Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）分科員　今幼稚園というのは、数はどんどん減っているかと思います。特に首都圏では、少子高齢化が非常に激しいものですから、幼稚園も閉園されるところが多い。逆に、保育所の方は非常に拡充が今図られておりまして、これまでですと社会福祉法人しか設置できなかったものが、株式会社でもいいよ、あるいはＮＰＯでもいいよ、もちろん学校法人でもいいよ、農協さんでもいいよということになっております。
　そして、これまで、幼稚園も、学校法人に認可するときには、すべて寄附行為を行って、国の所属になる。保育所に関しても、社会福祉法人の場合には土地建物もすべて寄附していたところが、賃貸方式でも可能になっておりまして、保育所に対する参入障壁が非常に少なくなってきている。幼稚園というのがこれまでどおりですと、すぐ隣に保育所ができてしまったりして、その辺のバランスというのが非常にとれていない感じがするのです。
　税金の使い方として、一つ保育所をつくるために一億円ぐらいかかるでしょう。そのうち半分が国とか地方公共団体が持って、もう半分が設置者が持つようになっている。それでも、一億円使って新しいものをつくるよりも、今現行ある施設、あるいは幼稚園が持っている建物、土地を生かせば、延長保育ということでの方が、例えば今の予算、保育所を百個つくれば百億円かかるとすれば、その予算で延長保育をやったら、結構今のニーズにはこたえられるかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○河村副大臣　大島分科員御指摘の点は、私もそういう形の方がむしろスムーズにいくのじゃないかと思います。
　最近、行財政改革といいますか、そっちの方面からいろいろ指摘がありまして、保育所で非常に自由化の方向が打ち出されたわけです。
　駅前保育なんというような話が出ました。確かに便利かもしれないけれども、それは余りにも親中心ではないか、本当に子供の保育、子供の教育を考えたときに、そんな駅前の騒然としたところが子供の保育に本当にふさわしいところなんだろうかということも考えてみなきゃいかぬ、こう私は思っていまして、幼稚園が持っている機能を保育に広げていく、もし保育所が自由化して簡単にやれるようになるなら、幼稚園のその場所を使ってやるということも全く同じことなんですから、しっかり幼稚園側もそういうことでウイングを伸ばして、幼保園化といいますか、そういう形で経営のことも考えながら進めていかれることは、わざわざ今から株式会社をつくってやるとかなんとかじゃなくて、むしろそういうノウハウを持っている幼稚園が保育にも手を伸ばしていく方向というのは間違っていない、こう私は思っています。
○大島（敦）分科員　河村副大臣の方から本当に貴重な御発言をいただきまして、ありがとうございます。私も本当にそう思うのです。
　私も民間企業に十九年間勤めておりまして、民間企業人から直接この職業、政治家になりまして、やはり民間企業ですとどうしてもコスト意識とか、もうかるかという意識になります。
　私もせんだって、私立の保育所を経営されている御婦人の方とお話し合いを持ちました。そのときに、その方は非常に立派な方でして、御両親を面接するんですって、自分の保育所に預けるときに。なぜかというと、ただ単に働きたいから預けるとか、今仕事がピークだから預けるとか、そういうんじゃ困るよって彼女は言うんです。そういう気持ちで預けられると、子供としては、あっち行ったりこっち行ったりという意識がどうしてもついてしまって、なかなか落ちつかなくなってしまう、本当に預けるんだったら、一年間とか二年間とか、しっかりした気持ちで預けてほしい。そういう立派な方もいらっしゃることも確かなんですけれども、また、民間企業でやった場合、今御指摘のあったような長所もあれば短所もあるかと思います。
　今の要請の中で、いろいろお話し合いを持ちますと、例えば今回、厚生労働省の方で、駅前の保育の話とか、駅前でそういう預かるところを設けて、一たんそこに、駅に通勤途上でお子さんを預けて、そこから保育所の方にもう一回預けて、また帰るときに駅前でピックアップしていくというようなアイデアもあるかに、僕はちょっとまだ記憶が定かではないのですが、聞いております。
　そうしますと、幼稚園のそういうリクエストがあるとすれば、例えば、お父さん、お母さんもバスでお迎えをする、あるいは幼稚園まで連れてきていただけるという手間がございまして、そのような駅とかで、よしあしは別として、もしもそういうニーズがあるとすれば、幼稚園の設置者が何人か集まってグループをつくってそういう送迎をしたりしてもいいのかなとか、あるいは、今厚生労働省さんがそういうことをやられるとすれば、保育所じゃなくて幼稚園に関してもそこで預けるように認めてくれないかとか、そちらの方が何か制度としてはお互いにスムーズに利益を享受できるかと思うのですけれども、いかがお考えすればよろしいでしょうか。
○河村副大臣　最近、幼保一元化という話も随分ございます。それに向けて、幼稚園側、保育所側、両方が今いろいろな協議をしております。
　先生方の研修を一緒にやるとか、私は、せっかく研修をやるのなら、保育所の保母さんも、今は保育士というのを男もやるそうですが、それが幼稚園に行って経験をして、逆に幼稚園の教諭も保育所に行って経験をするぐらいの相互乗り入れをやったらどうか、こう言っているのですが、そういうことで今それに向けて動いているわけです。それは地域によってしっかりとした話し合いのもとでできればいいんじゃないかと私は思うのですね。そういうことは、やはりそれぞれの地域によって地域性もありましょうから、しっかり話し合いのもとでその方向がきちっと打ち出されればいい。
　しかし、余りにも便利になって、それになれ切って、最近私も聞いたのですが、一時預かり、延長保育もいいが、そこの園長が言ったのですが、最近の親にはひどいのがおって、仕事をして帰って家でゆっくりして、一回風呂に入ってまた子供を迎えに来るのがいる、何をさておいても子供を迎えに来るのが先じゃないか、こう言っておられるのを聞きまして、余りにも世の中が便利になって全部預かるようになると、そんなことを、今のも、まず途中で預けて、また寄っていく、本当にそれでいいのかということも含めながら、やはり子供本位で、いっぱい愛情をかけるにはどうしたらいいかということを絶えず頭の中に置きながらやっていただかないと、親の便利だけでいろいろなことをやってしまうことになってしまわないかという一縷の心配を持ちながら、しかし、男女共同参画、女性も働きたいし、やはりそのことが必要ですから、できるだけ便宜を図っていく方向は、それは一つの流れだと思いますけれども、その辺だけはやはり考えながらやっていただかなきゃ、こう思っております。
○大島（敦）分科員　河村副大臣の方からの御答弁で、私も、非常にドライに、要は物じゃありませんので、これからの日本を担っていく本当に大切な子供たちですから、愛情を注ぐという観点は非常に必要かと思うのと同時に、今度は逆に、御婦人の方から見ると、一生涯勤めたいということと、人口が減ってくると御婦人の方も働かなければいけないという時代の要請もこれから出てくるかと思います、五年後、十年後には。
