Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　笹木委員も福井県でいらっしゃいますし、私も新潟県で、昨日、それから数日前と新潟、それから福島県も原発地域でございますが、見ていまして私なりにいろいろ思いがあります。
　やはり立地に当たりましては、岩盤であるとかいうようないろいろな物理的条件も満たさなければいけませんし、同時に、地元の理解というものがもう最低の必須条件になりますので、集中しないで済めばそれはいいことかもしれませんけれども、現実をよく見ますと、将来のエネルギー需要も見込まれるわけでございますし、地元の皆様にもう少しよく御理解いただけるように、そして安全性ということを何度も繰り返しますけれども、よくよく私どもが御説明して、電事連の皆様にもそういうことを何度も私もお話は申し上げておりますけれども、最善の努力をするべきだというふうに思っております。
○笹木委員　今お答えを聞いたわけですけれども、私自身の福井県の状況ですとかあるいは新潟の状況を考えましても、今後新規立地とか、これは日本全国的にも非常に難しい状況があるかと思います。
　そういった状況に対して、地元の理解を得る、あるいは安全性についてよく理解を得てというそういった今のお答えでは、とても現状を突破することはできないと考えます。よほど今までの立地地域に対する対策ですとか、そういったものを見直していかないといけない。私自身は原子力発電所は今なくすことはできないと思っていますし、今後も増設を避けることはできないと思っておりますけれども、そのためにも画期的な立地対策の充実が必要だと思っているわけです。
　もう一度お聞きしたいわけですけれども、長官御自身も就任されてから、原子力に対しては、情報公開ですとかを一層図りたい、そういったことを発言されております。具体的に新しい政策としてどういったことを考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○田中国務大臣　具体的には、やはり地域振興という問題は十二分に配慮して、優先的にやっていくべきだろうというふうに思います。そういう要望ももちろんございます。アクセス道路等の問題ですね。避難道というまでもなくそういうアクセス道路の問題とか、そのほか地域のニーズというものを聞いて、共存共栄していけるように最大の配慮を政治家は特にしていくべきではないかと思います。
　福井県、先生のところには、私も何度か福井県知事さんやら、それから敦賀の市長さんとお話をさせていただいておりますので、できるだけ早い機会にぜひ視察に伺わせていただきたいというふうに思っております。
○笹木委員　今もお聞きしたわけですけれども、何度かコメントで今後さらなる情報公開ということをおっしゃっているわけですけれども、具体的にはどういった種類の情報をさらに公開していこうとされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○田中国務大臣　福島県のケースでございますけれども、リークの問題があったりとか、それからあと関西電力関係で美浜なんかでもあったでしょうか。それからあとは、今後は廃炉の問題というものも将来出てくると思いますので、そういうことについて具体的に包み隠さず報道して、地元の方にも、日本じゅうの方にもわかっていただくということで、絶対包み隠さず、あるがままのことをお知らせして、そして万全な安全対策を構築していくんたということだと思います。
○笹木委員　私自身が福井県の現状なんかを振り返ってみますと、確かに電源交付金関係等たくさんのお金がおりている。それによってのいろいろな施設、公共の施設、福祉施設、図書館ですとか清掃センター、給食センター、集会施設、そういったもの、あるいはＣＡＴＶの普及ですとか、あるいは道路、港湾、漁港、こういったものの充実、確かにあるわけですけれども、振り返ってみまして一番問題なのは、一つは、たくさんの原子力発電所が立地していても、ほとんどの地域住民とは余り接触する可能性がない。そのサイトの中で電力をおこしているだけ。
　例えば、原子力発電所のいろいろな技術ですとか研究の成果ですとか、そういったものに地元の住民が触れるような機会が非常に少ないということが現状では問題としてあるのじゃないか。あるいは、その技術ですとか研究の成果に対して、例えば地元に対してどの程度の波及効果が出ているだろうか。これも原子力発電所を誘致しようという初期に地元が考えたものに比べると、現実的には非常に難しいものがある。余り波及効果が起きていないと感じるわけです。
　そういった問題があるわけですけれども、一つは、ちょっと最近勉強させていただいたわけですけれども、重粒子線のがん治療という技術について知ることができました。先ほど長官が理解の促進ということ、ＰＲということもお話しされておりましたけれども、原子力発電所の立地に当たって非常に難しいのは、放射線とか放射能に対する誤解、不安が非常に大きいということですね。そういったことから考えれば、こういった放射線の治療でも、特に重粒子線の治療によって今までに比べて非常に効果的に治療ができる、さらに正常細胞の破損も非常に少ない、そういったことも聞きました。
　例えば原子力発電所の立地している地域にこういった施設、研究センターとかをつくる。それによって、これは放射線による治療ですから、放射線ですとか放射能に対する誤解、不安というようなものをある程度ぬぐうこともできる。何よりも一般の方々がこういった恩恵を受けることができる。先ほど理解の促進ですとか情報公開ということをお話として聞いたわけですけれども、具体的にその研究とか科学の成果を一般の住民の方々が実感を持って体験する、これが一番のＰＲであるし、情報の公開であるのじゃないかと感じるわけです。
　別にこの重粒子線がん治療には限りません。先ほどお話しになりましたいろいろなエネルギーの研究、未来型のエネルギーの研究、あるかと思います。そういった研究施設も、例えば原子力発電所のその地域に対して誘致を図る。そういったことを、単に交付金の使い方については地元の申請で地元に任すという姿勢だけじゃなくて、もっと科技庁の方からいろいろなメニューを積極的に出すということをぜひやる必要があるのじゃないか、そういうふうに考えるわけですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　細かいことは役所の方で御答弁申し上げます。
　今、私、本当に笹木先生がいいことをおっしゃってくださったと思っています。放医研にいらっしゃったのですね。私も実は見学いたしました。それで、私も原子力に対するそういう側面を新たに認識して、ああすばらしいものだな、こういうことを本当にあのとき感じたのです。今先生がおっしゃるまで、ちょっとまたころっとあれして、失念しておったわけじゃないのですけれども、今おっしゃられてまたリマインドしたという感じでございます。
　確かにそういうことを電源立地の皆様にお知らせするべきですね。きのう、ちょっと私的なことですが、福島県でこういうふうな講演会がありましたときにそういうお話をしましたら、一般のおばちゃんたちが大きくうなずいて、へえとおっしゃっていまして、ああそうだったと私自身も本当に記憶を喚起したのでございます。もちろん地元の方の見学の機会とかいうこともありますけれども、それ以上に、今本当にいいことを言っていただいたので、また先生のお力を拝借したいと思います。
