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○馬場委員　これはぜひ、これを正式に決める場合には、やはり地域の自治体とかあるいは患者の団体とか、そういうものから意見を聞いて、そしてみんなが、よし、やりましょうと喜んでやれるように、混乱が起こらないように、ぜひ患者団体とか地域の人たちの意見を聞いて具体的なことを決めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　あと長官にもお聞きいたしますけれども、今公害対策基本法で公害や環境政策をやっておられますが、御存じのようにこれは昭和四十二年にできたのですよね、公害対策基本法は。そして、昭和四十五年の公害国会で一回改正になりました。それ以来今日まで二十年この公害対策基本法というのは手つかずできているのですよね。だから、二十年を経過した今日、やはり現在の環境問題をいろいろ考えた場合に、環境対策の憲法という基本法、これは時代おくれになっているのではないか。もともと国際的視野が少し欠けていますよ、基本法を見ても。生態系とかという問題とかあるいは快適環境とか、こういうのがやはり欠けておるのですね。もう一つは、地球環境問題で国際協力とかこういう問題、あるいは環境の教育だとか環境のアセスだとか、こういう点が欠けておりますから、こういうのを取り入れて、公害対策基本法を大改正して環境基本法を制定すべきだ、こういうことを要望しておきます。
　質問は、中公審、自然環境保全審議会に現在諮問しておられます地球化時代の環境対策のあり方、この中で環境基本法制定ということもぜひ議論して諮問の内容にしていただきたいということが第一と、第二は環境アセスメントの問題ですけれども、これは昭和五十六年に、これは長官と同じ理事のころだったと思うのですけれども、昭和五十六年に政府が環境影響評価法案をこの国会に出しまして、足かけ実は三年議論して五十八年に廃案になったのです。非常に残念、まあ中身に問題があったからそれを大分指摘もしたのですけれども。ところが、五十八年に廃案になりますときに、これは再提出を検討するということを約束していたのです。そうなっておりますから、ぜひ環境アセスメント法を制定すべきだ。こういうことをやりまして、あのころ反対しておった経済界というのも最近は少し前向きになっておるようでございますから、これも利用しながら制定していただきたい、こういう二つの点について長官からお答えいただきたいと思います。
○中村国務大臣　それじゃ簡潔にお答えいたします。
　基本的には馬場委員のおっしやられたとおり、全部私もそのように考えております。まさに典型七公害を対象とした公害対策基本法、これだけでは今の変わってきた環境問題に対応し切れない。特に悪いものを対症的につかまえて、水俣なんか典型の問題でありますけれども、そういうものを征伐して国民生活を安全なものにしていこう。それに加わった視点というのは、我々の環境、住んでいる地球環境自体から我々の生活を考えようという、これは法律のみにとどまらず、一体それをどこでやるんだ、環境庁の組織はどうなんだ、大きな問題を含んだ大変に困難な問題もいろいろあると思うのですが、これをなし遂げていかなければいけない。その中で法体系というものも変えていかなきゃいけないということは当然のことだと思います。
　それで、諮問いたしましたときに、諮問文は読んで御存じかとも思いますが、私、口頭で、もちろん馬場委員が御指摘のような法律の問題、それから環境庁のステータスと言ったのですけれども、どういうあり方がいいのかということも含めて十分御審議をいただいて答申をいただきたいということをお願いしております。また、そういうのが当然出てくるものと考えております。
　そしてアセスメント法案のことですが、これは馬場委員理事のときに私も理事で御一緒にやりました。きのうもお答えしたのですが、当時御理解が得られなかった。いろいろな御疑問が呈されて、私の記憶が間違っていなければ、野党の一部にも慎重論があったと思うのです。そして、あのとき、たしか湖沼法を先にしようというので湖沼法を先に成立させまして、これが廃案になり、そのときに、おっしゃられたとおりまたやろうというような申し合わせをしてあった。それから随分時間が経過いたしました。その間閣議決定のアセスということでやってまいりまして、それの定着に努力し、アセスメントというものを理解してもらおうということでやってきて、もうそれがかなり定着して理解されてきたと思います。その中でやはり環境に対する基本法みたいなものがあって、その中に公害に対するものだとか、アセスメントの手続きを含めたものだとか、こういうのがあるのが私は当然の法の姿じゃないかと思っておりますので、どういう答申が出てまいりますか、そういうことを踏まえて、この点については馬場委員と非常に意見が一致しますので、努めてまいりたいと思っております。
○馬場委員　終わります。
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○小杉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として水資源開発公団理事山住有巧君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　質疑を続行いたします。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　私はきょうは、ある意味では社会問題、そして同時に政治問題でもあります長良川河口堰の問題に絞って、特に建設省あるいは水資源公団など関係省庁にお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。途中で環境庁長官にも質問をすることがあろうと思いますから、御承知おきいただきたいというふうに思います。
　私は素人ですから、建設省や水資源公団の皆さんというのはまさにプロ中のプロですから、やりとりの中でできれば私のような素人にもわかるような御答弁をいただきたい。つまり、そのことの意味は、私どもにもわからぬようなやりとりをしていたのでは国民にわかっていただけるはずはないわけでございまして、そういう点で、ぜひそのことを念頭に置いてお答えをいただきたいと思います。
　最初に、これは公団になるのかあるいは建設省になるのか私もよくわかりませんが、一番最初、昭和四十六年二百三十五億円で始まった事業費というものが、六十年換算で千五百億円というふうに言われています。常識で考えても、どうしてそんなに大変な額になってしまうのだろうかということは素朴な疑問としてあるだろうと思うのです。そこで、どうしてそうなんだということを少し詳細に御説明をいただきたいと思います。
○荒井説明員　御説明申し上げます。
　長良川河口堰の事業費につきましては先生御指摘のとおりで、当初、昭和四十六年に水資源開発公団法に基づきまして、公団に事業実施方針を建設省が指示しております。この段階では事業費は二百三十五億円というようなことでございました。その後、いろいろ工事を行っていく段階で、昭和六十年度単価で千五百億円というように事業費を改定させていただいたわけでございます。
