Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯智君　次に、当面する今年の夏の電力不足への対策についてお伺いしたいと思います。
　もちろん、中長期的なエネルギー対策だけではなくて、もうすぐそこに夏が来るわけでございまして、この電力の供給というのは非常に喫緊の課題であるわけですね。
　大臣は、去る二十二日のこの当委員会の所信質疑において、今年の夏に予想される電力不足について、昨年夏に発動したような電力使用制限令の方法は何とか避けたい、避けられる可能性はあると、自信を持って言われたのかどうか分かりませんけれども、相当な節電を御協力をお願いしないと量的に不足するとの答弁も行っておられますけど、なかなかこれ、企業や家庭において対策が必需であるということも分かるのでございますけれども、なかなかそこまで協力を求めることは非常に難しい問題もあるわけですね。
　それで、恐らく九電力会社から平成二十四年度の電力供給計画というものは経済産業省の方に出されているんじゃないかと、このように思われますけれども、恐らく相当、関西電力を始め厳しい供給計画が出されているのではないかと思うんですね。したがいまして、今年の具体的な需給対策については四月末から五月上旬にかけて提示されるということでございますけれども、電力使用制限令に頼らない、発動しないというのであれば、現時点で大臣はどのような対策を考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　若干、私は繰り返し、可能性は十分あるという言い方をしておりまして、制限令を出さないで済みますということは申し上げないようにしてきておりますし、現時点で出さないと公言できる状況ではありません、率直に申し上げて。
　まさに、今、各電力会社において供給の積み増しの努力をしてきていただいていて、これが経済産業省に提出されましたら、更にこれを厳しく精査して、例えばピークになりそうなときに何か火力の検査をしていたりとかあったら、そんなのずらすべきですし。それから、例えば昨年の十一月に出ている供給見通しは、水力などについて、これは雨がたくさん降って水源地に水がたくさんあるかどうかにかかわりますから、これが過去の平均値の一番低いところを取ってというようなことがあります。それは、例えば今年の五月であれば一定の見通しはもっと詳細に立ちますので、より厳しくきちっと詳細に、供給力どれぐらいまで増せるのかという、現実的にですね、という努力をしっかりする。
　一方で、この節電についても様々なやり方をメニューとして提示をする中で、それで何とか乗り切れないだろうかと、今、電力会社においても資源エネルギー庁においても最大限の今努力をしているところでございまして、それはやっぱり目標としては電力使用制限令は出したくないし、それを最大限やれば、出せる可能性は十分にあるんだから、最大限頑張らなきゃいけないということで申し上げております。
　ただ、いずれにしても、ユーザーの皆さんにはかなりの節電の御協力をお願いしなきゃならない。このことも間違いないことでございますので、このことについて何か誤解が広まって、何か電力足りそうだから今年の夏は節電しなくていいんだみたいな、間違ったメッセージにならないようには留意しなきゃいけないというふうに思っております。
○二之湯智君　次に、脱原発と環境問題についてお伺いしたいと思います。
　地球温暖化の防止のため、京都議定書においては、日本政府は二〇〇八年から一二年までの間にＣＯ２の六％削減ということは、これは国際公約ということになっているんですね。これもなかなか、これ実際のところ実現、今年はもう一二年でございますけれども、なかなか実現難しい。
　そうしてまた、前の総理の鳩山さんが、国連において二〇二〇年までに二五％の削減をいたしますと、とんでもない約束をされたわけでございますけれども、これとても国民は恐らく信じてはいないんですけれども、日本国の総理が国連で述べた以上、さて、これどうするんだろうと、こういうことになるんですね。
　だから、なかなか、恐らくその当時は原発をもっと増やして、そしてＣＯ２を削減するという形の背景があったわけでございますけれども、これも福島事故以後、脱原発、そういう方向に日本政府がエネルギー政策を変えたとすれば、この目標達成は非常に困難であると、ほとんど不可能だと。だから、その脱原発とそしてＣＯ２削減というのは非常に二律背反、これをどう、どちらを重視しながら日本のエネルギー政策を進めていくのかということは非常に難しい問題ですね。この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　京都議定書の削減目標六％、この国際公約につきましては、これ二〇〇八年から二〇一二年、この五年間で排出量だけじゃなくて森林の吸収量、こういうものも含めて評価されることになると思います。ただ、いろいろ、福島の事故以降、エネルギー政策を見直していく中で、現時点では達成についてはまだ今分からないところではありますけれども、同じ京都出身の議員として、やっぱりこれは頑張らないといけないというふうに思っているところでございます。
　今後の温暖化対策につきましては、これは当然エネルギー政策と裏腹の関係にございますから、これもそろそろ選択肢を出してエネルギー・環境会議で決めていきたいというふうに思っています。
　二五％についても、これはその二五％だけ鳩山さんが言ったわけじゃなくて、当然ほかの主要国もちゃんと同じぐらい劇的な削減をした場合に日本も二五％という、こういう前提が付いていたわけでありますけれども、いずれにせよこの中期目標につきましても、今申し上げたようにエネルギー政策と裏腹にありますので、これについてエネルギー・環境会議でこの夏に決定をしていきたいというふうに思っています。
○二之湯智君　次に、東京電力に対する支援策についてお伺いします。
　東京電力による賠償、損害賠償支払のための支援スキームにつきましては、枝野経産大臣は、事故当初、官房長官として、現在では経産大臣として一貫して関与されてきたわけでございます。昨年五月に支援スキームについて、金融機関の債権放棄が前提であるとの発言を行って、銀行の株価が暴落したということもありますけれども、九月に経産大臣に就任した後も、金融機関が一定の負担をするべきだとの考えをずっと示されているわけでございますけれども、現在、資本注入を含めた東電支援策が策定中であると伺っておりますけれども、大臣としてどのような方向性が適切であるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、債権放棄が必要だということまでは申し上げておりません。なかなか、報道ではそういうとらえられ方をしているようでありますが、そこは正確に話をしているつもりです。つまり、金融機関においても一定のステークホルダーとしての協力がいただかなければならないということは、これは機構法にも、金融機関とは書いてありませんが、関係者の協力ということについては規定をされておるところでございまして、あの十一月の緊急特別事業計画においても、金融機関に対して、与信の維持、短期の融資枠の設定、緊急融資に係る資金使途の追加を要請することとしておりまして、これに取引金融機関は協力をいただいていると聞いております。
