Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　詳しくは海保やらの方が詳しいんだろうと存じますが、私らの立場から申し上げれば、今言われたように、拿捕はあったけれども威嚇銃撃等々はなかったというのが、どれぐらい確かなのかという、正確な情報を私は知りませんので答えようがありませんが、このところ、この一、二年、かなりロシア側は、警備関係に対していろいろ予算の配分もつくようになった。なぜか、その理由はおわかりだと思いますが、石油の値段が上がっておりますので、そういったところに巡回が随分前より頻繁に行われるようになったとか、よくうわさは、そういった話はあります。
　そういった状況の中で、どうして今回に限ってそういったことになったか。ちょっとそこらまでは、この拿捕された人間等々、ちょっと召還した上で呼んでみないと、ちょっと細目、私の立場でこうではないかというのはあくまでも推測の域を超えませんので、答弁としてはいかがなものかと存じます。
○保坂（展）委員　その背景についてはそういうことなんでしょうけれども、根本的な解決という手前の、即時的、即応的な、要するに、銃撃は控えるということで一定の期間、二〇〇〇年の九月以降そういう銃撃がなかったとしたならば、これはどういうメカニズムでこれが破られたのかわかりませんけれども、再度そういうことを確認することは必要なんじゃないかということなんですが、その点はいかがですか。
○麻生国務大臣　これまでのずうっとなかった経緯等々は海保の方やら何やらが詳しいんだと思いますけれども、今回、今までなかったのがこうなった背景については、私どもの方として、外務省のレベルで話を聞ける範囲というのは、これは警察とちょっと話が違いますので、外務省のレベルで向こうに対して、どうして今までなかったにもかからわず今回こういったことになったのかということについて、その背景というものを、ちょっとそっちで考えられる範囲、そっちで調査できる範囲内で、いわゆる調査の上おれたちに教えてもらいたいというような話のアプローチはできると存じます。
○保坂（展）委員　ぜひ外交レベルでできることを行って、そして、また銃撃があるんじゃないかというような不安を払拭していただきたいというふうに思います。
　次に、沖縄の話なんですが、二十三日に、この委員会の派遣に対して沖縄のアメリカ海兵隊基地司令官が、普天間基地代替施設の千八百メートルの滑走路になったこの理由について、有事の際にＣ１３０やオスプレーを使うのに必要な長さだと語ったということで、委員長初め聞かれたことと思います。
　これは防衛庁の方に伺うわけなんですが、防衛庁は移設合意についての説明で、有事のときには戦闘機も来る、しかしそういう機能は代替施設の中にはつくらないとこれまで説明してきたというふうに私は理解をしているわけなんです。この基地司令官の発言に対して守屋次官は、二十四日の会見では、空中給油機基地機能と緊急時基地機能は県外に移設されるんだ、代替施設が有事の際の緊急基地機能を持つことはない、小型機の離発着くらいのニーズはあります、こういうお話をされた。ところが、昨日、この会見内容が変わって、日本防衛のために米軍が、必要なものが来たとき、小型飛行機しか使えないという話にならない、こういうような、ちょっと修正されたというような、これは一体、防衛庁として、この司令官の発言をどういうふうにとらえているのか、そして実際にはどうなのか、司令官の発言をしたとおりなのか、その点についてちょっと事実を確認したいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の米軍再編のプロセスにおいて、千八百メーターがいかにして合意に至ったかという経緯を御説明いたしますけれども、御案内のとおり、普天間の飛行場の代替施設につきましては、現在の普天間飛行場が有しているヘリの基地機能、それから空中給油機の基地機能、緊急時の基地機能のうちで、空中給油機の基地機能と緊急時の基地機能の二つにつきましては基本的に県外へ移設をして、残るヘリ機能につきましては、現在普天間基地に所在するヘリコプターに加えまして、短距離で離発着できる航空機の運用も支援する能力を有するもの、これはＳＡＣＯの最終報告で触れておりますけれども、こうした小型機の、輸送機の離発着のニーズを踏まえまして、本年五月の２プラス２共同文書におきましては、御案内のとおり、滑走路及びオーバーランを含め、護岸を除いた合計の長さ千八百メーターとすることが合意されたという経緯でございます。
　他方で、昨日、次官の方から、答弁が変わったのではないかという御指摘でございますけれども、次官のその答弁につきましては、一般論で申しまして、武力攻撃の際には、その規模でありますとか態様、事態の推移、その他の要素によって米軍のとり得る行動が決められて、その時点において初めて日米が適切に対応するものであるという一般論を述べたものでございますので、現時点において、Ｃ１３０などの輸送機の離発着が想定されるとか、そうしたことを認めたものではないということでございます。
　繰り返しでございますけれども、再編協議のプロセスにおいて千八百メーターが決められたときにおきましては、先ほども申し上げました、緊急時の基地機能の県外への移転と、それからヘリコプター及び短距離で離着陸する輸送機のニーズを踏まえまして、千八百メートルとしたところでございます。
○保坂（展）委員　その経緯を質問しているんじゃないんですよね。海兵隊のアメリカの司令官がこういう発言をしたということは事実であるというふうに把握をしているのかどうか、事実認識について聞いているんです。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　報道等を通じまして御発言があったことは承知しておりますけれども、他方で、その中で触れましたオスプレーの我が国への配備につきましては、累次外務省よりも外交ルートを通じて照会しているところでありますが、我が国への配備については何ら具体的な計画を有していないといった回答を得ているところでございます。
○保坂（展）委員　では、外務省に聞きますけれども、これは司令官が言っているわけで、国会を代表している国会議員の派遣団に言っているわけですから、オスプレーの配備ということを聞いているんですか、これまでの日米の合意の中にそういう内容はあったんですか。そしてまた、聞いていないのに言ったとしたら、これはどういうことなんですか。
○河相政府参考人　オスプレーの配備に関しましては、当委員会を含めて国会でも何度か御質問いただいているわけでございます。また、先ほど、この委員会の派遣に基づきまして、沖縄でも報道がございました。それを踏まえまして、改めて外交ルートで米側に照会をいたしました結果として、オスプレーの沖縄への配備については、現時点において何ら具体的に決まっていないという回答を得ているところでございます。
