Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　内閣委員会での質問は初めてでありますが、まず、総務長官、就任おめでとうございます。約一年間、予算委員会の修羅場で、党派は違いましたけれども、理事としてお互いに苦労をともにした間柄でございまして、特に行革担当大臣としては非常にこれからも含めて御苦労が多いと思いますけれども、ぜひひとつ、我が党と基本的な問題や具体的な問題では見解を異にする部分がたくさんあるのでありますが、頑張っていただきたいと思います。
　同時に、開発庁の鈴木長官、同じく長官の就任おめでとうございます。
　さて、きょうは三十分の短い時間でありますので、できるだけ焦点を絞って、法案の審議、そして、出身が北海道でございますから、行革に関連をして北海道開発庁の問題、あるいは日ロの首脳会談に関連をする関係につきましても質問を申し上げたいと思うのです。
　まず最初に総務長官にお尋ねをいたします。
　行革ということを一言で言えば、一つは、民間の活力をどうやって活用するか、言葉をかえて言えば規制緩和。いま一つは、国の権限、行財政の権限をできるだけ地方に移譲するといういわゆる地方分権。そして、国全体のいわゆる事業事務を見直しをして総体のスリム化を図る、こういうことに私は尽きると思うのであります。
　具体的な質問として、今申し上げました行政改革の大きなテーマの規制緩和について、本格的に始まりましたのは平成五年から、たまたまアメリカとの貿易摩擦がございまして、近年は、国民に向けた規制緩和の国民的な公約とあわせまして、やや国際的な公約という側面も出ている、私はそのように押さえているのであります。
　今日までの規制緩和の経緯について余り詳しくは質問をいたしませんが、大臣が就任をされて、これからの規制緩和についてはこういう基本的な態度で臨みたい、こういう発言が閣議か記者会見であったというふうに聞いておりますけれども、本委員会で改めて正式に、これからの規制緩和についての総務庁の長官としての基本的な考え方、あるいは重点をどこに置くか、こういう内容についてまずお尋ねを申し上げます。
○小里国務大臣　規制緩和につきまして、大変深い御理解と強力な一つの方向を求められたただいまの質問でございますが、大変力強く存じます。
　先生のお話の質問点に絞ってお答え申し上げますと、現在、規制緩和は、御案内のとおり二千八百二十三項目を今まで決定いたしまして、これが推進を実施中でございます。
　御案内のとおり、私、大臣に就任いたしまして直ちに、二千八百二十三項目の実施状況というものを検証しよう、こういうことを提案し、役所の皆さんと徹底的にこれを検証いたしました。しかも、その中で今日の景気、経済政策に貢献できるようなものは特に抽出をして、これが具体化あるいは高速化、あるいは前倒しのできるものはそれをやろうじゃないかというようなことで整理をいたしまして、閣議でも報告し、目下それを実践に移しておるところでございます。
　しかしながら、率直に申し上げまして、行政改革委員会はことしの十二月いっぱいで一応その設置期限が来る、こういうこともございますが、私どもはそれにもかかわらず、規制緩和につきましては来年三月まで、一応終了する予定だがこれは引き続き、今お話しのとおり、積極的にこれが検討、対策を継続していかなければならない、推進をしなければならないという考え方でございます。
　したがいまして、新たな規制緩和にかかわる政府決定を、年度内を目途にいたして今鋭意作業中であります。今後、新たな経済対策の政府決定の策定を今申し上げたとおり行っておりますから、その具体策がまとまりましたときには、少なくとも十一月中には実質的に取りまとめをいたしますが、さらに十二月の行革委員会の意見を踏まえまして、ぜひ皆様方にも公表し、そしてまた御理解をいただきたい、さように思っておるところでございます。
○中沢委員　今、総務長官から、これからの決意も含めてお話がございました。臨時国会の会期は十二月の十二日。実は、改めてこれは委員会の理事会で委員長も含めて協議をいただきたいと思うのでありますが、今話がありましたように、十一月中に規制緩和についての新しい内容についてまとめていきたいと。そうしますと、やはり内閣委員会としても、せっかくでありますから、それを受けて、今度の臨時国会中に私は議論をした方がいいのではないかと思いますから、これはひとつ理事会で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○谷津委員長　理事会に諮らせていただきます。
○中沢委員　さてそれでは、今回審議の対象になっております法案の具体的な内容について、ごくわずかな時間でありますが、幾つかお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　今度の法案の趣旨からいいますと、三年ぶりの一括処理法案、こういうことになっておりまして、全体を通じて見ますとそれなりに一歩前進、こういう評価を私は、あるいは我が党はしているわけであります。そのことを前提にして、幾つかの問題点を質問申し上げたいと思うのであります。
　今度の法案に関連をして、これからの検討課題が依然としてまだ残っているのではないか。法律事項にして四百ぐらいあるというふうにも言われておりまして、そういう数字、あるいは今指摘をしたようなことが正確に総務庁として、あるいは長官として頭の中に入っているのか、いないのか。
　そして、先ほど倉田委員が質問されましたけれども、ことしの二月十日の閣議決定で、総務長官も御答弁をされましたが、いずれにしても今世紀中に申請に伴う国民の負担感を半減する、こういう目標を定めているのでありますが、私は具体的に、例えば運転免許証。これは、私自身は免許証は持っておりませんが、三千万人が全国で免許証を持っている。
　これは警察庁が所管でありますことはよく承知をしておりますが、例えば現在の三年間の更新ということ、無事故無違反は五年間、これを思い切って一般的に五年間に延長ということをやりますと、名実ともに、負担感じゃなくて負担の半減ということに通ずるのではないか。これは一つの例でありますが、ひとつ総務庁として発想の具体的なことを事務方を含めて練り上げて、そして警察庁といろいろ協議をする、こういうことをぜひ考えてはどうかと思います。
　したがって、四百項目の中身と、これからの負担感の、あるいは負担の半減という観点について、具体的な内容をひとつ指摘をいたしましたから、お答えをいただきたいと思います。
○河野政府委員　若干ややこしいので、最初にちょっと数字の整理をさせていただきたいと思います。
　総務庁では行政監察局がいわゆる許認可等の全体数を把握しておりますが、そういうベースでいきますと、いわゆる許可してその有効期間がある許認可が約四百件でございます。この四百件のうち、法律自体にその期限が規定されているものが約二百三十件でございます。
