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○石井国務大臣　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、十三人の未来ある若者の命を一瞬にして奪った今回の事故発生から二カ月間、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意のもとに、七回にわたり議論を重ねていただきまして、中間整理を昨日まとめていただきました。山内委員長を初め、委員の皆様の御苦労に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　国土交通省といたしましては、今回の中間整理に掲げられた対策につきまして、悪質事業者に対する厳格な処分、新規雇い入れ運転者等への実技訓練やドライブレコーダー装置の義務づけ、利用者への貸し切りバス事業者名の提供、下限割れ運賃等の通報窓口の設置等、実施可能なものから速やかに実行に移してまいります。
　対策の実効性を確保するためには、中間整理に示されたように、平成二十四年の関越道事故以降の対策を含むこれまでの安全対策を徹底的に再検証すること、関係事業者に法令遵守を改めて徹底をし、悪質事業者には市場からの退出を含め厳しい態度で臨むこと、利用者の視点に立ち、ソフト、ハード両面の施策を多面的に講ずることが重要であると考えております。
　今後、検討委員会におきましては、このような具体的な考え方のもとに、再発防止に向けた総合的な対策の取りまとめに向け、引き続き御議論をいただくことになっております。
　国土交通省といたしましては、検討の結果をしっかりと受けとめまして、速やかに実施に移すことによりまして、貸し切りバス事故の再発防止に万全を期してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣から具体的なお話をいただいたところでございますが、今回、中間整理ということで、特に速やかに実施できるものを中心におまとめをいただいたかというふうに思っております。
　非常に短時間で具体的な内容をおまとめいただいたというふうに思いますが、今後さらに、総合的な対策ということで全てのものを細かく見直していただいて、そして、この事故が本当に重要な教訓になって次につながっていくような形をおとりいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、グライダー及び小型飛行機の墜落事故、ちょっと前半、事故が続いて恐縮ですが、この件についてお伺いをしたいと思っております。
　先般、千葉県において発生したグライダー墜落事故、及び、先日二十六日、これはまだ最近でございますが、大阪の八尾空港で起きた小型機の墜落事故について伺います。
　このように、最近小型機の墜落事故が頻発をしておるわけでございますが、このグライダー墜落事故についてはまさしく民家に墜落をしたものでありますし、さらには、この小型機が墜落した八尾空港においても、この八尾空港、住宅地と非常に隣接した場所にあるわけでございます。今回は、両事案とも直接住民の方が負傷するということはありませんでしたが、これは一歩間違えれば、どちらも住民の方を巻き込んだ大惨事になりかねない事故でございました。
　特に、少し統計を見てみますと、グライダー事故については、近年、その事故数が増しておりまして、平成二十六年には全国で五件、そして平成二十七年には八件という、大変多い状況がございます。
　そこで伺いますが、これら航空事故については、まずは、地元住民の不安に応えるためにも早期の原因究明が必要になってくるわけでございますが、それに加えて、国は、早急にこれら事故に対しての再発防止策に取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、国交省のお考えを確認させていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　グライダーを含む小型航空機の安全対策につきましては、操縦士に定期的な技能審査を求める制度を平成二十六年四月に導入したほか、運航安全講習会を全国で主催するなどの取り組みを進めているところであります。
　委員御指摘のとおり、小型航空機による事故が目立って発生していることから、昨年より、運航安全講習会におきまして、基本手順を遵守することの重要性を徹底する、定期的な操縦士の技能審査の際に運航の安全確保について指導する、整備に関する講習会を新たに開始するといった幅広い対策を推進しているところであります。
　加えて、千葉のグライダー事故や八尾空港での事故も踏まえまして、国土交通省より、グライダーや小型航空機の運航者団体に対しまして、機体の整備点検の確実な実施、運航にかかわる手順の遵守等を通じて、運航の安全確保に万全を期すよう改めて指示をしたところであります。
　また、八尾空港につきましては、空港管理者の立場から、空港に常駐する航空機の運航者等に対し一層の安全確保を求める指示を行っております。
　その上で、八尾空港において運航者等が講じた措置について、国の職員により随時確認するということといたしております。
　また、個別事案につきましても再発防止を図る観点から、千葉のグライダー事故につきましては、運航者に対し原因の究明と再発防止策の検討を指示しているところです。
　今般の事故も踏まえまして、引き続き、運航者団体等の関係者とも連携し、運航の安全確保に向けて必要な措置を講じてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の千葉のグライダー事故についても、また八尾空港についても、どちらも民家に近いところに飛行場とか航空基地があるということで、一歩間違うと非常にやはり大惨事になる可能性があったと思っております。
　八尾空港につきましては、私どもの樋口理事に現地調査をしていただきまして、また、千葉においては同僚議員が現地調査をさせていただきました。そんな中で、八尾空港においても、先ほどの答弁にも一部ありましたが、例えば、航空機の飛行計画の確認のあり方を見直す必要があるんじゃないか、こういった具体的な話も出たところでございます。
　さらに、こういった具体的なところを鋭意検討していただいて、やはり大きな事故につながらない、今回の教訓を本当に、さらに安全が高まるような方向に持っていっていただきますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、がらっと内容を変えさせていただきたいというふうに思っております。
　続いては、この前、大臣が宣言をされました生産性革命元年、さらには昨年から国交省が非常に力を入れておりますインフラストック効果、この内容に関連して二点ほどお伺いをさせていただきます。
　石井大臣は三月七日に開催されました国土交通省生産性革命本部第一回会合におきまして、本年を生産性革命元年と位置づけ取り組むことを宣言されるのとともに、その最重要課題として、社会のベースの生産性を高めるプロジェクトとしてのピンポイント渋滞対策を挙げられております。私は、今回のこの大臣のお考えに全く同感をする一人でございます。
