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○国務大臣（坂口力君）　短時間労働者への厚生年金の適用拡大の問題はかなり緊急を要する問題だというふうに思いまして、今回の年金改正に先立ちましても、その点につきまして厚生省案の中ではお示しを示しながら皆さんの御意見を伺ってきたところでございます。不幸にしてなかなか意見の一致を見ることができ得ませんでした。その背景にありますものは、現在の三号被保険制度、すなわち現在の三号被保険者の制度の存続ということが、現在、女性のパート労働者の皆さん方の年金へのかかわり方に対する意見をかなり左右しているというふうに思っている次第でございます。
　そうしたことございますので、今回見送りにさせていただきましたけれども、できるだけ早くこの御議論は更に詰めていただきまして、早くパート労働者の皆様方に対しましても適用できるような体制を作らなければいけないというふうに思っております。
○渡辺孝男君　パート労働者の厚生年金適用が現場の声、あるいは状況が許されないということであれば、あるいはそれでは困るというような声がまだまだあるとすればなかなか実現が難しいと、そのようになると思うんですが、そういう場合に、障害者だけは取りあえずそういう方向で早期導入を図っていただければという思いで質問をさせていただきました。
　次に、次世代育成支援に配慮した年金制度改正について質問をさせていただきます。
　今回の法改正では、先ほどの質問にもございましたように、次世代育成支援の配慮がなされております。育児休業期間の厚生年金保険料の免除期間が一年から三年へ延長されると。またそのほかにも標準報酬に関しての配慮がなされているわけです。
　そこでお伺いをしたいんですが、先進諸国においても同様に年金制度における次世代支援がなされているのかどうか、そういう代表的な国があれば紹介をしていただきたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　児童手当の制度につきましては、三つの点から分類ができるんじゃないかと思います。一つは支給対象年齢、それから支給額、それから所得制限ということでありますけれども、おおむね支給対象年齢は、海外の場合、いろいろな主要国ということの中で調べますと、ゼロ歳から十六歳ないしは二十歳までということになっています。それと、支給額は月額一万円から二万円、そして所得制限はなしと、こうなっておりまして、具体的な例を二つだけ挙げますと、イギリスでは、支給対象年齢は十六歳未満、それから支給額は、第一子が月額一・三万円、第二子以降は月額一万円、所得制限は設けられていないと。スウェーデンにおきましては、支給対象年齢は十六歳未満、支給額は、第一子及び第二子は月額一・三万円、第三子は月額一・七万円、四子は月額約二・四万円、第五子以降は月額二・七万円、もちろん所得制限は設けられていないと、こういう状況であります。
○渡辺孝男君　次世代育成支援には様々な施策があるわけでございますが、ただいまの児童手当についての先進諸国の代表例についてお伺いをいたしました。かなり充実をしているということでございます。
　年金制度における次世代育成支援のほかの国の代表的な支援策というものについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　考え方が非常に明確になっておりますのはドイツでございまして、ドイツ憲法の中に、家庭あるいは家族といいますか、そういうものに対する配慮条項みたいのが憲法上ございまして、この条項とそれから平等条項、両方を併せまして、ドイツの憲法裁判所は、介護保険でございますけれども、子供さんがいる場合に通常、稼得能力が減少することが多い、それから子育てでコストが掛かると。そういう意味で、子供さんがいる被保険者と子供さんがいない被保険者については何らかの対応措置を、特に子供さんがいる被保険者に対して取るべきだという考えを取っております。
　それで、年金につきましてもそういう考えが反映されているんだろうというふうに思いますが、育児期間、子供さん一人について、出生後の三年間は、実際に働いていなくても、全被保険者の平均賃金を得て保険料を納付しているというふうにみなしまして年金額の計算するということで、特別の評価を行っております。
　それからイギリスでは、十六歳未満の子供の養育のために、最低稼得収入額以上の収入がない、収入が非常に減った方につきましては、基礎年金の額の算定に当たりまして、加入すべき期間、日本で申しますと二十五年の期間でございますけれども、加入すべき期間から実際に養育された期間を控除しまして、より短い期間で満額の給付を受けることができるという、そういうことを行っております。
　それからフランスでございますけれども、フランスはもう非常に家族政策あるいは人口政策というのを政策として戦後ずっと実施をしている国でございますので、女性の被保険者で、子供さんが十六歳になるまでの間に少なくとも九年間養育をされた場合には、年金額の算定に当たりまして、子供一人につき加入期間が二年間加算されるという、御自分の加入期間が二年間増えるということでございます。それからさらに、男女少なくとも三人の子を養育されたと、これも十六歳になるまでの間に少なくとも九年間、御本人又は配偶者が養育したことが要件でございますが、その被保険者には年金額を一〇％加算するという仕組みを取っております。こういう加算まで講じているのはフランスでございます。
　それからスウェーデンでございますが、やはり子が四歳に達するまでの育児期間につきまして所得の喪失あるいは減少がありました場合に、子供さんが生まれる前の前年の所得、ですから多分所得が多い時期、それから十六歳以上六十五歳未満のその方の全加入期間の平均所得の七五％、それから現実の所得に、年金で使います基礎額という概念がございまして、これを上乗せした額、この三つのうちの最も有利な額を年金制度上の所得として扱うというような政策が行われております。
　アメリカは特段の措置は講じられておりません。
○渡辺孝男君　ただいま、先進諸国でも次世代育成支援という観点で年金制度に様々な配慮がなされているということが分かりました。
　それと比較しまして日本の現状はどうなのか。そしてまた、それを基礎にして今回の改正というのがなされるわけですけれども、その点について坂口厚生労働大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　次世代育成支援の問題は、質、量ともに問題になるというふうに思っております。量的な問題も、いわゆる財政的な額の問題もございますが、何を優先にしてこれを行うべきかということも非常に大事だというふうに思っております。
　スウェーデンでいろいろ勉強しましたときに、スウェーデンの担当研究者が申しますのは、それぞれの国によって何が一番効率的かということを、これをやはり明確にして、それに対する政策決定をしなければならない。政策決定をして、そこで予想した次世代育成効果あるいは合計特殊出生率の回復が得られないといったようなときには、なぜそれができなかったかということの分析をやらなければならない。そうした科学的な手法を導入をして行うということを行っていれば、それは必ず効果が上がるものであるといったことを言っておりまして、そうした趣旨で今後日本の国の中も取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　様々なそうした検討の結果、何を優先をしていくかということを中心にしてその立案をしていくべきだというふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　日本の少子化は各国に例を見ないように進んでいるところでございますけれども、様々な対策を講じて少子化対策も進めていく必要があると、そのように考えております。
