Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目でございます。
　選挙運動用通常はがきの交付及び選挙運動用の表示を行う郵便局についてでございますが、この郵便局につきましては、公職選挙郵便規則の規定によりまして、営業所における業務の円滑な遂行を勘案して日本郵便株式会社が定めるというふうなことになってございます。
　衆議院議員の小選挙区選出議員の選挙につきまして日本郵便株式会社に確認をいたしましたところ、はがきの法定枚数が多く、短期間で大量のはがきに選挙運動用の表示を行う必要があること、候補者用と候補者届出政党用の二種類のはがきを取り扱うため、その枚数管理など事務が複雑となることなど、都道府県議会議員等の選挙と比べ、郵便局の事務負担が大きく、事故発生のリスクが高いことから、十分な体制がとれる大規模な郵便局で集中処理をすることにしているとの回答をいただいておるところでございます。
　二点目でございますけれども、寄附でございます。
　租税特別措置法上、個人が行う政治活動に関する寄附に係ります寄附金控除についてでございますけれども、政党や政治資金団体に対するもののほかは、国会議員、都道府県の議会議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員、市長やその候補者等に対するものが対象となっておるところでございます。
　この寄附金控除制度でございますけれども、政治資金の個人拠出を促進するという見地から、昭和五十年に設けられたものでございまして、当時の議論といたしましては、国税としての税制上のインセンティブであることから、その政治活動の広域性等の観点を踏まえて、その対象範囲が定められたものというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方に関しますことは、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべき事項であるというふうに考えておるところでございます。
○谷田川委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立国社の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　先ほど、谷田川議員からは憲法に関する大きな話もございましたが、私の方からは、非常に個別具体的な話、公職選挙法の条文解釈について質問をさせていただきます。
　本日、まず取り上げさせていただくのは、二百一条の十四と、この関連する条文でございます。
　政治活動の報告の告知などのために、政党、政治団体が二連ポスターを掲示する。ここにいらっしゃる皆さんも二連ポスターをつくられることがあろうかと思います。選挙が始まれば、この候補者が記載されたポスターは公示日、告示日のうちに撤去をしなければならない、こういう規定になっております。これが二百一条の十四でございます。
　ところで、最近は、この二連ポスターと同じ目的で二連のぼりなるものがつくられてきて、一部の地域ではやっているという状況です。選挙が始まると、二連のぼりも当然撤去しなければならないだろう、このようにも考えるわけでございますが、ただ、先ほど申し上げた二百一条の十四には、ポスターを撤去というふうに書いてあるんですね。のぼりについては書いていない。だから、のぼりは撤去しなくてもいいんだ、こんなふうに誤解する向きもございます。
　そもそも、のぼりを含めて、候補者名が記載された文書図画の掲示は、その上の条文、二百一条の十三の一項二号で禁止をされているはずなんですが、そこで、ちょっと選挙部長にお尋ねをいたします。
　そもそも、二連のぼりを含めて、候補者名が記載された文書図画の掲示は、二百一条の十三、一項二号で禁止されている、こういうふうに理解しておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、のぼりということでございますので、公職選挙法上の文書図画ということに関しまして、立札、看板の類というふうに分類をされるということでございますので、それに関する条文が適用されてくるというふうに整理をいたしておるところでございます。
　御指摘の公職選挙法第二百一条の十三の一項二号におきましては、各選挙につきまして、当該選挙の期日の公示、告示の日から当該選挙期日までの間に限り、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、掲示する文書図画に、当該選挙区の特定の候補者の氏名を記載することができないというふうになっておるところでございます。
　したがいまして、選挙期間中にこの規定に違反することになるのぼりにつきましては、掲示することができないということになってございます。
○櫻井委員　ありがとうございます。
　そうすると、そもそも二百一条の十三でポスターものぼりもだめだというふうに考えられるわけですが、にもかかわらず、なぜ二百一条の十四でポスターを撤去というのがわざわざ書いてあるのかというところが少し疑問になってくるわけです。
　これは私なりのこの二百一条の十四の解釈でございますが、二連のポスター、結構たくさん、張られる方は張られていると思います。大臣ももしかしたら、任期満了六カ月前ということになられますと結構たくさん張られるんじゃないか。千枚、二千枚、もしかしたら、大臣だったら三千枚ぐらい張られているかもしれない。そうすると、一枚でも撤去するのを逃しちゃうと、それでもう即だめですよとか何か、罰則ということになるとなかなか大変だということもあろうかと思います。
　そういうことも含めて、公示日、告示日、この日一日までは猶予しますよ、しかし、それ以外のものについてはもう選挙が始まったら即だめですよ、こういうふうになって、この時間差といいますか、数が多いだけに多少の猶予が与えられている、こういう意味なのかなというふうにも考えるところです。
　あともう一つ、一枚でも剥がすのを忘れていたら、多分、次は罰則ということになっちゃうと思うんですけれども、ただ、二百一条の十四というのは、撤去命令とか何か、いろいろステップを踏むことになっていますので、いきなり罰則というところに行かないようにしているというところで、多少の猶予といいますか、そういうのを置いているのかなということであって、それ以外の、ポスター以外は何でもいいよというわけでは全くない、こういうふうに理解もするんですが、選挙部長、済みません、こういう理解で大丈夫でしょうか。
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、のぼりについての公職選挙法上の規定でございますけれども、先ほど申しました二百一条の十三で、特定の候補者の氏名、類推されるような事項を記載するというのをしてはいけないというのは、当該選挙運動期間に新たに設置されるものについては当然禁止をされるということでございまして、これに反した場合については、当然、撤去をしないといけないということになってございます。