○保坂（展）委員　そうしたら、防衛庁に再び聞きます。
　先ほども協議機関のやりとりがありましたけれども、普天間基地代替施設の内容が、司令官がこういうふうに、有事の際はＣ１３０やオスプレーの配備もあって千八百メートルにしたというその発言が事実かどうか、きちっと確認をして、それが事実であれば、沖縄県なり名護市にはきちっと説明する必要が出てくるんじゃないですか。どうするのか答えてください。
○川内委員長　防衛庁富田防衛参事官。
　ちなみに、委員会の視察のことですから委員長からも申し上げておきますが、緊急時の基地機能を普天間の代替施設が有するとは言っていないですからね、アメリカの司令官は。緊急時あるいは有事に辺野古を使うと言っているだけですからね。機能があるとかないとかいう話じゃないですよ。
○富田政府参考人　私が申し上げましたのは、日米間の合意におきまして、普天間基地が現在有している緊急時の基地機能が県外に移転されるということと、それから、司令官が申されました有事といった話になるのか、こうしたことについて、現在つまびらかでございませんので、それについてコメントすることは差し控えたいと思っております。
○保坂（展）委員　コメントできないというんじゃ困るじゃないですか。これは、住民の合意のもとに、米軍再編の中で大事な論点ですよね。その中で、今委員長からもお話があったような、この委員会の委員に、我が党の照屋議員も含めて、そういうお話があった。お話があったので、それはこれまで聞いていることと違うということで報道もされた。
　では、この司令官の真意は何なのか。そういう計画が実際にあるのか。それを確かめて、地元にしっかり説明をするなり確認をするなりということをしないということですか。
○富田政府参考人　現在、地元の方に説明させていただいておりますのは、あくまで日米合意に基づきまして千八百メーターの規模のものができるということについてさせていただいているところでありまして、その点について、司令官の発言があろうとも変わるものではない、それが基本線であると考えております。
○保坂（展）委員　司令官の発言の真意をしっかり確認して、事実としてどうなのかをつかんで、それを地元にしっかり説明するということが必要じゃないですかということについてはお答えになっていないんじゃないですか。
○富田政府参考人　それでは、外務省とも相談しまして、司令官の真意について尋ねてみたいと思っております。
○保坂（展）委員　最後に外務大臣に、台湾海軍の演習について、昨日、町長あるいは町議会関係者からの要望があったということなんですが、私も八年か九年前に与那国に行って、やはり島の地上を横断するような形で防空識別圏がある、これは非常に驚いたわけですが、今回の演習海域も当初はそこに入っていたということです。
　これは海上の演習の計画ですけれども、こういった与那国島を横断するような形での演習計画ということが出てくること自体が、やはり防空識別圏の、戦後残されてしまった問題との関係において大いに濃い関係があろう。それで、地元からも、この防空識別圏の見直し問題、これに政府に取り組んでほしいという要望を受けたと思うんですが、この点について、できるだけ早期の努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾の防空識別圏の問題でございますけれども、台湾の防空識別圏につきましては、まず、日本側の防空識別圏というのがございまして、今先生が御指摘になりました日本の防空識別圏の西側の端の線が与那国島をちょうど南北に縦断した形になっております。台湾側は恐らくその西側に自分の防空識別圏を設けている、こういうことだろうと思います。
　防空識別圏の国際的な性格から申し上げますと、一般に申し上げると、各国が自国の安全を図るために、国内措置として、領空に接続する公海上空に設定をしております。したがって、それが領海とか領域とか、ある管轄権の範囲を決める問題ではございませんので、これがあるから問題が起きたかどうかということについては、私ども必ずしもそこに根本の問題があるのではないのではないかと思います。
　片や、以前から住民の御指摘、御関心もございまして、台湾側にもその運用について、肝心なことは、防空識別圏がそういう形になっているがゆえにいろいろな事故とかそういう問題が起こっては困りますので、そのことについてはきちんとやってくださいねということを言っておりまして、台湾側からも、運用上はきちんと日本側に配慮をする形でやっておりますというお答えをいただいております。
○保坂（展）委員　きのう外務大臣のもとに町長らが要請に来られた直後ということで、外務大臣の所感を実は本当は聞きたかったわけですけれども、この問題、見直す必要はない、事故がなかったからこれでいいんだということではないと思うんですね。実際の演習で、今回は被害がなかったということですけれども、やはり早期解決ということは本当に必要だというふうに思います。このことを指摘して、きょうは時間になったので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
平成十八年八月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席小委員
　　　小委員長　田野瀬良太郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　松本　　純君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　中川　正春君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部副部長　　　　　　　坪田　英明君
　　　庶務部会計課長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度本院予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○田野瀬小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十九年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　平成十九年度本院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。
　一番目の議員歳費から五番目の国会議員鉄道乗車証等経費につきましては、現行どおり要求させていただきたいと考えております。
　六番目の議員秘書経費につきましては、政策担当秘書以下三名の現行制度における給与等の所要額を要求させていただきたいと考えております。
