Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員　公共料金の凍結ということになりますと、これに直接関係する省庁があるわけですね。当然事前に綿密な打ち合わせがなければおかしいんですね。それはどういうふうに打ち合わせたのか、ひとつ関係省庁を代表する大臣にこの際伺ってみましょうか。
　大蔵大臣、それから通産大臣、自治大臣、運輸大臣、いつ公共料金凍結のお話を総理から直接指示されましたか。
○藤井国務大臣　私どもの所管している問題は火災保険料でございます。これにつきましては、前々から申請は出ておりましたけれども、総理の御決断によって年内凍結するということであり、これに従って行動することといたしました。（深谷委員「いつ聞いたんですか」と呼ぶ）前の日でしたかに聞きました。
○石井国務大臣　今、私それを想起しておるんですが、たしか発表の前日であったと思いますが、私にお話がございまして、私は省内でそれに関連をしておりますものに関する手続等を精査いたしまして、これはこの時期を選んだ一つの政治的決断だと判断いたしたわけであります。
　自治省の関連のものは質問されておらないかもわかりませんが、各自治体が今後、そういう要請はいたしますけれども、自主的な判断で決定する、そういうシステムになっておることを申し添えておきたいと思います。
○二見国務大臣　運輸省関係ではいろいろ公共料金の引き上げの申請は来ているわけでございますけれども、省内でいろいろ検討してまいりました。現在も検討をしております。
　実は、公共料金凍結についての話というのは、官房長官から十八日の朝だったでしょうか、日にちは定かじゃありませんけれども、ちょっと話がありまして、私は、公共料金をこの時期凍結することについては賛成だけれども、地方のバスや離島航路についてはかなり影響があるので、運輸省としてもこの問題についてはいろいろ考えているんだよという話をしたことを、日にちはちょっと覚えてはおりませんけれども、そういう意見を交わしたことは……（深谷委員「大体いつごろ」と呼ぶ）十八日……（深谷委員「十八日は当日ですよ」と呼ぶ）その前の日だったか当日の朝だったか、そんなことだったように記憶しております。
○畑国務大臣　今回の問題は、総理の政治的決断ということで私も承知をいたしたわけでございますが、通産省関係では、電力・ガス等々、直接のこの問題でのかかわりはございませんので、事前の相談ということはございませんでした。
○深谷委員　今伺いますと、みんな直前に聞いたと言うのですよ。考えることも判断することも、相談することすらもちろんできない。そういうときに、とりあえず記者会見だけやってこいという感じで、公共料金凍結だ、そう言えば国民は喜ぶと思っているんだ。しかし、中身が伴わなければそれは失望に変わるだけなんですよ。
　寺澤経済企画庁長官、当然あなたは早くから相談があったはずだし、公共料金の凍結によってどのぐらいのメリットがあるか、経済の状態に効果があるか計算されているはずですから、それらを含めてお答えいただきたい。
○寺澤国務大臣　お答えいたします。
　私が聞いたのもそんなに早い時点ではなかったんですね。一日ぐらいか二日前だったと思います。十七日ぐらいだったか……。
　公共料金の引き上げを年内延ばすということについて、全体の経済に与える影響ということについて、今数字をちょっと持ち合わせておりませんので、持ち帰って、今とってまいります。
○深谷委員　公共料金の凍結というような大事な問題ですから、当然経済を預かる経済企画庁長官は心得ていなきゃいかぬのですよ。お役人さんからもらった資料がありませんからといって、いまだに頭にたたき込んでいないということは、私は、大臣としてまことに怠慢だし、けしからぬことだと思うのですよ。今あそこで一生懸命聞いている。あなたは聞かぬでよろしい。役人の答弁を聞くならあなたに質問しないんだからもう結構ですよ。
　要するに、私が言いたいのは、細川さんが国民福祉税を発表したときとそっくりだということなんですよ。何の相談もしないで突然出す。トップダウン方式というのは形はいいかもしれませんけれども、しばしば事を誤るのですよ。中身が伴わないのです。形だけになってしまうのです。今度の公共料金の凍結というのはまさにその典型的なものだと思う。
　しかも、国が痛みを感じるような公共料金はもうあらかた終わっているのですよ。羽田総理あるいは官房長官の言われた中身を見ますと、ＮＴＴの問題とか、あれは民間ですよ、仮にも。タクシー料金の値上げとか火災保険料とか、そういったものでしょう。あるいは地下鉄とかバスといったような地方自治体の問題。国がみずから心を痛めながら公共料金の凍結をするというのではなくて、それは先に済ませてしまって、こういう民間だとか地方公共団体にしわ寄せを与えるようなことだけで公共料金を凍結するというのは勝手な振る舞いじゃありませんか。どうでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　これは私ども新しい内閣が発足してということでございますから、確かにその前の公共料金というのは大分以前に実は上げておるというのが現状であります。
　ただ、私どもはそういうものをやりながら、今お話がありましたように、減税措置等がとられても公共料金が次から次へと、しかも一遍にずらっとこうやって並ぶ形で出てくる、これでは全体の空気を冷やしてしまう、ということになりますと景気にも悪い影響を与えるということで、私として決断をさせていただいたということであります。
○深谷委員　その決断は遅過ぎるのですよ。本来なら一月あるいは四月の時点で、細川さんの副総理なんですから適切な助言を行って、そのときに公共料金の値上げをとめるべきなんだ。あらかた上げちゃったんです。今になって民間だとか地方自治体のその公共料金か、あるいはそれに類するものだけ凍結する。それは身勝手なのですよ。
　じゃ、今まで国の関係で上げたものについてはどうするのですか。とめますか。
○羽田内閣総理大臣　これは、既に上げたものをとめるということはただ混乱を引き起こすだけのことでございますから、それはいたしません。ただ、今度の問題の措置によりまして、やはり公共料金というものの料金設定についてのあり方、そういった問題についてそれぞれの機関というものが私は学習したものであろうというふうに思っておりまして、今後のためには私はプラスになるというふうに確信をいたしております。
○深谷委員　国民の生活を向上させるために、景気を回復させるために所得減税を行う。その半分は公共料金で消えてしまうなどというのは政治の無策ですからね。しかも、その公共料金値上げはほとんどもうやってしまった、国の関係は。残っているのはわずかに民間、地方公共団体。そこにしわ寄せを持ってきて、あたかも公共料金を凍結させたというような顔をするのは羊頭狗肉だと私は言っているのですよ。
　地方自治体の、例えば東京都などの場合は、交通料金の値上げは三月に都議会で決めているのですね。いろいろな議論がありましたよ。都民のことを考えて、さまざまな検討を加えて、苦渋の選択の中から東京都議会は結論を出した。今になってこれを凍結しろということになったら、あなたがふだんから言っている地方分権とか地方の自治を大事にするという言葉とは裏腹になるじゃありませんか。どう思いますか。
