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○片桐政府委員　農業基盤整備事業の実施に当たって赤土が流出するという問題につきましては、沖縄県が昭和五十四年に土砂流出防止対策方針というものを設定いたしましていろいろ努力をしてきたところでございますけれども、その後この対策を強化するために実態調査それから対策調査等を行いまして、本年十一月にこの防止対策を見直したところでございます。その見直しの要点といたしましては、自然地形を活用した土砂流出防止対策を推進するとか、また土壌保全管理に関する営農指導を推進するとか、またこの土砂流出防止対策に関する試験研究等を推進するということでございます。
　私ども農林水産省といたしましても、海域の汚染が生じないように、地区の実情に応じまして例えば流末端の自然地形を活用した沈砂池を設置するというようなことをいろいろ考えておりますけれども、そういうような方法を講じましてその防止につき十分配慮するよう沖縄県等を指導してまいりたいと考えております。
○玉城委員　この沖縄県の赤土流出による海域汚染は、いわゆる養殖なんかをたくさんしているので漁場が死滅をする、そういう例があるわけです。これはもう従来から沖縄で非常に重大な社会問題になっているわけです。さっき空港の問題も申し上げましたけれども、それ以上に海を汚染しているのは土砂の流出である、こういう意見があるわけです。今局長さんがいろいろおっしゃいましたが、大臣はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。重大な問題としては受けとめておられませんか。
○鹿野国務大臣　大変重要な問題だと思っております。
○玉城委員　水産庁の場合は漁場が汚染されるわけですから被害者の立場でありますので、水産庁としてはどういう対策を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○京谷政府委員　この沖縄地域での赤土流出問題というのは、先生御指摘のとおり、赤土の流出によりまして漁業資源の再生産への影響、それからまた漁網、漁具の汚染の問題というふうな意味で、漁業サイドはいわば被害者的な立場にあるわけでございます。私ども、この問題が顕在化しました昭和五十二年、三年にわたりまして、まず実情を把握する必要があるだろうということで、沖縄県に委託調査をお願いいたしまして実情把握をしたわけでございます。その結果に基づきまして、先ほど構造改善局長から御答弁申し上げましたように、五十四年に沖縄県のいわば指導方針というものをつくっていただきまして、それに沿って各種の開発行為に対する一定の指導を進めてきたわけでございます。その後いろいろな実情の推移もあるわけでございますが、なかなか事態が急速に改善されないということもございまして、この十一月に新しい指導方針というものを沖縄県につくっていただき、今後この新しい基本方針に基づきまして早急に指導の効果が実現されるよう、我々としては現在期待をし、またその推移を見守っていきたいと考えております。これが一時的な現象としてある限りにおいては、根本的な影響というものも防げると思いますけれども、いずれにしましても、大変貴重な水産資源の培養でありますとか、あるいは当面する漁具汚染の問題等について、問題がありますればまた我々としても沖縄県と十分連絡をとって必要な努力をしていく必要があると
いうふうに認識をしておるところでございます。
○玉城委員　最後に大臣にお伺いいたしますが、大臣の所管の中の水産庁も被害の立場ですね。ですから水産庁も含めまして、一番土地改良事業を所管していらっしゃる構造改善局、これはまた林野庁等にも関係しているわけです。ですから、省内のそういう赤土流出問題に対する防除対策をきちっとしていただくと同時に、もう一つは、さっき申し上げましたとおり道路建設とか宅地とか観光、そういう施設の建設に伴うものとか、あるいはゴルフ場とかあるいは米軍とか、いわゆる省外のものもあるわけですね。ですから、何らかの機会をつくっていただいて、そういう沖縄県における貴重な土地の流出をさせない、貴重な海を汚さない、そういうことを厳重に注意をさせる機会を持っていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。
○鹿野国務大臣　赤土流出問題の発生源である各種の開発行為について適切な指導が行われ、漁業に対する影響が過大なものにならないように、沖縄県を通じていろいろと相談をしながら各般の努力を払っていきたいと思っております。
○吉浦委員　昨年の第百十三回国会におきまして当農林水産委員会で起草いたしました遊漁船業の適正化法案が去る十月一日から施行となったところでございますが、届け出等の進捗状況などについてまず現状をお尋ねいたしたい、こう思っております。
　遊漁船業の届け出でございますけれども、本年の十月一日からその受け付けが始まったわけでございますけれども、法律では十一月三十日まで、今月の末までに届け出を済まさないとその後の営業は法律違反、こうなるわけです。そこで、三万に近い、三万以上とも言われておりますけれども、遊漁船業者がこの二カ月間に届け出をするということ、これは初めてのことでもありますので大混乱をしているんじゃないかなと心配をいたしておりますが、各都道府県等でもこの説明なり掌握なりに大変な作業をした、こういうふうに思うわけです。現在どのくらいの業者から届け出があったのか、この点をまず御報告していただきたい。
○京谷政府委員　お話ございましたように、昨年の国会におきまして議員立法によりまして成立をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律、ことしの十月一日から一定の準備期間を置いて施行しておるわけでございます。法律施行後一カ月をたちました十月末時点での届け出の状況、件数で二千五十件、対象の船の数が二千六百六隻という報告を受けております。
　御指摘のとおり、いわゆる遊漁船業者の推定総数、第八次の漁業センサスによりますと約二万八千ほどあるのではないかという推定を私ども持っておりますけれども、それに比べてまだ法律施行後一カ月時点での届け出状況、大変低率でございます。私ども準備期間において関係者に対する指導なりＰＲに努めたつもりでございますけれども、なお努力を要するという気持ちを持っております。ただ、いろいろ実情を聞いてみますと、特に北方の方でございますけれども、いわゆる遊漁船業として活動するシーズンを若干過ぎたということで、慌てて新しい法律による届け出をしなくても、次のシーズンの営業開始までに届け出をすればいいのではないかというふうなお気持ちも関係者の中にあるやに聞いております。