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○説明員（片桐久雄君）　最近都心部の土地取引につきましては法人が譲り受け人になるというケースが非常に増大している次第でございますけれども、これは旺盛なオフィスビル需要等を背景にしたものであるというふうに考えられます。一方、例えば江東区とか江戸川区とかそういうところでは逆に、法人が所有しております工場用地とかそれから資材置き場とかそういうものが、住宅地にかわりまして個人所有にかわっているというケースもございまして、東京都の全体の土地所有のウエートで見ましても、必ずしも法人の所有が年々ふえているというような情勢ではないというふうに認識いたしております。ただ、いわゆる都心部の土地につきましては法人所有がふえているというような状況でございます。
　それから、個人が相続税等の関係で土地を手放さなきゃいけない、こういう問題でございますけれども、これにつきましては、地価高騰に伴う相続税負担の急増につきまして、国民生活の安定確保の見地から、政府といたしましても本日閣議決定いたしました緊急土地対策要綱の中で、相続税については最近における異常な地価高騰に伴う税負担の急増に対し、必要な措置を講ずることにつきまして税制調査会に諮る等所要の措置を講ずるということを決定いたしてございます。
○国務大臣（天野光晴君）　斎藤先生のおっしゃるとおりだと思います。
　要するに、国土庁が調査しておる公示価格というものの算定基本は、前年度の地価を持ってくるのが一番有力な方法ですから、今のようにべらぼうに高くなれば当然固定資産税は上がらざるを得なくなるわけであります。そして、これと同時に、相続する場合も高くなりますから個人ではなかなか持てなくなるというのが常識だと思っております。しかし、これが法人に全部移行するかどうかという問題についてはもうちょっと問題があると思いますが、私は土地税制全般について、このような狂乱地価をこのままにしておくとすれば、考え直すというか見直しをする必要があると私は考えております。
　しかし、とりあえずはやっぱり地価をどう抑えるかということとどう下げるかということに、全力集中をしなきゃいけないんじゃないかなという感じを持っております。
○斎藤栄三郎君　局長ね、言挙げするようでおかしいんですが、あなたの統計はとり方がおかしいですよ。例えば僕が病気になった場合、足に少しぐらいけがしたって死にゃしません。心臓に針一刺し刺されたら死にますよ。東京の都心部、経済の中心部を問題にすべきであって、北海道の山の中や日向の山の中の土地が幾らあったってそんなものは何の価値もないんですよ。だから、統計のとり方をもう少し経済的に見ないと私はあなたの議論には説得されないですね。もう少し考えたらどうですか、その点は。
　一連の土地対策を背景にしますと、さきの国会で超短期の土地転がし、二年以内に売ると個人で九六％、法人で九八％取っちゃうということで、これで土地転がしは抑えられるだろうと当時国会で説明なさった。ところが、ここに非常に大きな問題は、銀行に信用のある方だったら銀行から幾らでも金を借りられるんですね、今金が余っていますから。したがって二年間じっと持っていますよ。金をなぜ借りるかというと、借金の利息は経費として落とせるからですよ。だから、少なくとも土地転がしを禁じよう、封じようと思ったらば、土地に対して融資した金の利息は経費として認めないということが真剣に取り上げられなかったら、私は税法はざる法になっちゃうんじゃないかと思いますよ。しかし、この点については、税の神様である前国税庁長官がいらっしゃいますから後でまたお教えを受けなきゃいけないと思いますけれども、その点を経費として認めてもらえば、銀行に信用のある方だったら借りておいて二年間じっと持っていますよ、それは。そしてそれから先、金利の分まで高くしてまた売るということをやられますからね、どうも今度の土地政策を見ると総合性がないんじゃないか。結局、縦割り行政の欠陥がここにも出ているんじゃないだろうかという気がしますが、両大臣、いかがでしょう、その点。
○国務大臣（綿貫民輔君）　土地税制につきましては、いろいろと各省庁、建設省、国土庁もちろんございますが、いろいろと協議をして法案を提出させていただいたわけでございます。この二年という期限とかあるいは税率とかいろいろなことを検討しながら、ただいま成立いたしました税制で土地対策にある程度有効な手だてになるだろうという確信を持って今これを施行させていただいておるところでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　長短の区分というの、これ私の多年の持論だったんです、これは先生も御存じだと思いますが。ようやく今度の国会で実現をしたわけですが、これは逃げる気なら、二年持つ持たないの問題でなしに、登記をしなけりゃわからないんですから、登記をしないで、あんた、一、二、三、四と渡って歩いていりゃ全然表に出てこない、税金なんか取りようありませんよ。そうですから、もうちょっとこの問題は、具体的に執行完全に可能である、そして国民も少なくとも八〇％ぐらいまでは協力できるような格好にするなり、今の段階では、表に出てきたのは処分しますけれども表に出てこないものはそのままですから、全然そんな問題なしに、登記なしに歩いているのが現状じゃないでしょうか。それは地上げ屋の本職はそうじゃないかと私は思うんです。そういう点でこれはこれからでありますが、この問題についてもうちょっと真剣に取り組んで検討する必要があると私はそう思っております。
○斎藤栄三郎君　ありがとうございました。
　次に、物の値段は需要、供給の関係によって決まるんで、土地の絶対量が足りないという考え方だったら買っておきゃ得だということになるでしょうね。しかし、今問題になっている東京を中心にして見ると、これは私は事務所が足りないというのはうそだと思うんです。統計があります。二十一世紀の初めまでに事務所がどのくらい要るかという調査がちゃんとできている。それによると余るんですね。だから、事務所が足りないぞ足りないぞと言ってさらにラッパを吹いたのは不動産屋が吹いたんです。それに踊って銀行が金を貸して、そしてしこたまもうけたのは銀行と大手建設会社がもうけたのである。そしてえらいとばっちりを受けちゃったのがサラリーマンと中小企業だったと思うんです。中小企業は土地が高くなって地上げ屋が来て嫌がらせをやられたりなんかして、店をやめた人も随分おりますね。こういうことを考えてみると、一体中小企業、これはどうなるのか、これをどう処置しようとしているのか、中小企業庁の担当官から御説明をいただきたいと思います。