○羽田内閣総理大臣　当然、御指摘がありましたように、地方の公共料金につきましては、地方公共団体において最終的には判断するものであるというふうに考えておりますけれども、基本的には、経営の効率化ですとかあるいは推進等の一層の努力、そして影響というものを最小限にとどめていただくように期待を私たちはしたいと思っております。
○深谷委員　今地方の時代と言われて、地方の分権が叫ばれて、地方の自治を尊重するという状態のときに、都議会で決定してしまった後に、何の事前の話もなしにいきなりそれを覆すような発言をするということは私は重大な責任だということを申し上げて、今の答弁とはいささか違うのですが、まあ百歩譲って、それではもう一つ伺います。
　東京都の交通料金の凍結、わずか二カ月でございますが、ざっと計算しますと五十三億円ぐらいの損失になるのですよ。この五十三億円は借金で埋めるか東京都の一般財源から埋めるかということで今大変みんな頭を悩めている。国が公共料金の凍結を言うのは否定しない、しかし、自分たちの五十三億円のこの赤字、借金か一般会計からかということになる。いずれにしてもこれは全部都民がしょい込む。だから、国がそういうような思い切った決断を下すならば、国がこれを補てんすべきだという声があり、私もそのとおりだと思うのですが、このことはどういうふうに判断なさっていますか。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、やはり国の方で補てんするというものであってはならないというふうに思っております。ですから、やはり私どもといたしましては、効率化等を本気で図っていただくように御努力をいただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○深谷委員　国の公共料金を上げた際に、効率化とか行政改革とか思い切ったことをやらないで、地方自治体がこういうことで困って現実に五十三億も赤字になるということに対して、そういう改革を求めるというのでは答えになっていないのですよ。
　運輸大臣あるいは自治大臣、こういう行き方に対してどう思いますか。そして、どうやって手だてを尽くすつもりですか。
○二見国務大臣　五月十三日に都バスの運賃の引き上げと都営地下鉄の申請が来ていることは承知いたしております。我々としては事務方でこの問題を今厳正に精査している真っ最中でございますが、今ここで結論めいたことを言うわけにいきませんけれども、私は、公共料金年内凍結の線でもってこの問題を考えたいというふうに考えています。
　当然、都側に五十三億のマイナスがあるわけですけれども、私は、それはこの際、都は都でもってやはり解決していただく以外にないんではないか、国からその分を補てんするという考え方は、それはちょっと無理なんではないかというふうに考えています。長い時間かけて、都は都でやはり、大変だろうけれども、この赤字分は吸収をしてもらいたいというふうに考えております。
○深谷委員　全く身勝手な発言ですよ。やっぱり公共料金を凍結させるというなら、国がみずから、国の分から凍結させていくべきですよ。それをやるのが当然なんだ。自治大臣どうですか。地方にこんな負担を与えていいですか。
○石井国務大臣　私、先ほど申し上げましたように、地方自治の精神に反するというよりも、やはり基本的な政治姿勢というものを示し、そして地方にその協力を要請する。しかし、委員御指摘のように、都議会の地下鉄の問題等、長年苦慮し検討をされ、赤字を検討された後、各派も議論をされておる、こういうふうなことでありますから、それぞれに問題はあろうかと思います。
　しかし、まあ話を政治論に変えて恐縮でございますけれども、それでは常に要請のあるものを必要に応じて上げていくべきかといえば、やはりこれは国の基本的な政策として、あるときには凍結をする姿勢を示しながら、その中から国なり地方の協力を求めていくというのも政治じゃないでしょうか。一方的にそれを、ツケを国へ回すというふうなこと、過去にやったこともございませんし、現内閣においてはそういうつもりはないと私は確信をいたしております。
○深谷委員　何回も繰り返しますけれども、それは、この国を担当している諸大臣として、せっかく今言われている地方自治の尊重、地方分権の尊重ということに逆行するということをはっきりここで申し上げておきたいと思います。
　公共料金の凍結について一連の経過を私は聞いてみまして、まず政策決定の唐突さが明らかになったと思うのですね。国民の立場に立てば、公共料金が抑えられるというのはよいことなんですけれども、私が今明らかにしたように、効果は非常に薄いし、何よりも経済担当の一翼を担う大臣や幹部が詳しい内容を知らされていないまま進んでいる。政策決定のシステムが、成熟した今の民主主義の世の中で果たしてこれでいいのだろうかと、私は率直な疑問を抱かないわけにはいかないのであります。だれがどうやって決めているのか、国民の側から見れば極めてそら恐ろしいことと映っていくのではないでしょうか。細川前内閣の轍を踏まないように、羽田総理の反省を促したいと思います。
　次に、不況にあえぐ中小企業の問題に触れてみたいと思います。
　その前に、通産大臣、あなたはこのたびめでたく農林水産大臣から横滑りなさった大臣。中小企業ということに対してどういうふうなお考えを持っているか、まず基本的な考えをこの際明らかにしてください。
○畑国務大臣　私自身の認識といたしましては、何といいましても日本の産業分野におきます事業所数におきましては九〇％を上回る、九九％に近い、そういった実態にもあるわけでございましたし、なおまた、従業員数等々におきましても四千万人といったような大きな数字を抱えております中小企業の位置づけ、これが軸となっての今日の産業分野の発展、そういう中にございましての今日の不況という実態に、心から政策展開に力を入れていかなければならない、かような気持ちを新たにいたしておるところでございます。
○深谷委員　今、あなた早速お勉強なさったのですが、事業所数では七九％台ですよ。九〇％を超えていませんから、数字も間違いですから、勉強してください。
　いずれにいたしましても、中小企業というのは日本の経済を支えている圧倒的な人たちの姿でございます。この中小企業が今最も不況の痛手を受けておりまして、倒産件数も非常にふえてきている。今の倒産件数の状況とそれに対する大臣のお考えを伺いたい。
○畑国務大臣　最近の詳細なデータを把握はいたしておりません、手元に持ち合わせばございませんけれども、最近の民間信用調査機関等々によりましては、総金額におきまして負債の金額が一千億を超えるといったような数字も、そういうようなデータも出ておるわけでございますので……（深谷委員「倒産件数を聞いている」と呼ぶ一件数は今確実に私の記憶の中にはございませんけれども、厳しい実態の中にございまして、対応策を急がなければならない。さような意味合いにおきまして本年度予算の早期成立を心からお願いを申し上げたい、その気持ちでいっぱいであるわけでございます。
