Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　緊急事態宣言を発出するとき、あるいは再発出するときは、新規感染者の数、つまり感染状況、これと医療提供体制、あるいはＰＣＲがどの程度行われているか、こうしたことを総合的に判断するということにしております。
　感染状況の目安については、私、このとおり申し上げました。現状、これを上回ったり近い状況になっているということは、そのとおりであります。
　ただ、この数字、感染状況自体も、先ほど申し上げましたように、積極的にＰＣＲ検査を受けてもらっていますので、その分の、これまで検知していなかった分を検知して二次感染を防いでいるという面がありますので、その面も配慮しなければいけませんし、一方で、医療提供体制は、東京で重症者の数が七名ですかね、直近で七名と聞いておりますが、百床、重症者用のベッドを用意して七名、全体の医療提供体制も余裕があるということでありますので、そういったことを総合的に判断して、緊急事態宣言を発出するかどうか、このことは専門家の意見もお聞きしながら判断していくこととなります。
○本多委員　もちろん、この数字は目安ということで大臣もおっしゃっているので、この数字だけでとは限りません。もちろん、一日一人超えたとか、そういうことですぐ出されたら困ります。総合的にほかの条件も見るということは大臣のおっしゃるとおりです。
　今、大臣、こんなに数字は五月二十五日に言った目安を超えているけれども、今緊急事態を出さない理由の一つに、東京都の医療体制がまだ大丈夫だ、そういう条件も考えてと言っています。
　では、本当に、大臣の言うように、今東京都の医療体制は大丈夫なのか。次のパネルを見ていただきたいと思います。
　本当でしょうか。西村大臣も小池知事も、東京都の医療体制は逼迫していないと。いやいや、私、ニュースを見ていると、大変なんですという声、お医者さんなど、保健所の関係者からたくさん聞こえてきています。そもそも今、東京都、きのうの時点で八千百八十九名の方が陽性です。残念ながら亡くなられた方、三百二十五名、退院された方、六千四百七十二名。残りの千三百九十二名の方が問題なんですよ。
　大臣、まず、そもそも論を聞きますけれども、千三百九十二名という人数は、本当は全員入院すべきなんじゃないんですか。
○西村国務大臣　これは、無症状の方もかなりおられます。つまり、無症状でも今検査を受けていただいて陽性とわかっておりますので、そういった方々に、もちろん、当然入院するという考えもありますけれども、ホテルや自宅で療養していただくというのが今基本的な考え方になっております。やはり、軽症で症状が出たり、中等症になってくる人、あるいは、当然重症の人は病院に入院していただくわけですけれども、無症状の人はホテルや自宅で療養していただくということで進めているところでございます。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　陽性が確認をされた方につきましては、西村大臣が答弁されましたけれども、入院ないしは宿泊の療養をしていただいて、それは、それぞれの症状等に応じて保健所等で判断をしてそのように対応する、このようなことになっております。
○本多委員　いや、ちょっと待ってください。宿泊療養も、やむを得ずですよね。緊急時に病院が足りないから、軽い方はホテルを確保しているだけで、本来は入院なんですよ。これはもうやりとりしてもしようがないので、行きます。
　だけれども、いいですか、これ、皆さん見てください。六百七十九人の方が入院している。百四人の方は、やむを得ず、入院病床が余り埋まっても困るからホテル、ここまでは認めていいですよ。しかし、東京都は何と、今厚労副大臣の言った原則から外れて、自宅療養が二百七十三人。ましてや、何ですか、調整中三百三十六人って。
　こんな、千三百人のうち五百人以上、病院にもホテルにもいない感染者がいるんですよ。どうしてこんなことになっているんですか。何なんですか、これは。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、この入院・療養等調整中の方ということにつきまして、東京都の方にも確認をしたところでございますけれども、まさに、その症状に応じて、入院先については確保してあります、そちらに入院していただくべき方にはしていただく。また、宿泊についても、今、宿泊先等について確保しつつ、行っていただける方には行っていただくということをしております。
　また同時に、それぞれの方々の御都合によりまして、例えば、おうちにお子さんがおられて一人で残すわけにいかないでありますとか、そうしたことも勘案しながら保健所の方で調整を続けているということがあるようでございます。
○本多委員　本来なら入院をしたりホテルに入るべき方なのに、まず、自宅療養を認めている理由、今、その本当にどうしようもない方だけなんですか。ホテルも病院も足りないから、やむを得ずこうなっている方はいないんですか。いたら、医療体制は逼迫しているじゃないですか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　特に、最近陽性が確認をされた皆様方につきましては、いわゆるクラブなど接待を伴う飲食店などの感染が確認された店舗において、濃厚接触者あるいは同じ店舗の関係者の方々に、積極的に検査を受けていただいた方々も多数含まれております。
　そうした中で、症状がないということもあり、また、先ほど申し上げましたように、それぞれの方々の事情等々に応じながら入院や宿泊先の調整をしているわけでございますけれども、多数に上っているというところもあり、その調整そのものにやはり時間を要しているということがあるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても、保健所等の職員の状況など体制整備、あるいは宿泊療養先の確保等の取組を改めて東京都の方にもお願いするとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○本多委員　西村大臣、西村大臣は、さっき言ったように、もう緊急事態を出すといった西村目安を大きく超えているけれども、東京都の医療体制がしっかりしているから、そういうことを考えない条件の一つだよと言ったんですけれども、今の、本来入院したりホテルに入るべき人が二百七十三人も自宅療養をしていて、調整中って何なんだかよく、後で聞きますけれども、これがこんなに、五百人もいるんですよ。これで、医療体制、病床があるから大丈夫と本当に言えるんですか。東京都の医療体制は逼迫していないんですか、これで。
○棚橋委員長　厚生労働副大臣橋本岳君。（本多委員「いや、違う違う、大臣の見解を聞いているので」と呼ぶ）
　まずは担当、その後、西村大臣にも話していただきます。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　東京都の医療提供体制、特に病床の体制というお話をいただきましたけれども、入院可能な病床の増加を東京都において図っていただいておりまして、二千七百床の中等症以下用の病床、百床の重症用の病床、計二千八百床を確保しているというふうに聞いております。