　先ほども御答弁がございましたけれども、先進諸国でも児童手当という形での少子化対策も進んでいるということでありまして、我が国もそれを採用しているわけでありますけれども、現在の児童手当は、私が考えるにはまだまだ不十分ではないかと、そのように考えるわけです。もう少し拡充すべきであると、そのように考えておるわけですが、この点に関して坂口厚生労働大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、法案を出させていただいているところでございますから、小学校三年生まで引き上げるということでございますが、まずここが実現できるかどうかということでございまして、是非実現をしていただきたいというふうに思っております。
　その後のことにつきましてまでまだ今言える段階ではございませんけれども、とにかくそこまでは一日も早く実現をしたいというふうに思っております。その後どういうふうにしてやっていくか、先ほど申しましたように、どういう優先順位を付けて進めていくかといったことを、限られた財政の中でございますので、しっかりとやっていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　児童手当に関しましては、小学校三年生まで支給されるというような情報を国民の皆さんも知っておられまして、その法案の成立を期待しているところでありますので、なかなか子育て支援大変だと、やはり教育費というのの家計の負担が大きいということが現実でございますので、私どもとしても、この児童手当の拡充については一生懸命取り組んでいきたいと、そのように考えております。
　次に、年金財政についてお伺いをしたいと思います。
　年金財政は、受給者の増加、それから支え手の減少でかなり逼迫をしております。そういうことで年金法案の改正ということになったわけでございます。
　今回の改正案が仮に成立せず、現制度のままとなると、年金財政は明年度、二〇〇五年度一年間でどの程度悪化すると推測されるのか、この点について年金局長にお伺いをいたします。
○政府参考人（吉武民樹君）　仮に、現行の保険料水準それから給付水準を据え置きまして、国庫負担割合につきましても現行の三分の一のままというふうに仮定をして計算をいたしますと、その場合に、厚生年金基金の代行部分がございますので、これは企業年金、厚生年金でやっておりましても基本的には厚生年金の中の一部でございますが、これを含めて財政見通し上の平成十七年度の収支を申し上げますと、厚生年金で四兆四千億の財政赤字といいますか、収支赤字でございます。改正案によりまして、この四兆四千億の収支赤字といいますかが約八千億改善をいたしまして、三兆六千億に軽減になります。それから、国民年金につきまして同様に現行のままで申し上げますと、三千億の単年度赤字でございますが、これが二千億ということで一千億改善をされまして、トータルで申し上げますと一兆円弱、一兆円程度の財政改善がされるという形になっております。
　こういうふうになっております最大の理由は、平成十一年改正以来、保険料凍結をいたしております。したがいまして、既に五年間凍結の状態にございまして、更にこれを進めるということになりますと、財政収支の中でも特に保険料収入が給付との関係で相対的に少ないという状態でございます。この状況は私どもの財政見通しでもお示しを申し上げておりますけれども、二〇〇〇年代の最初の方はどちらかといいますと積立金の取り崩しでしばらく進んでいくという状態でございまして、その後、再度安定の方向に変わっていくという状態。そういう意味では、足下の状態は非常に厳しい状況でございますので、今先生がおっしゃいました仮定で申し上げますと、元々厳しい状態のところに更に約一兆円程度の財政悪化が生じるということでございます。
○渡辺孝男君　もしその財政悪化、約一兆円弱ということでありますけれども、これはその場合だれがどのように負担をするという形になるのか、現制度のままで仮定した場合ですね。その点について年金局長にお伺いをいたします。
○政府参考人（吉武民樹君）　仮に、今お話がございましたように、現行の保険料水準あるいは給付水準に据え置きまして、国庫負担も三分の一のままという形で、今申しました平成十七年度で約一兆円程度の悪化を見込まれますが、これは毎年毎年生ずる事態でございますので、その状態が続きますとこの一兆円が累積をしていくという状態になります。それは、端的に申し上げますと、当面の状況で申し上げますと、制度改正を行いましてもしばらく積立金の取崩しが進むわけですけれども、それが更に大きくなってくるという形でございます。
　したがいまして、私どもの今回の有限均衡方式で一番眼目に置いておりますのは、百年間、特に二〇五〇年以降ぐらいを中心に積立金を活用しまして、今の団塊の世代あるいは団塊世代のジュニアの世代の給付費が非常に増える時期を乗り切りまして、その次の世代の負担を軽減をしようということでございますが、そこの部分をむしろ早めに積立金を使うということになりますので、今私が申し上げましたような世代のところに負担を更に高めるか、あるいはやむを得ず給付を更に抑制をするかという、そういう選択を考えざるを得ないということになってくるんだろうと思います。
○渡辺孝男君　私の考えでは、単年度で一兆円ぐらい赤字が更に拡大するということであれば、それは国民が何らかの形で負担をせざるを得ないと。保険料が上がるのか、あるいは税という形で補うのか、積立金を取り崩すのか、あるいは給付を下げるのかというようなお話かなと思うんで、やはり今回の法改正をそのまましないで時間がたってしまうということは国民にとって大きなマイナスになるというふうに私は考えますので、是非ともこの法案は通すべきであるというふうに主張をしたいと思います。
　次に、五月六日の自民、民主、公明の三党合意では、今後、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行うことになり、衆議院本会議での修正で、国民年金法等の一部を改正する法律案の附則第三条に、政府は、社会保障制度の全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合性を図り、公的年金制度について必要な見直しを行う、その見直しに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方についての検討を行うと、そのような旨の修正が盛り込まれたわけであります。