　具体的には、たしか、医学の面でがん治療ということもありますけれども、そのほかに農業ですね。この間ＩＡＥＡでもってブリクス局長にお目にかかりましたときに、タンザニアでツェツェバエがたくさんいる。その雄に放射線を当てることによって退治ができる。これによって相当農業の面で貢献しますよね。そういうふうなことの利用もあるんだという話を聞いて、私、へえとびっくりいたしました。
　それからまた石炭火力ですけれども、そういうときに亜硫酸ガスが発生しても、それに放射線を当てることによって、亜硫酸ガスは酸性雨の原因になるわけですけれども、大気を、空気を浄化するとか、その産物として、またさらに肥料ができるという話もこの問新しく伺いまして、ああこれはすばらしいことだなというふうに思いました。
　それから、アメリカやなんかでは、食料品にも一部は放射線照射をしているんだという話を聞きました。これはちょっと日本ではまだなかなかそこまで理解を得られないし、私もちょっと納得いかない面がありましたけれども、医学と農業と環境という問題のほかにも、工業の面で、例えば飛行機なんかの機体の傷なんかを発見するにも原子力の力をかりられるんだと。これは大変画期的なことだと思いますよね。
　そういうふうにいろいろな面で役立つんだということを、わかりやすく、一般の我々にもわからせなければいけないことですが、同時に立地の方々におわかりいただくためには、そういう施設を、あるいは理化学研究所のようなグローバルな研究をなさっているところを電源立地地域に持っていくということは大変いいお考えだと思いますので、ぜひまた一緒にそういうことも御努力いただいて、御指導いただきたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　大臣の御答弁に加えまして、具体的に立地地域の地域振興策につきまして、電源三法でこれまで進められてきました地域振興策に加えまして、研究開発拠点の整備であるとか、あるいは今先生が御指摘いただきました放射線を身近に感じ取っていただくという施策が大変重要であろうということで、科学技術庁といたしまして、具体的には科学技術振興事業補助金という制度や、あるいは放射線利用に関する試験研究を地元が行われる際に支援するための交付金制度というものを最近創設いたしました。
　したがって、こういう制度を使いまして地元の多様なニーズにおこたえをしていきたい、このように考えておりますし、さらに具体的には、最近福井県が中心になって設立されました若狭湾エネルギー研究センターというものを通じて、今先生の御指摘のような点も十分実現されるように我々としても努力をしていきたい、このように思っております。
○笹木委員　もう一つは、例えば立地地域の現状なんかを見ますと、たくさん施設は建っている、しかしその周辺の道路の事情が非常によくない。しかし、道路は建設省で、なかなかそういった方について意見を言っても、省は関係ないからという答えが返ってくる、そういった問題がございます。
　電源立地部会、これは平成五年の三月から四回ほど会合を開いているというふうに聞いております。科学技術庁ですとか資源エネルギー庁は、特に今立地の難しさということから考えまして、この電源立地部会でもっとイニシアチブをとっていただいて、縦割りをなくして総合的に総理大臣の直轄で、直属でこの委員会をつくっていると聞いておりますから、縦割りの弊害をなくして総合的に取り組むような、そういったことについてぜひ音頭をとっていただきたいと思うわけですけれども、この電源立地部会についての現状、それはどういったような活動、発言をなさっておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　先生御指摘の電源立地部会、電源開発調整審議会の中に平成五年の三月に設けられたわけでございます。
　まさにこの設立の目的は、関係省庁が枠を超えて一体となってこの電源立地問題に取り組む、こういうために設けられたものでございます。既に先生御指摘のとおり四回開催されております。
　現在は、主として電源立地促進を行うべき重要な地点の開発状況というものについて、状況把握に努めていただいておるわけでございますが、今後逐次具体的に各地点の地域の振興計画というものをぜひ聞き取って、今後電源開発促進の観点から関係省庁が何をなすべきかということについての具体的な知恵を出していきたい、このように考えておりますし、先ほど先生が御指摘をされました点を踏まえて、ぜひ科学技術庁としても地元の御要望を踏まえ、必要に応じてこの電源立地部会で活動を行ってまいりたい、このように思っております。
○笹木委員　ぜひリーダーシップをとられまして、この縦割りの弊害をなくしていただきたい、そう思います。
　それと次には、この立地についての適正な集中の程度についてということについてお聞きをしたいわけです。
　先ほどお話をいたしましたけれども、福井県では日本全国四十六基のうち、今十五基が立地をしております。さらに今、敦賀原電の三、四号機の増設問題というのが出ておりまして、これについて知事は、環境調査の結果が出る後でコメントを出したいということで、今判断を保留しておられます。これの増設を認めるのか認めないのかということが次の知事選挙の争点になるとも言われております。
　知事は、この三、四号機の議論は別にして、個人的にはこれで終わりにしたい。恐らく原子力発電所の立地について、これで終わりにしたいということを言われているんだと思いますけれども、長官の御自身のお考えをお聞きしたいわけです。
　今、福井県では、発電電力量でいいますと全国の原子力発電所で発電しているうちの約三〇％、基数でいえば四十六基のうちの十五基という集中度になっております。こういった集中をさらに今後もとめどなく続けていくというのは、例えば安全保障上も、非常に可能性は少ないにしても、何かあったときに非常に問題があるのではないかと考えるわけです。どの程度で置いておくべきかということを考えていくべきで、ある程度の分散を図っていくかと思うわけですけれども、長官御自身のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○田中国務大臣　確かに私も、福井県はたしか千百か千二百万キロワットぐらいでしょうか、総電力量ですね、受け持ってくださっていて、その次が福島県、その次が新潟県というふうに理解しておりますけれども、そういう中で、本当に集中立地という問題は、もう新潟でも福島でも聞いておりますし、それから福井県知事さんとお話ししましたときも、今後も電力需要の増大が見込まれている中でどうするのかということは非常に率直におっしゃっておられました。
　知事選挙が近いということもありますけれども、こういうことは知事さんの個人的なお立場とか、そういう政治的な状況に揺さぶられること、影響されることなく、やはり国が、そして私たち議員一人一人が党派を超えて、役所も縦割りを排除して、そういう次元の問題ではないと思いますので、どうしていくかということを考えなければいけないのですが、現在は、時間がかかるかもしれませんけれども、同じようなお答えになって申しわけございませんけれども、立地条件というものはある程度地理的に限られていることもありますし、それから過去の経緯もあります。