　総合特別事業計画、現在、機構と東電で検討中でございますので、その申請がなされた場合には法律にも照らして判断をしてまいりますが、これは、あえて申し上げれば、機構法で国民の皆さんの税金を一時的とはいえ東電の支援に使わせていただくというのは、あくまでも目的は賠償と廃炉とそれから電力の安定供給、この三つをしっかりとやっていく、そしてそのことを国民の負担を最小化してやっていくということが目的でございまして、この四つの目的を除けば、本来民間企業ですから、少なくとも形式的に、マーケットによって行き先は決まるはずであります。
　したがって、逆に言うと、この四つの目的以外のことのために国民の皆さんの税金を一時的とはいえ使わせていただくことはできないというふうに思っていまして、その中で、国民の負担を最小化するということの観点から、金融機関にどういう協力をいただくのが適切であるのかということについては、まずは、今機構を中心に東電と協議していただいておりますが、その観点から判断をしてまいりたいと思っております。
○二之湯智君　次に、原子力発電所の再稼働について御質問いたします。
　大臣は、原発の再稼働については、地元の皆さんを始めとして国民の皆さんの一定の御理解が得られるかどうかについて政治判断を行うと、このように答弁されているわけですね。それで、関西電力も大飯の方でストレステストは終え、そして原子力安全委員会も一定の評価をしたと、こういうことで、いよいよ大臣は地元に入られて西川知事以下関係者の皆さんに再稼働についての御理解を得るために行動を起こすと、こういうことでございますね。
　しかし、なかなか、福井県や地元の人は、ストレステストの一次評価だけでは不十分だ、福島県の事故の教訓を得た新しい基準を示すことが必要であると、このように新聞報道で伺っているわけですね。そして、まあ言って悪いんですけれども、事故以降、いろんな事故の対策をめぐってごたごたごたごたして、国民の中にいわゆる政府の対応についての政治不信が高まっている中で、果たして地元が再稼働に応じてくださるかどうか、大変難しい問題があると思いますけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、報道などでも、何か当たり前のように、福井県にお願いに行くことが決まっているかのように報道されているんですが、現時点で決めておりません。もちろん、科学的な評価は政治にはできませんので、それは保安院の確認と安全委員会のチェックといいますか評価で科学的なところについては検討をいただいたところでございますが、これを受けて、国民の皆さんに安心ですから再稼働をしてくださいとお願いできるのかどうかというのは、まさに専門家でない国民の皆さんに安心していただけるかどうかですから、専門家ではない私含めた四閣僚も、なるほどこういうふうに専門家がチェックをしたんだから大丈夫だと思えなければお願いしますと言えないわけで、今、私自身も保安院や安全委員会の報告書等を熟読をしているところでございますが、非常に、もちろん専門家の皆さんの検討結果ですので大変難しいものでありますので、ちょっと相当な時間掛かるかなというふうに思っておりまして、その上で、それを四人の閣僚、総理、大変忙しい中でもしっかり読んでいただこうと思っておりますが、その上で初めて、例えば福井を始めとして、地元の皆さん始め国民の皆さんに再稼働を提起できるのかどうかということを判断したいと思っておりまして、まだ正直言ってその段階ではないということでございます。
○二之湯智君　この再稼働の問題については、もちろん今の地元の原子力に対する非常に不信、あるいは本当に安全というものが専門家の中で保証されるといいますか、そういうことが前提であると思うんですね。それで、立地県だけじゃなくて、立地の市町だけじゃなくて、立地に近い府県もこの再稼働については非常に関心が高いんですね。
　せんだって京都府は、関西電力の高浜原子力発電所でもし福島のような事故が起きた場合ということを想定して、そして文部科学省に調査を依頼して、放射性物質拡散予測を、その調査結果に基づいてそれを公表したんですね。そうすると、放射性沃素の拡散により、季節によりますけれども、風向きによりますけれども、五十キロ以上離れた京都市の一部まで、北神政務官の選挙区にまで拡散してきて、そして屋内退避区域に入ることが確実になったと、このように報道されていましたですね。そして、お隣の滋賀県の嘉田知事は、以前から近畿の水がめの琵琶湖を持つ滋賀県がやはり放射能については非常に重要な関心を示している、立地県並みの安全協定を関西電力と結ぶべきだと、そのように求めているわけですね。
　もちろん、これは関西電力とそして地元の自主的な協定ですから、政府が介入するということはなかなか難しいと、このように思うんですが、恐らく再稼働のときにそういう話も出てくるんではないかと、このように思うわけですが、その点についてどのようなお考えを持っておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　再稼働については、あくまでも私が申し上げているのは、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の御理解をいただく必要があるということでございますので、もちろん一番まさに地元中の地元である福井県あるいはおおい町等にはしっかりとした御説明と御理解をいただくことが必要だと思っておりますが、同時に、例えば滋賀県と京都府からは保安院の一次評価に対する確認事項について説明を求められておりますので、これは担当者、専門家を派遣をすることを決めておりますし、両県を含む関西広域連合でもこの再稼働について御意見をまとめつつあるというふうに聞いております。こうしたことには当然真摯に対応したいというふうに思っております。
○二之湯智君　次に、原発停止による地域の雇用の問題についてお伺いいたします。
　二十六日に東京電力の柏崎の刈羽発電所の停止になって、あとはもう北海道の泊原発だけが稼働しているという状況になったんですね。全国に五十四基ある原子力発電所、これが全て止まりますと、そこで直接働いている人々、あるいは原子力発電所にいろんな仕事を依存していた地元の業者の皆さん方、大変地元経済に深刻な影響を与えるんじゃないかと思いますね。
　特に、原子力発電所があるところは、過疎地域といいますか、なかなか働く場所がない。そういうところで若い人が唯一働く場所はそこだと、こうなりますと、もしこれが全て稼働停止になってもう廃炉になる、こうなりますと、廃炉どころか廃村につながってしまうんではないかと、このような危険すらあるわけでございまして、いわゆる産業振興を図る所管大臣として、こういう原発廃止と地域の産業の振興あるいは深刻な雇用問題、この問題についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員のおっしゃる問題については、これは当然運転停止をして、これから再稼働するかどうか、あるいはする場合はいつになるか、こういったことにも当然左右される話でありますので、仮定に基づいたお答えになると思いますが、当然、そのままずっと運転停止のまま続けば雇用にもその地域にも、立地地域にも相当な経済的な影響を与えてしまうということはもう十分我々としても認識をしています。
