Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　何か報道によりますと、ＭＸ開発についてのいわゆる見えない飛行機をつくる、そのための塗料であると、こういう目的に使われているという前提だと、これはどうなんですか。さらに、日本電気の光ファイバー、これは核攻撃に対して通信用として、光に通信を乗っけるとこれは核攻撃に対してディフェンスがかたい、こんなこともありますけれども、汎用品というものは当然軍事目的じゃないから輸出はできるんだ、こういうことでありますが、これはいままでの汎用品という見解、確かにトラックとか、あるいはいろいろな、先般の堀田ハガネの問題とかというのと、これからちょっと次元が違った面の汎用品、こういう角度からこの先端技術というのはとらえなければならないと私は思うんですけれども。しかも、これが決定的に軍事目的に使われる、こういう前提で引き合いがある、あるいは見本をくれ、あるいはそれから延長線で輸入しよう、こうアメリカが出てくる可能性十二分にあるわけですね。そういうことを想定して、今後はこのアメリカに対する技術供与、軍事技術の供与というものはちょっとやっぱり考え方が違ってくるんじゃなかろうかと、いままでのと。こういうふうに思うんですけれども、いまおっしゃったのは別に問題がないと、これは汎用品という範囲で問題がない。これは従来のものと、トラックとか何とかと同一視してというふうに私は受け取るんですが、そういう観点からでしょうか、どうなんでしょうか。私はこういうものはもういままでの汎用品とは若干違った考えでこれから対処していかなければならないと、こう思うんですけれども、その点どうですか。
○政府委員（和田裕君）　御質問の点は、汎用品につきまして、武器輸出三原則統一見解との関係でどうすべきかというふうに承りました。そういたしますと、私どもでございませんで、どうも通産省の方に関連があることではないかというふうに考えます。
　私どもは、通産省の方がおいでになれば、あと補足していただきますが、私ども聞いておりますところでは、汎用品ということでありましたら、それがたまたま外国に輸出されまして武器に利用される場合でありましても、これについては、日本の輸出という観点から、こういったものは基本的には認めていくというふうに伺っております。
○黒柳明君　これは、従来はたしか汎用品はそういう見解ですね。三木内閣のころにそういう明確な答弁があって、汎用品は要するに人を殺傷するものでなければ関係がないという見解が出ておりますね。ですけど、先端技術というのは、たとえばＭＸが開発される、あるいはＢ１が開発される、そのときに、レーダーを避ける塗料、それが日本から輸出されていたとか、あるいは何かＮＯＲＡＤとアメリカの軍事基地を結ぶのが、日本電気の光ファイバーだと核攻撃に対して非常に強いとか、きのうＮＨＫでそういうことをやっていたということですが、私見なかったので、後で見た人によく聞かなきゃならないんですけれども、そういうことも言われている。そうなりますと、確かにいままではそういう汎用品というのは、地上を走るトラックであったり、あるいは本当に砲身として使われるかどうかわからないようなものもあったでしょう。あるいはヘリコプターもその範疇に入っていたでしょう。ところが今後は、もしもアメリカが日本に技術供与、こういうものを日米安保条約、あるいは地位協定上求めるならば、装備局長、何もいま言った三原則に対しての絡みじゃないわけですよ。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
もっと政治的な判断を私はお伺いしているわけです。そうすると、いままでの汎用品としての考えと同じ延長線でこれいきますと、世界最強の爆撃機、それが今度はどっかの国のレーダーを受け付けない。それが日本から来た塗料であるとなりますと、これはもう爆弾以上にやっぱりその塗料が相手から見ると塗料憎しと、こうなるわけです。塗料憎しとなると日本憎し、防衛庁憎し、装備局長憎しと、もう一手に装備局長がそのかたき役になっちゃうわけですよ。私はそういうことがいまからわかるから、装備局長の将来のために御忠告しているわけでありまして、もう汎用品という範疇についての考え方を変えないと、長官、これはもう政治的なやっぱり考え方の問題だと思うんですよ。もういままでの汎用品、それと、いまここで要するに日米の軍事技術供与、これを考える。これはいままでの範疇の中で、いわゆる国会で言われたから、どうこれをやればいいのかということですけれども、将来的にはいま言ったように、ＴＤＫの引き合いもあるし、それはいままでの汎用品の中においてはこれは文句ないんだと、ただそれが、いまアメリカからの引き合いは、ただ単にトラックだから、ヘリコプターだからどっかで輸送するんだという感じじゃないわけでしょう。見えない、電波から避ける塗料として、見えない爆撃機をつくるための塗料と、こういうはっきり前提があるわけです。そうなりますと、確かにいままでの概念では汎用品ですけれども、これからはそれも汎用品と言って済まされるかとなると、これはそうじゃないんじゃないですか。汎用品だって軍事目的として使われると言って、明らかにそうなった場合には、これは汎用品だから結構ですと、こう言えないんじゃないでしょうか。しかも、これからの米ソの最高の核戦略の中に組み込まれるようなものであるとすれば、これはただ単にいままでの政府見解の、汎用品だから構わないんだと、こう言っちゃいられない問題がこの先端技術の中には含まれてくるんじゃないでしょうか。そういう将来的な見通し、こういうものをいま聞いているんで、まあいままでの増田見解、四十三年、十四年たって、どうかこうかというこういう議論じゃなくて、私は非常に二十一世紀的ないま議論をここでやろうとしているわけですよ。長官、どうですか。ですから、いままでの汎用品、だからいいんだということじゃありません。それがいまのＴＤＫにしても、はっきり軍事目的に使われるという前提があるわけですよ。しかもそれは非常に高度な米ソの核戦略の中に組み込まれるという可能性があるわけですよ。そういう中において、これから先端技術を、世界で優位を占めている日本が、果たしてそういうものをやぶからぼうに、いままでの見解の中で、考えの中で、日米軍事技術協力の中で、いわゆる輸出ですな、供与していいものか。こういうことはどうですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　軍事技術の対米供与問題につきましての基本的な立場は、先ほど私が申し上げたとおりでございます。ただ、御指摘のことにつきましては、現在のところ通産省の所管でございまして、通産大臣の御判断によるわけでございますが、基本的には汎用品は構わないという基本方針はいまあります。
　そういうようなことで、先ほど私が申し上げましたとおり、軍事技術の対米供与問題でも、基本的には武器輸出三原則、または統一見解にのっとって対処をするわけでございますけれども、反面、日米安保条約というものとの関連もあるというようなこと、こういうことにつきまして、目下鋭意政府としての見解を三省庁間で調整中でございますということも改めてつけ加えてお答えを申し上げたいと思います。
