○武田政義君　社会福祉協議会の会長という立場で一言述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、社会福祉協議会というのが、実は県民の皆様方あるいは市民の皆様方にどれだけ知られているかということであります。ぜひこの機会に委員の皆様方にも御理解いただきたいというふうに思っておるところであります。
　御案内のとおり、社会福祉協議会は、都道府県及び市区町村に例外なく設置されておる組織でありまして、福祉事業の経営者から障害を有する当事者まで、さらに民生委員、児童委員、あるいは自治会、婦人会、老人会、子供会といった地域の組織、そして医師会、社会福祉士、あるいは介護福祉士でありますとか、福祉専門職の団体まで、幅広くその構成員として組織をされた協議会であります。地域福祉の推進ということで、あらゆる角度から生活課題あるいは福祉課題に取り組んでいるところであります。
　そういう団体でございますが、今回の一体改革につきましては、少子高齢化が進む中、現行制度を維持するための自然増が毎年一兆円を生ずるという状況を考えるだけでも、必要な財源が不足していることは歴然としておるわけであります。国民の暮らしの安心と安定が保障される社会基盤として誰にとっても必要不可欠なものであるという観点から、今回の一体改革、安定的な財源に裏打ちされた社会保障、社会福祉制度の確立は緊急の課題であると受けとめているところであります。
　しかしながら、十年前に導入された介護保険制度を見た場合、従来、家族を中心に行われてきた介護というシステムが、この制度の導入によって介護保険というシステムに切りかえられた結果、いわば伝統的な心の持ちよう、あるいは家族の支え合い、こういったものが大きく変わってしまったことは周知のことでございます。
　このようなことを考えますと、今回の柱の一つであります子ども・子育て新システムは、子育ての主体を親あるいは家族から社会全体にともいうべき要素が含まれておるわけでありまして、また再び、介護保険と同様、家族あるいは地域の支え合い、こういったものからかなり大きな心の持ちようの変化をもたらすものではないかというふうに考えているところでありまして、ここの制度化に当たりましては、実施段階で国民的な周知あるいは合意のための時間、説明が何よりも必要ではないかというふうに考える次第であります。
　きょうは、阪神・淡路大震災の経験等も踏まえ、そして、日ごろの社会福祉協議会の活動を通じて感じておることをお伝えさせていただきたいと思います。
　地域福祉の課題ということで、現在、虐待、ニート、あるいはＤＶ、孤独死というふうな課題が次から次と出てきておるわけでありますけれども、こうした事態は、行き過ぎた個人主義あるいはきずなの喪失と言われるような状況で、社会的な孤立がその背景となっていると言われておるわけでありまして、無縁社会という言葉でも表現される現代の社会状況に、これまでの既存制度だけでは対応し切れないさまざまな問題が表面化しているということで、これからの社会保障のあり方を論ずる場合、このような心の持ち方あるいは伝統的な社会のあり方についても忘れることなく、それを含めた議論が必要ではないかと考えているところであります。
　二月の十七日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱を見ましても、その中での特別部会、生活支援戦略について議論が行われているところでありますけれども、こういった議論の中でどんなに新しい制度、システムがつくられたとしても、必ず制度と制度のすき間、ここを埋めるものが何かということを忘れてはならないと考えております。やはりこの制度のすき間を埋めるのは、地縁であり、血縁であり、支え合いであると考えておるところでありまして、それをお世話しているＮＰＯ、ボランティア、あるいは社会福祉協議会等々の福祉活動であろうかと考えているところであります。
　地域の福祉の担い手として我々は存在をしておるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災におきましても、人命を救ったのは、やはりコミュニティーの力でありました。見ず知らずの人が助け合うというわけにはいきません。有事の際の大きな力になるのも、コミュニティーの力であります。さらに、大震災を契機に、ＬＳＡでありますとか、グループハウスでありますとか、町の保健室といったような仕組みが創設、活用され、兵庫発の取り組みということで、このたびの東日本の被災地においても導入をされるというようなことで、今お役に立っていることは御案内のとおりであります。