○説明員（市川祐三君）　まず、地価の高騰によりまして土地を売却し経営をやめるというような商店あるいは中小企業のケースというのは、現実の問題としては相当出てきているということは事実かと思います。その場合、経営をさらに続けていくか、あるいは経営をやめるかということの判断自身は、その経営の現状なり将来の見通し、さらには後継者の問題というようなことを総合的に判断した上で各事業者が判断するということだと思いますので、それ自身につきましての政策的な対応の余地というのは若干少ないんじゃないかと思いますが、先ほど国土庁の方からも御説明ありましたように、まず相続税の問題といいますか、税制の観点から思わざる土地の価格の上昇ということによりまして、事業の承継ということが困難になるということの危惧は非常にあるわけでございます。そのような立場から、現在におきましても承継税制という形で、小規模の事業用の土地につきましては、それを承継する場合に一定の軽減措置が講じられているわけでございますが、これが最近の地価高騰ということを踏まえまして、さらに所要の軽減措置を講すべきではないかということで税制上の要求をしておるところでございます。また、そのようなことを踏まえまして、きょうの閣議決定におきましても、相続税につきましての所要の措置ということが税制調査会で検討されるというような規定が入っているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　ちょっとそのままいてください。大蔵省にどういう要求をしているか、その内容を教えてください。今までの承継税制は二階から目薬で、こんな狂乱状態のときにあの程度のことでは中小企業は成り立ちません、それは。
○説明員（市川祐三君）　御説明申し上げます。
　小規模事業用宅地、これは二百平米でございますが、その場合におきまして評価減額率が現在四〇％ございますが、それを六〇％とするような要望を出しているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　それは事業用ですね。居住用の方はどうですか。
○説明員（市川祐三君）　これは小規模事業用の土地でございます。これは事業用として使っている土地につきまして二百平米を限度といたしまして今申し上げましたような評価減額率の適用ということを要望しているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　わかりました。
　次、国土庁の方にお願いいたしますが、一体、東京におけるオフィスビルの需給状況について数字で説明をしていただきたいと思います。
○説明員（北村廣太郎君）　先の国会において私どもで御説明申し上げた都心五区でございますが、五区の事務所需要は一千百ヘクタールと見込んでおるということが今まで私どもで外へ出して御説明している数字でございます。そのほか東京都二十三区という区域をとりますと、これはまだある程度作業の段階でございますけれども、二千ヘクタール前後ということが現在、昭和七十五年の需要予測として想定されております。
○斎藤栄三郎君　そうすると、それを要約すれば逼迫してないんだと、こういうことですね。
○説明員（北村廣太郎君）　多少時点の差で事務所需要がある程度逼迫したり、あるいは供給が間に合ったりするという点はございましょうが、長期見通しとしては、私どもとしては十分事務所需要に供給が対応可能である、このように考えております。
○斎藤栄三郎君　それならば、去年からことしにかけてあの狂乱状態になったときに、何回でも言わなきゃ大衆はわからないんですから、そういう需給の数字をもっと何回でも発表すべきだと思うんです。そうすれば、地上げ屋が言う足りないんだから足りないんだからと言ってあおって、一年間に二倍にも三倍にもなるというのはある程度防げたと思うんです。ところが前の国会で説明したから知っているはずだというんでは、それが専門の人じゃないんですから、だからもっとそういう点ははっきりと数字を基礎にして説明する責任が私は国土庁にあると思いますが、その点どうお考えになりますか、大臣、まずお伺いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ビルの需要供給につきましてはいろいろの予測がございますけれども、本当の的確な需要予測、供給予測というものをさらに精査するように今国土庁の中でも作業を進めておりますが、ただいま大都市圏局長からお話しいたしましたように、需要供給の面についてある程度のバランスがとれておるというような予測をただいまいたしておるところであります。
○斎藤栄三郎君　長官、私がお伺いしたのは、そういう数字ができておっても、それをもっと活用しないと政治じゃないんじゃないかと言ったんですよ。地上げ屋や不動産屋は、足りないんだ、だから買っておけとこうやる。銀行もそれにうまいぐあいに乗せられちゃったというか、乗っちゃったんですね。したがって、私が言いたいのは、数字があることはもうわかっておる、国会で私も聞いているから。そういうことをもっと広くＰＲして、地価抑制に国土庁としてやるべきことがあったんじゃないかと聞いているんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　確かにおっしゃるようにこの仮需要というようなことによって地上げ行為が行われるということはまことに遺憾なことでありまして、そのようなことがないように努力をすべきだというふうに考えています。
○斎藤栄三郎君　一応きょうの閣議決定の問題についてはこのくらいにしておきまして、次の問題に移ろうと思います。
　非常に私が心配なのは、インフレだと思いますね。建設資材の値上がり。午前中の質疑応答を聞いておりますと、もう安定したんだというような意見もありますが、この間、私竹中工務店に行きまして調べたところが、やはりもう三割ぐらい上がっておって、一月の見積もりではもう仕事はできませんと言っています。したがって、どうもここで聞いている説明だと、インフレの心配は全くないような気になる。しかし、現実に町へ出て聞いてみると、どうもインフレの心配が非常に濃いと思うんです。この点、経済企画庁、どうお考えになっているか教えていただきたいと思います。
○説明員（冨金原俊二君）　最近の物価動向につきまして全体としての判断は月々の月例経済報告で示しておるわけでございますけれども、私たちの認識といたしましては、卸売物価については強含みで推移をしているという考え方でございますが、一方消費者物価については安定的に推移しているというのが基本的な考え方でございます。
　その中で卸売物価につきましては、特に国内物価の動向が関心が持たれるわけでございますが、その中で対前月の上昇の推移を見てまいりますと、確かにここのところ国内卸売物価の動向は、例えば九月ですと対前月で〇・四％上昇しているというようなことで、騰勢がかなり月々の中で強いことは事実でございます。この原因を見てまいりますと、いわゆる建設資材関連の資材の値上がりがかなり効いているというか、ほとんどそれが寄与しているという状態でございまして、そういった意味では建設資材の関連物価の上昇につきまして強い関心を持っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、去る九月の二十四日に物価担当官会議を開催いたしまして、関連する省庁にいろいろ意見を交換をいたし、それでまた当面の対応策についても議論をしたわけでございますけれども、基本的な考え方は、確かにこの七−九月はかなり建設資材の上昇が見られておりますけれども、幾つかの特殊要因もございます。例えば夏季の電力料金が割り高になるものでございますから、その間の鋼材の生産が少し落ちているというような状況とか幾つかの要因があるわけでございますけれども、十−十二月期につきましては、各関係省庁において供給の増加策についていろいろな手を打っていただいている。例えば、鋼材につきましては、特にＨ形鋼とかあるいは小棒といったものにつきましては、メーカーに対して通産省を通じて生産の増加要請をしていただいているということは御承知のとおりだと思いますし、それから木材の問題につきましても需要に見合った供給の増加がとれるかどうかについて検討いたしておりますけれども、少なくとも実需という問題については、それに見合った供給、輸入を含めまして、量的には、マクロとして見ればそれに見合ったものが入ってくるというふうに私どもは考えているわけでございます。したがって、七−九のような騰勢が今後も続くとは私ども考えておりませんで、実際にしっかりした供給の増加策が今後実効をあらわしてくるということを期待をしておるわけでございますので、そういう意味ではこれまでのような騰勢が続くということではないという判断をしているわけです。
