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○徳永エリ君　私も十年以上農林水産委員として農林水産委員会でいろいろ発言をしてまいりましたけれども、この荒廃農地が発生する理由は、いわゆるその高齢化、担い手がいない、後継者がいないということと、それから条件不利地であるということ、それから鳥獣被害ですね、これに対して何とか対策を打ち出して、こういった問題を解消して荒廃農地が発生しないようにしていこうとか、そういう努力を農水省としてしてきました。あるいは、どうしてもその農地として復活できないところは、吸収源対策ということもありますから、森林にしていこうとか、いろんな議論があったわけであります。
　そういう意味では、荒廃農地、これを再エネに開いていくということでありますから、今まで掛けてきたお金とか今まで議論してきたことは一体何なんだろうなというふうにちょっとじくじたる思いはあるんですけれども、今回のその見直しの中で、再生困難な荒廃農地について、非農地判断の迅速化や農用地区域から除外の円滑化について助言をすると。これ農水省から通知が出されるということでありますけれども、これ結局、農地法の規制が外れるということになりますから、これは一般企業や外資も買収ができると、取得ができるということになっていくんだというふうに思います。
　それから、四枚目の資料を、五枚目か、五枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、営農型太陽光発電についてであります。
　この下の方のグラフに、農地は全体で四百六十八万ヘクタールあると、そのうち、今回その規制が緩和された荒廃農地でありますが、再生可能な荒廃農地が九・一万ヘクタール、再生困難な農地が十九・二万ヘクタールということで、この再生可能な農地をいわゆるソーラーシェアリング、営農型太陽光発電とそれから農山漁村再エネ法でパネルが設置できる、こういったところに使っていくということであります。
　さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。
　それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。ですから、ソーラーシェアリングとかその農山漁村再エネ法に関係なくパネルが設置できるということになっていくんだと思います。
　食料安全保障の観点から考えて、例えばソーラーシェアリングも、ここにも書いてありますが、米等は現段階では限定的であり、下部農作物の約五〇％が特徴的な野菜や観賞用植物となっているということで、余りその食料自給率に貢献しないという部分もあります。それから、令和十二年度で四百十四万ヘクタールの農地が維持されていないと、食料自給率、これ今政府は四五％と言っていますけれども、これが維持できないんじゃないかというふうにも言われております。
　ですから、こういうことも、今これ食料安全保障大変に大きな問題でありますので、しっかりとどこか頭の片隅に置いていただきながら、数字とにらみ合いながら、これからこの太陽光発電施設というのを拡大していくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、内外無差別の原則でありますから、結局外資も参入できるということになるわけでありますけれども、日本の企業ですら事業から撤退した後そのソーラーパネルの撤去とかどうなるんだという懸念があるんですけれども、これ外資となると余計厄介になると思います。
　この辺も是非大臣には御留意いただきたいと思いますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。御感想だけで結構でございます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　やはり大前提は、その地域が再エネを歓迎するような環境を、また案件を一つ一つ積み上げて、再エネに対する理解そして信頼、これを上げていく以外にないだろうと思います。
　現実は既に再エネが迷惑施設のような捉えられ方をしてしまって、条例が規制型で入ってしまうような自治体が数多く出てきていることは現実ですから、その現実を何とか、再エネ主力電源化、そして脱炭素化、これに資する一つのツールとしてこの法案を我々としては提出をしていますので、これを契機に、そういった迷惑施設だというふうな認識が改められるようなきっかけとしたいと考えております。
○徳永エリ君　是非ともしっかりお願い申し上げたいと思います。
　こういう問題もあるので、農地や森林を守る観点から、市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域である促進区域を定める際に、促進区域だけではなくて保護する区域、これも定めるべきだということを私たちは申し上げております。大臣はネガティブゾーニングというふうに先日おっしゃっておりましたけれども、私は、こういった保護する地区、このゾーニングは絶対に必要だというふうに思っています。
　法案では、促進区域について、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして定めるとしていますけれども、具体的には環境の保全に支障を及ぼすおそれのないものというのはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員お問合せの件でございますけれども、具体的には、再エネの種類ごとの特性を踏まえまして、自然環境や生活環境への影響等を考慮して、既存の法制度との整合も図りつつ、まず法律に基づく保全区域等を促進区域から除外すること、それから促進区域で事業を実施する場合の環境配慮の考え方を示すことというのをこの環境省令の基準の内容として想定しております。
　更に具体的に申し上げますと、例えば自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区は除外する、騒音について住宅等との距離を適切に考慮する、それから希少な動植物に対する考え方を示すといった内容を想定してございます。
○徳永エリ君　具体的にお示しをいただきまして、ありがとうございました。
　これまで、大臣の環境保全や生物多様性の確保に関する御答弁では配慮という言葉にとどまっていて、この区域では再エネ施設は造れないという保護区域を定めるのがなかなか難しいということであれば、法案の第二十一条第六項に基づく環境省令、今お話がありましたけれども、国等が定める促進区域の設定基準、これが大変に重要になってくると思います。
　今お話しいただいた具体的な中身でありますけれども、今後、環境省として、どのような検討プロセスの下、どういう方を巻き込みながら何に考慮して設定基準を定めていくのかということもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　環境省令で定める基準でございますけれども、この法律が成立するということを前提といたしまして、その具体的な内容につきましては、内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、施行までに十分な周知期間が確保できるように、専門家の意見聴取などを慎重に行いながら検討を進めていく予定でございます。
