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○本岡昭次君　大臣も聞いておいていただきたいんですがね、昭和五十七年の四月一日付で同和対策新法ができた後、その問題にかかわって職安局長通達が出ています。この通達は、同和関係化民の雇用の促進と職業の安定に特段の配意を求めております。そして私が今問題にしていますこの中高年齢者の雇用についても、優先的に同和関係住民の採用を配慮するよう事業主の理解と協力を求めるようにというようなことでこの通達の中でも出されています。しかし、実態は今私が言いましたような状況であり、高齢化は年々進んでまいります。だから、やはり高齢者の雇用問題というのがこの同和関係住民の雇用対策ということの中でも、大臣の所信の中に掲げてある雇用対策の高齢者の問題というのを私は相当重視してかからなければならないのではないかと、こう考えます。
　それで、今いろいろおっしゃいましたけれども、それではそういうものが具体的な効果を発揮して、全国的な高齢者の雇用、就労状況と部落関係住民の雇用、就職状況というものが差別があり、またそこに大きな落差があるというものを本当に埋め得ているのかどうか。この同和新法がこれから三年残されている中で、そうしたものを完全に是正することができるのかということが問題だと私は思います。そういう観点に立って、どうですか、私が先ほど言ったような、中高年雇用の問題一つとっても、部落関係住民の実態はどうであるかというデータ、そういうようなものを果たして労働省として正確に現在持っておられるのかどうかということなんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　私ども、この同和地区の住民就業実態につきましては、数字的なものといたしましては五十二年調査という形で把握をいたしますと同時に、そういうものを踏まえまして巡回職業相談ということで、こういう地区の方々のところへ安定所の職員が巡回いたしましていろいろ職業相談に応じておるというようなこと、あるいはまた、事業主を集めましてこういう同和問題に絞りましていろんな啓発指導等もいたしておるわけでございます。
　御指摘のように、確かに私どもの調べました関係で言いましても、臨時日雇いの割合が高くて一般常用雇用という割合が低いとか、あるいはまた、事務系の職種の方が少なくて単純労働者という形での就業が多いとか、あるいはまた、就業される事業所を見ましても、三十人未満の比較的規模の小さなところの事業所での就業割合が高いとか、あるいはまた、一つの事業所での平均勤続年数というものを見ましても、全国の平均よりも短いとか等々、いろいろそういう問題的実情というものは承知をいたしておるわけでございます。そういうものを踏まえまして、私どもも常時日常の安定所の相談活動の中で地区にいろいろ伺いましての相談指導をずっと続けてきておる、そういう中でのまたいろいろ個別事情なども伺いながらきめ細かな相談指導というものを続けてきておるということでございます。
○本岡昭次君　今若干の実態の報告がありましたけれども、それはいつの時点で調査された結果に基づいて報告されたんですか。
○政府委員（加藤孝君）　具体的には、昭和五十二年の同和対策対象地域性民就業実態調査というものを労働省でやりました結果そういうようなものが出ておりまして、それを踏まえましてずっと対策を続けてきておると、まあこういうことでございます。
○本岡昭次君　五十二年の実態調査をもとにして、現在五十九年ですね。私はそういう、ちょっと時代のずれたような感覚で行政をやってもらっては困ると思うんです。少なくとも同和対策の新法ができて二年を経過し、あと三年という段階で、果たしてその目的とするところが達成できるのかどうかというこの状況にあって、今だに五十二年の調査の実態をもとにしてやっておられたのでは、私は困ります。
　だから、あと三年、法律に基づいて地域改善の施策を十二分にやっていくために何をなすべきかという事柄に保ついての実態調査というものを、雇用の問題であれば労働省が責任を持ってその実態調査ということをやらなければ、今私が一大阪の地域の問題を出してもこれだけの格差があり、その格差はさらに拡大をしていくかもしれない。いや、あなたが言うように、それは縮小しているのかもしれない。実態のわからないまま予算を三十五億組んだ、三十六億組んだと言っても、具体的な有効な仕事ができない、私はこう思うんですね。だから、やはり調査、実態を知る、そのことがすべての行政のスタートでなければならぬと思うんですが、今だに五十二年の調査をもとにしてやっているというのではこれはどうにもなりません。できるだけ早い段階でこの雇用問題、特に高齢者雇用というのはこれから重要な課題になってまいりますから、その部面だけからでも労働省として積極的に調査して、そしてそれに基づいて予算を組んでいくというようなことをやるべきでないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　私が申し上げました五十二年調査というのは、こういう全国の状況を数字的にとらえたと、こういうことでございますが、この同和対策につきましては、私ども日常業務の中で常にその実態を把握をしながら相談をいろいろしておる、こういうことでございますので、全国の数字がこうだということは一つの出発点でございますが、この五十二年の調査だけで事態を判断して行政を進めているというものではございませんので、この辺は誤解のないようにお願いをしたいと思うわけでございます。
　数字的なものとしてはそういうものでございますが、事実は毎日いろいろそれぞれ管轄の安定所におきまして、週、月に何回というような形でいろいろ巡回相談をいたしましたり、雇用主の相談をいたしましたり、指導をいたしましたりという中で、絶えずその実態というものを踏まえながらの相談、指導あるいは行政というものを進めておるという、そういう中からこの三十五億という予算を組んでおるわけでございまして、決してこの五十二年の数字で組んだというものではないわけでございますので、その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○本岡昭次君　とにかく、あなたがいろいろおっしゃっても、実態をつかんでおられないことには間違いないんですよ。毎日毎日事実に基づいてやっているとおっしゃっていますが、それではここで私に対して、高齢者雇用の問題について、同和関係住民の六十歳以上の就労状況、雇用状況はどうなっているかということをデータとして正確に示して、だからこうやっているということをここで私に言えますか。
○政府委員（加藤孝君）　数字的には、そういう形では確かに押さえておりませんということでございます。
○本岡昭次君　私は押さえてくださいとお願いしている。
○政府委員（加藤孝君）　先ほどから申し上げておりますように、高齢者対策ということで、こういう中高齢者対策というような中で私どもいろいろ行政を進めており、特に中高年齢者が非常に就労の実態が難しい、また、就労先についてもいろいろ困難が加わってきておる、こういう状況を踏まえて行政を進めさしていただく、こういうことでございます。
