Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　民主党の島聡です。
　民主党で危機管理監を務めております。昨年の二十二号台風、二十三号台風、新潟中越地震、さらにはイラクの人質事件及び中国潜水艦と、非常に多くの危機が襲いました。私も、危機管理監として、民主党陣頭にありというその迅速な対応をしてまいりました。その目から総理及び官邸の動きを見ていると、本当にこれでいいのかということが目立ちました。
　新潟中越地震のときには、鳩山次の内閣大臣を初めとする議員がいち早く現地に入りました。二十三号台風で兵庫県豊岡の視察に行っていた岡田代表は、その場で翌日の新潟県への視察を決めて、ヘリコプターで入りました。極めて迅速に我が党は対応をしました。
　そして、危機管理というのは、危機の予測、予知、そして防止、危機対処、このとき初動が一番大事なんです。最も大事なのが初動。そして、その後に再発防止ということになります。総理、総理の動きは、どう考えても危機というものに対処が甘い。総理が危機管理に対する発想が甘ければ、国家が危機に陥ります。
　スマトラ沖の地震による津波、大変なことでありますが、復興のつち音が聞こえてきました。新潟中越、ごらんの方々も、非常に我々は一生懸命やっていますけれども、まだまだこれからです。しかし、今少し落ちつきましたので、改めて、十月二十三日、そのときに総理が、官邸がどのような形で危機に対処したかということを検証します。
　二十三日の動き、総理、お忘れかもしれませんので、資料につくってきました。何をしていたかです。
　十月二十三日五時五十六分、新潟中越地震が発生しました。マグニチュード六・八、震度六強。五強六弱という言葉がありまして、総理、御存じかと思いますが、首都圏で五強、震度五強だったら危機管理監以下は全部集まるんです、官邸へ。地方で六弱でも集まるんです。六強というのは相当な地震なんです。
　それで、そのとき国家の危機管理の最高責任者である総理は何をしていたか。
　十月二十三日五時半に公邸を出て、六本木ヒルズに行きました。東京国際映画祭オープンセレモニーであいさつをしました。五時五十九分。五時五十六分中越地震発生、マグニチュード六・八、最大震度六強。六時三分余震発生、震度五強。六時十一分余震発生、震度六強。さらに、六時三十四分余震発生、震度六強であります。そのときに、総理は東京国際映画祭オープニングセレモニーであいさつ。六本木ヒルズであります。
　オープニングイベントには、けやき坂に二百メートルのレッドカーペットが敷かれていた。出品作の監督や出演者、関係者のＶＩＰが集まっていた。ドレスアップして入場した。沿道やセレモニー会場は沸き立っていた。もしこれが映画だったら、片や新潟中越で余震が何回も起きている、片や危機管理の最高責任者はドレスアップした人たちの中で話をしていた。どんな話をしていたか。最近は批判が多くて映画館へなかなか行かれないんですよとやっていた。これは映画だったら喜劇、国民にとっては大変な悲劇。
　それだけだったら、まあいいでしょう。六時三分余震発生。恐らくそのときには会場の首相に連絡が入っていたはず。連絡が入っていたはずでありますから、そうすると、あいさつ終了後グランドハイアット東京発で、六時三十五分に映画館のＶＩＰルームに入られました。連絡が入っておられて、結局、六本木ヒルズを出たのは七時六分、一時間後であります。
　私は、この六本木ヒルズの映画館に行く、ＶＩＰルームに行くときに、ちょうど切れ目ですから、行けたはずであります。どういう判断で、どういう基準でそのような行動をされたか、言ってください。
○小泉内閣総理大臣　あの日は、東京国際映画祭、あいさつしてほしいということで、あいさつした後、壇上からおりて情報が入りました。そして、秘書官を通じて、防災担当大臣初め危機管理監等、正確に情報収集するように、対応に万全を期すようにということで指示して、いつでも情報を入れるようにということで待機しておりました。東京におりますから、どのような状況でも対応できるように、しっかりとするように、私自身もそういう気持ちで六本木ヒルズ内にとどまっておりました。
○島委員　その後、映画館ＶＩＰルームに入った後、映画「隠し剣　鬼の爪」の出演者の舞台あいさつを見られて出られた。それでよろしいですね。
　それで、これだけだったら、私もいろいろなこともあるだろうと思います。ただ、二十三日にはもう一つ、国家の危機管理上大きな事件が起きています。
　二十三日にサマワの自衛隊基地で爆発音が確認されて、初めてサマワの宿営地にロケット砲が落ちました。二十三日午前五時ごろであります。防衛庁が発表しましたのは、午後八時半でした。でも、官邸には多分連絡が行っていたはずであります。
　サマワのロケット砲というのは、射程三キロぐらいあるんです。サマワの宿営地八百メートル、ロケット砲で撃てば大体入るそうであります。すぐに自衛隊の皆さんにこれを確認しろとは私は言いません。夜であります。砂あらしがあったらもう見えないという話であります。皆さんは安全だと言われますけれども、明かりをつけるとそれが危ない、そういう状況の人に早く捜せとは言いません。
　だけれども、イラク特措法九条では、自衛隊の安全確保義務というのがあります。総理にも当然あります。二十三日五時にそういう状況が起きていたとするならば、二つのことがあったんですね、二十三日。そうしたら、少なくとも、余り華やかな場所に行く、余り、より早く待機する、そういうことが必要だったんじゃないですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　常に対応できるように準備しているのが必要だと思っております。
○島委員　スマトラ沖地震というのが起きました。これはマグニチュード九と聞いて、私も非常に驚きました。マグニチュード一違いますと、三十倍エネルギーが違うんです。マグニチュード六・八というのが新潟中越ですから、二つ違いますから、三十掛ける三十、九百倍違うようなものなんです。そうすると、相当な地震なんです。
　総理、十二月二十六日、高松宮妃の葬儀である斂葬の儀に参列された後、映画を見られましたね。どんな映画でしたか。
○小泉内閣総理大臣　たしかあの日は、葬儀が終わってから、「鬼の爪」でしたかね、映画鑑賞しました。
