Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎委員　ありがとうございました。
　安全保障上の重要性は極めて高い。しかし、地元の理解がなければ進められない。そういった事情にありますので、どうか、大臣の今の御答弁にありますとおり、丁寧な説明、誤解のなきような説明をぜひ今後ともお願い申し上げるものであります。
　それでは、本日のテーマ、辺野古問題に入りたいと思います。
　辺野古問題というのは、普天間飛行場を返還するために、日米両政府で合意をされた統合計画にある返還条件の一つとなっている、普天間飛行場の一部機能を移すための代替施設の建設に関する問題であります。
　普天間飛行場の返還が合意をされたのは、橋本・モンデール会談、平成八年四月十二日のことであります。あれから二十三年が今たとうとしている状況であります。
　沖縄の私の事務所の窓からも、ちょうど公園越しに普天間飛行場がございまして、普天間飛行場のオスプレイを始めとする航空機が、ちょうど私が執務する部屋の窓枠の、斜めに横切っていくように毎日離発着を繰り返している。そんなところで暮らしている人間であります。
　沖縄には過重な基地負担、米軍基地の負担があります。これは事実であります。その改善と解消に努めていくのが政治の責任であり、また、沖縄をふるさとだとしている私自身の責務であると自覚をしています。
　沖縄にある米軍基地の負担の改善、解消の中核になるのは、普天間飛行場の返還であります。ＳＡＣＯ合意や日米両政府による統合計画に至る一連の基地返還の歩みの原点は、住宅地のど真ん中にあって、世界一危険だと言われている普天間飛行場の閉鎖と返還です。
　なぜ、普天間の閉鎖と返還が原点なのか。これは、命の危険、命のリスクがあるからです。普天間飛行場が住宅地のど真ん中にある以上、周辺に暮らす県民の命にかかわる危険性、リスクがあることは改めて申すまでもありません。
　平成十六年には沖国大にヘリが墜落事故を起こしました。平成二十九年の十二月には普天間第二小学校の授業中にヘリの窓枠が校庭に落下をいたしました。改めて申すまでもありませんけれども、もし何かあれば命にかかわる危険がある、そんな中で私たちは暮らしています。
　国民の命を守るのが政治の使命です。命にかかわる問題を最優先に取り組むのが、政治にとって、政治家にとって最も優先するべき当然の責務だと私は思っています。
　この普天間飛行場の閉鎖、返還を一刻も早く実現すること、そして、そのために最も早くて最も確実な方法を追求するべきであって、現実を無視してオール・オア・ナッシングを唱えてみても、物事は前に進みません。
　普天間飛行場の即時無条件返還のようなものができればそれはそれでいいんですけれども、それが現実にできないということもまた誰もがわかっているところであります。だからこそ先人たちは、これまでの間、苦労に苦労を重ねて歩んできたんだと私は理解をしています。
　命が一番大切なんです。さまざまなことを申し述べる前に、普天間飛行場の返還の合意をして、そして、具体的な作業の中で普天間飛行場の機能の一部を、その規模を現在の三分の一に縮小してキャンプ・シュワブに移さざるを得ないというのであれば、県民としては苦しい選択という面があっても、これを進めて、一日も早く確実に私たちの手に普天間飛行場を返してもらいたい。私の願いであり、国民の命を守るために働く政治家の責務だと思っています。
　こうやって質問をさせていただいている間も、地元の普天間の周辺の皆さんの命にかかわるリスクというのはあり続けているわけです。もういつまで待ったらいいんだ、そんな思いであります。
　一日も早く普天間飛行場の返還を実現するために、私は真摯にきょうの質問に臨ませていただきたいと思っております。
　辺野古の代替施設の建設に当たって、大浦湾内に地盤が軟弱な場所が確認をされて、当該地域の工事方法などについて、地盤に係る設計・施工の検討結果報告書が防衛省から提出されました。これ以降、報告書の内容についてさまざまな意見が交わされています。
　今回、時間も短いですので、十分に説明がされていないがゆえに理解が深まっていないと思われる点について絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ボーリング調査についてお聞きします。
　地盤改良の対象となる大浦湾側の海底の状況をどう認識するのかということがまず問題になります。
　資料の一をごらんください。これは報告書の七ページの写しであります。この図面の下側の図の２.１—３というものの左側にＣ—１護岸という記載があります。ここに記載されたＬ—08とＬ—12の中間にある赤で記載された部分、ここはＢ—27というポイントであります。Ｂ—27地点では、粘性土を示すこの水色の部分が約九十メートル地点まで、右の方にスケールが入っていますけれども、九十メートル部分まで分布していることがわかります。
　まず、この図面に記されている土層の分布が、どのように調査をしてこのような記載になっているのかの御説明をお願いします。
○鈴木政府参考人　土木構造物の設計に当たっては、まず、当該設計の対象範囲におきまして土の層がどのように分布しているのか、また、それぞれの土の層がどの程度の強度を有しているのかを正確に把握することが重要でございます。
　土の層の分布につきましては、一般的に、ボーリング調査やその際に採取しました土の物理試験、それから、音波探査等によって調査します。また、土の層の強度の確認につきましては、一般的に、ボーリング調査の際に採取した土を用いて各種の力学試験が実施されているところでございます。
　本事業においてもこのような方法で調査を行い、御指摘の図表を作成したものでございます。
○宮崎委員　Ｂ—27地点はボーリング調査を行われているんでしょうか、されていないんでしょうか。
○鈴木政府参考人　Ｂ—27地点におきましては、ボーリング調査の中でも、一般的なボーリング調査ではなく、コーン貫入試験というものを行っております。
○宮崎委員　このＢ—27地点でコーン貫入試験をやった、ボーリング調査は行われていないということで、ここは九十メートルだということもあって、ボーリング調査をして地盤強度を確認すべきだという意見もよく聞かれるところであります。
　一般に、軟弱地盤の改良工事を行うに先立って、全ての地点を間断なくボーリング調査をして確認するという必要があるのか。また、全ての地点をボーリング調査をして地盤強度を確認する必要がないのであれば、どのようにして地盤の強度の評価というものをするのかの御説明をお願いします。
○鈴木政府参考人　やや詳しくなりますが、御説明させていただきます。
　この事業におきましても、ボーリング調査ですとかコーン貫入試験の結果から、各調査地点のピンポイントごとの土の層の分布と音波探査の結果から得られる土の層の面的な広がり、これを組み合わせて土の層の分布状況を把握しております。
　お尋ねのＢ—27地点におきましては、コーン貫入試験を行いまして、採取した土の物理試験を実施しています。その結果と音波探査の結果を組み合わせると、当該地点におきましては、水深約五十三メートルから約九十メートルまでは粘性土の層であることがわかりました。
