Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　森友学園に関しては、日々新たな動きが今も出ております。交渉記録、二十三日に新たなものが出てくるというような予定になっておりますけれども、会計検査院における再検査は是非とも公正、厳格に行っていただきたいというふうに思っています。
　会計検査院法第二十六条、「会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。」というふうにされています。
　河戸院長から見て、こうしたことに対して提出義務を財務省は果たしたのかという観点で見れば、いかがなんでしょうか。
○委員長（二之湯智君）　しばらく速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会計検査院長（河戸光彦君）　ただいま御紹介いただきましたように、会計検査院には様々な権限が与えられております。そういった形の会計検査のための手当てにつきまして、我々としてもその権限をしっかりと行使してまいりたいと思っております。
　今回、財務省から書き換えられた文書に基づいて報告なされましたので、そういったことも踏まえまして適切に対処していきたいと考えております。
○矢田わか子君　財務省に対して要望したけれども出てこなかったということなんですけれども、財務省からないと言われても、本当にないのかということで厳しく提出を求めたのかというふうな疑義もありますし、本気で探されましたかということをいま一度問うておきたいというふうに思います。是非とも、今読みました条文の趣旨を踏まえて、検査対象の書類の把握、着実に以降、検査を進められますようお願いを申し上げておきたいと思います。
　加えて、会計検査院の権限や機能強化についても一つ御質問したいと思います。
　今日、内閣の機能や力が非常に強くなって、とりわけ首相や官房長官、さらには首相秘書官など官邸官僚が大きな権限を振るっているのではないかとの見方が強まっています。森友学園の問題、国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設の問題、公文書の改ざんや隠蔽なども、相対的に各省庁の内部統制や自律性が弱まっているのではないかと見られております。内閣、とりわけ官邸に権限が集中することによる弊害を取り除き、また政府内の不祥事を未然に防ぐためには、三権分立に基づく国会や裁判所の行政への監視、抑制機能のほかに、内閣に対して一定の抑止力を持つ独立した第三者機関、例えば人事院や会計検査院、そして公文書管理委員会などの役割が増してきているのではないかと思います。
　とりわけ、会計検査院は唯一憲法で規定された独立機関であります。大いにその役割が期待されるわけですが、現在、限られた定員と予算の下で広範囲にわたる膨大な検査業務をこなしておられます。この「会計検査のあらまし」という本を私も読ませていただいて、平成二十九年度だけでも莫大な量を会計検査院千二百人でさばいていらっしゃる。この人数はアメリカの三分の一の人数しかいらっしゃらないということですが、実施率を見ると、検査対象一万一千百二十八件に対して、検査がきちんと実施されたのは二千九百四十一件、二六％相当にしかすぎないんですよ。したがって、本当に今の人数とか予算でやっていけるのかというふうな、そういう疑義も生じてきます。
　現在そういった限られた人数の中なんですけれども、より検査する能力を高めるために本当に必要なのであれば、それ相応の体制を組まれていくべきではないかというふうに思いますが、院長より御見解があればお願いします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねの組織の在り方や権限の強化につきましては、立法政策に関わる問題でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院法につきましては、平成十七年に参議院決算委員会におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
　そのような法改正により、会計検査院は現在においても、検査を受けるものなどに対して、実地の検査や資料等の要求など、様々な権限等を活用して検査を実施することなどが可能となっております。また、職員に対する研修の充実強化に努め、検査能力の向上を図ったり検査体制の整備などの施策を講じたりしているところでございます。
　会計検査院といたしましては、内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律に定められた機関の会計を検査し、会計経理が適正に行われるように監督するという職責を担っていることを改めまして認識し、与えられた権限を活用してしっかりと検査を行い、国民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今の状況だと、会計検査はしっかりやっているのかというふうな国民の指摘もあります。検査院の方、質問を取りに来ていただいたときに、河戸院長は大変怖い方です、厳しい方ですよというふうなことも聞いて少し安心しておりますので、是非その厳しさを各省庁に向けて発揮いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、加藤大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省への会計検査報告ということなんですが、まず大前提として、今回、本日、平成二十八年度の決算報告を議題とする委員会でありますので、会計検査院における平成二十八年度決算検査報告書を拝見してきたんですけれども、この会計検査の結果を見れば、残念なことですが、厚生労働省が不正事項と指摘されたものが百二十七件、意見を表示し又は処置を要求した事項が五件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件、合計百三十五件もこの指摘を受けていらっしゃいまして、各省庁と比べても断トツでトップということになっております。
　最近では、裁量問題に関するずさんな労働時間の調査や年金機構におけるデータ管理の委託の問題なども浮上しておりまして、確かに厚生労働省は行政の分野も広くて予算も大規模でありますが、今後はやはり法令にのっとった公正で厳密、正確な業務を推進してほしいというふうに思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からもお話がありましたように、厚生労働行政、国民の皆さんの本当に生活に密着している様々な分野がございます。したがって、その分野において法令や予算にのっとって適正に運営していくということが何よりも大事だと。
　そういった意味において、会計検査院から百を超える御指摘をいただいて、残念ながらワーストワンという御指摘もいただきました。その点もしっかりと反省しながら、また、個々いただきました御指摘には真摯に対応し、そうした事象の改善に努めさせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　国民にとって最も身近で最もやはり近いというか関心のあるのが厚労省の案件だというふうに思います。是非とも、今後、厳格な運用をお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、厚労省の関連でまず一つ目、医療保険の財政の件についてお伺いをしていきたいと思います。