　当然、我々も、経済産業省ですから、景気、経済ということも大変重要な視点でございまして、そういった観点からも検討をしていきたいというふうに思っていますが、これはもう再稼働するかどうか別にして、これまで、我々の政権もそうですし、その前からずっと国の政策である、国策である原子力政策に地元の皆さんが協力をしていただいた、この方々の思いというものは非常に重たいというふうに思っていますので、そういった姿勢で臨みたいというふうに思っています。
○末松信介君　自由民主党の末松信介です。
　早速質問に移りたいと存じます。
　私は、地元のケミカルシューズ工業組合のことと、それと東日本大震災で影響を受けました地場産業の産業復興、このことにつきまして最初に質問をさせていただきます。
　来年度の経済産業省の予算案を拝見をいたしておりますと、被災中小企業支援に九百七十三億円の予算が付けられております。中を見ますと、中小企業の資金繰りに三百十五億円、中小企業組合等組合共同施設災害復旧事業、いわゆるグループ補助金、これに五百億円、それと仮設店舗、仮設工場の建設等々に五十億円、こういう中身になっているわけであります。
　私が思い出しますのは、十七年前の阪神・淡路大震災の折に大きな被害を受けました中小企業、とりわけケミカルシューズ工業組合のことであります。考えることは同じでして、みずほ総研の主任研究員の方とか、こういったシンクタンクの方とか大学の先生方も、かつて大きな地震、津波の被害を受けました奥尻島とか神戸市長田区のこの被災地、そこからいろんな得られる教訓はないだろうか、東日本大震災復興に生かせることがないだろうかということで改めて調査分析をされておられます。
　そこでまず、お聞きをしたいんですけれども、枝野大臣は、日本ケミカルシューズ工業組合、ケミカルシューズのことについて御存じですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ケミカルシューズは存じておりましたが、こういう組合の具体的なことについては、今回御質問いただくということで、十分に認識をいたしました。
○末松信介君　全国いろんな地場産業がありますので、一つの一例として今日考えていただきたいと思うんですね。
　そうしたら、余り委員会とか質問でクイズはやっちゃいかぬのですけれども、輸入した靴数と国内で生産した靴数の比率というのは何対何ぼぐらい、これ通告していないんですよ、済みません、大臣、どれぐらいだと思われます。ちょうど、私も初めて実は知ったわけなんですけれどもね。
○国務大臣（枝野幸男君）　平成二十三年の実績で、輸入が一億七千万足余り、それから国内生産が千五百万足余りでございますので、済みません、算数が得意じゃ余りありませんが、一〇％以下であるという状況でございます。
○末松信介君　さすがに質問取りに来られた方は準備万端と。
　それは実は、大臣、ケミカルシューズの輸入と国内生産比なんですよね。私が今お聞きしたのは、実は、革靴、ケミカルシューズ、それとサンダルとかいったその他の靴数なんです。
　実は、輸入足数というのは六億一千九百四十八万足、国内で作っているのが七千三百八十五万足、合計六億九千三百三十三万足でありまして、大臣、今当たっているとおり、実は一〇・六％、約一割しか作っていないんです。革靴だけは健闘をしているんです。これは関税が掛かるからです。ただし、バングラデシュとかカンボジアとかミャンマーですか、ここらは特恵関税で千二百万足までは革靴はゼロなんですよ。だから、革靴は一部税金掛かるということで、その三国以外は、掛かるということで、なかなか輸入しづらいということになっております。
　それで、東北地方の地場産業、特に被災地の地場産業というのは水産業とか水産加工業であります。神戸は、このケミカルシューズ工業組合、それと酒造りといったのが地場産業なんです。全国、東大阪の金属であるとか、姫井さんの岡山の焼き物とか、九州でも焼き物ありますし、それと今治のタオルとか、いろんなものがございます。こうした地場産業というのは、地域の経済の分野だけではなくて文化の育成にも非常に貢献をしてきたということは、もう大臣も御承知のとおりであります。
　そこで、ケミカルシューズのことをお尋ねするんですけれども、この東日本大震災の産業復興を考える上での一助になればと思うんですけれども、これ、大学の先生も研究されましたが、活用できることもあるんですけれども、確かにできないことも多いなというのが私は分析結果かなと思うんです。
　一応、比較申し上げます。阪神・淡路大震災の前年、平成六年ですけれども、このときのケミカルシューズの企業数というのは二百二十六社だったんです。生産高は約六百六十億円でございます。その翌年に大震災が起こりました。それから今日、十七年たちました。企業数はどうなったか。二百二十六社が九十四社になったんです。神戸市だけのこのケミカルシューズだけ言えば七十四社です。静岡にもケミカルシューズ工業組合に入っている業者があります。生産額は幾らになったかといったら、六百六十億円が四百六億円になりました。
　実は、震災の前から厳しい環境であったわけなんですよ。ほとんど半製品は中国に輸入をするという動きがあったんです。なぜかといったら、これ人件費です。ミシン工さんとか縫製工さんの一日の人件費は、神戸市長田区では一万円なんです。中国は当時、月三千円から四千円だったんですよ。今、中国の動きというのはどういうことかといったら、三Ｋ問題が出てきていると。人手不足が目立ち始めたんです。人件費は、今、発展途上にありますけれども、今、日本の人件費の約三割と聞いております。ケミカルシューズは震災に大きな打撃を受けて、結局やめてしまった方もおられます。廃業した方もおられます。しかし、今日までどうにかこうにかやってこられたわけなんですけれども。
　今、経産省として、これどういう認識を持っておられるか。大臣は当然、経産局から資料等を持たれているんで、的確なお答えいただけると思うので、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　阪神大震災によって大変大きな打撃を受けられて、これから本当に御苦労をされて復興の努力が一定程度は進んで、私が把握をしたところによると、平成六年に三千万足余り、三千百万足の生産であった国内生産が、一旦半分以下に落ちたものが、平成十一年には二千百万足まで上がったと。ただ、その後、またずるずるずるずると下がってきて、一千五百万足というのが二十三年度の数字と承知をしております。
　なかなか、震災の影響と、それから今御指摘いただいたとおり、特に当時は中国との競争、価格の競争という点などで大変厳しい中にあったところに震災の影響ということで、震災のダメージについては、全部ではないにしても回復しても、結局国際的な環境の中でどんどん追い込まれていって今御苦労をされているという状況だと思っております。何とか国内のケミカルシューズ産業の維持発展のためには高付加価値の分野、つまり、多分値段の競争ではなかなか中国あるいはさらに東南アジアなどの新興国の海外産品には厳しい戦いになっているという状況でございますので、高付加価値製品の分野でいかに戦っていけるのか。そのためには人材育成や販路開拓、デザイン促進などが必要でありますが、こういったところについて今経済産業省としては支援策を進めているところでございます。