○深谷委員　負債総額、三千億だと私は聞いていますがね。違いますか。一千億だと。それから、倒産件数も出ているんですよ。平成五年で一万四千五百六十四件の倒産件数がありますが、その中で一億円未満の資本金の中小企業が一万四千四百四十一、こういう数字が出ているんですよ。つまり、倒産のほとんどなんです。こういう数字も知らないで、あなた、通産大臣が勤まるんですか。幾ら急造内閣とはいっても、中小企業が今どのくらいあるのか、倒産の状況はどのくらいあるのか、そんなことも把握しないで、どうやって中小企業対策が生まれるのですか。もう一回答弁してください。
○畑国務大臣　ただいま御指摘のございましたような厳しい実態にある、それを踏まえましてさらなる努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○深谷委員　厳しい実態がわかっていないんですよ、数字の上でも。だから私は言っているんだ。今からでも遅くありませんから、徹夜してでも勉強なさい。それがあなたの役目ですよ。
　その中小企業の苦しみは、一つは販売不振の不況型倒産に見られるように、ここ数年続いた不景気のために起こっています。景気を回復すること、これはもちろん中小企業のためのみならず今日の急務であることは申し上げるまでもないことでございます。
　それからもう一つ、これも不況に関連はしますけれども、大企業がこの経済状態の中を乗り切るためにリストラを、つまり事業の再構築を盛んに行っているわけです。そのしわ寄せを一身に受けているのが中小企業であるというそういう実態がある。親企業が不況に加えて円高等の影響を受けて生産拠点を中国やアジア地域に移して、この地域で生産される競争力の強い製品がどんどん日本に流れ込んで、これが中小企業の苦難を一層深めているのです。この現状を把握しておられますか。
○畑国務大臣　ただいま先生御指摘の問題は、いわゆる産業分野における空洞化等々の表現をもって大変な大きな問題に相なっておることを承知をいたしておるわけでございますし、なおまた、一つ具体的な例を申し上げれば、従来輸出の花形でありましたテレビ等におきましても、輸入超過といったようなまことに懸念される姿に今日あることも承知をいたしておるところでございます。
○深谷委員　私は構造的な困難さだと思うんですね。だから、景気がある程度回復しても、中小企業、特に製造業なんかの場合は低位安定水準でとどまってしまって、またがってのように設備投資に力を注ぐというようなエネルギーにはならないような感じがするんですね。そういう状態が予測される中、通産省としては具体的にどのような中小企業対策をお考えになっているか、お話しをいただきたい。
○畑国務大臣　御案内のとおり、中小企業対策におきましては、従来から国段階からの手助けをする補助金という姿もいささかはあるわけでございますが、その主流、本流といいますか中心になりますのは金融支援、こういう姿が展開をされておる実態にあるわけでございまして、さような意味合いでは、いわゆる三次補正等々の段階での取り組みを、ただいま食いつなぎをさせていただいておるという厳しい実態にあるわけでございますので、先ほど来申し上げますような本予算の成立を何としてもお願いを申し上げなければならない、かように考えておるところでございます。
○深谷委員　中小企業対策で金融支援というのは当然のことでございます。
　ただ、通産大臣、あなたそうおっしゃったけれども、じゃ、今の金融機関が中小企業に対して貸し渋りを行っている、それから公定歩合あるいはさまざまな対策の中で状況が変わってきているのに、貸出金利というのは下がっていない、こういう現状にあることをどう思いますか。
○畑国務大臣　ただいま先生御指摘のケースといいますものは、従来からも残念ながらしばしば問題視されておる実態にもあるわけでございまして、こういった時期におきましてのさらなる要請、指導、こういうものをきちんとやっていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○深谷委員　金融機関がバブル当時の貸し出し競争の結果、巨額の不良債権を抱えているというのはわかるのですけれども、一方ではそのころの高い金利で貸し出したお金が残っているのですよ。貸出金利と預金金利の差で稼いだいわゆる業務純益が九二年度は史上最高水準だというのですね。だから、貸し渋りといって中小企業に貸し渋る理由はないのですよ。
　景気を回復させるためには、中小企業が立ち上がらなければならない。私は、金融機関も政府の指導によって中小企業に貸し渋りをやめて、金利も当然のごとく抑えて積極的に協力するという姿勢がなければいけないと思うのですが、通産大臣は大蔵大臣に対してそういうことを要請しておりますか。
○畑国務大臣　ただいま御指摘のございましたような趣旨に沿っての対応をただいま努力をさせていただいておるわけでございまして、大蔵側に対しましてもさような意味合いでの要請をいたしておるところでございます。
○深谷委員　いつ大蔵大臣とこのことについて話し合いましたか。
○畑国務大臣　御案内のとおり、私自身が今回この新しい立場につきまして、さような意味合いで藤井大蔵大臣と問題点の指摘等をさせていただく中、そしてまた、その後のいわゆる閣議等におきまして、閣僚懇談会等におきましていわゆる我が方の立場の主張をさせていただいておるということでございます。
○深谷委員　そして、その成果はいかがですか。
○畑国務大臣　これから私自身がさらなる努力をしていかなければならない、そういう問題意識を持っての取り組みをさせていただいております。
○深谷委員　はっきり申し上げまして、型どおりの答弁ではだめなんですよ。中小企業はそんな言葉で救われないのですから。
　具体的に申し上げますと、例えば、政府関係中小企業金融機関、これは積極的に中小企業に低い金利で貸し出しを行っているのですね。これは結構なことだし、これは拡大しなければならない。しかし、それまでに借りていた債務は高い金利なんですね。この金利を今の水準に下げてあげるということはとても大事なことですが、このことについてあなたはどう考え、どう大蔵大臣と話し合いましたか。
○畑国務大臣　ただいま委員御指摘の問題が中小企業の現場におきましては大変な大きな問題である、さような意味合いでの問題意識を持ちながら、資金枠の拡大等々やらせていただく中にございまして、ただいま私自身が大蔵大臣にこのことを具体的にお話をしたということはございませんけれども、事務方を督励しましての取り組みをさせていただいておるということでございます。
○深谷委員　今まで借りた債務の金利が高いのでこれを下げる、今の水準に直すということについてあなたの明確なお考えを聞かせてください。
○畑国務大臣　借りかえという問題につきましては、いわゆる……
○深谷委員　借りかえを聞いてないのです。金利を今の水準に下げられますかということです。
○畑国務大臣　金利につきましては、やはり現行低金利、そしてまた、これに比較するに高い金利といいますものが絶えず企業者側にございましては念頭にあり、大きな問題視をされておる。かといって、すべてを借りかえを認めるというわけには、これまた釈迦に説法でございますけれども、現実問題なかなかいかない。あるいは場合によっては利子補給をさせていただく等々、あるいは地方行政の御協力もお願いしながら中小企業対策の振興を図らせていただいておる、こういうような実態にございますが、さらなる問題意識を持っての取り組みをやっていかなければならない、かように考えております。