　その大きな原因といたしましては、漁業補償等の大きな変動が予想されているようなものにつきまして織り込んだということ、それで片づいてきた。また本体工事についても、基礎工事であるとかそういう当初なかなか予測できなかったようなことにつきましても、本体工事の進捗によりましておおむね確定してきたというようなことで、物価増などの、昭和六十年度以降この変動が予想される要素も考えられるわけでございますが、現時点においては、今後の事業費の増についてはそれほど大きな変動があるというぐあいには考えていないわけでございます。
○岩垂委員　アロケーションという言葉を私は余り細かくは知ってなかったのですが、確かめておきたいと思うことは、利水分については千分の六百二十六、その中の工業用水は通産が十分の三、それから水道、つまり上水は厚生省が三分の一を国庫補助として負担をする。通産省と厚生省は負担分を工事中に公団に交付して、残り、というのは総給水量比で、この場合は二県一市ですね、完成時に元利を引き継ぐ。完成までは公団が起債なりなんなりで支払う。治水分については、千分の三百七十四の三分の二が国、これは建設省ですが、あとの三分の一が三県が平等に分担をするというふうになっているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○荒井説明員　御説明申し上げます。
　まず当初のコストアロケーションの問題でございますが、これは長良川河口堰の場合、その事業の目的が治水目的と利水目的と大きく二つに分かれているわけでございます。
　そういたしますと、その治水と利水の目的ごとにどのように費用配分を行うかということが、経済企画庁によりまして関係各省の協議のもとにそのルールというものが決まっているわけでございます。それは、基本的には分離費用身がわり妥当支出法というような考え方で行っておりまして、それによって河川工事としての治水的な意味を持つ治水費を、現在のあれで言いますと三七・四％、そして都市用水の目的を持つ利水としてのアロケーションが六二・六％、そういうような形で決定いたしまして、関係省庁に諮りまして御了解いただき、また各県とも御相談いたしまして御了解いただいたのが、そのコストアロケーションでございます。
　二点目でございますが、それではコストアロケーションによって治水費の方はどうなるかといいますと、現時点においてはまだいわゆるカット法というのが施行されておりますが、本来四分の三と我々考えておりますけれども、それは三分の二が国費で、残り三分の一が県の支弁という形になっております。
　利水費につきましては上水道と工業用水道に分かれるわけでございますが、それにつきましてはそれぞれ、上水道につきましては厚生省、工業用水につきましては通産省の方から補助金が出される仕組みになっております。それで、上水道につきましては水資源開発公団に直接補助金を交付しておりまして、その補助率は三分の一ということになっております。ですから、残り三分の二につきましては水資源開発公団において借入金等の財政措置を行うということでございます。工業用水につきましては公団に直接ということではございませんで、県の方に補助金を交付いたしまして、その中から県の方で、その率は三〇％ということでございますが、残り七割につきましては、一部を公団の借入金等により財政措置し、また一部を年度ごとの負担金という形で各県の方から負担しているというようなことになっております。
○岩垂委員　基本的には私が申し上げたことと同じだということですね。数字がちょっと違っていたかもしれませんけれども、基本的にはそういうふうに理解してよろしいというふうに思います。
　そこでお伺いしたいのですが、その前に、六十年換算ということになるともう七年たっていますよね。まあ物価の問題もございますが、今日現在でどのぐらいと、スライドということを含めて見当なさっていらっしゃるか、数字をお示しいただきたいというふうに思います。
○荒井説明員　現時点でどの程度総事業費を見込んでおられるかという御質問がと思いますが、先ほどちょっと申しましたように、現時点までに河口ぜきの本体の基礎工事であるとか漁業補償等の額がおおむね確定しております。そういたしますと、総事業費については、七年たっているわけですから物価上昇等による変動については当然予想されるわけでございますが、それほど大きな事業費増にはつながらないというぐあいに我々は見込んでおる次第でございます。まだ具体的な数字については要求しておりませんので、この席では差し控えさせていただきます。
○岩垂委員　工事やっているのでしょう。そして、この前の計算と比べて、もう七年たっているんですよ。例えば企業の場合でもそうですけれども、やはり毎年毎年どんなことになるかということをお互いに心配するものですよ。だから、七年もたっているんですから、私、物特の委員長でございますから、七年間の物価上昇というのは今のように安定はしていませんでした。そういう意味では、やはり積算をきちんとなさっていらっしゃるだろうと思う。また、しなかったら怠慢です。大体の見当でもいいからお答えください。
○荒井説明員　先ほど事業費につきまして御説明申し上げたとおりでございます。具体的な事業費の改定というのは、これは一つ一つ執行した事業費と今後の見込みの工事を全部積算いたしまして予算要求という形で出すわけでございまして、現在またそのような作業は本格的には開始していないという段階でございます。
○岩垂委員　大分のんびりした話ですね。これは国民の血税ですよ。場合によったら県民、市民の水道料金、つまり公共料金の負担ですよ。さっき言ったように、七年もたっているということを強調するつもりはございませんけれども、かなりの物価の変動があるわけです。人件費もあるでしょう。そういうことを精査しないで、さっきのコストアロケーションじゃないけれども、通産なり厚生なり建設省なりは補助金出しているのですか。当然計算をしなければ逆算できないでしょう、大枠で。大枠でですよ。細かいこと言えと言っているんじゃないですよ。そういうことが行われていないとしたら、これ親方日の丸もいいところですよ。それは国民の負担、国民の率直な気持ちというものにこたえることにはなりません。それならば、いつ計算するつもりですか。
○荒井説明員　現時点でなかなかその総事業費について申し上げにくいわけでございますが、それはもちろんおしかりを受けるかもしれませんが、基本的には作業がなされていない。
　また、現在環境庁御当局と一昨年の環境庁長官見解に基づきまして追加調査を鋭意実施しているところでございます。そういたしますと、我々としては万全を期したつもりでございます環境諸対策についても、いろいろまた対策を講ずべきより一層深い内容があるかもしれませんし、そういったことを踏まえまして我々は事業費の総額というものを決める必要もあるだろうということでございますので、現時点では申し上げられないということでございます。