　東日本大震災との関連で申し上げれば、これはなかなか難しいと思うんですが、復旧復興をするに当たって、やはり全体のトレンドを見ながら、例えば水産加工業、なかなか難しいかもしれませんが、元と同じものを復旧するのではなくて、大きなトレンドを見据えて、五年後、十年後の国際競争を踏まえて、より高付加価値な分野にこの復旧復興の機会に設備投資その他のところをやるということなどで、震災のダメージと中長期的なトレンドに対する対応策を一緒にやった方が効果的であるし効率的であると思っております。これについてはなかなか既存の制度が、元に戻すところまではお金は出るけれどもそれ以上は出しにくいとかということは従来から指摘をされているところでございますので、こうしたことについては、特に経済産業省所管については柔軟な対応を取れるように努力をしてまいりたいと思っております。
○末松信介君　どうもありがとうございます。非常に御丁寧な答弁をいただきましたのですけれども、ひょっとしたら二番と三番の問いが一つになっているのかもしれませんけれども、取りあえず用意した質問をいたします。
　資本主義社会の場合というのは、世界では、企業というのはやはり自助自立が基本でございます。ですから、厳しい状況の中で発展もあれば倒産もありますし、自主廃業、業種の転換もあると。こういう中で、先ほど大臣が話があったように、国からいろんな補助金も実はちょうだいをしております。今年度は二千五、六百万になるんでしょうか。昨年は三千百万円程度この行政関係から見本市の開催とか靴プランナーとかいう育成なんかにお金をちょうだいしているわけなんですけれども、今おっしゃったように、質を高める、価格競争に巻き込まれないということがやっぱり大事だと思うんです。単価は若干上がっているんですよね、国内で生産した分について。それで、特に組合全体としてその品質管理に今言ったように努めて、神戸シューズのブランドで特許庁の地域登録商標を取得しようとする、そういった努力も重ねておられます。
　私は、もうちょっと大臣に踏み込んでいただきたいのは、経済産業省も地方自治体も相当な配慮をいただいておりますんですけれども、ケミカルシューズ工業組合とかこういった地場産業は、十年先どういうことを実現させてやりたいか、十年後どういうことを期待するのかという、こういうことの一つの経済産業省としての未来像というのをこれを出してやるということは私は行政ができることだと思うんですよ。必死になって彼らも生きていくために考えているんですけれども、この点についてどういうことをお考えかお聞きしたいんです。
　自助自立が基本です。駄目だったら退場せいというのが競争社会なんですけれども、それだったら役所は要りません。もう本当に、金融政策と銀行と信用保証協会があればそれで事足るわけなんですけれども、思い切った大臣の御答弁、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　製造産業局で用意をしてくれた次元を超えたお尋ねになっておりますが。
　実際に、これは今、ケミカルシューズ工業会の参加企業の中にも、様々な経産省の支援策を活用して自社ブランドを立ち上げて中国などで直営店を展開している企業もあるというふうに承知をしております。こうした成功企業が出ると地元の同業他社に生産委託を行うなどという形で全体にも波及をしていく。そうすると、まさに高付加価値の部分、値段が高くても勝負ができるということで戦っていくとすれば、まさに自社ブランドであったり、あるいは神戸ブランドであったり、あるいは、更に言えば、今クール・ジャパンという戦略をやっておりますが、日本の様々な付加価値、例えばアニメであったり食であったり、様々なところで、ああ、これは日本なんだ、だから高くとも、値段、お金を、買おうということで高く評価をされている部分が少なからずあります。
　ですから、そういった部分と、例えばシューズ、ケミカルシューズの業界の皆さん結び付ける、この努力は経産省もできますので、そういったことの中で、まさに一種のブランドとして海外で、ああ、神戸で作ったブランドはこういう付加価値があるから高く買ってもらえるねというようなことが、十年後という目標であれば私は十分に絵がかけるというふうに思っております。
　したがって、確かに安物は外から、外国から入ってくるけれども、やっぱりいいものはメード・イン・ジャパンだよねと。今でも分かっていらっしゃる方はそうだと思うんですが、それは国内的にもそういったことが回転をしていけば御評価をいただけるようになると思いますので、そのまさにブランド化といいますか高付加価値化のところを経済産業省としても最大限いろんなネットワークをつないでいくことによって、私は十年後、そういう絵は十分かけると思っております。
○末松信介君　ありがとうございます。
　私の親しいケミカルシューズの会社を経営されている方が九月十五日に、去年ですけれども、青島から撤退したんですよ。理由は何かといったら、向こうの人件費が毎年一五％実は上がってきているんです。と同時に、健康保険とか退職引当金もきちっと積んでいかないと雇えないという、そういうようなテーマ、課題が出てきて耐え切れないと。メリットがなくなってきているんです。ベトナムへ拠点を移そうとしたら、ここはここでいいんですけれども、今度は原材料が調達できないということがあるんです。
　今、日本の物づくり、特にこのケミカルシューズの場合は、靴の工程というのは四十から五十工程あるんですよね。最終二工程だけやればいいんですよ。だから、企画は日本でやります、入口です。最終二工程だけやればメード・イン・ジャパンになると。だから、日本の物づくりというのは随分もう崩れてきているんですよね。百貨店は発展途上国の靴は今までは余り取り扱わなかったんですけれども、最近取り扱っていると。品質が良くなったというんですよ。誰がその品質を良くしたかといったら、これ日本人なんですよ。だから、こういうことはどうやっていくかということを、私はまさにこの十年、二十年先の地域産業を支える地場の産業、どのように育成するかということを是非お考えいただきたいというふうに思います。
　それと、東日本大震災ですけれども、もういろんな前置きは抜きにしまして、あそこも結局、人口が減少化するということが予想されていた中に、更に人口減少を加速する今回の地震、津波が起きたわけなんですけれども、単純に復旧すれば、いずれ人口減少に突き当たって衰退してしまうと。だから、やはり食材王国として何か付加価値を付けていくような、そういう取組方をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、私は、行政として今、これは地元の復興計画が中心になると思うんですけれども、どういう考え方の下で今経産省主導されておられるのかということ、大臣の見解を伺いたいと思います。もし、政府参考人でも結構ですよ。
○大臣政務官（中根康浩君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣の答弁の中にも復興に関する基本的な考え方がお述べになられておられましたけれども、甚大な被害を被った津波浸水地域における産業復興はまさに今緒に就いたばかりであり、これからが正念場であると認識をしております。特に復興支援との観点からは、地域が抱えていた産業構造の課題を克服し、持続可能な成長を図るための支援が重要だと認識をしております。