　こういう数と今回の法案との関係でございますが、これは結論から申し上げますと三つに分かれまして、こういうものを全体として吟味した結果、今回のいわゆる規制緩和推進計画に盛り込めなかったものというのがございます。これは、例えて言えばパスポートみたいに、つい最近五年を十年にした、すぐには延ばせない、そういうものはもう対象外でございます。
　それから、今回の規制緩和推進計画に盛り込まれたものは、法律事項だけでございますと全体で百二十一事項ございます。百二十一事項のうち、今回その中で十六法律四十九事項がこの法律に盛り込まれている。
　実は、その法律事項でも残っているものがございまして、これは規制緩和推進計画の中に今後検討するということが規定されているものでございます。その例として、例えば先生がおっしゃいました運転免許証。最近、一部が五年になりましたが、その結果も見て、いずれ三年を延長していいかどうかを検討するというような項目もこの規制緩和推進計画の中には載っているわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、結論が出次第、また別途の法律改正としてお願いすることになろうかと思います。
○小里国務大臣　今、局長の方から具体的中身についてお答え申し上げましたが、要するに、議員の方から御指摘がございましたように、できるだけこれからも検討対象を幅広く、しかも中身の踏み込みは積極的に推進することが極めて大事な要旨である、さように思っております。引き続き間断なく対応いたしますことが私どもの方針である、御理解いただきたいと思います。
○中沢委員　先ほども同じような趣旨のお答えがございましたから、ぜひひとつ確認をさせていただきまして、そのことを国民は大きく国政に期待をしている、こういうことでもあると思いますから、特に指摘をいたしました運転免許証の関係については、これは一括処理じゃなくてもいいと思いますので、個別法案でも結構だと思いますから、関係省庁と十分連携をして、早急に結論を出してやっていただきたい、そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
　さて、関係をいたしまして、今ほど国の許認可についての話が少しありました。私なりに資料もいただいて、実はこれからその問題で質問をしたいのであります。
　これもひとつ総務長官にお答えをいただきたいと思いますけれども、先ほど言いました地方分権に関連をして、国の持っております膨大な許認可の権限、これはやはり地方に一定の計画をつくって移すべきである。十年前の国の許認可の数、結果的には個別でいいますと、許認可を地方に移したところ、新しく国の許認可が出たところ、いろいろそれはあると思うのでありますが、総体的には十年前と相変わらず同じでございまして、現在でも一万九百八十三件、国の許認可の件数があります。
　一方、総務長官も御承知のように、地方分権推進委員会、四次にわたるさまざまな角度からの勧告をされております。内容は一々申し上げませんが、私自身も地方行政委員会に長く所属をしておりました関係がありまして、随分個人的にも政治家としても関心を持って、ずっと関係者と議論を重ねてきたのでありますが、残念ながら第四次の推進委員会の勧告を見る限り、どうも、具体的な権限移譲、あるいは地方の行財政の問題について、非常に私から見て十分な内容ではない。これはここでは議論するつもりはありません。
　しかしいずれにしても、政府全体としては次の通常国会に地方分権推進計画を出す、こういうことが明らかになっておりますから、やはり総務庁としては、自治省と、あるいは関係省庁とも十分連携をしていただきまして、基本的にはこの一万を超える国の権限をできるだけ地方に移していく、こういう基本的な立場に立っていただいて、さまざまな大臣を経験されておりますからこれ以上は申し上げませんけれども、地方分権のつまりは推進役、旗振り役として、国務大臣としてぜひひとつ一役買って頑張っていただきたい。そのことを強く期待をしたいと思うのでありますが、見解をお尋ね申し上げます。
○小里国務大臣　議員がもうお触れいただきましたように、平成十年、通常国会中にきちんと、地方分権推進委員会等が四次にわたりまして勧告をしていただきましたそれを基本にいたしまして、その推進計画を取りまとめて御報告をいたします、こういうような手続、目標のもとで目下取り組んでおるところでございます。
　先ほどから御指摘をいただきまするように、むしろ、地方分権を具体的な姿で、しかも相当数踏み込んだ形で、そしてまた国民の皆様方におわかりいただきやすい形で必ずこれは実践をしなければならぬ、そういう気持ちでおります。ぜひ、総務庁もその取りまとめの重要な一翼を担っておるわけでございますから、思い切った地方分権を進めるための原動力にしたい、こういうことを御理解いただきたいと思います。
○中沢委員　ぜひひとつ、期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、話題をちょっと変えまして、公務員制度調査会の関係について簡単に質問を申し上げたいと思うのです。
　内容としては、総務長官もよく御承知のように、既に公務員制度調査会が発足をして基本的な議論が始まっている。とりわけ、九月三日の行革会議の中間報告が出され、部分的な問題ではありますが、この行革会議から公務員制度調査会にげたを預けられた三つの課題があります。これは小委員会で毎週のように精力的に論議がされている。私の聞いている話では、今月の十一日に小委員会がまとめを行って、そして恐らく行革会議の方に報告をされるのではないかと思うのです。つまり、論議としては大詰めを迎える。この所管の大臣は総務庁の長官である、これは言うまでもございません。
　そこで、私がお尋ねをしたいのは、実はこの小委員会にも、ほかの審議会と同じように、いわゆる労働者側の代表をする委員も何人か参加をしておりまして、私は知ってのとおり北海道の出身で、労働組合の長い間の経験を持っておりますから、労働組合の皆さんとは毎日のように、この問題についてもさまざまな情報交換や意見交換をやっております。
　幾つか心配をしています。
　それは、非常に小委員会としては意見が対立をしている。これはそうだと思いますね、時間がありませんから各論には行きませんが。したがって、仮に、まとめの段階で小委員長が一方的に多数をもって意見をまとめるということ自体、私はやはり無理があるのではないか。どんな世界でもそうでありますけれども、両論並立、あるいは少数意見をきちっと併記する、こういう方法は、恐らく小委員会の皆さんでありますから自主的な運営の中でそういう民主的な手法はとると思うのでありますけれども、そういう心配が一つあります。
