Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山分科員　法で規制するのではなくて、あなたそれは簡単に、あなたはたばこを吸わないからいいけれども、私も吸いませんけれども、大勢の人が大変たばこをやめるのに苦労しているのです。事務局もそうですよ。やめようとしませんから。やはり大変な何かの願をかけなければやめられないのです、このたばこは。何らかの動機がなければいけないのです。特に、妊婦については有害なものがございます。ですから、疑わしきは罰するという原則論はやはり考えておかなければいけない。森東大教授がそういうことを言っていたというけれども、これは役所がつくった書類です。私も役所にいたから知っていますけれども、そういうものは大体役所がつくったものを一番上の人がオーケー言うだけの話です。政務次官もそういうことをやった経験がないと思うけれども、こっそり後で審議官に聞いてみなさい。あんなものは役所でつくったものですと言うと思います。ですから、危ないものはやめさせた方がいいということ。
　じゃ、話を変えて、先ほど広告収入とあるいは金を、税を少し、いわゆるたばこ税というものを高くして税収入をふやすということを考える余地はないのかどうか、公共料金にひっくり返すことはできないだろうか。二番目は、学校を中心として何キロ以内は絶対たばこの自動販売機は置かない。三番目は、施設の中にたばこを売ることを許容できない。それは国会内だってたばこを自由に吸っているのですから、これはいけませんよ。こういうところの中だけでも、公共施設だけは政府の指導で、地方、政府の指導で、公共施設の中ではたばこを禁じたらどうですか。これは公務員にとっては大変な英断です。それが政治というものではないでしょうか。そういうことをやる気があるかないか、ちょっとお答えください。
○石田（祝）政府委員　三点お尋ねがあったと思いますが、この公共料金、たばこ値上げの税収で転嫁できないかというお話がございました。これは先ほど私が申し上げましたように、いろいろな値段につきましては、本当に吸わない人はもう一箱千円にしろという人ももちろんいらっしゃいますけれども、これは一律に値上げのみによってやるのは私は難しいと思いますし、それを公共料金を値上げしないという財源にするということも私は非常に難しいことではないかというふうに思います。
　それからあと二点目に、学校を中心として自販機を置かないようにしたらどうか。これは一つの考え方ではあろうと思いますが、現にそこでたばこ店を営んでいらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、これは直ちにそういう形はちょっととれないのではないかというふうに私は思います。
　それから、公共施設についてはもう禁煙にしたらどうか、こういう御意見がございましたが、先ほど審議官が答弁させていただいたように、施設管理の問題ということもございますので、これは一律に政府が全公共施設について一切吸ってはまかりならぬ、こういうことを直ちに言うのも難しいのではないか。非常に否定的なお答えばかりで申しわけないのですが、全体的に小宮山先生の意に添わないお答えになりますけれども、直ちには難しいというふうに思います。
○小宮山分科員　最後の質問、もう時間がないのであと質問はできませんけれども、政務次官、これはひとつサジェスチョンですけれども、アメリカでは全職場から禁煙にしております。たばこを追放しております。米国の労働者は、全国六百万に及ぶ工場や事務所などあらゆるところから喫煙を禁止いたしました。職場を全面禁煙にするということは大変な、これは職場もしかり、レストランもしかり、バーもしかり、そういうようなことで全部禁止いたしております。そういうものが政治だと思います。国民の健康を考えるなら、このぐらいのことを英断を持ってやっていただきたい。大蔵省もそのぐらいのことは考えていただければありがたいと思います。
　たった三十分ですからこれで私終わりますけれども、またあしたみっちりやらせていただきますからよろしくどうぞ。ありがとうございました。
○森主査　これにて小宮山重四郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、若松主査代理着席〕
○若松主査代理　坂井隆憲君。
○坂井分科員　最初に、大蔵政務次官に総論的なことをいろいろ質問いたしたいと思います。
　石田大蔵政務次官は、ついせんだってまでは逓信委員会で一緒に仕事をしていた仲であり、こういう財政の厳しい中に本当に大変な御就任、心から御健闘をお祈りしたいと思います。
　私も以前大蔵省にいたのですが、一般会計が最初に税収欠陥になったのが石油ショック後の昭和五十年でした。昭和五十年予算のときは、年度末にいろいろな会計年度のやりくりとか何かして、赤字国債の発行をしなくて済んだわけでありますが、昭和五十一年予算では特例公債を三兆七千五百億円という発行をいたしました。そして今回、平成四年度の決算が出たわけでありますが、平成四年度の一般会計税収の欠損は五兆三千億、一般会計税収が対前年度に比べて減ってきているわけでありまして、極めて厳しい財政状態が続いたということであります。
　話は戻りますが、昭和五十一年に最初に特例公債を発行して三兆七千五百億ですが、それから実に十四年間、我が国の財政というものは赤字国債に依存した財政構造でありました。昭和五十一年当時に公債残高が二十二兆円、それが昭和五十八年ごろに百兆円を突破するということで、日本国じゅう騒いだことがありました。それが百兆円を超えたのが昭和五十八年、そして昭和六十二年に百五十兆を超した。もう今や公債残高も二百兆円を超しているわけでありまして、このように一たん特例公債を発行しますと、前回が十四年間続いたように、これから日本の国も、平成六年度の特例公債が三兆一千億の発行ですから、また長い長い暗いトンネルをこれから入るのではないかと非常に心配しているわけでございます。
　当時、国債の発行高が非常にふえたときに、国債の発行の議論がいろいろと行われました。国債を発行するとやはり民間の金融、これをクラウディングアウトする、民間金融を圧迫していくんだという話だとか、赤字国債は後世代に負担を、ツケを残すものであるとか、あるいは所得再分配機能自身が損なわれていくんだとか、そういういろいろな議論は予算委員会でも行われてきていたわけであります。今回の平成六年度予算案、特例公債の発行額が三兆一千億になるわけでありますが、こういうような財政の厳しい状況の中で就任された石田政務次官として、今後の財政運営をどうしていくつもりか、その決意と見解をお聞かせいただければと思います。
○石田（祝）政府委員　坂井先生は大蔵省御出身でございますから、またいろいろと今後とも御協力もひとつよろしくお願いいたします。
　今先生がおっしゃいましたとおり、平成六年度末で公債の発行残高が二百兆円を超えるという非常に厳しい状況でございます。また、国債費も歳出予算の約二割になっていく、こういうどこから見ても非常に厳しい中で、またこれから本格的に高齢社会に突入していく。ある意味でいえば、今、厳しい状況だらけの日本の財政状況だというふうに私は思っております。