　ですから、そういうところをうまくマッチングさせるためには、ある程度行政サイドの方で、こっちの方向ですよという、例えば先ほどの預かり保育、延長保育は長期の休みの期間もやってもいいですよとか、あるいは通園の利便性に関しても、こういうふうなところで一緒に厚生労働省さんとやっていくとか、そのようなやはり大きな流れをつくっていくのが今文部科学省の方に求められるとは思うのですけれども、その辺の政策誘導の方をしていただけるかどうかというところを伺えればと思います。
○河村副大臣　今両省で具体的にその問題については話し合いをしているところです。直接連携をしようということで、施設を共用しようとか、いろいろな形で今話し合いを進めておるわけです。しかし、やはり子供中心にということでやっていかなきゃなりませんから、文部科学省がリーダーシップをとってやる形が望ましい、こう思っておりますが、やはり行政が違いますと厚い壁がそこにあります。その壁をどういうふうにして今から取り払うかというのは、一つの大きな課題です。これまでも随分言われてきたことですが、一つの方向を出さなきゃいかぬ。
　保育所が措置費ということでかなりのしっかりした予算を持っている。それに引きかえ幼稚園は八割、私学の中で、この格差もあるわけですね。しかし、本当に教育をやっているのは幼稚園だという幼稚園側の気持ちもある。しかし、今日、今さっき言った、労働力の問題、人口が減る問題でいわゆる保育所が持つ役割というのはまだ大きいんだ、こういう意見もありますから、その意見の調整も図りながら、いずれこれは一本化していく方向を打ち出していかなきゃいかぬときが必ず来ると私は思っておりますが、今それに向けてまさに検討に入っている、こういうことだと思います。
○大島（敦）分科員　今の御指摘の中で、特に、預かり保育、延長保育の話と、あと利便性の問題については、なかなか幼保一体化というのは非常に先の長い議論かと思います。
　厚生労働省さんに伺っても、なかなか保育園は保育園だという意識が強くて、文部科学省さんは意外とその辺の考え方はやや柔軟なのか、保育園も幼稚園もという考え方があったりして、やはり幼保育、厚生労働省さんも教育という観点は非常に見ていらっしゃいますし、幼稚園行政も教育という観点を得ている。
　ですから、その辺の時代のニーズをやはり先導するような形で、ぜひ町村文部科学大臣の方にはそのような施策を早急に立てていただいて、特に民間企業でのコストパフォーマンスというところを見ますと、新しく保育所をつくった方がメリットがあるのか、あるいはその金額で延長保育とかその利便性を整備した方がメリットがあるか、その辺のコストの問題というのも検討していただければありがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　幼稚園、保育所、基本論を言うと、こちらは教育施設、こっちは児童福祉施設というのですが、現実に果たしている機能は、先ほど来大島委員御指摘のとおり、非常に似通ったものになってきている。だけれども、やはり制度はもともと違うんだからということで、先ほど河村副大臣御説明のように、幼稚園の方は、特に私立幼稚園の方はわずかな国のお金で、他方、保育所の方は相当手厚い国のお金が出ている、国というか、市町村も含めてですけれども。そこのところでなかなか制度を一緒にするといっても難しい面がある。
　先ほど、お二人前に言われた田中慶秋委員からも、早く政治決断をしなさいという非常に厳しい御指摘もいただいたところでございますが、これはなかなか一遍に進む話でもないかなと思いますので、先ほど来御説明のように、できるだけ共通する部分は共通して、だんだん融合化できるような形で持っていくのが現実的なんじゃなかろうかと思ったりもしております。
　いずれにしても、要は、いい子供が育つように、そしてまた同時に働く人が働きやすく、また子育ても同時にできるようにという幾つかの政策目標をどうやって実現していくのかということだろうと思いますから、その辺の兼ね合いをとりながら、バランスをとりながら政策を進めていきたい、こう思っております。
○大島（敦）分科員　きょうは、短い時間でしたけれども、貴重な御答弁をいただき、ありがとうございました。
　特にこういう政策論はぜひ、今のところ私は厚生労働の担当でございまして、なかなか今幾つかの委員会には所属できないものですから、この場をおかりして質問させていただきました。
　今後とも幼稚園に対しては、いろいろと、そういう時代のニーズに合った形と、あと、子供をつくるというこの両輪を担っていきたいということのために、行政が音頭をとっていただくというのですか、ある程度時代の方向を示していただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細田主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎分科員　民主党の楢崎欣弥です。
　きょう、スポーツ・青少年局長の遠藤さんはお見えになっていますか。まず、御足労いただきました遠藤局長にお伺いをいたします。
　きょう、私は、プロ野球にかかわる問題で質問をさせていただきますけれども、昨年十一月に、プロ野球ヤクルトの元主戦投手でありました高野光さんの自殺が報ぜられました。自殺の原因は、球界を離れた後、仕事探しで悩んでおられたということが報道されています。
　これは高野選手のみならず、プロ野球選手が球界を去ったときに一番悩まれるのが就職問題なんです。私は、プロ野球ＯＢクラブの事務局長で我が党の江本孟紀さん、この方にお話を伺いました。
　プロ野球出身者、つまりそのＯＢは今は約四千人おられるそうです。やはり野球一筋に生きてきた人間が、その技術を生かすために例えば出身母校の指導に当たろうと思っても、まず教員免状を取らなければならない、その上で二年間教壇に立って、初めて母校の指導ができる。このように、プロとアマの交流はこれ一つとっても壁が高い。
　プロの日本野球機構とアマの日本野球連盟、この交流を阻む壁の高さといいますか厚さといいますか、このことについて局長の見解をお伺いしたいと思います。
○遠藤（純）政府参考人　プロ選手の高度な競技技術は、国際競技力の向上や国民へのスポーツの普及の促進等に大きな役割を果たしておりまして、全般的に見れば、プロとアマの適切な連携が重要である、こう思っております。
　野球界では、今御指摘ございましたように、いろいろプロとアマとの交流に関する規制がございます。社会人野球あるいは大学野球、高校野球、それぞれあるわけでございますが、大きく見れば、御案内だと思いますけれども徐々に緩和の措置が講じられてきておりまして、今御指摘ございましたように、例えばプロの経験者が高校野球の監督等に就任する場合の教職経験、これも以前は五年ということでございましたけれども、平成九年から二年に緩和がされた、こういったような経緯があるというふうに承知しておるわけでございます。
