Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（謙）委員　対症療法としてではなくて、クマ、個体群としてのそういう存立というところから、林野庁も積極的な対応をしていただければというふうに思っております。
　もう一つ林野庁にお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆるコリドープランについて聞かせていただきたいと思うんです。
　国有林野事業として、保護林同士を連結する、そうして野生生物の移動経路というものを確保して、生息、生育地を拡大して、さらには個体群の交流を促進する、結果として個体群の保全や遺伝子の多様性を確保するというようなことで、全国十三カ所、約二十八万ヘクタールを指定している。その効果についてどのように検証がされているのか。また、特に西日本が全く薄いわけでありますけれども、どういう形で今後拡大していく構想があるのか。
　それと同時に、例えばヨーロッパとかアメリカあたりでは、森林だけではなくて、農村林地、田畑についても、例えば陸生、大型の動物ではありませんけれども、例えば畑の中に三十六万キロの生け垣を畑から畑へずっとつなぐというアメリカの試みが成功しているわけでありますし、お互いに、農業政策の中に環境目標を組み込んで、それを達成する農家に対しても直接支払いをするというような仕組みで、大規模のそういう圃場整備が進む中で、生け垣というものを連続させることによって農地のそうした移動可能な場所を確保していく、そうした試みも、林野庁だけではなくて、田地、農地に対しても進めることができるんだろう。
　牧草地を緩衝地、緑地帯にするというヨーロッパやアメリカの試みも含めて、大変私たちには勉強になるというふうに思っておりますが、そうした連続性というもの、野生動物の移動経路を確保する政策について、それぞれにお答えいただければと思います。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林野事業といたしまして、先生御指摘のような緑の回廊というものを、全国十三カ所、二十八万ヘクタール設けてやっておるところでございます。
　この緑の回廊でございますが、平成十二年度以降設置してきたわけでございまして、既に設置した緑の回廊におきましては、巡視などの保護管理活動、あるいは回廊の経路にたまたま針葉樹が濃いというようなところで間伐を強化して、広葉樹を導入するための必要な整備、そういうものも行っているとともに、今後モニタリングを行うことが必要だと考えております。
　そのために、モニタリングの設計について今検討しておる段階でございまして、今後モニタリングを行うことによりまして、野生動植物の生息、生育実態の把握に努め、その結果を緑の回廊の取り扱いに反映させていきたいということで考えております。
　今後の設定状況でございますが、緑の回廊につきましては、国有林分布が東日本にどうしても多いという事情もありまして、現実の問題では西側に少ないということは事実でございます。ただ、今後とも、現地の状況などを十分踏まえながら、必要な箇所について設定を行っていくという基本的考えを持っておりまして、今検討中の箇所もあるわけでございます。
　さらに、緑の回廊がより効果的に機能するように、適切な管理、整備に努めてまいりたいということで、その一環といたしまして、国有林だけではなくて民有林も合わせた回廊、山に所有の色はついていないわけでございますので、そういうような緑の回廊も一部始まっておる次第でございます。
○佐藤（謙）委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきますが、国民が必ず支持をするだろうこうした回廊というようなものを、林野とそれから農地に対してもひとつ積極的に進めていただきたいと思います。
　最後に、害虫防除の薬剤使用の生態系への影響について伺いたかったんですが、時間がなくなりましたので、野生鳥獣の生息地である森林や里山について、特に薬剤等の使用による影響について、どうか真剣に、そうした取り組み、前向きに御検討いただければということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは鳥獣保護法の採決までということでありますので、その前に確認をしておきたいこと、詰めておきたいこと、たくさんありますので、いろいろな視点からお尋ねをさせていただきたい、議論させていただきたいと思っております。
　まず、冒頭申し上げたいのが、大臣にちょっと御所見を伺いたいのでありますが、法律案をつくりましたときに、場合によっては附帯決議というのが付されるわけなんですけれども、この附帯決議の文言、今回も予定をされております、されておりますが、この最後の文章のところが、「検討を行うこと。」とか「見直しを行うこと。」「その徹底を図ること。」「早急に実施すること。」「適切な措置を講ずること。」と書かれている。
　非常に立派な文章ではあるんですけれども、ではその後どうなったのかということが、もちろん我々委員がこうやって国会での委員会での審議を通じてただすということも当然なんでありますけれども、またいろいろな法案の審議、どんどん法律の議論もしなくちゃいけないものですから、時間的にも制約があるという中で、やはり環境省さんの方の立場からみずから積極的にその検討状況なり報告をしていくべきであるというふうに私はまず考えるのであります。
　ここに「検討すること。」と書かれてあって、その後役所の中でどの程度検討されて、どのような措置がなされて、どういう状況にあるかということをやはり環境省は、これから二十一世紀、環境の世紀に向かいますので、きちんとＰＲをして、環境意識を高めていくんだということが必要ではないか。
　ですから、本委員会でもやはり適宜適切に報告をしつつ、なおかつ、それだけではなくて、例えば、もちろん今一生懸命ホームページ等々を通じてもいろいろなＰＲをしているのもわかります、チラシをつくっているのもわかりますけれども、それだけじゃなくてもっともっと、環境省のみならず、ほかの役所も全部引き連れて、環境問題に対して理解を得られるような、国民の意識が得られるような形にすべき、そのためには、やはりこの附帯決議にもあるようなことも、またそれぞれの法律の運用状況についてきちっとＰＲをしていかなくちゃいけないのではないかと思うのでありますが、いかが考えますでしょうか。
○大木国務大臣　衆参両院の環境委員会においていろいろと附帯決議をいただいておりますが、これはもちろん、附帯決議の意味というものは、国民の代表である先生方が各党のお立場で、また個々の議員のお立場でいろいろと御意見を述べられて、それをまとめて附帯決議ということで出てくるというわけでございまして、正直申し上げまして、すぐにはなかなか法案の修正だとか新しい法案の成立ということにはつながらないけれども、ある程度これからの一つの方向を示していただいたということでありますから、当然役所としてもそれを尊重して努力をしなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、役所全体としましても、それから政府全体といたしましても、いろいろな意味での制約もありますし、あるいは状況の変化というのもあるわけですから、正直申し上げまして、私も四年ほどちょっと間を置きまして、今度は環境省でございますが、また戻ってまいりまして、今までの附帯決議に対するその結果がどうだということになりますと、なかなか難しいな、十分に達成されていないなということは申し上げざるを得ないわけです。
