Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年六月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　御法川信英君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石川　知裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　達雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　雨宮　正佳君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　牧原　秀樹君
　　池田　元久君　　　　　川内　博史君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　石川　知裕君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　柴山　昌彦君
　　石川　知裕君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　川内　博史君　　　　　池田　元久君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
六月四日
　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一四号）
五月二十八日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九九四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二九九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九九六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇〇一号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第三〇七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第一号）
　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る三日の理事懇談会におきまして、「平成五年度一般会計予備費使用要求額（国際連合ソマリア活動等分担金の内訳）」及び「米国の尖閣諸島に関する立場」について、外務省から報告を聴取いたしましたので、委員各位の参考に供するため、お手元に資料を配付いたしております。
　この資料につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたします。
　　　　—————————————
　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野委員長　また、北朝鮮の短距離ミサイルの発射の件につきましては、先ほど理事会で外務省より、理事会メンバー限りということで説明を聴取いたしましたことを報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○河野委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官羽田浩二君、大臣官房参事官兼原信克君、大臣官房参事官高岡正人君、国際法局長鶴岡公二君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、金融庁総務企画局参事官山崎達雄君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、大臣官房審議官二川一男君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、製造産業局次長立岡恒良君、環境省大臣官房審議官小林正明君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口委員　本日は、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　現在外務大臣は所用のため御不在ですけれども、まず、北方領土問題についてお伺いいたしたく思いますが、その問題の解決のために外務大臣として熱心な取り組みをされていると拝察し、敬意を表したいと思います。この問題は麻生総理も、外務大臣のときからひときわ熱心に取り組まれまして、それだけに、総理としての今、解決のためのリーダーシップを発揮したいというお気持ちが強いのではないかと思います。
　まずお伺いいたしますが、日ロ両首脳は七月のイタリアでのＧ８サミットの際に日ロ首脳会談を行うことで一致しているという理解でよろしいでしょうか。
○兼原政府参考人　事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。
　本年の二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談におきまして、麻生総理とメドベージェフ大統領が、七月にイタリアで行われるＧ８サミットの際に首脳会談を行う方向で調整するということを含めまして、日ロ間で首脳レベルでの政治対話を加速したいということで一致をした次第でございます。
　その後に、四月のロンドン・サミットの際及び五月三十日の日ロ電話首脳会談におきましても、両首脳は、七月にイタリアで行われるＧ８サミットの際に日ロ首脳会談を行うことを改めて確認しております。
　このように、日ロ間では七月の日ロ首脳会談を行うということで既に一致をしておりまして、今後、具体的な調整を進めていくこととなっております。
○猪口委員　どうもありがとうございます。
　日ロ両首脳は領土問題を我々の世代で解決するということで一致していると私は理解しています。これは、例えばエリツィンの時代には長期的な解決という考えが表明されていたことを想起いたしますと、かなり前向きな姿勢と評価できるものであります。
　今お話しいただいた、ことし二月のサハリンでの日ロ首脳会談後に、麻生総理も北方領土問題につきまして、我々の世代で解決すべく具体的な作業を加速しようということで一致した、こう述べておられます。
　ところで、この我々の世代とは、これは年齢というよりも、両首脳直接の政治的決意でみずから打開のための首脳外交に全力を尽くす決意と理解してよろしいでしょうか。また、伊藤副大臣として、外務大臣を代理されまして、首脳外交を支える決意を伺いたく思います。
○伊藤副大臣　猪口委員にお答え申し上げます。