　ここで、その一例を挙げてみたいというふうに思っておりますが、私の地元四日市市は国内でも有数の産業集積都市でありますが、その物流を担う東名阪自動車道、さらには市内中心部を走る国道一号、国道二十三号は常に慢性的な渋滞が発生をしておるポイントでございます。その経済損失及び労働力の損失は著しいものがあるというふうに認識をしております。
　そこで、現在、三重県内の北部におきまして整備が進んでおるのが、この国道一号のバイパスであります北勢バイパス、また国道二十三号中勢バイパスでありますが、この両バイパスの整備促進はその結節点であります鈴鹿市内にある未事業化区間も含め、この東名阪道及び国道一号、二十三号の渋滞解消及び経済損失の解消に多大な効果を及ぼすものであるというふうに私は考えておりますが、それに対する国交省のお考え並びに見解を伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、人流、物流はあらゆる生活活動の根幹でございます。効果的な渋滞対策によりまして、渋滞により費やされている無駄な浪費時間というんでしょうか、そういったものを解消する、いわゆる生産性の向上、ひいてはこれが有効労働時間をふやすということになってまいるわけでございます。
　今御指摘のありました三重県の北勢地域、中勢地域、この周辺は、四日市市あるいはまた津市を中心としまして、石油化学工業あるいは自動車産業が企業立地しております。周辺ネットワークにおけます渋滞の緩和あるいは解消といったようなことが必要になっているわけでございまして、今、抜本的な対策といたしまして、必要なネットワークの整備を進めさせていただいているというところでございます。
　そのうちの北勢バイパスについては、全体二十一キロの非常に長いバイパスでございますが、今約四割が開通をしておりまして、残る区間についても本格的な工事を今実施しているところでございますし、それにつながります中勢バイパス、中勢道路につきましても、これも全体三十四キロという非常に長い区間のうち八割までが開通はしてきておりますが、残る区間についてもできるだけ早く、そのうちの三キロについては平成三十年度の開通予定を目指しているところでございます。
　いずれにしましても、当地域の早期の渋滞緩和を目指すということを目標に、また、その両箇所をつなぎます未事業化区間についても、事業中区間の進捗状況を踏まえながら、順次事業を展開できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、当地域の生産性の向上に向けての対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、また短期的対策、先ほど御紹介いただきましたピンポイント対策として、右折レーンの設置等々さまざまな交差点の改良といったものについても、三重県あるいは周辺の市町村の方々と連携しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　本当に鋭意御努力いただいて、感謝を申し上げるところであります。
　今回のところにおきまして、いかに経済損失、さらには労働力の損失を減らしていくのか、この生産性革命元年に立っても、さまざまな施策をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　また加えて、インフラストック効果についても、この必要性や有用性を本当に国交省は強調されておりまして、ここの部分につきましても、引き続き、ぜひ力強く推進をしていただきたいというふうに私は思っております。
　ここにつきましても一例をちょっと挙げさせていただきますと、東海地方におきましては東海環状自動車道というのが整備をされております。この東海環状自動車道、愛知県から岐阜県に及ぶ、いわゆる東回り区間については既に全て開通をしております。そして、その沿線には既に延べ百二十二もの企業が進出を果たしておりまして、この道路整備による高いストック効果が生まれておる現状がございます。
　しかし、三重から岐阜につながる、いわゆる西回り区間については、いまだ未開通区間も多く、現在鋭意準備を進めていただいている状況にございます。
　環状線というのは、読んで字のごとく、リングがつながって初めて意味あるものになりまして、そしてこの東海環状におきましても、つながることによって本来持つインフラストック効果のポテンシャルをさらに高めていくのではないかなというふうにも思っております。
　今後、この西回り区間の整備を着実かつ早期に進めていくことが、このインフラストック効果を高める意味においても大変重要であるというふうにも思っておりますが、この点につきましても国交省の御見解を伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今御要請ございました東海環状自動車道は全体として百六十キロの環状道路でございまして、愛知県、岐阜県、三重県のそれぞれの主要都市を連絡いたします高規格幹線道路でございます。
　今、まさに御紹介ございましたように、東回り区間七十六キロというのがもう開通をしておりまして、特に自動車産業が盛んな豊田市を中心としまして、周辺との所要時間が大幅に短縮されたことによりまして、さまざまな自動車関連企業が沿線に進出するといったストック効果が発現しているところでございます。
　西回り区間、残り七十七キロございますが、この区間につきましても、現在、沿線に整備、計画された工業団地が、この十五年間で、東海環状が来るという整備を見据えて二倍に増加するといったような効果が既にあらわれておりまして、今後、三県で年間約八千億円の生産額の増加が見込まれるという試算も聞いているところでございます。
　現在、この残る未開通区間七十一キロにつきまして、二十七キロについては既に開通予定というのを明らかにしております。残りについてもしっかりと用地買収、工事等を進めてまいりたいと思っておりますが、この道路の開通見通しの公表を行うことによりまして民間投資を促すことが実際に可能となると思われます。そういった事業に対しましての重点投資を私どもとしても選択と集中という形で行いながら、東海環状沿線のストック効果の早期発現を目指してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほど御答弁もいただきましたとおり、企業でありますとか民間投資というのは、予見可能性を持って計画をしていくものであるというふうにも思っております。それに対応できる施策の推進、こういったことをぜひともよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　四点目、洪水対策について少しお伺いをいたします。
　特にタイムラインの取り組みについてきょうはお伺いをしたいと思うんですが、国交省は、昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、石井大臣陣頭指揮のもと、社会全体で洪水に備えるための水防災意識社会再構築ビジョンを策定されました。
