Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦委員　官房長官にお尋ねをいたします。
　高田晴行さんの死亡事件をきっかけにいたしまして、今、国民は政府のＰＫＯに対する態度に大きな不信の念を抱いていると思います。それは、ＰＫＯは安全だ、安全だ、安全でなくなれば日本独自の判断で引き揚げる、中断する、こう言ったけれども、どうも実際まそうはなっていないらしいぞということに国民が気づき始めたからだというふうに私は思うのです。政府は、この法案の審議の際でも非常に安全性というものを強調いたしました。同時に、この政府の安全性の点に関する宣伝というものは、実に念の入ったものだったというふうに思います。
　例えば、恐らくこれは自衛隊がつくったものだと思われますが、「ＰＫＯ及び国際緊急援助活動と自衛隊」というパンフレットがあります。これを見ますと、「隊員と隊員の家族の皆様の理解を深めるため作成したものです。」こういうふうに書いてある。それで　そこに「武力衝突に巻き込まれることはありません」という項目がありますが、いろいろ参加五原則について説明した後に、「万が一にも武力衝突に巻き込まれることはありません。」こういうように断定しているのですね。万が一にもない、これが政府の宣伝です。
　また、総理府の出している資料があります。これは広報資料ですが、これでも「国連平和維持活動は停戦の合意が成立してから活動を開始するもので、戦いが行われている場所に行くのではありません。」「その意味でも武力衝突に巻き込まれることは考えられません。」こういうように断定をしているわけですね。
　ところが現在、高田晴行さんのとうとい犠牲が発生いたしました。今日でも、政府は今後ともこういうように万が一にも武力衝突に巻き込まれることはないんだというふうに断言することができるのでしょうか。それともまた、あの後藤田副総理が言っているように、いや、ＰＫＯというのは犠牲がつきものだというふうに言われるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○萩政府委員　私どもが参加しておりますＰＫＯと申しますのは、いわゆる伝統的なＰＫＯと呼ばれているものでございまして、その基本的な考え方というのは、停戦合意があって、双方の受け入れの同意があって初めて成り立つというものでございますので、そもそもの基本的な考え方というのは、武力衝突というものが起こり得るはずがないということを目指してのものであることは間違いございません。
　ただ、一つ御理解をいただきたいのは、ＰＫＯというのは、要すれば長い間の戦乱の後始末の一種でございますので、そこにはどうしても脆弱な和平というものが存在し、しばしばその和平が崩れかかるということがあり得るわけであるがゆえに各国とも軍隊を主体として出すという性格のものでございますので、その辺のところ、破られやすい和平の存在があり得るということは残念ながら事実でございます。
○三浦委員　そうすると、審議の過程で万が一にもそういう武力衝突に巻き込まれることはないなどと言ったということは、それは法案を通すための方便だったということになるじゃありませんか。私はそういうことは国民が許さないというふうに思うのです。
　毎日新聞が五月十日付で「列島百人アンケート」というものを実施した結果を発表いたしております。それによりますと、百人のうちの九十二人がＰＫＯ参加五原則は守られていないというふうに答えています。それから、一昨日のニュースステーションを見ておりましたら、八六％が停戦合意は守られていないというふうに答えておるわけであります。
　官房長官は、こういう国民の声をどういうふうに受けとめられますか。政府の認識とは相当隔たりがあるというふうに思われるのですが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　昨今のテレビその他の報道では、カンボジアから暴力行為、テロ行為などのニュースが流されております。それが起こっていることはそのとおり事実だと思います。
　しかしながら、そうした暴力行為やテロ行為のすべてが政治的背景があって政治的意図によるものであるかどうかは、確認をされているものばかりではございません。件数のみを考えれば、大変に暴力行為、テロ行為が多いというふうに受けとめられる方は、停戦の合意が崩れているというふうに印象を持たれるということもあるいはあるかもしれません。
　しかし、我々が考えなければなりませんことは、停戦の合意というのはカンボジアの四派が一堂に会して、世界の多くの国々の支援を受け、多くの国々が見詰める中で四派はそれぞれ停戦の合意に署名をしているわけでございます。それは明らかに合意という意思を表明しているわけでございます。この合意という意思の表明が破棄されたということはないわけでございまして、散見される暴力行為、テロ行為、こういったものの中には、これはもう委員も御存じだと思いますけれども、野盗といいますか物取りといいますか、そういったことも中にあるかもしれない。それからまた、特定の集団によるものもあるというふうにも思います。それらを全部ひっくるめて停戦の合意が崩れたという印象を持たれるということは、これはそれらを一つ一つその背景について説明がなければ、そういう印象を持たれることもあるいはあるかもしれません。しかし、私どもはそうした印象、背景を考えない印象だけで物事を決めていくというわけには政治的にはいかないということもまた御理解をいただきたいと思います。
○三浦委員　しかし、今、武力衝突が非常に頻繁に起こっているということ、そのことはやはり、五月二十三日から実施される選挙、これを目前にしてポル・ポト派がその選挙を妨害をする、そういうためにやっているものが多いのではないですか。ですから、今ぐっとそういう件数がふえてきておるということも事実ですね。もちろん中には物取りもあるかもしらぬ。しかし、全体の流れから見れば、五月二十三日の選挙に向けてそういうテロ、ゲリラ活動が活発になっているということは、やはりそれは政治的に我々は判断していかなければならない問題だ。確かこポル・ポト派のしわざだというふうに何か裁判でもって判決が出たというものではありませんけれども、しかし政治的な判断としては、ポル・ポト派のテロ行為だ、ゲリラ活動だというふうに見るのが正しいのではないか。したがって、国民のそういう判断も我々は尊重するに値するものだというふうに思います。
　今官房長官ま、ポル・ポト派が合意を破棄していないということを言われましたね。これは明示の意思でもって破棄はしていない。しかし、現実的には破棄をしているのと同じじゃございませんか。これは私何回も申し上げましたから実態については省略いたしますけれども、現実的にはこれは破棄しているのと同じであります。政府は、明示の破棄がないということと、もう一つは全面的な戦争になっていないということを合意が破棄されていないということの理由として言われていますけれども、しかし、私は、これは国民の常識とも合致しないちょっとおかしな議論だと思うのですね。
