Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　委員お尋ねの過日の政府見解につきまして、これから申し上げます。
　一　いわゆる「国連軍」に対する関与のあり方としては、「参加」と「協力」とが考えられる。
　二　昭和五五年一〇月二八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の
指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
　三　これに対し、「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含むと解される。
　四　右の「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。
　以上でございます。
○冬柴委員　今、ちょうだいいたしましたので、精査をいたしまして、改めて同僚議員から質問させていただきたい、このように思います。
　総理は、施政方針演説におかれましても、国際紛争を解決する手段としてこれを国連中心に行うべきである、このようなことを述べられましたし、また予算委員会でも、また当特別委員会におきましても、このように再三言っておられます。
　この立場は、私ももちろん同調する立場でありますが、この国連中心主義というのは、言いかえれば、ひっきょう、国連憲章をどこまでも守っていく、遵守していくというふうに言いかえることもできると思うわけでございますが、そういう理解で間違いがないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、特に最近の国連が機能し始めておる、これは東西の対決が終わりを告げて、冷戦時代には安全保障理事会というのは率直に申し上げて機能しませんでした。常任理事国が拒否権というものがあったものですから、東西利害の対立しているうちはだめだった。それがなくなって、新しい世界の秩序を今模索しておるさなかでありますから、今こそ国連が四十五年続いてきた戦後の情勢の中で機能を果たして、冷戦状態が終わった後の世界の中では中心的役割を果たすべきである、私はそう信じておりますから、その見地に立っていろいろなものを考えておりますから、基本はそこにございます。
　同時にまた、国連憲章というものの前文の精神を見てみますと、国際の平和及び安全を維持するために、我々は力を合わせて善良な隣人としてお互いにやっていこうという大きな基本であります。そうすると、日本国憲法の前文にも平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意をしたという大前提に立って、そしてその中で名誉ある地位を占めていきたい、そう思う。自国のことだけを考えてはいけないのであって、他国のことも考えなさいということになれば、まさに憲法の前文の理念も国連憲章の理念も合致するものでありますから、私はきょうまで唱えてきた国連中心主義の外交というもの、国連中心主義の政治というものがますます現実味を帯びてきた、このように受けとめて、所信表明でも申し上げた次第であります。
○冬柴委員　その点に対する認識は、私も全く同一であります。
　しかしながら、現在中東湾岸地帯に駐留している軍隊というものは、正規の国連軍ではなく、いわゆる多国籍軍と呼ばれているものでありまして、その主力はアメリカの陸海空軍であります。協力法は国連決議の実効性を確保するためとの理由で今これに協力しようとしているわけでありますが、現在中東湾岸地帯に展開しているこのアメリカの軍隊は、国連のどんな決議に基づいて平和維持活動をしていると評価されるのか、これは非常に大きな疑問があるところでありまして、ただいまも小澤議員から、るる過日の予算委員会における山口書記長の質問に対する政府の統一見解をもとにただされたとおりでありまして、これが国連決議を実行するためと、国連憲章の立場からそのような見方ができるのかどうかという点には、私は大きな疑問を持っているわけでございます。
　まず、この政府統一見解の、先ほどもるる触れられたところでありますけれども、第二項にこのような記載があります。「サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、」「イラクに対しクウェイトよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。かかる意味において、サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、決議六六〇の実効性の確保のための役割を果している。」このように後半書かれていますが、この文章は非常に重大な面を含んでいると思います。
　法制局長官、私の認識は、これは大変なことが書かれていると思うのですが、長官はそれでいいんですか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　委員何を御指摘であるか、私正確にとらえておりませんが、特に問題はないものと考えております。
○冬柴委員　まず、国連憲章の大きな平和を守るための枠組みは総理もよく手元に置いて読んでいられるようですけれども、この前文の中にも、また先ほど触れられた第一条にも、そしてまた第二条にも、平和のための枠組み、骨格というものが示されていると思うわけであります。特に、その第二条の四項におきましては「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」すなわち、武力行使、加盟各国が個々に行使する武力行使というものをここで禁止しているわけであります。その理解は、法制局長官、いかがですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　国連憲章におきましては、武力の行使が一般的に禁止されているわけでございます。そして、ただいまお引きになりました条文にそのことが書いてあるわけでございますが、国連憲章におきましては、一般的な武力行使の禁止とそしてその例外というものがあるわけでございます。（冬柴委員「例外はまた後で結構です」と呼ぶ）はい、例外についてはそれでは後ほどお答えさせていただきます。
　したがいまして、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、」途中を飛ばしますが、「慎まなければならない。」この点は仰せのとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○冬柴委員　そうしますと、続けて条約局長でいいのですが、戦争をしかけられてもこれをだれかが鎮圧をしなければいけないわけで、国連憲章はその第一の責任者はだれにしているのですか。国連憲章の中の枠組みとして、国際紛争が起こったときに個々の国家は武力を行使してはいけない、武力で威嚇してもいけない、こういうことがまず大前提であるわけですね。その次に、それじゃそれをほうっておけば侵略されてしまうわけで、だれが第一次的に責任を持ってこれを鎮圧するのですか。
