Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げを踏まえ、若者が消費者被害に遭わないよう、学校において消費者教育を行うことは重要なことであると考えております。
　消費者教育に関わる教科について、臨時免許状が授与されている例があるということは承知をしております。この臨時免許状につきましては、法令上、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限りまして、受検者の人物、学力、身体、実務について、教育職員検定というものに合格した者に授与される免許状でございます。教師としての質は、免許を授与する都道府県教育委員会の責任の下で一定程度確保はされているものと考えております。
　ただ、消費者教育の質を確保する観点から、文部科学省におきましては、年に二回、各都道府県の各教科等を担当する指導主事を集めた会議におきまして学習指導要領の趣旨徹底を図りますとともに、昨年、教職員研修に関する主な提言などをまとめました通知を発出いたしまして、教育委員会において消費者教育の重要性を理解し、研修に消費者教育に関する内容を積極的に取り入れていただく、こういうことを求めているところでございます。
　さらに、教員研修を支援するため、独立行政法人教職員支援機構におきまして、消費者教育についての教員研修動画を作成し、ホームページで公開をして、その活用を促しているというところでございます。
　私どもといたしましては、先生の御指摘の点も含めまして、任命権者と消費者教育に関する課題を共有しながら、各学校において学習指導要領に基づく消費者教育がしっかりと行われますよう努めてまいりたいと考えております。
○高見委員　二点目は、デジタル化への対応であります。
　定額の支払いで製品やサービスを一定期間利用できる、いわゆるサブスクに関する被害が年々増加をするなど、全く新しい形のトラブルが表れています。各地で活動されている消費生活相談員の方々、必ずしもデジタルに詳しいわけではありません。ＳＮＳでも相談を受け付ける仕組みをつくるなど、デジタル化への対応を進めていただきたいと思いますが、こちらの見解を伺います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、消費生活のデジタル化の進行に伴いまして、サブスクリプション契約などインターネットに関連する消費者被害が発生しており、デジタル化への対応は最優先課題であるというふうに認識しております。
　こうしたことから、まずは、消費生活相談員が最新のデジタル関係の消費者被害について精通することができますように、国民生活センターが実施する相談員向けの研修において、インターネット取引に関する消費者トラブルやＳＮＳ上で発生した消費者トラブルなどについて具体的な事例を用いた講座を行い、相談員のレベルアップを図っているところでございます。
　また、消費生活相談の利便性の向上を図るため、ＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験を行っているほか、地方消費者行政強化交付金を通じて、メールなどによる相談受付といった消費生活相談のデジタル化に関する地方公共団体の取組の支援なども行っております。
　加えまして、現在、相談対応のデジタル化のために、ＰＩＯ―ＮＥＴ、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークでつなぐシステムでございますけれども、この刷新を検討しているところでございます。
　全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高見委員　最後に、消費者教育についての安定的な予算の確保であります。
　消費者教育は、年齢に応じて計画的に内容をレベルアップしていかなければいけません。特に高度な内容になれば、教員だけではなく外部講師の活用が必要であります。こうした専門人材を登用するためには、安定的な予算の見通しがなければ計画を立てることができません。
　平成二十九年度までの地方消費者行政推進交付金では、七年間あるいは十一年間、継続事業が可能でしたが、現行の交付金では単年ごとになっております。要綱が毎年少しずつ修正をされています。もし要綱が変更されて対象外となってしまうと財政力の弱い自治体は人材確保が厳しくなってしまう、このような不安の声が私の元にも地方から寄せられています。
　そこで、少なくとも消費者教育に関わる人材確保は安定的に支援していくというメッセージを現場に伝える必要があると考えます。この点の御見解をお聞かせください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　四月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられますことから、委員御指摘のように、若年者の消費者教育において、年齢に応じた内容のレベルアップや外部講師の活用は重要な課題というふうに認識しているところでございます。
　消費者庁におきましては、これまで、中学校、高等学校、特別支援学校向けの教材作成を行ってきており、年齢等に応じた消費者教育の担い手の支援を行ってきております。また、外部人材の活用に関しましては、学校と外部人材の間に立って調整を行う消費者教育コーディネーターの地方公共団体への配置促進を進めてきているところでございます。さらに、地方消費者行政強化交付金につきましては、現場からの要望も踏まえつつ、消費者行政の強化に資する観点から、外部講師の派遣、消費者教育コーディネーターの配置、それから消費生活相談のレベルアップなどの事業を支援してきているところでございます。
　消費者教育は消費者行政の柱となる事業の一つでございますので、今後も、地方消費者行政強化交付金も活用しつつ、消費者教育に関わる担い手の育成、確保の支援を引き続きしっかり行ってまいりたいと考えております。
○高見委員　前向きな御答弁に感謝申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、伊佐進一さん。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この後、最後、消費者契約法のお経読みが今日あるというふうに伺っておりますが、冒頭、消費者契約法について、恐らく私、法案審議ではバッターに立たないと思いますので、ちょっと二、三、大臣に確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の消費者契約法の改正事項に、契約の取消権を具体的に追加していくというものがあります。例えば、これまでは、家に帰りたいと言っても帰してくれないという場合には、その契約についての取消権というのがありました。でも、帰りたいというふうにはっきり言っていない場合は対象にならないというようなことがあって、でも、そもそも、帰れないような状況に追い込まれている、そういう場所に連れていかれていたらこれは一緒だろうという議論があって、じゃ、そういう行為も具体的に書き込んで、追加してこの取消権というものを使えるようにしましょうというふうに、一個一個追加をしていっているという状況です。
