Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　いろいろと政府にお尋ねしたい点、また我々の考えも主張しながら確認したい点が多々ありますが、今申し上げましたように時間がきょうはありませんので、それはこれからの審議にまたゆだねたいと思います。
　最後に、農業の存在意義というものは、国際市場の価格によって決められた相対的有利性、よく言われるコンパラティブアドバンテージですか、そういうものによって左右されるものではなくて、生活文化の根底に農業があるという認識をはっきりと持つべきだ、人間の生命に欠くべからざる食べ物のとうとさを、そして稲作文化に代表される農業が、日本人の心、すなわち日本文化を基本で支え、今日の我が国日本をつくってきたことをここで改めて再認識すべきであると私は思います。
　そういう意味において、これからつくる新しい食料・農業・農村基本法においては、以上の精神にのっとって、農は国の基なり、このことを高らかにうたい上げた前文をまず冒頭に入れて、そしてそのもとにこの法律に入っていく、私はそう思うのでありますが、政府案では前文が欠けております。今のような点を含めて、大臣はそこのところをどうお考えでしょうか。
○中川国務大臣　法律の前文というのは、法律を提出し御審議いただく理由、事情あるいはまたその法案の基本的な考え方、理念が記述されるのが通常であります。今度の新基本法におきましては、理念はまさに基本理念として、たしか二条から五条までの四つの理念として明示されておりますし、また提案に至った理由につきましては、提案理由説明の中で御説明をさせていただいたわけでございます。
　そしてまた、あくまでもこれは基本法といいましょうか、理念法といいましょうか、これが実際に、先生が先ほどから御指摘されておるような趣旨、あるいは我々も考えておるような趣旨を実現するためには、実体法がなければ現実にはできない部分もございます。そういう意味で、こういう基本的な部分については、この法案の四十数条の条文の中に盛り込まれておるものというふうに考えております。
　したがって、先生が御指摘になったような基本的な考え方そのものがまさにこの基本法の条文の中に明示されておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　現行の農業基本法ではもちろん前文がございますけれども、最近のいろいろな基本法ではいわゆる前文というものは置いていないというのが、先ほども申し上げたような理由から、そういう事情になっておるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○小平委員　確かに最近の傾向としては、基本法に前文がないのが流行なようであります。でも、それに別に従う必要はない。
　今大臣がいみじくも答弁された、この法文の中にそれが盛り込まれている、また説明にもそういうものがついていると。それは、確かに法文の最後に理由として説明が出ていますね。であるならば冒頭に、やはり法律というものは一般の人にわかりやすく、まずそれをしっかりと訴えて、そして感動を与える、そのことをまず考えるべきではないでしょうか。そして、第一章、第一条と入っていくのが大事であって、ただ無機質に機械的に法律をつくっていくのではなくて、せっかくそういうことで二十一世紀を目指す新しい基本法に持っていくなら、今の傾向がどうであれ、今の大臣のその趣旨にのっとってしっかりと前文をそこにうたい上げて、農は国の基なり、そのことがはっきりとわかるようなそういう文言を盛り込んだ前文をつくって、そして各条項に入っていく、私は、そのことが意義があり、また大きな効果を持つと思っていますので、強く主張をしているところであります。
　いずれにしましても、いよいよきょうから実質的にこの基本法の審議が始まりました。我が党としても、これから数次にわたる委員会審議を通じて我々の考え方も政府に申し上げ、また、この法律が、与党だから賛成、野党だから反対、そうじゃなくて、できるならばこの法律は全会一致で、満場一致で賛成してつくり上げて世に送り出す、これが二十一世紀を見据えた新しい基本法にふさわしい形である、こう私は信じています。
　そのためにも、はっきり言って不備があるこの今の政府案に対し、私どもは修正を求めていく考えでありますので、ぜひそこのところは、胸襟を開き、真摯に協議をして、審議を尽くしてすばらしい法律ができるように、このことをまず願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮地委員　きょうは限られた三十分という各党一回りの質疑、こういうことでございますので、重点的な骨太の質問を少し大臣と対でさせていただきたいと思います。
　今回のこの新しい農業基本法、この国会提出に当たりまして、まず一つは、現行の農業基本法、昭和三十六年に成立をしたこの法律について、この三十八年間、特に自民党単独政権の時代が長く続いて、この農業基本法をもとに我が国の農業政策をやってきたわけでございます。
　しかし、この三十八年間を総括してみますと、確かに時代の変革も大変にスピード、そして大きな変化があったわけであります。しかし、結果として、あの農業基本法ができたころの我が国の食料の自給率は七九％、しかし平成九年ベースで現在四一％に落ち込んでしまった。簡単に言えば一年に一％ずつ落ちて、三八％落ちた。これは我が国にとって大変な危機的な状況に今陥っている。このことに対する認識と、自民党政権が長きにわたって続いてきた中でとってきた農業政策の一つの憲法であるこの基本法を、果たして本当に国民の期待に沿った基本法として有効的に活用してきたのかどうか。
　やはり、まずしっかりとした総括と反省の上に立って、次の二十一世紀に向けての日本の農業をどう抜本改革して再生させていくか、その新しい憲法の、今度は改正でなくて、これは新法というスタートですから、言うなれば、今までの基本法は新法の成立と同時に廃止されるわけですから、私は、これは大変重大な、大きな日本農業の分岐点であろうと。
　まず、その点について、一つは、中川農林水産大臣が、今までとってきた三十八年間の我が国の農業政策についてどう総括されているのか、この点についてまずお考えを確認しておきたいと思います。
○中川国務大臣　当時のことを、当時制定にかかわった大先輩の方々に聞いたことがありますけれども、当時、とにかく敗戦からやっと立ち直って、高度経済成長の時代に入った直後であります。そういう中で、依然として、農村人口が非常に多くて、規模も非常に小さくて、そして生活水準も非常に厳しい、そういう状況は何としても是正していく。
　それから、先生から御指摘がございましたように、自給率は確かに昭和三十六年当時で七九％ありましたが、たしかまだ米は一〇〇％自給までは行っていなかったというふうに私は記憶をしております。米だけではなくて、ほかの主な作物をもっとつくっていこうということでありますから、これは米を一〇〇％自給するのが目的であったわけではないわけでございますけれども、そういう社会情勢にあった。
