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○政府委員（加藤良三君）　確かにフルチ大使を筆頭にしたイタリアの動きというものに活発なものがあったということは事実であったろうと思います。
　ただ同時に、委員御指摘のウドベンコ総会議長の提案と申しますか、イタリア、パキスタン決議案も含めて、これを投票に付さないという方向で物事が動いているということ自体、それは議員がこれも御指摘になられましたとおり、物事が振り出しに戻ったという表現もできるところかとは存じますけれども、同時にフルチさんの努力というものが相当行われたにもかかわらず、そのイタリア決議案が実際に投票に付されそうでない状況になってきたというところに一つ象徴的な意味があろうかと思います。
　すなわち、国連は国連として現状維持がなされれば現状維持がなされるだけのことであるわけでございますけれども、しかしこのままでは国連自体がおかしいのではないか、もし国連が時代の要請に合わないことになれば、国連自体がその敗者になるのではないかという国際社会の認識というものが一九六五年の改革以来また高まってきている。そういう意味での底流と申しますか大きなうねりと申しますか、そういうものが明らかにあって、ウドベンコさんのいわば間を保つような提案になってきたということも言えるのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、そういう一般的な意味での追い風があるのだ、国際社会の総意が国連の改革に向けてあるのだということを十分念頭に置いて、明年初めからと言わず、今後も引き続き政府としてできるだけ志を同じくする国との間の協議を始め、それから必ずしも志を同じくしていない国についても、日本の立場というものについての理解を深めるために積極的な努力をしてまいりたいと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　地道に、しかもいろんなチャンネルから説得をしていくということのようなんですけれども、実は小渕大臣に総会に来いという御指示をいただく前に、たまたま河野議員と二人でふらりとニューヨークに一週間ほど行きました、八月の初めごろだったと思うんですけれども。そのときに巷間いろいろ各国の立場は聞いていたんですが、二人で常任理事国の大使を少しお訪ねして、アジアの大使にも会いましたけれども、直接いろんなお話を伺ってきたわけでございます。
　リチャードソン大使にもお目にかかりましたし、ドイツはヘンツェ次席大使だったんですけれども、ロシアはラブロフ常駐代表だったんですが、それぞれ一時間ぐらいいろいろお話をさせていただく中で、アメリカの立場は御存じのとおり、イギリス、フランスももちろん日独の常任理事国入りを支持しているということで、中国は公使すら会ってくれなかったということは、これはもうほとんど反対しているんじゃないかという感じを受けたわけでございまして、ロシアもどうもいま一つはっきりしないという感じがございました。
　アジアの中でも、御存じのとおり、インドネシアとかやや複雑な感情のあるところはなかなかサポートがないような感じがいたしました。また、アルゼンチンはローテーションを依然として何かそのときは言っているようでしたし、ブラジルは自分のところに黙っていれば来る、そんなことを言っていたんです。
　そこら辺の各国の立場について最新のお話があれば、今私が言ったような状況なのか、あるいは例えばローテーション制についてのラテンアメリカ地域の議論に進展があったのか、ちょっと各国の立場ということについて最新の情報を教えていただけますか。
○政府委員（加藤良三君）　ちょっと個々の国から始めさせていただきますけれども、委員御指摘の中国については、状況は比較的変わっていないと思います。ただし、ロシアにつきましては、デンバー・サミット以来、最高首脳のレベルで日本の常任理事国入りを支持するという立場を明確にいたしております。その他の地域等については、まだ収れんが今までと比べて急速に進んだという状況ではないと思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　今のお話で、ロシアの態度が少しずつ変わってきたというのは大変いいことだと思いまして、これは総理や小渕大臣の日ロ外交の成果かなというふうに思うわけでございます。
　さっきの二十一と二十四の話で、やはり各国の間に二十一ではまとまらないのではないかというムードがそのときもあったように思います。やはり二十一では非常任理事国の枠が非常に少ないですし、やっぱり二十四ぐらいかなと。日本は、今立場が変わっていればあれですけれども、二十台前半というようなことをたしか言っていたと思うので、やはりここら辺をどういうふうにすり合わせていくか。もっと言うならば、アメリカをもう少しいかに説得できるかということがこれからのキーなのかなというふうに考えるわけでございます。
　その中で私が非常に印象的だったのは、ドイツの次席大使ですけれども、非常によく発言をするあのヘンツェ大使のところに行ったときに、とにかく拒否権のこともおっしゃっていましたけれども、枠組み決議については日本と組んで通してしまおう、こういうようなお話をされていました。こういう言い方は正しいかわかりませんが、アメリカをバイパスしてもとにかく枠組み決議に持っていくべきだということをおっしゃっていました。
　これはどういう意図なのかなということを河野議員ともいろいろ話をしたんですが、何かドイツの大国意識といいますか独自外交のあらわれなのか、アメリカをバイパスしてアメリカの議会が承知するはずもありませんし、非常に何か稚拙な、これもちょっと言葉に気をつけなきゃいけないんですけれども、アプローチのような気もいたしましたし、とにかく一遍に持っていって後からアメリカがついてくるというようなお話をされたんです。ここら辺のドイツの動きということについてはどういう分析をなさっているのか、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（加藤良三君）　結論から先に申しますと、アメリカとの協調は今後の国連改革、特に安保理改革の働きかけの中核ということになる、その点は不動でございます。
○山本一太君　ドイツの動きについてはどんな評価をなさっていますか。
○政府委員（加藤良三君）　ドイツは、公平に見ますと、これまで安保理の改革をとにかく推進するのだというエネルギーをぶつけて、事態をここまで進展させてきたというその貢献はしてきたのではないかと思います。しかし、ドイツが仮にアメリカをバイパスしてでも安保理の改革をドイツペースで実現しようということは、まず確率の問題からいっても無理だということだと思いますので、私たちはそういうことも含めてドイツとの協議を相当緊密に行っております。いろいろな場がございます。
　とにかく、安保理の改革の場合には、数の問題のほかに拒否権の扱いの問題、さらにはこれは途上国の問題でございますけれども、どういう仕組みで途上国が選定されるのかといったような問題、この三つが一丸となって動いている非常に複雑な方程式の様相を呈しておりますので、そう簡単になかなか進まないというのが実感でございます。
