Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　今先生はまさに国語学者としての経験からですが、私もいろいろな人に御意見を聞きました。例えば、先般亡くなられたのですが、猪瀬先生という方、日本のＩＴのパイオニアです。戦前にベル研に行った人なんです。今ＩＴ、ＩＴと言いますが、これの先駆者です。パイオニアです。その猪瀬先生が、本当にこれも、さっきの話ではありませんが、遺言かなと思ったのですが、猪瀬先生、これから日本のＩＴ化で何が一番大事ですか、こう言ったら、猪瀬先生は、言葉です、こう返されたのが非常に印象的でありました。
　いかに国語をきちっと教えるかということまでは言われませんでしたけれども、言葉の大事さというのは、データはございませんけれども、文部大臣としていろいろな人から御指導をいただくときに、やはり英語と国語の問題、これもやはり言われます。その所感だけは申し上げさせていただきます。
○林（省）委員　ありがとうございます。
　恐らく国語科が負うところの一つの大きな部分としまして、いわゆる子供たちの心にかかわる部分、まさに情緒にかかわる部分において、教科内容の中に教材としていろいろなものが出てくるわけです。
　例えば中学校一年生の国語の教科書でありますと、これは多くの教科書に取り上げられているわけですが、ヘレン・ケラーの伝記が出てくるとか、あるいは二年生、三年生ぐらいになってまいりますと、木下順二の「夕鶴」が出てくる。当然、国語教師としては、そういう教材を扱うときには、できれば、単に「夕鶴」を文字づらだけで読むのではなくて、例えばその舞台を見に行くとか映画になったものを見せるとか、ヘレン・ケラーにしても同じことであります。多くの子供たちは、もうほとんどと言っていいですね、ぼろぼろと涙を流しながら見たり読んだりするのですよ。
　そういうまさに心にかかわる部分までが、国語の授業時間数が減らされることによって削られてくる。そこまで削ってまで他に多くの時間を振り分けなければいけないのかなというような気持ちが、私は大きくするわけでございます。
　そこで私は、今もう既に学習指導要領としてまとめられて、今度の十四年度から実施されるということでありますから、これを今から大きく書きかえろ、つくりかえろというふうなことは到底無理だということは重々承知しながらも、やはり戦後の日本の教育の大きな指針を示したのは、恐らく昭和二十二年に示された学習指導要領ではなかったかと思います。
　この昭和二十二年の学習指導要領については、これは私もそのころには教員をしておりませんから、先輩から聞いた話でありますけれども、挟み紙があったそうです。これはあくまでも、これからの日本の教育について皆さん方の一つの指針を示したものであって、どうぞ皆さん方はこの指針について十分に御検討もいただいて、このいわゆる学習指導要領が、行く行くはしっかりとしたものになって日本の教育を支える根幹になることを期待しますというような挟み紙があったようでございます。
　そして、いろいろな教師から意見を求めるということを文部省はなさったようでありますけれども、何しろ昭和二十二年なんというのはもう大変な時代でございまして、私も先輩などから、給料をもらって、その辺のやみ市で米をちょっと買って卵を買ったら給料がほとんどなくなったというようなことを聞かされたことがございます。生きることに必死な時代であったということもあったのでしょうけれども、全国の教師からはほとんど何の回答も寄せられなかったというふうに聞いております。
　そのいわゆる二十二年案を踏まえて作成されたのが、私はこれはたまたま持っているのですけれども、昭和二十六年版の学習指導要領であります。これは国語なんですけれども、「国語編」と書いてあって、「（試案）」としてあります。この当時の著作権法からいきまして、これは実は法的拘束力を持たない、いわゆる文部省が出した私文書ということになるわけでございますけれども、この試案の中に実にいいことが書かれているように私は思います。
　その一部をちょっと読ませていただこうと思うのです。この七ページにあるわけですけれども、「教育の一般目標は何か」ということが書かれております。実は国語の学習指導要領なのですけれども、教育の一般目標に触れております。そして、
　　教育基本法第一条（教育の目的）に示されているとおり、真に民主的な国民を育成するにある。
　　教育の一般目標は、教育基本法第一条に言うとおり、人格の完成を目ざし、平和的な国家および社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成にある。
これは教育基本法、御案内のとおりでございます。この後なんですね。
　　これを具体化すれば、個人としては、鋭い道徳感情、科学的な思考能力、効果的な言語能力、高い芸術的感受性、たくましい勤労意欲、進歩的な健康増進法、能率的な生活様式などを身につけ、地域社会の一員として、地域社会生活の真の意義を理解し、権利・義務・責任感・礼儀・正義などを重んじ、国家の法律や文化などを尊ぶとともに、広い協調的な精神をもって社会の進歩発展に寄与しようと努力するような人間をつくるにある。
こう示されているわけです。
　今教育基本法について議論がなされておりますけれども、私は、まさにこれだと思っております。この中に、国際社会の一員として我々はこうあるべきであるというものが加われば、これが立派な教育の目標として、私は今でも通ずるのではないかと思っているわけです。
　その二十六年版の法的拘束力を持たない学習指導要領の中では、国語にしても他の教科にしてもそうなのですけれども、幅を持たせた授業編成になっているわけですね。
　一例で申しますと、主として学習の技能を発達させるに必要な教科として国語、算数ということになるわけですが、この教科については週四〇ないし四五％の時間を、例えば小学校一年生のときにはあてがいなさいというふうにそれぞれくくりをつけまして、理科と社会を一つにしてというふうな、いわゆる教師裁量の中で必要に応じてそれぞれの教科の時間数をふやすことができるというような時間配当を求める学習指導要領になっているわけであります。
　私はこの中で、このいい見本があったものがなぜかだんだんと、非常に狭い範囲といいますか、それぞれの教科が非常に狭いところに閉じこめられてしまって、まさに今やろうとしている総合学習的なものがある時期ずっと途絶えてきた。今やっと、また少し、総合的な学習という中でいろいろなことをやっていってくださいというふうな話になってきているわけであります。
　そこでお伺いをするわけでありますが、こういうふうに各教科の授業時間数を下げることによって学力低下を大きく来すのではないかという懸念を、私は抱いているわけであります。
