Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井政府委員　確かに、例えば社会保険を仕組みとしております年金でありますとかそういうものの中には、金額についての一定の基準というものが定められているわけでございます。ただ、この児童手当制度につきましては、御案内のとおり児童に着目した我が国の社会経済の仕組みの中に、家族手当でありますとか税制における扶養控除でありますとか、そういう関連する施策というものも同時にあるわけでございまして、一定の基準で児童手当だけを抜き出して、このような形で考えるべきだという物差しと申しましょうか、なかなか現実問題としてはそれを定めにくいというのが実態ではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、先ほど申しましたように、今回の案につきましては先ほどのような考え方で設定をしたということでございますけれども、それは今回の一つのプロセスの説明でございまして、それが今後ともそういう考え方でいいかどうかという点については御議論がある点ではなかろうかと思っております。
○永井委員　今の答弁を聞きますと、じゃ、そういう基準のつくり方、あるいは基準を設けるべきだという私の問題提起について検討はしていくわけですか。検討されるのですか。一言だげ答えてください。
○土井政府委員　将来における検討すべき課題の一つであろうと思います。
○永井委員　今の御答弁の中で、家族手当という問題が出ました。たくさん質問したいことがあるのですが、時計とにらめっこをやっているものですからもう十分に全部触れることはできませんけれども、この家族手当の関係でいいますと、企業によって金額が違う、あるいは家族手当を実際に実施をしていない企業もあるわけですね。三十人から九十九人という零細企業をとりますと、大体三割近い企業が家族手当というものの制度をとっていないのですね。だから、その家族手当という問題はあっても、家族手当と児童手当とは全く違うものだ。日経連などは、児童手当をよくするのなら家族手当は廃止すべきだし、家族手当があるのなら児童手当は要らぬのじゃないかという乱暴な論議まで提起していますから、そのことについては、そうではないのなら、ないということを国としては明確にしておきませんと、児童手当を論じるときに家族手当の問題が出てきたのではこれは迷惑千万な話でありますから、この辺の関係はどうですか。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　今委員の御指摘の家族手当あるいはまたそれに関連する税制上の措置、こういったものが全く関係がないかどうか、これは必ずしもそう言えないと思います。しかし、逆に言えば、それじゃ、その家族手当がどのくらい普及しているか、それがどのような効果を及ぼしているか、こういうことになりますとまたこれも問題でございます。したがいまして、今後の制度のあり方につきましては、企業の家族手当の動向等を踏まえつつ、今後の社会経済情勢の推移、今回の制度改正の効果等を勘案して検討してまいりたい、このように考えております。
○永井委員　課税所得の関係についてちょっと確かめておきたいのですが、課税総所得三百万円、そして片方七百万円、仮の数字で。三百万円と七百万円の勤労者の場合の扶養控除による児童一人当たりの税の軽減額は幾らになりますか。
○土井政府委員　課税総所得金額三百万円の場合でございますけれども、税率を所得税、住民税それぞれ一〇％ということで当てはめて計算をいたしますと、三百万の場合は六万五千円というのが税額の控除金額になっております。それから七百万円の場合でございますけれども、この場合は税率の適用区分が上へ上がりまして、所得税におきましては三〇％、住民税におきましては一五％、これを適用して計算をいたしますと児童一人当たりの扶養控除の効果額は十五万円という計算に相なります。
○永井委員　今お示しをいただいたとおりでありまして、そうすると、これは逆進性になっているわけですね、明らかに。収入の少ない者は、税の軽減額でいうと収入の多い人よりもその効果というものは数字が非常に低くなっていく。だから、低所得者の場合はなおさら問題が残ってくるわけですね。さらに、この課税軽減ということについてはいわゆる低所得者、所得税のかかってこないところについては何の恩典もないわけです。これは税の一番問題点なんです。
　そう考えていくと、税の扶養控除というものは児童手当制度にかわるものではない、そういうものになっていかない、私はそう思うのですが、その辺の関係は既にこの児童手当制度の発足当時に十分議論されて克服済みであると私は思うのですが、再確認をしておきたいと思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○土井政府委員　税制面における扶養控除と児童手当との関係についての御指摘でございますが、かつて中央児童福祉審議会におきましてこの問題を問題提起をいたしました。一方、税の立場からは課税最低限というような考え方から、そういったものは最低生活保障という観点から必要なんだという違った考え方が示されたという経緯がございます。ただ、私どもヨーロッパ諸国における児童手当制度と税制との関係を比較してみますと、例えばスウェーデンやイギリスにおきましては税制の扶養控除をやめてその財源を児童手当の創設あるいは拡充に充てるというような経緯で対応をしてきているというような状況もございます。したがって、事柄としては児童手当の問題と税制面における扶養控除というのは別々の、それぞれの制度における考え方があると思いますけれども、結果として全体の構造を見る場合には、やはり基本的な部分で相互に関連する側面があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○永井委員　しかし、今私が指摘してきましたことは、要は、家族手当や税の扶養控除というものがこの児童手当制度とは全く無関係だという理解に立っていきませんと、この制度の目的を果たすことはできない、このことを私は指摘を申し上げているわけです。今ヨーロッパの先進諸国などについての税の控除などの話がございました。これもいいところどりでありまして、例えば主要国で児童手当の支給額がどういうことで改定されるかと見てみると、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、イタリー、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデン、これらのＯＥＣＤに加盟している国のほとんどの国が自動的に物価指数やあるいは消費者物価の動向によってスライドで引き上げられていくという。日本は今回十六年ぶりの改定でしょう。片方はこういうものは一切伏せておいて、片方ヨーロッパでは税の控除がないからそれを対象にできないということだけで問題点をすりかえるようなことがあってはならない。これはもう答弁要りません。時間がありませんから、指摘をしておきたいと思うわけであります。
