Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　これを私は就任以来しばしば申し上げておるのですけれども、従来の、米は国内産で自給するという体制は変わらない。そしてまた先生御指摘のとおり、供給率自体がずっと下がりつつあるわけですね。これに歯どめをかけなければならない。歯どめどころかこれをふやしていかなければ、まさに食糧安保からいって危ない、こういう認識ですね。先ほど竹下元総理のお話も出ましたが、私も全く同じ認識で現在おります。
　そして、よく工業製品との比較をされるのですけれども、一方では工業の犠牲に農業がなってはならない、こういう議論もかなりあるわけです。そんなことはあり得ないことなんです。工業は工業でやっていただく、農業は農業でまさに食糧安保を基本にして、日本の主張は続けていくということでございます。それを貫いてまいりたい、こう考えております。
○辻（一）分科員　私、昭和六十年と六十二年にアメリカの方に参ってカリフォルニアの米のところも見てきましたが、ミシシッピの流域でアメリカの米の四割を生産しているアーカンソー州、この地帯にも行ってかなり見てきました。それからまた、アメリカの農務省やＵＳＴＲあるいはガット、ジュネーブにも一昨年には参って米の論議をいろいろやってみたのですが、今ガットのリュック農業部長ですね、彼とも一昨年の九月の一日午前午後とかなりな時間をとって論議をしましたが、このガットも、アメリカもそうですが、彼らもなるほど食糧安全保障については一定の理解を示しているが、言葉では理解しているけれども、中身は非常に違う。御承知のとおりですね。
　我が国は自分の国で三割ぐらいは少なくもつくらなければいかぬ、もうこれ以上米を開放すれば食糧自給率は二割ぐらいに穀物ベースでは下がってしまう、こういう立場であります。彼らは穀物のできるところでどんどんつくって倉庫に入れておいて、要るときに持っていけばいいじゃないか、必要なとき必要な量をちゃんと確保されれば食糧安全保障にちゃんとかなう。言うならば、自由貿易が彼らの食糧安保論を支えておるわけですから、同じ言葉であっても全く我が国と違うわけですね。
　こういう論理に対して、日本の食糧安全保障論を理解さすのは容易ではないと思いますが、ここらをどう考えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたい。
○川合政府委員　今お話しのように、食糧安全保障につきまして私どもの提案あるいは主張につきましては、輸出国の反応というのは、もちろん、必ずしも順調なものではございません。
　ただ、食糧安全保障という考え方につきましては、かなりの理解を示す点もあるわけでございますので、この点につきましては、私どもといたしましては輸入国、例えばスイスあるいは北欧、韓国というような日本とある意味で似た性格を持っている国と連携と申しますかよく連絡をとりながらガットに臨むということでやっているわけでございます。
○辻（一）分科員　時間が非常に限られておりますから、ちょっと大臣にお尋ねしたいのです。
　国際社会の中で、日本の食糧安全保障を理解をして支える国は韓国とスイス、そして北欧の一部であると思うのですが、私も一昨年ＩＰＵに出て韓国の議員団と昼食を挟んで三時間ほど論議をしたときに、前の農林大臣と隣の席になったものだから米の論議というものをしました。今韓国は、ちょっと一年少し前ですが、牛肉の問題で示されている、我が国はそれのちょっと前にあった、だから、日本がそういう意味で今頑張っておるときに一緒に頑張らないと、米でも日本が崩れたらすぐあなたの方に火が飛びますよ、こう言って、共通の認識を持ってこういう協議をし対処すべきで
はないかという論議に対して、非常に賛同を示しておりました。
　農林省もやっておるようでありますが、食糧輸入国のサミット会議等、対抗的な意味ではなしに、やはり本当に大きな輸入をして自分の国で少しでもつくりたいと考えている国のサミット会議等を一遍開いて、こういう問題をもう少し共通に国際的に輪を広げる必要があるのじゃないかと思います。やっていらっしゃるならその状況を、やってなければどうするか、ちょっと簡潔にひとつ伺いたい。
○川合政府委員　輸入国につきましては、ガットで農業交渉がここのところ継続的に月一回程度開かれておりますが、その都度何らかの形で連絡をとりながら、あるいは会合を持ちながらやってきておるところでございます。今後もこうした形はとり続けていかなければいけないと思っております。
○辻（一）分科員　それは事務局のレベルではいろいろな国際会議がありますから、その都度連絡を持っていらっしゃるのは当然だと思うのですが、少なくも農相レベルでそれぐらいの会合を持つ必要があると私は思うのですが、いかがですか。これは大臣から。
○山本国務大臣　重ねてのお話ですが、サミットなどという話が出ましたけれども、これは大使のレベルではもうやっているわけなんですね。事務局はもとよりやっているのです。提案したときから、私がこのことをすぐ経済局長その他に聞きましたところ、たび重ねて、先ほど先生の御指摘の共通の認識を持っておる国々、言うならば仲間ですね、この国々とはやっておる。さらにこれは進めてくれということも私からも指示してある。各国大使間でもやっておる。それからまた、秋から年内にかけまして、いよいよ時間的に差し迫ってまいりますので、それらには政治家としての私どもの対応も十分しなければならない。現に、五カ国農相会議というのも、七月の末、八月の初めごろアイルランドでやるというふうな通知も入っておりまして、それらに向かってもいろんな戦略を構築していきたい、こう考えております。
○辻（一）分科員　その五カ国農相会議は、先進国といいますか、大体日本以外は輸出する方の国ばかりですね、多くは。やっぱり輸入国の対応を農相クラスで持つべきだと思う。ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、もう一つは、かねてから日本の米市場に三％あるいは三十万トンあるいは一％ぐらいはまずは輸入をしようという論議がいろいろ唱えられていく。アメリカは数量でかっては三十万トンと言い、ケアンズグループは三％と言っている。最近は、アメリカは一％ということもちらっと流して、日米議員合同会議があって、参加した人から、公の場では出なかったけれども、非公式の中、ヤイター農務長官は、一％ぐらいはどうか、こういうことがやっぱりいろんな話の中で出ているというのですね。
　だから、数字は別として、一部の輸入枠を何とか日本に設定をさせて、それをてこにして、将来、牛肉・オレンジと同様に自由化を求めようという動きは非常に強いと私は思うのですが、これはしかし、一遍あけたら後は牛肉・オレンジのわだちを踏むんじゃないかという懸念を非常に強く私は持っております。
　というのは、アーカンソーの州のライスランドという、アメリカの二割かの米を押さえていると言っていましたが、大きな農協でしたが、そこらをずっと見たときに、一つは、アーカンソー大学では品種改良を随分やっておるのですね。農協の一部の人はかなりそれを参観しておったようでありますが、中粒種の研究をやっている。なぜ中粒種をやっているのですかと聞けば、見渡す限り全部長粒種であるけれども、これは、日本が将来市場開放したら、中粒種はつくりやすいんだ、今までつくった経験もある、だから二年間あれば切りかえることは可能なんだ、だからその準備をしている、こう言っているわけですね、これは品種改良の方でも。