　健康保険組合の解散の問題と財政の赤字の問題について触れます。高齢化が一段と進む中で、国際的にも大きな評価を得ている国民皆保険制度ですが、我が国のこの医療保険制度が今後も健全かつ安定的に運用されるよう、財政の視点に立って質問させていただきます。
　最近、規模の大きい健康保険組合の解散を伝える報道が目に付きます。例えば、四十八万六千人の加入者を抱える人材派遣健康保険組合が今年度中の解散を予定しています。また、十六万人が加入している生活協同組合の日生協健康保険組合も今年度中の解散を検討していると報道されております。これら健康保険組合が解散する主な要因は、前期高齢者の納付金や後期高齢者支援金の増大による財政の赤字化であります。
　ここで生じる問題は、健康保険組合が解散すると従業員は協会けんぽに移籍するということになりますが、この協会けんぽに行くと、一六・四％もの国の補助が行われますので、国の歳出だけで見れば増加するということになります。今紹介した解散予定の二つの健保が協会けんぽに移行した場合、新たな公費の負担は、試算ですけど、二百億円とも言われております。
　また、健康保険組合連合会が先月、四月二十三日に発表しました各組合の今年度の予算の集計値では、全組合一千三百八十九組合のうち、何と六〇％、六割を超える組合は予算上で赤字になるという報告があります。
　資料一を御覧ください。
　資料一にありますとおり、加えて、平均の保険料率、前年比〇・〇五一ポイント増えておりまして、これ、毎年毎年毎年健康保険料増え続けて、何と九・二一五％ということで、過去最高にまで今達しているということです。しかも、この加盟している組合千三百八十九のうち二三％に当たる三百十三組合、二三％はもう既にこの健康保険料が一〇％を超えているというような状況です。一〇％を超えるということは、協会けんぽよりも負担率が高いということですので、いつ解散してもおかしくないという、そういう状況にあります。
　解散に関しては資料二を御覧ください。
　これまた、毎年毎年解散し続けて、平成十九年千五百十八あった健保組合、現在までに百九の組合が解散しておりまして、その被保険者、それから被扶養者の数を足すと合計百十万人を超えているということでもあります。これだけ見ても、かなりの公費の負担がこの十年間に大きくなっている、負担増になっているということが分かるかと思います。これから続くであろう解散は現実のものとしてやはり捉えていくべきではないかという指摘であります。
　まず、厚労省として、このような健保組合の財政状況や解散に追い込まれる状況についてどのように認識されているのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の報道等も、あるいは数字等もありましたけれども、まず、健保組合の予算でありますけれども、一般に、年度途中で保険給付費や保健事業費といった支出に充てる財源に不足が生じることがないように、言わば一定の安全率というんでしょうかね、そういったものを見込みながら編成をされているわけでありまして、実際に決算の姿を見ると少し姿が変わってきているのかなと。予算の段階では赤字であるものが決算の段階では黒字に転じているわけであります。ただ、その場合見ておかなければいけないのは、やはり予算で赤字であることを前提に保険料率を上げているわけですね。ですから、そのことはよく見ておく必要があるんだろうというふうに思います。
　最近の財政の状況でありますけれども、赤字の組合数、決算での赤字の組合数、これは減少傾向にあります。それから保険料率の伸びも、先ほど表をお示しいただきましたけれども、これまでぐぐぐぐっと伸びたものが、増加傾向にはあるものの、その増加率はかなり下がってきているということが言えるんだろうと思います。
　それから、やはり義務的経費に占める高齢者医療の拠出負担割合が高いということをよく言われる、要するに、自分たちの保険組合に出す拠出よりは、使っている費用よりはそういったものに出す方が金額的にも多くなっていると、こういう御指摘もいただいております。
　ただ、その伸びを見ると、ここに来て伸びは横ばいないし微増という形に推移をしているということでありますので、今の時点で急激に悪化をしているという認識ではございませんけれども、しかし、今申し上げたような点についてはしっかり配意をしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　また、健康保険組合、やはりこれ公的医療保険制度の重要な担い手でありますので、この健保組合が財政健全化をしっかり図りながら、必要な組合員に対するサービスといいましょうか、対応をしていただくということが大変大事であります。
　したがって、現行下においても、健康保険組合連合会とも連携して、財政が悪化した保険組合についてはその要因等を丁寧に検証、分析し、現在行っている財政が悪化した組合への財政支援、これを行っておりますが、これはもう悪くなってからでありますから、悪くなりそうなというものについても、様々な指標からそれを探知し、そして必要な指導や相談等の支援に取り組んでいきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　既に、様々な支援含めて、財政が悪化しているところについてはされているということなんですが、やはり私たち、過去の歴史を見ていると、国に納めるための、その高齢者費用の拠出金の負担増を賄うために保険料率を上げてきたという歴史があります。
　したがって、働いている健保のその保険料を納めている人からすれば、自分たちは精いっぱい努力をして、レセプトチェックをしよう、要するに、医療機関かかれば必ず領収書をもらって、点数は付け過ぎていないか自分らでチェックしようだとか、いわゆるジェネリックの薬を使いましょうということで申し出る運動をしたり、本当、ありとあらゆる運動をしながら自分たちの財政自体は下げる努力をし続けているんです。
　ところが、幾ら下げ続けても、一生懸命努力しても、国から決められたら取っていかれますねというふうな論議があるわけです。しかも、これ、もしもこのまま健保の組合がどんどん解散すれば、国も財政悪化になりますし、加えて、自分たちでやっている健康増進のための様々な取組ができなくなってしまいます。したがって、最終的には健康な体をつくって医療機関にかからないようにしようというふうなことまで損なわれるので、単に表面上の財政の負担増だけではなく、長期にわたって影響を及ぼすのではないかなと思っています。
　そんなところから、一九八三年に発足しました老人保健制度時からの、その制度間財政調整としての高齢者の医療について被用者保険がその財源の大きな部分を賄ってきたというこの歴史を振り返りますと、財政調整モデルというのは、財政間の調整をしていくというモデルは、今日に至ってまさに医療費の膨張を助長し、国として財政負担を増やすという、政策目標と逆行するようなことになっていないかという見方もあるかと思います。
