Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　先生から今、大変重要な御指摘をいただきました。基盤法の改正の審議のときにも御質問いただきましたけれども、ゾーニングの問題とも大変関わる問題なんだろうと、問題提起だろうと思っております。
　今、ゾーニングの世界では農用地区域ということでべたっと、農用地ということで省令上は決めておりますが、地域の実態に応じまして、先進的な施設園芸をやられる区域ですとか、あるいはここは輸出に向けた取組をなさる区域であるというようなことが、地域のお話合いでそういうゾーニングが可能であれば、現行のゾーニングの世界でも農振法の世界でもそういうのは可能なわけでございます。
　一方で、そういうことが可能になる中で、土地改良事業としてそれをどういうふうにタイアップしてといいますか、やっていくかということでございますが、土地改良事業は別に上からこういう事業をやれといってべたっと貼り付けるものではございません。地域の戦略を地域で考えていただきまして、例えばここは大規模な稲作の展開を図っていく地域だということで水田の大区画化をやっていくというような事業をなさるというようなこともございますし、あるいは新規作物、高収益作物に転換していくといったようなことで、水田の汎用化ですとか畑地化といったようなことをやっていくというような選択をされることもあるんだろうと思っております。従来、政府米地帯であったところがいち早くそういう取組をして、高収益作物に転換をされて、大変所得が上がっているというようなことも地域としてはあるわけでございます。そのような地域ごとの戦略に寄り添って事業は進めていきたいと思っております。
　それから、事業の実施に当たりましても、限られた予算でございますので、どの地域でも全てフルスペックで、大掛かりな、十アール二百万とか三百万とか掛かるような事業ばかりやっていただくと、これは農家負担の問題もございますし、いろいろな課題も出てくるわけでございまして、例えば畦畔除去で簡易な大区画化を進めるといったような選択をなさるということもあり得るだろうと思っておるところでございまして、私ども、地域の皆様方と十分お話合いをしながら、地域農業がきちんと発展する形での土地改良事業の実施ということに努めてまいりたいと思っております。
○小川勝也君　この際ですから、農家の方々からいただいた御意見、一つだけ申し添えたいと思います。
　かつてみんな田んぼつくっていたんですけれども、間の方がいわゆる畑作に転換したと。そうすることになりますと、水路は通っているわけでありまして、農家の方と農家の方が、水田をつくっている農家の方と水田をつくっている農家の方の間に畑作農家があると、そこの間の水路の管理が大変だということなんですよ。本州の一軒と北海道の一軒、違うわけですので、その間がもう大変だということでありますので、この際、そういったこともやっぱり考慮に入れて、新しい時代に、先を見据えた政策立案をお願いをしたいと思います。
　　　〔理事舞立昇治君退席、理事中泉松司君着席〕
　そして、徳永委員からも御紹介がございましたこの准組合員の制度はまあよしといたしますけれども、いつまで、いわゆる農家ではない方、そしてもっと言うと都市に住んでいる方に農地所有を認めるのかという議論も今朝させていただきました。私の考えは、やはり生涯農業者ということで、自分が耕作できなくなっても尊厳を持って農業者のまま、それは別な世界に行っていただきたいと、そして地域の皆さんから尊敬を集めて送られたいと、そう思います。しかし、その子供さんやお孫さんで農業に関心もなく耕作する気もなく都市に暮らしている人にいつまで農地と関わりを認めるのか、これが大きな課題だと思います。
　先日も、齋藤大臣にも同じことを申し上げました。今は、こういう制度をちょっとつくればまた数年しのげます。しかし、農業はこの国で未来永劫続いていくわけであります。一枚の田んぼに、何百筆の上に成り立っているのか、一戸の経営者のところに何百筆のいわゆる所有者がいるのかというのを早くきれいにしてあげないと私はかわいそうだというふうに思いますし、今の時代、立法府にいる者として私はこのことをやっぱり申し上げないわけにいかないというふうに思っています。
　それは、私たちの国にとって食料生産は生きることだったし、その生きるすべが農地だったので、命と同等程度に大事だったものでありますので、それは軽々に発言をすることは誰もできなかった。しかし、戦後すぐの農地解放から今に至って、相続のときにえらい厄介だと考えている方もいないとも限らないわけであります。そして、じいさんから農地が、相続受けたと。これ幾らで売れるんだと思って、いわゆるじいさんの田舎に駆け込んで一獲千金を夢見たところ、北海道でいうと大体追い返される、価値ないよと。そういう社会でもありますので、少しきれいにしていただければというふうに思います。ここはちょっと時間ありませんので、今日は答弁いただかないことにいたします。
　そして、先日は農薬の議論もさせていただいたし、今後また農薬取締法のときもチャンスがあれば触れたいというふうに思いますけれども、私たちが食料生産のために犠牲にしているものはないだろうかということであります。自分だけが幸せになればいいという考えは駄目だろうと私は申し上げました。今だけ、金だけ、自分だけが安倍政権の方針だとしても、齋藤大臣だけは違うと思います。米を作ってもうかればいい、それは、ドジョウもカエルもいなくなってもいいし、そして野鳥もどこかほかのところへ行けばいいという話ではないというふうに思っています。
　ですので、私たちは何度も農林水産省に、野生鳥獣、野鳥、水田の生き物、こういうものを大事にした水田や畑作をつくることができないだろうかといろんなことを申し上げてきたところ、様々な水路で魚が上がりやすいように、それぞれの地域でいる魚も違うので、いろんな工夫も経験として積み上げましたという報告をいただきました。
　しかし、それは全国あまたある田んぼの中で、一か所や二か所に魚道があってナマズが上がったから良かったですという話ではないと思います。やはり、蜜蜂もカエルもトンボもドジョウもいた方がいいという前提で、すぐに全てを、かなうとは思いませんけれども、前提で土地改良事業も、農薬との関係で稲作も畑作もやってほしいと私は思うわけであります。
　そのことについて、まあ牛歩じゃありませんけれども、ゆっくりした歩みしか期待できないのは承知をいたしておりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事中泉松司君退席、理事舞立昇治君着席〕
　土地改良事業におきましては、環境との調和というのは大変重要な課題でございます。平成十三年になりますけれども、十三年の土地改良法の改正に当たりまして、この土地改良の事業実施に際して環境との調和に配慮することというのを原則として法律に書かせていただいたところでございます。これを受けまして、技術指針というものを整備をいたしまして、今先生からお話ございましたような水田魚道の整備ですとかビオトープの設置といったようなことに取り組んでおるところでございます。
　牛歩、遅々としてということだとは思いますけれども、これはまさに現場の皆様方との調整、御納得といったものも必要になりますので、私どもは、その一方で十三年の法律にきちんと位置付けたということも踏まえてしっかり対応してまいりたいと思っております。