　例えば、何でポル・ポト派が停戦合意を破棄したと言わないのか、またパリ協定を破棄すると言わないのか。なぜ言わないのかといえば、彼らは停戦の合意の当事者になる、パリ協定の当事者にしてもらったことによってあの大量虐殺から免罪されている。そして国際的な一員としていわゆる市民権を得ているわけです。ですから、みずから、停戦の合意はもうやめますとか、協定は破棄しますと言うわけはないのです。あくまでもパリ和平協定や停戦合意にしがみついて、守る、守る、守ると言いながら、現実的には武力でもってどんどん自分の支配地を拡大していくとか、また選挙を妨害していわゆる制憲議会の成立を阻止するとか、そういうことをねらってやっているわけじゃないですか。これは私は、常識的にそう判断するのは当たり前だというふうに思うのですね。
　ですから、政府が今言っているような、全面的な戦争になっていない、明示の破棄の意思表示がない、だから合意は崩れていないんだということになれば、これは現実にはあり得ないことを条件にして、その条件が満たされない限りはポル・ポチ派がどんなに停戦違反を繰り返し行い、そしてＵＮＴＡＣ要員とか住民こ対して残虐な行為を行っても、それでも合意は維持されているんだということになってしまうわけですね。私は、これでは犠牲者がこれからもどんどんふえ続けていくばかりだというふうに言わざるを得ないと思う。何人死ねば帰れるんですか、あの現地で文民警察官の人が言ったそうですけれども、私はこれはまさに悲痛な叫びだと思うのですね。それほど現地の文民警察の人々は危険にさらされているわけです。
　私は、再度、カンボジアからの自衛隊等の撤退というものを要求して、次の質問に移りたいと思います。
　きょうも本会議でちょっと問題になりましたけれども、文民警察が権限を逸脱した行動をカンボジアでやっているのではないかという質問がありました。日本人の文民警察の業務内容というのは国連平和協力法第三条第三号チに掲げられておる業務で、警察行政に関する助言、警察行政に関する指導、警察行政事務の監視、いわゆる助言、指導、監視、これに尽きるものではないでしょうか。どうでしょうか。
○萩政府委員　おっしゃいますとおり、文民警察要員の任務は、現地の警察行政事務についての助言、指導、監視でございます。
○三浦委員　このように文民警察の業務内容を助言、指導、監視に限定した理由は何でしょうか。海外での警察権の行使はしないという意味ではないかと思うのですが、そう理解してよろしいでしょうか。
○萩政府委員　警察の行います業務は治安の維持ということで、他国において直接その治安の維持に当たるということはその国の内政に深く関与する、干渉するということになりますので、助言、指導、監視というのが国連の伝統的な考え方でございます。
○三浦委員　そうすると、海外での警察権の執行はＰＫＯ活動としては禁止されているということになるわけですね。しかし実際には、カンボジアに派遣された文民警察の人たちは助言、指導、監視の範囲を逸脱して、例えば政党事務所の警備、こういうような業務に当たっているのではありませんか。そのほかにもいろいろありますけれども、ちょっと問題を絞りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩政府委員　実際に現地カンボジアの警察に対して助言、指導、監督を行うわけですが、例えばプノンペン政権軍は国土の八割くらいを一応支配しておりますが、そこの警察官はプノンペン政権の警察官、それからラナリット派の警察官、それからソン・サン派の警察官、それからポル・ポト派にはポル・ポト派の警察官がそれぞれいるわけでございます。したがって、それぞれの地域のそれぞれの警察に対する助言、指導、監督というのを行うわけでございます。
　先ほどありました御質問の政党事務所の問題につきましては、例えばカンボジアの警察が選挙に干渉しないように選挙要員に同行してパトロールを行う、それから警護業務の指導を行うというようなことはございます。例えば、現在選挙キャンペーンの真っ盛りでありますが、往々にしてプノンペン政権側の警察が反対派の政党事務所を襲撃したりという、警察官が犯罪行為を行うというようなケースが多々見られるということから、現地文民警察要員の一つの任務として、選挙要員に同行して、それらに対する、発生がないように監視業務を行っているということはございますが、これは先ほど言いました業務の一環であろうというふうに考えております。
○三浦委員　それはおかしいじゃないですか。警察官が不法な行為を行う、その不法な行為をやめさせるということは警察権の執行じゃありませんか。警察権の行使じゃないですか。そういうように、元来、指導、助言、監視、これを逸脱した行動を文民警察はカンボジアでやっているのではありませんか、どうですか。イエスかノーかで答えてください。
○萩政府委員　今申しましたのは、言葉足らずだったかもしれませんが、要すれば選挙に干渉しないよう選挙要員に同行して警護業務の指導を行っている、こういうことでございまして、直接その治安行動を行っているということではございません。
○三浦委員　それは事実と違うんだ。
　警察庁にお尋ねいたします。
　五月十一日、衆議院の地方行政委員会で、城内警察庁長官は吉井議員の質問に対して、「パトロールとかあるいはＶＩＰのエスコート業務あるいは政党事務所の警戒活動というのは、現地へ参りましてから現地においてそういう事務が付加されたというふうに私ども承知しております。」というふうに答弁しておりますね。これは間違いありませんね。
○萩政府委員　ちょっとその前に。
　したがって、先生が危惧されますようにそういう行動は往々にしてその助言、指導、監視というのを逸脱する可能性があり得るので、警察庁からも申し入れを受けておりまして、それに従って現地の大使からＵＮＴＡＣにそういうことのないように注意をするようにという申し入れを行っているということでございます。
○三浦委員　警察庁、御答弁願います。
○櫻井説明員　国際平和協力法の解釈につきましては、最終的には総理府で判断されることでございますが、ただいま御指摘の政党事務所の警戒という業務あるいは要人の警護というものにつきましては、業務執行の態様によっては平和協力法の規定に基づく警察行政事務に関する助言、指導、監視に含まれないものもあるというふうに理解しております。
○三浦委員　結局、権限の逸脱をした行動をさせているということじゃありませんか。そして、おとといの地方行政委員会では、城内警察庁長官は、これはＰＫＯ協力法の第三条三号のチに該当するそういう行動とは読めない、だからそんなこと我々は承諾してもいないんだ、だから再三にわたって協力本部に是正方を申し入れておる、こういうふうに言っておるんですよ。だから現実に権限違反の行動をさせているんじゃないですか。そして協力本部はそれを知りながら今までずっと黙認してきたということになるんじゃないですか、どうなんですか。