　私どもも、今後とも、プロスポーツ関係者とアマチュアのスポーツ関係者の交流が一層促進されるよう、そういう機運の醸成に努めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○楢崎分科員　昨年のオリンピック、プロとアマが合同チームをつくって戦ったあの野球の試合は私たちに感動というものを与えてくれました。また、選手自身にも、野球界全体の発展のためにプロとアマが協力しなければいけないという機運が芽生えてきたと思うんです。
　しかし、難しいんですね。現実問題として、アマチュアの中でも、例えば全日本アマチュア野球連盟、それと日本学生野球協会、同じアマチュアであっても意見の対立が見られる。やはりプロ、アマ交流の壁をどうするか、野球界発展のために関係者がこれからも議論を深めていく必要があろうと私は思います。
　局長、せんだって質問ができなかったものですから、きょうはありがとうございました。
　そこで、町村大臣にお聞きいたします。
　大臣は、プロ野球に興味がおありでしょうか。
○町村国務大臣　私は、中学校のころ、中学の野球の選手でありまして、才能があればプロ野球選手になりたいなとさえ思ったことがありますが、残念ながらそれほどの才能がなかったので、その道は断念をいたしました。
○楢崎分科員　家族で応援されておられるようなチームはありますか。
○町村国務大臣　私は、物心ついてからジャイアンツファンでございます。家内は、必ずしもジャイアンツファンではございません。
○楢崎分科員　私の地元博多では今ダイエーホークスフィーバーでして、一昨年は日本一になり、昨年はまた連続してパ・リーグを制覇したところなんです。
　そこで、私は、古い話ですが、昭和四十五年、当時衆議院の文教委員会でも取り上げられましたプロ野球界のある事件にかかわった一人の人物を紹介しながら、人権という観点から質問をさせていただきたいと思います。本来ならやはりプロ野球機構の方をお招きして質問すべきところなんですが、それは後日に回したいと思います。
　事件の概要を知っていただくために、若干私の説明部分が長くなりますことを御寛恕いただきたいと思います。
　言うまでもなく、我が国の憲法の理念の一つは基本的人権、そしてこれは何人にも保障されたものであります。そして、今、法務省を中心に人権救済機関を設置するという話も出てきております。
　本日御出席の委員の方々にも御記憶にお残りの方があると思います。私の少年時代から青春時代にかけて博多っ子の血を沸かせたのが、野武士軍団と言われ、あの水原さん率いる大臣のひいきチームであります巨人軍を破って三年連続日本一になった西鉄ライオンズでした。
　そして今、プロ野球機構の事なかれ主義の犠牲となった一人の人物がおります。元西鉄ライオンズのエース、池永正明といいます。彼は、河村副大臣の地元、山口県の下関商業高等学校時代に甲子園で優勝して、多くの人の期待を担って、昭和四十年、西鉄ライオンズに入団をいたしました。うわさにたがわず、池永氏は入団の年から五年で九十九勝を上げまして、西鉄ライオンズの救世主と言われたところです。当時は、やはり三百勝投手間違いないなと言われたぐらいの、プロ野球界が誇る逸材でした。
　そして、池永氏にとって入団五年目、昭和四十四年の秋、あのプロ野球界を震撼させた黒い霧事件の幕があきました。この事件は、八百長賭博をもくろんだ人物に複数球団の現役選手が八百長を依頼された事件で、プロ野球ファンの信頼を裏切る事件でした。その八百長を依頼されたとされる選手の中に、池永氏の名前も挙がりました。先ほども言いましたように、この事件は昭和四十五年五月八日、当時の文教委員会でも取り上げられました。これはそのときの模様を伝える五月九日付の報道記事です。
　このときは、当時のコミッショナーがやはり管理能力、責任能力を厳しく追及されたわけなんですが、きょうは、私は池永氏に絞って問題提起をしたいと思います。
　そこで、昭和四十四年の秋、この八百長賭博をもくろんだ人物から依頼を受けた池永氏の先輩、これまた著名な野球人ですけれども、この先輩が池永氏に百万円を渡して八百長試合をやるように依頼しました。一昔前、ある事件を起こした業者からお金をいただいた政治家が、私は善意の保管者であるという発言をしたことを思い出しますけれども、しかし、池永氏は、八百長などはできない、先輩、それだけは勘弁してください、そして、このように懇願する池永氏の前に現金だけが残された、これが一つの事実であります。だから、池永氏は、事情聴取のときも、八百長はやっていない、現金は一時的に預からざるを得ない状況であったという発言をしています。
　しかし、結局、昭和四十五年の五月、この年、一カ月で四勝を上げまして、彼は通算百三勝を上げて、その池永氏の球界からの永久追放が決定をされました。この永久追放の根拠となりました敗退行為、つまり八百長行為については、池永氏は当時から今日に至るまでも否定し続けておられます。この事件では、当然、複数の野球人関係者がおりましたので、東京地検、警視庁、それと関係の各県警も動きました。しかし、池永氏については略式起訴すらされなかった。これもまた一つの事実であります。
　あれから三十年たちました。長いです。池永氏は、永久追放になった翌年の昭和四十六年から、行かれた方もおられるかもしれませんが、福岡市の繁華街、東中洲でバーを開いておられて現在に至っておるわけなんです。私は思うのです。このように人前に顔をさらけ出す仕事をあえて選んだのも、八百長など決してやっていないというその潔白を証明したい、そういう気持ちのあらわれであったろうし、世間の目から逃げないという池永氏の信念のあらわれでもあったと思います。
　そこで私は、何も三十年前にさかのぼって、この黒い霧事件、そして当時の裁定が正しかったかどうか、これを今言うつもりはありません。しかし、無期懲役となるような罪を犯した人でも、二十年から二十五年の間に釈放されて社会復帰を果たしておられる。このように、罰を与えるということは、やはり、一定期間刑に服させることによって反省をさせ、そしてまた社会へ復帰させるということを目的としておるわけですね。
　そしてまた、今日における物の考え方、それから価値観でもって検証するのは当たり前のことであろうと私は思います。ですから、それによって歴史上の人物でさえ名誉を回復したりしてきたわけです。
　だから、私は訴えたいのです。もういいのじゃないですか、永久追放という四文字の重い鎖から解き放たれても。
　私は、もうこれは人権問題だと思います。これは政府に問うべき筋合いの問題ではないとわかっていますけれども、大臣、人間としてこの話をどう思われますか、御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　楢崎委員がこの問題にこれまでも発言をして、あるいは委員会などで御主張しておられることを承知しております。また、この池永選手が永久追放処分を受けたということも、もちろん楢崎委員ほど詳しくはありませんが、私も若干プロ野球に関心を持つ者として、そういう事件があった、そういう処分があったのだなということは承知をしております。
