Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　参考人をね、我々が要求する参考人を呼ばないことを決めるからこういうことになっちゃうんですよ。
　じゃ、これは大臣が全面的にお答えになると思います。
　有識者、外部有識者の方が監察チームに入るわけですよ。外部有識者の方は監察チームのヒアリングに呼ばないというのは、誰が決めたんですか。
○国務大臣（根本匠君）　この判断をしたのは、この監察チームの主査は官房長ですから官房長ですが、ただ、年末にざあっと、年末あるいは年始と聞き取りをして、ある程度の事実、事案が、事案が、ある程度事案の概要が分かった上で有識者には連絡をして、一月十日に集まっていただいたということであります。そういう趣旨で、精力的に職員がヒアリングをして、事案の、ある程度の事案を、事案を整理して、そして有識者に集まってもらったということであります。
○足立信也君　そう。整理して、いいように整った時点で呼ぶ。
　外部有識者の名誉のために言いますが、今までは、彼らがトップになって、主査になって検証チームをつくってやってきたんですよ。ちょっと例は違うけど、私が関与したのは、さっきのイレッサの和解交渉のことですが、当時の小林政務官が主査になって、私が国会議員として、そして柳さんが入っていたんですね。柳さん、我々三人、全員ヒアリングして、柳さんが主になって、報告書まで書いたんですよ。そういうやり方をしてきたんですよ。
　それを変えたということなんです。整理が付いて、これだったらいいかなと思う形で出してもらう、そういうことを変えたと。定塚さん、官房長が主査なのでという話を、今、決定は定塚さんだと、官房長だということでしたので、次の機会には官房長に、また、これから後の議員はしっかり官房長に聞きたいと、そういうふうに思います。
　まず、やっと総理に聞けるんですが、総理はこの報告書、これはお読みになったか、特別監察委員会の報告書。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのものは読んではおりません。私は、概要について秘書官から報告を受けているということでございます。
○足立信也君　テレビの前の方ががくっときたと思いますが、やっぱりこれだけ大事なことなのに、報告書を読まれていない。まあ、分かりました。
　これね、一度読んだら、一度読んだら分かるんですよ。これ、これね、文言に、調査書に記述があるというような表現で……（発言する者あり）
○足立信也君　自分たちがやったということで書いていないんですよ。前の、恐らく監察チームの調べ、ヒアリングではこうだったということを、それを検証しているだけなんですよ。そういう形になっているんです。これ、一回読めばすぐに分かると思います。
　そこでですね、総理としては、まあ今までのずっと累次の答弁でお分かりだと思いますが、この形態、まあ報告書を読んでいないからちょっと残念なんですが、これはやっぱり第三者委員会とは認めないと、この特別監察委員会をですね、総理はやっぱり第三者委員会とは認めないという認識でいいですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、報告書をですね、様々な、これ、日々様々な報告書がございますが、それを全て精読する時間はとてもないわけでございますし、世界中から、で起こっている、まあ電報等もあるわけでございます、ということは御理解はいただきたいと、こう思います。
　そこでですね、そこで第三者性についてでありますが、まずは、毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについては、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　厚生労働省の特別監察委員会については、幹部職員がヒアリングに同席していた等の問題点が指摘されているところでございまして、したがって、今後更に、事務局機能を含め、より独立性を強めた形で更に厳正に検証作業を進めていただくことにしています。そのための具体的な運営方法については特別監察委員会においてお決めいただくことが適当と考えておりますが、事案の、事実の検証や実態の解明に関する部分については職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましいと考えているわけでありまして、言わば望ましいというふうに私が今お答えをしているところに、私のまあ基本的な考え方を述べているところでございます。
○足立信也君　気持ちはそんたくいたします。
　監察チームのヒアリングをベースに報告書ができている、そのヒアリングには外部有識者は一回も参加していないということなんです。これだけは事実です。
　次のパネルをお願いします。
　今回、私はやっぱり木を見て森を見ずみたいな議論は余りしたくないと思っていて、これは、要は、いろいろきっかけからありますけれども、全数調査をそのままやっていれば何の問題もなかったわけです。あるいは、あるいは統計に関して、私も研究者の端くれですから、抽出調査であったら、その復元処理をしていれば何の問題もなかったんですよ。それが二つとも欠けていたからこんな事態になったわけですね。やっぱりきっかけが大事なんですよ。
　そこで、これ、報告書は、報告書はですよ、企業から特に苦情が多くて抽出調査にする、その事務連絡は雇用統計課長が行った。でも、決定は誰がしたか書いていないんですよ。こんな、事務連絡は課長がやったかもしれないけど、その決定は、もっと上の段階、あるいは省全体で私は決定することだと思いますよ。誰が決定したんですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、特別監察委員会の報告から委員がお話をいただきました。
　委員のおっしゃるとおりで、私は、五百人以上を抽出調査にした、復元すれば全く問題はなかった。そして、なぜ復元調査をしなかったか、全数調査をしなかったか。これについては、担当係長名の事務連絡、事務取扱要領及び都道府県の担当者との会議資料に、今回から全数調査をしなくても精度が確保できる東京都の一部の産業で標本調査した旨の記載があります。そして、当時の担当係長は、今委員が御指摘のように、企業から苦情が多くて大都市圏の都府県からの要望に配慮した旨、あるいは、要望に配慮した、中心だけ申し上げますと、と供述しております。これは、やっぱり具体的に職員の動機、目的、認識が大事ですから、こういう供述をしている。
　そして、当時の担当係長は、企業担当からシステム担当係へのシステム改修の依頼は口頭ベースのこともあって、またシステムのプログラム言語を扱える者も限られていた、単純なプログラムミスだと思う旨を供述しております。そして、当時の担当課長は覚えていない旨を、当時の大臣官房統計調査部長は認識していなかった旨をそれぞれ供述をしております。
○足立信也君　調査方法を統計法に違反をして承認も得ないで変更すると、それを決裁、決定したのは誰なんですかという質問です。
○国務大臣（根本匠君）　平成十五年七月三十日に厚生労働省大臣官房統計調査部長名で各都道府県知事宛てに通知された毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第一種事業所に係る調査における指定事業所の抽出替えの実施についてということにおいて添付されたこの事務扱い要領において、平成十六年一月からの取扱いとして、従来から規模五百人以上事業所は全数調査としていたが、今回は東京都に限って一部の産業で標本調査としたと記載されておりますから、これは統計調査情報部長名で出されているので、この決裁、この統計調査部長、これの決裁であります、だと私は思います。
