Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　住民サービスが便利になるという点では、別に中央に対して四情報を全部全国から集めるという必要はないというのは原理的に明瞭だというふうに思うんですね。
　それで、なぜこれに対してそれほど不安が出るのかと、私、そのことに次に入りたいと思うんです。これは本当に安全なのかということなんですよ。
　総務省の住基台帳ネットワークシステム調査委員会委員の安田浩東大教授が七月の十四日付け朝日にこう書いているんです。「住基ネットが技術的には現時点で得られる最高のシステムであることは確かであり、それぞれのネット管理者の運用に誤りさえなければ、国民の個人情報がどんどん流出するというが如き、今日懸念されている問題は全く発生しない。」、皆さん方にとっては心強い発言ですが。しかし、この賛成派のこの方でも、管理者の運用の誤りさえなければと付け加えている。これは注目に値することだと私は思います。
　ネットワークの安全性というのは、実は人の問題が必ず付きまとうんです。人が誤りを犯したり、もし悪意を持った人が入り込めば、正に安田教授の言うとおり、個人の、住民の、国民の個人情報がどんどん流出する、こういう事態がたちまち現実のものとなるわけですね。
　そこでお伺いしますけれども、それぞれのネット管理者に相当する自治体の操作者識別カード、これの保持者の総数は全国で今何人になっておりますか。
○政府参考人（芳山達郎君）　現在の各自治体の操作者識別カードの発行枚数でございますけれども、業務管理者用並びに業務窓口用など合わせて約五万枚でございます。
○宮本岳志君　大臣ね、五万枚、五万人、これだけの方々が一人の間違いもなくデータを適正に取り扱えると、これ大臣、保証できますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　とにかく、不気味だとか漏れたら困るとか、漏らしちゃいけませんよ、漏らしちゃいけないんだけれども、この四情報は公開情報なんですよ。仮に漏れた場合ですよ、それを民間が使うことは一切認めていないんですよ。やったら罰則なんですよ。大変おどろおどろしいみたいなことを情緒的に言うのはやめてもらわなきゃいけません。四情報は全部公開なんですよ。取ろうと思えば全部取れるんです。しかし、それが漏れたって、どう使うんですか、民間は。使い方は一切駄目なんですよ。全部アウトなんですよ。それを漏らした職員には罰則を掛けるんですよ。
　この間も衆議院の予算委員会で質問がどなたかありましたけれども、やみ金融の何とかをやっているといって。だから、出せと言ったの、事例を。何にも使えないんですから。だから、それをオーバーにオーバーに言うのはやめてもらわぬと困りますよ。
○宮本岳志君　いや、そう言うと思っていたんですよ。そう言うと思っていたんです。
　それで、じゃそれほどきちっとしているのかと、私、事実指摘しましょうよ。例えば、八月の五日にシステムが本稼働したその直後に、私の地元、守口市で住民票コードが誤って他人に郵送されるというミスがありました。それはありました。また、一部の自治体では住基ネットの端末が同時にインターネットにも接続されていたということがありましたよね、これ。あなた方は是正を指導したようですけれども。
　この住基ネットの端末がインターネットに接続されておりますと、これはもう御承知のように、インターネットから端末に侵入したハッカーが住基のネットに何らかの不正な工作を行う懸念がある、またウイルスの侵入経路となる可能性もあるんです。このような重大なことが現に行われていたけれども、大臣はその後テレビで神様じゃないと、こう言っているのを私見ましたよ、人間がやっているんですからと。
　ところが、これは末端の自治体だけの話かといいますと、今月十一日の毎日新聞で、住基ネットのウイルス対策ソフトが丸三か月間更新されていないということが報道されておりました。これ、事実ですね。
○政府参考人（芳山達郎君）　当初、指定情報処理機関は原則二週間に一度ウイルス対策の更新を行うということでしたけれども、緊急の場合には即時対応するということでありましたけれども、ウイルス対策のソフトの更新、十月の中旬に実施しました。御指摘がありましたように三か月の間隔があったわけですが、この間、我々もヒアリングしましたけれども、住基ネットそのものが閉じたネットワークである、脅威を与えるものでないと判断してそうしたということであります。
　今後、我々としても、原則として二週間に一度のウイルス対策のソフトの更新を行うという方向でセンターも考えておりますし、そういうことを指導してまいりますが、総務省としては、住基ネットのこのウイルス対策ソフトの更新の在り方と、どういう具合にすればいいのかというのについて、大臣の下に設置されました住民基本台帳ネットワーク調査委員会などで十分お伺いしながら、必要に応じ指定情報処理機関に指導をしてまいりたいという具合に思っています。
○国務大臣（片山虎之助君）　ちょっと補足しますと、一億二千六百万人を相手にこのシステムを動かしているんですよね。だから、私は神様じゃないから間違いもあると言ったのは、例えば機械の故障だとか、やっている職員が操作をミスするとか、そういうことが何件かありますよと言っているんですよ。ビールスの不正な侵入なんというのは一件もありませんよ、今のところ。それはやったって何の得もないから、そういうことなんですよ。しかし、あればこれは断固撃退するような仕組みを取っておりますし、今言いましたように、システムも三か月、あれは大丈夫だと思ってそうやったと思いますけれども、これも専門家の先生方の意見を聞いてそれは適切な対応をすると、こう言っているんですから。
　とにかく、ちょっとオーバーにオーバーにおどろおどろしいものだというように言っていただくのは大変これシステムの誤解を与えるんですね。どういう具体的な不気味なところがあるのか、どういう問題点かを言ってくださいよ。
○宮本岳志君　だから、閉じた体系だとあなた方はおっしゃるけれども、現にインターネットに接続されていたということが出発当初あったわけですよ。また、末端の五万人の操作のところで誤ってインターネットとつながっちゃえば、閉じたものでもなくなるじゃないですか。ウイルスの侵入の可能性だって出てくるじゃないですか。それで私は言いたい。じゃ、それほどきちっとしたものになっているのかということを今日は一つ一つこうしてお話ししているわけじゃないですか。
　あなた方が出した事務連絡、これは地方自治情報センターのものですけれども、それも今日資料にお付けをいたしました。おっしゃるとおり二週間に一度ということでしたけれども、これは三か月間更新されなかったと、この毎日新聞の記事では専門家が常識がないという指摘をしておりました。