　しかし、あくまで国民の皆様方の御期待というものが示されているということでありますから、今後ともできるだけ実現に努力したいと思いますし、また、今おっしゃいましたように、完全にはできなくても、またこれからこういう勉強は必要だとかいうようなことは、できるだけまたいろいろな形で、ホームページでも何でもいいんですけれども、そういったことでＰＲするようにということにつきましても、十分頭に入れてこれからも努力をしたいと思っております。
○樋高委員　やはり二十一世紀は情報公開そして市民参加による意思決定ということの中で、こういった議論は欠かせないのではないか。常にずっと継続していく。今回の鳥獣保護法も、二年後の抜本改正を目指すという方向性の中で、また二年後、突然委員会でぽんとおろされて、そこで議論をしたって、やはりその途中でどういうプロセスがあったとかいうこともすごく重要な観点だと私は思いますので、しっかりとその検討状況、要するに、言いっ放し、法律をつくりっ放しではなくて、附帯決議に限らず、それぞれの法律の運用状況、特にこの環境分野に関しましては、しっかりと行っていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　そして、この法律案の中でありますけれども、ちょっと細かい議論でありますが、第十条の関係につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　許可に係る措置命令等についてという部分でありますけれども、法案の第十条、第十五条、そして二十二条、二十四条、二十五条には、いわゆる鳥獣の解放その他の措置命令という新しい制度の導入が図られております。そこで、そのうち第十条第一項に絞ってお尋ねいたしますが、初めに、この立法の理由と条文の解釈を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今回の改正法案第十条第一項、今おっしゃいましたように、違法捕獲された鳥獣を解放するなどの措置命令ということが、新しい概念というか新しい制度として導入されておりますが、その目的と申しますか、例えば許可を受けずに鳥獣の捕獲等をした場合において、もちろん罰則が第八十三条等であるわけでありますが、そのほかに、鳥獣の保護のために必要があると認めるときには、その鳥獣を自然に帰すことなどの命令を行うことができるということであります。
　これは、やはり鳥獣の保護ということからいえば、罰則は罰則ですけれども、別途鳥獣をどういう状態で置いておくかということになりますと、いろいろな条件を考えまして、それを措置命令ということで自然に帰すことを命令するということも、一つの鳥獣の保護上必要なことではないかということで、あくまでも鳥獣の保護それから生態系の保護と申しますか、そういった保護の観点から、そういったものも併用した方がいいのではないかということで採用しておるわけであります。
○樋高委員　一般に鳥獣の密猟と言われております、いわゆる第八条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等または鳥類の卵の採取等をした者に対して、この措置命令を発することができるかということでありますが、具体例を踏まえてお伺いさせていただきたいのでありますけれども、まず、例えばメジロの鳴き合わせ会に参加する目的でメジロを密猟した者に対して、獲物のメジロの解放命令を発し得るのかどうか。また、いわゆる食用に供する目的でツグミを密猟した場合、生きている個体やおとりについて、その解放命令を発し得るんでしょうか。いかがでしょうか。
○大木国務大臣　今のお話と先ほどの措置命令との関連で申し上げますと、例えば措置命令をどういうふうに出すかという場合に、例えば調査研究のために何か鳥を捕獲する。しかし、それはちゃんと手続を踏まなきゃいかぬわけですが、そういった許可なくして手続なしに捕らえた、そういった場合には、調査研究のためにやったということについての罰則はもちろん潜在的にすぐあるわけですけれども、同時に、今申し上げましたように、措置命令で放すということを決めております。
　それでは、今度、メジロの鳴き合わせとか、それから食用とおっしゃったと思いますけれども、食用に供する目的で密猟した、これに対しては、もちろんこれはまた一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということでありますが、この場合には、とりあえずそういった違法な行為、刑法的な行為ということでありますから、場合によっては裁判ざたにさえなるわけでありますから、やはりその証拠となりますメジロなりツグミなりをまずは確保しておかなきゃいかぬということでございますから、それを解放するということではなく、没収するということでありまして、鳥を放つという方の措置命令の対象にはならないというふうに理解しております。
○樋高委員　この鳥獣の解放その他の措置命令につきましては、いわゆる野鳥保護団体から、実際に法を運用する場面においての危惧が表明されております。
　すなわち、市民の側から、例えば野鳥をこっそり飼育している者がいると密猟事案の情報が寄せられた場合において、行政側が解放命令を発して放鳥させ、つまり鳥を放す、それで済ましてしまうといういわゆるなあなあの処理が行われているのではないかという危惧、また、そのようななあなあの処理を行う際の法的根拠を与えかねないという危惧が考え得るのでありますが、その点につきまして、明快に御説明願いたいと思います。
○大木国務大臣　ただいま申し上げましたように、放鳥、要するに解放命令を発し得る場合と、解放命令の対象にならないというふうに二つに分けて今お話し申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、その必要な措置はとる。つまりは、許可を受けずに鳥獣の捕獲をした場合には、一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということでございまして、その点につきましては、きちっとこれは実施するということでございますから、決してなあなあにはならないというふうに思います。
　ただ、今申し上げましたように、場合によって、放鳥させるときとそれを認めないときの二つに分かれるということでございます。
○樋高委員　続きまして、時間が限られておりますので、とらばさみ、くくりわなにつきましてお尋ねをいたします。
　前回も私はさんざん議論をいたしましたし、場合によっては、とらばさみを持ってくるよということでありましたけれども、余りここでデモンストレーションをやりますと、ちょっと後で怒られちゃうかもしれませんのでやりませんが、参考人質疑でも、重要なテーマ、今回を機会に、いわゆる違法な駆除のためにも使用されているとらばさみ、くくりわな、取り締まりもやはり困難である、隠れたような場所にもかけられるわけですから。しかも、市街地の中で本当に子供が誤って踏んでしまうこともあり得るし、実際に、猫や犬や、さまざまな被害が出ているわけでありますから、やはり禁止猟具、禁止猟法に指定すべきではないかというふうに私は考えるわけです。
