Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二でございます。貴重な機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　既にお三名の方が質問をされております。それも踏まえながら、少し質問の中身が通告からずれることもあるかもしれませんけれども、そこは御容赦をいただきたい、このように思っております。
　今、萩原さんがおっしゃったように、私はまだまだどの案もしっかり検討しなきゃいけないことが多々あるように思っております。私自身も、ＤＶの話も、萩原さんと話していてなるほどなと思いながら、きょうの質問でも聞いてみようかなと思っていたわけですが、それはやめにしたいと思います。
　いずれにしても、考えれば考えるほど、情報を集めれば集めるほど、関係者の方の意見を聞けば聞くほど、そのときそのときによってまだまだ自分の立場というのが変わってしまうということについて率直にまず申し上げた上で、ただ、さはさりながら、やはり平成九年にこの法律が施行になって以来、八十一件、順調に結果を残しているとはいえ、やはり諸外国と比べてまだ限られているというその現実。
　同時に、提案者の阿部先生から先ほどＷＨＯの話をお伺いいたしました。その底流にあるのは、自給自足という言葉をお使いになられましたけれども、やはり最終的にはそこに行き着くことが望ましいのではないかというのが底流にあるのであろう、こう思います。
　したがって、そういうことを前提に、救える命をできる限り救っていく、そういう立場から私自身はきょうは御質問をさせていただきたい、こう思っております。
　その中で、まずＡ案の提案者の方にお伺いをしてまいりたい、こう思っております。
　Ａ案は、救える命を救おうという意味においては最大限の努力をされた案であろう、このように私は思っております。他方で、現行の法律の幾つかの柱、脳死を一律に人の死とはしない、あるいはまた自己の決定権限というのをなるべく最大限尊重しようということ、そしてまた、十五歳未満については意思表示がなかなか難しい、自己決定がなかなか難しいということ、これら三点、いずれもＡ案は今回乗り越えていらっしゃったんだろうと私は思います。
　そのことについてさまざまな懸念や批判もあるんだろうというふうに思いますけれども、まず、脳死を一律に人の死としないということについて、先ほど提案者の方から、いや、おおむね受容されている、こういうことでありました。しかしそれは、脳死臨調、これはまさにそういう答申であったと思いますけれども、法律の段階でやはりまだそうではないのではないかということで、自己決定権というものを加えた形で法案ができているんだろうと思います。
　それ以降どういう変化があったのか。おおむね受容されているということについてさらにどういう変化があったと認識をされているのかということについて、まず御確認をしておきたいと思います。
○河野（太）議員　今御指摘をいただいたとおり、まず脳死臨調の最終答申で、おおむね社会的合意があるということでございます。それから、それ以来、世論調査の数字を見ても、着実にそう考える方がふえていらっしゃるということ。それから、海外へ行って心臓移植をしなければならないお子様が全国各地で募金のお願いをしているときに一億円近い大変な金額が各地で集まる。結果として行かれずにお亡くなりになる方がいらっしゃるのも事実でございますが、そういうお願いに対して全国各地で、命を救ってあげよう、それは、海外へ行って国内でできない心臓移植をその子供たちにさせてあげよう、そういう気持ちのあらわれであるというふうに思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　確かに世論調査を見ると少しずつ少しずつ受容がふえている、これは確かなことであろうと思います。ただ、私自身は、本当に脳死を一律に人の死とすることについて社会的に本当の意味で受容されているかということについては、まだ若干の疑念を持っております。
　ただ、そのことはそのこととして、もう一点、先ほどの提案者の御答弁の中でちょっと気になったことがあるので追加的に御質問しておきたいと思います。
　脳死を一律に人の死とすることについて少しずつ受容が高まっている、おおむね社会的に受容されているとおっしゃりながら、他方で、今回の法案の基本的な考え方は、やはり依然として自己決定というその理念は堅持をするんだという先ほどの御答弁であったかな、こう思うわけですけれども、そのことはどういうふうに私たちは理解をすればいいのかな。
　つまり、脳死を一律に人の死といいながら、他方でやはり自己決定、それぞれの皆さんの臓器移植の場面に限っての自己決定を大切にしていくんですよと。私は、これはちょっと矛盾するのかなというような感じを受けているんですが、そのことについてもし御見解があればいただきたいと思います。
○河野（太）議員　まず、脳死を人の死とする社会的な合意がおおむねあるといっても、そう考えない方もいらっしゃいますし、生死の問題でございますから、これを強制することはできないということで、法的脳死判定を拒否していただくというところを一つ設けてございます。
　それから、お亡くなりになった御遺体をどのように取り扱うかということについても、これは宗教的あるいは社会的、いろいろな考えがありますので、仮にお亡くなりになった方の御遺体だとしても、やはりその御遺体をどう取り扱うかについては、御本人あるいは御家族の意思を最大限尊重しなければいかぬというふうに思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　全くおっしゃるとおりだと思います。そういう立場からすると、今回のＡ案の中で、とりわけ、意思が不明確である、意思が表示されていないというときに家族の意思決定で臓器提供を是認するということが本当に適切なのかどうか。つまり、意思が明らかでないというのは、明示的に自分は決められないから意思を明らかにしない、そういう自己決定ももちろんあると思います。それから、本来拒否をしたい、こう思っているけれども、それを明示的にしなかったという自己決定もあると思います。
　それぞれそういう自己決定が、今回の法案ですとすべて捨象されてしまう、自己決定がなかったということにされてしまう、あるいは自己決定しなかったことが自己決定とされてしまうということについて、私は若干の矛盾を感じるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○河野（太）議員　おっしゃるように、意思表示のない場合についてはいろいろなケースがあるんだろうと思います。それについて、やはり御本人の意思を一番よくわかっていらっしゃる、ふだんから一番接していらっしゃる御遺族が御本人の生前の気持ちをそんたくして決めていただくのがいいのではないかというのがＡ案でございます。