○島委員　見られた映画は、十月二十三日のときに見られなかった、帰られた、「隠し剣　鬼の爪」であります。人は……（発言する者あり）今、映画見ちゃいけないのか、そういう話がありました。
　スマトラ沖地震の問題について、スウェーデンの外務大臣が非常に危機に陥っています。スウェーデンの外務大臣。恐らく、自民党はそういうことに対して極めて寛容、危機に対して私たち民主党は、より慎重にしなくちゃいけない、もっと迅速に対応しなくちゃいけないという政党であるということが今の審議でよくわかる。今、スウェーデンの方では、外務大臣が責任を問われつつあります。なぜか。観劇に行っていたからです。劇を見ていたからです。劇を見ていて、そして言った言葉が、すぐに情報が伝わらなかったんだと。政権も非常に今危機に陥っています。
　総理、十二月にイラクへの自衛隊派遣を、総理は国会が閉会した後に決断されました。今、サマワでは自衛隊員が、私は今、皆さんは安全だと言われるけれども、九回もロケット砲が撃たれている、非常に危険だと思います。
　イラクの場合はなかなか情報が入ってこないんです。それは仕方ないと思う。そうすると、私、ぞっとすることがある。もし仮にサマワの自衛隊基地で不幸にも何かの事件が起き、そして不幸にも犠牲者が出た場合に、総理が余りに間の悪いような場所におられ、余りに、例えば映画をここのところ見られないというようなあいさつをしておられたら、これは自衛隊の最高指揮官、総理として本当に大変なことだと思う。
　だから、総理、私はそれを言うんですが、今危機ですから、本当にイラクの自衛隊が帰ってくるまで、あなたが安全だとおっしゃるなら、帰ってくるまでそのような行動は自粛され、観劇なんかやめられたらどうですか。
○小泉内閣総理大臣　今、そういうことを言われるのは初めてですね。
　私の知っている方からは、余りにも窮屈過ぎる、少しは観劇に行ったらどうですかとか、もっと多くの友人と親しむ機会をつくったらどうですかとか、各国の首脳も戦争が行われたとしても常に兵士と同じような生活をしているわけじゃない、少しは気の休めるような時間を持たないと仕事に支障が出るんじゃないですかとか、むしろ、私が大体土日は公邸にいるよりは、もっと好きなゴルフをやったり、コンサートへ行ったり、映画へ行ったり、友達と遊ぶことを考えた方がいいんじゃないですかと言う人が多いんですけれどもね。
　きょうみたいに、何もしないで常にじっとしていろ、そういうのは初めて聞きましたけれども、そういう危機感を持って常に職責に臨んでいるつもりでございます。
○島委員　今うまくすりかえられましたけれども、私が言ったのは、いいですか、私が言ったのは、基本的に、今はイラクのサマワでもいつ危機が発生するかわからない状況なんです。そういうときにすぐに対応できるように、それをしないと、これは本当に日本としての、今、実際に一つ検証しただけでこれだけ。（発言する者あり）
　大野防衛庁長官、やじはいろいろ言っているけれども、本当に真剣に考えた方がいいですよ。二十四万自衛隊指揮、それは本当にこれでとどまるのか、うまくいくのか。これは国会議員全員が我々の今の状況というのを見る必要がある。たった今でもサマワで何か起きているかもしれない。総理がそのようなことを言われたとしても、本当に今私は、普通ならともかく、危機であるということをまず指摘して、本当に危機が起きたときにはもう一度この質問に立たせていただきます。
　次に、総理、地震というものに対しての質問をしますが、マグニチュード六以上の地震というのが世界で起きますが、そのうち二一％は日本で起きています、マグニチュード六以上。そして、日本の国土面積は〇・一％にすぎないのが、二一％起きています。
　それで、東海地震。東海地震の被害総額は九十四兆円、そして東京直下型地震の場合八十二兆円であります。東海地震は唯一予知ができる地震だと言われています。その予知の警戒宣言を出すのは総理であります。気象庁長官が進言して、警戒宣言を出す。総理、警戒宣言が出て、東海地震の場合九千二百人ぐらいがお亡くなりになるという予測が出ています。総理が的確な警戒宣言を出したら、九千二百人のうちどれぐらいの方が救われると予測されていると思いますか。これは内閣府のデータに出ていますが。
○村田国務大臣　東海地震のケースですね。東海地震のケースで何人死亡者が出るかというのは、私、ただいま資料を持っていませんので、また御連絡申し上げます。
○島委員　答えは、九千二百人が二千三百人になるんですというのが内閣府の試算であります。そうすると、七千人の方が総理の決断一つで助かる、そういう重い決断なんです。ただ、その予知が失敗すると、一日当たり約二千億の経済損失が出るというほどの重い決断であります。
　この法案の非常に大変なところは、閣議決定を経て、そして総理が決断するという話になっているんですね。そうすると、迅速な決定ができるかどうかということが大きな問題になります。
　総理、今ミサイル関係において、迅速に対応できるような方法論を考えよう、そういう話になっています。東海地震におきましても、これは本当にいつ起きるかわからないものであります。七千人の方が助かる、そういう重い決断でありますので、総理、これをもっと迅速に対応できるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　そうだと思っております。そういう対応をしなきゃいけないと思っております。
○村田国務大臣　お答えいたします。
　東海地震に関しましては、予知の可能性がある、予知できるということから、平成十五年の閣議決定で、電話による連絡、あるいは事後による連絡で閣議を了する、こういうことを既に決定しております。
○島委員　本当にこれはいつ起きるかわからないということでありますので、重要に思ってください。
　もう一つちょっと、政策体系を少しこういう形に変えてほしいという話をします。
　東海地震に関しましては、かなりみんな、予知に関して重要であるとか、そういうことがわかってまいりました。
　実は、東海地震がどうしてこういうことになったかというと、一九四四年に東南海地震という、資料を見ていただきますと、東南海地震が起きて、駿河湾の沖だけが残っているから、それだけが今度起きるだろうということで東海地震が大変だと言われたんです。
　だけれども、重要なことは、過去を見ますと、先ほど安政の地震を言われましたけれども、一八五四年から一六〇五年、一七〇七年、全部東海地震と東南海地震と一緒に起きているんです。全部起きている。一九四四年だけ、東南海地震だけが起きて駿河湾トラフ沖が残ったものだから、東海地震を注意しようという話になったんです。東南海地震から六十年もうたっているわけなんですね。
