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○川田龍平君　今、なかなか国の政策が少ない中で、一部の自治体の英断と、地元の農家、調理師の理解と努力により取り組まれている事例があります。長年取り組まれているのが千葉県南房総市の三芳村、愛媛県の今治市、そして、二〇一三年から始めたにもかかわらず僅か四年で全国初の学校給食一〇〇％有機米を実現した千葉県のいすみ市です。
　千葉県のいすみ市の取組は地方創生のひろばにも紹介されています。その中で、学校給食への有機米導入を推進した中心人物の一人でいらっしゃいます市役所職員の鮫田主査はこう述べていらっしゃいます。健全な環境が健全な食を育み、暮らす人々の健康と健全な持続性ある社会をつくり出す、有機農業の持つ複合的な価値を表現する上で、学校給食は最高の取組だと改めて思いますと。そして、自分が暮らす地域で子供が食べる食材が安心、安全なものであり、さらに、その地域の環境も良くするものであることに反対する人は誰もいないと思います、それを実現できるベストな食材がオーガニックであり、その食材のリテラシーを最大限発揮できる場が学校給食だと今でも思いますということです。そして、地方創生全体の広い観点でこのいすみ市の事例の価値が広まっていくことを期待しているということであります。全部一〇〇％まで行かなくても、有機農産物や地元農産物を活用した、そういった自治体を増やしていくことこそが地方創生に生きることだと思っております。
　大臣に短く、もう時間ですので一言だけ、地方創生による有機農業、そしてこの地場産のものを使った学校給食の推進のために是非力を貸していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石井浩郎君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　はい。
　地方創生推進交付金は、いろんな商品開発とか有機農業辺りを自治体が促進しようとすれば、その自治体に対して交付をするというようなことは可能でありますので、今後も自治体としっかり連携を取りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。今日はイトウタカエが二人おりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私からは災害備蓄の生理用品の有効利用に関してお伺いをいたします。
　この生理の貧困の問題、今大きく取り上げられているテーマでもあります。私たち公明党としても取組を進めてまいりました。三月四日、佐々木さやか議員が予算委員会で質問させていただき、その後、公明党としても菅総理に申入れをさせていただいた後、全国各地で、女性委員会で一気にですね、竹谷女性局長を先頭に進めてきたところでもあります。
　特に、東京では、今報道でも大きく取り上げられております豊島区がもう既に配布も含めて事業を進めておられまして、東京都各地で進めておられます。私が所属をしております兵庫県におきましても、女性議員の皆さんが自分が所属をする各自治体で備蓄をしている生理用品の状況がどうなんだろうかということの確認を進めながら、その有効利用、どんなふうにしていくことができるかということを取組をさせていただいております。
　その中でですね、その中で、本当に思ってもいなかったようなというのか、現状も私たちも把握をさせていただきました。
　兵庫県下各地で取組を進めていく中で、まず、この生理用品に関しては、各製品ごとに一応使用期限というのが定められています。使用に適した期限ですね。なので、きちんとその期限を守って、その前に廃棄をするのか有効利用するのかというようなことをしていかないといけないということになるんだと思うんですけれども。
　まず、いろんな地域で、その使用期限、これを二十年として見ていたところ、一般的には三年とか五年、製品によって、真空パックのものでも十年というふうに定められているものが多いんですけれども、二十年を想定していたものであったり、また、使用期限というのは一切考えていませんでしたというところであったり、そもそも今備蓄しているものを買った日にち、これも分かりませんと、いつからこれを保管しているのかが分からないというような状況があると。
　また、入れ替えるときにどうしているのかというところで、何万個、何十万個というふうに保管をしているところが廃棄していますということがやっぱり結構ありました。例えば紙おむつとか、大人用、子供用も含めですね、そういうような製品であれば高齢者施設にお渡しをして使っていただくというようなことをしているというところもあったんですが、生理用品に関しては有効利用をなかなかしていただくことができていなかったという現状も改めて確認をさせていただいた中で、各地でその自分のところだったらどういうような使い方ができるかということを今申入れを進めさせていただいているところでもあります。
　そこで、まず消費者庁の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　この災害備蓄品に関連をしますと、例えば食品であれば賞味期限というのが明確にあって、それに即した利用方法、保管方法などをしているというところなんですけれども、こういう生理用品に関しても同じように、使用に適した期限があるんだということを前提とした保管、購入などを進めていかなければならないというふうに考えますけれども、その点、一応確認だけさせていただければと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、備蓄品に限らず、各種製品の使用に当たりましては、メーカー等が使用期限や使用方法を定めている場合には、それをよく確認することが必要と認識しております。
○伊藤孝江君　その中で、私たち公明党として総理に申入れをさせていただいて、実は今朝の閣議で一つ閣議決定がなされたという事業について御紹介をさせていただこうと思います。
　地域女性活躍推進交付金という、二年度の補正予算、第三次補正予算の中でも一億五千万円既に計上されているものですけれども、この追加措置として十三・五億円が積み増しをされるという発表がなされました。この中で、つながりサポート型ですね、孤独、孤立で不安を抱える女性が社会とのきずな、つながりを回復することができるようＮＰＯ等の知見を活用したきめ細かい支援ということで、寄り添った支援が必要な、困窮されている又は孤独に陥っている女性のサポートという中の一つの形として、女性用品等の提供ということも活用イメージに明記をしていただきました。
　これにつきましては、私たち公明党として本当に進めてきたことが一つ形として、形としてつくっていただいたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、これはもちろんゴールではありませんし、まだまだこれから支援、本当に必要な支援をしっかりと進めていくためにも全力で取組を進めていきたいというふうに思っております。
