Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田議員　若干時間がかかるかもしれませんが、御要望ですので、平成ニューディール計画についてお答えをさせていただきます。
　まず、私どもは、何といいましても六兆円の恒久減税ということを大きな柱にしてございます。
　この六兆円の恒久減税、所得税の減税の方は先ほど大まかな内容を述べさせていただきましたが、所得税三兆円の減税でございます。税率をそれぞれ引き下げをするということで、そして、私どもは所得税のみでございまして、住民税につきましては、今回は、国が住民税の減税を決めるということは行わない。これは、地方財政の赤字ということも考えながらそういう配慮をしてございます。
　それから、もう一つの大きな減税の柱が、法人税の減税でございます。
　これは、法人課税の実効税率を国際水準並みであります四〇％程度、程度と申しますのは、正確に申し述べますと四一・○八％ということでございますが、四〇％程度に引き下げをするということでございます。そして、課税ベースというものは段階的に広げていくわけでございますが、ただ、やはり昨今の景気、とりわけ中小企業等の経済的な痛手ということも考えまして、この課税ベースの拡大というのは、これは段階的に行っていくということでございます。
　それから、有価証券取引税等の廃止とキャピタルゲインの課税の適正化でございます。
　それから、政策減税としましては、マイホーム等の取得や進学を支援するローン利子所得控除制度の創設でございます。
　これらを合計しまして、減税の規模としましては六兆円の減税になります。
　それから、手当を私どもは拡充をするつもりでございます。
　一つは、子育て世代に対する児童手当の大幅拡張ということで、現在の額をおおむね倍以上にするということによりまして、これは二・二兆円、二兆二千億円でございますが、児童手当。
　そして、それと同時に、シルバー世代でございますね。これは、特に金利の低下等によりましてこの方たちの可処分所得というのも大変減っておるわけでございますが、この方たちにシルバー手当を新規に創設をするということでございます。このシルバー手当は、年金の額にプラスをしまして、老齢年金受給権を有する六十五歳以上の方々にお配りをするということでございます。
　それから、未来への投資ということで、これは先ほども若干述べましたけれども、従来型の国土破壊型土木工事でありません、生活、福祉、環境・エネルギー、情報通信等にかかわる未来創生事業、二十一世紀型社会資本整備費用としまして四兆円を考えております。
　とりわけ、未来への投資、未来創生事業としての四兆円は、国が使い道を決めるのではありませんで、将来の包括助成補助金のことも念頭に置きながら、その事業費は、事業主体になります都道府県並びに市町村が独自のアイデアをつくって、そしてそこに国が資金を提供するということでございます。
　それから、もちろん雇用、企業対策も必要でございます。
　それから、何といいましても、今議論になっておりますこの財政構造改革法を二年間凍結して、そしてその間に抜本的な見直しをするということ、これも重要な景気対策の案の柱になっております。
　以上でございます。
○北脇委員　ただいまは、平成ニューディール計画の説明をいただきましたが、本当に、税制対策としても、恒久減税というだけではなくて、マイホームの譲渡損失の繰越控除制度だとかローン減税、そういうところまで政策減税として目配りをしておりますし、また、少子・高齢化が進む中で、児童手当の拡充、こういう具体的な策を講じること、また、超低金利政策のために非常に困っている高齢者に配慮をしてシルバー手当を支給していくとか、大変きめ細かく、しかも今の日本経済の現状に即した具体的な案であるというふうに思います。
　そこで、今、この経済再建の中でもう一つ焦点になっていること、ここの委員会でも議論が出ましたことについてちょっとお尋ねをしたいのです。
　というのは、不良債権の処理、そして金融システムの安定化、これが経済再建にとって非常に重要な課題である、こういう指摘がこの委員会でもたびたび出ているところでございます。そこで、この点については民主党はどのような考えをお持ちか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○池田（元）議員　最近にわかに政府が不良債権の処理ということを言い出しました。ＩＭＦやサミットで他国からそういう問題提起を受けた。今五月ですから、去年の四月に当時の大蔵大臣は、不良債権の処理は順調に進んでいる。総理もそう言ったということをつい先日この委員会でお認めになりました。大手二十行はっぷさない。一年前はそんなことを言っていたわけですね。
　あれだけ、拓銀、山一の破綻があって、へんてこなと言ってはなんですが、預金保険法の小規模な改正案、自民党内からも反対があった。金融危機が起きているのにそれを優先させて通した。強行採決までして通した。この政策判断の誤りというのは大変大きいと私は思います。まさに、今ありましたように、一年おくれ。要するに、トラックを並んで走っていまして、前の選手が速いと思って調べてみたら実際は一周おくれであった。そんなこともこの前金融関係の人が言っておりました。
　我々は、皆さん御存じのように、金融二法に対して対案を出しました。公的資金の投入は破綻した金融機関に限る。銀行の救済につながるような資本注入は行わない。これはモラルハザードが起きます。そして、当時民友連でございましたが、将来、やはり銀行にも一定の負担を求める。こういう対案を出しまして野党三会派の賛同を得たところです。
　自民党の中にも、今でも、例えば前官房長官のように、きのう、みどり銀行の破綻処理についてあれだけ激怒をされた。私は心情において全く共通でございますことを一言申し添えたいと思います。
○北脇委員　本当に、今委員のおっしゃるとおりだと思うのです。今になって政府・与党は、不良債権処理のために検討機構を設けると。何を今ごろ言っているんだ、これは本当にどういうことなんだと言わざるを得ないと思います。不良債権処理が日本の経済再建のために本当にキーなんだと、これはもうどれだけの期間言い続けてきたんだ。それを、今からあたかもゼロから、白紙から検討を始めるかのようなことを言う今の政府・与党というのは、全くなっていないと思います。これは、胸に手を当てて考えれば、政府・与党の一員であっても全く同じことを感じると思います。
　そこで、そういった議論の中で最近になって、例えば今の制度では、整理回収銀行、これは単なる不良債権の回収しかできない、また、預金保険機構も十分な機能を持っていない、そして、住管機構は住専の問題についてしかやっていない、ばらばらであって十分な機能を持っていないから、この三つを一緒にするとかなんとかもうちょっと考えたらいいじゃないかなんということを今ごろ言っているわけですね。
　それに対して私ども、民友連のときから、今回の冬場の金融二法の改正のときに日本版ＲＴＣということをもう既に提案しているんです。これについて、やはりますますこの意義というものがはっきりしてきていると思いますので、この日本版ＲＴＣの考え方について、民主党の方から御説明と考え方を開陳いただければと思います。