○足立信也君　当時は、大臣が坂口力さん、副大臣が鴨下一郎さん、衆議院議員、もう一人が木村義雄さん、参議院議員。どなたが担当かは分かりませんけれども、統計情報部長がこれを決定したと思うとおっしゃったんですが、これは、統計法に反してこういう決定をしたというのが部長だということは、納得する方はほとんどいないと私は思いますよ。この点も是非、次なる新たな第三者性を持ったような検討委員会で是非やってもらいたいと私は思います。
　麻生大臣にお聞きしたいんです。
　これもいろいろ話がなっていますが、サンプル入替え時の二〇一五年十月の十六日の話です、経済財政諮問会議。そこで、私は、サンプル入替え時の変動が大きいので改善策を検討してほしい、これ、私正しいと思うんです。正しいと思うんですが、麻生大臣はそのときどういう事業所の規模を想定してこの発言されたんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政諮問会議の話をしておられるんだと思いますけれども、あのときの記憶ですけれども、これは本当まだ読み返していないんです、記憶ですけれども、いわゆるこの種の統計の話の中に消費者物価等々が随分、そのときも、その前も続いていたんですが、消費者物価等々の中に例えば通販が入っていないと、今どき通販が入っていない消費者物価なんて何の意味があるんだと言い始めたのが最初だったと記憶をするんですが。
　この種の統計というのは今の時代に合った統計というのがもうちょっと考え直されないといかぬのではないかといった話の一環の中で、この種の話の中でもう少し、我々が財政をやっていくに当たって、それに当たって上がってくるいわゆるこの種の統計というものは時代に合ったきちんとしたものにしてもらいたいという話を申し上げたのであって、このいろんな今の話の、毎月の話は、変えるたびに大きなギャップが出るので、もうちょっとこれ平準化するようなものを考えたらというのであって、その細目についてどうのこうのと言うつもりもなければ、それほどの基礎的知識もありませんでして、五百で切っているのか二百で切っているのか三百でと、私全然記憶がありませんし、そういったことも、どこで切っているかという記憶は全く、記憶というかそういう知識がありませんでしたので、いわゆるこういった変動幅をもうちょっと変動しないようにしてくれぬかという話を検討してもらいたいといった話をしたんだというのが正確なところだと思いますが。
○足立信也君　では、余り詳しくないということをおっしゃったんですが、五百人以上の事業所と四百九十九人以下三十人以上ですね、ここでは調査方法は違うんだという認識はあったんですか、そのとき。
○国務大臣（麻生太郎君）　五百人以下と、五百人、四百九十九と、何、十人以下でしたっけ、三十人以下か、あの種の話の記憶は私存じません。
○足立信也君　これは、大きな事業所を抽出調査すればするほど変動は大きくなる、それが変わるとですね、そういうことなんです。
　私は、この時点で、恐らく、恐らくですよ、五百人以上の大きな事業所が全数ではなくて抽出調査になっているという認識があったのではないかと私は思うんです、あったのではないか。
　なぜならば、理由の一つとして、雇用・賃金福祉統計室長、二〇一五年十月時点でこの抽出調査の不正を知っていて、前任者も知っていたと、これ書かれているんですね。ところが、これが、調査対象事業所数が少ないので予算を増やせないか相談したら、予算の作業は大変だからやめてくれと言われたというのが二〇一五年の十月時点であるんです。
　ということは、やっぱりこの認識はあったんだろうと私は思っていまして、しかし、それが不十分な、先ほど、抽出なのに、法に違反して抽出なのに、復元処理をしていなかった、このことが全く誤った比較を、当時、二〇一八年から始めたがために、誤った比較をこれやってしまったということで、結果として下の方になっているわけですね。
　そこで、もう大分飛ばさざるを得ないんですが、これ対策として、予算の見直しがされました。この中でやはり気になるのは、事務費の負担ですね。これ、労災保険の労災勘定から九億円、雇用保険のこれも雇用勘定、労働特会の雇用勘定から百七十七億円。これはやっぱり、法に反してやってきた、しかも、それも正しい形にできなくて、修正できなくてやってきた、この事務費を何で労使の負担、雇用保険、労災保険から拠出しなきゃいけないのか。これは国民の皆さん納得しませんよ。これは法違反でしょう。この点については考え直す予定はないですか。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今の賃金構造基本統計調査について、その調査方法に関しての、調査計画とその実態というのは……（発言する者あり）ごめんなさい、ごめんなさい、間違えた。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の追加給付に要する事務費については、これにより被保険者等の負担する保険料の上昇につながらないように、所要の財源については、複数年度を掛けて、既定の事務費の削減を行うことにより確保することとしております。
○足立信也君　事務費は確保すると今おっしゃった中で、この勘定、それぞれの雇用勘定、労災勘定から拠出するということについては、これは補正予算、それから来年度予算についてなんですが、この点については変更はないわけですね、今後事務費の削減には努めるとおっしゃいましたが。
○国務大臣（根本匠君）　事務費については、被保険者などの負担する保険料の将来的な上昇につながらないように、所要の財源について、複数年度を掛けて引き続き既定の事務費の削減を行うことによって確保していきたいと思います。
　労使の皆様の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めていきたいと思います。
○足立信也君　得られるわけがないと私は言っているわけですよ。
　これ、法律に反してやってきたわけですよね、しかも不十分な形で。何度も言いますよ。それをどうして保険料負担をしている労と使に負担を求めなきゃいけないんですか。
　これ、麻生大臣よく言っているじゃないですか。だらだら食べている人の医療費まで何で健康に留意している人が払わなきゃいけないんだと。だらだらだらだらやってきてですよ、こういう不正を起こして法違反までしている人のその事務費について、なぜ労使が負担しなきゃいけないんですか。おかしいですよ、これ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般、追加給付等を行う雇用保険については、これは御存じのように、事務費は基本的には全額雇用保険の被保険者の保険料で賄っておる、基本的にはそうなっておりますから。
　したがいまして、従来と異なって一般会計でこれを賄えというお話ですけれども、そうなると、今度は追加給付を行うためには、制度と関係ない、追加給付を行うためには制度と無関係な自営業とか専業主婦にまで負担を求めるということになります。財源を税に求めるというんだったらそういうことになりますが、それはそっちの理解が得られるかという問題がもう一回出てくるんだと思っておりますので。したがって、積立金が減少した場合、例えば典型的には不況のときはそうなるんですけれども、その額を減額する制度設計にはなっていないというのは御存じのとおりです。
　したがいまして、事務費を保険料で、いわゆる財源で賄ったとしても、これは失業給付等の受給額には影響しませんから、そういった意味では事務費は原則どおり保険料で賄うこととしたことであります。
　なお、今般の追加給付に関する事務費について、現在の保険料の財政規模とまた財政状況で考えますと、これを予算計上することによって保険料率が上昇することにはならないと考えております。
