Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　一般論としてはそれそのとおりだと思うんですよ。これだけの規模だったら、本当に大企業たる、いろんな今申し上げたような、今言葉が出たような企業さんが連携をしてやるということ、一般論だったら大丈夫だと思うんです。仕方ない、仮にコストが高くなってしまってもやむを得ないと思います。
　ただ、実態論として、このコロナの状況でほかの業務に時間が取られている、そういった状況で、サポートも十分でない、スピードというのもなかなか十分とは言えない、そういう受付能力がないところに出してしまったら、それは本末転倒ではないかと思うのであります。その点、ちゃんと認識して審査を行ったんでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、きちんとした実施体制が取れているかということも、今回一般競争入札を行ったわけですけれども、その技術点の中で高い配点を与えて審査した上でそのサービスデザイン推進協議会を採択したと、こういうことでございます。
○小沼巧君　その高い配点を与えてというところは、私は違うんじゃないかと思うんです。
　何でかというと、技術点のこの評価項目、よくよく配点拝見しますと、二百点満点ですね。二百点満点なんですけれども、事業実施体制って何点配分されているか。二百分の十七点じゃないですか。
　こういうような、軽視しているような評価項目でやってしっかり見たと言っても、全然全体に対しては重視していることになっていないのではないかと。これを見る限り私はそう思いますが、本当に重視しているとおっしゃっていること正しいのかどうなのか今疑問であります。ちょっと説明をいただけますか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　実施体制というのは、具体的に何をやっているかということも当然重要なわけですけれども、それにつながるような基本的な考え方、こうしたものも含めて評価の対象としております。
　例えば、事業実施の基本方針、業務内容、こういったものに四十七点、それから業務の実施方法、これも四十七点という高い配点を与えております。この中で、具体的な事業実施体制の結果につながるような具体的な提案についても受け付けて、これを評価しているということでございます。
○小沼巧君　そういうことは読み取れないですよね。だって、事業実施体制じゃなくて基本方針って、仕様書に示した内容以外の独自の提案とか、業務内容に創意工夫があるかとか、成果を高めるための創意工夫とか、効率的、効果的な提案がなされているかということですよね。
　何でここで体制をちゃんと整備していること読み取れるんでしょうか。少なくとも、私、これ見た感じだと読み取れない。むしろ、ほかの入札を考えている人たちは、体制が重要だと、仮に体制をしっかりと整えた、そういう提案をしたとしても、この評価の点数配分見ると、明確に書いてあるではないですか、十七点の配分のところに。人員補助体制が組まれているか、経産省からの要望等に迅速、柔軟に対応できる体制が整っているか、これに対しては十七点しか配分がされていないと。
　どう思おうが、もう御自由であります。しかし、これを見て実際に応募しようという人たち、これに対して伝わっていなかったら意味がない。
　５Ｇ法案の中でもサプライヤーとデマンドサイドで分けて議論しましたが、どうしてもサプライヤーロジックに寄り過ぎている。こういうことやっているからあとは勝手にやってねと。需要側、ユーザー側の目線が圧倒的に足りないような状況となっているかと私には感じざるを得ないのであります。
　もし私だったら、もし私だったらですよ、仮に事業方針とか基本方針とかもろもろの話、この内容についての点数配分、今百点ですよね。それと事業実施体制、今これ十七点になっている。私だったらこれ逆にしますね。逆にして、本当にスピード速く振り込める、本当に何か困った、不安に思っちゃう、不便に思っちゃう、そういう人たちを助けるサポート体制、これを重視して事業を、契約をやると思います。
　そういう意味で、逆じゃないですか。そして、説明で言ったことがつながっていないのではないか、伝わっていないのではないか。その伝わっていないこと自体が、二社しか応札してこなかった、そして、今回に至るような一連の様々な、スキャンダルと言ってもいいのかもしれません、そういった状況につながったのではないかと、こう思いますが、御見解をお願いします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　確かに、この評価項目、技術点の一覧、配点を見ると、その実施体制の部分が、この部分十七点しかないんじゃないかと、そういうような誤解を受けるかもしれません。（発言する者あり）はい。
　ただ、今回、事業を実施するに当たって、何社かこの事業に関心があるという方がおられました。そういう方に対しては、今回の事業の性質、スピード感が非常に重要であるということ、それから、基本的には電子申請でやりたいと思っているわけですが、中には電子申請に不慣れな方もおられるので、申請サポート体制がこれは肝であるということは、直接お目にかかってお話しして、そういった我々の設計思想を踏まえた上で、彼らの基本的な実施体制あるいは基本的な実施方針、こういうものを御提案いただいたというふうに考えております。
○小沼巧君　いや、今の答弁は不誠実ですね。会った人に対してはそういう意図を伝えたということをおっしゃっていますけれども、会っていない人たちはこれを見てどう評価する、どう判断すると思います。その視点が圧倒的に欠けているよと思いますよ、私は、今の話だと。
　どこで見るんですか、本当にサポート体制を充実しているのか、それが高い評価になるのか。どこで見るんですか。見れないですよ、この状況だと。説明したと言っているけれども、一部ですよね。それが伝わっているようには思えない。こういうようなことがまさに現状であったと思いますし、それこそ変えるべきだったんじゃないのかなと私は思うんですね。
　大臣もおっしゃっていただきました、コストの話さておき、やっぱりサポート体制とかスピード、これやっぱり重視することが必要だということをおっしゃっていただきました。
　二次補正、もう時間もなくなってしまったので最後の質問にしたいと思うんですが、二次補正が出されて持続化給付金の積み増しということをされていると思います。そういったところで、今申し上げたような議論聞いていただいてどのようにお感じになったのか、私にはまだ分かりません。今の議論を聞いていただいて、今後の二次補正においてどういう運用の改善をしていくのか。
　また、場合によっては、もしかしたら一般競争入札によるしかできなかった、会計担当者の責任というものが何だかんだ問われてしまって、本当にサポート能力とか、本当にスピードが速くできるような人たちとか、そういったこと等、例えば随意契約だったり別の契約方式だったりあると思うんですけれども、そういう人たちを選ぶことができなかった、会計担当者はちょっと規制とか様々な批判とかを気にしてしまって。もしそういうところに問題があるんだとすれば、そういったところの改善というのも必要ではないのかと私個人は思います。