○黒柳明君　いままでは構わない、入っていたわけです、汎用品は。ところが、今回は前提が違うんですよ。ですから、そういう前提を踏まえた場合に、当然いまここで構わなくないんだという答弁をしろと言うつもりはないんですけれども、これからますますそういう先端技術について、ほかの国はいざ知らず、日米間というのは安保条約、地位協定があるんですから、そういう面で、やはりソ連というものが米ソの一つの対決の相手ですから、そこから、あるいは米ソ対決だけじゃないと思いますよ、将来は。アラブからそうなるのか、あるいは中米からそうなるのか、やはり日本の汎用品だからと言ったのが汎用品で通らなくなる、そういう面がこの先端技術には入っている。ただ単にトラックを送ったから、それで兵隊さんを送ったんだからと、こちらは汎用品だからと言っちゃいられない面が出てきますよと、こういう可能性があるものについては、できるならば、いまこの三省で検討している中に、そういうものも含めて、ひとつこの際考えていただいたらどうですか。だから、こう結論出せと言っても、私は行政当局じゃありませんから何ともわかりません。そういうものも含めて、ひとつ考えをもうしなきゃならないときじゃないでしょうか。どうですか、装備局長。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　確かに先生おっしゃいますように、たまたまある技術が軍用に使われる可能性があるといった場合に、それを抑えろということも御意見としてはどうもあるかと思いますけれども、規制の実効性ということを確保する観点からいたしますと、技術そのものには色はついてないわけでございますから、一般的に言いますと、その技術が出ていく段階で、客観的に一体どういうふうに使われるかということもすべて抑えることもできませんし、また抑えるべきでもないというような観点がどうもあろうかと思います。そういったようなことを考えますと、たまたまある特殊の理由によってそれが軍用に使われるということがわかったときだけ、それについて抑えるといったことが、本来のその輸出規制といったような行政の公正を確保する上でいいのかどうかというような観点もあるんではないかという気がいたします。
　この辺はどうも通産省の御判断に属することかと思いますけれども、先生のおっしゃった御指摘の点、いろいろ私どももお聞きしたわけでございますが、防衛庁という観点からいたしますと、先ほど申し上げていますように、私どもはたまたま研究開発でお願いいたしまして、やはり非常に優秀な技術が出てきたと、それの関連で特許を獲得したということで、その特許権という国有財産を、こういった行政改革が非常にやかましく言われている中で、どういうふうに国有財産を円滑に利用していくかという観点が先に立ちますので、そういったような観点を主として考えさせていただきたいと、こういうふうに考える次第でございます。
　御趣旨の点はまた通産省のしかるべき方にもよく伝えましてお話をしたいと思っておりますが、これまでのところは、先ほど来申し上げ、また、大臣からも言われたようなことになっているということでございます。
○黒柳明君　通産大臣が忙しくてお出になれないので、やはりある意味では、こういう問題は政治的な考え方というものが出なければだめだと思うのですが、通産の方もどなたかお見えになっておりますね、どうですか、私はいま協議している中に、汎用品の中から外せとかなんとか言っているんじゃなくしまして、将来的に見て、こういう問題は一つのまたテーマとして考えなければならないんじゃないかと、こういうふうに私なりに思うんですよ。しかも、このＴＤＫへの在日大使館からの引き合いは目的がはっきりしているわけですよ。どこに使うんだかわからないからひとつ見本をくれというんじゃないわけでしょう。だからそういう前提がはっきりしている場合はと、こういうふうに私は言っているわけなんですけれども、どうですか。
○説明員（広海正光君）　いわゆる汎用技術の問題でございますが、軍用目的に使われるということがはっきりしている場合におきましても、従来からの私どもの考え方は規制の対象にはならないといえ考え方でございます。
　技術は、申し上げるまでもなく、その性格上非常に応用範囲が広いわけでございまして、提供の段階でその用途がすべての場合に明らかでないわけでございます。したがいまして、たまたま用途が明らかになった場合だけを規制対象にするということは、やはり規制の公正さを欠くことになるだろうということがまずあるわけでございます。
　また、規制の実効性の確保という観点から申し上げますと、軍用に供される可能性のあるすべての技術輸出を政府の監督下に置くという必要が出てくるわけですが、その場合にはほとんどすべての技術輸出を規制対象としなければならない。そうなりますと、国民の権利の重大な制約となるおそれが出てくる。したがいまして、規制の運用に当たりましては、提供される技術の内容から見まして、もっぱら武器の製造等に係わる技術と客観的に判断できるものだけを対象とするということが、先ほど申し上げましたように、規制の公正さと実効性を確保するという観点から合理的であろうというふうに考えまして、先ほど申し上げましたような規制の運用をやっているわけでございます。
○黒柳明君　外務大臣、外務大臣の守備範囲からちょっと外れるかと思いますけれども、当然日本の外交的立場、これはもういまおっしゃったよりもっとやはり強い立場に立っているわけでありまして、いわゆる見えない爆撃機をつくるための塗料であると言って、日本からその塗料が輸出された、そうなった場合に、これは日米関係はいいでしょうけれども、ほかの国との関係というのは、その一つによって悪化することはこれは間違いないんじゃないでしょうか。ですから、私はいまのこの汎用品の中に入れて考えられる問題と、この先端技術の問題は、これからちょっと次元が違ってくるんじゃないか。まして、これから世界的な核戦略の中に日本のそういうものが組み込まれていくという可能性が強いわけです、先端技術ですからね。いままでの地上を走るもの、空をちょこちょこと飛ぶものとわけが違うわけです。日本外交というのはそういう外交の仕方じゃないんじゃないでしょうか。どこの国ともやはり平等に仲よくつき合っていく。でありますけれども、いままでの汎用品という概念の中で、技術の進歩というものについてだけとらえた場合に、われわれはコマーシャルベースについてブロックできないんだと、こういう考えをそのまま延長しますと、日本の先端技術というのをアメリカに提供していくと、外交的に日本の立場がまずくなる局面というのが相当考えられるんじゃないでしょうか、外務大臣、常識としまして、今後の問題として。だからこういうものは、先端技術は前提がたまたま軍事目的に使われると、こういう前提がわかっていた場合に、これはもう当然やっぱり考えなきゃならないものだと、日本の等距離外交というものを踏まえた場合に。こう思うんですけれども、外務大臣その点どうですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほどから御論議を承っておるわけでございますが、黒柳委員のおっしゃっていることは、確かに問題提起ではあると私は承っておりました。しかしながら、いま二つ問題点があると思うんですね。