　委員が御指摘された一部にございました、その以前の段階で既に公職選挙法に違反せずに設置をされているものについて、新たに選挙運動に入ったときにどういうふうに対応するかという問題になるわけでございますが、これにつきましては文書図画という観点からは規制がまずはないということでございます。
　ただ、先ほど御指摘になりましたポスターにつきましては、ポスターがかなり多くなっていて、選挙運動と政治活動の区分が非常に難しくなるというふうな議論から、政治活動を禁止しようということで新たに立法措置がなされて、ポスターについては撤去することになっているというふうになってございまして、そこについて、のぼりについては適用の対象にはなっていないという条文になっておるところでございます。
○櫻井委員　ちょっと今の、先週打合せ、課長補佐と答弁調整をさせていただいていたんですが、その話と若干違ってきたので改めて質問させていただきます。
　選挙の告示、公示の前日までにのぼりを立てている、そうしたら、それは、選挙期間中ずっとのぼりを立てていい、こういうことでございますか。
○赤松政府参考人　選挙の期間前の掲示について、公職選挙法に違反しない形態でのぼりが立ててある場合については、選挙期間中になったときに、そののぼりの撤去についてどうするかというふうな公選法上の規定はございません。
○櫻井委員　そうすると、いや、ポスターは撤去しなきゃいけないけれども、のぼりだったら、放っておいてずっと立て続けることができる、こういうことなんですね。
　そうすると、ポスターは撤去しないといけないから、ポスターのかわりにのぼりをあちこちに立てるということが今後横行するかもしれないわけですよ。これはみっともないですよ、こんなことが全国で起きたら。
　しかも、一枚つくるのに、ポスターよりのぼり旗の方が、まあべらぼうに高いというわけじゃないですけれども、若干コストもかかるわけですよね。そうすると、お金をなるべくかけないようにしよう、それで公正な選挙をやりましょうよと言っている公職選挙法の趣旨からしても、それは大分、何か逸脱するんじゃないですかね。
　これは、条文の規定がないからというか、紙の材質だったら撤去しなきゃいけない、でも、材質が布だったら放置していいと。これはまずいと思うんですけれども、この公職選挙法の立法趣旨から考えて、また、先ほど来申し上げている二百一条の十三の規定の趣旨から考えて、それは脱法行為じゃないんですかね。そんな解釈で大丈夫ですか。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法の選挙運動、政治運動に対する規定でございます。
　選挙運動、政治活動の自由に対する規制でございますので、これは法文上明確にちゃんと規制をしないといけないというたてつけがございます。
　いろいろな観点で御議論があろうかと思いますが、この点につきましては、当然、選挙運動、政治活動に関する規制でございますので、各党各会派において御議論をいただいて決めていただくべき問題であると考えておりまして、あくまで規制ということに関しましては、法文に明確に根拠があるものについては規制をするというふうな考え方かと思っております。
○櫻井委員　そうすると、今の答弁ですと、のぼり旗は、選挙の前日までに立てておけば選挙期間中を通じてずっと立て続けられるということになってしまう。しかも、選挙部長の御答弁にありましたように、これは国会で決めることだということでございます。
　これは、みっともないですよ、本当に、のぼり旗、あちこちに立っちゃって。ポスターもみっともなくないかというと、それもまた議論のあるところではございますが、のぼりはぱたぱたぱたぱたしちゃって、より見苦しい可能性が高いですよ。
　これはちょっと皆さんで、ぜひ議論して、ポスターもだめなんだったら、ポスターと少なくとも同じような扱いにしていくように、ぜひ議論をまとめていきたいと思います。
　今国会ももう残りわずかとなっておりますけれども、今国会、なるべく早くやらないと、私がちょっと法のすき間を指摘しちゃったものだから、広く知られると、これでもう一気に全国でこういう脱法行為が広まってしまうことになりかねませんので、早急にまとめていただきたい、このように皆様にお願い申し上げて、まず最初の二百一条の十四に関する質問とさせていただきます。
　続きまして、ことしは二〇二〇年ということで、国勢調査が行われる年になっております。
　高市大臣におかれましては、五月十三日、参議院の決算委員会で、国勢調査をやるのかどうかということに対して、やる、何としても成功させたいんだ、このように御答弁されております。
　国勢調査の結果に基づいて一票の格差を是正していく、これは、衆議院の小選挙区の区割りの規定についても、このような法律がございます。又は参議院の選挙区の定数是正というのも国勢調査の結果に基づいてやっていくべきだろう。これは参議院のことですので、衆議院でとやかく言うと、また参議院の先生方の御機嫌を損ねてしまうから余り申し上げませんけれども、いずれにしても、国政選挙について、こうしたことについてそれぞれ、衆議院、参議院ともにきちっと、一票の格差を是正していくという取組をしていかなきゃいけない。
　また、こうしたことについては、よくニュースでも取り上げられる、裁判も起こされるというようなことで、広く認識されているかと思います。
　ただ、一方で、都道府県議会それから政令市の市会議員選挙、こうしたところにおいても選挙区がございまして、選挙区があるということは一票の格差が生じる可能性があるということになります。政令市の場合にはそこまで大きな差があるというふうには認識はしておりませんけれども、都道府県議会の選挙においては、一票の格差、結構大きな差が開いているというふうにも感じております。
　国勢調査に基づいて定数是正をしっかりと行っていくべきだというふうにも考えるんですけれども、国政選挙のみならず都道府県議会議員選挙において一票の格差を是正していくことは課題だというふうに考えておりますが、総務省としての現状の認識と取組について、まずお答えをお願いいたします。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県議会議員選挙の各選挙区におきまして選挙すべき議員の定数につきましては、公職選挙法十五条第八項におきまして、人口に比例して、条例で定めなければならない、ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準として地域間の均衡を考慮して定めることができるというふうにされておるところでございます。
　また、この人口についてでございますけれども、官報で公示される最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によるというふうにされておるところでございます。
　最高裁判例におきましても、人口比例が最も重要かつ基本的な基準であるというふうに示しつつ、その例外といたしまして、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮し、定数を定めることができるかどうかについては、都道府県議会の裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決せられる旨を判示しているところでございます。
