Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳説明員　輸入の筒型乾電池につきましては、平成三年の実績でいきますと一億四千万個ほど輸入されておるわけでございます。その中で、約一億二千万個でございますね、ですから約九割くらいでしょうか、それにつきましては無水銀化の乾電池になっておるようでございます。
　ただ、そうはいいましてもまだ一割ほど残っておるという状況でございますので、私どもといたしましては、輸入の筒型乾電池につきましても一層の無水銀化を促進するように、現在その無水銀化技術を持っているのは我が国メーカーでございますので、我が国メーカ一が外国企業に対して積極的に技術移転をやるようにということで今指導しておるところでございます。
○斉藤（節）委員　そういう外国から入ってくるものも同じに一般家庭では扱っているわけですから、その辺よくお考え願いたい、そんなふうに思うわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げました充電式のカドミウム・ニッケル電池でございますけれども、これは大体我が国でどのくらい使われておりますか。
○青柳説明員　ニッカド電池は一九九〇年の数字しかちょっとございませんので一九九〇年の数字で申し上げますと、国内で生産されておりますのは六億八千四百万個でございます。ただ、国内出荷、その中の相当部分が輸出されておりまして、ですから最終的に国内で流通しておりますニッカド電池の量で申しますと、九〇年で一億九千四百万個という数字でございます。
○斉藤（節）委員　では、時間の都合でこの辺でこの電池は終わります。
　まず、提案したいのでございますが、すべての電池についてデポジット方式をやるべきじゃないか、そんなふうに私思っておりまして提案したいのでありますけれども、これまでも水銀電池などは交換、持ってきたら売るときにもらうというような状況で回収はしていたようでありますけれども、価格に上乗せしまして、必ず持ってきたらお金を払ってやるということをすれば、だんだん持ってきて完全に回収できるようになるんじゃないかな、そうなふうに思うわけでございます。この際思い切って、電池の形によっては違うでしょうけれども、五十円ぐらい上乗せすれば、また持ってくれば五十円返すわけでありますから、また拾った人は五十円もうかるということになりますし、そのようにいわゆるデポジット方式をやれば、貴重な地下資源であります金属材料を何とか回収していけるのじゃないか、そんなふうに思うのでありますけれども、その辺、いかがお考えでございましょうか。
○青柳説明員　ちょっとニッカド電池と乾電池に分けて考えさせていただきますと、まずニッカド電池につきましては、現在いろいろな方法で回収を工業会の方で実施いたしておりまして、例えば使用済みのニッカド電池を郵送で返送いたしますと、それに対して感謝金を支払うというような形で回収を実施いたしておるところでございます。ですから、その辺の状況を踏まえつつ検討する必要があろうかと思いますけれども、ただ直接的にデポジット方式という話になりますと、若干現段階ではそれに要する手間がかかる、コストが割高になる、それからあと消費者に一時的でありましても負担を多く求めるということになる等々の幾つかの問題点がございますので、今直ちにデポジット方式を導入するというのは難しいのではなかろうかというふうに思っておるわけでございますけれども、今後の勉強課題として我々も受けとめさせていただきたいと思っております。
○斉藤（節）委員　それは強力に御検討願いたいと思うのであります。
　厚生省さんに最後にお尋ねしますけれども、いわゆる乾電池を普通のごみと同じように扱ってもいいという六十年の宣言以来、いろいろ地中に捨てていると思うのですけれども、その後どのような汚染状況かというモニターか何かしておられますか。
○浜田説明員　今お話しの乾電池を埋立処分をしている場合におきまして、それによります環境への影響についての御質問でございます。
　私ども六十三年の状況を全国的に調べたものがございます。埋立処分場からの浸出液等におきます水質の状況でございますが、それは全国的にすべて基準は満足しておりました。そういうことでございますので、現状におきましても問題は生じてないというふうに思っておりますが、先ほど先生御指摘のようにニッカド電池等の問題もございますので、これから私どもとしても最終処分場の維持管理の徹底、あるいは排水の監視といったようなことにつきまして、地方公共団体の指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　皆さん方、次はエアコンの方に入りますので結構でございます。どうもありがとうございました。
　次に、カーエアコンのフロンガスの回収に関する問題につきましてお尋ねいたします。
　去る二月十一日に、御案内のように、ブッシュ米大統領が大気上層のオゾン層破壊が予想以上の速さで進んでいるとして、米国はオゾン層を破壊するフロンガス、ＣＦＣなどのほか、ハロンガス、メチルクロロホルム、四塩化炭素等の製造停止の処置を予定より五年早めて一九九五年末に実施する、このように声明を発表いたしたわけでございます。これに呼応して英国及びドイツなども生産中止に同調するとのことであります。我が国の通産省も全廃を前倒しして代替品開発や供給削減の指導を行っていく方針を明らかにしているわけでございます。また、各業界のお取り組みについて見ましても、ＩＣ洗浄用として使用しているＣＦＣ１１３についてはおおむねその使用を各事業体が転換し、密閉方式によるリサイクルあるいは他の物質による洗浄化へとその実績は着実に実施しておるわけでありまして、その効果も大分上がっていると聞いているわけであります。その点、自動車の廃車時点でのフロンガスの回収、リサイクルについては非常になまぬるい状況にあるのではないかな、私はそんなふうに思って懸念しているわけでございます。
　これは整備の方でありますけれども、運輸省は地域交通局長名で平成二年二月十日に二つの使用削減については指導を行っております。この指導では、やはり整備工場でありますからなまぬるくなるのは仕方がないかもしれませんけれども、非常になまぬるいわけでございます。そこで、申すまでもなく、フロンガス問題は今や全世界的な取り組みをしていかなければならないことでありますので、特に廃車時におけるエアコンの処理について完全に回収しなければならぬのじゃないか、私はそんなふうに思っているわけでございます。
　そこで、これは通産省にお尋ねいたしますけれども、現在すべての車種の車についてクーラーの装着状況は何％くらいでございますか。
○川嶋説明員　カーエアコンの装着状況につきましては、最近、順次装着が高まってまいりまして、九〇年の実績で見ますと、新車ベースで全体の約八〇％程度がエアコンが装着されているというふうに思っております。なお、保有ベースでどのくらいか、ストックでどのくらいかという点については必ずしも明確ではございませんけれども、恐らく五割をちょっと超えているくらいになっているのではないかと思っております。
