Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村瀬政府委員　今の市町村からの情報の流れでございますが、その前に、通常ですと都道府県知事から自治省の消防庁を通じて私どもなり官邸の方に情報が上がってくる、それから市町村から直接参ります場合にも自治省の消防庁を通じて私どもにも入ってくるという情報の流れになるわけでございます。そういった情報を受けて、緊急災害対策本部の設置をすべきかどうかということにつきましては、内閣総理大臣が閣議にかけて決定をするということでございます。
　その場合に、私どもの国土庁は災害対策基本法に基づきます内閣総理大臣の権限を補佐する立場にあるわけでございますが、今申し上げましたいろいろなチャンネルで収集いたしました被害の状況等に関する各種の情報を速やかに集約、整理いたしまして、これを内閣総理大臣に報告いたしまして、的確かつ迅速な本部設置の判断が可能になるように努めてまいるというふうに考えておるところでございます。
○松下委員　現地とのかかわりで、今度の阪神・淡路大震災でもそうでしたけれども、現地にまた災害対策本部をつくりましたね。それがどのように機能したのか。やはり大きな災害のときには、中央で指揮をするところと現地に乗り込んでいろいろ対応していくというところが非常に大事だろう、こう考えますけれども、政府案では現地対策本部をこの場合に法定化されました、きちっとやりましょう、こうなっておりますが、非常災害対策本部そのものはその指揮体制を変えていない。今までの形で情報収集を的確にしていけばいいんだということのようでございますけれども、それで十分機能するのかどうか。
　その辺、例えば雲仙の普賢岳の場合あるいは長崎大水害の場合等の反省を含めて、ぴちっとやっていけるかどうか、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　昭和三十七年に災害対策基本法が施行されてからこれまで非常災害対策本部は二十一回設置されたところでございます。これまでの経験に照らしてみましても、非常災害でありましても、それが阪神・淡路大震災のように「著しく異常かつ激甚」とまでは至らないような場合には、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部において所要の調整を経つつ、関係省庁が一体となって災害応急対策を十分適切に推進してきたというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、非常災害対策本部の組織体制につきましては、現行の規定を見直す必要はないというふうに考えておるところでございます。
○松下委員　新進党さんにちょっとお伺いしますけれども、この情報収集体制、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、法律上の手当てをしていない。この辺、市町村とのかかわりをどのようなふうにしていかれるのか。政府の案でいきますと、五十二条できちっと市町村とのかかわりをつけていますけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○小坂議員　委員の御質問、先ほどお答えした部分と若干重複するかと思いますが、法律上は、私どもも総合防災室というものをつくって、そこに情報を集中するようにしております。その運用規定の中で、各市町村に対してもそういう指示を出すことによって情報の集中化が図れる、このように考えております。
○松下委員　両方の考え方の違いというのがわかってまいりましたが、緊急災害対策本部、この本部長の権限でございますけれども、新進党さんの方でいきますと、緊急災害対策本部長に指定行政機関の長等の権限の代行を認めておられますね。それの理由は何なのか。指示で十分ではないかという自主的な判断をさせながらいろいろ全体として統括していく、何もかも全部取り上げてしていくということではなくて、その中でのいろいろな経験を生かしながら指示していく、それでやらせていくということで十分ではないかというふうに考えますが、そこはいかがですか。
○小坂議員　緊急災害対策本部長に指定行政機関の長の権限の代行を認めたのはなぜか、こういう御質問でございますが、新進党案において認めましたのは、従来の縦割り行政の枠にとらわれずに災害応急対策を迅速かつ強力に推進するためにはどうしたらいいか、こう考えた結果であります。緊急災害対策本部が設置されるような大災害が発生した場合には、国家の最大の役割というのは、言うまでもなく国民の生命、財産を守ることであります。そのためには、必要最小限度の範囲ではございますけれども、行政組織の壁を取り払って、平時とは違った強力な体制でその対応を可能にする道を開くことが必要であろう、それは極めて重要なものだ、こう考えました。
　また、災害応急対策が一方で国民の権利を制約しなければならないものである場合には、なかなかその決断を下すのは難しいわけでありまして、より高度なレベルでの政治判断に基づいて行った方がかえって円滑に進むものもあると思っております。
　したがって、このような場合には、本部員にその責任においてその権限を行使させるよりも、最高責任者たる内閣総理大臣が本部長となって、みずからの責任において本部員にかわって権限を行使することの方が適当な場合もあり得るだろう、こういうことでございます。この点でも、本部長が指定行政機関の長の権限を代行することができる、こういう権限規定を設けることは極めて有効なものであると思っておりますし、また、こういう権限を背景として、本部長の持つ総合調整権あるいは指示権とおっしゃいましたが、そういった指示権が実効性のあるものになるだろう、こう考えているわけであります。
　すなわち、もう少し砕いて御説明すると、各省にまたがるようないろいろな対応策、緊急対応をしなければいけない場合に、にらみ合いになったり、縦割り行政の弊害から決断がしにくい、協議に時間を要する、こういうような場合には、本部長たる内閣総理大臣が本部長としての権限を行使しやすいようにする、これを考えたわけでございます。
○松下委員　時間も迫ってきておりますので進めていきますが、自衛隊との関係についてお尋ねを申し上げます。
　政府の方でございますけれども、自衛隊に対する協力、そしていわゆる市町村長がやるべきいろいろなことについて、市町村長さんがそこにおられない場合に、臨機応変にどのように対応をしていくのかということがございます。
　自衛隊との関係で、現場でいろいろ権限を行使できるとげうことになっておりますけれども、二次災害を防ぐような意味におきましても、現場に行って市町村長がそこにいない、そのときに、ここに立ち入ってはいけない、ここは入るな、ここから先は出ていってはいけないというような場所をきちっとつくっていくというようなことも必要だろうというふうに考えておりますが、雲仙・普賢岳の場合でもそうでしたけれども、ここで書いている警戒区域の設定、立ち入り制限というのはどのような場合を想定して、どのように考えておられるのか、そこをちょっとお尋ねいたします。