○西村国務大臣　病院の体制は、今副大臣からありましたけれども、二千八百床確保している中で、入院を要する方が、今の、六百何人でしたか、ですので、ここはまだ十分あるというふうに認識しております。
　ただ、ホテルがどうも契約の端境期になっているようでありまして、それが今週中にも、あすですかね、プラス百七十室、そして今月中には千室確保できるというふうにめどを聞いておりますので、これは厚労省と都の方でいろいろ調整をされていると思いますけれども、そういう意味で、全体としての医療の提供体制は逼迫はしていないという判断をしております。
　ただ、もう一点、保健所が相当負担が重くなってきておるのは事実でありまして、保健所を支援していかなきゃいけないということで、さまざま、国、都、区で連携しながら保健所の人員強化を行ってきているところでございます。
○本多委員　保健所の方々が大変な思いの中で働かれているのはわかっていますよ。そんなもう二、三カ月前から言っていることを今から取り組むとかおかしいし、それから、副大臣、二千八百床、東京都はと今大臣は言いましたけれども、本当なんですか、それは。今、きょう時点、二千八百床確保されているんですか。けさ、二千八百床あいているんですか。
○橋本副大臣　繰り返しになりますが、東京都においては、最近の感染拡大を受けて入院可能な病床の増加を図っており、二千七百床の中等症以下用の病床、そして百床の重症用の病床、計二千八百床を確保していると聞いております。
　ただ、実際の入院の調整ということについて申し上げれば、患者の方の重症度、既往歴、合併症の有無、年齢に応じた今後の臨床経過の見込みなどを踏まえた上で、東京都の新型コロナウイルス感染症調整本部又はそれぞれの地域の保健所において医療機関と調整を行っていると承知をしておりますので、それは、二千八百人、今病床ということは申し上げました。ただ、二千八百人の方がやはりそれぞれの症状だとかさまざまな事情をお持ちですから、今二千八百人の方がそのまま入院できるのかということについて聞かれましても、それはそれぞれの調整の中で決めていかれる。ただ、そうした中で、きちんとした療養体制でありますとかそうしたことが確保できるように、東京都とともに私どもも全力を尽くしていく所存でございます。
○本多委員　西村大臣が二千八百床と言ったから、けさ、この時点で二千八百床確保できているのかということを確認しただけなのに、今の答弁はよくわかりませんよ。
　小池知事の言っているのは、目標の数字、目指していますという数字と、きょう時点で確保されている数字、ごっちゃに言っているんですよ。これで、本当に逼迫しているかどうか。私は逼迫していると思いますよ。だから、そもそも、さっき言ったような、緊急事態だと考えなきゃいけないような今東京の状況だということは、大臣、しっかり認識をしてほしいと思います。
　さらに、一番、私、きのうのニュースにもなっていましたけれども、調整中って何なんですか。どこにもいない、電話の連絡もつかないと少し問題になって、菅官房長官も都知事にしっかり聞いてみると言ったら、きのうの夕方、小池知事は何か自信満々に、電話の連絡がつかないのはたった一人でしたと言っていますけれども、いいですか、きのう一生懸命電話をかけて必死になったから一人まで減ったんじゃないんですか。数日前に連絡がつかなかった人はどれぐらいいるんですか。確認していますか、東京都に。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　私どもの方で承知をしておりますのは、昨日東京都の方で連絡がとれない方は一名であったということを私どもは承知をしております。
○本多委員　小池知事は自信満々に一人でございますと言っていますけれども、本当に数日前の数字、東京都から、どれだけ連絡がつかなかったか、調べて当委員会に報告してもらえますか。
○橋本副大臣　東京都の方と、そのような数字がいただけるか、相談してみたいと考えます。
○本多委員　これ以上細かい話は聞きませんけれども、要は、本来だったら全員病院に入らなきゃいけない。病院が足りないから、まあ、四月の時点ならわかったんですよ、私も。まだホテルをやっている、ホテルの人が百四人。やむを得ずがこんなにいるかと思うんですけれども、いろいろな事情はあると思いますよ、御家庭の。数人だったらわかるけれども、二百七十三人。それから、調整中って、陽性が出て、今すぐは入院できないから自宅にちょっと着がえをとりに行かせてという人だったらわかりますよ、四、五人。何ですか、三百三十六人って。
　私は、こんな数字で東京都の医療体制が逼迫していないなんて全く説得力がないということを申し上げたいと思うんです。だから、そもそも非常に緊迫した状況だということをわかった上で対策をしてほしいと思っているんです。
　それで、何をやっていくべきかというときに、緊急事態宣言をすぐ出せばいいかどうかというのは私も専門家の方の意見になると思うんですけれども、そうじゃなくても、できることをやっていないんですよ。
　例えば、大臣、いろいろな、特定の業種の方だけ、ましてガイドラインを守っていないところには休業の要請をかけると言っていますよね、かけることも検討するとおっしゃっていますよね。ガイドラインを守っていないようなところにも、まだ休業の要請もかけていないんですか。検討じゃなくて、ガイドラインを守っていないような、危ない、今発生している業種に関しては、もう休業の要請をかけたらどうなんですか、絞った範囲で。できることをやっていないと思うんですけれども、どうなんですか。
○西村国務大臣　この間、専門家の皆さんとも、どういう対策がいいのか、連日議論をしてまいりました。専門家の皆さんにもお聞きいただければありがたいですけれども、ＨＩＶのときの、エイズのときの経験なども踏まえて、まずは事業者と協力関係を結びながら、信頼関係の中で、多くの皆さんに受診、ＰＣＲ検査を受けてもらって陽性者を特定して、そこから先、二次感染、三次感染がいかないように、その範囲で抑え込んでいくということが大事だ、ここには信頼関係、事業者と町と、行政と一体となってやっていくことが大事だということで、東京都あるいは新宿区、新宿区長、豊島区長、こういった方々と連携しながら取り組んできております。
　ただ、御指摘のように、ここまで広がってきておりますので、我々としては、何とかガイドラインを守って感染拡大が広がらないようにということで、それも持続化補助金で最大二百万円まで補助をしながら、アクリル板を入れたり消毒液を入れたり換気をよくしたり、さまざまな取組をすることを応援しながら、そういった信頼関係を地元の新宿区が先頭に立ってやられてきたわけでありますけれども、ただ、御指摘のように、これだけ感染が広がってくる状況の中で、協力的なところ、協力的でないところ、守っているところ、守っていないところが出てきている中で、やはり休業要請なども考えていかなきゃいけないということで、東京都、新宿区とも相談をしているところであります。
　東京都、新宿区は、まずは信頼関係で、できるだけ受診を広くして、協力関係の中で進めていきたいということをこれまでも行ってきておりますし、我々もサポートしてきたわけですけれども、これだけ広がってきている中で、さまざまな対策を更に追加的に考えていかなきゃいけないという状況だと思っております。