　大臣の今までの議論を聞いての感想と御意見をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　サポート体制、また審査体制という点では、初日に非常に多くの案件が集中をいたしました。これらを含めて、審査体制を増やせということ、私がじかに命令を出しました。そのときに、千人単位、千人以上の単位で審査体制を増やしました。倍ぐらいに増やしたということでありまして、これ迅速にできております。
　そして、あとサポート体制ということですが、四月三十日に補正が通ってから、そこからトレーニング、教育というものが始まるわけであります。でも、さすがプロフェッショナルというか、それぞれがそれぞれのスキルを持った方たちがいるということで、しっかりと体制はできているということ、今になって体制は追い付いてきたということでありますけれども、そういった今回の持続化給付金の反省、また教訓を生かしながら、二次補正の対応に生かしてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。時間になりましたので、終わります。
　電事法等の話は、また次回させてください。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　法案審議の前に、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金の現状と今後について質問をさせていただきます。あくまでも中小企業の、この利用される方の目線での質問であります。
　三月十日、本委員会にて梶山大臣に、ものづくり補助金の申請手続の簡便化、更なる使いやすさの向上へ改善をしていただきたい、また、支援メニューの利用規定を大胆に見直し、整理統合する中でシンプル化を図り、より中小企業経営者が活用し経営に生かしやすいようにと要望させていただきました。
　大臣からは、ものづくり補助金では、今回の公募から支援機関による確認を不要とし、申請書に添付する書類の数を半減する、採択後の手続も、補助金共通システム、Ｊグランツを利用し、全て電子上で対応可能とする、また、補助金申請手続の電子化を幅広く進め、例えば事業者の属性に応じて最適な補助金メニューを推薦するサービスも可能とし、四月に提供を開始すると御答弁をいただきました。御対応いただき、本年度からものづくり補助金充当申請書の簡易化、そしてＪグランツもホームページの分かりやすい位置に変えてもいただきました。
　コロナ禍において企業経営は大変厳しい状況であり、支援し続けることが欠かせない現状であります。経営状況が悪化している中、投資、特に設備投資はできないと考えておられる経営者も少なくないと考えられます。一方で、特別枠も設置をして、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備について投資支援もされており、このような環境下でも投資しようとする事業者の支援を強力に進めていただいております。これをチャンスに変えるという、そういうところをがっちりと支援するということは何よりも重要なことだと思います。
　その上で、ウイズコロナあるいはアフターコロナにおいても、日本の少子高齢化、労働生産人口の減少は現実的に進んでいく中で、生産性革命を標榜して、投資への支えとなる補助金制度は欠かすことができません。存分に活用していただきたいと思いますし、特に生産性革命を支援するものづくり補助金の活用は極めて重要だと私は考えております。
　そこで、中野政務官に伺います。
　本年度、このような環境下ではありますけれども、ものづくり補助金の申請数はどのようになっておりますでしょうか。
　また、ＩＴ導入補助金の活用が新しい生活様式に対応した企業活動の一助となることは間違いありません。先ほど来、手続の問題等々ありますけれども、事業者は生き抜いていくことに必死であります。このような環境の中で、ＩＴ導入をすることによって新しい地平を開いていくと考えている事業者もたくさんおられます。現状の申込数を伺うとともに、今後の活用へ向けて宣伝を加速をしていただきたいと考えます。どのように取り組んでいただけますでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　三浦委員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のものづくり補助金、ＩＴ導入補助金につきましては、使い勝手の向上のため、申請書の簡素化等、様々御指摘もいただきながら、こういった取組してまいりまして、また中小企業の皆様が都合の良いタイミングで申請ができるようにということで、今年から通年で公募ということになっておりまして、複数の締切りを設けて審査、採択を行わせていただいております。
　ものづくり補助金につきましては、三月十日に公募を開始し、三月の三十一日、また五月の二十日の二度の締切りまでに合計八千七件の申請がございました。
　ＩＴ導入補助金については、三月十三日に公募を開始し、三月三十一日、五月二十九日の二度の締切りまでに六千二百三十八件の申請がございました。
　今後の取組ということでございます。また、緊急事態宣言が解除をされまして、事業活動が再開をしていく中、中小企業の皆様による業種別の感染予防ガイドラインに沿った前向きな投資を後押ししてまいりたいと考えております。これらの補助金におきまして、補助率を引き上げるなど支援を強化させていただいております。第二次補正予算案におきましても必要な予算を計上したところでありまして、事業者の皆様の事業の継続、再開を更に強力に支援してまいります。
○三浦信祐君　新しい生活様式、当然企業の在り方についても変わっていく段にあります。
　その上で、ＢＣＰを考えていったときに、このような投資をしておくということは、比較的、今議論なかなかできていないかもしれませんけれども、むしろこういうとき、現状だからこそやっていこうと考えている企業も決して少なくないと思います。ＩＴ化を図るということは、従業員を守り、企業の技術も守り、そして能力も担保することに近づいていくと思います。是非、このコロナ禍であるからこそ、これをチャンスに変えたということをしっかりと支えていただけるように、これからも強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
　電気事業法改正案について質問をさせていただきます。
　本法改正では、送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務付けております。その上で、経産大臣に計画の届出を求められております。昨年頻発した、また一昨年も台風災害がありまして、私の地元の神奈川でも多くの地域で停電が生じました。復旧までの時間が掛かること、備えの重要性とともに、電気自体の不可欠さを痛感することにもなりました。
　国民の皆様に御迷惑を掛けること、不安を取り除くために細かい体制づくりが必須であります。昨年の台風災害で顕著な現象は、受電者までのラストワンマイルで復旧対応が困難となり、通電再開までに時間を要したことであります。教訓は、ラストワンマイルへの対応等が練られていなかったことであり、早急な対応が必要であります。