　七番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団派遣に必要な外国旅費及び派遣地での調査活動費でございまして、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
　八番目は議員会館の整備に要する経費でございます。
　現在、新議員会館整備等事業として、一千百六億円でＰＦＩ契約を締結し、事業を進めているところでございます。
　十九年度におきましては、業務支援委託費三千五百万円を引き続き要求させていただきますとともに、ＰＦＩ契約に基づきまして、仮設駐車場の使用開始に伴う維持管理運営費の支払い及び現在の附属棟の解体工事完了に伴う不動産購入費の支払い分として三億二千六百万円を要求させていただきたいと考えております。
　加えまして、当初、山王坂道路上に整備を予定してまいりました渡り廊下にかわる地下連絡通路の整備及びその維持管理運営等を行うための経費として、平成十九年度国庫債務負担行為として七億五千四百万円を要求させていただきたいと考えております。
　それから、次のページになりますが、九番目は議員宿舎の整備に要する経費でございます。
　ＰＦＩによる赤坂議員宿舎整備等事業は、十八年度末には工事が完了し、十九年度当初から入居を始める予定でございます。これに係る維持管理運営費及び不動産購入費を、十一億八千九百万円を要求させていただきたいと考えております。
　また、当事業契約におきましては、施設の完成引き渡し時点で金利の改定を行うこととしておりますが、この改定に伴い、平成十九年度国庫債務負担行為として十五億一千八百万円を要求することとなり、そのうち十九年度の歳出化分として九千四百万円を要求させていただきたいと考えております。
　さらに、ＰＦＩ事業契約に含まれている百二十五戸の移転費用以外に、残り百七十五戸分の移転費用四千二百万円を別途要求させていただいております。この件につきましては、秋の臨時国会において、新赤坂宿舎の使用料、各会派議員室割り当て等について御協議していただくことになりますが、あわせて、既存議員宿舎からの移転費用の負担基準につきましても御協議願いたいと考えております。
　十番目の国会審議テレビ中継関係経費でございますが、テレビ中継の運営等に要する経費といたしまして、委員室の撮影用カメラの更新経費一億六千七百万円、また、インターネット中継に要する経費といたしまして、中継用システムサーバー等更改整備費八千八百万円を要求させていただきたいと考えております。
　十一番目の情報化推進関係等経費でございますが、立法情報ネットワークシステムをウイルス等から防御するための検疫ネットワークシステム構築経費一億七千七百万円、インターネット提供情報検索システム、いわゆる衆議院ホームページの全面改定とあわせて機器の更新に係る経費二億五千九百万円を要求させていただきたいと考えております。
　また、新会議録作成システム開発等経費でありますが、音声自動認識技術を利用した会議録作成システムのプロトタイプを構築するために必要な経費とともに、開発が先行している参議院のシステムを有効に活用するための調査経費として、合わせて九千五百万円を要求させていただきたいと考えております。
　十二番目は調査機能拡充強化経費でございますが、これは主に調査局及び法制局の調査及び立案事務に要する活動費でございます。
　十三番目は職員の人件費で、事務局及び法制局の職員の給与に必要な経費でございます。
　なお、衆議院事務局等改革小委員会の中間取りまとめにおきまして、平成十七年度の衆議院定員から、五年間で九十五名、五・二九％以上の定員を純減することが決定されておりますので、その方針に基づいて要求させていただきたいと考えております。
　なお、人件費が増額になっておりますのは、定年退職予定者の増加に伴う退職手当の増額によるものであります。
　十四番目はその他の経費でございますが、これは、委員会等国政調査活動経費、議員会館等各施設の維持管理費等の経常的に必要な経費でございます。事務局改革小委員会の中間取りまとめに基づきまして、五台分の自動車運行管理業務を委託する経費二千八百万円を要求させていただきたいと考えております。
　その次は、（項）衆議院施設費でございます。
　ＰＦＩ以外の施設整備としましては、本館の窓枠の改修、本館の空調設備の改修、第二別館の屋上緑化等に要する経費を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、（項）衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○田野瀬小委員長　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時七分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時四十三分懇談を終わる〕
○田野瀬小委員長　それでは、これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成十九年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま慎重審議、御協議いただきました方針に基づいて処理することといたしまして、小委員長に御一任願いたいと存じますけれども、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬小委員長　それでは、そのように決定させていただきます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成十八年八月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時四十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　正春君
　　　　　　あかま二郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
八月二十九日
　小委員あかま二郎君及び渡部篤君三月二十三日委員辞任につき、その補欠としてあかま二郎君及び渡部篤君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員清水鴻一郎君五月九日委員辞任につき、その補欠として清水鴻一郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○中川小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十九年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、黒澤図書館長の説明を求めます。