確かに形式上、法律施行後二カ月たった時点で届け出をせずに営業を行った者については罰則が適用されるというふうな規定はございますけれども、極力この期間内に届け出を済ませるような指導をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたような事情もあるものですから、残された一カ月、今月いっぱいの期間の届け出を促進させるべく最大限の努力をすると同時に、来シーズンに営業を再開するというころ合いをとらえて届け出の推進に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉浦委員　届け出期間があと二週間ばかり、こうなっているわけですから、今お答えを聞きますと二千五十件、船にして二千六百六隻、こういうことで、これはほとんど進んでおりません。十二月一日から届け出してない者は法律違反で、罰則ができておりまして三十万円以下の罰金に処せられることになっているわけで、そういう事態ができるだけ起こらないように水産庁としても早急にまた各業者に行き届くように法律の内容を徹底させる必要がある、こう思うのです。今のような長官のお答えでは私は納得できないので、だから来シーズンまでにやればいいじゃないかというようなていにも聞こえるし、そうじゃないでしょうけれども、この届け出期間というものをきちっと設定して法律で決めた以上、この期間内にやらせるのが水産庁の役目であって、そういう長官の答弁みたいなことを言われたのじゃ困る。
　それで、どのように対応なさるのか、もう一歩突っ込んでお答えをいただきたい。
○京谷政府委員　先ほども申し上げましたとおり、遊漁船業としての営業が継続される者については、当然法律上許された届け出期間内に届け出が完了しなければならないというふうに考えております。したがいまして、都道府県を通じての指導なりあるいは関係団体を通じてこの届け出をできるだけ早急に済ませるべく私ども今月いっぱい、大変残された期間は少のうございますけれども、最大限努力をしたいと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、末端の遊漁船業を営む者の中でも、この届け出期間が終了した後、現実の営業が行われないという方々も少なくないというふうに聞いております。もちろんその方もできるだけ早く届け出を、可能な限り届け出許容期間内にしていただくことが望ましいわけでございますけれども、いろいろな考え方があるようでございますので、少なくとも届け出期間終了後において届け出を行わずして営業を行うというような事態が起こらぬように、さらに指導を徹底してまいりたい。少なくともまた時間を置いて営業を行うとすればそれ以前に届け出を厳正に行っていただくように指導をしていきたいというふうに考えるところでございます。
○吉浦委員　ちょっと次に移らせていただきます。この起草した場合の私どもの根本精神、大事な点がここにあったわけですが、安全性の確保について、この点が一番重要でございますので伺っておきたいと思うのです。
　この法律を起草した契機というものが、遊漁船と御承知の「なだしお」の潜水艦との事故が起こったために、このことを契機として遊漁船の安全性の確保について、特に安全性を大事にしたこの法律をつくったわけでありまして、漁業を所管する水産庁とそれから船舶一般を所管する運輸省、いわゆる海上保安庁、こういう所管の問題もありましょうけれども、この法律の中に十分に盛り込むことができなかった嫌いもあるわけです。私は法案を起草する場合にこの点を盛んに詰めてまいりましたけれども、なかなか難しかった点はこの安全の問題であります。しかし、現在において遊漁行政の中で最も重要なことでありますのは、人の安全、それから生命の安全をいかに確保するかということでありますから、水産庁としてせっかく遊漁についての単独法ができたわけでありますから、ここで遊漁船については水産庁が中心となって責任を持って安全確保対策というものを進めるべきではないか、こう考えているわけです。この点についてお答えをいただきたい。
○京谷政府委員　ただいまの御指摘のとおり、この法律制定に向けての大きな背景といたしまして利用者の安全性確保という問題があったことを私どもしかと認識をしておるつもりでございます。確かにお話ございましたように、船舶の安全性については総括的には運輸省が関係法令を所管し責任を負っていただいておるわけでございますが、遊漁船そのものについての利用者を含めた安全性確保のために、本法の運営に当たります水産庁としても十分責任を持って対処するよう、法律の中に規定してありますように、安全性確保のための一定の行為を遊漁船業者に義務づけております。また、それを確保するために所要の営業規程の中
におきまして一連の指導を行っておるところでございまして、御趣旨に沿って、私どもも運輸省とも連絡をとりながら、私どもの仕事として安全確保に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○吉浦委員　次に、登録についてちょっと質問をいたしておきたいのですが、登録件数がわずかであるという点で、今私は大変憂慮しているのですけれども、この登録制度についてあるスポーツ新聞などで反対の趣旨の意見が出ておりました。その内容を見てまいりますというと、いろいろあるようですけれども中心的なものは、保険料が二倍から三倍にはね上がるのじゃないか、いわゆる業者の負担がふえるのじゃないか、それがまたはね返って遊漁者の負担になる、そうなるとお客が減る、こういう悪循環になりはしないかということが書いてありました。私は、遊漁者が安心して釣りを楽しむために遊漁船の安全確保と万一の場合に備えて保険、また営業する者として一定の負担は欠かすことはできないだろう、こう思います。遊漁者もまた身を守るためには低度の保険料負担はやむを得ないのではないか、こういうふうに思っているわけです。
　そこで、水産庁として、この法律に基づいて事故が生じないように指導することはもとよりでありますけれども、いわゆる関係者に保険の必要性をもっと説明して、そしてまたあわせて、加入拡大することによって危険も分散するし保険料の引き下げにもつながると言う努力も必要ではないか、こう思うのです。現在一部業者の中にあると言われております不満をどのようにとらえておられ、またどのように対処しようとしておられるのか、簡潔で結構ですからお答えいただきたい。
○京谷政府委員　お話ございましたこの新しい遊漁船業適正化法についていろいろな御批判なり意見があることは私ども耳にしております。これにつきましては、私どもとして繰り返しこの必要性、妥当性について説明、指導してまいりたいと思っております。また、この問題と関連をしまして保険料の問題、新しい制度の発足に対応いたしまして、実は従来から行っておりました民間保険と並行いたしまして、十月一日から漁船保険においても新しい保険を発足して関係者の危険負担の適正化というものに私ども対応しております。ただ、この際に民間部門で従来から行っておりました保険につきまして保険設計を新たにやり直しをして保険料を若干引き上げたという経過がございまして、そのことと関連をして新しい法律、制度についての批判が出ておる、やや誤解が生じておる点があることは事実であります。その辺の誤解を解いて、御指摘のとおり、新しい登録制度をベースにしながら、保険制度の活用を通じていろいろな危険負担の適正化というものを図っていくことの必要性について、関係者の理解を得べく、私ども引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○吉浦委員　せっかく当委員会でこの法案をつくっても、その運用の段階になって問題があることはよくわかっておりますけれども、それはやはり水産庁が責任を持ってこの運用を図っていただかないと、取り組み方が何か遠慮しいしい、船業者の方を余りやるとやられはしないか、私は直接いろいろな会合に行っておりますので、当面その責任の一端としてやられていることは事実でございますけれども、水産庁がもう少し責任を持って推進をしなければ、当委員会の発議としてこの法案を作成したわけですから、当委員会の責任においても私ども責任があるわけですので、この施行の方法については、長官、全責任を持ってひとつ取り組んでいただきたい。要望を申し上げます。