　確かに大分長い時間がたったという印象はあります。ありますけれども、しかしこれは、大臣という立場で、この処分がどうであったかとか、あるいは、永久追放をもうそろそろ名誉回復したらどうか、これはそれぞれの分野の方々、この場合でしたらプロ野球界がやはり自主的に判断をするべき話であって、そこについて、行政機関の長である文部大臣が、これは適当であるとかないとか言うべき筋合いの話ではないのではなかろうかなと、私はそう思います。
○楢崎分科員　池永氏の出身である、同じ山口県出身の河村副大臣はどのような感想をお持ちですか。
○河村副大臣　当時の池永投手のあの英姿を思い出しますと、あの事件は非常に残念なことであったと今思っております。池永さんを何とか復権させてあげたいという多数の署名も集まったと聞いておるわけでございます。
　一義的には、やはりプロ野球内部でお考えをいただいた一つの結論であろうと思いますが、私も、副大臣という立場を外れたら、何とかこれ、方法はないのかという思いがあるわけでございます。
　しかし、野球界は、確かにアマにしても、スポーツ選手としてのいろいろな非常に厳しい規律をかぶせて、校内で問題があれば甲子園に行く予定だって全部取り消すというような厳しい仕方で今日やってきたものでありますから、確かに私は、池永さんの場合はたまたまそういう運の悪かった、そこへ預かられたということだったと思うし、本人も、やっていられないということを私は信じたいと思います。
　しかし、余りにも池永さんがああいうことで有名であったし、その影響力が大きかっただけに、本当にぬれぎぬであったと私は信じておるのでありますが、結果としてああいう形になっているということを非常に残念に思っておるわけでございます。
　それ以上のことは私としても言われないのでありますが。
○楢崎分科員　先ほども申しましたように、池永氏は、その後も世間に背を向けないで生きてきた。そういう池永氏の姿勢に、やがて池永氏の復権を願う自然発生的な機運も高まってきたのです。
　平成十年、年が明けて間もなくでしたけれども、池永氏の地元下関を中心に、復権を願う十万人を目標とした署名運動が行われました。一カ月余りで十八万七千二百十八人という市民の署名が集まりました。確かに同情心もあったと思いますけれども、しかし、やはりプロ野球機構の姿勢に対する批判、そして人権という問題を真剣にとらえた一般市民の方々の良識の結果であったろうと思います。
　この復権の願いを込めた署名はコミッショナーに届けられました。しかし、その署名は受領拒否、そして池永氏の復権は認められないという答えを、その年の六月、ファクスで送ってまいりました。これがそうであります。私は、一人の人間の運命を左右する重大な回答であるなら、やはりプロ野球機構の公式文書でもって郵送すべき、回答すべきではなかったかと思います。プロ野球機構はこのように非常識の世界なんだろうかと私は思いました。
　それで、この中身につきましては、私は厳しく反論できる材料も持っていますし、白々しいうそをついておられることも指摘することができます。それから、これは公式文書ですので、名前も挙がっていますので申し上げますけれども、この結論を出すに当たって、つまり解除できないという結論を出すに当たって、プロ野球コミッショナーの川島氏が意見を徴されたとされる有識者が四人おられるのです。プロ野球出身者である広岡達朗さん、劇団四季の浅利慶太さん、弁護士の中村稔さん、評論家の五代利矢子さん、この方々がなぜ池永氏の処分解除に反対されたのか、今後の事の次第では、この四人の方々にもそれを明らかにしていただかなくてはいけない、このように思っています。
　しかし、それにしても私は思うのです。池永氏追放以降、御承知の方もおられると思いますが、今日に至るまでいろいろなプロ野球人が事件を起こしてきている。覚せい剤事件、少女に対するわいせつ事件、その他もろもろの刑事事件が起こってきましたけれども、その方々はプロ野球界に復帰されておる。刑務所にも入られて、出てきた後復帰されておる。池永氏の処分とのこの落差、これは何なのか。私は、結局、ネームバリューのあった池永氏を追放することによってこの黒い霧事件の収拾を図ったプロ野球機構の政治的な犠牲になったのではないか、そういう疑念が捨て切れません。そしてまた池永氏も、私自身も、もっと深い政治的な理由があったのかもしれないということを今思っているところです。
　しかし、これで池永氏の復権運動がストップしたわけではありませんでした。この非常識で無礼なコミッショナー見解に悲憤された著名な方々が、直木賞作家の笹倉明さんやタレントの小野ヤスシさんたちを中心に、池永氏の復権と名誉回復を心から願う人々の会というのが平成十年発足されました。そして笹倉さんや小野さんたちは、池永氏の名誉回復と人権擁護の観点から、今、法的手段も視野に入れた運動を続けておられるところです。昨年十二月十四日には福岡で、今月、三月十六日にはこの東京で池永氏の復権を願う会が催されます。
　こういう運動に対して、昨年十一月十日の文教委員会における私の質問に対して大島文部大臣は、そういう皆さん方の運動が、この池永さんの問題に対する一つの答えになっているのじゃないかと私は思うというようなことを言われました。
　先ほども言いましたように、池永氏も、三十年たった今も一貫して八百長行為はやっていないと訴え続けておられる。この切実な願い、これを無視して放置し続けているプロ野球機構の姿勢というものは、やはり一人の人間に対する冒涜であろうと思います。そして極めて非人間的なやり口であろうと思います。そしてまた、人権上も大いに問題があると言わざるを得ない。このことについて大臣、どう思われますでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、プロ野球機構の処分、あるいはその後の対応、正確な事実関係も私もよくわかりませんし、また、本質的にそれはそれぞれの団体の自治に関することでありましょうから、それに関して一つ一つ文部省として、文部大臣としてコメントをする立場にはないと思います。
　ただ、また別の角度から考えてみると、そういう八百長があったかないかわかりません、プロ野球機構はあったと判断したのでしょうね。そういうことが今後あってはならない、プロ野球というものが健全な発展をしていくためには、厳しいかもしれないけれどもそういう措置が必要であるという姿勢をとったからこそ、また逆に言えば今日のプロ野球の繁栄があるということも言えるのかもしれません。ですから、一概にこうしたプロ野球機構の措置が、極めて一面的に不当であったとかなんとかということになるのかな。逆に、もしこれを放置しておいて、八百長とかそういう不正行為がプロ野球界にその後ももし起きていたならば、多分、プロ野球の今日の繁栄はなかったのだろうと私は思いますから、そういう意味で、なかなか一概に、どういう対応がよかったか悪かったかというのは、判断するのは正直言って難しいテーマであるような気がいたします。
