Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　池田議員から二問の御質問をいただきました。
　まず第一は、構造改革から生活を立て直す方向に政策転換すべきではないのかというお尋ねであります。
　政府としては、構造改革を進めることにより、中長期的に景気を回復させ持続的な経済成長を実現するということが重要だというふうな考え方の下で、引き続き、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革の断行に全力を挙げたいというふうに考えております。
　この一年の経済の悪化について言及がございましたが、この一年の経済の悪化に関しては、構造改革の結果というよりは、むしろ世界的なＩＴ不況や九月十一日以降の世界経済の変化といった外的な環境変化によってかなりの部分が説明されるというふうに考えております。
　このような構造改革を推進する過程では、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあり、それに対しては、そういうことのないように雇用のセーフティーネットなどにより痛みを極力緩和すべく努めているところでございます。
　デフレ克服のためには、更に政府は、先般、対応策を公表したところでございまして、引き続きこの点に関しては大胆かつ柔軟に展開をしていきたいというふうに考えております。
　デフレ克服のプロセスは何なのかというお尋ねがございました。
　二月二十七日に、早急に取り組むべきデフレ対応策について、金融政策を含めて五つの項目を発表させていただいております。このうち、このプロセスの御説明をいたしますと、不良債権の処理というのは、これは、金融機関の資金仲介機能を回復させて新興企業や成長企業にも十分に資金が流れるように環境の整備をする。二番目の金融システムの安定についても同様であります。貸し渋り対策、これは、発展可能性を持つ中小企業などに円滑に資金を供給して経済の活力を高めるものであると。要するに、今申し上げた政策と金融政策を加えて、正にマネーサプライが増加するような状況を作る、それによってデフレを克服するというのが基本的な考え方であります。それに、資産デフレに対応するための資産市場対策、これを透明化するためのものを付け加えたというのがデフレプロセス、デフレ克服プロセスに対する基本的な考え方でございます。
　政府としては、今後とも、経済金融情勢の変化に即応し、具体的実効性のある政策を展開していきたいというふうに思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　最初の御質問は不良債権処理とデフレの関係についてでございますが、この点については既に今、竹中大臣がお答えしたことであります。
　付け加えるところも余りありませんが、我々としては、不良債権の処理は短期的にはデフレ圧力を伴う場合もあると考えておりますが、全体としては、金融機関の収益力の改善や新たな融資への対応力の向上に資するということ、それから貸出し先企業の再建や整理の過程で採算部門の迅速な再建を図るということ、これらを通じまして新たな成長分野への資金の移動を促すことにつながるものであって、デフレの克服及び我が国経済の再生に資するものと考えているわけであります。
　次に、不良債権の直接償却を行っているにもかかわらず処理額を上回る不良債権が新たに発生しているという御指摘に基づく御質問がありました。
　実態は、直接償却の対象である破綻懸念先以下の不良債権の推移は、十一年三月期から十三年三月期までは減少をしておりまして、十三年九月期における増加幅も全国銀行ベースで〇・六兆円程度と小幅なものにとどまっているというのが現時点での状況でございます。他方、要管理債権は、これは増加しておりますが、これは貸出し条件緩和債権の判定基準の厳格化が一般化してきたということ等によるものととらえております。
　不良債権の最終処理は、先ほども述べましたとおり、新たな成長分野への資金の移動を促すことにつながりまして、デフレの克服及び我が国経済の再生に資するものであって、不良債権の最終処理がデフレを悪化させる原因であるという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、信用金庫、信用組合の管理処分の在り方についてお尋ねがありました。
　破綻金融機関の業務執行権は金融整理管財人に専属することになるわけでございますが、その中で、金融整理管財人の補佐人は管財人の業務執行権の下で文字どおり事務の補助を行っているものであります。また、管財人補佐人はその行為が破綻金融機関に法律効果をもたらす権限を有するものではなく、その意味で、受皿金融機関から補佐人を受け入れているということがあったとしても、法律上まず利益相反の問題が生ずるものではないというふうに認識をいたしております。
　さらに、実態がどうか、実際の業務遂行においてどういうことがあるかということにつきまして、私ども御指摘をいただいた後、調査をいたしました。これによりますと、いずれも破綻金融機関の総務関係、財務局等との連絡調整などの業務を担当いたしておりまして、破綻金融機関と受皿金融機関との間で利害が対立することもある資産切り分け作業を担当しているものはいないという認識でございます。
　したがって、破綻した信金、信組の一部の管財人補佐人について、受皿金融機関の職員が出向していることは御指摘のとおりでありますが、ただいま申し上げましたとおり、法律上、利益相反の問題はなく、また、実質的にもこれら管財人補佐人は資産切り分け作業を担当しているものではないことから、資産の切り分けをやり直す必要はないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　平野達男君。
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平野さんにお答えいたします。
　まず最初に、三十兆円の枠を守ったということは、これは隠れ借金にカバーされた言わば虚偽の問題ではないかという、こういう意味のお尋ねでございました。
　この問題につきましては、再三再四お答えしておりますように、財政の節度を守ったということで、これは、私たち政権を担当しておる者にとりましては、現在、構造改革と財政の改革ということは至上の命令だと思うておりまして、その一つのやり方として政治的に決定してこの制度を採用したと。現時点においても三十兆円の枠を守るということは、今後の国債発行につきましても非常に重要な国債政策にもつながってくるということでございます。
　それに対しまして隠れ借金ということをおっしゃいますので、私は、これに対して先ほど来何遍も答えておるんでございますが、決して隠れ借金ではなくして、高度な財政運用上の技術上の問題であったということの認識をしていただきたいと思っております。