　いずれにしても、所要の財源につきまして、複数年度を掛けて引き続き既定の事務費の削減を行うことにより、きちんとした確保をしてまいりたいと考えております。
○足立信也君　大臣、私は情に訴えているところもあるんですよ。通常の部分と、今回は異例な、特異な事態ですよ、しかも長年掛けてね。その調査も今申し上げてきたような事態で、そして、それを正す、正していくと、方向性ね、それは誰もが認めるところですよ。でも、それを保険料、労使の負担から出ているもので事務費を補うのはいかがなものかという感情を言っているわけですよ。
　是非、それは一考してもらえませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと小さな字なので、恐縮ですけど眼鏡を。
　今回のあれで、業務の取扱費が三十一億、予備費八十億円と、約百十一億円の見直しを行うんですが、既定経費というものの予算額が概算の変更前よりも増加しないように処置をしてありますので、今先生の言われる情に訴えるというところ、分からぬところでもありませんけれども、これはいわゆる一般の、何て言うのか、自営業者とか専業主婦とかいう方々の税金でこれをやるというところもちょっと考えていただかにゃいかぬところかなという感じがいたします。
○足立信也君　この基幹統計の問題はまだいろいろ、私、用意してきたんですが、今日はできませんので次回に譲りたいと思いますが、最後に、与野党の参議院の国対委員長会談の中で、ある政党から、社会保障と税の一体改革、安倍総理と党首討論ですね、ここで、社会保障と教育、こちらの方に使う、その代わり身を切る改革をするんだと約束しておきながら、参議院は定数六増やすという暴挙に出たわけですよ、去年。ここに掛かる経費二億円、これを参議院の歳費から削ろうという提案をしますという話がその会談の中で出たらしいです。これは、憲法上、通説上はこれ認められないですよ。
　憲法違反だと思うし、これ、地元、私、大分の業者に見積りをしてもらったんですよ。これ、限度額、最高限度額を衆議院に合わせる、二百八十八万と言っているんですが、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、それぞれが、それぞれがとても低いですよ。これ、百万円削られて二百人作成したら、それだけで二億ですよ、ほとんどぴったり合うわけですよ、単年度はね。私は、これ限度額を、時間も短いし、そしてビデオを作れない方もいらっしゃるわけだから、それほど華美なものは作れない、そんな中で衆議院と同じ限度額にする必要は全くないと思いますよ。実際、見積りを取ってもらったらこの額なんですよ。
　だから、ここは予算上、これは本予算で計上されておりますけれども、是非ここは再考する価値があるということを申し上げて、是非与党の方も協力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。足立議員に続いて質問させていただきます。
　まず、改めてでございますが、総理、第二次補正予算の概要と、今も随分議論になりました統計不正問題に絡んで、これを当初の案から修正せざるを得なくなった部分、国民の皆さんに御説明いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、勤労統計にかかわらず、調査が、長年にわたって不正な調査が行われてきたことにつきましては、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。その結果、修正をせざるを得なくなったということでございます。また、長年にわたって見抜けなかったことにつきましても、総理大臣として、行政府の長としておわびを申し上げたいと、このように思います。（発言する者あり）あっ、中身ですか。つい、今のことを求めておられるのかと思ったんですよ。失礼しました。
　平成三十年度第二次補正予算は、防災・減災、国土強靱化やＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等、あるいは中小企業・小規模事業者に対する支援といった喫緊の政策課題に対応するため、約三兆円の歳出を追加するものであります。
　また、毎月勤労統計については先ほど申し上げたとおりでありまして、責任を重く受け止めているところでございます。
　その上で、雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、概算閣議決定の変更を経て来年度予算にお支払に必要な予算額を計上しているところでありまして、今年度の第二次補正予算には計上していないところでございます。
○大塚耕平君　この補正予算ではなくて本予算の方で、この統計不正問題に絡んで本予算の案を修正されたということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことでございます。
○大塚耕平君　先ほどの足立議員の最後の部分、この統計不正に絡んだ統計のメンテナンス等を、これを国民の皆さんの負担、特に労使の負担でやるというのはおかしいというのは本当に私もそう思いますので、これ、まだ、本予算の審議これからなのでまだ間に合いますから、その部分も含めて再修正していただく余地はございませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほど足立先生の御質問にお答えを申し上げたとおりなんであって、今言われたのは、感情に訴えるというお話をしておられましたけれども、分からぬわけではございませんけれども、これは、払うことになりますと、これは一般財源でやるということになりますと、いわゆるこの保険に関係ない主婦とか自営業の方々からの税金で賄うということに関しては、今度、そちら側の方々にしては何でということになりかねませんので、なかなかそのところは難しいのではないかと思っております。
○大塚耕平君　現時点ではそういう答弁になると思いますが、本予算の審議に向けて、野党も今の部分、何かいい提案ができないか検討しますので、真摯に受け止めていただきたいと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　しかるべき御提案というのをいただけるんであれば、我々としてはいろんな御提案というのに関して受けるのに全くやぶさかではありません。
○大塚耕平君　前向きな答弁をいただいたと思います。
　統計問題に入らせていただく前に、外交からちょっと伺いたいと思います。
　さきの総理の所信に対する代表質問で、我が党の榛葉賀津也議員が御質問した部分の答弁についてお伺いをしたいと思います。これがその答弁の内容そのものであります。（資料提示）
　中身をお伺いする前に、総理、プーチン大統領との間で日ロ平和条約を締結する方向で今御努力をしておられるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのとおりでございます。
○大塚耕平君　それを踏まえた上でのこの御答弁の内容であります。この二パラ目の、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定していますと。ここには当然、国後、択捉は入っていないという理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは答弁にということですか、あるいは五六年宣言にということですか。（発言する者あり）これはですね、五六年宣言を引いているところでございまして、この規定にはこのとおりでありまして、歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定していますと、それを引いているところでございます。