　時間がございませんのでもう一点だけお尋ねをしておきたいのですが、先ほど同僚議員の藤原議員の方から最近の魚価低迷については話がありましたので、別な面で足腰の強い漁業の確立という点でお願いをし、またお答えをいただきたいと思うのですが、先般の第八次漁業センサスの調査結果概要を見てまいりますと、二百海里後の日本漁業の変化を如実にとらえた報告が出ております。私も実感として数字で裏打ちされたなと思ってこれを読ませていただきましたけれども、一例を挙げますと、漁船のトン数や漁獲金額が階層別の漁業生産構成では中小、大規模のシェアが大変低下をしておりまして、沿岸漁業層のシェアが拡大をしております。また、操業区域を漁船のトン数で見ますと二百海里以遠での操業が昭和五十三年には五二・九％であったものが六十三年には四二・九％に減少しておりますし、その分だけ十二海里内での操業がふえております。いわゆる沿岸の時代になったことを私はこの数字から見ても実感できるわけでありますが、その中で、沿岸漁業者では一隻当たりのトン数、馬力数とも増加をして、特に沿岸の馬力数は大幅に増加しております。最近、いわゆる沿岸の資源が枯渇していると言われておりますが、この辺に原因があるのではなかろうかと推察をいたします。このような現状から日本近海の資源は取り返しのつかないことになりはしないかと心配をいたしております。いわゆるセンサスには老齢化の進展、漁業就業者の減少など極めて重要な結果が見られるわけでありますけれども、大臣、このような二百海里後の日本の漁業、特に沿岸水域の漁業の変化についてどのようにお考えになっておられるか、この点だけ伺って終わりにしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生申されたとおりに、二百海里体制の定着に伴いまして国際規制が一層強化される中で、我が国二百海里内を漁場とする沿岸漁業等の振興を図ることがますます重要になってきておると思っております。このため、漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、一つは漁港を初めとする生産、流通基盤等の整備をやっていく、つくり育てる漁業の推進を図っていく、また、資源の水準に見合った漁業生産体制の再編整備をやっていく、また、鮮度志向等の消費者ニーズに適合した水産物の供給体制の整備を図っていく、このような観点に立って努力をしてまいりたいと思っております。
○吉浦委員　終わります。
○水谷委員　長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。
　鹿野大臣就任のごあいさつが先ほどございました。大変重大な決意、覚悟で臨んでおられることはよくわかります。問題はその覚悟や決意を、今当面している例えば二〇〇〇年農産物長期見通し、さらには間もなく結論を出されるとおっしゃっておられる水田農業確立後期対策、その中に具体的に農業者の皆さん方ひいては国民全体が納得のできる形としてあらわしていただかなければならぬわけでありまして、どうかひとつそのことを踏まえてお取り組みをいただきたいと思います。同僚委員からも新進気鋭の大臣に対する大変期待のこもった激励の言葉があったわけでありますから、しっかりお取り組みをいただきたい。
　まず、この長期見通しの中といいますか我が国の農業の長期展望、これが今先が見えない、元気が出ない、こういうふうに言われる。そして、どうもその方向性は農産物、食料品の輸入拡大の方向に日本全体が向かっているのではないか。現在相当の食料品の輸入になったわけで、私も八八年の統計しか見ておりませんで二百七十億ドルという数字を頭に入れておいたのですが、十月十三日のジェトロの発表によりますと、前年より二六・九％の大幅な増加となって既に三百九億三千万ドルに達している、これだけの農産物食料品の輸入という大変な現状になっております。そういう意味では、この傾向に歯どめをかけられるような良質な農産物、そして我が国が農地を有効利用して選択的に生産を拡大できる部分、そういうところにしっかり的を絞って、さらに国内自給を高めていくというその方向性をしっかり模索していただきたい。そういう意味では、私どもが前々から何度も主張しております高品質のいわゆる穀物を含む粗飼料の自給体制、ホールクロップサイレージ、二十一世紀初頭には少なくとも二十五万ヘクタールぐらいの水田にそれらを栽培できるような体制を整えるべきだ、こう主張しておりますが、それ
らも含めてお取り組みをいただきたいわけであります。先ほど来、自給率を高めてまいりたい、そういう願望を申されておりますけれども、どうか願望ではなくて具体的にどこでどれを拡大すれば自給率が高まるか、今までの発想をもう一回白紙に戻して、そうして、将来の我が国の農業のあるべき姿を描く今大事なときですから、この時期を間違えますと将来大変な禍根を残す、私はそのことを憂えるので申し上げるわけでありますが、先ほどのごあいさつを踏まえ、そして今申し上げたことの中から大臣のお考えがありましたら、まず最初にお答えをいただきたい。
○鹿野国務大臣　自給率の問題につきましては、そのときの経済情勢なりあるいは消費動向というふうなものによって変動する、このようなことからそれを具体的な形であらわしていくというふうなことについてはなかなか難しい点があるわけでございますが、そういう中におきましても、今日自給率が低下をしている中で何とかこの辺で歯どめをかけたいなというのが農政にかかわる者としては偽らざる気持ちでございまして、そのようなことでこれからも長期見通しの中においてそれをどういうふうな形であらわすことができるか。しかし、日本の国内生産構造の問題あるいは国土条件の制約等々考えますと大変難しい問題等ございまして、この辺のところを今長期見通しで検討していただいているところでございます。
○水谷委員　大臣も私と同じ認識だと思いますが、この農産物の長期見通しというのは、いわば農業の将来ビジョンを相当固定化する重要な性格のものです。そういう意味でその決定に当たっては、いろいろな制約もあり、また経済環境、国際情勢いろいろあると思いますけれども、国民世論をしっかり引っ張っていけるような、ある面ではリーダーシップをとれるようなものまで大胆に踏み込んで、これは十一年先の計画でありますから、十年計画ですから、その間のすべてがここで大変影響を受けていくわけであります。その点をもう一度申し上げておきたいと思うわけであります。
