○加藤参考人　東短リサーチの加藤でございます。
　本日は、お招きいただきましてありがとうございます。
　私、震災の後、この一年ほど、日ごろの仕事の延長上でもありますけれども、海外によく行くものですから、及び、昨年は中国にも数カ月駐在していたこともあったものですから、海外から見た日本経済のよい点と悪い点、及び、震災後に改めて意識されるもとからの問題点というようなことも含めて、御説明させていただきたいと思います。
　お手元の資料の最初のページの下の部分ですけれども、日本経済、悲観し過ぎることは禁物だと思うんですけれども、ただ、金融政策あるいは外為政策、それらは大事、非常に重要ではあるんですけれども、それだけで日本経済の復活というのは難しいという面が、海外から見ていると痛感されます。
　なぜなら、八〇年代までの日本の成功モデルというのは、今そのままでは通用しない。当時はアジアに日本企業のライバルとなるような企業が余りなかったですけれども、今は御存じのようにたくさんある。また、彼らの追い上げが年々厳しい。ほんのこの数年で見ても、その追い上げは厳しくなっています。
　それゆえ、日本企業の競争力を高めていって、それで企業にもうけてもらって、国内労働者の賃金、ボーナスをふやしていくという流れをつくっていかないと、真のデフレ克服、あるいは、誰が税金を納めるんだということにもなりますので、財政再建も実現しづらいということになると思います。単に物価を押し上げるというだけではだめで、実質賃金が上がっていくという工夫が必要になってくると思います。
　そのためには、アジア企業との価格競争に巻き込まれないジャンルで日本企業が勝負していく戦略、これが非常に重要。一つには、欧米の成功している企業の戦略というのは、アジア企業と違う道を行くという点では参考になるかと思います。
　また、急成長している新興国で、日本企業がもともと得意としている高品質な製品、サービスを新興国の人たちに喜んで高く買ってもらうためのストーリーづくり、これが欧米企業はうまいですけれども、そういったことが必要になってくると思います。日本企業の場合、高品質なのに低収益というわなに陥ってしまっていますので、そこを乗り越えていく必要があると思います。
　また、そういった流れの中で、少子高齢化ですといろいろ新しいアイデアも出づらいという問題もありますし、あるいは、教育水準も今アジア諸国に追いつかれている、あるいは追い抜かれているという状況もありますので、教育水準の問題、あるいは優秀な移民をいかに取り入れていくかという長期的な課題も必要になるかと思います。
　ページをめくっていただいて、まず為替なんですけれども、三ページ目というところですが、実質の為替レート、先ほども深尾先生の御説明にもありましたが、実質レートで見ると、必ずしも超円高ではない。円高ではあるんですけれども、超というほどではないという面は確かにあります。
　例えば、日本人が十年ぶりにニューヨークに旅行に行くとします。この十年でおよそドル・円レートは四割上昇していますが、ニューヨークにおけるいろいろなサービス価格、タクシーとか地下鉄、それから市内観光、こういったものは軒並み、三割から四割、あるいは五割、七割と値上がりしています。また、ニューヨークで人気のステーキの老舗のお店、こちらもステーキの価格が十年で四割上がっていたりとか、あるいは、博物館、美術館などは九割あるいは一〇〇％値上がりしていたりということも珍しくないです。
　日本企業が海外に輸出しているものがもし現地のインフレに伴って値上げできていれば、それは円に転換した場合、円高になっても、もとで向こうが値上げできていれば手取りの額は減らないはずなんですけれども、現実にはなかなかそうならない。
　それが、この四ページ目のグラフを見ていただきますと、これはアメリカのインフレの状況です。ＣＰＩという消費者物価指数、総合の数字はこの十五年ほどで四割から五割上がっている。しかし、日本企業が得意としている、主力の自動車あるいは電気製品、テレビなどは値上がりしていない。特にテレビなどは非常に下がっているわけです。これは品質向上というちょっとテクニカルなところもありますが、日本企業が輸出するものは現地でもなかなか上がらないという難しさがあります。
