Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯山委員　それでは困るので、いまの研究会というのは、大臣が言っておられるような方向を向いておりません。それは国鉄の共済などは成熟度というのがもう六〇を超えまして、国鉄の組合員二人で一人の年金受給者を抱えている、そういう状態です。それから、そのほかのものもだんだん退職者がふえてきまずから、そこで将来年金の財政がパンクする、そういう状態で、ことに国鉄なんか御存じのように、外地からのも皆引き受けて、それらがみんな年金をもらうようになりましたから、それはとてもじゃないが、ひどい状態、むしろいまの年金の研究会、審議会か、三つばかりありますけれども、みんなそっちを向いておるわけです。ですから、現在の私学なんか、そこでは全然はしにも棒にもかからない、これは健全だからまあいい、むしろそれらをごっちゃにして、国鉄のようなのも私学のようなのも一緒にすれば、国鉄も楽になる、国鉄など焦眉の急ですから、私学はもうちょっとがまんしてもらおうというようなことをいまやっておるだけなんです。
　ですから、ぞうじゃなくて、共済制度が、いまのようにむしろ厚生年金の方が有利で、厚生年金と無関係だった国公も地公も、みんな私学年金と同じ傾向を持っている。これは共済年金が組合員の期待にこたえていない、その観点から取り上げてほしいということを申し上げておるのです。どうでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　大変詳しい実情をお話いただきまして、ありがとうございました。また先生の御意見を十分尊重いたしまして、検討をさせます。
○湯山委員　どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○三ツ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鍛冶清君。
○鍛冶委員　私学共済の問題について数点お尋ねをいたしたいと思いますが、この問題につきましては、毎回毎回いろいろと質疑が交わされまして、問題点についての論議はもう尽くされているというふうに思いますし、重なっての議論もどうかとは思いますが、要点をまとめて簡略に御質問を申し上げますので御答弁をお願いいたします。
　さらに、与えられました時間が若干余るようでございますので、その時間につきましては、私学共済に関連して私学の問題その他について若干お尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、私学共済の成熟度についてお尋ねをいたします。
　私学共済の成熟度は、他の共済と比べて低いというふうに聞いているわけでありますが、他の組合と比較して大体どのようになっておるのか、また、今後の成熟度の見込み、これはどうなっていくのか、この点についてお尋ねをいたします。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　昭和五十四年度末における私学共済と他の共済組合との成熟度はおよそ次のようになっております。
　私立学校共済組合は二・八七％でございます。それから類似の共済組合でございますが、国家公務員共済組合は、これは昭和五十三年度末の数字でございますが、二一・三五％となっております。それから公立学校共済組合は一八・五八％、農林共済は一一・八〇％、国鉄共済は四八・八一％、このようになっておるわけでございます。
　そういうことで、いま先生もおっしゃられましたけれども、私学共済の場合には、まだ年金としての成熟度がきわめて低いという段階でございまして、そういう音心味では年金財政上はまだ大変ゆとりがある状況だと言えるわけでございます。
　それで、今後の成熟度の見通しでございますけれども、五年後、つまり昭和六十年度ではどのくらいになるかと申しますと、四・四％になる見通しでございます。それから十年後、つまり昭和六十五年度には七・三％という一応の見込みになっておるわけでございます。
○鍛冶委員　引き続きまして、現在の年金についてお尋ねいたしますが、財政状況は一体どういうふうになっているのか、また、将来の収支見込みはどういうふうな形に見込まれるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○吉田（壽）政府委員　昭和五十四年度の決算に基づきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、昭和五十四年度の長期経理における収入でございますが、九百三十八億七千三百万円となっておりまして、支出の方は二百十三億四千万円、したがいまして、その収支差は七百二十五億三千三百万円となっております。この収支差の七百二十五億余りは、将来の年金給付のために当然積み立てるわけでございまして、いままでのその積み立てた額の累計は、三千八百七億四千二百万円となっておるわけでございます。
　そして、これからの収支の見込みでございますけれども、昭和五十五年度末、今年度末で推計いたしますと、将来の給付のために準備しておかなければならない計算上の金額、これは責任準備金と申しておりますけれども、この責任準備金に対する充足率は九五％というふうになっております。また、ことしの一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、ことしの七月から掛金率を千分の六引き上げたわけでございます。この引き上げによりまして、所要財源率は千分の百三十四・四五でございますがへその所要財源率に対しまして千分の百三十二・二の財源措置がなされておりますので、他の制度と比較した場合に、私学共済の年金財政は比較的健全であると言ってよかろうかと存じます。
　以上でございます。
○鍛冶委員　そういう中で組合員が負担する掛金率の内訳は大体どういうふうになっているのか。それから公立共済に比較してこの率が大変高いというふうにも聞いていますが、これについてどういう内容か、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　私学共済の場合は、短期給付、長期給付ともに、その掛金につきましては労使折半という原則が貫かれているわけでございますが、現在どのようになっているかと申しますと、組合員の掛金率、したがって、使用者側も同率でございますけれども、これは、まず短期給付を申し上げますと、私学共済では千分の三十六・五でございます。これに対しまして公立学校教職員共済組合、つまり公立共済の方は、ただいま千分の三十四・九五というふうになっております。したがいまして、私学共済の方が千分の一・五五高くなっております。
　次に、長期給付の方でございますが、私学共済の方は千分の五十一・〇、こういう掛金率でございますが、公立学校共済組合の方は千分の五十二・〇というふうになっております。したかいまして、長期給付の掛金率の方は、私学共済の方が