○黒澤国立国会図書館長　国立国会図書館の平成十九年度予算概算要求案について御説明申し上げます。
　お手元の資料をごらんください。
　平成十九年度概算要求額は二百五十七億五千百万円となっております。これは、平成十八年度予算額と比較いたしますと、二十五億八千五百万円の増額でございます。昨年とほぼ同様に、人件費及び義務的経費を除いて、要求額を増額するとの政府の方針によるものでございます。
　以下、重点要求の諸点について御説明申し上げます。
　第一は、国会サービスの拡充強化に必要な経費でございます。
　その内訳の第一は、国会への電子情報提供の拡充でございます。国会向けホームページ「調査の窓」の機能を改善し、調査及び立法考査局の刊行物や立法活動に有用な情報を一層効果的に国会に提供できるようにいたします。
　内訳の第二は、帝国議会会議録データベースの構築でございます。平成十七年度から二十一年度までの五カ年計画で、順次会議録データを投入いたします。戦後分については、既にホームページで公開いたしております。
　第二は、電子図書館の基盤整備に必要な経費でございます。
　その内訳の第一は、デジタルアーカイブの構築でございます。これは、インターネット上の情報などの電子情報を収集、蓄積、提供するもので、平成十七年度に本格的構築に着手いたしました。国会審議に資するとともに、国民共有の情報資源となるものであり、十九年度も引き続きその構築を進めます。
　内訳の第二は、電子図書館コンテンツの構築でございます。明治期刊行図書を順次電子化してまいりましたが、十八年度に大正期刊行図書に着手いたしました。十九年度も引き続き進めます。
　内訳の第三は、電子ジャーナルの拡充等でございます。最新の学術情報を迅速に提供するために、インターネット上で配信される外国の主要雑誌の契約タイトル数を拡充いたします。
　第三は、施設整備に必要な経費でございます。
　その内訳の第一は、新館改修工事に必要な経費でございます。東京本館の新館は、竣工後約二十年を経過し、経年による劣化が進行しております。そのため、平成十六年度から改修工事を行っております。平成十九年度は、第一期建築・電気設備・機械設備改修を進めますが、これは三カ年度の国庫債務負担行為の二年目であります。
　内訳の第二は、東京本館書庫入退室管理設備設置工事に必要な経費でございます。書庫の防災管理体制を強化し、安全で効率的な書庫管理を行うため、書庫棟への立ち入りを管理する書庫入退室管理設備を整備いたします。
　内訳の第三は、関西館第二期建設用地を計画的に取得するために必要な経費でございます。これで予定地すべてを取得することになります。
　なお、従来からの施策につきましては、基本的に平成十八年度予算を踏まえ、所要の額を要求いたしたいと存じます。
　以上でございますが、今後は、当小委員会の御議論を踏まえ、小委員長の御指示のもとにさらに精査し、当館概算要求として提出してまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　なお、国立国会図書館の定員削減については、既に平成十八年度に六名純減したところでございますが、平成十九年度以降四年間で四十四名純減し、平成十七年度末定員九百四十名に対し、合計五十名の純減、五・三二％の削減率を達成する所存でございます。
○中川小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時五十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十二分懇談を終わる〕
○中川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成十九年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成十八年八月二十九日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　木村　　仁君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　小野　清子君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　椎名　一保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　須田　和博君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　岡田　克行君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　　　　　日本郵政公社常
　　　　　　　務執行役員　　　　塚田　爲康君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　伊東　敏朗君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　白金　郁夫君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　白川　　均君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　高橋　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（日本郵政公社平成十六年度財務諸表の承認に
　関する報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十六日、野村哲郎君、河合常則君及び水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として小野清子君、木村仁君及び椎名一保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官山崎穰一君及び総務省郵政行政局長須田和博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政公社及び日本郵政株式会社の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、日本郵政公社平成十六年度財務諸表の承認に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本郵政公社平成十六年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものです。
　まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計三百八十七兆八千七百二十二億円、負債合計三百八十一兆七千三百二十九億円、資本合計六兆千三百九十二億円となっております。損益計算書については、経常収益二十兆六千三百三十三億円、経常費用十八兆七千五百二億円、経常利益一兆八千八百三十億円、当期純利益一兆二千三百七十八億円となっております。
　次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産合計二兆二千三百三億円、負債合計二兆七千五百三十九億円、資本合計マイナス五千二百三十五億円となっております。損益計算書については、営業利益三百七億円、経常利益二百六十二億円、当期純利益二百八十三億円となっております。
　次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百六十四兆八千六百四十九億円、負債合計二百五十九兆五千九百二十七億円、資本合計五兆二千七百二十一億円となっております。損益計算書については、経常利益一兆二千二百三十五億円、当期純利益一兆二千九十五億円となっております。
　最後に、簡易生命保険業務ですが、貸借対照表については、資産合計百二十一兆二千六百八十八億円、負債合計百十九兆八千七百八十一億円、資本合計一兆三千九百六億円となっております。損益計算書については、経常利益六千三百三十三億円、契約者配当準備金繰入額千二百七十三億円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見を記載した書類においては、いずれも監査の結果、財務諸表等は平成十六年度の日本郵政公社の財産等の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　次に、日本郵政公社から説明を聴取いたします。生田日本郵政公社総裁。
○参考人（生田正治君）　おはようございます。日本郵政公社の生田でございます。
　ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十六年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。
　平成十六年度末の資産合計は三百八十七兆八千七百二十二億六千七百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百八十一兆七千三百二十九億七千三百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。
　次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は二十兆六千三百三十三億二千二百万円でございます。次に、経常費用は十八兆七千五百二億五千七百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆八千八百三十億六千五百万円となりました。これに特別損益を加え、さらに、簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入れ額を差し引いた結果、当期純利益は一兆二千三百七十八億九千三百万円となりました。
　この当期純利益一兆二千三百七十八億九千三百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として一兆三千三百七億五千万円を計上したため、資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から一・六％となっております。
　続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置付けとなっております。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　当年度末の郵便事業の区分に係る資産合計は二兆二千三百三億九千三百万円でございます。一方、これに対する負債合計は二兆七千五百三十九億四千九百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計はマイナス五千二百三十五億五千六百万円となっております。
　次に、郵便業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、営業収益は一兆九千二百四十八億五千百万円でございます。次に、営業原価は一兆七千九百四十一億八千五百万円、販売費及び一般管理費は九百九十八億九千三百万円でございます。以上の結果、営業利益は三百七億七千二百万円となりました。これに営業外収益八十一億三千三百万円を加え、営業外費用百二十七億三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百六十二億二百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は二百八十三億三千七百万円となりました。
　この当期純利益二百八十三億三千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は依然として五千二百三十五億五千六百万円の債務超過となっております。
　引き続いて、郵便貯金業務について申し上げます。
　まず、当年度末の郵便貯金業務の区分に係る資産合計は二百六十四兆八千六百四十九億八千七百万円でございます。これに対する負債合計は二百五十九兆五千九百二十七億九千二百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は五兆二千七百二十一億九千四百万円となっております。
　次に、郵便貯金業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は四兆九百八十九億七千九百万円でございます。次に、経常費用は二兆八千七百五十四億二千三百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆二千二百三十五億五千五百万円となりました。これに特別損益を加えた結果、当期純利益は一兆二千九十五億五千六百万円となりました。
　この当期純利益一兆二千九十五億五千六百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金としてマイナス百七十二億九千二百万円を計上しました。その結果、資本合計は五兆二千七百二十一億九千四百万円となっております。
　引き続いて、簡易生命保険業務について申し上げます。
　まず、当年度末の簡易生命保険業務の区分に係る資産合計は百二十一兆二千六百八十八億五千三百万円でございます。これに対する負債合計は百十九兆八千七百八十一億九千八百万円でございます。その結果、資産と負債の合計の差額である資本合計は一兆三千九百六億五千五百万円となっております。
