Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　保育士の課題には、都市と地方の課題の違いがあります。都市部では保育園が足りない、地方では入園する子供が少ない、真逆と言える課題があります。
　また、都市部と地方で処遇格差も生じています。十万円以上の差があると言われています。職員配置の割合の見直しや公定価格の見直しなどの課題もあります。厚労省はこの課題を把握しているでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　保育の課題でございます。
　令和三年四月の待機児童数を見ますと、調査開始以来、三年連続で過去最少となります五千六百三十四人となりました。八割以上の市区町村において待機児童は解消しております。都市部の一部では引き続き待機児童の問題に対応する必要がある一方、地方部を中心に定員割れが生じている保育所等もあるものと承知をしています。
　こうした状況の中で、今後は、人口減少地域も含めた各地域において小学校就学前の児童に良質な保育を提供し続けるために、保育所を地域社会のために欠かせない社会インフラとして維持していくことが重要と認識をしております。
　こうした問題意識から、昨年、厚労省におきましても有識者の検討会を開催いたしました。昨年末に取りまとめが行われておりますけれども、具体的には、人口減少地域における保育所の在り方、多様なニーズを抱えた保護者、子供への支援、保育所、保育士による地域の子育て支援、保育士の確保、資質の向上等という四つの柱に沿って今後取り組むべき事項が示されました。今後果たすべき役割、機能に応じた公定価格あるいは職員配置などについても課題として言及をされているところでございます。
　こうした提言も踏まえて、関係省庁と連携して、必要な財源確保と併せて検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　野田大臣、山梨県、本当に困っているんです。実は、東京に近いという距離感もありまして、山梨県の処遇が、東京の方が十万円以上高いということで、山梨県でせっかく保育士資格を取った若い女性たちが東京で就職しています。そこで、山梨県、大変な保育士不足になっております。保育士の卵の子たちに聞きますと、やはりそこで生活も懸かっているから保育士の給与だけでは生活ができない、しっかりとした給与がもらいたい、だから東京に出ていくんだということで、これは大変な問題になっております。県内のある市では、保育士を確保できなくて、ゼロ歳児保育が今年できないという現状がありました。
　これ、全く逆行している。保育士の処遇を都市や地方で分け隔てなく、しっかりとした公定価格を上げて、どこにいても保育士がきちんと尊厳を持って仕事ができる、そういった環境を整えなければ、こういった地方の保育士不足はますます拍車が掛かっていくと思います。こういった事例がないようにどうすればいいか、もうまさに今考えているところですけれども、野田大臣の感想を教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました地域の差の部分については、恐らく公定価格におきまして地域区分というふうなことを設けているということの御指摘に含まれるかと想定をしております。
　子ども・子育て支援新制度の公定価格では、民間給与について地域差があることを反映するために地域区分を設けているというところでございます。具体的には、統一的、客観的なルールであることの必要性ですとか、介護保険等、他の社会保障分野制度との整合性などを踏まえまして、地域ごとの民間給与水準を反映させている国家公務員、地方公務員の地域区分に準拠して設定をしてございます。
　こうした地域区分の基本的な考え方につきましては、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおいても維持すべきとされたところではございますけれども、その上で、令和二年十二月、私ども、子ども・子育て会議におきまして、周辺地域との地域区分の差が大きい場合について課題として指摘をされているということを踏まえまして、介護保険その他の社会保障分野との整合性を踏まえつつ、必要となる財源の確保と併せて検討すべきであると、また、その際、保育士の確保に向けた支援についても議論すべきであるといった一定の整理がなされているところでございます。
　こうした子ども・子育て会議の議論も踏まえまして、子供、子育てに関わる有識者や関係者に御議論いただきながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（野田聖子君）　今、当然問題意識を持って会議等々で検討されているということで、しっかりと子供たちにとって大切な地域環境を守れるよう取り組んでまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　地方の保育士不足、本当に大変な状況で、実はこういった間を縫って、まあ悪徳業者かどうかは分かりませんけれども、保育士を紹介する業者が大変な暴利、高いお金で保育士を派遣しているという事実もあるようですので、これは消費者庁の方に私も質問したことがございますけれども、一年契約をしたら二か月分、三か月分を前払で業者に支払わなければいけない、その後で途中で保育士が辞めてもそのお金を返さなくてもいいというような個別の事例があるようですから、今このままだと地方から保育士がいなくなって地方で子供を見られなくなる、保育士が減れば子供を預かることができなくなる、そして更に都市に集中していくという状況は絶対に避けなければいけないというふうに思います。
　次の質問に行きます。
　子ども家庭福祉ソーシャルワーカーについて伺います。
　どのような資格なんでしょうか。この資格をつくった趣旨も併せてお伺いします。
○政府参考人（川又竹男君）　今般提案させていただいております児童福祉法改正法案におきまして創設する子供家庭福祉分野の資格につきましては、実務経験を有する社会福祉士、精神保健福祉士、その他保育士、相談援助等の実務経験者が、国の定める基準にのっとった認定機関による子供家庭福祉分野に関する指定研修、ソーシャルワークの研修、試験を受講すること等により取得できる認定資格として提言されております。審議会からも提言が行われております。
　この認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置付けるとともに、児童相談所に限らず、市町村、児童福祉施設といった子供家庭福祉の現場において相談援助業務を行う方々に広く取得をいただきたいと考えております。
　この制度創設の趣旨といたしましては、児童相談所等の虐待相談対応件数が年々増加し、子供の命が奪われる重篤な事例が後を絶たないなど、児童虐待の問題が深刻さを増している中、児童相談所等の子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身に付けた人材を早期に輩出することを目的として創設するものと考えております。
