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○加藤副大臣　吉田先生、十分御理解のとおりでございますけれども、修習資金の給付あるいは貸与につきましては、その金額あるいは返済の方法、期限等につきまして、最高裁の規則で定めるということになってございます。その意味では、法務省として、何か踏み込んで修習生に対して調査を実施するということは今の段階でいたしておりませんし、きょう現在は予定をいたしておりません。
○吉田（お）分科員　今私が申し上げたように、借金まみれの人が検事補になる、検事に任官されるということは、健全なことですか、適正なことですか。所轄する副大臣として、それはどう感じられますか。
○加藤副大臣　実際に検察官になる方がどの程度の負債を負って任官するかということは、個人的に随分差があるのではなかろうかというふうには思いますが、その経済的事情が仕事や個人の生活に影響を及ぼさないように、奨学金の制度、あるいはこの修習資金の貸与につきましても、先ほど申し上げましたように、最高裁規則で、返済の方法、猶予期間であるとか期限であるとか、あるいは、これは無利息ということになっておりますから、その負担であるとか定められてございますので、一律に、貸与制になったからそれが検察官の職務に大きく影響するというところまでは考えておりません。
○吉田（お）分科員　問題点だけ指摘をしておきたいと思います。
　そして、ぜひとも実態調査をしていただくのと同時に、この国会の附帯決議の中にある、ポイントの二点目として、現にもう今、法曹志願者の数は減っていっている。法科大学院に行って頑張ったらなれるかと思ったらなれない、合格者がゼロの法科大学院まである。時間と金とを返してくれという声は強いと思うんです。
　これは最高裁の皆さんに言うべきことではないと思います。これは極めて政治の世界の話で、給与を貸与に変えた、貸与を給与に変えるのも、これは裁判所法の改正ですから、政治の世界の話で、皆さん方にどうするんだといって詰め寄るのはいかがなことかと私は思います。しかし、さはさりながら、附帯決議で、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう関係機関と協議するということが最高裁に求められています。では、現実に協議をされているのか、今後の予定はどうなのか。まずこれが一点目。
　そして、二点目は、法曹志願者の現状の状況に対してどう感じているのか。これは、裁判所のお方、最高裁として、裁判官を任用する方からして、それから法務大臣として、検事を任用する方から、それぞれ一言ずつお答えいただきたいと思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　まず、これまでどうだったかという御質問でございますが、この点につきましては、規則制定の当時に、詳細は申し上げませんけれども、有識者あるいは法科大学院の先生、さらに弁護士の方々にも入っていただいた規則案についての委員会で検討していただいています。その際に、どういうあり方がいいのか、額あるいは据え置き期間などについては、委員から十分な意見をいただいているところであります。
　今後についてでございますけれども、もとより裁判所も、執行機関としての責任がございますので、今委員の御指摘のあったように、この貸与制によって、結局、司法試験を受けることを断念してしまうというような事態がどんどん起きてくるということは、有為の法曹を確保するという点で非常に問題でありますので、必要に応じて関係機関と十分な意見交換をしてまいりたい、このように考えております。
○加藤副大臣　法曹志願者の数が減少しているという事態につきましては、私も大変憂慮するべきことだというふうに認識をいたしております。
　もちろん、志願者が減ったからといって、それが短絡的に質の低下を招くということを申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはり法曹という職にふさわしい方、優秀な方にぜひ多く志していただきたいという思いでございます。
　これは、就職難の問題が報じられたり、あるいは、先生御指摘のロースクールの合格率の問題が指摘をされたりしてございますので、そこは既に、私とそれから鈴木文部科学副大臣共催の検討ワーキングチームなどもつくっておりますので、そこでもまた知恵を絞ってまいりたいと思っております。
○吉田（お）分科員　引き続きお願いをして、このポイントについては引き続き機会があれば質問をしたいと思います。
　そして、今回の司法制度改革の大きなポイントの一つには、司法の民主化、裁判員制度等が含まれて行われていますけれども、それだけじゃなくて、やはり国民の裁判を受ける権利というもの、弁護士の方は、弁護士ゼロ地域という形で必死でしてまいりました。しかしながら、裁判官、検察官ゼロ地域というのが今非常にふえてきている。それは支部の統廃合ということがあるんだと私は思います。でも、結果として、支部が統廃合することによって、裁判員裁判も、例えば名古屋の東の端の人は真ん中の裁判所まで、地裁に行かなければいけない。目の前の裁判所に行けない。
　きょうは決算ですから、国のお金を使うということでいうならば、私は、裁判を受ける権利は、今までのような、何か交通の便がいいとかなんとかいうだけじゃなくて、これほど司法の民主化というものがあるのであれば、支部の統廃合というものをもう一度見直して、もう一度今度はふやしていく。ロースクール卒業生で法曹人口もふえてまいります。
　これは、単に支部という建物をふやすだけでなくて、そこで働く人の働き方も、常勤ということも必要でしょうし、場合によっては、今、警察等を含めるとＯＢの方々がパートタイムジョブで働いていらっしゃる。やはり、裁判官という方々が、人がいないんだったらそういう形で、国の費用が少ない中においてはいろいろな仕組みを考えて、これほど司法の法曹人口をふやすだけじゃなくて、その仕組み自身、特に国民全域が裁判を受ける権利という部分をしっかりと守っていく必要があると思うんです。
　まず一点は、支部の統廃合はこれからどうするのか。そして、ちょっと気になるのは、では、廃止された支部の土地、建物、財産は今どういうふうな形になったのか。何か妙に、どこかの、かんぽの宿じゃありませんけれども、近しい人たちが買ってマンションなんかを建てているというようなことがあってはならないと思いますけれども、まず一点目。
　そして二点目は、こういうことを続けていくと、裁判も東京一極集中になってしまう。私は経済産業委員会にずっと所属しておりますけれども、やはり公正取引委員会にかかわること、審判のことも、今回も東京地裁だけ。審判が終わって、終わったらその後は地裁でやれと。全国で九件しか事件がないのであるならば、それほど、人材養成に一年半も時間がかかるのはおかしいはずですし、人材養成ができたら地方に配置するということも、なぜ東京だけにしなければいけないのか。また、知的財産についても、これは国の成長戦略の中で大事なことですけれども、知財というものも、やらなければいけないのは東京高裁の知財部だけなんですね。