　一・〇掛金率が低くなっております。
　それから、福祉事業分に係る掛金は、私学共済の場合千分の一・〇でございますが、公立共済の場合には千分の一・七五というふうになっておりまして、これは私学共済の方が公立共済よりも〇・七五低くなっております。
　次に、事務費分の掛金率でございますが、私学共済は千分の一・五でございますが、公立共済につきましては、この事務費に係る掛金はございません。したがいまして、当然、これは私学共済の方が公立共済よりも千分の一・五だけ高くなっております。
　以上を合計いたしますと、私学共済の組合員掛金率は、千分の九十・〇でございまして、公立共済の方は、これに対しまして千分の八十八・七というふうになっております。したがいまして、トータルでは私学共済の方が千分の一・三だけ高くなっております。まあ千分の一・三トータルで掛金が私学共済の方が高くなっておりますけれども、長期給付につきましては、都道府県の方から組合員について千分の四の補助が三十数県についてあるということを、きょうの午前中の御質問にも申し上げましたけれども、そういう関係で、都道府県の方から千分の四の補助がある場合には組合員の掛金は公立共済よりもさらに低くなる、こういうことになっております。
　以上が実情でございます。
○鍛冶委員　いまいろいろ実情をお聞きしてみても、収支の状況も大変いいような中で、公立共済に比較して組合員の掛金率も大変高くなっておる、また、他の組合で負担していない事務費も、この私学共済では組合員が負担している、こういうふうなかっこうになっているようです。こういうことについては大変アンバランスがあるし、国の補助を増加して国庫負担をすべきであろう、こういうふうに思うわけですが、そういった実情等についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　公立共済に比べまして、ただいま申し上げましたように、千分の一・三だけ私学共済の方が高くなっているわけですが、この事務費につきましては、国庫補助が私学共済に対して支出されております。昭和五十五年度の私立学校教職員共済組合に対する補助金の総額は、五十一億一千九百八十八万円余りでございます。その内訳を申し上げますと、長期給付費の補助金が四十八億七千五百九十一万円余りでございまして、そのうち給付費の百分の十八相当、これは法律に百分の十八と規定されておりますが、それがちょうど四十四億二千七百九十一万円余というふうになっておりますし、さらに財源調整費分といたしまして四億四千八百万円計上されておりまして、そのほかに、ただいま御質問にありました事務費補助金は二億四千三百九十七万円となっております。事務費の補助につきましては、昭和五十五年度におきましては、前年度よりも単価増をいたしておりまして、やや細かい数字で恐縮でございますが、短期の組合員一人当たりにつきましては、前年度三百八十一円であったものを三百九十一円に引き上げておりますし、長期組合員一人当たり二百九十六円であったものを三百六円に引き上げております。さらに、既年金者一件当たり二百九十六円であったものを三百六円に引き上げたというようなことで、事務費の引き上げにつきましては、私ども今後とも努力していく所存でございます。
○鍛冶委員　共済関係については最後の質問になりますが、実情については大体理解をいたしました。国庫補助金をふやしていくということについては、毎回附帯決議を付してこの法律が通ってきているという経緯もあり、当局もこの増額については大いに努力をしていただきたいわけですが、この点について大臣の御決意をお伺いいたします。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、わが国の高等教育に果たしております私立大学等の役割りというのは非常に重要でございまして、教育条件の維持向上なりあるいはまた修学上の経済的負担の軽減を図らなければならぬという基本の線に従いまして、私学の重要性を特に強調いたしておるところでございますが、本年のごとき、大蔵当局の方にも非常な厳しい見直しの問題が出ておることは御案内のとおりでございます。
　これにつきまして、われわれといたしましては、あくまでも私学の重要性ということを強調いたしまして、反対をしてまいらなくちゃならない。何とぞ御協力のほどをひとえにお願いいたします。
○鍛冶委員　この点につきましては、重ねて強くその推進を要望申し上げて、共済関係については終わらせていただきます。
　あと時間が余りましたので、委員長や各委員の方々の御理解をいただきまして、残された時間、私学関係に関連して若干の御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　先日、大蔵省におきまして、五十六年度予算の編成に当たりまして、義務教育教科書無償給与制度と私立高校、大学に対する国の助成制度を根本的に見直すという方針を固めて、十一月十一日に開かれた財政制度審議会第二特別部会の了承を得た、こういうふうに新聞報道がなされておりますが、それに先立ちまして、去る十月八日の参議院の本会議におきましては、わが党の田代議員の質問に鈴木総理がお答えになっておられました。その中で、文教費と社会保障費は今年度予算で三〇％を占めるようになった、歳出の見直しに当たって、この二つの費用でしょうか、これは特別の聖域とするわけにはいかない、こういうふうな御答弁をされております。
　こういうこと等の流れの中から、どうも私学の助成についても抑制をする、それから教科書についても有償にすべきだ、こういうふうな方針を打ち出しているようでありますけれども、私どもは、この教育関係の予算というものは、やはり長期展望に立って、日本の将来を左右する根本的な、あらゆるものに優先する大変大切な政府における分野の問題である、一番最優先されなければならない予算であり、行政上の諸問題であろう、こういうふうに思います。
　そういう立場からいきますと、防衛予算等につきましては、これは別枠で云々というようなことが上がってきたり、それをいろいろな予算に優先させるという状況がだんだん起こりつつある中で、むしろ教育予算こそが最優先で別枠で組まれて、いわゆる毎年毎年の予算の伸び率ということがいろいろと議論になるわけでありますが、この予算の伸び率が多くふえるときはふえる、それなりにふやしていかなければならぬと私どもは思いますけれども、仮に伸び率が低いときでも、特に教育予算については、長期展望に立ってはっきりとした枠組みをこしらえて、むしろ最優先で予算として確保して、行政上の執行をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　こういう一連の総理大臣のお考え、大蔵省の考えに対しまして、田中文部大臣のお考えなり決意なりを最初にお伺いをいたしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま私が先生の御質問にお答えしたとおりでございますが、現下の財務状況はきわめて厳しいものがございますが、文部省といたしましては、すでに五十六年度の概算要求を提出いたしてございます。また、文教施策の充実について財政当局にもこれを説明いたしますと同時に、厳しい財政状況の認識はもちろん持っておりますけれども、文教というものが国政の基本であるということにかんがみまして、その予算の充実について今後ともに努力をいたしますとともに、私立学校振興助成法の趣旨に従いまして、私学助成の充実にさらに努めてまいらなくてはならない、かように考えております。