○斉藤（節）委員　では、最近の年度の廃車、いわゆるナンバー登録抹消でありますが、この台数とそれを解体したというのはどれくらいでございますか。
○川嶋説明員　これも車の保有状況の拡大に伴いまして順次拡大を続けているものでございますが、明確な統計もございませんけれども、恐らく最近時点では約五百万台くらいが抹消登録を、廃車をされているということでございまして、それに近い量が解体処理されているのではないかと思っております。
○斉藤（節）委員　それの大体九〇％くらいはエアコン装着の車と考えてよろしいでしょうか。
○川嶋説明員　先ほど申し上げましたように、ストックベースでどのくらいついているのかということについては必ずしも明確ではございませんけれども、おおむね五割ちょっとではないかと理解しておりますので、九〇％というのはちょっと高いのではないかと思っております。
○斉藤（節）委員　いずれにしましても、九〇％ないとしましても、九百万台からの車を廃車しているわけですけれども、しかもそれを解体していると思うのですね。その解体の場合、フロンガスにつきましてはどんなふうなことをやっておるのでございましょうか。例えば回収装置をつけて一〇〇％回収しているのか、または回収する装置を持っていても密閉していなければあれですが、密閉した工場なのか、その辺どうなっているのでございますか。
○川嶋説明員　自動車の解体処理をする業界の方々は、比較的零細な中小企業の方々が多いこともございまして、必ずしも今明確な実態を把握しているわけではございませんけれども、解体業者に持ち込まれた段階でフロンが廃車の中に入っている場合には、その段階で回収が余り行われていないんではないかというふうに思っております。
○斉藤（節）委員　私の調べたところでは、大体年間六千トンぐらい放出されているんじゃないかということでございまして、これだけのフロンがもし全部放出されまして大気中に出ているとすれば、これはもうその辺のエアゾールを使ったぐらいの量では問題にならない大変な量が出ているというふうに考えられるわけですけれども、その辺、今後解体業者に対する行政指導あるいは教育あるいは助成策など考えておられるのですか。
○川嶋説明員　フロンにつきましては、広く浅く使用されておりまして、末端段階での規制が非常に困難であるということから、モントリオールの議定書では、蛇口といいますか、製造段階での総量規制という仕組みになっているわけでございまして、その際の規制水準は、製造されたものが全量大気中に放出されることを前提として決定されたものと伺っております。これによって二十一世紀中にはオゾンホール発生前の状態に回復させることができるというふうに考えられているわけでございます。しかしながら、日本のオゾン層保護法においては、これに満足することなく、排出抑制、使用合理化の推進を図るべきことをうたっておりまして、産業界においてもいろいろな対策を講じてきているところでございます。
　車につきましては、現在までに国内の四輪メーカーにおきましては、カーエアコン用のフロンの回収再利用のための装置の導入計画を策定し、それを実施をして着実に進めております。したがって、メーカー系のディーラーにつきましては、ほぼすべてのディーラーが回収装置を備えたところとなっております。
　御指摘の解体処理業者、廃車処理業者の問題でございますけれども、申し上げましたように、零細あるいは中小企業の方が多いこと、かつ、その処理装置自体は数十万円する装置でございます。したがって、こういうメーカー系のディーラーにおいて廃車処理業者に引き渡す前にフロンの回収を行っていくということも一つ選択としてはあり得るかなというふうにも思っておりまして、いずれにしても、これから先生の御指摘を踏まえて、関係業界とも協議をいたしまして、何か前向きな対応ができないか検討をしてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　それで大臣、こういうようにちょっと余り気を使わないようなところにフロンの大量の放出というのがあるということでございますので、環境庁として各省庁さん、関係の省庁さんに厳しくリーダーシップをひとつとっていただいて指導していただきたいと思うんですが、その辺いかがでございますか。
○中村国務大臣　委員の御指摘のとおり、このフロンの問題、特にエアコンのフロンは重大な問題だと思っております。実は私は、自動車の生産と利用者が利用するという両面で業界とかかわりを持ってきたものですから、実態によく接してきたわけですけれども、担当する通産省でも今お聞きのようにいろいろやってくださっています。また、やらなければいかぬと思います。
　しかし実態は、やはり解体業者へ行って抜く装置をつけて回収、これは大変なことですから、今のところはばんと切ってしゅっと出しちゃうということが実態で、実態は非常にお寒いものがあるんじゃないかと思います。それともう一つ、利用する立場から見ておりまして、解体するときだけでなくて抜けるんですね。だからできの悪い車種によっては一年に一遍ぐらい補充しなければいけない。それはただ抜けとるわけです。ですから、私は今通産省からお答えになったようないろんな施策を講じていくと同時に、やはりこれはサミットの議題にもなっておりますし、環境会議の議題になっているこのフロン自体を使わないという方向、それから代替品の開発を進めていくという使うもの自体を抑えていくという努力、そして回収の努力、この両面からやっていくように、先生の御指摘も踏まえて十分関係官庁と話し合いながらやってまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間があと五分しかなくなってしまいましたので、最後にバーゼル条約について取り上げたいと思うわけであります。
　これはもう申すまでもないことでございますし、大臣は所信表明の中で、「有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約への早期加入を図るための国内法制度の整備を図るとともに、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結を目指し、関係省庁間で準備を進めるなど国際条約への取り組みを強化してまいります。」このように述べておられます。そういうことで私も大変心強く思うわけでありますけれども、現在このバーゼル条約については、これは新聞報道ですから何とも言えませんけれども、何か通産省と厚生省とそれから環境庁の間でそれぞれ独自な法案を持っておられて、それが調整つかない、どうも地球サミットまでに間に合わないんじゃないか、そういう懸念が報道されているわけでありますが、これは実際でありますか。
○中村国務大臣　これは地球サミットに間に合わなければ大変でありまして、地球サミットでも取り上げられる一つの重要な課題がこの地球規模の環境汚染の防止という中で国境を越えての汚染物質の移動を制限していこうということ一であります。そういうものを受けてこのバーゼル条約というものが出てきたわけです。