　また、こうした土の性状の確認物理試験におきまして、この粘性土のうち、水深七十メートルより深い部分については物理的な性質が違うことが確認され、そして、その水深七十メートルより深い層におきましては、ここではＡｖｆ—ｃ２層と呼んでおりますけれども、これと同じ層がＳ—３、Ｓ—20、Ｂ—58の各地点でも確認されているところでございます。
　こちらの三点におきましては、その強度を確認した結果というところでございますけれども、各種の力学試験が実施されましたが、こちらにおきましてはＢ—27地点の深い部分と同じＡｖｆ—ｃ２層と同じ層が分布しておりますが、こうした三点で採取した土を用いまして、強度を把握するための力学試験を行ったところ、粘性土の層のうちＡｖｆ—ｃ２層と呼んでいる深い部分は、浅い部分と強度が異なり、非常にかたい粘土層というふうに分類されることができたというものでございます。
　こうした点で、ボーリング調査とコーン貫入試験によりましてＢ—27地点において採取した土と、Ｓ—３、Ｓ—20、Ｂ—58の各地点で採取した土が同じであるということは直接確認されておりまして、Ｂ—27地点におきましても、深い部分のＡｖｆ—ｃ２層がかたい土質であるということが判明しているというところでございます。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　この資料一の上の方に今御答弁にあった音波探査の結果もあるわけでありまして、こういったものを踏まえて、コーン貫入試験の結果などで地盤の内容というか、地盤の状況を確認されているわけです。
　そうすると、では次、施工方法が問題になってまいりますが、施工方法についてお聞きをしたいと思います。
　報告書を見ますと、その地盤改良に当たっては、サンド・コンパクション船とかサンドドレーン船というものを用いて、地盤の中に砂を繰り返して圧入する方法だとか地盤の中に砂ぐいを打ち込む方法でこの改良工事を行うというふうに説明があります。
　ちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども、この工法が信頼ができる方法であるのかどうなのか、ここは、辺野古の具体的な施工方法なども念頭に御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、普天間飛行場の代替施設建設事業におきましては、サンド・コンパクション・パイル工法、サンドドレーン工法、これにおきまして約七万七千本で施工いたします。
　これについては、例えば東京国際空港の再拡張事業におきましては、この両法、二つの工法合わせて約二十五万本ですとか、関西国際空港第一期事業においては、この両法におきまして約百三万本などの実績があるものと承知してございます。
　それからさらに、本事業における最大施工深度というものは水深約七十メートルでございますが、ここにおきましても、日本企業が韓国において、サンド・コンパクション・パイル工法において同じく水面下施工深度約七十メートル、それから、横浜の整備におきましては、同じ工法におきまして施工深度約六十五メートルの実績というものがあると承知しております。
　このように、辺野古におけるこの地盤改良工事は、一般的で施工実績が豊富な工法、これによって実施するものというふうにしております。
○宮崎委員　そこで問題になってくるんです。今の、地盤改良の深さが七十メートルでということについてお聞きしたいと思います。
　簡単に言えば、かたい地盤があるのは九十メートルの地点なのに、七十メートルまでの地盤改良で大丈夫なのかというような心配が生じるわけであります。かたい地盤である深度九十メートルに到達しない、深度七十メートルまでのくい打ちで地盤改良を実現できる根拠は何なのかということの御説明をいただきたいわけでありますが、ここで、配付いたしました資料の二をごらんいただきたいと思います。
　この図は、粘性土が水面下七十メートルより深くなると十分な強度を有するということを、特に、右側の青い線が引いてある図で示しておるわけでありますけれども、この図の理解の仕方について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お尋ねのこの報告書六十ページの安定性照査、円弧滑り照査というものでございますけれども、これについて簡潔に申し上げれば、地盤改良後の海底地盤がケーソン護岸等の重さにより地盤滑りを起こさないことを土木工学上の数理的分析によって確認しているものというものでございます。
　それから、更に申し上げますけれども、十六ページのこのグラフでございますが、これは、ボーリング調査の際に採取した土を使って行った、土の層の強度特性を明らかにするための各種室内試験の結果を示したものでございます。
　このうち左二つの図で、粘性土層の浅い部分と深い部分を分けて図示しております。粘性土の浅い部分につきましては、一定の圧縮強度、ここでは二百キロニュートン・パー・平米でございますが、これを超えて非常にかたい粘土層に分類されることが確認されておるということで、こうしたことから、Ｃ—１護岸周辺では、水深約七十メートルより深い部分が非常にかたい粘土層というふうに認識してございます。
○宮崎委員　この資料二なんですけれども、今御説明がありましたとおり、右側の図、左側に海面下約四十二メートルとありますけれども、ここ、海面上のところが三十メートルぐらいありますので、全部で足すと七十二メートル地点ぐらいのところまで来ますと、この右側の、一軸圧縮強度で赤い線を引いてありますが、数字で、上の係数で二百を超えて三百ぐらいのところまで行っております。この二百を超えて三百のところは、一軸圧縮強度でいいますと、非常にかたいというところになっています。
　つまり、先ほどの見ていただいた緑色の粘性土とはいえ、この部分については非常にかたい部分になっているということがコーン貫入試験などの結果などを踏まえてわかっているということで、支えとしてできるということについて示されているものであります。
　また、先に御説明いただきましたけれども、資料三にわたる部分に関しては、それが滑ってずれていったりすることがないということについての、資料で説明をさせていただいているものでありますので、そういった御理解をぜひいただきたいと思っているところでございます。
　時間がございませんので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　冒頭述べましたとおり、普天間の返還は命にかかわる問題であって、私は一日も早くこれを実現してもらいたいと思っています。
　大臣の御決意を最後に聞かせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　先生、お地元であるがゆえのきょうは切実な御意見だというふうに受けとめさせていただきました。
