○簗参考人　おはようございます。栃木県商工会議所連合会会長の簗郁夫でございます。
　このたびは、このような場にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、栃木県宇都宮市に本社があります福田屋百貨店の経営に長年携わりまして、現在会長をしております。そしてまた、宇都宮商工会議所の会頭を仰せつかっております。
　私が住んでおります栃木県内におきましても、候補地の一つでございます那須地域への国会等の移転の促進について、栃木県国会等移転促進県民会議等を設けるなどして、官民挙げての運動に真剣に取り組んでおる次第でございます。
　経済界に身を置く立場から、私の所見を若干述べさせていただきたいと思います。
　内容は三項目でございまして、第一は、国会等の移転に関する基本的な考え方でございます。第二は、望まれる新首都像についてでございます。第三は、国会等の移転先地についてでございます。
　最初に、国会等の移転に対する基本的な考え方でございますが、私は、我が国が成熟社会を迎えて、二十一世紀に向けての新たなビジョンを内外に明確に示すシンボル的中核プロジェクトが国会等の移転に対する基本的な考え方としております。
　御承知のように、重厚長大型工業優先の産業政策と中央集権型の政治体制が行き詰まりを見せまして、国民は現在目標を喪失し、救いがたい閉塞感と不透明感に覆われているというのが我が国の現状ではなかろうかと思っております。
　このような中での国会等の移転のメッセージは、規制緩和、正確にはむしろ撤廃だと言われておりますけれども、規制緩和あるいは地方分権あるいは生活者優先という、転換された我が国の新しい政策をよりわかりやすく具体的にあらわすものとして、国民に新たな希望と活力をもたらし、明るい展望は市場心理にプラス効果を大いに与えるものではないかと思っております。
　また、国会等の移転は、かつて提言されました大来レポートあるいは前川レポートあるいは平岩委員会と続いた、内外需バランス型政策を本格的に我が国が実行していくというメッセージともなり、対外的には我が国への信頼性を限りなく増すものと考えております。
　昨今の非常に厳しい財政状況の中で、移転構想そのものがバブルの産物であり暴挙であるというような議論が出ております。また、経済状況が好転するまで凍結すべきであるというような声もございますけれども、私は逆ではないかと思っております。
　国会等の移転の問題は、バブルを発生させた従来型の都市計画あるいは国土計画からの決別を意味するものでございまして、バブルから発生した後遺症である閉塞感を打破する効果のあるプロジェクトであり、むしろ現今の経済状況を好転するためのプロジェクトになる、そう信じております。
　御承知のように、かつてアメリカでは、アポロ計画がアメリカ国民に夢と希望を与えるものとしてスタートしました。それは多くの新しい技術を生み出し、アメリカのあるいは世界の次の発展をもたらしたものでございます。同様に、この国会等の移転という非常に有意義なプロジェクトは、情報通信、医療、健康、介護、あるいは生活環境などの新しい分野で我が国に新しい技術開発と多数の雇用を生み出すものと考えております。
　また、多くの地震学者が御指摘になっておりますように、南関東や東海地域における関東大震災のような大規模地震や直下型地震の発生の見込みにつきましては、冷静に対応するあるいは考えておく必要があるのではないかと思っております。地震発生時の我が国の社会、経済の混乱を未然に回避するために、危機管理対策としての国会等の移転の問題は、考えようによっては一刻を争う問題であると言ってもよいかと思います。
　あわせて、移転により生ずる跡地を活用して東京都民の被害を最小限にとどめる防災対策については、既に多くの識者の方々が指摘しておるとおりでございまして、東京改造の大チャンスをもたらし、将来とも東京が金融、経済、文化の中心として継続する基盤が強化されるものと思います。
　その上で、金融、経済、文化の中枢でございます東京と、新たにできる政治、行政の中枢である新首都を適度な距離に離すことによって、両都市の間に新たな緊張をつくり出し、相互作用を促すことが日本の活性化につながるはずであると考えております。
　いずれにしろ、国会等の移転の問題は、日本再生戦略の根幹でございまして、二十一世紀を踏まえて国家百年の大計というべきテーマであり、その時々の経済状況に左右さるべき問題とは次元が違うと考えております。
　以上が国会等の移転に対する基本的な考え方でございます。
　次に、望まれる首都像に触れさせていただきます。
　国会並びに行政及び司法に関する機能のうち、中枢的なものを東京圏以外の地域に移すことが国会等の移転であろうかと思います。新首都づくりは、スプロール化し、既に行き詰まりが明白なコナーベーション、御承知のようにこれは周辺都市を含む大都市圏を呼ぶ言葉のようでございますけれども、そういう都市となっております東京をもう一つつくり出すということではございません。
　御承知のように、一九九六年六月に、第二回国連人間居住会議、ハビタットIIと呼ばれておりますが、これがイスタンブールで行われ、世界百七十一カ国、五百七十九都市の代表がお集まりになりました。そこで採択された持続可能な都市のビジョンの一般的輪郭では、次のように世界共通の目標を述べております。
　それは、すべての人に適切な住居を確保し、人間居住地をより安全な、より健康的で住みよい、公平な、持続可能な、生産的なものにするという世界共通の目標でございます。すなわち、言葉をかえれば、住みよい近隣社会を実現することが新首都の姿であろうかと思います。
　新首都の姿については、既に国土庁が具体的コンセプトのもとにそのイメージを適切に描いておりますので、詳しいことにつきましては省略させていただきます。
　いずれにしろ、新首都は、地域の特性をわきまえた都市であり、個性的な地方の自立と、地方相互の連携と交流を目指した、世界に先駆ける第三世代の都市システムをつくり上げることであろうかと思います。