　そういうことで、いわゆるこれが全般的な物価の上昇につながるというような情勢では現在はないというのが基本的な認識でございますが、他方で幾つか火種がないわけではございません。これは、いわゆる通貨供給量の増加がかなり数カ月にわたって一〇％を超えているという状態もございますし、それから景気が着実に回復をしている、このこと自体はいいわけでございますが、そのことがやはり需給関係においては価格にある程度プレッシャーをかけてくるということも事実でございます。こういったようなことで、私どもとしましては現段階では全般的な物価上昇につながる懸念は持っておりませんけれども、今後の動向については十分注意をしていく必要があるという考え方を持っておりまして、物価担当官会議の下部機構として建設関連の資材の連絡会というものをつくっておりまして、随時開催をしながら意見交換、情報交換をし、分析をした上で必要な手は打っていきたいというふうに考えております。
○斎藤栄三郎君　日本銀行副総裁は、大変突然のお願いにもかかわらず御出席いただいてありがとうございますが、このボトルネックインフレーションについて日本銀行はどう考えておられるか、承りたいと思います。
○参考人（三重野康君）　卸売物価につきましては、先生それから今企画庁から御説明があったとおり、特に国内物価につきまして最近じり高傾向を続けております。今月まだ半分しか終わっておりませんけれども、私どもの見込みによりますと久方ぶりに前年比プラスに転ずるんじゃないかと。これは国内物価につきましては二年九カ月ぶりでございますし、総合指数で申しましても二年五カ月ぶりでございます。ことしの初めが国内物価がマイナス七％、総合がマイナス一〇％でございましたがら、かなりのテンポで物価は上昇しているということだと思います。
　その内容は、これも先生並びに企画庁の御説明にもありましたように、木材あるいは鋼材という建設資材が主でございますが、ごく最近になりましては、たんす、タオル、ティッシュペーパーというようなものでやや値上がりの範囲が拡大しております。
　しかしながら、私どもといたしましてはこれが直ちに狂乱物価的なインフレーションにつながるというふうには考えておりません。しかしながら、これから物価をめぐる環境ということを考えますと、引き続き非常な注意を要するんじゃないかと思います。環境と申しますのは、これも今企画庁から御説明がございましたが、第一はやはり景気でございます。景気はこの春から急速に回復、上昇過程をたどっておりまして、これから先さらに、先ほど政府が実施を発表されましたいわゆる緊急経済対策の効果が出てまいりますので、景気は確実に上昇過程にあると思います。これはやはり需要を高めると同時に生産が上がってまいりますので、非常に操業度も逐次上がってまいります。そういう意味で供給の幅を少しずつ縮めていくというふうに思います。
　それからもう一つは、これも企画庁が御指摘になりましたけれども、マネーサプライの動きでございます。Ｍ２プラスＣＤは昨年十−十二月は八・三％前年比、それが八月は一一％になりまして、九月はまだ数字が今固めておりますが、恐らく一一％をわずかながら上回ることになると思います。これは金融が十二分に緩んでいるということと同時に、いまだまだ仮需要がそう起きているわけじゃございませんが、将来仮需要が起きている場合にはそれをファイナンスすることができるという素地をつくっているわけでございます。そういう意味で、これからの物価動向についてはインフレになるかならないかという議論をするのも必要でございますが、それよりもインフレにしないようにするにはどうすればいいかというような目で引き続き注視してまいりたいと、こういうふうに私どもは考えております。
○斎藤栄三郎君　では、公定歩合の問題はどうお考えになりますか。
○参考人（三重野康君）　ただいま御説明申し上げましたような情勢においての金融政策でございますけれども、先生は特に、とっくに御承知のとおり、金融政策というのは景気、物価、国際収支、マネーサプライ等の総合判断でございますけれども、今すぐにここで公定歩合を上げるという考えは私どもにはございません。しかしながら、先ほど申し述べたような事情でございますので、従来と同様引き続き為替レートの動きには十分注意をしてまいりますが、より物価に重点を配慮した慎重な金融政策を今後行いたい、かように考えております。
○斎藤栄三郎君　ありがとうございました。
　次に、公正取引委員会、これもまた急のお願いで恐縮でしたけれども、どうも建設資材の動きを見ておりますと、カルテルの疑いが濃いんじゃないだろうかと思います。
　そこで、一体公取はこの建設資材の値上がりをどう見ておられるか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（菊池兵吾君）　御説明いたします。
　ただいま先生御指摘の建設資材の価格上昇につきましては、公正取引委員会といたしましては、事業者の競争制限的行為によりまして不当に価格が引き上げられることのないよう監視及び情報の収集に努めているところでございます。
　現在までのところ価格カルテルなどの独占禁止法違反行為が行われているとの具体的な端緒には接しておりませんが、事件の端緒となる事実に接しました場合には、所要の調査を行いまして、違反事実が認むられました場合には厳正に対処していくというのが公正取引委員会の方針でございます。
○斎藤栄三郎君　非常に型にはまったような優等生的なお答えで、わかったようなわからないような気がしますが、どうもこの急激な騰貴を見てますと、カルテルでもやってなきゃあんなに上がるはずないと思うんですね。したがって、何か具体的な証拠があったら調べるというんじゃなしに、やはり公正取引委員会のお立場から見れば、もっともっと神経質になってふだんから調べておかれることがカルテルを防ぐ道じゃないだろうかと思いますよ。上がっちゃってから証拠を突きつけられてからやったって死んだ子の年を数えるようなものなんで、もう少しその点考慮していただかないといけないんじゃないだろうかと思いますね。
　次に、税と土地の問題に移りたいと思います。