　一つは、日本として武器三原則、それから政府の統一方針と、そういうものがあって、これはアメリカにももちろんそれは適用されていく、しかしながら安保体制の中にある日本としては、一体これから武器技術についてどうするかということは、御承知のようなこれはあらゆる角度から検討しなきゃならない、こういうことで、いませっかくの検討の最中であるわけでございます。それはそれで一つ問題が残るわけですね。
　それから、お話のもう一つ、今度は先端技術の扱い、汎用品ではあっても、軍事目的が明らかである場合はどうなるかというと、先端技術のこれからの扱いについて、黒柳委員のおっしゃることを問題提起として考えると、その二つの問題になっていくと思いますが、しかし、この先端技術でも汎用品であるということになりますと、それを取り締まる上におきましては、実効性がなかなか上がらないと、こういう現実の問題もございまして、汎用品はやはりこれを純粋の武器技術と同様に扱うわけにはいかないんじゃないかというふうに御論議をただいま聞いておったところでございます。
○黒柳明君　時間ありませんので、最後にＦ４の問題。
　防衛庁長官、何かＦ４の問題、またこれも統一見解が出るのかなという感じがするんですけれども、総理大臣も知らなかった、国防会議事務局長も知らなかった、防衛局長、装備局長どっちが担当なのか、いろんながたがたがたがたがありまして、それで長官、何でこういうような五十六年の十三億、五十七年の八十五億、長官もこれ説明を受けたわけですね、どういうものに使われるか。そのとき長官がどういう説明を受けたのか、なぜこういうＦ４なんという問題、野党から追及される原因ができたのか、また、総理大臣やなんかとの食い違いが起きたのか、いま何をこの事実について反省を防衛庁長官としてされているのか、それから統一見解も出るのか、増田見解どうなのかとか、その問題ひっくるめてどうですか。
　それからもう一つ、具体的に、装備局長、Ｆ４とＦ１５、そのＦ４、がＦ１５のコンピューターをつけるとか、あるいは１６のＦＣＳですか、ファイア・コントロール・システムをつけるとか、あるいはＦ１の対艦ミサイルですか、つけると１５より性能があるとかないとか、トータルで、スピードとか、あるいは航続距離とか、あるいはいま言ったようなものとか、ひっくるめて表にしますと、Ｆ４とＦ１５というのは、この試改修、いま現在においてどういうふうな優劣が出てくるんですかね、教えてください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まず事務当局からは、私が就任しまして、まあ十二月になったわけでございますけれども、五十七年度の業務計画案、あるいは想定問答等の説明に際しまして、Ｆ４ＥＪの能力向上のための試改修はこういうものだと、その中でレーダーの換装、セントラル・コンピューターの装備等によって要撃能力が向上するほか、対地攻撃能力も向上すると、しかしこの場合でも、かつて取り外したような対地攻撃専用装置を持つわけではなく、軍事技術の発達等も考慮するならば、他国に侵略的攻撃、脅威を与えるようなものとの誤解を生じさせるおそれはない旨、増田元長官の発言との関連で説明を受けております。また、そういう報告を受けながら、私といたしましても、国の基本的な防衛の政策、方針にのっとっているわけでございますから、本件Ｆ４の試改修を行うことが必要と判断をし、五十六年度に引き続いて、ただいま御審議を賜っております五十七年度予算においても、所要の経費を計上することにしたわけでございます。
　そういう報告に基づいて、五十七年度予算に経費を計上し、先般来衆議院で御審議を賜っておったわけでございますけれども、この今回のＦ４ＥＪの試改修によりまして、爆撃計算機能を付与することになるわけでございますけれども、試改修の段階でございますから、まだこれが成功するかどうかわかりませんけれども、成功したならば、爆撃計算機能を付与することになるわけでございまして、このことが増田元長官の発言を変更することになるかどうかということたつきまして御論議がございまして、あの増田長官の発言を変更することになるかどうかということにつきまして、目下政府として検討中でございまして、しばらく時間をかしていただきながら、その結論が出た段階で国会で明らかにしたいというのが、この問題につきましてのいままでの状況でございます。
○政府委員（塩田章君）　後段の、試改修後のＦ４とＦ１５の比較の問題でございますが、御指摘にもありましたように、今度の試改修が成功したといたしますと、Ｆ１５との比較におきましてどうなるかということを概略的に申し上げてみますと、もともと要撃戦闘機としまして、飛行機それ自体はやはりＦ１５の方が一世代若い新しい飛行機でございまして、基本的にＦ１５の方がそういう意味ではすぐれた飛行機であるということは変わりございません。ただ、今度の試改修によりまして、対地攻撃能力という点に限って問題を見た場合に、どういうことになるかということがしばしば御論議になっているわけでございますが、そういう点で申し上げますと、一つには、直接の対地ではございませんにしても、とにかく対艦攻撃ミサイルを今度はつけたいと思っております。したがいまして、これが成功すれば、船を攻撃する限りにおきましては、Ｆ１５にはそういうミサイル攻撃の能力が現在ございませんので、試改修後のＦ４の方がすぐれたことになります。もちろん現在のＦ１５でも、爆弾とか、そういう攻撃は船に対してもできますけれども、対艦ミサイルを持っておりませんので、スタンドオフ性においてやはり試改修後のＦ４の方がすぐれたということになりますが、それ以外のいわゆる対地攻撃能力について見ますと、今度Ｆ４の試改修機につけたいと思っておりますコンピューターは、Ｆ１５のものをつけたいと思っておりますので、Ｆ１５が持っておる能力と同じコンピューターでございますから、ほぼ同等なものを持つということはこれは当然考えられるわけであります。ただ、飛行機の比較というものは、そういう積んでおる機械だけで比較すべきものでは本当はございませんで、たとえばスピードにしましても、ただ空を速く飛ぶというだけじゃなくて、対地攻撃をする場合のスピードにおきましても、スピードそのものは対地攻撃につきましては余り変わらないにしましても、攻撃した後の退避行動といったようなことでは、やはりスピードの速い方が有利であるというようなこともあります。あるいは相手方のミサイル攻撃を受けた場合の退避行動にしましても、旋回性能がいいという方が有利であるというようなことがございますので、対地攻撃に限ってみましてもＦ１５の本来持っております。そういう飛行性能の優秀性といった点はやはり出てくるんではないかと思います。ただし、爆撃の計算能力自体は、当然同じコンピューターでございますから、同じものになるはずでございますし、またそういった以外に、たとえばＦ４の方には、このＦ４という飛行機は複座でございますから、複座であることによってのメリットというものもこれはございます。それからまた、Ｆ４は非常にペイロードの大きい飛行機でございますから、行動半径のことを犠牲にして、たくさん爆弾を積むということができるという点だけで考えれば、Ｆ４の方がたくさん積むことができるといったような、いろんなそれぞれの特性がございますから、一概にどちらがすぐれておるとか、どちらがすぐれていないとかということはきわめて言いにくいわけですけれども、いま申し上げたようなことを前提にして、あえて申し上げれば、やはりＦ１５の方がすぐれた飛行機であって、今回の試改修によってＦ１５のコンピューターをつけ、Ｆ１６のレーダーをつけることによって、非常に能力がアップされるけれども、やはりＦ１５よりすぐれたと言うわけにはいかないであろう。Ｆ１５並み、あるいはその範囲内というような一般的な表現ならそういうふうに言えるんではないかというふうに私は考えております。