　これは、一つ一つこれを細かく書いていると、当然、そこに当てはまらないような、上手に潜脱していくようなやり方もあるんじゃないか。社会もどんどん変わっています。デジタル化もどんどん進んでいます。こういう状況の中で、こうやって一個一個具体的に書くのはイタチごっこじゃないか、それなら包括的な書き方にしておいて広く読めるようにすべきじゃないかという意見があって、これは野党の皆さんも今回この法案を提出されているということだというふうに思っておりますが、これについての大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲田委員長代理着席〕
○若宮国務大臣　取消権の規定ぶりにつきましては、消費者契約に関します検討会の報告書におきましても、例えば困惑類型の脱法防止規定について、取消しの要件を明確にすべきではないか、こういった意見があった一方で、過度の明確性を求めると受皿としての意味が乏しくなるとの意見もあるなど、意見の隔たりがございました。そういったことから、幅のある形で取りまとめられてございます。消費者庁といたしましては、これを踏まえまして、関係各方面からの御意見も伺いつつ、必要な検討を重ねてきたところでもございます。
　取消権は、契約全体の効力が否定をされるという強い効果を伴うものであるとともに、事業者の行為規範としても機能するものでもあろうかと思います。したがいまして、消費者にとっての使いやすさ、あるいは事業者の予見可能性、それからこれらのための要件の明確性といった要素が全て満たされることにより十全に機能するというふうに考えているところでもございます。これを踏まえまして、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消権の規定を追加、拡充をすることとしたものでございます。
　今後も、消費者被害の状況をしっかりと注視しながら、被害の態様やあるいはその広がりも見極めつつ、消費者契約法を含みます消費者法令全体の中で被害の防止を図っていく、これが重要な観点だなというふうに思っているところでございます。
○伊佐委員　大臣のおっしゃる意味は非常によく分かります。つまり、取消権というのは非常に強力な権利なので、さっきおっしゃったような、利用者の使いやすさとか事業者の予見可能性とか、あるいは要件の明確性が大事なんだと。これは確かにそのとおりで、でも、これは私、一つの側面だというふうに思っています。つまり、さっき申し上げたように、例えば、社会がどんどん変化していくとか、イタチごっこになるんじゃないかというような指摘、これも私、もう一つの側面だというふうに思っております。
　その上で、今回、この議論というのは、日本のそもそもの、民法を含めた法体系の根幹に関わるような議論に最後はなってしまうのかなというふうに思っています。というのは、昔、著作権法をやらせていただいたときがあって、著作権法でも同じような議論がありました。著作権法で、一個一個、個別具体的にそれぞれの行為を書き出して、こういう権利には著作権がありますというふうに、著作権というのはばあっと書かれています。そもそも著作権の世界というのは、コンテンツあるいはコンテンツの配信というものが、もうデジタル化の流れがすごいので、どんどん時代に合わなくなって、そのたびに著作権法の改正というのをやっている状況です。
　アメリカはどうかというと、非常に簡単な、シンプルでして、包括的にやっています。コピーは駄目ですよ、ただ、私的複製はオーケーです、私的に利用する場合はと書いてあって、どれが私的複製なのかというのは一個一個別に書いていません。これは判例の蓄積でやっているという状況で。だから、当然、そもそもの法律の成り立ちが違うわけですが、じゃ、さっき申し上げたように、日本で一足飛びに包括化してできるかというと、これは民法全体に影響を及ぼすものじゃないかというふうに思っています。
　民法で、例えば公序良俗に反すること、ある意味、結構ばくっと書いてあるわけですが、それを個別法に落としたときには結構具体的にやはり日本の法体系というのは書いているという状況の中で、だから、まず、これは被害が明らかに今なっていますので、これに対しては早急に法的な手当てをすべき必要性があるというふうに思っていますので、まずは、今回は具体的にこうやって一個一個書いていく方向でまあよいかなと私自身も思っています。
　その上で、さっき申し上げたように、やはりこの時代の流れを考えると、この問題を私は避けて通れないというふうに思っています。つまり、具体的にこれからも書き続けるのか、どこかで包括的なものを議論しなきゃいけないのか。これは、消費者庁だけの話じゃなくて、法務省とも恐らく一緒に議論しないといけない話だと思っています。
　そういう意味で、この話は中長期的に是非考えていくべき課題だというふうに思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔稲田委員長代理退席、委員長着席〕
○若宮国務大臣　今委員がおっしゃったように、消費者契約を取り巻く環境、本当に変化の速い、時々刻々と変化しているというふうに私も考えてございます。
　検討会報告書におきましても、従来の消費者契約法の取消権や契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言されていることなどを踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない抜本的な検討が必要ではないかなというふうにも思っているところでもございます。
　そのため、将来に向けましては、この消費者契約法が果たすべき役割は何か、こういった観点から、法体系全体の中で消費者法が果たすべき役割、あるいは消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった、いわゆる骨太な議論が必要ではないかなというふうにも考えられるかと思います。
　委員御指摘のように、社会あるいは技術が急速に発展、変化している中で、消費者の権利、これはどのような規定ぶりが適当かといった問題につきましても、こうした骨太な議論の中で考えてまいりたい、このように考えております。
○伊佐委員　骨太な議論が必要だと、大臣も必要性を認識しているというふうに確認をさせていただきました。
　もう一問、大臣に伺いたいんですが、契約書面の電子化についてです。
　これも、昨年の特定商取引法の改正の中で議論がありました。契約書面の電子化。これは、今回、野党の皆さんの対案では、電子化というそのものを削除しましょうという対案になっておりますが、昨年の議論の結論はどうなったかというと、契約書は紙での交付が原則なんです、紙が原則です、消費者の承諾を得た場合に限って特例的に電磁的な方法で提供できると。
　今、この電子書面にできる条件というものを議論していただいているというふうに思いますが、この電子化、契約書が電子化になることで消費者被害が増えるんじゃないかという心配の声もあります。例えば、結局、消費者の承諾が必要といっても誘導されるじゃないかとか、書面じゃないと本人以外が気づくきっかけが失われていくんじゃないかと。これは、本会議でも野党の法案提出者の皆さんから答弁があったところだというふうに思います。こういうデメリットも指摘されている。
　私自身も、デメリットがないとは思っていません。やはりあると思います。でも、同時にメリットもやはりあるはずで、これは当然、消費者被害を防止するという観点でのメリットもあると思っています。電子化に限らず、私、書面も一緒で、書面も当然メリットもあるしデメリットもあると思います。ただ、これだけデジタル化が進んでいる中で、やはり契約書面はずっとこれからも書類、紙に限りますというのも、ちょっと無理があるなというふうに思っています。
