○舛添要一君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、ただいま議題となりましたイラク復興支援特別措置法案につきまして、内閣総理大臣に質問をいたします。
　私は、六月二十日から五日間にわたりまして、与党イラク調査団の一員として現地の状況をつぶさに視察してまいりましたが、それを踏まえて、我が国がイラク国民のために何ができるかという観点から所見を述べたいと思います。
　振り返ってみますと、三月二十日に英米軍がイラクに軍事行動を起こすに至る過程で、先進国間で見解の相違が生まれたことは事実であります。しかしながら、五月二十二日には、国連安全保障理事会において、イラクの戦後復興に国際社会が一致協力することをうたった安保理決議一四八三がほぼ満場一致で採択されました。既にイラクへは少なくとも十六か国が軍隊を派遣しており、また、派遣を決定したり検討したりしている国は約四十か国以上に上ります。
　今や、イラク復興、人道支援に努力することは国連加盟国の義務であります。まずは、我が国としてもその崇高な義務を履行する決意であることを小泉総理に再確認していただきたいと思います。
　私たち調査団も現地で停電、水不足などで大いに悩まされましたし、バグダッド市内にはごみの山が随所にできており、下水があふれ、伝染病などの発生も懸念されております。これらの問題を解決することこそ正に今そこにあるニーズであり、そのニーズに迅速にこたえなければなりません。そのためにも、一日も早くイラク復興支援特別措置法を成立させて、我が国が国際協力の輪の中に入ることが不可欠であります。
　ちなみに、生活インフラの遅れは、戦争の結果というよりは、サダム・フセインの独裁の帰結であります。米英軍による精密誘導兵器による攻撃は建造物に対する被害を最小限にとどめており、イラクの犯罪者が行った略奪、放火の被害の方がはるかに目立っております。サダム・フセインというおぞましい独裁者は、一族の栄華のために、過去四半世紀にわたり国民の生活を犠牲にしてきたのであります。イラク国民はこぞってフセイン体制の崩壊を歓迎しております。
　現在、イラク国民が求めているものの第一が治安、第二が水と電気、第三が仕事であります。これらのどれが欠けても生活が成り立ちませんので、イラク国民の不満は募ることになります。
　まず第一の治安でありますが、全体的に改善の方向にあります。私たち調査団は、陸路を車でヨルダンのアンマンからバグダッドへ移動しました。バグダッド市内をくまなく視察した後は、南部の大都市バスラへ移りました。総計約千五百キロにも及ぶ行程を車で移動しましたが、幸い危険な目に遭うことは一度もありませんでした。
　しかしながら、サダム・フセインの残党が散発的に英米軍などを襲撃しており、一〇〇％安全とは言えない状況であります。だからこそ、民間人ではなく、自衛隊が行く必要があるのであります。特にバグダッド近郊のファルージャやラマディでは、サダムに厚遇された部族が反抗を繰り返しております。また、略奪などの犯罪も発生しております。実際には、武器の回収、いわゆる刀狩りも期待した成果を上げているとは言えない状況にあります。
　したがって、派遣される自衛隊に対しては、装甲車や無反動砲などの重装備を施す必要があると考えます。危機管理の常識として、重装備の方が不測の事態を避け得ることを銘記する必要があります。日本政府としてはどのような装備をお考えなのか、総理の答弁を求めます。
　更に言えば、武器使用基準の緩和が必要だと考えます。今回は、緊急性を要するため、残念ながら十分な議論を展開する時間がありません。しかし、任務遂行のための武器使用など、せめて国際基準にまで移行することが不可欠であります。それが、自衛隊が安全を確保しつつ国際貢献を行い得る条件だと思います。今後、この課題に正面から取り組むことを強く総理に要望したいと思います。
　少なくとも、不安定なイラクの現状に適合的な部隊の行動基準、ルール・オブ・エンゲージメントを策定すべきだと考えますが、政府にその準備があるのかどうか、総理の見解を求めます。
　次の問題は、自衛隊にどのような任務を与えるかということであります。
　私たち調査団は、連合国暫定統治機構、ＯＣＰＡのブレマー長官やソーヤーズ大使と会見しましたが、彼らは、自衛隊の任務は日本自らが決めればいい、イラク復興のための仕事は山ほどあると強調していました。
　私は、自己完結性を持つ自衛隊を活用する道は、第一に浄水・給水活動であると考えます。私たちが訪ねたとき、気温は、バグダッドが四十度、バスラが五十度でした。きれいな水をイラク国民に、また現地でイラクの復興支援に当たっている世界じゅうの人々に供給することは実に尊敬に値する貢献であります。
　第二の任務は、Ｃ１３０輸送機を使っての輸送活動であります。バグダッド空港もバスラ空港も民間機には閉鎖されたままです。したがって、復興支援活動の調整のためにも、空路での迅速な移動のニーズがあります。
　私は陸路での武器弾薬や兵員の輸送を自衛隊が行う必要性はほとんどないと考えますが、政府としては派遣される自衛隊にどのような任務を付与するつもりなのか、具体的にお示しください。
　次は、活動地域です。
　バスラの方がバグダッドよりも安全だと思いますが、ここはイギリス軍が指揮をしております。自衛隊は米軍とは日ごろから共同訓練をしていますので、その点では米軍展開地域のバグダッドの方が活動が円滑になるでしょう。また、首都の方が日本の存在感は増すと思います。最終的には、付与される任務によって派遣地域が限定されることになると考えます。今後、専門的、実務的な細かい調査が必要ですが、現時点でどの地域を想定しているのか、総理の答弁を求めます。
　続いて、文化の問題に触れたいと思います。
　言うまでもなく、イラクはイスラム国です。イスラム文化は私たちの文化とは大きく異なります。私たちがバスラを訪れた翌日に、イギリス軍兵士がバスラ北方の村アマラ近郊のマジャルで襲われ、六人が亡くなりました。この事件は、刀狩りの最中にイラク女性の体をボディーチェックしたり、イスラム教徒が嫌う犬を捜索に使ったりしたことが引き金となったのです。
　イスラム文化に対する深い理解なしに自衛隊を現地に送ってはなりません。派遣前に、必ずイスラム文化についての基本的な知識を隊員に授ける必要があります。総理、是非そのことを約束していただきたいと思います。日ごろの訓練の成果を上げるためにも、派遣先国の文化を尊重することが肝要であります。
　また、派遣される隊員に是非とも女性隊員を含めていただきたいと思います。男女の役割区分が画然としているイスラム国では、女性でなければできない仕事がたくさんあります。私たちが視察した英米軍でも、女性隊員が数多く目立ちました。我が自衛隊の女性隊員の現地での活躍に期待したいものであります。この点についても総理の御所見をお述べいただきたいと思います。
　最後に、自衛隊の国際貢献について述べたいと思います。
　我が国憲法は自衛のためと国際貢献のための自衛隊の活用を禁じているとは思いません。それは前文を読めば自明であります。ところが、このことについての政府の見解が明白でないため、アフガニスタン、イラクと、事態が生じるために特別な立法措置を講じる羽目になっております。これでは、派遣先国民に感謝される迅速な支援ができなくなります。今後の課題として、恒久的な法律を整備することが不可欠であると考えますが、この点について総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