Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　まさに、融資だけでなく、直接的な支援、これはさまざまあります、この間の台風被害でもつくっていただいた、こういったことを全てやっていただく。
　よく政府は、できることを全てやると、総理もおっしゃったんですが、できるできない、現行制度の枠内でできるできないではなくて、やはり、現場が町全体の復興とおっしゃっているわけですから、町全体を復興していくために必要なこと、できることではなく必要なことを全てやるんだという立場で取り組むことを強く求めたいと思います。
　そして、総理は十三日、私が入った翌日に被災地を視察されて、そのときに四千億円の対策費というものを打ち出されました。
　ただ、これは詳細もちょっとまだよくわかりませんし、それで足りるのかもわかりません。さらなる審議が必要だと思います。
　これは委員長にお諮りしたいんですが、総理と防災大臣の出席を求めて、集中審議をぜひ行っていただきたいと思います。
○棚橋委員長　後刻、理事会において協議をさせていただきます。
○藤野委員　コロナの問題についてお聞きしたいと思います。
　きょうの審議でも、やはりコロナ対策における医療機関の重要性というのが本当に明らかになったと思います。ただ、先ほども、政府、大臣も、医療体制は全体としては逼迫していないと答弁されましたが、私は、こういう認識は本当にとんでもないと思うんですね。コロナ対策を担っている医療現場では、今深刻な事態が広がっております。
　日本医療労働組合連合会の調査で、加盟医療機関の三割、三四・五％で、夏のボーナスが減額されるということが明らかになりました。東京女子医大病院では、ボーナスが支給されないということを受けて、四百人を超える看護師が退職の意向を示した、これも大きなニュースになりました。
　大臣にお聞きしますが、やはり医療従事者の方々は、文字どおり、命がけで治療や感染予防に当たっていただいております。その医療従事者の賃金がカットされることなど、あってはならないと思うんですね。今の状態が放置されれば、この東京女子医大のように退職者が続出して、肝心のコロナ対策、このコロナ対策も崩壊しかねないのではないか。西村大臣にはそういう危機意識はおありでしょうか。
○棚橋委員長　厚生労働副大臣橋本岳君。（藤野委員「大臣に」と呼ぶ）担当ですので。
○橋本副大臣　医療提供体制のことでございますので、厚生労働省より答弁を申し上げます。
　今御指摘をいただいたような報道があるということは私ども承知をしております。また、医労連さんの調査につきましても承知をしているところでございます。
　賞与等々支給をするか、待遇をどうするのかということは、一義的には、各医療機関の経営判断、労使の話合い等によるものと考えておりますが、私どもといたしましても、地域の医療提供体制は複数の医療機関が連携をして面で対応するものであって、その一部が欠ければ成り立たない、そして医療機関全体として必要な医療従事者の方々にきちんと安心をして働いていただく、そうした中で診療を継続することができるよう支援をしてまいりたいと考えておりますし、そのため、二次補正予算につきまして、さまざまな対策を講じているところでございます。
　まずはしっかりと第二次補正予算の執行を速やかに行うということで、各種支援策を医療の現場にお届けすることで地域の医療を継続することができるよう、万全の体制をとることが重要だと考えております。
○藤野委員　その各経営判断に任せていたら、このままでは担い手がいなくなって、コロナ対策が崩壊しかねるという危機感が大臣にはないんですかという質問なんです。
　これは東京だけの話ではありません。この新型コロナの対応や受診抑制で地方の病院経営も深刻な影響を受けております。
　私、この間、新潟県の複数の公的病院でお話を聞いてまいりました。
　パネルを見ていただきたいんですが、これは県内の、Ａ、ある公的病院です。青いグラフが二〇一九年の、こちらが外来患者数、こちらが入院患者数、そして赤のグラフがことしの外来と入院の患者数になります。いずれも、四、五月になって急激に減少しているということがわかります。
　この病院では、外来と入院、合わせて約三億五千四百万円の収入減が起きておるということであります。一つの病院で三億五千万円を超える減収というのは大変な負担であります。
　この病院だけでなく、私は別の公的病院からもお話を聞きましたが、こういう傾向は同じなんです。そして、さらに、新潟県が県内の百二十五の病院を対象に行った調査でも同じような傾向が出ております。
　このＡ病院の事務長さん、こうおっしゃっていました。大臣、聞いていただきたいんですけれども、地方の病院でも新型コロナによる受診抑制がある、外来、入院患者が減り、減収による経営への影響が非常に大きい、患者が減っても体制、人員は減らすわけにはいかない、人件費や機器のメンテナンスなど固定費は変わらないので減収はすぐ赤字に直結する、下支えが必要だと。
　大臣、ちょっと今度は御答弁いただきたいんですけれども、要するにコロナを、それによって、コロナを受け入れていない、そして地方の病院でも本当に大きな影響が出ている。それぞれの病院は役割分担をしていて、特に地方ではコロナの病院だけを支えればいいというわけじゃないんです、連携してやっていますから。そういう意味で、いずれの医療機関にも起きている減収をしっかりと補填することで下支えをしていく、これが必要だという認識は大臣にはありますか。
○西村国務大臣　私のところにも、全国の医療機関の方々、私の地元も含めて、まさに新型コロナウイルス感染症への対応をしているところも、そうでないところも、その対応をしているか否かにかかわらず、大変厳しい状況になっているという声をいただいております。切実な声を伺っております。
　既に、厚生労働省の方で、一次補正、二次補正、特に二次補正において、約三兆円の医療に対する支援の予算を計上し、それを着実に執行しているところだと思いますけれども、診療報酬の三倍増とかあるいは空床の確保、それから、さまざまな支援制度をとっているところであります。
　私の立場からも、地域の医療提供体制がしっかりと継続していけるように、このことを厚労省とも連携しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
　もし必要があれば、厚労省から御答弁いただければと思います。
○藤野委員　私は、いろんな医療機関の方から大臣にぜひ伝えてほしいという声を聞いてきたので、ちょっと御紹介させていただきたいと思うんです。
　医療の提供体制は逼迫していないというお話なんですけれども、しかし、それは病床とかベッドがあればいいという話じゃないというんですね。ある方は、夜勤をどう組むかとか、感染予防をしながら誰に担当してもらうかとか、そして他の病院とどう連携するかとか、表には見えないけれども、一つのベッドで患者を受け入れるには大変な負担があるということを知ってほしい、こういう声でした。