○宮沢由佳君　これがどうもよく分からないんですよね。ソーシャルワーカーも大変貧困ワーカーと言われるような状況でいる、保育士も大変処遇が悪い、そして児童保健福祉士もなかなか活用が十分に生かされていない。そういった中でなぜ新しい資格をつくらなければいけないのか、ここがよく分からないです。何が足りないんでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　御指摘のとおり、既に様々な子供家庭福祉の現場においては、社会福祉士、精神保健福祉士等のソーシャルワーカー、あるいは保育士などの専門職の方に既に御活躍はいただいていることは、そのとおりでございます。
　今般、改正案におきまして導入する認定資格は、現場の専門性を更に高めるということで、審議会、これは社会的養育専門委員会の先生方に御議論いただき、その報告書を踏まえて、子供家庭分野に更に特化した知識、経験を身に付ける新たな資格を設けるということが提言され、それを踏まえて提案をさせていただいたものでございます。
　具体的な研修の内容につきましては、今後施行までに検討いたしますけれども、複合的かつ複雑な事案について、子供や親、関係者に対するソーシャルワーク等について改めて理解を深めるようなものを検討しております。
　現在御活躍のソーシャルワーカーの方、あるいは保育士等の方々にも意義あるものにしたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　どうもこれもやっている感を出したいだけなのではないかと思うのは私だけかもしれませんけれども、ソーシャルワーカーや保育士が十分活用されていない。そして、しっかりと、せっかく資格を取ったのに、なかなか処遇が悪くて、資格を持っているのに実は違う仕事に就いている、こういう方が非常に多い中で新たな資格をつくる。この、民間資格ではありますけれども、こういった資格を生んで、貧困ワーカーがどんどん増えていく、そして実際に資格を持っていても仕事はできていない、こういった状況を生み出すことになるのではないかと危惧しています。
　大臣の所見を伺います。
○政府参考人（川又竹男君）　新たに創設する資格の処遇ということかと思います。
　処遇、適切な処遇を確保していくということは非常に重要だと考えております。例えば、今、この創設されます資格については、児童相談所におきまして児童福祉司のスーパーバイザーになるために必要な実務経験年数を短縮することによって責任ある役職に早期に就くことができることにするなど、工夫を考えておりますけれども、今後とも、児童相談所あるいは市町村、児童福祉施設への配置が進み、実効性が上がるような工夫というものを検討していきたいと考えております。
○宮沢由佳君　保育士として一言申し上げます。
　保育士の仲間たちがこう言っているんですね。私たちの本当に価値を社会が分かってくれていないんじゃないのか。私たちはしっかり子供の命を支えているつもりであっても、この保育士の価値がなかなか上がらない、認めてもらえない、尊厳を認めてもらえない。処遇は上がらないし、そして、こういった児童虐待や貧困の対応として新しい資格が次々と生まれていって、その方々に任せていく。もっともっと保育士の活用を考えていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。こども家庭センターの設置について伺います。
　保育士、保健師などの専門職の人材確保が困難なことによって子ども家庭総合支援拠点が設置できていない自治体が存在しています。新たにこども家庭センターを設置するには、子育て世代包括支援センターの機能を拡充する自治体が多いと考えられます。いずれの機能を持つことにより業務負担の増加が予想されます。また、支援計画、サポートプランの作成も新たな業務負担となります。
　既に子育て支援に必要な人材が不足している状況の中で新たな業務負担させることについて、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　これも児童福祉法の改正案の中身でございますので、厚労省の方からお答えさせていただきます。
　今審議いただいています児童福祉法の改正案におきまして、こども家庭センターの設置、サポートプランの作成など、市町村には様々な対応をお願いすることになりますが、子育て世代の抱える悩みや負担を軽減し児童虐待の未然防止につながるものとして見直しの趣旨を十分御理解いただき、設置を進めていきたいというふうに考えております。
　既に九割以上の市町村におきまして、子育て世代包括支援センターあるいは子ども総合支援拠点というベースになる相談拠点はございます。こうした中で、こども家庭センターの設置に当たって、特に小規模な自治体においては専門職の確保などの体制構築に課題があるというふうに考えておりまして、この点については、市町村において相談支援、指導等に関わったＯＢも含めた経験者の活用、市町村向けの研修の充実、先ほどの子供家庭福祉の認定資格の取得促進などによりまして、市町村において適切な人材が確保できるよう支援してまいりたいと思います。
　また、市町村の負担の軽減という点につきましても、サポートプランを自治体が作成する際の様式を国において提示することや、地域の適切な関係機関において必要な委託を進めるなど、人材確保のための財政支援あるいは柔軟な人員配置などによりまして、市町村に過度の負担にならないような施行に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　質問を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君及び宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　休憩前に引き続き、こども家庭庁設置法案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。午後もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、こども家庭庁の設置法案に関連して質問をさせていただきます。五十分ということでちょっと長丁場ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　野田大臣はおととい、御自身のブログで、「国会は終盤、参議院での法案審議中。与野党問わず、こどもたちへの熱い思いを受け止める毎日です。」というふうに書かれておりました。私も同じ気持ちで本日は質問させていただきたいというふうに思っております。是非、野田大臣にも子供たちへの熱い思いを答弁をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、まず厚労省からこども家庭庁に移管される児童相談所に関してお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年、ある自治体で、里親委託を実親が解除したことにより児童相談所が里親と子供の両者を引き離すというような事案が発生をいたしました。この事案は、生後二か月から五歳まで育てた里親さんで、そのお子さん御本人には、環境変化に付いていけないというか苦手だということ、環境の変化に適応することが苦手だというような発達特性をお持ちだということでございまして、真実告知、あなたは里親としてうちの元に来たんだよというような真実告知がしていない状態だったそうなんですね。つまり、二か月で里親さんのところに来て五歳まで育てられて、真実の告知はされていないという状態の中で引き離されてしまったと。