　私は、今後の洪水対策については、着実なハード整備を進めるのとともに、現在、三重県の紀宝町などで取り組んでいる、タイムラインを初めとしたソフト対策の充実を図るべきではないかというふうにも思っておりますが、まずは、この点につきまして国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　昨年の九月、関東・東北豪雨により大きな災害が起こりました。石井大臣は即座に現場に赴かれましたし、私どもも鬼怒川の決壊現場に後ほど足を運ばせていただきましたけれども、施設では守り切れない大洪水というのは必ず発生するんだというような観点に立って、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定いたしました。
　このビジョンに沿って、全ての国管理河川と、その氾濫により浸水のおそれのある市町村、七百三十というふうに聞いておりますけれども、その市町村において、おおむね五年間でハード対策とソフト対策が一体となった取り組みを行ってまいります。
　特に、このソフト対策は大変重要でございまして、住民等の行動につながるハザードマップの作成や避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供するなど、より実効性のある住民目線のソフト対策への転換を図ってまいります。
　とりわけ、タイムライン、先ほども中川先生おっしゃいましたし、紀宝町の方にも何度も足を運ばれているということをお伺いいたしておりますけれども、このタイムラインというのは、関係機関があらかじめ時間軸に沿って防災行動を定め、円滑に災害対応を行うことにより、住民みずからが早目早目に行動できるようにする極めて重要な取り組みであると考えております。
　今後とも、洪水に備えるハード、ソフト対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　ソフト対策におけるタイムライン、私は非常に有用性が高いというふうにも思っております。紀宝町も、いわゆる水害の、被害の反省からこのタイムラインの策定に入ったわけでございまして、これの横展開をぜひともお願いしたいと思っています。
　このタイムラインにつきまして、国交省は現在、二つの考え方で進められているんじゃないかなというふうにも思っております。
　その一つが、洪水時、避難勧告の発令に着目したタイムライン、私はこれをいわゆる簡易型タイムラインというふうに呼んでおります。そして、もう一つは、既に荒川下流とか名古屋に隣接した庄内川、また先ほどの紀宝町などで取り組みが進められております本格的なタイムライン、いわゆるリーディングプロジェクト、この二つがあるというふうにも思っております。
　そこで、そこの部分で具体的にお伺いしたいんですが、私は、この簡易型タイムラインについては、今後この策定をいかに対象市町村に広く進め、それぞれの自治体でどう機能させていくかということが重要であるというふうにも思っております。
　また、このリーディングプロジェクトにつきましては、今後さらなる訓練や検証を加えながら、それぞれのタイムラインをいかに深めていくか、これが重要になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、そこにつきましての国交省の御見解を確認させてください。
○金尾政府参考人　先ほどありました水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの一つとして、地方整備局の河川事務所、気象台及び市町村が連携し、市町村長による避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定を進めております。
　このタイムラインは、国管理河川の氾濫により浸水のおそれのある七百三十市町村を対象として、洪水が発生しやすくなることしの梅雨時期までに約四百の市町村で策定を行いまして、残りの市町村につきましては平成三十二年度末までに策定することとしております。
　また、御指摘のタイムラインを本格化することにつきましては、例えば、地下街の浸水対策や高齢者の円滑な避難などのためには、河川の特徴に応じた多様な防災行動を対象として、多くの関係機関と連携したタイムラインを策定する必要がございます。
　このようなタイムラインは、関係機関が多岐にわたり調整にも一定の時間を要することから、まずは、各地方整備局の管内で一河川を基本に取り組んでおるところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらのタイムラインの策定を進めるとともに、訓練や洪水時の実践と洪水後の振り返りを通じて検証と改善を行い、より実効性のあるタイムラインとするように努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この洪水時、避難勧告の発令に着目したタイムライン、私はこれを簡易型と言っていますけれども、これの対象市町村が七百三十ある中で、梅雨の時期までに今四百の市町村が策定を進めたいというお話をいただきました。これを横展開していくことは非常に大事だと思いますので、着実にそのタイムラインの策定が広がるようにお願いをしたいと思っております。
　最後に一点、このタイムラインについては、現在、洪水災害対策についてその取り組みが先行しておりますけれども、私は、この取り組みは、洪水災害だけにとどまらずに、例えば地震とか津波、さらには豪雪地帯における雪害対策、こういったものにも活用できるんじゃないかなというふうにも思っておりますが、今後の取り組みとしてそのようなお考えがあるのかどうか、ここをお伺いさせてください。
○金尾政府参考人　現在、国土交通省では、先ほど申しましたように、洪水を対象としたタイムラインを全国展開しているということでございますが、これに加えまして、降雪を対象としたタイムラインを策定し、本年一月の全国規模の大雪への対応に活用したところでございます。
　また、地震、津波についても、南海トラフ地震に加え、首都直下地震を対象としたタイムラインを昨日、三月二十九日でございますが、政府全体で策定したところでございます。
　タイムラインは災害への備えを万全にするために有効なツールでございまして、引き続き、さまざまな自然災害に対して関係機関と連携して、その策定、普及を進めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今後も、国交省が中心となりながら、関係するところ、例えば内閣府等も関係するかと思いますが、連携を図りながら、このタイムラインの策定を広げていっていただきたいと思っております。
　残り時間、一点、図柄入りのナンバープレート制度の検討状況を確認させていただきたいと思います。
　この図柄入りナンバープレートについては、昨年の六月に、この委員会で法案審査が行われまして、私も何点か質問をさせていただいたところであります。特に、二〇二〇年東京オリパラ開催記念のナンバープレートについては、当初予定では、昨年秋にはその図柄の公募を始め、一五年度中には、あと二日ですけれども、交付を開始する予定でありました。しかし、その大もとでありますオリンピックエンブレムの決定が当初想定よりも大きくおくれているために、いまだ、この東京オリパラのナンバープレートは交付に至っておりません。
