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○国務大臣（藤村修君）　多分アメリカのＦＥＭＡという、こういうことの想定をされていることと思います。
　緊急事態への対処に当たりまして、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要と。政府では、これまでも様々な緊急事態に対処するための制度あるいは体制の整備に努めてきたところであります。政府として、自然災害に限らず、国民の生命、身体、財産を脅かす緊急事態に適切に対処するため、先ほど触れました防災対策推進検討会議、これが八月に多分最終報告が出てまいります。先般、三月七日に中間報告をいただきました。これら報告を踏まえて、今後とも、危機管理のためのどういった制度がいいのか、体制の充実強化はどのようにしていくのか、それはその報告の結果を見て検討していきたいと考えております。
○姫井由美子君　今、中間報告の段階で、八月までにはと言われました。先ほど中川大臣も夏までにはと言われましたけれども、本当に夏までで間に合うのかどうか、本当に、本当に急いでお願いしたいと思います。
　さて、私たちの日々の生活の安全を守ってくれる一つに消費者庁がございます。消費者安全法の一部を改正する法律案において新しく設置される調査委員会の意義と調査対象を松原消費者行政担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　消費者安全調査委員会を設置する意義は、現行法の下で消費者庁に集約されている消費者事故情報や被害者等からの調査等の申出を踏まえて、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいて知見を得て、より効果的な事故再発・拡大防止対策につなげるところにあります。
　調査対象については、運輸安全委員会の調査対象となり得る、航空、鉄道、船舶事故等を除き、製品、食品、施設・役務の生命身体被害にかかわる消費者事故等に幅広く対応することといたしております。
○姫井由美子君　この改正法の施行前に発生した事故についての調査はどうされますでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　現在、このことについてはいろいろな議論が行われていることは承知しておりまして、委員の御指摘は重く受け止めさせていただきます。
○姫井由美子君　事故の原因が分からないまま対策が取られていないということは、施行の前、後ろであれ、危険な状態が放置されているということには変わりありません。是非遡及的に調査をしていただくことを強く要求したいと同時に、先ほど運輸関係を除くとおっしゃいましたよね。
　平成十八年に起きたシンドラーのエレベーター事故、まだ記憶に新しいかと思います。市川正子さん、大切な息子さんを亡くされました。その全面的な事故原因の徹底解明はまだなされておりません。しかも、このエレベーター事故の御遺族には、事故の報告がされたのが何と事故から三年も経過してです。
　是非こういった再発防止に向けてきちんとこたえるべきであり、このエレベーター事故に関しては消費者庁ではないと言われましたけれども、しっかりと説明責任を果たし、是非ともこの事故の早急な調査及び文書での説明を促すように、消費者庁の調査委員会ができることによって是非それも実現していただきたいと強く願望いたします。
　続きまして、地方消費者行政についてお伺いいたします。
　地方消費者行政活性化基金、そして光交付金、大変地方は有り難がっております。それらの基金や交付金が地方消費者行政の充実にとってどのような効果があったのかを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　お答えいたします。
　地方消費者行政活性化基金については約二百二十三億円が措置され、平成二十一年に三十七億円、平成二十二年に約六十二億円、平成二十三年に約七十一億円が取り崩される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年から二十三年の三年間で消費生活センター二百か所程度増えたわけでありますし、また、相談員は五百五十名程度増えました。相談員の処遇改善として、延べ三百程度の自治体で報酬の引上げも行われました。
　また、消費者問題の相談員や専門家を育成する神戸市の神戸コンシューマー・スクールや、消費生活相談の困難案件について弁護士、相談員等がチームを構成して対応に当たる京都府の消費者安全チームなどの取組も見られております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　住民生活に光を注ぐ交付金については、消費者行政の分野において平成二十二年度に十億円強、加えて、平成二十四年度までに十億円弱が基金として活用される予定であります。
　これまでに、消費生活相談のみならず、ＤＶ、自殺予防、自立支援などにも幅広く対応するよろず相談窓口を開設した北海道安平町の取組や、医療機関を中心に教育機関や警察、消防、研究機関などが連携し、市を挙げて子供の事故予防を進める長崎県大村市のプロジェクトなど、地域地域において創意ある工夫がなされております。
○姫井由美子君　本当に大変な成果をありがとうございます。
　ただ、気になるのは人件費のところですけれども、この基金が実は平成二十四年度で終了します。被災地におきましては平成二十五年度に終了しますが、その後の財政措置はどうするおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　お気持ちはよく分かるわけでありますが、持続的な消費者行政の充実に向けて、活性化基金の終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題であります。
　平成二十四年度予算案には、食の安全、安心のための取組、地域の多様な民間団体への活動支援のための地方消費者行政活性化基金の上積み五億円を計上いたしました。当初予算案に地方消費者行政支援の措置を盛り込んだことは、今後の地方消費者行政の充実強化に向けて大きな意義があると考えております。
　基金終了後の平成二十五年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む自治体を引き続き支援するため、自治体での取組を下支えする支援策の実現に向け、最大限に取り組んでまいりたいと思います。
○姫井由美子君　本当にいい答弁をありがとうございます。是非これからも、自治体を支援するその支援策をお願いいたします。市長会や全国各地の地方議会からもこの継続の要望が来ているかと思います。是非、そういった皆様の継続の意思の希望があるということを強く受け止めて、要望いたしたいと思います。
　また、各消費者団体や消費生活相談員からは、国民生活センターの廃止について非常に心配をする声が届いているかと思います。これも今検討中かと思いますけれども、しっかりと意見を聞いて、そして本当に私たちが安心できる、そういった相談ができる場所の確保というものを要望したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。お答えがありますでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　どちらにしても、国民生活センターというのは極めて今まで意味があったものでありますから、その意味をどのように維持するかということで考えていきたいと、このように思っております。