　この使用期限を踏まえた活用ですね、先ほど来話にも出ておりましたフードバンクなど食品ロスの取組としても、無駄をなくしていこう、廃棄をしないでおこう、そして、本当に真に必要として困っておられる方に届けていこうという、そういう取組とやはり思いとしては同じ状況の中で進めていくべき事業ではないかというふうに考えますけれども、この使用期限を踏まえた活用について、備蓄、災害備蓄の生理用品に関してですね、これも食品ロスなどの取組と同じように消費者庁としてもしっかりと関わっていただきたいというふうに考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　私も委員御指摘のとおりだというふうに思っています。
　消費者庁では、例えば、食品ロス削減の観点から災害用備蓄食料を有効利用するため、賞味期限が近づいた食品について、今後、原則としてフードバンク団体等へ提供できるよう関係省庁と連携しつつ取り組んでおります。
　こうした消費者庁の取組で参考となるものがあれば積極的に展開していければと考えており、必要に応じて各省庁や地方公共団体などに協力してまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　やはり各自治体ごとに本当に取組をしていただくに当たっては、自治体の理解をどう深くしていただくことができるかというのはそれぞれの地域での課題でもあります。その中で、国が発信をしていただく、消費者庁、また関係省庁がしっかりと発信をしていただくことが本当に後押しになりますので、力強いこれからも取組支援、よろしくお願いをいたします。
　では、次のテーマに移らせていただきます。母乳育児の支援の関係で、液体ミルクの製品に関する消費者庁の取組についてお伺いをいたします。
　この液体ミルクにつきましては、今、例えば父親の育児参加であったり、また災害備蓄品として有用であるというふうに取り上げられることが増えております。ただ、赤ちゃんにとって最良の食料は母乳であるということは言うまでもないことであるというふうに考えております。
　この母乳育児、生涯にわたって、例えば赤ちゃんの健康というところでいっても生涯にわたってしっかりと健康に資するものであると、また、母乳を与えるお母さんにとっても、産後うつになりにくいとか、また乳がんなどの発症リスクが減るというような統計もきっちりと研究結果としても発表、御報告がなされているところでもあります。
　この母乳育児を最大限に守るために、液体ミルクの販売などについては規制がされているという、基準があります。一九八一年、世界保健総会で採択をされたのが母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、いわゆるＷＨＯコードと呼ばれているもので、日本政府も賛成をしております。
　私自身もこれまで何度か委員会でも取り上げさせていただいたことがありますけれども、このＷＨＯコードでは、母乳代用品、液体ミルク等を含め母乳代用品の広告宣伝を規制をしていたり、また、無料サンプルを配布したり産院への無償提供などを禁止をしています。
　無料サンプルの配布を禁止するというのは、例えば備蓄品として置いていたものを、先ほどとは逆のテーマにはなりますけれども、期限が切れそうだから、使いたい人、皆さんどうぞあげますよというふうに無料配布してはいけないというふうなのが一応ルールとしては定められているという、こういう基準になります。広告宣伝についても、例えば製品に赤ちゃんの笑顔の写真や絵を載せてはいけないとか、また母乳と同じ成分だというふうに書いてはいけないというように、この母乳代用品を理想化をしてしまって、簡単に安く誰でも使えますよというようなことを強調して簡単に入手することができれば母乳育児の妨げになるというのがその理由になっております。
　この母乳育児、もちろん液体ミルクについても、しっかりと必要な人が必要なときにきちんと使うことができるようにという趣旨のルールでもありますので、液体ミルクを使うなということではないということは御理解をいただければと思います。
　この液体ミルク製品に関する表示に関しては、消費者庁として指導要領を策定をされておられます。この指導要領はＷＨＯコードを踏まえたものというふうに捉えていいのかどうかと、その上で、この指導要領に触れると思われる表示に対して現在どのような対応をされておられますでしょうか。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、乳児用液体ミルク等の乳児用調製乳につきまして、健康増進法に基づき、特別用途食品の表示許可を行っております。
　特別用途食品の表示許可等の基準につきましては消費者庁次長通知において示しており、その中で必要な表示事項や禁止事項を規定しているところでございます。本通知はいわゆる今御指摘のＷＨＯコードにおける表示の条項を踏まえた内容となっておりまして、表示許可を行うための審査においては、本通知に基づき、事業者に対し適切に許可、指導等を行ってございます。
　消費者庁としては、引き続き、乳児用液体ミルク等の乳児用調製乳を含む特別用途食品制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　このＷＨＯコードなんですけれども、これは国際基準で、世界保健総会で採択されたものですけれども、各国においてそれぞれ法制化するということが求められているものでもあります。加盟国百九十四か国中百三十六か国が何らかの法律や条例としてＷＨＯコードを法制化をしていると。しかしながら、日本ではこの法制化というのが進められていないと、ないというのが現状でもあります。
　その中で、先ほど消費者庁として指導要領を策定しているという話ではありましたけれども、やはりこの指導をするにしても、何かしら対応していただくにしても、やっぱり法律等の法規範がきちんと定められているということが必要ではないかと思いますし、母乳育児を守っていくことが大切だという、その根本のところがしっかりと理解をしていただくためにも法制化に動いていただきたいというふうに考えるんですけれども、消費者庁、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、これは母乳育児を保護、推奨し、また母乳代用品が適切に用いられることを保証することにより、乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することを目的としているものと承知をしています。
　このいわゆるＷＨＯコードは、乳幼児の健康を保護するための国際的な推奨事項を示す役割を果たしているものと認識をしております。先ほど事務方からも答弁させてもらいましたけれども、消費者庁で所管する表示に関しては、乳児用液体ミルク等の乳児用調製乳について、健康増進法の特別用途食品の表示許可によってＷＨＯコードを踏まえた表示となるよう適切に対応していると認識しています。
○伊藤孝江君　このＷＨＯコードに基づいて、現在、その乳児用の液体ミルクに必ず表示されている事項というのが幾つかあります。その中の一つは、例えば医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当であるということですね。こういう表示をさせる、表示をしていただくというのは大変大切なことだというふうに思います。まず出発点だと思っています。ただ、実際には、この表示されていることが実現されて、そのとおりに対応していただくことができて初めて意味のあるものになるというふうに思っております。