　そこで、この東京オリパラナンバープレートの例えば図柄の公募、決定、またこの交付についてはいつごろを想定しているのかを伺いたいと思います。そして、そのときに、私、これに伴うナンバープレートの色も具体的に検討すべきじゃないか、具体的には、登録自動車の事業用の緑ナンバー、また軽自動車の黄色ナンバー、これはもうなくすか、ないしは縁取りぐらいにしたらどうか、こんな質問をさせていただいたわけですが、その辺のところの検討状況をあわせてお教え願いたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　五輪のエンブレムにつきましては、その図柄について改めて検討するということを私どもは報道で承知をしているところでございますけれども、それを踏まえた形で、私どもの特別仕様のナンバープレートにつきましては、エンブレムがその図柄の一部に使用されるということがありますので、それを踏まえた検討を改めて今行っているところでございます。
　今のところ、報道では、新しい五輪エンブレムは本年四月中の決定を目指しているということを承っておりまして、それを踏まえた形で、私ども、なるべく早期の交付に向けた検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　なお、ナンバープレートの色につきましては、道路運送車両法の改正の際に委員から御指摘もいただいたところであると承知をしているところでございます。
　軽自動車につきましてはナンバープレートの色が黄色、それから事業用については緑色でございますけれども、こういった下地の色を前提としますと、図柄をそれにはめた場合にはその図柄自体に制約が生じる、そういった問題があるものと考えております。
　このため、東京五輪特別仕様ナンバープレートの下地につきましては、自家用の軽自動車であれば白地を、さらに事業用の登録自動車であれば緑の縁取りをした白地を、こういった方向で今検討を進めているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　五輪エンブレムが予想よりもまだ決定していないということで、私は非常にショックだったわけですけれども、二〇二〇年までと、このオリンピックナンバーはもう決まっておるものですから、ぜひ遅滞なく準備を進めていただきたいというふうに思っています。
　最後、ちょっと地方版のナンバープレートについても聞きたいんですが、今後の地方創生とか地域振興を考えると、私、長い目で見ると、この地方版の図柄入りナンバープレート、こっちの方が大事なような気がします。
　全体が今おくれているものですから、この地方版もおくれるんじゃないかというので、結構地方から心配の声が上がっていまして、当初予定では二十八年度以降に交付予定ということでしたが、ここの部分、おくれないですよね、大丈夫ですよねというところをちょっと最後に確認したいと思いますので、具体的な検討の進みぐあい、ここをお願いしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　地方版図柄入りナンバープレートにつきましては、先ほど申し上げました東京五輪向けの特別のナンバープレートとあわせまして、今、省内の検討会におきまして制度設計を行っているところでございます。
　現在、その図案の提案を原則として地域の市町村が単独ないし共同して行っていただくこと、さらには、図柄の数というのを、寄附金を募集しない場合には一種類、寄附金を募集する場合には寄附金なしとありの二種類にする、そういった大きな方向性が定まりつつあるところでございます。
　これにつきましては、東京オリンピックの特別ナンバープレートとあわせた形で制度設計をさせていただき、その発行に向けた準備を進めたいと思っておりますけれども、地方版の図柄ナンバープレートの交付というのは、順序としては、東京五輪のナンバープレートを出させていただいた後にしたいというふうに考えているところでございます。
○中川（康）委員　遅滞なく後に出していただきますことをお願い申し上げまして、公明党を代表しての質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○荒井委員　民進党の荒井聰でございます。
　新しい党として私が初めて質疑に立つことになります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、引き続き、党の国土交通関係の政策の総括取りまとめ責任者ともなりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、前回、石井大臣と論戦をして約一週間しかたたないんですけれども、そのとき余り時間がなかったので、大変失礼だったのですけれども、通告なしに普天間問題について若干触れました。きょう、事務方に連絡をして、普天間問題についてもさわりだけですけれども質疑をしたい、そういう申し入れをしましたら、答弁は、大臣ではなくて防衛省が答弁をするということでありました。
　内閣のこと、所掌のことですから、それは内閣に委ねますけれども、この間の普天間問題の訴訟について、そして和解案が提出をされている、それらの経緯を見ると、沖縄県と国土交通大臣しか出てこないんですよね。そういう形の中で、全部防衛大臣が所掌をするというか責任を負うというか担当するというのは、私は大変不思議だなという気もいたします。
　しかし、そこは一つそういうことで譲ったとして、和解案が、Ａ案とＢ案とが出されたようでありますが、そのＡ案、Ｂ案の内容はいかがなものなのでしょうか。そして、それの検討状況は今どうなっているのでしょうか。お答え願えますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　和解案につきましては、和解勧告文ということで、裁判所からＡ案、Ｂ案、二案が提示をされたところでございます。
　Ａ案につきましては、被告は埋立承認取り消しを取り消す、原告、国でございますけれども、新飛行場をその供用開始後三十年以内に返還または軍民共用空港とすることを求める交渉を適切な時期に米国と開始するというのが主な内容になってございます。
　Ｂ案につきましては、原告は、本件訴訟を、沖縄防衛局長は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求をそれぞれ取り下げる、沖縄防衛局長は埋立工事を直ちに中止する、原告と被告は違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行うというのが柱になってございます。
　今回、政府と沖縄県におきましては、この和解勧告文のＢ案をもとに合意をしたところでございます。
　その和解条項でございますけれども、国と沖縄県との間で係属している三つの訴訟を、翁長知事による埋立承認の取り消しの是非を争う訴訟一つにした上で、判決が確定するまで普天間飛行場の返還及び埋立事業の解決に向けた協議を行い、判決で司法の判断が示された場合には、国も沖縄県も判決に沿った手続を進めるとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを確約するという内容でございます。
　政府といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、平成二十五年末に仲井真前知事からいただいた普天間飛行場の辺野古移設に必要な埋立承認は何ら瑕疵がなく、行政判断は既に示されているという考えに変わりはございません。