　例えて申しますならば、外為の一千五百億円を非常に懸念をされて心配しておられますけれども、平成十三年度の外為特別会計の利益金は約一兆九千億円出てくるんですよ。これは事実なんです。それを一般会計へ繰り入れて予算をちゃんと計上しておるんです。であって、十四年度見込みを見ましたら、十三年度で一兆九千ですから、十四年度におきましてそんなにえらく違わぬとは思いますけれども、しかし、為替の変動というものは油断できませんので、そういう懸念を見て約一兆二百億円を見込んでおる。これはもう私たちにとりましては十分自信のある数字でございまして、その中のうちの千五百億円をちょっと先に出してもらうということでございますから、これは決して隠れ借金じゃない。
　それから、地方交付税の方もおっしゃいますけれども、これは御存じだと思うんですが、地方交付税では継承債務の地ならしをしましたですね。つまり、平成十七年度までに地方交付税借入れを全部返すんだといっていると、これはやっぱり参ってしまうから、平成五十六年までずっとならすということをやりました。その一環としてやっておるんでございますから、決して隠れ借金じゃないということでございますので、これは御理解していただきたいと思っております。
　競馬の話も、これはうまくいったと思っておりますけれども、しかし、これは競馬もしっかりと利益を出してくれておると喜んでおります。
　それから、税の問題でございますけれども、経済活性、税の根本的な改革につきましては私たちは三つの視点から考えております。
　経済の活性化に資する方法、それから社会構造の変化に伴って、それに伴った近代化に進める上においての税制改正、といっても、更には、三番目には公正をやっぱり通していくという、この観点に立って根本的な改正を図っていきたいと。六月にはこの基本方針を出していただきたいと思っております。
　それから、最後にお尋ねがございましたサラリーマンの、いや、納税者の意識を高めるために現行の源泉徴収制度に代えて自己申告制にせい、こういうお話でございました。
　これは望ましいと思うんです。源泉徴収制度というのが取られたのはたしか大東亜戦争が始まる前であったので、だからその意味において国家権力の徴税であったと、こういう非難ございますけれども、しかし現在実施しております源泉徴収制度というものは、納税者にとりましては非常に言わば簡易に行われておることと、公正に徴税が行われておるという意味におきまして、やはり源泉徴収制度というものは当分継続していくべき制度であると思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　平野議員にお答え申し上げます。
　ムルアカ氏の外交旅券につきましては、昨日の夕方、外務省から偽造であるとの通知を受けましたが、現段階ではその情報の内容は具体性に乏しいものでありますことから、外務省を通じ詳細な情報の収集に努めるなど適切に対応いたしたいと思っております。
　また、お尋ねの永住許可につきましては、日本人の配偶者等の在留資格であった者に対して永住許可を付与したものでございます。
　このような案件につきましては、日本人配偶者との婚姻期間、家族状況、在日歴等が判断基準とされまして、その申請から許可までの期間が短期間である例も少なくないと承知しております。
　なお、本件における具体的個別事情につきましては、個人のプライバシーにかかわることでございますのでお答えを差し控えさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から二点のお尋ねをいただいております。
　第一は、景気の認識でございます。
　議員御指摘のとおり、昨年十—十二月期のＧＤＰ、これはＱＥでありますけれども、マイナス一・二％と、三四半期連続のマイナスとなりました。消費はプラスであったものの、設備投資が大幅に落ち込んだという状況であります。
　我が国の景気は依然厳しい状況にあるというふうに雇用情勢も含めて認識をしておりますが、輸出や生産に下げ止まりの兆しが見られるという点もございます。
　先行きについては、今後、民間需要を下押しする幾つかの雇用等々の懸念がある一方で、対外経済環境の改善、在庫調整の進展など、景気を下支えする要因もございます。
　こうした点も踏まえまして、今週後半の月例経済報告に向けまして、どのような位置付けをするか、今最終調整を行っているところであります。
　二番目、追加的な経済対策についてのお尋ねがございました。
　二月二十七日に、早急に取り組むべきデフレ対応策、これを取りまとめておりますが、これは当面、金融面の問題を解決するという位置付け、この金融面の対応を中心に整理をしております。
　今回のデフレ対応策は、今後の息の長い取組への第一歩でありまして、今回の整理によってこのデフレ対策に向けた取組が終わったということでは決してございません。今後も状況を見ながら、柔軟かつ大胆に判断したいというふうに思っております。
　金融面だけではなくて、実物経済面の措置というお尋ねがございましたが、むしろこれは順序は逆ではないのかというふうに思っております。
　実物経済面への措置については、既に政策は政策実現に向けてかなり強力に進めているつもりであります。例えば、現在、規制改革推進三か年計画の年度内の改定に向けた作業を行っております。また、あるべき税制の構築については、六月ころを目途に基本的な方針の取りまとめ、平成十五年度以降実現するという形にしております。そういった順序についても御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長山崎正昭君。
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員並びに各会派の御努力によりまして、検討が重ねられ、実効を上げてきたことは御承知のとおりでございます。
　昨年十二月、井上議長の主宰により開かれました各会派代表者懇談会におきまして、本院が国民の負託にこたえていくため、更に積極的に参議院改革に取り組むことが合意されました。そして、改革の方向、具体的な検討課題等は、新たな協議の場を設けて議論していくこととし、その協議機関の構成等については議院運営委員会において検討することとなりました。
　これを受けまして、議院運営委員会理事会において協議を重ねてまいりました結果、本日の議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、協議員十一人をもって組織する参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置することに決定いたしました。
　以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