　私どもといたしましても、このような都道府県議会の定数に関します重要な最高裁判例については各地方公共団体に既に御紹介をさせていただいておるところでございますし、公選法の当該規定につきましても十分認識を持っていただいているものと考えてございます。
　新たに国勢調査の結果に対応した都道府県議会の議員の定数の見直しにつきましては、各都道府県議会が、こうした判決や当該団体の選挙期日を踏まえ、適切な時期において行っていくものと考えております。
○櫻井委員　今丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、ちょっと確認をさせてください。
　衆議院の小選挙区については、一票の格差、これは二倍以内に抑えるようにというようなのが最高裁の判決かと思います。それに対して、都道府県議会の一票の格差、これは、何倍まで大丈夫とか、そういうのが出ているんですか。
○赤松政府参考人　お答えいたします。
　明確に何倍以上ならいい、何倍以上なら悪いというふうな判例は出ておりませんが、最高裁判例の中で、現行の公職選挙法における都道府県の選挙区の定め方というのを考えた場合については、議員一人に対する人口の格差が一対三を超える場合も生じ得るというふうな判示がなされていると承知してございます。
○櫻井委員　そうすると、今の話ですと、三倍以上であっても許容されかねないような最高裁判例ということになると思います。
　ただ、これもまたおかしな話だと思います。憲法には、一方で、一人一票といいますか、人間皆平等、国民みんな法のもとに平等だ、こういうふうに言っているわけですので、住所地によってこうした差ができてしまう、まあ、二倍までだったら何とか、数学的になかなか難しい部分も出てくるのかなというふうに思いますけれども、三倍となってくると、これまたちょっと話が違う。三倍も開いているんだったら、一人こっちからこっちに移して二倍以内におさめるようにしろよ、こういうことになってくると思うんですね。
　ですから、特に都道府県議会の場合、これは一院制でございますから、そこにしか議会はないわけですね。そこで三倍もの差が許容されるというのはやはりおかしいのではないのか。
　これも一つ、立法的な課題として、やはり一票の格差は二倍以内におさめていくというようなことをしっかり法律の中で定めて、そしてそのように地方議会においても運用していただくような、そういうルールづくりが必要なのではないかというふうにも考えます。
　ぜひ、こうした一票の格差、地域による格差というと何かぴんとこないかもしれませんけれども、例えば戦前の時代ですと、成人男性には一人一票、成人女性には一人一票なくてゼロ票だったわけですね。こんなすごく大きな格差があったわけですよ。これではいけないということで、成人男性一票、成人女性一票、こういうふうにして、男女の間で差を設けないというふうにしているわけです。
　同じように、どこに住んでいてもやはり住民は平等だというのが大原則であるはずですので、そうした取扱いになるような法整備を進めていかなければいけない、このようにちょっと皆様にも問題提起させていただきます。
　先ほどの話に戻りまして、二百一条の十四の話でございますが、公職選挙法、これはポスターというふうに限定して書いてあるから先ほどみたいな問題が起きるということですので、一番簡単なやり方は、ポスターを、法律でよくあるポスター等というふうにして、等の一文字を入れるだけで、随分、材質によって問わない。ただ、等というのが読み方としては幅が広過ぎるというのであれば、そのポスターの後ろに括弧して、紙であろうが布であろうが、それに類似するものはだめですよ、こういうような説明書きをつけるか。何か一言加えるだけでこうした脱法行為を防げるわけでございますから、そうしたこともぜひ、この委員会、担当の委員会でございますので、しっかりと皆様と議論させていただきたいというふうに思います。
　以上、もうすぐ私の持ち時間も終わりますので、これで質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○山本委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立国社の中谷一馬でございます。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、フェイクニュースとデジタルゲリマンダリングについてという論点でるる伺ってまいりたいと思います。
　インターネットは創作された情報が集約をされている世界ですが、情報には必ず発信する者の意図が含まれます。そうした中、例として、世論操作を行う者は、真偽不明な情報に対して過激な見出しで投稿を行い、世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つように攻撃をするなどの情報操作を行う事例が散見をされます。
　こうしたマーケットに目をつけ、ＡＩで真偽不明な情報に影響を受けやすそうな人のデータをピックアップして、相手側にネガティブな印象を与える記事を作成し配信するビジネスが大きな市場となっています。
　例を挙げれば、ケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となっています。
　このケンブリッジ・アナリティカの事件では、トランプ大統領が当選した選挙や、イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票において、個人情報のビッグデータから、行動が変容しそうな個人をＡＩで分析、特定し、特定の者が有利になるような恣意的な情報を与えることで投票行動を変化させたという疑惑が持たれており、イギリスとＥＵの個人情報保護当局が捜査を行っている現状があります。
　これらの観点に対してるる伺ってまいりますが、まず、選挙部長に確認で伺います。
　日本においては、公職選挙法第百四十二条の六にて、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法上は、落選運動は選挙運動ではなく政治活動に含まれ、落選運動のための有料インターネット広告を何億円、何十億円の規模で掲載し有権者の投票行動を変容させたとしても、公選法上直ちに規制されるわけではないという理解でよいか、確認をさせてください。
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、公職選挙法上、政治活動は原則自由というふうにされてございます。政治活動に含まれる落選運動につきましては、直ちに選挙運動に当たるものではないことから、お尋ねの選挙運動のための有料インターネット広告の掲載は、公選法上直ちに規制をされていないというところでございます。
　ただ、ある候補者の落選を目的とする行為であったとしても、それが別の候補者の当選を図る目的でなされたものと認められる場合については、当然、選挙運動としての規制がかかることになりますし、有料インターネット広告の内容によっては、公職選挙法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪の適用というのも考えられているところでございます。
