○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　自由民主党並びに公明党を代表し、今国会に提出をされました産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　二〇〇二年以降、構造改革努力の結果もあり、我が国の経済は回復基調を持続しております。今後とも、さらなる経済成長を実現するために、構造改革を継続することが政府の方針であり、この方向性は正しいものであると認識をしております。
　しかしながら、景気回復の果実がすべての国民の手に渡っているかといえば、必ずしもそうではありません。所得が伸び悩む多くの家計は、必ずしも景気回復を実感できておりません。また、景況調査では、大企業の景況は十分回復してきておりますが、中小企業についてはまだまだ厳しい状況を抜け出せておりません。特に、中小企業が多い小売業、サービス業などの状況は極めて厳しいものとなっております。
　政府として、大企業と中小企業の格差、輸出産業のように好調な業種とそうでない業種の格差、都市と地方の格差是正に取り組んでいくことが重要であります。こうした取り組みについての甘利経済産業大臣の基本的な認識と御決意をお伺いいたします。
　こうした格差の問題に取り組む上でも、まず安定的な経済成長を持続させることによって経済全体の富をふやした上で、それを経済社会の各層に広く行き渡らせることが重要です。地域の中小企業の経営者の方々からは、新たな投資に取り組んでいくためにも、政府に今後経済が成長していくという確固たる道筋を示してほしい、そうでなければ人件費の増大など固定費の増額になかなか踏み込む決断ができないという要望の声を多く聞きます。
　成長力を強化するために、企業においてイノベーション、技術革新を通じた中長期的な生産性向上を実現していくことが必要だと考えます。産業活力再生特別措置法等の改正法案において、イノベーションによる生産性向上をどのように促進していくのか、甘利経済産業大臣にお伺いをいたします。
　また、この産業活力再生特別措置法の改正では、地域の中小企業等の再生推進について触れられています。これまで、中小企業再生支援協議会は一万社以上の中小企業の相談に乗っておられると思いますが、全国約四百三十万の中小企業の数からすると、まだまだ数的には少ないとの印象があります。全国の企業倒産件数が五年ぶりに増加に転じ、中でも小規模倒産が増加をしている現状をかんがみても、今後、中小企業再生支援協議会をさらに活用し、地域の事業再生を積極的に支援していく必要があると考えますが、甘利経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　政府はこれまで、中小企業再生支援協議会の整備に加え、累次の倒産法の改正、産業再生機構の設立や整理回収機構、ＲＣＣの機能強化など、金融と産業の一体的再生を目指すためにさまざまな取り組みを実施してきました。
　このうち、株式会社産業再生機構については、四十一件のすべての支援を終了し、昨日、成功裏に解散いたしました。産業再生機構は、金融と産業の一体再生の実現の旗印として機能してきましたが、設立の当初は、事業再生という前例のない分野で、その成功を危ぶむ声もあったようです。これまでの産業再生機構の活動を振り返っての評価について、渡辺内閣府特命担当大臣の見解をお伺いいたします。
　全国の約四百三十万の企業のうち、九九％が中小企業であり、従業者数の七割以上が中小企業で働いておられます。中小企業が明るい展望を持ち、元気に事業を展開していってこそ、景気回復、経済成長の成果が国民全体に広く行き渡り、我が国の経済が真に回復したことになるのです。
　しかしながら、全国の中小企業は、いまだ景気回復を実感するにはほど遠く、極めて厳しい状況にあります。例えば、地元の愛知でも、下請企業の厳しい状況を目の当たりにしております。
　今回策定された中小企業底上げ戦略の中小企業における生産性向上プロジェクトでは、下請取引のガイドラインを策定する予定と聞いております。今後の展開に期待いたしますが、このように、景気回復の効果を地域や中小企業に広く及ぼしていくような対策にしっかりと取り組んでいく必要があります。
　甘利経済産業大臣は、中小企業担当大臣として、必要な予算の確保を初め、法律、税制、財政投融資等、あらゆる政策手段を総動員して中小企業対策を行っていくべきと考えますが、大臣の中小企業対策にかける決意をお伺いいたします。
　また、公明党は、地域間格差の拡大が懸念される中で、地域がそれぞれの強みを生かして、自律的、持続的な成長を目指していくことこそが真の地域活性化につながると考えます。そのためには、地域経済の主役である中小企業が、中小企業地域産業資源活用事業活動促進法案で規定されている、地域資源を活用して消費者ニーズに合った新商品を開発、販売できるよう支援を行っていくことが必要です。
　例えば、私の知っている成功事例では、岐阜県の高山市の家具メーカーがイタリアのデザイナーと組んで独自ブランドを確立し、大きな売り上げを上げておられます。また、愛知県西尾市の製茶メーカーでは、伝統的なうすびきによる抹茶を製造、販売しており、農家と連携し、無農薬栽培により、規制の厳しい欧米にも輸出しているような例があります。こうした成功事例を次々と生み出していくことこそが重要です。
　これらの成功事例を踏まえれば、政府は、商品開発への支援にとどまらず、ビジネスプランの策定や販路開拓などを含めた事業化まで継続的に支援をしていくことが重要であると考えますが、今回の支援の考え方について、甘利経済産業大臣にお伺いをいたします。
　また、地域の中小企業の中には、技術力はあるものの、マーケティングやブランド化のノウハウを持たない企業が多数存在をいたします。このような地域の中小企業が地域資源を活用したビジネスを展開する際には、それらを補う人材の確保と人的ネットワークの構築が必要と考えますが、具体的にどのような施策を展開していく考えか、甘利経済産業大臣にお伺いをいたします。
　最後に、地域産業の活性化について指摘をさせていただきたいと思います。
　地域経済の活性化のためには、産業構造や自然条件など一様でない地域が、みずからの強みを生かした創意と工夫に基づく企業立地促進などのさまざまな取り組みが必要でありますが、政府としてもこうした取り組みを支援し、地域経済の明るさを取り戻すことが必要です。
　ここで、企業立地の取り組みについて、中部の例を紹介させていただきます。皆様もよく御存じのとおり、三重県亀山市には、液晶テレビをつくるシャープの亀山工場があります。工場誘致に当たっては、補助金だけでなく、県がワンストップサービスを提供する専門の室をつくるなどして、立地に当たって必要となる諸手続を極めて迅速に行いました。現在では、関連企業が約七十社集まるとともに、約七千人の新規雇用が創出をされ、県、市の税収増につながっております。
　このように、地域における企業立地を促進することによって、その地域に新たな雇用と所得を生み出すことが可能となります。また、企業立地の促進を通じて個性豊かな産業集積の活性化を図ることにより、地域経済全体の活性化にも貢献をします。こうした観点から、今回、企業立地促進を支援する法案を提出されておりますが、その支援の考え方について、甘利経済産業大臣にお伺いをいたします。
　また、企業立地の促進に当たっては、例えばインフラと住環境などの生活基盤の強化を総合的に進めることが大事でありますが、地域によっては依然、道路、港湾などのインフラがまだまだ十分ではありません。
　企業立地の促進に当たっては、さまざまな施策を総合的に推進していくことが不可欠であります。今こそ、甘利経済産業大臣がリーダーシップを発揮して、関係各省との連携体制のもとで、企業立地促進を通じた地域産業の活性化に強力に取り組むべきと考えます。
　現在、企業立地促進の抜本的強化に向けて、関係各省との連携体制を構築中と承知をしておりますが、最後にこの点について甘利経済産業大臣の方針と御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