　一方で、例えば授業時間数が減った国語については、これは内容が特に減らされているわけではありません。例えば総数として千六字のものを今まで教えていた。千六字を国語については読む。千六字を新しい指導要領でも読むというふうに、国語についてはほとんど変わっていないんですよ。ところが、英語については、千語程度の単語の総数が新指導要領では九百語ぐらいに減る。中学校の一年生になってくると、既にもう二万六千語ぐらい日本語の語彙能力を持っているわけですね。こんな子供たちに九百語ぐらいの単語を教えて、これで英語を何とかしましょうなんというようなことを言っても、これは話にならぬと思うのです。
　その辺についての、いわゆる学力低下を来すのではないか、学力レベルが低下するのではないかという問題について、どうお考えになるでしょうか、お聞かせください。
○御手洗政府参考人　新しい学習指導要領におきましては、先ほど申し上げましたように、全体として二単位時間を縮減しておりますが、その趣旨は、同時に、教育内容を厳選することによりまして、読み書き、計算などの、厳選した基礎、基本を徹底して繰り返し教えていく。あるいは、児童生徒の理解や習熟の程度に応じて個別指導などで教えていく。さらには、単なる知識の暗記にとどまらず、それに加えまして、思考力、判断力、みずから考える力、あるいは問題解決能力などを養うために、時間をとります観察、実験、調査、研究、発表、討論、こういった問題解決的な学習に取り組めるようにということで、教育内容の厳選を図っているわけでございます。
　総合的な学習の時間につきましては、国語の時間につきましても、体験的な学習ということで、例えば演劇あるいは郷土芸能というようなことを総合して取り入れることによりまして、記録、調査、まとめ、発表あるいはディベートというような形で、総合的な学習の時間の中で、基礎的な知識、理解を応用して自分のみずからの力として磨くことができるような、そういった学力の新たな質的な向上を目指したい、こういう観点から、時間は減らしておりますけれども、内容も絞ったということでございます。
　なお、昭和二十年代、二十二年、二十六年の学習指導要領、それは試案という形で、指導内容等々に及ぶ相当多岐にわたる事項を示しておりましたけれども、御指摘のとおり、昭和三十三年以降は、これを文部省告示という形で、国が、児童生徒が学ぶべき基礎、基本として、共通に学ぶべきいわば最低の基準を示していく、こういう考え方を徐々に強めながら、指導方法や内容等にわたる部分を精選してきたという経緯もございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと存じます。
○林（省）委員　私は、教育の世界というのはまさに信頼と愛がなければいかぬと思っています。まあちょっときざな表現かもしれませんが、愛がなければ、これは子供たちには本当に通じていかない。
　今、これまで学習指導要領に示されていたようなことがきちっと学校教育の現場で教えられておれば、あるいは学習指導要領にのっとった指導がなされておれば、恐らく、学校教育の現場における諸問題、特に校内暴力であるとかあるいは落ちこぼれであるとかといったような問題というのは、起こってこなかったように思うんですよ。
　要するに、我々は教師を信頼しなければいけないのでありますけれども、果たして彼らを信じて任せて大丈夫なんだろうかと。今日のこの学校の荒廃ぶりあるいは学級崩壊なんというのは、まさに信じられない。このような事態まで起こっている中で、どうぞゆとりの時間の中でゆとりの授業を、まあひとつ必要に応じたものでやっていってくださいとお任せをして、それで果たしてやっていけるのかなと。
　この件については、私も、文部省の小学校課長さんですとか中学校課長さんともいろいろと意見の交換もさせていただきました。大変よく勉強もしておられるし、しっかりとしたお考えを持っておられるし、そして、彼もまた教師を信じる人でありました。私はうれしかったです。
　ただ、問題は、実際に、先ほどの馳先生の御質問にもあったようなことが学校教育の現場で起こっているんですよ。ついこの間まで、国旗を引きずりおろして、卒業式や入学式といったおめでたいときに火をつけて焼くような教師が、現にいるわけですよ。この方々を信じてゆとりの教育が本当にやっていけるのかなと思わざるを得ない一面も現にあるわけでございますから。
　そこで、時間の方も我々の自民党の方で少し超過をいたしましたので、これを最後にさせていただこうと思っておりますけれども、大臣にお聞きをしたいわけでございます。
　ゆとりの教育を目指す、今いろいろな工夫の中で、チームティーチングであるとかあるいはチャータースクールのようなものが議論される中にあって、私は、一から十までの発達段階の子供たちを一つのクラスに入れて一教師がこれに対して授業をしなさいということは、もうこれは物理的に不可能である。少なくとも一から十まで仮に生徒がいるとするならば、我々教師は何をしなければいけないかというと、恐らく、中ほどに焦点を当てる、そして上の子たちや下の子たちが授業では阻害されるような状態であったわけです。これに対していろいろな対応をしていこうということは、小学校課長さんからもいろいろとお聞きをして、よくわかりました。
　だけれども、それじゃ、それを本当に実施していくならば、小学校については地域性というようなことも十分に考えなければいけないんで、提案をする私自身もいささか、ううんとうなりながら言わなければいけない部分があるんです。
　例えば費用の点で申しますと、今、公立の中学校生徒一人当たりの教育費総額は、この前文部省で教えていただきましたが、およそ九十五万円でございます。それに対して私立の中学校はどれぐらいな教育費がかかっているかと申しますと、これが九十七万円ぐらいだ。わずか二万円ぐらいしか差はないんですよ。
　私がかつて勤めておりました中学校では、今でも授業料は四十五万円だと聞いております。これで、親も子も何とかあの学校に行きたいと。それで授業がしっかりとできているわけでございますから。
　私はもう、仮に九十万なら九十万のお金を親と子の責任のもとに預けて、学校の公定価格は八十万なら八十万という価格を決めて、どうぞ皆さん、自由に学校を選んでくださいと。私の学校は朝から国旗を掲揚して、全員で国歌を歌って、その後校歌を歌って、それから授業を始めます、仮にですよ、そんな学校があったっていいじゃないですか。私の学校は一切校歌も国旗も何もやりません、音楽の時間には「インターナショナル」ばっかり教えますよ、どうぞ来てくださいと。
　今は極端なお話を申し上げているわけでありますけれども、親と子の責任のもとに学校を選んでいただくような、いろいろなことを考えなければいけないだろうと思うのです。
　いわゆる公教育を、特に私は中学校について提案したいわけでありますけれども、これを民営化する、公設民営化、こういう方向を将来的に模索していってもいいのではないかと私は思うのでございます。大臣もなかなかお答えにくいところであろうと思いますけれども、ぜひ御所見を最後にお尋ねしたいと思います。
○大島国務大臣　林委員の御自身の体験と、人生をかけて教育という問題に取り組んでこられたその情熱から、今さまざまな議論を伺っておりました。