　次の五ページ目ですけれども、今や家電においても非常に大きな市場になっている中国の状況ですが、中国の消費者、ビジネスマン、ビジネスウーマンに、ブランドイメージ調査というのを中国の大手雑誌が去年秋に行っていました。このブランドイメージを見ますと、テレビの場合、一位、四位、八位は日本ですけれども、二位、三位、それから五、六、七位は中国メーカー、九、十位が韓国となっています。これはブランドイメージですので、ブランドイメージでも相当追いつかれている、あるいは場合によっては逆転されているということがあります。
　中国における大型テレビ、例えば五十五インチ、３Ｄテレビとなりますと、日本よりはるかに低い値段で売られています。およそ日本の半額ぐらいの水準かと思いますが、本来、円高であれば値上げしなきゃならないはずなんですが、むしろ日本よりも大幅に安い値段で売っている。これは、中国勢のテレビがそこそこの品質で、しかも値段が圧倒的に安いというのに巻き込まれているわけです。もう韓国勢ですら、その戦いにはちょっとついていけないぐらいの勢いです。
　こういうように、中国のような高インフレの国でも、インフレ率が高くて問題になっている国でも家電製品は猛烈なデフレになっているということで、日本でインフレを起こしたら、じゃ、日本でテレビの価格が上がるのかというと、こういう中国などのテレビが入ってきたら上がらないということになり得ると思います。
　この下、六ページ目ですけれども、白物家電などでも中国ブランドの勢いが高まっていますけれども、あるいは携帯電話、ここは日本勢はなかなか、中国にまだ進出していないところもあるので、苦戦が続いています。
　こういった状況ですので、七ページ目のグラフを見ていただきますと、これは家電メーカーの株価比較です。二〇〇八年九月一日、リーマン破綻前の直前の株価を一〇〇として、その後の推移を比較しております。これを見ますと、アメリカのアップルは二〇〇八年九月よりも、今、既に株価が三倍を超えている。サムスンが二・数倍。一方、日本勢、ここに日本のメーカーを三つ載せていますが、二〇〇八年九月の一〇〇の三割から四割程度。今、円安になってきてほっとしているはずなんですが、ここ数カ月の株価の上昇の動きも全然弱いということで、やはりこれは戦略の転換が必要になるというのがあらわれています。
　八ページ目は、アップルですけれども、今の一つ前のアイフォンは五百ドルでアメリカで売っていたようですが、これの部品、組み立て代、国別で幾らかということをアメリカのタイムという雑誌が去年五月に掲載していました。これを見ますと、日本のパーツが一番使われている。日本企業にアップル社が支払っているお金が六十一ドルで、一位なわけです。このタイムという雑誌は、日本はアメリカほど革新的ではないが、その技術力はハイエンドの価値をたくさん持っているということで、日本を褒めているんですが、しかし、問題がありまして、アップルの組み立てコスト、部品、全部合わせると百七十九ドル、残りの三百二十一ドルがアップルの粗利ということで、がっぽりもうけているわけです。
　このタイム誌は、部品、組み立てよりも革新的である方がいつもよい結果を得るという、日本から見ると悔しい書き方をしていますけれども、ここで一つ得られるインプリケーション、示唆としては、よいものを真面目につくっていくということは非常に大事で、それがないとそこから先展開できませんけれども、それだけでは収益につながりにくい、高品質のものを、より消費者を魅了して高く売っていくストーリーが必要になっていくと思います。
　また、九ページ目ですけれども、車に関しても似たことが言えまして、日本製品、日本の車は非常に品質がいいという点を誇っていいんだと思いますが、九ページ目は中国のビジネスマンを対象にしたブランドイメージ調査ですが、二十万元未満、二百五、六十万円という中型車以下、これですとベストテンに日本メーカーは四社入ってきます。ところが、二十万元以上になると日本メーカーは七位と十位になりまして、それから、憧れの車というジャンルになると九位に辛うじて一社、一位から五位はドイツ勢が占めるということで、つまり、所得水準が上がってくると日本車を卒業してどんどんドイツ車に行ってしまうという非常にもったいない構図になっています。
　今、憧れの車とここで書いているジャンルの売り上げ、伸びが非常に顕著で、十ページ目、九ページ目の下のところですが、ドイツの高級車メーカーにとって中国市場は今や最大の市場であったり、あるいは二位か三位であったりという状況です。中国での自動車販売、一月は大幅なマイナスでしたが、日本勢もそれに沿ってマイナスでしたけれども、ＢＭＷやアウディなどは大幅増。一方、日本の場合、韓国ヒュンダイの追い上げが激しいですので、結構値下げ競争に巻き込まれているという図になります。