　このように里親委託を児童相談所が一方的に解除することは必ずしも珍しいことではなく、よくあることだとも言われるそうなんですが、今回の事案に限定したことではなく、広く一般論として、養育を続けて良好な関係を築いてきた里親と子供を公が引き離す、それも一方的に引き離すことができるこの現在の制度に対して大変苦しい思いをされている当事者の方や里親支援を行っている皆さんから当事務所としてもヒアリングを重ねてまいりました。本当に胸が張り裂けそうな思いだということで、毎日泣いているというようなお話もいただきました。全国で起こっている里親委託の一方的解除は、子供の利益や心身の発達に配慮されているとは言えないんだというようなこともおっしゃる方もいらっしゃいます。
　ただ一方で、これは新聞報道にもありますけれども、実の親ですね、実の親の方も、ずっと会えずに不安だったと、そして児童相談所に対して手紙を書いていたんだけれども、その手紙が里親さんに届くことがなくて、里親さんも不信感を募らせてしまったという、これはどちらがいい悪いということではなくて、非常に悲劇が起こってしまったんじゃないかなというふうに思っております。
　こうした悲劇は是非改善をしていただきたいというふうに思うんですが、厚労省からこども家庭庁に児童相談所の業務が移管された後、どのような改善が図られるんでしょうかということをまずお伺いしたいと思います。子供の最善の利益を優先して考慮するとされるこども家庭庁において、里親委託を見直す場合、全ての関係者からまた改めて丁寧にヒアリングを行ってほしいということを要望したいと思いますし、子供にとって何が一番良いことなのか、野田大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まず、今の案件のように一方的に解除、児童相談所が一方的に解除することについていかがというのと、こども家庭庁によってどういう形になっていくかという二点いただいたと思いますが、まず一般論として、里親制度は特定の大人との愛着関係による家庭的な養育環境の下で子供を養育するものであり、委託の変更、解除は里親だけでなく子供に大きな影響を与えることから、子供や里親等の意向も踏まえながら検討され、子供の最善の利益に適合する形で図られることが重要であると考えています。
　里親委託は児童福祉法にのっとって基本的には親権者等の同意の下で行われるものであり、親権者等の同意が撤回された場合には、ケースによって異なりますが、基本的には児童相談所において一時保護を行い、アセスメントを経て家庭復帰又は児童養護施設等の施設への入所等の措置、こういった新たな援助方針を検討することとなると承知しています。
　里親委託の解除に関して児童相談所において適切な判断が行われるよう、委託中の援助方針の決定に当たっては、児童相談所運営指針において、子供の意向、親権者等の意見及び親権者等の家庭養育環境、里親を含めた具体的援助を行う者や社会資源等の条件を考慮、アセスメントですね、し、その子供の最善の利益に適合する援助を選択するとともに、その理由を明確にしておくようお示しするとともに、里親委託を解除する、その際等の家庭復帰の適否を判断するためのチェックシートをお示ししていると承知しています。各児童相談所においては、運営指針やこのチェックシートも活用いただきながら、里親委託解除に関して子供の最善の利益の観点から適切に判断いただきたいと考えているところです。
　あわせて、虐待などの事情により親元で暮らすことができない子供たちに対して、温かい家庭的な養育環境を提供していくことが必要であります。こうした子供のケアニーズに応じた家庭的な養育環境を提供するためには、十分な数の里親を確保することと併せて、里親家庭を支援して、子供にとって温かく適切な養育環境、これを整えることが重要であります。
　現在は、各都道府県において都道府県社会的養育推進計画、これを策定して、里親等委託の推進を始めとした家庭養育優先原則を徹底するための取組を行っており、厚生労働省においては、里親委託に意欲のある自治体への補助金、この補助率のかさ上げ等を行い、都道府県の取組を推進しているものと承知しています。
　また、里親のリクルートや里親への研修と併せて、里親家庭に対してより一貫した伴走型の支援を実施して、里親と児童の間のミスマッチや里親家庭が課題を抱えて孤立してしまうような状況を防止するために、今般の児童福祉法の改正案において里親支援センターを児童福祉施設に位置付けるとともに、センターにおいて実施する里親支援事業、これに要する費用を義務的経費化することとしているものと存じております。
　これらの取組を通じて、里親を孤立することなく必要な支援を必要なときに受けられる環境、これを整備することで里親家庭に育つ子供にとって最善となる支援体制が構築できるよう、こども家庭庁においてもしっかりと取り組んでまいります。
○石川大我君　大臣にはるる御説明をいただきました。
　この問題、新聞の中で大学の先生がおっしゃっているのは、里親と実の親と児相と協働、協力の協に働くで協働ですけれども、そういったことが必要だという御指摘もされているところなんですが、この実親、里親、これどちらの家庭が優先されるべきということは、これはないと思うんですが、今の運用だとどうしても実親の方が、もちろん親権者の同意というのは非常に大きいものがあるというふうに思うんですが、どうしても実親が優先されてしまっていて、里親が、例えば児童相談所にちょっとにらまれてしまったら子供をすぐ取り上げられてしまうというような、そういったことにちょっとびくびくしながら里親を続けているなんていう実態もお聞かせいただいたわけですけれども、これは実親、里親、ここはもちろん同じ条件下ということですけれども、どちらも平等だということでお考えとしてはよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　実親、里親についてですが、こども家庭庁においては、子供を中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所を広い意味での家庭と考えています。この家庭には、実親、里親、どちらも含まれると考えています。実親が養育する場合はもちろんのこと、里親が養育する場合であっても、家庭と同様の養育環境としていずれを選択したとしても、子供の健全な育成に資するようしっかりと支援が受けられるよう環境整備をしていくことが必要であります。
　このため、里親が養育する場合は、里親手当を始め養育に必要な手当等を支給するとともに、里親養育包括支援、フォスタリング事業を通して里親への支援体制の確保等を行っているものとも承知しています。また、実親が養育する場合も、ショートステイや家事援助など福祉サービス等を通じて家庭の状況に応じて様々な支援を行っているところです。
　実親、里親のいずれの元で養育されたとしても、子供が適切な養育環境で育つことができるよう、こども家庭庁においても引き続き取り組んでまいります。
○石川大我君　是非里親の皆さんの声がしっかり反映できるようにしていただきたいなというふうに思っていることと、あと、今子供の利益、気持ちこそ最優先ということだというふうに思うわけですけれども、これも聞いたお話なんですけれども、子供に意見を強要するかのような事案というのがあるわけですね。