　もう一つは、総理が言っている、いわゆる行革会議が言っておりますような限定された三つの課題を超えまして、率直に言って、人事院の今日まで持っております機能を大きく侵害をするおそれが非常に多い。
　私は、この二つを非常に心配をしておりまして、いよいよ取りまとめの段階、総務長官としてはこの段階で関与をするということはなかなか難しいことだとは思いますけれども、しかし、労働大臣も経験をされている長官でありますから、そこのところは、私流に言うと、いい意味で良識ある指導性を発揮していただいて円満にまとまるように、ぜひひとつ側面的に長官として指導力を発揮していただけないか。
　特に、明日、全国の公務員の労働組合の中央行動がございまして、恐らく、総務長官にも会いたい、こういう話が行っていると思いますが、郵政三事業では全逓本部や全郵政の本部にわざわざ足を運ばれた総務長官でありますから、こういう機会に、十一日のまとめということも念頭に置かれて、そういう労働界の幹部と積極的にお会いになって、そういう意見をしっかりまた受けとめる、これも非常に大事ではないかと思います。
　そのことも含めて、事務方の答弁ではなしに、長官からお答えをいただきたいと思います。
○小里国務大臣　事務方が書いてくれました答弁書はここへ持っておりますが、これは読まないことにいたしました。
　ただいま議員がお話しいただきましたこと、現在の制度調査会の実況をよく御認識の上で、あえてまた私にお尋ねがあったもの、こう思います。正直申し上げまして、私も、その辺の若干お触れになりましたことは肌で感じておるところでございます。
　たまたま、今月の二十日ごろまでに整理をいたしますよという行革会議の方に、お話のとおり三点を基準にして御意見をお聞かせいただきたいということから当面の問題が始まっておるわけでございますが、お話しいただきましたように、十分そのようなことは注意しながら、配慮しながら進めなければならぬと思っております。
　ただ、先生も御理解いただきたいことは、広い分野からせっかく識者の皆さん集まりまして、諮問機関としてと申し上げていいのでしょうか、目下協議をいただいておるわけでございますから、その自主性と申し上げますか、主体的な論議の整理は御期待申し上げなければならぬ、そう思っておりますけれども、可能な限り私の立場からも、今次の行革会議をもって制度調査会あるいは公務員制度のすべてが終わるわけではございませんので、今後も十分、穏やかな今後の人事運営等も見据えて配慮をしていかなければならぬ、さように思っております。
○中沢委員　もう大分持ち時間が残っておりませんので、最後の質問に移ります。
　北海道開発庁の長官もお見えでございますから、お二人の長官に、大体同じような趣旨だと思いますがお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　今、行革会議あるいは政府・与党内部では、盛んに中央省庁の再編問題、作業が大詰めを迎える。個別の問題にそれぞれ触れる時間がありませんので、あえて出身の北海道の問題について具体的にお尋ねを申し上げたいと思います。
　実は、民主党の北海道出身の国会議員団会議というのがございまして、私を含めて、佐々木理事もそうでありますが、衆参で十四名おります。本件につきましていろいろ相談をいたしました。これは、北海道的に言いますと、特に鈴木長官、御承知のように、二百十二の市町村がすべて議会決議を上げる、北海道議会も上げる、町村会も市長会も同趣旨の決議を上げる、それが私の質問する一つの背景であります。
　私どもの党として、そういうことをしっかり受けとめて、いずれにしても、行革の対象にはなっているけれども、北海道の開発というのはかつては資源中心型の開発であった、私の出身の夕張はその典型だと思いますね、石炭産業。しかし、今日的にはその目的は変わっておりましても、国家的に北海道の開発の重要性は明確に存在をする。そうすると、それに対応した国の行政の体制あるいはその機能をどうしても維持、場合によっては発展をする必要がある。
　したがって、我が党の基本的な考え方は昨日総務長官に私どもお会いをしていろいろ申し上げました。開発庁の長官には、今、日程調整の最中でありますが、改めてお会いができると思うのでありますけれども、具体的にひとつまず開発庁の長官にお尋ねをしたいのは、今申し上げましたような基本的な考え方からいいまして、やはり北海道の開発庁あるいは開発局という行政体制、持っております機能でいいますと、予算の問題、あるいはいわゆる高率補助という制度の問題等々含めて、非常に大事な内容だと思うのです。
　ですからこの際、冒頭、大臣がここでごあいさつをされまして、北海道の開発庁長官としては頑張る、こういう発言がありましたけれども、今の私の質問に対して、改めて決意のほどをお聞かせいただきたい。後ほど、そのお答えをいただいてから、総務庁の長官にまたお尋ね申し上げたいと思います。
○鈴木国務大臣　今、中沢先生御指摘のとおり、北海道二百十二の市町村がそれぞれ決議されて、ぜひとも現在ある北海道開発庁あるいは開発局の機能を存続してほしいという話であります。
　特に、北海道は日本の面積の二二％を有しております。同時に私は、来るべき時代の日本の食糧基地としての北海道の位置づけだとか、あるいは環境面での日本のオアシスとしての北海道だとか、まだまだ北海道の果たす役割は高く重くなってくる、こう思っています。そういった意味では、ぜひとも中沢先生の御支援もいただきながら、私は、この開発庁、開発局の機能維持、さらには予算の一括計上権、あるいは高率補助ですね、北海道特例、これはぜひとも確保したいと思っています。
　幸い、行革担当大臣が小里大臣でありまして、小里大臣もかつては北海道・沖縄開発庁長官でもありますので、いわんや北海道や沖縄に対して冷たい判断はしないと私は思う。かたく信じておりますので、この点ぜひとも小里大臣の理解もいただきながら、とにかく今中沢先生御指摘のとおりの方向で私も頑張っていきたい、こう思っております。
○中沢委員　そこで、総務長官に、ちょっと別な観点も含めて、簡単にお尋ねをしたいのであります。
　クラスノヤルスク、非常に歴史的な日ロの首脳会談がありました。平和条約の問題。きのう新聞報道がありますように、いわゆる北方四島問題も、かなり、今までのような一種の政治スローガンじゃなくて具体的な問題として、ある意味で政治日程に上りつつあるなという判断を私はしたわけです。
　先ほど、北海道開発の今日までの機能の充実ということとあわせて、発展という言葉を使いました。その発展という言葉の中には、やはり国際的な外交問題にもなるのでありましょうけれども、こういう北方四島の問題、これを含めて北海道の開発が国家的な立場で非常に重要性をこれから増すのではないか。