○本岡昭次君　その結果どうなったかということをデータとしてお示しくださいと言っているんですよ。同和関係住民の中高年の雇用状況というものは、全体としてやっている中でどういう状況に現在あるかという問題を具体的な数字でもって示してもらいたい、こう言っているんです。
○政府委員（加藤孝君）　中高年齢者の就職の促進問題は、なかなか一般の方も非常に難しい状況にあるわけでございますが、同和地区につきましてはさらにそれにいろいろ問題が加わるということで、非常に困難な状況にあることは十分承知をしておるわけでございます。特にそういう意味では一般よりもさらにきめ細かく懸命な努力をしておると、こういうことでございます。
○本岡昭次君　懸命な努力、懸命な努力ということは私でも言いますよ。具体的な数値をもって、こういう雇用政策をやってきたおかげで――先ほど言ったじゃないですか。通達で出して、特に優先的に同和関係住民の皆さんの雇用問題をやっていきます、こう言ったんでしょう。だから、そのやっていますということは、具体的にどのように成果が上がっているのかということを数字でもって示してもらわなければ、私がなるほどよくできているなとか、問題があるぞとかいう検討の材料すら手に入らないじゃないですか。それをしてくださいとお願いしているんですよ、言いわけじゃなくて。あなた、するのかしないのかという問題を答えてもらったらいいんですよ。
○政府委員（加藤孝君）　それぞれの県なり、あるいはまた安定所なりでそれぞれそういうような状況等をつかみながら努力をしておるわけでございまして、そういったものの業務的な形での集計というものはいろいろ可能でございますが、そのために特に新たに全国調査をやるというようなことは考えていないところでございます。
○本岡昭次君　それなら、あなた全国の集計をつかむことは可能だとおっしゃいましたね。それをつかんで私に出してください。改めて全国調査してもらわなくても、現在でもつかめると言っているんだからつかんだものを集計して私に出してください。
○政府委員（加藤孝君）　業務的に、いろいろそういう面での日常業務をいたしておるわけでございまして、そういう業務的な形での業務集計的なものはまとめてお示しすることはできると思います。
○本岡昭次君　できると思いますじゃなしに、私はしてくださいと言っているんだから、あなたはやりますと言ってくれたらいいんですよ。
○政府委員（加藤孝君）　そういう業務集計をいたしてみます。
○本岡昭次君　それでは、それに基づいてまた後ほどこの問題は質問さしていただきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので次の問題に入ります。次は、労働災害保険における重度労働災害被災者の遺族補償年金とそれから介護料問題について伺っておきたいと思います。
　全国脊髄損傷者連合会より二月三日労災保険審議会へ提出された要望書には、
　一、重度労働災害被災者が死亡後、その死因に関係なくその遺族に遺族補償年金を支給して下さい。
　二、現在の労災の介護料を国際水準に接近するよう月額十万円に引き上げて下さい。
この二点が要望として出されています。介護に当たる配偶者の心身両面にわたる疲労こんばいと夫の死後の困惑についての事例を知るとき、当然の私は要望だと考えます。また、長期にわたる重度障害者の介護経験を有する者ならよく理解できることだと考えます。私もその経験者の一人であります。日本の高齢化は、当然脊髄損傷者にも、また、その他の重度障害者にも急速に進行しているはずであります。夫の死亡がこれからも続発して、夫の死亡の原因で遺族補償年金を受給できない妻たちの悲惨な問題もここで心配がされておりますが、労災保険審議会で、あるいはまた労働省では、この要望がどのように検討されているのかどうか。現状について教えていただきたいと思います。
○政府委員（望月三郎君）　今先生から御指摘のございました労災保険審議会への陳情につきましては、私も承知しておるところでございます。
　御承知のとおり、労災保険の給付というものは、業務上または通勤途上の災害による死亡または疾病というものを支給事由としておるわけでございます。したがいまして、被災労働者が死亡した場合、その死因のいかんにかかわらず遺族に対して給付を行うということは、労災保険制度の性格から見て非常に困難でございます。障害の原因となった災害と死亡との間に相当因果関係があるということで初めて給付がなされるわけでございます。
　それから、労災保険から支給される傷病補償年金におきましては、考え方として、第三級の障害、これを永久的な完全労働不能に相当するものとして、支給率をこれを基準に定めておりまして、より重度の一級ないしは二級の障害につきましては既に通常の介護の費用を見込んで金額が定められております。また、在宅療養であって常時介護を要する者に対しましては、これとは別に介護料を支給する制度を設けておりまして、この介護料の額の決定につきましては、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づく介護手当など、他の社会保障制度における類似の制度の額の動向を勘案しながら定められておるわけでございまして、なかなか大幅に引き上げというのは非常に難しいわけでございます。
　今年度は、現在介護料の支給額が月額三万三千六百円になっておりますが、六月から三万五千八百円に引き上げられるという予定でございます。
○本岡昭次君　そういうことじゃなくて、この要望書が出ておりますが、労働省としてこれをどう受けとめておられるんですかということです。現状を報告してくれと何も言っていないんですよ。もっと正確に答弁してほしい。私は、どう受けとめているんですかと言っているんです。
○政府委員（望月三郎君）　今申し上げましたように、死因のいかんにかかわらず労災給付として補償を行えというのは労災保険制度の建前から非常に難しいということをお答え申し上げたわけでございます。
　それから、介護料の引き上げにつきましては、先ほど申し上げましたように、他の類似の制度との関係でバランスをとりながら、それぞれ必要な額を毎年アップしているということで、先ほど申し上げましたように、三万三千六百円が新年度は六月から三万五千八百円にアップされますということをお答えしたわけでございます。
○本岡昭次君　労災保険審議会でこの問題は論議の対象になっているんですか、なっていないんですか。
○政府委員（望月三郎君）　現在は、これがまだ審議会では問題になっておりません。
○本岡昭次君　将来審議される状況にあると思いますか、どうですか。
○政府委員（望月三郎君）　この問題は、そういう制度論からすると非常に難しい問題であるわけでございますが、確かに非常に気の毒な状態でございますので、私ども労災保険審議会の中に基本問題懇談会というものがございまして、これは性急な結論ということでなくて、労使公益三者構成になっておりますので、そこでよくこの問題を議論していただくというつもりでございます。