○木原（誠）委員　そういう意味で、恐らく先ほどの萩原さんのとも関連すると思うんですけれども、要するに家族の意思というものと本人の意思というものの関係、みずからが積極的にやりたい、臓器を提供したいと思っていても家族の皆さんの拒否でこれができないということがある一方で、みずからは表示をしていなくても家族の皆さんの同意でできてしまう。要するに極めて濃淡があるんだろうと思います。そこら辺の整理がまだまだ私の頭の中で十分にできていないというのが今の現状であります。
　ただ、その中で一つだけ私自身が確たることとして申し上げられると思うのは、先ほど、これまた答弁者の答弁の中にありました、拒否についてはＢ、Ｃ、Ｄいずれの案についてもこれからどういうふうにやっていくか非常に重要な課題である、こういう答弁がありましたが、私はそうではないんだと思います。
　臓器提供あるいは脳死判定について拒否をするという意思表示については、私は、Ａ案だからこそこれは非常に重要なんだろうというふうに思っております。ほかの案は基本的に、みずから臓器を提供するあるいは脳死判定を受けるという意思表示を前提に成り立っております。しかし、Ａ案はそうではありませんから、Ａ案は特にこの拒否の部分についてしっかりと踏み込んだ法制上の整備、そして制度上の整備をしっかりしておかなければいけないんだろうと思います。
　もう一言言えば、今、自己決定というのもＡ案の中にある、こういうことでありますから、拒否をしていた、ノンドナーカードが書いてあった、だけれども、亡くなったときにはこれが見つからなかった、ところが家族の同意で提供されてしまった、後で見つかった、こういうことになると、これは法律的には非常に難しい問題を惹起するんだろうと思います。つまり、本人は拒否をしているにもかかわらず提供してしまった、これはもしかしたら殺人罪ということも法理的には起こり得る場面だろうと思います。
　そういう意味で、Ａ案については特にこの拒否の部分でしっかりとした枠組みが必要だと私は思いますが、このことが条文上しっかりあらわれていないなというふうに思うんですね。この点についていかがお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○河野（太）議員　条文の中では、提供しない意思がない者というふうになっておりますし、あるいは普及啓発のところで、運転免許証その他に意思を明確にするということを入れてございますので、そこのところについてはきちっと条文上表示がされていると思っております。
　それ以外にも、これを実際に施行する段階においてはきちっとした体制をつくっていくというのは御指摘のとおりでございます。
　例えば、ノンドナーカードが見つからなかったというようなことがないように、移植ネットワークに拒否の意思表示を登録することができるようにしようと思っております。それは、そこに確認をすれば拒否の意思があることが明確になるわけでございますから、そうした制度をつくってそれをきちっと周知徹底するということをやっていくことは、これは実施の上で必要だと思っておりますし、運転免許証あるいは保険証、そういったものに拒否の表示がきちんとできるように、制度上しっかりやってまいりたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私が申し上げたかったことは、Ａ案とＤ案は、運転免許証あるいは国民健康保険証、こういったものに書くということについて実はそんなに変わらない、活用しよう、Ｂ案もそうかもしれません。私は、むしろＡ案はさらに踏み込んでこの拒否の部分については書き込んでいかないといけないのではないかな、もちろん制度もしっかりやっていかなければいけないのかな、こう思っております。
　もう一点、自己決定ということについて言いますと、私、日本の法体系上は、未成年には基本的に完全な自己決定はないものというふうに理解をしております。つまり、決定をしても、親族が、親がこれを取り消すことができる。ただし、唯一、唯一とは言いませんけれども、限られた場面で未成年にも完全な自己決定を認めているのは遺言の場合、十五歳以上、こういうことであります。ということは、十五歳未満については基本的にあらゆる場面において自己決定というものを完全な意味で認めていないんだろうと思います。
　私は、Ａ案のもう一つの課題は、そういう日本の法体系、それはまさに社会の通念をあらわした法体系だと思いますが、その中において、今回、年齢制限をすべて取っ払って一つの法体系の中に丸め込んでしまっているということについては、ここももう少し説得的な説明が必要ではないかな、こう思っておりますが、このことは答弁を求めずに、Ｄ案についてちょっと伺いたいと思います。
　私のそういう立場からしますと、やはり自己決定というものを最大限尊重していただきたいなと。そういうことでいいますと、十五歳以上の皆さんについては現行法どおり維持をしながら、しかし、十五歳未満の皆さんについては、この不完全な自己決定能力というもの、あるいは意思表示能力というものを家族の力で補強していく、こういう立場であろうと思います。そのことを私自身は積極的に支持をしたいと思っておりますが、他方で、臓器移植という、まさに臓器を摘出するという不利益な行為についてまで家族あるいは親のそういう意思の補強というものが認められるのかどうかということも、批判として、あるいは懸念として挙げられているというふうに思います。
　この点についてのＤ案の提案者の御意見をいただければと思います。
○上川議員　お答えいたしたいと存じます。
　子供に限って意思決定権がないという形で不完全であるということでございましたけれども、意思決定権はあるというふうに私は思います。しかし、意思を表示する力ということについては非常に問題があるということで、その部分については、子供の人格形成に責任と義務を持っている一番大事な親が、その子供の気持ちをそんたくし、そして判断をしながら意思を表示するという役割を担うということであります。
　したがって、親が意思表示をする場合には、なかなか厳しい状況に置かれておりますので、その親の心のケアも含めまして最大限社会全体でケアしていくということが大変大事であるというふうに思います。
　とりわけ、十五歳未満の臓器提供、臓器移植というこの新しい分野につきましては、これからのさまざまな事例等もよくよくそれこそ検証しながら、最大の利益が子供に及ぶことができるような方法も含めて、これからの大きな課題を突きつけられているというふうに私は思っておりますので、その点でＤ案という形の中の提案をさせていただきました。
○木原（誠）委員　時間が来てしまいました。
　何問かまだ残してしまった質問があり、申しわけないなと思っておりますけれども、一歩でも前に進める、これは非常に重要なことでありまして、そういう意味で私自身は現時点ではＤ案をぜひ支持したいな、こう思っております。しかし同時に、やはり子供の、十五歳未満のお子さんの移植についてはかなり慎重なまた枠組み、先ほど虐待の話もありましたので、しっかりとその点はＤ案の提案者の皆様にも取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　臓器移植の改正案をめぐりましては、与野党ともに今国会の成立を目指しておりますが、その論点について、私は今Ｄ案の方が最も自分に近いなというふうな思いを持っておりますので、こうした支持の立場から質問をさせていただきます。