　このような災害を通じて得た人と人との支え合いのシステム、あるいは、大がかりな国の制度ではありませんけれども、地域での経験が生かせるような、そういう取り組みをも抱き合わせで、この一体改革を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　市町合併等が進む中で、自治体の数が兵庫県でも半数以下に激減いたしました。その結果、社会福祉協議会も同様に半数以下に激減をいたしております。このことが、結果として、地域コミュニティーのポテンシャルを低下させる大きな一因となっておることは紛れもありません。
　このコミュニティー、地域福祉の推進役であります社会福祉協議会をいま一度見直ししていただきまして、そこで活躍をいたしておりますコミュニティーワーカー、ボランティアコーディネーター、あるいは地域福祉コーディネーターといった専門職の育成と確保といったものにつきましてはぜひ評価をいただいて、さらに、日常生活自立支援事業でありますとか生活福祉資金貸付事業、あるいは、要援護者を支える相談支援の専門職、こういったものについて、さらには成年後見制度を含めた地域の総合的な権利擁護体制の整備につきましても、抜本的な財政支援策を講じていただきたいというふうに思うわけであります。
　東日本大震災におきましては、社会福祉法人、福祉施設、あるいは民生委員、児童委員、社会福祉協議会が大きな力を発揮したことは記憶に新しいところでございます。とりわけ、ボランティア活動につきましては、種々の団体や個人が主体的にさまざまな活動を展開したところでありますが、その活動基盤を支えたのは、現地の災害ボランティアセンターを設置した被災地の社会福祉協議会であります。これらを支援した全国の社会福祉協議会。全国の都道府県、市区町の数だけ存在する社会福祉協議会が災害等の有事の際に結集して果たす、これも安心、そして安全を確保する上で、国のおやりになる福祉システムあるいは救済システムとは別に、民の力で安心、安全を確保していくというシステムでございますので、これらについても恒久的な制度化を図るべきではないかと考えている次第であります。
　また、民生委員につきましては、全国で二十三万人の方がおられるわけでありまして、孤立死の対応としての見守り、こういったものもやっておられますが、一様に聞こえてきますのは、行き過ぎた個人主義、その結果生まれた個人情報保護法の問題であります。現場の声を聞いていただきまして、適切な運用のもとに、要支援者、要援護者の情報が適切にこれらの地域での担い手の皆さん方に伝えられることを配慮願いたいというふうに思う次第であります。
　このような中で、このたびの一体改革について、金銭面あるいは経済面での支援という面ではこの制度改革に期待は大きいところでありますが、この制度を実施することによって、先ほど来出ておりますように、国民の側で甘えが出て、ここの部分については我々が汗をかく必要がない、助け合う必要はない、あるいは、従来から培われてきたよき日本の伝統である家族そして地域での支え合い、こういったものが失われていくことに懸念を持つわけであります。
　先ほど申し上げました阪神・淡路大震災で、北淡町の被災地は、瓦れきの中に埋められたお年寄りあるいは家族の皆さん方が、近所の方々によって、どの部屋に住んでおられたか、どの部屋に寝ていたかということまで顔見知りの環境にありましたので、被災直後から早速救援活動を開始し、そして多くの命が救済されました。これからの社会にこのようなことが可能になるかどうかということを考えますと、やはり、人と人とのつながり、あるいはお互いの存在を認め合う、こういった運動も忘れてはならないのではないかと考えるわけであります。
　そういう意味で、兵庫県社会福祉協議会、ことしから、ストップ・ザ・無縁社会ということで、今の社会のあり方でよいのかどうか一度立ちどまって考えましょうというキャンペーン運動を展開することといたしております。経済的な問題あるいは制度的な問題とは別に、心のありようについて、お互いを認め合い、支え合い、そしてみんなでつくる地域福祉ということで、キャンペーンをやっていく所存でございます。
　政府におかれましても、このような草の根の運動についても何らかの形で、画一的なものではなしに、それぞれのコミュニティーで展開するものに弾力性のある支援、こういったものをぜひお願いしたいということを申し上げて、私の陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。