　改めてお尋ねしますけれども、やはりきちっと禁止をして、そして、行政が一元管理、監督をきちんとすべきである。前回の議論は、政務官の答弁でしたけれども、市町村に一生懸命指示しているからという話でありましたけれども、それじゃだめなわけでありまして、環境省がやはりきちんとリーダーシップを発揮しなくちゃいけないと思うんであります。この点につきまして、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　とらばさみやくくりわなについての問題は、今回の改正に合わせてこれを使用禁止にするかどうかということになりますと、今のところイノシシだとかシカを捕獲するための非常に有効というか効果的な猟具だということで、それにちょっとかわるものもないというようなことで、今のところすぐには改正は考えておりません。
　ただ、おっしゃいましたように、いろいろとほかの鳥獣がひっかかったり、あるいは人間に対する危害が生じたりというようなこともあるわけでございますから、今後、これはやはり各都道府県なり地方にお願いして調べてくれということではなくて、その使用実態の把握につきましては、環境省がみずからいろいろな皆さん方からの意見も聞きまして、今後、法定猟具から除外するというような可能性も含めて、どうするかということを検討してまいりたいと考えております。
○樋高委員　続きまして、宮腰政務官にきょうはお越しをいただいております。ありがとうございます。
　この野生鳥獣保護関係は、やはり農水省、林野庁そして水産庁の関係もきちっと議論しなくちゃいけないということできょうはお尋ねさせていただきたいんです。
　まず、農作物の収穫後とり残した集積が野生動物を農地へ引き寄せる要因となっている。農作物残滓、いわゆる残りかすですね、これをやはり速やかに片づける、そして野生鳥獣の引き寄せ要因を除去すべきというふうにも考えるのでありますが、どういう対策を今講じていらっしゃいますでしょうか。
○宮腰大臣政務官　御指摘のとおり、人は知らず知らずのうちに野生鳥獣に対しましてえつけ行為を行っているのではないかというふうに指摘されております。
　間接的に鳥獣害を助長すると指摘されております農作物の残渣につきましては、鳥獣害の防止の観点から、農林水産省が主催いたします鳥獣害防止のための研修等を通じて、農作物の残渣を圃場等に放置しないように注意を呼びかけるとともに、従来から、圃場衛生を確保するために、圃場等に放置しないように指導しているところであります。この研修につきましては、大変人気が高く、参加者も多いわけでございまして、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　また、資源循環型農業の推進を図る一環といたしまして、有機性資源を利用いたしました堆肥の製造・利用計画の策定や、そのための施設の整備等についての支援措置も講じておりまして、野菜残渣等の堆肥化を行おうとする場合についても活用可能であるということにいたしております。
　今後とも、農作物の残渣が放置をされないように、適切に指導してまいりたいと考えております。
○樋高委員　続いてお尋ねいたしますけれども、農水省では、野生鳥獣による農作物被害に係る所轄は生産局植物防疫課であります。これは、野生鳥獣を畑のいわゆる雑草と同じように邪魔者として排除するという発想で設けられております。
　農水省は、やはり環境省と協力をして、野生鳥獣の種の保全や保護管理対策に取り組むべきではないか、もし行っているとしたらどのような対策を今現在講じていらっしゃるのか。そして、農水省さんもやはり野生鳥獣による農作物被害対策として独自にどのような取り組みをしているのか、また、それに向けましてどのような予算配分等々も考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
○宮腰大臣政務官　農林水産省におきましては、これまでも、環境保全型農業の推進でありますとか、あるいは多面的機能の発揮のための森林の整備、あるいは海洋生物資源の保全、持続的な利用等を通じまして、野生生物種の保全等が図られるよう種々の取り組みを進めてきたところでございます。
　本年三月に取りまとめられました新生物多様性国家戦略におきましても、農林水産業におきましては引き続きこれらの取り組みにより生物多様性の保全に努めていくこととしておりまして、今後とも、環境省等関係府省と協力してこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、今ほど御指摘のありました邪魔者扱いではないかということでございますが、できる限り生物の多様性に配慮していろいろな対策を講じようというふうにしてきているわけでございまして、野生鳥獣による農産物への被害防止対策といたしまして、例えば、猿に発信機を装着いたしまして、電波を固定受信局で受信することによりまして猿の個体群の接近を予測し、有害な猿を追い返すなどの接近警戒システム、テレメトリー調査というシステムを導入するなど、先進的な技術を導入した被害防止技術の確立や普及に努めていること、あるいは、シカやイノシシ等のけもの類の圃場への侵入を物理的に遮断する侵入防止さく、電気さく等の被害防止施設の整備、それから、被害発生原因の究明と対策技術の開発等の試験研究では、平成十三年度より、シカ等の行動パターン等の生態や被害との因果関係を研究いたしまして、効果的な被害防止技術の開発を推進していること、さらには、住民全般を対象といたしました鳥獣の生態や被害防止に必要な知識等の普及啓発活動の推進等の諸対策を実施しているところでございます。
　なお、近年の鳥獣害対策の実績といたしましては、平成十年度に二十四億円、平成十一年度に二十一億円、平成十二年度に二十一億円となっておりまして、平成十三年度は二十五億円が見込まれているところでございまして、今後とも鳥獣害対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○樋高委員　御丁重な御答弁、ありがとうございました。きちっと環境省と連携をとって、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　奥谷環境政務官、お尋ねいたします。
　先ほど、えづけという話がありました。いわゆる野生動物への安易なえづけによって、やはりそこに食べ物があるわけですから、どうしても出ていってしまうわけです。人里への接近、いわゆる人なれを生じさせることによって農作物被害を起こさせたり、また、道路に突然飛び出してきて人身事故を起こしてしまったりしている。これは現実であります。
　また、全国の野猿公園では、野生ニホンザルに対して一個人業者が要するに勝手にえづけをしている、観光施設を設けるなどしている。しかも、えづけによって数がふえて、かつ、人なれが進んだ猿が周辺の農作物を食べ荒らすことになり、いわゆる地域住民の迷惑にもなっているということであります。例えば、大分市の高崎山、京都の嵐山、長野県の地獄谷、日光のいろは坂。また、神戸の六甲山ではイノシシへのえづけが同様の問題を引き起こしているということでありますけれども、いわゆる絶滅のおそれのある種に対する緊急避難的給餌、緊急的に食べ物を与えるのは例外として、やはり野生動物へは原則えづけを禁止するぐらい、明文化も含めて、そういう方向性できちんと取り組んでいくべきだというふうに私は思うのでありますが、いかがお考えになりますか。