　そこで、前回からずっといろいろな質問が問題点を提起しながらされてまいりました。そこで、これから先は今までの議論を踏まえて、きちっと厚生省、大臣に対して確認をしておきたい、いわゆる確認質問をしてみたいと思うわけでありますから、ここはひとつきちっとお答えをいただきたいと思うわけであります。
　まず一つは、今回の改正で支給期間を三歳までに引き下げるのは問題があります。少なくとも、現行の義務教育就学前までとすべきではないか、私はそう思うのです。今後、諸外国の支給期間が義務教育終了までとされていることなどを念頭に置きつつ、支給期間を引き上げるべきではないかと思いますが、これについて明確にお答えをいただきたいと思います。
○下条国務大臣　政府といたしましては、今日の社会経済状況を勘案すれば、支給対象を第一子に拡大し、支給額を倍増するとともに、支給期間を三歳未満に重点化することを内容とする今回の改正案は妥当なものと判断いたしております。
　御質問の点につきましては、これまでの国会での御意見もあり、また社会保障制度審議会でも、残された課題とされていることは承知いたしております。支給期間につきましては、今後児童手当制度の目的を踏まえ、社会経済情勢の推移、制度改正の効果等を勘案しつつ、給付内容及び費用負担のあり方を含め、制度全般に関して検討する中で取り上げてまいりたい、このように考えております。
○永井委員　ただいま大臣から答弁があったわけでありますが、その答弁では給付内容及び費用負担のあり方を検討と言われているわけですね。給付内容の中には支給期間、給付水準、所得制限のあり方などが含まれると理解してよろしいですか。
○土井政府委員　給付内容の検討課題の中には、支給期間、給付水準、所得制限のあり方が含まれるものであります。
○永井委員　それでは、この児童手当の給付の実質価値を維持するために、物価水準の変動に対応して給付額が改定されますように、私今ちょっとヨーロッパの例を取り上げたのでありますが、完全自動物価スライド制を導入することが必要だと私は思うのです。次回の改正の際には、完全自動物価スライド制を導入することも検討課題の一つとして取り上げるものと理解してよろしいですか。
○下条国務大臣　児童手当に完全自動物価スライド制を導入することにつきましては、さきの質問で答弁したとおりでありますけれども、今後児童手当制度の目的を踏まえ、社会経済情勢の推移等に応じ、制度全般に関する検討の中で、完全自動物価スライド制も検討課題の一つとして取り上げてまいりたい、このように考えております。
○永井委員　検討課題の一つというよりも、むしろそこを重視をして扱ってもらいたい、検討してもらいたいということをさらにつけ加えておきます。
　そして、次回の制度改正はいつ行う予定にしているのか。改正案では経過措置が終了して新制度に完全に移行するのは平成六年度でありますけれども、経過措置の終了後速やかに制度の見直しを行うべきだと考えますが、どうでございますか。
○土井政府委員　児童手当制度のあり方につきましては、児童手当制度の目的を踏まえ、社会経済情勢の推移、今回の制度改正の効果等を勘案し、できるだけ早期に必要な見直し等の検討を行うよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○永井委員　できるだけ早期という言葉が出てまいりましたけれども、このできるだけ早期ということでは見直しの時期が明確になったとは言えません。したがって、厚生省としても見直しの時期をさらに明確にする、それに向けて努力すべきではないかと思うのですが、どうでございますか。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　今後の社会経済情勢がどのように推移するか不明である現段階におきまして、見直し等の時期を具体的に明らかにすることは困難かと思います。なお、厚生省といたしましては、御意見の趣旨も踏まえまして今後の社会経済情勢の推移等を見る必要があるが、経過措置終了後最も早い時期に必要な見直し等の検討を行うよう、最大限の努力をする所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○永井委員　それでは所得制限の問題ですが、所得制限の限度額は政令で定めておるのでありますが、今後とも従来の支給率が維持されるように定められるものと理解してよろしいですか。
○土井政府委員　これまでの支給率は七割から八割程度になっているものと見込まれますが、こうした支給率の実績を維持してまいりたいと考えております。
○永井委員　所得制限の問題は、今言われたように支給率の実績を維持してまいりたい、こういう答弁でございますから、ここのところはひとつ七割から八割というあいまいなことではなくて、もっときちっとこれを把握をした上でその実績というものに基づいて対応してもらいたいということをさらにつけ加えて申し上げておきたいと思います。
　その次、この児童手当を受給するためには、受給者が申請することが必要なんですね。だから、新制度の実施に当たっては、新しい受給者が漏れなく手当の支給を受けられるように、当然のことでありますけれども、制度の周知徹底を図るべきだと考えますが、どうでございますか。
○土井政府委員　厚生省では、従来から未請求者の解消のため広報等を行いますとともに、都道府県、市町村に対して制度の周知徹底を指導しているところでございますが、新制度の実施に当たりましては、対象者が児童手当を漏れなく受給できるように制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○永井委員　大体以上の問題点を確認をさせてもらったわけでありますが、短い時間で十分な質問ができませんでした。しかし、この中で私が特に触れたいと思って重視をしましたことは、御案内のように社会保障制度審議会の答申の精神、これはやはり厚生省が大切にしてもらわないと、大切にしてくれるところはないわけですね、政府の中では。だから、大蔵省とのいろいろな関係で、予算をふやすにしても、支給額を改定するにしても、いろいろな障害も実態的には出てくると思います。しかし、それを乗り越えてこの目的を達成できるようにしてもらいたい。ここのところだけ、ひとつこれからの問題として大変な問題が提起されているわけでありますから、大臣からそういう決意だけをさらに再度述べてもらいまして、私の質問を終わりたいと思います。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　今回の法律改正に当たりましては、いろいろな状況を十分踏まえましてこの案を出させていただいておるわけでございますけれども、先ほど来お話がございましたように、審議会の御意見は非常に大事なものである、しかもその中に、今回の改正に絡んでまたさらに検討すべき項目も提示されておりますので、そのような御意見は今後とも大事にしながら将来の課題として考えてまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　私は、この児童手当制度の歴史を踏まえまして、児童手当制度という本来の趣旨とは一体何になるのかということを確認をしたいと思います。