○池田（元）議員　何といっても、今の極めて厳しいこの不況の底流にはやはり不良債権がある。幾ら表面的に公的資金を資本注入のような形で導入しても基本は直らない。それはやはり不良債権の処理を早期に行うことであるということで、私たちは、日本版ＲＴＣ、公的債権回収機構、これをつくって強力に不良債権の回収を行う、そして立入調査権等の強力な権限も付与し、経営者の責任も追及していく、そういうスキームをまとめたところです。
○北脇委員　今、金融システム安定化のこともお尋ねしたわけですが、今の経済財政運営についての問題というのは、結局、私どもの主張は、とにかく今大事なことは経済再建をすることなんだ、そのことを通じて財政再建をしていく、こういう順序で考えなければいけないということを言い続けてきているわけです。
　それに対して橋本総理は、たびたび財政再建と経済再建、景気対策というものは二者択一ではないというふうに言い続けてきたわけなんです。タイムスパンが違うから財政構造改革をやりながら景気対策はできると言ってきましたけれども、政府がやろうとしてきた財政構造改革というのは、目標は改正前二〇〇三年かもしれないけれども、そのために本年度からもうキャップがかかってしまって緊縮予算しか組めない。それは現下の景気対策には矛盾するわけです。
　だから、それは目標の年度を比べたら確かにタイムスパンは違うかもしれないけれども、ある程度タイムスパンの長い財政構造改革というのが現下の経済政策として足かせになってきているのだ。だから、今年度の経済財政運営をどうするかというときに、既にそれは二者択一になるのだ。だから橋本総理の言っていることは全く論理的でないということを私どもは言ってきたわけです。
　それが、今やまさに財政構造改革法の改正をせざるを得ないところに来たというところで、もう既に二者択一ではないという議論は破綻をしていると思うのです。そこのところの責任をついに認めようとしていない。しかも、そういう状態であるから思い切った景気対策も講じることができない、そして財政再建も中途半端である、こういう状態になっていると思うのです。
　ここの基本的な今の経済財政運営のあり方、これについて、残された時間の中で三会派のそれぞれの方に簡単にお話をいただきたいと思います。
○海江田議員　全く委員のおっしゃるとおりでありまして、今、現下の景気回復に、先ほど来お話が出ておりましたように、私どもからも答弁させていただきましたけれども、例えば現在の財政改革法あるいは改正されます財革法でも恒久減税ができないというこの一言をとってみても、やはり問題としては、これまでの財革法あるいは改正をされる財革法ではこの景気対策の役割を果たすことができないということは非常にはっきりしておるわけですから、これはまさに二者択一の問題である、そういう認識を私どもは持っております。
○西川（知）議員　お答えします。
　財革法が成立をするというときの議論といたしまして、我々を含め反対する者は、経済の動きに対して臨機応変に対応することができない、そういうような硬直的な財革法というものはその当時の状況からしても施行されるべきではないということを強調してまいりました。しかしながら、政府の方は、そういうことはない、緊急事態、特に湾岸戦争等のような場合でない限りこの財革法の枠組み改正はしないというふうに言っていたにもかかわらずこういう事態になったわけです。この間の総理の答弁でも、その責任の一端というものは政府にあるということで政治責任をとるというふうに言っているわけですから、そのようにぜひしていくべきだというふうに思います。
○鈴木（淑）議員　お尋ねの件、つまり財政再建と経済再建は二者択一かどうかということについて私ども自由党の考えを簡単に申し上げますと、中期的にはこれは両立するのです。経済再建なくして財政再建はない、財政再建なくして持続的な経済成長はあり得ないのです。中期的には両立する。しかし短期的には、一年、二年の問題になったらこれは真っ向から矛盾するケースがあるのであって、今の日本がまさにそうだということであります。
　これだけデフレギャップが大きくなっているとき、したがって、財政赤字をふやしたってインフレの懸念もなければ民間投資を圧迫するクラウディングアウトの懸念もない。しかし、逆に、デフレギャップが大きいときにさらに財政再建をやったらますますデフレギャップが拡大して経済の足を引っ張ってしまうわけですから、そこのところが橋本総理の考え方は混乱をしていると私も思うのです。二者択一ではありません、それはそうです、中期的に見れば。けれども、短期的に見たら明らかに二者択一だというふうに思います。
○北脇委員　三会派それぞれに、今鈴木委員は中期的に見れば二者択一ではないのだということをつけ加えられましたが、それは私もそのとおりで、それは前提にしてのことだと思いますが、短期的に、特に現下の日本経済の状況を見れば、財政再建という目標と経済再建というものが本当に対立する概念に、非常に残念なことですが、そういうふうになってしまっているということはもう一致した見解だと思います。
　そこで、もう一度、三会派の提案の財革法停止法案、これを含めて今後の財政再建と経済再建、これについてどういうふうに進めていくべきと考えているか、これを総括的に提案者の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○池田（元）議員　お答えいたします。
　今までも出ておりましたように、現在のこの状況を打開することがもう焦眉の急といいますか緊急の課題であります。ところが、委員の言葉をかりれば桎梏ですか、足かせとなっております。ですから、まさにこの法律を早急に凍結する必要がある。そして、そういう枠にとらわれない、つまりその枠自体が非常に心理的な冷え込みを誘っているという面もあります。これはマーケットでもそう言われております。そういった枠組み、つまり財革法を凍結して機動的に現在の景気の状況に対処していくということが今一番必要であると思います。
　その意味において、これは党派を超えて、各党各会派、議員の皆さんが、施行停止と言うと何か先ほど笑われましたが、これは施行が正しいと私は思います。執行停止と言うと刑の執行停止みたいですが、施行停止、凍結のこの三会派の案に賛同をいただきたいということを申し添えたいと思います。
○北脇委員　もう一つ、橋本総理が今までの議論の中でたびたび言ってきたことでちょっと考え方が違うなと思うことを一つつけ加えたいのですが、それは臨機応変ということです。財政構造改革を追求しながら臨機応変に経済対策もやるのだと言っていますが、それは臨機応変とは言わないのですね。結局、一つの理念、信念、方向性の欠如で場当たりなんだということで、このことが日本政府に対する信任を損なう結果になっている、このことを指摘して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○村田（吉）委員長代理　これにて北脇君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。