　今津波の問題が大きく出ていますけれども、東海地震だけですと津波は余り影響がないと言われます。名古屋港で大体一メートルぐらいだと言われる。だけれども、東南海地震ですと、津波が二・五メートルになって、川をさかのぼるときには五メートルになる。みんな、多くの方が東海地震だと。そういう小説もあるんです。「震災列島」というのがありまして、そこにもある。
　したがって、もちろん、東南海地震、南海地震は二〇〇一年の特別法があって、東海地震は、私が二十歳のとき、昭和五十三年の立法があることは知っています。だけれども、これは一緒にするようにしないと、危機管理上、プリペア・フォー・ザ・ワーストですから、これは気をつけないといけないので、もう六十年たっているので、そういうように政策体系を変えるべきだと思うが、いかがですか。
○村田国務大臣　私どもといたしましては、今委員の御指摘のように、二つの地震が同時に起こる、そういう可能性も排除していないわけでありまして、そういう最悪の場合も想定しながら訓練をしている、こういうことであります。
　今のところ、東海地震については、いろいろな研究の結果、予測可能性があるということ、それから観測体制が、発災するそういう地域、地点が陸の上にあるということから、大変稠密な観測体制がとれている、こういうこともありまして、ただいまのところ東海地震は予測できるということになっておりますが、なお引き続き調査を進めて、地震の予測体制、予知体制について研究を深めていきたい、こう考えております。
○島委員　本当に、地震というものを、危機をあおる必要はありませんが、危機を直視してやっていかなくちゃいけないと思いますし、私たち民主党は、地震に対して被災者生活再建支援法を住宅にも使えるようにして、きちんと対応できるようにしていることを申し上げます。
　さて、総理、郵政民営化の問題に入ります。
　前もお見せしましたが、この本を再び持ってきました。「郵政民営化論」という本でありまして、一九九九年にこの本のための研究会ができまして、もちろん、郵政の問題についての議論は今党内で精力的にやっておりますので、結論はまだまだこれからであります、まずそれを申し上げますが。
　そして、この郵政民営化論、九九年六月にやったときに、今でも思い出します、第一議員会館で部屋をとって、この郵政民営化論の勉強会をやると。私、最初、話を今の神奈川県知事の松沢知事に聞いたら、自民党も何人か出てくるし、こっちもやるから島さんもと言われたから、私も、郵貯、簡保、当時で三百兆ぐらいありましたかね、それぐらいのものを民営化、民間に回すということは重要だからということで、そのときの研究会に入りました。
　そして、部屋に行ったら、メディアの方がたくさん来て、取り囲んでいました。民主党の方は若い議員中心に六、七人いましたかね。自民党の方は総理一人。私の顔を見て、何となくちょっと寂しそうに、やあと声を。当時も寂しそうでしたが、今も寂しそうだなと思っていますが、そういう状況でありました。
　そういう私が、今回の内閣の基本指針その他を見て、政策論としてこれではまだ疑問があるという点があります。それを総理にきちんとお答えいただきたいと思います。
　第一、国債の問題であります。
　当時は、総理、九六年当時は国債の金利、利回りも三％以上あったんですよ。その後、金利が、おわかりのように低下傾向でずっと来て、今もうゼロ金利になっています。だから、私、余り気にしなかった、郵政公社が国債をたくさん持っているということを。余り気にしなかったんです。だから、国債、今百三十四兆、郵貯、簡保が持っていると思います。全部で五百四十兆あるうちの約三分の一持っていますね。その三分の一持っている、当時は余り気にしなかった。なぜかといったら、三％から結果として今はゼロ金利になっているという非常に低下傾向だから。
　でも、これからは違います。恐らく金利は上昇傾向になる。金利が上昇傾向になると、財務大臣なんか大変だと思っていらっしゃると思いますが、国債費の利払い費で財政が破綻するかもしれない、そういうリスクもある。総理にそれをお聞きすると、国債管理は適切な方法をとると答えられる。適切ではね、それは適切にやるのは当然であります。
　もちろんオペレーションの段階でそんな具体論まで話をしてくれとは言いません。だけれども、こういうふうだから安心だというふうにならないと、私のように総理と一緒に郵政民営化の研究をしてきた人間ですら、このままでは不安なわけですよ。
　総理、国債の問題についてお答えください。
○谷垣国務大臣　国債の問題ですけれども、島委員がおっしゃいましたように、金利の問題もございます。それから何よりも、今現在、これからも、努力をしましても、借換債等を含めますと、大量の国債を当分は発行せざるを得ない状況でございます。
　それで今、郵貯、簡保合わせまして、私の記憶では国債発行高の二三％台だったと思いますが、やはり国債引き受けの重要なインフラになっているわけです。したがいまして、あすから民営化すると言われても、私もなかなか対応できません。したがいまして、当然移行期が必要でございます。
　それで、その移行期につきましては、この間の基本方針で、公社勘定の運用に際しては、安全性を重視する、郵貯それから郵便保険事業に関しては、国債市場への影響を考慮した適切な資産運用を行う、それから、大量の国債を保有していることを踏まえて、市場関係者の予測可能性を高めるため、適切な配慮を行う等々とされておりまして、では、具体的にどういう制度設計にするかは、今財務省も含めまして関係者で詰めて、いい制度にしていかなきゃいかぬと思っているんです。
　それから、民営化が実現された後は、これはそれぞれの会社のそれぞれの自主性でやっていただくわけですが、完全民営化した後は。それはやはり、資産規模の大きさを踏まえて、市場のことを考えながらやっていただくということだろうと思います。
　しかし、これから移行期をどうしていくか、それで、移行期の中でさらに民営化、完全民営化を踏まえてどうしていくかは、我々も十分研究もし、対応もしなきゃいけない。その一番基本は、財政規律をしっかりして、国債に対する信頼をつないでいくということじゃないかと思います。それは、財政金融委員会でもよく委員とも議論させていただきましたけれども、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するということがまず一番、イロハのイではないかと思います。