　同時に、それではこの住基台帳ネットワークに使われている回線網自体のセキュリティーはどうかということも私、改めて問題提起したいと思うんです。これも事実を確認しますが、この専用回線網、つまり閉じた回線網だから大丈夫だという専用回線網と呼ばれるものはＩＰ―ＶＰＮという回線が使われておりますね。間違いないですね。
○政府参考人（芳山達郎君）　住基のネットワークの専用回線につきましては、当時、指定情報処理機関である情報センターで学識経験者ないしは地方団体の皆様も入れて技術評価委員会というのを作りました。その中で検討を進めた結果、専用回線の要件を満たすＩＰ―ＶＰＮを採用したという具合になっております。
○宮本岳志君　いや、満たすかどうかは聞いてないんです、使っているかどうかを聞いたんですから。使っているんですよね。
　それで、満たすかどうかという議論はともかくとして、今日はこれを、これも地方自治情報センターからいただいた資料を付けました。資料の②を見ていただきたいと思うんです。
　専用回線という言葉から大体イメージするのは、この資料の②の下側にあるＡというところからＸというところへ一本の線を引く、Ｙとは全く別の線になっていると。こうなれば専用に引いた線だと、こういうふうに恐らく理解をされるんでしょうけれども、実はこのＩＰ―ＶＰＮという回線はどうなっているかといいますと、資料③に付けたような回線になっているんですよ。つまり、多重化装置の両側にはＡもＢもＣも、またＸもＹもＺもつながっていて、例えばＡをある自治体としましょう、Ｘを地方自治情報センターとしたら、ＡとＸとの間は確かに一本の線で結ばれている形になるんですけれども、同時に同じ回線の上をＢもＣもＹもＺもみんなこれ使っているわけですよ。もちろん多重化装置によって混同されないようにはなっているんですけれども、しかし全く全然別の線を新たに引いているというような話では到底ないんですよ。
　それで、このＢやＹやＣやＺはインターネットの世界に対して開かれております。それで、ＩＰ―ＶＰＮのそもそもＩＰというのはインターネットプロトコルということですから、これはインターネットのプロトコルを使っているわけです。それで、ＶＰＮというのはバーチャル・プライベート・ネットワークと。バーチャル、つまり仮想的に専用線のようにこれは働くということを言っているだけなんですね。
　だから、専用回線と、専用回線だから大丈夫だということを繰り返されるわけですけれども、実際はこのような回線を使っていると、これは大臣、お認めになりますね。
○政府参考人（芳山達郎君）　この資料を含め、今御質疑があった点は平成十二年の八月に国会でも御論議されまして、この資料をそのまま提出をしております。御質疑があったＩＰ―ＶＰＮにつきましては、デジタル専用回線、多重化装置、また住基そのものの専用の交換装置ということで構成をされております。そして、各拠点と交換装置は常に固定的に接続をされておるということで、論理的に他回線と完全に隔離された専用回線であるというようなことでございまして、この点、先ほど申し上げました技術評価委員会でもっても専用回線として条件を満たすということでセキュリティー上も全く問題ないということであります。
○宮本岳志君　つまり、この装置は多重化装置と言われる装置がかぎなんですよ。この多重化装置の管理は電気通信事業者がやっているんです。電気通信事業者のところで信頼がもし裏切られれば、この中身は説明どおりにいかないということになるんですよ。
　今日はもう時間がありませんが、警察庁に来ていただいているので、警察庁にこれは是非聞いておきたいんですが、この九月に、ＮＴＴコムと同じＮＴＴグループでドコモの関連会社の社員が顧客情報を漏えいして逮捕されたという事件が報道されておりますが、その容疑事実の要旨を述べていただけますか。
○政府参考人（堀内文隆君）　本件につきましては、大手電気通信会社の料金請求を請け負う会社の社員らが、他人の携帯電話の通話記録を入手するため、その大手電気通信会社の端末を不正に操作して、発信の日時、相手方の番号等を出力、印字し、もって通信の秘密を侵すとともに、その印字した文書を窃取した事件であります。
○宮本岳志君　これは、ＮＴＴドコモの職員がこの個人情報を持ち出したという事件が現に起こっているわけですね。
　それで、先ほども私、安田教授の文書も紹介しましたけれども、セキュリティー問題のかぎは人の問題と言っても過言でないわけです。少なくともこういう問題一つ一つ、つまりそれぞれのところでセキュリティーがどうなっているかということについての不安がまだ依然として住民の間に残っているからこそ、横浜市で八十四万人の方が不安だという声を上げているわけですね。
　もう終わりますけれども、私のところへ、今日いただいた中野区長のコメント、九月十一日付けを見ても、やはり接続を切断すると、そして問題点があると判断したと、こういうふうに新たに言い始める地方公共団体も出ているわけです。そういうやっぱり住民の声というのは、正に私の情報はそういうネットにつないでほしくないと。この住民の要望にこたえるということが住民サービスであって、やっぱりそれを国の都合で押し付けるということは直ちにやめるべきだということを私指摘して、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○渡辺秀央君　大臣、御苦労さまでございます。
　特に、小泉内閣改造後、大臣の引き続いての御留任、おめでとうございますと言うと同時に、大変御苦労さまだというふうに思います。
　先日の大臣の所信をお聞きをいたしておる中から幾つかの問題について御質問したいと思いますが、その前に、私は大変御苦労さまと申し上げたその一つは、とにもかくにも非常に国が大変なときであると。言うならば、私は、与党だ野党だということのとらわれ方でなくて、正に国家が危機的な状態にあると。一つは経済の観点から、一つはまた民心の観点から、あるいはまた、同時にもう一つは国家公務員のいわゆる気概というか精神力というかそういう、決して私は倫理観とか、あるいはそういう意味ではなくて、いわゆる覇気というかそういう観点からも、非常に今、小泉内閣総理大臣は人気を擁しておられますが、その底流は本当に難しい時期に来ているというふうに思います。
