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○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　今話がございましたいわゆる代行割れしている部分の担当、どこに最終的に負担をしてもらうかと、できる限り事業主といった場合でもどうしてもできないところをどうするかという話でございますけれども、この部分について公費や保険料で補填するというのはなかなか難しいのではないかと。
　というのは、一つは、基金に加入していない厚生年金被保険者との、その人たちの公平性の問題が一つございます。もう一つは、この代行部分というのは厚生年金の二階部分に当たるわけですけれども、二階部分には国費というのは投入されていないという状況になってございますので、そうしたことを考えると、なかなか保険料及び国費で対応するというのは難しいのではないかと考えております。
　ただ一方で、先ほどお話がございました妻積み、これは先ほども御答弁申しましたとおり、この部分はあくまで基礎年金に充てるための言わば保険料財源ということになりますので、その妻積みを充てるというのは、今度は妻積みの側の元々の性格論からしても必ずしも適当ではないというふうに思っています。
　ただ、代行問題への対応で、やはりここをどのように、形で対応していくかということは非常に大事な問題でありますので、先ほど申しましたとおり、本日設けます有識者会議の意見を聞きながら検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○若林健太君　審議官にこの質問をしても大変難しいと思います。ここは政治がそれこそしっかり決断をして、大変広範囲です、私の地元でも、印刷、トラック、タクシー、建設、官公需と、大体地域の経済を支えている中小企業の皆さんほとんど入っていると、こんな状況になってございまして、大変大きな社会問題化しかねないことだというふうに思います。
　是非、ここは早い決断、そして政治の決断が必要だと、このように思いますが、そのことは意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　次の話題に入りたいと思いますが、新聞報道を見ますと、どうも政府において交付国債の発行について少し検討する、変更するんだというようなことが報道されてございます。
　このことについて、その真偽を安住大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　先週まで大変熱心に参議院の予算委員会をやっていただきまして、最大の争点の一つでございました。これは財金委員会で先生からも質問いただきまして、私は、現時点でも交付国債はベストであると自分では思っておりますけれども、しかし、現実には自民党の皆さんの方からつなぎ国債の提案も正式に党として提案をいただきました。これは大変私は消費税を前提とした前向きな提案であると。
　私どもの交付国債と、国会の中でも再三答弁をしてまいりましたが、ほかの党の賛否はよく分かりませんが、自民党の場合はそういう対案まで出していただいて、私は政党間で、そうしたことでいえば、私どもの交付国債とそちら側のそういう提案というものも是非政策論議をやっていただいて、ゴールは同じでございますので、何とかその行く道筋について議論をしていただきたいと。私どもとしても、これから委員会が衆議院からスタートするんだと思いますけれども、交付国債をめぐる関係法案の質疑の中でこの必要性はお訴えをさせていただくと。
　一方で、対案まで出していただいて、建設的な提案をいただいておりますので、そうした点では議論の、何といいますか、環境は十分整っておりますので、いろんな意味でプラス、マイナスの議論をいただければということをいろんな立場の方が多分申し上げていると思いますので、そうしたことを踏まえた話であって、何か撤回をしてということではございませんので、前向きな是非話合いをさせていただきたいということを目的にいろんなお話をさせていただいております。
○若林健太君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、交付国債を発行するか、つなぎ国債かというのは、これはもう決定的に私は違うというふうに申し上げてまいりました。それは、その金繰りからすれば似たようなもんじゃないかと、こういうお話をしているようにしか私は聞こえないんですね。
　しかし、特別会計においてこの交付国債なるものを発行し、一般会計から消し去る三兆円規模のこの調達の仕方というのはまさに粉飾そのものだというふうに私は思っておりまして、そういう意味では、この改正について政府が検討するというのはあるべき姿だと思いますけれども、似たようなものだからと、こういうことではありません、正しい方向へしっかりと議論を進めることが必要だと。
　しかし、それにしても、参議院の審議が終わって二日後に新聞に発表されるんですね。一体あの審議は何だったんだと。二日後に予算修正するのかねと、それだったらもっと前にそういう議論ができなかったのかと、参議院の審議が軽視されているんではないかと、このように憤ったものでありますが、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　逆でございまして、なかなかこれは認めていただく環境づくりをするのは難しいのではないかということも前提に新聞社の皆さんも私のところに質問をしてきて、また与党幹部にもですね。やっぱりこれ、率直に申し上げて、法案として成立をしなければ私どもの提案は成り立ちません。
　ですから、そういう点では、やはりコンセンサスを得る努力を我々としては是非させていただきたいということなので、参議院でのやはりしっかりとしたこの一か月に及ぶ質疑の中で、率直に言って、交付国債はすばらしいから是非やれという御意見が自民党の中からもなかったことは事実でございますので、そういう中で、私も国会対策をやっておりましたが、やはり政党間でのこうした大きな話は、委員会での質疑も十分参考にさせていただく、また政党間での立ち位置も十分確認させていただきながら、やはり二分の一を、何といいますか、しっかり担保していく、確保していくということはコンセンサスは得られているんだと思います。
　それから、あえて言えば、似たようなものだと私は思いません。ただ、消費税というものを念頭に、安定して二分の一のやはり財源の確保のためにというところも、そこは私は理解を得られているんだと思います。単に国債を発行するという、国債の将来のツケを回して、そこにただ国債を発行すればいいんだという御提案では全く自民党の場合もないわけで、将来に対する責任というのをしっかり御提示されたのでつなぎということをおっしゃっておられるということであれば、私は、そういう点ではそれぞれの立場が出そろった段階で是非大きな話として、私どもも審議もさせていただきますが、協議も是非させていただければということでございます。