　その上で、今もいろいろ国債管理の新しいあり方に工夫をしておりますけれども、市場のニーズをどうとらえていくか、あるいは保有者層を多様化する、こういう今努力をしておりますけれども、さらに我々も意を用いて工夫をし、制度設計もきちっとやっていかなきゃいけないと思っております。
○島委員　それはよくわかっています。国債管理政策はそれこそよく議論しました。でも、マーケットはもっと敏感に反応しますよ。将来的に国債が放出されると思ったら、長期金利は上がりますよ、これ。どうですか。
○竹中国務大臣　国債管理政策全般について、まさに今谷垣大臣がお話しになったとおりでございますけれども、マーケットへのショックが心配ではないかという島委員の御指摘に対して、そうならないように基本方針ではいろいろな工夫をしたつもりでございます。
　それについて谷垣大臣からも今お話がございましたが、その移行期間に関して、当面の移行期間に関して私ども一番重要だと思いますのは、郵貯、簡保の既契約、つまり政府保証がついた勘定というのがございます。これを別の、公社勘定という形で承継法人で別に管理する。この政府保証がついた預金に関しては、それに見合った資産運用ということで、これについては安全資産を重視する。まさに今、政府保証がついているからそれが国債等々で運用されているという仕組みになっておりますので、そのいわばバランスシートの塊を承継勘定というところでしっかり管理していく、そういう仕組みをとっておりますので、おっしゃるようなショックは最小限に食いとめられるというふうに思っております。
○島委員　総理、このときに、総理はよく来られた、本当に。当時まだ総理じゃありませんでしたが、よく勉強会に来られて、非常に熱心にやっておられた。どちらかというと、私の方が余り行かなかったぐらいであります。
　そのときに議論していたのは、この郵貯、簡保、そのままやったら、三百五十兆円もある公的金融をそのまま民間に民営化したら、各金融機関、銀行どうなるだろうという心配をしていて、この郵政民営化研究会、総理が座長の報告書では、それを心配して分割したんですよ。覚えておられると思いますけれども。
　その答えは全然ないです。今回の政府の基本方針でも、経済財政諮問会議では公的金融の縮小をするという話をしましたよ。だけれども、全く公的金融の縮小等、今回は書いてありません。
　このままいったら金融が乱れると思いますが、総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　既に、民営化しなくても、現在の公社のままで、このような官製の金融機関があること自体、これは正常な姿ではないと思っているんです、金融機関の健全性を考えると。民業圧迫、民業圧迫と、民営化した場合の民業圧迫を心配していますが、現在自体、既に民業圧迫しているんですよ、現在の。だから、今、島議員が御指摘のような不安を解消するために、いろいろ今制度設計しております。
　国債の問題、これは今のままでも、公社が国債を大量に保有していますけれども、これだって、財政がもっと今よりも不健全になったらば、国債は暴落するわけですよ。今の状況を考えてみても、これだけ大量に国債発行していたら、普通だったら、普通の常識的な経済金融理論だったら、もっと金利は上がっていてもいいはずですよ。もっと円安になっていてもいいはずですよ。
　それが、現実の経済というのはなかなか理論どおりいかないという一つのあらわれだと思いますけれども、歴史始まって以来の超低金利で安定している。そして、これほど財政状況が悪いのに、円安どころかもう円高を心配するぐらいになっているということでありますので、こういう郵政公社を民営化する場合には、国債管理政策、財政状況、そして現在の民間金融機関に整合性を持ってこの現在の郵貯、簡保を民間資金として適切に流れるようにしていくためにはという、総合的な観点からこの民営化を図っていきたいと考えております。
○島委員　総理、それは本当に日銀の大変な今の量的緩和ということが背景にあるんですよ。だから、日本経済、本当に一歩間違えると、今デフレですけれども、一歩間違えると大変なインフレになる可能性すら私は持っていると思います。
　こういうのを、今から郵政民営化やられるわけですけれども、信書便法案のことを思い出すんです。信書便のときに、これさえやれば、民間企業が入ってきて非常にいろんなところで競争が大きくなって消費者のためになるだろう、そんなつもりで信書便法案を議論していた。結果として、どうか。今、十万本のポストとかそういうのがあって、だれも入ってきていない。郵政省の局長に聞いたら、その一個しか入っていないのは独占と言わないのかと言ったら、いや、独占状態は排する法律になっておりますと。
　ということは、今回も、郵政民営化やるやると言って、本丸である、例えば公的金融三百五十兆円を民間に流すというようなことが全くだめになる、結局骨抜きになって本丸が落ちないままになる、私は今そういう思いを持っています。これから民営化の議論があるわけですが、結局骨抜きになる、そういう思いもありますので、しっかりそれを監視させていただくつもりです。
　次に、イラクの話をさせていただきます。
　国民の皆さん、イラク、安全だというふうに、非戦闘地域だという話をされるけれども、これを見てもらってわかりますように、今度、三月にオランダ軍が撤退します。資料にございますので。三月にオランダ軍が撤退します。ムサンナ県というところにオランダ軍があって、サマワはそこにあるんですが、ムサンナ県一つとっても、これは九州より大きいぐらいなんです。バスラとかマイサンにイギリス軍八千五百人いますけれども、今度、イギリスに頼まれるという話でありますが、ますますこれは明らかにサマワのリスクは私は高まると思います。
　サマワ特措法九条に自衛隊員の安全確保義務があるわけですが、その安全確保に対してどのように対処されるのか、総理、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　安全確保策については、万全を期すように指示してありますし、現に自衛隊の諸君もその面については、住民との交流等、あるいは市内に出ての活動等、注意をし、安全面を確保しながら人道支援、復興支援活動をしております。