　この児童手当制度が発足をいたしましたのは昭和四十七年でございますが、このときには御承知のとおり義務教育が終了する前の第三子以降一人につき月三千円の支給でございました。それから、昭和四十九年になりまして第一次の改正がありましたが、このときには同じく義務教育終了前の第三子以降一人につき月四千円、それから、昭和五十年に第二次の改正がありまして、義務教育終了前の第三子以降一人につき月五千円、それから、少し飛びますけれども、昭和六十年に第十二次の改正がありまして、このときに義務教育就学前の第二子以降といたしまして、第二子は月二千五百円、それから第三子以降は一人につき月五千円、こうなったわけですね。そして平成三年度、今回の改正、第十八次改正でございますが、三歳児未満の第一子以降といたしまして、第一、第二子はそれぞれ月五千円、そして第三子以降は一人につき月一万円となったわけでございます。この歴史的な変化を踏まえますと、支給期間だけを見ると義務教育終了前から義務教育就学前になりまして、そして、さらに三歳児未満と短縮され続けているわけですね。その反面、支給対象は第三子以降から第二子以降になりまして今回の第一子以降、こういうふうに拡大されているわけでございます。
　それで、この児童手当制度とは一体どういう趣旨の制度かということを考えますと、初めの義務教育終了前から就学前、そして三歳児未満というふうに支給期間が短縮されてきたことを見ますと、何か児童手当制度の趣旨そのものが変化したのではないかという印象を持つわけでございますが、この辺を踏まえまして、児童手当制度の本来の趣旨とは一体いかなるものなのか、その辺から質問をいたしたいと思います。
○土井政府委員　児童手当制度の目的、趣旨でございますが、児童手当の支給によりまして児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資することを目的とした制度であると認識しております。お話がありましたように、過去幾つかの変遷がございましたが、基本的な目的においては変わりがないというふうに認識をしているところでございます。
○遠藤（和）委員　その趣旨に変更がないのに今回三歳児未満にした、この理由は特別な理由があるのですか。
○土井政府委員　支給期間につきまして中央児童福祉審議会の御意見をちょうだいいたしまして、三歳未満の時期に重点化をするという形で御提案を申し上げているわけでございますけれども、私ども、繰り返しになってまことに恐縮でございますが、この時期が人間形成の基礎として非常に重要な時期であるということ、あるいは育児に手がかかり生活上の制約が大きい、あるいは親の収入が少ないといったような状況等を勘案して考えた次第でございます。
　なお、児童手当の趣旨、目的においては変わりはございませんが、全体として第一子に拡大をしたいということを第一義的に考えまして、かつまた、今回支給金額につきましても倍増を図るというような全体の設計の中で今のような選択をさしていただいたという経緯でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○遠藤（和）委員　支給期間が短縮されたということで、この児童手当制度が乳幼児手当制度にその趣旨を変更したのではないか、このようにも考えられるわけですが、今の御説明だといたしますと、乳幼児手当に趣旨を変えたのではなくて、児童手当の趣旨はそのまま堅持するけれども、今回は財源の関係でそうならざるを得なかった、このように理解するべきものなんでしょうか。
○土井政府委員　児童手当制度の支給財源というものは、国民の税及び事業主の拠出金というものを財源として行っておりまして、御指摘がありましたように、そういう面もあわせ考慮しながら今回の改正案を取りまとめたという経緯でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○遠藤（和）委員　趣旨を変更したのではないというので私は安心をしているわけですが、そうすると、財源が将来豊かになればといいますか、財源の調整も含めながら、これは三歳未満じゃなくて、もう一回就学前の全児童に支給する、こういうふうな見直しも当然考えられる、このように理解してよろしゅうございますか。
○土井政府委員　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、今後の状況の推移、新しい改正制度の実施状況等を勘案しながら、今後とも御指摘がありましたような諸点につきましては十分検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（和）委員　ここに、平成二年十二月十八日の中央児童福祉審議会が行いました意見具申の中に、支給期間についてでございますが、「以上のことから、三歳未満の時期に給付を重点化して、育児支援を強化することも妥当と認められる。」と書いてありますが、この後に「なお、これに対して、少なくとも現行の義務教育就学前を維持すべきという意見もあった。」このように意見もあるわけでございますし、国会の審議を通しましても、当然就学前の全児童を対象とすべきである、こういうふうな意見もたくさんあったわけでございます。私は、この児童手当制度本来の趣旨が変更していないのであれば、財源を勘案しながらの話になりますけれども、こういった見直しは当然行うべきだ、行うのが当然である、このように理解をいたしたいと思いますが、この私の理解に間違いはございませんか。
○土井政府委員　御指摘のとおりであると思います。
○遠藤（和）委員　それで、この見直しの時期の問題でございますが、経過措置が三年間行われるわけですね。この経過措置が行われる間は見直しというのはなかなか難しいと私は理解をいたしておりますが、経過措置が三年後に終わるわけでございますから、この三年後にやはりきちっと見直すべきである、これは当然財源も考えながら見直すべきだと私は理解をいたしておりますが、この見直しの時期について明言化できますか。
○土井政府委員　今後の社会経済情勢がどのように推移するか不明である現段階におきましては、見直し等の時期を具体的に明らかにいたしますことは困難であると考えております。なお、御意見の趣旨も踏まえまして、今後の社会経済情勢の推移等も見ながら、経過措置終了後最も早い時期に必要な見直し等の検討を行うよう最大限の努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○遠藤（和）委員　最も早い時期ということでございますので、三年後というふうに私は理解をしたいと思います。
　その際、ぜひ念頭に置いていただきたいことは、公明党といたしましては、この児童手当制度、当初公明党の千葉県市川市の一市会議員がこの制度をつくりました経緯がございます。それから全国の制度にこのように大きく育ってまいりまして、今度は日本国の全児童の第一子から対象にしたわけでございまして、その部分は一歩前進でございますけれども、公明党といたしましてはぜひ就学前の全児童に一万円を給付してもらいたい、こういう強い念願を持っております。第一子が五千円、第二子が五千円、第三子以降一万円というのは子供に何か金額の差があるようでございまして、いろいろ第三子以降は経済的に大変だからということで一万円にしたと理解するわけでございますが、私は、本来この差別を行うべきではないのであって、就学前の全児童に対して一万円を給付すべきではないのか、このような公明党の考え方を持っておりますが、その見直しのときにぜひ私どもの案も念頭に置きながら努力をしていただきたいと要望いたしますが、いかがでございましょう。