　そういう中で、都市と農村との生活水準の格差の是正、あるいは農業と他産業との所得格差の是正、あるいはまた農業そのものの経営規模の拡大、生産性の向上、自立経営の育成等々を目指したわけでございます。
　その結果、成果を上げた点を申し上げますならば、生産性が向上いたしました、あるいはまた一世帯当たりの所得が勤労者並みになってきた、あるいは生活インフラも一定の向上が見られたというような点があります。
　しかし他方、生産性は上がったけれども、他産業はもっと上がったということで、決して格差が埋まったと言い切れる状態にはない。さらにはまた、インフラもまだまだ都市に比べれば未整備の部分が大きい。そしてまた、自給率の大幅な低下、就業人口の減少や高齢化、過疎化といった問題が生じております。
　これは、政府・与党の責任であったといえば、それは全くなかったとは私も申し上げることはできませんけれども、これは何といいましても、もう一つの要素としてぜひ御理解をいただきたいのは、それもあったということを認めた上で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、やはり自然、生き物相手の大事な産業活動であった、経済活動であった。
　それから、やはり消費者の嗜好といいましょうか、端的に言えば食生活が、所得の向上とともにいわゆる穀物中心から肉食その他にウエートが移り、また、いろいろな品目をお金さえ出せば世界じゅうから買えるようになったというような食文化、食生活の変化等もあったということもございまして、つい最近の平成五年の大冷害がございましたけれども、その間何回かそういうこともございましたし、社会のそういう文化、食生活の面での変化もあったというようなこともありまして、総合的な意味で、現行基本法では今後の農業あるいは農村そして国民全体にかかわる食料に対応することは困難になったということで、そういうことも見据えた形での新しい基本法を御審議いただくということでございます。
○宮地委員　その辺の総括をしっかりやって、それをベースにして次のステップを踏んでいくということが私は大変大事だと思うのですね。
　そういう中で、平成四年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」というのを農水省が示した。これは非常に、一つの大転換のときの政策の方向性を示した。これがベースでもう一歩さらにここで、ウルグアイ・ラウンドの問題、米関税化の問題、こういうような問題が、新たに今度は外的な要因が出てきた。そういうものを複合的に考えて、ここでさらにもう一歩アクセルを踏まなきゃいかぬ。私はそこで新法がどうしても必要なんだという理解をしている一人なんです。
　そういう中で、確かに今回四つの理念が打ち出されておりますが、私は、平成四年の六月の「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中の「政策展開の考え方」の最後に出ているところを大変注目している。このところをどうしてもう少し表に、今回の基本法の中で、前文でも結構です、前書きでも結構です、なぜ入れなかったのか。
　私は、あえてここを読ませていただきますが、こう書いてあるのですね。
　　近年、地球温暖化、熱帯林の消失、砂漠化の進行、野生生物種の減少、酸性雨、オゾン層の破壊などの地球環境問題がクローズアップされている。この問題は、農林水産業と深い係わりを有するとともに、後世代へも重大な影響を及ぼす、一国のみでは解決し得ない極めて深刻な問題である。
　　このように、我が国そして世界は新しい事態に直面しており、これに対応し得る食料・農業・農村政策を展開することが求められている。
非常にここは重大なところを指摘されて、既に七年前にこの展開を農水省の皆さんが御苦労されて国民に示している。
　確かに、この中の一部については理念なり方向としてこの法案にも盛り込まれておる。しかし、やはりこの視点というものは、これからの自給率の向上を目指す我が国の農業政策の抜本改革をしていく上の大変重大な視点である。
　我が国の国民の食料の安全保障ももちろん大事ですけれども、これからは世界の食料安全保障にも我が国が先進国として国際貢献をしていかなくてはならない、そういう時代にもう今入っている。
　確かに、国際貢献については今回の法案にも一行入っています。しかし、なぜここのところをもう少しきちっと表に出して国民に訴えられなかったのか。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○高木政府委員　今先生から御指摘を受けた点は、新政策のまさに末尾に書いてございまして、基本的な大きな認識であろうと思います。
　ただ、法文化ということになりますと、それがすべて取り入れられないということで、今も先生のお話の中にありましたが、まさに基本理念の中には、そういった事柄が引き起こすであろう世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみということで、食料政策の理念といたしましては、そういったもろもろの、砂漠化とかオゾンとかいろいろな問題もありましょうが、集約された点として、「世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、」ということにまず出ていると思います。
　それから、第二条の一項でも、食料につきまして改めて、「人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、」ということで、読みようによっては、何だ当たり前じゃないかというふうにも受け取られる向きもあるわけですけれども、やはり食料の重要性というのを改めて明記をしている。
　それから、農業、農村に期待される多面的機能の発揮ということで、自然環境の保全なり、良好な景観の形成なり、あるいは文化の伝承といったソフト面にわたる多面的機能につきましても、この基本理念の条で明確にいたしたところでございます。
　それから今も御指摘のありました国際協力も、今度の新しい基本法で明記した一条の姿でございますし、その前に不測の事態におきます食料安全保障の規定も置いておるということで、今先生が御指摘になった事態の認識も踏まえて、基本理念なり基本的政策という形で具現化をしたというふうに考えております。
○宮地委員　大臣、フォローアップを。私は大臣の見解を聞きたい。今の事務方のことは全部読んで知っていますよ。
○中川国務大臣　今官房長から法技術的な面を中心に答弁がございました。
　まさに新政策の、今の地球環境あるいはまた後世代に果たす我々の責務といった観点というのは、先生が大変御熱心に今お話しされておりましたが、我々としましても、その趣旨としては、今申し上げたように、国際貢献あるいは環境面に果たす役割、あるいはまた将来にわたる食料の安定供給、安定時、不測時を含めた役割等々を含めて、この条文の中にちりばめていると言うとちょっと言い方が適切じゃないかもしれませんけれども、各条文の中で、先生から見れば不十分かもしれませんけれども、その趣旨に沿った形で、平成六年といいますと、その新政策が起点になって基本法の議論が起こり、そして基本問題調査会で約二年の議論を昨年の秋までに終了したということでありますから、時系列的にいいましても、それを受けての実体法の作業に入り、いよいよ本日から御審議をいただいているというふうに私は理解をさせていただいております。
