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○有島委員　いまいただきました資料の二番目の「大学教育を受ける者の態様」ないしは高等教育を受ける者の態様と申してよろしいかと思いますけれども、これにつきまして私の方でも、文部省の方の御協力も得まして「高等教育に関する学習形態の分類」という資料をつくりましたので、これを委員長と文部省の方に差し上げたいと思います。委員部お願いいたします。
　　　　〔資料を配付〕
○有島委員　このことについては、すでにせんだってここでもって議論をしたことでございますけれども、人数の配分ですが、従来は大学教育といっても非常にエリート教育でございまして、大体が少人数、中程度の人数でもって一人の先生を囲んでの師弟関係のある教育が行われていた時代というのがあったと思われます。ところが近年、学生が大量に集中してきた、そうすると、いままでの方式をそのまま拡大して対応するということはむずかしい。どの教室もいっぱいである、ないしは一学期の最初のころはいっぱいだけれども、しばらくすると教室はどこもからっぽになるというような状況があったかと思います。
　そこで、これは現に行われているところもあるわけでございますけれども三番目に、種々な授業形態を積極的に適正配分いたしまして、そこで少人数の教育を確保していく、そして中人数のもの、大人数のもの、あるいは広くマスメディア、通信、文書、放送ないしは視聴覚によるものというふうに、ある場合には、またさらに他の大学に単位互換を積極的に要請し、委託していくというように適正に配分していくべき時代を迎えておるのではないかというふうに思うわけであります。
　これが十五年後か十年後か知りませんけれども、先ほど「生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」という文言がございましたが、私どもは、そのように文部省のおっしゃっていることを受けとっていきたいと思っているのですけれども、こっちは勝手に受け取っているのだけれども、それは間違いだったということになりますと、見当違いになりますので、その点、私どもの考え方はそれでよろしいかどうか確認をさせていただきたい。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御意見でございますが、大局的に見ますれば、そういうふうな見解をお持ちになることができると存じますが、また、なお詳細なことにつきまして、具体の問題は局長からお答えいたします。
○宮地政府委員　先生御指摘のように、放送大学につきましての考え方は、私ども、この委員会の審議の際にも、お配りしております資料で説明をしておるとおりでございます。
　そこで、先生からの資料としていただきましたものにございますように、今後の高等教育につきましては、特に放送を取り入れたこの放送大学などにおいて考えていく際に、従来の大学教育について教育形態その他につきましていろいろと新しい仕組みというものを積極的に取り入れていくということは考えていかなければならぬ課題でございます。大学教育の柔軟化といいますか流動化というようなことについては、既存の大学につきましても、そういうことが必要でございまして、私どもも、高等教育の計画的整備ということではそういう取り組みをしておるわけでございますが、必ずしも既存の大学ではなかなかそういう点が初期のねらいどおりには進んでいっていない。そのことは、たとえば単位互換というようなことをとりましても、制度としては認められておりましても、既存の大学においては、必ずしも十分な単位互換というような事柄が行われているわけでもないという実態もあるわけでございます。
　したがいまして、従来も御説明を申し上げておりますように、この新しい形の放送大学というものをつくりまして、放送大学を積極的にそういうような面で大いに生かしていきたいということも、この放送大学に期待をしているものの一つでございます。
　そういう面で今後十年ないし十五年、将来の教育形態の変化といいますかそういう事柄についても、この放送大学がいわば先取りをするような形でいろいろと積極的な姿勢で対応しなければならないもの、かように考えております。
○有島委員　次にいきます。
　本法で言っている大学というのは、たびたびここで論議されましたように、学校教育法第一条の大学である、この大学が放送の電波を用いる、電波を用いるけれども、それは教育の中のごく一部の手段として用いる、それで電波を用いる場合には、放送にかかわる現行法制のその制約限度内で用いる、ないしはそういった放送電波というメディアになじむような学問内容に限ってそれを教育手段として用いていく、こういうことになろうと思います。
　ですから、そういった点でのいろいろな議論がいままでなされましたけれども、あたかも放送による大学と言うから、もうすべてが放送でいくのだ、そうなると、学問の自由はどうなるのだというような御議論は、やや短絡的ではないかと私は判断をいたしておりますけれども、この大学が機能するところは、先ほど来言っておりますように、従来の概念を超えて、いわゆる新しい高等教育システムの中核的機関として位置づけられる、そしていま審議をいたしております本法第一条にあります「大学教育の機会に対する広範な国民の要請」というようなことでございますけれども、ここは、以上議論をしてまいりましたとおり、大学教育その他の高等教育を含んだ広い意味のハイエデュケーションといいますか、高等教育の機会というふうに広く解釈をすべきじゃないか、この辺が、この前の質問のときに留保になっておりましたので、お答えをいただきたい。
○宮地政府委員　放送大学につきましては、もちろん、従来から御説明を申し上げておりますとおり、学校教育法に規定する大学としての教育を行うという意味で、正規の学校と申しますか学校教育法第一条の大学でございます。ただ、御指摘のように、第一条の中で「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえる」という点で申しますれば、その「大学教育」というのは、大学の授業だけを国民が望んでいるということでは必ずしもないと申しますか、「大学教育の機会に対する広範な国民の要請」という観点でつかまえますれば、それは決して国民全体が大学の授業ということだけを望んでいるものではないというぐあいに理解ができるわけでございまして、もちろん、電波で流れますものは大学の授業そのものでございますけれども、受けとめる国民の側からすれば、生涯教育の観点と申しますか、それが広く国民に開かれているというふうな形ででも、結果としては、そのこと自身が生涯教育というような非常に広いものを、作用としてしておるということは言えることでございます。
○有島委員　それでは、本法第一条に「大学教育の機会」とあるのは、やや広く解釈できるということを確認させていただきました。
　そこで、あと二つほどあるのですけれども、一つは、名称の問題であります。放送大学、放送大学と言いならわしてしまって、そうなっているわけですけれども、その名称のゆえに、またいろいろな誤解があって、不毛の議論というか、いろいろ議論があったと思います。
