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○近藤（洋）委員　近藤洋介でございます。
　大臣所信に対する一般質疑の機会をいただきましたので、私は、産業政策全般につきまして、経済産業省、そして政府の姿勢、施策を伺っていきたいと思っております。
　まず最初に、ここ連日報道されておりますライブドアによりますニッポン放送の買収劇、これを材料にしまして、企業の買収に関する制度について伺っていきたいと思っております。
　ライブドアによるニッポン放送及びフジテレビグループの買収につきましては、官房長官であるとか、さらには金融庁の長官、また与党の幹部の方も、外資による放送局買収を規制すべきではないか、または時間外取引のありようについていかがかという、こういった制度面についての発言をされています。
　今回の買収劇を見るにつけ、要するに、日本という国はまだまだＭアンドＡになれていないなという気がしております。いわゆる敵対的買収については特になれていないという気がしているわけであります。
　御案内のとおり、政府は今度新しい会社法の法案提出を予定しているわけでありまして、これは法務省の法律でありますけれども、経済産業省も大変作成に当たり深くかかわってきたと聞いておりますが、このＭアンドＡ、特に敵対的買収につきまして、私自身は、ちょっと一部に出ているいわゆるライブドア悪玉論にくみするつもりは毛頭ありません。これはこれで、ライブドアなりその経営陣がどうであるとか行儀がどうであるとかいう問題は別にいたしまして、しかしながら、その法、敵対的買収に対して株主の利益をきちんと保護するという観点から、一定のルールというものも含めて必要ではないかという気がしているわけであります。
　まず大臣に、なかなか個別のライブドアの案件についてどのように受けとめていますかということはお答えにくいかもしれませんが、幅広く、経済担当大臣として、このライブドアに端を発したいわゆる企業の敵対的買収にかかわる法制度、制度のあり方についてお伺いしたいと思っております。
○中川国務大臣　あくまでも一般論としてということでお話をさせていただきますが、今、近藤議員おっしゃるとおり、企業あるいはまた企業活動がどんどんどんどん国際化といいましょうか、アメリカンスタンダードの中に入っていくときに、やはりＭアンドＡ、あるいはまた敵対的買収、来年から株式の交換による云々なんということもスタートをするようでありますけれども、それに対して、当然敵対的ということであれば防御ということもないとこれはバランスがとれないわけでございまして、そういう中で、今回のようなことが起きるということは、いわゆるステークホルダーの皆さん方にきちっとしたルールとして共通の認識を持つ必要があるということを改めて思い知らされたのかなと。そういう意味で、経済産業省も法務省と一緒になって研究会というもので今勉強をしているところでございます。
　これは、特に放送という、ある意味では一事業者よりも、電波は公共のものである、放送法にもそういう趣旨のことが書いてあるわけでありますけれども、それ以前に、こういう形でなかなかスピード感を持ってすごいことをやる若者がどんどんふえてきているんだなというふうには思いますけれども、やはりそれに対しての、攻めがあれば当然守りのルールもあって初めてバランスがとれるんだろうというふうに思いますので、三月中にも、新しい会社法に向けて、例えばポイズンピルでありますとかあるいは白馬の騎士とか、いろいろなことを今現在勉強している最中でございます。
○近藤（洋）委員　やはりこの点もある程度グローバルスタンダードに一定限度合わせる必要があるんだろうなと思っております。これもなかなか難しい議論だということは私も十分承知しておりますが、ぜひその研究を生かして、これは、二〇〇六年から恐らく大型企業買収時代が場合によっては来るのかなという気がしておるものですから、制度の整備を急ぐべきだと考えております。
　また、きょう、日経平均株価は一万一千四百円程度のようでありますけれども、株がずっと、十年前と比べれば下がっておるわけで、今回も、やはり基本的には規制の対象は外資ということだと思うわけでありますが、日米の時価総額差、これは経産省さんから資料をいただきましたけれども、既にアメリカは日本の四倍ということなわけですね。
　放送局も重要でありますけれども、私がこの場であえて問題というか意識をしたいのは、ハイテク企業ですね。個別名はともかく、少なくとも日本のハイテク企業なり、もっと言えば、日本のＲアンドＤで国費が一部使われているようなプロジェクトを担っているハイテク企業に関して、これは今は外為法で規制といいますか、これがあるということは承知はしておりますけれども、実際、これからどんどんいろいろなことが起きてくるわけでありますから、そうした重要な技術開発を持つ企業に対する外資からの防御策の是非も含めて、御認識を伺いたいと思っています。
○中川国務大臣　先ほどちょっと言い忘れましたけれども、小泉総理も海外からどんどん投資してくださいということを言っております。ですから、投資は一切だめよということではないということはつけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、日本の国益にかなうといいましょうか、買収されたり支配されると日本の国益を損なうものについては、今、近藤議員御指摘のように、外為法で幾つか列挙しているわけでありまして、今後、やはりそういうものも十分我々としても念頭に入れながら、今まで以上にやっていかなければならないというふうに思います。
　例えば、アメリカの場合には、御承知のようにエクソン・フロリオ条項でありますとか、多分、主な国どこにでもあるんだろうと思いますので、何でもかんでもマーケットの論理でやるということは、先ほどのエネルギーではございませんけれども、やはり、国益を損なうものについては何らかの歯どめというものが、今も制度としてはありますけれども、今後、ますますそういう点にも注意をしながら、国際化の中で日本の企業が活躍していくことが必要になってくるんだろうと思っています。
○近藤（洋）委員　本件については、新しい会社法に絡んでまたさまざま議論の場があると思いますので、重要な問題でありますが、この辺で終えたいと思います。
　そして、これから本題に入りたいと思うんです。
　中川大臣は大臣に就任されて一年六カ月ぐらいになりなんとされているのかなと思うわけでありますが、私も議席を預かって大体それぐらいなわけでありますけれども、景気認識なんですが、きょうの議論の中でも大臣なり経産省の皆さんの景気認識がそれぞれ問われてきたわけでございますが、一年半前と比べまして、今の日本経済の状況は果たしてどうであるか。この一年半の間、経済産業省の施策はどれだけ貢献したと自負を持って採点をされますでしょうか。別に、あしたおやめになるわけでは決してございませんから、ですから、この時点で、経済産業省の施策は果たしてどれだけ貢献をされた、経済状況にかんがみてどうかというのを、評価を伺いたいんです。