　御指摘のように、本年二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談において、麻生総理とメドベージェフ大統領は、この問題を我々の世代で解決すること、これまで達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、メドベージェフ大統領が指示を出した、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業を行うこと、そして、北方四島の帰属の問題、すなわち国境の画定の最終的な解決につながる作業を加速するべく追加的な指示を出すことで一致したわけでございます。
　このうち、今委員から御指摘があった、我々の世代でという意味でございますけれども、昨年十一月のリマにおける日ロ首脳会談において、メドベージェフ大統領から、領土問題の解決を次世代にゆだねる、先送りすることは考えていないという発言があったことを受けて、改めて確認したものでございます。これは、平和条約締結問題を棚上げすることなく、できるだけ早期に解決するとのメドベージェフ大統領の決意をあらわすものと受けとめております。
　イタリア・サミットの際の首脳会談を含めた今後の一連の首脳会談を通じ、また、私のレベルでも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、北方四島の返還を実現すべく、引き続き、強い意思を持って粘り強く交渉を進めていく考えでございます。
○猪口委員　伊藤副大臣、まことにありがとうございます。
　今御指摘くださいましたとおり、メドベージェフ大統領も、この新たな独創的で型にはまらないアプローチの指示を出したと伝えられています。
　それで、ラブロフ外務大臣のことですけれども、私が軍縮大使のとき、ニューヨークでラブロフ現外務大臣は国連大使を務めておられまして、非常に熱心で建設的な外交官としての記憶がございます。
　日ロ関係の重要な時期でございます。私としてこう理解していてよろしいでしょうか。メドベージェフ大統領の側から七月の首脳会談において具体的な考え方が提示される、そう期待したいと思いますけれども、そのように期待してよろしいとお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があった、新たな独創的で型にはまらないアプローチとは、まさにメドベージェフ大統領がロシアの事務方に指示を出したものでございまして、具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題に真摯に取り組もうとするメドベージェフ大統領の姿勢のあらわれと認識しております。
　また、五月十二日に行われた麻生総理とプーチン首相の会談においては、プーチン首相から、七月のイタリア・サミットで予定される日ロ首脳会談においてメドベージェフ大統領は北方領土問題について詳しく話す用意があると述べております。こうしたやりとりを踏まえ、七月のイタリア・サミットの際の首脳会談においては、メドベージェフ大統領から、サハリンでの首脳会談を踏まえたロシア側の取り組みについて説明を伺えることを期待しているものでございます。
○猪口委員　それでは、まさに七月のサミットの際の首脳会談は非常に重要になる可能性があります。
　このような文脈の中で、事務方の方にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、それに向けて事務方側の準備が極めて重要であり、また、ロシアへの働きかけをどう取り進めておられるのか非常に重要であると思いますので、お伺いします。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　これまでの累次の首脳レベルの会談の結果を受けまして、麻生総理及び中曽根外相から、北方四島の帰属の問題の最終的解決に向けて交渉を強化、加速するようにという指示をいただいております。その内容につきましては、申しわけございません、申し上げるわけにはまいりませんけれども、外務省としては、今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、北方四島の返還を実現するべく、事務レベルにおきましても、さまざまな機会をとらえて、ロシア側との間で精力的に交渉を進めてまいりたいと考えております。
○猪口委員　外務委員会においてこのように質問しておりますので、どうぞ事務方の方もよろしくお願いいたします。
　ここで、委員長、私は、領土問題解決に向けて、若干の自分なりのコメントを申し述べたいと思っております。
　領土問題を議論し、交渉する際に想起していただきたいことがあります。それは、そもそも日ソ共同宣言には、日本としてはシベリア抑留者の人命重視の考え方があったということです。
　当時の鳩山総理は、事態打開のために以下の文言の書簡を用意しました。すなわち、領土問題に関する交渉は後日継続して行うことを条件とし、戦争状態の終了、大使館の相互設置、抑留者の即時送還、漁業条約の発効、日本の国連加盟に対するソ連邦の支持の五点の同意を得た上で、国交正常化交渉に入る用意がある、この旨の書簡でございまして、これは一九五六年九月十一日付の書簡として、ブルガーニン・ソ連邦閣僚会議議長に送られ、同意の返書を得ているのです。
　これに基づき、その年の十月二日の閣議で鳩山総理は訪ソを決定し、七日に日本を立ち、鳩山首相を首席とする日本全権団、ここには河野一郎大臣も参加されておりました。この全権団はソ連側と国交正常化交渉を行いまして、十九日に日ソ共同宣言が発出されたのでございます。この共同宣言は十二月十二日に東京で批准書を交換して発効となり、これにより、ソ連で拘束されていたすべての日本人は釈放され、いわゆる総ざらい引き揚げが実現したのでございます。
　私が申し上げたいのは、ここに戦後日本の人道重視の極めて大きな外交があり、まず、ロシアには、そのような新たな思想で再生しようとした戦後の日本の姿勢を受けとめていたということを想起してもらいたいのです。そして、人道を優先した我が国に、後日継続すべきとした領土交渉において不利益のない決着を容認することでこそ、ロシアとしての人道主義的な深い対応となることを理解してもらいたいと思うのであります。
　そう述べた上で、日本としても、半世紀余り前の我が国政府の人道主義を想起し、帰属交渉においても人道配慮は重要であると考えております。北方領土に在住する例えばロシア人島民が追い出されたりせず、安住できる場所について人道的配慮を示すという観点があれば、おのずと解決方法も見えてくるのではないかと思います。
　いずれにしても、日本は、国家としての究極の人道主義を実践したことを起点とした長い外交の、今、着地点を見きわめようとしているということでありまして、交渉において何らかの対ロ配慮の観点があるとすれば、それは人道という立論でこそ整理されるべきであり、そうしてこそ、この長期にわたる苦労は理論的にも整合性を獲得し、また、この西太平洋地域の未来について強い発信となると思いますので、私の考え方として伝えておきます。