　そして、人工呼吸器でも、一台当たり、二十四時間で考えると十人ぐらいの看護師が必要だと。しかも、ただの看護師ではなくて、人工呼吸器にかかるということは、いつ症状が悪化するかわからない、二十四時間目が離せない患者なんですね、ですから、専門的な知識とスキルで先が見通せるような、そういう訓練を受けた十人が必要なんだと。そして、その一人一人が胸が痛くなるほどの緊張感を持って仕事につかないといけないとおっしゃっていました。
　ですから、医療従事者は使命感で頑張っているんですけれども、体と心が追いつかない状況に今追い込まれつつある。しかも、東京の状況を見ていると、いつ収束するかわからない。ある方は、一カ月なら夜勤も頑張れるけれども、いつまで続くかわからないもとで続けるというのは本当につらいと。
　つまり、ベッドや呼吸器という物に余裕があるかどうかではなくて、それを動かす何十人もの人が今精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態になっているんだ、これをぜひ大臣に認識していただいて、だからこそ、政府がやるべきことは、感謝とかだけではなくて、財政的にもしっかりと下支えをすることによってそうした方を応援していく、これをしっかりとやっていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　その上で、次のテーマで、今の感染拡大において大きな穴になっている問題として、米軍関係者の問題があると思います。
　沖縄県内の米軍基地で、十四日までに新型コロナ感染者が百人に達しました。我が党は、このコロナ対応は全て米軍任せで、日本人が受けているようなものを全く受けられない、日本側は関与も検証もできない、このことを国会で何度も指摘して警告してきましたが、政府は対応してきませんでした。その結果、こういうことになっている。
　沖縄の玉城デニー知事は、これ以上の感染拡大を防止するために、政府に申し入れていると思います。
　大臣、お聞きしたいんですが、クラスターが発生している普天間基地とキャンプ・ハンセンは閉鎖をする、そして米国本国等から沖縄への移動を中止する、このことなどを国に要望しております。感染拡大を防ぐためには、この沖縄県知事の要望を直ちに実施すべきじゃないですか。
○棚橋委員長　外務副大臣若宮健嗣君。
　なお、若宮君にお願いいたします。申合せの時間が迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○若宮副大臣　はい。
　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりました沖縄の在日米軍施設・区域内での多数の感染者確認、地元の皆様方には大変御心配をおかけしているところでございます。
　政府といたしましては、米側からこのような説明を受けております。七月十一日以降に確認されました普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの感染者は、既に感染が確認された者が所属する部隊全員に積極的なＰＣＲ検査を実施した結果、判明したものでございます。
　また、感染の増大を受けまして、在沖縄米軍では、健康保護体制が上から二番目のレベルＣに引き上げられてございます。新規感染者の行動履歴の追跡を行うとともに、各施設・区域内においても、必要不可欠なものを除く外出制限が命ぜられているところでもございます。
　こうした形で、在日米軍としても、沖縄での感染増大を非常に深刻に受けとめてございまして、県や地元の皆様方と緊密に連携をしながら、感染拡大防止のために適切な措置をとっていくとしているところでもございます。
○棚橋委員長　藤野保史君。
　なお、恐縮です、簡潔に。
○藤野委員　今、レベルＣとかいろいろおっしゃいましたが、それはあくまで日本に入国した後の話なんですね。
　私の質問は、米国民というのは、アメリカの国民というのは、今、感染者が三百四十万人に達している世界最大の感染国であって、米国民は日本に入国できないんですね、基本的に。ところが、米軍関係者だけは基地を通じて入国できているのはなぜなのか。だからこそ、知事は移動中止ということもおっしゃっている。米軍関係者のコロナ感染は、もう既に二万六千人に達しているわけですね。
　ですから、ちょっと大臣にこれはお聞きしたいんですが、コロナ対策といった場合に、この米軍というルートが感染防止対策において大きな穴になっている。そして、この穴を放置していたら国民の命が危険にさらされる、そういう認識はコロナ担当大臣としてお持ちなんでしょうか。
○棚橋委員長　国務大臣西村康稔君。
　なお、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　先ほど御説明が外務副大臣からございましたけれども、外務省そして防衛省において、在日米軍とも連携し、まさに日本国内における新型コロナウイルス感染症が拡大しないように、適切に措置を講じて防止に取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。
○藤野委員　非常に人ごとの答弁なんですが、これは大きな穴なんです。これだけ短期間に百人に達する、これを防がなくて国民の命と健康をどうやって守るのか。大臣としてまさに全力で取り組まなきゃいけない問題なんですね。
　地元紙の報道では、基地で働いている従業員の方の子供さんが学校に登校することを自粛を求める動きが広がっていると。四市町村で、少なくとも十三日、十四日で四十三人が欠席しているというんです。この欠席理由には、米軍からの要請もあったと言われております。
○棚橋委員長　藤野君、申しわけないんですが、維新さんの時間が来ておりますので。
○藤野委員　本当に許しがたいと思うんですね。
　つまり、要するに、政府が国民の命や健康を本気で守るのか、その気があるのかということが問われていると思います。
　豪雨災害や新型コロナ対策など、審議すべき課題は山積みです。予算委員会の集中審議を強く求めて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　時間が十分しかないので、端的にお願いしたいと思います。
　まず、七月豪雨そして新型コロナで亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしたいと思います。また、被災あるいは罹患されている方々にお見舞いを申し上げます。
　また、雨は今週も続くという見通しでございますし、コロナも感染がとまっていないという状況でございますので、国民の皆様には警戒を引き続き、この場をかりてお願いしたいと思っております。