　このため、津波浸水地域の地場産業たる製造業や水産加工業を始め、地域の復興のリード役となる中小企業等グループの施設設備の復旧整備等の支援を講じているところでございます。これは、先生先ほど冒頭にお示しをされた、いわゆるグループ補助金のことなどを指し示しております。
　経済産業省といたしましては、今後とも地元の御要望によく耳を傾け、丁寧できめ細やかな対応を実施し、津波浸水地域の産業が早急に復興することに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○末松信介君　どうもありがとうございます。
　神戸市の長田区と東北の被災地域の共通点というのは、一つは輸入品が、水産加工品も入ってきますので輸入品との競合であるとか、人口が減少している問題であるとか、消費がやっぱり低迷してきて非常に厳しい環境があるという点では幾つか共通点がございます。十分意を用いていただきまして、人口減少化を食い止める、そういう一つのモデルケースになるような機会にとらえていただきたいと、そのことを是非お願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　地方経産局の地方自治体への権限移譲についてお尋ねをいたします。
　国の地方機関の廃止と地方への権限移譲は地方分権の基本でありまして、いろいろと議論がありましたけれども、我が自民党も政権時代から精力的に取り組んできた課題ではございます。いろんな意見もまだ残っています。民主党でも、マニフェストで国出先機関の原則廃止をうたったわけなんですけれども、この国会で移譲に向けた特例法案の提出が予定されていることは、一歩前進したということを私は認識をします。
　経済産業省におきましても、これによって地方の経済産業局の地方への移譲が具体化することになるんですけれども、現段階で地方との協議はどこまで進んでいるのかということをお尋ねします。
○大臣政務官（北神圭朗君）　出先機関の改革につきましては、地域主権戦略会議と「アクション・プラン」推進委員会で、今私も出席をしたりして検討を進めているところでございますが、内閣府において、今委員の御質問にお答えしますと、内閣府で今、基礎自治体といろいろ意見交換をして調整をしているところでございます。
　経済産業省としては、これはおっしゃるとおり、地方分権、地域主権という観点からも大事ですし、いわゆる行政改革、効率化、こういった視点からも大事なので、積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っています。
○末松信介君　地方には専門的職員がいないから移譲できないとかいったような国の主張も聞くわけなんですけれども、それとか、移譲に当たって国の職員の身分替えの問題も出てまいります。具体的にどういうところが問題かということを御指摘願いたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　専門的な職員の問題につきましては、今、さっき申し上げた地域主権戦略会議とか、そこで今検討中の案は、その移譲事務ですね、これから国から、経済産業局から移譲する事務に携わっていた経済産業局の職員がそのまま移譲先の職員になるわけでございまして、我々としてはこの専門性については何ら問題ないというふうに考えています。
○末松信介君　分かりました。
　それと、最近の新聞では、報道によりましたら、取りあえずは自治体が国の行うべき事務を代行するという法定受託事務でやっていくと。自治事務ではないということ、そういうことをお考えになっておられるようなんですけれども、なぜそうなるのかということを、この点、ちょっと政務官の御見解を伺います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　経済産業大臣の権限を、今、経済産業局で法律で委任しているものについては、今現段階の経済産業省の案としては、約九割の四十法律の事務の移譲が可能だというふうに考えています。ですから、相当我々も思い切って移譲しようというふうに考えております。
　三月十六日に「アクション・プラン」推進委員会が開催されまして、そこで特例制度基本構成案というものが示されまして、その中で移譲事務というのは原則法定受託事務というふうにされています。これは様々ないろいろ考え方があって、この会議の中でもいろんな議論がございます。法定受託事務よりも、新しい国の関与の在り方を考えるべきじゃないかとか、いろんな考え方がございます。
　こういうふうに今現段階でなっているというのは、元々国が、経済産業大臣が元々自分たちの業務としてやっていたわけですから、これに、いきなり自治事務、自分たちで責任を持ってやるというのはなかなか飛躍があるんじゃないかということもありまして、法定受託事務か、あるいは、今委員の中で多少議論が出ているのは、違う何か国の関与の仕方があるんじゃないかと、こういう議論でございます。
○末松信介君　幾つか質問を通告していますので、この辺でとどめたいと思うんですけれども、今日この質問をすると言ったら、本会議場で近くにおった議員が、地方は自分の欲しいものだけ広域連合でよこせと言って勝手だというんで、そんな質問はけしからぬということを言う自民党の議員もおりまして、どっちがけしからぬかよく分からないんです、私は。ですから、これはちょっと煮詰めながらしっかり議論をしていくという必要性を感じますので、今日のところはこの議論にとどめたいと思います。
　それで、原発事故関係のことでちょっと伺いたいわけなんですけれども。
　東日本大震災から一年を過ぎたわけですけれども、東北はもう復興に向けて動き出しております。福島だけは、いまだこの原発事故の後始末に追われているわけであります。
　そこで、私は、三月十一日以降、福島第一で一体何が起きていたのかということを改めて大臣にお聞きをしたいんですね。
　震災による津波で全電源喪失されました。で、十二日の十五時三十六分に一号機で水素爆発、次いで十四日の十一時一分には三号機で水素爆発、さらに十五日六時十分には定期点検中の四号機でも水素爆発が起きました。この間、十二日十四時の原子力安全・保安院の記者会見では、中村審議官が炉心溶融の可能性について言及したと。これ、民間事故調の報告書に書いてあります。ちょっと読ませていただきました。
　それで、この報告書によりますと、官邸中枢も十二日の朝にはその認識を持っていたとされるんですけれども、しかるに、この会見をした中村審議官が、まあ更迭という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、これには更迭と書かれているんですけれども、なぜなのか、更迭されたのは。
　表向きは自発的辞任といいますけれども、まず官邸に知らせないのは何事かとどなりつけ上げた枝野、当時官房長官ですね、の心証をそんたくした保安院の対応という、そういう話がありますんですけれども、まあ、審議官は正しい情報を伝えようということでそういう記者会見に及んだと思うんですけれども、その辺り、どういうような状況だったのか、大臣に教えていただきたいんです。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、現在の経済産業大臣として、当時の経済産業省の内部においてあったことについて御報告を申し上げますと、中村審議官御自身からも交代の申出があったことは事実であります。