○山本一太君　わかりました。
　それで、今ちょうど局長の方から拒否権の話が出ましたが、これについては、拒否権の問題をセットにした場合には安保理改革の議論が進まないということで、別途改めてパッケージの中でということがやはり最も現実的だと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘のとおり、拒否権の扱いというのは非常に機微な問題でございまして、物事がまとまっていく最終段階で決着が図られるべき問題だという認識を小渕大臣以下外務省として有しております。
○山本一太君　拒否権の問題はいろいろ難しい問題だと思いますけれども、総政局長がおっしゃったように、私もパッケージで全体として考えていくのが一番現実的かなという感じを持っております。いろいろなお考えもあると思うんですけれども、最初から拒否権なしの常任理事国になるべきだという話は、私にとっては余りメークセンスしていないという感じがいたします。やはり拒否権の問題については柔軟に対応していくべきではないかということを改めて感じた次第でございます。
　今後の戦略ということで、先ほど枠組み決議のことをお聞きしたわけですけれども、この安保理の改組、すなわち日本の常任理事国入りの問題については先ほど申し上げたとおり、推進派内のコンセンサスをつくったり反対派を説得したり、あるいは枠組み決議のタイミングを考えたり、実際の選挙になった場合の対策も考えていくということなんだと思います。
　この中で、我々議員の方も、あらゆるチャンネルがつながっているということが国の安全保障であり、外交の強みだと思いますので、できる限りのチャンネルといいますか議員外交を展開しながら、側面サポートといいますか、常任理事国入り、安保理改組の実現に向かって進んでいかなければいけない、このように思っております。
　随分時間がたってきましたので次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、もちろんこれは安保理改革、日本の常任理事国入りとも関係のある問題だと思いますが、分担金の問題がございます。
　これは十二月末ということですけれども、クリスマスになればもう皆さん休みに入ってしまいますからクリスマス前に決着をということだと思うんですけれども、大臣御存じのとおり、アメリカの議会にはヘルムズ上院委員長という大変親切な方もおられまして、いろいろ御配慮をいただいているんですが、アメリカの方は今の分担金の二五％を段階的に二〇％にまでするという主張をしているわけでございます。
　もともと御存じのとおり、滞納金支払いの条件として引き下げをバーターにしていたところがあるんですが、先般法律が通りませんでしたのでアメリカの立場は非常に弱くなっているんではないかなと思います。
　ニューヨークに行ったときに、リチャードソン大使と二人でお目にかかったんですが、あの閣僚級のリチャードソン大使が二年しかたっていない私に会っていただいたというのはいろいろな意味がありまして、会った途端にリチャードソン大使がおっしゃったことは、とにかく日本の役人に説明してもわからないと、文字どおり訳すとこうおっしゃいました。
　この分担金の問題については常任理事国の話があるからなかなか日本政府としても対応が難しいらしい、おれはいつも応援していると言っている。これについてはあんたたち政治家がきちっと国民に説明をしてくれ、だからあんたに会ったと。あんたは国連のことを一生懸命やっているらしいなと、こういうことだったわけです。そこで私は、大使のお立場はよくわかりますと、日本の官僚用語で検討させていただきますということで帰ってまいりました。
　これについては常任理事国入りと絡めるのはどうかなんという話もありますが、常任理事国入り、いわゆる安保理で責任を果たすということについての進展がないまま、アメリカの立場は十分考慮しなきゃいけないと思います、大事なパートナーですから。しかしながら、アメリカの議会との関係で二〇％になった、そこで日本が分担金二〇％を出してくれという理屈は通らないと。これはやはり日本政府としては受けられないという立場をぜひ明確にしていただきたいというふうに私は思います。
　このままほっておいても恐らく分担金の見直しで、ＧＮＰかなんかをもとに多分やるんだと思うので、バブル時代あたりの数字になるんでしょうか、それを考えたら一八％ぐらいにきっとなるんだと思うんです。それはやむを得ないにしても、その点についてははっきりとした態度で臨むべきだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　分担金につきましては、今の山本委員のお考えのとおりだろうと思います。特にアメリカが滞納金支払いの条件として、分担金を二五プロから二二ないし二〇に下げることを主張いたしております。これは米議会において滞納金支払いに関する法案が成立しなかったためでございまして、我が国としては米国の対応を見守っていかなければならないと思います。御指摘のように、日本の分担率の数字というものをどうとらえるかだと思います。
　基本的考え方としては、日本の国連協力という意味からいえば、特にこの分担金あるいはまた国連の各機関に対する協力というものは、我が国が果たし得るある意味での国際協力の大きなポイントですから、そういった意味では、国民のお許しをいただければ可能な限り協力するということは基本的には必要なことだと思います。
　しかし、委員御指摘のように、さればこそ他国との比較論もまた存在するわけでありまして、そういった意味では日本は真摯に誠実にこたえてきておるところであります。しかし、各国の数字というものは委員御案内のように非常にいろいろな角度から検討しなけりゃならない。例えば、常任理事国に入っているビートを持っている国の分担率などを見ましても、日本との比較において必ずしも多いものでないということを考えると、重々検討していかなきゃならぬと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　今大臣の方から国内のお話が出ましたけれども、やはり大事な時期でもあり、大変な時期でもあり、全く安保理改革が進展しないのに二〇％払えという話は国内的にもなかなか説明がつかない話ではないか、このように思いますので、ぜひここら辺につきましてはきちっとしたスタンスを持って、今おっしゃったような形で交渉に臨んでいただきたいと思います。
　ただ反面、私も常任理事国の大使にお目にかかったときに感じたんですが、分担金問題についてはこの法律が通る前から、イギリスの次席代表のゴマソールさんもフランスの方も、ラブロフさんも言っていましたけれども、アメリカのやり方はちょっとよくないということで、どうもアメリカの立場がよくなかったということもありまして、今回のこういうことは、恐らく安保理のイラク問題なんかのアメリカの戦略に微妙に影響を与えるような話なんでしょうけれども、アメリカがややこの問題では孤立する傾向もあるのかなという感じもしております。