　ここで、高齢者医療の負担の在り方を検討するとともに医療費全体を抑制する様々な施策を展開し、特に、申し訳ないんですが、健康保険組合に関しては高齢者医療費の負担に上限をやっぱり設けていく、自分たちの出しているものが半分以上、加藤大臣も御認識のとおり、国のために使われていくというふうなことについて本当にいいのかという論議も出ておりますので、是非ともそういった措置を講ずるべきと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の方々の医療費をどういうふうに負担をするのかと、これまでもいろいろ議論がありました。
　これまでは、仕事をしていなければ国民健康保険に入っておられて、この国民健康保険をどういう形でほかで支援をしていくのか、様々な議論があった中で今のいわゆる後期高齢者医療制度というものがスタートし、そして、いずれにしても社会全体で連帯をしていく、その中で、自己負担を除いた公費で約五割、現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、保険料で一割と、これは後期高齢者制度についてでありますけれども、そういう制度に今なっているわけであります。
　後期高齢者が増えていく中で医療費が増加をしている、そして、この中においてこの制度の持続可能性を高めていくためには、世代間と世代内の負担の公平、これを図っていくことが必要でありまして、簡単に言えば、負担能力に応じた負担を求めていくということで、高額療養費制度の見直しとか、あるいは後期高齢者の保険料軽減特例の見直しといった形で、高齢者の方についてもそういった形での見直しをさせていただきました。
　また、被用者保険者については、拠出金負担が重たい保険者の負担軽減あるいは高齢者医療運営円滑化等補助金の段階的な拡充など、様々な支援を行って負担の軽減も図ってきたわけでありまして、いずれにしても、高齢者の取り巻く環境、あるいはこれからの高齢者の増加の動向を含め、高齢者医療費の動向、そして健保組合も含めた各保険者あるいは国、地方の財政状況、こういったことも踏まえながら不断に検討していくことは当然必要だろうというふうに思いますし、また同時に、それぞれの、いわゆる壮年期からしっかり健康を確保していただくということは、あるいは予防づくりをしていただくということは医療費の適正化という観点からも大変必要であり、そういった部分においても、健康保険組合にもその部分を相当担っていただかなければならないわけでありますので、そういった意味で、インセンティブとして後期高齢者支援金の加算・減算制度というのがありますけれども、今年度から、評価指標について、特定健診とか保健指導の実施率のみならず、糖尿病の重症化予防等の取組をこれを追加していくとか、あるいは加減、減算率、今、本当に、スタートにおいては〇・二三％の加算率、減算率が〇・〇五％というところからスタートしているわけでありますけれども、段階的に一〇％に引き上げ、頑張っていただいているところにはしっかりそれを応援をしていく、そういった見直しを進めていく中で、健康組合においてもそうした予防、健康づくり、あるいは医療費の適正化に積極的に取り組んでいただけるよう、我々としても必要な支援あるいは環境の整備を図っていきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　様々既に考えていただいているのかもしれませんが、あと二つ、ちょっと提案をしておきたいと思います。
　医療費抑制に関してということで、最近、外国人が日本での治療目的で留学のビザを取得して日本に入国し、国民健康保険を使って高額な治療を受けるというケースが増えております。
　先般も、報道で、七十歳以上の方が留学なんだということで入ってこられて、Ｃ型肝炎の治療とか、高額のがんの治療薬オプジーボを使っているというようなケースも報告されていますが、今、留学のビザは年齢に関係なく取得が可能ということで、三か月以上滞在すればもう国保に入ってくださいということで、入るのはいいんですけど、自見委員との課題意識とはちょっと逆転するかもしれませんが、入ることで確実に回収できるものの、それが国の負担になっていないかという指摘なんですね。
　この辺りどうしていくのかということ、ちょっと大きな課題にこれからもなるのではないかと思いますので、何らかの対策が必要だという指摘と、もう一点は、国保の財政調整交付金、これを見せていただきましたら、特に国保についての交付、七・七億の過大の交付があったというふうな事例、ケースが報告されております。七億を超える過大な交付があったということの検査院からの指摘でもありますので、是非とも、そういうところの見直しも含めて、きちっとしたその交付が行われるようお努めいただければなということでお願いを申し上げておきたいと思います。
　健康保険組合に加入しているものも様々な啓発活動をやっておりますけど、国保の皆さんにも、是非、ジェネリックを使いましょう、お薬手帳を持ちましょう、夜間診療は避けましょうみたいなことの、キャンペーンじゃないですけど、そういったことの意識啓発活動も併せてお願いを申し上げます。
　続きまして、生活保護の不正受給の問題ということに触れていきたいと思います。
　厚労省、本年の一月二十四日に、平成二十八年度の生活保護費の不正受給件数、全国で四万四千四百六十六件に上り、前年度からまた五百二十八件も増加し、過去最大を更新したと発表されています。
　資料三を御覧ください。平成二十四年度からの推移を示したものであります。
　まず、私、ちょっと大阪出身で、いろいろ大阪、地元を回ると、これだけ一生懸命働いて納税しているけれども、不正受給至る所で見かけるよと、特に、生命保険会社に加入している、生命保険会社の販売員をされている女性たちからちょっと声が上がってきて、お宅回らせていただいても、そういう方々の方がたくさん入っている人もいるんだよというふうなケースもありまして、まず、不正受給件数について、これだけ増加している要因、内容を含めて特徴点があれば教えていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、一方で不正受給件数が増加をしている、他方で不正受給一件当たりの金額は減少傾向にあるということも言えるわけでありますけれども、その背景、様々な要因があるんだろうというふうに思います。
　若干私どもの立場に立った物の言い方をさせていただきますと、特に、一件当たりの金額が減少している要因には、福祉事務所において税務担当部署の課税情報と被保護者の方からの収入申告額とを突き合わせる、これは課税調査と呼んでおりますけれども、また、被保護者の方の年金加入状況や受給額を確認する年金調査、こういったことも展開をしている、そういった事情も背景にあるんではないかなというふうには思います。
　その上で、不正受給の内容としては、稼働収入の無申告とか過少申告、これが五九・四％、約四割であります。次いで、各種年金の無申告が一七・二％ということでありますから、これらを合わすと全体の約四分の三がそうした無申告とか過少申告によって占められて、不正受給の四分の三がそれらによって占められていると、こういうことであります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　生活保護の不正受給、もちろん必要な人にはきちんとお出ししないといけないんですが、こういう不正な支給というのは、悪質な場合、詐欺罪という犯罪にもつながる行為であります。税金が不正に無駄に使われているということであり、納税者からすればやはり見過ごすことはできません。