　次に、後期対策については、先ほど来同僚議員からも質疑がございましたし、また、大変お忙しい中大臣には時間をとっていただきまして、水田農業確立後期対策に関する申し入れを先ほどさせていただきました。昭和四十四年に水田の生産調整が実施されて以来既に二十年経過をしておりますが、この生産調整対策はますます強化されこそすれいまだに解決の見通しは立っておりませんし、政府はこの後期対策においても、転作面積については今鋭意検討をしておられるはずでありますが、しかし、若干拡大をするのはやむを得ないのかもしれないというような声も一部漏れ承っております。選挙を前にした当面の施策ではないかなどという大変厳しい批判をされておられる方もいるわけでありますけれども、既に八十三万というもうそれこそぎりぎりのところまで努力をしておられる、このことをしっかり踏まえて、この拡大が行われませんように改めて私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、備蓄量の問題についても先ほど申し入れをいたしましたし、さらには良質米に対する考え方、さらにまた現在の農家が持っておられる負債の対策問題等についても触れました。ここで特に新行革審が触れております点について、これは私は大臣からはっきり承った方がよろしいかと存じますけれども、新行革審答申、昭和六十三年十二月一日、食糧管理制度の問題についての中で、「米の生産調整については、水田農業確立対策期間終了時において転作奨励金依存からの脱却を図る。」と明確にそれが指し示されているわけであります。現在の水田農業確立の中での転作問題、そしてそこにおける転作奨励金の位置づけ、これはもう最低ぎりぎり、どうしても、これが一角でも崩れていったならば転作そのものが大変失われるという問題であります。いよいよ後期対策の骨格を発表される。そこで大臣にこのことをしかとお約束をいただきたい。後期対策終了時において、ここでは転作奨励金依存からの脱却を図るという指標が示されておりますが、努力は一生懸命するのは当たり前ですけれども、とてもとてもこんなことはできる相談ではない、私はそう思います。大臣はどうお考えですか。
○鹿野国務大臣　新行革審におきます考え方、奨励金からの脱却というふうなことについては私ども承知をいたしております。今後この奨励金問題につきましては、関係者とも協議の上慎重にこれから決めてまいりたい、このように考えております。
○水谷委員　それ以上踏み込んでの発言ができないということもわかりますが、やはり農政の担当の最高責任者として、私が今申し上げましたこととそれぞれの生産者の皆さん方の実情、また水田農業確立への推移、それらもしっかり踏まえてこれだけは、農業サイドからこのような指針を実行に移すことは不可能であるという主張を繰り返し貫いていただきたい。お約束できますか、主張を繰り返すこと。
○鹿野国務大臣　これから急いで詰めてまいりたいと思っております。
○水谷委員　具体的な問題といたしまして最近生産者団体の幹部から、後期対策のスタートに当たって、転作奨励金の中で現在麦は一般作物としての位置づけがあります。その麦の中の六条大麦、二条大麦について、特例作物扱いにその助成金のレベルを落とすというような議論が出ておるようだけれども、大変心配しておる。そのようなことは断じてあっては困る、こういう大変皆さん御心配をされるような議論があったのかないのか、私はつぶさには聞いておりませんけれども、この点についてそのようなことはあるのかないのか。麦の中で位置づけを将来とも、少なくとも後期対策三年間ぴしっと位置づけをしておくのかどうか、その点についての御答弁をいただきたい。
○松山政府委員　後期対策につきましては、今作物の扱いを含めまして検討を急いでおるところでございますけれども、お尋ねの麦の問題でございますが、言うまでもなく水田農業確立を図っていきます上での基幹的な土地利用型作物でございます。そういうものといたしまして、転作上はこれまでも一般作物として位置づけてきておるわけでございます。後期対策におきましても、私どもといたしましては、そういう意味では前期対策と異なる扱いを今のところ予定しておらないところでございます。
○水谷委員　次に、厚生省おいでいただいておりますので、お尋ねをいたします。
　ポストハーベストについての基準づくりについて、厚生省、本年度は鋭意その調査等お取り組みをいただいているわけでありますが、これはぜひ早急にその基準づくりをやっていただきたい。ある機関の調査では、アメリカでは収穫後に使われる農薬に栽培中に使う農薬をそのまま使っておる、これは米国ではごく当たり前のこととされている。五十八品目にも及ぶ農薬が認められているということ、米にはポストハーベストとして十七の農薬が使用許可となっている、さらには自由化が決まったオレンジの場合はポストハーベストとして十六種類、小麦は十六種類、サクランボで八種類、大豆は八種類、こういうポストハーベストが使われている実情がわかってきておるわけでありますが、厚生省にお尋ねをいたしますのは、まず、現在までの調査、具体的にどういう調査をしておられ、どういう方向の取り組みをしておられるのか、基準づくりの見通しは今どうなっているのか、そのことについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○内山説明員　お答えいたします。
　厚生省では、平成元年度から予算が計上されたことに伴いまして、ポストハーベスト農薬衛生対策といたしまして、輸入農産物における残留調査と安全性に関する情報の収集等を行ってポストハーベスト残留農薬基準を整備していくこととしております。具体的には、国立衛生試験所、地方衛生研究所等関係者の協力を得て、輸入時点の農産物や市販食品について農薬の残留実態を調査するとともに、ポストハーベスト農薬に関する国際機関や欧米諸国における基準等の情報を収集しまし
て、基準の設定を進めていくための基礎資料を集積している段階にございます。
　なお、見通しでございますが、私どもといたしましては、小麦、大豆等の主要農産物につきましては平成三年を目途に残留基準を整備していきたいというように考えております。また、その他の農産物につきましては年次計画により順次基準整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○水谷委員　実際に国内の植物検疫を潜ったもの、いわゆる水際のものについて、相当その水際でも今薫蒸等が行われておるようでありますが、国内、国外問わず、そういうものを全部網羅したしっかりした基準づくりで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ゴルフ場における農薬使用の安全性の問題についてお尋ねをいたします。