　いずれにしても、ちょっと、大臣という立場であれこれ申し上げるのには不適切なテーマではなかろうかな、私はそう思います。
○楢崎分科員　結果から見て八百長をやった節が見られない、それは今言った結果が物語っている。この永久追放を受けた五月までの一カ月の間にも既に四勝を上げている。
　実は大臣、こういうことがあったのです。
　今から四年前、一九九七年六月五日、当時の吉国一郎プロ野球コミッショナーとセ・パ両リーグ会長による三者会談が行われ、元西鉄ライオンズの池永正明氏の名誉回復について話し合いが持たれた。三者は、コミッショナーの諮問機関、復権審査会を設置することで合意した。次回の実行委員会の承認を経て発足される。こういう日付も入れた風評が流れました。私たちは期待しました。しかし、結局風評にすぎなかった。ここにも何か別の力が動いたのではないか、このように私は思います。
　私は、プロ野球機構は少なくとも、池永氏に自己弁護の機会を与えて再検証すべきだと考えるのです。今、池永氏は、本人だけではなくて、奥さん、それから結婚適齢期を迎えられた娘さんたちを含む家族一緒になって、この永久追放という四文字の重い十字架を背負って生きておられるわけです。私は、この池永氏の復権問題を、人権上も人道上も看過できない、そういう問題という認識を持って、先ほど言いましたプロアマの交流問題も含めまして、機会あるごとにこの政治の場で究明していきたいと思います。どうか、大臣という立場を離れて、副大臣という立場を離れて、御支援、御協力のほどをお願いして、私の質問を終わります。
○細田主査　これにて楢崎欣弥君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子です。
　この三月からサッカーくじがいよいよ本格実施、全国実施されます。どうしても問題点をただしておきたいという思いで、町村文部科学大臣には、一昨日に続きまして、どうかよろしくお願いをいたします。
　きのう、国会にも、このサッカーくじに反対する十三団体の皆さんが請願署名を持ってこられまして、やはり実施計画の再検討をしてほしいと強い要望をされておりました。
　この十三団体と申しますのは、あいうえお順に言いますけれども、子どもの権利・教育・文化センター、主婦連合会、消費科学連合会、新日本スポーツ連盟、全国消費者団体連絡会、全国地域婦人団体連絡協議会、東京消費者団体連絡センター、東京都生活協同組合連合会、東京都地域消費者団体連絡会、東京都地域婦人団体連盟、日本消費者連盟、日本青年団協議会、日本婦人有権者同盟という団体でございます。
　私どもも、プロサッカー、Ｊリーグの試合の勝ち負けを予想して金銭をかけるというのがサッカーくじですから、青少年の健やかな成長に悪影響をもたらす、スポーツをギャンブルでゆがめるという懸念があるとして、こうした方々とともに、その問題点を明らかにして、実施しないように求めてまいりました。そういう国民の不安や批判が大変あるわけでありまして、多くの問題点を抱えたままでサッカーくじが実施されることに、まず強く抗議を申し上げておきたいと思います。
　そこで、質問ですけれども、この間、静岡でのテスト販売がございました。また、全国的実施に向けて、準備過程も通していろいろな問題が浮かび上がっているわけであります。
　第一ですけれども、サッカーくじは当たる確率も当せん金額も高い、射幸心をあおるものになっているということが問題だと思うのですね。昨年秋に行われた二回のテスト販売での一等の当せん確率なんですけれども、やはりサッカーくじがいたずらに射幸心をあおる、ギャンブルそのものだということを証明したというふうに私は思うわけです。
　そこで、お伺いいたしますが、このテスト販売での一回目の当せん確率は幾らだったでしょうか、また、第二回目の確率はどうだったでしょうか、お答えください。
○遠藤（純）政府参考人　当せん確率ということでございますが、当せんした数を購入された全部の数で割った率、こういうことであろうと思います。静岡でのテスト販売での第一回の一等のそういう率でございますが、約二十五万分の一という数字でございます。それから第二回は、約一万分の一という数字だったかと思います。
○石井（郁）分科員　私どももそのように聞いております。
　二十五万分の一で、一口百円で六百万円の当せん金になるわけですね。これはなかなか高率、高額ではないでしょうか。今お話しのように、二回目の場合が一万分の一でしょう。だから、百円で二十四万円の当せん金がもらえる。三等に至っては、二回目で六十六分の一ですよ。これはなかなか、くじとしては高い確率です。だから、これというのはやはりギャンブルそのものではないのかということですね。
　では、この問題で国会はどういう説明をしてきたでしょうか。このサッカーくじ法案は、衆議院から参議院、また衆議院に回り、何度も提出をされ、またそれは廃案になったりして、繰り返してきたわけですけれども、最終段階でも、この確率についていうと百六十万分の一、こういう説明だったのですね。だからこれは宝くじと同じようなものだ、富くじを買うのと同じだ、こういう説明が提案者の側から繰り返しなされてきたのです。
　しかし、全然事実と違うじゃないですか。これは政府を責めるような話ではないかもしれないのだけれども、だから、極めて確率の高い公営ギャンブルそのものだということなんですね。この点の認識はいかがですか。
○遠藤（純）政府参考人　百六十万分の一という数字でございますが、これは十三試合の結果が勝ちと負けと引き分けがございますので、それを数学的に計算すると百六十万通りの組み合わせができる、そのうちの一等、全部的中というのはそのうちの一つである、こういう意味での百六十万分の一という意味だったというふうに理解しておるわけでございます。
○石井（郁）分科員　そういう説明なんですけれども、とにかく、百六十万分の一だ、だからこれは富くじだ、宝くじのようなものだという説明だったのですよ。しかし、実際、これはいろいろなかけ方、計算の仕方もあるようで、だからこういう形になっているんだというふうに思うのですけれども、私は、こういう点でも、改めて、国会の審議というのは何だったかということを今思いますし、やはり国会ではこういうことで導入をしたということになりますと、非常に国民を欺いたというふうにまでも言っていいような気が今しているわけであります。
　さて、子供たちがどうかという問題なんですね。子供自身はやはりこういう結果を敏感に見ているのじゃないかということで、二十人の高校生に聞いてみたという調査がございます。買ってみたいという生徒は十名です。絶対買うと答えた生徒も三名です。魅力があり過ぎてやりたくなっちゃうよ、百円でこれだけもらえるなら結構いいというふうに述べているのですね。そういう意味で、子供は本当に敏感です。
　そういう子供たちの姿を見て、これは東京都の公立高校ＰＴＡ連合会の清水会長です、はっきりとお名前を出しておっしゃっているわけですけれども、こんなに確率が高ければ、子供たちは何らかの手段で買おうとするだろう、行き着く先は、家の金を持ち出したり恐喝したり、心配だと述べておられます。