　それと同時に、やはり本当に必要な人、生活保護が必要な人に対する納税者の偏見ということも今生まれてきているのではないかというふうに思います。
　年金が少ない高齢者、厳しい雇用環境の中で就労努力をしても就職できない人、病気で療養中の人、ＤＶから逃れている母子家庭など、苦しい中にあって様々な事情から親族の援助も受けられないということで、本当に生活保護を必要としている人の生活保護申請を遠ざけることにならないような配慮が必要だというふうに思います。こういった不正受給に関する報道がされると、家から外に出られなくなるというような受給者の声もあります。
　不正受給にまつわる混乱をなくし制度の健全な運用を図るためには、何よりも撲滅を目指すということが大事だというふうに思いますが、これまでの厚労省における取組、また今後の取組に対する大臣の決意を教えていただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありますように、生活保護制度、まさに税金によって賄われている、国民のお一人お一人の負担によって運営されている制度でありますから、広く国民の方の理解あるいは支持がなければ、これは制度の持続可能性がないということであります。そういった意味においても、適正にその制度を活用していただくように我々は努力する。
　一方で、本当にこれは最後のセーフティーネットということでありますし、こうしたところに、そうした状況に落ち込むというのは誰でもがあり得ることでもあります。そういったことも含めて、そうした場合には、しっかりそうした制度を活用していただきながら、また自立に向かえる方は自立に向かっていただける、そういった仕組みでもありますから、そういった意味での利用といいますか活用といったものもしっかり進めていかなければいけないと思います。
　不正受給でありますけれども、先ほど課税調査、年金調査徹底しているということを申し上げましたが、さらには平成二十五年の生活保護法の改正によって福祉事務所の調査権限、これ拡大をするなど対策の強化を図っております。
　他方で、先ほど申し上げた生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットであります。したがって、住民に対する制度の周知、また、なかなかこの制度に対してアプローチ、いろんな状況があってそこまで行かない、届かないという方もいらっしゃるわけでありますので、民生委員等と連携して生活に困窮している者の発見等に努めるよう福祉事務所の取組を促すなど、生活保護が本当に必要な方に対しては適切な支援が受けられるようにこれまでも取り組んでいるところでございまして、いずれにしても、不正受給の防止とその早期発見、他方で生活保護を受給することへのある意味での偏見はなくし、そして保護を本当に必要とする方には確実に保護が適用される、そうした方針の下でこの生活保護制度の適正な運用に努めていきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　生活困窮者支援法もできましたので、基本的にはやはり働ける方には就労支援をしていくということで、働く場を与え、自信を付けていただいて、そして納税者になることの喜びを感じていただけるような、そんな施策の展開を是非お願いしたいなと思います。
　もう少し生活保護に関して課題を指摘したいと思いますが、一つは生活保護受給者がパチンコをすることについての是非が問われたということでありまして、実際、厚労省は、受給者がパチンコや公共ギャンブルに関する、どれだけ関わっているのか実態調査をされまして、本年一月にその結果を発表されています。
　これによると、そういったギャンブルで保護費の使い過ぎなどを理由に指導や助言を行ったという人が二〇一六年度に三千百件あったという報告があります。ギャンブル依存症という深刻な問題も指摘されていますが、こうした生活保護受給者がギャンブル等をすることについて、やはり依然として社会的な批判は残っているかと思われます。
　そこで、こうした生活保護に関して生活の扶助のお金が適切に使われるように、バウチャー制度というんですか、クーポン制度のようなものを導入すべきではないかという、そういう御意見もあります。海外では、実際に食料品とかそうした日用品とか、使途を目的とした、限定としたカードを発行するなどの事例もあります。これももちろんメリット、デメリットあると思いますけれども、厚労省としてはこうした制度をどのように考えておられるのか、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、生活保護を受けておられる方が生活扶助をどのようにお使いになるのか、これはそれぞれの方にお任せをしているわけでありまして、社会常識の範囲内でパチンコ等の娯楽等を行うこと、これはあり得るわけで、一律に禁止するということにはならないんだろうと思います。
　ただ、過度にパチンコ等の娯楽に生活費をつぎ込み、本人の健康や自立した生活を損なうということになれば、最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして、それは望ましくないということになります。従来から、保護の実施機関では必要に応じて生活保護受給者に対して助言、指導などを行っておりますけれども、平成二十五年の生活保護改正においては、生活保護受給者が適切に家計の管理を行うようにするため、自ら生計の状況を適切に把握する責務、これを規定をさせていただきました。
　また、過度にパチンコ等を行う生活保護受給者に対して自治体が助言、指導等を行った事例、先ほどお話がありましたが、を調査したところ、日々の金銭管理の支援やギャンブル依存症が疑われる者に対する専門的な治療につなげることで一定の効果が出ているという、こうした指摘もございますので、これらを踏まえて、専門的な医療機関への受診勧奨など保護の実施機関が取るべき対応策については、全国会議等の場を通じて自治体に周知をし、また、実際そこに対応していただくケースワーカーの方を対象の研修会においても、依存症の基礎知識の普及などにも努めていきたいというふうに思います。
　また、バウチャー制度のお話がありました。言わば使途を限定するということにもなるんだろうと思いますけれども、生活費そのものは、先ほど申し上げました、各世帯において需要は様々でありますし、あらかじめ使途を特定するというのはなかなか難しい点があるということ、また、実施方法によっては購入する場所がかなり限定されてしまうなど、それぞれの方の自由を制限してしまう等の課題があり、また、生活保護法では生活扶助の金銭給付が基本とされていることもあります。
　したがって、バウチャー制度の導入というのは非常に慎重に検討すべきだというふうに思いますし、また、実際それに近い制度を導入した大阪府におけるプリペイドカードの実施例等もありますけれども、一方で、評価する部分もありましたけれども、なかなかその制度をつくることに対するコスト等を考えてという視点も、そういった議論もあったというふうに承知をしております。
○矢田わか子君　生活保護世帯が今百六十四万を超えております。高齢者に至っては五〇％が生活保護受給というような現実の中で、少し従来の延長線上での議論ではなく、一旦どのような在り方が本当に必要なものなのかということを論議していただけないかなというふうに思っております。
