Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木委員　そうすると、他の品目の扱いについては、まだリストにどういうように記載をするかということについては固まっていない、こういうようにお伺いをしていいわけですね。
　ただ、期限が差し迫っておりますね。そこで、一つは、三月一日にこれを出されるのかどうか。それから、他の品目、特に、私など北海道の出身なものですから、でん粉だとか乳製品、これはかねてパネルでクロ裁定を受けているだけに、これについては今度はどういうことになるのかということを生産者の皆さんは大変心配している、豆もあるんですけれどもね。従来お伺いしておりましたら、これらについても従来の方針を変更しないで堅持していくんだということをお聞きしているわけですけれども、しかし、こういう最終段階に来て、これらの方針に変更があるのかないのか。あるいは、このリストの提出の期限と申しますか時期、これらについてはほかの国とのかみ合いもあると思いますけれども、どんなふうに考えられておるのか。場合によりましたらこれは事務方の方でも結構ですけれども、大臣よろしいですか。
○田名部国務大臣　十一条二項（ｃ）については、記載をいたしません。
　細部にということは、例えばその他のシロになっている部分があります。そういったものをどうするか。雑豆だとかピーナツだとかいろいろあるので、それはシロということになって、そういうものをどういうように扱うか、いろいろこまい部分であるわけです。基本的なところは変わっていませんが、そういうところの問題や、あるいは、従来から日本と一緒に、とにかく十一条二項（ｃ）はカナダあるいはスイス、そうした国々と一緒に行動してきたということもありますので、よくよく確認をしながら、どういう方法でやるか。
　そういう問題が残されておりますので、提出期限については一日ということになっておりますけれども、一応よくよく相談をして、どういう方法でいくかということになりますから、まあ一日の週なるべく早い時期に、もう基本が決まったんですから、別にほかの国の顔色を見るということでもないのですけれども、しかし、アメリカもＥＣも今後どういうことになるかということもこれはまた関心のあることですから、その辺の状況を見ながら、なるたけ早い時期に提出をしたい、こう考えております。
○佐々木委員　いろいろ難しい問題があろうかと思われますけれども、しかし、従来から大臣も、それから農林水産省の皆さんも大変に御努力をされて、日本の立場というものもよその国々に御理解をいただくための御努力、総体的な御努力は、あるいは個別的な御努力もなさってきたことは私どもとしても敬意を表するところですけれども、きのうも大臣この委員会でもお述べになっておられたけれども、まさにこのことに当たるチームの総監督であるわけですから、自信をお持ちになってぜひ頑張っていただきたいものだ。
　新聞の一部報道によりますと、今のところアメリカもそれからＥＣもこのダンケル案に対しては賛成しているというわけではない。また、その間の合意というものもできておらない。しかし、最終段階に来てこれが急速にまた展開をして、アメリカ、ＥＣ間の歩み寄りなどということがあるやもしれない。その場合のことも農水省の中では憂える向きがあって、そのときには態度の急変を迫られるかもしれないというような憶測記事を書く向きもありますけれども、そういうことに右顧左べんすることなく、従来の方針を堅持されてひとつ頑張っていただきたい、私ども十分応援させていただきますので、その点を申し上げてこの質問を終わらせていただきたいと思います。
　経済局長、何かつけ加えることありますか。いいですか。
○川合政府委員　大臣の御発言で尽きているわけでございますが、大臣からもお話がございましたように、昨日の会議を踏まえまして、私ども、基礎的食糧、それから第十一条二項（ｃ）の品目につきましては従来の基本方針に基づいて対応していくということでございます。
　この国別約束表は非常に大部でございまして、いろいろ詳細な記載事項がございますので、そうした点につきまして今の基本方針に基づきまして私ども作業に入るということでございます。
○佐々木委員　はい、ありがとうございました。
　じゃ次の質問に移らせていただきますが、昨年の暮れに農林水産省はいわゆる転作の緩和の処置を出されたわけですね。これについては昨日藤原委員からも御質問があったわけですけれども、例えば二月二十五日の日本農業新聞などでは、この目標として減反緩和十三万ヘクタールとなっているのだけれども、これはなかなか難しいのじゃないか。十一万ヘクタール前後しかいかないのではないか。その要因としては、農水省の方でこの処置が一年限り、緊急の当面の処置だというようなことを言っている。これが明年度あるいは再来年度というように続いていくのであれば別だけれども、一年限りということについては大変な生産者には不安感があるのではないかというようなことが言われております。
　そしてまた、私ども、これが打ち出されましてから私の地元の生産者あるいは市町村それから農協の関係者の方々などとも実情をお聞かせいただいたりお話をしてまいったのですけれども、稲作農家の皆さんとしてはずっと今まで減反減反をやって続いてきた、それが昨年の作況が悪かった、あるいは災害があったなどとということから、お米の在庫も少なくなっているというようなことで、この減反率というものが緩和をされた。そのために多くつくることができるということに対しては、一定の賛意を表したりあるいは喜びを感じている向きもあるわけですけれども、ただこれが打ち出されたのは何といっても去年の暮れなわけでありますから、今年の春からを考えると非常に手間がかかるし、また正直金もかかる。そしてまた、この転作していた畑を今度は田に復元しなければならない。この復田のための費用あるいは手間というのは大変なことだというようなことごとなどもあって、果たしてこれだけの目標面積を達成できるのか。北海道の場合には一万八千四百ヘクタールなんですけれども、それぞれにさまざまな御苦労を述べておられるわけですが、きのうもお話があったと思うのですが、この目標達成の見通しがあるのか。現在はどのぐらいまで達成しているのか。今私が申し上げましたようなことなどを含めて、この目標達成についてのネックになるような事項として考えられるようなことはどんなことがあるのか、生産者の反応などもお聞きをしていると思いますので、その反応あるいはそれに対する協力の度合いなど、こういうことについて総体的にひとつお話をいただければと思います。
○上野政府委員　この転作等目標面積の緩和は、委員御指摘のとおり、昨年の米の不作のために、米の安定的な供給に必要な最低限の在庫を確保する、そういう必要性に迫られて、昨年の作柄がはっきりした段階でとられたわけでございまして、いわば臨時応急的な措置だということでございます。
　したがいまして、今お話がございましたように、その配分面積の地元までの配分あるいは農家への配分、こういうことにつきまして大変皆様方に御苦労をおかけしているということは事実でございまして、その状況でございますけれども、北海道のように植えつけの早い地域におきましては、大体農家の段階の調整も終わりの段階に近づいているのではないかというふうに考えておりますが、南の方の植えつけの遅い地域につきましては、まだ十分な農家の間の調整等が行われていないという状況でございまして、全体としてのこの転作緩和の農家の段階の受け入れの状況を数字として確定をできるような状況にはないということは御理解をいただきたいと思います。