　では次に、北朝鮮問題と日中関係についてでございます。
　北朝鮮の核問題を解決するためには、幾つかの点をとりわけ重視しなければならないと考えます。第一に、多大な外交努力で培ってきた六者協議の枠を重視すること。第二に、そのかなめとなってきた中国との協調を重視すること。第三に、日朝平壌宣言の立場を重視すること。そこでは、言うまでもなく、双方が国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことや、朝鮮半島の核問題の包括的解決のために、関連するすべての国際的合意を遵守することが合意されているわけでございます。また、拉致問題は、人道問題として、誠実で解決力のある対応が必要であると考えます。
　さて、六者協議でございますけれども、二〇〇三年の八月に始まりまして、二〇〇五年九月に採択されました六者協議の共同声明には、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄の実現への努力が明記されておりまして、米朝国交正常化を最終目的の一つに設定しています。しかし、二〇〇六年には北朝鮮は核実験実施を発表し、翌年には初期段階の措置や第二段階の措置などの議論や合意がありましたが、昨年十二月からは会合は開催されず、また、北朝鮮の軍事的エスカレーションが見られる現在、この状況を打開するために建設的な対応が必要である、そう考えます。
　その建設的対応のために、参加国それぞれが従来より柔軟性を発揮する決意が必要であります。例えば、米国には、米朝二者協議を排除しない姿勢が必要であるかもしれず、また、例えば中国に、それを仲介してもらいたいという要請があれば、その役割を演じてもらいたいと思っております。我が国も、そのような文脈においては、拉致問題を人道問題として重視しつつも、核拡散や核問題の解決に全力を挙げようとする関係国の機運と連動し、協働していく必要がある、そのように考えます。
　他方で、柔軟な発想で打開を目指すとしても、六者協議の傘下、アンブレラのもとにおいて各種の協議が行われるべきであり、日本外交としてこの点を確実に確保する必要があると考えます。
　日中外相電話会談等もとり行われたと伺っておりますけれども、このような点も含めてどうであったか、お伺いいたしたく思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員がおっしゃるように、拉致問題が人道問題であるということは、私も常々内外で強く主張しているところでもございます。
　今、日中の電話会談の話でございますが、二日、中曽根大臣は、ヨウケツチ中国外交部長との間で日中外相電話会談を行いました。この会談におきまして、中曽根大臣より、まず、北朝鮮の核実験は明確な安保理決議違反であるとともに、核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない、そしてまた、日中は、強い安保理決議を迅速に採択することが重要との基本的な考えで一致していると理解している、さらに、追加制裁を含む強力な安保理決議の迅速な採択に向け、ニューヨークの代表部間でしっかり連携させることとしたいと述べたわけでございます。これに対しまして、中国のヨウケツチ外交部長より、中国側の立場は非常にはっきりしており、北朝鮮が再び核実験を行ったことに対して断固反対である、そして、当面の情勢のもとで、安保理が適度な反応をし、バランスのとれた決議を採択することに賛成する、そして、安保理決議と制裁だけでは問題は解決できず、圧力を加えるとともに、北朝鮮を交渉に引き戻す必要がある旨述べられたところでございます。
　このように、二日の電話会談では、現在焦点となっている安保理決議を中心に議論がとり行われましたが、中国政府も、五月二十五日に発出された外交部声明において、北朝鮮が六者会合に復帰するよう強く要求するとしており、六者会合共同声明の完全実施に向けて、六者会合の枠組みにおいてともに努力していることについては、これまで累次の機会に中国側との間で確認しているところでございます。
　政府といたしましては、北朝鮮の核問題を初めとする諸懸案を解決するための交渉の場として六者会合が最も現実的な枠組みであるとの考えに何ら変更はございません。引き続き、議長国中国とも連携して取り組んでいくという考えでございます。
○猪口委員　今おっしゃってくださいましたとおり、六者会合を重視する、そして今後、二者会合、三者会合というのがあるかもしれないけれども、それは六者会合のアンブレラのもとにおいてであるということを日本外交としては確実に確保していただきたいと思っております。
　最近、私は、北京を訪問する機会がありまして、政党間協議の経緯の中での中国共産党との交流がございまして、中国側も、日朝平壌宣言、これを顧みれば、大変大きな外交的成果と認識されているということを知ったところでございます。
　この日朝平壌宣言はやはり大きな到達点でありまして、これは日朝のみならず、東アジアの安定の土台となるものである、そのように広く認識されるに至っていると思いますので、この点を日本外交としても、みずからの外交の到達点ですので、重視していただきたいと思います。
　それで、もう一つの観点をお伝えしたい、観点について関心を喚起申し上げたいと思います。
　実は、北朝鮮は、五月二十九日、まさに核実験の問題でニューヨーク国連本部で非常に大きな非難をされているさなか、ジュネーブの議場において非常に異なる行動をしております。ジュネーブの軍縮会議の議場にては、当日、カットオフ条約交渉開始のマンデートを盛り込んだアルジェリア議長提出の作業計画案の全会一致採択ができました。これは、北朝鮮も政府代表が参加しての全会一致採択でございます。
　北朝鮮は、その投票理由説明を行っております。このように述べています。建設的な精神及び核兵器の完全廃絶のために、北朝鮮は、ニューヨークにおいて否定的な議論が行われているにもかかわらず、遅滞なく実質作業を始めるために作業計画案を支持することを決定した、こう政府代表は本省からの訓令に基づいて発言しています。
　北朝鮮も含め全会一致合意が多国間議場で達成できたことにより、十年以上も不可能であったＦＭＣＴの交渉、カットオフ条約の交渉開始が先週可能となりました。実に歴史的なウイークであったわけです。
　北朝鮮外交はより注意深く見ていく必要がありまして、また、ジュネーブのような議場では、幾つかの国の外交について中国が重要な影響力を発揮していると感じられます。ニューヨークの外交、ジュネーブの外交、あるいは六者協議の行われていた北京での外交等々、総合的に見ながら、建設的な動きの萌芽を重視していく必要があると感じますが、また、中国がいろいろな面で熱心な取り組みをしているということも含めて、外務当局としてどのように感じているか、お考えをお伺いいたします。