　先ほどとちょっとコインの裏側のようなことを申し上げますが、アメリカは国連外交においても日本の最も大切なパートナーだということがありますので、そこら辺の対応はなかなか難しいところもあると思うんです。もちろん分担金二〇％というのは受け入れられないけれども、しかしアメリカをなかなか孤立にも追いやれないところもあるんです。そこはやや難しい微妙な対応が必要かと思うんですが、そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　アメリカの分担率引き下げの主張あるいは滞納金の問題、さらにつけ加えますれば滞納金の支払いのいわば条件としての分担率の引き下げ、ほかにも条件はございますけれども、いろいろ条件をつけているという問題があるわけでございます。私どもの基本的な立場は、分担率というものはその国の経済力などに従いまして一定の数式に基づいて計算されるものでございますけれども、決められた分担金の支払いはその国の義務であるので当然支払われるべきものであるというのが第一点ございます。したがいまして、滞納金については速やかに遅滞なく支払う、これが原則でございまして、滞納金の支払いについてあれこれ条件をつけるのは納得できない、そういう基本的立場でございます。
　ただ、御指摘のような点もございますし、国連という多国間の場において多くの国が納得のいく解決を図る必要があることも事実でございます。実際問題として、国連を支援してまいりますのは、日本ももちろんその一人でございますけれども、日本のみならず多くの国が十分に支援してこそ有効な国連であるわけでございますから、この分担金の問題につきましても各国が納得のいく、かつ公平な解決策を見出すべきだと考えております。
○山本一太君　ちょっと一つ教えていただきたいんですが、十二月末までにこの分担金の問題は決めなければいけないということなんですけれども、これはそうすると投票で決定するということになるんでしょうか、このまま行きますと。
○政府委員（朝海和夫君）　国連におきますこれまでの慣行としては、コンセンサスで分担率を決めております。
○山本一太君　コンセンサスというのは、これは全体のコンセンサスということですか。コンセンサスができない場合には、投票に付して決めるというようなことも考えられるわけですか。
○政府委員（朝海和夫君）　従来の慣例によれば、コンセンサスによる解決のために力が注がれると思います。ただし、それにもかかわらず結論が出ない場合は投票ということもあり得るかと思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　分担金の問題については、外務大臣がおっしゃった方向でぜひ取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　続きまして、日本人職員のことについて幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　国連に勤める日本人職員の現状でございますけれども、依然として不足をしているということであると思います。先般、前ジュネーブ大使がたしか座長をやっておられるんでしょうけれども、「邦人国際公務員の増強のための施策に関する報告書」というのを送っていただきました。邦人国際公務員の増強のための懇談会、九七年十一月となっているんですけれども、これをぱらぱら読ませていただいたところで改めて日本人職員の数というのは少ないということを痛感いたしました。全体の二・六％しかいないということでございまして、望ましい職員数も、国連本部でいえば今百人前後でずっと推移をしてきておりますので、二分の一以下というようなことだと思います。
　特に、やはり幹部職員が非常にいないという問題があるのではないかと思うんですけれども、今国連の事務次長と呼ばれるＵＳＧの方は三人おられて、明石人道問題担当次長は恐らくことしじゅうで勇退をされるということでございますし、緒方難民高等弁務官は来年までがたしか任期だったような記憶がございます。中嶋ＷＨＯ事務局長は次の選挙には出ないということですから来年の八月か九月にたしか任期が切れるということで、この三人が短い間に国連から去ってしまった後で日本のいわゆる国連の顔というものがいなくなってしまう、こういう心配があるんです。
　これについて、例えば国連本部でＵＳＧが今度いなくなるわけなんですが、これをどうやって確保していくのかということがやはり大事な問題になってくると思うんですけれども、そこら辺のめどはついているのか、どういう状況になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、山本委員御指摘の国連職員、なかんずくその中で日本人職員の活動についてでございますが、今御指摘のように非常に憂慮しておりまして、先般、御指摘のありましたように外務大臣あてに、邦人国際公務員の増強のための懇談会が設置をされまして、報告書をいただいております。
　具体的に国連職員をどう配置していくかということは大変大切なことでございまして、今お話しのように次長クラスの方々がそれぞれもう退任の時期に来ておる。それを補ってなお活動の場を与えていただくということについて、国連の事務総長さんとしては、日本人の職員がそうした立場にあって活動してほしいということで、ある意味ではポストも用意しておるということであります。
　問題はそこにどういう方に入っていただくかということでありまして、現在そうした意味で、長い間国連の場で活躍されてきてそれぞれ重要な地位を占めておられる方にさらにその後の任に当たっていただくか、あるいはまたその他に人材を求めていくか、喫緊の問題だと思って今対処しておるところでございます。
○山本一太君　大臣も御存じかと思いますけれども、この懇談会の報告書にもあるんですが、大体国連のスタッフの位でいうとＰ４、Ｐ５という課長クラスぐらいまでは自分の力でも努力によっていけるということがあるんですけれども、やはりそれ以上、Ｄ１、Ｄ２、いわゆるＡＳＧと言われる事務次長補ということになりますと極めて政治的なものも出てきまして、ここはやはり日本政府からのサポートがないと、これは計画的にやらないとなかなか幹部を送り込めないということがございますので、ぜひそこら辺をまた踏まえて応援していただきたいと思うんです。
　外務省の方にも聞きたいんですが、この人事戦略、今、小渕大臣からは全体の方向をお話しいただいたんですが、具体的にはどういう対策を日本人国際公務員の増強のために行っているのか、ちょっと簡潔に教えていただけますか。
○政府委員（朝海和夫君）　外務省におきまして国際機関人事センターというものを設けておりまして、そこで国連あるいは国際機関で働く用意のある方々の名簿を整備してございます。あるいは国際機関の側から、こういうところに空席があります、あるいはありそうですよという情報が入ってまいりますれば、そこのセンターを通じてファクスその他でなるべく広く国内に連絡したりする体制もとってございます。
　ただ、Ｐ４、Ｐ５以上のポストになりますと、通常の実務的なレベルでの活動を超えて政治的にも働きかける必要が強いということ、御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、この邦人国際公務員の増強のための懇談会の報告書に書いてございますけれども、今後、政府の側において国際機関に対してその種の働きかけをいろいろな手だてを講じて一層強化することが一つうたわれておりまして、さらに力を入れてまいりたいと思います。同時に、国内における人材の発掘、ネットワークというようなこともこの報告書でうたわれておりますが、そういうことにも努めてまいります。他方、国際機関の側に対しては、一定のプログラム、計画をつくって、より積極的に日本人職員の採用あるいは登用に取り組んでもらうよう求めてまいりたいと考えております。