　だから、くじというのは大人たちのものだということですけれども、大人のみならず青少年にまでこうした射幸心をあおるサッカーくじが実施されたら大変ではないのかという声が、今、教育関係者、いろいろな関係者の方々から起こっているわけであります。私は、当然だというふうに思うのですね。
　まず、こうした声に文部科学省はどうお答えになるでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○遠藤（純）政府参考人　スポーツ振興くじは、これも御案内でございますが、スポーツ環境の整備を目的としてございまして、また、このくじによりまして、宝くじのように夢を楽しむというような要素もございますし、推理という知的なゲームの要素もございます。こういったようなことを国民の方々に御理解をいただきたい、こう思っておるわけでございまして、そのためにも、法律で禁止されている十九歳未満の者に対する購入禁止の徹底を図りまして、この制度が円滑に実施されるよう努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○石井（郁）分科員　大臣の御所見はいかがでしょうか。今の段階で、こういう子供たちの声、また教育関係者の声が広く起きているわけでございますが、いかがでございますか。
○町村国務大臣　経緯は、私も当時大臣で、これは議員立法で行われたわけで、いろいろなやりとりがあったことは私も陪席をしながら聞いておりました。御懸念の声があることを私も承知はいたしております。
　ただ、結局、確かに確率のようなものは、多少それはちぐはぐにはなるのかもしれませんが、しかし、いずれにしても基本的性格は宝くじだということで、宝くじは別に年齢制限はないですね。たしか、お金があれば小さい子供でも買えるんじゃないのかな。ですから、今ほど局長が申し上げましたように、いろいろな要素があるこのスポーツ振興くじでございますから、じゃ、百円で一億円当ててみようかといって、そこから何かすごい非行が始まるという性格とはちょっと違うのではないのかなと私は今の時点では思っております。
　むしろ、十九歳未満はいけませんということになっておるわけで、法律でそうなっているわけでありますから、これをやはり徹底することが非常に重要だろうと思っておりまして、実は二月の下旬に全国の販売店が集まる会がありまして、むしろ集まってもらいまして、私の方から直接、きっちりそこをやってくださいと。
　静岡県のケースを見ても、一回目がたしか四割台だったか、二回目が七割台ということで、何かある種おとり調査といったら変ですけれども、どれだけきちんと年齢確認をやっているか。やはりきちんとすれば四割台のものが確かに七割台ぐらいまで上がるわけですから、これをとにかく一〇〇％に持っていくようにそれぞれの販売店の皆さん方が十二分の注意をしてもらう、そのことによって、この健全性といいましょうか、そうした十八歳以下の人がこれを買わないという法律の趣旨を満たし、今学校関係者の御懸念というものがあるということも承知をした上で、そうした懸念にこたえる道ではないだろうか、こう思っているわけであります。
○石井（郁）分科員　十九歳未満は買っちゃいけないという、ここがやはり徹底されないということが第一の問題なんですが、今お話しのように、テスト販売での年齢確認の実施率というのは、一回目で約四割から五割、二回目でも七割強という状況ですよね。実際に十九歳未満でくじを買ったという方々も随分あるということであります。
　さて、今大臣お話しのように、この年齢チェックをきちんした体制で行うあるいは徹底するという問題なんですけれども、では、全国実施に当たってどのようにこういう事前チェックなどが行われたんでしょうか。その点を伺いたいと思います。
○遠藤（純）政府参考人　十九歳未満の者への販売禁止措置ということで、テスト販売の際には対面販売を徹底しまして、その際、十九歳以上であるということがどうもよくわからないというような人につきましては、写真つきの身分証明書の提示を求めたわけでございます。
　このほか、販売員に対する研修を実施しまして、研修を受けた者だけが販売をする、あるいはシャドーバイヤーにより販売店の対応をチェックする、それから各販売店本部の監督者、スーパーバイザーと言われる人が販売店を巡回して指導をする。あるいは、マークシートに十九歳以上であることの自己申告欄を設けまして、未記入の場合は発券できないようなシステムにした。それから、十九歳未満購入禁止のシンボルマークを決めまして、テレビコマーシャルや広告物等に表示をしたということもございます。それから、払い戻しのときにおきましても、写真つきの証明書により年齢確認を実施したわけでございます。
　さらに、今度の全国販売に向けましては、以上のような点に加えまして、一つは、十九歳未満購入禁止と広告物やコマーシャルに書いていても隅の方で小さいじゃないかという御指摘もあったわけでございますが、これをより目立つように表示するということを徹底しようということ。それから、販売店に対しまして、十九歳未満購入禁止用の研修用のビデオ教材を新たに作成しまして、すべての販売店に送付をしまして、販売員に対する研修を確実に実施してもらうということもしてございます。それから、すべての販売店にこれも掲示をしてもらっているわけですが、年齢確認のための身分証明書の提示を求めますよ、そういうことを書いたステッカーを新しくつくりまして、全部配って販売店には張るというようなことも今回やろう、こういうことでございます。
　それから、私どもの方も、都道府県の教育委員会あるいは学校関係者の各種の会議、先日も教育長協議会がございまして、私もあそこで強くお願いをしましたけれども、十九歳未満購入禁止ということにつきまして学校できちんと周知を図ってほしいということもお願いをしておりますし、先ほど大臣の方から御発言がございましたように、二月の二十三日に、大臣からの指示によりまして、販売店本部の連絡会議というものを開催してもらいまして、そこで、一〇〇％ということで大臣からお話をいただいたということもございます。
○石井（郁）分科員　私はどうも伺っていまして、これは静岡でテスト販売のときにも私ども参りまして、そういうような十九歳未満購入禁止のいろいろな措置がとられているという話を聞きました。何かそれと大して変わっていないんですよね。静岡の場合でそういうことをしても、先ほど、一回目で約四割から五割、二回目で七六％ということにとどまっているわけですから、やはり問題があるんじゃないかなということをちょっと言わざるを得ません。
　それで伺いますけれども、これは実際にはスポーツ振興くじ株式会社が進めていくだろうと思うんですが、文部省として、十九歳未満の購入をチェックするということでの何かガイドラインとかあるいはマニュアル的なものとか文章になっていると思うんですよね、していらっしゃると思うんですよ。それはぜひ公にというか、私ども見せてほしいと思いますが、いかがですか。