○村瀬政府委員　例えば、今回の阪神・淡路大震災でも見られましたように、建物が倒壊する危険があるというような場合、あるいはがけ崩れ等が切迫しているといったような場合に警戒区域を設定いたしまして、そこにいる人々を退去させる、あるいは設定いたしましたその区域の中への立ち入りを禁止あるいは制限するということが人命を守るという意味から必要な場合があろうか、さように考えているところでございます。
○松下委員　ありがとうございました。
　新進党さんの方ですけれども、警戒区域、現場でここは非常に危険だ、ここは立ち入ってはいけない、あるいはここから先は安全だ、そういうような警戒地域、危険地域というのを臨機応変につくっていくということがその中に入っておりませんけれども、その辺はどのような対応をしようとしておられるのか、そこのところはどういうふうに考えておられますか。
○佐藤（茂）議員　松下議員の御質問の前に、私どもも、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限を強化するということでは、総論は非常に賛成でございます。
　ただ、その中で、一つ一つを吟味していかなければいけないだろう。今御質問にありました六十三条の警戒区域の設定の件につきましては、まだ引き続き被災状況にあります例えば雲仙・普賢岳の現地に問い合わせをいたしましても、この件については、自衛隊にまで権限を与えることについては疑問を呈しておられるわけでございます。私どもも、そのような考え方から、次の理由から、この権限を自衛隊に与えるのは非常に慎重であるべきではないか。
　それは、すなわち、この六十二条の警戒区域の設定等については、後に出てきます百十六条で罰則が設けられておりまして、この警戒区域の設定に伴う立ち入りの制限もしくは禁止もしくは退去命令に違反した者は罰金または拘留に処せられることになっております。
　このように、警戒区域の設定権等の権限は住民に罰則を科する前提となるものでありますから、その任務の性質上、市町村職員、警察官等とは異なって、ふだん自衛官というのは、日常的には住民と接したり、住民に対して命令をする立場にないわけでございまして、切迫した状況にある災害現場でそういう罰則の伴うような権限を持たせることが適当であるかどうかについて非常に慎重でなければならないのではないか。また、国民感情の点から見ても慎重にあるべきではないかという考えのもとに、私どもは、警戒区域の設定権限というものを自衛官に付与するのは今回慎重になったわけでございます。しかし、そのかわりに、六十一条で、切迫した状況下にある災害現場において、一定の場合に自衛官に避難のための立ち退きの指示を行う権限を今回私どもの案としては付与しているわけでございます。
　六十三条の立ち入りの禁止、退去命令等というのは警戒区域の設定というものを前提とするものでありますけれども、六十一条の避難のための立ち退きの指示は警戒区域の設定の有無にかかわらずできるものであって、これによって十分対応できるものではないか、そのように考え、また住民の生命または身体を災害から保護するというこの災害派遣自衛官の任務からすれば、この六十一条の権限を付与しないことこそ逆に私どもは理解に苦しんでいるわけでございます。
　以上です。
○松下委員　いろいろな災害現場を経験したことからいきますと、現場での臨機応変な的確な判断、それから危険な地域とそうでない地域を仕分けしていく、それを地域住民に的確に指示していくということが非常に大事でございまして、ここのところは、現場での判断、それが的確にできるような対応というものがどうしても必要になってまいります。十分に御検討いただきたいというふうに考えるわけでございます。
　自衛隊の方が見えておられると思いますけれども、今度の災害派遣の場合の手続の問題ですけれども、知事からの要請があって、それで派遣要請があって対応していくということが原則でございました。そしてまた、今度の改正があって、要請がなくてもこちらからどうだというふうに働きかけることもできるというふうにしておりますけれども、今度、市町村長からの派遣要請が出た場合に、それについて対応していくということについてどのように考えておられるのか。阪神災害の経験から踏まえて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○金澤説明員　お答え申し上げます。
　自衛隊法第八十二条におきまして自衛隊の災害派遣を要請する者を都道府県知事等としておりますのは、都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にあることから、これらの者が消防ないしは警察等の災害救援能力を考慮した上で自衛隊の部隊等の派遣の要否、活動内容等を判断することが救援活動を効果的かつ効率的に実施する上で最適であるとの考えによるものでございます。
　仮に、市町村長からも要請できるというようにした場合、例えば複数の市町村にまたがるような災害が発生した場合を想定いたしますと、市町村長は他の市町村の状況を含めた全般的な被災状況等を把握し得る立場にないわけでございまして、都道府県知事及び複数の市町村長からの派遣要請が錯綜し、部隊等を救援活動のために派遣するに際し的確な判断が困難となるといったような事態も想定されるわけでございまして、そのような点から、市町村長に要請権限を付与することは適当ではないというのが我々の考えでございます。
　そうは申しましても、災害時の混乱等からやむを得ず市町村長から直接自衛隊に対し派遣を要請せざるを得ないような場合も想定されるわけでございまして、こういった場合は、都道府県知事からの要請にかわるものというふうに整理するよりは、むしろ自衛隊が自主的に派遣をする場合の一つとして整理すべきものであろうというのが私どもの考え方でございます。このような考え方に立ちまして、防衛庁防災業務計画、これを十月五日に修正いたしまして、「部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合」を自主的な派遣を行う場合の具体的な場面として明記したところでございます。
○松下委員　最後に一つだけ申し上げたいと思いますけれども、今の問題につきましては、やはり県知事が自分の管轄する範囲内の問題について、どこで、どういう市町村長が何を考えているか、そこでどういうことが起こっているかということを把握しながら、一兀的に自衛隊と関係をしていくのがいいんじゃないかなというふうに私は考えております。今のお話で十分よくわかりました。
　最後に、機構改革の問題がございますが、阪神・淡路大震災以降、官邸機能がどのように強化されてきたのかその前と後でどのように状況が変わってきたのか、防災行政に関する機構のいろいろな見直し、それからそれを機動的にどのようなふうに都道府県との関係でしてきたのか、そこのところをきっちりと対応をお話しいただきたい、お示しいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○池端国務大臣　松下委員御案内のように、災害対策に係る国の組織のあり方につきましては、阪神・淡路大震災以降、国会でもさまざまな議論がなされてきたところでございますし、また今度は新進党さんからも一つの対案が出ているところでもございます。