　そこで、まず私は、社会保障の給付と負担の今後の見直しについて質問をしたいと思うんですが、まず最初に年金に関してですけれども、直近のデータで、二〇一〇年度あるいは二〇二五年度の給付と保険料負担、公費負担の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　五月十四日に公表をいたしました社会保障の給付と負担の将来見通し、平成十六年五月推計におきましては、二〇一〇年度の年金給付費は五十三兆円、うち公費負担額は十二兆円、それから、二〇二五年度の年金給付費は六十四兆円、うち公費負担額は十四兆円と見込んでおります。それからなお、この際に資料でもお示しをいたしておりますが、従前の推計で申し上げますと、二〇二五年度に年金に係ります社会保障負担、これ保険料負担と公費負担両方ございますが、これが、従前で申し上げますと、国民所得比、二〇二五年一六％というふうに推計をいたしておりましたけれども、この一六％の国民負担が、今回の推計で申し上げますと一二か二分の一という程度になるという推計でございます。
○渡辺孝男君　年金の給付あるいは公的負担というものも大きくなってくるということでありますが、社会保障は年金だけでございませんので、次に、同じ二〇一〇年度あるいは二〇二五年度の時点での介護保険の給付と公費負担の推測値についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま年金局長が申し上げました同じ推計でございますが、介護保険に係ります給付でございますが、二〇一〇年度で九兆円、それに係ります公費負担、国、県、市町村が負担しておりますが、五兆円でございます。それから、二〇二五年度は介護保険に係る給付は十九兆円と見込んでおりますが、公費負担はそのうち十一兆円でございます。
○渡辺孝男君　同じく医療保険の方も給付が増大をしていく見込みになるわけでありますが、医療保険の給付、やはり二〇一〇年度及び二〇二五年度時点での医療保険給付の状況と、それから公費負担の推測値についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　年金、介護と同様の十六年五月推計におきまして、二〇一〇年度の医療給付費は三十四兆円、そのうち公費負担額は十四兆円と見込んでおります。それから、二〇二五年度の医療給付費は五十九兆円、そのうち公費負担額は二十八兆円と見込んでおります。
○渡辺孝男君　いずれも増大をしていくわけでありますが、そういう意味では、できるだけ自助努力あるいは共助でその負担の軽減を図っていく必要があるというふうに考えております。
　そういう意味で、疾病予防や治療、あるいは介護予防や要介護度の重症化防止に、重度化防止に努力する必要があると思います。食生活の改善や栄養改善も重要でありまして、生活習慣病の予防に関しての食生活改善、栄養改善の効果について、例えば平均余命の改善あるいは医療費節減の見込み等の推計を行っていればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　今、先生の御指摘の栄養、食生活というのは、脳血管疾患あるいは冠動脈疾患、がんなどの生活習慣病の危険因子であります肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病などと関係しておりまして、栄養あるいは食生活の改善は生活習慣病予防の観点から大変重要な対策であるというふうに考えております。
　逆に言いますと、過食とか脂肪の過剰摂取の是正というのは、肥満の予防それから糖尿病、虚血性心疾患、脳卒中等を含めました生活習慣病の予防に有効でありまして、また、食塩の過剰摂取の是正ということを行いますと、高血圧や脳卒中の予防に有用であるということでございます。
　これらの科学的知見に基づきまして、二十一世紀におきます国民健康づくり運動におきまして、栄養・食生活改善を推進するとともに、管理栄養士等の専門家の育成、地域のボランティアによります食生活指針の普及等を行っているところでございまして、今後とも、生活習慣病予防のための栄養・食生活改善の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　介護予防とか要介護度重症化の防止に関しても食生活の改善や栄養改善の効果があるというふうに私は考えておりますが、この点に関して効果はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生の方から、高齢者が要介護状態になることや、あるいは要介護状態の重度化の防止と栄養改善との関係についてということでございますが、ただいま健康局長の方から御答弁がありましたけれども、高齢者の場合は、私ども最近、いろいろ介護保険の関係で考えておりますけれども、どうも高齢者の場合は、これまでの若年や中年層に対する生活習慣病対策と高齢期の介護予防対策とはちょっと異なるんではないかと、こういう認識をいたしております。
　なぜかと申しますと、死因の原因であります疾病と要介護状態の原因の疾患と、脳卒中のように重なっているものは一部ございますけれども、その他はかなり異なるということ、それから、高齢者の方は言わば生活習慣病の危険を乗り越えて高齢期に達してきたということで、高齢期にいかに活動的で最後までお元気で過ごすかという問題になるものですから、対応すべき課題が異なるものというふうに考えております。
　また、生活習慣病対策は、健康局長の方から御答弁がありましたように、今は過食や脂肪の過剰摂取ということが例に挙げられておりましたけれども、そういう問題でございますけれども、高齢者の問題は、むしろ高齢期の活動を支える栄養という面からは、低栄養がむしろ不活発を引き起こし、それが廃用症候群と呼ばれる更なる非活動性を引き起こし、それが要介護度の悪化につながるんじゃないかということを認識いたしておりますので、高齢者に対します栄養問題は私ども専門家と一緒にやっておりますけれども、低栄養問題をいかに改善するかと。高齢者の生活はどうしても生活パターンも若い人と変わってくる、だんだんおっくうになって、食べるのも一種類の食品しか食べなくなると。そうすると、たとえエネルギーが保たれたとしても栄養的な偏りが出るというような問題もありますので、そういったことが大変な課題ではないかということでございます。
　栄養状態については血清中のアルブミン濃度を用いて評価することができますし、その値が低いほど日常生活の機能低下が見られるということは様々な研究でエビデンスが得られつつあります。私ども厚生労働省の調査研究でもそのような結果が出ておりますので、結論から申し上げますと、高齢者に対してはなるべく食ということからも自立支援を行うと。
　そういうことで、それはすそ野の広い問題でございますので、単に栄養学的な問題ということだけではなくて、社会的なあるいは福祉的なアプローチも含めましてこの面からも低栄養対策を行い、それが介護予防に貢献するように、あらゆるものの栄養は土台でございますので、しっかり対応をやっていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　やはり、疾病予防あるいは介護予防ということに力を注いでいけば、年金の目減りを少しでも減らしていって、実際上の生活を豊かにするということにもなると思いますので、その対策はしっかり行っていくことが大事だと、そのように思います。