　まず、十五歳以下の子供にも国内での臓器移植の道を開いていきたい、そして臓器移植の提供によって一人でも多くの命を救っていきたい、この二点は重要でありまして、私もこうした方向に前進をさせるべきだと考えております。その意味でＡ案は、臓器提供の機会を拡大いたしまして、移植の医療を待つ患者を一人でも多く救おうという観点から提出されるということなので、Ｄ案ができる前は私もＡ案を支持しておりましたが、これを評価するものであります。
　昨年は、国際移植学会によりまして海外渡航移植の禁止が宣言をされ、ＷＨＯも同じ趣旨で決議をされる見通しであります。そして、今後ますます国内での臓器移植の道を開いていかなくてはいけません。また、アメリカを初めとするＧ７の先進各国もほとんどが脳死を人の死とするということを受け入れております。
　ただ、一方で、日本人特有の問題となってきますのが、脳死を人の死とすべきかということであります。結論から言いますと、私は、脳死が人の死であるという考え方が広く日本社会に浸透しているとは思えません。Ａ案では、脳死を人の死と考えない人や、家族が脳死を人の死と考えない場合、脳死判定を拒否できるということですが、一般論として脳死は人の死であるということを法的にも社会的にも認めてしまうことにつながります。
　脳死と判定されましても、通常一週間程度は心臓が動いております。あと数日ですべてが物言わぬ体になったとしましても、血は流れております。そして、人肌のぬくもりもありますし、家族など愛する人が体に耳を当てればまだ鼓動や脈を感じることができます。その心臓が停止するまでの数日間は、脳死になった人の家族にとってはかけがえのないお別れの時間にもなり得るわけであります。
　こんな状態にもかかわらず、医学的にも社会的にも人の死とされてしまうことに私は不条理を感じます。たとえ当人たちは拒否できるといたしましても、心臓がまだ動いている脳死の状態を即人の死としてしまう考え方が日本人の死生観に合うのかというと、私は合わないのじゃないかと思います。
　ただ、一方で、報道機関の調査によりますと、これは読売新聞ですけれども、世論調査、平成十七年では六割近い方が脳死を人の死と判定してもよいと回答をしています。ただ、このデータは、脳死について本当にどれだけ本質的に、国民的に理解が進んでいるのか、詳しく知っているのか、あるいは、いざ自分の家族がこうした脳死に直面した場合、条件や制約はいろいろあるけれども、資源として臓器を摘出される対象になってしまうということをどれだけ自覚しているのか、本当にこういう前提でやった世論調査なのかなということを思うと、そういう観点を抜きにして回答しているのではないかなと思いまして、そこで比較的高い数字が出たのだと私は個人的に推定をしております。
　そこで、Ａ案の提案者にお聞きをしたいのですが、脳死を人の死であると断定こそしないものの、こうした踏み込んだ考え方がどのぐらい日本人の社会的合意が得られているのか、それが日本人の死生観に沿ったものなのか、お考えをお聞かせください。
○河野（太）議員　脳死臨調の最終答申の中に、おおむね脳死は人の死であるということが社会的に受け入れられているということがございます。それ以来、各種の世論調査で、脳死は人の死だという御意見が着実にふえておられます。今、林さんがおっしゃいましたように、六割近い方が脳死は人の死だということを受け入れているという現実がございます。
　先ほども申し上げましたが、今、日本国内では行うことができません乳幼児の心臓移植を何とか実現してあげようということで、厚労委員の皆様のお地元でも募金が行われていたことがあるのではないかと思いますが、全国各地で行われている、子供を海外へ送って、脳死からでなければ臓器提供ができない心臓の移植をさせてあげようという募金に一億円近いお金が全国で集まるというのが今の日本の現状でございます。そういうことを考えると、脳死は人の死であるということが、おおむね社会的に受け入れられているということでいいのではないかと我々は思っております。
　ただ、やはり、心臓が動いていたり体がまだ温かいではないか、だからなかなか脳死は人の死だと思えないという方がいらっしゃるのも現実でございますし、これは宗教的あるいは社会的なことを考えれば、そうした方が一〇〇％いなくなるということもないんだろう。そういう方のために、法的脳死判定を拒否するということで、脳死は一律に人の死としないように、Ａ案では、脳死は人の死でないと考える方のことも、脳死は人の死だということを強制しないという道をとってまいりました。
○林（潤）委員　当然、そういったことでＡ案が大分配慮されているということは理解はできます。もちろん、海外の事例、先ほど答弁者からありました国内世論の高まりという点を考えましても、人の死と認める流れは理解できますが、やはり生と死にかかわる重要な問題であります。死の前提というものが根幹的に変わってしまいます。これはやはり、医学的、法的、倫理的、文化的、宗教的などあらゆる観点から議論し、社会的合意が得られるまで慎重に検討すべきだと私は考えています。
　次に、Ｄ案の提出者に質問をいたします。
　Ｄ案は、臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるとの立場に立ちつつ、意思表示ができない十五歳未満の子供については、家族の承諾を条件に臓器の摘出を認めております。脳死について、日本人の死生観を尊重しつつ、国内での子供の臓器移植に道筋をつけて前進させたいという点で、そして、今国会で成立させよう、多くの考え方を持つ政治家たちのコンセンサスをより多く得ようとしている点で、その苦心を高く評価するものであります。
　しかし、子供の臓器を摘出するのに家族の承諾を条件とすることは、いわば親が子供に死を宣告することに等しいわけでありまして、このような親は余り想定し得ない以上、Ｄ案によって臓器移植の機会は増大することはないのではないか、こういう批判があります。これについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○笠議員　提出者の笠でございます。
　今、林委員の方からお話があったように、なかなか子供たちに道を開くといっても、親が果たして脳死を死として受け入れられるのか、あるいは受け入れられないのか、そのことにもかかわってくるんだと思います。
　ただ、私ども、子供の意思をそんたくする形での臓器移植の機会というものを、しっかりと道を開いていくことがまず第一歩であると思っておりますし、そして、現に今、自分の国で自分の命が、子供たちの命を救う道がない、移植によってしかその命が助からない場合において、そこはこれからこの法改正を行うことによって、さらに私ども、第二脳死臨調なる組織も今後早急に立ち上げて、改めて、本当に国民的に脳死を人の死として受け入れることができるのか、その合意形成ができるのかということもしっかりと議論をしていきたいと思っております。漸進的に着実に理解を深め、進めていきたいと思っております。