　そういう時期にこの総務省という非常に大きな役所、しかも重要な役所、重要閣僚として留任されたということは、誠にもって大臣の、政治家としての言うならば本懐であろうと思いますが、同時にその責任、極めて重大であるというふうに思います。また、かつそういう中で先日の所信表明をお聞きしながらも、私は、今申し上げた政治家という立場からできる限りの共感できる、共鳴できる点は御協力をさせていただく、あるいはまた意見の違うところは指摘をさせてもらうと。こういうときこそいろんな垣根を越えた議論が、党利党略、派利派略とかそういう言葉ではなくて、真剣な、次の世代に対する責任として、私は非常にその議論を価値あらしめておかなければならないという観点から、大臣の、新しく就任されたそのことについて、先ほどの所信表明の政策的な面はここに私ももう一回、二回読ませて、読み直させていただきましたが、考え方を一言ございましたらお聞きをしておきたいと、決意を。
　もう一つは、小泉さんはいわゆる改革なくして成長なしとおっしゃるが、私は全く逆ではないかと、今は。成長なくして改革はできないということが国民の感情だろうというふうに思うんですね。この主語と述語がまるで違うということは、政策的には逆さまだと。言うならば政策は行き詰まっている。デフレ、デフレとおっしゃるが、実際には不況である。不況下における一面の、ある一端がデフレなんです。すなわち政策の行き詰まりだと。私はそういう意味においては小泉さんの責任は極めて大きいと思うんです。
　だけれども、ここは総務委員会ですから、私は、大臣がどういうお考えの中でそういう政治家としてのお取組を、どういう感じで持っておられるか、一言お聞きをいたしてスタートしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　渡辺委員から政治家の大先輩として大変御丁寧な適切なるお励ましをいただいて、感激いたしております。
　私も大変今の情勢は難しい情勢だと、こう思っておりまして、その認識も余り渡辺委員とは変わっておりません。与野党の別なく挙国体制でこの難局に当たっていかないとなかなか我が国にとっての将来は難しいな、正念場だなと、こういうふうに思っております。
　総理は改革なくして成長なしと言われますけれども、これはコインの裏表みたいなものですね。ただ、今までは成長成長と言ってやり過ぎましたので、かえって改革ができなかったので、そういう意味では改革も大きな視野に入れて併せてやるということは一つのやり方でございまして、いろんな見方がありますけれども、小泉構造改革はスピードでいろんな御議論ありますけれども、それは着実に緒に就きつつあると。あとはそれをどうやってスピードを上げてやっていくかだ、こういうふうに思っておりまして、今回の不良債権処理、あるいはそれに伴うセーフティーネットの話、あるいはデフレ対策等も、今日報じられておりますけれども、是非あれを断じて実行する、こういう姿勢がこれから必要じゃなかろうかと。そのためにはやっぱり政治力を結集して、衆参における御支持をいただいて頑張ることが必要ではないかと。
　私もちょっと長くなりましたが、こういうことになりましたので、思いを新たに是非皆さんの御指導、御支援の下に頑張らせていただこうと、こう決意いたしております。
○渡辺秀央君　是非どうぞ御精励、御期待を申し上げたいというふうに思います。
　そこで大臣、私が先ほど申し上げた現状を危惧する中の公務員の問題。
　昔は、政治家は二流、経済は一流、政治は二流ということでしたね。しかし、官僚は超一流だと、日本の。これが言わず語らずの我が国の今までたどってきたことだったと思いますよ。しかし、今まで発展途上国、こう言うと、公の場でいささか開発途上国に対して変な意味で申し上げているように聞こえては困るのでありますが、開発途上国の役人は物すごい努力ですね。物すごくもう本当に優秀な人材が役所に集められていますね。これは言わずもがな、大臣はむしろそういう方を見てこられた人だと思いますから、私よりも卓見をお持ちですから。もう近隣の開発途上国の若い人たちの努力というのは、日本の今の若い人たちから比べたら本当に格段の差があると。
　国家に対する忠誠心、あるいはまた自分の責任感といいますか、これは一体どういうところからきているかというと、やっぱり私は、国家の指導者の揺るぎない、民主主義を守るとか、あるいは自由主義を守るとか、そういう基本的なことからもあろうと思います。あろうと思いますが、やはり営々として築いてきた安定的、不安感を持たない、そういう一つの環境というのが整って確保されているということだと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　我が国においても、明治の改革以来、いや、むしろ徳川幕府の時代からと言っていいでしょう、この官僚制度というのは非常に時代の有能な人間が集められた。徳川幕府ですら、全く給仕の人が大大名に取り上げられるぐらいの、能力のある人間は活用されてきたという歴史も物語っていますね。ではあるが、しかし、制度ということはちゃんとあったと思うんですね。
　私は前にもこの委員会で大臣にも私の考え方を申し上げてまいりましたが、この夏休み以後、またいろんな補欠選挙等もあって、若干思いを巡らせてみますと、どうもやっぱりもう一度、この公務員制度の改革の中で人事制度についての改革というのがどうも不安でならぬのであります、これは私だけの懸念であればいいんですが。
　そういう点で、ちょっと時間もしゃべっている間になくなってしまいましたが、端的にお聞きしていきますけれども、時間がもったいないので大変恐縮ですが、前にも私が指摘した、採用定数のⅠ種試験合格者数を四倍に増加させるということはいかがなものかというふうに申し上げてきました。そういうことは、合格されない人が三倍も残ってしまう、あるいは情実採用、縁故採用など、あるいはまた、受験生にとっては各省の採用面接における競争の激化を意味するけれども、いわゆる霞が関の近くにいる人たちはいいんです、地方の大学を出た人たちは非常に不便なことになるというか不利益なことになる。将来の行政の中核を担う、選抜する試験としては、どうも私は水準が下がるんではないかということを極めて──この四倍という、まだいろいろありますよ、時間がないのでちょっと端的に幾つかのことを申し上げます。大変問題点があると思うんです。
　そこで、人事院は本年度のⅠ種試験の合格者をたしか二・五倍に今年はしたと、中島総裁、そういう方向だとおっしゃいましたね。本年度の合格者を〇・五倍増加させたことの影響というのは、うまくいったんですか、一体どうなんですか。端的にちょっと短めに回答をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　十三年度まではおおむね二倍、本年度は二・五倍ということでやってみました。