　　　〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　今、そういう食生活の改善や栄養の改善ということが生活習慣病にとって大きな関係があるということでございますが、このような食生活の改善や栄養の改善ということを国民的なレベルで進めていこうということで、議員立法でございますが、食育基本法というものを提案をしているわけでありますが、これに関して坂口厚生労働大臣の御見解をお伺いできれば幸いでございます。
○国務大臣（坂口力君）　食育の問題が出ましたが、その前に生活習慣病の問題等お話しでございまして、この生活習慣病の問題は年金にとりましても非常に大事だというふうに思っておりますが、ここは中高年と申しますか、あるいは六十歳代というふうに申し上げた方がいいかもしれませんが、六十歳代の皆さん方がいかに就労していただけるかということが年金に非常に大きな影響を与えるわけでございます。女性のＭ字型のカーブの改善とこの六十歳代の改善というのは非常に大きな意味を持っているというふうに思っております。そういう意味で、大変ここは大事だというふうに思っておりますが。
　今、もう一つ、食育基本法が議員立法でございますけれども提案されるということでございまして、食を通じて健康づくりというものをしていくということは非常に大事でございます。今までどちらかといえば、いろいろの食品の今までの分はこの不足から来ているものが問題でございましたが、不足ではなくて今度は過剰摂取が問題になってきているわけでありますから、この過剰なところをどのように抑制をしていくかといった問題ございまして、ここは国民運動づくりというものが非常に大事になってきております。
　また、乳幼児におきます食育の実践、これはただ単に発育の問題だけではなくて精神衛生面からもこれは大事でございますので、そうした面も含めましてこれは実施をしていく必要がございます。
　また、国民全体のコミュニケーション、家庭内のコミュニケーションと申しますか、家族団らんというような意味におきましてもこの食育というのは非常に大事な問題だというふうに思っておりまして、皆さん方の御理解の下にこうした法律ができることは望ましいことだと思っております。
○渡辺孝男君　厚生労働省も健康日本21の国民的な健康増進の運動の中で栄養あるいは食生活の改善を訴えているわけでありますが、その関係資料の中で、栄養・食生活との関連が深いとされる疾患には、高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、脳卒中、一部のがん、例えば大腸がん、乳がん、胃がん、それから糖尿病、骨粗鬆症などがある、これらの疾患と関係ある栄養摂取レベルについては、エネルギー、脂肪、ナトリウム、カリウム、食物繊維、抗酸化ビタミン、カルシウムなどが挙げられると、そのような資料があるわけであります。そして、富永さんという学者の推計によりますと、食生活の改善で、食塩摂取量の減少及び脂肪過剰摂取の回避、あるいは生野菜や繊維の多い食品の頻回摂取により約一二％のがんの予防が可能であると、そのような研究成果もあるわけです。
　与党としまして、先日、健康フロンティア戦略という十か年計画を提案しております。本戦略では、十年間、二〇〇五年から二〇一五年までで健康寿命を二年程度延ばすことを目標としておるわけでありますが、この健康寿命を延ばすためのアプローチとして生活習慣病対策の推進と介護予防の推進を展開すると、そのようなアプローチになっているわけです。
　生活習慣病対策推進の目標としましては、がんの五年生存率を二〇％改善する、心疾患並びに脳卒中の各死亡率を二五％改善する、そして糖尿病の発生率を二〇％改善すると、そのような具体的な目標が掲げられております。そのほかに、要介護になることを防ぐ介護予防の推進では、現在要介護者は高齢者の七人に一人でありますけれども、これを十人に一人まで減らすと、そのような具体的な目標を掲げているわけです。
　そこで、厚生労働省にお伺いをしますが、生活習慣病対策推進の対象疾患として、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病を挙げているわけですが、直近のデータでこれらの医療費はどれくらい掛かっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の四つの疾患に掛かっている医療費を、これを主傷病とする形での統計、直近の実績等に基づいて推計いたしますと、平成十三年度で合計約七兆円ということでございます。これは十三年度の国民医療費約三十一兆円のうちの二二％ということでございます。
○渡辺孝男君　その細分といいますか、がんではどの程度、脳卒中ではどの程度、糖尿病ではどの程度、心疾患ではどの程度というのがもし分かっておれば、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　この対策を進めますことによりまして、相当良い影響というものが、私ども医療保険サイドからも、医療費が正しく適正化されることを……（発言する者あり）
　失礼いたしました。
　内訳でございますが、医療費で申しますと、がんが二・六兆円、それから脳卒中は二・一兆円、糖尿病が一・四兆円、心疾患が〇・九兆円でございます。
　誠に失礼いたしました。
○渡辺孝男君　私が前に言っていたのか、ちょっと聞き違えたのか、ちょっと忘れてしまいましたが、重ねて言っていただいたのかもしれませんが、がんが二・六兆円と、そして脳卒中が二・一兆円、糖尿病が一・四兆円、そして心疾患が〇・九兆円ということで、大変な医療費が掛かっているわけです。
　そういうことも背景にありまして、与党としては、先ほどお話ししましたように、健康フロンティア戦略ということで十か年対策をしっかりやって、医療費の面でも負担を軽減していくべきだということで提案をさせていただいております。仮にこのような目標、例えば先ほど挙げました、がんの五年生存率が二〇％改善した場合、さらに、心疾患並びに脳卒中の各死亡率が二五％改善した場合、そして糖尿病の発生率が二〇％改善した、このようなことが十年間で達成されれば、医療費とか介護、介護費用とかそういうものでどの程度軽減がされるのか、もし見通し、推計等がされていれば、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、なかなかこれ大胆な前提を置かねばなりませんので難しいわけでございますが、恐らく兆円に達するような、というようなオーダーでの効果を私どもは期待しております。
○渡辺孝男君　先日、糖尿病の現場の医療者の方々からいろんなお話を聞いたんですが、糖尿病治療の現場からは、近年の糖尿病患者の増加傾向からすれば、このままの今の現状が続けば、二〇〇二年度に比べて二〇一〇年度、八年後ですかね、八年後には糖尿病の医療費だけで一兆七千五百億円の増加が見込まれると、そのような試算もなされているわけです。
　そういう意味では、生活習慣病対策の推進によりこのような増加分が減らされるということになれば、これだけでも一兆七千五百億円という数値が出ていますので、公費負担ばかりではないわけですけれども、大きな医療費の軽減になると。その分、ほかの社会保障制度の充実にそういう資金を回すことができるということで、大変大きな効果があるのではないかと、そのように期待をしているわけです。そういう意味で、公明党としてもこの健康フロンティア戦略というものを大変重要視しておりまして、厚生労働省にも推進をしていただきたいと、そのように考えているところです。
