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○麻生国務大臣　平成二十五年度税制改正法につきましては、委員の皆様に精力的に御審議をいただき、本年三月二十九日に可決、成立をいたしております。
　その税制改正法、すなわち所得税法等の一部を改正する法律の一部の規定が、法律案の要綱や平成二十五年度税制改正の大綱などで御説明してきた内容とそごを来していることが判明をいたしました。
　具体的には、租税特別措置法第四十一条の十九の三、すなわち、自己資金で住宅のバリアフリー改修工事を行う場合の投資減税についてであります。
　バリアフリー改修工事に係る投資減税は、平成二十六年四月一日以降に入居する工事について、法律案の要綱などでは、改修工事限度額を引き上げ、減税規模を大きくすることといたしておりました。しかしながら、法律の規定漏れにより、この減税措置が、一年余り前倒しされ、平成二十五年一月一日からの入居から適用されてしまっているというものであります。
　法案策定の事務作業におきましては、誤りが生じないよう幾重にもチェックするプロセスがありますが、今回、この規定に関しては、その過程においてミスがあり、結果として規定漏れが生じてしまったものであります。
　このような事態に対し、当初意図したとおりの条文とするために法改正をお願いすることも考えられました。一方で、法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に既に経済取引の判断がなされている可能性もあります。また、内容を見ましても、現行の条文により納税者が当初想定した政策より不利になるものではないといったことを勘案いたし、政府といたしましては、改めて改正法案を提出することはせず、成立させていただいた現行の条文のとおり実施したいと考えております。
　このバリアフリー投資減税について、国民の皆様に混乱が生じることのないよう周知いたします。
　今回、このように法律案の要綱と法律の条文との間にそごを生じさせてしまったことについて、委員の皆様に謹んでおわびを申し上げます。
　財務省として、今回の事態を重く受けとめ、一層のチェック体制の強化を行うなど、再発防止に向けて今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。
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○金田委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、財務省主計局次長福田淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　去る十四日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしております。最近では、本年六月十四日に、平成二十四年度下期の報告書を提出いたしました。今回、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、国内需要が底がたく推移する中で、輸出や鉱工業生産で改善の動きが続いていることから、持ち直しています。海外経済は、製造業部門に緩慢な動きも見られていますが、全体としては徐々に持ち直しに向かっています。そうしたもとで、輸出は持ち直しつつあります。設備投資は、非製造業が底がたく推移する中、全体としても下げどまりつつあります。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にあります。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、底がたく推移しています。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は持ち直しています。
　先行きについては、金融緩和や各種経済対策の効果もあって国内需要が底がたさを増し、海外経済の成長率が緩やかながらも次第に高まっていくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられます。
　この間、我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。マネタリーベースは、日本銀行による資産買い入れの進捗を反映して大幅に増加しており、企業の資金調達コストは低水準で推移しています。銀行貸出残高は、運転資金や企業買収関連を中心に、前年比二％程度で増加しています。ＣＰ、社債市場の発行環境も、総じて見れば、良好な環境が続いています。
　金融市場では、五月下旬以降、海外市場の動きなどを受けて、やや不安定な動きが見られています。もっとも、我が国経済は順調に回復への道筋をたどっており、こうした実体経済の前向きな動きを反映して、次第に落ちつきを取り戻していくと見ています。
　物価面では、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、前年のエネルギー関連や耐久消費財の動きの反動から、マイナスとなっています。予想物価上昇率については、マーケットの指標などで上昇が一服しているものもありますが、家計やエコノミストに対する調査など、全体としては上昇を示唆する指標が見られています。東京の消費者物価の五月分は四年二カ月ぶりに前年比プラスに転じており、先行き、全国の消費者物価の前年比も次第にプラスに転じていくと見込まれます。
　もとより、欧州債務問題の今後の展開、米国経済や新興国、資源国経済の成長力など、日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい情勢です。金融市場の動向を含め、今後の展開には十分注意していく必要があると考えています。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、本年四月に量的・質的金融緩和を導入しました。
　量的・質的金融緩和は、量的に見ても質的に見ても、これまでとは次元の違う金融緩和政策です。
　具体的には、第一に、量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、従来の無担保コールレートオーバーナイト物から、マネタリーベースに変更しました。その上で、マネタリーベースを二年間で二倍に拡大します。
　第二に、長期国債の保有残高が年間約五十兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行います。これにより、長期国債の保有残高も二年間で二倍となる見込みです。また、長期国債買い入れの平均残存期間を従来の三年弱から七年程度に延長しました。
　第三に、ＥＴＦ及びＪ—ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約一兆円、年間約三百億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行います。