○河野国務大臣　御指摘の事柄については私自身が具体的に事実関係を把握しているわけではございませんが、恐らく場所によっては非常に困難な状況の中で従来、本来の職務と申しますか業務を遂行しながらもさらに例えば要人の案内を依頼されるというようなことがあるいはあったかもしれない。これは私、まだ事実関係をよく確認いたしておりませんが、そういったようなことがあって御注意があるとすれば、それは当然ＵＮＴＡＣの本部にその意思が伝えられなければならないと思います。それは、ＵＮＴＡＣの組織を通して伝えられるというのが本来の筋だと思います。
　しかし、なかなかそういう本来の組織にのっとってそうしたことが、その意向が伝わらないという何かがあるとすれば、我々もまた、日本の法律に基づいてこういうことはできないことになっておる、こういうことはしないことになっておるということを警告をし、我々の気持ちを伝えなきゃなりませんから、そういうことで先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように現地の今川大使を通してＵＮＴＡＣにも要請をしております。
　今御指摘がございましたが、さらに再度の申し入れをする準備が今整いつつございますから、これはそう遠からず早急にその申し入れをするということになると思います。
○三浦委員　そうすると、今の御答弁を総合すると、日本の文民警察に対して権限逸脱の行動をさせたことがあったということですね。そうすると……
○河野国務大臣　ちょっと待ってください。私は今そういうことを申し上げたのではないということだけははっきりさしておきたいと思います。そういう事実を私は確認をしていないが、もしあるとすればそういうことをしなければならぬと思いますし、そういった本来の任務、本来の職務を外れるような要請がもしあったということであれば、それはそういうことは直してもらわなければならぬということを申し入れようということを申し上げたわけです。
○三浦委員　しかし、既にもう今官房長官のお話ですと申し入れてある。権限逸脱の行為をさせないように申し入れてあるということでしょう。それで今度また五月の十日、警察庁からの申し入れを受けて検討しておる、こういうことでしょう。そうすると、今川大使を通じてＵＮＴＡＣに対して権限逸脱の行動をさせないように申し入れたというんですから、それは当然その前に前提として権限逸脱の行動をさせておったということにならなきやおかしいじゃないですか。
○河野国務大臣　そういうことがあるかどうかを確認を含めてＵＮＴＡＣに対して申し入れているわけでございますから、ＵＮＴＡＣはそういう行為をさせておったかどうかを含めて調べていただくことになるんだろうと思います。
○三浦委員　それは違うんです。おととい城内警察庁長官がはっきり、さっきも言いましたように政党事務所の警戒活動というものが現地で付加された、そうしてそれは警察権の執行だからできないと言って再度その是正方を申し入れておる、協力本部に対して申し入れている、ＵＮＴＡＣに対して直接は申し入れられないから協力本部に対して申し入れているんだということを言っているんですよね。だからそういう事実があったかなかったか、その確認も含めて申し入れる、変な話じゃないですか。そんなあやふやなことでＵＮＴＡＣに皆さん申し入れいたしますか。城内長官が答弁しているように、やはり権限逸脱の行動というものをさせられておったんじゃないですか。ですから、私はきのう警察庁から聞きましたよ。そうしたら警察庁はこう言っている。ポル・ポト派の攻撃がうんとひどくなってきた。特に一月に文民警察の宿舎が襲撃された。しかし、幸い留守で負傷者はいなかった。あのころから事務レベルでは、いわゆる協力本部と警察庁との事務レベルではずっと、そういう権限を逸脱したいわゆるＶＩＰのエスコートとかそれから政党事務所の監視だとかそういうものはやめさせてくれというふうに何度もお願いをしている、そう言ってました。そして四月の中旬にようやく今川大使からの申し入れがあった。しかし、その後何の変化もないというんだな。何の変化もない、そういう状況なんですね。それで政党事務所の警備というのはやられているんです。
　これは、ことしの二月十三日にガリ事務総長が安保理事会に出した報告書であります。ここでどう述べているかというと、「一九九三年二月一日、こうした措置をさらにきめ細かくしたものとして、ＵＮＴＡＣ」まあこれをちょっとそのまま読んでもしようがないのですが、「ＵＮＴＡＣ文民警察は軍事部門と協議し、カンボジア警察と協力のうえ、攻撃がもっともおこりやすい夜間に、もっとも危険になると思われる政党事務所への固定警備を開始した。」こう報告があるんですね。ですから、ＵＮＴＡＣの文民警察の仕事として、政党事務所、今は選挙事務所になっているでしょう、その政党事務所の警備というものが業務内容になっているということなんですよ。そうすれば日本の文民警察だけがその例外だということは言えないじゃありませんか。どうですか。
○萩政府委員　私どもは、政党事務所の監視が行われたとしても法律に定める助言、指導、監視の一環であろうと思っておりますが、こういう行動はえてして逸脱したりあるいはしているとみなされる傾向があるということもあるものですから、ＵＮＴＡＣに対してそういうことのないようにという申し入れをし、またもう一度しようとしているということでございます。
○三浦委員　それはちょっとおかしな答弁じゃありませんでしょうかね。何かそういう権限逸脱の誤解を与えるというのであれば、それは日本内部の問題なんですから、警察庁と協力本部と話し合えばいいことであって、何もＵＮＴＡＣに是正の申し入れをするなんということは必要ないことじゃありませんか。事実だから、警察庁の言っている権限逸脱の行為をさせられているということが事実だから、あなたたちは四月中旬に今川大使をしてＵＮＴＡＣに業務内容の是正方を申し入れたというのが事実じゃないですか。何でそんなことを隠さなければいけないのですか。あなたたちが隠すということは、結局国民の前にカンボジアの実態を知らせないということなんです。これはいけませんよ。やはり国民の前に実態を知らせ、真実を知らせ報告し、そして仰ぐべき批判は仰ぎ、そして本来あるべき姿へ戻していくということが必要なことじゃありませんか。真相はこうだった、後でわかったなんとしうよりなことではまるで大本営発表と同じことじゃないですか。そんなことは私は絶対に今の社会にあってはならないことだと思いますね。