　私ども維新は、身を切る改革、有言実行ということで、今回のコロナにおいては、十万円の特別定額給付については国会議員も地方議員も全員が寄附をするということを決めまして、まとめて党本部で医療関係に御寄附をするということを決定しております。
　また、今回ボーナスが国会議員にも支給されておりますけれども、私ども維新においては三割カットを自主的に決めまして、これも国会議員、衆参全員が医療関係に寄附をさせていただくということを決めております。
　そしてもう一つ。私どもは、六年前から二割の給料カットをして、そして特別の所得税がかかっている、復興特別所得税がかかる令和十九年、十七年後まで我々は二割カットを続けていくということを決めていますので、ぜひとも国民の皆様は、国民の皆様の被災した状況とかそういったことに寄り添う政党があるということを知っていただきたいと、冒頭、心からお願いを申し上げます。
　さて、昨日、安倍総理と私どもの副代表である吉村大阪府知事が、要望、会見をさせていただきました。急遽、そのことについて三点、要望をまとめてありますので、質問に移らせていただきます。
　皆様のお手元にあると思いますけれども、まず一つ目は、感染防止のための法的義務の明確化と営業停止ということについてであります。
　現行、事業者の自主的な取組に委ねられているという状況です。十分な対策をとらない施設が営業をしているということではないか、そういったことで、また、新宿の劇場が八百五十も濃厚接触者をつくってしまったというような事案が発生して心配をしております。そういった現状に対して、今知事は、事業者に規制ができなくてクラスターの抑制が困難になっている、上の方に書いてありますけれども、そして、クラスター発生施設に対し、また加えて、強制力のある疫学の調査ができない、これが現状であるということで、現状、問題意識を挙げさせていただき、それに対して提案、提言として、下の方に書いてありますけれども、改正イメージということで、法令によって事業者の義務を明確化してはいかがかと。対象施設はクラスターが発生した施設、対象地域はクラスターが発生した地域ということ、そして、義務づけ内容は、施設区分ごとに具体的な感染防止対策を打つ、そしてまた積極的疫学調査、濃厚接触者の調査、ＰＣＲ等の検査、利用客・従業員の名簿提出への協力。こういったことをしっかりと法令によって義務化をするべきではないかという提案をさせていただいております。
　そして、西村大臣は、二十四条九とか四十五条の二とか現状おっしゃると思うんですけれども、また、今回の質疑でも、日本の人権だとか、非常に国民性という点もあるんですけれども、実際、悪いことをする人たちはやはりいて、それが発生源になるリスクがこの天下の日本国でもあるという認識を私どもは持っておりますので、例えば、義務を明確化したときに義務違反をした場合には知事による営業停止命令ができるんだ、あるいは、命令に従わない場合は罰則もある、又は営業許可の取消しもさせていただくというところまで提言を考えているわけでございます。
　まず一つ目のこの提言に対して、きのう安倍総理も注視とかいうお言葉だったかと思うんですが、踏み込んで、やはり今責任あるお立場の大臣に、今後の方向感を含めて、この提言あるいは要望に対してどういう御所見をお持ちか、現状を確認させてください。
○西村国務大臣　これまでも、維新の皆様方から大変貴重な御提案、御提言もいただいてきております。特に、まさに知事がいろいろな措置をとるときになかなか強制力を持てないというところ、悩みも伺ってきておりますし、私自身も、何か実施をするときに、やはり強制力を持った形のものができないのか、これまでも悩んできたところであります。
　今御指摘がありましたように、法律の体系が非常に緩やかな法体系になっておりまして、一つには、第五条に、基本的人権の尊重ということで、私権の制約を伴うものでありますから措置は必要最小限にしなきゃいけないというふうになっております。したがって、全体として強制力は非常に少ないものとなっています。
　もう一つは、緊急事態宣言の前と後で差をつけているということですね。緊急事態宣言の後は、指示をし、公表までできるんですけれども、その前は要請ということになります。
○棚橋委員長　大臣、恐縮ですが、簡潔に。
○西村国務大臣　はい。
　ということですので、全体の体系の中でこのような仕組みをどう位置づけるのか、これは考えていきたいというふうに思っております。
　あわせて、感染症法とかほかの法律で何かできないのか、このことも検討を続けていきたいというふうに考えております。
○杉本委員　検討というお言葉をいただきましたが、やはり、まさかというか、拡大してしまったときに強制力を持ったことができないという状況があってはならないので、まさかに対して備えるのも法律であるということで、ぜひとも前向きに、強く検討をお願いしておきます。
　次に、二点目。パネルをちょっと切りかえさせていただきます。
　業種別、百五十一業種のガイドラインというお話も先ほど質疑でございましたけれども、現行、プロ野球であったりＪリーグが始まって、ああ、いい方向になってきているなとも思っているんですが、一方で、やはり東京で百名、二百名という数字が、感染者が出てきているということもあり、また、直近、申し上げた新宿の例なんかもあります。
　そういった中で、やはり業種別に見て、映画館、劇場、ライブハウス、見ていただくこの表の、上の右手の方でございますけれども、現状では、十分な座席間隔確保、あるいはライブハウスでは二メーターを目安に最低一メーター確保とか、こういう形でガイドラインがうたわれて、それが行われているということなんですが、ちょっと下の方を見ていただくと、課題と書いてあります。やはり感染拡大してしまってはいけないので、しっかりととめていく、それぞれでとめていくことが必要なんですけれども、一方で、やはり経済も両輪で動かしていかなきゃいけないという質疑が再三あるわけでございますので、入場者を半分以下に制限されている現状、これがイベントの主催者等の大幅な減収につながって、経営への影響が大きく出ているということが現状の課題であります。
　先ほど西村大臣は、換気が大事だというのは今回認識が強まったということをおっしゃっていましたけれども、私ども維新として、大阪の知事が総理にも申し上げたことでございますけれども、要望として、マスクの着用の徹底はもちろんのこと、換気を始めとすることや科学的検証を前提として、収容率五〇％という現状の問題だとか十分な座席間の制限、こういったものに対して、やはりガイドラインを少し見直し、点検、改良していくということも、サーモグラフだとか問診だとか、これはネット上の話かもしれません、また、個人がきちっと特定できるような形を個人の了解のもとに行っていく、そういった方向づけも必要かと思いますが、このガイドラインの利用制限の見直しについてはどのような御所見をお持ちか、確認させてください。
