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○土井委員　このグロムイコ書簡については、現在はこれがお互いの交渉の障害になるとか、あるいはグロムイコ書簡自身はもう既に過去のものであるというふうなことについての話し合いが恐らく私は進展していると思うのでありますが、グロムイコ書簡ということについては、これをもう事実上は無効とかなかったとかいうふうないろいろな表現があると思うのです。意味を持たないものであるという趣旨の話し合いが具体的にあったように私は思いますが、いかがでございますか。
○兵藤政府委員　一九五六年の共同宣言の有効性ということを論じます場合に、もう御存じのことでございますけれども、宣言そのもの、全体でございますね、条約の形式としての宣言そのものの継承の問題、有効性の問題、これはもう既にロシア連邦政府がはっきりと重要な条約の一つとして継承するということを言っておるわけでございます。
　今問題になっておりますのはその中の九項、これにつきましてグロムイコ書簡があるわけでございますけれども、その背景となりました実態につきましては、この間も御答弁を申し上げましたどおり、ロシア連邦政府の認識は、日米安全保障条約というものを容認する、前提とするという認識に変わってきているわけでございます。そういたしますと、グロムイコ書簡の中に書いてありますことは外国の軍隊が駐留する限りということでございますから、この前提の認識が変わりつつあるということは、私どもロシア連邦政府の関係者と認識は近づきつつあるというふうに思うわけでございます。
　さて、それをどういうふうな形で解決しようとしていくかということにつきましては、外務大臣も申し上げましたように、いろいろな角度から今行われ、本格交渉が始まったわけでございますけれども、その中身に入るわけでございまして、これ以上ここで申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○土井委員　今の御答弁からすると、既にクロム
イコ書簡は意味を持たなくなっているというのが現実の問題として動いていっていて、そしてそれに対してのお互い相互間の意思表示をしたことがまだ具体的な文章化されていないというか記録になっていないという段階だというふうに受けとめてよいと思いますが、外務大臣、そのとおりに私理解しておいてよろしいか。これは外務大臣からそのお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは先ほどもいろいろ言っているのですが、非常に静かにやろうということになっておりまして、大体御質問の趣旨はよくわかっているのですよ。ですから、そう問い詰めなくともおのずからおわかりだろうと私は思うのです。政府側からはどういうふうにしていくかということについては、御趣旨は十分体してやっておりますので、御了承を願いたいと存じます。
○土井委員　あうんの呼吸とか、それから時期に対して意のあるところは静かに、言わないで、しかし即刻やれることをばしっとやるとか、いろいろあると思うのですけれども、しかし外務大臣、これは四十年来の問題だったと繰り返しおっしゃるところに大変意味があるなど私は先ほど聞いていたわけです。それなりに、そうすると意のあるところというのは、お帰りになったときのホットな、それは話し合いの中でこうだったというふうなことについておっしゃるべきことというのは、やはり私はあると思うのですよ。今私がお尋ねしていることは、全体の交渉からしたらそんなに阻害するような要因ではないというふうに私は考えていますから、少なくとも私どもの心得事としてやはり考えておかなければならない今後の課題だろうと思います。
　六月に作業部会が開かれるという予定だというのが伝えられておりますが、六月の作業部会までの間にそれではどういうふうな取り組みをお考えになっていらっしゃるのですか。やはり五六年の共同宣言から出発していくというふうな取り組みでいらっしゃるのかどうか。これはお心づもりはどうですか。
○兵藤政府委員　今回渡辺外務大臣とコズイレフ外務大臣との間で一応のめどとして次回の平和条約作業グループを六月に開くという合意を見たわけでございますが、それまでの間、私どもは今回の渡辺外務大臣との一連の会談の結果を踏まえまして、それぞれ内部で検討すべき課題がございます。そういうものを検討しながら、事務レベルで外交ルートを通じまして、静かにこの作業グループに向かいましての準備が進められるというふうに私どもは考えております。
○土井委員　さて、そのロシアでの現場での話ですからこれは外務大臣の御感想をひとつ承りたいなと思うので、事実問題について触れよというと、全言う時期じゃないの、やれ何だのとおっしゃるだろうと思うのですが、外務大臣御自身は国境線画定ということをやはり念頭に置かれて恐らくは一八五五年のあの取り決めについて意のあるところをはっきり、大臣のことですからおっしゃったに違いないと思うのですが、向こう側の反応というのはどうだったのでしょうか。どのようなそれに対しての反応だったのでしょうか。これは新聞とかテレビを通じてもその辺がもうひとつ伝わってきていないので、現場でお話しになった外務大臣の御感想をひとつ聞かせてくださいませんか。
