Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　実はこのような実情をつぶさに見てこられた人たちもいらっしゃるわけでありまして、植民地の中で苦しめられてきた島民、さらにはいまも補助金型植民地運営方針というのですか、補助金で何とか補助金を出す側のサイドに立った島民の意識構成をしていこうという、そういう形では真の親善友好なんて生まれてこない、こういうことなんです。そういう中で今回のサルバドル・イリアルテさんの難状に出くわして、ポナペとの友好と親善をますます深める、そういうことを通してサルバドル・イリアルテさんの手助けをしたい、いわば民間外交による救済活動が始まったと私は聞いているのですよ。非常に喜ばしいことであり、私は非常に評価をするわけです。本当は外務省がそういうことについてもっともっと接触をして、事実関係を明らかにしながら、正しい対処、対応をしていかなければいけないのに、民間のそのような力でこの問題が解決の糸口に近づこうとしつつある、こういうことの認識に立っているわけなんです。
　そういう意味で、さっきも申し上げたように、本当にわが国が強く取り組める中の人権外交は一つですね。核廃絶が一つ、人権外交が一つ、大きな柱なんです。そして、国連中心主義だという外交指針、外交方針、そういうことも踏まえた中で、この問題はわが国が積極的に乗り出して私は内政干渉をしなさいという意味で言っているのじゃないのですよ。さっきから言うように、島民の意識、意思を十分尊重しなさい、そういうことがいま大事である。これはあえてきよう申し上げたのは、戦時中は食糧増産、わが国の富国強兵のために彼らの耕していた土地も含めてどんどんとわが国のいわゆる植民地政策が進んでいったわけです。そういう過去における誤った取り組みに対しての償いも含めて、ひとつこの問題、きょうすべて終わるわけではありませんし、外務大臣もアメリカに行っていらっしゃるから、山下参事官は恐らくいまの立場は、北米局にいらっしゃるから、担当だからこれをやられていると思うのです。あなたは私がこれだけ指摘申し上げるほど承知してないはずですね、私がいま言ったほど。むしろ担当の人も含めて承知してない。私から指摘を受けてやっとグアムのアガナ総領事館に連絡をし、そこから足を運ぶ。だから、まだまだ日にちはかかろうと思いますが、九月二十日が十月二十七日に延期をされた。そして、それは、この問題に対する世論あるいはもっともっと強い声が上がったら、ひょっとしたらなくなってしまうかもわからない。九月六日の裁判も、凶器をもって云々と言われているけれども、ごくわずかな、罰金五ドルか十ドルくらいで事を処しているのですよ。本当は殺人未遂の嫌疑でこれは裁判にかかる、そういうことなんです。世論を大事にするアメリカの外交ですよ。日本も世論を大切にする。日本の国会でこの問題が取り上げられた。その事実関係は明らかにしてわが国の誤ることのない対応を私は特にお願いをしておきたいと思うのです。
　山下参事官にえらい重い荷物を背負わせるようで、本当を言えば、これは外務大臣が来てここで答弁をしなければいけない。いま臨時代理は後藤田官房長官。これは安倍さんが帰ってくるまでのかっこうだけの大臣だから、きょうは出席ができない。私があなたにこれだけ強く訴えるのは、一人の優秀な指導者、島民の信頼厚い、いわば七五％の人たちに支えられる、あるいは一〇〇％の人たちかもわからない、二五％は一時的な判断で投票したかもわからないし。ともあれ、優秀な指導者であるサルバドル・イリアルテさんに強い関心とその事実を明らかにしながら、ポナペに住む人々の気持ちを酌んだ人権外交を推し進めていくということをお約束していただけるものかどうか、このことを聞いておきます。
○山下（新）政府委員　先生御指摘のとおり、旧委任統治領でございましたこれらの地域と日本との間に、かっていろいろな問題があり、それなりの感情が依然として存在するということは、十分理解し得るところと思うのでございます。申すまでもなく、わが国といたしましても、憲法にも定められておりますように、個人の自由ないしは基本的人権は尊重さるべきだという基本的な価値観を持っているわけでございまして、その意味で人権問題には深い関心を政府として持つのが当然だと思うのでございます。かつまた、そのような観点から、世界のいずれの国におきましても基本的人権は尊重さるべきだという考え方は私どもも当然持っているわけでございます。
　しかしながら、特定の国におきましての人権の問題、そういう問題につきまして日本政府がどう対応するかということは、実はその国との友好関係の維持といった外交上の考慮も当然ございまして、慎重に考えていかなければならないのじゃないか、こう考えている次第でございます。
○井上（一）委員　何を言いたいのか、あなたは。何を言いたいのかわからぬわけよ。人権外交は推し進めなければいけない、そのことなんです。ところが、個人云々とかあるいは特定の国云々。私は内政干渉というようなことは決してあなたに話をしていない。むしろ内政干渉はしてはいけないと言っているわけです。日本であろうと、アメリカであろうと、私は内政干渉してはいけないと言っている。何を言っているのですか。だから、内政干渉してはいけない。島民の意思を尊重するということ、そして、もし事実関係——私も現地へ行ったことがないのでまだ確認していないから、機会があれば私は行きますが、もしそこで政治的な背景の中で人権が抑圧されているという事実があったとしたら、わが国としてもきっちりと一言国連の中で物を申さなければいけませんよと言っているわけです。そういうことがあれば、人権外交を推進する日本外交が知らんぷりをできませんよ、とりわけ、過去における経緯が、三十年の統治してきた経緯があるではないですか、こういうことを申し上げているわけです。理解できませんか。どうなんですか。理解ができなければ、これは臨時代理をここへ来てもらってください。そして、これはきっちりしておかなければいけない。アメリカであっても、もちろんわが国も含めて、島民の意思を尊重することが第一ですよ、私はこういうことを言っておる。そして、個人の人権というものも守っていかなければいけませんよということを言っている。それ以外に私は指摘をしていない。そういう取り組みをやりますか。外務省はやるかと言って。おるわけです。やれないなら、やれない、やるなら、やる。やるというお答えがあると僕は思ったのだけれども、何かちょっと聞き取りにくかった面もあるし、何度言われたのかわからぬのです。どうなんですか。
○山下（新）政府委員　先生御指摘のとおり、実は、私どもも現在本件関係の情報を収集中でございまして、まず事実関係を調べるということが最初に行われなければならぬのじゃないかと思うのでございます。それで、その辺がはっきりいたしますのがもう旬日を要するのではないかと思うのでございます。その辺を踏まえまして、わが国としていかなる対応をとり得るか。御指摘のとおり、人権ということは重視すべきことは先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、それを踏まえながら、いかに対処するかを検討さしていただきたい、こう存じます。