○土井政府委員　今後における児童手当制度のあり方につきましての御意見だと伺いましたが、私どもとしましては、財源の問題とも密接に関連をする問題ではございますけれども、社会経済情勢の推移、今回の改正の効果等を踏まえまして、給付内容、費用負担のあり方を含めた制度全般についての検討をする際に、御指摘の点も念頭に十分置きながら議論をしてまいりたいと存じております。
○遠藤（和）委員　今私がかなり歴史的な話をいたしましたけれども、今回の改正は第一子からというふうに、長年の念願でございましたがそこに到達をした。そういう意味では、児童手当制度の歴史の中から見て大きな意義があると思うのですが、これを終着点にしては断じてならないと思うのです。この児童手当制度をさらに大きく拡大するための新しい出発点に位置づけるべきではないのか、このように考えているわけですが、大臣の決意はいかがでございますか。
○下条国務大臣　今回の児童手当制度の改正は、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱でありまして、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視いたしまして、我が国の実情に即した制度とするものであります。
　今回の改正の結果、これまで支給対象となっていなかった、児童数の約四割程度を占める第一子が支給対象になること、今委員が御指摘になりましたが、制度の定着が図られるものと期待しておりますが、今後、社会経済情勢の推移、制度改正の効果等を勘案しつつ、給付内容及び費用負担のあり方を含め制度全般に関してさらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　それで、一・五七ショックというのがございましたね。日本は高齢化社会に突入しておる。その半面、もっと深刻な問題はやはり少子化社会の傾向が出ているということでございまして、少子化社会対策というものを厚生省が音頭をとってやるべきである、私はこう思うのです。その中でこの児童手当制度をどう位置づけるかということが大事でございまして、例えば総合的な出生率低下を打開する考え方といたしまして少々考えたことがあるものでございますから、御披露させていただきたいと思います。
　ライフステージに合わせまして、例えば結婚をしたときにどういうふうな制度が必要かといいますと、住宅環境の整備がありますね。住宅制度の充実。そのためには、家賃補助制度を創設したりあるいは超長期住宅ローン制度を創設したり、新婚者に公営住宅の優先入居を行う、こういう制度があります。
　それから、妊娠あるいは出産をしたときに、妊娠や出産における保健サービスといたしまして母子保健法があるわけでございますが、これを改正いたしまして、例えば保健指導、健康診断を健保で無料でできるようにするとか、健康診査の拡充強化を行うとか、あるいは母子保健サービスの充実を行うとか、妊婦検診の一部健保適用をできるようにする、こういう制度があります。
　あるいは分娩費給付の問題ですね。これは現行二十万円、健保でございますが、社会保険制度の中で分娩費、助産費の給付を実勢価格にする。そのために、健保の最低保障額を例えば二十五万円にアップする、あるいは国保の助産費を平均十五万円にアップする、こういう制度があります。それから、所得税の中では扶養控除の拡充をするべきだ。
　あるいは、今まさに、育児あるいは義務教育期における児童手当としては、第一子から支給をして、所得制限を緩和して、支給額を大幅アップして全児童に一万円ということを考える。そして、この制度に対して国庫補助をかなり増額していく、こういうことが考えられます。
　あるいは、これから議論になっていきますけれども、育児休業法の制定ですね。あるいは、保育制度という面から見ると、母子及び寡婦福祉法という中で保育環境を整備していく。乳児保育あるいは延長保育、夜間保育の特別保育、こういうものですね。それから、保育所の補助制度の創設だとか、児童公園、児童センター、相談事業、母親クラブ、こういうものを充実していく。
　あるいは、もう少し大きくなって、子供さんが高等教育期になると、親御さんのパート所得に対する所得税法のパート減税を百万円から百二十万円に控除額を上げる。あるいは、教育費については、日本育英会法の中で無利子奨学金制度を創設していくとか、所得制限等を廃して全員に貸与していく。あるいは、大学とか短大等の定員の枠を拡大していく、あるいはダブル入学金の寄附金の控除をしていく。そういうふうなライフサイクルに応じていろいろな、総合的な政策が考えられるわけでございまして、そういった広い視点から厚生大臣に閣議等で発言していただきまして、少子化社会対策十カ年戦略のようなものをぜひお立てになっていただきたいと要望するわけです。
　高齢化社会に対するゴールドプランというのがあるわけでございます。こちらの方はゴールドじゃなくてプラチナプランでも結構ですが、片や高齢化社会に対しては十年間で六兆円という財政出動があるわけでございますが、こちらの方はまだ、例えば児童手当だけを見ると一年間で一千九百億円ですから十カ年で一兆九千億円にすぎないわけです。こちらの方の児童手当制度も六兆円を超えるくらいの規模で十カ年計画をつくる、少子化社会対策総合プラン、こういうものをぜひ厚生省が音頭をとっておつくりになるべきではないのか、その中で児童手当制度が中心的な役割を果たしていくんだ、こういう展望を持つ政策をぜひ要望したいのでございます。長くなりましたけれども……。
○下条国務大臣　今委員の大変に広範にわたるいろいろな環境づくりの御意見、非常に貴重なものと拝聴いたしました。
　御承知のように、今回の児童手当の改正、これは全体の環境づくりの中の一つである、このように我々も受けとめておるわけでありまして、この改正だけで今の問題になっております出生率の低下を阻止するということは十分行えない、このように考えております。したがいまして、あらゆる角度から、税制面におきましても、厚生行政におきましても、あるいはその他の環境づくりに関係ある諸問題をすべて解決しながら、その中で子育て、健やかに生み育てる環境づくり、これを築き上げていかなければならない、このように考えております。ただいまお示しなさりましたプラチナプランなども一つの大きなサゼスチョンとして拝聴いたし、今後また検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　今私、たくさん思いつくままに言ったわけでございますが、私が話した中で特に厚生省としてできることがたくさんあるわけですね。母子保健法も厚生省でございますし社会保険制度も厚生省でございますし、あるいは児童手当法も厚生省ですし、それから母子及び寡婦福祉法、これも厚生省でございますね。ですから、厚生省が、赤ちゃんからお年寄りまで本当に日本の全国民の福祉の向上をつかさどる役所であれば、当然そういった政策をお出しになっていくべきだ、このように思うわけでございますが、重ねて、このプラチナプランでございますが、そういうものを念頭に置いて、一年以内ぐらいにあらかた構想が見えてくるのかどうか、その辺の決意をぜひ伺っておきたいものだと思うわけでございます。
