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○政府委員（石原信雄君）　五十八年度の地方財政が交付税法第六条の三第二項に定める事由に該当する、その場合に該当する、このように私どもは基本的に考えております。そして、今回の改正法でお願いしております改正の内容も、このような事態に対処するために、当分の間の措置として昭和五十三年度からずっと続けております交付税特別会計による借り入れと、その二分の一を国庫が負担するという、この基本的な制度、当分の間の制度でございますが、これを五十八年度についても継続してお願いするという考え方でございます。
　ただ、これまではその大前提といいますか、そのベースとして交付税特別会計の借入金の利子については全額国が負担してまいったわけでありますが、五十八年度につきましては、私ども非常にこの問題については、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、最大の問題として論議し、私どもは何としてもこれは避けたかったのでありますけれども、最終的に国の財政事情というもとで、やむなく五十八年度について利子を二分の一負担するという形に決着せざるを得なかったわけでございます。
　ですから、基本的なこの当分の間の制度というものは、五十三年度以降続けて五十八年度についてもお願いしているわけですが、その前提となる利子の負担について、元本と同じように利子についても二分の一を基本的に地方が負担するということに五十八年度だけについてはお願いしている、こういう理解でございます。
○大川清幸君　それで、五十八年度の地方債計画の中でちょっと細かいことをお伺いしますが、地域改善対策事業、下水道事業、それから上水道事業、この三事業はいずれもこの表で見ると十億円ずつ、これおそろいで計上されておって、対前年比で見ると、これは地域改善対策事業の方は二十億の減、下水道が十億、上水道が二十億減なんですが、これ、こんなに減らした根拠は何ですか。五〇％、六〇％減っていますよ。
○政府委員（津田正君）　この資金は、年金のいわゆる還元融資関係の資金を充てるわけでございます。御指摘のとおり、地域改善、下水道、上水道につきまして、五十七年度に比べますと、この三事業で五十億落ちた、八十億が三十億に減ったというような事態になっております。
　これの大きな原因は、財投原資総体の問題もございますが、特に年金関係の資金が、財政投融資計画におきましても五十七年度が四兆三千億あったものが四兆一千億に落ちておる。それで、総体の枠がまず二千億落ちた。この原因は、いわゆる年金の財政再計算というものが進みますと、年々これ積み立ての純増加額というのが落ちてくる、こういう基本的な性格もございますし、またもう一つは、ことしの特殊事情といたしまして、国民年金につきまして国庫負担繰り入れの平準化措置ということで、大蔵省の方が、一般会計が金を入れない。そういたしますと、いよいよその年金のふえ方が少なくなる。そういうような事情で厚生年金、国民年金の原資自体が財投計画におきまして二千億まず落ちてしまいました。
　それから、私どもといたしますと、この年金の総体の額と申しますと、五千七百二十億、五十七年度が五千七百五十四億で、三十四億減ということでとどめたわけでございますが、この年金還元融資につきましては、まず特別地方債といわれるもの、住宅事業、病院事業、厚生福祉、一般廃棄物、ここいらにつきましてはまず全部手当てしなければならない、そういうことで、その五千七百二十億のうち、本来の特別地方債分で五千六百九十億充てなければならない、そうすると、残るのは結局三十億しかないために、御指摘の地域改善、下水道、上水道につきましての措置が非常に手薄になった、こういうような事情でございます。
○大川清幸君　そこらじゅう苦しくなってくるからこういうことになるのでしょうけれども、余りいい話がないので、弱りましたな、これ。
　ところで、国、地方ともに借金大変な額に達しているわけですが、地方の借金の中で、企業債のうちで一般会計で将来負担するというか、繰り出して穴埋めするということになっているものがありますね。これは事業別で言うとどんなもので、残高はどのぐらいの状況になっておりますか。
○政府委員（土田栄作君）　企業債の元利償還金のうちで、下水道の汚水処理に要する経費でございますとか、それから病院の建設改良費のうちで医療収入をもって充てることができないと認められる経費等につきまして、一般会計から繰り出すということになっております。
　そういうことで一般会計と企業会計との一応負担区分がございます。その負担区分を前提といたしまして、それから五十六年度の現債高というものをベースにし、五十七年度の発行、五十八年度の発行見込みといったようなものを地方債計画をベースにしまして、五十八年度末に一般会計で負担しなければならないだろうと想定される企業債の残高というものを推計いたしますと、全体では七兆五千八百億円に相なるわけでございます。百億単位で申しますと、その中で一番大きいのは下水道でございまして、これが五兆五千億円でございます。それから病院が九千三百億円、それから上水道が五千百億円、それから交通が三千億円、そういうところが主なものでございます。
○大川清幸君　それで、これ地方公営企業法第十七条の二、これは経費負担の原則というのがちゃんとうたわれておりますね。この根拠でおやりになったのだろうなと思うのですが、企業債に対するこうした措置のやり方については、ちょっと私は疑問があるのじゃないかという気もするのですが、この点の何と言うか、企業債に対してその償還分を一般会計から繰り出す根拠というのは、これは法律ではどういうことになるのですか。
○政府委員（土田栄作君）　ただいま御指摘のございました地方公益企業法十七条の二の規定によりますと、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」及び「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」で政令で定めるものについては一般会計等において「負担するもの」というふうに規定がございます。それから十七条の三におきまして、一般会計から特別の必要がある場合には「地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」という規定がございます。それから十八条におきまし
ては「出資をすることができる。」という規定がございまして、これら三つの規定によりまして一般会計から公営企業会計に繰り出すわけでございますが、一般会計から公営企業に繰り出します場合におきましては、当該年度の支出そのものについて繰り出すという形の場合もございますけれども、投資的経費につきましては企業債の元利償還金相当額を繰り出すという対応をいたしているわけでございます。