　もっと司法の民主化という部分に、単に裁判、刑事、民事だけではなくて、その周りの、独禁法のかかわり、知的財産のかかわり、裁判の範囲というんですか、守備範囲というものが非常に広くなっている中で、今のように、地域の支部の統廃合、それから大きな案件の東京一極集中というのは、ちょっといかがかと私は思うんですけれども、その辺の現状とこれからの対応方、どういうふうに考えているのか。最高裁のお考えをいただきたいと思います。
○戸倉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、裁判所の支部の配置、統廃合の問題でございますが、裁判所は、これまで平成二年に支部の統廃合を行いまして、当時二百四十二庁ございました支部が二百一庁に減少しました。他方で、時期は若干後になりますが、事件動向の変化あるいは人口の変化等に伴いまして、支部の増設ということも二庁行っておりますので、現在のところ、支部は全国で二百三庁ということでございます。
　今後支部をどう考えるかということでございますが、これは、もとより、事件の背景にございます社会経済情勢の変化でございますとか、あるいは人口の変動でありますとか、あるいは交通事情の変化、こういった、先ほど委員の御指摘になりましたような諸事情を考慮した上で、一方で、裁判所を御利用になる国民の皆様のアクセスも確保するということで、いわば裁判を充実するという観点からまいりますと、やはり、裁判所の組織というものを非常に効率、充実していく必要があるという一方で、他方で、国民の皆様のアクセスを確保するということを考慮しながら検討してまいる必要があろうかと考えております。
　そのような中で、従来のような、建物を一つ置きまして、そこにフルの裁判所があるというような考えでまいりますと、非常に硬直的な問題も出てまいるかと思いますけれども、この点につきましては、特に国民の実質的なアクセスの確保ということからいたしますと、やはり今後は、この配置を考えるに当たりましては、例えばＩＴの非常な発展であるといったことをどう活用するかとか、あるいは、もう少し柔軟な裁判所の運営のあり方ができないかといったことも総合的に検討してまいる必要があろうかというふうに考えておる次第でございます。
○吉田（お）分科員　先ほど言いました知財だとかその辺の部分は、裁判の普通の刑事、民事以外の部分についてのこれからの広がりというのはどうですか。
○林最高裁判所長官代理者　ただいま議員から御指摘いただきましたように、知的財産権、いわゆる特許権に関する訴えの管轄については、東京地裁と大阪地裁に管轄が専属されることになっております。また、その控訴審の管轄につきましても、知的財産高等裁判所に管轄が専属されている。
　いずれも、これはもう既に立法事項ということになりますので、司法府であります裁判所が意見を申し上げる立場にはありませんが、やはり、知的財産権、いわゆる、技術が高度化し、技術開発等の企業活動においては、この知的財産権の侵害の有無が問題になる。したがいまして、その知的財産権に係る訴えの帰趨というのが企業活動に大きな影響を与えることはありますので、その訴訟審理において特殊なノウハウが必要になってくる。
　そういたしますと、その審理の充実、迅速を図るために、専門的な処理体制が整っている東京地裁、あるいは大阪地裁、あるいは知的財産高等裁判所に管轄を専属させることによって処理を集中しているというふうに私どもは承っております。
　また一方、独禁法、公取の関係につきましては、今法案が議員御指摘のように提出されている状況であります。
　確かに、想定される件数というのは知的財産権に比べると少ない部分があるかと思いますが、やはり、事件の中身というのは高度の専門性が要求されます。また複雑な事案が多いという特色がありますので、判断の合理性を確保するとともに、裁判所の専門的知見の蓄積を図るためには、やはり東京地裁に専属、管轄を集中させる、そういう趣旨で法案が提出されているというふうに承知しているところであります。
○吉田（お）分科員　今答弁の中でありましたように、建物、ＩＴということを言われましたけれども、やはり、人を見て、背の高さだとかどういう体重でどんな声だというのは私は大事だと思うんですよ、いろいろなやりとりの中で。
　そういうふうなことでいうなら、私は、建物、支部の話じゃなくて、だったら巡回裁判。私は、かつて法学部で勉強したときに、アメリカの方では巡回裁判という形でやっていくと。そういうふうに、裁判所も出ていくんだ、出ていってやっていくんだと。それは、弁護士ゼロの地域がなくなっていっているように、そういうところにも、ゼロということはそこに事件があるということであるなら、そういうふうな発想というものをしていかなければならない。
　私、ちょっと聞きましたら、今、巡回裁判の検討というか調査に着手もしたと聞いておるんですけれども、その辺はいかがなのか、そういう発想については。
　それから、二点目。先ほどちょっと答弁漏れです。廃止支部の財産はどうなったのかということ。
　この二点、お願いいたします。
○戸倉最高裁判所長官代理者　大変失礼いたしました。
　廃止支部の財産につきましては、そこには実は簡易裁判所が併置されておりまして、その廃止支部の庁舎等は、その簡易裁判所の庁舎として現在活用中でございます。
　ただし、その一部、庁舎を今度建てかえなどを行います際には、規模を少し縮小することが可能でございますので、その際には、一部土地を割譲して国にお返しする、財務省にお返しするということをしておる次第でございます。
　次に、巡回裁判の点でございますが、委員御指摘のように、裁判所支部の配置などを考えます際に、実質的な地域のニーズにおこたえする手法といたしまして、先ほど申し上げたＩＴの活用ということもございますが、確かに、どうしてもこれは現地で当事者といろいろ対面して事件を処理する必要がある、こういった場面では、場合によっては、巡回裁判、裁判官がそこに出張して事件を処理するということも一つの選択肢として総合的に検討すべき問題であろうかというふうには考えております。
○吉田（お）分科員　そういうふうな形で、できるだけ民主化ということは、やはり構えるんじゃなくて出ていくという方向で発想をお願いしたいと思います。
　そして、先ほど独禁法の話が出てきましたけれども、今回、独禁法の改正の中で、代理人、弁護人の選任、立ち会い、供述調書の写し等というふうな部分が盛り込まれていきます。いわゆる可視化という問題。
　私は、この可視化の問題について、きょうは副大臣がおいでですので、先ほどの検察官ゼロの話とあわせて御答弁いただきたいんですけれども、単に可視化だけの話じゃなくて、これは、例えば日米安全保障条約の中で日米地位協定というのがある。これは、米軍の方が事件を起こしたときに日本が逮捕できない部分というのがありますよね。けしからぬという人がいてるんですけれども、私は多分、アメリカの兵隊さんだったら、そんな日本の法律でぱくられたくないと。つまり、逮捕されたら代理人もつかない、どういう取り調べをしているか、可視化もしていない。