○山本一太君　今、部長の方からお話があったネットワークの話でございますけれども、十月三十日の読売新聞で国際人材ネットワークのことが報道されておりました。
　主流の国家公務員とか、いわゆるそういうところ以外のいろんな人材を幅広く求めようということで、経済界とか学界とかそういうところにウイングを広げて、いろんな方を募集しようということで大変いいメカニズムだと思うんですけれども、やはり内部の方々、いわゆるプロパーで国連で苦労してきた日本人の中にも優秀な方がいらっしゃいます。よく外務省の方で、中にはなかなか人がいないということもおっしゃるときがあるんですが、もちろん外部から人材を引っ張ってくることも大事ですけれども、国連の中で一生懸命努力をしながら経験を積んできた方々についても、やはり内部登用についてもぜひ力を入れていただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のとおりだろうと思いますので、長い間国連の職員として活動して、世界のそれぞれの地域の国連機関で活躍している方々、率直に申し上げますと、外務大臣としてそういう方々がどこにどうおられるかということを正確に全部把握し切れない点があるのですが、御指摘のような点を十分踏まえながら、世界の国連機関で活躍している方々をいま一度、どのように努力をされているかということを評価する努力もしていかなきゃならないんじゃないかと思っております。
　委員も最初に御指摘されましたが、国連の中で随分若い人たちが育ってきている。しかし残念ながら、ピラミッド型に層が厚いのが上の方までもなかなかそういう形になっていないというようなところで、先ほど申し上げたように外からの人材あるいはまた外務省の中にも人材はおられますし、どういう方が適材適所であるかということも十分検討しながら対応していきたいと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　ささいなことなんですけれども、大臣がニューヨークに来られて邦人職員との懇談に出られまして、二十八人ぐらい集まっていましたが、全員と握手をされたと。小さいことですけれどもこれは私の同僚がみんな感激をしておりまして、ぜひ内部の人間についても優秀な人はどんどん登用する、こういう御姿勢をまた続けていただければというふうに思います。
　今大臣は、若い方々もとおっしゃいましたけれども、今のアナン事務総長は一番下のＰ１という位から始めて、いわば町会議員の選挙に出て総理大臣になったという方でございますので、ぜひ若くて国連に入ってくる邦人スタッフについてもできるサポートを政府の方で考えていただければと、このように思っております。
　もう一つ申し上げたいことは、ニューヨークの国連代表部にも随分優秀な方々が多くて、デー・ツー・デーでいろいろ邦人職員との間のコミュニケーションを図っていただいて、いろんな意味でポストの面から相談に乗っていただいております。ただ、まだ外務省の代表部の方々の意識の中に、国連のスタッフを日本の国連外交を進めていくためのパートナーというよりは、やや自分たちとは違うという意識が、もちろん違うんですけれども、どうも強いように思われます。
　これは実名を出してどうかと思うんですけれども、私は三年ほどＵＮＤＰにいた中で、今の小和田大使はスーパー大使だと思いまして、とにかく大変な大使なんですが、別な意味で瀬崎大使という方がおられました。この方は副常駐代表だったんですけれども、ニューヨークに来るＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーにほとんど全部約束をとって会われました。ＪＰＯの方が来ると私のＵＮＤＰのオフィスに来るというのが恒例になっておりまして、みんな私の部屋に来て、そこから直接瀬崎大使に電話をしてアポイントメントをとるということで、そのＪＰＯの人たちが今でもその瀬崎大使の話をするということがありまして、そういう意味の意識を持った活動をぜひ外務省の方々にもやっていただけるといいんではないかなというので、ちょっと今思い出しましたので一言つけ加えさせていただきました。
　随分時間が過ぎてしまいまして残り少なくなってきたんですけれども、ＯＤＡのことについて簡単にお聞きしていきたいと思います。
　御存じのとおり、ＯＤＡ一〇％削減ということになりました。大臣よく御存じのとおり、先般初めて大臣が国連総会に行かれてアナン事務総長に会ったとき、私も御同行しましたけれども、最初にアナン事務総長から出た言葉は、ＯＤＡのことをよろしく頼むということでございました、覚えていらっしゃると思いますけれども。国連からはとにかく悲鳴が上がっておりまして、事務総長は総理に書簡を送るし、あるいは緒方高等弁務官は独自のキャンペーンを日本に来られて総理に直訴されたり、いろんなことをされていて、図らずも、皮肉にも、いかに日本の存在が国連で大きいかということをこのＯＤＡの一〇％カットが示した形になっていると思います。
　特に、国連の社会人道分野の自発的拠出金、ＵＮＤＰとかユニセフとかＵＮＦＰＡ、人口基金とか、あるいは世界食糧計画、ＷＦＰですか、そこら辺の拠出金は軒並み四割近くのカットになるということで大変に危機感があるところであります。これについてはもう大臣十分御認識をいただいていると思うんですけれども、国際社会に対して、先ほどの常任理事国入りの問題とも絡みまずけれども、誤ったメッセージを送ることのないようにぜひそこは外務省としても、もちろん大蔵省との交渉もあると思うんですが、やはり最大限の御努力をいただきたい、このように思っております。
　もう一つ忘れてはいけないことは、どうも国連機関の方は随分認識が浸透してきたかのように思われるんですが、実は技協と無償の分野もこのＯＤＡの一〇％カットの影響をもろに受ける分野でございまして、国連の削減分が百五十億か百六十億であるという感じだとしますと、ちょっと正確な数字は覚えていませんが、ＪＩＣＡの方も百三十億か百四十億円ぐらい減ると。無償資金協力に至っては二、三倍、三百億以上減るということになりまして、協力隊なんかも削減をするし、無償の新規のプロジェクトもなかなか採択できないという状況になっておりますので、国連機関の方はぜひお願いしたいんですが、こちらの方も一応大臣のおなかの中におさめていただいて、技協、無償についてもある程度また御考慮をいただければというふうに思いますので、一言申し上げさせていただきます。
　ちょっと時間がもう迫ってきたものですから、最後に申し上げたいことは、今の外務省の予算の件は大臣が中心になって大蔵省の方と交渉をいただいているというふうに思うんですけれども、きのう河野太郎から電話があって、大蔵省については私がばんばんやるから、一太さんは外務省の方からお願いするだけでいいという電話がありましたので、大蔵省の方はきょうはお呼びしませんでした。
