○内閣総理大臣（細川護煕君）　連立政権のあり方についてのお尋ねがございましたが、前特別国会でも申し述べましたとおり、穏健な多党制が望ましいというのではなく、単に見通し、可能性について語ったものでございます。
　また、連立政権では責任の所在があいまいになるという御指摘でございますが、政権を構成する各政党それぞれの政策とは別に、あくまでも政権としての政策が形成され、国民に対して責任を負うことになるわけでございますから、御懸念には及ばないと考えております。（拍手）
　所得税減税について、具体的な構想を示した上で税調の意見を聞くぺしというお尋ねでございましたが、所得税減税は、先ほどから再三申し上げておりますように、その経済効果の問題や財源確保の問題など克服すべき課題がいろいろございます。なかなか容易なことではないと申し上げてきたところでございます。
　所得税減税の問題につきましては、均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題と私は考えているわけで、だからこそ、先日の税制調査会総会にも、総理としての私自身が出席をして、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な指針を賜りたい、こういうふうにお願いをしてきたところでございます。私としては、実質的な諮問をさせていただいたというふうに考えているところでございます。
　税制調査会では、現在、精力的に検討を進めていただいておりますし、政府としては、税調での検討の成果を尊重し、国民各位の御意見に十分耳を傾けながら税制改革に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
　中長期的に我が国の産業政策、経済政策のかじ取りをどうしていくのかというお尋ねがございました。
　今やるべきこととして、市場開放、規制緩和、内需拡大を行うことによって黒字削減の方向を目指すという考え方を述べられましたが、そのお考えには全く私も同感でございます。
　本格的な高齢化社会の到来に備えると同時に、国際社会とも共存可能な経済構造を実現してまいりますためには、まず第一に、御指摘のように、潜在的に活力がある今のうちに良質な社会資本の整備などを進めることによって、国民生活の一層の向上を図ることが必要であることは、おっしゃるとおりでございます。ひいては、これが新たな需要の創造や経常黒字の縮小にもつながるものと、私もそう考えております。
　第二に、政府規制の緩和や新しい時代にそぐわなくなった旧来の競争制限的な制度や慣行の改革などを推し進め、内外価格差の是正などを通じた消費者利益の増大や経済効率の一層の向上、広く内外に開かれた経済社会の実現を図ることが必要であると考えております。
　我が国経済社会のあるべき姿と、それに向けた必要な政策対応などにつきましては、民間の有識者の方々から成る経済改革研究会において御検討をいただいているところでございまして、年内をめどに取りまとめをお願いしているところでございます。その検討結果を踏まえまして、早急に新たな経済社会を構築するための対策に取りかかってまいりたいと思っております。
　三・三％成長は達成されるのかというお尋ねがございましたが、政府としては、政府経済見直しに示された姿を念頭に置いて、本年度予算、ことし四月に決定された新総合経済対策の着実な実施に努めているところでございます。これに加えまして、今回決定いたしました緊急経済対策を早急に実行に移すことによって、経済の先行きに対する不透明感を払拭をし、景気回復への動きを確たるものにしてまいりたいと思っております。
　なお、四−六月期のＧＮＰの伸びがマイナスとなったことにつきましては、厳しい結果と受けとめておりますが、四−六月期のＱＥのみが出た段階で五年度の成長率全体を判断するということは必ずしも適当ではないと思っておりますし、七−九月期のＱＥの数字も見た上で判断することが適当ではないかと考えているところでございます。
　それから、円高の問題をどのように認識をしているかということでございましたが、円高の影響につきまして、一般論として言えば、マイナス面のみならずプラス面もあることはもちろんでございますが、しかしながら、急激な円高は、輸出産業の企業収益を圧迫するなど、企業活動に深刻な影響を与えていることを憂慮をいたしております。
　このような円高の影響を初めとする経済の緊急状況を克服をし、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行させますとともに、我が国の中長期的な課題の解決にも資するように、このほど、規制緩和と円高差益還元に加えまして、円高の影響や災害による被害への財政措置を伴う対応など、国民が直面する厳しい経済情勢に対しまして速効的に対応し得る幅広い施策から成る緊急経済対策を講ずることにしたところでございます。
　また、さらなる円高を阻止するための対策をとらないのはなぜかといった趣旨のお尋ねもございましたが、我が国としては、当然のことながら、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えているところでございまして、こうした基本的な考え方は、ことし四月のＧ７のコミュニケで示されておりますとおり、各国の共通の認識となっております。今後とも、為替相場の動向に注視をし、関係国とも緊密に連絡をとりながら、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいりたいと思っております。
　中小商工業者の支援策について何点かのお尋ねがございましたが、中小企業をめぐる経済情勢は厳しい状況にあるという認識の上に、今回の緊急経済対策の中で、「中小企業が、我が国経済の構造的な変化を克服しつつ活力を発揮できるよう、」総合的な支援策を講ずることを決定をしたところでございます。
　具体的には、中小企業が構造変化に対応するために行う新事業分野への進出でありますとか、新商品の開発でありますとか、さらには海外展開などを支援するための新規立法を今国会に提出させていただきますとともに、低利融資制度の創設などの各種の支援措置を充実させることにいたしております。それから、事業承継の問題につきましても、中小企業の活力を向上するという観点から、若手後継者の育成など、その円滑化を図るための施策を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