　そこで、この放送大学学園の設立する教育機関、大学が、将来、多種多様な高等教育機関に寄与する可能性は非常に重大である。それですから、この名称について、その計画というか機能を適当に言いあらわせるような呼称、これも今後さらに考えていきたい。私たちも考えますけれども、当局におかれても、それは考えていってもらいたい。大体こういった範囲じゃないかと思いますのは、高等教育共同利用機関としての一つの位置づけ、あるいは共同利用機関であって、しかも単位互換のセンターとなるべきものというような位置づけ、それから新しいものだから、日本語というか漢文にうまく乗っからない感じなんですけれども、スタディー・サブコントラクターズ・システムという感じになろうかと思います。これは提案であります。
　それから最後に、総括いたしまして、いわゆる高等教育における学級形態が大変多様であり、さらに、これからも多様化されていくでありましょう。そこで、次の措置の検討を開始していただきたい。
　第一番目は、学級形態といいますか、学習形態を分類整理すること、きょうあらあらやっていただいたけれども。
　それから第二番目には、単位累積加算に際しまして、この学級形態を明記させる、こういうことをひとつ検討していただきたい。たとえば各大学で案内を出しますね、そういった場合にも、この授業については、どういった形態でもってやるのだ、これはもう大人数でやるのだ、これは小人数教育に限ってやるのだというようなことを、大体ゼミと普通の講義については明示されておるようでございますけれども、これをもう少し分類をしっかりしておいて、そこに明記するような慣習を、これは来年からとは申しません、いわゆる放送大学が真価を発揮するころまでに、そういうような準備ができるようにいまから始めていただ
　それから三番目は、卒業資格に必要な単位積算に当たりましては、この学級形態の適当な配分を考慮するということ、これは端的に言えば、小人数教育は必ず確保するということです。そのほかに、やはり適当に大人数というものも必要である、目的に応じては必要な手段であるというふうに適当に配分する、そういうようなことを含んでの卒業資格の付与ということもやってもらいたい。
　そして本法に定めまするこの学園の設置する大学機関が、卒業資格付与に際しては、いま申しました三つの条件を満たすように努めてもらいたい、これを要望いたします。
○田中（龍）国務大臣　先般来の先生の御意見、また、ただいま御開陳いただきました御意見等につきましては、いろいろと拝聴いたしまして、さらに検討させていただきます。
○宮地政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、検討させていただきたいと思いますが、特に大学の名称等につきましては、従来この委員会でも御議論のあった点でございまして、大学の設立に際しまして、大学の趣旨、目的にふさわしい適切なる名称は検討させていただきたいと思います。
　それから、学習形態の分類のことに関連いたしまして、単位の修得に際しての何といいますか明示と、それから、ある意味では小人数教育をさらに具体的に確保するようなことを考えてはどうかという御提案でございまして、従来先生から、小人数教育についての御指摘はいただいておるわけでございまして、ただいまのところ、本年度は実際に既存の大学において小人数教育がどのように行われているかということのまず実態把握に努めているわけでございます。それを見た上で、さらに具体的な検討に入らしていただかなければならないかと思っておりますが、大学の教育課程そのものについて、どこまで基準を定めるのが適切であるのか、大学の自主的な判断にどこまで任せるべきであるか、その辺については、なお慎重な検討を要する課題であろうかと思いますので、そういう対応をさせていただきたいと思っております。
○三ツ林委員長　和田耕作君。
○和田（耕）委員　いろいろ審議を重ねておるうちに最終段階に来たわけでありますけれども、この法案について、放送という非常に有力な、全国民が利用できる手段を利用して大学教育をするという、これは非常に大事なことだ、それはいいことだということは、ほとんど関係の人が認めると思うのです。ただ、この放送大学学園法案に盛られておる内容が、果たしてその大きな国民の期待しておることに対して、あるいはまた、そのために千数百億、今後物価の問題を考えれば二千億近くなると思われる多額の国の資金を投入するに値するかどうか、あるいは投入したそれに相応する成果が得られるかどうか、この問題について多くの関係者は疑問あるいは危惧の念を持っている。恐らく文部省の大学局長さん自身も、その問題については、はっきりした確信を持てないのじゃないか。そういうふうに今後やってみなければわからないという面が非常に多い法案なんですね。そういうふうに私は感じておるのですけれども、全般の感じ方としていかがでしょう、間違っているでしょうか。
○宮地政府委員　御提案を申し上げております放送大学、この考え方につきましては、従来るる御審議をいただいたわけでございます。恐らく先生の御指摘は、私ども、この放送大学を大学ということに着目をした御説明を申し上げておりまして、国民の方は必ずしも大学教育という大学の資格をとるということだけに限定されているものではない、むしろもっと幅広い要請があるのではないか、その点の関連はどうかということ、それからまた、一つには相当大きなプロジェクトであって、これを進めていくとすれば一多額の経費を要するが、特に今日、財政再建というようなことで財政的にも大変むずかしい時期に差しかかっているが、その点についてそれだけの投資をする効果が本当に期待できるのかという点の御指摘であろうかと思うわけでございます。
　そこで、私どもとしては、従来御説明も申し上げておりますように、これは正規の大学としてスタートをさせていただきたいということで申し上げておるわけでございますが、先ほども御説明をいたしましたように、放送大学の放送そのものは大学の授業そのものでございます。それには間違いはないわけでございますが、受けとめる国民の側にいたしますれば、その中で国民生活といいますか、視聴者みずからが関心を持っている事柄について、先ほども申しました選科履修生と申しますか科目履修生というような形で、それぞれ家庭婦人を含めまして国民各層が関心をもっておられる授業科目について学習するということは十分考えられるわけでございます。
　従来も御説明をいたしておりますが、たとえば、ただいま放送教育開発センターで実験番組を流しているわけでございます。これは実験番組ということで六時十五分からという大変朝早い時間の視聴であるというような、放送大学の放送そのものから比べますれば、そういう意味では大変制約のある形での実験でございます。しかしながら実験視聴者、つまり、モニターとなって受講したいという人の募集をいたしましても、募集定員に対しまして、たとえば本年度で申しますと、約四倍の応募者が来ておるというような姿からすれば、言われておりますように高齢化社会に向かい、また社会全体に余暇時間もふえてきておるというようなことで、やはり国民全体にそういう学習意欲といいますか、そういうニーズが大変高いということは、私どもとしては、たとえば民間のいわゆるカルチュアセンターというようなものも大変応募者が多いということを伺っておるわけでございまして、全体的には国民全体が広く学習の機会を望んでいるということは言えるわけでございます。
