Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（室田武君）　余り時間もございませんので簡単に申し上げますが、最初に御提出の問題ですけれども、エネルギー収支の点から原子力の問題というのをちょっと考えてみますと、今日世界的に一番恐らく権威があるというふうにされているのは、アメリカの現在のエネルギー省の前身であるエネルギー研究開発局、ＥＲＤＡが出した報告だと思いますけれども、その報告を基準にして考えてみますと、たとえば最初に一キロリットルの石油があるとして、その一キロリットルの石油の使い方として、それでウランの鉱石を掘って、核燃料をつくって発電所を建設して、それから電力を取り出す、そういうやり方と、その一キロリットルの石油を火力発電所の燃料として使う、その場合に同じ一キロリットルの石油からどちらがたくさん電力が出てくるか、そういう比較をやってみますと、ＥＲＤＡの場合十三倍ぐらいしか出てこない。
　ですから、先ほど問題提起がありましたように、何か石油の二百万倍のエネルギーだとかいうふうに言われるのは、物理的な事実としてはそうでありますけれども、実際の技術的な中身としては、原子力によってどれだけ石油が有効に利用できるのかということを考えてみますと、発電という目的に限ってもせいぜい十三倍ぐらいということで、二百万倍という数字と全くかけ離れているということがわかってきたわけです。その十三倍という数字にいたしましても非常に問題が多いわけで、三十年間の耐用年数とかいろいろな仮定があるということで、比較的現実に近い形に計算をやり直してみるというふうにいたしますと、結局のところ、同じ石油が一キロリットル最初にあって、それを原子力にした方がたくさん電気が得られるのか、火力発電に使った方がいいのかという比較において、どうもどっちとも言えないというようなぐあいになってくるわけです。
　それで、特に放射性の毒物がいろいろ出てくるわけで、プルトニウムも含めて、そういったものの長期的な保管ということの技術がほとんど確立されてないわけで、判断のしようもないわけですけれども、ある程度の見当をつけて計算をしてみると、非常に長期な保管ということを考えると、同じ一キロリットルの石油から出発して、原子力の方が結局長期的には少ししか電気をふやさない、そういう結論も出てくるわけです。私はその辺の計算に興味がありましていろいろ勉強しているわけですけれども、石油を発電という目的のために、どちらが有効に利用できるかという観点から見ましても、原子力が有利という結論はどうしても出てこないという状況であります。
　そういった状況を打開するためには、増殖炉が完成してウラン２３５だけでなくて、ウラン２３８も使えるようにすればそういう状況は変わるだろう、そういった御意見もいろいろあると思うのですけれども、その増殖炉の問題にいたしましても、ウラン２３８がみんなプルトニウム２３９に変わって利用できるのかというとそういうことでは必ずしもないわけで、現在のところ、増殖炉の技術にとって必要なのは、再処理ということになるわけですけれども、その再処理ということである程度見通しがついているのは、軽水炉の使用済み燃料の再処理が何とかできるのじゃないかということがわかっているだけで、再処理後の核燃料をもう一回再処理する、すなわち再々処理ですか、そういうことをどうやっていいかという見通しはほとんどついていないわけですし、それから増殖炉でいろいろ使用可能燃料がふえるためには、今度増殖炉の核燃料を再処理しなければならない、そういう問題も出てくるわけです。
　そうすると、増殖炉の核燃料なんていうのは、いろいろな核分裂生成物がたくさんまざっていて、増殖炉の使用済み核燃料の再処理なんていうのはとてもできそうもないということで、現在のところ幾らかでも見通しがあるのは、とにかく軽水炉で一回使った使用済み燃料を再処理するということしかできない。そういうことでありますと、増殖炉を使ったら軽水炉の場合の六十倍とか、六十倍と言わなくても十数倍ぐらいウランの利用効率が高くなるという従来の考え方というのも、かなり大幅に修正しなければならないのじゃないか。その再々処理の問題、いろいろな形での使用済み燃料の再々処理ということが、事実上技術的に非常に困難でできそうもないという中で増殖炉を使ったところで、先ほど私が申し上げましたようなエネルギー収支の見通しというのは、余り変わりそうもないというような判断を持っているわけです。
　それから二番目の問題として、環境破壊とか労働者被曝にかかわるような費用が、必ずしもいろいろな電気代その他の形で反映されてないという問題に関連するわけですけれども、その辺のところで恐らく一番私自身が大きな問題だというふうに考えておりますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、現在の日本の原子力損害賠償補償制度の中で、民間保険で負担する分について非常に大きな免責条項がある。すなわち、原子炉が正常運転している際に起こった事故については民間保険が免責される。あるいは地震、津波、噴火による事故についてはこれも免責だ、あるいは十年以降の請求についても免責であるというようなことで、特に地震のことなんか考えますと、地震が免責されるという原子力保険というのは、世界中で恐らく日本だけだと思うのです。地震国であるということがわかっている日本で、地震が免責されるというような状況であったら、幾ら安全性がどうかというようなことを議論しても、何か技術的な議論に終わってしまって、なかなか普通の人がわかるような議論にならないという非常に大きな問題があると思います。
　特に日本の場合、一昨年ですか法改正がありまして、労働者被曝についても原子力損害賠償補償制度の方から賠償をするというような形に法改正がされたわけです。その点に関して従業員の被曝についても原子力保険が効くということは、非常に一見結構な話というような感じもするわけですけれども、よく考えてみますと、たとえば十年以降の請求ができないということでしたら、被爆した時点がいつだったかというのがよくわからない人が十年以降に請求しても、もうそれは民間の保険からは賠償金が取れないというような問題も出てくるわけで、そういった免責になるようないろいろな諸問題というのは、全部政府の補償金という形で支払われる、そういう形になってくると思うわけです。