○鍛冶委員　いまの大臣のお答えにも入っておったわけですが、具体的に、私学助成に対しては、私学助成法の趣旨に基づいてとおっしゃいましたが、経常費の二分の一を国庫によって補助助成する、こういうことが目標として一応定められておる。これは不変の目標であり、ぜひそこまで持ち上げていくべきである、こう思いますし、また、教科書の有償化については、これはもう絶対にすべきでない、こう思いますが、この二点について重ねて大臣の御見解を承りたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま先生が改めて仰せられましたとおりでございまして、私も同感でございます。
○鍛冶委員　そこで今回、私学に対する助成の抑制という考え方が出てくるような裏には、一つ考えていかなければならないことは、現在の、特に大学の問題でありますが、私立大学等のあり方について、また助成のあり方等について、いろいろと批判的な、ないしは私学に対する根本的な考え方を検討すべきときが来ているのじゃないかというふうな議論が盛んに行われ、報道等もされているようでありますけれども、現在の私大の現状について、文部省としてはどのようなお考えをされているのか、お尋ねをいたします。
○吉田（壽）政府委員　先生御案内のように、私立学校がわが国の学校教育の中で占めている役割り、意義というものは大変重要なものでございます。大学の学生数で申しますと、国公私立を通じまして全体の約七八％は私学が占めている、高等学校の生徒で申しますと、国公私立全体の約二八％相当を占めている、幼稚園につきましては、国公私立全体の約七三％を占めている、そういうふうなことで、大変重要な役割りを私学が占めているわけでございます。
　したがいまして、この私学の健全な発展を期するということが、ひいてはわが国の学校教育の発展、進展にきわめて重大な役割りを持っているということでございまして、私どもも、私学に対する指導、助言ということにつきましては、あらゆる機会をとらえまして、これに留意しているところでございます。
　したがいまして、また財政的には、私立学校振興助成法に即しまして、ただいま先生御発言がございましたように、二分の一以内の助成ということでございますけれども、なるべく早い時期にその経常費の二分の一に到達できますように、私どもとしては、引き続き努力をすべきてあるというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、そういう経常費助成は国民の血税によるものでございますので、これが最大限有効に使用されなければ大変申しわけないことでございます。
　そういう意味におきまして、それぞれの私学、特に私立大学におきましては、それぞれの大学の自主性あるいは主体性、これはもちろん尊重されなければなりませんが、同時に、その私立大学の公共性という点に着目いたして、さらに精進を続けていただきたい、あるいはまた、私学の特色を十分に発揮できるように、それぞれ努力していただきたいということで、私ども常日ごろ私学団体にいろいろとお願いをしている、そういうところでございます。
○鍛冶委員　いまおっしゃったように、二分の一までにはなるべく早い時期に持っていきたいということでございますので、それを私は最前提に置きまして、その後、御答弁の中に、それだけ助成するからにはそれが有効に使われなければならない、こういうお話がございまして、この補助金問題では私、以前にも御質問を申し上げたことがあるのですが、私立大学に対する補助金の配分のあり方というものが、さっきの答弁で抽象的にお触れにはなっておりましたけれども、若干問題があるのではないかというような指摘が最近盛んにされておるわけであります。この点についてのお考えはいかがでしょう。
○吉田（壽）政府委員　お尋ねの補助金の配分の仕方でございますけれども、御案内のように、私立学校振興助成法に基づきまして、特殊法人の日本私学振興財団が行うことになっております。したがいまして、同財団は、法令の規定するところ並びに文部大臣の定めるところに従いまして配分基準を定めておりまして、その配分基準によりまして各大学ごとの交付額を決定しているところでございます。
　この補助金の仕組みをちょっと申し上げますと、これは一般補助と特別補助の二つに区分して交付いたしております。一般補助におきましては、どういうやり方をしているかと申しますと、私立大学ごとに専任の教員数あるいは専任の職員数、さらに学生数にそれぞれ所定の単価を乗じて得ました標準補助額というものを、当該私立大学ごとの教育条件を考慮した係数で調整して配分することにいたしております。
　こういう調整配分を、私ども通常傾斜配分と言っておりますけれども、要するに各大学ごとの教育条件、たとえば学生総定員に対してどれだけの在籍の学生数がおるか、そういう割合あるいは学生納付金の教育研究経費への充当状況あるいは経常収支の状況、そういうものを一応考慮して係数の調整を行っております。そういう意味の傾斜配分を行っておりまして、これによりまして各私立大学が自主的に教育条件を高めるよう配慮しているところでございます。
　それから、もう一つの特別補助でございますが、これは学術の振興とか特定の分野、課程等に係る教育の振興のために、大学院教育とか大学間の交流、単位互換を含んでおりますけれども、そういう大学間の交流等を対象といたしまして特別に補助を行っているわけでございまして、私立大学が独自の校風に基づきまして、自主的に教育研究活動を高め得るようにというような趣旨でこの特別補助を行っているところでございます。
　しかしながら、先ほど先生も御指摘されましたように、現行のこのような補助金の配分方法が、基本的には私どもも適当だと考えておりますけれども、これで決して十分とは考えておりませんので、今後とも、この補助金の効率的な配分につきましては、検討を重ねながら改善してまいりたいと考えているところでございます。
○鍛冶委員　いまいろいろと内容を検討しながら変えるべきは変えていきたいというような御答弁でございましたが、実際にこの配分については、私たちが見ておりましても、また、いろいろな批判をなさっていらっしゃる方のお話を伺ってみても、いまお話のありました、特に傾斜配分でしょうか、こういった形の中で経営が非常に安定をしているところ、またマンモスになっているところ、それから世間に名の通っている私学でしょうか、どうもこういうところにそういう傾斜配分等を含めて片寄り過ぎていっているのではないだろうか、こういう批判があるわけですが、こういう点についてはお考えはいかがでしょう。
