Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲嶺一郎君　直接な関係ないわけなんだが、石油ショックによる第三国のこうむった影響というものは無視できないものがあるので、わが国としては十分これについては配慮しながら外交政策を進めていく必要があるのじゃないかということを感じますので、感じておることだけを申し上げておきます。
　一次産品につきましてはこのぐらいにいたしまして、次に東南アジア開発センターの問題についてお伺いいたします。
　私、今日まで東南アジアの国ともいろいろな話をしてまいりましたから感じるのですが、彼らが常に言っているのは、日本と東南アジアの国々との貿易がアンバランスだと、だからこれをぜひバランスのとれるようにしたいということでございましたので、この点について、今回、この東南アジア諸国連合貿易観光促進センターを設立するということはきわめて私は意義が深いものだというふうに考えております。ただ十分に各国の情勢を判断をすること、この対策を誤る場合においてはあんまり効果がないんじゃないかということも感じます。
　実は一昨年タイに参りましたときに商務大臣と話をしました。あの当時貿易バランスの問題でずいぶん厳しい要請もあったもりですから、そのとき日本の方から六十名の大きな団員でタイに行った。ところがタイの考えというのは非常に細かい問題なんで、この問題について話し合うにはどうも団員があんまり偉過ぎて言えなかったんだという話も聞いております。だから、その意味におきまして、十分に相手の国の実情に検討を加えてこれに対応するような措置を講ずる必要があるのじゃないかということを感じますので、この点についてどなたかひとつ答弁を願います。
○説明員（長谷川和年君）　先生ただいま御指摘のような問題が、日本と東南アジア各国との間に貿易に関してございまして、このセンターができますればセンターを通じまして日本側の中小の貿易業者、あるいはＡＳＥＡＮ五カ国の組織を持たない貿易業者、こういった人たちを指導して、あるいは助言してＡＳＥＡＮと日本の間の貿易の拡大ということに貢献すると思います。他方日本の大きな貿易商社等につきましては、それぞれ現地に支店あるいは現地法人等を持っておりまして、十分に現地の情勢等をつかんでおりますので、こういったセンターの援助をかりないで日本とＡＳＥＡＮ五カ国の貿易を伸ばしていくということができると思いますが、センターができますれば、貿易の不均衡の問題を含めまして、センターの活動を通じまして日本とＡＳＥＡＮ五カ国の間の貿易の順調なる伸びというものがだんだん達成されていくのではないかと期待しております。政府としてもそのために相応の努力をいたす所存でおります。
○稲嶺一郎君　私は現地を訪ねて、なお現地に対する十分な理解が足りないのじゃないかということを感じますので、その点については十分の御配慮を賜りたい。それからなお、日本の行政は縦割りということになっているので、まあその点からいろんなひずみが出てくるのじゃないかということも感じますので、関連機関の方で十分に打ち合わせをして、万遺憾なきを期していただきたい、その点を要請します。
　それから次に、投資の問題でございます。これは投資につきましては、私、インドネシアにおきまして、各関係者とずいぶんいろいろと意見を交換をいたしたのでございますが、そのときに感じましたのは、タイに日本の合弁事業が二百あるんだが、そのうちの百八十が華僑との合弁、あと二十、一割が——向こうはヒッピーと申しますが、民族企業との合弁をやっている。どうも日本が民族企業を何か軽視してるのじゃないかなという印象を、インドネシアの世論も、あるいは学生諸君の方とも話をしたのですが、持っているのでございます。私はヒッピーの大会、約五千人集まったところで、いやそういうことはないのだ、日本は民族企業の育成に対して力を与える用意があるのだということを言いましたら大分喜ばれたのでございますが、このインドネシアの民族企業の諸君が、最近においては——従来は華僑反対ということでずいぶんかたまっていたのでございますが、それだけではいけない、どうしても自分の力を強くしなければならない、それにはやっぱり一番日本が模範になるのだということで、いま彼らは積極的に日本を学びたいという姿勢でございます。先般も私、大統領の弟さんになる方が向こうの商工会議所の副会頭で、それから民族企業の顧問をやっておりますので、これと一緒になって中小企業庁の長官といろいろと意見交換をしたのでございますが、そのときに私は彼らが非常な熱意を持っているということを感じたのでございます。それで、ぜひわが日本においても、従来のように華僑に余り偏向することなしに、十分に民族企業の実態を把握し、これを伸ばすような方向において進んでもらいたいというふうに考えますが、いかがですか。
○説明員（長谷川和年君）　日本の企業の海外投資に関しましては、基本的には民間の自主的な判断と責任のもとに行われておりまして、政府としても、こういった海外投資をする企業の進出に当たりましては、受け入れ国、まあインドネシアの場合にはインドネシアでございますけれども、その関係の法令を遵守しまして、かつ現地社会との融和に十分配慮するように指導しております。確かに先生御指摘のような華僑資本との密接な関係というのが従来からございますことは事実でございますが、だんだんこういった問題につきまして一も、現地側政府の指導、それから日本側の投資者の自覚等によって事態が改善されているものと理解しております。たとえば、インドネシア政府が大統領令によりましていわゆるプリブミと言われる現地資本の育成をやっておりまして、こういった資本とだんだん日本からの進出企業が提携していくというようなことも聞いておりますし、政府としてもできる範囲内で、現地の関係法令を尊重しつつ、そういったことを助成していきたいと念じております。
○稲嶺一郎君　それから、これに関係する問題ですが、実は私いつも感じているのは、日本のマスコミでもそうですが、インドネシアのマスコミ等も、どうも悪い面だけを取り上げて、日本がやっているいい面の方は余り宣伝しないように私は感じているわけなんです。
　と申しますのは、この前、総理のお供をしましてインドネシアへ参りましたときに、まあわれわれ国会議員はナショナル・ゴーベルといいまして、松下電器との合弁でやっておる会社を見に行ったのでございます。そうしましたら、いま約二千名余りの工員でございますが、これが実に工場の方も整備されておりますし、それから工員の方も能力が非常に上がっておる、大体日本の能率の八〇％ぐらいにはなるのじゃないかというふうに言われております。そういうふうに言っておりました。それから、その下請会社がまあ四社あるそうですが、これも松下電器の、ナショナルの方の指導によりまして非常にこれはうまくいってる。それからゴーベルの方が、最初は百四十名からスタートしたのが、現在においては二千名を超すような状態になっておる。それから下請の方も、初めは四名だった、ところが指導よろしきを得て、現在においては四十名でやっていてうまくいっているのだというふうな話をお伺いしたのでございます。私はこれによって非常に感銘を受けたわけなんです。