　環境破壊のいろいろな問題についても、電気事業者と民間の保険会社との間で結ばれる契約によって必ずしも損害補償がなされない。政府の補償金という形で負担がなされるということになりますと、結局政府の負担というのは、よく考えてみますと国民一人一人が税金を通じてそれを支払うということで、十年以上も前に従業員が被曝して後で、十年後に気がついて賠償の請求をすると、ところが事業者とか民間の保険会社は責任を持たないということで、私たち国民が税金という形を通じてそれを補償するというようなことも十分将来予想されると。そんな点を考えますと、そういったいろいろな環境破壊要因とか労働者被曝の問題というのが、どうも現在の損害賠償補償制度の中で、いろいろな形での免責条項を通じて、コストの中にそういう要素を入れなくて済むような法体系になっているというような感じを持っているわけです。国会議員の先生方の前でそんな法律の問題を言うのはまことにおこがましい次第ですけれども、経済学者として考えてみますと、その辺に非常に大きな問題があるのではないかと思います。
　以上でございます。
○委員長（細川護熙君）　川上参考人、時間が大分予定より過ぎておりますので、できるだけ簡潔にひとつお願いいたします。
○参考人（川上幸一君）　吉田委員の言われたことは非常にたくさんの問題がございまして、どこにお答えしていいのかちょっとわからないし、私はかねがね原子力の問題というのは、もう少し時間をかけて一つ一つの問題を十分議論する必要があると考えておりまして、余り簡単にちょっと申し上げたくないのですけれども、ただ、若干先ほどから申し上げた中で、たとえば設備稼働率七〇％、三十年というようなことでコストが出されていると言われましたが、現在やはり出ている数字というのは、法定耐用年数の十五年と、設備利用率は一応原子力も石油も全部七〇％と同じ条件で評価しておりますが、
　　　〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
大体そういう数字、私が先ほど申し上げたような数字はそういう線で出ていると、ただ、設備利用率が落ちた場合の影響は当然ございますけれども、そういうことでございます。
　それから、非常に断片的になりますが、たとえばエネルギー収支が非常に低いのじゃないかというお話がございまして、これはお隣の室田さんとも若干議論したことがありますけれども、私はエネルギー収支論を原子力でやるということが、果たしてどういう意味があるだろうかということに疑問を持っております。これはある目的、たとえば先ほどおっしゃった環境破壊とか労働者被曝とか、そういうようなのを評価する点では確かに有用性があるように思うのですけれども、原子力全体のコスト評価をする場合に、エネルギー収支でやることはむしろ非常にこれは緩いんでありまして、むしろコスト評価の方がはるかに厳しいというふうに私は考えております。つまりエネルギーの支出だけを計上するのと、コスト評価、経済コストの評価というのは全部のかかったもの、エネルギーだけじゃなくて諸材料その他全部計上するわけですから、そちらの方がはるかに厳しい。だから、経済コストのむしろ議論をしていった方がいいのではないかというふうに考えております。
　それから、福島一号炉などの例をおっしゃいましたが、確かにそういう例があって、これは非常に問題でありまして、そういうコストはやはり長期的に見てペイされていかなければならないコストだと思います。そういう点で電力会社の初期の考え方が非常に甘かったと、研究開発費的なものがつまり後からかかってきたということでありまして、当然国民経済的には研究開発費と考えて、それは一体どのくらいの期間で、どのくらいの原子力発電がやれるようになれば、ペイされていくのかというようなことは、よく考えておかなければいかぬというふうに私は考えております。ちょっと大ざっぱな計算をしたこともありますけれども、三千万キロワットあるいはそれ以上にならないと、そういうペイされる見通しというのが出てこないのじゃないかというふうに私は思っております。
　ただ、三千万キロワットとか、それ以上の規模になるために、きょうは安全性の問題じゃございませんけれども、安全性という問題はあくまでコンセンサスがないと成り立たない問題でありまして、そういうコンセンサスを得るための必要な措置が十分に行われているかどうかという点については、私はまだ非常に疑問があると思いますので、そういうことをやはりやることがまず先決だというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（中島篤之助君）　時間もないようですから、なるべく簡潔に、申したいと思います。
　一つは、たくさんの問題をおっしゃいましたが、エネルギーが二百万倍出るんだという話は、これは確かに物理学上の話でございまして、実際には同じ出力の石炭の発電所と比べますと、原料で比べますと、現在の軽水炉を仮定しまして、これもその燃料の燃焼率がどのぐらいかというようなことをみんな仮定しなければなりませんが、ざっと石炭の二十倍ぐらいのものになります、計算してみますと。これはその程度のことだというふうに御認識いただきたいと思います。
　それから、コストの中での環境破壊と労働者被曝ということについてだけ、まず簡単に申し上げたいと思うのですけれども、これは非常に大事な問題でありまして、私は労働者被曝という形で被曝を認めていることだったら、原子力というものの未来はないだろうと思っておるわけです。ですから、原則として放射線下の労働というのは禁止すべきである、むしろそういうことを決めた上で、それが実行可能かどうかと言えば、これは現在進んでおりますメカトロニクスの技術、それこそ向坂先生がおっしゃったような意味での技術的挑戦がいろいろあるわけでありまして、現在やられておりますことは、最初に入ってきた非常に狭い格納容器をごくわずか改良して広くすると、それだけによっても労働者の被曝が減るという程度の頼りない、通産省のおやりになっている改良標準化というのは、われわれ技術者から見ますと理想にほど遠い、多少減るというようなことでは、やはりふえてきますと何にもならないわけでありまして、人間の福利のために開発するものが、放射線被曝を認めるということはこれはあり得ない。医療被曝その他でむしろ別の部分で放射線を浴びなければならぬことはふえてくるわけでありますから、私は原則として禁止すべきであると思っているわけです。
　この点で実は、環境破壊でもあり、一種の労働者被曝にもなる問題は、現在の核燃料サイクル全体の中で一番大きいのはウランの採鉱の部分なんですね。この問題が日本では国内問題ではなくて、発展途上国のつまり鉱山で行う、あるいはオーストラリアのところで露天掘りをやる、これを防ぐ方法というのは実は非常に、簡単でありまして、確実に一つは埋め戻しをすればいい。ただその場合でも、露天掘りに参加した労働者は被曝を起こしますから、これはオーストラリアでは大変な国民的論議を起こした問題でありまして、例の御存じだと思いますが、フォックスさんという最高裁の判事が委員長になって、フォックス報告という膨大なものをつくっております。この論文が一番よくまとまった環境被曝の評価の論文でございますので、機会があったら御検討くださるとよろしいかと思いますが、ともすると日本は先進国でありますために、発展途上国の労働者の犠牲の上にエネルギー産業をつくるというようなことだけであれば、これはもうたちまちエネルギー供給の将来がなくなるというぐらいに考えていただいて、やはり人道的な立場、あるいは広い意味の南北問題を解決するという立場から、この問題は取り組む必要があるんだということだけを申し上げたいと思うのです。