　あわせてでございますが、日本型直接支払制度の中で環境保全型農業直払いの交付金もございます。この中で、先生当然御案内だと思います、冬期湛水管理など、生物多様性に資するような営農活動について一定の御支援も申し上げておるところでございます。
○小川勝也君　前の改正のときにそのことが盛り込まれました。そのことも踏まえて今日は環境省にも来ていただいています。どういう調査をしていただいて、そして現在までのところどういう成果が上がっているのか、おまとめをいただければと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、調査サイトを固定したいわゆる定点調査としてモニタリングサイト一〇〇〇という調査を実施しておりますが、この中で、水路、水田を含む生き物に関する調査として、里地里山を対象とした全国二百三十七か所での調査や、湿地、湖沼を対象とした全国八十一か所での調査を一定期間ごとに実施しております。
　また、このほかにも、冬に日本へ渡ってくるガンカモ類につきましては、田んぼ周りとかため池などを利用する種もいるわけでございますが、都道府県の協力を得て、全国九千か所において毎年、日を決めて行う一斉調査を実施しております。
　これらはいずれも水路、水田に限った調査ではありませんが、例えば毎年の全国的な傾向が分かる、今申し上げましたガンカモ類の一斉調査では、カモ類に関しては、平成十九年度の百九十一万羽を境に減少傾向にありましたが、ここ数年は百六十万羽程度でほぼ横ばいで推移しております。一方、ガン類に関しては近年、増加傾向にあるところです。
　さらに、環境省では、国内に生息する野生生物を対象として、個々の種の絶滅の危険度を生物学的な観点から評価したレッドリストというものを作成しておりますが、今月公表いたしました環境省レッドリスト二〇一八では、汽水・淡水魚類のうち四二％が絶滅危惧種に選定されております。その多くは、水路、水田を含む里地里山を主な生息場所としておりますタナゴ類とかドジョウ類などの淡水魚となっているところでございます。
○小川勝也君　今ちょっと聞き取りにくかったと思いますけど、大臣、ドジョウがレッドデータブックにリストとして上ってくるということであります。
　私たちが子供の頃は、私は年、若いんで、家の周りにまだドジョウがいたという時代ではありませんけれども、どんどんどんどん人間の欲望で減らしてきているんですよね。自分たちだけがいいということではないということを改めて私たちはかみしめなければいけないというふうに思っています。
　そういう里山も守りたいんですけれども、その里山を守る人が集落にいなくなるという問題が今一番最大の問題であります。効率的で成長とかお金もうけの法案や議論はたくさん出ているわけでありますけれども、集落を守るという議論は全然出てこないんですね。
　ここはしっかり齋藤大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○理事（舞立昇治君）　申合せの時間を過ぎておりますので、簡潔に答弁はお願いします。（発言する者あり）いやいや、申合せの時間が来ています。（発言する者あり）いえいえ、委員部から紙が来ておりますので。（発言する者あり）答弁を進めてください。
○国務大臣（齋藤健君）　今、小川委員から御指摘された点はいつも小川委員から拝聴している御意見でありまして、私たちもその地域政策の重要性は十二分に認識をしながら政策を進めていきたいと思っております。個々の取組についてはこれまでも何度か御説明をさせていただいているところであります。
　ちょっと加えて、生物多様性の話ありましたけど、私の地元の千葉県野田市では、無農薬で農作をやって、したがって黒酢で病害虫を排除するということで、それと同時に、コウノトリを飼っておりまして、それがもちろん生物多様性にも資するわけでありますけれども、ブランドにならないかという取組を進めているところでありまして、こういう地域の方々の努力というものをやっぱり農林水産省としても支えていくということの重要性は身にしみて感じているところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　加計学園についてお聞きします。
　五月二十九日の質疑で、参議院予算委員会が要求をして愛媛県が提出した文書について質問をいたしました。二〇一五年の四月二日に柳瀬首相秘書官が愛媛県側に対して、官邸には内閣参事官として農水省と文科省から出向している者がいるので必要に応じて相談してはどうかといって、この参事官が状況は常に本省にも説明しているとありましたので、参事官は連絡を取り合っていたんじゃありませんかというふうに聞きました。そうしたら、池田消費・安全局長は、本人に確認したというふうに答えられたんですね。本人は、四月の面談前に柳瀬秘書官に、獣医師の需給状況について、手元にあった資料を基にして説明したと、これ以外の記憶は残っていないと、大変不思議な答弁をされました。なぜ手元にこの獣医師の資料があったのか不思議なんですけれども、四月の面談前というのはいつなんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　その点につきまして、本人の方からは明確にいつかというようなことについての記憶はあるというふうには聞いてございません。
○紙智子君　四月の面談前というのは、四月当日なのか、それともその前なのか、いつ、どこで説明をしたのか。そして、そのときにはほかに誰かいたのか。これ、どうですか。
○政府参考人（池田一樹君）　先ほどと同様でございますが、そういった点につきまして、ヒアリングの中では得られておらないところでございます。
○紙智子君　聞かれていないんですか、それとも本人は答えられなかったんですか。
○政府参考人（池田一樹君）　先ほどの二つ合わせまして、具体的にはそういったことについての記憶はないということでございます。
○紙智子君　本当に都合のいいところだけ記憶がないと言うんだけれども、これ、問題がないという結論を出すための調査では意味がないんですよね。しかも、この獣医師の需給状況を説明したことだけは記憶に残っていて、ほかは記憶がないって、これ、信じなさいと言われても無理じゃないでしょうか。
　もう一つ、常に説明していたというふうにあります。常にというのはどういう意味なんでしょうか。これ、聞かれましたか。
○政府参考人（池田一樹君）　常に本省にも説明をしているということにつきましては、これ愛媛県の文書にもあることでございまして、当人にヒアリングをした結果、四月二日につきましては、事前に秘書官の求めに応じまして需給状況等についてお話を申し上げたという記憶があるということでございます。
○紙智子君　常に説明していたということは、常にというのはどういうことですか、聞かれていますかと聞いたんです。
○政府参考人（池田一樹君）　ただいま申し上げましたように、この常にという部分につきましては、愛媛県側の文書でございますので私どもの方からコメントをするということはできませんが、ただ、この件につきまして、本省に連絡をしたということでありますれば、この件につきまして、事前に柳瀬秘書官の方から求めに応じまして需給状況等についてレクをしたということを記憶が残っているということでございます。