○中川国務大臣　間もなく一年五カ月になりますが、やはり、なったときにはデフレというものが、戦後といいましょうか、ここ数十年の間初めて経験した縮小経済といいましょうか、物の価値よりもお金の価値の方が相対的に強くなるという、かつて、数十年前は別ですけれども、経験したことのない経済状況からどうやって脱却するか。したがって、日銀なんかも量的緩和みたいなことを一生懸命やっていたわけでありますけれども、午前中も申し上げましたが、マクロとしては一時期の最悪の状態からは脱したんだろうと思いますけれども、ミクロを見る立場からはまだまだ手放しで喜べる状況にはないというふうに思っております。
　そういう中で、経済産業省としては、とにかく元気の出る施策というもの、これは産業あるいは研究も含めてということで、若い方々もまた先輩の方々も、やる気のある人に思う存分働いてもらえるような産業政策というもの。今お手元に新産業創造戦略をお持ちいただいておりますけれども、とにかく、いわゆる中小企業、町工場であっても頑張ってやっている企業はいっぱいありますし、そういう意味で、頑張る人には、いろいろな制度あるいはまた資金面、法律面、あるいはまた人材のネットワーク等々を含めましてできるだけ後押しをして、その成果が報われるようにということに省を挙げて努力をしてきたということ。自負というほどのものでないかもしれませんけれども、役所としてみんなでそれに頑張ってきたというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　この新産業創造戦略でございますが、私も三回読みました。三回読みまして、これは大臣が、Ｎ・レポート、通称中川レポートということでもあると伺っておりますけれども、大臣は以前、お若いころ日本興業銀行にいらっしゃいましたから、興銀のスタイルというのは現場主義だというふうに私聞いておりまして、とにかく現場に足を運んで融資をするというのが古きよき時代の日本興業銀行だったと聞いて知っておるわけですけれども、その思いが基本的には貫徹されているなという感想を持ちました。
　その意味では、大変よく事例を調べて、足を運ばれてというのは午前中の審議のとおりお答えをされたので、何を思うかということは先ほどの御答弁で十分伝わりましたので省略をしたいと思うわけでありますが、このレポート自体は、そういう意味では、私も立派なレポートだろうなという気がしております。ただ、問題は、このレポートで言っていることと実際の政策が、政府として行われていることが果たしてどこまでつながっているかということを、この審議を通じて産業政策を伺っていきたいと思っているわけであります。
　先ほど、デフレと戦ってきましたという話でありましたが、まさにその中で、この一年半というか二年間というか、私が判断するに、政府が一番力を入れて注いだマクロ政策というのは、金融周りを除くと、金融周りというか金融機関のことを除けば、私は、為替介入だったと思っているんですね。
　為替介入は、三月の末でぱたっと途絶えて、この一年間は行われていませんが、しかしながら、二〇〇三年度は何と三十二兆円の為替介入を行っております。この為替介入は、財務省さんの資料によりますと、百二十三兆円積まれて、七兆七千億円の含み損を結果として現時点では、現時点というか、平成十六年度末で出す予定だという資料がございます。ちょっと数字は違うのかもしれませんが、聞いておりますけれども、この巨額の為替介入について、その目的を、なぜあの当時、これだけ史上空前の為替介入をやられて、そして含み損といいますか評価損を出していることについてどのように総括しているのか、担当部局に聞きたいと思います。
○井戸政府参考人　ただいま議員御指摘のとおり、二〇〇三年初めから二〇〇四年初めにかけて我が国は為替介入を行ったわけでございますが、これは、思惑的なドル売りによる相場の過度の変動あるいは無秩序な動きが景気回復に悪影響を及ぼすということを防ごうという観点から行ったものでございます。
　この時期の為替市場におきましては、イラク情勢等の地政学的リスクあるいは米国の双子の赤字への過度の注目というようなことから、米国経済が基本的には強かったにもかかわらず、思惑的、投機的なドル売りの動きが非常に強かったという状況にございまして、こうした状況に対応したものでございます。
　結果といたしまして、相場の過度の変動あるいは行き過ぎが企業や消費者心理に悪影響を及ぼすということを防ぐ効果があったと考えておりまして、我が国経済に一定の効果を及ぼしたものだというふうに考えております。
　二番目に御質問がございました外為特会の評価損についてでございますが、外為特会が保有する外貨資産につきましては、平成十六年度末時点におきまして、これはいろいろな計算の仕方はあるかと思うのでございますが、平成十七年度の予算参照書におきますと累積で約十一・四兆円の外国為替等評価損が見込まれているところでございます。しかしながら、外為特会が保有する外貨資産は、あくまでも為替介入のために必要とされる場合に備えているわけでございまして、いわば外貨を外貨として保有し続けるということに意味があるわけでございます。
　したがいまして、仮に円建てで評価損が発生していても、特会の運営に直ちに影響が出るというものではないというふうに考えてございます。つまり、この差損が実現いたしますのは、現在の為替レートで保有外貨資産を全額売却する、つまりドル売り・円買いをするということを想定した場合ということで、通常では、今のような状況ではなかなか想定しがたいという場合であると考えるわけでございます。
　また、外為特会が保有いたしております外貨資産の運用でございますが、これは運用収入が当然生じているわけでございます。この運用収入、これまで内外金利の動向を反映いたしまして、円資金調達のための借入金利子を運用利益が上回っている、利子が上回っているということで運用益が生じてきておりまして、外為特会の収支が悪化して財務の健全性に支障が生じているわけではないというふうに理解いたしております。
○近藤（洋）委員　失礼しました。十一兆に膨らんでいたんですね。ですから、この二年間で六兆円から約五兆円ふえているということで膨らみ続けているわけでありますが、失礼をいたしました。
　これは、局長はこの介入をされたときの次長でもいらっしゃいますから、国金局の次長だと聞いています、まさに当事者でいらっしゃるので、ちょうど政府参考人としてはよかったと思うわけです。