○若林健太君　私は、その協議に当たって、前回、この決算委員会で交付国債について大臣とお話をさせていただきました。財政法の規律の問題を引き出して質問させていただいたわけでありますが、ああいうこそくな知恵というのは、やっぱり財政を運営していくに当たって取ってはならぬことだと、真っ正面、真っ向勝負をちゃんとするべきであると、こういうことを御指摘をさせていただいたわけで、そういう視点から是非建設的な回答が得られるようにしていただきたいと、こんなふうに思います。それをもし交付国債をつなぎ国債へ変更するとなれば、これは予算を補正しなければならぬと、こういうふうに思いますが、それでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（安住淳君）　いや、この場でそれを前提にして答弁すると誤解を受けることもありますので、一般論として申し上げますと、二兆、まあ三兆円近いお金ですね、これを何らかの措置をするということは、当然その全体の枠組みにかかわってくることは十分想定し得ると思います。
○若林健太君　もし交付国債をつなぎ国債にするということになれば、特別会計に計上されているその部分が一般会計に行くと、こういうことなんでしょうかね。いずれにしても補正をするということだと思うんです。
　そこで、以前、財政金融委員会で大臣と質疑をした中で、私は是非、いずれもし補正を組むに当たっては検討していただきたいと、こういう申入れをさせていただき、大臣もそのことについて御理解をいただいた案件がございます。
　これは、東日本大震災復興特別会計についての質疑の中で、実は、本来、特別会計というのは目的、ある一定の目的を持って、一般会計の中でやったんではなかなか分かりづらい、しっかりと個別に管理するべきであるという目的を持って設置をされるもの、これがたまたまその目的が終わってもずっと放置をされて、そこの資金が滞留しているんではないかという指摘があって特別会計改革というのが行われたわけでありますが、今回の東日本大震災は非常に未曽有の事故でもありましたし、これに対する対応はきちっと特別会計でやるべきである、その歳入歳出は全額を特別会計で充てる、管理をするべきであると、こういう趣旨で特別会計が設置をされたと、こういうことでありました。
　しかしながら、今予算においては、本来、東日本大震災の復興に充てて、その歳入の財源として考えられていたＪＴ株やメトロ株、この売却収益、大体六千億円ぐらいを予定されているということでありますが、これについては国債整理基金特別会計の方で収入計上をされてしまっている、復興特別会計からは外されちゃっていると、こういうことなんですね。
　復興特別会計のその特別会計としての趣旨に照らし合わせれば、やっぱり全ての収入をしっかり計上するべきであると、こういう御指摘をさせていただき、その時点ではもう既に衆議院での質疑も終わり、そしてまさに予算成立を目前にしている中でありましたから、この件についてはいずれ補正をするときにしっかり検討しますと、こういうお話だったと思うんです。
　今回もし補正をするとすれば、そのお約束しっかり果たしてもらえるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私は若林先生に、若林先生の考え方は一つの考え方だと思うと申し上げました。というのは、いわゆる復興という視点から見れば、出と入りをきちっと管理をすると、その中にＪＴ株、メトロ株の売却益を入れたら分かりやすいんではないかということですね。
　一方、今私どもが、これは自民党政権期からもずっとやっているのは、これは国債整理基金での一元化なんですね。国債整理基金特会のいわゆる一般会計と特別会計の公債の出し入れについてはここで一元化をしているということなので、決して見にくい、何といいますか、透明度がないわけではなくて、会計上やっぱりそういうふうな管理をしていますので、国債の償還財源とされる政府保有株については全部これは帰属は国債整理基金にやりますと。ですから、当面それは、ＪＴ株も、それから仮にメトロ株も売却した場合はそこでの特会の扱いにしますと。しかし、先生の考え方も一つの見方、アプローチの仕方ですね。そういうことを私は申し上げました。
　実は、昨年の秋の三党間での合意の中では、実はこうした議論もあって、しかし国債整理基金特会への帰属替えをやった方がよかろうということで今の結論に至っているんですね。ですから、当面これで取りあえずやっぱりやらせていただいて、累積のベースやこの出し入れについては明確にこれは国民の皆さんにお示しをしていくことで理解をしていただきます。
　ただ、今後、先生の御提案の方が合理的で分かりやすくてその方がいいという意見が議会の中とか、我々も検討しますが、であればそれは考えなきゃいけませんが、取りあえずはやっぱり一元化を、こちらの側の一元化ということでこれをやらせていただくということにいたしました。
　で……（発言する者あり）あっ、もう一回やってからやりますか。はい。じゃ、よろしくお願いします。
○若林健太君　私は、前回の質疑の中でお話をさせていただいたんですけれども、国債整理基金特別会計の事情、それはそれで一つ理屈があるんです。であるとすればですよ、その両建てで復興特別会計の中にこの六千億を入れるべきであるということを言ったんです。そういう処理は、これ会計、できるんですよ。そして、そのことによって実は両特別会計の趣旨が全うできると、こういうことでありまして、私は、今回の、今の予算の復興特別会計の状態というのはもう率直に言って間違いであると、このように思っておりますので、是非ここは御検討いただきたいと、こんなふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　それで、その後私も、じゃ、よく検討を取りあえずせよということで今も検討しているんですけれども、上がってきたそのメリット、デメリットあるんですね、やっぱり。
　それで、先生の御指摘といいますか提案を受けると、メリットとしては総覧性の向上にはいいということなんですね。ところが、デメリットとしては、国債整理基金特会の言わば同歳入の二重計上ということになってしまうと。それからもう一つは、実際の資金移動がないものをあえて会計上認識させることになりかねないので、逆にちょっとそういうところの懸念が会計上あると。
　ですから、メリット、デメリット、私のところで検討をさせておりますが、いずれにしても、これは、もしそうなるとすれば、やっぱり前の委員会でもやりましたけれども、法改正が必要となってきますので、やはり議会でのコンセンサスとか、そういう方向に行くのがよかろうという、まあ全体の方向が流れればね、そっちに、私は検討は引き続きそのためにすることはいいと思いますが、当面、決して粉飾とか隠しとか、そういうことは全くないので、取りあえずこちら側で一元化をさせていただいて、随時、情報というものはしっかり開示をさせていただくような形でやらせていただきたいと思います。
○若林健太君　今のメリット、デメリットを解説すると、会計というのは、やっぱり見て、見ている人が分かりやすくするというのが大きな趣旨なんですね。開示義務を果たすということですから、アカウンタビリティーを果たすということですね。そういう意味では、総覧性というのがまさにメリットであります。デメリットで他勘定振替となるのはどうもややこしいというようなことを言っておったわけでありますが、他勘定振替なんということは会計上幾らでもあるわけでありまして、そのことをもってデメリットと言うのは、ためにする言葉であると、私はこんなふうに思います。