○徳永エリ君　環境団体の方から御要請がありまして、是非ともこれお願いしてほしいというふうに言われました。環境の保全の支障を防止するために配慮するべき対象、この中に、希少野生動植物の生息地、鳥類の繁殖地、渡り鳥の集中経路、騒音や景観、シャドーフリッカーなど、多岐にわたる項目について是非とも配慮していただきたいと。そして、促進区域を定める際には、計画を策定する地方自治体が配慮書手続と同等の検討を行う必要があるのではないかという御意見もありましたが、これに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたけれども、この検討に当たりましては、騒音あるいはシャドーフリッカーなどの生活環境への配慮に係る住宅との離隔距離の設定、あるいは希少な動植物の考え方とその生息・生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮に係る事項の考え方などについてよく、十分に検討してお示ししたいと考えております。
　また、これと同時に、都道府県につきましても基準を定める、地域の実情に応じて基準を定めることができるというふうにしておりますので、その都道府県の基準の考え方、その配慮書手続との関係等についてもお示ししていきたいと考えております。
○徳永エリ君　この御質問も前回の委員会でもございましたけれども、是非とも地域の自然環境に詳しい専門家や地域の未来を担う若い世代、大臣も若い世代大事だというふうにおっしゃっておりましたけれども、こういう方々が参加して促進区域の検討を行う体制づくり、これもう必須だというふうに思います。
　実行計画の策定及び実施のための協議会は設置できる規定となっておりますが、改めて伺いたいと思います、なぜ設置できる規定にしたのか。これ、地域の理解の促進とか後のトラブルを避けるためにも、どう考えても協議会の設置というのは必要だというふうに思いますし、代表質問でも申し上げましたけれども、議事録の作成や公開ということも大変に重要だと思っております。
　私は、今回、この地域の再エネを促進するためには、この協議会の設置というのはもう肝だというふうに思っております。構成員誰が入るかということも非常に重要でございますので、重ねて自治体にはこの協議会を設置できるように促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　設置できる規定としている理由は、合意形成の手法は地域の実情に応じて様々だというふうに考えているからです。例えば、公共施設や公有地を促進区域として設定する場合で、合意形成を行うべき対象がごく限られている場合などにおいては、必ずしも協議会に諮るプロセスを経ずとも促進区域の設定を行うことは可能だというふうに考えています。
　促進区域の設定に当たっては、地域の合意形成のプロセスとして、住民も含めた地域の様々な主体に参画いただくことが目的でありますので、協議会の設置自体が目的というわけではありません。このため、本制度では実行計画の策定に当たって、住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととする規定を置きつつ、市町村が協議会を組織しているときは協議会における協議を必要とする規定を設け、地域の実情に応じた合意形成を図ることとしています。
　また、資料や議事録の公開、これについても、地域の円滑な合意形成のためには協議会の透明性の確保に関する仕組み、これも重要だと考えています。ですので、今後、具体的な制度の運用に向けて、省令や実行計画のガイドラインについても検討していきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　協議会設置されなくても地域の合意形成ができるというケースも確かにあるんだと思います。ただ、やっぱり地域のほとんどの皆さんが、どこの事業者がどのくらいの規模でその再エネ事業をやるんだろう、できてから、いや随分大きな太陽光発電施設できちゃったよねって、もう経緯を何も知らない、どこが事業をやっているのかも分からないということではやっぱり駄目だと思うんですよ。
　先ほど申し上げたように、事業を撤退した後のトラブルとかいろんなことも考えられるわけですから、協議会設置しないまでも、やっぱり地域の皆さんがしっかりその事業について理解している、分かっているということも重要だと思いますので、地域の皆さんにしっかりお知らせする、そういう仕組みも自治体には是非とも検討していただきたいということも、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　国立・国定公園についてお伺いをいたします。
　昨年の十月二十八日の日本経済新聞のインタビューで、小泉大臣は、国立公園内で再エネ発電所の設置を促す規制緩和をするというふうに表明されました。具体的にはどのような規制緩和を国立・国定公園の中でなさるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、よく報道というのは見出し用の言葉をつくるので、私は正確にこの表現で話したというつもりはありませんが、別に抗議するものでもないです。なぜなら、国立公園、国定公園の中でも再エネの発電所の設置を可能とするようなところは是非活用すべきだという思いは全くそのとおりでありますから。
　ただ、これはよく全国各地、様々な団体や方々からも言われるのは、国立公園、国定公園は環境省はびた一文手を触れさせないようなものだという現実とは違う認識を持たれていることで、結果、環境に対したり景観に対するより良い取組や、むしろそこは活用した方が環境も害することなく再エネだって活用できるのではないかと言われるようなところも全く活用されないことは、それはもったいないという思いもありますので、多くの方に、別に環境省は、国立公園、国定公園の中の再エネの案件だって否定しているものではないというふうな思いを伝えたい、そういった形でこういうふうに報道にもつながったのではないかなと思います。
　私よく地熱の話もしていますけど、現実、地熱は、国立公園、国定公園が阻害をしているんだろう、ブロックしているんだろうとよく思われがちな案件です。しかし、現実、今六十件以上が国立公園、国定公園の中の案件です。こういった認識も改めていただいて、国立公園の中でも環境と調和する形の再エネであれば、私は活用されるべきだというふうに思っています。
　一方で、もちろん、わざわざほかのところが使えるのに国立公園の中にあえて造るというものでもないと思います。ですから、私が屋根置きの太陽光とか大事だと言っているのは、この東京も含めて未利用の屋根とかいっぱいあるわけですから、都市が電力を消費する都市の在り方ではなくて、自らがエネルギーを生産をしていくという新たな都市の在り方に変わっていかなければ、守るべき自然も守れないと思います。
○徳永エリ君　衆議院の環境委員会の質疑で、我が党の近藤昭一議員の、環境大臣は、国立・国定公園の核心部での大規模な再エネ施設の建設についてどのように考えているのか、積極的に開放していくおつもりなのかというふうに質問がありました。それに対して大臣が、国立公園などの核心部において、大規模な再エネ施設によって自然のダメージが大きいものを進める気は全くありませんという御答弁をされたんですね。