　それらを踏まえた本法改正でありますけれども、計画を立てるだけでは復旧スピードが向上するとは言い切れません。倒木への対応、地権者、所有者などの権利との関係、電気設備資材のストック、対処必要先への道路啓開の対応など、多数乗り越えるべきハード側の課題があります。
　これらの準備について、具体的にどのような体制を取ることを想定されているのでしょうか。また、本法改正によって何が変わるのか、どう備えが改善されるのか、良い事例を示していただきたいと思います。いずれにしましても、経済産業省として、届出についてどのように利活用するのか、アドバイスが必要でありますので、どのように行っていくのか、梶山大臣に伺います。
○大臣政務官（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が関係機関と連携をしまして停電の早期解消に当たることが重要であります。まさに委員御指摘のような、昨年も大変な災害ございました。迅速な対応を図るためということで、本法案では、一般送配電事業者に対しまして、災害時連携計画の策定と経済産業大臣への届出を義務付けることとしております。
　この災害時連携計画には、一つには復旧手法の統一化、電源車の相互派遣など、一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項、また倒木処理などに関する地方公共団体や自衛隊など他の関係機関との連携に関する事項、そしてまたこれらの共同訓練に関する事項、これを記載いただく予定でございまして、この計画を充実したものとすることを通じて、関係者の事前の備えの充実と災害時の円滑な連携を図ってまいります。
　委員御指摘の国の関与ということでありますけれども、届出がなされた計画の内容が適切でない場合あるいは記載された内容に基づいて事業者がしっかり対応していない、こういう場合につきましては、経済産業大臣が勧告を行うことができる制度としているところでございます。
　このように、国がしっかりと関与をいたしまして、また共同訓練などを通じて一般送配電事業者と関係機関との連携が円滑に行われていくようにしていく、こういうことを実現をしていくことで迅速な復旧の実効性を確保する、こうした取組につなげてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　訓練、極めて重要だと思います。例えば、今回のコロナの状況の中でクルーズ船を受け入れるということに対する訓練がどこまで出てきていたのかということは、国民の皆さんも果たして今後の検証が必要だというふうに思っておられます。
　台風というのは必ず毎年やってまいります。そして、出水期のときの、台風のようなことではない別な被害も想定をされます。となれば、いろんな訓練をやった中で、その得られた知見というのを共有できるスキームもつくり上げていくということは決して悪いことではないと思います。
　経産省が司令塔でありますので、良い事例をフィードバックを掛ける。逆に、いい事例をフィードバックさせるというのはこれまでの役所の伝統であろうと思いますけど、悪い事例をフィードバックした方がこの場合はいいと思います。いろんな想定ができるということを行うことが、結果として、スイッチをつけたときにすぐ電気が滞らずやってくるというこの日本を維持することになります。是非、協議をするぐらいの勢いでいろんな事例を積み上げていただいて、電気が通る、それが命につながるということをしっかりと全ての関係者に徹底共有していただいて、今まで培ってきた日本のこの電気が当たり前に来るということを、是非このまま継続できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　発災後の通電復旧プロセスで地域差が顕在化をいたしました。これらを解消する手だてが必要だとの教訓も得られております。あのうちはついているのにここはついていない、これが一番ストレスになります。
　その一助となるのが、復旧方法を統一させる、電気設備、施設等の統一化であります。事業者ごとの考え方、機材、設備調達方法の違い、従前設備の継続性等に起因した人材育成プラン等を背景として、これまで最も難しい課題の一つとして挙げられていた課題であります。災害連携計画に盛り込むべき事項として議論されてまいりましたけれども、具体的にどのような設備仕様の統一化を図るべきと考えているのでしょうか。
　また、災害時における電力供給の系統運用についての課題は何で、どう解消するのか。戸別通電状況について平時においてどのように掌握をされ、災害時においてどう管理され、状況の情報提供を図るのでしょうか。いわゆる今回の法律改正により変わることはどのようなことなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、今回の法案におきましては、一般送配電事業者に対して災害時連携計画を策定することを義務付けた上で、この計画には、迅速な復旧に資する電気工作物の仕様の共通化や復旧方法等の共通化に関する事項などを記載することを求めることとしているところでございます。
　この計画に基づいて進められる具体的な取組といたしましては、例えば現場での配電線の復旧において、仮復旧方式、この仮復旧方式を取りますと、通常の本復旧に比べますと早急な復旧ができるわけでございますけれども、この仮復旧方式を全国統一で導入するといったようなことが盛り込まれるという想定でございますし、また、他エリアから応援に入った作業員が設備仕様などの違いから円滑な復旧作業に支障を来すことのないように、例えば既存施設、設備におきましては、復旧作業時に標準工具を使用できるコネクターを準備するなどといったような対応、また標準の作業手順マニュアルを整備するといったような対応が想定をされているところでございます。
　また、今後の更新していく設備などにつきましても、現場の実態を踏まえながらどのような仕様統一が合理的かを確認の上、例えば電源車の仕様、スペックですとか、そういった点について検討を進めまして統一化を進めるといった取組が進んでいくものと考えてございます。
　また、併せて御指摘いただきました情報の取扱いでございますけれども、これもさきの台風十五号の際には、この情報が東京電力から地方公共団体や自衛隊に提供されたことで被害状況の確認や停電の復旧作業等において活用されたというふうに承知してございまして、他方、発災当初の段階では、東京電力は、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供することを原則禁じております個人情報保護法の規定に抵触する懸念ということからちゅうちょする部分も確認されたところでございます。
　こういった経験を踏まえまして、今回の法案では、国民の生命、身体又は財産に重要な被害が生ずる緊急事態への対処等のため必要があると認める場合には、一般送配電事業者に対して、関係行政機関や地方公共団体の長に対して必要な情報を提供することを求めることができるという規定を盛り込んだわけでございます。
　個人情報保護法におきましては、法令に基づく場合には本人の同意がない場合でも個人情報を第三者に提供することが許容されてございますので、今回の同法の規定によりまして、同法の規定に抵触することを懸念することなく一般送配電事業者が地方公共団体等に対して必要な情報を迅速に提供し、活用することができるようになるというように考えてございます。