　一番まずい例では、戦争中に軍事利用ということでウランを採掘いたしまして、そのテーリングを大変いいかげんな処理をして、実はちょうどその上に小学校が建ってしまった。コロラド州というようなところで、ウランの鉱物のかすの上に小学校が建った。ちょうど東京でクロム問題というのがございましたけれども、あれよりもっとひどいことになって、それを、最近でもありませんが、数年前にアメリカの環境庁が、ＥＰＡが調査をいたしましてびっくりしたけれども、手の打ちようがないことになっては困るわけだということだけを申し上げておきたいと思います。
○理事（亀井久興君）　向坂参考人には大変お忙しい中を御出席をいただき、まことにありがとうございました。先に御退席をいただいて結構でございます。（拍手）
○高木健太郎君　時間もございませんから、一言ずつお尋ねいたしたいと存じます。
　まず室田さんでございますが、私も現代文明というものの行き先ということについては非常に関心を深くしている者でございまして、有限な資源、有限な環境の中に人類というものが自分の力をあくまで伸ばしていくということは、人類にとって果たしてどうであろうかということも考えております。しかし、人間はやがては死ぬものでございますし、人類もやがては滅亡するということはわれわれは知っていなければならぬと思うわけですが、それをどのような形にもっていくかということの方が重大であろう。また、エネルギーでなくとも、実はそれよりも前に私は食糧があると思うわけでして、現在も多くの人々が食糧の不足のために死んでいるということは、私たちよく知っているわけでございます。
　そういう意味で、室田先生のおっしゃることも大変よくわかるのですけれども、たとえば水車小屋の例を引かれましたけれども、そのような小さな単位でやるよりも大きな単位でやった方が実は経済的に成り立つのではないか。先生と逆の立場ではどうであろうか。その点をお聞きしておきたいと思います。
○参考人（室田武君）　その点は先ほど大木先生の方からも出た問題ではないかというふうに思うのですけれども、規模の問題でありまして、仮にいま日本に全然発電所がないというような状態を想定いたしまして、その中で出力が百万キロワットぐらいの発電所をつくる必要があるということで、原子力発電所をつくるかダムをどこかにつくるかということになったら、事によるとダムをつくる方がお金がかかるという可能性がかなりあると思います。ですから、非常に大きなものをどうしてもどんどんふやしていかなければならないという前提でしたら、さしあたってはそういうような判断ができるのではないか。
　ところが、そういう形で安そうだからということで、原子力発電所がたくさんできるということになってきますと、いままで日本に一基しかなかった状況から出発して、それが二十基、三十基というふうになっていった場合に、今度は非常に大きな土地の買収交渉それ自体にしても大変長引くというようなことで、インフレはどんどんその間に進んでいきますから、資本費が非常に高くなるというようなことに結局つながっていくということになりますと、やっぱりどんどん大きくしていくということは、さしあたっては、ある時点まではそれが非常にスケールメリットということで右利であるけれども、たとえば日本の海岸にもうすき間もないぐらい原子力発電所を立地するというようなことになったら、非常にそれが今度高くついてくるということだと思うわけです。
　ですから、やはりどの辺が適度かということになるわけで、そういう点で日本のエネルギー供給全体を考えてみますと、もちろん私のこれは個人的な見解ですけれども、先ほどの話とも関連して、大体昭和三十五年ぐらい、石油換算でエネルギーの総使用量が一億キロリットル相当ぐらい、そのくらいのところでかなり日本の環境というのはよく保全されていたし、食糧の自給も当時でしたら穀物の自給率だけとってみますと八三％ぐらいということで、かなりいい状態にあったのではないか。
　しかしながら、石油が非常に普及してきますと、その石油は幾ら埋蔵量があるということはわかっていても、だんだんなくなっていくということと同時に、なくなっていく一方で非常に便利ですから、いろいろなものが簡単に石油の力で国内あるいは国際的に移動できる。その移動の動力源として非常に便利なものですから、食糧なんかも日本でそんなにつくらなくてもいいというようなことで、石油の力をまさに利用して海外からの食糧をどんどん日本が取り入れるということで、いま穀物の自給率が四〇％以下ということで、いわゆる先進諸国の中でこんなに穀物の自給率が低いのは、日本だけという非常にお寒い状況になってきておるんです。
　ですから、石油が便利だから、それでどんどん物を移動していってどんどん日本で食糧がつくられなくなる。いま食糧不足というのは、アフリカあたりで起こっているような印象を持つわけですけれども、だんだんこういう状況が続いてきますと、おっしゃるとおり、まさに石油がどうこう言う前に、食糧ショックというようなことも起こりかねないような状況だと思います。
　そういう中で、やっぱり基本的にはエネルギーの消費をふやさないというような方向で、有限な地球の中でどういうふうにやっていくのかということになると思うのですけれども、いまのお話ですと非常に悲観的な、人間もいつかは死んでしまうんだからということですけれども、私は必ずしもそういうふうに考える必要はないのではないか。それはいつかは滅亡するかもしれないけれども、いままでの歴史を考えてみて、確かに一人の人間は長くても百年ぐらいたったら死んでしまうわけですけれども、それにもかかわらず新しい人間がまた生まれてくる。そういう生物には非常に不思議な定常性といいますか、そういうものがあるわけで、一つの個体が死んでもまだ新しい個体が生まれてくる。そういう連続性ということも一方で無視できないのではないかというふうに思うわけです。