　消費者庁さんの範疇としては表示というところまでになるかと思いますけれども、しっかりとこの表示されている内容が守っていただくことができるようにこれからもお力をいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、次のテーマに移ります。
　ドゥー・ノット・コールあるいはドゥー・ノット・ノックという、あるいはですね、またですね、ドゥー・ノット・ノックの制度についてお伺いをさせていただきます。
　電話勧誘販売、話は変わります、電話勧誘販売における消費者、また特に高齢者被害というのは減っていないという現状があるかと思います。これまで電話勧誘販売における高齢者の方の被害を減らしていこうということで、様々、消費者庁さんとしても検討、取組を進めてこられたというふうに思っております。ただ、電話勧誘販売における高齢者被害の減少を真っ正面から目的とした見直し、現状見当たらないのではないかというふうに思います。なかなか効果的な手を打てていないのではないかと。
　この電話勧誘販売における消費者、特に高齢者被害をなくす必要性や効果的な施策について消費者庁としてどのように考えておられるのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　電話勧誘販売における高齢者被害についてのお尋ねでございますけれども、件数はここ数年五、六万件前後で推移しておりまして、高齢者に被害が生じやすい取引類型であるというふうに承知をしております。
　この対策でございますけれども、電話勧誘販売につきましては、特定商取引法におきまして、販売業者に対して、氏名等の明示義務、再勧誘の禁止、不実告知の禁止等の厳格な規制を設けております。近時におきましても、規制に違反した販売業者等に対して業務停止命令等の行政処分を行うなど、厳正な対処をしてきているところでございます。
　引き続き、このような電話勧誘行為について厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　何か、済みません、すごく不安になったんですけど、しっかりとちょっとお願いをさせていただきます。
　このドゥー・ノット・コール制度ですね、電話を掛けること自体をやめていただくと、そういう商売の在り方としてやめていただくというような制度になるわけですけれども、海外では実はたくさんもう導入をされております。本当に数多く導入されています。昨年だけでも、ベトナムが制度を導入して、イスラエルも制度を導入する法案を可決したと。大きな国はこれまでに既に導入をしている。そういうような国も含めて、制度を一旦導入したところがやめているわけでもなければ、どんどんどんどん実現をしていく国が増えてきて、高齢者の被害、消費者の被害を減らしていこうという取組を積極的になされていると。その中で、日本としては全く積極的に動いていただくような気配が見えないというのはすごく残念に思います。
　この海外の、まずこのドゥー・ノット・コール制度導入しているところがどれだけ効果的なのか、有用なのかというところを、文献を見ていますとかいう調査とかではなくて、しっかりと調査研究を深めていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　電話勧誘を拒絶する意思を登録した消費者に対しまして事業者からの電話勧誘を禁止するドゥー・ノット・コール制度、今、ただいま委員御指摘でございますけれども、消費者庁で調べたところ、一部の国において導入されているということは承知をしております。
　我が国におきましては、特定商取引法に基づいて、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底ですとか相談体制の充実強化、消費者教育の推進等によりまして総合的な対策を講じているところでございます。
　電話勧誘販売による消費者被害の防止については、今後、消費者トラブルの状況等を見ながら必要な、更なるこの海外の状況についての調査を行うことも含めまして、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　現状として被害が減っていないと、高齢者等を含め電話を受ける側の啓発というところではなかなか対応ができないという現状が見えているからお願いをしている話であって、これから本当に、その実態を調査をするということであれば、そこもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　では、最後に大臣にお伺いをいたします。
　このドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノット・ノック制度と言われるような、消費者側の選択で悪徳業者からの接触をそもそも回避することができると、それをしっかりと守っていくという制度について導入が必要かと考えますけれども、お考えお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘のドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノット・ノック制度、米国などで導入されている制度であると承知しております。これらの制度の各国の実施状況について消費者庁で確認した範囲では、一定の効果を感じている消費者が存在する一方、登録した消費者に係る個人情報の取扱い等の課題も存在すると聞いております。
　消費者庁としては、引き続き、訪問販売や電話勧誘販売における消費者トラブルの状況などを注視しながら、消費者被害防止の観点から、外国制度も参考にしつつ、適時適切に特定商取引法も含めた規制、制度の改革を検討してまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　以上で終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日もコロナ対策について何点かお伺いしていきたいと思いますけれども、今、コロナに効くんだという商品がたくさん出回っておると、一時期たくさん出回っていました。ただ、それを消費者庁として厳しく取締りをしていただきまして、百四十四事業、百六十七商品に対して指導をしてきたその中で、一旦ちょっと下火になってきたんですけれども、また様々なところで散見するようになってまいりました。
　消費者庁の見解では、コロナウイルスの特性は今も明らかではなく、民間施設での試験もできないことから、予防効果をうたった表示は、現時点では客観性や合理性を欠き、消費者の商品選択に誤認を与えるというふうに指摘をされています。
　この消費者庁の見解を見ると、今現在、このコロナに効くんだよとうたっている商品というのは、これほとんどが不当表示に当たるという認識でよろしいんでしょうか。その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　景品表示法におきまして不当表示かどうかということでございますけれども、景品表示法におきましては、合理的な根拠がない効果、性能の表示は不当表示とみなすということとされております。