○柄谷道一君　同僚の黒柳委員から米国の相互主義法案への対応について御質問がございましたが、私の立場からさらにこの問題についてお伺いいたしたいと思います。
　与党の二階堂幹事長は、貿易摩擦は二国間で話し合って解決のできる問題ではない、グローバルな立場で考えるべきだと、こう述べておられます。これは六月のパリ・サミットで話し合おうという意思を明らかにしたものだと受けとめられるわけでございますが、しかしアメリカの現在の姿勢はさほどなまやさしいものではない、こう受け取るわけでございます。三月九日、十日の日米貿易小委員会で、アメリカは厳しい具体的な市場開放要求をしてくるであろう、また、予算審議の関連上流動的ではありますけれども、早ければ三月の下旬外務大臣は訪米されるということでございますから、当然日米間の緊急の課題として、この問題が浮かび上がってくる、これはもう当然のことでございます。いわば現在の情勢は、私は戦後日米間の最大の外交危機と言っても差し支えがないと思います。
　そこで、あす経済閣僚会議も開かれるわけでございますけれども、外務大臣が訪米するに当たって、アメリカの言うサムシングドラマチック、その具体策をひっ提げて渡米し、この日米の危機的状態の打開に当たるというお考えを大臣お持ちなのかどうか。
　さらに、そのことによって、今後の見通してございますけれども、両国間の修復が可能であるという確信をお持ちなのかどうか、この点をお伺いいたします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　なかなかむずかしい問題だと思います。国会の御承認があって行く機会を得ましたときには、私なりに誠心誠意腹蔵のない意見の交換をいたしまして、その間に何か打開の道を見出したい、このように思っております。
　二階堂幹事長の発言、どういう場でされたかは存じませんが、しかし、柄谷委員がお取り上げになりましたように、貿易摩擦を二国間だけで取り上げていくのは問題だということについては、私もまさにそのとおりだと思うんです。たとえば、アメリカは一番牛肉について大きな関心を示しておりますが、日本はアメリカの立場を考慮して、高級牛肉の枠を拡大してきておるわけでありますが、そのことはいまの取り決めからいたしますと、豪州には多くの不満があると思うんであります。また、それならば思い切って全部自由にしたらばどうかと、それは私はまたアメリカとしても困る状況になるんではないか、豪州の肉の方が日本に入りやすいというようなことになってくるんではないか。要は日本とアメリカだけでやりとりいたしましても、その結果次第では多くの国に影響があるということは論をまたないのであります。したがって、いま制限品目がいろいろ問題になりますが、ガットの場などで腹蔵のない意見交換をやり、そして取り決めもしておるという状況でございますし、また、お話しのようなベルサイユ・サミットの場で各国の間で大いに話し合うのがよかろうということも、私はそれも一つの考え方だ、また有効な考え方であると思うのであります。しかし、現在のアメリカの差し迫った状況というものは、今回の江崎ミッションの報告からいたしますと、容易ならざるところにきておると思うんであります。それはアメリカ経済全般の状況、失業者が一千万人になんなんとする状況下にある、また、インフレとか、あるいは成長率がマイナス前後というようなことからいたしまして、アメリカ経済の状況が非常に厳しいということから、これを打開する上におきまして、日本との関係で何か協力が得られないかと、そういう気持ちも見えておるわけでございます。ですから、今度の幾つかの会談におきまして、思い切った措置をとるようにとか、もう時間は限られておるとかいうような、そういうことが会談の中で言われておるわけでありますから、私が仮に行く場合には、そういう点にどう対応するかということは非常に重要な緊急な問題だと思います。
　そこで、いま別段結論を持っておるわけではございませんが、御指摘のとおりにあすの経済閣僚会議での報告を受け、またさらには九日、十日の日米貿易小委員会の検討を踏まえながら、さて政治的な判断をどうするかというような順序になるかと思いますが、日米の関係というものは、戦後とってまいりました日本の外交の中で大きな基軸でありますから、相互の利害を損なうことなく、また相互の友好親善に影響のないように、誠意をもって努力をしてまいりたいと、こう思うんであります。
○柄谷道一君　ただいまの御答弁聞いておりますと、こう理解していいですか。日米間にいま実在しておる重要なこの問題については、当面その解決を図る、そして全世界的な問題はベルサイユ・サミットにおいて解決する、この貿易摩擦の解決をいわゆる二段構えの方法をもって対処するというのが政府のお考えであると、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私の考えとしての方向はそういう方向を持っておりますが、ベルサイユ・サミットにつきましては、現在予備会議が持たれておりまして、この会議でどういう問題を取り上げるかということについては、その予備会議での各国の考え方が出されて、そして協議の結果によるわけでございますので、いま柄谷委員のおっしゃる方向で、また私も同意見である、ベルサイユ・サミットではそういう問題を取り上げると言い切ることはこれはちょっとできないのであります。
　それから、この両国間の当面の問題について、これを日米間で話し合うということは、これはもう当然のことでございます。そこにいろいろ困難がございましても、私が訪米する以上は、これはもう相互に忌憚のない意見を吐露して、そして両国の関係を損なわないよう、できれば一層の友好親善を図るような道を探求したいと思っております。
○柄谷道一君　五十六年の十月以来アメリカの上下院には、日本の防衛費分担の増額を求める五つの決議案が上程されております。また、相互主義関連法案も昨年以来、一九八二年サービス相互主義法案、一九七四年通商法三百一条改正法案、一九三四年通信法改正法案、自動車輸入平衡税賦課法案、一九八二年相互貿易・投資法案、主なものを拾い上げましただけでも、五つの重要な法案が提出されております。
　去る二月二十五日、外電の報ずるところによりますと、シュルツ及びリッチモンド下院議員は、日本が対応策をとらない限り、主要望品分野についで「税率二」の適用、すなわち共産圏並みにこれを取り扱うべしと主張を述べたと報道されておるわけでございます。私は、従来アメリカのわが国に対する姿勢は、日本に門戸を開放しなさいと、こういう要求でございました、これは貿易拡大の方向を目指す要求であったんでございますけれども、この最近の相互主義法案の特徴は、日本がやらなければ閉鎖的な態度をとりますよと、明らかにその方向は大きく変化を遂げつつあると見なければならないと、こう思うのでございます。