○奥谷大臣政務官　先ほど佐藤先生からも同趣旨の御質問がございまして、御指摘のとおり、野生鳥獣が人里に近づく一つの原因となっておりますし、また、いろいろな被害を生じさせております。それで、いわゆる第九次の鳥獣保護事業計画の基準におきまして、えさやり行為の防止について必要な指導を行い、また、その周知を図るように定めているところでありますけれども、もちろん今後ともそのように努めてまいります。
　法の明文化という話でございますが、これも先ほど申しましたが、釧路湿原等でタンチョウヅルにえづけをしているというようなこともありまして、このあたりの線引きというのは非常に困難であると考えております。ですから、今のところ法律上明文化することは非常に難しいと環境省では考えております。
○樋高委員　政務官、私、前回も申し上げましたけれども、役人以上に役人らしい答弁はひとつなさらないように。何で今同じ質問をあえて佐藤先生に続いてしたかといいますと、やはり国会は国会議員同士の議論の中で、政務官には政治家としてのリーダーシップを発揮して、自分の御自身の言葉で勇気を持ってはっきり言っていただきたいから私はお尋ねしているわけでありまして、同じ答弁をするのであれば全く時間のむだでありますので。でも、政務官なりの努力をなさっているのもよくわかりますから、ひとつしっかりとお願いいたします。
　次に、重要な論点でありますけれども、いわゆる鳥獣保護員制度、先ほども議論がありましたけれども、大幅な増員と育成ということが一つの大きな課題であります。
　いわゆる鳥獣保護のために、現場の担当者としては、本法律案におきましては市町村における鳥獣保護員制度しかありませんけれども、保護員のあり方に疑問がある。これも参考人質疑でもさんざん議論になりましたけれども、鳥獣保護員の九九％は狩猟者であるということであります。そして、私もある地域の方々から証言をいただいたんですけれども、実際問題、狩猟をなさる方々が圧倒的に人数が多いので、自分たちの、その意見が正しいか正しくないかは別にして、圧倒的に狩猟者の方々の意見で、おまえは黙っていろと、なかなか言い出せない現実も私ちょっと伺ったのであります。
　そういった現状を考えるときに、いわゆる密猟や違法捕獲を監視することにやはり限界があるんではないかというふうに考えるのでありますが、どのようにお考えになりますか。
○大木国務大臣　鳥獣保護員の充実というか、質、量、両方の問題があると思うのでございますけれども、従来から、いろいろと附帯決議などでも、きちんと増員しろとか充実しろというようなお話はたくさん伺っておるので、先ほど一番初めに、御質問の冒頭にも、そういった委員の皆さん方のいろいろな御意見に対してどういうふうに対処していくんだという話でございますが、鳥獣保護員について申し上げますと、確かに、充実というか、質量ともになかなか難しい問題があると思います。
　まず、質につきましては、余り予算とかそういうことは言いたくないんですけれども、予算も、一人当たりの払いも非常に少ない。もっと待遇も考えたらいいなどということもありますけれども、正直申し上げまして、鳥獣保護員につきましては、平成九年度以降ずっと見ておりましても、残念ながら微増であります。もっと大幅にふやせという附帯決議もありましたけれども、残念ながら、現実には、平成九年度の三千三百五十六人がまだ依然として数十名ふえただけということであります。
　せいぜい努力しておりますのは、むしろ環境省の中では、こういった鳥獣保護と申しますか、自然との関係ということで、自然環境局の人間というのはむしろ省内では増加しておりますので、それはひとつそういった努力の反映として御理解いただきたいと思いますが、なかなかこれは数がふえないということでございますから、一つは、どういうところからそれをリクルートするかという、今の、単なる狩猟者だけじゃだめじゃないかというのは、先ほど一例として三重県のお話もございましたから、そういうものも十分考えながらひとつ検討させていただきたいと思います。
　正直申し上げまして、今までは、どちらかといえば、そういった鳥獣の生息しておるその場所の、場についての、ですから山とか森とかそういったところの場をよく知っている人を、やはりそういう人が一番優先的にということで考えますと狩猟者であった、こういうことは否定できないわけでありますけれども、いつまでも同じだけでもいけないだろうということでありますから、これはひとつ、今申し上げましたように、重ねての答弁になりますけれども、質量ともにこれから十分に見直してまいりたいと思っております。
○樋高委員　別に狩猟者の方が悪いと言っているわけではないんです。確かに、その地域を知っているかもしれない。しかしながら、例えばその三重県の事例でも、またほかの地域でも、今、いろいろなアンケート調査をなさった団体がありまして、それも拝見いたしましたけれども、やはりなあなあまあまあの本当になし崩し的なことも見過ごされてきている。そのパーセンテージを、一般の方を例えば公募によって、変えることによって、実際、その数字が、数字として実績が上がっているということもわかってきているわけですから、やはりそこら辺のところは改良が必要なんではないかというふうに思いますので、しっかりと行っていただきたい。
　それと、この鳥獣保護員については、非常勤であると法で定める理由、必要がどこにあるのかということが疑問なんです。やはり将来的には常勤のいわゆる専門職として人材育成に努める必要があるんではないかと思いますが、いかがお考えになりますか。
○大木国務大臣　できるだけ充実させるということからすれば、常勤ということも考えられるんですが、先ほどから申し上げておりますとおりに、少なくとも今までは、そういった鳥獣保護員をリクルートする先のもとというのがやはり狩猟者でありまして、そういう方々が常勤でやっていただくというのはなかなか現実的に難しいということもあります。
　それからまた、常勤ということになりますと、一体どういう予算措置で、定員措置でというようなことも出てくるかとも思いますから、そういった意味で、かえって難しくなるんじゃないかなというおそれもありますけれども、いずれにいたしましても、私は、先生の御質問の趣旨は、やはりできるだけ充実させろというところに尽きると思いますので、それは常勤、非常勤を問わず、どういうふうにしたら一番質を含めて立派な保護員がたくさん集まっていただけるかということについて、検討は続けてまいりたいと思っております。
○樋高委員　いわゆる市町村のみならず都道府県レベルでの野生生物の調査研究体制の充実、鳥獣の捕獲情報等の迅速な集計と公表、農林業及び生態系への被害を防止する技術の開発と普及のため、いわゆる野生生物の保護管理を行う専門的な人材確保が私はやはり必要であると思いますので、どうかしっかりと御検討願いたい、そういう方向になりますように御努力いただきたいと思います。