○大塚耕平君　一方、次のパラでは、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとおっしゃっているわけです。平和条約締結のためには、四島の帰属の問題を解決しないことには締結に至らないという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までも答弁をしてきているとおり、領土問題を解決をして平和条約を締結する、もうこれは今までの立場と一貫した立場であります。
○大塚耕平君　ということは、平和条約締結に際して、四島の帰属の問題が解決されていない限りは締結はないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、一貫して申し上げておりますように、四島の言わば領土問題を、北方領土の領土問題を解決をして、この領土問題というのは四島の帰属の問題でございますが、領土問題を解決をして平和条約を締結するという立場に変わりはないということであります。
○大塚耕平君　今おっしゃった四島問題の解決というのは、どういう範囲の内容を想定しておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに、まさに交渉の中身についてでございますので、今後の交渉に悪影響を与えるおそれがありますことから、答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。
　いずれにいたしましても、これは七十年以上残されてきた課題でございますから、容易な問題ではないということはもとより承知でございますが、プーチン大統領と私の手でこの課題に終止符を打ちたいと、この考え方の下に平和条約交渉を進めていきたいと思っております。
○大塚耕平君　容易でないことは我々も理解しています。しかし、四島問題、何も解決されないまま締結されるおそれがあると感じている人が結構いるんですね。
　そこでお伺いしますが、一九五六年の共同宣言ですが、平和条約締結後に歯舞、色丹島が引き渡されることを規定していますと。締結後ですから、締結時には返還されないこともあり得るということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさにそこに述べているとおりでございまして、この五六年宣言については、両国の政府のみならず両国の国会でも承認された唯一の文書であるということでございまして、この文書の上にこれから交渉を進めていくということでございます。
　その中におきます様々な手続等につきましては、これはまさに交渉のこれは本質に関わってくる、中身に関わってくることでもございますから、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　いや、これは、総理、もう一回明確に聞きますよ。
　締結時には歯舞、色丹が返還されない形での締結もあり得るということを、じゃ、認めたということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　五六年の共同宣言の文言はそのとおりでございます。
　現在行われている交渉について、どのような形になるかということは、これは交渉の内容でございますから、答弁は差し控えたいと思います。
○大塚耕平君　ということは、再確認ですが、締結時に返還されないこともあり得るという幅の範囲で交渉しているという理解でいいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉の内容について答弁することは差し控えたいと思います。
○大塚耕平君　総理、それじゃ、今度一番下の、御自身が答弁された内容ですから。
　領土問題を解決して平和条約を締結するという青字の部分と、その赤字の、その前の、四島の帰属の問題を解決する、ないしはそれが交渉の対象であるということと、今の二パラ目の、河野大臣との答弁の内容との全体の整合性を説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、五六年宣言に書いてあることを見ていただければお分かりだろうと思いますが、この五六年宣言の中においても歯舞、色丹をその平和条約を締結して引き渡すということが書いてあるわけでございます。そして同時に、そこには平和条約を締結をしてということにもなっているわけでございますが、当然、我々、領土問題を解決をし平和条約を締結をするということでありまして、その手順等々について、これを今ここで、私が我々の方針なり交渉の中身なりをここでつまびらかに御説明することはまさに交渉に悪影響を与えることになるわけでございますので、それは答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。（発言する者あり）整合性は、当然それは取れていると考えております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを読んでいただければ分かると思うんですが、要するに平和条約交渉が継続されること、要するに平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることが規定されていると書いてあるわけでございます。
　当然、これは平和条約が締結されて終わるということではないと、読めばそれはすぐに分かっていただけるんだろうと、こう思います。当然、それに至る、その合意に向けての交渉があって、その後こうしたことが起こっていくということになるわけでございます。それは、すなわち平和条約を、この領土問題を解決をして平和条約を締結をしていくということであると、こういうことでございます。
　これは、今ここでその中の手順がどうなるかということを説明するということ自体が今これ交渉そのものになっていくわけでございますので、この場で御説明することは控えさせていただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　国民の皆さんにも御理解いただいた方がいいと思います。手順を説明してくれ、外交交渉の中身を説明してくれなどとは一言も言っていません。全体の整合性を総理自身がどう考えているかということと、多くの人が、結局、平和条約は結ぶけれども四島の問題は何も解決されないまま締結されるんじゃないかというリスクを感じているんです。
　そこでお伺いしますが、それでは、北方領土は日本の固有の領土だという認識で変わりはないですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が、北方領土は我が国が主権を有する島々であるという立場には変わりがないわけでございまして、加えて説明させていただきますと、この五六年宣言の九項については、九項を私は引いているわけでありますが、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定をしているわけでございますが、これはまさに、これはまさに平和条約が締結されるだけではないということが規定されているというふうに御理解をいただきたいと思います。また、従来から政府が説明をしてきているとおり、日本側は、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのは一貫した立場でございます。
　したがって、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意は、領土問題を解決をして平和条約を締結するという従来の我が国の方針と何ら矛盾するものではないと、こういうことでございます。
○大塚耕平君　我が国の固有の領土だという、固有の領土という言葉を使って御答弁いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の立場としては、その北方領土については、の島々には、我が国が主権、北方領土の島々は我が国が主権を有する島々であるという立場でございます。