○本岡昭次君　これも高齢者の問題と関連するんですがね、高齢化社会に向けてということで、やはり私は総合的な対応をやっていかなきゃいかぬと思います。
　労災年金福祉協会の昭和五十九年二月の実態調査を見ますと、労災年金受給者の平均年齢は五十九・八蔵と非常に高齢になっているんですね。この脊髄損傷者では五十二・六歳ですが、五十歳以上が六〇・九％を占めております。また、その介護に当たる配偶者を見ましても、五十蔵から五十九歳が三一・七％、六十歳から六十九歳が二九・三％、七十蔵以上が八・一％ということで、五十歳以上は六九・一％という状況で、年金受給者も介護をする配偶者も着実に高齢化の道を歩んでいるんですね。若いうちならいいというわけじゃありませんがね。やはり重度の労災被災者が長期にわたり、しかもその御本人も高齢化する、配偶者も、介護する人も高齢化していくというこの状況の中にあって、やはり私は新しい一つの配慮のようなものができなければ、これはもう大変悲惨な状態が現出するのではないかという心配をしてるんです。
　労働大臣、どうでしょうかね。労災という一つの保険の考え方も損失てん補というふうな、その人が損失を受けたことをてん補するんだと、補うんだという事柄だけではなくて、やはりそこに、介護料なんというのもそうだと思うんですが、やはり社会保障的な分野もそこにかかわってきて、そしてその労災に遭った労働者及びその家族を含めて、何とか人間らしい生活を保障できないかということで今日までずうっと来たと思うんですね。その中に私は高齢化という問題をやはりここに加味して、今言いましたように、介護料の問題なり、あるいはまた死亡が、労災を受けたそのものに起因する場合だけに年金が出るのではなくって、どんな方法をとるにしても、長年にわたって介護した配偶者が、夫を亡くしたその後どう生きていくのかという問題で、途端に生活苦に追いやられるというふうな状況をつくるということが果たして労災の精神なのか。あるいはまた、介護料の問題にしても、わずか三万三千円とか五千円とかといったことが真に家庭機能を崩壊させない介護料なのか。あるいはまた、生活を困窮化させない、貧困化させないための手当なのかと考えてみますと、どうも理解ができないし納得ができないんですね。
　だから、どうでしょうか。昭和六十年に何か労災法の改正というものも検討されておるようなんですが、その労災法の改正に焦点を合わせて、こうした遺族年金制度の問題なり介護料の問題なり、労災そのものをいま少し社会保障的な観点を重視して、こうした方々に福音というんですか、やはり生きる望み、そうしたものを与えていくということが必要ではないかと思うんですが、労働大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本三十次君）　今のお話を聞いておりますと、それは確かにお気の毒なことなんですから、しかしこの労災制度という枠組みの中でやろうとすれば、それは原因と結果とか、いろいろな問題が起きてくるでしょうけれども、しかし、お気の毒だという立場から考えれば、もしも労災の方で配慮をするということが制度上難しければ、社会保障制度全般の枠の中でこれは取り上げられてもしかるべき問題でもなかろうかと、こう思います。しかし、今本岡さんがおっしゃるように、これは非常に重度の障害を受けておる。労働災害が原因で重度の障害を受けておる。しかし、これはもうなかなか立ち直るというわけにはいかぬし、そのうちにやはり万一の場合ということも考えられる。それまでの間家族はなかなか看護が難しい。そういう点に至れば、これはどの制度でどうするかということはそれはもちろん問題はありましょうけれども、人間としてはお気の毒だということはこれは間違いないので、私どもの労働省の制度の中で考えるとすれば、今までは労災保険の枠内では理論的に難しいかもしれぬけれども、そういう場合はそれに一応付随した問題として、お気の毒だということはこれはもう重々承知しておりますので、来年度の改正というような機会をとらえて、今まではそういう問題は取り上げられておられなかったかもしれませんが、労災保険基本問題懇談会という場でこの問題を提起をして、ひとつ御審議もいただきたいと、こう私は思っております。
○本岡昭次君　今大臣がおっしゃいましたように、ぜひ審議の場で具体的にこの論議をしていただきたいということを強く要望し、大臣もひとつ意のあるところを酌んでいただいて、法改正の中にぜひとも組み込んでいただきたいと思います。
　それで、最後にそのことに関連して、要望だけをして終わりたいと思うのですが、今大臣もおっしゃいましたように、労働災害保険法という一つの枠がある。だからその枠の中でできることとできないことがある。それは当然だと思うのですが、しかし私は、先ほど言いましたように、労働災害保険法というのは、当然労働災害に起因していろんな状況が起こったときに、その本人の今まで所得してきたものが当然所得できなくなるのだから、その損失を補てんをしていこう、てん補していこうということが最も単純明快なる考え方だと思うのですね、労働災害に対する。しかし、私もまだ勉強不十分なんですが、労働省から持ってきていただいた資料を詳細にずっと見てみますと、現在の制度は必ずしもそれだけでなく、もっとやはり私が今言っているような事情を随分と加味しながらやってきておられるという温かい配慮のようなものをこの法律の中に見ることができるのですよ。この法律は血も涙もない法律ではなくてやはりその中に血も涙もある法律だというふうに理解をしました。
　例えば、本人の所得が労災によって得られなくなって、その損失を補てんするというだけの観点であれば、本人が死亡したときに、遺族に対する年金というふうなものに、遺族が一人であれば幾ら、二人であれば幾ら、三人であれば幾ら、四人であれば幾ら、五人であれば幾らというふうなやり方は、ちょっと本人の失ったその所得を補てんするということとの結びつきじゃなくて、むしろ残された遺族の生活をどう守ってやるのかといういわば生活保障的なものがやはりそこに加味されて、私はだからこれは血も涙もある一つの制度だなと見るのですよ。
　そういうふうに、法律というのは、制定当時から比べてそこに関係するいろんな状況でやはり解釈も考え方もあわせてふくらましていくというのが当然だと思うので、そういう立場に立てば、私が提起しました問題、特に連合会が主張している問題も全くこれは論議の対象にならぬということではない。むしろ高齢化の進んでいる中で今日的な一つの論議の対象とすべき中身になっているというふうに思ったものですから、ここで大臣に要望したようなわけでございます。
　そういう意味で、ひとつ十分こうした労災の中においても社会保障的な生活をその遺族も含めて守っていくのだという観点に立っての新しい制度あるいは法律の内容というものを積極的に検討していただくことを最後に要望しまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○糸久八重子君　ただいまは本岡委員から大変具体的な問題が出されたわけですが、私は最近の雇用失業情勢についてお伺いしたいと思います。