○吉田（壽）政府委員　先ほど申し上げましたように、傾斜配分を行うとか、あるいは総予算の大体五％の範囲内で行っております特別補助でございますが、そういう傾斜配分とか、あるいは特別補助というようなことで、なるべく必要な大学に少しでも重点的に配分できるような工夫をこらしているわけでございますが、いまお話しのございました、いわゆる有名大学と申しますか社会的に大変著名な大学、しかも、そういう著名な大学は、戦前からの長い歴史を持っておられまして、ある意味では、マンモス大学という言葉が当てはまるかどうか存じませんけれども、かなり多数の学生を抱えている、そういう大学にかなり多額のこういう助成金が配分されているということは事実でございます。
　しかしながら、これも先ほど申し上げましたような一般補助のルールに従って配分した結果、そういう現象が生じているわけでございます。もしそういう大学におきまして何かこの補助金の執行上問題がありますれば、私どもは、直ちにそれを改めるというような考え方を基本的に持っております。
　そういうことで、ただいまの御指摘、御注意を十分に体しながら、今後とも、この補助金の配分につきましては慎重に行いたいというふうに考えておるところでございます。
○鍛冶委員　私も一度、この補助金算定の方法をできれば自分でやってみようかなと思って、資料をいただいて計算しかかったけれども、これはお手上げでバンザイでした。非常にむずかしい。とにかく公平を期する意味で細かく規定をして、確かに公平という立場でいろいろ考えているのだろうなというそれはわかるのですけれども、非常に計算がむずかしいわけです。
　それから、さらに傾斜配分ということになってきますと、内容的にどういうところを本当に趣旨としてやっているのか、ちょっとわかりにくいところもございまして、そういう点で再度のお尋ねですが、たとえば、先ほどから私が申し上げたように、私学のあり方というものを、建学の精神にのっとって見直しをしなければならぬじゃないかというような議論がいま非常に盛んに出てきているときでありますが、各私学がいろいろ特色を持って取り組むということについて、いろいろな形で、それをチェックしながら、そういう傾斜配分なり特別な配分なりの中でこれは見てあげるべきだと思うのです。
　そこで、そういう傾斜配分とかいろいろなことについて、たとえば、算定して悪いところで余った分はいいところに上げるというようなかっこうになるのでしょうが、いま具体的には、どういう内容のものを算定の基準にしておられるのか、そこらあたりお聞かせ願いたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　傾斜配分のやり方でございますが、一、二例を挙げますと、たとえば、学生総定員に対します在籍学生の割合でございます。これは各学部ごとに精査いたしまして一定員に対しまして在籍学生数がはなはだしく多い、俗に水増しと言われますけれども、そういう水増しが限度を超えて行われているという実態があれば、それに調整係数を掛けて補助金の配分を減ずるというようなやり方。あるいはまたもう一つの例を挙げますと、専任教員の数に対する在籍学生数の割合でございます。これも各学部等ごとに精査いたしておるわけでございますが、専任教員一人当たりの学生数が、一応の水準を超えまして、はなはだしく多いという実態がある大学につきましては、調整係数を掛けて補助金の配分を減ずるというようなやり方をしているわけでございます。
　それから、特別補助のことを先ほど申し上げましたが、どういうところに特別補助として増額をしているかということを、やや具体的に申し上げますと、学部だけではなく、大学院教育に力を入れている大学につきましては、やはりある程度増額の措置を講ずる。それから、私立大学でも付置の研究所を持っている大学がかなりございますけれども、そういう付置の研究所における研究に対しても補助を増額する。あるいは通信教育を特に実施している大学、あるいは夜間部の学生に対する教育を行っている大学に対しても特別補助の措置を講じているわけでございます。あるいはまた、社会福祉なり児童福祉に係る教育を行っている大学、あるいは看護婦養成に係る教育を行っている大学、その他先ほどもちょっと申し上げましたけれども、単位の互換による大学間の交流というような特色のある教育を行っている大学にも特別の補助として増額を行うということで、傾斜配分と特別補助をあわせまして、それぞれの私立大学が特色ある——先ほど建学の精神と先生おっしゃいましたけれども、そういう建学の精神あるいは校風等をできるだけ伸ばすように、私ども、そういうことに着目して、側面からこういう助成をいたしているところでございます。
○鍛冶委員　助成が進んでから私学の経営がよくなったとは言われておりますが、最近出た白書によれば、また大変悪くなってきていると言われております。やはり戦前に比べると、授業料などが、単純比較になりましょうが、比較をしてみても、当時は私学と官学になるのでしょうか、国公立と私学が変わらなかった、それが戦後になりましたらだんだん格差が出てきて、開きが何倍にもなってきたという実情にいまなってきているわけです。それが、文部省からの私学助成というものが始まってから、その中でそういうものは緩和されていく方向にいくであろうとわれわれ思っておったら、必ずしもそうでない、逆にそういう差が激しくなっていっている大学もあるようでありますが、こういった点については、査定の中で内容をよく調べて、たとえば本当に補助金が効果的に使われていないとかいろいろなことがあれば、それは減らしていくとかいうふうな考え方はおありでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　いま先生がおっしゃられましたように、学生納付金がいわば水準をはるかに超えて過大である、学生納付金がはなはだ高額であるというようなところにつきましても、やはり傾斜配分を行うべき検討課題と考えております。
○鍛冶委員　そこで、ここに新聞の切り抜きがありますが、元甲南学園常務理事の中村さんという方が本をあらわして、私も、読もうと思って本は買いましたけれども、まだ詳しく読んでおりませんが、非常に内部告発的な本です。その中で、私学助成というものをせっかく文部省も一生懸命になって経常費の二分の一までやろうと努力しておるにもかかわらず、それが必ずしも効果的に使われていない、特に人件費等に食われちゃって、というよりも、むしろそちらの方に意識的に持って行かれて、これは大変よろしくない、そしてやりようによっては、私大の授業料その他は下げられるのだというようなことまで、これは全部の大学をお調べになっての結果ではないようでありますけれども、言われているようでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょう。