　私は、実は環境庁長官を拝命いたしましてから真っ先にバーゼル条約と遺産条約、これの読解作業というんですか、これは外務省で読解作業を進めてやっていってくれなければ、まずそれから始まるわけですから、それを外務省に要請いたしまして急いでやっていただいた経緯がある。そういう中でこういうものが必要であるということが起こってきた原因というものが、国境を越えて移動をする有害廃棄物、これによる環境汚染の防止にあるというところから出ておるわけですから、当然私どもで法案を用意してと、こうおりましたら、やはり廃棄物、そのごみを担当する厚生省さん、また輸出入貿易管理令を持っている通産省さん、いろいろ出てまいりました。その間で調整している最中でありまして、これはどうしても調整をなし遂げて、やはり環境行政を主管する私どもが中心になってやらしていただく方向でサミットに間に合うように努力してまいりたい、こう思っておりますので、委員におかれましても、どうか応援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○斉藤（節）委員　確かに今大臣言われますように、やはり環境庁がリーダーシップをとってやっていかないとこの法案は、いわゆる国内法はうまくまとまらぬだろう。それぞれやはり自分の都合のいいような法案をつくっているわけでありますから、その都合のいいことが全部に本当に都合がよければいいですけれども、都合いいということにならない場合が非常に多いわけでありますから、そういう点でぜひとも調整していただいて、我が国は公害のいわゆる先進国でありますので、そういう意味でも、地球サミットに条約もまだ加入してないというような調子で大臣が出かけられても肩身の狭い思いをされるんじゃないかなというように思うわけでございます。
　そういう点で、今長官のその御決意を聞きまして大変私は心強く思いますけれども、いずれにしましてもバーゼル条約は、医療廃棄物だとか鉛だとか水銀とかカドミとかあるいはＰＣＢというような、こういったような非常に有害な物質ではあるけれども、カドミ、鉛、水銀、こういうようなものは貴重な金属材料でもございますので、ただ単にこれは有害物質だからといって埋めてしまうということは大変もったいないことだろうと私、思うわけでございます。そういう意味でも、国内で処理しなさいと言っているわけですから、国内でぜひともリサイクルできるような方向に強力に持っていっていただきたいな、そんなふうに思うわけでございます。大臣、最後にちょっと、もう時間がなくなりましたので。
○中村国務大臣　御指摘のように地球規模の環境ということが問題になり、その中で私どもの社会、経済のあり方も環境ということから考えを発して環境保全型の社会にしていかなきゃいけないということが言われている中で、私は、先ほどから回収の問題がいろいろ出ておりますけれども、リサイクルが極めて重要な柱になってくると思うのです。
　ただ、リサイクルをする場合に水銀の、先生がおっしゃったように上乗せしてお金を取って返してもらうようなことでやる方法も世界でやっているところでありますし、あると思います。しかし、ここ二十年ばかり私は沖縄が好きでよく沖縄の八重山群島というところで海へ潜ったりして写真をとったりなんかしている。そんなところへ行っても缶からなんかぼっと落としてあることがあるのです。リサイクルするにしても、落とされたらどうしようもないのです。私どもの郷里でも道路をつくるとそこの横の畑は缶だらけになります。そういうものをリサイクルするためには、先生の言われたような一つコストの面からアプローチするのもあるだろうし、もう一つ捨てないようにさせるためにはどうすればいいかという別の観点が必要なのじゃないかということをちょっと感じておりまして、実は今初めて申し上げるのですが、うちの企調局長の方にリサイクルを推進するためにもっと強力な政策を環境庁として考えられないか、内々今検討してもらっているようなわけでありまして、このリサイクルが環境保全型の環境に極めて重要であると感じておりますのは先生と同じ気持ちでございまして、推進に努めてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　もう時間になりましたのでこれで終わりますけれども、大臣にくれぐれも強く要望申し上げまして終わります。どうもありがとうございました。
○寺前委員　昨日に続きまして、お聞きしたいことはたくさんありますが、次々と事も起こっておりますのでやれませんので残念ですが、最初に、この間新聞を見ておりましたら、全国で初めて鳴き砂保全のためのシンポジウムを八市町村が三月にやろうじゃないかという呼びかけが出されているようなんです。
　「世界規模の環境汚染が進む中、鳴き砂を自然保護のシンボルにしていきたい。サミットがそのきっかけになれば」ということで、海の汚染のバロメーターと言われる鳴き砂をめぐっておやりになろうという、私はこれは非常に関心を持って見ているのです。日本海に、鳥取砂丘は御存じのとおりですが、鳴き砂、歩きますときゅっきゅっと砂が鳴くわけですね。美しくないとそれはあかんのです。日本で残されているところは少ないのです。その一つに私の方の日本海側に琴引浜というのがあって、やはり同じょうに鳴き砂でまだ残っています、鳴きます。これを非常に大事に全国的にも守らないと、指折り数えるほどしかなくなってきているのです。昔は白砂青松といって、日本というのはきれいなところだ、こうまで言われたわけですが、今はもうそれが破壊されてきている。この話をここでまた聞こうとは思っていませんので、えらい急に言われてと心配しておられるか知りませんが、それをやろうというわけじゃない。
　その一角に、山陰海岸国立公園に指定されている京都の一番外れに久美浜というところがありまして、この間私その海岸線へ行きました。行った理由というのは、京都教育大学の土倉という先生が奈良県で自然環境に対するところのお話をしておられる。その中身を新聞で読みまして、これはえらいことやなと思ってその先生にお会いし、問題を調べにいくためにその久美浜というところへ行ってきたのです。
　そこにはちょうど函石浜というところを中心にして東西約七キロの海岸線に、ハマヒルガオやネコノシタなど五十五種類の海浜植物が自生じて、特にトラの尾のような花をつけ、葉の白い綿毛が銀色に輝くトウテイランの数少ない自生地として知られているわけなんです。ところが、これがオフロードの出入りによってつぶされてきているのですよ。だから、先ごろオフロード車やモーターボートなどの乗り入れ規制の規制地域という問題が、法律的にもここでやりましたが、そうすると、私の関係しているところでそれが起こっているものだから、待てよ、あのせっかくつくった法律がこういうときに生きてこなかったら何しているこっちゃわからぬやないかということで、環境庁のこちらの方の国立公園を回っておられる一人の人がおられますので、その人に案内してもらいました。その人はよう知っておられましたね。私は、ああいう人たちを大切にせにゃいかぬ、もっとふやさにゃいかぬなというふうに思ったわけです。これはまた余談の話にそれると時間がありませんのでやめておきます。