　加えて、もう一点指摘したいんですが、それは、生活保護世帯の中における高校生の子供が家計を助けたいという気持ちからアルバイト収入があった場合についてであります。これまでも議論がありました。
　政府の対応方針は、資料四をお配りしておりますとおり、要するに、ここに書かれていることは、将来の方向を見据えて、こういう仕事に就きたい、こういう大学に入りたいという意思表明があれば、受験用のテキスト代とか受験費用とかクラブの活動費については免除しますよというようなことが書かれているというふうに思っているんですが、しかしながら、実際にアルバイトするのは、親のその姿を見て何らかの足しにしようと、日々食べていけないので何らかの足しにしたいということで働くわけです。少しでも家計の補助にしたい、そういう気持ちが強いんだと思います。
　それが、家計を助けようとするアルバイト代が家計収入としてみなされて生活扶助から減額されるということが本当にいいのかなということであります。母子家庭で、母親を助けるために高校生が一生懸命アルバイトで働き、給料を母親に渡せば、その減額措置によって家計の収支はプラス・マイナス・ゼロ。実際には、高校生が汗水垂らして働いたものが、政府、取り上げるのかというふうな声まで出ております。何のためのアルバイトか分からない。親を助ける、親孝行するという道徳心をも否定することにならないかという懸念であります。
　是非とも、人道的な観点からも、こうしたことについて、公正公平な運用は分かるんですけれども、ひとつ御見解をいただければなと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の、世帯を助けるための、高校生の例えば方がアルバイトで家計を手助けをする、こういう話でありました。その高校生の方の気持ち、これはしっかり受け止めたいというふうに思います。
　他方で、生活保護そのものは、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用するということが要件になっておりますし、要保護者の需要のうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補うという程度において行うものと生活保護法においてされているわけでありまして、生活保護法第六十一条に基づいて収入の届出を行うことが生活保護受給者のこれは義務でございます。
　先ほど、別途の質問の中にそうした収入の無申告とか過少申告の話もさせていただきましたが、世帯の全ての収入を確実に申告していただいて収入認定を行うことが制度の適正な運営を行う上で不可欠でありますので、高校生が稼いだお金だといっても世帯の収入ということにもなるわけでありますから、それをそのまま例えば除外をするということにはなかなかならないんではないだろうかというふうに思いますが。
　他方で、高校生のアルバイト収入については、その収入認定に当たって、勤労控除の基礎控除、これに加えて未成年者控除も適用されるということで、控除額が一定程度上積みされているということ。また、その費途、何に使うかということで、学習塾や高等学校の修学旅行費や大学の受験に必要な費用等に充てる場合には、これは収入認定から除外するということで、そうした高校生の皆さんが将来の大学進学等を目指して自立的に頑張っていく、そのための費用に、賄うためのアルバイトというものは今申し上げた一定の範囲においては除外をすると、そうした措置も講じているところでございます。
○矢田わか子君　実際に私も高校生の息子がおりますけれども、高校の段階でこういう大学に行ってこんなものになりたいと宣言できる人は少ないんだと思います。各地の福祉事務所が多少なりとも御配慮いただいていることだとは信じたいんですけれども、是非、そうした子供たちの心を育むというのも国のやっぱり一つの大きな役割だと思いますので、御検討をいただけないかなということで御意見を申し上げておきたいと思います。
　続いて、ちょっとがらっと変わりまして、高齢者単身女性の貧困の問題について触れたいと思います。
　今、二〇三〇年に貧困の高齢者世帯五百万世帯に迫るのではないか、要するに、高齢者の方々の世帯の四分の一は貧困になるのではないかというようなことがいろんな報道を通じて周知されるようになってまいりました。その中でも、単身の高齢の女性、高齢化に伴ってこの貧困の問題が深刻化していると思います。
　資料五をお示しいたしました。子供の貧困問題というのはよく大きく取り上げられるんですが、なかなかこうした単身の高齢女性の貧困については余り取り上げられないということもあって、今日はこういう資料を出させていただいております。
　単身の高齢女性の相対的貧困率、平成二十二年のデータですが、五二・三％、既に半分を超えてきています。また、生活費の実態を示す等価可処分所得も最も低いグループということになっています。単身の高齢男性の相対的貧困率が三八・三％です。
　高齢女性への注目度はまだ極めて低いのが現実でありますけれども、もちろん高齢女性でも元気な方は何とか働き続けて生計を維持されていると思いますけれども、一般的に高齢というのが幾つを指すのか、今、六十五歳以上なので。元気な人はもちろん元気で働いてくださればいいんですが、一般的には、勤労する場所がなかなか見付からない、所得もほとんど低いというようなことで、年金、親族からの仕送り、あるいは貯金の取崩し等でぎりぎりの生活をしているケースが多いと言われます。
　さらに、単身の高齢女性、収入の少なさという問題のほかにも健康問題、住居の問題、社会的孤立や孤独死のリスク、緊急時の対応などの問題に直面しています。まずは、生活保護等の申請をする前に、もう一度地域の機能を高めて、見守り活動など、重要な対策となってくるのではないかと思います。
　また、単身者の女性に、住宅確保については、昨年十月二十五日に改正住宅セーフティーネット法が施行されまして、住宅確保の要配慮者、つまり低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯を対象とした賃貸住宅の登録制度がスタートしましたが、この対策を含め、政府として単身高齢女性の課題、実態をどこまで把握され、どこまでいかなる対策を講じようとされているか、説明いただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お示しいただいたように、高齢の単身女性も含めて、低所得により厳しい生活を送られている方がおられるということ、それは認識をさせていただいております。
　低所得の高齢者の方への対策については、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したことに加えて、今回、消費税が八％から一〇％に引き上げる、その税収を活用して、年最大六万円の年金生活者支援給付金を創設する、あるいは介護保険料の更なる負担軽減などを実施をすることにしておりますし、また、生活困窮者自立支援法、今御審議をいただくことになっているわけでありますけれども、そうした窓口においても、引き続き個々の生活状況に応じたきめ細かい支援を行っていきたいというふうに思います。