　しかし、そういう農家の段階への配分の作業を通じまして、農協なり市町村なりを通じました状況というものは上がってまいっているわけでございまして、その一般的な事情に関する情報によりますと、水稲の種子の確保の状況なんかも勘案をするわけでございますが、保全管理であるとか地力増進作物であるとかあるいは青刈り稲といったような対応を行われてきていた水田については、比較的容易に水稲作の復元が図られる可能性があるという状況でございますが、一方で野菜のような、転作が団地を構成してしっかり行われているというようなところ、あるいは逆に中山間地域のように条件が悪いところで担い手が十分にいないというような地域、こういうところでは復元がかなり難しいという条件があるというような情報が上がってまいっているわけでございます。
　お米の安定供給のために何としても十三万ヘクタールの稲作の復元を図らなければならないというのが我々の考え方でございまして、県や食糧事務所の職員あるいは市町村、農協という関係者が一致団結しましてこういう十三万ヘクタールの水稲作の復元というのができるように、今最大限の努力をしている状況でございます。
　こういう農家の段階への配分の作業が行き渡りまして、受け入れられる数量というものがはっきりしてまいりまして、地域間の調整というのがその次必要になるだろうというふうに我々考えておりまして、まず市町村段階、それからさらに過不足がある場合には都道府県段階におきましても調整を行って、十三万ヘクタールの達成ができるように最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○佐々木委員　何といっても今回の処置というのは緊急な処置であるわけですね。それに伴って緊急整備事業というものも考えられている。時間がありませんから、その内容については余り深くお聞きをすることは避けたいと思います。私どもも資料をもらっております。
　ただ、端的に言うと、その事業内容というのは、今お話のあったような対象の土地に関しての復田のための排水の施設だとかかんがいの施設、あるいは整地だとか区画整理、こういう面的な整備、水田としてすぐに役立たせるためのそういう事業、これについては一定の条件のもとに一定の助成をする、こういうことになっておるようですけれども、現地をお伺いしてみますと、やはりなかなかに大変なようですね、今でも。
　特に北海道の場合には、三月いっぱいは雪ですから、この復円の作業あるいは工事を始めるのはやはり雪が解けてということにならないとできないわけで、それで田植えは、例えば去年なんかは、私どもの上川地方ですと五月の中旬ぐらいなんですね。そうすると、やはりしっかりした水田に修復するのは五月までにやらなければならないけれども、雪が解けてからということになると、工事期間も短いわけだし、一斉にこれをやらなければならないということになりますから、業者との関係もあって、段取りがきちんとできないと恐らく混乱も出てくるのじゃなかろうか。工事費も恐らく随分かかるのではないかという心配が非常にあるのですね。そんなこともあって、この目標枠の達成ということにみんな協力しながらも大変に苦労しているという状況があるわけです。
　加えて、これは後に大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、これが単年度限りの措置なのかどうかというような問題、それからまた、今回は緊急措置なんだから、これはやはりお願いをするわけですね、国としては。そうすると、やはりお願いされる側の意向というものを尊重し、それに見合うようないろいろな対策あるいは助成というものを考えていただかなければいけないのではないかと思うのですけれども、一つの問題として、今も転作団地のお話がありましたけれども、今度の緊急措置のためにその団地の形成が崩れるというようなこともある。そうすると奨励金なんかも、それによって今まで入っていたものが入ってこなくなるというような心配もある。これについては、緊急措置だということで、転作奨励金などを何とか維持してもらえないか、あるいは転作営農基準などについては緩和してもらえないだろうか、こういう要望もあるのですけれども、こうしたことについては特別の配慮というのはできないものですかね。
○上野政府委員　まず条件整備の、水田農業確立対策推進事業の緊急整備事業の関係のお話についてお答えを申し上げますと、委員御指摘のとおり、ことしの植えつけの時期までといいますと、予算がいつ上がるかというのが一つの大きなポイントだろうと思っておりますが、これが通りました後早急に執行してまいらなければならない、しかしその期間は非常に短いという御指摘のとおりでございまして、我々とすれば既に今の段階から、今おっしゃったような条件の厳しい北海道あたりについては、北海道庁あたりと相談をしながら特に前広に準備を進めさせていただいておりまして、予算の執行に支障が生じないように、あるいは必要な条件整備が十分行われるように、これは十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、二番目の団地加算の要件の緩和の問題につきましては、事情は、おっしゃられることはよくわかるのでございますが、一方で、この水田農業確立対策という転作対策の本質的な要請から申しますと、団地化の転作というのは非常に本命でございまして、大事なものである。我々とすれば、ここでそういう団地加算の対象になるようなものを大いにつくり育ててまいらなければならないということで、そういう一定の考え方のもとに基準を置いて加算をつけておるわけでございまして、これを崩すことについてはやはり非常にぐあいが悪いのではないかという考え方を持っているということでございます。
　地元でいろいろな工夫をしていただきまして、その要件を壊すようなことがないようにできるだけの調整をしていただきたい。我々とすれば最大限、市町村間あるいは都道府県間の緩和数量のやりとり、地域間調整によりまして、稲作をやることの意欲のあるところに、そういう条件のあるところに引き受けていただくということを努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○佐々木委員　時間の関係がありますので、余りこれ以上突っ込むことは、やめたいと思いますけれども、ただ、何にしても、言ってみれば生産者にとっては寝耳に水のような緊急措置であったわけで、国の方からお願いをしているということを十分わきまえていただいて、生産者の実情に見合った、できる限りの助成措置をとっていただかなければいけないのではないだろうか。建前からいって、あれもできない、これもできないということでは、生産者の意欲もますますそがれるわけですし、協力意欲もなくなってしまうわけですね。その点を考えていただいて、まだ実施の時期まで多少時間があるわけですから、いろいろまた御検討いただきたい、御工夫いただきたい、私どもの方からも、こんなことができるんじゃないかという要請もまた申し上げることになると思うので、お願いしたいと思います。