○紙智子君　愛媛県の文書にあったからということじゃなくて、愛媛県の文書にあるから、そういう本省に常にやっていたというのは本人に確認したんですか、していないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、この点につきましては前回の紙委員の質問のときにも御指摘をされていましたので、この点について、状況は常に本省にも説明しているという点について、実は改めて私の指示で当該職員に確認をいたしました。これはそのときのお話でありますが、面談に先立って、先ほどありましたけど、獣医師の需給状況などを柳瀬秘書官から聞かれたので、手元にあった資料を基礎に、農林水産省にも客観的な見方を問い合わせたことは記憶をしていると。それからまた、獣医学部の新設に関連して、面談の前後でこれ以外に農林水産省と連絡を取ったことはないと記憶しているというのがこの当事者へのヒアリングの結果でございましたので、そのまま報告させていただきます。
○紙智子君　ですから、ちょっとその記憶をはっきりしているところがあるんだけど、それ以外は記憶していないというのは、どう考えたってやっぱり不自然なんですよね。
　それで、やっぱり疑惑の解明、真相究明を求めているわけですから、ここはそれでよしとしないで、是非真相を、拒否しないで、深めてちゃんと追及してほしいんですよ。
　農林水産省は加計学園のこの獣医学部の新設をいつ知ったのかって前回もやりましたけれども聞いたら、二〇一五年の六月だというふうに言ったわけです。四月の時点で本省に常に説明しているということになると、これ農水省が知ったのは四月以前になるんじゃありませんか。
○政府参考人（池田一樹君）　農林水産省といたしましては、平成二十九年一月十二日に開催されました第二回の今治市の分科会、ここで加計学園が提案者として応募しているということが紹介されました。したがって、事業者の候補と明確にその時点で認識をいたしました。
　ただ、今治市は平成十九年度から構造改革特区における獣医学部の設置を提案してきておりまして、その説明資料に加計学園が設置主体として記載されており、その旨公表されておりました。したがって、今お話ございました農林水産省としても、平成二十七年六月に今治市が国家戦略特区に提案を行った時点では説明資料に加計学園の記載はございませんでしたが、事業者としての可能性を想定し得る状況にあったものと考えております。
　同様に、今御指摘のありました平成二十七年四月でございますが、この時点でもそのことにつきましては認識できた、そういうような状況にあったものと考えております。
○紙智子君　要するに、この前は六月の時点だと言っていたんだけど、この文書新たに出てきて、そこでは本省に常に説明している、四月ですから。だから、四月の前から知っていないと本省に常に説明できないと思うんですよ。四月以前に認識していたということになるんじゃないかと聞いたんですけど。
○政府参考人（池田一樹君）　これは、四月十九日に委員から御質問がありまして、私もお答えしておりますが、そのときも四月の時点のことについてお尋ねがありまして、「当時でございますが、同学園が獣医師養成系大学の設置を考えているということは認識できたものと考えております。」とお答えをしております。これは、先ほど申し上げましたように、今治市が平成十九年度から構造改革特区における獣医学部設置の提案をしておりまして、その説明資料に加計学園が設置主体として記載をされてございまして、その旨公表されてございました。したがいまして、加計学園がこういった獣医学部設置の主体ということにつきまして想定し得るということを申し上げたところでございます。
○紙智子君　ということは、この前までは六月の時点で認識したと言っていたけれども、四月前からそうだったというふうに認識変わったということですか。
○政府参考人（池田一樹君）　これは四月十九日の段階でございますが、委員の御質問にお答えして、この四月の当時でございますが、同学園が獣医師養成系大学の設置を考えているということにつきましては認識できたものと考えておりますと申し上げてきたところでございます。
○紙智子君　つまり、四月二日のときに、その実際には来てやっている前から農水省は分かっていたということになるんですかね。そこをちょっと聞いたんです。そこを確認したい。
○政府参考人（池田一樹君）　平成十九年の段階から構造改革特区で獣医学部の提案をしてきてございますので、そういう意味から同学園が獣医系大学の設置を考えているということは四月の段階でも認識できたものと考えます。
○紙智子君　だから、四月二日前から分かっていたということなんじゃないですか。何でそういうふうにちゃんと、そうかどうかということを、前から。
○政府参考人（池田一樹君）　農林水産省といたしまして、今治市が国家戦略特区に提案を行ったということが公になりましたのは平成二十七年六月でございますから、それ以前につきましては、国家戦略特区の提案を行ったということは知ってございません。
　したがいまして、国家戦略特区の事業者ということではなく、加計学園が獣医学部設置の意向を持っているということについての認識があったということでございます。
○紙智子君　同じ答弁繰り返さないでほしいんですよ。やっぱりここに至っては、農林水産省自身の説明責任が求められていると思うんですよ。大臣、この内閣府の出向者は本省の誰に説明していたのか、それが本省でその状況がなぜ共有されなかったのか、それを解明しないと、やっぱり農林水産省を挙げて疑惑を解明する立場を示さなければ、農政に対する信頼が揺らぐんじゃありませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほどの本省の説明しているという件につきましても、この文書が出たものですから、私の方から指示をして、その当該職員に確認をしたら、先ほども答弁申し上げたとおりで、面談の前後、ですから前においてもということだと思いますが、これ以外に農林水産省と連絡を取ったことはないと記憶をしているというのがきちんとヒアリングをしろと指示して出てきた彼の見解でありましたので、これにプラスすることもマイナスすることも私としてはここで御答弁できないということでございます。
○紙智子君　ですから、問題ありませんでしたという結果のために聞いてもらっているんじゃなくて、やっぱり真相をはっきりさせるためにとことんちゃんと聞いてほしいんですよ。しっかりと解明させてほしいんですよ。
　それで、加計学園の問題というのは、やっぱりこれ総理の腹心の友のために行政をゆがめたという疑いが持たれている問題ですよ。安倍政権になって以降、行政への信頼や農政への信頼が壊れつつあると。法案だけをどんどんと処理するんじゃなくて、やっぱりちゃんと真摯にこの疑惑の解明をなされるように、重ねて求めておきたいと思います。
　それで、土地改良法についてですけれども、土地改良区のこの組合員の高齢化や離農や農業経営の規模拡大が進む中で、一九九〇年度に八千百三十二あった土地改良区が二〇一六年には四千五百八十五に減少したと。組合員数も四百六十六万人から三百五十九万人に減少したということですよね。
　それから、土地改良区の事務体制、これはその半数において専任職員を置けない状況にあるという実態です。今後、施設の維持管理、更新に支障を来すおそれがあるということなんですね。