　もう大臣御存じのことかと思いますけれども、援助は、マルチであろうがバイであろうが、あるいは借款であろうが無償であろうが技協であろうが、全部必要だと思います。大蔵省で使っているお金、借款のお金あるいは国際金融機関に対する拠出がむだに使われているということは、これはないと思います。
　ただし、全体の援助ファミリーの中で、やはり困っているところがある。大蔵省の説明はいろいろあると思うんですけれども、少なくとも今までの実績を見ればＯＥＣＦのお金も多少は余裕があるでしょうと。世銀やアジ銀に出しているお金もこのぐらいは余っているでしょうというものはあるわけなので、これは緊急避難的に、どれも必要な援助ファミリーのお金なんですけれども、一部やはり日本の国益を考えて、今回は技協とか無償とか、そこら辺のところに一たん集めてもらう。
　そういうコンセプトで大蔵省との協議を、もちろん大臣はそういう御認識でやっていただいていると思うんですけれども、ぜひとも進めていただきたいと思います。その点については大蔵省の方に直接やるべきですので、これ以上は申し上げません。
　最後に、もう時間になりますので、ＯＤＡの改革について、改革懇談会のことなんかもいろいろあるんですが、これからＯＤＡの取り組みについてどういう形で進めていくのか。量から質への転換とか、実施体制の一元化とか、あるいは国会とＯＤＡのかかわり、援助大綱を強化するのか、あるいは法律みたいなものを考えるのか、そういうことも含めて全体としてＯＤＡにどう取り組んでいくかということを簡潔にちょっとお話をいただいて、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ＯＤＡにつきましては、たまたま来年度予算は一〇％下回るという、政府の厳しい財政構造改革という大きな改革の中で対処しなければならなくなったわけでございますが、私はある意味では、この機会をとらえて改めてＯＤＡのあり方についてきちんと見直しもしながら対応していかなきゃならないというふうに考えております。
　そういった意味で、二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会というのを外務大臣のところで勉強させていただいておりますし、また本院でも対外経済協力小委員会で熱心に御審議もちょうだいいたしておるということでございますので、そうしたことを十分受けとめながら対処していきたいと、こう考えております。
○山本一太君　ありがとうございました。外務大臣としてのますますの御活躍をお祈り申し上げます。
○武見敬三君　先般、エジプト南部ルクソールでテロ事件が発生し、我が国国民の中に痛ましい犠牲者が出たことは御案内のとおりであります。そこで、今後ますますこうした海外旅行者等がふえていく趨勢の中で、でき得る限りこうした痛ましい事件を回避し、そして予防し対応をする、そうしたことを考えるためにもこれから御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、海外旅行の自己責任の原則についての考え方をお尋ねいたします。
　最も厳しく海外旅行自己責任の原則を考えるとするならば、こういうことになるんではないかと思います。すなわち、新聞であるとかテレビなどの一般のメディアを通じて、あるいは主体的に訪問を計画している地域の安全情報の入手を心がけることで情報を的確に収集し、みずからその安全度を判断し訪問をする、これがまず一番厳しく考えた自己責任の原則ではないかと思います。
　これをもう少し今度は緩やかに考えてみますと、まず政府がこうした海外の安全情報に関する一般国民に向けたサービスを積極的に行う。この場合には外務省が担当されると伺っております。そしてさらに、その次は外務省と運輸省が連携をする形で、旅行代理店及び航空会社等を通じて当該地域に対する安全情報あるいは危険情報といったようなものを渡航希望者に対して的確に伝達をする。そしてその上で、当人らがみずからの責任に基づいて判断をする、そういう機会を政府が積極的につくり出す、こういう格好になるんではないかと思うわけであります。
　我が国の場合、海外の自己責任の原則についてどちらの立場をとっておられるのかを改めて確認させていただきたいわけでありますが、いかがでございましょうか。外務省にまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（内藤昌平君）　先生御指摘のとおり、海外においては日本国の主権が及びません。したがいまして、現地での安全は、まずはその国の政府の治安維持にゆだねられざるを得ません。そういう中で、日本の方々は一人一人が安全対策には意を使っていただくという必要があります。政府といたしましては、その意を使っていただくことをお助けするように、できるだけ危険が少なくなるように大使館を通じて現地では御支援しているわけでございます。
　ただ、出発前に日本で行えることとしては、大使館が集めました現地での情報を国内に周知徹底方の努力をすることによって、出発前からその情報を日本人の旅行者に十分知っておいていただくように努めるようにしております。
○武見敬三君　特に外務省の場合には、恐らく外務省設置法に基づいて海外における邦人の保護というのが一つの大きな役割として法的に規定されているものと思います。それだけに、旅行する前の段階でいかに的確に適切な情報をそうした渡航希望者に与えるかということが、その大きな役割として認知されるものと思います。こうした考え方は、我が国における海外旅行自己責任の原則というものに基づいてそれをしかるべく実行する際に、私は必要不可欠な政府の役割と、こういうふうに認識をしているわけであります。
　そこで、それでは改めて政府内部におけるこうした役割を行う上での分担とその責任の所在についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　まず第一に、海外の情報を入手して、一般渡航者にとっての安全確保の視点からそうした情報を分析し、三つのレベル、すなわち渡航自粛、観光旅行自粛、注意喚起の三つに分類をし、各省庁、旅行業界組織等を通じて、あるいは直接旅行代理店に対してそうした情報を伝達し、渡航希望者に自己責任に基づく判断の機会を与える。これが外務省の役割であって、それを担当しておられるのが外務省の官房の領事移住部と、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（内藤昌平君）　はい、そのとおりでございます。
　外務省としては、渡航情報を発出しますと、直ちに報道機関に対して公表いたします。さらに関係省庁、それから都道府県における旅券発給事務所及び旅行業団体等に周知いたします。さらには、現地では大使館が、ホテル、レストラン等に対してもこの情報の周知を図っております。
　旅行会社に対する情報提供は、日本旅行業協会及び全国旅行業協会を通じて外務省が直接団体を通じても行いますが、旅行業者に関しましては特に所管官庁である運輸省と連携をとっております。
○武見敬三君　この場合、航空機会社はそうした情報伝達の対象にはならないんですか。
○政府委員（内藤昌平君）　航空機会社も入っています。