○井上（一）委員　それでは、このことについてはまた次回の委員会に後の報告を求めて、きょうはその問題は一応これで終えておきます。実情がはっきりすれば、その時点でまた報告をいただいて、それに対する外務省の対応を聞いていきたい、こういうふうに思います。
　それでは、農水大臣に逐次聞いていきたいと思います。
　まず、先般締結された米ソの長期穀物協定の内容はどのようなものなのか、さらに、この種の協定に価格が記されていない理由、それは何なのか、これから聞いていきましょう。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先般締結されました米ソ間の穀物協定は、有効期間五年、それで、その間におきます毎年のソ連の最低の義務的輸入数量、それから米国政府と協議なしに買い付けられる上限の数量を定めております。ソ連側にとっての義務的な最低輸入数量が九百万トン、それから米国政府と協議なしに買い付けられる上限の数量が千二百万トンでございます。それで、これはその前にございました旧協定と比較いたしますと、旧協定の場合には、下限が六百万トン、上限が八百万トンということでございます。
　それで、先生お尋ねの価格が定められていないのはどういうことかということでございますが、これは直接穀物の売買を行いますのは、ソ連側の公団とアメリカ側の商社との間で行われるわけでございまして、ソ連の買い付けがアメリカの穀物の需給事情に対して過大な衝撃を与えることを回避するために、変動幅の上下限を定めている、そういう性質のものでございますから、現実の売り買いではないという意味で価格は決められていないわけでございます。
○井上（一）委員　大臣、実はこの協定を結ばれて、アメリカのブロック農務長官が、きょうは米国農業と市民にとってハッピーな日だ、そういう表現で喜んでいるわけなんですよ。穀物協定を仲立ちにして、いわば胃袋を仲立ちにして東西の共存だ、こういうふうに思うわけです。この協定を農林大臣はどのように評価していらっしゃるのか。アメリカとソ連、相対立する両大国、アメリカの農業と市民にとってハッピーだと喜んでいるわけです。
○金子国務大臣　このような条件のもとで、新協定は現行協定に引き続きソ連の米国からの買い付け量に一定の枠を設定することから、中長期的には穀物貿易、穀物価格の安定に寄与し、わが国の穀物輸入の安定に資するものと考える。これでいいですかな。
○井上（一）委員　ちょっと大臣、お粗末だよね。局長、あなた書いたやっとかそんなものを渡すから大臣がまごつくわけよ。きょうは大臣、やはり本当の政治家として思っていることを——僕の質問の趣旨わかりますか。（金子国務大臣「余りよく聞こえていない」と呼ぶ）それじゃ、もう一度繰り返しましょう。
　アメリカとソ連が五年間の長期穀物協定を締結した。そのことでブロック農務長官が、きょうは非常にハッピーだ。何がハッピーかというと、アメリカの農業と市民にとってこの穀物協定、一定の生産者の見通し、供給の見通しとか生産の見通しも含めてでしょうし、あるいは価格安定、いわゆる長期間の、五年間の安定政策、そういう協定だ、ハッピーだ、こういうようなことを言っているわけです。
　それで、私は、大臣はこの協定をどのように評価されるのか。まあ、東西両陣営が共存共栄、穀物協定によって食べ物を通して、胃袋を通して共存共栄だというようにも私は思うのですよ。そういうふうにも思うわけです。いがみ合って非常に相対立している両大国がハッピーだというんだから、何やといったら、そういう胃袋を通して。それで、大臣はどう思われますかと聞いているわけだ。ハッピーだと思われるのか、いやこんなのハッピーじゃおまへん。で、こう思われるのか、どっちですかといって聞いているわけですよ。
○金子国務大臣　私は、いまの穀物だけの問題じゃなくして、アメリカとソ連との取引とか協定とか、こういうものの谷間に日本が挾まれておって、利害関係が生じるわけでございます。したがって、一概にこの協定がわが国にプラスかマイナスかとかというような批判をすることは容易ではない。計算ができないわけですよね。この大国のやっていることはわからないわけですから、原則的に。以上の心境です。
○井上（一）委員　いや、それは非常に素直でよろしいですよ。大国のやっていることはわからぬ、何をやっておるのやらわからぬ、ほんまにそうだと思うのです。ひょっとしてアメリカもソ連も身勝手かもわからぬ。その谷間にわが国が落ち込んでしまっているというか、押しつぶされているかもわからない。だから、私は、外務大臣であれば、東西両陣営が共存共栄して非常に結構なことですと言うかもわからぬ。しかし、さすが農水大臣、やはりりっぱなものですよ。それはそのとおりだ。いや、私はそのとおりだと同調するとかいうことじゃなく、そういう心境を素直に大臣におっしゃっていただいたそのお答えについて、私はわかりました。局長、余りつまらぬ資料を渡して大臣がもがつくようなことをやるのはみっともない。大臣もわけがわからぬと答弁しておったら、後で考えたら中身はこんなのか、こうなるから、いまのお答えはそれなりに、わからぬということが大臣の心境で、そのとおりかもわかりません。
　大臣、アメリカにとってはうちは穀物の最大輸出国、わが国にとっては最大の輸入国ですね。このことについて日本側に何らかの連絡があったのかどうか。わからぬと言うその答弁で、そんなものはある道理がないと私は思いますけれども、あったのかどうか、大臣にちょっと聞いておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お許しを得て、お答えをいたします。
　米ソ穀物協定の締結の過程は、在米大使館もフォローいたしておりましたが、一番最後のどん詰まりで、いま申し上げました最低の数量、上限の数量というのは、やはり決まった直後に通報を受けたということでございます。
○井上（一）委員　では、事後報告ですね。そうでしょう。
○佐野（宏）政府委員　さようでございます。
○井上（一）委員　大臣、そうなんですよ、アメリカという国は身勝手なんですよ、うなずいていらしゃって、本当に大臣素直に——僕は大国アメリカの身勝手なものだと思う。ある論評に、アメリカの農民に対する深刻な内政問題に対処するため、いわゆる対ソ対決路線だけではどうしても律し切れないものがあって今回の新協定の合意へと進んでいった。アメリカの生産者とソ連の消費者が、売りましょう買いましょう、そして、そのことによって両国の国民生活が向上していく、それならいいじゃないかという意見の人もあるでしょう。それはそうかもわかりません。防衛費を増強せよということよりもましかもわからない。しかし、こういうアメリカの身勝手な対応措置について農水大臣はどう思っていらっしゃいますか。言葉は別としてけしからぬな——やはり同盟国でしょう。そしてその中で日本の穀物というものも非常に影響を受けるわけだから、そういうことでもうちょっと事前の話があってもしかるべきじゃないか。いろいろな受けとめ方があるわけですけれども、大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃるのか、素直な御意見を聞かせてほしいと思います。