○吉田（壽）政府委員　ただいまお話のありました中村忠一氏、その方の著書は私も読ませていただいたわけでございます。いまお話のありましたように、東京地方あるいは関西地方のきわめて歴史のある有名大学だと記憶をしておりますが、その数字が一応あの本の中に載っておるわけでございます。その信憑性と申しますか事実関係につきましては、ただいま私どもの方と私学振興財団とでタイアップいたしまして、全国的に抽出調査をいたしているところでございます。その結果が出ますれば、中村氏の書かれたその内容がどの程度正しいのか一応明らかになるわけであります。
　そういうことで目下調査中でございますけれども、私どもとしては、これだけの私学経常費助成をしておるわけでございますので、私学振興助成法に書かれておりますように、なるべくその補助金が教育条件の向上に役立つ、あるいは父兄負担と申しますか、修学上の経費負担の軽減に役立つという方向でこの補助金を大いに活用していただきたい、こういうふうに念願しているわけでございます。
○鍛冶委員　その調査がまとまれば、なるべく早くわれわれにも、また国民の皆さんにもお知らせをいただきたいと思うのですが、一部の報道によりますと、昨年ちょっとそういう関係の抽出をやってみたけれども、内容が若干不十分だったので公表しなかったというような記事もあったのですが、そういうようなことは、やはりおありだったのでしょうか。もしあったとすれば、その中でいま言ったような傾向は若干見られておったのか、差し支えない限りでお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○吉田（壽）政府委員　昨年も管理局の私学の担当課でそういう抽出を若干行った事実がございます。ただ、その調査方法等が大変不備でございまして、具体的に申しますと一たとえば学長とか理事長とかそういう方々を調査対象から除くとか、あるいはすでに国立大学の教官を退職いたしまして私学に来られて、現にある程度年金を受給しているような方々もおるわけでございますが、そういう方々を除くとか、いろいろな調査方法上の問題がございました。
　このたびは、私学振興財団と十分に相談しながら慎重に調査をいたしておるわけでございますので、いずれまた、調査結果がまとまりました段階で先生の方に御報告申し上げたいと思っております。
○鍛冶委員　私大の財政白書やなんかを見ましても、教授一人当たりの学生の数とかいろいろな施設の問題だとか国公立に比べれば大変格差がありますから、給与自体が高いからいけないということには即ならないかもわかりませんけれども、私は、私学をやっている人に友だちが何人かおりますし、お知り合いの方がいるのですが、そういう人たちはまじめに取り組んでいる、私学の立場で本当に特色を出しながら日本の将来を考えて、一人でもいい人材を出していこう、それから中には、授業料なんかも国公立並みになるべく上げずに上げずにしておいてがんばっていこう、また、文部省からいただくのは大変ありがたいけれども、それにおんぶにだっこではいけない、甘えちゃいけないというような姿勢でがんばっている人を私はやはり何人か知っているわけです。
　そういう方々のお話を聞いたりすることが多いものですから、なおさらに非常に安易にやっている向きもあるのかな、こういう中村さんのいろいろな書かれているのも読みながら、そういう意味で私は大変憤りを感ずるわけで、やはり私学の建学の精神に立って一生懸命やっているところは、本当にそれなりによく内容を見きわめていただいて、先ほど、いろいろな配分、特別に配分する問題の評価の内容ですか、等についても一応お聞きはいたしましたけれども、私は、そこらあたりがまだまだ十分ではないというふうに感ずるわけです。特に特別の枠の枠自体が大変少ないじゃないかというような気もいたします。思い切ってこういうものを、私学というものを本当の意味でりっぱなものにしていくために、そういう補助金のあり方についても、根本的にこの際ひとつお考え直しをいただいて、そして二分の一補助、これはもう絶対必要だと私は思いますので、そういう前提の上に立って、その私学の内容、私大の内容が非常にりっぱになっていくような形のものをぜひともひとつつくり上げて、早急に実施をしていただきたい、大変抽象的な御要望になりますが、やっていただきたいと思うのです。
　これは昨年も私、たしか御質問した中で、いま申し上げたように授業料でもなるべく低く抑えてがんばっているところ、こういうのはどうも検討の対象の中には余り入っていないみたいな感じを受けました。公開講座をさらにやってみたり、いろいろ推薦入学を入れてみたり、海外からの人を入れてみたり、日本のいろいろな新しいユニークなものをやることについては、さらにひとつ重点的にいろいろな査定の方法もお考えいただいて、補助金の内容を充実していただきたい、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○吉田（壽）政府委員　ただいまの先生の御意見、私ども十分理解いたしているつもりでございます。したがいまして、いまの話題になっておりますこの傾斜配分なり、あるいは特別補助、こういうものを総合的にいかに有効に経常費補助金の配分に生かすかというような方向で引き続き検討させていただきたいと思います。
　なお、それぞれの私学におきましても、建学の精神に基づいて創意工夫をこらしていただいているわけでございますが、やはりいろいろといま私学全般に問題がないわけではございません、そういうことで、それぞれの私学が十分自省自戒していただきまして、いかにしてそれぞれの私学の特色を発揮するかということに一層御留意をしていただくように、私どもも、引き続き指導、助言を続けてまいりたいと思っているわけでございます。
○鍛冶委員　補助については、今後、学生への直接の補助も検討されていいのじゃないか、また、課税の対象から教育にかかった費用は外してあげたらいいのじゃないかというような考え方も出ておるようでありますが、これに対してはどういうふうなお考え方をお持ちでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　経常費助成、それもそれぞれの学校法人、大学に対する経常費助成ではなくて、学生に対する補助を行うべきではないかという御意見は、私ども、十分に検討する必要のある課題であるという認識を基本的に持っております。
　しかしながら、現行では、御案内のとおり、私立学校振興助成法がございまして、そしてその経常費助成を通じてそれぞれの私立学校の教育条件の向上を図る、あるいは就学上の負担の軽減を図る、そういうようなことを通して私学の振興に資する、こういう経常費助成の性格、私学振興助成法に基づくそういう大方針がございますので、当面は、私ども、この経常費助成を、先ほど来御指摘のありましたように、二分の一にできるだけ早く到達せしめるというような方向で努力させていただくのが、私どもに課せられた当面の最大の課題であるというふうに承知いたしているところでございます。