　その意味で、これからの高齢社会、やはり活力のある高齢社会ということで、財政の対応力というものをどうしても確保していかなければならない。そのためには健全な財政というものを目指していく。そのためにはやはり公債の残高が累増していかないような体質をつくり上げていく以外にないと私は思います。基本的には、歳出面の見直し、また施策の優先順位を厳しくつけていく、また税外収入等、歳入面においても歳入確保に全力を挙げていく、こういういろいろな施策を講じまして、ともかく健全な財政体質にしていく以外にない、公債残高を累増させない、こういうことが一番大事ではないか、このように私は思っております。
○坂井分科員　総論はいいのですが、各論になるとなかなか大変なのです。ですから、それはやはり政務次官の決意、そういう気持ちで今後の難局に本当に当たっていただきたいと思うわけでございます。
　ちょうど、昨日の日経新聞の朝刊に「二〇〇〇年度歳入不足八・九－十二・七兆円　大蔵省財政試算　消費税上げを示唆　行財政改革不十分の声も」という記事が出ておりました。これと同じような記事が読売新聞にも「財源不足、最大十二・七兆に　二〇〇〇年度大蔵財政展望　「ネット増税が必要」」だとか、あるいは朝日新聞にも「「福祉ビジョン」実施なら巨額の歳入不足　大蔵が二〇〇〇年度財政展望」というものが出ております。きょうの朝の読売新聞にも「福祉ビジョン完全実施なら「消費税一〇％必要」　税制改革の大蔵試算案」というものが大きな見出しで出ているわけでございます。
　これらの試算、一つは、先般大蔵省から公表されたものは、二〇二五年度までの長期にわたる国民負担率に関する仮定計算、それから一般会計に係る、ただいま申し上げました二〇〇〇年度における財政の試算というものでございますが、これらの試算について、新聞にはいろいろ書かれておりますが、どういう感想を持っておられるのか伺いたいと思います。
○中島政府委員　このたび税調に提出させていただきました「我が国財政の展望」という資料におきましては、今先生御指摘のように、一つは、二〇二五年度までの長期にわたる国民負担率に関する仮定計算、もう一つは、国の一般会計に係る二〇〇〇年度、つまり平成十二年度における財政の試算という二つの新たな試算をお示ししているところでございます。これらはいずれも、さきに示されました二十一世紀福祉ビジョンの「社会保障に係る給付と負担の将来見通し等」、これにおけるケースⅡ、これは一口に申しますと、医療や年金は合理化を図りつつ福祉分野は充実していくというものでございますが、このケースⅡを織り込むとともに、一定の前提のもとに我が国財政の将来像を展望したものでございます。
　もとより、これらの試算の数値は、前提条件の変化によって大きく変動するものでございまして、これを確定的なものというふうに受け取っていただくことは必ずしも適当でないと思います。
　いずれにいたしましても、これらの試算によりまして、我が国財政をめぐる深刻な状況は、中長期的に見て、悪化こそすれ、自然に好転するということは期待できないということは明らかではないかと考えておりまして、本格的高齢化社会の到来を控え、これから福祉の充実あるいは着実な社会資本の整備、国際社会への貢献等、新たな時代のニーズに的確に対応していく、それから豊かで活力ある経済社会の建設を進めていくということのためには、財政の対応力の回復に最大限努力することが求められていると考えております。
　今後、こういった試算も含めまして、提出されました資料も参考にしていただきながら、税制改革をめぐる議論が一層深められることを期待しているところでございます。
○坂井分科員　先ほど申し上げましたように、その二つの試算のうち、二〇〇〇年度における財政の試算というものには約九兆円から十三兆円もの要調整額という財源不足額というものが示されているわけであります。きのう予算委員会で、柳沢先生が大蔵省の試算も必ずしも当たらないみたいな話もされましたけれども、私も推計やって、推計というものは当たるも八卦みたいなところがあって、必ずしも簡単には当たるものではないけれども、やはり一つの傾向を示していることは事実だなというような感じがいたします。
　こういう財源不足額、要調整額、日経新聞にも「行財政改革不十分の声も」という言葉が書かれておりますように、できる限り財政の合理化とか行政の改革によって努力しないと、これは国民の理解を得ることにはならない。先般の我が国が特例公債依存体質のころも、いわゆる土光臨調のもとでいろいろな歳出カットをして、一般歳出もずっとゼロの状態を続けていったわけでありまして、やはりそういう努力をしてもらわないといけないと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○中島政府委員　御指摘の行財政改革につきましては、税制改革のいかんにかかわらず、不断に進めていくべき重要な課題であると私どもは認識いたしております。
　平成六年度予算におきましても、補助金等の整理合理化等、各種経費の節減合理化や国家公務員の定員削減等に鋭意取り組んでいるところでございます。これからも行財政改革を引き続き強力に推進いたしまして、財政の効率化に向けた努力を続けることはもちろん言うまでもないところでございますけれども、行財政改革によって具体的に幾ら削減できるといった計数的なものをお示しすることはなかなか困難でございますし、また臨調、行革審答申を受けまして、連年にわたって改革努力を行ってきたところでもございますので、行財政改革は引き続き強力に進めますけれども、それによってその歳出削減が、かなり大きなものが期待できるといったことはなかなか難しいと思っております。
　しかし、いずれにしましても、引き続き健全な財政運営を確保して、公債残高が累増しないような体質をつくり上げていくというこの財政運営の基本方針については、これを堅持していくことが重要でございますので、今後とも、あらゆる経費につきまして、制度の根本にまでさかのぼった見直し、あるいは施策の優先順位の厳しい選択を行うなど徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○坂井分科員　ことしの、平成六年度予算案を見ておりますと、一般会計歳出の伸びが一％、それから一般歳出の伸びが二・三％ということであります。
　ちょうど昔、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年ごろの最初に特例公債を発行したころは一般歳出の伸びが一八・八％ということですから、当時の二けたの一般歳出の伸びからすると、非常に日本の財政が厳しい中で歳出を大体一けた台に抑え込んできたという財政の歳出削減努力は私も非常に評価するところでありますが、昭和五十八年から昭和六十二年まででは、先ほども申し上げましたように、一般歳出がマイナス、ゼロという形で進んできたわけですね。そういうことを考えますと、今回の平成六年度予算は、平成五年度の三・一に比べて二・三ということで抑え込んでありますけれども、まだまだ従来のことから考えれば高いような気がいたします。