　その場合に、なぜ一人の人間が死んでも、その後に新しい人間がまた生まれてくるのかということですけれども、それが基本的には石油のおかげでそういうことができているのじゃなくて、実は水があり土があるからそういうことが可能になっているというふうに判断しているわけです。すべての命の源は水にありというふうに言われますけれども、水がいろいろなものを浄化する働きをしている。それからいろいろな廃物が出てきても、それが放射性の廃物の場合はどうしようもないということで、それが一番大きな問題なわけですけれども、有機的な廃物の場合だったら土に分解されて、またそれを植物が摂取して人間の食糧になるという形で、水と土が保全されている限りにおいて、一人の人間は確かにいつかは亡くなるわけですけれども、また新しい人間がその土地の上で住むことができる。そういう連続性というものが一方にあるわけで、そのことを無視して、こういう議論をすると非常に絶望的なことになるのではないか、そんなふうに考えているわけです。
　一番人間の生活にとって大事なのは、石油をどれだけたくさん使うかということよりも、水と土がどれだけ保全されているかということで、日本の場合はエネルギーを少し使い過ぎて、水が汚染し過ぎて、だんだん土が少なくなってきているということがむしろ問題で、水と土の保全ということがいろいろな問題の基礎になるのではないか。非常に抽象的ですけれどもそんなふうに考えております。
○高木健太郎君　どうもありがとうございました。何か石油ショックのときがいいあれであったからということでしたが、私はこれはやっぱり人間自身の問題で、そんなふうになれるかどうかということが非常に問題で、私もそれに悩んでいるわけでございまして、私も生理学者でございますので、その点を一番心配をして、大変室田先生とは私似た考えも持っておりますので、わざわざお聞きしたわけでございます。
　それじゃ次に、川上先生にお尋ね申し上げますが、私ここに、一方は通産省の公益事業部の方からいただいたものです。一方はある電力会社からいただいたものです。このデータを見ますと、先生のおっしゃったこととほとんど同じでございまして、大体こんなところだなという気がいたします。ただし、この二つがかなり違う面もございまして、そういう点をどのようにお考えになるか、そのことをちょっとお伺い申し上げたいと思うわけです。
　たとえば一方のこちらの方ですけれども、石油火力だけを取り上げてみますと、送電端の発電原価というのが、石油で言いますと十七円から十八円・キロワット・アワーで、原子力の方は八ないし九円・キロワット・アワーです。割合でいいますと、片一方が八割としますと、片一方が二・五割ぐらい。ところが、もう一つの電力会社からいただいたものを見ますと、原子力の方がキロワット・アワーが大体十五円ぐらい。片っ方が二十九円ですから、これは二倍になりませんが、こちらの方も大体二倍ですかね。だから大体同じかもしれません。この程度に合っている。私は違っていると思って御質問しようと思ったのですが、大体こんなところが普通試算されている勘定でございましょうか。それをまず第一にお伺いしておきます。
　それから、先ほど中島先生からもお話がございましたけれども、原子力の燃料の単価というものの中には、精鉱とかあるいは濃縮、あるいは成型加工、再処理というものが含まれて、それを一〇〇として考えておりまして、再処理には四五ぐらいかかっておる。一〇〇のうち四五、精鉱が二〇、濃縮が一五、成型加工が二〇、大体こんなものでよろしゅうございましょうか。それをひとつお聞きしておきたいのです。
　それから三番目には、先ほどお話しのように、耐用年数が大体これでは十六年ぐらい、十五年とか十六年とか書いてございますので、これも先ほどおっしゃったのと大体似ております。この耐用年数を全部入れて計算をしますというと、原子力の方がキロワット・アワーが十六円でございますが、石油の方は四十九円で、石油の方がかえって高くなっておるわけです。火力の方が結局高いということになっておるんですが、その点どんなふうにお考えでございましょうか。大体こんな数字でよろしゅうございましょうか。その点をひとつお伺いしておきたいと思います。
○参考人（川上幸一君）　いまおっしゃった通産省の方の数字と電力会社の数字と単価が非常に違っておりますけれども、恐らくその前提条件が違うと思います。つまり、いつごろ運開する原子力のコストを計算しているのかですね。
○高木健太郎君　こっちの通産省の方は五十五年で、こっちは六十年です。
○参考人（川上幸一君）　そうですね。先の方にあれになりますと、エスカレーションが入ってきて、単価としては大きな数字が出てまいります。それからいろいろ実績を出したやつもありますし、いろいろありますので、それはちょっと区別して見ていただいた方がいいと思います。ただ、石油との相対比というのは、先ほど私も申し上げましたように、簡単に言うと一対二といいますか、そのくらいの数字になっていることは事実でございます。
　それから耐用年数の話で、全部入れたらとおっしゃいましたが、法定耐用年数じゃなくて三十年という意味でしょうか、三十年間というような計算をすると……
○高木健太郎君　原子力の方が十六年、火力十五年、水力四十年というような形で計算してあるわけです。
○参考人（川上幸一君）　どちらがそうなんでしょうか。
○高木健太郎君　原子力の方が十六年です。
○参考人（川上幸一君）　いやいや、二つの数字をお比べになりましたけれども……
○高木健太郎君　原子力がキロワット・アワー十六円。それから石油火力の方は四十九円。
○参考人（川上幸一君）　ですから、それはいま申し上げたようなことで、運開年度の問題が一つあるということですね。
　それから法定耐用年数じゃなくて、仮に三十年で計算したらどうなるかというのは、これは原子力の場合はまだ耐用年数がどのぐらいもつだろうかということは、これは実証されておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、仮に十五年以上、二十年とか三十年原子力が運転できるということになりますと、資本費が原子力の場合高いですから、資本費が償却されてしまって、十五年、十六年目からはほとんどゼロに近くなると、ゼロにはなりませんけれども。そうなるとその段階では非常に原子力が安いということはこれは言えると思います。ただ、そこまで原子力がもつかもたないかというのは、まだちょっと実証されているという意味ではちょっと言い切れないということでございます。
　それから燃料サイクル費の比率は、いまおっしゃったような多少の変化はありますけれども、特に石油と同様に、原子力の場合もウランコストとかあるいは濃縮料金とか、そういうのが非常に変動しております。したがって、若干その比率が動きますけれども、大体おっしゃったようなところで考えていただいていいだろうと思います。
○高木健太郎君　じゃ時間もございませんから、中島先生にお伺いを申し上げます。
　私も二期ばかり学術会議の方におりまして、あるいはお会いしたかも存じませんが、わざわざおいでいただきましてまことにありがとうございました。