　将来については、やはり安全性とそれから逆に言うと必要性ということ、それから先生が先ほどお答えをおっしゃったようなものだと思いますけれども、原子力の別の面でのファクター、発電以外のものですね、そういうことについてよく理解をしていただくだけではなくて、実際にそういう形でもって地域へ持っていくことによって職場も提供できますし、それからアクセス道路等、これは国での問題ではありますけれども、あらゆる面で、そのように理解を原子力に対して示してくださっているところに対しては、貢献に対してこちらが御恩返しといいますか、そういうことを当然するべきでございますので、そういう配慮をまず最優先にしていくべきだと思います。
　その先について、集中立地についても私も今後課題だと自分で思っておりますので、ぜひ個人的に笹木先生からも一度お話を伺わせていただきたいというふうに思っております。
○笹木委員　ちょっとよくわからないのですけれども、お聞きしたかったのは、私自身は別にこの現状がおかしいということで、これをなくすべきだと言っているわけではないわけです。
　これ以上の、例えば原子力全体の三〇％の発電量、これをどんどんふやしていくことは安全保障上の問題もあるのではないかということで、いや、そんなことは関係ないんだ、別に日本全国の中でどこに集中しようが構わないんだというお考えなのか、やはりある程度以上の集中は避けて分散も図っていくべきなのか、どちらをお考えになるのかと、それをお聞きしたかったわけです。ぜひお答えを願いたいと思います。
○田中国務大臣　これは大変デリケートな問題でございまして、現段階では原子力というものは、もろもろ付随的なことがございますけれども、電力需要の伸びというふうなことと、もうどうしてもこれは必要であるということと、その立地の問題というものの兼ね合いをどのように進めていくかということになりますけれども、まずはとにかく安全であるということ、そのことをしっかりと私どもも安全第一で御理解をいただくようにして、それが証明されれば、そのほかの場所の立地ということもまた同時並行で当然考えていかなければいけないのであって、現在決まっているものだけでもってどんどん増設できればいいという問題では、もちろんなかろうというふうに思っております。
○笹木委員　余りはっきりしたお答えはもらうことができなかったわけですけれども、ぜひこの問題については今後も引き続いて議論をしてまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。
○宮里委員長　川島實君。
○川島委員　私は、既に通告をいたしております科技庁の基本政策のいろいろな諸点について、余り時間もございませんが、今までの議論を踏まえて御質問をしていきたいと思います。
　特に、さきの予算委員会で村山首相が初めて、今後社会党は原発の新設を認めると政策変更を非常にはっきりされたわけでございますが、今お聞きをいたしておりますと、これから二〇一〇年までに最低二十基の新設をしなければいけない。しかし、九月に行われた社会党の原発政策を見てみますると、稼働中の原発は代替エネルギーの確立までの過渡的エネルギーとして認める、建設中や更新を必要とする原発には慎重に対処して行っていく、こういうふうに若干温度差があるように受けとめておるわけでございますけれども、こうした事柄が、総理が言うような形で、反対運動等が今後社会党としてないという見方を科技庁がしておるのかどうか、科技庁の見解をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　この原子力の基本的な問題といいますのは、日本だけではなくて世界じゅうで、やはりグリーンピースの動きなんかもございますけれども、常に問われている原子力に関する基本的な問題だろうというふうに思います。
　今先生は社会党のことをおっしゃいましたですけれども、現実にきっといろいろ、内閣にもお入りになって、そして総理や閣内の大臣方も情報量が大変ふえられまして、認識を新たになさって、いかに現在の日本の原子力が安全に運行されているか、そしてまた今後こうした発電、原子力というものが重要であるかということの認識を新たになさった結果ではなかろうかというふうに推察いたしております。
○川島委員　原子力局長にお伺いをいたしますけれども、今回の社会党の原発容認によってどういうところの政策が今後変わっていくのか、あるのかないのか、この辺はどう見ておるのか、その点をお聞かせいただきたい。
○岡崎（俊）政府委員　私の立場から、社会党の政策によって具体的に今後どうなっていくかということについて、私ども深く吟味したことはございません。あくまでも原子力委員会がこの六月に新しい長期計画をつくりました線に沿い、あるいはこの九月に閣議で決定されました石油代替エネルギーの供給目標、こういった施策に沿って着実に進めていきたい、このように考えております。
○川島委員　五十嵐官房長官の発言もあるように、北海道の幌延町に動力炉・核燃料開発事業団が計画をいたしております高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設、この建設について再検討、見直すことが必要だ、私は政府の立場だがそう思う、立地計画を含めて非科学的だった、政府として反省すべきだ、こうコメントを出しておるわけです。
　これに対して村工事務次官は、地元や北海道との真剣な対話の必要性を訴えた発言だと受けとめておる、計画を変更するつもりはなく、誠実に進めたい、こう発言をしているわけですが、ここで実は官房長官の発言で問題になります箇所は、立地計画を含めて科技庁が行っている行為が非科学的だと、こう言ってコメントしている。この点が一つ。二つ目は、政府として反省すべきだというコメント。これはおろそかにしておくわけにはいかないと思うのですね、官房長官ですから。これについてどのようにお考えになっておりますか。長官と原子力局長、御発言をお願いします。
○田中国務大臣　五十嵐官房長官の御発言は、私もマスコミ等を通じて伺っております。
　非科学的である等の御発言でございますが、これは地元にいらっしゃって、あの先生は長いことずっとこの問題で御努力をなさっていらっしゃったわけでございますし、原子力という問題は、これはもう高レベル廃棄物の施設等でございますけれども、そのほか、あの先生は御自分で安全ということを非常に大事に、地元の皆様の感情を大事にしてずっと議員生活をしていらっしゃったという経緯もおありになると思います。
　官房長官になられてから、またこの御発言があった後に私も個人的にお話をさせていただいたことがございますけれども、基本的に、自分が今までやってきた経緯の中で、やはり常にチェック・アンド一バランスというものが必要なんだということを自分は考えているので、内閣の方針、今までの自民党の方針、自民党といいますか、科技庁が推進してきました方策に基本的に異を唱えたものではないと御理解くださいというお言葉を五十嵐官房長官からいただいております。
○岡崎（俊）政府委員　今の大臣の御答弁のとおりでございます。