○大川清幸君　それは十七条の二、これと、それから同法施行令八条の五、これで対象事業というのは限定されていますね。その点で言いますと、それに限定しなければならないと思うのですが、これはこの表ではちょっとわからないところがあるのだけれども、いま言った事業のほかに、まあ下水道は、そうするといいのか、対象でいいわけ。市場事業なんかはこれどうなんですか。
○政府委員（土田栄作君）　市場事業につきましては、一般会計の負担になりますもので千八百億ほどのものを見込んでおります。
　なお、それでは残りのものを申し上げますと、簡易水道事業につきまして千四百億、それから工業用水道事業につきまして二百億というのが残りでございます。
○大川清幸君　そうすると、これは法的な根拠で言うと、ちょっといま細かいところ、どこかへ行っちゃったのだけれども、対象事業そのものについてはこれ問題ないですか。軌道事業の現債高等については、これ、対象ではあるはずだけれども、これ挙がってないのじゃないかな。どうなんですか。
○政府委員（土田栄作君）　この公営企業と一般会計との関係につきましては、一般会計で負担すると書いてありますもの、それから補助することができると書いてありますもの、それから出資、この三段がらみになっておりまして、具体的には政令で書いてあるものもありますし、それから抽象的に書いてありますものにつきましてはその具体的な解釈につきまして通達を出しているわけでございまして、昭和四十九年二月二十二日に「地方公営企業繰出金について」ということで、私どもこれら全部ひっくるめました解釈というものを示しておるわけでございます。
　その中で、市場事業等につきましては、消費者対策として市場の建設費といったもの、その元利償還を全部市場事業で賄うということになりますと、非常に市場の使用料が高くなるというようなことから、一般会計からの補助というものを想定している、こういうことでございます。
○大川清幸君　その通達の中身がちょっと項目並べてあるのですけれども、一般会計で負担すべき分というか、繰出金の基準といいますか、こういうものについての区分等は明確になっていないのじゃないですか。大丈夫ですか。
○政府委員（土田栄作君）　たとえば市場事業で申しますと、この通達によりますと繰り出しの基準としては「現場取引、卸売人の業務及び経理等に対する指導監督、その他流通改善対策等に要する経費として当該年度における営業費用の二〇％に相当する額の範囲内とする。」とか、それから、建設改良に要する経費については「市場施設の建設改良にかかる企業債の元金償還額の二分の一に相当する額の範囲内とする。」とかいうようなことを通達で示しているわけでございます。
○大川清幸君　時間がなくなりましたから、ちょっと次の問題二、三聞いて終わりにいたします。
　今回、道路交通法関係の政令が一部改正されることになっておりますが、これは同法の十六条で「政令で定めるもの」というふうになっているのですが、これは具体的にどのような用途を考えておられるのでしょうか。
○政府委員（津田正君）　この政令はどういうものに使っていいかというものを定める政令でございます。それで、従来から単独事業以外のもので一定の事業を掲げてございます。いずれもこれはいわゆる建設費でございまして、今回はその建設費の中身は同じでございますが、なおそのほかの問題としまして道路標示、区画線、道路反射鏡、これはカーブのところのミラーでございますが、そういうものの補修に要する費用を新たに加えたい、こういうような内容の政令を考えております。
○大川清幸君　じゃ、最後にもう一問聞いておきますが、そこで、交通安全対策特別交付金、これは基準財政収入額に算入することにしましたね。その理由と、それから私が心配するのは、基準財政収入額にカウントされたものは従来対象は地方税並びに地方譲与税、それから税に準ずる納付金だけだったわけでしょう。今回こういうものを、いわばちょっと性格が違うのじゃないかと思うのですけれども、これをこういうやり方をしたことに対してのちょっと疑問が私はあるので、それで、その理由はどういうことか。
　それからもう一つ心配なのは、こういうことをやられますと、まあ時間がないからきょうは聞きませんが、例のギャンブルを施行している地方自治体がありまして、これが、あれ年限があるのは、たしか六十年度ですか。そのときにどうされるかというのも将来のために聞いておこうと思ったのですが、そういうような方まで影響してくる。そのことがいいかどうかはきょうの論議では別として、そんなことまで心配するものですから、根拠を聞いておきたいと思います。
○政府委員（津田正君）　今回の改正におきまして、交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に算入することもお願いしておるわけでございますが、確かに交通安全対策特別交付金は、その資金というものはいわゆる反則金収入でございまして、いままで基準財政収入額で算定しておる税あるいは譲与税というものと非常に内容が違うことは承知してございます。それからもう一つの条件と申しますか、いわゆる当分の間の制度である、こういうような状況であったわけでございます。しかしながら、当分の間と申しましても、現在の交通安全対策の必要から申しますと、これまだ相当長く続けざるを得ないのではないか、やはり反則金収入を交通安全対策のために使わなければならないのではないか、こういうようなことが考えられます。
　それからもう一つは、確かに交通安全対策の経費という限定はございますが、国庫補助金等でございますと、どこの事業をいつやれ、どういうような事業内容でやれというのが決まるわけですが、この交付金につきましてはそういうことではなくて、一定の使途の限度はございますが、その事業内容あるいはどこにやるのかということは全く地方団体の自主的判断でできるというようなことでございます。したがいまして、反則金というところで見ますと、非常に地方税なり譲与税とは性格を異にいたしますが、使い方を見ますと、かなりそれらに似かよった、まあ一般財源と申しますか、いわゆる譲与税で申しますと目的財源という枠がかかってございます。むしろ譲与税に非常に性格が似かよっているということはございます。しかもこの金額が制度発足以来大体五倍になっております。相当大きな額になっている。
　それからもう一つ、後の話で、いわゆるギャンブル収入をどうするかという御心配がございましたが、私ども、この基準財政収入額に算定する一つの考え方といたしまして、地方団体に普遍的にある財源ということも一つの要素として考えるべきことと思っておりまして、この交付金はまさしく都道府県、市町村、余り少額のものは切るわけでございますが、ほとんどの団体に対して普遍的に交付される、で、使い方もかなり譲与税に近いものというようなことでございます。それからさらに、これは制度当初の議論としまして、この交付金、反則金収入を国が取るのか地方が取るのかという議論があった。私どもの主張としては、これは地方警察官が収入したものでございますから地方財源に還元すべきではないか、こういう主張もあったわけでございますが、そういうようなことから、地方財源としての性格もむしろ明確になってくるのではないか、交付税特会に直入するというような措置も織り込む、しかも普遍的な財源である、当分の間とはいえ、まだ相当続くものと