○本多委員　さっき私が挙げた緊急事態という数字は、別にきょう突然起こったわけじゃないんです。十日前ぐらいからこういう傾向が出ているんです。この対策というのは、早くとらないと効果が全然出なくなってしまうんです。もちろん、丁寧にやるという考え方もあるけれども、じゃ、とことん丁寧にやるという方針なんですか。
　私は、ガイドラインを守っている守っていないにかかわらず、一定の地域の一定の業種に休業の要請をかける、そこに一定の給付金をしっかり出すべきだと思いますけれども、いずれにしろ、その要請をしっかりするという、そのぐらいのことは急いで判断しなきゃいけないんじゃないんですか。何でこんな十日もかかって、まだ検討しているなんですか。その遅さは、丁寧にやりたいんですか。どういうことなんですか。
○西村国務大臣　私が新宿区長と話をしたのは六月の七日の日曜日であります。そのときから、既にもう新宿区では、事業者の皆さんと信頼関係をつくりながら、発生がふえてきておりましたので、ＰＣＲ検査の受診などもやってもらおうということで取り組まれてきております。ですから、この間、一カ月間以上、対策も一緒になって取り組んできているところであります。
　そして、その際には、先ほども申し上げましたけれども、エイズやＨＩＶに取り組んできた経験から、いきなりきつい措置をとると、これは地下に潜ってしまったり移動してしまうことがあります。ですから、まずは事業者の皆さんに理解をしてもらって、こうしたガイドラインを守ってもらえるように、我々、補助金もありますと、そしてＰＣＲ検査を受けてもらう、こうした取組をずっと進めてきているところであります。
　ただ、したがって対策も、とってから二週間、三週間、一遍に何千人という方の検査はできませんので、ずっと進めてきているわけですけれども、その成果は二週間、三週間たってから出てくるわけでありますから、それも十分見ながらで取組を進める中で、やはりこれだけ感染者の数がふえている、陽性者の数がふえているという中で、より強い措置も考えていかなきゃいけないということで、東京都、新宿区と協議を進めているところでございますし、私は、もう守っていないところに休業要請を出す、そうした段階に来ているのではないかという認識をしているところでございます。
○本多委員　一日単位で感染拡大の危険がふえているので、もう少し迅速に判断してほしい。
　私は、残念ながら、業種とか地域を区切ってからやるというのはそうなんだけれども、もうちょっと大きな対策もとらなきゃいけない状況にもう来ていると思います。そして、本質的にはもうちょっと、ＰＣＲ検査を始め検査体制の抜本的な充実と、限った範囲で自粛要請したところにはしっかりとした協力金などを出していく、こういう対策をしっかりやるべきだと思っています。
　その上で、ゴー・トゥー・キャンペーンの話に戻ります。
　こういう東京の状況下で、今どうしても自分のお金で旅行したい、夏休みだし、こういう方までとめろとは、今緊急事態じゃないんだから、そこまでは言いませんよ。しかし、わざわざ国が予算を使って半額補助して、本当だったら旅行は遠慮しようかな、でも半額援助してもらえるんだから行こうかなといって、ふやそうかというゴー・トゥー・キャンペーン、これは私は絶対延期してほしいと思っていますけれども。
　さっき、とんでもないことを言っているんですよ。閣議決定は収束後と言っているので、明らかに閣議決定違反の行動をしているんですけれども、大きな波は収束したと言いましたよね、大臣。大きな波と小さな波の区別はどこでつけるんですか。今ここで起きているのは大きな波じゃないから、ゴー・トゥー・キャンペーンを始めていいということなんですか。
○西村国務大臣　何が大きいか小さいか、明確な基準があるわけではありませんけれども、緊急事態宣言を出して国民の皆様にさまざまな自粛や休業をお願いする、そうしたような大きな波にはまだ至っていないという判断をしております。これは、専門家の皆さんにも毎日お聞きをしながらそういう判断をしております。
　ただ、これは、ほっておくと、ほっておくとというか対策をしっかりとらないと、既にもう感染経路不明の方の割合もふえていますし、地方でも発生が起きておりますので、感染者が出ておりますので、しっかりとここで対策を講じて、そして、これ以上大きな波にならないように、緊急事態宣言を発出するような状況にならないように全力を挙げていかなきゃいけない、こういう状況だと認識をしております。
○本多委員　大きな波と小さな波の基準がないのに、大きな波が収束したらゴー・トゥー・キャンペーンをやっていいなんて、行政の責任者としてそんないいかげんなことは本当にやめてくださいよ。
　それで、西村さんの勝手な基準では小さな波かもしれないけれども、私がさっき言ったのは、大きな波、もう事実上、非常事態宣言を出すような波だということを言っているわけですよ。しかし、まあいいですよ、小さな波だと言うんだったら。
　じゃ、本当に緊急事態を出すようなことになったら、ゴー・トゥー・キャンペーンは一時中止するということでよろしいんですね。
○西村国務大臣　当然、緊急事態宣言を発出したら、そういった状況ではなく、それぞれの皆さんに自粛をお願いしたり休業をお願いしたりする状況になると思いますので、当然そういったことはできないと思います。
　ただ、今の状況も、東京で感染が拡大している状況、新規感染者の数がふえている状況でありますので、昨日の厚労省の専門家の皆さんのアドバイザリーグループ後の記者会見でも、今直ちに県をまたぐ移動を何か制限する、そういう状況ではないけれどもということで、注視しなきゃいけないというような会見があった、あるいはそうした意見表明があったものというふうに私は承知しております。
　今の感染状況を注意深く分析をしながら、その上で、その状況を専門家の皆さんにもお聞きをし、国土交通省、国交大臣にも正確に伝えながら、また先ほど、閣内でも当然感染状況は共有をしながら、国交省において感染防止策をしっかりとるということで昨日発表されておられますが、いずれにしても、感染状況を踏まえて国交省において適切に判断をされていくものというふうに思っております。
○本多委員　国土交通省のせいにばかりしていますけれども、国土交通省は、ずっと計画してきて、業界の方もやってほしい、いろいろなそういう声も聞いている。それを、全体をコントロールするために西村大臣がいるんじゃないんですか。
　あすですか、専門家会議は。あすの専門家会議で、このタイミングでこういう、わざわざ税金を使って旅行者を日本じゅうでふやす、この企画をやることが正しいかどうか議論していただいて、何らかの見直しをする可能性はあるでしょうか。
○西村国務大臣　あす開きます新型コロナウイルス感染症の分科会におきまして、当然、足元の東京の状況、そして全国の感染状況、このことについて、それから医療提供体制などもしっかりと資料をお示しし、また厚労省からも説明をしていただき、その上で今後の対策について御議論をいただくことにしております。
　当然、県をまたぐ移動、あるいはそれを後押しするゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをして、御判断をいただければというふうに考えているところであります。