○宮地委員　きょうは、大臣、同じ政治家ですから、時間も限られておりますから、余り事務方を煩わさないで、政治家同士で骨太の議論をしたいというのは私が最初申し上げたとおりですから、大臣の政治家としての基本的な考え方なり哲学なり姿勢を遠慮なく国民の前で披瀝してもらいたいのです。これが今一番大事なんですから。先ほど官房長が言ったことは、私は全部読んで知っていますよ。ですから、初めに言ったのです。
　そこで、もう一つ大変大事なことは、問題は、自給率が今四一％まで落ち込んでしまった。確かに、今回の法案の中に、十五条の二項の二にきちっと、基本計画の中で目標を設定すると出ています。四つの理念、それから基本計画、ここで実施計画、こういうものをこれから五年を目途につくる、自給率についても目標を設定する、こうなっています。
　ところが、大臣御存じのように、この自給率を一％引き上げるのも大変なんですね、今の状況は。これは、生産者段階の御努力だけでは解決しない問題です。法案の中にも書いてあります。消費者団体、消費者の理解、国民の理解。本当に、これは内閣が総力を挙げて取り組んでいく重大な課題なんですね、この自給率の向上という問題は。
　今、先進国の中で最低の状態です。できるだけ早い時期に五〇％のフィフティー・フィフティーまでまず引き上げるというのは、我が国における食料の危機管理政策ぐらいの重大な問題であろう。これはもう農林水産省だけの御苦労でなくて、内閣を挙げて、内閣が総力戦でこの自給率の向上に取り組むぐらいの決意が必要であろう。そうしなければ、今この法律が通って、これからこの食料、農業、農村の、総理大臣の諮問機関でいろいろ審議して、そして基本計画をつくって目標を設定して、今言われているような五年、十年ぐらいのスタンスで五〇％ぐらいに引き上げる、こういうことだけでは達成は大変難しいだろう。
　大臣、あなたも小渕内閣の主要閣僚の一人です。私は、国会が責任を持ち、内閣が責任を持ち、国会はまさに国民の代表機関ですから、やはり国会と内閣が総力戦で自給率の向上に向けて、例えば五〇％なら五〇％の目標を、今農水省の皆さんは十年ぐらいというような悠長なことを考えているけれども、私は、五年なり七年ぐらいで達成するぐらいの、この難攻不落の戦略をどう内閣がつくり上げていくか、これは大変重大な問題であろう、こう思っておりますが、まず大臣、この点について、大臣の御決意なりお考えはどういうふうに持たれているのか、確認しておきたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のとおり、現在も、それから将来に対しても日本の食料の自給というものが非常に低く、そしてまた将来に対しての不安があります。
　この条文で、国民に対して、国内生産を基本としなければならない、これは義務規定的に書かれておるわけでございます、この基本理念が。一方では、自給率の目標を基本計画で定めなければならないということでございますが、現状は、私としましては、国内の生産が基本になっていないと言わざるを得ないのが現状だろうと思います。カロリーベースで四一％、しかもそれがさらに、先生のお言葉をかりれば、年一ポイントずつ下がってきたという現状を見れば、国内生産を基本としていない現状を、何としても国内生産を基本としなければならないという基本理念のもとで基本計画をつくっていくわけでございます。
　そして、これについては政府がつくるわけでございますから、政府が責任を持つ大事な目標であり、政策なわけでございます。
　しかし、それは政府だけではできないということは先生からも御指摘がございまして、国会での、こういう場での法律案の審議を通じ、また年次報告等で進捗状況的なものもこれから御報告することも法律で決められておるわけでございまして、そういう意味で、この法律は国会で御承認をいただき、それに基づく実施計画的な基本計画については、それに基づいての行政の責任において、国民各位の御協力、あるいは場合によっては御努力もいただかなければならないということをもって、この現時点あるいは将来にわたっての安定的な国内生産を基本とした食料供給の実現に向けて努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○宮地委員　国内生産を基本にしてというのは、私も大賛成です。
　要は、これは、政府といっても具体的には今農水省マターの問題として御努力の規定になっているわけです。私は、そうではなくて、内閣全体として、例えば、農水省は今厚生省といろいろ打ち合わせもしているようです。さらに、厚生省だけではない、内閣全体、例えば消費者の問題であれば国民生活局、経済企画庁も巻き込まなければいけない。
　しかし、私は、本当に内閣全体としてこの食料自給率の向上に向けて総力戦で戦略的にやるということであるならば、むしろ内閣の中に食料安全保障対策室みたいなものをつくって、そこから内閣全体としてこの自給率の、例えば当面五〇％なら五〇％と設定して、それでは何ができるんだということで、内閣全体がやはり総力戦で取り組んでいく。まず、そうした仕組みをつくる。また、国会もただこの法案を審議して通すだけではなく、やはり何らかの形で国会が責任を持った対応をしていくべきではなかろうか。
　これについては我が党としても考え方を持っておりますから、きょうはこの場では申し上げませんが、やはり国会もそうした国民の代表としての責任を持った対応をする。内閣も内閣の中枢に仮称食料安全保障対策室のようなものをつくって、その中枢は自給率の向上を目指す、それに伴うあらゆる改革、あらゆる施策を、農水省を中心として政府が総力戦で戦略的にやっていく。そのベースに国内生産を基軸にする。これは当然です。
　そういう考え方について、大臣はどう考えられるか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　文字どおり、こういう現状の中で、国内生産を基本として自給率を向上させていくということになりますと、一農林水産省だけでできる問題ではございません。現実に、今先生御指摘のように、厚生省あるいは自治省、あるいはほかの官庁、特に将来にわたっての話ですから、文部省とも連携を現に今とっておるわけでございます。
　また一方、今度できます審議会は、これは内閣のもとで内閣総理大臣が委員を任命するということでございますから、内閣の中に置かれた審議会が認めなければ基本計画はできないということになります。そしてまた、その審議会では、必要があれば各行政の長、つまりどの大臣でも呼んで、実態についていろいろ質問をしたり、また情報を聞くことができるということも条文上明記されておるわけでございます。