いうようなことで今回基準財政収入額に織り込む、もちろんそれに対応する需要につきましては基準財政需要額でその分は加算していくものでございます。
○大川清幸君　時間が来ましたが、念のために、話が出たからついでに聞いておきますが、地方財政法の附則三十二条の二、この規定を見ますと、六十年までの間に検討する必要があることになっているのですよ、この規定で言うと。これ、六十年はもうじき来ますが、将来どうされますか。
○政府委員（石原信雄君）　六十年度以降の具体的な内容まで詰めているわけでございませんが、基本的な考え方といたしましては六十年度以降もこれは続けていきたい、均てん化措置の非常に重要な一環として続けていきたい、このように考えております。
○委員長（宮田輝君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
昭和五十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　沓脱タケ子君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　山中　郁子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沖　　外夫君　　　　　堀江　正夫君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　沖　　外夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　桧垣徳太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　池堂　政満君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社技術局長　　　　村上　　治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　信澤　健夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　池沢　英夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ただいま議題となりました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　この法律案は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものであります。
　現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金に運用する積立金は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の年金勘定の積立金に限るものとされておりますが、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、保険勘定の積立金についてもこれらに運用することができるよう、その運用範囲を拡大しようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由につきまして御説明申し上げました。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（八百板正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　ただいま大臣から趣旨説明をいただきました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして若干の質疑を申し上げたいと思います。
　まず、法案に入る前に、簡易保険あるいは年金事業の今後の方向についてどうお考えなのか、基本的な姿勢をお伺いしたいのですが、御案内のとおり、先般臨調が最終的な答申ということで、いわゆる官業は民業の補完に徹すべきだという基本的な考え方のもとに、簡保あるいは年金事業についてもこの際事業のあり方を見直す必要があるという見解に立っているような内容が答申されたと思います。郵政当局はこの答申をどのように受けとめておられるのか、あるいはまた、今後両事業をどういう方向で運営をされようとしているのか、基本的な事業の運営方向についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　臨調の最終答申の中身といたしまして、ただいま先生からお話がございましたように、いわゆる官業は民業の補完に徹すべきであるという哲学が基調として流れていると思うわけでございます。しかしながら、私ども郵政省といたしましては、国営の簡易保険、郵便年金事業は、簡易性と普遍性の特色を持って、単なる民業の補完にとどまることのない独自の役割りを持っている事業だと、基本的にそのように考えておるところでございます。
　したがいまして、簡保事業は、国民に対し生命保険の普及を図り、時宜にかなった制度の改善や新種保険の開発に努めるとともに、事業経営の効率化等を積極的に推進しまして、国民の経済生活の安定と福祉の増進を図っていく所存でございます。
○福間知之君　臨調の答申の中身を見てみますといろんなことが書かれてあるわけですね。
　簡易生命保険は、まず、創設以来小口で簡易な保険として普及し、民間の生命保険が採算上及ばない分野においても生命保険サービスを提供するなどの役割りを果たしてきた。あるいは、その資金は社会資本の充実など公共的分野に運用され、そして国民の福祉の向上に役立ってきた。こういうふうな認識が一応なされておるわけであります。
　しかし、昨今は、簡易保険もあるいは民間生命保険も合わせまして世帯当たりの加入率というのは九二・三％まで高まっておって、保険業界というのは一種の飽和状態にある。生命保険市場において簡易保険はすでに三四・四％の資金シェアを占めている。これからの民間との競合が深刻化するおそれがある。
　さらにまた、一方民間においてもかなり厳しい行政的な規制によって競争が十分行われていない実情がある。だから、民間においても、今後実質的に競争を促進するための施策を強力に進めるべきだ。こういう指摘も一面なされておるわけです。
　もちろん、具体的にしからば、その強い行政規制というものがどういう中身であって、それをどう改めるべきかというところまでは言及してない。まさに、これは一つの哲学というか、基本的な認識を示したにとどまっているわけです。
