○菅原参考人　ただいま御紹介をいただきました全国市長会国民健康保険対策特別委員会の委員長を務めております宮城県気仙沼市長の菅原でございます。
　社会労働委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ社会福祉の充実向上のために格段の御尽力をいただいておりますことに対しまして、衷心より敬意と感謝を申し上げるものであります。
　本日は、当委員会におきまして御審議をいただいております国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、意見を申し述べる機会をお与えをいただきましたことを心から感謝をいたしております。私は、国保の運営に携わります保険者の立場から、また同法案の趣旨に賛同をしている者の一人といたしまして、率直に意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　国保の現状につきましては、諸先生方におかれましては、十分御理解をいただいておることとは存じますけれども、初めに簡単に説明をさせていただきます。
　我が国の医療保険制度は、健康保険、共済組合等数種の制度に分立する形になっておりますが、その一つであります国民健康保険は、地域保険としての役割を担い、地域住民の健康の保持あるいは増進に大きく貢献をしてまいってきたところであります。御承知のとおり、我が国の医療保険制度は、皆保険体制が確立されておりまして、国保が最終の受け皿となっておるのであります。すなわち、他の制度に加入することのできない者はすべて国保で引き受けるという仕組みになっておるのであります。このことは高齢者やいわゆる低所得者が必然的に集積する構造上の問題が生ずるところとなり、これまで極めて厳しい運営を余儀なくされてきたのであります。
　この構造上の問題の解消を図りながら、制度間における給付と負担の公平を図るために、老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設等の改革が順次進められてきたのでありますが、これら改革が進められる中で、退職者医療制度創設時におきましては、同制度の大幅な見込み違いの発生により国保財政に重大な影響を与える結果を招いたのであります。さらに国保の構造上の大きな問題点であります老人加入率の是正を図るため、老人保健法の改正が行われ、老人の加入者按分率一〇〇％が将来的に確立されることとなり、高齢者の構造上の問題に関する限り医療保険制度間における公平化が大幅に促進をされ、一定の財政効果が得られるところとなったのであります。しかしながら、この法改正時においても、法律の成立、施行のおくれから三百億円弱の影響を国保に与えたのであります。
　さきに申し述べました退職者医療制度の見込み違いによる国保への影響額は、三分の二程度の額は昭和六十年度補正予算におきまして補てんをされたのでございますが、その未補てん額と改正老人保健法の施行おくれによる影響額は総額で一千八億円になるわけでありますが、これが常々要望申し上げておりました政府の約束不履行分というわけでございます。この一千八億円につきましては、今回の改正と並行いたしまして昭和六十二年度補正予算におきまして完全に補てんされたところでありますが、これもひとえに諸先生方の格別の御尽力のたまものと深謝申し上げる次第でございます。
　さて、改正老人保健法が昭和六十二年一月から施行され、老人の加入者按分率が昭和六十一年度は八〇％、昭和六十二年度から九〇％となり、昭和六十五年度以降は一〇〇％が制度的に確立されたことは、国保の最大の問題点でありました構造上の矛盾の解消に寄与し、国保運営上においても展望が開けるのではないかと期待いたしたところであります。
　しかし、最近の医療費の動向を見ますと、改正老人保健法施行後の昭和六十二年一月から七月までの医療費の伸びは、対前年度同月比でもって、一般分が八・八％、老人分が一〇％、合計、平均でもつて九・二％と大幅に伸びてきていることから、国保の財政運営は依然として厳しく、好転の糸口さえつかめぬ状況が続いております。
　御参考までに、昭和六十一年度の決算状況について簡単に申し上げますと、歳入総額が五兆二千四百五十九億円に対しまして、歳出総額は五兆二千三百四十四億円であり、歳入歳出差し引き額は百十五億円の黒字となっております。しかし内容を見ますと、黒字額も前年度の六百五十九億円から大幅に減少いたしており、保険料は前年度対比でもって一三・三％と著しく伸びを示しており、また一般会計からの繰入額につきましても、五百億円増の二千二百六十七億円に達しておるのでございます。
　さらに、赤字団体の状況を見ますと、赤字団体数は三百三十七団体で若干減少はいたしましたけれども、赤字額は昭和五十九年度には四百九十八億円だったものが、昭和六十年度には九百三十二億円、昭和六十一年度では千二百四十五億円と大幅に拡大してきており、憂慮にたえない次第であります。