　つまり、子供、お子さんを里親の元から引き取るといいますか、児童相談所が一旦預かるといったときに、子供としては里親の元にいたいんだということを言って、泣き叫ぶというか、嫌だというふうに言うわけですけれども、児童相談所のスタッフが玄関に座り込んで、子供が、分かった、行くというふうに言うまで玄関にずっと座り込んでいるようなことで、子供としては、児童相談所の大人がいる、里親の元にいたいと言うんだけれども里親もちょっと困った顔をしていると。そんな中で、その子供が、分かった、行くということを言うまで児童相談所の職員が座り込んで、半ば脅迫的にその言葉を、子供の一言を待つというような、それで子供が言ったから引き取ったんだということを言うのかもしれないんですが、児童相談所は。
　そういうことはちょっとあってはならないんじゃないかと思っていまして、それは何より子供のトラウマということにもなるでしょうし、そういったことにならないように、いろいろ事例があると思いますので、そういったところは是非里親の皆さんの声も聞いていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　今般、厚生労働省から提出をされております児童福祉法改正案の中におきましては、まずは、その施設入所であったりとか里親委託の措置、あるいはまた解除をされる場合におきます都道府県知事、児童相談所による意見聴取の義務化ということが盛り込まれております。また、児童相談所とは別に意見表明等支援事業という形で、いわゆる子供アドボケートというような言われ方をされておりますけれども、そういった子供の声を代弁をしたりとか、あるいは意見表明を支援する事業というものを創設をすることとしております。
　これらの運用の中でしっかりときめ細かく、かつ適切な対応がなされるように、今後、これらをこども家庭庁において引き継ぐことになりますので、しっかりとそのガイドラインなども含めまして検討してまいりたいと思います。
○石川大我君　今御答弁いただきましたけれども、やっぱりこういった事案はあってはならないなというふうに思っております。
　大臣の感想というか、今そういった、今度新しい機関も設置されるということで、そういったことを活用していただきたいというふうにも思っておりますけれども、是非、そこら辺、意気込みをお聞かせいただければ。
○国務大臣（野田聖子君）　今参考人が答弁いたしました。私もそのとおりでありまして、更に子供の立場に立ってしっかりといい家庭環境をお届けできるよう取り組むことを約束したいと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。
　大人の都合で動いてはいけないなというふうに思っております。やはり、そこも子供中心で是非やっていただきたいというふうに思っております。
　そして、広報についてちょっとお伺いしたいんですが、十月に毎年キャンペーンをされているそうなんですが、ＳＮＳなども通じてですね。うちの事務所のスタッフにも確認したんですが、私も含めてこのキャンペーンというのをちょっと見たことがなくて、もう少し是非頑張っていただきたいなというふうにも思っております。
　里親になりたい、制度を知りたいというふうに思ってもらえるような仕組みづくりだというふうに思うんですが、諸外国を見ますと、オーストラリアがこの里親率というのが九一・五％、アメリカ七六・七％、イタリア六二・一％という中で、日本は六・〇％ということで極端に少ないということで、これ七五％を目標に掲げているそうなんですけれども、更なる里親率を上げる、里親委託率を上げるために、今までの取組、そして今後の検討を是非お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えをいたします。
　ただいま議員御指摘のとおり、毎年十月は里親月間と位置付けて、集中的な広報、これまでも行っているところでございますが、やはりその里親のなり手を増やしていくということがまずはスタートラインでございますので、里親制度について知っていただき、かつ関心を持っていただくということは、まずはスタートラインだというふうに思っております。
　令和三年度におきましては、多くの国民の方が利用するＳＮＳアプリなども活用しまして、年齢、性別で里親に関心が高い層にターゲットを絞った特設サイトに誘導することでございますとか、ネットニュースを活用して年齢などターゲットを絞った広告を運用、配信するなどの広報を行っているところでございます。
　また、やはり興味を持ってもらうだけではなくて、やっぱり里親になることについての様々な心理的ハードルを下げるということも非常に重要だと思います。例えば、里親がお子さんを養育をしていただく場合には里親手当でございますとか委託費が払われるわけでございまして、そういったちゃんと経済的な支援があるということでございますとか、あとは、なかなか長期は自信がないけれども短期なら受けられるという、そういうケースもございます。実際、里親制度は、短期里親、それから長期の委託を受ける里親、様々ございますので、そういった短期のニーズもあるということでございますとか、さらに、先ほど言いました里親養育包括支援事業というような形で今力を入れてございますけれども、そういった支援の事業による養育委託後のサポートもあると、そういったようなことなども含めて丁寧な広報と、さらに個別的な相談事業みたいなことも含めて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○石川大我君　答弁ありがとうございます。
　恐らく、私考えますに、里親の皆さん非常に不安がっているという意味では、先ほどもお話ししましたけれども、例えば児童相談所の対応とかやり方に対してこうした方がいいんじゃないかということを意見をすると委託解除をされてしまう可能性があってなかなか言えないんだと、児相ににらまれてしまうと子供を委託してもらえないというようなこともおっしゃっておりまして、そういった意味で、適切なコミュニケーションと、批判だったり、あと意見だったり、そういったことを児童相談所もしっかりと受け止めるという意味では、あと里親の方々の一定程度の地位の確保というものがまず必要なんじゃないかなということと。
　あと、やっぱり対象者が少ないという意味では、もちろん広報もそうなんですけれども、例えばＬＧＢＴ、僕の取り組んでいる課題としてはＬＧＢＴということで、この後も質問させていただきますが、同性カップルでも既にこれ里親になっている方というのは非常に海外でたくさんいらっしゃいますし、日本でも二〇一七年の四月に大阪で初めて同性カップルを里親として認めようというような動きが広がりまして、その後、全国の児相の、六十九自治体あるそうなんですが、ここにもわっと広がりまして、その中で残念ながら東京だけ一番最後になってしまったそうなんですが、ただ、東京も二〇一八年の十月に認めるということで、全ての児童相談所で同性カップルも里親として認める。ただこれ、一定程度の制限といいますか条件があるわけですけれども。
　そういった中で、子供にとって必要なのは、やっぱり温かい、子供を受け入れて、そしてその中で育っていくというような状況だというふうに思いますので、海外の事例なんかでも、それは男女のカップルに限ったことではなくて、男性同士、女性同士のカップルの中でも健やかに育っていくんだというようなことで同性カップルが里親になるという事例も増えているという中で、こういった幅の広がりと、あと里親の地位の確保。