　私は、効果、思惑的なものに対して一定の抑止だということでお話しでございましたが、この為替市場の中で、どれだけの介入の効果があるのかというのは非常に、まずそもそも評価できないのではないか。一千倍を超える、統計の取り方にもよりますけれども、三十二兆円の介入などというのは、大海に石を投げるがごときの、量としてはその程度の意味しかないわけですね。では、アナウンス効果がどれだけあるかというのも、これまた定かではない。これは、いろいろな為替市場は思惑で動くわけですから、御案内のとおり、政府がこれだけやれば逆にヘッジするとか、いろいろな形があるわけであります。したがいまして、効果がそもそも評価できないものに対してこれだけのものをつぎ込んでしまった。
　私は、この為替介入というのは一種のモルヒネだと思っているんですね。問題を先送り、本質的なことをしないで、何か幻想だけを与えて、そしてその結果、評価の損を出してしまう。確かに、おっしゃるとおり、全部の外債を売るということは理論的にあり得ないとおっしゃるが、しかしながら、日本全体の国のバランスシートを毀損していることは間違いないわけであると思うわけですね。問題は、これだけ大きなお金を外為特会という別のポケットの中で物を動かしてしまっていることの不透明性もあるかと思うんです。
　これは産業界の御要請もあったとは思うんですが、大臣の御見解はどうでしょうか。もし、簡単で、同じだというならば同じ、政府と、局長と同じでも結構でございます。
○中川国務大臣　近藤議員は敏腕経済部記者であったので大変お詳しいと思いますけれども、一つだけ言えるのは、原材料高という日本経済にとって非常にマイナスになりかねないことについて、比較的、これは円高で動いたということのメリットと、円高であるがゆえに輸出に対してマイナスであったということと、両方多分言えるのではないか、これは、私の立場からはそういう認識を持っております。
○近藤（洋）委員　私は、一定の、全く効果がないと言うつもりはないわけですが、しかしながら、本来の産業政策のとるべき話では毛頭ない。これだけ広がるとむしろ禁じ手に近い世界になっていて、事実政府もこの一年間やっていないわけでありますが、これだけ母数が大きくなってしまったわけですから、この外為特会の運用とか介入については極めて慎重であるべきだということを申し上げたいと思いますし、産業政策がある意味で不在であったという責任は、これは、財務省に限らず、政府全体として私は重いということを指摘しておきたいと思っております。
　そして、今の日本の産業を再生させるポイントというのは、私自身は、非常に乱暴な言い方をしますと、国民の所得を向上させること、これが少なくともこれから最も必要なこと、この一点に尽きると私は考えています。要するに、労働分配率というものを引き上げていくこと、これが消費を回復させるし、本当の日本経済の足腰を強くすることだと感じておるんですね。ところが、この労働分配率自体は、企業業績は大変急回復しているわけでありますけれども、非常な勢いで下がっているわけです。これで景気が回復するわけがないんですね。
　言い方を変えれば、今の景気回復というのは、企業のリストラと、そして、僕は政府の為替介入の効果はゼロだと思っていますから、企業の合理化努力、まさに企業の合理化努力、やせ我慢にやせ我慢を続けてやっと回復したということで、だから、やせ我慢ができない地方は厳しいし、そして中小企業は厳しいということなんです。やせ我慢ができる大企業だけは元気だ、こういうことだと思うんです。だから、労働分配率を引き上げるしかない。労働分配率を引き上げることしか産業を再生する道はない。
　サプライサイドというか、供給側をいわゆるいじくって、これはこれで一定の効果はあったでしょう。だけれども、もはや供給側を幾ら経産省が産業政策でいじくっても、日本経済は回復しないという考え方に立っております。
　そこで、この問題意識自体は、経産省も一定持っております。このＮ・レポートにも一応書いています。ただ、いずれにせよ、現在、若年者で未婚のアルバイトの雇用者のフリーターの方々が二百万人突破ですよね。派遣労働者、失業者の若者を加えれば四百万人、これは大変な数字です。ニートと呼ばれる方はこれと別枠で五十万人ですから、四百五十万人から五百万人の雇用の、これが働いていない、ないしは低賃金で働いているわけですから、幾ら企業が業績を回復しても、この数字を見れば明らかに、企業の業績はいいけれども全体としては沈んでいるとこれは出てくるわけで、これはこの十年間のまさに大変な政策のミスというか、負の遺産だと僕は思っているんです。過剰設備とかいろいろな問題がありましたけれども、この五百万人に迫らんとするこの部隊が大変な私は負の遺産だと思うわけです。
　そこで、お伺いするんですけれども、ここのにも若干出ておりますが、また、経産省が今回の税制改正で盛り込んだ人材投資促進税制ですか、これは経産省なりに言うと一丁目一番地だと担当の課の方はおっしゃっていましたが、経産省はどの課もみんな一丁目一番地だと言う役所ですからあれですが、財務省と大変議論をした結果できたといいますか、この効果と目的を改めて伺いたいと思います。
○平田大臣政務官　よく御承知の上でお尋ねをいただいておりますが、実際に人材投資額というのが九〇年代以降約一千億減少をしているという事実がございます。そしてさらに、私もそうでありますけれども、いわゆる団塊の世代が企業を定年をしていくという状況等ございまして、経済の活力は人材でございますので、その辺で大変憂えるところがございます。
　したがいまして、人材育成をベースに、より高い生産性と産業競争力を再度強化しよう、こういうところで人材投資促進税制を申し入れをして策定したい、このように考えておるところでございますけれども、私自身も実際企業経営の経験からして、非常にこれは利用効率が高いんじゃないかな、このように思いますので、ぜひひとつまた詳細にお目通しいただいて、地元でもＰＲをお願い申し上げたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　これはＲアンドＤ減税とか既存の租税特別措置と比べてどれくらいなのかなというお答えは、なかなか事前に言いにくいですという話だったので結果を見たいと思うわけです。我々もＰＲをしますが、しかし、政府が果たしてどれだけ、これだけの肝いりでやったのなら、私の思いとすると、では現状でいくと減税効果が数百億ぐらいあるのかなという思いは期待を持っていますけれども、何か実際はそうでもなさそうだといういろいろな数字があるようでありますので、これを突破口に広げることが大事だ、最初の一歩なのかなという気持ちで見ているわけでございます。
　そこで、時間もありますので、厚生労働省、簡単で結構です。若年雇用対策、どんな施策を目玉でやるんですか。