　それに比べると、この簡易生命保険についてはまさに民業を補完するという位置づけに徹してやや具体的な提言を行っておる。しかも、かねて問題として指摘されてきた郵便貯金事業の経営のあり方、これを見直すときにはあわせてこの簡易生命保険事業についても同様に対処するよう検討する必要がある、こういう考え方が示されているわけですよ。
　そこで、これをずっと見てみますと、当面この簡易生命保険事業の経営形態につきましては、いまの年金、あるいはまた郵貯、この三つの事業を一体化して運営している現状を一応是認はしていると思うのですけれども、しかし将来的には、先ほど申した郵貯の経営形態のあり方、変更を議論することとあわせて検討すると、こういうことになりますと、これは一つの将来方向としての大きな変更が示唆されているような気がするわけで、三事業を一体化から独立化していくと、そういうような方向が示唆されているというように思うわけですけれども、これは一体郵政当局はそういうふうに受けとめておられるのかどうか、お伺いしたいのですが。
○政府委員（澤田茂生君）　臨調の最終答申によりますと、三事業のあり方、将来について、当面は現行の国営形態を維持していくということが書かれているわけでありますが、将来のあり方ということについては必ずしも明確な提言がなされておりません。当面の三事業を一体として運営していく中でいろいろな問題点を指摘をし、それらについての配慮を求められているところであるわけでございますけれども、しかし、私どもの行っております郵政事業、御案内のように国民の日常生活に欠かせない多くのサービスを郵便局を通じて、不採算地域あるいは不採算分野というものを含めて全国あまねく公平に提供しているというわけでございまして、御指摘の郵便あるいは貯金、保険、こういった三事業を一体として運用していることによって、局舎あるいは要員の配置等に効率化あるいはコストの低減を図るということができるわけでございます。
　三事業一体と申しましても、独立採算制のもとにそれぞれが事業努力を重ねるということによって公共性の高い国民の基本的なサービスを提供することが可能になっているという仕組みでございます。
　なお、利用者の利便という観点から見ましても、郵便局というのが国の機関として地域に密着し、最もなじみの深い国の機関であるわけでありますが、その郵便局において国民生活に不可欠ないろいろなサービスが同一場所において受けられるということは大きな利便であるわけでありますので、こういった国民生活に基本的な公共性の高い郵政事業というものを効率的に提供していくというためには、今後とも三事業を一体として運営していくということが必要不可欠であると、こういうふうに考えているところであります。
○福間知之君　いま官房長の方からもそういうお答えがありましたが、これはもちろん魚津局長の立場からもそのとおりと考えてよろしゅうございますか。
○福間知之君　ただいまの御答弁にもありましたように、三事業一体で運営していることによるメリットが非常に大きい。もちろんそれぞれの事業分野で一層の効率化、合理化を諸般の面で追求し努力を果たしていかなきゃならぬ。こういうことはもう当然でございますけれども、仮にそれぞれの事業体を分離独立さしていくということになると、これは一口に言って郵政省の解体につながっていくわけでございますので、単に事業の合理化という視点のみからではこれは考えられないことだと思うんです。そういう意味で、将来方向はもちろん、いま臨調答申も具体的に指し示しているわけじゃありませんので、これからの課題ではありますが、十分ひとつこれは当委員会でも議論をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思う次第でございます。
　それから、具体的な法案の中身でございますが、今回のこの改正案が簡易保険の積立金の運用範囲を郵便年金の積立金並みにひとつ拡大しようということになっておるわけであります。しからば拡大される対象範囲、運用の対象というものは一体どのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生ただいま仰せのとおりでございまして、昭和五十六年に年金制度を大幅に改正をしましたときに、年金勘定の積立金の運用範囲を改正していただいたわけでございます。それと全く同じものにしようという趣旨でございまして、具体的に申しますと外国債、金銭信託で元本補てんの契約があるもの、それに金融機関への預金と、この三つのものを新たに追加しようと、こういうことでございます。
○福間知之君　いま御説明のとおり、五十六年の九月からでしたか、郵便年金の積立金についての運用範囲の拡大が行われてきた。その中でただいまのお話の中にありましたたとえば外国債に対する運用が行われてきたというわけですが、その実績を概略御説明願いたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　まず端的に申しまして、現在外国債には六十三億円運用しているところでございます。その内訳といたしまして、外貨建て債といたしまして、カナダドル建てカナダ国債が十四億円、円貨建て債では、フランス産業開発金融公庫債が二十五億円、欧州鉄道金融公社債が七億円、デンマーク王国債が二億円、フィンランド共和国債が十五億円、合計いたしまして六十三億円というところでございます。
○福間知之君　この点について後ほどちょっとまたお聞きをしたいんですが、あわせまして、しからば現在の簡易保険の資金量総額あるいは年金の資金量総額、それぞれどれくらいになっておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　五十八年の四月末で簡易保険の資金が二十兆三千百六十七億円、郵便年金の資金が九百五十四億円で、合計いたしまして二十兆四千百二十一億円と、こういうことになっておるわけでございます。
○福間知之君　簡易保険で二十兆三千億円強、年金の方で九百億円強、こういうことのようでございますが、この両者比較しますと格段の差があるわけですね。したがって、簡易保険の積立金がこの法律改正で運用対象が拡大されていきますと、年金のその場合とは違ってかなり運用利益というものが期待されるわけです。どれくらいの運用利益の改善、拡大につながると見ておられますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　このたびの法案改正をお認めいただくとすれば増収がどの程度かということでございますが、これは御案内のところと存じますが、一概に幾らという額が決まらないわけでございます。つまり、そのときどきの金利水準あるいは外国債等にどの程度の資金を現実的に投入するかという可変的な条件がいろいろとございますので、一概には確定した額は申し上げられませんが、私どもいろいろのそういう条件をかなり厳しく計算をいたしまして、大体昭和五十八年度、本年度では四十億ないし五十億の運用収入の増収と、そして五年後になりますと、五百億ないし六百億程度の増収が期待できると、こういうふうに考えているわけでございます。