○西村国務大臣　基本的には、同様の、共通の認識を持っております。いろいろな知見が出てきますので、新しい知見を活用してガイドラインも進化をさせていかなきゃいけないと思っております。その一つが、私ども、スーパーコンピューター「富岳」を使って、飛沫がどう飛ぶのか、換気がある場合、ない場合、マスクがある場合、ない場合、こんなことをスパコンを使って検証してもらいながら、分析をしてもらいながら進化させていきたいと思っております。
　ただ、今回の新宿の小劇場でもああいう集団感染になっておりますので、あれがどういった状況の中で生じたのかも分析しなきゃいけませんし、また、足元の感染状況、東京で陽性者の数がふえている状況、こうしたことも見ながら、全体として判断を考えていきたいというふうに思っております。
○杉本委員　最後、時間がなくなってきたので、こちらから一方的に提言だけ申し上げる形になるかと思いますが、水際対策、玄葉元外務大臣からも御質問がありましたけれども、やはり外から入ってくるものを防ぐんだ、そして、出入国緩和がされていくだろうけれども、この水際、空港でしっかりやっていくということをぜひお願いしたいと思います。
　特に関空で問題意識を持っているわけですが、ＰＣＲから抗原検査へ、そして唾液を活用する抗原検査、あるいは、アプリを進化させるということで、接触確認アプリの更新が今ようやっとなされた状況でありますけれども、これを更に進化させていくこと、それから、現場現場、空港で宿泊施設、ホテルを確保できるようにしていただくこと、全部提言、要望は右側に書いてありますけれども、あるいは、中央、省庁と空港現場の迅速な意思疎通、こういったことをしていく必要が水際対策の充実・強化としてあるということを、ちょっと一方的でありますけれども指摘だけさせていただいて、もう時間となりましたので、質疑終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和二年七月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　堀田　　治君
　　　　　　　海上保安庁次長　　上原　　淳君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　報道官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イージス・アショア配備プロセスの停止に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査のうち、イージス・アショア配備プロセスの停止に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　まず、今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々へのお悔やみと、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　また、捜索救助、あるいは道路啓開、生活支援等に当たっておられる自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。大臣の御指導をよろしくお願いします。
　それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。
　二〇一六年九月五日、北朝鮮は西海岸の黄州付近からミサイル三発を同時に発射し、奥尻島沖の排他的経済水域に落下させました。
　私が驚いたのは、防衛省の評価です。約一千キロ飛んで、それがほぼ同じ地域に落下した。千キロといえば東京と山口ぐらいの距離です。そのぐらい飛んで、ほぼ同じ地域に三発とも落下。この射撃の結果、防衛省は、北朝鮮のミサイルはこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識を示し、防衛白書にも記載いたしました。
　防衛大臣、この脅威認識は今でも同じでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は、更なるミサイル技術の取得を目指して、今年に入っても様々なミサイルを発射し技術を向上させている、日本に対する脅威は更に高まっている、そのように認識をしております。
○佐藤正久君　脅威認識は当時より更に高まったと、そういう中での、北朝鮮のノドンやスカッドから国民を二十四時間三百六十五日守るためのアセットがイージス・アショアでした。
　今般、アショアの配備地としてむつみ演習場や新屋演習場を含む二十か所の国有地、これを、国有地への配備を断念、代替地についても見付けることが困難、アショア配備は事実上断念したと私は理解しております。
　ただ、アショアに期待していた機能、これを諦めるわけにはいきません。防衛省では、このイージス・アショア、これに期待していた機能、これを手当てをしていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を仮に続けるとしても、今後五年間ないしその程度の期間はこの配備の準備に必要でございますので、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛を行うということにしておりました。この状況については今も変わっておりません。
　ただ、近年、今までの様々な弾道ミサイルに加えて、新たな技術の開発というものが行われており、今後はそうした新たな空からの脅威についても、我が国の国土あるいは国民の平和な暮らしを守っていかなければいかぬ、それをどのように考えるか、そういうことになっていると認識をしております。
○佐藤正久君　繰り返し確認しますけれども、アショアの機能、これは対応しないといけないと思いますけれども、アショアの期待した機能、これについては諦めるというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでどおり、イージス艦並びにＰＡＣ３、しっかり守っていきたいと思っております。
○佐藤正久君　私、この代替機能、そのＰＡＣ３あるいはイージス艦だけではなかなか難しいという結果としてアショアの導入に至ったというふうに理解しております。
　この代替機能というものを検討すると同時に、私が早急に今防衛省が行うべきと考えているのは、秋田と山口への地元説明、信頼の回復です。大臣が秋田、山口県の両知事に直接謝罪されたと、これは評価をいたしておりますけれども、地元を振り回した責任、これはこの一回の謝罪だけで補えるものではないと思います。副大臣や政務官等が、地元の住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。私のところにも苦情が届いております。地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。
　こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。できるだけ早く、地元の方々に加えて、応援してくれた方々、関係議員等への説明をすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　関係自治体とよく相談をしながら進めていきたいと思っております。
○佐藤正久君　大臣、これは本当に、全てが決まってから説明するのではなく、やっぱり現状についても、やはり応援してくれた方々、これは本当に今後の地元との信頼関係においても、防衛を安定的に行う上でも非常に重要ですので、しっかり検討をお願いしたいと思います。
　続いて、このアショアの代替機能について議論をいたします。
　一般論として、メガフロート的な軍事施設は、辺野古飛行場の建設の際、検討結果にもありましたけれども、やはり環境影響評価に長時間を要する、気象、海象や敵の魚雷等に脆弱で被害復旧も困難というふうに言われております。また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。
　各国で、レーダーを搭載せずに弾道ミサイルの発射装置だけ搭載する、そういう中途半端な艦船というものはあるでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、レーダーのみを搭載した船舶という意味では、ないと思います。唯一の例としては、ＳＢＸ、シー・ベースド・Ｘバンドレーダー、これはアメリカ・ハワイに置いているというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　レーダーを置いているとしても、発射装置だけ船に搭載するというものはないという答弁がございました。
　仮にレーダーと発射装置を分離した場合、敵の電波妨害にも弱い。カウアイ島の米軍のこの弾道ミサイルの実験施設、私も行ってまいりましたけれども、レーダーと発射機が数キロ離れておりますけれども、これは有線で結ばれております。
　また、一部報道では、ミサイル発射後に電波妨害で落下させると、防衛省は検討という報道がありましたけれども、発射試験ではなく実戦ではテレメトリー、これを出すことはありませんから、また、かつ、そんな遠距離まで届くような電波妨害というものを、実際上は困難だと思います。私も防衛省に確認しましたが、これは誤報ということでありました。
　ＴＨＡＡＤミサイルの場合、最低でも六か所必要と。そうなると、また用地取得やブースター落下問題、費用も相当額になります。現実的ではないように私は思います。
　私は、アショアの代替機能としてイージス艦の増勢、これも有力な一案と考えます。そこで仮に今回契約したレーダーとＶＬＳが搭載できれば、費用の節約にもなります。
　そこで、ＳＰＹ７レーダーについて何点か伺います。
　先日、週刊誌において、アショアのＳＰＹ７レーダーは射撃管制能力がなく、防衛省はミサイル防衛能力がない装備品を売り付けられたとの報道がありました。これは誤認識に基づくと私は理解しております。このような記事の下に国民に誤った理解が広がると、アショアの代替、防衛省の信頼関係にも関わってくると思います。この場で事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、一般論として、レーダーはセンサーの役割を果たすものであり、単体で射撃管制能力を持つものではないと考えております。イージス・アショアのＳＰＹ７レーダーも、イージスシステムと組み合わせて迎撃ミサイルを射撃管制するということでございます。
　御指摘の週刊誌の記事でございますけれども、防衛省としてはこの記事に事実誤認の内容があると判断をいたしまして、さきの七月七日に防衛省から出版元に対して今申し上げたような正確な事実関係や当方の考え方を示した上で、誠に遺憾である旨の申入れを行ったところでございます。
○佐藤正久君　誤報であると。当然、レーダーというものと発射装置、これまた別なものですから、当然だと思います。
　引き続き、ＳＰＹ７のレーダーについて伺います。同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　御質問につきましては、個別具体的にその細部についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、ＳＰＹ７を搭載いたしましたイージス・アショアはあくまで弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るために導入するものと位置付けておりましたが、あくまでも技術的な一般論として申し上げれば、イージス艦あるいはレーダーサイトにおいて使用できる可能性もあり、その際追加的な機能を付加することもできるものと考えております。
○佐藤正久君　まさに、今回ＳＰＹ７レーダーは弾道ミサイル用ということで契約をしており、また完成をしていないレーダーでありますから、この実態というものは新たな開示請求をしないと分からないと思います。
　まさに、この契約をしたＳＰＹ７レーダーがイージス艦に本当に載るのか、経空脅威と弾道ミサイル、これが同時対処能力があるのか。米海軍はＳＰＹ６レーダーでありますので、米軍とのＣＥＣあるいはＩＡＭＤができるかどうかはやはり未知数と言わざるを得ません。これらの検討、情報開示にも更なる時間あるいは費用が掛かると私は認識しております。
　次に、米軍との相互運用性の観点から質問いたします。
　アショアの代替機能というものを考える際に、米軍の最新型ＤＤＧ51、フライト３のイージス艦、これも参考にすべきと考えております。防衛省の把握しているアメリカの新型イージス艦の機能や配備年等について説明をお願いします。
○政府参考人（槌道明宏君）　現在、米海軍は、現有のアーレイバーク級のイージス駆逐艦について、フライト３と呼ばれる最新のタイプを建造中でございます。
　このフライト３艦は、従来の艦に比べまして、対空レーダーを従来のＳＰＹ１からＳＰＹ６に換装することで探知能力を向上し、また最新のイージスシステム、ベースライン10を搭載して、ＣＥＣ、共同交戦能力を備える、それから対空戦闘とＢＭＤとの同時対処能力を備えるといった、そうした特徴を持っております。
　このフライト３の就役年でございますけれども、あくまで予定ではございますけれども、二〇二四年にＩＯＣとなる予定だというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　お配りした資料三、これを見ていただきたいと思います。これが今説明があった新しいフライト３と言われるイージス艦であります。
