○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました税制改革六法案に対して、反対討論を行うものであります。
　まず初めに、衆議院に続き参議院税制問題等調査特別委員会において政府・自民党が強行採決に及んだことは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて容認できません。今回の暴挙は、消費税の問題点を覆い隠し、リクルート疑惑の解明をあいまいにしようという意図が明白であります。
　私どもは、議会制民主主義を守る立場から、政府・自民党に厳重に抗議するとともに、税制改革六法案の採決について、これを撤回するよう強く要求をいたします。
　我々は、今回の税制改革は、明白な公約違反であり、国民合意が得られていないと断ぜざるを得ません。これが反対する第一の理由であります。
　政府・自民党は、大型間接税を導入するために、これまでにも選挙公約を初め政府統一見解、国会決議違反と国民を欺き、約束を踏みにじってまいりました。国民の大多数が消費税導入反対であることは、各種の世論調査において示されているところであります。我々には、税制改革について、審議を通じて理解を深める、また、十分な審議を経たとする総理の答弁がいかにも空虚に響くものを禁じ得ないのであります。また、税制改革六法案を提出した大蔵大臣がリクルート疑惑で辞任しましたが、竹下総理は何の責任もとらないまま消費税を強行しようとしております。これでは政治不信は増大するばかりであります。
　反対の第二の理由は、不公平税制の是正について大きな課題を積み残していることであります。
　我々は、国民の税に対する不公平感を払拭し、国民合意の長期的展望に立った税制を確立するために、税制改革の趣旨、手順等を示した税制改革基本法を提唱し、税制改革の筋道を示してまいりました。不公平税制については、野党四党共同で主要な不公平税制十項目に絞り、その具体的改正案を政府に提示し、その是正に全力で取り組んできたのであります。その結果、不公平税制の一部については是正の着手を見ましたが、いまだ不十分であると言わざるを得ません。不公平税制を放置したまま消費税を導入すれば、不公平は温存され、その不公平が拡大されることは必至であります。
　国民生活に大きくかかわりのある税制改革は、時間をかけ、真剣かつ責任ある審議を通じて、まず不公平税制の是正に取り組むことが何よりも必要であります。国民の期待にこたえ、公平な税制を目指す上で、総合課税制度の再構築は欠くことのできない条件であります。我々の粘り強い主張により、有価証券譲渡所得、利子所得の総合化、さらには、これを実効あるものにするための納税者番号制度の導入を含めて、総合課税の再構築という所得税改革の方向性が明らかとなったことは大いに評価できるものの、このために速やかな実施が急務であります。
　私どもは、不公平の最たるものである土地問題を早急に是正する必要があるとかねてから主張してまいりました。四野党共同で土地対策緊急提言、土地基本法構想など具体策を示し、また、税制についても土地増価税の創設を初め多くの提案をいたしました。しかしながら、土地問題については後追い的、場当たり的な施策をとるにとどまり、抜本的な対策はいまだにとられていないのであります。しかも、今回の税制改革においては、所得、消費、資産の間のバランスのとれた税体系の構築と称しているにもかかわらず、土地に対しては税制面でも何ら具体策を講じていないのであります。
　さらに、政治資金への課税、公益法人課税、医師優遇税制、みなし法人課税、法人関連税制についても問題の先送りが行われております。
　政府・自民党は、不公平是正を求める国民の声に謙虚に耳を傾け、是正に全力を尽くすべきであります。
　第三の反対の理由としては、消費税について示された八つの懸念が全く解消されず、消費税導入は到底納得できるものではないことであります。
　税率の歯どめについては法律的な措置が具体的に示されておりません。
　政府・自民党は、消費税導入の目的として高齢化社会への対応を挙げておりますが、この消費税がどのように高齢化社会に対応するのか、社会保障費との関連については極めてあいまいであり、なぜ消費税なのかという素朴な疑問に何ら答えようとしていないのであります。高齢化社会への対応というのであれば、まず受益と負担のあり方を含め、高齢化社会のビジョンを明確にすべきであります。