　国土行政を担う総合調整官庁としての国土庁といたしましては、先ほど政府委員からもお答えいたしましたように、防災行政について総理大臣を補佐する責務を持っている国土庁防災局の体制の強化を図っていく、そして災害の予防から応急対策、復旧、復興、これらの一連の施策をより的確に推進することを目標にして、情報の収集なり伝達体制の充実や災害対策の調整能力の向上を図ることなどによって、その機能を十分果たしていけるもの、果たしていきたい、このように考えておるところであります。
○松下委員　どのように立派な法律や制度をつくっても、それを動かす人の質の問題ですから、それは機能的にしっかりと動くように、ぜひこの法律の中身が実るようにしていただきたい。
　いろいろ意見もございますし、まだ時間が足りませんけれども、また別の機会にいろいろ申し上げたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
○左近委員長　松下忠洋君の質疑は終了しました。
　濱田健一君。
○濱田（健）委員　日本社会党・護憲民主連合の濱田健一でございます。
　死者五万五千余名、負傷者四万一千五百余名、そして全壊家屋が十万棟以上という激甚な……（「五千五百」と呼ぶ者あり）死者が五千五百でした。ありがとうございます。阪神・淡路大震災から約九カ月が過ぎてしまいました。私たちはこの間、この災害対策特別委員会を含めいろいろな場で、この激甚な災害のひどさを絶えず考えながら、これから先これらの災害というものをしっかりと防いでいくために国の方でもさまざまな取り組みをしてこなくてはならないということを論議してまいりました。政府の方も、さまざまな国民の意見そして提言、それらを丹念に拾い上げながら、震災そのものへの対応、そして今後の防災への対応に昼夜分かたず御努力くださいましたことにまずは敬意を表したいというふうに思います。
　そして、地元神戸、淡路の皆さん方も、苦しみと悲しみ、それらを乗り越えて今一生懸命御自分の生活の回復や町の機能の回復に向けて御努力をくださっておりますことに、この件につきましても改めて敬意を表したいというふうに思います。
　今回提出されました法案、政府案につきましても新進党案につきましても、両方の法案を読ませてもらいながらこれらの思いというものがお互いにしっかりと込められているというふうに感じているところでございますが、やはり具体的に、かつ迅速にこれらを仕上げていくということが本委員会の大事な使命ではないかというふうに思っております。
　まず、大臣からお伺いしたいと思いますが、池端大臣、八月に御就任以来約二カ月半、この間、災害発生に際しての現実的な対応のためにさまざまな御努力をしてくださり、防災問題懇談会提言等をもとに今回の法案が提出されたものというふうに存じます。池端大臣は、就任直後、地元の神戸にも当然ながら早速入っていただきました。そのときの状況等現状に対して決意も込めて、その認識を含めてお話をお聞かせくだされば幸いでございます。
○池端国務大臣　濱田委員にお答えを申し上げます。
　私、八月八日の内閣改造によりまして、阪神・淡路復興対策担当大臣を拝命をしたわけであります。当然のことながら、早速八月十一日には現地に赴きました。また、九月の十二、十三の両日、再度現地を訪れまして、復旧、復興の状況の把握に努めてまいってきたところでございます。
　現地を訪れまして、電気、水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通基盤施設等の復旧あるいは瓦れきの処理、こういったものが政府や地方自治体の皆さん、そして地元住民の皆さんの一体となった御努力によって急ピッチで進んでいる、そういう印象を持ってまいりました。しかし、復興の事業はまさに長期にわたる事業であり、その緒についたばかりでございます。そしてまた被災地では、本当に被災住民の皆さん方、歯を食いしばって、いろいろな問題がございます。懸命に復旧、復興のために努力をしておるわけでございます。その姿に何としても政治はこたえていかなければならない、そういう実感を強く持ってきたところでありまして、その後、私は再三の閣議においても、この状況を閣議に報告をして、各閣僚、政府一体となってこの問題に取り組むよう強く要請もしてきたところでございます。
　復興におきましては、先生御案内のように、地元兵庫県が復興十カ年計画を策定をいたしました。この十カ年計画に基づきまして復興の取り組みをしておるわけでありますが、政府としても、七月二十八日の阪神・淡路復興対策本部におきまして、地元の復興計画を最大限支援する、特に復興計画の前期五カ年において、緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけて、それらの事業の実施に全力を傾注する、こういう姿勢、取り組み状況を確認をいたしたところでございます。
　これまで、御案内のように二度の補正予算を組みまして、約二兆四千五百億円の復旧対策費を計上してきたところでございますが、先般この臨時国会を通過をいたしました平成七年度第二次補正予算におきましても、事業費一兆四千百億円、国費で七千八百億円の復興関連事業等を盛り込んだところでございます。また、補助率のアップ等いろいろ地元から要請がございましたけれども、これらについては、地元地方公共団体の負担の軽減を図るために、補助対象の拡大等支援措置の充実を実施してきたところでございます。
　何といっても、阪神・淡路大震災への対応は、現下の景気回復と並んで最も重要な課題でございます。阪神・淡路地域の一日も早い復興、阪神・淡路地域を不死鳥のようによみがえらせることは我々の極めて重要な課題だ、こういう認識のもとに、これからも皆さん方の御支持、御協力を得ながら、私、全身全霊を傾けてこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
○濱田（健）委員　大臣の決意、本当にありがとうございます。具体的な取り組みもまだまだ続くと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　二点目ですが、被災地は二度目の冬を迎えようとしております。気象庁の発表によりますと、ことしの冬は、今までの暖冬から、普通の名といいますか、厳しい寒さの冬になろうという発表もございました。被災地神戸には、八月十日までに設置計画目標の四万八千三百戸の応急仮設住宅も完成し、八月二十日には災害救助法による避難所設置も解除されてまいりました。
　ここで、応急仮設住宅入居可能戸数のうち、数字によりますと、九月二十七日現在、千二百二十六戸が入居されずに残り、現在、公園のテントとか地元の地域公民館など、いわゆる待機所と地元は呼んでいるのでしょうか、そこで避難生活をされている方々も多数おられるという現地からの報告を受けております。
　これらの皆さんの現実的な入居されてない数字、そして入居されないまたは入居できない事情等が国の方でわかっておりましたらお聞かせいただきたいというふうに思いますし、被災以来九カ月が過ぎまして、これらの皆さんがこのままこの冬を越していくということには、肉体的にも精神的にも非常に困難な状況があるというふうに思うわけでございます。災害救助法が解除されましたので、あとのケアについては当該の自治体が行うという基本的なことは理解しているわけでございますけれども、国としても、この辺のところをどのようによりよい方向での助言や御指導をされようとしていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○西沢説明員　災害救助法によります避難所の設置等の応急救助につきましては、ただいまお話ございましたように、八月二十日をもちまして、地元との相談をした上で終了をしたところでございます。