○金子国務大臣　井上さんが私の考え方を知りたいというのは、農産物の市場開放の問題等々、すべてを含めての私の考え方をお聞きしたいということであれば、これから少し長く申し上げますが、どうでしょうか。
○井上（一）委員　今回の米ソ長期穀物協定、アメリカは、あなたのいわゆる頭越しで事後承認、何の事前の連絡もない。大国のそういう協定に踏み切った身勝手な行動、そういうことに対してなんです。
○金子国務大臣　それはいま御質問になっている穀物協定についての私の考え方は、先ほど申し上げたとおり、両大国がやっていることは私はわからない、余り理解ができない点ばかりであります。
○井上（一）委員　それでは、大臣、中近東の諸国は石油を武器として使った、そういうときがあります。それと同じように、アメリカも、ソ連がアフガンに侵攻した、それによって経済制裁を与えた、あるいはポーランドの問題によって経済制裁を与えた。七五年、八〇年、八一年、八二年は一年間の協定しか結ばない。穀物を一つの武器として使ったわけです。今回は長期の五年のということなんですが、八一年、八二年、いわゆるアフガン、ポーランドのそういうような問題を含めて経済措置に穀物を武器に使った、そういうことに対しての制裁効果はあったかどうか、大臣はどういうふうに受けとめられるのか、効果があったのか失敗だったのか、この点について聞いておきたいと思うのです。局長、私は局長に答弁をしてもらうときにはちゃんと指名しますから、大臣にお答えをいただく。きょうは傍聴も余りおりませんし、そんなあしたの新聞にはっと載るわけではないから、私はあなたの素直な意見を聞かせてほしい。局長にはまたお答えをいただく場合があるから、どうぞ大臣。
○金子国務大臣　私ぐらい素直に率直に物を言う政治家は余りいないのですが、いまの井上さんがわれわれの考え方を聞こうとしておるそのポイントが、どこの方を聞こうとしておるのか、私の心の持ち方、考え方は、先ほど率直に申し上げておるわけですから、後は具体的に何か専門家にお尋ねがあれば、ここに専門家がおりますから、ひとつ説明させていきたいと思います。
○井上（一）委員　大臣、私が聞きたいのは、穀物を武器にして経済制裁をした、それは効果があったと思うのか、失敗だったと思うのか、こういうふうに聞いているわけです。
　ちょっと理解を深めてもらうために少し言うと、効果があったと思うのと失敗だったという両面があると思う。二つに意見が分かれるわけで、一つは、経済制裁を加えることによってアメリカの国内生産は何らかの形で圧迫をされていく。輸出ができないのですから、在庫がどんどんふえて国内在庫いわゆる過剰在庫になる。それと、たとえばアルゼンチンだとかブラジルだとかが新たな輸出国になる。ソ連はそこから輸入するわけですけれども、アメリカ以外の国々に対する食糧増産ですね、輸出せんならぬから、自給率以上の生産をせなければいかぬから。そういう意味での自国以外の食糧輸出国の増産を促進してしまうという一面があるわけです。
　もう一つは、いわゆるそのような経済制裁によって、それじゃ、ソ連が被害を受けなかったといったら、そうじゃないわけですね。ソ連はそれなりに被害を受けている。どんな被害か、たとえば経済的だけの問題をとらえたら、アメリカから輸入ができなくなったら、ソ連はアルゼンチンだとかブラジルに買い付けにいかなければいけない。そうなると、アルゼンチンの増産いわゆる生産をふやすために、何らかの形で価格にそれがはね返るわけです。いわゆる国際価格が、安定していた国際価格以上に金を支払わなければならない。いわゆる国際収支、そのことによってソ連の国際収支が悪化していく。それと、飼料穀物なんかになりましたら、畜産が制限されていきますね、輸入が厳しくなると。価格が上昇して、そういうことになると消費を抑制するか物価が上がっていくか、どちらかになりますね。
　だから、ちょっと具体的に、僕は両面があった、効果があった面と、失敗というか、よくなかった面と二つあるんだ、そういうことで、ちょっと理解をいただけたかわからぬけれども、やはり大臣もそう思いますかということですね。やはり効果のある部分と効果のなかった部分の二面性を持っている、こういうふうに僕はいま思うのですけれども、いかがですか。
○金子国務大臣　効果があったと見る側もあれば、余り効果がなかったと見る側もある。いわゆる二面的な判断が出るわけですね。いろいろ食糧による戦略ですか、それは、資源による戦略は、やはり御承知のとおり一ころ油によって大変な外交が展開されておりました。そういうことで、外国間で、特に大国の外交というのはテクニックがわれわれのような小国では判断できないようなテクニックを使いますので、ここで批判がましいことを言うだけの見識は私にはない、こういうことでございます。
○井上（一）委員　私は、他国を飢えさせる、いわゆる食糧で締めていくというそういうことはよくないことだ、基本的には。そういうことによって政治的に従わせようとすることは、さらに道義的な面からとらえてやるべきではない。もっと端的なことを言えば、食糧を兵器として使うべきではない、僕はこう思っているのです。
　だから、そういう意味では、大臣、どうですか。大臣も食糧を兵器に使うなんというのは、そんな考えはないと思うのですけれども、念のために私はここで聞いておきたいと思います。
○金子国務大臣　食糧を兵器として使うべきではないという御意見なんでございますけれども、私はよく戦国時代のことを言うのですが、戦争を続けておるうちにやがて最終的には兵糧攻めによって勝負をうけておったように、わが国が総合安全保障の見地から食糧の自給力を高めていわゆる国の安全を守る、こういう考え方で農政の推進を図っておるわけでございますので、いずれ食糧によるいろいろな外交上の駆け引きも展開されるでしょうし、いざ何か有事の場合は当然食糧は大きな戦略物資になる、私はこのように考えております。
○井上（一）委員　いまよく読まれているカッパ・ブックスという本があるのです。その中で「十年後」という本、僕はちょっと抜粋してきたのだけれども、この中で「孤立化する日本の危機」というところで、「日本を屈服させるもう一つの手段は「食糧」である。アメリカは、食糧の値上げか輸出制限をするだけですむ。食糧は今やもっとも重要な戦略物資である。」こういうふうに書かれているわけなんですね。「ところが愚かにも日本は、国際分業論、つまり日本は工業生産専一に励んで、食糧は輸入すればよいという誤った理論を信じこんで、」後で指摘をしますけれども、「穀物自給率三五パーセントを割りこんでしまった。」「日本農業は、今や安楽死させられる寸前にある。」こういうことが書かれておるわけなんですね。