　もう時間がありませんから意見だけ申し述べますけれども、今まで協力本部がそういう権限違反の行為を文民警察にやらせているということを知りながらずっとそれを放置してきた、四月の中旬までそれを放置してきた、これは一体何を意味するか。それは、文民警察であろうと自衛隊であろうと国連平和維持活動に参加してしまえば、いわゆる今度の問題でいえばＵＮＴＡＣに参加してしまえばＵＮＴＡＣの指揮下に入ってしまう、そして、日本の法律がこうなっている、ああなっているといったって、外国と一緒にやっているわけですから日本人だけ例外にすることはできない、だからもうＵＮＴＡＣの方針どおりやらなければならないということを意味していると思うのです。そのことはまたＰＫＯ協力法の違反をずっと継続してやらせてきたということなのですよね。私はこれは非常に大きな問題だと思うのです。
　そういう意味で、文民警察、この安全を確保する。非常に危ない仕事ですよ。パトロールだとかＶＩＰのエスコートだとか、それから選挙監視要員の警護だとか、非常に危ない仕事です。私は、こういう危ない仕事から文民警察を解放させる、安全を確保する、そのために、文民警察は今違法な仕事をさせられているのだから直ちに撤退させるべきだということを要求して、質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　委員がいろいろ述べられた御意見は拝聴をいたしましたけれども、私どもといたしましては、文民警察が本来の任務にきちんとついて、本来の目的達成のために努力をされるように最大の努力を引き続きいたしたいと思います。本来の任務が、職務が遂行できないような問題があればそれを取り除くということが私どもの今なすべきことであって、撤退を主張されますけれども、私どもはその考えをとっておりません。
○和田（一）委員　本会議でも申し上げましたけれども、あと十日たちますとカンボジアにおける制憲議会のための選挙が行われる、こういう事態になりました。ＰＫＯ活動に参加した日本といたしましても、何とかこれを成功させて和平への実を上げていかなければいけないな、こういう思いを強く持つわけでございます。ただ、現地の治安というものは我々が考えている以上に非常に厳しいように思うわけで、これから先の十日間、何事もなく目的の選挙が行われるように心から念じておる次第でございます。
　そこで、カンボジアの和平に当初から非常に力を注いできた日本として、その選挙が終わった後のカンボジアの実態についてどういう予想を立てておられるのか。パリ和平協定ででき上がったプロセスのようにＵＮＴＡＣが粛々と引き揚げられるような、そういう環境ができ上がるとお考えになっているか。あるいは時と場合によっては、ＵＮＴＡＣではなくてもまた新たな国連の関与が必要とされる、そういう状況を想定されているのか。私は、ここまでＵＮＴＡＣが非常に努力してきた以上、このまま終わったからよろしいというだけでなしに、やはり行く末まできちっと責任を持って見ていくということが非常に大事ではないか、こう思うのですけれども、その辺の見通しについて官房長官の御見解をまず伺いたいな、こう思う次第であります。
○河野国務大臣　十日後に迫った選挙でございますが、この選挙の結果を予測することは、これもまたなかなか困難でございます。我が国のように発達したマスコミ、マスメディアがあって選挙前に綿密な予測、予想などを立てるという状況ではないようでございますから、私どもは一般的な状況は把握をいたしておりますけれども、この選挙の結果がどうなるかということをここで申し上げることはなかなか難しいということをまず御理解いただきたいと思います。
　しかし、段取り、手順は、ここで制憲議会選挙が行われて、その選挙の結果を受けて、そこで憲法が制定をされる。その憲法がどういう憲法になるかということは、これもまたこの結果を受けてのことでございますから、今何とも申し上げられる段階ではございません。一説によれば、その憲法に大統領制が書き加えられるであろうという説もあれば、新たにまた議会の議員を選ぶ選挙が別途行われるという説もあれば、またこの制憲議会選挙の結果を受けてこれが最高の意思決定機関になるかもしれないという説もあって、段取り、手順ははっきりいたしませんけれども、いずれにせよ憲法がそこで制定をされるということになるわけでございます。それで、その選挙を受けて、今申し上げましたように、大統領選挙が改めて行われるのか、あるいはそのまま政府がそこで樹立されていくということになるか、ということに段取りはなるということになろうかと思います。
　さて、もう一方考えなければなりませんことは、選挙の結果によって、これまでカンボジアの政治に大きな影響力をお互いに持ってきた幾つかのグループ、四派といいますか、この四派、しかもそのうちの一つは今度の選挙はボイコットをするような意向でございますが、これらがどういう形で選挙後の政治にかかわっていくか。これは選挙に勝った勝者といいますか、勝者が一体どういう態度をとるか、あるいは敗れた側がどういう態度をとるかによってもまた変わってくることでありましょう。あるいはまた、それらの人たちがシアヌーク殿下を推戴して、もっと幅の広い何かをお考えになるということもあるかもしれません。
　繰り返しになりますが、今ここで選挙後の予測をすることは、今回行われる選挙の意味をまた小さくしてしまうということもございますから、そうしたことを予見するということは私どもはなるべくしないということにいたしておりますが、いずれにせよこの選挙が公正で意味のある選挙であるということが何よりもこの和平のプロセスの大事なことというふうに理解しております。
○和田（一）委員　私が伺いたいのはちょっと角度が違うのですが、それでは、今ポル・ポト派は、合意したといいながらこの選挙に対して参加はしない、むしろ積極的な妨害をしていきたい、選挙は公正、公平に行われていなかったではないか、したがってその結果を認めるわけにいかないというような姿勢が強いわけですが、このポル・ポト派の抵抗、これをどんなふうに感じておられるのか。
　私が申し上げたいのは、シアヌークという方がやはり国民統合のシンボルみたいに国民は思っているのかどうか。また、本人もそういった使命感を自分は感じて、こういった選挙の結果を踏まえて自分がやるんだというような姿勢を強く持っている、ＳＮＣの議長さんをやりながら、私は、いろいろ言っている言動を見ていると、余りそういったところに力点を置いて今度の選挙を見ていると、結果としてはそういった予想どおりいかないのではないか。どの派が勝つかは別ですよ。別ですが、どういう結果になろうとも、自分が担ぎ出されたら自分がやるんだということを言っている人のように私は思えない。
　このシアヌークさんに対する評価を今官房長官に求めても私は非常にお答えにくいと思うので、私の感想を申し上げれば、自分の国のこの困難なときに自分が再建の中心になっていくんだという気概も気迫も意欲も見られない。こういう人を頼りにしないといけないといってやっているＵＮＴＡＣのあり方そのものは、僕は、これはちょっと何かすると苦しくなってしまうのじゃないかという感じすらするのですね。