　一点だけつけ加えさせていただくとするならば、官房長官も、この幌延の貯蔵工学センターの立地問題の解決に向けて努力をしなさい、そのときには地元を含めてきるだけ幅広くいろいろな意見を聞きながら進めていくべきだ、こういう御指摘をいただいているものと理解しております。したがって、今後とも幅広く皆さんの御意見、いろいろな意見に耳を傾けながら、ぜひ理解と協力を得られるように努力をしていきたい、このように思っております。
○川島委員　先ほど申し上げましたように、非常に科学技術庁として問題意識を提起されているのですが、それに答弁が実はないというのは非常に残念に思います。
　さらに、原子力局長にお伺いしますけれども、社会党は従来、フランスの高速増殖炉スーパーフェニックスは安全性の問題があって稼働が中止されている、こう来たわけですね。ところが、今回フランスが新しく容認をして建設を始めておるわけでございますけれども、こうしたことを受けて社会党がプルトニウム政策についてどういう変化をしておるのか、フラン又が認めたから我が国の社会党もオーケーという形になっているのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　まず、フランスのスーパーフェニックスがこの夏に運転が再開されました。先生御指摘のとおり、一九九〇年から幾つかの技術的なトラブルに見舞われて運転を停止しておったわけでございますけれども、その後、例えばナトリウムの火災対策工事というものが行われ、あるいはもう一度安全審査をきちっとやった上で、今回の運転再開につなかったと聞いております。
　今後、このスーパーフェニックスを使いまして、高速増殖炉の性能実証であるとか、あるいはプルトニウムの燃焼のための研究であるとか、さらに将来的には長寿命の放射性廃棄物の燃焼の研究を進めていく、こういう計画だと理解をしております。
　他方、社会党のプルトニウム政策について、特にこのスーパーフェニックスとの関係において何か問題になるというようなことにはならないのではないかと思っております。
○川島委員　後ほど恐らく社会党からもいろいろ質問があろうかと思いますが、特に今回科技庁が原子力開発利用長期計画において、「もんじゅ」に続く実証炉一号を従来の計画より五年おくらせましたですね。これは、せっかく国民の皆さんが新しくこうした計画について理解を示し、前向きのときに五年もおくらすというのは、反対者が言われている増殖炉の計画に問題がある、こういう受けとめ方をしかねないわけでございますけれども、これらについてどういうお考えなのですか。これは長官、どうでしょう。
○田中国務大臣　これは私が科技庁長官になる前といいますか、議員になる前のことでもございますので、原子力局長からお答えをさせていただきたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　今、先生御指摘の点につきましては、先ほどもちょっと私が触れました、七年ぶりに改定いたしました原子力開発利用長期計画の審議の中で、大変慎重にこの問題について審議がなされました。
　その結果といたしまして、我が国の原子力政策として、核燃料リサイクル政策という基本はもちろん変えない。その中で、高速増殖炉の開発というのも極めて重要なプロジェクトである、この位置づけももちろん変わらない。ただし、今後の全体の進め方につきましては、「もんじゅ」の研究開発の状況であるとかあるいは実証炉の現在の準備状況、こういった諸般の計画の進捗状況を十分勘案されて、今回の長期計画の中で着工時期というものを二〇〇〇年代初頭ということで位置づけられた、このような経緯でございます。
○川島委員　次に、外務省にお伺いをしますが、今後のプルトニウムの国際管理の枠組みを我が国は進めておるところでございます。特に九カ国は、アメリカ、ロシアを含めて、民生用だけでなくて原発の使用済み燃料も含めて国際管理を行っていきたい、こう述べておるわけでございますけれども、これらに対して核保有国すべてがその国際管理を進めていく、こういう形になっていくのかどうか。それでＩＡＥＡはどういう役割をここで行おうとしているのか。実は我々には先がちょっと見えてこないわけなのですが、それはどのように受けとめておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○杉内説明員　お答え申し上げます。
　プルトニウムに関しましては、アメリカ、ロシア等核兵器保有国五カ国を含む九カ国が、この中には我が国も入っておりますけれども、平和利用の透明性を向上させ、かつ、適切に管理されていることを国際的に確認することを主眼に置いた国際的枠組みの策定につき協議しておりまして、最近では九月に第三回の会合をウィーンで開催したところでございます。
　この枠組みの検討におきましては、核兵器解体によりもはや軍事目的に供されないこととなったプルトニウム、それから、核兵器国、非核兵器国にかかわらず、もともと平和目的のプルトニウムを対象としまして関係国の間で協議をしているところでございますけれども、使用済み燃料中のプルトニウムも枠組みの対象とすることにつきましては、これは今後引き続き検討することになっているところでございます。
　ＩＡＥＡにつきましては、現在、本件枠組みづくりにオブザーバーとして参加しておりますけれども、この枠組みの中でのＩＡＥＡの役割につきましては、関係国間で結論が得られておりません。今後引き続き検討することになっております。
○川島委員　科技庁にもう一度お伺いしますけれども、アメリカもこのプルトニウムの処分に手をやいているというふうに国際的には見られているわけですね。これは管理や処分に完璧な解決策はない、こういうふうに見ておるわけですが、このことに対して科技庁はどう受けとめておるのか。それから、なぜアメリカはプルトニウムの民間利用を奨励をしていないのか、どう受けとめておるか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　まず、各国のエネルギー政策というのは、もちろんそれぞれの国情に応じてとられておるものでございます。そういう中でアメリカは、昨年の九月に不拡散政策というものをクリントン政策として発表をいたしました。この中に、米国はプルトニウムの民生利用を奨励しない、したがって、みずから発電用としても、また核爆発目的のためにも、プルトニウムの分離を行わない旨表明しております。
　こういったのがアメリカの基本的な政策と理解しておりますが、アメリカのこのような政策に至りました背景につきましては、冷戦構造の終結といった国際情勢であるとか、あるいは国家の安全保障であるとか、あるいは政治情勢、もちろん具体的にはアメリカのエネルギー政策といういろいろな側面から検討がなされた結果、このような政策に至っておると理解しております。
　具体的に、アメリカの発電所から出てくる使用済み燃料につきましては、これは再処理しないということでございますので、最終的にはそのまま最終処分をする、このような政策でございますし、他方、核兵器解体に伴いますプルトニウムにつきましては、今後例えば軽水炉等で燃料として使用することとか、あるいは廃棄物として捨ててしまうとか、こういった問題について、例えばアメリカの科学アカデミーからのレポート等を踏まえて現在検討が行われている、このような状況にあると理解しております。