　御承知のとおり、欧米においては、可視化するのは当たり前で、可視化することによってかえって自白もとりたいと。日米地位協定、日米関係の中において、可視化というのは、単に国内の問題じゃなくて、大切な安全保障条約の中で、国民の多くの皆さんが怒りを持って対応する日米地位協定というものの中において、向こうの人間からしたら、言っちゃ悪いですけれども、日本の司法なんというのは未開の地司法だ、あんなところで逮捕されたら人権もへったくれもないと。米軍の兵士であり米軍の将官だったら、場合によってはそう思ってもいいような状況じゃないかなと私はふと思うんですね、この可視化の問題等を考えていくと。
　ですから、リーニエンシーという形でちょっと一部出ていますけれども、これはおいておいていただいていいと思うんですけれども、この部分については、先ほどの検察官ゼロ、これからこの問題については、そういう国内の広い概念でもあるということを含めて対応方をどうしていくのか、ちょっとお答えいただければと思っております。
○加藤副大臣　まず、検察官のゼロ地域の御指摘がありましたけれども、実は、裁判所の支部とは違いまして、各地検の検事正の裁量で、事件等の繁忙によって検事あるいは副検事の配置というものを極めて流動的に実施いたしております。したがいまして、極端な話をすれば、きょうとあすでも実は配置が違うという現実があるところでございまして、一概に、きょう現在どれだけの箇所で検事が常駐していないかというのを申し上げるのは非常に困難な状況にございます。
　それから、可視化のお問い合わせがございました。
　これは、マニフェストにも書いてあることでございますし、私ども政務三役が就任をさせていただいて以来、その実施、実現に向けまして今前向きに検討させていただいております。
　一つには、省内で、大臣を筆頭に可視化の勉強会を設置し、また、そのもとで、私が座長を務めておりますワーキンググループも設けまして、おおむね週一回程度のハイペースで検討を続けてございます。その中で出てまいりました課題や論点なども含めまして、ことし一年間は国内あるいは海外も含めた調査をさせていただくということになってございます。
　これは、一次的な捜査機関であります警察とも大変密接に関連をするテーマでございまして、中井国家公安委員長のもとでも研究会が実施をされてございますので、本年七月以降、中井大臣と千葉大臣との間で、その後の進め方、進めぐあいについて協議をスタートするということもお約束をさせていただいているところでありますので、また御支援方いただければと思います。
○吉田（お）分科員　検察官ゼロ支部が大体百十二ほどあるんですよね。臨機応変とはいいながら、やはりそこもいてもらわないと、司法警察職員と司法警察官は峻別されていますので、そこのところはぜひとも知っていただきたいのと同時に、今、可視化のお話がございましたけれども、独占禁止法の今後の法改正の法律案の中に先に入れているんです、一年以内に検討して出そうと。何か、気がついたら、独禁法の準司法機関と言われている公取の方が、どんどん、リーニエンシーだ、やれ何だといって、ずっと先に進んでいる。司法が後追いするというのではなくして、司法の方が先に行って、追いかけているんじゃなくて追いついて、追い越していただくようなこともお願いをしたいと思います。
　時間になってまいりまして、きょうはわざわざ事務総長においでいただいておりますので、こういうふうな民の声が、いろいろみんな思っているということで、最高裁のあの白亜の殿堂の中に日常おいでになられると、なかなかこういう話は聞けないかなと思いまして、わざわざきょう朝早くから最後まで残っていただいたんです。まあ、感想でも何でも。
　今申し上げたように、私は何を言いたいかというと、やはり司法は違うんだ、そこに生きている人たちは違う、ある意味で、その試験を通るということは、やはり、同じ士だけれども資格試験ではないんだと。なった人たちが、何か妙に、何かにまとわれたりなんなりして、司法の独立というもの、司法というもののあり方が何か傷つけられることに非常に危惧を持っておりますので、それでこういう質問をさせていただいたんです。
　最高裁事務総長として、全体を見渡しての感想なり、御意見なり、もしも所感、所見、決意がありましたら、一言いただければと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　吉田委員には、裁判所につきまして、平素から格別の御理解と御支援を賜っております。この場をおかりいたしまして、まず御礼申し上げたいと思います。
　委員のお言葉にありましたけれども、司法の独立、これは非常に重要な価値というふうに私ども思っておりますが、この点につきましても、委員は大変御理解いただいておりまして、御配慮いただいております。このことについても感謝申し上げたいと思います。
　ただいま幾つかの重要な問題について質問をちょうだいいたしました。我が国の社会において司法の役割というのが非常に重要である、そういう委員のお考えであろうというふうに受けとめております。そういう思いからいろいろ叱咤激励をいただいたというふうに受けとめております。
　私どもも全く同じ考えでございまして、司法の機能をますます充実させていかなきゃいけないというふうに思います。基本的人権ですとか正義とかいうものを直接扱っておりますものですから、なかなか効率化だけでは割り切れないところがもちろんございますが、同時に、国の予算をちょうだいして、国民の税金で賄われているものですから、私どもはできるだけそれをうまく使って、全体としての司法サービスを充実させていかなければならないというふうにも思っておりますので、引き続きまた御支援を賜ればと思います。
　ありがとうございます。
○吉田（お）分科員　時間になりましたので終わりますけれども、本当に、最高裁事務総長が言われましたように、司法は法曹三者のものでは決してないということ、これを忘れてもらってはなりません。しかし、必要ならば、政治は、今副大臣もお話ししました、政治主導でしっかりと法律も変えるし予算もつけていくんだということ、ただ、その分責任は重たいですよということだけ最後に申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉田主査　これにて吉田おさむ君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、岡本（充）主査代理着席〕
○岡本（充）主査代理　以上をもちまして裁判所所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岡本（充）主査代理　昨日に引き続き外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方分科員　民主党、緒方林太郎でございます。
　本日、貴重な機会を賜りまして、決算委員会の委員長、そして主査、そして委員の各位の皆様方に御礼を申し上げるところでございます。
　その前に、まず一言、ちょっと最初に嫌ごとを言いますけれども、今回の決算委員会の質問に際して、私は質問要旨を木曜ぐらいに出したんだと思うんですね。資料請求もいたしました。その後、内閣府と経済産業省からは連絡がありました。この質問はどういう趣旨ですか、ちょっと調整させてください、皆さんやられたことはあると思います。外務省から一本も電話がかかってこないんですね。しかも、資料請求した資料も出てこない。ばかにしているのか、本当にそう思いました。