○三浦信祐君　まさにこの間の台風の教訓をしっかりと立体化をしていただいたと思います。だから訓練が重要だということが逆に明確になったと思います。工具一つ取っても、ツール一つ取っても、どうなっているかということをいきなり現場で見せられるよりは、事前に、地域のだけではなく、いろんな電力会社のことの関係する方が共有しているということは極めてレジリエンス性が高まると思います。ですので、絶対にあるという想定の下で訓練をしっかりやっていただいて、それをきっかけとして設備の統一化、また工具等も含めて共有できるような体制を取っていただきたいと思います。
　持続可能な電力供給には設備の安定性が欠かせません。高度経済成長期に整備された送電鉄塔や地中線、各種給電設備が老朽化と、更新期が近づいております。本法改正では計画的更新を義務化しております。
　取り組むべきことは二つあると考えます。一つは計画的更新における具体的指針、二つ目は電力供給をサービスとして受け取る消費者に掛かるコスト負担への影響と対策、これらの課題解消について国としてどのように取組を行うのでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような具体的指針を定めて公表していくことは大変重要なことと考えてございます。今回の法案におきましては、一般送配電事業者に対しまして、電気工作物の設置の時期、耐用年数などを記載いたしました台帳の作成を義務付けるとともに、この台帳の内容を踏まえて長期的な観点から、そのエリアにおける需要動向に鑑み、送配電等の設備を計画的に更新する義務を課すこととしているところでございます。
　当該規定を踏まえまして、省令におきまして、管理の状況や鉄塔等の設備場所や設置仕様等に加えまして、これらから導き出される更新投資の必要度を台帳に記載すべき旨規定することを想定してございます。
　これらを通じまして一般送配電事業者が優先順位を付けて計画的に適切な設備更新を行うことを促していく予定でございまして、この際、託送料金制度に係る指針を策定いたしまして、料金等の申請に際して設備更新計画の提出を求め、その適切性を含めて審査の対象とすること等によりまして適切な更新投資を促していきたいと考えてございます。
　また、御指摘をいただきましたコストへの影響、これが極めて重要な論点と考えてございます。委員御指摘のコストへの影響につきましても、その対策として、今回の法案では、必要な投資を確保しつつ、その費用を最大限抑制するといった観点から、欧州で先行して導入されておりましたレベニューキャップ制度の導入を盛り込んでいるところでございます。
　この制度の下では、ドローンを活用した送電線の点検などのメンテナンス技術の開発やデジタル技術を活用した整備の長寿命化など、人材育成を含めました一般送配電事業者による自主的な効率化の努力を促すインセンティブを付与しているところでございます。
　一方で、国が一定期間ごとに、事業者による合理化、効率化の成果も踏まえまして、複数の事業者間の比較や評価も行った上で、投資の必要性を確認しながら厳格に審査、査定を行い、そのコストの効率化の果実を消費者に還元していくと、こういった仕組みとしているところでございまして、こういった制度を適切に運用して、消費者の負担を最大限抑制していくことで取り組んでまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　是非、レベニューキャップ制度重要ですので、うまい運用をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　分散型電力システムを導入してアグリゲーターを法律上位置付けることは、レジリエンス向上に効果があり、私は賛成であります。
　アグリゲーターを含め電力事業者全般に関わる内容ではありますが、サイバーセキュリティー対策は欠かすことができません。性善説では成り立たないのがサイバー空間であり、電力インフラ保持のためには事業環境の確認は必須であります。本法改正には、これらも盛り込まれております。
　一方で、外部からの攻撃に対する防御を担保するだけではなく、多面的なセキュリティー対策が求められる重要な役割を担うのが電気供給事業者であります。安全保障上、アグリゲーター自体の持続可能サービス提供とセキュリティー確保はどう判定し、国として担保していくのでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今般の法案におきましては、アグリゲーターを特定卸供給事業者として法律上位置付ける上で、災害等の需給逼迫時における供給命令の対象とするなど、安定供給の確保の一翼を担うことを求めているところでございます。したがいまして、規制の適用関係が明確化されるため、アグリゲーターの信頼性を高め、ビジネス環境の向上にもつながるわけでございますけれども、併せて、しっかりと事業者としての役割、責務を果たしていただかないといけないと考えてございます。
　かかる観点から、アグリゲーターの事業者としての適切性を担保する観点から、今回の法案においては、特定卸供給事業を開始することにより電気の使用者の利益の保護又は電気の供給に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、経済産業大臣が事業者からの届出内容の変更又は中止を命ずることができる仕組みとしてございますところでございまして、他の発電事業者などに対する規制と同様に、この規制、規定を運用する中で、その事業の適切性やサイバーセキュリティー対策が十分であるかどうか等についても確認をしていくということにさせていただきたいと考えてございます。
○三浦信祐君　適切な運用をお願いしたいと思います。
　恐縮です、二つ飛ばさせていただきまして、再エネ特措法改正について質問させていただきます。
　ＦＩＴ制度が創設されて以降、水力を除く再生可能エネルギーの全体の発電量に占める割合は、二〇一一年の二・六％から二〇一七年の八・一％まで増加し、再生可能エネルギー増加の効果をもたらしました。しかし、ＦＩＴ制度は国民負担の増大と電気料金への影響という副作用が連動しております。
　そこで、単純に伺います。ＦＩＴで得られた教訓は何でしょうか。また、今後、教訓を生かし、取り組むべき方向性はどう捉えられているのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　我が国では、二〇一二年にＦＩＴ制度導入いたしまして、その結果、水力を含めますと一〇％であった当時の割合が一七％まで拡大しております。発電量自体で見ますと、再エネ全体で世界第六位、特に太陽光発電の導入が非常に急速でございまして世界第三位の水準まで来ているなど、固定価格での買取りということによる収益の予測可能性が高まることによる投資の促進がなされまして、ＦＩＴ制度は、再エネの導入量の拡大という意味では非常に大きな効果を持ってきたと認識してございます。
　しかし一方で、このＦＩＴ制度というものは、電力の需給の状況ですとかこれに応じた市場価格と無関係に、発電された再エネ電気を固定価格で買い取るという制度でございます。このため、この制度の下では、再エネ事業者は市場価格を踏まえ電力需給に応じた売電行動を行うということにならないわけでございまして、いわゆる電力市場から切り離された形での再エネ事業の導入が進むという形になったと認識してございます。