○川島委員　こういう状況の中で日本が五年おくれるということについて、非常に国際的にも不信感が実はあるのじゃなかろうかと思っております。
　それから、長官は、先ほどからずっと答弁を聞いていますと、村山総理と同じように安全性の問題を非常に言っているわけですね。ところが、実は世界の原子力防災計画を国立国会図書館の考査局が発行しているわけで、これを全部比較しようと思ってデータを求めたわけですけれども、日本は防災計画はこういう形で外国とは少し違っているのですよ。表はいただきましたけれども、きちっとしたものをちょうだいと言っても、先ほど言ったように情報公開がまだしっかりなされていない。
　だからお伺いしますけれども、米国のスリーマイル島の原子力発電所の事故だとか旧ソビエトのチェルノブイリの原子力発電所の事故、これらを受けて日本の防災計画というのはきちっと見直しかなされておるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○笹谷政府委員　我が国の防災対策の現状につきまして、先生のところに十分な資料がお届けされていないようでございますので、まずおわびいたします。対策の内容についてはただいま御説明いたしますが、十分な対策が先進国並みにとられていると私ども思っております。
　チェルノブイリあるいはＴＭＩの事故にかんがみまして、原子力防災というものに対しての重要性というものは、私ども一層認識を深めているところでございます。
　先生御指摘ありましたように、我が国の原子力防災、これは災害対策基本法というものを原則といたしまして、国それから地方公共団体がそれぞれ役割を分担いたしまして、計画的に遂行しているわけでございます。
　国の役割でございますが、地方公共団体が災害対策基本法によりまして行う防災対策をより実効性のあるものとするため、すなわち、これは原子力防災でございますので、通常の水害とかあるいは地震の防災とはちょっと特殊性がございますので、この防災活動がより実効性を持つという観点から、ＴＭＩの事故の発生後、直ちに中央防災会議におきましては防災対策上当面とるべき措置というものを決定してございます。
　その後、原子力安全委員会においてより詳細に検討いたしまして、地方公共団体が行う防災対策の具体的なものについての指針づくりを行い、その指針に基づいて現在地方公共団体は防災計画を策定いたしまして、緊急時連絡網あるいは防災活動資機材の整備、防災業務関係者への教育・訓練の実施あるいは緊急時の医療資機材の整備とか、あるいは防災関係調査の実施等の原子力防災対策を統一的に行っております。
　以上でございます。
○川島委員　独自な判断でいろいろおやりになっていただいていることは理解をしますけれども、国際的に比較ができないということは、やはり少し情報公開上問題点があるのではないかと思いますので、これは要望を出させていただきたいと思います。比較ができるような施策をひとつお願いをしておきたいと思います。
　次に、先ほどからも北朝鮮の核疑惑の問題についていろいろ議論がなされました。アメリカとの合意がなされて、いろいろ対策が講じられておるようでございますけれども、我が国として、この合意で核の疑惑が払拭をされたのかどうか、それから今後、韓国と軽水炉の問題で、これはアメリカ産だと言われておりますけれども、軽水炉の問題で日本が協力をしなければならない状況になるわけですが、どういう立場で外務省として協力をなしていくのか、このことについてお伺いをしていきたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　先般達成されました米朝間の合意につきましては、北朝鮮の核兵器開発問題の解決に向けて重要な一歩であると私どもは考えております。ただ、本問題の最終的解決のためには、北朝鮮が今回の合意に沿いまして、例えばＩＡＥＡの査察を遵守するなど誠実に行動して、核兵器開発に対する国際社会の懸念を払拭することが重要であると考えております。
　また、今御質問にございました今後我が国としての立場、対応という点につきましては、北朝鮮が有しております黒鉛原子炉を軽水炉に転換する支援につきましては、我が国としても、北朝鮮の核兵器開発問題の解決のために、今回の合意のもとに原子炉等の安全性なども確認しつつ、米国、韓国、それからＧ７、関係諸国とともにこの軽水炉転換のための国際的な支援の枠組みに参加して、応分の協力を行っていきたいと考えております。
　ただ、今後の国際的な支援の具体的な取り進め方につきましては、関係国と協議を行って、それを通じまして検討されていくということで、まだ中身は固まっておりません。
○川島委員　次に、長官の所信の中で若干コメントをお願いしたいと思います。
　まず一つは、「天然資源に乏しい我が国、唯一の資源とでもいうべき知的創造力」、これは先ほどから議論があっております大学の理科系離れの対策。ところが、この理科系離れの対策の中で、世界各国ずっと比較をいたしますと、大学院へ通っている研究者に対しては、全部給料を払ったり、研究費を全部払って、公務員として採用している国もあって、我が国だけなのですよ、アルバイトして大学院に通っているというのは。この辺のところに研究者の養成の基本的な差があると思うのです。これは私どもも比較をさせていただきましたけれども。
　それから二つ目は、「未来担当大臣として、夢を実現」、これは非常にありがたいのですけれども、今私どもに必要なのは、もっと身近なところで研究をお願いしたいということですね。先ほど一般庶民も、主婦ももっと科学技術に関心をというような話がありましたけれども、後ほどこのことについては申し上げたいと思います。
　それから、「就任して以来、常に一国民、一主婦、生活者としての立場を忘れず」、こうおっしゃっていました。
　次に質問しますけれども、渇水対策で、具体的に、山間部では雨が降っていませんけれども都心部ではいっぱい雨が降る。ビルや一般の屋根の水は、全部といに集合して流されているのです。簡単な浄水装置ができれば、全部これは水が利用できて、ダムに何億もお金をかけなくても済むのです。洪水があるからといって、名古屋市なんかは洪水調整なんといって何十億もかけて公園の下に貯水場をつくって、しかし渇水対策には何の役にも立たない。洪水のためにつくっているわけです。こうした身近な問題について、もっとやはり積極的に研究を行っていただきたいと思います。
　それから、太陽エネルギー、燃料電池などの未来のエネルギーに政府が一体となって努力するとおっしゃいます。私も建築家で、何十年も前から研究をしておるのですけれども、いまだに屋根の上に太陽光発電のパネルが並んでいるというのは本当に少ない。これはやる気がないからだと私は思っております。
　それから五つ目に、「科学技術力を有する我が国が、その力を駆使して国際的に貢献すべき場面」がますます拡大しているという文章があるわけですけれども、じゃ具体的にどういうことが行われるのか。例えばオゾン層破壊の問題で、オゾンホールかできるということで、フロンの開発が言われてはや三年か四年になるのですけれども、いまだに中小の業者がフロンガスの代替品が十倍もするような値段でしか手に入らない。