　聞いた御本人が、核心部って何を指しているんだろうと、あるいは、大規模な再エネ施設にということをあえておっしゃったので、じゃ、中小だったら大丈夫なのかと、こういう疑問を持たれておりまして、確認をしなければいけないなと思ってお聞きさせていただきますけれども、まず、国立・国定公園の地種区分に沿ってお伺いをしたいと思いますが、特別保護地区では、大規模な発電施設も中小の発電施設もこれはできないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　国立・国定公園の特別保護地区は、国立・国定公園の中で特に優れた自然景観、原生的な状態を保持している地区であり、特に厳重に景観の維持を図る必要があるため、再エネ施設は原則として許可されないものと思っております。
○徳永エリ君　再エネ施設は原則として許可されないということですね。
　それでは、もう既にこれ施設が、地熱ですけれども、ありますけれども、第一種特別地域、これに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　議員御指摘の第一種特別地域でございますけれども、この第一種特別地域も特別保護地区に準ずる景観を有し、現在の景観を極力保護する必要がある地区であり、再エネ施設は原則として許可されません。ただし、地熱発電につきましては、第一種特別地域の地上の開発は認めておりませんけれども、区域外から地下への傾斜掘削のみ認めているというものでございます。
○徳永エリ君　第一種特別地域、地上の施設は認められないけれども、地下は地熱等でその地域につながっているということですね。
　第二種、それから第三種特別地域、これもう既に再エネ施設があって、大規模発電施設、いわゆるメガソーラーも設置されているということがこれまでの御答弁でも分かりました。
　改めて確認いたしますけれども、この国立・国定公園での再生可能エネルギーの促進、これから施設を造っていくのは、この第二種、第三種、それから普通地域、こういったところで進めていくということになるんでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　基本的にはそういうことでございますが、一方で、第二種、第三種特別地域においては、行為の種別に、主要な展望地からの展望の著しい妨げにならない、あるいは野生動植物の生息又は生育上、その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないなどの一定の基準を満たした場合に許可されるというものでございます。
○徳永エリ君　経産省と環境省の違いは、経産省はもうどんどん進めると、でも、環境省はやっぱり規制官庁ですから慎重に、できれば前に進めながらも抑制的に、これが環境省の役割だというふうに思っております。
　特に、国立・国定公園、この自然環境の保全と生物多様性の確保、これは本当に大事にしなければいけないと思いますので、是非とも、先ほど原則というお話もありましたけれども、これ以上緩めることがないようにしっかりお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、国立・国定公園が位置する地域はポテンシャルが高いとして、先ほどもお話がありました地熱開発について、これまで、平成二十四年と平成二十七年に二段階で国立・国定公園の規制を緩和し、特別地域でも地熱開発が可能となっているわけであります。
　四月二十七日、環境大臣は会見で地熱開発加速化プランを発表されました。それを見てみますと、自然公園法や温泉法の運用の見直し等を進めつつ、環境省自ら率先して行動していくと、強い決意を述べております。現在ある六十を超える地熱施設の全国での倍増を目指すと、地熱リードタイムの十数年を最短で八年にすると、それから、温泉モニタリング等によって温泉事業者の不安を払拭していく、地域と共生できる地熱ポテンシャルの特定、それから、改正温対法による促進区域の指定、景観への影響を最小化して、地域の魅力創出につながるビジネスプロセスを促進していくと。
　しっかり前に進めるぞというところと、こういうところはきちんと丁寧にやっていきますよということを表明なさったわけでありますけれども、大臣のところにも届いていると思いますが、日本温泉協会から要望書が出されております。
　国策として脱炭素社会への移行を目指すことに異論はございませんが、補助金ありきで迅速な議論により更なる規制緩和を促すことは、自然公園法の下、長年維持されてきた自然環境を破壊することにつながり、将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか。温泉地は温泉とその周辺の優れた自然環境と一体となって地域の資源となり、多くの観光客を呼び込むことで地域経済に大きく貢献しています。温泉地の保護と活用の観点からも、地熱開発のための自然公園法、温泉法の規制緩和に関しましては慎重な議論を積み重ねられますことを要望するものでありますというふうに要望書が出ております。
　みんな心配しているんですよね、この温対法の成立で一気にいろんなことが変わるんじゃないかと。心配して当たり前だと思います。こういった心配する気持ちに丁寧にやはり応えていかなければいけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　特に地熱は、やはり温泉業界の皆さんの不安、懸念にしっかりとお応えをしていく、このことは大事だろうと思っています。
　私も、温泉協会の方とも意見交換をさせていただきましたが、ただ、お会いをして感じたことは、よく、地熱は温泉業界全体としてもう断固として駄目だということは全くないんだなと、そこはお会いしてよく分かりました。ただ、しっかりとその地熱の開発をするのであれば、それがどのような影響を温泉に与えるのかはしっかりちゃんと見てもらいたい、こういったことを要望されています。ですので、我々は温泉モニタリングをしっかりとやって、その変化も含めてちゃんとデータを公表して御理解を得ていくことは不可欠だろうというふうに思っています。
　ですので、大きなところで、これ地熱が地域で自立分散型で賄えた場合、その地域にとっての収益や、また、温泉旅館などホテルも含めてコストの削減、そして、地域に対する様々な収益による地域の活性化に対する貢献にもつながる話ですから、もしもそういう形で地熱ができるんであればそれは是非やりましょうという思いも持たれているので、そういう望ましい形で進められるように、我々としてもしっかり必要な対策は講じた上で、地熱をこの加速化プランに基づいて進めていけるように、環境省自らも汗をかいてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　これからもしっかりと関係者とコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