　その自衛隊諸君の献身的な活動のゆえに、私は、多くのサマワの住民から好感を持たれ、派遣を継続してほしいという要請が私のところにも、イラク政府からも、ムサンナ州の知事からも、住民からも届いているわけであります。
　そして、自衛隊の諸君も、今まで一度も市民に対してけん銃等、銃を発砲したこともないし、銃を向けたこともない。むしろ、市内に出れば住民からは手を振って歓迎されるという状況でありますので、これはかなり自衛隊の活動が評価されているな、そして安全面にも十分配慮しながら活動してくれているんだな、そしてなおかつ、銃弾なりロケット弾等が飛んできた場合にも、それに耐え得るような防護施設も十分建設しているなと。
　さらには、今後、情報収集の面におきましても、より一層情報収集しやすいような警戒態勢、それで各国との連携、住民との連携を強化して、自衛隊の諸君のこの活動が、これからもイラク並びにサマワ住民から評価されるような活動を継続していくのが日本にとって必要であり、また、国連、社会の一員として、今イラクが一番苦しんでいる、そして、もうじき国民議会選挙が行われる。テロリストたちあるいは武装勢力は、何とかこの選挙を妨害したい、テロの本拠地にしたい。アメリカのみならず各国の、イラクに協力している、民主的な政権をつくろうとしている勢力を追い出そうとしている。何としてでもこの安定した民主的な政権をつくらせない、そういう人たちと今イラクの人自身が闘っているんです。そこに日本としてできることをしていくということは、まさに世界の平和と安定に必要なことではないでしょうか。
　私は、そういう観点から、日本にできることを今イラクの安定した政府をつくるためにやっているということをぜひとも御理解いただきたいし、これからも自衛隊の諸君が日本の多くの国民から激励され、そしてサマワの住民から歓迎されるように、日本政府としては、全面的な安全確保策、これについてこれからも細心の注意を払って、安全確保策については万全な策をとっていきたいと考えております。
○島委員　最後に端的に聞きます。
　総理が非戦闘地域と言われる、それで定義を聞いたときに、総理は、自衛隊がいるところが非戦闘地域だと言われた。これは、我々の岩國議員がおっしゃっていたんですけれども、要するに、岡田代表が聞いたのは、今信号が青か赤かと聞いたんです。そうしたら、総理が言っていることは、みんな渡っているからこれは青でしょうと言っていることなんです、人が歩いているから。
　私、聞きます。総理、今サマワでは九回もロケット砲が撃ち込まれています。いろいろな、米軍のヘリもあちこちで落ちています。一体どういう状況になったら戦闘地域になって、どういう状況になれば自衛隊は引いてくるんですか。要するに、戦闘地域ってどうだったらなるんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、法律の定義に従って言いますれば、計画的、継続的、組織的に攻撃が加えられる、そういうときには戦闘地域として言えるでしょう。しかし、今そういう状況にあるとは思っておりませんし、私は、自衛隊の活動している地域は非戦闘地域であるというのは、極めてわかりやすい話し方だと思いますよ。今でもそう思っています。
　そして、信号とイラクとは違います。信号の歩道と今のサマワと同じにしてもらっちゃ困りますよ。そういうのをいろいろ情報を調べて、非戦闘地域でなくては自衛隊は活動しないんです。そして、イラク特措法も、非戦闘地域でなければ自衛隊は派遣できないんです。それを極めてわかりやすく、自衛隊の活動している地域は非戦闘地域であると。もし非戦闘地域でなくなったら、自衛隊は退避するか、あるいはほかの地域に引き揚げるか、いろいろ対策を講じなきゃいけない。
　ですから、戦闘地域に自衛隊を派遣はしません、自衛隊の派遣されている地域は非戦闘地域に限るということを私は説明しているので、この説明をおかしいと思う方がおかしいと私は今でも思っているんです。
○島委員　極めて詭弁であります。こういう詭弁の論戦というのは本当に国民に申しわけないと私は思う。
　私ども民主党は、この国会、覚悟を持って臨んでいます。きょう新たに証人喚問、橋本元首相以下六名要求しました。この論戦におきまして、極めて覚悟を持って、こんなすれ違いをして、そしてまた詭弁を弄するような論戦じゃなくて、本当に国民のために、わかりやすい論戦をしっかりすることを要求して、私の質問を終わります。
○甘利委員長　次回は、明二十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　西川　京子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　坂口　　力君　　　　田端　正広君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
平成十七年一月二十六日（水曜日）
　　　　午後三時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　川上　義博君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　西川　京子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　江田　康幸君
　　　　　　田端　正広君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　萩生田光一君
　　河村　建夫君　　　　　川上　義博君
　　樋高　　剛君　　　　　佐藤　公治君
　　佐藤　茂樹君　　　　　江田　康幸君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　河村　建夫君
　　萩生田光一君　　　　　石原　伸晃君
　　佐藤　公治君　　　　　樋高　　剛君
　　江田　康幸君　　　　　佐藤　茂樹君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
一月二十一日
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
　　　　—————————————