　国保の財政基盤は、医療給付費の五〇％の保険料と五〇％の国庫負担金で賄っているわけでありますが、医療費が毎年大幅に伸びてきておりますために、保険料負担が限界に達しております。特に国保は、さきにも述べましたとおり、構造的に低所得者層の割合が高いために、保険料の負担能力が総体的に弱く、このことも国保運営が困難な要因の一つでもあるわけであります。
　一応、国保の現況を御報告を申し上げましたので、次に、御審議いただいております国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、所見を述べさせていただきます。
　本法案が提出されるに当たりましては、昨年国保問題懇談会におきまして、国保の現状を勘案して、国保の安定した運営が確保されるよう、医療保険制度全体の中における制度のあり方について、国と地方の役割分担等を含め、幅広く基本的な検討が進められてまいったのであります。昨年十二月十九日には「国保問題懇談会報告書」が提出され、この懇談会報告を基本として、今回の改正法案が提出されたものと理解をいたしております。国保問題懇談会におきましては、いろいろな議論がございましたけれども、特に医療費の適正化問題について、大変厳しい議論が行われたところであります。すなわち、医療費の伸びを国民所得の伸び等、社会経済の実情に見合ったものにしない限り、国保はもとより我が国の医療保険制度の崩壊は明らかであるというものでございます。このことにつきましては、厚生省におきましても所要の対策を強力に講ずることといたしておりますので、期待いたしますとともに、私どもも十分留意しつつ対応してまいる所存でありますが、諸先生方におかれましても、医療費適正化のさらなる推進に格段の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第であります。
　医療費の適正化につきましては、継続的に努力していく必要がありますが、現下の国保の実態は極めて厳しい状況に置かれ、当面何らかの対策を講じる必要があるとともに、国保制度のもう一つの構造上の問題点であります低所得者層に対する対策が強く望まれ、こうした状況を踏まえて、本会におきましても要請活動を続けてまいったところであります。
　低所得者層に対する対策あるいは低所得者層の概念をどういうふうにとらえるかということ等につきましては、いろいろ議論のあるところでございまするけれども、現行制度上の保険料軽減世帯を低所得者としてとらえた場合に、六割軽減世帯一七・六％と四割軽減世帯五・三％、合計で二三％にも及んでおるということになるわけであります。この低所得者の保険料軽減額に対しましては、現行制度では保険料軽減交付金によりその八〇％が補てんされておりますが、残りの二〇％は他の一般被保険者の負担となっているのであります。したがいまして、保険料負担の上で重大な影響があるわけでございます。
　全国市長会といたしましては、昨年十月「医療保険制度の一元化と国保制度のあり方」について提言をいたしましたが、この中におきましても「一定所得以下の者について能力に応じた保険料負担を前提としつつ、併せて、何らかの援護的な措置を講じることが必要である。」といたしておるのであります。
　今回の制度改正は、このような国保の現況を踏まえつつ、医療保険制度の一元化を目指した当面の措置であると認識をいたしておりますので、十分評価できるものと存じております。もちろん今後も健全な制度の構築に向けて、幅広く検討を続けていく必要があると存じますが、全国市長会におきましては、次の点を総合的に勘案をいたし、本制度改革に賛同いたした次第であります。
　まず第一は、単なる地方への負担転嫁は回避されたこと。第二は、改革を行うに当たって、本会がかねてから強く要望してまいりました退職者医療制度創設等による影響額の未措置額が昭和六十二年度補正予算において完全に補てんされたこと。第三は、引き続き厳しい現況の中で、構造上の問題点である低所得者層について何らかの援護的措置を講じる必要があったこと。第四は、制度改革に伴う新たな地方負担の増額については、地方財政の運営に支障を来さないよう地方交付税の特例加算等により補てんされることとなったこと。第五は、国保の安定した運営を確保するとともに、高齢社会の到来に備えた医療保険制度の一元化を目指して改革を進めていく必要があること。
　以上でございますが、また今日に至りましては、各市町村におきまして既に制度改革を前提に予算が組まれておりますので、その運営に支障を来さないよう、何とぞ同改正法案の早期成立につきまして格別の御配慮を賜りますようお願いをいたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）