○姫井由美子君　よろしくお願いいたします。
　最後に、郵政改革法案についてお伺いいたします。
　先日、私は、中国地方で唯一、四つの事業会社が入っている岡山中央郵便局、三月八日、視察に行ってまいりました。利用者にとっては全く変わらない外観、でも、そこで働く人々は明らかに不便になっています。それを利用者に感じさせないような配慮と努力がそこにはありました。
　くしくも、前日の三月七日に郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見の報告が出されました。この報告をどのように受け止め、今後どのような影響があると思われるのか、自見郵政改革担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　姫井議員にお答えをさせていただきます。
　現行の郵政民営化法では、郵政民営化委員会が三年ごとに民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うことがその事務となっておりまして、平成二十三年度がその三年目に当たるものであります。このため、郵政民営化委員会は当該見直しについての議論が行われており、意見書の取りまとめが行われたものと承知をいたしております。
　当該意見書は現行の郵政民営化法に基づくものであり、御意見としては承りますけれども、政府としては、郵政改革に関する意思決定も既に終了いたしておりまして、現在は立法府に郵政民営化法の取扱いも含めて全般的に御議論をお願いしている最中でございまして、立法府での早期の結論を期待する立場にございまして、当該意見書について特段のコメントは私からは差し控えさせていただきたいと思っております。
○姫井由美子君　多少民主党案とニュアンスが違うところもありますので心配しておりました。ありがとうございます。
　さて、私の地元、岡山県新見市菅生郵便局では、民営化前には、今資料がありますけれども、幸せの赤いハンカチと愛称された郵便局のサービスがございました。
　新見市は、高齢化率が三五％、郵便局の地域は高齢化率は五五％の限界集落です。このサービスは、手紙を出したいとき、寂しいとき、何も用がなくても、赤いハンカチを軒先に掲げておけば、郵便配達の職員が声を掛け、寄ってくださいます。まさに、高齢者にとってはライフライン、地域の命のきずな、セーフティーネットでした。民営化がそれを断ち切りました。
　特に、高齢者、過疎地の郵便局の役割について、この現状をいかに考えるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　姫井先生のお持ちした、「消えた「幸せの赤いハンカチ」」、「地域の絆を断ち切った郵政民営・分社化」と、新聞を読ませていただきました。
　先生がこの記事に感動してあるように、分社化によって地域のサービスの低下の弊害を、こういった地域の本当にきめの細かい三事業一体だったらできたサービスでございますが、低下の弊害を早急に克服する必要があるというふうに、加えて、私も、私事で大変恐縮でございますけれども、十五年前、三事業一体、ユニバーサルサービスという時代でございましたから、こういった地域の高齢者の方々に本当にかゆいところに手が届くようなサービスをしっかりしていただきたいということを私自身からも強くお願いした経緯もございました。
　今こういったことがまさに郵政民営・分社化の中で中止されたということは本当に胸の痛い思いでございますが、こういった地域のサービスの低下の弊害を早急に克服する必要があるというふうに思っておりまして、加えて、日本郵政グループの経営が大変厳しいわけでございますし、経営者が社員に対して事業の将来性を示せず、先行きが不透明な状態ということは、経営者、社員双方にとって大変好ましくないことだと思っていまして、現在、郵政改革については与野党で法案について協議されていると承知しておりまして、早期に結論を出していただくことを強くお願いしたいと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。今、強くお願いしていくとおっしゃってくださいました。
　最後に、鹿児島県の加計呂麻島の高校生の「空っぽのポスト」という作文を紹介させていただきたいと思います。皆様の資料には、その高校生も今や大学生となって愛媛の方にいらっしゃいます。中の一部を紹介したいと思います。
　私の住んでいる加計呂麻島はとても不便なところです。本屋もありません。コンビニもありません。信号もありません。夜九時を過ぎると開いているお店もありません。しかし、その加計呂麻島が今、国から見捨てられようとしています。この秋から郵便が大変不便になり、三日も郵便配達員を見ていません。郵政民営化によって、以前よりも快適にサービスを利用できるようになった地域もありますが、その陰に加計呂麻島のように不便な生活を強いられることになってしまった島もあるのです。ということです。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　是非、もう一度最後に郵政改革法案の実現に向けての御決意を、その加計呂麻島の高校生に向かってもお願いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、竹富島でございますか。
○姫井由美子君　加計呂麻島です。
○国務大臣（自見庄三郎君）　そうですか。
　私は、竹富島に、沖縄に行かせていただきまして、ワンストップサービスを全国で四か所始めた、人口三百人ぐらいでございますが、役所の出先もなくて郵便局だけがあるところでございましたが。
　そういった、やはりみんな貴重な国民でございますから、一人一人が明治四年以来の郵政三事業にやはり期待すること、あるいは大変大きいわけでございますから、そういったことを踏まえて、郵政改革については、与野党の協議がきちっとそろい、しっかり結論を得ていただくようにしっかり頑張らせていただきたいと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○委員長（石井一君）　以上で姫井由美子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、島尻安伊子君の質疑を行います。島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　冒頭、北朝鮮のミサイル問題についてお聞きをしたいと思っております。
　これは、ここ二、三日の出来事でございまして、通告はしておりませんけれども、大臣、答えていただいて当然だという思いで質問をさせていただきます。
　報道を見ておりますと、何ですか、このミサイル、沖縄県の上空を通過してフィリピンの沖まで到達するというふうに言われており、大変憂慮をしております。
　まず外務大臣、この発射予告は、このほど合意された米朝合意とは相入れないものであります。日米韓で連携をして情報収集を進めて北朝鮮に効果的にプレッシャーを掛けていく必要があるんだというふうに思いますけれども、まず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃいましたとおり、私にその連絡が入ったのは、たしかあの日の十二時ちょっと過ぎ、参議院の沖北の委員会が開かれようとしていたときだったと思います。十二時五分の段階では、もう次官に、情報収集、分析、おっしゃるような米国、韓国始め関係国と緊密に連絡を取るようにというふうに指示をしたところであります。
　これまたおっしゃるとおり、米国と北朝鮮の最近の約束とは相入れないと、インコンシスタントであるということを米国自身が発表をしているということで、私自身もそのように考えております。