　ちなみに、その運用収入というのは最近どれくらいあるんだということについてちょっと申し上げますが、五十六年度の運用収入は一兆一千九百三十二億円でございまして、五十七年度はまだ決算が終了いたしておりませんので試算という段階でございますが、一兆三千八百億円程度と、そういう額の中でことしが四十億ないし五十億程度の増収と、こういう私ども見積もりをいたしているところでございます。
○福間知之君　いまの御説明はそれなりにわかるのですが、たとえば年金の方でいままですでに運用されているわけですね。それに対して、今度簡保の方がかなりそれよりも大きな額を運用に投入できるわけですから、大体その比率からいっても年金がいまどれくらいになっているのか、あるいはそれを運用した場合に今度はどれくらいになるのかというのは大体見当はつきますが、そういう意味も持っておるわけですか、そのいまの発表された数字は。
○福間知之君　ところで、今回の法改正が行われたとしましても、まあ運用範囲が拡大するということにはもちろんなるわけですけれども、問題は、運用ができる資金の枠がどこまで実際問題として拡大できるのか、それが問題だろうと思うんですね。それが法改正による効果を左右する、こういうふうに思われるわけです。過去の実績を見ましても、昭和三十年に金融債を、三十八年に電力債を運用できるようになったわけですけれども、実際は大蔵省がそれらへの長期の運用をなかなか認めない。実際認められたのは四十八年度からだというふうに資料では読み取れるわけです。四十八年になってようやく長期運用が実現している。実際に認められたのは三十年ですが、十八年も大蔵省は長期運用を認めなかった。こういうふうな実績があるのですが、そういうことなのかどうか確認をしたい。
　それから、われわれの知るところによりますと、今回の運用範囲拡大に当たりましても、大蔵大臣と郵政大臣、さらには自民党の政調会長というのですか、この三者による一つの申し合わせがあるわけです。ここにその写しがあるのですが、これは昨年十二月の二十九日、大蔵大臣、郵政大臣、自由民主党政務調査会長、この三者の連名で確認されているわけでございます。一口に言うと、簡易保険、年金資金の財政投融資に対する協力を強化するという原則に立って、その上で一定の枠を設けて自主運用を郵政省ができるというふうな考え方に立っておりますね。しかし、具体的には、このところ若干郵政省の自主運用の枠を拡大してきたところですが、それを圧縮するというふうなことになっているようであります。昨年度で運用計画に占める財政投融資協力分の割合は六五・四％、これは従来から見ると若干下がってきたのです。それを今回は七二％に高める、五年経過後はそれをもう一度見直す、こういうふうな中身の申し合わせですね。これは一体どういうふうに考えているのか、大臣にちょっとこの点はお伺いします。桧垣大臣が申し合わせのときの大臣、当時者ではなかったかと思うんですけれども、一応現大臣として、こういう申し合わせははなはだ納得がいかないのですけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　五十八年度予算の編成に当たりまして、簡易保険の運用範囲の拡大の問題を私どもとしては財政当局に要求をいたし、また財政当局の方からは簡保・郵便年金特別会計の積立金の財投融資への協力を強く求められる、そういう関係で実は事務当局間の折衝では決着がつかなかったわけであります。そこで、自由民主党の政調会長立ち合いのもとで大臣折衝を行ったわけでありますが、まず簡易保険の運用範囲の拡大につきましては、いま法案として御審議を煩わしておりますような方向で外国債あるいは元本補てんのある金銭信託、金融機関への預金というものが認めていいということになったわけでありますが、簡保・年金特別会計の財投協力の幅につきましては、これは一面においては簡保特別会計の資金の有利運用という点から言えば財投は比較的低利でありますから、できるだけ少ない方がいいわけであります。しかし一方、この金は一面においては国営事業によって集められた国家資金であるわけで、国の資金であるという性格を持つものでございますから、現下の大変厳しい財政事情のもとで財投の運用による財政の補完的な機能というものに目をつぶるわけにはまいらないと私は大臣としては判断をいたしたわけでございます。
　それからもう一つは、これは私の思い過ごしかもしれませんが、過去においては大変高い財投協力を求められたことがあるわけでありまして、たとえば八五％などという高い財投協力の時代があったわけでございます。これからの財政の見通しは私もよくはわかりませんけれども、決して楽なといいますか、財投の依存力というものが減るという時代は私はなかなか来ないのではないか。そういうことになりますと、毎年毎年財投への協力をめぐって申し上げましたような有利運用の問題と国の財投計画協力という問題が問題になるということについてはいかがかというふうに考えまして、余り長期の平均額では好ましくないと思いまして、少なくとも過去五年間の実績平均というのであれば、これは実績の上に立つものであるからまあ郵政大臣としてはこれをのもうという決断をいたしたわけでありまして、ある意味で財投への協力について、ある期間安定的な水準で郵政省としてもいわゆる完全な意味での自主運用の幅というものがあらかじめわかっておるという状態をつくることにも意味があると思いまして申し上げましたような決断をいたしたわけでございます。
○政府委員（魚津茂晴君）　ただいまの七二％論議は大臣の答弁のとおりでございまして、何ら私が補足する余地がないわけでございますが、先ほど運用範囲の改正の経緯という点についてお触れになったことについて私からもう一度この点を申し上げておきますが、この金融債に対する短期運用の開始が三十六年の十二月からでございまして、そして電力債が運用範囲の対象になったのが三十八年の七月からでございまして、そして電力債、金融債への長期運用の開始が四十八年の四月から、こういう事実でございます。
○福間知之君　大臣の説明もわからぬではないのですけれども、もともとこの法案と関連して後でお聞きをしようと思ったのですけれども、余裕金の扱いについても考え方の面でやはり問題があるような気がするわけです。大臣のお言葉の中に、国営事業として集めたお金であり、これは国家資金だといういま表現がありましたけれども、これは一概にそれで割り切れるものではないと私は思っているわけです、国家資金ということで割り切っていいのかどうかですね。私は、税金とは違う。これは任意に皆が預けた金だと、こう思っていますし、一方、民間との競争関係もこれあり、やはり国民の利益を考えた場合にはその運用についてももっと郵政当局はシビアに対応してしかるべきものだと思っているわけです。運用法によってもその運用権というのは、あるいはその管理権というのは郵政大臣が掌握されているわけですけれども、これは全く有名無実になってきているんです、昭和二十八年以降。そういうところに一つ問題があるので、郵政当局として財投に協力をしなきゃならぬという現状、そういう実態にさらされているんだということはこれはわかるのです。これはわかるのですけれども、やはり郵政当局としては、集めた金を管理し、運用する権限を持っているという立場では最もその主張を強くしていただかなきゃならない立場にあると思っておりますので、これは後ほどまた余裕金の面でもお聞きをしたいと思っておるわけです。