　そこで、その土倉先生らにお聞きすると、海浜植物の育つ環境は、高温の砂地で塩分が多い上、その大半が地下茎で繁殖し、都会の雑草のように繁殖力は強くない、自生する砂地が一たん荒らされると回復は極めて困難だ、もう五、六割は死滅しているんじゃないだろうかと、えらい心配しながら先生はおっしゃるわけです。また、おたくの方の国立公園の担当をしておられる人も非常に心配しておられる。せっかくそこへ行ったのだから町役場にも行ってみましょう、府の事務所にも行ってみましょうということで行きました。そうしたら、町の人はなかなか考えたんですね。私もそう思いますんやと言って、その海岸線に出るまでの横を走っている道路、そこから民有地がありますから、その民有地の入り口のところにさくをしまして、町の立て看板がしてあるのですよ。何かというと、民有地を大事にしてください。言いたいのはその海岸線を大事にしたいのだけれども、直接自分がストップかけるような権限もないから、民有地があるのですよ、だからさくをさせてもらいますわなという言い方で町が積極的に守っているということがわかりました。それで府の事務所へ行ったら、府の方も、そうですか、そこまでやっていますかという話なんで、あなた、もうちょっと気をつかってくれにゃ困るやないか、それなら近く関係する町村を集めますのやということで、いろいろ話を発展さしてくださっているようです。
　こういう小さいところで本当に心がけておられる態度。鳴き砂がすぐその横の方にありますのや。こういうところにオフロード車やモーターボートの乗り入れ規制地域というせっかくつくったものが生きてくるようにしたら、小さいことながら一生懸命やっている人たちにどんなに心が通ずるだろう、その小さいものが地球環境全体を大切にする思想にまで広がるのじゃないだろうか。私はそういう意味で、指定の問題について、自然環境保全審議会にかけられるのでしょう、ぜひ御検討いただきたいものだと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま御指摘のありました、丹後砂丘のお話だろうと思いますが、京都府下の久美浜というところの一帯で、私どもの記録ですと六・五キロメートルぐらいの砂丘地帯でトウテイランとかあるいはハマベノギクといったような非常に学術的価値の高い海岸植物群落が見られるというところでございますが、これまた御指摘のようにオフロード革が乗り入れておりまして、この貴重な海浜植物の植生を破壊しているというような自然環境への影響が生じておるのは報告を聞いております。
　御指摘の乗り入れ規制でございますけれども、おかげさまで各地で指定を進めることができておりまして、国立公園では現在、山陰海岸国立公園でいいますと、鳥取砂丘を初めといたしまして全体で十二公園、十七地域で指定済みでございます。特別地域の指定は、特別地域の中で特に風致、景観の重要な要素であります植生あるいは動植物の生育状況等に影響を与えるというものを前提としての指定でございますので、私どもとしては、これまた先生お訪ねいただいたようでございますけれども、国立公園管理事務所におきまして現在植生等への被害状況を調査しているところでございますが、いずれにしましても、今後はその調査結果を踏まえて、必要に応じて乗り入れ規制地域の指定といったことを考えていきたいと基本的には考えております。
　地元では、既にこれも御指摘ございましたけれども、一部箇所に、道路からの入り口のところでございますが、制札あるいはゲートといったものを設けておりますが、これは財産区の部分のようでございまして、そういった権利を前提としてやっておる。海岸ぶちの本当に薄い部分が国有地ということになっておりまして、全体的にいいますと財産区が持っておる箇所でそういう措置が行われておるようでございます。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、地元でもそういう御努力をしていただいておりますし、これは何とかしなければいけないということで、去る二月六日に公園事務所、県、町で会議を持つことをいたしまして、今後どういう形になりますか、乗り入れ規制地域の指定に向けて前向きにやっていこう。これまた実際には効果的な乗り入れ規制の措置、制札だけでなくてどんな措置を講じたら植生に影響しないかといった具体的な対策も検討しなければいけませんので、地元と連携をとりながら前向きに進めてまいりたいと考えております。
○寺前委員　小さい話であっても貴重な話は大きな意味を持ちますので、大臣、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　ところで、きょうは私は、最近の新聞に米下院軍事委員会環境回復に関する委員会、リチャード・レイ委員長の証言というのが載りまして、外務省からこういう内容の報告書をいただきました。これを読んでみまして、環境に関係する問題が長々と述べられている。しかも、日本のことについて直接書かれているというので、これは聞き捨てならないなということで、実はお聞きをしたいというふうに思っているわけです。
　いただいたこの報告書、九一年四月の報告書になっていますが、横須賀基地や相模原総合補給廠など五施設を調査した結果ということで、横須賀基地内の複数のごうに複数の危険物ドラム缶、かつて使われていた危険物廃棄場所が三カ所ある、嘉手納基地内にＰＣＢ汚染がある、一カ所だけ特定されているが、除去に二十万ドルかかるという見積もりがある、基地内には有機溶剤トリクロロエチレンによる水質汚染がある、変圧器に使われているＰＣＢの管理・処理基準を米国の基準に合うよう改善しなければならないなど、次々と日本の国内にある米軍基地の問題が出てくるわけですね。
　それを裏づけるようにして、新聞報道で相模原の補給廠の元従業員の証言というものを読んでいると、カドミの廃棄物も少なくともドラム缶で百本、アスベストやエナメル類も補給廠内に埋められたというのです。トリクロロエチレンは相当量がタンクから漏れて地下に浸透したという証言も出てくる。また、野積み場はさながら廃棄物の墓場とまで元従業員の人が言っているというのです。これ、日本の土地ですからね。さあ、米軍は治外法権で知りませんというわけには、日本の国民の側から考えてもそうはいかぬだろうと思うのですが、こういう内容について今まで外務省はタッチをしていたんですか。あの報告書を見て初めて知ったんでしょうか。あるいは、初めて知ったとするならば、それについてどういう対処をしておられるのでしょうか。またそれについて報告があったんでしょうか。期日を含めて明らかにしていただきたいと思います。
○原田説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のいわゆるレイ報告書とは、レイ米下院議員が一昨年十二月にアメリカ領土のジョンストン島、日本、フィリピン、韓国の各国にある米軍基地を訪問し、環境保全問題に関し各基地を視察した結果を昨年四月に下院の軍事委員会環境回復パネルに報告したものと承知しております。その中には日本関係部分について、在日米軍施設、区域に関しても視察の結果が述べられていると承知しております。