　国際条約で、これはもう禁止とできているわけなのです。開発途上国も、日本から最初フロンを利用した冷蔵庫だとかいろいろなものがいっぱい、冷房も含めて来ておるわけですけれども、代替品を全然日本から送ってこない。環境問題を含めて、こうした国際的な協力度というのがいまだに日本の科学技術はおくれている。
　数年前までは、アメリカの研究者か日本へ来ると、ます秋葉原へ行って、四十万も五十万も日本の電気製品やいろいろな開発した製品を買って帰ったけれども、今は来たらもう何もない。もう開発途上国が一、二年で日本の技術を全部習得して、日本よりも三倍も四倍も安い製品をつくり上げる、そういう技術ができ上がってきた。日本はこのままでは一体どうなるんだと、海外の人たちも日本の科学技術の水準に対して評価をしているわけですが、これに対してひとつまずコメントをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　川島委員から大変いい観点から、御示唆に富んだ御意見をいただいたと思います。私も科学技術庁長官を拝命したときに一番思ったのは、今先生がまさしくおっしゃったようなことでございます。
　先ほどの少し繰り返しになるかと思いますけれども、原子力の開発の問題ですとか宇宙の問題とか、海洋もございますが、そういうふうなことをやっていてレクチャーを聞いていて、新エネルギーはどうだろうか。それはまさしく生活者、私どもが生活していながら、今まさしく本当に先生がおっしゃったとおりだと思って、屋根の上のソーラーなんというのは少ないですよね。最近になって固が二分の一補助を出して、負担をするというふうなことにやっとなってきましたけれども、新エネルギーの専門の茅陽一先生ですとか、それから通産省の方とかＮＥＤＯの関係の方とか、私ども何人がお話をじかに伺って、もっとこういうことに力を入れられないものだろうか。知恵を出すことによって、生活者ももっと身近に科学技術の恩恵をこうむることができるし、それが国際貢献できることで一番わかりやすい。
　同時に、環境にも優しいもの、こういうことの開発はぜひ私はこの科技庁でやっていただきたいということを就任のときにお願いをしてありますし、そういうふうな研究も一生懸命できる専門の方から御意見を伺っておりまして、何がネックなのかなということが少しは見えてまいりました。
　それは、やはり縦割り行政という問題が結構あるのではないかということを率直に感じております。でも、原子力の重要性、それから発電以外での原子力の必要性につきましては、先ほどるる申し上げましたので、繰り返しをいたしません。医学の問題、農業の問題、環境の問題等、いろいろ役立っているわけです。
　そういうこともありますが、今先生がまさしくおっしゃったような生活者に実際に目に見えてわかる、環境にも優しくて、国際貢献にも役立つということにもう少し政治家も意識を変えていかなきゃいけませんし、行政官の方も専門の方々も研究して、ここでストップなんですよと言って前に出ないのではなくて、総合力を結集するべきであろうというふうに思っておりますので、御指導をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○川島委員　最後に、時間ですのでもう一点お願いをしておきたいのですが、我が国は島国。開発途上国でも海水を利用して簡単にろ過装置で真水にしてしまう装置だってできている。この間もテレビでちょっと報道されていましたけれども、プラスチック板にふたをしておくと、もう簡単に水が一カ所へ集中できるような装置が開発された、こういう報道もなされている。
　それから紙のリサイクルでも、一生懸命紙を集めてリサイクルするんだというのがいまだに野積みになって、紙の値段が全然下がってリサイクルができないような状況。これも再生紙が真っ白に、普通の紙と変わらない技術ができ上がれば、そんなものは全部飛ぶようにしてリサイクルに回される。
　八丈島で地熱発電所だとか、それから風力発電で新しく電気をとろうとすると、重油でつくっている電気の方の需要がなくなって成り立たないから、そうしたクリーンな発電装置はちょっと待った、こういうような待ったがかかる。
　こういうような具体的な状況について、生活者の目から見てわかりやすいような科学技術を行うことによって理科系の科学技術離れがなくなっていく、こういうふうに理解をするわけでございますけれども、ひとつ主婦の立場から見て生活にプラスになるような科学技術の開発に全力を挙げていただきたいとお願いいたします。
○田中国務大臣　いいお話、ありがとうございます。
　先ほどのお尋ねの中でもって私は漏れがあると思いますけれども、今の八丈島の話の地熱やら風力発電ということも私も大変興味があって、いろいろな角度から伺ってみたことがございます。
　その前に、先ほど渇水対策として水の利用をおっしゃいましたが、これは閣議でも随分話題になりました、懇談会のときでございますか。そして、やはりダムというものの建設費用は非常にかかる。ダムばかりつくっても雨が降らなければどうにもならない。今の科学技術で雨が降らせられないのかということをおっしゃった大臣もおられまして、私もまさしくそう思ったのですが、それが不可能であればどうするかといったとき、あのときはたまたま建設大臣が、じゃ、もうとにかく少し建設省が別枠を出しても、今の泥を、夏はダムの水位がどんどん下がっておりますね、ですから、泥をどんどんとり出すというふうなこともしていかなければいけない。そういうことしかできないのかな、知恵がないなど。
　そのときに私は海水の利用ということを考えまして、科学技術庁がこういうことをできないのだろうか。でも、アラブや何かでそういうことを利用しているのは御存じでいらっしゃると思います。日本だってそういうことを積極的にやればいいんですけれども、困ったときばかりそれはそうだと閣議で言って、その後になって雨が降ったら、また足りたわいというようなことになってはいけないと思っていまして、これは通産省もそうですし、ほかの建設省もそうですし、いろんな人と一緒に、議員がもう党派を超えてそれこそいいエネルギー、人的エネルギー、知的なものを少し意欲を出して検討していくべきものだろうと思います。御指導いただきたいと思います。
○川島委員　ありがとうございます。終わります。
○宮里委員長　川島實若の質疑は終了いたしました。
　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　改革の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは宇宙開発、特にきく六号の静止軌道投入失敗についてお伺いしたいと思いますが、その前に、ちょっと先ほど笹木委員の質問にお答えになって、大臣が食品への放射線照射、これは外国では行われているようだけれども私はどうも納得できない、こういう御答弁がありましたが、日本では食品への放射線照射、行われておりませんか。