　どういう結果になりましたかといいますと、合格者を出した大学の数が、昨年は四十一大学です。今年はその四割増しの五十八大学ということになりました。したがいまして、四割増の大学が合格者を出すようになった。そこで問題は、十月一日に内定をもらった大学、内定をもらった学生のおる大学ですけれども、その内定をもらった大学は、昨年が二十五大学で、今年も二十五大学で変わらなかった。そして、合格者を出したけれども内定者が出なかった大学というのは、昨年は十六大学でございましたけれども、今年は三十三大学になったということでございます。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そこで、地方大学の人たちとか地方大学の先生方は、二・五倍について今のところ高い評価はされておりません。やはり、地方大学というのは一生懸命勉強させて合格させても採用されないということになると、地方大学の優秀な学生が公務員を志望しなくなるんじゃないかという不安を持っておられるようでございます。
　したがいまして、二・五倍にしたということでございますので、二・五倍が良かったというような何か兆候はないか、そういう意見はないかということを少し探してみる必要はあるだろうというふうに思いますけれども、今のところそういう意見というのは出てきていないというふうに思います。
　地方大学につきまして、どういう大学のどういう先生からそういう意見を聞いたんだということになりますと、私たちの方できちんとした記録を取っておりますので、必要があれば、どこの大学のだれから聞いた、こういう意見を聞いたということをお出ししても結構だというふうに思います。
○渡辺秀央君　たくさんの大学が試験を受ける機会が与えられたみたいな結果になっている、これは悪いことではないと思うんですが、しかし結果は同じだというならば、私はささやかな経験の中で、閣僚時に、実は、これは大変──あのときの閣議決定をしたことだから、公のことだから言いますけれども、東大、京大の卒業生を少し少なくしようやということを決めました。これは私、発案者だったかも分かりません。これ、宮澤内閣のとき。結果としては、これも余り効果が上がらなかったんですよ、それほど。
　私は、それはそれとして、最近の、先ほど申し上げた公務員の士気、あるいはまた公務員の若干の不祥事、あるいはマスコミの公務員をいわゆるむち打つ意味もあったんでしょうけれども、そういういろんな問題を考えてみると、どうも有能な学生、青年が公務員の試験から逃れていっている傾向があるのではないかと危惧して、実は私はそういうことがあったものだから調べてもらった。そうしたら、やっぱり案の定。これはもう本当に国家として、我々政治家として考えなきゃならぬことだと思って、背筋が寒くなる思いと言ったらオーバーですけれども、平成二年の例えば東大一つをとらえてみると、東大のⅠ種法律区分の申込者数が六百四十人あったんですよ。ところが、最近は四百人ぐらいです。今度は、そういう人たちはどうしているのかというと、やっぱり資格試験の方向へ入っている。弁護士試験です。司法試験の方に行っている傾向がある。やっぱり私が懸念したとおりで、こっちのドテカンが当たったと言ったらおかしいですけれども、懸念が、危惧が的中しちゃったんですね。
　私は、優秀な人材をⅠ種試験のところでやっぱり厳選をすると。そんなにばかみたいにたくさん一次試験合格させておいて、二次試験はその四分の一で採用するというようなやり方よりもやっぱり、まあキャリア制度の問題はありますよ。キャリア制度の問題はある。これは別の問題だ。しかし、とにかく最も有能な人材を国の機関にある意味においては集約してくるということは、国家として大事なことだと思うんですね。
　そういう意味では、しかもまた国際競争が非常に激しくなっている。先ほど申し上げた開発途上国の非常に有能な人材が開発途上国の役所にはもうまんさと採用されている現状を見ると、本当にゆゆしきこととして指摘をしておかざるを得ない私の気持ちの一端なので、大変恐縮なんですが、その点に対しての考え方を大臣と総裁に、これも時間がもう来てしまいましたので、今までの二倍程度で大体いいのではないかという感じを私は持って申し上げているんで、その点についても触れて御答弁がいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　渡辺委員の言われますように、開発途上国、中国を開発途上国と言ったら怒られるかもしれませんが、中国なんか、行きますと、本当に一生懸命ですね。公務員の皆さんが若い。やっぱり日本の明治だな、「坂の上の雲」じゃありませんけれども、ああいうやっぱり将来に対する大変な意欲、向上心があるなと、こういう感じがいたします。翻って、我が国の公務員の今の状況はどうかと。これはやっぱり反省しなきゃいけませんし、やっぱり公務員の皆さんが安んじて公務に精励できるような、そういう環境をいろいろ整えていかなきゃいかぬなと、私もそういう考えを持っております。
　そこで、採用数の予定者の数をどうするのか、難しい問題ですね。これは、二・五倍にした結果が、今の人事院総裁のお話だと必ずしも好評でなかったと、こういうわけでございますが、私も地方団体におりましたときに、採用者、Ⅰ種等の、どうするのかと。私がおったところは例えば二倍ぐらいでやりまして、ところが知事さんによってはもっと増やせ、三倍にしろ、もっと増やせと。とにかく成績はどうでもいいので、いろんな優れた人を選ぶには採用予定者の倍数を高める方が必要だと、こういう意見もありますし、いやいや、それでは手間が掛かるだけで結果は余り違わないんだと、こういう意見もありますし、そういう経験をしてまいりましたが。
　今回の国の方では、行政改革推進本部が本年の八月に、できるだけ多様で有為な人材を採るためには倍数を広げようと、こういうことをお決めになったようでございまして、これはこれで一つのお考えではあるのかなと、こう思いますけれども、やっぱり少しやってみて、試行錯誤して、どれが一番いいのかということを私は探っていくべきではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、私どもの方の総務省も、今は大変いろんな大学からできるだけ採るようにいたしておりますし、女性の方は是非たくさん採りたいと。余り、男性に比べると相対的に志望者が少のうございますから、そういうあれでございますが。
　それから、恐らく渡辺委員が大臣のときに言われた東大六割というのもできるだけ守るように六割前後でやっておりますけれども、これはいろんな考え方があるので、今これがいいということを自信を持って言える段階にないことを御了解いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　できるだけ優秀な学生を採用して、そして採用した学生をできるだけ使命感、倫理観の高い公務員に仕上げていくということは非常に重要なことだと思います。