　しかしながら、国と沖縄県とが訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係のままでは、結果として、膠着状態が続き、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場を初め、沖縄の現状がさらに何年も固定化されることになりかねないと考えられます。
　このような状況は、国、沖縄県双方にとって望ましい結果ではない、そうした裁判所の意向に沿って熟慮した結果、国と沖縄県との将来にとって最適な選択であると判断し、沖縄県と和解することを決定したところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　Ａ案では協議はしない、Ｂ案で協議をするということですね。
　裁判所の和解勧告文というのはとてもよくできていますね。できているというよりも、情がこもっている。読んでみて、平易な文章なんですけれども、大変情がこもっていますね。ちょっと読みますね。
　本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となり得る。それから、そのようにならず、今後も裁判で争うとすれば、国が勝ったとしても県が勝ったとしても、それぞれ実現するのに大変な困難を伴うだろうというような、そういう文章です。
　この文章は、この普天間問題にかかわった人たちがひとしく心の中に入れておくべき文章だと私は思います。
　ところで、今、北海道五区で補欠選挙が行われております。与野党が戦い合う選挙戦であります。まさかその選挙によかれと思って和解勧告に応じたのではないと思いますけれども、和解の最終的な出口というものは一体どのあたりになるのか、あるいはその見通しというものについてどうお考えなのか、防衛省の副大臣が来られているのかな、お答え願えますか。
○若宮副大臣　荒井議員にお答えさせていただきます。
　非常に愛情のこもった、人情味のある和解案だということで御指摘をいただきました。
　その和解条項の第八項でございますが、国と沖縄県とで、是正の指示の取り消し訴訟の判決確定まで普天間飛行場の返還及び埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行うという旨が示されてございます。政府と沖縄県とが、今後、政府・沖縄県協議会の枠組みを活用しながら、事務方による協議、あるいは知事と閣僚とによる協議を実施してまいるつもりでございます。
　ちょうど先日、三月の二十三日でございますけれども、政府・沖縄県協議会が開催をされまして、和解条項に基づく協議について政府・沖縄県協議会のもとに作業部会を設けさせていただいたところでございます。
　また、二十六、二十七日につきましては、私どもの中谷大臣が沖縄県を訪問させていただきまして、和解後の協議の一環として翁長知事とも面談をさせていただきました。面談の中では、沖縄における米軍施設・区域が所在することによる諸懸案に対しましてどういった形で対応していくか、幅広く率直な意見交換ができました。普天間飛行場の辺野古移設については、移設の意義などにつきまして、改めて大臣から知事の方にいろいろとお話を申し上げたところでございます。
　この和解内容に従いました手続、これはまだ本当に始まったばかりでございまして、今後の見通しについては、どういった形になるかというのはお答えはなかなか難しゅうございますけれども、沖縄県との協議におきましては、普天間飛行場のまずは危険性の除去というのが第一でございます。
　それからまた、辺野古移設に関する私ども政府の考え方、それから沖縄の負担軽減、これを目に見える形で実現をしていくという安倍内閣の、政府の取り組みにつきまして、改めてきちっと丁寧に説明を申し上げまして、御理解をいただけますよう粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　期限はまだわからないということでありましたけれども、間違えても、参議院選挙が終わった直後に和解決裂というようなことがないようにお願いをいたします。誠実な協議をお願い申し上げます。
　ところで、石井大臣、私も公共事業に携わったことがあるんですけれども、このように公共事業にかかわるような、関係するような、あるいはそれに近いような事業について、地域住民あるいは地方自治体とがっぷり四つになったような例というのはそれほど多くないんですね。私は現実的には初めてじゃないかと思うんです。
　そういう場合には、ほとんど実行は不可能だ、つまり、国と県が協力し合って初めて大きな公共事業的なものが、事業ができるにもかかわらず、こういう事例というのは、不幸な事例ですけれども、ほとんどないと思うんですね。
　それを一つずつ解きほぐしていくのは、私は、国交省の用地補償をしている人とかあるいは補償交渉をやっている人とか、そういう人たちがそのノウハウを持っていると思うんです。
　こじれにこじれたこの普天間の辺野古問題、せっかく国交省が乗り出すような、そういう形になったわけですから、私は、国交大臣がもう少し前面に出てもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、何か御意見がございましたら、御見解がございましたら、石井大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　沖縄との訴訟の関連では、国交省としては、公有水面埋立法を所管しているという立場からかかわっておりますけれども、現実の工事そのものは防衛省の方でやっておられるということでございますので、直接的な工事そのものに国土交通省がかかわっているというものではございません。
　以上でございます。
○荒井委員　私は、国交省のノウハウというのは非常に大きなものがあると思いますね。今、環境省が非常に苦労している除染の中間貯蔵施設をつくるのでも、恐らく環境省だけではできないというか、そのためにも国交省がいろいろな形で応援をしているんだと思いますけれども、そういう類いのところについては、もっと国交省は前面に出てやっていくべきなのではないかなというふうに思います。
　ところで、前回、地震の話をやったんですけれども、それが少しやり切れませんでしたので、もう一度ちょっとやらせてください。
　私は、与党時代に二つの大きな地震災害を経験しています。一つは神戸の地震でありますし、もう一つはこの間の東北の大地震であります。いずれも大きな災害が出ました。
　大変な予算を使って気象庁は予知の研究なりあるいはその作業をしているにもかかわらず、いずれも予知ができなかった、どうしてなんだろうか。そういう地震の予知とか予測とかということに関して一体どのぐらいの予算をかけているのかということと、なぜ見逃してしまったのか、予測できなかったのかということについて、これは気象庁がおりましたらお答え願いたいんですけれども、いかがですか。
○西出政府参考人　今御質問の中の東北地方太平洋沖地震の前兆はつかまえられなかったのかという点について、お答え申し上げたいと思います。