　そこで、簡単で結構でございますが、このような一連の動きがアメリカにおいて強くあらわれてきたその背景について、外務大臣はどう分析していらっしゃいますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはもう簡単に申し上げますならば、最近における日米貿易の、日本側から言えば大きな黒字、百八十億ドルと言われるのがさらに拡大するのではないか。そういうところから、この貿易を改善しようと、こういう米国会内の、特に不況産業を選挙区に持っておる議員の方々の意見がいろんな形で表に出てきておるんではないかと思うのであります。私はこの問題については、経常収支を見てもらいたいと、全般的な貿易、それから経済収支、それはアメリカはそう悪くないんじゃないかと、むしろ昨年あたり、一昨年あたり、こう見ますと、黒字ではないかということを申しておるんでありますが、そういう経済的な考え方からいろいろ申しましても、むしろ当面の大きな赤字、アメリカにとっての赤字、そしてその赤字が一千万人近い失業者につながって増大しておると、こういうことから、日本側の市場開放を求めてきておると思うのであります。
　お話のように、相互主義も考えようによっては拡大均衡に持っていけるのでありますが、しかし、現在のアメリカ議会でとられておるものは、遺憾ながら保護主義的な傾向、おまえの方が閉鎖的ならおれの方も閉鎖的にするぞと、また簡単に言えばそういう構想が表に出ておると思うのでありまして、それだけにこの日米間の貿易摩擦をどう打開していくかということが、大変な問題になっておる次第でございます。
○柄谷道一君　対日貿易の赤字の増大という経済的理由、雇用失業状態の深刻化という社会的事由、そして十一月の中間選挙を控えておるという政治的事由、これらが混合されていまアメリカの動きになってあらわれてきておると、こう見るべきだと思うのでございますが、江崎ミッションに対して、アメリカは日本の事情説明を一蹴いたしまして、もう時間がない、政府として歓迎するところではないが、何らかの劇的な措置をしなければ相互主義法案の成立を抑え切れないと警告をしたと、こう報ぜられておりますし、安倍通産大臣も二月二十五日の衆議院予算委員会で、成立する法案もあるのではないかと憂慮しているという趣旨の答弁をしていらっしゃいます。いま担当局長の方からは、情勢は厳しいが流動的である、懸念を持ちつつ重大な関心を持って見守りたい、こういう趣旨の答弁があったわけですが、大臣、率直に相互主義法案の成立についてどういう見通しを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　現在のアメリカ議会の空気からいたしますと、なかなかこの空気が冷却するとは思えない、時間は限られておるという表現までしておりまして、そして二月二十四日には、いまお話の出ましたリッチモンド、あるいはシュルツという方々の法案もさらに出てくるという状況でございますから、きわめて厳しい空気にあると思います。ただ私どもは、いま出されておるものが、これが幾つかが一つになって通るとか、あるいはほとんどのものが通るとかというようなふうに、にわかに判断はしておらないわけであります。アメリカの議員の中にもやはり冷静に御判断をいただいておられる方々もございまして、いまの空気で言えば、どちらかというとサービスとか、投資面とか、そういうものについてより一層の市場開放の必要があるんじゃないかというのが、この冷静に物を判断しておられる方の御意見ではないか。これもにわかに即断はできませんが、相互主義法案がどれもこれも通り、そして保護主義的な方向へ一遍に行ってしまうんだと、そういうことではないんじゃないか。日本の市場開放を強く求めておることが、こういう議会の動きになっておるということをよく踏まえまして、これに相手側が満足するか、あるいはそれに近いような対応を日本がとれば、おのずから問題の解決をする方向へいけるんじゃないかと、こう思うんであります。
○柄谷道一君　端的に伺いますけせもど、商務長官の発言等から考えますと、これは日本の対応いかんでございますけれども、法案が通った場合、アメリカ大統領としては拒否権を発動できないという情勢にあると、このような見方が一般的でございますけれども、そのようにアメリカの情勢を把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは私、特別な情報は持っておりませんが、江崎団長とレーガン大統領の会談の中で、行政府は議会に対して無力であると、こういう発言をしながら、議会の動きの容易ならざることを指摘せられておりましたから、そういうことを念頭に置いてまいりますと、拒否権をどういう場面でお考えかちょっとわかりませんが、なかなか議会に対してそういう強い姿勢を米大統領はとりにくい状況にあるんじゃないかと見ております。
○柄谷道一君　ボルドリッジ商務長官が言う劇的な措置、いわゆるサムシングドラマチック、これはもちろん日本が判断しないと、こういうことですけれども、アメリカは一体日本に対して何を求めていると分析されていらっしゃいますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これが、商務長官の劇的な措置というのが、こういう措置をとってくれというんであれば、また江崎ミッションも、また仮に私の方へ言ってまいりました場合も、すぐ検討ができるんでありますが、劇的な措置と言いながら、それは日本が考えろというのでありますから、その辺がなかなかむずかしいことでございますが、しかし、いままでにとられました関税の前倒しとか、非関税障壁の改廃では不十分であると、もっと具体的な、積極的な措置をとれと、こういうふうにすんなり受けとめるべきではないかと思っております。
○柄谷道一君　アメリカ通商代表部——ＵＳＴＲが日本大使館に対しまして、日本の六十七項目の非関税障壁の改善の中で、潜在的にアメリカにとって価値のあるものは二十三項目にしかすぎない。日本のとりました措置をきわめて低く評価をいたしまして、農産物の輸入数量制限や投資・サービス貿易の障害改善を求めたと、こう報せられております。しかし、この問題に対する政府の対応は、これは二十五日の衆議院予算委員会でございますけれども、外務大臣、通産大臣の見解と、農林大臣の見解は微妙なところで大変大きな食い違いがございます。いずれにいたしましても、もちろん日本の対応というものは、十分アメリカに説明し、理解を求めなければなりませんが、ただ、官房長官がアメリカは理解不足であるという反発だけでこの問題の解決ができるという状態にはないと、こう思うんでございます。
　そこで、外務大臣に相互主義法案の最後の質問でございますけれども、あす経済対策閣僚会議が開かれます。そこの場に、外務大臣としてはどういう基本姿勢とお考えをもってこれに臨もうとしておられるのか、日米外交の危機であるだけに、あすの経済閣僚会議に臨む大臣としてのお考えをこの際明らかにしていただきたい。