　私、最近読んだ本の中に大澤正男博士の「土地所有権制限の理論と展開」という本があります。これは、欧米先進国が皆土地の値上がりの問題で非常に苦労している、どうやったら私的所有権のもとにあって土地を大衆に安く供給できるか、土地を持っている人だけが不当に利益を得るのをどうしたら防げるかということを研究したものです。これは大澤博士の博士論文です。私は非常な名著だと思います。ぜひひとつこれを関係の方々はごらんになっていただいて、真剣にもっと、土地所有者だけが金持ちになっちゃって、昔は土一升、金一升と言ったが、今は土地を持っている人が莫大な金持ちである、土地を持たない人は幾ら働いたって、一生働いたってうだつが上がらないというような状態では、社会的な公平の原則に反すると思うんです。もう少し土地所有権制限の問題を真剣に考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですね。もちろん、憲法に所有権の尊重がうたわれているわけですから、わけもなしにそれを制限しようというんじゃないんで、憲法でもあらゆる法律は国民の生活の安定と進歩のためにあるんですから、それを阻害するようなことを平気でうっちゃっておくんでは政治ではないだろうということを感ずるんです。
　そこで、例えば土地収用法という法律があっても一向にこれが活用されない、私的所有権を侵すからだ、こうおっしゃるんだが、果たしてそれでこの難しい時期を乗り切れるだろうか。
　私は戦争中三年間シンガポールにおりました。陸軍報道班員であります。当時のシンガポールは汚い漁村だった。淡路島の大きさと同じです。そこに二百万人の人がいた。ところが、今行ってごらんになるともうよくおわかりのように、世界一立派な町です。空港も世界一立派なものです。それというのは、実に土地というものは公共の用に供するものだという観念が住民に広く行き渡っていることと、法律もそれを実行しているからだと思うんです。
　具体的に言うと、例えば、この数値は仮ですけれども、飛行場をつくるときに百万で売ってくれと言う。ノーと言ったら帰ってきちゃう。二年目には九十万と言う。ノーと言ったら、また帰ってきて、三年目には八十万と言う。そこでまたノーと言ったら収用法を発動して収用する。ごね得がなくなったら、やっぱり最初言われた百万で売らなきゃ損だということがわかる。ところが今日本はどうだろうか。ごねていればだんだん高くなっていくんですから、これではごね得奨励みたいなものですよ。少なくとも公共の用に供する場合には、ある程度まで私権の制限はやむを得ないんじゃないだろうかと考えます。この点、両大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　それは、日本の憲法に照らしてみて、今できている法律との関連性を見て慎重に取り扱いすべきものだと思います。公共の用のために土地はあるという考え方には私は賛成です、個人的には。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設大臣と同じ考えであります。
○斎藤栄三郎君　学者のグループであるアービット・グループが、この土地狂乱状態を抑えるために土地保有税とか固定資産税などのような土地税制を重くしたらいいだろう、そうすれば持ち切れなくなって手放すだろうという意見を述べておりますが、大蔵当局、これどうお考えになりますか。
○説明員（野村興児君）　お答えいたします。
　現在保有税につきましては、地方税といたしまして固定資産税があるわけでございます。したがいまして、国税といたしまして現在特段のものは考えてないわけでございますが、これに今先生御指摘のような形で保有税を課すということは、その間に調整もございます。屋上屋を重ねるという議論もございます。そういう現状にあることを御説明させていただきました。
○斎藤栄三郎君　次に、宅地の供給に関する行政査察というパンフレットをいただいております。これです。（資料を示す）それの二十一ページに、農地の宅地並み課税も考慮すべきだとうたわれておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。農地の宅地並み課税であります。
○説明員（佐野徹治君）　農地の宅地並み課税の問題につきましては、このたびの臨時行政改革推進審議会におきます地価等の土地対策に関する答申におきましても、「長期営農継続農地制度の厳正な運用を図ることとし、長期営農継続農地の認定に際しての営農計画等の提出、現地調査の実施等に関する昭和六十二年九月の自治省通達に基づいてとられた措置の報告を徴収する等地方公共団体に対し積極的な指導を行う。」とされておるところでございますし、本日の緊急土地対策要綱におきましても「長期営農継続農地制度の厳正な運用について地方公共団体に対する指導の徹底等を図る」とされておるところでございまして、この通達に盛り込まれました事項に沿った運用がなされますように、自治省といたしましては指導を徹底させたいと考えておるところでございます。
○斎藤栄三郎君　次に法務省にお伺いいたしますが、借地・借家法の改正は今法制審議会で審議中と承っていますが、どの程度進行しておりますか、御説明いただ。きたいと思います。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　借地・借家法の改正の問題につきましては昭和六十年の六月から法制審議会の民法部会財産法小委員会で審議しております。本日の閣議決定にもございましたように、この見直しにつきましては「早期に結論を得るように努める。」ということになっております。私どもといたしましてはこの方針に従いまして早期に結論をいただけますよう御審議をお願いしているところでございまして、順調に審議が進みますれば明年中にも改正の試案、これを公表いたしまして各界の意見をいただき、その上で改正の最終案をまとめたい、このように考えている次第でございます。
○斎藤栄三郎君　明年のいつぐらいですか。
○説明員（細川清君）　今審議中でございますので確たることは申し上げられませんが、明年後半になるというふうに考えております。
○斎藤栄三郎君　建設省及び国土庁からいただいたこれらのパンフレットを読みますと、非常に感ずることは実に英語をいっぱい使ってありまして、私のような学のない人間にはわからぬところが非常に多い。もう少し国民に読ませるものならば英語から脱却してだれでもわかるようにお書きになったらどうかということを考えるんですけれども、最近官庁出版物は、若いときに海外留学してきた人が多いからでしょうけれども、どうも英語に我々は悩まされます。もう少しこの点をお考えいただかなきゃいけないと思いますが、両大臣いかがですか、この点。
○国務大臣（天野光晴君）　先生の意見大賛成です。
○国務大臣（綿貫民輔君）　私もそのように考えております。
○斎藤栄三郎君　この点だけはもう御賛成を得て、ぜひひとつ来年から白書とか官庁出版物の中から英語を駆逐するように努力していただくことを望みたいと思います。英語でなきゃわからぬものは仕方がないですけれども、立派な日本語があるのに自分の学殖を誇るがごとく書いて、一体大衆はわかるだろうかということを書くときにお考えになるべきじゃないだろうかと思います。マスターベーションですよ、官庁のこんなことは。もっと税金を納めている納税者にわかりやすいように考えていただかなきゃいけないと思うんです。