　いま核燃料の方はアメリカからいただいているということでございましょうが、うわさに聞きますと向こうでは軍事用にそういうものをやっている。その途中でできるものを出しておって、何かがあればこちらにはストップすることがあり得るかもしれない、そういう話を聞きましたが、そういうことを先生御存じでしたらちょっとお聞かせ願いたい。
　それから、日本では実際に濃縮ウランをつくる設備なり、それが将来できる原発に対して十分供給し得るようになる、そういう見込みはいつごろ、どれぐらいでしょうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中島篤之助君）　濃縮ウランの問題でありますけれども、アメリカには三つの大きな濃縮工場がございまして、オークリッジとポーツマスとそれからパデューカですか、三カ所に大きな工場がございます。濃縮ウランの工場の能力をはかりますのに、分離作業単位という単位、ちょっとやっかいな単位を使うのですが、それでアメリカの供給力が一万七千トン分離作業単位あるというふうに言われておりまして、これは現在でも、独占は揺らいできておりますけれども、世界で一番大きな供給力でありまして、実は世界の原子力発電でアメリカの軽水炉が主流を占めた原因というのは、アメリカは兵器開発でつくり上げた濃縮ウラン工場をバックに、それで濃縮ウランの供給保障をしたということが市場競争で勝った理由でありまして……
○高木健太郎君　これは年間。
○参考人（中島篤之助君）　年間です。年間一万七千トンです。そういうことであります。これはですからたしか一九七三年からだったと思いますが、原子力発電を世界じゅうにアメリカの大企業が売り込んだわけでありますが、それに伴って濃縮ウラン工場の運転態様が、それまでは三つの工場をばらばらに動かしておったのですけれども、それを連結して供給できるような操業に切りかえたということがございます。それをどういうやり方で動かすかというのはＤＯＥ、アメリカのエネルギー省のそのときそのときのポリシーで決まるわけでありまして、これは少し専門的になって恐縮ですが、たとえばウランの資源の方が高いときにはいわゆる資源を節約するように動かす。それから少し工場の効率を上げたいときには、ウランの資源のロスをしてもいいからそういうふうに動かすと、つまり、完全にしぼり取らないで期を少したくさん残した形で廃棄物にするというような形で動かすことで、大分効率が変わってくるわけです。
　そういうやり方をいろいろいたしますが、とにかく日本は日米原子力協定によってその供給を受けるということになっているわけで、それを前提にして原子力発電が進められているのだと思います。それでは余りにアメリカ一辺倒ではないかということで、自給するのだということで実はおやりになっているのですけれども、実際考えてみますと、動力炉・核燃料開発事業団という政府の事業団がございますが、それが岡山県の人形峠に遠心分離法という、これはアメリカの方法とは違った方法の濃縮ウラン工場をいま建設しておりまして、全部でき上がりますと、たしか七千台の遠心分離機が入りまして動くことになりますが、その工場の規模というのは年間五十トンＳＷＵという単位でありますから、先ほどの一万七千トンと比べますといかにも小さいものである。それで、そこから出てくる三％程度の濃縮ウランをもし百万キロワットの原子力発電所に供給するとしますと、半年分の燃料にしかならない程度のものでございまして、とても自給するというようなことができるものではないのです。
　私が非常に心配しておりますのは、ところがその工場をもし軍事利用するということになると、これはかなりの量の核兵器を生産することができるということは技術的な事実でございまして、そういうことがないような歯どめを何かつくる必要があるのではないかということを、私どもは大変心配しておるわけでございます。
　そんなことでよろしゅうございましょうか。
○高木健太郎君　先生のお話だと、まだまだ問題になっている点が多いので、そうあわててやらないでじっくり研究と同時に進めながらやったらどうだと。私も、まだまだ問題はたくさん残っているだろうけれども、石油の今後の見通しをこういうプリントで見ますと、大体一九九〇年には八百万バレル・パー・デーという値が出ているわけですね。これを何とか補わなければならぬというようなことから、一つはこれが出てきたんだと思うわけです。
　ところで、通産省から出ておるいわゆる長期の需給見通しという表をごらんになったかと思いますが、先生のお考えですと、こういうものでも早過ぎるとお考えでしょうか。こういうものに対してもしも先生の御意見があれば、それに対してコメントをいただいておいた方がいいのではないか。これからどういう順序で進めていくのが最もいいとお考えなのか。いやもう原発なんというのは全然考えぬ方がいいと、何か太陽熱でも考えた方がいいと言いますけれども、太陽熱なんというのは、やはり私は非常に少ないものじゃないかと思うわけです。
　そういう意味では、これはやむを得ずそういうことをやっていかなければならぬ。だから、少しは冒険的なところがあってもいまから準備しておかなければ、一つ建てるのに十年とか十五年かかるということですから、急いでやっているという面もおると思いますけれども、いわゆる研究開発とそれから実際に建てるのと、どういう形で今後進めていったらよいか。これは中島先生と川上先生の御意見、両方お伺いしまして私の質問終わりたいと思います。
○参考人（中島篤之助君）　大変大きな問題でございまして、一言ではお答えしにくいのですけれども、時間もございませんから。
　実は私、きょうまで学術会議の総会がありまして、また今期はエネルギー・原子力特別委員会というのが実はきのうできまして、やはりまたその幹事をやらなければいけないわけですが、そこでやっておりますことは、学術会議というのは調査権、調査費もないわけですが、しかし、いろいろな立場の方が自由に議論をするということで、エネルギー問題を考えておるわけです。これについては昨年でしたか、政府の方でエネルギー総合研究開発機構をおつくりになったときに申し上げたのですが、学術会議の方では政府に対しまして、エネルギー問題を何か総合的に考えるまず研究センターをつくってほしいということを申し上げているわけです。
　そうしませんと、向坂先生もうお帰りになっちゃいましたが、ちょっとおっしゃったように、エネルギー問題の一番むずかしい点というのは、石油が幾らあるかというような肝心なことについて一番よく知っている人が言わないということであります。というのは、価格についても、たとえば国際原子力機関が一九八五年には九十ドルに石油がなるだろうというようなことを言えば、これはパニックが起きるから言っちゃならぬということで言わないでいるうちに、本当は幾らかわからぬというような、そういう問題がエネルギー問題の非常に困難な点でございまして、それで、なかなか国民が本当のことを知り得る機会というのは、非常に少なくなっていると学術会議も考えております。しかし、そうは言っていられないので、学術会議として言うべきことは、そういう総合的な研究センターを、社会科学者も含めたそういう研究センターを、まずぜひ実現してほしいということを十一期のときに勧告として申しておるわけです。