　まず、最後のお答えになる前に、ゆとり教育に対する御心配を、国語問題を中心にして今聞かれましたが、やはり国民の皆さんからも御心配の声があります。
　私は特に、榊原さんをよく知っておるのですが、二回にわたってゆとり教育に対する御批判があったものですから、産経新聞を通じてお答えをしました。
　そのゆとり教育というのは、いわゆる学力の実質化をねらっている。今先生くしくも言われたように、四十人学級だったら中間に照準を当てて、上と下が不満のままみんな上がっていく。やはり基礎はしっかり身につけさせる、そこの上に立って多様な学校をつくっていくというのがこのねらいなわけでございます。そういうねらいをきちっと定めながらも、やはり私どもは、多くの国民に御理解いただけるようにと、また、そういう目標は正しいことだと私は思っております。そういう中で、考えていかなければならないところがあれば一つ一つ考えていけばいいことだと私も思っております。
　したがって、来年度から、後ほども議論があろうかと思いますが、やはりどの程度の学力を持っているか、絶えずそこは監視、監視というか、我々は分析する材料としてきちっとしていかなければならぬという思いの中で、今、先生の御意見を踏まえながら、さらに努力をしてまいります。
　さて、その中で公設民営化の議論、特に中学校でこれをやったらどうかという御指摘でした。
　公立学校のあり方についてアメリカもいろいろ悩んでおりまして、例えばチャータースクールというものをつくってみたり、日本でも今、国民会議でやはり今のような御提案があるわけでございますが、今すぐに、すばらしいアイデアであっても、わかりましたとはなかなか言えません。言えませんが、やはり私立学校、今ある私立学校の制度等を利用して、そういうふうな意欲のある方々、例えば私立学校は地域で集まってつくっても悪くはないわけですから、その建学の精神を持って私立学校としてやるということについて、私どもは何らそこに異論を挟むことはございませんけれども、やはりちょっと長期的な問題として議論していかなければならない問題があるのかなと。
　アメリカのチャータースクールも、うまくいっているところもあれば廃校したところもあるようでございますし、少なくとも憲法で私どもは子供たちに教育の権利というものを認め、どんな競争社会であっても教育の機会の均等だけはきちっと守ってやるということが我々の政治の基本だと思っております。
　そういう観点から、今の先生の御提案がどういう形になっていくのか、長期的な御議論が必要な案件ではないか、このようにとらえております。
○林（省）委員　ありがとうございます。
　議論を始めることからでもやっていただけたらなと私は思っているわけでございます。
　とにかく、戦後の教育の非常に大きな問題点は、平等主義のもとに、下手をすると上の人たちが忘れ去られている。下に下にというふうに基準が合っていってしまっている。この上の子たちが、塾にでも行かなければ自分たちの学力が保障されない。個性を伸ばすということを言いながら、まさに個性を摘むような教育ばかりやってきたというような気がいたします。
　そういう中で、自由濶達な、まさに個々の生徒を大切にするということであれば、伸びる個性はしっかりと伸ばしてやる、少し力の足らぬ子供たちについてはこれをしっかりと、いいものを見つけて上げていってやる、こういう教育をしていかなければいけないのではないかと思います。
　まさに、愛と信頼の中で教育の場面がこれからも成立をしますように我々も一生懸命に取り組んでまいるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西委員長　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党と共同で会派を組んでおります無所属クラブの山口壯です。
　教育について改革すべき事項というのは多岐にわたると思います。
　私は、たまたまおととい、静岡県に加藤学園という学校があるんですが、アメリカのフォーリー大使と二人で、ちょっと視察する機会があったものですから、ここに行ってきました。ここは、多分いろいろな議論はまだ残っているとは思うんですけれども、イマージョンという教育をやっているんです。イマージョンというのは、英語でイマース、浸すという意味ですけれども、英語に浸して日本の、例えば理科、算数、そういうものも教えていくという、言ってみれば非常に新しい考え方なんですけれども、それを踏まえて、きょうは、我が国の外国語教育ということについて質問をさせていただければと思います。
　私も外務省時代には決して外国語が得意なわけじゃなかったものですから、そういう意味で、先日行った加藤学園では、小学校の一年生から順番にずっと、二年生、三年生、四年生というふうに授業を見ていったんですけれども、ここの教科書というのは大体、日本の検定教科書を版権を買って英訳して使っているわけなんです。順番に一年生、二年生と上がるに従って、英語を使う、そういう能力が確実に上がっているなということがはっきり見てとれるわけなんです。五年生、六年生に至っては、英語あるいは日本語をどちらもほとんど自由に使いこなしている。言ってみればバイリンガルですね。こういうことが見てとれました。
　ただし、我々一般の日本人はどういったことかというと、中学、高校で六年間、そして人によっては大学でさらに四年間、十年間勉強するわけなんですけれども、なかなか、合計十年間で英語を勉強しても、コミュニケーションの道具して使える人は決して多くないと思うんです。
　これからの時代こういう点が非常に大事になると思うのは、今まで同僚議員からいっぱい聞いたところですけれども、なぜ我々日本人は外国語が不得意なのかな、こういう基本的な問題もあると思いますので、その辺からお聞かせいただけますか。
○大島国務大臣　山口委員はかつて外務省にもおられて、その山口委員が不得手だと言われると、私も英語は余り、言葉の返しようがないのでございます。
　ただこれは、ちょっと恐縮ですが、話が迂遠的になるかもしれませんが、阪大の岸本学長がお話をされております。この方は、ジョーンズ・ホプキンス大学に留学されたノーベル賞級の学者ですが、大島さん、英語は必要性がないと本当にその気にはなれませんよ、私自身そんなに英語は得手じゃなくて、留学せいと言われてと。まあそれは阪大の教授をやっておられますからあれですけれども、本当にそういう必要性と、しかし大事なことは、日本語でも何でもいいから自分で発信をする、そういうことがないと言葉というのはなかなか覚えられないんじゃないでしょうかと言われたのが、非常に印象的にあるんです。
　ですから、社会論があったり文化論があったり教育論がいろいろあると思いますけれども、なぜ日本人は英語が不得手かと言われますと、これだというものはございませんが、岸本先生のお話を今思い出して、そのことが根幹にあるのかな、そのことのあれかなと。