　それから、中村審議官、元々国際的な、国際関係の対応をしてもらう必要があって、実際に三月二十日から二十二日はウィーンでのＩＡＥＡの会合、四月の上旬からは各国に対する国内における事情報告の様々な会合、四月十日からはＩＡＥＡの会合等、国際的に我が国の原発の状況を担当をしていただくということであったもので、更迭ということではないというのが現任の経済産業大臣として、経済産業省として申し上げていることであります。
　それから、民間事故調でも書いてあったことでございますが、まず私自身は、翌日の記者会見で炉心溶融の可能性について聞かれて、その可能性はあるし、そういうことを前提に、そうなっていることを前提に対応しているということを私自身が回答、答弁を記者会見でいたしております。
　それで、それから私自身は、中村審議官の問題というのは、あの事故の発生の直後から多分一週間後とか十日後ぐらいからですね、報道その他でいろいろ言われておりましたが、その時点ではこの問題について認識を初めていたしましたが、その時点では少なくとももう中村審議官が何か言ったとかなんとかということについての記憶、残っておりません。
　ただ、間違いなく申し上げられるのは、三月十一日以降、基本的には、やはり事故の状況についての情報は官邸としても少なくとも同時に把握をしていないと国民の皆さんに対して事故対応としても説明としてもできないという状況の中で、この件かどうかは別として、何件か、私が、別の場所での誰かの記者会見でこう言っていますが官房長官どうなんですかということを聞かれるケースがありました。それから、私自身が報道等を見て初めて知って、これどうなっているんだと聞いたら、三十分後とか一時間後ぐらいに、実はこうですという報告があったことが何度かありましたので、とにかく情報はすぐに、入った情報で重要な情報は入れてくれなきゃ困るじゃないかということは繰り返し申し上げておりました。
　その中で、東京電力が一号機か三号機の爆発の直後、多分最初の爆発ですから一号機だと思いますが、一号機の爆発の後で、官邸としても保安院としても状況が全く分からないような状況のときに、現場の写真ですというのを政府の側に報告なしにいきなり記者会見で発表したということがありまして、これについては相当激しく怒りました。東電に対しても、保安院や政府に少なくとも同時に報告するというのは当たり前じゃないかと、記者会見だけやってこっちに報告ないのは何事だと。これはどなりました。この記憶は明確にございます。
　というのが当時の私の体験したことについての報告でございます。
○末松信介君　じゃ、三月十二日に大臣は炉心溶融の可能性はあるということを記者会見で述べておられ……（発言する者あり）十三日ですね。我が党でも、三月の中ごろかな、あの事故から一週間か十日ぐらいたってから、議員三十人ぐらい集まって、原子力の発電所、非常に詳しい方ですね、識者の方も呼んで勉強会をやったんです。その中には原発を推進していた議員もおられます、反対してきた議員もおられるんですけれども。その識者の方がもう三月中に我々に見せたのは、もう完全に一号機、二号機の原子炉は崩壊しています、一〇〇％確実と。原子炉は数時間もの空だきには絶対に耐えられないと。水素の発生、放射能の放出、燃料ペレットの破砕、溶融、全部書いているんですよ。このことについてすぐに委員会か、あるいは行政監視委員会、衆議院だったら決算行政監視委員会で取り上げたらどうかということ、いろんな議論あったんですけれども、しかしながら、今はやはり政府の対応を見守ろうではないか、見守っていこうではないかということになったんですよ。
　しかし、私は、そういう状況の中で炉心溶融の可能性が大臣は今指摘されていたと、十三日に指摘していたと言われるんですけれども、その後の記者会見では随分その事実が否定されるような流れになっていったんじゃないかということを思うんですけれども、それはありませんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の点は真摯に受け止めなきゃいけないと思っております。記者会見で自分でしゃべっていますが、当然自分も同じ認識を持って、炉心溶融に至っている可能性は十分にあるし、そうなっている一番悪いケースを前提に対応しなきゃいけないということでやってきていたのは間違いありません。
　ただ一方で、炉心溶融をしているという確証も得られずに、また、炉心溶融をしているということを前提にすると矛盾するデータが少なからずあった。実は、そのデータそのものが計器自体の信頼性が損なわれていたということに事後的にはなるわけですけれども。あらゆるデータをちゃんと説明しなきゃいけないということの中では、炉心溶融を否定するようなデータについても公告をしていました、どれが正しくてどれが正しくないか分からない状況で。結果的に、三月十三日の会見以降、炉心溶融をしているということを、むしろ違うんだなということを受け止められた方が少なからずいたとすれば、真意ではありませんが、同時に情報伝達の在り方についてしっかりとした検証が必要だろうし、反省も必要かもしれないというふうに思っているところでございます。
　これについては、発電所の技術的な検証については私の下の保安院でも今やっておりますが、私自身も一種の当事者でございますので、そういった意味では、国会や政府の事故調において、この辺り、どうして炉心溶融の可能性十分にあるという中でそれを否定する情報が消せなかったのか、それから、結果的にいろんなシミュレーションの結果、炉心溶融の可能性が高いという結論が出るのがこんなに遅かったのかというのは検証していただきたいというふうに思っております。
○末松信介君　いずれ国会事故調、政府事故調の報告書も上がってまいりますので、その辺のところは改めて議会の方でも検証できると思うんですけれども。
　この項目で最後にお聞きしたいのは、いまだ明らかになっていないことで我々、議会もそうです、国会もそうですけれども、国民が知らされていなかったことがほかにあるんじゃないかというこのことをお尋ねしたいんですね。私は、情報を隠す、あるいは情報を矮小化する、これはかえって出すことによって国民が混乱する、不安に陥れるという、この国民の安全と情報開示のかかわり合いという点を考えた場合、情報開示というのは制約を受けてもいいのかどうかということ、大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　少なくとも私の主観的には、あらゆるデータ、分かっていることは全部出すべきであるという思いでやっておりましたし、データ等、少なくとも私が把握をしていることはしっかりと会見その他の機会に発表をしてきたというふうに自信を持っております。
　あえて申し上げれば一点だけ。例の東電の全面撤退問題について、その全面撤退問題が落ち着いた、つまり統合本部をつくって全面撤退はしないと東電が約束をした数日後に、記者会見で、東電が全面撤退しようとしたという話があるんですかという記者の問いかけに対しては、その時点ではその話はもう終わって、全面撤退の話はもうなくなっていましたし、これについては若干言葉を濁したというか、これの一点だけだというふうに私は自分では思っています。