○下条国務大臣　ただいまお答えいたしましたように、高齢化社会の中で、しかもその後に続く若人、さらにまた、若人の後に続く赤ちゃんが、先ほどお示しになりましたように最も最近の数字で一・五七、委員はこれを一・五七ショックというふうにおっしゃいましたけれども、そういう形であり、さらにまた、その後の傾向はさらに低下が続くのではないかと、確報ではございませんけれどもそういう懸念すらあるという中で、やはり健やかに子供を生み育てるということは非常に重要な政策の位置づけがなければならない、このように考えておるわけでございます。しかも、ただいまお話にございましたように、これは厚生省関係だけでもかなりの問題もございますし、また、厚生省のみならずほかの官庁も関係ある問題も多々あるわけでございますので、今後十分に慎重に検討しながらこの問題の解決に努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　一点確認をし忘れておりましたものですから、ちょっと確認をさせていただきます。
　今回の改正で「現金給付と現物給付を総合的に実施する」という研究会報告を踏まえたとされているわけでございますが、三歳児未満は児童手当という名前の現金給付を行う、三歳児以上は健全育成サービスとして現物給付を行う、こういうふうな考え方を今回の改正案では整理しているようでございますけれども、これは具体的にどのような考え方に基づくものであるのか、そしてまた、この現物給付のサービスは具体的にどういうふうなサービスが予定されているのか、この辺を確認させていただきたいと思います。
○土井政府委員　研究会報告におきましては、お話がございましたように、年齢によりまして現金給付と健全育成サービスの給付というような二つの給付を将来考えたらどうかという研究会の取りまとめと相なっております。この研究会報告につきましては、中央児童福祉審議会におきましてこの研究会報告が示された内容につきまして十分御審議をちょうだいいたしまして、それを今回の制度改正の考え方の基礎としたという経緯がございます。
　その中で、三歳以上の児童に対するサービスの問題でございますけれども、保育サービスの充実というのがやはり一番大きな柱でございまして、ことしの秋以降、夜十時以降の保育サービス等々の新しい保育サービスというものもそういう一環として予算に盛り込み、実施をしようとしているものでございます。そのほかにも、児童の健全育成サービスといたしましては各種の児童施設の整備等々につきましてさらに力を注いでまいりたい。新年度の予算におきましても所要額が盛り込まれているところでございます。
　そういう意味で、研究会の報告そのままではございませんけれども、中央児童福祉審議会の意見等におきましても取り上げられ、また、政府としてもそういう考え方に沿った形で今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（和）委員　スライド制の話が先ほどございましたけれども、社会保障給付の中でいろいろな制度があるわけでございますが、スライド制がないのはこの児童手当制度だけなのですね。やはりきちっとスライド制というものを見直しのときに含めて検討されるべきではないのか、このような考え方を持っておりまして、他制度との整合性を担保する上からも、ぜひこの児童手当制度の中にも物価スライド制を導入するべきではないのか、このように考えておりますが、この点を確認させていただきます。
○土井政府委員　児童手当制度における物価スライド制の問題でございますが、私ども、先ほどお答え申し上げましたとおり経過措置終了後の時点においていろいろ制度の見直しにつきまして検討をいたしますけれども、その中の検討すべき問題点の一つとして取り上げてまいりたいと考えている次第でございます。
○遠藤（和）委員　それでは、時間も参りましたものですからこれで終わりたいと思います。
　児童手当制度が今回第一子に拡大した点を大きく評価させていただきます。そして、支給期間が大変短くなったということは残念なことでございまして、これは財政の要素によるものである、このようなことも確認をさせていただきました。改正案の前に比べて財政的には三割増ということでございますから、この点は一応評価できるわけでございますが、引き続いて、厚生省はよく、小さく生んで大きく育てるということを言っているわけでございまして、やはりそれが国民の皆さんから見て本当に積極的に行っている、こういうことを評価いただくためにも、次期の見直しのときにはぜひ大きくさわってもらいたい。支給する期間についても就学前全児童になるように強く要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○児玉委員　児童手当の支給を第一子までに拡大しようとすることは極めて当然のことであって、私はむしろ遅きに失したと言いたいと思います。問題は支給期間の短縮です。時間がありませんので、きょうの質問はこの点に絞ります。
　先日の質問でも触れましたが、児童手当法では明確に「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。」このように記されております。国際的にも多くの国が義務教育終了時まで支給を行い、そして、義務教育が終わった後も引き続いて教育を受けようとする場合に、二十一歳まで支給する国が私たちの調査で十六カ国、二十四歳あたりまで支給する国が十六カ国あります。今回の改正はそういった国際的な水準、国際的な趨勢から余りにかけ離れていると思うのですが、その点いかがですか。
○土井政府委員　ヨーロッパ諸国における児童手当の中身と今回の改正内容との比較のお話かと存じますが、児童に係ります税制上の措置の問題でありますとか賃金体系の問題等々をあわせ考慮することが必要であると私どもは考えておりまして、単純に制度内容を比較することは必ずしも適当ではないのではないかと思っているところでございます。御案内のとおり、スウェーデンやイギリスにおきましては税制における扶養控除を廃止して、その財源を児童手当の充実に充ててきたというような経緯があると承っておりますし、また、我が国では多くの企業において家族手当が支給をされている、こういう社会経済情勢の違いを踏まえまして、今回、我が国の実情に即した形で御提案申し上げているような内容の改正案を取りまとめた次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○児玉委員　税制上の相違、それから企業における家族手当の支給、それは今厚生省のお話しのようなことになっておりますね。端的に聞きますけれども、そのことが日本の児童手当制度の発展を阻害しているとあなたたちはお思いであれば、その点にメスを入れて国際的な趨勢に近づく児童手当の改正をする用意があるかないか。あるかないか聞かせてください。
○土井政府委員　ただいまの件につきましては、かつて中央児童福祉審議会から意見具申をちょうだいしておりまして、その意見具申を踏まえながら私どもは検討すべき課題であると思っております。