　私どもは、そういう全体の動向を受けまして、過去十年来検討を進めてまいりました放送大学をぜひとも実現をいたしたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
　それから、第二点の財政問題の点でございますが、確かに、財政的にも大変厳しい時期に差しかかっているわけでございまして、私どもとしても、その点は十分踏まえまして、この放送大学を実現するに当たってどういう段取りで進めていくべきか、そしてまた教育全体といいますか文教政策全体の中でどういう位置づけで考えていくかということを検討していかなければならぬわけでございますが、前回の御質問の際にも、ほかの委員の方の御質問の際にもお答えしたわけでございますが、私どもとしては、もちろん教育、学術、文化全体についてのバランスのとれた文教政策の振興充実ということに全力を挙げて臨んでいるわけでございます。
　具体的な大学教育の機会という点で申し上げますと、比較としては必ずしも適切でないかもしれませんけれども、従来の文教施策の推進で申し上げますと、筑波大学、これは新構想の大学ということで推進をさせていただいておりますが、筑波大学の整備全体で約千五百億の国費を私どもとしては投入をいたしており、筑波大学全体の入学定員は、大学院を含めましておおよそ一万人ということでございます。
　放送大学が電波を通じまして広く国民に開かれた大学ということで新しい大学を進めさせていただくということで、従来第一期の計画としては、関東地域から電波の届く範囲内ということでの施設設備といたしましては、土地代は含んでおりませんが、おおよそ百億くらいの金額でございます。もちろん、ほかに運営費も要るわけでございます。その後、全国的に広げていくに際しては、さらに財政需要も要るわけでございますが、その点は国民全体に対します教育機会の均等というようなことからいたしましても、その計画を繰り上げていくということについては、私どもも積極的に取り組まなければならぬと思っております。
　そういう点で、私どもとしては、従来からの検討を踏まえてきましたこの放送大学について、新しい大学としていろいろむずかしい問題、運営上考えるべき問題について、従来慎重に御審議を重ねていただきましたような事柄を踏まえまして、本当に国民に期待される大学として発足ができるような対応を考えていかなければならない、かように考えている次第でございます。
○和田（耕）委員　あと三つの問題をお伺いしたいと思うのですが、一つは、いままで関連の教育方法をしておる機関との関係です。たとえば、この間ＮＨＫの放送総局長がお見えになったのですけれども、大学関係の講座にどういう効果を及ぼしておるかという質問に対して、はっきりはかる方法はないけれども、テキストを数十万の人が買っているということを述べておりますね。それから、第３チャンネルを通じて相当の成果を上げておることは事実だと思いますね。このＮＨＫの問題については、あそこは高等学校クラスのこともやっているし、その他一般の講座もやっているのですが、大学関係については、この放送大学学園が実施されてくると、これはほとんどなくなりますね。あるいはまた、いまのお話の第１０チャンネルの朝六時十五分からの大学講座、名前はちょっと違うかもわからぬが、ああいうものもなくなっていくというふうに思うのですけれども、この影響の問題はいかがでしょうか。
○富田説明員　お答え申し上げます。
　各放送事業者の放送番組の内容がどういうふうになるかにつきましては、郵政当局の方から言明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、実際問題として、実質競合するような番組が出れば、ＮＨＫの教育番組なりあるいはほかの民間放送事業者の教育番組にはある程度の影響は与えるものと考えております。
○和田（耕）委員　ある程度影響を与えるという意味は、つまり今後、各電波を通じて建設的な競合、競争関係に入っていくというふうにも考えられるのですか。
○富田説明員　そのとおりでございます。
○和田（耕）委員　その問題を承っておきたかったのが一つです。
　もう一つ同じ問題で、現在やっておる大学の通信教育に対しては、いまの法案の内容が実施されればメリットの方が大きいと思うのですけれども、しかし将来、この大学法案の方が本格的に軌道に乗ってくれば、逆に現在の大学の通信教育の方はあるいは学習センターのような地位になることも考えられるのだけれども、その見通しの問題はいかがでしょうか。
○宮地政府委員　現在行われております私大の通信教育との関連についてのお尋ねでございますが、ただいま御提案申し上げております法案の全体の仕組みと申しますか放送大学を教養学部ということで御提案を申し上げている際の説明にも申し上げたわけでございまして、戦後三十年にわたって大変御苦心をなさってきておられます私大の通信教育との関係については、お互いにメリットを発揮し合えるような形でこの放送大学学園法案を御提案申し上げております。
　さらに、将来のことについての見通しということでお尋ねがあったわけでございますが、私どもとしては、私大の通信教育の関係者とも連絡をとり、もちろん、私大の通信教育の関係者にも、この放送大学学園のいろいろな面で具体的に参画していただく形で相協力していくつもりでございます。たとえば、私大通信教育でスクーリングをやる際に、学習センターの利用というようなことについても、具体的に考えられるわけでございまして、そういう点でメリットを発揮していくということで対応するわけでございますが、将来の時点で、私大通信教育の関係者から、放送大学の方でそれを積極的に受けとめてほしいというような御要請が来る事態になりますれば、それはその時点で十分御相談をさせていただく事柄と、かように考えております。
○和田（耕）委員　もう一つ関連して、現在の夜間大学に通っておる勤労学生に対してはどういうふうなメリットがあるのですか。
○宮地政府委員　従来の夜間学部の学生に対するメリットはどういう点かというお尋ねでございますが、具体的な点で申し上げますと、たとえば単位の互換というような問題について、この放送大学ができますことによって、それを積極的に進めたいということで従来御説明を申し上げてきたわけでございますが、これはもちろん夜間学部を置いておりますその大学と放送大学とのお話し合いが必要なわけでございますけれども、夜間の勤労学生といいますか夜間の学部に通学しておられます方が、放送大学の単位を取得することによりまして、その夜間学部の単位に互換ができるというような点では、たとえば、この放送は日曜日を通じまして再放送も含めまして大変視聴しやすいような形で利用者の便を図るということを積極的に考えているわけでございます。したがって、夜間学生がいわゆる通学という学習形態に大変制約があるというような面につきまして、この放送大学の教育で取ります単位を夜間の大学におきます単位に互換をしていただくというようなことについては具体的なメリットが出てくる、かように考えております。