　多分山口委員も、外務省でなく例えば文部省の内局にずっといたら、今の山口委員のように英語がしゃべれたかどうかというのはわかりませんけれども、やはり必要性、そしてそういう中で自分が発信をしていく、こういうものが相まって身についた英語というものができてくるのかなと。英語学とかなんとかということは別にして、多分委員がおっしゃるのは会話のことではないかと思いますので、今の所見として私はそう思います。
○山口（壯）委員　今、必要性という一つのポイントを挙げられたと思うんです。そういう意味では、加藤学園のイマージョン教育というのは、浸ってしまうわけですから、どうしても無意識のうちに必要性を感じてしまう、そういう意味で一つのヒントを示しているような気もするわけです。
　先ほど大臣の方から、私立の学校については、それなりのいろいろな建学の精神があるんだから、そういう意味ではそういうものを斬新に考えていくというような幅のあるお答えもされていたようにも思うんです。このイマージョン教育というのは、決して英会話学校ではないわけですから、バイリンガルを念頭に置いて、先ほど申しましたように、教科書は日本の検定教科書を版権を買って英訳している、それで理科、算数、それから体育なども英語でやっているようです。
　こういう形もあるわけですけれども、他方、これからの学校のあり方を考える場合に、今までみたいに、金太郎あめみたいにどこをとっても同じような学校というよりも、一つ一つ特色を持っていくということも将来あり得るのであれば、こういうイマージョンの教育をやっている加藤学園が、ではどういう問題を持っているのだろう、どういう問題を抱えているのだろうということをちょっと考えてみたわけなんです。多分二つあろうかと思うんです。
　一つは、言ってみれば指導要領に従って英語でやるということだけれども、これで大丈夫か、多分文部省の中ではこういう見解もあろうかと思うんです。この点については、有馬文部大臣が直接、おれだって理科をドイツ語で習ったんだから内容がよければいいじゃないかという御見解を示されたようで、この点はどうも解決しているようなんです。
　もう一つは、今度は教員の免許の問題だと思うんです。それは、日本の教員免許を持ったネーティブのアメリカ人というのは非常に少ないというか、ほとんどいないと思うんです。そういう意味では、このイマージョンをやるとしても、教員免許をどう考えるかというのが多分ひっかかってくると思うんです。
　今加藤学園ではどうも、補助としてアメリカ人教員を採用している。したがって、補助金の対象とかそういうことから全部外れるんですけれども、将来の方向としてイマージョンというものが、もしも排除すべきものじゃなくて、私学が建学の精神にのっとってそういうことでもやっていこう、しかも父兄の中にもそういうニーズがあれば、そういう私学が成り立つのであれば、一つのあり方じゃないかということであれば、教員免許という正式なものでなくても、何か弾力的な、仮免許みたいなものもあり得るんじゃないか。今、私は私見を申し上げているんですけれども、一般的な形ででも、大島大臣、こういうことについてどういうふうな取り組み方があり得るだろうか、まずちょっと大臣からいただいて、その後、局長からお願いします。
○大島国務大臣　山口委員がごらんになった、あるいは行ってみた学校、今いろいろ御説明いただきました。
　いささかちょっと哲学的になるんですが、言葉というのは、そのことをしゃべれるということじゃなくて、やはり文化を知る手段だろうと思うんですね。イマージョン教育というのは、私学としてやっていくことに何ら私どもはそのことをいかぬというのではなくて、まず、先ほどの議論じゃないんですけれども、幼児のときからしっかりした日本語をきちっと子供たちに教える、そういうふうなことの軸が一つあって、そしてその上に立って、第一外国語、第二外国語、第三外国語というものをどう考えるかというふうに、やはり教育政策の責任者としては、言葉という問題を教える基本としてはそう考えていきたいと思うんです。
　具体的に、イマージョンというのは夢中になるとかという意味もあるんだそうでございますが、一方において、フランスのラング大臣と話しましたときに、ラングさんが私に言ったことは、大島さん、私どもももはやフランス語だけやっていればいい時代じゃなくなった、もっと言えば、英語をきちっと子供たちに教えなきゃならぬ時代になったような気がする、大事なのは音感がいいときに英語を、第二外国語というものをきちっと教える仕組みをつくっていかなきゃいかぬ。こんなことを、あのフランスの教育大臣がお話しされたことが大変印象に残っております。
　したがって、英語教育のあり方というものを、先ほどお話ししたようなイマージョン方式、小学校のときから英語をベースにしていろいろなことをやるというのは、私学のあり方として否定するものではありませんけれども、やはり国語をきちっと教えながら英語教育をどうあるべきかというふうに考えていくべきだ、このように思っております。
　先ほどの教師のあり方その他については、政府参考人の方からお答えさせていただきます。
○御手洗政府参考人　私ども、具体的に御指摘の学校の教育の実際のあり方についてつぶさに承知しているわけではございませんので、正確にお答えすることはなかなか難しいわけでございますけれども、基本的には、学習指導要領に基づいた全体としての目標、内容をきちっと学校でこなしていただくということは、大臣からも申し上げたように、大前提になるだろうかと思っております。
　その上で、教師の免許状につきましては、語学力の問題をどう評価するかということをもう少し検討してみなければなりませんけれども、一般に制度全体として見ますと、小学校、中学校の正規の教諭の免許状を持っていない一般の社会人で、専門的な領域、識見を有している方につきましては、例えば特別免許状ということで、大学卒以上の資格を持っている方につきましては各教科を特別に教えることができるということになっておりますし、また、特別非常勤講師という形で各教科の部分部分を教えることができるという制度も免許法上ございますので、語学力の問題等精査しながら、こういった免許状制度の活用ということもそれなりに今後検討できるかと存じます。
○山口（壯）委員　加藤学園というのは静岡県にあるわけなんですけれども、これは静岡県の方との話になって、あとは静岡県は文部省に気を使って、文部省の方からの意向がどういうものかということもあると思うんですね。今の御手洗局長の御答弁であれば、そういう正規の免許がなくても、社会人の中で一般的に非常に常識も豊かで見識もあるし、する人については、大卒以上で領域について詳しければ認めてもいい、特に英語を使って教えるということについて認めてもいいと前向きの御返事のようにも聞こえるのですけれども、いかがでしょうか。
○御手洗政府参考人　基本的に、我が国の学校教育は、明文はございませんけれども、全体の趣旨、目的からいたしまして、小中学校におきましては、学習指導要領に基づいて日本語を用いて授業するということを一つ前提にしているわけでございますので、特別免許状や特別非常勤講師を活用する場合におきましても、やはりその辺の日本語能力の問題をどう見るかということは今後十分検討する必要があろうかと思っております。