○伊藤副大臣　猪口委員の示唆に富んだ複眼的な発想また分析には、いつも敬意を表するところでございます。
　まず、平壌宣言の件でございますけれども、御指摘のとおり、日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要である、そういう基本原則に立って日朝両首脳が署名した、政治的に極めて重みのある文書であると考えております。
　我が国といたしましては、日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も効果的なやり方であるというふうに考えておりまして、日朝平壌宣言に従って国交正常化を図るとの考え方には変わりはございません。
　北朝鮮が拉致問題を初めとする諸懸案の解決に向けて日朝平壌宣言にのっとって具体的な行動をとるよう、引き続き、対話と圧力のバランスに意を用いながら取り組んでまいりたいと思います。
　それから、いわゆるカットオフ条約の絡みのことでございますが、北朝鮮の核問題については、もちろん安保理もそうですけれども、御指摘のように、さまざまな外交の場を活用すべきというふうに考えております。北朝鮮の核問題の解決のためには、国際連携というものが不可欠であり、重要である。北朝鮮との直接交渉をすることはもちろんですが、北朝鮮が参加しない協議であってもこの問題を取り上げ、国際社会の支持と協力を得ることが重要であると考えております。
　カットオフ条約と直接あれですけれども、五月二十五日に大臣も、ちょうどＡＳＥＭの外相会議に出られておりましたので、間髪を入れず、各国に対して、今回の北朝鮮の行動に対して強いメッセージを出すべく働きかけを行いました。その結果、二十六日、アジア及び欧州の参加国が一致して、北朝鮮を非難し、安保理決議の遵守、六者会合への復帰、人道上の懸念への対処を求める強い内容の声明が採択、発出されたところでございます。
　そして今、国連の安保理では、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を目指して鋭意交渉を行っているところでございますし、そしてまたジュネーブの場においても、委員御指摘のようにしっかり交渉してまいりたいと思います。
　さっきの話に戻りますけれども、政府としては、引き続き、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に実質的な貢献を行うことができるすべての関係国が参加している六者会合は最も現実的な枠組みであるとの考えに変わりありません。さまざまな場を活用して、委員がおっしゃるように、複眼的に、戦略的に北朝鮮の諸問題、とりわけ今回の核問題の解決に向けた外交努力を最大限生かしていくということだと思います。いつもの委員の御指摘をよく踏まえて、外交当局としても努力を結集してまいりたいという覚悟でございます。
○猪口委員　各方面でそのことについて非難をするということの重要性を政府として重視しているということはよくわかるのですが、同時に、私が指摘したことは、我が国が非常に重視する新たな多国間の核軍縮条約の開始でありますカットオフ条約開始について、全会一致の合意が必要なところ、北朝鮮はそのさなかにおいても賛成してくれたというような面もまた認識して、そのような、まさに伊藤副大臣がおっしゃった複眼的な観点から、その全体の分析を急いでいただきたいと思っております。
　それで、また私の意見なんですけれども、日中につきましては、これは戦略的互恵関係、ウイン・ウインについて合意しているわけですね。相互に建設的な調整の成果が上がることが私は重要だと思います。例えば、東シナ海における資源開発の合意については、国際約束の締結に向けた交渉、これは開始できる状態であると思いますので、開始すべきであると思います。そのような成果を一つ一つ重ねて自信をつけていく、これが戦略的互恵関係の精神であると思います。
　両国とも、そういう国家的対応能力あるいは問題解決能力について自信を深めていく必要がこの戦略的互恵関係の中で重要だということを指摘しておきます。そして、麻生政権と中国執行部は、実践的精神でこれを行う能力を有していますので、ぜひそのように努力してもらいたいと私は願っております。
　次に、最後の質問群で、カットオフ条約についてでございます。
　このカットオフ条約、これはつまり、核兵器の原料となる物質の生産そのものを禁止する兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴと呼ばれるものですけれども、この交渉開始が可能になったということで、今お伝えしましたとおり、先週、歴史的なニュースがジュネーブの軍縮会議から届きました。このジュネーブの軍縮会議は常設の多国間軍縮交渉機関でありまして、現在議長を務めるアルジェリア政府代表が、カットオフ条約の交渉マンデートを含む軍縮会議の作業計画案を議長案として十九日に提出しましたところ、わずか十日後の現地時間二十九日に、全会一致で採択することに成功した。これは、一九九六年にＣＴＢＴ交渉が行われて以来の本格的な核軍縮条約交渉が始まることを意味します。
　この背景にはさまざまな努力がありました。
　まず、アメリカのオバマ大統領が、四月五日、プラハで行った核なき世界演説においても、検証可能なカットオフ条約の交渉の早期開始を求める立場が表明され、米国の核兵器廃絶への外交のかじ取りがこの軍縮外交に前進への機運をもたらしたと言えると思います。
　また、中国など、非同盟諸国や途上国一般に多国間議場で影響力を有する幾つかの国が相当な努力を積み上げてきたと感じます。
　また、日本を初め核軍縮外交に専門的見地から貢献する決意をしている国が、早い時期から条約要素や構造を示唆する作業文書と呼ばれるたたき台を提出し、専門的観点からの議論を深めていくという機運を高めたと考えております。
　お手元に今配付いたしましたのは、二〇〇三年八月当時、私はジュネーブで日本の軍縮大使を務めておりまして、私が軍縮会議の議長に就任するに当たって、まさにカットオフ条約の要素や構造を示唆する作業文書を公式文書として提出したものでありまして、軍縮会議一七一四番公式文書のコピーでございます。末尾には日本語の概要も付しております。これがカットオフ条約についての最初の公式の作業文書であります。
　このほか、二〇〇六年には日本が再度、またカナダ、スイスなどが作業文書を提出し、また、現在の樽井大使は昨年、ＦＭＣＴ調整官を務め、方向性をつくるのに貢献したと考えております。
　このような数多くの努力の結果、この交渉開始が可能となったわけですけれども、実際の開始は数カ月先になるかもしれず、また、生産禁止される物質の範囲や検証方法など、複雑な交渉過程が予想されますが、ここをしっかりと政府として取り扱っていただきたいということを、もう時間もございませんので、お願いしておきます。