○岩垂委員　私は荒井さんに恨みがあるんじゃないのですよ。言い逃れしちゃいけませんよ。環境庁の調査というのは、確かに環境庁から言われて始めたのはありますよ。ただ、七年間という歳月がおるのです。それで、新聞記者なんかの話によれば、おたくの総裁も、スライドを考えなければいかぬ、見直さなければいかぬ、時価修正をしなければいかぬとおっしゃっていらっしゃる。当然のことですよ。それならやはり一応のめどぐらいつけたらどうですか。それもつけないで、とにかく七年前の数字で千五百億です、千五百億です。これじゃ詐欺みたいな話だよ。
　実際問題として、これから工事が進んでいく。完成時にどのくらいになるかといったら、ある試算によれば三千億という数字が出ている。きのうの朝日新聞にも載っていましたけれども、岐阜大の宮野さん、それから富樫さんという人が積算をしている。これは今のコストアロケーションに基づいてそれなりにつくったものです。だから、じゃお尋ねしますが、この中のどこに大きな間違いがあるか。先ほど質問の通告をしておきましたので、そのどこに問題があるかということだけをちょっとチェックしてみてください。
○荒井説明員　ただいまの御質問につきましては、二月二十六日の朝日新聞の記事からの御質問がと思います。この点につきましては、ここに総括表で書いてございますけれども、我々、具体的な計算の内容、そういったものについて一切教えていただいておりませんので、その内容をチェックすることはこの時点では難しいのではないかと考えている次第でございます。
○岩垂委員　それじゃ荒井さん、恐縮ですが、宮野さん、富樫さんとこの数字について、立論の根拠を含めてお話し合いをするということはお約束いただけますか。
○荒井説明員　これは、今後を含めまして事業費がどの程度かかるかというようなことかと思うのです。そういたしますと、完成は平成六年度でございます。ですから、今後まだ若干のそういうような物価上昇等の問題もあるわけでございます。
　それで、この事業費の増額の問題というのは、我々が軽々に申し上げることができない理由は、やはり事業費につきましては関係各省、関係県、関係ユーザー、こういったようなものと事前に十分協議させていただいた後じゃないと明らかにすることができないわけでございまして、そういう点でまだそのようなことを行ってないということが第一点でございます。
　それから、ここに書いてあるものにつきましては、利息も含めての償還額が書いてあるわけでございますが、その点につきましては、例えば国庫の負担金につきましても、本則、河川法では四分の三が三分の二になっているわけでございます。そういうようなことを、今後いつそれが本則に戻るのかどうかもわからない。また水資源開発公団法によりますと、利水に伴う償還につきましては、水資源開発公団法に基づいて内閣総理大臣及び主務大臣が償還に要する年数及び利息等を決定して償還に入るということになっておるわけでございまして、それは事業としての完了後であるということになっているわけでございます。そういったようなものを踏まえまして初めてそういったような数字が出てくるものであろうかと考える次第でございます。
○岩垂委員　それはいろいろ御答弁なさるけれども、一体これだけの工事について、これから利水などのことについてもお尋ねをしていきたいと思うのですが、水を使わないという自治体まで含めてその負担をしなければならない。そういうときに、やはり住民というか市民というか、広い意味では国民ですよ、そういうことについてどの程度の負担になるのかなということなども当然考える。また、地方行政などの衝にある人たちは、そういうことを説得しなければいかぬ、理解してもらわなければいかぬ。これはやりようがないのだ、率直に言って。県議会の議事録を読んでみました。何か雲をつかむようなという話をするつもりはないけれども、抽象漠としてどこへたどり着くのかわからない。そういう議論になっているから、私はある程度、どの程度の金額になるのかなということを大ざっぱでいいから判断をしていただけないかと申し上げたわけです。
　それから、今の宮野さんや富樫さんのそれも、この計算の中で大きな間違いと言われるものがあるとすれば、細かい数字にこだわっているわけじゃないのです、挙げていただきたいということを申し上げた。しかし、依然としてなおそれは無理だ、こういうことでございますから、ここでやりとりしていてもどうしょうもないと思います。しかし、そういう態度が、かえってこの問題に対する国民の理解というものに対するある種のディスターブとでもいいましょうか、障害になっているということではないでしょうか。その点をぜひ御承知おきいただきたいと思うのです。
　そこで今までの、つまり昭和四十七年から平成二年までの総事業費、それからその内訳、それはお示しいただけますね。
○荒井説明員　今までの支出された額という御質問がと思います。
　これにつきましては平成二年度末ということでお答え申し上げたいと思いますが、平成二年度末までに執行した額は工事費で約二百九十億円、測量及び試験費で約六十四億円、用地費及び補償費で約二百八十八億円、船舶及び機械器具費約七億円、営繕費約六億円、事務費等約八十七億円で、合計いたしますと七百四十一億円ということになります。
○岩垂委員　それで、これは治水、利水両方あるわけですけれども、各県の負担割合というのもぼつぼつ明らかになっていますね。三県について数字を示していただきたいと思います。
○荒井説明員　先ほど共同事業費としてのコストアロケーションで治水と利水と分かれるということは御説明申し上げたわけでございますが、そのうちの治水分の三県負担割合ということでございますが、ちょうど河口ぜきの長良川は岐阜、愛知、三重の三県にまたがっている区間でございます。ということで、それぞれ三分の一ずつ均等に負担をお願いしているところでございます。
○岩垂委員　七百四十一の三分の一ずつですね。これでいいのですね。これは利水も入っているのですよ。
○荒井説明員　今のは治水ということで、先ほどの……
○岩垂委員　数字を示してくださいと言っている。さっきから治水、利水両方合わせてと私は言っているのです。方式をお尋ねしているのではない。金額を出してください。
○荒井説明員　一千五百億円の各県の負担額ということになろうかと思いますが、まず治水につきましては五百六十一億円でございまして、ここに、手元にありますのは千五百億円の内訳ということでございますが、そういたしますと治水費が五百六十一億円でございます。利水費が九百三十九億円でございます。
　そして、治水につきましては、大ざっぱに計算というのですか、方法の問題は後で言いますが、三百七十四億円が国でございまして、県が百八十七億円、三県が百八十七億円でございます。利水につきましては……（岩垂委員「百八十七を三で割る」と呼ぶ）そういうことです。それが三県の負担になります。
　利水は、九百三十九億円の内訳は愛知、三重、名古屋市、この三つに分かれるわけでございます。それで、愛知県につきましては三百八十六・一億円ということでございます。三重県が四百六十九・五億円。名古屋が八十三・四億円ということでございます。
○岩垂委員　その中で、補償金とさっき荒井さんおっしゃったのですが、漁業補償は含まれると思うのですけれども、例えば岐阜県の漁連は八十億円で、環境整備が五十億円ですね。もう一つは、三重県の方の漁業補償というのはまだ決まっていませんね。決まっていますか。それの金額をちょっと言ってください。