　東北地方太平洋沖地震に関しましては、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会というのがございまして、この部会が平成二十五年五月に取りまとめた報告書において、東北地方太平洋沖地震で見られたとされる前兆的な異常に関する知見を収集、整理してございます。その中で、「東北地方太平洋沖地震発生の直前には、加速するような明瞭な前駆すべりは観測されなかった。」とされております。
　なお、一般的に地震の発生の予測は困難であるということから、気象庁では、地震災害の軽減を目的に緊急地震速報の発表を行っております。東北地方太平洋沖地震の際も、地震の検知の八・六秒後に緊急地震速報の警報を発表したところでございます。
○荒井委員　地震予測はできないんだ、恐らく地震学者はそういうふうに考えているんだと思いますけれども、いや、地震予測はできるんだ、あるいはやってきたんだというようなことを主張する人もたくさんいるんですね。
　私は、民間の力というか、あるいは民間の会社といったものをこういう気象関係についてもどんどん育成していったらどうだろうと。かつては天気予報の会社なんてありませんでしたよ。天気予報というのは気象庁だけがやるものでした。しかし、今や天気予報の会社がどのぐらいあるのか、後で気象庁に教えてもらいたいですけれども、たくさんあるでしょう。
　それは、気象庁のデータを公開し、そして異常気象だとかあるいは長期の気象だとかということを研究する人たちがそういう会社に参入をしていって、新しい技術を開発していった、それが民間会社の需要に応えていったということから、天候を観測するとか予測するとかという会社が多く生まれたんだと思うんです。
　私は、地震だとかあるいは火山の予測だとかそういうものも、今の地震学者に任せていたら、地震学者はできないと言うんだからできないんですよ、やらないんですよ。でも、できると言う民間人もいるんですね。ならば、そういう人たちに会社をつくってもらって、後押しをして、そういう人たちに予測してもらったり予知してもらったりということを積極的にやってもらったらいいじゃないですか。それが間違いであるならば、市場で、マーケットの中でネグレクトされてしまいますよ、なくなってしまいますよ。でも、実際にそれがうまくいっている例がどうもあるらしい。
　例えば、私の調べたところで、村井俊治さん、この人は東京大学の土木工学の博士、名誉教授です。ただ、専門は地震ではないんですね、測量学です。おそらくこのあたりで東大の土木の測量を出た方は結構いるんじゃないかと思うんですけれども、その人たちの大先輩です。ＧＰＳを使って地面の高さの高低の変化を測定して、それを地震の予知に結びつけていく、そういう手法をどうも開発したようでありますし、またもう一人、早川正士さんという方、この方は電磁波の研究者です。大学は電気通信大学です。電離層の電波の変化を観測して地震予知ができるという学説を発表しております。
　後者は実際にギリシャで行われているようでありますし、できないということを頭から思ってやらなかったら、いつまでたってもできないんですよ。できる可能性があるかもしれないと思ったら、それをやった方がいいと思います。
　ただし、これは学者にできないんです。なぜか。学者は、学説あるいは自分の学説の正当性というかそういうものを大変大事にしますから、もし予測して失敗したら、それは学界から葬られてしまうというおそれを持っているからなんですね。
　だから、技術者とかあるいは会社を経営する人にやってもらうのが一番いいんだと思うんですけれども、そういうことを後押しするのが気象庁だと私は思いますよ。気象庁は、自分でやって自分でできるものとできないものだけを判別しているけれども、人にやってもらうものが効果があるかどうかということを判別して、その業界を育成していくというのは大きな仕事だと思うんですよ。長官、どうですか、もう一度。
○西出政府参考人　まず、民間の気象会社で一定の技術基準を満たし、気象庁が予報業務の許可を行っている会社というのは、年々変動はございますけれども、約百社程度ございます。
　今議員が指摘された、民間で地震予知に取り組んでいる方がいらっしゃるということは把握してございますけれども、その総数については承知してございません。
　一方、地震の発生の予知というものではないんですけれども、先ほど申しました緊急地震速報でございますけれども、気象庁以外の者が地震発生後に特定の地点の震度や到達時刻を予報する場合には、やはり気象庁が定める技術上の基準に適合する必要がありますから、気象業務法に基づいて予報業務の許可を……（荒井委員「長官、もういいです」と呼ぶ）いいですか。
○荒井委員　先般、この委員会で視察をいたしました。これは委員長を初め理事の方々が企画したんだと思うんですけれども、すごくいい企画だったと思います。
　一つが、国営東京臨海広域防災公園の視察をいたしました。これは実際地震が起きたらどういう状況になるのかということをモデル的な街路をつくって、そこを視察できるようになっています。これは子供に見せるべきですね。通学路にいる子供たちが地震が一旦起きたらこういうことになるんだということを見せてやるということはとても大事だと思います。あそこを修学旅行かそういうものにもっと使ったらいいと思います。
　それからもう一つは、横須賀にありました港湾空港技術研究所であります。ここでは津波をつくっていました。私は、津波というのは単なる波の大きいもの、あるいは波の振幅が少し広いものなのかなというふうな程度にしか思っていませんでしたけれども、波と津波とは全く違いますね。大臣、一度見られたらいいと思います。
　わずか四十センチぐらい、膝下ぐらいの津波が来ただけでひっくり返ります、吹っ飛ばされてしまいます。津波の力はそのぐらいなんですね。あるいはコンクリートのブロック、四十センチ四方ぐらいのブロックが置いてあるんですけれども、そこに津波が当たりますと高さ五、六メートルぐらいまで波しぶきがぶわっと上がって、そのそばにいる人たちは吹っ飛ばされます。それが津波というものの威力なんですね。
　それは見てみないとわからないですね。そういうものをもっとビデオとかそういうものに撮って、津波とか地震とかというものはこういうものなんだということを子供たちや、あるいはそういう人たちに見せるべきだと思います。
　それからもう一つ、これも時間がありませんから私の方から言いますけれども、コンピューター「京」というのがあります。世界最大のスーパーコンピューターですけれども、このコンピューター「京」で直下型地震の予測を行うプロジェクトが行われている。これは内閣府のプロジェクトでもあるんですね。このプロジェクトで、ゴードン・ベル賞というスーパーコンピューターを使ったソフトの開発の最高賞を、東京大学を中心とするメンバーが行ったようでありますけれども、それが世界最高賞をとったんです。
　三十キロ四方の一軒一軒の家がどういうふうに揺れるか、その家が倒れるか倒れないか、それから、その近くにあるさまざまな構造物がどういう変化を来すかということを全部シミュレーションしたんですね。これがあれば、直下型地震が来たときにどういう状況になるかというのをあらかじめ推定しておくことができ、それに対する対応をすることができると思うんです。私は、国交省や消防庁が、内閣府の研究としてほっておくんじゃなくて、もっとどんどんこういうのを使っていったらいいと思います。