○和田（耕）委員　そういうことを拝聴しておるのですけれども、この放送大学は将来やってみなければわからないという面が非常に多いわけです。この前の質問のときもあれしたのですけれども、もっともっとこれを、いまの教養学部の範囲から専門学部の方に拡大していくという見通しは持っておられますか。
○宮地政府委員　まずは教養学部ということでこの放送大学を発足させたいというのが、従来御説明を申し上げている点でございます。国民全体の学習のニーズと申しますか、そういうようなものを受けとめまして、それにこたえるというような形は必要なことであろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、まず教養学部としてこの大学について発足をさせていただくわけでございますが、さらに国民全体の教育のニーズがどういう面にあるか、そういう事柄については、将来、そのときそのときに応じまして調査もいたし、それにこたえるようなことを施策としては考えていく必要があろうか、かように考えております。
○和田（耕）委員　きょうは同僚の委員から後ほど補足の質問をしていただきますから、時間もありませんけれども、先ほど来同僚の委員からの御指摘がありました学校教育法の問題と放送法の問題、この調整の問題、これは先ほど来お答えの点なんですけれども、私は、実際問題として非常にむずかしい問題だと思うのです。
　たとえば、この前質問申し上げた先生の選び方の問題も出てくる。非常にむずかしい問題です。これは新しい放送大学学園の執行機関あるいは諮問機関、この裁量に任せるということのようですけれども、しかし、この段階で文部省としてもよく配慮をして、執行機関が間違いのない判断をするような何かをつくっておかないと、非常に混乱が起こってくる問題が多いと私は思います。数学だとかあるいは物理化学だとかいうことになりますと、余りそういう問題は起こってこないのですが、教養学部関係の科目になりますと、ずいぶんと違った意見が、しかも十分な根拠を持って主張されておるわけですから、そのどれを選ぶかということは、どの先生を選ぶかということと関係してなかなかむずかしい問題なんですね。学校教育法の問題にすれば、ある特定の大学ということですから、これは教授会が中心にできるのですけれども、放送法の関係ならば公平という問題が中心になってくる。非常にむずかしい問題になってくる。
　これは大臣、安易にお考えにならないで、この問題については前向きの歯どめを準備しておく必要があると思います。この問題を最後に指摘をしておきまして、あと同僚委員からの関連の質問がございますからよろしくお願いいたします。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの和田先生の御意見に対しましては、まことに貴重なごもっともな御意でありますので、十分に検討させていただきます。
○三ツ林委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。三浦隆君。
○三浦（隆）委員　それでは、時間もございませんが、評議会のことでお尋ねをしたいと思います。
　きょうの委員会の中で冒頭、教授会と評議会の問題が取り上げられておりました。そして旧来の大学に比して筑波大の方で大変評議会の権限が強まった結果、教員会議といった教員の組織、権限が大変弱まったという指摘がございました。
　しかし、ここでその点で簡単に触れたいのですが、学校教育法が成立しましてからその後、この評議会につきましては、国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則があって、その六条で評議会の権限が規定されておりますが、ここでは評議会の権限は、教育公務員特例法の規定の権限云々といった教育公務員特例法の枠づけがなされております。と同時に、その後変わりました筑波大の根拠法規であります国立学校設置法によります評議会の規定、その第七条の四の五項でも、評議会に対する教育公務員特例法の規定云々といった枠づけがなされております。また同じく学校設置法の七条の五、人事委員会の規定におきましても、教育公務員特例法の規定の枠づけが同じようになされているわけであります。そんなことを受けまして、教育公務員特例法の二十五条におきましても、普通ですと教授会の議に基づき教員が選ばれるところが人事委員会の議に基づきというふうに、筑波大では旧来の大学とはイメージを一新するくらいに大変大きく変わって、当時話題となったわけであります。しかしここまでは、それでも教育公務員特例法という言葉が必ず付帯的についていたものであります。
　これに対して今度の放送大学学園法の二十三条の第四項によりますと、評議会のところに「放送大学の運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」とだけありまして、教育公務員特例法ということが完全に削除されてしまっているわけです。その点では、旧来の大学はもとより、筑波大とは全く性格を異にするくらい評議会は強くなっているということですが、この点についてお伺いをいたします。
○宮地政府委員　教育公務員特例法の規定は、先生御案内のとおり、これは国立大学と公立大学に適用のある法律でございます。この特殊法人の放送大学につきましては、そういう意味では教育公務員特例法の適用はないわけでございます。ただ、従来の経験に照らしまして、この放送大学につきましても、その大学の構成の複雑さというようなこともございまして、大体従来の国立大学におきます教育公務員特例法上評議会について権限を定めておりますような事柄にほぼ準ずる形で、この特殊法人の放送大学につきましても、そういう評議会の規定を起こして、大学におきます人事を大学みずからが定めるという自主性を確保する一つの根拠規定として設けたものでございます。
○三浦（隆）委員　教育公務員特例法のそうした教員人事の考え方は、これは一般的に私学の大学その他でも適用されて、ほとんど行われているところであります。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
しかし、もしこれが特殊法人だから違うのだといいますと、その特殊法人ということが改めてむしろ問題になると思います。実態上、放送大学法によっても国の全額出資の規定なり、あるいは公務員とみなす規定なり、あるいは国立学校とみなす規定なり、ほとんど国立と同じであるにもかかわらず、特殊法人と言って国立大学とは言わなかったのは、いま言った教育公務員特例法を特殊法人だから免れるのだ、そんなような感じにむしろ逃げの姿勢として使われるのではないかというふうな懸念を持っております。それもお尋ねしたいのですが、時間がございませんので、先に行くことにいたします。
　いま言いましたように、評議会だけにかかわらず、文部大臣の役割りが、前回から指摘されますように大変に強まっているわけでございます。この点に関しまして今度は文部大臣から、簡単で結構でございますからお答えをいただきたいと思うのです。といいますのは、昭和二十四年の五月に文部省設置法ができましたときに、それまで文部省はあるいは解体されるかという意見もありました中に一応存続が決まったのであります。しかし「文部時報」の中で当時の森田文部事務官が「新しい文部省の機構と性格」という文章で「それは改組というよりは従来の文部省を廃止して新しい文部省の建設である。」と述べまして、特に大学につきましては「この法律によって文部大臣の大学行政権の大部分が各大学の管理機関に移譲せられることは明らかである。」として、小学校から大学までいろいろありますが、特に大学に関しては文部省はかかわりを持たないというふうに決めたはずであったわけです。