　私ども、やはり日本の今防衛の最前線は南西地域であるというふうに考えておりまして、したがって、ここで抑止力を低下させるわけにはいかない。抑止力を維持しながら、沖縄の負担を一日も早く、少しでも目に見える形で負担軽減を実現をしたいという思いでこの事業をやらせていただいておりますので、引き続き丁寧な説明を心がけ、お地元の御理解もいただきながら、一日も早い普天間基地の全面返還をなし遂げるべく努力をしてまいりたい。決意をしております。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　命にかかわる問題であります。どうぞ強い取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　まず冒頭、昨日のあのＭＶ22オスプレイの伊丹空港への緊急着陸について、一言ちょっと強く抗議をしておきたいと思います。
　伊丹空港は民間空港、大変忙しく、大型旅客機が数分ごとに発着をしている空港に、これまでも危険性が指摘をされてきましたオスプレイが、緊急着陸とはいえ、着陸をいたしました。民間機にも影響が出かねない、遅延という影響は出ていますけれども、安全性にも影響が出かねない事態だったと私は思っています。
　一昨年からの他のヘリの事故にも加えまして、こうしたことが起こらないようにしっかりと、きょう理事会でも中間報告をいただきましたけれども、まだ原因はわからないということですので、しっかりと原因を究明していただきたいということを強く抗議とともに申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと順番を変えまして、宮古島の件、自民党の先生に答弁をされたのを今聞いていまして、ちょっと方針が変わったということなので、確認をさせていただきます。
　宮古島に駐屯地が開設をされ、二つサイトがあるようですけれども、その片方には弾薬庫は置かないということを、説明を住民にしていたと私は承知をしています。それにもかかわらず、中距離多目的誘導弾と迫撃砲の配備が明らかになったということで、住民から抗議が起こっている。それで、四月一日、昨日、東京新聞一面で報道がございました。
　先ほどの自民党議員への答弁を聞きますと、この千代田カントリークラブ側のサイトにはこの中距離誘導弾道弾及び迫撃砲の配備をやめたということでいいんでしょうか。もう一回確認をさせてください。
○岩屋国務大臣　そうではございませんで、普通科の通常装備でございます中距離多目的誘導弾というのが、それから迫撃砲もそうでございますが、当初、通常装備の中にそういうものも含まれるという説明が必ずしも十分でなくて、そういうものの弾薬を千代田側に置くのかということで、住民の皆さん方からの不信あるいは反発があったというふうに承知をしております。
　したがって、そういう中距離多目的誘導弾、迫撃砲という装備は通常の装備として置かせていただくんですが、その弾薬は一旦全部島外に出す、そして、保良地区の整備が完成したら、そこに弾薬を集約するということを説明させていただいたわけでございます。
○本多委員　ですから、千代田側のサイトにはもうその手のものは置かないということになったということでよろしいんですね。
○岩屋国務大臣　通常装備としては置かせていただくんです。しかし、弾薬をそこに保管するということはしない。したがって、保良地区というところに整備ができたら、いわゆるもっと大きな地対空、地対艦のミサイルの弾薬とともに、その迫撃砲の弾薬であるとか中距離多目的の、名前が似通っているからちょっとここがわかりにくいんですけれども、そういう弾は、わかりやすく言うと、大きな弾は全部保良地区に集めるということでございます。
○本多委員　それは一昨日までとは方針が変わったということでいいんですね。その弾も千代田側に置くということで大きな記事になったと思うんですよ。それが変わったということでよろしいんですか。
○岩屋国務大臣　通常装備として迫撃砲や中距離多目的誘導弾を置かせていただくので、その弾は置かせていただきますというふうに説明をしておればよかったんですけれども、その説明が不十分だったということなので、一旦その弾は持ち出して、その弾もやがて保良地区に集約するということにさせていただいたわけでございます。
○本多委員　説明が不十分だったので、私から言うと、非常に不適切な説明をしていたと思うんです。このとおりにしていただけるという方針転換ですから、報道を受けてのことですけれども、僕は、防衛省としては、住民に説明したとおりにするということで、正しい英断をしていただいたととりあえず評価したいと思いますが、不適切な説明だったと言いますが、実は、私、録音を聞いたんです。住民の皆さんが防衛局の皆さんとやりとりをしている録音を聞きました。そうすると、千代田側には、明示をしなかっただけじゃなくて、弾薬は置かないという一言をやはり言ってしまっているんですよ。
　ですから、私、きょうの方針転換がなければ、防衛省の方は明示的に言って、録音も残っていますから、これは住民をだましたんじゃないかということで厳しく追及をしようと思っていましたが、住民に説明したとおりにとりあえずしていただくということで、きょうのところは、私はそういう決断をしていただいてよかったということを申し上げておきますが、今後とも、説明の皆さんの用紙を見ても、小火器とか小さなものを先に書いて、こういう住民が不安視しているものを「など」にしているとか、こういう、やはり正しく説明すれば、うそをついたじゃないかということで方針転換するようなものじゃなかったかもしれないじゃないですか。だから、正しい説明をもとに配備をすべきだということを強く申し上げたいと思います。
　それでは辺野古の問題に移りたいと思います。
　軟弱地盤が今大きな問題になっていますが、私、もう一つ、今後、活断層の話も大きな問題になってくると実は思っています。
　専門家がこの辺野古の予定地には活断層が通っているんじゃないかということをずっと指摘をして、いろいろな議員が質問主意書や委員会などでこれまでも質問をしているんですが、私、別に活断層の専門家ではありませんが、防衛省の答弁が明らかにおかしいと思うので、きょうはこのことを中心に議論させていただきたいと思います。
　防衛省は、二つの文献を挙げて、これに載っていないから活断層はないんだということをずっと答弁をしております。それについて、きょう担当の役所から政務の皆さんに来ていただいていますので、ちょっと確認をしたいと思います。
　まず、関経産副大臣にお越しをいただいています。
　まず一つ、防衛省が言い張っているのが、産総研という、経産省さんが所管をされている活断層データベースというのに載っていないからこの地区には活断層はないんだという理屈立てをされているんですが、この、産総研がつくっている活断層データベースを見ますと、ちゃんと限定が書いてあるんです。ここに載っている活断層は、「これまでに知られている」、だから知られていないものがあるという前提ですよ。「長さ十キロメートル以上の」、十キロメートル未満のものは載らないわけですよ。更に言えば、こういう注意書きも書かれているんですよ。「これらが日本の活断層に関するすべてのデータであるわけではありません。」当然なんですよ。そんな、網羅できていない。
　私のこの理解で正しいですか、副大臣。
○関副大臣　本多委員が今お調べになったことは公表されている内容のことだと思いますので、それは、その公表されたとおりで見ていただけたらと思います。