　きょうは、共同提案の三会派からそれぞれ提出者に出席をしていただいていますが、私からは主に西川提出者の方にお聞きをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　まず、今回、政府は財革法の改正案を提出してきたわけであります。私ども野党は、昨年の秋の臨時国会において大変な反対をしたわけでございますけれども、この反対を押し切って成立した財革法がわずか五カ月で改正をせざるを得なくなってしまった。
　政府・与党が命運をかけた法律が、わずか半年もたたないうちに政府がみずから改正案を出さざるを得なくなってくるというのは前代未聞の事態でありまして、一つは、余りの政府の見通しの悪さというものに暗然たる思いがございますし、また私ども、野党とはいえ、その真摯な意見に耳をかさない、こういう硬直的な態度については大変憤りを覚えるものでございます。まず、こういったことに関しましての見解を伺いたいと思います。
○西川（知）議員　お答えいたします。
　今石井委員が申されたように、野党がこぞって大反対をいたしました財革法が、政府の、また与党のいわゆる強行的な解決方法によって通りました。そして、こうやって五カ月後にまた財革法を改正しないといけないということに対しては、野党の方も、この委員会、ほかの委員会で責任を追及してまいりました。
　その結果、橋本総理もまた内閣法制局長官も、この件については政府に責任があるということで、政府の責任によって行われる場合には、政府としては、内閣としては国会に連帯をして責任をとるということでございますから、ぜひそれを実行してもらいたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　先日も、西川議員、ここで総理とやりとりをされていましたが、確かに、昨年の秋の特別委員会での議事録を拝見しますと、総理は、将来的に改正する事態はあり得るかもしれないと。特殊な例とはいいながら湾岸戦争のような事態だ、こういうふうに言っておりましたが、当時、既にアジアの経済破綻は進行していたわけでありますし、また、昭和恐慌以来という大型の金融破綻が続いていた。そういった状況にもかかわらず財革法を成立させた。その責任といいますか、結果としてそれが大変大きな経済的な損失を生じてしまった、その責任にほおかむりをしたままこの改正案を出してくる。私は、やはり国民も大きな怒りを感じているのじゃないか、こんなふうな思いがございます。
　そこで、今回の政府の改正案について、また、そもそもの財革法それ自体でも結構でございますけれども、どういった問題点を認識されて今回この財革法を停止させる法案を出されたのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○西川（知）議員　お答えいたします。
　先ほどもいろいろと御説明をいたしましたが、この財革法の今回の改正案というものでは、経済の現況にかんがみまして、例えば、我々が消費マインドを喚起させるために主張しております恒久減税、そういうものはできないという問題点がございます。また、これからも予測し得ないような景気の動向また経済の動向、これに対して本当に真に臨機応変な措置が十二分にとれるかというと、これはかなりの疑問があるということでございます。
　さらに、補正予算については全くキャップがかかっておりませんし、財政法二十九条というものも、これによっていわゆる骨抜きをされようとしております。また、一般会計のほかの特別会計、財政投融資等々についても言及がありませんし、今非常に議論をされております公共工事のコストの縮減対策等についても全然触れてない。いわゆる財政の構造改革の基本となるものについての言及が少しもないということで、これは大いに問題があるというふうに我々は解釈をしております。
○石井（啓）委員　それでは、今回、野党三会派で共同提出をされました財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、この具体的な中身について確認をいたしたいと存じます。
　ここの第二条において、
　　財政構造改革の推進に関する特別措置法につ
　いては、財政及び経済の状況の変化を踏まえ、
　財政の健全化の目標及びその達成の期限その他
　財政構造改革の在り方について見直しを行い、
　前条に規定する期間の末日までに、財政構造改
　革の推進に関し必要な法制の整備を行うものと
　する。こういうふうにされております。それで、財政の健全化の目標については、
　次に掲げる方針に従って行うものとする。といたしまして、
　　財政の健全化の目標については、一会計年度
　の国及び地方公共団体の公債の発行額及び借入
　金の額の総額を当該会計年度の国内総生産の額
　で除して得られる数値を百分の三以下とするこ
　ととすること。財政の健全化の目標については、こういうふうに方針をうたっておるわけでございます。
　この方針を拝見いたしますと、いわゆるこの財革法にございます特例公債の毎年の縮減規定を外しておる、そして、特例公債と四条公債を合わせた公債トータルで財政赤字をコントロールされようとしておる、こういったふうに私は理解をいたしましたが、こういった方針を設けられた理由につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
○西川（知）議員　お答えをいたします。
　先ほどから申しましたように、現下の経済状況におきましては、機動的な経済運営によってまず景気を回復するということが将来の財政構造改革を進める上にも最も重要であるということで、なるべく柔軟な財政運営ができるようにその措置をとっていこうということでございます。
　したがいまして、毎年毎年、赤字公債、特例公債の額を縮減するということにしますと、先ほどから申しましたような恒久減税もできない、また機動的な財政運営もできないということで、最も基本的な、先ほど委員が申されました二条二項一号、百分の三というメルクマールをつけておく、そういうことによって、建設公債、赤字公債、現在、もはやその区分についても政府の方でもなくすという方向も含めて検討をされているということでございますから、そういう点を押さえておくということで機動的な運営をしていこうということでございます。
○石井（啓）委員　この点についてさらに確認をしたいと思うのですけれども、先日、私も委員会で、この点、大蔵大臣と議論をさせていただきました。従来から政府の方は、いや、建設国債は投資的経費だから、将来の世代がその資産に対して支払うものだから、これはいいんだと。一方で、赤字国債の方は経常的な経費で消費をしてしまうものだから、将来の世代に対する負担の公平という点からするとこれはいけないんだと。いわば建設国債は善玉であり、赤字国債は悪玉である、こういう一方的な議論のもとでこの特例公債、赤字国債の縮減規定を守る、こういう硬直的な対応と私は認識をしておるのですけれども、こういった点につきまして委員の御意見を伺いたいと思います。