　もう一つ軍縮で、通常兵器部分では、クラスター爆弾の禁止の国内担保法について、経産省の事務方に来ていただいていますので、一言最後にお伺いいたします。
　言うまでもなく、クラスター爆弾禁止につきましては、外務大臣には昨年十二月の調印式に参加していただきました。改めて、軍縮へのその積極姿勢に感謝申し上げます。条約の締結に向け、当委員会においてはクラスター弾に関する条約を全会一致で承認し、参議院における審議も間もなく行われることと承知しておりますが、国内担保法の整備、これが重要でありますが、その進捗ぐあいについてお伺いいたします。
○立岡政府参考人　お答えいたします。
　クラスター弾に関する条約の国内担保法に当たることになります法案、すなわち、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案、これにつきましては、本年三月十日に閣議決定を行いまして、同日国会の方へ御提出しているところでございます。
　今後の手続といたしましては、まずは御審議いただくこととなる委員会への法律案の付託となるかと思いますけれども、私どもとしてはこれを今お待ちしている、こういう状況でございます。
○猪口委員　では、もう終えたいと思いますけれども、言うまでもなく、このクラスター弾の禁止につきましては、超党派の議員連盟が結成されまして、河野議長が会長となって全力で合意形成をしてくださり、私も事務局長を務めるなど、各国の議員とも連帯して、議員外交の役割もあったと認識しております。ぜひ政府の方も、議員や政党の役割を、今後、軍縮交渉において重視していただきたいという希望を述べ、私の質問を終わらせていただきます。
　委員長、どうもありがとうございました。
○河野委員長　大臣の到着がおくれておりますので、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時三十六分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内です。おはようございます。
　早速、大臣がいらっしゃったので、質問を開始いたします。
　私の地元、鹿児島県鹿児島郡十島村トカラ列島に小宝島という大変ちっちゃな島がありまして、小学校もあるし病院もあるし、その小学校には七名の子供たちが学んでおります。その島を米軍の戦闘機がたびたび、低空での飛行訓練で小学校の真上を飛行しているという問題について質問いたします。
　この問題について、昨年の十一月十四日、国土交通委員会で一度取り上げさせていただいて、日米の合同委員会というところが出している文書では、在日米軍による低空飛行訓練については、「人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物（学校、病院等）に妥当な考慮を払う。」というふうに合同委員会合意で合意しているわけでございますけれども、これに反するのではないかということを申し上げました。
　外務省の方から在日米軍に対して遺憾の意を伝えていただいて、今後はちゃんとするよという返事ももらっているということでございましたけれども、その後この飛行訓練についてどういう状況であるかということを、まず教えていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、委員会に遅参いたしましたことをおわび申し上げます。
　ただいまの件につきましては、委員からは累次にわたりまして御指摘をいただいてきたところでございますが、直近の例として委員から今御紹介のありました四月二十七日の飛行につきまして、米側に照会をいたしましたところ、米側からは、お尋ねの日時に小宝島の周辺上空は飛行したけれども、平成十一年の日米合同委員会合意で適用されております最低安全高度につきましては守っていた、そういう回答がございました。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、米側に対し、米軍機の飛行に当たりましては公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、関連する日米合同委員会合意を引き続き遵守するよう申し入れをしているところでございます。
　実は、私の選挙区でも同じような低空飛行が問題になっておりまして、それも同様な案件でありますが、米側に対しては引き続いて遵守するよう申し入れをまたしていきたい、そういうふうに思っております。
○川内委員　大臣、大臣の選挙区でも問題になっているということであればなおさらのことなんですけれども、実は、きのう私は小宝島の小学校の教頭先生に電話をしまして、四月二十七日以降どうですかと聞いたら、いや、五月三十日も低空飛行をしていた、米軍戦闘機二機が小学校の真上を飛んだのだということを教えていただいて、外務省の方から再三にわたって、合同委員会合意を遵守してくださいね、学校、病院に妥当な考慮を払ってくださいねということを申し入れをしていただいているにもかかわらず、このように飛行を繰り返す。ある意味、何かちょっとばかにされているような気がしまして、この挑発的な態度で。
　合同委員会合意には、五項目めに、在日米軍は、日本国民の騒音に対する懸念に敏感である、こう書いてあるわけですね。さらに、六項目めには、「米国政府は、低空飛行訓練によるものとされる被害に関する苦情を処理するための、現在の連絡メカニズムを更に改善するよう、日本政府と引き続き協力する。」とも書いてある。
　ところが、全然、いつ飛行訓練をしたかとか、どういう状況であったのかというのは、こっちからあんたたち飛んだのかと聞かないと教えてくれないという相変わらずの状況でありますし、さらに、この日米合同委員会合意の中には、在日米軍は訓練区域を見直しますよ、常に見直すように努力しますよ、「低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直す。」というふうなことも書いてあるわけで、学校や病院が、これはちっちゃな島なんですよ、大臣。ちっちゃな島で、人口が百人にも満たない島なんですよ。その島の上をもう飛ぶだけで学校の上を飛んでいるということになるわけですね。病院の上を飛んでいるということになる。
　今まで継続的にやられていたわけですけれども、どうせちっちゃな島だし、自分たちが文句を言ったってしようがないとみんなあきらめていたわけですね。私がたまたま、去年の十一月、その島の小学校に遊びに行っていたわけです。学校から出てきて、物すごい音がするわけですね。それはそれは恐ろしいですよ。離着陸のときのスピードではなくて、高度一万メートルぐらいを飛ぶときのスピードで、上空、それは低空飛行訓練の守るべき高度は守っていたといっても、百五十メートルですから、その約束というのは。百五十メートルで戦闘機が真上を高度一万メートルで飛ぶような速度で飛ばれたら、それはそれは物すごい恐ろしい気持ちがします。