　この資料は米軍資料から抜粋したものでありますけれども、米海軍によりますと、二〇二四年夏に実戦配備をされ、その後、毎年二ないし五隻のペースで配備をされて、二〇二九年夏までに十八隻の新型イージス艦が就役予定とのことであります。
　言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン10、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。
　海自のイージス艦八隻のうち、「まや」、「はぐろ」の二隻はベースライン９、今後ブロックⅡＡを発射可能なものへと改修をする「あたご」と「あしがら」は現在はベースライン７ですけれども、改修でベースライン９になるというふうに聞いております。「こんごう」型の四隻は、「ちょうかい」はベースライン５、「こんごう」、「みょうこう」、「きりしま」の三隻はベースライン４、ミサイルはブロックⅠＢまでしか撃てません。
　大臣、ウィンドウズ10とウィンドウズ４、これはかなり違いますよね。私は、今回、新型のイージス艦増勢とともに、古い「こんごう」型のイージス艦の更新も視野に入れた総合ミサイル防空を考えるべきだと思います。さらに、海自のイージス艦八隻ともレーダーはＳＰＹ１で、弾道ミサイルと経空脅威、同時対処は困難であります。
　資料四、これを見てください。これも米海軍資料からの抜粋ですけれども、今後、米軍のＩＡＭＤ、総合ミサイル防空は、新型イージス艦を中心に構築していくようです。当然、共同交戦能力、ＣＥＣ機能を有しており、絵にあるように、一隻で弾道ミサイルも戦闘機も巡航ミサイルも水上戦闘も同時に実施可能であります。
　大臣、対空警戒対処手当、これ御存じでしょうか、対空警戒対処等手当。これは弾道ミサイル防衛任務に就いているＰＡＣ３、これを警護する隊員には手当が出ておりました。この手当であります。ただ一方、弾道ミサイル防衛に就いているイージス艦、これを守る護衛艦や戦闘機には手当が付いていなかったので、非常にバランスが悪いと。航空自衛隊に付いて海上には付いていないということだったので、私が野党時代、当時の政府・与党の方にお願いをしまして、この護衛艦や戦闘機の方にも手当が付くようになりました。
　これは、裏を返せば、海自のイージス艦のレーダーがＳＰＹ１であるために、最新鋭の「まや」であっても弾道ミサイル任務に当たっていれば近づく戦闘機に対応できない、同時対応ができませんから。また、巡航ミサイル対応のＳＭ６も保有していません。そのため、護衛のためにもう一隻護衛艦が必要になり、これが海自隊員の負担と、護衛艦運用の幅を狭めております。アショアの代替の機能として、イージス艦のレーダー機能が弾道ミサイルと経空脅威、同時対処可能であれば、護衛用の護衛艦の必要性は低下すると思います。
　資料五、これを見てください。これは米海軍のイージス艦のＳＰＹ１レーダーとＳＰＹ６レーダー、この違いです。ＳＰＹ６は、大きさが半分の目標を二倍の遠距離で探知、識別でき、資料六のように数百キロ先の巡航ミサイルも迎撃できます。つまり、イージス艦一隻で数百キロの部分をカバーできるというものがアメリカの今考えているＳＰＹ６を運用した総合ミサイル防空の一端であります。
　私は、アショアの代替機能として新型のイージス艦を配備し、そこにＳＰＹ７が載り、ＳＰＹ６と同等の能力があれば総合防空上も経費的にも望ましいと思いますが、仮にＳＰＹ７がイージス艦に搭載できない、米海軍のＩＡＭＤと連接できない、あるいは連接するために莫大な費用と期間が掛かるなら、新型のイージス艦のレーダーはＳＰＹ６のようなものを用い、ＶＬＳは今回契約したものを用いる、ＳＰＹ７は空自のレーダーを補完する観点から陸上に置いて、それを陸自が運用することも一案と考えます。
　大臣、平和安全法制制定時も議論いたしましたけれども、日米連携、平時から緊張状態あるいは有事まで、お互いが切れ目なく守り合うという形の弾道ミサイル防衛、経空脅威に対応ということは重要だということが議論されました。自衛隊単独で総合ミサイル防空を考えるのではなく、平和安全法制のときの議論にあったように、米軍との連携、相互運用性を視野に入れて、総合ミサイル防空、これを考えることによって抑止力が更に高まるという議論がありました。
　今回も、米国の新型イージス艦の情報収集とか米軍の新たな総合ミサイル防空の方向性も考えながら今回の新たな日本のミサイル防衛体制を考えることも重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今後、様々な場面を想定した日米間の具体的な連携要領について、しっかり検討を深めていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　大臣、これやっぱりミサイル防衛というのは、やはり日本単独というのは限界があります。イージス艦も本来任務は艦隊防空ですから、南西正面への対応あるいは太平洋正面での米海軍との連携ということもありますから、やはり日米連携全体の中で今回の新たなミサイル防衛、これを考えるということが極めて大事な視点だと思いますので、是非よろしくお願いします。今回、イージス・アショアやめた、本当にある意味いい機会だと思いますので、よろしくお願いします。
　仮にイージス艦を増勢する場合の課題の一つは、イージス艦のローテーションとともに、海自隊員の確保であります。その一つの鍵が、今大綱で初めて言われた、いわゆるクロスサポート方式です。ジブチの海自航空隊で陸自隊員が警備を担っております。大臣も昨年十一月の予算委員会で、陸自が近傍にある海自基地の警備に当たる体制をいかに構築できるか検討していると述べています。
　そこで浮いた海自要員あるいは警備の新規採用枠を縮小し、その分を艦艇枠を増やしてイージス艦の乗員に充てることも可能かと思います。現在のクロスサポート、クロスサービス、この検討状況について防衛省にお伺いします。
○政府参考人（槌道明宏君）　各種事態に実効的に対応するため、陸海空自衛隊の駐屯地や基地の安全を確保する、あるいは、万が一被害が発生した場合には、部隊の能力発揮に必要な基地の機能を迅速に復旧する、これが必要であるという観点から、現在、防衛大綱、中期防の下、自衛隊間の相互協力による基地警備や被害復旧に係る様々な検討を進めております。
　具体的には、被害復旧について申し上げれば、陸自の施設部隊が有する被害復旧能力に着目をいたしまして、海自や空自の基地で被害復旧を行う態勢を構築すべく検討を進めております。
　また、基地警備につきましては、陸上自衛隊の部隊が近傍に所在する海上自衛隊や航空自衛隊の基地の警備に当たる体制を構築するための検討を進めているところでございます。