　大事なことは、今まさしく議論されていますので、このメリット、デメリット、あるいはデメリットをどうやって減らしていくか、ここを十分に見極めて丁寧に議論を進めていくことが大事だというふうに思っています。だから、この議論の中で関係者あるいは当事者団体の皆さんの声もしっかり聞いていただいて、丁寧に議論を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　契約書面等の電磁的方法によります提供を可能とする規定につきましては、これは消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であるというふうに思っております。これは、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論、まさに委員が御指摘のように、丁寧に丁寧に行っていきたいというふうに思っております。
　具体的には、消費者庁内で、消費者団体、それから事業者団体、あるいはデジタル技術の専門家などから成ります検討会、これを開催しております。これまで関係者からのヒアリングも行ってきたところでもございます。
　また、検討会での議論を踏まえまして、悪質事業者が悪用したり、あるいは高齢の方などのデジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被ったりしないような、関係者の意見を踏まえた政令、省令などの制度設計、まさに丁寧かつ慎重に行ってまいりたい、こう考えております。
○伊佐委員　大臣、丁寧かつ慎重によろしくお願いします。
　次に、消費者行政の根幹、まさしく一番の現場に当たるところを伺いたいと思います。消費生活相談員です。
　これは、トラブルがいろいろあったときに消費者の皆さんの相談に当たることをしていただいていますが、この消費生活相談員の人員、人数は平成三十年度からずっと下降傾向です。ずっと減っている。昨年ちょっとだけ上がったんですけれども、基本的にはずっと減り続けている。ところが、相談件数は毎年九十万件。これは別に減っているわけじゃありません。相談をずっと受けている。ただ、相談件数は減っていないけれども人だけはどんどん減っているという状況の中で、自治体の中でも多くの自治体で定数を満たさないというような状況にもなっているというふうに伺っています。
　これは自治事務ですので、最終的には自治体がどう判断してしっかりと人員確保するかということが大事なんですが、ただ、全国的に今どんどん減っているというような傾向にありますので、人数の確保をどうやって国が支援していくかということが大事だというふうに思っています。また同時に、質ですね。デジタル化がどんどん進んでいる、社会がどんどん変化しているという中で、相談の内容自体もかなり高度化して複雑化しているという状況の中で、研修もやっていく必要がある。だから、人の数とスキルアップも含めた質、これをどうやっていくのか、伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体におけます消費生活相談員の数は、先生御指摘のとおり、令和三年に前年と比べて小幅に増加したものの、このところ減少傾向にございまして、担い手の確保は大変重要な課題と認識しております。また、経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、相談の内容も複雑化、多様化しており、相談員さんのレベルアップも必要でございます。
　消費者庁といたしましては、こうした課題に対しまして、相談員を目指す方を国が直接支援する相談員担い手確保事業といたしまして、各種の資格試験対策や就職サポートなどを実施しておるほか、地方の相談員が研修を受講しやすいように国民生活センターのオンライン研修を充実させ、相談員の方のレベルアップを図るなどの対応を行っているところでございます。
　先般成立いたしました令和四年度予算においても担い手の確保や相談員のレベルアップに必要な予算を計上しており、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築に向けまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
○伊佐委員　人材の確保の中で、処遇も是非いろいろと支援していただきたいというふうに思います。
　処遇も、令和二年度から制度自体がそもそも変わったと伺っておりまして、会計年度任用職員という立場になったので、ボーナスが今まで出なかったけれども出るようになったというところで、多少ちょっとアップしたとは聞いていますが、ここも引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、成年年齢の引下げについて、いよいよ今週の金曜から成年年齢が引き下がる、二十歳から十八歳になって。親の同意がなくても、携帯電話の契約であったり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることができる。今までは、成年年齢に達しない人の契約というのは取り消すことができた、無効にすることができた。未成年者取消権、これがこの金曜日からなくなるわけです。
　そうすると、消費者被害が増えるんじゃないかというような心配のお声もあって、成年年齢の引下げで検討すべき課題というのは、これは別に消費者問題だけじゃなくて、あらゆる行政分野に及びます。そういうこともあって、省庁横断的に、関係閣僚会議を開いて、成年年齢の引下げに伴ういろいろな課題、また対応をしっかり議論するべきだと、これは公明党からも強く主張させていただいて、いろいろな課題、これまで省庁横断的な会議で議論していただきました。消費者関係では、この消費者契約法の改正も行ってきたという経緯がございます。
　やはりこれは、さっき委員も質問がありましたが、最後にやはり大事なことというのは消費者教育かなというふうに思っています。契約とはこういうものだとか、こういう場合にはクーリングオフできますよとか。
　特に、対象になるのが十八歳、十九歳ですので、高校生でどういう教育をしっかりできるかということが大事だというふうに思っています、これは必修課程にはなっていませんので。それでも、しっかり文科省としても、さっきも人材確保や臨時免許状、研修動画、いろいろな取組を紹介していただきましたけれども、いま一度我々からもお願いしたいと思います。文科省、しっかり取り組んでいただきたい。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度からの成年年齢引下げを踏まえまして、子供たちが、自立した消費者として適切な意思決定に基づき、責任ある消費行動を取ることができるよう、その発達の段階に応じて消費者教育を行うことが重要だというふうに考えております。
　文部科学省では、令和二年度から順次実施をしております新しい学習指導要領におきまして、消費者教育に関する内容を充実してきているところでございます。
　特に、高等学校におきましては、家庭科の中に新たに契約の重要性や消費者保護の仕組みに関する内容を盛り込んで、売買契約のほかに多様な契約があること、あるいは、未成年と成年の法律上の責任の違い、消費者被害の防止や救済について理解をさせるということにしておりまして、令和四年度からの高校の学習指導要領の実施を待たずして、前倒しで全ての高校生に指導が行われているという状況でございます。