○遠藤（純）政府参考人　この販売の実施主体が日本体育・学校健康センターになっておりまして、そちらの方に私ども強く要請していまして、そちらの方でそういったようなものについて決めまして各販売店に今指導している、こういう状況でございます。
○石井（郁）分科員　そうじゃなくて、そのセンターに対してやはり文部省がきちんと指導するわけでしょう。その文部省の姿勢が問われるわけでしょう。センターはやっているだろうで終わらせたら困ると思うんですよ。
　だから、文部省はセンターに対して、この問題での、今るる述べられましたから、そういうものをきちんとやはり文章化したりして指導しているんでしょうねということです。それを重ねて。そして、ガイドラインみたいなものをちゃんと指導しているのか、どういう形で指導しているのか、それがあったらお示しいただきたいということです。
○遠藤（純）政府参考人　日本体育・学校健康センターは特殊法人でございまして、いろいろな面で私ども常々連絡をとっておりますので、そういう場面を通じながら指導しているということでございます。
○石井（郁）分科員　どうもまだその辺があいまいだ。だから、こういう体制では私は非常に不安だということを何かますます思うところであります。大変不徹底な状況だなというふうに感じざるを得ません。
　次の問題なんですけれども、サッカーくじの大量配布、これをだれかれなしに配布しているという問題です。
　広告に表示は入れているかどうかというお話も今ありましたけれども、もう本当にすごい宣伝状況なんですよ。ですから、この点は国会でまさに附帯決議で厳しく言われたところで、販売場所、販売方法などについて青少年が入手しがたい方法をとるということですが、これを本当に踏みにじる、反するような事態が静岡ではありましたし、今、実施を目前にしてというか、もうすぐ始まるわけですが、各地でやはり起きているんじゃないですか。だから、この大量配布、無差別配布。マークシート自身はもうどこでも手に入る、どんどんまかれている。これを券にするときだけ百円かかるというだけであって、これはもう大量にまかれているわけです。こういう点で、これは新聞折り込みなど行わないときちんと約束すべきだというふうに思うわけです。
　それから、十九歳未満の青少年にくじが渡らないように。販売店からの自由な持ち帰りなどもあるわけですから、こういうこともやめるべきだというふうに思いますが、この点ではいかがですか。
○遠藤（純）政府参考人　くじがスポーツの振興を図る、こういうこと、また、先ほど申し上げましたようないろいろな要素があるということで、くじに関心を持ったり購入したいという方々の便宜を図るため、くじの販売店の店頭あるいは街頭などでマークシートを配布するという予定にしておるわけでございます。
　店頭につきましては、静岡県でのテスト販売の際には、これは最初ということもございまして、販売店以外のお店の店頭でも配布をしたということがございましたが、これからは販売店だけの店頭での配布ということに限るということにしておるわけでございます。もちろん店頭の場合につきましても、先ほど申し上げましたように十九歳未満購入禁止のステッカーを必ず張ると同時に、街頭での配布につきましては、配布する人に対しまして、私ども聞いておりますのは、先週から今週にかけまして全員に半日の研修会をやりまして、十九歳未満に見えるというような人には絶対渡さない、マニュアルをつくりながらそういう周知を図っている、こう聞いておる次第でございます。
○石井（郁）分科員　いろいろ強調されますけれども、実態は非常に危険な状況にあるんですよ。
　私、ここに例を持ってまいりましたけれども、全国百六十八カ所で販売に当たるアイ信という会社なんですね。このチラシが、「ｔｏｔｏ（トト）“スポーツ振興くじ”始動！　百円で最高一億円のチャンス!!」と。こういうのを大量にまくんでしょう。どこを見ても、十九歳未満は買えませんと一言もありません。おかしいでしょう、これは。こういうことが堂々とまかり通っているんですよ、今。あなた方、口をきわめて、禁止をしている、徹底すると言っても、堂々とこういうものが飛び回っているわけですよ。お母さん方は皆さんが、これは一体何だと思うのは当然じゃないですか。
　だから、こういうことについては、少なくともこのチラシについては、これはもう直ちにやめるというような措置をとるべきだと思いますが、まず、いかがですか。
○遠藤（純）政府参考人　したがいまして、これは必ずそういうことを書いていただくということでお願いをしておるわけでございますので。きちんとしたいと思います。
○石井（郁）分科員　さて、全国実施に当たりまして、このサッカーくじは六千二百店で販売されるわけですね。その販売店は、本屋、カラオケボックス、チケットショップなど、青少年が出入りしやすい、出入りしなきゃいけないというか、そういうところでも販売される。
　それからもう一つ問題は、中学校、高校が近くにある販売店、だから学校区というところで堂々と売られるという問題があります。私どももずっと言ってきましたけれども、Ｊリーグというのは子供が関心を持つわけですから、本当に子供の夢のスポーツですから、買いたいとか、買えるかなというふうに足が向くわけですよね。これは東京都の文京区の例でございますけれども、ここでは十カ所で販売されるので、そのほとんどが学校の近くだ。ＪＲ水道橋駅前の販売店では、近辺に六つの高校がひしめいているわけですね。
　だから、学校に近いところ、子供の生活圏での販売はやはりやめる、青少年が出入りするところでは販売店としては認めない、私はこういうことがルールとして要るんじゃないかなというふうに思うんですね。大変でしょう、これは。この点では、大臣、いかがでしょうか。先ほど、子供への影響ということを私申し上げましたけれども。
○町村国務大臣　たしか、コンビニでこれを売っていいかどうかという御議論が随分あったことを今思い出しております。確かにコンビニは青少年が集まりやすい場所になっているという実態もありますので、今回の販売場所としてはコンビニエンスストアは対象にしておりません。そんなことで、今委員御指摘のような御心配はできるだけないようにしたつもりではございます。
○石井（郁）分科員　その程度で大臣の御答弁を終わっていただいたら、これはもうお母さん方は、とてもじゃないけれども、サッカーくじに不安が一層募りますよ。文部科学省として、これは大変責任を負わない立場かなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。コンビニで売らなかったら済むという話、それはコンビニというのは一つの例であって、子供たちが立ち入る場所で売っちゃいけないということだと思うんですが、実際そうなっていないという現状を言っているわけですから、私は、もっとしっかりしていただきたいというふうに思います。
　時間もあれなのですけれども、きょうはちょっと警察庁にも来ていただいたのは、こういう新聞を見たわけであります。これは日刊スポーツで、Ｊリーガーに緊張が走った、マル暴の指南というか対策を警察庁がチームや選手団に対して行ったという記事、各スポーツ紙に発表されました。