　最近全国的にリゾート開発ということに絡んで、ある面では国民全体から見て一体このままでいいのか、こんなにゴルフ場ばかりできてこれでいいのか、そういう素朴な国民全体のお気持ちはあることは事実であります。全国のゴルフ場の数がもう二千カ所以上、総面積で二十万ヘクタール、ゴルフ場総入場者数も延べ八千万人になんなんとしている、こういう実情であります。ところが、これでとどまることなく、今度はこれから心配するのは、今まで水源涵養地域だと言われたような山奥にもリゾート開発という名のもとにゴルフ場ができていく。今まで平場でできたときはそれほど問題でなかったようなことが水源地帯にまで起きていく。大変な心配まで起きてきている。そういうときに、ちょうど二重写しになってゴルフ場で農薬が、農地において使用されているようなある程度節度のある、安全基準をきちんと踏まえた上で使われているのならいざ知らず、ゴルフ場で使われている農薬の使われ方は大変心配である。はっきり言いまして、農家の皆さん方が長い経験に基づいて使用基準をしっかり守って農薬を使っているのと全然違う。今まで農薬を取り扱ったことのない人がゴルフ場において農薬を使う。その使用のマニュアルすらも手元に明確にない。そういうことで全国のゴルフ場周辺の住民の皆さん方からは、一体このままでどうするんだ、こういう厳しい御指摘がここ数年来起き、そしてそれに対して農水省は、私は遅きに失したと申し上げざるを得ませんが、昭和六十三年八月二十五日農蚕園芸局長通達で、ゴルフ場における農薬の安全使用についてという通達をお出しになりました。
　そこで私は、この問題については、やはり地域住民の皆さん方が本当に納得し、安心できるようにしっかりとした厳重な安全性の確保、農薬を主管しておる農水省としては、その責任は極めて重い、こういうふうに思うわけであります。現在、各都道府県や市町村ではそれぞれ鋭意取り組みをしておられます。しかしながら、現状はなかなか事業者に責任をほとんどお任せをしてあるという実情であって、本当にその実態が明確に安全性の使用基準並びに使用要綱等にしっかり適合して行われているかどうかの監視体制や、それに対する厳しい行政指導等については相当不足しているという私の認識でございます。その意味で、現在農水省としてはこの問題についてどのように対処しておられるか、今後どういう対処をし、そこにおける使用の安全性の確保を図ろうとしておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○松山政府委員　農薬は、その使用方法いかんによりましては国民の健康なり生活環境に重要な影響を及ぼす、こういうものでございますから、そういったことがないように、農薬取締法に基づきまして安全性を確認した上で適正な使用方法を定めまして登録をいたしておるわけでございます。したがいまして、ゴルフ場に限らず農耕地においても同じでございますけれども、登録された農薬が適正に使用されるということが極めて重要である、このように考えておるわけでございまして、従来から都道府県等とも連携して農薬の安全使用基準の遵守等の指導に努めておるところでございます。
　ゴルフ場の問題につきましては、今先生の方からお話のございましたような形で、特に昨年来都道府県を通じての指導の強化、その徹底に当たってきたつもりでございます。若干、都道府県段階等におきます指導の実情について御報告させていただきたいと思いますが、いろんな形でおのおのの地域の実情に応じた取り組みが行われております。例えば、市町村なりゴルフ場、農薬の販売業者等に対しまして、文書による指導を行っておるとか、あるいはゴルフ場の管理者等を対象といたしましたり、あるいは農薬の販売業者を対象といたしました講習会を開催する、またゴルフ場に対する現地指導もやる、ゴルフ場に対する指導要綱を制定して指導に当たっておる、そういうところもあるわけでございます。また、ことしの八月には、民間の関係者によりますゴルフ場等の緑地におきます農薬の安全対策を推進する団体といたしまして、緑の安全推進協会という任意法人が結成されております。私どもといたしましては、こういった団体との連携も図りながら、こういった緑地におきます適正防除の確立と農薬の安全使用の徹底ということのために、より一層の指導強化に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○水谷委員　どれだけやってもやり過ぎということはありませんので、この安全性の確保の問題についてはどうかしっかり取り組みをしていただきたいと思います。環境破壊、これが長期にわたって、今の世代ではなく将来の我々の子孫にまで重大な影響を与える問題であります。そういう意味では、単に要綱をつくったり指針を発表したり、それだけで済む問題では決してございません。各都道府県においてもその監視体制、さらには水質の問題等についての調査監視体制も含めた総合的な取り組みをしていただくように、農水省としてもしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○近藤委員長　次に、滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。大臣以下政府委員の皆さん、御苦労さまです。
　実は先般、仙台に与野党農政討論会というのでしょうか、農業新聞の主催する討論会に出てまいりまして、そのとき実はまくら言葉に申し上げたのでありますが、民社党は先ほど農業先進国ビジョンというものをまとめまして発表いたしました。つまり私が申し上げたいのは、政府は農政の長期ビジョンをきちんと立てなさいということでありますが、我が党は、非常にまだ未消化のものがありとはいいながら一応定めさせていただきました。これは実は本日は見えていただきまして、私が前座のようなものでありまして、後で真打ちをやっていただきます神田先生、そして長野県の小沢貞孝大先生、そして、先般亡くなられましたが福岡の稲富稜人先生という、いわばこれは民社党にとりましては農政の神様でありまして、私は最近この委員会の理事をお願いしました。これは私は神主みたいなものでありますから、その神様のお言葉も要するに神主が翻訳するわけでありますから。そこで私たちが申し上げているのは、減反というものについて、いつまでもだらだらではいかぬじゃないか。二十年間減反を政府のおっしゃるまにまに協力をしてきたのです。そして今水田農業確立後期対策というようなことが言われまして、これはいつまでにどのように策定されるかは——しかし、これをめぐりまして、実は今もお話がありましたが、総選挙目当てのものではないのかとか、いろいろと言われているわけであります。
　ところで、私のところへ最近、きょうですが、「粒々辛苦」という川柳集が参りまして、そうしましたらこんなことが書いてありますよ。「農民は選挙が済めば忘られる」、そして「総裁にだれがなっても米余り」というのですよ。これはやはり、政府・自民党と言うと自民党の先生方にちょっとなにでありますけれども、無責任と無能を農家はやはり知っている。先般の参議院選挙は、リクルート、消費税プラス農政、こう言われたわけで