　さらに、この四月からは、新しい必履修科目の公共という科目におきまして、多様な契約及び消費者の権利と責任に関わる課題を基にした主題を設定して、これを解決していく学びを行うということにしているところでございます。
　そして、今申し上げた家庭科の内容と公共につきましては、学習指導要領において、原則として入学年次及びその次の年次の二か年のうちに履修させるということにしておりますので、高校生が十八歳に至る前に必ず履修をするということになっているところでございます。
　加えまして、文部科学省では、各学校の指導を支援するために、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材、「社会への扉」の活用の促進、生活指導員や弁護士等の外部講師の活用の促進等を図っているというところでございまして、今後とも、学習指導要領に基づき、消費者教育が適切に行われますよう、消費者庁など関係省庁と連携をして取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　さっき紹介していただいた「社会への扉」、これは消費者庁で作っていただいている副読本ですが、これを私も読んだんですけれども、結構、ああ、そうなんやという、知らない、クイズ形式になっていまして、契約が成立したのはいつか、一、商品を受け取ったとき、二、代金を払ったとき、三、店員がはい、かしこまりましたと言ったときと。これはなかなか難しいなと思って、答えは三なんですけれども。こういう非常に分かりやすい解説本もありますので、是非、活用していただきたいというふうに思います。
　最後に一問、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、昨年、これは法改正をしたものですが、ネット上で買物してトラブルになったときに、やはり、デジタルプラットフォームの責任、あるいは果たすべき責務というのはあるだろうということで、例えば、何かトラブルがあったときには売主と連絡がつくようにするとか、あるいは苦情に対して必要な調査をする。これは、法の対象は、ＢツーＣが対象だ、ビジネス・ツー・コンシューマーが対象だ、ＣツーＣは対象にならないということで、でも、隠れビジネスというのはありますよねとか、あるいは、そもそもＢとＣの定義、どうなんだみたいなのを昨年、議論をさせていただきました。
　私が申し上げたのは、ヨーロッパではＣツーＣというのは余りない、日本特有だというふうに言われています。だから、日本がこういう、ここの分野、法整備をリードしていかなきゃいけないんじゃないかと昨年、消費者庁に聞いたら、消費者庁は、いやいや、定義がなかなか難しいんですという議論でした。
　例えば事業者というのは、Ｂというのは、百万円以上の販売をする者を事業者とすると言ってしまえば、九十九万円で潜脱して、うまく抜ける人もいるんじゃないかということで、なかなか難しいとおっしゃって、でも、検討しますねとおっしゃっていたんですが、結果、どうなったか、お答えいただければ。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、個人か販売業者かの区別については、昨年の法案審議での御指摘も踏まえ、昨年十一月以降、取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会において議論した上で、基本的な考え方などを明らかにする販売業者等に係るガイドライン案を作成し、本年三月二十五日まで意見募集を行ったところです。
　このガイドラインにおいては、販売業者等に該当するか否かを営利の意思、反復継続性によって判断することとし、その判断に当たっての考慮要素及び具体例を示しています。
　例えば、いわゆる情報商材のように、商品などの性質上、販売業者等への該当性を推認させ得る考慮要素を示す一方で、自己が受け取った贈答品を単発的に販売する場合などを、販売業者等への該当性を推認させる事情にはならない具体例として示しています。
　今後、意見募集に寄せられた御意見等も踏まえて、取引ＤＰＦ消費者保護法の施行までにガイドラインを適切に定めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　結局、検討していただいて、ガイドライン案も作っていただいたということでした。ありがとうございました。
　終わります。
○松島委員長　次に、吉田統彦さん。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日、大変短い時間ですので、簡潔かつ濃密に御答弁いただきますよう、大臣にお願いを申し上げます。
　先週の三月二十五日の私の本会議の質問の中でも、食品表示の問題を一部取り上げさせていただきました。
　また、同日に、現在検討されているガイドラインの策定は拙速であり、一、二〇二二年三月末に予定されているガイドラインの公表を一旦凍結し、消費者の選択の権利を狭めることのないよう、消費者の懸念をしっかり受け止め、ガイドラインを見直すこと、二、事業者が萎縮し、無添加や不使用といった表示を掲げる商品の生産、開発が縮小することがないよう、規制の対象となる表示について一層の明確化をすること、以上の申入れを消費者庁に行ったところであります。
　では、始めてまいります。
　時間がないので、通告の順番を入れ替えまして、まず、大臣に、コンビニのおにぎりについての件をお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣、食品添加物の表示は、一括名表示等の制度によって、使用されている食品添加物が正確に表示されていないことがあります。
　例えば、コンビニで販売されているおにぎりは車の中に一か月放置してもかびることがないとか、そういった事例が、一部真実かどうかはありますが、まことしやかに伝わっています。
　例えば、今回、私が資料としてお配りした資料の写真を御覧いただくと、御飯と表記されていますね。しかし、御飯というのはお米を炊いたものであり、その経過で様々な添加物が加えられているか否かが全く分からなくなるわけであります。同様に、塩飯という表示があるものもありますが、これは塩とお米だけでできているということを意味しません。しかし、こういった事例が消費者にとって非常に分かりにくい表示になっている事実があるわけであります。
　例えば、左側の写真と比べて、大臣、右側の写真は、比較的、原材料がしっかりと記載されていますよね。しかし、例えば、みりん風調味料という部分には何が入っているのかよく分かりませんし、左側の調味料に至っては、調味料の中にどのようなものが使われているか全く表示がされていないことになります。
　以前は、このようなおにぎりの食品表示は原材料を列記する形で記載されていました。その表示を見て、消費者は信頼して食品を購入することができたわけであります。
　このような現状を消費者にとって好ましい状況と言えるかどうか、大臣、イエスかノーでお答えいただけますでしょうか。
○若宮国務大臣　食品表示の基準におきましては、使用された添加物は表示を義務づけられているところでございます。