　十一ページ目ですけれども、先ほどと同じように、二〇〇八年九月、リーマン・ショック前の株価を一〇〇としてドイツのＢＭＷと日本勢の株価を比べますと、ＢＭＷは中国を初めとする新興国需要にうまく乗っていますので二・五倍ぐらいに上がっていますが、日本勢はいまだに二〇〇八年九月をなかなか超せない。これが単にユーロ安の恩恵なのかというとそうではなくて、むしろ彼らは、別にユーロ安だからといってそれほど値下げしていないようです。ブランド力を積極的にアピールして利幅を厚くするという作戦を成功させています。
　その結果、十二ページ目ですけれども、これはドイツの企業と日本企業の景況感を比較しています。それぞれ違う指標ですので本来並べるのも問題あるんですが、例えばリーマン・ショック前の状況の山をそろえて、リーマン・ショック後の谷をそろえますと、その後の回復力はやはりドイツの方がはるかに上に行っていますが、これは、ドイツは九〇年代から二〇〇〇年代半ばにかけてかなり改革をやりました。かつては硬直的な企業の代名詞だったドイツですが、今、相当柔軟なことをやって、グローバリゼーションをすごく利用しながら収益を上げている。これは、参考、まねられる部分も多々あるかとは思います。その結果、今、自動車メーカーなど電機メーカーの多い南ドイツは空前の人手不足で、猫の手もかりたい状況というわけで、もし日本企業がそういうふうにやれていたら、日本の景色も随分変わってきているところだろうと思います。
　それと、もう一つの実例ですが、通貨高でもうまくやっているというケースもある。十三ページ目ですけれども、スイス・フランというのは円以上に急騰してきたと言えると思います。ところが、スイスの時計産業というのはそれでも輸出を伸ばしている。十四ページ目ですけれども、腕時計全体の輸出額、一〇年に比べて一一年は一九％の伸び、とりわけ中国の伸びが非常に大きいというのが言えます。
　次の十五ページ目ですけれども、先ほど来お見せしています中国でのブランドイメージ調査、今、中国人の高級機械式時計の購入額というのが物すごいものがあります。中国人のブランドイメージ調査というのを見ますと、一位から十位まで、九社がスイス勢で占められていて、一社だけフランスですが、親会社はスイスです。スウォッチという割と安い時計のメーカーがありますが、高級ブランドの老舗のブランドを買い取ってきて、それを再興して世界じゅうの時計好きの人に高級時計を売っています。スウォッチの決算発表、業績発表がありましたけれども、破滅的な通貨高によるマージンへの巨大な圧力があったんだけれども、営業利益と純利益は良好な結果になるということで、こういうのはやはり売り方というので随分違ってくるということが言えると思います。
　十六ページ目は、時計メーカーでも、スイス勢と日本勢の株価の推移に差が出ているというのが言えます。
　結局、こういったやり方をそのまままねする必要はないんですが、要は、日本企業は、アジアの低価格の攻勢を仕掛けてくる企業とは違う路線が必要であるということだろうと思います。
　十七ページ目に、中国で異常な超高級携帯電話が売れているという、竜の彫り物があると四百五十万円で売れていたりとか、これはちょっと極端なんですが、低価格競争に巻き込まれない知恵をいかに絞るか、高品質なのに低収益といかにならないようにするかということが非常に重要だと思います。
　また、十八ページ目、これはメディアン年齢、全人口の中で中間の年齢が何歳か。今二〇一一年ですので、日本はおよそ四十五歳が中間ですけれども、ソニーがウォークマンを開発した一九七七年、七八年ぐらいですと三十一歳ぐらいだったと思います。三十一歳の社会と四十五歳の社会では、そこはちょっと柔軟性、独創性にやはり差が出てしまいますので、悲観し過ぎる必要はないんですが、そこはいろいろ工夫が要るだろうと思います。
　そういう点で一つ、刺激になるようにという意味合いもあって、十九ページ目ですけれども、優秀な才能を日本にいかに入れてくるか、あるいは日本企業がいかに雇うかということはやはり重要だと思います。若い才能、柔軟な才能が必要だと思います。
　オバマ大統領が去年スピーチしていましたが、移民が新しい企業をつくってアメリカ経済に貢献しているとか、あるいは、ドイツの議会で、移民、優秀な才能をとり合うというのが今の大国間の競争なのだとか、あるいは、ダラス連銀の報告書でも、優秀な移民を連れてくれば財政赤字が減るのではないかという試算とかもあります。
　もう一つ……