ありましたが、農民は既に自民党——自民党と言うほかないのですが、農林省の農政を信じていないということだと思うのですよ。どうかひとつ厳しく受けとめていただきまして御答弁を賜りたいと思うわけでありますが、なお参考までに、私は最近、「減反の世に総理のみ二毛作」、こうつくりましたら、二毛作がさらに三毛作になってしまいまして、本当にこれは大変なことであります。
　そうした中で端的にお伺いしますが、二十年間減反を協力してきました。あと何年間減反を農林省のおっしゃるとおりに協力していったならばもう減反をやらなくたっていいよ、全部つくってちょうだいという日があるのですかないのですか。つまり私が申し上げたいのは、この町に仮に十町歩の田んぼがある、これを基盤整備をしてあげるから、補助金も出すけれども農家も負担してちょうだい、その借金を二十年間農家は払うのでしょう。そのときに、何年たっても、いわば三〇％なり何なりの減反を解除することができないならば、十町歩あったら七町歩さえきちんと四角の田んぼにすればあとはつくらなくたっていいじゃないですか。四角の田んぼにして借金をして金を返しながらなおつくってはいけない。厳し過ぎますよ。それを何年やったら全部つくれるか、こう言っているわけであります。はっきりあと何年間農林省のおっしゃる減反に協力すれば全部つくらせていただけるのか。その見通しがないならば、三〇％の減反ならば七〇％の田んぼだけ整備をしたらいかがですか。お伺いします。大臣、いかがですか。
○松山政府委員　生産調整がいつまで続くのかというお尋ねでございますけれども、米の消費の減退あるいは生産力の向上といったような状況の中で、一時的な米の供給過剰ではございませんで、ある意味では構造的な大きな米の需給ギャップが存在をしておるというのが現状であろうかと思います。そういう意味では、需要に見合った米の計画的な生産を図っていくというのは今後とも必要な事態ではないかと思います。よほど米の消費拡大が飛躍的に進むといったようなことで需給ギャップが解消すれば別でございますけれども、そうでない限りはやはり需要に見合った米の計画的な生産というのは必要になるのではないかと思います。
　問題は、その場合のそういった事態への対応の仕方ではなかろうかと思うわけでございます。今やっておりますのも単なる米の需給調整のための措置ということではございませんで、一方で余ります水田に米以外の作物を入れていただいて日本の農業の供給量を高める、あるいはまたいろいろな工夫を凝らしながらできるだけ水田でつくられる米と他の作物の生産性を上げていただき、定着的な水田営農ができる方向へ持っていく、こういう方向で事柄を進めていくわけでございまして、私どもといたしましては、生産者のあるいは生産団体の主体的な取り組みといったようなものを基礎といたしながら、今のような形でなくて米の需要に見合った生産が確実に行われるという事態が一日も早く来るのを期待しておる次第でございます。
○滝沢委員　そういうことを聞いているのじゃないですよ。だから私は遠慮しながら自民党と言ったのでしょう。一体日本の政治は官僚の主導のもとに大臣が名義人となって進められていくのですか、それとも政党政治と言われるときに政党が官僚を指揮して政党の論理によって政党の政策によって進めていくのですか、私は疑問を持っている。つまり、大臣、私はだから先ほどあの参議院選挙の結果も申し上げ、自民党のいわば国政というものが今日の批判の対象である、わけてこの農政が批判の対象であると申し上げたわけであります。お役人さんのお話を聞いてもわかるものじゃない。要するに、ならば何で四角の田んぼを十町歩つくるんだ、三町歩つくれて十町歩全部つくれる日はいつなんだと言っているのだ。つくれない田んぼならばなぜに借金させてまでつくるんだと言っているわけです。大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　米の消費拡大等々につきまして今懸命な取り組みをいたしておるわけでございますけれども、そういう消費、需要の動向というものがこれからどうなるかというふうな問題もございます。そういう中で今日の流れから見ますと、その需給ギャップというふうなものはある程度拡大の傾向にあるのではないか、こんなことが予測されるわけでございますので、引き続いて需給調整努力というふうなものを図っていく必要があるのではないか。その中でいろいろ地域地域のそれぞれの農業というふうな地域農業があるわけでございますから、地域の条件を生かした多様な水田利用を展開していくとか、あるいは地域輪作農法というふうなもので面積を拡大していくとか、そういうふうなことによりまして稲作及び転作を通じた水田農業の定着、確立を着実に図っていくことが大事なことではないか、このように考えております。
○滝沢委員　大臣、そんなことを聞いているのじゃないですよ。米がいつになったら一〇〇％今の基盤整備事業をやったところにつくれるのですか。その見通しがないならば、この基盤整備事業というものを必要なだけの田んぼをつくることにしたらいいのではないか、四角の田んぼに孫末代カボチャをつくるのですか、こう聞いているわけです。それはきょう答弁できないらしいから、後で質問主意書を出しますから、きちんとあと何年間——二十年やったのですよ、二十年。最初から二十年とおっしゃったのじゃないのです。当分の間が二十年続いたわけでありますから、これから何年間それに協力したならばと言っているわけです。せめて基盤整備事業のいわゆる借金の返済を全部つくれるまで免除したらいかがですか。いろいろとありますから、後で質問主意書を出させていただきます。
　次に、食糧が世界でアンバランスになっている。しかし今、軍備、防衛の問題も世界じゅうで東西が話し合おうというときでしょう。そして大空のオゾン層保護の問題、わけても環境の問題、すべてが国際的に国連等を中心にして処理されるときてしょう。五十億の人口の中で三分の一が飢餓国民なのです。ところが、三分の一が太り過ぎて米、麦、大豆が余り過ぎて困っている。ならばどうしてこれを飢えたる国々に上げることができないのか。これがために国連があるのじゃありませんか。そしてそれができないならば、私は、日本及びアメリカを中心とした先進国の外交というのはまことに無責任にしてかつエゴに満ちているものだろう、こう思うのでありますが、これは農民の不思議なことなのですよ。難民問題、先ほど法務委員会でいろいろと議論してきましたが、ばたばたと飢え死にしているのでしょう。ばたばたと飢え死にしているあの人々に、余っている国々の食糧を提供することができないのは何ゆえなのか、農家は全然わからぬですよ。テレビを見ながら、せめて余っていると言われるこの米をあの方々に差し上げることができたらな、これは本当に私は人間にとって当然の願いだと思います。どうしてだめなのです。素人も農家もわかりやすく説明できますか。
