○金子洋一君　ただいま柳本会長から概略報告のありました議員派遣について、副団長を務めさせていただいた私から、具体的な調査内容を報告させていただきます。
　訪問したドイツ、イタリア、英国の三か国は、ＥＵ加盟のヨーロッパ先進国という意味では共通しておりますが、憲法との関係ではそれぞれ特色が見られます。そのキーワードとなるのが、ドイツは連邦国家であること、イタリアはまさに憲法改正の渦中にあること、英国は不文憲法の国であることであります。
　それでは、調査日程の順に、具体的な調査内容を報告いたします。
　まず、最初の訪問国であるドイツ連邦共和国ですが、同国の憲法は、「ドイツ連邦共和国基本法」と名付けられております。これは、制定時の西ドイツにとって、東西再統一後に新憲法を採択することを念頭に置いたことによるものでありましたが、実際には、一九九〇年の東西ドイツの再統一は、東側の州が西ドイツに編入されるという形で実現したため、今も基本法の名前のまま通用しております。
　最初にベルリンにおいて、連邦議会を訪問し、事務局関係者から、これまでの基本法改正の経緯やその後の状況について話を伺いました。
　まず、財政均衡条項についてですが、当地では「債務ブレーキ」という呼び方が用いられていました。基本法第百九条及び第百十五条の財政均衡条項は二〇〇九年に改正されたもので、均衡財政を義務付け、赤字国債の発行を法的に禁止するものの、一年当たりＧＤＰの〇・三五％の累積債務の増加は例外的に認めるというものです。
　国民の間には、国の借金が増えると社会保障制度を守れなくなるとの危機感があり、国庫債務の膨張を放置しないことは、下から湧き上がって形成された政治的コンセンサスであり、それを基に基本法改正が実現したことが紹介されておりました。その後、ドイツの国家財政は、二〇一四年に、一九六九年以来初めて黒字に転じたと伺いましたが、これがギリシャ危機以降のユーロ安によるドイツの輸出の好調を背景にしたものであることも否定はされませんでした。
　次に、環境保護規定に移らせていただきます。
　基本法第二十条ａでは、「国は、来るべき世代に対する責任を果たすためにも、憲法的秩序の枠内において立法を通じて、また、法律及び法の基準に従って執行権及び裁判を通じて、自然的生存基盤及び動物を保護する。」と規定されています。これは一九九四年に導入されたもので、「動物」の語がここに加わっていることが特徴的であると説明されていました。基本法の規定として置かれたことによって、国や立法者はそれに見合った考慮を払うことが求められるものの、それを、いつ、どのように遂行するかは規定されていないため、その意味で立法者には裁量があるとされております。
　次に、緊急事態条項に移ります。
　緊急事態への対処が基本法に規定されるに当たっては、非常に大きな反対があったものの、改正後には議論は収まり、今問題視されているのは、連邦軍が国内のテロに対処することの是非のような、国内での個別テーマとなっているとのことでした。
　ドイツ基本法においては、緊急事態条項は、内的緊急事態と外的緊急事態に区別して規定されておりますが、その背景にも連邦制があり、例えば、自然災害のような内的事態では、州単位で規定されている警察権等の越境が必要となってくることが挙げられておりました。
　このような事態に対して議会がどのように関与するかにつきましては、外的事態については立法府の関与が大きいが、内的緊急事態には、それを緊急事態と認めることや終息させるのに議会の関与は必要ないとの制度になっており、それに対する批判も見られるとのことでした。
　連邦議会におきましては、予算委員長であるゲジネ・レッチュ女史、司法・消費者保護委員長であるレナーテ・キューナスト女史とそれぞれ意見交換の場を持つことができました。お二人とも女性で、かつ野党出身の議員でした。野党議員が下院の予算委員長であるということは、我が国では考えにくいことですが、ドイツの伝統であるとのお話でした。
　レッチュ予算委員長からは、彼女の所属している左派党は債務ブレーキに反対し、むしろ、税収を増やすための税制改正を考えるべきであるとの主張が述べられました。