○柳井政府委員　国連憲章におきましては、安全保障理事会がこの「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負っているということでございます。
○冬柴委員　よくわかりました。そうすると、この国連安全保障理事会が憲章第七章、六章もありますけれども、七章に基づく権限を行使してそのような紛争を解決する責任を独占し、集中した、こういうふうに私は理解しているのですが、いかがですか。
○柳井政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、憲章第二十四条の一項におきまして、安全保障理事会が「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を」負っているわけでございます。「主要な」という意味は、必ずしも独占しているということではございませんで、総会にもそのような権限がございますが、他方、憲章第十二条というのがございまして、その一項で「安全保障理事会がこの憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争又は事態について遂行している間は、総会は、安全保障理事会が要請しない限り、この紛争又は事態について、いかなる勧告もしてはならない。」というふうになっておりますので、安全保障理事会が一次的な、第一義的な責任を持っている、それから総会も持っている、二次的に持っている、こういうことでございます。
○冬柴委員　そのような関係については理解は相違はないのですが、物の教科書その他、私も随分たくさん読んでみたのですけれども、安全保障理事会に集中し独占させたという、そういう記載もあります。
　ただし、重大な例外があります。この安全保障理事会が第七章に基づく措置が間に合わないという場合にはどうされるわけですか。どこにありますか。
○柳井政府委員　安全保障理事会が国際連合自体の措置として何らかの強制措置をとるということが間に合わないような場合、この場合には、憲章第五十一条に基づきまして個別的または集団的自衛の権利があるわけでございます。その部分では、正確に申しますと、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということでございます。
○冬柴委員　総理、今私と条約局長と話し合ったことで、この国際連合の中のいわゆる国連憲章が規定をしている平和への枠組み、大枠ですけれども、示したと思うわけです。国際紛争が起これば、個別国家は武力の行使、もとより戦争もいかぬし、そしてまた武力によっておどしてもいけない、威嚇してもいけない。で、その鎮圧する責任は、第一次的には安全保障理事会が持つ。そこに集中し、独占させる。そして、それが間に合わないときに限って、着手するまでの間、個別的に自衛権を行使することができる、集団的自衛権も行使できる、こういう枠組みがあるわけです。今のお話の中に明らかです。
　そういう理解のもとにこの政府統一見解を読んでみますと、私が先ほど読みましたように、また、法制局長官は問題がないとおっしゃいましたけれども、「多国籍軍は、」というのは、これは国連加盟各国を指していると思いますね。国連加盟各国は、「イラクに対しクウェートよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力」、軍事的圧力、かけているというのですよ。これを先ほどの憲章の二条四項と読み比べてみたらどういうことになりますか。国連加盟各国は、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全」、クウェートの領土保全というようなことであっても、あるいは「政治的独立」、クウェートの、今亡命しているか何か知りませんけれども、その政治的独立を確保するというような正当な理由があっても、武力を行使してはいけないと書いてある。そして、しかもこれは、そういう戦争はもう違法だ。先ほどの小澤議員の最後の質問に対して条約局長がくしくも述べられたように、戦争を適法化していた時代の条約から、今は国連というものができて、戦争は違法にされた。戦争を違法にし、そして武力による威嚇、武力の行使を各国から禁圧することによって平和を維持しようというのが、これが国連の枠組みじゃないですか。
　こういう政府統一見解を国連へ送りつけて英訳されたときに、どういうふうにデクエヤルさんが言うか。それは先ほどの、また最後の方で話がありましたけれども、国連憲章の文脈のものでないですねと、そういう恥ずかしい批評を受ける文章ではありませんか。その点についてお答えを求めます。
○柳井政府委員　国連憲章の規定、また国連憲章上の制度につきましては、先ほど御確認したとおりでございます。
　そこで、今回起こった事態が何かということでございますが、これは言うまでもございませんけれども、武力の行使を行ったのはイラクでございます。そして、このイラクによるクウェートの占領というものが、国連憲章の規定に基づきまして、三十九条になりますが、安保理によって平和の破壊である、侵略であるというふうに認定されたわけでございます。
　そこで、今般のいわゆる多国籍軍のイラク近傍への展開について申しますれば、イラクのクウェート侵攻を平和と安全の破壊であると認定して、イラク軍の無条件撤退を要求いたしました国連安保理決議六百六十号、そしてその後に決定されました経済制裁措置の六百六十一号を受けまして、各加盟国が、相当数の加盟国が軍隊を展開して、これらの安保理決議の実効性確保をするために努力をしているということでございますので、あくまでも武力を行使したのはイラクでございまして、それに対して国連としての措置にみんな、多数の国が協力しているという関係でございます。
○冬柴委員　納得できません。
　国連加盟国百六十カ国、アバウトそうですけれども、そのうちの何カ国かが、これは有力な国々でしょうけれども、行ったから正しいというものではない。そして三十九条で決めたらみんなが出ていっていいというものでもない。三十九条は、だれが悪いかということを有権的に認定をする、そういう決定をする。今回のイラクの行為は侵略である、国際法上許されることではない、こういうことを口々に言ってもだめなんで、国連の安全保障理事会が決定をしなきゃならないし、決定をすればだれも争うことができないという効果があるだけであって、だからそこへみんなが押しかけていいということにはなりませんよ。そういうことにはなりませんよ。それでも反省しないときに四十一条、いわゆる経済制裁をしてもいい。いわゆる非兵力的措置を講じてもいい。まさにこれは国連がそのとおり、今も総理がおっしゃったように、国連憲章ができてから今初めて東西の冷戦構造というものが終えんを告げて、この国連憲章の立法者たちが予想していた世界が今まさに現出しようとしているこの時期ではありませんか。そのときにこの国連憲章に基づいて国連安保理が、三十九条、四十条もそうでしょう、四十一条と今きて、あと四十二条が残っているだけじゃないですか。なぜ四十二条に進むように我が国はそういう外交をとらないのですか。必要であれば四十二条になぜ行かないのですか。