　さらにもう一つ、これは元次官だった松本作衛さんが官房企画室長のころの話が新聞に載っているのです。これはひそかに屠殺計画をやったことなんですが、「追い打ちをかけるように七三年秋の石油ショック。この年十二月農林省の一部の官僚たちは青くなった。石油不足で船が米国やカナダの穀物積み出し港で止まり、エサの輸入がストップしたからだ。トウモロコシなど家畜のエサはほぼ全量が輸入。どう甘く計算しても六カ月後にはフタ。もニワトリもエサ不足で全部死ぬ。「外部に知られるとパニックになる。ひそかにと殺計画をつくった。省内でも」」農林省ですね。農林省でも「「知っていたのは五、六人だった」」当時の官房企画室長の松本作衛さん、食糧庁長官もなさった。これは幸いに屠殺計画を各県に割り当てる直前に産油国の原油供給の制限が解けたというわけですね。石油の制限が解けた、計画は日の目を見なかった、こういうことが当時語られているわけなんです。
　日本は、食糧や飼料が入ってこなかったらこれはまさにお手上げです。自給率が三三％のわが国、食糧が武器になることを意味するその農相の意見、聞かしてください。
○角道政府委員　委員長の御指名でございますので、大臣の御答弁の前に私から実情をちょっと御説明させていただきます。
　いま御指摘のありました穀物自給率三三％といいますのは、実は穀物の中には食糧のものと飼料がございます……（井上（一）委員「そのことについては後で質問するからと言うんだ、そんなこと聞いておらぬよ」と呼ぶ）
○金子国務大臣　井上さんのお話を聞いておりますと、いまの御質問は、大体農林省の中で何名かだけしか知らなかったことがあるということでいろいろ御説明されておりましたので、その何名かだけなら官房長が知っておるはずだから私は官房長を立たしたのですが、私は、いまお尋ねになった内容のことについては全く承知いたしておりません。新聞も見ておりませんので、もし見ておればそのときにいろいろ内容を承知したかもしれませんけれども、だれかそのお尋ねの内容のわかった政府委員がおりましたら答えさせたいと思います。
○井上（一）委員　私は、その中身について大臣に聞いているのじゃなくて、当時としてはオイルショックで、輸入に頼っている日本の現在の食糧事情の中で、安定というものは長期には保障されてないと思うのです。大臣は、食糧は武器になる、あるいは戦略物資だとカッパ・ブックスにも書いてあるわけです。さすれば、食糧安保という言葉はなんでしょうけれども、大臣はどう考えておられるのか。自給率三三％だ。これは後でまた言いますが、数字のテクニックで、自給率についてはもっと高いんだと言いたいと思うのだけれども、そんなものを先に言って——自給率はどんどん落ちてきているわけです、武器だというのにどんどんと。私は、防衛予算をここで引き合いには出したくはないのだけれども、大臣、自給率を高めていくことも、大臣からこういう私の質問に対しては当然そういう答弁がはね返ってくるのではないか、私はそう思っていたのです。古い話じゃなく、石油ショックのときのそういう事情をあなたに聞こうと思ってないわけです。そういうことで、何かの一つの要因で、輸入にすべてを頼っているわが国の食糧事情がそんなことでいいのかどうか、大臣、そういうことなんですよ。食糧は武器だ、武器にかわるんだ、あるいは戦略物資だ、いろいろ言う。それじゃ、どんな手だてをしてどんなことをやろうと思っていますか、こうなるでしょう。これは最後はずっといくわけですけれども、一つずつ具体的な事実関係を積み上げていかないと答弁がしにくいだろうと思って、むしろ配慮しながら質問をしているのです。大臣は思っていらっしゃることを素直にお答えをされる本当に数少ない正直な大臣だと私は思っているから、そんな局長やほかの人が書いたものを読んだって答弁にならぬ。だから思っていらっしゃることを、いかがですか。
　そういう意味で、自給率三三％なんていう現在のわが国の食糧事情、状況はこんなことでいいのだろうか。輸入に頼り過ぎる。そのことが石油制裁のときにどうなっていくんだ、考えるだけでぞっとするのじゃないだろうか。とんでもないことをやらかすソ連は五年間アメリカとの協定で安全なんですよ。わが国はどうなんですか。大臣、答えなさいよ。そういうことがいまの質問の要点になるわけですよ。
○金子国務大臣　井上さんの開かんとすることがようやくわかりました。
　かつてオイルショックのときにこういうことがあったということを先ほどお話ししておりましたが、結論的に自給率をいかにして高めていくかということをお尋ねになっておりますので……。
　日本は御承知のとおり狭い国で、狭い耕地しかないのでございますから、穀物などは三三％で、輸入に頼っておる。これがすべて日本の畜産のえさになっておるようなもので、畜産では七一、二％、自給率を高めてきたというけれども、えさは皆輸入でありますので、もし有事の場合のことをいろいろ考えますと、わが国の食糧の自給率は一体何十％が確実なのか、計算の仕方でいろいろ出ております。カロリーの場合幾ら、金額では幾ら、穀物は幾ら、鶏と卵は九九％、米は数十％、いろいろ出ておりますけれども、総じて有事の場合のわが国の食糧の自給率は安定していないということでございます。
　それがために、やはり基盤を整備して生産性を高めるというためには農林省は相当の予算をかけております。いかにしてコストをダウンさせるか、そのためにもいろいろなことをやっております。ここ四、五年のうちには農産物のコストはＥＣ並。みに均衡をとることができるだろう。アメリカ、オーストラリアみたいなああいう国と比較することはとうてい不可能でございますけれども、ヨーロッパ並みにはなる、こういう一つの目標を持って鋭意技術的にも大変な力を入れてやっておりますので、五年、十年たちますと、水もいまの五〇％増し、一ヘクタール八俵のものは十二俵とれるというような試算ができつつあります。このようになってくると、米は過剰ぎみで、米の生産が上がったからといって喜ぶ人はいないかもしれませんけれども、それにかわる穀物がそれだけ生産が上がる、私はこのように考えておりますので、農林省は一朝有事の場合のことを考えて、食糧の自給率を高めようとして今後も鋭意努力をいたしてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　そこで、大臣、七三年六月に、これはニクソン政権時代ですが、アメリカはインフレ対策と称して大豆等の輸出を停止したのですよ、御承知だと思いますが。同盟国とも言われております友好国であるわが国に対して、まさかこんなことはすまいと思っていたわけですが、やったわけです。御承知でしょう。大豆や穀物の大半をわが国はアメリカに依存しているわけです。だから、そういうことをまさかと思っているアメリカがやったとすれば、その後はアメリカの一挙手一投足に非常に気を使わなければいかぬ、目を離されぬ、こういうのが実情であったわけです。このときはまさにニクソン政権の戦略部門となったかっこうですね。それで、結局売り手市場で、高いものを買わされた。アメリカの都合で、アメリカの戦略の中で、高いものをわが国は買わされる羽目になった。さっきも頭越しの米ソ穀物協定。一体わが国の食糧安定というものをアメリカは考えておるのか、そんなことをわが国の農水省は強くアメリカに働きかけたのか。私は何もここであえて十年前のことを引き合いに出したくないのですけれども、事実だから……。そういうことを考えたら、高いものを買わされた、それは消費者、国民にはね返って負担していくわけでしょう。こんなことが許されるのだろうか、そういうことで、農相のお考えを聞きたいわけです。