　そしてあと、児童相談所の方々もこれ大変でして、私、豊島区の区議会議員時代に児童相談所に視察に行ったんですが、皆さんもう時間外労働、そして自己犠牲の下、成り立っているというような状況で、そういったところへのやっぱりサポート、人員の確保というものが必要だというふうに思いますが、御意見いただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　里親委託の変更や解除は、里親だけでなくて子供に大きな影響を与えることから、子供や里親等の意向も踏まえながら検討されるべきものです。ですから、そのため、不調等により委託解除等を防ぐ観点からも、児童相談所は関係機関と連携しながら里親に対して定期的な訪問等により相談支援を行うこととされているわけです。
　御指摘のような懸念、心配から里親が児童相談所への相談等をちゅうちょするようなことがないよう最大限の配慮が必要であります。里親がより良い相談支援を受けやすい環境の整備を図る必要があることから、この度の児童福祉法の改正案においては、児童相談所とは別に里親支援に特化した児童福祉施設である里親支援センターを創設することとしているということを承知しています。こども家庭庁においても、里親に対して、より伴走型の支援を実施できる体制の構築に努めています。
　振り返りまして、自分も子供が授からないということを知ったときに、いろんな子供とのアクセスがあったんですけれども、やっぱり里親というのがまだまだ当時はしっかり伝わっていなくて、私の情報の中にも入ってこず、養子縁組という形が割と次の手段みたいになっていたので、そういう意味では、今の反省を踏まえて、しっかりと多くの方に里親と子供のつながりについて周知徹底できるよう努力してまいりたいと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。
　里親支援センターできるということですので、里親の人たちが物を申せて、風通しのいい環境を是非つくっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、社会的養育の措置解除後ですね、少し大人になってきた場面だと思いますけれども、何らかの理由で社会にうまく適応できなかった若者が困窮してしまう、行政のサポートなど困窮者を支援する施策はあるんだけれども、そこにたどり着けないといった若者もいるというふうに聞いております。居場所を失い、そのまま路上生活者として生活を送るというようなケースもあるそうです。
　厚労省では、彼らが社会に出るところ、つまり具体的には就労というところでどのような企業に就職をしたのかというところは把握しているそうなんですが、これ継続的に、仕事が継続されているか、うまくいっているかといったところは調査をしていないそうなので、そこら辺は是非調査をしていただきたいというふうに思っております。
　こうした調査をすることによって支援ができてくると思いますので、その後のサポートづくりという意味では、サポート体制づくりという意味でも非常に重要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えをいたします。
　児童養護施設を退所した方々、様々な困難を抱えられる。例えば、住居一つ借りるにしても、保証人の問題に突き当たるとか、これまでも様々なことが指摘をされてございます。そういった意味で、御指摘いただきましたとおり、退所後の状況、困り事をしっかりと把握をして、退所者の方の自立支援に資する施策を検討するということは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　厚生労働省におきましては、令和二年度に児童養護施設の退所者等を対象とした支援ニーズを把握する調査研究を実施をしたということで聞いてございますし、また、令和三年度補正予算を活用して退所者の実態把握を進めることと承知をしております。
　また、やはり社会的養護経験者は同じような悩みを抱えているという意味では、いわゆるピア的な関わりというのは重要だということで、そういった経験者の交流事業などについての補助事業なども創設をしているところでございます。
　そういったところももろもろ含めまして、しっかりと、何が求められている支援かといったことをしっかり把握をして、それをこども家庭庁において引き継いで対応してまいりたいと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。
　今回、この里親の問題、ヒアリングにも協力していただきました里親さんからメッセージをいただいております。このようにおっしゃっています。
　実親は、里親委託を許可すると知らないうちに子供を取られてしまうかもしれないと思い、一方、里親は、どれだけ愛情を込めて大切に養育しても、機械的にこういう契約でしたと子供と切り離され心を病んでしまう、実親と里親も両方が子供を大切にしているということをきちんと子供に伝え、両方が子の成長を助け合う、そういう社会的養育にしなければならないと思いますというようなメッセージをいただきました。
　本当の意味で、子供を中心としまして、子供の気持ちに寄り添いながら最善の選択ができる環境づくりを是非これからもしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＬＧＢＴの問題について取り上げたいというふうに思います。
　まず、法案名の言葉の定義についてお伺いをしたいと思います。
　法案には、平仮名の三文字で「こども」という文字が使われております。念のためのこれ確認ですけれども、こども家庭庁設置法案について、趣旨説明でも、「こども」を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しをしていくとか、常に「こども」の視点に立った政策を推進というふうに述べられております。
　法案の言うこの平仮名三文字の「こども」にＬＧＢＴの子供も当然含まれると思いますが、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　昨年末の閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。こども家庭庁では、こうした基本理念に沿って、子供については、設置法三条で「心身の発達の過程にある者」と広く捉えることとしています。
　御質問のＬＧＢＴ当事者の子供について、当然、本設置法案の「こども」に含まれていると考えています。
○石川大我君　明快な御答弁、ありがとうございます。
　こども家庭庁設置法案の今度は「家庭」でございますけれども、この「家庭」の意味についてお伺いをしたいと思います。
　例えば、ＬＧＢＴＱの立場で考えますと、同性間の婚姻がまだ日本では認められていない、そういった状況の中で、このこと自体はとても問題だとは思いますが、戸籍上、同性であるお二人の方が婚姻関係結ばないまま子育てをしているケースがあります。
　そういった同性パートナーが子育てをしている場合、同性カップルとその子供を含めて家庭という認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、基本方針において、子供政策の基本理念、今後の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援、この下、こども家庭庁ではこうした家族への支援等を行っていくことになります。