○児玉委員　先日の質問で、私は幼稚園、小学校、中学校、高校と教育費が順に重くなっていくということを文部省の資料で指摘しました。読売新聞がこの三月十二日に発表した出生率に関する全国世論調査の中で、この出生率低下への対策として「教育費の負担を軽減する」これが六一・八％で第一位ですね。今回の改正はこういった国民の期待に全くこたえられないと思うのですが、いかがですか。
○土井政府委員　今回の改正におきましては、中央児童福祉審議会の御提言を踏まえて三歳未満の時期に給付を重点化した次第でございます。御質問の小学校入学以降の負担の増大の問題でございますけれども、主に教育費によるものと考えられますが、一般的に親の収入も年齢とともに増加するという点もございますし、また、教育につきましては社会保障と異なる観点からそれなりの財政措置が講じられているものと考えております。したがいまして、私どもとしては児童の健全育成上最も重要と考えられる時期、また、経済的支援の効果が高い時期、そういう必要性の高い時期に給付の期間を重点化をしたいという考え方に基づいて御提案している次第でございます。
○児玉委員　教育費に対して今厚生省がおっしゃったような措置が講じられていないからこそ、多くの親が小学校、中学校、高校に行くにつれて負担が重くなるというふうに実感しているわけだし、そして、確かに収入は年齢に応じて一定限度上がりますけれども、それより子供たちが高いレベルの教育を受けるにつれて教育費の増額はむしろ親の収入の増額を上回る、その点を見なかったら、言っていることが全く実態から外れますね。
　それで、厚生省は先日から支給を三歳未満とすることを合理化しようとする余り、母親の就業率の低さ、親の年齢が若くて収入が相対的に低い、こういうことをあれこれと並べ立てておりますけれども、第二子、第三子、第四子と子供を生み育てる親のことをあなたたちは無視していませんか。
○土井政府委員　御質問の趣旨をちょっと理解し違えているかもわかりませんが、私ども、むしろ従来支給対象になっていなかった、毎年生まれる子供の四三％程度を占める第一子を今回制度の対象としてぜひ取り入れたいというような観点から取り組んだ次第でございまして、今御指摘がございました点、ちょっと私理解しかねますので恐縮でございますが、そのような考え方で子供の出生順位については考えたという次第でございます。
○児玉委員　前回一部触れたのですが、現に児童手当を受けている子供というのは第二子以降ですね。その子供たちが今回の改正によって受給額を減らされるということはこの前の御答弁で明らかになりました。今回の改正、これには括弧をつけなければならないけれども、今回の改正で減額される児童数は何人か、そして減額される金額のトータルは幾らですか。
○土井政府委員　今回の改正での比較でございますが、現受給者というのは影響を受けるということに相なります。ただ、現行制度と新制度を比較すると一つの家庭が受ける金額というものはふえるという仕組みに相なっております。具体的な人数あるいは具体的な金額でございますが、ちょっと手元にございませんが、個別例でございますが金額で申しますと、現行の第三子以降の子供でありますと一人当たりの影響金額は一万五千円から七万五千円程度の間、これが減額という形の影響を受けるというふうに考えております。
○児玉委員　私たちが承っているところによると、約三百二十万人、そして減額される金額は約一千億というふうに承知しておりますが、どうですか。
○土井政府委員　失礼をいたしました。
　支給人数、支給対象の子供の数でございますけれども、現在三百八十五万人、この子供たちの数は二百七十万人になるということでございます。ただしこの場合に、一人の子供が受ける期間が従来は六年余ということでございますので、新しい子供たちが対象として入ってくるという経緯がございます。
　金額につきましては、私ども一千億という金額は承知をしておりませんが、現時点では試算が困難というふうに考えている次第でございます。
○児玉委員　昨日、この質問の準備のために厚生省の担当者からいろいろ詰めてお聞きした数字ですよ。約三百二十万人、金額の総額にして約一千億、再度確かめます。
○土井政府委員　失礼をいたしました。
　三百二十万人というのは子供の数ではございませんで親の数でございます。現在の受給をされている親の数というのが三百二十万という数字でございます。それから、受取金額の減少分については推計が困難であるというふうに考えております。
○児玉委員　言っていることがどうも、推計困難とおっしゃるのですけれども、今、ある産み月の子供が幾らで、ある産み月の子供は幾ら、そういうことが言われましたね。それをある程度平均的に、まあ子供でなくて親だという訂正がありましたが、その親で掛けるとこの金額になるんですよ。どうですか。
○土井政府委員　非常に粗っぽいマクロ的な推計でございますけれども、先ほど一人当たりの影響額が一万五千円から七万五千円程度と申し上げました。一方、現在の受給者の数が三百二十万人、したがって、三百二十万人に例えば影響額を何万円と仮定をして掛けると一定の数字が出てまいりますけれども、それは私どもの方で積み上げをして押さえた数字でないという意味で試算が困難ということを申し上げている次第でございます。したがいまして、仮に何万円というのをどの程度に置けばいいかという根拠がないものですから、仮の数字をここで申し上げるのは大変失礼でございますので、申し上げてないわけでございますけれども、影響金額が一万五千円から七万五千円に三百二十万人を掛けますと、三百二十億から二千億くらいの間になるというような意味でございまして、それを幾らと見るかというのが、私ども根拠を持ち合わせていないということを申し上げております。
○児玉委員　私たちが私たちなりに推計したところでは、約三百二十万、一人当たり三万一千二百五十円、そういうことになりますね。
　そこで、子供の権利に関する条約が一九八九年三月八日国連総会で全会一致で採択されました。正訳がまだできていないけれども、私は子供の権利に関する条約といいます。この国連総会で採択された日、各国の多くの子供が総会議場に集まって、オードリー・ヘップバーンが、一九五九年に採択された国連子供の権利宣言を一語一語かみしめるように朗読したそうです。
　この条約では、「子どもの最善の利益」「ザ　ベスト　インタレスト　オブ　ザ　チャイルド」、こういう文言がたびたび出てきます。「子どもの最善の利益」この文言を厚生省はどのように受けとめていますか。
○土井政府委員　児童の権利条約におきましては、すべての児童がいろいろな形で福祉面、その他の面におきまして保障されるというふうに考えておりまして、子供の最善の利益というのは言葉どおり受けとめておるところでございます。
○児玉委員　第三条にわざわざ「第三条（子どもの最善の利益）」という場所があります。そこでこう書かれていますね。「締約国は、親、法定保護者またはその他の子どもに法的な責任を負う者の権利および義務を考慮しつつ、子どもに対し、その福祉に必要な保護およびケアを確保することを約束し、この目的のために、あらゆる適当な立法上および行政上の措置をとる。」こうなっています。そして十八条では「この条約に掲げる権利の保障および促進のために、締約国は、親および法定保護者が子どもの養育責任を遂行する際に適当な援助を与え、」云々、こうなっている。そのほか第二十六条「社会保障への権利」第二十七条「生活水準への権利」、日本政府はこの条約について署名をしております。そして、海部首相は国会の答弁の中で、できるだけ速やかに批准したいと言っています。今回のこの児童手当の改正の中身は、子供の権利に関する条約とこれは内容からして幾ら何でも貧弱ではないかと思うのですが、どうですか。