　それで、まあ私は相手を知ることが大事だという感じがしますのは、いまのように、従来外務省もそうだが、あるいは日本の商社等も、二、三年でみんな帰る、だから、本当の指導というものはこの二、三年においてはできないのだ、これは何年もかかって親身になって教育をすることによって、彼らのノーハウあるいは技術においてもあるいは管理能力においても、すべてにおいて十分に成長するようにできるのだということを私は感じたのでございます。と申しますのは、この松下の方の代表をやっている方が、向こうに十一カ年間いる、そして、初めは非常に困ったんだが、現在においては自分がもう満足するようなところまで来ているのだと。これと同じようなことがブラジルにもございまして、ブラジルの方に行っている日本の商社マンが、これも八年間行っている、そのために非常に会社はうまくいっているということでございまして、だから、われわれが今後ＡＳＥＡＮの諸君と技術協力をする場合において、向こうの能力は足りないんだと、これは植民地時代が三百年もあるし、しかもその間余り教育もされなかった。だからこれはもういろんな面において劣るのがあたりまえなんで、初めから完全なものを期待して行く場合においては非常な失望をするのじゃないか、それは結局またその後の事業の運営にも影響をするのじゃないかと思いますので、その点で長期的な展望に立って合弁を考える。すぐ利益を得るのじゃなしに、長い間において利益を得ればいいのだという考え方でいくべきじゃない、その点について私は政府の方と政治家の方も民間の企業の方も一緒になって一遍この問題について話し合う必要があるのじゃないかなという感じさえも持っておりますが、こういった考え方について政府はいかがですか。
○説明員（長谷川和年君）　ただいま先生御指摘の点に関しましては、政府としても全く同感でございます。ただ、こういった投資家の場合には、民間の方が自分たちの責任で、自分たちの判断に基づき現地に参るということは先ほど申したとおりでございますが、先生御指摘のとおり、やっぱり日本と投資した先の利益を長期的に考える必要がございますし、政府としても可能な範囲内で息を長く対処していきたいと念じております。
○稲嶺一郎君　この問題についてはこのぐらいにいたしまして次に移りたいと思います。
　それでタイ国の問題についてお伺いをいたしたいのでございます。先般タイにおいてクーデターがあり、これは国王のプレム首相に対する信頼によって何なく解決したのでございますが、これはどういう理由でこのクーデターが起きたのか、またその後タイの政治情勢はどうなっておるか、お伺いいたしたいと存じます。と申しますのは、私はいまカンボジア問題等これありで、タイの位置というものは地政学的に言ってきわめて重要なものでございまして、これの安定こそが東南アジアの安定につながり、またアジアの安定にもつながるというように考えておりますので、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと存じます。
○政府委員（渡辺幸治君）　先生御指摘のとおり、先般タイの一部軍部によるクーデターの試みがあったわけでございますけれども、約二十四時間余の間に事態が収拾されてプレム内閣が引き続き存続するということになったわけでございます。クーデターを試みた一部軍部がどういう趣旨でクーデターを起こそうとしたかということについては、現在取り調べということで必ずしも明らかでございませんけれども、過去におけるプレム内閣の政治のやり方が、これら軍部の人から見れば十分でない、経済政策その他について国民の間に不満があり、むしろプレム首相自身がもっと強い指導力を発揮してほしいというような主張であったというように考えております。それに対しましてプレム首相は、先生御指摘のとおり国王の非常に強い支持を得て説得に当たったという結果、クーデターを試みた将軍及び一部の佐官クラスの幹部はそれに屈服したということでございます。
　私どもといたしましても、先生御指摘のとおり、タイはインドシナ問題の前戦国家といいますか、一番直接かかわり合いのある国でございまして、その国内政情については非常に強い関心を持っているわけでございますけれども、クーデターを収拾したということで、プレム内閣及びタイの国内政治については当面安定しているというように判断しているわけでございます。先生御指摘のとおり、タイの政治において、タイの国王とそれからタイの軍と仏教というものがタイの政治の安定の三つの要諦でございます。その安定の要素というのは今後も引き続き存続するのではないかというように考えております。
○稲嶺一郎君　タイ国は、日本と同じように、植民地にならないで独立を保ってきたアジアにおける二国のうちの一つでございまして、政治並びに外交というものはきわめてわれわれとしては注目すべきものである。その意味におきまして、タイの安定のためにわれわれ日本の方が力を与えるならば、十分にどんな危機でも切り抜けていける国だというふうに私は考えております。
　ところが、今後問題になるのは経済の問題でございまして、これもいま、新聞等によりますと、たとえば東北タイにおける問題あるいは南部タイにおける回教徒の問題等これありで、かなり国内治安については不安を持っているようでございます。特に東北タイの場合においては、農民の国民所得が百ドルだというわけでかなり不安な状態に置かれている。だから、これをわが日本においても、この前総理が行かれて東北タイに対する資金援助も約束されたのでございますが、どうかこのタイ国の実態を十分に把握して最も効果的な援助になるようにひとつ考えてもらいたい。特に東北タイの農村というのは非常に水が不足していて、その水の不足のために作物がなかなか思うようにいかない。しかもこれは長い間の焼畑農業をやったために土地が大分砂漠化してきたのだという話も聞きます。
　それで私思うのですが、これは話はちょっと飛びますが、この前中国の方で揚子江がずいぶん水かさが多くなって、約二千万の農民が被害をこうむったのだというふうに言われております。それから河北の方においては、きょうの新聞にもありますが、約一千万人ぐらいは影響を受けているのじゃないかなということもこれあり、だから干ばつと洪水とがやっぱり一番私は農村における、農業における敵じゃないかというふうに考えております。
　だから、ひとつわが日本においては、外国の問題ということでなしに、これは今後これらの国々に対しては運命共同体的な立場に立って、われわれの方が十分研究をする、そうして自分の国において考えるごとくアドバイスもするということが大事じゃないかなというふうに考えております。さもないと資金的に援助をやってもこれが十分な効果を持たないような形になるのじゃないか、この点について十分な配慮をしてもらいたいと、この点についてひとつお伺いいたします。
○政府委員（渡辺幸治君）　先生御指摘のとおり、タイはカンボジア問題のいわゆる紛争周辺国といいますか前線国家であると同時に、伝統的に日本と非常に親しい友好関係を結んできた国であるということがまず前提でございます。その上にアジアの諸国の多くの非産油国と同じように現在かなり困難な経済情勢に直面しているということもございます。それから多くのアジアの諸国と同じように、都市と農村の所得格差、特に農村の貧困の問題というのは非常に深刻な問題でございまして、その点についてもわが国として施策を着々と講じなきゃいけないという問題意識を持っております。そういうことを背景といたしまして、先般鈴木総理がＡＳＥＡＮ訪問をされた際に、バンコクにおいて、今後の経済技術協力の重点事項として、エネルギーあるいは中小企業等と並んで農村建設ということを非常に強調されたわけでございます。