○鍛冶委員　それでは最後に大臣に、いままで私大への補助金の問題についていろいろ御要望等を含めて御質問申し上げましたが、こういう点についての大臣のお考えなり決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま当局からもるる御説明申し上げましたように、この私学振興という問題は、特に重大な問題でございまして、いかに当面財政の苦しみがあるといたしましても、それを乗り越えていかなければならない重大な問題でございます。
　なおまた、きめの細かいいろいろな指導方針、さらに、あるべき教学の問題等を十分にかみしめまして、今後なお一層努力してまいりたい、かように考えます。
○鍛冶委員　まだちょっと時間がございますが、大体予定の質問を終わりましたので、これで私の質問を終わります。
○三ツ林委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十五年十一月十四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第九号
　　昭和五十五年十一月十四日
　　　午前十時開議
　第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車
　　場の整備に関する法律案（衆議院提出）
　第二　農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　公共企業体職員等共済組合法及び昭和四
　　十二年度以後における公共企業体職員等共済
　　組合法に規定する共済組合が支給する年金の
　　額の改定に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方公務員等共済組合法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策
　　の確立に関する請願
　第七　産炭地域振興臨時措置法等の強化延長に
　　関する請願（二件）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、臨時行政調査会設置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　臨時行政調査会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。中曽根国務大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、わが国内外の社会経済情勢は大きく変化し、わが国は、今後、エネルギー・資源の制約、財政赤字の累積等の多くの困難を克服しつつ、経済の発展と社会の成熟化の進展、先進国家としての国際的役割りの増大等に伴う新たな課題に対応していくことが要請されております。
　このようなわが国行政を取り巻く諸情勢の変化の中で、国民の要請に的確にこたえる簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな時代への移行に対応した行政の諸制度の確立を図ることが強く求められているところであります。そこで、政府といたしましては、今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、今般各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関として、総理府に臨時行政調査会を設置することとし、ここにこの法案を提出した次第であります。
　次に、法案の内容について御説明申し上げます。
　臨時行政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、その結論に基づいて、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申することを任務としております。
　調査会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができる規定を設けることとしております。これは、行政の改善問題については、行政府がその責めに任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な御協力を仰ぎたいとの趣旨によるものであります。
　調査会の組織については、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命する委員九人をもって構成するとともに、専門の事項を調査審議させるため専門委員を、また、調査会の調査事務その他の事務を処理させるため事務局を置くこととしております。
　また、調査会の権能については、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、調査会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して二年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が臨時行政調査会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　野田さんにお答えをいたします。
　まず、今回設置しようとしておる臨時行政調査会に何を期待するかとのお尋ねでございました。
　行政改革につきましては、行政の簡素明確化、費用の節減、効率的な運用というようなことがきわめて重要であると考えております。いわゆる第二臨調に対しては、高度成長期に肥大化した行政の組織や事務事業の見直しのほか、新たな時代に対応した行政の制度及び運営のあり方など、広く行政の基本的諸問題につきましての抜本的検討を期待いたしております。そして、それらの検討結果を生かして、行政改革を実施断行して成績を示すのが政府の責務であると考えておるのでございます。
　次に、二年もかけて臨調で審議を行い、さらにその実施に二、三年かかることになれば財政再建に貢献できないのではないかとの御心配をいただいたのでありますが、私は、臨調での審議が行われている間におきましても、当面実施し得る行政改革事項につきましてはどんどん実施していきたいと考えており、また、財政再建との関係で結論を急ぐ事項については、必要に応じ中間答申などをいただきまして、これを実施に移したいと思うのであります。さらに、臨時行政調査会の意見答申につきましては、できるだけ速やかにこれを実施断行いたしたいと考えております。
　第二臨調の委員構成については、申すまでもなく、いずれの意見や立場にも偏することなく、公正な人選を行ってまいる所存でございます。