　先ほど、森林の話をさせていただきましたけれども、再エネタスクフォースでは、風力発電と地熱について、保安林についても開放を求めております。林野庁に対して具体的にどのような要求があったのか、また、林野庁としてその要求にどのように対応していくのか、御説明ください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　内閣府に設置された再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおきまして、本年三月二十三日に保安林制度が点検の対象として取り上げられました。議論を行い、実は、昨日、五月二十四日に検討状況の報告を行ったところでございます。
　タスクフォースにおきましては、再生可能エネルギー施設のうち風力、地熱の施設を対象として、保安林の指定解除の手続に時間を要することから、手続の迅速化等に向けた取組を進めること、また、森林における再生可能エネルギーの導入に係る数値目標の設定などが求められたところでございます。
　農林水産省におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る情報や関係通知類等を一元的に閲覧できるホームページを整備すること、手続のデジタル化を進めること、さらには、保安林の作業許可基準の解釈を整理、明確化し通知を発出すること、そういったことにより保安林の解除手続の迅速化に取り組むこととしており、昨日、この内容を報告したところでございます。
　また、数値目標につきましては、今後、エネルギー基本計画の策定を待って検討することとしております。農林水産省が定める農山漁村全体としての数値目標と併せて森林分野に係る数値目標を示す方向で検討することとしているところでございます。
○徳永エリ君　ちょっとショックなんですけど、解除手続の迅速化を図ると今おっしゃいました。昨日、林野庁の方とお話しさせていただいたら、原則として解除は行わないというお話でございましたけれども、もうちょっと確認させていただいてよろしいですか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　議論の結果、議論の中でもそうなんですけど、解除の基準、そういったものを緩和するということではなく、手続が、例えば事前相談というのをやっているんですけど、事前相談と本審査で例えば同じような書類を二回出さなきゃいけないとか、非常に手続が煩雑な面があると、そういうような御指摘がございますので、そういうところはきっちりと改善して迅速化する。ただし、きっちりと公益的機能と調和を図るという意味では要件の緩和ということは行わない、そういった整理で進めているところでございます。
○徳永エリ君　手続の迅速化、簡素化ということで、要件に合わないものは駄目だと、ここは変わらないということですね。はい、分かりました。
　それで、保安林には種類別の指定目的がありまして、それぞれ重要な役割に沿って森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されているわけでありますが、保安林の指定目的によっては再エネ施設を建設、設置するべきではないというものを明確にする必要があるんじゃないかという御意見を、これも環境団体の方々からいただいております。これに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　保安林を森林以外の用途に転用する場合は指定の解除を行うことが必要なわけでございますけど、この場合、例えば傾斜が急な箇所、地形、地質から崩壊する可能性が高い箇所、また人家等保全対象に近接する箇所、こういった箇所につきましては原則解除しないというようなこととしております。
　これらの区域は、なかなか、個別の事案ごとに定まるものでございますので、あらかじめ示すことは困難でありますけど、こういった原則解除しない保安林の具体的な考え方を先ほどお話ししたマニュアルの中に示すであるとか、さらには個別の検討に必要となる保安林の位置とか傾斜等、判読可能となる地図情報を提供することとか、そういうことを進めてまいります。これによって、あらかじめおおよその判断ができるようにして保安林制度の適切な運用につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　しっかりとよろしくお願い申し上げたいと思います。
　特に森林は、先ほどから申し上げておりますけれども、吸収源対策、吸収源になるわけでありますから、やはり森林の保全管理、非常に重要だと思いますし、開放することになれば結局伐採してそこに再エネ施設を造っていくわけですから、やっぱり大きなリスクになると思いますので、本当に慎重に対応していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、大臣、こだわるようで申し訳ないんですが、私、どうしてもため池が納得できないんですよ。それで、大臣とため池の上に浮かべるソーラーパネルのお話をしてから、結構いろんな自民党の先生とか、農水関係の先生も含めて、いろんな方と話をしたら、みんな知らないんですよ。香川県とか兵庫県とか瀬戸内海沿岸の先生方は目にしておられるかもしれませんけれども、特に北海道なんかため池がそもそも余りないですから。しかも、一回水抜かなきゃいけないんで、ため池に北海道は例えばソーラーパネルを浮かべたら、それ一回撤去しなきゃいけないということもあるから、北海道ではまずできないんですよ、ため池に浮かべるということは。そんなこともあって、皆さんにインターネットで写真を確認してもらったら、ええって、いつの間にこんなことになっていたのという声が非常に上がりまして、同僚に農水委員会でも質問してもらったという経緯もありますけれども。
　二〇一三年に、日本では埼玉県の桶川市で、総発電量千百五十六キロワット、この水上メガソーラー発電所が造られた、これが初めてなんですよね。今は、申し上げましたように、瀬戸内海沿岸を中心に香川県などで建設ラッシュということを伺っております。
　ため池には、（発言する者あり）埼玉ですか、埼玉もですか、あっ、そうですか。
　ため池には多くの絶滅危惧種が生育しているわけであります。ため池は淡水域の生物多様性の宝庫、それから、絶滅危惧種の最後のとりでというふうにも言われているのを御存じでしょうか。せっかく、昨年、ため池の保全管理を強化する超党派の議員立法というものが成立をいたしました。附帯決議にも、この生物多様性、こういったものもしっかりと保全してほしいということも書かれましたけれども。ソーラーパネルを浮かべることによってため池に生息する生物に影響が出るということは、これ私、否めないと思うんですよ。（発言する者あり）ですよね。ありがとうございます。
　また、昨年、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これが制定されましたけれども、台風などで風が強いと、パネルがめくれ上がるとか、パネル同士がぶつかって火災が起きたとか、そういうこともありますし、また、大雨が降ると、ため池の水があふれてパネルが流されるという、そういった堤体への影響、安全、こういったことも私は大変懸念をいたしております。