　それから、土地持ち非農家が組合員になっているために耕作者の意見が事業運営に適切に反映しにくいということも課題になっているというふうにお聞きをしているわけですね。今回の改正案は、そういう点では実情に合った改正案になっているんだろうというふうに思います。
　そこで、改正内容について幾つかお聞きするんですけれども、組合員の資格を交代するに当たって、この費用をどちらが負担するのかが課題だと。先ほど来質問も出されているんですけれども、改めて確認の意味で、法案概要では、組合員と准組合員の間での賦課金、夫役の一部を分割して負担するというふうになっているんですけれども、組合員と准組合員の調整をどのようになされるんでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　准組合員制度につきましては、累次御答弁を申し上げさせていただいてきたとおり、任意の制度として入れさせていただくということを考えております。
　准組合員制度をその土地改良区において導入されるかどうか、それから導入された場合に准組合員として組合に加入されるかどうか、それから組合へ准組合員として加入されることとなった場合においても、正組合員との間で賦課金、夫役を分担するかどうか、これ、いずれも任意の、まさに当事者が判断をすることということになります。
　先生から御質問ございましたその賦課金、夫役の分担関係につきましては、特にその正組合員と准組合員の間で納得ずくでお話合いをしていただいて、合意が得られた場合には土地改良区に申し出ていただいて、その後に土地改良区から両正組合員と准組合員に債権が発生するといったような形になるところでございまして、基本的には両当事者間の合意によりまして決定されるということでございます。
○紙智子君　当事者間の合意が大事ということですから、是非不満が残らないように調整をしていただきたいと思います。
　それから、利水調整のルール化についてもお聞きします。
　農業経営の規模拡大に伴う農作業の長期化や気候変動が進む中で、米の作付け品種も多様化しています。埼玉県では、栽培技術が進化をして、コシヒカリもあれば、高温に強い品種を植えると。収穫時期が八月から十一月に広がっていますから、水の管理が大事だというふうにお聞きしました。
　水管理は収穫時期にも影響します。今回の改正でどういうメリットがあるのか、端的にお話しください。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　水の用水の配分につきましては、従来、先生からもお話ございましたが、均一的な農家の方々が同種の品種のものを作付けをするということで、水需要につきましては基本的に同じような、公平に分配をするということで足りていたわけでございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、品種の多様化等で作期も拡大をしている中で、非常に組合員の方の水需要が多様化をしているという状況でございます。さらに、出作、入り作の進展もございまして、この地区に外から入ってこられた方につきまして、耕作者につきましては、従来ですと、そこでの所有者の方が正組合員のままですと、その方は土地改良区に対して、ここの土地改良区の水配分について何の意見も申し上げられないというような状況があるわけでございます。そういうことに鑑みまして、今般、准組合員として入っていただくことで、総会での意見の申出なりその利水調整規程を総会で決めることで、その場で水管理なりに透明化が図られるということを期待しております。
○紙智子君　総代会制度の見直しについても聞きたいんですけれども、今回の改正は総代会の設置要件などを見直すものですけれども、特に選挙管理委員会の廃止についてお聞きします。
　そもそも、総代会の選挙を選挙管理委員会による管理で行ったのはなぜで、それを廃止するのはなぜかということを端的にお願いします。
○政府参考人（荒川隆君）　この法制定当時、昭和二十四年でございます。農地解放の直後ということもございまして、まさに民主的かつ公正な選挙ということが求められていた時代背景にあったんだと思っております。そういう中で、中立第三者機関である選挙管理委員会がきちんと管理の下で実施をするということで導入されたところでございます。
　しかしながら、その後、土地改良区の民主的な運営が定着をしておりまして、同種同様のこういった団体につきましても選挙管理委員会での選挙が行われている事例はだんだんだんだん少なくなってきておるところでございまして、先ほど来申しておりますような土地改良区側の費用の問題、それから手続の問題、いろいろございまして、今般、現場の御要請も踏まえてこういう改正提案をさせていただいたところでございます。
○紙智子君　あと一問、是非お聞きしたいんですけれども、二〇一六年四月の熊本地震から二年になります。熊本、当時を思い出すのは、のり面が崩れて水路が泥で埋まった中山間地の水田で、人の背丈以上に陥没した水田があったわけです。阿蘇市の土地改良区では、直後から自分たちでパイプラインを点検したり漏水箇所を探したら百五十か所ということで、電気が復旧して使えないポンプもありました。それから、大雨とかその後のいろんな自然災害もあって、農業の再建にそんな中でも苦労されているんですけれども、現在の農地災害復旧事業の現状、そして検査、査定件数、復旧完了済みの状況を説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　はい。
　二十八年四月に発生しました熊本地震によりまして、農地、農業用施設につきましては合計七百二億円に上る甚大な被害が発生をしたところでございます。
　農林省といたしましては、この復旧に当たりまして、激甚災害の指定によります補助率のかさ上げですとか査定前着工制度の導入、それから被災市町村への農業土木技術者の派遣といったようなことを通じてしっかり支援をさせていただいてきたところでございます。
　本年四月末時点で、災害復旧事業の査定件数二千二百三十件のうち、九割に当たります二千五件で工事に着手済みであります。うち、九百四十三件では既に事業完了をしたところでございます。
　なお、残りのものにつきましても、大規模なため池が一件ございまして、これを除きますと、残りの全ての案件につきまして今年度内での災害復旧事業の完了を予定しておるところでございます。
○理事（舞立昇治君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にまとめてください。
○紙智子君　時間になりましたので、それで山間地がまだもうちょっとということなので、是非、鋭意御努力、大臣、最後一言だけお願いします。
○理事（舞立昇治君）　大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　発災時、副大臣として、（発言する者あり）発災時、副大臣として陣頭指揮執った人間として、最後の最後までしっかりやっていきたいと思います。（発言する者あり）
○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。
　小川委員、ありがとうございました。すっかり眠気が覚めました。元気があって、目が覚めます。