○荒井説明員　漁業補償の金額等につきましては、他の事業も全く同様なわけでございますが、今まで公表さしていただいていないわけです。実は、これは公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱ということで補償をさせていただくわけでございますが、その金額や算定の内容等明らかにさしていただいていない理由は、まず一つは被補償者の財産及び営業行為等のプライバシーにかかわるものであるということで、契約の当事者である一方が相手方の了解なしに公表することができないというようなことになっているわけでございます。また、二十二漁業組合のうちの十九漁協につきましては既に現時点において妥結を見ているところでございますが、いまだ三漁協について妥結してない段階でございますので、未解決の組合が残っているということで、任意交渉を前提としている補償交渉でございますので、そういった面でいろいろな影響が出てくるだろうということで、まことに申しわけないのですが、この数字についてはお答えできないわけでございます。
○岩垂委員　プライバシーというのは個人個人のことでしょう、あくまでも。漁連に幾らという払い方になるはずですよ、それは。漁連に幾らということまでも言えないというのは、漁連というのは大勢の人のいわば団体ですよ。そこで相談するわけですよ。みんなチャックするかもしらぬよ。しらぬけれども、漁連で出した金額まで言えないということになれば、あなたが言ったプライバシーの保護ということとはこれは関係ないんだよ。
○荒井説明員　二十二漁協あるわけでございますが、先生の御指摘の漁連と契約しているのじゃないかというようなことでございますが、そのうちの桑名漁連、長良川漁業対策協議会、そのほか川越漁場三組合ですか、それから内水面四組合とかいろいろあるのですけれども、先ほど申しました桑名漁連及び長良川漁業対策協議会、こういったようなところは五つないしは七つの漁業組合とそれぞれ一緒になって交渉したわけでございます。そういうことで、これはまた漁業組合間の配分の問題であるとか、そういったようなものにも支障が出る、影響が出るということで、個別の数字は差し控えさせていただいているわけでございます。
○岩垂委員　何やっているかというようなことを言うつもりはないけれども、漁業組合とか漁連とかという、つまり対個人補償ではなくて、そういう単位でまとまってやりとりをするわけですよ。これは当然組合では大衆的に議論しますよ。それはプライバシーですからというのは、個人のところへ行く段取りの話でしょう。こんなものを公表できないといったら、どういうことなんですか。それほどアンバランスですか。それほどあるところは手厚く、あるところは反対が弱ければ少ないというような、つまり要求の強さ、団結の強さであんばいするのですか。物差しは共通じゃないのですか。そういう支払い方自身を隠そうとするから話がおかしくなる。手を挙げていらっしゃるから御答弁を。
○荒井説明員　補償の額等につきましては、昭和三十七年六月の閣議決定に基づきます公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償を行っているわけでございます。また、その額につきましては、先ほど用地及び補償費ということで二百八十八億円という数字をトータルとしてはお示しをしているところでございます。そういうことで御了解をいただきたいと思います。
○岩垂委員　御了解できませんけれども、時間ばかりがたってしまうから次に移りますが、そういうことをやっていたんじゃ本当に信用されませんよ。皆さんの仕事は一生懸命まじめにやっているんだろうと思うけれども、それが全体として一体何をやっているんだという議論になってくるわけです。その点はどうぞ考えてください。
　それで、せきができ上がったときにも、三重県と名古屋市は導水管施設はつくりません、水は要りません、しかしお金だけは払いますということを議会で理事長が答弁していることを御存じですか。
○荒井説明員　我々のところにいただいています陳情書等によりますと、三重、愛知及び名古屋市の関係の方からもこの事業の推進についての御要請がございます。具体的には平成六年度に長良川河口堰が完成するわけでございますが、それに合わせまして平成四年度予算におきまして、これは厚生省関係がと思いますけれども、長良川導水事業という形で愛知県に対します上水道用水の供給がこれとほぼ同じ時期に完成を目途に新規に御採択いただける予定であるというぐあいに聞いております。
○岩垂委員　長良川から導水管を引かなかったから、長良川の水は使えないのですよ。その導水管の費用は国は面倒を見てくれないのです。自治体がやるのでしょう。それは結局、自治体が負担する。使わない水の費用まで払うことになる。全部とまでは言わなくてもいい、多少の補助があるかもしれないから。水を使わない、導水管をつくらない、こういうところへ、つまり要らない水のために長良川の取水せきをつくって、それで金を取るというんだから、これは大変な大仕事です。
　それで、高島さんという、今そうなのかどうか知りませんが、三重県の企業庁長が、
　　河口ぜきの水を使う企業は、当面見つからない。工業用水道の特別会計で分担金を出しても、利子も含めて借金がかさむばかり。返済のめどは全くなく、倒産は避けられない、そうなれば結局は一般会計に迷惑をかけることになるのだから、早いうちから分担金を一般会計で肩代りしてもらうしかなく、知事に決断していただいた。
というやりとりがある。
　それから今度は、田上さんという愛知県企業庁長は、「昨年」と言っていますのは一九八七年のことですが、昨年十二月の県議会で工業用水一立方メートル当たり一円の値上げをお願いしたが、それでも頭を下げまくった。このうえ、河口ぜきの負担を今の利用者に押しつけることなど、できぬ相談です。
ということを言っています。
　つまり、現場の愛知県、三重県、県の上下水道関係、工業用水を含めて企業庁長がもう水は要らないと言っているんだよ。そういうことは恐らく御存じだと思うから一方的に申し上げるだけにするけれども、この事業は建設省の中部地方建設局になるのかもしらぬが、例えば一九六〇年一月の文章を印刷物にございますから読んでみますが、
　　伊勢湾臨海工業地帯は、若い工業地帯である。その前途は洋々としてひらかれており、日本のホープである。この地帯の最大の魅力は水である。良質で水量豊かな三大河川をかかえておるこの地域において最近水の問題が深刻に論議されている。これは、一体どうしたことか。
　姑息な解決は将来に大きな禍因をのこす。伊勢湾臨海工業地帯の将来のために、ここに工業用水に対する根本的。に最善の方策のひとつとして、長良川河口ダムによる伊勢湾臨海工業用水道（仮称）の企画を提案するものである。
というところから、その次の建設省のあらゆる文書に要するに利水ということが書かれている。
　そして今度は、同じように長良川総合検討報告書を見ると、
　　濃尾平野及び北勢地区は最近高度の経済発展により用水の需要が激増しており、又この地区の取水はかなりの部分が地下水に依存している。最近の地盤沈下は過度の地下水揚水に起因しており、地下水依存の表流水転換を含め昭和六十年ここからなんですが、