　これは、是非これからもしっかりと我が党の中でもまた引き続き追及をしたい、間違っているというふうに私は思っておりますので、修正しろと、こういうことでございます、公認会計士でありますから。
　話を変えますが、税制について少し、残りの時間、お話をさせていただきたいと思います。
　先ほど舟山議員が所得税の改正についてお話をされました。
　平成十二年の税制調査会の中間答申、ここに相続税と所得税について書いてありまして、個人所得課税を補足するのが相続税であると、こういうふうに言っているんですが、この所得税と相続税の相関関係について、ひとつ大臣にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（安住淳君）　一般論でいえば、所得税はやっぱりその時々に所得から利益を得た者に対して課税をさせていただいて、そのことで社会貢献をしていただくと。相続税というのは一定の制限を加えて、しかし相続の中で大きな部分を相続なさった方に対しては、やはりこれは課税をしていただくと。そういうことでの言わば相対的なバランスを考えながら課税をしていく、まあ一対といえば一対のものであると思います。
○若林健太君　フローの所得に対して課税するのが所得税であり、その積み重ねのストックに対して相続税が掛かる、相続税は所得税を補完する機能を持っていると、こういうことだと思うんですね。
　そこで、今回、先ほどその累進税率について、累進の機能を強化するということで、今回、所得税についても相続税についても五％ずつ上乗せをする、最高税率についてですね、そういう改正が出されているわけでありますが、この相続税について言うと、最高税率が五五％に今度なるという案が出されています。これは、五〇％を超えるか超えないかというのは、課税の議論の中ではこれは極めて重要な理念の転換だと、こんなふうに思うんです。
　それは、平成十七年に、税制の基本的な考え方として当時の政府税調の石会長が、最高税率についての考え方について五公五民ということを引き合いに出して、国家がその権力によって個人の資産に対して課税をする、その権限によって課税をするというのは、まあ最高は五公五民、五〇％が一つの目安だろうと、こういうことを言っているわけですね。
　この考え方、実は、じゃ今回、相続税を五五％にするという中で、そもそものこの理念を今回修正をしたと、こういうことでしょうか。その理念との関係についてお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　石元会長の発言は、五公五民の話ですけれども、これは平成十七年の五月十三日、これは調査会の総会の後の記者会見で石先生がお話しなさっているんですね。ちょっと読みますと、今日、五公五民なんていう話が出ましたけども、五〇％が一つ限界的な、所得に対する半分は出してもらえるというところの限界のような気がしますけどねと。このことがいわゆる五公五民のお話になったわけであります。
　それで、やはり所得税を考えるときに、過去のやっぱり累進税率をずっと考えないといけないと思うんですね。これは、やっぱり高過ぎるということで昭和六十年以降ずっと累進税率というのは緩和をしてきたと、そして今の現段階に至っていると。フラット化ということをずっとこれでやってきましたので、そのことによって、ある意味では経済的にも、高額納税者だった方々がいろんな意味でお金を使うことによって景気浮揚策等にもなると。また、逆に言えば、金融資産等に対する課税についても、本来の二〇％を一〇％にしたり、あらゆる意味でそういうことはやってきたわけです。
　しかし、世の中がだんだん変わってきまして、私は、格差の是正や所得再配分機能についてもう一回やっぱり議論をした方がいいであろうという意思が国民の皆さんの中にも、私は財務大臣として申し上げれば、今のこのフラット化だけでは、やっぱり再配分機能というものに対する累進性というのを少し検討するということもあってもいいのではないかと思っております。そういう中で議論をした中で五％の引上げの提案ということになったわけですね。
　ですから、我が国の場合、ちょっと五公五民の問題を言うときに、確かに税率だけ考えると、それでじゃ超えるんじゃないかという御意見なんですが、実効税率全体を考えたときはどうかとなれば、それより少し下がるわけですね。実効税率そのものについてはそれほど、それイコール反映されているわけではないものですから、だから、そういう点では掛け過ぎるのも問題ですけれども、今のようなフラット化に対して少し累進税率をまあ言わば少し考えるということは、今後、政府税調等の中でも私は是非議論をしたいというふうに思っております。
○若林健太君　累進税率の見直し、この必要性については私も考えるところがあります。しかし、五〇％を超えるということについては一つ大きな壁があるということだと思うんです。そのことの議論をもっとしっかり深めていかなければならない。安易に今回相続税を五五にして、じゃ次は所得税を更に上げていくというようなことがあってはならない。これは、国家の猛烈に強い権限によってそれぞれ一人一人の国民のまさに財産に手を突っ込む、財産権に手を突っ込むということでありますから、そこは慎重に議論をしていかなければいけないことだと、私はこのように思います。
　この件については、また改めて別の機会を使いながらゆっくり議論をしてまいりたいというふうに思います。
　さて、今国会でも最大のテーマでもあります、様々な場面で大臣とも議論してまいりましたが、いよいよ消費税について、その法案が三月三十日閣議決定をしたということであります。様々なことがありましたね、自見大臣は本当に御苦労されたと思いますけれども。いろいろ騒動がありましたが、結果としてこの大綱、閣議決定した大綱と法案との間で随分この姿が変わってしまったなということがあると思うんです。その点について、その趣旨、意図をお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　まず、景気弾力条項、附則十八条ですね。これは、もう皆さんは御存じだと思いますけれども、消費税を引き上げるに当たって、経済状態を好転させることを条件、新成長戦略に掲げる二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で名目三％、実質二％程度の経済成長率を目指すと、こう書いてありますが、この三％、二％、これは消費税引上げの条件ということでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　一言で言うと、目標であって、前提とするものではございません。
○若林健太君　目標ということは、それを実現しなくても消費税の引上げをする、そういう理解ということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この附則十八条第一項は、今先生から御紹介をいただいたように、十年間の平均において、二十三年度から三十二年度ですね、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示して、望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるために、言わば新成長戦略や日本再生の基本戦略に盛り込まれた施策の実行を始め、デフレ脱却や経済活性化に向けて必要な施策を講じていく責務を課しているものであり、ですから、そういうことなので、そういう努力をいたしますと、しかし、消費税率引上げの前提条件としての数値目標を規定しているということではございませんということでございます。