　そういう意味で、私どもはこれからも、元気な方が多くなる、高齢になっても元気でいると、そういう意味では、健康寿命を延ばすことが大事だと、そういう思いでおります。単に高齢で、平均余命が長くなるということだけではなくて、高齢であっても元気な社会、安心はつらつ社会というものを築くことが大事だと。それに、今回の年金制度も長期間、百年安心の骨格を作る制度を提案しているということでありますので、私どもは、今回の年金法案の改正も、安心はつらつ社会を築くための重要な法案であると、そのように確信をしているわけであります。
　そういう意味で、健康寿命も延び、そして多くの国民の皆さんが自己実現をしながら幸せな年齢を重ねていく、そういう意味では幸齢社会、高い年齢ではなくて、幸せに、で、よわいという字を書いて幸せな年齢を重ねる社会と、そういう社会を築いていければと、そのように考えているところでございます。
　厚生労働省としてもしっかりそのための対策を進めていただきたいと、これを申し上げて、私の質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　五割保障という話をこの間何度かしてまいりました。現役世代の五割の給付を保障するというのは、これは新規裁定時のみで、給付が始まれば下がっていくと。先ほど議論ありましたように、下がっていっても、最終的には八割ルールがあって、そこから先は下げないと、それは先ほど答弁で、今回もそれをやるんだということはございました。
　しかし、これは前回の改定のときに委員会質疑で問題になって、当時の丹羽厚生大臣が答弁をされて、それが根拠となって今回まで来ていると。だったらば、今回は、それから五年あったわけですから、私はこの重要な八割ルールについては当然法案に盛り込むべき非常に重要な中身だったというふうに思うんですね。
　大臣、お聞きしますが、なぜこの重要なものを今回、法律に盛り込まなかったんですか、これお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども御答弁を申し上げたとおりでございますが、この五〇％台を堅持をしていく、しかしそれはスタート時点でございますので、現役の皆さん方の賃金との格差というのはできていく。それにつきましては、八割ルールというのを作ってそれを守っていくということを、これはもう、今もお話しございましたが、平成十一年のときにお約束を申し上げて今日を迎えている。
　今回におきましても、これはお約束を守っていくということでございますが、法律には記入してございませんけれども、ここはしっかりと守っていきたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　いや、ですから、私が聞いているのは、それほど大事なものをなぜ法律にしなかったのかと。なぜ法律にしなかったんですか、そこを聞いているんです。
○国務大臣（坂口力君）　大事なことではございますが、しかし、ここはそういうふうに守っていくという今までのルールを私たちも今回のこの改正で継承するということを言っているわけでありまして、中身、その改正案の中には含まれませんでしたけれども、ここはしっかりと守っていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　いや、これ根拠に再計算しているわけですから、それが法律に盛り込まれていないというのは、私はこの法律の一つの欠陥であるということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、その八割ルールあるわけですから、年金支給開始後、受給開始後、最も下がっても現役世代の収入の四〇・二％になると、先ほど大臣、答弁ございましたので、これはあえてもう一度確認しません。そうすると、これから先、給付が下がっていくと五割切って更に四〇・二％までは下がり得る仕組みになっているというわけですから、その最低になった段階で、例えば厚生年金モデル世帯で、手取り賃金に対して四〇・二％というところまで下がった場合、この受け取る年金の額はどうなのかと。これを将来のその時点の賃金額が今の賃金額と同じとして計算すると、二十三万三千円のモデル年金額は一体幾らというふうに計算できるのか、政府参考人にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　既裁定者の方の年金につきましては、マクロ経済スライドによる調整を除きますと、基本的には物価スライドでございますので、購買力を維持することを基本とした設計となっております。
　これは、十一年改正でそういう考え方を取るということでございますので、したがいまして、現在価値に換算する際に、基本的には物価上昇率を用いて割り戻すのが適当ではないかと私どもは考えております。それで、現時点でどのような購買力があるかと。
　と申しますのは、先日の委員会でも申し上げましたけれども、裁定後、賃金によってスライドをいたしておりますのはドイツの年金だけでございます、主要国で。それで、アメリカ、それから日本、それからイギリス、それからフランス、いずれの国も裁定後は物価スライドという形でやっております。
　そういう点で、十一年改正で日本の年金についても裁定後は物価スライドという基本的な考えになっておりますので、そこの評価は、本来は物価上昇率で割り引いた購買力でやるべきだというのが私の考えでございますが、先生のおっしゃる前提といいますか、で御説明申し上げますと、八割ルールが適用されまして、平成十六年度に六十五歳となられる方、一九三九年生まれの方については、標準的な前提の下に八割ルールが適用されるであろうと想定される時点が二〇三一年、九十二歳、その方が九十二歳のときでございますが、その時点の名目の年金額は、モデル年金で二十六万五千円でございます。これを要するに賃金上昇率で現時点まで割り引きますと、十六万という形でございます。
○小池晃君　その二十三万三千円が十六万円まで、賃金との比較でいけばそれだけ値打ちが下がるということですね。
　それから、国民年金の四十年加入の満額支給だと今六万六千円なわけですが、これを同じような考え方で示していただくとどういう価値に、値打ちになっていくのか。
○政府参考人（吉武民樹君）　ですから、その前提なり考え方については私どもはちょっと違った考え方をいたしておりますし、欧米諸国の大部分の国は、これはもちろん各国とも、財政の状況あるいは高齢化の状況を踏まえて、年金の裁定後は基本的には物価で考えていくというのが大宗でございますので、それを賃金で評価するということが果たしていかがかという問題はございますが、先生がおっしゃるような計算を機械的に実施をいたしますと、同じケースでございますが、二〇三一年、九十二歳になられた方につきましては、基礎年金の満額、いわゆるフルペンションでございますが、名目額は七万五千円でございます。これを、今申し上げましたとおり、機械的に賃金上昇率で割り引きますと、四万五千円でございます。
○小池晃君　さらに、国民年金の平均受給というのは、これは四十年間一月も欠かさず保険料を払った場合で六万六千円でありまして、実態は平均四万六千円なわけですが、この国民年金平均受給四万六千円の人が八割ルール適用となる場合に受け取る年金の現在価格というのは幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　その前提についての考え方はもう再度申し上げませんが、機械的に賃金上昇率で割り引きますと、二〇三一年で、現在四万六千円の年金が名目額では五・二万円でございまして、これを機械的に賃金上昇率で現時点で割り引きますと三万二千円という形になります。