　そうした中で、製造過程で使用されているものの、完成前に除去される又は最終的にその効果が発揮をされないような場合について、表示の免除ができることとなっており、これは、いわゆる食品の国際基準でありますコーデックス規格にも同様の記載があるところでもございます。国際整合性の観点から、こういった形での妥当なものではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、原材料の製造過程において使用されているものは、最終的にその効果が発揮されないために表示されていない食品添加物等について不使用表示を行う、あるいは様々な消費者の誤認を招くおそれが高いという整理をしているところでもございます。
○吉田（統）委員　大臣の今の答弁だとイエスかノーかがよく分かりませんけれども、私は、このような状態は好ましくないと思います。
　それでは、今回のガイドラインによって食品の表示が変わって、消費者の利益になりますか、大臣。
○若宮国務大臣　消費者の商品の選択において、表示の正確性、これは大変重要なことだというふうに認識をいたしているところでございます。
　例えば無添加ですとか、このガイドライン、不使用などの食品添加物の不使用表示につきましては、多くの消費者が商品購入の際の参考にしているにもかかわらず、表示禁止事項に該当するおそれが高いケースがあるものというふうに考えられるかと思います。その背景としては、この表示禁止事項が不明確であることが指摘をされてもまいりました。
　このため、仮に表示禁止事項に該当する表示を基に消費者が誤認したまま商品を選択していることがあるとすれば、これは消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという食品表示法の趣旨から見ますと、不適切な状況になっているおそれがあるものというふうに考えられるかと思います。
　このガイドラインにつきましては、食品添加物の不使用表示に関して、誤認させる表示等に基づく商品選択が行われることのないよう、表示禁止事項の解釈を示すこととしたものでございます。
○吉田（統）委員　かなり細かく通告をしたにもかかわらず、ちょっとずれちゃってあれですけれども、分かりました、ちょっとここはまた議論していきましょう。
　時間がないので、次に、ゲノム編集食品についてお伺いします。
　ゲノム編集食品は、自然に起こる突然変異や従来の育種技術、自然交配などによるものと科学的に区別がつかない場合もあります。一方で、ゲノム編集を行うと、遺伝子や塩基配列の狙った部分を操作して、効率よく品種改良を行うことができます。
　このようなゲノム編集食品は、現状では、食品表示上、表示の義務がないとお聞きしていますが、事実ですか。事実かどうかだけお答えください。
○若宮国務大臣　はい。現在では表示の義務づけというものは行っていないところでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　それでは、例えば、大豆を使用した調味料などで遺伝子組み換えではないとの表示がされていますが、その中でゲノム編集がされていたとしても、こういった表示をすることは可能でしょうか。
○若宮国務大臣　ちょっと不鮮明だったんですが、大豆でございますか。（吉田（統）委員「大豆で」と呼ぶ）
○松島委員長　答弁はどちらがされますか。（吉田（統）委員「委員長、時間を止めてください」と呼ぶ）
　では、時間を止めます。止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　では、時計を動かして。
　大臣。
○若宮国務大臣　失礼いたしました。
　遺伝子組み換えとゲノムのことではちょっと種類が違うかと思うんですが、今回のゲノムの表示に関して申し上げますと、ゲノム編集というのが、まず科学的な検証が不能であるということと、それからまた、社会的な検証を行うことが困難であるということから、ゲノム編集応用食品であるかどうかにつきましては、積極的な情報提供に努めるように事業者の方に働きかけておりますが、義務づけを行うということが難しいというところでございます。
○吉田（統）委員　じゃ、ちょっとここで役所の方にお伺いしたいんですけれども、消費者庁における遺伝子組み換えというものの定義に関しては、例えば、これはＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９などを使ったものを意味するのか、あるいは自然交配などの品種改良なども含むのかということを、ちょっと明確にお答えいただけませんか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　遺伝子組み換えか否かという御質問ということでよろしいでしょうか。（吉田（統）委員「はい」と呼ぶ）はい。
　基本的に、遺伝子組み換えか否かということに関しましては、結果論で、外来遺伝子が組み込まれているかどうかということが判断のメルクマールになるというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ちょっと、ここを議論すると長くなっちゃうのでやめますけれども、外来というもの、その定義だと、科学的にはちょっと弱いと思いますよ。
　だって、つまり、そうすると、主に念頭に置くのはＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９とかを使った遺伝子の導入ですよね、切り取って入れたもの。しかし、自然交配においても別に外来の遺伝子が入ってくるということはあり得ますし、例えばＳＮＰなんかが変異を起こす場合だってあるわけですから、もうちょっと明確な定義が必要だと思います。
　もう時間がないのでまた次やりますが、そこはちょっとまた議論していきましょう。これは大事な問題です。ここがずっと、消費者庁の方と話してもちょっと曖昧だし、完全な定義ができていないんじゃないかなと思います。
　それでは、最後、もう終わりますが、もうちょっとありますね、ありがとうございます。
　消費者の立場からすると、ゲノム編集食品というのは、将来的な不都合、世代を超えた不都合の有無は分かっていないんです。例えばレトロウイルスベクターとかを使ったことをすると、レトロウイルスというのは感染させるんですよね、遺伝子に。そこからずっと読み込んでいくので、予期しない変異が起こるんですよね。
　遺伝子の導入、アデノウイルスだとかベクター、いろいろなものを使ったりします。ＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９の場合、切り取ってくっつけるわけですけれども、それによって、様々なところで不都合な変異が起こる可能性とかもあるんですよね。例えばレトロウイルスを使った場合なんかだと、下流の部分で。
　そういったことも含むと、世代を超えた不都合の有無は明確に分からないわけであります。だから、現状、被害報告がないということは、一定程度報告が事業者からできるかもしれないんですが、あくまでその程度の問題になってしまいますね。だから、不安感がやはり大きいわけですよね、消費者にとっては。
　だから、こういった消費者の保護を図るためには、やはりゲノム編集食品というのははっきりと表示をしていくことも考えるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　一般論といたしまして、我が国におけます食品の安全性、これにつきましては、まず事業者において責任を持って確保していただくこととともに、食品衛生法によって、人の健康を損なうおそれがある食品の販売というのは禁止をされているものであると思います。