　そういうことで、きょう、武正副大臣にはガチンコで、少し厳しい質問もさせていただくということ、御理解をいただきたいというふうに思います。もう本当に一発で外務省を嫌いになりました。十一年勤めましたけれども、こんなに一瞬で人を嫌いにさせる能力、本当に大したものだと思います。
　まず、大塚副大臣に。
　昨日、我が町の市長、北橋健治さんとお会いになられたと思います、恐らく、たしか。（大塚副大臣「きのうではないです」と呼ぶ）昨日じゃない、先日ですね、済みません。先日お会いになっておられると思います。
　そのときに議題に出たかどうかわかりませんが、今、日中韓のＥＰＡというものが構想としては進んでいて、ただ、なかなかそれが進まないということもあるので、地域レベルでそういうＥＰＡの萌芽となるようなものを進めていこうということで、東アジア経済交流推進機構というものを、九州、山口、具体的には下関市、北九州市、福岡市と日本は三つの都市、その後、韓国と中国の都市、合わせて十個ぐらいで、将来のＥＰＡの取っかかりになるようなものをつくっていこうじゃないかと。交渉のやり方については、リクエスト・アンド・オファー形式ということで、お互いが、例えば金融の規制緩和をしてくれ、入国管理の規制緩和をしてくれ、そういった規制緩和を進めていこうということなわけでございますが、これは私は非常にいいことだと思うんです。
　ただ、国内的にこれを実施しようとすると、恐らく特区的なものになっていくんだと思います。これを進めていこうとすると、相手と交渉しながら、そして、それと同時に特区申請していかなきゃいけないとか、タイミングが、機動的に動けないと、こっちもリクエストを出した、向こうからもリクエストが来た、こっちからオファーしたいんだけれども、オファーするためには、やはり国の方から特区なりなんなりというものをいただかないと当然それに対して応じることができないということを考えるときに、機動的に、内閣府の方にも御配慮賜る形で、そういった交渉の後支えというものをしていただければなというふうに思うんですが、大塚副大臣、いかがでございますでしょうか。
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　北橋市長とは北九州市の環境総合特区の件で何度もお話をさせていただいておりまして、今御下問の件については直接はお伺いはしておりませんが、ただ、大変いいお話だと思いますので、今委員御指摘のように、仮にその方向で申請なり御相談があった場合には、できる限り速やかに対応させていただきたいと思っております。
　政権がかわりまして、特区のあり方、そして運用のあり方、さらには国が提案者に対してどういう姿勢で審査に臨むのかということを原点に返って今体制を立て直しているところでありますので、この三月末にいただいた臨時の申請も非常にスピーディーに今審査が行われておりますので、この件についてもしっかりと対応させていただくつもりでございます。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　本当に、我が町だけでなく、日本全体にかかわるいい話だと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
　では、大塚副大臣、結構でございます。
　そして、もう一つ、今ＥＰＡの話を少しさせていただきましたが、ＷＴＯとかＥＰＡ、ＦＴＡ、何でもいいんですけれども、国際的な通商交渉をやるときの体制ということで一つお話をさせていただければ、これはもうむちゃくちゃ縦割りなんですね。経済産業相がいて、農林水産相がいて、外務相がいて、財務相がいて、最近はサービスの関係も入ってくると厚生労働相、国土交通相と山のように役所が入ってきて、それぞれのフロントでそれぞれの交渉をやっているというのが現状です。
　これは、外国で見てみるとどうかというと、アメリカでは通商交渉代表がおられる、そしてＥＵも貿易担当の交渉委員がいる。一人に権限を集中して、そして交渉する体制がしっかりと整っているんですね。
　その一方で、日本は、では、向こうから一人だれか大臣が出てきました、こっちでだれか交渉しましょうというときに、こっちから四人も五人も人が出ていく。ところで、だれが調整しているんですか、あなた方、だれが責任者ですかと聞かれたときに、いや、私は鉱工業品の担当でして、私は農林水産で、私はサービスでと手を挙げる。これが著しく国益を損なっている、私はそう思います。
　そういった中、逆に相手の国からすると、個別に交渉していけば各個撃破が可能なわけですね。個別の利益を取引していけば、全体の利益の出し入れを見ることなく、そういったことが可能になっていく。日本のこれまでの歩みの中で、だからこそ負けてきたというのがあると思います。
　もっと卑近な例に行くと、こういったものの出張に行くと、これはひどいんですね。外務省がタコ部屋をつくって、経済産業省がタコ部屋をつくって、農林水産省がタコ部屋をつくって、これはお金だけでも、ほぼ同じ事務をやっているにもかかわらず、外国のホテルに行ってみると、何か三階が外務省、四階が経済産業省、五階が農林水産省みたいな感じで、お互いが情報を隠し合っている。いろいろな意味で国益を損ねる上に、お金の無駄なので、これを一元化する体制を整えるということは日本にとって喫緊の課題じゃないかなと思うんです。
　これは、質問要旨を出した際に各省合議をしてくださいというふうに言ったので、答弁としては恐らく、仙谷大臣のもとでしっかりと調整をした上で、一元的な体制を築くべく努力をいたしますというような答弁が返ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、これも二十年、三十年聞いた答弁なんです。二十年、三十年同じ答弁を聞いているんです。
　私は、所掌事項の、つまり各省設置法の見直しも含めて、いろいろな形態があり得ると思います。内閣府に国務大臣を一人置く、そのもとに事務方を置いて、各省から、外務省の経済局、経済産業省の通商政策局、さらには農林水産省の国際部、その他、国際関係のところの権限を全部引っぱがして、そこにばっとくっつけて、一人の国務大臣、英語ができて、ばりばり外国へ出て交渉できる人、こういう人を置くというのがいいんじゃないかなと私はいつも思っているんです。どうでしょうか。
○高橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　緒方委員は、もう十一年もおられたということでございますから、多分裏まで御存じで質問をされているんだろうというふうに思いますが、私も政務官に就任をしてちょうど八カ月になりますが、おっしゃるような光景も感じました。
　特に、いろいろな国々から、私の部屋にもいろいろな関係の大臣や副大臣やそういう方々が来られますけれども、びっくりしたのは、例えばオーストラリアからいろいろな方々が来られます、大変重要な国ですけれども。ところが、日本側から、ここ何年というか、もう十年以上、オーストラリアにだれも大臣が行っていなかったんですね。官邸が、だれがどこへ行っているのかも余り把握をしていなかったという事実がございました。