○深谷委員　通産大臣、申しわけないのですけれども、長期固定金利で——大蔵大臣によく聞いてくださいよ。そんな簡単なものじゃないのですよ。金利を下げるということは、今まで長期固定金利でお金が回ってきておるからできないという返事なんですよ。できないのですよ。それから、借りかえという問題も簡単にいかないのですよ。だけれども、その中で何とかならないかということを私は尋ねておるわけなんですね。あなたはそういう仕組みというのを御存じないみたいですから、これ以上は聞きませんけれども。
　いや、今そこで聞いたってだめなんです。今までのあなたの質問に対する答弁は、こういう大蔵省の今までの財政の運用の仕方とか、あるいは中小企業に対する貸し出しの金利の問題とか、借りかえの問題とか、どういうシステムででき上がっているか、全体像を御存じないんだ。まあ、農林水産大臣からかわったから無理もないと思いますが、それでは中小企業者が気の毒過ぎる。だから早く勉強なさって、できないことはできないが、こういう方法がありますよという具体的な政策を打ち立てることがこれからのあなたの責任ですからね。どのくらいおやりになっているか知りませんが、そういう真剣勝負で事に当たることをあなたにはっきり強く申し上げておきたいと思います。
　親企業と下請企業の新たな系列関係、今後こう考えますと、より低いコスト、より高品質な製品を中心に再編成されていくであろうと私は思います。こういうような状態をつくっていくという社会情勢の中で中小企業を守るためには、経営者、従業員の方たちがさまざまな勉強もし、工夫もし、そしてこれに取り組んでいかなければならないのです。生産、販売方式の工夫とか、情報機器の応用によってコストダウンを図るとか、あるいは個性ある製品を開発するとか、時代の変化に対応していくことが必要なんですが、それには中小企業は、それを学ぶ機関も少ないし、ゆとりもないのです。そういう中小企業に対して、積極的な政府の対応が必要だと思うのです。この点はどうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○畑国務大臣　ただいま御指摘のございましたような問題が今日の喫緊の課題、さような位置づけの中でさらなる努力を重ねてまいりたいと思っております。
○深谷委員　さらなる努力を重ねたいとおっしゃっていますが、今までの努力がどうであったか、まだ多分御存じないと思いますから、早目に勉強して、さらなる努力をするようにしてください。
　中小企業を取り巻く環境の中で影響している一つに固定資産税の問題があるのです。地価は相当下がっているのになぜ固定資産税が上がるのか、これはやはり、中小企業者だけではありませんけれども、特に大きな問題です。固定資産税が上がるのは、評価額を公示地価の七割程度に引き上げたからです。もちろん激変緩和策はとっていますが、まだ高水準なんですね。
　問題は、評価の時点であります。九二年七月一日を基準日として九三年一月一日時点の公示地価を参考に修正するということになっているのですが、修正日と賦課期日が一年ずれていることになります。ですから、九三年の一月から今日までの一年間の間に地価の動向が反映されないから固定資産税が高くなってしまう。九四年一月一日の公示地価を見ますと、大都市圏の地価は引き続いて下がって、東京の渋谷の一部は四〇％下がっている。商業地や住宅地といったような私どもが住んでいる町、その下落幅は三〇％を超えている。こういう評価額が公示地価を上回る逆転現象も起こっているわけです。実勢価格に合わせて適正な固定資産税にすべきだと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　確かに東京の都心部におきましてはそういう矛盾があるということ、私も多少土地問題をやってまいりました立場から認識いたしておりますが、ただ、いろいろの議論がございまして、我が国には一物三価があり、それぞればらばらの価格をしておる。特に固定資産税は、農村地域、過疎地域においてはそのような問題は全くない。大都市における変動が今のような形で動いておりますが、私も就任いたしましてから、確かにこの問題は何とかならないのかということをお役所の中で議論をいたしました。
　今日まで私に返ってきております回答は、次の時期に調整をする、今回は損をされるかもわからぬが、この次には必ずそれの余剰が出てくる、それ以上の事務的な、全国で固定資産税の筆という区域が一億三千筆とか人口より以上の多いものを出していくという場合には、事務的には全く不可能だという回答が来ております。しかしながら、大都市に住まれ、固定資産税にあえいでおられる皆さん方の方法につきまして、深谷議員も下町の議員でございます、こういう方法があるんじゃないかというふうなことで、事務的に処理できることであれば、私は私なりに努力をしたい、そのように考えております。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員　固定資産税の評価の問題について、激変緩和のとき私も参加した一人なんですよ。それから、事務的に間に合わないということをおっしゃったのですけれども、それは去年の一月の話でございまして、もう今や五月の下旬になっているわけですから、ここまで時間が経過しておりますから、対策としては立てられないことはないのですよ。
　我々もこれから提案してまいりますけれども、いずれにいたしましても、現実において固定資産税が高いために中小企業が困っている。この次には今損した分戻っできますよなんということをおっしゃったが、それはちょっと考えられないことでございまして、今の発言、記録にとどめておきますから、私の言ったこととどっちが正しいかいずれわかりますけれども、そんなふうな状態で、固定資産税の問題が非常に大きな問題を中小企業に投げかけている。これをしっかりとらえて、何ができるか考えてください。
　また、中小企業の問題で言えば、承継税制の問題、相続税の問題、この間もさんざんやりました。さまざまな中小企業を苦しめている要因というのはあるわけです。だけれども、それは国が一緒になって頑張って検討していけば、それらの問題は国の解決できる範囲に随分入ってくると私は思うのですね。
　この間、三月二十三日でございましたが、中小企業が集まって日比谷公会堂で総決起大会を開いたのですよ。そのときに、中小企業問題を解決するために国会に特別委員会をつくってくれ、そういうスローガンがありました。私はこれは傾聴に値することだなと思いました。中小企業問題だけを考える特別委員会、これは院の構成の問題でございますが、大変大事だと思う。通産大臣どうお考えですか。
○畑国務大臣　私も問題の重要性、そしてまた厳しさ等々を踏まえまして、心情的にはその考え方に立つものでございます。
○深谷委員　同じことを総理大臣にも伺いたい。
○羽田内閣総理大臣　これはもうまさに院の問題でありますけれども、例えば商工委員会の中にやはりいろいろな小委員会をつくったこともございます。そういったことは検討でき、しかもそういったところで成果を上げることもできるのじゃないのかなというふうに私は考えます。