○中谷（一）委員　今御答弁をいただきましたが、ある候補者を当選させることを目的とした落選運動というのは、立証するのが非常に難しいと思うんですね。
　そして、公選法では、本来資金力のある候補が有利にならないようにさまざまな規制をかけているところでありますが、まさにこれが抜け穴になっている現状があるんじゃないかなと思っておりまして、こうした事例は、残念ながら日本においてもケンブリッジ・アナリティカのような事件が発生している、そうしたふうに私は認識をしているんです。
　現在、二〇一九年の参議院選挙広島選挙区における自民党の河井あんり参議院議員陣営による公職選挙法の違反の罪が問われている、そうした現状があるわけでありますが、報道によれば、検察当局が自民党本部関係者を事情聴取いたしまして、党本部のあんり氏側に提供した一億五千万円について、目的や決裁者などの確認をされたということです。
　また、運動員の規定を超える報酬を支払った罪、これに問われている河井あんり議員の公設秘書が現在裁判にかけられていることに加え、検察当局があんり氏の夫の河井前法務大臣が地元の議員に現金を配ったとして、買収の疑いで立件をする方針を固めているとの報道が流れております。
　要するに、振り返ると、自民党本部が一億五千万もの資金を提供するほど力を入れていた重点選挙区であったこの広島選挙区ですが、例えばこれも、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイトにおいても、まさに参議院議員選挙の期間中に、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において落選運動のための有料インターネット広告が配信をされていた、このことが政治関係者の中で大きな話題となりました。
　このサイトでは、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党の役員クラスや激戦区の議員、候補者などが狙い撃ちにされ、批判をされています。そして、自民党の中でも、安倍首相と総裁選で戦われた石破茂議員や政権との距離が近くないであろうと推察される議員の皆様が批判の対象になっている、そうした現実があります。
　この政治知新というサイトは、二〇一九年の参議院議員選挙において、広島選挙区の森本真治参議院議員、そして秋田選挙区の寺田静参議院議員を対象として、ネガティブな印象を有権者に与えるニュース記事を掲載し、フェイスブックの有料広告が配信をされておりました。
　この広告は、選挙期間中に政党等以外の者が配信をしており、ハッシュタグでも、候補者名、参議院議員選挙と記載をされていることから、明らかに選挙を意識して配信された広告であると考えますが、これは、特定の政治家を当選させるための選挙運動ではなく、落選運動であるとみなされるのか、その解釈についてお示しください。
○赤松政府参考人　御答弁申し上げます。
　その前に、一点おわびをさせていただきますが、先ほどの答弁中、選挙運動のための有料インターネット広告の掲載は規制されていないと答弁しました。これは、落選運動のためのということでございますので、よろしくお願いいたします。
　今の御質問でございますけれども、総務省といたしましては、個別事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論を申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙について、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利なあっせんその他諸般の行為をすることをいうものというふうに解されております。
　いずれにせよ、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体的な事実に即して判断されるべきものと考えておるところでございます。
○中谷（一）委員　これがまかり通るとすれば、明らかに脱法的な内容で投票行動を変容させること、しかもそれを金権で大きくできてしまうような懸念を感じるものですから、私はこれに対応した方がいいんじゃないかなということを強く思っている次第でございます。
　そして、選挙運動について、政党等以外の者が有料インターネット広告を選挙期間中に配信すること、選挙運動においては禁止をされているんですけれども、落選運動であれば幾ら広告費を投じてもよいという状態が放置されているとすれば、やはり重大な法の欠陥でありますから、これに対する改善をしなければならない。
　それに加えて、やはり選挙において、与野党が拮抗する激戦区などに対してターゲットを絞って広告を展開することができるなら、資金力で優位な選挙を恣意的に進めることが可能となってしまうということに加えて、これは多分、落選運動自体、誰がやっちゃいけないということすら決まっていないものですから、今、例えば、アメリカの大統領選挙であったロシア疑惑の話、そして台湾の総統選挙で言われた中国介入疑惑、これと同様に、日本でも他国の介入を許す疑念が残ったら、安全保障上もどう考えても大きな問題だと思っているんです。
　そこで伺いますが、例えば、他国の人が選挙期間中に有料インターネット広告を用いて恣意的に落選運動を行ったとしても、それを取り締まる規制はないという理解でよろしいでしょうか。こちらも部長に確認させてください。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な事実関係をどのように確定していくかというようなことにつながっていくということでございますので、私どもとしては一般論としてお答えするしかないわけでございますが、選挙運動に当たらない落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制をされているものではないということでございます。
○中谷（一）委員　やはり、これはないということでありますから、ここにいらっしゃる皆様とともに、こうした落選運動について、どういうあり方を、行っていくことが適切なのかということを考えていく必要があると考えております。国政選挙でいえば、一億二千六百八十万国民のルールや年間百兆円の予算の配分を決める国会議員を選ぶ選挙、これの公正性を恣意的にゆがめる行為は、民主主義を根本から覆す危険性があるとともに、国家の安全保障を揺るがすおそれがあることから、日本においても適切に対処をしなければならないと考えます。
　そうした中で、フランスでは、選挙時のフェイクニュースの対策を行う情報操作との闘いに関する法律、これを成立させ、ドイツでも、にせ情報対策としてネットワーク執行法を成立させ、各国がこうしたサイトへの対応に動いているわけであります。
　こうした観点から、選挙期間中に有料インターネット広告を用いて選挙区内にネガティブなフェイクニュースを配信し民意を操作しようとする事件を放置することは、民主主義に重大な悪影響を与えると考えますので、こうしたデジタルゲリマンダリングに歯どめをかけるべく、真偽不明なネガティブニュースを意図的に誰もが幾らかけても配信できるような有料インターネット広告ができてしまう、こうした現状に対策をかけるべきだと思うんですが、大臣に伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　中谷委員の問題意識については、今十分理解をいたしました。