平成十四年三月十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　紙　　智子君
　　　　　西山登紀子君　　　　　小泉　親司君
　　　　　平野　達男君　　　　　広野ただし君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田嶋　陽子君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　水野　賢一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　宮本　雄二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　小田野展丈君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度総予算三案審査のため、来る三月十九日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十八分、公明党十四分、日本共産党十四分、国会改革連絡会十分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　本日は、また一部、引き続き、鈴木宗男さんの新たな疑惑も出てまいりましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどエレベーターの中で御一緒させていただきました官房長官も、まだまだ出てくる可能性があるというふうにおっしゃっておられましたが、正にそのとおりになってしまったのは非常に残念だなと思っております。
　そこで、まず最初に、外務大臣にお伺いさせていただきますが、鈴木議員が九六年五月に外務省の課長補佐を暴行した、殴った、けったという事実が明らかになったということでありますが、これは、その経過、経緯を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　平成八年のことであったようでございますけれども、私が聞きましたところでは、おおむね今日の記事のようなことがあったと。全部について正しいかどうかはちょっと確認できませんが、ということのようでございます。
○浅尾慶一郎君　平成八年ということは今から六年前でございますが、その当時表に出せなかったものが今出せるようになった理由というのは何かあるんでしょうか。これは、暴行というのはかなりこれ重大なことだと思うんですが、なぜ当時表に出なかったのか。その点について、外務大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　平成八年当時、何で出なかったのかということについては、ちょっと私、分かりません。
　それから、今回の新聞記事についても、特に外務省の方からお出しした、発表するということではございませんでした。
○浅尾慶一郎君　是非、外務大臣にはこの事実について更に御調査いただきますように、御要請させていただきたいと思います。
　次に、昨日来あるいはここ数日話題になっております私設秘書のムルアカ氏の偽造旅券ということが、コンゴ政府に対して問い合わせをしたところ明らかになったということでありますが、こうしたその旅券について、日本側で、つまり外務省あるいは法務省、あるいはその法務省の入管当局においてコピーを取ったり、そうしたようなことはしていないのかどうか。その点について、外務大臣あるいは法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　失礼しました。
　外務省といたしまして常にコピーを取っているということは全くございませんで、どなたがどういう旅券を持っていらっしゃるかというのは通常は全く分からないということでございますが、この件についてはたまたま、公用旅券についてはそういう御相談があった折にそれを見ていたということと、それからもう一つの外交旅券の方は、出張をこのムルアカ氏がした折に、資料を全面的にひっくり返して、関係のところ、ほかの、今までの探していたところと違うほかの課でひっくり返して探していましたところ出てきたということでございまして、照会をそれでしたということです。
○国務大臣（森山眞弓君）　当局への入国・在留関係諸申請の際にはパスポートの提示は求めますけれども、その写しを当局が取るとかあるいは写しを出すようにということを求めるということはございません。
○浅尾慶一郎君　それでは次に、全く新しい鈴木宗男さんの疑惑について質問をさせていただきたいと思います。
　平成十一年の第一・四半期のＧＤＰの数字が発表前に漏れたという話がありますが、これはどういう経緯で漏れたのか。そして、当時の経済企画庁が事前にレクをしていた当時の政府・与党の関係者の氏名をまず明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十一年第一・四半期のＧＤＰ速報が事前に漏れたということでございますが、当時は、その発表の日の十五時三十分に発表するということで、その日の朝、計数を確定いたしまして、以下の方々に事前に説明を行うというようなルールになっていたようであります。内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、大蔵大臣及び通商産業大臣に説明を行うということになっておりました。
　その四半期に関しては、事前説明の有無が判明していますのは、内閣総理大臣秘書官、内閣官房長官秘書官、鈴木内閣官房副長官、古川内閣官房副長官でございます。上杉内閣官房副長官につきましては、事前の説明あったかどうかというのはちょっと調査の時点では判明をしておりません。大蔵大臣、通商産業大臣については調整局を通じて説明をしていたというふうに思われます。
○浅尾慶一郎君　鈴木内閣官房副長官、鈴木宗男さん、当時官房副長官でございましたが、当日、六月十日だったと思いますが、何時ごろ御説明をされたでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お昼ごろだったということであります。
○浅尾慶一郎君　実は、当日の株価及び国債の先物指数というものが、マーケットが閉まるのが午後三時、三時前に大変な値動きを示しておりました。そして、私が、当時、マーケット関係者から聞いた話といたしまして、一部の金融機関が政治家からこの情報を事前にもらって、そして莫大な利益を上げたという話を聞いたことがございます。それはだれであったかということは分からなかったんでありますが、実は、先般、その当時、鈴木宗男さんが数字を漏らしたということをある週刊誌の記者に追及をされて、おれは、この当時数字は非常に跳ね上がったんですけれども、上がるとは言ったけれども数字の中身までは言っていないというようなことをその本人の携帯電話で、携帯を電話して抗議をした。そして同時に、内閣の官房副長官室に本人及びその雑誌社のデスクを呼んで同じ旨の抗議をしたということが明らかになったわけであります。