　この問題について最後に、今もお話がありましたポスト後期対策との関連で、一体どうなるんだということですね。大臣は所信の中で、米については、円滑な需給操作に資するため、転作等目標面積を軽減したところだ、これに応じた米の生産を図りつつ、水田農業の体質強化を引き続き推進していく、こういう所信をお述べになっておられるわけですね。これに応じた米の生産を、こうあるものですから、そうすると、事務当局は今度の緊急措置、単年度と言っているけれども、明年度にも続いていくのではないだろうかというような期待も、この大臣所信の中から読みとれるのではないかという期待もあるんですけれども、この後期対策等含めて、減反緩和の問題、どういうふうにお考えになっているか、見通しなどを含めてお伺いできればと思います。
○田名部国務大臣　なかなか難しいのが農業でありまして、天候に左右される。今回の措置もやはり緊急的な避難措置といいますか、そういうことでお願いしているわけです。したがって、立派に野菜団地とかそういうようにできたものを無理に
水田にするということではなくて、比較的可能なもの、地域によっては割り当ての消化というのは難しいところもあろうかと思います、相当きちっと整備して。そういう場合には県同士での交換等を考えて、まあしかし何にしても農家の皆さんも、こういう事態ですから、これはだれも予想し得なかったことでありますから、やはりみずからも一生懸命やる、緊急的に外国から米を買ってこなければいかぬということだけは我々の手で極力防ごうという意欲を持ってもらわぬと、確かにお願いするんだから何でもかんでもという、やれるものはやりますけれども、おのずから限界がある。したがって、そういう、まあ国も農家も一体となって、やはりいつもあることではありませんから、それにはお互いにそういうときには一生懸命やろうということは、気持ちの上では大事である。したがって、めちゃくちゃな方法でやろうということでもない、まあしかしどのぐらいあるか、全然及ばないということであれば、また何らかの方法をやらなきゃいかぬ。今取りまとめておるところでありますから、達成するかどうか、急いでそれを見きわめたい。
　それから、ポスト後期のことでありますが、何といっても農家の中期的な営農計画に支障を生じないように、極力変動のないようにしたいと思っているわけです。そう言いつつも、また相当過剰米を抱える、その処理に何兆円もかかるということは、国民の批判も受けますし、負担もお願いしなきゃならぬということでありますから、そこまでは、これは御勘弁願いたいと思うのでありますが、今回のこの十三万ヘクタールの軽減措置についても、できる限り安定的な転作営農の確保にも配意をしながら、今後の米の円滑な需給操作に資するため、緊急、応急的な措置、今申し上げたようなことで必要最小限の面積を緩和しているわけであります。
　米については、後期対策終了後においても潜在的な需給ギャップがありますから、これを自由にさせますとまた過剰ということにもなりますので、何らかの形で生産調整はしていくことが必要であろう。その具体的なあり方については、農家の営農の安定にも配慮しなければならぬ。また、ことし四年産米の作柄はどうなるであろうか、また冷害で大変だということになるかあるいは豊作になるか、これは全く見通しが立たないわけでありますから、本年秋の時点における在庫、需要がどのぐらいいくか、その辺もよく見きわめたい。また、水田農業確立後期対策の推進状況、これもよく見きわめてやりたい。また、水田農業の健全な発展を図るとの観点等を踏まえながら、関係者の意見もよく伺って慎重にやはりやっていかなければいかぬ、そう考えております。
○佐々木委員　いずれにしても、先ほど冒頭申し上げましたように、これが単年度の措置だからということで、農家の皆さんが心からこれに協力できないというわだかまりを持っている、そんなことから考えますと、何とか明年度にもつなげていけるような御配慮をひとつお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に酪農問題ですが、これも時間がありませんので幾つか予定しておりましたのをはしょりまして、具体的な差し迫った問題にちょっと絞りたいと思います。
　いずれにしましても、畜産、酪農、これもなかなか厳しい状況にありまして、北海道でも離農をする人が随分多くなっております。特に中堅の酪農家あるいは畜産農家の中で、今は何とかなっているけれども先行きの展望がない、これ以上やっていてもどうにもならぬということで離農するという人が非常に多いということもありますので、ここで抜本的な畜産あるいは酪農対策というのをやはりもっと真剣に考えていく必要があるのではなかろうかと思っておるのですが、こういう問題も今後また議論をさせていただくことにいたしまして、とりあえず差し迫った問題として、チーズ原料乳の奨励金制度のことについてだけお尋ねをしておきたいと思います。
　これは、御案内のように三月末で一応この措置が切れることになっておるわけですね。もちろんチーズの国内産の奨励のためということですけれども、外国のものに比べてまだまだチーズなどは国内産品というのは差があるのじゃないかということも言われているけれども、しかし最近は品質も非常によくなってきている。私などは割合チーズが好きなものですから食べる方なんですけれども、どうも自分の口には外国のものよりは日本でできるものの方が合っているのじゃないかと思って食べているのですけれども、そういうような点からいっても、これがなくなるということについてやはり北海道あたりの生産者、大変な不安を持って、これにまた影響が出てくるのじゃないかということを言っている向きがありますけれども、農林水産省としてこの問題、どういうように考えておられるのか、この制度の今度の期限切れやむなしとお考えなのか、あるいは継続について、これは大蔵当局との関係もあると思いますけれども、なお存続のための御努力をいただけるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。端的にお答えください。
○赤保谷政府委員　お答えを申し上げます。
　チーズの生産振興につきましては、酪農安定特別基金を設けまして、ナチュラルチーズ原料用生乳に対して特別な奨励金を交付する、あわせて国産チーズ、ナチュラルチーズの製品の開発に対して助成をしてきたところでございます。
　この対策につきましては、チーズ向け原料乳を六十二年度から不足払い法の対象から除外をした、そういうことに伴う激変緩和措置として暫定的に実施をしているものでございます。おっしゃるとおり、そういうことで実施をしているものでございますので、いろいろそういう事情等から困難な事情がありまして、その存続については慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
○佐々木委員　これは何とかひとつ存続の方向で頑張っていただきたい、私どもとしても応援をいたしますので、交渉をしていただきたい、こう考えております。時間がございませんので、残念ですけれども酪農関係、これだけにしたいと思います。