　ところで、いまの五年間の平均でほぼ七二％ということで了解せざるを得ないと判断した。それで、反面当局としても自主運用の枠のめどが立つ、こういうことは確かにそうだと思うのですけれども、しからば五年後にこの申し合わせにあるように社会経済情勢、あるいはまた簡保・年金事業の経営状況などの推移に応じて改めて検討する、こういうことになっておるわけですけれども、そのときには、私はぜひひとつ自主運用の枠が拡大されるように努力を願いたいと、そういうふうに思っております。
　ところで、この運用法第二条によりますと、先ほど申したように、「積立金は、郵政大臣が管理し、及び運用する。」と、これ明記されているところでありますけれども、いま申し上げたような三者了解事項によって、今後の運用に大きな制約が課されるわけでございます。
　最後に聞いておきたいのですけれども、郵政当局は基本的にこの問題については、いま申した運用法の精神からしてもどうあるべきだとお考えですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　先ほど私が御答弁申し上げました中で、簡保・年金特別会計の積立金も一面において国が集めた国家資金であるということを申し上げましたが、これは一面においてと申し上げておるわけであります。私は本質的にはこの特別会計の資金は、将来簡保あるいは年金への加入者が保険金として、あるいは年金として受給を受けるべき共同準備財産だという性質を持っておると心得ておりますので、いわゆる税金で徴収した国家資金というふうには思っておるわけではございませんので、多少舌足らずのところもあったかと思いますので、その点は重ねて補足をさせていただきたいと思っております。
　なお、運用法二条の規定は、いま御指摘のあったとおりでございまして、この積立金は郵政大臣が管理し、運用するものであり、その責任を負うものであるというふうに思っておりまして、できる限り有利に運用をしていくということが大切であると、私も思っておるわけであります。
　で、七二％、過去の五カ年平均をめどに協力率を了解し合ったということは、これは申し上げましたように、私の方から言うならば、大蔵省もこれ以上は要求しないということを約束をし、私の方もこの限度までは協力をしましょうという約束をしたことでありますが、法律を超えて拘束力があるという性質のものであるとは私は思っておらないのでございますが、役所には、行政内部には行政内部の、何といいますか、仁義というようなものがあるわけでございますから、これはやはりむげに無視をするわけにはいかないことになると思います。
　五年後におきましては、私は時の財政事情、財投計画の情勢がどうなるかというようなこともあろうかと思いますが、基本的にはただいま申し上げましたように財政再建もその間に進むであろうとは思われますし、もっと一層有利な運用ができるようなことを郵政省としては方向づけるように努力をしなければならぬことであるというふうに思っております。
○福間知之君　じゃ次に、この簡保・年金資金の運用に関しまして、まだ民間の保険に比べますと、その運用範囲はかなり制約があって、結果として民間と格差が大きい。手元の資料によりましても、十九か二十ほど運用対象はあるわけですけれども、民間はもちろんこれはもう全くフリーで、すべての対象に自由に投資ができる、あるいは預け入れができる、こういうことです。簡易保険の場合、いままでは年金がそうであったわけですから、年金の場合は自由に運用できる対象は四つですね、一部制限があるのは四つです。国家公務員の共済組合の資金は年金よりも多いのですよ。年金の運用対象の三倍、十二項目対象範囲があるんです。そういう点から言っても、結果として両者の利回り、民間との比較でその利回りの差がかなりあると思うんですけれども、現状をどういうふうに把握されていますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　まず、この両者を比較して、結論を申しますと、ほんの一時的な現象として民間生保の利回りよりも私たち簡保年金の運用利回りが高いことがございましたが、これは例外的な現象だと思います。したがって、その差が年々によって変わってまいりますけれども、現在のところ、先生仰せのとおり、私どもの運用利回りが低いという現状でございます。
　これを具体的に申し上げますと、四十一年度以降五十一年度まではほぼ一％ないしはそれ以上の格差があったわけでございます。それで、五十二年度、五十三年度は、いわゆる世の中が超低金利の時代でございましたため、総資産に占める企業貸し付けの割合が高い民保の場合は、簡保に比べまして市中金利の動向に敏感に反応するというようなことがございまして、五十二年度は格差がうんと縮まって、そして五十三年度は一時的要因というようなこともあったんですが、簡保の利回りは七・二九％でございましたが、民保は六・八七％ということで、このときが先ほど申し上げた一時的な要因ということもございまして、簡保の方が利回りが高かったわけでございます。しかしながら、比較的高金利の五十四年度になりますと、簡保が七％、民保が七・一　％。五十五年度においては簡保が七・三五％、民保が七・六五％。五十六年度においては簡保が七・四四％、民保が七・七八％。こういうことになっておりまして、簡保が民保を下回っておる。それで、まだ決算が済んでないということを、先ほども申し上げたわけでございますが、五十七年度の試算によりますと、五十六年度の七・四四％の運用利回りが〇・〇五％、つまり七・四九％になると、こういうふうに私ども見ているところでございます。
○福間知之君　これからさらに運営範囲が拡大していくわけでございますし、金利の上下変動というものもありますから、そこは確かにいま予測することはむずかしいですけれども、いま御説明あった程度の民保との格差でも、今度は投入資金が大きくなりますと結果が拡大いたしますので、これは十分にベストをひとつ尽くして運用に当たってもらわなきゃならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、そもそも先ほど、臨調の答申にもいろいろ書いていますように、結果として民保と競合関係にあるということになりますと、やっぱり国民に対するサービスとして、より国民にとって有利な商品を提供していかなきゃならぬという立場は、簡保といえども同じだと思うのですね。民保と差はないと思うのですよ。そういう点で、国営の事業でやっているから利回りは悪くてよろしい、あるいは加入者には一定以下の利益を与えておけばそれでよろしい、そういうものではないわけですので、そういうことでは簡保の事業目的にも反するということに通じますから、そういうことを極力避ける、最大限利回りのいい運用をひとつ図っていく、こういうことに徹してもらいたいと思います。具体的には、これからの対象範囲というのは拡大するとは言うけれども、どういうものを考えておられるのかということをお聞きをしたいと思います。