　そこで、何倍に採用するか、何倍の受験生を合格させるかということを考える場合には、採用する側の論理からいいますと、できるだけ選択範囲が広い方がいいというのは、それはもうそのとおりだと思います。結局、採用される側の立場というものも考えてやらなきゃならないということじゃないかと思います。
　今年の場合、Ⅰ種の場合に、おおむね七百人を合格させました。そして、二百九十人を採用して、四百十人が労働市場にほうり出されたということでございます。そして、最近調べてみますと、その四百十人の中の百二十人というのが地方団体に就職したり民間に就職したり、あるいは特殊法人に就職したりということで就職しておりますけれども、あとの二百九十人ばかりは就職浪人しておるとか、あるいは来年を期して大学で留年するとか大学院へ行くとかという状況でございますので、採用される側のことも考えてやらなきゃならないだろうという気がいたします。
○渡辺秀央君　いずれまたの機会にいたしますし、それから公務員制度については行政監視委員会でも、これからこの臨時国会、主体的に取り組んでいくということにしていますので、私もそちらにも属していますから、いずれそちらの委員会でもまた質疑をさせていただきますが、時間がもうあと何分かありますので、最後に、改善をしていただいた方がいいのではないかと思うことが一つあります。
　これは、一次試験を受けて、ずっと各省を回るんですよ、二倍とか二・五倍、一次試験合格した人が。そうしますと、そこで、おまえ、おれの役所に来いよ、君はおれの役所に適しているな、うちの役所にと、こういう話になるんですが、これは当たり前なことで、これは一般の民間でもそうですわな。これは国家公務員の試験としてどうかなと。要するに、役所回りというのは、最終合格をしてから、二次試験を受かってから、それからにするべきではないのかなという感じがしますね。
　同時に、最終合格発表後に回るということ、各省を回って、そして適切な、各省の思惑どおりの人材を集めると。二次試験を受ける前に一次試験だけで回った場合に、そこにどうも人事院の問題と各省の人事の担当の間の確執とは言わないが、何かあるような感じがしてならない。それはなぜかといったら、自分の役所に来てもらおうと思った人間が二次試験のときに人事院が落としたと、こういうようなことになると、これ全くばかげた子供染みた話ですけれども、いや、実際にある話です。
　だから、いっそのこと、もうそういうことをやめて、やめさせて、制度として、そして二次試験が合格したときに、特に地方の人は、私、地方地方と言うが、地方の人がそうでないと不利なんですよ。一次試験受けて、そんな回れませんわ。それで結局、最終合格のときであるべきではないかなという感じがしますが、その方が、言うならば透明性、公正性が高まるというふうに私は感じますので、その点について、これは改善の余地ありと思われますか、大臣、総裁。それぞれ検討の余地ありと思われますか、いかがですか。これ、ちょっと小さいことだけれども大変重要なことだと思います。
　それから、何としても、四倍ということは、私は大臣の非常に難しい立場は分かっているが、これはおかしいですよ。僕は行政監視委員会でもこれからやっていきますが、本当におかしいと思う。こんな国家の権威がなくなる、まず一つは。公務員の誇りもなくなる。プライドもなくなる。そういう意味で、是非検討していただきたいことを併せて、ちょっと時間がオーバーして申し訳ありませんが、よろしくどうぞ回答だけお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　役所はできるだけいい人に来てもらいたい、それから志望者の方はできるだけ希望のところに行きたいと、こういうことが、一次でもう早めにつばを付けておこうというんでしょうかね、売約済みということに。こういうことなんでございまして、なかなか難しいんですが、各省庁がお互いに申し合わせて、二次合格でなければそういうことはしないよと、こういう約束すれば可能だと、こう思いますけれども、今はそういうことで競争なんですね。いい人採りたい、入る方も、できるだけいいところというか、自分のあれで行きたいと、こういうように思っておりますので、改善の余地は私はあると思いますので、よく関係のところで相談してまいりたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　いわゆる内々定の問題でございますね。内々定の問題については、東京の大学の先生も地方の大学の先生も不透明だということを指摘しておられます。国の公の機関が行う試験が平等とかあるいは公正性に欠けるというふうに言われますと、これはもう決定的に直さなきゃならない大きな問題だというふうに思います。
　したがいまして、どのように直していくかということにつきまして、私たちもできるだけ試験日程というものを短縮していくということを努力いたしますけれども、やはり大変試験にとっては最も重要な数でございますので、これは是非とも実現していきたいというふうに思います。
○渡辺秀央君　御苦労さまです。よろしくどうぞ。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。主要には、住基ネットの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　八月五日から住民基本台帳ネットワークが稼働しましたけれども、前から申し上げておりますが、これについては、第一に稼働開始の法的前提について重大な疑義があります。それは、当時の小渕総理が稼働の前提だと公約をされた個人情報保護法案が、不備なために世論の批判を浴びて、いまだに成立をしていない、こういうことがあります。御承知のように、我々は、これについて自己情報のアクセス権あるいは訂正権などを含めて抜本的な出し直しを今求めているところであります。
　二つ目に、現在、合計四百万人にも上る無視できない人口を抱える市区町村が情報センターとの接続を拒否あるいは留保をしている。これは、今のままでは、今後の運用の中で個人情報の漏えいや目的外使用によって住民のプライバシーがダメージを被る可能性をこれらの自治体が強く懸念しているからだろうと、こう思います。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、総務省の必死の説明やあるいは説得にもかかわらず、横浜市、東京の杉並区や中野区、国分寺市、また福島県の矢祭町などがどうしてこの接続を拒否し、あるいは留保しているというふうに御認識されているのか。もう一つ、東村山市では監査委員がネット接続を条例違反だと指摘をしているということもあるようですけれども、これについての見解も併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　横浜では遅れて参加される方が八十何万、あと杉並と中野ですか、国分寺市と矢祭町ですから、どのくらいなんでしょうかね、百何十万になるかならないか知りませんが、一億二千五百万は全部参加しているわけでありまして、参加していないところの住民が損しているんですよ。そのことが私は十分理解されていないんではないかと。説明責任が完全に果たしていないという御指摘もありますから、その辺の努力は今後ともしなければなりませんが、是非正確な理解をしていただいて一日も早い参加をお願いいたしたいと、こういうふうに思います。参加しないからいいことは一つもないんです。住民の皆さんが知らないで損していると、私はそういうふうに考えております。