　最後に、第二臨調の答申については、第一臨調の轍を踏むことのないように確実に実行する姿勢で当たるようにとのお話でございましたが、私は第一臨調の答申の実施もかなりの成果を上げていると評価いたしておるのであります。第二臨調の意見答申につきましては、先刻来申し上げておりますとおり、全政府的課題として受けとめて、速やかにに実施に移してまいる所存でございます。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　新しい臨時行政調査会は隠れみのにしようという考えは毛頭ございません。
　情報公開の問題やプライバシーの保護等の問題につきましても御質問がございましたが、これらの問題につきましては、行管庁といたしましても積極的にいま取り組んでおりますが、第二次臨時行政調査会のメンバーの御意見によりましては、これらの調査会で取り上げられることになるかもしれません。
　第一次臨時行政調査会は、御指摘のように行政診断という性格が強かったと思います。第二次臨時行政調査会は、行政に対する新しい時代の指針を仰ぐという考えで設置されているものと考えまして、この時代に対しまして政府のあり方がどうあるべきか、行政の機能がどうあるべきか、そのようなビジョンをつくっていただいて、行政のあるべき軌道を設定したい、これが根本的にわれわれの希望しているところでございます。
　委員の構成につきましては、全国民を代表する見識のある方を超党派的に選任できるようにいたしたいと思っております。もちろん、地方の代表、あるいは労働界、学界等の方々も、当然全国民を代表する方として選任されるであろうと考えております。なお、これらにつきましては国会の御承認をいただくことになっております。
　さらに、人事院との関係でございますが、人事院は人事行政の見地から独自の調査研究をやっておりますが、第二次臨時行政調査会におきましては、行政制度全般あるいは行政の機能という面からも人事行政を取り上げられることと思います。しかし、人事院の研究につきましては重大な関心を持ちまして、相互に情報の交換等を行いまして成果を上げていきたいと思っております。
　地方自治との関係でございますが、地方制度調査会というのがございまして、りっぱな成果を上げておられると思います。今回の臨時行政調査会は、地方制度につきましては資料の提出を求める、あるいは意見の開陳を求められる、このようになっております。もちろん、憲法に「地方自治の本旨」ということが厳然と書かれておりまして、地方の固有事務については干渉することはできないと思います。しかし、国全体の行政改革の一環として地方にも御協力を願うようにいたしたいと思っておる次第です。これらにつきましては、この調査審議の結果を踏まえまして、自治省を通じましてその改革について要請をいたす、このようなことでやってまいりたいと思います。
　公務員の取り扱いにつきましては、もちろん、その身分や処遇につきましては不安が起こらないように慎重に配慮すべきものと考えております。
　なお、いわゆる一律削減というような画一的方式はいけないという御指摘でございましたが、私も同感でございます。行政にありまするいろいろな病弊につきまして、それを実態的に切り込んで、実質的に改革の成果を上げるようなやり方を今回はぜひやりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破二朗君）　第二次臨時行政調査会と地方自治との関係につきましては、すでに行政管理庁長官からお答えがございまして、おおむね私も同じ考えでありますので特に申し上げることもなかろうかと思いますが、せっかくの御指名でございますので、重複するかもしれませんけれども、私からもお答え申し上げさせていただきます。
　このたび政府の設置いたしまする行政調査会は、国の行政制度及び行政運営の改善合理化につきまして調査審議する機関として設置するものでございまして、地方自治行政につきましては、御承知のとおり、従来から地方制度調査会において必要な調査審議を行っておるところであります。今回設置を予定いたしております臨時行政調査会が地方自治の問題につきまして調査審議するというようなことはないものと承知いたしております。
　しかしながら、国と地方の制度は相互に密接に関連し合う関係にございます。臨時行政調査会におきましても、国と地方の間の基本的なあり方を確立するという基本的な考え方に立ちまして、国と地方の事務配分等、国、地方を通ずる行政の簡素合理化等の事項を検討課題に予定しているものと承知いたしております。
　そういうことでございますので、地方制度調査会、さらに今回設置を予定しております臨時行政調査会、両者裏表の関係になっておる面もございますので、相互に矛盾してはいけませんけれども、権限を相侵すことのないように、特に今回設置を予定しております調査会が地方自治の本旨に反するというようなことのないように十分配慮いたしてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。（拍手）
○議長（徳永正利君）　答弁の補足があります。中曽根国務大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
　既設の審議会、調査会との重複をどう避けるかという点でございます。既設の調査会、審議会の成果につきましては、今度の臨時行政調査会におきましては、それらの成果もよく検討の上、さらに総合的、体系的に行政制度全般の上からこれをいかに取り扱うかという観点から検討を加え、成案を得るようにいたしたいと考えております。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　日程第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公害及び交通安全対策特別委員長山崎昇君。
　　　〔山崎昇君登壇、拍手〕
○山崎昇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、公害及び交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、
　第一に、自転車道等の整備、路側帯の設置等の交通規制の実施により、自転車交通の環境整備を行うこと、
　第二に、公共自転車駐車場の計画的整備、大規模駐車需要発生施設における自転車駐車場の設置、計画的な交通規制の実施、放置自転車の撤去等について定めること、
　第三に、自転車の安全利用に関する交通安全教育の充実を図るとともに、自転車を利用する者の責務を明確にすること、
　第四に、自転車の製造、販売に関する品質基準を整備するとともに、製造業者、小売業者の責務等について定めること、
　第五に、自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、地方債への配慮、民営自転車駐車場事業の育成のための資金のあっせん、国有財産の譲渡等について定めること等であります。