　したがって、昨日もお会いをした際に、例えば大臣を置くか置かないか、もっと言うと、北海道の開発局の持っているようなああいう仕組みを、今度の行革全体の中で、やはり省の縦割りを排除する意味で、少なくとも公共事業を持っております建設、農水、運輸、地域でブロックごとにまとめていくという発想も我が党は持っているわけです。
　その二つについて、もっと発展的なというか将来に向かっての、特に行革担当大臣として、開発庁長官の経験をされております小里さんでありますから、決意のほどを、具体的な問題も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○小里国務大臣　日ごろ、中沢議員、さらにはまたただいま答弁ございました鈴木大臣とも、いろいろお話をお聞かせいただいておるところでございます。
　現在の北海道の国政の推進組織のあり方、これは、私は貴重な教訓の一つだ、そう思っております。真実に、今、国全体の立場に立ちまして、行政改革、省庁再編等々勉強させていただいておりますが、そのような大局的視線を踏まえて、なおかつ北海道で今やっているあの国の施政というのは参考にするべきである、さように思っておるところでございます。
　加えましてまた、先刻も鈴木大臣の方から、今度の日ロの会談、明るい稜線が見えてきましたなと。今また中沢議員がいみじくも御指摘になったとおりでございまして、新しい国内外の情勢等を背景にしながら、さらに今後のことも踏み込んでいかなければならぬことは当然でございまして、今お話がありましたことなどは十分参考にしながら対処しなければならぬと思っております。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　今回提案されている法案審議に先立ちまして、人勧問題について、総務庁長官に率直にお尋ねしたいと思います。
　八月四日に出された人事院の勧告は、この勧告に対して国会及び内閣がその実現のために速やかに所要の措置をとられるようにと述べております。もう三カ月たちましたよね。担当大臣として、給与改定の完全実施への姿勢は一体どうなっているのでしょうか。まさに、この完全実施、早急に行ってこそ政府の責務を果たすということになりませんか。明確な答弁を求めます。
○小里国務大臣　憲法上、労働権の制約に対する代償措置、人事院勧告は、私は、代償措置の根幹をなすものである、これは重要に認識しなければならぬ、しばしば各委員会等でも申し上げておるところでございます。
　今次の勧告をどういうふうに受けとめるか。このことにつきましても、私は、早期に、しかも完全実施をいたす努力をしなければならぬ。完全実施をできるように努力する、そして、そのことについては責任を感じでおります、こういうような意味の説明を申し上げてまいっております。
　お聞きいただいておると思うのでございますが、三回ほど給与関係閣僚会議等も行いました。近々これが集約をされまして決定されるもの、さように信じておるところでございます。
　ただ、申し上げるまでもなく、財政事情、あるいはまた国政の一般的諸事情ともよく検討しなさいよという一つの政府の方針もあるわけでございまして、基本的には先ほど申し上げたとおりでございます。
○瀬古委員　この問題は、地方公務員だとか、景気回復の上でも大変大きな影響を持つというように考えられます。ぜひ真剣な御努力を一層強めていただきたいと思います。
　では、法案について質問いたします。
　この法案は、国民の負担の軽減を図るということを目的に、十六法律四十九事項についての許可等の有効期間を延長するというものになっております。さまざまな内容の法律の改正を、ただ有効期間を延長するということで一括して提案するということは、大変私たちは問題だと考えております。
　本来、それぞれの有効期間の定めが本当に必要なのかどうかとか、また、延長する場合には、登録更新時以外の必要なチェックをどうするのか、こういうことを一つ一つ法律について論議をすべきだというように考えるわけです。それぞれの省庁が所管している法律改正を一括して法案にするということは、審議の形骸化になるのじゃないかというふうに思うのですけれども、総務庁長官に伺いますが、いかがでしょう。基本的な問題ですから、長官にお願いいたします。
○小里国務大臣　これはまさに、お言葉を返すようでございますが、このような一連の重要な計画、施策がよもや形骸化するようなことがあってはならぬわけでありますから、そういう基本認識においてもあえて今次こういう措置をとらせていただいた、こういうことでございます。
　特に、個別法改正によるよりも、いわば政府の取り組みの趣旨や、あるいは全体像と申し上げていいと思うのでございますが、を明確にして、国会において審査いただく機会をつくる。そしてまた、その施策を通じまして、よりよい国民の判断とそして御理解をいただくということこそが私どもは必要じゃないか。
　そしてまた、これまでもこのような一くくりにして措置をいたしました例等も、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案というのを平成六年でございましたか提出をいたしまして、御理解をいただいた例等もあるわけでございます。
　さらにまた、お触れいただきましたように、今回のこういう一くくりのものを措置して、後はどうなるかという意味のお話もあったかと思うのでございますが、決してこれをもって終わりとするものではございませんでして、より具体的に今後の推進こそ見守っていくべきである、また、必要があらばその措置をとるべきである、私はそう思います。
○瀬古委員　一つ一つの法案については、大変重要な内容を持っている。むしろ規制を強化しなきゃいかぬというものもあるわけですね、そして、うんと住民の立場から緩和しなきゃならぬというものもあります。その一つ一つを丁寧に見ていかないと、本当にそれが国民にとってどうなのかという判断を誤ることになるわけですね。そういう点で、私は具体的な法案の中身に沿って話したいと思うのです。
　例えば、この一括法案の中には、国民の命と安全にかかわる保安規制に関する、例えば高圧ガスの容器の検査所の登録、こういう問題もございます。また、本来民主的な規制を強化しなければならないという金融分野に対する事業認可、こういうことも含まれております。特にこの法案の中で、金融先物取引法や商品投資事業規制法の改正に関連して、消費者保護がどうなっているのかという問題についてぜひ伺いたいと思うのです。
　先日、御存じのように、準大手の三洋証券が倒産をいたしました。投資家の資産保護を図るために、寄託証券補償基金の充実、これを図ることが求められているのですけれども、これは当然、業界が消費者保護のために責任を持つということが私は大事だというふうに思うわけですね。ところが今、証券業界はどうなっているかというと、経営悪化などの理由に、また住専処理の悪夢といいますか、ああいうようなやり方で、公的資金の導入、こういうものも検討されているやに聞いております。