　これらの措置から成る量的・質的金融緩和は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続いたします。その際、経済、物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行います。
　量的・質的金融緩和の波及経路としては、第一に、資産買い入れにより、長期金利や資産価格のプレミアムに働きかける効果があります。第二に、金融機関や機関投資家の投資行動が変化し、貸し出しやリスク性の資産にシフトする、いわゆるポートフォリオリバランス効果が考えられます。第三に、物価安定の目標の早期実現を明確に約束し、これを裏打ちする大規模な資産の買い入れを継続することで、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できます。これらを通じて、民間需要を刺激するとともに、マクロ的な需給バランスの改善と予想物価上昇率の上昇により、物価の押し上げに寄与すると考えられます。
　このような日本銀行の金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を十五年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えております。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めてまいります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党、山田賢司でございます。
　本日は、国会の会期末、このように質問の機会をいただきまして、麻生大臣、黒田総裁、そして理事の皆様、委員の皆さん、本当にありがとうございます。
　では、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。黒田総裁からただいま御報告がありました、通貨及び金融の調節に関する報告書に関連して。
　これまでずっと閉塞感が漂っていた日本経済も、ようやくデフレ脱却の糸口が見えてきた。この中で、一方で批判なんかもありまして、日銀が一生懸命大胆な金融緩和をやっているのに金融機関から企業への貸し出しが回っていないんじゃないか、こういった批判なんかも聞こえてくるところではございます。
　データに基づいて、通貨及び金融の調節に関する報告書、これの中の抜粋しました資料をお手元にお配りしておりますが、これを見ますと、先ほど黒田総裁から御報告があったように、金融機関の貸出残高というのは前年比二％伸びております。これに対する黒田総裁の御見解というのを御説明願えますでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、企業の金融環境を見ますと、貸出金利は非常に低い水準で推移しておりまして、金融機関の貸し出し態度も改善傾向が続いている。こうしたもとで、御指摘のとおり、銀行貸し出しは伸び率がだんだん上がってきて、現在、前年比二％程度のプラスで推移しているわけでございます。
　先ほど申し上げたとおり、現在の量的・質的金融緩和には、金利の低下圧力を加えるという効果と、それからいわゆるポートフォリオリバランスの効果があり、それらは貸し出しをふやす方向に作用するものというふうに考えております。加えて、企業や家計のデフレ期待を抜本的に転換することによって前向きの資金需要を生み出していくというふうにも考えております。
　なお、御案内のとおり、日本銀行はそのほかに、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利、長期で資金供給を行うという貸し出し増加支援の資金供給を行っておりまして、この六月に初回の貸し付けを行ったわけでございますが、その金額は約三・一兆円と、金融機関の大変積極的な利用が見られたわけでございます。
　このようなさまざまな取り組みが、金融機関行動の積極化を引き続き促すとともに、家計や企業の前向きな資金需要の増加につながっていけば、民間銀行、民間金融機関の貸し出しというのはさらにふえていくのではないかというふうに期待しております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　次に、麻生大臣に御質問させていただきたいと思うんです。
　先ほどあったように、金融緩和によってお金が市場に出ていくようにはなっているんですけれども、一方で、企業の方々が民間金融機関からなかなかお金が借りられない、こういった声なんかも聞こえてくるんです。これは一つには、幾ら金融緩和でお金をいっぱい出したところで、業績の悪いところにはさすがに銀行なんかも貸し出しをしにくいとは思うんですね。
　むしろ、力を入れていくべきは経営環境の改善。仕事がふえて利益が上がって、銀行も貸したくなるような、こういった経済環境になっていくことが重要だと思いますが、麻生大臣の御見解、教えていただければ、お願いします。
○麻生国務大臣　山田先生御指摘のとおり、仮に日銀が金融を緩和しても、その金が銀行の預金の中に日銀当座預金としてマネタリーベースがふえるだけでは、いわゆる金が散っていくということにはなりません。銀行からお金が借りられて初めてマネーサプライと言われるもの、市中に回っていくんですが、いわゆる企業も長い間のデフレマインドがある程度かなりしみついているところもありますので、じっと金を持っていたりすれば物が下がっていって金の値打ちが上がっていくという状態が十数年続けば、投資家としてリスクをとるというような気持ちがなかなか湧いてこないというのが一点。
　もう一つは、やはり仕事がない。いわゆる不況ということですので、そういった意味では、仕事をつくって出していくということを、先頭を切ってやはり政府がある程度やらない限りは、民間が先頭に立ってやるということはなかなか今の状態ではしにくいんだと思っておりますので、我々としては、さきに決めさせていただきました日本再興戦略というものの中において、その環境整備というものをやっていかなければいかぬ、需要をつくる等々でありますが。
　やはり気持ちとして、デフレからインフレに変わっていくんだという意識をもう一回持っていただくということにできれば、お金を持っていてもその金が目減りするということになりますので、そういった意味で、リスクをある程度とって投資をしていくという方に変えていくようにするため、企業の貸し出し増というのが、少しずつふえているということでありますけれども、これがやはりきちんとしたものにするためにさらなる努力が必要であろうと思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　企業の貸し出しに関してはこういったお考え。
　この一方で、個人の住宅ローンなんかも金利がここのところ急上昇して大変じゃないか、こんな批判なんかも聞こえてくるわけです。ここ三カ月で〇・四％台から〇・九％台に上がった、倍に上がったじゃないかということを捉まえて、金利が急上昇したというような御批判もあるんですけれども、お手元、二枚目にお配りしておるグラフで見ますと、長期的に見ると金利は依然低金利な状況にあるわけでして、かつては、バブルのころは八％台の金利が、今もう〇・四か〇・九か、そういった次元のレベルでございます。