　そこで委員長にお願いいたしますが、既に私どもの方からも鈴木宗男さんの証人喚問を要求をさせていただいておりますが、是非この件も含めて証人喚問をお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　現在協議中でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、今日、金融担当大臣、その当時の、あるいは金融庁の方に値動きというものを伺いたいと思いますが、今申し上げましたように、日本の国債の先物が非常に大きな当日値段が動いております。国債の先物、九月限月の、六月十日の終値とあるいは六月、その翌日ですね、六月十一日の値段との違いというものはどれぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘の九月物につきましては、六月十日の終値は百三十二円八十七銭、また六月十一日の始値は百三十一円八十七銭と、その後、終値が百三十円八十七銭、前日比二円安で引けております。
○浅尾慶一郎君　それではもう一度伺いますが、その前日の六月十日と六月九日との値段の動きの違いを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　前日の場合は、前日比二十七銭高で引けております。
○浅尾慶一郎君　委員長、先ほども申し上げましたけれども、前日の値動きというのは、二十七銭、そして当日、その発表のあった日は二円、十倍近く動いているわけであります。そして、マーケットではその当時から、政治家から情報をもらって、そして莫大な利益が上がったというようなことが言われておりました。ですから、証人喚問について是非積極的に御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、金融庁に伺わさしていただきますが、その国債の先物の手口、すなわちどこの証券会社が多く売って、どこの証券会社が多く買っているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　国債の六月の十日、今御指摘のあった六月の十一日について申しますと、売り手口上位五社は、メリルリンチ、ソシエテジェネラル。──失礼しました。国債の方でございます。国債につきましては、その手口については公表をしておりませんので、答弁差し控えさしていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　もう少し御説明をさせていただきます。
　私も、なぜその外資系の証券会社の方と日本の政治家とが結び付くのか、当時疑問に思った覚えがあります。そこで、判明したこととして、当時、今もそうかもしれませんが、日本の不良債権を大量に購入している中に外資系の証券会社があると。そうした不良債権を購入すると、そこに場合によっては不法占拠という形で暴力団等が絡むこともあると言われております。そして、その暴力団との対策に困った外資系の証券会社が日本の政治家に相談をしたというような話がございます。
　そこで、私は是非委員長にお願いしたいんですが、どこの証券会社が売買をしていたかという手口は、決してそれ自体は大した秘密ではないはずでありますから、是非その資料請求をさせていただきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　後刻理事会において相談をさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　それでは、福田官房長官に伺わさしていただきたいと思いますが、ＧＤＰの数字を仮に事前に漏らしていたとした場合には、これは大臣規範に反する、すなわち政治家として、大臣あるいは官房副長官として知り得た情報を漏らすということは大臣規範に反すると思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　大臣規範、大臣等規範ですね。これでは、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」ということを規定しております。これに当たるかどうかということは、情報の内容とかその時々の状況とか、実質的な秘匿の必要性から個々に判断されるべきものであると、こういうふうに考えますけれども、政府の発表する統計等においてそれが事前に、公表される前にその知り得たものを漏洩するとかいうことは、この大臣規範の規定にしております「職務上知ることのできた秘密」に該当するのではないかと。ただ、それは今申しましたように、ＧＤＰというふうにおっしゃったけれども、ＧＤＰもそのうちに入るのではないかというように私は思います。
○浅尾慶一郎君　発表する時間が決まっているわけでありますから、その発表する時間の前にそうした数字を漏らすということは明らかに、しかも、かなり限定された方にしかその数字は教えておられないということが先ほど明らかになったわけですから、それを事前に漏らすというのは大臣等規範に反すると私は思います。
　次の質問に移らさしていただきます。
　この委員会でも再三取り上げられております送金、ケニアへの送金についてでありますが、本日は、その送金のお金を自民党の総務局長室で預かったという野川ジュネーブ公使の委員会への出席を要求をさしていただきましたが、しかも、その公使が海外にいれば当然物理的に来られないわけですけれども、日本にいられるのにも出席しないというのは大変残念だと思います。理事会でも協議いただいたわけでありますけれども、出席いただいていないというのは残念であります。
　そこで、外務大臣にお伺いさしていただきますが、その経緯ですけれども、野川氏はこれを預かって、そしてまた彼の配下の方に送金を依頼したという理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（川口順子君）　そういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　外為法におきましては、代理、すなわち本来の送金人が鈴木宗男氏であれば、それが代理であるということの証明をした上で送金をしなければいけないというふうに定められておりまして、それでは、そのお金を受け取った野川さんは委任状を預かりましたでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　鈴木議員から委任状はお預かりしていないようでございます。ただ、銀行でお出しをした資料には、それは鈴木宗男議員のためにというふうにローマ字で、英語で書いてございます。