　本来、企業の自己責任に属する、自己責任を果たさせなければならない、こういうことをきちっとさせるということが私は大事だと思いますし、また、投資家保護の対策を企業の責任で果たさせる、この点をはっきりさせるべきだと思うのですけれども、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
○小手川説明員　議員御指摘のとおり、今後、証券市場の自由化の中で、消費者の方々、いわゆる個別の顧客と申しますか、投資家の方が不測の損失をこうむらないような制度をつくるという、いわゆる破綻処理のスキームというのが極めて重要であるというふうに考えております。
　現在、具体的には二つの項目がございまして、第一は、いわゆる顧客資産の分別と申しまして、会社の財産と顧客の財産をしっかり分ける、この法律的な手当てをする必要があるのではないか。それから第二が、今議員御指摘がございましたように、寄託証券補償基金につきまして、これを拡充整備していく必要があるのではないかということ。この二点につきまして、本年六月のいわゆるビッグバンに関します金融システムの関係審議会におきまして答申をいただいているところでございます。
　現在、これは法務省さんとか関係省庁とも詰める必要がございますので、早急にこれが法案としてでき上がりますように、関係者間で話を詰めているところでございます。
　今後とも、今議員御指摘のような個別の顧客の保護という点に重点を置きまして、制度の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　この基金などについて、大蔵省は、公費を導入するという意思はないというようにお答えできるのですか、現在の段階で。いかがでしょう。
○小手川説明員　基本的に、現時点におきましてはただいま申し上げましたような法的な枠組みの検討をしている段階でございますが、例えば、いわゆる東京市場と並びますところのロンドンそれからニューヨークの例で申し上げますと、これは、各業界の中でルールをつくられて、その業界自身がある一定の算式に基づきまして負担を分担しているという状況でございます。
○瀬古委員　基本的に、企業の責任できちんと処理するということをやはり貫くべきだと思うのです。住専のああいうやり方は、もう二度と許してはならないと思うのですね。こういう重要な問題なんかは本来大蔵大臣に答えていただかなければならぬところを、答えられないというところにこの法案の問題点もあるわけですね。そのことを指摘して、次に行きたいと思います。
　最近、ビッグバン、金融ビッグバンとか自由化ということが進められていまして、いろいろな種類の金融商品が出て、競争も激しくなる、こういう状況が生まれてきています。
　それで、今よく問題になっているのは、変額保険だとか、勧められたけれどもよく理解できなくて金融商品を購入した、実際には後で大きな被害を受けて、どうなっているんだという苦情が絶えないという状況が最近顕著に出てきているわけですね。こういう場合の被害者の救済という問題、この被害をどう防ぐかという抜本的な対策が今求められているというように思います。
　それで、ことしの六月の金融制度調査会の答申では、金融機関などの利用者の保護について、利用者の保護のためのルールのあり方を検討する必要があるということがきちっと述べられております。
　現在、先ほど言いましたように、業種によっては、法律の規制そのものはありますけれども、規制の対象となっていない。いろいろな分野が入り組んできますからね。こういう新しいビジネスの中で問題が起きてくる。これは、今のやり方ではもう後追い的な対処しかできないという状態になってしまうわけですね。
　そういう意味で、私は、消費者保護のためのルールづくりといいますか、現行法制の弱点であります例えば銀行だとか業者の責任が余り明確でない、もっとこれを明確にしたような法整備について検討すべきだ、このように思うわけですけれども、大蔵省それから経済企画庁、来ていただいていると思いますが、両者から御回答をお願いします。
○木下説明員　お答えいたします。
　今般の金融システム改革によりまして、多様化、高度化しました金融サービスが利用者に提供されるということで、これは利用者利便の向上につながるというふうに考えられます。
　一方で、御指摘のように、一般の利用者にとりましてこれらのサービスを安心して享受できるようにするということは重要なことでございまして、利用者保護のための公正な取引ルールのあり方を検討していくことは必要であろうと考えられます。例えば、預金と非預金商品の取り扱いにつきまして、顧客、お客様が商品の内容について誤認しない、こうしたルールづくりが必要であろうと考えられるところでございます。
　これまでにおきましても、この十月、例えば投資信託協会におきまして、銀行等のいわゆる間貸し方式による投信の販売のルールの骨子が定められたところでございます。
　今後とも、利用者保護のための公正な取引ルールのあり方につきましては、本年六月の金融制度調査会答申において示されましたその基本的考え方を踏まえまして、こうした検討が行われるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○瀬古委員　法整備についてやっているのですか、今検討されているのですか。法律をつくるということについて聞いていますから。
○木下説明員　法整備そのものにつきましては、先ほどから御指摘のありますような、例えば業者における自主的ルールがいいのか、あるいは民間レベルにおける約款の整備がいいのか、こうした問題がございますので、その点について現在考え方を整理しておる、こんな状況でございます。
○藤岡説明員　金融分野を含めました規制緩和の進展が、商品やサービスの選択の幅を広げまして、消費者の利益に寄与する、資するというところは御理解賜れるというふうに思っております。しかしながら、委員御指摘のとおり、一方で、事業者はもとより、消費者においても自己責任に基づいて行動することが求められることになっております。そのため、経済企画庁といたしましても、消費者自身の自立を支援するという諸施策を推進する必要があるというふうに認識をいたしております。