　質問させていただきますけれど、これからやる質問、農林水産省の資料から我が事務所が少しアレンジしてまとめた資料を使わせていただきたいと思います。
　まず、この今言った資料から見てみますというと、農林水産省の資料で耕作放棄地の推移が出ていますね。平成十七年、二十二年、二十七年、五年ごとの出ておりますけれども、これを見ているというと、耕作放棄地、十七年は三十八万六千ヘクタール、二十二年に三十九万六千ヘクタール、二十七年に四十二万三千ヘクタール、この数字が示すように、耕作放棄地は年々増加の一途をたどっております。これは言われて久しい。そして、しかも基幹農業従事者の減少も、これも久しいんですが、両方相まって、農地の集積が行われたとはいえ、これは中間管理機構などですね、ところが、その上げ止まりがちっとも止まらない、極めてゆゆしき問題だと私捉えているんですね。そこで、ただ手をこまねいておったとは思いませんが、いろいろな施策はしたけれども、止まる条件がないというような形だと思います。
　この耕作放棄地の今言った数字の中からは、土地改良区における耕作放棄地の現状は見えてこない、資料を探れなかったです、見えてこないんです。土地改良区内に放棄地は一体どのくらいあるのか、それ、現況を知りたいんでありますが、もしお手持ちに資料があるならば教えていただきたい、なければないで結構であります。
○副大臣（谷合正明君）　耕作放棄地の御質問がございました。
　耕作放棄地は、実際の農地、耕作者、所有者の方の主観的なベースでお答えいただいている面積を足し合わせたものですから、今、農林水産省といたしましては、毎年しっかり調査できる客観的なベースに基づいた荒廃農地ということで、今そういう調査を毎年やっているところでございます。それは、市町村及び農業委員会による調査を実施しておりまして、平成二十八年の荒廃農地面積というのは全国で二十八・一万ヘクタールとなっております。
　土地改良区の地区内の農地面積というのは、平成二十八年、全国、二百五十三万ヘクタールの農地面積がございます。その土地改良区の農地面積の中でどれだけ荒廃農地の面積が入っているかというのは、そこまで統計データはございませんが、土地改良区の地区内の農地も含まれているということは認識をしております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　もう一つ聞きたいと思います。
　この法案の土地改良区の組合員資格に関する措置で、賃借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がない者に准会員の資格を付与するということになっております。この法案成立後、准組合員の数はどの程度になるのか、予想されているのかどうか。あるいは、比率があればそれを知りたいし、予測をいただきたいと、こう思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　土地改良区の組合員の関係につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますが、地域によって、貸借地について、所有者の方がなっているのか耕作者の方がなっているのかというのは、地域ごとにかなりばらつきがございます。私ども、今回この准組合員の資格を入れることによりまして、耕作者主義、耕作者の方が正組合員になっていただけるような一つのステップになるだろうと思っておるところでございまして、特に関東以西の西側で所有者の方が組合員として参画しておる地区において、是非ともこの准組合員の制度を使っていただいて入っていただければと思っておるところでございますが、先生から今御質問ございました定量的な予測といったものはやっておらないところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　もう一つ聞いておきたいと思います。
　この法案によると、准組合員はいわゆる議決権、選挙権は有さないとされております。総会で意見を述べることはよしと、こういうことになっています。准組合員は総会成立要員としてその員数に数えられるのかどうか、この辺はどうなんですか。
○政府参考人（荒川隆君）　今、先生御質問ございました会議の成立要件等の頭数、人数には入っておらないところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　この確認ができましたから、心配するのは、このそもそも土地改良区内にも耕作放棄地があると予想されるんですね。今皆さんしっかりと押さえていませんが、予想される。こういう場合、賦課金の徴収が極めて難しくなると思うんですね、耕作放棄地者に対して。難しくなってくるということは、いわゆる実施事業、計画する事業がなかなかうまくいかないというようなこと等にもなりかねない。そんなような状況が容易に予想できるんですが、この賦課金徴収が難しくなることに対しての対策はいかにと。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　土地改良区の面積は全国で、ダブりもありますけれども、先ほど副大臣からお答え申し上げましたように、二百五十三万ヘクタールございますので、全国四百四十三万ヘクタールの農地面積の中での二十八万ヘクタールの荒廃農地の割合からいえば、土地改良区の地区内にも荒廃農地というものが存在をしているだろうということは想像できるわけでございます。
　そういった荒廃農地なり耕作放棄地につきましては、農業が行われていないというような形でそこから賦課金が徴収しにくいということは御指摘のとおりでございますが、現在、統計上私どもが把握しております土地改良区の賦課金の徴収状況につきましては、全国平均金額ベースで徴収率九八・六％ということで、それなりに高い水準になっております。
　残念ながら一・四％の金額については賦課金が徴収できていないということになっておるわけでございますが、そのまま放置いたしますと真面目に払っていただいております他の組合員の方々との公平確保の観点から問題がございますので、土地改良法上は、賦課金につきましては強制徴収に係る規定が存在をするわけでございます。これらの規定を使いまして、毎年、先ほど申しましたが、四億円程度の賦課決定、強制徴収が行われているところでございます。
○儀間光男君　今の答弁で分かりましたけれど、耕作放棄地が改良区内に幾らあるかはまだ掌握していない、でも賦課金はそんなに心配ないというように聞こえたんですけれど、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　土地改良区は、いわゆる公的団体ということで、賦課金を賦課することができることになっておりまして、その賦課金につきましては、市町村税の滞納処分の手続にのっとって強制徴収ができるという規定があるわけでございます。
　これがあるので心配をしていないということではないわけでございますけれども、そういった強制徴収の権限を背景に組合員の皆様から御納得をいただいて賦課金を頂戴をしているという状況でございます。全国ベースで見れば、金額ベースで、先ほど申し上げました九八・六％の徴収率が確保されているということでございます。