○浅尾慶一郎君　財務省、伺いますけれども、そうしたことで外為法の手続は正当なものとされますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　外為法上、代理人による送金が違法であるとの規定は特段ございません。したがって、代理人が送金したからといって、外為上で言うと問題はない、こういうことになります。
○浅尾慶一郎君　代理人が送金をする場合の手続を御説明いただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　現行外為法では、海外送金は原則として自由に行われることになっております。
　したがいまして、支払等報告書、まあこういうものが必要なわけでありますが、代理人であれ送金する場合は。これは統計の作成等のために実態把握の観点から提出していただいておる、こういうものでございますので、外為法、代理か否かをぎりぎりチェックしなければならないというものではない、私どもはそのように認識いたしております。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、仮に代理が明らかな場合には、委任状を持っていかないと外為法違反になるんじゃないですかという質問であります。
○副大臣（尾辻秀久君）　今の場合は個々の例、今度の鈴木さんの送金についての件でお尋ねだろうと思います。
　個別のことについてはお答えできないわけでありますけれども、その代理人の方が代理人だとはっきりおっしゃって送られる場合と、ただ御本人が来られて自分が送金されるというふうにおっしゃる場合とでは違いますので、本人確認という作業は、支払報告書をお出しいただくときにお願いするわけでございますが、本人が御本人だとおっしゃればそれで済む、こういうことになります。
○浅尾慶一郎君　ですから、今回は鈴木宗男さんが御本人なんですから、どうやってそれを確認したんですか、その資料がありますかという質問であります。
○副大臣（尾辻秀久君）　今のお尋ねの件で言いますと、このお出しになった書類の中に、実はフロム・ミスター・ムネオ・スズキという部分がございます。書いてございます。したがって、それで、御本人が代わって送られた、まあ代理人だといえばそうなんですけれども、ただ、送られた方の御本人の署名と身分の証明するものを見せていただいておる、このように理解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　そのフロム・ミスター・ムネオ・スズキということが送金依頼書に書いてあるのは私も承知しておりますが、通常そういう場合には、私の質問は、通常そういう場合には、本当に正当に代理しているかどうかという委任状を取らないといけないんではないですかという質問です。
○副大臣（尾辻秀久君）　委任状を取ることが必ずしも必要とはされておりません。
○浅尾慶一郎君　委任状を取る必要がないということであれば、どうやって送金した人がその当事者であるということが分かるんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　送金された方が御本人であるかどうかは通常の運転免許証だとかなんとかで確認をするわけであります。
○浅尾慶一郎君　送金した人は鈴木宗男さんなんですね。
○副大臣（尾辻秀久君）　ですから、そこは確認する、必ずしも確認する必要がないので、確認をしていない、こういうことであります。
○浅尾慶一郎君　確認させていただきますと、そうすると、全く関係ない人に、じゃ代理で送金してくださいと言って、そこにちょこちょこっとフロム・ミスター・ムネオ・スズキと書けば、それで手続上いいということになりますが、そういう理解でよろしいですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　送金された御本人がそうお書きになれば、御本人が、送金された御本人がそう書いておられるわけでありますから、それはもうそのとおりになるわけであります。
○浅尾慶一郎君　そうした場合には、その送金された御本人が、送金者として取り扱うんじゃないですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど来申し上げておりますように、代理人であるかどうかというのを確認する必要が必ずしもありませんので、御本人が来られて送られれば、取りあえずは送られた方、代理人であるか何かは別ですけれども、送られた方が御本人である確認はできているわけでありますからという御答弁を申し上げております。
○浅尾慶一郎君　私が伺っているのは、銀行側の責務の話ではありません。送った人が、そうした場合に代理送金として外為法上は認められないんではないですかという質問であります。
○副大臣（尾辻秀久君）　本件につきましては、これまで外務省や鈴木議員が説明しておられるように、外務省職員が鈴木議員の代理人として送金したものであれば、本来、鈴木議員名で送金されるべきものであったとは考えております。
　ですから、本来、鈴木議員名で送金されるべきであったと、本件について言えば、というふうには考えております。
○浅尾慶一郎君　本来、鈴木議員名で送金されるということであれば、それを満たすための要件をお答えいただきたいです。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど来お答えいたしておりますように、代理人であるかどうかということを必ずしも、確認しなきゃならないんで、確認していないということを御答弁申し上げておるわけであります。
○浅尾慶一郎君　しなくてもいいんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　確認する必要がない、そのようにお答えしておるところであります。
○浅尾慶一郎君　それでは、別の角度から伺わさせていただきますけれども、当然、その送金ということに関して、これは報告書が財務省に対して出される。その報告書にはだれの送金かということが書いてあります。今回の予算委員会の鈴木さんの証人喚問では、自分の送金だというふうに言っておられまして、自分の送金だというふうに言っておられるんであれば、その報告書にも当然、鈴木宗男氏が送金依頼人として出ていなければおかしいことになります。
　しかし、私がここに持っております、もう既にこれ皆さん持っておられると思いますが、この普通の送金依頼書では送金をしたのは外務省の職員ということでありますから、これは形式上、外為法違反になるんではないですかという質問であります。
○副大臣（尾辻秀久君）　一言で言いますと、外為法違反になりません。