○政府委員（深田宏君）　大臣からお答えがあります前に、事実関係で若干御報告申し上げますが、先ほど先生御指摘のように、確かにアメリカにとって本当に値打ちがあるのは二十三項目だというようなやりとりもございました。それについてはさらにアメリカ側の認識を深めるようにいま努力をいたしております。
　また、先ほど来外務大臣から御答弁がございましたように、三月の九日と十日に日米の貿易小委員会がございます。このような場を通じて、日本側の措置の、非常にまあ日本側としては勇気をふるってとった措置であるということを十分納得させるつもりでございます。
　また、いま御指摘のいろいろな日本側の対応、御意見等につきましては、このように日本側が昨年来誠意をもって措置をとっていることが、どうも日本側が期待したほど必ずしも評価されてないんじゃないかというようなところは大変残念だという気持ちもこもっておるところでございます。
　明日の会議に臨む方針につきましては、外務大臣から御答弁いただくと存じますけれども、現在関係省とも打ち合わせをいたしておりますが、第一義的には江崎先生御一行の御報告を伺うということが、明朝の会議の主な部分になる、そのように考えております。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私からは二点お答えを申し上げたいと思います。
　一つは、予算委員会で外務、通産、農林の間で食い違いがあるような御指摘で、そういう報道もされておりましたが、これは正直に申しまして、いまの田澤農林水産大臣は現職、それから安倍通産も不肖私も皆農林大臣の経験者でございまして、この食い違いというのは、私は大事なことだと思うんですね。田澤現職の大臣はいまのお立場でこれ以上二十二品目についてどうこうはできない立場であるということを終始強調をされております。しかし、アメリカの厳しい空気、特に安倍通産大臣は本年一月に向こうへ行っておられますから、そういう空気を踏まえて、残存制限品目について検討をしなきゃならないというお立場を持っておられると思うんであります。私は先ほどもちょっとお答えの中で申し上げましたように、アメリカが非常に興味を持っておる品目——柑橘類、あるいは肉類につきましても、果たして真意はどこにあるのか、なかなかこれも検討していきますと、相当デリケートのものがあるんではないかと、こういうふうに見ておるわけでございまして、しかし、せっかく日本の市場開放をさらに要望しておる現在でございますから、最初から、これはだめ、あれはやれぬということでなく、やはり誠意をもって検討をするのがよろしいかというようなことが、これが食い違いと言われればあるいは食い違いかもしれませんけれども、それぞれの立場における率直な意見を申しておるということでございます。
　なお、明日の経済閣僚会議に臨むに当たってどうかと。これは、ただいま経済局長が申し上げましたように、あすは江崎ミッションの報告を聞き、私どもが何か疑問のところがあればただして、そして、それから対策に入ると、こういうことでございまして、私も正式に江崎団長、他の団員諸君からまだ報告を受けておらないのでありまして、あすは、いろいろ考えるその前提の会議であると、こういうふうに御了承をお願いしたいと思います。
○柄谷道一君　これはいずれにしても対応を誤れば日米間の関係は悪化する、しかし無条件で認めれば国内産業は混乱する、両面を抱えた問題でございます。これは私は単に与党だけがこの問題に対応するというんではなくて、ぜひ外務大臣、渡米前には、これは政審会長会談にするか、書記長会談にするかそれは別として、これは日本の外交が直面している一つの大きな危機でございますから、この問題に対して私は超党派の意見を交換し合って、日本の国論をひっ提げて外務大臣は渡米されるという配慮があって当然しかるべきだと思うのでございます。この点ひとつ真剣に記憶にとどめて御配慮を賜れば幸いである、こう思います。
　時間がございませんので、次に防衛庁長官にお伺いいたします。
　総理は一月十二日、長官に対しまして防衛政策上の指示を行っていらっしゃいます。これについて、皮肉な見方でございますが、与党の中にも総理というのは何か目立ったことをすると、後で必ずこれを揺り戻して、バランスをとるという政治手法を持っておられる、防衛費の七・七四五％増に対する世評に対して、国会や世論向けにハト派の印象づくりをされたのではないかと、与党にそういう見方もあるということが皮肉に新聞に書かれておりますけれども、それは横に置きまして、長官はこの指示に対して、新聞の報ずるところによりますと、これだけはっきりした形で総理から指示あったので、当然今後の防衛政策に反映していかなければなるまい、五六中期業務見積もりの策定作業や、五十八年度予算案の編成に反映させていくように防衛庁幹部に指示したと、こう記者団に意見を述べられたと、こう報ぜられているわけですが、長官はこの総理の指示に対してどう受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生から御指摘がございました総理からの御指示は、わが国は四万を海に面した海洋国家でもあり、平和憲法のもと専守防衛に徹するわが国としては、これにふさわしい防衛体制を考えることは当然であり、そのような観点に立って専門的な研究を深め、今後防衛計画の大綱の水準の達成に当たって、十分反映するようにとのことであると理解をしております。したがって、いま先生からも御紹介がございましたように、私といたしましてはこのような総理の考えを体して、今後防衛力整備に努力してまいりたいと考えております。また、これも御指摘がございましたけれども、そういう海洋国家であり、専守防衛にふさわしいわが国の防衛体制についての研究は、防衛庁の中の専門家によって行う必要があると考えておりまして、それらを五六中業の作成作業の過程で十分検討したいと受けとめており、考えております。
○柄谷道一君　具体的にそれじゃお伺いしましょう。
　総理の指示の中には防衛費を伸ばしたのは国際情勢の緊張に対応したものではない、私は脅威対応の防衛論はとらないと新聞に明らかに文字として報道されているわけでございます。私は、現在の大綱を支える考え方の中に、没脅威論に立つ基盤的防衛力構想が存在したときがございました。しかし、民社党は一貫して脅威に対応しない防衛論というものが一体あり得るのか、そのような指摘に対しまして、時間の関係で詳しくは省略しますけれども、五十五年十月十一日、衆議院予算委員会における大内啓伍委員の質問に対し、当時の大村防衛庁長官、「私どもは潜在的脅威を念頭に置いて対応することを考えている次第でございます。」五十五年十月二十八日、神田厚委員の質問に対する同じく大村防衛庁長官の答弁、大綱は脅威を無視した平和時の防衛体制をとるということではなく、わが国に侵略し得る軍事能力、潜在的脅威を念頭に置いております。五十六年八月に発表された防衛白書、「防衛力が外部からの脅威に対し備えるものであるとの考え方に変わりはない」と述べていらっしゃるわけですね。したがって、脅威を無視した平和時の防衛論から、一連の国会答弁及び防衛白書は、明らかに潜在的脅威を念頭に置いた防衛力整備ということに変わってきておることは明らかでございます。総理の指示は、没脅威論はとらないという、そうしたいままでの国会答弁や、防衛白書を百八十度転換する長官に対する指示ではないか。私は総理の指示の中でそのことが正しいとすれば、いままでの国会答弁は一体何であったのか、防衛白書は一体何であるのか。しかも、総理はその没脅威対応、没脅威論は私が内閣をつくって以来変わらない方針である、とするならば、従来の国会答弁というものは、総理の意思と全く相異なった、ただ委員会の場を逃れるための発言であったのかともとれるわけでございます。私は、防衛庁長官というものは、むしろ総理の指示に対して、過去の経過、そして現実というものを直言して、総理の姿勢に誤りがある、誤断があるとすれば、それを正すということこそ防衛庁長官としての責務ではないか、こう思うんでございますが、仰せごもっともと総理の指示を受けとめられた真意は一体どこにあるのか。