　個別地区ごとに見れば、いわゆる所有者不明農地的なものになっていて、掛かっていく相手が見付からないといったようなことでなかなか御苦労をされておる事例はあるということはお聞きをしておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　後で時間あれば、少し改良区の放棄地の話、少し地域を挙げて、例を挙げてやりたいんですが、時間あればのことです。
　なぜ、そこまで僕しつこく資料、データのことを言うかというと、どんな業務でも、どんな仕事でも、やはりきちっとした質の高いデータをそろえることが一番肝腎だと思うんですね。政府もそうですが、我々政治家も政策立案にはきちっとしたデータが必要なんですね。このきちっとしたデータがあるや否か、これでもって質が違ってくるんですね。ですから、つまり日本がいい国、先進国と言われているゆえんはここにあると思うんです。データがしっかりしている、そのデータを基にハイクオリティーの政策が打てる、あるいはきめ細かな政策も打てる。これ全部データが中心ですよ。
　だから、そういう意味では、手間暇掛かって大変だと思うんですが、この辺までやっぱり、予算が要るなら予算が要る、あるいは人手不足なら人手も補給をするというようなことでこのデータをきちっとそろえていただきたいんですが、決意のほどを大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　委員の御指摘のとおりだと思います。
　この土地改良区の中の荒廃農地の面積について、ちょっと今、現状認識がなかったというのはどうかなと思う点もあります。データに基づいての政策というものの重要性はよく分かっておりますので、心していきたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　次に質問をするんですが、この土地改良区での理事の件について、先ほどからたくさん質問出てお答えもありましたけれど聞きたいと、こう思います。
　大体、理事は五分の三以上、原則として耕作者たる組合員と、失礼、原則として五分の三以上を組合員としてなっている、耕作者が。その背景を問うわけでございますけれど、言葉の遊びじゃないんですが、これをわざわざ原則と書いてあるんですね、法案に。原則としてと書いてあるので、原則は普通それ外もあるということなんですが、その外もあるんです、五分の三じゃなしに、場合によっては違う数字も出る、その場合はどういう場合なのかを聞きたい。
○政府参考人（荒川隆君）　理事の五分の三以上は原則として耕作者たる組合員とするということでございます。これは、土地持ち非農家がだんだんだんだん増えてまいりまして、組合員たる土地持ち非農家の方が大勢理事職を占めるといったようなことになりますと、耕作者の御意見がなかなか土地改良組合に反映できなくなるということを危惧いたしまして、今般、耕作者たる組合員が五分の三以上ということに提案をさせていただいたところでございます。
　先生から今、原則としてというのはどういうことかということでございます。これは、基本的には五分の三以上をやっていただきたいと思うわけでございますけれども、土地改良区、大小いろいろございまして、組合員数の少ない土地改良区におかれましては、耕作者の組合員がかなり少ないといったような土地改良区も考えられるわけでございまして、毎年毎年、耕作者の方が少ないものですから、特定の耕作者の方が理事職が回ってきて自分の営農に支障があるといったようなことが懸念されるわけでございまして、そういったような場合には例外規定を置きたいと思っております。これは、具体的には農林水産省令で定めていきたいと思っておりますので、よく現場のお声を伺いながら調整をさせていただきたいと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　やはり組合員の対象、あるいは面積の多い少ない、こういうものでもって例外もあるということの、ケース・バイ・ケースでの対応だというように理解をしていきたいと思います。
　質問を一つ吹っ飛ばしていただいて、どうも水の出具合によると時間がなさそうですから。通告の四番、総代制についてちょっと質問をさせていただきます。
　総代制の設置要員が二百名超から百名超に引き下げられる法案になっています。総代は組合員でなければならないとされております。准組合員は総代になれない、そういうふうに解するんですが、そうなると、准組合員は総会のみでしか意見を述べることができないわけです。准組合員も土地改良区の役割を担うことになりながら、その役割は履行義務だけを負う、執行義務だけを負うということになる。
　そうなりますというと、私の感覚ではいささか片務的、片手落ちに陥らないか、解釈上ですね、そういうことにちょっと危惧をするんですけれど、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　総代に准組合員がなれるかなれないかということなんでございますけれども、総代は、いわゆる総会における議決に代わるものとして組合運営に関わる全ての件について決定をする、総会に代わるものとして決定をする機関でございますので、准組合員の方は総会においても議決権はないわけでございますので、そういう方が総代となって総代会で総会における議決に代わるような行為をなさるということは適当ではないということで、今回総代にはなれないということにしたところでございます。
　一方で、総会に出席して意見を述べることができるということにつきましては、これまで、先ほど何度か申しました出作、入り作みたいなところで、外から入ってきた耕作者の方が実際に営農されているんですけれども、組合と、土地改良区と何の関係もないことから、土地改良区の水配分に何の意見も言えないといったような実態が今あちこちで見られておりまして、そういう方々についてはこちらに入って、入り作で入ってきたところの土地改良区の准組合員になっていただいて、土地改良区で御意見を開陳していただけるようにするというような考え方でございます。
　一方、准組合員になったことによる賦課金とか夫役というのの義務は、これは当然には義務はございませんで、正組合員の方とお話合いをしていただいて合意が得られれば、賦課金、夫役の義務があるわけですが、そういうものはないという形での准組合員として存在するということも可能でございます。
○儀間光男君　よく分かりましたが、施設管理の准組合員を総代にすることで何か支障でもあるんですか、どうなんでしょう。
○政府参考人（荒川隆君）　准組合員であっても、それから施設管理准組合員であっても、これはそもそも総会における議決権なり選挙権というものがない形での、まさにですから准組合員という位置付けになっておりますので、そういう総会での議決権がない方が総代に仮になると、総代はまさに総会に代わるものとして議決権なりがございますので、そこはバランスが良くないということで、総代会にはなれないという形にしておるところでございます。
○儀間光男君　もう時間がないから、一つはまた次に譲るとして、ここで大臣にちょっと決意を示していただきたいと思います。