　このため、規制緩和を消費者にとって真に有意義なものとするために、経済企画庁といたしましても関係省庁と連携を図りまして、消費者の自立を支援し、消費者利益の擁護、増進のための環境整備ということで、具体的には現在、国民生活審議会におきまして、これは先ほど議員御指摘のとおりいろいろな消費者トラブルが多発しつつございますが、その消費者と事業者間の取引につきまして、消費者契約適正化のための包括的かつ具体的な民事ルールの立法化に向けた内容及び論点の具体的検討が行われておりまして、その民事ルールの法制化に向けた努力を行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに加えまして、消費者が自己責任を果たすという観点から、やはり消費者にきちっとした情報を提供する必要があるということで、さまざまなトラブル等の情報を収集して提供することでありますとか、さらには消費者への教育といったものにつきましても鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　今問題になっている消費者を守るという立場から見ますと、今、消費者の自立の支援という問題を言われましたよね、外国なんかの消費者を守る法律をぜひ調べていただきたいと思うのです、多分御存じだと思うのだけれども。むしろ、企業だとか貸し手責任をもっときちっとやりなさいと。
　いろいろ情報をといったって、いろいろな商品が出てきて、消費者がなかなか理解できないという問題があるわけです。理解できないのは理解させていない業者の側に問題があるぐらいの踏み込んだ法律ができているわけですね。そして、一つ一つの消費者についての保護のための施策はかなり法律として盛り込まれ、そして、それを十分徹底していない業者にはかなり厳しい罰則まで含めた法律がどんどんつくられている状況があるのです。
　ところが、いまだに、今お話がありましたように大蔵省でいえば民間レベルの取引ルールでいいのかとか、ある意味では消費者の自立の支援なんという発想が私は、同じ法律をつくったって、今、世界の消費者の保護のレベルからいうと大変おくれていると思うんですね。この点について、私、もっときちんとした消費者の保護の立場に立たないと、これからビッグバンになって、それこそ大変な被害者がどんどん続出するということがあるわけですね。その認識をぜひきちんと持っていただきたいというように思うのです。
　こういう問題もぜひ大臣に本当は聞きたいのだけれども、聞けないというところが今の一括法案の問題だということですね。
　それから、有効期限の延長の対象でも、いろいろ、例えば商品投資販売、商品ファンドの販売業もこの許可に含まれております。これは、最初の省令では、一口一億円以上。ところが、昨年の四月に五千万、ことしの四月からは一千万、さらに十月には五百万に、どんどん引き下げられて、もう来年はこの最低販売額をなくすということまで検討されている。そうしますと、これから個人購入者がふえて、どんどんトラブルが発生するということが考えられます。
　この法律をつくったときの国会答弁でも、注意深く投資家の保護を図りながら小口化の問題に臨んでいく、こういうふうにちゃんと答えておられますけれども、こんな、消費者を守る具体的な法律も十分ないまま、どんどん性急に販売規制をなくしていくというのは問題だと思うのですけれども、いかがでしょう。
○藤田説明員　ただいま御指摘ございました商品ファンド法の件でございますが、御指摘ございましたように、商品ファンドの最低販売単位が本年の十月一日から五百万円という形で引き下げられてございます。
　この引き下げに当たりましては、商品ファンド法によりまして、法律で投資家に交付が義務づけられております書面の内容、この内容をより詳細に記載させるといったような省令改正を行いまして、投資家から集めました資金の運用方針、あるいは投資家のリスク、あるいは運用の状況について、より詳細に投資家に開示するよう措置を講じてきているところでございます。
　また、本年の六月には、社団法人の日本商品投資販売業協会を設立いたしまして、商品ファンド業者としての自主規制機関を整備しております。協会では、商品ファンドに関して正しい理解を得られるように知識の普及に努めておりまして、また、相談窓口もつくりまして、苦情の未然防止あるいは解決に努めているところでございます。
○瀬古委員　委員長、最後です、済みません。
○谷津委員長　時間が来ていますから、簡単に。
○瀬古委員　はい。総務庁長官に最後のまとめでお聞きしたいのですが、規制緩和を考えていく場合に、やはり国民の命や安全、財産を守る、消費者の保護をきちんと、ルールがなければ、これが前提になっていなければだめじゃないかというふうに思うのですけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　先ほどから、消費者保護という視点から大変いろいろ御意見をお聞かせいただいておるところでございます。
　いわゆる消費者保護のための規制についても、一つは技術の進歩ということがあります。あるいはまた、消費者知識の普及というものも先ほどのお話にも若干触れられていたようでございますが、最も大事なことはやはり情報の提供だろう、さように認識をいたしておりまして、そのようなことを踏まえまして、本来の政策目的の趣旨に沿った必要最小限の範囲、内容にとどめる必要があろう、こういうような認識を持っておるところでございます。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　深田肇君。
○深田委員　社民党の深田肇でございます。短い時間でございますので、いま少しの間、よろしくお願いいたしたいと思います。
　けさから、先輩議員の皆様方と大臣との応答を注意深く拝聴いたしました。したがいまして、そのことをしっかり踏まえながら、同じことをなるべく御質問することなく、違った角度で、国民の側が疑問に思っていることなどについて少しお話をしておきたいというふうに思います。もちろん、前提条件は、この法案は賛成でございますので、その点は申し上げたことをしっかり踏まえながら、ひとつお話をしていきたいと思います。
　国民が大変注目いたしました橋本行革といいますか、行政改革は、大変スタートがよかったと思いましたら、瞬間に、担当大臣の任命につきましてといいますか、選任についてがたがたっと来まして、不信が少し起きたというふうにお互いに思っております。
　スタート段階でつまずきましたけれども、その後新しく大臣に小里長官が就任されましたので、今や新しい期待感として、その動向に深い関心が集まっていると思いますので、何としても国民の納得できる行政改革ができ上がりますように、お互いに頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。その意味から考えましたら、けさほどからの大臣の御答弁を伺っておりますと大変積極的で、しかも詳細にわたってのお話をいただいているわけでございますから、心から敬意を表しながら、これからもひとつよろしく頑張ってくださいとお願いをいたす次第でございます。
　そういったことを申し上げた上で、ちょっと角度を変えて、こんな質問をしてみたいと思います。