　そこで、何で参加しないかというと、個人情報保護法のことを言われますが、法律上は一番住民基本台帳法が厳しいんですから、だから法的には問題ないんですね。私は、それから個人情報保護の面でも、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法が通っても今以上のことにはならないんです。だから法的には一つも問題ないんですが、委員もよく御承知のように、住基法が通るときの小渕総理の発言その他がありますから、政治的には、あるいは安心をするという意味でも、気分的に、できるだけ個人情報保護法や行政機関個人情報保護法を早い機会に国会の御了解を得て通していただくことが必要だと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　国民の側に、今、最後におっしゃいましたけれども、そういう不安がやっぱりあるということは、これについてはきちっとした説明あるいは安全性を取っていくということが非常に求められているわけでありまして、その点が不十分だったんだと思うんです。
　そこで、先ほどもちょっと出たんですが、稼働開始の際に単純ミスも幾つか起きておるわけですが、総務省が把握をした八月八日まで四日間の間に、ハードウエア関連部分だけでも大阪市を含む九件あったそうですが、ほかに各個人へのコード番号通知というプロセスでの事故もあった。中でも重大なのは大阪府の守口市のトラブルということだそうですけれども、この中身はどういうものか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　先生御指摘がありましたように、稼働直後に機器の障害等がございましたけれども、すべて復旧しておりますし、また外部の不正アクセスというのは一件もございません。全体的には順調に推移していると思っております。
　御指摘がありました住民票コードの通知のトラブルでございますが、地方団体から報告を受けておりますのは、住民票コード通知票が誤配された事案、また今御指摘ありました守口市等、第三者のコードが通知票に記載されておった事案、また一部住民票の写しが第三者に交付された事案、こういうのがありました。
　それで、我々稼働前に、住民票コードの通知に当たっては十分注意をするということで、郵政官署とも十分調整を図りながら、確実に本人ないしは世帯主に送付をされて事故がないようにということで通知をしておりましたし、また住民票コードの記載した住民票の写しの交付制限などについても改めて確認をしました。
　今御指摘ありました事案発生後において、直ちに同様の事案が発生しないように住民票コードの通知に際しては十分な秘密保持に留意をするように改めて要請をしました。
　なお、これらの事案でございますが、それぞれの対応を地方団体してまいりましたけれども、住民の皆様の御理解を得て住民票コードの変更など適切に処理されたものという具合に存じております。
○又市征治君　他の世帯の市民のコードが記載されたまま百七十世帯に配られておったというのが守口市の例だということですね。
　牛は十けた、人は十一けたと、これはブラックジョークですけれども、十一けたの番号が分かれば全国どこからでもその人のプライバシーにアクセスできるというこの危険性をやっぱり大変みんなが心配をしているということなので、この守口市の例が、この秘密が初日から市自身のミスによってあっさりと破られてしまったと、こういう例なんだと思うんです。
　このほかにも、報道によりますと、名古屋市、大阪府の大東市と能勢町、兵庫県の三田市と豊岡市、宮崎市などで配付関係のトラブルが起きたと、今、局長からあったことだろうと思います。私の出身である富山県でも、日本一の電脳村と言われた山田村でハードの事故があったり、立山町では本人の請求がないのに十一けたコード入りの住民票を発行してしまった例が七十九件発生、うち七件は本人以外が請求していたというこういう問題がある。神奈川県の大和市でも同様の例があるようであります。
　これに対処するに当たって総務省としては、八月二十日の毎日新聞の報道によりますと、連絡があった分については承知しているけれども、調査することは考えていないというふうにありますが、今もそういう考えなのか、なぜ一体調査をされないのか、そこら辺のところをお聞きをしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　八月五日の住基ネット稼働後の住民票コード通知をめぐるトラブルにつきましてですが、これは適時地方公共団体からの報告を受けまして、その都度個別に指導を行っておりまして、それぞれ丁寧にかつ適切に対応していると理解しております。
　また、これらの事案を受けまして、総務省といたしまして、全地方公共団体に対しまして同様の事案が発生しないよう改めて要請しておりまして、こうしたことから全国的な調査を行わなかったと、このような状況でございます。
　なお、住基ネットにつきまして、地方公共団体が共同で管理するシステムであるということですが、総務省といたしましては、制度を所管する立場から、これまで必要に応じて全国的な調査を行っているところでもございまして、今後ともしっかりと適切に対処してまいる所存でございます。
○又市征治君　これだけ、それは地方の事務かもしれませんが、どんどんそれはやれやれと、こう言ってきたわけですから、事故が起こったらそれはおまえのところの責任だよと言わんばかりの対応はちょっといかがなものかと。是非、そういう意味では、厚生労働省にも、介護保険だって自治事務なんですよね。そういう点で、厚生労働省は問題点をやっぱり市町村にしっかり聞いて対応していくという対応を取っているわけでありますから、そうしたしっかりした対応を取られるように求めておきたいと思います。