　その際、その合理的な根拠であるためには、根拠資料が客観的に実証された内容のものであること、表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応していることが必要でございます。とりわけ、二点目につきましては、例えば、狭い密閉空間におけるウイルス不活性化の実験結果に基づいて、実際の生活空間においても同様の効果があると標榜するような場合には問題となるということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　まあ、ほとんどの商品は、消費者庁の見解ではこれは不当表示に当たるんだということをお伺いしております。
　これから実際にはコロナに効く商品も出てくるだろうというふうに思うんです。ただ、それを、効くのか効かないかを消費者庁が判断をするといったところになかなかこれ難しいところがあるなというふうに思っておりまして、これ、一つの根拠としては、厚生労働省が医薬品、医薬部外品と認めているものに関しては、これはある程度もうしっかりとしたものだろうと、ある程度じゃないですね、しっかりしたものだろうということは言えるわけですけれども、消費者庁がそういったもの以外のものを判断していくというこの能力がしっかりと担保されているのかということ、ここについてお伺いしたいんですけど、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費者の選択、どういう選択をしたらいいかということでありますが、新型コロナウイルスに対して有効な消毒方法を知りたいという消費者の要望に応えることが重要だというふうに認識しております。
　消費者庁では、厚生労働省及び経済産業省とも連携をいたしまして、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価に基づいて、消毒剤等の選び方、使い方を取りまとめて周知してございます。具体的には、物の消毒、除菌には塩素系漂白剤ですとか一部の家庭用洗剤等が有効であるといったことですとか、手の指の消毒をする際には、その購入をする際には、医薬品、医薬部外品、指定医薬部外品等、又は六〇％以上の濃度のアルコールを選ぶことといったようなことを周知させていただいているところでございます。
　このような情報につきましては、厚生労働省ウエブサイトのＱアンドＡを始めまして、消費者庁ウエブサイトにおきましても新型コロナ関連消費者向け情報に掲載をさせていただいているほか、消費者向けの注意喚起の際にも併せて案内しているところでございます。
　引き続きこういった周知に努めてまいる所存でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと曲がった聞き方をしたので、ちょっと答えと若干擦れ違っておりますけれども、しっかりと厚生労働省と連携をしていただきたいというふうに思います。
　コロナに効くんだよという商品をお持ちの方が私の事務所にも結構いらっしゃるんですけど、そのときには必ず何らかのエビデンスはあるんですね。それは論文でこういうのが出ているからこれで大丈夫なんだよということは必ずおっしゃいます。でも、その論文がどれだけ査読を受けて認知をされているものなのかどうかというのはよく分かりません。
　そういったものを見極めていくというのはかなりもう困難な作業だなというふうに思っておりまして、その消費者庁がいろんな専門家に話を聞くんだということは知っていますけれども、それで本当に事足りるのかなというのがちょっと疑問であります。ですから、厚生労働省としっかりと連携をして、その点は消費者に対してしっかりと選択肢を示していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　今日は、山本厚労副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。前回も取り上げさせていただいたんですけれども、ＰＣＲ検査の問題について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、行政検査だけではなくて、自費検査でたくさん出てきていますよね。いろんなところでＰＣＲ検査センターというものもできていますし、また、唾液を入れて送ってくれたらそれで陽性か陰性かを判定するよといったものも出てきております。
　そういった中で、じゃ、このＰＣＲ検査の精度がしっかりと確保されているのかといったところに私は問題意識を持っています。その観点からいろんな調査をしていくと、そもそものこの行政検査における精度が確かなのかどうなのかということが事業として行われているということが分かりました。
　外部精度管理調査事業と言われているものですけれども、この事業は、ＰＣＲ検査はいろんなところで行われていると、使用する機器、試薬や手技等によって検査結果は異なるのではないかなどの指摘がある、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の精度を確保するために、統一的な試料を各施設に配付して、その検査結果を報告させるなどの外部精度管理調査を実施するんだということ、これがその調査の目的でありますけれども、その結果も出ているんですね。
　この結果を見ると、正答率が九六・四％から九九・八％ということになっていますが、これを厚生労働省としてどのように評価をしているのかという点をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、今御指摘いただきました外部精度管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の実施機関が非常に拡大しておりますので、地方衛生研究所、保健所、検疫所、そして民間の検査機関、各検査実施機関における検査の実態を把握するということを目的として行ったものでございます。
　この結果、今御指摘いただきましたように、実際のコントロールのサンプルを各施設にお送りいたしまして、正答率九六％から九九％、また十七の施設において誤判定があったというふうに承知しております。
　こういったことをなるべく精度を高くやっていくことが非常に重要であると考えておりまして、誤判定の原因につきましては、現在、最終報告書を作成するに当たり、今精査中というところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、この調査の概要の結果報告のところには、この正答率が九六・四％から九九・八％で、総じて良好というふうに書かれているわけですね。私はこれはおかしなことだなというふうに思っていまして、私、実はこの検査結果を見てかなり愕然としたというのが正直なところであります。
　特に偽陽性ですね。これは、大体五百ぐらいの施設にこれサンプルを送っているわけですけれども、その三施設において陰性コントロールなのに陽性と出たということです。つまり、遺伝子は含まれていないサンプルを送ったところ、それが陽性と出たということであります。まあこれ九六％合っているからいいだろうというと、これは決してそんなものではないというふうに私は考えています。