　ただ、財政というものもやはり景気調整機能を考えないといけませんし、バブル経済が崩壊してこれからどういう景気対策をするんだとか、そういう声がちまたに満ちあふれているときでございますから、財政エゴで絞り込んでしまうのもこれは経済にマイナスであって、今の経済では、今回の平成六年度の二・三というのは前回より絞り込んだものの、投資的部門なんか見ますと五％近い四・八％ふやしているわけでございますし、それなりの評価はしているわけでありますが、今後、経済の状況を見ながら、再び特例公債にずっと依存しないで済むように徹底した歳出削減にやはり大蔵省としても十分努めていただきたい。総論だけではなくて、各論でもそういう血のにじむような努力をしてもらわないと、いろいろなことで国民の理解を得ることができないのじゃないかと思います。
　仮にそのような歳出削減を行っても、ただいま御答弁にありましたように、財源不足といいますか要調整は残ってくるわけでございますけれども、それを解消するためにはどれだけ増税が必要だというふうな試算に今のところなっているんでしょうか。
○中島政府委員　今回お示ししました計算の数値は、先ほど申し上げましたように、前提条件の変化によって大きく変動するものでございますので、これを確定的なものとしてお受け取りいただくことは適当でないと思いますけれども、いずれにいたしましても、現状のままで推移いたしますと二〇〇〇年度に巨額の要調整額が発生することは、先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、この要調整額について、その解消に向けて歳出歳入両面にわたりましてあらゆる努力を積み重ねていかなければならないわけでございますが、この試算におきましては、社会保障以外の一般歳出につきまして、平成二年度から六年度までの平均伸び率、これは三・四％という実績でございますが、それをもとにいたしまして、年率二％、三％、四％の三通りの伸びを仮定いたしておりまして、この連年にわたる歳出削減努力の後でございますだけに、また、あるいは経済と調和のとれた予算の編成も念頭に置かなければいけないという事情もございますので、歳出削減のみによって多大なものを期待することは難しいと考えているわけでございます。
　そこで、どれだけこの要調整額の解消等のために納税者の負担によらなければいけないか。ここはこれから国民的な議論を待つべき問題であると思いますけれども、今まで申し上げました事情を勘案いたしますと、少なくとも社会保障の増大に伴う税負担の増につきましては、それが今後の高齢化の進展に伴って不可避的に生ずるものであること、あるいは二十一世紀福祉ビジョンにおいても、適正な給付を適正な負担によって実現するという基本的考え方に立って努力していくことが重要であるとされていること等を踏まえまして、負担増を御検討いただくことは考えられるのではないかと思っているところでございます。
　そこで、この場合どれくらいを負担増の検討の対象とすべきかという点でございますけれども、これも前提の置き方でいろいろ変わる性質のものでございますが、仮に社会保障の分に係る国庫負担が、名目成長率、これは計算前提で五％と置いてございますが、それを上回って伸びる分は納税者の負担増を検討すべき額というふうに今前提いたしまして試算いたしますと、一九九四年度の社会保障国庫負担、これは十四・六兆円でございますが、これが名目成長率で伸びたとき、二〇〇〇年度には十九・六兆円ということになります。十四・六兆円が毎年五％ずつ伸びていった場合の二〇〇〇年度の数字でございます。これと試算で示されております二〇〇〇年度における社会保障の国庫負担の推計二十四兆円、これとの差額は、二十四兆引く十九・六でございますから四・四兆という数字になるわけでございます。
　大体この程度の額が、増税によって埋めていただく、まあその検討の対象の額というふうに言えるのではないかと私どもは考えているところでございます。
○坂井分科員　四・四兆という話がありましたけれども、いずれにしても、これも、減税を今回やりましたね。その減税をずっと引き続きやるという前提にはなっていないわけですね。そうすると、そういうことを考えますと、いろいろな意味でまだそういう財源不足というのが非常に大きいものと思われるわけですね。今、試算でも一般歳出の伸びを年平均二％と見積もるという案もありますけれども、さっき申し上げましたように、もうちょっと絞り込むことも可能かもしれませんし、やはりできるだけ全体の租税負担率、日本の全体の租税負担率をどういうふうにするかということを考え合わせながらぜひやっていただきたいと思うのです。
　ただ、それに関連しまして、租税負担率だけでなくて、もう一つは、財源不足は公債で埋めるということがあります。公債も、赤字国債で埋めるというのは、なかなかこれは特例公債に依存するというのは認めがたいことでありますけれども、公債の発行自身をやはりふやしていく、建設国債も含めてふやしていくということになれば、増税の必要がないんじゃないかな。建設公債の発行対象経費を見直していくとか、あるいは、建設公債じゃないけれどもそれに近いようなものにもうちょっと概念を変えていくとか、いろいろなことが検討できるのではないかなと思うのですが、そういう細かい技術的なことはあえて答弁はいただきませんけれども、そういう財源不足について、公債発行をふやしていく、そういうことによって増税することの必要性を生じさせないようにするということはできないのでしょうか。
○中島政府委員　平成六年度末の公債残高がついに二百兆円を超えるものと見込まれているということは、先まど坂井先生もおっしゃったとおりの状況でございます。こういった状況の中で財政が社会経済情勢の変化に適切かつ迅速に対応していくためには、公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっております現在の財政構造の改善を図っていくということがますます急務であるということでございます。
　こういった認識のもとに、財政制度審議会の会長談話にもあるのでございますが、今後、公債依存度の引き下げ等によりまして公債残高が累増しないような体質をつくり上げるとの努力目標に改めて取り組むべきである。この努力目標を目指すに当たっての公債依存度の具体的水準として、現在の公債依存度の水準等を勘案し、引き続き五％を下回る水準が中期的な一つのめどになるという指摘があるわけでございます。このたびの試算におきましては、この指摘を踏まえまして、公債依存度が二〇〇〇年度に五％となる水準を仮定して計算を行ったものでございます。
　そこで、お尋ねのように、五％まで二〇〇〇年度には下げなくて、もう少し緩やかでよろしいのではないか、そういう計算も成り立つのではないかということでございますけれども、私どもとしましては、公債発行額を減額する努力を放棄することは許されないというふうに考えておりますけれども、あえて二〇〇〇年度における四条公債、いわゆる建設公債ですね、その発行を仮に六年度並み、これはことしの六年度予算はＮＴＴの繰り上げ償還相当分という特別なものが入っておりますけれども、それを除きました八兆円強を仮に横ばいでずっと行うというふうにいたしましても、それによる公債収入の増は二〇〇〇年度で約四兆円でございますので、計算上なお六兆円ないし九兆円の要調整額が残るという姿になると考えております。