○柳井政府委員　御指摘のとおり、四十二条が軍事的措置の根拠規定でございます。将来国連が四十二条に基づく措置をとるかとらないか、その辺はまだ予測できないところでございますけれども、現在、先ほど申し上げた、これは長くなりますから省略いたしますが、関係の諸決議に実効性を与えるということで多くの国が軍隊を展開しておりますし、また、そのようなことを直接やっておらない加盟国も、大多数の加盟国がそのような行動を支持しているわけでございます。一番根本にイラクの侵略というのがございまして、そしてこれは当然のことながら単なるイラクとクウェートの紛争ではなくて、イラク対いわば世界の紛争である。これに対して国連が制裁を加えている。そのために四十一条でとられた措置その他に実効性を与えるために国際社会が一致して協力しているということでございまして、これは国連憲章上も許容されていることだというふうに考えております。
○冬柴委員　最後の国連憲章上も許されているというところは、私は認めるわけにはまいりません。
　ちょっと比喩を用いると、イラクが悪いのですね、悪い。それでクウェートのかたき討ちをその周りの人が寄ってたかってやる、やるぞ、そういうことを今やっているように見えてしようがないのですね。これはやはり警察、国連ですね。刑法でも自力救済の禁止、自分の親が殺されても、その殺人者を子供が殺したら殺人ですよ。したらいかぬのです。昔はしてもよかった。そういうあだ討ちが美談になった時代もあった。しかし、今は刑法がきちっとありまして、あだ討ちはできない。私もイラクが悪い、僕はイラクというよりもサダム・フセインが悪いと思っていますよ。イラク国民はそんなに悪くないと思いますよ。だけれども、そういう一人の人が世界をひっかき回しているということではあっても、そのあだ討ちに大きな国が全部行っていいんですか、そのことを言っているわけですよ。この文章は、「不断の圧力を加え」というのと武力による威嚇は許さぬということとどう整合するのかということを聞いているのです。端的に答えてください。
○柳井政府委員　大変わかりやすい比喩で御指摘になったわけでございます。国連憲章の制度は御承知のとおりでございますが、いまだその世界的な警察というものが残念ながらできるまでに至ってないわけでございます。そこで、その前の段階にございまして、幸い米ソの対立というものがなくなってきましたので、そういう理想的な方向に少しずつ進みつつあるということは言えますが、いまだいわゆる国連軍が、憲章がそもそも想定していたような国連軍はないわけでございます。そこで、このイラクという、あるいはフセインという悪者を国際社会が一致して制裁しようということが今やっていることでございまして、いわゆる個々の国家のあだ討ちというようなものを超えまして、現在行われていることは国際社会の大多数の国が一致してこのイラクに圧力をかけているということであろうと思います。
　したがいまして、その二条四項との関係で申しますと、このような国際社会の圧力、抑止力というものは、いわゆる武力による威嚇というものではない、国際社会の制裁の一環であるというふうに考えております。
○冬柴委員　これは余りにもひどい答弁といいますか、私は納得できないですね。
　先ほどの、デクエヤルさんが、これは正しいあれかどうか、今言われたのを書いたものですから、憲章の文脈の中のものではない、封鎖は正しいものではない、安保理のみが決定することができる、封鎖という言葉を使うのは避けるべきだ。これですよ、国連の憲章の精神は。強制的に封鎖できるというのは、国連の安全保障理事会が決定したときに、これは加盟各国全部拘束されます、できるのであって、有力な国が、たくさんであっても、それは国権の発動としてその国の判断でそこへ行っているわけであって、あだ討ちと変わりないじゃないですか。あだ討ちと変わりない。ですから、それは許されないのですよ。
　それで、四十二条の要件を見てみればわかるように、「四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和」云々ということで、国連軍が出動できるという要件を定めているわけですね。この経済封鎖が、いわゆるしり抜けになっているとか穴があいているというような場合は、力でつかまえに行ってやれということじゃなしに、そういうことが明らかになれば、軍事的措置で安保理が決めて制圧をするというのがこの精神じゃないですか。これはもう条約局長が一番よく知っておられることだと思いますよ。
　ところが、こう言えば、あなたは、まだ四十三条の一つまたは二つ以上の特別協定というものが成立しておりません、だから四十二条に行けないのです、こうおっしゃると思うのです。その場合の措置も決めてあるじゃないですか。それ、言ってください。
○柳井政府委員　このデクエヤル事務総長……（冬柴委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。封鎖という言葉は正しくないというのは、まさにそのとおりだと思います。
　そして、四十二条で軍事的措置がとれるということになっておりますが、この本来想定いたしました制度は、四十三条で御指摘のとおり国連軍ができていて、これによって軍事的行動をとるという想定でございます。そしてこれも御指摘のとおり、その国連軍は残念ながらありませんので、現在、四十二条、四十三条という措置はとれない状況にある。そういう現実のもとで、この四十一条のあるいはその他の決議に実効性を与えるために各国が協力しているという状況でございます。現在の状況はそういうことでございます。
○冬柴委員　私が尋ねたのはそういうふうに四十三条の手続が整っていないから四十二条が発動できない場合には、経過措置がちゃんとあるでしょう。決まっているでしょう、この中に。そのことを聞いているんですよ。百六条があるじゃないですか、百六条が。違うんですか。だから、なぜ日本の国は、そういう国連中心と総理がおっしゃっているのに、なぜ違う方へ引っ張っていこうとするのですか。国連中心でやるべきじゃないんですか。百六条を読んでください。
○柳井政府委員　百六条というのは御指摘のとおりでございまして、「安全保障の過渡的規定」という第十七章に入っております。「第四十三条に掲げる特別協定でそれによって安全保障理事会が第四十二条に基く責任の遂行を開始することができると認めるものが効力を生ずるまでの間、千九百四十三年十月三十日にモスコーで署名された四国宣言の当事国及びフランス」、つまり五大国でございます、五大国は、「この宣言の第五項の規定に従って、国際の平和及び安全の維持のために必要な共同行動をこの機構に代ってとるために相互に及び必要に応じて他の国際連合加盟国と協議しなければならない。」という、いわゆる過渡的規定でございます。
○冬柴委員　外務大臣、今言ったように、私は、国連中心外交を日本はやるべきだし、それは正しい方法だと思うのですね。ですから、この多国籍軍の、多国籍軍でも、僕はアメリカがサウジアラビアに展開していることがもちろん違法であるとか、そんなことを言っているわけじゃないのです。これは、もしクウェートに続いてイラクがサウジアラビアに侵攻したときには、自力救済、いわゆる五十一条の個別的自衛権を行使しなければならないし、あそこの軍隊は六万五千ぐらいしかない、向こうは百万ある。それでアメリカに来てもらう。合理的です。アメリカは、集団的自衛権の行使として、侵略があったときにはそれを排除できる。ですから、これは違法でも何でもない。