○山口（壯）委員　それだとちょっと話はもう一回もとに戻るような気がするのです。語学力が前提というふうに今局長はおっしゃっている。これはもう、要するに否定されているわけなんです。だけれども、語学力が前提だったらイマージョンなんて関係ないわけですね。日本語で授業をやるということになれば、英語のイマージョンというのは成り立たないわけです。
　ちなみに、ちょっと話を前に戻して、大島大臣にさらによく理解していただきたいために説明しますと、これはバイリンガルの教育なものですから、要するに国語はもちろん日本語で行う。他方、社会も日本語で教える、歴史とかも教える。理科とか算数とかそういうものについて英語でやっていく。したがって、全部英語でやるというよりも、日本語の軸を持ちながら、なおかつ英語の環境に浸して、イマースしてこのイマージョン教育が成り立つ、こういうものなんです。
　今御手洗局長がおっしゃった、語学力ということが大前提になりますと、こういうものというのは成り立たないわけですね。新しい時代に新しい教育なんて、みんないいこと言っているんですけれども、そういうものは、今までの先例どおりじゃなくて、ひとつこれから新しいものをやっていくということがきちっとなければ、こういうものというのは成り立たないと思うのです。そういう意味では、語学力というものは絶対なのか、あるいはそこに例外的な要素もあり得るのか、その点についてお聞かせいただけますか。
○御手洗政府参考人　私ども、免許状の専門的な分野についてにわかにここで厳密なお答えをいたしかねますので、十分検討させていただきたいと思います。
○大島国務大臣　今先生がイマージョン教育、加藤学園の話をされておられますが、日本でそこが今始めたぐらいでございましょうか。カナダのケベックではうまくいっていると伺っておりますが、文化がケベックと全然違うわけですね。やはり言葉というのは、学校という中でそこをばっと子供たちに教える、解き放たれてうちへ帰る、社会へ帰る、そこの社会性と非常に関係があると思うのです。だから、アメリカではイマージョン教育は失敗していると聞いています。
　一つの非常に意欲的な試みとして、そこのことを私どももよく勉強しながら、日本の学校全体に、英語教育として参考にしたり、そういうすべきことについては大いに勉強していけばいいことであります。それに付随して、今教員問題の議論をいろいろされておられますけれども、全体的にイマージョン教育という問題について、もう少し私どもも勉強して、きちっと見てみたいな、私自身はそう思っております。
○山口（壯）委員　私もたまたま、この船橋洋一さんという、朝日の記者さんですけれども、彼が出しておられる本の中に加藤学園というのが出てきたものですから、なるほど、いろいろな方がこういう格好で前向きに見ておられるんだなということがわかったわけなんです。
　大学英語教育学会というのがあるらしいんですけれども、この学会がこの間、特別賞ということでこの加藤学園のイマージョンについて理事会で決議して、言ってみればこれが学会としての意思表示だということも言っているわけなんです。
　したがって、いろいろ文部省の方では先例はあるでしょうけれども、我々は政治家ですから、役人じゃないんですから、先例があったからできないということじゃなくて、先例も変えるべきものは変えていくというのが政治家ですから、そういう意味ではぜひとも大島大臣にリーダーシップを発揮していただいて、これを少なくとも検討はしていただいて、日本人の我々がさらにこれから二十一世紀を生きていくための人材を育てていくために、大いに力を発揮していただければと思います。
　あと、せっかく文部省の方でもいろいろな資料を用意していただいていると思いますので、最後に聞かせていただければと思いますけれども、このイマージョンというのは非常に特殊な格好、まだ特殊な格好でしょう。これがどういうふうに受け入れられていくかというのは、確かに時間もかかるかもしれないですけれども、近々のものとして文部省がどういうふうに外国語教育に力を注がれようとしているのか、その辺を事務的にまた教えていただけますか。
○御手洗政府参考人　現在、中学校、高等学校では英語を中心とした外国語教育が行われているわけでございますけれども、文部省としては、基礎的、実践的なコミュニケーション能力を育成するということで、読み、書き、聞く、話すというような分野にわたって、基礎的、実践的なコミュニケーション能力を重視した英語教育ということで進めているところでございます。
　小学校におきましては、本年度から移行措置によりまして総合的な学習の時間というのが取り入れられましたので、この中で、国際理解教育の学習の一環として外国語会話等を体験的な学習として取り入れていくことができるようになってございます。積極的な市町村におかれましては、既に今年度からすべての市町村内の学校で導入するというような状況も出てまいっております。
　文部省といたしましては、こういった我が国の英語教育の充実のために、例えば外国青年の招致事業ということで、英語をネイティブとする青年を、自治、外務、文部の三省共同事業といたしまして、現在学校に五千人以上招致しているところでございますし、また、中学校や高等学校の英語教員の研修というのも、外国語研修を含めまして、積極的に充実をさせていただきたいと思っているところでございます。また、小学校の外国語会話につきましては、今後の地域人材の活用や教員研修などを推進するための経費ということで、新たに予算要求もいたしているところでございます。
○大島国務大臣　今、英語教育について山口さんがずっと御質問されました。最後に申し上げたいのですが、英語教育の充実、高度化、そして広がりというものが非常に大事だということだけは、私は最後に申し上げておきたい。その必要性は年々高まっております。そういうものにどう対応していくかというのは大きな課題だということだけはお答えを申し上げておきたい、こう思っております。
○山口（壯）委員　あと細かくお聞きしたいことがありますけれども、時間も来たようです。さっきの教員免許の弾力的な運用についてぜひとも御検討いただいて、検討されるという御答弁もいただきましたから、それはまた後日、御返事をぜひともいただきたいと思います。私はこの文教委員会で末永くおつき合いさせていただきたいと思いますので、そのたびにまたこの問題を繰り返し出すと思いますけれども、ぜひとも御返事の方は前向きに、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○西委員長　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎委員　民主党の楢崎欣弥です。きょうは自分の持ち時間を削って私に質問の機会を与えていただきました同僚の山口壯議員並びに関係委員の方々に心から御礼を申し上げます。