○浅尾慶一郎君　それは、確認しますが、鈴木宗男さんが送金人であって、報告書が外務省職員の名前で出ていても外為法違反にならないんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど来申し上げておりますように、御本人が来られて、あくまでも御本人が送金しておられる。そういうことでございますから、申し上げたとおりのことでございます。
○浅尾慶一郎君　ですから、今の尾辻副大臣の御答弁を考えますと、送金人は外務省の職員になります。しかし、予算委員会の証言では鈴木宗男さん自身の送金だと言っておられる。そして、外為法では、御自身の送金の場合にはこれは代理送金で認められておりますが、代理であるという委任状を取って、そしてその旨付けて、そしてそういう報告書を出して送金をするのが正当な手続であるはずでありまして、今回のようなケースは、これは私は外為法違反になるというふうに思いますが、それの理解で間違っているんであれば、そういうふうにお答えください。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど来お答えしておりますように、外為法上は今おっしゃったようなことを求めておりませんので、外為法上の扱いでいうと、とにかく代理人であるかどうかをチェックする必要がございませんので、とにかく御本人が送られた、それは実態がどうであるかという議論をここでさせていただいているものではありません。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今後、マネーロンダリングとかいろんな議論が出てまいりますが、代理人が勝手に送金したらチェックできないことになりますよ。
○副大臣（尾辻秀久君）　申し上げておりますように、窓口に来られた方が本人であるかのチェックはいたしております。窓口に来られた方がだれであるかということが明確に分かっておりますと、もしマネーロンダリングみたいな、今のようなお話になりますと、その人が確定できますので、そうしたことの御心配、おそれはない、私どもはそう思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、本件のその送金にかかわる報告書というものがありますが、その御提出を財務省に求めたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　この保存期間が一年となっておりますので、既に年数経過しておりますので、これがございません。
○浅尾慶一郎君　外為法上の報告の義務違反の時効は何年ですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　まず、先ほどの、直前の答弁、訂正させていただきますが、一年と申し上げましたが、一年未満でございますので、訂正をさせていただきます。
　なお、今の御質問ですが、これは三年でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、副大臣に伺いますが、その報告義務違反の要件、構成要件をお答えいただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　そもそも未提出となるか、あるいは虚偽の報告をする、こういう規定でございます。
○浅尾慶一郎君　今のケースに戻して伺わさせていただきますが、本当の送金人が鈴木宗男さんであって、そして報告には外務省の職員の名前が出ていたら、これは虚偽の報告に当たるんではないですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　私どもの理解といたしましては、今お持ちのように、フロム・ミスター・ムネオ・スズキと、こういうふうにきっちり書いてあるわけでございますから、虚偽の報告をする意思はなかったと、このように理解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　それでは、別途この資料、請求させていただきたいと思いますが、この報告書の明細というのが送金をされた銀行に残っているはずでありまして、通常、銀行は、これ保存年限七年で残っていると思いますので、そうした資料を要求させていただきたいと思います。
　あるいは、これ、御答弁できるようでありましたら御答弁いただきたいと思いますが。
○副大臣（尾辻秀久君）　送金手続を行った銀行に照会いたしました。
　銀行の事務手続上、支払等報告書の控えは取っていないが、銀行に保存してある送金依頼書の記載から支払等報告書を提出していることは確認されておる、こういうことでございますから、そして、支払等報告書の中の方がもっと詳しい内容になっておりますから、中身は、もうお持ちのその紙で御確認いただけるものと思います。
○浅尾慶一郎君　何となくその代理人送金がすごく自由にできるようなので、先ほど来の副大臣の御答弁、納得できないんですが、次に進まさせていただきたいと思います。
　先般、二月一日であったと思いますが、当委員会におきまして、我が国の軍縮外交ということで外務省がかつて準備をいたしました報告書が自民党の外交部会において鈴木宗男さん等々の一喝によって発行中止になったという経緯が明らかになったわけでありますが、その後、この我が国の軍縮外交はやはり引き続き発刊したいというふうなお答えだったと思いますが、現在の準備状況について外務大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（川口順子君）　現在、その記述につきまして一層の正確を期し、また分かりやすい表現に改めるということのために、全体にわたって検討を加えています。また、アメリカの新政権の軍縮政策等、新しい要素も入れながら、引き続き見直し作業を行っております。この作業が終わり次第、発刊をしたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　元々のその我が国の軍縮外交というのを、参考のために、是非資料として提出をしていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　次に、先般明らかになりました有本恵子さん等拉致の関係について質問に入らさせていただきたいと思いますが、私実は、横田めぐみさんの御両親に先般会わさせていただきました。大変、いろいろな思いがあるんでしょうけれども、理性的に話しておられて、立派な方だなというふうな感想を持ちまして、私も一日も早くこの問題、解決をしたいと思っている一人でございますが、外務大臣、まず、現在のその拉致されている人たちに対して、日朝国交回復という片方で仕事を抱えておる当事者としてどのように思っておられるか、御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私も先般、横田めぐみさんの御両親を始めとする御家族の方にお目に掛からせていただきました。私も、横田めぐみさんの御両親につきましては、今、委員がおっしゃられたのと全く同じ印象を持っております。
