「参加者による参加」、これは日本からの参加者の場合、「衡平かつ真正な競争の基礎の上において円滑ならしめる意図を有する。」、これは基本的なこの協定の精神といいますか、そういうものを代表した文章だと思うんですが、「衡平かつ真正な競争」というのはどういうふうなことを意味しておられるのか、これについて御説明いただきたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　これはまさにＳＤＩに関する我が国の参加の目的を規定した条項でございまして、「衡平かつ真正」と申しますのは、我が国の参加者が、米国及び第三国の参加者との関係におきまして、それが商業的な意味で自由な競争ができるという見地から「衡平かつ真正な競争」を確保する、それがこの協定の目的であるということを規定したものでございます。
○松前達郎君　競争をするということというのは、研究活動における競争なのか、それとも、後でいろいろとこれについての落札、契約だとかいろいろ出てくるわけですね、こういったような事項に関しての衡平なのか。あるいは、これは日米間の協定ですけれども、そのほかの国もアメリカとの間に協定を結んでいると思うんですね。恐らく研究対象となるテーマというのはそれぞれ集中的にある特定のものに限られてくるんじゃないか。そうなった場合に、日本の研究関係者だけではなく、あるいは企業だけではなく、例えばこれはイタリアも入っていますね、あるいはその他たくさん入っているんですが、そういった国々の研究活動も対象として、日本も含めて「衡平かつ真正」なのかどうか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この協定に言っております参加ということは、日本の企業等が契約などを結びまして、アメリカの計画でありますところのＳＤＩ計画の一端に参加するということでございます。ここの一項で申しておりますことも、その参加、すなわち契約などを結ぶ際における競争ということでございまして、研究の内容の競争とかそういうことではございません。
○松前達郎君　参加条件ということになりますね。
○政府委員（藤井宏昭君）　参加条件と申しますか、参加に当たりましての自由な競争を旨とするということでございます。
○松前達郎君　わかりました。参加をするかしないかを意思決定するときの自由なる競争というふうに理解するんですが、これはどうなんでしょうか、他の国とアメリカ、日本以外の国との協定というのがあるんですが、これは秘密だから外務省は入手できないかもしれませんが、そういった協定の内容についてある程度調査されておりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　委員御存じのとおり、他の四カ国とアメリカの間でＳＤＩ参加に関する協定がございますけれども、いずれもすべて不公表になっております。したがいまして、外務省といたしましては、どの程度情報を入手したかを含めまして、その他の国の協定についてコメントする立場には残念ながらございません。
○松前達郎君　それから次に、この二番目に、「参加を希望する日本国及びアメリカ合衆国の者が、この協定の範囲内において落札される契約の獲得について、平等の条件で競争する」、これは、さっき一番目で申し上げた「衡平かつ真正」というものの中の説明になるんじゃないかと思うんですが、どうも読んでみて非常にわかりにくいものですから、そういうことを意味するんじゃないかと私思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　第一項は、先ほど申しましたようにこの協定の目的でございます。それから第二項は、さらに具体的に、日本の企業等が契約等を落札いたしますときに、その契約の獲得について日米両企業が「平等の条件で競争することを許容するよう努める。」ということを確認しておるわけでございます。
○松前達郎君　何か余りよくわからないんですけれども、もともと米側がつくったやつを日本語に直したんじゃないですかね。こちら側と十分協議しておやりになったのかどうか。この文章を読んだだけでは、どういうことを具体的に意味するのか、どうも私には余りよくわからないんです。
　それから、ずっと先の方になりますが、また「公正かつ衡平な待遇」というのが出てくるんですが、それは、「参加者により創出された情報に対しては、公正かつ衡平な待遇が与えられる。」、また同時に、「実施より前に又はその実施とは無関係に当該参加者により創出された情報に対しても同様とする。」という文章が出てくるんですが、これは特に関連する問題としては秘密の保護という問題もあると思うんですね。そういう問題も含めて考えたときに、事前に、実施より前に「無関係に当該参加者により創出された情報」、これも対象になってくるのかどうか、その辺を伺いたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほどの参加の話とはこれは別な話でございますけれども、情報に対しまして、まずアメリカ側からいわゆる背景情報として情報が来る、その情報をもとにいたしまして研究を行うということでございます。その結果研究の成果が出てくる、こういう流れでございますけれども、その際に、アメリカから来た情報でない、それとは無関係に自分があらかじめ持っていた情報、この情報については一切日本側の使用権あるいは秘密保護、その両面で制約されることはないというのがこの協定の趣旨でございます。
　それから第二に、先ほどの条文の流れの中で、アメリカ側からもらった情報、それをもとに研究いたしました成果ということとは無関係に、自分がつくり出しました情報についても、先ほど申しました第一点の、あらかじめ持っていた情報と同様に秘密の保護あるいは使用権の面で規制されることはないということを規定しているわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、私が理解したのと逆になってきたんですが、企業が参加する、参加すれば企業はたくさんの情報を持っているわけですね、その情報まで何らかの束縛を受けるということがないようにするために「公正かつ衡平な待遇」というふうに理解していいわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　そのような趣旨でございます。
　この四項にございます前段の方の、「日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報」につきまして「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」という、この部分がまさに成果の利用でございます。先ほどの情報の流れの中で、アメリカから来ました情報、それを利用して成果をつくった、これにつきまして一定の権利を確保するということが実はこの協定の目的であると同時に、今の流れとは無関係にそうした情報、あるいはその前から持っていた情報は束縛されないということを確保するということがこの協定の目的でございます。
○松前達郎君　この研究参加を日本政府は決定されたわけですが、この参加する範囲、これは前にも委員会で質問さしていただいたんですが、これはもう民間に限るのか、あるいは政府関係の研究諸機関がありますね、そういうところも参加するのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　参加する単位は、民間
企業それから理論的には政府研究機関など、政府の特殊法人等もあり得ると思いますが、を含んでおります。ただし、第一点は、事の性質上、すなわち極めて高度なテクノロジーに関心を持ち、またその能力を有するということが一つ。それから第二点は、政府研究機関につきましては、それぞれの研究機関の持っております設置法あるいは条例等によります。その機関の目的上の制約等がございまして、政府関係機関の研究参加ということにつきましては理論的には可能でございますが、現在そのような計画ないし将来の見通しというものがあるわけではございません。