　さらに、長官はその後二月二十四日の衆議院の安保特別委員会で所信を明らかにしておられますが、これは脅威対応論を前面に打ち出した情勢の分析であろうと思います。総理の指示とは明らかに異なると理解するわけでございますが、これについていかがでございますか。
　さらに、最後に、総理は地政学的に海洋国家であるので、それにふさわしい防衛体制を考えてみるべき時期であると、こういま言われたということでございますが、私はこの海洋国家ハリネズミ論ですね、これは外国でハツカネズミと誤訳されたこともあるんでございますが、一本や二本の針ではハリネズミではないわけですね、いわゆるハリネズミのごとく防空ミサイル網を張りめぐらす、これは大変な経費のかかる問題でございます。私は総理の発言というものは、第一に予算的裏づけが全くない、第二にわが国の防衛方針の根幹を変更するという内容を含むと思われるんでございますが、国防会議にも付議してない。新聞報道によると、官房長官も総理がそういう指示をされることを知らなかった、こう言っておられる。私は、総理というものは日本防衛に当たっての最高責任者である、総合安全保障の実践者である、防衛の総指揮者である、こういう立場から考えますと、何らの裏づけのないこのような指示は、かえって国民の総理に対する信頼を失墜せしめ、わが国の国民の平和と安全保障に対する国民合意というものを混乱させるだけではないかということを憂うるのでございます。これに対しても、当然防衛庁長官は、職を賭しても直言をされるべきが立場ではないか、こう思うのでございます。この二点に対する長官の明確な御答弁をいただきたい。私は、その答弁いかんによりましては、引き続き内閣委員会において細部の点を追及し続けたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　段々御指摘がございましたけれども、まず総理の脅威の問題についての御指示は、総理の言われたことは、最近の国際情勢が厳しさを増しているからといって、大綱の水準以上のことを考えて防衛整備を行っているわけでもないし、そうすべきではないという趣旨であると理解をしております。そして、そのことはまた政府内閣の一貫した考え方でございまして、防衛力整備の基本的な認識が一定していないといったことではないと私は考えており、受けとめております。
　また、防衛計画の大綱の水準においては、わが国周辺の軍事能力を当然念頭に置いた上で、わが国が保有すべき防衛力の機能、質等について定めているものでございまして、その規模についても、そのことをわが国周辺の軍事能力を念頭に置いて、限定的かつ小規模な侵略に対して、有効に対処し得るような防衛力を定めているものでございまして、同大綱が脅威を無視して整備すべき防衛力を定めているということはないということでございます。
　また、現在この大綱に基づいて、いま国会の御承認を得ながら防衛力の整備を進めておるわけでございますけれども、それに当たっては、わが国周辺の国際軍事情勢をも念頭に置いているところでございまして、この観点からも規模、質の両面において、大綱の水準をできるだけ早く達成したいと考えております。
　ただ、いわゆる脅威対抗論というものが、平時から考えられる限定的かつ小規模を超える通常兵器による侵略に対しても有効に対処できる防衛力を整備しようとする考えであるということであるならば、そのような事態に対しては米国からの協力を待って対処することとしておりまして、現在そのような考え方に基づいて防衛力整備を行っているものではないということは申し上げることができるわけでございまして、このような防衛庁の考え方は従来から一貫をしておるわけでございます。
　また、いわゆるハリネズミのことにつきましての総理の御趣旨は、先ほど私が申し上げましたような、四万を海に面した海洋国家、あるいは平和憲法、あるいは専守防衛に徹するわが国の防衛体制、そういうことについて専門的な研究をやってみろという御趣旨でございまして、そのことを事務当局に私が指示をし、五六中業の作業過程におきましてただいま検討を進めておるところでございます。しかしまた、こういう総理の考え方はあくまでも防衛計画の大綱の枠内のことでございまして、このために大綱を見直す必要があるとも考えておりませんので、いま御指摘のような、総理にそういうことではいけませんよというようなことを申し上げるような内容ではなかったということで私は承ってき、その方針をいま事務当局に指示をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○柄谷道一君　理解できませんが、次にまたやりましょう。
○安武洋子君　五十七年度の防衛庁の業務計画の中に、地対艦誘導弾の研究開発、こういうのがございます。まずお伺いいたしますが、この地対艦誘導弾の内容はどういうものであるのか。そして五十七年度、そのために予算は全部で幾らなのか、金額の総計とその内訳、これをお知らせいただきたい。
　また、研究は何という名のプロジェクトなのか。そして、陸幕の要求と聞いておりますけれども、どのような運用をするんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（冨田泉君）　ただいまお尋ねがございました五十七年度の地対艦誘導弾の研究開発に関する二、三の問題点でございますが、五十七年度予算の要求総額は約五十六億円でございます。これは三カ年の国庫債務負担行為として要求をしておりまして、したがいまして、当年度の、五十七年度の歳出額は約六億円でございます。
　それから、第二の内訳というお尋ねでございましたが、飛しょう体、飛んでいくミサイルそのものでございます。それと、ミサイルの中の試験をするための構成品と、それから地上でこのミサイルを撃ち出すための地上装置と称しておりますが、そういうもの。それから、できたものをいろいろと試験いたします。その試験のための計測器材というようなものから構成されております。
　それから、陸上自衛隊の要求によるものというのは、おっしゃるとおりでございまして、陸上の基地から洋上の艦船に対する攻撃を考えるというものでございます。
　また、プロジェクトの名前は、地対艦誘導弾の研究開発ということでございます。
　また、この配備計画等につきましては、これは防衛局の方の所管かと思いますが、現在のところまだ明確に決まっておらないというふうに聞いております。