○大塚耕平君　固有の領土という言葉は使えなくなったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、これはもう、この国会ではこういう、この答弁をさせて、一貫させていただいておりますが、北方領土は我が国が主権を有する島々である、この立場、この立場には変わりがないということを申し上げているところでございます。
○大塚耕平君　プーチン大統領は過去、この共同宣言等には主権については何も書かれていないし、引渡期限が書かれているわけでもない、どういった条件で返還すると決められているわけでもないと堂々と発言しているんですね。
　こういう中で、何か交渉姿勢が後退しておられませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉姿勢は全く後退をしていないわけでございまして、まさに今委員は主権という言葉をお出しになられたわけでございます。ここは非常に重要な点でございますが、今申し上げましたように、北方領土は我が国が主権を有する島々であると、この立場には変わりがないということでございます。
○大塚耕平君　固有の領土という言葉は使わなくなったという理解でいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに今申し上げておりますように、北方領土は、これは委員もお認めになったように主権ということが非常に大切でございますから、我が国が主権を有する島々であると、この立場には変わりがない、これは一貫した立場であるということでございます。
○大塚耕平君　総理、私じゃなくてプーチン大統領がかつて主権については何も書かれていないと言っているので、その一方で主権は有しているという主張は、これ擦れ違いになりますよ。
　その上で外務大臣にお伺いしますが、ラブロフ外相が外相会談で、ソ連が北方領土は正当に取得したものであるというこの歴史認識を六月のＧ20までに認めろと要求したというのは事実ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そのような発言を記者会見などでやられたというふうに認識しております。
○大塚耕平君　外務大臣自身は、それを要求された事実はありませんね。
○国務大臣（河野太郎君）　記者会見の中でそういう発言があったかと思います。
　交渉の内容についてお答えすることは差し控えます。
○大塚耕平君　差し控えるということは、交渉の中でそういう要求がなかったということも認めるわけにはいかない、否定はできないということでいいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　あったかなかったを申し上げれば、あったかなかったか分かってしまいますから、中身については、あったかなかったを含め差し控えております。
○大塚耕平君　総理、私は日ロ交渉を一生懸命やっておられるのは結構なことだと思います。しかし、だんだん術中にはまっているような気がしますので、そこを是非日本国民の代表として慎重にやっていただくことを求めておきたいと思います。
　日米地位協定についてもお伺いします。
　一月十一日に日米地位協定の説明の仕方を外務省のホームページ内で変更しましたが、どのような変更を行いましたか、外務大臣に伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　従来は、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないという旨記載しておりましたが、それを、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると記載することにいたしました。
○大塚耕平君　接受国の法令には服しないということは、何が根拠でそうだというふうに今まで書いていましたか。
○国務大臣（河野太郎君）　一般国際法上ということでございます。
○大塚耕平君　国際法上の根拠を述べてください。
○国務大臣（河野太郎君）　一般国際法上の理解ということでございます。
○大塚耕平君　その一般国際法上の根拠を具体的に述べてください。
○国務大臣（河野太郎君）　国際的に広く共有されている考え方でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会の国々を一般的に拘束する国際慣習法でございます。
○大塚耕平君　そうではないという前提で、イタリアやドイツ、日本と同じように敗戦国になったイタリアやドイツでは、日本で言うところの日米地位協定の構造がつくられてきたわけですが、日本は、今その程度の説明しかできない一般国際法上の根拠ということで、何と在日米軍は国内法の規定に服しないということを半世紀国民に説明してきたんですが、その説明は間違いだったという理解でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定第十六条に、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」と、日本国の法令を尊重する義務が日米地位協定によって課されております。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　イタリアもドイツも、国際法上の慣習に従って、公務中の軍隊については裁判権その他の適用を免除しておりますので、そこについては日本と差はございません。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　政府の考え方に特に変わりがあるわけではございません。ホームページでの説明をより分かりやすくしたということでございます。
○大塚耕平君　それはひどいですよ、大臣。今までは、国際法上の根拠で、日本の国内の米軍に対して日本の国内法は適用できないと半世紀国民に説明してきた。ドイツやイタリアは違いますからね、ちゃんと国内法の規定に服するというふうに書いてありますから。
　国民民主党は、去年暮れに日米地位協定の改定の案をお示しをし、そのことを明記しました。さらに、米軍基地の大半を抱えている沖縄県が自ら独自の調査報告を去年の三月に公開し、世界では日本のようにはなっていない、日本の常識は世界の非常識だということを明らかにしたんです。
　変えたことは評価しますので、今までの説明は国民の皆さんに不正確なことを申し上げていましたと、ここでおわびしたらどうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないということを記載をしておりました。
　今般、分かりやすくするために、公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権などから免除されるというふうにより分かりやすく記載をしたものでございます。
○大塚耕平君　東京都内の米軍基地の全容を御説明ください。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在、東京都内には、飛行場や通信施設など七か所の米軍専用施設・区域が所在しております。よろしいですか。
○大塚耕平君　その中にいわゆる赤坂ヘリポートとかいうものもありますが、これについて国民の皆さんに御説明ください。
○国務大臣（岩屋毅君）　赤坂ヘリポートではなくて赤坂プレスセンターというのがございます。このプレスセンターと申しますのは、米軍の宿舎であったりヘリポートであったりという施設でございますが、主に米国の要人の輸送のために使われている、あのヘリポートはですね、そのように承知をしております。（発言する者あり）あっ、面積ですか。