　行政改革会議の中間報告が打ち出されてから、いろいろな動きがあるように思います。例えば一つ二つ例を挙げますけれども、私どものようなところにも最近は各省庁の面々の方々がどんどんとお訪ねいただきまして、中央の行政改革の中間報告について、これではなかなか納得できないんですよと省庁がおっしゃる。
　今日までの各省庁の流れや実績に比べてみて、ちょっと不都合であってみたり非現実的なものというのがあるようであって、このままの内容で決まりますと大変混乱を生じかねないと思ったりしますけれどもねと、こういうようなお話が、対案をお持ちの方もいらっしゃいますけれども、どの省庁と申しません、もうほとんどの省庁と言っていいと思いますけれども、私どものところにわざわざお越しいただいて御説明いただく。御説明いただいているように見えますけれども、あえて言えば、これは省庁からの要請活動かなと思ってみたりするほどのものが目立っているわけでございます。
　私はその際、各省庁の皆様方に対して、行政改革会議のメンバーの方々と事前にいろいろな打ち合わせをしたり、いろいろ協議をされているのではないんですかというようなことを率直に伺いますと、これに対してもまた決まった御答弁があります。一度、三十分ぐらいヒアリングを求められただけで、そのときに申し上げたので終わっております、こういうようにおっしゃるのですね。そこだけを聞きますと、省庁によっては中間報告の方がいいじゃないのというような問題もありますし、省庁の説明を聞いて、指摘の中で、なるほどな、そういう点ではいろいろ問題があるねというふうにうなずくこともあります。
　こういう現状について、大臣はもうしっかりと御承知の上でございましょうけれども、どうも、現在の省庁と今度のいわゆる行革会議といいますか、今も大臣は諮問機関というようなお話をされましたが、その方々との間に、どの程度の意思疎通といいますか、認識についての意見交換だとかいうものができているのだろうかとちょっと不安に思うこともあります。
　その意味合いで、まずはひとつ、何としても存在する省庁をより国民のためによくしようということでやるわけでございますから、御承知の上と思いますけれども、まず大臣の方から御意見を例えればありがたいと思います。
○小里国務大臣　行政改革会議、いろいろ曲折もございましたけれども、いよいよ今月の二十日を目途にいたしまして、大分大詰めに協議も詰まってきた。こういう時点におきまして、今議員の方からお話がございましたこと、正直申し上げまして、私も薄々そういうことを感じると同時に、また、これは一考を要するといいますか、注意しなければならぬことだ、そういうふうに思っておるやさきでございました。
　行革会議におきまして、既存の行政組織、国の組織、あるいはそこで働いていらっしゃる職員の皆さんの意見も自由闊達にお聞かせをいただく、今であっても結構です、私はそういう姿勢であります。行革会議も、私はいわば後の方から入っていったメンバーの一人でございますけれども、過去五十回前後行われました行革会議をずっと、議事録の概要書がありますが、それをひもといて読んでもみました。また、今おっしゃるようなことも注意しながら対処いたしておるところでございます。
　あるいは、率直に申し上げまして、明治十八年、内閣制度発足以来、長い長い間の歴史と同時に研さんしまして積み上げてまいりましたこの既存の機構を、この際ひとつ根本から再編しますよという話でございますから、それぞれの省庁の皆さんのそれぞれプライドもあるし、あるいはまた経験に基づく自信もあられる、あるいはまた慣行と申し上げますか慣習もあられる、こう思っております。そのようなことは大事にお聞き申し上げながら、かつまた、限りなく変転していきまする今日の情勢に、また申し上げるまでもなく行革のよって来るその目的あるいは大局的視点から、節度正しくきちんと整理するべきこともたくさんございますので、そういう気持ちで臨んでおるところであります。
　時間の関係から簡単にもう一つ申し上げますが、昨夜も夕方から三時間ぐらい総理官邸で行革会議をやりましたが、例えば河川の分離について皆さんどう思いますかということを、さらに私は必要を感じましたので、十日前に、関係各省庁意見を出してくれ、こう言いまして、建設省のみならず農水、通産、厚生、大蔵等も河川の分離について意見を出してくれ、こういうことを私がみずから催促をしまして、ゆうべはそれがきちんと各省庁ごとに意見が整理して出されておりまして、何となくほっといたしました。
　こういうことは先生の先ほどの呼びかけにそのまま響きを与える話じゃないかと思ったから、御紹介申し上げました。
○深田委員　ぜひそのように積極的に誘導されまして、実り多きものができ上がりますように、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　もう一つ、変なことを伺いますけれども、最近、読売新聞の世論調査というのが出ました。ここに新聞があるのでありますけれども、抜粋して読み上げますと、いわゆる族議員ということなんですね。特定の省庁や業界と密接な関係を持つ族議員について、国民の八割近くが問題があると考えている、このことがアンケートで出てきたというふうに読売新聞にべたっと載っているのです。また、次のことも書いてありますね。族議員が関係省庁や業界の利益を代弁する形の抵抗の動きが強まっていることが大きく影響していると見られる、こういう記事がありました。
　こういう報道がどんどん出ていることについて、大臣も御承知でありましょう。もう時間がありませんから恐縮なんですが、この族議員というのは我々用語かもしれませんが、国民にどう説明したらいいのでしょうかね。まあ、こんな機会ですから、できれば国民に向かってわかりやすく説明していただく。そして、その族議員の存在というものは伝統的、歴史的な経過もあるのだと思いますけれども、これはよいことなのか悪いことなのかということも、できればこの際国民向けに一言、先生方の前で恐縮でありますけれども、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　こういうことも書いてあるのですよ。族議員が集票、献金などで結びついた関係団体や各省庁の利益を優先して、行政改革の骨抜きをもくろんでいる、強く反省を促すものである。こういうことが解説としてまた載る。
　こうなりますと、国民の側から見ますと、行政改革をやってもらいたい、いろいろな意味で経費削減をやってもらいたいという期待があるときに、国民の納得を得た上で行政改革をやろうということを推進する側からいたしますと、大臣に正しい御説明をいただいて、国民に正しく理解をさせて、行政改革が国民の納得のもとにできるようにしていきたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