　農林水産大臣も、全国的な設置状況や活用に当たっての課題等について、本年度調査を行って安全な設置方法を検討していきたいというふうにおっしゃっていただきましたが、地上型のように、いまだこのため池に浮かべる形のソーラーパネルはガイドラインもないということなんですけれども、なぜこれガイドラインを作らないんでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（後藤雄三君）　お答え申し上げます。
　御質問のありました、ため池等を利用した水上設置型の太陽発電設備でございますけれども、確かに近年急速に拡大しつつある設備類型の一つでございまして、設備事故などが散見されることでございますので、その安全性の確保は急務だというふうに考えております。
　例えば二年前、令和元年九月の台風十五号では、千葉県市原市のダムの水上設置太陽発電所が、台風により約五万枚のパネルが流され、また、フロートと呼ばれる浮体が破損し、設備の一部が発火するという事故が発生しております。
　そこで、公衆災害の防止のため、令和二年六月に電気設備に係る技術基準を改正いたしまして、水上設置用の太陽発電設備の技術要件を明確化いたしました。具体的には、波によるフロートの揺れや水位上昇、水流に対して係留するためのアンカーの引っ張り耐力を規定するなど、水上特有の現象について設備の設計時に考慮することを定めております。
　再生可能エネルギーの普及拡大のためには、設備の安全性確保のほか、周辺地域との共生なども必要でございますので、こうした観点から、引き続き必要な検討は行ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　安全性確保のための基準を定め、引き続き検討を行っていくということでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それともう一つは、生物、このため池の中の生息している生物、これをしっかりと守っていくということにおいては、生態系のやっぱり専門家の皆さんにしっかり調査をしていただいて、御意見をいただいて、例えばため池の水面の何割ぐらいまでは設置してもそんなにため池で生息している生物に影響がないとか、そういうこともきちんと調査をした上で定めていただく必要があるんじゃないかと思います。
　これ、今規制が何もないので、土地改良区にため池でパネルを設置したいといって許可を受ければ設置できるという状況でありますから、今御指摘いただいた安全性の観点、それから生物多様性の確保の観点、この点から、大臣が積極的に進めたいお気持ちはよく分かりますけれども、何かあってからでは大変ですので、ここも是非とも今後丁寧にやっていただきたいなということをお願い申し上げておきたいと思います。
　何かありますか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　ため池は、先ほど埼玉県って話がありましたけど、私、埼玉の所沢に視察に行って調整池を活用している例を見ましたが、そこは、まさに徳永先生が言うように、鳥がふだんから飛んできていた、その池にですね。ですから、地域の住民の皆さんや所沢市の行政の方が話をして、鳥がこれからも羽を休める、そういったエリアもちゃんと確保した上で太陽光を水面に浮かべましょうということで、その水面にどれぐらい置くかを決めた上で、かつ、豪雨のときのその水の調整機能も維持した上で、太陽光発電を水面でやって、そこで生まれた収益が所沢市民の皆さんの環境の取組などの原資、それに使われている非常にいい例ですね。
　ですから、ため池イコール太陽光駄目だという、そういう発想にとらわれず、課題をあげつらって可能性を見ないようなことはやめて、徹底的に使えるところは使っていくという発想がなければ再エネ主力電源化はできません。よく、我々忘れてはいけないのは原子力の事故です。あれだけの事故がありながらですよ、進めたい人はとにかく前に進めようとやっていますよね。再エネばかり課題を言わずに、時には事故はありますが、それをどれだけ減らしていけるか、何とか可能性を追求しようという姿勢は再エネにこそ必要なんじゃないですか。それ、強く訴えていきたいと思います。
○徳永エリ君　大臣、誤解しないでくださいね、否定しているわけではありませんから。
　それはもう、適地と見たらどんどんやっていく必要があるんでしょう。もう二〇五〇年カーボンニュートラル、国際公約ですから、そこに向かってあらゆる努力をしていかなければいけないことはよく分かります。でも、目標は達成できたけれども、振り返ってみたらいろんなものを失っていたと、取り返しが付かないと。心配し過ぎかもしれませんけれども、今こういう議論をしておく、その必要があるから申し上げているんだということを受け止めていただきたいと思います。
　何度も申し上げますけれども、環境大臣、旗振り役でありながら、しかし環境省は規制官庁でありますから、そのことも是非とも忘れないでやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、言いっ放しになるかもしれませんけれども、国立環境研究所の研究チームが、太陽光発電施設による土地の改変の実態を明らかにするための調査を行い、三月に発表いたしております。その中で、再エネの発電施設は、その場所の生物、生態系、水循環などの自然環境への影響を通して自然資本の損失を招くおそれがあり、再生可能エネルギー発電施設の立地適正化、これは今後の日本と世界にとって重要な課題だとしています。
　調査では、中規模以上の太陽光発電施設が二次林、人工林や農地で多く建設されてきたことが分かって、これまでと同様の立地条件で今後も設置場所が選択された場合、樹林や農地が更に失われることが予測されるということであります。一方で、施設面積を二倍にする場合でも、自然保護区での設置を制限し、都会での建設に誘導することで、樹林や農地の生態系の損失は一・三から三・五％程度抑制できるということが分かったということであります。
　私、大臣がおっしゃったこのビルの屋上とか家の屋根の上とか、そういうところにパネルをどんどん設置していく、都会でもっともっと利用できるところを利用していくべきだというふうに思います。
　とにかく、地方はポテンシャルは確かに高いです。でも、もうしつこいようですけれども、自然とか生物とか、そういったことを考えたときに、やはり影響が大きいということは否めないわけでありますから、国立環境研究所もこう言っておりますので、いわゆる環境省の研究機関でありますから、この意見は大事に受け止めていただきたいということを今日の総括として申し上げたいと思いますが、最後に一言いただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　徳永先生の、自然をしっかりと調和させた上での再エネ導入が必要だというのは、全くそのとおり、同感であります。
　国環研のこの提言、これも私は大事なことだと思っているので、今経産省、国交省と一緒になって、いかに、この太陽光の義務化も含めて議論をしていただいているところは、まさに、都市部が使えるところは使うということは、私は都市で生活をする者の責任もあると思っています。