　さらに続いて、五十五年十月、農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」の中の十七ページ「食料の安全保障の必要性」という中で、「最近の経験からすれば、——確かにこの五十三年のそういう経験からすれば、それも含めていろいろな経験からすれば、「食料が外交上の手段として用いられる可能性もある。」こういうことがちゃんと述べられているわけです。私は、十年前のそういうこと、あるいはこういう農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」の中に書かれていることを踏まえた中で、どのような政策をとっていらっしゃるのか、ひとつ教えてほしいということなんですよ。まずこれは大臣から、どういう方向の政策を指示したか、その後局長から具体的に骨子だけ私は聞かしてほしい、こういうことです。
○金子国務大臣　農政審議会の報告は、井上先生もごらんになっておわかりと思いますが、やはりこれからの日本の農政はどうあるべきか、それは結局、生産性を高めて自給率を高める、そして農家経済の安定を図るということに尽きるわけでございまして、その方向に向かって具体的な施策、政策をいろいろときめ細かく打ち立てておるのでございます。私どもは、その農政審議会の報告は一九八〇年代から九〇年代に向かって当然わが国の農業で力を入れなければならない内容である、このように承知をいたしております。
○角道政府委員　大臣の御答弁を補足させていただきます。
　いま井上先生御指摘のように、食糧の安定供給の確保というのは国政の基本というような重要な課題でございますので、これに基づきましてまず国土の有効利用を図っていく。またそのためには、ただ物が高いというだけでは困りますので、生産性の向上を図るということも考えながら、国内で生産可能なものはできるだけ国内生産で賄う。また、この国内生産の転換を通じまして、農地の確保、整備を図りながら食糧の総合的な自給力の強化を図るということがまず基本でございます。
　また、先ほど御指摘がございましたように、飼料作物等あるいは大豆等につきましても、日本の土地事情、生産事情から申しまして、なかなか国内で一挙に有効な生産を確保するということは非常に困難でございますので、こういうものにつきましては、国内でも生産転換を図りながら、外国に対しましてもできるだけ安定的な輸入の確保を図っていくということをやっておるわけでございます。
　先ほど御指摘ございました大豆の禁輸、これによりまして、四十八年当時国民生活に非常な混乱が起きたということも事実でございまして、その後、五十年だったかと思いますが、当時の安倍農林大臣が米国のバッツ農務長官と協定をいたしまして、安定的な穀物の供給をするという。協定があったわけでございますし、また、その後は毎年定期的に国際的保な穀物の需給事情につきましても、またアメリカの生産事情等につきましても意見交換を行いながら、私どもとしても供給確保に努力をいたしております。特に大豆の禁輸問題は私ども非常に手痛い経験でございましたので、これは毎年のようにアメリカにもその問題についていろいろ意見を聞いておりますし、今回の米ソ穀物協定に関連をいたしまして、また、最近アメリカにおきましても、熱波等によりまして大豆、トウモロコシの減産があるという事情を踏まえまして、先般、十六日に日本とアメリカの間で穀物の定期協議をやったわけでございますが、その際におきましても、アメリカ側の安定供給ということについて私どもの方から強く要望いたしております。
　現段階におきましては、アメリカにおきましても相当量の在庫があるという事情がございますので、価格面におきましては短期的に上昇するといたしましても、物量の面におきましては十分安定供給をする、また、先般のような大豆の禁輸ということは二度とやらない、これは米国としても非常な失敗だったというようなことを言っておるわけでございます。また、短期的な不足の場合には、まだ量としては完全でございませんけれども、私どもといたしましては、国内に小麦あるいは飼料穀物、大豆等の備蓄を行うということをやっているわけでございます。
　なお、特に日本人の食生活の面からいたしますと、やはり米など日本の風土に適した基本食糧によりまして国民生活を維持することが大変必要なことでございますので、長期的には、米を中心にいたしまして畜産物であるとか魚であるとか、野菜、果実とかを取りまぜた日本型の食生活といいますか、こういうものをできるだけ普及していきたいという方向で考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　私は、軍備を増強してわが国の安全保障に備える考え方、このことには反対だ。それよりもむしろ食糧の安全保障確保に重点を置かなければならない。このことが非常におろそかになっているのではないか、取り組みが非常におくれているのではないか。
　有名な言葉の引用として、フランスのドゴールは、他国に食糧を仰ぐようなことでは真の独立国とは言えないと言われたのですよ。他国に食糧を支配されていくというか、食糧の首根っこ、胃袋の首根っこを抑えられる。私もそう思うのです。私も同感です。いま一挙に自給率が上がるということは非常に困難でしょうけれども、大臣としては、やはりこのドゴールの言われた言葉の意味をかみしめていかなければいけない。
　それでは、わが国の穀物自給率はどのくらいで、先進国中どの位置にあるのか、一回聞かせてください。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　概算値でございますが、五十六年の自給率を申し上げますと、米は九二％、これは五十六年はたまたま冷害がございまして不作年で、その関係で若干落ちております。また、小麦につきましては一〇％、大豆につきましては五％という現状でございます。