○若林健太君　大体、そんなものが法律の条文の中に入ってくるということがよく理解できないんですが。
　安住大臣は、二月二十二日の衆議院予算委員会において我が党の田村憲久議員の質問に答えて、現在のような状況であれば、この消費税増税する、実施することはできるのかと、こういう質問に対して、そういう環境にあるんではないかと、こうお答えをされていますが、今でもそれは変わりませんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　実は当時は、大綱を決定をして、その大綱の文言に従って、仮定の話であるけれどもということを私申しながら、あるいは予算委員会でも山本一太先生に質問をいただいて、その前提として私はそういう答弁をいたしましたというふうに答えております。
　ですから、その大綱の決定をした文言が、今回、今、若林先生から御批判はありましたけれども、この一項と二項に分けて、努力目標を一項に書いて、それで二項でそれを受けてということになっておりますが、私が申し上げた段階のときには大綱としては一つだったんですね。著しい経済の変動等について留意をするということを書いておりました。ですから、その大綱に従えば、当然、私は引き上げることは可能だというふうな答弁をしたというふうに思っております。
　なお、現在、じゃどうかということなんですが、様々な経済状況を勘案いたしますけれども、今現在、例えば経済が上向きつつあって、そして昨年に比べれば経済活動も非常に活発になってきて、そういうことが数字的にも顕著になってくれば、私は引上げのタイミングとしては決して引上げをしない状況ではないというふうに思っております。
○若林健太君　今、確かに様々な経済指標が若干上向きつつあるようなことが出ております。しかし、安住大臣も御地元へお帰りになれば感じられると思うんだけれども、地方の経済はもう決してそんな状態じゃありません。マクロの数字が若干上向きであっても、引き続き激しいデフレ環境下に地域経済は置かれていると、こういうことだと思うんです。実際、現状のマクロ数字はデフレ状態、名目と実質の数字が逆転しているわけですからデフレ状態になっているわけです、今。この時点でこれを見てできると言うとすれば、一体この条項は何なんだと、こういうことになると思います。
　本当に今のこの環境、要するにデフレ環境下なんですよ、名目と実質が逆転しているわけ。この状態を見ながら、この弾力条項、これ見て本当にできますかと、こういうことでありますが。
○国務大臣（安住淳君）　デフレということは、この傾向というのは二〇〇〇年に入ってからずっと続いていると。デフレーターを見ても、御指摘のようにギャップがあると。しかし、じゃ、デフレだったらば消費税を上げられなくて、ちょっと逆説的に言いますと、インフレならいいのかと。私はそうじゃないと思うんですね。ですから、そういう点では、じゃインフレになったら消費税は上げてもいいような論戦に対しては私はくみしないんです。
　デフレ下にあったって、ですから成長を堅調にしていた傾向というのはあるんですね。それは予算委員会で私、再三示しましたけれども、不良債権を処理して、まあ欧米の景気も良かったからですけれども、明らかに二〇〇六年、七年、五年ぐらいからですか、これは経済指標は好転しております、名目でも成長プラスになっていたりですね。しかし、全体のトレンドでは、それは小泉政権下から安倍政権下へとずっとなっていっても、デフレの構造的な問題というのは直っていないんですよ。
　ですから、デフレだから私どもは駄目なんではなくて、経済の好転の中では引き上げるタイミングは慎重に考えますけれども、デフレをなお脱却する努力はするけれども、しかしその中でデフレが解消しなければ全く引き上げちゃ駄目だということは、これは経済的にはそういう論理というのはちょっと私は成り立たないと思っているんです。
　むしろ、デフレを脱却する努力を前項に掲げて、そのために財政的にも金融的なことでも努力いたしますと、そうしたことを受けて、我が国の状況の中でやはり消費税を引き上げるタイミングというものを一四年に設定させていただくと、こういうふうな考え方だと理解していただければと思っています。
○若林健太君　じゃ、一体この附則十八条というのは何なのかと、つくづくそう思うわけですね。
　今のような経済状況の中で、これでもできるんだと、三％、二％なんというのはじゃ一体何の数字なんだと、全くもって空目標みたいなものになってしまっているのではないのかと、こんなふうに思います。元々、この条項そのものについては、こういったことを入れるのがいいのかどうかということの議論があると思いますけれども、非常にあやふやな項目だと、こんなふうに思います。
　次に、時間があれですので、追加増税についてお話を伺いたいと思うんですね。
　大綱では、今後五年をめどに所要の法制上の措置を講ずることを今回の改正法案の附則に明記すると、こういうふうに書いてありましたね。ところが、結局、法案になったらこの追加増税条項というのは削られて、ないと、こういう状況であります。
　通常は、大綱、閣議決定している大綱、しかもここまで明記しておいて、法案に附則にやるというふうに書いてあるのに、何でこの法案が出てこないんだ、通常は、少し事を整理して、条項としてある程度整理するとかということはあるでしょうけれども、そもそも削られて、削除されてしまうと、そんなに大綱、閣議決定というものは軽いものだったのかと、このように思いますけれども、その事情についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは、確かに与党の中の議論の中で、まずとにかく優先すべきは提出する法案の中での五％の引上げというものを最優先すべきだということで、今後の五年間の見通しについては削除をいたしたことは事実でございます。
　ただ、過去の例を全部ひもといているわけではございませんけれども、大綱からすんなり全部法案に行ったかとなれば、そこには、多分、自民党政権下でも、様々な法案で与党審議があって、その中で変更の部分があって、それで法案出してきたということは私は全くないとは言えないと思います。やはりそこは議院内閣制で、政権与党の中での議論の中で、むしろ国民の皆さんに、五年後の何か財政再建とかそれを放棄したということでは全くないんです、成長をしっかりやると。
　先ほどの話で申し上げますと、私はデフレを全く肯定しているわけじゃないんですよ。デフレ脱却に向けて様々なことは金融、財政面から全力で取り組むということを掲げたということなんですね、一項で。そういうことを更にやって税収を増やす、更にやっぱり歳出の改革ですね、これをやって更に税収をどういうふうに図るかということは、当然いかなる政党が、誰が政権を取ってもやらなければ、二〇二〇年までにプライマリーバランスをプラマイゼロにしていくということは掲げているわけですから、御党も我々も。
