○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　参議院選挙ももう間近でございまして、いつになるのか、総理がもうそろそろ御判断を選挙日についてはされるんだと思いますが、今回の参院選の私は争点の一つに是非教育をきちっとアジェンダとして挙げて議論を深めさせていただいて、そして国民の皆さんにやっぱり考えていただいて御判断いただくと。総理も、ずっとこの一年間、正に教育再生会議をおつくりになって、そして教育の安倍ということで取り組んでこられました。教育の鈴寛としても、是非そうした政策選挙にしていただきたいと、していきたいと私たちは思っております。
　そういう観点から、今日は、我が党の考える教育政策というのと、それから安倍総理あるいは安倍政権が考えておられる教育政策というものを、方向が同じところもあります。それから、方向が全然、百八十度違うところもございます。それから、同じ方向でも、範囲とか距離とかスピードとか、こういうことが違う。ここを分かりやすく国民の皆様方に議論を通じてお示しをして、これはいい悪いというんじゃなくて、こういうアイデアの二つの党があって、こういうアイデアが出ていると。あとはもう国民の皆さんに、いろんな教育現場にそれぞれ触れていただいているわけですから、それは親としての場合もあるかもしれませんし、それから地域のボランティアと。皆様方に、ここは民主党の案がいいかもしれない、ここは自民党の言っている方がそうかもしれないなということを御判断いただいてこの参院選の投票という形につなげていただく、これがあるべき民主主義の姿だというふうに思っておりますので、そういう御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、私、議員あるいは国会でしかできないことというのは何かなと。世の中には、ＮＰＯ、ＮＧＯ、あるいは民間の方でも、あるいはもちろん公立の教育現場でも私立学校でも、それぞれにこの社会を、あるいは日本を、世界を良くしようと思って頑張っていただいている方は一杯いらっしゃると思うんですね。私は、それぞれの現場で頑張っておられる方も私たち国会でいる者も、それはもうひとしくこの国を愛し、そして次世代のことを思い、やっぱり活動しているんだと思う。そういう方々が、正に最近の言葉で言うとコラボレーションといいますか、つながって、そして共同してこの国を良くしていきたいと、この思いは全く変わらないというふうに思います。
　ただ、やはり私たち議員、あるいは議員によって選ばれた閣僚をされていらっしゃるわけでありますけれども、やっぱり国会でしかできない仕事というのは何なのかなとよく考えます。私はこれ三つあると思うんですけれども、やっぱり一つは法律を作るということですね。それから、予算を作る。これは税の部分も、歳入の方は税をいただくということですけど、そういう意味で徴税をも含む予算を作ると。それから、内閣総理大臣を始め重要な政府の人事といいますか、この三つだというふうに思っておりますけれども。
　やはり、教育再生会議、いろんな議論をしていただきました。これはいろんな知恵者を集めてありとあらゆる議論をしてきた。これは大いに結構なことだと思いますので、枠をはめる必要は全くないと思いますが。それを、その答申を受け止められた総理あるいはそれを聞かせていただいた我々としては、やはり最終的には法律案の形であるいは予算案の形でお示しをするというのが私たちに唯一という、唯一といいますか、私たちだけがそこの部分だけは独占的に国民の皆さんから信託をされているんだろうと、ですからそこの責務にこたえるというのは私たちの仕事だろうと、こういうふうに思っております。
　それで、今、今日ですか、骨太の閣議決定なされますのは。本当であれば、それがどういう結果になったのか、こういうことで御議論をさせていただければなと思っておりましたので、あした以降の審議の中で、私もう一回立たせていただきたいと思いますので、本日の閣議決定がどういう結果になったのかというのは、またそれも踏まえてと思いますけれども、是非、今日のこれ夜ですか、閣議が行われて閣議決定されるのは。正に来年度の予算編成に向けて、正に予算の編成方針を決めるという骨太の閣議決定方針が今日の夜に閣議決定されると、こう理解をしておりますけれども、その内容も、総理の胸の内といいますか、あと数時間後には明らかになる話でございますので、少し前倒しでお聞かせもいただきたいと、こういうふうに思っております。
　それで、小泉政権というのはある意味で非常に分かりやすいといいますか、これは我々予算案を作らなきゃいけない、正に構造改革ということをおっしゃったわけですけれども、正に歳出構造を変えるというのがこれは私たちの、国会ができる一番の構造改革だと思います。
　私たち民主党は、六年前、私は、コンクリートから人へということで、これは今、民主党全体の予算編成方針にこれはきちっと位置付けられております。さらに、この教育、医療の現場に人材をということで、私もその民主党の文教政策の責任者もさせていただきました。我々の考え方はやっぱり現場に人材をと、こういうことでございます。私は医療改革の方の副座長もしておりますけれども、そうした教育とか医療とか、人生とか命とかということにとても重要なその現場にやっぱり優秀な人材を多数と、こういうことが我々の歳出構造方針でございます。