　私は、古い話ですけれども、昭和四十五年、当委員会でも取り上げられましたプロ野球界のある事件にかかわった人物を紹介しながら、人権という観点から質問をいたします。
　急なことでしたので、プロ野球機構の方々の御出席はかないませんでしたけれども、事件の概要を知っていただくために、私の説明の部分が若干長くなるかもわかりませんが、御寛恕をいただきたいと思います。
　我が国の憲法の理念の一つである基本的人権というのは、何人にも保障されたものであります。本日御出席の各委員の方々の中にも御記憶がお残りの方があるかもわかりませんが、私の少年時代、地元であります博多っ子の血を沸かせたのが、野武士軍団と言われ、あの水原監督率いる巨人軍を破って三年連続日本一に輝いた西鉄ライオンズでした。
　そして今、プロ野球機構の事なかれ主義の犠牲となった一人の人物がいます。元西鉄ライオンズのエース、その名を池永正明といいます。彼は、山口県下関商業高等学校時代、甲子園で優勝しまして、多くの人の期待を担って西鉄ライオンズに入団をいたしました。うわさにたがわず、池永氏は入団の年から五年間で九十九勝を上げて、西鉄ライオンズの救世主と言われました。当時は、三百勝投手間違いなしと言われた、プロ野球界が誇る逸材でありました。
　そして、池永氏にとって入団五年目の昭和四十四年の秋、プロ野球界を震撼させたあの黒い霧事件が幕をあけました。この事件は、八百長賭博をもくろんだ人物に複数球団の現役選手が八百長を依頼された事件で、プロ野球ファンの信頼を裏切る事件でありました。そして、八百長を依頼されたとされる選手の中に、この池永氏の名前も挙がりました。先ほども言いましたように、この事件は昭和四十五年五月八日、当委員会でも取り上げられました。これがそのときの模様を伝える新聞記事のコピーであります。昭和四十五年五月九日付の朝刊であります。
　このとき、当時のコミッショナーが責任能力、管理能力を厳しく追及されたわけですが、きょうは、池永氏に絞って問題提起をさせていただきたいと思います。
　昭和四十四年の秋、八百長賭博をもくろんだ人物から依頼をされた池永氏の先輩、この方もまた著名な野球人ですが、この先輩が池永氏に百万円を渡して八百長試合をやるように依頼したのです。八百長などできない、先輩、それだけは勘弁してください、このように懇願する池永氏に現金だけが押しつけられた、これが一つの事実であります。だから、池永氏は、事情聴取のときも、八百長はやっていない、現金は一時的に預からざるを得ない状況であった、このような発言をされております。
　しかし、結局、昭和四十五年五月、池永氏の球界からの永久追放処分が決定をされました。その永久追放の根拠となった敗退行為、つまり八百長行為について、池永氏は当時から今日に至るまで否定をし続けておられます。この事件では、当然、警視庁、東京地検、そして関係のある各県警も動きました。逮捕者も出ました。しかし、池永氏については略式起訴すらされていない。これもまた一つの事実であります。
　あれから三十年たちました。長かです。長い歳月です。池永氏は、永久追放処分になりました翌年の昭和四十六年から、御存じの方も、行かれた方もあるかもしれませんが、福岡市の繁華街、東中洲でバーを今日に至るまで開いておられます。このように人前に顔をさらけ出す仕事をあえて選ばれたのも、自分は八百長をやっていないという潔白を証明するためであったろうし、また、世間の目から逃げないというその信念のあらわれでもあったと思います。
　私は、三十年前にさかのぼって当時の裁定が正しかったかどうか、それを今この場で言うつもりはありません。しかし、御承知のように、無期懲役の人でも、およそ二十年から二十五年ぐらいたてば釈放されて社会復帰を果たしておられる。刑罰というのは、このように一定期間刑に服させることによって反省をさせ、もとの社会に戻すことを目的としています。
　そしてまた、今日における物の考え方、価値観でもって検証するのは当たり前のことであろう、このように思います。それによって、歴史上の人物でさえ、その名誉を回復したり、失ったりしてきたわけですから。
　だから、私は訴えたいのです。この池永氏の悲痛な叫びを体して、あえて博多弁で言わせていただくなら、もうたいがい許してやってもよかろうもん。三十年というのは長いです。もういいのじゃないでしょうか、永久追放というこの四文字の重い鎖から解き放たれても。
　私は、もうこれは人権問題だと思います。政府の方々に問うべき筋合いのものではないと承知しておりますが、大臣、人間として大臣はどのように思われますでしょうか。
○大島国務大臣　楢崎先生が今切々とこの池永さんの問題で訴えられる姿と同時に、私も年代は同じぐらいでございますから、かつて西鉄ライオンズとジャイアンツの心躍るようなあの野球のゲームを思い出して、今お話を伺っておりました。
　ちなみに、その当時、私は熱狂的なジャイアンツファンでございまして、あの稲尾投手の獅子奮迅の活躍ぶりを今もって鮮明に覚えております。そして、池永選手が下商から西鉄ライオンズに入って大変な御活躍をしたのもよく承知しておりますし、昭和四十五年にああいう事件があったことも、私は、プロ野球、野球が好きですから、よく承知をいたしております。
　基本的に人権というのは尊重されなければならないものでございますが、その人権問題をどのように考えていくかというのは、あるときは法廷でもありましょう、あるときはまたこういう政治の場で人権という問題を考えて守っていかなければならないこともございましょう、あるときはやはり社会がみんなでそのことを考えていかなければならない。いずれにしろ、憲法の基本である国民の人権というのはそれぞれ尊重されなければならないのは当然だと思います。
　いわば一つの判断をしたこの池永さんに対する処分、これは、非常にシビアな言い方をいたしますと、プロ野球界が自主的に判断したもの、その中でやはりこれは結論を出し、また判断していくべきものではないだろうか。文部大臣としておまえの私見を言えと言われても、私はある意味では、政治家として大臣としての私見というものはないと思っておりますので、今ここでそのことに対して言えることはそれぐらいしかできない、こう思っております。
○楢崎委員　私は、プロ野球がファンの支持、つまり国民の支持で成り立っている以上、プロ野球機構というのは何も聖域ではない、ましてや一般社会の通念が通用しないような特殊社会であってはいけないと思います。大臣、その辺のところについてはどう思われますか。
○大島国務大臣　日本野球機構は社団法人でございます。したがって、プロのスポーツが健全に発展するためには、当然に適正なルールにのっとってその運営がなされなければならないものであるし、特に、日本におけるプロ野球というのは、子供たちの夢であるし、我々のまた健全な娯楽の対象でございます。したがって、その機構の適正なルールにのっとって運営がなされることは当然であり、そのように期待をいたしております。