　それから最後の問題ですけれども、遷都論について両大臣はどうお考えになられるか、率直な御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　遷都論、どの程度のどういう領域の遷都をやるかということでありますが、私のお師匠さんになるわけですが、河野一郎先生の持論ですと、東京都は七百万が精いっぱいだという話をされておりました。遷都することは簡単だと思います。国会議事堂を中心に動けばいいんですから簡単だと思いますが、その目的は、一体過密東京からそれに付随して人口を多く移動をさせるという目的であるにしてはそれほど高い価値のものではないんではないかという感じをいたしております。
　これはもう既に先進都市であるアメリカのワシントンのごときそうじゃないかと思うのでありますが、遷都して現在人口どのぐらいあるのか。七十万ぐらいそれでもあるんですか。アメリカが遷都して七十万。日本で遷都して七十万持っていったところで東京都内の過密人口は解消するものではありません。それですから、遷都する意味といいますか、目的によると私は考えております。
○国務大臣（綿貫民輔君）　さきに策定いたしました四全総でも多極分散型の国家を目指そうといたしておるところでございまして、遷都論は今までもいろいろ議論がございましたし、ただいまも遷都についていろいろと検討も加えられておるようでございます。さらに分都、展都という考え方もあるわけでありまして、この一極集中をなるべく分散させるという方向について今後とも努力していくべきものだと考えております。
○斎藤栄三郎君　最後の問題です。
　私は、今日本は表面的には非常な繁栄をしていますけれども、実際はそう楽観できるような体質ではないだろうと思うんですね。
　そこで両大臣にお伺いしたいのは、かつて松代藩の財政再建を任された恩田木工は妻を離縁し、本当に粗衣粗食に甘んじて松代藩の財政再建を全うすることができたのであります。私は今の日本の、私たちなんかは末席でありますけれども、政治家にかけられた責任というのは、この土地問題をどう解決するかということを全国民は期待していると思うんですね。そういう意味においては、両大臣にきょうは大変暴言を弄したことをおわびいたしますが、同時にこれから全力を挙げて、やっぱり土地問題の安定、そして民をとうとしとなすという気持ちで政治をやっていただくよう心からお願い申し上げて私の質問を終えます。どうもありがとうございました。
○峯山昭範君　建設大臣、御高齢にもかかわらず長時間にわたりまして大変御苦労さんでございます。まず、大臣にしょっぱなにお伺いしたいと思います。
　当決算委員会におきまして、先般大臣が中曽根内閣の土地政策に対する失政ということをおっしゃいました。これは確かに大臣ずばずばおっしゃっておりますので、私は本音をおっしゃったんだろうと思っておりました。早速六十年度決算の参議院の本会議の質問に当たりまして私はこの問題を取り上げました。そうしたら大臣は、私が決算委員会で言ったのは、あれは間違っていたようでありますと訂正をしました。そしたら自民党席から大変な拍手が沸きました。その後大臣は、失敗だったというのは、何かやって、やったんで失敗とか成功とかいうのがあるんであって、中曽根内閣は何にもやらなかったから失敗じゃなかったんだと、こう大臣がおっしゃいましたら、自民党席はしゅんとなりました、覚えていらっしゃると思いますが。この問題、私は非常に重要な問題でありますし、中曽根内閣終わりに近づきまして土地問題真剣に取り組んでおられるわけでございますが、やはり私はどちらかというと遅きに失したという感もするわけであります。そういうふうな意味で、大臣のこの発言の真意をここで明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　私の発言は先生の今お話しになられたとおりであります。土地問題、完全な手おくれですよ。これは私、個人的な話をしてまことに恐縮なんですが、まず登場のころ、おととしですが、おととしの十月に私は党の政策委員会の中でこの問題を指摘しまして、これを何とかしようという決議をしております。自民党という内閣、なかなか上等な内閣ですからなかなかやってもらえなかったわけでありますが、たまたま私が今度入閣することになりましたので、継承してこの問題を提唱したのでありますが、後ほど国土庁長官も発言されると思いますが、届け出制にしようという程度のものではこれほど深入りしちゃった土地の狂騰はおさまりません。そうですから、私は素っ裸になって、ふんどし一本になってひとつ頑張るぐらいの勢いでやらなきゃこの問題は解決しないという考え方を持っております。そうですから、率直に言ってきょう閣議決定された問題につきましても私は不満なんです。これはもう閣議での話をここでするわけにはまいりませんから話はいたしませんが、閣議で私も強力な発言をしているつもりであります。やる気があるのかないのか。一体土地は下げるのか、どうするんだという話をしているんですが、明快なる答弁はありません。そうですから、といってこれを投げておけば日本の経済が破壊する大きな原因になるわけでありますから、そういう観点でこの問題は引き続きやっぱりやらなきゃいけないと思っておりますし、寿命がなくなってから一生懸命やるような話をしたりしているものですから、それをひとつ継続して本当にやるのかどうかというのできょうもちょっと話をしたんですが、私たち国会に席のある者として、閣僚の席にあるのと同じでありますから、そういう点で我々の寿命もあと三週間ないわけでありますが、この問題は次の内閣にも引き続きさせるし、そういう話になっておりますから、厳重にやろうということになっております。これは自民党だけでなくてみんな手を打てなかったのかと思うんです、マスコミであろうが何であろうが、皆ここまで来るとは思っていなかったんですから。だからそういう点で、再出発をするという意味でこの問題に真剣に取り組むつもりでもありますし、今余された日程の中でこの問題の片づけを相当やろうということで私たちは関係閣僚間で話し合いをしておりますので、御期待に沿うかどうかわかりませんが、ある程度の結論は出るんじゃないかと考えております。
○峯山昭範君　今、大臣がおっしゃいましたように、私は完全な手おくれだろうと思います。ところが、大臣はそういうふうに認めておられましても、ほかの方は余りそこまで認めておられないわけです、実際問題として。
　そこで、大臣は本会議の答弁の中でもおっしゃっておりました、私は土地問題の専門家であると。そういう立場からすれば、確かに私は中曽根内閣何もやったとは思わない、ともおっしゃっておりました。そういう点からいきまして、確かに私は中曽根内閣も前段と後段と、少なくとも土地問題、民活問題に対しては内閣の態度は変わってきている、特に国公有地の売却の問題等も含めまして、これはもう変わってきているのは明らかであります。そういうことはこれから細かく指摘をするといたしまして、きょうは両大臣、それこそ中曽根内閣のこの問題に対する重要な位置を占めておられる二人の大臣がお見えになっておりますので、余り時間も長くございませんので端的にお伺いをしたいと思います。