○武見敬三君　そこで、まず海外情報を的確に、一般渡航者にとっての安全確保という視点から情勢分析をするという役割がまず外務省の中できちんと行われなければいけないことになります。この場合、例えばエジプトの例をとって考えてみたいと思います。
　エジプトの場合の渡航者数は、我が国邦人の中でも特に人気スポットに近年なってきております。平成八年、一年間で六万百三十人、六万人台を超えました。前年比でも三五％増。その三年前の平成五年と比べますと二・五倍と、近年急速にふえているわけであります。しかし他方、エジプト南部において特に原理運動が先鋭化し、特に外国人の観光客に対するテロ活動というものが始まり、それが極めて警戒すべき対象となってくるという情勢が認識できるようになりました。
　そこで、外務省は一体いつの時点でそうした情勢についての分析に基づいて注意喚起というカテゴリーで認知をされたのでありましょうか。
○政府委員（内藤昌平君）　これは既に平成四年の段階から問題を分析しておりまして、平成五年四月八日以来、累次渡航情報を注意喚起とテロの危険があるということで出しております。
○武見敬三君　そうすると、近年急増する状況というものと注意喚起を出した状況というものが重なっているわけでありますが、注意喚起を出しつつも、人気スポットとしてこうした観光客が急激にふえている状況というものをどのように外務省では分析をし、認識をしておられたんでしょうか。
○政府委員（内藤昌平君）　私どもは現地の情勢を、具体的にいろいろな事件が起きておりますのを注意喚起の中に織り込みまして、さらに注意がきめ細かく払われるように渡航情報の中に盛り込んでおります。
○武見敬三君　そこで次に、情報を伝達する役割としての運輸省運輸政策局の役割とその責任についてお聞きしたいと思います。
　外務省から伝達された渡航情報というものを、旅行代理店及び航空会社等を通じて渡航を希望する邦人に対してより確実にその伝達を行い、しかるべく自己責任に基づき各自が判断する機会を与える、こうした伝達努力義務とその責任というのを運輸省の運輸政策局が担っておられると思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（土井勝二君）　お尋ねの件でございますが、運輸省におきましては、運輸政策局の中に観光部がございましてこの部が中心になるわけでございますが、外務省からただいまいろいろお話のあったような渡航情報が発出された際には、直ちに旅行業協会に通知をし、同協会を通じて傘下の旅行業者すべてに対して周知徹底を図っている、そういうルートで行っております。
○武見敬三君　例えば今回のルクソールのテロ事件の邦人の犠牲者というのは、特に新婚カップル等もいらっしゃって大変嘆かわしい悲劇的な事件になってしまったわけでありますけれども、これらの犠牲者たちはこうした注意喚起の対象地域に自分たちは行くんだということを事前にきちんと情報伝達されていたのでありましょうか。どのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか、伺いたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　先ほど申し上げましたように、注意喚起地域につきましては外務省から情報をいただきまして旅行業協会に渡す、それで旅行業協会が傘下の事業者に通知するわけでございます。旅行業者は協会からそういう通知を受けますと直ちに各営業所に周知徹底をして、注意喚起地域へのツアーでございますと販売時に旅行者の方にその旨口頭で御説明をしているというふうに承知しております。
　今般のツアーでございますが、この事件の直後に私ども観光部の方からその当該旅行業者に照会いたしましたところ、販売の際にエジプトが注意喚起地域であるということを旅行者に必ずしも十分明確に説明していなかった可能性があるというふうに運輸省としては感じております。
○武見敬三君　まさにその情報がきちんと伝達されていなかった可能性があるという御認識、貴重な御認識だと思います。口頭でその情報を営業窓口で渡航希望者の方に御連絡をするということになっているわけでありますけれども、それがどうも現実には周知徹底して行われていなかったというのが業界一般の常識であったという気が私はしてなりません。
　そこで、私自身も自分の個人的なルートを使ってこうした業界の各社、幾つかピックアップいたしまして調査をしてみました。そういたしますと、まずおおよそそれぞれの旅行代理店の窓口においては、渡航希望者の方が特に渡航しようとしている地域の安全情報を知りたいという希望がなければ、たとえそこが注意喚起の対象地域であったとしてもあえて積極的に営業サイドから知らせることはしません、これが現実のようであります。
　そして、さらにもう少し後退したような旅行代理店の場合には、営業本部あたりでこうした運輸省や外務省からの情報については内部情報としてそこで管理され、とめられてしまって、実際に各支店の責任者レベルにおいてもそうした情報が周知徹底して伝えられていないというケースさえもあったやに思います。
　そういう意味では、実際のそうした業界に対する行政指導の立場にある運輸省の担当局として、このような実態を現実にきちんと認識をして指導することができなかったという一つの問題が私はこの中から発生してしまうと思うのでありますが、いかがお考えになりますか。
○政府委員（土井勝二君）　旅行業者の営業活動でございますが、先ほど来の旅行者の自己責任の原則というのが一つあります。それから、旅行業者は率直に申しましてやはり営業活動を一生懸命やりたい、契約をたくさんとりたいというのも一つの経営姿勢としてまたあるというふうに考えております。
　そこのところが、先ほど申し上げましたように、注意喚起地域について私どもとしては旅行者に口頭で説明をするということで言っているわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように必ずしも十分な説明が行われていないということもあろうかと思います。私どもとしてはその二つのバランス、自己責任の原則あるいは営業の姿勢というなかなか難しい問題があるわけでございますが、やはり事は人の安全、命にかかわることでございますので、しかるべく改善を図りたいと考えております。
○武見敬三君　その場合、感染症のような病気が発生した地域で危険が十分認識される場合には、これは口頭の場合もあります。またその当該地域を領土としている国が、入国する場合に予防接種等の条件をつける場合にはイエローカードというようなものが現実にあって、それをきちんと取得して手続を踏まないと入国できないというようなこともありますから、そういう場合には旅行代理店もきちんとそういう手続を行っているようであります。ただ、こうした感染症にしろテロにしろ、実は人の命にかかわるという点では同じような課題であります。