○本多委員　それでは次に、国土交通大臣政務官にもお越しをいただいているんです。
　国土交通省には国土地理院という、ここも活断層をしっかりと調べている役所がございます。それでデータベースをつくっているんですけれども、これも、全ての日本じゅうの活断層を網羅をしているわけじゃないということでよろしいですよね。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　国土地理院では、過去に繰り返し地震を起こした断層であって、今後も大きな地震を起こす可能性があると考えられるものについて、その位置を記載した二万五千分の一の活断層図を整備しております。
　その整備に当たっては、有識者による委員会に諮って、最新の知見に基づいて危険性の高いところを優先して調査を行っており、その結果を活断層図として公表しているところです。
○本多委員　ということは、網羅されていないということで、そこに載っていない活断層もあるという認識でよろしいですね。
○田中大臣政務官　委員がおっしゃるとおりでございます。
○本多委員　それからもう一つ、活断層というのは、何か大臣、軽くおっしゃっているんですけれども、原子力発電の世界では、大変これで再稼働、私は再稼働反対ですが、電力会社の立場からすると、すごい苦労されているんですよ。原子力規制庁、原子力規制委員会は非常に厳しく見ていただいていて、私も一定の信頼感はあるんです。私の地元の原子力発電所も、何度も電力会社が資料を出しても、原子力規制委員会にはねられているんですよ、活断層があるんじゃないのかということで。
　つまり、活断層があるかないかというのは、大臣がおっしゃるように、二冊ぐらい本を持ってきて、例外がある、網羅していない本に載っていないから活断層がないなんて簡単に言えるようなことじゃないんですよ。
　そのことで、大変お忙しい中、本業がお忙しい中、原子力規制委員会の委員長にもお越しいただいているので、私のこういう認識でよろしいですよね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力発電所の敷地内及び敷地周辺の地質、地質構造であるとか地下構造の調査につきましては、原子力規制委員会の定めた審査ガイドの中で、調査地域の地形、地質条件に応じて、既存文献の調査に加えて、ボーリングなどの地質調査、航空写真等から過去の変動の痕跡を見つける調査、地表から人工的に地震波を発生させて地下を伝播する地震波を捉えることにより地下構造を把握する調査などを総合的に組み合わせて評価をする旨を定めております。
○本多委員　ありがとうございます。
　まさに、文献なんかで、今あるもの、まして、それも制限がついているものに載っていないから活断層がないなどと言えたら、電力会社もどこも苦労しないんですよ。そういう答弁をこの委員会で繰り返されているのは、本当に不誠実だということを私は申し上げたいと思います。
　それで、大変お忙しい中、経産省、国土交通省、そして原子力規制委員会からもお越しをいただきました。これを聞いて、今までの答弁、さすがに、この二つの文献に載っていないからここに活断層がないんだというこの言い方は撤回をしていただいて、あるかないかわからないということに一旦戻していただけないですか。
○岩屋国務大臣　やはり原子力の場合は事情が違うんだろうというふうに思います。福島第一原発の事故においても、もう極めて甚大な被害が発生し、現在も続いているわけでございまして、原子力発電の立地について最も厳しい基準を適用しているというのは、それはそれなりにしっかり理由があるということだと思いますけれども。
　通常、空港土木施設、港湾施設の設置に際して、あるいは橋梁などもそうかもしれませんが、活断層については、権威ある文献など既存の資料によって調査を実施するものであって、現地調査までは実施していないというのが通常の方法だろうと思いますので、そういう意味でいうと、私ども、しっかりと権威ある文献を確認をした上で、活断層の存在を示す記載がないということを確認をしているところでございます。
○本多委員　そんな答弁を認めるわけにいかないんですよ。
　まず、原子力発電所と別に米軍基地を同じにしているわけではありません。もちろん原子力発電所は、事故が起こったら多数の人に被害が起こるんですから活断層が敷地にあっちゃいけないということで違うんですが、米軍の飛行場は、民間の飛行場よりも、先ほどの話じゃないですけれども、弾薬が保管されたり、危険性が高いわけですよ。そういうところが活断層が入っていていいのかという問題があるんです。
　それで、私は被害の大きさとかを言っているんじゃないんですよ。それから、民間の橋をつくるときに、その橋の会社は、ここに活断層はありませんなんて大臣みたいに宣言していないんですよ。あるかないかわからないけれども、そういう調べる必要がないから淡々とつくっているだけなんですよ。
　大臣の言っていることの問題点は、専門家が地質学の見地から、あるんじゃないかと。それも、その根拠の一つは防衛省の文書なんですよ。防衛省の過去の文書に、後で質問しますけれども、そのことを根拠にここに活断層があるおそれがあると指摘している学者が複数いることに対して大臣はないと答えているので、ないとは言えないでしょうということだけです、私が言いたいのは。今、原発との比較とか全く関係ないんですよ。
　それから、本当にお忙しい中、国土交通省、経産省の方に来ていただいたのも、わかっていただきたいからなんですよ。ないとは言えないんですよ。別に、ほかの橋梁の工事とかで一々調べるということが条件に入っていないんだったら、調べないのはいいんですよ。大臣は、調べないのにないと言い切っているのがおかしい。
　このことだけは撤回をしていただかないと困るんですよ。あるかないかわからないんですよ。いかがですか。
○岩屋国務大臣　今先生が御指摘になったのは、当時の防衛庁が二〇〇〇年に第三回代替施設協議会に示した資料のことを指しておられるのではないかなというふうに思いますけれども、そこにおいても、これらの記述が必ずしもこの辺野古断層が活断層であることを示すものではないというふうに認識をいたしております。
　そして、たび重なって恐縮ですが、空港土木施設や港湾施設の設置、これはあちらこちらでやっている、那覇においてもやっているわけでございますけれども、こういった大規模工事に際して、権威ある文献で確認をするというのが通常の手段であるというふうに思っておりまして、それはしっかりと我々確認をさせていただいているということを申し上げているところでございます。
○本多委員　そういうことをおっしゃるんでしたら、二〇〇〇年に、防衛庁時代に出された防衛省による推定地層断面図には、一番深いところに何と書かれていますか。読み上げていただけますか。
○岩屋国務大臣　地図が載っておりまして、「一部に断層によると考えられる落ち込みが見られるところでございます。」という記述になっていると思いますが、探査結果として、いずれの断層とも上層の沖積層では断層が認められないこと、その後、繰り返しの活動が認められないこと等から、今後も活動が予想される断層ではないものと推定されていると承知をしております。