　それで、先生御質問の需給バランスですか、見通しですね、これは私、経済学専門でございませんので、そう詳しく見ているわけではありませんけれども、われわれの委員会でも議論になりまして、つくった人も本気に実現するとは思ってないのではないかという雰囲気であります。これは、たとえばそれを個々にいろいろな方をお呼びしまして御意見伺いましても、たとえば地熱の達成目標が本当にできるということになると、これはえらいことになっちゃうとか、原子力にしましても、これはつじつま合わせでどうも数字をお入れになっているのではないかとかいうようなことで、そういうことにどうもなって、まあ政府としては、通産省としてはお立場があるので、需要増が見込まれるところにこういうふうにつくらなければならぬということで、数字を合わせなければならないわけですけれども、われわれから見ておりますと、多少自由な立場で見ておれば、それは相当無理ではないかと、私もそう思っております。
○参考人（川上幸一君）　通産省の数字というのは、やはり一つ目標数字として出ているわけですけれども、原子力というのは通産省なり電力会社が計画をしたからそうなる、そのとおりやれるというもう時代では全くないわけで、やはり原子力の立地というのは地域問題である。基本的に地域の問題だと、地域の将来がどうなっていくかという、そういう問題であるわけですから、そういう意味で果たして地元の同意が得られるような施策が十分に出されるかどうか。そこに原子力発電が進むかどうかということにかかっていると思いますので、無理をして、つまりどうしてもこれだけの数字が要るというような進め方をすることは、決して賛成できないということでございます。
　それからまた、現在の進め方は、結局、現在もうすでに一基なり二基なりあるようなサイトに増設をしていくということで進んでおりまして、新しいサイトがふえていくというようなことは、まあ一つか二つはあっても、ほとんどない状態で、そういう進め方でいきますと、仮にキロワット数がふえましても、もう早晩行き詰まることは目に見えているわけであります。その辺を一体どうしていったらいいか。
　たとえば、公聴会の問題にしましても、アメリカの公聴会あるいはドイツの公聴会その他と比べますと、二日間に限定して公聴会をやるというようなことは、これは公聴会ではないわけで、十分にやはり議論をする。たとえばアメリカなんかじゃ半年かかるというのが普通でございまして、それだけやはり議論をして、それで電力会社の方のデータとか調査結果とかそういうものと、それから住民の側から出てくるいろいろな意見あるいはデータ、そういうものを十分突き合わして、そこでやはり一つのコンセンサスをつくっていくということでやりませんと、公聴会というものは全く本来の公聴会ではないというふうに私は思います。
　だから、まずそういうことを少し時間をかけてきちっとやっていくということが必要なんであって、当然私は時間がかかると思います、原子力は、だから、努力はしていくべきだと思いますし、日本のエネルギーの将来というのは、特定のエネルギーだけでやっていけないのが日本の現状でありまして、いろいろなほかの代替エネルギーについての努力も必要でありますし、その中の一つとして、やはり原子力についても国民にアクセプトされるようなものにしていく、そういうことで努力すべきだというふうに考えております。
　以上です。
○高木健太郎君　どうも貴重な御意見ありがとうございました。
○市川正一君　私は日本共産党の市川でございます。
　きょうは長時間ありがとうございますが、まことに、残念なことに私の持ち時間が非常に短いので、問題をしぼってお聞きせざるを得ないということを御了解いただきまして、まず中島参考人にお伺いをしたいと思います。
　原子力発電の現状は、原子炉それ自体の安全性はもとより、それだけではなしに使用済み核燃料の再処理、各レベルの放射性廃棄物の処理あるいは処分の問題など、技術的にも未解決の問題を抱え、システム全体としてもまだ未完成の技術ではないか、私はそう考えております。したがって、現状ではきょう主題になっております経済性云々というような段階ではない、あえて私はそう認識しているところでありますが、そこで伺いたいのは、第一に、先ほども少しお触れになりましたけれども、放射性廃棄物の処理処分の問題点と今後の見通しはどうなのか。
　第二に、再処理の問題でありますが、東海村の動燃事業団の再処理工場がトラブル続きで現在操業を停止しているようでありますが、この再処理の問題点と今後の見通しはどうなのか。
　私は、これらの問題は経済性そのものにも直接かかわる問題でありますし、また、先ほど大木委員の質問に答えて向坂参考人は勇ましくも挑戦型でありたい、こうおっしゃったのでありますけれども、これは科学の問題でもありますので、この点もう少し立ち入ってお伺いしたいというふうに思います。
○市川正一君　これで最後でありますが、御三方に簡単にお伺いしたいのでありますが、もともと原子力技術というのは、先ほどお話もありましたが、軍事技術として発達してきたという経過もございます。現に、先般アメリカのポラリス型原潜による当て逃げ事件というような事態も発生しておりますけれども、現実に軍事的に利用されている。いまお伺いしたように、原子力発電システム全体としてまだ多くの問題がある。かつまた、核兵器との関連でも問題を持っている。こういう中でのわが国の原子力開発のあり方そのものについて、私はいまや根本的な再検討が求められているのではないかと、こう考えるのでありますが、この点向坂参考人にもぜひお伺いしたかったのでありますが、お帰りになりましたのでまことに残念でありますが、御三方の御意見を簡単に結論的にお伺いできればまことに幸いであります。室田参考人からひとつ承りたいと思います。
○参考人（室田武君）　原子力利用に関してですけれども、私の考えでは、どうやら原子力利用というのは必然的に、それを軍事に利用するにしろ平和的に利用するにしろ、最終的にはむずかしい言葉で言えば、核分裂生成物ということになりますが、一言で死の灰ができると、それから死の灰につけ加えてプルトニウムも発生するということが一番大きな問題だと思います。先ほども少し申し上げましたけれども、人間のいろいろな活動が何か水に流せたり土に返すことができる、そういう限りでは確かに幾ら使っても問題はないわけですけれども、原子力利用の場合には、どういうふうに利用するにしろ最終的に水にも流せない。それから土に分解してもらおうと思っても、土が分解する能力を全く放射線毒物の場合持っていない。そういう生物に、とって基本的な困難と申しますか、そういう点があるということを考えますと、どういう形にしろ人間がそれを使いこなすというのは無理なんじゃないかと、そういう判断をしておるわけです。