　外務省といたしましては、レイ報告書の内容が明らかになった段階でこれを真剣に受けとめ、速やかに米側に事実関係の確認照会等を行ってきておりますが、本日二十七日午前に開かれました日米合同委員会においても、我が方から本件報告の内容に懸念を表明するとともに、米側に対して、日米合同委員会のもとにある環境分科委員会を早急に開催し、日米間の専門家が本件について事実関係を解明し必要な対応策を話し合うよう申し入れ、これに対して米側も同意した次第でございます。
　したがいまして、今後の対応につきましては、環境分科委員会の話し合いを踏まえて関係省庁と協議しつつ検討してまいりたいと思いますが、これまでの事実関係の照会の結果について御質問がありましたので、その件についてお答えいたせば、嘉手納基地のＰＣＢ問題がレイ報告において言及されておることに関しましては、米側によれば、一九八六年同施設の区域内の変圧器処分所において絶縁液が露出したことがあったが、地下水の汚染がないことが確認されたとしております。また、施設、区域内部の米要員により原状回復のための除去努力が行われ、最終的環境アセスメントの結果、土地の極めてわずかな部分の掘削が必要とされておりますが、同作業は本年三月に行われる予定であるとのことでございます。
　さらに米側は、嘉手納施設、区域においては従来よりすべてのＰＣＢ物質を施設、区域内から取り除くために多大な努力が払われてきており、その結果、現在ＰＣＢ使用の変圧器は二つを残すのみとなっているが、二つの変圧器は露出のおそれがないように厳重かつ慎重に保管されているとのことでありまして、新たな汚染が生ずるおそれはなく、これも近々搬出が予定されているとのことでございます。
　さらに、先生御指摘の横須賀基地の施設内のごうに危険物ドラム缶が放置されているという点でございますけれども、米側によれば、レイ報告書のこの言及は、同議員が横須賀を訪問する約四カ月前に横須賀海軍施設司令官付の技師が発見したドラム缶のことを指しているものと思われるが、分析の結果、缶の内蔵物質は第二次世界大戦終了時に日本帝国海軍により放棄されたアセトンであることが判明したが、同ドラム缶は米軍により既に米国に撤去されているとのことでございました。
　また、相模原の件でございますが、米側に照会したところ、先方は、一九八七年に相模原市より米軍に対し、同市の地下水にトリクロロエチレンの反応がある旨通告をしたので、米軍においてもキャンプ座間、相模原総合補給廠、相模原住宅地区及び厚木飛行場の各施設、区域において井戸水の検査を行ったところ、一部にトリクロロエチレンの反応があることが明らかになったが、その後、調査井戸を掘り検査を行ったところ、この地下水の汚染は米軍施設、区域内から生じているものではないことが明らかになったとしております。
○寺前委員　今、明らかになった段階で照会をしたというのだけれども、いつこれを知ったんです。九一年四月に報告書が出ているのですがね。それからもう何カ月になるのでしょう、十カ月になるわけでしょう。私らが知ったのは、この間新聞でばあんと出たので、ありゃりやと思ったのですが、それまで外務省も知らなんだのですか、どうなんです。
○原田説明員　レイ報告書は、米下院の委員会に提出した米議会の資料でありまして、本来、公表を目的としたものではないものでございます。政府としては、右の存在は知る立場になかった次第でございます。
○寺前委員　そうすると、基地内の問題については、ああいう新聞か何かでばあんと出してくれない限りは日本は知らない、こういうことになるわけです。
　私、これがちょっと気になるのは、この文章の最後にこういうのがあるのです。日本にはよりよく発展した環境面の計画及び必要条件があるにもかかわらず、日本はそれを国防総省施設に対して強制しょうとはしない。日本の環境庁には強制力がないので、アメリカに対して環境面での違反について処置をとらないであろう。環境庁の名前も出てきますよ。
　ちょっと聞きたいのですけれども、トリクロについては、これはもともと対象に入れてなかったんですよ。数年前でしたね、通産省、これ取り上げました。私が質問主意書を出したときには、ぼろちょんに取り扱われたのやこれは、内閣に出したときに。その半年後に千葉県へ見に行って、千葉県で事が起こって、そのときに会いに行ったときに、通産省、最敬礼してはりましたわ。そして、それからばたばたっと対応策が出てくる。そういう過去の話は別にしましても、こういう、日本は強制しょうとはしないとか、環境庁は強制力がないので環境面の違反について処置はとらないだろう、こういうふうに言われているわけでしょう。こんなふうに言われっ放していいんですか。それとも私は、待てよと。例えば地位協定の三条の三項から考えても、危険物や汚染物質の撤去を要求するように、それこそちゃんとこちらが決めたことについて向こうに通告して、どうなっているのか立入調査をさせてもらいますよ、報告を出しなさいというような対応をきちんととるという、そういう態度が要るんじゃないだろうか。
　ＰＣＢの処理について日本の国内でとった処置、第一にそれを向こうに通告しているのか。日本で決めた瞬間に向こうにも通告しているのか。通告をしたら、それに対する対応処置はこういうふうにしましたという返事が来なきゃいかぬ。そういうことになっているんだろうか。トリクロについて日本ではこういう処置をすることになりましたと向こうに通告したんだろうか。それに対して返事はもらっているんだろうか。もう、いっぱい言うたら切りあらへんから、ＰＣＢとトリクロに限って、どういうふうに日本の国内の施策を向こうに、いついつ日本でとられたので、いついつこういう通告をして、いついっそれに対する対応の返事をもらって、それに対する態度をいついっこういうふうに決めたと、ここで正確に御報告いただけますか。
○眞鍋政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、在日米軍につきましては日本国の環境法令が直接には適用されないわけでございます。しかしながら、地位協定におきまして、御指摘のように、日本国の法令を尊重する、こういうことになっておるわけでございます。
　また、アメリカ側は従来から、基地内におきます環境保全については、米側の基準もあるわけでございますしそれから日本側の基準もあるわけでございますが、そのいずれか厳しい方に従うというふうな向こうの方針もあるようでございまして、環境保全についてはいろいろと配慮をしておるというふうに承知しておるわけでございます。
　それから、そういう在日米軍に係る環境問題につきましては、先ほども外務省から御答弁ございましたように、地位協定に定められました合同委員会のもとに環境分科会というのがございます。そういう場を通じましていろいろと調査検討を行うこととなっておりまして、そういう場で意見交換を通じて環境保全を図っておるところでございます。
○寺前委員　私が聞いているのは、日本は、ＰＣＢについてはいついっこういうことを国内に明らかにするために法律でこうした。そうしたらそれは、いついつアメリカ軍にこうしましたよという通告をしてやっているのか、それに対する対応はどういう返事をいついつもらっているのか、明確にできますかというのだ。今できないのだったら後で資料で提出してください。委員長、要求します。