　むしろ、個人の住宅ローンが金利が急上昇して借りられなくなるというよりは、個人が一生懸命頑張ってローンを組んで二千万で買った家が、デフレによって価格が下がって一千五百万になったとか、こんな状況だと、いつまでたっても危なっかしくて、家を買ったりローンを組んだりできない、このように考えるわけでございます。
　むしろ、もっとインフレになるなというと、今のうちに買っておこう、そういった意欲が湧いてくるんじゃないかと思いますが、麻生大臣の御見解、教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　資産デフレの最も怖いところがそこなんだと思っております。
　とにかく、敗戦後六十数年間で我々は数々の不況というものをやりましたけれども、デフレーションによる不況というのをやった経験はありません。したがって、私どもはその対応を間違えたというのは率直に、これは全員間違えていたんだと思います。たまたま、こういった状況は、戦前、一九三〇年代以来、我々はやったことがありませんし、世界じゅうないんですけれども、そういった意味では、今言われたように、借りていた金は変わりませんから、デフレになっていくと、借金の返済する額は変わらず収入だけが減っていくということになりますので。
　今言われた御指摘はまことにそのとおりなのであって、そういった意味では、持っております住宅であれ家屋であれ、そういった資産が、上がっていくことによって担保価値もふえるでしょうし、また、資金の返済も、仮に売却した場合であっても、それは売って利益が出て返せるということになろうと思いますが、下がった場合はそれが全然できなくなるということも考えて、極めて悲惨なことになっていたんだと思いますが、そういったのを解消していくというのが今後我々として最も気を使わなければならぬ資産デフレにおける現状だ、そう思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと各論の問題についても御質問させていただきたいと思うんです。
　けさの新聞各紙で取り上げられておりました、例の安愚楽牧場の和牛オーナー制度について、これは全国で七万三千人、四千億円を超える被害が出ていると。これは経済評論家の方も、かつて、リスクはゼロということで投資を呼びかけるなど、こういったこともございました。
　預託法自体は消費者庁、あるいは、牛というのは農水省の所管なんでしょうけれども、これは投資している人は明らかに金融商品としての投資を行っていたということから、このような多額の被害が生じている事案について、麻生副総理兼金融担当大臣としての御見解をお聞かせください。
○麻生国務大臣　これはもう、今御指摘のありましたように、本来は消費者庁の所管いたします特定商品預託法により規制されておりまして、本来ですと金融庁としては所管外ではありますけれども、多くの消費者に対して影響を及ぼした重大な事案である、そのように考えております。
　これは関係者が結構いろいろいらっしゃいますので、政界にもいらしたようですから、いろいろな意味で問題があるんだと思いますが。
　こういう意味で、金融商品の利用者保護というものを我々は常日ごろ取り組んでいるところですけれども、政府全体としては、これは消費者の目線に立ってきちんとした対応をするべきところであって、所管省庁がそれぞれの利用者、消費者の立場に立って取り組んでいかねばならぬところであって、今後、これは消費者庁を中心として、我々も適切に対応していかねばならぬと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　次に、また別の各論なんですけれども、今ちょっと話題になっております日韓通貨スワップ協定に関して御質問させていただきたいと思います。
　これは昨年の参議院予算委員会なんかでも、当時、野田総理とか安住財務大臣がお答えになられているんですが、あくまで韓国側の要請を受けて、韓国経済、金融状況を安定させるため配慮したというものでございます。
　とはいえ、現在、アジア通貨危機も落ちついてまいりまして、三枚目にクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳのグラフをちょっとつけさせていただいておるんですけれども、これは信用状況をはかる一つの指標でございまして、これを見る限りにおいて、韓国経済は非常にもう落ちついてきているということでございますので、あえて日本が信用補完をしなくてもいい状態にあると考えております。
　七月三日に期限が来ます三十億ドルについては、新たな通貨危機が発生する等の、よほどのことがない限り、延長の必要はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の、期限を迎えております分は三十億ドルに当たりますが、これは日韓通貨スワップにおきましては、二〇〇五年に取り決めを締結して以来、二〇〇七年、二〇一〇年と更新して、今日に至っております。先ほどお示しいただいた、あのグラフの高いところに当たるときですが。
　この取り決めの更新の可否というものにつきましては、御指摘のありましたように、最近の韓国の状況というのは、少なくとも、クレジットデフォルトというような状況とは違うと思っておりますし、また、金融情勢等々を踏まえて、韓国の御意見も聞いた上で結論を得たいと思いますが、今、この段階で、韓国から要請があっているということはありません。
○山田（賢）委員　それでは、最後の質問で、三十億ドルの通貨スワップ終了後は、チェンマイ・イニシアチブに基づく百億ドルというのが残るんですけれども、これは外為特会による運用なので、特に国会の承認が不要であるというふうに聞いておるんです。外為特会の運用目的というのは、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うことというのが運用目的となっておるはずなんですけれども、通貨危機が生じるような国の通貨で運用するということは、この方針に矛盾するんではないかと思うわけでございまして、そういう目的で使うのであれば、これは一度、別途、国会の場で承認をとるべきではないかと考えるんですが、いかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、今話題になっております三十億ドル、これは日銀の分で、日銀が表に立っているという分ですが、残りの百につきましては今御指摘のあったとおりであります。
　それで、外為特会が保有しておりますいわゆる外貨資産は、これは日本の通貨の安定を実現するための施策であるために、為替の介入や通貨スワップ取り決めを行う場合に備えておく、いわゆる常日ごろ保有しているというものでありまして、そうした施策を行うまでの間、安全性とか流動性とか、そういったものを最大限に留意して運用しているところも、間違いなくそのとおりであります。
　一方で、御指摘の日韓通貨スワップの取り決めは、これはチェンマイ・イニシアチブというものに代表されております通貨のスワップ取り決めと同様に、いわゆる日本の通貨というものを安定的に実現する、そういった施策そのものとして、通常の運用として行っていないというのはこの百億ドルの方の話です。