　それから、この農協等でも当然アーカンソー等は、今ミシシッピの伏流水を使っているけれども、いよいよ日本に米を送るということになれば、これは公共事業によって、ミシシッピの水を引いても十分米はつくることができる、こういうふうに言っているのですが、だから一％だ、三％だという枠を設定した場合には、あの地帯が日本向けの米を一部でもつくり出すようになれば、際限なく要求はだんだん拡大していく可能性があると私は思うのですが、こういう状況を考えて、今言われている三％、一％論、これについてどうお考えになっていらっしゃるか、これは大臣にひとつしっかりとした見解を聞きたいのです。
○山本国務大臣　今のヤイター発言その他、新聞報道などから私は承知をしております、正式な話であるかどうかは別でありますけれども。
　今の先生の御指摘のようなことは現在全く考えておりません。従来の方針どおりまいりたい、こう考えております。
○浜口政府委員　既に大臣からお答え申し上げましたので、私の方から特につけ加えるべきことはございませんが、先生御案内のとおり、現在、生産者団体と行政が一体になりまして水田面積の三割に及ぶ厳しい生産調整を実施しているところでございます。しかしながら、消費の減退により需給ギャップが拡大する傾向にありまして、これに加えまして、先ほど来御議論がありました我が国の食糧の自給率が大幅に低下している実態にもあるわけでございます。
　繰り返すようでございますが、水田稲作は国土、自然環境の保全等重要な役割をしているわけでございまして、米を輸入することは行えない事情にあるというふうに考えているところでございます。
○辻（一）分科員　今、ウルグアイ・ラウンドの場、ガットで論議がいろいろ進んでおりますが、新聞等の伝えるところによると、アメリカとＥＣは関税面で歩み寄る可能性があるのではないか、こういうことが報道されているのですね。
　これは、ＥＣは共通政策を持っているし、なかなか相入れないとは思うのですが、関税の問題等によって歩み寄りが図られるとすると、また、この二つが、ＥＣとアメリカがある妥協がなければウルグアイ・ラウンドの農業問題の交渉は妥結する可能性は全然ない。そういう場合に、歩み寄りがあった場合に、次は米にターゲットを絞ってくるのは当然であると思うのですが、そういう状況をどういうように判断していらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○川合政府委員　現在、アメリカ、ＥＣ、それぞれ提案をいたしているわけでございます。その中では、ＥＣは、一定の条件を出しまして、この条件が満たされれば関税化は検討してもよいという言い方をしている面がございます。一部最近の新聞で報じられたのはこの点だろうと思いますが、ただ、今先生も御指摘がございましたように、ＥＣの共通農業政策につきましては、これは変えられないということははっきり言っておりますし、それから保護措置につきましても、アメリカは撤廃ということを言い、ＥＣは削減と言っておりますので、この隔たりというのはかなりあるのではないかと思います。
　ただ、もちろんこのウルグアイ・ラウンドの成功のためには農業の問題をどうしても解決しなければいけないということがございますので、ＥＣと米国が今後どういう動きになっていくかということは私どもも当然注意深く見守っていかなければいけないと思っておりますが、現在の状況はそのような段階ではないかと思っております。
○辻（一）分科員　ＥＣとアメリカの交渉に歩み寄りがないとすれば、これはまた二国間交渉、米は日米間の問題にまた戻ってくる可能性もある。私は、将来を考えると、またアメリカが三〇一条をかざして米にも向かってくる可能性もないとは言えない。非常な決意と確信がないとこの日本の食糧安全保障論を押し通して国際的な理解を求めるということは容易でないという感じがします。
　これはなかなか決意の要ることですが、大臣、
首をかけても頑張ってもらわなくちゃいかぬと思うのですが、ちょっとその決意を一言聞かせていただきたい。
○山本国務大臣　大変いろいろな御指摘もいただきながら、それこそ先生の農政に対する並み並みならぬ御決意を含めて御激励を賜りまして、本当にありがとうございます。
　私も、政治家でもございます。また、この時期に農水大臣に任命されたというふうな自覚も、まあ不敏ではございますけれども十分持っておるつもりでございますから、先生方と一体になりまして、国会決議もありますし、頑張ってまいりたいと思っております。
○辻（一）分科員　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それから、総選挙が終わってから経済界の方から、それまでは黙っていましたが、総選挙以後、やっぱり工業製品を出すためには米の輸入も一部やむを得ぬではないかというような考え方が流れてきておりますが、これに対してどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　直接私のところへ言ってきた方はどなたもおりません。
○辻（一）分科員　直接声は今はなかなか届いてはいないと思いますが、そういう動きがいろいろ出てくる。外交は内政の延長でありますから、国内の世論が割れると非常に弱くなっていくと思うのです。国会では満場一致で衆参両院とも米の完全自給を決議しておりますが、国内の世論が崩れた場合には極めて弱くなるし、足元を見透かされて締め込まれてくると思います。
　そういう意味で、国内の広範な理解を得るような努力も我々もやらなくてはいけないと思うのですが、消費者、国民の皆さんに、広く経済界にも日本の食糧安全保障論を理解してもらうということをやらないと、外にいかに強腰になってみても中がもろくなっていくと思いますので、内に対する対策も十分考えていただきたい。このことを長官、ひとつそちらからでも聞きましょうか。
○浜口政府委員　今のお話の関連でございますが、まず、工業製品と農業の場合は同列に置かれるべき問題ではないというふうに考えます。それからもう一つの問題は、単に米の問題だけではなくて、日本の稲作の問題、水田の問題といったことをトータルに考えるべきであろうと思います。大臣からもお答えを申し上げておりますように、国会の議決のもとでこの問題について対処していきたいというふうに考えるところでございます。
○辻（一）分科員　これで終わりますが、私は時間の点から米を食糧安保論から展開をしました。これは日本の国土の保全、環境の保全、水資源の確保という重要な、日本の国土自体を守るという側面が十分にあるということはお互い承知しておるところでありますから、それらをもとにしてぜひ頑張っていただきたいということを強く期待をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○内海主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、五島正規君。