　この点で、やはりサッカーくじに絡んで八百長の強要とか暴力団の介在が懸念される、だからｔｏｔｏ導入で標的にされかねないということで、接近したり、利用されたり、おどかされるというような問題で説明をしたということでございます。警察庁の講師は、ターゲットにされて、のみ行為に利用される可能性は十分にある、また選手やチームに圧力がかかることがあるかもしれないと述べたと報道されておりますので、実際そのような指導を行ったのかどうか、ちょっと簡潔に、時間がございません。
○小野政府参考人　お尋ねの講演は、本年一月、スポーツ振興くじ導入に伴う暴力団排除の啓発のために、私がＪリーガーなどを対象に行ったものでございます。その内容は、最近における暴力団の資金獲得、特に民事介入暴力の手口及び暴力団が関与した賭博、のみ行為等の暴力団情勢を述べるとともに、暴力団がプロスポーツ選手へ接近する手口とその対処方法等について講演、また指導したものでございます。
○石井（郁）分科員　新聞で報道されているような内容かなというふうに思いますけれども、やはりそういう心配がある。これはＪリーグの選手やチームに対して大変危機感を持たせている、あるいはプレッシャーにもなっているということだというふうに思うんですね。
　このようにして、子供と一緒に家族で楽しめるというサッカーの観戦の場が、そうした心ない行為で今後汚されていくかもしれない、あるいは選手たちが不正や犯罪に巻き込まれることがあるかもしれないという点は、危惧や杞憂であったらいいんですけれども、済まないかもしれないということを私は心配するわけです。現に、ヨーロッパなどでは、サッカー場は安心して子供が行けない場所になっているということもあるわけですから。
　私はやはり、文部科学省として、文部科学大臣として、この問題、今深刻な問題がいろいろ起きているんだという立場でしっかりと指導していただきたいというふうに思うわけです。
　さて、あと残りの時間で、同じサッカー関係で、二〇〇二年に日本と韓国が共催でワールドカップが開かれます。もう一年余りとなりました。
　ところが、昨年、このチケットの売り出しをめぐってＦＩＦＡと日本組織委員会の間でトラブルがあった。ことしになっては、大会の呼称をめぐって、二〇〇二年ワールドカップ日本・韓国か韓国・日本かというトラブルが起きているわけでございます。二月十四日にチケットの受け付けが開始されましたが、コンピューターのアクセスがストップするとか、申込用紙が郵便局へ行ってもないということが起きています。本当にこれで大丈夫なのかという声もサッカーファンからあるわけでございまして、ワールドカップの準備状況についてどう考えているか、これもちょっと、短くで結構ですから、お聞かせください。
○遠藤（純）政府参考人　チケットのトラブルの件でございますが、ワールドカップの国内一般向けのチケット販売につきましては、ＪＡＷＯＣで、郵送とインターネットの二通りにより行う、こういう予定でございましたが、インターネット分につきまして、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡでございますが、ここで開設しておりますホームページにふぐあいが生じた、こういうことで延期をされたものでございます。現時点では、インターネットによる受け付けについても、何か申し込みが多くてなかなかつながりにくいということはあるようでございますが、実施されているということでございます。
　そして、郵送分が、用意したものが全部なくなったということで、郵送の申し込みに対する対応も十分行うために、二百万部の申込書の増刷を行ったというふうに聞いております。
　それから、そのほかの全体の準備状況でございますが、スタジアムの整備、円滑な出入国システムの確立、警備体制の整備など、大会を円滑に開催するために必要な準備作業につきまして、ＪＡＷＯＣが中心となり、開催自治体あるいは関係省庁と連携しつつ進めている、こう理解しているところでございます。
○石井（郁）分科員　これは最後に大臣にもお伺いしたいのですけれども、二十一世紀初めて開かれるこの二〇〇二年のワールドカップですから、日韓共催というワールドカップ史上歴史的な大会になるわけであります。世界的なスポーツ大会を共同で成功させるということは、日韓関係、両国民の交流、友好の発展にとって極めて重要な意味を持っているというふうに思います。大臣、その点での御認識を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○町村国務大臣　大変重要な一大イベントだと思っておりますし、これが成功するということによって、青少年に対しても大変すばらしい成果があるだろうし、また、日韓両国関係もこれによってより一層つながりが深まるという意味を含めて、ぜひとも成功させるように、これまでもやってまいりましたけれども、さらに今後とも努力をしたいと思っております。
○石井（郁）分科員　きょうサッカーくじの問題で質問いたしまして、私ども日本共産党は、改めて、この実施に当たって、その廃止を強く求めたい、サッカーくじ自身の実態を調査、監視して、このことによって生まれる青少年への悪影響を防ぎ、スポーツをギャンブルでゆがめないために全力を挙げたいということも申し上げまして、終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○細田主査　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本剛明君。
○松本（剛）分科員　町村大臣、大野副大臣、連日の審議で大変お忙しいところを、三十分お時間をいただきまして、大変ありがとうございます。限られた三十分という時間でございますので、三つの点について、分けて御見解を伺ってまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず一つ目は、この国の科学技術の振興、そして、これは私どもの地域、お隣の地域になるのですが、同じ兵庫県の中にある大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８の活用についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この国にとっては、まさに文部科学省が御担当いただいている部分になるわけでありますが、人をはぐくんでいく、育てていく、人材の教育、そしてその人材の中からはぐくまれてくる財産である科学技術、これが大変重要であろうというふうに考えるわけでありますが、残念ながら、いろいろな情報を総合いたしますと、我が国の現在の科学技術、決して最先端を行っていると言い切れないところもあるんではなかろうか、こういうふうな感じがしておるわけであります。
　この点を踏まえまして、現在、政府としてどういった形で科学技術の振興をお進めいただくのか、御所見を伺いたい、このように思います。