○本多委員　じゃ、あすの専門家会議で、まあ、自分のお金で行く人はまだとめる段階じゃないけれども、わざわざ政府が一兆数千億出して旅行者をふやすタイミングではないという、この検討はしっかりしていただけるということでよろしいですね。あしたの専門家会議の意見が大臣に来たら、しっかり国交大臣に伝えてくださいよ、そのことを。それはお約束いただけますか。
○西村国務大臣　専門家の皆さんに分析をいただいて御意見をいただいて、そのことを国土交通省あるいは閣内でもしっかり共有していきたいというふうに考えております。
○本多委員　そもそも西村大臣は、都合の悪いときには、外国には例がないとか言うんですね。本当に例がないのかどうか私もわからないけれども、補償をしろと、休業要請をしたら補償をしろと言うと、外国にはそんな例がないと言い放つんですけれども。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、今世界じゅうで、このコロナの最中に旅行の推進のキャンペーンを政府がお金を出してやっている国ってどこかあるんですか。
○西村国務大臣　お金を出しているかどうかまでは承知をしておりませんが、ヨーロッパの国、一部の国では、多くの国で感染防止策と経済活動、社会活動との両立を図っていく段階になっておりますので、観光を推進している国はあるというふうに承知をしております。
○本多委員　お金を出しているかどうかが大事なんですよ。コロナの中でも工夫をして観光客ゼロにならないようにしようというのは、それはいろいろな取組はあるかもしれませんよ。だけれども、このタイミングですよ。私も、この東京の波が起こらなければ、完全な収束という定義はなかなか難しいですよ、それは国土交通省の判断だってないわけではないかもしれませんよ。ただ、この波が起こったときにこんなことをやるというのは、本当に見直しを真剣に検討していただきたい。
　修学旅行中止で、一生に一度ですよね、大臣、修学旅行って。中学校で一回、高校で一回、これが残念ながら中止になった子供たち、たくさんいるんですよ。被災地にボランティアへ行く人も、県境をまたいだらだめと言われているんですよ。これはどう考えても待つタイミングだということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、持続化給付金の、税金の使われ方が不透明な問題。我々、ずっともっと追及したかったんですが、残念ながら国会が閉じられてしまいまして、途中なんですよ。
　まず、これは前に玉木さんが使ったパネルをもう一回使わせていただきましたけれども、これはずっと中抜きで、我々が払ったお金がいろいろな会社に行っているんだけれども、このＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、各社、各社、各社という当時わからなかったこと、これを早く教えてくださいと言っているんですけれども、経産副大臣、教えていただけますか。
○松本副大臣　履行体制図についてのお尋ねでありますけれども、個社の取引関係、これは開示することによって当該法人の競争上の地位を害するおそれがある情報であることなどから、社名記載の可否につきましては確認が必要であると考えております。
　資料提出に向けて関係者へ確認を現在進めているところでありまして、事業者数が六十三社と多数にわたることに加え、個社ごとにその判断に時間を要しているものと承知をしております。確認がとれ次第、関係者の了解がとれる範囲で履行体制図をお示ししたいと存じます。
○本多委員　今の段階で六十三社もあるんですよ、これが。今の段階でわかっているところだけ出せと言っても、それも出さないんですけれども、全部わかってから、全部の会社がイエスかノーか言ってから出すということなんですか、それは。今の段階で出してくださいよ、わかるところだけでも。何で一部だけ出ているんですか。
○松本副大臣　委員からそうした御指摘があったことは今お受けとめをしたいと思いますが、仮に、ある時点で開示の了解が得られている社名のみ先んじて公表してしまうということになりますと、それ自体がそのほかの事業者の了解を妨げるおそれも出てまいります。全ての事業者について網羅的に確認を行った上でお示しをすることが望ましいと考えているところでありまして、いずれにいたしましても、我々といたしましても、事業者へ早急に確認をとり、その確認がとれ次第、履行体制図をお示ししたいと存じます。
○本多委員　終わりますけれども、国民の税金を使っている会社の名前も、こんなに、一カ月待っても言えない、こんな不透明なことはやめてほしい。
　この持続化給付金は、入札自体、正しかったのか、それから、一部の、我々はずっと言っていますけれども、ラブホテルとか特定の業種だけ除外をするとか、問題は山ほどあるんですよ。しかし、せっかくつくった制度だから多くの国民の皆さんに使ってもらいたいと思いますけれども、引き続きしっかり追及していくということを申し上げて、質問を終わります。
○棚橋委員長　この際、玄葉光一郎君から関連質疑の申出があります。馬淵君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　立憲民主党、国民民主党、そして社会保障を立て直す国民会議の会派に所属をしております玄葉光一郎です。
　今、政府の対策の主眼というのは、感染防止と社会経済活動を両立させるということだと思います。私もそれは正しい方向だというふうに考えています。日本人ならできるというふうにも思っているんです。日本ならではのバランスをつくっていくということが大事かなと思います。
　道端に財布を落として交番に届くというのが日本の社会であります。あるいは、電車の発着時刻の正確さ、世界一ではないかと思います。カイゼンという言葉が世界の共通語になっています。私は、こういった日本人のモラルの高さとか器用さとか真面目さをもってすれば、積み重ねていけば、日本ならではのバランスというものをつくり上げて、両立は可能だというふうに考えている一人であります。
　ただし、それは政府の手綱さばき次第だということも間違いなく言えるのだろうというふうに思うんですね。
　今、西村大臣が、感染が拡大をしているというような発言をされておられましたけれども、こういった再流行の兆候が見られる中で大切だなと思うことは、一つは、やはりタイムリーなピンポイント封鎖というか、徹底した早目早目の地域封鎖を適切に行うということが一つだと思います。もう一つは、この間ずっと言ってきている話なんですが、やはり検査の徹底だと思うんですね。
　きょうは尾身先生、舘田先生、竹森先生がいらっしゃいますが、分科会が先般行われて、先ほどの議論にも出ていましたけれども、医療のための検査がまずあって、その次に施設あるいは院内の感染防止のための検査があって、ここまではみんな、やりましょうということで、ほぼコンセンサスが得られているという話がありました。私も当然のことだろうと思います。
　私は、あの分科会のたたき台を読んだときに大変驚いたのは、まだ、その次の経済社会活動を行うための検査、あるいは、別の言い方をすれば安心のための検査についての戦略、方針が定まっていない、そのことに、正直、残念ながら驚いた。一旦収束を見たときに、てっきりそのときに次の戦略、方針が定まったんだろうと思ったんですけれども、まだこれからだ、このことがとても残念なんですね。