　次に入ります。ちょっと時間がなくなりましたので、急ぎます。
　今度、第八期の総合開発計画をつくられましたね。この第八期の総合開発計画、私は第三期、四期の総合開発計画をつくるのに携わったんです。当時、北海道庁の企画室長というポストにいまして、北海道の総合開発の総責任者になりました。あれは当時の国土庁だったか建設省だったか、そこと打ち合わせをしながら、かんかんがくがくの議論をしながらつくった覚えがあります。
　あの当時は、もう少し具体的な議論をいろいろしたように私自身は思っているんですけれども、この八期の計画を見る限り、非常に具体性に欠ける。なぜ七期の計画を二年間前倒しでやめてしまって八期をつくるのか。八期の目玉は一体何なのか。北海道の人がわくわくするようなものというのは一体何なのか。それがなかなか見当たらないというふうに私には思えます。
　この八期の具体論あるいは目玉というのは一体何なのか。つくった方に答弁してもらうのが一番いいんですけれども、どうですか。
○岡部政府参考人　お答えいたします。
　新たな北海道総合開発計画についてのお尋ねでございます。
　北海道総合開発計画は、北海道の資源、特性を生かし、その時々の国の課題解決に貢献するため、北海道開発の基本的な方向性を示すものとして策定されてきております。
　広大な土地と豊かで特徴的な自然環境を有する北海道では、近年、食の輸出や来道外国人旅行者が急増するなど、アジアの成長も背景にその強みが顕在化しつつあります。
　一方で、全国に先行して人口減少が進行しており、北海道において、食や観光を強みとして伸ばしていくためにも地域の持続性を高めることが求められております。
　このため、新たな計画では、北海道の強みである食や観光を戦略的な産業として振興するとともに、それらを生み出し、担っている地方部の生産空間、生産空間というふうに呼んでおりますが、その生産空間に人々が暮らし続けることができるようにするための今後の十年間の取り組みの方向性を取りまとめたところでございます。
　具体的には、生活空間を支えるための機能分担と交通ネットワークの整備、農林水産業や食関連産業の競争力、付加価値の向上と世界水準の魅力ある観光地づくり、加えて、これらを担う地域づくり人材の発掘、育成、このような点を主要事項として重点的に推進し、二〇五〇年の長期も見据えながら、いわば世界の北海道の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　局長、今の答弁を北海道の人が聞いても、わくわくしないですよ。
　もっと、本省にいる人たちの英知と、それから、北海道庁の、多分企画部だと思いますけれども、その連中が頭を絞ってつくった、せっかくつくったのなら、それを読んだら北海道の人が、よし、やるぞ、いくぞ、そんな気持ちになるような計画でなければいけないと私は思うんですよ。
　私が道庁のこの担当者であるならば、つくり直させますね。それは言い過ぎだと思いますけれども、もう少し、北海道庁、北海道の人たちの気持ちになるような、そういう計画であるべきだというふうに思います。
　その中で、恐らく北海道の人たちがこの計画の中で何となく気にかけているというか気になっているのが千歳空港を中心とする空港の民営化だと思います。
　この空港の民営化について、進んでいるんだか進んでいないんだか、北海道庁とうまくいっているんだかいっていないんだか、何だかよくわからないというのが実態です。
　余り時間がないので、結論を言います。
　この飛行場は、国営の飛行場六つを全部一体化して一つの民営化した千歳飛行場にしようとしているんだと思います。
　千歳の飛行場というのは非常にポテンシャルの高い飛行場です。恐らく東アジアの中で最も高い飛行場だったと私は思うんですけれども、いつの間にか韓国の仁川に抜かれてしまいました。それは、私は、国交省あるいは運輸省の戦略ミスもあったのではないかというふうに思うんですけれども。
　今度、六つの国営の飛行場を全部合わせて云々というふうに言っています。しかし、民営化というのは、黒字化するということですから、赤字のものをみんな集めて黒字になるなんということはあり得ないんです。どうやったら一つ一つが黒字になるのかということの議論がなくして、六つ全部集めて黒字化などという議論はあり得ようがないと私は思うんですよ。
　そしてさらに、北海道庁は、そのほかにも、市管理の空港を一緒にしてほしいというような意向を持っているというふうに聞いています。これは、北海道庁から見たらそうですよね。地方のお荷物の空港と言ったら怒られちゃうかな、それをみんな千歳に集めたいということなんでしょうから、むべなるかななんです。
　だけれども、これはますます、かつて国鉄、あるいはいろいろな官営の、官にかかわるような企業あるいは事業体がどんどん赤字体質になっていったとき、その最大の原因は、赤字のものをどんどん護衛船団という方式で抱え込んでいったんですよ。この方式でいけば、民営化というのは失敗すると私は思うんです。どうですか。航空局かな、これは。
○石井国務大臣　国土交通省としましては、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体経営させる空港経営改革を進めているところでございます。
　現在、北海道内の空港のうち国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の四空港について、一体的な運営の民間委託に向けて検討を進めているところであります。その際、旭川、帯広などの空港についても、一体的な運営が可能となれば観光の活性化の観点からより大きな効果が得られるものと期待をしております。
　この取り組みの狙いは、新千歳空港の黒字でほかの空港の赤字を補填するというよりは、むしろ、北海道全体の観光の発展や地域活性化を図るため戦略的に空港間の連携を図るところにございます。
　具体的には、新千歳と道内のほかの空港を一体的に運営することで、それぞれの空港のマーケティング力の底上げや空港間の機能補完等が可能になると考えております。また、例えば新千歳で入ってきて釧路で出ていくといった広域的な観光周遊ルートの形成にも大いに効果があるものと期待をしております。
　いずれにいたしましても、国土交通省としましては、地域の関係者とも連携しながら、道内の空港運営のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○荒井委員　石井大臣としてはそう答えざるを得ないんだと思うんですけれども、それでは、航空局に答えてもらいたい。今の六つの飛行場で黒字になっている飛行場というのはどれとどれですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道内には、国が管理する空港が五空港、市が管理する空港が二空港、道が管理する空港が六空港ございます。このうち国が管理する空港につきましては、空港運営の効率化を図る観点から、企業会計の考え方を取り入れまして空港別に収支を公表しているところでございます。
　平成二十六年度の道内の国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館、丘珠の五空港の収支状況につきましては、営業損益ベースで新千歳空港は黒字でありますが、他の空港は赤字となっております。