　今まで、福島から原発を電力の供給源としてこの首都圏は電力を賄っていたわけです。そういった田舎から電気を生んでもらって消費をする都市という都市と地方の在り方から、それぞれ自前で、地域の中でできる限り使える資源は使う、そういう形に変えていく、まさに国家を再設計をしていくような、こういった取組が不可欠だと思っていますので、同じような思いで都市の在り方も変えていけるように頑張りたいと思います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　温対法に基づく算定・報告・公表制度について、今回の改正でデジタル化、オープン化が進んで活用しやすくなるとともに、役所の業務の効率化が進むことを期待しております。現在は、事業所別の情報や業態別に分析できるデータは請求によってのみ入手可能で、煩雑な手続が必要です。
　制度発足時にオープンデータ化しなかった理由、また、今回の法改正でオープンデータ化することにした理由を立法事実として確認しておきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員から御指摘ございましたように、現行の制度におきましては、事業所ごとの排出量の情報でございますとか、事業者の従業員数、業種コード等の基礎的な情報については、開示請求に応じて開示をしてきたところでございます。
　これらの情報につきましては、二〇〇六年の制度発足時に、全国展開する企業については、生産設備の状況によって事業所間の生産調整を行うというような実態が全国展開している企業についてはございまして、個別の事業所ごとの排出量の増減によって、必ずしも増えているからといって悪いというわけでもないということで、公表までを求める必要はないといった意見がございました。こういったことも踏まえて公表の対象とはしないこととされたものでございます。
　しかし、制度開始から十年以上が経過いたしまして、事業所ごとの排出量の公表に対する事業者側の理解が広がってきたと、また、政府全体としてのそのオープンデータ化の方針がございまして、こういったものを踏まえまして、例えば地方公共団体等関係者によるデータの活用の可能性、それから利便性の向上といったことを達成するために本法案で開示請求の仕組みを廃止いたしまして、事業所ごとの排出量情報なども公表するということとしたものでございます。
○竹谷とし子君　温暖化対策につきまして、国の官庁施設において実行状況を見える化して範を示すことが重要であると考えております。
　政府実行計画には、二〇五〇年ネットゼロ目標、二〇三〇年四六％目標、早期に反映して、目に見える進捗を示すことで、政府自身が地方自治体、事業者、国民に対して模範となるべきであると考えます。
　例えば、実行計画の中にある用紙使用量、資料をお付けしておりますけれども、これはデジタル化方針でこれまで以上に減らせるものであると思います。環境省がリーダーシップを取って、省庁別の用紙の使用量や廃棄物の排出量など、実行計画に基づく措置の内容も見える化していただきたいと思います。実効性を高めるために、各府省の事業所の単位でも現在取っていると思いますので、これ排出量の削減量、見える化をして、職員が自分事として取り組むように促し、政府が結果を出すことで地方自治体に範を示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや、二〇三〇年度四六％削減目標の実現のためには、政府が先頭に立って地球温暖化対策に率先して取り組むことが重要であると認識しております。
　このため、政府といたしましては、まず隗より始めよの精神で政府実行計画を策定し、ＬＥＤの導入や電動車の調達の推進など、自らの事務事業における排出削減に積極的に取り組んでいるところでございます。また、計画の進捗状況につきましては、毎年度、環境省が各府省庁の協力を得まして温室効果ガスの排出量等のデータを把握した上で、中央環境審議会の小委員会において公開でフォローアップを行っているところでございます。
　竹谷先生御指摘の用紙使用量や廃棄物排出量等の省庁別での見える化でありますとか、温室効果ガス排出量の省庁の事業所別での見える化につきましても大変重要なことだと認識しております。
　今後、環境省として、二〇三〇年度四六％削減目標に向けた政府実行計画の見直しを行う予定でございまして、計画の実効的かつ効率的なフォローアップの在り方を検討する中で、各府省庁の実情を踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　現在でも集計をされているものと思いますので、それを見える化する、そのお取組、是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、国の官庁施設における太陽光の発電導入ポテンシャル、これは現在把握をされていますでしょうか。個別に把握をして、まず環境省、そしてほかの省庁も可能なところは速やかに導入をして、国民や地方自治体に範を示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮崎勝君）　現行の政府実行計画におきましても、国の省庁への、あっ、失礼しました、国の庁舎への太陽光発電の導入を位置付けているところでございます。
　先生御指摘の、国の施設における太陽光発電の導入ポテンシャルにつきましては、現時点で施設ごとに把握しているものではありませんが、御指摘のとおり、政府自らが庁舎等における再エネ導入を率先実行していくことは重要というふうに認識しております。
　竹谷先生の御指摘を踏まえまして、今後、環境省として、政府実行計画の見直しの中で、政府の庁舎等における太陽光発電設備の設置可能性の検討、把握や、設置可能な庁舎等への太陽光発電の率先導入をどのように促していくか、しっかりと検討した上で調整していきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　今回、地方自治体に計画を作って進めてくださいということを法律の中でお願いをするわけでございますので、国こそが率先してまずは取組を進めるべきと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、廃棄物や資源循環、下水に関する脱炭素化に関してお伺いいたします。二つ続けて伺いたいと思います。
　国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。下水の処理、処分に係る排出量は、そのインベントリー上、この内数になっておりまして、二百九万トン、総排出量の約〇・二％でございます。
　一方、算定・報告・公表制度の方でございますけれども、これも、これ二〇一七年度が最新でございますが、この集計結果によりますと、廃棄物処理業に伴う温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で約千九百万トンでございます。また、同じく下水道業でございますが、こちらは水道業の内数として把握しております。水道業については約八百四十万トンという値でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　廃棄物の関係の総排出量、インベントリーによりますと我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％を占めるということで、これ大変大きなものだと思います。ここをネットゼロにしていくことによって四六％目標に近づくと思いますし、この廃棄物の所管は環境省でありますので、ここ是非率先して取り組んでいただきたいと思っております。