　特に、独り暮らしの高齢者については、やはり地域で孤立をしてしまうということが一番の一つ問題でもあります。私ども、地域共生社会の実現ということを掲げさせていただいておりますけれども、そうした中においても、民生委員による地域の見守り活動の実施、あるいは地域包括支援センターが介護事業者や医療機関などとのネットワークを構築して、支援が必要な高齢者を早期に発見をしていく、こういった取組が必要でありますし、また、先ほど申し上げました、今御審議いただいております生活困窮者自立支援法の改正法案の中でも、居住に困難を抱え、地域社会から孤立している方への見守り、生活支援等を行う事業も追加をさせていただいているところでございますので、こういった施策を通じて、独り暮らしの高齢者の、女性、男性かかわらず、そうした方に対する支援をしっかりと進めさせていただくとともに、やはり日本も、今、人生百年とも言われる時代でありますから、そうした時代に向けてどういった対応、特に、就労したいという希望がある方に対しては、その就労ができるような環境をどうつくっていくのか、一種、働き方改革もそういう部分も含めて提案をさせていただいているわけでありますけれども、そうした措置も並行しながら今申し上げた点に対応させていただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　生活困窮者の支援法もできまして、パンフレット等を見せていただくと、どうしてもやっぱり若い人たちが中心で、高齢者については就労支援のような対象にはなっていないような書き方になっていますので、六十五歳が本当に果たして高齢なのか、まあ高齢なんですけれども、元気な人は働けますので、生活保護に陥る前に、そういう女性たちにも雇用の場を開放して、働けるようであれば働いていただき、自分でしっかりと自立していただくという施策の転換をお願いしたいと思います。
　加えて、グループホームとか高齢者が共同で生活していく……
○委員長（二之湯智君）　矢田さん、もう時間ですから。
○矢田わか子君　はい。
　お互いに見守る仕組みづくりなども提案申し上げ、質問と代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
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○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　最初に、厚生行政について大臣等に質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、希望出生率一・八ということについて、その現状についてお伺いしたいと思っております。
　平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プラン、ここでは、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくっていくとして、ＧＤＰ六百兆円、名目ＧＤＰですね、六百兆円、それから希望出生率一・八、介護離職ゼロの大きな目標を掲げまして、この三つの的に向かって新しい三本の矢を放つと、そういうことがうたわれてございます。
　このうち、希望出生率一・八につきましては、人口減少社会という国難と言うべき今状況の中におきまして、それに立ち向かうために、一人でも多くの若者たちが結婚や出産の希望をかなえられるようにする、また、安心して子供を産み育てることができる社会をつくるということが大きな目標でございます。
　安倍政権もこの目標に向かって様々な対策を打ち出してきているわけでございますけれども、最近、希望出生率一・八、余りこの言葉は聞かなくなりましたけれども、この現状について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、少子化に対する対応ということで希望出生率一・八というのを挙げさせていただいて、若者、若い皆さん方が結婚したいということのその願望、あるいは家族を持ち子供を持ちたいというその願望、それがしっかり実現できる社会をつくっていく。
　そのためには、今の、逆に言えばなぜそれが進まないのかという背景には、やっぱり若い皆さん方の経済的な不安定さ、あるいは長時間労働、さらには仕事と子育ての両立、そして子育ての孤立感あるいは経済的な負担感、様々なことが挙げられているわけでありますので、そうした障害を一つ一つ取り除いていくということが必要だということで、先般、ニッポン一億総活躍プランにおいて十年間におけるロードマップを出させていただいて、大きく言えば総合的な子育て支援を進めていく、他方で働き方改革も進めていくということで、今一つ一つやらせていただいているところでございます。
　特に、子育て安心プランの待機児童、保育園の待機児童の解消という観点からも、子育て安心プランの前倒しによる保育の受皿整備や保育人材の処遇改善、これを一つ一つ進めさせていただいております。ただ、残念ながら、最初の待機児童解消プランの中では残念ながら待機児童の解消には至らなかった。その点も踏まえて、新たな子育て安心プランを作り、今申し上げたような対応をさせていただいております。
　それから、幼児教育、保育の段階的な無償化ということを、特に消費増税八％から一〇％への税収も活用しながら対応し、若い皆さんの経済的な負担の軽減を図っていく。また、妊娠から子育ての各段階を、負担や不安を解消するための支援ということで、子育て支援のそうした取組を各地域においても展開をさせていただいているところでございますし、また、今回、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入等を目指した働き方改革法案も国会に提案をし、御審議をいただいているところでございますし、加えて、仕事と子育ての両立の実現、こうしたことをしっかりと進めることによって、希望出生率一・八の実現に向けて更に進めていきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　まさに今大臣御答弁いただきましたとおり、安心して子供を産み育てることができる社会をつくるには、働き方改革から保育の受皿整備など、社会を変えるような、在り方を変えるような、そういう様々な対策が必要でございます。
　その一方で、今日御質問したいのは、実際に子供を産みたいと希望しながら、不妊症や不育症で悩んでいる方も多くいらっしゃいます。こうした方々に支援の手を差し伸べることも重要なことだと考えております。
　私は、先般、不育症の方と懇談をいたしまして、これまでの経験されてきたことのつらさ、また御要望をお伺いする機会がございました。また、その方が所属されている患者団体からの御要望、御意見もお伺いしました。そうしたことに基づきまして、ちょっと今日は不育症対策についてお伺いしたいと思っております。
　まず、厚生労働省の不育症研究班では、二回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症と定義しております。この研究班の実態調査によりますと、妊娠した女性の四割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も十六人に一人の割合でいること、不育症は毎年約三万人の患者が発症し、検査と治療によって八五％もの患者が出産にたどり着くことができるということが報告をされております。