○林（潤）委員　今答弁にありました第二脳死臨調や、そうした合意形成をさらに深めるということ、大切だというふうに思います。
　脳死を人の死と認めないで、かつ国内での子供の臓器移植を広げていくには、やはり親の承諾を条件とすることもやむを得ないと思います。こうした道を切り開くために、臓器の提供でどれだけ救われる子供がいるかということを、医学的、生命倫理的な見地から懇切丁寧に理解を求めていくような場面も今後必要なのではないかと思っております。
　次に、政府に質問させていただきます。
　臓器移植の改正案をめぐっては、移植を待つ成人患者をいかにして救うかということも重要な観点ですが、実際に現行法が施行されてから十二年間で八十件余りしか数えることができず、数百倍あります欧米と、脳死からの臓器提供された例という数だけでいいましても、比べ物になりません。
　臓器移植を進めるためには、脳死を人の死として認め移植を促進するＡ案も一つの考え方でしょうが、それ以前に基本的な考え方として、一人でも多くの人に臓器提供の意思表示をしてもらうことが重要と考えます。
　本人確認を必要とするいずれの改正案も、国及び地方公共団体は、運転免許証や医療保険の被保険者証に臓器を死亡した後に提供する意思の有無を記載することができるというふうにあります。一方、内閣府の調査では、四三％がこうした脳死下の臓器提供を同意するものの、意思表示のカードの携行者は二％程度にすぎないということになっておりまして、一方、年間三千人の方が脳死となっておりますが、どれだけの方が本当に意思表示をしているかということがあります。こうした中で、私は、潜在的に臓器を提供される可能性があった機会を逸しているんではないかなという思いもあります。
　膵臓、心臓、肺で、移植希望登録者数が大体百件台で推移をしております。腎臓のみが一万件以上と非常に多いわけですけれども、この三千人の脳死した方のうち一割でも臓器を提供することになれれば移植が飛躍的に促進されるのではないか、こんなことを思いまして、二〇一一年度を目途に導入しようとしている社会保障カード、この中に、ドナーに希望しているかどうか、これを医師がカルテを閲覧すると同時に判断できるような仕組みをつくれないかと私は思うんです。
　参考人のありがたい御意見の中にも、意思表示があることで、医師がドナー候補と思った際に救命蘇生手段を尽くさないおそれがあるという指摘もありましたけれども、やはりでも促進する前に、こうした臓器提供の機会をできる限り多く確保するという前提が必要だと私は思います。当然、憲法にある表現の自由、思想、良心の自由に最大限配慮した形でやるべきだと思っておりますけれども、しかし、できる限りこのすそ野を広げ、場合によっては理解を広げることが、回答したくないという意見も入れることによって、義務に近い形で皆さんに回答をしてもらう、こんなことが必要なのではないかと思っております。
　社会保障カードでこうした臓器提供の意思の有無を判別できるようになれば、臓器移植に飛躍的な作用をもたらすと考えますが、政府がいかに考えているか、お聞かせください。
○上田政府参考人　御指摘のように、臓器提供カード一億二千万枚、また健康保険証への記載、それからインターネットの登録システム、これ以外に、お尋ねの社会保障カードにつきましては、今その券面にどういった情報を記載するのかを含めて検討を行っておるところでございます。
　いずれにしましても、国民の皆様方に臓器提供に関する意思表示を行っていただく機会をふやすため、関係部局、有識者ともいろいろ相談をしながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○林（潤）委員　時間がないのであとは意見だけにさせていただきますが、当然これは携行率というのを重視すべきでありまして、社会保障カードを重要なものとする、ふだん携行しやすいようなものにしていくという環境をつくりつつ、こうしたすそ野を広げていきたいと思います。
　最後に、脳死は一般に人の死というような考え方が、臓器の提供と、遺体をだびに付したりあるいは臓器の摘出をしたり、そういった死生観に対する考え方があると思います。ぜひ、自分の死生観が法律と違うということ、そうしたギャップを悲しみの中でさらにまた感じなければいけないような環境をつくらないように、臓器移植を促進しながら、日本人の死生観というものを大切にするような議論を深めていただきたいなということを希望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、貴重な質問の機会をいただいたこと、心から感謝申し上げます。
　大分質問がＡ案、Ｄ案に偏っているようでございますので、それぞれの案の方にお聞きしたいと思いますので、できるだけ答弁は簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
　まず、Ａ案の提出者の方にお伺いします。
　臓器移植を推進していかなければいけないということについては、私も全く同じ意見であります。一方で、多くの不安や反対視する声もあることも確かでございます。それぞれの委員の方々にも、今、たくさんの投書であったりメールであったり、そういったものが来ているという現状であろうというふうに思っておりまして、そういった中で、特に慢性的な疾患とかを抱えていらっしゃる方からすると、移植が前提となって十分な治療が受けられなくなるんじゃないかというような御不安の声も当然いただいているわけでございます。
　Ａ案であっても、まずは治療に全力を挙げることというのは一番大事なことでありますし、もしくは、臓器提供をしたくないという人であったり、家族が拒否する人というのが、Ａ案であると、一律に脳死は人の死とすることによって、本当にこれまでどおり保険治療としてその後もずっと治療を受けることができるのかということを不安に思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるわけであります。
　また、民間でもいろいろな保険とかありますけれども、本当に脳死が人の死というようなことが定義されたときに、いろいろな入院の保険とかそういったものも十分に受けることができるのかというような不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるわけでありまして、Ａ案の場合、そういったことをしっかり担保していくことが求められるんだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山内議員　御指摘と御懸念はごもっともというか、大変理解できるところであります。
　もちろん、移植医療、脳死と判定するために、臓器移植のために救命医療を途中でストップする、そういうことは絶対にあってはならないということは、我々Ａ案提出者全員同じ思いであります。また、家族が脳死判定に同意しないからといって、保険治療が途中で切られてしまうとか、そういったことは絶対にやってはいけないことだと思っております。そして、民間の入院保険などの適用に関しても不利にならないように担保すべきだ、その点についても御指摘のとおりで、そういった点は担保されるように関係者の協力を求めていく必要があると考えております。