　しかし、まずは一五年にしっかりと一〇％にすることで、この言わばプライマリーバランスでいう目標を達成するために言わば集中するということを法律に掲げたということで、残りのところは削除に至ったというのが経緯でございます。
○若林健太君　そうすると、今、税と社会保障一体改革の中で示されているいわゆる年金改革、この法案について、来年提出されますね。この財源というのはどうされるつもりなんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今提案させていただいているのは、御存じのとおり、現行制度を前提にして二分の一の国庫負担等をやっていくということですから、新しい年金制度に見合った消費税の引上げを想定しているわけではないわけです。それは事実です。
○若林健太君　税と社会保障の一体改革、こういう名の下に今消費増税についての議論がされています。多くの国民の皆さんは、やっぱり少子高齢化社会が進んでいく中で、年金制度の持続可能性、大変不安になっていて、このことに期待をしているんだと思うんですね。ところが、これについて財源を充てることを一切しないで今回のこの議論を進めていこうとする、これは非常に無責任な議論になってしまっているんではないのか、こういうふうに思いますけれども、その点についてどうですか。
○国務大臣（安住淳君）　いずれ、これも委員会の中で大変な御議論になると思います。
　ただ、問題は、今の制度であっても、これが四十年後、五十年後までシミュレートしていくと、今の消費税率では全然もう賄えないということは事実ですよね。ですから、我が党の掲げた言わば年金の一元化だけが消費税がたくさん取られて、それでその負担も増えるというふうな御議論が多いんですけれども、現行制度も、じゃ四十年、五十年たったら、見合いの財源というのを消費税に換算したときに幾らぐらいになるかということも私はテーブルに上げて議論していただいた方がよかろうと思うんです。
　そういうことの中で、言わばコンセンサスづくりをしていくというか、だからそういう点では、今の私どもの提案というのは、やはり現行制度の維持、それから年金制度ですね、そのための言わば五〇％の見合い財源はやっぱり一％は消費税でということを提案していることは事実でありますけれども、本当に遠い将来に向けてどういう年金制度がいいのかということは、これは、過去も与野党間で年金協議会等をつくって、やはり各党間での協議というのは多少行われたこともあるんですけど、国民的コンセンサスを得るために、私は政党間で是非これは議論していただければと思っております。
○若林健太君　協議という名の議論、協議という名の話にすり替えてしまっているように思うんですね。マニフェストに掲げた最低保障年金七万円、それを実現します、年金制度改革です、それは財源は全く今当てがないと、こういう状態にあるわけでありまして、ある意味ではもう最低保障年金なんというのは無理なんだと、旗を下ろしちゃった方がいいんじゃないのかと、こんなふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、メリット、デメリットそれぞれあると思うんです。御批判もいただきました。しかし一方で、今の年金制度を本当に維持していくためのコスト、また若い人の未加入問題等を考えたときに、私は、いずれにしても、政党間というか議会の本当にコンセンサスで安心感をやっぱり年金制度に与えないといけないと思うんですね。
　だから、そういう点では、議論をしていけば当然、少ない言わば負担でどれだけのやっぱり給付をちゃんとして、なおかつ税金でどこを負担するかということは、私は、お互いテーブルに並べて、言わば私どもの案と今の案というものの改良型といいますか、どちらがいいかというのは是非議論をさせていただきたいというふうに思います。
○若林健太君　議論するのはいいんですけれども、しかし、我々は現行制度を前提としてやって、そして消費税は当面一〇％必要だと、これは論理として一貫しているんですよ。しかし、今政府がやろうとしているのは、一方で最低保障年金七万円、これを約束し、そして年金制度改革を来年法案出しますと、こう言いながら、その財源全く当てになっていない、全く想定されないと、こういう事態になっているわけです。一〇％、上げるんだったら、そこへ少なくとも何らかの足掛かりをするとかそういうことを本来やらなきゃいけない。国民はもしかしたら誤解しているんじゃないのかと、大変私は心配をするところであります。
　そして、この再増税、追加部分の条項を削るというのはそういう意味でも大変無責任な姿勢だと、私はこのように思うわけでありまして、ここは今後もしっかり指摘してまいりたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。最後に、逆進性について一つ、一言検討状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今日も一部新聞等で出ていますけれども、具体的に検討に、何か具体の話が入っているわけでは全くございません。というのは、一部新聞で何か三千万人対象にお金を給付するみたいな話があったけど、そういうことは、政府としてはまだ決めているわけでも全くありませんし、検討の材料となっているわけでもないんです。
　今、与党で作業チームをつくっていただいて、給付をどれぐらいのレベルにしていくかと。先生からもいろいろな御提案をいただいておることはもう重々承知でございますが、私も、真に必要な方々に対して、やはり国民の皆さんのコンセンサスの得られる範囲できちっとやらないと、いわゆるばらまきという批判をされないような基準をしっかり作ってやっていくということがこのことについては最も重要なことだと思いますので、本格的な審議が始まる前までには何とか私どもの考え方というのは取りまとめたいと思います。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、手短にまとめてください。
○若林健太君　はい。これで質問を終わりたいと思いますが、消費税についてはやっぱり逆進性の問題というのが最大のテーマの一つだと思うんです。それを、現在その法案提出している段階できちっと制度設計ができていないというのは大変無責任なことでありまして、これは是非、今大臣おっしゃったように、本格的な質疑が始まるまでにしっかりとした案を出すべきであると、私はこう思います。
　私は、段階税率の導入ということが必要だというふうに思っておりますけれども、一方で、今まだそういう環境にないとすれば、当初いろいろ案が出ておりましたけれども、四千億の総合対策の中でそれを財源として一つ考えるという考え方も、私、非常にいい考え方だと。やっぱり消費税の財源の中で……
○委員長（山本順三君）　手短にお願いいたします。
○若林健太君　そこをしっかりと担保するということが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　昨年の三月十一日、本委員会の開催中に東日本大震災が起こりました。改めまして、お亡くなりになった方と被災者の皆様方にお悔やみを申し上げます。そして、一年たってなお一向に進んでいない復旧復興の現状を見て、政府には猛省を促したいと思います。