○岡崎（俊）政府委員　日本でも既にジャガイモ等につきまして食品照射が実際には行われております。さらに、いろいろな食品についての安全性を中心とした研究開発も今鋭意進めております。もちろん安全確保は第一でございますけれども、広く食品の衛生とかそういった観点で貢献ができるようにぜひ我々も努力をしていきたい、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　大臣、御感想を一言。食品に対して放射線照射が今日本でも行われているということについて、御感想はいかがでございましょうか。
○田中国務大臣　食品に対して照射がされているという事実を私が知ったのは、ほんの一週間か十日ほど前でございまして、海外から帰っていらした方から、そういうことがされているので、そういう利用方法もあるということを聞きましたし、今またジャガイモ等の話も聞いております。
　食品というのは体内に入るものでございますし、もちろん安全であるからこそそういうふうな形でもって証明をしているという面もございますが、私自身の素人感覚、主婦と言うと最近マスコミにしかられますので、素人感覚でいきますと、ちょっとまだ心配かなという感じもいたしますけれども、むしろ安全であるから、私が素人で物を知らないからゆえに不安を持っているものを払拭するためにも、そういうふうな照射か行われているんだと、しかも公開されているわけですね、そういうことは皆さんも御存じなわけですから。そのように理解して、私も認識をもっともっと改めなければいけないのかなと思った次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　それでは、本題の方に入りまして、きく六号の問題で質問さしていただきます。
　今回のきく六号、かかった費用は、衛星本体それから打ち上げ費用含めて六百億とも七百億とも言われているわけでございますが、これか静止軌道にうまく乗れなかった。静止軌道に乗れなかったために、本来の目的である実験ができなくなったわけでございます。静止軌道に乗らなくても、大型衛星のバス技術については実験ができるとか、主目的である通信実験についてもかなりできるというふうな議論はございますけれども、やはり主目的の実験ができなくなった。
　それから、楕円軌道で一番地球に近づいたところで、非常に放射線が強いバンアレン帯を通る。そういうことで太陽パネルの損傷が激しくて、一年くらいしか寿命がないんじゃないか、こういうことが言われておりまして、やはり私は、いろいろな議論はありますけれども、失敗だったと言わざるを得ないんじゃないかと思います。
　この七百億円、マスコミでは宇宙のごみになったというような書き方もしてございますが、ほかの費用と比べてみますと、例えば平成六年度のゴールドプランにおける老人福祉施設の整備が約七百八十億の予算なんです、これは特別養護老人ホームが一万カ所、ケアハウス七千人、高齢者生活福祉センター四十カ所、これだけの手当てができるお金だ。大臣は選挙戦で寝たきり老人の対策の充実を訴えられたそうですが、そういう一主婦の立場として、この七百億円の失敗に対してどういうふうに認識していらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　主婦だからといって台所の発想だけで生きているわけじゃございませんで、そうであったら主婦にとどまっていればいいんであって、その発想だけていくのは大変危険だなという感覚も私の頭にはございまして、やはり国家を預かって、そして世界との協調、そしてお互いの国際貢献ということを考えました場合には、マターが違うと思います。
　その七百億円、私はむしろ今回のことを有効に生かしていかなければいけないと思っておりますし、科学技術というのは福祉の予算と話がちょっと違っておりまして、科学技術の進歩のためにはこうした経験というものも必要であって、これを踏まえてさらに大きな飛躍ができるだろうというふうなことをむしろ期待するべきではないかと思います。
　ただし、今先生おっしゃいましたように、確かに国産で初めての大型衛星でございますし、この打ち上げ自体、私もロケットの打ち上げを種子島で拝見して感動いたしました。その後また静止衛星軌道に乗らずに、今おっしゃったようにバンアレン帯を通ったたとかいろいろな問題があった。アポジエンジン自体が作動しなくて静止軌道がうまくいかずに、軌道を一生懸命変えているうちに今度はバンアレン帯を通ってしまった。
　これらも一回一回特別委員会で調査していただいておりますので、どうしてそういうこと、なぜバンアレン帯を通るんだろうかとかいうふうなこと、事前に予知できなかったんですかというふうなことも私は伺ってみましたが、それも一回一回やってみないとわからないというのが実情だという率直な説明も受けておりますので、こうしたことを奇貨としてという言葉は正しいかどうかわかりませんけれども、やはり将来の科学技術の進歩のためにこの七百億円をぜひ生かしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　大臣からは失敗だったという御発言はなかったのですが、私はかなり失敗に近かったのじゃないか。
　それから、もう一つ非常に憂慮すべきこととして、今回、開発に失敗はつきものだという意見もございます。また、大臣も九月一日の閣議後の記者会見で、むだのない科学の進歩はあり得ない、科学は信ずるに足るという考えは現在も変わらない、このようにコメントされております。しかし、私ちょっと違うのじゃないかな、こう思います。
　私も研究者でございました。研究というのは確かにやってみないとわからない、そういう部分がございます。しかし、今回の失敗は、やってみなければわからない研究の対象の部分で起きた失敗ではないわけですね。本来の研究にまで行くその途中の段階で起きた失敗だ、こういうふうに考えます。したがって、だれもそこの部分で失敗をするとは考えていなかったわけなんですけれども、こういう失敗してはいけないところての失敗だったのではないか。つまり、研究だから失敗してもいいんだというその発言は、今回の失敗を過小評価して、ひどい言い方をすれば自己保身をする、そういう態度が見え隠れする発言ではないかな、このように思うのですけれども、その点について大臣の御感想はいかがでしょうか。
○田中国務大臣　斉藤委員は技術者をしていらっしゃって、科技庁のことはもう大変よく裏も表も精通していらっしゃるというふうなことを理解いたしておりますが、今のは、私は失敗はつきものだとか、そういうふうに失敗を過小評価したなんということはありませんで、基本的にはまことに残念だと思っております。
　ただ、打ち上げに携わった皆様、研究なさっていた皆様、それからボルトやナットを締めた方々も、皆さんがやはりよかれと思ってベストを尽くされたと思います。このことに本当に夢もあらゆる希望も、将来の研究もすべてを託したと思うのですね。その善意の結果が一〇〇％成功にはいかなかったというふうに理解して、ですから、それをもっといい将来に結びつけるというふうに考えていきたいし、私は事実そう思っております。
○斉藤（鉄）委員　大臣のその御感想、非常に私もよくわかるのです。だれしも力いっぱいそれぞれ個人が頑張って成功させようとやっている、それはもう間違いないことだと思います。だれも失敗させようと思ってやっている人はいないわけですから。しかし、そう言ってしまうと、今回きく六号が我々に提示した問題の本質が隠れてしまうのではないか、私はこのように思います。