　今後、政府といたしましても、再エネ自体を主力電源化していくという方針を持っているところでございまして、日本の電力システムの一翼を担う責任ある電源にしていくという観点からは、電力需給に応じた売電を通じた電力市場への統合を促す支援の制度の見直しが必要だと考えてございます。
　本法案に盛り込んでおりますフィード・イン・プレミアムという制度は、まず再エネ発電事業者には自ら市場取引をしていただきまして、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを上乗せして受け取っていただくという制度でございます。
　事業者の方々は、電力の需給状況や市場価格を意識して、蓄電池等を活用して効率的な発電、売電が行うことが可能となり、これによって、バックアップ火力を含めた電力システム全体のコストの低減、また再エネ事業自体の事業の競争力の強化というものが図られますので、コストダウンにもつながると考えております。また、再エネの発電予測の精度向上や、アグリゲーションビジネスといった新しいビジネスの活性化、創出ということも生まれるということを期待しておりまして、ＦＩＰ制度の活用を通じて、エネルギーの市場への統合、さらには再エネの主力電源化の加速につなげていきたいと考えてございます。
○三浦信祐君　まさに、ＦＩＴで設備は導入されたけれども、運用の在り方を変えていくという大事な局面であると思います。もちろん、ＦＩＴでの様々な課題というのは、これからＦＩＰに変えていったときにも様々出てくると思いますので、不断の見直し、また課題提起をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　日本は、これまでバッテリー技術について世界をリードしてまいりました。今は翼を休めておりますけれども、世界の主力航空機でありますボーイング７８７型機のバッテリーも、また最先端のハイブリッド車のバッテリーも日本製であります。
　今後、ＳＤＧｓの観点から、化石燃料を用いたエネルギー供給から更なる再生可能エネルギーとの共存、再エネの主力電源化に向けて技術が進んでまいります。鍵はバッテリー技術であり、我が国の競争力を高めていく必要があります。ＦＩＰ制度をしっかりと補完をするのは、まさにバッテリー技術だと言っても過言ではありません。そのためには、バッテリー自体のイノベーションと技術を守るための知的財産保護、再エネの有効活用に向けた蓄電池の利用普及の支援、ＥＶなどの車の電池を定置用の蓄電池としてリユースする取組など、総合的に取り組んでいく必要があると考えます。
　ハイブリッド車の電池のリサイクルシステムの構築というのは、世界を先んじて整備することができれば、実際のもう実物が我が国にあるわけでありますから、これはもうチャンスになると思います。早急に体制構築とシステム化を図るということが、私は、極めて日本にとっても重要なことであり、そのスタイルを世界に輸出すらできるものだと考えております。
　是非、今後、総合的にこういうことについて取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、蓄電池、再生可能エネルギーの導入、そして安定化、そしてコスト低減ということにも非常に大きな役割を果たすと思いますし、今度はユーザー側も、安定的なエネルギーの利用、そしてコスト低減という点では非常に大きな役割を担うものだと思っております。技術開発とその知的財産保護、普及支援などの政策に総合的に取り組んでいくことは、これ重要な課題であると思っております。
　このため、経済産業省では、蓄電池の更なる性能向上やコストダウンに向けて、全固体リチウムイオン電池など先端的な蓄電池の研究開発を実施をしております。また、この際、成果の権利化、秘匿化の際の手続や技術移転に関するルール等を定めて、知的財産保護にも細心の注意を払っているところであります。
　また、再生可能エネルギーの導入のための蓄電池の活用の拡大に向けて、省エネに加えて、再エネ、蓄電池の組合せによる住宅のネット・ゼロ・エネルギー化や、ＩｏＴ技術を駆使して蓄電池の制御を通じた効率的な需給調整、大型蓄電池による出力変動緩和等系統安定化といった実証事業にも取り組んでいるところであります。
　さらに、委員から御指摘のありました、今後普及が見込まれるＥＶなどの車載用蓄電池等、再生可能エネルギーの導入拡大に向けての二次利用することも可能となるように、車載蓄電池の性能評価のガイドラインを策定するとともに、車載用蓄電池を定置型蓄電池に転用することを見据えて、転用の際の電池の安全性評価法の標準化など、取組を進めております。
　こうした総合的な取組を通じて、日本の蓄電池技術を強化し、再生可能エネルギーの普及や産業競争力強化につなげてまいりたいと思っております。まずはコストダウン、いかに図っていくかということで、しっかりとした実証やってまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　まさに蓄電池は、生活者にとってみれば必ず毎日持っているものだと思います。バッテリーという表現すればいいのか蓄電池かということはありますけど、携帯電話、まさにスマートフォンの時代でありますけれども、この電池の発展なくしてスマートフォンがポケットの中に入るという時代はやってまいりませんでした。それをリードしてきたのも日本であります。
　加えて、普通は携帯電話の電池はそのまま使い捨てになっていきますけれども、まさにＥＶ車、またハイブリッドカーに使っている電池というのは再利用が十分可能であります。車のポテンシャルを保つという意味ではかなりレベルの高いところでの運用をされておりますけど、家というところに置き換えてみれば、太陽光を使い、また、ありとあらゆるスキームを使えば、蓄電池を再利用しただけでも十分賄えていく時代でもあります。ここに新しいイノベーションも生まれるということも期待できますし、蓄電池の発展ということがイノベーションをリードするだけではなく、ゲームチェンジャーになるというふうに思います。
　そのリードをするというのは、若干通信で負けている日本にとってみれば、電池はうちが握っていると、そういうことを世界に明確に表現できることだと思います。是非、今埋もれているように見せかけている電池技術を開発しているところ、これをがっちりと支援するということを大臣に重ねてお願いさせていただいて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　電事法の改正案について質疑を行いたいと思います。
　まず冒頭に、コロナ関連で若干二点ほどお伺いしたいんですけれども、午前中から質疑の中で出ておりましたけれども、持続化給付金にかなりの遅れがこれは相次いでいるということで、給付作業については、政府が委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の電通への丸投げが、またその再委託が判明して問題になっているというふうに伺っておりますけれども、さらに、第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円もの追加増額となっておりまして、この法人への業務委託費も更に膨らむことが想定されます。