○渡辺（美）国務大臣　平和条約を結ぶのには領土が画定しなければ結べない。領土が画定すればおのずから国境線が画定する、そういう意味で言っておるわけであります。
○土井委員　それは外務大臣の方がおっしゃったのでしょう。それに対しての向こうの受けとめ方というのは冷ややかでしたか、温かかったですか。反応としては乗り気だったですか、そっけなかったですか、いずれでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　これはもういろいろ見方によるでしょうが、いずれにいたしましてもロシア側も話し合いを継続して、それでお互いが互譲の精神でともかく日ソの正常な関係をこしらえて平和条約を結ぶということで一層努力をしようというのですから、大体それでお察しかつくだろうと存じます。
○土井委員　大体禅問答のような形になってしまうので、こういうのはもうなかなかそういう修行を積んでいないとわかりにくい話になっていくわけですが、大体ずぶの素人でもわかるように、こういうことに対してはやはり鮮明な姿勢とか鮮明なそれに対しての認識というのを披瀝なさるということは非常に私は大事な問題だと思うのです。
　さあ、そこで、平和条約を締結するには北方領土が解決しなければならぬ、今おっしゃったのですが、エリツィン大統領側は例の五段階解決論を展開されていますね。恐らくは五段階解決論ということを念頭に置いて向こうは交渉のテーブルに着いてお話をなすったに違いないと私は思います。
　その四段階目に平和条約を締結するとあるのですが、この場合、今外務大臣がおっしゃるような北方領土の問題が解決しないと締結できないという理解からすれば、その次の五段階目におっしゃっている、エリツィン大統領も言われている最終的解決を次の世代にゆだねるということはどういうふうに理解したらいいのでしょう。これは大臣自身はどういうふうにお考えになりますか。
○渡辺（美）国務大臣　これはかねて、大統領になる以前に発表されたものでありまして、次の世代とか平和条約まで十五年とか、世の中が変わってしまったのですよ、これはエリツィンさんが大統領になる前の話ですから。ですから時代の変化に伴って、当然このとおりでなければという話じゃないのであって、これは一つの向こうの主張を言っているというだけのことです。
○土井委員　よくわからないのですが、向こうの主張を言っているだけの話というふうに言われてしまうとこれもまたそういう御答弁になるかもしれませんが、今度はお話し合いの中で向こうは五段階解決論について短縮をしていくというふうな意思表示があったという趣が伝えられておりますが、五段階の中をどう短縮するというふうな認識を持って臨まれていると受けとめられましたか、外務大臣は。
○渡辺（美）国務大臣　それを今やっているのですよ、それを。
○土井委員　それじゃ、それをやっているとおっしゃるそれというところが具体的にわかりませんから、短縮されるのも何が何だかさっぱりわからないということにもなりかねないので、何をどう短縮しようというふうに考えられているかというあたりはいかがです。これはやはり言っていただかないと御答弁になっていないと私は思いますよ。
○渡辺（美）国務大臣　これは今、いろいろ交渉事ですから、ある程度まとまった段階、そういうものができれば当然国会にかけてそこで賛成していただくという努力をするわけですから、そこまでは交渉事の中身について現在の段階でどこがどうだこうだということは申し上げられない、そういうことを私は言っているのです。決めてしまったらそれで終わりというわけじゃありませんから、国会にかけるのですから。
○土井委員　余り御答弁になっていないと思うのですがね。
　先日の当外務委員会で私が外務大臣に日ロの問題についての質問をいたしました。そのときに政経不可分の原則というのは変えられない、Ｇ７に行ってもサミットに行ってもこの立場というのは変えないということをきっぱり外務大臣は御答弁になりました。今度のエリツィン大統領との会談によって政経不可分の原則というのは変えられることになっているのか変えられないのか、いずれでございますか。
　これは率直に言って、今度の会談ではどうも北方領土問題の土俵の上に上がっての話になっているかといったら、それはこれからでございますということであろうと思うのです。話し合いという
のはこれからであって、土俵の上に上がっての話し合いにはまだなっていないということではないかと私は受けとめております。こういう状況の中でＧ７やサミットの場所でロシア支援を求められて、日本としたらどういうふうにこれに対して対応なさるかということと非常に関係してまいりますから、いかがでございますか。