○土井政府委員　子供の権利に関する条約でございますけれども、児童に対する個々の制度が十八歳末満のすべてを対象としなければならないということを定めたものではないと思っております。各般の児童のための施策がその趣旨、目的に沿って適切に行われることにより、社会保障制度全体としてすべての児童の権利を保障しよう、そのようなものと理解をしている次第でございまして、今回は第一子への支給拡大ということ、あるいは支給金額の改善ということを中身としておりまして、三歳未満に重点化をするということが、そのような条約上、特に問題になるというふうには考えていない次第でございます。
○児玉委員　大臣にこの点は申し上げたいのですが、今のようなお答えでは子供の権利に関する条約に対する福祉を担当する厚生省の御理解としてはやはり不十分だと私は思いますね。
　児童手当、この点について国際的な水準もこれあり、支給期間は十八歳まで、そのことを明確に志向しつつ、当面義務教育終了前までとする現行の支給期間を維持すべきだ、そのように私たちは考えます。もし、そのようにしたとしても、先日来いろいろ計算をしてみたのですが、初年度において四十五億円、平年度において五百三十億円でそのことは可能だというふうに推計するのですが、いかがですか。
○下条国務大臣　今の支給期間の問題でございますけれども、今回の改正の検討過程におきましてさまざまな考えがあったことは事実でございますが、すべての児童養育家庭に手当を支給する観点から、支給対象の第一子拡大を優先すべき課題といたして、支給期間につきましては、経済的な支援の必要性が高いと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化することが妥当と考えた次第でございます。したがいまして、御意見のようにこれをさらにもとどおりにするとか、あるいはその他のことを考えるということは、今この中で取り上げるわけにはまいらないわけでございます。
○土井政府委員　金額の問題でございますけれども、私ども、義務教育に、学校へ入るまでということで推計をいたしますと、全体として約四千億所要金額が必要、したがって、今回の改正案が千九百億でございますので、それの二倍強というものが必要になるというふうに見込んでおりますが、そのうち国庫負担分としてどのくらいかというのは、ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんので、後で御説明をさせていただきたいと思います。
○児玉委員　そのうちで国庫負担分は、初年度において四十五億、そして平年度において五百三十億です。後ほどその点は皆さん確かめていただきたい。
　そこで、今回の改正案を見てみますと、八五年六月の前回改正における、支給対象は第三子から第二子までに拡大する、そのことと引きかえに支給期間を義務教育終了時から義務教育就学前に縮小する、この手法が単純に繰り返されてはいませんか。支給範囲は拡大するけれども、期間をぐっと縮小していく、この発想の繰り返しというのがどうしても理解できないのですが、どうですか。
○土井政府委員　今回の考え方の基本に、世代間の助け合いということを非常に重要な要素として考えておりまして、その場合、子供の生まれる順番によって差をつけないというようなことが非常に重要な観点である。そういう意味でぜひ第一子に拡大をいたしたいという考え方で今回いろいろな議論に取り組んでまいりました。ただ、結果としてその手法が先生おっしゃるような姿になっているという側面はあろうかと思いますけれども、私ども、全体として制度をどのように構築するかという中で、財源状況も勘案しながら、最も現実可能な、妥当な案という形で、御提案申し上げているような姿の改正内容を考えておる次第でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○児玉委員　今度の三歳未満というのは、明らかに児童手当としての性格を喪失して、出産促進手当といった方がいいものに変わった、そう考えます。
　それで、私が言うような手法だと今厚生省もお話しになったけれども、この手法でいえばもう改善の道はないのですよ、第一子まで行ってしまったのだから。そうすると、これまでのそういった発想を改めて、思い切って国際的な流れを見ながら義務教育終了時まで、そして十八歳を展望する、そういう形で厚生省としては検討を進めるべきだと思うのですが、その点いかがでしょう。
○土井政府委員　今回、年齢の問題につきまして三歳未満にするという点につきましては、結果として先生がお話しのような見方があるいはできるのかもわかりませんけれども、むしろ中央児童福祉審議会における専門家のいろいろな御意見の中から、最も必要な時期に重点化をするのはやむを得ないのではないか、そういう時期に重点化するという一つの考え方に基づいてやっているわけでございまして、そこの点は御理解を賜りたいと存じます。
　それから、まことに恐縮でございますが、先ほど五百三十億円のお話がございましたが、手元にあります私どもの推計で申しますと、義務教育就学前までということにいたしますと、国の負担額の見込みでございますが、八百六十億円程度というふうに見込んでおります。したがって、現行が約三百億円の国庫負担でございますので、これは国家公務員の子供を除いた数字でございますが、その差額約五百数十億円というオーダーの数字かと存じます。
○児玉委員　そのことを私はさっきから言っているのです。そして、これは、その点の決意というのは、下条厚生大臣、今やろうとしているものに対してあと五百何がしか積めばいいのですから、これに対して反対する国民というのはいないと思いますね。この面で改めて私は、厚生省のこの支給期間の縮小ということについては再検討を求めたいということを強く主張しまして、質問を終わります。
○柳田委員　今回、児童手当法の改正ということで、第一子さらには増額ということで私どもも評価したいと思っております。ただ、期間を三歳未満に区切ったということは、大分不満が残ったわけでありますが、先ほど各党に対する答弁の中で、給付及び費用負担のあり方を含め全般的に検討しますという御答弁でありました。時期については定かではないようではありますけれども、先ほどの答弁、実際に実行できるように強くお願いをしたいと思います。
　用意してきた質問はほとんど出尽くしたわけでありますけれども、若干またほかの方を聞かしていただきたいと思います。
　今回、厚生省といたしまして、この児童手当と同時に保育の問題についても手を差し伸べていらっしゃるかと思うのですが、それについて御説明をお願いします。
○土井政府委員　児童手当の改正内容と並行いたしまして、児童手当制度における福祉施設事業というものがございますが、その中で新しい保育サービスを新年度の事業として新規に実施をいたしたいと思っております。
　その一つは、夜十時まで一般保育所が子供たちをお預かりするという、夜十時までの特別の新しい保育というのが一つでございます。