　先ほど言いましたように、失敗してはならないところで失敗した。ここがうまくいくかどうか、その研究の対象のところで失敗したわけではない。そこに行く途中での失敗、こういう意味で、失敗してはならないところで失敗した。そういう意味で私は、技術の失敗ではない、これは技術の問題ではない、こういうふうにも思うわけです。
　ちょっと私も言い方が下手であれなんですけれども、今回は、端的に言いますと、だれもがうまくいくと思っていたところがうまくいかなかったわけですから、それは技術の失敗ではなくて、その技術を管理する管理の失敗、もしくは膨大な量の技術情報、その技術情報を統括的に、一元的に管理する情報管理の失敗、もしくは品質管理、信頼性管理、いわば管理の失敗が最も基本的なところにあるのではないか、そのように思うわけです。
　もう一度言いますけれども、うまくいくかどうか、その研究する部分で失敗したのではない。そこに行く途中、当然うまくいくと思っていたところで失敗した。そういう意味で管理の失敗なのではないか、こう思うのです。私、一書い方が下手で、わかっていただけたかどうかわかりませんが、その管理の頂点にいらっしゃる大臣として、今回の問題は技術の問題ではなくて管理の問題だ、こういうふうに私は考えるのですが、その点についていかがでございましょうか。
○田中国務大臣　今回のふぐあいか生じました後、私もかなりしつこいぐらいその結果、原因究明はもちろんでございますけれども、その後どのような利用があるのかとかいうことについては何度も役所の方にお伺いをしております。そして、これはもう先生御存じでいらっしゃると思いますけれども、宇宙開発委員会に特別調査委員会をつくっていただきまして、精査をしていただいております。その中の現在私が受けている中では、今先生がおっしゃった管理、情報やら品質ということでしょうか、品質とおっしゃいましたですか、そういうふうな管理の失敗というふうな報告は受けておりません。
　これ以上必要でございましたら局長さんに答弁をしてもらいますが、いかがでしょうか。
○沖村政府委員　若干補足させていただきたいと思います。
　先生今、研究目的の前に失敗されたという御質問の趣旨でございましたが、今回失敗いたしましたのは、そういう面もありますが、一つは、アポジモーターが直接ふぐあいになったわけでございます。アポジモーターも実は新しい技術にトライしておりまして、これ自体も研究目的だったわけでございます。
　それから、今御質問になられました管理体制につきまして若干大臣を補足させていただきますと、今回、大臣が委員長をされております宇宙開発委員会の特別調査委員会では、メーカー等から技術的なこともきちんと調査しておりますけれども、と同時に、先生が今御指摘になりましたような技術情報体制、そういうことも含めまして検討していただいておりますので、調査結果がまとまりましたところで御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回アポジモーターも研究の対象だったとおっしゃいますが、そうしますと、そのアポジモーターがうまくいってできる実験、これは何百億にも相当する実験になるのですが、それは失敗するかもしれない、アポジモーターが成功したらその通信実験ができる、こういうことでしょうか。もしそうだとしたら、その実験の戦略の立て方が非常にまずい、私はこのように考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○沖村政府委員　新しいアポジモーターをこの衛星に採用するにつきまして、今先生がおっしゃったような御意見も含めまして、宇宙開発委員会の中できく六号につきましてどういう技術要素を盛り込んだらいいかということにつきまして、これもまた委員会におきましていろいろな議論がなされておりまして、この技術につきましては、新しい技術でありますけれども非常に信頼性があるということで、当時、学識経験者が採用に踏み切ったわけでございます。
　ただ、これにつきましても、まだ先生のおっしゃるような御意見もあるかと思いますが、それにつきましても今回の特別調査委員会で議論がされている一部でございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。その特別調査委員会でぜひいろいろ徹底的な原因解明をやっていただきたいのですが、その特別調査委員会、なぜアポジモーターが動かなかったのかという非常に局所的な、また技術的な問題と同時に、先ほど私が申し上げましたような情報管理、また技術管理、そこについても徹底的なメスを入れていただきたい、このように思います。
　私は、今回のこのきく六号、ある意味では日本の科学技術にとってこれから非常な教訓とすることができると思います。
　私、常々考えておりますのは、例えば日本の場合は技術の一九的な情報管理ができていない。先ほど大臣も、これからの科学は総合力でというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、その総合力が発揮できるような科学技術体制になっていない、こう思うのですね。
　例えばボーイング７４７、ジャンボ、この部品一つ一つは、もう日本とかアジアがほとんどつくっている。しかし、その何万点という、また何十万点という部品をシステムインテグレートしてまとめ上げていく力というのはアメリカにしかない。アメリカは要素技術はないのだけれども、それらの情報を全部集めて、どこに問題があって、どういう手を打って、どうすればこういうジャンボ、７４７のようなものができる、そういうシステムインテグレーションの力はアメリカにある。
　個々の研究者、個々の技術は日本は決して負けていないのだけれども、総合力で負けてしまう、その問題点を私は今回このきく六号が端的に浮き彫りにしたのではないかというふうな気がしております。そういう意味で、そういう情報・技術管理の面についてもぜひメスを入れた報告書をつくっていただきたい。
　その報告書、調査委員会の結果の情報公開についてですが、そういう面で日本のこれからの科学技術に非常に重要なインパクトがありますので、企業秘密に属する部分があって出せないところはあるかと思いますが、できれば一〇〇％情報公開して、これからの科学技術に資していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○田中国務大臣　斉藤委員のおっしゃることに全く同感でございます。そのような方向づけをできるように最善の努力をいたします。
○斉藤（鉄）委員　これはＮＡＳＤＡの山野理事長が日経ビジネスに書かれたというか、インタビューに答えられた記事ですが、「今回の衛星の開発・製造では、プライム契約一主契約一企業を一社指定し、その企業が参加メーカー各社に各コンポーネントを発注するという従来の方式をとりませんでした。ＮＡＳＤＡがシステムインテグレーターとして各メーカーに発注し、全体を取りまとめる方式をとりました。」ということで、ＮＡＳＤＡとしては全く新しい方式で今回のきく六号に臨まれた。しかし、こういう失敗があった。これはＮＡＳＤＡがシステムインテグレーターとしてまだ未熟だ、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。