　大臣は所信表明で、労働行政を取り巻く内外環境は著しく変貌しているが、諸課題に対し積極的かつ機敏に取り組んでいくと述べられております。まず、山積する問題に対する積極的、機敏な取り組みの内容について具体的に説明をしていただきたいのですが。
○国務大臣（坂本三十次君）　政治の本質というものは常に変わることはないとは思いますけれども、具体的な対応という事行政になりますと、時代の動きによっていろいろな事態の変化が生じて、これに機敏に対応していくということは非常に大切なことであることは申すまでもございません。
　私どもの労働行政におきましても、高齢化社会、人生五十から八十に急速になったわけでありまするから当然のことでありまするが、高齢化社会が到来をする、それからここ数年前までは考えられもしなかったような技術革進が進んでおります。それからまた、日本の戦後の経済を立て直してきたバックボーンである第二次産業というものが、ここ十年ほど前から第三次産業が第二次産業を凌駕するような勢いになってくる。その中でサービス産業化というものがどんどんと進んでくる。これなどは十年、十五年前にはとても考えられなかったような大きな変化であります。
　それに対応いたしまして、婦人の社会的な進出というものもこれまた大きな変化であります。そういうふうな変化にこれは機敏に対応していかなければならぬということはもう当然のことでございまして、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を実現するというのが私どもの基本的なこれは姿勢でございますから、こういうようないろいろな問題点に対しまして、もちろん安全衛生の面や労働福祉の対策も取り入れまして、そして機敏に取り組んでいきたいと思っております。
　この高齢化社会に対応するというようなことの、定年制の延長を初めいろいろな点がございまするが、今度の予算編成におきましても、最後の大臣折衝まで残ったのは、六十歳台前半層、年がいってまいりまするから、それまでのようにもう一日じゅう働くということもなかなか難しい。そういうような場合に、自分のやっぱり能力を生かして短時間でもやりたいという人がうんとふえてきましたので、これ今までに考えなかったようなことでございますが、それをひとつ制度化の方向に誘導したいということで、六十歳台前半層の短時間労働を希望するというニーズがうんとふえてきております。これをとらえて最後の大臣折衝でもこれらの皆さんの期待にこたえるような助成制度も考えたというようなことでございまするし、ＭＥ化に伴いまして最近増加しておるＶＤＴの作業につきましても、労働衛生管理のガイドラインなども今示しております。
　これだけで十分でありませんが、今盛んにそれを検討を進めてもう一段と進歩した制度にしたいなと思っておるようなことも一例を挙げればそういうことでございまして、役所の仕事というものはとかく後手後手になりがちなものであります。それがために政治家がおるわけでありまして、同氏の気持ちをよく吸い上げて、そして行政の対応がおくれないように鞭撻をするということも、御指導と両々相まって、そして私どももおくれないように、できれば先手をとりたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○糸久八重子君　それでは、雇用対策の積極的推進についてお伺いしたいと思います。
　最近の雇用失業情勢は、景気の回復傾向や労働省の施策にもかかわらず非常に厳しさが続いておるわけです。そして所信表明の中でも大臣は、「厳しさを残しているものの、景気の回復を背策として改善の動きが出てきております。」と申されておりますけれども、労働経済指標によりますと、完全失業率は五十八年度で二・六％、殊に高年齢の男子労働者は四・三％にも達するなど、総理附の統計開始以来最悪の事態となっておるわけであります。そして、ことしの一月は二・九％、二月には三％台と上昇をしておるわけですが、このような失業の増加の要因と今後の対応策についてお伺いしたいのですが。
○政府委員（加藤孝君）　最近の雇用失業情勢について見てみますと、昨年の七月ごろを底にいたしまして徐々に求人が増加に転じてきておるわけでございます。七、八月ごろには主として輸出関係の電気とかあるいは精密機械とか、そういったようなところでの求人増ということで出てまいりましたが、秋以降になりますと、それが徐々に繊維であるとか、あるいは鉄鋼であるとか、そういう全般的に広がってまいりまして、本年に入りまして、建設業を除きましてほとんどすべての業種におきまして求人が前年に比べて増というような形で広がってきておるわけでございます。
　一方、求職者の方の動きにつきまして見ますと、大体求職者の方がふえどまっておるといいますか、前年と同じ水準にとどまっておる、こういうような状況になっておりまして、求人倍率も〇・五八という昨年七月の数字を底にいたしまして、わずかずつではございますが、逐月、求人倍率も改善を見まして、現在は〇・六五というようなところまで回復をしてきておるわけでございまして、この間、雇用者数も全体としては増加を続けておりまして、総理府の労働力調査によりましても、この二月には前年に比べまして雇用者数が約六十六万人ふえておる、こういうような事情にあるわけでございます。
　こういうような状況ではございますが、一方、完全失業者数は、御指摘ございますように、昨年は完全失業統計始まって以来の高い数字が出たわけでございまして、ことしの二月におきましても、季節調整値で二・七三％というような完全失業率が出ておるわけでございます。ただ、これにっきましては、雇用者数は先ほど申し上げましたように六十六万人ふえておる。しかし、雇用者数がふえている中で失業者数もふえる、あるいはなかなか減らないというような現象がずっと続いておるわけでございますが、この辺につきましては、一つはなかなか就職の難しい高齢者がやはり以前に比べまして求職者という形でどんどんふえてきておる、こういう理由、あるいはまた女子の中年者と申しましょうか、三十代、四十代の方々が一応家事からあるいは育事からある程度解放されて新しく求職活動を始められる、こういう方が相当ふえてきておると、こういう構造的な、求職されても直ちにはなかなか希望の仕事につけない、こういう方の増加というような構造的な事情も加わりまして、完全失業率が上がったり、あるいはなかなか下がらない、こんなような状況にあるわけでございます。
　そういうような背景を踏まえまして、私どもとしては特にこういう求人と求職のミスマッチ、うまく結びつかないという、これによる失業というものをどうしても減らしていくというところに大きな重点を当てまして、今後このミスマッチの解消ということを軸に失業の減というものを進めていきたい、こんなふうに取り組みをしておるわけでございます。