　それで、こういうふうに外務省さんを通じて在日米軍にたびたび申し入れをしているわけでございますが、これは外務省としても、外務大臣の選挙区でもそういうことが問題になっているんだとおっしゃるのであれば、「在日米軍による低空飛行訓練について」というこの合同委員会合意の文書そのものを見直さなきゃいかぬと思うんですよ。
　二十一世紀のこの日本において、みんなが平和に生活しているときに、何で米軍の戦闘機が上空、それは飛行訓練の高度を守っているとはいっても、百五十メートル以上であれば守っていることになっちゃうわけですから、二百メートル、三百メートルでも物すごい騒音だし、物すごい恐ろしさだ。その中で、守っているからいいじゃないかと言われても、こちらは、はあ、そうですかというわけにはいかない。
　合同委員会合意そのものを見直すということで話し合いに入っていただきたいというふうに思いますが、外務大臣、ちょっと御所見を聞かせていただけますか。
○羽田政府参考人　今委員の方から御指摘ございましたけれども、米軍機の飛行に際して、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは当然でございます。
　政府としては、昨年十二月に開催された日米合同委員会の場で、米側に対して、低空飛行訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、関連する日米合同委員会合意を引き続き遵守するよう改めて申し入れておるわけです。
　今後とも、政府としては、必要に応じ、日米合同委員会等の場や、また、個別に米側に対して、米軍機の飛行に際しては安全面に最大限の考慮を払って、地元の住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れていきたいと考えております。
○川内委員　いや、それでは今までと一緒なんですよね。十一月の飛行のときも、ちゃんとやってね、守ってくださいねと言って申し入れたが、その後も再三にわたって飛行している。妥当な考慮が、向こうは払っているとおっしゃるかもしれないが、こちらは妥当な考慮が払われているとはとても思えないですよ。妥当な考慮とは何ぞやということになるわけですよね。審議官、そうじゃないですか。向こうは妥当な考慮を払っていると言うかもしれないが、こちらは、妥当な考慮とは、では一体何なんだ、言ってみろという話じゃないですか。
　審議官、お子さんいると思うけれども、御自分の子供が通っている学校を戦闘機が上空を物すごい勢いで一カ月に一回ぐらい飛んでいます、そういう状況だったら、あなた、どう思います。ああ、そうなの、いや、それは米軍もちゃんとやっているんでしょうね、まあいいんじゃないのと言うんですか。
○羽田政府参考人　ひとつぜひ御理解いただきたいのは、米軍としては、日米安保条約の目的の達成のために我が国に駐留することを認められているわけですけれども、米軍が、飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことをこれは前提としているということがあります。
　他方、米軍が全く自由に飛行訓練を行っていいというものではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきということは当然でございます。
　したがって、私どもとしては、米軍に対して、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるということから、合意をされている具体的な措置をぜひ遵守してほしいということをまた改めて申し入れていきたいというふうに考えております。
○川内委員　大臣、このトカラ列島というのは十個の島があって、七つ人が住んでいるんです。三つは人は住んでいない。今は住んでいない。しかし、かつては住んでいた。だから、そういう目標物になるような無人島もあるわけですよね。日本は島国だから、そういう人が住んでいない島もたくさんあるわけじゃないですか、目標物になるような島も。
　だから、日米安全保障条約を否定するわけではないし、それは米軍も訓練もしなければならないでしょう。そんなことは否定していませんよ。しかし、わざわざ人が住んでいるところに、人が普通に生活の営みをしているところを邪魔するような訓練の仕方をすることが、現代におけるそれは軍隊の訓練のあり方なんですかということの問題提起をしているわけであって、訓練はできるところでやってちょうだいね、そういうふうにしてください、どうしても人の上を、人が住んでいるところを訓練しなければならないんだというのであれば、事前に教えてね、そうしておけば、みんな心構えをして、ああ、そろそろ飛んでくるね、ああ、音がしたね、大きな音だったねということも心構えができるわけじゃないですか。
　そういう、だれが考えても、ああ、そうですね、そういう合意だったらば納得できますねという合意を結ぶように変えたらどうですかという提起をしているわけで、大臣、この紙のままでは問題は発生し続けるわけですよ。なぜなら、向こうはこれを守っていると言うが、住民の皆様方にとってはもう本当に苦痛を感じている低空飛行訓練が、大臣の選挙区でも起きているし、私の地元でも起きているという実態があるわけでございます。
　大臣、この合同委員会合意について、妥当な考慮とは何なのか。あるいは、これはちゃんと書いてあるんですから、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に在日米軍は見直します、こう書いてあるんですから。では、どういうふうに見直しましょうかね、どういうふうに妥当な考慮を払っていただくんでしょうかねということの話し合いはしなければ、私は、住民の皆様方の、あるいは低空飛行訓練で嫌な思いをしている日本国民の皆様方の思いにこたえる行政にはならないというふうに思います。ただ合同委員会合意を守ってねと言うだけではなくて、合同委員会合意の内容についてしっかり話し合いをするよということは、大臣の意思として御答弁をいただきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　先ほども政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、政府としては、今までも累次の機会に米軍に対しまして、日米合同委員会合意を守るように、そういうふうに申し入れしておりますけれども、今委員がおっしゃいましたように、実際住民の立場になれば、生活面においてもいろいろと支障もあり、不安もあろうかと思いますので、安全面とともにそういう点について最大限の配慮をするように、また影響を最小限にするように、引き続いて私の方も働きかけ、また必要な指示を出していきたいと思っています。
○川内委員　よろしくお願いします。
　それでは、次の論点に移ります。