　そういう意味で、これは一農林水産省の法律ではなくて、食料という国民にとって必要不可欠な、全国民にかかわりのある問題の基本法である以上は、これは政府全体が全力を挙げてやっていきますし、また繰り返しになりますけれども、地方公共団体、そして関係団体以外にも、消費者、経済界を含めた国民全体の御議論、合意の上に立って、政府全体としてこの問題に取り組む。
　そして、それは議会、国会に対して、我々が責任を持つというか、国会に対して、議院内閣制でございますから、その法律の根拠を与えていただいて、そして折に触れて御審議あるいは年次報告等でチェックを受ける、こういう形でやらせていただきたいと考えております。
○宮地委員　ぜひ内閣が総力戦で戦略的に取り組んでいく、そうした仕組みなり機構というものも具体的に内閣の中に設置をしてこの問題は取り組んでいく。これがなければ、実効性の上がる自給率の向上は実現が大変難しいであろうときょうは提言をさせていただきたいと思います。
　もう一つの大事な視点は、時間がありませんが、本日から地方分権の問題がいよいよ国会で審議をされます。やはり国と地方の関係において、この法律の中にも役割分担が書かれておりますが、さらにこれを強固に、地方分権の推進の中で、地域の活性化、集落の活性化、こうした問題とこの農村の活性化、再生という問題は表裏一体のものであろう、私はこう考えておりますから、この地方の分権と一体の中でどう農村地域の活性化を、再生をしていくか、この視点もしっかりと魂に入れて私は取り組んでいただきたい。
　また、先ほど中山間地域のデカップリング制度の導入についても、いわゆる中山間地域等ということで、等の中でハンディキャップのある地域においては十分にこれはＷＴＯ協定の緑政策を踏まえて対応する、こういう大臣答弁もありました。この等の中に、北海道のああいう豪雪地帯とか寒冷地帯とか、平たん地の中においても相当なハンディキャップを負って、一生懸命生産農家として励んでいる。励んでいるけれども、例えば米についても、先日も申し上げましたが、六十キロ当たり一万二千円を割るような、つくればつくるほど赤字経営になるようなハンディをしょった、そういう地域も現実に我が国にはあるわけですから、ぜひこの等というところで、中山間地域のみならず、全国のそうしたハンディキャップの地域を総点検していただいて、そしてＷＴＯ協定の緑政策にきちっと合致するような方向で、思い切ってここについても、私はこの際、全力を挙げて検討してもらいたい。
　この点について要望すると同時に、一言で結構ですから、大臣の決意を伺って質問は終わりたいと思います。
○中川国務大臣　二つだけ、一言ずつ申し上げさせていただきます。
　地方との関係におきましては、条文にもありますように、適切な役割分担ということで、一言で言えば対等な関係にある。
　それから、条件不利地域、中山間地域等条件不利地域ということにつきましては、典型的な例、主な例が中山間でございますけれども、等という中にはそれだけではないということも含まれておるわけであります。それについても考えるということは先ほど申していないので、それだけではないんだということで、等についても検討することはあるということでございまして、北海道の例を先生が御引用いただきましたので、そういう意味で、等という中には中山間地域だけではないということが私自身も頭の中に実はあるわけでございます。
○宮地委員　この委員会において、締めくくり総括では小渕総理の出席も担保しておりますので、先ほどの質問など、さらに総理ともぜひこれからの日本の農業の抜本改革については議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは限られた時間でございました。大変ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　この食料・農業・農村基本法案というのはいわば農業の憲法だという御発言が先ほどもありました。私もそう思う。
　そして、このことは国民の命と国の主権にかかわる大変重大な問題であります。その法律であります。だからこそ、私は、この法案の審議に入る前に、総理にまず質問をできる、そういうことで始めていきたいということを主張いたしました。もちろん、この主張は野党が一致して求めたものであります。現基本法の質疑のときも、五回にわたって総理が出席をされ、その質疑に参加をしておられるわけであります。国民が期待をしているそういうものになるのかどうか、総理としてその責任を持てるのかどうか、そういう点では、総理のこの委員会への参加というのは非常に大事であります。
　この点については、与党である自民党の筆頭理事からも、総理の出席については約束をするということでございましたので、きょうは大臣からお伺いをするという始めになりました。しかし私は、委員長にもあの理事懇の約束は必ず守っていただきたいということを、まず委員長にお願いをしておきたいと思います。
　いかがですか。
○穂積委員長　当委員会の理事懇談会で相談をした結果に基づきまして、御質問の趣旨については、私もその方向で努力をいたします。
○藤田（ス）委員　それでは質問を始めていきたいと思います。
　私は、まず最初に、この法案の最大の問題である食料自給率引き上げの問題、この点に絞ってきょうはお伺いをしていきます。
　本会議の質問でも指摘をいたしましたが、極端に低い食料自給率の回復、向上は、食料不足が予測されている二十一世紀を目前にして、文字どおり国民の生存にかかわる大きな問題であります。本来、農業に関する基本法であるならば、農業を文字どおり国の基幹的産業に位置づけ、この食料自給率向上を基本法の大命題に据えなければならないはずであります。その上で、国の責任で食料自給率を一刻も早く五〇％へ引き上げて、さらには六割、七割へと自給率を引き上げていくんだ、そのことを明記すべきであります。
　これに対して本法案は、総則において食料自給率という字句さえ記載されておりません。ましてや、食料自給率の引き上げが基本理念としても掲げられていない。なぜ食料自給率の引き上げとその目標理念、目標数値を基本理念に明記しなかったのか、まずお答えをいただきたいわけであります。
○中川国務大臣　まず、二条で、国内生産を基本としてという言葉には極めて重い意味があるというふうに考えております。
　先ほどもお答え申し上げましたように、現状、基本ではないという認識を持っておる私にとりまして、しかも、先ほど宮地先生からも御質問がありましたが、一ポイント上げるということは、試算を聞きましても大変な作業であるということでございまして、そういう中で、国内生産を基本としてということを基本理念である第二条の中に入れたということの重みをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そして、その基本理念に基づく基本計画の中で、自給率の設定という基本計画の中で盛り込まなければならない条項があるわけでございまして、これに基づいて政府の責任において食料自給率の目標を定めていくわけでございます。