　タイにおきまして鈴木首相とプレム首相は、協同組合を含む農村及び農業開発について、その重要性について合意され、これは共同声明で明らかにされております。今後タイに対する経済協力の重点はそういうところに参っていくのではないかというように思っております。
　ちなみに、先般鈴木総理がバンコクを訪問された際に、本年度の円借款として五百五十億円の資金を供与するということを明らかにされたわけでございますが、くしくも本二十一日、現地バンコクにおいてこの五百五十億円の円借款の交換公文が署名されるということになっております。先生御指摘のアジア諸国、中国を含めてアジア諸国における農村開発あるいは農業振興の重要性については、先ほど申しましたように、政府としても今後の経済協力の重点事項として大いに推進してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○稲嶺一郎君　いま真剣にタイの問題について考えておられるということは、渡辺参事官の御意見でわかりました。どうかタイに対して日本との関係あるいはアメリカとの関係あるいはＡＳＥＡＮとの関係あるいはビルマとの関係等を勘案しながら、最も効果的な実のあるような施策を遂行していただきたい。時間がないものですからこれでやめますが、最後にその点についての外務大臣の御意見をお伺いいたして、私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（伊東正義君）　私もこの間総理と一緒にお供をし、その前にも去年の九月初めて外国を訪問のときにもタイへ行ったのでございますが、タイはまさにカンボジア問題、インドシナ半島の平和ということに直接かかわりのある第一線の国でございますし、従来からも日本との関係は非常に密接な関係がある。そこの特に農村地帯の開発というようなことにつきましては、これはやはりその国が経済的に強くなるには、まず農業国は農村地帯の開発ということが第一でございますし、総理もそういうことを重点にひとつ考えようということでタイでも声明を出されたのでございまして、日本としましては、タイが東南アジアでＡＳＥＡＮの中で非常に重要な国だということを十分認識を持っておりますので、今後ともＡＳＥＡＮの中でのタイ、東南アジアの中のタイというものの重要性を考え、経済協力その他に力を尽くしてまいる考えでございます。
○松前達郎君　最初に条約等について、特に文化協定にしぼってお伺いをして、その後で前回お伺いをした中でちょっと腑に落ちない点が幾つかありました、これは日昇丸のことですが、それについてお伺いしていきたいと思います。
　最初は、現在文化協定を日本と結んでいる国ですが、たくさんあるのじゃないかと思いますが、その概要をちょっとお知らせいただきたいと思うんです。
○説明員（加藤淳平君）　これまで日本が文化協定を結んでおります国は、フランス、イタリア、メキシコ、タイ、インド、ドイツ連邦共和国、エジプト、イラン、パキスタン、英国、ブラジル、ユーゴスラビア、アフガニスタン、ベルギー、オーストラリア、カナダ、イラク、フィンランド、アルゼンチンの十九カ国でございます。
　このほか本日御審議いただいておりますオランダとギリシャの文化協定が未批准ということになっております。
○松前達郎君　その内容なんですけれども、いま十九カ国ですね、この内容は、きょうここで討議しておりますオランダ、ギリシャ、この両国の文化協定と比べまして大体同じような内容ですか。
○説明員（加藤淳平君）　オランダとギリシャの文化協定は、文化交流に関する種々の便宜供与その他随時の協議の実施等を規定しておりまして、この内容はこれまで他の国々と結んだ協定とほぼ同じ内容のものでございます。
○松前達郎君　そうしますと、いまおっしゃった中に入ってないのは、これはソビエトが入ってないわけですけれども、このソビエトに関しては、以前に文化協定を結ぶ寸前のところまでいっていたというふうなことをちょっと聞いたことがあるのですが、このソビエトとの文化協定のいままでの経過、どういうふうになっているんでしょうか。
○説明員（加藤淳平君）　ソ連との文化協定締結につきましては、以前は政府間取り決めといたしまして日ソ文化取り決めというのがございましたが、これをさらにより広範な協力を行えるような内容にいたしたいということで、昭和五十一年の一月にグロムイコ外務大臣が来日された際に、両国間で日ソ文化協定の締結交渉を始めるという合意ができまして、この合意に基づきまして、わが方としましてはソ連側から提示いたしておりました案を検討いたしまして、昭和五十三年の初めにわが方の協定案をソ連側に提示いたしました。これに対してソ連側から回答がまだ来ておらないという状況でございます。
○松前達郎君　そうしますと、ソビエト側からの回答が来れば、一応その検討を始めようと、こういうことに解釈してよろしゅうございますか。
○説明員（加藤淳平君）　この検討を始めるかどうかということにつきましては、種々の情勢を考えまして、さらにしさいに詰める必要があると存じますけれども、現在の時点ではすぐ協定交渉を積極的に推進し得るというような状況にはないというふうに考えておる次第でございます。
○松前達郎君　種々の情勢を検討しながら進めるということをいまおっしゃったのですが、それと、いまそういったそれを進めていくような状況にないというのは、やはりこれは日ソの外交の問題ですね、そういうものが絡んでくる。とにかく一言で言えば文化交流も戦略の一つだと、こういうことになるわけですか。
○説明員（加藤淳平君）　文化協定そのものは日ソ間の政府ベース及び民間ベースの交流事業全般の枠組みをつくるというものでございますので、これは政府ベースの事業だけでございません。したがいまして、全体といたしまして、この文化交流事業が円滑にできるような、そういう情勢にあるかどうかということの判断が必要なのではないかと存じます。
○松前達郎君　民間ベースの枠組み、政府と民間ベースとの枠組みの中で検討するということなんですが、問題は民間よりも政府側にあるのじゃないかと思うのですね。
　それで、前にもちょっと外務大臣にもこちらで質問さしていただいたことがあるのですが、外交というものはやはり多面的な面を持ってなきゃいけないのじゃないか。片や非常に抗議をしたり、いろいろと相手の行動に対する批判をする、これはいいと思いますけれども、ある一面では、逆にそういったことにとらわれずに交流もやっていかなきゃならない、こういう多面的な面を持っているべきだと私は思っているのですが、文化交流については、まあ体制の差は確かにあるわけですけれども、こういう壁をできるだけ乗り越えて何とか進めていった方が、将来の問題を考えた場合、外交面でのパイプをあけるということも含めて考えた場合に、非常に有益になるのじゃないかと私は思っているのですが、この協定、日ソ間の交流協定ですね、これについて外務大臣として今後どういうふうに進めたいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　文化協定の問題は前から、こういう事件、いまのような環境になる前からこちら側から案を出して、向こうから返事がないので、これはそのままになっているものでございます。