　年次改革要望書、日米規制改革イニシアチブという文書が日米両国政府間で取り交わされるわけでございますが、一般的には何かアメリカから日本に言われているものだけがとんでもないみたいな感じで言われているわけですが、実は日本からもアメリカに規制改革要望というものを出しておりまして、その中に、米国産牛肉の問題について日本の政府から要望をしていただいておりました。これは、私と当時の中川農水大臣との間のやりとりを踏まえて、飼料規制の問題と米国内におけるＢＳＥ対策、検査の強化について、二項目申し入れをしていただいていたものでございますが、この点について、まず農水省にお伺いします。
　私が提案をさせていただいたことを受けて、当時の中川農水大臣のイニシアチブで、平成十八年と十九年、日本政府から年次改革要望書に、我が国の食品安全委員会の附帯意見で示されていた米国での飼料規制の強化とサーベイランスの維持拡大の二項目が記載をされました。しかし、平成二十年十月、麻生内閣が発足をする前後に年次改革要望書が取り交わされたわけでありますが、平成二十年からは抜け落ちてしまっておりました。しかも、これは石破農水大臣の承認を得ずに、これは委員会で確認しておりますが、後で知ったというふうに明確に大臣は御答弁をされております。
　農水省に事実確認をさせていただきたいと思いますが、平成二十年に日本からアメリカ政府へのＢＳＥ対策に関しての要望を記載しないということは、いつ、だれが、どういう手続でお決めになられたのかということを教えていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　当省より外務省へ要望文を出したのは、昨年九月二十二日でございます。ちょうどこの時期は大臣の交代期に当たっていたため、事実上事務方が判断することになった次第でございます。
　以上であります。
○川内委員　事実上事務方が判断することになった次第ですって、事実上も何も、事務方だけで判断したんですよ。その事務方だけで判断したのを、いつ、だれが、どういう手続で決めたんですかということを聞いているんですけれども。
○河野委員長　農林水産省梅田大臣官房審議官、質問に的確に答えてください。
○梅田政府参考人　消費・安全局が大臣官房国際部と協議した上で外務省へ要望文を提出したものでございます。消費・安全局長が判断したものでございます。
○川内委員　もう一つ、ことしの五月二十七日に、ＯＩＥ、国際獣疫事務局から、我が国の牛肉がＢＳＥステータスの準安全国、管理されたリスクの国に認定をされました。昨日の御説明では、ＯＩＥへの申請については、当初様子見をしていたけれども、昨年五月にＥＵがこのリスク認定を、ＢＳＥステータスをとったことから、申請の準備に入り、昨年十二月に消費・安全局長により申請書類の決裁が行われたということであります。
　では、申請する方針はいつ、だれが、どういう手続で決めたのか、事実関係を教えていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　我が国は、昨年十二月十五日に、国際獣疫事務局、ＯＩＥに対しまして、ＢＳＥステータス認定の申請を行い、本年五月二十四日からパリにて開催されましたＯＩＥ総会において、管理されたリスクの国と決定されたところでございます。
　昨年十二月の申請に当たりましては、石破大臣まで御説明を行った上で、我が国の首席獣医官からＯＩＥのバラ事務局長に対して申請書を提出したところでございます。
○川内委員　ＯＩＥへの申請について、厚生労働省と農水省が協議したのはいつごろですか。厚労省。
○中尾政府参考人　厚生労働省に対しまして、農林水産省から平成二十年の一月に、屠畜場の検査データについて協力依頼がございました。その後、平成二十年の七月にＯＩＥへの申請書の原案が農水省から厚生労働省に送付をされてきた、こういう経過でございます。
○川内委員　厚労省、もう一問。
　今回のＯＩＥでは、輸出入できる牛肉の月齢条件が、従来の三十カ月齢未満という制限が撤廃をされました。厚労省は、我が国の屠畜場での検査の現在の二十一カ月齢以上という基準の変更を食品安全委員会に諮問される予定がありますか。
○中尾政府参考人　農林水産省がＯＩＥに対して我が国のＢＳＥリスクに関する評価を求めた趣旨は、我が国のＢＳＥ対策に関する国際的な専門家の評価を受けること、国産牛肉の輸出を促進することにあるものと承知をしております。
　したがいまして、ＯＩＥによる我が国のＢＳＥステータスの認定が我が国の国内におけるＢＳＥ対策の見直しに直結するものではなく、厚生労働省といたしましては、食品安全委員会に対する諮問を検討しているという事実はございません。
○川内委員　諮問を検討している事実はないということでございます。
　それでは、外務大臣にお伺いします。
　私は、農水省が確認も検証もせず、大臣の承認もなしに、米国への年次改革要望書からＢＳＥ項目を削除したことは、大変な間違いであるというふうに思います。
　農水省は米国における飼料規制が強化されたんだと言うでしょうが、大臣、これを覚えておいていただきたいんですけれども、米国における強化された飼料規制でも交差汚染のリスクは依然として残っておりますから、米国内においては。これだけは覚えておいてください。米国内において、ＢＳＥの交差汚染のリスクは残っている。
　したがって、二十一年版では、飼料規制の強化と検査のサーベイランスの維持拡大、これは復活をさせるべきであるというふうに考えております。
　検査についても、歩行困難牛、いわゆる神経症状を呈する牛がわざと検査から外されているのではないかというような指摘が、アメリカの会計検査院の報告書などに記載されております。サーベイランスも不十分だということは、米国の会計検査院自身が指摘をしていることです。それも覚えておいていただきたい。
　そこで伺わせていただきますが、ＯＩＥへの申請も、結果的に、米国が日本への二十カ月齢以下の輸出制限を撤廃させる行動のきっかけをわざわざ日本政府みずからつくったのではないか。要するに、ＯＩＥステータスでは米国も管理されたリスクの国だ、日本も管理されたリスクの国です、一緒ですね、一緒だから輸入、交易条件を一緒にしましょうねというふうに結びつけていくのではないかということが一般的に疑われているわけです。厚労省は諮問するということを検討している事実はまだないとおっしゃっていますが、しかし、米国産牛肉の月齢制限撤廃の要求を米国が今後強く打ち出してくるというふうに私は見ております。
　米国政府から強くこれらのことが要求されてきた場合に、外務大臣としてどのように対処をされるおつもりかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、オバマ政権のカーク通商代表が、代表就任について承認を得るプロセスである三月の米議会公聴会において、日本、中国だけでなく、ほかのすべての国に対しても、米国産の牛肉の貿易を正常化させるように働きかけを行うという旨発言していると承知しております。こうした点も踏まえまして、政府としては、本件をめぐる今後のオバマ政権の対応を注視しているところでございます。