○小池晃君　賃金代替率というとなかなかイメージわかないんですけれども、やはりこういう形で値打ちで示すと、本当に三一・三％のカットということになるわけで、これは憲法二十五条の生存権が本当に脅かされるような水準になっていくということだと私は思います。
　さらに、世帯類型別に、この間、現役世代の手取り賃金に対する比率が示されてまいりましたけれども、これも新規裁定時までの比率が示されてまいりました。
　そこでお伺いしたいのは、受給開始十年後、二十年後で、それぞれの世帯類型別に手取り賃金に対する比率というのはどう変化していくのか、お示し願いたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　これは往々にして誤解がございますけれども、世帯類型別で、例えば共働きの方の場合に所得代替率がもちろん下がります。下がりますけれども、共働きの方の所得は高いわけでございますので年金額は高くなります。ですから、私どもは全体の設定のときにはモデル年金で水準を設定いたしておりますけれども、所得代替率と年金の実際の額の問題というのは、両方をよく見ていただく必要があるだろうというふうに思います。
　例えば、共働きの方で申し上げますと、二〇二五年に六十五歳の方、三九・三％でございます。これだけをごらんいただきますと低そうに見えますけれども、お二人で受け取られる年金額は高いわけでございまして、それをお一人ずつに割るとモデル世帯より高い状態になってまいります。そこを私ども資料でもお出しいたしておりますので、それを前提に置いてということでございますが、四十年間共働きの方の場合に、二〇二五年が三九・三％でございます。それから、その先の十年後、二十年後につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、年金の裁定後の状態を物価で考えるのか後輩の賃金の伸びを年金にすべて反映するので考えるかという、そういう基本的な考え方がございますが、仮に後輩の賃金の伸びどおり伸びていくというようなことを考えましたときには、十年後は三五・三％、二十年後は三一・七％ということでございます。
　それから、通常女性を考えておりますが、子育てのときに一時離職された場合、これは二〇二五年が四二・〇％でございます。これは、高くなりますのは、お二人の合わせた給与が低いからです、低いから高くなります。これが、十年後に三七・七％、二十年後に三三・八％でございます。
　それから、子育て後離職の場合、これは二〇二五年、四七・五％。これは、更に高くなりますのは、子育て後離職をしておられますので奥様の給与が低いという形でございまして、したがいまして所得代替率は上がってまいります。四七・五が十年後には四二・七、二十年後は三八・三％でございます。
　それから、男子単身の場合は、二〇二五年で三六・〇％。この方の場合には、お独りでございますので、基礎年金がお一人分という形でございます。したがいまして給与に対する所得代替率は低くなるという、これは年金の給付設計からきた、その結果でございます。それが十年後には三二・三％、二十年後には二九・〇％。
　それから、女子の単身の場合には、二〇二五年で四四・七％でございまして、これは男性の単身より高い状態にございますのは、女性の平均給与が低いからでございます、平均給与が低いほど代替率が高まるという状態でございます。それが、十年後には四〇・一％、二十年後は三六・〇％ということでございますが、何度も申し上げておりますが、十一年度の年金制度改正で、年金が支給された後は基本的には物価スライド、ですから物価の購買力で考えていこうという、その考え方とは今申し上げた数字は合っておりません。
○小池晃君　いや、厚生労働省の考え方に合っているかどうかじゃなくて、国民の暮らしから見てどうかということなんですよ。
　五割保障だと言いながら、結局、もらい始めると四割。しかも、最初から、スタート時点から、共働き世帯やあるいは単身者はもうとうに五割を切って三割台だったのが、実際これ受給をしていくと、ついに三割を切るわけですね。男子単身者は二九％です。それから、四十年間共働きの場合は三一・七％、もう三〇％切りそうになっているわけですね。これが今回の改悪の実態なんだと。
　それから、この問題議論してまいりますと、総理の答弁にもありましたが、高齢者の中でも、その中でも、わけて高齢になっていくと消費水準が下がっていくという答弁がこの間されております。
　しかし、そのデータ、基になるデータを見てみますと、これ九九年の全国消費実態調査なんですが、六十代後半の基礎的消費支出を一〇〇とすると、これだんだんだんだん調査を重ねるにつれ、その格差は縮まってきてまいります。九九年の数字では、六十代後半が一〇〇とすると、七十代前半は一〇一、七十五歳以上は九三。これ、九四年調査では、七十代前半は九八、七十五歳以上は八八。八九年調査では、七十代前半は九五、七十五歳以上は八四ですから、五年ごと、さかのぼるにつれ、だんだん格差開いている。
　厚生労働省としても、もちろん、高齢者の中でも前期高齢者と後期高齢者の間の消費水準というのは格差が縮まってきていると、そういう認識はもちろんお持ちだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　平成元年、平成六年、平成十一年という形で、大分違いはございます。元年で申し上げますと、六十五から六十九歳は一〇〇、七十五から七十九歳は八四でございます。それから、平成六年は、六十五から六十九歳が一〇〇、七十五から七十九歳は八八でございまして、平成十一年は一〇〇対九三でございます。
　ただ、逆に、最近のちょっと状況をごらんをいただきますと、この非常に経済が厳しい中で、例えば現役の方と高齢者の方を比較をしていただきますと、現役の方の消費支出の減り方が非常に大きいわけでございます。高齢者の方の消費支出は現役の方に比べて少ない状態でございます。これは多分いろいろな要素があって、例えば現役の方の場合で申し上げますと、例えば雇用の問題でありますとか全体の家計の所得の問題でありますとか、そういうことがある可能性がございますし、高齢者の方の場合には年金自身が三年間特例スライドで下げなかったということも影響が出ているというふうに思います。そういう点を総合的に分析をしませんと、この平成十一年だけのデータで今後はこうなるという予測はなかなかできないのではないかと思います。
　私どもは、この全体の元年調査、六年調査、十一年調査を見ますと、傾向としてはやはり、だんだん年齢が上に行かれると基礎的消費支出は減少する傾向にあるということは間違いないところだと思います。
○小池晃君　いや、ちゃんと答えてほしいんですけれども。
　高齢者の中でも格差が縮まってきているでしょうと。それは当然、今数字がそうなんですから。しかも、九九年が最新のデータでありまして、その翌年から介護保険制度が始まっているわけです。社会保険料は消費支出には含まれない、それから基礎的消費支出には保険医療費含まれない。しかし、医療費は、この間、高齢者はどんどん上がってきているわけです。そういうことを考えると、私は、やはり高齢者の中でも前期高齢者と後期高齢者の所得格差というのは、これは実際はもっと小さくなっていることは間違いないというふうに思います。