　「家庭」については設置法上の定義を置いていませんが、血縁関係や法律上の親子関係のみにとらわれず、子供を中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所を広い意味で「家庭」と捉え、考え、血縁関係の有無にかかわらず、しっかり支援をしてまいりたいと考えています。
　御質問の、現に子育てしている同性カップルの家族についても支援の対象として広く含まれるものと考えています。
○石川大我君　ありがとうございます。
　最近は自治体にパートナーシップ制度が非常に広く広がっておりまして、その中で足立区は比較的最近このパートナーシップ制度をつくったんですが、足立区はファミリーシップ制度というものもありまして、これはまさに、ＬＧＢＴのカップルだけでなく、その間にいる子供も含めて登録をして、そしてこのファミリーとして保護していこうと、一定の保護をしていこうという考え方ですので、そういった意味では、今回のこども家庭庁の家庭というところに同性カップルやＬＧＢＴが関わるカップル、その子供も含まれる答弁というのは非常に重要だというふうに思っています。
　また、本当の意味で子供中心ということであれば、両親の婚姻が認められないことで、つまり同性カップルがですね、様々な困難と直面する子供もいます。
　例えば、Ａさん、Ｂさん、女性同士でカップルでいらっしゃって、Ａさんの実の子供、お子さんですね、例えばバイセクシュアルだったりして、男性と結婚して男性との間にお子さんが生まれて、御離婚をされて、Ａさんが女性のＢさんとお住まいになるようになって、そこにお子さんがいらっしゃる場合なんかですと、そのパートナーのＢさん、女性のＢさんは親権を持っていませんので、様々な手続のときにそのＡさんが出てこないと駄目だと。子供としては、Ａさんもお母さん、Ｂさんもお母さんということなんだけれども、実の血のつながっているお母さんはＡさんだけですから、Ｂさんが母親として接しようとしても様々な場面で不都合が生じるということでして、そういった意味では、私たち野党が提出を今しようとしております、再提出をしようとしています婚姻平等法についても議論を進めていかなければならないというふうに思いますが、野田大臣、是非同性婚についてもこれは必要だというふうに言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　政府としては、常に子供の最善の利益を第一に考える、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こどもまんなか社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいということを申し上げたいと思います。
　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見を含め、あらゆる差別や偏見は決してあってはならないという認識で、差別やいじめを含め、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対して、こども家庭庁の下でしっかりと支援していくことが重要と考えております。
　いずれにせよ、子供中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所としての家庭を支援するとともに、今お話がありますように、ＬＧＢＴに関する悩みを含め、それによって虐待、貧困、不登校など、子供や家庭が抱える様々な複合的な課題に対して、こども家庭庁としてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
　他方、婚姻をめぐる制度については、日本の家族の在り方の根幹に関わる問題で、現在も様々な議論があると承知しています。しっかり議論の状況を注視していきたいと考えているところです。
○石川大我君　ありがとうございます。
　野田大臣、同性婚を求める当事者団体のアンケートに、同性婚に関してどちらかといえば賛成ということで答えていただいておりまして、なかなか大臣としての立場ということでは難しいのかもしれませんが。
　以前、予算委員会で小泉環境大臣に同じような質問をさせていただいたところ、私としては賛成だと、一般論としては賛成だというようなお言葉もいただきまして、そういった意味では、当事者の皆さんもそういったお言葉があると非常に勇気付けられると思うのですが、そういった当事者や同性カップルで子育てをしている人、もちろんしていない人もいらっしゃいますが、そういった方々に向けての何かメッセージありますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　通告がないので大臣としてのコメントとしては差し控えますけれども、やはり今議論しているのは、これまでと違って、子供を真ん中に置いた社会をつくるということで、子供にとってやはり居心地のいい場所かどうかということで、私たち大人が今ある人をやっぱり全て認めていくことは大切なことだと思っています。結果によって、大人の環境による子供への差別がなくなるということは明らかだと私は信じています。
○石川大我君　ありがとうございます。
　子供中心というところから考えても、私としては、これ同性婚というのが認められることによって子供の利益も増進していくというふうに考えております。
　人権擁護の担当についてお話をしたいというふうに思います。
　こども家庭庁の所掌事務として、こども家庭庁設置法案第四条第十八号に、前二号の掲げるもののほか、子供の権利利益の擁護に関することとあるんですけれども、「（他省の所掌に属するものを除く。）」という括弧書きが入っておりまして、このうち、他省の所掌に属するものには人権擁護に関する事務が該当し、法務省だと思いますが、従前どおり法務省が所掌するというふうに伺っております。この点について伺いたいと思います。
　具体例を出してお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁にＬＧＢＴに関する人権侵害事案が寄せられた場合、人権擁護を所掌する法務省と連携して対応するということが必要になってくるかと思いますが、具体的にどのように法務省と連携し対応を進めるのか、お聞かせください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、こども家庭庁でございますけれども、常に子供の最善の利益を第一に考えまして、子供の視点に立って子供を誰一人取り残すことなくその健やかな成長を社会全体で後押しすることとしており、子供の声にしっかりと耳を傾けてまいります。その上で、こども家庭庁ではなく関係省庁が所管する政策についても、こどもまんなか社会の実現を目指して、縦割りの弊害が生じないようしっかり連携してまいりたいと考えております。
　議員お尋ねのＬＧＢＴＱの人権問題や学校での問題についてこども家庭庁に意見が寄せられた場合ということでございますけれども、個別事案の対応については一義的には自治体において行われるものと考えておりますけれども、まず、こども家庭庁に意見が寄せられた場合には、その所管する省庁と当然情報を共有した上で、その省庁から関係する自治体なり教育委員会とまた情報が共有された上で必要な対処がなされていくというふうに捉えているというところでございます。
○石川大我君　そうしますと、性的指向、性自認に関する人権侵害が学校内で起こった場合というのは、文科省、法務省、こども家庭庁が連携するということだというふうに思うんですけれども、この場合、人権侵害を受けた子供の目線に立ったときに、問合せが変わるだけでは駄目だというふうに思うんです。