○安武洋子君　五十七年度の業務計画に、これは初めて地対艦ミサイルの研究開発と、こういう名目で公表をされております。この研究というのは、実はもっと前から行われているのではないかと思います。一体何年度から行われているんでしょうか、年度と年度別の金額、その内容を明らかにしてください。
○政府委員（冨田泉君）　これは五十四年度から部分的な構成品につきましての研究を始めておりまして、五十六年度までの研究費といいましょうか、それに要した予算額というのは約二十億円足らずでございます。
○安武洋子君　なぜ、いままで研究を行っているにもかかわらず、国会にも国民にも明らかにしないんですか。いまＦ４ファントムで爆撃照準装置をつける問題ね、これ同じように国会軽視ということで問題になっておりますけれども、私は国会軽視もはなはだしいと思います。マスコミの報道でも、すでに防衛庁の技術研究本部では、長射程化を図るため、推進力にはジェットエンジンが採用され、四台の試作エンジンが技術研究本部第三研究室で運転試験を受けていると、こういうことですけれど、このとおりでしょうか、お答えいただきます。
○政府委員（冨田泉君）　お尋ねは二点あったかと思いますが、五十七年度からは全体の開発に入るわけでございますけれども、その開発ができるかどうかという前段階の部分的な研究をやっておきませんと、その全体の構想が固まらないということがございます。
　また、この部分的な研究といいますのはごく基礎的な段階のものでございますので、先ほどお話がありましたような小型のジェットエンジンであるとか、あるいはホーミングの部分であるとかいうのはごく小規模に、研究室的にと申しましょうか、そういう段階、そういう規模で研究をやるということで、これはほかのプロジェクトにつきましても、できるだけ事前の可能性の検討を詰めるということはやっておりまして、その段階ではその仕事を端的に表現するような名前を使っておるということでございまして、今回それが全体としてまとめられた形での予算をお願いをしておるということでございます。
○安武洋子君　だから、ジェットエンジンの試作されたエンジンが、第三研究室で運転試験をもう受けているということは間違いないわけでしょう。そして、どちらにしても、あなたたちは地対艦ミサイルをやるということで五十四年から二十億を投じて、そして研究を積み重ねてきたということははっきりしているわけです。ですから、そういうことは、地対艦ミサイルの研究をやっていくんだ、その基礎をやるんだということは、国会にも国民にも明らかにすべきです。国会も国民も知らない間に、こういうふうな部分的な研究をやって、あとは総合的な開発なんだと、こういう姿勢に対して私は国会軽視もはなはだしいと申し上げているわけです。この地対艦ミサイルというのは、Ｆ４ファントムにも搭載するＡＳＭ１ですね、これに基づいて製作するんですね。ＡＳＭ１は昨夜ＮＨＫで「視点」というので報道されておりましたけれども、ここではハープーン、フランス、西独などのものと比較して、弾薬の詰める量や命中精度などではハープーンと並ぶ世界一流のもので、防衛庁は最初命中率が九〇％ぐらいと思っていたけれども、それ以上になったので、これは実験する側も、アメリカもびっくりしたんだと、これをもとに本格的に地対艦ミサイルの研究をすると、こういうふうに報道をしております。
　そこで、この地対艦ミサイルですけれども、このロケットエンジンのＡＳＭ１をジェットエンジン化して、射程を約百五十キロ前後——百二十キロと言ったり、百六十キロと言ったりしておりますけれども、百五十キロ前後にする計画ですね。大体いま私の申し上げたことは間違いございませんでしょうか、お答えいただきます。
○政府委員（冨田泉君）　ちょっと私聞き間違えたかもわかりませんが、地対艦ミサイルは航空自衛隊の要求で開発いたしました空対艦ミサイルの飛しょう体の部分を利活用するといいましょうか、そういう形でできておるものでございまして、おっしゃるようにエンジンはロケットからジェットエンジンに取りかえるということでございます。飛しょう距離は確かにＡＳＭ１よりは伸ばすわけでございますけれども、この数字につきましては防衛上の秘密事項でございまして、申し上げるのは控えさしていただきたいと思います。
○安武洋子君　どちらにしても足を長くするということなんでしょう。先ほどのお答えの中で、内陸部から艦船目がけてそれを使用するんだという御答弁がありました。そうであれば、足を長くしなければならないわけでしょう。そうしていまおっしゃった空対艦ミサイル、ＡＳＭ１、これをもとにしてやるんだということですからね。これがもとになりますと、いま開発されている超小型のジェットエンジン、これを積むわけですから、これで飛行する。そして誘導装置で目標の位置を探る。建造物を回避したり、あるいは飛び越えたり、内陸部から撃つわけですから、山を越えたり、谷を縫ったりする。そして海上へ出て目標に向かう。コースを変える能力をみずから持つ。こういうことでありますから、ロボット操縦爆撃機、すなわち日本で初めてのこれは巡航ミサイルそのものではないですか。ですから、このような巡航ミサイルはＡＳＭ１と比較をいたしますと、ジェットエンジン以外、ほとんど共通をしております。ですからＦ４ファントムでも発射できるものとなるというふうに私は思います。少なくとも現状のままでは無理だとおっしゃいますでしょう。でも、ある程度の改造をすれば、そういうことも可能になるというふうに思うわけなんです。そういうことが可能になる改造の研究ですね、私はそういうことは絶対してはならない。そういう開発をしてはならない。そうでなくて、ファントムにこういうものを積んでいくというふうなもし発想をお持ちならば、こういうものをファントムに積んではならないと、そういうふうに思いますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
　私が申し上げたように、これはまさにＡＳＭ１、これをもとにしてやるわけです。こういうことになりますと、何とおっしゃろうと、これはすなわち日本で初めての巡航ミサイルそのものだと思います。こういうものをＦ４ファントムで発射するというふうなことは、ある程度の改良を加えれば、これはできるんではなかろうかというふうに思います。ですから、こういう開発とか、あるいは研究とか、こういうことは今後行わないということをここではっきりしていただけますか。
○政府委員（冨田泉君）　ただいまのお尋ねの中に、いろいろ私どもも疑問に思うようなお尋ねがございましたが、巡航ミサイルとはもう本質的に相当な技術の違いがございまして、このものが巡航ミサイルにつながるというようなものではございません。これはもう技術的に明らかにわれわれにはそういう力はまだございません。
　それから、このＦ４ファントムに積むといいますのは、現在このＡＳＭ１というのは、Ｆ１という対地支援戦闘機に搭載して運用しておるわけでございますけれども、それと同じようにＦ４にも積むということでございまして、特段能力的に差が出てくるというものではないと考えております。
　また、将来のことにつきまして、いろいろお尋ねがございましたけれども、現時点においてそういう計画はございませんし、また先ほども申しましたように、技術的にも、あるいは運用的にも、そういうことはやる必要は起こってこないというふうに理解しております。