　どういうふうに考えて取り組むかという御質問でございますけれども、これは、拉致問題は国民の生命にかかわる重要な問題であるという認識をいたしておりまして、その下で、従来より、日朝国交正常化の交渉等の場で、北朝鮮に対しまして日朝関係を改善していくに当たって拉致問題を避けて通ることはできないということを繰り返し説明をいたして、その解決を強く求めてきております。
　先月の日米首脳会談の折にも、小泉総理から、朝鮮半島に関するやり取りの中で、日朝間には拉致という問題があるのだということを述べる形でこの問題を取り上げていただきましたし、私も、日米外相会談におきまして、拉致問題等の日朝間の問題の解決を目指したいということを述べました。
　政府といたしましては、今後、国交正常化等の交渉の場で、あるいはその他の対話の場で、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　その有本恵子さんの拉致について国家公安委員長に伺わさせていただきますが、その経緯は昨日当委員会でも質問が出ましたが、特に、この拉致と認定するに至るまでの過程において、御本人の御両親が留学先のイギリスやあるいはその拉致をされた最終的な現場であるデンマークのコペンハーゲンまで行って、いろんな方からかなりの情報を得てこられたわけでありますが、それだけでは拉致と認定できなかった理由を含めてお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　本件でございますが、御家族その他関係者からその行方不明後の状況につきましていろいろ事情をお伺いしてまいったわけでございますし、また海外の関係各機関との情報交換などもいたしておりました。また、日本国の国内外での捜査の結果を総合的に検討して北朝鮮による拉致と警察として認めたわけでございますが、その捜査の内容の詳細にわたることは、これはまだ継続、し掛かり中の事案でございますので申し上げることを御勘弁いただきたいと存じますが、私どもとしましては、本人の意思に反して連れていかれるということを拉致と、このように呼んでいるところで、これまではこれを拉致というふうに認識するには至らなかったということがございます。
　しかしながら、今般、そのよど号グループの妻であった者から新たに得られた供述などを含めまして、日本国内での捜査結果等々、先日、さきに申しましたことを総合的に検討しました結果、北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断に至ったと、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、今の、現在準備されております様々なテロに対する我が国の対策に関して伺わさせていただきたいと思いますが、まず事実関係で、拉致はこれテロに当たりますでしょうか、定義上。
○国務大臣（川口順子君）　テロリズムにつきまして国際法上確立された定義があるわけではございませんけれども、一般に特定の主義主張に基づきまして国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖を与えることを目的で、与える目的で行われる人の殺傷行為というものをいうものとされているわけでございます。
　拉致や誘拐の問題は国民の生命にかかわる重要な、重大な問題であると認識をしていますけれども、例えば昨年のアメリカにおける同時多発テロのようなテロ事件とは性格を異にし、解決に向けたアプローチも事件によっておのずから異なるというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　法務省にお伺いさせていただきますが、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案の概要」、この第一条に「誘拐」ということで、それも入っているという理解ですか。そういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この場合は一般論として申し上げますと、この場合は、公衆や政府等を脅迫する目的でという目的が明示してございまして、その目的のために日本人を拉致しようとする者がというふうに続いておりますので、その目的がまず大前提になると思います。
○浅尾慶一郎君　公安委員長、どうぞ。
　この拉致の話について引き続き伺わせていただきたいと思いますが、拉致あるいはその先のテロ資金凍結といった観点から質問させていただきたいと思いますが、米国は、御案内のとおりに悪の枢軸三国家ということで、ブッシュ大統領の演説の中でも北朝鮮という国名を挙げて指定をしておりますが、その事実関係について外務省にまずお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、一般教書演説でブッシュ大統領がこれについて、悪の枢軸ということで三か国を挙げて発言をしていると承知しています。
○浅尾慶一郎君　そして、先ほどの話で、テロというものの確立された国際法上の定義はないということでありましたけれども、私は本人の意思に反してある国家的な組織が誘拐をするというのは、これは明らかにテロであるというふうに思うわけでありまして、これをテロでないという方がおかしいんじゃないかなというふうに思います。
　その前提で伺わさせていただきたいと思いますが、今般のアフガンへの特措法における我が国の対応と、そしてこの間、その拉致の問題があったにもかかわらず米支援等々を行ってきた対北朝鮮外交における我が国の対応とが違うんではないかなというふうに思うわけでありますが、これは特措法の所管をされております官房長官に、まず、その理由というか考え方、感想でも結構ですけれども、対応が違うんではないかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　アフガニスタンと北朝鮮、それはそれぞれ置かれた状況とか、それから我が国との関係、これはいろいろな状況が違うわけですね。我が国の対応というのは、それぞれの国に、その状況に応じて対応していくということになると思います。
　しかし、地域の平和と安定とか人道的な観点と、こういったようなことについては、これは同じ共通の共通項があると思いますけれども、その他は事情が異なるということによってその対応も当然異なってくるということでございます。