　この法人は、電通やパソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが二〇一六年に設立したとされておりますけれども、今回の給付金業務についての処理能力などは公にされておりません。そのため、国民からはいろんな見方があります。トンネル会社あるいは幽霊会社じゃないかとやゆされておりますけれども、しかし、このコロナ禍の中で大事なのは、中小企業にとってこのお金がしっかり届くということだと思います。
　そういったことも含めて、これはもう経産省にとっても生命線とも言える持続化給付金の処理を委託したわけでありますから、政府は一般社団法人サービスデザイン推進協議会の処理体制の子細についてもっとしっかり把握してしかるべきだと思いますが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会への持続化給付金委託までの経緯やその選定の理由、そしてその把握している推進協議会の実態について、答えられる範囲で結構ですから、お答えできればと思います。
○委員長（礒崎哲史君）　どなたに。どなたがお答えになりますか。大臣でよろしいですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　事前に今の御質問がなかったものですから、今、中小企業庁も来ておりませんし、私自身もちょっと資料を今持ち合わせておりません。質問があればしっかりお答えするということで説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　特にこの問題は経産省所管の中の問題ですので、事前に細かい質問の通告はしておりませんでしたけれども。
　特に、今回家賃の三分の二の補助とかいろんなものが入っていますけれども、今度こそ、第二次補正予算が通って、六月末から募集を始めてしっかり家賃の補助をしていくということなんですが、その決意について大臣からお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、持続化給付金がこれまでにない規模で、しかも給付金という形でこれを実行、執行をしているということであります。想定以上の申請数が集中したということもありますけれども、遅れもあるのも事実であります。
　ただ、普通にやれば大体二週間程度でということなんですが、最初に集中したものが大体落ち着いてまいりましたので、例えば五月一日時点のものが、十八万件のうち九一％支払済みということで、あと二％に関しても大体確認作業に入っているということ、残りについては、資料の再提出とかまた再審査という形にやっておりますので、そういったものもマイページでお知らせをしたりしていますけれども、今回のこの教訓も生かしながら、しっかりと家賃の支払というのも迅速にできるようにしたいと思いますけれども、いずれにしましても、これもウエブ申請という形になります。
　そして、例えば十数万件がどんと来てもシステムがダウンしないような作り方もしなければならないということで、そのソフトの組み方も非常に重要だと思っておりますし、こういった件も含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○石井章君　大臣の強い決意に今後の速やかな給付金が実行できるよう期待したいと思います。
　それでは、法案について御質問に入りたいと思います。
　平成三十年の九月、北海道の胆振東部地震が苫東厚真発電所を緊急停止させたことを引き金として、北海道全域がブラックアウトする事態を引き起こしました。同年の台風二十一号は近畿地方に大規模な停電をもたらしました。さらには、令和元年の台風十五号では鉄塔が倒壊し、御案内のとおり千葉県の房総半島の方はほとんどがもう大停電に陥りまして、なかなか復旧に手間取ったわけであります。そういったことで、大規模な停電が立て続けに起きたことで国民の皆さんは不安を感じております。
　本法律案は、国民の皆さんの不安を取り除き、電力の安定供給をもたらすものでなくてはなりません。災害等による事故発生時における電力の安定供給を確保するため、送電網を所有する一般送配電業者が関係機関との連携に関する計画を作成することとしております。この計画にはどのような内容が盛り込まれることを想定しているのでしょうか、これをお伺いします。
○大臣政務官（宮本周司君）　石井委員の御質問にお答えをいたします。
　今ほど御指摘もいただきましたように、台風などの災害によりまして特に大規模な停電が発生した際におきましては、この一般送配電事業者が、例えば地方公共団体だったり自衛隊、またほかのエリアの一般送配電事業者と連携をして、電源車の融通であったり倒木の処理であったり、また倒壊した電柱や電線の復旧作業等を行う、このことが停電の早期解消に極めて重要でございます。
　昨年、台風十五号、これは千葉県を中心に、御地元の茨城県でも十一万戸に及ぶ停電が起きましたが、その際に、もう復旧作業は終了していた、でも各住宅への引込線が復旧していないから停電が長期化した、そういった不具合もございました。
　これを受けまして、今回の法案の方で、一般送配電事業者に対して、災害時の連携計画の策定また経済産業大臣への届出を義務付けることといたしまして、事前の備え、また災害時の円滑な連携、これをしっかりと図っていくこととしております。
　細かい点に関しましては、先ほども触れたものであったり、また復旧手法の統一化、これは午前中の答弁の中にもありましたが、電源車の相互派遣であったり、いわゆる一般送配電事業者間の共同災害対応、そして地方公共団体であったり自衛隊などの関係機関との連携に関する内容、そして共同の訓練、こういったものを計画の中に盛り込んでいただく予定でございます。
　当然、各地域地域の電気工事組合等と自治体であったり、また一般送配電事業者が災害協定を結ぶなどのこういった活動も取組が行われておりますので、この法案の方で更に制度を設けることによりまして一般送配電事業者と関係機関との連携が円滑に行われる、そして迅速な復旧の実効性の確保につながる、このように考えているところでございます。
○石井章君　宮本政務官、ありがとうございます。
　発送電分離が進んでおりまして、配送電部門の分社化もされました。配送電部門が所有する鉄塔のうち、建設からもう既に四十年から五十年経過したものが六万五千基と全体の三割を占めております。年間千基を更新する現在のペースでは、その分の置き換えだけでも六十五年掛かる計算になります。更新のペースを上げる必要性は明らかだと思います。
　そこで、分社化した配送電部門に優遇措置を与えないと、なかなか鉄塔の更新は進まないと思います。どのようなアドバンテージをお考えでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘いただきましたとおり、送配電設備の高経年化が進む中で、近年の頻発する災害も踏まえまして、今後、我が国では送配電設備の強靱化に資する投資が増加することが見込まれているわけでございます。
　このような中で、今回の法案におきましては、一般送配電事業者に対して、長期的な観点から電気工作物を計画的に更新する義務を課すとともに、託送料金の審査におきまして当該設備更新計画の提出を求めることといたしまして、この中で、更新投資等に必要な費用については、これを適切な収入の下で確保できるよう審査基準を設定し、その中で確実に回収できるような措置を講ずるということを考えているわけでございます。一方で、コスト抑制のインセンティブもこの制度の中に盛り込んでいるところでございます。