　例えば、学校について人権侵害的なことがあり、こども家庭庁に救いを求めてアクセスしたのに、それは文科省ですよということで、そこから都道府県の教育委員会に話が行って、基礎自治体の教育委員会に話が行って、結局うやむやむやというふうになってしまうというようなことがあるんじゃないかなというふうに心配をしています。
　また、性的指向や性自認の問題というのは、アウティング、つまり、その人がそうである、ＬＧＢＴＱの当事者であるということをばらしてしまうというリスクがあります。
　特に学校なんかですと、この先生に、信頼して、この先生だったら言えるというふうに思って相談したものが、それが、学校って、学校の横のつながりで先生同士がその情報を共有して、それをまた校長先生に共有して、学校みんなでこう対応しようと。それ自体はとてもいいことだと思うんですが、ＬＧＢＴの問題に関しては、この先生には言えるけれども、この先生にはかつて何か差別的なことを言われたことがあるからこの先生には知ってほしくないとか、そういったことが往々にして起こるわけでして、そうすると、連携をするということが、まさにその個人情報がどんどんどんどんいろんな人に知られてしまうということにもなるんじゃないかなというふうに思っています。
　そういった意味では、そういったところがたらい回しにならないような、秘密も含めて守れるような、そういった制度にしていただきたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今議員御指摘になりましたように、ＬＧＢＴＱの方に関する悩みの相談なり問題対処につきましては、その性格に鑑みまして、やはりそういった方々の人権なり意見を尊重してどうやって対処していくかということは非常に大事なことであるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、情報を共有した上で、どこまで共有し、またその対処をどうするかということにつきましても、当然、共有した上で、またその方の人権も配慮し、またその方の考え、意見についても配慮しながら対処を進めていかなきゃいけない、そういった連携も今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○石川大我君　是非、体制整備のときにはそういったプライバシーの問題も含めて整備をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　続きまして、子供コミッショナーについてお伺いしたいと思います。
　私、豊島区の区議会議員をしておったというふうにお話をしたんですが、豊島区、東京の豊島区では、子どもの権利に関する条例というのがありまして、平成十八年三月二十九日に制定されたんですが、ちょっと読みますと、「子どものみなさん」ということで始まるわけです。「子どものみなさん　あなたの人生の主人公は、あなたです　あなたのことは、あなたが選んで決めることができます　失敗しても、やり直せます」、途中省略しまして、「あなたがあなたらしく生きていけるように、いっしょに考えていきましょう　あなたという人は、世界でただ一人しかいません　大切な、大切な存在なのです　この宣言をもとに、豊島区は子どもの権利に関する条例を制定します。」というようなふうに、平仮名を使いまして、非常に子供でも読めるような条文になっています。
　子供に合わせたメッセージが発信されているということだと思うんですけれども、子供に寄り添うことに特化するという意味では、子供コミッショナーを設置する国がもう六十か国以上あるということで、是非この子供コミッショナー、つくっていただきたいというふうにお願いをするとともに、具体例をお示ししたいと思うんですが。
　ゲイであることを公表している方に伺ったんですが、彼は今三十代ですけれども、小学生の頃にしぐさや話し方などを理由におかまというふうに差別を受けまして、中学生のときには同級生数人にトイレに呼び出され前髪を切られるというような被害にも遭っている。それを見かねて彼を職員室に呼び出した担任の先生は、彼に、おまえがぶりっ子をしているからだ、なよなよしているから狙われる、男らしくしたらどうだというふうに言われたということなんですね。
　こうした事案が発生したときに、現在の自治体に設けられた子供人権擁護について担当している部署では、相談に乗ることはできるんだけれども、そこに、学校の中に入っていって交渉したり調整をすると、そういったことができないというふうに言われることが多いようです。
　例えば、子供本人としては、一人でなかなか先生に、先生、あなたはそれは違うよというようなことを言うというのは非常に大変だと思いますので、そういったときに味方になってくれる大人が付いてきてほしいという場合があると思うんです。
　そういったときに、ある程度権限の持った子供コミッショナーというものがあれば、子供に向き合い、そして寄り添い、仲裁に立つことができると思うのですが、野田大臣の御見解をお聞かせください。子供の側に立ち、差別や偏見、無理解といった様々な事案に対応できる子供コミッショナーが必要だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えする前に、今の豊島区の、いい言葉ですね。私も小さな頃にそういうことをしっかり大人から聞かせていただいていれば、もっとまたいろんな違う可能性は自分にあったのかなと。だから、これからの子供たちには今の豊島区の条例の最初の文章のようなものを当たり前のように聞かせていけるようにしていければと今思いました。
　コミッショナーについて、いわゆるコミッショナーについては、これまでももうたくさん、質疑において観点、御審議をいただいています。
　私どもの方で、こども家庭審議会、ここで子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議する場所、そして、当該重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣に、又は長官に意見を述べる、主体的に述べるといった権限も持っています。また、内閣総理大臣等の諮問に応じるだけでなくて、諮問はなくとも自ら調査審議を行う権限を持つということになっています。これらの権限に基づいて、子供の権利利益の擁護に関して政策の評価や提言についての議論を行い、内閣総理大臣や関係各大臣などに対して意見を述べることを想定しています。
　こども家庭庁においては、国会での審議をしっかりと受け止めて、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見をしっかり聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるように施策の充実に取り組んでまいりたいと考えています。
○石川大我君　審議会のお話もありましたけれども、是非子供たちもしっかり参加できるような審議会にしていただいて、子供たちが自由に意見を述べながら、大人たちと対等に話をして、自分たちのことはまさに自分たちで決めるというようなことをしっかりできていければいいんじゃないかなというふうに思っております。
　ＬＧＢＴの子供の居場所についてお伺いしたいと思います。