　その上で、食品にどのような表示を義務づけるか、これは、消費者の意向ですとか、あるいは表示の実行可能性、あるいは表示違反の検証可能性、さらに、国際整合性などを十分に踏まえた上で、丁寧に検討することが重要であろうというふうに思っております。
　食品表示、これは消費者の商品選択に当たっての入口になりますので、しかも重要な判断材料、これはもう紛れもない事実だと思っております。これを念頭に、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、引き続き、適当な制度運営に努めてまいりたいと思っております。
　また、今後、流通の実態ですとか、あるいは諸外国の表示制度、こういったものも時代とともに、委員の御指摘のように、変化、変わってくる可能性もございます。こういったものはしっかりと注視をしながら、新たな知見等を得られた場合には、必要に応じまして、このゲノム編集技術応用食品の表示につきましても在り方などを検討してまいりたい、このように思っております。
○吉田（統）委員　時間なので終わります。また引き続きどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、青山大人さん。
○青山（大）委員　吉田委員に引き続きまして、食品添加物不使用表示ガイドラインについてお伺いをいたします。
　まず、改めて確認ですけれども、今回のガイドライン作成は、事業者による任意表示の部分のみという理解でよろしかったでしょうか。また、経過措置期間について確認させてください。
○若宮国務大臣　消費者の商品選択におきまして、表示の正確性、非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　その上で、食品添加物の不使用表示につきましては、消費者を誤認させるような表示は禁止されているものの、基本的には任意表示となってございまして、表示を行うか否かは、その表示方法、これは食品関連事業者等に委ねられているところでもございます。
　こうした状況下、無添加、不使用などの食品添加物の不使用表示につきましては、多くの消費者が商品購入の際の参考にしているにもかかわらず、表示禁止事項に該当するおそれが高いケースがあるものと考えられ、その背景には、表示禁止事項が不明確であることが指摘をされていたところでもあります。
　このため、義務表示制度を変更することなく、任意表示である食品添加物の不使用表示に関しまして、誤認させる表示等に基づく商品選択が行われることがないよう、今回のガイドラインを策定するものでございます。
　ガイドライン策定後は、食品関連事業者等におきまして、自らの商品の表示が消費者に誤認を与えるかどうかの自己点検、これを行っていただきたいと考えております。その結果、表示の見直しが必要となった場合には、包装資材の切替え等に一定期間の期間が必要であることも考えまして、表示の見直しに関して二年程度の期間を設けることとしているところでございます。
○青山（大）委員　大臣からも御答弁あったように、いわゆる消費者の皆様を誤認させないようにということで、今までの任意の表示についてルールがなかったからきちっと定めようと。すなわち、消費者を保護する目的が一番だというふうに思うんですけれども、一方で、このガイドライン作成に対して逆に消費者から大きな不安の声が上がっているのも事実でございます。これは事業者も含めまして不安の声も上がっています。
　これは、きちっと説明しないと、消費者のために作ったものが、何か逆のようなイメージを受けている今の現状について、ここはしっかりと是正しないといけないなと私は思います。消費者の皆様の中には、これまで任意表示を頼りに商品を選んでいた方も当然おりますし、それがなくなる、何かまるで急になくなっちゃうんじゃないかということで、何を頼りに選べばいいんだといった声も聞こえてきます。
　任意表示がなくなることで、何を基準にして食品の安全性を見極めればよいのかという不安の声に対して政府はどう応えるのか、対応をお聞かせください。
○若宮国務大臣　本ガイドライン案は、現時点で消費者に誤認を与えるような表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示について取りまとめてございます。食品添加物の不使用表示を禁止するものではございません。
　食品添加物は、食品安全委員会で安全性が評価され、厚生労働省での審議を経て食品衛生法に基づき成分規格や使用基準が設定をされているところでもございます。
　しかしながら、これまでの消費者意向調査におきまして、この食品添加物は安全性が評価されること等について十分な理解がされていないということが明らかになっており、こういった現状を踏まえまして、本ガイドラインの作成後は、食品添加物全般に関しても消費者の皆様方にも正しく理解をしていただけるよう、表示制度と併せて周知、普及を行ってまいりたい、こう思っております。
○青山（大）委員　何でこういうふうな誤解が一般的に生じてしまっているのかという中で、任意表示じゃなく義務表示、義務の表示の食品の表示について、やはり、まだまだその存在とか読み解き方が、一般の人には分かりにくいというか知られていない状態が、その一つの理由かなというふうにも思っています。
　だから、今回の、任意表示が何かまるでいきなりなくなってしまうんじゃないかといった誤解から、今回のような不安の声が生じたのかなというふうにも思っております。
　今回のガイドラインにより、任意表示がなくなる場面も出てくるのかなと思います。同時に、義務表示である食品表示の読み方をしっかり普及させる必要も併せてあるのかなというふうに思っております。
　例えば、オンライン無料講座のような、一連の動画で食品表示の読み解き方を解説する講座を消費者庁ホームページのトップページに分かりやすく配置するなど、思い切った工夫が必要ではないでしょうか。現状では、消費者向け、事業者向けとページが分かれており、食品安全総合サイトという消費者向けの別のサイトも用意されていますが、いずれのページでも、改正についてのパンフレットなどの文字情報は置かれているものの、目的地までたどりにくいつくりになっております。
　併設されている消費者教育用の教材検索サイトもありますが、こちらも、食品表示の改正パンフレットにようやくたどり着くといった感じであり、まずは、食品表示の全体概要を学ぼうとする場合には非常に分かりにくい内容となっております。
　なお、動画で食品表示改正を解説するものもありましたが、ちょうど今回の質問に備えようと思ってそのリンクをクリックしたら、ノットファウンドということで、ページが機能しておりませんでした。これが現状だと思います。
　そんな中で、今回のようなタイミングでガイドラインの改正を行うことによって、逆に何か誤ったメッセージを与えてしまうのかなというふうにも感じたところでございます。
　この制度をつくる政府が、当然、制度について一番正確に説明できるはずです。民間の講座とか出版物よりも、まずは消費者庁が、ホームページで学ぼう、頼りにしようと真っ先に消費者が思えるような、義務表示の、食品表示そのものについての読み解き方を学べるオンライン動画の無料講座をトップページなどで配信し、理解を積極的に広める試みをするなど、どうでしょうか。