　この研究班の報告を受けまして、これまで政府が行ってきた不育症対策について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　いわゆる不育症につきまして、厚生労働省では、まず治療方法の研究を推進するという柱とともに、出産に至らない様々な悩みによる精神的負担を軽減するための相談支援体制の整備を行うということ、これを重要であると考え、取組を進めてきております。
　治療方法の研究といたしましては、平成二十二年度以降、毎年、厚生労働科学研究などにおいて、不育症のリスク要因の分析、あるいはリスク要因の評価方法の検討、治療方法の有効性の評価などに関する研究を進めて、支援の充実につなげてきているところでございます。
　また、相談支援につきましては、不妊専門相談センター事業、これは都道府県等が行っておりますけれども、このセンター事業によりまして、不育症に関する相談支援体制の強化をこの中で図っております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、こうした研究の推進及び相談支援体制の強化を通じて、不育症に悩まれる方々の支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　まず、今御説明があったことなんですが、そのうちの相談のことについてお伺いしたいと思います。
　政府は、今御説明ありましたとおり、不妊専門相談センターに不育症相談窓口を創設をいたしまして、この不育症に関する相談に対応してきたということでございます。その相談窓口に関して、毎年予算を計上して年々拡充してきていることは評価をいたしますけれども、患者団体からは様々な御指摘もございます。要望もございます。
　また、例えば、存在自体がまだまだ知られておらず周知をもっとすべきだと、あるいは、不育症かどうかの診断だけをしているような形で、どこで検査を受けたらいいのかなどはなかなか答えてくれないということ、それから、流産等で心が落ち込んでいるときになかなか電話とかでの、あるいは対面での相談ができない、メールなどでの相談をしてもらいたいといった、そうした御要望もございます。
　不育症の方、あるいはまた不育症とは知らずに流産を繰り返されている方がどこに相談すればいいのかというのがなかなか分からないという実態があります。それから、専門的な知識を得ることが難しい現状を変えるために、この不育症相談窓口の相談方法とか相談体制、これについても拡充をしていくというふうなことが必要ではないかというふうに思っております。
　何よりも、この相談窓口について更なる周知に努める必要があると考えてございますが、厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　悩みを抱える方々が安心して相談できる体制の充実というのは、委員御指摘のとおり、私どもも重要だというふうに考えてございます。
　御指摘いただきましたように、現在、全国六十六か所ございます不妊専門相談センターや六十三か所で不育症について対応可能という体制を組み、相談に対応してございます。
　これまでも、平成二十四年度からこのセンターに不育症の専門相談員という形で配置をして不育症に関する相談を始めた以降、専門相談員の配置、そのセンターにいていただく配置の数の増、あるいは土日等の講習会の実施などの拡充を行うとともに、平成二十九年度からは相談受付時間の延長などについても加算を設けまして、対応いただけるセンターの増を図っているところでございます。
　今後とも、このセンターの設置の促進、あるいは相談窓口の更なる周知という御指摘をいただきました、利用される方々の御意見もしっかり受け止めながら、この相談方法あるいは体制、さらには周知についても工夫をして取り組ませていただきたいと思っております。
○宮崎勝君　今御答弁ございました、六十三、今、不育症の相談窓口があるということでございます。そのうちの専門相談員がいるのは四十八か所、いわゆる予算上として措置されているのが四十八か所ということでございますけれども、そういった意味ではまだまだ、現状はまだ途上にあると言ったらいいかと思いますけれども、更なる相談体制の拡充を是非お願いをしたいというふうに思っております。
　さらに、もう一つ、不育症の方の御支援ということで御指摘をさせてもらいたいと思いますが、我が党は、不育症への公的支援の充実をこれまで推進をしてまいりました。平成二十一年十一月には、我が党が国会質問で初めてこの不育症という問題を取り上げさせていただきまして、その後、当時は保険適用外でございましたヘパリン注射というこの治療の注射ですけれども、このヘパリン注射への公的助成を要望いたしまして、平成二十四年一月からヘパリン自己注射が一部の患者に保険適用されることになったということで、これは大変評価をしているところでございます。
　ただ、この不育症の方の検査、治療の多くがまだ保険適用されていませんで、出産に至るまでには百万円以上の費用が掛かるケースが多々あるというふうにお聞きをしてございます。このお金の問題があって妊娠することを諦める人も多くいるということもお伺いをいたしました。
　患者団体からは、確かに、不育症の人は、一般の健康な、健康というか、これ、一般の妊婦の方よりも出産までにかなりお金が掛かると。また、不育症の患者の方は、小さな病院ではなかなか受け入れてくれないことが多いと。リスクが伴うということもございまして大病院に行かざるを得ないとか、様々お金が掛かる要因があるということでございます。
　こうした患者の皆様の声を受けまして、全国各地の自治体では、我が党の地方議員の働きかけなどもありまして、治療費に対する自治体独自の助成制度が徐々に広がってきてございます。
　私が相談を受けた不育症患者団体、不育症そだってねっとというところですけれども、その調査によりますと、助成金を出している自治体は百を優に超えているという現状がございます。全てを調べたわけではございませんけれども、不育症治療費として、年に三十万円を上限に助成をしている自治体であるとか、あるいは長野県の松川町におきましては、年五十万円を上限に助成をしているということも聞いております。また、いち早くこの助成を開始した自治体からは、この不育症対策を全国一律の制度として実施をすることという、そうした要望も寄せられているところでございます。
　治療をすれば八五％は出産できるということを言われているということでございますので、この不育症への支援というのは極めて有効な少子化対策ではないかというふうに考えるところでございます。国としても、不妊症と同様に、この不育症の治療に対する助成金を出すべきだと考えてございますけれども、これ、大沼大臣政務官でございますか、御答弁をお願い申し上げます。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　非常に重要な御質問をいただいたと思います。