　非常に言いにくいことを申し上げますが、私らならば勝手にしろと言いたくなるような姿勢が見え過ぎる。そういう人をＳＮＣの議長さんとして大事に奉って、そしてその選挙の結果はお任せしておかないといけない。私は、選挙の結果によってでき上がる新しい制憲議会、これを通してできてくる政権というものは、これは新生カンボジアにとって国際的に認知される、そういう立場のものだと思うのですね。ところがそれが期待されている人の姿勢が余りにこういうものだから、私は、ひょっとするとこの選挙の結果いかんによってはまたもとに戻るような雰囲気がありはしないか、こんな気がしてならないものですから今お伺いをしたわけなので、お答えになれる範囲でひとつ。
○河野国務大臣　カンボジアにとってすべての国民が参加をして民意を示すという選挙は随分久しぶりのことでございますから、これは国民にとっては、大いに希望をする、期待を持ってこの選挙に取り組まれるものだと思います。それが推定有権者の九割を超える人たちが選挙登録をしたということにもあらわれていると思います。
　今委員が御指摘のとおり、まさに民意を問うているわけで、これは投票率が一体どのくらいになるかとか、どういう選挙の態様になるかとか、いろいろ問題はあると思いますけれども、いずれにせよ、この選挙がカンボジアにおいて本当に十数年ぶりでしょうか、久しぶりに民意を問う選挙ということになるわけで、この結果はやはり我々にとって大きな意味のあるものとしなければならないし、そうなるに違いない、こう考えておるわけでございます。
　シアヌーク殿下の政治的対応ぶりについてはさまざまな評価、判断があるということで、私も、シアヌーク殿下についてはカンボジア四派がそれぞれ信頼をする唯一の人物というふうに思っております。いずれカンボジアの国内でさまざまな議論があって、御本人は今北京にいらっしゃるわけですから、カンボジア国内でさまざまな議論が起きたときこ、時の氏神と申しますか、そういう形で出馬をなさるという場面もあろうかというふうには思っておりますが、これ以上のことを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○和田（一）委員　私も時間の中で聞きたいことがありますので、またの機会にいたします。
　防衛庁長官、おいでいただきましてありがとうございます。
　お尋ねしたいのですけれども、先般、高田さんが犠牲になられた、現地の治安が非常に悪い、こういうことで、内閣としても安全対策のために自治大臣が飛んでいかれたわけですね。そして、何とかそのエスコートをきちっとしてくれ、こういう要請をされたと私どもは理解しております。だめならば安全なところまで集結させてくれ、こういう要請もされたように聞いております。防衛庁長官として部下をタケオに出しておられる立場で、施設隊といえどもこれは日本の自衛隊の隊員であります。自治大臣が飛んでいって、自国の文民警察官の安全を確保するために何とかエスコートしてもらいたいという要請をＵＮＴＡＣにするときに、いや、そう言うなら、おれのところの日本の自衛隊員が行っているんだから、それをまず施設業務から外してでもそういう目的に使いたいという思いは起きませんでしたか。いかがでしょ、う。
○中山国務大臣　防衛庁、自衛隊のことに関しまして常々深い関心をお寄せいただいている和田先生らしい御質問でございますが、防衛庁長官にとりましては大変厳しい御質問であろうと思います。
　申すまでもなく、カンボジアに派遣されている自衛隊員の安全ということは、私としても第一に考えていかなければならないものでございますし、そのほかの選挙監視要員、停戦監視要員あるいは文民警察官、同じ同胞でございますから、これの安全につきましても同じように大きな関心を持っているわけでございます。
　また、今度のＰＫＯ法によりますと、何とか自国のそういう要員の方々に対する安全のために自衛隊もできるだけのことをしなくてはいけないということになるわけでありますが、施設の提供とか、たまたま自衛隊以外の要員の方々が襲撃に遭ったときに居合わせるとか、そういうとき以外にはなかなか防衛ということができない。例えば、防衛の目的のために、護衛の目的のために選挙監視要員と一緒に行動をするとか、あるいは文民警察の方と一緒に行動をするということは、先ほども申し上げましたＰＫＯ法で厳重に抑制をされているところでございまして、そういういろいろな苦しみ、いろいろな事態を経験しながら、今度のＰＫＯに対する自衛隊の参加というのは何分にも初めての経験でございますので、その経験の中からいろいろと学びとって、また国民の皆さんの御理解を得ながら、十分な効果のあるような国際貢献のあり方というものを考えていくという必要はあろうかと私は思いますが、現在のところＰＫＯの枠から逸脱して行動をするということは考えておりません。
○和田（一）委員　できるだけのことをしなければならないというお言葉がございました。そのとおりでありますけれども、できるだけの範囲が余りにも限定されている。今のＰＫＯ法と現状からいけば私の言ったことはできない、それはもうよくわかっております。しかし、気持ちとして、そういうときにはやれるようにしておかないといけないなという思いがおありになるかなということを私は今聞きたかったわけなんで、現行の中ではもうどうにもならないがというあれがにじみ出ていたのでわかりますけれども、そういう意味で私は、今回初めて出したこのカンボジアＰＫＯ活動というものの当面したいろいろな犠牲やら障害というものをこれからの活動の中にどうしても生かしていきたい、同じことを繰り返していたんじゃだめだ、こういう気がしてならないんです。
　そこで、私はもう細かいことを申し上げる時間がありませんので、かねてから提案していることをきょうもう一回聞きます。
　自衛隊法ができたのが五四年で、その後五六年に国連に日本は加盟をいたしました。したがって、自衛隊法は日本が国連加盟して国連参加の活動に参加するようなことは全く想定していなかった。、しかし、その後国連に加盟して、その重要性を国としてきちっと理解し、認めてきたわけですね。その結果が、今こういった国際貢献を強く求められている。それに対応するのはＰＫＯ活動というものを通して自衛隊諸君に汗をかいてもらう、こういうことになったわけですね。ならば、その自衛隊の任務の中に、前から申し上げていますように、第三条における自衛隊の本来任務の中に、自衛隊ができた後に変わってきたこの情勢を踏まえて、やはり国際貢献のための任務というものをきちっと明記すべきだ。南極観測の支援に行くのであるとか、あるいは災害に出ていくのであるとか、そういうのも大事ですよ、あるいはどこかの運動会の支援に行くとか、北海道の雪の彫刻のお祭り、あれの雪を運ぶ支援をするとか、そういう任務と同列に扱うような、そういう任務と違うと私は思うんです。したがって、これだけ大事になってきた国際社会の中での日本のＰＫＯ活動に対して、これからも自衛隊に骨を折ってもらうというのであれば、第三条の改正をやはり積極的にやっていかないといけないと思いますが、その点はいかがでしょう。