　この安心のための検査の戦略、方針、西村大臣、いつまでに定めますか。
○西村国務大臣　玄葉委員御指摘のとおり、ＰＣＲ検査、それから、最近では症状がある方には抗原検査あるいは簡易にできる抗原キットが出てきております。こうしたものを組み合わせながらではありますが、検知をしていく、検査をしていく体制、これを戦略的に広げていく、いわば大幅に拡充をしていく、このことを計画的に進めていくことが大事だというふうに思っております。
　そこで、御指摘のように、症状がある人はもうスムーズに受けられるようにしなきゃいけません。緊急事態宣言のころは実は一週間、十日かかっていました。これはもうスムーズに受けられるように、今そういうふうになってきています。
　それから、おっしゃったように、院内感染を防ぐために、入院するときあるいは手術を受ける前、これは検査を行っていただいています。
　それから、高齢者施設でも、私は、従事者の方々、スタッフなども一旦感染すると高齢者に広がる可能性もあるので、広げていっていいと思っています。
　さらには、今、バー、クラブなど、新宿を中心に感染が広がっている。そもそも近い距離で会話をしますからリスクの高い業種ですので、こういった方々に、無症状であっても、おっしゃるようにピンポイントで、その範囲で抑え込んでいくために、積極的に今ＰＣＲ検査を行っています。それによって二次感染、三次感染を防げています。
　ということで、このあたりのことはかなりもうコンセンサスを得られています。
　さらに、ビジネスマンが海外に行くときに陰性証明を求められる、これも必要になってくると思いますので、こういったことをやりながら、しかし、無症状の人でリスクの低い人にどの範囲でやるか、していくのがいいのかというところが、実は専門家の皆さんでもいろいろと意見がありまして、これはもう近々にまとめていただいて、大きな方針を、これは厚労省とも十分に調整をしていきながら、方針を決めて進めていきたいというふうに考えているところであります。
○玄葉委員　さっき専門的な言葉で２ｂとおっしゃっていたけれども、要は無症状の方に安心を与えるための検査、これは両立が主眼なんですから、両立じゃなければ別ですよ、両立が主眼である以上は、検査で安心を与えて経済を回すしか私はないと思いますよ。
　このときに、戦略、方針、私が申し上げたのは、いつまでに定めますか、政府として。
○西村国務大臣　まず、申し上げた有症者とか、症状のある、そういうことはしっかりやっていきますから、これはもう安心につながると思います。
　ただ、議論のあって、ちょっと専門的なこと……（玄葉委員「無症状者です」と呼ぶ）ええ、無症状者で実はＰＣＲ検査も陰性と判断されても、その中には三割は本当はかかっている方がおられるので、偽陰性もあります。それから、きょう陰性で安心しても今晩かかってしまうかもしれません。やるなら、全員が毎日毎日受けないといけないことになってしまいます。これは現実的には難しいことであります。
　ですので、こういったところの現実性も考えながら専門家の皆さんに御議論をいただいておりまして、あす開く分科会でもこのことも議論していただこうと思っておりますので……（玄葉委員「いつまで」と呼ぶ）もう本当に近々に大きな方針、特に厚労省とよく調整をしなきゃいけないと思っておりますが、進めていきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　偽陽性、偽陰性の問題というのは常にあります。偽陽性は、私は、出たらもう一回何らかの形で検査をすれば済むことだろうと思います。偽陰性の場合は、専門家の先生方いらっしゃいますけれども、無症状だったら八割は人にうつさないということですから、偽陰性は余り数は出ないはずでありますから、私は、とにかく検査能力の拡大に向けてはまっしぐらに進むべきだというふうに思います。
　ところで、この検査能力、日本の検査能力は現状どうなっているのか、厚労副大臣にも来てもらっています、通告もしております。
　そして、いつまでにどのくらい拡大するつもりなのか、抗原検査も含めて教えていただけますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　私どもといたしまして、その新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要である、このように考えておりまして、検査体制の拡充に努めてまいっております。
　現在のところ、ＰＣＲ検査は一日当たり三・一万件の分析能力を持っております。また、抗原簡易検査につきましては一日当たり約二・六万件を供給することが可能となっております。これが現時点での能力ということを申し上げることができると思います。
　さらに、いつまでにどのぐらいの能力をふやそうと目指しておられるのかというお尋ねがございましたけれども、先ほど西村大臣の方からこうした方に検査を受けていただくようにというお話がございましたけれども、そうしたことを目指して、今現在、各自治体におきまして、今後感染が大きく拡大をする場合、仮にそういうことが起こった場合、どの程度の検査需要があるのかという見通しを作成をしていただいております。これは病床数の見通しもつくっていただいておりますが、同時にそれだけの方の陽性の方をあれするためには検査の数もこれぐらい要るということの見通しを今立てられるであろうということでこれを作成していただいておりまして、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して、必要な対策を講じていただくように要請をしているところでございます。
　現在、まだその結果を今順次いただいているところでございまして、そろっていないところでございますけれども、まずはそちらの方の、自治体の方からそうしたお答えをいただいて、また、それに見合った体制が実現できるように、私どももしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　中国は四百万件あって、アメリカは一日五十万件ぐらいの検査能力があると言われていますけれども、私は、戦略、方針が早く定まらないと目標も定まらないということだろうと思いますから、一刻も早く前向きな戦略、方針を定めてもらいたいと思っているんです。
　特に、先ほど一覧表、ある方の資料にありましたけれども、抗原検査のうち定量検査というのは今後使えるんじゃないか、つまりは、三十分で判定可能だし、唾液でも可能だし、無症状の方でも検査可能だというふうに聞いています。こういったことを、簡易キットではなかなか難しくても、これからできるようになるわけです。
　率直に申し上げて、出入国だって、恐らく陰性証明とか求められるようになると思うんですよ、少なくとも健康証明書のようなものが。これは、外務副大臣、いらっしゃいますか、きょう。今、ベトナムとタイとオーストラリアとニュージーランド、これ、何か、観光客を含めると、かつては一日八千人ぐらい我々出国していたそうですけれども、今、出入国について交渉中ですね。これは、先方に対して、もしかしたらというより恐らくは陰性証明を求めるんでしょう。そうなれば、こちらも求められますね。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員から御指摘ございました人の往来の再開、この段階的な措置につきましては、ビジネス上のニーズも踏まえながら、感染状況が落ちついている国を対象としまして、例外的な人の往来を認める際、現行の水際措置に加えて、入国前のＰＣＲ検査証明など追加的な防疫措置を条件とする、こういった条件などを踏まえた、必要な措置を講じた上で人の往来を可能とする仕組みを試行するものだというふうに考えてございます。