　しかし、二国間の問題ですよ。アメリカとサウジアラビアの二国間の問題であって、そこのしんがどこか緩んでいるんじゃないか。しかし、海上に展開しているアメリカ初めほかの加盟各国の海上、水上戦力につきましては、国連安保理決議がありまして、そして、それに対しては、加盟各国は求めがあれば援助をしてやってほしいということが六六五で書かれているわけですから、私は、その点につきまして国連中心主義、日本がこれに対して協力することについてはやるべきだろう、しかし、今陸上に展開している戦力につきましては、相当慎重にやらないと、もしここで国連の判断じゃなしに、指揮権じゃなしに、進駐している各国の軍事判断によって戦火が開かれた場合に、我々はそれについていかなければならないというような、そういうことは厳にここで思いとどまってもらわなければ困ると思うわけであります。
　そういう意味で、国連が中心に作動すべきである。そして、今立法者たちが考えていた国連の枠組みというのは、今ソ連も入り、そして五カ国がそろって、満場一致でこの安保理決議というのが次々と出せているではありませんか。あと残っているのは一つ、四十一条だけです。この四十一条は、四十二条以下の手続が済んでいないからできないというようなことが言われていますけれども、そういうふうなまだ手続が済んでいない不定の期間、すなわちこの四十五年間あったわけですけれども、その期間はどういうふうにするかという手当てが百六条にされています。それは、五カ国が主要な加盟国と協議をして、この四十二条の措置をかわってとるということですから、それを進めてもらうように日本は外交を進めるべきであって、多国籍軍を慫慂したりするということは、国連憲章に反する立場だと私は思うわけであります。所感をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　委員の御指摘のように、この軍事制裁に入るにはいわゆる四十三条の問題がございますから、それはなかなか現実の問題としてそこへ入っていくことは現状では難しいという御判断、私もそのような感じを持っております。
　しかし、問題は、このイラクの、クウェートからさらにサウジアラビアに入ってくるこのイラク軍が侵攻、侵略してくる可能性というものは現存しているわけでございますから、六百六十号と六百六十一号の実効性を確保するために展開している多国籍軍にこの国連平和協力法案が成立した場合に日本が協力するということは、この法案の目的に含まれていると理解をしておりますけれども、委員御指摘のように、この五カ国によるさらに暫定的な措置としてこの機能が発揮できるように、国連加盟国の日本としては外交努力をしなければならない。御指摘の点は御趣旨のとおりだと思っております。
○冬柴委員　せっかくでありますので、総理のそれに対する決意もお聞かせいただきたいと思います。国連中心主義ですから、よろしくお願いします。
○海部内閣総理大臣　国連が話し合いのみならず決議まで行って、そして平和の破壊者に対してその地から下がってもらいたい、撤収すべきであるという具体的行動まで指定をして決議をした。その実効性を高めるために、今まさに議論になっております四十一条の経済制裁を皆が行っておるというところであります。
　先ほど来御議論ですけれども、私は国連中心主義でいきたいと今でも思っておりますし、今後もそうすべきだと信じておりますが、ただ一点、委員もお話しのように、まだ国連は完全にスタートをしたときの理想を備えていない。したがって、百六条の規定とかいろいろございますけれども、前文によってもやはり共同の利益を除く場合のほかはということで、武力を使ってはいけないという規定がございます。
　四十二条にいきますと、これは私どもの最も懸念しておる事態でございまして、四十二条にいきますと、これは四十一条の実効性が確保されないときは、軍の必要な行動をとることができるとなるわけでありますから、そうすると、そのようなことになってはいけないという平和解決の努力を四十一条でまさに今やっておるわけでありますので、例えば今サウジアラビアに展開しているアメリカを中心とする多国籍軍がいち早く展開したことによって、あれ以上の平和の破壊が行われなくて済んだという見方も成り立つと思いますし、私は、そのように評価もしておるわけです。
　そうして、今度はクウェートから下がれというのが文句であるから、文言であるから、出ていって武力行使をすることなく、平和的な手段で何とか粘り強く、平和的な解決でこの決議の実効性をあらしめよということで、現在ああいった膠着状態といいますか、危機の中の膠着状態というようなものが続いておるのでありますから、これについてはやはり粘り強く、軍事的手段に訴えないで、平和的な手段で解決をしていくということが極めて大切である、こう思っております。
　しかし、それとともに、国連というものがさらに将来、そういったことに対して安全保障理事会が中心になって、いち早く世界の警察的な機能も果たしていけるようになっていかなければならぬということもまた御指摘のような現実でありますから、そういったことになるように外交努力を続けていくということも、これはけだし当然の道ではなかろうか、こう考えております。
○冬柴委員　国連軍が結成されますと直ちに宣戦布告をして、戦闘が開始されるような印象を総理の今のお話から受けるわけですが、そうではありませんでして、国連軍が結成されましても、今多国籍軍が展開しているような形で、武力による威嚇も国連軍は許されるわけであって、個別国家がしてはいけないということであります。そこのところを間違わないようにしてほしいと思うわけであります。
　私は、しつこいようでありますけれども、これは予算委員会に提出されたものですからあれですけれども、この政府統一見解ですね、法制局長官に申しわけないのですけれども、この政府統一見解は、私はどう見ても国連憲章の文脈の中にはない文章が多過ぎる。もう一度その点を十分審査をしていただいて、直して出し直してもらいたい。特に、最初に読みました、ほかにもたくさんありますけれども、「イラクに対しクウェートよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。」この部分はきっちりとこの国連憲章の二条四項とバッティングしていると私は思っております。
　これ以上やりますと時間がなくなりますので、次へ進みますけれども、法制局長官、よろしくお願いしたいと思います。――それじゃ、答弁。
○柳井政府委員　お時間をとってもいけませんので簡単にいたしますが、この多国籍軍の性格、そしてこの多国籍軍が一連の決議に実効性を与えているということにつきましては、御答弁申し上げたとおりでございます。