○島尻安伊子君　それでは、防衛大臣にお聞きをいたします。この不測の事態に備えてどのような対応をするのか、あるいはどのような指示をしたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　十六日十二時十分ごろに、北朝鮮が四月十二日から十六日の間に衛星を打ち上げるとの発表の報道があり、私に十二時二十五分に秘書官を通じて連絡を受けました。十二時三十分に、米国等と緊密に連携し、情報収集、警戒監視に万全を期すことを内容とする防衛大臣指示を発出したところでございます。
　今の状況でございますけれども、もう一つ、どういう対策をということでございますが、先生は沖縄の御出身でございますので、お答えをさせていただきたいと思いますが、対策につきましては、ＰＡＣ３やイージス艦の展開について、具体的な状況を踏まえて検討することにしております。平成二十一年の例も踏まえつつ、必要と判断される場合には所要の配備を取るべく検討をさせているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、沖縄県を始め我が国における人命、財産に対する被害を防止するため万全を期してまいる所存でございます。
○島尻安伊子君　大臣今おっしゃった、必要と判断される場合というふうにおっしゃいましたけれども、どのような場合必要だというふうに判断されるんでしょうか。防衛大臣です。
○国務大臣（田中直紀君）　今、北朝鮮からどの方向に発射するかと、こういう情報がございますが、近々その状況が出てくると思います。しかし、万が一そのようなことが実行されるということが、実現があるような状況でありましたら、私は防衛大臣として、前回の例を基に省内で、今、頭の体操といいますか、具体的に前回の例を基にどう配備をしていくかと、こういうことを含めて検討をしていくという状況でございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　実際に、いわゆる、防衛大臣といたしましては、自衛隊法第八十二条の三第一項に基づき、内閣総理大臣の承認を得た上、弾道ミサイル等、破壊措置を命ずるということを考えておるわけでありますが、実際に、この期間に北朝鮮から、この事態が現実なものになるということを今調査をいたしておりますので、その危険があるということの判断をいたしましたらこの手続を取るということで今準備をしておるところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　現在のところ、防衛省は、米国と緊密な連携を取りつつ、また独自にこの事態が現実なものになるかどうかということにつきましては情報本部で今確認をいたしておるところでございまして、その動きが現実なものになってくるということでありましたら、必要な措置をとるという判断を私は確認をした場合には、先ほど申し上げました手続を取っていくということでありますので、これから、今、情報収集そして警戒監視を指示をしておりまして、引き続き、その事態にまだ立ち入っていないというふうに報告を聞いておりますけれども、そういう状況が確認されましたら、必要なことということで手続を取っていくということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　先ほど申し上げているとおりでありますが、本件に関しましてはＩＭＯと緊密に連絡を取っております。現在、ＩＭＯにおきましては、その関連の回章の発出に向けて作業中であると承知をしておりまして、具体的にその話がございましたら、防衛省といたしましても、今の北朝鮮の報道が現実のものになるかということでございますが、防衛省といたしましては、情報本部でこの北朝鮮の動きを今調査をしておるところでありますが、判断といたしましては、私から内閣にそしてまた関係部署の皆さん方に御相談を申し上げて、そして対処が必要であるかということを判断をさせていただくというのが現状でございます。（発言する者あり）
○島尻安伊子君　全然質問に答えていただいていないと思っております。私がお聞きしたのは、先ほど大臣が必要と判断される場合にはという、であれば、何が必要とされる条件なのか、判断材料なのか、どう判断されるのかということでございます。
　今、繰り返し、大臣、報道が本当なのか、つまり現実になるのかというふうにおっしゃっていますけれども、防衛大臣たるもの、不測の事態に備えるというのがあって当然だというふうに思うわけであります。現実になるのかどうかとか、そういうのを大臣答弁として私は聞きたくないというふうに思っておりまして、大臣、もう一度きちんとした答弁、防衛大臣として、この一国を守る大臣としての答弁をきちんとやっていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、この問題は、防衛と同時に外務があると思います。外交上の問題であり、安全保障上の問題であります。したがいまして、まず防衛大臣、もう一度簡潔に答えていただいて、その後外務大臣に補足を願いたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　不測の事態に備えて、今防衛省としては真剣にその検討をしておるところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、この北朝鮮の動きにつきましては、防衛省といたしましては、情報本部を中心としてこの北朝鮮の動きを把握をするということからスタートをいたしております。その中で不測の事態というものが確認をされましたら、政府あるいは関係の省庁の皆さん方と連絡を取り合って、そして実際の今申し上げましたＰＡＣ３あるいはイージス艦の配備というものも真剣に考えていくということで今進めておるところでございまして、必要な事態というのは、この情報収集というものをまず正確に確認して、そしてその判断をしていくということでございますし、諸外国との連携も更に密にしていくということで進めてきておるところでございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　島尻委員がおっしゃったように、これは北朝鮮の発表自体がもう北朝鮮の西部から南の方角に向けて発射する、こういう発表をしているわけであります。ですから、沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されないというふうに私たちは判断をしています。
　ただ、このことについても、今まさに田中防衛大臣がおっしゃったように、情報収集、分析をきちっと行って、先ほど防衛省は防衛省で検討していることがあるというお話がございましたけれども、政府全体で対応について考えたいと思うんです。
　おっしゃるように、二〇〇九年のときには、そのときにＰＡＣ３とイージス艦について、それぞれ日本海、太平洋にイージス艦も配備をされたと、そういう経緯があるのは皆様も御存じのとおりでありますけれども、今回も、まさに今回も、どういう対応を取るかということについては、これは総合的にまさにこれは決めないといけないわけでありまして、現時点で何かをこうするということをはっきりこの場で断定するというのは私はむしろ適切じゃないと思うんです。
　ですから、こういった情報収集、分析をきちっと行って、防衛大臣は防衛大臣でいろいろ現時点で考えていることがございますので、最終的に内閣全体として判断をしていきたいと、こういうことでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　そして、田中防衛大臣、もう一度簡潔に質問に御答弁を願いたいと存じます。