○福岡委員　Ａ案の方には、そういった臓器移植を進めることを求める声の一方でいろいろな声があるということは十分踏まえた上で、今後の対応をぜひ協議していただきたいと思います。
　続きまして、Ｂ案の提出者の方にお聞かせいただきたいんですが、Ｂ案は、意思表示が十五歳から十二歳に下がったということはありますが、基本は、臓器移植を進めるためには、十五歳以上の方も含めて本人の意思表示をなるべく進める環境を整えていくということが非常に大きな柱となっているんだろうというふうに思います。
　運転免許証等で意思表示の記載を可能にするというようなこともＢ案には盛り込まれている。これはＢ案だけじゃなくてＡ案もＤ案も入っているわけでありますが、これは、例えば免許証のところに単に意思表示、イエス、ノーの丸をつけるところがあるということを設けるだけなのか、もしくは、免許の更新のときとかにこういうものもありますからぜひ御検討くださいということを促していくのか、もしくは、それに加えて講習等も入れていくのか。そういったことによってマル・バツをつける人の比率というのは大きく変わってくるんだろうというふうに思っておりますが、Ｂ案の提出者の方にその点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石井（啓）議員　Ｂ案におきましては、免許証あるいは健康保険証等に臓器提供の意思の有無を記載できる欄を設けることを想定しております。
　ただ、意思表示するかどうかも含めまして、本人のやはり意思が尊重されるべきだというふうに思っておりますので、例えば運転免許証更新の際に意思表示を推奨することはあったとしても、それを強く求めることはやるべきではないというふうに考えております。
　また、Ｂ案では、国及び地方公共団体に対しまして、学校、家庭その他のさまざまな場を通じて移植医療に関する教育の充実を図るということを求めておりますので、講習とおっしゃったのは免許講習のことかと思いますけれども、その免許講習の場を活用することも含めまして、さまざまな場で理解の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○福岡委員　ありがとうございます。
　本人意思というのがやはり一番大事だという点では、本人意思を表示する機会をなるべくふやしていただく、その御努力はそれぞれの案においても大切だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、Ｃ案の提出者の方にお伺いいたしますが、これまでも慢性脳死とかという話があるときに、それは法的脳死判定がきちんとなされていない、無呼吸テストも含めてなされていないからそういうケースがあるんだというようなお話がこれまでもあったりいたしました。
　ただ、一方で、法的脳死判定しても長期にわたって生存される方もいらっしゃるんだとおっしゃる方がおられるわけでありまして、今回、Ｃ案につきましては、脳死判定を厳格化するという中で、脳血流の判定とかも加えられるということでありますが、その根底にあるのは、これまでの判定では不十分であるから新たにそれを加えるという考えなのか、それを加えることによってこれまで不十分だったところがカバーできると思われているのか。特に、アメリカとかでは、脳血流が停止した状態の後、また長期にわたって生存される方がいらっしゃるというような症例も出ていると聞いておりますので、その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○阿部（知）議員　御質問ありがとうございます。
　まず、前段の、慢性脳死あるいは長期の脳死の生存例は、この長期脳死例という言葉をそもそも使われたのは厚生労働省の研究班、二〇〇〇年の研究班で、このとき、小児の脳死判定基準をさらに厳密化していくために症例を集めました際に、これまでの脳死判定基準プラス無呼吸テストを二回実施した二十例のうち七例が三十日以上の生存、四例が百日以上の生存というので、従来の、脳死判定をしたら数日で亡くなってしまうという実態とは違うんだということが研究班報告で出てきたわけであります。そうなりますと、常に、臓器移植の推進には、やはり死の判定も含めて、それだけ生存するのであれば果たしてどうであろうかという疑念が生じます。
　御指摘の海外におきましても、例えば二〇〇八年三月二十三日のＮＢＣニュースで、これは米国における脳死判定基準を満たした方が、臓器の摘出の十分前になりまして、たまたま親類の看護師さんが足の裏をメスで傷つけたところ、この方が動かれた、強い痛みが走って動いたということで、摘出がやめられて、その方は元気になられたわけですけれども、常に、この社会で臓器移植を定着していこうと思えば、さらに厳密な脳死判定を加えていくということは各国、時代の流れであります。その一つに脳血流があります。
　ただし、御指摘のように、脳血流をはかったとて、また再開する例もあります。ただ、現状よりは、より皆さんが考えられる、器質死というのですけれども、脳が、例えば細胞が溶けてとか言われるものには近づきますから、パーフェクトではありませんが一歩進めるということにおいて、さらに、そんな、回復するということまで殺されては困るなという国民の疑義を取るために厳密化していくという提案であります。
○福岡委員　大変参考になる御意見をありがとうございました。脳死判定をどうやっていくかというのは、一つ大きな課題として私もしっかり受けとめて考えていきたいというふうに思います。
　Ｄ案の方にお伺いをいたしますけれども、Ｄ案につきましては、特にお子さんを亡くされた方については、お子さんが脳死に至ったときに、本当に悲しみに暮れている場合に、さらにそういう方々に、提供意思を親に求めるのかというような御懸念の声もあります。特に、Ａ案と違うのは、十五歳以上は本人の意思なのに、お子さんだけは家族に同意が求められるという状況ができてしまうという意味ではより酷なんじゃないかというような御意見もあるわけでございます。
　先ほど来お話に出ていましたように、そういう状況になった場合に、お子さんの死かどうかという判定を親にゆだねてしまう、その分、親に与えるプレッシャーが大きくなるんじゃないかという懸念の声に対してどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○根本議員　ポイントは、親が死の判定をするかどうかということだと思います。
　私もこの法案を考えたときに非常に戸惑いましたのは、子供の臓器提供について、子供の心と親のきずな、そして命の大切さ、尊厳さ、これを一番よく知っているのは親ですから、その親が子供の意思をそんたくして、そして臓器提供してもらいたいという崇高な気持ちを示していただく。私は、現場に立ち会えば、これは親の気持ちに立って考えると非常にいろいろな心の葛藤があると思います。