　赤坂プレスセンターとニューサンノー米軍センターの二つの施設で三ヘクタールということになっておりまして、赤坂プレスセンターの方は二・七ヘクタールでございます。
○大塚耕平君　おっしゃるとおり、赤坂プレスセンター、別名六本木ヘリポート、そして宿泊施設等に使っているニューサンノーホテル、東京のど真ん中にこれがあるんですね。
　そのヘリポートにはオスプレイは着陸できますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ヘリポートの機能としては着陸はできるものというふうに考えております。
○大塚耕平君　過去に飛来して着陸した実績はありますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　過去の記録については承知しておりません。つまり、そのオスプレイがそこに離着陸をしたという記録については承知をしておりません。
○大塚耕平君　河野大臣、一月に米軍との関係についての説明を変えたわけですから、今後は航空法の適用に服するという理解でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ホームページの記載は、先ほど申し上げたことのように、分かりやすくしたもので、政府の考え方に特に変わりはございません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　河野外務大臣、質疑者の質問に的確に、適切にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の考え方を特に変えたわけではございません。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　米軍機は全く自由に飛行できるわけではなく、日米地位協定十六条に基づき、航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を有するとともに、公共の安全に妥当な考慮を払って飛行を行っております。ここについては変わりはございません。
○大塚耕平君　私が今日認識を共有させていただきたいのは、日米地位協定の問題は沖縄固有の問題というふうに思い込んでいらっしゃる国民の方も結構多いんですが、東京都内、しかも東京のど真ん中の六本木にもヘリポートがあって、そこにもオスプレイが飛来する可能性があると、こういう問題だということです。
　そして、ようやく日本の国内法に服するということまでは認めたわけなので、これは一歩前進だと思います。今後、この東京上空は日本の航空法の規定に従って米軍も運用していくということをしっかり求めていくということでいいかどうかを防衛大臣と外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　赤坂プレスセンター始め、東京都内にある米軍の施設を使っての米軍機の運用等については、今後ともしっかりと安全の運用を求めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（河野太郎君）　政府が特に何か考え方を変えたわけでもございません。これまでどおり、米軍には安全をしっかりと考慮して運用していただくように努めてまいります。
○大塚耕平君　もう一回だけ聞きます。
　東京都上空を飛ぶときにも日本の航空法の規定に服する、六本木周辺を飛ぶときにも服するということでよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定十六条にありますように、日本の法令を尊重する、ここに何ら変わりはございません。
○国務大臣（岩屋毅君）　いや、ですから、先ほどお答えしたのは、それを前提でお答えをしているわけでございます。当然、我が国の国内法を尊重して安全な運用をしてもらう、そのことをしっかり求めてまいるということでございます。
○大塚耕平君　北方領土にせよ、この日米地位協定にせよ、外交で多少答弁の歯切れが悪い、これは相手のある話なので多少は理解します。できるだけ正直に国民の皆さんにあらゆることを御説明いただくのが政府の役割ですので、次は統計、経済の話に移らせていただきますが、せめてこういう話は正直にやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、総理に、あるいは厚労大臣にお伺いします。
　毎勤統計の作成方法等に問題があることが分かった経緯を改めて御説明ください。
○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会でやっていただきましたその報告書によりますと、平成三十年……（発言する者あり）毎勤統計ですね、毎勤統計ですね、はい、失礼しました。毎月勤労統計、特別監察委員会報告書によると、当時の、平成三十年十二月の担当室長は、毎月勤労統計、規模五百人以上の事業所の数値について、本来であれば全数調査であるため、ローテーションサンプリング前後で段差が生じることはないにもかかわらず、実際には段差が生じていることについて総務省から指摘を受けました。そして、平成三十年十二月十三日に、統計委員長、総務省との打合せの場においてこの件の説明が必要になったことを受けて、担当室長は、東京都の規模五百人以上の事業所は抽出調査であり、平成二十九年以前については復元処理をしていないこと、これを上司である政策統括官に報告して、で、十三日の総務省、統計委員長との打合せのときに、統計委員長に対して東京都における抽出調査などについて説明を行い、同委員長から大きな問題ではないかとの趣旨の指摘がなされて、ここで発覚したと、こういうことであります。
○大塚耕平君　その結果、今日のこの委員会にも、先ほど足立議員もいろいろ質問させていただきましたが、こういう経過に至っているんですが、毎勤統計で算出する実質賃金はほかのどのような統計でパラメーターとして使われているのか、御説明ください。
○国務大臣（根本匠君）　一般に、統計においては、全数調査、抽出調査、加工統計などの分類があります。このうち、毎月勤労統計調査の結果に基づいて算定される可能性があるのは加工統計のみであります。
　今回の事案によってＧＤＰなどについて影響がないことが確認されておりますが、それ以外のどのような経済指標で利用されているのか、また影響が及び得るかについては、現在関係省庁の協力を得ながら把握を進めているところであり、まとまり次第公表する方針です。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　実質賃金は他のどのような統計のパラメーターとして利用されているかということですよね。基本的には加工統計のみなんですよ、利用されているのは。そして、今回の事案によってＧＤＰ等については影響がないということを確認されていますが、それ以外にどのような経済指標で利用されているのかという点については、今関係省庁の協力を得ながら把握を進めているところでありまして、どういうところに利用されているかということですよね、それについては、まとまり次第、関係省庁に今協力を求めてやっていますから、まとまり次第公表する方針であります。
○大塚耕平君　昨日明確に文章にしてもう御通告申し上げていますので、その結果が、全て御提示願いたいとお願いしたんですが、今分からないので調査中だという、こういう御答弁ですから、委員長にお願いです。
　これ、予算編成の前提として相当いろんなところに影響しているはずですから、本予算の審議までにその全容を委員会に報告していただくことを求めたいと思います。