　時間でございます。最後のお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる種の保存を含めた野生生物保護法制の抜本的な改正についてであります。
　鳥獣保護法ではいわゆる種を守れないために、年々、絶滅のおそれのある種のリストがふえ続けているということでありますけれども、種の保存の対象種が少ないのも問題でありますが、その手前の本法においても、やはり野生鳥獣の保護を一層明確にした法制度に転換する必要があるんではないか。また、二年後の抜本改正の際には、鳥獣の保護と狩猟の適正化に関する法律のみならず、絶滅のおそれのあります野生動植物、植物も含めた、種の保存に関する法律を含む野生生物保護に関する法律の抜本的な見直しが必要ではないかと思いますが、最後に御所見を伺いたいと思います。
○大木国務大臣　これからの中長期的な目標としては、当然に、もう少し全般的な、包括的なと申しますか、法律ということを考えていいんじゃないかということは、やはり我々もこの地球社会の中で人間と自然界との関係ということのいろいろと見直しがありますし、また国民の理解というものも進んでおりますから、そういったことは考えられると思いますが、とりあえずは、現実に行政としてどういうことがやれるかということを考えますと、今回は、今御審議していただいているような法案でひとつ御審議を願いたい。
　ただ、将来に向かいましては、これからそういった措置を、やはり国民の理解も得ませんとなかなか法律も通りませんし、いろいろな措置もできないわけでございますから、この点につきましては私どもも努力いたしますが、またひとつこれから国民へ向かってのＰＲも続けてまいりたいと考えております。
○樋高委員　やはりきちんと国民の理解を得て、市民参加、情報公開、これを常に忘れず、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　前回に引き続きまして、まず最初に、鳥獣の保護管理について伺いたいと思います。
　前回も指摘をいたしましたけれども、保護管理のための調査研究体制の整備、人材の確保、そして鳥獣保護事業のための鳥獣保護員の増員と育成は、今もお話がございましたけれども、ほとんど改善をされておりません。
　先ごろ策定されました第九次鳥獣保護事業計画の基準では、「検討会・連絡協議会の設置等により調査研究、捕獲管理、生息環境管理、被害防除対策等を実施し得る体制を整備するとともに、」保護管理を適切に進めるため、「鳥獣保護センター等への専門家の配置、地域の大学・研究機関及び鳥獣の研究者との連携に努める。」などとしているわけです。「鳥獣保護員の総数は、地域の実状に応じて市町村数に見合う数を目標とし、その配置については、鳥獣保護区の数、狩猟者登録を受けた者の数、取締りの実施状況、鳥獣保護思想の普及の現況等を勘案して行う」などとなっているわけですね。
　しかし、ハンターが野生生物保護管理の担い手になるということは、これは無理なんですよね、そこだけが担い手になるということは。やはり専門官がどうしても必要になってくると思います。
　そこで、大臣に伺うわけですけれども、今後とも、都道府県から市町村に捕獲許可権限が移譲されているということが進む中で、鳥獣の科学的な保護管理であるとか、あるいは生態系保全に支障を来さないようにしようと思いますと、少なくとも、大幅に調査研究体制を整備するという必要があると思いますし、専門家の確保、そして専門家の鳥獣保護員の増員が必要であろう、このように思うわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　今のお話は、体制をきちっと整備しろということだと思うんですけれども、環境省自体として、あるいは都道府県として、また市町村として、それから、先ほどの保護員の話も出ておりますけれども、今いきなり保護の専門家をそろえよと言われても、これは先ほどから、まあ言いわけになりますけれども、実態がそうですから申し上げますけれども、やはり狩猟者というような人が現場のことを一番よく知っているということで、そういう人が中心になっておりますけれども、今後は、第九次鳥獣保護事業計画の基準によりまして、市町村を含めた自治体における鳥獣の各種調査研究体制の整備ということで、ですから、まずは、各都道府県の環境関係の人員というのは、一般論として言えば、私は少しずつふえていると思いますけれども、またできるだけ、鳥獣とか生態系とか、そういったことについての知識を持った人も強化していただきたいというようなことで努力をしていただきたいと思いますし、それからまた、どういうふうに市町村に都道府県の方からまた指導していただくかということについても、もちろん問題があるわけであります。
　そこで、環境省といたしましては、数をふやすとかいうこともすぐにはなかなかできないにしても、できるだけそういったことを意識してやっていただくということでございますから、これからの調査研究体制、実施体制の整備ということにつきましては、一つは、インターネットを活用した情報の一元的収集、提供の推進というようなことも、これはやはり今の情報化の時代でございますから、できるだけ、先ほどの三重県の話もございましたけれども、例えば三重県でこういうふうにやっているよというようなことは、よその県でも勉強していただけば、これは一つの勉強になると思いますし、また鳥獣保護行政担当職員への研修、ですからこれは都道府県と私どもとの協力体制というものもひとつ強化してまいりたい。ですから、そういった方々に対する研修によりまして、専門性の向上というようなことも考えてまいりたいと思います。
　ということで、いきなり数の方は、これはいろいろと制約がありますけれども、それについても努力はいたしますが、まずは質の向上の方もあわせて推進をしたいというふうに考えております。
○藤木委員　既におくれている分野ですから、よっぽどそれを取り戻すという意気込みで取りかかってもらわなければなりません。
　また、第九次鳥獣保護事業計画の基準では、被害等のおそれがある場合に実施する予察駆除、これは「常時駆除を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる場合のみ許可する」「予察表の作成に当たっては、」「学識経験者等科学的見地から適切な助言及び指導を行うことのできる者の意見を聴取しつつ、調査及び検討を行う」となっております。
　ところが、被害が起こることが予想されるからといって、被害がなくてもどんどん捕獲するという実態があるわけですね。
　有害駆除の中の予察駆除で、ニホンザル二頭を生け捕りにして、群れ探査用の電波発信機を許可なく装着しようとした町ぐるみの事件がございました。宮城県の七ケ宿町で起こった事件でございます。町当局は、学術目的の調査をする予定だったそうですけれども、電波発信機装置はニホンザルを大量に予察駆除できるようにするということが目的だったわけです。このニホンザルの大量捕獲というのは、環境省の予察駆除マニュアルに反する行為になっております。