　木曾川水系で百二十立方メートル・セコンドの利水開発を行なう必要がある。長良川においては当面の利水開発として二十二・五立方メートル・セコンドを設定する。
というふうになっているが、これは当初の長良川河口堰の建設の理由だというふうにもう一度確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。
○荒井説明員　先生の御指摘の点につきましては、昭和三十五年長良川河口ダム構想ということで建設省の資料が出ているわけでございますが、これにつきましては、中部地建の企画室というところで当時の企画室の担当の人が立案して構想として出したものでございます。
　すなわち、建設省の地建の場合には、道路部、河川部、企画室というぐあいにそれぞれ分かれておりまして、水資源問題それから高速道路問題等をやるところが、企画室というところでやっておるわけでございまして、いわばその地域の長期展望というものを企画立案する部局でございます。ですから、当然利水問題だけを担当している企画室としての構想として長良川河口ダム構想というのがあってもおかしくないわけでございます。しかし、これは昭和三十四年の伊勢湾台風、三十五年、三十六年の三年続きました長良川洪水ということで、地域は大変大きな災害を受けたわけでございます。そういったような治水上の要請ということがございまして、既にその段階から、中部地建の河川部等におきましては長良川の治水計画の改定ということを考えていたわけでございます。
○岩垂委員　いろいろやりとりしたいけれども、まず利水の問題があったわけですよ。その後——じゃ結構でしょう。台風があって、被害があって、治水という要素が加わった、こういうふうに承っておきます。
　そこで、木曽川水系、長良川、揖斐川を含む、これが水資源開発水系に指定されたのは一九六五年。一九六八年に策定された木曽川水系水資源開発基本計画というのがある。その第一は、この水系に、おいて新たに発生する水需要を百二十立方メートル・セコンドとし、二つ、一九八五年、昭和六十年までに岩屋ダム、三重用水、阿木川ダム、味噌川ダム、長良川河口堰、徳山ダムを建設することにより、最大人十四立米・セコンドの都市用水供給能力を得る、三、対象地域は三重県北伊勢、愛知県尾張と岐阜県とするとしたというのは、これはそのとおりの文章ですね。
○荒井説明員　先ほど御説明できなかった点をちょっと補足させていただきまして国土庁の方にかわりたいと思いますが、長良川河口堰につきましては、先ほどちょっと申し上げたとおりでございますが、治水計画及び利水計画と相まった計画ということで、昭和四十三年の閣議決定によってこの木曽川水資源開発基本計画ということが認められておるわけでございまして、利水からスタートしたというのは、これは非常に誤解を招くことになろうかと思いますので、治水及び利水から当初からスタートしているというぐあいに御理解をいただければありがたいと思っております。
　それで、木曽川水系の水資源開発基本計画につきましては、国土庁の担当課長が来ておりますので、私はこれで失礼させていただきます。
○満岡説明員　木曽川の水資源開発基本計画につきましては、昭和四十年に水系指定されまして四十三年に基本計画が決定されている。その後四十八年に全部変更いたしまして、先ほど先生御指摘のように、水道用水につきましては四十立方メートル、それから工業用水については六十立方メートル、農業用水については二十二立方メートル、毎秒でございますけれども、その需要の見通しを持ちまして、これは昭和六十年度目標でございますけれども、それに対しまして、先生御指摘のように、供給施設といたしましては、木曽川総合用水事業、三重用水事業、長良川河口堰建設事業、阿木川ダム建設事業、徳山ダム建設事業、味噌川ダム建設事業、それから、後で追加いたしておりますけれども、愛知用水事業を入れまして計画がなされているわけでございます。
　以上でございます。
○岩垂委員　満岡さん、恐縮ですが、今ここで細かい数字のやりとりをする時間がございませんので、それぞれのダムの供給量、つまり都市用水の供給量の数字をそのダムのところへ書き込んで私のところへいただけますか。
○満岡説明員　はい。お渡しします。
○岩垂委員　それで、実は満岡さん、大変申しわけないんだけれども、けさ頼んでお出ましをいただいたんだが、今御指摘のとおりに六十年でしょう、昭和六十年。ことしは何年だろうか。何年たっているんだろうか。水の需給計画が六十年のところで切れて今日までないわけでしょう。これはどういうことですか。まあ聞くところによれば、いろんな苦労をして議論をしている、こういうことだそうだけれども、この基本計画の需給の見通しについて昭和五十七年、そうでしょう六十年の前だから、十一月に中部地建で関係自治体から成る木曽三川協議会作業部会が設けられて、国土庁に出す新しいプランの素案づくりを進めた。部会の内容は一切秘密にされている。まあ自治体側はそのときに、とてもじゃないけれどもそんな長良川を含めて水要らないというやりとりをしたが、いやそんなことを言わぬで、とにかく引き受けてくれというやりとりだったというようなことがあるわけですが、それはそれとして、とにかく何年たったら需給見通しができるんですかね。そこのところを教えてください。
○満岡説明員　お答えいたします。
　国土庁といたしましては、第四次全国総合開発計画を受けまして、昭和六十二年に全国総合水資源計画を策定いたしまして、従来より順次各水系の水資源開発基本計画の改定を行ってまいっております。水資源開発基本計画は、当該水系の長期的な水需給計画であることから、これの改定に当たりましては、当該水系における水資源の利用、開発に関する諸課題の整理が必要となってきておるわけでございます。
　木曽川につきましても、水資源開発計画について、これまで国土庁と関係県の間で変更作業及び調整を進めてきているところでございますけれども、おおむねまとめつつあるわけでございますけれども、今後は早急に関係省庁、関係県と事前協議を進めまして、速やかに全部変更すべく調整してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　八年ブランクなんですね、六十年で切れているわけです。今になって水の需給計画がまだできない。今おっしゃったように地方自治体などの需要を見込んでということですが、地方自治体はちゃんと出してますよ、みんなそれぞれ。だってそうでしょう、水道会計が、企業庁会計が物を言わなくたって物語っているわけだから。私は勘ぐって言いたくなる。別に建設省と国土庁がつるんでいるなんということを言うつもりないが、この数字をできるだけおくらして、需給見通しを、その上で工事は済んじゃったと、済んじゃったからしょうがねえ、水が余ってもしようがねえから引き受けろ、こういう論理に誤解されますよ、誤解じゃなくて正解がもしらぬけれども。そういう勘ぐりしたくないから私言うんだが、八年間も水の需給計画ができねえなんていうばかな話があるかね。国土庁というところは忙しい職場だとは思いますけれども、それにしてもちょっと忙し過ぎやしないかという感じですね。それはあなたを責めてもしょうがない、前任者からずっと来ている話だから。