　さて、今朝、北朝鮮がミサイル発射を行いましたが、失敗しました。自由民主党は声明を発表いたしました。
　我が国及び米国、韓国を始めとする国際社会が北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにもかかわらず、発射を強行したことは、我が国のみならず東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではありません。
　さらに、今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈いたしました。政府は、七時四十分に飛翔体が発射されたことを認識していながら、その二十三分後にエムネットで発射を確認していないとの情報を流しています。
　政府が第一に心掛けることは国民の安全です。東日本大震災に伴う原発事故の際にも、避難途中の被災者の皆様方に正確な情報が伝達されることがありませんでした。ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散状況が米国側には提供されていたにもかかわらず、避難者に提供されていませんでした。そのことをもって、私どもは国会で何度も政府に対して国民の安全を第一に考えて的確な情報を迅速に提供するようにお願いしてまいりましたが、今回もその経験が生かされていなかったことを大変残念に思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、被災金融機関に対する公的資金の注入状況等について金融大臣に御質問いたします。
　東日本大震災により、東北地方を中心に、地域金融機関にも被害が発生しております。これを受けて国会は、被災金融機関の自己資本比率を高め、被災企業や個人に対して復興資金を貸し出す体制を整えるため、全会一致により、昨年六月に金融機能強化法を改正し、被災金融機関に対する公的資金注入の条件を大幅に緩和いたしました。改正後は、特例として、資本注入した金融機関の経営責任を問わないほか、資本注入時に引き受ける優先株の配当利回りも法改正前の三分の一程度に抑えたり、信金、信組には、将来の再編等を条件に返済を実質免除したりなどしております。支援を要請する金融機関にとって、公的資金を受け入れやすい仕組みになっていると思います。
　この公的資金の注入は、昨年九月時点で九機関、総額一千八百四十億円に上ったと報道されておりますが、金融大臣から、この現状とそれから実績、そして現在の課題と見通しについて御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　森まさこ議員にお答えをさせていただきます。
　ちょうど一年前の三月十一日でございますが、参議院の決算委員会、この場でございまして、先生自身も福島県の御出身でございますから、本当に犠牲になられた方々に心から、本当に心からお悔やみ申し上げると同時に、まだまだこの地震、津波、原子力発電所の事故の被害が甚大であります。本当に我々も、国の政治を預からせていただいている人間というのは、もう命懸けでこの復旧復興、また経済の復興もなしていかねばならないというふうに思っております。
　今、森まさこ議員からお話がございました金融機能強化法、これは本当に全党一致で、六月だったと思いますけれども、非常に早く認めていただいたわけでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　この金融機能強化法の震災特例について、今までどれだけ実績があるのかという御質問だと思いますが、被災地の金融機関十先に対しまして総額千九百十億円の資本参加を実施しており、このうち国からの資金、公的資金は千七百六十五億円となっております。何で差ができるかといいますと、もう先生御存じのように、国の公的資金が千七百六十五億円でございますが、信金、信組は中央機関がございますから、その中央機関から百四十五億円のお金を入れておりますので、合計資本参加額が千九百十億円になるわけでございまして、地銀三つ、信用金庫四つ、それから信用組合三つだというふうに認識をさせていただいております。
○森まさこ君　今般は、大震災という不測の災害が発生したために経営環境が急転した金融機関を支援するために、それをもってまた企業さんたちを救うために公的資金が投入されているわけですが、その一方で、過去には、我が国の金融機能を維持するために、経営を失敗した金融機関に対しても公的資金が投入されてきました。この点に関して午前中に民主党の舟山委員からも御質問があったところでございますが、これらの公的資金については速やかな回収が図られるべきだと思います。
　あおぞら銀行、旧日債銀でございますけれども、ここに関して、筆頭株主が米投資ファンドのサーベラスで約五五％の株を持っているということで、公的資金の返済よりも配当を重視しているということが問題視をされております。
　国は株主でございますので、この点に関して普通株主としての議決権を適切に行使をしていただきたいと思いますけれども、改めて金融大臣からこの点の御答弁もいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今御指摘のございました、また、今さっき午前中、舟山議員からも御質問ございましたあおぞら銀行でございますが、昨年の十月、業績予想と年間配当予想の上方修正を公表したことはもう承知しておりますが、個別の金融機関の配当政策に関する事柄は当局としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　しかしながら、一般論としては、公的資金が投入されている公的資金の増強行でございますから、経営の健全化計画、これは経営健全化計画を出さねばならないというふうになっておりまして、先生御存じのように、その下で安定的に収益も上げねばなりませんし、それから企業価値を向上させることも求められておりますが、その時々の配当が、具体的な水準は同計画の履行状況や業績等を踏まえて、そういったいろんなファクターがあるわけでございますが、当然、先生御存じのように、銀行というのは銀行法でも、公益性をきちっと持ちなさいということを銀行法にも明確に書いてあるわけでございます。同時に、民間経済の、やはり何といいましても、金融機関というのは人からお借りしたお金を一定の利子を付けて返すというのが民間金融機関の基本でございますから、そういった中で、物すごく大きな力も経済の発展には持っておられる、持っているところもございますから、そういったこともきちっと利点も強調しつつ、なおかつ公的資金を我々の税金できちっと入れたわけでございますから、それ相応のやり方があるというふうに、それはもう当然、これは基本的に企業の、民間の経営者の判断でございますけれども、各行の経営判断に適切に定められるものだというふうに考えております。
○森まさこ君　今大臣おっしゃったように、国民からすれば潰れそうな銀行を助けるために国民の税金を入れたということですので、そういった国民の意思に反することがないように今大臣の御判断をお願いしていきたいと思います。