○本多委員　防衛庁の文書に「断層によると考えられる落ち込み」と書いているということはまずお認めをいただきました。書いているんですから、それは当然です。
　その後さらに、では、必ずしも言えないまで戻してくださいよ。今、皆さんは活断層がないと言っているわけですけれども、活断層とはこの切れ目が必ずしも言えないというのが今の見解じゃないですか。文献に載っていないのは、長さの問題とかほかの条件ではねられている可能性があるんですよ。新しいものはどんどんどんどん地震のたびに見つかっているんですよ、断層というのは。
　ですから、このものをないという言い方だけは撤回していただきたいんですよ。活断層とは必ずしも言えないと今大臣もおっしゃったわけじゃないですか。それが防衛省の見解じゃないんですか。
○岩屋国務大臣　それは二〇〇〇年の話でございまして、私ども、最新のデータが載せられている活断層データベース等にも照会をいたしまして、活断層の存在を示す記載はないと確認をしているところでございます。
○本多委員　そういうことをおっしゃるんだったら、経産副大臣、こういうふうにこれに載っていないから活断層はないと言っているんですけれども、こういう活用のされ方をしていいんですか。
　マンションの悪徳業者が産総研の地図を出して、うちのマンションはここにありますけれども、産総研の地図に載っていないので活断層はありません、こういう使い方をされていいんですか。
○関副大臣　本多委員が御指摘の産業技術総合研究所の活断層データベースは、もう先ほど委員がおっしゃられたような形で、日本全国でこれまで知られております長さ十キロメーター以上の活断層のデータを収録したものでございまして、本データベースに掲載がないからといって将来新たな活断層がどうかというふうな議論についてのことにつきましては、我々が今認識しておりますのは、これまでの本データベースに集約されましたデータに基づけば、現在、辺野古周辺とか、活断層は確認されていないという承知で我々は考えております。
○本多委員　いや、そういう使われ方をしていいんですか。例えばマンションの業者が、載っていないからないですという使い方をしていいんですか、この地図は。
○関副大臣　マンション業者のことにつきましては、ちょっと所管外なので答弁を控えさせてください。
○本多委員　では、防衛省がこういう言い方をしている使い方はいいんですか。
　皆さんの所管している、税金も入っていますよね、産総研には。そこで出しているデータベースをこういうふうに使っているんですよ。あるかないかわからないんですよ、それを、ないと言うときに何度も何度も答弁書で使っているんですよ。どうなんですか。だからわざわざ来ていただいたんですよ。
○関副大臣　先ほど大臣がおっしゃられた点につきまして、これまでの本データベースに集約されましたデータに基づきますれば、現在、そのように辺野古周辺とかに活断層は確認されていないということで我々も承知をいたしております。
○本多委員　きょう私は、少なくとも、どちらかわからないというところまで答弁を戻していただきたいという思いでお忙しい原子力規制委員会の委員長にまで来ていただいたんですが、かたくなに、ないということなんです。データベースに載っていないからないという主張を曲げないということなんです。
　私、こういうことを米国とかが納得するとは思わないです。国管轄の空港の下を全部調べていますけれども、活断層はありません。もしあったら、こんなところにつくる気にならないと思いますよ、米軍は。
　ですから、このことは今後もしっかりと追及していきますし、明らかに僕は防衛省の答弁はおかしいと思いますので、今後もしっかり追及していきたいと思います。
　ほかの役所の皆さん、大変お忙しい中、ありがとうございました。皆さんも薄々感じていると思いますよ、こういうことで活断層の扱いは本当にいいのかというのは。特に、原子力規制委員会の委員長は笑っちゃうと思いますよ、こんな答弁は。全国で苦労している電力会社、こんなことでは浮かばれないと思いますよ。
　それで、私、きょう、今、軟弱地盤の問題とか、軟弱地盤よりもマイナーですけれども、活断層とか言っておりますけれども、これはやはりあくまで付随なんです。
　実は私たちが、普天間を閉鎖しても辺野古をつくらずに済む、辺野古をつくらずに抑止力を維持できるということはずっと我々も過去にいろいろな経過がありました。しかし、いろいろ研究をし、いろいろな方の話を聞き、そしてまたアメリカにも行って、私、先月、二回アメリカに行っていろいろな方に、私の考え、相当いろいろ言われるかなと思って投げたりしてみました。そういう感触の中で、ああ決して間違っていないんだなという感触を得ています。
　それで、もう一つ、この地盤の問題などと同時に大事なのは、沖縄にいる海兵隊の運用を、しっかりと防衛大臣、外務大臣にもお聞きをいただきたいんですけれども、把握をした上でこんな工事をやっているのか。この工事が、余り反対もなく、地盤も問題がなくと言うんだったら、私は反対ですけれども、まあそれは進めるということはあるかもしれません。しかし、運用もよくわからず、こんなに反対があって、地盤の問題も出てきているのに、ほかのチョイスを考えない。
　このやり方が極めておかしいと思っていたところに、ちょうど三月三十一日、朝日新聞に報道が出ました。アメリカ側から情報公開をして、沖縄にいる海兵隊の運用を、相当な資料を取り寄せて、それの一部を記事にされました。ところが、私も前から知っていたことですけれども、また改めてきちんと米側の文書で確認をされたわけです。沖縄にいる海兵隊、海外に年百日以上行っているという報道がされています。
　私もこれは話としては聞いていましたけれども、これは大臣、お認めになりますか。
○岩屋国務大臣　沖縄に駐留するあの海兵隊が、海外あるいは洋上等に展開されている期間があるということは承知をしております。
○本多委員　毎年百日以上海外にいるという事実は把握されていますか。
○岩屋国務大臣　それは米軍の運用の詳細にかかわることでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　何日行っているかを知っているけれども答弁を控えているんですか、それとも把握をされていないんですか、どちらなんですか。
○岩屋国務大臣　必ずしも全てを把握しているわけではありませんが、米海兵隊が、例えば、グアムでありますとかハワイでありますとかフィリピン等の友好国等で共同訓練を行ったり、あるいは災害派遣のために出動したりということで、沖縄を離れている時期があるということは承知をしております。
○本多委員　日本の防衛のための抑止力を維持するために海外に年百日以上出ている。これって、日本の抑止力に穴があいているんじゃないんですか。
○岩屋国務大臣　決してそういうことではないと思います。
　海兵隊が沖縄に本拠地を置いているということは十分に我が国の抑止力を構成していると思いますし、我が国のみならず、我々、自由で開かれたアジア太平洋と言っておりますが、特に、東アジア、北東アジア地区における抑止力を構成をしているというふうに思っております。
○本多委員　質問時間が終わりましたのでやめますが、それは、訓練とか何日かはあけるということはあるでしょう。しかし、百日間というこの規模感なんですよ。この規模感であけているものを、即応性だとか朝鮮半島への距離だとか言って、その部隊がオーストラリアだとかシンガポールだとかに百日間以上行っている。