　ただ、落選運動のための有料インターネット広告を規制するということにつきましては、これは政治活動の自由との関係ですとか、規制を設けることへの実効性なども含めまして、各党各会派で御議論をいただくべき事柄だと思っております。
○中谷（一）委員　大臣、危機意識は共有をしていただけたとのことなんですが、やはり政治運動ももちろん大事なことですし、その権利は守られるべきものだと思っています。その一方で、恣意的に民意をゆがめるような行動を、資金を幾らでもかけてもよくて、しかもそれが本当かうそかもわからない、ファクトチェックもされていないような情報が大きく拡散される状態というのは、やはり民主主義を根本から覆してしまうような、そんな大きな問題になると思いますので、ぜひ対策を講じていただきたいということを思いますし、各党各会派の皆さんとも議論をさせていただきたいということを思っております。
　フェイクニュースと呼ばれる分類には、捏造、操作、成り済まし、にせ背景、誘導など、こうしたコンテンツもあるわけでありまして、日本においてもさまざまなことが問題になった現状がございます。
　こうした中で、ＥＵなどでは、ファクトチェックを行う者を支援することであったり、メディア、情報リテラシーの教育、これにかかわる対策などは講じられているわけでありますが、日本においても、こうしたフェイクニュースに関連した諸課題に対する対応策を講じるために、専門家によるファクトチェックを行う第三者機関への支援であったり、やはりメディアや情報リテラシーにかかわる教育というのをもっとしっかりと進めていくべきじゃないかなと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　その点に対して、全く同感でございます。
　オンライン上のフェイクニュースやにせ情報への対応に関しましては、昨年九月の総務大臣再就任後にも総務省として可能な対応策を検討してまいりました。
　ことし二月に、総務省の有識者会議の報告書で、まずは民間による自主的な取組を基本とした対策を進めることとした上で、具体的な施策の方向性としまして、プラットフォーム事業者の取組の透明性の確保、ファクトチェックの推進、ＩＣＴリテラシーの向上の推進など十項目の御提言をいただきました。
　この御提言を踏まえまして、民間による自主的な取組を促すということとともに、我が国におけるフェイクニュースなどの実態を把握しながら、必要な対応を進めてまいりたいと思います。
　このほかにも、総務省では、情報通信関係の企業などがインターネットの安全な利用の普及啓発のため学校や教育委員会などに出前講座を行うｅ―ネットキャラバンにおいて、フェイクニュースの見きわめや安易に不確かな情報を拡散しないということについて啓発を実施しております。
　引き続き、しっかり検討してまいります。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただけたらと思います。
　そして今、インターネット上の誹謗中傷に対する議論も非常に世の中で巻き起こっていると思っています。
　これは、日本において、木村花さんの自死を受けて、インターネット上の誹謗中傷について対策、こうしたものを各党各会派で現在検討されている状態だと思っております。
　憲法第二十一条に定められる表現の自由、これは保障されるべき極めて重要な権利です。一方で、自由に行った表現が他の基本的人権を阻害すれば、やはりその表現には責任が生じるわけであります。すなわち、表現は自由ですが、表現には責任があるということでございます。
　その中で、特に、匿名であることをいいことに、他人の名誉を毀損し、プライバシーを侵害した上、生命まで危機に脅かすような無責任な行為というものは、立法、行政、司法の責任でやはり対策を講じていく必要があるんじゃないかなということを思っております。
　そうした中で、プロバイダー責任制限法第四条に基づく発信者情報の開示については、権利侵害の明白性を示すことが困難であることから、原則的に訴訟による手続によるため、時間的、費用的にコストがかかることや、プロバイダーに開示、非公開の判断に伴うリスクが生じるなどの課題が指摘をされております。また、海外サーバーを利用している発信者への訴訟提起をする場合には、権利侵害を主張する者に過度な負担がかかること、これも深刻な問題です。
　これらに対して、権利侵害を主張する者と情報発信者との紛争解決の手続を簡便かつ安価で短時間に進められる裁判外紛争解決手続の導入などが専門家から提言をされております。
　また、プロバイダー側が過って発信者情報を開示した際には責任を問われるリスクがあるものの、不開示の際には免責をされるため、情報を開示しないことにインセンティブが働く仕組みとなっていることも指摘をされており、開示手続のあり方、これについても一考する必要があると考えております。
　そこで大臣に伺いますが、憲法第二十一条に定められた表現の自由と他の基本的人権や尊厳を守る、バランスを考慮した改善策について、現時点で大臣はどのように考えられているのか、所見を伺います。
○高市国務大臣　憲法二十一条で保障する表現の自由というのは、ほかの自由、権利に比べて重いものとされておりますが、最高裁判決におきましても、この表現の自由も公共の福祉によって一定の制約を受ける旨明らかになっております。
　この公共の福祉とは何ぞやということでございます。よく社会全体の利益とも言われますけれども、これは、権利、別々の方々の権利の衝突、こういったものを調整する一つの考え方であろうと思います。
　今回の木村花さんのことにお触れになりまして、これは本当に痛ましい事件でございまして、御逝去については謹んで哀悼の意を表します。
　しかしながら、総務省としては、この木村花さんの御逝去ということをきっかけにしたわけではなく、それ以前より有識者会議を設置して、プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、それから開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始しておりました。
　要は、表現の自由というのは非常に重いのですが、今私たちがやろうとしていることは、その表現の自由を阻害するのではなく、むしろ、侮辱罪であったり名誉毀損罪であったり脅迫罪であったり、こういう、刑法上もこれは違法行為であるといったことが起きたときに、被害者の方をいかに迅速に、また、被害者の負担を少なく救済できるかということのための検討でございます。
　ここは多くの方に知っていただきたいことでございますので、匿名の方が権利侵害情報を投稿した場合に発信者の特定を容易にするための方策などについて検討を進めまして、また、民事訴訟法上の課題もございますので、法務省と連携しながらしっかりと検討を進めます。