○坂井分科員　いろいろお話を伺っていると頭が痛くなるような財政構造でありますけれども、それでは、次に税のことについてもこの機会にちょっとお聞きいたしたいと思います。
　税制改正は、現在連立与党に設置されている税制改革協議会と政府税調において、六月末を取りまとめの期限に置いて審議を進めていると聞いておりますが、この税制改革の議論における中心テーマが、活力ある豊かな高齢化社会を目指すということだと伺っております。
　これからの高齢化社会を活力あるものにするためには、子供の数が非常に減ってきている、減ってきているから、我が国ではだんだん働く人が少なくなってきていますから、その分雇用政策ということを考えた場合に女性の人にもっと働いてもらうような仕組みを考えていくべきじゃないかとか、あるいは今回年金改正をしまして、年金のカット率、働いて収入を得た場合に年金のカット率を軽減したり、そういういろいろなことが政府全体としても考えられているようで非常に結構なことだと存じますが、本来は、活力ある豊かな高齢化社会というのは、そういうような全体の女性労働だとか高齢者に関連する税制だとか、そういうことも踏まえて本当に議論していくのじゃないのかなというのが私の個人的な見解なのです。
　一体、政府自身は、活力ある豊かな高齢化社会の実現を目指してどのような税制を構築しようとしているのか、ひとつ政務次官にお聞きいたしたいと思います。
○石田（祝）政府委員　この活力ある豊かな高齢化社会というのは、先ほど坂井委員が御指摘のとおり、これは税制だけの問題では私はないと思います。おっしゃるように、少子・高齢社会、高齢社会というのは裏返せばこれは子供が非常に少ない社会ということでもございますし、いろいろな形で女性の社会進出、またお年がいっても働いていただけるような環境づくり等を進めていく必要があると思いますが、今お尋ねの税制につきましては、これも一つの大事な要素である。この中で、やはりこれからを考えていきますと、個人所得課税の軽減ということと、また消費課税の充実を柱にしていく、こういうバランスのとれた税体系を構築していく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
　委員も御指摘のように、連立与党の中で税制改革協議会が今一生懸命議論を重ねているというふうにも聞いておりますが、その中で、当初、六月中には結論を得て、こういうことで進んでいると私も承知をいたしておりますので、その結論を得て、また各般の、各界の御意見もちょうだいをしながら、年内にはこの税制改革の実現を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○坂井分科員　ですから、私は、本来なら、活力ある豊かな高齢化社会を目指すという場合に、女性の共働き労働に関する税制とかあるいは年金課税だとか貯蓄課税だとか、そういうところも踏まえていろいろ、今後やっていただくのでしょうけれども、議論してもらうのが本当は筋道じゃないかなと思っているのです。
　ちょうど三月末に、厚生省が高齢社会福祉ビジョン懇談会というところから二十一世紀福祉ビジョンという報告書を出しました。この報告書を読んでいますと、この中では、「高齢化等に伴う社会保障需要拡大に伴い給付費は名目経済成長率を上回る伸びを示しており、」ですから、「税、保険料負担者と受益者との間で分かち合いつつカバーしていくという基本ルールの確立が必要である。」ということをうたっております。
　それと同時に、現行税体系では直接税のウエートが高いことから、現役勤労世代の負担が過重になるとともに税収が不安定なものになるということで、間接税の増収措置を図っていく必要があるというようなことを書いてあるわけですね。その中には、間接税の税収について、「間接税の増収措置が講じられる場合には、その一定程度を社会保障の経費に充当するといった考え方についても検討に値するものと考えられる。」「その際、間接税収を社会保障のどの部分に充てるかということについては、財源の規模や性格、国民的合意が得られやすいかどうか等の点に留意して考える必要があるが、当面の方向としては、緊急の課題である介護対策の充実等に充てていくことが適切であろう。」ということをうたっているわけであります。
　私は、この報告書について厚生省の人にも申し上げたのですが、例えば間接税の増収をやるにしても、それが介護対策だというような議論はちょっと行き過ぎているのじゃないか。もともと介護というのは、子供が両親を介護していたわけで、そのために相続財産をもらっていたわけですね。そのためというわけではないかもしれませんが、戦前は特にそういう義務があった。戦後はお金だけ相続財産でもらうようになって、介護は国がやるようになった。公的にやるようになった。
　そうすると、本当は税制としては、何年か前に相続税の議論のときにも私は申し上げたのですが、相続税を余り緩くするのは私は基本的に賛成じゃないんですね。東京みたいに住宅地に住んでいる人は別です。その住宅地部分の基本的な部分、例えば百坪は免税にするとかそういうのはわかるのですが、余り緩やかにしますと田舎では相続税を払う人はいませんから。
　ですから、本当はそういうものが介護対策の、相続税の総額はそんなに大きいものではありませんが、そういうものを考えていくというのはわかるのですが、目的財源というのはよくないのですよ、目的税にするというのはよくないのですが、そういう発想ならわかるのですが、間接税収自身が、増収部分は介護対策というのは行き過ぎているのじゃないかなというような思いを持ってこれを読んだりしていたわけであります。
　そこで、そういう細かいことは別にしましても、一般論としてこの二十一世紀福祉ビジョンに述べられたような考え方、この点について大蔵省の方としてはどのように評価しているのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○石田（祝）政府委員　この二十一世紀福祉ビジョン、先ほど先生が言われたとおりの文言がもちろんございますけれども、活力ある豊かな高齢化社会を実現するということで、バランスのとれた安定的な税体系、これはどうしても必要だろうと思います。その前段階と申しましょうか、その税体系を論議する前にどういう福祉の姿を考えているのか、こういう議論がございまして、まずその福祉の考え方を示すべきではないのか、こういう議論がございまして、今回の二十一世紀福祉ビジョンというのが出されたように私は記憶をしております。
　その中で　年金と保険と福祉ですか、どういうふうな力点を置くかと考えた場合に、やはりこれからは福祉、特に介護の方をどうしても皆さん心配されているのじゃないか。昔のように長子相続で、そしてそのかわり長子が、一番上の方が財産を相続してお父さん、お母さんの面倒を見ていく、こういうことがなかなか核家族化等の進展で難しくなっている。ですから、社会としてお互いに世代を支え合っていかなくてはならない。こういうことがこれからの高齢社会の前提になっていくのではないかと思います。
　そういう中で、安定した税収を、どういう形で税体系をつくり上げていくのか、こういう観点から、私は、社会保障に要する費用のある一定程度というものに対応した税負担の増加、これは妥当なものではないか、このように考えております。