　しかし、はっきりしておくことは、ここまで長良川の問題が問題になっているそのときに、需給の見通しさえ立てない、工事は進む、こんなことをやっておったんじや、これはいかぬ、幾ら何でも。だから地方自治体の関係者の、建設省というのは高度成長の計画をそのままにしておいて着工促進の旗を振るだけだ、建設主体の水資源開発公団は工事費などにかかった経費に五％以上もの公団事務費を機械的に上乗せして各県に請求するだけだ、民間企業なら需要のない設備に投資するだろうか、今の水資源開発というのは一番基本的な経済原則さえ動かない仕組みになっているというつぶやきをある新聞が書いています。そうだと思うんです。私もそういう話を聞きましたよ、現実に。私も現場へ行きましたから。
　そこで、もう時間ですから、私最後に一言だけお尋ねをしておきますが、私の知り合いの男で大変熱心な人がいまして、都市用水の使用量の問題に関連をして、工業統計とそれからいろんな統計を全部引っ張り出して、そしてこの木曽三川に関係する水のこれまでの量、現状などについて、一つの調査をしてくれました。そして、それを届けてくれました。
　工業統計と水道統計で全部調べたんです。そうしましたところ、今さっきあなた、これは満岡さんじゃなくて荒井さんになるのかもしらぬけれども、現状というのは、都市用水の使用量というのは、一九七五年、昭和五十年、日量六百六万立米をピークに、今は五百六十万立米ないし五百七十万立米と低迷している。十五年間ですよ。工業用水については、産業構造の変化、つまり成長率の鈍化とか、第二次から第三次へのシフト、あるいは資源多消費型から高付加価値型の企業に変質をするとか、まあ僕は水使用のリサイクルというのが非常に大きいと思うんですが、によっている。上水道用の水というのは確かに少しふえているけれども、出生率が下がっていてやがて人口が急落をするからそれほどの伸びはないだろう。
　供給能力というのはどうだ。岩屋ダム稼働の現在、使用量は五百六十万立米ないし五百七十万立米から、岩屋ダムの使用量を差し引いた四百五十万立米を既存施設の供給実績、供給能力しやございません、として、これに岩屋ダム、三重用水、阿木川ダム、味噌川ダムを加えて八百三十一万立米になる。これ日量です。使用量の一・五倍だ。そして、河口ぜきの百八十二万立米と、日量ですが、徳山ダムの百十二万立米を加えると千百二十五万立米という勘定になる。これ、実に需要の二倍だ、こう言うんですね。
　そこで、こういう数字があるわけですけれども、皆さん方これは違っているとか、間違っているとか間違っていないというような議論を、やっぱり一遍地元の人たちとも議論する機会をぜひ持ってほしいんです。そして、やっぱり共通の土俵で議論する、こんなことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○荒井説明員　まず、前半部分の今後の水需要等の見通しの問題でございますが、この地域におきましても、人口が昭和六十年、七百三十万から、平成十二年には恐らく七百九十万ぐらいに上がるだろう。工業用水につきましても、二十二兆円の工業出荷額から三十七兆円に見込まれておる。また回収水につきましても御指摘ございましたが、現在七八％ぐらいの平均でございますが、これはほぼ限界に近い状態でございまして、今後工業が立地する場合には、当然工業用水の需要も生ずるだろうというようなことも予想されております。そういうことで、今後の水資源開発基本計画等につきましては、十分それらが反映されるものと私たちは期待しているわけでございます。
　また近年、昭和四十八年から平成二年まで見ますと、この十八年間に実に二年に一回の渇水が生じているわけでございます。特に昭和六十一年の渇水は上水道用水二〇％カット、工業用水、農業用水四〇％カットという非常に激甚なる影響を与えたわけでございます。
ですから、我々といたしましては、こういうような渇水がしばしば起こるこの木曽川水系におきまして、やはり今後の水資源開発ということは地域の長期的な発展のためには必要不可欠なものであるというぐあいに考えている次第でございます。
○岩垂委員　だから、あなた方がおっしゃっていることと、それから今私が指摘したようなそういう見方との間に違いがあるわけですよ。それはやはり国民にとってどっちが正しいか、負けたか勝ったかの議論じゃなくて、どっちが正確なんだということを住民の皆さんと一緒に理解し合うということ以外にないじゃないの。それこそ公開のシンポジウムでも開く、そういうことについて荒井さん、ぜひ前向きな御答弁をいただきたい。
○荒井説明員　実は、我々のこの事業に対する治水的な要請、利水的な要請、そして環境的な配慮というようなものにつきましてこういうような青い報告書をつくりまして、平成二年の十月でございます、既に関係の各市町村、県、そういったようなところに御説明を実施しております。
　具体的には、例えば三重県長島町でございますが、これは三回にわたって地元説明会を昨年の七月に行っております。それによりましてたくさんの方々に来ていただいて御説明申し上げ、それについてさらに具体的な公式な回答を町の広報に掲載いたしまして、隅々まで地元の方が御理解いただけるような工夫を既にやっていも次第でございます。
　そういうことで、関係市町村にわたりましてるるこの事業の治水上の必要性、利水上の必要性、環境上の配慮というような問題につきまして現在やっているところでございますので、そういったような成果も踏まえまして、先生御提案の地元シンポジウム等は検討させていただきたいというぐあいに考えております。
○岩垂委員　やってます、やってますと言ったって、理解されてないから最近のＮＨＫの世論調査と朝日新聞の世論調査等、あるいはいろいろな団体の世論調査によってもそれぞれ心配しているのですよ。そういう心配、悪いけれどもそれは地元、そういう人たちの気持ちをやっぱりもう少し理論的にもお互いに議論し合う、こういう場所がどうしても必要だと思う。それは何千億というお金を国民の血税を含めて使うんですから、さっき言ったようにこれだけ政治問題、社会問題になっているんですから、共通の土俵をつくるということについてむしろ積極的、意欲的でなければならぬ。
　環境庁長官、そういうことなど含めて、前の長官は、環境調査に関連をして住民の理解ということがありました。地震などの心配、そういうことについても御配慮いただきたいということもありました。アセスがどういう形で進んでいるのか私は知りません。しかし少なくとも環境庁は、建設省や水資源公団の調査の結果について一応承り、相談に応ずるという、そういう立場にあるはずです。だから、そういうことを含めてむしろ積極的にこの問題について、自信があるなら前に出ていくという姿勢こそが今日の社会にとって必要ではないかというふうに私は思います。その点をぜひ御努力をいただきたいと思います。