○国務大臣（田中直紀君）　先ほど、必要と判断される場合という答弁をさせていただきました。それは、平成二十一年の例も踏まえつつ、必要と判断される場合に所要の配備をしていくと、こういうことで御説明を申し上げたところでございます。
　前回のこれを参考にしながら、防衛省が情報本部で情報収集をいたしております。その情報の中で、我が国の安全保障を脅かされるようなそういう事態という、不測の事態を確認をいたしましたら必要と判断されることでございまして、それに基づいて所定の手続をしていくということで進めていくということでございます。
○島尻安伊子君　もう本当にこういう答弁ではお粗末です。しかも、その南の方向にということで、外務大臣もおっしゃいましたけれども、沖縄県の上空を通過する、そういう可能性があるということを言われているわけでありまして、今の防衛大臣あるいは外務大臣の答弁では、答弁なさいましたよね、これでは、本当に大丈夫なのかという、もう本当にこれは心配であります。
　今日は本当にほかの質問たくさんあるわけでございまして、これはまた外交防衛委員会等々で御質問させていただきたいと思いますが、でも、頭の体操とか、防衛大臣、本当にそんな悠長なことを言っている暇は私はないというふうに思っておりまして、ちゃんと考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、当初の質問に移らせていただきたいというふうに思います。本日は、主に沖縄関連の法案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御承知のように、今年度で沖縄振興特別措置法と沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる軍転法は期限を迎えるわけであります。
　我が党、自民党といたしまして沖縄振興に関する特別委員会、川口順子委員長を中心に礒崎陽輔副委員長、多くの先生方との御議論の中で平成二十二年の九月より議論を深めてまいりました。同年十一月には、沖縄県知事あるいは現地のあらゆる関係者との十分なすり合わせの下に中間報告を取りまとめて発表をさせていただきました。その後、我が党としての法案をまとめました。公明党、社民党、みんなの党、新党改革と共同で本年二月の七日に、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法案を参議院に提出をさせていただいた次第でございます。一方、政府提出の沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対しては、その修正案を衆議院に提出をいたしまして、沖縄北方特別委員会において審議をされているところでございます。
　御承知のように、衆議院での委員会の審議に並行いたしまして、与野党のＰＴでの協議が始まっております。こちらが驚くほど与党は我々の提案を入れてくださっております。これ丸のみというんでしょうか、パクりという言葉も聞こえてくるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、ありがとうございます、これは沖縄にとって大変いいことだというふうに思っております。本日は、こちらに寄っていただいたところの認識の確認と、それでもまだ違いのあるところ、そういうところについて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、川端大臣、新たなこの沖縄振興の必要性について改めてお聞きをしたいと思います。
　大臣として何度沖縄に足をお運びいただいたのか、ちょっと私の手元に数はありませんけれども、あるいは沖縄の離島に行ってくださったかどうかちょっと確認はできておりませんけれども、大臣自らの沖縄への思い、これを今回のこの法律案にどのように反映なさっているのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　参法で新たな御提案をいただいていると同時に、衆議院においては修正案を出していただき、今、衆議院の委員会で真摯に議論を二回やらせていただきました。同時に、政党間でも協議いただいている。その皆さんの思いと私の思いも基本的には共通しているんだというふうに思っております。
　長年にわたる沖縄における特別な事情というのは三つよく言われます。地理的に本土から随分離れていると同時に、東西間でも千キロという離島がたくさんで構成されているというふうな地理的な要因と同時に、歴史的にも琉球という時代がありました。そして、戦争、現地において民間人も含めて二十万人以上亡くなるという大変なそういう歴史的経過と同時に、長年にわたって米国のいわゆる占領下にあったと、日本の本土に復帰するのに随分遅れたというふうな状況もありました。
　それと同時に、社会的背景ということでの基地の問題、全国の基地の七割を占めているという状況ということの中で、大変経済の状況が厳しい、そして失業率も高い。加えて、若者が多い、自然に恵まれているというふうな非常にプラスの面もあるし、地理的条件を逆にアジアの中心として生かせないかというふうな条件もよくあるけれども、やはり大変苦しい中頑張っていただいているということで、何としてでも、四十年の大きな節目ですので、新たな十年間に向けて県民の皆様の願い、市町村、県の皆さんの思いを含めてできるだけのことをして、沖縄が本当に自立して元気になれるようにと、手だてを取りたいということで取り組んできたつもりでございます。
○島尻安伊子君　今回のこの沖縄振興特別措置法、今、大臣答弁にも若者が多いということがありました、子供が多いということも言えるというふうに思いますけれども、今回初めて子育ての支援という条項が織り込まれました。このこと自体は大変評価に値するものだというふうに思っております。しかしながら、十分ではない。
　大臣、この点いかが思われますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今回も政府案において、若者の失業率非常に高いです、全国に比べて非常に高いということで、失業率あるいは待機児童が全国一高い、これは、家庭の状況それからいろんな子育ての状況がやっぱり非常に沖縄は特別な事情があるという、数字的にも失業率が高い、待機児童率が非常に高い、全国一番ですということで、沖縄の将来を担う子供たちにしっかりと育ってほしい、そして若者の支援、育成というものを念頭に置いて、職業安定のための職業訓練等の措置と子育て支援の充実ということをしっかりやらせていただくことを盛り込みました。
　参法も含めて政党間協議の中で、ニートの問題あるいは障害者等を含めたいわゆる青少年の問題をしっかりとやるべきだという御意見があることは重々承知をしておりますし、子供、若者の中でも、特にニート、障害者にとっては支援を要する人たちであることはそのとおりだというふうに思っておりますし、いずれにしても、御指摘の件についての配慮規定のことが与野党協議で議論になっていると承知をしておりますので、しっかりと御議論をいただいて、我々としてはそれを注視してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　今大臣おっしゃったように、三月五日の衆議院の予算委員会で、我が党馳浩先生の御答弁でも大臣お答えになっておられます。その中で明らかになった不登校の児童、ニート、さらに少年非行事件の件数が全国の平均を随分上回っているということでございます。沖縄県における合計特殊出生率は全国一位、つまり子供が多く生まれているということでありますけれども、生まれても、健やかに育つ環境を整えなければ全体の幸せにはつながらないんだというふうに思っております。