　ただ、問題は、ポイントは、医学的な脳死状態、これは厳然としてありますから、親が医学的な脳死を人の死として認められるか、受容できるか、実はこれが大きなこの法案のポイントで、受容できる親が私が申し上げたような判断をする。決して人の死を親が判定しているわけではありません。
　一方で、Ａ案では脳死は人の死として法律で定義しますから。確かに臓器提供について法律は強制しておりません、拒否は当然できる。私は当たり前だと思います。ただ、Ａ案は脳死を人の死として法律に規定しますから、そうすると、価値観を法律で押しつけることになる、私はそこが実はＡ案の問題かなと思っております。あくまでも脳死を人の死として親が受容できるかどうか、その受容できる親が判断するということで、死として判断するわけではありません。
○福岡委員　ありがとうございます。
　特にＤ案の場合は、親御さんにさらなる心理的負荷がかかるという部分で、その心理的ケアの部分をどうやってもっと手厚くしていくか、そういったことが一つ大きな課題となるであろうというふうに思います。
　もう一点だけ。先ほども重複するような質問がありましたが、特にＤ案の場合に、では、本当にお子さんのケースの場合親が意思表示できるのかも含めて、Ｄ案を仮に採択したとしても、日本における臓器移植というのは現状として進まないのではないかという声が上がっていることも事実でございます。そういった点につきまして、これまでも日本は海外に比べて症例という意味でははるかに少なかった、これがＤ案によってどれぐらい進むとお考えなのか。そういった部分で、ある程度お考え等ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○笠議員　私は、まず、十五歳以上については私どもは現行法どおりということで、先ほど来あるような、やはり普及啓発活動をしっかりとやる環境を整えていくことによって、四〇％の方がドナーカードを持っておられなくても臓器を提供する意思があるというような調査もございますので、どうやってその環境を整えていくかということによって、着実にその件数というものはふえていくものだと思っております。
　そして、十五歳未満の方、確かにこれは我々は第一歩だと思っています。まず、これからそういうお子さんたちが、どうやってこの日本において臓器移植を受けることができるのか。
　ただ、海外と比較をいたしますと、アメリカやヨーロッパに比べれば、アジアの国というのは非常に数字が低いですね。日本はその中でも特に低い。
　それは、いろいろな宗教観であるとか死生観であるとか、さまざまその違いもございますので、それがいきなりこの道を開いたからすぐにふえていくということにはならないとは私は思いますけれども、まさに子供たちの臓器移植についての、今後、脳死の判定基準をどうしていくのか、そこもまた厳格に検討もしていかなければなりませんので、まずはこの法改正が最初のスタートだ、道を開いていくスタートであるということで、国民の皆さん方にまたしっかりと理解をしていただけるように、第二脳死臨調も立ち上げ、そういう議論も通じて理解を進めていくことを期待したいと思っております。
○福岡委員　まだ聞きたいことがありますが、持ち時間が来たようでございますので、一点だけ、今後もしっかりとこういう場を通じて議論を深めていって、それぞれの違いというのをぜひ浮き彫りにしていただきたい、そういったことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　日本で臓器移植法が一九九七年に施行されまして、十一年がたちます。臓器提供されたのはわずか八十一例という現状でございます。また、三年後の見直し規定があったにもかかわりませず、今日まで参りました。
　当委員会に小委員会が設置をされまして、前国会までは私もその一員として議論をしてまいりました。特に参考人質疑では、臓器移植医、小児科医、法医学の専門家、また実際に海外で移植を受けられた患者の家族、あるいはお子様が交通事故に遭われた御家族等々、非常に貴重な御意見を賜ってまいりました。
　今国会で一つの大きな結論を得ようという流れが今できつつあります。また、これまでのＡ案、Ｂ案、Ｃ案に加えましてＤ案が俎上に上がってまいりました。死生観の絡む大変に難しい問題ではございますが、しっかりと議論をしていかなければならない、このように考えております。
　そこで、私は、国内で小児に移植の道を開かなければいけないという立場から、十五日に提出をされましたＤ案について幾つか質問をしてまいります。
　初めに、脳死を人の死とするということについてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、脳死は人の死であり、社会的、倫理的問題や臓器提供の有無とは無関係に、脳死の判断は科学的になされるものであるとの意見がございます。また一方で、我が国では脳死を人の死とする社会的合意がいまだでき上がっていない、改めて脳死臨調を設置し、社会的コンセンサスができるまで誠実に議論を重ねていくべきであるとの意見もあるわけでございます。
　現行法では、臓器提供の場合に限り人の死とされております。これは心臓死と脳死という二通りの人の死をつくり出すなど、法律的にもいびつな妥協案であるとの指摘もあるわけです。
　そこで、現在提出されている改正法案を見ますと、Ｄ案におきましては、脳死の考え方については現行の臓器移植法の考え方を踏襲すると伺っておりますけれども、その理由についてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○根本議員　医学的な脳死は私は医学的には死だと思います。ただ、その医学的な死と法律的な死、ここにはまだ幅があるんだと私は思うんですね。
　その意味で、医学的に脳死状態になった方を人の死ととらえることができるか。ここが、欧米諸国と違って日本の場合は、欧米諸国の場合は心と体の二元論の社会ですから、ある程度合理的にそこは割り切れると思うんですが、日本人の場合は、人生観や死生観、宗教観によって、脳死状態になっても心臓が動いている、どうしてもこれを人の死とは考えられない。これは、看護婦さんなんかでもそういう状態に立ち至る方が多いと私も本で読みました。
　となりますと、脳死が人の死かというのは社会的合意が得られていませんので、現行の法律のもとで、脳死が人の死かは考え方が分かれます、分かれますが、脳死を人の死として受容できる、認められる方のとうとい臓器提供という気持ちを大切にして、この法律を考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　欧米では非常に合理的な考え方が浸透しているけれども、やはり日本ではそれはそぐわないのではないか、脳死を人の死とする者、あるはそうではないと感ずる者、そこのところは二元的なままでよいという御意見であったのかというふうに思います。
　それで、次に提供可能年齢についてお伺いしてまいります。
　現行法では、生前の意思表示能力がないとして、十五歳未満の脳死者からの臓器摘出を禁じております。このため、国内では子供の体に見合う臓器が得られないということで、小児の患者は渡航して移植をするということに頼らざるを得ない現状が続いております。このように日本人が海外で移植を受けることについては、国際社会からも厳しい批判の目が向けられております。また、今後は海外での移植も困難な状況になるということも予想されております。