○中山国務大臣　先ほども申し上げましたように、自衛隊が国際貢献で海外に出動するということは今度が初めての経験でありますし、現在の国内の世論の中でもまた国会等においても、自衛隊を国際貢献に派遣するということのコンセンサスというのはまだまだ十分に実っていない。私どもはカンボジアでの経験というものを貴重な教訓としながら、国民の皆さんの御理解をいただきながら、できれば法の改正も必要であるということであれば、私どもももちろん反対はできないわけでありますけれども、しかし三条を変えるということは自衛隊そのものの性格を大きく変えることでありますから、装備、人員等につきましてもこれは大変な変革になるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、今回の経験を生かしながら、今御承知のように防衛計画の大綱の見直しというようなことも進めつつあるわけでありまして、その防衛全般の中から、また我が国の国際的な立場から国際貢献というものがどれだけ必要なのかというような重要性等をはかり合いながら、これからいろいろ研究を進めていきたいと思っているところでございます。
○和田（一）委員　世論ということも大事です。それはしかし、そういった議論をしないと世論は喚起できない、こう思うので私はあえて申し上げたりしておりますし、それから、付随任務として今回やったにしても大激論だったんだ、大変なんだというのはわかりますけれども、しかし、そういったことをクリアしていって、やはりきちっとした任務にして、その任務遂行のための十分な能力をつくっておくということはこれから国際貢献を果たしていくという上では非常に大事だ、こう思っておりますので、私はこれからも繰り返しこのことは申し上げていきたいと思います。
　そこで、きょうはもう時間がなくなりましたので一つだけどうしても聞いておきたい、おまえ聞いておけと上の方から命令されました。
　この間、モザンビークにいよいよ派遣が決まりまして、機材を運ぶことになりました。私もちらっとテレビで見たんですが、小牧から車両等の運送が行われることになりました。その車両の運送にＣＣＣＰのマークのついた、あれは何という飛行機ですか、大型輸送機を使った。そして、確かに旧ソ連のマークがついていたと思うんですが、私もちらっと見ました。これまどういりことなんだという問い合わせがやはり非常に来た。この辺の経過について簡単に説明してください。私はまだ申し上げたいことがある。
○畠山政府委員　御指摘のようなことでございますけれども、これは指名競争入札によりまして民間会社に輸送をまず委託をいたしました。それで、その輸送を請け負った契約相手方、これは日本通運でございますけれども、これが英国の航空会社が手配する飛行機を使うということになった。その結果として、それがたまたまロシア機とウクライナ機、それぞれ一機ずつということになったわけでありますが、じゃなぜその機材が選ばれたかという点について若干敷衍して御説明いたしますと、現地のマプトの空港が支援機材といいましょうか支援体制が十分に整っていない、つまり積みおろしを行うためのメインデッキリフトローダーというもののようでありますけれども、自動的に上げ下げができて、高いところからおろすことができるというものが備わっていない。したがって、それを必要とするような機材ではこれは使えないということから、特別の仕様を持っている、つまりそういう支援機材がなくてずっと自動的に斜めにおりてくる、おろせる、そういう機材を選ばざるを得なかった。それは、契約相手方に対して我が方の輸送所要とそれから現地の状況とを与えまして、それを運ぶに足りる機材をということでやって選定されたのが、結果としてこのロシア機とウクライナ機であった、かような経緯でございます。
○和田（一）委員　防衛庁長官、三日にワシントンでアスピン国防長官と会談されましたね。新聞で私も拝見いたしました。日本とアメリカのＰＫＯに関する協力関係というものが新しく打ち出されてまいりました。その中に、これはアメリカの方からも積極的に申し出たように受け取っておるのですが、米軍機による自衛隊のＰＫＯ要員輸送の申し出があった。アメリカにはギャラクシーという非常に大きな輸送機が横田基地にあるのですよ。それは、マプトについても同じような能力を持っていると思う。なぜ使わないのですか、そこまで向こうが協力を申し出てきているのに。
　私は、これからＰＫＯ活動全体に対する日米関係というものが密接こだんだんなっていくということは非常にいいことだと考えています。そういうことからいうと、米軍はそういう会談が行われたのは承知しているし、やがてそういうオーダーがあるだろう、こう思っているにもかかわらず全然別の方法でやった。そういったトップの話というのは一体どういう意味だったんだ、こうとられても仕方がないと思うのですが、違うのですか。
○中山国務大臣　我が国のＰＫＯ活動の参加につきましてま、アメリカからも、これまでも情報の
提供その他いろいろと支援をいただいております。
　ただ、輸送業務につしての協力ということは今度初めて具体的なお話があったわけでありまして、そのときには既にモザンビークヘの輸送の段取りというのは決まっていたということもありますし、まあお話があってすぐに飛びつくということもどうかな。
　しかし、帰りに太平洋軍司令部に寄ってまいりまして、太平洋軍の守備範囲等いろいろお話を聞いてまいりましたが、南アフリカ連邦の大西洋岸に至るまでの間が守備範囲、したがいましてモザンビークは太平洋軍の守備範囲ということもありまして、今度モザンビークへ行きました我が輸送調整中隊、自己完結型ではありませんで、これから諸外国から出てきております軍隊のお世話にならなくてはならない部門もたくさんございます。それがうまくスムーズにいくのかどうか。それから、一部に言われておりますような内戦の再発というようなことがもしあった場合とか、いろいろなときに緊急の支援としてアメリカにいろいろお願いしなくてはいけないのではないかなという感じは強く持ってきたわけでありますけれども、しかし、今すぐにそれができるような国内等のいろいろなすり合わせ等まだできておりませんので、これからそういう場合には十分に期待できるのではないかなという感じを持っているところでございます。
○和田（一）委員　時間的に無理だったという点は私も理解しないではありません。したがって、そういった大事なお話し合いを踏まえてこれからの協力関係は強めていく、こういうふうに私は理解しました。