　一応この五十九年度の経済見通しにおきましては、そういうような努力をいたしまして、この五十八年度の失業者数首五十五万という数字を何とか百五十万程度に、もうどんどんふえる傾向にはありますが、それを何とかそういう努力によりまして打五十万程度に持っていきたい。そしてまた完全失業率も、五十八年度二・六％というようになっておりますが、これを五十九年度においては二・五％程度まで持っていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　そのための具体的な対策といたしましては、やはり高齢化の進展、あるいは女子の就業意欲の高まり、こういったものに対しまして、特に高齢者対策の推進、あるいはまた女子の就業についてのいろんな誘導策、こういった点を十分に織り込んだ対策というものを進めていく必要があるであろう。あるいはまた、つい最近もございましたように、大沢商会とかマミヤとか、ああいうような特定の業種あるいは地域におきまして、いろいろ景気の回復についてなお取り残されておる、あるいはまた、非常に構造的変化でいろいろ転換を余儀なくされている、例えば鉄鋼の産業というようなもの等にやはり不況対策、不況業種対策・地域対策、こういったようなものを発動していかなければならぬだろう。あるいはまた、今後のこういうサービス経済化の進展に対応しまして、こういうパートタイム労働などへの雇用対策、こういったものも進めていかなきゃならぬだろう、こんなような観点で、こうした状況への対応を進めていきだい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　大変具体的にありがとうございました。
　政府の経済計画における見通しと実績につきまして、経済企画庁にお伺いしたいと思います。
　新経済社会七カ年計画の実質経済成長率と、完全失業率の目標と実績はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（柴田章平君）　今の御質問でございますが、新経済社会七カ年計画でございますが、実質成長率は五・七％前後、それから完全失業率は六十年度に一・七％程度以下ということを表示いたしております。これに対しまして実績でございますが、五十七年度の経済成長率については四・二％、それから完全失業率は五十七年度で二・五と、こういう数字でございます。
○糸久八重子君　それでは、五十四年度以降の経済見通しとその実績につきまして、資料を用意いたしましたので、委員長、配付させていただいてよろしゅうございますか。
○委員長（石本茂君）　はい、どうぞ。
○糸久八重子君　ではお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○糸久八重子君　それでは、今資料をお渡しいたしましたけれども、これで見る限り、政府の経済計画はほとんど当たっていないと言ってもよろしゅうございますね。政府の経済計画等はどのような意味を持っているのでしょうか。計画は計画にすぎないというのであれば、企画庁は不必要だということになります。この計画の見通しと実績の相違はどのように説明をなされますか。
○説明員（田中努君）　毎年政府が作成いたします経済見通しと実績との乖離についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、そのときどきの経済情勢につきまして、できる限り的確な分析を行いまして、その分析に基づきまして的確な見通しを立てておるつもりでございますが、しかしながら、いろいろな事情によりまして必ずしもそれが的中しない場合があることは事実でございます。
　配付されました表に即しまして申し上げますと、五十四年度につきましては見通しが六・三％、実績が五・三％でございます。これには若干統計上の問題点がございまして、この当時国民所得統計は昭和四十五年基準で発表されておりまして、したがいまして、見通しはその旧基準、昔の基準のベースで行いました数字であるわけでございます。同じ四十五年基準で実績をとりますと、実は六・一％となるわけでございまして、ここに掲げでございます実績はその後改定になりました五十年基準の数字でございますので、若干そういう統計上の問題点がございまして、それを除きますとかなり的中率が高まっております。五十五年度につきましては見通しが四・八％、実績四・六％でございますが、これも見通しのベースと同じベースで申しますと五・〇％となりまして、これも見通しにかなり近い姿になっております。五十六年度につきましては、五・三％の見通し、これもやはり旧基準であるわけでございますが、実績が三・五％と低いわけでございます。これも見通しの方を仮に新しい基準、実績と同じべースの基準に直して、年度の途中で数字が改定になりましたために、改定試算というものも当時発表いたしたわけでございますが、それによりますと四・七％ということでございまして、若干実績に近づきます。しかしながら、四・七と三・五でございますからかなりの乖離があったということもまた事実でございます。五十七年度以降はそのような統計上の問題はございません。したがいまして五十七年度もかなりの乖離がある。五十八年度につきましては現在の時点ではまだ実績見込みしか判明しておりませんけれども、三・四％という当初の見通しにかなり近い数字になるであろうというふうに考えておるところでございます。
　そこで、五十六年度と五十七年度の乖離がなり大きかったわけでございますが、この点につきましては、当時世界的に第二次石油危機後の不況の時期に当たりまして、この第二次石油危機の後遺症というものが当時の期待よりも長引いておりまして、そのために世界経済が停滞をする、そのことによりまして日本の国内の企業、それから消費者の行動も非常に慎重になるというふうなことがございまして、当初の見通しよりも実績が低く出たという事情がございます。五十七年度につきましては、そのようにいたしまして出発点が非常に低くなったということも一つございました上に、やはり不況が予想外に長引いたという点がございまして、特にこれは内需の面よりも、五十七年度におきましては世界貿易がマイナスになるという予想外の事態が発生をいたしまして、日本の輸出がきわめて停滞をいたした年であったわけでございます。貿易統計では日本の輸出がマイナスになるというようなことでございまして、この面で外需の成長に対する寄与が予想外に少なくなってしまったというふうな事情があったわけでございます。