　したがって、私自身は、こうしたテロに関連する海外の危険情報を国民に対しその周知徹底をする上で、こういう旅行代理店を通じて的確に、もし注意喚起対象地域に行きたいという人があった場合には文書を通じてその旨を伝達する努力が今後なされるべきであろう、こういうふうに考えますので、文書による一定の情報の提示というのを営業窓口でもその場合行う必要があると認識するのでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（土井勝二君）　先生の御認識と改善の一つの具体策をおっしゃられたわけでございますが、口頭での説明というのは、必ずしも本当にお客さんに言わないケースもあり得るのかなというふうに私どもとしても考えております。文書でお客さんに示すということも今おっしゃっていただいたわけでございますが、運輸省としてそういう方向で改善をいたしたいと考えております。
○武見敬三君　実際に、旅行代理店などを通じて渡航される邦人というのは全体の渡航される邦人の約五割前後だと、こういうふうに言われております。最近やはり旅行なれをした方々もふえてきて、安売りの航空券などを直接購入をしたり、さまざまなルートで自分の判断でそうやって海外に渡航される、そういう方々が現実にはふえてきているわけであります。
　しかし他方で、そういう方々であればあるほど当然自己責任の原則というものが明確になってくるわけでありますが、海外旅行にやっぱりふなれな方々というのは当然パック旅行等、旅行代理店が主催するような旅行計画に乗って海外に行かれるというケースがあります。その場合には、特に海外にふなれであり海外の情報にも疎いという方が結果としては多くなってしまいます。
　したがって、そういう人たちに対してはある程度より親切にそうした情報を提供申し上げて、御自身の判断で行くか行かないかを決定していただくというような形をとることが私は基本的に必要であろう、こういうふうに考えます。そして、また同時に、航空会社等に対しても旅行代理店と同じような形で情報伝達の一つの媒体になっていただくことがよりその情報を的確に徹底させる上で必要と考えるわけでありますが、この二点についてのお考えを運輸省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　先生おっしゃられるように、約千六百万人ぐらいの日本人の方が現在海外にたくさん出ておられまして、その中には確かに旅行にふなれな方々もおられると思いますので、運輸省といたしましても、これまでも旅行業界あるいは航空会社を通じてできる限り情報の周知徹底というのを行ってきたつもりではございますけれども、今回の事件も踏まえまして、さらにもう一度関係業界に対して十分な指導を行ってまいりたいと思います。
○武見敬三君　それでは、最後に外務大臣、このような政府の邦人保護の役割というものと実際に政府内部における役割分担というものを見てみますと、なかなか現実とそぐわない部分が出てきているように思うわけであります。それだけに、今後ますます邦人の渡航数はふえていくわけでありますから、こうした安全確保に向けて、そして自己責任の原則というものについて国民により深い理解を得ていただくためにも政府の積極的なそうした情報の伝達、そして判断をする機会の提供というものをつくっていただきたいと考えますので、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの武見委員の御質疑、また政府側の答弁をお聞きいたしておりまして、なかなか難しいことだとは思いますけれども、さらに政府としての責任を果たしていく努力をしていかなきゃならない、こう考えております。
　海外における治安の維持は言うまでもありませんが、基本的にはその国の政府の責任でありますが、または身の回りの安全について邦人旅行者個々の人にも十分注意を払っていただきたい、これは自己責任の問題でありますが。
　今回のエジプトにおけるテロ事件にかんがみまして、渡航情報の重要性に注目し、外務省としてその広報をさらに強化し周知徹底に努める考えでございますが、先ほど注意喚起とか観光自粛勧告等いろいろ政府としては行い、これに対して運輸省も適切に処置を講じておるんだろうと思いますが、外務省としても今回の事件を考えれば、さらに情報の的確な掌握というようなことについても徹底していかなきゃならぬと。
　例えばテロ事件が発生しましたが、聞くところによると、犯人側が前々からいろんなアピールをしておったんじゃないかというようなことも伝えられているわけです。ですから、こうしたアンテナをしっかり張って取り上げながら、外務省としての幾つかの段階があって、既に注意喚起その他発せられてはおるものの、さらに加えていろんな情報を的確に把握しながらそれらの旅行者等に対して適時適切に周知徹底をするという手段をどう講じていくか、さらに検討してみたいと思っております。
○高野博師君　小渕外務大臣はこの委員会で初めてでございますので、最初に外務大臣の外交理念とは何なのか、何に重点を置いて外交をやられようとしているのか、簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　私、外務大臣に就任をいたしましたときに記者会見で申し上げましたが、言うまでもありませんが、外交の基本方針は我が国自身の安全と繁栄を確保して国民一人一人の豊かな平和な生活を実現していくこと、これに努めることに尽きると思っております。
　具体的には、何といっても日米関係、これが基軸でございます。その維持強化に努めていきたい。また、中国、ロシア、韓国等の近隣諸国との関係の強化に努めていきたい。と同時に、アジア太平洋を中心とする地域協力の強化、国連などにおけるグローバルな取り組みへの積極的な協力を着実に進めてまいりたいと思っております。
　こうした主要な外交課題の取り組みの中で、自分としては、そのとき申し上げましたが、誠実、堅実、果断、この三つをモットーにして努力を傾注してまいりたい、こう考えております。
○高野博師君　それでは、最近のアジアの経済危機についてお伺いいたします。
　この経済金融危機について基本的にどのような認識をされているのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　アジア経済は、基本的には良好なファンダメンタルズに基づいて高い潜在成長率を維持しており、今後とも自立的な経済発展基盤の強化等を通じてさらなる成長が可能であると認識をいたしております。他方、東南アジアに端を発した通貨、株式市場の変動は、先進国や他の地域の経済を含めた世界市場に影響を及ぼしており、我が国としてもこのような事態を憂慮いたしております。
　こうした観点から我が国としては、アジア地域の経済、通貨の安定、ひいては世界経済の発展を確保するために可能な限りの支援や協力を実施していく所存でございます。アジアについては、いわゆる経済発展の著しい国の幾つかを称してフォードラゴンズとかあるいはジャイアントタイガーとか、アジア経済の目覚ましい発展ぶりが隆々としてきたわけでございます。ここへ来て、御案内のように金融の問題も含めましていろいろ起こってきておるわけでございますが、冒頭申し上げましたようにファンダメンタルズは私は極めて強いものがある、こう考えておりますので、この危機は必ず乗り越えられるものだと、このように考えております。
○高野博師君　アジア経済に関しては日本経済そのものが深くかかわっている。アジアの金融危機、経済危機というのは日本経済を大きく左右するほど緊密な関係にある。例えば、日本の輸出総額はアジア全体の四二％、また信用供与額は、これは一九九六年末の統計ですが、全体の三五％、約三十二兆円の金額があるわけですが、今回のこの危機によってこれまで世界の成長センターとも言われていたアジアが、台風の目だと、あるいはアジアのビールスだというようなことも言われている。