　外国を見ました場合には、少し年次として古くなりますけれども、フランスが穀物全体といたしましては一七〇％、西ドイツが九〇％、イギリスが七七％、アメリカが一六二％というような状況でございまして、穀物全体をとりますと日本は非常に低いものでございます。
○井上（一）委員　この「八〇年代の農政の基本方向」の中で、需要と生産の比較、穀物の自給率は五十三年度三四％なんですよ。大豆は五％。先進国ではわが国は最低の自給率。最下位ですよ。さらに、昭和六十五年度には自給率を三〇％に下げる。ここに書いているのです、六十五年度三〇％。わが国の食糧の安全保障はこんなことで確保ができると思っているのかどうか。たしか国会の決議では、自給率を上げなければいけないということになっている。だから、大臣、さっきから言うように、こんなことで本当にいいのでしょうか、こういうことなんです。いかがですか。これは農政審議会の資料ですからね。
○金子国務大臣　目下立てておる数字は穀物三三％と聞いておるのですが、六十五年は三〇％に下げておると言いますから、そういうことがあるのかなと私も疑問に思っておるわけでございますので、その内容の説明を角道官房長にさせます。
○角道政府委員　いまの六十五年度の見通しにつきましては、井上先生御指摘のとおりでございますが、ただ、これには、食用農産物全体として見ました場合には五十三年基準年次とほぼ同じの七三％でございます。いま御指摘のございましたのは穀物の自給率でございまして、この中には先ほど申し上げましたように食糧用の穀物とえさ用の穀物の自給率がございまして、えさは今後畜産がまだまだ進展、発展するということで、穀物自給率としては落ちてまいりますが、えさの自給率としましては現状の二九％が大体三五％、また食用の穀物自給率としましては大体現状どおり七三％というのが私どもの見通してございます。
○井上（一）委員　いや、私は個々の問題——確かに大豆は五％から六十五年度では八％だと、飼料の自給率を二九から三五に上げようと、しかし、食用プラ又飼料用を含めた穀物自給率というのは三四から三〇に下がるわけだ。だから、私の言っておるのは、三四から三〇に下げて、それで食糧の安定確保ができるのか。こんなことが大臣、許されるんですか。あなた、それで、いや一生懸命日本の農業を、日本の食糧を考えているんですと……。あるいはときには戦略物資になるんです。
　ちょうど昼の時間に入って、委員会の運営に協力をしてほしいということですが、これは大臣は知らないでしょう、五十三年が三四で、六十五年には三〇％に下がるんやというこんな数字は、いま僕から指摘されて初めて聞いたんでしょう。とんでもないことだと僕は言っているのですよ。本当にとんでもないことだ、これはよく調べて一回私も勉強する、こんなことがあったらいかぬということなのか、ちょっと答えてください。
○金子国務大臣　いま角道官房長が説明した内容を聞いておりまして、いまの三三％は飼料も入っておるわけですね。六十五年の時点では、食糧と飼料と振り分けて穀物の数字を出しておるようですから、これはまた午後再開してから内容をよく説明して、資料をつくってごらんに入れるようにいたしますから、これで休ませてください。
○近藤（元）委員長代理　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○近藤（元）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上一成君。
○井上（一）委員　午前中に私は自給率の問題について指摘をし、そのことについては一私の質問の趣旨は十分理解できたと思います。
　食糧供給に不測の事態が生ずる場合には種々の要因があるわけです。国内的な要因、国際的な要風、農林省として国際的な要因にどのようなことを考えているのか、このことについて聞いておきます。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　国際的な食糧需給に不安定を生じます要因といたしましては、短期的なものあるいは長期的なものがあろうかと存じます。よく起こりますのは、外国におきまして、生産国におきまして不作があるあるいは消費国におきまして不作がある、その結果需給が一時的に混乱する場合があろうかと思います。また、生産国から日本は相当のものを輸入しておりますが、これは港湾のストであるとか、あるいは特にアメリカなんかの場合には河川の凍結であるとかいうようなことによりまして、一時的に輸入が途絶する場合というのがあろうかと存じます。また、けさほど井上先生からも御指摘がございましたように、日本には特にはございませんが、政策的に、たとえば一時的に禁輸をするとかあるいは輸出制限をするというような場合もあろうかと存じます。また、これは一時あるいは事態によりましては長期に及ぶかもわかりませんけれども、戦乱等によりまして不測の事態を生ずることがあるというような例がいろいろあろうかと存じております。
○井上（一）委員　いま言われた、さらには輸出国の港湾における交通途絶だとか国際紛争、輸出国の不作、不況、そういうものが考えられるという。それでは、わが国の食糧の安全保障について、そういうことも踏まえた中で平素からどのような備えをしておかなければならないか。これはもう残された時間が余りありませんので、この「八〇年代の農政の基本方向」の中に、十五ページ、平素からの食糧の安全保障、農業生産の担い手の育成、優良農地、水資源の確保、農業技術の向上、総合的な自給力の維持強化を図っていく必要がある、こういうことに対してどういう対応をなさっていらっしゃるのか。確かに、日ごろから取り組まなければいけない問題が書かれているわけですが、このことについてどういうような取り組みをなさっていらっしゃるのか。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、平素から国内におきまして食糧が安定的に生産できる一番の基盤は、やはり農地の基盤整備でございまして、私ども、一応、農業生産の基盤整備に対しましては、公共事業関係といたしまして相当額の事業費を投じて、これを確保しておるわけてございます、また同時に、水資源の確保ということにつきましても、土地改良事業を通じまして、貯水池であるとか用排水路の整備であるとか、いま申し上げました基本的な構造改善事業というものを重点にやっております。また、技術向上につきましては、試験研究機関におきまして基礎的な技術を開発をする。また、その試験を実地に農業に応用できるための技術も開発してまいるわけでございまして、また、これをさらに農家に伝達するために、普及員というものを通じましてこれらの技術を農家に伝達をし、また、一般的な生産力水準を上げていくというようなことをいろいろやっているわけでございます。
○井上（一）委員　いろいろ取り組みはしているということですが、農業生産の担い手の育成ということもここで指摘されているわけなんですね。