　その次に担い手対策ですけれども、これは大臣も所信の中で、この担い手問題というものを今度の農業政策の中でも極めて大事なものとして一番最初に掲げておられ、そして今度の新年度の予算の中でも具体的な担い手対策というものを幾つか出されておるわけですが、率直に言って、本当に担い手不足というのは深刻なわけであります。新規の就農者は北海道でも、例えば昭和四十五年には、学卒新規就農者ですけれども四千九百人あった。それが十年後の五十五年には千二百人、それから平成元年には六百人、平成二年に至っては四百人と減っているのです。ただ、平成二年の場合にはＵターン就農者が四百人くらいあるということですから、合わせると八百人くらいになっているようですけれども、それにしても、今の北海道の農業規模からいってもとてもこれを維持していくには足りないわけでありまして、この外圧に抗してガット問題などで頑張っていただいても、つくり手、担い手がいなくなるというのはまことに深刻な問題になるわけで、さまざまな対策をお立てになっているわけだと思います。
　私ども社会党としても、この青年農業者の就農について援助をするという法案を今検討しているところですけれども、ことしの担い手対策の目玉、そしてそれによってどんな効果が上げられると見ておられるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○上野政府委員　今先生御指摘のとおり、後継者の確保というのは大変差し迫って重要な問題だというふうに考えております。この原因、非常に難しい状況にあるわけでございまして、他産業の求人が非常に強い、しかも農業に就業した場合に比べて給料等が比較的いいというようなことがございますし、それから農業の分野でいえば、先々不透明感があるというようなことが言われているというようなことがございまして、解消することが
非常に難しい条件というのが多いわけでございますけれども、新政策検討という過程を通じまして先行きの農業の姿というものをはっきりさせていくということをしながら、私どもとすれば、当面の問題として農業改良資金助成法の改正をいたしまして、後継者対策資金の範囲を広げて、親が農業をやっていなくても新たに農業へ参入をしたい人にある程度の規模の無利子資金をお貸しできるようなことを考えていきたいというような対応、その他予算的にも考えておりますけれども、やれるだけのことはやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○佐々木委員　この問題についてもまだまださまざまな角度から論議をしなければならなかろうと思っております。今のお話のように、農業改良資金助成法ですか、この改正の中でも打ち出されるようですから、この審議のときにもまたひとつ論議をさせていただきたい、このように思っております。
　それと一つ、お答えというよりは要望なんですが、現状農業の担い手というのは非常に高齢化していることはもう御承知のとおりで、それでこの高齢者が頑張っていることによって農業が何とか支えられている面もあるのではなかろうかと思うのですね。ところが、こういう高齢者、老齢者などに対してそれだけの、その意欲に見合うような手当てなり助成というのが国としてできているのだろうか。全然ないとは申しませんけれども、こういう頑張っている高齢就農者に対する助成措置も具体的に、あるいは営農助成とか、こういうことももっと考える必要があるのではなかろうか。若い人が育ってくる、新しい担い手をつくろうという前に、現在の担い手が少なくなってしまうということではこれまた農業荒廃ということに非常に急速になってしまうわけですから、このようなことについてもひとつ考えていきたいものだと思っております。時間がありませんので、このお答えは結構です。一応こういう問題提起だけさせていただくにとどめたいと思います。
　最後の問題ですけれども、林業問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年、いわゆる森林法が抜本的な改正を見たわけですね。さまざまな関係者に大変御努力をいただき、自民党、社会党なども基本的な点で合意をするというようなこともあり、抜本的な森林法の改正が昨年行われました。それで、新しい森林・林業政策というものが策定をされて動き出しております。特にその中で、森林の流域管理システムを確立するための事業、これが一つの大きな要素になっていることは御承知のとおりでありますけれども、私どもとしても、このシステムの活用によって流域ごとの林業だとか、これは民有林、国有林を通じてですけれども、林産業も活性化されることを心から期待をしております。
　そこで、具体的にはこの流域林業活性化推進事業が発足いたしまして、昨年度たしか三十一流域ですか、これが指定されているわけですが、この指定流域活性化事業の今の実施状況ですね、うまくいっているのかどうか、この辺について、簡単でいいですけれども御説明いただきたいと思います。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの流域林業活性化の推進事業の実施状況でございますけれども、これはやはり民有林、国有林を通じ、さらにまた川上、川下を通じまして、森林の整備や林業の振興を図ろう、活性化を図ろうというものでございます。
　このために流域林業の活性化協議会を設置するということで進めておるわけでございますけれども、現在までに三十二流域、全国百五十八流域ございますけれども、このうちの三十二流域で既に設置がされております。
　内容的には、森林施業の共同化等森林施業の推進体制の整備、さらにまた林業の機械化、路網の整備等生産性の向上、さらにはまた国産材の安定供給体制の整備、林業事業体の体質強化あるいはまた事業量の確保等、就労条件の改善等、これらにつきまして協議を進めているところでございます。
○佐々木委員　それで、今お話の中にも出ましたけれども、この事業を推進するために、流域ごとにというか地域ごとにというか、活性化協議会をつくる、こういうことになっておるわけですね。これは地元関係者の合意形成を図ってこの事業を効率的なものにしていこうというねらいがあるわけですけれども、こういう事業の実施のためには、どうしても林業労働力の確保、これが一つのキーポントになるのではないかと思われますが、これも御承知のように林業労働力というものが大変な不足をしている、この担い手問題もあるわけです。
　そういう意味でも、やはりこの流域あるいは地域で現実に働いている林業労働者の代表にこの協議会に入っていただいて、いろいろな要望だとかあるいは意見だとかを聞くということは非常に重要じゃないかと思っておりますが、この活性化協議会、今三十二できているということでしたけれども、この中に労働者の代表が参加しているのはどのぐらいあるのか、仮に参加をしていないところが多いとすれば、その参加を求める方法などについてどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○小澤政府委員　三十二流域のうち、現在林業労働者の代表が参加し、協議が進められている流域は、この三分の一に当たります十三の協議会でございます。
　今先生お尋ねの、入っていないというところでございますけれども、私どもとしてはやはり広範囲な構成メンバーで活性化を図るということが好ましいというふうにも考えておりますので、今後とも実情に応じまして、適正な構成となりますように、都道府県との連携を密にしながら、各種の場を通じまして広範囲な参加についての指導を行ってまいりたいというように考えております。