　キューナスト司法・消費者保護委員長からは、彼女が緑の党の所属であることも関係していると思われますが、環境保護を基本法に規定することによって、それが国の目標として設定され、環境と相対する権利主体に対抗する措置が可能となったことが強調されておりました。基本法の環境保護規定を基に、環境保護政策が国の任務であるとの正当性が得られることも強く述べておられました。
　続いて私たちは、ドイツ連邦参議院を訪問しました。
　連邦参議院は、その構成が各州政府の代表から成り、その表決態度は州からの指示に基づくものであるという点において、通常の二院制における第二院ではないとされております。
　各州の表決態度は統一して表示しなければ無効であるとのことで、それは憲法裁判所の判決においても示されており、逆に、州政府の指示に反する表決態度でも、州の投票が統一して行使されれば無効でないとの説明を受けました。
　各州が保持している表決権の数の基準は基本法に規定されていますが、それが各州一票とする考えと人口比例の考えの中間を取って決められたものであるとの説明がありました。我が国での法律の規定事項が基本法に規定されていることになります。
　また、各州の態度が州政府の指示によるものであることから、連邦参議院での審議にどれほどの意義があるのか疑問に感じていたところですが、州政府からの指示は必ずしも確定的なものばかりではなく、連邦参議院の本会議に先立って開かれるシェルパ会議において州の間での探り合いによって調整される可能性もあるとのことでした。
　日を改め、私たちはドイツ連邦憲法裁判所を訪問いたしました。この裁判所は、首都ベルリンではなく、ドイツ南西部のカールスルーエという都市に所在しています。この町はコンパクトシティーのモデルともなっており、電流、電圧の異なる近郊電車と市電が相互乗り入れする等の様子をバスの中から見ることができました。
　連邦憲法裁判所では、ペーター・フーバー裁判官からお話を伺いました。
　我が国のように司法裁判所が事件を処理する上で違憲審査権を行使するのとは異なり、憲法裁判所は、具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令等の違憲審査を行う権限を与えられています。その抽象的違憲審査の運用状況と憲法裁判所判事の民主的正統性に対する意識が私たちの主な関心事でした。
　法律に対する抽象的判断を求められた場合の運用については、事例や資料が足りないときには、それらが出そろうまで判決を控えることもあるとのことで、また、法律を違憲と判断した場合でも、直ちに無効とするのではなく、議会に対して期限を設けて改善を求めるというような工夫により、具体性を備えた妥当な判断を追求しているとのことでした。
　また、憲法裁判所の裁判官は、議会で選ばれ、政党に所属することがあるものの、裁判官となった以上、一党一派に偏した判断をするようなことはなく、アンケートでは、国民の九〇％に上る信頼を得ているとの紹介がありました。
　派遣三日目、私たちはドイツを立ってイタリア共和国に移動しました。
　同国の最近の政治の動きは急で、政権の交代が相次ぎ、現在の首相は民主党のマッテオ・レンツィ氏ですが、その下で、憲法改正、特に統治機構改革が進められている最中です。また、私たちがイタリアを訪れる直前に、ジョルジョ・ナポリターノ大統領が辞任し、その後任を選定する最中という状況下での調査となりました。
　イタリアで最初に訪問した憲法裁判所では、副長官のジョルジョ・ラッタンツィ氏から話を伺いました。
　イタリア憲法裁判所も抽象的違憲判断を行う点で、ドイツと共通しているのですが、その運用において、具体的・付随的違憲審査とどれほどの差があるのかという点が私たちの関心の中心でした。
　ラッタンツィ副長官からは、憲法裁判所の違憲判決は対世効を有し、法律に欠けている部分を補う追加的違憲判決を下した場合には、それによって判決内容が法律に置き換わるという強い権限を持っていると伺いました。我が国であれば、立法権の侵害であるとの批判が予想されるものです。
　また、イタリアでは、緊急の必要があるときに政府が自らの責任で緊急措置令を発することができますが、これに対しては議会が承認権を持ち、憲法裁判所は、法律に転換した後でなければ違憲審査を行えないとのことでした。
　続いて私たちは、議会下院を訪れ、憲法問題委員会の副委員長であるロベルタ・アゴスティーニ女史に話を伺いました。