　それじゃ、農業就業人口が十年前と現在とではどう変わってきたか、変わっているのか、このことについて聞いておきます。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　農業の就業人口は、十年前、四十七年におきましては六百八十三万人、現在では四百八十三万人というように減少してきております。
○井上（一）委員　農家の子弟で新規学卒の農業就業者、昭和四十年から五十七年の推移、これはどうなっておりますか。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　新規の学卒農業就業者数は、四十年六万八千人、五十五年におきましては大体七千人程度に減ってきているわけでございます。
○井上（一）委員　ここ十年で農業に対する生産の担い手が非常に数少なくなっておる、こういうことです。いまの数字からいけば、百人のうちで三人くらいになるんではないかと思うのですね。それはひとつそういう事実だから……。
　もう一点、優良農地の問題についても、いまはどんどんと宅地化されていく。結局、平素から備えなければならないことを農林省が何もやってへんのと違うやろか、取り組んではいるといういまのお話ですけれども、十分な対応策が施されてないのではないだろうか。若い人たちに未来があるような農政、そういうものを提示してないのではないだろうか。だから、若い人たちに農業に、生産に従事する意欲を持ってもらえないのではないか、夢を持つ気持ちが起きないのではないだろうか、こういうことを指摘したいのです。大臣、いかがですか。若い人たちに対する、やはり農政に未来があるんだ、そういう強い印象を与える政策、そういうものが欠けているように思うわけです。それはさっきお答えがあった十年間の数字一つをとらえても判断ができよう、こういうふうに思うのですが。
○角道政府委員　ただいま井上先生御指摘のありましたように、農業の生産につきましては、農業の将来につきまして、若い方々に夢といいますか、これがなかったということも事実でございまして、私ども農政に携わっている者、非常にその点につきましてはまだまだ努力が足りないと思っておるわけでございます。
　そこで、そういうこともございまして、今後の農政の方向ということを今後どう持っていくか、また、農家としてどういうものが現実に描かれていくか、農業の未来がどうなるかということを私ども研究いたしまして、また、農政審議会にお願いしたのは、先ほどから先生御引用なさっております農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」でございます。ただ、この「八〇年代の農政の基本方向」につきましても、将来展望が抽象的にしか書かれてないというような問題がございましたので、さらに農政審議会にお願いをいたしまして、昨年の夏「八〇年代の農政の基本方向」の推進についで」ということで、さらに全体の農家の展望というものを試みまして、六十五年におきましていわゆる優良農家というものが主な作物別にどうなるかというようなことを具体的なものとしてお示ししたわけでございます。またさらに、農業の場合には地域地域におきまして非常に事情が異なってまいりますので、各農政局別にこれを展開した場合、各農政局単位ではどういうような姿になるか、また、それはさらに各県別にはどのようになっていくかということにつきましても、現在私ども検討いたしておるところでございまして、将来展望として農家はこうなる、農業はこうなるということを具体的に示して、やはり意欲のある農家というものをこれから育てていきたいというように考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　私は、日本の国情から考えて、食糧を輸入することはやむを得ない。決して、輸入をしてはいけない、そういうことは言えないと思うのです。しかし、安定的な輸入の確保を図る必要がある、こういうことなんです。現在の供給は一口に言ってあちら任せの感がするのではないか、これは大臣も同じ感だと思います。
　アメリカが十二日に発表した収穫予想で、大豆、トウモロコシは熱波による凶作だということがはっきりしてきたわけです。価格は、大豆では五〇％以上、トウモロコシでは三〇から四〇％急上昇するであろうという見通し、そういう凶作予想。私は、またも十年前の出来事が起こるのではないだろうか、本当に安定的供給があるのかどうか心配をするわけであります。
　これに対して、あなた方は恐らく、日米農産物定期協議をやって、アメリカが対日供給を保証すると言っているんだ、だから大丈夫なんだ。じゃ、十年前はどうだったんだと逆に私は問い返したいわけだし、そんなことで安定なんだというのは、まさに考え方によれば説得力というものがそこにはないと私は思うし、あるいは冷静な客観的供給安定の一つの裏づけにはならない。
　お互いに風と国との外交関係なんというものは、みずからの国、自国の国益を中心に考えるものであります。これはさっき午前中に指摘をした十年前の出来事がよい例でありますし、幾らアメリカが二度といたしませんと言ったって、いま言うように説得力がない。アメリカを信じています、アメリカのそういう定期協議の中で行われる約束事を信じていますと言うのは。むしろ私は外務省の役人だと思うのですよ、大臣。外務省の役人はそう言うであろう。通産省であったらこれはどう言うか。口では信じているようなことを言っても腹では一つも信じておらぬ。僕はそれぞれの省庁の役人のスタイル、タイプを分析しているわけですが、手っ取り早く言えば、農水省も、外務省なんかに任じておいてはあかんぜということですわ、私の言いたいのは。外務省のタイプを農水に持ってきたらこれはとんでもないことですよ。むしろ農水省の幹部大臣はもちろんのこと幹部の諸君には、絶対に供給は大丈夫だという確約をしかと私はとっておくべきだ、こういうことなんです。さっきも、朝の答弁ですね、日米農産物定期協議をやって、こうこうこうですと、外務省が言っているような答弁でここを切り抜けようとすれば、それは農水省の幹部としては不適格だ、僕はこう思うのです。もっと突っ込んで、わが国の食糧安定を図るために農水省としてはアメリカに対する強い対応を持っているのかどうか、そういう決意をひとつ聞かしてほしい。そのことでわが国の絶対供給が大丈夫だという裏づけに私はしたいと思うわけです。
○金子国務大臣　井上さんの熱烈なる食糧の安全保障について御意見を拝聴いたしました。