○西川（知）議員　今度の政府の十六兆円の経済対策を見ておりますと、新社会資本ということに対する投資ということもうたりておりますが、しかしながら依然として従来型である。また、これについて詳しく見てみますと、いわゆる建設国債、これの拡大解釈によって大幅に公共工事の枠が広がっているということでございまして、実質的には、もはやその二つを今議員のおっしゃったように明確に分ける、そういうような意義もありませんし、現実でもないということでございます。
○石井（啓）委員　その点につきましては私も全く同感でございまして、将来の世代が借金を返すという意味では全く同じことでございます。これはまたもう一つ別の議論にはなるかと思いますけれども、建設国債とはいっても、本当にそれが真に将来の世代に対して必要なものに投資をされているかどうか。ここはやはりきちんとチェックをしなければ、家庭においてもむだなものをたくさん買って借金をふやしてしまえば、資産がふえたからといってみても、借金の重みで個人破産というような事態にもなるわけでありますから、建設国債も赤字国債もやはり借金には変わりない。
　そうであれば、これをトータルで、合計で管理をしていく。何もそれは、だからといって国債の総額を融通無碍に伸ばしてもいいということではなくて、今政府が考えている案では建設国債は目標年次においても存続をするわけでありますが、その目標年次においてその額以下に建設国債と赤字国債のトータルを抑えれば、結果としてはその方が財政赤字は縮減するわけでありますし、またその間の財政の運営も弾力化ができる。こういつた意味で、やはりこの点についてはより真剣に政府は検討をすべきである、私はこのように思っているところであります。
　それから次に、同じく今回の法律案の中で、財政の健全化の目標の達成の期限につきまして延長ができる規定、そういう方針だという、この方針を設けられた理由につきまして確認をさせていただきたいと思います。
○西川（知）議員　これは従前、平成十年の三月三十日に平和・改革として記者発表をさせていただいた件でございますけれども、第二条二項の第二号の件であると思います。
　この件は、具体的には、一つのアイデアとして考えておりますところは、一四半期の実質経済成長率及び次の四半期の実質経済成長率の見通しがそれぞれゼロ未満であること等、これはアメリカのＯＢＲＡの法制を参考にした場合でございますが、そういうような経済の状況にある場合においては、例えばそれが一年間続くということであれば、目標年次が例えば二千Ｘ年というところに定められているとするならば、それを一年分延ばすというふうにして弾力的に運用をしていってはどうかというような機動的な対応をするための条項でございます。
○石井（啓）委員　その点につきまして、私も先日委員会で大蔵大臣に確認しました。政府の改正案では二〇〇五年度に目標を二カ年度延長しているわけでありますけれども、それはこの平成十年度に特例公債発行枠の弾力化措置を行う、そして十一年度以降に特例公債を縮減をしてという案であります。仮に特例公債発行枠の弾力化措置が平成十年度だけにとどまればともかく、今後これが発動される可能性も十分あるわけでございますから、そのときに目標年次の変更はないのかという確認に対して、今の時点、法律の改正をお願いしている時点で、あるという答弁はできないということでありましたが、やはり可能性としてはそれは十分あり得る話であって、そういった可能性にもやはり柔軟に対応できる、そういう法律の措置でなければならない、こういうふうに考えておりまして、これは至極妥当な方針である、私はこのように考えます。
　それでは、政府は今回、九年度補正で行いました二兆円特別減税にさらに二兆円の特別減税を積み増しするという案を出されているわけでございますが、この景気の波及効果についてはどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
○西川（知）議員　先ほども述べましたように、これは特別減税でございますから、減税ではあるものの恒久的なものではない、したがって、将来必ず増税をされるものでございます。そういうことでありますと、消費マインドというものは当然のことながら向上をしない、また、将来に対して、自分の老後、雇用についていろいろな心配がございます。
　この間、実は、前のＦＲＢの議長とあるところで一時間半話す機会がございました。そして、政府の今度考えている十六兆円の対策というものをどう思うかというふうに質問をしたところ、将来に対して今、日本人は非常に不安を持っているに違いない、税金もどうなるかわからない、増税されるかもしれない、社会保障はどうなるかわからない、明確な像が決められていない、そういうところでは幾らどんな対策をとっても景気は浮揚するわけはないというような外からの意見もございました。
　したがいまして、今回、消費性向というものが若干上がっているというものの、これは一時的なものであろうと考えられますし、先ほど申しましたように、将来、これから増税されるかもしれない、そして社会不安がある、そういう状況のもとでは、今度の特別減税というものに対して景気浮揚の効果というものを多大に評価することは間違いであると思います。
○石井（啓）委員　それでは、野党は今三会派とも恒久減税をやるべしというふうに訴えられておりますけれども、この恒久減税の検討についてどういう御見解なのか、そして、その恒久減税の検討と今回のこの法律案とがどういう整合性といいますか関係を持つのか、この点につきまして確認をいたしたいと存じます。
○西川（知）議員　先ほど申しましたように、恒久減税のやり方については、三会派でこれから十二分に詳細について詰めていきたいというふうに思っておりますが、基本的に合意しているところは、この我々の恒久減税をやるに当たっては、少子・高齢化社会、これを克服するための準備、そして国際的な競争力を確保するための制度の標準化、実効ある経済対策に資する、将来不安を解消し、個人のやる気を起こさせる税制改正をするということを基本としておりまして、平和・改革といたしましては、恒久減税規模は六兆円程度を想定しております。
　そして、所得税につきましては、税率構造の引き下げ、先ほど申しましたように具体的にはそれぞれの累進税の刻みを一〇％ずつ引き下げる、また、現在五段階になっております税率についても、これも十二分に検討する。また、法人税につきましては四〇％程度にして国際競争力をつけるというふうに考えております。
　当然、次に御質問があると思いますけれども、減税財源についてもまた、先ほど海江田議員が述べられた方向性と同じような方向性で考えていくというふうに考えております。
○石井（啓）委員　この野党提案の財革法の停止に関する法律案につきましては、今現在景気回復の足かせになっている財革法を一時停止し、その間に抜本的な景気対策、経済対策を図っていく、こういう大きな目的があるかと思いますが、三会派それぞれ経済対策、景気対策をお考えだと思います。先ほど民主党の平成ニューディール政策を御紹介をいただいたところでございますが、平和・改革としてはどのような経済対策をお考えなのか、この際御紹介をいただければと存じます。