　そこで、新政権になりまして、私どもでは、先ほどの設置法の改正とかいう以前に、まず横の連携をとるべきだろう、だれがどの国に行って、どういう話をして、どういう交渉をしてきたのかとか、やはりその辺も官邸が把握をすべきだろうということで、今、それは新政権になりましてから随分よくなりました。
　きょうも国会の周辺に日章旗とカンボジアの国旗がかかっておりまして、カンボジアの王様が今来られておりますが、このゴールデンウイークのときに私もカンボジアへ行きまして、フン・セン首相と会わせていただきました。ちょうどその三十分前に榛葉防衛副大臣も行きまして、フン・センさんと会わせていただいて、連携をとりまして、防衛の話をするときにもそういう貿易の話をしていただいたり、私も、先ほど榛葉さんがお話をしていただいたと思いますけれどもというような連携もとる、そういう新しい形もできております。
　直嶋大臣も先日インドへ行かせていただいて、向こうの大臣と日印のＥＰＡを今後も進めていこうというような約束もさせていただいておりますけれども、今後、横の連携をとりながら積極的にやっていきたいと思います。
　ただ、これは、先ほど設置法云々というお話がありましたけれども、私は、むしろそれ以前に、横の連携をきっちりとれるような、新政権の意欲の問題だというふうに思っておりまして、ぜひ、裏も御存じの緒方委員にこれからも御指導いただきたいと思います。
○緒方分科員　情報をお互いに隠し合って、そして何となくぎこちない中で交渉をやっている。これは実は、恐らくほかの、この通商交渉の話だけじゃなくて、例えば気候変動枠組み条約の交渉なんかに行っても、恐らく環境省がいて、経済産業省がいて、外務省がいて、結構それぞれの思惑を持って別フロントで動いているケースなんというのがあるんじゃないかなというふうに思っていて、ともかく、日本の国内で縦割りがあるのも見苦しいんですけれども、外国に行くと、今度は国益を損なうということが大いにあるということですので、そこをぜひ御留意いただければと思います。
　政務官、結構でございます。ありがとうございました。
　そして、武正副大臣、テーマをかえまして経済協力の話ですが、決算委員会ということで、少しお金の使い道で、一般無償資金協力が一番典型的なケースだと思いますけれども、日本の経済協力というのは要請主義が大前提で、相手の国から、こんなものをつくりたい、こんなことをしてほしいというのが上がってくることが大前提だ。
　しかも、一般無償資金協力においては、タイドということで、その事業をとるのは日本の業者ということがもう明確になっている中で、さあ、ここまでであれば非常に美しい姿なんですけれども、相手が事実上要請を自分でつくる力がない、少なくとも日本として満足するような要請書のスタイル、見積もりもしっかりとる、こういったことをこういうふうにやっていく、全部プロジェクトとしてばちんと固めたものを要請として出してくることがなかなか難しい国というのがございます。
　私も、かつて途上国勤務がございます。アフリカの、それこそＬＬＤＣみたいな国に行くと、到底、日本のＪＩＣＡや外務省が満足するような形で要請書を出してくることができない。
　では、そういったときにだれが書いているのか。実態として、日本の業者さんが書いていたりするケースが物すごく多いです。というか、大半がそうでしょう。そうでないことができる国というのは相当に力のある国です。例えば中国とか、途上国の中でもかなり能力の高い国だというふうに言っていいと思います。
　そういう中において、では、何が起こっているかというと、これはいびつなんですけれども、日本が援助を供与するにもかかわらず、日本の業者が相手国の大臣のところに行って、おたくの国のプロジェクトとしてこれを出してくださいとお願いに行く。あなたのサインをつけて、あなたのオーソライゼーションをもって、この書類をあなたの国の書類として日本の大使館に出してあげてくださいというようなことが行われています。行われていますと言うと怒られますけれども、行われているだろうというふうに巷間言われています。
　そうすると何が起こるかというと、相手の国のお偉い方からは、出してほしければちょっと勉強しろというようなことというのが、最近も業者の方からヒアリングをすると、いまだにそういうことがあるんです、何で日本が援助を供与しているのに、我々がそんな不正に巻き込まれなきゃいけないんですかというようなことがございます。
　これは、表向きに見るところでは、外務省が見るところというのは、そういう事前の、裏のところではなくて、要請書が出てきて、そこで判断するという、一番建前のところでいうとそうですね。
　ただ、その立場でいくと、それの前にある、今言ったような裏のごちゃごちゃした話というのは我関せずというような立場になるのかもしれませんけれども、これは日本の税金です。そういった業者が不正に巻き込まれて出ていくお金というのも、全部日本の税金が原資であります。
　こういったものを絶対に見直すべきだと私は思います。表面的な要請主義というのをやり続けると、日本のＯＤＡがどんどん不正の温床を招いていくことになりかねないというふうに思うわけですが、副大臣、いかがでしょうか。
○武正副大臣　緒方委員から、巷間言われているということで御指摘がございました。
　そういった事実があるということを外務省として一々承知はしていないというのが回答でありますが、そういったことが言われているとすれば、やはりそういう可能性は未然に防がなければならないというふうに思っております。
　今、そうした途上国の要請という仕組み、これが一つあるにせよ、それぞれの途上国のそうした書類作成など、あるいは案件を要請するための能力、これは、日本のＯＤＡとして、それぞれの国のキャパシティービルディングということで、さまざま、国をガバナンスする能力の向上といったことにも相通ずるわけでありますから、日本が目指すものは、やはりみずからの国はみずからが統治するといったところにつながっていくというふうに思っております。
　また、やはり不正防止という観点からは、特にＰＣＩ事件などを契機として、ベトナムはみずから国際条約に加盟をしておりますが、過日、日本からのベトナムあるいはカンボジアへの投資協定には不正防止条項を設けております。
　こうして、やはり国際約束の中でもきちっと条項化していくということも必要だと思いますし、また、ＥＮの署名時において、これまでは不正情報があれば提供してくれということを約束しておりましたが、今回は、情報提供について、その情報提供者を保護することを義務づけるということも昨年度から始めております。
　こうした点も踏まえて、今のようなことが巷間言われないように、未然に防止するように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○緒方分科員　外務省側から、事務方から、そういった事実はない、少なくとも聞いていないというお話でありましたが、余り私の例を言ってはいけませんけれども、私はセネガルにいたころに、すべての要請書を見て、ここは何々商事、ここは何々物産と、もう案件も全部知っていましたよ。事務方からそういう情報が上がってきているというのは、これは大きなうそですよ。絶対うそだと思います。事務方は絶対知っているんです。巷間こういうことが行われているという事実も、これは大使館の書記官を経験した人間であれば、途上国の大使館を経験した人間であれば、それは裏でいろいろ動いているというのは知っているんです。知っているんだけれども、なかなか国会答弁でそこまで、知っていますと言いにくいからということなんだと思います。