　こういった措置を通じまして、必要な更新投資が長期的な視点から計画的に行われるように確保してまいりたいと考えてございますし、今委員から御指摘ありました鉄塔六・五万基、これを更新してまいらなければいけないので、そういったものがしっかりこの審査の中で認められていくように運用してまいりたいと考えてございます。
○石井章君　また、そのアドバンテージによって鉄塔更新をどの程度早められるか、どういうお考えなのでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
　その形、いろんな形があると思います。その鉄塔の更新費用は、いずれにせよ、その利用料金に上乗せされることになります。これは国民生活に大きな影響を与えると考えますけれども、国民の皆さんにどのような説明をするのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　この更新をしっかりと進めることにつきましては、やはり一般送配電事業者がその設置の時期であったり、また劣化の状況などを踏まえて総合的に判断するものでございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ではございます。
　ただ、今委員が御懸念の費用の上昇要因になるんじゃないか、この部分に関しましては、当然、鉄塔の更新であったり、また新設に係る費用というものは発生をいたします。ただ一方で、この送配電設備が整備、更新されることによりまして安定供給の確保、これが実現をいたしますし、安価な電源がやはり地域を越えて有効に活用されるという効果が期待できますので火力発電に係る燃料費削減につながる、結果とすれば、これは電気料金を引き下げる効果もあると思います。
　レベニューキャップ制度を導入することによりまして、事業者自らが効率化を行うインセンティブを付与することになりますので、国が定期的に適正性や効率性について審査を厳格に行う、その一方で、一般の送配電事業者は一層の効率化を促していく、このことがかなうと思っておりますし、当然そういった託送料金の審査は公開の場で、また消費者団体等の委員の参加も含めましてオープンの状態で審議をされ、その内容もホームページ等で発信をしていく予定でございます。
　最大限の抑制をもってこの電気料金の社会全体への便益の向上を図るとともに、当然、国民の皆様方に対する透明性、これをしっかりと確保しつつ審査を進めていきたいと思っております。
○石井章君　昨年の台風十五号の停電の復旧作業においては、他の地区の電力会社から人員やあるいは機材が動員されました。私も現場で見ていたんですけれども、なかなか電力会社間での工具や工法あるいは作業手順に相違がありまして、復旧に時間が掛かったのは疑いのないところであります。今後、電力会社間の多様化が進められれば相違点がまたこれ増えるわけですけれども、共同した災害復旧の障害になると今のままでは予想されます。
　そこで御質問しますけれども、電力会社間の規格の統一はどのように進めるのでしょうか。また、配電線の現況を表す基線図などの図表は、一般の地図とは記載形式が異なるために、自衛隊などの電力以外の組織にとっては判読がなかなか難しいという問題があります。どのようなふうにこれを解決するのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　設備仕様、災害復旧の迅速化のための設備仕様の統一化といった取組については、災害時連携計画を策定することを法律で義務付けておりまして、この中で取組を促していきたいというふうに考えてございます。
　具体的な取組といたしましては、現場での配電線の復旧において仮復旧方式を全国統一で導入するといったようなこと、それから、他エリアからの応援に入った作業員が設備仕様などの違いにより円滑な復旧作業に支障を来すことのないように、既存設備について災害復旧時に標準工具を使用できるコネクターを準備するなどといった取組、さらには作業手順の標準マニュアルを整備するといったような取組をその制度の中で促してまいりたいと考えてございます。
　あと、御指摘いただきました基線図につきましては、御指摘のとおり、通常の方にはなかなか読み解きにくい側面がございますので、こういった情報を電力会社が自治体に提供する場合には、自治体に対して電力会社から説明をして、解説をして、基線図の意味、それから読み解き方を理解できるように、取組を我々としても促してまいりたいと考えてございますし、個人情報を含む基線図の情報を自治体……
○政府参考人（村瀬佳史君）　はい、済みません。
　ということで、自治体との接点となる電力会社の担当者がその内容をきちんと説明できるように、こういった仕組みの中で促してまいりたいと考えてございます。
○石井章君　ありがとうございました。
　質問を終わりにします。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされている問題について、事業者の方々の実態がもう切迫をして、給付が遅れてもう悲鳴が上がっている中で、一体どうなっているのかと怒りの声が上がっています。真相を一刻も早く明らかにして、そして一刻も早い給付を求めて、法案の質疑に入りたいと思います。
　本法案は、自然災害の頻発と激甚化、再エネの主力電源化を進めるために強靱かつ持続可能な電気の供給体制を図ることが必要だとして、送配電の増強、運営についてこれまで以上に国の関与を強くするというものです。
　東京電力福島第一原発事故、北海道胆振東部地震でのブラックアウト、台風などによる長期停電を受けて、原発、石炭火力の大規模集中型電源から再エネ中心の分散型電源へと転換することの重要性は明らかです。
　資料を御覧ください。これ、北海道電力系統図と主なバイオガスプラントを示したものです。二〇一八年十二月のこの経産委員会で、地産地消の再生可能エネルギーの重要性について、北海道十勝の鹿追町でお聞きした話を取り上げました。そのときに示した資料に新しい情報を加えたものです。
　鹿追町は、酪農などが盛んで、家畜の排せつ物をバイオガス発電に活用して、余剰熱でチョウザメの飼育などを行って、できた有機肥料は畑に使うということで、ここは畑作も盛んなんですけれども、一石何鳥にもなっているという話です。自分たちの町で使えるだけの発電をしているのに、その電気はブラックアウトのときに使えなかったと、こういったお話もお聞きをしました。
　本法案では、災害に強い分散型電力システム構築に向けた措置を進めるとしています。この間、ドイツのシュタットベルケのような地産地消の再エネ導入に取り組んでいる福島県喜多方市と会津電力、大規模太陽光発電施設の設置を望まないことを宣言した福島県大玉村で話も伺ってきました。
　今日は、十勝管内の上士幌町での取組についてお聞きします。