　この検査を求めることを含めまして、防疫措置の条件につきましては、現段階では各国と調整を行っているところでございます。一つ一つの国、今、確かにベトナム、タイ、オーストラリアそれからニュージーランドの四カ国ということで調整をさせていただいているところでございますけれども、外交上のやりとりにつきましては詳細は差し控えさせていただければと思ってございます。
　ただ、先方の方で、四カ国、確かに検査証明を求めている国、これは、例えばタイでございますが、こちらは、出国前の七十二時間以内に取得したＰＣＲ検査証明の提示あるいは入国時のＰＣＲ検査の受検等を条件に、労働許可証所持者等の入国を例外的に認めるところでもございます。
　また、ベトナム等につきましても、専門家、企業管理者、高技能労働者に対しまして、居住国の権限である陰性証明を提示して、証明に関するベトナム政府の承認を得ることを求めているところでもございます。
　その他ございますけれども、いずれにいたしましても、今、外国政府との個別具体の調整についてはちょっと、調整をしているところでございますので、御容赦いただければと思っております。
○玄葉委員　私も外交に携わっていた時期がございましたけれども、相互主義ですから、こちらが求めれば当然先方も求めるということになると思います。
　今八千人という話をしましたけれども、アメリカとか中国とか韓国とか加わってくると、それだけで出国者は一日三万人ですから、そういう意味では、もうどんどんこの検査の能力を経済を回すために拡充するという方針を早く決めないといけないということだと思います。
　例えば、国内でも、営業現場に出る人、あるいはどうしても仕事上、人と不特定多数接触せざるを得ない方々、いっぱいいるわけです。検査したいですよ。そういう人たちに対して安心を与えて経済を回すという当たり前のことを、やはり日本国として早く決めないといけない。
　先ほどの意見は、これは自己負担でやってください、受益者負担でやってください、こういう意見でした。一つの考え方だと思います。行政検査は自己負担ゼロ。尾身先生は、先ほど、自己負担ゼロの行政検査はいわゆる感染疑いのある人、あるいは濃厚接触者等々に行うけれども、今ここで話題にしているような無症状者で感染リスクの低い人たちは同等には扱えないかなというようなことをおっしゃっていましたけれども、私の考えは、保険適用がちょうどいいんじゃないかというふうに思っているんです。行政検査は自己負担ゼロです。保険適用は自己負担があります。抗原検査なら八千円くらいですから、自己負担が恐らく千円、二千円、三千円というレベルですので、そのくらいが私はバランス的にもよいのではないかというふうに考えています。
　ドイツなどは、御承知のとおり、公的健康保険で無症状の方もカバーしているということでありまして、私は、これは参考になるし、しばしばドイツのバイエルン州という州が引用されますけれども、どこでも、誰でも、いつでもほぼ保険適用で検査できます。そういう仕組みはやはり日本にも必要ではないかというふうに思いますが、西村大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　まず、どの範囲に行政検査で無料でするか、全部自己負担でやるか、その間に保険適用というのは、考え方としてはあり得ると思います。御指摘のとおりだと思います。
　ただ、安心のためにどの範囲に、どの程度のそういった方々にそれを認めていくかというのは非常に難しくて、これは実は専門家の、もし必要であればお聞きいただけたらと思いますけれども、さまざまな議論があって、まさにそのことを御議論いただいているところでありまして。
　御存じのとおり、プロ野球やＪリーグは自費で、これはやはり、大相撲なんかもそうですね、どうしても感染者が出ると事業全体が影響を受けること、あるいは、映画の撮影とかドラマ撮影も、当然近い距離で会話をする、ずっとマスクをしているわけにいきませんから、当然やられることになると思います。そういったところは自費でやっていただくとしても、一体、安心につながるのが、どういった方々にどの程度やっていただくのがいいのか、ここが非常に難しくて、日本全国一遍に全員できて、毎日できれば、これは安心につながります。その方々を、いわば療養してもらえれば、いわば隔離ということで離していけばいいわけです。
　しかし、偽陰性も三割ある中で、うつさないとはいえ、あるいは陽性になるのも一％あるとすれば、その方々に隔離というか療養してもらわなきゃいけないということも含めて、どの範囲で、どういった方々に行政検査あるいは保険適用あるいは自費、こういったことも含めて、専門家の皆さんに御議論を詰めていただいて、近々大きな方針を出せればというふうに考えているところであります。
○玄葉委員　ぜひ早く前へ踏み込んでもらいたい。そうじゃないと両立は無理ですよ、両立は。感染防止だけならいいですよ。でも、両立させたいんでしょう。私も両立が必要だと思いますよ。両立させたいなら踏み込まなきゃだめだと思います。
　先ほど来から出ているゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・キャンペーンも、もし検査体制が整っていれば、わかりやすい話、じゃ、首都圏からの旅行者は事前に検査をしてください、保険適用します、これである意味、済む可能性もある。少なくとも、そういう選択肢もあるということだと思うんですね。でも、今、残念ながら、そういう体制になっていないということなんじゃないか。
　竹森先生、ちょっとこれは通告していなくて申しわけなかったんですけれども、たしかこの間、予算委員会で、これから緩めていくときに、国内の移動、その次に国と国との間の移動、国内の移動に国内パスポートのようなものがやはり必要なんじゃないかというようなニュアンスの発言をされたと記憶をしていますけれども、このような状況のままゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベルを実施して大丈夫だと思われますか。
○竹森参考人　国内パスポートというのは、あくまでも私の思考実験であって、もしそういうものがあったとして、それはどういうものだろうということを考えたんですね。
　ただ、私があのとき考えたのは、観光を再開するとして、障害になるのは、経済的なことよりも、結局心配ということではないかなということを考えまして、ちょっと観光の方に聞いてみたんですが、それは、かなり、アンケート調査をしたときに、心配があるのは、東京から外へ出ていく方ではなくて、地元の方が心配が大きい。自治体の中で、観光業と、観光業にいなくて、それで高齢者、そういう方たちが心配していて、このようなところで観光の再開というのは、かなり自治体の中での精神的な苦痛というんでしょうかね、そういうことが起こるだろうということだったと思います。