　委員会においては、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第二　農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長宮之原貞光君。
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
○宮之原貞光君　ただいま議題となりました農住組合法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、大都市地域におきまして住宅地及び住宅の供給を拡大し、あわせて市街化区域内農地の所有者等の経済的社会的地位の向上を図るため、これらの者が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ市街化区域内農地を円滑に住宅地等へ転換するための事業を行う組織を設けるものであります。
　委員会におきましては、本案の宅地供給への効果、農住組合に対する指導監督、予算、税制上の配慮、遊休地の現状と活用策、いわゆる宅地並み課税との関連性、都市における近郊農業の役割り等について熱心な質疑が行われました。
　さらに、本案の重要性にかんがみ、農林水産委員会と連合審査会を開き、慎重に審査を行いましたが、これらの詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して茜ヶ久保委員より反対の旨の、自由民主党・自由国民会議を代表して増田委員より賛成の旨の、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の、公明党・国民会議を代表して原田委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、坂野委員より、大都市圏における勤労者の住宅難を解消するため、良質低廉な公共賃貸住宅の供給、地価抑制対策を強力に推進すること、外四項目にわたる附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
　日程第四　公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
　　　〔林ゆう君登壇、拍手〕
○林ゆう君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　共済関係二法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する退職年金等について、その額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分の額及び通算退職年金の定額部分の額をそれぞれ引き上げるとともに、退職年金等の最低保障額の引き上げを行い、昭和五十五年六月分に遡及して実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、新法の寡婦加算額引き上げの必要性、共済年金制度基本問題研究会の性格とその検討項目、国鉄財政再建と共済年金財政建て直しとの関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、二法律案ともいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第五　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長亀長友義君。
　　　〔亀長友義君登壇、拍手〕
○亀長友義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げるとともに、地方団体関係団体職員の退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、年金増額分の早期支給、遺族年金の改善、公的負担のあり方等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対して、最近の経済事情に配慮し、地方公務員共済組合制度の一層の充実を図るための附帯決議を行っております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
○議長（徳永正利君）　商工委員長から報告書が提出されました日程第六及び第七の請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十八分散会
昭和五十五年十一月十四日（金曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　参考人
　　　　　　　日本戦略研究セ
　　　　　　　ンター理事　　　　永野　茂門君
　　　　　　　軍事評論家　　　　藤井　治夫君
　　　　　　　名古屋大学教授　　長谷川正安君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北
　方問題に関する調査（国の安全保障問題に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、国の安全保障問題について、お手元に配付いたしております名簿の方々を参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は御多忙中のところ本委員会に御出席いただきましてありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本委員会の参考にいたしたいと存じます。
　つきましては、議事の進行上、永野参考人、藤井参考人、長谷川参考人の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は御着席のままお願いいたします。
　それでは、まず永野参考人にお願いいたします。
○委員長（原文兵衛君）　ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。
○委員長（原文兵衛君）　ありがとうございました。
　次に、長谷川参考人にお願いいたします。
○委員長（原文兵衛君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、簡潔にお答えくださるようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○源田実君　まず、藤井参考人にお聞きしたいのでありますが、いままでいろいろ軍縮協定というものを行われてきた。いまも核兵器制限協定とかがあります。また、かつての日本もいろいろ軍縮協定を結んだ。ところが、その軍縮協定そのものが、私の考えるところ、成功した例がないと思うのです。最後はみんな破られておる。一体それは原因はどこにあるのか、これについて藤井さんの御意見をまずお聞きしたいと思います。