　例えば、ここの施設、この誤判定が出た、偽陽性が出た三施設で、例えば、じゃ、ここで一千件のＰＣＲ検査をしましたと。その三分の一が誤判定で偽陽性でしたということになると、全く遺伝子を保持していない方が三百人ＰＣＲ検査陽性ということになって、十日間余りの隔離を強いられることになるということになる、そういったことを示唆しているこれ結果だというふうに思います。ですから、これは非常に私は重要な検査結果だなというふうに思うわけであります。
　今回、この偽陽性が出た理由についてはどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　この誤判定の原因ということにつきましては現在精査中ではありますけれども、例えば各当該施設での検出方法の検証が十分に行われなかったこと、これは例えば具体的に言いますと、試薬のマニュアルどおりではなくて、実際にその施設で使用する機器とかあるいはプレートというものがございますが、これによって結果が異なる場合もございます。各施設で検証するといった作業でありますとか、あるいはまた作業手順上の誤り、サンプルを間違えてしまったとか、そういったことがあるというふうに考えられると聞いております。
○柳ヶ瀬裕文君　このＰＣＲ検査の精度については、もう一つ厚生労働省として事業をやっていまして、この体外診断薬の信頼性確保事業というのを行っています。さっきのＰＣＲ検査は全体でありますけれども、今回のこの事業は検査薬が適切に機能するのかどうなのかといったものを調査する事業だというふうに存知をしています。
　この結果も出ているわけですけれども、これもかなりばらつきがあるということが分かりましたし、ある会社の検査薬に関しては、遺伝子物質が含まれていない、これ報道によるとですね、水でも十二回中四回が陽性と判定されたということで、偽陽性が起きたということであります。偽陽性の確率は三三・三％で出たということですね。
　水です、ただの水ですよ、ただの水が三割程度の確率で陽性となったということですけれども、この偽陽性の理由についてはどのように判定されているのかと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の体外診断薬信頼性確保事業につきましては、これは国立医薬品衛生研究所で行っているものでございます。
　御指摘の、ある会社の試薬、検査試薬につきましては、検証の結果、この会社の試薬とそれから各施設で実際に検査に用います測定装置あるいはプレートとの組合せによって一定の確率で偽陽性が生じ得ることが明らかになったということであります。これは、試薬とそれからプレート、機器の特定の組合せではそういったことが起こると。その原因については、当該社において調査中というふうに聞いております。
○柳ヶ瀬裕文君　こんなことはいっぱいあると思いますよ。これ、たまたま今回、五百施設を調べたのが、あれですね、その前の事業ですし、たまたまこの試薬を検査した、で、その機器とプレートを組み合わせてみた、その結果、このような結果が出たということでありまして、こうなる組合せというのは実はたくさんあるのではないかというふうに思うんですね。
　その結果、この偽陽性で、本来陽性ではない方が陽性判定を受けて隔離を強いられるという事態が日本中あちこちで起こっているのではないかということを考えると、もうかなりぞっとする事態でありますけれども、そういった意味では、今のＰＣＲ検査の中で偽陽性を起こす確率というのをどれくらいだと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査は、技術的には一般に偽陽性が生じにくい手法というふうに承知をしておりますが、実際の検査の場においては、検体の取り違えや陽性検体の混入、あるいは今御指摘いただいたような事例などあります。
　あらかじめその確率を見通すことはできない事由もありますので、現在その偽陽性がどのぐらいの程度で起こっているのかということをお示しするのは困難かと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは去年、去年のこのコロナウイルスが蔓延し始めたときに、偽陽性がどれくらい起きて、偽陰性はどれくらい起きるんだと、特異度の問題がかなり取り沙汰されていたんですけれども、いまだにこれはよく分かっていないと。ただ、この検査結果によって一定程度の偽陽性が起きるということはこれ立証されたわけであります。これを真摯に受け止めていく必要があると思います。
　もう一つ聞きたいんですけれども、ということは、この検査結果を見ると、ある行政区で行政検査を受けた検体と同一の検体が、別の区、別の市町村で検査をした場合には陰性になると。あるところでは陽性になるけれども、あるところでは陰性になるということが起こり得るのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　そういったことが一切ないということはなかなか言えないかもしれませんけれども、現在、先ほど御紹介いただきました外部精度管理調査事業におきましても、九九％、九八％近くの検査については適切に行われているということでございました。
　また、厚生労働省としましては、この外部精度管理事業を来年度も引き続き実施をしていくことでＰＣＲ検査の精度の確保ということに努めていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、それは、これ十分起こり得るんですよ。ですから、例えばこの検査結果で、これ五コピーのところを見ると、ある機器や試薬だと陽性判定になるんです。でも、半分ぐらいの試薬や機器だとこれ陰性になっているんですね。
　同じコピー数でこれ検査をしたんですよ。調査したんですよ。その結果、陰性のところと陽性のところがもうこれ、これを見ると半々ぐらいになっているということですから、同じ検体でも受ける場所によってこの陽性か陰性か異なってくるということ。これが今のＰＣＲの検査の、まあそれが頻繁に起こるかどうかといったら、これ五コピーというのがどれくらいなのかという問題はありますよ。でも、そういう起こり得る可能性があるんだということは真摯に受け止めて、これＰＣＲ検査の精度を高めるということを考えていかなければいけないんではないでしょうか。
　私は、この問題は前回も指摘をしたんですけれども、じゃ、この五コピーを見付ける、検出限界として五コピーまで、検出限界ぎりぎりを攻めていくことにどれだけの意味があるのかということ、これを前回もお訴えさせていただいたわけであります。
　そもそもこのＰＣＲ検査というのは、これ感染拡大を防ぐということが目的です。なんですけれども、ＰＣＲ検査で分かるのは、あくまでもこの遺伝子を保持しているかどうかなんですね。遺伝子を保持しているからといって、その人がほかの人に感染をうつす可能性があるかどうかというのはまた別の問題であります。
　ですから、これは感染能力があるかどうかに特化して、本来のこの感染拡大防止という目的に沿ったＰＣＲ検査にアップデートする必要があるんではないかということを前回お訴えさせていただきまして、それについては必要な検討を行っていくというような答弁をいただいていたわけですけれども、これについてその後何か進捗があるのか、また、今のお話トータルで聞いて、ＰＣＲ検査の精度についてどのようにお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　ちょうど昨年の十二月の委員会でも、委員からこの点、御質問いただきました。様々な知見を収集し、適切な検査を行うために必要な見直しを行っていくと、こういう旨の答弁を申し上げたところでございます。