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　平成十六年度補正予算の大要につきましては既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、災害対策費として一兆三千六百十八億円を計上するほか、義務的経費の追加を行っております。また、国債整理基金への繰り入れ及び地方交付税交付金等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収及び税外収入の増加を見込むとともに、前年度の決算剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。
　これらの結果、平成十六年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して四兆七千六百七十八億円増加し、八十六兆八千七百八十七億円となります。
　特別会計については、道路整備特別会計、治水特別会計など十八の特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、災害復旧経費等の緊急に対応すべき事業を実施するため、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計等三機関に対し、総額五十四億円を追加することとしております。
　以上、平成十六年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　今回の補正予算は、災害対策費など緊急を要するやむを得ざる経費が計上されております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○甘利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十六年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成十七年一月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十七年一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から三問御質問をいただきました。
　まず、「改革と展望」の内閣府試算の中期的な名目成長率、それと試算の意味するところについてのお尋ねでございます。
　内閣府の参考試算におきましては、構造改革の推進により実質成長率が堅調に推移する中で、政府、日銀一体となって取り組み、デフレ圧力は徐々に低下していくものというふうに見込んでおります。その結果、物価上昇率も次第に高まっていきますことから、中期的な名目成長率は四％程度になるというシナリオでございます。
　また、今回の参考試算におきましては、「改革と展望」に盛り込まれた改革努力を前提とする言わば基本ケースと、こうした改革努力が行われないような非改革・停滞ケースの比較も一例としてお示しをしております。両試算のうち、「改革と展望」に込められた政策方針を反映した試算はどちらかと。これは言うまでもなく基本ケースでございますが、これを実現するためには、小泉構造改革を緩めることなく進めていかなければならないと考えております。
　政府としましては、こうしたシナリオが実現できますように、引き続きしっかりと経済運営をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、郵政民営化関連法案の作成における五原則の尊重についてお尋ねがございました。
　昨年九月に基本方針を閣議決定し、その中で、民営化を進める上での五つの基本原則を踏まえ、民営化を実現することとしております。制度設計、法案作成に当たりましては、御指摘の五原則を十分に踏まえ、これを尊重し、作業を進めていくつもりでございます。
　最後に、郵政民営化法案の作成過程における与党との調整についてお尋ねがございました。
　政府としては、九月に決定しました基本方針に基づいて、現在、制度設計、法案作成を進めております。民営化の実現に当たっては、与党との調整が大変重要であると認識をしており、郵政民営化に関する政府・与党協議会などを通じまして、与党との連絡調整を緊密に行い、与党の御理解と御協力を得られるよう最大限の努力をしてまいります。
　何とぞ、御協力よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　携帯電話の番号ポータビリティーにつきましてのお尋ねがあっております。
　このポータビリティーにつきましては、昨年五月に公表いたしておりますガイドラインにおきまして、平成十八年度に導入に向けまして着実に準備が進んでおると御理解いただければと存じております。
　具体的には、携帯電話事業者におきまして接続や転送するなどの技術的な、いわゆる実現方式など、また利用手続、その他いろいろ含めまして導入に向けた検討が積極的に今進められておりまして、既に一部交換機のプログラムの開発が始められていると承知をいたしております。
　総務省としては、このポータビリティーが早期に導入できますよう、引き続き事業者の検討状況をチェック、フォローアップいたしますとともに、必要に応じて支援、指導等を行ってまいりたいと思っております。
　郵政民営化について、今後どのような方針で与党と調整を進めていくかとのお尋ねがあっております。
　この郵政民営化につきましては、現在、郵政民営化の基本方針に基づきまして、竹中郵政民営化担当大臣の下、内閣官房におきまして郵政民営化準備室等におきましても詳細な制度設計がされつつあるものと承知いたしております。
　御指摘のとおり、政府といたしましては、国民のためのより良い改革案でなければなりませんので、今月十九日、郵政改革に関する政府・与党協議会を開催いたしまして、与党との調整を開始したところであります。
　私といたしましては、常々申し上げておりますように、いわゆる国民、利用者、また職員、従業員であります、そして国、いずれにとりましても民営化をやった結果プラスとなるようなものでなければならないと思っておりますし、中でもこの民営化された会社が事業としてきちんと成り立つような制度設計でなければならないものだというように考えております。