○佐々木委員　先ほど申し上げましたように、やはり労働者の声というものを無視してこの協議会の発展ということは私はあり得ないと思いますので、まだ入っていないところは、例えば山林労働者の団体などもあるようですから、ないところはないなりにまた代表の選定をする方策を考えていただいて、ぜひ早急に労働者代表の参加を求めていくということについても林野庁の御指導をぜひお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、この流域の管理システムを推進、定着させていくためには、やはり専門的な技術や知識を持っている人を活用することが大変大事だと思うのです。そういうことになりますと、やはり何といっても各地域の営林局あるいは営林署、これが大きな役割を果たすことになるのではなかろうか。そういうところから、この事業のための専任者、専任の担当者を配置したらどうかというように考えておるのですけれども、この辺についてはいかがですか。
○小澤政府委員　流域管理システムの推進につきましては、民有林、国有林一体となって行うということにしておりますし、昨年の森林法改正によりまして、民有林における森林計画の策定、それからまた国有林におきますやはり計画策定につきましては、相互に意見等も入れまして連携を図ったものにしたいということでスタートしたわけでございます。
　そこで、このような観点から、営林局あるいは支局も含めまして、都道府県との間に森林計画連絡調整会議というものを設けまして、森林の施業方法なりあるいは担い生育成とか機械化の推進等につきまして調整を行うということにさせていただいております。
　その中で、今お尋ねの専門官というような職務の設置でございますけれども、これにつきましては国有林の地域別の森林計画につきまして調整を専門的に行う担当者ということで、平成三年の四月に全営林局及び営林支局に地域森林計画官なるものを置いたところでございます。
○佐々木委員　それでは最後の質問にしたいと思いますけれども、この陣容です。平成三年度までに三十二流域が指定されている、こういうふうに
伺っております。しかし、お話しのようにこの流域は全国で想定されているのは百五十八、これが計画区になっているわけですから、全部についてこの事業を進めるためにはまだ相当な時間がかかるのではないだろうかというように思われるわけです。これを何とか全体について早急に実施するためには一体どうしていったらいいだろうかというようなことについて、方策についてのお考えがありましたら、最後にお尋ねをしたいと思います。
○小澤政府委員　この問題につきましては、確かにこの森林計画の策定の回転といいますか、こういうものが五年刻みでなされているということもございまして、五年をかけてというように一応考えてはおりますけれども、御指摘のように、そしてまた我々も考えていることでございますけれども、活性化というものはやはり急ぐべきものだというように思っておりますので、予算の配分等に工夫もすることも必要でございましょうし、また早目に動きがある場合には私どもも大いにこれを助長しなければいけないだろうというように考えておりますので、いろいろと工夫もさせていただきまして極力早い体制づくりというものを考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐々木委員　抽象的なお話だったのですけれども、具体的にやはりこれを早期に、しかも効率的に事業を推進していくということが要請だろうと私は思っております。
　これについては、きょう時間がありませんからこれで打ちどめにいたしますけれども、なお今後この具体的な方策について議論をさせていただく、またいろいろな手だても考えていただかなければならなかろうと思っておりますので、この点を特に強く御要望申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○堀込委員　林野庁長官おいでですから、ちょっと関連的に林野問題を質問させていただきます。
　今お話ございましたように、昨年森林二法それぞれ議論をしてまいったわけでありまして、特に国有林野事業改善特別措置法改正から一年が経過したわけであります。この改善計画が順調に進んでいるのかどうかという点で心配をいたしておるわけであります。
　今年度予算を見せていただきますと、長期借入金が二千六百億円余さらに積まれているわけであります。これは私なりに解釈をさせていただきますと、昨年、経常事業部門と累積債務部門で一応経理の区分をすることになる、その視点から見ますと、この二千六百億円余りの長期借入金は、経常事業部門が千二百億円、累積債務部門がおよそ千四百億円と見ていい、こういうふうに思うわけであります。ことしも経常事業部門の借入金千四百億円余あったわけであります。これは五年間据え置き、二十五年償還、こういうことになるわけでありまして、改めてこの支払い利子が将来生じてくる、こういう問題があると思うわけであります。
　そういう意味で、昨年の法律で改善期間は、特に経常事業部門については十年間で収支均衡を図る、こういうことになっているわけでありますが、こういうふうにさらに借入金が拡大をする、その支払い利子が生じていく、こういう状況があるわけであります。一年を経過して、改善計画、順調に進んでいるというふうにごらんになっていますか、いかがでしょうか。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　平成四年度の借入金でございますけれども、先生もおっしゃいましたように、これは経常事業部門と累積債務処理部門に分けて考えているわけでございまして、経常事業部門では千百七十九億円、累積債務処理部門としては千四百二十八億円の借入金を行ったわけでございますが、このことは、昨年改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づきましてまさに経常事業と累積債務部門を区分いたしたことから、借入金につきましても分離しているわけでございます。そして、なお私ども目指しておりますのは、累積債務におけるこの経理が経常事業部門にその影響を及ぼさないようにということが目的でございますので、このように区分して経理をし、それぞれにつきまして対応策を講じてまいるということでございます。
　さて、経常事業部門がどのように進行しているかということでございますけれども、この部分につきましては昨年の七月に新たな改善計画を策定いたしまして、これで進めてまいるわけでございます。内容的には、請負化等によります事業の民間実行の徹底でございますとか、あるいは要員規模の適正化、さらに営林署の統合、改組、組織機構の簡素化、合理化というようなこととか、林産物の機動的な販売、森林空間の総合利用の展開、これによりまして自己収入の確保もいたします。
　その他、森林の公益的機能発揮等の観点からの一般会計からの繰り入れというような財政措置も講じまして、経営体質の転換、改善を図るということを基本的に考えつつ財政の健全化の確立に努力しているところでございますので、改善の実績につきましては一歩一歩着実に前進を図ってまいろうという考えでございます。
○堀込委員　今の御説明で努力をされていることもわかるし、それからこれからいろいろな方策を講じていくという姿勢もわかりました。