　こうなった原因というのは、大臣、何かつかんでおられますか。
○国務大臣（川端達夫君）　定性的な問題と定量的な問題とあると思うんですけれども、やはり数字でいうと出生率は一番高い、当然ながら若者の人口に占める比率も一番高い、そして寿命も長いんですけれども、そういう中であるにもかかわらず失業率が高い、そして実は離婚率も日本で図抜けて一番高い、そういう状況にあります。これはやはり、そういうようなのが、数字としてはそういう定量的なのが出てまいります。
　しかし、あとの状況ということでいいますと、やはり根幹としては経済が厳しい、生活するのに大変であるという状況の中で、やはり子供を取り巻く勉強する環境であるとかいうことが、今は全国的に言えば経済的な背景というのが非常に大きな影響を与えていることは事実でございます。
　もう一つは、設備、施設、そういうものも、やはり幼稚園の経過も、アメリカ式でやってきたということでいうと学校に併設した幼稚園というふうな状況とかいうので、やはり日本で今までやってきたことと随分違う状況の中に置かれているということもいろいろ背景としてはあるんだというふうに思いますが、これはそれぞれのケースによって一概に一律的に言えるものではないので、きめ細かく、温かく、子供が育っていけるように、そして学びが支えられるようにということに配慮していくことが一番大事なことだというふうに思っております。
○島尻安伊子君　これまでの振興法というのは沖縄と本土との格差是正、特に社会資本整備に重きを置いたものだったわけであります。その一方で、県民の暮らしに関するところが置き去りにされてしまった感を私は持っております。
　なぜそうなったのかという原因でありますけれども、総合事務局の中に、現在もそうなんですけれども、暮らしを扱う部署がないわけでありますね。実際に、社会保障、教育、文化、科学技術などの部局が入っておりません。当時は、振興開発という言わばトンカチの部門といいましょうか、そういう部門が必死で頑張っていたのだということなんだろうと思うんですが、一方で、暮らしのクオリティーを高めていく、その施策の遅れというのが今の弊害につながっているんだろうというふうに思うわけであります。今後、可及的速やかに行うべきはこういった分野での国と県の連携の強化だというふうに思っております。
　一方で、総合事務局の在り方の見直しというものがあるわけでありますけれども、このような権限移譲の流れもあるわけでありますけれども、そことはちょっとその流れを変えて、今申し上げましたような県民の暮らしのクオリティーを上げるための施策を国と一体となってやる必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の点は大変大事な点を先生言われたと思います。
　過去はやはり相当格差が社会資本整備においてあったということで、とにかくキャッチアップに、やっぱり県市町村挙げて何とか追い付きたいということで、国の振興策もそこにやっぱり大きな力点が置かれていたという部分では、どちらかというとハードが中心であったということで、ソフト事業、特に人、子供と青少年ということにかかわるような教育、そういうことに関しての施策が、やはり限られた財政の中では、やりたいけれども少し後回しになったという面はあったと思います。
　今回、新たにこの振興策十か年を迎えるに当たっては、もちろん社会資本の整備ということでは大きく追い付くように、なお仕上げ的にまだ足りないところがいっぱいありますから、と同時に、やはりソフト事業も含めてしっかりやろうということで、大幅な予算の増と同時に一括交付金化ということでの自由度を増やす。これはもう県市町村挙げての強い強い御要望として決議もいただきました。
　その部分では、やはり人を中心とした施策はできるだけ地元で身近にきめ細やかにしっかりやるということが肝要であるということで、沖縄県の皆さんともいろいろ相談した中では、御要望としては、国の施策を超えていろいろやりたいことに関しては、できるだけ国は大きな目で見てもらって、細々したことは任せてほしいということが御要望でありましたので、国の関与はできるだけ少なくする中で、財政的にそういう使い勝手のいい資金を手当てするということの中でしっかりやっていただくということにやらせていただきました。
○島尻安伊子君　文科大臣も経験なさっている大臣ですから、その辺、強力にまたてこ入れをお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問に行きます。
　揮発油税、地方揮発油税の軽減措置について、従来は五年期限で措置されておりましたけれども、なぜ今回は三年なのでしょうか。酒税は五年の延長になってきておりますけれども、違いはどこにあるわけでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄は、先ほど申し上げましたように離島が多いということで、当然、そこへのいわゆる船が主力の交通手段であると同時に生活手段であるということで、沖縄の揮発油税等の軽減措置あるいはこの措置を通じて活用して、沖縄県は今石油製品の輸送等の補助事業が講じられ、ガソリンを運ぶということに関しての費用の手当てをそれによってしようということで長年にわたってやってこられました。
　酒税とかいうのは、五年というのはそれで減免するということでありますが、この揮発油税の場合は、基本は何かといえば、離島においてガソリンが高い、二十円ぐらい本土より高い、やっぱり島民の人たちの生活として大変負担が掛かるということでありまして、それを運ぶ運賃を手当てするとかいうことで、揮発油税の減免を通じてガソリンを安くするためにということが本来の趣旨でありました。
　しかし、これ五年、五年でやってきたんですけれども、いつまでも高いんですね。そういう部分で、この施策が島民の最終的なガソリン価格を下げるということにどれだけの効果があるのかを三年を区切ってしっかり検証してみようと。そして、その検証を含めて、新たにほかのやり方も含めて手当てが取れることを見直しをしようという思いで、五年やりますと、五年間そのまま続くんです、過去も五年単位でやってきて、いろいろガソリンを運ぶ運賃は手当てするんですけれども、ガソリン代が下がらないという事態ばっかり起こってきたので、三年、もうかなり意識してやっていただく中で、諸施策を検証と同時に見直しをしたいと、こういう思いで三年とやらせていただきました。
○島尻安伊子君　今検証するということが理由だとおっしゃったわけですけれども、検証するイコール三年という、なぜ検証の期間が三年だったんでしょうか。
○政府参考人（竹澤正明君）　御説明をいたします。
　今、大臣から今回の措置について、単なる延長ということではなくて、今の実情を検証して、ほかによりいい策、つまり、今二十円程度の差があるわけでございますけれども、これをどう埋めるかという、ほかの仕組みも含めて検証するというお話を申し上げました。
　これをもうちょっと砕いて申しますと、これまではある意味、地点を決めて定点観測をして額は幾ら違うかという割と単純な調査でございましたけれども、これから私ども考えておりますのは、例えばガソリンを本島から離島に運ぶ場合に、いろいろ運ぶ場合の、島の需要によって形態も、ドラム缶、いろいろどんなものに、船に載っけて、その後、島でどんな形態で、ドラム缶で運ぶのかとかあるいはローリーで運ぶのかとか、いろんな形態がございます。このプロセスをしっかり離島ごとに調査していくということで、大分調査の段階やサンプル数も増えてまいります。こういう段階、しっかりと調査設計をするという必要がございます。