○深谷委員　これは院の構成の問題でございますが、総理大臣及び担当大臣がどういうお考えか、どういうふうにリードしていくかということは大事な要素でございます。商工委員会の中に小委員会をつくるということもそれは結構なことでございますが、今日の経済を支えている多くの部分に中小企業が存在しているというわけですから、このことを考えますと、小委員会などというような小さなものでなくて、やはり特別委員会ぐらい設置することは当然だと私は思い、院内でこれからそういう提言も含めて努力してまいりたいと思っておりますから、関係閣僚もそのようなお考えで御協力をいただきたいと存じます。
　それでは次に、外交問題に移らせていただきます。
　羽田政権樹立に当たりまして、連立与党間で、いわゆる基本的な政策の確認事項というものがつくられたわけであります。その中の安全保障をめぐる問題で、去る十八日、我が党の中川理事が質問いたしましたが、総理の答弁が極めてあいまいでわかりづらいということ、あるいはさらに、外務大臣を含めた他の発言が矛盾する点も多いということで、しばしば審議が中断されてしまったわけであります。
　そこで、改めて統一見解の提出となったわけでございますが、これが相変わらず連立与党の統一見解というふうになっているわけです。既に、連立与党から一番勢力のある社会党が離脱しているわけでありますし、さきの質疑の意味合いからすれば、本来この統一見解は政府のものでなければおかしい、政府が統一見解を出すべきだと思うのでありますが、総理、いかがでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　先日の御指摘も、委員長の方から、党の統一見解というお話でありました。それと同時に、これは、党ではいろいろなやはり議論をしていきます。我々、やはりその党の上に乗るわけでありますから、そういった議論というものは大切にしていかなければいけませんけれども、政策そのものにはやはり一つの継続性というものが必要であるわけでありまして、そういった党の見解というものを拳々服膺しながら、そしてまた継続性というものを大事にしながら、そこで私どもは政策を進めていくことが重要であろうと
　いうふうに思います。
○深谷委員　日本が国際社会で生きていくためには、国際法にかかわるような解釈が明確な形でなされていないと大変な立場に追い込まれる可能性がある、それは言うまでもないことでございます。今度の連立政党の統一見解を見ましても、明確になるどころか、かえって一層不明確になっていると私は思うのです。
　具体的に伺いますが、「日本国憲法は、国連による普遍的安全保障を理念としていることを認識し、」こう書いていますね。総理、日本の憲法がいつから国連による安全保障を理念とすることになったんでしょうか、お尋ねしたい。
○羽田内閣総理大臣　普遍的安全保障というのは非常に幅広いものを指しておるわけでございまして、平和を構築していくために非常に幅広いものを考えておる。これは憲法の理念というものにほぼ合致するんではなかろうかというふうに思っております。
○深谷委員　日本の憲法は国連の安全保障を理念とするなどというふうには書かれていないんですよ。それはそうなんですよ。憲法ができたときと国連憲章ができたときというのは、一年足らずしかないんですよ。だから、日本の憲法は国連憲章を土台としてつくったものではないんです。昭和二十一年七月九日の第九十帝国議会でも、当時の金森国務大臣は、国連憲章と憲法九条はむしろ相反するといったような、そういう答弁もなされているんですね。だから、最近になって、あるいはこの数日間の間に、今申したような普遍的安全保障を理念とした憲法というふうにすりかえられてしまっているんですね。
　今の答弁で定かではありませんから、どうかひとつ、いつから国連による安全保障を理念とするということになったのか、もう一回お尋ねしたい。
○羽田内閣総理大臣　国際平和というものを大切にしていこう、維持していこうというのは、これは日本国憲法あるいは国連憲章、こういったものはやはり同じ、基本的には同じような考え方であろうというふうに申し上げたいと思います。
○深谷委員　条約局長は、国際法の世界の中で普遍的安全保障という言葉は確認されませんと言っている。あり得ないものを憲法の理念とするというのは全くおかしな話じゃありませんか、どうですか。
○羽田内閣総理大臣　確かに国連憲章の中にも、その普遍的安全保障という言葉の文言については、これは明記されてもちろんおりません。ただ、要するに幅広く国際平和というものを考えるという意味で、これは連立与党の中でつくられたものであるということであります。
○深谷委員　普遍的安全保障というのは一体何なのか、それはわからないはずなんですよ、国際法で確認されてないんだから。そういう言葉なんて存在しないんですから。世界で通用しないんですから。
　大体この言葉は、社会党と連立政権を組むときの政策協議の事項の中で、与党間の政策合意の中で初めて登場した言葉なんですよ。朝鮮半島情勢への対応のあり方をにらんで新生党の、また名前が出てきますが、小沢一郎代表幹事が当初、国連による安全保障という言葉を使おうとしたんですよ、これは国連の集団的安全保障という意味ですけれどもね。ところが、これに対して、それでは武力行使の可能性もあるということで、これを受け入れられないと社会党は反対した。委員長も御存じでしょう、この点は。久保社会党書記長がそのときに持ち出してきたのが普遍的という言葉でございまして、それで折り合いをつけたんですよ。
　だから、現実に国際社会にない普遍的という言葉が登場してしまって、今こういうような、総理もわかったようなわからないような答えしか出ないんですね。だけれども、その社会党がもう離脱したんですから、総理、この際、この普遍的というのを除いてしまったらどうでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　これはあくまでも連立与党の合意でございますから、私ども内閣がこれを除いちゃうという性格のものでないこと、これはぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
○深谷委員　それだと、後でまた聞きますが、これは政党間の統一見解だということで全部質問から逃げられるんですよ。政府の明確な答えが出てこないんです、これでは。だから政府の統一見解を出さなきゃならぬということを私は言っているんですよ。問題があると、これは政党間の合意だからと言うんですよ。だけれども、その政党が、社会党が去ってしまったんですから、社会党の言葉の折り合いで普遍的というのをつけたんだから、これを除くのは当然じゃないんですか。政府はそういう考え方でこれは対処していくべきじゃないんですか。
○羽田内閣総理大臣　このことにつきましては、例えば自民党でも、大綱ですとかあるいは党則というもの、あるいはその一つの公約ですとか、そういったものはありますよ。しかし、自民党が内閣の時代でもそれが全部それじゃ実行できたかというと、そうでない。やっぱりそういったものを大事にしながら追求していくということであろうというふうに思っておりまして、やはり本当に平和というものを世界、国際社会が共同してつくり上げようという、こういったその理念というもの、これを普遍的と言ったことについて、私はこれを取り消すというものではなかろうというふうに考えます。