　というのは、私は、冷戦後の日米関係というのは非常に微妙な関係になっていると思うんですね。特にクリントン政権になりまして、冷戦後の経済立て直しに目が向いてしまった。国内政策に傾斜しております。そういう中で、アメリカと日本は国際社会での共通の価値観を持っているんだということをしっかり示さないと日米安保そのものがおかしくなる、こう私は思っているんですよ。これは、経済と防衛、安全保障はリンクしないのかするのか、当然あるのかどうかわかりませんよ。しかしリンクされてもおかしくない。そういうときに、日米の同盟関係という中で今長官が話し合ってこられた、ＰＫＯの協力などというものに前向きに取り組んでこられたということは非常にいいことなんです。したがって、ＰＫＯ活動は日本とアメリカがきちっと手をつないでやっていく、そういう体制というものを積極的につくっていく努力を、これはやはりタイミングの問題であるとか能力の問題を超えてでも考えていくべきときだと私は思う。こういう思いが強いものですから、こういうことを申し上げたわけなんですね。
　きょうは小西さんお見えのようですが、ぜひ外務省の方々、そういう観点に立って、日米関係がおかしくなってしまったら何にもならない。クリントンさんも、これは世界の中の一番大事な二国間関係だ、こういう認識は持っているんですよ。したがって、それが壊れないようにきちっきちっとしていくということは、経済と同盟関係、安全保障の両面で骨を折るということは非常に世界にとって大事だ、こう私は思っております。したがって、そういう意味での質問をさせていただきました。
　官房長官、うなずいておられましたので、感想を聞かせていただいて、終わらせていただきます。
○河野国務大臣　いつもながらの卓見を拝聴いたしまして、まことにありがとうございました。
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
平成五年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岩崎　純三君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　広中和歌子君　　　　　矢原　秀男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　向山　秀昭君
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長
　　　　　　　運輸省運輸政策　　大塚　秀夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交　　土坂　泰敏君
　　　　　　　通局長
　　　　　　　運輸省海上交通　　浅見　喜紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省海上技術　　戸田　邦司君
　　　　　　　安全局長
　　　　　　　運輸省海上技術　　長尾　正和君
　　　　　　　安全局船員部長
　　　　　　　運輸省港湾局長　　坂井　順行君
　　　　　　　運輸省航空局技　　松本　健治君
　　　　　　　術部長
　　　　　　　海上保安庁次長　　後出　　豊君
　　　　　　　高等海難審判庁　　山内　辰彦君
　　　　　　　長官
　　　　　　　気象庁長官　　　　二宮　洸三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　長谷川光司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局援護企画課　　川邊　　新君
　　　　　　　長
　　　　　　　水産庁海洋漁業　　岡本　　勝君
　　　　　　　部漁船課長
　　　　　　　水産庁漁港部計　　大島　　登君
　　　　　　　画課長
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務　　玉置　佑介君
　　　　　　　局長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○船舶安全法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀利和君　船舶安全法の一部改正の審議に入る前に、最近起きました航空事故についてまずお伺いしたいと思います。
　四月十八日、花巻空港におきましてＪＡＳ・ＤＣ９の事故が起きたわけですけれども、この事故の概要についてお聞きしたいと思います。事故原因、あるいは乗客の避難状況等を含めましての調査報告が現時点でどうなっておりますでしょうか。
○説明員（玉置佑介君）　お答えをいたします。
　本事故は、日本エアシステム所属のダグラス式ＤＣ９型ＪＡ八四四八号機が、同社の定期四五一便として名古屋空港から花巻空港へ運航いたしました際、花巻空港での着陸時、ハードランディングをいたしまして、滑走路上で欄座したものでございます。
　同機は、乗客七十二名及び乗組員五名計七十七名が搭乗しておりましたが、乗客二名及び機長が重傷を負い、乗客十九名及び乗組員四名の計二十三名が軽傷を負っております。同機は大破し、火災が発生をいたしました。同機が滑走路上に停止した後、乗客及び乗組員の全員が機外に脱出しております。客室乗務員による乗客の避難誘導などについては調査中でございますが、現在までのところ不適切な点があったという事実は認められておりません。
　また、事故の原因については、現在、鋭意調査中でございます。
○堀利和君　新聞報道等から見ましても、副操縦士が操縦していたということで、本来副操縦士が操縦してはならない、しかも風等の気象状況から見て、副操縦士の場合、着陸してはならない基準でもあったということで、二重の違反があったというふうにも言われております。
　この場合、仮に機長が操縦していたということになった場合、この気象条件のもとでは着陸は許可される、認められるのでございましょうか。
○政府委員（松本健治君）　ただいま事故調査委員会の報告がございましたように、事故原因につきましては事故調査委員会の方で調査中でございます。
　お尋ねの風の件でございますけれども、着陸直前の横風でございますけれども、これにつきましては、地上からパイロットの方に伝えた情報では、二百八十度の方向から平均風速が二十五ノットであったという報告が事故調の経過報告でなされております。この風速は、仮に機長が着陸時に操縦しておりますれば、ＪＡＳの運航規程の基準の範囲内、ぎりぎりでございますけれども、であったというふうに考えております。
○堀利和君　わかりました。
　そこで、この十八日の事故が起きる前日に、事故を起こした日もそうなんですが、本来副操縦士が離着陸をやってはいけない規則の中でやってしまったわけですが、前日もどうもやっていたと。
しかし、飛行日誌に記載する際に、機長が離着陸をしていたというように虚偽の記載をしたというふうにも聞いております。記載についてはもちろん機長もそれを確認するわけですので、お二人が虚偽の記載をしたということになると思いますけれども、こういうことについてＪＡＳに対してどのような指導といいますか、ことを運輸省としてやったのか、あるいはこういうことがあるのかどうかわかりませんけれども、他の航空会社に対してはどういうふうな姿勢をとられたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松本健治君）　今回のＪＡＳ機の事故におきましてこのような規程違反があったということにつきましては、大変私ども遺憾なことであったというふうに認識しております。