　この法案が立法する条件として、現在の状況が変えなきゃならないという必要に迫られたというふうに解しております。したがって、これに、この法案に特別に疑義を挟むものではありませんけれど、いずれにしろ、このまま行くと対症療法にしかならないと思うんですよね。いろいろ変化していく、しかも、改良区の耕作地、確認されていないというようなこと等からするというと、今後もこのことが常に気に掛かる、問題化するだろうということは容易に想像できます。それについて、我が国の農政の掲げる農業従事者の確保あるいは高齢化の改善、農業所得の向上等々、解決をしていかなければなりませんが、御決意のほどをひとつ聞かせてください。
○理事（舞立昇治君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（齋藤健君）　現状が、先ほど来御説明申し上げておりますように、高齢化による離農が進んでいるとか、農地の利用集積が進展しているかということで、土地改良区の組合員についても土地持ちの非農家の方が増加をしているし、今後も見込まれるだろうという中で、この土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていくためには今般お願いしているような改正が必要だろうということでお願いをしているわけでありまして、この運用に当たりましては、この趣旨がしっかり生かされるようにやっていきたいと思っております。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。終わります。
○森ゆうこ君　土地改良法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　一番最後なので、いつも落ち穂拾いというような感じで、既に通告した質問はほぼ皆様質問されているんですけれども、准組合員と組合員ということで、先ほど来御説明がありました賦課金や夫役を分担できる、ただし、その間での調整が付かないことも想定されるわけですけれども、農水省として分担に関する何らかの基準あるいはガイドラインをつくるお考えはありますか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、類似の御答弁になって恐縮でございますが、准組合員資格を導入するかどうかは土地改良区の任意でございますし、その土地改良区で定款で准組合員資格を定めた場合でも、実際に准組合員に入られるかどうかも、所有者ないし耕作者の任意ということになっております。さらに、所有者と耕作者の間で、賦課金、夫役を分担するかどうかは、これもお互いお話合いをしていただいて合意が得られた場合に御負担をしていただくということになりますので、合意が得られない場合にはそういった負担の分担がないということになっております。
　先ほど来御答弁申し上げましたが、こういったものについて一定のガイドラインを設けて全国的に適用しようといたしますと、今のまさに所有者、耕作者のどちらがどういうふうになっているかということの地域ごとのばらつきですとかそういったことから見て、かなり逆にトラブルになりかねないということで、私ども、やはりこれはお互いの任意で、話合いで分担を決めていただくということが妥当だと思っておりまして、ガイドライン等の策定は考えておらないところでございます。
○森ゆうこ君　法執行の現状を見て、様々御検討いただきたいと思います。
　土地改良区の四九％は専任職員が不在というような、事務体制が脆弱だと。貸借対照表の作成が円滑に行われるような新たな支援というものもお考えだというふうに思いますが、具体的にどのようなことをお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　貸借対照表の作成は、大変これは重要なことでございますが、今先生お話ございました体制が脆弱な土地改良区にありましては大変な負担になりかねないという懸念もあるわけでございます。
　したがいまして、バランスシートを作る上での一番の課題でございますその資産評価につきましては、まず、国が統一的な資産評価マニュアルを作るということでやらせていただきたいと思っております。その上で、土地改良区が実際管理をしておりますいろいろな土地改良施設につきまして、造成施設、国営なら国、県営なら県がその統一マニュアルに従って国、県が、資産評価を行って、土地改良区にはその結果を御提出申し上げるということで、土地改良区の負担ができるだけ小さくなるように考えていきたいと思っておるところでございます。
　さらに、そういったデータをいただいた土地改良区が実際にバランスシートを、帳面を付けるに当たって、きちんとしたバランスシートになるように、国、都道府県、それから土地改良事業団体連合会とよく連携をしまして研修、指導などをやっていきたいと考えておるところでございます。この間、三年間の経過期間をいただいておりますので、十全の対応をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○森ゆうこ君　まあ分かるんですけれども、ただ、専任職員が不在ということになりますと、なかなか複式で作るというのは難しいのかなと、複式簿記とか。三年間の間に混乱のないように、適宜対応をお願いしたいと思います。
　土地改良法の一部を改正する法律案については、既に先生方から様々御質疑があって、通告をしたものは既に終わっておりますので、加計学園問題について前回から引き続いて質問させていただきたいと思います。
　今日は人事院にもお越しいただいております。
　先生方のところに資料を配らせていただいたと思います。国家公務員の倫理教本、私もまさか農林水産委員会でこういう冊子を配付しなければいけないとは思いもしませんでしたけれども、ちょっと御説明いただきたいんですが、この国家公務員倫理教本というのはどのように活用されているものなんでしょうか。
○政府参考人（池本武広君）　この国家公務員倫理教本につきましては、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程の条文を掲げるほか、その内容を分かりやすく解説したものでございます。
　これにつきましては、各種研修、特に新採職員が入ってこられたときに、これをきちんと読んでいただいて必要な知識を身に付けていただくと、こういうことに活用しております。
○森ゆうこ君　つまり、国家公務員は全員まずはこれを手にすると。国家公務員になった人は、このハンドブックを全員が手にして、そして、このような倫理規程の下に公正に公僕として仕事をするということを最初に学ぶということでよろしいですよね。
○政府参考人（池本武広君）　中途採用あるいは非常勤の職員の方々まで全て行き渡っているかどうかは確実に把握しておりませんけれども、基本的には職員全員に行き渡るように努めております。
○森ゆうこ君　それで、ここに基本的な、公正に職務を執行する公務員としての倫理、それに抵触しないように様々な注意が書いてあります。
　五ページを御覧ください。利害関係者との間における規制ということで、具体的にいろんなことが書いてありますけれども、何をしてはいけないんでしょうか。
○政府参考人（池本武広君）　国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程では、公務に対する国民の信頼を確保することを目的としまして、公務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を規制しております。