○深谷委員　それは詭弁なんですよ。国際的に普遍的安全保障という言葉がないんですよ。それを連立政権を組むために無理やり言葉のあやでのっけたわけですよ。これから先立って世界に向けて平和を訴えると言うが、普遍的な安全保障なんかで国際社会に通用すると思っていますか。こんなの通用するはずがないんですよ。だから、それならば明確な形で文章をつくった方が誤りがないと言っているんですよ。
　ある外務省の人は、普遍的安全保障と集団的安全保障を、どう違うのですかと言ったら、まあ普遍的安全保障というのは集団的安全保障に黄な粉をまぶした程度の話ですよ、こう言っているんですよ。何の意味もない。だから、そういうようなあいまいな答弁では困るし、総理自身がそこのところがわかっていないのではないかというふうに思うんですね。
　もう一回、総理、私の言ったことに対して答えてください。
○羽田内閣総理大臣　国連によります集団安全保障より、普遍的安全保障といったときは多少、若干広い概念があるということであろうと思いますけれども、普遍的安全保障の重要な要素というものは国連による集団安全保障であり、その意味でほぼ同じ意義を有するというふうに考えます。
　そして、国際的安全保障という言葉もありますけれども、これは国際法において確立された概念でございませんけれども、これも普遍的な安全保障と同様の意味で使われることもあるというふうに承知いたしております。
○深谷委員　国連憲章の七章に「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の規定がありますが、これらは国際社会に受け入れられているので普遍的安全保障という表現になった、そういう解釈だろうと私は思うのですが、そうですが。
○羽田内閣総理大臣　ちょっと済みません、もう一度そこを、間違えますといけませんから。
○深谷委員　国連憲章の第七章に、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の規定がありますね。それが国際社会で受け入れられているので普遍的安全保障という表現となった、この前もそうおっしゃったのですね。
○羽田内閣総理大臣　そういったものも含めてそういうことであります。
　ただこれは、そのまま日本が、じゃ軍事的なものに対応するかということになりますと、そこは、日本はこの憲法に許される範囲の中で対応するというふうに御理解をいただきたいと思います。
○深谷委員　それは理論的でないのですよ。第七章のこの規定に基づけば、四十二、四十三条の規定にも従うということになるのですよ。一方で国連に積極的に協力しますと言って、もう一方では憲法があるからできませんでは、国際社会では通用しないということなんですよ。この矛盾をどうするかということなんですよ。
　この委員会でも問題になりましたが、柿澤外務大臣は有事立法は検討すべきと主張して、神田防衛庁長官は集団自衛権の憲法解釈は変わることもあると言い、熊谷官房長官は有事立法の実務的な準備は完了しているとさえ明言している。こうした一連の発言は、むしろ社会党が離脱したために自由に物が言えるようになったのかなという印象があるのですが、いざ厳しい委員会の質問に遭うとにわかにトーンダウンして前言を次々と取り消す、あるいは撤回する、おわびするということになったのです。一体何が本音だか私にはわからない。国家の将来を決する大問題についてこんな無責任な発言が横行していることは重大なことと言わなければなりません。
　私は、総理の責任を含めて厳しく糾弾いたしますとともに、もう一回、この際政府の統一見解を語っていただきたいと思います。
　外務大臣に聞いておりません。総理大臣の考えを聞いているのです。
○山口委員長　統一見解を述べるのですね。
○柿澤国務大臣　先ほど外務省の者の発言云々という御指摘もございましたので、私なりに答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、連立与党見解についてでございます。（深谷委員「ちょっと待ちなさい。委員長、質問でないことをしゃべろうとしている」と呼ぶ）普遍的安全保障につきましては……
○山口委員長　外務大臣、私は、政府の統一見解を述べるんですね、こう言ってあなたの名前を言ったわけですが、それをお答えになるわけですな。
○柿澤国務大臣　政府の統一見解ではございません。先ほど外務省の者の発言について御指摘がございましたので……（深谷委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）
○羽田内閣総理大臣　私どもは、まさに普遍的安全保障という言葉でこの連立与党の中では合意がなされておるわけでございますけれども、私どもは、普遍的安全保障といいますかそういった概念というものは、集団安全保障といいますか、それに合致するものであろうというふうに思っております。
　ただ問題は、今御指摘がありましたように、軍事的なものについて我々はやはり憲法に基づいて進めるものであるということ。それから、今御指摘のございました第七章についての、これは一つの国連軍のようなものをあらわしているのではなかろうかと思いますけれども、この国連軍については、いまだこれが構成されたことがないということ、これから近い将来にこういったものがあるかどうかということについてもまだ議論にはなっておらないということであろうと思いますし、もしこういうものがまたできるとすれば、そこで協定というものが結ばれてくるのであろうというふうに私は考えておりまして、そのときに私どもは議論すべき問題であろうというふうに考えます。
○深谷委員　今、政党間で合意した統一見解、全く矛盾したことが書かれているということを申し上げました。この点は本日の羽田総理の答弁を聞いても同じであります。国連憲章と我が国の憲法と一体どっちを優先するのか、その選択決定のときは、常任理事国入りの問題も含めて極めて近い時期に訪れると私は思うのです。
　そこで、この際、先ほども申しました、繰り返して申しますが、政府の統一見解を明らかにしてほしい、そう思います。
○山口委員長　速記を起こしてください。
　ただいま理事の皆さんと相談をいたしました。普遍的安全保障に対する政府の解釈及び集団安全保障と憲法との関係、これに対する見解、二つの見解を政府として出していただくように求めます。
○深谷委員　ちょっと委員長、政府の統一見解を私、ここで発表してくれと言っているのですよ。それを聞いた上で、どうしても納得できない、まとまらないならば、今の委員長の取り上げ方で結構ですということですよ。
○山口委員長　それじゃ答えていただけますか。答えていただければいいし、そうでなければ私が申したことを出していただけばいいです。
○羽田内閣総理大臣　今私が理解をいたしましたのは、いわゆる国連憲章と憲法とどちらが優先するのかということ、あるいは四十二条ですか、七章第四十二条、こういったものが日本としてどういう対応をするのかというふうに理解したのですけれども、それでよろしゅうございましょうか。
