○栗本委員　自由民主党の栗本慎一郎であります。
　今回提出されております大学の教員等の任期に関する法律案に関しまして、大臣並びに文部省担当者に御質問したいと思います。
　まず第一に、この法案の目的でございますが、一言で言えば大学教員に任期制が導入できるようにする目的は一体何かということにまずはなりますけれども、その質問の趣旨をもう少し内容的に限定させていただきますと、例えば、この任期制の問題は、大学に限らず公務員一般の問題がまず基本的にこのところ提起されております。これは行政改革ということともかかわって、国家公務員というよりもむしろ地方公務員の人数が多過ぎるのではないか、人数だけじゃなく、部局の重複とかそういったものもかなりあって、これを減らしていくべきではないかというふうな議論がかなり提起されているというふうに思っておりますが、そのような公務員一般の定数の問題、あるいは勤務の仕方の問題。
　この勤務の仕方の問題というのは、例えば省庁間の流動化をもっと高めた方がいいのではないか、一応今あるというけれども、それは省と省のそれぞれ命令関係によって、外務省から大蔵省へ、大蔵省から文部省へと、簡単に言いますといわば出向という形でそういうことは理解されているけれども、実際に渡ってしまうということではない。このことについても、一般の批判といいますか、省益というのが実は行革の重要な問題を阻む壁になっている、そういうようなことがよく言われるわけです。
　そういった中で、任期制というのは、一般的に言いますと、勤務状態の流動化、あるいはリベラル化という言葉は当たるかどうかわかりませんが、そういったこともあるのかもしれない。だから、そういうような、まず公務員の定数とか勤務のあり方とかいった問題から考えられているというのが、一つ疑問点といいますか御質問したい点としてあるわけであります。
　他方で、大学自体、日本の大学の現状、今後の展望という中でこの任期制というものが特段に位置づけられて出てきているのかというようなことも御質問したい。どちらかなのか、あるいは両方あるのか。
　日本の大学の状況に関しては、これは申し上げれば切りがない、非常に大きな問題が多々ございますけれども、まず概要的につかまえれば、日本の大学は、大学、短大を含みます大学の数は六百に近づいておりまして、また、大学の中学生及び教授が比較的固定的にそこに存在している。特に学生は、一つの大学に入って、ほぼ五年以内に大体九割以上の学生が卒業する。これは、欧米、殊にアメリカと比較した場合に、そのようなことはないわけであります。
　今日、単位の互換が部分的に、大学連合的なあるいは地域大学連合的なところで実施され、文部省もこれを勧奨しているかのように大体伺っておりますけれども、実際には、例えばアメリカの場合などは、学生が単位を持っていて、大学を卒業するのに例えば百五十単位必要であるとすれば、二年間州立大学に行って、そのうちの例えば八十単位分を修得をした。それから社会に行った。戻ってこない者もおりますけれども、戻ってきて、また四十、五十になっても戻れるシステムになっているわけですが、あと七十単位が卒業に必要なんだ。極端に言えば、その間、文部省に勤めていて、また大学に行ってみようかという魅力を大学側が持つ必要があるわけですけれども、そういう形で、単位を持って学生が流動する、動いていくというふうなことが例えば行われればいいと私は考えておりますし、そういった方向を目指していくべきだと思っております。
　今日の日本の大学の状況では、大体一つの大学、東京大学へ入った学生は大体東京大学を卒業して、しかも入学した学生のほぼ九割以上は、正確な数字は今私わかりませんけれども、自分も大学教授をやっておりました経験からいいまして、ほぼ九割以上の学生は卒業していくだろう。そして、私の勤務しておりました大学では、四年次の学生が、つまり三年以上在籍している学生という意味に大体なりますけれども、三年次の学生の二倍以上存在しているわけであります。
　そして、この四年の必修単位というのが例えばあったりすると、それがないと卒業はできない。通常の試験をやって単位が取れなかった、さらに、その追試、再試をやっても取れなかった、超法規的にレポートを出して卒業させるようにしろと。ある一年やったんですけれども、それはいわば超法規的な、超法規的と言うと大変誤解があります、それは大学の自治の範囲であり、教授の科目に対する、科目に対する自治という言葉はございませんが、どのように単位を出すのかということについては教授の裁量の範囲に入っていると思います。それはまあ私の同僚がやったことでありますけれども。