　このぐらいでよろしゅうございますか。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げたいのは、主権国家としてもちろん地域の問題とかいろいろ考慮はしなければいけないと思いますが、片方でアフガニスタン、九月十一日のテロというのも大変けしからぬ話だと思いますが、同じく日本国内で起きているものも含めた、あるいはヨーロッパで起きたものも含めて毅然とした対応を取るべきではないかなと。片方では米支援ということも行ってきたわけでありますが、そうしたことについてもう少し何というか踏み込んだ御答弁がいただけないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　踏み込む場合には、これは外務大臣の方が適当なのかもしれませんけれども、我が国と北朝鮮、これは国交がないんですね。経済協力も、これも行っておりません。しかし、先ほど申しましたように人道的な考慮とか日朝関係の改善、またこの地域の和平と平和、安定と、こういう大局的見地から昨年は人道支援という趣旨でもって五十万トンの食糧支援を決定した、こういうことがございました。
　一方、アフガニスタンの場合には、これは今回の、昨年の秋のテロの脅威の除去に努める米軍等の取組に寄与するという観点から支援を行っているわけでございます。アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには国際社会がその復興支援に積極的に関与する必要があると、こういう考え方に立って東京における国際会議を開催するということでございまして、この点においては北朝鮮に対して米支援をしたということと同じ趣旨の対応をしたということになろうかと思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、次のテロ資金凍結に関する法律案について伺ってまいりたいと思いますが、この法律ではテロを行う団体等々について規定をしていくことになると思いますが、国といったもの、あるいは国を実効支配する組織等は対象になると考えられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　外為法に基づきますところのこの資産凍結措置といいますのは、個別の取引や行為を対象にしております。したがって、国家を対象にするということはできません。
　したがって、そういう場合には国家機関や関連組織などの具体的な者を指定して凍結資産等の措置を講ずることになります。
○浅尾慶一郎君　確認をさせていただきますが、国家機関は、そうすると指定を、現行の外為法上でも凍結先として指定ができるという理解でよろしゅうございますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　そのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　先ほど米支援のことについて伺わさせていただきましたが、金融の関係で、幾つか我が国にあります朝銀信用組合というものが破綻をいたしておりまして、現行法上その預金者を保護するために公的資金が使われるということでありますが、その中には不正な送金等にかかわるものもあったんではないかということも言われているところでありますが、確認させていただきますが、国を指定するということは現行の外為法では我が国単独ではできないという規定になっておると思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　そのとおりであります。
○浅尾慶一郎君　財務大臣に伺わさせて、外為法を所管されておられます財務大臣に伺わさせていただきますが、我が国は非常に外交のカードが限られておりますが、その中で一つ持っておるカードは資金の流れに対する我が国のコントロールということだと思いますが、今、副大臣の御答弁にありましたように、現行の外為法では政府の能動的な対応によってそうした送金を停止ということを外交カードとして使えないということになっておりますが、私はこれはかねて使えるように改正をした方がいいんではないかというふうに思っていますが、その点について財務大臣の今までの議論を踏まえた御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　外為関係の法制は、法の形態といたしまして外国の諸国とのいわゆるスタンダードに合わせておると思っております。でございますから、我が国と北鮮の関係、また支援、昨日来問題になっておりますロシアとの支援問題、ああいうのは特異な例として考えなきゃならないので、それをもって一概にその適用を拡大していくということについていろいろ問題があるんじゃないかなと思ったりいたしますんで、検討は、申出でございますから検討はいたしますけれども、私は現行外為法の法体系でいいんではないかと思っております。
○浅尾慶一郎君　最後に、このテロ資金関係に関してもう一点だけ確認の質問をさせていただきますが、先ほど、外為法上は代理人であってもその旨送金依頼書に書いてあればいいというような御答弁をいただきました。しかし、全く普通の人が、言葉は悪いですが、アルバイトでお金を預かって、しかもムネオ・スズキなどという形で名前を書けば、スズキさんというのは全国に一杯いますから、どこのムネオ・スズキさんだかも分からない可能性もあるんですが、そうした形で本当にそのテロ資金の凍結ということができるというふうに考えておられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほどもお答えいたしましたように、窓口に来られた方が本人であるか、ここのところが確認をきっちり今のやり方でもされておりますから、確認されておりますから、したがって、何か問題が発生すれば、その窓口に来た人が特定できるということでそうしたことは防げる、私どもはそのように考えております。
○浅尾慶一郎君　大変法律の枠組みとしては緩いものだなと思います。
　次の質問に入らさせていただきます。
　柳澤金融担当大臣に伺わさせていただきますが、最近、金融の不安とともに三月、今年の四月一日からのペイオフ解禁に向けて、いわゆる不振企業に関していろいろ様々な対策が取られております。その中に債権放棄とともに債務の株式化、デット・エクイティー・スワップというものが入っておりますが、まずその株式化された元の債務の取扱いというものについて御答弁いただきたいと思います。
　つまり、その株式化されたものは時価会計、時価で評価すると思いますが、強制減価されるまでの間、場合によってはあるゾーンに入っていると、債務のまま持っていた方が銀行にとってその引当金相当を積まなくて済む分だけ有利な部分、側面があるのかないのかといったようなことも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変恐縮です。もう一度ちょっと趣旨をよろしくお願いします。