○佐藤正久君　大臣、実は、昨年度は御案内のとおり、海自の新隊員の募集が目標数に数年ぶりに達しました。この大きな要因は、自衛官候補生の枠、つまり任期制隊員の枠を少なくして、その分を一般候補生の枠を増やしたことにあると言われています。簡単ではありませんけれども、クロスサービスとかサポート、あるいはこのような募集の方法、いろんな工夫をして要員を確保することが極めて大事だと思います。
　それでは、先ほど大臣が言われた新たな脅威というものに加えた総合ミサイル防衛について少し議論をしてみたいと思います。
　資料一、これを見てください。これはイメージとして、アショアの代替として新型イージス艦を二隻取りあえず置いた絵であります。
　非常に込み入って見にくいと思いますけれども、この下の方にイスカンデル型ミサイルというものがあります。このイスカンデルミサイルあるいはこの極超音速の滑空弾は、低い弾道で、かつ高速で飛んでくるので、水平線の向こうから発見して追尾しないと迎撃が間に合いません。そのため、海保が導入している常時滞空型の無人機とか、将来的には、今、日米で検討しております小型衛星のコンステレーション、こういうものも必要だと思います。
　新型のイスカンデルタイプのものは、イージス艦のブロックⅠＢとかⅡＡでは迎撃高度の関係でこれ無理でありますので、その分はＰＡＣ３のＭＳＥの能力向上型、あるいは中ＳＡＭの改改等で対応する必要があると思います。
　ただ、射距離的に東京まで届くというものはありませんから、このように北部九州とかそういう地域の方にそういうものを重点的に配備するということも大事だと思います。
　また、攻撃型の無人機あるいは戦闘機、あるいは極超音速の巡航ミサイル、新たな脅威がどんどん出ておりますので、そういうものにいかに対応するか、まさにそういうことを考えてのアメリカの新たなＩＡＭＤ構想で、そのための中核となるのが新型のイージス艦です。
　そういうことを考えると、まさにここにはアメリカの絵が入っておりませんけれども、この資料一のところにアメリカの絵を入れてトータルで考えるといいかと思います。
　その際に、このようなマトリックスの表、この上の方に、空欄にしておりますけれども、そういう形でマトリックスでやると、それぞれごとに、どうやってこれを発見し追尾して迎撃するというふうにやっていくと漏れがなくなりますし、アセットが共通する部分も出てきます。全てが単体でなく共通して一つのアセットで発見をし、あるいは追尾、迎撃ということもあり、だんだん収れんされてくると思います。
　大臣が言われたように、せっかくの機会です。新たなミサイル等の脅威、これもミサイル防衛の検討の範疇に入れて防衛に穴をつくらないということが大事だと思いますけれども、改めて御見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の弾道ミサイルの脅威というのは厳然とあるわけでございますし、北朝鮮のミサイル技術というのが向上しつつあるというふうに認識をしております。また、この委員の資料にもありますように、様々新しい技術といったものを備えたミサイルというものが我が国の周辺国でも開発をされている、それも現実でございます。
　こういう新たな脅威を含め、空からの脅威、どうやって我が国を守るか、これは真剣に議論していかなければならないと思っております。与党でもそうした議論を始めていただいていると認識をしておりますので、そうした与党の提案もしっかり受け止めながら検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　大臣、今回やっぱり一つ厄介なのは、低く速く飛んでくると。航空自衛隊のレーダー等は水平線の向こうは見えませんから、水平線の向こうでいかにそれをつかまえて、そのデータを早めに迎撃する部隊の方に伝えて、その機会を増やすということが国民の命を守ることにもつながります。
　その部分のアセット、非常に限定されており、そのためにイージス艦をかなり前方に出すというのも、これも本末転倒な話ですので、いかにそういうものを早く見付けるか、それをいかに追尾をしてしっかり迎撃するか、しかも終末弾道が変化するということもありますから、それも含めてトータルで考える必要があると思います。自民党の方の検討チームの私もメンバーの一人ですので、しっかりその辺りも考えていきたいと思います。
　次に、敵基地反撃能力について伺います。
　私は、実態からして、自衛反撃能力、自衛反撃能力のワーディングの方がいいと思っております。
　最初に大臣にお伺いします。総理は、自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め、安全保障会議で新たな抑止力を議論するという会見をされました。その安倍総理の会見の受け止め、これをまずお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を断念をするということになりました。当面はイージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやるわけでございますが、イージス艦を導入する理由となった海上自衛隊の船繰り、人繰りの問題はございます。
　また、こういう時期に議論をするわけですから、新たな空からの脅威にどう対抗するのか、そうしたことも議論しなければならないというふうに思っております。あらゆる選択肢をテーブルの上に並べて、一つ一つ丁寧に議論していくということが必要なんだろうと思っております。
○佐藤正久君　総理が言われたのは、そういう来たやつをたたくというだけではなく、この自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め検討したいというふうに言われています、この敵基地反撃能力も含めて安全保障会議で議論をしたいと、これについての受け止めを改めてお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、新たな脅威を含め、我が国の国民の平和な暮らし、国民の命、これをどうやって守っていくか、真剣に考えなければならぬというふうに思っております。
　もちろん、現行の憲法の枠内で議論するということはもちろんのことでございますが、そのために、国民の命を守るために、我が国の領土、領海、領空を守るために何をしなければいけないのか、しっかり議論してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　なかなか大臣明快に言われませんけれども、そこには敵基地攻撃能力という部分も入れて検討するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、あらゆるカードをテーブルの上に並べるというのが必要なんだろうと思います。