○五島分科員　私は、この二月の選挙で初めて国会に出てまいりました。それまで私は医師として医療の実践の中で過ごしてきたわけでございますが、従来医食同源という言葉にあらわされますように、食と健康というものは全く切り離すことのできない問題でございます。そして今実地医家にとりまして非常に深刻な問題の一つとして、例えば子供のアトピー皮膚炎といったような問題、こうした子供に対して現在食べさせる食がない。そうした子供に対しての食事の問題について、医師もあるいは当然その子供及びその御父兄にとって、大変今困っている問題でございます。そういう意味におきまして、食というものは大変健康と関係の深いものでございます。
　ところで、農林省にお伺いしたいわけでございますが、今から二十年前、昭和四十五年前後に、牛の奇形が一時期に集中して大量に発生したことがございます。高知県におきましても、生まれてくる子牛の半数以上に奇形が存在するというふうな時期がございました。この大量に発生した牛の奇形というのはその後解消したわけでございますが、その原因は明らかになっているのでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　昭和四十七年から昭和五十年に、九州、中国、四国及び南関東の地域の約四万頭の牛に早産、死産、奇形などの症状を示すいわゆる異常産の発生が見られました。この原因につきまして、国、県、民間の研究機関等の検索によりまして、吸血昆虫が媒介するアカバネ病ウイルスによるアカバネ病であるということが究明されておりまして、飼料としては関係してないということでございます。その後、ワクチンの開発、使用によりましてアカバネ病の発生はほとんど現在は見られておりません。
○五島分科員　今食物を考える場合に大変国民が心配している問題の一つに、食糧に含まれております農薬の残留の問題がございます。農薬の使用全般についてはきょうは時間がございませんので申し上げるつもりはございませんが、先日、新聞報道に見られましたように、オーストラリア産の小麦の中にスミチオンが認められた。あるいは昨年のＮＨＫのテレビ放送の中において、米国におきます米のポストハーベスト処理のアプリケーションの問題について報道されております。
　我が国におきましては、このポストハーベストの処理というのは、後ほど述べさせていただきますが、主として薫蒸剤によるものということになっていると思うわけでございますけれども、諸外国において行われております農産物に対するポストハーベスト・アプリケーションの現状についてどのように把握しておられるのでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、戸田主査代理着席〕
○松山政府委員　アメリカを初めといたしました諸外国におきまして、収穫後の農産物に病害虫の防除の目的で一定の薬剤が使われる、そういう例があることは承知いたしておるわけでございますが、それぞれの国におきまして、各国の法制度に基づいて安全性の問題が確保されておる、このように理解はしておるところでございます。
　具体的な使用状況といったようなことについてその全貌を把握しておるわけではございませんけれども、一般的なこととして申し上げますれば、サイロなり倉庫等におきまして薫蒸を行うとか液剤の散布を行う、あるいはまた短い時間水溶液に浸すとか粉剤を混和するといったような形での使用が行われておるというふうに承知いたしておるわけでございます。
　食品安全性の問題、これは厚生省の方で主としてお取り扱いいただくことでございますけれども、私どもとしても非常に基本的に重要な問題である、このように認識をいたしておるところでございまして、外国におきます使用の実態を的確に把握するということで、関係省庁とも連携をとりながら、私どもとしても平成元年度から新たに予算を計上いたしましてその把握に努めておるところでございます。
○五島分科員　現在それに努めるという状況にあるというお話でございますが、現実に欧米における、あるいはオーストラリアにおけるポストハーベスト・アプリケ－ションにつきましては、日本の国内において認められていないような化学薬品も使用されているわけでございます。
　しかも例えば、具体的にお伺いしたいわけでございますが、米や小麦に対して、一つの例を挙げますとマラチオンといったような有機燐剤の使用ということがなされているわけでございます。もし、国内におきまして玄米あるいは白米の保存の目的でこのようなマラチオンを混入するという処理をするということは認められるのでございましょうか。
○松山政府委員　国内におきます薫蒸剤、今登録を行い、かつ使用されておるのが五種類あるわけでございますが、その中にはマラチオンは入っておりません。
○五島分科員　国内において認められていないということについて御返答はあったわけでございますが、では、もしマラチオンを保存目的で使用するということがあった場合、これは農薬取締法違反として問題になってくるということでございますね。
　ところが、現実に外国においてそのような処理がされた農産品が直接国内に入ってくる。このことについて農水省はそれに対するチェック機構あるいはそれに対する規制というものはお考えになっているか、また現実に実施されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○内山説明員　先生御指摘のポストハーベストにつきましては、農産物の保存性を高め、それから世界的な食糧の安定的供給を確保するため、諸外国におきましては広く使用が認められているのが現状でございます。
　ポストハーベスト農薬につきましては、収穫後に使用するものでございますから、その残留量がおのずから高くなります。このため、厚生省では安全性確保の観点から、平成元年度よりポストハーベスト農薬対策としまして、輸入農産物における残留実態調査等を進めておりまして、輸入農産物のポストハーベスト農薬の残留基準を整備していく考えでございます。
　穀物等主要農産物につきましては平成三年度を目途に、その他の農産物については年次計画によって基準の整備を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○五島分科員　厚生省の方からそのようなお話を聞くとは思いもよらなかったわけでございます。
　と申しますのは、米の生産段階における、米に限りませんが、農産品の生産段階におきます農薬の使用ということにつきましては、それぞれ農薬取締法で認められた農薬について残留規制等々ございます。そういう枠内においての問題か、こういうふうに考えるわけでありますが、ポストハーベスト・アプリケーションという問題は、この農産物の生産過程において使われるものではない。食品に対する混入でございます。
　マスコミ報道によりますと、アメリカにおいては白米に対してポストハーベスト・アプリケーションがなされる。こうなりますと、食品衛生法第四条第二号との関連において厚生省はどのようにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○内山説明員　農薬につきましては、農産物に使われれば、諸外国あるいは国際機関でもこれはポストハーベストという位置づけになっておりますから、それはポストハーベスト農薬使用という扱いになりますし、加工の過程でもし使うようなことがございますれば、それは今先生がおっしゃられたように、食品添加物の扱いになるかと思います。