　それから、実際調査する場合には、いきなり全数調査というわけにもいきませんで、調査の効果が発揮されるためには予備調査と、それから、その実施をして、また回収をして、またチェックをすると、こういうことにも一定の時間が掛かってまいります。
　それからまた、これをどう、じゃ、結果を具体の政策につなげていくかという辺りは、単に沖縄の制度だけを見るのではなくて、いろいろ関連する諸制度も勉強する必要があると。
　こうしたことを大体どのくらい掛かるかというふうに考えますと、約三年が適切であるというふうに考えております。
○島尻安伊子君　調べてみましたら、今回延長期間が従来五年、五年で来ていたものが五年よりも短くなっているのがそのほかにもあるわけですね。石油石炭税の軽減措置、これ三年になりました、従来五年だったものが。航空燃料税の軽減措置、これ二年になりました。今申し上げました揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置三年、それから沖縄電力が電力供給の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置というものがありまして、これも三年になりました。
　一方で、内閣が沖縄のためにというふうに口では言っていますけれども、こういった措置の在り方を見ると本当にそうなのかなというふうに言わざるを得ません。今後、短くはなって検証するというお話でありますけれども、その期限を迎えたときに、きちんとまたどういう制度をつくることが強い沖縄をつくることなのかということをきちんと見据えた上での措置をお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、軍転法の改正案についてお尋ねをいたします。
　これまでも何度か触れましたけれども、この法律、国の責任を明記することについて、大臣、御決断いただけましたでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　前回も、川口委員から御指摘をいただきました。
　参法、御党を中心として各党で出されました参法においては基本理念として、基本理念という項を起こされて、第三条で基本理念として三つの観点からの基本理念をお示しになられました。そこの中で、表現としては、国の責任を踏まえた、国による跡地の有効、適切な利用の主体的な推進というのが書いてあります。そして、あと二つも書いてあります。
　このそれぞれの項目に関しては、私たちは、国、基本理念という立て方ではなくて、第一条の目的、それから第三条の国の責務ということで基本的な考え、物の考え方は包含して書かせていただいていることでは、基本的に立っている立場は一緒だというふうに思っております。そういう中で、沖縄の振興を図ることが大きな責務でありますので、国としての責務という形でこういうことをしっかりやりますというのを書かせていただいた上で、その大きな要素としては、やっぱり基地の返還の跡地利用に関しても国の責任はしっかりあるんだということを申し上げてきました。
　あと、国の責任と書くか、国の責務と書くかということは、私は、法律用語としては一般的に責務と書かれるのが多い。責任を踏まえる中でしっかりやるべきことを果たしていくというのが広い意味の責務ということでありますので、そういう書き方をさせていただいたところでございます。政党間においてもいろいろ御議論いただいていることは承知をしております。
○島尻安伊子君　是非、国の責任と明記することが県民の希望に沿うことなんだということを大臣、是非御認識をいただければというふうに思っております。
　それでは、土壌汚染、不発弾の除去についてお尋ねをいたします。
　跡地の原状回復に関して、引渡しの前に、全域において土壌汚染、不発弾などの支障除去措置を行うという旨明記すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。これは田中大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　返還後の跡地利用を図る上での土壌汚染や不発弾等の支障を除去することが重要であり、改正法案においては、国は、土壌の汚染の状況等を調査し、除去等の必要な措置を講ずることといたしております。
　改正法案におきましては、過去の原状回復における事例を踏まえ、跡地利用の支障となるものの代表例の一つである土壌汚染を例示として定めたものであり、御指摘の不発弾については、法律に明記はしていないものの、調査や除去の対象になるものと認識をいたしております。
　防衛省といたしましては、返還後の跡地利用を図る上で土壌汚染や不発弾等の支障を除去することが重要であると考えておりまして、今後とも万全を尽くしていく所存でございます。
○島尻安伊子君　引渡しの前に、全域において土壌汚染、不発弾などの支障除去措置を行うかということをお聞きをしております。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省としては、跡地を円滑に利用するためには原状回復措置の徹底が重要であると考えております。これまでもできる限り原状回復措置の徹底に努めてきたところでございまして、改正法案においては、国は、県、関係市町村の意見等を踏まえ、客観的に調査を行う必要がある場合に調査を行うことといたしております。
　また、国が行う土壌汚染等の調査については、駐留軍の行為に起因する土壌汚染等に限定せず実施することといたしておりまして、防衛省といたしましては、返還後の跡地利用を図る上で原状回復措置の徹底は重要であると認識して、今後とも、地元の意見も踏まえつつ、可能な限り幅広く調査を実施するなど万全を尽くしてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　大臣、ということは、それ、これまで以上にその支障除去を徹底させるつもりはないということなんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省としては、返還後の跡地利用を図る上で原状回復措置の徹底が重要であると認識しており、今後とも、地元の意見も踏まえつつ、可能な限り幅広く調査を実施するなど万全を尽くしてまいりたいと思います。
　地元の意見をしっかり踏まえていくということで私は考えておるところでございます。
○島尻安伊子君　そうすると、田中大臣、なぜ全域ということを明記できないんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　全域を調査するかについては、今、関係与野党間で法律について修正協議中と承知をしております。協議について注視をしてまいりたいと思いますが、私は、先ほど申し上げたとおり、万全を期していくということで私自身は対処をしていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　私がお聞きしたのは、なぜ全域においてできないかということをお聞きをしているんです。なぜ、その引渡し前に全域でこの不発弾あるいは土壌汚染の支障除去措置を行えないのか。なぜ駄目なんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　必要であれば、私はできるというふうに判断をいたしておりますので、可能な限り幅広く調査を実施するなど、万全を尽くしてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　できるということですね、大臣。
