○参考人（高月昭年君）　明海大学の高月でございます。
　本日は、こういう席に招かれまして、発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、九九年の四月から現在の職に移っておりますけれども、それまではさくら銀行におりました。さくら銀行の中でも、八五年からやめる前までの十四年間はずっと調査部門におりまして、さらにその調査部門の中も前半と後半を分けますと、前半はニューヨークにおりまして、アメリカの金融制度改革あるいは不良債権の問題なんかを見てまいりまして、今度帰ってきましたら、日本でビッグバンとか不良債権とか、そういう問題が発生いたしまして、同じような形で日本の金融制度改革あるいは不良債権問題なんかにかかわってまいりました。銀行をやめまして大学の方に移ってからも同じようなことをやっておりますので、かれこれ、不良債権の問題につきましては、もう十五、六年不良債権問題とつき合っておるという、そういう人間でございます。
　本日は、そういう大学の人間として、あるいは銀行に働いていたときの経験、知識等をもとにいたしまして、日本の不良債権問題の現状あるいはどういう形でこれを解決をしていくべきか、そういうことについて私の所見を述べさせていただきます。
　それにあわせて、今、法案が出ておりますけれども、ＲＣＣの機能の強化、この法案の意義あるいは問題点等について意見を述べさせていただきます。
　お手元にこういう配付資料が、私の方からお配りしているのがございますけれども、これは、本日お話ししようと思っておりますことは、そのうちの最初の一ページ目、二ページ目の二枚にまとめてございます。三ページ以降は、私の発言を補足、補強するようなデータでありますとか、時間の関係で十分お話しできないようなところを少しまとめておりますので、後でお目通しいただければ幸いでございます。
　では、早速本論の方に入ってまいりますけれども、御存じのとおり、不良債権というのが一向に処理が進まない。大体、年によって多少の数字のぶれはありますけれども、銀行界全体で三十兆円ぐらいの不良債権があります。これに対して、信用金庫、信用組合などの協同組織金融機関という、そこの不良債権を乗っけますと四十兆円ぐらい、トータル四十兆円前後で、この数字はもう過去数年間全く変わっていないという状態でございます。
　なぜ変わらないのか、銀行は不良債権の処理をサボっておるのかということでございますけれども、そういうことではございません。銀行は非常に力を入れて不良債権の処理を進めております。実際に、銀行の本来的な稼ぎであります業務純益のほとんどすべてを不良債権処理のために費やし、それでも足りないということで、株も売って売却益を捻出して処理に充てていると。にもかかわらず減らないということは、それを上回るぐらいの勢いで新規の不良債権が発生しているということにほかなりません。
　ですから、毎年処理する部分と新規に発生する部分がちょうどバランスがとれているというのがこれまでの状態でございまして、いわば三十兆ないしは四十兆という積み上がっている、これまでに蓄積された不良債権の処理までにはとても手が回らないと、これが実情でございます。
　この状態がずっといつまで続くのかということですけれども、まだバランスがとれているので、横並びで、横並びといいますか、前年同期と同じぐらいの水準でずっと横ばっていけばまだ幸いということでございまして、最近はむしろこれがふえる傾向にあります。
　といいますのは、やっぱり景気が悪い、不良債権が少しふえてきている、他方で株価が御存じのとおりでございますから、株を売って利益を捻出するということも難しくなっておりますので処理能力が落ちていると。ですから、ほっておきますと、むしろこのバランスが崩れて、積み上がってきた不良債権がじわじわとふえていくんではないかなと。ちょうどそういう極めて危険な入り口に我々は立たされているんではないかなというふうに認識しております。
　では、打つ手がないのかと、そういうことはございません。私の見立てでは、この不良債権問題は、その気になればもう瞬間的に片づきます。瞬時に片づくと言っていいと思います。では、どうやって片づけるのかということですけれども、これは銀行が持っています株式をもう取り崩して、減資してやっていくしかないんではないか。
　例えば、都市銀行のケースでございますけれども、銀行が持っています資本勘定に対して不良債権、この不良債権のうち貸倒引当金を除いた部分、ネットの不良債権で見ますと四〇％ぐらいです。もちろん、この四〇％のすべてが損失ということではございませんから、実損が出るのがそのうちさらに半分ぐらいだとしますと、恐らく資本勘定の二、三〇％のものを取り崩せば瞬間的に解決するんではないかなというふうに見ております。
　なぜ、じゃ銀行がそこまで踏み出さないのかということでございますけれども、それは、資本勘定を取り崩していきますと自己資本比率が低下してまいります。そうしますと、早期是正措置でありますとか、あるいはＢＩＳ基準の関係で海外業務から撤退しなければならないとか、銀行経営上いろいろな問題が発生してまいります。
　ですから、例えば私が銀行の経営者であって、あるいは皆様方が銀行の経営者であったといたしましても、そこまで踏み込まないというのが経営者としてはごく自然だと思います。しかしながら、踏み込まないと処理はできない。ですから、経営者に任せておいてはもはや処理はできない。しかしながら、そこに経営者をもう一歩、背中を押すといいますか、資本まで取り崩せという、そういう枠組みをつくっていけばそれほど難しい問題ではないんではないかなというふうに見ております。
　ですから、政策的に今一番足りないのは、やはり銀行経営者がちゅうちょしている、そこのあと一歩を踏み出せという、背中を押してあげるような政策が欠けているんではないかなというふうに思っております。ですから、もしその背中を押すような政策をやりますと、それほど難しい話ではないんですけれども、資本を取り崩すというのは、これは一方で劇薬を飲むような話でございますから、もちろんいろんな弊害も予想されます。例えば貸し渋りの問題なんかも発生します。ですから、それに対する対応策というのも十分考慮する必要がありますし、それは十分可能でございます。
　例えば、貸し渋りに対して最も有効な対応は、新規の貸し出しをだれかが買い上げて市場で売却していくというやり方でございまして、これは一九三〇年代のアメリカの大恐慌のときのアメリカが取り入れた、やっていった策でございますけれども、銀行が自分で抱えると自己資本比率が悪くなるということで嫌がるわけですけれども、だれかが買い上げてあげる。そのときに、銀行が少しさやをとれるようにしてあげればいいわけであります。
　今回のＲＣＣの改正案ということで見てまいりますと、そういう健全な債権ではありませんで不良債権の方を買い取ろうと。ですから、ちょっとそこは私の見立てとは違うんですけれども、銀行に多様な処理策を与えるという意味では、これは非常に評価できると思います。
　しかしながら、売るかどうかという問題があります。売れば損が出るわけです。損が出る限り銀行は売りません。ですから、損を処理できれば売ると思いますけれども、その損を処理するためには、やはりもう経常な利益では回っていかない、資本の取り崩しとか、そういうところまで迫られてきているという状況でございますから、やはり最初に申し上げましたような資本の取り崩し等まで念頭に置いた策を練らないと、売れば買ってあげますよという、それを待っているだけではなかなか機能しないんではないかな、不良債権の処理も進まないんではないかなというふうに思っております。
　ですから、もう一歩何か一つ、あと一つ欲しいなというのが今回の法案に対する私の最後の感想でございます。
　どうもありがとうございました。