　そのようなことを背景に、この政府統一見解というものをつくったわけでございます。したがいまして、ここに書いてございます「不断の圧力」云々ということは、先ほども申し上げましたけれども、国際社会がイラクに圧力を加えているということでございまして、個々の国がイラクを威嚇しているということではないわけでございますので、私どもの考えはこれで特に問題はないのじゃないか。先ほど法制局長官もおっしゃいましたけれども、私も同じ意見でございます。
○冬柴委員　そう言われると、もう一つ言っておかなければいけないのですけれども、国連軍と多国籍軍と違うのですよ。国連と多国籍というのは、そんな言葉を使わなければ――多国籍企業とかいろいろありますけれども、それぞれの国の主権に基づいて動いているわけでありまして、それが国際社会の総意であるというようなことにすりかえた言い方はだめですよ、それは。これは全部議事録に残るんですし、私は条約局長の名誉のためにも、こういう答弁がここへ残るのはおかしいと思いますよ。どうですか。
○柳井政府委員　多国籍軍が憲章で規定している国連軍そのものでないことは、もうおっしゃるとおりでございます。しかしながら、この多国籍軍が、現在大多数の国際連合加盟国の支持を得ながらこのイラクの侵略に対処することに力を合わせているということは現実である、そういうふうに考えます。
○冬柴委員　外務大臣、何か考え直してもらうことはないですか。
○中山国務大臣　この多国籍軍という言葉、これは委員も御指摘のように、この国連決議を受けまして、それぞれの国が主権に基づいて行っている行動であるということは、明快であろうと思います。ただ、そのような展開している、各国の主権に基づく行動をしている軍隊を呼ぶ場合に、国際的な社会においてそのような呼称が使われているということから、このような言葉が日本語に訳されたら、多国籍軍ということになって使われているというふうに御理解を願いたいと思います。
○冬柴委員　直らないようですけれども、私はもう一度言っておかなければいけないのですけれども、日本の外交というか、日米関係は大切にしなければならない、これは動かないのですね。しかし、それとこれと違うということを申し上げているわけで、理論的におかしいことはきちっと正しておかなければいけない、そうじゃないと国の方針も間違えますよということを指摘しているわけでありますから、十分今の指摘をもう一度考えていただきたいというふうに思います。
　さて、時間がどんどん過ぎました。
　協力業務の中で「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」この項目が非常に気になる項目でございます。「その他の輸送、」というところで我が国から物資協力をした物品以外のものも運べる、こういうことで過日来、これの中には武器弾薬、兵員まで含むという重大なことまで出てまいりまして、恐らく国民は、またこれはこういう法案を
通してもらっちゃ困るという気持ちを非常にかき立てているんではないかというふうに私は思うわけです。
　その点はもう論じ尽くされたような感もありますけれども、その運ぶ船の話ですが、防衛庁、補給艦と言われましたか、補給艦をとりあえずは使いたい。そうされると、この補給艦というのは、僕が調べたのには「はまな」とか「さがみ」とか「とわだ」とかあるようですけれども、どれを使うつもりですか。
○藤井（一）政府委員　補給艦は今四隻ございまして、八千百トンクラスのものが「とわだ」「ときわ」「はまな」でございます。それから五千トンクラスのものが「さがみ」というのがございます。
　これをどれを使うかといいますのは、まさに御要請いただきます御要請がどういうものであるかによって変わってくる、かように考えております。
○冬柴委員　じゃ、防衛庁としては、どれでも要請があればその隊務に支障がない限りは協力する、こういうことを書いてありますので、それには何か総理が、武器というんですか、けん銃、小銃、散弾銃、機関銃、それが何か部屋の中にかぎがかかって入れてある、こういうことを言われたんですが、そうですか。
○中山国務大臣　私が申したことはございます。
○冬柴委員　それでいいんですか。――結構です。
　私は、これは「日本の防衛戦力②海上自衛隊」という読売新聞社から出されている本を持っているわけですが、それで調べてみますと、これは武器として対空ミサイル制御システムの二十ミリ高性能機関砲ＣＩＷＳを積んである。受信用のリンク１４型データリンクも装備している。艦隊随伴能力が一層強化されていて、「さがみ」はヘリコプター発着甲板スペースにもなっておる。機関銃と機関砲とは違いますよ。どうですか。
○藤井（一）政府委員　今補給艦に積んでおりますのは、まさに先ほど先生がおっしゃいました小銃、機関銃、けん銃、散弾銃でございます。それで、今おっしゃいました機関砲というのは、現在積んではおりません。
○冬柴委員　いつからいつまで積んであったんですか。
　それから、この読売の「日本の防衛戦力②」というので写真も入って説明されている本があるんです。非常によく出ている本だと思うんですが、これに明らかに書かれています。これはいつまで積まれていたものですか。
○藤井（一）政府委員　過去に積んでおったという事実はございません。
○冬柴委員　何かこれは錯覚があったようで、国会答弁ですからそっちの方が正しいんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、問題は、これには随分いろいろなものが積めますし、コンピューターシステムもありまして、いろいろありますけれども、これが攻撃される、そういうことはあり得ると思うんですね。この場合に九十五条の問題が起こるわけですが、これは川崎議員が先ほどされましたからもう今回やめますけれども、機関銃で撃ち返す程度ではこれはどうにもならないと思うのですね。
　その関連で小型武器というものが二十七条で携帯が許されることがあるというふうになっていますが、私は、この法案がつくられる過程で小火器という言葉がずっと使われてきて、最終段階、この法案を見ますと「小型武器」になっていたのでびっくりしたわけでございます。小火器と「小型武器」では一体どう違うんだろうということを考えたわけです。
　それで小火器というのには、私も安保特におりますからいろいろとハンドブックとかそういうもので見ておりますが、小火器というカテゴリーはきちっとありまして、それはあるわけです、機関銃まであるわけです。これの一番大きいのは、ソ連製の十四・五ミリの重機関銃というのがどうも小型武器の中では一番大きい。その中ではずうたいが大きいもので、大きさとしては、全長が二メートル二ミリ、重さが四十九・一キログラム、こういうものですけれども、これが小火器、小さい火器のカテゴリーの中に記録されております。しかし、「小型武器」ということになりますと、大小で比べますと、どうも手に持てるとか、あるいはこれよりも小さいものということになりますと、スティンガーミサイルという対空ミサイル、肩かけのレッドアイというものの改良型で大変たくさん使っておるものですけれども、これが一メートル五十二センチ、重量が十五・八キログラムということで、小火器の一番大きいものよりは随分小さいのですね。大きさも小さいし、重量も三分の一ぐらいになっちゃう。私は、これはしかし、小火器というのがずっと使われてきたのに「小型武器」になってしまったというのは、こういうものも将来政令の中で必要があれば書き加えることができる余地を残したのかなと邪推をしたわけですけれども、そういうことはないのですか、お答え願いたいと思います。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法律に表現されております「小型武器」の定義、範囲につきましては外務省の方からお答えがあろうかと思いますが、その前に小火器について御指摘がございましたので、私から一言申し上げたいと存じます。