　今の答弁、何かニュアンスが変わっていらっしゃるかなというふうに思っておりますけれども、できるということですね。大臣御自身としては、できるんだよって今おっしゃったと思ったんですが。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、地元の要請があれば、そして、できる限り、その方向がいいことでありましたら、それは万全を尽くしていくということでございます。
○島尻安伊子君　じゃ、それをきちんと法律に明記してください。大臣、お願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　与野党でその方向が出していただければ、その方向で私は進めていただいて結構だと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。今の大臣答弁で、引渡しの前に全域においてということを明記をしていただけるやの御答弁でございました。大変ありがとうございます。
　なぜこの全域ということに私がこだわるかといいますと、今現在、返還された土地、その経緯を見てもそうなんですけれども、もう一つ大変大事なことがございます。それは土壌汚染であります。
　実は、北部訓練場で枯れ葉剤が使用されて、そのために前立腺がんになったという退役軍人の訴えを九八年に認めた退役軍人省の例がございます。北部訓練場で枯れ葉剤を使用したという事実が認められた以上、土地の全域の調査とこの汚染除去というのが必要だというふうに私は申し上げたいわけであります。
　田中大臣、この事実は御存じですか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、一遍、渡辺副大臣。
○副大臣（渡辺周君）　委員長からの指名でございますのでお答えいたしますと、一九九八年にアメリカの上級審査委員会が退役軍人の主張を認めた結論を出したことは承知をしております。
○島尻安伊子君　防衛大臣御存じないようなので、じゃ、外務大臣、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど申しましたこの枯れ葉剤の件、アメリカの退役軍人省の一九九八年の決定についてはこの退役軍人省のウエブサイトに掲載をされております。あらかじめ外務省に重要な部分の翻訳をお願いしてあります。この翻訳文を読み上げていただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるとおり、あらかじめ、この言わば退役軍人省、一九九八年一月十三日付けの退役軍人省の地域事務所からの上級審査に関する審決文ですね、その訳をということでございました。
　ポイントだけ申し上げますが、彼は、つまりは審査を請求した退役軍人でありますけれども、輸送中及び沖縄の北部において模擬戦争訓練のために使用された際に枯れ葉剤にさらされていたと報告した。それと、しかしながら、退役軍人が所属していた軍の専門家たちは、沖縄で特定のダイオキシンにさらされたことを証明できない一方で、そのような可能性があることを否定していない。あるいは、退役軍人省の上級審査委員会は、この点について、同時期に他に文書化された情報の記録の食い違いに関し、当該退役軍人の説明を信頼できるものであると考えている等々で、かなり長文にわたっておりますので、今エッセンスのところだけ申し上げさせていただきました。
○島尻安伊子君　かなりエッセンスの部分のみを言っていただいたかなと思いますが、枯れ葉剤が使用された可能性は否定されていない、それから、この彼ですね、この訴えを起こした人の言っていることの信憑性は高い、信頼に値するということですよね。
　この二つ、もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今のこの彼の上級審査委員会での発言というのは、かなり細かく様々な報告がございます。
　それで、先ほどエッセンス申し上げましたが、基本的には否定されていないと、可能性があるということをこの審決案そのものは言っていると、この審決案そのものはですね、そういうふうに考えていただいていいと思います。
○島尻安伊子君　そうすると、外務大臣は、今読み上げていただいたこの文書、あるいはこの退役軍人省の決定についてどのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、先ほどから何か審決文、審決文と、こういうふうに申し上げているんですけれども、これはまさに退役軍人省という、退役軍人の方々の言わば福利厚生などを見ている行政庁ということなんだと思います。一定の独立性は恐らくあるんだろうというふうに思われますけれども、その中ではこういうふうな審決文になっているということでございます。
　先ほど来からお話のある北部訓練場において、枯れ葉剤の関連報道がありました。それも含めて多分どう思うのかということでございますが、したがって、私たちもアメリカの国防総省に本当にそうなのかということについて確認を何度かしているということでございますけれども、国防総省からは、改めて過去の記録を確認した結果として、米軍が当時枯れ葉剤を沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかったという旨の回答があったということでございます。
○島尻安伊子君　ここで大事なのは、国防総省はそのデータはないというふうに言っているんです、確かに。しかしながら、退役軍人省はこの前立腺がんになった退役軍人の訴えを認めているわけですね。この辺に関しての外務大臣、御見解はいかがですか。
　そうすると、国防総省の出した、リリースしたもの、それから退役軍人省の方は若干違うわけで、ただ、データがないというふうに言っているのはペンタゴンの方なんですよね。いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、これは、いわゆる退役軍人の福利厚生をまさに扱っている退役軍人省の中では、いわゆる証言を基にそういうふうに言っていると。データがないというのはまた別の話だと思います。ですから、国防総省としてはまさにデータがないということなんですね。
　我々としては、さはさりながら、御心配は例えば沖縄の県民の皆様は当然あるのではないかということもございますから、例えば我々も事務方に、担当者に本当に大丈夫なのかということなどを言っています、私も。例えば、御存じのように、御地元なんで、今年の二月に、北谷町が一連の枯れ葉剤の関連報道等を受けて独自に町内の三地点におけるダイオキシン類の調査を行ったけれども何ら異常がなかったとか、幾つかそういう報告を受けているということでございます。
○島尻安伊子君　玄葉大臣、同じような報道が韓国でございました。この報道を御存じですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　承知しております。
○島尻安伊子君　その報道の後、米韓では合同の調査団が一週間で組織されて、米韓一緒にその基地内の汚染状況の調査を始めたというわけでありますけれども、あのスピード感、私は実は目の当たりにいたしまして、これがなぜ日米でできないんだろうというふうに思っております。