○大塚耕平君　総理、独り言を言っておられるようですが、去年三月一日、この予算委員会で、やっぱり毎勤統計とか労働力統計の質疑をここでさせていただいたのを覚えておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく毎勤統計について議論が出まして、その際、いつも私は、毎勤統計についての、この性格についても御説明させていただきながら、それを基にしているんですが、総雇用者所得についていつもお答えをさせていただいているということだったと思います。
○大塚耕平君　いや、ちょっと違いまして、去年の三月一日にここで毎勤統計と労働力統計についての議論を一時間させていただいたんですが、その内容について御記憶にありますかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、申し訳ありません、ございませんが、私も延々と議論しておりますので、一年間、特に鋭い質問だったという記憶はございますが、中身についてはよく記憶はしておりません。
○大塚耕平君　総理はたくさん委員の質問を受けておられるので一個一個覚えておられないことについては別に結構でありますので、今日もう一回させていただきます。
　総務大臣にお伺いします。
　統計に問題があるのは厚労省だけじゃないんですよ。例えば労働力統計の就業者数をどのように算出しているか、総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（石田真敏君）　大塚委員にお答えをいたします。
　労働力統計は、全国から抽出した世帯を対象として調査員により行う労働力調査を基に作成をいたしておりまして、この統計では、就業者数、完全失業率等を算出をいたしております。
○大塚耕平君　大臣、大臣の感想で結構なんですけど、例えば仕事を休んでいた人は就業者数に入りますか。
○国務大臣（石田真敏君）　入るということであります。
○大塚耕平君　国民の皆さんに分かるように説明してください。仕事を休んでいた人がどうして就業者数に入るんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　一時的に休んでおられるという方でありまして、仕事との結び付きはあるということで、こういうことになっております。
○大塚耕平君　総務大臣、本当に御自身で御理解して答弁していただいていることを期待しますけれども、実質賃金の統計がどうも変だなということも何となくこれ議論になってきた。議論になったのはいいことだと思うんですよ。
　就業者数、これは失業率とか労働力率に関係しますので、この六年間、アベノミクスの成果についてずっと議論になってきた。この就業者数に、去年もここで申し上げましたが、通学の傍ら仕事、家事の傍ら仕事、仕事を休んでいた人も、これも全部カウントされているのは、どういう考え方に基づいてカウントされているんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　もう一度答弁させていただきますけれども、労働力統計の就業者数は、全国から抽出した約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象とした労働力調査を基に算出をいたしております。
　具体的には、月末一週間に仕事をした者及び仕事を一時的に休んでいた者を把握し、その数に母集団に復元するための乗率を掛け合わせることにより算出をしているということであります。
○大塚耕平君　大臣、結論を先に申し上げると、去年の三月一日にもここでやりましたが、これが総務省の調査票なんですよ。これをサンプル調査をやっているわけでありますが、その数字がかさ上げされていると失業率が低くなったり労働力率が高くなったりするんですよ。
　だから、もう一回聞きますが、具体的にどういうふうに就業者数を統計、集約しているかというのをちゃんと説明してください、通告してあるんですから。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど御答弁したような形で算出をしているということでありまして、具体的には、労働力統計の就業者数は、全国から抽出した約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象とした労働力調査を基に算出をしていると。
　具体的に言いますと、月末一週間に仕事をした者及び仕事を一時的に休んでいた者を把握し、その数に母集団に復元するための乗率を掛け合わせることにより算出をしているということであります。
　もうちょっと具体的に算出方法を申し上げますと、就業者数は、イコール、就業者数の線形推定値掛けるベンチマーク人口を人口の線形推定値で割ったものとなっております。（発言する者あり）
○国務大臣（石田真敏君）　一時的に休んでおられる方をなぜ入れるのかという御趣旨の質問でよろしいですか。これにつきましては、ＩＬＯの規定でもあるようでございますし、先ほども答弁申し上げましたけれども、やはり仕事との関係が切れていない方ということで入れているということでございまして、まあこれは統計委員会でもそういう調査方法で了解されているということであります。
○大塚耕平君　答弁書にＩＬＯと書いてあったらそう答えざるを得ないと思うんですが、そこに政治任用である大臣の皆さんは疑問を持ったら事務方に投げてもらわないと、厚労省と同じことになりますよ。
　じゃ、就業者数には外国人は入っていますか。
○国務大臣（石田真敏君）　調査対象にはなっているけれども、集計には入っていないということであります。
○大塚耕平君　それは私の認識と違います。
　御説明しておきますと、総務省が全国を十一ブロック、四十六の職業特性に分けて、統計調査員がサンプル地域を個別訪問して、そこに外国人の方がいらっしゃっても、外国人を対象としていると理解しています。諸外国は対象としていません。
　ということは、その部分でも日本は雇用者数がかさ上げされている可能性があるんですが、そういう理解でよろしいですか。（発言する者あり）
○国務大臣（石田真敏君）　どうも失礼をいたしました。
　先ほど私が答弁させていただきましたけれども、改めて答弁をさせていただきますと、外国人を含めて調査をしていると、ただし、その外国人を日本国籍がある方と区別する、そういう項目はないものですから、含めてやっているということで、先ほどの答弁を訂正をさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　間違った点を即座に訂正される、それは結構なことだと思います。正直にここで議論をしていかないと国会の意味はありませんので、それはそれで結構です。
　しかし、諸外国は含んでいないです、これ。どうしてその差があるんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　通告いただいておりませんので、ちょっとお時間いただきましたけれども、諸外国も含まれているということであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっともう一回、答弁、今の答弁をもう一回してください。
○国務大臣（石田真敏君）　諸外国が外国人を含めていないという御質問でございましたけれども、含めている国もあるということであります。（発言する者あり）
○国務大臣（石田真敏君）　どうも失礼をいたしました。
　なぜ含まれているのかということでありますけれども、全ての国民を対象に調査をするということを……（発言する者あり）全ての就業者数を把握するために対象を、外国人とは除外していないということであります。
○大塚耕平君　日本がどういう考え方でやっているかというのは今御説明で分かりましたので、委員長にお願いします。