○坂井分科員　質問時間が終了いたしましたのでこれでもう質問を終わりたいと思いますが、いずれにしても非常に財政が厳しい状態だと思うのですね。今回所得税の減税も行われたわけでありますが、所得税の減税自身も本当は私は余り賛成じゃなかったのです、物価調整減税なら別にしまして。ただ、所得税減税を対米的な絡みで仮にやるとしても、そういう場合には国際的な問題ですからやむを得ないにしても、安易に所得減税をしたりあるいは歳出を膨らませたりということではなくて、歳出の合理化、それから税の方も公平なバランスある税制改革というものを目指してやっていただきたいと思います。
　総論ではみんな賛成しますけれども各論になるとなかなか大変でございますから、それはやはり政治の勇断ですから、もと一緒に仕事をしていた石田政務次官としてもぜひ頑張っていただくことを心から祈念いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうも御苦労さまでした。
○若松主査代理　これにて坂井隆憲君の質疑は終了いたしました。
　　小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）分科員　さきがけ・青雲の小沢鋭仁でございます。
　お時間をちょうだいして質問させていただきます。
　まず第一点といたしまして、決算のいわゆる合理化の観点から御質問させていただきたいと思います。
　御承知の方も多いと思いますが、私は一年生議員でございまして、そういった意味では、多くの関係諸先輩の皆さん方が当委員会におきましても御努力をいただいた上で運営されてまいってきておりますことは十分承知をしているわけでございますけれども、ただ同時に、一年生議員ということで一般社会の常識といいますか、そういう観点、まだまだ新鮮な感覚で国会を見させていただきますと、まずこの決算委員会でお話を承ったときに、平成二年度、三年度の決算を行っているということで、正直言って驚いたわけでございます。
　これは政府の方に質問というよりも、ある意味では委員会全体で考えたい問題として若干意見を申し上げるわけでございますが、恐らく一般国民の皆さん方は、こういった事情を余り知らないのだろうと思うわけであります。これが知られるどころになると、何をやっているんだろうという意見がこれはもう本当に予想されるわけでございまして、そういった意味におきましても、この決算委員会、今回は稲垣委員長のもとで四分科会方式ですか、それをおとりいただき、審議の促進という形で御尽力をいただいているわけでございますが、こういった工夫を大いにしていただいて、少なくとも前年度の審議が行われるというところまで早く戻さなければいけないんじゃないかなということを感じたわけでございます。
　ですから、冒頭そういった私の感想を申し上げまして、これは私も含めて、これからぜひとも委員長初め理事会の皆さん方にも御検討をいただいて、そして実質的な審議が国会でなされますように、私も努力をしてまいりますから、要望として冒頭に申し上げさせていただきたいと思うわけであります。
　なぜそうおくれてきたのかという原因をいろいろとお尋ね申し上げますと、御承知のとおり、三月、年度末の後七月末に決算の締め切りを行って、十月初旬に会計検査院に大蔵省の方から決算書が送付され、十二月中旬に決算書を大蔵省に回付、そして一月に通常であれば決算の審議が始まるということのようでございますけれども、要はほかの委員会とのいわゆる競合といいますか、説明をいただく皆さん方のいわゆるバッティングの問題等があるようでございまして、そういった意味でいえば、ある意味で国会が形式的、権威主義的なものから実質的なものへ、そういった観点で、別に並行で委員会をしていただいても結構なわけでございまして、そういった意味での御検討をぜひともお願いを申し上げたい。国会改革の観点からも、恐らく国民の皆さんからの信頼という観点からも極めて重要だということを私の要望として申し上げたいと思います。
　それともう一点は、やはり決算というのは私は大変大事なものだというふうにも承知しておるわけであります。私は企業に勤めた経験から申し上げますと、企業においては、企業経営の観点でいわゆる企業会計、これがやはり企業戦略の一環を担っているわけでございます。そういった意味におきましても、国家経営という観点で決算を行い、そしてそれがもとになって予算の審議が始まるという話でないと実質的な役割が果たせないのではないかと思うのです。
　まさに予算の審議が始まるその前、一月に例えば決算書が国会に提出されたら、その時点で即座に決算を行って、そして予算が始まるときにはその前年度の決算のいろいろな諸問題をベースにして国会審議を行う、そういう仕組みが恐らく戦略的にも正しいのだろうと思うものですから、そういった観点からも、やはりぜひともそういう運営になるべく早く戻していただきたいと申し上げるわけであります。そういった意見は、また、私もいろいろな場面で委員長初めお願いを申し上げたいと思います。
　次に、質問に入らせていただきたいと思います。
　今申し上げたような観点の中で、決算というものはできるだけ合理化できないかということ、そしてもう一段広げて考えますと、予算の策定そのものも含めまして、でき得る限り効率的なあるいは合理的なことができないかという観点で御質問させていただきたいと思います。
　私は、大分以前に、予算策定に当たる電算化の必要性ということをあるところで申し上げたことがあるのですが、そういった意味におきまして、大胆な電算化、これが私は必要だと思っているわけであります。これは、ファッションとかそういう話ではなくて、御承知のとおり、今やまさにコンピューター時代でございまして、そのコンピューターの持つ機能というのは極めて大きいわけでありますから、単なるファッション、流行でやれと言っている話ではなくて、予算書をつくるあるいは決算書をつくる、あるいはその過程でいろいろな調査を行うというときに、私は、いわゆる電算化の意味というのは極めて大きいと思うわけであります。
　その観点から、まず、現在の電算化がどのような状態であるか。私は、いわゆる霞が関周辺の本省庁、少なくともここらあたりは統一フォーマットの仕組みが行われていて当然だというのがきっと国民意識だろうと思うものでございますから、そういった観点で、今どういった状況にあるかということをお伺い申し上げたいと思います。
　これは同時にまた、行革といった観点から考えてみましても、いわゆる行革というのは、省庁の統廃合といった問題も大変重要で大がかりな話でありますけれども、同時に、日常業務の中でいかに効率的な行政が行われるかということの方が、地味ではありますけれども、ある意味では大事だと思うものですから、そういった観点も踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