　我が国の医療保険制度は、有効性、安全性が確立している検査、治療を保険給付の対象としておりまして、不育症に対しても、超音波検査、ホルモンに関する検査、お父さん、お母さんの染色体検査、また自己抗体に関する検査、ホルモンの異常に対する治療であったり子宮機能障害に対する治療など、様々この保険給付対象としているところでございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十四年一月一日からは、このヘパリン製剤の自己注射につきましても、有効性、安全性が確認された上で保険給付の対象としたところでございます。現在、日本医療研究開発機構におきまして、不育症の原因解明、予防、治療に関する研究が行われていると承知しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした不育症治療の支援の充実を進めておりまして、関係学会とも連携しながら研究を進めてまいり、不育症で悩む夫婦が一組でも少なくなるように努めてまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　なかなかこの原因が完全に掌握できない、研究を進めているという段階ではございますけれども、そうであるならば、予算をもっと割いて研究、原因究明に努めることをお願いをしたいと思います。
　最後に、この問題の最後ですけれども、不育症患者からは、やっぱり経済的負担の軽減が極めて大きいということでございますけれども、そのためにもこの病気のことをまずは知ってもらいたいという、そういう要望も強くございます。
　不育症という病があることが周知されていなければ、自治体に支援制度があったとしても、患者がそれを利用することはなかなか、そこまでたどり着かないということがございます。また、不育症の認知度がまだまだ低くて、例えば、御相談を受けた人のお声ですと、流産した後に看護師から、よくあることよという、ある意味励ましの意味で言われているのかもしれませんけれども、本人にすればすごく傷ついたというお声もお聞きしました。不育症という病名は徐々に広まってきてはいるものの、まだまだ誰もが認識するほど浸透はしていないということでございまして、是非政府にはこの周知に努めていただきたいということで、お願いをしたいと思っております。
　具体的なことですけれども、今日、委員の皆様にもお配りをいたしましたけれども、こういう厚生労働省の研究班の周知ポスターというものがこれは作られたことがございますけれども、これかなり前のことで、現状ではなかなか広まっていないようでございまして、これをもう一回、これ内容についてはもう一回精査した上で全国の病院の産婦人科にこうしたポスターを掲示をするとか、あるいは母子手帳に、今小さく記載されているんですけれども、流産という項目がございますけれども、これをもう少し分かるように修正をしてこの不育症のことも記載をしてもらうとか、あるいは母子手帳を渡す際に、この不育症を啓発する冊子とか、あるいはこうしたポスターのような啓発チラシみたいなものを併せてお配りをするとか、これだけでもこの不育症のことを知る一因になると思いますけれども、大臣の取組について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　せっかくの妊娠の後に流産とか死産というのは、本当に女性にとっても、また家族にとっても大変な衝撃でもありまして、また、特にそれを繰り返すということになると、この不育症、本当にいろいろ悩んでおられる方がたくさんおられる、少なくないというふうに思います。
　不育症について今お話がありましたように、これを治療したり対応する施設もいろいろあるわけでありますから、どういうものがあって、それを活用するにはどうすればいいのかという意味での周知と、それから、今委員御指摘のように、この不育症に関する周辺の理解というものをどう深めていくのかという意味からの周知と、様々な観点に立って周知啓発を図っていくということは大変重要だというふうに思います。
　先ほど大沼政務官からも、ＡＭＥＤにおける研究のお話もありました。委員からも増額してもっとしっかり頑張れというお話がありましたので、それはしっかりと承らせていただきたいというふうに思いますが、そうした研究の成果あるいは知見を基に、また、御指摘いただいたポスターについてどういう書き方がいいのか、これ、なかなか書き方が難しい点もありますから、その辺もよく研究をさせていただきたいし、啓発パンフレットあるいは母子手帳の書きぶり等の御指摘もありましたので、よく関係者の皆さんとも御相談をしながら、どういった形で対応していくのがよりいいのか、あるいは効果的なのか、しっかり検討させていただきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　是非、不育症の対策は少子化対策であるということから、本当に進めていただきたいということをお願いをしまして、次に環境省関係の御質問をさせていただきたいと思っております。
　福島第一原発事故によって発生した指定廃棄物の処理についてお伺いをしたいと思っております。
　放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八千ベクレルを超す指定廃棄物ですけれども、これは放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして国が処理を行うということとされております。この指定廃棄物の量が昨年末時点で十一都県で二十万三千五百トンに上っているということをお伺いしております。
　そのうち、全体の八割を占める福島県では、既存の管理型処分場を国有化して最終処分場といたしまして、そこで処分を行うことになって、現在搬入が行われていると。また、セシウムの濃度が一キログラム当たり十万ベクレルを超す廃棄物などは、それを一時保管する中間貯蔵施設、これも福島県内で本格稼働しているということでございます。
　まず最初の質問ですけれども、残り十県のうち、指定廃棄物の量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県につきましては、国が最終処分場を設置することにしてその候補地を提示いたしましたけれども、地元の反対が強くてなかなか、そのプロセスが見直されたということでございます。
　現在は、宮城、栃木、千葉については詳細候補地が提示されて、茨城、群馬については、当面は現地保管を継続をして、このセシウムの濃度が基準を下回るのを待った上で段階的に既存施設で処理すると、そういう方針だというふうに伺っておりますけれども、まず大臣にお伺いしたいのは、この詳細調査候補地の調査状況、また指定廃棄物の処理の促進に向けた取組、まずこれをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　福島県以外の各県につきましては、指定廃棄物の種類、量、濃度などの状況が異なっておりまして、それぞれの状況に応じた対応を進めているところでございます。
　栃木県及び千葉県につきましては、比較的濃度の高いものが多いことも踏まえ、県内一か所に長期管理施設を整備するとの方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。
　また、保管が長期化していることも踏まえ、放射性物質に汚染された廃棄物を住民の生活圏から少しずつ減らすための取組も進めております。
　具体的には、現地保管継続、段階的処理の方針を決定した茨城県及び群馬県では、保管の強化や処分先の検討を進めております。宮城県では、八千ベクレル以下の稲わらや牧草が大量に保管されていることから、その処理を優先することとされ、今年三月に焼却が開始されております。栃木県では、個人農家が多く保管しておりまして、その負担軽減のため、市、町単位での集約を提案しているところでございます。