　それで、小泉政権は、結論だけ申し上げますと、教育費をカットする、医療費をカットする、しかし一方で、これは別に非難しているわけじゃなくて、借金を少しでも減らしていこうという、行政改革が極めて重要だと、こういう予算編成方針、これも一つの方針だと思います。そうしたそういう方針を国民の皆さんは少なくとも二〇〇五年の九月十一日の選挙で選択をされて、それに基づいて予算編成をされてこられたと。これは選択に基づく編成ですから、これはこれでいいんだと思います。
　そこで、教育再生会議が第二次答申ですか、出ました。それから、六月十二日ですか、財政制度審議会の建議、これは西室会長から出された。再生会議の野依会長も西室会長も、いずれも大変立派な人格の方々で、そして大変な見識をそれぞれに持っておられて、それぞれ総理からのその諮問に対して真剣に御議論をいただいて答申をいただいているんだと。
　当然、しかしながら、教育再生会議の答申と財政制度審議会の建議は、同じところもあれば違うところもあるわけですね。これは当然だと思います。そこで、最後は総理がそれぞれの議論をしんしゃくして、そして総理が御判断をされて、そして本日の骨太の閣議決定にどういうふうにするのかと、こういう、今日はそういう日だというふうに思っておりますけれども。
　今回の骨太というのは、安倍政権になられて初の予算編成ですよね。そうしますと、安倍政権というのは、じゃ、小泉政権の予算編成方針とどこが一緒でどこが違うのかと。教育ということをおっしゃっているから教育なんだろうなと私も勝手に思い込んでいたんですけれども、それがどうも何かこの一か月の御議論を聞いていると、そのような気もするし、そうでない気もするし、その辺りのところを今日は是非明確にお聞かせをいただければ大変有り難いなと、こういうふうに思っております。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、私は国会議員になりました理由の一つは、やっぱりどんなうちに生まれても、どんな地域に生まれても、やっぱり機会の均等、これだけは絶対保障しなきゃいけない。機会の均等か結果の平等か、これはいろいろ議論があっていいと思うし、それぞれの時代、それぞれの国の事情によって、だからこそ二大政党制で、今は結果の平等だ、今は機会の平等だと、こういうことでの政権交代が行われるんだと思いますが、しかし、ありとあらゆる先進国の民主政党は、機会の不平等を放置していいという政党は一つもないと私は思っております。そういう観点で、やはりそれぞれ天賦の才というのがあって、それを花開かせて、そして職業、正に誇りと自信とを持って世の中に貢献していく、それぞれのコーリング、天職でもって貢献をしていく、これがやっぱり望ましい、すばらしい充実した人生の前提だと思うんです。そういう意味で、この奨学金の制度というのは私は本当に大事だと思いますし、これは私はライフワークとしてやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　しかしながら、我が国の高等教育段階における家計の負担、要するに御家庭がそれぞれ負担をされる負担比率というのは六割、これは世界で一番重いんですね。例えば、ＯＥＣＤ三十か国の中で一番重いのがこの日本になっております。あのアメリカですら、ほぼ税制の仕組みとかは同じだと思いますけれども、アメリカは三割。そして、例えば高等教育費の公財政支出は、日本は〇・五％です。アメリカはやはりこの部分においてはきちっと財政を、アメリカとてと言ってはあれですが、確保しておりまして、日本の三倍の一・五％を公財政支出で負担をいたしております。日本の場合は、残念ながら公財政支出が低いものですから、その分を私費が〇・七六％、対ＧＤＰ比ですけど、要するに負担をしていると、こういう実態にあります。
　それで、この問題は、私は歴代の文部科学大臣に感謝を申し上げたいと思っているんですけれども、六年前は六十九万人しか奨学金の対象者はいなかったですね。それが、毎年私からもお願いを申し上げ、歴代の文部科学大臣に御理解をいただき、もちろん財務大臣にも御理解をいただいて四十五万人増えました、百十四万人になりました。このことは大変に有り難いことだと思いますし、しかしながら、まだまだ先ほど申し上げたような家計負担の実態、奨学金をもらえていない人が一杯いると、こういう状況でございます。
　そこで、民主党は、今回の参院選のマニフェストにおいても、希望者は全員奨学金制度と。すなわち高校は無償化し、希望者全員に奨学金、大学及び高等学校は希望する人ならだれでもいつでも利用できるようにすると。それから、学費のみならず最低限の生活費も貸与すると。それによって、親の支援を一切受けなくても、あるいは社会人になった後でも、意欲があれば学ぶシステムをつくるということを申し上げさせていただいておりますが、この点、正に来年度予算編成に当たって閣議決定において、総理といいますか、安倍政権はどういうような方針で打ち出される御予定でございますか、お聞かせいただきたいと思います。