　それでは、まず初めにこの緊急土地対策、これはきょう閣議決定をされたわけでございますが、私は実は先ほどこの委員会が始まりましてからこれを読ませていただいているわけであります。詳細にチェックをいたしますと、先般の臨時行政改革推進審議会の答申の中身が、特にこの「当面の地価等土地対策」というところが大体九九％そのまま閣議決定になっているようであります。これで、実際問題として地価の高騰という問題、こういうふうな問題がおさまるのかどうか等含めまして、この閣議決定に対する両大臣の御所見を初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　緊急土地対策要綱ということで本日閣議決定されたわけでございまして、これは新行革審のいろいろの御答申等も背景にしながら中長期的なものはさらに引き続いて検討するということでありまして、当面この施策を実行することが土地対策に対して有効な手だてであるということで決定されたと思っております。
　なお、国土庁といたしましてもこの中身につきましては既に実施したものもございますし、この内容の中で、今御指摘のように国公有地について当分見合わせるというようなことは私ども国土庁としても強く望んできたところでございまして、今日これが決定されたことは有効な手だてになるのではないかと考えております。
○国務大臣（天野光晴君）　私はどうも極論する方なんですが、この中で、今国土庁長官が言われた国公有地の暫定的な処置だけじゃないかと思います。そのほかの問題は、これからこれを事務的に取り扱っていくわけでありますから、具体的な取り扱いの中で始末をするということになると思う。とりあえず国公有地は、私も国鉄法の改正をやる段階からこの問題を議論したんですが、ああいう格好で法律ができてしまった手前もありましたが、私は国公有地は当分このままストップにしておいて、そして適当な時期になったらこれは出せばいいわけですから、国公有地を処分することによって地価の暴騰を追い打ちをかけるような格好はやるべきじゃないという主張をしておるが、これは一発だけは効くと思っております。
　ただ、問題は、これみんな文章を体裁よく書いてありますから、この文章どおりに実行すれば私はいけると思っております。そうですから、きょうも閣議で余りわあわあやるものですから、余り体裁よくないから、きょうは、綿貫大臣に大体届け出制も百平米とは何事だとさっきも言っているんです。これは全部やるべきなんです。東京で、百平米といえば三十坪です、三十坪の商店を持っておる者は、古くからの商店なら別ですが、これはほとんどそれ以内になる店が多いんじゃないかと私は思います。そうですから、それを放しておいて、あと大きいのだけやったってそれはちょっとやっぱり問題じゃないか。だから、これは施行上で坪数制限なしにしたらどうだと今言っております。やるんならその程度きり今の段階ではできないと思いますが、やっぱり問題は需要供給のバランスをつくるということです。だからそういう意味で、何坪要るのだとか、事務所用にどれぐらい要るのだとか、宅地用にどれぐらい要るのだということよりも、少しでもまず早くそれに対応するには措置を講ずるということが土地暴騰を鎮静させる一番大きな問題じゃないか、私はそう思っております。それについてまだあと二週間ある間有効にひとつ動きまして、その問題の結論を出したいと思っておるところであります。
○峯山昭範君　緊急対策の中身をいろいろ読んでみますと、大臣おっしゃるとおりだろうと思います。これらの一つ一つの問題はかねがねいろいろなところで指摘をされてきた問題ばかりであります。そういうようなものをいわゆる集大成して出したわけでありまして、実は行政改革推進審議会の「今後の検討課題」というところにつきましては、今回の閣議決定の中には全くうたわれていないわけでありますが、これは国土庁長官、「今後の検討課題」というのが全部で一項目から八項目までありますね。この問題については大体どういうふうにお考えなのか、今後の対応等も含めて一遍御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　本日の閣議の取り仕切りは官房長官がやったわけでございまして、この要綱を踏まえまして各役所におきましてできるものは早急にこれを実施するということで示達がされたわけであります。したがいまして、この「検討課題」というものにつきましても、それぞれの部署におきまして十分検討していく課題であるというふうに考えております。
○峯山昭範君　これは建設大臣にも多少関係はあるわけでありますが、やっぱり土地問題の解決は、一つは確かに大臣も先ほどおっしゃいましたように自民党だけの問題ではないと思います。これは野党にもそれぞれ責任があると思っております。したがいまして、それぞれ野党の皆さん方もこの問題については真剣に取り組んでいるところであります。特に今回の新しい内閣になりましたならば、ただ総理大臣を選ぶというだけではなしに、土地問題についてもそういう問題をテーマにしていわゆる委員会等をつくって、緊急にこういう問題の解決のために頑張るべきである、こういう主張が現実にあるわけです。
　そこで大臣、この今回の緊急対策の中身をよく見ますと、いわゆる規制とか、先ほどの国公有地の売却を一時ストップするとか、そういうことが本当に土地問題の解決のための一番の対策なのかどうか。本当はそうじゃなしに、やはり土地という問題を解決するためには、やっぱり土地の供給をふやして、そして土地の値段を下げると。
　先ほど午前中からもいろいろな議論がございまして、私も皆さん方の答弁を聞かせていただいておりましたが、土地の値段が下がらないと、土地の値段は上がるものだという神話みたいなものがあるわけですね。そういうような点を考えますと、土地の値段をやっぱり何らかの形で引き下げる努力をせにゃいかぬ。これは私は非常に大事なことだと思うんですが、こういう問題については、これは少なくとも国土庁長官の担当だろうと私は思いますが、そういうふうな意味でのこの政策、対応策というのは今回の緊急対策の中にはないわけでありますが、これは非常に大事な問題でありますので、両大臣の土地の値段を安定させると同時に引き下げると。東京都内で土地の値段が幾らかでも下がったなんていう議論が出てきますと、今みたいな問題は一遍におさまる。そのための対応策というのをいろいろな知恵を働かせて考えなくちゃいけないと私は思うんですが、ここら辺のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　どうも国土庁長官と共演をやっているようでまことに恐縮なんですが、私は地価はやっぱり下げなきゃいけないと思っておるんです。下げるのにはやっぱりどんな規制をやることよりも需要供給のバランスを保たせるということが大切だと思っておるのでありますが、ここまで来ると簡単な対策ではとても下がらないと私は思います。
　それは、がっちり金融機関が手を組みまして融資しておりますから、金融機関が自分の城を守るためにもそう簡単に引き下がれるものではないと思いますが、これを下げるためには、これはもう本当に強力な手段を用いなきゃいけないと思っております。