　具体的に何％ということになりますと、さっきも申し上げたように非常に難しい作業でありますし、それから自然相手、生き物相手、そしてまた消費者相手というか、消費者の動向も非常に大きなウエートを占めるわけでございますから、そう簡単に何％ということを、基本法と先生もおっしゃいました、農政の憲法たる基本法に何％という数字を書くということは、この基本法の性質上できないと言わざるを得ません。
　しかし、自給率を向上し、国内生産を基本とする食料の安定供給を目指すということについては、これは法律に基づいて、各界の御努力、御協力もいただきながら全力を挙げて努力をし、そしてその目標を実現し、そしてその先さらに少しでも高い自給率にしていくということについては、我々も強い決意を持ち、またそのためのいろいろな施策を講じていく決意でございます。
○藤田（ス）委員　一％引き上げるのは大変な作業だ、一％下がったら大変なことだという認識とは随分違うというふうに思うのです。
　続けます。
　それではお伺いいたします。第二条の食料の安定供給の確保では、今大臣もおっしゃいましたが、「国内の農業生産を基本とし、」とするだけで、食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申で指摘された、可能な限りその維持拡大を図るべきであるとの認識、表現が盛り込まれていないわけであります。
　言うまでもなく、国内農業生産が拡大しなければ、食料の自給率は向上することはありません。農業生産の拡大という課題を盛り込まなかったということは、本当にそれで食料自給率の抜本的引き上げを進めるおつもりなのかどうかという疑問も国民の中から出てまいります。お答えください。
○中川国務大臣　結論から申し上げます。
　確かに、素案の中では維持増大という言葉が、国内生産を基本としという言葉になりました。維持増大ということであれば、維持でもいいわけであります。あるいは〇・何ポイント上がっただけでもいいわけであります。しかし、それでは、先ほど申し上げたように、現時点での国内生産が基本でないという私の認識からいえば、依然として実態上国内生産が基本になっていないにもかかわらず、法文上は維持増大という目的を達成したということになるわけでございまして、私どもといたしましては、より自給率を上げる決意とそのための施策を実施するために、国民的な協力、理解もいただきながら、少しでも高い数字を実現していくためには、維持増大よりも向上の方が、はるかに強い意思そして実行が伴わなければならないという、より強いものと御理解いただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　今の御答弁でわかったという人はどれだけいるでしょうか。
　しかも、生産性の向上ということじゃないでしょう。国内生産を基本としというのは、答申の中でも、国内の農業生産を基本に位置づけということを書いて、その上で可能な限りその維持拡大を図っていくべきであるというふうにしておりますから、国内生産を基本とするということの規定は維持拡大を規定するよりももっと明確、的確だというような御答弁は全く読めないわけでありまして、国内生産を基本とするという規定から、あえて維持拡大を外したというふうにしか読めません。
　しかも、この法案は、政府は国内の農業生産及び食料消費に関する指針としての食料自給率の目標を定め、農業者と消費者などの関係者がそれに向けて取り組む、そういう構図になっておりまして、どこをどう読んでも食料自給率引き上げのための政府の責務というものが出てこないわけであります。
　政府は食料自給率の引き上げの責務を負っているのかいないのか、その点をもう一度明確にしてください。
○中川国務大臣　基本計画をつくるのは政府でございますから、基本計画の中に自給率の目標というものを設定するわけでございます。そしてその目標というのは、基本理念の中で、国内の農業生産を基本とするということが前提になっておるわけであります。
　国内生産を基本とするということは、先ほども申し上げましたように、現状の四一％という数字、しかも、それがずっと下がり続けた結果としての四一というのは基本になっていないという現状を認めざるを得ないということから考えますならば、政府としては、自給率を少しでも上げていくというための基本計画を政府の責任においてつくっていく。ただし、それには、政府だけが数字を掲げてもできませんので、先ほど申し上げたように、生産者、消費者を初め国民各位の御協力、あるいはまた、将来の不安に対する御理解をいただいて、みんなで頑張っていこうということを踏まえて政府の責任があるということでございます。
○藤田（ス）委員　みんなで頑張っていこうということでは政府の責任ということが明確じゃないわけです。そんな気持ちを持っていらっしゃるから、結局はこの基本法にきちっと、食料自給率を引き上げるとも、国内農業を基本としてその向上を図っていく、拡大を図っていくとも書けなかったんじゃないでしょうか。
　もう少し具体的にお伺いしますが、あなた方はすぐ消費者の食生活によっても随分変わってくるんだということをおっしゃるわけでありますが、これはつまり消費者に責任を押しつけようというようなことにつながるわけであります。現在の食生活を前提にしても、飼料の自給率を引き上げれば食料自給率は引き上がっていくわけであります。だから、そういう点では、問題は政府の姿勢いかんにかかっているわけであります。
　もともとアジア・モンスーン型の気象、水田が中心の日本では大変飼料米はすぐれた飼料作物になっております。だから、既にもう山形や千葉というようなところで飼料米の生産と流通の取り組みが始まっています。こういうところに政府が応援をしていけば、飼料の自給率は上がっていって食料自給率が引き上げられるわけですが、この点については、政府の姿勢はいかがですか。
○高木政府委員　飼料の自給率の向上も全体の食料自給率の向上の上で非常に大きな要素をなす部分であるというふうに認識しております。したがいまして、飼料自給率の向上に向けまして各般の取り組みをしていく、こういう基本姿勢で、今具体的にどこまで飼料作物が輸入のものと振りかわることができるかどうかということについて作業を進めているところでございます。
○藤田（ス）委員　何を聞いてもあいまいな答弁になりますので、私は、かなり具体的に、それではこの点はどうかということをお伺いしていきたい。
　今私は飼料作物の問題について質問をいたしましたけれども、食料自給率を引き上げるということは確かに生易しいことではありません。耕作放棄地の回復どころか、新たな農地の確保を求めなければなりません。また、現在一〇〇％を切っている農地利用率の抜本的な引き上げも進めていかなければならない。農業者が生産意欲を持って取り組めるように農産物の価格政策を進めていかなければならないし、さらに、国内の農産物を保護するために、農産物輸入自由化政策についても転換を図っていかなければならない。それぞれが、現在の国土状況、国際状況の中で、本当に政府が腹を据えて取り組んでいかなければならないものばかりであります。そして、決定的な問題は、これらのことは政府でしかできない、政府の責任で実施しなければならないことばかりであります。したがって、食料自給率を引き上げるために決定的なかぎを握っているのは政府です。