　相手方が国家公務員倫理規程第二条に規定する利害関係者に該当する場合、倫理規程三条におきまして、先生がお示しになりましたような資料に書いてございますけれども、物品等の贈与を受けること、自動車の提供など無償で役務の提供を受けること、供応接待を受けること、共に遊技又はゴルフをすることなどが禁止行為として挙げられております。
○森ゆうこ君　ゴルフをしてはいけないということなんですけれども、割り勘でも駄目なんですか。
○政府参考人（池本武広君）　一般職国家公務員が利害関係者とともにゴルフをすることは、自己に係る費用を負担した場合であっても、国家公務員倫理規程第三条第一項第七号に規定する禁止行為に該当いたします。
○森ゆうこ君　割り勘であってもゴルフをやってはいけないということであります。
　それでは、飲食でございますけれども、の供応というのはいけないということなんですけれども、おごったりおごられたり、これはどうなんですか。
○政府参考人（池本武広君）　一般職の国家公務員に関して申し上げますと、利害関係者とともに飲食した際に費用負担を受けることは、国家公務員倫理規程第三条第一項六号で禁止されております利害関係者からの供応接待に該当いたします。これは、後日全く別の飲食の機会に利害関係者に係る費用を当該職員が逆に負担した場合であっても変わるものではございません。
○森ゆうこ君　つまり、私がおごることもありましたと、でも相手からおごられることもありましたと、これは、当日何かはしごしてとかということはあったとしても、全く別の日に十九回とかそういう感じでおごり、また別の日にはおごられる、これはアウトなんですね。
○政府参考人（池本武広君）　国家公務員倫理規程の違反行為に当たるかどうかにつきましては、具体的な状況を基に最終的に判断していくものでございますけれども、一般的に申し上げれば、御指摘のとおりでございます。
○森ゆうこ君　国家公務員が守るべき倫理規程、極めてこれ基本中の基本ということを、ここに書いてあることを御説明をいただきました。おごりおごられも駄目、利害関係者とはたとえ自分が自分のプレー代を払ったとしてもそれは駄目だということで。
　それで、法務省に聞きたいんですけど、要するに贈収賄事件というのは、百万円もらいましたとか百万円をあげましたとか、その金銭授受、あるいは高額な物品を与えられたとか、そういうことで必ずしも摘発を受け有罪になったということばかりではないということで、その最も分かりやすい例が財務省のノーパンしゃぶしゃぶ、そういう言葉を使うのはあれですけれども、国民の皆さんが知っていらっしゃる言葉で言えばノーパンしゃぶしゃぶの一件だと思うんですね。
　あれは、百万円とか二百万円とか、そういうお金を当該の人はもらったんですか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　大蔵省の事件とおっしゃるのも、平成十年頃に、複数の旧大蔵省職員らが金融機関から賄賂を受け取ったとして有罪判決を受けた事件であろうと思われますが、複数の事件がございました。そのうち、御通告の際に御指示をいただきました東京地方裁判所が平成十年十一月十三日に有罪判決を下した事件について申し上げますと、この事件につきましては、旧大蔵省証券局の課長補佐であった被告人が、便宜の取り計らいを受けたことに対する謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨の下に、証券会社や銀行から遊興飲食やゴルフ等の接待、商品券等の供与を受けたという収賄の事案でございました。
　判決の中では、金銭の授受は賄賂としては認定されておりません。
○森ゆうこ君　これで分かることは、つまり収賄、贈収賄という事件の中でこれは供応接待、まあ商品券多少あったようですが、それは主要な有罪、有罪判決出ているわけですけれども、別に主要な有罪判決の要素ではなかったというふうに昨日法務省から説明を受けました。つまり、便宜を図っていただく、車で長時間、車を提供してもらっていろんなところへ連れていってもらう、あるいは食事を何度もおごってもらうとか、あるいは高級なホテルを準備してもらうとか、そういう様々な便宜供与がこの利害関係者と行った場合には贈収賄罪に認定されるということであります。
　内閣府にお聞きしますけれども、藤原さんたち合計三名が加計学園の車でいろいろ連れていってもらった。当然そこで泊まっているわけですが、領収証は必要ない。低額の支払ですから、どのホテルで泊まったとか、そういうことはありませんでした。
　この便宜供与、調査が進めば、それが度重なっていればこの贈収賄事件にも発展しかねないというふうに思うんですけれども、これ車は加計学園側から提供されたということでいいんですよね。どの辺まで調査は進んでいるんですか。
○副大臣（田中良生君）　今委員お尋ねの出張についてでありますが、内閣府において今確認作業を続けていたところ、この移動手段の一部に、やはり民間事業者が管理運営する業務用の車両、これを用いた可能性、これは推認するに至ったということであります。関係法令との関係も含めて精査する必要があると判断して、今調査をしているということであります。
　そして、前回の衆予算委でも御報告を申し上げたとおり、調査を開始する前の事前確認作業の段階では、出張者が三人であること、また八月六日の当日は一台の車で移動している、これが確認できたということであります。少なくともその時点では、食事という、供応という部分もありますが、この提供を受けた事実は今確認されていないと。現在、ただ、念には念を入れて、丁寧に出張全般について調査を今進めているところであります。
　民間の車両を利用しただけで直ちに規程違反となるわけではありません。これは、事実関係あるいは法令遵守の両面から、ケース・バイ・ケースで判断していくと。現在、法令を所管する国家公務員の倫理審査会に相談しながら、慎重に進めているところであります。
　このため、今、同審査会との最終的な相談の結果、得るという状況になっております。できるだけ早く調査を進めて、結果を御報告できればと考えております。
○森ゆうこ君　岩盤規制をドリルの刃で穴を開けて突破すると、誰も私のドリルの刃からは逃れられないと、これ総理の、ダボス会議ですかね、演説の中身だと思いますよ。
　職務権限についてまとめてくるように申し上げたんですが。国家戦略特区において議長である総理は、職務権限は当然、地区の認定、そして、最終的に総理が許可しなければ、議長を務める会議でそれが認定されなければ事業者も認定されないわけですから、そういう意味で、職務権限があるということでよろしいですね、総理に。
○副大臣（田中良生君）　この特区の諮問会議でありますが、特区法上は、総理に対して意見を述べたり、調査の審議を行う機関であるということであります。そして、内閣総理大臣は、特区の諮問会議の議長として会務を総理する立場にあると。これは議事の整理を行うというものであります。実際の会議におけるこの議論ですとかは、民間の有識者議員が提出する民間議員ペーパーを基に行われるなど、民間議員が主導しているということであります。また、議事の決定においても、民間議員を含めた出席者全員の総意で、同意で運営されていると。
　諮問会議の議事に関しては、総理一人の判断で決定できるというものでは全くございません。