　アメリカやフランスでは、あれだけの移民国家でも外国人は就業者数に含めていないと理解をしています。日本は大分増えてきましたけれども、もう無視できない数にはなっていますので、なぜ含めているのか、その諸外国との差はなぜなのか、考え方の差、これはちゃんと委員会に報告をしていただくようにお願いをします。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で検討させていただきます。
○大塚耕平君　アベノミクスの成果は、今後十年、二十年、後世の経済学者やいろんな人たちも分析していかざるを得ないので、こういうことを今議論させていただいているわけです。
　労働時間は、どこの省庁がどういうふうに算出していますか。
○国務大臣（根本匠君）　労働時間については、厚生労働省毎月勤労統計調査において月間実労働時間数などを公表しております。そして、総務省労働力統計において、世帯を対象とする労働力調査に基づいて平均週間就業時間を作成しております。
○大塚耕平君　厚労大臣、そのとき、何人以上の事業所の労働時間を集計していますか。
○国務大臣（根本匠君）　五人以上です。
○大塚耕平君　五人以下、小さな事業所は対象外なんですね。
　総務大臣にお伺いします。総務省の統計でも労働時間出していると思いますが、どの統計ですか。
○国務大臣（石田真敏君）　労働時間につきましては、総務省が所管する労働力統計においては、世帯を対象とする労働力調査に基づき、平均週間就業時間を作成をいたしております。
　平均週間就業時間は、従業員一人当たりの月末一週間において実際に仕事に従事した時間であります。（発言する者あり）
○国務大臣（石田真敏君）　全ての就業者から、就業者から休業者を除いたものということになっております。（発言する者あり）
　もう一度申し上げます。
　平均週間就業時間は、従業者、これは従業者、就業者から休業者を除いたものでありますけれども、一人当たりの月末一週間において実際に仕事に従事した時間でございます。
○大塚耕平君　総務大臣、厚労省と対象業種、分野が違いませんか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。
　全ての業種を対象にいたしております。
○大塚耕平君　非農林従業者と理解していますので、今の答弁、訂正するなら訂正をしてください。つまり、農業は入っていないということですか。
○国務大臣（石田真敏君）　農業従事者も入っております。
○大塚耕平君　もう一回確認します。
　総務省の労働力調査では非農林業従業者の週間就業時間というのが発表されているはずですが、じゃ、農業者も入っているということでいいですね。
○国務大臣（石田真敏君）　この平均週間就業時間というものを作成するに当たりまして、今御指摘のありました農林部門とそれから非農林部門を分けて作っているわけで、調査をしておりますけれども、最終的にはそれを一つとして時間を算出しているということであります。
○大塚耕平君　非農林従業者の週間労働時間という総務省のこの統計から出てくる労働時間は、年間約二千時間を超えるんですよ、年率換算すると。ところが、毎勤統計の五人以上の事業所を調べた労働時間は千七百時間ぐらいで、三百時間差があるんですよ。この差はどうしてだというふうにお考えになりますか。両大臣に考えていただきたいんですよ。なぜ三百時間も差があるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計については農業は対象になっておりません。それから、一点、五人以下の事業所については全国調査で年一回やっております。
　そして、先生のお尋ねが、農業は毎月勤労統計調査では対象しておりませんが、なぜ農業が二千時間かと。これは、私も農業者たくさん知っていますけど……（発言する者あり）いや、農業者の場合はですね、農閑期もありますけど、それは月間、いやいや、年間二千時間ぐらい結果的に働いておられる農業者もいると私は思います。（発言する者あり）
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　毎月勤労統計の方は会社にお勤めの方の時間ということでありまして、もう一つの労働力調査の方におきましては、副業をされている方、こういう方もダブルカウントということになっていることではないかなと考えております。
○大塚耕平君　いや、委員長、これは総理がお進めになっている働き方改革にも関係するデータなんですね。ここで結論出ないですよ。でも、総務省と厚労省の両方の統計が正しいとすると、そこから推測できることは、統計上ですよ、推測できることは、今、根本さんがおっしゃったこととは逆で、農業関係者は物すごく労働時間が短いか、五人以上の小規模事業所の人たちはめちゃくちゃ労働時間が長いかと、こういうことが推測できるんです。
　だから、委員長、これも、この二つの統計のデータの不整合について委員会に報告を求めたいと思います。
○大塚耕平君　労働分配率はどこの役所がどういうふうにはじいていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　正確に申し上げると、そこに出ているのは労働分配率ではなくて、簡易に計算した、よく民間のエコノミストが使うわけでありますけど、総雇用者報酬を国民所得で割って計算をいたします。
○大塚耕平君　いや、ちょっと、どこの役所がどういうふうにはじいているかを聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　内閣府におきまして、日本全体の所得であります国民所得、これに雇用者の所得であります雇用者報酬、これは加工統計になるわけでありますけど、を推計して公表しております。
○大塚耕平君　いや、これは日銀の展望レポートの図表二十九にも出ているんですが、これを労働分配率と言わなかったら何と言うんだという気がしますが、日銀に、この展望レポートの図表二十九そのものですから、これについて、どういうことを言っているのか、その算出の仕方を説明を求めたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　茂木担当大臣。
○大塚耕平君　いや、日銀に聞いています。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず申し上げますので、その上で。
○委員長（金子原二郎君）　取りあえず答えてから、次に、じゃ。
○国務大臣（茂木敏充君）　その折れ線グラフを見ますと、四半期の図なんですね。国民所得で割ると言いましたけど、国民所得は年一回しか出ませんから、名目ＧＤＰで割っているということで簡易な労働分配率を算出しているものだとお答えしました。
○参考人（関根敏隆君）　お答えさせていただきます。
　こちらの図表の労働分配率は、内閣府が公表しますＧＤＰ統計にあります名目雇用者報酬を名目ＧＤＰで割ることによって求めております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　総理、この労働分配率、直近がぐっと上がってきているのは、これは、本当に上がっていればいいことなんですが、実質賃金や名目賃金がかさ上げされているとグラフが過剰に上に上がるというふうに御理解をされているということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これにつきまして、季節調整済みとありますから、恐らくこのデータの雇用者報酬は元々の毎勤統計の再集計前のものを私は使っているんだと思いますので、二〇〇四年から二〇一七年については若干数字は上がる可能性はあると思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の経済財政政策担当大臣から内閣を代表してお答えをさせていただいたとおりでございます。（発言する者あり）