○中島政府委員　まず、電算の話に入ります前に、決算の審議の促進につきまして委員の御意見を承ったわけでございますが、私ども政府サイドといたしましては、決算の国会への提出をなるべく早くすることがまず必要であるというふうに考えておりまして、従来からできるだけ早く決算書を国会に提出するよう努力をしているところでございます。国会提出前に必要な手続でございます内閣から会計検査院への送付、これは法律では翌年度十一月三十日までとされておりますけれども、四年度決算まではこれを一月半繰り上げまして、十月上旬に送付していたところでございます。このようなことで、できるだけ早く国会に提出する努力をいたしているということを一言申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、お尋ねの電算化の件でございます。
　これは、大きく分けまして、予算編成事務と決算会計事務と両面あるわけでございますが、いずれも大変膨大な事務量を要します。これを合理化していくために電算化を進めるということが非常に重要であることはまことに御指摘のとおりでございまして、ただいまの御質問は私どもに対するある意味での激励のお言葉として受け取らせていただきたいと思います。
　まず、予算編成事務等への電算機の活用でございますが、昭和四十八年度にコンピューターを導入いたしました。そして計数管理システム等の各種システムを開発いたしまして、まず大蔵省における予算編成事務等の合理化、効率化に大きく寄与いたしているところでございます。しかし、最近における予算編成作業の複雑化、それから厳しい定員事情、それから公務員の週休二日制の実施といった新たな状況もございまして、今までの開発したシステムでは間に合わなくなってまいりました。そこで、平成四年度から現行システムの機能をさらに拡充いたしまして、合理化、効率化を一層促進するため新しいシステムの開発に取りかかったところでございます。
　次に、予算執行関係の事務でございますが、現在、歳入歳出事務を取り扱う、これは各官署にまたがるわけでございますけれども、各官署の合理化、効率化を目的に大蔵省が中心となりまして、各省庁と共同で機械化を推進しているところでございます。この機械化は、昭和五十二年度からまず大蔵省の所管官署を対象に導入を始めたわけでございますが、その後逐次拡大いたしまして、昭和六十二年度からは各省庁各官署へ順次拡大を図っておる、こういうことでございます。
○小沢（鋭）分科員　ぜひともさらなる積極的な御対応を要望申し上げたいど思います。
　それでは、若干観点を変えさせていただきまして、大規模公共事業の件につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず具体例として、これは別にここでなくても構わないのですが、長良川の問題を具体例として使わせていただきながら、大規模公共事業の件を質問させていただきたいわけでございます。
　私は、実はかつて日本新党に属しておりまして、先輩は依然としておりますが、諸般の事情で離党したわけでございます。その際に、政策担当ということの中で、私に日本新党の当時の環境部会の方から出されてきている資料がございます。離党はいたしましたが、そのときの政策案件は依然として大事だと思っておるものですから、それを使わせていただきながら御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、これは国土庁さんの方になるのだろうと思いますが、いわゆる長良川の事業。この事業の大きなポイントは二点あると思っております。治水と利水でございます。治水の方は本日はさておきまして、利水の方を御質問させていただくわけでありますが、私の手元にあるレポートによりますと、いわゆる利水に関しての周辺地域の水需要の増加予測、この算出に関しましてこういう資料があるわけでございます。現在、水需要増加予測量は四十六立法メーター・パー・秒の算出根拠が建設省の河川局の方から示されておるわけでありますが、それに対して、その辺のところを御質問したいわけでありますが、ややそれが時代の環境に合ってないのではないかという観点でございます。
　ちょっとそこの部分を読ましていただきますと、産業構造の変化と水需要予測ということに関しまして、例えば木曽川水系では、昭和六十年から平成二年までの七年間に工業出荷額が八・一兆円増加しましたが、水需要は逆に一・三万立法メートル・パー・日減少している。これはエコノミストという雑誌の中に岐阜大学の富樫先生という方が出しておる数字であります。この主な理由は、いわゆる用水の多消費型工業から用水の少消費型工業への産業構造の転換だというふうに指摘をしているわけでありますが、とりあえずこの数字に関しての御見解をお聞かせいただきたいど思います。
○白井説明員　先生御指摘のように、工業出荷額が確かに増加しております。それにもかかわらず水需要量が減っているというお話でございます。
　確かに産業構造は変化しておりますけれども、木曽川水系に用水を依存する地域におきます淡水補給量というのがございます。これにつきましては、昭和六十年から平成二年までの五年間でございますけれども、日量約六・五万トンふえているというふうに国土庁は把握しております。
○小沢（鋭）分科員　数字の根拠に関しましてはいろいろな見解があるところだと思います。私もこの手元のものが絶対に正しいといった確信はないわけでありますが、しかし、いずれにしましても私が今申し上げたい点は、大規模公共事業、例えば長良川の場合は計画から約二十五年の歳月をかけての事業になっているわけであります。当然、時代の環境は大きく変化するわけでありまして、それに伴ってのいわゆる水需要といったものも恐らく変わるはずだ、私は大規模公共事業を継続してやっていく場合にそういった観点を、計画の中に見直しの観点を組み込んでいくという話が必要ではないかということを今申し上げたいわけであります。
　そういった意味におきまして、国土庁さんの方でもフルプランの改定等をおやりになっておりますが、そういった意識をお持ちいただいているかと思うのですが、そこのところに関しまして御見解をお願いしたいと思います。
○白井説明員　水資源開発基本計画、いわゆるフルプランでございますけれども、これは計画決定後に、水需要の動向それからその他社会的、経済的ないろいろな変化が起きます。その際には、水需要の見直しを行う必要があるとき、それから新たな施設を追加する必要がある場合におきましては、計画を全部もしくは一部変更するということを行っております。
　ちなみに木曽川水系におきますフルプランの改定でございますけれども、平成五年三月に改定しております。これは目標年度を平成十二年度としておりますけれども、この際、以前の計画、昭和四十八年に行われたものでございますけれども、このときから比べましてオイルショックなり産業構造が大きく変化したということで、都市用水の木曽川に依存する分を随分減らしたという経緯がございます。
　以上でございます。
○小沢（鋭）分科員　同様の観点から建設省にも御質問を申し上げたいんですが、今は水需要の観点で御質問を申し上げました。いわゆる公共事業全体ということで考えますと、やはり水需要だけではなくていろいろな要因の変化ということがあるわけであります。