　それでは最後に、会計検査院お見えですが、実は会計検査院が数年前に徳山ダムについて調査をされました。これは国民の血税という立場から考えて調査をなさったのだろうと思うのですが、細かいことをここで御報告いただくには時間がもうございませんけれども、率直に申し上げて、こういう水余り現象と言われているところへ大変な投資が行われている。こういう状況について、いやおれの方はそれは必要だからやっているんだという理屈がある。片方はそうではなくて、それはやはりむだ遣いではないかという意見がある。そういう意見に立って、ひとつこの長良川河口堰についての御注目を今後とも願いたいと思いますが、御答弁を煩わしたいと思います。
○小杉委員長　時間が過ぎておりますので。
○佐藤会計検査院説明員　私ども、先生がただいま御指摘になった点を踏まえまして、そういった点に関心を持ちまして検査をやってまいりたいと思います。
○岩垂委員　長いことありがとうございました。どうも失礼しました。
○小杉委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小杉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤節君。
○斉藤（節）委員　まず最初に、きのうに続きまして、環境影響事前評価法、いわゆる環境アセスメント法、またしかれておりませんけれども、それらにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
　現在、まだ環境影響事前評価に関する法律は制定されておりません。そのため、一九八四年に「環境影響評価の実施について」という閣議決定を受けて統一ルールとして定められた環境影響評価実施要綱というのがございます。そのもとに各省庁が定めているアセスメント技術指針で大規模な開発事業などについてそれぞれの立場で審査、評価を行っておるわけでありますけれども、また、地方自治体では条例でアセスメントを定めて実施しているところもあるわけでございます。そのため、対象事業の免許あるいは評価の方法にいろいろとばらつきがありまして、不公平な、あるいは不統一な結果をもたらすこともあるわけでございます。統一した基準をつくってほしいという強い要望がなされておりまして、環境庁としてはこれまでどおりこの実施要綱で十分であるとするのか、それとも新たに環境アセスメント法を制定してこれに対処しようとするのか、その辺、大臣の御所見を承りたいと思います。
○中村国務大臣　環境アセスメントということについては、その重要性、これはもう定着し、環境問題を論じる上でどうしてもやらなければいけない一つの手続であるということは定着しておると思うのです。
　今委員の御指摘のありました環境アセスメント法案が日本にないということでありますけれども、これは、実は十年ばかり前に政府は、政府部内がまとまりまして法案は国会に提出されました。そのときのことはこの間から御答弁してきましたが、串原先生だとか馬場昇先生が理事でいらっしゃって、私は自民党側のこれを動かす責任をやっておりましたので、理事をやっておりましたので、当時の状況をよく存じているわけであります。みんな、アセスメントはやらなきゃいけないけれども、アセスメント法案を制定した場合に、こういうことが起こらぬか、こういうことが起こらぬかといういろいろな懸念が表明されました。それで、学者の方とか業界の方とか、いろいろな方とも接触いたしまして、野党の方とも御相談しながらどうしようかということになったわけであります。私の記憶に間違いかなければ、野党の方の中にも御懸念を表明して、もうちょっと慎重にしてという方もいらっしゃった。その中で法案をこのまま採決していける状況かというと、そうでないような判断をいたしまして、みんなでまたいずれ出してやろうよということを誓い合いながら廃案になったという経緯がございます。
　そこで、今委員御指摘の、さはさりながらアセスメントはやらなきゃいけない。そこで閣議決定のアセスというものをやってまいりました。地方自治体は、自分の地元のいろいろな環境問題ですから、非常に熱心にアセスメントの条例をつくられたり、いろいろな手続を決められたりされました。確かに、ばらばらなところは当時からございました。しかしながら、公有水面の埋立法とかいろいろな個別法を初め、そういうものと相まって地方のアセスメント、閣議決定アセスということでやってまいりまして、それはそれなりに効果を発揮してきたと思うのです。
　それで、私どもはそういう経験を踏まえて一番考えてまいりましたのは、アセスメントという考え方を定着していただこう、そしてそれが円滑に理解されて実行されるようにしていこうということに努力をしてまいりました。今もう御案内のとおり、すべてのこと、アセスメントをやるということはコンセンサスとなりつつあると思います。折しも今、環境行政がどうあるかという、きのうから先生とも御論議したことですが、大変な転換期を迎えて環境のあり方、行政のあり方というものが、環境保全型の社会をつくっていかなければいけない、そういうことになりますと、環境庁の守備する範囲も非常に広いものにならざるを得ない。そういうことをやっていかなければならない。大変困難なものはあるかもしれないけれども、世界は挙げて環境行政が見直されて前進していく時期にある。
　そういう中で、結論から申し上げますと、私は、アセスメント法案は考えるべき法案だ、統一したものを国で持つことを考えるべきだ。そこで今、きのうもお話しいたしましたように、中公審に諮問をいたしまして、これからの地球化時代に対する環境行政のあり方、環境庁のあり方、法制度のあり方を含めて、文書でも口頭でもお願いし、御審議をいただいております。そういう中で、私どもの希望としては、今までの対症療法的な公害対策基本法というものだけでなく、全体的、包括した理念を持った環境基本法のようなものができて、その中にアセスメント法や何かがきちっとできていくのが理想ではないかということを今考えているのですが、答申を受けまして、答申にも沿って基本法またはアセスメント法、いろいろな法律が要るようになってくると思いますけれども、それを含めて検討してまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　大臣が今言われましたように、環境庁は昨年十二月四日に、どのように手直ししたらいいかということで専門家に検討を依頼していることは事実でございます。しかし、今度の地球サミットへ「環境と開発　日本の経験と取組」という分厚い報告書を出されておりますけれども、この中に、環境アセスメントにつきまして我が国はこういうふうに取り組むのだということをるる述べておられるわけでありますから、これは早く、サミットに間に合うことはないと思いますが、できるだけ早くまとめてやっていただかなければならぬと思っているわけでございます。
　そこで、質問でありますけれども、今までこの指針で許可してきていると思うのでありますが、今まで何件くらい指針で行ってきているのか、御答弁願いたいと思います。
○八木橋政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、閣議決定の環境影響評価実施要綱に基づいているアセス、それから、そのほか各個別法等に基づきましてやっておるものと両方あるわけでございますが、閣議決定に基づきましてアセスを実施し手続を完了した件数は六十一年からことしの二月二十五日まで総体で百八十一件、それから、個別法等に基づくアセスの実施件数といたしましては、同じく六十一年から、これはまだ三年目に入っての数字が集計されておりませんが、平成二年度までで百五十八件を実施しております。