○楢崎委員　先ほども申しましたように、世間に背を向けないで真摯に生きてきたこの池永さんの姿勢に、やがて池永氏の復権を願う自然発生的な機運が高まってきました。
　平成十年の年が明けて間もなく、池永氏の地元下関を中心にしまして、その復権を願う十万人を目標とした署名運動が行われたのです。そして、たった一カ月余りで十八万七千二百十八人という市民の署名が集まりました。確かに、同情心もあったと思います。しかし、やはりプロ野球機構の姿勢に対する批判、そして何よりも、人権という問題を真剣に考えた市民の良識ある判断の結果であったと私は思います。
　復権の願いを込めたこの署名は、コミッショナーに届けられました。しかし、その場で受領拒否。そして、その年の六月、コミッショナーからの答えが出た。それがお手元に配っておりますこの一枚のぺらぺら紙。池永さんの復権は認められないというコミッショナーの見解。ごらんのように、「コミッショナーの見解」という手書き、六月二十四日付、差出人の名前も記されていない。一人の人間の命運を左右する重大な回答であるなら、これを記した責任者の名前ぐらい書くのが常識であろうと思います。しかも、あて名も書いていない。今どきは小学生だって、手紙を書くときは、だれだれ様、だれだれよりと書きますよ。プロ野球機構はこのように非常識の世界なんだろうかと唖然といたしました。
　この中身につきましても、厳しく反論できる材料を私は持っております。白々しいうそをついておることも指摘することができます。
　しかし、それにしても思うのです。池永氏の追放以降、今日まで、今現在もいろいろな野球人の事件が起こっています。あれ以降、覚せい剤事件、少女に対するわいせつ罪事件、脱税事件、その他もろもろの刑事事件が起こっているのですけれども、その関係者はプロ野球界への復帰が許されているのですね。池永氏処分とのこの落差は何なんでしょうか。結局、ネームバリューがあった池永さんを追放することによってこの黒い霧事件の収拾を図った、そういうプロ野球機構の政治的な犠牲者となった、このような疑念を私は持たざるを得ません。
　しかし、これで池永さんの復権運動がストップしたわけではありませんでした。この非常識で無礼なコミッショナーの見解に悲憤された著名な方々が、お手元にお配りしておりますけれども、直木賞作家の笹倉明さん等を中心に、池永氏の復権と名誉回復を心から願う人々の会を平成十年十一月三十日に発足されました。そのときの模様を伝える新聞報道のコピーです。笹倉さんたちは、池永氏の名誉回復とその人権擁護の観点から、法的手段を視野に入れた運動というものを今日まで続けておられます。
　池永氏も、三十年たった今も一貫して、敗退行為、いわゆる八百長行為はやっていないと言い続けておられる。この切実な願いを無視して放置し続けているプロ野球機構の姿勢というのは、やはりこれは一人の人間に対する冒涜であろうと思うし、極めて非人間的なやり口であろうと言わざるを得ません。また、罰を与えて資格回復の手続が定められていないというのも、システム的にも欠陥があろうと思います。
　少なくとも、プロ野球機構は池永氏に自己弁護の機会を与えて再検証すべきだと私は考えるのですが、この私の考えに対して大臣はどう思われますでしょうか。
○大島国務大臣　今また池永さんの経過の中で先生からいろいろお話を伺いましたが、先生からの御指摘があるということで、実は、一九九八年六月二十四日の回答書というのでございましょうか、このコピーを至急取り寄せなさいということで、取り寄せてみました。
　ここには、文部省として持っているコピーには、一応「池永正明様　一九九八年六月二十四日　日本プロフェッショナル野球組織　コミッショナー事務局　事務局長　金井義明」というふうに書いてあります。ですから、あて名が何もない、もしそうであればまことに失礼だなと思いましたのですが、そういう御質問があるやに聞いておりましたので、私どもにあるものには、一応こういうふうに名前が書いてございました。
　さてそこで、一般論として申し上げますと、法廷でいろいろな犯罪の立件と同時に、刑を確定するに当たっては当然に被告人に対しても弁護士がつくように、どういう方にも人権というものが存在すると私は思っております。先ほど申し上げましたように、人権というものを尊重しながら社会が動いていく。だから、法律があり、ルールがあり、あるいはモラルがある、そういうものであろうと私は思っております。
　そういう状況の中で、池永さんのこの問題について、弁論、反論の機会をどう考えるべきか。ある意味では、すぐれて日本プロフェッショナル野球組織、機構の中でお考えいただくことであろう、このように思っております。しかし、楢崎先生のように、このように御心配されて多くの人たちがバックアップしてそういう運動が起こっているという事実を、今私にお知らせをいただきました。また、多くの国民の前でお話しされました。
　そういう多くの方々が社会的に池永さんに対する一つの方向性というか、そういうふうな運動が起こっていること自体、ある意味では一つの答えでもあるのかなあと思ったりいたしておりますけれども、今、文部大臣、文部省として、コミッショナーあてに、これをこうすべきだ、ああすべきだということは、残念ながら申し上げる立場ではないということだけは御理解いただきたい、こう思っております。
○楢崎委員　もう質問時間がなくなりましたが、今のコミッショナー見解、それは大臣から言われたからそういうきちっとした形でされたのだと思います。これが、こちらが事実であります。
　体育局長、おられますか。済みません、もう時間がなくなってしまいました。
　十一月七日付の報道で、ヤクルトの元主戦投手でありました高野光さんの自殺が報じられました。プロ野球出身者というのは、球界を離れたときの仕事で非常に悩んでおられるのです。そこにはプロとアマの壁というのがありまして、池永さんの問題だって、この壁がなければまた違った生き方をなされているのだと思うのです。野球選手というのは、それ一筋で生きてきているわけですから。そこら辺のところをちょっとお聞きしたかったのですけれども、申しわけありませんでした、もう時間がないものですから。
　今、池永氏は、池永さんだけではなくて、奥さん、そして適齢期を迎えられたお嬢さんたちを含むこの家族が、永久追放という四文字の十字架を背負って、この世の中を真摯に生きておられるわけです。私は、この池永氏の復権問題を、人権上も人道上も看過できない問題として、今のプロアマ交流の問題も含めまして、機会あるごとにこの政治の場で究明していきたいと思いますので、どうか、議員各位の御支援、御協力も心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうはこういう機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
○西委員長　次に、山谷えり子さん。
○山谷委員　まず冒頭、大臣がさきの本委員会で述べられました今後の文教施策へのお考えに対することから質問をさせていただきたいと思います。