　これは一つの例でありますが、どういくかわかりませんが、長い間私の提唱している東京駅再開発という問題があります。これは、今までは必要な坪数だけのものにしようと考えておったのでありますが、これを必要坪数の倍、大丈夫あそこを利用できれば建てられそうですから、倍建てる必要があると思っております。これは地価を下げるためにです。というのは、必要だというのが皆入っちゃって、そしてあと余ったのにどんどん今入っているものが皆移動してくるようにならないと地価は下がらないと思います。今の入ったものが入ったままでいたらば、これはとても地価は下がらない。だから、そういうふうにしてそのビルの経営ができなくなるというような状態になってくれば地価は下がるんじゃないかと思う。そうですから、手おくれの状態の中にあっては必要坪数だけをつくったのではだめだと、これはとりあえず暫定的な緊急措置ではありますが、私は必要量の倍ぐらいやっぱりつくって、そしていわゆる後が、土地代が要りませんから、空中権だけでありますから、相当格安に私はできると考えておりまして、これは民間会社にやらせるとすれば、利益は二％以上出さないという会社にしてやれば大丈夫いけるんじゃないかと今考えておるんでありますが、いずれにしろ何らかの措置を講じない限り地価は高値安定になります。
　そこで私は、国土庁長官もおりますからおわかりのはずでありますが、私はもう閣議で三回ぐらいこの問題を大蔵大臣に質問しているんであります。そうなった場合、地価が下がった場合、まあ不動産業者はこれで倒産するだろう。それはいいが、その金を出しておる金融機関が異常な状態になったときには一体日本の金融状態はどうなるんだと、それに対する責任のある対策はあるのかと聞いたんですが、全然なくて、けさの閣議でこれまたやったら心配ないような話していますから、随分悠長なものだなというような感じを有しております。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今回の地価高騰の原因は二つあるわけでありまして、一つは急激なビル需要というものが起こったということと、もう一つは、金余り現象を背景にして土地転がしが起こったと。この二つでありまして、この前者のビル需要に対しましては、御指摘のように需要供給の原則から供給をふやしていくという施策がぜひ必要なわけでありまして、それはただいま天野建設大臣からもお話がございましたし、国土庁といたしましても先般来各省庁と連絡会議をつくりまして、東京湾の開発あるいは東京駅の開発のプロジェクトにつきましてこの中曽根内閣の間に前進の方向を出そうといたしまして、先般来経過報告としてこれを既に報告をいたして、この問題は積極的に進めることを各省庁で確約をしておるところであります。
　なお、この土地転がしというものについての問題は、金融をまず厳正に規制していただくということでは大蔵省を通じてこれは今行われづつあるところでありますが、もう一つは超短期の所有に対する重課税の税制が国会でようやく成立をいたしまして、これが有効にこれから働いていくと思っております。私は、実はこれはさきの百八国会に提案されておりまして、これが一日も早く成立することが非常に大きな土地鎮静化の手だてだということを主張いたしまして、あの売上税関連、特に所得税法の中にこれは入っておりましたから、これを抜き出してでもやってもらいたいということを建設委員会その他でもお願いしたわけですが、国会の中でもこれは取り上げられなかったわけでありまして、先ほどから土地に対する認識が皆甘いのじゃないかと言われますが、国会の中においても認識が私は甘かったのではないかと思っております。
○峯山昭範君　確がにそういう点では大臣おっしゃるように我々も認識が甘かったという点はあるかもしれませんね。お互いに反省はしなくちゃいけないと思います。
　そこで、大臣おっしゃるように、土地の高値安定という現在の情勢のまま鎮静するというだけではこれはもう本当に困るわけです。特に、やっぱり庶民やサラリーマンの皆さん方の住宅にいたしましても、これは東京都内にもう今のままでは住むことできませんよね。そういうような意味では、何とかこの問題を解決するために、それこそあらゆる方策を講じて解決しなきゃいけないなと思っております。
　そこで、細かい問題になりますが、順番に幾つか聞いていきたいと思います。
　一つは私権の制限の問題なんですけれども、この問題、これ中曽根総理が多少やむを得ないんじゃないかというふうな発言をしましてから、いろいろなところで私権制限の問題が出てくるわけであります。ニューリーダーの皆さん方も何回かごの問題に対して発言をしておられます。しかしながら、実際問題としてそれじゃどういうふうに私権の制限をうるのか、中身の論争になってくると中身何もないわけです。具体的にそれじゃどういう制限をするかということになると、もうどうしようもなくなってきているような感じがいたします。
　そこで、先般後藤田官房長官がテレビの討論会でこの問題をおっしゃっております。それによりますと、後藤田さんは、田中内閣当時土地政策の処方せんはつくった、しかし三千万地主の時代、国民の反対があり実行できない、したがって私権の制限というのはとてもそう簡単にできる問題じゃない、こうおっしゃっているわけであります。
　こういうふうな問題を考え合わせてみますと、実際問題として土地政策に何らかの私権の制限が介入してくるのは公共事業やいろいろな問題から見ればやむを得ない点があるかもしれません。そういうような意味で、特にこういう問題について高い見識を持っておられるという天野建設大臣に、これは大体どういうふうにすべきなのか、という点を配慮してやるべきなのか、あるいはこういう点が一番心配なんだという点を率直にお聞かせいただければ幸いと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　本来ならば国土庁長官の方で説明しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、あの法律、私がつくったものですから、それで今問題になっておるんですから、私の私見を述べておきたいと思います。
　これはもう最終の段階でなけりゃ私権の制限は今の憲法の建前から非常に難しいと思います。そこで、今仮に私権の制限をするという、販売停止とか売買取引停止をするというようなことをやるとすれば、何らかの条件をつけてやらなきゃいけないと思います。いつまでも無制限でやるというわけにはいきませんし、途中でいつかわからないときに解除するなんというわけにもいきません。それですから、これはこれこれの措置をするまで私権の制限をするということであります。私はそう考えております。
　ただ問題は、私権の制限をしても地価が下がらない場合どうするか。売買しなくてもそのまま銀行に缶詰になっているんですから、地価は私は下がりっこないと思うんです。だからそこらあたりの扱いが非常に難しいんではないかなというような感じをしているわけでありまして、私は私権の制限をやらなければいけないということはまだ一言も発言をしておりません。しかし、私のつくった法律でこれが動いていることですから、一応私の見解を申し上げておきます。
　これは国土利用計画法をつくるときに最後の段階で入れた条項なんです。万が一ということもあるんじゃないか、ひとつ考えたらどうだろうということで入れてあるものですから、今使う気なら使えるようにもなったということにもなるわけでありますが、しかしこれは、これこそ本当に憲法に違反するようなことのないような格好で使わなければいけないんじゃないかというような感じをいたしております。