　厚生労働省におきましては、この新型コロナウイルス感染症につきまして、各種検査の特徴や活用、これが想定される場面等を取りまとめました病原体検査の指針、これを公表しております。今年に入ってからも、例えば、一月、陽性確率の低い集団で多くの検体をまとめて検査を行う検体プールの検査法でございますけれども、そうした考え方を追記をするということでございますとか、三月に、唾液検体の採取につきまして、施設等において無症状者に対して幅広く実施する場合の採取方法に関する記載、これを修正する、こういったことを含めまして適時適切にそうした記載内容を見直しているところでございます。
　なお、昨年の十二月にも委員に御答弁申し上げましたけれども、委員御指摘の感染症のある方のみを判定できる検査につきまして、これは現時点で確立されたものはない、こういうふうに承知している次第でございます。
　新型コロナウイルス感染症におきまして、どのような感染者が他者を感染させ得るかという感染性を判断するに当たりましては、いずれの検査におきましても、例えば検体採取の際の手技が適切でないという場合もありますし、検体を採取する時期が潜伏期間である場合もございます。特に、ウイルス量が少ないと考えられる検査結果の取扱いにつきましては課題があるというふうに承知している次第でございますので、引き続き様々な知見を収集し、適切な検査を行うために随時必要な見直しは行ってまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、手技はいろいろと……
○柳ヶ瀬裕文君　問題あると思うんです。ただ、その手技が同じであったとしてもこの機器や試薬によって異なるということはやっぱり変更していただきたいというふうに思いますし、これ、事前確率のやっぱり低い方にこれから大量にやっていくということになれば、これは偽陽性がどんどん出てくるという、大問題になると思いますよ。
　ですから、ここはしっかりと適切にこのアップデートをしていただきたいと、このことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、最初に消費者庁及び消費者委員会の予算説明ということで予算の説明もいただきましたけれども、その中でも、私、特に地方行政のところですね、消費者行政の現場である地方公共団体においての消費生活相談員の育成、研修を通じて相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、また地域における見守りネットワークの構築のための経費計上されているということで、この大きく二点を質問をするのと、あと、川田委員がゲノム編集食品のこと結構質問されたので、それは最後、後回しにさせていただいて、先にその予算に関連する二点を聞かせていただいて質問を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、令和二年度の地方消費者行政に関する先進的モデル事業として先般公表された、対応困難者への相談対応標準マニュアルについて伺いたいというふうに思います。
　消費生活センターで受ける消費者からの相談者の中に対応困難者が存在するという実態を認めたものになるというふうにも私捉えているんですね。この消費生活センター等の消費生活相談員において、この消費者への、普通のいわゆる消費者への相談対応マニュアルではなく、あえて対応困難者へのマニュアルが必要になったという背景について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　消費生活相談の現場におきましては、消費者からの様々な相談に丁寧に耳を傾け、お答えをしております。ただ一方で、無理な要求を強いるような高圧的な相談者への対応が課題となってきたこと、これは事実と認識しています。
　私自身、現場の最前線で消費者と行政をつなぐ大変重要な役割を担っている相談員の方々から、特にコロナ禍で高圧的な相談者が増えているなどの話を直接伺ってまいりました。相談員の精神的な疲労や他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下につながる大きな課題であると考え、今回マニュアルを作成しました。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　消費者にとって身近な消費生活相談の窓口において不安を感じた場合に、周りからはささいなと言われるかもしれませんけれども、そのようなことを本当にすぐ相談できる体制が整っているということは、この消費者委員会で皆さんが議論している内容も含めて本当に重要なことだというふうに思っています。
　質の高い相談や救済を受けることは消費者の権利だというふうに考えていますので、その相談体制の整備はますます重要というふうになっていますけれども、一方で、消費者行政に関わっている人材の推移を見てみますと、残念ながら、事務職員についても、昨年、令和二年度でいけば五千百六十九人で前年比マイナス四十四人、また消費生活相談員は令和二年四月で三千三百二十四人と、これも前年比で五十五人減少しています。
　この人数が多いから必ず質が高くてきちっと相談が受けられるかというだけではないとは思うんですけれども、消費生活相談員の方々の質の向上に資すること、研修もそうなんですけれども、やはり現場で経験を積まれていって、長く定着して担当していただくということも重要だというふうに思いますが、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、いわゆる対応困難者のような方の対応をすることで精神的な疲労があり、そこでなかなか長く続けていけないというような声が、消費者団体の方に聞いたときも私も実際に伺いました。
　是非、こういう改善を進める中では、今回マニュアルができましたけれども、是非、相談員がこれを今から全国展開していくということなんですが、実態で、また使っていく中で改善が、提案があれば是非反映をしていただいて、全国の相談員の方と共有を図っていく使い方を是非活用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　ただ同時に、このマニュアルが必要になったということで、消費者から相談受ける場で対応困難者が急増しているということ、この対応困難者を、いわゆるサービスを提供しているような場面、あとは物販をしているような場面で、行ってそこの従業員がいろんな説明をしたりとか販売をしている、サービスを提供している場面で普通に働いている中で、社会通念から逸脱するような主張や要求を言ってくる顧客がいる、いわゆる私が前からこの委員会でもずっと問題提起をしているカスタマーハラスメント、これも急増していることは以前より申し上げていますし、特にこのコロナ禍の中では消費者庁の方にも問題意識を共有していただいたというふうに認識しています。