○上村政府参考人　先生から今お話がございましたように、フリーターやニート等が増加している現状にはございます。こういった状況が続きますと、本人にとってはもちろんでございますが、さらに産業や社会にとっても重大な問題であるというふうに認識しておりまして、対策としましては、一昨年、十五年の六月に策定されました若者自立・挑戦プランに基づきまして、フリーター等を含みます若者の職業能力開発施策等に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、一つは企業における実習、それと訓練校あるいは専修学校などの教育訓練機関における座学を並行して行いまして、企業ニーズに沿った人材を育成するということで日本版デュアルシステムというものを実施しているところでございますが、さらに、学卒未就職者等を対象にしまして、短期間のトライアル雇用、試行雇用を通じて常用雇用への移行を促進する若年者トライアル雇用などを実施しているところでございます。
　それに加えまして、働く意欲が少ない層についての対策も強化すべきではないかということがございまして、来年度におきましては、今申し上げましたような施策に加えまして、意欲が不十分な若者に対しまして意欲や能力を高めるための対策として、合宿生活の中での生活訓練あるいは労働体験等を通じて自信や意欲を喚起、向上させる、いわゆる若者自立塾と言っておりますが、それの創設や、若者が集まって相互に交流をする場として設定しておりますヤングジョブスポット、これも効果を発揮するように見直しをしていきたいというふうに考えて、それらを若者人間力強化プロジェクトとして推進するということにしております。
　これらによりまして、フリーター等の若者が安定的な職業につくことができるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　もう一点、これも大事なポイントなので、簡単で結構でございますが、若者の雇用と同時に大事なのは、私は技術の伝承といいますか、熟練工の世界だと思っております。
　私の地元の米沢も実は工業の町でありまして、東北有数の工業出荷高を誇るのですが、ＮＥＣさんだとか日立さんとかの工場がそれぞれあるわけですけれども、現場に行きますと、実はほとんど派遣労働者の方になっている。フル稼働ですよ、工場自体はフル稼働です、昨年ぐらいまでは。ことしからはちょっとだんだんおかしくなってきている部分もありますけれども、ふえたといってもかなりの部分が派遣の方、ふえた部分は全部派遣です。名立たる大企業が大変派遣の方を使っているんですね。
　これは、いろいろ工場長さんとかに話を聞きますと、やはりラインをそのまま請け負わせるとかいろいろ工夫はしているけれども心配だと現場の方々はおっしゃっています、技術がちゃんと伝わるだろうかと。今は仕方なく、仕方なくと言うときついですけれども、コストということでやっているわけですけれども、大企業ですらこれだけ派遣が広がっているという状況で、私は日本の製造業の足腰の問題からもここが大変大問題だと思っているわけでありますが、熟練技術者の技術の伝承という観点から、どのような施策に力を注ぐおつもりでしょうか。
○中川国務大臣　まさに、若年就業者と同時に熟練就業者の方の技術を守り、そして特に海外にとられないということは非常に重要なことでございます。
　よく、いろいろな企業の人に大丈夫ですかと聞くと、うちは企業ファミリーなので大丈夫です、こう言うんですけれども、それはそれとして、例えばヘッドハンティングみたいなことになったときには、なかなかこれは、本人の意思ですから、大げさに言うと職業選択の自由みたいなことになってまいりますので、それにつきましてはこの後御審議いただく予定にしております不正競争防止法等々でまたいろいろと御審議をいただいて、どんどん社外あるいは海外にそういう優秀な技術者が流れて、そしてそれが海外で伝承されていくということは、日本の国益上、できれば避けたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　政府は確かにそれぞれ施策を出しているんですね。ただ、いわゆる産業人材というか人材育成の総予算が、政府全体で平成十七年度六百七十九億円、昨年度の五百二十六億円に比べればふえたということでありますが、これはちょっと比較の問題なんですけれども、これだけ大事な問題に対して、経産省も厚労省も文部科学省も全部合わせてこの数字ということですけれども、お金の使い方で財政が厳しい中でこれだけふえましたという話なんでしょう。
　しかし一方で、これはまた特別会計ですけれども、これは厚生労働省の特別会計でありますが、京都の私のしごと館ですか、これは総工費五百八十一億円、片っ方で、特別会計の世界で五百八十一億円かけてぼんと箱物をつくっているんですね、大赤字の施設を。保険料から徴収したお金で箱物をつくっておいて、そしてこれだけ大事な話を各省庁まとめて六百七十九億円、箱物一個と同じというのは、お金の使い方として大変問題がある。本予算のところではおかゆ食ってそこですき焼きというのは、まさにこのことを言うんですね。なけなしでみんな知恵を出してやって箱物でこれというのはひどいと思うわけです。
　大臣、この状況について改善をすべきだと思うんですが、予算をふやすということと、あと特会の見直しも、産業投資特別会計、いろいろ特会がありますから、経産省の中でも。そういう特会全体を見直してこういう部分に注入するとかいう知恵を出す必要があると思うんですが、いかがでしょうか、後段はいいですが。
○中川国務大臣　確かに多ければ多いほどいいわけですけれども、予算を今御審議していただいている最中でございますので、予算の中でできるだけ有意義に、成果が上がるように、大事に大事に使わせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　大事に大事にであれば、本当にむだなというか、それぞれが理由はあるんでしょうけれども、比較の問題でございます、優先順位の問題でございます、明らかにおかしい施設がどこどこと出ているという状況だと思うわけです。
　高齢者の六十五歳雇用の話も伺いたかったんですが、この法令、政府委員の方も来ていらっしゃいますが、指摘だけにさせていただきたいと思います。
　昨年度成立をしました高齢者、六十五歳まで定年延長の法案でございますが、熟年者のスキルを生かすという意味でも、これをきちっと法律どおり実行しなければいけないと思っているわけでございますので、実効性がどこまで担保できるのか、昨年通った法案でございますが、ぜひ実効性を担保するように、厚生労働省、制度を進めていただきたいという、これは要望だけを申し上げておきたいと思っております。
　また、なお、大臣、西村先生というのを御存じですか、東京大学の教授なんですが。御存じですよね、さすがでございます。私はお会いしたことがないんですが、今度日本銀行の政策審議委員に内定をしている。国会の合意がなければ決まりませんから内定されているというだけの方ですが、立派な学者さんだと思うわけですが、この方が最近出されたこの本の中でこういうことを言っています。「二〇〇三年から二〇〇四年にかけての景気回復は、目だった総需要喚起策のない「いつの間にか」の景気回復である。」そして、「政府の明確な政策が回復をもたらしたわけではない」、こう断言していますね。「企業自らの環境変化への調整の結果である」とこの先生は言っているわけです。