　今、有識者会議を設置しているんですが、七月に中間取りまとめを行います。これはかなり完成形に近い形にしていただいて、必要な法制度整備を行いたいと考えております。
○中谷（一）委員　今、高市大臣からるる御答弁をいただきましたが、必要な法整備をしていくとの趣旨の話や、その制度を示されるということなんだと思いますが、やはり表現の自由とのバランスというものが極めて重要だと思っています。そこについてはまた案が示された段階でも議論をさせていただきたいと思いますし、私たちの党の中でもさまざま今議論を行っておりますので、そうした案についても示させていただきたいと思います。
　そして、済みません、最後に、時間がもう参りましたので、一問伺いたいと思うんですが、インターネット投票についてということで一問伺わせていただきたいということを思っております。
　四月二十六日、衆議院選挙、静岡四区における補欠選挙が行われました。投票率は三四・一％ということで、過去最低の投票率になったわけです。これは、人々が集まり、やはり紙と触れ合う、濃厚接触の機会をふやすこと、これが集団感染のリスクを助長すると考えられたんだということで、当然ながら、自分の身を危険にさらしてまで投票に行こうとは考えず、多くの人が投票を辞退する結果になってしまったんじゃないかなということを思っております。
　ただ、選挙は民主主義の根幹をなす大切な行為であり、投票はかけがえのない権利であります。だから、そうしたことを考えると、やはり自分自身の生命を危機にさらすリスクをとらないと実現できない選挙制度では、民主主義の意義をなしません。なので、都知事選挙ももうすぐあることが予定をされていて、一千万人の方が有権者になり、日本国民の一割がその対象になるわけであります。二波、三波を懸念されている状態から見ても、この選挙執行のあり方というものが問われていると思います。
　そこで伺いますが、先ほど、インターネット投票の議論が出ていました。実は世界各国でも、エストニアを始め、エストニアは二〇〇五年から、もう十五年前ですね、スマートフォンが世の中に普及したのが、ｉＰｈｏｎｅが二〇〇七年、アンドロイドが二〇〇八年、その前からインターネット投票というものが既に始まっておりまして、各国でも、フランスやアメリカやインド、いろいろな国でもう実証実験が始まっていたり、在外で行われていたり、州ごとの選挙で行われていたり、さまざま実証をされている状態があるわけですから、やはり日本においても、憲法で保障されている参政権の確保並びに開票の効率化を行う観点からも、日本国内においても自宅等で選挙を行うためのインターネット投票、これを実装を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。最後に大臣の所見を伺います。
○高市国務大臣　総務省で在外選挙におけるインターネット投票の導入に向けた検討を進めているのはよく御承知いただいているようでございますけれども、幾つかまだ課題がございます。
　投票結果、これがもしも操作されるようなことになってしまっては大変ですから、サイバー攻撃を始めとしたシステムのセキュリティー対策、ここの検証がまだでございます。それから、確実な本人確認と投票の秘密の保持、これをしっかり行うこと。それから、在外投票におきましては有権者登録をしておられる方の数が今約十万人ということなんですが、これが国内の選挙になりますと一億人規模ということになってしまいますので、一斉アクセス時に安定稼働がきちっとできるかどうかという対策。あと、投票管理者が不在となる投票を国内で特段の要件なしに広く認めることの是非といった課題についてしっかりと議論もし、検討を進めていかなければならない。
　非常に難しい、しかし、将来に向けて一つ必要な方向性の検討だと考えております。
○中谷（一）委員　エストニアでは十五年前から実装しているわけです、そうした課題をクリアされて。高市大臣も今、必要な検討だということをおっしゃっていただきましたので、更に実装に向けた取組をしていただくことを要望申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　立国社共同会派最後の質問者でございます森山浩行です。
　三十年近く前、政治改革が政治の主要テーマというときに私は学生時代を過ごしておりまして、私にとってもライフワークの一つでもございます。政治家である私たち自身が、政治のあり方を、あるべき姿をつくり上げていくという意味で、この委員会、大変重要な分野であると考えております。
　今回も、任期の初めから間もなく三年、この委員会で理事を務めさせていただいております。その中、百九十七国会、もう一年半前になりますけれども、平成三十年十一月二十二日、三本の法案を私が筆頭者として提出をし、そしてこの委員会に付託をされ、継続審議という形になっております。
　一つは、情報公開、これについてでありまして、政治家が関連団体一本にまとめて閲覧をできるような形でと。総務省では既にやっていただいておりますけれども、都道府県の管轄にある部分の政治資金報告書についても一本で閲覧ができるようにしていくという部分、そしてもう一つは政治資金報告書のインターネット公開。
　二つ目が、若者の政治参加の部分。選挙権は十八歳という形になりましたけれども、被選挙権、この部分については以前のままということで、二十五歳あるいは三十歳のまま、選挙権をもらってから立候補できるまで十二年もあるというのは非常に長い、世界でも有数の長さとなっているという話は、昨年のこの委員会でもお話をさせていただいております。さらに、十八歳での成人というような形で間もなくスタートをしてまいりますので、これについてもしっかり今後議論をしていきたいと思っているところでもございます。
　そしてもう一つ、個人献金をふやすという分野でありまして、企業・団体献金、これに頼り過ぎているというような形であるからこそ個人献金が伸びないんだというような側面もあると思います。企業・団体献金自体、そもそもは段階的になくしていこうという話でスタートをしている話でありますけれども、これが進んでおりません。この件についても提案をしているところでございます。
　さて、きょうは、インターネットによる政治資金報告書の公開、これについてまず現状からお伺いをしたいと思いますが、この規定についてはどのようになっておりますか。
○赤松政府参考人　現在の政治資金収支報告書でございますけれども、各都道府県等について、インターネットによる公表をすることができると、できる規定になっているところでございます。
○森山（浩）委員　インターネットについては公開することができる、それで、した場合には要旨を公開をしなくてもいいというような規定になっておるわけなんですけれども、都道府県報で要旨を公開をする、それとインターネット、これは両方やるのはいかがなものか、大変労力がかかるのではないかというような話もあるかもしれません。
　現状、どのような形で、要旨のみ公表、またインターネットで公表、インターネットと要旨両方で公表、どのような状況にあるか、御報告ください。
○赤松政府参考人　収支報告書の平成三十年のネット公表の状況でございますけれども、インターネット公表をしている団体は四十団体ということになってございます。