　また、下水分野につきましては、これは国土交通省の所管になりますけれども、温室効果ガスのインベントリーの方では〇・二％ということでありますが、算定・報告制度の方では水道業全体で八百四十万トン、全体の一・三％ということで、インベントリーとこの算定・報告制度、対象が異なりますので、算定・報告制度の方が全業種で大体半分ぐらいをカバーしているという御説明を受けましたので、小さくなるんだろうというふうには思うんですけれども、これで水道業、まあ上水道も入るんだと思いますが、全業種排出量の一・三％というのがこちらでは出ているわけでございます。これを考えますと、やはり水道に関してもそれなりに大きな排出量があるということで、この分野にしっかりと取り組んでいくということも重要であるというふうに考えております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、廃棄物資源循環施設、下水処理施設の再エネ導入、これは、地方公共団体実行計画、今回の法改正でもこの地方公共団体の実行計画の重要性が高まるわけでありますが、この中に計画として位置付けられるべきものでありますでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。
　これまで環境省としては、地方公共団体の施策例として、廃棄物発電設備の導入、下水熱の有効利用などの取組につきまして、実行計画のマニュアルを用いて周知を図ってきたところでございまして、引き続き、このような先進事例の情報収集を行うとともに、地方公共団体実行計画のマニュアルなどを活用して周知していくことで、地方公共団体の取組を促してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　廃棄物の資源循環の施設、また下水施設、そうしたところで脱炭素に取り組むのがもう当たり前なんだというふうに現場で思ってもらえるように後押しをしていくことが重要であるというふうに思っております。
　廃棄物の資源循環施設数、施設の総数、また太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネの導入箇所数を教えていただきたいと思います。こちら、事前に資料も頂戴をしているところでございますが、御説明をお願いいたします。
　また、廃棄物処理施設の脱炭素ポテンシャルについて、現在分かる範囲、推計で定量的に御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生のお手元の資料にもございますけど、一般廃棄物、産業廃棄物併せて御説明いたしますと、まず焼却施設というジャンルがございます。全国で二千四百二十六施設ございまして、そのうち廃棄物発電あるいは蒸気利用という形で余熱利用しているものが全体の約五四％、一千三百十一施設ございます。このうち、廃棄物発電については出力規模を取っておりまして、その合計が約三百四十万キロワットになっております。
　それから、し尿処理施設ですとか、それから生ごみの一部について、先生御指摘の消化ガス、これメタンガスでございますけれども、これをエネルギー利用している施設がございます。し尿処理施設九百七のうちメタン化施設は二十八、生ごみなどの一般廃棄物のメタン化施設は二十二ございます。
　それから、最終処分場でございますけれども、全体三千四百十二施設のうち、現在把握している範囲では八十施設で太陽光発電設備が最終処分場の土地に設置されておりまして、その出力規模の合計が約二十一万キロワットになってございます。
　脱炭素ポテンシャル、再生可能エネルギーどれぐらい導入できるかというポテンシャルについて申し上げますと、先ほど申し上げました廃棄物発電について申し上げますと、熱利用が全体の施設の約半分ぐらい今来ているという状況でございます。一方、最終処分場につきましては、その面積から、太陽光発電の設置ポテンシャル、六百七十一万キロワットというふうに環境省の方で推定しております。
○竹谷とし子君　最終処分場の太陽光のポテンシャル、六百七十一万キロワットの設備容量ということで環境省は推計をしておられるわけですが、現在導入をしているのはその三％程度にすぎないということでございますので、まず環境省所管のところでそのポテンシャルを実現するということに力を入れていただきたいというふうに思っております。
　次に、国交省の参考人も来ていただいております。下水処理施設数、及びその中で、太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネを導入している施設数を御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（植松龍二君）　お答えいたします。
　令和元年度末現在、全国の下水処理場約二千二百か所のうち、太陽光発電は百十か所、消化ガス発電は百十八か所において導入されるなど、約二百四十の処理施設で再エネ整備が、再エネ設備が導入されておりますが、更なる導入拡大の余地があると考えております。
　二〇三〇年に向けた対応を進めるためには再エネ導入の加速化が必要であり、国土交通省といたしましては、消化ガス発電などの再エネ導入の費用対効果を算定するガイドラインの充実や高効率、低コストの技術開発などを行うなどして、再エネ設備を導入しようとする下水道管理者への支援を進めてまいります。
○竹谷とし子君　下水関係の現場も、私も全国で数か所見させていただきました。非常に再エネに積極的に取り組んでおられるところもございました。しっかりと予算を確保して、そういったことにも取り組めるようにしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、未利用の熱、これを活用するべきであるということをお話をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーを導入をしていくということによって、約十七兆円、年間十七兆円と言われる化石燃料の輸入を減らしていく、そして脱炭素していく、国内に資金を還流をさせていくということが非常に重要だと思っておりますけれども、一方で、この熱というものも今使わずに日本の中で廃熱されてしまっていると、一方で、熱の需要というのも相当あるわけでございます。
　こうしたことを、供給と需要をしっかり結び付けていく技術が重要でありますけれども、経産省の方でも未利用熱エネルギーの活用についてこれまで取組を進めてこられました。環境省でも、地方自治体などがそういった取組をするときに支援をする、熱の利用をするときに支援をするという取組もやっていただいております。実際活用した自治体もございました。
　これ、熱を供給元から需要先に持っていくというのが非常に難しくて、パイプを通じて蒸気や温水で持っていくということが、スウェーデンに調査に行ったときに、そういう取組を国を挙げてやっているということで進んでいましたけれども、非常に、日本の中でパイプを通すということは、地中にパイプを通すということは難しい面もあるというふうにも伺っております。