　こども家庭庁の所掌事務として、こども家庭庁設置法案第四条第五号には、子供のある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域における子供の適切な遊び及び生活の場の確保に関することというふうにあります。
　子供の居場所づくりに関する指針を閣議決定することになるのであれば、是非ともこのＬＧＢＴＱの子供の居場所、これが本当なかなかないものですから、安全に過ごせる場所というのを是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　昨年末に閣議決定しました基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることを掲げているところです。
　こども家庭庁においては、子供の居場所づくりに関する指針を策定します。政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らもＮＰＯ等と連携して様々な居場所づくりを進めていくことにしています。こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資するよう、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行うこととしています。
　調査研究の結果も踏まえ、様々な状況にある、ＬＧＢＴＱの子供ももちろんです、への支援も含め、多様な居場所づくり、支援の在り方について具体的な検討を進めてまいります。
○石川大我君　具体的な検討ということで、是非よろしくお願いをいたします。
　ＬＧＢＴの子供の居場所づくりに取り組む団体への支援を、ごめんなさい、ＬＧＢＴの子供の居場所づくりに取り組む団体というのも少しずつ増えてきております。
　私事ですけれども、私、二〇〇二年から二〇一一年までＬＧＢＴのユース支援をしていまして、ＮＰＯ法人の代表理事などもさせていただいているところなんですが、当時は、ＬＧＢＴの支援で行政の支援とか民間の子ども・子育ての基金みたいなところから支援を受けるということは一切できませんでした。
　例えば、イベントに教育委員会の後援をお願いしようとしても、親にないしょで来る可能性のあるイベントに後援は付けられないというふうに言われて断られたこともありまして、つまり、ＬＧＢＴの子供たちというのは親になかなか自分が当事者であることも言えないですし、学校の先生たちにも言えない、言えたとしても保健の先生に辛うじて言えることがあるというような程度で非常に孤立している中で、こういった私たちがＮＰＯとして取り組んでいるイベントを見付けて、当事者に会えると、自分と同じように悩んでいる人と話ができるということで来るわけですけれども、それ、やっぱり親に行ってくるねといって言えるようなものではなかなかないわけですよね、カミングアウトして受け入れられているという状況がない限り。そういった意味で、教育委員会の対応としては非常になかなか不満なことがあったわけですけれども。
　ただ、こういった偏見も少しずつなくなってきているわけですけれども、依然として多くのＬＧＢＴの当事者支援団体、ユースの当事者支援団体というのは手弁当でやっている状況でして、そういう状況からも、今回、こども家庭庁がつくり、予算も非常に増えるということですから、こういったところにも光が当たっていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどの答弁のとおりで、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所を持つことができること、幸せな状態で、幸せな状態な成長ができるようにすることが重要ということであります。
　ですから、当然含まれていくわけですけれど、先ほど申し上げたように、調査研究の結果をしっかり踏まえて、様々な状況にある、ＬＧＢＴＱもそうですし、虐待、いじめ、引きこもり、不登校、様々障害のある子供たちの支援を、多様な居場所づくりの支援の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
○石川大我君　続きまして、ピアサポートが非常に重要だというお話をしたいというふうに思います。
　マイノリティー支援では、ピアサポートがとても大切だというふうに思います。学校や行政ではできない支援だと思うんですね。
　私、以前、ＮＰＯの代表理事をしていたというふうにお話をしたんですが、団体名がピアフレンズと言いまして、ピアというのはピアサポートのピアということで、仲間同士が支援をするという意味では、学校や行政ではなくて、同じ当事者で、しかも年齢が近い者同士が支援をするという枠組みが大切だというふうに思った次第です。その中で、孤立する当事者も自分以外の当事者に出会い、安心して心を開いていく、居場所を見付けていくということだと思います。これはＮＰＯにしかできないことで、これを後方支援というか、側面で支えていくのが行政だと思います。
　行政の支援がない中で、自分たちの団体の場合は参加費をいただいて、それをプールして会場費やスタッフの交通費に充てていたわけでしたけれども、全て全部持ち出してやるとやっぱりなかなか長続きしなくて倒れてしまうというような状況があります。できれば、大学生のスタッフが私の団体にはたくさんいたんですが、お店でバイトをするぐらいの時給をもらって、社会的に意義のある、自分の興味のあるＮＰＯでこうしたことの支援ができればいいんじゃないかなというふうにも思っております。
　先ほど大臣ありましたけれども、ＬＧＢＴに限らず、障害ですとか不登校ですとか外国人ですとか困難を抱えている子供たちに寄り添えるのは同じような経験をした若者、そして、こうした子供と年齢の近い若者に積極的に活躍をしていただきたいと思うのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　ピアサポート、例えば私は不妊治療の方のピアサポートにずっと力を入れてきました。やはり、そこを当事者として経験しなければ分からないことというのは多々現場にあるわけで、そういう意味では、ＬＧＢＴＱ、様々困難を、他に困難を抱えている子供たちにとっても、お兄さん、お姉さんとともに語り合えるということは非常に大切なことだと思っています。
　私も、この担当をいただきまして、まあ女性政策とかもあるんですけど、やはりその最前線で人々を支えているのはまさにそういう経験をされたＮＰＯの方たちであることは理解しています。先ほどの調査研究の中にもしっかりそういうところは踏まえて、より良い形で子供たちを支えられるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○石川大我君　ありがとうございます。
　ユースセンターについて最後にお話をしたいんですが、学校と家庭以外のいわゆるサードプレースとして子供食堂など地域の居場所づくりが注目されていますが、ヨーロッパでは長らく青少年施設としてユースセンターがありまして、子供が安心して過ごせる場所というふうにして存在をしております。ＬＧＢＴにとっても安全な場所としてのユースセンターですね。
　日本でも札幌や京都でユースセンターの実践がありますが、全国的な取組とはなっていないということで、このようなユースセンターの取組について調査をし、居場所づくりの一環として取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。