　さて、先ほども申しましたように、被災金融機関を助けるために公的資金を注入いたしました。それは、被災金融機関が被災企業や個人に対して復興資金を貸し出す体制を整えるためでございます。この分野で政府に是非とも頑張っていただかなければならないのが二重ローン救済法、正式名称は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法でございます。
　このいわゆる二重ローン救済法の目的は、この法律の第一条に書いてありますとおり、大震災の復興のため、被災地域からの産業及び人口の流出を防ぐことにより、被災地域の経済活動の維持を図ること、そのために過大な債務を負っている被災事業者であって、被災地域において事業の再生を図ろうとしているものに対して債権買取りなどによって債務の負担を軽減しながら再生を支援することという目的になっております。ところが、実務はそうなっていない。現実にはそうなっていないということを今日ただしてまいりたいと思います。
　本日皆様にお配りをしてあります資料の一でございますけれども、相談申込書があります。この左上のところに書いてある福島県産業復興相談センター、このセンターのところに相談に行って二重ローンの救済を受けてくださいというふうになっているんですが、福島県の企業さん、特に浪江町、大熊町などの警戒区域から避難をしてきている企業者の皆さんが、事業を再開して福島県の中で頑張っていこう、そうしている中で二重ローン救済法の説明会を受けて、よしと相談センターに申込みに行きますと、もう冷たくされるわけでございます。そして、これは全く警戒区域内の企業には適用されないんだ、もう駄目なんだということで帰ってきてしまう、そのような声が私の元に何十社も上がってきているんです。
　そこで、私はこれを所管している復興庁の方に説明に来てもらったんですけれども、窓口でどういう説明をしているんですかということで聞いたんですけれども、最初は官僚の方が、そういったことがないように機構の方には伝えています、行き違いがあると思います、企業の方もせっぱ詰まっているので誤解があるんだと思いますというようなお答えでありました。それで、私も更に踏み込んで質問してみたんです、あなたは窓口に行って見てきたことがあるんですか。そうしたら官僚の皆さん、いや、私は見ていません、でも、一般的な、この法律のこの第一条の、事業を再生する方を救っていくんだ、そういう話をしているはずですと言うんですね。
　確かに、ここに行けば借金が全部棒引きにされてあとは賠償金で寝て暮らそうなんていう人は駄目ですよということはきちんと説明すべきだと思うんですが、そうではなくて、また同じような事業又は違う事業でもいいんです、やっていこうと思っている人も全て追い返されるような形で戻ってきているから、私は、一般的な話というが、具体的にせりふで何を言っているのか、それを、官僚の方が現地に行ったことがないんだったら現地に問い合わせて、そしてもう一回、二時間後に私のところに来て説明してくださいよと言ったんです。
　そうしたら、驚愕の事実が発覚したんですよ。官僚の皆さんが、そこでですよ、それまでは機構によく言っていますと説明していたのに、私が現地に聞いてここに答え持ってきてくださいねと言ったら、そこまで言ったら初めて、済みません、現地に聞くことができないんです、現地の窓口はうちの所管じゃないんです、現地のこの資料一に書いてある産業復興相談センターは復興庁の所管じゃない、経産省の所管なんです、だから窓口でどういう説明しているのか分からないと言うんです。
　だから、私も怒ったんですよ。あなた、さっきは窓口でちゃんと説明するように指導をしていると言ったじゃないですか、でも実際、現実にどういうせりふで言っているんだ、メモして持ってきてくれと言ったら、窓口、別の所管だと言うんです。
　私は、これではこの法律の趣旨が生かされない。企業の方、復興庁が所管する法律で、窓口でどういう説明しているか分からないのでは、そして、私のところにいっぱい苦情が来ているのにその苦情の実態も分からないのでは、この法律の趣旨どおりに企業さんを助けて、そして地域経済を復興させることができないと思うんです。
　そこで、復興庁に質問したいんですけれども、窓口がどうして別の省庁の所管になっているんでしょうか。
○政府参考人（大森泰人君）　お答えいたします。
　支援機構に先立ちまして各県ごとに相談センターというものが設けられたという経緯がございまして、せっかく金融あるいは事業再生が分かる人々をお集めいただいているということでありますので、支援機構の活動に際しましても、もちろん直接事業者から御相談をお受けいたしますけれども、先立って設けた各県の相談センターも支援機構の窓口の役割を果たしていただくことになっているということでございます。
○森まさこ君　つまり、こういうことだと思うんですね。私どもがこの二重ローン救済法を震災直後に国会に提出しました。七月のことでした。三か月後に提出したんです。それはもう本当に、避難している方のあの体育館に行ったら、企業者の方がみんな心配していたからです。ローンどうしよう、返済できない。その二重ローンの問題が非常に深刻だから、これを救済するシステムつくらなきゃならない。七月に出しました。
　ところが、当時、政府はこう答弁していたんです、現行のシステムで何とかそれは助けます、助けられます。それで、私たちの出した法案は二国会をまたいで三国会目に、なかなか審議してもらえないで三国会目にやっと審議していただいて、やはり現行のシステムでやってみたけど全然実績出ない、企業さんたちどんどん倒産している、自殺者も出るということで、十一月にやっと成立をさせていただきました。そして、この三月五日からスタートしたんです。
　政府が最初に言っていた、現行のシステムでやりますと言ったのが、今復興庁の方が御説明した、そしてこの資料一に書いてある産業復興相談センターというところでやっている二重ローン相談なんですよ。ここでも既に二重ローン相談がされていたんです。だけど、実績がなかなか上がらない。私もここに見に行きましたが、やはり元銀行員の方がいて、どうしても貸し手目線で、回収できるかどうかというところに力点が置かれる。回収できるかどうかじゃないんです、再生できるかどうかなんです。それがこの法律に書いてあるんですけれども、なかなかそういう頭にならない。
　ということで、やっと新しいシステムが、新しい法が通ったのに、政府の方ではこの新しい方の窓口も従来どおりのこの窓口の同じ人間にやらせているんですよ。だから何にも変わらないんです。私はこれは、窓口は二重ローン救済法独自の窓口をつくらないとワークしないと思いますが。
　これを実際、今所管しているという経産省さんにお聞きしたいと思います。経産省の方、いらしていますか。この相談窓口、二重ローン救済法、これ適用を受けたいんですという方が行ったときにどういう受け付け方をしているんですか。
○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の相談センターにおきましては、相談者が見えていただきますと、センターの支援業務、復興機構及び支援機構における買取りスキームを説明をさせていただきまして、事業の再開を前提とした債権の買取り支援が可能である場合には、復興機構、支援機構、いずれの対応となるかは別途御相談をさせていただく必要があるというふうな形で御案内をさせていただいているところでございます。