　そういう中におきまして、例えば五十嵐前建設大臣が長良川の視察をし、そして今後の展開に関連しまして、これは一般論として、それをベースにして大規模公共事業についての見直し機構といったものが必要ではないかといった御発言が先般あったわけであります。私は、こういった長期化する大型プロジェクトに関しては本当にこういった見直し機構みたいなものも必要だなと思ってその報道に接したわけでございますけれども、その五十嵐前大臣の御発言に対しての見解と、その後どんな御対応がなされているか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、前の建設大臣五十嵐建設大臣は、三十年、四十年かかるような、非常に長期間に事業がわたるような場合には、価値観も変わる、いろいろな状況が変わるというようなことがあるから必要に応じて見直さなきゃいけない、こういうことがあるので、そういう機構をつくったらどうかということを提案されたのは事実でございます。御指摘のとおりでございます。
　もちろん、大規模事業全部がそういうことに該当するわけではありませんけれども、確かに長期間にわたりまして、いろいろな情勢の変化があるというような場合には当然見直しをしなければいけないということでありまして、基本的には、もちろん担当いたします省庁がこの事業をどうやって見直していくのかというのをやらなければ行政責任を果たしたことにはならないということになろうかと思います。そこは各省庁の責任というのが基本にあるわけでございますけれども、各省庁それぞれが見直すということだけでは不十分だというようなケースもあるわけでありまして、こういった場合には、当該省庁ではない第三者的な機関、そこで見直しをするというのが、確かにそういう必要があると思います。
　現在でも、例えば行政監察でありますとか、会計検査でありますとか、そういうような当該省庁とは別の機関が、全体の事業一般の見直しあるいは個別の問題、こういったことに取り組んでおられるわけでありまして、さきの大臣の発言がございましたので、現在、関係省庁の方でどういう取り組み方をするのかというのを検討しておられると承知しているところでございます。
　それから、ちなみにでございますけれども、前建設大臣は、長良川については、これは事業をどんどんやるのであって、長良川について見直しをしようというようなことではないというのは繰り返し明言しておられたところでございます。
　以上でございます。
○小沢（鋭）分科員　大変金額もかさみ、また人手も必要になり、長期化する事業でありますから、そういった意味におきましては、どうしても行政といいますか、マーケットで処理されない問題というのは、一度決めるとそれがずっと走りがちになってしまう。やはりそこのところは我々が肝に銘じて注意をしていかなければいけない話であろうと思うものですから、先ほど御答弁いただきましたような方向で、ぜひとも今後御努力をいただきますことを要望申し上げておきたいと思います。
　それでは、時間もなくなりましたので、最後の質問に入らせていただきます。
　決算の不当事項関係の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、会計検査院は毎年不当事項関係の発表というのをなさるわけでありまして、私どもも今まで新聞報道等で接する機会があったわけであります。平たい言葉で言いますと、たしか新聞用語なんかで言いますと、行政のむだ遣いというような見出しか何かで出ているというふうに私も記憶しているわけでありますけれども、そういった不当事項関係、直近の状況に関しまして少し御説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔若松主査代理退席、主査着席〕
○天野会計検査院説明員　それでは、先生の御質問についてお答えいたします。平成四年度決算検査報告に掲記いたしました事項等別の件数、金額は、二百七十五件、百二十六億三千七百九十四万円であります。
　その内訳は、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項二百五十二件、七十八億六百五十八万円、意見を表示しまたは処置を要求した事項六件、三十億二千五百七十八万円、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項十四件、十八億五百五十八万円、特定検査対象に関する検査状況三件、このような状況になってございます。
○小沢（鋭）分科員　ありがとうございました。
　その対応、今、処置といったような御説明もあったわけでありますが、具体的に、例えば百二十六億円という数字をお知らせいただいたわけでありますが、使ってしまったもの、いろいろなケースがあろうと思うのですけれども、使ってしまったものを、例えばこれはいわゆる違法な使い方だったからということで戻すとか、そういう話というのはあるわけでありますか。その対応は、区別するとどんな対応になっているわけでございましょうか。
○天野会計検査院説明員　検査報告に掲記しました指摘事項の実効性を確保するために、会計検査院としましては、すべての指摘事項につきまして詳細なフォローアップを行ってございます。
　不適切な金額につきまして、返還されたものであるとか、今後のその事態の是正あるいは再発防止、それからまた関係者の処分の状況、そういうものがどのような状況になっているかというものにつきまして、調書をとりましてその状況を把握しているところでございます。
　それから、意見を表示しまたは処置を要求した事項につきましては、その後の処置状況の調査とその処置状況の検査報告の掲記を行っているところでございます。
○小沢（鋭）分科員　今御説明をちょうだいしたわけでありますが、私がこの質問をさせていただいた趣旨は、いわゆるむだ遣いというのが約百二十億円前後ある。そしてまた、それは全体の予算規模から見ますとパーセンテージとしては大変小さな数字になるわけでありますが、国民感情から考えますと、百二十億円というのは大変な金額だという話になるわけであります。それが毎年毎年、ことしもむだ遣い、ことしもむだ遣いという形で出てきている。それは、本当にある意味ではお役所仕事だなという印象を国民の中に残してしまう。そこのところはぜひとも避けなければいけない話でございまして、そういった観点で質問をさせていただいたわけであります。
　いろいろな個々の問題に関しましては今後私も一生懸命勉強させていただきますが、こういったいわゆる行政のむだ遣いといったような話が、ことし起こったことは来年は起こらないという話をすることが重要であります。そういった観点から、関係の皆さん方にはぜひとも御尽力をいただき、政治あるいは行政への信頼感の回復にぜひとも御尽力をいただきたいと要望をするわけであります。
　時間も参りましたので終わらせていただきますが、もう一点、冒頭に申し上げました、決算をいわゆる戦略的発想で考え直していただいて、決算を有効に活用して、そして翌年の予算審議並びに今後の行政の運営に活用していく、そういった観点でぜひとも関係の皆さん方には今後とも御尽力をいただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森主査　これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　日野市朗君。