　その時点で、仮設住宅につきましても、量的には全員入れるだけのものを確保したわけでございますけれども、自宅を補修中であるとかあるいは希望する仮設住宅に入れないといったもろもろの理由から、応急仮設住宅に入居しないでいわゆる待機所などに残っておられる方々が、昨日、十月二十三日現在で千七百四十九人いらっしゃるというふうに聞いております。
　これらの人々に対しましては、いろいろな事情がございますので、個別的な相談を通じながら、引き続き、今後生じるであろう空き家も含めまして、応急仮設住宅への入居あっせんを進めていく。それから、高齢者や障害者の方々に対しましては、ケアつきの地域型仮設住宅がございますので、こちらへの入居あっせんを行うとともに、必要な福祉サービスを提供するといったきめ細かな生活相談を進めていく。これらを通じまして被災者の方々の一日も早い自立を支援していきたいというふうに取り組んでいるところと伺っております。
　また、待機所の設備につきましては、これから寒さに向かうわけでございますが、日常生活に支障のないよう、暖房設備等の整備に努めているところでございます。
　災害救助法は一応終了したわけでございますけれども、厚生省といたしましても、被災者の個別の事情に応じた自立のための援助が円滑に進められますよう神戸市において努力しているところでございますので、できる限りの支援をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○濱田（健）委員　地元が積極的に取り組んでいらっしゃるということは理解できますが、財政的な面を含めて、国が手当てできるところはこれから先も援助をお願いしたいというふうに思います。
　直近の問題について、少し御質問申し上げたいと思います。
　マグニチュード五から六という伊豆東方沖地震、奄美近海地震が連続して発生いたしました。これらの初期対応についてどのようにされたのか。大臣を中心に必死で頑張っていただいたと思うのですが、少し報告をいただきたいと思います。
○池端国務大臣　今先生、伊豆、奄美地震の発生直後の初動態勢のお尋ねでございますが、私は、最近の伊豆地方及び奄美地方の活発な地震活動に対しましては、関係部局に、速やかに情報収集を行うことや警戒体制を強化することなどを指示いたしてまいりました。同時に、官邸とも緊密な連携をとりつつ、政府として適切な対応の実施に努めてまいってきたところでございます。
　具体的には、伊豆半島東部における地震活動が活発になりました九月二十九日以降、事務当局に対し指示をいたしまして、国土庁としては当直体制を実は強化をしてまいりました。十月二日、さらに十月四日には、災害対策関係省庁担当者連絡会議等も開催をいたしまして、地震活動や対応状況についての情報交換を行うとともに、万全の警戒体制をとってきたところでございます。
　また、十月六日、神津島において震度五を記録した伊豆半島南方沖を震源とする地震につきましては、緊急参集をいただきました事務当局に対して指示をいたしまして、自衛隊や海上保安庁、消防庁、警察庁等の航空機等による被害情報等の迅速な収集を実施するとともに、発災当日の十月六日には、同様、災害対策関係省庁担当者連絡会議も開催し、情報の交換あるいは関係省庁の緊密な連携の確保に努めてまいってきたところでございます。
　また、十月十八日及び十九日には、奄美大島近海を震源とする地震につきましても同様な体制をとってまいりまして、国土庁としては万全の体制をとって今まで対応してきたということでございまして、国土庁等関係部局も本当に連日連夜、当直体制を強化しながらこの対策に努めてきた、こういう状況でございます。
○濱田（健）委員　先ほどの松下議員の質問の中でも、政府の方からも新進党の方からも、大規模な災害、地震に対して、初期の情報の収集、そして情報を地元にどう提供していくかということが阪神・淡路の大震災の中でも一番の問題点だったということがございます。今お話しくださいましたように、いろいろな形でのそれらの機敏な活動というものが今後ともできますようにお願いしたいと思いますが、先ほど冒頭の松下議員の質問でも、奄美近海地震について積極的な対応を今後ともよろしくお願いしたいということでございました。特に一番近かった喜界島、皆さんも御存じのとおりサトウキビが主な産業でございまして、穏やかな海と畑の生活をしていらっしゃる皆さんでございます。
　今度の地震のメカニズムというものが、ゆうべのＮＨＫの放送を見ていますと、フィリピンプレートがずれ落ちたというようなたしか京都大学地震研究所等のニュースが流れておりましたが、ここは霧島火山帯の一つの流れの中にも入っておりまして、火山性なのかプレート型なのかというようなさまざまな意見が出されているようでございます。
　活動の現状について、どのような状況になっているのかということを気象庁にお伺いしたいと思いますし、なかなか難しいのでございましょうが、今後の終息の見通し等、科学技術庁にお尋ねを申し上げたいと思います。
○吉田説明員　御説明いたします。
　平成七年十月十八日十九時三十七分及び翌十九日十一時四十一分、奄美諸島喜界島の南東約七十キロメートルの海域で、地震の深さが約二十キロメートルのところで地震が発生し、それぞれ喜界島で震度五を観測しております。これらの地震はフィリピン海プレートの沈み込みに関連して発生したものと考えられておりまして、火山の活動とは直接の関係はないと考えております。この地震の後、喜界島で体に感ずる地震は、十九日の百二十五回を最高に、消長はあるものの次第に減少しておりまして、昨日二十三日には体に感ずる地震は十一回でございました。
　なお気象庁では、この地域の地震活動につきまして現在も注意深く監視しているところでございます。
○上原説明員　お答え申し上げます。
　今後の見通してございますが、今後の見通しにつきましては、去る十月十九日に地震調査研究推進本部に設けられました地震調査委員会におきまして御検討いただいておりまして、この地域における過去の例を考えますと、今後活発な地震活動が続く可能性もあるが、あるいはこのまま活動が次第に低下するかもしれないということで、今の状況で判断を下すのは極めて難しいという御見解をいただいております。現在のところ地震活動は落ちついておりますが、今後とも気象庁等関係省庁と連絡をとりつつ、万全な体制で臨んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○濱田（健）委員　今の部分に少し関連するのですが、六月十六日、地震防災対策特別措置法が公布をされました。この中には、総理府に地震調査研究推進本部を設置し、その総括は科学技術庁が行うこととなっております。この特別措置法第七条二項四号には、「地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと。」「総合的な評価」というところがポイントだと私は思っております。