　その点に関しまして、いやそうじゃなくて、現在核分裂型の開発を進めていく中で、知識を集積して核融合が成功すれば全く話が別になってくる。というお話もいろいろあるわけですけれども、その核融合のためにも、基本的には最初に核分裂型の発電で、たとえばいろいろなタイプがあると思いますけれども、一つのタイプでトカマク型の核融合炉というようなものを考えますと、結局そのために最初にトリチウムのストックがかなり必要だと、そのトリチウムは結局普通の核分裂型の発電所をつくって、その中で死の灰の一部という感じになると思いますけれども、そういうどうしても放射性の毒物ができてしまうような過程の中で、初めて核融合の燃料も提供可能になる。核融合やれば当然中性子がたくさん出てくるというようなことも含めまして、核融合にしても結局核分裂型の原子力利用と大して変わらない、あるいは規模が大きいだけにもっと危険かもしれないということで、どうやらそれが水に流せない。
　水に流せないというのは、よく悪い意味で使われて、悪いことを水に流しちゃうという意味で言われるわけですけれども、私はむしろいい意味で水に流せるようなことというのは、もし水に流せたら非常に結構だと思うのですけれども、水に流せない、それから土に返せない、その辺の原理的な問題をはらんでいると思いますね。人間が手をつけない方がいいタイプの資源だと。先ほど資源の質ということを申し上げましたけれども、
○市川正一君　私、いまの原子力政策のあり方についてということなんで、それに即しておっしゃっていただけば結構です。
○参考人（室田武君）　はあ、そうですか。
　だから、そういう問題点をはらんでいるために、開発をいますぐあしたからやめると言われたら失業問題になるわけですけれども、それを縮小していく、最終的にはなくしていくというような方向で、いろいろな経済政策その他準備していくということが必要なんじゃないかと、政策的にはそういう判断をしておるわけであります。
　それで、原子力があるということは、すでに石灰、石油たくさん使っているわけで、それもやっぱりふえていくという前提の中で原子力もふえていくというのが現在の状況でありまして、本当に石炭、石油がなくなってしまったら、原子力発電というのはできなくなるわけですね。石炭、石油があって初めてウランの採掘なりいろいろなことができて、発電所も建つわけです。ですから、石炭、石油がなければ原子力が一番最初に動かなくなるということは火を見るより明らかでありますが、そういう観点からいきますと、それを減らしていくと同時に、エネルギー全体もそれほど無理をしてふやすということよりは、かなり減ってもいいのじゃないか。
　目安としては、現在の日本のエネルギー使用水準というのは、石油換算四億キロリットルというふうに言われておりますけれども、それを極端に減らして四分の一まで持っていくということがもしあったとしても、それでも決して非常に生活が不便な状況になるかというとそうではなくて、実は現在の四分の一というのは一九六〇年でありまして、その一九六〇年には、よく私申し上げるのですけれども、ちゃんと自動車にも乗れたし電車も走っていた、飛行機もある程度飛んでいたということで、決してエネルギーの使用量がある程度減るということが、国民生活にとって何か決定的な障害になるということじゃなくて、むしろかなりいろいろな形での公害が減って環境がよくなる、あるいは子供にとって住みやすい社会ができると、そういう観点から言ったら、はるかにある程度減るという方が望ましいのじゃないか。
　世界的ないろいろな議論としても、たとえばアメリカの有名な学者でニコラス・ジョージェスク・レーゲンというような、非常に保守的なこの方は学者ですけれども、そういう非常に保守的なジョージェスク・レーゲンのような学者が、現在のようなエネルギー消費というのはむしろ減らす方が望ましいと、そういうような意見を述べて世界的にも注目されております。そういうような時代に入ってきているのじゃないかと、そんな判断をしているわけでございます。
○参考人（川上幸一君）　日本の原子力政策をどうするかというのは非常に大きな問題で、私どもそういう質問は非常に困る方なんですけれども、先ほどから申し上げているように、やはり国民のコンセンサスを得ながら進めていく。そのために一体何をしなければいかぬかということが、当面の問題であろうというふうに思います。私はある研究会で立地関係、地域問題について検討したのに参加しておりまして、それの勧告みたいなものもできておりますけれども、どういう社会的なシステムというか、あるいは法制的なシステムをつくれば、地域の合意が得られていくだろうかということについて若干意見もございますけれども、簡単に申し上げるわけにもいかないので、そういうことだけをちょっと申し上げておきます。
　それから、先ほどから核兵器との関連の問題がよく出ておりまして、私何も申し上げておりませんので一つだけ申し上げますが、確かに軍事利用から生じてきた技術であることは事実です。つまり、軍事利用の方が先行してその後に平和利用、これは政治的な問題、政治的な状況でそうなったということで、ただそういう原子力みたいな非常に強いパワーを持った技術というのは、昔から軍事にも利用され平和にも利用されということになってきているので、私はやはり基本的には人間の問題である。つまり、それを軍事に使うか平和に使うかというのは人間の問題だと、やはり現在核軍備競争というのが続いているという状況が一番悪いということだと私は思います。
　ただ、その辺でちょっと御意見が違うかもしれませんけれども、つまり、核兵器とのつながりがある、あるいは潜在的に核拡散の可能性があるということのために原子力の平和利用、原子力発電をやっちゃいかぬという議論は、私はちょっと問題があると思っております。つまり、そういうことで仮定的な話ですけれども、平和利用がいかぬと言われるのは、実はその根本にある核軍備競争みたいなものの責任を、何か原子力発電が問われているような形になりまして、仮に原子力発電をストップしても、その後で核兵器の方、つまり核軍備競争みたいなものは依然として続いていくということでは、これはやはりちょっとおかしい。