　ところが、今度の放送大学は、かかわらないどころか、理事長から始まりまして全面的なかかわりを持つということは、文部省設置法ができたときの文部省と大変大きな隔たりがあろうかと思うのですが、文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　終戦の後の大変な変革に当たりましての当時のことでございますが、文部省といたしましての大学の関係並びに今回できます放送大学学園、いまの先生の御指摘のように基本的な考え方につきましては、私、つまびらかに御説明申し上げるだけのあれを持っておりませんので、担当の局長からお答えいたさせます。
○宮地政府委員　確かに文部省設置法の規定は、昭和二十四年に規定をされたわけでございまして、一番基本的な点は、戦後の行政全体がそうでございますが、法律に基づく行政ということで、法律の規定に基づきまして、その権限の行使が基本的に規制をされるという点が一番大きな変革であろうかと思います。
　そこで、ただいま御指摘の点で、放送大学学園の設置する放送大学の人事について文部大臣の権限が強過ぎるのではないかという点でございますが、私ども放送大学学園の特殊法人の役員の任免そのものにつきましては、他の特殊法人と同様の規定で任免をするという形を規定いたしておりますが、特に大学の部分にかかわります学長以下の任免につきましては、大学ということに着目をいたしまして、それぞれ文部大臣が任命をするに際しましても、たとえば「評議会の議に基づき」ということで、先ほど来御説明もいたしておりますが、大学がみずから人事を定めることの基本的なところを確保するための規定を設けているわけでございます。
　なお、たとえば国立大学の学長でございますが、これは国立大学につきましては、文部大臣が学長を任命するわけでございます。これはもちろん、大学がそれぞれ大学内部の手続を経まして文部大臣に上申がなされまして、その上申に基づいて任命をされるという仕組みになっております。文部大臣が学長を任命するという国立大学についてはそういう形でございますが、もちろん、国立大学につきましても、長年の制度と慣行によりまして大学の自治というものが確立されている、私どもはかように考えております。
　そして、この放送大学におきます大学としての自治の確保につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますようなそれぞれの条文の規定によりまして大学の自治が確保されておりますが、ただ、先ほど来言っておりますように、この放送大学は全く新しい形の大学として置かれていくわけでございまして、従来の慣行の上に立ちました適切な制度というものを組み立てたつもりでございまして、それは今後、この大学が大学の自治を確立するよき慣行をこの大学内部でも確立していくということも必要であろうかと思います。
○三浦（隆）委員　時間のようでございますけれども、戦前の旧憲法下であっていわゆる学校教育法のようなものも何もない時代であっても、教員の人事に関しては、不文法的なというか、そうした慣習的な大学の自治というものが確立してきたものであったと思います。ところが、今度の放送大学は、文部省が直結的にかかわるという点で本当に戦前以上でありまして、きわめてその点が画期的だと思うのです。
　いまお話がありましたように、人事に評議会がかかわる、何がかかわるとありましたけれども、実際的には基本となる理事長から始まり学長から始まり評議会から始まり、それが文部省で大変強く規制されている以上は、人事の公平はなかなか期しがたいだろうというふうに思います。
　いろいろとまだ質問したいのですが、時間のようでございます。
　そこでただ一点、上から下に規制するのでは、戦後の民主主義になった日本の意味がなかろうと思うのです。民主主義はむしろ下の力が上の人たちを抑える機能を何らかで持たなければならぬのじゃないかというふうに思います。すなわち、支配する者と支配される者とが同一性の原理というか、そうしたものが必要なんだと思うのです。これを単に文部大臣が任命したのだだけでは済まないだろうというふうに思います。そういう意味では、この放送大学法の中に何らか民主的な手続の保障というものを含められるお気持ちはないものでしょうか、これを最後にお尋ねいたしまして、残念ですが、質問を終わらせていただきます。
○宮地政府委員　先生御指摘の、この特殊法人の役員の人事と学長以下の教学の人事について、私どもとしては、その点、大学の自主性、大学の自治というようなことを念頭に置きました従来の国立大学において確立されております慣行に準じた手続規定というものを規定いたしておるつもりでございますが、もちろん、大学の自治というものは、基本的には大学自体がみずから確立をしていくという基本的な性格もあるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますようなこの大学が新しい形の大学、たとえば学習センターを設置するものであるとか、あるいは客員教授という形で国公私立の大学の多数の関係者の御協力を得なければならないとか、いろいろな面で従来の大学とも異なる形態というものは確かにあるわけでございまして、その中で大学としての自治をどう確立していただくか、大学自体に取り組んでいただく面もあるかと思いますが、私どもとしては、そういう面で教学組織については、この法律の規定で十分配慮をいたしたつもりでございます。
○谷川委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　いろいろ論議をしてきましたので、この段階では確認の意味で幾つか御質問申し上げますが、いわば定義的なお答えをいただきたいのです。
　まず第一点は、この放送大学学園、これは第三の放送形態が新しく設立されるものと判断をしてよろしいかどうか、文部省はどう考えていますか。
○富田説明員　放送大学のための放送が行われて、それが民間放送とも違い、それからＮＨＫの行います放送とも違うという点では第三の放送であるというふうに考えられます。
○山原委員　一応確認の意味でお答えをいただいておきます。
　次に、法制上の問題としては疑義がたくさんありますが、いまも御質問のあったような問題ですが、この大学に対する国家による統制あるいは介入の余地を許さない保障はどこにありますか。
○宮地政府委員　従来御説明をしている点でございますが、この放送大学も、正規の大学としてほかの国公私立大学と同様、大学の自治あるいは教育研究の自由が保障されるものでなければならないことはもとよりでございます。このため、放送大学の教育研究に関する事項につきましては、評議会や教授会を設け、全学の教員の意向を反映して大学運営が行われますようにいたしておるところでございます。