　今後とも、与党の御意見というものを真摯に耳を傾けるとともに、今御指摘のありましたように、五原則につきましてはこれを尊重しつつ、より良い改革案とするよう与党との調整を進めていく必要があると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　藤原正司君。
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。大野つや子君。
　　　〔大野つや子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大野議員に答弁いたします。
　激励をありがとうございます。
　日中関係についてでございますが、昨年の日中首脳会談でも、率直に意見交換し、二国間のみならず、国際社会全体にとっても日中関係は極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の協力を発展させていくことで一致いたしました。日中関係がますます緊密になる中、双方が意見の異なる個別の問題についても対話を深め、大局的な観点から幅広い分野において協力や交流を強化することが重要と考えております。
　海洋権益をめぐる問題ですが、日中両国間には、中国による日中中間線付近における資源開発の問題、中国の海洋調査船の問題等の海洋をめぐる懸案が存在しております。
　これらの問題について、我が国の立場を明確に主張しつつ、国連海洋法条約に基づく我が国の大陸棚、排他的経済水域に対する主権的権利等が侵害されないよう適切に対応していく考えであります。
　北方領土問題への取組でございますが、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、これは一貫して変わっていない基本方針であります。この基本方針の下に精力的に交渉を進めるとともに、日ロ行動計画に従って幅広い分野で協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えます。
　景気の現状認識は、輸出や生産が弱含んでいることなどを背景にして一部に弱い動きが見られますが、このところ回復が緩やかになっております。一方で、企業収益は大幅に増加するなど企業部門は依然として好調であり、設備投資も増加しております。また、雇用情勢は引き続き改善するなど、家計部門にも改善が及びつつあります。
　このように、景気の動向を大局的に見ると、景気の回復局面が続いているものと判断しております。
　地方経済、中小企業の状況でございますが、これまで進めてきた我が国の改革、これには私も懸命に取り組んできたことでありますが、成果もだんだん出てきたと思っております。
　政府の財政出動に頼ることなく、民間主導で回復してきており、地方経済については、そういう中で、地方地方においてばらつきがあるのも確かでございます。
　また、中小企業については、回復の動きもありますが、大企業に比べて中小企業をめぐる環境はまだ厳しいものがあることも事実だと思っております。
　政府としては、構造改革特区の活用や観光振興による地域経済の活性化の促進や中小企業者への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援など、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させるとともに、構造改革の取組を拡大し、引き続き民間主導の持続的な経済成長を図ってまいります。デフレからの脱却を確実なものとするためにも、日銀と一体となって政策努力を更に強化してまいります。
　来年度の経済見通しですが、世界経済の回復が続く中で、我が国経済は生産、設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込んでおります。
　これにより、我が国経済は引き続き民間中心の緩やかな回復を続けて、実質経済成長率は一・六％程度、名目経済成長率は一・三％程度になると見込んでおります。
　社会保障についてでございますが、社会保障制度の在り方は、少子高齢化の進展や単身者の増大、雇用形態の多様化などの社会生活の変化にも密接に関連する問題と考えており、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには新たな国民的な合意形成を行っていくことが必要だと考えます。
　このため、現在、政府においては、経済界や労働界の参加を得た社会保障の在り方に関する懇談会において、税金、保険料等の負担と給付の在り方などを含め、社会保障制度全般について幅広く議論をいただいているところであります。
　また、私としては、政府のみならず、与野党が立場を超えて年金制度を始めとした社会保障制度の論議に国民的な立場から取り組むことが政治の責任であると思っておりまして、国会において集中的な議論を早急に開始していただければなと考えております。そういう議論などを踏まえて方向付けをしていきたいと考えております。
　こうした中で、御指摘の消費税も検討の対象になるものと考えておりますが、消費税を年金のみに充てるのか、あるいは他の社会保障財源との関係でどうするかとの議論も必要だと思っております。
　いずれにしても、税制の在り方については、これまでの与党の税制改正大綱を踏まえ、消費税の在り方も含め国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　介護保険、医療制度の見直しですが、介護保険制度については、将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるように、予防を重視したシステムへ転換を図ること、施設入所者の居住費、食費を見直すこと、認知症高齢者等に対応した新たなサービス体系の確立を図ること、サービスの質の確保、向上のため情報開示の徹底等を行うこと等の見直しを内容とする改正法案を今通常国会へ提出したいと考えております。
　なお、介護保険の被保険者、受給者の範囲については更に検討を進める必要があると考えており、今回の法案における取扱い等についても現在調整を行っているところでございます。
　また、医療制度改革については、現在、経済、財政とも均衡の取れた安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくために、新たな高齢者医療制度の創設や高齢者医療費の伸びの適正化、公的保険給付の内容、範囲の見直し等に取り組むこととしております。