　いずれにいたしましても、米国産牛肉輸入問題については、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、国民の食の安全を大前提に科学的知見に基づいて対応していくという考えでございます。
　現在のところ、米国政府から具体的な要請はございません。
○川内委員　国民の食の安全を大前提にという言葉がありました。
　安心も前提に入りますね。
○伊藤副大臣　入ると承知しております。
○川内委員　国民の食に対する安心、安全を前提とするということであります。
　次に、商品先物市場の透明性の向上について伺わせていただきます。
　昨年の十月初めに、私は、経済産業省に対して、いわゆる投資銀行あるいは投資ファンドなどの投機マネーが原油や食料、原材料などの商品先物市場に大量に投入されて、原油、食料、原材料が高騰し、実体経済や国民生活を苦況に陥れたということを踏まえて、商品先物市場での投機マネーの暴走をチェックする第一歩として、商品先物市場における東京市場のように、当業者、非当業者という区分けで、実需と投機の別を明らかにして、毎日毎日の市場参加者、プレーヤーの手口を公開するという透明性をニューヨークやロンドンの市場にも求めるべきであるということを申し上げました。このことは、洞爺湖サミットの議長声明にも書かれております。
　ついては、その第一歩として、米国政府に対する年次改革要望書に記載すべきであるということを経済産業省に対して提言をいたしました。
　この私の提言を踏まえて、実際に年次改革要望書に市場の透明性の向上ということを記載していただいたということでよろしいでしょうか。
○大下政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年七月の洞爺湖サミットにおきまして、商品市場の透明性の向上が重要な課題でありまして、関係当局間の協力を進めることがうたわれているところでございます。この点につきまして、先生からも御指摘をされているとおりでございます。
　こういう状況を踏まえまして、日本側から年次改革要望書の中で御指摘のような要望等を行ったところでございます。
○川内委員　日本の商品先物市場の透明性は、もう持ち時間が終了したと今紙が来ました、非常に透明性が高いわけで、私は高く評価をしておりまして、この市場の透明性について具体的に御説明をいただき、さらにそれを今後アメリカやヨーロッパに対しても、日本はこうしているよというようなことまで含めてしっかりと要望していくべきであるというふうに考えますが、関係当局それぞれ御見解をお示しいただきたいというふうに思います。
○河野委員長　経済産業省大下大臣官房審議官、短くお願いします。
○大下政府参考人　御指摘のとおり、商品取引所における取引情報の開示の充実は大変重要な課題でございまして、本年五月から東京工業品取引所でも、当業者であるか否かなどの属性別の建て玉情報等を公表することにいたしているところでございます。
　このような市場の透明性の向上を、我が国だけではなく国際機関間で協力して進めていくことが大事であるというふうに思っておりまして、ＩＯＳＣＯの商品市場タスクフォースにおきましてもそのような必要性を訴えておりますし、二国間の取り組みとしても、日米、日英で国際的な協力の枠組みを結んだところでございます。
○川内委員　終わらせていただきます。ちょっと質問が余ったので、またこの次によろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原です。
　四十分ほど時間をいただきまして、大事な外交問題について質問させていただきたいと思います。
　また例によって資料をお配りしておりますので、資料をゆっくり見ていただきたいと思います。それから、当然配られていると思ったので入れなかったのですが、入っていなかったので、調査室の方から配らせていただきましたけれども、六月一日の東京新聞、共同通信で配信された記事のようでございますけれども、これは「国際情勢の動き」の中に入っておりませんでしたので、追加で配らせていただいております。これをもとに質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの質問のテーマは非常に大事なものですので、中曽根大臣にゆっくり丁寧に虚心坦懐にお答えいただきたいと思います。事務方の皆さんにお答えいただくところは余りないかと思います。
　資料が今配られていると思いますけれども、それの三ページを見てください。これは日米間の核兵器の持ち込みの事前協議に関してのクロニクルというか経緯でございまして、この三ページの一番下、二〇〇九年六月五日、中曽根外相と括弧書きになっておりますけれども、私のような国会議員がまた後々言うことを想定しまして、その人がちゃんと引用できるような立派な答弁をぜひしていただくことを冒頭お願いしておきます。
　資料が配られていると思いますので、資料の方は一ページをまずごらんいただきたいと思います。
　領海及び接続水域に関する法律というのがあります。これは非常に大事な法律でして、領土なり領海を決めるというのは国の主権の問題です。国の主権については質問のときだけ来られる松原さんがよくいろいろ言っておられますけれども、これは非常に根本の法律でございます。
　ただ、ここのところに非常に軟弱な態度が見られるんです。附則の第二項を見ていただきたいんです。海洋法条約では十二海里というのが世界の常識になってきた。ところが、二のところを見ていただきたい。当分の間、ここに書いてあります、宗谷、津軽、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、それから川内さんに深く関係するんだろうと思います大隅海峡、こういった海峡が、遠慮して三海里にしておく、こういうことをしているんです。
　次のページ、二ページの図を見てください、視覚に訴えなきゃわからないので。見ていただくとわかるんですが、まず宗谷海峡のところを見てください。ロシアは上からちょうど十二海里にしているんです。丸く、何かだんごみたいになったところ。中間線が真ん中のです。日本は遠慮して、そしてここに公海をわざとつくっているんです。これは対馬東、西水道でも同じなんです。
　そして、もっとひどいのは、津軽海峡、大隅海峡なんて、日本の何か領海というか、そのものなんです。それを遠慮して、十二海里にせずに三海里のままにしているんですけれども、こんなような、遠慮をしているというか、国はあるんでしょうか。遠慮を通り越して、卑屈な姿勢。これは、だけれども、いろいろ日本外交が考えた末なのはよくわかるんですが、こんな例はほかの国にあるんでしょうか。これだけは事務方の方からお答えいただきたいと思います。