　それで、私になりましてから、その後特にこの文化協定をどうするかというようなことを相談したことは実はございません。ございませんが、文化の交流といいますか、文化の問題は私はこれは政治、経済以前のものぐらいに大切なものだと思っております。お互いが相手側の文化というものを尊重し、また交流していくということは非常に大切な問題でございますので、前から日本側から向こうに案文を送っているのですが、向こうから返事がないという状態のままで、その後でこういういまのような冷たい関係になったわけでございますので、向こうから、ソ連から言ってくるかどうかはわかりませんが、返事が来た段階でどうするかということは、これはよく考えてみます。ずっとほうってあって、なぜいまごろ来るだろうかということも一つの問題でございます。来た場合にそれをどう取り扱うかということも、これは全然その後、申しわけございませんが検討をしておりませんので、来た段階で検討さしていただきたい、こういうふうに思っております。
○松前達郎君　それではソビエト側の出方待ちというかっこうに受け取れるのですけれども、これはソビエト側がそういうふうに出してくるかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、文化交流に関してはできるだけ体制を乗り越えてやっていった方がプラスになるのじゃないか。まあ経済とかその他の面はいろいろと事情があるかもしれませんけれども、そういう点でひとつ御尽力いただければというふうに思います。
　それから次は、これはちょっと通告してなかったのですが、サケ・マス交渉が終わりましたですね。それで協力費の問題、これがまた年々上がってきたけれども、またことしもプラスされまして、そのプラスの上で妥結をしたということになるのですが、これと絡み合って海洋二百海里時代、海洋資源に関する二百海里の専管水域といいますか、そういう問題がいま出て、前からこれは問題になってきておるのですが、わが国としてこの際領海を広めたらどうかというふうなですね、さらにもっと広く、そういう意見もちらほら聞くわけなんですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま松前さんおっしゃいました日ソサケ・マスは、きのうでしたか、モスクワで議定書の署名を終えまして、きのうの持ち回り閣議で閣議決定をいたしたのでございまして、四万二千五百トン、これは四年間据え置きでございます。豊漁年、不漁年を通じて四万二千五百トンということでことしも決まったわけでございます。協力費が去年は三十七億五千万でございましたが、ことしは四十億になり、二億五千万ふえたということで、きのう署名を終えたわけでございます。これは二百海里の実は外の海域で、アジア糸のといいますか、ソ連の川で産卵したアジア系のサケをということで対象になっているもので、二百海里の外の公海の条約でございますが、いま先生おっしゃったのは、二百海里ということが言われているのだから領海十二海里というものをもっと広めるということはどうだろうかと、こういう御意見でございますが、二百海里は、これはそこにあります天然資源に対する排他的な管轄権ということで海洋法で認めているわけでございまして、水産動物とか海底資源でございますとか、そういう資源に対する排他的な管轄権を認めるというので、もう一つは汚染の関係の、海上の環境の問題ですね、汚染の取り締まりということは二百海里の中で認められておりますが、そのほかはこれは全然、航行の自由でございますとか、公海と同じような取り扱いに海洋法でなっておるわけでございます。いわゆる領土的な、領海的な管轄権というものはないわけでございまして、領海条約その他海洋法、みんな考えましても、やはり世界の大勢は十二海里領海ということになっておりますし、日本がまあ貿易の面でございますとかいう関係の面とか漁業の面でございますとか、海外に行って活躍することが相当日本は多いわけでございますので、そういう面から考えると、逆に十二海里を広めるということが日本にとって有利かどうかということは、これは大きな問題でございますし、世界の大勢も十二海里と領海条約で考えておる。今度の海洋法でも十二海里を前提にしまして考えているということでございますので、いま政府としましては、やはり十二海里が領海としては世界的に認められた考え方で、これでいいのではないかというふうにいま思っておるところでございます。
○松前達郎君　いまのは後で質問させていただくことの関連もあったものですからちょっとお伺いしたのですけれども、それでは次に移ります。
　さっき申し上げましたように、実は、昨日現地の鹿児島へ行きまして調査をしてきたわけなんですが、その結果も含めて、この前質問さしていただいたことでまだちょっと腑に落ちない点が二、三ありますから、それについてお伺いしたいと思いますが、まず最初に防衛庁にお伺いしたいんですが、護衛艦の「あおくも」「あきぐも」ですか、この二隻の護衛艦が救助をしたということになっておりますが、この二隻の護衛艦の用途、用途と言うことが適当かどうか知りませんが、任務といいますか、これについてどういうふうな内容のものを持っているのかお知らせをいただきたいのですが。
○説明員（萩次郎君）　救助いたしました二隻の護衛艦は、いまお話ございました「あおくも」と「あきぐも」でございます。で、いずれも自衛隊の護衛艦ということでございまして、主目的は対潜任務でございます。したがいまして、通常の装備は魚雷でございます。そのほか速射砲というものももちろん積んでおります。
○松前達郎君　そうしますと、対潜用の船であるということになりますと当然ソナーも持っているでしょうし、それからアスロックというのがありますね、アスロック、これも搭載しているわけですか。
○説明員（萩次郎君）　搭載しております。
○松前達郎君　そうしますと、当然海の中と、それから海上ですね、これの警戒に当たるわけでしょうから、航空機用のレーダーももちろん持っているわけですね、このレーダーに当時上空を旋回していたと言われているＰ３Ｃですね、これについては認めているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○説明員（萩次郎君）　事故当時、事故海域上空を飛行しておりました米軍機につきましては、近くに下甑のレーダーサイト、航空自衛隊のレーダーサイトでございますが、そこがキャッチしております。二隻の護衛艦の方はいずれも航空機をキャッチしておりません。
○松前達郎君　そうしますと、キャッチしたのはいまの甑島のレーダーサイトがキャッチをした、それだけだということになりますね。
　そこで、これも運輸省の方なんですが、フライト・プランがもうすでに出ていたということですね、後から検討したら、多分そのＰ３Ｃではないかというふうなことが言われておるのですが、このＰ３Ｃというのは、その当日旋回をしていたＰ３Ｃについては、これはその後三沢基地に戻ったのですか。
○説明員（萩次郎君）　このＰ３Ｃは三沢基地所属のものでございますので、当然その飛行の後は三沢基地に戻っておると確認しております。