　特に日本の原子力開発の始まったときの一つの合意というのは、やはり原爆の被爆国である日本が一番平和利用をやるべき立場にあるのじゃないか、平和利用をやっぱり育てようという一つのあれがございましたし、その後の進め方が全部よかったと私も思いませんけれども、何とか平和利用というものはやはり育てていかなければいかぬ。いろいろむずかしい問題はありますけれども、それを何とかやっていかなければいかぬというふうに思っておりまして、核問題について実際的に考えますと、現在の国際原子力機関、あるいは核防条約、ＮＰＴ体制というものをやはり広げていく以外にないと。ＮＰＴ体制というのは確かに不完全ですけれども、現在百何カ国がそれに参加しているということは、それに対してやはり各個の期待が集まっている、何とかＮＰＴ体制を確立していこう、それによって核拡散を防ごうという各国の願望みたいなものがそこに表現されているのだと思いますので、それをなるべく十分なものにしていく努力をすべきだというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（中島篤之助君）　時間もないようですので簡単に申したいと思いますが、私はやはりいま市川さんがおっしゃったように、根本的に再検討すべきであろうと思っているわけです。
　いまの日本のいろいろなたとえば立地が困難になった原因等々も、結局、未完成の技術であるアメリカの軽水炉を、経済的にも技術的にも実証済みだというふうに考えて導入をしてしまった。してしまいましたから、これをただやめればいいと言っても、もう放射性廃棄物は日本に相当の量だまってしまっておりますし、国民の安全という立場から仮にやめることをいまとったとしましても、これをどうするかという重大な問題がすでにもう起こっているわけであります。
　いずれにせよ、それをどうしていくのかというようなことは、本当に由民の英知を集めて検討しなければ、そのうち事故が起こったら取り返しがつかない。こう私は思っておりまして、決してスリーマイルで起こって日本では起きないだろうと考えておられる方は、よほどどうかしているのじゃないかと私は思っているわけでございます。急いでむしろ国会等のお力で、そういうことを提唱していただければ非常によいのではないかと私は思っております。
○市川正一君　私ども日本共産党の立場は、核絶対否定でないということを、特に川上参考人に申し添えまして質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○理事（亀井久興君）　他に御発言がなければ、参考人の方々に対する本日の質疑はこれにて終了いたします。
　参考人の方々には、御多忙中、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○理事（亀井久興君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（亀井久興君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（亀井久興君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　長田　裕二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　工業技術院総括
　　　　　　　研究開発官　　　　五十嵐義男君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人国際科
　　　　　　　学技術博覧会協
　　　　　　　会事務総長　　　　伊原　義徳君
　　　　　　　日本原子力船研
　　　　　　　究開発事業団理
　　　　　　　事長　　　　　　　野村　一彦君
　　　　　　　日本原子力船研
　　　　　　　究開発事業団専
　　　　　　　務理事　　　　　　倉本　昌昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（国際科学技術博覧会に関する件）
　（宇宙開発に関する件）
　（温度差発電に関する件）
　（地震予知に関する件）
　（原子力船「むつ」に関する件）
　（わが国の貨物船と米国の原子力潜水艦との衝
　突事故における放射能汚染調査に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川一郎君）　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　国土が狭く資源に乏しいわが国が、今後とも経済の安定成長と国民生活の向上を図っていくためには、積極的に技術革新を促進し、科学技術立国を目指すことが不可欠であります。
　これまでわが国は、主として、海外からの技術導入とその改良、発展により、技術力の向上を図り、世界にも例を見ないほどの経済的発展を遂げてまいりました。しかしながら、世界的に技術革新が停滞し、技術導入も困難になりつつある今日、わが国としては、従来の導入技術依存型の体質からの脱却を図り、みずからの力で技術革新の一層の展開を図ることが必要となってきております。
　このためには、革新技術の源泉となる科学技術の芽ともいうべきものの探策に努めることが重要であり、内閣総理大臣の諮問機関である科学技術会議の結論をも踏まえ、産・官・学の優秀な研究者を結集し、卓越した指導者の指導のもとにその創造性を遺憾なく発揮させる流動研究システムを創設して、この研究を積極的に行うことといたしました。
　政府としては、その推進母体として、内外の革新技術に関する研究動向等に精通し、産・官・学を有機的に連携させる機関として適当と考えられる新技術開発事業団を活用することとし、所要の措置を定めることを内容とする新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を今国会に提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、新技術開発事業団の目的及び業務に、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及びその成果の普及を行うことを加えることとするものであります。
　第二に、新技術開発事業団に設置されている開発審議会への付議事項として、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究に関する基本方針の決定などを加えるとともに、同審議会の委員数の拡大を図ることとするものであります。
　第三に、基礎的研究は、研究主題ごとに、実施期間を設定し、新たに雇用される研究者により行うこととするとともに、研究を指揮する者として総括責任者を指定し、その指揮下の研究者の雇用に関しては総括責任者の意見を尊重しなければならないこととするものであります。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（太田淳夫君）　以上で本案の趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　—————————————