○日野分科員　今、税制改革が非常に大きな政治的なテーマになっております。政権が自民党政権から昨年交代が行われて、実は私も財政の説明を、あれは政策幹事会ですか、政策幹事会で受けたわけでありますが、そのときの日本の財政的な窮乏、それから将来の予算の見通し、こういうのをつぶさに見せていただいて、今さらながら非常にその窮乏ぶりには驚いたということでございます。自民党さんの悪口を言っちゃあれだが、よくも自民党さんここまでやったものだという思いがそのとき実はいたしたわけでございますがね。
　それはそれとして、これから我が国が高速に高齢化社会に入るという時期に当たって、税制のかなり大幅な制度の変革ということが必要になってくるでありましょう。その必要生というものは、政治家であればだれしも認めざるを得ないということは、これはもうはっきり申し上げてよろしかろうかと思います。ただ問題は、この税の問題は、税をいじるとなればそっちこっちに大変な影響が及ぶものでありまして、すべての新税は悪税であるという言葉すらございまして、税金をいじるということは非常に大変なことであります。
　それで、我が国はこれから高福祉高負担、中福祉中負担、低福祉低負担、こんな考え方がありますが、我が国の場合は福祉のレベルとしては相当のところに行っておりますが、じゃ、その負担の方はどうなっているのかというと、必ずしもそれに見合った負担をしているかどうかということについては疑問があろうかというふうに思っております。
　そこで、税制をいじるに当たって何よりも必要なのは、税が公平に、税制が公平に運営されているという思いを国民の皆さんに持っていただくこと、これが私は必要だと思うんですね。大蔵省の考えとして、非常にこれは概括的なことで恐縮でございますが、どんなふうにお考えになっておいででしょう。次官からでもどうぞ。
○石田（祝）政府委員　日野委員おっしゃるとおり、これから高齢社会を考えましたときに、やはり国民の皆様が納得していただける税体系というものをつくらなければ、先ほどおっしゃったように、新税は悪税だ、こういう意識のままではどうしても納税者としての意識は私は高くならないと思います。その意味で、どういう形の税制がいいのか、これからまた御議論をいただいて、それを踏まえて税体系の構築をしていかなくてはなりませんけれども、おっしゃるとおり、公平、公正ということも大事な要素である、このように思っております。
○日野分科員　税制についてはかなり議論が進んでおりまして、一般の人々の考え方も非常にこのごろ深まってきているというふうに思います。国民福祉税構想そのもののよしあしは別として、ああいうものが投げかけられたことによって国民にも非常に税についていい勉強になったと思うのでございますね。ですから、今までのように税のことについては、よらしむべし、知らしむべからずというような態度はもはや通用しないというふうに私は考えております。あくまでも国民の皆さんが納得できるような税についての議論が必要であろうかというふうに思いますし、国民の皆さんの中に今までわだかまってきた税に対する不公平感というようなもの、これを払拭しなければならないのではないか、こういうふうに私は考えております。
　それで、きょうは、国民の皆さんがどうもすとんと胸に落ちませんよと言っている問題点が幾つかあるわけですが、その中で特に法人の税制について何点か大蔵省の見解をただしておきたいというふうに思います。
　まず、法人の税制ということになりますと、これは非常に経済が国際化しておりまして、日米間の経済協議がうまくいかないのなんのと言ったって、もうその日米間の経済的な交流は非常に進んでいて、しっかりお互いかみ合った経済活動をしているということでありまして、じゃ、これですぐ日米間の経済関係が悪くなるかどうかというような問題になると、そう問題は簡単ではないと思います。また、税制の面でも非常にいろいろかみ合った国際間の制度の絡まり合い、これがあろうかというふうに思うわけでありますね。
　それで、そういう中で、本来ならば日本の国内で税収を上げられるべき日本の法人企業の活動、それが十分な国内の税収源になっていないのではないかというような主張がかなり学者の方なんかからも出されているわけであります。私もなるほどと思わざるを得ないような点もございますね。
　そこで、外国の税額控除の問題、これについてまず伺いたいと思いますが、こんなことも言われているわけです。特に、外国での経済活動を活発にやっておられる大手商社ですね。こういうところの法人税の納付はどのようになっているのか。人によっては、これはもうさっぱり日本には納めてないよ、これは外国で払ったからと言って日本には納めてないんだというふうに言う方もおられるわけですね。それで、大手と言われる商社の日本での納税状況はどうなっているのかについてお知らせいただきたいというふうに思います。
　まず、幾つかの大手商社については日本ではさっぱり払ってない、ゼロだ、納税額ゼロよというようなことを堂々と主張される方がおられます。これは外国税額控除をうまくやれば、そういうこともあり得るのかなというような感じも私はするわけでございますね。それで、まずいわゆる大手の商社の納税額というものはどういうふうになっているか、これについてお知らせをいただきたいと思います。
○三浦政府委員　国税庁からお答え申し上げます。
　これまでもお答えした例があるようでございますので、大手商社は九社がいわゆる総合商社でございますので、この九社にくくっての数字はこれまでも申し上げておるわけでございます。
　最近の実績ということで、平成五年三月期の納税状況を申し上げますと、申告所得金額は二千三百九十三億円でございました。これから算出されますいわゆる算出法人税額は九百十一億円でございますが、ただいま議員からも御指摘のございました外国税額控除制度により控除された外国税額、これが四百四十三億円でございますので、結局、差し引き我が国で納付された税額は四百六十八億円ということになります。
　ちなみに、この税額四百六十八億円の内訳でございますが、我が国における受取利子、これは国内源泉の国内の金融機関からの利子でございます。あるいは受取配当等に課された源泉所得税額が二百八十三億円。したがいまして、四百六十八億円との差額が残り申告された分、申告納付法人税額百八十五億円でございます。
○日野分科員　この額を聞きますと、確かにちょっと低いのではあるまいかなというような感想を私実は持つのでございますが、個々の商社、例えば三菱商事だとか三井物産であるとか、そういう個々の商社についてどのくらいということは、これはおっしゃれませんか、いかがですか。
○三浦政府委員　法人税につきましては、法人税法の百五十二条で所得の公示制度がございます。したがいまして、二千万円を超えます所得の分については公示がございます。したがって、公示されたものについては公表可能かと思いますが、ちょっと今手元に個別の数字を持ち合わせておりませんので、御無礼いたします。
○日野分科員　この点についても、私、率直な感想を申し上げますが、日本国内での税収というのはもっと上がってもいいのではないかと。この大手九商社ですか、これはもっと上がってもいいような感想を持ちます。
　これは、現実に国税庁としてはきちんとした手続を踏まれた上でのこういう課税になっているのだろうと思いますが、感想はいかがですか。もう少しこれは努力をして、もっと日本国内での税収にこれらの商社の収益を結びつけていく、そういうお考えはございますか。いかがですか。