○松前達郎君　それで、その辺からいろいろと事故のあった後の問題についてどうも食い違いが出てきておるわけなんですね。というのは、乗組員の証言と、それからＰ３Ｃが哨戒、哨戒というか、上空を飛び回っていたにもかかわらず認められなかった、遭難した人を発見できなかったということとか、あるいは潜水艦が後から浮上したにもかかわらず遭難を認めなかった。また最近になりますと、日昇丸は沈んだのじゃなくて航行し去った、そういうことをアメリカ側が言っているというふうなことも最近になってわかってきたようでありますから、どうもその辺の情報が非常に混乱をしておったのじゃないか。ですから発表も、それぞれみんなわかりながらなかなか発表しない、そういうふうなことですね。たとえば、海上保安庁の巡視艇が引き取ったときも、引き取った後、引き取るというか、その通報を受けた後、これは重大事故じゃなかったと判断したものですから県側にも発表してない、何かそれぞれみんな思惑があってなかなかうまく情報がすぱっとまとまっていかない、そういうふうなことが大体この今度の事件についてあったのじゃないか、こういうふうに私は思うわけなんです。
　それで、その当時、場所としては下甑島西南西約三十七海里、宇治群島から二十二海里の海域、事故が起きている海域ですね、その付近だと言われているのですが、普通で言いますと、たとえば通報が早ければ当然海上保安庁がその救助に向かった場合、向かったと想定した場合でも、六十マイルしかないので巡視船でも四時間ぐらいで行けるんだ、また同時に航空機なら一時間以内にその現場まで行けるんだ、こういうことを言っておるわけなんですが、事故の通報が早ければ救助はもっと早くできただろうし、さらに二名の行方不明者に対しても救助が可能であったのじゃないかということが考えられるのですが、その点はいかがでしょうか、これは海上保安庁。
○政府委員（大塚正名君）　いま御指摘のように、ＳＯＳを私どもが受信しておれば航空機は、いまお話に出ましたように、三、四十分で現場に到着いたしますし、また巡視船は四時間ぐらいで現場に到着することができるわけでございます。したがいまして、時間的関係からだけ申し上げますと、救助の可能性はあり得たのじゃないかという考えもございますが、いずれにいたしましても海難救助につきましては海象条件あるいは周囲の環境、条件等によりまして一概には言えないというところが正確なところでございます。
○松前達郎君　遭難乗組員の話を伺いますと、事故があった後、沈没した後も各種の音が聞こえた、これはもう新聞その他でもさんざん報道されておりますが、夕方にも再び潜望鏡が確認できた、こういうふうなことを言っておるわけですが、しかもＰ３Ｃが上空を旋回していた、こういう点から言いますと、どうも普通の状況じゃない感じなんですね。やはり何らかの演習を行っていたと思われるのですが、これはいろいろな情報をまとめてみて防衛庁として一体どういうふうに考えておられるか、演習を行っていたというふうに判定されているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしておきたい。
○説明員（萩次郎君）　事故当時、上空をＰ３Ｃが飛んでいたということだけしか事実関係をつかんでおらないわけでございまして、報道等によりますれば、これは訓練をしていたのではないか、あるいは航空機と潜水艦の間で通信をしていたのではないかというようなことがいろいろ言われておりますが、防衛庁といたしましては、いずれにつきましてもその確証をつかんでおりませんので、いまのところどういうものであったかという推測はなかなか困難でございます。
○松前達郎君　そうしますと、乗組員がそれぞれ口をそろえて言っておられるいろんな音がしたということ、これは御存じですね。
○説明員（萩次郎君）　報道等でシュルシュルという音がしたとかドーンという音がしたということでございますので、私どもの専門家にいろいろ尋ねたわけでありますけれども、なかなかシュルシュルというのとドーンという音だけではどのようなことだったのか、どうも憶測の域を出ないような状況でございます。
○松前達郎君　それから、音だけではということですが、音がしたことは事実なんですね。事実というか、証言に出ているわけですね。しかも、海中を何かが走るような感じの音、これは恐らく静かなところで漂流していたわけですから、当然これが間違いだとも言えない面があると思うんですね。そういったような証言といいますか、遭難した乗組員の証言については防衛庁は——いま海上保安庁が調べていますね、それから情報を得ていますか。
○説明員（萩次郎君）　事故発生以来、第一報を海上保安庁に入れておりまして、それ以来海上保安庁との間では緊密な連絡をとり合っております。乗組員の証言等につきましても海上保安庁より通報を受けております。
○松前達郎君　それからもう一つ、北米局長がおっしゃったんだろうと思いますが、原潜は通常活動、いわゆるルーチンオペレーションをやっていたのだと、こういうことをおっしゃっていましたが、これはアメリカ側からそういうふうなことの連絡があったんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　十日の日に、この衝突が起きた後にアメリカが、海軍のステートメントというものを私たちの方に通報いたしました。その中に、通常の活動に従事していた、ということがございます。
○松前達郎君　その現場の近く、この海域のちょっと北の方になると思いますが、アメリカ軍の演習海域があるんですね、フォックストロットという海域だと思いますが、この海域で演習を行うということを前提としてどうも行動していたのじゃないかということも考えられるわけですね。それと、たとえば音がしたというのも、模擬魚雷を発射したとか、いろいろなことが考えられる。ではその回収をだれがやったかとか、これは想定ですよ、いろんなことが考えられるのですが、たとえば、護衛艦の乗組員から二等航海士が聞いたことは、救助された後ですが、君たちの救助にやってきたのだというふうなことを聞いたというふうに言っているわけなんですが、そういう点をずっと総合しまして、どうも、前にもちょっと護衛艦二隻の行動というものについてまだ腑に落ちない点があったものですからお伺いしたわけなんですが、護衛艦がすでに遭難事故を知っていたのじゃないかというふうな疑義もいまだにはっきりしてない面があるのですが、これは確かに知らなかったわけですね。
○説明員（萩次郎君）　そういう疑義がさまざまなされておりましたので、私どもも艦長等乗組員から詳しく事情説明を受けました。その結果、その四月十日の未明に、両自衛艦が漂流中の十三名を助けるまでは、事故が発生したということは一切知っておらないというふうに確認いたしております。
○松前達郎君　もう一つ伺っておきたいのですが、アメリカ側の回答というか、状況についての説明の中では、遭難者を乗せているゴムボートも発見できなかった、捜索活動はある程度やったというふうなことを言っているのですが、Ｐ３Ｃというのは、上空を飛んでいて、わりと低空を飛んでいたと思うのですけど、あんなゴムボートすら発見できないような飛行機なんですか。