　次に、簡易生命保険業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は十四兆六千六百五十億八千五百万円でございます。次に、経常費用は十四兆三百十七億七千八百万円でございます。以上の結果、経常利益は六千三百三十三億七百万円となり、この中から、内部留保として価格変動準備金に五千二百十三億三千七百万円を積み増ししました。これを含む特別損益を加えた結果、千二百七十三億五千二百万円となり、全額を契約者配当準備金に繰り入れました。
　資本合計については、設立時資産・負債差額四百二十六億千二百万円に加え、その他有価証券の評価差額金として一兆三千四百八十億四千三百万円を計上したことから、一兆三千九百六億五千五百万円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎です。
　郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業につきまして、昨年の通常国会においてこれを民営化するとの内容の法案が政府から提出されました。途中、本院の本会議で否決され衆議院が解散されるということがありましたが、その後召集された特別国会で可決、成立したことは、皆さん御承知のとおりであります。
　本院においても、郵政民営化関連法案の審議のため郵政民営化に関する特別委員会を設置し、連日集中的に審議を行いました。衆議院と同様でありますが、本院におきましては、国会審議の中で懸念され示されました事項につきまして特に附帯決議を行ったところであります。
　本日は、郵政公社の平成十六年度の決算に関する審議ということでありますけれども、来年十月の郵政民営化を控え、特に本院の附帯決議や法案審議の際の政府答弁が着実に守られていくのかという観点からたくさん質問いたしますので、よろしくお願いします。
　まず、本題に入る前に、郵政民営化後の四つの事業会社のＣＥＯ、ＣＯＯ候補者が先ごろ内定したようであります。このＣＥＯ、ＣＯＯ候補につきましては、竹中大臣が主導的に人選を行って西川社長が同意したということを我々聞いております。
　そこで竹中大臣にお尋ねいたしますけれども、大臣がこのＣＥＯ、ＣＯＯ候補を実質的に選定されたのであれば、大臣としては、この経営陣で各事業会社の経営は万全であり、グループ経営も順調にいくということを確信されていたということでありましょう。郵政民営化法や各会社法を読みましても、四事業会社の役員を総務大臣が任命するとは書いてありません。竹中大臣は、総務大臣としてではなく一有力政治家としてこれらの方々を選定されたのかと思いますけれども、総務大臣としてというよりは政治家竹中大臣としてのお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景山委員の今の御指摘で、私も昨年の大変暑く長い夏を思い出していたところでございます。本当に熱心に御審議をいただき、郵政民営化に向けての動きが着実に進捗しつつある状況であると考えております。
　ＣＥＯ、ＣＯＯ候補者の人選の件でございますが、これは今委員も御指摘くださいましたように、これは法律上、言うまでもなくこれは日本郵政株式会社がその子会社である会社の人事をお決めになるものでございます。実質的にも、これは西川社長が中心になりまして各方面と御相談をしながらお決めいただいたものでございます。私もその過程でいろいろ御相談を受けまして、いろいろその経緯を聞かせていただいておりますけれども、私自身は西川社長を中心に大変良い人選をしていただいたというふうに考えているところでございます。
　今の委員のお話の中で、会社の経営は万全にいくのかと、グループ経営も順調にいくのかと、万全、順調というそのお話がございましたけれども、これはもう言うまでもなく、四事業会社の経営はいずれも大変難しい点を抱えております。であるからこそ、ＣＥＯ、ＣＯＯの候補者の皆様方には、これまでの経験を生かしながら、グループとして一致団結して経営に当たっていただかなければいけない、そして、それを統括する立場として西川社長が大変重要な役割を果たしていかなければならないと考えております。
　当然のことながら、経営者の皆様方にはこれまでの国会審議を踏まえて、これはもう本当に時間を掛けて熱心に国会審議をいただきました。我々も真摯に答弁をしたつもりでございます。この郵政民営化の意義について十分に御理解をいただかなければいけませんし、現実にその候補者の皆様にはそのような御理解をいただいていると考えております。西川社長を中心とした経営の手腕に期待をしているところでございます。
　万全かということに関しては、まさしく万全を期してやっていただきたいというふうに考えておりますし、グループ経営に関しましても、このグループの一体性をしっかりと保ちながら、同時につかさつかさでの責任をしっかりと果たしてやっていただけるものというふうに確信をしております。
○景山俊太郎君　それでは、西川社長に伺います。
　ＣＥＯ、ＣＯＯ候補に内定したと言われる方々とはこれまで特段の御面識はなかったと思います。この方々の経営者としての能力にはいささかも不安がないということですか。また、本院の附帯決議は金融二社の全株式処分後も各事業会社はグループとしての一体経営を行うことを求めております。西川社長がこれまで面識もなかった経営陣でグループとして一体感が持てるのでありましょうか。伺います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　ＣＥＯ、ＣＯＯ候補者は、この各候補者の選任経緯はただいま大臣から御説明があったとおりでございまして、いずれも私が全く面識がないという方では必ずしもございません。浅い、深いはございますが、それはよく承知をしておった方でございまして、直接もちろん事前に改めてお目に掛かりましていろいろお話をさせていただいた方々でございます。
　要は、これまでの御経歴等から、郵政民営化という重要な国家プロジェクトを担うにふさわしい適切な知識、経験、能力等をお持ちかどうかということでございまして、その点、全く御心配がない、心配のない方でございましたので、竹中総務大臣にも御相談の上、内定をさせていただいたというものでございます。
　今後、これらの候補者の方々と一体となって、承継の実施計画の策定、さらには、来年十月の民営化に向けての準備作業を進めまして、グループ経営にそごを生じないようにしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　いろいろお話しになりましたけれども、実際そうであったかどうかよく分かりませんけれども、しっかりとやっていただきたいということは、そのものであろうと思います。