○浜口政府委員　ただいま先生は、援助の問題といいますか、その前にヒューマニズムに基づく飢餓農民に対する対応の問題を提起されました。これは個々人が善意に基づきといいますかヒューマニズム的な気持ちでおやりになる分については、現実に極めてわずかでございますけれども、そういう実行は行われると思います。問題は、政府が援助米というような形で現在の過剰米の処理という一環の中で行うことの問題でございます。これはまず状況としまして、最近米をめぐる、特に日本の市場へ向けての米をめぐる問題は日々国際的に厳しくなっております。さらに、この援助問題につきましては、ＦＡＯの余剰処理原則というものがございまして、援助を受ける国の農業生産を阻害しないように配慮すること、さらにまた援助を受ける国への通常の商業輸出を行っている関係国へ悪影響を及ぼさないように行うことが定められております。それとの問題がございます。さらにつけ加えさせていただきますと、現状にお
きます国際的な価格差という問題がございますが、主に第二点の関係から、国内で生産された米を政府が買い入れて援助することについての大きな問題があるということでございます。
○滝沢委員　そのようなことは何十回もお伺いもしているし、新聞でも見ているわけです。そんなことを書いて全国の農家にお手紙をやってください。まことに結構、そうでしょうなんて言ってよこしませんよ。そんなのを処理するのが政治でしょう。外交でしょう。そうじゃありませんか。ベルリンの壁すらも撤去されるときですよ。個々に個人が飢えたる人に上げるのはできます、そんなのは当たり前でしょう。個人が個人に上げるのは命を上げたって何も差し支えない。そんなことで日本とアメリカが中心になって世界のというようなことになりますかと言っているのですよ。大臣、どうなのですか。こういう貧困なる外交しか今日の日本の外交は、そして農政はできないのですか。いかがですか。時間がありませんから、もう一つ課題がありますから、一言で結構です。
○鹿野国務大臣　我が国も国際協調の中で生きていかなければならないわけでございますので、今食糧庁長官からＦＡＯの余剰処理の原則について報告がありましたとおりに、また食糧援助規約におきましても、余剰の食糧農産物の処理については途上国の農産物を優先する、こういうふうなことも盛り込まれておるわけでありますので、そのような中でやはり私どもといたしましても対応していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○滝沢委員　そんなのがＦＡＯだったらばこれをはっ飛ばせ、これが神様のおっしゃることだと私は思いますよ。
　そこで、実は会津に博士山という高峰がございます。その博士山は全部国有林ですが、その国有林はきれいに切ったものだ。もう九九％切ってしまって、私に言わせれば、全国至るところの国有林がそのとおりでございまするけれども、林野庁の諸君の給料になったと申し上げても決して過言ではないと私は思う。林野庁が植えたのは三十五歳が最高の年輪でしょう。だから、これは売れやしませんからせんだって分収何とかというようなことでやって、そのとき私は反対しましたけれども、全国のだれでも、ひとつ後で売れたときにお金を返すからみたいなことになっているわけですよ。それはそれにして、博士山の原生林を切ることに対して住民が反対ののろしを上げているわけであります。これはやはり一つの大変な、自然を守るか、それとも林野庁が切って給料としていただくか。これは会津の漆器、木工の材料を提供するなんとおっしゃいますが、それはきれいなお話でしょう。今まで切らなかったときだって会津はちゃんと漆器も木工もしていたのですから。これはどのように対処されるわけですか、今回のこれらのことに対して。やりようによっては大変な反政府運動みたいなものにもつながりかねない様相ですが、いかがなさいますか。
○甕政府委員　ただいまお話ございました博士山でございますが、これは会津の柳津町字小谷滝国有林に所在をいたしております。この博士山の森林施業につきましては、山頂を囲む森林の二百二十四ヘクタールは風致保安林に指定をしておりまして、風致の維持に努めてきております。また、これを取り巻くすそ野側でございますが、周辺の森林についても、自然環境の保全等の公益的な機能に留意した施業をやってきておるつもりでございます。それで、本年度実はその周辺森林の一部の十五ヘクタール程度につきまして伐採計画もございましたが、お話のございましたように地元からの要請を受けまして、現在これは坂下営林署という地元の営林署が町等に対しまして十分計画についての御説明をしております。結論的に申しますと、まだどうするかという結論を出しているわけではございません。ただ、地元との話を十分詰めまして自然保護等にも配慮をした施業を行うというのは私ども基本としてございますけれども、あわせて地元の産業あるいは木材供給といったこともございますので、そこは十分話し合いの上で対処したい、一方的にこれを切っていくというようなことは考えておりません。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○滝沢委員　では、話し合いがつかなければ切らぬというふうに理解をして帰ります。材料はほかにもどんどんありますから、地元の材料提供を大義名分にしてこのようなことをなさるのではなしに、もっと自然保護ということを環境庁が中心になって、そして、今の世紀的課題だというならばその方に重きを置いてなさった方がよろしいと私は思いますよ。
　以上申し上げさせていただきまして、神田先生に交代させていただきます。委員長、各政府委員の皆さん、大臣、御苦労さまでした。
○神田委員　本日大臣の就任のごあいさつがあったというふうに伺っておりますが、今私も地方に参りまして農家にお伺いしますと、ほとんどの農家の人が将来の農業に対しまして非常に不安を持っている。ただいま減反のお話がございましたが、この間会いましたある専業農家の人は、ちょうど自分が学校を終わって農業に入ってからずっと二十年間減反ばかりだ、これから先も自分の人生の中で農業と取り組んでいってずっと減反ばかり、そんなふうな農政になるのだろうかと大変真剣に心配をしておりました。
　そこで、大臣にお伺いしますが、農家が希望を持てるような農政を展開すべきであるというふうに考えますが、どのようなお考えをお持ちでありましょうか。
○鹿野国務大臣　おっしゃるとおり、将来どうなるのかというふうなところが一番の問題だと思っております。そのような観点から二〇〇〇年を目標年次といたしまして、需要、生産、どういうふうになるか、こういう見通しを打ち立てていく、農業者がそういう将来を見通しながら農業を営んでいくことができるようにしていくことが大事なことだ、こういうことで今努力をいたしておるわけであります。その際、これからの農政を進めていく上において大事なことは、やはり何といいましても農業というものを魅力ある産業にしていかなければならない、そういうふうなことで産業政策をしっかりとやっていく。同時に、地域政策、農村そのものを魅力ある地域としてこれからつくり上げていかなければならない、農村政策、この二本柱を掲げながらこれから懸命なる努力を払っていきたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　今一番農業について国として考えをしっかりとさせなければならないときでありますから、大臣、せっかくの御就任でありますので、日本の農業を立派な産業に再編成できるように努力をしていただきたいと思います。