○西川（知）議員　先ほど申しました平成十年四月十七日、平和・改革といたしましては、「今、そして未来の安心社会への緊急提言—緊急経済対策と安全ネットの実現に向けて—」ということで緊急提言をしております。
　先ほど申しましたところで重複するところは省かせていただきますけれども、「未来型ストックの実現」ということで、具体的には、生活関連、福祉、医療、文教・科学技術、環境、情報通信基盤等についての具体的な施策を決めております。例えば、特別養護老人ホームなどの福祉三プランに係る社会福祉施設、グループホーム、ＩＣカード化事業、これは保健とか医療等についてでございますが、また新婚家庭、高齢者・障害者向け住宅、ダイオキシン、環境ホルモン対策等々、未来型ストックの実現についての社会資本整備をしょうということにしております。これは政府・与党の方にも申し入れておりまして、幾つかの部門については与党の方もその意見に賛成であるということで、対策がとられようとしております。
　また、先ほど申しました「十兆円規模の大型減税等の実施」につきましては、景気対策、少子・高齢化社会における税制の改革、経済の国際標準化の観点から行おうとしております。
　そこで、先ほど答弁が漏れましたけれども、こういう対策をするについては、現在政府から出されているような改正案ではとても対応することができないということで、その改正案には反対であるということを申し添えておきたいと思います。
○石井（啓）委員　今の不況、やはり心理的不況といいますか、将来の不安、雇用あるいは社会福祉政策、先行きが見えない、こういったものに対する不安が消費を冷え込ませている、こういった面が私は相当あると思うのですけれども、そういう庶民の不安を解消させる、そういった意味でやはり今おっしゃっていただいたような施策をしっかり実行していくということが大切だ、私はこのように評価をいたしたいと存じます。
　それではまた、財革法の今後の見直し、一時停止の間に見直してございますけれども、これは恐らくこの停止をする間に十分見直しをするということでございますから、今回この法律案にはその方針が明示的にはうたっていないところでございますので、この場では、私はあえて、西川提出者の個人的な御見解で結構でございますので、お伺いをいたしたいと存じます。
　今の財革法においては、補正予算というのは極めて財政法の二十九条の趣旨と反しまして、当初予算のキャップを補うような形といいますか、キャップがあって適切な財政運営ができない、それを補正予算で補うというような形で使われかねない、ある意味で非常に補正予算が安易に提出をされるような、そういう仕組みを内蔵しているわけでございますけれども、この財革法における補正予算の扱いについては今後どういう方針でお考えになっているのか。これは西川提出者個人の見解で結構でございますので、御意見を伺いたいと思います。
○西川（知）議員　基本的に、財政法二十九条というのは、当初予算の作成時、ことしてございますと一月十九日でございますけれども、その日以前に生じたものに対しての景気対策としては補正予算を組むことができない、一月十九日以降に発生した事項に基づいて緊急に必要となった場合のみ組むことができるというふうにされておりますが、これがいろいろな理屈をつけて法律が守られないで補正予算が提出されるということが現状でございます。そうしますと、機動的な財政運営というものも一つのメルクマールとして必要なことではございますけれども、しかし、国の一年の予算を計画的に立てるということからしますと非常に問題のある行動であるということで、財政法二十九条はびっしりと守っていかないといけないというふうに思われます。
　そういうことも頭に入れて考えますときに、やはり現在の補正予算というものも財政の規模からいたしますと相当な額に上っております。したがいまして、いろいろなキャップということも、本当に財政法二十九条が守られるということであればこれはまた考えてもよろしゅうございますが、現状のようなものでありますと、当初予算と補正予算の差というものが本当に明確な線を引けていないということで、これは、例えばキャップ制についてはいろいろと私も意見がありますけれども、たとえキャップ制の一部を採用するとしても、その場合にはやはり補正予算も含めて考えるということが必要ではないかというふうに考えます。
○石井（啓）委員　今キャップのお話も出てまいりました。これも西川提出者個人の見解で結構でございますので、この財革法におけるキャップの扱いというのもどうすべきというふうにお考えなのか、御意見を伺いたいと存じます。
○西川（知）議員　キャップ制につきましては、例えば公共工事は七％、その他は前年比以下、また特別のものについては五％以上、またＯＤＡについては一〇％以下等々と決められておりますが、それが果たして本当に重点的に社会資本の充実、そして新しい社会資本の充実のためにその配分でいいかどうかということについてはかなり疑問があります。例えば、公共工事については、七・八％当初予算で減になっておりまして、補正予算で一四・六％上がっている、こういうことで、本当にどこに重点を置いて一年を見て、また二年、三年の先を見てやっていくかということが非常に不明確でございます。
　こういう点について、もっと標準、メルクマールをはっきりとさせて、そして本当に高齢化、少子化に対応するような十分な施策というものをするためにはどこに重点を置いたらいいのかということを考えてキャップ制は考えていくべきではないかと思います。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問になろうかと存じますけれども、先ほどの北脇委員の質問とも重複をいたしますが、昨年の通常国会、昨年の臨時国会、そしてことしの通常国会の当初予算の審議と、やはり一貫して政府・与党の経済財政運営が余りに財政再建に偏り過ぎている。このバランスの悪さが結果として大変な現在の景気の低迷を招いた、消費の不況を招いた、こういうことかと存じます。
　財政再建と経済再建とのバランス、私どもはこれまでも主張しておりますように、決して財政再建を否定しておるものではございませんけれども、財政再建を成功させるためにもまず経済を再建させるべきである、このように主張をしてきて、結果として私どもの主張が正しかったことが今証明をされつつある、このように考えますが、そもそも財政再建と経済再建とのバランス、これをどのようにとるべきというふうにお考えなのか、最後に見解を伺いたいと存じます。
○西川（知）議員　簡単に申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、財政再建の必要性については、これはだれも疑うものではございません。しかしながら、経済が疲弊している現在においてこれを今のままの形で優先させるということは、ますます経済を疲弊させ、そして消費マインドをますます冷えさせるということで、景気は一層悪くなって、また財政構造改革もできないということになると思います。
　したがいまして、現在のところ、財政再建に全力を挙げるべきであって、早期の恒久減税、これを含めた税制改革の断行と、少子・高齢化社会に向けた経済、金融等の抜本的な構造改革、そして、先ほど申しました未来型社会ストック、これへの投資といういろいろな経済政策を総合してまず景気を浮揚し、その結果として財政構造改革が容易になるようにすべきであるというふうに思います。