　それから次に、運用範囲の拡大もさることながら、資金運用制度の改善についてかねがね当逓信委員会でも附帯決議を再三にわたってつけてきた経過があるところの余裕金の直接運用という事柄についてであります。郵政省は、この余裕金の扱いについて、今次法改正に対しても何ら積極的、具体的提案をされておらないのですけれども、この余裕金については、簡易保険・年金特別会計の資金でございますけれども、これは他の政府会計の余裕金と性格が違う、こういうことを当委員会ではかねがね言ってきているんですね。今回、そういうことについても一言半句も当局としては触れておらない。これは少し奇異に感ずるのですが、その点もあわせてひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　今後の運用利回りを向上させるために具体的にはどのような運用範囲の改善を考えているかという、前段の質問は要約すればそういうことだと思います。
　私ども保険経営をやる立場からいたしまして、保険の経営というのはおかげさまで順調に推移しておりまして、毎年剰余金の増配ということを昭和四十三年度から続けているわけでございますが、その剰余金の生み出すもとになるのは、観念的には、死差益という死亡率の問題、それから事務費の節減という事業費差の問題、それから運用利回り、こういう三つのファクターがあろうかと思いますが、最近の実態からいたしますと、何といっても利益を生むもとになるのは運用利回りである。つまり、死差益といっても、かなり向上してまいりまして、今後そう大きく改善するということは期待できないというような状態になっている。それから事務費の節減といいましても、合理化等によってかなりその辺のコストダウンも図ってまいりましたので、今後期待できるのは何といってもやっぱり運用利回りを向上させるということであるということを、保険経営に当たる者の基本認識として私ども持っているところでございます。
　そこで、具体的にどうしたらいいのかということでございますが、まず、現在の客観情勢からいたしますと、日本経済の国際化の進展、高利回り商品の相次ぐ開発という、金融環境が著しく変化をしているという社会経済の認識を持ちまして、さきに言いました、保険経営にとって必要なものは運用利回りであるというようなことからいたしますと、私どもは、結論的に考えておりますのは、投資信託、それから公共的銘柄の株式、こういったものを早い時期に国会の御賛同も得て、もちろんその前提に政府内の合意ということも必要でございますが、ぜひとも近い将来、実現をいたしたいというふうに考えております。それから、民間あたりで、それから国家公務員の共済組合でもそうなんですが、不動産への運用というような点がございますが、この点になりますといろいろ功罪もあろうかと思います。したがいまして、不動産の方に投資するというような点は多少検討を続けていかなくちゃならぬなというふうに考えているところでございます。
　次に、余裕金の問題でございますが、かねがね附帯決議等で直接運用ということを決議していただいておりまして、私どもも、昨年の政府折衝の際に、運用範囲を拡大するための問題と、いま一つは余裕金の直接運用と、二本柱で折衝したところでございます。ところが、結果といたしまして、余裕金という観念は、他の特別会計にもそのような余裕金の問題がございまして、そこでの全体的な法体系のバランスの問題、それからいま一つは、歴史的な経緯も実はあるわけでございます。簡易保険の積立金も、戦前から保険の余裕金につきましては直接運用がされていなかったというような歴史的な経緯も向こうが言いまして、今回は運用範囲の拡大だけにとどめてもらいたいといういきさつがあったところでございます。私ども郵政省の立場といたしますと、先生の仰せのとおり、余裕金と積立金というのは単なる会計手続上の観念の差にすぎないわけでございまして、本質的には、将来の保険金あるいは年金支払いのための共通準備財産であるという点についてはいささかの違いもないことは重々承知をしているところでございますが、段階的にというようなことをのまざるを得ないということから、たび重なる附帯決議を承知しながらも、私どもはそこで昨年度については主張を続けることができなかったというような次第でございます。
　いま余裕金というのは大体七・二％で運用しているわけでございますが、私どもの試算によりますと、直接運用するか、現在のような資金運用部に預託するかによって百数十億の運用収入が減ってしまうというような事実も重々承知しておりますので、近い将来、ぜひとも、先生方の御声援を受けながら、実現するために最大限の努力をいたしたい、こういうふうに思っているところでございます。
○福間知之君　いま御説明がありましたわけでございますが、近い将来といっても、毎回毎回附帯決議つけてもなかなかうまくいかないのでございまして、困ったなと、こう思っておるわけです。確かにおっしゃるとおり、現在七・二％の運用利回りとおっしゃいましたでしょう。金額がいま五十七年末で二兆三千億という数字が出ているんですよね、かなり大きいんですよ。そういうことですから、税金が仮に今月何ぼ入った、再来月何ぼ入ったという筋のものじゃなくて、これ、みんな掛金がほとんどでございますので、積立金にかわる年度末までは、この二兆三千億プラスアルファがまあ何千億かずつふえてくるわけですね、一年間に。その間の運用は、僕は郵政当局でやれば、いまおっしゃったように七・二以上の利回り、二兆円強のお金が活用されるのじゃないかと、こういうことでございまして、確かに八十四国会、昭和五十三年に預託金の特別の利子というものが改善されたことはされたんですが、それでもいまおっしゃったように七・二だというのですから指摘をしているわけでございまして、これは改めてまた今後の課題にせざるを得ないと思います。