　こういう中で、高齢になればなるほどこういう年金の水準がどんどん下がっていくという仕組みは、正に私は高齢者の生存権の破壊であるというふうに思うわけです。
　そこで、大臣に私お伺いしたいのは、これ五月二十日の審議でこの問題をさんざん議論した最後に、大臣は、要するに、受給開始の時点では五割保障するけれども、そこから先は下がる仕組みになっているということについて、私は、衆議院ではそういう説明は大臣はしてないのではないかと再三再四指摘をいたしました。大臣の方は説明したというふうに答弁をされている。五月二十日の審議で最後に私もよく一遍調べてみますと大臣はおっしゃった。そのことについてお答えいただきたいんですが、もちろん、大臣おっしゃっていたように、ちょっと大臣、よく聞いてくださいね、野党の議員からそういう指摘があって、そういう議論があったというのは私も議事録を見てそれは確認をしておりますが、大臣の方から、五割保障というのは新規裁定時だけで、その後五割を切るということになっているということを国会で説明したことは私は一度もないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先日も申しましたとおり、ここは古川議員の御質問に対したものでございます。
　そのときに、古川議員がパネルを示しておっしゃっている。お互いにパネルを見ながら言っているわけでございますので、私の方からそのときに申し上げましたのをちょっと読みますと、それも幾つかの前提を置いての計算だというふうに思いますが、今朝からも御議論がありましたように、名目額は決して減らない、これからもこのままいきますということを申し上げているわけでありまして、そしてその中で、これからの物価の状況、あるいは経済の状況によってそこは違ってくるというふうに思っております云々、そこからずっとこう続いているわけです。
　おっしゃるように、五〇％という言葉は口にはいたしておりませんけれども、古川議員のお示しになったそのデータを拝見をしながらそこで私もお答えを申し上げている、こういうことでございます。
○小池晃君　だから、今大臣が読まれたところには一切その説明がないじゃないですか。要するに、古川議員はこれ減るかもしれないよという指摘をしたのに対して、大臣がおっしゃっているのは名目額は減らしませんと、これをおっしゃっているだけなんですよ。
　だから、五割を切るんだということは大臣の口からはこれは説明していないと。どう読んだって、今大臣が読まれたところをどう解釈しても、これは五割を切る可能性があるんだと、そういう仕組みになっておりますという説明に私はなっていないと思いますよ。大臣が説明したことは一点です。そうはいっても名目額は下がりませんと、それだけじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、私がそこで申し上げておりますことは、年金を受け取り始める際に、それまでの賃金上昇を反映をして年金額が算定される、その後は物価スライドにより購買力を維持するという趣旨のことを私は申し上げているわけでありますから、御指摘の趣旨の問題について私は議論をしているというふうに思っております。
　ですから、年金の給付水準を示す所得代替率につきまして、六十五歳となって年金を受け取り始める時点における割合を示したことを申し上げているわけでございます。
○小池晃君　いや、受け取り始めるときに五割保障するというのは説明しても、その後五割を割り込むということについては説明してないと、これは事実ですから、これははっきりお認めいただきたい。その後五割を切るということは大臣は国会では説明されていませんね。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そこは名目額は減らないということを私は申し上げておるわけで、そこは、名目額を減らないというのは古川議員の御質問に対して私はそこをお答えをしているということでございます。
○小池晃君　大臣ね、ちょっとまともに答えていただきたいんですが、名目額減らないというのは五割切るということの説明とは全然違うじゃないですか。大臣が言っていることは全く違うことを言っているんですよ。五割を切るではないかと言われて、それに対して名目額は減りませんと反論しただけであって、五割を切るということについて説明してないことは事実で明らかだと、はっきり認めていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　そこになぜこだわられるのかよく分かりませんけれども、五〇％を切りますねと、四〇・二％でございましたか、二〇二五年にはこう下がっていきますねというパネルをお示しになって、それに対して私はそのパネルを見ながら申し上げているわけで、しかし受取額は減りませんということを申し上げているわけで、私も見せてもらったのをそれ拝見しながら言っているわけでありますから、そこは御理解をいただきたいと思います。
○小池晃君　何でこんな問題にこだわるのか分からないと言う神経が私には分からない。だって、今度の年金の改定の一番の看板が、五割を切りませんと。これから削るけれども、現役世代の手取り収入の五割を保障しますと、それから保険料を上げるけれども固定しますと、これがただ二つの看板だったわけですから、それが違うじゃないかと言われたことについて説明してないというのは、これは重大な問題なんですよ。
　大臣がもし、あの議論の中で、いや確かにそこ下がってまいりますけれども、名目額は下がりませんと言ったなら、それは説明したと言えるのかもしれない。しかし、下がるということについて大臣は一言も言ってないんですから、これはどう見たってこれを説明したということにならないんですよ。
　こういう大事な、今回の年金改定の言わば二つの看板文句の一つについてきちっと説明してなかった、これは全く説明してなかったというのは、これは本当にけしからぬことで、私はこの一点だけでも撤回、廃案に値する中身だというふうに思っております。このことは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、副大臣の未納問題について引き続きお伺いしたいんですが、谷畑副大臣の問題です。
　谷畑副大臣は、御自身の未納の問題について、先ほどの答弁では五月七日に安倍幹事長から言われて調査を始めて、五月十日に社会保険庁の報告で認識をして、五月十三日に記者会見で発表したと、この事実経過、間違いありませんか。
○副大臣（谷畑孝君）　はい、そのとおりです。
○小池晃君　ところが、五月二十五日の質疑で森副大臣は何とおっしゃったかというと、大臣から調査せよと指示を受けたのは四月十四日以前のことだと、森副大臣はそう答えたんですよ。坂口大臣は森副大臣には四月十四日以前に調査しなさいと言っていたのであれば、当然私は、同じ副大臣である谷畑大臣にも同時期に調べるように大臣から指示があってしかるべきだと。しかるに、五月の連休明けまで何もしなかったと。何でこんな半月以上も放置したんですか。
○副大臣（谷畑孝君）　先ほど申し上げましたように、五月七日の安倍幹事長発言を契機にして、五月の十日に社会保険庁から回答をいただいて、そして、連休を挟んでおりますので、どうしても公務でブルネイに参加したり、いろいろした中で、五月十七日に会見になったと、こういうことなんです。