　先ほど北谷のことを言いましたけれども、それはどちらか一方の調査ではなかったかというふうに思います。これ、合同でタスクフォースをつくるということが大事だというふうに思いますが、この件に関してはいかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、韓国のその例は今手元にございませんが、たしか特定されていて、まさに沖縄と例が違うのは、もう既に特定をされた、場所も含めてですね、そういうことだったと記憶しています。それによって、たしか島尻委員が韓国に行かれてその話を聞かれたという話も私かつて聞いたことありますけれども、それですぐそういう形で委員会を立ち上げたということなんだろうと思うんです。
　ですから、我々も、それは御心配だろうと、それはそうだろうということで、先ほど申し上げたように、できることをやるようにということで先ほど来から申し上げているようなことをしていると。
　確かに、一方といえば一方です。沖縄県もこれ水質調査を行っているということで、あれ福地ダムだったと思いますけれども、全て水が、あそこに北部の水は集まるということで、そこの水を調査するということで沖縄県が調査されたというふうに聞いていまして、そこからは出ていないということでありますので、ここは私は、更にその調査を国として行っていくかどうかということについては、政府全体として、こういう県の調査とかあるいは町がそれぞれ独自に調査を行っている、そういうことなどを踏まえて検討していかなきゃいけないんだろうと、そういうふうに思っています。
○島尻安伊子君　韓国ですぐさまタスクフォースができたということでありますけれども、そのときの在韓米軍のプレスリリースが手元にございます。
　米韓地位協定の下で、我々は、これはアメリカ軍ですね、キャンプ・キャロルを含め、合衆国軍隊の施設で生活し、仕事をしている合衆国及び韓国の要員の安全を含む公共の安全に妥当な考慮を払って、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における軍事上の作業を行う義務を真摯にとらえているというプレスリリースなんです。
　ここで引用されている地位協定の文言というのは、何と日米地位協定の三条三項にあるものとほとんど同じ条文だということを、大臣、これ、きちんと御認識をいただきたいと思っております。
　地位協定に大変詳しい大臣でありますから、この辺のことをきちんとまた見ていただきたいと思うんですけれども、これに基づけば、日米でも同じようなタスクフォースを、しかもスピードアップをする中でやっていける。しかも、それを情報公開することで地元あるいは国民の安心につながっていくんだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃる気持ちは本当分かるんです。
　それで、ただ、韓国は、先ほどちょっと手元に資料ないと言いましたが、ございましたが、韓国においては、かつて米軍が枯れ葉剤を保有したことについて確かに一定の裏付けがあると、米国自身が完全にもう認めているんですね。
　日本の場合は、どうもそういうデータ、探したけれども本当にないと。何回かやっているんです、これ。一回じゃないんです。本当にないというのと、県とか町が調査してもそういうのは出てきていないということなんで、全く韓国と同じという対応をするということの必要性は、また若干これは同列ではないんだろうというふうに思うんです。
　ただ、そういうお気持ちは分かりますから、そういう意味で政府全体として今後どういうことができるのか検討していきたいと、こういうことでございます。
○島尻安伊子君　大臣、今おっしゃっているのは結果論であって、どういう対処をするかということなんだと思います。いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ですから、どう対処するかということについては、先ほど来からこれ何回も申し上げて恐縮ですけれども、町とか県とか今調査をしていただいたりしているわけです。米国防総省にもこういったデータが本当にないのかということを確認をしていくと、まずそういうことが大事だというふうに思います。
○島尻安伊子君　繰り返しになりますけれども、この日米の地位協定の条項の中でも、もうすぐに合同のタスクフォースを組織して対処できる、その裏付けはあるということは、大臣、どこかに、頭にはきちんと入れていただきたいというふうに思っております。
　それでは、同じく不発弾のことに触れたいというふうに思っております。不発弾の除去に関して、田中防衛大臣にお聞きをしたいと思っております。
　現行法では、駐留軍の行為に起因するという要件が設けられているわけでありますけれども、この要件を廃して、今次大戦における不発弾も含めた不発弾の除去というふうに今回の法律に明記していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　改正法案においては、過去の原状回復における事例を踏まえ、跡地利用の支障となるものの代表例の一つである土壌の汚染を例示として定めたものであり、御指摘の不発弾については、法律には明記していないものの、調査や除去の対象になるものと認識をいたしております。
　沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法令といたしまして、第二条に、不発弾その他の火薬類の有無について今明記をするかどうか検討中でございます。そのような形で対処をしていければと思っております。
○島尻安伊子君　そうすると、駐留軍起因の要件は外されるという認識でよろしいですね、大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　国が行う土壌汚染等の調査については、駐留軍の行為に起因する不発弾に限定せず実施することといたしております。
○島尻安伊子君　大変に前向きな答弁、ありがとうございます。これで大変、先ほど大臣の答弁で全域において、しかも引渡し前に、しかもいろんな要件なしでクリアランスをしていただけるという、このことがそろったというふうに思っております。是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、給付金のところをお聞きをしたいと思っております。
　今回、この法律において、返還給付金の支給開始日を返還日から引渡日の翌日から起算するということになっておりました。政府は当初かなり強い難色を示していたわけでありますけれども、これが取り入れられたこと大変評価に値するというふうに思っておりますが、どんな整理がなされたんでしょうか。田中防衛大臣、お答えいただけますか。
○副大臣（渡辺周君）　具体的には、全国の標準的な土地区画整理事業における仮換地指定の時期や、あらかじめ知り得る様々な状況等を総合的に勘案して定めることにしております。具体的な給付金の支給期間については、個々の事例ごとに適切に判断して政令で定めるということにしております。
　以上です。
○島尻安伊子君　それでは、このバックエンドのところなんですけれども、この期限をどこまでにするかということでございまして、我々としては是非、諸事情を鑑み、使用収益が開始されるまでの間の給付期間というふうにしていただきたいというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　御指摘の点についてでございますけど、跡地利用に向けたインセンティブが働くようにと、確保されるようにということで、今のエンドのところにつきましては、実際に土地の使用収益が開始されるまでの日といいますよりも、先ほど申し上げたような、一つには仮換地の指定ということを目安に政府側としては今考えているところでございます。
　土地の所有者の意向にいろんなお考えが、意向はあると思いますけれども、是非ともこのインセンティブが失われることがないような形で一つ区切りを設けたいと、そのように今考えているところでございます。