○五島分科員　加工の過程において使われない限りは食品衛生法の対象にならないということでございますか。
　白米というのは、そのままそれぞれの御家庭において炊飯して食べるものでございます。それに対して、保存目的で農薬が使用されているという問題を農薬取締法に依存するというのではなくて、これは食品衛生法の第四条で規制していくというのが当然ではないかと思うのですが、そのあたり、もう一度お伺いしたいと思います。
○内山説明員　何度も申し上げますけれども、農産物に収穫後使用されるものにつきましては、諸外国におきましてもこれはポストハーベスト農薬使用ということで広く使われておりますから、私どももその定義に従いまして、それは残留農薬という扱いで考えておるわけでございます。
○五島分科員　そうしますと、国内におきましても、仮に白米にこうしたマラチオンであるとかあるいは国内において使用が認められていない農薬が使用されたとしても、それは農薬取締法の問題であって、食品衛生法の問題ではないということでございますね。
○内山説明員　ちょっとあれでございますけれども、私どもがつくります残留基準というのは、これは食品衛生法に基づいてつくるものでございます。だから、残留農薬の基準というものは、これは食品衛生法が適用されることでございます。
○五島分科員　残留基準がそういうようなものによってつくられているということは承知しているわけでございます。
　私が問題としているのは、このポストハーベスト処理という問題にいたしましても、例えば我が国が臭化メチルで米の薫蒸をしている。これ自身はアメリカにおいては発がん性があるということで使用が禁止されているわけですが、我が国においてはそれを認めているという一種のねじれみたいなものがあるわけでございます。
　その一方において、もみに対して農薬を使用しているということが、これがポストハーベストということであるならば、ポストハーベストの問題としてどう考えるかということだと思うわけでございますが、白米という、もう既に加工された、もみがら玄米にされ、さらに精米として加工されたものに対する保存として使用されるものを農薬取締法によって考えていくのはおかしい。これは明らかに残留基準云々の問題ではなくて、食品衛生法として有害、有毒な物質の混入であるということで取り締まるべきであると考えるのですが、いかがでございましょうか。
○松山政府委員　全体の体系の話にもなるわけでございますけれども、農薬取締法の世界は、農薬の取り扱いの適正化を通じまして安全性を確保していく、こういう観点で、主として押さえております部面は販売なり使用という段階でございます。
　それぞれの国の営農形態なり病害虫の発生態様、収穫後の農産物の取り扱い、例えば日本の場合にはほとんど輸出してないわけでございますし、そういう事情の違い等々から、ポストハーベストで使い得る農薬は我が方は実質的には今五種類という形になっておるということでございます。
　なお、ちょっと先生の方で米について臭化メチルを使っているのではないかという話がございました。かつてそういったことはございましたけれども、農薬登録はされておりますけれども、現在、食糧用の米は低温で保管をするという形で、全く使っておりませんので、ひとつそこは御留意いただきたいと思います。
　そういうのが農薬取締法の体系でございまして、そういう使用のもとで農薬が残留していないかどうかというのは、国内の農産物につきましても食品衛生法の世界で一つの規制が行われておる、こういう関係でございます。
　また、外国の農産物の問題につきましては、これは外国の使い方自体は外国のそれぞれのいわば農薬取締法的な法規によって規制されておる。それが国内に入ってまいります場合にどうなるかというのは、先生御指摘のように食品衛生法上の問題としてどういう農薬が残っているのか残っていないのかというところがコントロールされる。
　なお、先ほどちょっとマラチオンの話がございましたけれども、これは残留農薬基準自体はまだ決められておりませんけれども、ＦＡＯとＷＨＯの国際基準がございますので、食糧庁の方で自主的に、それの残留の程度は輸入の都度チェックしておる、このように承知をいたしておる次第でございます。
○五島分科員　マラチオンについては、残留基準については国内的には決められていないけれども、一応マラチオンという農薬そのものは日本においても農薬登録がされている物質でございます。そういう意味においては、まだその残留農薬等々をチェックするという体制はあるかと思うわけでございます。
　しかし、日本で登録されていない農薬というのは、されているものの倍ぐらい現実にはある。そうしますと、されていない物質においてそういうポストハーベスト・アプリケーションが実施された場合、それについてのチェック体制はどのようになっているのでございましょうか。
○野村説明員　お答えを申し上げます。
　厚生省におきましては、食品衛生法で残留基準が定められていない農薬であっても、輸出国において使用されていると考えられているものにつきましては、輸入時において検査を実施しているところでございますが、この場合、先ほどもちょっとお話が出ましたが、ＦＡＯ、ＷＨＯの国際基準等を参考といたしまして安全性の評価を行っているところでございます。
　ちなみに、昭和六十三年の検査の実績を申し上げますと、農薬検査を二千百七十六件行っておりますが、国際基準等で定められております基準値を上回るものはなかったという結果が出ておるところでございます。
　以上でございます。
○五島分科員　部分的にしか検出されていないということでございますが、先ほどのマラチオンの問題にいたしましても、先ほどの御返答の中にも、マラチオンを米なり小麦なり、そういうふうなものにポストハーベストとして使用することは国内では認められていない。認められていないけれども、諸外国においてはそれがポストハーベスト・アプリケーションという形でもって使用されている。これを国内の法律のもとで解釈するとすれば、これは農薬の使用ではなくて、その場合においては食品添加物になるのではないですか。
○松山政府委員　マラチオンが国内で薫蒸用の農薬として認められておらないというのは、登録の申請がございまして厳密な検査を行った結果だめということになったのではなくて、そもそも登録申請そのものがなかった、いわば日本の国内でポストハーベスト農薬として使いたいという希望といいましょうか提供したいという希望自体がなかった、そういうことでございます。
　御案内のように、現在の農薬取締法の体系は、こういう農薬を開発したので、あるいはこういう農薬をこういう用途に向けたいのでという登録の申請がございまして、それを厳密な試験データの結果に基づき、環境庁の方でお決めいただく基準に照らして検査した結果、これなら安全ということで登録していくということでございますので、そういう事情にあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○五島分科員　申請があったかなかったかということを聞いているわけではなくて、現実には農薬を保存目的でもって国内で四つ、五つの認められているもの以外について使用することは認められないわけでございましょう。認められないということは、国内においてそうだ、ところが、外国ではそれを使用している。とした場合、国内の法規にあわせて考えた場合に、そういうふうに使用された農薬というのは、これは食品添加物として処理して考えないとおかしいことになるのではないですか。