　政府の政策の結果、景気が回復したわけじゃないよと、日銀の今度政策委員になる、政府の一員になる人がみずから言っているわけでありますが、その意味も考えて、やはりこれまでの産業政策は、はっきり言って、結果として成果を出していなかったとこの次期日銀政策委員は言っておるということを指摘したいと思っております。私が言っているのではありません、彼が言っているわけであります。
　そこで、最後に一点。雇用が大事だ、雇用政策が大事だ、今、春闘やっていますから労働組合の皆さんもぜひ頑張ってもらいたいと思っているわけでありますが、経営者もその辺をわかって、マクロ政策をわかって経営者も対処すべきだと思うわけでありますけれども、政府としても、若者自立プラン、五名の大臣でこの自立プランをつくっているんですね。文部科学省、前大臣がいらっしゃいますが、五名の大臣がつくられている、連名で自立プランをつくりました。
　ただ、これは本来なら、私は、厚生労働省というか、労働省がある程度頑張る部分かなと思うんですが、厚生労働省は、今、年金とか医療で忙しくて頭が回らないですよ、大臣。回らないと思うんですよ。文部科学大臣も義務教育費の問題で頭が回らないと思うんですね。ここは中川大臣が先頭を切って、この五人の大臣連名の中で、やはりこれは産業政策の本丸なんだということで、リーダーシップを発揮して取り組むべきではないか。この経済産業委員会は前河村大臣もいらっしゃるわけですから、この問題について、スキルアップをする仕組みをつくる。
　一点だけ、もう時間が過ぎましたので提案をいたしますけれども、要は、フリーターの方々が職を転々とされたときに、その職歴がちゃんと評価される、能力がきちんと評価をされる。政府が今進めている作業というのは就職前の世界とかそういうことなんですけれども、フリーターの方とかが五百万人近くいるんだから、この方々が職をかわられたときに、ちゃんと評価をされて職が移れるような社会全体の仕組み、これをつくることが大事じゃないか。
　そういうことは厚労省考えているのかという質問はもう時間がないので、時間が来ましたのでやめますが、大臣の、そういう問題意識も含めて、リーダーシップを発揮して、中心に取り組んでいただきたい。一言だけ御決意をお願いします。
○中川国務大臣　日本の唯一最大の財産は人ですから、人づくりをしていく、そしてまた伝承していくということをこれからもきちっと政策として、最重要課題として位置づけていきたいと思っております。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうはまちづくり三法、大型店問題の質疑が続いて集中審議のようですので、私からも大型店問題でも質問させていただきます。
　最初に、ダイエーの問題であります。
　産業再生機構が支援決定をいたしました大手スーパー、ダイエーが、ことしに入ってからの報道ということになりますが、五十三店舗を閉鎖するということが地元には大変衝撃でもありました。私の地元の埼玉・所沢にもダイエー所沢店というのがありまして、この五十三店舗の一つに数えられております。地元の方にお話を伺っても、今はもう電球を買いに行くにしてもダイエーしかないんだというような形で、出店をした以降、地域の商店が本当に消えてなくなってくる、そういう中で今ダイエーが、ある意味では商店街の核となって欠かせない存在となっている。そのダイエーがなくなることがどういう影響が出るのか、こういう声を上げておられます。
　地元の商店街の市長あての陳情書でも「既存市街地の中核として、街の賑わいと市民生活の利便性の一助となってきたダイエー所沢店の閉鎖は、地元商店街としての自助努力だけでは立ち行かない、まさに街並みの衰退を予測するもの」と訴えておられます。また、茨城の水戸でも、ダイエー水戸店が閉鎖の対象として名前が挙がっておりまして、やはり中心市街地の大型店がなくなれば食料品などを買う場所がなくなってしまう、ダイエー水戸店が出店をして、もともと地元にあった食料品店などがなくなってしまったわけですから、周辺の方はもうダイエーしか生鮮食料品を買うところがない、一気に不便になってしまう、こういう声を上げておられます。
　そこで、大臣に伺いますが、昨年十二月に産業再生機構がダイエー支援を決定する際に、機構法に基づく産業再生機構の主務大臣及び事業所管大臣として、経済産業大臣が意見を付しておられます。「ダイエーグループは、相当数の雇用、取引先を有するとともに、ダイエーの店舗が核店舗となる商店街も少なからず存在するところである。ついては、産業再生機構は、スポンサー選定及び事業再生計画の実施に当たり、地域経済、雇用及び取引先企業への影響に十分に配慮するとともに、既存店舗を有効活用されるよう考慮ありたい。これに関し、産業再生機構は、出資者としての責任を持って対処されたい。」と述べております。これはどのような趣旨の意見として付されたのか、お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　やはり二百六十数店舗が影響を受けるということは、一ダイエーという会社だけではなくて、従業員あるいはまた取引先企業、そして何よりもその店、今、塩川委員もおっしゃっておりました、電球一個買うにも不便になってしまうということですので、やはり与える影響というものは大きいわけでございますから、そういうところにも十分配慮した再生をしていただきたいという趣旨でございます。
○塩川委員　地域社会、地域経済に与える影響が大きい、その点で配慮してもらいたいと。それにとどまらず、やはり事業所管大臣としての経済産業大臣として、小売業のダイエーの経営に深く関与をしてきた経済産業省としても責任が問われていると私は思います。
　経済産業省はこの間、ダイエーに対し過去二回にわたって産業再生法の適用も行い、登録免許税などの減税も実施をしてまいりました。そこでお聞きしますが、この産業再生法に基づいてダイエーに行われた登録免許税等の減税額は幾らになるのか、お示しください。
○迎政府参考人　産業活力再生特別措置法の認定に基づきます課税の特例といたしましては、増資にかかわる登録免許税、それから不動産取得税にかかわる登録免許税の軽減措置が行われているわけでございますけれども、ダイエーグループは、これらの措置により七・五億円の軽減を受けております。
○塩川委員　七億五千万円の減税を受けているわけであります。そういう形でてこ入れをしてきたわけですね。
　それから、政府系の政策投資銀行からダイエーに対し出資及び融資も行われてまいりました。この政投銀からダイエーに対しての出資及び融資の金額がわかれば、教えていただきたいんですが。