　その段階で果たして再開するかどうかというのは、私自身は医療の専門家ではないので、それがどれぐらい危険があるかということは専門家にお任せしたいと思いますけれども、ただ、言えることは、もしこれで間違いが起こるというか、感染の拡大とかが起こった場合には、これは将来的にも観光にとって必ずしもいいことではない、これで国内の気持ちがちょっと暗くなるということもあるので、慎重な議論と、専門家と意見をすり合わせて、よく検討していただきたいとは思っております。
○玄葉委員　まさに私も、業界の方々が大変苦しんでおられるのはよくわかっているんです。バス業界なんかもそうですね。旅館、宿泊施設は当然そう、観光会社もそうです。ただ、今のまま、はい、それぞれの旅館が感染防止対策を十分にしましたからといって全国一律で始めるというのは、やはりよく考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますね。
　感染が収束している地域から収束している地域に行くのはいいと思うんですよ。だから、そういう意味では、段階的に実施していくというのが一つの考え方ではないかなというふうに思いますが、西村大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　まず、先ほどの安心とも関係するんですけれども、とにかく、何を活動するにしても、経済社会活動を行っていく上では、やはり、三密を回避して、大声を出さないとか、換気をよくしている、これが何よりですので、仮に県をまたぐ移動、今も自由になっていますが、当然、三密を回避し、こういった基本的な感染防止策を講じていただくのが大前提であります。これは、みんな一人一人、そして事業者お一人お一人、我々みんながそれをやることによって感染拡大を防げますし、経済社会活動との両立が図っていけるものというふうに考えております。
　その上で、御指摘のように、東京は感染者の数がふえて、陽性者の数がふえている中で、いろいろ御心配もあると思います。私の立場でも、日々、専門家の皆さんに御意見を伺ってきているところでありますが、こうした御意見をしっかりとお聞きして、そして……（玄葉委員「慎重に」と呼ぶ）ええ。家族がふだん一緒で、その家族で行って、旅館で家族だけで過ごして、それで帰ってくる分には、何も感染は広がりません。しかし、そこでカラオケに行ったり、どこかに行って何か大きな声を出したり、三密の中でやってしまうと、感染が広がる可能性があります。ですから、感染防止策を徹底するということが前提で、これは、きのう国交大臣からもその方向を表明されたものと思っております。
　いずれにしても、専門家の御意見をしっかりとお聞きしながら状況分析を行って、そのことを国土交通省、国交大臣にもお伝えしながら、適切に判断をしていただければというふうに思っているところであります。
○玄葉委員　ここは、慎重な議論、竹森先生もおっしゃっていましたけれども、慎重な議論が必要だというふうに思います。
　もう一つ、尾身先生がかつてこの場でやはりおっしゃったんですけれども、財政的な医療崩壊を起こさせないということがとても大事だと。私も、全くそのとおりだと思います。昨今、コロナと戦っている病院の経営悪化、あるいは看護師さんにボーナスが出ないとか減ったとか、そういうニュースが舞い込んできているわけです。
　私、四月の下旬、一次補正だったかと思いますけれども、この予算委員会の場で、今お手元に配付しているような例を出しながら、つまりは地元の中核病院なんですけれども、コロナと戦っている病院は、例えばこの中核病院は、十床、コロナ患者のためにあけるんだけれども、十床なんだけれども、機材とか人員の関係でワンフロア全部あけざるを得ない、だから結果として月一億ぐらい減収になる、こういうことをきちっと、空床補償というらしいということをあのとき言ったんですけれども、そういうことに対してきちっと対応しないと大変なことになりますよと私は警鐘を鳴らしたんですね。そうしたら、残念なことに、加藤厚労大臣は何と答えたかというと、診療報酬を二倍にします、それで対応します、こうおっしゃったんです。絶対にそれでは対応不可能です。
　その後、恐らくいろいろなところからヒアリングをされて、確かにだめだな、このままではと思ったんでしょう、二次補正で空床補償の考え方が本格的に出てきました。重点医療機関という概念が出てきて、ここにはかなり手厚く手当てをして、コロナと戦っている病院を助けますと。
　これはこれでいいんです。ただ、残念ながら、例えば私がお手元に配付しているような病院のような例だと、重点医療機関というのは、もともとの定義が、病院ごと、病棟ごと、コロナ患者を入れないと助けません、手当てしませんという、簡単に言えばそういう考え方だったんですね。こういう考え方じゃなくて、地域の実情に合わせて、本当にコロナと戦って頑張っている病院をしっかり手当てできるような、そういう柔軟な運用を約束をしてほしい。これは、厚労副大臣、よろしいですか。イエスかノーかで結構です。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　先ほど委員御指摘をいただきましたように、休止になったベッド等もございまして、それについて四月に御質疑をいただきました。
　その後、例えば二次補正におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を大幅に積み増しをしておりまして、その交付金の対象といたしまして、同一病棟内に患者等を受け入れるために休床とした病床についても補助の対象とする、こうした手当てはさせていただきました。また、重点医療機関についての考え方等についての考え方につきましてもお示しをしております。
　もちろん、それで十分なのかということについて、私たちもしっかりとした問題意識を持ちながら、引き続き、さまざまな団体等にヒアリングをする、あるいはさまざまなデータ等をきちんと把握をする等によって医療機関の経営状態を把握をするということは大変大事なことだと思っておりますし、その結果として何かしらの必要があればそれは対応する、そうしたことを頭に置きながらしっかりとウオッチをしていきたいと思っております。
○玄葉委員　国会で審議することで大分柔軟な運用ができるようになってきたように思うんです。まさに予算委員会の役割だなというふうに思います。
　時間がなくなったので、最後になりますけれども、西村大臣、Ｖ字回復という言葉を何度もこの間使われてきました。総理もです。ただ、どうも、ウイルスの特徴からいくと、残念ながら、ジグザグな回復過程、あるいはＬ字、Ｕ字、Ｗ、そういう感じにならざるを得ないのではないかというふうに思っています。
　この認識と、今私がそれぞれ現場に出向いたり電話でいろいろ話をしていく中で、とても有効だなと思っているのは雇用調整助成金です。これは、上限も上げてくれたし、手続も簡素化して、非常に使い勝手がよくなったと思います。九月末に切れます。私は、状況によってはちゅうちょなく延長すべきだというふうに思う。
　もう一つは、私は、この間、安倍総理に、事態を甘く見ているんじゃないですか、もっと財政出動した方がいいと思いますよというようなことを一次補正のときは申し上げましたが、一方で、やはり長期的には財政の健全化ということにもしっかり着眼しないといけないと思います。骨太の方針でどうも財政健全化に関する道筋が示されないということのようでありますけれども、このこともあわせてお答えいただければと思います。