○説明員（萩次郎君）　Ｐ３Ｃと申しますのは、本来は対潜哨戒機でございます。御存じのとおり、潜水艦を捜します場合には、Ｐ３Ｃからソノブイというものをまきまして、電波を受信して捜索するということで、この航空機は本来上空から下を見るという機能を持っておりません。したがいまして、本当に見えなかったのかどうかというのは米側の調査にまつよりしようがないと思いますが、もし、Ｐ３Ｃがよほど低空までおりてきて、相当詳細な調査をしない限り、Ｐ３Ｃの本来の機能から、すぐ下が見えるということはなかなか困難ではないかと思います。
○松前達郎君　すると、今度は運輸省にお伺いしたいのですが、フライト・プランについては、常にこういった飛行、Ｐ３Ｃの飛行も含めて事前にやはり出しておく——これは民間航空機との接触事故なんかあると大変ですから、そういう意味も含めてだと思いますが、そういうふうな慣習になっているわけですね。
○説明員（武田昭君）　米軍機につきましても、航空交通の安全のために、飛行計画を出していただくということになっております。
○松前達郎君　すると、防衛庁の飛行機については、航空自衛隊についても同じだと解釈してよろしゅうございますか。
○説明員（武田昭君）　防衛庁の航空機につきましても、航空交通の安全のために必要な目的のために、飛行計画を提出していただくということになっております。
○松前達郎君　そういうふうなことをずっと伺ってみまして、これは調査の結果全体がまとまっていないので、まだはっきりわれわれとしても考え方がまとまらないのですけれども、そうしますと、いまおっしゃったようなことを総合してみると、もっぱらこれはアメリカ側のミスといいますかね、まあ日本の防衛庁、海上自衛隊もこれに関与していない。ですから、アメリカ側が単独に組んだ演習あるいはそれに類するもの、こうだというふうに解釈せざるを得なくなってくるのじゃないかと思うのですが、そうなってくると、やはりどうしても焦点は事故を起こしたときの後の処置の問題、情報その他も含めて、そういう問題に帰着していくのじゃないかと思うのですね。前にもちょっと申し上げましたけど、その辺がどうもうまくかみ合っていない、判断の仕方もいろいろとあった、こういうことになろうと思うので、その点再びここで申し上げますけども、やはりそういった海難、いわゆる衝突事故その他、今後ないとも言えないので、その点をひとつ十分振り返って検討しておいていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ申し上げたいのは、この日昇丸という船は一体どのぐらいの船歴・船齢を持った船か、私が聞いた範囲だと相当のぼろ船だと聞いたのですけど、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚正名君）　日昇丸が建造されましたのは四十年六月でございます。
○松前達郎君　それから、ゴムボートを海中に投げ出して——これは普通の救命ボートも持っている船なんですね、ところが、そいつはどうもふだん動かしたことないから、全然振り出しができない。振り出しというか、外に出せないのだろうと判断して、時間もなかったと、しようがなくてゴムボートを外にほうり出して、ふくらんだことはふくらんだと、乗り移ったらみんな底が抜けたってわけですから、これも相当ずさんな管理をしていたのじゃなかろうか。聞いてみますと、船員法で大体一カ月に一回訓練しなきゃいけないことになっているのですね。これもどうもやってなかったみたいだと。そうなると、結局今度の問題は、損害賠償とかいろんなことを言っているけれども、船主側にとってはこれはかえって大もうけしたのじゃないかというふうに言っている船員もいるわけですね。で、われわれはどうしてくれるのだと、こういうふうな話になってくるわけなんで、損害賠償、補償問題というのがやはり今後、お金の額の問題もあるでしょうけども、管理の問題ですね、安全管理の問題で非常に大きな問題が出てくるのじゃないかと、こういうふうに思っておるわけです。まあその点について、やはりこれは運輸省の所管ですね、その点についてもやはり今後十分検討していただかないと、いざとなったら全然役に立たないようなボートを載っけていてもこれはもう話にならない、こういうふうに思うわけなんで、その点もひとつ今後検討していただきたいと思うのですね。
　どうも事故そのものの原因はアメリカ側の問題である、それから、事故が起こった後の処置の問題については、日、米、それぞれの所轄のところの情報交換あるいは判断の仕方が非常にちぐはぐであったということですね。それから、さらに救命については船側の、船主側の怠慢といいますか、船主側の責任が大いにあるのじゃないか、いまのボートの問題、その三つにどうも分けられるのじゃないか、かように思っております。損害賠償その他については、これはまあお金で解決しようというのでしょうけれども、これはこれで、これは国際的な司法機関に恐らくゆだねて、それの方から解決をしていくのじゃないかと思いますが、こういった事故をずっとながめておりまして、まあやはり日米間の問題としてこれは大きな問題になったわけなんですけれども、今後の外交日程の中でどういうふうにこれを処置をしていくのか。たとえば、先日の委員会で外務大臣が、アメリカ側の調査報告がおくれた場合、五月の日米首脳会談、あるいは六月の日米安保事務レベル協議、さらに防衛庁長官とワインバーガー国防長官の会談、そういう機会をとらえてアメリカ側にただしていくのだというふうにおっしゃった、これについては変わりありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　本当に不幸な、遺憾な事件でございますので、やはりわれわれの国民感情からすれば一日も早く事故原因というものを納得するような調査をしてもらいたい、再発防止のために。あるいは通報のおくれというような問題、あるいは人命救助についてどういう努力をされたかというようなことをやはりはっきり調査をして通報してもらいたい、国民の疑惑を解くようにすべきだ。それから日米の友好関係を維持するためにも事後処置といいますか、補償を含めて処置をしっかりやってもらわなければ困るということを再三マンスフィールド大使、あるいはワシントンで日本の大河原大使からワインバーガー国防長官あるいはロング米太平洋軍司令官、これは総理も会われたのでございますが、機会あるごとにそれをアメリカに要請をしていたところでございます。できれば中間報告でもしてもらいたいということを言ったのでございますが、それは五月の七日、八日に日米の首脳会談が予定されているわけでございます。そういう際までに、大体この事故の大筋はわかり、たとえば損害賠償、損失補償の問題であれば、それも大体目鼻がついているというように、大方のものは決着がついているということが望ましいし、なるべく早くそういうことになることが日米の友好関係を維持する上に大切だということで強く要請をしたのでございますが、中間報告につきましては、これはいずれこの問題は個人の責任とかいう問題にもなるおそれが多分にある、そうすれば、中間報告をして、そういう審判とか裁判になりますかわかりませんが、そこに予断を与えるということは困るので中間報告は無理だと、しかしアメリカ側としては異例のスピードで調査はやっている、迅速に調査をして報告を出す、大統領も鈴木総理あての親書の中で、これは自分としては非常にこの問題については関心を持っておる、そして遺憾の意を表明するとともに、自分としてこの事件の解決については個人的な注意を払っている、また鈴木総理がワシントン訪問の前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを非常に期待している、というような親書を先週土曜日、十八日でございますか、マンスフィールド大使が持ってこられたわけでございますので、日本としましてはこの調査が一日も早くできるように、そして首脳会談の際には大体目鼻がついているということになることを時間的には期待をしているわけでございます。