　小火器という言葉はよく使われておりますが、防衛庁におきましても法令用語として使っておるわけではございません。どういう場合に使っておるかと申しますと、隊員の教育用の教科書なんかでそういう言葉は使われておることがございまして、そこでは決まった定義というものはございません。しかしながら、通常一般的には、この間もお答え申し上げましたとおり、けん銃、小銃、機関銃、散弾銃を含むものと解しておるわけでございます。
　なお、通常小火器と言う場合にどういう意味で使われているかと申しますと、常識的には口径の大小あるいは可搬性、手に持って歩けるかどうかといったようなことで定義をしているケースが多いようでございまして、先生御指摘のスティンガーのようなものは口径がかなり大きなものでございますから、通常の使用法では小火器の中には入っていない。（冬柴委員「小火器じゃなしに「小型武器」」と呼ぶ）はい、「小型武器」の定義につきましては後ほど御提案の外務省の方からお答えがあろうかと思いますが、小火器についてあらかじめ一言お答え申し上げたいと思います。
○柳井政府委員　「小型武器」の方につきまして若干補足させていただきます。
　二十七条におきましては、御指摘のとおり、平和協力隊員に護身用の小型武器を貸与することができる旨の規定が置かれております。ここで具体的にはけん銃、小銃を想定しております。このような規定は、実はいろいろ先例がございまして、大体同じような規定になっているわけでございますが、例えば警察法でございますとか、麻薬取締法等で「小型武器」という規定がございます。そこで、この法案につきましては、けん銃及び小銃、つまり小銃を限度とするという考え方でこのことを政令においてはっきりさせるつもりでおります。
○冬柴委員　そこまではっきりするんだったら法律に定義のところへでも書いていただいたらもっと国民は安心するんじゃないか。これは正当防衛とか緊急避難のときだけ使うという意味でけん銃ならけん銃、そういうふうにしてもらわないと、小火器、小火器と言っていたのが「小型武器」ということになりますと、私が思うような疑問が当然わいてくるわけで、スティンガーミサイルでも、補給艦に乗っている人が空襲を受けたときにどう対応するかといえば、そういうミサイルでしか対応できないじゃないですか。幾ら散弾銃や持っていても対応できないわけですから、そのように思われます。
　次に、我が国が貢献策として、物資協力として既に四輪駆動車、ランドクルーザーというのです
か、八百台を提供しましたね。八月二十九日だったと思いますが、閣議了解のもとにされた貢献策の一つの内容でありましたが、これは今どこでだれによって使用されているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　ただいま御質問のございました八月二十九日に閣議了解のございました我が国中東貢献策の一部といたしましての四輪駆動車でございますが、これは現在既にサウジアラビアにおきまして米国側に引き渡しを完了いたしておりまして、現在は米国側の管理下にございます。
○冬柴委員　さてそこで、修理と、物資協力をした機械、器具、これには四輪駆動車も入るのですか。
○柳井政府委員　このような四輪駆動車の修理も行うことができます。（冬柴委員「入るんですね」と呼ぶ）入ります。
○冬柴委員　では、修理について伺いますが、今、アメリカ軍が八百台サウジアラビアで使っている。これは故障すると思うのですね。直すのは我が国の協力隊員が直しに行くということになると思うのですが、これはどこでだれに依頼されて直すのですか。
○柳井政府委員　まだ具体的な要請もございませんので、現段階ではちょっと申し上げにくいところでございます。
○冬柴委員　要請があったと仮定して、サウジアラビアで走っているのですよ。では端的に、日本へ持ち帰って直すのですか。それとも、現地で協力隊員が直すのですか。そこだけ、予想しておられることで結構です。
○柳井政府委員　まだその点も具体的なことはわかっておりません。まずはこの法案を通していただきまして、その上でこの協力業務を行うということでございます。
○冬柴委員　総理、多国籍軍、まあアメリカ軍でいいと思います、サウジにね。これは武力行使を目的とする集団であることは何人も疑いがないと思います。そこで使われているランドクルーザーが故障した。電話で、どこどこで故障しているから直しに来てくれ。走っていって直す、現場で直す、これは武力行使と一体をなすと見られる場合があると思いますよ。こういうものは総理は許されないわけですね。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　その都度その都度その業務計画というものにおいて、戦闘の行われているところに行ったり武力行使と一体になるようなことはしないという基本で業務計画も立てますから、それはある意味では一線を厳しく引かなければならぬ問題でございます。私はそういったところには派遣しないつもりでありますから、言われたことが全部協力できるのかできないのかわかりません。
○冬柴委員　私は、私もたくさん子供おりますから、子供たちを危ないところへ行かしたくない気持ち、親心ありますけれども、じゃ、だれが危ないところへ行かすんですか、行くんですか。そういう言葉は僕は政治家として、危ないところへ我が国の国民は行かさないという、僕はちょっと、総理に対しての言葉では過ぎるかもわからないけれども、アメリカ国民が聞いたら怒りますよ。私は、そうじゃなしに、法律の中で厳然と我が国ができることとできないことを区別すべきであって、その中に危ないことがあったって、日本人はそれが国民合意であればやるんじゃないですか。それを、危ないところへ行かさない。そうしたら危ないところはどこだというような議論が延々と続きますよ。ミサイルは発達していますから、アラビア半島全部危ないところですよ。そういう議論は不毛だと思います。私はずっと耳ざわりな言葉として聞いてきたわけですけれども、総理の所感を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私も最初から、戦闘を予想されておるようなところ、そういったところには行かせないということはさんざん言いましたけれども、これは武力部隊を出すわけじゃありませんし、平和協力法の趣旨に従って派遣をするわけでありますから、第二条による武力の威嚇や武力の行使を伴わないところという限定でいきますと、現に戦闘の行われているようなところ、その行われようとするところに、ともに武力行使に参加するような一体性を持ったようなところへは派遣しないということを何回も言いました。ですから、そういう言い方を正確にひとつもう一回ここで言い直させていただいているわけであります。