○眞鍋政府委員　ただいまの件でございますが、法令が改正になりましてこういう規制を日本で導入しましたというふうなことにつきましては、改正後開かれますこういう分科会におきまして向こう側に連絡をし、守っていただくように通知しておるわけでございます。
○寺前委員　ちょっとも答弁にならへんわ。それをそこで出した、そうしたら何カ月後になるのか、そういうのを僕はちゃんと知りたいから、トリクロについてはどうだったんだ、それに対してどういう対応をしましたという返事をもらっているのか、そこまではやりませんのやというのか、はっきりしてくださいよ。なぜかといったら、あなたのところの名前が出てきとるのやで。日本の環境庁には強制力がないので、アメリカに対して環境面の違反について処置はとらないだろうとまで言われてるのやないか。要するに、言うだけ。連絡は日米会議でやりますけれども、後については何の追及もありませんのやと言われてるのや。私は、これが問題だ。これでは、同じ日本国内におって、いいのかいな。
　今出せなかったら、トリクロとＰＣＢに関して、きちっとわかる資料を出してください。委員長、要求します。——時間の関係があるさかい、それはもうそれで要求するのだからいいよ。私、次があるのや、もう一つ。
○眞鍋政府委員　ただ、相手もあることでございますので、そういう資料を出せるかどうかは検討させていただきます。
○寺前委員　何を言うとるのや。そうしたらあなた、日本政府がとった処置の報告もできない、相手があります、そんなことは関係あらへんやないか。日本の国会に日本政府がとった態度を報告することができないなんてはかな話があるか。そんなもの、前代未聞だ。
○小杉委員長　寺前委員の要求につきましては、理事会でまた協議いたします。
○寺前委員　それから私、もう時間ないので、今、相模原市では、六年前からトリクロに対する地下汚染の問題で調査をやっておられる。ところが、去年の二月の調査では相模原補給廠に隣接した二地点で国の定める基準を十倍以上も超える最高濃度のトリクロが出てきたというのだよ。そこで問題になるのは、すぐ横にあるところの、今この資料、報告が出てきたから、ここから出てきているんじゃないだろうかという心配が住民の間に出てきたわけなんだ、発生源を調べなければいかぬから。そこで、その住民にとっては、この相模原にある米軍の補給廠には車両や機械の修理工場がある、どんな化学物質でどんな排水処理をこれまでやってきたんだろうか、疑問に思うのは当たり前や。そして、そこの地下水質データはどういうことになっているのか、事実関係を全面的に明らかにしてほしい、そしてしかもそれは日本政府の責任において立入調査までしてきちっとしてほしい、そういう声が出てくるのは当たり前だと思うのです。これは明らかにしてほしいと思うのです。
○眞鍋政府委員　相模原市におきまして、トリクロロエチレン等の有機塩素系の化学工場がいろいろあるわけでございます。そういうふうなこともございまして、相模原市で地下水にトリクロロエチレンが検出されておるということは事実でございます。
　その原因につきましては、先ほど申し上げましたようにそういう有機塩素系の化学物質を使用する工場なり事業場がかなりたくさんあるわけでございます。それから御指摘の米軍基地もあるわけでございますが、その原因についてはいろいろと、この地下水の汚染の問題というのは、汚染機構なりあるいは原因の追究というのは非常に技術的に難しいわけでございます。我々としてもいろいろとあれしておるわけでございますが、先ほども外務省の御答弁にもございましたように米軍におきましても調査をしたというふうなことでございますが、その地下水汚染については、その補給廠内の施設に由来する汚染は発見されなかった、こういうふうな報告を受けておるところでございます。
○寺前委員　私、大臣に聞きたいのですよ。発見されなかったということで済む話でしょうか、住民の、そこに住んでいる人にとっては。
　私さっき言うたように、車両や機械の修理工場がある。どんな化学物質で処理しておったんだろう、あるいは排水処理はどういうふうにやっていたんだろうか、これ疑問に思っているのや、なかなか見えへんから。治外法権になっているんやからどうにもならぬのかいなとみんな心配しているのや。それを一言で、向こうはこう言ってます、信用できますか、そんなことで。しかも米報告を読んだら、米報告では出ているということがちゃんと言われているんだから。そんなことで日本政府が済ましておるんかいな。それで、環境庁は強制力がないので、アメリカに対して環境基準の違反について処置をとらないであろう。ここまで言われて、何と情けないんだろう、わしはそう思う、正直言って。日本の国会というのは権威ないな、こうなってくると、政府も権威なければ国会も権威ないな、こうなってしまう。地下の水質データ一つ出すわけじゃない。
　私、もう時間が来ておりますので、大臣にお願いしますよ。きちんと市民がわかるデータを明らかにしてほしい。日本政府でできないんだったら、まずアメリカにきちっとすべてを出させなさいよ。そして場合によっては、それではあかんと責任持って立入調査をやる。外務大臣は、必要やったらやるときのう外務委員会でやっとったけれども、そうか、それぐらいの気迫があるんやったら結構やな思って。環境庁、名指しされたんだから、名指しされた大臣がこのまま引き下がるとは私思わぬのやけれども、どうです。——ちょっと待ってくださいよ。私、あなたに話しているんじゃないんだから。大臣の気迫を聞いているんだから。
○眞鍋政府委員　説明をさせていただきます。
　先ほど来申し上げておりますように、米軍の方でも環境保全については非常に意を用いていただいておるわけでございます。それで米軍の、米国の基準と日本の基準といずれか厳しい方を適用するという方針のもとに誠実にやっていただいておるわけでございます。そういうふうなことで、トリクロロエチレンの汚染につきましても米軍の方できちんと調査をし、その結果について報告をいただいておるわけでございます。そういうふうなことでアメリカ側も努力していただいておりますので、我々としても、先ほど来申し上げておりますような分科会におきまして疑問点なりについてはいろいろと意見交換を行って環境保全に万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、もとより環境庁は国民の健康を守り自然環境を守るという大変重要な役割を持っているわけであります。その中で、今の御指摘の問題でありますけれども、日米地位協定、そして今の環境に関する委員会、そういったものに環境庁も出ているわけでありますから、そういう手だてを通じて在日米軍の環境問題に対しましても着実に取り組んでまいりたいと思います。
○寺前委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、大臣、一言もう一回つけ加えておきますと、ここまで書かれておるのです。米国の適合する環境基準を適用するよう求めているにもかかわらず、最近までこの政策は太平洋地域においてほとんど無視されたし、現在も不十分な理解または適用がされているだけであるということがわかった。アメリカでも、いいかげんなことをやっているといって勧告が出たのですよ。それをちゃんとやってもろうてますなんて行政当局の局長が言っているようでは、そんなもの、あなた、責任持って国民に対する態度だなんて言えますか。私は、あえて国民が理解できるような措置を大臣が適切にやってくださることを期待をして終わります。