　それから、市が管理されておられる空港、道が管理されている空港につきましては、これは管理者が違いますので、収支の算出方法についてどういった計算をされておられるのかは私どもは承知しておりませんけれども、ホームページなどで公表されているところを拝見いたしますと、全ての空港が赤字という状況になっております。
○荒井委員　大臣、今お聞きになったと思うんですけれども、千歳以外全部赤字ですよ。赤字のところを一生懸命まとめてネットワークをつくって営業力をふやすというのは、私は言っているだけのような気がします。もう少し一つ一つの空港の体質をしっかりと強めていく、そのための対策をまず打つということが本来あるべき形ではないかなというふうに私は思います。
　次に、民泊の問題を少しやりたいと思います。
　二〇二〇年のオリンピックが参りますから、インバウンドが非常な数でふえております。二千万人は軽く超えて、民泊の需要というものもどんどんふえて、これからもふえるんだろうというふうに思います。政府も、それに合わせて民泊の法整備などを整えているようであります。
　民泊サービスのあり方検討会というのを政府はやっておりますけれども、その検討状況というのは今どういうふうになっているでしょうか。また、民泊のトラブルや無許可営業に関して、どのような内容でそれらの実態について把握をしているんでしょうか。お答え願えますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月から観光庁と共同で開催しております「民泊サービス」のあり方に関する検討会におきましては、民泊サービスについて、宿泊者の安全性の確保や近隣住民とのトラブル防止などの課題に対応しつつ、その活用が図られるよう、ルール整備の検討を進めているところでございます。
　具体的には、民泊サービスの健全な普及を図る観点から、一定の要件を満たす民泊サービスについて、一定の規制を課すことを前提とした上で、その規制の程度をどう考えるか、近隣住民とのトラブル防止や、トラブルがあった際の対応措置をどのようにすべきか、また、仲介事業者や管理事業者に一定の義務を課すべきではないかなどについて検討を進め、三月十五日に中間整理を取りまとめたところでございます。
　また、無許可営業等の実態把握につきましても、この第一回の検討会の場で報告をさせていただきました。その内容につきましては、平成二十五、二十六年度の二年間において、保健所が把握した旅館業法の無許可営業件数は百九十三件、このうち近隣住民や宿泊者等からの通報が八十八件、無許可営業件数百九十三件のうち、無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得したものは四十三件、また営業を取りやめたものは百九件となってございます。
　今後は、六月中をめどに取りまとめられます最終報告を受けて、関係省庁とともに必要な制度設計に取り組んでいくこととしてございます。
　以上でございます。
○荒井委員　時間がないので、少し質問の中身をまとめてしまいますので、お答え願えますか。
　一つは、旅館業法で今対応していると思うんですけれども、旅館業法では、第一種低層住宅では民泊の簡易宿泊所の許可はおりないんでしょう。おりるんでしょうか、おりないんでしょうか、それを明らかにしてください。
　それから、簡易宿泊所の許可に当たって、賃貸物件の場合には賃貸契約の転貸が可能なんでしょうか。ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、わかればお教えください。
　それから、この種の民泊の場合には仲介業者が絡んでくると思うんですけれども、仲介業者は、民泊を仲介する場合には旅行業法の登録が必要だと思うんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。
　以上三点、わかりましたらお答えください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のあった点は、今、検討会の中でも検討している重要なポイントと認識をいたしてございます。
　そのうち、例えば、いわゆる旅館業法におきまして、第一種の住居専用地域においての旅館業というのが一応認められてございませんといった事実関係なども含めて、今後のあり方について検討をしているという状況でございます。
　以上でございます。
○田村政府参考人　ただいま民泊の仲介業者の旅行業法上の御質問がございましたけれども、本来は、旅行業法に基づく登録をしていなければいけないわけでございます。現実には、海外に本拠を置いたりして、そういう登録がなされずに行われているケースがあるということを認識しております。
○荒井委員　民泊に関しては、各国も最近いろいろな形で法整備をし出したんですね。二〇一四年にはフランス全土で主たる住居の短期賃借を許可する法律が成立しております。二〇一五年にはロンドンやポルトガルでも同様の法律を制定しています。世界各国、特にインバウンドの多い国々にとっては緊急に法整備をし出す、そういう状況にあります。
　日本も、二〇二〇年にオリンピックを迎えるわけですし、また、観光庁の大変な努力でインバウンドが急速にふえているわけですので、その需要も高いですし、あるいは、これらの整備が必要だろうと思います。
　しかし一方、この間の、パリでありますとかあるいはブラッセルでありますとかそういうところでのテロの騒ぎで、こういう旅館業法に載らない形での旅客の把握というものについては、大変難しい問題を抱えることになるんだろうというふうに思います。
　したがって、民泊問題については、単なる法律の簡単な手直し、何か政令を改正したようですけれども、そういうものではなくて、やはり抜本的なしっかりとした法律が必要なのではないだろうかというふうに思います。大臣、このあたり、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　民泊につきましては、多様化する旅行者ニーズへの対応や都市部での宿泊需給の逼迫状況の一定の改善等、観光立国の推進の観点から、新たな宿泊モデルとして期待をされているところであります。
　しかし、一方でさまざまな問題が発生をしているため、安全面の確保、トラブルの防止等、日本の実情に合った民泊のルール整備のため、厚生労働省と共同で立ち上げた有識者検討会において、先日、中間整理を取りまとめていただきました。
　この中間整理におきましては、中期的な検討課題としまして、現行制度の枠組みにとらわれず、仲介事業者、管理事業者への規制を含めた新たな制度体系を構築すること等、必要な法整備に取り組むこととしております。
　具体的な対応方法については今後議論してまいりますけれども、その法整備においては、今御指摘がありましたようなテロ等の安全面にも配慮いたしまして、宿泊者の把握のための宿泊者名簿の備えつけ義務、近隣住民とのトラブル防止のための措置、行政による報告徴収、立入検査等が可能な枠組み等についての検討が必要であると整理がされております。
　国土交通省としましては、引き続き、今後の有識者検討会での議論を踏まえまして、関係省庁と調整の上、本年六月中をめどに最終的な結論が得られるよう検討を進めてまいりたいと存じます。