　こういう状況をきちんと把握せずに、これだけの反対のある、そして費用のかかる、軟弱地盤も、皆さんから見たら残念ながら発見されて工事が大変になっている。こんなところにほかのチョイスなく強引に進めていくということは私はしっかりと見直すべきだということを申し上げて、今後とも議論させていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございます。
○岸委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　きょうもまた委員長や与野党の理事の先生方に御許可をいただいて発言をさせていただけますことに、心から本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは外務大臣にもお運びをいただいております。まず河野外務大臣にお尋ねをさせていただきますが、前回、三月二十八日の本委員会の質疑で岩屋防衛大臣にもお尋ねをしたわけでありますが、ことし二月の沖縄の県民投票の結果、もう辺野古は勘弁してくださいという多数の県民の皆さんの御意思というものが明らかにされたわけでありますが、岩屋大臣は、事実として米側に伝えるということを前回の委員会で御発言をいただきました。
　正式な外交ルートという意味においては、外務大臣もこの県民投票の結果というものを米側にお伝えになられるべきというふうに思いますが、もう既に伝えているのか、それともこれからお伝えになられる御意思があるかということについて教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　沖縄の負担軽減に関する日本政府の立場や取組に関する説明の中で、地元の方々の思いというのは伝えてきております。
○川内委員　県民投票の結果については既に米側に伝えたということでしょうか。
○河野国務大臣　今申し上げたとおり、沖縄の負担軽減に関する日本政府の立場や取組について説明する中で、地元の方々の強い思いをお伝えしてきているところでございます。
○川内委員　いや、大臣、そんなちょっと回りくどい御答弁ではなく、私がお聞きしているのは、県民投票の結果についても米側にお伝えしているのですかということをお聞きしているので、県民投票の結果について伝えたのか否かということを教えていただければというふうに思います。
○河野国務大臣　地元の方々の強い思いということでお伝えをしております。
○川内委員　地元の方々の強い思いということで米側に伝えている、大臣、そんな、もっと端的に教えていただけますか。県民投票の結果をちゃんと伝えたということでよろしいでしょうか。そうならそうと、そうだと。おまえの言うとおりだということなら、そうお答えいただけますか。
○河野国務大臣　地元の方々の思いは米側にしっかり伝えております。
○川内委員　委員長、県民投票の結果をお伝えしたのですかと私は聞いているのでございますけれども、地元の方々の強い思いを伝えているというふうに大臣は御答弁になられるんですけれども、その地元の方々の強い思いという言葉の中に県民投票の結果が入るのか入らないのか、心配で心配でしようがないんですよ、野党としては。
　それは、委員長、ちゃんと端的に大臣に答えてというふうに御指示いただけませんか。
○岸委員長　県民の思いが含まれているかどうかということについて御質問をされたらいかがでしょうか。
○川内委員　それでは、これは委員長からの御指導でございますので、改めて大臣にお尋ねいたします。
　県民の皆さんの強い思いを伝えている、その県民の皆さんの強い思いという言葉の中に、二月に行われた県民投票の結果が含まれている、入っているということでよろしいですね。
○河野国務大臣　そう考えていただいて結構です。
○川内委員　委員長、難しいですね。閣僚というのは大変だなと思いますよ。入っているとも入っていないとも言わず、そう考えていただいて結構です、こう非常に微妙な答弁をされるわけでございますけれども、こればっかり聞いているわけにもいかない。
　まあ、そう考えていただいて結構ですという答弁ですから、県民投票の結果が入っているのですねという確認をしていることに対して、そう考えていただいていいというふうに御答弁をいただいた。では、伝えたというふうに私の方で考えさせていただきたいというふうに思いますが、ちょっと怪しいなというふうに思います。私は、お互いに、民主主義国家ですから、そういうことをざっくばらんに話し合うことは大事だというふうに思うんです、まず。
　では河野大臣、もう一つお尋ねいたしますけれども、ことし一月に辺野古の軟弱地盤というのが確認されて、大規模な地盤改良工事が必要となり、これにどのくらいの追加費用がかかるのか、あるいは工期がどのくらい延長されるのかという、まだ詳細が明らかにされていないわけですけれども、そもそも外務大臣、いやあ、こんなことに今なっちゃっているんですよというふうに防衛省から説明を受けていますか。
○河野国務大臣　防衛省から外務省に適宜説明をいただいております。
○川内委員　そのことを外務大臣として、ゴールデンウイークの前後、２プラス２もあるわけですけれども、外務省として、その２プラス２に閣僚が直接出席するかどうかは別にして、外務省、防衛省が米側といろいろな話をされる時期なわけですけれども、それらのことをしっかりと国務省にもお伝えするという理解でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　日米の２プラス２は年内に開催ということを念頭に置いておりますが、日時その他、まだ何ら確定をしておらず、今その議題について予断を持って申し上げるのは差し控えたいと思います。
○川内委員　私は２プラス２を例示として挙げたのであって、要するに、正式に外交ルート、日本の外交を取り仕切る担当閣僚として国務省に、地盤改良が必要である、工期も延長されるであろうというようなことをお伝えしますか、どういう機会であれ、お伝えするんでしょうかということをお尋ねしております。
○河野国務大臣　工事を進める上で必要な調査の結果などにつきましては、政府として米側に適宜しっかり説明をしてきているところでございます。
○川内委員　もう一つ、確認をさせていただきます。
　今、先生方の机上に配付をさせていただいている資料、これは、昨年の十一月一日の予算委員会で河野大臣にお聞きしたわけですが、民主党政権時、二〇一〇年、平成二十二年四月十九日に、これは右側ですね、当時の鳩山総理に対して、外務省北米局日米安全保障条約課が作成したであろう文書なわけですけれども、配付した資料でお示しをしましたように、この左側の外務省作成文書、これは情報公開請求で私がいただいた文書でございますけれども、この右側の鳩山元総理が保有している文書と左側の情報公開請求で外務省から出された文書、右上のゴム判、極秘のゴム判です、これは鑑定を私の方でしましたら、ゴム判は一致するということでございました。