　これらの点について、政府は責任を持って実施されるおつもりなのかどうか、大臣からお答えをいただきたい。
○中川国務大臣　この法律に基づいてつくられます基本計画において定められた自給率について、その達成については政府の責任であります。
○藤田（ス）委員　私は、具体的に今一つ一つ非常に丁寧に聞いたんですよ。もう一度お答えください。
○高木政府委員　食料自給率目標の達成のための具体的な課題につきましては、政府を初め農業者などの努力につきましてどういうものがあるかということを今私どもは整理いたしております。
　政府の行うべきものということで今検討しておりますのは、生産面につきましては、全体の目標は基本計画で立てますが、具体的に、地域段階におきましてそれぞれの品目の生産努力目標を策定する、それによってそれぞれの地域で積み上がるようにしたいというのが一つでございます。
　それから、市場原理を重視した価格の形成の実現によりまして、消費者のニーズあるいは実需者のニーズが的確に生産者に伝わるようにしたい、そういうことによって実需に合った生産物が生産され、流通されるようにしたいということでございます。
　また、技術の普及、開発ということによります品質の向上と、収量の安定、向上ということも当然一つの柱でございます。
　加えて、生産基盤の強化ということも当然必要でありますし、経営対策あるいは人材対策、こういうことも当然必要なことであろうと思います。
　それから、消費面におきましては、健全な食生活の指針の策定がございます。また、食料消費の状況あるいは農産物の供給の状況はどうなっておるかということについて積極的に消費者に情報提供をいたしたい。それから、特に重要なものとして、食べ残しや廃棄の抑制の問題、あるいは日本型食生活の普及、こういったものに対する国民運動の展開ということも考えております。
　ただ、同時に、政策というものは関係者の協力なくしては当然できないわけでございまして、今お話もありました耕作放棄地の解消とか耕地利用率の向上といったものは、経営政策なり農地の基盤政策というものと相まって、それぞれの地域の農業者が積極的に取り組んでいただかなければならない課題であろうと思います。これはもちろん、農業団体の運動としても当然必要なことと思っております。
　また、コストの低減でありますとか、需要者、実需者のニーズに即したものを具体的につくるのは生産者の方々でございますから、そういったシグナルに応じた農産物の生産、供給をする、こういうことについては特段の御協力をいただかなければならないというふうに思います。
　また、食品産業の事業者につきましても、農業サイドと連携いたしまして、国産の農産物の販路開拓とか新製品の開発とか、こういったことをしていただかなければならないと思っておりますし、また、消費者の適切な選択に資するための原産地の表示なり原材料の表示なり、こういったものを徹底していただかなければならないのではないかというふうに思います。
　また、消費者の方々も、食べ残しや廃棄の発生の抑制なり、あるいは栄養バランスの改善なり、あるいは我が国の食料事情がどうなっているのかということについての御理解を深めていただく、こういうことも当然必要になってくると思います。
　そういうことで、政府はもちろんですけれども、それぞれの関係の方々があわせて一体となってそれぞれの課題に取り組んでいただくということの総合的な成果として自給率の向上というものが図られる、このように考えております。
○藤田（ス）委員　大変長い御答弁でありましたけれども、今の御答弁の中には、結局政府の責任というものが明確じゃないわけです。みんな政策というのは、要するに消費者、生産者、そういう関係者の協力と一体となって進められるものなんだ、まるで自分の責任ということがちっとも明らかでない。
　そこで、私は続けて今度は大臣にお答えをいただきたいわけですが、食料自給率を引き上げてきた世界の国々の事例を見たら、政府の役割が決定的に重要であることがわかるはずであります。イギリスにおいてもしかり、ドイツにおいてもしかりです。
　イギリスは、一九六一年には六一％の穀物自給率、ドイツは五三％、当時日本は七六％。今はどうですか。イギリスは一三〇％、ドイツは一一八％、日本は二八％なんです。これだけ自給率を引き上げてきたこれらの国に共通していることは、食料の自給率向上の本質は農業生産の振興であって、その中核を担っていたのは生産刺激的な農産物価格政策であり、国内農産物保護のための輸入規制であったということです。このことは政府でしかできないことであって、それを政府が責任を持ってやることによって食料自給率が向上するわけであります。そのことを政府が責任を持ってやらなければ、食料自給率を引き上げることができないんだということが歴史的教訓ではありませんか。大臣は、このことをどう受けとめていらっしゃいますか。
○中川国務大臣　今イギリスの例をお引きになりましたけれども、イギリスは、産業革命の後、十九世紀の初めからいわゆるマルサスとリカードの大論争があって、そしていわゆる国際分業論という政策に転換をして、穀物条例を一八四六年に廃止した結果、一時期は五〇％を割るような状況にまで下がったわけであります。それによりまして、第一次世界大戦、第二次世界大戦で国民は大変な食料危機、まさに不測の事態に直面をして大危機が起きたわけであります。
　その後、特に戦後でございますけれども、イギリスは国土の三分の二近くが平たんでございまして、もともと牧草地あるいはまた小麦をつくりやすい地域でございますから、やはり大転換をいたしまして、そしてそれによって、今先生が申されたような、今や自給率一〇〇％を超えるような国になったわけであります。一方、食生活の面でいいますと、その間そう大きな食生活の変化がなかった、イギリス式の食事が依然として続いていたということが、小麦あるいは畜産の生産の増大がそのまま自給率の増大につながっていった。
　一方、我が国の場合には、最近では消費者の皆さんも含めて一生懸命御努力をいただいておるわけでありますけれども、過去数十年間、先ほど申し上げたようないろいろな食生活の変化等によりまして自給率が下がり続けているという現状があるわけでございます。
　これからも、今御議論があったような農地の有効利用、あるいは生産性の向上、技術の向上、さらには日本型食生活、そして消費者の皆さんのさらなる、特にお子さんにも私は重要な役割があると思っておりますけれども、国民の食生活の面からもいろいろな御協力をいただいた上で、自給率を少しでも上げていきたいというふうに思っております。
　そういうことを踏まえた上で、基本計画に基づく、踏まえた上と言うとまた責任逃れじゃないかというふうに言われますが、基本計画をつくるときには審議会の意見を聞く、審議会は国民的な意見を代表された方々の場でございますから、それを踏まえて決められた目標というものに対しては、最終的には政府が責任があるというふうに先ほど申し上げたわけでございます。