　インターネット公表をしていない団体につきましては七団体ということでございまして、要旨の公表はしておるところでございます。
　インターネット公表、要旨の公報掲載、両方行っている団体は十団体というふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　これも総務省は既にやっていただいておるわけで、また、総務省からは、インターネットで公表したらどうですかということを言っていただいているわけなんですけれども、四十七都道府県のうち七つが要旨のみ公表、つまり、インターネット公表していないというところですけれども、これは、都道府県名、わかりますか。
○赤松政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット公表を実施していない団体でございますけれども、新潟県、石川県、福井県、兵庫県、広島県、山口県、福岡県の七県となっております。
○森山（浩）委員　これが、法律ができてからも、さらに、インターネットというものが多くの人に使われるようになってきているという中、また、要旨という形で編集をするその苦労、また、チェックをするときに、要旨ではなかなかわからない、結局、コピーをしに選挙管理委員会に行かなきゃいけないというようなことで、調査にも支障が出ておるというような部分があると思います。
　インターネットでの公表というようなことを残り七県、ここにお願いをしていくというような形で、これは法改正をしていきたいというふうなことで提案をさせていただいております。
　今回、これにつきましては、理事間、現場でも提案をさせていただいておりますが、なかなか与党の中での議論が間に合わないというような形で、今回の採決というようなことには結びついておりません。
　大臣、これは、総務省としてはずっと言っていただいているわけですけれども、インターネットで公開した方がいいですよね。
○高市国務大臣　インターネット公表につきましては、総務省から都道府県選管に積極的な検討をずっとお願いしてまいりました。
　その結果、徐々にインターネット公表は拡大しているんですけれども、残念ながら、まだそうではないところもありますので、引き続き、総務省としても積極的な検討をお願いしてまいります。
○森山（浩）委員　ニュースの報道では、総務省が言っているのに七つも残っているんだというような報道のされ方をしておりますけれども、言っているのにというほどの権限を与えてもらっていないんですよと現場の総務省の皆さんはおっしゃっている。
　だから、これは我々政治家の責任であるかと思いますので、ぜひ、この国会はもう時間がなくなってしまいましたけれども、この秋に向けて、もう一年半つり下がっている状態ですので、ぜひこの委員会で、委員の皆さん、よろしくお願いをしたいというふうに思います。必ずこれは改正をしていきましょう。
　さて、個人献金の増加の部分ですけれども、インターネット公表をしていくという中で、もう既に四十団体が公表しているわけですので、氏名と住所、これが一体的に公開をされてしまっているという状況があります。
　資金を提供したということに関してオープンになるというのは、これはそもそもみんなわかっている話であろうかと思いますが、別の話で、本業の方で、例えば、弁護士さんが、もめている相手方との話の中で、ふだんは当然事務所でやりとりをするわけですけれども、みずからの住所が、インターネット、名前を入れてしまうと、何号室というようなマンションの部屋番号まで出てしまうというようなことに関して恐怖を感じるんだというような訴えもございます。
　つまり、インターネットでどなたに寄附をしているのかということがオープンになるだけではなくて、そのほかの場面で、もめていることに関しても、こいつどこに住んでいるんだとインターネットをたたくと、住所が詳細に全部出てしまう、これは個人献金をするに当たっても非常に大きな心理的な圧迫になるんだというような訴えも届いております。
　これについてはもう既にやってしまっているものでありますので、我々のような公職についている者については、いろいろなものも出てくるし、また、住所が出てしまうということも、そのリスクというのも、一定、わかっている部分もあるかと思いますけれども、まさか、寄附をしたという部分において、自分の名前がインターネットトップで、住所までついて出てしまうというようなことについては、ちょっと何とかできないものかというような訴えもあるということをつけ加えさせていただきます。
　さらに、企業・団体献金、これについては、本来、個人が選挙権を持っています。個人が選挙権を持っているという中で、票も入れる、あるいは献金もするという形で政治に参加をしていくというところが本筋であろうかと思いますが、どうしても、企業、団体、きっちりお金を集めやすいというようなこともあり、徐々に減らしていくぞといった部分が実行されていない部分もあります。
　これは、企業・団体献金をできるという部分の規定について御報告をお願いします。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる企業・団体の献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められるというふうに承知をしてございます。これまで数次にわたり改正が行われ、現在は、政党、政治資金団体に対してのみ認められているところでございます。
　献金のあり方につきましては、政治資金の規制にかかわることでございます。各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連をしていることでございますので、各党各派において御議論をいただくべき問題というふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　一つは、企業・団体献金だからといって即だめなんだという話ではないということでこれまで続いてきているわけなんですが、方向性として個人献金を伸ばしていくんだという部分、そして、先ほどの、住所が全部出ちゃうということに関しては、例えば、自治体名までというところにして、そこから先は、インターネットには公表しないで、チェックするときのコピーの方には出てくるというような工夫も含めてやっていくことが個人献金の増加につながるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　広く国民の皆様個人からの寄附を集めるということは、健全な民主主義を支えるためにも重要なことだと思います。
　収支報告書の記載基準や公開、また政治資金の規制などについては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保するということや、それと、国民の疑惑を招くことがないよう政治資金の透明性を図っていく、こういうバランスをとりながら現在の仕組みとなっているものと承知しております。
　今後の各党各会派の御議論を注視させていただきます。