　これについて河野大臣は、この文書が外務省に恐らくあるんだろうと思いまして、捜させました、いまだに見つかっておりませんと。そこで、ここに出ている人間を呼んで、実際にこの文書を作成した記憶があるかということを聞きました、このような内容の文書は恐らく外務省でつくったんだろう、しかし、この文書そのものをつくったかどうかは記憶にないということでございますというふうに御答弁をいただいております。
　それで、ゴム判が一致するんだけれども、どうですかと聞いたんです。このゴム判の中に数字が書いてあるんですけれども、私はこの数字も筆跡鑑定をしました。これは裁判所に鑑定資料などを提出する専門家に鑑定をしてもらいました。筆跡は、この資料では酷似していると去年の十一月の段階ですから書いていますけれども、筆跡も一致をいたしました。大臣、筆跡も一致したんです。あの鳩山総理が説明を受けたとされる文書の中に書いてある数字の筆跡と、外務省から出てきた文書のゴム判の中に書いてある数字と筆跡が一致いたしました。
　したがって、外務省で一生懸命捜したけれども、その存在を確認できないということになっているわけですが、外務省がつくったものであろうということは、きょうお認めをいただきたいんです、この鳩山総理が説明を受けた文書です。もうゴム判も一致しているし筆跡も一致していますから、外務省がつくった文書であろう、しかし、存在を確認することが残念ながらできないという現状、そういうステータスの文書であるということをお認めいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　御指摘のこの文書につきましては、これまでも答弁をしているとおり、外務省として、外交文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会などを行い、私としても、御指摘のものを含む当時のもの、当時の関係者を含め、話を聞きましたが、作成をした、あるいは、取得したことを含め存在は確認できず、また、廃棄したことも確認できていないというのが現実でございますので、これまでの答弁に変わりはございません。
○川内委員　いや、ですから大臣、この鳩山総理が持っていらした文書のゴム判、左側の、外務省から情報公開請求で出てきた文書のゴム判、これは一致します、ゴム判が一致します。さらに……（発言する者あり）
　委員長、ちょっと、与党筆頭が私にいろいろ聞くんですけれども、与党筆頭に私は質問される立場じゃないので。
○岸委員長　委員の皆さんは御静粛にお願いをいたします。
○川内委員　このゴム判の中の筆跡も一致します。ゴム判も筆跡も一致します。ゴム判が一致し、筆跡も一致するので、存在が確認できないということはわかりますけれども、この鳩山元総理が持っていらっしゃる文書については、外務大臣も、恐らく外務省でつくったものだろうと思うというふうにおっしゃっていらっしゃるので、外務省が作成した文書であろうと思うという答弁から思うを取っていただいて、外務省がつくった文書であろう、しかしその存在を確認できないというふうに、思うを取ってくださいということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、作成したこと、取得したこと、あるいは廃棄したことのいずれも確認できておりませんので、これまでの答弁に変わりはございません。
○川内委員　作成したことを確認できていない。しかし、作成したであろうということについては、これはもう筆跡が外務省の省員の筆跡と同一の筆跡なので、作成したであろうということはお認めいただけますかということを聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。
○川内委員　ちょっと大臣、これは外務省の方でも鑑定などをされて、これは総理が説明を受けた文書ですから、元総理が、総理時代に。この文書がどういうものであったのかということをやはり政府としてしっかり確定をさせていかなければならない、確認をしていかなければならないことだと私は思うからこそ、きょう、こうしてお聞きしているわけでございまして、またこの問題については引き続き、きょうは、作成したであろうということについてもお認めをいただけなかったわけでありますが、だんだんだんだん、事実についてまたはっきりとさせていきたいというふうに思います。
　それでは、残りの時間、十分間ですが、辺野古の軟弱地盤について伺わせていただきます。
　辺野古の埋立区域の軟弱地盤について、平成二十五年三月二十二日付の、沖縄防衛局が当時の仲井真沖縄県知事に提出した公有水面埋立承認願書の根拠となっているかたい岩盤として、ケーソンなどの構造物の支持層としている琉球石灰岩の地盤の強度を示すＮ値が五〇というデータがあります。このボーリングポイントＢ—１のＮ値五〇の琉球石灰岩の地層の厚さは何センチなのかということを教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘は、平成九年に行われましたボーリング調査のものでございますけれども、その御指摘のＢ—１地点におきますところのボーリング調査によりまして、海底面から深度十四・六〇メートルから十五・七〇メートルの間において、一・一〇メートルほどになりますが、こちらにおきましてＮ値五〇という琉球石灰岩の層を確認してございます。
○川内委員　一メートルしかない琉球石灰岩の層を支持層にしちゃったんですよ、このボーリングデータをもとに。今聞きましたか、皆さん、一メートルです。
　そのボーリングデータの土質調査報告書、この前、日本語下さい、日本語下さいと言いました。それで、もらったんですよ。そのまとめのところに、こんなことが書いてあります。
　琉球層群、琉球層群というのは琉球石灰岩の層です、基盤深度が深いところにのみ分布しており、場所によっては欠如している。琉球石灰岩は岩盤状をなすが、層厚が一メートルと薄い。また、他の未固結層はＮ値が二から四三で、平均的にはＮイコール一四程度とやわらかい。支持基盤としては、沖積層や琉球層群の厚さや分布状況、締まりぐあいなどから判断して、基盤のその下の嘉陽層が対象となる。
　支持層は嘉陽層にした方がいいよというのが、この琉球石灰岩を支持層にするという根拠にしているボーリング調査のまとめが言っていることなんですよ。
　さらに、きょうも資料を探すのにえらい時間がかかりますけれども……（発言する者あり）これは防衛省です。
　さっきから、与党の人がいろいろ言うと、もう混乱するじゃないですか。気が弱いんだから。
○岸委員長　委員の皆さんは質問者の邪魔にならないようにお願いをいたします。
○川内委員　それで、要するに私が聞きたいのは、大臣、平成二十五年の三月に設計の概要を申請するわけですけれども、その設計の概要をつくるに当たって使われているボーリングデータというのは、平成九年九月の四カ所掘ったボーリングの、しかも一カ所のＮ値を使っているというのが根拠なんです。それしかないんですよ、ほかに、設計の概要。
　それ以外には、平成十八年に音波探査をしているんですけれども、その音波探査でも、まとめのところに、大浦湾海域の地質構造を精度よく把握するには情報が少なく、不確定さが残ると。それで、設計、施工するに当たっては、これらの分布状況の精度を向上させることと性状を把握することが必要であると。まだまだこれは調査が必要だよと。さらに、設計、施工に必要な基礎資料を提供する必要があると。