　さて、大臣はおとといこの委員会で、今後とも万全な個人情報保護対策を講じ云々と、こういうふうに言われましたが、そういう意味では、住民個々人にとってみますと、やはり大変な不安を持っているという現実が、先ほどからの幾つかの例を挙げましたようなこういう例、先ほど同僚議員からも出たようなことがあるわけですから、余り過大に考えるな考えるなというふうにおっしゃるのもいかがかと、こう思うわけでありまして、幾つかの市町村が正直言ってやっぱり国が言っていることについて信頼が置けない、独自の条例等による保護を図らにゃいかぬ、こんなことを言っていることも事実なんですね。
　国の個人情報保護法制がそういう意味でまだ成立をしていない、こういう格好である以上、市町村が条例で予防策を取るというのは、住民の福祉と安全を第一義に考える地方自治体の使命としては当然だというふうに思うんですが、この自治体が条例などで予防策を取ることについて大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　情報が漏れると言いますが、四情報は先ほど言いましたように公開情報なんですよ、住所と氏名と年齢、性別は。住民票コードという十一けたの番号が付いている。それが漏れると困るんだと、大問題が起こるんだと。一つも起こっていない。漏れても何の使い道がないんですから。しかも、本人は漏れたと思えばすぐ市町村に言って番号を変えてもらえばいいんですから。幾らでも変えられるんです。何の支障も起こらないんです。そこのところはもう少し私は丁寧に説明する必要があると、こういうふうに思っておりますが。
　そういうことの心配で、それぞれの地方団体、それぞれでもありません、幾つかの地方団体が接続について独自の条例を作りたいと。法律や制度に抵触しない限り結構であります。しかし、そういう問題が起こったときは、今、緊急時対応計画というのを仕組みとして作っておりまして、指定情報処理機関と当該地方団体が対応するようになっているんです。
　だから、そういうことを踏まえての、国の制度や仕組みに抵触しない限り作るということは私は結構だと思いますけれども、具体的に何やるかというと、ないでしょう、余り。ただ、もう接続しないということがあるだけで。接続しなきゃ不利になるんですから、住民が。そこのところはよく考えていただきたいと思っております。
○又市征治君　当然ながら、これらの条例等の措置は違法でない、自治立法権の行使であるというふうにおっしゃっているんだろうと思いますが、問題は、私が言っているのはこれからの問題なんですね。
　確かに、大臣言われるように、四つの問題は人に漏れたからといって問題はないと。そこのことは分かった。問題は、こうした今情報が漏れるという、こういう事実が幾つかある。こういうことが、ミスが起こってくるということを問題にしているわけでして、そのことが、今結果的に何か問題が起こったかというお問いですけれども、その四つの問題については、それはそのとおりなんですよ。
　問題は、ここからスタートさせられて、さあ次の段階で厚生年金や国民年金などの二百六十四件の業務へと拡大をしようというわけですよね。そのために今法案が出されているわけでしょう。したがって、この両年金で受給者だけで三千三百万ぐらいに上りますよね。しかも、年一回の調査を今回から年六回にするというふうに言われているわけですから、これだけで延べ約二億件に上るような、こういうデータが更新されることになってくる。
　このときに、一体、情報が漏れるということが起こったり、そんなミスが起こされたり、あるいは悪意があったりしたときにどうするのかということが問われているということが問題に今我々しているわけなわけで、データの誤りやあるいは事故や流出なんというのは、そのときの懸念が大変大事だと、こう言っているわけです。その責任がすべて市町村が負われるということではたまったものでないという意味で市町村の側も問題意識を持っているということであるわけでして、そこのところはどうも大臣もちょっと誤解されているんじゃないかという気がするんですよ。
　ただ、幸いというか、今日までの利用は地方公務員共済と戦傷病者等の年金だけにこの年金問題ではとどまっているようですけれども、是非大臣、せめてやっぱり、そういう意味で、こうしたトラブルを想定をして、個人の権利や補償策も含めて十分な対応を取ってもらいたいというのが私ども言っていることの意味でありますから、ここのところを是非そういう立場で十分な御検討を賜るように、これはその旨御回答お願いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　トラブルを起こさないようにするのは当たり前なんですよ。それから、もう情報の漏えいがないようにするのも当たり前なんですよ。
　ただ、それがちょっと仮に、すぐ元に返すんだけれども、ミスは直すんだけれども、ミスがあって漏れたらと大騒ぎでひっくり返るようなことは何にも起こらないと言っているんですよ。起こったらどうぞ提示してください。何にも起こるはずがない、今の仕組みでは。
　ただ、しかし、それはセキュリティーを万全にして個人の情報の漏えいをしないように最善の努力をするのは当たり前の話でございまして、今回我々は国民年金や厚生年金やそういうものの本人確認も追加いたしたいと、こう思っておりますが、これはそれぞれの行政機関と住基ネットの間での本人確認ですから、御本人が何の手続も経ずに本人確認をしてもらえるということでございますので、漏れたら私はどういうあれがあるんだろうかと、こういうふうに思っておりますが、しかし漏れないように最善の努力を尽くすということでは全く又市委員と同じ認識でございますので、そこは一生懸命やらせていただきます。
○又市征治君　本当に、年金番号が万が一漏れて、そのときにそれで、前にそういう例がありましたからね。そのことによって、言ってみれば、サラ金にその番号で言われてとんでもない請求が来たという事態があったりということがあるから、そういうことが起こらぬようにということを一生懸命心配をして言っているわけですから、是非万全の体制を取ってもらうようにしていただきたいと思います。
　時間がありませんが、次に移ります。
　先ほど先輩議員からもお話があったんですが、ちょっと時間がなくなって、行革本部にも来ていただいているんですが、国家公務員の採用試験問題について先ほどもございました。最終合格者数を今度は、行革本部は、現行が採用定員の二倍なのを四倍にしようと、こうおっしゃって、その説明も私どもも受けました。
　これ、ごく近視眼的に見れば採用する側に誠に有利、エリートの選抜に有利になるように見えますけれども、受験者は一体どうなるのかという側面も先ほど来から出ているように大変問題があるんだろうと思うんです。