○内山説明員　先ほどもお答えしましたように、ポストハーベスト農薬というのは、国際機関あるいは諸外国で広く農薬として位置づけられているわけでございます。したがいまして、我が国におきましても、農産物にそのような使用方法でなされたものにつきましては、あくまでもそれは農薬という位置づけで残留基準の整備で対応していくということを考えているわけでございます。
○五島分科員　時間がございませんので繰り返しませんけれども、今国民の中に、少しでも安全な食べ物を食べたいという機運が非常に強いわけでございます。より安全な農産物を食べたいということでもって生産者と国民が協力し合って大変な努力をしている、そういう状況の中で、今の厚生省の御回答は、まさにそれに逆行して農薬の使用の場を今後拡大していこうということになってくるのではないか。
　諸外国においてポストハーベスト処理がなされているから、だからまた日本の国内においては整備されていないけれども、それについては認めていこうということであるならば、国民にとって食べ物に対する安心感というのはますます薄れてしまって大変な問題になってくるだろう。そういう意味においても、現実にポストハーベスト処理をされた小麦やあるいは米というものが約二年間ぐらい、御承知のように効力があると言われています。
　そうした形で使われている、保存目的で使われる農薬の使用というものは、本来の農薬の開発あるいは使用から大きく離れていることは事実でございます。それを、これまで規制してきたものをむしろ拡大していこうというふうにも受け取れる、そういう国民の希望と違ったような方向に対しては私は非常に遺憾であり、そういうことについてぜひ考え直していただきたい。
　それは明らかに、現在の食品衛生法そのものに第四条の第二号というものがありながら、それを軽視するものであるということではないかというふうに考えます。その点について、再度お尋ねしたいと思います。
○内山説明員　先生が御指摘の点につきましては、私が先ほど申し上げましたように、平成元年度からポストハーベスト農産物につきましての残留基準の整備を図って、それによって安全性を確保していくという形で対応していこうと考えているところでございます。
○五島分科員　現実には国内産において穀物の保存だけでなく、例えばショウガの保存等々におきましても、有機燐で室の中でサンドイッチでやっていくというふうなことが現実に使われている。幸いなことに、ショウガというそれほど大量に食料に一時に供するというものでないということで、消費者段階での影響ということについては今のところそれほど問題はないとしても、そういうふうな作業に従事しておられる農民の方への影響というのは、既に我々日常的に見てきているところでございます。
　そういうふうな状況の中で、今後そのような形で、ポストハーベストという形での直接そのまま口に入れる食べ物に対して、保存目的で農薬を使っていく、そして、その規制の基準を、生産段階での残留基準と同じだからいいじゃないかという言い方に対しては、これは有害物の食品添加を禁じた食品衛生法を形骸化するものとして、私は強く抗議したいと思います。
　そして、今農業輸入拡大に対しては非常に諸外国からの圧力がございますし、それに対しても一定応じざるを得ないという状況があることについても理解をいたしますが、国民の健康を守る、国民の健康の基礎は食糧でございます。この国民の健康を守るという一点において、そういう食品の安全に対しての規制ということについてはぜひ厳しくするようにお願いして、私は大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　先生は文字どおり御専門家でいらっしゃいますから、その立場からいろいろやりとりがあったのだと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、私は、日ごろから体が弱ったときにはお医者さんに診てもらう、そして、薬をちょうだいする、しかし、最大の薬は食べ物だというふうに心得ております。ですから、農水大臣は極めて大事だ、こういう認識でございまして、その食品が安全でないというふうなことならこれは大変なことでございますから、内外にわたりまして食品の安全性ということを確保することは、食糧を担当する農水省としては最大の一番大事な問題だ、そういうふうに心得、行政もそのように進めてまいりたい、こういう考え方でございます。
○五島分科員　今の大臣の御答弁が、現実にこの間の論議のやりとりとかなり食い違うように思うわけでございますが、ぜひ国民の命を守るという立場で政治家としての大臣の御見解が実施されることを期待したいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。
○戸田主査代理　これにて五島正規君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）分科員　公明党・国民会議の石田祝稔でございます。
　私は、農林水産業、第一次産業というものは人間の命と直接的に結びついた大変大事な産業である、このように考えております。きょうは時間も
ございませんので、特に林業について集中的にお伺いをしたいと思うわけであります。
　特に最近、森林の持ちますいろいろな機能、今までは木材製品としての経済的価値が主だったわけでございますけれども、それ以外に国土保全能力とか、また水資源の涵養等々、いろいろな問題で、いろいろな分野で森林が見直されてきておる。その意味で、私はこれからますますこの分野が大事になってくるのではないか、そのように思いますので、一言、これからの森林をどうするのか、また緑に対するお考えはどうか、これをぜひとも大臣と林野庁の長官に、簡単で結構ですから、お伺いをしたいと思います。
○甕政府委員　森林につきましては、ただいまおっしゃられましたように、木材の安定供給という役割のほかにも、国土の保全、水資源の涵養といった公益的な機能が期待をされているわけでございます。また最近は環境財としても見直されるというように、私どもも森林の整備を進めることがますます重要になっているという認識に立っております。そのために、現在育成中の森林資源が二十一世紀に収穫期を迎える国産材時代、これに備えるための条件整備に力を入れなければならない。また、国民の期待にこたえまして森林の公益的な機能についても一層これを発揮するような対策も充実させていく必要がある。こういう考え方のもとに、林業政策全般にわたりまして一層の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山本国務大臣　先日の予算委員会でも申し上げたのですけれども、最近世論調査をいたしましたところ、森林に対する国民の関心というのは九割に及ぶ、こういうデータが出ておるんですね。国政を進める場合に、世論を十分受けとめて政治を行う、行政を行う、これは当然のことでございまして、そういう観点からも、この森林行政の重要さ、いろいろな厳しい状態が現在日本の森林行政にはございます、先生御承知のとおりでございますけれども、それを国民の心を心として今後とも進めてまいりたい、こう考えております。