　また、コロナが始まって以来、動画視聴が以前よりも社会的に受け入れられやすくなっており、文字情報よりも動画の方が理解しやすいとの利点もあります。是非前向きに検討をしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　今委員がおっしゃっていますように、食品の表示、これはまさに消費者が商品を選択する場合に当たっての重要な判断材料だと思っております。
　消費者の皆様方への普及啓発については、これまでも、消費者団体と連携をいたしまして、全国における食品表示制度セミナーを開催させていただいております。また、事業者団体や地方公共団体からの要請によります食品表示制度の説明会へ講師の派遣なども行ってございます。また、さらには、消費者の皆様方向けへのパンフレット等の作成及び配布も行っているところでもございます。
　委員がおっしゃるとおり、確かに、コロナ禍である状況を踏まえますと、やはり、オンラインでの説明会、これも一部開催、説明会の動画をウェブサイトで配信することなども行ってはおりますけれども、まだまだ足らざるところがあるのかもしれません。
　また、先ほど御指摘いただきました、ノットファウンドになっちゃったというお話でございました。どういう事情か、ちょっと私も分かりませんが、そうしたことがないように、様々な場面で引き続き工夫をしながら、消費者の皆様方が、身近で、御理解がいただきやすいような形での普及啓発を行ってまいりたい、努力してまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　早急に改善できるところは早急に改善してほしいというふうに思っております。そして、一層の周知の徹底の努力の方を、重ねてお願いいたします。
　ちょっと質問の観点を変えます。
　任意表示で、例えば、人工甘味料を使用していません、化学調味料を使用していませんという記載は、いわゆる人工、化学的な合成添加物と天然物からの抽出物との差別化に価値を置いて食品を選択する消費者や、製造工程で努力をする事業者にとって、よりどころとなる、意義のある表示だと私は思います。また、内容が事実に即している限り、誰も困る人は出てこないというふうに思います。
　今後どのような書き方をすれば、これまでどおり、消費者が求め、事業者も重きを置いているこのような価値を伝えられることができるのか。政府から、この任意表示の書き方についての例を示してはどうでしょうか。例えば、調味料を抽出する過程を事実に即して記載すれば問題ないのでしょうか。今回寄せられている疑問や不安の声に応えていただきたく、政府の見解を伺います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　これまでも御説明させていただいておりますとおり、本ガイドラインは、現時点で消費者に誤認を与えるような表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示について取りまとめたものということでございます。
　今委員の方から御指摘ございました食品添加物でございますけれども、食品添加物は、食品衛生法においては、化学的合成物とそれから植物からの抽出物等の天然物とに差は設けられておりません。いずれも使用が認められております。これに倣い、食品表示基準においても、化学的合成品と天然物に差を設けず、原則として全て表示をすることとしております。
　これに加えまして、人工、合成といった用語には、具体的な根拠や規定がないことや天然物の消費者の理解に影響しているということから、令和二年に食品表示基準を改正いたしまして、添加物表示における人工及び合成の用語を削除したところでございます。
　このような中で、例えば、消費者がこれらの用語に悪い印象を持っていた場合、人工甘味料不使用等の表示は、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがあるものと考えております。
　このため、人工あるいは合成といった用語を用いず、単に着色料不使用と事実に即して任意に表示することや、不使用表示ではなく、例えば、実際に使用した調味料について、その製造、抽出する過程を事実に即して任意で表示していただくことは可能であると考えております。
○青山（大）委員　なので、やはり幾つか具体的な分かりやすい例示なんかを示してくれた方が事業者にとっても消費者にとってもいいのかなというふうに思いますので、その辺は少し検討をしてほしいなというふうに思っています。
　恐らく、消費者庁の皆さん、先ほど大臣の答弁があったように、消費者の利益のためにやろうとしていることですし、それは別に事業者の企業努力を縛るものではないというふうに理解していますけれども、何かそれが世間に誤った伝わり方をしているのは非常にもったいないのではないかというふうに思います。
　先ほど大臣の御答弁でも経過措置も二年というふうにあったと思うんですけれども、何かこれは、始まったからといってすぐに一斉に取締りとかするわけじゃないですよね。一応、確認ですけれども、質問させてください。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　本ガイドラインは、まず、食品関連事業者等において、自らの商品の表示が消費者に誤認を与えるかどうかの自己点検を行う際に用いてもらうことを考えております。
　本ガイドラインの策定後、包装資材の切替えに一定程度の期間が必要であること等を考慮し、御指摘ありましたとおり、表示の見直しに関しまして二年程度の期間を設けるということにしております。
　事業者には、二年に満たない間においても、可能な限り速やかに見直しを行っていただくことによって不適切な表示が防止されることが期待されると考えておりますが、御指摘があったとおり、二年間、そういったことで自己点検期間ということで位置づけておりますので、その間はまさしく事業者の方で自主的に対応していただくことを考えております。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　あくまでも自己点検するということを促すということで、消費者の利益のためにやったというような認識で確認させてもらったので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、大西健介さん。
○大西（健）委員　大西健介です。
　時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。
　ジャパンライフ事件、被害者七千人、被害総額二千百億円という甚大な被害を出しました。一月に東京地裁は、山口隆祥元会長に対して詐欺罪で懲役八年の実刑判決を言い渡しました。しかし、娘の山口ひろみ元社長を始めとする出資法違反で起訴された十二人の幹部は、いずれも執行猶予となりました。実刑を免れました。
　これだけの被害を出しておきながら実刑を免れるというのでは、消費者被害を防ぐことが私はできないんじゃないかというふうに思うんですが、このことについて、大臣の率直な御感想をまずお聞きしたいと思います。
○若宮国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、ジャパンライフの事件というのは、私も新聞等で承知をいたしておりますので、見聞きはしております。
　ただ、大臣としてのコメントということですと、これはやはり、裁判所の判決でございますので、司法の判断に関するコメントは差し控えさせていただければと思っております。
○大西（健）委員　私が聞きたいのは、司法の判断ではなくて、大臣の仕事はこうした消費者を守ることですけれども、悪いことをした人が全く罰せられないということで、本当にこれでいいのか。