　もう一つは、社会福祉法人が企業から受託して、深夜でありますとか休日における保育サービスを実施しよう、そういう場合に、その社会福祉法人に対して一定の補助金を出したい、そういうような二つのタイプの新しい保育サービスを新年度の予算におきまして実施をしたいと考えておる次第でございます。
○柳田委員　夜間保育、今の多様化した職業形態を見ますと適切な処置だとは思うのですが、逆に、これで女性の労働時間、夜までやってもいいと、労働時間が大分長くなるというふうな面に使われてもらっては逆効果かなと思うところもあるのですけれども、普通に考えていけば非常にいい処置だとは思っております。
　この保育について若干質問したいのですけれども、まず、保母さんのマンパワーといいますか数なんですけれども、昼間保母さんを従来どおりやる、そして夜も延長するということになれば大分数が必要になるかと思うのですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○土井政府委員　新しい長時間保育サービスのための保母さんの配置でございますけれども、私どもといたしましては、二人の保母さんをそのために配置をしたい。そのうちの一人は常勤の保母さん、一人は賃金職員における非常勤の保母さん、一保育所二人の保母さん、そのほかに夜の食事を出すものですから、そのための人件費一人というようなものを考えております。
　なお、保母さん全体につきましては、最近人材確保難というような状況がございますが、常勤の保母さんにつきましては、一般の保母さんと同じような給与内容というものを前提にして考えておりますので、専任の保母という観点から何とか確保につきまして努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○柳田委員　今給与の問題が出たわけですけれども、看護婦さんよりも安いというような声を聞いたことがあるのですが、給与水準というのはどれくらいな感じで今あるのでしょうか。
○土井政府委員　ちょっと手元に数字を持っておりませんので恐縮でございますが、短大を卒業して保母の資格を持っている方、それの勤続年数がたしか七年程度の勤続年数ということで、国家公務員の給与表を当てはめて格付をいたしているところでございます。
○柳田委員　ことしのこの長時間保育サービス事業に対する予算は幾らでしたでしょうか。
○土井政府委員　二百カ所分を予定しておりまして、四億五百万円というのを予算額を計上しております。
○柳田委員　全国で二百カ所ということになるわけですけれども、この分、全国で二百カ所、都道府県で割ればどうなるのかと考えていきますと、まだまだこれから充実していかなければならないなという気がするわけであります。予算が四億五百万円、これを考えていきますと、これから充実をしていこうとしますと、この額だけでは到底難しいだろうというふうに考えますと、この予算の面に関しても、数に関しても、これからどんどんふやしていくという感じであるのでしょうか。
○土井政府委員　新しい保育サービスの実施箇所数につきましては、ことしの秋から初めて実施をいたしますけれども、関係者の御要望等十分実情を掌握しながら今後必要な予算措置については努力をしてまいる考えでございまして、将来増額が必要ということに相なりますれば、そのような金額を私どもとしてはぜひ確保して実施をしてまいりたいと思っております。
○柳田委員　今度は企業内保育所のことなんですけれども、それだけ女性といいますかお母さんの数が集まっていればそういう企業内の保育所もできるかと思うのですけれども、逆に従業員の数が少ないところ、中小零細企業、この辺まで及ぶのかな、どうかなという懸念があるのですが、いかがでしょうか。
○土井政府委員　企業内保育でございますけれども、病院等のような特別の措置がなされているような事業所もございますが、私ども一般の企業で女性の職員の多いところということになりますと、例えばデパートでありますとかスーパーでありますとか、そういったところで今回の新しい仕組みにつきましてかなり会社側も関心を持っておりまして、どういう中身なんだというようなことを私どもの方にも照会等がございます。今後、よく関係者の御要望等をお伺いしながら、どういう程度が実態的に必要であるかということも掌握しながら、この点につきましてはいろいろな問題点の御指摘もいただいておりますので、無理のない形で事業のスタートに臨んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○柳田委員　中小零細企業、いろいろなところも利用できるように今後努力をしていただきたいと思います。
　先ほどありましたけれども、一・五七ショックというお話がありました。これも一つの話題ではあるかと思うのですが、今後やはり子供を健やかに育てる環境づくりというのも重要視されるべきであろう、そういうことで、内閣で十四の省庁から成る連絡会議をつくって、いろいろな面において総合的に真剣に取り組んでおりますというお話でありました。
　こういうふうな子供を健やかに育てるいい環境づくりということを考えますと、中心は厚生省であろうというふうな気がするわけであります。中心というと、すべてが厚生省に関係するという意味ではなくて、中心的に音頭をとって皆さんいろいろ御協力をお願いしますという、そういう意味の中心なんですが、この連絡会議においていろいろと問題点は提起されている、住宅問題もあるでしょうし、女性の労働環境もあるというふうなお話でありますが、この辺について厚生省として各省庁に対して強力なお願いをしていってもらえないかな、言葉をかえますと、リーダーシップをとってやっていただけないものかなという気がしておるのですけれども、いかがでしょうか。
○下条国務大臣　この問題は、今委員御指摘のように、全般的な政策を総合的に行って初めて環境づくりができるわけでありますので、厚生省のみで目的を達成するわけにまいりませんし、また、今回の児童手当の改正問題はその一つであるという位置づけで御理解をいただきたいと思います。
　都市化の進展、女性の社会進出の増大、出生率の低下などの子供を取り巻く環境の変化の中で児童福祉の向上を図っていくためには、まず第一に子育てに対する経済的な支援、また次に、保育サービスの充実、今御指摘の点でございます。それからさらには、遊び場の確保等健全育成対策の推進などの厚生省施策の推進と同時に、ゆとりある教育の確保や住環境の整備、家族がともに暮らす生活時間の確保など幅広い分野での取り組みが必要であると認識しております。このため、委員御指摘の、内閣においても関係十四省庁から成る健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議を設けまして、総合的な視点から検討を行い、去る一月二十三日に検討結果の取りまとめを行ったところであります。今後は、この取りまとめの内容を踏まえまして、児童対策に総合的な視点から一層努力するとともに、児童福祉の向上を図る立場から、教育行政あるいはまた住宅行政等に対しましても当省から積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと思っております。