○森山（浩）委員　そもそも、この委員会というのは、各党各会派で政治のあり方について話し合うという部分でありますので、この三点、現在、三本の法案につきましては、もう一年半、ここの委員会にとどまったままになっております。ぜひ議論をしていきたいというふうに思いますし、最後の、二〇二二年四月、十八歳が成人になるという民法改正が発効いたします。
　先ほど、十八歳、十九歳の皆さんの投票率が上がらないんだという話もありました。私、二十八歳のときに堺市議会議員に初当選をしているんですが、そのときに同級生たちが、初めて選挙に行ったわという人間、かなりいました。十年近く選挙権あるけれども、初めて行ったよと。同級生が出る、同い年のやつが出るということが政治に関心を持つきっかけになるというようなことも非常に大きいかと思います。
　現在は、出している法案におきましては、二十五歳そして三十歳、これを五歳ずつ下げるという提案をしておりますが、そもそも、十八歳での選挙権に合わせて被選挙権もやったらどうだというような意見も若者からも寄せられているところでもございます。これにつきましても、我々、この委員会でしかできませんので、皆さんとともに、しっかりと議論をして、結論を得ていきたいというふうに思います。
　二〇二二年、もうすぐですからね。ここから一年以内ぐらいには法改正しないといけません。この辺も含めまして皆様にお訴えをさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　選挙制度の問題について、高市大臣、総務省にお尋ねします。
　きょうのこの一般質疑の後に、町村議員の選挙に現在ゼロである供託金制度を持ち込む法案の審議が行われます。昨年四月にも当委員会で供託金制度について質問しましたが、改めて供託金制度のそもそもから質問したいと思います。
　大臣にお尋ねしますが、我が国の供託金制度は、いつ、どのような理由で設けられたのか、この点について御説明ください。
○高市国務大臣　供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し、立候補を慎重ならしめ、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたと承知いたしております。
○塩川委員　一九二五年の男子普通選挙権導入の際に、立候補をして最も慎重ならしめ、泡沫候補者の呈出を防止せんとするという目的での導入ということであります。
　それまでの納税要件があった制限選挙から男子普通選挙権へと移行する際、財産資格の制限を撤廃しながらも、泡沫候補者の排除という理屈で供託金制度を持ち込んで立候補の制限を行ったということから始まっています。
　戦後、現憲法において、我が国の選挙制度は、普通選挙、平等選挙、秘密投票、直接選挙といった最も基本的な原則が規定をされました。ところが、供託金制度により、金を持っている人でなければ選挙に出られないという立候補阻害要因は残り続けています。
　総務省にお尋ねしますが、供託金制度を現在まで継続している理由は何なのか。
○赤松政府参考人　供託金制度につきましては、一定の得票率を得られた方には、当然、供託金は没収ではなしに返還されるわけでございますけれども、御質問の供託金制度存続ということに関しましては、真に選挙を争う意思のない者、あるいは売名のみのための立候補というようなことを防止するため、現在まで制度が継続しているというふうに考えてございます。
○塩川委員　売名等々の話がありましたけれども、この供託金制度が、物価の違いがあるとはいっても、導入当初から数百倍へとどんどん引き上げられてまいりました。
　現在、衆議院の比例、参議院の比例は名簿登載者一人につき六百万円、衆院の小選挙区、参院選挙区、都道府県知事は三百万円、指定都市の市長は二百四十万円、一般市の市長は百万円、都道府県議六十万円、指定都市の市議五十万、一般市の市議三十万、町村長は五十万。現在、町村議においては供託金制度がありません。
　町村議においてはずっと供託金を設けられてこなかったわけですが、町村議選挙において供託金が設けられていない理由は何なんでしょうか。
○赤松政府参考人　お答えをいたします。
　昭和三十七年に町村長選挙に供託金制度が設けられたわけでございますが、そのときの議論を見ますと、町村議会議員選挙については、候補者が乱立するといった状況ではなかったということから供託金制度が設けられず、現在に至っているというふうに承知をしてございます。
○塩川委員　乱立の懸念が少ないという話です。
　国政選挙、首長選挙で数百万円とか、地方議員でも数十万円とか、国際的に見てこんなに高い供託金を取っている国があるのかどうか。諸外国では供託金はどうなっているのかについて、お答えいただけますか。
○赤松政府参考人　お答えをいたします。
　平成三十年七月に国立国会図書館の調査報告書というのがございまして、それによりますと、諸外国の下院議員選挙については、ドイツ、フランスなどにおいては供託金制度は設けられていないが、韓国、イギリスなどにおいては制度が設けられているという報告がなされてございます。
　韓国の供託金の額でございますが、一千五百万ウォンで、小選挙区は、候補者の得票数が有効投票数の一五％以上の場合は全額返還、一〇％以上一五％未満の場合は半額が返還、比例区におきましては、一議席以上を獲得すれば当該政党全ての候補者の供託金が返還されるということになっておるようでございます。
　イギリスの供託金の額は五百ポンドでございます。候補者が有効投票数の五％超を獲得した場合、返還されるということでございます。
　なお、供託金制度がない国などについてでございますけれども、候補者の乱立対策といたしまして、立候補の際に一定数の署名を必要とするというような国もあるものと承知をいたしております。
○塩川委員　フランス、ドイツ、加えてアメリカやイタリア、カナダなどは供託金制度がありません。イギリスの下院は供託金制度がありますけれども、数万円です。韓国は日本の公選法がもともとベースですから、そういう点でのいろいろな制約があるという点でもあります。
　世界の流れを見れば、例えば、フランスでは数万円の供託金すら批判の対象となって一九九五年に廃止をされる、カナダでは二〇一七年に違憲判決があり、供託金を廃止をしています。
　日本でも、二〇一七年七月に公表された総務省の地方議会・議員に関する研究会報告書においては、一律に供託金を課す必要性は低下をしていると指摘をしているわけであります。
　そこで質問しますが、都道府県議会議長会や市議会議長会は供託金制度についてどんな要望をしているのか、直近の総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会への提出資料では何と書いてあるのか、紹介してください。
○赤松政府参考人　お答えいたします。
　全国都道府県議会議長会からは、令和二年三月三十日、都道府県議会制度研究会報告書におきまして、供託金について、「金額を見直す必要がある。」「一定の審査を行った上で、供託金を原則無利子で金融機関が融資する仕組みを創設することも一方策である。」との報告がなされていると承知をしております。
　また、全国市議会議長会からは、令和元年十一月、全国市議会議長会の要望書において、選挙制度の見直しとして、供託金の引下げについて検討することとの要望があると承知をしてございます。