○森まさこ君　よく分かりませんが、こういうことだと思うんです。
　資料二を御覧ください。
　私、先ほど、十時にレクを受けて、十二時にもう一回来てくださいよと言ったら、復興庁の方が、いやいや、来れませんと言うので、じゃ窓口を所管している経産省さんと一緒に来てくださいと言って、来てもらいました。その経産省の担当官の方に、窓口どうなっているんだ、窓口に行った警戒区域内の企業さん、またその周辺の企業さん、みんな追い返されてくると言って私のところに悲鳴が上がってきているから、どうなっているんですかと。そうしたら、調べて、真面目に調べて、ちゃんとこうやって書類で回答をいただいた。
　これを見るとまたまた驚愕の事実が発覚いたしましたけれども、この従来のシステムから新しい支援機構に引き継ぐ場合の対応は現在検討中ですと。三月五日からスタートして、法律が通ったのは十一月ですよ。それが今現在検討中なんですね。そして、復興庁は中企庁じゃないと答えられないと言っていたのに対して、今度、中企庁は、今後の対応は復興庁から報告してもらうと。何だかなすりつけ合っているんですね。
　そして、これ、資料一の相談申込書は、見ますと、新しい法律、二重ローン救済法の適用を受ける申込書になっていないんです、古いやつですね。新しいやつがない。そうしたら、その新しいやつは、古いのに、申込書に変更を加えることによって対応してまいると。パンフレットについても、織り込んだ改訂版を作成する必要がありということで、まだ作っていないということが、驚愕の事実が発覚したんですよ。
　だから、みんな窓口に行って追い返されてくるんじゃないですか。追い返されてきて、もう一回行くと思いますか。行きませんよ。もう絶望して、このシステムは利用できないんだ、オールドローンの返済は金融機関がどんどん迫ってくる、そしてニューローンも借りられない、潰れるしかないんですよ。せっかく福島県の中で頑張っていこうという人たちにもう潰れるしかないという絶望を与えて、逆に復興を逆行させているような、人口流出を防ぐとか言って人口流出を促進させているような、そういう運用になってしまっているんです。
　ですから、私はこの事実をここで指摘をして、政府を責めるんじゃなくて、良くしてもらいたいんです。改善の方法を考えてきなさいと、私、復興庁と中企庁に指示をしました、レクをしてきたときに。これじゃ駄目だから改善の方法を考えてきなさいと。私は、窓口を、この法律の第一条の目的をたたき込まれた人たちの窓口をつくるしかないと思っていますが、この改善方法について復興庁と中企庁の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（大森泰人君）　お答えいたします。
　事業者の方が支援機構に直接来られた場合も、あるいは従来から存在しております各県の相談センターに来られた場合も、支援機構に関するきめ細かい助言が受けられるように相談センターと十分に連携いたしましてしっかり対応してまいりたいと存じます。
　また、事業者が相談しやすい体制につきましては、不断の工夫改善を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、事業者にとって分かりやすい親身な説明、対応に努めることが大変重要であるというふうに認識しております。中小企業庁の職員を現地に派遣し、これまでも職員に対する研修などを行ってきたところでございますけれども、御指摘を踏まえまして、復興庁との連携も深めながら、より一層の業務向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○森まさこ君　今、中小企業庁の方が現場に職員を派遣して研修をしてきたとおっしゃいました。私のところにレクに来た方もそうおっしゃっていたんです。私が、自分が足を運んで現場を見ています、職員を研修しています。私、このレクの内容を録音して全部字に起こしたんですよ。ですから、詳しくこれ覚えているんですけれども。
　そこで、私は聞いたんですよ、あなた、現場に行ったとおっしゃっていますが、福島県の置賜町も行きましたか。行きました、そこには毎週のように行きましたと。じゃ、そこに行って何を見ていますか、つまり実際に相談している現場を見ていますか、相談者と話しているところを見ていますかと言ったら、また驚愕の事実なんです。毎週ですよ、国民の税金で交通費払って、多分新幹線に乗って行っている方が答えたには、さすがにですね、相談員さんが事業者さんと話しているところに一緒に入るのは難しいと思っています、ですからそれはやっていませんと。これで何で現場の現状が分かるんでしょう。
　それで私が、相談員さんが事業者さんと話しているところに難しいのはなぜですかと聞いたんですよ、何見に行っているんですかと。そうしたら、いや、事業者さんの同意があればできるかもしれませんが、センターの職員に主体的に動いてもらいたいので、そういった教育的観点から入っていませんと言うんですね。
　教育的観点もよろしいかもしれませんが、そのことによって、現場で全く被災者事業さんの状況を把握できていない。現場からこの霞が関に上がってきていないんです、幾ら足を運んでも。元々私は復興庁が霞が関にあるのは大反対してきたんですけれども、どんなに言っても無理だと思います。
　私は、この二重ローン救済法、早くワークしないと手遅れになると思っています。ですので、今日は復興大臣がいらっしゃらないので、これ以上事務方の方に聞いても話が進みませんので、また復興委員会等で復興大臣に進言したいと思いますけれども、窓口は復興庁で一貫して、所管するところが一貫してやっていくということを意見として申し上げたいと思います。
　次に、同じような事例があるので質問したいんですけれども、グループ補助金でございます。
　この震災で、被災三県の中で福島県は、復興交付金の採択も最低、二重ローン救済法の成立件数も最低、グループ補助金の金額も最低でございます。私からすれば、福島県は地震、津波にプラスして原発被害があるんですから、こういった国からの補助はほかの県よりも多くなっておかしくないと思うんです。この全てが最低であるということについて官僚に聞きますと、それは公平にやっているからですと言うんですけれども、いや、逆に原発被害があるということを考えたら、それが本当に公平なんだろうかと私は思います。
　グループ補助金についてですけれども、これ、申請通らなかった方からたくさんの苦情が来ています。ぎりぎりの期限まで役所とやり取りして、ここを直してくれ、いろんなやり取りはしていても最後のときには駄目になる。いろんなグループで、被災している現状の中でみんな時間をつくって話し合ってやってきているんですから、また次に申請してくれと言われても、もうその体力や気力が残っていないんです。
　福島県は、最初の申請が一回遅れでしたので、最後一回プラスしてもらって、同じ回数、四回やっています。それでも最低なんです。どこが駄目かも分からない。そこで、今日はこの国会で、この企業者の方々が分かるように、どういう視点で選定をしているのか、そこを気を付ければ今度は採択していただけるのかどうかという、その分かりやすい説明が現場ではないというので、こちらで説明をしていただきたいと思います。お願いいたします。（発言する者あり）