　ですから、電波発信機が狩猟や駆除に使用された場合、過剰捕獲や違法捕獲を引き起こすおそれがあることから、電波発信機の使用は野生鳥獣の保護管理目的の学術研究のみに限定するものとするということを明確に規定すべきではないかと思うのですが、環境省、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　電波発信機の利用につきましては、学術研究目的として鳥獣の行動などを把握する場合に非常に有効な手段というふうに認識しておりまして、学術研究目的以外の電波発信機の利用としましては、ほかに、例えば猿の接近を知らせたり、これをいち早く知って、追い払いを効果的に行うなどの被害防除を目的とした使用法があると思っています。
　この発信機の使用実態について、詳しいことはまだよくわかっておりませんので、情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
○藤木委員　それは正しく認識をしていただきたいと思いますね。
　次に、前回は野生のニホンザルが医学実験に譲渡するために有害駆除されているという実態を問題にいたしまして、販売禁止鳥獣の対象にするように求めましたけれども、同じような意味で販売禁止鳥獣の対象に検討されるべき鳥獣として、私はクマのユウタンがあるというふうに思うんですね。
　この問題で参議院で審議しましたときに、我が党の岩佐議員の質問に対して、小林局長は、販売禁止の必要性を判断することにしていきたい、このように答弁をしておられます。
　環境省の資料によりますと、クマ類は、九五年から九九年までの五年間で、有害駆除で五千五百七十九頭、狩猟で三千三百八十七頭の合計八千九百六十六頭の捕獲をしております。そして、野生生物保全論研究会のユウタンの供給源の調査によりますと、これは、五十の製薬業者のうち七つの業者が国内野生のクマを供給源としており、また、百二十八の漢方薬販売店のうち二十三の販売店が国内野生クマを供給源としている、このように答えておられるわけですね。
　そこで、クマノイについて販売禁止の必要性を判断するために、流通の実態を的確に把握していく、このようにも述べておられるわけですけれども、的確に把握するための方法はどのような方法なのか。いつまでに把握するのか、そのタイムスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　クマの捕獲者ですとか製薬業者から聞き取り等によりまして、国内でのクマの、クマノイといいますけれども、クマノイの流通実態というのを把握してまいりたいと思っています。
　この実態を把握するには、個別個別のハンターというかそういう人たちとか、製薬業者もなかなかはっきりしたことを言わないというような事情もあります。
　いずれにしましても、早急に着手する予定にしてございまして、流通実態をある程度明らかにしていく必要がある、こういうふうに思っています。その中で規制の必要性というのも検討してまいりたいと思います。少し調査そのものが困難な面がありますので時間はかかるかと思いますが、早急に着手したいと思っております。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○藤木委員　ちょっとおぼつかない御答弁でございますね。
　さきに挙げました野生生物保全論研究会のユウタンの供給源の調査では、五十の製薬業者のうち二十九の業者が海外野生クマを供給源としている、また、百二十八の漢方薬販売店のうち三十三の販売店が海外野生クマを供給源としている、このように答えておられるわけです。
　そこで、先ほどの参議院の委員会審議で、やはり同僚議員が、輸入されるクマノイに種の保存法の譲渡規制を適用すべきではないかという質問をしたのに対しまして、小林局長は、クマノイの違法輸入の状況というのは、違法なものですからなかなかわかっていない、対応のためには水際での取り締まりが大事、そのほかに国内の流通規制というものも検討が必要だと思っていますと答弁しておられます。
　そこで、違法なものは市場から排除するためには、違法なものですからなかなかわかっていないということで済まされるものではありません。違法輸入の実態の把握や、有効な管理の方法をいつまでに実施するのか、こちらもタイムスケジュールを具体的に示していただきたいと思うわけですね。
　そこで、大臣に伺いますけれども、少なくとも二年後の抜本的な法改正までには実効性のある規制措置を実施すべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。
○大木国務大臣　先ほどからの局長の答弁にもございましたけれども、やはりクマノイの違法な輸入の実態を把握しようということでやっているんですが、これは、違法だからとかどうとかとか、現実にどういう手段でやるかというんですが、なかなか難しい。それは、一生懸命努力しますと言うことはできますけれども、言っただけでできないんじゃいけませんので、正直申し上げますとなかなか難しい。その実態を少しでも正確に把握するための手段として、やはり国内での流通実態の把握ということの方から攻めていくよりしようがないんじゃないかというふうに私ども考えております。
　ということで、製薬業界からいろいろと話を聞くとか、そういうこともやっておりますけれども、これはなかなか時間がかかりますので、今、二年後にはどうとかというようなお話もございましたけれども、もちろん、二年後にそろそろ法案の再検討もせよというようなお話もございますけれども、法案の再検討はともかくとして、この問題につきましても、やはり相当かかります。正直申し上げますが、相当かかりますから、一応、二年というお話はお話として十分に頭にとめておきますけれども、とりあえず、平成十四年度から希少野生動植物の保存対策費というような予算措置もひとつとりまして、現実にこの調査ということは鋭意進めてまいりたいと思いますので、二年でできるかどうかとなりますとなかなか難しいんですけれども、少なくとも二年たてば、その時点での中間報告あるいはある程度のまとまった報告ができることを私は期待しておりますけれども、今のところは、現状はそういうことでございます。
○藤木委員　難しい難しいと言っているのでは、やり得というようなことを許すことになりかねませんから、そんなことがゆめゆめ起こらないように努力をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、外来種対策についてですけれども、鳥獣対策ではマングースの駆除が問題となっていますけれども、きょう私は、湖や沿岸での外来種対策について伺いたいと思います。
　先日、琵琶湖博物館の中井主任研究員にお話を伺ってきたのですけれども、琵琶湖では、北アメリカ原産のオオクチバスとブルーギルが、沿岸域の沈水植物帯で今や最も個体数の多い遊泳魚となっておりますけれども、逆に、豊富に生息していたメダカ、タナゴ、モロコなどの在来種の小型魚類が忽然と姿を消すという状況だったといいます。
　ブルーギルは一九六八年に、オオクチバスは七四年に初めて琵琶湖で見つかり、八〇年代に入って急増いたしました。そこで、九二年九月に「外来魚移植禁止について」という水産庁通達が出され、二〇〇〇年の三月までに、ブラックバス、ブルーギルの放流禁止の条項が北海道と沖縄を除く全都府県の漁業調整規則に盛り込まれるようになりましたけれども、二〇〇〇年には二十八都県に生息水域を拡大しております。