　一方、損失補償、損害賠償の問題はもうすでに日昇丸の所有者あるいは遭難された乗組員等の代表、代理の弁護士さんが決まっておりまして、アメリカ側と接触が始まっておるわけであります。この問題についても、事故原因の最終報告が出る前にもうこの問題については話し合いを始めるというようなことをアメリカ側は言っているわけでございまして、私どもは、異例のスピードで調査をする、出た真実はそのまま伝える、うやむやにしたり隠蔽したりするようなことはしないということをはっきり言っているわけでございますので、それを信じていま調査を待っているというところでございまして、日米首脳会談前に大筋のものはわかり、話し合いがついていることを私は期待をしているということでございまして、これは余り長く原因もわからぬ、なぜおくれたのかもわからぬというようなことが続くことは両国関係の友好親善関係にひびが入るおそれもございますので、向こうも首脳会談の前に十分な進展が見られることを非常に期待している大統領の親書でございましたので、それを評価していま調査の結果を待っている、片一方では、損失補償の問題は民間の方がアメリカの大使館、海軍の方と話をしておられる、こういうことでございます。
○松前達郎君　では最後にちょっと要望をしておきたいことがあるのですが、先ほども申し上げましたけれども、こういった事故等の通報、救助対策、こういうものについての総合的な検討をひとつしていただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、最近与論島付近や東シナ海のルートというのは非常に交通が頻繁だということなんでしょうが、この海域で特に軍事行動をする艦船が非常に多いということを漁船の人たちが言っておるのですね。たとえば、鹿児島県漁協では四月十八日付で外務大臣、水産庁長官に対して陳情書を出している。私もそれをもらいましたけれども、この中でも、「米原潜によるあて逃げ事件は起こるべくして起こった」というふうに書いてある。こういうふうなことですから、今後日本周辺海域の漁船の安全操業の確保、このために外務省、防衛庁、その他関係省庁十分な検討をして対策を立てていただきたい、こういうことを最後に要望いたしまして質問を終わらしていただきます。
○田中寿美子君　ただいまの松前委員の質疑応答を伺っておりまして非常に不審な点だらけでございますが、中間報告もアメリカの大使からはこれが出せない。それを外務大臣も了承なさったし、それからけさ私は出がけにちょっと小耳にはさんだニュースでしたからはっきりと具体的にあれなんですけれども、賠償要求も日本の遭難者の方から出している九億幾ら、これに対してアメリカの方ではあるいは金額は正しくないかもしれませんが、百万ドル以上ですか、議会運用にかけなければいけないからそんなに長引かせないで早目に始末してしまおうという態度をとっているというようなことが報道されておりましたが、そのようなことはお聞きになっているか。そして何か次第次第に外務大臣あるいは日本の政府側の姿勢が後退していっている感じですが、そのようなことがないかどうか、そのことについて一点だけいまのことに関連して伺います。
○国務大臣（伊東正義君）　損害補償の額等はいま私は何も聞いておりませんが、政府委員の方からアメリカの規則等について御説明申し上げますが、われわれアメリカに対する態度は何も変わっていないんです。この事件をうやむやにするとか、そういうようなことは絶対あっちゃいかぬ、あくまで向こうも調査をやって、そうして真実はそのまま日本に伝える、うやむやにするようなことはしないということを向こうもはっきり何回も言っておりますし、総理も私もロング太平洋軍の司令官にも厳重に日本側の要請を伝えまして、大使にも伝えておるところでございまして、私は決していま先生のおっしゃったようなそういう考え方は毛頭ございませんで、ちゃんとけじめをつける、非は非、是は是としてちゃんとしてやるという姿勢でこれは最後まで取り組むつもりでございます。法律、手続等でいろんなことがおくれるというようなことが訴訟の場合等あるいはあるかもしれませんが、それはそれで別な問題でございますが、日本側としてはなるべく早く決着をつける、それはちゃんとして事後処置をやってもらうということでなければ、国民の皆さんはこれは納得しませんから、そういう態度でやらぬとかえって日米の間に悔いを残すということになることを私はおそれますから、そこは十分注意して最善の努力をするつもりでございます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　アメリカの国内法の関係で申し上げますと、まず人的損害については一人当たりについて二万五千ドルまで、これは海軍長官がそのままできます。それからさらに、二万五千ドルを超えた補償についても、それが適切というふうに認められる場合には、二万五千ドルを超える分も支払うということを議会に証明した上で、同じように支払うことができるようになっております。
　それから、物的損害、要するに船体、あるいは貨物でございますけれども、これも海軍長官は、行政措置として、百万ドルを超えない範囲であれば行政的に処理していく、さらに、百万ドルを超える賠償額で示談が成立した場合には、同じように海軍長官は議会に証明をした上で、同じようにその示談で支払いができる、こういうことになっております。
○田中寿美子君　そのことについて、海軍長官みずからが乗り出して、賠償の問題は早く打ち切ろうとしているというような情報が、外務省には入っておりますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　補償の問題については、すでに再三にわたりまして、アメリカ側の方から、事件の究明と切り離して補償の問題を早く解決したいということを言ってまいりましたけれども、レーマン海軍長官が二十日、アメリカにおいて発表いたしまして、その概要を申し上げますと、海軍長官は本日、これは二十日でございます、海軍はジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突事件の責任、英語ではライアビリティーということを言っておりますけれども、を認める旨発表した、本件衝突は四月九日に起こり、右日本商船の沈没という結果を招いた、この措置——というのは、その補償を早くしようということですが、この措置は、長期にわたる訴訟を避け、海軍がすべての関係当事者と早急に交渉を始めることを可能にすべくとられたものである、この措置は、ジョージ・ワシントン号の艦長及び乗組員一人一人の責任問題、パーソナル・ライアビリティー及びレスポンシビリティーを何ら予断するものではない、こういう発表をしておりました。