　特に学長、教授等教員の人事につきましては、国公立の大学の教員に係る教育公務員特例法の例に準じまして、評議会の議に基づいて任命を行うことを法律上明確にすることにいたしておるわけでございます。
　また、設置者であります特殊法人放送大学学園に対する国の関与につきましても、一般の特殊法人の例にならいまして、法人役員の任免等を文部大臣が行うこととしておりますほかは、たとえば主務大臣の監督上の命令も財務、会計に係る事項に限定することとしているなど、制度的にも大学の教育研究上の自主性を尊重するよう配慮しているところでございます。
○山原委員　そこのところについては、またいろいろ意見のそごもあります。その点は申し上げませんが、この際大臣に、問題はまだ私たちは持っていますけれども、この法律が仮にこの衆議院で採決されるに当たりまして、大臣の決意として、今後においても、国家統制あるいは国家がこの大学放送に関与するようなことは絶対にしない、いささかもそういうことは考えていないのだということを明確に言えるかどうか、大臣のお考えを伺っておきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　先般来のいろいろな御質問の際に、文部大臣の権限が多過ぎやしないかというようなことが間々出ました。私は、いやしくも文教をお預かりいたします文部大臣が、そういう偏向でありますとかあるいは狭い理念で文教行政をやるというようなことは断じて考えられないことでありまして、文教をお預かりいたします文部大臣は、りっぱな人材がその衝にお当たりになり、同時に、至公至平、本当に公平な姿において行政の運営をしていかれるものだ、かようにかたく信じて疑いません。
○山原委員　法案が成立する場合の大臣の発言というのは非常に大事ですから、その大臣の発言が守られるかどうかという法制上の問題あるいは学問の自由、大学の自治という問題については、これからも当然論議をしなければなりませんが、この法案を提出された文部大臣として、そういう大学の自治あるいは学問の自由に介入するがごときことは断じて許さないと明確に言えるかどうか、伺っておきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　それは当然のことでございます。
○山原委員　次に、教授会の問題ですが、最初この法案がこの委員会に出されました当時は、むしろ委員側の方から教授会という言葉が出てきたのですが、教授会という言葉がときには出、多くは教員会議、教官会議というようなあいまいな言葉が使われておりました。ここではっきりさせておきますが、この大学には教授会、これはあいまいな形でなくて明確に存在をするわけですね。
○宮地政府委員　そのとおりでございます。
○山原委員　その教授会の権限の問題につきましては、先ほど来御質疑がありますように、評議会の関係におきましていろいろ教授会の権限問題が出ているわけです。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
問題は私は、その教授会が存在をするならば、たとえば便宜上、人事の問題の評議会を設置するとかいうこと自体も教授会が決定をしていいのではないか、それは大学に任された権限ではないかというふうに思っております。ところが、ずっと説明を聞きますと、教授会は存在するということをいまおっしゃったわけですが、その教授会の、既存の大学におけるきわめて重要な仕事でありますところの人事の問題については、評議会が優先をするという形で御説明をされておるわけです。そうしますと、従来の大学における学部の自治の問題を原則とする大学の教授会に比べますと、この教授会は形骸化され、あるいはむしろ無力化された教授会ではないかという疑問が出るわけでございますが、この点についてもう二度明快にお伺いをしておきたいのです。
○宮地政府委員　評議会の規定をこの法案におきまして起こしたわけでございますが、その起こした理由につきましては、従来御説明を申し上げておるとおりでございます。
　私どもとしましては、この放送大学というものが全く新しい形の大学ということで、特殊法人が設置する大学という形であり、かつ全国を規模といたします学習センターも設置されているものであるというような問題、さらに国公私立の大学の関係者から積極的に御協力をいただきながら運営をしていくことが必要である大学でございます。もちろん、そういう意味で客員教授をお願いするということも多々あるわけでございます。いろいろそういう新しい大学としての形からいいまして、先ほど来御説明を申し上げておりますような評議会の規定の設置根拠ということも申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、この大学の教授会の運営につきましては、やはり教授会みずからがこの大学におきまして、自主的な運用の仕方としてどうあるべきかということは大学自体が御判断をなさってお決めになる事柄である、かように考えておるわけでございます。
○山原委員　その点については、もうずいぶん意見の食い違いが出尽くしているわけでございますが、私は、この大学における教授会がいわば形骸的な存在になることを心配しておるわけです。複雑な全国的な状態、客員教授の問題などがあるということを理由とするのならば、それがそういう教授会であるのならば、この基本計画に書かれております教授会の任務、あるいは授業内容、教育計画、すべてやらなければならぬ任務、それさえできないわけです。複雑な形態だから人事の問題は扱えないということになると、こんな大事な問題もできないはずですね。授業内容あるいは教科の編成その他については教授会に任されている、複雑な形態の教授会にこれは任している、でも人事は任してはいないわけですね。その点はどうしても残る問題ですが、それは指摘にとどめておきます。
　もう一つは、この学園には理事会は存在しますか。
○宮地政府委員　従来御説明を申し上げておるとおりでございまして、理事会という合議制の機関をこの法律には規定をいたしておりません。運用といたしましては、もちろん、そういう役員が一堂に会して具体的に合議をするということは考えられる点でございます。
○山原委員　これを幾ら読んでも理事会というものはないわけですね、理事は存在するのですけれども。だから私は、この間、理事会の独任制の問題、それを合議制にしたらどうかということを言ったこと自体が、理事会そのものは存在しないで理事が存在するということになりまして、大変おかしな質問をしたかっこうになっているわけですけれども、その点は理事会を存在させて、しかも、それは合議制にしていく、それはいかに特殊法人であっても、より民主的な運営をするためには、その方が法律上ちっとも不適切なものではないという法制上の回答も得ておるわけでございまして、この点もひとつ指摘をしておきたいと思います。