　したがって、日韓通貨スワップの取り決めを全額実施するのはいわゆるＩＭＦプログラムが必要となるなど、安全性にも可能な限り配慮しております。あの九七年のＩＭＦのときの、あの御記憶のあるとおりだと思います。したがいまして、ＩＭＦのプログラムを受けるため、経済調整プログラムというのがかかってきますので、そういった意味で、安全性のあるものだと思っております。
　いずれにいたしましても、外為法に規定しております通貨の安定を実現するための施策というのは、予算総則によって、国会で議決された政府短期証券発行など、限度額の範囲内で政府の権限として行われているものでありまして、これはきちんとした運用がなされておりまして、この施策について適時対外公表などもいたしておりますので、一定の説明責任はきちんと果たしておるものだと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょう、黒田日銀総裁に、金融政策に関しまして何点か御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　先ほど総裁からも御報告があったとおり、日本銀行では極めて大胆な金融緩和策をとっておりまして、相当な効果が上がっているというふうに評価をしておりますし、また私自身も認識を持っております。
　しかし、こうした中でも、銀行の貸し出しというのは、ここ数カ月間、先ほどの報告でもございましたけれども、二％程度は増加をしているわけでありますけれども、果たしてこれが十分なのかというと、私はやはり、もっとそれが大きくふえていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　二％といっても、これはやはりリーマン・ショック前の水準にすらまだ達していないというのが現状じゃないかというふうに思いますので、特に中小企業向けの貸出残高というのは、調べてみますと微増ないし横ばい程度でございます。この金融緩和策が経済再生に結びつくためには、やはり、日銀から出た資金がしっかりと実需、そういう資金需要のところ、必要なところに供給をされていく、そのことによって好循環が出ていくんだというふうに思っております。
　その意味では、金融機関の貸し出しをさらに増加させるというような対策が必要だというふうに考えておりますし、特に、やはり中小・小規模事業者、新たなところにチャレンジをする、また、新たな需要を掘り起こすという意味からは、そういった点での資金の提供が必要だろうというふうに考えております。
　そこで、総裁に、金融機関による貸し出しを現状どういうふうに評価されているのか、また、これから貸し出しをもっと積極的に増加させていくためにはどういうような方策が必要、また有効だというふうにお考えなのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、現在の前年比二％程度の銀行の貸出残高の増加というのは、今後さらに上昇していく必要があるというふうに思っております。
　特に、中小企業向けの貸し出しは、ようやくその減少に歯どめがかかった段階でございまして、まだ本格的に大きく増加するという状況になっておりません。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和を強力に推進する一方で、特に、金融機関のポートフォリオが変わって貸し出しをふやす方向に作用するということが期待されるわけですが、その状況を注意深く見ていきたいというふうに思っております。
　先ほども少し触れましたが、金融機関の貸し出しを直接的に支援し、貸し出しをいわばしやすくするというか、貸し出しを促進するようなスキームとして、貸し出し増加を支援するための資金供給というものを始めまして、第一回が今月、先ほど申し上げたように三兆一千億円程度の利用がありまして、これは今後、毎四半期そういう要望を受け入れてやっていくわけですが、〇・一％の金利で三年、固定金利で貸すというもので、金融機関にとってはかなり有利なものですので、これが貸し出しをさらに促進していくということを期待しております。
○上田委員　金融機関による貸し出しというのは、日本銀行の金融政策だけの問題ではないんだというふうに思います。金融機関のそういう経営の判断の改善というのもしてもらわなければならないし、また、実際の資金需要というのが生まれてこなければならないわけでありますから、もちろんこれは、政府そして日銀、さらに民間の金融機関も含めた、そういう取り組みがなければならないことだというふうに思っております。
　ただ、やはり、どうしても、こういう新たな資金需要、そういうのが生まれてくるところにすぐに資金が提供されるというようなことがなければ、いい循環は生まれてこないというふうに思いますので、ぜひまた日銀にあっても、その辺、積極的な対応をお願いしたいというふうに考えております。
　それで、次に、財政の健全化の問題について一点お伺いしたいというふうに思います。
　黒田総裁は、いろいろな場面で、我が国の財政に対する信頼を維持するために中長期的な財政健全化が必要であるということは発言をされております。
　日本の財政事情が厳しいということはもう誰もが認識をしているところでありまして、こういう状況がずっと続いていくということはあり得ないということはもう広く認められている、認識されているんですけれども、ただ、金融政策への影響ということになりますと、一般にはなかなかちょっとわかりづらい面もあるのではないか。国債が発行が困難になる、あるいは暴落するとはいっても、ずっとこのところ低金利が続いてまいりましたから、果たしてどういう影響があるのかというのはなかなかわかりにくい面があります。
　そこで、総裁が、財政健全化、必ずと言っていいほどこう強調される、その金融政策への影響の面からの理由をお教えいただければというふうに思います。
○黒田参考人　もとより、財政自体としても、中長期的な財政の持続可能性ということが、経済の安定、発展、さらには社会保障その他の公共サービスの安定的、持続的な供給ということにとって不可欠の前提であるというふうに思っております。
　御指摘の、日本銀行の金融政策との関連で財政の健全化というのがどういう意味を持っているかという点でございますけれども、先ほど来申し上げていますように、大量の国債を日本銀行が金融政策の目的から購入しているわけでございますが、これが財政ファイナンスと受け取られますと、国債価格の下落とか長期金利の高騰といったことを招くおそれがあるわけでございますので、やはり、そういうふうにとられないためにも、財政運営に対する信認というのが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　具体的な財政政策の問題は、もとより政府とまた国会で議論されるべきものではありますけれども、最近のいわゆる骨太方針と申しますか、そういったものにおきましても、機動的な財政運営を行うとともに、やはり中長期的な財政の健全性を確保する、成長と財政の健全化を両立させるということが言われておりますが、それは実は、金融政策にとっても極めて重要であるというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　財政健全化で、今総裁からも言及がありましたけれども、国としては、国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を、二〇一五年度までに二〇一〇年度比で半減、二〇年度までに黒字化を目指すという方針が打ち出されています。