　このようなビジョンのもとに、我が国が蓄積した知的財産の総力を結集しまして、ローコストオペレーション、ハイパフォーマンスという生産性の高い創造的新首都の建設は、国内各都市が今後向かうべきモデルとなり、対外的にも日本の顔としての役割を果たし、特にアジア各国の諸都市が抱える問題解決の適切なモデルになると思います。
　次に、国会等の移転先地について移らせていただきます。
　昨年三月に閣議決定されました第五次全国総合開発計画では、国土構造形成の方向性について、太平洋ベルト地帯への一軸集中から東京一極集中へとつながってきたこれまでの方向から明確に転換する必要があると述べております。国土の均衡ある発展のために、多軸多極型を示しておるわけでございます。
　我が国の中で、これまでの人口、産業等の集積を踏まえますと、より集積度の少ない、かつ今後の開発余力が十分見込まれる北東国土軸上に国会等の移転を図るべきであるかと考えております。
　北東地域は、歴史的経過で、御承知のように、豊かな自然環境の中で広大な開発可能地が豊富に存在しております。こうした環境は、今後の新首都づくりに当たっては、より少ない制約のもとにいろいろなことが実施できる等の非常に柔軟性に富んでおるものと考えます。これからの都市づくりは、自然環境と共生して、ゆとりある豊かな文化的生活をもたらす概念として生かしていく必要がございます。
　このような意味からいたしましても、北東地域は、我が国の都市整備のフロンティアとして先駆的な試みを行うには最適地であると考えます。
　特に、北東地域は、エネルギーや水の消費量がピークとなります夏の気候が涼しくて、自然環境への負荷の少ない都市整備が可能になるものと考えます。さらに、新しい新首都の市民の皆様が、都市の利便性を享受しながら豊かな自然環境に身近に触れ合うライフスタイルを楽しむことを意味しております。
　また、この地域は、御承知のように地震災害の少ない地域であり、特に東京との同時被災の可能性は極めて低いと言われております。加えまして、東京との交通軸が遮断される可能性も極めて低い地域と言われております。
　特に、現在の移転スケジュールでは、新首都の整備に相当期間が要するものとされております。その過程におきましては、重都と呼ばれる関係となりまして、新首都と東京との密接な連携が必要になるものと思われます。また、新首都の成熟後におきましても、金融、経済、文化の中心地として残ります東京との関係は緊密であることが欠かせません。そのためにも複数の交通軸の確保が重要であると考えております。
　北東地域は、高速道路でいいますと東北縦貫自動車道、常磐自動車道、鉄道では東北新幹線、東北本線、常磐線等の複数の交通軸が既に確保されております。さらに横軸といたしまして、国道五十号線、磐越自動車道やＪＲ水戸線、そして近い将来には北関東自動車道が完成いたします。すべての交通軸が遮断される可能性は極めて低いものと言えると思います。
　現在のこうした交通網や圏域内にあります複数の空港では、容量に相対的に余裕がございます。既存の交通施設を基盤といたしまして、新たに大規模な公共投資を行うことなく交通基盤の整備が図れるものと思います。
　このように、北東地域は、他の二候補地域よりも明らかに適地性がすぐれていると考えております。その上、各県が緊密に連絡しており、この地域が選定された暁には、地域内のすべての県が協力し合って最終候補地をスムーズに決定していく準備と心構えができておるものと考えます。
　現在、政治経済の中心は東京にございますが、東京から少し距離を置いたところから全体を見直しますと、我が国の現状や課題のより正確な把握が可能になるのではないかと考えております。このような点を踏まえて、我が県でも、冒頭申し上げましたように、移転候補地として名乗りを上げさせていただいておる次第でございます。
　以上三項目、簡単に申し上げましたが、最後に要望事項三点と若干のコメントをさせていただきたいと思います。
　第一の要望事項は、現在審議が行われております国会等移転審議会から候補地が選定されました後、移転先地としての決定に時間を要しますと、地価の高騰や乱開発等のおそれがございます。また、地域住民の生活等への影響もはかり知れず、理想的な新首都の建設に悪影響をもたらすものと考えられますので、国会におきましても、速やかな対応を望むものであります。
　第二に、地価の高騰や乱開発などの阻害要因を排除するためにも、現行の法体系にこだわらず、特別な立法措置により新しい町づくりの支援が必要であるかと考えております。
　さらに第三でございますけれども、国家百年の大計ともいうべき重大事業であることでございますから、候補地選定に当たり、情報公開の流れに沿って、どういう項目について、またどういう基準で比較検討が行われたかなどを国民に明らかにされ、高い透明性のある御決定がなされますよう切にお願い申し上げます。
　結びのあいさつとして申し上げさせていただきますのは、平成二年の国会等の移転に関する国会決議の重み、さらに議員立法により制定されました平成四年の国会等の移転に関する法律の意味するものを厳粛に受けとめております。心から敬意を申し上げますとともに、ぜひとも計画どおりに実現を図るべきものと考えております。
　新首都の建設のためには、とりわけ政治的信念と意志の役割が重要だと思います。強い問題意識のもとにいろいろなアイデアを交換し、手を携えエネルギーを結集して行動されることで、都市の新しい文明を生み出すことが可能になるものと思います。
　実行力のある政治的リーダーシップが新しい社会システムをつくり出さないと、我が国が坂道を転げ落ちる可能性は否定できません。ケネディ大統領は、アポロ計画の推進に際し、困難だからこそ挑むのですと言ったと記憶しております。国会等の移転は、我が国の威信と誇りをかけて行うべき意義ある大事業であると思います。本委員会の先生方の勇気ある御決断を期待し、私のつたない所見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）