　要するに先方は、補償問題について早く解決しようということでございますが、その示談だけで逃れよう、あるいは事故の究明をしないでやろうということではなくて、この補償問題はきちんと早くけりをつけたいというのが、こういう行政措置をとる趣旨だろうと思います。
○田中寿美子君　外務大臣、その点アメリカに何となく遠慮をしていられる感じがしますので、そういうことなしに、こちらの主張すべきことはどこまでも主張するという立場をとっていただかなければ困ると思います。
　きょう、私はアフリカ開発銀行設立の協定と一次産品共通基金設立の協定、それから東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立、この三つの問題について質問を申し上げますが、この三件とも日本が途上国に対していかに経済的に協力するかという姿勢を問う協定であると思います。これらは日本として私は大いに協力すべきものであると考えております。二国間協定じゃなくて、こういうふうに第三世界と呼ばれる国々、途上国は、いま百十カ国もあるわけですが、それらすべてに及ぼすことのできるような経済協力というのは、最も私は日本がやるべきものであると思います。
　協定の細部のことを議論する時間もありませんので、私は非常に大切な点であるところの、つまり日本は軍事大国になるべきではない、しかし、経済大国と呼ばれている経済力を持っている日本が、発展途上国に最もよく貢献して、そしてそのことによって途上国の国民の生活の安定を図り、開発を助け、そして結果として世界の平和に貢献する、平和の維持に貢献すると、こういうふうな立場で協力すべきものだというふうに考えております。したがって、今度の協定の締結は大いに賛成なんですが、日本が途上国、つまりいわゆる第三世界に対する経済協力の姿勢ですね、そのあり方について、政府の姿勢をただしたいと思っております。
　で、一番最初にお尋ねすることは、アフリカ開発銀行は、アフリカの独立の年と呼ばれている一九六〇年から六一年ごろですね、十七カ国も長い間の植民地から解放されて独立いたしました、その年ごろからもうすでにこのアフリカ開発銀行への準備が始まっている、そして六四年にこの資料によりますと、協定が成立している、業務の開始は六六年、こういうふうに非常に早くから開発銀行をつくってきたけれども、なぜ域外には開放しないで、資金力だってわずか十億ドルそこそこというので今日までやってきたか、なぜそういう立場をとってきたというふうに外務大臣、お考えになりますか。つまり、ほかのアジア開銀だとか米州開銀なんかと違うのですね。
○政府委員（梁井新一君）　田中先生御指摘の、何ゆえにアフリカ開発銀行だけが資金源のソースを域外国に求めずに域内国だけでスタートしたかという問題でございますけれども、この銀行のできました過程におきまして、アフリカ諸国はまだ独立を達成した直後でございまして、その独立を達成したときの意気込みからぜひ自分だけでやりたいと、ぜひ自分たちだけで、域内国だけでやっていきたいという気持ちがあったことも想像できるところでございます。ただ、その後の経緯を見ますと、やはりほかの地域銀行も域外国からの資金を導入しておりますし、アフリカ開発銀行におきましても、その過程におきましてアフリカ開発基金というものをつくりまして、これは域外国からも資金を導入しておるわけでございますけれども、今般アフリカ開発をさらに進めるためには、やはり広く資金源を域外国にも開放、求めて資金源をふやそうということになったものと了解しております。
○田中寿美子君　アフリカ開発基金というのは、オイルショック以後にできたものですね、ずうっと後でしょう。これはちょうど六〇年あるいは五〇年代にアジアの諸国が植民地から独立していく。六〇年代に入ってアフリカ諸国が次々と独立していきました。たまたま私、アジア・アフリカ人民連帯運動に参加しておりましたので、その当時、アジアやアフリカ諸国の会議にたびたび出たわけです。独立直後のアフリカ諸国の人民の意気というのはまことに盛んなものがあった。しかし、長い間植民地支配を受けていたために経済力は全く疲弊していた。だから、開発は非常におくれていた。政治的に独立しても——したことには非常な喜びを感じていたけれども、これを経済的にまた他の国に依存するようなことがあったら独立が危うくされると、こういう気持ちが非常にあったと思います。ですから、大変警戒をしてわずかの資金であってもそれで続けてきた。開発もそれに応じてあんまり進まないということがあったかと思います。だけれども、もうやがて独立国がたくさん出てきて、国連にも——六四年だったと思いますけれども、グループ七十七という途上国を代表するグループができて、そして人民間のそういう運動をしなくても、国連で発言権をたくさん第三世界が持つようになりましたですね。そういう関係から、オイルショックの後でアフリカ開発基金を設けて、後発途上国の援助はそこからやる。たとえば、資料で見ますとマリだの、タンザニアだの、エチオピアだの、中央アフリカだのというのは、主として農業に投資するところの資金をアフリカ開発基金から受けて、これは無利子で五十年というような期限のものを使っています。だけれども、もう少し先に進んできているところの途上国の方では、やはりもうここまできたら資金をもっとたくさん必要とするということになったんだろうと思いますね。ですから、やっぱり第三世界、途上国というものの、よくナショナリズムと言うけれども、やっぱり途上国の独立への強い意欲、そういうものを十分察しなければならないと思うんですね。
　そこで、お尋ねしますけれども、アフリカに対して日本と二国間の経済援助を結んでいる国というのはどういう国がございますか。そして、どんなような中身でしょうか。
○政府委員（梁井新一君）　アフリカに対しまして日本の政府開発援助、最近かなりふえておるわけでございますけれども、現在日本は——実は私、いまここでアフリカと申しますのは外務省の分類でございまして、サハラ以南のアフリカについて申し上げております。
○田中寿美子君　北は抜かして。
○政府委員（梁井新一君）　マグレブ諸国のアフリカを含まない統計で御説明いたしますので、御了承いただきたいと思いますが、現在日本が承認しておりますアフリカ、サハラ以南のアフリカでございますが、そこに開発途上国が四十四ございまして、その中の四十カ国以上に政府の開発援助がいっております。ただ、この政府の開発援助と申しましてもいろんな形態がございまして、技術協力の場合、さらに資金協力の場合。資金協力にも無償の資金協力とそれから政府貸し付けと二通りあるわけでございますが、七九年の実績で申しますと、日本の開発援助の金額の非常に大きい国はザイール、それから象牙海岸、マダガスカル、それからニジェール、タンザニア、ザンビアというところが日本の援助の大きな受け取りの国でございます。
　これは七九年の支出の実績でございますので、実はそれ以前に日本政府がコミットいたしました経済協力の実績が出てきたということでございまして、現在私が持っておりますのは七九年の資料でございまして、それ以後の新しい実績の数字は持っておりません。