　先ほども述べましたとおり、本院の附帯決議で金融二社の全株処分後も含めたグループ経営を求めているのでありますから、西川社長におかれましては、そういう個人としての感情いろいろあったと思いますけれども、グループ経営陣の一体感の醸成や認識の共有化に今後はぐくんでいただいて、きちんとした郵政民営化を図っていただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　郵便局ネットワーク維持と三事業一体経営についてであります。
　さて、郵政事業というのは、明治近代国家の幕開けとともに、百三十二年の長きにわたり我が国の最も基礎的な社会基盤として政府直営により行われてまいりました。三年半前の平成十五年四月に、これを一体的に行う国営の新たな公社として日本郵政公社が発足いたしました。郵政公社の発足自体は既に平成十年の中央省庁等改革基本法で決定していたのであります。発足前の日本郵政公社法案の審議は、郵便分野を民間開放する信書便法案と相まって大変な困難を窮めたのであります。郵政公社発足後も、自由民主党内では、郵政改革について民営化という予断を持つことなく、不断の検討を重ねてまいりました。
　平成十六年一月には、郵政事業改革に関する特命委員会を設置いたしました。委員長は長野県知事になられました村井仁先生でありましたが、当時を思い起こします。九月までの間に計二十四回開催をいたしました。途中、郵政の関係団体からヒアリングを行い、郵政事業改革に当たって留意すべき事項をファクトベースとして取りまとめをいたしました。引き続き、平成十六年九月には、自由民主党の関係部会が合同で郵政改革に関する関係合同部会を設置いたしました。十二月までに十一回開催されました。平成十六年十一月からは、郵政政策小委員会でも、政府の郵政民営化の考え方について、総務部会と合同で議論を開始いたしました。
　これらを踏まえて、十二月には、政務調査会から郵政改革についての申入れを政府に行いました。平成十七年一月から四月までの間、郵政改革に関する政府・自由民主党検討委員会を計十四回開催をいたしました。与党側が長年懸念していた事項については、政府側の歩み寄りにより、最終的には四月二十七日に郵政民営化法案に関する政府・与党合意が成り立ったわけであります。
　こうした長い経緯をたどり郵政民営化関連法案は昨年の通常国会に提出されるのでありますが、その後、国会審議においても様々な懸念が示されたことから、与党による所要の法案修正や政府答弁に加えて、本院においては独自に附帯決議を行いました。
　少々長くなっておりますけれども、ここで申し上げたいことは何かというと、自民党は郵政事業につきましてずっと以前から、守るべきものは守り、改革すべきものは改革すべく、常に真摯に検討を重ね、これを政府・与党として実行してきたところであります。
　政府が郵政民営化の方針を明らかにして以来、我が党の多くの国会議員が心配した点が二つあります。一つは、民営化すると郵便局のネットワークが維持されなくなるのではないかということ、いま一つは、郵便局において郵便、貯金、保険の三事業のサービスが一体では提供されなくなるのではないかということでありました。
　そこで、まず一つの郵便局ネットワークの維持についてお尋ねいたします。
　郵便局については、民営化後もあまねく全国に設置しなければならないとされ、特に過疎地においては、法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨としなければならないと定めております。民営化時ではなく、民営化後においても二万四千六百の郵便局ネットワークは確実に維持するということでよろしいのでありましょうか。
　先ごろ公表されました日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格におきましては、この点が必ずしも明確でありませんので、西川社長に確認の質問をいたしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　今般の骨格では、郵便局ネットワークの維持に関しまして、三点明らかにしております。
　第一点は、承継の際に郵便局で提供されているサービスの水準が維持されるよう各社の業務等を定めること、第二点は、現在の郵便局は、民営化時には郵便局会社の郵便局、郵便貯金銀行の直営店など、三事業会社のお客様窓口として引き続きサービスを提供すること、さらに第三点といたしまして、郵便局の設置について、郵便局会社法に定めるあまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置する義務及び総務省令で定める基準に従うこと、この三点でございます。
　郵便局会社におきましては、このような骨格に示した考え方に基づきまして、国会の附帯決議にも盛り込まれた郵便局ネットワークの維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　郵便局ネットワークを守るということでありますね。
　次に、二つ目でありますが、三事業サービスの一体的な提供について伺います。
　郵便局は、郵便、貯金、保険の三事業サービスを一体的に提供する拠点として全国津々浦々に地域住民に親しまれてまいりました。
　ここで、郵便貯金銀行及び郵便保険会社にはユニバーサルサービスの法律上の義務は、義務付けは行われておりません。長期の安定的な代理店契約を通じて、郵便局において今後とも郵便、貯金、保険の三事業サービスを一体的に提供し続けていくということでいいでありましょうか。その点をお答え願いたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　現在の郵便局において提供されております郵便、貯金、保険の各サービスのうち、郵便窓口業務につきましては郵便局において提供する旨、郵便局会社法に規定されているところでございます。そして、郵便貯金銀行、郵便保険会社がそのお客様をカバーするためには全国の郵便局ネットワークを代理店として活用することが不可欠でございますので、貯金・保険サービスにつきましては、移行期間経過後も含めまして全国の郵便局が郵便貯金銀行、郵便保険会社の代理店としてサービスを提供していくことになるというふうに考え、そういう設計をいたしておるところでございます。
　したがいまして、郵便局における郵便・貯金・保険サービスの一体的な提供は今後とも変わらないという考えでございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　しかしながら、移行期間終了後に果たして金融二社を含めたグループ経営が維持できるかどうかについては非常に懸念を持っております。