○斉藤（節）委員　この報告書によりますと、何か昨年の三月末現在で、手続によって行われたのが百二十三件あるのです。こういうような報告がありますけれども、今までそれによって困ったとか、あるいは苦情が出たというようなことはございますか。
○八木橋政府委員　先ほど大臣からいろいろお答え申し上げたところでございますが、これだけの件数をこなしていきますうちに、おのずから、こういう問題にどう対処すべきかという問題点は整理されてきております。そういうことをもちまして、私どもは、この辺でこれからのアセスのやり方というものにつきまして一定の考え方をまとめていかなければならぬだろうという段階に立ち至りまして、そういったことで技術指針に関する検討委員会というものをつくりまして、ただいま検討を始めたところでございます。主に道路と埋め立て、もう一つはレクリエーション関係、こういったものがかなり問題領域が多いところではなかろうかということで、今検討をやっている最中でございます。
○斉藤（節）委員　アセスメント法ができるとすればいろいろな項目を入れていただきたいと思うわけでありますけれども、適用対象の開発事業、これはできるだけすべてを網羅できるような、そういう法案をつくっていただきたいと思います。先ほど大臣言われましたけれども、大体いつごろまでというのは、やはりある程度のめどをつけないと、いつまでもいつまでもただ検討中では困ると思いますので、いつごろくらいまでをめどにしていますか。
○中村国務大臣　私、十一月に拝命いたしましてから、今いろいろ周囲の状況を見ていますといつまで環境庁長官でいられるのかなということを考えますと、余り先の話までしていいのかなという気もするのでございますけれども、今ＵＮＣＥＤが開かれる。そのＵＮＣＥＤでもって地球憲章というものをつくろうとしている。これは地球全体が集まって、そこでひとつ地球の考え方について組み立てをして憲章をつくろうというわけですから、大変大きな意味を持つ。私どもが日本において環境の憲章になる環境基本法となりますか環境保全基本法になるか、そういったものをつくろうとする場合にも、やはり世界の動きというものを見ながらやっていく必要もあろうか。やはりこの間総理大臣も御答弁していましたけれども、急がなければいかぬ、だけれども拙速であってもいかぬということでありまして、今いろいろ出された御懸念に対して、今言いましたように審議検討している。そういうことを考えますと、私としては、恐らくＵＮＣＥＤが終わって地球憲章みたいなものができた後早急に検討を——もう検討は進めておりますが、やっていかなければいけないことではないかと考えております。
○斉藤（節）委員　できるだけ早く、大臣、いつまで大臣やっておられるか、そんなこと言われないで、大臣在任中に何とかやっていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。これは、もう大変緊急を要することであろうと私は思っているわけでございます。
　さて、次に乾電池問題について御質問申し上げたいと思います。
　通産省さんと厚生省さん、いらしていますか。よろしくお願いいたします。
　去る二月十七日の新聞に、これは社説でありましたけれども、「電池を捨て続けてよいのか」というような見出しで出ていたわけでありますけれども、私はこれまでに電池問題につきましては四回、委員会で取り上げております。それは、五十九年三月五日の予算委員会、それから六十年三月二十六日の決算委員会、それから六十一年三月六日の予算の第五分科会で取り上げ、さらに本委員会で六十三年五月二十四日に取り上げてきたわけでございます。
　しかし、厚生省が六十年七月に、電池に関して一般ごみと同じょうに扱ってもよいといういわゆる安全宣言をなされたわけでありますけれども、それ以来私は大変気にしてきた問題なのでございます。
　私は、厚生省の言うように地中に埋め込んでしまっても安全であろうということは言い切れないのじゃないかな、そんな懸念を持っているわけでございます。さらにまた、乾電池の材料はもう御案内のように、筒型の乾電池は主に亜鉛ですね。それで、中に二酸化マンガンが入っています。亜鉛もやはり地下資源でございまして、貴重な金属材料の一つでございます。また、充電式の電池はカドミウムとニッケルでつくられているわけでありますけれども、いわゆるニッカド電池というのでしょうかね、この充電の電池、ニッケルはもう一〇〇％外国から輸入している金属であろう。また、カドミウムも、これは大変有害な金属でございます。そういうような充電式の電池も乾電池と同じように地中にごみと同じように扱って埋めてしまっている。そういうようなことでいいのか。水銀電池につきましては大体回収をやっているようでございます。最近空気電池とか何かに変わってまいりまして、かなり普及はされてきて安全性の高いものができて、あるいはリチウム電池ができております。そういう点で安全なものができておりますが、いずれにしましてもこの筒型の亜鉛を主体とする乾電池あるいは充電式の電池などを地下に埋めるということは資源的にも大変もったいないし、また有害であろう、私はそんなふうに思っているわけでございます。
　そういうことで、いわゆるこのような貴重な金属につきまして、そういうことをやっていることについて、通産省並びに厚生省さん方はそんなふうに考えておられるのか、質問申し上げたいと思うわけであります。筒型の乾電池はもう全く水銀は使われなくなってきているのでございましょうか。
○青柳説明員　お答え申し上げます。
　私どもは、乾電池メーカーに対しまして無水銀型の筒型乾電池の製造、つくるように指導してまいったわけでございます。それで、現時点におきましては、国内で製造されますすべての筒型乾電池につきましては無水銀となっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二年の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会というのがございましたが、そこでガイドラインが定められたわけでございます。そのガイドラインに基づきまして、業界の方も筒型乾電池の無水銀化を一層早めるという努力をしてまいったわけでございまして、その結果国内で販売されます、製造されますマンガン乾電池につきましては、昨年の四月から無水銀化が達成されております。それから、アルカリ乾電池につきましては、ことしの一月から無水銀化が達成されておるという状況でございます。
○斉藤（節）委員　では、アルカリ電池にも水銀は使われなくなってきたわけですね。
○青柳説明員　そのとおりでございます。
○斉藤（節）委員　水銀は今もう全く使われてないということでありますけれども、海外から輸入されている電池もございますね。そういう電池はどうですか。向こうからどのくらい電池が入っているんだというようなことを、では言ってきているのでしょうか。それともこのくらいならいいだろうということで認めているのか、その辺……。