○石田（祝）分科員　私は、大臣、長官にお考えを伺いまして、これからいろいろと御質問させていただきたいと思います。
　その前に、先日スーパー三〇一条関係で、昨年ですか、人工衛星、スーパーコンピューターとともに木材製品、これが指摘をされたわけですけれども、それの決着がなされた、こういうふうに新聞報道でも出ております。このことについて若干お伺いしますけれども、この中で、日米専門家会合は結論に達した、こういうことですけれども、この専門家会合に林野庁の関係の方ももちろん参加をされたと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○甕政府委員　ただいま御指摘のように、日米間で昨年来木材の貿易問題の協議を行っております。スーパー三〇一というお話ございましたけれども、私どもの方といたしましては、そういった報復を前提とした交渉には応ずることができない、しかしながら両国間の問題は友好関係の中で実務的に解決をしていく必要があるということで、日米貿易委員会の枠組みの中で専門家の会合を何回となくやってきております。その中には当然でございますが私どもの代表といたしまして林政部長、担当課長等が参加をして、協議を進めまして、一昨日の夜半と申しますか昨日の早朝と申しますか、ようやく決着を見ることができた、こういう経過でございます。
○石田（祝）分科員　林野庁もしっかりとかんで結論を出されたということでございます。
　この中でヒルズ通商代表が、その決着を受けて、米国の林産物の対日輸出は年間十億ドルから二十億ドル増加するだろう、このようにコメントを述べておるわけでございます。特に英字新聞などによりますと、明確にウッドプロダクト、木材製品、マテリアルでない言い方で書かれております。その意味で十億ドルから二十億ドル林産物が増加した場合ですね。現在たしか木材輸入は、平成元年で一兆八千億円程度と私は認識しておりますけれども、その中で米国は大変大きな割合を占めております。この米国がさらに十億ドルから二十億ドル増加する、この増加するという期待というか、認識を持っているわけなんですね。その場合に、この増加した分というのは果たしてどこから来るのか。他国の分を米国が侵食して米国からの輸出がふえるのか。それともこれは国産材の方から出すのか。国産材が今三割を切っておりますけれども、そこに結局食い込んでくるのか。それとも新たにその分が需要がふえるのか。この点についていかがでしょうか。
○甕政府委員　今回の合意された措置につきましては、関税の引き下げの問題等にいたしましても、今後のウルグアイ・ラウンドの場で具体的にどう決めていくかということがございますし、また、木材あるいは木製品の輸入はもともと、需給の動向でございますとか為替の変動でございますとか、そういったものにも左右されるところが大きいということがございます。それで、ヒルズ代表が十億ドル云々というのは私も報道で見ましたけれども、どういう趣旨で、また見通しのもとにおっしゃっているかは承知しておりません。先方の期待としておっしゃったのであればおっしゃったのであろうと思うわけでありますが、現時点で具体的な予見を私どもの立場で申し上げるわけにもいくまいと思うわけでございます。
　ただ、輸入の動向をこれまで見てみますと、これは着実にふえてきておりまして、国内においてもその割合を高めているということは事実でございます。国内の需要の動向はどうかと申しますと、ここ二、三年、木材需要拡大に対します官民挙げての運動も功を奏したと思いますし、また全体の景気動向も幸いしたと思いますけれども、一億立方を超えるレベルが二、三年続いております。木材需要については拡大が図られておる、その状況の中で外材の増大も行われている、こういう状況があるわけでございますので、御参考までに申し上げておきたいと思います。
○石田（祝）分科員　とにかくそういう期待を相手がしておるんだということを余り承知していないんだというお話ですけれども、これは明確にそういう前提でアメリカは議会をなだめようとしている。御存じのように十一月には中間選挙がありますから、結局そういうことを踏まえてこれだけ、十億ドルないし二十億ドル増加するんだということで多分話をまとめていると私は思うんですね。そのところはぜひとも忘れないでいただきたいと思います。
　それから、日本農林規格、ＪＡＳの認定緩和について、米側の強度基準と日本側の強度基準に今まで違いがあったわけですから、障壁と申しましょうか、相手側からいろいろ言われてきたと思うのですけれども、今回たしか日本側の提案でアメリカの強度基準を受け入れるというふうにお聞きをいたしましたけれども、この点につきまして、今までの強度基準のそういう制度から見てマイナスはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○甕政府委員　ＪＡＳの問題でございますけれども、アメリカの認証を自動的にＪＡＳで受け入れよということがアメリカ側からの大きな要求項目でございましたけれども、これは法制上とても困難であるということで、時間はかかりましたが納得が得られまして解決をしております。
　ＪＡＳにつきましては、幾つかの技術的な項目についての改善が図られておるわけでございまして、例えばＪＡＳ認定のための提出資料の簡素化、あるいは認定までの期間の短縮をしよう、また、構造用パネルに対するくぎの保持力試験等の規格を改正するということもいたしましょう、それから、ＪＡＳ規格について今後意思疎通をよくしていくために、ＪＡＳの技術会合を設けて話し合いもしていこう、こういうようなことについては合意されているところでございます。
○石田（祝）分科員　ちょっと時間がありませんので、これはこれぐらいにしておきたいと思います。
　続きまして木材の需給動向についてお伺いをしようと思いましたけれども、長官の方から先ほ
ど、最近伸びてきておるのだというお話も伺いました。その前に、国産材が、これから二十一世紀に向かったときにもうそろそろ収穫と申しましょうか、伐採の時期に入ってくる。そういう場合に、需給の動向はそういうふうに見通されていると思いますけれども、では実際その仕事をされる林業就業者、これは私、国勢調査等の資料を見ますと、昭和四十年から昭和六十年にかけて二十二万入減少している。そしてその中で五十歳以上の人の割合が二五％から五九％になっている。そういたしますと、このまま推移しましても、二十一世紀には間違いなく全員六十歳以上になるわけですから、その場合に、国産材が幾ら伐採の時期が来たとしても実際に仕事をする人がいるのか、そういう意味での林業就業者、実際にやっていただく方々の当てはあるのか、これについてどういうふうにお考えになっているのか、若干お伺いをしたいと思います。