　また、水産庁と全国内水面漁業協同組合連合会は、九九年一月、各マスコミや釣り関連団体にあてて、「外来魚の密放流に関するアンケートについて」、こういう文書を送付しておられまして、大半の都道府県の漁業調整規則で移植禁止の規定があるにもかかわらず、オオクチバス、コクチバス、ブルーギルなど、漁業や生態系に大きな影響を与える外来魚がふえ続けているという現状を強調しております。
　そこで、こうした釣り団体への啓蒙だとか教育などという息の長い駆除対策だけで、外来魚による生態系への影響を防止できるとはとても私は思えないわけです。ですから、水産基本法や漁業法の内容を、水域での生態系や生物多様性の保全を視野に入れたものに整備するという必要があろうと思っているんですね。在来種の保護と移植禁止、こういった新たなルールづくりが必要ではないかというふうに考えますが、水産庁、いかがでしょうか。
○弓削政府参考人　お答えいたします。
　水産基本法において、国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、必要な施策を講ずることとされており、また、本年三月に策定された新生物多様性国家戦略においては、ブラックバス等の外来魚の生息域、量の抑制を推進することとされております。
　これらを踏まえ、ブラックバス等外来魚については、その生息数を減らしていくことを基本に、生息区域の拡大を防止するための移植の制限、生息数を減らしていくための駆除に対する支援や、ブラックバス、ブルーギル等の効率的な繁殖抑制技術の開発等の対策を実施しているところであります。
　今後、これらの施策をさらに的確かつ効果的に推進していくためには、行政等の取り組みとともに、国民的な理解のもと、遊漁者など、幅広い関係者の協力を得ることが不可欠であると考えており、本年五月、外来魚問題に関する懇談会を設置し、関係者による具体的な取り組みについて合意形成を図るべく、検討を進めているところであります。
○藤木委員　九九年の二月に環境省が発表いたしました改訂版レッドリストには、在来淡水魚の約三分の一の種が掲載されております。我が国の淡水魚がこれほどまで危機的な状況に直面するに至った原因の第一は、水辺環境の構造や水質がここ数十年にわたって大規模に改変、破壊されてきたことは明らかです。さらに、研究報告でも指摘されているように、ブラックバスやブルーギルなどの外来魚のえじきになるということが危機的な状況に追い込んでいると考えます。
　ところが、ワシントン条約の附属書に記載されている国際的に保護が求められている希少種以外、生態的影響が懸念され放流禁止の対象になっている魚までもが、観賞魚として何の規制もなく持ち込まれているのが現状であるわけです。こうした多種多様な生物がほとんど規制がなく生きたまま輸入されていることが、外来種問題の根本的な原因です。
　ですから、輸入しても野生化する心配のない安全な種を指定して、それ以外の種の持ち込みを原則禁止するような考え方に立って、生きた個体の輸入に関する包括的な法制度を整備することが、外来種問題の解決にとっては必要ではなかろうかと思うのですが、環境省、いかがですか。
○小林政府参考人　生物多様性条約の締約国会議で採択されました外来種に関する指針原則でも、侵入の予防を最優先すべきことが指摘されております。持ち込みの規制というのが重要な検討課題だというふうに私どもも考えてございます。
　ただ、すべての野生生物の輸出入、持ち込み規制というふうになりますと、社会的にも非常に大きな影響がございますので、影響の少ないものまでもやるということはなかなか難しいものがありまして、その辺について今勉強しているところでございます。
　生物多様性条約の外来種に関する原則指針ですとか総合規制改革会議でも御答申をいただいておりますように、そういうことを踏まえまして、環境省で、新たな規制制度の必要性を含めまして、外来種対策のあり方について現在検討を進めておりますので、その中で議論をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤木委員　さきの第九回の世界湖沼会議でも、ブラックバスの捕食量に関する実験的研究や琵琶湖及びその周辺の水域におけるブルーギルの生態などが研究報告されております。
　この報告では、十六・五センチメートル程度のブラックバスが一年間にメダカを捕食する量は約一千三百尾と試算されておりますし、ブルーギルの胃の内容物や繁殖状況等の調査では、小型の甲殻類などが多く、五月から六月初めが繁殖期になっておりまして、産卵床は石積み護岸付近に最大で六十床が見られたとしております。
　ところで、国土交通省は、昨年八月、河川管理者に、侵入予防や調査研究、啓蒙活動などの方針を示した報告書をまとめておられます。既に侵入している外来種は、現状を把握し、駆除する品種や場所、方法などの計画を策定、住民や河川利用者と協力して行うとしております。さらに、今後、駆除対象となり得る外来種八種を選び、特徴や弱点、対策の成功例などを盛り込んだ外来種対策の手引を作成すると聞いております。その手引には、ブルーギル、ブラックバスなどが対象となっていますけれども、ブルーギルの対策では、産卵前後の親魚を捕獲するか、産卵場所を破壊すると効果的だというふうになっているわけですね。
　そこで、さきの世界湖沼会議の報告でも明らかになったように、琵琶湖では大規模に改変された石積み護岸付近が最大の産卵床になっているわけですから、この石積み護岸の破壊、改修といいますか、こういったことがブルーギル対策としては効果的ではないのかというふうに考えるわけですが、国土交通省はどのようにお考えですか。
○竹村政府参考人　私ども河川管理者も、外来種の異常な急増については大変心配しております。
　今委員御指摘の琵琶湖におきましては、大津の漁協が小型定置網等で定期的に調査しておりますが、ブルーギルが特に急増しておりまして、平成五年には九百五十キログラムだったのが、平成十二年では一万二千五百四十九キログラムと、この一、二年で急増してございます。
　今委員御指摘の世界湖沼会議における研究発表、滋賀県立大学の中尾さんらによる研究でございますが、この研究は、琵琶湖で行われたというより、琵琶湖から外れた陸地の中にある沼、いわゆる曽根沼を対象にした研究でございます。確かに産卵床を研究されておりまして、産卵床は石積み護岸付近に集中して見られたとなっておりますが、私ども、琵琶湖を管理してございます滋賀県等と確認したところでございますが、このブルーギルの産卵床は、沿岸の砂や小砂利の湖底の部分で、すり鉢状のところで産卵床をつくっておりまして、琵琶湖そのものにおきます石積み護岸において産卵床になっているということは、現時点では確認されておりません。
　今後とも、私ども、琵琶湖の多様性のある生態系を実現するために、どのようなところで産卵されているのか、そのためには、もし何らかの対応をするならどのような手法があるのかということも含めて、これから県ともども研究に当たっていきたいと考えてございます。
○藤木委員　確かにここは内湖になっておりますけれども、石積み護岸をつくっているということは、非常にブルーギルにとっては生息環境が適しているというふうに言われております。
　新生物多様性国家戦略の「水産動植物の保護のための移入種対策」でも、ブラックバス、ブルーギルといった外来種は、その食性、再生産力等の特性から在来の生態系並びに水産資源に大きな影響を与え、地域によっては、在来種の激変を招いたり内水面漁業に大きな被害を与えていますとして、今後は、地域の実態に応じた外来種の生息域、量の抑制を推進する必要がありますとしております。