　こうなっておりますが、今回の伊豆東方沖地震、奄美近海地震にしても、行政が情報に責任を持つという部分、難しいのでありましょうが、いわゆる予知機能を含めて、もう少し機能が発揮されていないのではないか。法律ができましてわずか三カ月ぐらいしかたっておりませんので、今徐々に整備されつつあるというふうにも考えられますが、今後この部分をどのように機能充実していこうとされておるのか、この辺の取り組みの状況を科学技術庁にお伺いしたいと思います。
○上原説明員　地震調査研究推進本部自体は、御指摘のとおりこの七月十八日発足したばかりでございまして、現在鋭意準備を進めているところでございます。しかしながら、今回の地震それから先回の伊豆東方沖地震も含めまして、私どもといたしましても活動しておりまして、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、地震調査研究推進本部に設けられました地震調査委員会等の活動をちょっと御紹介申し上げますと、二十九日に起きました伊豆東方沖地震につきましては、データの集積期間、評価するためにはデータの結果が必要でございます、ある一定程度のデータの解析時間等を考慮いたしまして、十月三日には臨時の調査委員会を開く、それから十一日にも開催し、また十九日も開催するという形で、私どもとして最大限対処できる範囲において実施しているところでございます。
　そしてなおかつ、データの公表の形式とかデータそれ自体の評価もまだ、今後勉強して充実する必要が非常にあると思っておりますので、そういう観点から、将来に向けて、総合的評価それから公表の問題につきましても現在検討を進めておる段階でございます。
　以上でございます。
○濱田（健）委員　今の部分でいわゆる政策委員会ですかというのが設置されていると思うのですが、広報というか、国民全体に素早くそしてはっきりしたものを知らせていくという取り組みがもう少し足らないというふうに思っているものですから、こういう質問をしているのですけれども、その政策委員会の取り組み、ありましたら少し。
○上原説明員　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介申し上げました点につきましては地震の評価の部分でございまして、地震を評価する機能が地震調査研究推進本部に設けられました地震調査委員会でございまして、先ほど、活動については御披露申し上げました。
　それで、広報それ自体につきましては、公表の形式も含めましていろいろ、どのような効果的な広報ができるか、またこれまでの研究成果等をどのように利活用できるかという観点から、地震調査研究推進本部に設けられました政策委員会のもとで広報小委員会という小委員会を現在つくっております。そこの中で現在、先ほど申し上げましたとおり、効果的な広報とかわかりやすい広報、地震問題は非常に難しゅうございますので、言葉の問題も含めまして現在検討を進めている段階でございまして、早い時期に結論を出したいというふうに考えております。
○濱田（健）委員　阪神・淡路の震災を受けまして七月に防災基本計画が全面改定をされました。今回出されております災害基本法の改正によりましてこの防災基本計画も再改定することが必要になるのかどうか、必要であればどのような部分を手直しされようとするのか、非常に大もとになる部分ですので、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○村瀬政府委員　今回の法律改正に伴いまして防災基本計画の改定が必要になるというふうに考えているところでございます。
　例えば、緊急災害対策本部の設置要件が緩和される、それから市町村から内閣総理大臣に直接、被害状況等の報告ができる場合が出てくるというようなことでございますので、そういった点につきましての記述の修正あるいは追加が必要になってくるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、関係省庁とともに、今回の法律改正に伴います防災基本計画の見直しにつきまして十分な検討を行って、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○濱田（健）委員　少し予定した時間よりも早く終わりそうでございますが、きのうの朝日新聞に「阪神大震災死者の遺族弔慰金　兄弟姉妹は対象外「受給資格者なし」五百四十五件」という見出しの割と大きな記事が載っておりました。議員立法でつくった法律ですので、本当に混乱しているときに、そのときの状況では救済に向けての大変大きな意味のある法律だったというふうに思うわけですが、大阪弁護士会の皆さん方が、やはりこの法律についてもっともっと幅広く運用できるように対応していく必要があるというようなことも述べておられます。
　また、角度は違いますが、子供たちの心のケアの問題、マスコミでも取り上げられているようでございますけれども、絵をかかすと画用紙一面が真っ黒に塗りつぶされた絵が提出されるとか、その中に黒と赤の絵の具でしか描かれないような部分が出てくるとか、やはりこの大規模な悲惨な災害に子供たちがどれだけ心を悩ませてきているかということを象徴しているものだというふうに私は思うのでございます。
　先ほど大臣が、これから先もさまざまな課題について全力で努力をするという決意をいただきましたけれども、やはり人間生きていく中で、物質的なものは何らかの措置で対応できる、素早く対応できる部分はあるのですが、心の問題というのは長く尾を引くと私は思います。ぜひこれらの面も今まで取り組んでいただきました以上に力を入れて対応していただきたいということを申し述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○左近委員長　濱田健一君の質疑は終了しました。
　高見裕一君。
○高見委員　まず、今回の政府の法案に対して質問をさせていただきます。
　阪神・淡路大震災における教訓としては、災害時における危機管理体制に集約することができると思います。新党さきがけでは七月十七日に、危機管理体制強化のための提言として、緊急時における内閣総理大臣の指揮命令権の明確化を含めた提言をしております。
　その内容は、緊急時の内閣総理大臣の指揮命令権を確立するなどの官邸機能の強化のために、内閣法を改正すること。具体的には、一定期内閣議を経ずに内閣総理大臣がみずから各省大臣にかわって直接行政各部に対して、指揮命令できることを規定するべきであり、今後、速やかに政府・与党内で調整し、早期提出を図るべきであるというのが一点。
　二点目は、阪神・淡路大震災の際にも、国土庁が災害対策の手足となる機関を持たないことがネックになっていたことを踏まえて、国土庁を改編し、防災局を独立させて緊急災害対策庁を創設するなどし、警察・消防当局と防災当局の指揮命令系統を統一するべきであるということであります。
　さらに、正確な情報をいかに多く集めて的確な判断を行うかも重要になってくるのではないでしょうか。
　このような内容について、今回の災害対策基本法がつくられる過程においてどのような議論がなされたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○村瀬政府委員　災害対策におきます危機管理のあり方につきましては、防災問題懇談会で議論されました結果、緊急災害対策本部の設置要件の緩和及び組織の強化とともに、指定行政機関の長への指示権の付与による緊急災害対策本部長の権限の強化を内容とする災害対策基本法の改正を行おうというものでございます。