○村田（吉）委員長代理　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　野党三会派提出、財革法停止法案につきまして御質問をさせていただきます。
　本日、鈴木提出者を中心にして質問をさせていただきたいというように思います。
　政府提出の財革法改正案、原案が昨年の十一月に成立したところでございまして、先ほどから、質問者また答弁者の方から出ておりますが、この法案が成立したときにもう既に経済は悪化しておったというような状況でございますし、アジアの経済危機も発生しておったというような状況の中でこの財政構造改革法が成立し、そのような状況の中で今回この改正を行おうというようにされておるわけでございます。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
　この財政構造改革法案、私は二つ問題があるんじゃないか。一つは、財政構造改革法案の本質的な問題、また時期の問題、このように二つ問題があるのではないかというように思うところでございます。本来、財政構造改革という名称がついておりますが、この法案自体が財政構造改革たり得るのかというような問題、この法案によって財政再建が行い得るのかというような問題。また、先ほど申し上げましたように、今般のこの改正案は、我が国の現下の経済状況の中でこの十一月に成立した原案を執行してまいりますと景気の悪化がより一層ひどくなる、こういう状況の中で改正案が出てきたというわけでございますが、このような二つの問題があるのではないかというように考えておるところでございます。
　バブル崩壊以降、政府は六次にわたって六十兆円を超える経済対策を打ったところでございます。しかし、そのような経済対策の効果が果たしてあったのかどうかという観点で見てまいりますと、大変疑問に思うところでございます。このような多額の経済対策を行いながら効果が発現し得なかった大きな理由は、一つは政策の失敗があったんだろう。ストップ・アンド・ゴーというような状況で、景気が上向きになってくると冷や水をかぶせる、こういうような連続の結果、大変厳しい現下の経済状況になっておるのではないか、このように考える次第でございます。
　今般、大変厳しい経済状況の景気指標が出ておるところでございまして、先日の五月十二日の月例経済報告にも大変倒産件数が出ておる。また、御存じのとおり、二月には完全失業率三・六％がこの三月に入って三・九％、〇・三ポイントも上昇しており、完全失業者は二百七十七万人と大変な数字に上っておるところでございます。また、百貨店の販売額も低下し、住宅販売戸数も低下しておる、このような大変厳しい経済状態にあるわけでございます。
　先日、総理に、当委員会の総括質疑の折に私も申し上げたところでございますが、この五年間でアメリカの財政赤字が急激に減少したこの大きな理由は、五五％は景気拡大効果であった、決して、歳出の削減だけでこのような財政赤字が急激に減少したということではないということであります。ヨーロッパは、この九九年の一月から通貨統合をしてユーロが発行されるわけでありますが、マーストリヒト条約でヨーロッパ諸国は財政赤字を削減するために大変努力をしておるところでございます。アメリカ政府は、そういう状況の中で、日本並びに欧州諸国に対して、決して歳出削減だけでは財政再建はできないですよ、こういうようなアドバイスをしておるというような状況でございます。
　現下の景気動向が歳入が大きく伸びないという現状の中で、急激な歳出抑制を断行するということでかえって成長率を下方屈折させて、歳入の減少がかえって財政赤字を増大させる事態になるということを、これは避けていかなければならないわけであります。
　一方、今後、高齢化はどんどん進むわけでございまして、そういう観点で見ますと、社会保障関連費用は自然増になるということは当然のことになってくるわけであります。歳出抑制には限度があるわけでございまして、財政均衡達成のためには持続的な経済成長が不可欠である、景気対策を臨機応変に打ち出しながら財政再建の体力そのものが失われないようにすることが肝要である、このようにエコノミストが言っておるわけであります。
　そこでお聞きしたいわけでございますが、鈴木先生の自由党の掲げておる経済再建なくして財政再建なし、このようなことについて、先生の御見解も含めて、この施策を詳しくお話をいただきたいというように思います。
○鈴木（淑）議員　谷口委員の今の御質問にお答えしたいと思います。
　私どもは、新進党のころより、そして現在も経済再建なくして財政再建なしと言っているわけでございますが、この意味をわかりやすく申しますと、こういうことではないかと思います。
　さっきも申し上げたことでございますけれども、財政構造改革というのは二つの側面があって、一つは、歳出構造を規制緩和、行革、地方分権等によって変えることによって歳出のむだを排除し効率化していくということ、もう一つは、収入面の構造、すなわち税制体系を効率的にしていく、この両面があるわけでございますが、この両面がいずれも経済の持続的成長というものと深くかかわっているからであります。行革にしましても、規制緩和にしましても、地方分権にしましても、およそ構造改革と名のつくものは、橋本総理もよくおっしゃるわけですが、苦しみを伴います。構造を変えれば、今までの構造の中に安住していたセクターが衰退する、そして、新しいチャンスを生かして伸びてくるセクターがあるというのは当たり前であります。
　そこで、そういうふうに衰退するセクターがあるときは、その苦しみを吸収するマクロ経済の受け皿があるということが構造改革を成功させる決定的な条件なんですね。それはすなわち、マクロ経済が順調に拡大していれば、衰退部分から吐き出された人が容易に経済の中に吸収されていくので、苦痛を和らげることができる。これを非常に上手にやったのはイギリスのサッチャー首相だったと思います。
　彼女が政権についたのは七九年、イギリス経済はマイナス成長、八〇年もマイナス成長。ところがその後、大幅な直接税の減税とそれから国営企業の民営化等の規制緩和で民間市場経済を活性化することによって成長率はどんどん上がってきました、一％台、二％台、三％台。そして、イギリス経済では珍しく四％台に達した八六年にばんと金融ビッグバンをやったのですね。
　あの結果、イギリスのジョバーなんかは消えてしまいましたし、それからインベストメントバンク、マーチャントバンクもほとんど買収されるというようなことが起きましたが、とにかく経済が活況を呈しているわけでございますから、この構造改革に伴う苦痛はどんどん吸収されていったということであります。
　ですから、第一のポイントというのは、本気になって財政構造改革をするなら、苦痛を和らげる受け皿として持続的経済成長というのが必須の条件だということです。
　もう一つは、歳入面でありまして、これは先ほど谷口委員が言われました米国の経験が参考になります。