　これを達成することになると、仮に消費税の引き上げを盛り込んだとしても、相当な規模での歳出削減、そしてさらには、社会保障費は自然増がありますので伸びていくんですけれども、その伸びを相当程度抑制していかなければいけないということになります。その規模からいうと、果たしてどこまでそれが実現可能なのかといったことを疑問視する声もございます。
　また、財政健全化というのは、当然、その手段としては、歳入をふやす、増税とかですね、あるいは歳出削減でありますから、これは直ちには景気にとってマイナスの影響があるわけでありまして、これを急ぎ過ぎると、まさに本当に深刻な事態に陥るということもあり得るわけであります。
　そこで、総裁は、政府の財政健全化計画、これをどう評価されているのか。なかなか言いにくい面があるかというふうに思いますけれども。また、長期的な財政健全化の方針というのは、これはもう明確に打ち出さなければならないのは当然のことなんですけれども、ただ、短期的には、やはり景気の動きというのはまだまだ非常に不安定な状況があります。そういった動向を見ながら、ある程度柔軟な対応の方が好ましいのではないかというふうな考えもあるんですけれども、その辺についての御見解を伺えればというふうに思います。
○黒田参考人　二〇二〇年までにプライマリーサープラスを達成するという政府の方針、これは従来からそういう方向で考えられてきたわけですけれども、かなり中長期的に財政の健全化を図っていくということで、足元では既に、昨年度の補正予算であれ今年度予算であれ、さまざまな景気刺激へ向けた弾力的な財政運営はもう行われているわけですので、それらを踏まえて、二〇二〇年のプライマリーバランス達成、サープラスに転換するという方向は、私は、極めて適切な中長期的な財政健全化の方向ではないか、ただ、その具体的な内容として、毎年毎年どのような歳入とか歳出の措置を講じていくかということは、これはまさに、政府と国会の決定することであろうというふうに思っております。
○上田委員　今お話しになったとおり、財政健全化というのも重要であるし、また、当面は、景気の動きというのも非常に不安定な面もあるので、それに対する配慮も十分必要である。経済成長と財政健全化、これを両立させていかなければいけないという非常に難しい課題にこれから取り組んでいかなければならないわけであります。そういった意味で、これは、政府それから日銀がしっかりと意思疎通をしていただいて、とにかく、経済成長そして財政健全化、この両方を両にらみしながら、機動的な対応をお願いしたいというふうに考えております。
　最後になりますけれども、今、日銀が、物価上昇、インフレターゲットを設けて、それと同時に金融緩和を行いまして、やはり今、いろいろな調査を見ていますと、今後物価が上がるというふうに予想する人の割合というのはかなり増加をしてまいりました。期待インフレ率が上昇しているということだというふうに思います。
　これが上昇すると、今度は、名目金利というのは実質金利と物価上昇率を足したものでありますから、当然、金利は名目上上がってくるということは避けられないことなんだろうというふうに思いますし、それは決してそんな悪いことなのではないというふうに思います。
　いろいろ、投資や消費の判断をするというときに、実質金利が一つの基準になってくるんですけれども、今後、この経済動向を見るには、やはり実質金利がどうなるかというのをよく注目していく必要があるんじゃないかというふうに思います。現状では名目金利が非常に安定をしておりますので、実質金利が結果的にかなり低下しているんじゃないかという認識を持っています。
　今の金利の現状並びに今後の動向について、また、それが実体経済に及ぼす影響についてどういうふうにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、予想物価上昇率は徐々に上がってきていると思います。ただ、これは、急に大きく上昇するというよりも、実際の経済とか物価の動向も考慮しながら上がっていくという面もあるわけでございますので、十分この予想物価上昇率の動向は注視していきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、いろいろな指標で見る限り、委員御指摘のとおり、予想物価上昇率は徐々に上がってきております。そのことは、実質金利がかなり低下しているということではないかと思っております。マイナスになっているかどうかというのは、いろいろな指標によりますけれども、一部の指標によれば、実質金利はマイナスになっている。いずれにせよ、実質金利が下がっているということは、あるいは下がっていくということは、設備投資その他、民間需要に対してプラスの貢献をするであろうというふうに思っております。
　日本銀行としては、引き続き、強い決意を持って量的・質的金融緩和を推進していき、できるだけ早期にデフレから脱却する、二％の物価安定目標を実現するということに邁進したいというふうに思っております。
○前原委員　民主党の前原です。
　きょうは、財務金融委員会で質問の機会をいただきまして、同僚議員また委員会の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。前半が黒田総裁に主に質問させていただき、後半は麻生財務大臣に質問させていただければ、こう思っております。
　まず、黒田総裁にお伺いいたします。
　六月の十一日の政策決定会合につきましては、さまざまな意見があるということは、総裁が一番御承知だろうと思います。
　主要新聞の見出しを若干御紹介いたしますと、朝日新聞「黒田緩和正念場　日銀、長期金利抑制策見送り」と書いてあります。日経新聞「決定会合、評価割れる」、毎日新聞「日銀、市場と対話難航」、こう書かれているわけであります。市場の催促に反応して一々対応していては、市場は次から次へと要求を重ねて、切りがない面もあるのは事実でございます。
　そこで、根本的な質問を黒田総裁にさせていただきたいと思いますが、四月四日に発表された量的・質的緩和というもの、これは向こう二年間の方向性を示されたわけでありますけれども、この方向性以外のことはやらないのか、つまりは、今後二年程度の期間は、発表されたこと以外の追加緩和というのはしないおつもりなのか。その点をまず確認させていただきたいと思います。
○黒田参考人　金融政策の非常に重要なメリットというか利点は、その機動性、弾力性にあるわけでございますので、当然のことながら、経済あるいは金融の状況が変化すれば、それに対応した措置はとる、調節、調整は行うということでございます。
　ただ、四月四日に決定した量的・質的金融緩和は極めて大規模なものでありまして、二年程度の期間を念頭に置いて、二％の物価安定目標を達成するために必要かつ十分であると思われたものを採用したわけでございますが、実体経済、市場が大きく変わっていけば、当然、必要な調整は行うということでございます。