　最近のイタリアの統治機構改革は動きが速く、我が国にも詳細な紹介がなされておらず、憲法改正が現在どのように進行しているのかが関心の的でした。
　下院で審議中の憲法改正案は四十条にも及ぶ大規模なもので、その大きな改正点は、①対等な二院制の改革と②地方制度改革であるとのことでした。議会に関係する主な改正点としては、上院議員の定数を大幅に削減し、地方代表色を強く打ち出すこと、重要な案件については議会に対して六十日以内に審議を終わらせることを政府が要請できるようにして法案審議の迅速化を図ることが挙げられていました。
　既に上院では一度可決されたとのことで、議員自らの身分に関して大きな変革をもたらす改正案が、比較的短期間で可決されたという点に驚きを覚えたところです。
　しかし、下院での審議は難航しており、三十を超える修正案が出される中、それらを一つずつ処理していくことになるとのことでした。
　イタリアでは、憲法改正には上下両院がそれぞれ間を空けて二度議決することが必要で、かつ二回目の議決で三分の二以上の賛成がなければ国民投票が必要となるそうですが、アゴスティーニ副委員長は、たとえ三分の二を取ったとしても国民投票が必要だと考えるとの個人的所見を述べておられました。
　続いて私たちは、イタリア内務省を訪れ、選挙局関係者から話を伺いました。
　最初に、選挙法について憲法裁判所で違憲判決が出ていることが紹介されました。上下両院の選挙に関し、①最大得票した政党に五割を超える議席を保証する「多数派プレミアム制」と②拘束名簿式の比例代表制について、いずれも国民の意向が議席に反映されないとの理由で憲法に反するとの判断が下ったものです。
　話題の中心は、国民投票についてのものでした。イタリアでは国民投票が多用されており、その主な種類は、憲法改正のための国民投票と法律廃止のための国民投票です。
　説明の中で、最低投票率に話が及びました。近時は、国民投票に対する関心が高くなく、話題を呼んだ二〇一一年の原子力発電の再開の是非を問う国民投票でも、投票率は五四％でした。法律廃止のための国民投票には最低投票率が定められており、最低投票率を割ることが少なくないと紹介されていました。最低投票率を定めると、ボイコット運動が必然的に行われるものの、そのような運動の是非がどのように受け止められているかを質問したところ、そもそも、そのような問題意識を持っていないような印象を受けました。
　最後に英国に渡り、調査を締めくくりました。
　まず、英国在住の藤田明日香弁護士にお会いし、英国憲法の特質について意見交換を行いました。日本人として活動されている、ごく少数の法廷弁護士の一人で、日本、英国いずれの法制度にも精通されている方です。
　藤田弁護士は、マグナカルタ以降の英国憲法の歴史を説き起こし、その二大原則である議会主義と法の支配の説明をされました。
　英国は不文憲法の国ですが、実際には、法律の形で実質的意味の憲法が存在しています。それらは、議会主権の下では過半数の賛成で改正することができ、その意味では軟性憲法でもあるのですが、英国においては、多くの慣習、判例が存在し、それらとの関係を調整する必要があることから、一発改正というものは考えにくく、大きな変革は容易ではないと述べておられました。
　次に、憲法学者でロンドン・メトロポリタン大学教授のピーター・レイランド氏に話を伺いました。
　英国における憲法の成文化に向けての動向については、従来から成文憲法化の主張がなされてきたが、その実現は困難であるとの見方が示されました。成文化の主張内容が多様で、収束しそうになく、また、実質的憲法を形成している慣習には様々なものがあり、それを全て成文化することは技術的に困難であるとの理由です。
　不文憲法であることによる国民に対する憲法教育の困難さについての質問に対しては、マグナカルタ以来の法制度が生きていることが前提であるものの、成文法がないことによる困難さが深刻であることも否定されませんでした。
　また、貴族院改革の方向性につきまして、レイランド教授は、上院改革が頓挫しているのは議会の中で反対があるだけでなく、これまでに提案された改革内容に欠陥が多かったことによるとされ、今後の方向性として、労働党の提案のように上院に地域代表色を出すというものもあるが、仮に改革が進んでも、上院としては、下院の判断の再検討、見直しの役割を担うにすぎず、より強い権限を持つこととはならないだろうと予測されていました。