　今先生おっしゃいました、新党さきがけより七月に「危機管理体制の強化のための提言」が出されまして、内閣法の改正による官邸の機能強化につきまして与党内で議論されているということは承知いたしておりますけれども、先ほど申し上げました防災問題懇談会におきましては、この部分の、内閣法についての議論はなされておりませんで、災対法を中心とした緊急災害対策本部あるいは本部長の権限強化というようなことについて議論がなされておるわけでございます。
　それから、緊急災害対策庁を設置いたしまして、警察、消防、防災当局の指揮命令系統の統一化を図るという構想でございますが、災害予防から応急対策まで広範囲に及びます関係省庁の防災行政の調整機能を果たすためには、国土庁が適当ではないかというふうに考えております。
　それから、実動関係省庁を初め災害応急対策にかかわります多くの省庁の調整を行うためには、各省庁から幅広く情報を集めまして、全体を把握しながら調整することが必要であると考えておりまして、実動部隊をその中に持っているかどうかということは、それほど重要な要件ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　先ほども出ました防災問題懇談会の提言におきましては、「本部長を補佐する本部事務局である国土庁防災局については、本部長の権限を円滑に発揮できるよう、組織・体制の整備、専門家の養成等その調整・即応能力の強化を図る必要がある。」という提言をいただいておりまして、これを受けまして、防災局の現体制を基本として、防災施策の一層の推進を図るため、体制の強化を図ることが必要であるというふうに考えておりまして、来年度の定数要求におきましても、定員増につきまして関係省庁と現在協議を進めているところでございます。
○高見委員　災害だけに限らず、政府の危機管理体制は現状ではかなり不十分であるというように思われます。
　例えば、阪神・淡路大震災では、初期の救助活動のおくれや避難民への統制の問題、情報の集中、発信、官邸のリーダーシップの問題などさまざまな教訓があったと思います。また、最近では地下鉄サリン事件などもあり、危機管理の重要性が国民の間でも認識を強めてきつつあると思いますが、災害対策基本法に限らず、国の危機管理体制のあり方については今後抜本的な見直しが必要になると考えますが、現在、政府としてこの点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたく存じます。
○柴田説明員　我が国の危機管理体制全般についての考え方ということでございますが、基本的には関係行政機関がその所掌事務について対処することとし、必要に応じ内閣官房、総合調整官庁や省庁横断的な対策本部のような組織で連絡調整を行うということになっております。最近の例で申し上げますと、ハイジャック事件発生の際に内閣に対策本部を設置いたしましたことなどがその一例でございます。
　このような仕組みのもと、政府といたしましては、平素から関係省庁において情報収集機能等の強化を図りますとともに、内閣官房を中心に関係省庁間で緊密な連絡体制をとり、情報の収集、分析を行っているところでございます。
　また、緊急事態が発生した場合の政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み等についてのマニュアルを整備するなど、緊急事態発生に際し迅速的確に対応できるよう体制の整備に努めているところでございます。
○高見委員　どうも今の延長線上の小手先の対応で十分だというふうな御答弁に聞こえるのですが、そうでしょうか、否でしょうか。
○柴田説明員　危機管理体制につきましては、常に点検、改善をすべきものと私ども考えておりまして、今後ともさまざまな情勢を見ながらさらなる危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○高見委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。また、抜本的な見直しが必要になると私どもは考えておりますので、今後また意見を述べさせていただきたいと思います、場所を変えて。
　さて、ちょっと建設省にお尋ねをしたいのです。
　今回の阪神・淡路大震災で現地におって痛感したことは、ブロック塀の恐ろしさでございます。今回の地震が起こった時間は早朝であったために直接の被害者は余りいらっしゃらないと思いますが、ブロック塀が倒壊したために緊急車両、例えば救急車や消防車が路地に入ることができずに、救助活動や消火活動を行うことができずに交通渋滞を招き、そのために被害を拡大したというふうなことが、これはかなりあったはずでございます。その意味でも、ブロック塀というものが本当に必要なのか、プライバシーを確保するという目的であるならば生け垣や木の塀であってもよいのではないかという思いが強くあります。
　日本は国土全体が地震の多発地帯に位置していることから、全国的に見てもブロック塀に対する規制はぜひとも必要であると考えます。確かに、景観の面など都市計画の面から自治体でも対応がなされているのですが、それで十分であるとは到底考えられず、国民の緊急時の命の安全を確保するという観点から、国としても一層のブロック塀に対する規制を強化するべきであると考えますが、この点についての建設省としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
　一言加えますと、要は実際にブロック塀が倒壊をしている惨状を見ると、もしあれが子供の通学時間帯だったら、そう思うといても立ってもいられなくなるのですね。ところが、現実には地方自治体にいわば任されている状況がずっと長く続いている。しかし、もう地震が来るのはわかっている、我が国が地震の活動期に入ったことはわかっている。その現状を把握しつつ今のままで本当にいいのか。これは実は二回目の質問なんですが、ぜひお答えをいただきたい、前向きに。
○佐々木説明員　ブロック塀の安全性の問題についての御質問にお答え申し上げます。
　ただいま先生御質問いただきましたように、阪神・淡路大震災におきましては、地震発生が早朝ということもございまして、ブロック塀によります人的被害については報告をされておりません。しかしながら、倒壊等が数多く発生をして御指摘のようないろいろな支障が生じたというような事実は、状況把握をしておるところでございます。
　建設省といたしましても、ブロック塀の地震時における安全性の向上につきましては従来から取り組んでまいっておりまして、補強コンクリートブロック造の塀につきましては、建築基準法によって、高さ、厚さ、鉄筋の間隔あるいは基礎の深さなどの必要な構造基準を定めてその遵守を求めているところでございます。この基準につきましては、宮城県沖地震におけるブロック塀の被害、これを考慮いたしまして、昭和五十六年に無筋の場合の高さの制限強化といったような点についての改正を行ったというものでございます。
　また、ブロック塀の施工者あるいは住民の方々向けにパンフレット等を作成して、ただいま申し上げましたような構造基準の徹底を図るということも進めておりますし、また古いものについても、それに準じて塀に直角に控え壁を設けるといったような補強の方法について普及に努めてまいっておるところでございます。