　というのも、昨年十月の消費者教育推進協議会での議論を基に、今年、令和三年一月十三日に緊急時における消費者行動についてという題名でまとめられたものがあります。そこに消費者が意見を伝える際のポイントがビラ形式で掲載されています。ポイントは三つです。本当に簡単なことなんです。一呼吸置こう、言いたいことを、要求したいことを明確に、そして理由を丁寧に伝えましょう、事業者の説明も聞きましょう、この三つがビラになっているわけなんですけれども、実は、いわゆるサービスを提供している現場のところに聞いてみて、こういうことを今消費者庁が一生懸命発信してくれて、消費者の方にも理解を求めてくれているんだよと伝えに行くと、えっ、そんなことやっているのというふうな声が聞こえてきたんですね。労働者の方はもちろん事業者側でもありますけれども、裏を返せば消費者の方です。これ、消費者にもまだまだ、二か月なんですけれども伝わっていないという現状があると思います。
　これまでのこの広報と、これから、私が今言った現実伝わっていないというところなので、一層消費者への周知の必要があると思いますが、どのように進めてまいられるようになっているでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必要と考えられる対応の一つとして、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組が挙げられており、それを踏まえて、消費者が意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成、公表しました。これに基づき、意見を伝える際の注意点について情報発信したほか、全国の地方公共団体、消費生活センターに対しても周知を行いました。
　これに限らず、情報発信については消費者一人一人の目に届くことが重要です。今後も引き続きＳＮＳ等を活用し、機会を捉えた情報発信を行ってまいります。
○田村まみ君　大臣のお気持ちはあるのかもしれないんですけれども、正直、今の回答、これまでやってきたことと同等かなというふうに思うんですよね。いま一歩進めるためにというところが、是非私たちも何かアイデアがあれば提案していきますし、一つは、私は、そのさっき言ったサービスを提供するような現場のところにも、これ消費者庁からの発信だよと、事業者からのお願いではなくというような形で貼れるようにするためには、せっかく作っていただいたビラの方に誰が出したものかって書いていないんですね、印刷用にしてあるビラなんですけど。是非、大きく消費者庁からのお願いというふうに書いていただくだけでも事業者がちゃんと冷静に伝えてくださいねと言っているんじゃないということが伝わるので、本当に大事だというふうに思っています。
　こういうことを事業者が言うから、消費者は何でおまえらは買ってやっているのにそんな文句を言うんだというふうに言われて、またこのハラスメントになるということがあるわけなので、是非この掲載のものに消費者庁からのお願いというふうに、消費者の皆様へというふうに書いていただいたりとか。
　あと、ただ、私、このビラの中ですごい踏み込んでいただいたと思う点があるんです。これは一番下に、行き過ぎた言動を取ると場合によっては犯罪として処罰されることもありますというふうに書いていただいていて、この強要罪だったりとか恐喝罪に問われた例みたいなことも具体的に書いてありますので、是非併せて警察庁の名前も入れていただいて、こういうことがあるというようなビラを発信するときに、省庁の方から発信しているんだよということを分かるようにもう一工夫していただきたいというふうに思います。
　大臣、ちょっと通告、このこと自体は通告していないんですけど、ちょっと本当に入れるだけですね、ちょっと警察庁と調整していただいて検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　委員もよく御承知だと思いますけれども、この問題はなかなか難しい側面がありまして、事業者の方そして消費者の方々それぞれに我々の考えというのを、正確なメッセージが届くようにしなければいけないというふうに考えています。
　そういう意味で、御覧になるとまあ若干腰の引けた表現かなとお思いなのかもしれませんが、おっしゃるように、伝わらなければ意味がないので、委員御指摘の点も踏まえてしっかり改善を検討していきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。とっても前向きな答弁だったというふうに捉えていますし、現場のみんなにも大臣がこうやって答えてくれたよというふうに伝えていきたいと思いますので、現場でもしっかり使ってもらえるように私からも促していきたいというふうに思います。
　そして、一時的に、今コロナ禍の中でこういう課題が取り上げられましたけれども、今後とも強化を続けていただきたいんですが、先ほど申し上げました消費者教育推進会議でまとめられた中に、消費者教育を中心として必要と考えられる対応をすべきだと。大きく三点、正確で分かりやすい情報発信、消費者教育による平時からの備え、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組を進めるべしだと。
　このことについて、参考人の方でお願いしたいんですけれども、令和三年度の予算のどの項目で、どのように具体的に実行されるのか、教えてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました緊急時の消費者行動についてにおいて提言をされました三つの点につきまして、まず一つ目の正確で分かりやすい情報発信につきましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪質商法についての注意喚起や、今般の緊急事態宣言下におきましては、井上大臣より、閣議後の会見において、物資の需給状況について意識的に発信を行ってきているところでございます。
　それから、二点目の情報リテラシー教育につきましては、昨年十一月に消費者教育推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げて検討を進めておりまして、近々取りまとめを行う予定でございます。次年度におきましては取りまとめを踏まえて検討を考えていきたいというふうに考えておりますけれども、例えば消費者デジタル啓発ツール等の開発などを行ってまいりたいというふうに考えています。
　また、三点目、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組といたしましては、先ほども大臣から答弁ございましたけれども、消費者が意見を伝える際のポイントのチラシについて改善をして情報発信をしていきたいということでございます。
　また、消費者教育の取組につきましては、地方消費者行政強化交付金の活用等を通じて地方公共団体の取組の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。令和三年度の予算が可決された際にはということはお聞かせいただけました。しかし、これ、大変難しい問題というふうに先ほどから出ています。