○棚橋委員長　国務大臣西村康稔君、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　はい。
　まず一点目につきましては、緊急事態宣言を行っておりました四月、五月を底に、ぜひ景気回復をさせていきたい。特に内需は、この間、皆さん自粛しておられましたので、意欲は、消費者マインドもかなり改善してきております、いろいろな指標が出てきておりますので。ただ、海外の経済はまだ見通しが立ちません。輸出、生産、したがって生産ですね、といったところを見ながら、内需主導で何とか回復させていければと思っております。
　二点目の雇調金については、そういった状況の中で、今後、製造業なども、あるいは中堅、大企業も出てくる、申請があることも想定しながら、これは臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
　三点目、財政健全化の話ですけれども、実は骨太方針の中でも、次世代への責任の視点に立って、質の高い持続的な成長と中長期的に持続可能な財政を実現していくという、そうした方向性はしっかりとお示しをさせていただいておりますので、いずれにしても、この事態をまさに収束させた後に、質の高い成長を実現しながら、財政健全化も当然考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○棚橋委員長　これにて馬淵君、本多君、玄葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今、九州及び全国各地で梅雨前線による豪雨被害が広がっております。
　私は、十二日に、被害が大きかった熊本県人吉市、球磨村でその実態を見てまいりました。現状極めて深刻で、こういう大変な状況のときに、なぜ安倍総理も武田防災担当大臣もこの委員会に出席していないのか、この点については強く抗議をしたいと思います。
　しかしながら、急を要する問題がありますので質問をいたします。
　第一に、政府が分散型避難を呼びかけている、そのもとで、自宅や親戚宅に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、そこに物資や医療の支援が届いていないという状況が現状であります。
　パネルを見ていただければと思います。十二日の人吉市、ごらんいただいたらわかりますように、二階までもう水につかっていたということがたくさんあるわけです。親戚宅に身を寄せていると。ある男性は、自分は一週間車中泊だけれども家族は親戚だと。自宅の二階にいるという方は、一階にあった冷蔵庫も洗濯機もやられた、風呂にも入れない、車も使えなくなったので遠くのスーパーに歩いて買物に行かなきゃいけないというんですね。病院で肺の検査をする予定だったけれどもキャンセルになったと。山間地で孤立が続いている、そういう集落も複数あります。
　防災担当副大臣、平副大臣にお聞きしたいんですが、内閣府は七月の十日に、こうした親戚宅などに身を寄せている被災者に対するプッシュ型の支援を求める通達を自治体に出されていると思います。しかし、現状のままでは、このせっかくの通達がかけ声倒れになりかねない。これをどう改善していかれるんでしょうか。
○平副大臣　委員御指摘のとおり、うちの武田大臣と御党の志位局長、連絡を密にされて、今月の十日に、災害救助法の適用を受けた県に対して、在宅避難者への物資、情報等を適切に提供していただくように通知を発出したところでございます。
　委員、その後、現地に入られたということだというふうに思いますが、被災地においては、例えば、やはり圧倒的人手不足の中でありますが、熊本県の球磨村においては、自衛隊により、支援ニーズのあると確認された在宅避難者に対しては、医薬品を含め支援物資を配付をしておりますし、人吉市においては、要支援者名簿を活用して避難者の状況を把握し、必要な支援物資を届けていると聞いています。ただ、まだ足りないところがあるという御指摘であります。
　目詰まりしているのが、まず物資なのか人手なのか情報なのかということですが、物資はプッシュ型で在宅避難者の分まで供給するようにしています。多分、人手のボランティアのところと、あと情報ですよね、どこに誰がいるか全部把握し切れていないということだと思います。
　基本的に、元気な方は避難所まで来ていただいて御連絡をいただいたり、物資を持って帰っていただいたりということだと思いますが、要支援者の方はそうはいかないと思いますので、こちらは、本来、リスト化をして行動計画をつくることになっていますが、避難所の分散化にそれがついてきていない可能性もありますので、今後、自治体とよく連携をとりながら、今の状況を解消してまいりたいと思っております。
○藤野委員　ぜひ、きめ細かな対応を求めたいと思います。
　第二に、今回は、コロナ禍に続く豪雨災害という、いわば二重の打撃になっております。それに対応した特別の支援が必要だというふうに思うんです。
　パネルの二枚目を見ていただきたいんですが、これは十二日の球磨村の写真であります。この写真のように、もう本当に多くの家が土台だけを残して流されてしまっている。鉄橋も、まさに上の部分は全部、複数流されているというところもあります。言葉を失う甚大な被害というのが実態です。
　球磨川下りのラフティングを十七年間経営してきた御夫婦のお話では、コロナでラフティングの客がもう全然なくなった、しかし、ようやく七月から予約が入り出したんだけれども、そこに今回の災害が襲ってきたというお話でした。
　そして、人吉市のあるホテルの経営者の方はこうおっしゃっていたんですね。球磨川下り、宿泊業、飲食業、社交業、つまり、直接間接で町全体が被害を受けた、だから町全体が復興しないといけないんだ、ただ、既にコロナのときに目いっぱい借金をして、もう借りきらぬ、借りれない、そういう人が多いというんですね。店を閉めてしまう人が多くなるのではと心配されていました。
　これも副大臣にお聞きしたいんですが、やはり、二重の被害でもう心が折れてしまう、こういう方がたくさんいらっしゃいます。それを、心が折れないために、迅速な、総合的な支援が必要だと思います。特に、もう借りれないという方が多いわけですから、直接的な支援、直接的な補助も含めて、現場が必要とする全てのことをやるという立場で全力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平副大臣　今御指摘の部分でありますが、激甚災害ということで、借入れではないというお話ですが、保証枠が拡大をされます。そういうのも御活用いただきたいと思いますし、また、各省庁横断で被災者生活・生業再建支援チームも設置したところでございますので、きめの細かい対応をしてまいりたいと思います。
　質問の問取りの際に、グループ補助金の速やかな適用という……（藤野委員「それはいいです、それはもう」と呼ぶ）いいですか、それは。それは所管外ですので、経産省に聞いていただければと思います。
　いずれにしても、支援チームを通じて、いろいろな現地の声を聞いて、適切に対応してまいりたいと考えております。