　もう一つの問題は、先日取り上げました期日の問題でございますが、一昨日の局長の答弁によりますと、早く行っても五十七年七月、再来年の七月に大学設置審議会を通る、そして五十八年の八月、十月と言われたけれども八月だと思いますが、八月には開学をする、こういうふうになってきますと、これは私、本当に心配して言っているわけですが、開講時の四学期、十六カ月前から授業科目の編成作業が開始されなければならない、こういうふうに基本計画は出ておりますし、それから、さらに基本計画の中では「授業科目の編成作業は、大学の開講二年前から開始されなければならない。そのためには、その時までに、教育課程編成の中核となるこの大学の教授陣は整備され、少なくとも第一期の科目開設計画の全体構想が決定されている必要がある。同時に、大学本部における印刷教材・放送教材の制作に関与する専門職員も充実され、本部から放送を送出する体制も整って、放送業務を行う無線局の免許もすでに受けていなければならない。このように、通常の大学が年次進行によってその体制を整えるのとは異なり、放送大学は、開議の二年前において、大学本部の機能を十分に果たしうる状況になければならない。」というふうに書かれておりまして、期日的に見ましても十六カ月をもう終わってしまうわけですね。それはお認めになりますか。
○宮地政府委員　従来御説明申し上げている点では、ただいま御審議をいただいておりますこの特殊法人の設置のための法律が本年度成立を見るという前提に立ちましての御議論で御説明させていただいております。そういたしますと、放送大学学園の設立が本年度ということで、大学の設置認可申請に直ちに着手をいたしまして、たとえば、五十六年一月に大学の設置認可申請を文部大臣に出すという前提で計算をいたしますと、およそ一年間の審査ということで認可が出ますれば、五十七年の一月に大学が設置をされるという段取りになろうかと思います。その上で放送局の開設を考え、具体的な大学の学生受け入れを五十八年八月からということで御説明を申しておるわけでございますので、大学の設置から学生受け入れまでをおおよそ一年六カ月というぐらいに見込んでいるわけでございます。
　新しい大学で準備も大変な作業であるということは、もう先生御指摘のとおりでございまして、一年六カ月という期間では、必ずしも十分な期間でないということは私どもも考えております。しかしながら、大学の設置から学生受け入れまで全力を挙げてその程度の準備期間でがんばりたいというのが、ただいま御説明申し上げている日程でございます。
○山原委員　もう一つの問題は、反論権と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、学術上の異見の問題をどう処理していくかということでございますが、これについてどういうお取り扱いをなされるか、伺っておきたいのです。
○宮地政府委員　ちょっとあるいは御質問の意味を取り違えた答弁かもしれませんが、前にほかの議員でございましたか御質問がございましたのは、放送大学の授業として放送大学の教授が授業をしたことに対して、異なる学説を持った学者に放送大学で放送させるようにしたらどうかというような趣旨での反論権という御質問でございましょうか。
○山原委員　そうです。
○宮地政府委員　その点につきましては、前にも御説明をいたした点でもございますが、この放送は放送大学の授業として行うものでございまして、通例、大学の授業につきましては、その大学のカリキュラムに従った構成が行われて授業というものが行われるわけでございます。したがいまして、学外者に対して、それに討論といいますか反論をする場を与えるというような形を、この放送大学の放送で考えるということは考えておりません。
○山原委員　反論権という言葉はちょっと問題があると思いますけれども、たとえば一つの講座、講義がテレビでなされまして、この前取り上げましたように、それが場合によっては四年間で改定をされるという回りになってくるわけですね、三年間の場合もあります、でも、かなり長期に一つの講座、講義が使われることは事実でして、その際にいろいろな情勢が起こるでしょう、政治情勢が急変する場合もあるでしょうし、あるいは学説の新しい誕生というものもあるでしょうし、そういうものに対して、この開かれた大学が機敏にこたえるような体制になっているのかどうかということをお尋ねしますと、この答弁は佐野大学局長の当時からもどうもあいまいなんです。
　それからまた、講義をしておる先生が亡くなった場合、これをどうするのかということですね。これはあり得ることで、この間も小円遊がいきなり亡くなって、その翌々日小円遊がやっているわけですね。小円遊の場合は短期間ですから説明はつきますけれども、長い期間にわたってそういうことが起こった場合にどうするかということを申し上げますと、テレビの下に白幕で臨時ニュースみたいな形のものが出てくるというようなことでございますが、そういうことしかできないのか、あるいは学問上の新説が生まれた場合に、あるいは非常に大きな異論が生じた場合に、それを一定の条件のもとに採択をしていくというような機能をこの放送大学が持つのかどうか、そのことをお聞きしておるわけです。
○宮地政府委員　具体的な放送大学の放送番組の仕組みにつきましては、従来御説明をしているとおりでございますが、通常でございますと、複数の担当教官がプロデューサーと放送関係者も含めましてコースチームを編成して、十分慎重な検討をして制作をするというような手順を経て放送を行うということは、従来御説明をしている点でございます。
　たとえばその際、いまお話の、実際に放送に当たっている教官が亡くなった場合の対応策というようなことも、これは現実問題として起こり得る事柄でございます。そういう現実の場合の対応といたしましては、もちろん、その大学当局におきまして支障のないような体制で考えていくということは、これはそれが基本原則ということであろうかと思います。御説明いたしましたように、通常、複数の教官で十分討論をしてコースチームをつくって放送するというのが通例の形でございますので、そういう点については、その関係者の協議というようなことにもなろうかと思います。
○山原委員　私は、いまの体制でそういうことが十分できる体制だとは思いませんけれども、これはやってみなければわからぬ問題ですから、そういう点で質問をおきます。
○三ツ林委員長　木島喜兵衞君。
○木島委員　いろいろ長い期間審議をしてまいりましたけれども、山高きがゆえにとうとからずと言うがごとく、長いだけでは何の意味もありません。もちろん、新しい大学でありますから、やってみなければわからないということもあります。しかし、だからといって、いいかげんに、審議を詰めるべきを詰めず、究明すべきことを究明しないでおったならば、政府もまた国会も、大きな過ちを犯すことになるかもしれません。しかし、最後でありますから、もう余りくどくどしたことを申しません、基本的なことだけをお聞きしたいのでありますけれども、郵政大臣はどうなんですか。
○田中（眞）政府委員　郵政大臣はやむを得ず御出席になっておりませんので、私、電波監理局長の田中でございますが、どうか御勘弁をお願いいたします。
○木島委員　この法律の規定による主務大臣は、文部大臣と郵政大臣であります。本来ならば常時この法案の審議には郵政大臣が出ておるべきであります。それは郵政大臣、お忙しいでしょう、来れないならば少なくとも理事会にそういう申し出をして、きょうは出れない、それを理事会が了承するということでなかったならば主務大臣としての任務を完全に誤っておる、こういう不熱心なところから問題が起こっておると思うのですが、これはだれに聞いてみようもありませんから言いっ放しにしておきます。