　ですから、生物多様性条約の、外来種、予防、導入、影響緩和のための原則指針に基づいて、在来の生態系への悪影響が顕著な場合には、侵入生物を積極的に駆除することが必要であるという考え方を普及していく必要があるのではないかと思います。そして、必要性、緊急性が高い水域から優先的に駆除を実施していくことで、外来魚問題への一般の関心と理解が深まり、釣り人の安易な密放流の抑止につながるのではないでしょうか。大臣にこれはお答えをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今もお話ございましたように、生物多様性条約の方で出てきております指針原則ということでも、とにかく外来種が入ってくるのを、定着する前にといいますか、定着しない前にきちっと初期段階でとめろ、こういうのがやはり一番効果的だということでございますから、そういうことを頭に置きながら、今後も私どもとしてもそういった問題の普及啓発を行ってまいりたいと思いますが、やはり国民によくわかっていただくためには目に見えるような行動もしなきゃいかぬというようなことでございまして、例えば、よく見えるところということで、皇居の外堀のお堀に、あそこにブルーギルが大分ほかっておくとふえそうだというような話もございますから、一つはその辺で、移入種対策事業ということで、一遍よくわかるように実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、その問題ばかりじゃなくて、移入種問題全般の全国的な取り扱いにつきましては、今省内にも移入種検討会というものをつくりまして、これは二年前からつくっておりますけれども、これはまたひとつ、全国でどこから手をつけたらいいのかというようなことも含めて勉強を続けてまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　ぜひ、宣伝効果だけではなくて、実質的な、実のある取り組みをしていただきたいと思いますね。
　次に、船舶のバラスト水排水での移入種問題について伺いたいと思います。
　外来種の出現で、その海域にもともとすんでいた生物環境が脅かされたり、生態系そのものへの影響を与えておりますし、米国では、五大湖で欧州産のカワホトトギスガイが九〇年代に入って異常繁殖、発電所や工場の取水口をふさいでしまうなどの被害が続出しております。駆除に実に約六百億円が必要とされる事態になっているわけです。
　社団法人日本海難防止協会の推計によりますと、日本は年間約三・一億トンのバラスト水を海外に排出する一方で、日本国内への排出は千七百万トンにすぎないということになっております。ですから、日本産のフナクイムシの仲間や海藻のホンダワラが欧米で確認されるなど、日本船が原因と見られるケースも少なくないとのことでございます。
　そこで、一日当たり三千種の海洋生物が輸送されていると推定され、放出された種のうち新しい海域に定着するものは通常三％未満とされておりますけれども、生物多様性条約決議の外来種に関する原則指針に基づいた日本の海域での確認調査、予防等の対策を実施すべきであろうと思うのですが、環境省、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　バラスト水による影響の防止対策につきましては、国際海事機関、ＩＭＯと申しますけれども、そういう機関など関係する国際機関で検討がなされているところでございます。これらの関係する機関での検討の推移を見ながら、連携を深めて対応してまいりたいと思っております。
　今先生御指摘のように、バラスト水に関しては、日本国内というよりも、むしろ日本から外国へ持っていく海水での影響というのが大きいということでございますけれども、国内でも、外来種に対する、どんな影響が出ているとか、どういう対応をしたらいいか、そういうことを含めまして、バラスト水による影響について移入種対策検討会の中で検討してまいりたいと思っております。
○藤木委員　私、今申し上げたのは、それもそうなんですけれども、日本の海域での確認調査、それから予防の対策を実施する必要があるだろうということを申し上げているわけですが、それは研究課題の中に入っておりますね。
○小林政府参考人　現在、例えば我が方で干潟の全国生物調査をやるような中で、そういう生物が出てくる可能性もあります。ただ、海洋というとかなり広いものですから、具体的な現地調査というような観点ではなくて、いろいろな情報を集めて、そういう中で検討会として、対策の必要性とか現地調査の必要性、そういうことを見きわめてまいりたい、こういうふうに考えております。
○藤木委員　時間が参りましたので最後にいたしますが、バラスト水規制については、九七年のＩＭＯ総会でバラスト水の規制及び管理に関するガイドラインが採択されていまして、有害海洋生物及び病原体の伝播を最小化するために、バラスト水を洋上で交換するということを決めております。既にオーストラリアでは九二年から、アメリカの一部では九三年から、大洋中でバラスト水を交換した後に入港するということを義務づけるなどの国内法での規制がありますが、日本では現在特に規制はございません。
　そこで、国土交通省が日本独自の条約案として、処理技術が早期に確立した場合すべての外航船舶に無害化処理を義務づける、また技術開発がおくれた場合は全船舶にバラスト水の洋上交換を義務づけるなどを提示しております。バラスト水の大洋上での積みかえ、排水パイプ内に突起をつけて生物を破壊する、化学及び電気処理で生物を死滅する、排水段階でろ過するなどの方法が検討されているようですけれども、いずれもこの方法には課題があるというふうに聞いております。
　しかし、いずれにしても、バラスト水の輸出大国でありますから、ＩＭＯでの進捗待ちにならないで、生態系の保全を考えて早急にバラスト水の規制を図るべきだと思いますが、最後に国土交通省、お答えください。
○岩村政府参考人　今委員が御指摘のように、日本は大変な量のバラスト水を海外へ持っていっております。これは、海運大国でかつ輸入大国、資源をたくさん輸入しているということの、相手国に行く際に空で行きますので、その際にバラスト水を積んでいかなければいかぬ、そういうことで量が多いわけでございます。
　今、これも委員御指摘のように、一九九七年の総会で、ＩＭＯの場でガイドラインができておりまして、我が国も、このガイドラインに基づきまして、洋上でのバラスト水の交換など自主的な取り組みをしているわけでございます。
　さらに、これを規制するということでございまして、これまた委員御指摘のように、本年三月に我が国から、バラスト水の沖合での交換の義務づけ、加えて物理的な方法によるプランクトンの殺滅等を内容とする条約案を既に提案しておりまして、来年、二〇〇三年の外交会議での採択を目指して、今条約案の審議が行われているわけでございます。
　こういう国際的な問題でございますので、一国だけの規制ということでは効果が上がらないわけでございまして、国際的な知見を踏まえて世界的統一ルールとして規制をすることが肝要であろうかというふうに考えておりまして、一日も早いこの条約案の採択を期すべく、今作業をしているところでございます。