　政府は「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」と題する福祉ビジョンを提出しましたが、高齢化社会ビジョンというにはほど遠い内容であります。また、ここでも施策と財源との関係については不明確であります。高齢化社会の支え方についての検討をせずして、歳出需要が増大するという一般論だけで消費税を導入するというのでは財源あさりそのものであります。政府・自民党が法律的措置を明確にしない限り、税率の歯どめの懸念は払拭できません。
　また、総理は、逆進性については、その解消のため歳出面で対応するとしております。しかしながら、この逆進性は間接税そのものが持っている特性であり、決して中和できるものではありません。特に、年金生活者、生活保護世帯などを初めとして国民のすべてが負担しなければならないという大衆課税である消費税は、低所得者であればあるほど生活に影響を及ぼすものであります。低所得者層に対する心のこもった社会福祉対策の拡大が必要であります。
　また、事務負担軽減については、帳簿方式、簡易課税制度の採用で対応したとしておりますけれども、これは税額計算を比較的容易にしたというものにすぎません。むしろ、帳簿方式であるためかえって会計処理の面で複雑となったとの声もあり、また、これまでの納税事務に新たな負担が加わり、事務負担は決して軽減されていないことは言うまでもありません。
　第四の反対の理由は、消費税導入を最優先する余り、新たな不公平、無用な混乱を招こうとしていることであります。
　導入まで四カ月という極めて短期日、急ぎ足の導入については、国民のだれもが理解しがたいのであります。アメリカでは、付加価値税導入を検討した財務省報告において、法案通過後導入までに十八カ月は要するとして十分な準備期間を見ているのであります。少なくとも、それは納税者側に立った当然の措置でありましょう。無理な導入でいたずらに納税義務者を混乱させることは断じて容認できません。
　我が党は、一昨日、ここに至って少なくとも消費税の施行を一年延期するよう政府・自民党に申し入れを行いました。しかし、まことに遺憾ながら、耳を傾けようとしない政府・自民党の税制改革案は、公平・中立、簡素という基本理念とは逆に極めて複雑なものであります。事務手続の簡素化及び小規模事業者の負担軽減の理由で創設された簡易課税制度、限界控除制度は、この適用基準が著しく高いために、本来の趣旨を大きく逸脱し、消費者の支払った税金が税金とならずに事業者の利益となるという問題が生じているのであります。しかも、業種によってはマージン率が異なるため、簡易課税を選択できるものとできないものとの間に格差が生まれるという問題が生じるのであります。
　また、簡易課税制度は、昭和二十三年から二十四年にかけて我が国で実施された取引高税と同様に、節税のため垂直方向での企業合併が行われることが予想されます。人件費の比率が高くマージンの高い業種にあっては、簡易課税制度の適用を受けるため、売上高五億円以下にするよう企業分割が予想され、経済への中立性が損なわれる税制であることを指摘しなければなりません。改めて施行一年延期を主張するものであります。
　また、政府・自民党は、消費税の転嫁のために転嫁カルテルを認めております。独占禁止法を改正してカルテルを認めることは、価格カルテルかどうか事実上チェックすることは不可能であり、カルテル体質を蔓延させかねません。消費税導入のために独占禁止法の本旨を骨抜きにすることはまさに本末転倒であります。
　私ども公明党・国民会議は、政府・自民党に対し、消費税法案は撤回するよう強く要求するとともに、不公平税制の是正を徹底し、所得税、相続税減税を消費税とは切り離して実施するよう要求するものであります。
　あわせて、私どもは証人喚問、リスト公開などリクルート疑惑の真相究明の突破口を開いてまいりましたが、国民の政治への信頼を回復するためにも、政府・自民党に対し、参議院においてもリクルート特別委員会の設置等リクルート疑惑の解明に全力で取り組むことを再度要求するものであります。
　最後に、公明党が国民の立場で要求した公的年金の完全自動物価スライド制の導入や在宅介護基金の創設等の消費税導入により生活を脅かされる社会的立場の弱い方々を守るための諸施策の完全な実行を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）