　ただし、これは委員会の権威の上においては委員長が十分に配慮すべきことであるということを委員長に申し上げておきます。
○三ツ林委員長　わかりました。
○木島委員　郵政省に聞きますが、国が電波を放送してはいけないという思想は何ですか。
○田中（眞）政府委員　なぜ国が放送事業者となることは適当でないのかという御質問かと思いますけれども、現在の放送法は、二十五年に制定いたしましたわけですけれども、その当時の趣旨から見まして、現行の放送法というものは、国が放送事業者となるということは予定しておりません。郵政省といたしましても、この放送法の精神から見まして、国が放送事業者となることは望ましくないというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、国立大学であっても国の機関であることには変わりはないという理由から、特殊法人形式というものにいたしたわけでございます。
○木島委員　時間がないのでなるたけ早くやりましょう。
　いまおっしゃるように放送法の精神から、国が放送を持つことが望ましくないということは郵政省の一貫している方針であると私も考えるのでありますが、昭和五十三年に文部省が国立大学として要求をいたしました。幸か不幸か、これがだめになったからよかったけれども、その国立大学でもって要求をしたときに、郵政省がそれに同意をしないで文部省は要求したのですか。
○宮地政府委員　五十三年の予算要求に当たりましては、文部省といたしましては、国立大学ということで確かに要求をさせていただきました。
○木島委員　国立大学ではいけないと言うのだろう、だのに国立大学として五十三年に要求したんだよ。そのときにもし認められているならば、さっきのこと等は一体どうなるのですかとお聞きしているわけです。
○富田説明員　それは予算要求の段階におきましては、郵政省としては、国立大学構想で最終的にいくかどうかについては、文部省との打ち合わせはなかったものと承知をしております。
○木島委員　電波がなければ、放送がなければ放送大学はあり得ない、それを郵政省と相談もなしに国立大学として要求をする、そこからまず第一にもめたのでしょう、一番問題になるでしょう。こういう不見識がまず一番先にただされねばならないと私は思うのです。文部大臣、どうお考えになりますか。
○田中（龍）国務大臣　その当時の詳細な経過をつまびらかに私、承知いたしませんので、担当の方からお答えをさせます。
○宮地政府委員　当時、五十三年度、国立大学で要求させていただきましたときには、放送の問題については民放の時間帯を買うというような形でたしか要求をいたしたことであったかと記憶しております。
○木島委員　まあいいでしょう。だから、こういうように十年もかかったと言いながら、出発時点から一不統一なところに、この法案が一番最初の入り口で詰まったところの問題があると私はこの審議を通して感ずるのです。もう時間がありませんから、これは言いっ放しにしておきます。
　そこで、さっきの話で部長さんは第三の電波であるとも解釈される、ちょっとそれは弾力があり過ぎますな。第三の電波と解釈されない部分もあるのですか。
○富田説明員　日本の放送体制としましては、受信料に基礎を置きますＮＨＫ、それでＮＨＫについては、テレビジョンの二系統、さらにはＦＭあるいは中波のラジオ等膨大な放送網を駆使して、公共的なといいますかそういう番組をやっておる、それから、広告放送収入をもととします民放という大きな二つの流れがあります。それが一つの日本の放送体制というものを形づくっておるのだ、これが大きいのである、それと全然異質の、教育を専門とする放送大学というものができるという点で、果たして三本立てとかなんとかというふうに並べていいものかどうかということについて若干のニュアンスを留保しておるという状況でございます。
○木島委員　いまあなたのおっしゃった、ＮＨＫの聴視料を取るのとコマースでやるところの民放、ともにそれは自分で自分の経営の金を見つけるということですね。それには権力の支配、介入を排除するという思想があるわけでしょう。それが先ほど監理局長のおっしゃった、放送法の精神だというわけですね。ところが、これは法人であれ何であれ、国が出すんですよ。その限りでは明らかに第三の電波であり、明らかに放送法の変革じゃないですか。
○富田説明員　放送体制に影響を与える改正であるということは言えると思います。
○木島委員　そのようなことが変革を与える波である、そのことについて先ほど国が持っちゃいけないというのはなぜかと聞いたら、それは放送法の精神に反するからだと言う。だから、全額国庫支出だから準国営放送だという議論がずっと続いてきたわけです。
　そこで、そのような変革であるならば、われわれは電波のことはトーシローなんですが、逓信委員会の中でもってこのことがどういう結論になれ審議がされなければ、放送の根幹にかかわる問題でありますから、この点は怠慢と言うのでありましょうか、ちょうど先ほど申したように、大臣がここに出てこないがごとくいいかげんだったのか。しかし、このことは後にまたお聞きいたしますけれども、基本的な問題でありますから、この辺をどう考えておったのかを、一言だけお答え願います。
○富田説明員　郵政省といたしましては、四十四年以来、放送大学構想が世の中にあらわれまして以来、それが放送というメディアを通じて行われるものである以上、重大な関心を有しておりました。そして逓信委員会では、一般質疑を通じましていろんな角度から御質疑がございまして、それに答え、なおかつ四十九年以来、調査会議等を通じまして文部省とも十分打ち合わせを進めながら、あるべき放送大学の理想像を求めて研究もし、また、それに協調体制をとってきたところであります。
○木島委員　質問があったのはいいでしょう、それは勝手でしょう。四十四年からこれを出すまでの間に、質問はあったかもしれない、しかしあなた方は、いまともに主務大臣で、積極的に提案をするのですから、そしてそれが電波の変革なんだから、どうして逓信委員会に諮るということをしないのですか。
○富田説明員　これは文部省と緊密な連携のもとに法案を作成し、政府として閣議決定をし、国会に御提案申し上げたところであります。
○木島委員　もう言うだけにしておきます、どうせまともな答えが出てくるわけないですから。
　次に大臣、この法案の提案者といたしましてずっとあなたもお聞きになっていらっしゃいましたけれども、この大学においてあるいはこの審議において一番大事な、一番配慮せねばならない問題は一体何だとお感じになりましたか。
○田中（龍）国務大臣　これが実施に当たりまして、あくまでも大学の自治を守り、同時に、また公平を期した運営がなされ、放送法上の問題も文教上の問題も双方が円満にまいりますように全力を挙げて今後とも努力をしなければならない、こういうふうな感じでございます。
○木島委員　それでは、いまあなたがおっしゃった放送法と学校教育法体系との間において、その中で物の考え方として特にどういう点に留意なさろうとおっしゃったのですか。（「むずかしいことは局長答えろ」と呼ぶ者あり）これは基本の問題でございます。
○田中（龍）国務大臣　四十四年の三項の放送コードと申しますか、その問題であろうと思います。