　そこで、このアジア型の経済発展モデルというものが私は破綻をしたのではないか、あるいは修正をしなければいけないのではないかという認識をしているんですが、この点について伺う前に、まずタイの通貨危機についてどうとらえているのか、簡単にお伺いいたします。
○政府委員（阿南惟茂君）　タイの通貨危機につきましては、今大臣の御答弁の中でアジア各国の経済は基本的にはファンダメンタルズは良好というお話がございましたが、タイの場合にはいささか悪い面もございまして、輸出の不振、不良債権の増大というようなことから今回のバーツ危機に至ったというふうに考えております。
○高野博師君　先ほどの大臣のファンダメンタルズは良好だという認識は、私はいささか甘いのではないか、楽観的に過ぎないかなという感じを持っております。
　韓国と香港についてはいかがでしょうか。これも簡単で結構でございます。
○政府委員（阿南惟茂君）　韓国経済は、御案内のように大変順調な発展をしてきたというふうに言われておりましたが、九六年以降成長が鈍化の傾向を示しておりまして、また経常収支赤字も拡大をしてまいりました。最近の動向といたしましては、財閥系企業の経営破綻と金融機関の不良債権の増加というようなことで、経済の先行き不安が増大いたしました。そういう中で株価、為替相場の下落が起こったというふうに考えております。
　香港につきましては、これは一般にファンダメンタルズはしっかりしているということでございますが、金融市場は証券市場で乱高下の動きがあったというふうに承知をしているわけでございます。
○高野博師君　タイの通貨危機については、パーツが他のアジア諸国の通貨に比べて割高感があったということ、これはもうＩＭＦなんかも指摘しているわけであります。前の大蔵大臣がドル・ペッグ制を維持するという人だったんですが、新しい大臣になってからこれに柔軟性を持たせるような発言があったということで、国際投機筋がペッグ制を放棄するのではないかという危機感からこの通貨の売り抜きに出たということが今回の通貨危機の原因だと思うんです。
　香港については、今のドル・ペッグ制を堅持しなければ中国の改革・開放政策というのに影響を与えるということで、これを必死になって維持しているんだと思うんです。韓国についても、ウォンとか株価の下落がある、財閥の倒産というようなこともあって非常に厳しい状況にあると思うんです。
　私は、このアジア型経済発展モデルというのは三つあると思うんです。一つは、開放経済ということで、関税の引き下げによって資本財とか中間財、これの輸入によって産業の高度化を図った。外資流入促進のために、特に為替リスクを解消するために現地通貨とドルのリンク制をとってきた。これが安易に外国資本に依存する体質をつくってきたのではないかなと。
　もう一つは、輸入インフレ抑制のために為替レートを高目に設定してきた。そして、金利を高目に設定して景気の過熱を抑制すると。また三つ目として、政府主導による経済運営ということで、市場の未成熟さを補うという意味で政府主導でやってきたんですが、これが企業の競争力低下を招いたのではないかと。
　いずれにしても、開発最優先ということでやってきたということで、産業基盤の整備等地道な努力を怠ってきた面があるのではないか。したがって、今回の破綻については、実際には現地通貨がドル・ペッグということで実力以上の評価をされてきた。これが先ほど言ったような国際投機筋の現地通貨売りになったということが言えると思います。この現地通貨が大幅に下落したということによって対外債務返済が困難になった、大量の不良債権が発生した。
　特に、アジアの場合は短期の資金中心のファイナンスが行われていた。短期の場合には非常に逃げやすいという特徴を持っているわけですが、これが今回の特徴だと思うんです。また、政府による市場のコントロール、これも限界があるということで、競争力のない企業が倒れていった、倒産していった。
　アジアから資本が逃げて、アメリカの国債とか株を買う、あるいは日本の資金もアジアから引き揚げることになると、アジアの景気等に相当影響するのではないか。日本の資金もアメリカの方に逃げている。これが回り回ってアメリカからも日本の資本が引き揚げるようなことになると、これはもう世界恐慌になるのではないか、こういうことも言われるわけでありますが、このアジア型の経済発展モデルについて、どういう認識をされているんでしょうか。簡単で結構です。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、高野委員の御指摘の三点の問題をお聞きいたしておりまして、その分析はそのとおり正しいと認識をいたしております。と同時に、顧みて、我が国の戦後の経済発展の過程を思い起こしながら、実はこうした過程も踏みながら日本経済が今日あることを考えておりまして、そういった点では我が国も経験した幾つかの難しい状況の一つにあるような気がいたしております。
　したがって、こうした状況につきましては、若干先進国といいますか、経済的にこれだけの力を持つ日本としても、いろいろのノウハウも含めてこの危機に際して協力をいたすべきだと。具体的に、金融の問題につきましてはＩＭＦと協調しながら、それぞれの国の状況を十分勘案しながら我が国としての対処を今日も続けておる、こういうことだろうと思っております。
○高野博師君　そこで、今回のアジア各国の経済金融危機に関して、関連の情報収集というのはどういうふうに行っていたんでしょうか。
　この危機に対してある程度の予測というものはできなかったのかどうか、外務省と通産省と大蔵省にそれぞれお伺いいたします。
○政府委員（阿南惟茂君）　アジアの経済情勢一般につきましては、先生も御案内のように、現地在外公館におきまして任国政府からの情報はもとより、関係各国、国際機関、さらには日本の進出企業の方々からの情報等の収集、分析に努めてきたところでございます。
　他方、金融資本市場におけるグローバリゼーションが急速に進展するという状況の中で、一国の通貨、金融危機は世界市場に影響を及ぼし得るものでございまして、今回の通貨不安定については、我が国としても七月のタイ・バーツ切り下げ以降、インドネシア等周辺諸国への波及につき、注意を持って見守ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、こういう状況でございますので、情報収集・分析に一層努力をする必要を感じております。
○高野博師君　それはこの危機が起きてからの話でありますが、私が言っているのは、危機が起きる前にある程度の予兆なり予測というものができなかったのかどうか、その点について伺います。
○政府委員（阿南惟茂君）　今申し上げました情報収集・分析の体制は、これは常時とっているわけでございまして、今回のタイにつきましてはもちろんいろいろな情報がございました。チャワリット政権が不安定になった、これは経済情勢の悪化が非常に大きな原因であるというようなことも含めまして、その国々の経済情勢についてはその時々の判断をしております。