　継続的な取組が必要だというふうに思うんですけれども、先ほどの協議会の中での発出文書の中に継続的な消費者教育を実施していくというところも書いてあったんですけれども、是非、その視点を考えれば、大臣、消費者教育推進法の基本理念に規定するなど、改正も必要だというふうに私は考えるんですけれども、やはりその消費者というのが、まあ、まず消費者庁ができたときは脆弱な消費者で、消費者保護、権利を守るためにということで、そこが強調されて政策進んできましたけれども、第四次の計画で、やはり自立的な消費者というようなこと、自分たちでということになったときに、申出の仕方みたいなことも自分たちで工夫することが他の消費者にもいい影響があるというようなことも考えれば、この基本理念などを規定するとか改正の検討の必要もあるというふうに私は考えるんですけれども、今の時点での御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　消費者教育推進法は、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念に掲げております。ここで言う消費者市民社会は、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を指しております。
　意見の伝え方の配慮については、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながるものであり、消費者市民社会の一員としての行動に含まれ、消費者教育推進法の理念にも沿ったものと考えています。
○田村まみ君　全く読めないということではないとは思うんですけれども、ただ、これが書かれていた中で、今まで、コロナ禍でこの課題が問題視されるまでは、実際にコラムで、本当に三回だけです、このカスタマーハラスメントについてというか意見の申出のやり方を消費者庁の方から発信されたのは。なので、やはりこのままでは継続的な取組は進まないんじゃないかというのが私の考えですので、また継続的に議論させていただければというふうに思います。
　続きまして、ちょっと買物弱者対策についてお伺いしたいと思います。
　令和三年度の消費者庁の予算の中で脆弱な消費者というふうにありますけれども、この三年度の予算の中でのこの脆弱な消費者の定義について伺います。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　脆弱な消費者につきましては、消費者基本計画におきまして、今後、高齢化の進行、成年年齢の引下げ、外国人の増加等により、その増加が懸念され、また、デジタル化の進展等により、一般的、平均的消費者についても一時的に脆弱な消費者になり得ることが懸念されるなどとされております。
　令和三年度予算案におきましては、こうしたことを踏まえまして、消費者生活相談体制の強化やデジタル化に対応した政策の推進など、必要な施策を計上したところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今回、今言ったような定義で予算が組み立てられたというふうに聞いているんですけれども、私は、先ほど言った買物弱者というのもこの脆弱な消費者に当たるのではないかというふうに考えております。もっと言いますと、消費者になりたいけど消費者にもなれない人たちということです。
　私自身、今まで政府が、平成二十九年に総務省を中心に取りまとめられた買物弱者対策に関する調査なども読みまして、内閣府、総務省、厚労省、国土交通省、農水省、経産省、中小企業庁と、あらゆる省庁が関わる内容だというふうに実態調査をされたんですけれども、現実、今このいわゆる買物弱者とか食料アクセス困難者という名前で対策打たれているのは農水省と過疎地の対策で取られている総務省だけで、そこを中心に何かを施策打っているというものがないというのがこの省庁からの返事でした。
　そういう中で、消費者庁としてはこの買物弱者について脆弱な消費者に当たるというふうには考えられないでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる買物弱者が生じる背景には、高齢化や地域コミュニティーの衰退、公共交通機関の縮小などが影響しているものと承知しております。
　消費者政策におきましては、これまで、何らかの事情により消費者取引に際し自らにとって最適な判断、行動をすることが困難な保護すべき消費者、脆弱な消費者に対して、消費者の権利の保護という観点から各般の取組が進められてきたところでございます。
　このような状況を踏まえると、買物弱者も、相談できる家族を持たなかったり、地域社会における人々のつながりが弱まるなどの要因により最適な選択をできない事情を抱えているという意味で、脆弱な消費者になり得ると考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　買物弱者も広い意味では脆弱な消費者に当たる、もしかしたらストレートに当たるというふうに言っていただいたというふうに今理解しました。
　そんな中で、令和三年度の予算案で、地方モデル事業の例として、民間団体と連携した高齢者の見守り手法の開発、高齢者、障害者の見守り手法の開発についてが盛り込まれていますし、経年、消費者安全確保地域協議会を通じて見守りの体制をつくっていくというようなことは進められたというふうに思います。
　これで、今、生活、ああ、済みません、消費生活協力団体のところに例が幾つか挙がっています。コンビニエンスストアとか宅配業者、また金融機関や消費者団体というのが挙がっているんですけれども、私、これ、是非、この買物弱者対策である移動販売、これがすごい有効な対策、見守りの有効な対策になると考えています。
　これ、先ほど言ったところは、高齢者とか障害者の人たちが、自分たちが何か意思があって行く場合というか、毎日使うものじゃないですし、自分たちが行こうと思わなければ行かない。そして、サポーターの方や民生委員の方も行かなきゃ駄目なんですね。なんですけど、この移動販売は、毎週定期的に定時に同じ場所に行って、買物したいという人たちが来るわけなんですね。なので、コミュニケーションを取るのにも有効ですし、なかなか、自分たちで見守ってもらわなくて大丈夫だよと思っている方が被害に遭いやすいみたいな傾向もあるわけなので、是非この地方モデルの事業を活用して、この脆弱な消費者を守るための新たな手法としてこの移動販売と連携したような支援の方法みたいなことも、このモデル事業として入れていただいたり開発するみたいなことを検討いただきたいんですけれども……
○委員長（石井浩郎君）　お時間ですので、おまとめください。
○田村まみ君　御所見をお願いします。
○委員長（石井浩郎君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　一つのアイデアかなと思っております。
　見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、御指摘の移動販売事業者も含めた民間事業者と消費トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携が有効になると考えます。
　消費者庁としては、地方モデル事業のほか、地方消費者行政強化交付金を通じた支援、地域の見守りに協力いただける団体の養成等の様々な政策ツールを用意しており、地域の実情に応じ、幅広い民間事業者との連携が広がるよう取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございました。終わります。