○糸久八重子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、女性の社会参加、社会保障、そして教育問題につきまして御質問をさせていただきます。
　総理、あなたが就任以来唱えていらっしゃる「ふるさと創生」でも、また「世界とともに生きる日本」、新経済五カ年計画の中でも、男性中心の社会、伝統的な性別役割分業論が今なお根強い中で、女性の置かれている困難な状況改善についてはほとんど触れられていないのであります。これは一体どうしたことでしょうか。
　改善を求める女性の声があなたには聞こえないのですか。女性があらゆる分野で生き生きと活動できない社会は、豊かさを実感できる多様な国民生活が実現された社会とは言えません。今女性が直面しているさまざまな困難をどう認識されていらっしゃるのか、これを解決するためどのような施策を講じようとなさるのか、総理、基本的なお考えをまず明らかにしていただきたいと思います。
　以下、女性の社会参加問題について具体的に質問をいたします。
　第一は、女性の政策決定への参加についてであります。
　我が国においてはこれが最もおくれた分野であります。戦後、大臣に任命された女性は三名いらっしゃいますが、皮肉なことに、女子差別撤廃条約批准以降は一人もいないという状況であり、極めて遺憾であります。
　政府はかつて、一九八五年までに国の審議会等の女性委員を一〇％にすると決めましたが、昨年四月時点でわずか六・六％であり、二〇〇〇年までに一五％を目標としているようですが、それを確実なものにするためには、この際、諸外国で実施しているように一定割合以上を女性とするなどの積極的特別措置を講ずる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
　さて第一だ、働く女性関連の施策についてお尋ねいたします。
　その一つは、雇用の分野における男女平等問題です。労働団体、野党の要求を無視し、政府・与党が強行した男女雇用機会均等法が施行されて三年、どのくらいの成果が上がったでしょうか。
　ある新聞社が昨年四月に実施した調査によれば、女性であるということで不利に扱われた者が、賃金で八七％に達するのを初め、昇進昇格、募集、採用、定年、退職等々、いずれの面でも四年前の同社の調査と比べて際立った変化は見られていません。むしろ、日弁連の調査によれば、都内などの銀行、商社、保険会社などで働く主に既婚の女性の場合、コース別雇用制度によって、一般職の女性はやる気をなくし、総合職の女性は男性並みに家庭を顧みないで働く重圧に悩んでいるというのが実態であります。
　均等法は施行後適当な時期に見直しを行うことになっておりますが、三年が経過している今日、この状況を十分点検し、実効性のある法律に改める必要があると思うのですが、労働大臣いかがでしようか。
　その二つは、育児休業の法制化問題であります。
　ＥＣ諸国のほとんどが導入している育児休業制度について、今やその早期法制化は男女全労働者の切実な願いであります。四野党は、労働団体の統一要請を受けて、本院に育児休業法案を共同提出しておりますし、労働団体も昨年末、一千万署名運動に取り組んでおります。政府・自民党としても、この際、四党共同法案を十分検討し、その早期実現に努力すべきだと思うのですが、総理並びに労働大臣の前向きの御答弁をお願いいたします。
　これに関連して、介護休暇についても触れたいと思います。
　我が国は、急速に高齢化社会に移行しつつあるわけですが、寝たきり老人の八割が家庭で介護されており、その介護のほとんどが女性により行われているのが現状であります。女性は育児ばかりでなくしばしばこのようなお年寄りの介護のためにも退職したりパートタイム労働にかわることを余儀なくされています。このような状況のもとにあって、男女ともに利用できる介護休暇の法制化が必要になってきていると思いますが、労働、厚生両大臣の御所見をお伺いいたします。
　その三つは、パートタイム労働者の保護の問題であります。
　女性労働者の四〇％はパート労働者であり、これらパート労働者は、正規社員と比べ差別的な取り扱いを受けている場合がほとんどと言ってよいでありましょう。ＩＬＯ百六十五号勧告もパート労働者の保護の必要を強調しており、我が国においてもパート保護法の制定を急ぐべきであります。また、パートタイム雇用とフルタイム雇用との転換制度についても、これを推進しなければならないと考えますが、労働大臣の御意見を聞かせてください。
　次に、教育問題についてお尋ねいたします。