　次いで、最高裁判所を訪問し、事務局長から最高裁判所の位置付け等について話を伺いました。
　英国では、従来から貴族院が最高裁判所の機能を担ってきましたが、二〇〇九年、最高裁判所が設置され、権力分立の徹底が図られました。
　この貴族院からの最高裁判所の独立は、司法の権限を政治から分離させるための試みとのことでしたが、実質的には大きな変化はないと言えること、最高裁判所判事を選考する選考委員会は議会から独立しており、政党政治は選考に関わらないこと等が紹介されました。
　翌日、私たちは英国議会を訪問しました。
　今年は、英国議会の起源とされる「諮問議会」が召集されてから七百五十年の記念の年であり、私たちが議会を訪問した一月二十日は、まさにその日に当たり、議事堂のホールでは記念のイベントが催されておりました。
　上下両院においては、最近の実質的意味における憲法の改正や上院の委任立法統制、貴族院改革についての話を伺いました。
　まず、二〇一三年王位継承法については、保守党の下院議員であるジェイコブ・リースモッグ氏と意見交換を行いました。同法は、王位継承権を男女平等とすることを目的として制定されたものです。同議員は、必要に迫られて同法が成立したが、立案段階を含め、細目にわたる検討がなされたわけではなく、拙速な立法であったとの所感が述べられました。具体的には、①貴族階級のタイトルや財産の継承に触れていないこと、②王位継承と領地継承が分かれているという背景が顧慮されなかったこと、③王家とカトリックの関係が未決であることの問題が指摘されました。
　王権に関する慣習を明文化することについては、そのような意見がないわけではないが、主流とはなっていないことが示されました。
　次に、委任立法統制について、ロバート・イームズ氏ら三名の上院議員から話を伺いました。
　英国議会では、行政監督が主に上院の役割とされており、その委任立法の内容についての議会によるチェックは我が国でも注目を集めております。そこでは、議会が制定する法律を第一次立法と呼ぶのに対し、委任立法は第二次立法と呼ばれ、その根拠は第一次立法で明確にしておくことが必要とされています。その上で、策定された第二次立法について、上院の委員会が精査するという仕組みが採用されています。
　イームズ上院議員らからは、上院の第二次立法監視委員会は他の議員に対して答弁義務を負うこと、第二次立法の審査は政党に関係なく委員会の任務として行っていること等が述べられ、本院の行政監視委員会に通じるものがあると感じたところでもあります。
　なお、実際には、上院が第二次立法の審査を政府や下院に対する対抗手段、すなわち遅延戦術として用いることもあると紹介されたことも付け加えておきます。
　続いて、二〇一一年議会任期固定法について、労働党のファビアン・ハミルトン下院議員から話を伺いました。
　この法律は、下院の総選挙の期日を五年ごとの五月の第一木曜日に固定するもので、首相の解散権が制限を受けることとなります。
　ハミルトン議員からは、議会任期が固定されることによって選挙時期の予測が可能となったが、選挙運動の期間が長くなることによる疲弊も見られるとの話を伺いました。与党提出の不信任案を可決することで、首相は、言わば自由に解散権を行使できるのではないかと考えましたが、同議員は、与党議員が自らの同僚に対して不信任案を出すことはあり得ないと答えていました。
　同議員からは、貴族院改革の展望についても話を伺いましたが、国民は貴族院の改革に関心がなく、下から改革の機運が盛り上がることはないこと、一代貴族の選出方法に透明性のないことが紹介され、同議員は、選考委員会のメンバーも知らないとのことでした。上院で政党に属さずに活動するクロスベンチャーと呼ばれる議員が重要な役割を果たしているが、国民の関心は、そのことにも及んでいないとのことでした。
　以上が派遣調査の概要です。今回の派遣は日程が少々タイトでしたが、充実した調査を行うことができたとの感想は、全ての団員の共有するところだと思います。九日間にわたる活動で所期の成果を収めることができたのも、快く面談に応じていただいた各国要人の方々を始め、外務省や在外公館等、様々な方の御協力のたまものであると存じます。
　ここにお礼を申し上げて、報告を終わります。