　そこで、Ｄ案における主要な改正点といたしまして、現行法で認められていない十五歳未満の者からの臓器提供につきまして、家族の同意と第三者機関の確認が必要と一定の条件をつけられておりますけれども、十五歳未満の子供の国内での臓器移植に道筋がつくものと思われます。
　今回、十五歳未満の者に道を開くこととしたお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西川（京）議員　古屋先生の御質問にお答えさせていただきます。
　確かに、今までの現行法では十五歳未満が認められていなかった。その中で、やはり臓器移植しか生きる道のないお子さんたちに対しての海外での移植、これはかなり現実にそういう善意の方々のいろいろな思いもあって実現しておりましたが、やはり、このままでいいということではない、そういう認識は皆さん持っていたと思いますね。当然、ＷＨＯの要請もあった中で、この道をやはり国内でもきちんと進めていかなければいけない。その中で今回の法案の提出になりました。
　先ほどから、その中で、十五歳以下、それは公文書が作成できる、できない年齢ということで、十五歳以下はだめということになっていたわけですが、当然子供にもその意思はあるだろうと。あくまでも、このＤ案提出者の私たちは、本人の意思を尊重するということが大前提でございます。その中で、子供の意思を一番わかっているのはやはり親だろうと。その親たちにしても、今回、脳死は人の死だと受け入れられない親の方にそのことを強制するものではない。やはり、脳死は人の死だと考えられる親が、子供の生前のいろいろな思いをそんたくして、親がかわって同意をする、それに尽きると思います。
　その中で、やはり、それでもなおかつまだ子供に対する暴力その他の問題が、あるいは説明責任がきちんとできていない問題があるかもしれないということで、第三者機関を設けて、そこに透明性、公正性を入れたということでございます。
　それとともに、やはり早急に六歳以下の方々の脳死の判定の問題、まだこれはできておりませんので、きちんとした第二脳死臨調を立ち上げて、この問題をきちんと精査するということが大前提だと思います。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　国際的な要請、ＷＨＯの要請もあり、また、本人の意思を最大尊重した上で、親の考え方というものをさらに尊重していくというお答えであったかと思います。
　次に、十五歳未満の子供が国内での臓器移植をするということに関して、国内での臓器移植を広げなければいけないという意見がある一方で、小児の脳死は即座に心臓死に至らない場合がある、被虐待児からの臓器の摘出の防止策を検討する必要性、さらには、小児科医の方々からは、小児ドナーが被虐待児であるかどうかの診断を適正に行うことができない、子供は大人より脳死判定が難しいなど、さまざまな指摘がなされているのも事実でございます。
　Ｄ案では、こうした指摘に対しまして、十五歳未満の子供の臓器提供に際しては、親からの虐待がなかったか、また、脳死判定や臓器摘出について家族に十分な説明がされていたか、病院内の第三者委員会で確認をすると伺っております。このようなプロセスを導入した理由についてお伺いいたします。
○岡本（充）議員　お答えいたします。
　今、先生から御指摘がありましたように、子供の意思決定というのは、子供がまだ人格形成の途上にあり、重要事項の決定に当たっては本人だけではなし得ないということ、こういう事実は厳然としてあるわけでありますから、これを補完する意味でも、第三者委員会でその適正さを判断する、また、虐待等の有無を判断する。これはまさに先生が言われたとおりなんですけれども、我々としては、こういったステップ、その前に、まず主治医、また担当看護師等が家族と接し、また患児を診る中で、虐待のおそれありということになれば、当然のことながら、そのプロセスはそこでとまるわけになりますし、もっと言えば、その疑いがあると第三者委員会が判断をした場合は、当然、児童相談所へ児童虐待防止法にのっとって通報することとなります。
　こういうプロセスの中で適正にこれまで処置または治療がなされ、そしてまた、適切なプロセスを経ているということが確認をされている、もちろん親の同意がある前提ですけれども、そういった児に限ってこの脳死判定が有効となってくる、こういうふうな仕組みになっているところであります。
○古屋（範）委員　続けて、その第三者委員会の構成についてお尋ねいたします。
○岡本（充）議員　各病院に倫理委員会が設置をされております。この倫理委員会の構成に倣う形になると思いますけれども、一つは、医療従事者、医師、看護師等、もちろんその医師はこの脳死判定にかかわっていない、また主治医以外の医師を含むわけでありますけれども、こういった方、また、医療従事者以外でも、弁護士等、医療従事者以外の観点からの適正な助言、アドバイスを受けながら第三者委員会は構成されるものと考えております。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　Ｄ案では、十五歳未満の者からの臓器提供について道を開くとされていますけれども、十五歳以上の者については現行制度の枠組みを維持されています。現行制度のもとではなかなか臓器提供が進まない、多くの方が移植を待っているという現実もございますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○根本議員　Ｄ案の考え方は先生のおっしゃるとおりで、Ｄ案の考え方は、あくまでも、脳死は人の死、これは社会的にそれぞれ個人の判断は分かれますから、脳死を人の死として認め、受けとめる、受容できる方の意思を尊重しようというのが基本であります。
　では、ここで臓器提供がふえるのか、こういうお話ですが、ここは、今まではドナーカードだけでやってまいりました。Ｄ案では、臓器提供の意思を表明する機会をふやそう、より意思を表明しやすくしようということで、運転免許証や保険証に意思表示の欄を設けて、そして、こういう欄を設けますと、国民の皆さんがそこで臓器提供の問題を考えられるようになるし、理解も進むし、そこでだんだん社会的な合意がより深まっていくだろう、こう考えております。
○古屋（範）委員　今のお答えにもございましたように、今後提供者をふやしていくためには、ドナーカードの普及に力を入れていくということが大事になってくるかと思います。そして、私たちがそういう段階から家族で、自分の死、また臓器提供というものに関してもっと話をしていく、そういう場がつくられていくことが大事なんだろうと思います。