　また、建設省では、毎年三月と九月に建築物防災週間というものを設けまして、地方公共団体と協力して建築物の防災対策についての啓発活動というものを行っておるところでございますが、本年の九月におきましては、特に地震対策に重点を置いている中で、ブロック塀の安全対策についても特に力を注ぐように地方公共団体を指導しながら強力に手をとり合って進めておるという状況でございます。
　また、御指摘のような生け垣の設置につきましても、公共団体の条例あるいは要綱等によって全国で二百二十二の市町村で生け垣の設置、保全に対する助成が講じられているという状況でございます。
　今後とも、こういった施策によりまして全国的にブロック塀の安全対策が促進されますように、基準や補強の方法の徹底あるいは普及といったようなこと、さらには緑化対策の推進といったようなことにより一層強力に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高見委員　全国三千数百ある自治体の中で二百二十余りの自治体が生け垣等の指導をしていらっしゃる。三千対二百というのは余りにもギャップのある数字かなと思います。
　また、ブロック塀で今回はたまたま亡くなった方がいなかったということでありましたが、先ほども申し上げましたように、ブロック塀が崩れていることによって結局現場にたどり着けなかった。これはもう本当に自分も含めて多分神戸の他の議員の方々は実感をしておられると思いますけれども、あまたありました。ぜひ今の延長線上にある考え方ではない、より強力な指導というものを切にお願いしたい。このことを言っておかないと、次の地震が来たときに、あのとき現場を知っていた人間は何をしていたんだということに必ずやなるだろうと確信を持っております。ぜひそのそしりを受けないためにも、政府の方々にも全力を振り絞ってこの対応に当たっていただきたいと存じます。
　さて、それでは、新進党の提案者の皆様にお尋ねを申し上げます。たくさんお尋ねしますので、ひとつよろしくお願いいたします、簡潔に。
　それでは、新進党にお尋ねいたします。
　新進党の災害対策基本法の改正案においては、非常災害対策本部の設置は閣議を不要としており、緊急時における速やかな対応を目指しているものと考えられますが、本部長の権限として指定行政機関の長に対する指示権限が認められているのは行き過ぎであるように思われてなりません。新進党案では、非常災害対策本部で対応が難しい場合には緊急災害対策本部を設置すれば総理の強力なリーダーシップを発揮させることが可能なのであり、そちらで対応すれば足りると考えられます。緩やかな要件で強力な権限を与えてしまうことはかえって行政の統一的な執行を妨げることにもなりかねないと考えられますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたく存じます。
○小坂議員　高見委員の御指摘でございますが、私どもが、閣議を不要として非常災害対策本部を設置し、かつまた、指定行政機関の長に対する指示権を与え、また、総理大臣を本部長として強力なリーダーシップを持たせようとしたことは、かかって、高見議員がいろいろな書物にもお書きになっていらっしゃいますように、発災直後からその本部が設置され、そしてさらに強力な指示のもとに災害応急対策が実施されるまでの間がすべて勝負なんだ、災害においては初動態勢というものが非常に重要だというその御指摘を私ども研究した成果でもございます。そういう点で、非常災害対策本部というのは災害発生後一刻を争って設置できるような体制にしておかなきゃいかぬ。したがって、閣議を招集するためにいろいろ時間を空費するようなことのないように、今回の大震災に際しまして設置に何時間もの時間を空費したというこの反省からでございます。
　そして、発災直後から緊急災害対策本部が設置される、閣議が開かれる、そこまでの時間が勝負だと私ども考えておりますので、今御指摘のような点を考えますと、まず設置要件は非常に緩くしておいた方がいい。そして、かつ緊急災害対策本部を設置するまでの間にいろいろなものを、対策をとるとすれば、やはりその段階でも非常災害対策本部の本部長にはリーダーシップを持ってもらわなきゃいかぬということで設置した内容でございます。
　本部長はその権限の一部または全部を副本部長に委任することもできるように規定しておりまして、行き過ぎではないかという御指摘ではございますが、そういった点、過重な装備にならないように、例えば、交通災害であれば運輸大臣あるいは国土庁長官、いろいろな国務大臣の方に担当していただけるようなそういう道も、副本部長になっていただいて、権限の全部または一部を委任を受けて強力に推進していただける体制も整備しておりますので、より機動的なものになるというふうに確信をいたしております。
○高見委員　続けてお尋ねをいたします。
　緊急災害対策本部の構成員について、新進党案では、本部員は国務大臣及び国務大臣以外の指定行政機関の長によって構成されるとされておりますが、これは多分、消防庁長官や警察庁長官などを想定しておられると思いますが、国務大臣と並ぶ対等の構成員とは権限的になり得ないとも考えられ、緊急対策本部の円滑な運営にかえって支障を生ずるということも考えられると思うのですが、その点についてお聞かせをいただきたく存じます。
○佐藤（茂）議員　今、高見議員が御指摘になりました点でございますが、質問の中にもありましたけれども、警察庁長官、消防庁長官以外にも、災害に関しては気象庁長官や海上保安庁長官も関連してくると思うのですが、そういう指定行政機関の長官が国務大臣と対等の本部員でなくてもよい、そのほかの職員で十分だ、そういう御意見だというふうに思ったわけですが、このような指定行政機関の長官というのは、災害時において極めて重要な役割を果たす手足を持った長官である、そのように私どもは認識しているわけでございます。
　緊急対策本部において最も重視すべき事柄は、いかに災害応急対策を迅速かつ強力に推進するかということであるはずでございまして、指定行政機関の長には災害応急対策を的確かつ効率的に推進できるというさまざまな権限が与えられているのに、それを政府案のように上下の関係に執着して、その重要な役割を果たす権限を持っている長官にそういう本部員の地位を与えないというのは、何をまず第一にするのかという物事の本質を見誤っているのではないか、そのように思うわけでございます。その指定行政機関の長を入れたからといって、この災害対策本部の運営に支障を生ずるとは私どもは考えておりません。
　以上でございます。
○高見委員　さらにお尋ねいたします。
　緊急災害対策本部の本部長の権限として、指定行政機関の長への指示権の付与に加えて、新進党案では、指定行政機関の長の権限の代行を挙げておられますが、次のような問題が生じる可能性があるのではないかと思います。