　消費税法によれば授業料と入学検定料は非課税とされているにもかかわらず、来年度教育予算案においては、国立大学が購入する物資に消費税がかかるからといって、その分をこれらに転嫁し、授業料と入学検定料を大幅に引き上げる姿勢を示したことは到底納得できるものではありません。しかも、課税対象となっている入学金については、何と一四％強の引き上げを行い、十八万円から二十万六千円となるのであります。国立大学に関するこのような措置が私立学校や公立高校にも波及することは必至でありましょう。このように、政府みずから進んで消費税の便乗値上げをするのは一体どういうわけなのでしょうか、総理の御答弁をいただきたいのであります。
　ところで、異常に肥大化したガチョウの肝臓はフォアグラと呼ばれ、珍味としてもてはやされています。ガチョウの口に次から次と無理やりにトウモロコシを押し込み、運動させないでおく。フォアグラは、人間の身勝手な産物とも言えます。
　学校で何をどう教えていくか。新しい指導要領案が十日発表されました。「自ら学ぶ意欲」、「個性を生かす教育」など、響きのよい言葉がちりばめられていますが、これを見て、子供たちのフォアグラ化ではないかと思いました。子供の身になることを考えず、大人が勝手に勉強というトウモロコシをこじあけた子供の口に押し込もうとする、少なくともそんなふうに見えるのは私ばかりではないと思うのです。
　以下、問題点を指摘します。
　その第一は、愛国心、天皇への敬愛、日の丸、君が代の強制など国家主義的な徳目や、日本人としての自覚、伝統文化の尊重を強調していることです。国際人になるためにそれが必要としていますが、外国理解を後回しにして日本の伝統に傾斜し過ぎると、国際化を掲げても実は国粋主義の教育に陥る危険がありはしないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。
　第二は、中学校での習熟度別指導と選択教科の拡大、高校でのアラカルト履修なと思い切った多様化路線が採用されたことです。これによって、できる子できない子の選別が一層進み、学校内や学校間の格差が広がるおそれがあるのではないでしょうか。
　加えて、現在ですら中学校の選択教科は教員数や施設の問題で十分に用意されていない状況の中で、教える側の人員、施設の不十分さをどう補っていくのですか。八九年度の予算を見ても、国民的要求となっている四十人学級の実施は十年目にして六〇％強の進捗率にとどまっていますし、定数改善でも、初任者研修のための定数を配置改善にしわ寄せした結果、障害児教育や複式学級の解消が犠牲にされ、養護・栄養・事務職員の改善についても見送られたではありませんか。さきの百十二国会で強行された初任者研修制度は、教員の質の向上がふれ込みですが、そもそも教員が配置されていないところに向上も何もないものです。政府の発想が逆立ちしていることを指摘せざるを得ません。防衛費、政府開発援助費などの伸びに比べ教育予算の伸びが著しく鈍い中で、定数増はどこまで可能になるのでしょうか。
　第三は、学習負担の増加であります。
　小学校から高校まで一貫性を強めて整理したため、密度が非常に濃くなっております。精選をうたいながら、多様化でメニューが増すばかり、まさにフォアグラ化であります。これを行う前になすべきことは、選抜制度を抜本的に改めることなのではないでしょうか。十五の春を泣かせぬために、中学校生活を伸び伸びと楽しいものにするために、高校への進学は原則的に入試を廃止し、高校準義務化にすべきでありましょう。文部大臣、いかがでしょうか。
　さて、指導要領は教科書をつくるための基準という意味が非常に強く、指導要領を根拠にして国が教科書と教師の授業を統制すること自体問題がありはしないでしょうか。本来、指導要領の内容は、国民的な英知、教育現場の意見などによって試案ないし手引として作成し、これをどう生かすかについては子供たちと学校生活をともにしている教師の創意と努力に任せることが必要なのではないでしょうか。この意味からいっても教科書検定制度の廃止、教師の教科書採択権を回復すべきであると思うのですが、文部大臣の御答弁をお願いいたします。
　さて、昨年のソウル・オリンピックのヨットレースで、二番目を走っていたカナダの選手が、荒波の中に落ちておぼれかかっているシンガポールの選手を助けるために最下位に近い二十数位になってしまったという事件がありました。審判団は翌日になって彼に二位をプレゼントすることとしたためまたまた話題となりましたが、もし日本の選手がこのような場面に遭遇したときに、カナダの選手と同じ行動がとれるかどうか極めて疑わしいと感じたのは私だけではないと思います。なぜなら、日本にあっては、幼いときから進学や就職のための競争に駆り立てられ、社会人になってからも異常なほどの長時間労働に耐えなければならず、人助けをするなどのゆとりはなかなかつくれないからです。