　ただ、私が心配をしますのは、単純に、予算書を見せていただきまして、経常事業部門の方の支出がおおむね三千八百億円ぐらいある。しかし、事業収入の方は大体二千億円強くらいしかない。千八百億ぐらいの差があるわけですね。しかも、その支払い利子がさらに膨らんでくる、こういう事情があるわけでありますから、これは人件費だとかあるいは経費を減らしても、あるいは今の長官答弁のような事業による努力を重ねても、収支均衡を図っていくのはなかなか難しいのではないかという心配を実はするわけであります。
　そういう意味で、一般会計についても皆さん御努力をいただいて大変ふやしてはいただいておりますが、これはやはり百七十五億円程度よりもさらに大幅にここのところをふやさないと難しいのではないかというふうに、私は予算書を見て読めるわけでありますが、一般会計からの繰り入れ大幅増の問題についてはいかように考えておられますか。
○小澤政府委員　確かに、確実な収入を図るということが大変重要でございまして、平成四年度の歳入につきましては予算案では業務収入が二千百三十七億円、雑収入百五十九億円、治山勘定からの受け入れ百四十二億円、そしてさらに今先生おっしゃいました一般会計からの繰り入れは百七十五億円、このようなことでそれぞれの対応策をしているわけでございます。
　業務収入につきましては、材価の変動等もございますのである程度波はございますけれども、そのような中で着実な収入を図ってまいりたいと思っておりますし、なお、一般会計繰り入れにつきましては、繰り入れ総額としては先ほどの百七十五億円も含めまして三百三億円の計上でございます。これは前年度に比べまして二一％増ということになっているわけでございまして、内容的には、造林・林道等の事業施設費で百六十三億円、これは前年度比一一七％でございますし、その他保安林の保全管理等の一般行政費用が十一億円、このように一般会計繰り入れも前年より増加させているところでございます。
　今後私どももこの国有林の経営の改善につきましては、自主的な改善努力も大いにいたしながら、また所要の財政措置、予算措置というものも、これらの経費確保につきましても努力をさせていただきたい、このように思っております。
○堀込委員　一般会計の繰り入れをできるだけふやして大切な国有林を守るべく、そして改善計面に沿って改善が進行できるように、ぜひ大臣を初め御努力をいただきたいと思います。
　もう一つ、累積債務の方でありますが、これも大変な債務を消していかなければならぬということであるわけでありますが、最大の費目でございました国有林野の売り払い実績、今年度ですか、たしか七百二十六億円ぐらいの予定をしておったはずでございますが、実績見通しはどのぐらいに
なりそうでございましょうか。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　平成三年度の林野・土地売り払い収入につきましては、当初予定七百二十六億円でございますけれども、平成三年度の補正予算におきましてこれを三百二十六億円に補正いたしたというところでございますので、実績見込みは平成三年度末におきまして約三百三十億円と見込んでいるところでございます。
○堀込委員　そこで、今答弁ございましたように、累積債務の方も最大の収入予定であった国有林野財産の売り払い実績が半減をしている、これはバブル経済がはじけたとかいろいろな事情があると思いますけれども、一応そういうことになっているわけであります。
　それで、今年度末、平成四年度末の累積債務の残高見通しがおよそ二兆六千億強、こういうふうになるのだろうと思います。つまり、この二年間で大体四千億円程度また膨らんでいる。つまり、年々二千億程度累積債務がふえていっている事情が今あるわけですね。しかし、そういうものを重ねていっても、累積債務については平成十二年度以降十年間で、経常収支のバランスをとった後、これは十二年度からの十年間で消していくのだ、こういう改善計画が立っているわけであります。この収入源は、主に林野売り払い、それから経常業務からの収益を十年後から充てていくのだ、こういう仕組みになっています。これは、例えば今申し上げましたように、林野売り払いも一兆二、三千億を予定しておったわけでありますが、初年一度からもうそういう事情になっているということがあります。
　それから、経常業務の方も、さっき申し上げましたように相当一般会計からの繰り入れをしていかないと、この計画ができるかできないか、非常に難しい状況もあるのではないか。それから、そういうような事情を考えますとこちらの方も、昨年の法改正でいろいろな道は開けましたけれども、さらにさらに一般会計の拡大などを考えでいろいろな努力をしなければいけない。この累積債務問題も将来にさらに禍根を残すようなことになるのではないかというふうに思うわけでありまして、この点の考え方、見通し、ひとつしっかりやってもらわなければ困りますけれども、一年目を経過して、その考え方について聞かせていただきたいと思います。
○小澤政府委員　累積債務処理の問題でございますけれども、この問題につきましては、林野・土地等の資産売却収入をもって充てる、さらにまた、将来生ずる剰余金もこれに充てていく、そしてこれらの自己収入を充当しても債務処理に要する費用がなお不足する場合には一般会計繰り入れ等の財政措置を予定しているところでございまして、平成四年度で見ますと、林野・土地等の資産売却収入は八百七億円を考えております。一般会計の繰り入れにつきましては百二十八億円ということでございますし、また借入金で処理する部分が千四百二十八億円ということでございますけれども、確かに先生御指摘のように、資産処分等がおくれてまいりますと借入金等で振りかえていく部分がふえてまいりますから、我々としては極力この累積債務の増加を防ぎたいと考えているわけでございます。
　そこで、この資産の売り払いにつきましてはなかなか状況が厳しいものがあるわけでございますので、これの対応策につきまして若干具体的なものを考えておりますので、ここで御報告させていただきたいわけでございます。
　一つは、売り払いの計画的推進ということで、毎年度、三カ年計画を作成いたしまして、より具体的に資産の処分を行うことを考えております。
　次に、公用あるいは公共用としての買い受けが見込まれますような地方公共団体との情報交換の場も設置してまいるということでございます。
　さらに、林野・土地売り払いに関します各種の情報というものを公開していこうということでございまして、これにつきましては林野庁、営林局あるいは支局、営林署におきまして情報公開コーナーも設置したところでございまして、このような諸努力を通じまして累積債務対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○堀込委員　大変な事態でありますが、改善計画に沿って御努力をされている様子もわかりました。一層御努力をいただきたいと思います。林野庁、ありがとうございました。
　ちょっとガット関係で二、三点質問させていただきます。
　きのう来の質問で、要するに国境措置にかかわる関税化にかかわる部分、米、乳製品、でん粉等十八品目についてはそれぞれ関税率は記入をしないんだ、こういうことは確認をされ、先ほどの答弁でも明確になりました。
　問題は国内支持政策の削減でございますけれども、国別表のリストを出す、こういうことになっているわけであります。これはＯＥＣＤで計算をされているＰＳＥで、この前、去年出した場合は十三品目を検討の基礎としながらくくって計算をして出した、こういうことでございますが、今回もそういう考え方でリストを用意している、こういうふうに考えてよろしいですか。