○末松信介君　またの機会に大臣に御質問する機会もあろうかと思います。取りあえず、今日は真摯に受け止めさせていただきます。
　最後に、関西電力のことについてちょっとお尋ねしたいんです。
　関西電力の大株主である大阪市の橋下市長、大阪市は八・九％の株主ですよね、原発の可及的速やかな全原発廃止を株主総会で提案するという動きがあります。神戸市長も同調していると聞いております。経産省は、原発については当面、短期間、共存を図らざるを得ないという認識に立っていると私は思うんです、民主党政権は今、政府はそういう認識に立っていると。これはやはり、今、橋下市長の株主総会にこれを提案するということについて、これは政策論的な話になってくると思うんですよ。影響力も結構大きゅうございます。私は、もし政権がそういう考え方、今言いましたように、短期間でもやっぱり原発との共存というのを考えないと一時期電力不足に陥るというそういう認識に立つんだったら、橋下大阪市長と話合いをすべきだと思うんですけれども、そういうお考え方はないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　大阪市の場合は、株主としての立場と、それからユーザーの相当の部分の皆さんを代表する、民主的に代表する立場であるという二つの立場があろうかと思っておりますが、株主としての立場で株主総会でどういったことを御提起をされるのかというのは、まさに、あえて言えば民間企業の経営の在り方についての御判断でございますので、その背景には大阪市民の電力需給ということを当然お考えになるんだと思いますが、その上での御判断でございますので、このことについては直接のコメントは差し控えるべきではないかなと思っております。
　一方で、大阪市民を代表するお立場として、原子力発電所について政府に対して御説明を求められたり、あるいは御意見があれば、これは重たい御意見として、説明を求められればしっかり対応しますし、何らかの具体的御提起があれば重たい御意見として対応したいと思っております。
○末松信介君　もっと議論をしたいんですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（枝野幸男君）　ある意味では御評価をいただきましてありがとうございます。また、長年にわたって早い段階からこのクール・ジャパンの視点で御指導いただいていることに感謝を申し上げます。
　私自身、日本の成長、これからの成長が期待される分野で、私は一番はこのクール・ジャパン関連だと思っておりまして、そういった意味では私自身が率先をしてこのクール・ジャパン戦略の推進に努力をしているところでございまして、その一環として、似合わないことは重々自覚をしながら銀座を歩かせていただいたということでございますが。
　御指摘いただいたとおり、実は様々なコンテンツ、ジャパン・ブランドあるんですが、単体ではなかなか大きなビジネスにならないということがこれまでの問題点だったというふうに思っております。
　そこで、コンテンツなどとほかのものをどう結び付けるか。例えば、ファッションの世界では、商業施設など小売業、流通業と、それから日本の評価されているファッションとをいかに結び付けて海外進出するのか。それから、コンテンツと消費財との連携。つまり、例えば非常に一番俗なやり方をすると、日本の有名なキャラクターとある消費財の商品とを結び付けてコマーシャル含めて売っていくというようなことから応用していく。こういった一つの個々の分野ではなくて、いかに連携をさせていくのかということが重要であるということで、先日は、コンテンツと消費財の連携については、マッチングのためのプラットホーム、経産省の会議室で双方の皆さんに来ていただいて、事務方が予想した以上にいいマッチングができて進みつつあるということですし、これについては今後も進めていきたいと思っております。
　実は、今日も夕方、クール・ジャパン官民有識者会議がございまして、これ以外にも、旅館、観光業に関連するところとコンテンツを結び付けるなど、いろんなところの結び付き方があって、これが多分決め手になっていくんではないかという戦略でやってきているところでございまして、是非、今後も御指導いただければと、よろしくお願い申し上げます。
○松あきら君　ありがとうございました。
　終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　ちょっとこれは質問通告していないんですが、今、松あきら委員からも言及がありましたが、昨日、私十一時ごろ帰宅しましたら、報道を確認しましたら非常に多くの報道がこれを取り上げておりまして、東電の五十キロワット以上の大口契約者に対する問題。これ私、非常に気になったものですから、今朝九時ぐらいに電話をしてみました。東京電力に直接電話をしまして、お客様専用ダイヤルであったり高圧専用窓口、そういったところがあってお電話させていただいたんですが、何回電話してもメッセージ、若しくはメッセージが途中で切れてしまう。回線がつながり次第おつなぎしますと言われてそれは切れてしまうというような状況が続いてしまったんですね。もう仕方がないので本社の方に連絡をしました。本社の方に連絡をしましたら、たまたま、たまたま高圧専用窓口の方が一人いらっしゃったということで電話に出ていただきまして、そしてその方にお聞きしました。電気は本当に止められちゃうんですかと。
　例えば、マンションの管理組合なんかは年間今二百万円ぐらいの電気料を払っていますと、共同、共益の部分でですね、そこに対して、例えば数十戸のマンションしかないようなところは年間で一七％、例えば三十万円以上上がってしまって、年金生活者が多いようなマンションだったら非常に苦しいと、それだけでも。本当に止められてしまうんですかねという話を聞きましたら、非常に冷たい回答が戻りまして、理由はどうあれ支払が怠ると五十日過ぎると止めるというのは契約で定められていますと、契約者が法人、個人、マンションオーナー、誰であっても差別なく同じことですというふうに言われてしまったんですね。これは、私もお客様サービスをずっとやってきましたので、もう本当に驚くべき対応だなというふうに思ってしまいました。
　東電は、もう皆さん御存じのように公的資金を三兆五千億も要請しているんですね。そんな多額の金額をある意味我々国民に要求をしておきながら、会社でいうと株主みたいなものだと思うんですね、我々国民というのは。これが法的整理されていて国民一人当たり、じゃ三万円ずつ出すといったら約三兆五千億くらいになるんじゃないかなというふうに思いますけれども。その株主でもありお客様でもある国民に対してそのような態度は、もう私はあり得ないなというふうに思ったんですね。
　是非、枝野大臣、この件についてどのように対処されるのか、対応されるのか、指導されるのか、お聞きしたいと思って御質問させていただきます。
○国務大臣（枝野幸男君）　ただいまの東京電力の対応ぶりということについては、私は東京電力の従業員の多くは大変厳しい状況の中でお客様に頭を下げて御理解を求めたり、被害者の皆様の立場に立って真摯に賠償に当たってくれていると思っておりますが、しかしながら必ずしもそれが徹底していない。