○甕政府委員　ただいまお話ございましたとおり、林業就業者の数は減っておる、また高齢化は進んでおるという現状がございまして、来るべき国産材時代に対応する、あるいは国民のニーズにこたえて森林整備を進めるといった面で問題を投げかけておるということは事実でございます。私どもとしましては、この林業労働力を育成確保してまいりますために、森林組合、特にその作業班を中心に安定した雇用あるいは安定した就労を実現するということを中心に林業事業体の育成強化を図ることが基本であるということで取り組んでおるところでございますが、さらに、造林あるいは林道等の生産基盤の整備、機械化の推進ということも、労働力対策の面からも不可欠であるということで力を入れておるわけでございます。さらに申しますと、全体として林業就業者の生活の場である山村地域の定住環境を一層整備していくということも大事なことでございまして、各般の施策を講じておるところでございます。平成二年度の御審議いただいている予算におきましても、林業、山村の活性化を図るために新しい林業構造改善事業を発足させる、あるいは就労の長期化、安定化、若年労働力の新規参入等を総合的に推進するための新しい事業も起こすということで、今後その面で力を一層入れていかなければならないと考えております。
○石田（祝）分科員　いろいろと施策を講じられるということなので、それをぜひとも全力でやっていただきたいと思います。特に、私の手元の資料では、十五歳から二十九歳の若い方が、昭和四十年には五万五千人おったのが昭和六十年で八千人しかいない。もう明確に超高齢化が進んでおって就業者の見通しが非常に暗いので、これは何としてもお言葉どおりにやっていただく、私はこのことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、私は高知県出身でございまして、高知新聞という地元の新聞がございます。長官もまた大臣もよく御存じのように、高知県というのは日本で一番林野率が高こうございまして、そういう中で、ある党が独自に調査に行った。そのときのこういうふうな記事が出ているんですね。「魚梁瀬杉が林野行政の赤字減らしの犠牲になっているのはおかしい」というふうに最初に話がありまして、いろいろな人の意見を聞く中で「高知営林局の黒字の半分、十七億円も魚梁瀬営林署が出しているのに、全国一律の画一的合理化は納得ができぬ」というふうな話が、とにかく苦情とも不満ともつかない形で出てきた。特に今私も高知県のことを全国一位と申しましたけれども、八四％の林野率でございますが、五十三行政区ございまして、そのうちの当該行政区、市町村で九〇％以上が林野だ、森林だというところが十四あるんですね。そして五〇％以上が森だというところが全市町村の八七％あるわけなんです。特に、馬路村と本川村というところがありますけれども、これはもう九七％が森林だ。高知県というのはそういうふうな森林県なわけですけれども、その中で高知営林局が黒字を出しておって、その半分を自分のところで稼いでおるんだ、にもかかわらず全国一律的に職員の削減をされて、このままでは村がだめになってしまう、こういうふうな悲鳴ともつかないお話があったということが出ておるわけでございます。
　全国でたしか十四営林局があると思いますけれども、このうちで単年度の事業収入で黒字のところはどこでしょうか、これをひとつお願いしたいと思います。
○甕政府委員　ただいま営林局におきます経営改善の状況、あるいは国有林全体においての営林局間の状況等についてのお尋ねがあったわけでございますが、森林資源の状況等々は、各地域すなわち各営林局によりまして、その歴史、蓄積の段階等々異なっておるわけでございます。したがいまして、端的に申しますと、まだ収穫する資源がかなり残っておる、それからまた生産体制の方も要員がかなり縮減をされておりまして減量経営になっておるというような状況によって、その収支が左右をされております。したがいまして、昔非常に資源もあり収入を上げていた営林局が、今は資源がなくなりまして、あるいはその人員をまだ大勢抱えておりまして収支が悪いという局もありますし、現在また好転するようになっている局もあるということで、現時点におきましてどこがどうということはいろいろな角度から考えなければならない問題だというふうに思っておりますが、お尋ねでございますから、営林局別の歳入と歳出を比べてみまして、これは六十三年度の数字でございますけれども、歳入が歳出を上回るいわゆる黒字というところを拾ってみますと、東京営林局、大阪営林局、高知営林局あたりはそういった部類に入っているという数字になっております。
○石田（祝）分科員　尋ねたことに明確に簡潔にお答えをいただきたいと思います。私は事業収入ベースでたしか申し上げたと思うのですけれども、東京と大阪は土地の売り払い収入が入っているのじゃないですか。
○甕政府委員　これは歳入歳出全体でございますので、事業収入あるいは土地の売り払い収入等は含まれております。
○石田（祝）分科員　だから、東京と大阪は土地の売り払い収入があるので黒字だと思うのです。そういうことがなければ、普通の事業ベースでやったときの黒字はどこですか、このようにお聞きしております。
○甕政府委員　ただいまのように事業収入に絞りますと高知営林局ということに相なります。
○石田（祝）分科員　ともかくこの問題、いろいろ経緯があって、各営林局でも赤字だからすぐだめだとか、そういうことは申しませんけれども、やはり森林がその村の面積の九七％を占めておって、なおかつ一生懸命やって黒字を出しているところ、そういうところもあって、そういうところは地元の気持ちとして、このまま合理化を、ある意味でいえば人員を削減していく合理化を一律でやっていかれると大変だ、こういう心配が出ている。このことはぜひとも長官、ひとつ御認識をいただきたい。こういう地方新聞ですから目を通すあれはないかもしれませんけれども、日本一の林野率を持っている高知県で、特にまた九七％も森林があるこういうところでこういう声が起きている、これはぜひとも御認識をいただきたいと私は思います。
　続きまして、国有林野事業の特別会計についてお伺いをしたいと思います。
　平成元年度、また平成二年度の予算収支も見ましたけれども、現在累積債務が平成元年度でおよそ二兆円になる、このように私承知しておりますが、これは何年度からこういうふうに赤字、いわゆる歳入を上回る歳出という構造になったのか、またその原因、背景について簡単にお伺いしたいと思います。
○甕政府委員　国有林野事業につきましては、その資源の状況からいたしまして、戦中戦後の造林がまだまだ保育過程にあるにもかかわらず、収穫ができない、こういういわば資源の端境期に当たっておるという基本的な状況がございます。また要因につきましても、ひところ大勢の人を抱えまして事業をやってまいりましたけれども現在まだ
その調整過程にあるという状況等がございまして、また、必要な林野の管理に充てるための資金として借入金を行ったものが累積してまいりまして年々の予算を圧迫しておるというような状況等、国有林の経営状況が厳しさを増してきておるわけでございます。そういった状況は昭和四十年来心配されるところとなりまして、昭和五十三年に経営改善計画をスタートさせまして、自主的な改善努力を基本にして、所要の財政措置も講じながら鋭意改善努力を続けておるという状況でございます。