　海外のマスコミからも物は豊かでも心貧しい国とさえ言われている状態、そして、国民世論の大多数が豊かさを実感できないと答えるこの状況は、どこに原因があり、どのように対応すべきと考えるか、竹下総理にぜひお尋ねしたいのであります。
　さきの税制国会に提出された政府のいわゆる社会保障ビジョンによりますと、国民の基礎的ニーズは公的施策で対応するとされています。その趣旨は、せめてこれだけは国の責任でいわばナショナルミニマムとして整備するから安心してほしいと言えるようにすること、総理、そのような意味と理解してよろしいでしょうか。
　ひとまずそうであるとするならば、老後の生活設計について、政府は少なくとも次の点についてこの際明確にしていただきたいのであります。
　その一つは、老齢年金の支給開始年齢とは何を意味するかであります。
　それは現在の働き手から引退する年齢のことなのでしょうか。もしそうであるならば、支給開始年齢前の定年退職制をなくさなければなりません。しかも引退してからは年金だけで一応暮らせるようにしなければなりません。しかし、厚生年金の平均給付額、月額十三万といった制度の現状はこれと矛盾し、支給開始年齢を六十五歳におくらせるという政府案はますますその矛盾を拡大するものではありませんか。
　そもそも老齢年金の支給開始年齢とは、現役からの引退年齢ではなく、また年金だけでひっそりと暮らし始める年齢なのでもありません。それは、ようやくマイペースで働いて暮らせるようになる年齢であり、そのために収入の減った分は後ろ支えがあるという部分年金部分就労型の生活開始年齢のことを言うのであります。特に日本のような超過密競争社会にあっては、こうしたゆとりのある現役生活を始める時期をできるだけ早めなければなりません。私ども社会党は、このような立場からサラリーマンの年金支給開始年齢六十歳を守れと主張しているのでありますが、部分年金部分就労という方向に関する政府の御見解を聞かせてください。
　次にお伺いしたいのは、必要なときすぐ利用できる介護サービスシステムをいつつくるかという問題であります。
　政府の八九年度予算案では、ホームヘルパーを四千三百人増員して三万一千四百人とするようですが、これでは利用者が必要なときすぐ来てくれる状態ではなく、週一回二、三時間だけであり、訪問看護は月一、二回家族に看護方法を指導するのが目的です。せめて重介護を必要とする者とその家族が電話一本でいつでも来てもらえるような公的な介護サービスシステムを目標とし、それに向けて着実に予算や人をふやしていくというように計画的に取り組むべきだと考えますが、厚生大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、地下水汚染問題についてお伺いいたします。
　地下水は地球上における水の存在形態であり、自然環境の重要な一部をなすとともに、従来から貴重な水資源として利用されています。ところが最近、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物による地下水汚染が広範囲にわたって発見され、日本全土総汚染の様相を呈しています。千葉県でもトリクロロエチレンによる高濃度汚染の実態が明らかとなり、住民不安が高まっています。これに対し、環境庁を初めとする国の対応は極めて不十分であり、汚染防止のための既成の法制度は全く不備であると言わざるを得ません。環境庁長官は本問題についてどのようにお考えでしょうか。少なくとも次の事項についての法整備を強く要求するものです。
　その第一は、当面、トリクロロエチレン等三物質を水質汚濁防止法の規制対象物質に加えるとともに、地下水を公共用水域に指定し、その規制を徹底すること。
　第二に、全国常時監視体制を含めた総合的な地下水保全法を早急に制定すること。
　第三に、水濁法にも大気汚染防止法並みの事故時の措置を規定すること。
　第四は、これらの物質は最終的には産業廃棄物として処理されるため、廃棄物処理法に基づく有害物質に指定すること。
　第五は、汚染の根源を絶つために、トリクロロエチレン等を第一種特定化学物質に指定し、製造、輸入及び使用を禁止すること。
　第六は、ゴルフ場に使用される農薬による地下水等の汚染防止のために水濁法による水質基準を設けること。
　以上、地下水汚染は国民の命と健康にかかわる重大な問題であり、国の責任において住民不安を解消する万全の対策を早急に講ずべき問題であります。総理並びに環境庁長官、厚生大臣の明確なる答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