　老後の資産を根こそぎ奪われた被害者の中には、電気代や水道代も払えない悲惨な状況に追い込まれている人も多くいます。社長以下十二人が全員執行猶予で、本当に社会正義はどこにあるんだ、これらだました者が許されて、だまされたやつが悪いみたいな話になっちゃうんじゃないか。これで本当に被害者が、大臣、納得されると思いますでしょうか。
　私は、執行猶予がついてしまうのは、出資法第一条、出資金の受入れ制限、第二条第一項の預り金の禁止違反の罰則が、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金との併科というふうになっているんですけれども、これが軽過ぎるから、この現行の三年以下の懲役を最低でも五年以下の懲役に引き上げないと執行猶予がついてしまうということだと思いますけれども、この点について罰則の強化が必要だとは思いませんか。大臣、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　今委員が御指摘になられました出資法の改正等が必要か否かにつきまして、これは、本年六月一日に施行予定の改正預託法の効果を見極めつつ、他の法令との罰則の均衡性、これを勘案しながら、関係省庁とも連携を図った上で、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　預託法の改正自体は私たちも評価をしていますけれども、この間、ジャパンライフだけじゃなくて、ケフィアとか、会社ぐるみの組織的、職業的犯行が繰り返されている。
　ところが、この出資法の罰則というのは、昭和二十九年に出資法ができて以来、全く引き上げられていないんです。ですから、やはりこれは出資法の罰則そのものも引き上げるということを、強化するということを検討して、少なくとも検討していただかなきゃいけない。検討の結果どうかということまでは申し上げませんけれども、是非、出資法の罰則強化、これを御検討いただきたいと思いますけれども、法務省から御答弁をいただきたいと思います。
○保坂政府参考人　法務省といたしましては、その検討の前提となります資金需給の状況などの金融経済情勢、あるいは関連業者の業務実態、あるいは消費者被害の実情というのを直接的、恒常的に把握する立場にはないわけですけれども、法定刑を引き上げる検討をするといたしますと、そういった実情を踏まえた上で、一般的には、その引き上げる必要性や理由をどう考えるのか、ほかの法律やその法律の同種の罪とのバランスをどう考えるのか、実際の処罰状況として適正な量刑が困難になっている状況があるかどうかといったあたりが検討課題になってこようかというふうに考えております。
○大西（健）委員　今の答弁はちょっとびっくりしたんですけれども、出資法を引き上げるような、そういう状況があるのかないのかは知らないみたいな話ですけれども、さっきから言っていますよね、ジャパンライフだとかケフィアだとか、出資法違反で大変な被害を出している、こういう事件が繰り返されているんですよ。それを、そんな状況は自分たちは把握する立場にないと、別に、新聞を読んでいたら分かることじゃないですか。それで何で、出資法違反の昭和二十九年以来引き上げられていないものを、全く知らないと言えるんでしょうか。
　これは是非検討していただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○保坂政府参考人　先ほど申し上げましたのは、個別の事件の判決結果については承知をいたしておりますけれども、消費者事案のそれ以外の広く実情ですとか関連業者の業務実態というのを法務省の所掌としては知らないものですから、そういったところを所管されているところからそういう実情を御紹介いただいた上で、我が方としても、罰則のありようについては、それを踏まえて今言った過怠を考えながら検討していくということになるんだろうというふうに思っております。
○大西（健）委員　大臣、法務省は知らないと言っているから、よく言ってやってください、どれだけひどいか。だから、消費者庁は、自分たちは罰則の話は法務省の話だと言うんだったら、法務省に聞いたらその実情は分からないと言うんだから、さっき大臣に私聞きましたけれども、これじゃまた同じような悪いことをする人が出てくるんですよ、だから、罰則強化してくださいと消費者庁が法務省に言うべきじゃないですか。是非お願いしたいと思います。
　次に、アサリの産地偽装について質問します。
　食品表示法で、関係者の間で長いところルールと呼ばれているルールがあります。これはどういうことかというと、食品表示法では、輸入品の場合は原産地国名を表示するということになっていますけれども、二か所以上で養殖した場合は、最も養殖期間が長い場所を表示することになっています。
　ところが、業者が、例えば蓄養といって出荷調整等のために浜に輸入したアサリをまくようなことをするんですけれども、この蓄養期間を偽り、国外より国内で育った期間が長いよう書類上整えるということが横行しているというふうに言われています。
　熊本県はこのルールの見直しを求めていましたけれども、これは、消費者庁伊藤長官が記者会見でこういうふうに言っています、そもそもルールの問題なのか、そうではなくて、どうやったら見つけられるのかという問題ではないかと私自身は思っていますと。当初、非常に長官はルールの見直しに消極的な発言をしていました。
　ところが、十八日になって、一転、若宮大臣は、このルールの見直し、厳格化を図るということを発表されました。私は、これは大臣の御英断だと思いますけれども、何で、消費者庁長官は初めはルールの問題なのか、違うでしょうと言っていたのが、一転してルールの見直しということになったんでしょうか。その経緯を教えてください。
○若宮国務大臣　まず、二月一日に農林水産省が公表しました広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果概要、これにおきまして、漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産のアサリが販売されていることが推測をされ、科学的分析の結果、農林水産省が買い上げた熊本県産のアサリのほとんどが、外国産のアサリが混入されている可能性が高いと判定をされたところでございます。
　これを受けまして、消費者庁といたしましては、アサリの生育や流通の実態、これを踏まえるとともに、消費者への適切な情報提供及び表示内容の真正性の確保の観点を考慮いたしまして、今回の「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の改正に当たって、いわゆる長いところルールの適用を厳格化するとともに、国内における育成等における根拠書類の具体例、これを示したところでもございます。
　なお、消費者庁長官の会見におけます伊藤長官の発言につきましては、これは、食品表示基準における水産物の産地表示の長いところルールそのもの、これを見直すことは考えていないという趣旨で発言をしたものというふうに思っております。今回の「食品表示基準Ｑ＆Ａ」改正により示したのは、アサリについての長いところルールの適用の考え方を厳格化するということでございまして、この消費者庁長官の発言、これは全体とこのアサリということで、矛盾するものではないというふうに認識をいたしているところでございます。