　すなわち、そのような規定を置くことによって、各国務大臣の存在意義を失わせることが起こり得、内閣が一体として緊急事態に当たるべきところを頭ごなしに権限の代行を行うことになれば、事務の円滑な遂行にも影響を及ぼしかねないのではないかということです。各大臣のもとに各省庁の持てる能力を最大限発揮することによって災害対策の推進を図ることを原則とするべきであると考えますが、本部長権限として与えられている権限のうち、指定行政機関の長などへの指示権と指定行政機関の長などが実施する災害応急対策の総合調整、指定行政機関の長などの権限の代行の順序関係はどのようになっているのか、内閣として一体的に事務遂行が行われるような配慮はなされているのかについて、お答えをいただきたく存じます。
○小坂議員　御質問にお答えを申し上げます。
　緊急災害対策本部の本部長に指定行政機関の長の権限の代行までも認めている、こういった規定はどのような背景からという御質問でございますが、この点につきましては、従来の縦割り行政の枠にとらわれずに災害応急対策を迅速かつ強力に推進するための方策として私どもは提言をいたしまして、そして法案にまとめたものでございます。
　緊急災害対策本部が設置されるような大災害の場合には、国家の最大の役割というのは国民の生命と財産を守ることであります。そのためには、必要最小限ではございますけれども、行政組織の壁を取り払って、平時とは違った体制において強力な対策を推進することが必要だ、その点から考えたわけでございます。また、災害応急対策が一方で国民の私権の制限を伴う場合もあるわけでありまして、最高責任者たる内閣総理大臣が本部長になって、みずからの責任において本部長の権限をかわって行使することの方が適当な場合もあるのではないか、そのような場合に備えて整備をいたしました。
　例えば、道路の交通規制等をしなければいけないような場合、こういった場合に、警察あるいは道路管理者としての建設大臣、そういった関係、また車両管理者としての運輸大臣等の権限がいろいろふくそうする場合に、やはりその調整に時間をかけないで直ちにいろいろな対策がとれるような、本部長としての内閣総理大臣の活動がしやすいようにしたものでございまして、これによって内閣の一体性が阻害されるとは思っておりません。
○高見委員　続けてお尋ねいたします。
　新進党案では、第百九条の二において、災害緊急事態に際して内閣が緊急の政令制定権を有するという規定が置かれていますが、実際にこの規定が機能する場合はほとんどあり得ないのではないかとも考えられます。政令についてまとめている間に、国会あるいは参議院の緊急集会を召集することが実際には可能であり、法律によらない政令を制定する必要性はほとんどないのではないでしょうか。
　実際に問題が生ずる場合をお答えいただきたいのと、そのような余り想定し得ないような場合について法律に基づかない政令制定権を与えることは、国の基本的な構造、すなわち、国会が法律をつくり、それに基づいて政令をつくるという構造の例外として認めるに足り得るだけの緊急性が本当にあるのか、慎重な吟味が必要であると思うのです。実際に、このような海外支援の受け入れ体制はふだんから整備を行うべきものであって、緊急時に慌てて制定を行うべきものではないと考えます。したがって、ふだんの努力をせずして緊急時の政令制定権を与えるべきではないと考えますが、そのあたりの考え方についてお答えを賜りたく存じます。
○小坂議員　お答えいたします。
　百九条の二において想定しておりますのは、災害緊急事態に際しまして、「法律の規定によっては被災者の救助に係る海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないとき」であります。現実には、臨時会を即座に召集すれば本来の法律改正で対応することが可能であり、またそうすべきでありましょう。
　その意味におきましては、この規定は限られた場面でしか使えないかもしれません。しかし、このことは現行の百九条の緊急政令についても同様でありまして、例外的な場合だから認めなくてもよかろうというのであれば、百九条自体の規定も同じことになると考えております。むしろ、このようなまれなケースであっても、それを想定して緊急時に備えるのは重要なことではないでしょうか。
　先生がおっしゃいましたように、海外支援の受け入れ体制はふだんから整備を行うものだ、これはこのとおりでございまして、緊急時に慌てて整備が行われるようなものではないと考えますが、新進党案におきましても、海外支援の受け入れ体制の整備については二十八条の四に規定しております。すなわち、緊急災害対策本部長は別に法律で定めるところにより必要な措置を講ずることができるものとしておりますが、これは、この改正案が成立した後にそれぞれ所要の関係法律の改正を行いまして、緊急時に平時から備えておくということであります。
　百九条の二の緊急政令制定権は、その法律改正がいまだなされていない場合あるいは想定し得なかったような事態が生じた場合に備えるための規定でありまして、極めて入念に手当てしたものと考えております。
○高見委員　今回はこうして政府からも新進党からも災害対策基本法に対する改正案が提出されておりますが、災害に対する迅速な対応や平常時に何を行うべきかを両者ともに真剣に検討して御提出されたものであると存じます。
　ところで、その二つの法案を比べた場合に違いを強く感じるのは、情報の集中の部分であります。新進党案では、内閣あるいは総理の強力なリーダーシップによって災害初期の救助活動や復旧作業、被災者の安全の確保を行おうとするものでありますが、できるだけ正確で多くの情報を集中しなければ、的確な判断を行うことができず、強力なリーダーシップも発揮しょうがないという事態が生じかねないように思います。特に、大規模な災害が起こった場合には、国として客観的で的確な判断を行うことによって効率的で的確な災害救助活動などを行うことが可能であると考えます。その点、新進党案では、現場の状況を一番よく知っている市町村からの自衛隊の派遣要請権を与えることによって迅速な国の対応を図ろうとしているのだと思います。そう見えますが、緊急時には、むしろ国への情報の一元的な集中による的確な初期の災害への対応の方がかえって重要である場合もあるのではないか。その点について新進党案では情報に関する規定が何ら追加されておりません。
　そのような規定を盛り込まれなかった理由などお答えをいただければと存じます。
○佐藤（茂）議員　今の高見議員の、情報を一元的に管理する、その規定を追加していないのはなぜかというお話でございますが、現行の五十三条でも、これがきちっと運用されれば被害状況の報告というのは明確に、例えば都道府県から、また指定公共機関の代表者あるいは指定行政機関の長からきちっと内閣総理大臣に報告されることになっているのですね。要は、運用の問題が第一のポイントにある。
　その上で、今回の政府案で我々も一点評価するところは、ルートとして市町村から都道府県に、そして都道府県から内閣総理大臣にという、この段階を踏んだ連絡ができなかったときに、市町村長から内閣総理大臣にというそのルートを確保されたことは評価するわけでございますけれども、問題は、これを受ける官邸の体制が整っているのかどうかということが情報の一元管理ということでは非常に問題になってくるのではないかな。
　その点で新進党案では、総理府及び内閣官房に総合防災室を設置することによって情報を総理大臣に集中し、総理大臣の強いリーダーシップのもとに迅速かつ的確な対応を行うことができるように規定しておりまして、両方相まっていい情報の一元管理化というのができるのではないか、そのように思っている次第でございます。