○深谷委員　それと、さっき申し上げました普遍的安全保障についての明確な答え。
○羽田内閣総理大臣　この普遍的な安全保障につきましては、これは連立与党の中で合意をしながら話し合った問題でございますから、これはあくまでも私たちはこういった考え方というものを一つの考え方のあれとして、基準として進めます。しかし、先ほども申し上げましたように、これは、政権というのは、私どもは前政権のものを継続していきますということを申し上げ、これは宮澤内閣のころからのことを私は申し上げたわけでありますけれども、外務大臣当時そのことを申し上げてきておりますわけで、やはりそれを基本にしながら物事を進めていくということ、これであります。
　それから、今の憲章とということでありますが、私どもは、国連憲章というのは大事にしていかなければならない。しかし、おのずとそこにはやはり憲法というもの、これの許される範囲であるということは言えると思います。
　それから、たしか四十二条でしたか、こういった問題については、我々としては今日までたしかハイチなんかですか、こういった問題について対応したことがございます。そういったことで、私たちがやはり憲法に許される中で対応していくんだということ、これはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○深谷委員　肝心なところがあいまいなんですよ。要するに、我が国には憲法というのがあります。しかし国際社会に協力しなきゃならない。しかし国際社会には国連憲章というのがある。一体どっちを優先するのか。これに対する答えが明確でないんですよ、武力行使の問題も含めて。だから、もっと明確な答えを言っていただかないと納得できないんですよ。
○山口委員長　速記を起こして。
　羽田内閣総理大臣。
○羽田内閣総理大臣　一つ訂正させていただきたいと思います。
　私、先ほどハイチの問題につきまして四十二条と言いましたが、あれは四十一条の間違いであったことを訂正させていただきます。
○山口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。羽田内閣総理大臣。
○羽田内閣総理大臣　先ほどの問題提起に関しまして、次の二点について見解を申し述べさせていただきます。
　憲法と条約との関係につきましては、憲法の尊重擁護義務、これを負っております国務大臣で構成されます内閣が憲法に違反する条約を締結することができるとすることは、これは背理であること、また、条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であることなどから、一般には憲法が条約に優位すると解されます。なお、以上のことは、国連憲章との関係でも同様であるということでございます。
　二つ目に、国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体に関し、憲法との関係で問題となり得るのは、憲章第七章のうちの軍事的措置に関する部分であろうと考えられますが、これにつきましては、日本としてどのように対応していくかについては、従来から申し上げてきたとおりで、憲法の枠の中で対応してまいるという考え方であることを重ねて申し上げさせていただきます。
　以上であります。
○山口委員長　質疑を続行いたします。深谷隆司君。
○深谷委員　今総理大臣から御答弁がございましたが、まだ私どもには納得できる内容ではありません。
　といいますのは、国連憲章というものと我が国の憲法というものは、明らかにその条文において矛盾しているのですよ。それは、国連憲章というものができ上がって、その背景をもとにして日本国憲法はつくられたものではありませんからね。どうしても、そこには矛盾が生まれてきてしまっているわけですね。しかし、これから常任理事国にも積極的に入ろうという日本の立場からいきますと、その矛盾をそのまま内蔵した状態で国連に参加し、協力するということは不可能なのですね。しかも、今日までの議論の中で、各大臣は、そういう問題を考えながら検討しようという、かなり積極的な、前向きな態度をとったけれども、それをいずれも取り消してしまっている。そういうことになると、一体どういう形で臨もうとしているのか、極めてあいまいだと言わざるを得ない。
　ですから、我が国はこれから国連にどう対応するかということも含めて、今の答弁では私どもは納得できる状況ではありません。しかし、恐らくここで私が幾ら申し上げても、これ以上の御回答はないと思いますので、政府といたしましては、改めて政府の統一見解をおまとめになりまして、内外ともに了解できるような内容を備えていただきたい。この統一見解の提出を、委員長を通してお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口委員長　ただいまの点につきましては、理事会で相談をさせていただきます。
○深谷委員　税制改革の問題とか、抜本的な不況対策とか、あるいは北朝鮮に対する核査察問題など、今非常に多くの問題を抱えているのでありますが、追及したいと思いながら、残念ながら時間をなくなしてしまいましたので、この点については、また後日に残すといたしまして、最後に一言申し上げたいと思うのであります。
　私は、いろんな角度から質問いたしてまいりました。しかし、残念ながら、国民が求め、そして私たちが求めている答えとはいささか違う、そういう状況が各所に見受けられたことは残念であります。
　私は、衆議院の本会議で羽田総理、あなたの所信表明演説を聞きました。率直に言ってまことに迫力のない演説で、私たちの心を揺さぶるようなそういう訴えがなぜかなかったのであります。もどかしい思いに駆られたものであります。世界の荒波の中をこの大切な国家と国民を乗せて、今、日本丸は出航しようとしているわけです。まなじりを決して、しかも自信と誇りを持ちながら敢然と立つ総理の姿を私たちは求めているのでありますが、残念ながらその期待にはこたえてくれませんでした。
　あなたの政権が社会党やさきがけの離脱で衆議院でわずかに三分の一強、参議院で四分の一と、驚くべき少数与党になってしまったことがそういう背景にあるのではないかと思います。私は、本来なら細川政権から羽田政権にかわったあのときに、圧倒的多数の第一党に政権を渡すべきであったと改めて強く思うものでございます。それが憲政の常道です。
　それから、去る二十一日の夜に久保社会党書記長が、総辞職をして新連立をつくるということなら参加することにやぶさかでないという声明を出した。そうしたら熊谷官房長官は、社会党が連立政権に復帰するなら総辞職も視野に置くとおっしゃった。総辞職をするか解散するか、総理大臣の決めることだ。それを官房長官が堂々と、総辞職も視野に入れるなどといったような越権行為、女房役の方がはるかに強い、そんな発言があるなど、まことに不愉快千万な状況が生まれております。ちょっとした甘い言葉が社会党から出たら、恥ずかしげもなくそれにすり寄っていく、権力の立場を放したくないために何と節操のない姿勢か、私はこのことに怒りを持って不満を明らかにさせていただきたいと思うのであります。