　基礎資料がない。基礎資料がない状況の中で概要設計を、琉球石灰岩を支持層にして円弧すべり計算、要するに、大丈夫だよという計算などをして申請をしているわけです。
　これは私は大変に問題だなというふうに思っていて、でも、実は防衛省は、琉球石灰岩はＮ値、数値にばらつきがあって、支持層とするには頼りないね、いろいろそこは議論があるねということはもともと知っていたんですよね。どうですか。
○鈴木政府参考人　この琉球石灰岩層というものについて、強度のばらつきが非常に大きく、また、空洞が存在するから工学的な取扱いは難しい云々等の旨の記載がある文献というものはございます。
　ただ、こちらの文献は、いわゆる橋脚、これら等のくいを基礎とする構造物を構築する際に、くいの先端を点で支持させる際の考え方を記載しているものであるというふうに思っております。
　したがいまして、この辺野古の事業におきましては、ケーソン護岸のように、海底地盤と構造物が面的に接地いたしまして、海底地盤に面的に荷重がかかる場合とは前提が異なっていることでございますので、こうした一部文献の指摘というものが本事業に当てはまるというふうには考えてございません。
○川内委員　いや、一部の文献の指摘がそう言っているんじゃなくて、防衛省さんがＮ値五〇の琉球石灰岩を支持層にするとその後決めているんですが、そのもともとのデータとなっている平成九年のシュワブ沖土質調査のまとめに、琉球石灰岩は当てにならないから、その下の嘉陽層を支持層とすることが望ましいと、そもそも空港建設の前提として言っているわけです。
　さらに、きょうは時間がなくなっちゃったんですけれども、ボーリングで七十六本ボーリングして、琉球石灰岩のＮ値などもいろんなところで出していると思うんですけれども、Ｎ値のばらつきがあると思うんですが、そのばらつきを教えていただけますか。
○鈴木政府参考人　御指摘ございました二十四本のボーリング調査ですとか、その後追加で実施いたしました五十二本のボーリング調査、これらによりまして、結果についてＮ値を測定したボーリング調査というのは六十一本ございます。
　このうち、琉球石灰岩層が含まれるボーリング調査は十三本ございまして、Ｎ値は、その十三本のうち約百四十カ所で測定しているところ、ゼロから五〇までの値が確認されてございます。ただ、そのうち約半数の箇所でＮ値五〇というものが確認されているところでございます。
○川内委員　いや、だから、Ｎ値がゼロから五〇ですよ。半分以上で五〇が出たと自慢していたけれども、要するに、ばらつきがあるんですよ。
　そこを、琉球石灰岩を支持層にして概要設計をしたわけですけれども、何で、平成十九年から平成二十五年の概要設計をするまでの間、詳細なボーリング調査を行っていないのか。基礎的なデータもないのに、なぜ概要設計をでっち上げたのか。私からすればでっち上げですよ、これ。大丈夫ですよということを沖縄県に言っているわけです。
　それで、今になって変更申請をするわけですけれども、大臣、公有水面埋立法上、変更申請をしなければならないということになったら、一旦工事を中止して、免許とか承認の効力をきちんと整えなければならないという学者の学説もあるんです。
　だから、やはり私は、一旦ここは工事をとめることが、事業者としての公正さ、後々、何か既成事実をつくろうとしているんじゃないのとか、また何かやろうとしているんじゃないのということを言われないために必要であるというふうに思いますが、最後、大臣に、工事を一旦中断すると言ってくださいよ、ここで。
○岩屋国務大臣　今回のボーリング調査の結果によって設計の変更を行う必要があると判明したのは大浦湾側でございます。今工事を進めておりますのは辺野古側でございまして、辺野古側については、埋立承認に基づいて施工することができますし、変更承認を必要とするような事態は生じておりませんので、工事を進めることは問題ないというふうに考えております。
　大浦湾側につきましては、これから詳細な設計を行いまして、沖縄県さんに設計変更承認をお願いをするということになります。
○岸委員長　川内君、時間が来ています。
○川内委員　もう終わりますけれども、普天間代替施設建設として申請しているわけですから、それの変更を申請するので、普天間代替施設の建設として変更が必要になっているわけですから、学説上は一旦工事をとめるのが正しいやり方ですよということを申し上げて、終わります。
○岸委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。国民民主党の原口一博です。
　岩屋大臣とは、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟というのをつくらせていただいて、共同座長をさせていただきました。
　きょうは、主権の問題で、少し辺野古のことを主権の観点から議論したいと思います。
　ただ、ちょっとその前に、今、川内さんの質問の流れで、河野大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
　今、川内さんが質問した例の六十五海里文書。皆さんのお手元に、委員長、お許しをいただいて、資料を配らせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○岸委員長　はい。
○原口委員　十五ページに書いています。これが、鳩山総理に説明をしたという文書です。
　私、河野大臣が誠実に捜してくれたのを知っています。だから、その上で、これをごらんになってください。船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長、この課長が、当時は文書管理責任者なんです。みずからが文書管理責任者で、そして総理に説明した文書がないなんていう話が、あってはやはりだめだと思うんです。
　今、ずっと捜してくれている、そこは多とするんですが、ぜひ河野大臣、当時の考えはここに書かれた文書とそう変わらないんだという御答弁もされていますが、では、それを裏づける文書を出していただけませんか。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　お尋ねの文書については、私も経緯を確認をいたしました。
　平成二十二年当時、米側から累次にわたり、海兵隊の航空部隊と、これが支援、連携する陸上部隊が一定の距離以上離れると運用に支障を来すなどの説明が、政務レベルに対するものを含めて行われており、他の多くの理由と相まって、米側が徳之島移設を受け入れることはありませんでした。このような事実を示す文書は、現在でも外務省に適切に保存されております。
　他方、一般論として、当省に保管されている普天間飛行場の移設に関する米側とのやりとりに関する文書については、当時の民主党政権においても、外交上の秘密、極秘若しくは秘に指定され、知り得る関係者を限定するなど、厳格に取り扱われたものであり、米国との信頼関係などもあって、現在においても秘密文書として取り扱われているところでございますので、公表することは差し控えたいと思います。