　今の御指摘のとおり、電話の窓口の対応などについて国民の皆さん、あるいはユーザーの皆さんの立場からは到底許されないような対応がまだまだ残っているということは真摯に受け止めなければならないと思っておりますし、今日国会で御指摘を受けたということで、このことを本当に繰り返し、モグラたたきゲームのような本当気分に陥っていますが、改めて更に東京電力に対して厳しく指導したいと思っております。
　また、電気を止めるという対応について、これはもちろん契約とか、それからまさに自由料金部門ですから、経済産業省としてこの契約に直接コミットできないという法律上の建前、原則はあります。しかしながら、ここに至っている経緯、元々の起因しているのが東京電力が自ら起こした原子力発電所事故があると。それから、その後の値上げに当たっての様々な説明とか対応が適切、十分なものではないというものの結果として今、今日の段階に来ているわけでありまして、これを契約や法律で、許されないことをやっちゃいけませんが、がこうだからという機械的な対応をすることは、私は東京電力は社会的に許されないと思っておりますので、これも行政指導しかできませんが、そういった指導をいたします。
○松田公太君　皆様御存じのように、柏崎刈羽が最後の六号機でしたっけ、止められてしまいまして、東電の収支改善策の中には大きな柱としてその柏崎刈羽の再稼働というものが入っていると思うんですね。
　ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、何かこのようにユーザーに対するプレッシャーを与える、これって何かチキンゲームしているのかなという気がするんですよね。我々原発を再稼働させないとこうなりますよということを言っているような気がして、非常に嫌な感じがするんです。是非、枝野大臣には、断固としてこのような横暴を許さないという態度で当たっていただければと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、予算の方を拝見させていただきまして、やはり福島の復興と再生のためにはまず廃炉をしっかりやることが大切なんだろうなというふうに思っています。福島第一原発の一号—四号機の廃炉に向けた中長期的な研究のために今年度二十億円の予算をあげています。昨年度は実は三十億円あげているんですね。今までその三十億円を使ってどのような検証、どのような研究をしてきたのかということを教えていただきたいのと、それだけお金を使ったということであれば、廃炉のための研究費、どのくらい廃炉に掛かるかどうかというのが見えてきているんじゃないかなというふうに思いますが、大体幾らぐらい、概算で結構ですので、どのくらいと見込んでいらっしゃるか教えていただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　ここまでのところは、廃炉をいかに安全に安定的に行うのか、そこに向けた原子炉内部をどうやって把握をするのかという手法についての基盤整備、それから屋内、建屋内にアクセスするための除染方法であるとか、あるいは内部に入って、将来的には最終的にはロボットのような形にならざるを得ないんだと思いますが、そこに向けた開発の、後者の方については民間と折半でやりますが、をスタートさせているところでございます。
　率直に申し上げて、まだ具体的に、この研究や基盤整備の結果として将来に向けた具体的な見通しがまだ立っているという状況にはなっておりません。皆さん御承知のとおり、昨日でしたかおとといでしたか、何とか原子炉の中、水がどの程度、何センチ入っているのかということがようやく把握ができたということでございます。これによって内部の線量であるとか内部の状況が少し見えるので、これを前提にさあどうしたらいいんだろうかという段階でございまして、もちろんできるだけ急いでやらざるを得ない、やらなきゃいけない部分であると同時に、一個一個確認をしながら何が必要で何ができるのかやっていくという状況でございます。
　したがって、全体としてのコストどれぐらい掛かるのかということについても、正直に言って、昨年この中長期的なプロセスについてスタートさせた段階と、率直に言って進捗はまだできていない状況です。
○松田公太君　今回の予算と含めて五十億使うわけですから、是非早急にやはり廃炉のコスト、どのくらい掛かるかと明確にならないと前に進めないと思いますので、それを明確にしていただければというふうに思います。
　それと、その費用というのは東京電力に支払っていただく費用なんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、当然相当因果関係がある、そして本来、元々原子力発電所の廃炉って各事業者の責任ですから、その範囲のことについては当然求償をする余地があると思っています。
　一方で、そもそも国がお金を出して研究開発する部分と東電自らが研究開発する部分とに今できるだけ、そもそもスタートから分けておりまして、国がお金を出す部分というのは基本的には、東京電力の今回の廃炉のことにも役に立つけれども、その技術開発がその他の原子力政策であったり様々な研究開発に役に立つという、汎用性がと言っていいと思うんですけれども、ある部分については国がやるという、こういう仕切りでそもそもスタートしています。
　ただ、東電がちゃんとやらないからといって進行が遅れては困りますので、この境目はあえて言えばこちらから国の方がちょっと踏み込むことは可能性として十分あると思っておりますし、その場合には求償できる余地があるというふうに思っています。
○松田公太君　ありがとうございます。
　東電とのすみ分けが行われているという話ですが、御存じでしょうか、大臣、文科省でも実は廃炉までの研究費用というのを四十四億円あげているんですよね。こことのすみ分けってどうなっているんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ここは、この問題に限らず、文部科学省の研究開発予算と経済産業省の研究開発予算というののすみ分けというのはなかなか難しいところがございまして、まさにその汎用性のあるうちで基礎基本にかかわる学術研究の延長線の範囲のところは文部科学省になりますし、まさに産業技術開発は経済産業省になるということでございますが、中長期の対策会議には、文部科学省、特に研究開発の推進本部には、経済産業省から北神政務官が本部長を務めておりますが、内閣府の園田政務官と、同時に文部科学省の神本政務官にも入っていただいて、ここはしっかりと何をやるか、やることを踏まえたときにどの省の予算でやるのがやりやすいのかということを整理しながらやらせていただいているつもりでおります。
○松田公太君　そうですね、いずれにせよ、本当に厳しい予算で今やっているわけですから、是非、縦割りにするのじゃなくて、私はどちらかの省庁がしっかりそれをもう全部責任を持ってやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。この場合、私はやはり経産省が一本化するべきじゃないかなというふうに思うんですが、是非そういった効率化も含めてしっかりとやっていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。