○前原委員　もう一点、再確認でございますけれども、機動的な対応が必要だというのは、それは当然のことだと思いますけれども、今おっしゃったのは、この二年の、例えばマネタリーベース二倍、二百七十兆ですか、そういうものプラスアルファというものを考えられるのか、それとも、その二百七十兆という枠の中で月々の対応というものを弾力的、機動的に考えられるのか、どちらですか。
○黒田参考人　四月四日に量的・質的金融緩和を決定した際の、発表した文書にも示されておりますとおり、四月四日に決定した政策自体の中にも一定の弾力的なオペの可能性というものが含まれているわけでございまして、当然、これまでの二カ月強の間も、市場との対話を通じてオペの手法はより弾力的にして、長期金利のボラティリティーを抑制するように努力をしてきております。
　それとともに、四月四日に決めたもの自体、一切二年間動かさないということではなくて、経済や金融の状況が大きく変化して、四月四日に決めたものでは不十分であるとか、あるいは過剰であるとか、そういうことになれば、必要な上下方向の調整は考えられると思います。
○前原委員　それを伺って安心をいたしました。
　まず、きょうお配りをしている資料の三というものをごらんいただけるでしょうか。これが日経平均の推移。日経平均はきのうのものまででありますけれども、ドルも、きのうの午後の三時半でございます。先ほど日経平均を見ますと、きのうの終わり値よりは百四、五十円ぐらい今の段階では高目で推移をしている。ドルにつきましては九十五円台、こういうことでございますので、若干、そういう意味では、戻しているというか、下がった分については上がっているということであります。
　これを見ていただきますと、四月四日に異次元の金融緩和というものが発表されて、株価そして為替というものが基本的には上昇してきたわけでありますけれども、急激に下がる中でまた調整が行われている。
　株は、上がったり下がったり、また、これだけの異次元の金融緩和でありますので、市場が落ちついていくのは時間がかかるということについては私も理解をしているわけであります。ただ、一つだけ私どもが気になっているのは何かというと、一番下の長期金利でございます。
　長期金利の、国債、十年債の推移というものの中で、四月四日にどういう発表をされるかということで期待が先行し、織り込んだというものもあるかもしれませんが、〇・八、〇・九、こういったところで今推移をしているということにつきましては、問題ないと考えておられるのか、あるいは、問題があるとすれば、どこに問題、原因があると考えておられるのか、総裁のお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　五月に入りまして十年債の金利が上昇しました背景には、幾つかの要素があったと思いますが、一番端的には、御案内のとおり、米国で量的緩和からの出口論が盛んになりまして、米国の十年物の国債の金利が二％を超えて、その後も上昇しているわけでございますが、そういったことがやはり、金融資本市場が国際化している中で、ある程度の影響を及ぼすということはあったと思います。その他、ボラティリティーが日本の国内でも上昇していたということは好ましくないことであります。
　そこで、御承知のとおり、五月に再度、市場関係者と対話をいたしまして、オペの手法をさらに弾力化すると。毎月毎月のオペの額も、別に五十兆円の十二分の一ずつきっちりやるという必要はないわけでして、その前後でいいわけですし、また、平均残存期間についても、全ての期間の国債について買い入れを行えるようにはなっていますが、マーケットの状況に応じて、より短期の、三年から五年のものを少し厚目に買って、その辺が一番振れていましたので、そのボラティリティーを下げるというようなこともやっております。
　その結果、ある程度、長期金利は落ちつきを取り戻してはいると思うんですが、引き続き二つの面で、一つは、そのボラティリティーを極力下げるということ、それから、今後とも、いずれにせよ、年間五十兆円のペースで長期国債を買い入れていきますので、その金利に対する下方圧力というのは、いわば累積的にきいてくるというふうに思っておりますので、何としても長期金利の安定、高騰を避けるということについては最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○前原委員　二つのことについて注視をし、しっかりと取り組んでいきたいとおっしゃいました。ボラティリティーを下げるということと、金利の下方圧力をしっかり政策的にかけていきたい、こういう御発言だったと思います。
　総裁もいろいろとマーケットとお話をされていると思いますけれども、私もいろいろと金融関係者の方と話をしていて、一つ共通して、総裁の真意というものについてどこにあるのかと、今から申し上げることでありますけれども、そういう御指摘がかなり多いんです。
　何かといいますと、四月四日にはこういう発言をされているわけですね。リスクプレミアムに働きかけて、イールドカーブ全体の押し下げを目指す、こういうことをおっしゃっている。他方で、これは五月二十二日でありますけれども、株価の上昇が経済成長期待を反映しているとすれば、それに反応する国債利回りもファンダメンタルな動きとなってしまうということで、四月には、イールドカーブ全体を押し下げるということをおっしゃっているにもかかわらず、五月の二十二日の発言というのは、いわば金利上昇はやむを得ない、こういうふうにもとれる発言をされているということで、どちらが真意なのかといったところが大きなポイントだと私は思うんです。
　これは実は私自身も、この強力な金融緩和をやっていくに当たって、我々の政権のときは二％以下のプラスの領域で当面一％めどということでやってきましたけれども、ＣＰＩがプラスになれば当然ながら金利も上がってくるということの中で、引きずられるわけですね。
　そういうところの、言ってみれば、イールドカーブ全体の押し下げを目指すということと、しかし、株価の上昇が経済成長期待を反映しているとすればファンダメンタルな動きとなってしまうということで、金利上昇もやむを得ないという発言、これの整合性をやはりマーケットの方々はいぶかしげに思っておられるということなんですね。
　この点について、総裁の意図はどこにあるのか、わかりやすく説明していただけますか。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和の意図は、まさに大量の国債を購入し続けることによって、国債を保有することのリスクプレミアムを押し下げて、全体として金利に対する下方圧力を累積的に強化していくということであることは間違いありません。
　他方で、米国の場合のように、二％程度で物価上昇期待が安定しているというところでは、いわば名目金利が下がらないと実質金利も下がらないわけですが、日本の場合は、マイナスの、デフレ期待から、徐々にですが、二％の物価上昇に向けて物価上昇期待が上がっていくという局面では、必ずしも、常に名目金利が下がらないと実質金利が下がらないということではなくて、実質金利は、先ほど申し上げたように下がっていると思います。