○迎政府参考人　日本政策投資銀行は、平成十四年の十二月に主力三行、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート、この三行とともに企業再生ファンドであるあかつきキャピタルを設立いたしまして、その際に、金銭出資百億の出資枠の用意を行ったということでございます。
　現在まで、あかつきキャピタルを通じまして、平成十四年に三十億円、平成十六年二月に五十億円、合計八十億円を出資しているというふうに承知しております。百億円の枠のうち八十億円の出資をしたということでございます。
　それから、融資額につきましては、有価証券報告書で公表されておりますところでは、十六年の二月の有価証券報告書で、日本政策投資銀行からダイエーに対する長期資金の融資額は百億円ということになっております。
○塩川委員　ダイエーに対する政投銀からの出資が八十億、融資が百億、今残額があるということです。
　今回の機構による対応で政策投資銀行への債権放棄の要請額はどのぐらいに上がるのか、あるいは出資金の、出資額の毀損はどういうふうになるのか、この点、おわかりになるでしょうか。
○迎政府参考人　お尋ねの点については、現時点で各銀行と産業再生機構の間でいろいろ調整が行われている段階であろうかと思います。したがいまして、現在確定していないというふうな状況だと承知しております。
○塩川委員　実際進行中でしょうけれども、例えば読売の報道などでは、債権放棄額について、政策投資銀行は十三・六億円とかということも挙げられておりました。また、出資につきましても、減資もあり、また増資も行われることによって、もとの出資そのものは大きく毀損をすることにもなることになります。そういう点では、国民の財産をもとにする政策投資銀行からの出資、融資というのは、こういう形で大きく毀損をすることになる。この点も極めて重大であります。
　こういうダイエーに対して産業再生法を適用した理由というのは、そもそも何だったんでしょうか。お答えいただけますか。
○迎政府参考人　産業再生法は、企業がみずから選択と集中の理念のもとで事業の再構築を進め、生産性の高い分野に経営資源を投入するというふうなことで再生を図っていく、これを国として促進、支援をするという趣旨の法律でございます。
　ダイエーの事業再構築計画につきましては、法の趣旨に照らして、法律の要件、産業再生法に定めます生産性の向上が図られるかとか、あるいは計画の円滑かつ確実な実施が見込まれるか、あるいは従業員の地位を不当に害さないか、こういったような法律で定める要件がございまして、これらについて審査をした結果、これらを満たすというふうなことが確認できたために、再生法に基づく認定を行ったものでございます。
○塩川委員　産業再生法は、もともと、強い企業をもっと強くするんだということでスタートした法律でありますけれども、これは二〇〇一年におきまして産業再生法の省令改正が行われまして、従来、本来は債権放棄を受けたような企業には産業再生法は適用するものではないんだということは法制定時の審議では言っていた点なんですけれども、それを債権放棄を受けた企業まで適用できるように省令を改正して、その省令改正によって最初に認定を受けたというのがこのダイエーなんですよ。
　そういう点では、ダイエーを、省令まで改正をして省を挙げててこ入れをしてきたというのが経済産業省だった。私、これが今回のような機構送りになったという点では、経済産業省のダイエーへの支援というのがいわば失敗だったんだということが言えると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　今申し上げましたように、再生法に基づく認定というのは、法律に基づく要件についての審査に基づいて認定をしたわけでございます。認定を行いました平成十四年以降、ダイエーは、事業再構築計画に沿って、生産性の向上ですとか、あるいは有利子負債の削減に取り組んできたわけでございます。この再構築計画の期間はことしの二月の末までという期間ということで取り組んできたわけで、その結果として、それなりに当初の目的に沿った負債の削減等は行われてきたというふうに思っております。
　今回、産業再生機構の支援決定に至った点につきましては、これは、その後いろいろ事情の変化がございました。例えば減損会計の適用など、当初の計画で想定していなかった問題について早急に対応することが必要であるというふうなことで、十七年二月までの計画以降をにらんだ場合に、さらに従来の計画とは異なる再建の流れの中でどうしたらいいかという中で再生機構の支援決定に至った、こういうふうに理解をしております。
○塩川委員　大臣に伺いますが、おととし産業再生法が改正をされる際の審議、これは機構法とセットで議論されたわけですけれども、当時の平沼大臣に、私、こういう省令まで改正をして、債権放棄を受けられるような企業まで産業再生法を認定できるようにした、こういうことについて大臣に伺いましたら、平沼大臣はそのときに、ダイエーは救済をする目的で私どもは認定したわけではない、自主再建できるんだ、だからこそ、いわば省令まで変えて、省を挙げて支援するということを表明したわけですよね。
　私、そういう点では、機構の主務大臣として何とか地域経済のことも考えて対応してくれと言うだけじゃなくて、ダイエーにてこ入れしてきた事業所管大臣として、この後どうなっていくのかについて、自分の問題としてきっちり支援を行っていくということが問われているんだと思うんですよ。そういう責任が重いんじゃないですか。機構に頑張ってくださいと言うんじゃなくて、経済産業省として、今後どうなるのか、きちんとフォローするということが必要なんじゃないでしょうか。この点をお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　平沼大臣とのやりとり、詳しいことは存じ上げませんが、今、迎審議官がお答えしたとおりで、当初の計画から幾つかの事情変更があって、最終的には、去年、産業再生機構のもとで再生をしていくということになったというふうに理解をしております。
○塩川委員　中小企業に貸しはがしで、ダイエーには三回も債権放棄だ、こんなのあるかというのが庶民の声であります。機構の主務大臣として意見を述べるだけではなくて、ダイエーの経営に深く関与してきた事業所管大臣として、地域経済や雇用や取引先などに対して最後まで面倒を見るのは当然の責務だと思っております。
　そこで、実際に空き店舗になってしまったといったときにどうするのか。そういう意味では、この間、大型空き店舗対策予算というのが組まれてまいりましたけれども、これが計上されたのはいつで、計上される理由は何だったのか、その経緯について説明をしていただけますか。
○迎政府参考人　大型店舗予算といいますか、私ども、大規模小売店舗法が廃止をされまして、まちづくり三法というふうなものが施行されまして、中心市街地の活性化に取り組むということで平成十年度以来やってきておるわけでございまして、その関連の予算といたしましては、平成十七年度予算におきましても約百億の予算を計上して、中心市街地の活性化支援に取り組んでいこうということでやっておる次第でございます。