　この件につきましては、日本エアシステムに対しまして、当該副操縦士の操縦に係る今先生御指摘の規程違反の事実も踏まえまして、これは四月二十七、二十八、三十日でございますけれども、三日間にわたりまして特別の立入検査を実施したところであります。これを受けまして今取りまとめ中でございますけれども、近日中に業務の改善勧告を行うことといたしております。
　また、他の航空会社等でございますけれども、この規程違反の件につきましては、調査をさせましたところ、そのような事実はないという報告を受けております。しかし、この事故後、翌日でございますけれども、文書によりまして、副操縦士が操縦を行う場合を含めて関係諸規程の遵守の徹底等、安全運航の確保について万全を期するよう指導を行ったところでございます。
○堀利和君　操縦室といいますか、コックピットの中は密室であるわけですから、ニュースなどいろいろマスコミを聞いていますと、いや実はいろいろそういうような事実はあるんだということを聞いています。ないということですけれども、その辺はやはり安全にかかわる問題ですので、十分運輸省としては目を光らせていただきたいと思います。
　これは何も操縦士が楽をするために副操縦士に、離着陸の一番危険な十一分と言われますけれども、操縦させるというようなことではないと思うんです。その背景にはパイロット不足があるんではないだろうか。つまり、パイロットが不足しているために、操縦士も副操縦士に対して早く一人前にさせたいというような動機から、少し無理をして操縦させてしまうということがあるようにも聞いております。
　そういうことですので、もちろん社内規程、規則を守るということは当然ですけれども、こういうことを根本的にやはり改めていくためにも、このパイロット不足の現状をどういうふうに運輸省として認識して、どのような対策を講じようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本健治君）　現在の定期航空会社におきます需給の状況でございますけれども、平成五年の、ことしの一月一日現在で約四千二百名の操縦士が在籍しております。ところが、定期航空会社におきましては、事業の規模の拡大に加えまして、これから定年退職者が増加するという、こういう状況にございます。したがいまして、見通しによりますと毎年約四百名を超える新たな操縦要員が必要になってくるのではないかという状況にございます。
　一方、この不足する乗員の供給につきましては、従来から運輸省の航空大学校が定期航空会社に操縦士を安定的に供給しておりますが、同校の卒業生だけではこの必要数を充足し得ない状況でございます。このため、自社養成、それから自衛隊操縦士の民間活用、さらには外国人操縦士の採用等により平成四年度におきましては定期航空八社合計で約四百四十名を新たに採用しております。今後も操縦士の確保及び質の向上につきましては、航空会社をしっかり指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　また、なお、先生お尋ねの、副操縦士が機長になるそういう過程で、足りないから早く訓練をするというような格好で今回の違反が行われた背景があるのではないかという御指摘でございます。
　この件では、機長に昇格するに際しましての航空法による要件でございますけれども、これは総飛行時間が千二百時間となっております。それから、機長としての飛行時間が二百五十時間以上、こういう飛行経験の要件がございます。現実に今、日本エアシステムにおいて副操縦士から機長になるまでには約十二年間程度の期間を要しておりまして、その間の総飛行時間は七千時間程度に及んでおりますし、それから機長飛行時間も一千時間を超えるぐらいの飛行時間を経験しておりまして、わずか六カ月を待てないで早くその時間を稼ぐというような、こういう背景はなかったのではないかと考えております。
○堀利和君　飛行機を利用する私たちの立場からいいまして、パイロット不足、これは大変な問題であると思いますけれども、余りに急いでその辺が甘くなって安全に不安が残るというようなことはないと思いますけれども、規程は規程としてありますからないと思いますけれども、その辺は十分行政指導をお願いしたいと思います。
　次に、飛行機というのは事故が起きますと本当に続くというふうにいつも感じますけれども、五月二日、羽田空港におきまして全日空のジャンボ機がやはり事故を起こしたわけです。これについての概要をまたお聞きしたいんです。事故原因、乗客の避難状況を含む調査報告、まだ時間もたっておりませんので十分な報告がないかと思いますけれども、現時点でわかる範囲でお願いしたいと思います。
○説明員（玉置佑介君）　お答えをいたします。
　この事故は、全日本空輸所属のボーイング式７４７－４００型ＪＡ八〇九六号機が、同社の定期六三〇便として鹿児島空港から東京国際空港へ運航し、着陸後駐機場に移動中、機内に煙状のものが充満し、非常脱出を行った際、負傷者が出たものでございます。
　同機には乗客四百七十五名及び乗組員十五名、計四百九十名が搭乗しておりましたが、現在判明しているところでは、負傷され病院で手当てを受けられた乗客は七十二名おられ、このうち七名の骨折者を含む八名の方が入院中でございます。
　この事故調査の過程で、事故機の補助動力装置、ＡＰＵと申しておりますけれども、これに附属するギアボックス内にあるギアが破壊され、この破片によるオイルフィルターの目詰まりが確認されております。現在のところ、このオイルフィルターの目詰まりによりギアボックス内の潤滑油が空調ダクト側へ流れ出し、霧化したものと考えております。
　また、乗客の脱出及び客室乗務員等による乗客の避難誘導の状況につきましては、現在鋭意調査中のところでございます。
○堀利和君　事故といいますか、白煙が機内に充満してということそのものは大きな事故につながらなくてよかったんですけれども、むしろ脱出の際に、今お聞きしましても七名の方が骨折という、いわゆる二次災害的なような感じがいたします。
　それで、このジャンボ機の脱出シューターというのは、一階部分が高さ五メートルで二階部分が八メートルというふうにも聞いていまして、当時雨が降ってぬれていましたから、乗客の方は垂直に滑り落ちるような感じだったというふうに言っておりました。これは全日空で国際・国内線、たしか十一機あるというふうに聞いております。こういうシューターでの避難の際の事故ですけれども、この脱出シューターについての改善といいますか改良ということはお考えで、何か対策を講じているんでしょうか。