○糸久八重子君　労働省は第五次雇用対策基本計画を明らかにしておりまして、これによりますと実績経済成長は年平均四％、そして完全失業率は六十五年度で二％程度ということで、特に世帯主の失業率を低くするということを目標としているわけですね。先ほどいろいろ具体的に、例えば婦人の問題とか、それから高齢者の問題とか、あと業種の名前を挙げて、またパートの問題とかということで、二％達成について努力をしていくというようなお話があったわけですけれども、現在、経済は低成長であり、労働力人口の増加と急速な高齢化、そして技術革新の進展、サービス経済化と女子労働力の増大等々、非常に多くの問題を抱えている一方で、労働省予算の削減があったり、国際貿易摩擦の激化、そして労働行政に対する経営者側の拒否反応等々の強まりがあるという、そういう状況の中で今後どのようにして政府の目標達成を図っていくのか、改めて大臣の決意なり方針なりをお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　第五次雇用対策基本計画でやはり一番議論で問題になりましたのは、完全失業率二％程度という、その辺の目標設定がいけるかどうかというところでございまして、やはりこれについては、こういう高齢化が進んでいく、あるいはまた女子の職場進出が進んでいく、あるいはまた構造変革が進んでいくと、こういうようなこと、あるいはまた第三次産業がこれからどんどん拡大していく。第三次産業というのは比較的失業回数が多いといいますか、終身雇用でないということで失業頻度の高い業種でございますが、そういうようなところでは雇用が進んでおるというようなことで、なかなか失業率というものが低くならない構造的な要因というものがある。しかしそういう中で、なおこれらの失業率というものはやはりできるだけ低くしていくということで、一つの大きな努力目標として二％というものが設定されたわけでございます。
　そして、その具体的な方法論として特に問題になりますのが、たとえ求人の量と求職者の量というものが数量的には一致をいたしましても、要するにある程度需要と供給が数量的には合っても、それがマッチしなければ失業者になる。具体的にそれがどこで出てくるかといいますと、地域間のミスマッチ、都会では人が欲しいというのに実際には求職者はできるだけ地方で就職したい、こういうことで地域間のミスマッチが起こる。それから年齢間のミスマッチということで、求人者の方は若い人が欲しいというが実際に求職者の方は高齢者が多いというふうな関係。あるいはまた、職種間のミスマッチということで、求人者の方はコンピューター関係を扱える人が欲しい、こういうのに対して、求職者はそういうものは扱えない。こういうような形。あるいはまた、産業間のミスマッチという形で、求人の方は第三次産業での求人が多いのに求職者の方は製造業で就職したい。こういうようなミスマッチというものがいろいろ広がっていく。そういう中で失業というものがどんどんふえていく。しかし、そこを職業安定行政なり雇用対策なりでうまくそのミスマッチを最小限にとどめるように結合を進めていけ、こういうことが雇用対策基本計画で出ております二％の目標の考え方であるわけでございます。
　そういう意味で、今申し上げましたようなそういう今後失業をふやしていくような諸要因というものに対して適切な対策を組んでいくということが基本でございまして、具体的には技術革新の進展とか、こういう産業構造の転換に対する積極的な対応、あるいはこういう高齢化の急速な進展に対する高齢者対策の推進、あるいはこういうサービス経済化の進展に対する雇用の面からの対策、あるいはこういう労働市場の構造的な変化に対応する労働力の需給調整についての機能の整備、こういったようなことを基本に据えて六十五年度二％程度の失業率へ持っていく、こういうことでの努力を進めていきたいとこんなふうに基本的に考えておるところでございます。
○糸久八重子君　ただいまの答弁の中で、技術革新への対応というお話が出ましたけれども、技術革新と雇用への影響等につきまして、労働省の調査とかそれから民間労組の実態調査報告等が出されているわけですけれども、その現状と今後の見通しに。つきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　これはＭＥ関係を中心にいたしまして非常に技術革新がいろいろ進んでおるわけでございまして、現在もう生産部門だけではなくて、事務部門あるいは流通部門などにも広範にＭＥを中心とする技術革新が進んでおるわけでございまして、私ども労働省で調査をいたしました五十七年暮れの調査でいきますと、既にＭＥ機器を導入しておる製造業は六割に達しておる、そして、今後三年以内に導入を予定しているところが約七割だというような実態にあるわけでございます。
　今まで導入に際しましてはいろいろ関係労使が協議をする、あるいはそれに対する対応をいろいろ労使で話し合うというような中で、全体として深刻な問題は出てきておりませんが、やはり現実には技術革新に対して労働者が技能の面でどううまく適応させていくのか。あるいはまた、そういう機器が入ってきまして配置転換をしなきゃならぬ、これに対してどう対応していくのか。あるいはまた、そういうことによりまして、やはりそういう関係では新規にはもう人が要らないという形での抑制問題、こういうような形でいろいろ影響があらわれてきておるわけでございまして、そういう意味で我々としてもこの問題についてはやはり非常に大きな問題ということで、現在有沢広巳先生を座長といたします学識経験者のトップレベルで構成いたします雇用問題政策会議というところにおきまして、特にＭＥの導入に関連いたしましての雇用問題に今後どう対応したらいいかというようなことについて、その対応についての何らか提言を求めたいということで、今御検討を賜っておるわけでございます。
　私どもも、今後こういう提言が出ましたならばそれに十分こたえられるような対応策を進めていきたい。あるいはまた、このＭＥの進展の状況につきましては、特に雇用に対してどう影響を及ぼすかというところに十分目を当てまして、今後絶えずこの問題についての実態把握等、調査検討というものを継続的にやっていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○糸久八重子君　通産省は技術革新についてどのような施策を講じておいででしょうか。
○説明員（細川恒君）　産業への影響ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　最近のＭＥ化等の技術革新といいますのは、極めて進展が著しいものがございますけれども、それを通じて我が国の産業構造を知識化、あるいは高付加価値化していくという原動力になっておるというふうに考えております。こういう進展を通じまして、生産性の向上、設備投資、新たな製品市場の拡大等を通じて産業活動の活性化には役立っておるというふうに考えておりますが、技術革新が起こりましてこのように実用化してきておりますのは最近のことでございますので、これがどのような影響を与えていくか、産業構造上どういう影響を与えていくかということにつきましては、現在種々検討中でございます。
○糸久八重子君　八〇年代の通産ビジョンによりますと、技術立国としての施策を推進するとしているわけです。雇用への影響を配慮した国としての統合的な施策が必要なのではないかと思うわけです。
　三月の二十六日に愛知県から、ＭＥ化の進展に伴って新たな社会不安を生むことのないような対応策をというような要望書が本委員会あてにも出されてきておるわけですね。そういう状況でもありますので、社会党ではこの技術革新の進展に伴う対応策といたしまして、雇用や労働条件、安全衛生、教育訓練等々に関する基準のほかに、事前事後協議制の義務づけ等を内容とする法制化を検討しておるわけです。