○藤田（ス）委員　どうも私の言っていることに真正面から答えていらっしゃらない。
　今、なぜ新しい基本法なのか。それは、農業者の立場からいえば、この日本の農業の崩壊を食いとめていきたいという願い、消費者も、輸入食料がふえていく中で安全性に対する不安も抱え、もうこれ以上政府は外国に食料を依存するというようなことではなしに自給率を上げていってもらいたい、そういう農政の転換を期待しているわけであります。
　そのためには、歴史の教訓から、政府が責任を持って取り組んでいく。そのことによって現に上がっているわけです。私は、そういう点では、政府が本当にその歴史的教訓に学んで、本当に腰を据えてやらないと、今幾ら言葉でいろいろとおっしゃっても本気になってやる気があるというふうには思えないのです。
　もう一度、大臣お答えください。
○中川国務大臣　自給率向上は、先生も御指摘のとおり、生産者サイドだけではなくて消費者サイドにもあるわけでございます。もちろんある意味では、食料の安定的な供給は、つまり国内生産を基本とする、そのために農業の持続あるいは農村の維持といったような基本理念が四つあるわけでありますけれども、あとの二つというのは、あくまでも食料の安定供給あるいは多面的機能の発展のためのバックアップ的といいましょうか、そういう位置づけの四つの関係でございます。
　そういう意味で、我々は、何としても自給率を向上し、安定的な国内食料を基本とした政策を実現していきたいという強い決意を持っておるわけでございまして、その実現のためには、最終的な計画目標実現のための責任は政府にあるわけでございますけれども、政府だけではできないので、ぜひ生産者サイドも消費者サイドも御努力、御協力をいただかなければならないということで、決して責任逃れをしているとか話をそらしているということではなくて、何度も申し上げているとおり、基本計画に基づく自給率の設定というものにつきましては、政府が責任があるということは何回も申し上げているところであります。
○藤田（ス）委員　政府が責任があると言いながら、政府だけではできないとおっしゃる。そこに結局、食料自給率を引き上げる本当に腹構えというものが見えない。
　大臣は北海道でいらっしゃるので、少し古くなりますが、昨年の九月十八日の北海道新聞、その社説に、食料自給率向上をうたえば生産増のための農業政策が必要になり、国際的合意、ＷＴＯ農業協定に触れるおそれがあるからだろう、そういうことを書いています。私はそのとおりだと思う。農業生産の増大という国が責任を持って実現する手段を持つことができないために、自給率向上についても専ら農業者だ、国民だと責任をそういうふうに転嫁して、そして逃げざるを得なくなるわけであります。
　私は、ＷＴＯ協定の問題は次回の質問に譲ることにいたしますが、最後に、何よりも政府が食料自給率引き上げに対して極めて無責任な態度に終始している決定的な点は、この国会に対しても食料自給率の目標を提示していない、計画で示すからというだけで提示していないということです。言いかえれば、食料自給率を引き上げると条文にも書いていないし、数値も示されない。これでは、この出された法案が、本当に二十一世紀に展望を切り開き、農業者が喜びを持って農業に取り組み、消費者も真剣にそのことを支援していこうということを考える、そういうことにならないわけであります。
　私は、この点ではぜひとも、この審議を本当に実のあるものにするために、国会に対して食料自給率目標を提示していただきたいというふうに思いますが、大臣いかがですか。
○中川国務大臣　何を農業者の方がつくりたいか、あるいはまた国民が何を食べたいか、これは、基本的にはその方々の自由なのが日本の体制であります。
　しかし、共通認識として、先ほど申し上げたようなことを繰り返しませんけれども、そういうことがあるので、生産者も、そういう自給率に役立つようなインセンティブをいろいろと講じながら、そういう方向に行っていただきたい、消費者の方々にもそういうふうに行っていただきたいということで、これは義務規定でも何でもないのでありますけれども、それが必要である。それがなければ自給率の向上、維持ではなくて向上というものにはつながっていかないわけでございます。あるいは、もっとほっておけば低下をさらにしていくわけであります。
　そういう意味で、我々としては、そういう言い方を何回も申し上げておるわけでございまして、ぜひともそういう面を御理解いただきながら、この法案について、きょうは初めてでございますし、時間も余り長い時間ではございませんから、先生の御発言に対して、私もいろいろ申し上げたいことはたくさんございますけれども、今後の御議論の中で、先生もまたおっしゃりたいことがいっぱいあると思いますので、議論を深めさせていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　最後にいたしますが、本当にこれから議論を大いに深めていきましょう。特に、消費者の食生活の問題について、だれが食生活を政策的に変えたのか、この点については、私は、大臣と深く議論をしていきたいというふうに思います。
　しかし、いずれにしても、これだけの法案を提出するなら、当然その目標をセットで示してくる、それが政府の責任というものじゃありませんか。口先だけで、自給率を引き上げるんだ、しかし、そのためには国民の協力が要るんだ、そんなことを言って、その肝心かなめの裏づけを何にも国会にも示さないということでは、どだい本当に議論にもなりません。そして、食料の自給率を引き上げるんだという幻想だけがずっとばらまかれてしまうということになりますので、今後の審議にとっても決定的な問題だというふうに考えます。
　委員長、食料自給率目標の当委員会への提示を強く求めたいと思いますが、最後に、委員長の御答弁を求めて終わります。
○穂積委員長　この委員会の次の質疑の際にも、先生の御趣旨等を御質問ください。
○前島委員　今度の農業基本法、三十八年ぶりの新たな基本法をつくるということでありますので、我が党も、長い間、さまざまな総括を含めて議論をしてきました。何回か大臣にも、あるいは審議会等々にも申し入れ等々をしてきたわけでありますが、その結果として出されたこの新基本法について、具体的な対応をどうするかという中で、我が党としては、二つ、非常に重視をしている点がございます。また、そのことが、今度の農業基本法の将来に向かっての国民的合意とか、あるいは信頼を得るために非常に大切な点だろうと思っていますので、きょうは最初で、大臣でありますので、その二点だけ中心にお聞きをしたいと思っています。
　その二点というのは、一つは、この新しい農業基本法、いわゆる二十一世紀の日本の農政の根幹をなすのは、いろいろ言っているけれども、基本計画だな、こういう位置づけです。したがって、この基本計画をどう作成過程でやっていくのか、農業の中でどう位置づけていくのかということが、私は非常に大切だろうと思っています。したがって、きょうはこの基本計画の取り扱い、中身の問題じゃなく、どんなことを載せるのか、そして、この作成過程でどういう手順を踏むのかということを中心にお聞きをしたい、こう思っています。