　ここでは、既に行っているバイオガス発電を活用して、停電時に町内の電力を自前で供給するマイクログリッドを構築しようと計画をしていたんですけれども、非常時のためだけに町単独で膨大な投資を行うのは困難だと判断をしたと地元の議員から聞きました。この事業は、二〇一八年度の補正予算のマスタープラン作成事業で採択をされた事業なんです。これ、実現に向けた課題についてどのように認識をしているでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、近年増加をします災害時等に電力のレジリエンスを強化するという観点から、地域の再エネ発電設備等を活用して、災害時にも自立して電力供給できる地域マイクログリッドの実現を目指した事業を行ってございます。これが今委員御指摘の平成三十年の補正予算の事業から始まっているわけでございますが、この中では、地域の自治体、あと再エネの発電事業者、それとその地域の送配電事業者による連携した取組が必要になるわけでございまして、この方々が一体となって地域にマイクログリッドを構築するのを支援申し上げる、そういった事業でございます。
　御指摘の北海道の上士幌町につきましても、当該地域における、この地域はバイオガスのプラントがございますものですから、この発電プラントを活用いたしまして、地域のより強靱なマイクログリッドをつくるためのマスタープラン作りということに対して経産省も支援を行ってきたところでございまして、現在はこの作られたマスタープランを基にいたしましたシステム構築に向けた具体的な検討が進められているというふうに承知しております。
　このマイクログリッドの構築というときに必要となってまいりますのは、このグリッド、この地域のグリッドの中での電力の需要と供給を一致させるための調整力として活用する蓄電池が不可欠になるわけでございますが、この導入コストが高い水準にあるというのは課題の一つだと認識してございます。
　また、こうしたエリアの中でこの需給調整をするわけでございますが、現在の仕組みの中では、一般送配電事業者の配電網による電力需給調整というのは、一般送配電事業者がそのエリア全体で調整をしていく、そのルールの下でやっていくという仕組みになっているものですから、地域の特徴ですとか実情に応じたルールの形成、調整というのには様々な調整が必要になってくると、そこに課題があるものというふうに認識してございます。
　経産省としましては、こういった事業の構築、実現に向けまして、現在の予算支援等を通じて取組を応援してまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　災害に強い分散型の電力システムの構築ということであれば、こういう事業を進めなくてはならないと思います。
　先ほど、蓄電池の導入コストの話もあったんですけれども、大臣も、この間、蓄電池の導入を進めることは再エネの主力電源化に向けて重要だと前向きな答弁を行っています。この蓄電池に係る費用や障害になっている問題などの解決が必要なのではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　再エネを入れていくために、蓄電池と、あとネットワークをどうするかという課題があると思っております。
　一つに、その蓄電池、今委員の御指摘があるわけですけれども、分散型エネルギーシステムの鍵となる蓄電池の導入コストが高い水準にあるという課題、今、現時点ですね、一般送配電事業者の配電網による需給調整は、制度上柔軟な運用が難しいという課題がございます。
　このため、市場の拡大による蓄電池の導入コスト低減を図るために、地域マイクログリッドの構築を支援する予算措置や、蓄電池等の遠隔統合制御の技術実証事業など先進的な取組を進めるとともに、蓄電池の更なる性能の向上やコストダウンに向けた改革的電池の技術開発事業のほかに、実証事業を通じた蓄電池の導入促進にも取り組んでいるということでありまして、まだまだちょっと技術開発が必要な部分があるということなんですね。
　例えば、私もちょっと調べてきたんですけれども、今、蓄電池の値段、大体キロワットアワー当たり十三万円ぐらいと言われております。これを半分ぐらいにしないとなかなか競争力が出てこないということを言われておりまして、中間の目標もございますけれども、そのためにどういう実証実験をしていくか、メーカーと組んでどうしていくかということ、これ大きな課題ですので、再生可能エネルギー入れていくためにも、強靱化をするためにも、やはりこういった課題を解決していかなければならないと思っております。
　委員おっしゃるように、マイクログリッドを分散型電源にするためには、それぞれ役割分担があるということで、地域で誰か一人がやろうと言えばできるということではなくて、役割分担で調整、出力の調整したり、また、いざというときに分散型ということで大きな系統の電源を切ったりとかということにもなりますし、また、系統に電池をつなぐ際の認証というものもありますので、そういった認証も簡素化できるようにとは思っていますけれども、ある程度、品物が、品質が均一してこないとなかなか難しいということもありますので、そういったことに向けて、技術開発も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岩渕友君　地域分散型電源を推進するためには、とにかく障害取り除かなくてはなりません。
　北海道は、再エネのポテンシャルが非常に高いんですね。全国の四分の一を占めていますけれども、送電線の空き容量がないということを理由にして、今も生かせないままというふうになっています。それが先ほどの資料のとおりなんです。
　北海道地方環境事務所の調査では、鶴居村で計画をしていたバイオガス発電が送電網空き容量不足のため見送ることになったということなんです。先に送電線を押さえた電源が優先をされて、原子力発電は稼働していなくても送電線は押さえられたままです。
　大臣は、既存の送電網をできる限り活用するんだと答弁しています。泊原発は現在稼働をしておりません。泊原発が押さえている分を開放するべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　再エネの更なる導入拡大のためには、原子力を含む既存の電源が保持している送電網をできる限り合理的に活用していくことが重要であります。そのため、系統が混雑しているときには出力制御を受けるといった一定の条件の下で、新たな電源の送電網への接続を早期に認める仕組みとして、ノンファーム型接続の導入を今進めているところであります。
　昨年九月に千葉エリアにおいてノンファーム型接続の仕組みが初めて導入をされ、仮に再エネを五百万キロワット追加した場合でも、出力制御時間は相当程度低い想定であることが確認をされたと聞いております。同様の取組は、今年の一月に茨城県の鹿島エリア、また北東北エリアにおいても実施をされて、北東北エリアでは約四百万キロワットの再エネの接続が可能となったところであります。
　ノンファーム型接続の仕組みは再エネの導入加速化に資するものであることから、特定の地域での対応に限定せずに、北海道エリアを含む全国に広げていくことが重要であると考えており、来年中の、二〇二一年中の全国展開に向けて経済産業省としても取組を進めてまいりたいと思っています。
　空いているところは使えるということなんですね。そして、そこがもし優先権があるものが通ったときにも、今まで以上にその空きをどうするかという精緻な計算をしていって、できる限り使っていただくという方針でやらせていただきたいと思っております。