　教育のあり方こそが何にも増して国の将来を決定的に左右する大きな問題、課題であるというふうに思っております。また、大臣は、学校教育においては子供たちに確かな基礎学力を育てたいという旨を述べられておりましたけれども、教育は百年の計という言葉の重みを大臣は痛感しておられることと思います。
　そこで、「確かな基礎学力」という部分なんでございますけれども、二〇〇二年度から、新学習指導要領では小中学校の学習内容が約三割削減されることになっています。ゆとり教育をさらに進めるということですけれども、どうも、かつての詰め込み教育への反動からか、ゆとりとは学習時間を減らすこととされているように思われます。内容的にも問題があるというふうに考えております。
　中学校の年間授業時間数が、かつて自由教育の代名詞のように言われたアメリカに対しても百五時間も少ない現状から、さらに約三割削減して、基礎学力の維持、向上が図られると思われますでしょうか。
　詳しく申しますと、九八年、中学校の年間授業時間調査、日本は八百七十五時間で、二十六カ国・地域中十八位。ほかに、例えばイタリアですと千百五時間、アメリカ九百八十時間、フランス九百二十八時間、ドイツ九百一時間。やはり日本は非常に少ないというふうに考えております。
　また、九八年、中学三年生の数学と理科の年間授業時間数、日本は百五十八時間、フランスは二百五十九時間で、フランスの方が百時間以上多い。アメリカは二百九十五時間、さらに多いということでございます。今、分数計算ができないとか、本当に基礎的な理科の知識がないままの大学生、さまざまな作業現場で事故なんかも起きていますが、もしかしたらそれも関係あるのかもしれません。
　あるいは英語でいえば、ＡＢＣＤからＺまで書けない中学生というのを私はたくさん知っております。にもかかわらず、中学校の英語は三年間で必修単語が五百七から百にと、記憶力が非常によいこの時期に五百七から百に減らしていく。例えば小学校三年では教わる三けた以上の掛け算がなくなって、円周率は三・一四じゃなくて約三になるとか、授業時間数も問題です。
　内容的にも非常に問題だというふうに考えておりますけれども、減らす根拠、あるいは、このように減らしても基礎学力は維持できるんだという、何か調査データのようなものがあったのでございましょうか。
○大島国務大臣　山谷委員から今、新学習指導要領の授業を減らしたことの心配と、御経験された、そして御質問された中で、こんな基礎的なことすら知らないでいる子供たちがいる、こうお話しされました。そこが一番問題なわけですね。
　先ほども御議論がありましたけれども、どうしても、学校現場で今のボリュームをきちっと教えていくということになると、ある意味では上と下の真ん中にスタンダードを置くという現実の中で先生が走っていかなければならぬ。そういたしますと、本当にここの基礎のところはしっかり身につけさせたいというところがないままに進んでいかざるを得ないという部分がある。
　ですから、基礎的な知識というもの、ある意味では下限と言っていいと思いますが、ここだけはしっかりと身につけさせよう、そして、そこを押さえた上で、総合学習とかそういうところを使いながら、それをさらに習熟度的、そういうふうなものに使う場合もあるでしょうと。あるいは、知識として身につけたことを今度は自分で考えるようにさせるということもあるでしょうという、そういう学習指導要領の基本として考えていただきたい。
　ですから、生半可な形で上に上にと上げさせないようにしていきたい。基礎的なところだけはきちっと押さえていこうということで、ある意味では、そこは精選した形で新しい学習指導要領で絞り込んだ。
　今、個別具体的な問題提起をされました。そのことについては、ちょっと局長の方からお答えをさせます。
○御手洗政府参考人　各教科につきまして、時間数を減らした関係上、内容は確かに絞っているところでございます。
　先ほど御指摘ございました中学校英語単語につきましては、全体として語彙数は一千語から九百語ということで百語減らしているわけでございますが、これにまた選択の時間でどうつけ加えていくかということは、現場に判断をゆだねているところでございますので、九百語以上にそこを使っていくということもまたあろうかと思います。
　御指摘ございました単語につきましては、必修単語を五百から百語ということでございますが、これは千語の中の五百七語、九百語の中の百語ということで、今までの必修単語は、名詞とか形容詞というようなことまで中学校三年生にこの程度という指定をしておりましたけれども、そういったものを外しまして、そういった具体場面におきます語彙は、それぞれの場面において現場で、あるいは教科書で取捨選択していただく。どうしても必要な冠詞とか定詞とか不定詞とか、そういったものについて百語をきちっと押さえておくというようなことです、確かに内容は減らしておりますけれども。
　また、算数や数学、理科につきましても、各教科の学年ごとに内容を減らしつつ、上の学年で統合的に教えていく。さらには、最終的には中学校に延ばし、最終的には、今の中学三年生段階のものにつきましては高等学校一年段階の必修教科の部分で、レベルとしては全体として押さえるという工夫をいたしているところでございます。
　また、高等学校の各二年生、三年生で学びます物理、化学、生物あるいは数学、日本史、世界史、公民、こういったような教科のレベルにつきましては、高校三年間の最終のレベルというのはこれまでと同じレベルで押さえているわけでございます。
　学習指導要領全体で、初等中等教育の水準を落としたということではなくて、大臣から申し上げましたように、それぞれの子供の理解の程度、習熟の程度等々に応じて多様な学習形態がとれるように、現場にできるだけ弾力的な幅をゆだねるという形で整理させていただいたということでございます。
　一つ一つについてはお答えをする余力がございませんので、お許しいただきたいと思います。
○山谷委員　昔の小学校三年生が三・一四で計算できて今は三でなければ計算できないというような、そういうのは全く理解ができないわけでございます。それから、単語も五百七から百へというのがどういう根拠でというのが、結局親たちに納得できる形で説明されていないんだと思うんですね。
　ですから、親はもう、進学とか偏差値ではなくて、多様だとかゆとりだとか、みずから課題を発見してみずから考える力を養うとか、そのような抽象的な言葉で文部省は新しく学習活動を進めようとしているけれども、やはり基本というのをきちんと押さえてくれるだけのデータとか調査とか、そういったようなところからの議論が始まっていないというふうにしか思えませんので、やはり塾に行くしかないわというような、進学の過熱とは全く違う発想での学校見限り、そのうち、公立というのはただの収容所じゃないか、税金のむだ遣いじゃないかみたいな、そのような不安を多くの国民に与えているのではないかと思います。そして、それにこたえるような説明というものをしていらっしゃらないんじゃないかというふうに思っております。