○川合政府委員　国内支持につきましては、一昨年の十月に、私ども農業の支持、保護の削減の手法としてＡＭＳを用いるということでオファーを出しております。この考え方を踏襲したいと思っております。
　現在のダンケル・ペーパーは、今お触れになりましたＰＳＥと少し違う方式でございますが、私ども国内支持につきましては緑と黄色という政策の主張もございますが、それを踏まえましてＡＭＳでオファーを出したいということで、今作業をしております。
○堀込委員　それでは確認をいたしますが、一昨年十月に出した国別表及びオファーとの関連でございますが、数字は当然変わるでしょうけれども、大体品目のくくり方は同じだ、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。このときはＰＳＥが計算されて、我が国で生産されている十品目を対象として小麦、大麦、米、これを穀物セクターとしてトータルＡＭＳで出した、それから砂糖、牛乳・乳製品はユニットＡＭＳの方で対応した、こういう経過がございますけれども、こういうことでよろしゅうございますか。
　それから関連をしまして、その他農産物で関税の方で引き下げをする主な品目は何と何でしょうか。
○川合政府委員　これから具体的作業に入ることは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、おおむねそんな形で踏襲したらどうかというふうに今考えております。
　それから関税につきましては、これは非常に詳細にわたりますので、ちょっと今のところまだそこまで整理がついておりません。
○堀込委員　そこで、穀物セクターとして小麦、大麦、米をくくって削減計画を出す、こういうことですね。例えばその場合、転作奨励金あるいは良質米奨励金、これは数字の積み上げの中に入るのでございましょうか、いかがでしょうか。
○川合政府委員　その辺につきまして、まだ詳細に私ども態度を決めているわけではございませんが、緑と黄色の境目の政策につきましては、私どもの主張に基づいてやりたいと思っております。
○堀込委員　そこで、何がグリーンボックスに入るのか、何が境目ということなのですか。今の数字の積み上げの中に、例えば良質米奨励金は計算の基礎として入れざるを得ないわけですね。いかがですか。
○川合政府委員　良質米奨励金は、削減対象にならざるを得ないのではないかと今のところ思っております。
○堀込委員　したがいまして、私は、ガット問題は国境措置問題が中心に議論をされてきた、そして米の自由化を何としても阻止をするのだ、こういうことで我々も一丸となってやってきたわけでありますが、この国内支持の削減も我が国米作に極めて影響が大きい、良質米奨励金の削減を来週にも予定されるリストに含めざるを得ないという
事情になっているわけでありまして、これから米価価格政策に深刻な影響を与えるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういう面でも、これから我が国米作に影響を与えないような、なるべく影響が少ないような努力を賜りたいというふうに思います。
　もう一点質問させていただきます。食管法の関連は、これは予算委員会の質疑それからきのうの当委員会での質疑で、もし関税化を受け入れれば食管法は改正をしなければ通らないであろうということが確認をされてきました。そこで、例外なき関税化の場合、ガット十一条二項（ｃ）の関連で、乳製品、バターなどの関連でございますが、同じ趣旨で加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、この十三条、十四条は、私は、数量規定でございまして、例外なき関税化を受け入れる場合はこの法律も改正が必要だ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○赤保谷政府委員　乳製品の輸入制限措置につきましては、さきにガット規則違反というパネルの裁定がなされておりまして、また昨年の十二月にガットの事務局長から提示されましたいわゆる合意文書案では、包括的関税化の方向が示されておるわけです。しかしながら、我が国は、かねてよりウルグアイ・ラウンドにおきまして輸入数量制限に関するガット十一条二項（ｃ）の規定の適用要件の明確化を提案しているところでありまして、また、この基本方針に照らして関税化は受け入れがたい、そういう主張をしているところでございます。
　さらに、交渉の場におきまして関税化については種々論議がなされているわけでございますけれども、その内容というか概念にはなお不明確なものがある、そういう事情でございまして、御質問のようなケースにつきまして具体的に検討する段階にはない、そういう点、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○堀込委員　答弁が非常に不明確でございまして、私の質問は、もし例外なき関税化を受け入れた場合、食管法は改正の必要がある、こういう答弁が予算委員会以来なされている。きのうもこの委員会でなされた。その場合に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の十三条、十四条は明らかに食管法と同じ数量規定だと私は思う。したがって、これはどうしても、仮に関税化、そうなっては困りますけれども、受け入れる場合は法改正の必要がある、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○赤保谷政府委員　断定的なものとしては申し上げがたいわけですけれども、あえて申し上げますれば、いわゆる関税化ということになりますれば、現行の輸入制度の見直しと法律改正の問題を惹起する可能性があるのではないかというふうに考えております。要するに、法律改正をする必要が出てくる、そういう問題が出てくるというふうに考えております。
○堀込委員　それではそういうふうに確認をさせていただきます。例外なき関税化、仮にそういう事態になった場合は、この法十三条、十四条の改正が必要だ、こういうことの答弁として受けとめます。
　それでは、青果物の流通関係について質問を移させていただきます。
　農水省で、卸売市場の取引問題検討会をつくって第五次の卸売市場整備方針に基づいて今諸課題が検討中だ、こういうふうにお聞きをしております。それから、野菜の分野につきましては野菜研究会をつくって、報告書も出されているわけであります。それぞれ検討を重ねているということは、今の流通に問題があるということだろうというふうに思います。この問題意識なり、それから卸売市場をどうしようとしているのか、具体的にいつごろまでにどうかするというようなスケジュールがございましたら、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○武智政府委員　卸売市場につきましてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