　中小企業者の借入金の返済猶予についてもお尋ねがございましたが、政府関係中小企業金融機関における返済猶予につきましては、従来から、個別企業の実情に応じた配慮について指導を行ってきておりまして、現実にも、返済猶予の実績は高い伸びを示しているところでございます。加えて、今回の緊急経済対策におきましても、政府関係中小企業金融機関に対して、景気の現状を踏まえて、返済猶予につきまして引き続き十分指導を行ってまいりたいと思っております。
　また、民間金融機関の貸し渋りや貸出金利の下げ渋りについてもお尋ねがございましたが、金融機関がバブル期の安易な融資姿勢を改めることも重要でございますが、今後の景気回復に向けて、何よりも金融機関の資金が我が国経済の隅々に至るまで円滑に供給されることが必要不可欠であると認識をいたしております。
　そこで、政府としては、今回の緊急経済対策におきましても、中小企業向けを含め、金融機関の資金の円滑な供給が図られるように、融資相談の充実でありますとか、迅速、適正な融資審査でありますとか、融資態勢の強化につきまして、その趣旨を十分浸透させるように要請をしたところでございます。また、貸出金利につきましては、最近における市場金利の低下に伴って着実に低下してきていると思っておりますが、このたびの公定歩合の引き下げが金融の一層の円滑化に資することを強く期待をしているところでございます。
　雇用調整助成金についてお尋ねがございましたが、雇用失業情勢は、有効求人倍率が低下するなど厳しい状況にあると認識をいたしております。そこで、先般決定をいたしました緊急経済対策におきまして、雇用調整助成金制度について業種指定基準の緩和措置を継続いたしますとともに、中高年齢ホワイトカラー労働者の雇用の安定を図るなど、対策を盛り込んだところでございまして、こうした対策のさらなる推進に全力を挙げてまいりたいと思っております。
　また、高年齢者、障害者など、社会的に弱い立場にある方々につきましては、各種助成金の活用を通じまして、六十五歳までの雇用機会の確保あるいは障害者の職業的な自立の促進を図るなど、その雇用の安定に向けてできる限りの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、山花大臣の訪韓時における侵略戦争、補償措置に関する発言と政府見解は異なるのかというお尋ねでございましたが、政府としては、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し上げるとともに、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していきたいと考えるということを申し述べてまいりました。他方、いわゆる戦後処理の問題については、我が国は、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約あるいはその他の関連する条約などに従って、誠実に処理してきていると認識をいたしております。
　今回の山花大臣の訪韓は、社会党の委員長として訪韓されたものであって、その発言もおのずからそのような立場からの御発言であると受けとめておりますが、いずれにしても、山花大臣の発言は、今述べましたような政府の考え方を山花大臣なりの表現で言われたものと理解をしているところでございます。（拍手）
　自衛隊以外の別組織によるＰＫＯ参加についてもお尋ねがございましたが、ＰＫＯなどへの参加のあり方につきましては、八党派によって樹立された連立政権においてさまざまな考え方があることは事実でございます。しかし、立場の違いを乗り越えて、「連立政権樹立に関する合意事項」におきまして、外交及び防衛など国の基本施策について、原則としてこれまでの政策を継承する、そして、ＰＫＯなど国際貢献を含む主要政策課題についても合意しているところでございます。
　私自身も自分の意見をこの問題について申し上げてまいりましたが、今は、合意に基づいて内閣を取りまとめる立場にございますし、いわゆるＰＫＯ参加五原則を含む協力法に基づいて実績を積み重ねていくことが何よりも重要だと思っております。
　ＰＫＯ活動の評価、今後の進め方いかんというお尋ねでございましたが、我が国は、アンゴラ、カンボジア、モザンビークにおきましてＰＫＯ活動に従事をしてまいりましたが、現地での評価も高く、国民の理解と支持が深まっていると認識をしております。国際社会の平和と安全を守るために、資金面だけでなく人的な面でも貢献を行うことは当然でございますが、今後とも、ＰＫＯへの協力は、いわゆる五原則を含む協力法に基づいて対応してまいりたいと思っているところでございます。
　自衛隊法一部改正法案についてお尋ねがございましたが、先ほども答弁をいたしましたとおり、一部に異論があることは承知をいたしております。しかしながら、緊急事態はいつ発生するかわかりませんし、自衛隊の航空機の使用は急いで検討をしなければならない、方向づけをしなければならない課題だと思っております。政府としては、前国会でも申し述べましたとおり、法案の速やかな成立が必要と考えておりますが、そのための関係者間の意見調整を目下進めているところでございます。
　米の市場開放問題についてお尋ねがございましたが、これも先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて引き続き全力を尽くしていく、同時に、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向けて安心して営農できるような環境を整備していくということを全力で取り組んでいく必要があるということだと思っております。ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えている現状で、各国とも農業問題についてそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けて最大限努力をしていかなければなるまいと思っているところでございます。米については、その重要性にかんがみて、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいということでございます。
　冷害、台風などの被害の対策についてのお尋ねがございましたが、農作物の被害については、被害状況の把握に努めているところで、順次被災農家対策に着手をしているところでございます。また、冷夏による農作物被害につきましては、目下その実情把握に努めているところで、被害の状況を十分に踏まえまして、政府として被災農家対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　残余の問題につきましては、関係大臣から御答弁させていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