　単純に言って、差引き最終採用数の三倍、Ⅰ種でいえば七百八十人ぐらいの学生が合格したけれども実際は職にあぶれると、こういうことになるわけでありまして、現在、ただでさえ官庁訪問の負担などで東京の学生やあるいは有名大学が有利だと、こういうふうに言われているのに、それを非常に助長することになりはしないかということが大変心配でありまして、これ以上、先ほどありましたから申し上げませんが、例えば地方の大学の就職関係者などが一体どのように言っているのか。さっき人事院総裁、そういうことを具体的に言えということであれば申し上げますということでありましたが、時間の関係で余りそんなに長々としゃべってもらうわけにまいりませんが、少しそこらのところをお聞かせいただきたい。私は、基本的にはやはり四倍にすることが大変問題が多いと、こんなふうに思っておりますが、是非人事院からその点をお聞きしておきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　現在、二・五倍にしたことの影響分析というものを行っております。その結果、次にどういうふうにするかということを考えなきゃなりませんので、四倍ということは現在私たちの視野には今ございません。いずれにいたしましても、二・五倍の影響というものを正確に皆さん方にお伝えする必要があるだろうというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、私たち、今から申し上げますけれども、地方大学の意見というふうに申し上げますが、どの地方大学のどの方から聞いた意見かということをきちんと整理してありますので、どうぞ、それをお渡ししますので、私の申し上げることがもし不審だと思われるなら、どうぞお調べいただきたいというふうに思います。
　一つは、やはり合格しても採用されないという学生が増えると。そうしますと、大学の中で公務員を志望する学生が少なくなっていくだろうということを言っております。
　二番目は、やはり合格者が多くなると、関東、特に東京の学生が有利になるだろうと。これは、平たい言葉で言いますと、日本海側の大学とかあるいは四国の大学とか九州の大学とかというところの学生が一次で合格いたしましても、あるいは最終合格いたしましても、やはり少し成績が悪くても東大の学生がいいだろうというふうに採用側が思うこともあるだろうということを言っておるんだというふうに思います。
　それから、先ほども少し申し上げましたけれども、合格しても採用されない人間が非常に多くなるということになりますと、就職浪人する人間が増えてくる。あるいはまた、大学の中で留年する学生が増えてくるということも心配しておるようでございます。
　そういうことを今のところ御報告申し上げますけれども、二・五倍にしてよかったということを、何かどこかにそういうような話がないかということも探してみたいというふうに思います。
　そういうようないろいろな調査の上でどういうふうにこれから持っていくのがいいかということを考えなければなりませんので、私たちは、渡辺先生がおっしゃいましたように、できるだけ優秀な学生を公務の世界に採用すると、そして採用した人間をどのように育てていくかということを考えて、公務の世界がきちんと与えられた職責を果たすことができるようにしていかなきゃならないというふうに思います。
○又市征治君　時間があれば行革本部のお考えもお聞きしたかったんですが、特にやっぱり私、気になるのは、人事院の側は今こういうふうにおっしゃっていますが、行革本部の説明を受けますと、大学関係者もいい話ばっかりをおっしゃると行革本部は私たちに説明なさる。だけれども、やっぱりもう少し、ここらは本当に大変大事な問題ですから、広範な意見をやはり聞きながら、収れんするところは収れんしていくという努力をしてもらわぬと、四倍にするために有利な発言ばかりを取り上げるというのはいかがなものかと、こう申し上げたいと思います。
　国家公務員の採用は、できるだけ国民のいろんな層を反映をして、一部のエリート校に偏らずに地方大学からも採用するのが私は公平だろうと思います。あわせて、個別省庁による囲い込みというものを排して、中立機関による試験の実施の制度もやっぱり守るべきなんだろうと思います。その点を最後に申し上げて、行革本部の御答弁いただく予定だったんですが、もう時間がありませんので、以上申し上げて終わりたいと思います。
○委員長（山崎力君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成十四年十月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　公安調査庁長官　　町田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（矯正施設の過剰収容等に関する件）
　（北朝鮮による拉致事件に関する件）
　（難民政策に関する件）
　（仲裁制度の検討状況に関する件）
　（国内の犯罪情勢に関する件）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長中井憲治君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長増田暢也君及び公安調査庁長官町田幸雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　私は、先日、森山法務大臣からの臨時国会に当たっての所信を聞かせていただきました。その所信を聞かせていただく中で、本当に日本の国の社会不安というものが大変深刻な状況にあるなということをその所信の一つ一つの文章、お言葉から大変に痛感をいたしたわけでございます。
　今日は、そうしたまずは社会不安、いろいろな社会不安がございますが、その重要な問題に取り組んでおられます法務大臣並びに法務省に、所信に沿いまして少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私がまず大変にびっくりをいたしましたのは、もちろん新聞等では承知をいたしておりましたが、矯正施設の充実を小泉総理から司法制度改革の実現と並んで指示を受けているというお話がございました。大臣の御所信でも正に、刑事司法の最後のとりでとも言える矯正施設において収容人員が急激に増加し、特に刑務所、拘置所において過剰収容の状態が続いて大変な影響があるというお話がございました。これは正に、日本の社会不安あるいは犯罪の状況というものも正に収容施設のところにまで影響が及ぶほどの事態になっているんだなということ、その深刻さを改めて痛感をいたしたわけでございますが、少しまず、これは極めて重要な問題でございまして、先日はお時間の関係もありましてこのような内容の御説明だったわけでございますが、この実態について少し詳しく御説明をいただければと思います。