　時間がございませんので、次に、簡易保険の被保険者一人当たりの最高制限額というものは、五十二年に現行の一千万円ということになって今日まで据え置かれているといいますか、変更されておりません。しかし、この間の国民生活の向上あるいは国民所得の向上などから、この生命保険期待金額というのはかなり上がってきているはずでありまして、ちなみに昨年の当局の簡易保険に関する市場調査によりましても、期待額の平均は四千万円近くになっていると、一千万円の現行水準では国民のニーズにこたえていけないのではないか、こういうふうに思います。あるいは郵便年金におきましても、年金限度額は過般の法改正が行われたわけですけれども、当初郵政当局の考えでは二百四十万円であったわけですけれども、民間業界などの反対もこれあり、何と七十二万円に大幅にダウンをさせざるを得なかった、こういうような経過があります。当委員会でも、この制度改善の法改正に際しまして、これまた附帯決議をつけて引き上げの要望をしてきたところでございますが、早急にやはりこの制限額あるいは限度額といいますか、引き上げをすべきだと思うんですが、どういうふうに当面対処されておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　まず、この簡易生命保険の最高制限額現行一千万円を、昨年の暮れ、これも先ほどの運用範囲の拡大と一緒に、いま一つの大きな柱として一千八百万円に引き上げるべきであるという主張をしたところでございます。なぜ去年実らなかったかということを反省を加えながら考えてみますと、何といっても昨年は臨調が大詰めの審議をやっていた。臨調がどのような答申を出すか待とうじゃないかというような空気が非常に強かったという点が決定的な大きな理由であったと思います。
　それからさらに、臨調の答申よりも臨調の哲学の中に民業補完論があるということはしばしば申し上げているわけでございますが、よしんばこの一千八百万というものが必要であるにしても、それから生命保険のいろいろの調査によりますと、四千万円ぜひとも必要であるという調査結果も出ております、その額が必要であるにしても、一定の額以上はむしろこれは生命保険と言いましても、民間生命に頼ったらいいじゃないかというような、民業補完論というような考え方もあるにはあるわけでございます。
　それからいま一つは、今度の臨調の答申の中にそういう文言もあるわけでございますが、保険料の負担能力がどうかというような点も議論として出たところでございます。一千万円でもかなり保険の種類によりますと月々相当払うということが所得の伸びが余りないという中で期待できるのだろうかというような問題も出たことは事実でございます。
　しかしながら、私どもは、一方郵政省が伝統的に主張しておりますのは、保険金というのは単なる見舞い金ではないのだと、見舞い金じゃなくてやはり亡くなった場合の遺族の生活を保障するためのものであるということであるとすれば、そこにこの額が条件の変動によって変われば当然それによって引き上げるべきだという主張を続けまして、特に一千八百万円という金額は、五十二年の九月の一千万円と考え方としては全く一緒なのだと。生活費とか、医療費とか、葬祭費というものによって一千八百万円というものを改正方要求しているわけでございますが、考え方としては全然五十二年と変わってないのだというような主張を、向こうが、先ほど御説明したような理由を挙げて言ってきてもなお最後までがんばったところでございますが、最終的にはこれは大臣折衝によって決まったところでございますが、今後は引き続いてこの問題については折衝を続けるというような大蔵との間の合意を見まして今日に至っているわけでございます。
　したがいまして、私どもの主張してきていた従来の立場、それから今日大臣折衝で引き続いてこの問題については折衝するというような合意があったということを踏まえまして、来年度はぜひとも最高制限額の引き上げということに最大限努力をいたしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、年金の問題は、端的に言いまして、私どもの立場からまだ現行の七十二万円を幾ら幾らに引き上げるべきだという要求はしていないところでございます。いきさつとしまして、七十二万円の前に郵政省の立場に立てばという額があったことは承知はしているところでございますが、何分期間がそうたっていないというようなことを判断いたしまして、出していないところでございます。しかしながら、これもやはり年金が年金の機能を果たすために額というのはあるわけでございまして、その額が年金としての意味のない額にならないように、絶えず周囲の変化に目を向けてチェックしながら、必要に応じて改正要求を出してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○福間知之君　保険金額のかさ上げについては、これはぜひ当局としても関係省庁との、あるいはまた臨調の考え方も踏まえながら努力を願いたいと思うのです。臨調の方でも、これよくよく読んでみますと、加入者の平均保険金額の水準ですね、あるいは先ほど局長がおっしゃった保険料の負担能力、家計所得の動向、さらには民間生保との関係、簡易生命保険事業経営上の観点などなどを勘案して慎重に行うべきであると、さしあたって引き上げることについては問題があると、こういうふうな一つの結論のように思うのですけれども、いま申し上げた幾つかの具体的な要件は、まさに一千万円では低過ぎるという何物でも実はないのです。だから、一千八百万円という数字は、ちょっと先ほど説明でありましたけれども、せめてそれぐらいのことはやっていかないといかぬし、余り無理だとは思わないのです。
　臨調答申でも、この簡易保険だけではなくて、三つの事業を通ずる改革の方向について中長期の事業改善計画を立てろ、あるいは毎年度進捗状況を点検して事業内容や事業成果を公表しろ、こうなっているわけですね。そうしますと、やっぱり事業というのはスピードの速い遅いはあるにしろ、あるいはまた拡大の対象範囲というものに一定の制約があるにしろ、そういう事業計画展望というものを立てる場合に、どうしても前広で考える以外にないわけですよ。それをあれもいかぬこれもいかぬではこれは立てられないと思うのですね。単に内向的に合理化だ、効率化だということだけで事業が安定的に発展させられる筋のものでもないので、やっぱりそこは前広で考えていく以外にないわけですから、一定の制約はあるにしろ、一つ一つ、たとえば保険金額であれば保険金額、あるいは利回りのいいものに投資対象を広げるなら広げる、それぞれの面で一定の制約はあるにしろ、前広で考えていく以外に事業の展望なんか立てられないものですから、臨調のそういう精神は精神としても、全く事業を発展さしたらいかぬということは私は臨調としても言えないと思いますから、それは社会状況の変化に応じてそれぞれフレキシブルにやっぱり考えて努力をしていくということであってもらいたい、そういうふうに思うわけでございます。
　時間が参りましたので、最後に一点だけお聞きしたいと思います。
　この運用範囲の対象となる外国債などは、従来の運用対象とは異なりまして、相当専門的な高度な知識、能力を持って運用に当たらなきゃならない。加入者の貴重な信託財産である積立金を変動の激しい国際金融市場等において遺漏なく運用していくために、運用体制の整備、要員の措置、職員に対する教育などが欠くことができないと思うんですが、有効な資金運用に万全を期すために体制の整備という面について当局はどのように考えておられるかお聞きしたい。