　　　　　————◇—————
○小杉委員長　次に、内閣提出、公害防止事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。中村環境庁長官。
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案
　　　　—————————————
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中村国務大臣　ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害防止事業団は、昭和四十年の発足以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場、事業場の移転及び公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであり、昭和六十二年には、法律改正により、産業公害のみならず都市の大気汚染等の都市・生活型公害にも対応するため、都市における大気汚染対策緑地の建設譲渡業務、合併処理浄化槽の設置に必要な資金の融資業務の追加等を行ったところであります。
　しかしながら、近年の経済社会の変化に伴い、増大する産業廃棄物の適正な処理の促進が喫緊の課題となってきており、また、有害化学物質による地下水汚染等の新たな課題に加え、地球環境問題への取り組みが求められております。さらに、自然との触れ合い。求める国民のニーズの高まりにこたえることが必要となっております。
　この法律案は、これら環境行政の主要課題の変化に対応するため、公害防止事業団を環境事業団に改組するとともに、その業務の追加等を行い、時代の要請に応じた新たな業務の展開を図るものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、公害防止事業団の目的の改正及び名称の変更であります。
　現行の法律では、公害防止事業団は公害の防止に必要な業務の実施を目的としておりますが、今回新たに自然環境の保護及び整備に必要な業務並びに開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務を行うこととし、このため、目的について所要の改正を行い、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。
　第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
　公害防止事業団の現行の業務を見直し、新たに、産業廃棄物の広域的処理等のため、産業廃棄物の最終処分場等を建設しまたはこれとあわせてその周辺または跡地に緑地を整備し譲渡する業務、及び国立・国定公園の利用の拠点となる地区に、自然公園の保護と健全な利用に資する公園施設を一体的に整備し譲渡する業務を加えることとしております。また、地下水汚染防止等の事業に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えるほか、事業団が業務に関して蓄積してきた情報等で開発途土地域の環境の保全に資するものを提供する業務を新たに行うこととしております。
　以上のほか、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について厚生大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他名称変更に伴う所要の改正等を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、平成四年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○小杉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　平田辰一郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大石　千八君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山口　俊一君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　小松　定男君
　　　　　　五島　正規君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　田中　昭一君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生省援護局長　多田　　宏君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　奥村　明雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局総務課長　　　佐々木高久君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局管理課長　和田東洋司君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　医療法改正に反対し、診療報酬改善、看護婦増
　員に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一九
　七号）
　福祉制度、最低基準の抜本的改善と福祉人材確
　保対策の確立に関する請願（小沢和秋君紹介）
　（第一九八号）
　同（金子満広君紹介）（第一九九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二〇二号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二〇三号）
　同（辻第一君紹介）（第二〇四号）
　同（寺前巖君紹介）（第二〇五号）
　同（東中光雄君紹介）（第二〇六号）
　同（不破哲三君紹介）（第二〇七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二〇九号）
　同（正森成二君紹介）（第二一〇号）
　同（三浦久君紹介）（第二一一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一三号）
　同（金子満広君紹介）（第二三五号）
　重度心身障害者とその両親またはその介護者及
　び寝たきり老人とその介護者の家族が同居可能
　な社会福祉施設の設置に関する請願（井出正一
　君紹介）（第二一四号）
　乳幼児から学童期までの保育の充実に関する請
　願（新村勝雄君紹介）（第二一五号）
　国民健康保険への国庫負担増額等に関する請願
　（三浦久君紹介）（第二一六号）
　看護婦確保法の制定に関する請願（佐藤観樹君