　ですから、それにふさわしい協力は何であろうかということは、今まさに委員おっしゃるように、この平和協力法の中に一条にも二条にも三条にもきちっと書いて、武力の威嚇を伴わないもの、業務はこれとこれときちっと列挙しておるわけでありますから、そういうことによってでき得る限りの協力をしていこう。当初から第一線の戦闘地区へ入れてともに武力行使をしようなんという目的はこの法律には断じてありませんから、今の御質問の御趣旨も受けまして考えますと、この法律に従った許された限度の業務を立てるつもりである、このように答えさせていただきます。
○冬柴委員　私は、我が国「国防の基本方針」というものを、長く戦後、国民は一貫してなだらかに、そして政府と国民合意のもとに築き上げてきたからこそ、自衛隊に対する国民の信頼もあったし、周辺国家も我が国に対する大きな信頼を持ってくれたというふうに思うわけでありまして、ここへ来てこのサダム・フセインという人の極端な行為に藉口して、このように積み上げてきた我々の珠玉の不戦の誓いというものを破ってはいけない。この法律はそのおそれがある。私は反対であります。
　終わります。
○高村委員長代理　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　先日、テレビを見ていますと、自衛官の奥さんがインタビューに答えている場面がありました。その人が言うのは、私のところは派遣に関係ないのでいいんですが、関係のある部隊に所属しておられるところは大変です、中東へ送られるんじゃないかと深刻で涙ながらで話されますということを言うておられました。これは本当に深刻な感じを私受けて聞きました。協力法ができたら、夫が紛争の起こっているところへ送られるんじゃないか、これが自衛隊の家族の皆さんの今の戦々恐々としている状態ですよ。
　そこで、私はこの協力業務の内容について、自衛隊の部隊として参加する、そういうことについて質問をしたいわけですが、きのう不破委員長の質問で、輸送の業務について自衛隊の部隊として参加するのはどういう部隊かということを聞きますと、外務大臣が補給艦と輸送機でございます、こういうふうに答弁をされました。補給艦と輸送機だけが輸送業務協力の自衛隊の部隊であって、それ以外のものは入らない、それが三条二号の「輸送」についての考え方だ、こういうふうに聞いてよろしいですか。
○藤井（一）政府委員　私から私どもの御理解を申し上げますると、先日外務大臣が言われましたのは、海上、航空輸送に関しましては補給艦、輸送機以外は考えていない、このようにおっしゃったというふうに私どもは理解をしております。
○中山国務大臣　今申し上げたとおりであります。
○東中委員　それでは防衛庁に聞くのですが、自衛隊が部隊として輸送業務を行うことを任務にしている部隊は、空、海、陸上含めてどういうのがありますか、明らかにしてほしい。
○石川国務大臣　事実関係として防衛局長から詳細に答弁させます。
○藤井（一）政府委員　輸送関係に使える部隊という意味でありますと、いろいろトラックを持っておるところとか、輸送機、輸送艦を持っておるところがございまして、その全体の数は把握しておりません。
○東中委員　でたらめなことを言いなさんな。どういう部隊がいるのかということさえわからない、そんなばかなことありますか。私の方から言いましょう。
　陸上自衛隊の場合は、各師団、十三師団あります、その中に輸送隊という隊があるんです。それは、人員大きいところは百名、少ないところでも八十名、大型トラックが五十両ないし四十両、こういうのが十三あるんです。そのほか、第一ヘリコプター団ということで二個のヘリコプター隊がある。これは輸送機を、ヘリを四十機持って、輸送に当たるんです。自衛隊として輸送に当たるんです。そういうような部隊がある。
　それから、海上自衛隊では第一輸送隊という自衛隊の部隊があるわけです。輸送艦「みうら」等三隻持っておる。そういう第一輸送隊。それから自衛艦隊直轄の補給艦四隻。いろいろ問題になっておる「とわだ」なんか、四隻ある。（発言する者あり）議論にしているということ、そういうことも知らぬのだったら黙ってなさい。
　そういう点で言うならば、こういう海上自衛隊の輸送を任務としている部隊があるんですね。輸送ですよ、戦闘じゃないんです。
　それから、航空自衛隊では輸送航空隊三個隊、Ｃ１３０機、Ｃ１五機、この部隊がある。救難団というて輸送ヘリコプター十機ある。そのほかにもいろいろありますよ。隊として独立してある、輸送の業務に当たることを任務としている、輸送業務をやる自衛隊の部隊というのはこれだけあるのですよ。その部隊に入っている人は、家族まで、輸送で参加するんだから大変ですといって涙ながらに話しているというのが先ほど言ったテレビの問題なんです。そういうことで、私はこういう輸送を、戦闘じゃないです、輸送を目的にしている部隊が平和協力業務として参加することができないのですか、法律上できるのですか。その点、外務大臣。
○中山国務大臣　今委員がお示しになりました自衛隊のいわゆる輸送機関として、輸送ヘリコプターとかいろいろございます。御指摘のとおりであります。これは、我が国のいわゆる専守防衛を目的とした自衛隊の最小必要限の自衛力でありまして、これは国内の、他国からの侵略に備えた防衛する機能でありますから、それが即、この輸送という名前がついていることのみをもって平和協力隊にこれが全部参加するということはあり得ない。
　私どもがはっきり申し上げさしていただくと、今政府が考えておりますこの平和協力隊法案が成立して、平和協力隊業務に参加ができると言われる部隊として、輸送の任務を目的とした部隊としては、先ほど申し上げました補給艦と輸送機、これのみでございます。
○東中委員　それは、できてから政府がつくる実施計画のことを今言うているんですよ。法律もできておらぬのに何が実施計画ですか。実施計画の内容なんというのは私一つも聞いてないのですよ。
　私が言っているのは、この「平和協力業務」というのは、「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る」次の業務、そして輸送業務というのがあるわけですね。前についてあるけれども、「その他」で全部どんなものでも輸送業務に入っている。その輸送業務をやるのに、個々に頼んでおったらなかなか人が集まってくれぬ、この間の四輪駆動車だってなかなか海員組合が反対して行けんかったと総理大臣言いましたね。だから、日ごろやっておる自衛隊が部隊として、個人じゃなしに部隊としてやることによって協力をするんだ、こういう趣旨なんでしょう。そうしたら、日ごろやっておるのは全部ほっておいて行けと、そんな判断するかどうかは別として、日ごろ輸送の業務をやっておる自衛隊の部隊は、要請のぐあいもあるだろうし、そのときの情勢もあるだろうから、そのうちの何ぼやるかというのはこれはそのときに判断すればいいんで、法律上は自衛隊の部隊としては、輸送業務を任務としてやっておる部隊は送れるということになるんじゃないですかということを聞いているんです。法律の解釈ですよ。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、私ども中東貢献策の経験から見ましてぜひ自衛隊にやっていただきたいというのが、この海上の船舶による輸送、そして航空機による輸送でございまして、そのようなことを想定しておるわけでございます。