○塩川委員　質問に答えてもらっていないんですが、大型空き店舗対策予算はどうなったんですか。
○望月政府参考人　御質問は大型空き店舗活用支援事業のことを言っておられるんだろうと思いますが、平成十四年から発足をいたしまして、当初一億九千万の予算で発足をし、来年度予算では二億四千万を計上しているところでございます。
○塩川委員　大型空き店舗対策、大型空き店舗を埋めるという予算措置というのは来年度も入っているんですか。
○望月政府参考人　平成十四年度に発足して数年間は、大型店の撤退が相次いだ一番大変な時期でございましたので、この時期にこの予算を発足いたしましたけれども、これは退店したところについての賃料負担をして、かわりの店舗を入れる支援をしているわけでございまして、これについては継続案件のみを対象にし、十七年度も予算を計上しているということでございます。
○塩川委員　来年度はもう新規の案件は扱わないというんですよ。つまり、実質的に今年度で廃止ということなんですよね。
　中小企業庁が実施をした中心市街地における大型店の空き店舗に関する調査というのがあります。これは平成十四年三月の実施で、中心市街地活性化法に基づく中心市街地基本計画を策定済みの四百六十の市町村で一千平米以上の大型店の退店状況を調べると、その時点で百八十九市町村の二百七十五カ所あったんですね。その後補足して調べたデータも紹介されていましたけれども、平成十五年六月では、百九十四市町村、二百八十七カ所にふえているんですよ。さらに、今回ダイエーの撤退という形で、全部がなくなるということではないでしょうけれども、そういう点では事態は深刻になっているんじゃないですか。それをやめるというのはおかしいんじゃないですか。
○望月政府参考人　やはり平成十四年度に調査をいたしましたときの、ちょっと恐縮ですが、今私手元に資料を持っておりませんけれども、調査をした時点では、思いもかけずこれまで中心となっていた核店舗が次々に閉鎖をしていったというある種の緊急事態に対応しなきゃいけないということで予算を計上し、数年継続したわけでございます。
　事態の改善は必ずしも十分ではありませんけれども、むしろその後の政策の中では、単に空き店舗の賃料負担をしてかわりの店舗を入れていくということだけでは、なかなかかわりの店舗の入るところも少ないわけでございますので、むしろ私どもとしては、きめの細かい対応としていえば、新規創業していくような若者たちにチャレンジショップを開かせるとか、そういった、言ってみれば大型店舗を丸ごと何とかしようということではなくて、幾つかの空き店舗区画に対して、新規のそういうチャレンジショップ事業だとか、あるいはコミュニティー事業だとか、そういうことに活用されるように、少し幅広い用途に向けてその空き店舗対策としての予算を新たに計上し、対応していく方がベターじゃないかというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　大臣に伺いますが、大型空き店舗というのは現状でも深刻なわけですよ。それを今年度で終わりにしちゃおうというのはないんじゃないのか。いや、もちろんチャレンジショップのような若者を支援するような創業支援というのは大いにやってもらう。同時に、大型空き店舗そのものが深刻なわけですから、キーテナントがなくなってそれで灯が消えたようになる、そこを多くの方が心配しているわけですから、もともと大臣そのものも意見で述べておられるような、地域商店街の核となっているこういう大型店の撤退の問題は深刻だという点でも、大型空き店舗対策予算を来年からなくすということなんかはもう改めて考え直して、使い勝手が悪いんだったら使い勝手がいいような工夫をすることできちんとした予算措置や対応を考えるべきだ、このことを思いますが、その点、お聞きしたいと思います。
○望月政府参考人　大型の空き店舗の対策については、ビルが丸ごとあいちゃっているようなところも幾つかあるわけでございます。ただそれを、賃料全体を負担して維持していく、あるいは新しいものを入居を促すということにはある程度限界があろうかと思っております。むしろ、そういう空き店舗の場所は、既存の、かつてもともとの店舗が入っていたときに比べれば、経済原理として賃料自身も下がっていくわけでございますので、その賃料を我々国のお金で負担をして新しい店舗を入れていくという政策は、ある種の緊急時の対策としては意味があると私どもは思っておりますけれども、十四年から三年、四年目に入るわけでございますので、とりあえず私どもとしては既存の経緯があってそういうことをやってきた継続案件についての予算を計上するということが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、別途、きめ細かい創業対策の一環として、そういった区画を利用するようなチャレンジショップだとかそういうものに支援をしていく方が、むしろ前向きの中小企業施策になるのではないかというふうに考えております。
○塩川委員　いや、緊急事態はまだ続いているんですよ、これから起きるかもしれないんですから。そういう意味では前向きじゃなくて後ろ向きなんですから、大臣、前向きに取り組むということをぜひ一言お約束いただけないでしょうか。
○中川国務大臣　今緊急から脱したか脱していないかというのは、若干見解の分かれるところでありますけれども、今、望月長官から申し上げましたように、とにかく継続で引き続きやっていく、そして、どちらかというとハードからソフト面でアイデアを出しながら引き続き継続していくということで、できるだけこの空き店舗対策に努力していきたいというふうに思っております。
○塩川委員　ぜひ地域の要望にこたえた取り組みをお願いしたいと思っています。
　もともとダイエーの中内オーナーは流通革命の旗手と呼ばれておりまして、大型店の規制緩和を先導してこられた方だったわけであります。その応援をしてきたのが通産省、経済産業省だった。規制緩和路線のもとでこのように大型店がどんどん出店をし、中小商店がつぶれて、その大型店同士の競争によって大型店も撤退をすることによって地域中心商店街も疲弊をしていくという悪循環に陥っているのが現在です。その大店法が廃止をされてまちづくり三法となって、施行されて六年であります。地域と商店街がどうなったのか、この六年間の検証というのが今こそ求められているときだと思うんです。
　もともとまちづくり三法は、御承知のとおり、都市計画法のゾーニングで大型店の立地を規制して、出店してきた大型店について言えば、周辺環境の整備についてきちんと大店立地法で担保する、中心市街地は活性化法で支援をしていこうじゃないか、この三つがうまく機能することによってまちづくりを大いに支援をできるんだという建前だったんですが、現実にはなかなかそう言えないというのが、きょうの審議の中でもずっと紹介もされ、実態も明らかになってきていると思うんです。