　有事の際の食糧の問題を考えると決して安心はできません。これはもうはっきりしておるわけですね。畜産だけを考えてみても、大体二％しかえさの穀物の生産がないのでございますから、これはもう全面的に有事の際は畜産が崩壊する。したがって、動物たん白の補給は、いま水産で約五〇％魚で維持しているのですから、この面を拡大していく以外に手はないと思いますけれども、これとてやはり国際漁場における水揚げが大変比重を占めておりますので、そういうことをかれこれ考えますと、有事の際のわが国の食糧の安全保障は、いまの現状では至難な問題である。したがって、それだけにやはり、領土が小さくて立地条件が悪いけれども、科学技術を高度に利用して生産性を高める、それからやはり国民が農業に本当に興味を持って若い人が意欲を持つ、そして農村で生活することが日本国の一般の鉱工業生産業に従事しておる方々の所得水準に匹敵するような所得水準まで農家所得を引き上げていくということも大事な条件でございます。やはり収入の少ないところは全部過疎地帯になるわけでございますから、これを引き上げていくためには、いろいろやはり、財界等から批判もありますけれども、農業政策には相当思い切った財政投入をしなければ、日本の農業を有事の際にまず食糧の安全を保障するだけの成果は得られない、このように考えておりますので、この問題は挙げて農林省の責任でございますので、いま大変御心配になっていただいております点について今後は全力を挙げて取り組んでまいる、私はこのように考えております。
○井上（一）委員　いま日本は、大豆、トウモロコシ、ほとんどアメリカから輸入しているわけです。九九％以上輸入をしているわけです。いまも指摘したように、熱波等の理由で、アメリカ側に依存する大豆の値上がりは逆にわが国の消費者にはね返ってくるわけです。大豆油だとか、納豆だとか、豆腐だとか、みそ、しょうゆ、すべてその原料であるアメリカ産大豆の高価格がはね返ってくる。そういうことが結果として起こり得る。供給は皆さんの努力で今後アメリカとの交渉の中で保証されてきたとしても、高い穀物を買わされることになってはいけない。価格が上がって供給保証が万全だと言われても、それは消費者にとってははなはだ迷惑であり、大変なことであると思う。さっき言ったように、豆腐、しょうゆに至るまで消費者にはね返ってくるのですよ。価格が上がって供給安定だなんということを言われてしまうと、農水省の仕事は何なのですか。外務省が言うのなら、まだ少しぐらいは外務省の立場はそうか。しかし、農林水産省としては、やはり価格が引き上がっていくということは阻止しなければいかぬし、そういうことが日本の食糧の事情にどうはね返ってくるかということを考えれば、非常に重要な大切な仕事、それが農水省の役割り、私はそういうことを思うわけです。
　こういうことも踏まえて、再度ここで大臣の決意、供給安定に努力してもらう、同時に価格の上昇ということには万全の手だてをして阻止していかなければならない、そういうことの取り組みの決意を聞かしていただきたいと思います。
○金子国務大臣　御説は御指摘のとおりでございまして、私は、農林省はやはり農産物の生産からいわゆる国民の末端の消費まで責任がある、したがってそれを含めて政策を取り入れていく、こういうことを就任の弁で言っております。いろいろ生産者団体が出てきて、末端のいわゆる消費の面まで政策として取り組むというような発言をした農林大臣はかってないというようなことを言ってとがめられましたけれども、私は本当にしんからそういう考え方をしておりまして、就任早々消費者米価の問題が出ましたから、これも抑え込んで上げませんでした。また、この七月に生産者米価を上げたときも、消費者米価に連動するのじゃないかという御質問が委員会でも多々出ましたけれども、連動しない、やはり消費者の立場は絶えず守っていく。生産性を高めるということは、結局生産の能率を上げてコストをダウンさせて価格も下げるという意味でございまして、いま肉から一般の、卵とか鶏、こういうものはどちらかというと低価格で推移しておるのですが、すべての農産物の末端価格はもう大体ヨーロッパ並みになりつつある、このようにお考えになっていただいて差し支えないと思います。それはやはり政策がどんどん行き届いてその生産性を高めていっておる、コストダウンもできておるというように御理解をいただきたいと思います。今後も一層そういう面で末端消費者の立場も十分配慮に入れながらコストダウンを図っていく、このように考えております。
○井上（一）委員　御努力をなさっていらっしゃるということについては、私もそれなりの理解はしますけれども、輸入に頼るわが国の食糧事情、とりわけアメリカのそのような高騰する傾向、そういうものをきっちりと踏まえた中で善処していくべきである、そういうことを強く私は申し上げておきたいと思う。
　そこで、余り時間がありませんが、今回、当初に申し上げたように、ソ連とアメリカは長期にわたる安定供給をお互いに契約したわけですね。その協定でソ連は長期に安定供給を受けることができるわけです。日本にはそのような協定がないわけなんですね。長期に及ぶ日米穀物協定なんというものはないわけなんです。対立する米ソにあってそのようなものがきっちりと保障された。友好国でありそして同盟国だと言われている日本との間に穀物協定がないのはなぜなのか。おかしいじゃないか。こういう質問をすると、担当の局長なり幹部の方は、日米農産物定期協議がありますんや、そこでちゃんと約束してそこでちゃんとする。これは長期安定供給ではないのですよ。私の指摘をしたいのは、だから、そういう答弁が返ってくると、それはもう認識が全く——言い逃れ的な答弁になるわけです。ないことは事実なんです。私は、米ソの長期穀物協定を批判しておるわけでも何でもないのですよ。さっき大臣が言われたように、アメリカの、大国の身勝手な、アメリカの農業と生産者の立場をアメリカの国内問題としてとらえたわけで、これはアメリカのなさることだから私はとやかく言いません。しかし、わが国とアメリカとのそういう長期にわたる供給協定がないというのはおかしいじゃないか、そういうことなんです。
　なぜそういうものがないのか、理由があればおっしゃってください。あるいは、おかしいと思うならこれから前向きに取り組んでいかなければいけをい。大臣、いかがですか。
○金子国務大臣　米ソ大国が協定を結んでおる、わが国は大変な友好国である、そこに協定がないとはどういうわけか、こういうようなお尋ねのようですが、私は、協定、契約、そういうものを超越した、いわゆる信頼し切った自由取引でやっておる、このように考えています。アメリカもいろいろな問題で、まあ日本を小さい国と思っていろいろ勝手なことを言っておるようでございますけれども、やはり日本を大事にしなければ世界の平和は維持できないということは百も承知しておるわけでございます。厳しい国だからソ連とは契約で結んでおかぬと当てにならぬ国だが、日本はそんなことせぬでも、とにかくもう友好国の中の最も友好国で、言いなりになるぐらいに考えていまのように無協定でやっておる。そこに甘えがあって、余った物はどんどん日本に押し売りしようと思って勝手なことを言っておるというのが現状であると思いますので、別に協定のあるなしにかかわらず、いわゆる食糧の安全については協定以上のアメリカの協力が得られる、このように確信いたしております。