　九三年ごろに試算されたところによりますと、あのままいってしまったら、九七、八年には、九三年ごろ三千億ドルの財政赤字が四千億ドルぐらいになってしまうということだった。それを、その後一生懸命財政構造改革をやって、今一千億ドルを切ってゼロに近づいてきているのですが、この標準型、四千億ドルと一千億ドル弱、三千億ドル以上の差の五五％というのが、経済が持続的な成長軌道に乗ったことによる税収の正常化であった、歳出削減などの構造改革の努力は四五％であった、これは有名な試算結果であります。
　以上、両面からいって、マクロ経済の持続的な発展というのが財政構造改革を成功させる必須の、欠くことのできない条件ということだと思います。
○谷口委員　今鈴木先生がおっしゃったように、この両面から財政構造改革をやっていかなければいけない、全く同感であります。
　今回のこの政府提出の法案は、歳出の削減という観点での財政再建でございまして、そういう意味において全体感が欠けるというように私は指摘したいと思うところでございます。
　当然、歳入の面の構造改革には、我々が今回、この経済対策も効果があるということで主張しております恒久減税、税率構造にメスを入れていかなければいけない、これは一つの大きな財政構造改革であります。こういう税率構造にメスを入れ、二十一世紀の日本がこうあるべきだという大きな理想を掲げてやっていかなければいけないにもかかわらず、今回のこの政府提出の法案は、歳入には全く触れないで、歳出削減でこの財政構造改革をやっていこう、こういうようなことでございまして、冒頭私が申し上げました、この法案の本質的な問題があるというようなことでございます。
　また、時期の問題についても問題がある。この景気の大変悪化しておるときにこういう法案が出てくる、こういうことによって今回デフレ予算が、緊縮予算が行われなければこれほど景気は悪化していないだろうと言われておるところでございまして、この二つの点で大変問題があるということであります。
　そこで、真の財政構造改革と申しますか、財政構造改革はこうあるべきではないかということを次にお聞きしたいわけでございます。
　先ほどから質問者の質問の中にもございました、歳出面をもってしても今回の法案は問題がある、一般歳出のみが対象になっておって、例えば特別会計が対象になっておらない、また政府系機関が対象になっておらない、こういうことで財政構造改革と言い得るのかというようなことでございます。
　例えば、特別会計があるわけでございますが、この特別会計は現在三十八ある、このように言われております。この下にまた各勘定がありますし、またそれとは別に政府系の機関がございます。
　今回審議しております改正案の原案、昨年十一
月に成立したこの原案は、主年間の集中改革期間というのがございました。この集中改革期間三年間にそれなりの効果を発現させようと思えば、やり方によってできる。それは、一つは特別会計で、御存じのとおり、今の政府の財政システムは極めて透明性が欠けるわけであります。一体どこで何が起こっておるのか、断片的にはわかるわけでありますが、総合的に我が国の財政状況がどうあるのかということがわからない、こういうシステムになっておるわけでございます。
　例えば、ある特別会計で負債を持つ、そういうことによって一時的に財政を好転させるような、表向きすることは可能であるわけでございますので、本来そのような特別会計にも切り込んでいかなければいけない、また財政投融資にもこれはまともに切り込んでいかなければ財政構造改革とは言えないのではないかというように私は思っておるわけでございます。
　そこで、お聞きしたいわけでございますが、真の財政構造改革とはどうあるべきかという観点で鈴木先生の御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○鈴木（淑）議員　お答えいたします。
　政府の財政構造改革法、そして今度の改正案でもそのまま残っている一番の問題点というのは、構造をいじっていないということだと思うのですね。歳出についてキャップをかぶせていますが、例えば公共事業が一番わかりやすい例だと思うのです。五カ年計画を七年でやりましようというのは繰り延べにすぎないのであって、公共投資のやり方、構造そのものをいじって、むだを排除しましようとか、あるいは効率的なところへうまくお金がつくようにしましようとか、そういう構造改革が入っていない、これが真の財政構造改革の名に値しない最大のポイントだと私は思っております。
　先ほど北脇委員から民主党の提出者に対して、では公共投資をどうしたらいいかという質問がありました。私も公共事業を例にとって、真の財政構造改革というのはこういうことではないかという自由党の考え方を申し上げてみたいと思います。
　私ども考えておりますのは、中央省庁がいろいろな種類の五カ年計画を今つくるわけですね、道路にしろ港湾にしろ何にしろ。そうすると、この五カ年計画に合ったプロジェクトを持ってきた地方公共団体によしょしと言って補助金をつけてやるわけです。しかし、国がやらなければいけない公共事業というのはもちろんありますよ。全国を網羅する基幹的な道路とか輸送、通信等々、ハブ空港なんかもそうでしょう。そういう基幹部分は国が計画してやらなければいけないに決まっているのですが、地方の道路とか橋とか港湾とかいう話は、それぞれ地方、地方で今どの社会資本が一番必要かという事情は違っているわけですから、かなり思い切って地方におろしていいのだと思うのですね。
　今、中央にやってきて、中央の五カ年計画に合うようなプロジェクトを持ち込むために、公共事業の中に少なくとも一割ぐらい経費が入っておる。これは相当金がかかるわけですね。いろいろ事務的にもお金がかかる、通信費もかかる、交通費もかかる。おまけに官官接待までやってしまったら、相当金がかかる。この部分をばっさり切るためには、今申し上げましたように、国がやらなければいけない部分以外は一括して交付金を地方へ渡して、地方でどこへどれだけ投資するかを考えさせる、これだけでも私は一割ぐらい削減できるのだと思うのですね。
　さらに、あとは入札のやり方を工夫する。もう先生方御承知だと思いますが、建設省の統計を見ますと、公共投資、公共事業の単価というのは民間より三、四割も高いのですよ。何でそんなことになったかというと、バブルの時代に民間も公共投資も単価がわあっと上がったのですね。その後、バブル崩壊で価格破壊が来ましたから、民間はぐっと下がった。だが、公共事業の単価はほとんど横ばいなものだから、大きな差がついております。これは、もう少し入札の仕方を工夫することによって単価は下がるというふうに私は思います。
　これが非常にわかりやすい例だと思うのですが、歳出構造を変えて、そして財政赤字を削減していくという典型的な例だと思うのですね。これらは、規制緩和、行政改革、地方分権、全部の構造改革と表裏のものであります。
　税制側については、先ほども既に申し上げましたので繰り返しませんが、あのような税制改革によって効率的な税収を図るということがポイントだと思います。