　経済に一番重要な点は、もちろん、実質金利がどうかということでございますので、その面では効果を持っているというふうに思っておりますが、御指摘のように、若干、それぞれの御質問に対してそれぞれのお答えをしたことが、やや、日本銀行の量的・質的金融緩和の意図について誤解というか混乱を招いた面があったとすれば、大変遺憾であるし、反省をしております。
　これからは、十分、市場関係者を含めてよく説明をし、特に、引き続き、長期金利全体について下方圧力を毎月毎月加えていく、そして、ボラティリティーについてはできる限りそれが拡大しないように、さまざまなオペの手法の改善によって対応していきたいというふうに思っております。
○前原委員　先ほど上田委員とのやりとりの中で、実質金利は下がっている、その理由としては期待インフレ率が高まっているからだという話をされておりましたけれども、資料四をごらんいただけますか。
　これは、市場から算出される期待インフレ率ということでありまして、一つの目安になると思うんですけれども、長期金利の上昇というものと合わせるように、このブレーク・イーブン・インフレ率というものについても足元では下がっているんですね。つまりは、期待インフレ率というのが下がっているということでありまして、私は、今、実質金利がどうなっているかということを、詳しい資料は持ち合わせておりません。これについてはまた日銀から説明を求めたいと思いますけれども、こういう統計もあるわけです。
　それからもう一つ、あわせて、時間の関係で申し上げておきましょうか。資料の二、これがイールドカーブでございますけれども、四月の三日が黒の実線、四月四日が灰色、黒の破線、それから赤が六月十七日ということであって、四月三日、四月四日と比べればということでありますけれども、イールドカーブは上がっているんですね。下がっていないということで、先ほどからお話をされていることについては、もともと総裁になられたときから、期待に働きかけることは極めて重要だ、特にゼロ金利政策のもとにおいては期待に働きかけることは物すごく重要なんだということを繰り返しおっしゃってきました。
　それが、資料四を見ていただくと、ブレーク・イーブン・インフレ率は下がり始めている。これからどうなるかわかりません。これについてどういう見解をお持ちなのかということと、イールドカーブ全体を押し下げるということをおっしゃっておりましたけれども、四月三日、四日と比べると、これはむしろ上がっていますね。そして、先ほど資料三でお示しをしたように、長期金利十年債の推移につきましては〇・八、〇・九のところでとまっているという状況を考えると、意図されたことについてはなかなかそれが実現できていない面もあるのではないか、その原因をどういうふうに受けとめておられて、どうすべきと考えておられるのか、その点についてお答えいただけますか。
○黒田参考人　委員よく御承知のことと思いますが、このブレーク・イーブン・インフレ率というのは、マーケットで成立する物価に連動する国債の金利から算出されるものでございまして、非常に参考になるものであることは事実でございます。
　ただ、これは一つの指標であって、そのほか、エコノミストとか企業とか一般の消費者などに対するいわゆるアンケート調査その他によって、インフレ予想、インフレ期待がどう動いているかというのもまた重要な指標でございまして、それらは、全体として見ると、やはり期待インフレ率は上昇はしていると。ただ、一つ一つの指標で見ますと、区々の動きをしていることはそのとおりだと思います。
　このところの長期金利、名目金利がやや上昇したということは、いろいろな要素はあると思いますが、一つはやはりボラティリティーの問題、それからもう一つは、米国の量的緩和からの出口論が盛んになって、米国の長期金利がかなり顕著に上がってきたということが一定の影響をもたらしているんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、外国の金融政策は外国がそれぞれの経済に最も適切なことをやっているわけでして、日本銀行としては、日本経済に最も適切な金融政策を実行しなければならない。そのためには、ボラティリティーを圧縮するとともに、リスクプレミアムを引き続き圧縮して、長期金利全体に対する下方圧力を続けていく、さらには毎月毎月のオペによってそれをいわば累積させていくということが、迂遠なようかもしれませんが、一番適切な対応策ではないかというふうに思っております。
○前原委員　日銀の事務方で結構でありますので、実質金利、期待インフレ率、いろいろな指標があるというのは総裁のおっしゃるとおりでありまして、そういったものの目下の推移、こういったものを資料としてぜひ提出していただくように、委員長にお願いをしたいというふうに思います。
○金田委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○前原委員　よろしくお願いいたします。
　ボラティリティーの話をされておりますので、私自身の若干懸念も含めて、このボラティリティーについてお話をしたいというふうに思います。
　では、なぜこういう状況、変動幅が高くなっているのかということの理由の一つが、やはり、日銀が新規発行国債の約七割に当たる国債を購入しているということが私はあると思うんですね。つまりは、市場流動性がこれによって大幅に低下したわけです。そうすると、ちょっとした材料で金利上昇ペースが高くなり、ボラティリティーが高くなると国債保有リスクを減らさざるを得ず、あるいは減らそうという方向に動いて、国債の売却、つまり売却ということは金利上昇に動く、そういった金融機関があらわれて、それによりさらに金利上昇が加速をするというスパイラルにつながる可能性があると思うんですね。
　つまり、七割近くの新規国債発行の引き受け手になっていることによって、市場流動性が低下をし、マーケットが小さくなって、外的なインパクトに対して極めて脆弱な市場構造に陥ったからボラティリティーが高くなっているんじゃないですか。
○黒田参考人　市場の流動性につきましては、さまざまな指標が考えられるわけでございますが、確かに、四月四日に新しい金融政策を発表した直後はかなりボラティリティーが上がりまして、そのときは、やや市場の取引も薄く、いわばビッドとオファー、ビッド、アスクのスプレッドが拡大したというような状況があったわけですが、その後、オペの弾力化によって、そこはおおむねおさまったわけでございます。
　最近の状況を見ますと、国債の市場での売買の取引はかなりの量がございます。それから、オファーとビッドのビッド・アスク・スプレッドもそんなに大きくなく、むしろ縮んでおりまして、それらの指標から見る限りでは、流動性が非常に不足して、それでボラティリティーが上がっているという感じは、少なくとも五月に入ってからの状況としては、余り観測をされておりません。
　ただ、流動性につきましてはいろいろな指標があり得ますので、御指摘の点は十分注視して、オペの弾力化によって適切に対応して、ボラティリティーが拡大しないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　どのような御答弁をされたって、それは、マーケットの新規国債発行額の七割を日銀が買うわけですから、マーケットが狭くなってくる。そういう意味においては市場流動性が低下するというのは当たり前の話なんですね。