　通常、そうした三度の試験を経て単位が取れなかったという者についてさらに改めて特別にレポートを課して、これまたレポートを課すということについての告知の問題も本当はあるわけで、学生は大体、聞き耳、目を向けておりますから、ほぼ問題なく、レポートを出せば単位をあとくれるようだよということはみんなわかりますけれども、中には既に卒業旅行的なものとかそういったところに行っていることが多いわけですども、そうしていわば無理やり卒菜させたことがあった。学生の方では、一年あったから翌年もそうだろうというようなことがありまして、ところが、翌年は比較的原則的な教授がそれを取り扱いまして、それはしないと言った途端に社会問題になってしまったということがあった。私も全国紙のコラムにそれについて書かせていただいたり、ということは社会的な関心が非常に高かったわけであります。
　これは、少し長くなりますけれども、日本の大学のあり方はいろんな問題点があるけれども、まず第一は、非常に、大学、大学それぞれが固定化されていて、学生、教授のあり方が固定化されていて、また、入学させた者を卒業させるのは大学及び教授の義務であるみたいな話までそのときに議論されたと記憶しております。そういうところで、大学の教員もほぼ一つの大学にいるという傾向が非常に高い。
　私は、正式に二回、最後に、いや、現在も東京農業大学の教授でありますから最後にというのは問題でございますが、明治大学法学部に在職する前に二度正式に転職したわけですけれども、非常にそれはまれな例だというふうに言われた。実際、転職の場合に、後でまたもう一度お聞きいたしますけれども、国公立大学の場合には、教員が自分がＡ校からＢ校へ転職したい、そちらの方が、研究、教育に対して、自分にとっても社会にとっても大きなメリットがあるということをする場合でも、割愛状というのをそれまで勤めていた大学の教授会から出されないと転職できない。
　この法的根拠がどうも不明なんでありますけれども、職業の自由をある意味で狭めているのじゃないかというような気もいたします。例えば、これを出さないということをいたしますと、セクシュアルハラスメントという言葉が一時期言われましたけれども、ほぼ同時に、はるかにマイナーな使用法でございまして、アカデミックハラスメントという言葉もある。教授会の長なり大学の長が、自分の下におります、下というのはおかしいのですが、機構上、下におります教授等の転職等に関して嫌がらせをすることが十分可能である。アメリカではこのようなことは考えられないわけです。
　このことが、今日のいわゆる任期法に関して、アカデミックハラスメント的に、あいつは嫌なやつだから任期をつけておこうとか、ちゃんとまじめにやっているかどうかを三年ごとに調べてやろうじゃないかということがあったりしては困るというような議論もあるわけですけれども、一般的に言えば、逆に、大学教授が転職をしていくことに対するハザードが非常に高い。
　現実に、私が明治大学に移りますときに、今日、某公立大学になっている、大学の名称が変わりましたところにおったわけでございますけれども、割愛状を出さないと言うのですね。どういう根拠だか、出さない。ぜひいてほしいというならばそれまで随分態度が冷たかったのに、出さない。四月一日から明治大学に着任するというときに、最終的に、そこの大学の学長が三月三十一日まで持っているから、その日にちょうど会えるからやってこいと言うわけです。東京じゃなかった。そこに当日、三月三十一日に行ったらば、どういうわけだか、さようは学長はこの大学にいないと言うのですね。割愛状は私のところに届かない格好になっている。
　そこで今度は、割愛状というものは一体どういう法的意味があり、根拠があるのかという根本的な議論になりまして、明治大学側がまあいいという話になってしまいまして、それなしで転職をした経緯がある。けれども、私のように、ぜひとも明治大学から来てほしいと、その当時は思われていたような教授じゃないと転職はできなかったかもしれない。明治大学側も、割愛状なしで採用したことを後々反省した人たちもいるようでありますけれども。
　これは一つのエピソードでありますが、こんなことは欧米では考えられない。嫌がらせが現実にできるわけであります。大体、大学で研究をあきらめてしまった人間が大学行政の上の方に行くというのは、そういうことができるからだ。これは全く余分な話であります。法案の中で、国公立大学の教員が転職をする場合の割愛状云々という慣行あるいは法的根拠が那辺にあるかわかりませんが、それを外せというふうなことを私も言いたいぐらいであります。
　かくのごとく、日本の大学の問題は、学生も教授もある程度固定的に一つの大学に所属をする、出た後も所属をするという感じが非常に強くなる。そして、それが、大学生が一つの大学でそのまま卒業しなければならない、させるのは義務だというような非常に勘違いをした議論が出てくるところになっている。
　そういったことに対して、日本の大学の大きな問題はたくさんあります。今申し上げたようなことに対しての一つの答えといいますか、改善の方向についての問題なのかということをお聞きしたい。
　もう一度まとめますと、公務員のあり方の問題、あるいは行革といったところから出てくる、つながる問題なのか、あるいは日本の大学の学生、教授が一つの大学にほぼ固定されているというような傾向がある、そうしたことに対する大きな提起の一つなのか、そのようなところを改めて大臣にお聞き申し上げたいと思います。