○谷口委員　野党共同提出のこの停止法案でございますが、我々は、政府提案の財政構造改革法は今の状況の中でよくない、また、特に私は、これは二年間の凍結期間を置いて廃止すべきである、このように思っておるところでございまして、そうすると、この財政構造改革法によらないでどのように構造改革をすべきなのかというような疑問がわくわけでございます。このような観点で鈴木先生の御見解をお聞きいたしたいというように思います。
○鈴木（淑）議員　お答えいたします。
　政府提出の財政構造改革法あるいはその改正案の最大のポイントとして、今、構造をいじっていないということを申し上げました。ですから、当然我々は、この二年間の施行停止期間中に真の構造改革による歳出削減に取りかかるべきだというふうに思っております。それは、さっき公共事業を例にして申し上げましたように、規制緩和、行政改革、地方分権と表裏一体となった歳出のむだの排除であり、歳出の効率化であるわけであります。
　それから、歳入の側については、さっきも申し上げましたが、国民のやる気を起こす、個人についての勤労意欲、そして企業についての投資意欲を刺激するような税制にする。具体的には、個人課税、個人の所得課税については、さっき言いましたように、最高限界税率を少なくとも五〇％以下に下げる、そういう形で、下も下げていきますから、フラット化して簡素化をする。同時に、法人課税については、私どもは、基本税率を下げるだけではなくて、連結納税制度をすぱっと認めなければいけないというふうに思っております。連結納税制度を認めれば、新しい技術革新が進んでいる分野を分社化してどんどん発展させることができます。今の税制では、それを親会社が抱えていなければ損益通算になりませんからね。こういうことも加えて、私どもは、少なくとも四兆円のネットの法人課税減税をやる、これで経済を活性化するということが税制を効率化するもう一つのポイントだというふうに思っております。
　それから、財政構造改革法によらずにどうやって財政赤字を縮めるか。
　これは、今申しました歳出構造を変えてむだを排除する、効率化する、あるいは税収の効率をよくするということでもちろん赤字は減るわけでありますが、もう一つ、角度を違えて申しますと、私ども、この二年間の施行停止期間中、今世紀中、二〇〇〇年まで、これは財政の集中改革期間ではなくて経済の集中改革期間にすべきだと思っているのです。
　具体的に言うと、この経済の集中改革期間である今世紀最後のことしを入れて三年間、主な対策というのは三つあって、一つは、さっきから申し上げております所得課税、法人課税の大幅な減税で勤労意欲、投資意欲を起こしてもらうということです。
　二つ目は、規制緩和、行政改革に着手して民間市場経済の商売のチャンス、ビジネスフロンティアを拡大をしていく、余計な行政の介入を小さくしていくということであります。
　そして三つ目が、私どもは実は一年半も前から、最近にわかに総理が強調し始めた不良債権の早期処理を言っております。不良債権を早期処理しなければバランスシートリセッションといいますか資産デフレが直らないのでありますから、いつまでたっても民間市場経済に元気が出ない、これは当然の認識で、今ごろ強調されているのが不思議に思うのです。
　この不良債権早期処理は、例の梶山構想がございますね。私は梶山構想は途中まで賛成なんですよ。まず、情報開示をきちんとやれ、分類をきちっとやらせてそれを情報開示しろ。そして、二分類、三分類、四分類についてはちょっと割合を変えるがきちっと引き当てさせろ。場合によっては、四分類は引き当てなどと言っていないで償却してしまってもいいのだと思うのですね。
　そこまではいいのですが、それをやれと言われると、これは資本を毀損するのですね。引き当てをしていくと、あれは有税ですから、そうしますと収益が悪化するのですよ。そうしたら自己資本比率が下がってしまうのです、あれをやれと言われたら。そして、梶山構想だと、あれをやらせて自己資本比率が下がってしまって債務超過になった銀行は整理だ、こう言っているわけですね。それはそれでいいのですが、私は、あのとおりやったら相当整理しなければいけないところが出てきてしまうし、相当の銀行が四％あるいは八％の所要自己資本比率を下回ってしまうと思うのです。
　そこで、この前申し上げたのですが……
○中川委員長　提出者に申します。
　質疑時間が終わりましたので、答弁を終わらせてください。
○鈴木（淑）議員　それでは、ちょっと共産党さんにお許しいただきまして、一分以内であとを言います。
　この前の当委員会で橋本総理に申し上げたことですが、これだけ地価が下がってもかなりまだ土地の含み益を持っているのですよ。もう世の中、時価会計に向かって動いていくので、いずれあれは表面化しなければいけない。それだったら、今これを表面化した場合に限って損益通算を認めてやる。これはぜひ一緒に考えたい法案であります。これをやれば、本当に一気に不良債権処理ができますよ。
　以上の三本、これを第一段階でやる。これで日本経済が立ち直ったとき、二十一世紀の初めに、今度こそ財政再建の集中改革期間にしましょう、二段階アプローチでいきましょう、こういうことでございます。
○谷口委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○中川委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。次に、児玉健次君。
○児玉委員　提出者のお四万、大変御苦労さまです。日本共産党の児玉健次です。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について御質問いたします。
　私たち、この法律案は、民主党、平和・改革、自由党、三会派と申させていただきますが、政党政派を異にする三つの会派が一致された御意見のもとで提出されたものだ、このように理解をしておりますので、けさほどの特別委員会で法律案の提案理由説明をなさった池田委員にお尋ねをしたい、こういうふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
　さて、この部屋で財政構造改革法の審議をしたことを私は今でも忘れられません。随分厳しい議論をお互いにしたと思います。そして、すべての野党の反対を押し切ってあの法律案が強行的に成立をさせられた。その後どうなったか。私たちは、端的に言いまして、財政構造改革法の骨格がもう崩れてしまった、そういう中で私たちの基本的立場としてはこれはもう廃止すべきものだ、このように考えております。
　今回、三会派がお出しになった財革法の停止に関する法律案で私たちが最も着目している点は、皆さんの法案の中にこのように書かれております。「この法律の施行の日から」、すなわち、皆さんがお出しになったこの停止法案が施行されるべきその日から二年を経過する日までの間は財革法は廃止されたと同様の効果を持つ、このように考えるわけですが、そのとおり理解していいでしょうか。
○池田（元）議員　児玉委員にお答えをいたします。
　この第一条において、主に法案づくりの上での理由から一部公共事業計画につきましては除外規定は設けているものの、その他については事実上、今児玉議員がおっしゃったように理解していただいてよろしいのではないかと考えております。