　そこで、経産省の事業の中で、このパイプを使わないで、物質、ハスクレイという蓄熱材を産総研で開発をされたそうであります。資料もお付けしておりますけれども、それを利用するとトラックで運ぶことができるという、簡単に言うとそういうようなお話かと思いますけれども、羽村市で、民間事業者と、また羽村市のスイミングプールの加温にそれを使うという実証実験をやったということがプレスリリースをされております。
　この一つの事例でございますけれども、このハスクレイを活用した熱利用のシステム導入による省エネ効果として、事業者にとって電気やガス料金等のコスト削減効果はどれくらいあるのかということと、ＣＯ２削減効果の想定をお示しいただきたいと思います。また、そのシステムは国内で製造可能なものか、そして省エネ効果によって何年くらいで投資を回収できる見込みなのか、現時点の想定を経産省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　今御紹介いただきましたハスクレイでございますが、これ、非晶質アルミニウムケイ酸塩と低結晶性粘土の複合体ということで、こういう結晶状の固体の蓄熱材ということになります。これ、大変蓄熱性に優れた材料であります。産業のプロセスでは、通常大体二百度よりも低い温度帯の廃熱というのの回収が一般的には非常に難しいフィールドなんですが、このハスクレイは大体八十度から百二十度ぐらいの温度帯の廃熱を吸収して熱として保持できるという材料でございまして、大変そういう意味では効果的であります。それからもう一つは、今御紹介ありましたとおり、固体の蓄熱材ですので、断熱をされた蓄熱槽に入れることによってある地点からある地点へ運ぶことができるということで、熱が移動できるというメリットがあるということであります。
　二〇一八年から一九年度にかけまして、経産省においても、ＮＥＤＯの実証事業で省エネ効果について検証しています。これは、ある化学工場での乾燥工程で出てくる八十度から百二十度ぐらいの熱なんですが、これをハスクレイを活用した熱利用システムに導入しました。これは、元々これを活用しないで燃料ボイラーでたいた場合と比較しますと、大体省エネ効果がＣＯ２排出量で約七割から八割減というその実証結果が出ています。
　それから、費用の削減効果という意味でいいますと、大体一億円ぐらいの設備投資で年間の光熱費が二千万円ぐらい削減できると。ほかのケース、別の実証でも、九千万円ぐらいの設備投資で千二百万円ぐらいのエネルギー削減効果ありますので、大体、投資回収年数としては五年から八年ぐらい、これはケース・バイ・ケースということになりますが、そのぐらいの効果が出ているということであります。
　それから、もう一つは、主要なシステム、これ蓄熱材も含めまして、国内メーカーが複数のメーカーで連携して製造をしておりますので、国内製造が可能ということでございます。現在、国内メーカーが連携して商用化に向けた調整を行っているというふうに聞いております。
　こうした熱利用のシステムの普及、これは廃熱の回収というのは非常に重要ですので、経産省としても、省エネ補助金などの活用も含めてしっかり今後も支援を取り組んでいきたいというふうに考えています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　最後に、環境大臣に伺います。
　今質疑させていただきましたように、地方自治体が再エネ、省エネに取り組む多様なポテンシャルがあると思います。国交省、経産省など他省庁と連携をして、ワンストップで地方自治体に有用な情報提供や財政的、技術的支援を行い、後押しをお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日の竹谷先生のこの質疑を全国の自治体の皆さんに聞いていただきたいと思いますね。廃棄物処理施設、そして下水、そして熱利用、再エネ、これだけ自治体ができることがあるということ、そして、それを後押しすべく、今環境省は、国・地方脱炭素実現会議の中で、経産省、国交省、そして関係省庁と連携をして、現場で各省の地方支分部局、この横のつながりも大事にして、行政ができることを実現に向けて後押しをしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○竹谷とし子君　是非しっかり、地方自治体を応援するとともに、国が率先をして取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず、自治体で増えてきている再エネ設備の導入を規制する条例について聞きたいと思います。
　条例を制定している自治体は、これ民間の調査ですか、だと大体百四十九自治体に上るというんですね。まず、条例はどのような内容のものが多いのか、そして、条例がこうして増えてきている要因についてはどのように分析しているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、このような条例が増えてきている原因ということでありますが、例えば周辺住民などとの合意形成を経ない形で再エネを導入をしたことによって、景観悪化や騒音などの環境トラブル、そして地すべりなどの災害への懸念や、こうしたトラブルの結果、再エネが土地に依存する事業であるにもかかわらず地域のメリットになっていないと、こういう認識などに起因するものだということも考えられます。
　そういうことがあるので、これら全国で今作られている条例というのは、共通して自然環境や地域と再エネとの調和を図ろうとする観点から作られたというふうに認識をしています。
　もっとあれですか、内容を具体的に言った方がいいですか。（発言する者あり）
　条例の内容として、例えば、太陽光発電だけを対象とするものや、太陽光発電だけではなくて風力、バイオマス、地熱などの発電事業も対象とするものもあります。また、自治体全域を対象とするものや禁止、抑制区域を設定するものも条例の中ではあります。そして、再エネ設備の設置を許可制や届出制などにするもの、そして地域への事前説明や地域との協定の締結を求めるもの、こういった百四十九の中でも様々な条例の中身になっているというふうに認識しています。
○片山大介君　その理由は今まさに大臣が全部言ってくれたなと思うんですけど、やっぱり景観だとか騒音のトラブルがありますねと。あともう一つ、やっぱり現場にどのような、地元にどのような恩恵があるのか見えづらいという、先ほど外資のお話を徳永委員もおっしゃいましたけど、そういう問題もあるという感じなんですね。
　それで、大臣は、先ほどの答弁でも、成長産業の育成というようなことも言われたんですけど、その観点は大切だし、やっぱり再エネこれから増やさなきゃいけないのは分かるんですけれども、やっぱり地元の合意というか同意がなければ前に進んでいかないのは確かだと思うんですね。
　ただ、こういう条例があると、それで今回この新しい法律が成立して施行になっていくというんで、この条例と法案とのバランスというか関係性、どのように保って併存させていくと、両立させていくというんでしょうか、そこはどのようにお考えでしょうかね。