　けれども、そういう今のこの体制、今のこのやり方が、そういう私が言ったようなケースの不正を助長するような可能性があるというふうにお考えですか、副大臣。
○武正副大臣　先ほどお答えしたのは、一々承知していない、一つ一つを承知していないということをお答えしたのと、それから、巷間言われるということがあるということであれば、やはりそれについて未然の防止措置を組むべきであるというふうにお答えをしたとおりでございます。
○緒方分科員　それとあわせて、もう一つ、一般無償ではないんですけれども、文化無償という制度がございます。別に私はこの文化無償という制度が悪いとか役に立っていないとかそういうことを言うつもりは毛頭ないので、そこは御理解いただきたいんですけれども、ただ、この文化無償、要請書をつくるときにどういうものを要求しているかというと、日本の業者から見積もりをとって、日本円で見積もりをとってこいというようなことが、少なくとも私のころは行われていました。
　途上国に行って、日本の業者にアクセスをして、そこからばしっと要請書を日本円できちっと書いて持ってこいと。無理ですよ。絶対無理、これは。例えば、私はアフリカのセネガルというところにいましたけれども、セネガルの業者がどうやって日本のアディダスにアクセスするんですか。無理ですよ。この無理なことを要求しているのが文化無償。
　それで、この無理なことを要求している、その間をつなぐのはだれか。これは業者ですよ。業者が、自分で案件をつくって、例えばここに柔道場をつくりましょう、ここにサッカーボールを上げましょう、ここで博物館の修復事業をやりましょう、そういった案件をつくって、そして日本の業者からばっと見積もりをとって、それを集めてまた要請書としてばんと出すと。
　これは、一般無償よりもさらに、日本の業者が要請書をつくるときに当然のように介在することを前提としたシステムです。これはさすがにあり得ない。これは不正を助長する可能性が非常に高いし、もっと言えば、相手国が自分で要請書をつくるわけじゃないわけですから、結果として、文化無償にも、供与してしまったら余り使われずにほこりをかぶっていたみたいなケースが時々あるというふうに聞いていますけれども、そういうものの原点になりがちなんですね。
　文化無償について、どう思われますか。
○武正副大臣　文化無償資金協力は、途上国における文化面の国づくり努力を支援するため、文化振興、文化遺産保存、日本語教育等の施設、機材整備を実施するものということは、もう委員御承知のとおりでございます。
　ただ、要求額については、今、円でというお話でしたけれども、要請書の提出については米ドルもしくは他の通貨で記入することとしております。
　他方、この文化無償制度は日本企業タイドでありますので、やはり先方政府が任意で日本の業者さんに見積もりの提出を依頼する場合もあるというふうに思われるわけです。
　我が国政府として、見積もりをとるときに日本の業者にとりなさいということを義務づけているものではありません。ただ、業者の選定に対して、どうしてもタイドということで、日本の業者さんとのそうした接触が委員の言うような不正の温床になるのではないのかという御懸念があろうかというふうに思います。
　一般競争入札によって業者を選定しておりまして、そうしたことが働く余地がないという制度設計にはなっておりますけれども、やはりこうした疑念が持たれないように、この点についても、去年の三月十八日には、我が国の政府開発援助の事業における不正腐敗に関する情報の窓口の設置もしておりますし、ことしの夏に向けて、外務省として、ＯＤＡの見直しについて、今外務省内で精力的に見直しに取り組んでおります。
　今の文化無償についての御懸念も踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○緒方分科員　この国会の場で議事録に残るときにはそういう答弁になるのかなというふうに思いますけれども、なかなかそういう調査は難しいんですけれども、恐らくこの業者がつくったと思われる要請書というのと、その業者が本当に落札したかどうかというのをちゃんと因果関係を追及していけば、多分一〇〇％だと思いますね。一般競争入札は、最近、仁義なき戦いがどうも行われているようでありまして、要請書をつくった業者でないところが落とすケースも時折見られるというふうに聞いておりますが、それでも恐らく、そんな五〇％、六〇％という数字ではなくて、多分要請書をつくったと思われる人たちが実際にとるケースというのは大半だと思います。
　その過程でいろいろな、営業費というふうに表現すればいいんでしょうか、そういったものが出ていっているということは、結果として、ＥＮで決まっている額は決まっている額なんですけれども、その中で、そういうものがなければもっと額を抑えることができるんじゃないか、決算の観点からも、そして予算の適正な使用という観点からも、ぜひぜひ武正副大臣、国会答弁がそうなることはもうしようがないと私は思っています。ですが、今後ＯＤＡの見直しをやられていくということでありますので、中でぎりぎりやっていただければというふうに思います。意外なものがたくさん出てくると思います。
　もう一つ、時間もまだありますね。一般無償資金協力において、これは事前に外務省の方から、そんな事実はないと非常に否定するお話がありましたが、ＥＮ署名の後、日本のコントラクターが決まる、日本の業者が決まった後に、その後、現地の、外国のサブコンを選ぶ。そのときに、もちろん相手にお金が供与された後は、相手国の大臣の署名、サインとかでいろいろなものが動いていくわけですが、これは私は実際経験したことがあります。国の名前は出しません。
　実際に、相手の国の大臣が、この援助をこれから先に進めたければ、おれが指定するサブコンを使えというふうに日本のコントラクターに言ってくる。一般無償資金協力の事業を請け負った日本の業者に対して、相手国の大臣が、この援助を期限どおりにきちっと進めたければ、おれの指定するこの業者に下請、孫請を出せというようなこと、これは私は実際に経験をいたしました。相当ぶうぶう言われました。これもまた不正の温床なわけですね。そういったことを生じなくする。
　これは恐らく外務省の人に聞いてみると、いや、一度ＥＮ署名をしてしまうと、交換公文署名をしてしまうと、そのお金は相手の国の所有になるので、うちとしてはなかなか手が出しにくいんです、こんな役人答弁が返ってくるんです。そうじゃないんです。では、そうであれば、そうでなくなるような制度を考えてくださいよというのが率直な思いですが、武正副大臣、いかがでしょうか。