　この臓器移植法の改正は、人々の死生観、また医療への信頼にもかかわる重い課題でございます。また今後しっかりと議論をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長代理　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　今回新たに第四の選択肢をお示しいただきましたＤ案の提出者、根本先生初め皆様に敬意を表したいと思います。あわせまして、何で今この時期に第四の選択肢をお示しになったのかなという思いもしないわけではないのでありますが、やはり、我が国における移植医療の現状あるいは海外渡航の移植者の実態、先ほどからお話が出ておりますが、そうした状況、国際移植学会やＷＨＯの動きなども含めて、とりわけ十五歳以下の子供たちの移植医療の機会を何とかふやしたい、こういう思いなのかなというふうに理解をいたしました。
　そこで、Ｄ案の提出者へ聞いてみたいのであります。
　この国会で検討されて、これは有志によって御検討いただいたというふうに思っているんですが、今回のＤ案をまとめるに当たって、本当に苦慮された点、ぎりぎり最後まで議論になった点はどういうところだったのか、ぜひ御紹介をいただきたいなと思うのであります。よろしくお願いいたします。
○根本議員　我々も、この臓器移植法案にどういう態度を示すか、これは随分考えました。現行のＡ案、Ｂ案、Ｃ案、私も見せていただきました。
　Ａ案ですと、基本的に現行法の考え方から大きく転換する。脳死が人の死かということについて、脳死を人の死として定義する、あるいは意思が不明な方については家族が承諾すればいい、これは現行移植法の本人の意思を尊重するというところから大きく踏み越えますから、私はこれはなかなか賛成しにくいな、こういう方も随分おられたと思います。
　それから、Ｂ案の場合は十五歳を十二歳ということですから、これも子供の臓器提供への道を開くという点では不十分ではないか。
　こういう状況を考えて、いろいろな、Ａ案あるいはＢ案、Ｃ案ではなかなかすとんと気持ちが落ちないという議員の方々も随分おられました。そこで我々は、現行の考え方の基本、枠組みを維持しながら子供への道をいかに開くかということを考えました。
　子供の道をいかにして開くか。これは基本的に十五歳以上は本人の意思を尊重ということになっていますから、子供に果たして意思表明できる力があるのか、こんな議論が非常にテーマになりました。
　先ほど来答弁をいただいていますが、子供は、確かに意思表示をする力は、意思表示権は持っていますけれども、それを表示することができない、こういう状況ですから、子供と親の心のきずな、そして子供の命の大切さ、尊厳さ、要は、親と子供の関係の中で一番子供の人格形成にかかわっているのは親ですから、親が子供にかわって、意思をそんたくして親が表示をする、これを家族が同意する、こういう組み立てなら社会的な合意が得られるのではないか。
　ただし、児童虐待の問題がありますから、これは親あるいは家族だけに決めるのではなくて、第三者機関を関与させることが必要ではないか。第三者機関、具体的には例えば病院の倫理委員会のようなもの、ここが、透明、公正、適正かどうか、十分なインフォームド・コンセントが行われているか、あるいは児童虐待があったかなかったか、こういうことを客観的に社会的な判断をする仕組みをつくって、そして子供の臓器提供への道を開く。慎重にも慎重を期して、そこは子供の臓器提供への道を開くということを考えました。この辺が、どう考えるかということの我々の一番の悩んだ点であります。
　それから一方で、今臓器提供の具体例が少ないという現状もありますので、ここは、運転免許証や保険証に意思表示欄を設けて、臓器移植について国民の皆さんが考える機会もつくっていただいて、そして社会的な理解が深まるように、社会的合意が得られるような、臓器移植について、結果的に推進する、あるいは理解、合意が深まっていく、その道を探ったのがこの法案であります。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　ありがとうございました。
　今の根本先生のお話を伺いまして、相当苦慮された結論だな、ともかく十五歳以下を何とかしたいという発露かなと思ったんですが、私も人の親として、先ほどから何度も出ております御説明の中で、子の脳死臓器提供というものを親が判断するということは、ＤＶや虐待については特別の考えがあるにしろ、私は、人の親として、なかなか難しい話だな、子の思いをどこまで親がそんたくできるのかという難しいテーマをいただいたなと思っております。
　そこで、そこまでいかないにしても、今までのＡ、Ｂ、Ｃ案の中で脳死と人の死というようなことが国民の中でこれまで議論されてきましたが、十五歳の線で分けるということになりますと、臓器提供ということについて十五歳以上と十五歳以下で立て分けをするということは、何とか十五歳以下の臓器移植の機会をふやしたいということは理解できるのでありますが、脳死、人の死というこの取り扱いについて、ここが縦割りになるということは、国民が本当に理解されるかどうか、誤解を与えるのではないかという思いもあるのでありますが、ここはいかがでしょうか。
○根本議員　現行の臓器移植法、これは本人の意思の尊重ですから、ガイドラインで、民法の遺言年齢で十五歳以上、こうやっておりました。我々はそこの基本的な考え方は踏まえながら、十五歳未満の子供の意思をどう判断するかということで、先ほど申し上げましたように、親が子供の意思表示をそんたくして、そして家族が承諾して。
　確かに、子供が脳死状態のような中でこれを親が判断するというのは、私はいろいろ心の葛藤があると思います。大事なのは、心の葛藤があると思いますが、そこで親が脳死を人の死として認められる、受容できると考えた判断できる親が、十五歳未満のお子さんについて、私が今申し上げたような崇高な臓器提供の判断をしていただくということですから、そこの十五歳ということは、遺言年齢、本人の意思表示というところの立て方の中で、今申し上げたような考えをしたということであります。
○桝屋委員　まだまだ議論したいのでありますが、時間がないのであります。
　それで、先ほど、Ａ案とＤ案の議論は大体この場で出てまいりました。Ｂ案の石井委員にお伺いしたいんですが、今回Ｄ案が提案されたことに対してＢ案の提案者としてどう評価されておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
○石井（啓）議員　質問、大変ありがとうございます。
　Ｄ案については、臓器提供の要件で、十五歳以上については本人意思を尊重するという現行法を踏襲されていること、この点については評価をいたしたいと思っております。
　ただ、私ども、Ｂ案については、自己決定可能年齢を、現行十五歳ですけれども、これを最大限に引き下げる努力をすべきだというふうに思っておりますので、Ｄ案が十五歳にとどまっていることについては残念だというふうに思っております。
　また、小児の脳死臓器移植でございますけれども、虐待児をどういうふうに見分けるのかとか、あるいは小児の脳死判定基準そのものについての検証あるいは再検討ということが必要になってくると思いますけれども、私どもは、こういった条件を整備した上で小児に関する法的な脳死移植の可能の道を探るべきだというふうに考えているところでございます。