　政府は、二月にＶＤＴについてのガイドラインを示しておりますけれども、こうした技術革新全般に関する基準をつくり行政指導を強めていくべきではないかと思います。そして、通産省、労働省が中心となってその法制化を図っていくべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　先ほど申し上げましたように、この問題が特に私ども雇用問題に対していろんな影響を及ぼしつつある、あるいはまた、今後もいろんな影響が出てくるであろう、そういう意味でこの問題については技術革新あるいはＭＥ化というものが基本的には経済社会の発展に、そしてまたこれが労働者の福祉の向上に役立てるというような形のものとして利用されていく、活用されていくというものでなければならぬだろう、こう思っておるわけでございますが、この問題については、現在複雑な問題もいろいろ抱えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、一応まず雇用についての基本的な原則というようなものについて、労使あるいは政府等も含めました関係者におきましての何か国民的なコンセンサスというようなものをつくっていくような努力というものがまず一つ要るのではないだろうかということで、現在雇用問題政策会議でいろいろ御検討をいただいておりまして、近く提言というような形で、関係労使のトップレベルあるいはまた学識経験者の方々のコンセンサスとしてそういったものが出されるような段階に今あるわけでございます。
　そういう意味で、いろんなそういう手順を踏まえての対応が必要な問題だろうと思うわけでございまして、立法措置ということになりますと、いろいろこれは各方面にも意見がある問題だろうと思うわけでございまして、慎重に対応していくことが必要ではないだろうか、こう考えております。
○糸久八重子君　時間が参りましたけれども、赤松局長にわざわざおいでいただきましたので、委員長、一分だけお時間いただきたいのですが、よろしゅうございますか。
○委員長（石本茂君）　どうぞ。
○糸久八重子君　今、三十六回の婦人週間が始まっているわけです。「あらゆる分野への男女の共同参加」のテーマは一九八一年からでございますけれども、それ以前は「男女の平等と婦人の社会参加をすすめる」というテーマが長く続いたわけです。これらのテーマを掲げて労働省は運動の推進に当たってこられたわけですけれども、国際婦人年以来、あらゆる分野での参加、そして男女平等、婦人の礼金参加等、どれほどの効果が上がったと判断していらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　婦人週間のテーマは、その時折のいろいろな情勢を考えて決めているわけでございますが、先生御指摘のように、国際婦人年以降は国連の定めました目標でございます平等、発展、平和を目指してそれに関連のあるものをテーマとして選んできたわけでございます。
　そこで、こういうテーマに基づいてキャンペーンをいたしましても、物事の性格から申しまして、すぐにその効果が期待できるというような性質のものでは必ずしもないように思います。しかし、婦人の社会参加を進めるという点につきましては、例えば審議会への婦人の参加というようなことは、政策決定の場への婦人の参加としての一つのメルクマールとして考えられますが、これは当初特別活動が始まったとき以来、徐々にではございますが進んでいるというようなことから、効果は時間をかけながらあらわれてきていると、このように考えております。
○委員長（石本茂君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　労働省の五十九年度一般会計予算の昨年度に比べる減額は約四十八億ですけれども、その大部分が失対事業の縮小によるものと言われております。現に四十四億近い予算減となっているわけでございますけれども、この失対事業につきましてお伺いしたいと思います。
　まず、失対事業の対象人員は何人ぐらいであるか、それから就労日数、それから就労の一日の単価、こういったものをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（守屋孝一君）　失業対策事業に従事する方々の人数につきましては、これは毎年九月末で調査しておりますが、大体その時点で約六万八千というようになっております。この方々の就労日数につきましては、今年度におきましては六十五歳未満については月二十二日の紹介をやります。それから六十五歳から六十九歳までの方につきましては月二十日の紹介でございます。それから七十蔵以上につきましては月十五日の紹介をやることを計画しております。
○中西珠子君　今、年齢別に就労日数をおっしゃいましたけれども、その構成というものはどうですか。六十歳までが何％、六十五歳から七十歳までが何％というふうに、ちょっと詳しく年齢別構成、パーセンテージをお教えいただきたいんです。
○政府委員（守屋孝一君）　大ざっぱに分けますと、大体七十歳以上は約三割でございます。それから六十五歳未満が五割弱でございまして、残りの二割強が六十五歳から六十九歳でございます。
○中西珠子君　私の調べたところによると、これは五十八年度の数字ですが、六十五歳以上七十歳未満が二五・三％、七十歳以上が三一％となっております。そして、その中の女性というのは大変多くて、七二・三％というものが総数の中の中高年女性の占める割合ということでありまして、失対事業で働いている中高年の女性からたくさん陳情が来ております。はがきも来ていますし、また陳情に見えた方もありますし、そして、先ほどお伺いいたしました就労の単価についてのお返事がなかったと思いますけれども、この人たちは今大体月に六万、多くて九万ぐらいしか失対事業において収入を得られない。ほかにはどこにも働き口がないから働いているのだということでございます。そして、二十年以上も失対事業にいるという人が全体の八八・五％を占めているということだそうですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（守屋孝一君）　五十八年度の数字としては、今先生おっしゃったとおりでございます。
○中西珠子君　就労の一日の単価についてお教えいただきたいと思います。先ほど御質問いたしましたけれども漏れております。
○政府委員（守屋孝一君）　一日の単価と申しますのは、恐らく一日の労力費といいますか、賃金をおっしゃっているのだろうと思います。
　賃金につきましては、これは地域別定めますので、地域によっていろいろ違いますが、五十九年度で申し上げますと、失対賃金は、これは臨時の賃金を含みまして月額で平均、六十五歳未満でございますと大体十一万四千四百円程度、それから六十五歳から七十歳未満の方につきまして、先ほどの就労日数を前提にしてみますと、大体八万五千三百円程度、それから七十歳以上につきましては六万六千五百円程度になります。
　ただ、このほかに不就労日につきましてこれは雇用保険が支給されることになっております。この雇用保険の日数を加味いたしてみますと、大体六十五歳未満では月当たりで十二万五千二百円程度、六十五歳から七十歳未満の層では十万一千五百円程度、七十歳以上につきましては九万六千三百円程度と、こういうような数字になると思います。