○石田（祝）分科員　たしか昭和五十一年度に四百億円の借入金が初めて出てきておると思います。職員数等もあると言いましたけれども、たしか職員数のピークはもっと前だったと思います。五十一年度から借入金が出てきて現在累積債務が約二兆円くらいになっている。それから十四年間になるわけですね。この間に累積債務の対策はいろいろやってきたというふうに長官おっしゃいましたけれども、これで赤字というのですか累積の債務は減ってきておるのでしょうか。それと、今後これはどのように、改善をされていくのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
○甕政府委員　現在の状況について申しますと、六十三年度末で債務残高が一兆九千億、平成元年度末に二兆円を超える、こういう見通してございまして、今後このままやってまいりますとこれが年々二千億増加していく、こういう見通しにもなるわけでございまして、この累積債務の対策をどうするかということは、経営全体にとりましても、また、今後の国有林が国民の期待にこたえましてその役割を十分果たしていけるかどうかという点から申しましても大きな問題でございまして、私ども、この累積債務の問題、経営全体の問題として、その健全性を確立するということにつきまして、この際十分な検討を加えていかなければならないと考えております。林政審議会を舞台にいたしまして総括的な対応策について現在検討を始めておるところでございます。その検討結果等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔戸田主査代理退席、主査着席〕
○石田（祝）分科員　時間がありませんが、この林野事業特別会計は、戦後昭和二十二年につくられまして、そのときたしか森林資源を保護するということで、一般会計の方にお金が流れていかないようにということで独立会計にした、そういうふうに私は承知をしております。事業収入が、例えば平成二年度の予算で約二千九百億円。それに対して借入金が二千六百四十億円もある。そして累積債務が二兆円を超す。これは普通の会社だったら倒産です。私は、これからの森林の持ついろいろな機能、これは大事である、今までの経済的な価値だけではなくていろいろな価値があるんだ、このように思います。そういう意味で、今まで十四年間何もしなかった、努力しなかったと申しませんけれども、十四年といえば、おぎゃあと生まれた赤ん坊も中学二年生です。その間一貫して債務がふえ続けてきている。これは大いに一つの反省の糧としてやっていただきたい、そのように私は思います。特に、これは私の考えですけれども、収入の中で一般会計から受け入れているのが約百八十六億円。これは長官頑張って、一般会計からもうちょっとお金入れてくれ、そういうふうに要望されたらどうかと私は思うのです。これは、森林の価値というのはただ木だけの価値じゃないわけですから、その意味でひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
　続きまして、時間ありませんので、これは要望だけにとどめたいと思います。
　我が県でも、森林の相続等につきまして、非常に大変だ、相続税の支払いが大変だ、特に立木につきまして、これはひょっとしたら木を植えてから収穫するまでに二回にわたって相続する場合がある。おじいさんからお父さん、お父さんから子供、その間に一回も木を切らないうちに、相続を二回する、そういう場合もあるので、立木に関しては何としても売ったときの収入で課税をしてもらいたい、そういう要望もあります。立木一代一回課税、これはイギリスでも西ドイツでも似たような制度がやられておりますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
　きょうは、あと森林の持つ重要性についての教育啓蒙をぜひともお聞きをしたいと思いまして文部省の方にもお見えいただきましたけれども、時間がなくなりましたのでまことに申しわけございません。私もこの教育啓蒙につきましては十二分にこれから協力をしてまいりたい。きょう緑の羽根もつけてきておりますので、これからいい意味での関心を持ち続けて林野行政に目を向けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○内海主査　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田厚君。
○神田分科員　水産問題について御質問を申し上げます。
　現在、日ソのサケ・マスの漁業交渉が進められておりますが、大変厳しい状況の中にあるというふうに聞いております。現在の交渉の状況を、公開できる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○京谷政府委員　お話がございましたように、日ソ間のサケ・マス協議、現在モスクワで続行中でございます。御承知のように、三月中下旬にかけてこの協議が東京で開始されたわけでございますが一時中断という状態で、四月十七日からモスクワにおいて再開をしておるものでございます。この協議におきましては、ソ連産サケ・マスの漁獲についての操業条件を詰めることが本体協議の内容になっておりますけれども、実はこの本体協議の内容について双方が受け入れられる条件がなかなか形成をされないということで中断、再開という経過をたどっておるわけでございます。
　現在の交渉状況でございますが、まだ継続中でございますので詳細については御容赦をいただきたいわけでございますけれども、御承知のように操業条件の内容としまして、日本が漁獲をする漁獲量、それからこれに伴う協力金の支払い問題という基本的なフレームがあるわけでございますが、今回の協議におきましては、新しい問題として操業する隻数制限の問題というものが先方から提起をされまして、これらをいわばパッケージにした形で交渉は進められております。時間もかなりたっておりますし、また漁期も迫っておるということで大詰めの状況を迎えておるわけでございますけれども、なかなか我が方として受け入れられる状況がまだ出ていないということで、なお交渉を継続しております。大変厳しい状況が予測されますが、この時期、最後の頑張りを代表団の方に命じまして大詰めの協議を今進めさせていただいておる、こういう状況でございます。
○神田分科員　時期としてはどうなのですか。連休明けぐらいの形になるのですか。
○京谷政府委員　協議の収束の見通しでありますけれども、私どもとしては、相手のある話でございますので断定的にこの協議終了のめどを申し上げるわけにはまいりませんが、ともかく漁期も迫っておるということもございますので、可及的速やかにということで連日いろいろな形での交渉を今進めさせておるところでございます。でき得べくんば、もう連休前最後の日でございますけれども、時間がちょっとずれておりますがきょうも精力的に現地での交渉を進め、できるだけ早い方がいい、こういう構えでやっておるところでございます。
○神田分科員　ソ連側が一九九二年までの沖取り禁止を目標にして現在交渉があるわけでありますが、この一九九二年問題についてのソ連側の主張というのはどの程度のものなのか、今後の日本の方の対応次第では考え方が変化をする可能性があるのかどうか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。