○小池晃君　私の言ったことに全然答えてないです。五月の話じゃないんです。四月の話なんです。森副大臣には四月に調査しろという指示があったんですよ。当然谷畑さんだってそういう指示を受けたんでしょう。それなのに何で半月以上ほっておいたんですか。おかしいじゃないですか。何で森副大臣にだけは指示があって、谷畑副大臣には指示がない。おかしいじゃありませんか。森大臣に聞いているんじゃない、谷畑副大臣に聞いているんだ。
○副大臣（谷畑孝君）　私は、坂口大臣から事前にこの指示を受けたという認識がないんです、済みませんけれども。
○小池晃君　坂口大臣、森副大臣には四月十四日以前に調査するように指示をされたんですね。何で谷畑副大臣には、調査したという指示を受けてないと言っていますけれども、おかしいんじゃないんですか。
○国務大臣（坂口力君）　先日もお答えを申し上げましたとおり、森大臣は常に厚生担当大臣として一緒に出席をしていただいておりまして、今調査をしておりますというお話もあって、そして是非そこは明らかにしてくださいよということを森副大臣に申し上げたわけでございます。
　本来は谷畑大臣にも同じように申し上げるべきであったかも分かりませんが、常に御一緒でないということもございまして、私の代わりに様々な地域に谷畑大臣は行っていただいたりしていたものでございますから、その機会がなかったということでございます。
○小池晃君　そんな説明で納得すると思いますか。副大臣、二人の副大臣でしょう。片方には四月十四日以前にちゃんと調べるように言っておいて、谷畑副大臣には何も言わなかったんですか、四月中。どう考えたって不自然じゃないですか。これだけ重大な年金未納問題というのが毎日毎日マスコミを騒がせているときに、谷畑副大臣には五月まで放置したと。これ本当だったら極めてその責任重大だと思いますが、更にちょっと聞きたい。
　しかも、谷畑大臣は、自分の納入については確信がなかったんだと。確かに、記者会見のあなたの発言を見ていると、そのとき気が付いたんですよね、当時自分が未納だということに。それで納入したわけですから、これ明らかに未納だという事実をあなたは知っていたはずなんですよ。間違いありませんね。
○副大臣（谷畑孝君）　もう私自身、何回もこの委員会で話をしておりますように、参議院で初当選をしまして、平成元年の、本来そこで国民年金に切り替えなけりゃならないところを、私の瑕疵で、そのまま全く知らずの中で五年十一か月来たわけですから、それはずっとそういう関係で来たことは事実なんです。
　しかし、私の事務所を含めていろいろと人も替わっていきましたし、その中で、衆議院におきましては私自身浪人しておりますし、もう一度社会人に戻った、そういう関係の中からスタートをして、後半は掛けておると、こういうことです。
○小池晃君　しかし、未納の可能性があるという、そういう可能性があるという思いはあったわけでしょう。ところが、これもし本当に未納だったら重大な問題になるはずなんですよ、大問題になるはずなんですよ。
　ところが、あなたは、未納かもしれない、そういう時期がもしかしたらあったかもしれないというふうに思いながら、一方で、森副大臣はずっと調査していたと言いながら、あなたは五月の連休明けまで調べようともしなかったと。これ、どう考えたっておかしいじゃないですか。
○副大臣（谷畑孝君）　今指摘されておりますように、もっと早い時期に調べて公表をするべきであったということは、私自身真摯にそう思っております。
○小池晃君　答えになってないんですが、社会保険庁に私お伺いしたいんですが、谷畑副大臣から谷畑副大臣の納入状況についての問い合わせは社会保険庁に対してはいつあったんでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　五月上旬に御依頼があり、今副大臣から御答弁ございましたように、五月七日、金曜日に依頼を受けまして、週明け五月十日、月曜日に回答しているというふうに承知をいたしております。
○小池晃君　四月二十八日に衆議院の厚生労働委員会で強行採決が行われました。その強行採決行われた後の委員会室でこういう文書を入手したという方から私どもに提供がございました。（資料提示）
　この文書を読ませていただきますが、国民年金及び厚生年金への加入記録について、氏名、生年月日、氏名谷畑孝、生年月日も書いてある。六十歳到達年月日が書いてある。厚生年金加入、昭和四十六年五月一日から平成元年八月一日まで、そしてその間空白があって、厚生年金加入が平成七年七月二十三日からとなっておりまして、留意事項として、各種共済組合の加入期間につきましては未確認ですと。基礎年金番号まで書いてある。
　谷畑副大臣はこれ衆議院の委員会採決の時点でこういう報告を受けていたんじゃありませんか。
○副大臣（谷畑孝君）　私は、先ほど申し上げましたように、五月の七日に社会保険庁への照会をし、私自身、五月十日に回答を受けて、そして十七日に大臣への報告をして記者会見をしたと、こういうことです。
○小池晃君　いや、私どもそんないい加減なことでこういう場所で発言したりしません。この文書は四月二十八日の強行採決が行われた委員会室で入手したということで提供があったんです。はっきりあなたの未加入期間が書かれているじゃありませんか。これ厚生労働省が作った文書だと思いますよ、私。こういうのがあったわけですよ。これどう考えたって、この時点で既に、さっきから言ったって不自然なんですよ、どう考えたって。四月からこれだけ問題になっていて、それで一切調査もしませんでしたと。五月の連休明けになってようやく調査したらば未納でしたと。ところが、自分は前から未納じゃないかと思いながらそれまでやらなかったと。どう考えたって不自然だ。どう考えたって、分かっていて、ちゃんと調べていて、しかし、把握していたが、衆議院の採決まではこれは黙っていようと。これどう考えたってそういう経過にしか私には思えない。谷畑大臣、この文書、覚えありませんか。
○副大臣（谷畑孝君）　いや、今何回も言っていますけれども、五月の十日に社会保険庁から回答をいただいて、十七日に記者会見をしたということです。
○小池晃君　こういう調査がされているんです。私どもこれ入手しているんです。厚生労働省として谷畑副大臣の未加入問題についてこれ調査すべきじゃないですか。どの段階で厚生労働省としてつかんでいたか、これを調査して報告をしていただきたい。
　大臣、これ重大な問題だと思うんですよ。四月二十八日の強行採決の時点で厚生労働省が副大臣の未加入期間があるということを把握していたとすれば、これ国民に対する重大な背信行為でしょう。これ大臣、これ厚生労働省として徹底調査すべきじゃありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　本人が知らないのにそういうペーパーが出回っておるということ自体問題ですね。だれが調べて、だれがそれを手渡したのかということを、それは大変なことだと私は思いますね。個人のことでありますから、御本人が言われて御本人が調べられるというなら分かりますけれども、一体、それじゃ、それはどこでどなたからいただかれたんでしょうか。それはやはりそこまでおっしゃる以上、明確にしてもらわなければ我々もいけないと思う。