○佐藤正久君　政府参考人に伺います。
　二〇一六年九月のスカッド三発の例は先ほど紹介いたしました。一つの目標に対して多数の弾道ミサイルが撃たれる、いわゆる一目標飽和攻撃に対し、自衛隊のイージス艦とフットプリントが小さいＰＡＣ３で全てを迎撃することは私は難しいと思いますが、認識をお伺いいたします。
○政府参考人（槌道明宏君）　今、北朝鮮という例を挙げておっしゃいました。
　北朝鮮が、実際のところ多数、何百発というミサイルを持っているわけでございますが、同時に発射できるかというのはＴＥＬの数に左右をされます。それによるということになり、我々のミサイルの数ということにもよると思いますけれども、いずれにしても、同時に多数撃たれた場合にはそれを迎撃するというのは困難であると一般的に言えますし、それを克服するためにイージス・アショアの導入ということも考えていたというところでございます。
○佐藤正久君　重ねてお伺いします。
　いっぱい撃たれるだけではなくて、一目標に多数撃たれた場合、これについてはより困難だと思いますが、認識をお伺いします。
○政府参考人（槌道明宏君）　先ほど委員から御指摘あったように、多数のミサイルを同じ目標に正確に打撃するという能力についても北朝鮮は備えてきているというふうに考えておりますので、その場合にはより困難性は増すということは事実だと思います。
○佐藤正久君　やっぱり困難なんですよ。ＰＡＣ３がそこにいればいいけど、いない場合だってありますから。
　一目標に飽和攻撃をされるということは極めて難しいと思います。であれば、私は抑止力の一環として敵基地反撃能力は必要だと思います。迎撃は拒否的抑止と言われますけれども、所詮、撃ち落とされるだけで、敵の国土には被害がありませんので、余り効果的な抑止にはならないと思います。撃たれたらもっとやられるという心理効果が敵が感じなければ抑止にはならないと思います。
　資料二を見てください。この資料二の上の方に日米防衛協力の指針というものが付記しております。米軍は、自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができると。要は、アメリカはあくまでも自衛隊の支援、補完、これが目的です。これだけ見ますと、仮に自衛隊が国民を守るために一部打撃力を持っても、主打撃力が米軍であればこの指針の範疇にも見えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　ガイドラインにおいては、日本に対する武力攻撃への共同対処行動を日米の安全保障、防衛協力の中核的要素としており、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し米国がこれを支援する、そういう考え方を維持しております。
　その上で、米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができ、米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は必要に応じ支援を行うことができるとしております。こうした作戦を緊密な二国間の調整に基づいて適切に実施することになる、そのように考えております。
○佐藤正久君　この文言だけ見ると、打撃力を米軍がやると今書いていますけれども、自衛隊が一部を、そういうものを担い、米軍が主打撃をやっても、私はこの大きな枠からははみ出ないというふうに考えます。
　実際に、今まで日本政府は、盾と矛の役割で敵基地攻撃は米軍に依存しているというふうに役割分担の中で言ってきておりますけれども、オバマ政権やトランプ政権で政府の高官から、あるいは米軍の高官から、拡大抑止という言葉は出たとしても、こういうケースで一〇〇％アメリカが日本のために敵基地を攻撃する、担うという発言はなかったということを昨日の外務省からの事前レクでもありました。今まで明確に、拡大抑止という言葉はあっても、このように日本政府が言っているように一〇〇％敵基地攻撃をアメリカがやるということはなかなか明確な発言としてはなかったと思います。
　防衛省に伺います。北朝鮮は数百発の弾道ミサイルが実戦配備に就いているというふうに防衛省はこれまで説明してきました。それも、ＴＥＬと言われる移動式のものということを今までも何度も言及されてきています。敵基地攻撃は米軍に依存すると言ってきましたけれども、米軍が移動式のＴＥＬとか、あるいは地下ごうに入っている多数のミサイルを撃破するにも限界があると思いますけれども、防衛省の見解をお伺いします。
○政府参考人（槌道明宏君）　ガイドラインの記載については先ほど委員から御指摘のあったようなことでございまして、こうした作戦については適切な場合に緊密な二国間調整に基づいて実施すると、こういうことになっております。
　北朝鮮の移動式発射台あるいは固定目標、それらが移動式発射台であったりあるいは抗堪化されたものであれば、通常のものに比べてより多くの困難が伴うものでございます。そうしたものを全て米軍が対処し得るのか、あるいはできるかということについては、それは米軍の対処能力に関わるもの、あるいは我が国の評価についてのものでございますので詳細を述べるのは難しいわけでございますけれども、いずれにしても、米軍の拡大抑止ということでありますけれども、その根幹というのは、米軍が日本との緊密な調整の下、必要な場合に適時に打撃力を行使し得ると、こういうことが前提になってございますので、そのことを確保するために緊密に連携をするということだと考えております。
○佐藤正久君　やはり日本の方に展開する米軍のアセットの数にもよりますけれども、やはり限界というものはあると思います。であれば、国民の命を守るため、抑止効果を高めるためにも、憲法や専守防衛の枠内で日本も自衛反撃能力を持つべきだと思います。
　外務副大臣にお伺いします。
　これまで日米防衛協力の指針の改定の動きを見てきますと、日本の役割分担が増えている傾向にあり、それを米政府は歓迎するコメントが多いように思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　二〇一九年四月の２プラス２の共同発表においても、日米両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国として防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎する旨を表明をしております。そして、二〇一九年の五月の訪日の際には、トランプ大統領が、米国は防衛能力を向上するための日本の取組を支援する旨を発言しているところであります。
　このように、米国として、これまで我が国による防衛力強化の取組を支持そして歓迎をしていると認識をしております。