　羽田総理、あなたはかって小選挙区制の中で限りなく二大政党化されていくとおっしゃった。そして、一方に問題があったら他方に政権を移す、そういうところに、お互いの緊張とか切磋琢磨して日本の政治が前進するとおっしゃった。私は、今がその政権交代の機会だと思うんですよ。不信任案を出されたらひとたまりもなく倒れるような状態の中で、一体何ができるというんでしょうか。権力の二重構造とかで、たとえ強権的な黒幕がいたとしても、この自然の道筋というものは変えることはできないということを申し上げておきたいと思います。
　権力におもね、右顧左べんする人たちの多い中、我が自由民主党は一日も早く政権を奪取して、国家国民のためにすべてをささげる覚悟がありますことをここに表明いたしまして、私の質問を閉じたいと思います。（拍手）
○山口委員長　この際、衛藤征士郎君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　羽田総理、本当に御苦労さまでございます。また、内閣総理大臣御就任おめでとうございます。私ども野党といたしまして、当然その立場を踏んまえて少々きついことも申し上げなきゃなりませんが、あらかじめ御了解をいただかなければなりません。
　さて、私は、羽田新政権の性格とその統治能力、ガバナビリティーについてお尋ねをしてみたいのであります。
　羽田新政権は、言うまでもなく連立少数与党内閣であります。その少数与党、その数は衆議院五百十一名の国会議員の中で三分の一強でありましょうか。参議院にありましては四分の一ぐらいだと思います。これは極めて異常といいますか、不正常な少数与党、まさに少数与党の内閣そのものでありまして、国民も大変心配しておるし、私ども野党でさえも心配しておるのであります。
　なぜならば、官房長官が、六月二十九日の会期末には予算関連あるいは予算案あるいは法律案等々が上がらないかもしれないということをおもんぱかり、参議院の方で、ひょっとすると会期延長もお願いしなければならないということを官房長官みずから言及せざるを得ないというのはここにあるわけでありまして、絶対多数の内閣であれば官房長官のこういう発言はないのであります。
　先般、我が党の中川秀直議員が総理の連休の訪欧についてただされました。そのときにコール首相のお話も出てまいりまして、先方様の方から二年ごとに日本の総理大臣がかわっちゃかなわない、二年ごとにかわる総理とおつき合いをするのは疲れるというような話も出たというような、そういう話も出たのでありますが、さほどに我が国の総理、特に今次の連立与党少数内閣に対しましては、内外ともにその政権基盤の弱さ、そして統治能力、執行能力、そういうものについて不安があるということは、これは否めないことじゃないかなと私は思っております。
　組閣のときに、あの呼び込みのときに記者会見がありますが、各閣僚就任の初記者会見の折に数多くの閣僚たちが、いや今承ったばっかりで、急な指名で驚いている、まだ急な話を受けたばっかりで何もわからないというようなニュアンスのことが率直にテレビで全国放送されたのでありまして、実は国民は大変不安に思ったわけであります。二十人の大臣は、その職にありましてナンバーワン、プロフェッショナル、トップだ、みんなこのように思っておるその方がこういう発言をされますと、大丈夫かな、こういう気になるわけであります。
　また、柿澤外務大臣、神田防衛庁長官、あるいは熊谷官房長官の発言等々の撤回とかあるいは発言の修正あるいはおわびといいますか、こういうことが繰り返されますと、内閣に対するガバナビリティーにますます疑念が出てくることは私一人ではない、このように思うのであります。
　そして、心配なことがあるわけでありますが、先般、南アフリカ共和国大統領の就任式典に我が政府は特派大使を出しました。こうした特派大使の選任というものは、これは総理の責任においてなされるものだと私は思いますが、間違いございませんか。
○羽田内閣総理大臣　これは外務大臣から官房長官に上がり、そして私のところに最終的に参ります。
○衛藤（征）委員　総理は、外務大臣を歴任された方でありますし、しかも前内閣のときのナンバーツー、副総理でもありました。そして、大変外交にも精通されている方でもあります。南アフリカ共和国大統領就任式典、いかに重いものであるかはおわかりいただけると思うのであります。
　これには、アメリカはゴア副大統領、クリントン大統領夫人を列席させておりますし、イギリスはエジンバラ公、ハード外相を赴かせ、ドイツはキンケル外相、フランスはミッテラン大統領夫人、お隣の韓国は韓元副総理大臣を派遣する、こういうことでもあります。
　そして、大統領に御就任されましたマンデラ氏は、一九九〇年、平成二年十月三十日、私どもの衆議院で、第百十九回国会開会中の衆議院で格調の高い演説をされました。御記憶あると思います。このときの総理大臣は海部総理大臣であり、外務大臣は中山太郎外務大臣でありました。それほどまでにマンデラ大統領が我が国に対する熱き思いを持っておりました。また、我が国政府も国会も、マンデラ新大統領に対する熱き思いもあったでありましょう。
　そうしますと、少なくともこの南アフリカ共和国大統領就任式典には、時の総理、海部総理なり、あるいは外相、中山太郎代議士を派遣するというようなことを考えてしかるべきではなかったかと私は思うのでありますが、この特派大使は中西啓介代議士でありました。
　中西啓介代議士は、調べてみますると、一九九三年十二月十七日から十二月二十日、ハンガリー共和国首相の国葬にも特派大使として派遣されております。これは辞任直後でありましょうか。
　問題発言の引責辞任をした防衛庁長官中西啓介代議士をして、我が国政府が、国会が南アフリカ共和国に対して、どれほどその国の大統領就任式をお祝いしておるかは、だれもが言わなくてもわかっていることであります。なぜ中西啓介特派大使を選任されたのか、総理のお答えを承りたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　これからの新しい新生南アフリカであります。そういう意味で、若い、まさにこういったものについてこれから多く日本は支援していかなければならない、そういう中で、中西さん、私は適切な人であろうというふうに考え、この人選というものを承認したということであります。
　なお、私自身も南アを支援する副会長というのを務めております。
○衛藤（征）委員　これは、柿澤外務大臣から総理の方に、中西啓介氏を特派大使として派遣したいという、そういう申し出があったのでありますね。それとも、そういうことではなくして、総理みずから、南アの共和国大統領就任式典には中西さんがふさわしいと思って総理がお決めになったのですか。お聞かせください。どうでございますか、そこは。
○羽田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、これは基本的に外務省から、そして官房、そして官邸に上がってくるという性格のものであります。しかし私は、先ほども申し上げましたように、やはりこれからの新生南アフリカでありますから、この南アフリカを強力にやはり支援できる、そういった人が行っていただくことがふさわしいという中でこれを認めたということであります。