　紹介）（第二一七号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二一八号）
　同（土井たか子君紹介）（第二一九号）
　同（土井たか子君紹介）（第二三三号）
　同（山元勉君紹介）（第二三四号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第二五二号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第二五三号）
　同（土井たか子君紹介）（第二五四号）
　同（細川律夫君紹介）（第二五五号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第二六五号）
　同（細川律夫君紹介）（第三〇八号）
　看護・介護職員の人材確保法制定に関する請願
　（木島日出夫君紹介）（第二二〇号）
　同（村井仁君紹介）（第二二一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第二九一号）
　保育所制度の充実に関する請願（三原朝彦君紹
　・介）（第二三二号）
　同（浅野勝人君紹介）（第二七八号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第三〇七号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（近江
　巳記夫君紹介）（第二五〇号）
　政管健保・診療報酬改善、看護婦増員に関する
　請願（北沢清功君紹介）（第二五一号）
　国立医療機関に働く全職種の大幅増員に関する
　請願（沢藤礼次郎君紹介）（第二六四号）
　診療報酬改善、看護婦増員に関する請願（清水
　勇君紹介）（第二六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　第百二十三回厚生委員会の審議に当たり、最初の質問者として、厚生大臣を初め政府委員の方々に質問させていただくことになりました。大変光栄に存じております。よろしくお願いいたします。
　厚生大臣の所信にありますように、生活大国の実現のためには厚生行政の進展が必要不可欠であり、二十一世紀に向けて健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会の建設に向けて、私ども努力をしていかなければいけないというぐあいに思っています。その観点から、緊急の課題について、短い時間でございますが、御質問をさせていただきたいと思います。
　第一に保健医療サービスの人材確保についてであります。看護婦不足が叫ばれて久しいのでありますが、昨年厚生省から平成十二年までの看護職員の需給見通しが公表され、それを踏まえて平成四年度予算において大幅な予算の増加が図られたことは大変喜ばしい限りであります。厚生大臣は所信の中で、看護職員の確保は緊急の課題であり、厚生委員会での決議を踏まえて、養成力の強化、勤務条件の改善等に取り組むと表明されておりますが、重ねて大臣の決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○山下国務大臣　今御意見の中にございましたように、現在における厚生行政の中で、良質の看護婦を必要なだけ確保するというのは、これはもう最大の課題の一つでございます。特に、今後高齢社会を迎えるに当たりまして、在宅のお年寄りまで看護婦さんがずっと巡回しながら指導をしていくという新たな看護婦さんの仕事の分野がこれから開けてくると思いますから、それらを長期的かつ計画的に見越しながら充足計画を立てていくということでございます。委員会での御決議の趣旨を踏まえながら、予算、融資あるいは税制、これらの各種の措置を講じながら総合的にこの対策を進めてまいりたいと思います。
　今申し上げましたように、何と申しましても質のいい看護婦さんを、しかも必要なだけ確保する、これはもう大変大切なことであり、それに関する法律案を今国会に提出したい、かように考えておる次第でございます。
○衛藤（晟）委員　私は、さらに看護婦さんにつきましては、看護の業務の見直しを行わなければいけないというぐあいに思っております。看護婦さんのお仕事を見ておりましても業務以外の仕事を大変やられているわけでございまして、私も昨年父が長期間入院しているときに看護婦さんに大変お世話になりましたけれども、そういうことをつくづくと感じました。看護職員が本来の業務に専念できる魅力ある仕事にすべきではないかと思いますが、そこのところはどうでございましょうか。
○古市政府委員　ただいまの御指摘のとおりの問題がございまして、私どももその点に関しまして今年度から看護業務検討会を開催して、業務の合理化、省力化について検討を進めているわけでございます。さらに来年度予算案におきましては、この検討項目を実際に現地の医療機関で検証して、実証的に改善策を得ようということで、七カ所のモデル医療機関で実施する予算を計上しているわけでございます。そういうことで、御指摘がございましたように、薬剤師、看護補助者等他職種の人との連携、また申し送り時間等の合理化等を総合的に図りまして、本来業務に専念できる魅力ある職場づくりを進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○衛藤（晟）委員　厚生省は、政管健保の中期的な財政運営の安定等を図るために健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出をされています。今回の改正によって国庫補助が軽減され、看護婦等医療従事者の勤務条件の改善等を図るための診療報酬改定の財源の確保にも資するというように聞いていますが、今回の診療報酬改定においてどのように勤務状況の改善を図るというぐあいにしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○黒木政府委員　診療報酬改定についてのお尋ねでございます。今回の改定におきましては、まず改定率の設定に当たりまして、夜勤改善分等看護関連に特段の配慮を行ったところでございまして、五・〇％の引き上げ率のうち約二・六％が看護関連分というふうになっております。
　具体的な点数の設定に当たりましても、例えば看護料につきまして平均二〇％という大幅な引き上げを行いますとともに、夜勤体制につきましても、いわゆる二・八とかあるいはまた三・九が実施されまして、労働時間も適切な場合には加算を新設する等、点数上も勤務条件の改善のインセンティブが働くように配慮を行うことにしておるところでございます。このような今回の改定が実施されることによりまして、看護職員等の勤務条件の改善につながるものと考えておる次第でございます。
○衛藤（晟）委員　高齢化社会を迎えるに当たりまして安定的な医療保険の確立が重要でありまして、そのためには医療保険制度のあり方についても早急に検討に着手すべきであるというぐあいに考えておりますが、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたしたいと思います。