○武正副大臣　今、コントラクターとサブコンということで、サブコンについては、コントラクターが選定するについて、受け入れ先政府からの圧力ということが実際あるんだよということが、今緒方委員から、そういうことの事実というか経験を述べていただいたわけでありますが、そうした不当な圧力がある場合には、コントラクターから相談を受け付けて問題解決を図るということを行っておりますし、昨年そうした窓口を設けました。実際に、その窓口には数件そうした連絡もいろいろと来ております。
　こういったことも踏まえて、今のようなことがないように、外務省としても毅然たる対応をとっていきたいというふうに思っております。
○緒方分科員　数件来たというのが実は驚きだったんですけれども、それぞれの業者は、やはり長くその国とおつき合いしていこうとするときに、なかなか密告みたいなものが成立しにくいのかなと思っていたので、数件来たというのもびっくりしました。
　ただ、今、いろいろ対処します、そういうことがないようにいろいろな窓口を設けたり、いろいろな形で努力をしていきますということなんですが、これは、制度が結果としてそういうものを助長するようなものを含んでいるときには、法律を除外して考えれば、人間は一番合理的に動こうと思うと、どうしても、そでの下、賄賂、そういったものが一番合理的だと思えば、商売をやる方はそれで動くんですね。だから、システムとして、可能性としての不正というものをふさぐような、そういう制度の転換みたいなものというのが私は必要ではないかというふうに思っています。
　本当に、なかなか答弁をしにくいと思うので、よろしくお願いしますということを申し上げます。
　そして最後、これも私、実際に経験したことがあるんですが、閣議後、供与が決まった援助について、その後にクーデターとか、例えば選挙の不正とかなんとか、そういったことが起きて、その国から援助をしばらく引き揚げようじゃないかという国際的な協調体制がばっと整っているにもかかわらず、日本だけが非常に間が抜けたような形で、いや、日本は閣議で決まりましたからＥＮ署名しますみたいな。
　これは、もう十年以上前なので、恐らく今武正副大臣の持っておられる資料にも載っていないんじゃないかと思いますけれども、一九九八年、九九年ぐらいだったと思いますが、トーゴという国で大統領選挙がありました。前の大統領、エヤデマ大統領という方が大規模な不正をやったと言われ、当選をした。
　国際的に、トーゴに対して制裁だ、やめよう、援助はみんな引き揚げるんだというような体制を整えたところで、日本だけが、いや、もうＥＮしちゃったからと。交換公文署名だったか何かだったと思いますけれども、もしかしたら事業の引き渡し式だったかもしれませんけれども、ともかく何か援助の形で日本は、選挙で不正があった、ＥＵ、アメリカ、みんなで国際協調して、ちょっとお仕置きをしようという体制が整ったときに、日本だけがちょっとごめんなさいみたいな感じで。それは使われるんですね。国際的に制裁がかかっていると言いつつ、ほら、日本はおれたちのことを見捨てていないよというふうに国内で今度また使われるわけですよ。
　欧米の国からすると、日本は何だ、せっかく国際的にお仕置きしようというのに、日本はそういうのに閣議で署名したから、閣議があったから、そんな事情で国際的な協調を乱すのかということで、せっかく数億円出したにもかかわらず、決して日本が予定していた所期の目的を果たすことなく、もっと言えば、マイナスに働いたケースがある。日本の国民の税金を使ったにもかかわらず国際的な名声を落とし、さらに相手国から、我々が予定していない目的で、ほら、日本がやってくれたというふうに言ってもらえるような、そんな援助の体制というのは私は間違っていると思います。
　もっと機動的に、とめるときはとめる、だめなものはだめというふうなことが言えるような、日本は閣議で決まったら、非常に閣議決定というのが重いということがあるので、なかなか難しいことはよくわかります。わかりますけれども、もう少しフレキシビリティーがないと、これからも起こらないことを希望しますけれども、選挙の不正だ、クーデターだ何だ、そういったものが起こったときに、日本だけがあほ面してサインをしていくようなことが起こらないような機動的な体制を構築すべきだと思います。いかがでしょうか。
○武正副大臣　今の点については、トーゴについては、結局二〇〇一年に停止をしたということでありまして、そのときは治安の悪化ということで事実上停止。治安の回復により再開をしていますが、今委員御指摘の九八年というタイミングは、多分ずれたんだろうということだと思います。
　ＯＤＡ大綱の中でも、途上国における民主化の促進など、そうした保障に十分注意を払うというふうに規定をしているわけでありまして、原則、クーデターについては、当該国政府の状況、治安情勢などで、必要に応じて機動的に援助を停止しているということであります。
　二〇〇八年のギニア、二〇〇九年のマダガスカル、これがそれに当たるわけでありますが、今の、特に不正とかそうしたところも含めて、こうしたＯＤＡを機動的に使うということ、ＯＤＡ大綱の見直しなども含めて、先ほど触れた、夏に見直しということでありますので、こうした点も委員の今の御意見も含めて対応、検討していきたいというふうに思っております。
○緒方分科員　質問時間ももう終わりになりましたので、最後に一言だけ。
　最後、トーゴの例を挙げましたけれども、そのとき、たしか署名に行った臨時代理大使の方が、もうおれは恥ずかしいよ、こんなので出張に行って、外交団の手前、こんなので署名するのは物すごく嫌だ、日本の何の国益にも資さない、けれども、おれは本国の命令で行かなきゃいけないんだということで、すごい嫌そうにしながら出張に行った姿を私は忘れられません。
　数億円です。もう大きな大きなお金です。なので、その大きなお金を供与するときに、供与するその責任者の人が、もう行くのは嫌だ、こんなのもう嫌だという思いをするような援助の出し方というのは今後ないように、ぜひお願いしたいと思います。
　いろいろ失礼なことを申し上げました。本日は本当に貴重な答弁、ありがとうございました。
○岡本（充）主査代理　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　森山浩行でございます。
　本日は、日本の国益にとって大変重要な政府開発援助、ＯＤＡ、このあり方についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、武正副大臣には、援助と国益の関係についてお伺いをしたいと思うんです。
　私、学生時代に、湾岸戦争の後、日本は血も汗も流さないんだと国際的に言われているのは不本意だ、少なくとも汗は流そうということで、昭和五年生まれの方々、佐々淳行、小山内美江子、二谷英明といった先輩方に機会をいただいて、カンボジア、ロシア、また当時の旧ユーゴスラビアなどの活動に参加をしてまいりました。
　その後、市議会議員の時代には、各地の議員後援会の皆さんに呼びかけて、ペルーの学校建設というＮＰＯで、これは議員後援会でお金集めをしようというようなことで、ボランティアと経済、ボランティアと政治、この壁を崩していく、協力関係を広げていくのは大事だという活動をしてまいりました。