　なぜそのことを言うかというと、先ほど委員の皆さんの御意見にもあったように、いわゆる新しい農業基本法をつくるわけでありますから、現行の基本法の総括はどうだったのか、反省点はどうだったのか、もちろんいい成果を上げた点も、私はなしとしませんから、そういう総括に基づいて、反省に基づいて新しい基本法はどういうスタンスといいましょうか、どういうものを目指すべきなのかという点がさまざまな角度で議論されているだろうし、してきただろうし、それがまた、今度の法案の中に反映されなければならないだろうな。
　そういう議論の中で、そういう視点の中で、私は、一つ大事な点は、国民の合意、国民の理解ということだろうな。現行基本法の総括の中で、率直に言って、国民との合意、接点を求める努力はどうだったんだろうか、あるいは政策作成過程、あるいはその施策を実施する過程で、生産者サイドだけが展開していた側面はなかっただろうか、あるいは需給動向、自給率の低下等々を考えると、国民の、消費者の需給動向と生産者側の生産との乖離というものはなかったんだろうか。そのことを考えますと、私は、新しい基本法をつくり、あるいはこれから新しい二十一世紀の農政をやっていく上で、国民の合意、国民の支持というものは非常に大切な視点ではないだろうかな、こういうふうに思います。
　したがって、二十一世紀の農政の基本を決めるだろうこの基本計画の作成というものについては、やはり重要な国民の合意、消費者の期待、あるいは消費者の需給動向というものをちゃんと見きわめていくということが非常に大切だろうと私は思います。
　そこで、まず一つ聞きたいのは、先ほどの議論から見て、この基本計画に書き込む内容なんです。確かに、基本法とは言いません、今の議論。そうじゃなくて、せめて五年ごとに変える、五年ごとに見直すというこの基本計画の中には、目標とする自給率は数字で示すかなということが一つ。自給率を基本計画に具体的数字で、五年単位の目標率を示すのかということが一つ。
　それから、当然、自給率を向上させるということは大前提の考え方でありますから、その自給率を向上させるためには、いわゆる主要作物の生産目標というものがあって初めて自給率というのが出てくるとすると、日本の主要食物の生産目標、その数値というのは基本計画に出すのか。例えば、米、小麦、大豆、飼料作物、あるいは畜産物等々が、自給率といいましょうか、あるいは国民に食料を供給する大きな構成要因だろうと私は思いますけれども、こういう主要作物の生産目標を具体的数値で挙げるのか、これが二つ目。
　三つ目は、自給率を向上させる生産を目標とするためには、当然、必要な農地というものが問われてきますね。その他、自給率を確保したり生産を向上させるためには、生産組織のあり方だとか、いろいろありますけれども、いわゆる基本的な自給率の目標と主要作物の生産目標とそれの前提である農地の確保というのはセットといいましょうか、この三つがそろわない限りは、自給率を向上するとかどうのこうのといっても、私は、国民の理解も得られないだろうし、生産者に対する信頼性も確保できないだろう。この基本計画というものはまた、率直に言って、現行基本法の二の舞になりはせぬのかという心配もなきにしもあらずなんです。
　そういう面で、最初に、この基本計画の中に何を書き込むのか。私は、先ほど言ったような数字を具体的に書くつもりなのかどうかということをひとつお聞きしたい。
○高木政府委員　ただいま基本計画に織り込むべき項目で三点のお尋ねがございました。
　第一点の食料自給率の目標につきましては、全体目標ですから、これはカロリーベースでの目標設定ということを考えております。
　それから二番目に、品目別にどうかということでございますが、個別の主要品目につきまして生産努力目標を策定し、明示するということを考えております。具体的な品目は、今先生お話がありました米、麦、大豆、飼料作物あるいは畜産物、果樹、野菜、甘味資源作物、こういったものを想定いたしております。また、食料ではありませんけれども、花につきましても、近年、非常に農業経営上重要なものでございますので、それにつきましても目標を作成するということを検討いたしております。
　それから三番目に、農地面積ということでございますが、御指摘のとおり、品目別にどれだけつくるんだということの基礎になるわけでございますので、品目ごとの作付面積など、生産目標の達成に必要な指標として基本計画の中で明らかにしていく、こういう考えでございます。
○前島委員　それは、それぞれ数字、数値が伴うことですね。
○高木政府委員　数字での記載を検討しております。
○前島委員　ぜひ具体的な数値目標を立ててほしいということです。それを具体的に出すことによってこの基本計画の信頼性というものが出てくるだろうな、私はこういうふうに思います。
　次に、どうしても農政に対する国民的合意、支援を得るということ。この国民的合意と支援、理解、同時に生産者を中心とした側の計画に対する信頼性という二つが相伴って初めて中身が出てくるし、生きたものになってくるだろう、そこに実効性も伴ってくるだろうと私は思います。そういう意味で、国民の理解、合意と信頼性を得るために、この計画、具体的な施策を作成する過程での努力というのが私は非常に大事だろうなと。
　率直に申し上げまして、先ほど私が言いましたように、やはり農政の一つの反省として、生産者側が独自に走ってしまったという面はなきにしもあらずだろうなというふうに私は思います。すべてとは言いません。その過程の中での団体の対応を含めて、私はこれから生かすべき点があるだろうと。そういう中で、二十一世紀の農政の根幹をなす基本計画を立てたり議論したりする過程の先ほど出ている審議会のあり方というのも私は非常に大切だろうなと。
　ですから、今までの基本法をつくる過程におけるさまざまな検討会とか審議会とは違って、これは総理大臣の諮問という位置づけでありますから、相当重視しているな、私はこういうことはわかりますが、同時に、この審議会の位置づけとかということは、先ほど言った国民的合意と理解だとか、あるいはこの基本計画の信頼性を確保する上で、審議会の構成の問題だとか、あるいは審議のあり方の問題として、例えば審議の状況を公開するとか、あるいは審議会が議論する過程でさまざまな国民的な意見を各階層から聞く、そのための公聴会の設定だとか参考人の招致とかということを逐次やはり公開していく、国民の前に明らかにしていく、消費者に明らかにしていくということが、合意を得られるし、信頼を得る形だろうと私は思います。
　これは形式的なことを言えば内閣総理大臣の云々だ、こう言いますけれども、主管は当然農林省ということになりますから、農林省の姿勢によってこの方向は決まるだろうと思いますので、その辺のところの基本的な審議会に対する位置づけみたいなもの、どうそこのところを持っていこうとしているのかについて聞かせていただきたいと思います。