○小里国務大臣　およそ族議員についての定義を説くだけの見識は私はありませんけれども、せっかくお話してございますから、直観的に私なりの考えを申し上げたいと思います。
　なるほど、族議員という話は私もたまにお聞きいたします。特に感じておりますことは、族議員イコール暗いイメージの方が最近先行しておるのじゃないかな、こういう感を一つは持ちます。
　もう一つは、今日こういう立場に立ってみまして、関係方面の議員の意見なり所見をしばしば聞かせていただいておりますが、私はむしろ、先ほど先生のお話しになったような視点から見ても、各方面に特にまた専門的な造詣を持った議員の方々が割と力を入れて特定のテーマで所見を述べていらっしゃる、さように理解をいたしておるところでございます。
　殊に、後半の方で先生が、一つの新聞記事でございましょうか、御紹介いただきましたことなどは、私は雑念すら毛頭ない、まさに公明正大に、かつまた百年に一回のこの改革という大きな国策に取り組んでおるわけでございますから、そのようなフェアな、しかも適切な一つの立場から御意見をお聞かせいただいておる、さように信じておるところでございます。
○深田委員　まあ、おっしゃるとおり、大先輩の専門家の先生方が、これからの日本のあるべき道について積極的に発言をされているんだと思いますから、マスコミの記事を一々気にすることではございませんけれども、見出しがショッキングですから、しかも八割が問題であるというふうに本当にアンケートで出たとすれば、これはやはり、そうそう一方的に見捨てて知らぬ顔しておくというわけでもないでしょうから、その点ではお互いに心して頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
　そこで、もう時間がございませんので、先ほど先輩同僚議員からも出ましたけれども、一、二、この法案との関連で申し上げますと、運転免許証の問題などの規制緩和についてお話が出ました。このような、国民の負担の軽減が実感としてはっと受けられることを積極的にやっていくことが必要だと思います。
　例えばそれに伴うような形の中で、難しい問題があるようでありますけれども、車検制度の問題だとか等々、具体的な問題は申し上げませんが、一言で言うならば、国民の負担が軽減されたなということで規制緩和の大変いい面が実感として感じられるような施策をお進めいただきますことを、大臣にお願いいたしておきたいというふうに思います。
　同時にまた、もう時間がございませんので御答弁は要らないのでありますが、新聞報道で見ておりましたら、きょうはもう大臣からこの席上ではっきりとお言葉をいただきましたからこれほど力強いことはないのでありますが、人事院勧告の完全実施を一日も早くお願いしたいというふうに思っておりました。報道によりますと長官がもうそのことはどんどんとお話をされておるようでありますから、これは族議員かな、私はこれは族議員じゃないと思っておりますが、景気対策のためにも、行革を取り組んでいく公務員の士気向上のためにも、一日も早く人勧の完全実施ができますように、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷津委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　許可等の有効期間の延長に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷津委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○谷津委員長　この際、本案に対し、穂積良行君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田栄喜君。
○倉田委員　ただいま議題となりました、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　許可等の有効期間の延長に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民が豊かさを実感できる質の高い行政サービスの実現等を図るため、次の事項について、速やかに措置すべきである。
　一　申請・届出手続の電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化などを速やかに実施すること。
　一　許認可等の削減等整理合理化を進めること。
　一　許認可等の有効期間については、今後も、更なる延長等について検討すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
○谷津委員長　ただいま趣旨の説明が終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷津委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小里総務庁長官。
○小里国務大臣　ただいまの許可等の有効期間の延長に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○谷津委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　理　事　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　管川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十八日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君が選任されました。
　また、去る六月十九日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
　また、去る七月四日、井上吉夫君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君及び吉川芳男君が選任されました。
　また、去る九月十九日、西川玲子君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　また、九月二十四日、坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
　また、昨五日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として斎藤勤君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　管川健二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