　さて、食糧管理制度の問題につきまして二、三お伺いをいたします。
　最近食糧管理制度のあり方について、各界各層から多くの提案、提言が行われておりますが、特に経済団体等が提示している部分管理への移行については、米の生産調整の強化あるいは米の市場開放問題等とも絡み、関係者に大きな不安と動揺を与えております。こうした中で本年五月十一日、農政審議会企画部会は「今後の米政策及び米管理の方向」を報告しておりますが、この報告に基づき、政府の食管制度に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　まず第一点は、この報告におきましてその基本認識として、需給及び価格の安定を図るという食管制度の基本的役割を維持することが必要だ、こういうふうに言っておりますが、現在政府が考えている食管制度の基本、根幹という言葉で置きかえられると思いますけれども、これはいかなるものか、抽象的ではなく、具体的事例を列挙して説明していただきたいと思います。
○浜口政府委員　先生御指摘の今回の農政審の報告の問題でございますが、食管法の第一条におきましても「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ流通ノ規制ヲ行フコトヲ目的トス」という文言がござ
います。今回の答申の中におきましても、今先生が引用されましたような根幹あるいは基本といったような言葉から、今回の報告のポイントは、まず第一に国内自給を基本とする、第二に需給及び価格の安定を図るという基本的な役割を維持し、多様な需要に対応した生産、流通が行われるよう改善を図り、市場原理がより生かされた仕組みにするという提言になっているわけでございます。
　ところで、先生御指摘の、しからば食管の基本的な役割は何かということでございますが、今の点について別の言葉で申し上げますと、これは既にこれまでの農林水産大臣が議会におきまして申し上げておりましたとおり、食管制度の基本ということにつきましては、国民食糧、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給を果たすということであるというふうに考えておるところでございます。
○神田委員　何度か議論した問題でございますから、一応見解だけお聞きをして先に進みます。
　次に、自主流通米についていろいろ言われておりますが、需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるための価格形成の場の設定を提言しておりますけれども、具体的にどのようなものを価格形成の場として考えているのか、現在の検討状況を説明していただきたいと思います。また、この問題についてはいつごろまでに結論を出すのか、お答えをいただきたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま先生の御提起になられました価格形成の場でございますが、まず結論的に時期的なことを申し上げますと、ことしの九月から開催をいたしまして、学識経験者の方にお集まりをいただいて二回の会合をさせていただいております。今月の末に三回目の会合をさせていただきたいということでございます。まず、時期的にこの御検討の一応の結論というものをできれば今年度中、三月中にいただきたいものだというふうに考えておるところでございます。
　この内容でございます。市場とかマーケットとかとよく言われておりますけれども、現在あります自主流通米におきましての場は、全農を主体にいたしまして卸との協議会というものが全国各地に五カ所設けられております。主として東京、大阪という交渉が行われておりまして、年間大体基本的に一回だけの交渉が行われておるわけでございます。そういうものにつきまして、これから需給の動向とか品質の評価というものを価格に反映させるような場というものを考えていくべきではないかという御提案でございまして、ある意味におきましてかつての正米市場といったようなものを例にとりましても、既にそういう御経験のある方が少なくなっております。また、いろいろな意味で米というのは格別に重要なもので、今のベースの協議会といったものをどういうふうに発展するかにつきましては、必ずしもはっきりした方向が提言されているわけじゃございません。そういう意味で言葉も価格形成の場の設定ということで、今お集まりの方々に二回やっていただきましたけれども、これから御議論を賜りたい。具体的な問題といたしましては、当面するところ参加資格あるいは取引方法、設定の場所というものをどういうふうにイメージするかということでございまして、今二回目が行われた段階でございますので、これから御議論をしていただきたい、早急に御結論といいますか御提案をしていただきたいという段階でございます。
○神田委員　この点に関連しまして、価格形成の場の設定はその運用の仕方によっては大幅な価格変動をもたらす、こういうようなことが心配されております。これは食管制度の根幹である価格の安定機能を崩すことにならないかという心配があるわけでありますが、その点はどのように考えておりますか。
　また、現在政府は価格形成の場としては現物市場のみを想定しているようでありますけれども、この市場を開設することは先物市場を必然的に発生させるではないかというような意見もございます。先物市場においては不特定多数の者が売買に参加し、これが食管法の根幹の一つである流通業者の特定を崩すことになると思われますが、この点につきましてはどのように考えておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○浜口政府委員　マーケットといった場合におきます、あるいは先進国におきます例えば牛肉とか、そういったようなものにおきましてのお話を先生御提起のように、ヘッジの問題ということで先物の例というのがあることを承知しております。ただ、この問題の提起の農政審の答申の中にもはっきりと、先生御指摘のような食糧管理制度の基本的役割を維持しつつというたががきちっとはめられての提案だというふうに思っておりますし、さらにまた、この中におきましては「投機的行為による価格の乱高下を防止する必要があり」というようなくだりもあるわけでございまして、ただいまの御議論で私ども、それが現物だけというふうな検討ということはいたしておりませんけれども、御提起になりましたこの農政審の精神といったようなものを踏まえまして御議論を賜っていくことになろうというふうに思っております。
○神田委員　次に農政審のことでありますが、農政審は米の需給調整については生産調整の民間主導型への移行を提言しております。このことは、この報告が別に提言している米流通の一層の自由化をあわせて考えますときに、米作の地域間競争を激化させまして生産調整を実行不可能にするのではないか、こういうふうに指摘する向きもありますが、政府としてはどのように考えておりますか。また、大潟村のやみ作付と流通の実態及び取り締まり方針等とも関連をしてお答えをいただきたいと思います。