　先生御承知のとおり、近年卸売市場をめぐりましていろいろな変わった事情が起こってきております。産地サイドにおきましては、生産なり出荷が大型化いたしておりますし、また、消費サイドにおきましては、量販店なり外食産業等のいわゆる大口需要者の比重が非常にふえてきております。したがいまして、従来の競り取引だけでは十分でなくなってきておりまして、いろいろな取引方法が必要になってきておるわけでございます。
　そんなこともございまして、取引問題検討会におきましては、こういったような状況のもとで、幅広く市場関係者あるいは学識経験者の意見を聞きまして、具体的な改善を検討するために設けたものでございまして、できれば年度内に中間的な報告をいただこうということで進めておるところでございます。
○堀込委員　大体考え方はわかりました。
　そこで、果樹もそうですが、特に野菜生産ですね。この十年間くらいで全国で一万九千ヘクタールぐらい減少しているという数字が出ています。しかも、産地が北海道だとか東北だとか四国だとか九州にだんだん追いやられていっている、つまり南北端の方に産地が移動している、こういう事情もあります。さらにはまた、白菜、大根、キャベツというような重量野菜が非常に減ってきているという事情もございます。一方で輸入野菜がふえている。こういう事情がありまして、消費者の方は最近野菜価格が高いのではないかというような声も出ているわけでありますけれども、これは今産地がそうなっている。重量野菜が生産者が少なくなって生産量が減っている、あるいは野菜生産量全体が減ってきている、この傾向なり原因についてはどういうふうに分析をしていられますか。
　　　　〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
○武智政府委員　野菜についてのお尋ねでございますが、先生おっしゃいましたとおり、最近の野菜生産をめぐる状況について見ますと、ほかの品目も同じでございますけれども、農家が高齢化をいたしたりあるいは労働力不足があるといったようなことに加えまして、野菜の場合に連作障害等も出てきております。そういったようなことで、野菜の作付面積全体についてみますと、この五ないし六年の間に二万ヘクタール前後ぐらい減っておるのじゃないかというふうに思っております。
　そういった中で、先生御指摘のございましたような労働力不足の問題それから消費者サイド、両方絡んでおるわけでございますけれども、大根ですとか白菜ですとか、そういった在来型の野菜が減っておる。他方におきましては、レタスですとかホウレンソウ等がふえておるといったようなことで、かなり品目間の相違が出てきております。
　それからまた、地域別におきましては、御指摘のように都市化の進展等によりまして、都市近郊野菜の作付面積が減る一方で、道路網が整備いたしましたりあるいは輸送手段が発達いたしましたことから、北海道ですとかあるいは北東北ですとか南九州ですとか、そういったような遠隔地の産地での作付がふえておりまして、そういったところからの大都市への市場出荷がふえておるというような状況でございます。
　最近、先生御指摘のように野菜が高いというようなお話もございましたけれども、これは例えば去年の場合で見ますと、非常に秋以降の長雨があったというようなこともございましたし、それから前の年の災害の影響等もありまして、そういった毎年の災害の影響と、今申し上げました、やや若干ずつ面積が減ってきておる、そういったようなことも絡んでおるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○堀込委員　そこで、ちょっと取引問題について質問させていただきます。
　今の取引は、競りが非常に後退をしたといいますか競り取引が少し減ってきて、先取りの取引だとか相対取引が非常にふえてきておるわけですね。これはいろいろ原因があるわけでありまして、私はやむを得ない傾向かな、ある程度はやむを得ない傾向かなというふうにも見るわけであります。農水省としてはこの傾向について、大体今の
状況でいいというふうに見ているのか、好ましいと見ているのか、あるいは多少改善が必要だというふうに判断していらっしゃいますか、どちらでしょうか。
○武智政府委員　市場における取引の問題でございますけれども、御承知のとおり、原則的に競りまたは入札ということにいたしております。しかしながら、最近におきましてはいろんな市場をめぐる条件が変わってきておりまして、一つは、生鮮食料品等の規格性なり貯蔵性が高まっておるというようなことが一つございます。それからまた、産地が大型化したり、あるいはそういうようなことによりまして生産者サイドからむしろ安定した価格での取引をやりたいというような意向も強まっておりますし、それからまた、消費者サイドにおきましては量販店等がふえておりまして、市場での取引の開始時刻以前の取引、いわゆる先取りと言っておりますけれども、そういった取引によります安定した数量での供給を求める傾向が強くなっております。
　それから、さらにはまた、大都市の中央卸売市場が集散市場としての役割がふえてきておる。要は転送、一たん東京に入りましてそれからまた地方に出るといったような問題でございますが、そういったようなもろもろの卸売市場をめぐる情勢が変化してきております。
　したがいまして、特定物品ですとかいわゆる先取りですとか、あるいは転送等の相対取引が増加してきておるわけでございます。これも各市場によりましてかなり違っておりますので数字的に一概には言えないわけでございますが、例えば青果物について見ますと、十年前に比べますと一〇％ぐらいの相対取引がふえてきておるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、そういったような取引をめぐる情勢の変化あるいは先取り等がかなりふえてきておるわけでございますが、これがまた無秩序にふえていきますと、いろいろ適正な価格形成といった面で問題も出てくるおそれなしとしないというようなこともございますので、そういった観点で現在取引問題検討会をつくりまして、要はいろんな形での取引ルールの確立を図った方がいいのじゃないかというふうに考えて検討いたしておるところでございます。
○堀込委員　今の先取りは、生産サイドへは非常にたくさんのしわ寄せが行っているわけであります。特に産地の方は、収穫時間とか出荷調整作業時間なんか非常に早まったり非常に問題が出ているわけでありまして、あるいは消費者ニーズという名前で、そういう名目で大型店から品物の規格を極めて細分化したような形で要望が出てくるとか、産地へ非常な問題が今出ているわけであります。
　そこで、これはやはり多少量販店の台頭によって先取りがふえているわけでありますけれども、もう少し、川下の意見ということだけではなしに生産者の苦情などを聞いていかないと、産地の崩壊につながっていくのではないか。そのことが、ひいては日本の青果物の価格をさらに上げて、結局は消費者にはね返っていくのではないか、こういうふうにも思うわけでありまして、そういう点でひとつぜひ産地側の事情というものをもう少し声を大にして農水省の方でもやっていただきたい、こういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、いかがでしょうか、今答弁を聞いておりました中で、見直しが必要だと。今まで農水省は入札による予約取引を非常に重視されてまいりましたけれども、ずばり卸売市場法の改正ということを視野に入れているんでございましょうか。いかがでしょうか。