　そういったところで、今どういう動きが出てきているかというと、国債の保有残高について国内銀行が減らす動きが出てきているということなんです。これについて、総裁は是とするか非とするかということを最終的にはお伺いしたいと思うんです。
　これはどういう観点から伺おうとしているかというと、つまりは、先ほど市場流動性が非常に低下しているということを申し上げたわけでありますけれども、そのことによってリスクが高くなってきているわけであります。日銀は、いや、それでいいんだ、もうちょっと違うリスク資産というものを買ってもらうために、国内の金融機関、それは都市銀行であれ地域銀行であれ、国債の引き受けを減らしてもらって結構なんだ、むしろほかのリスク資産というものの運用に回してもらった方がいいというお考えなのか。あるいは、そうではなくて、要は、自分たちが新規発行国債の七割を買っているがゆえに、私が先ほど申し上げたような、流動性が大幅に低下して、結果として、国内銀行が、言ってみれば国債を持てなくなってきているということについてはマイナスと捉えるのか。どちらが、今の、総裁、日銀としてのお考えですか。
○黒田参考人　年間五十兆円のペースで長期国債を市場から購入していきますので、当然、金融機関であれそのほかの市中の国債保有額というのは、その分だけは、そうでない場合と比べると減少する。そこは他のポートフォリオに移っていかなければならないわけですので、その先が社債であるのか株式その他なのか、あるいは貸し出しなのか、そこは金融機関のそれぞれの経営判断というかリスク管理のもとで判断されることだとは思いますが、基本的に年間五十兆円のペースで国債を買い入れるということは、その分だけは当然ポートフォリオリバランスが進んでいく。
　ただ、ボラティリティーが高まることによって国債に対する需要が、そうでない場合と比べて減少して、その結果として、国債価格が下落する、あるいは国債金利が上がるということは確かに好ましくないことですので、その点は、市場との対話を通じて、適切なオペの弾力化等をこれまでもやってまいりましたし、今後とも十分考えていきたいというふうに思っております。
○前原委員　今のお話を伺った背景の一つとして、六月の十一日の政策決定会合で、新たな長期金利安定化策の導入について、メリット、デメリットを議論されたと思います。現時点では必要がないというような結論になったわけでありますけれども、ただ、住宅ローン金利は二カ月連続、長期金利に連動する企業向け貸出金利は三カ月連続で上昇しております。
　デメリットは何かということで、これは報道されていることで、それが是か非かということは御答弁いただきたいんですけれども。
　要は、金融機関が国債よりもリスクが高い融資などに資金を移すことが、七割に相当する国債を購入する目的の一つである。したがって、長期金利安定化策というのは、金融機関に超低金利資金を貸し出す期間を延長してより国債を買いやすい環境を整えるというのが議論されたと思うんですけれども、それをやらなかった理由というのは、国債購入を進めるための超低金利貸し出しの期間延長をやると、先ほど申し上げた、国債よりもむしろリスクが高い融資などに資金を移す目的との整合性が問われるということで、メリット、デメリットの中のデメリットにカウントされたという話であります。
　これについて、つまりは、六月の十一日の政策決定会合で議論された中身、今私が申し上げたことについては、これでよろしいですか。
○黒田参考人　御指摘の論点は、これまで一年までの固定金利オペ、共通担保をベースにした固定金利オペというのを何度か打ちまして、それが金利のボラティリティーを減らすのに一定の効果を持った。ただ、常に効果を持つのか、今後とも必ず効果を持つのかというのはいろいろ議論があると思いますけれども、一定の効果を持ったことは事実でございまして、今後とも必要があればそれは行えるわけですが、それを一年と言わず二年までできるというようなことをしてはどうかという議論が民間の市場関係者との対話の中であったわけでございます。それについて政策委員会で議論したことは、そのとおりでございます。
　ですから、一定のメリットが一年以下でもあったわけですので、二年以下にまで延長すれば、いわばオプションも広がって、調節手段も広がるわけですから、ボラティリティーの抑制にはより効果的な場合があり得るということは、そのとおりなのだと思います。したがって、こういったことを一切、今後、未来永劫絶対してはいけないとか、やらないとかいうことではないと思うんです。
　他方で、これまでの措置によってボラティリティーも大分おさまってきて、二十年物の長期金利も比較的安定を取り戻し、それより短いのはむしろ下がってきているわけですね。そういう中でこういったことをやった場合に、デメリットとしては、いろいろな議論があったわけですが、これはあくまでも四月四日に決定した量的・質的金融緩和の範囲内での議論でありまして、あれを変えるという話ではないわけです。ただ、〇・一％で二年のオペをするということが、どのようにとられるのか。
　それから、他方で、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、貸し出し支援の仕組みを講じて今やっているわけですが、これは〇・一％で三年の貸し出しを金融機関に対して行う、それは金融機関が貸し出しを増加した分一〇〇％まで認めるということで、相当大量にそういった短期から中期の資金を固定金利で供給しているわけですね、一方で。ですから、そういったこととの兼ね合いをどう考えるかとか、さまざまな議論がございました。
　その中で一番決定的だったのは、現在いわば執行部が与えられているマンデートの中でそれなりの効果を持ってきているわけですので、その中で引き続き努力していく、それで安定を図っていく。もちろん、将来的に何かそういう必要性が出てくれば、政策委員会で審議して、賛成が得られれば、当然それを一つのツールにするということになろうかと思いますが、前回の時点では、さまざまなデメリットというか懸念を考慮すると、メリットはあることはあると思われるけれども、今それをあえてやる必要はないのではないかという結論になったわけでございます。
○前原委員　私が質問したことについて直接お答えになっていないかもしれませんが、いずれにしても、六月の政策決定会合で、現時点では、長期金利安定化導入についての必要がないとの結論となったということでありますが、今後、動向を見ながら適切に対応する、そういうことでございますね。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　日銀の政策目的の大きなものは物価の安定であります。そしてまた、黒田総裁率いる今の日銀の体制では、二年で二％ということをおっしゃっているわけであります。この資料一を見ますならば、上の青い線がコアのＣＰＩです。そして、下がコアコア、つまりは食料とエネルギーを除いたものであります。四月で、コア、マイナス〇・四、コアコアでマイナス〇・六ということであります。
　端的に伺いますが、二年で二％の物価上昇というもの、今までやられている中で、これは可能であるというふうに思われるか、今のこの状況を見てですね。それと、その道筋についてどう描いていくのか。これについてお答えをいただきたいと思います。