　この法案の構造について申し上げますれば、三条の二号で挙げてございます「輸送」というもの、これの手段としては特にここで定義はございません。ただ、この法案に伴いまして自衛隊に平和協力隊に参加するという新しい業務をつけ加えております。これは附則の第四条でございまして、四条によりまして自衛隊法の一部を改正いたしまして、ここに第百条の六というものをつけ加えるわけでございます。これは「長官は、国際連合平和協力本部長から国際連合平和協力法第二十二条第一項の規定による要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際連合平和協力隊が行う同法第三条第二号に規定する平和協力業務に部隊等又は隊員を参加させることができる。」という新しい任務でございます。したがいまして、先ほども大臣から車守防衛ということをおっしゃっておられましたが、そのような業務に、自衛隊の本来の業務に支障のない限りにおいて協力をしていただく、こういうのがこの法案の組み立てでございます。
○東中委員　法案の組み立てだけれども、輸送業務を専ら任務としておる部隊は、そのうちからどれだけを選ぶか、必要があるかというのは別として、それは全部対象になるはずなんです。そのうちで今言われているのは――論理的にそうなる。それを今、最初に言われましたように、補給艦というやつを挙げておられますね。補給艦は人を運びますか。
○中山国務大臣　防衛庁の政府委員から答弁をさせます。
○藤井（一）政府委員　補給艦は人は運べません。
○東中委員　補給艦は何をどこからどこへ運ぶものなんですか。
○藤井（一）政府委員　自衛隊におきます補給艦の運用でございますけれども、これは通常護衛艦部隊等に随伴をいたしまして、そこに物資、食糧等を補給するというのが任務でございます。（東中委員「等というのは」と呼ぶ）弾薬も入っております。
○東中委員　護衛艦という戦闘部隊について、それは足が短いので、この補給艦がついて、そして食糧やら水やら燃料やらというものを運んでいくのですよ。そして、運ぶんだけれども運んだままじゃいかぬので到達点はどこかといったら、その護衛艦に渡すんですよ。そういうことはもう常識のうちの常識なんですよ。だから洋上でやるんです。これは、補給艦というのは、総理、ちょっと見てください。（東中委員、写真を示す）これが護衛艦ですよ。それでこれが補給艦です。ここからパイプで燃料を補給しているのです。ここから、この下に図を書いていますが、兵器をこうして送るのです。ここに積んできた兵器をこっちへ渡すんです。これが戦闘をやるんですよ。その補給艦、洋上でやるのですよ。中東で補給艦を送っていって、そしてアメリカ軍の要請で食糧やら水やら弾薬やら燃料やら、それを持っていってアメリカの護衛艦、場合によっては航空母艦、それに洋上でこうして渡す、そういうことをやるのが補給艦なんですよ。その補給艦を送るんだと言っているのでしょう。実際、ここに、自衛隊の事実上の機関紙と言われるこの「朝雲」にこういうことを書いていますよ。
　補給艦につきまして、「八、三〇〇トンと、海自艦艇のなかではケタはずれに大きい補給艦「とわだ」」、艦長は二佐、乗組員百二十九人は、「横須賀、佐世保などの沖合に係留されていると、地元の人でも米海軍のフネと間違うことがある。舷側が高く、いかにもどっしりとした船体だけに、一見、鈍重そうだが、今夏初めて参加したリムパックでは、その高い艦隊随伴能力で護衛隊群の機動展開を助け、米、加、豪海軍に練度の高い〝日本の補給艦″の存在を強くアピールした。」
　海上自衛隊は補給艦四隻の体制に入ってい
る。だから、護衛艦隊が戦闘に行くわけでしょう。そのときにこれがついていって、そして補給をするのですよ。だから、この新聞の見出しでは「護衛艦の〝母″」みたいなものなんだというのですよ。乳を飲みに来る。そういう、だから戦闘、それは米軍に輸送業務だといってこれを出すんだと外務大臣言うているのですよ。何を出すのかということもわからぬで言うているとしたら、これは大変なことですよ。こういうことになるのであって、これは輸送機関としては全然性格が違う、補給をするところなんです。こんなものがどうして自衛隊の部隊としての輸送業務だと言えるか。完全に米軍の中東における作戦行動に一体となって米軍の護衛艦や戦闘艦に補給をしていく、そういうことじゃありませんか。こんなことは許されるわけがないと思うのですが、いかがですか。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井（一）政府委員　ただいま私がお答えをいたしましたのは、我が国の防衛の任に当たっております自衛隊としてどう使っておるかということを申し上げたわけでございまして、自衛隊の運用といたしましては、船に補給をするというのが主たる任務でございますけれども、これはもちろん陸上から陸上へも物が運べるわけでございまして、恐らく平和協力隊からの御要請というようなことになりますれば、要請の内容を受けてみないとわかりませんが、これは陸上から陸上へというようなお話になるのではないだろうか、かように心得ております。
○東中委員　そういうことは世界に通用しませんよ。自衛艦が出動したら国際法的には軍隊とみなされる、はっきり言いましたね。そして、中東に展開して作戦しているアメリカ軍、二十万超しているのでしょう。そして航空母艦、日本におったミッドウェーも行っておるのでしょう。そこへ燃料を持って補給をして、爆弾も武器もどんどん補給する、それが輸送業務でございます、そんなばかなことはこれは通用しません。そういう形でこれはもう輸送協力業務ではなくて明らかな戦闘行動、まさに戦闘に一体になってやっていくということだと言わざるを得ません。
　もう一つ聞きましょう。
　第一輸送隊というのがあります。この輸送艦は二千トンです。三隻ある。この輸送艦は三インチの連装速射砲、四十ミリ機関砲、これを持っています。しかし、この第一輸送隊の任務というのは車両などを輸送するのが、そういう能力を持っているのです、輸送艦というのは。
　だから、先ほど総理の発言を、四輪駆動車をサウジへ八百台名古屋から輸送するときに海員組合が反対して、そういうこともあったからこの法律、輸送ができるように自衛隊に協力してもらうのだ、その車両を運ぶことができる専門の船である輸送艦は、輸送の業務に携わる部隊としては初めから挙げない。そして給油の方、護衛艦を助ける方を挙げている。意図が極めて明白なのです。なぜ輸送艦をこの中に入れないのですか、総理の言っていた趣旨からいってですよ。どうなんですか。
○藤井（一）政府委員　自衛隊は確かに輸送艦というのを持っております。これは兵員あるいは車両等を運ぶものでございますが、これは非常に補給艦に比べて航行能力が低いこと、それから、荒海の中を長期間航行するには耐えないというような構造でございますので、そもそも、今回のような平和協力業務の任務にはつき得ないということで外してあるものでございます。