　それは、先日、西川社長は我が党の会合におきまして会社間の持ち株の、株式の持ち合いは考えていないと、こういうふうに発言をされました。郵政民営化法では持ち株会社は移行期間中に金融二社の全株式を処分することが義務付けられていることから、移行期間終了後において金融二社を含めたグループ経営が不可能となるのではないかとの懸念があったところです。これについては、政府と与党の間で、経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持ち合いをすることが可能であり、その結果、株式の連続的保有が生じることを妨げない、こういうことを確認しているところでございます。そのことは本院の附帯決議にも明記されております。西川社長の株式の持ち合いは考えていないという発言は、政府と与党とのこうした調整の過程とか本院の附帯決議を無視するものであり、移行期間終了後はグループ経営が不可能となるのではないかという懸念が再び生じておるのであります。
　そこで、西川社長に改めて尋ねますけれども、移行期間終了後において会社間の持ち株の、株式の持ち合いはやはり考えていないのか、その点を聞きたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　この株式の持ち合いにつきましては、移行期間終了後、持ち株会社や郵便局会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を取得することは妨げられておらず、他の金融機関と同様に株式の持ち合いは可能であり、結果として両社株式の連続的保有も可能とする、可能となる旨、政府と与党との間で合意がなされているということは十分承知をいたしております。
　会社間の株式の持ち合いは考えていないというふうに申しましたのは、ちょっと株式の持ち合いということについての解釈について、私、一般的な株式の持ち合いと、一般事業会社との間の株式の持ち合いというような誤解がございまして、間違った答えをしてしまったということでございました。それを否定したものでは決してございません。
　また、この合意も踏まえまして、郵政民営化法上、移行期間終了後は株式の連続的保有が可能であるとともに、移行期間中であっても、法第百五条、第百三十四条の決定などにより、普通の銀行、保険会社となった郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式については、持ち株会社の一〇〇％子会社である郵便局会社が取得することを可能としている旨の郵政民営化大臣の国会答弁がなされておるということも承知をいたしております。
　郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を処分後に再取得するか否かにつきましては、この合意や国会答弁を念頭に置きながら、また両社と郵便局会社との間の長期安定的な代理店契約に基づいた関係の今後の推移などを踏まえながら検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　それでは、この間のは誤解であったと、こういうことでありますね。
○参考人（西川善文君）　はい。
○景山俊太郎君　それでは、一月に設立されました日本郵政、これは株式会社であります。現在は一〇〇％の政府出資であります。株式総会そのものは、財務省の理財局の担当官が出席するだけの、形式的と言っちゃ失礼でありますが、そういうものと推察されます。この点、日本郵政の本当の株主というのは国民全体であります。西川社長が、仮に郵便局ネットワークは守る、三事業サービスの一体的な提供を守るとおっしゃるのであれば、西川社長はこれまでの経過をもっとよく知っていただいて、そして附帯決議等もよく理解をしていただいて、国民から負託を受けた我々国会議員の意見をよく聞いて、我々国会の議論を尊重すべきです。
　このことについて、今後、我々国会議員の意見を実質的な株主として尊重する用意があるかどうか、西川社長に伺いたいと思います。
○参考人（西川善文君）　日本郵政といたしましては、郵政民営化に至る国会審議、附帯決議等を踏まえ、承継会社がこれまで公の機関として培ってきた安心、信頼を礎といたしまして、民間企業としての創造性、効率性を発揮し、社会と地域の発展に貢献していくよう努力してまいる所存でございます。
　こういった観点から、先般の骨格を公表したところでございまして、これを重要な通過点といたしまして、引き続き関係各位の御理解と御指導をいただきながら、特に国会の先生方からの御意見も十分に踏まえながら検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　さて、竹中大臣、郵政民営化によって質の高い多様なサービスが提供されるようになることがメリットの一つとおっしゃいました。また、生田総裁は、郵政公社にとって民営化の意義とは、公社のままでいるよりは、一つ、国民にとってより良いサービスが提供できる、二つ、公社にとって健全な財政基盤をつくり、国家にも役立てる、役立つ、三、三つでありますが、働く職員にとって将来展望があり働きがいのある公社をつくる、この三つのビジョンであるということをおっしゃいました。
　しかしながら、郵政民営化関連法案が可決、成立した後において、必ずしもそのような民営化とはなっていないのではないかという懸念が出てまいっております。以下、このことについて質問いたします。
　まず、六月に郵政公社から公表されました集配拠点等の再編についてであります。
　集配再編については、郵便事業において一層の効率化が必要であり、また、分社化によって集配郵便局の職員の帰属が郵便局会社と郵便事業会社とに分かれざるを得ないことを考えればやむを得ない施策という点もあろうと思います。しかし、集配事業を行わなくなる郵便局が所在する地域の住民の皆さん方がサービスが低下するのではないかという不安を抱くのはもっともではありませんか。
　この点、今年に入ってからの報道によりますと、全国千の郵便局が集配事務を行わなくなる予定であり、その多くが地方に集中していることが明らかになるに及び、我が党でも二月以降相当な激しい議論をしてまいりました。六月には、公社から引き続き関係自治体に丁寧な説明を行うとともに、再編によりサービスを変化する項目についてサービスが低下しないよう代替措置を講じることで再編計画を公表する旨を、そういった報告も受けました。郵政公社においても、高橋副総裁以下、いろいろと地方を回って努力もされておることも知っております。しかしながら、一部にはいまだに集配局でなくなることによってサービスが低下するのではないかとの懸念があることを指摘しないわけにはいきません。
　そこで、生田総裁に尋ねますけれども、公社として、地域社会のこのような懸念を今後どのように解消され、本当にユニバーサルサービスを守るか、その点お聞きしたいと思います。