　日本人は、使い道のわかる援助であれば、一人一人参加しようという意識が高い国民であるというふうに確信しておりますし、また、多くの国々の人々から、政府の、あるいはＮＧＯやＮＰＯの開発援助というのは感謝されているという実感もしております。このことは日本にとって有形無形の財産であると私は考えております。
　九〇年代前半当時は、援助は日本が一番と言われておりました。名実ともにそうでありました。しかし、その後、急速に援助額の順位が下がっております。ここ数年は五位というようなことになっています。この理由と、また、そもそも援助と国益との関係、そして、順位の下がることにより国益にどんな悪影響を与えるのか、副大臣、お願いをいたします。
○武正副大臣　森山委員にお答えいたします。
　ＯＥＣＤ・ＤＡＣの統計、今挙げていただいたように、九〇年代、そして二〇〇〇年まで第一位を日本は誇っていたわけでございますが、二〇〇九年においては、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで第五位ということでございます。これはネットということでありますので、グロスということでいうと、アメリカに次いで第二位ということになりますが、御承知のように日本は円借款が多いので、その借款の戻ってくる、そうした額を引きましたネットについては第五位ということであります。
　ＯＤＡは重要な外交手段でありまして、このＯＤＡを積極的かつ効果的に活用して、途上国の安定、発展、そしてまた今であれば地球規模課題、地球温暖化対策、具体的にはコペンハーゲン合意の賛同なども、当然こうしたことは日本自身の国益にもかなうわけでありまして、こういった観点から援助を有効に活用していく。そういった政策の実現にとっても、やはり、ＯＤＡの額が下がっていくことは日本の国益にとっても影響があるということは言わざるを得ないわけでございます。
　残念ながら、そうしたＯＤＡについての国民の共感が十分得られているかというと、特に昨今、大変厳しい経済状況の中、まず国内を先に優先すべきであって、国外への援助はやはり減らすべきではないのかというような意見が国内の世論にあるということは承知をしておりまして、国民の皆さんの理解を得る、そうしたＯＤＡ援助というものがやはり必要であること、そういった観点から、この夏までにＯＤＡのあり方についての基本的見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○森山（浩）分科員　やはり国際社会の中での悪影響があると。
　ただ、今の時点でいいますと、これまでの名残というか、日本は一生懸命援助をやってくれているというような名残の部分でいけているところ、また、現場の人たちの努力によって補われている部分もあるかと思います。しかし、このままどんどんどんどん順位を下げていくというようなことになってくると、何ぼ中身一つ一つがいいものであっても、だんだんとプレゼンスが落ちてくるということは否めないというふうに考えます。
　これまでの事業仕分けでも、ＯＤＡまたＪＩＣＡなどについて、援助自体が必要ないというような指摘はなかったと思います。有効に使うべしという指摘が多かったように感じていますが、今後ＯＤＡの見直しをされるということです。どのような条件があれば国民の理解を得られるというふうにお考えでしょうか。
○武正副大臣　二十一年度については、第二次の補正予算で一千四百五十八億円ということで、二十二年度につきましては、円借款等を含めた事業予算は、先ほど触れましたように第二位でありますが、支出純額で一兆三千百億円程度ということであります。
　ＯＤＡの増額について、どういった観点で国民の理解が得られるかということでありますが、やはり、ＯＤＡの政策が、先ほど言ったような日本の国益につながること、あるいは地球規模課題の政策、解決につながることをわかりやすく国民の皆さんに知らしめること、そして、ちょうど先ほど緒方委員の方からも指摘がありましたが、ＯＤＡにまつわる不透明な契約関係などが言われるところ、それをしっかりと透明性を確保する、そんなことがまず国民の理解ということでは必要ではないかというふうに思っております。
　もちろん、成長戦略ということで、やはり日本の経済は展望の開けるものにしなければなりませんので、当然、ＯＤＡとそうした日本の成長戦略とのある意味での連携といったものも、やはり国民に対してはわかりやすい一つの説明になるのかなというふうに思っておりまして、こういったものを駆使しながら、ＯＤＡの増額に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○森山（浩）分科員　政権交代が成った理由、そして鳩山政権の一番重要な国民への訴え、政治への信頼の回復というのは、透明化というのが非常に大きなキーワードであると思いますので、この分野でもぜひ徹底した透明化をお願いしたいと思います。
　大きく分けて、援助には、相手国と直接やりとりをする二国間援助、それから国連機関などを通じて行う多国間援助というのがありますが、それぞれの特徴、長所を教えていただきたいと思います。
○武正副大臣　バイとマルチの経済協力についての特徴ということでありますが、二国間経済協力については、二国間の関係の強化というようなことがまず第一。そしてまた、日本の知見、技術の伝達、それを二国間の間で直接行う。技術協力や無償、有償の資金協力を組み合わせたきめ細やかな支援がやはり二国間の援助の特徴、三点あろうかと思います。
　一方、マルチということで、国際機関を通じた経済協力は、国際機関の持つ中立性、専門的知見、現場での機動力などを活用して各種援助を効果的に、当然、日本からのお金だけじゃなくて諸外国からもそこに資金が集まるわけですから、資金の合計額も大きくなりますし、そういった専門性を持った職員もいる、その中で選択と集中で効果的にそうしたお金を使うことができる、そういった効果性が期待をされるわけであります。
　厳しい財政状況の中で、バイとマルチ、二国間と国際機関を通じた援助のそれぞれの特徴を生かして、相互補完的に、効率的な、効果的なＯＤＡの実施を図っていきたいというふうに考えております。
○森山（浩）分科員　どうも、国連機関、マルチよりも二国間の方が効果があるんじゃないかというようなイメージが一般にもあるようでございまして、どうもバイを中心にした方がいいんじゃないかというような世論があるように思いますけれども、そのバランスについてはどのようにお考えですか。
○武正副大臣　今言ったような国際機関について、日本が拠出金あるいはまた日本の人材を国際機関により多く送っていく、こういったことを通じて日本の国益に資するということも実はあるわけであります。ですから、二国間、そして国際機関とのバランスはやはりとっていくべきであろうというふうに思っております。
　また、お金を出すタイミングということでいうと、本予算、それから補正予算というのがこれまでありまして、そうしますと、当初から制度設計ができる、まあ本予算であればいろいろな二国間の協議が十分時間がとれるところもありますが、場合によって、三月末までにある面、予算を使うということを会計法上義務づけられている今の仕組みの中で、国際機関を通じてより効果的なお金の使い方が可能になるということもあろうかというふうに思います。