　こうした方針の下に、平成十八年の通常国会に医療保険全体の改正法案を提出する方向で精力的に検討を進めているところでございます。
　学力問題、教育問題についてでございますが、子供は言うまでもなく国、社会の宝であります。学校、家庭、地域など社会全体で新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を守り育てていくにはどうしたらいいか。
　こうした中、教育の地方分権を進めることは重要な課題でもあり、国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかりと担いつつ、各地域や学校の創意工夫を生かせるように、市町村や学校の裁量を拡大してまいります。
　また、我が国の学力が国際的な学力調査の結果として低下傾向にあること、さらには、学ぶ意欲、学習習慣が十分身に付いていないことは深刻に受け止める必要があると思います。学習指導要領全体を見直すなど、学力の向上を図ってまいります。
　教育基本法についてですが、教育基本法の制定以来約半世紀以上が経過し、教育について様々な課題が生じている中、教育の根本にまでさかのぼった改革が求められていると思います。
　このため、人格の完成や個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にしつつ、公共の精神や伝統文化の尊重など、現在及び将来の教育において重要と考えられる新たな理念を盛り込むべきと提言した中央教育審議会答申や与党における議論を踏まえて、引き続き国民的な議論を深めながら、改正に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　大江康弘君。
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大江議員から国債管理政策についてのお問い掛けをいただきました。
　現在、我が国は多額の国債残高を抱えておりますし、これからもしばらくは国債の大量発行を続けざるを得ないと見込まれるわけでありますが、その中で一番大事なことは財政構造改革を推進して国債に対する信認を確保していくこと、これがイロハのイではないかと考えております。その上で、中長期的な調達コストを抑制して確実かつ円滑な消化を図ると、こういう基本的考え方に立ちまして、現在、国債管理政策を進めているところでございますが、平成十七年度におきましても、国債発行計画の策定に当たりましては、市場のニーズとか動向等を十分に踏まえたつもりでございます。そのほか、商品性、保有者層の多様化を図るという観点から、個人向け国債につきましては現行の変動金利型に加えて固定金利型の新商品を導入する予定でございます。また、御指摘のように、先般、国債に係る海外説明会を海外において実施いたしました。
　こういう施策を通じまして、現在、国債の保有割合が相対的に低い海外投資家であるとか個人による国債保有を促進して、保有者の多様化を図っているところでございます。
　議員はこれによってキャピタルフライト等が起こるのではないかという懸念を示されたわけでありますが、むしろ市場参加者の投資スタンスが多様化するというようなことで市場の安定性が高まるのではないかと、そして国債の安定消化にも資するのではないかと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体に対する基本的な考え方ということで御質問をいただいております。
　この三位一体の改革というのは、基本的には地方分権、地域主権というものを理念に踏まえて、基本的には地方が独立できる、自主自立できる、二つ、地方が自己責任、そして、いわゆる政策は自分で決められる、そのためには財源をバックアップしていく、この三つが基本的な目指すものとして考えております。
　先ほど総理から御答弁もありました中で、三兆円の税源ということを目指して平成十七年度も着実にその方向で改革を進めてきておりまして、少なくとも財政の分権というものについてはかつて想像できなかったぐらい分権というものが進んだと思っております。
　一方、財政面では、自由度が増えます分だけ自分で決める、その分の責任というものが付随してくるのは当然であって、地域を経営するというきちんとした立場を取っていただかないと、これは長い目では問題になるということはもう当然のことで、大江議員よく御存じのところだと思っております。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、引き続き地方の声というものを十分に耳を傾けながら改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、市町村合併についての御質問がありました。
　御指摘のとおり、進捗には差があります。全然市町村合併が進んでいない県が三県、五〇％以上進んでいる県も六県ございますし、四〇％以上九県等々、いろいろ差があることも確かです。
　私が総務大臣に就任をいたしました二年前の九月末で三千百八十一の市町村というものがございましたが、それが今二千三百六十六、これは大臣決裁が終わったところで二千三百六十六ですから、八百十五減少するというところまで確定をいたしております。
　全般的には、市町村合併というのはいろいろ知事さんのお力添えもいただいたり、その地域の意識等々、随分地域によって差があることも確かであるとは思いますが、現行の合併特例法というものによりまして一定の成果が上がりつつあるのではないかと。これまですうっと進んだのに、これから先も同じスピードで行くかどうかというのは、これはなかなかさようなわけにはいかない。やっぱり、合併しやすいところから合併していったというのも事実だとは思っております。
　次に、期限内に合併をしなかった場合は合併新法に基づいて、引き続き合併新法に基づいて合併を促進するということは確かですけれども、それに当たって合併をできなかったところ、物理的にだれももらい手がなかったところ、これはいろいろ地域によって差がございますので、そういった市に対して強制的にそれを一方的にするというつもりは、私の方としては全くございません。（拍手）
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