　私も各地を見ていまして、どういうところに出てくるのかなというのは、日商の篠原さんの意見とも一緒なんですけれども、やはり郊外の農村地域なんかにどんと大きいのができる場合と、それから都市の中の工場跡地に出てくるという場合と、それから市の方が、市町村などが音頭をとってやるような埋立地ですとか工業団地を商店も出られるような形で変えることによって出店する、大きく言えば三つぐらいのパターンで、あちこちに出てくるというのが現状だと思うんです。
　特に、まちづくり三法ができてからの変化ということでいえば、店舗面積が広大になっている、超大型店が出てきているということと、あとは深夜営業の問題というのがだれしも懸念をしているところだ。この点は皆さんも共通して受けとめておられることで、そういうのが相まって地域社会、地域経済に多大なインパクトを与えているんだと思うんです。
　数字で紹介しますと、日本ショッピングセンター協会が調べたデータで、出店地域がどこなのかというのをショッピングセンター協会がまとめているわけですよ。一九六九年のときには、中心地が六一・一％で、郊外が一〇・七％だった。それが、二〇〇〇年から二〇〇四年の数字をとりますと、この五年間の立地を見ると、中心地域が一五・五％になって、郊外が六六・一％と、まるで逆転をしている。
　一ショッピングセンター当たりの平均売り場面積が、二〇〇二年の一万九千八百六十平米から、二〇〇三年、一年間で二万八千四百五十五平米と、一挙に八千五百九十五平米増加をしています。
　これらを見ても、大型店が野放しになっていることが浮き彫りです。都市計画法に基づくゾーニングも、数字が出ていましたけれども、わずかな数で、実際の大型店規制に役に立っている事例というのは、率直に言ってないと言えるような状況であります。
　私は、そういう点でも、こういうまちづくり三法が何で機能しないのかなと。これは、大臣はどのように受けとめておられるんでしょうか。まちづくり三法が今機能していないんじゃないか、こういう声が上がっていますけれども。
○中川国務大臣　今、塩川委員からもいろいろお話がありましたけれども、やはり郊外化、大型化、そして自動車、モータリゼーションというんでしょうかで、とにかく郊外にどんとでかいものがどんどんできていくということで、本当の意味のまちづくりという、本来の目的に沿うような法律の趣旨にかなっていないのではないかというふうに考えます。
○塩川委員　いや、法律の趣旨に沿ってもうまくいっていないんじゃないかなという声があるわけで、改めてまちづくり三法の見直しが必要じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　それは、朝からずっと申し上げておりますとおり、見直しも含めて今検討しているということでございます。
○塩川委員　立地可否を都市計画で行うゾーニングの規制というのが現状機能していない。一方、大店立地法の十三条で、地域的な需給調整、これを禁止している。この両々相まって、無秩序な出店だけがまかり通るようなエアポケットに今あるんじゃないかというのが現状だと思うんです。
　そういう点でも、歴史上かつてないノンルールの状況になっているのを打開する上でも必要な法改正を行うということが求められていることを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局長阿曽沼慎司君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長青木功君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君、政策統括官井口直樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。
○北川委員　おはようございます。自由民主党の北川知克でございます。
　早いもので、ちょうど昨年も大臣の所信表明に関しましてトップバッターで質問をさせていただきまして、一年がたちました。昨年の質問でも、ちょうど世の中が、国民の皆さんの関心が社会保障に非常に強いその中で、映画の「半落ち」の話をさせていただきました。ことし、日本の映画のアカデミー賞を作品賞としてとられたということであります。
　いずれにいたしましても、社会保障に関する問題というのが、日本の国、そして国民にとって重要な課題であると思っております。先日の予算委員会におきましても、尾辻厚生労働大臣に、この社会保障に関する基本的な質問をさせていただきました。その中で、日本の国にとっての、日本の国だけではありません、世界各国にとっての社会保障制度とは何か、こういう点について、まず、社会保障制度そのものについてどういうお考えをお持ちであるかということをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
○尾辻国務大臣　私が最近申しておりますのは、かつて、揺りかごから墓場までという言葉がございました。ただ、最近、お母さんのおなかの中の虐待などもありますから、揺りかごからというよりも、お母さんのおなかの中からと言わなきゃいかぬかなと思ったりもいたしておりますけれども、本当に、まさに全生涯通じて皆さんが尊厳を持って生きていっていただけるように、そういう仕組みをつくる、それが社会保障の仕組みだと思いますということを申しております。そして、国と国民を結ぶ一番大事な制度だ、こういうふうに考えております。
　そういう意味からいいますと、人が日々の生活の中で、また生涯の各段階において遭遇する、疾病、老齢、障害といった個人の責任や自助努力のみでは対応しがたいリスクを社会全体で支え合う仕組みであり、また同時に、個々の国民が心身とも健康で働くことを通じて活力ある社会の構築に寄与するものと考えておるところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　社会保障というのは、国民の生存権を確保する目的として、国家的保障、国が保障し、社会保険や生活保護、社会福祉事業、公衆衛生等々を主な内容として、失業や労働災害、病気、死亡等の事態に備えるという意味合いもあると思いますし、先ほど大臣もおっしゃられました、私も、国家、国が国民との信頼関係を築く上で重要でありますし、統治、国を治めていく上においても重要な機能を果たしていると思っております。
　その中で、この機能の最前線にありました社会保険庁の問題、昨年、さまざまな問題点が出てまいりました。こういう点について、やはり国民の信頼を損なってはならないと思うわけでありまして、まず、この社会保険庁に対する今後の取り組みにつきまして、厚生労働大臣の御所見、そして決意というものをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。