○中西珠子君　失対事業については、五十五年十二月の失業対策制度調査研究報告に基づいて、労働省としては六十五歳以上の高齢者の離職を進めて、将来はこの事業を廃止する方針ということを伺いましたけれども、戦後のいろんな事情の中で失対事業で働き続けてきた方々は高齢者であり、また、高齢者としての雇用対策また福祉、生活保障というものを考えてあげなければならない人たちなんだと思いますけれども、労働大臣の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（守屋孝一君）　先に事務的に御説明さしていただきます。
　この失業対策事業につきましては、先生も今お話しがありましたが、定期的にこの制度の見直し検討を行っております。実は五十五年の見直し検討の際に、失業対策事業を今後どうすべきかという基本的な方針が出ておりました。
　そもそも失業対策事業といいますのは、戦後のあの経済の非常な大混乱期に、六百万とも言われる失業者が出るという中で、我が国の経済が非常に疲弊して、今や雇用吸収力がない、その中で臨時に、やむを得ず緊急に就労の場をつくったという性格のものでございます。したがいまして……
○中西珠子君　歴史的沿革は私もよく存じておりますので、それは結構なんです。これからどうなさるおつもりか。また、労働大臣が国民の心を心としてやっていくということを所信表明の中でおっしゃっているので、たとえ六万とはいえ、こういった年をとった人たちをどうしてあげるつもりですかということをお聞きしているわけでございます。歴史的沿革は結構でございます。
○政府委員（守屋孝一君）　実は、歴史的沿革からこの制度の本来の趣旨が出ていますので申し上げかけたのでございますが、緒論だけを申しますと、やはりこれは、民間に再就職されるということがやはり理論的な前提になっておりまして、現在の雇用の情勢を見てまいりますと、民間ではまず六十歳定年というものに持っていくのが今緊急の課題であり、さらに六十歳台前半層への雇用延長というものを我々は今一生懸命やっておるわけでありまして、こういう点を念頭に置き、また、現在の各年齢階層別のいわゆる労働力率というようなものを考えてまいりましても、大体六十歳台層というのは引退過程に入るような傾向を持っております。特に六十五歳が、労働力率の面から見ましても、雇用者比率の面から見ましても、また就業者比率の面から見ましても、失業率の面から見ましても、大きな節目になっておりまして、私どもは、予算上、法律上特別の対策を講ずるというのは、やはり六十五歳未満というのを基本的な線にせざるを得ないのじゃないかというように考えております。
　もっとも、職業紹介の面とか、あるいはシルバー人材センターというような問題は別でございますが、特段の財政措置を講ずるというのはやはり六十五歳が限界であり、これを基本にして近い将来にまた失対事業の見直し検討を行おうというのが基本的な考え方でございます。
○中西珠子君　六十五歳以上の人も、現在は雇用保険ももらっているわけですね。今度は雇用保険の改正によって六十五歳以上の人は適用しないということになりますけれども、この人たちはどうなりますか。
○政府委員（守屋孝一君）　失対事業に絡んでの問題といたしますと、これは失対事業は日雇い雇用保険の適用を受けておりまして、日雇い雇用保険については、今の改正を予定している内容についてもこれを年齢制限するということは考えておりません。
○中西珠子君　労働大臣の御所見を伺いたいと先ほど申しましたけれども、労働大臣はいかにお考えでいらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　歴史的沿革は御承知のとおりでございますが、私どもの労働省といたしますれば、社会保障全般というものはもちろんにらまにゃいけませんけれども、やっぱり現実の労働市場ということを無視するわけにはこれまいらぬわけでございまして、現実に六十五歳以上ということになると求人倍率も〇・〇四というふうに極端に低くなっているということも聞いております。それで、一般の民間の方々は引退過程に入っていかれるというようなある程度のバランスも、お気の毒だからいつまでもというわけにも、雇用政策の面ではこれは限界があるのではなかろうか。こういうことで、しかしそれを考えながらも続けておることは続けておりまするが、激変緩和措置などを考えまして今継続をしておる。しかし、シルバー人材センターでお仕事をお世話するとか、職業安定機関でもお世話をするとか、あるいはまた高年齢者相談室でもお世話をするとか、そういう面でひとつできるだけのお世話をしたい、こう思っておるところでございます。
○中西珠子君　とにかく中高年の雇用対策という問題も、社会保障との連関なしにはお考えになりませんように、そして、やはり同じ一つの政府ですから、厚生省と労働省が別々のことをお考えになって別々にどんどんおやりになるということではなく、やはり緊密なる連携を持って、そして雇用対策、また、社会保障対策というものを、そして社会福祉対策というものをお考えいただきたいということを強く要望いたす次第でございます。
　これにちょっと関連いたしまして、今厚生省の方はいらっしゃってないのでございますけれども、婦人の年金問題、これやはり漸進的に、支給開始年齢を引き上げまして、婦人も男性と同じ支給開始年齢にするということでございますね。その前提はやはり男女雇用平等ということだと思うんでございますが、労働大臣いかがでございましよう。
○政府委員（赤松良子君）　厚生省の年金政策の中で、年金の支給開始年齢がこれまで男女が異なっていたのを、しばらく時間をかけながら同じにしていくというふうに理解いたしておりますが、この場合、定年年齢が男女がまだ違っているという実情に対しましては、私どもが五カ年計画等でその是正を行政指導の中で図ってきたわけでございます。
　しかし、それだけでは限界もございまして、ただいま法案作成中の、機会の均等、待遇の平等確保のための法律をつくるに当たりましては、この点につきましても十分考慮をいたしまして考えたいと思っておりますし、また、先ごろ審議会の方からいただきました建議の中にも、定年の差については、これまでの判例の集積等も考慮して、定年の差に男女の差別がないようにするということについての建議もちょうだいいたしておりますので、その方向で考えたいというふうに存じております。
○中西珠子君　今ちょっと男女雇用平等法案について触れたところでございますけれども、もう一つそれに関連してお聞きしたいと思います。
　それは、今の段階ではもう本当に男女雇用平等について労使の意見も非常に対立しておりますし、婦人自身の中でも意見が大変分かれていて、国民的なコンセンサスがない状況でございますが、そういった状況の中では男女雇用平等法などをつくらない方がよい、差別撤廃条約も急いで批准することはないという意見もあるわけでございますけれども、この点については労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。