○峯山昭範君　この私権の制限の問題に対して、これは国土庁長官にお伺いしたいんですが、国土庁当局でも結構ですが、前の法制局長官の林修三さんが特にこの私権の制限という問題についていろいろな発言をしておられるわけでございますが、私権の制限というのは非常に難しい問題ですと、したがって実際にこの私権を制限するということになると相当の準備と検討が必要である、こういうふうにおっしゃっております。そして、私権の制限を盛り込んだ法律も現在幾つもある、しかしながらその法律が有効に機能していない、こうおっしゃっておるわけです。もう現在既に法律はある、あるにもかかわらずその法律は有効に機能しておらない、その理由がどこにあるかということをやっぱり調べることが先じゃないか、こういうふうな発言もしておられますが、こういう点を含めまして、この私権の制限という問題について国土庁としてこういうふうに考えているということを教えていただければ幸いでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほど後藤田長官の御発言の引用もございましたが、現在三千万人の方が地主だと言われておるわけでありまして、これを四人家族ということで世帯割りにいたしますと八二％が地主ということになります。東京圏だけをとりましても約五百万人の地主がおると言われておりますので、これも世帯割りにいたしますと約五割ということで、土地を持っている人が五割、持たない人が五割ということになると言われておるわけでありまして、この土地の問題につきましてはいろいろと私権制限その他が言われておりますが、この所有しておる方、しない方、いろいろそれぞれ考え方が違うと思います。
　そこで、この規制区域をつくるとかどうとかいうことは、今天野建設大臣からもお話がございましたが、非常に今まで抜いてはならない伝家の宝刀と言われておりましたけれども、今回はこれは抜けるような準備だけはしようということで、関係の知事さんや政令都市の市長さんとも先般お話をいたしまして、実務者会議においてこの対応をすることに決めたわけでございます。
　この規制区域ということを適用する前に、先ほど天野建設大臣からお話がございましたように、監視区域というものである程度のチェックをしながら、さらにこれが百平方メートルということで東京都は十一月一日から全面的に採用するようでございますが、この規模をゼロにしたらどうかという御意見もございますように、規制区域というものをつくる前にさらにいろいろの最善の手だてをしながら、この私権制限というものの最後のことについては十分考えていかなければならない問題だと考えております。
○峯山昭範君　この監視区域とそれから規制区域の問題でございます。この問題、先ほどから大臣にお伺いしておりますと、綿貫長官の方は、とりあえず監視区域をどんどん五百から三百、東京都が五百、三百、百平米というふうにだんだん小さくしていく、そして監視区域をがっちり広げて、そしてそこら辺のところからやっていこうというふうな雰囲気の答弁をお聞きしているわけでございますが、これはやっぱり規制区域の指定の問題というのは非常に大事な問題で、これは今まで国土利用計画法という法律の中にうたわれておりながら、一回も実際実施されたことはない。しかも、今回の行革審の弁申に対する論評、新聞の論評いっぱい出ているわけでございますが、これは何も都道府県知事だけのあれじゃなしに、総理もやれるんだぞ、何も都道府県知事だけの責任じゃないんだということも明らかになったというふうなことが新聞の論調の中にもあるわけでございますが、そういう点からいきますと、やはり規制区域の発動、いわゆる発動に至る手続、そういうふうなものが一体どういうふうなことになるのか。先ほどその要件は二つあるというふうにお伺いいたしましたが、この手続等も含めまして今の国土庁長官の御発言だと、監視区域というのをだんだんやっていって、それでもどうしようもないときに規制区域というものをするのか、あるいはもういろいろな観点から見て規制区域というものをきちっとはめてしまうのか、そこら辺の手続等も含めましてどういうふうになっているのかお願いしたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　先ほど大臣から答弁いただきましたように、国土利用計画法の改正をいたしまして八月一日から監視区域という制度を実施しているわけでございます。各地方公共団体は八月一日から早速この監視区域制度を実施しておりまして、また最近十月一日には、これを広範に区域を拡大するとか、それからまた十一月一日からは、面積の基準をかなり引き下げるというようなことで、現在この監視区域制度の運用の強化というものを図っているわけでございます。私どもといたしましては、とりあえずこの監視区域の運用の強化ということで現在の地価高騰の抑制に努めたいということで全力を挙げている次第でございます。
　しかし、こういうことでやっておりましてもまださらに地価高騰が続くというような場合には、規制区域を発動しなければならないということも予想いたしまして、私どもといたしましては、規制区域発動についての具体的な準備を始めるということで、各都道府県の実務担当者との検討会というものを近く持ちたいということで考えている次第でございます。
　それで、その準備といたしましては、まず何といいましても、規制区域を指定する場合の区域のとり方をどうするか、それからまた、規制区域を指定した場合には、不許可になった場合には土地の買い取り請求というものが出てまいるわけでございますけれども、それに対してどういうふうに具体的に対応するか等、そういう具体的ないろいろな問題をこれから準備をしていきたい、それで、監視区域の実施状況を見ながら必要に応じ速やかに規制区域が指定できるように準備を整えておきたいということで考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　これは二つお伺いしたいと思うんですが、国土庁には土地局長さんがいらっしゃるわけですね。今御答弁していらっしゃるわけですね。土地局長さんが僕はずっと昔からあったということは知りませんで、最近土地局長さんがいると聞きまして、土地局長さんというのは土地が上がらないようにすることを専門に寝ても覚めても考えるところですね、これ。本当にずっと起きとったんですかな。いや、そのことを私はしみじみと考えているわけです。そういうような意味では、ぜひこれは土地がもう少し下がるように、あるいは規制区域の問題についてもいわゆる発動の準備のために、都道府県の担当者を呼んでこれからいろいろやるというわけですね。どういう規制区域をやろうかとか、あるいは不許可になった場合は買い取り請求に対してどう国が予算を組んで対応するかという問題がある、そんなことはもう法律ができたときからわかっておるわけですよ。しかも、現在土地が高騰を始めまして狂乱の地価という問題、この一、二年の間にきゅうっとなっておるわけですから、既にもう土地局の皆さん方のところには地域もきちっと決まって、大体お金がどのくらいかかって、もう全部これできているんでしょう。これはどうなんですか。地域も大体どの程度のところで、打ち合わせもほぼ終わって、全部大体もうできてないと私はいかぬと思うんですよね。これからなんというのは本当はもう手おくれじゃないか。もっと早く私はその手当てをちゃんとすべきじゃないかと思うんですけれども、この点はいか、がでしょうか。