　もしＧ７やサミットの場所で、四島の主権問題というのが解決されていないから、政経不可分原則は撤回しないで、この原則で押し通さなければならない日本の立場でございますと言われたときに、国際的に日本は孤立することにならないかどうか、この点、いかがです。
○渡辺（美）国務大臣　政治というのは生きていますから、政経不可分という問題は、ロシア対日本と日本対ドイツとは全く違うのですよ、これは。
　ドイツはロシアに攻め込んだ方、日本は攻め込まれた方なんですから、だから同じ協調というような問題の中でも差が出てくるのは当然のことなんです、実際は。そこで我々は、だからといって現在のエリツィン政権のやっている苦難の道について、国際社会においてこれを守っていった方が世界のためになるのか、内部混乱が起きちゃってまた旧共産党が、あるいは保守派が力を持って昔のような、そのものどおりにはならないまでも、力の政策の国になった方がいいのかということになりますと、これはやはり逆戻りさせてはいけないというのが大体同じ認識なんですよ、その点は。
　ということになれば、それは国際社会において必要最小限度のものをここ一、二年ひとつ協力しようじゃないかという話がありまして、我々も国際社会の一員として責任を持っておるわけですから、日本は領土問題が解決しない限りロシアがＩＭＦに入るのも反対だ、いや、それはルーブル安定基金をつくるのも反対だ、何をするのも反対だというようなことを言っていた方がいいのかどうかという話なんですよ。
　国際社会と協力し合って日本の立場も支持してもらいながら、やはり国際社会の有力な一員として皆さんと協調できるものは協調した方がよいのではないかということで、我々は国際的協調という枠組みの中ではやっておりますが、今度はロシア対日本ということになりますと、いろいろな問題が今後出てくるわけです。そういう問題については平和条約をつくらないと国家間のきちっとした土台ができないから、それをつくりましょうということで、これは別にやっておるわけです。
○土井委員　この前の御答弁と大分趣が変わってきたことだけは確実だと思いますが、やがてわかるでしょう、今ここでの差し控えたいけれども、やがてわかるでしょうとおっしゃった。
　最後にそれをお伺いしたいのですが、やがて、やがてとおっしゃるのは、この九月のエリツィン大統領訪日時には具体的にもうその問題について、ああ、あのときに渡辺外務大臣とのお話し合いでそうだったのかということがわかるというふうに思っておいていいんですか。それまでにわかるというふうに思っておいていいんですか。そんな近いときではない、もっと時間がかかるだろうと思わなければいけないのですか。いかがでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　これはなるべく早くやりたいと思っても相手のあることですからね。四十年もかかって動かなかったのだから、そんな半年や一年で全部が動いちゃうというようなことは、それは期待過剰ですよ。やはりちゃんとした方向をきちっとして土台をつくっていくというところから出発しなければならぬと思っています。
○土井委員　あと私が一つどうしても外務大臣の御見解を承っておきたいのは、四月二十八日に最高裁判所で判決がございました。
　旧日本領だった台湾の台湾在住の人たち、旧日本軍人軍属として従軍をした人について、もう多くの説明は大臣に不必要だと思いますけれども、戦病死をした人並びに遺族あるいは当時の軍人軍属の恩給に対しての取り扱い、すべてこれは日本人と取り扱いを異にいたしております。同じ日本人として戦地に駆り出されて命を落としたりあるいは傷ついたりしたのに、戦後国籍を失ったために戦傷病者遺族援護法や恩給法の適用を受けられない、これはだれが見たって不合理だと思うのでございます。
　現在の国籍や現在住んでいる場所が問題なのではないので、被害を受けたとき、またそういう境遇にあったというそのときの客観的な条件というのがこれは問題だと思うのですね。したがって、今回の判決というのは、どうもこの私が申し上げた不合理だという点に対して十分こたえてはいただけなかったのですが、この棄却という判決の中で、しかし私たちからしたらこれは見なければならない点がございます。
　それはどういう点かというと、日華平和条約、日本と中華民国との間の平和条約、その中で「日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。」ということを台湾住民の日本国に対する請求権の処理として認めていたのでありますけれども、それにもかかわらず、御存じのとおり、日本国と中華人民共和国との間の国交正常化に伴って、この日華平和条約がその意義を失ってしまったわけであります。この協議はもはや行われなくなり、また、日本国政府と中華人民共和国政府との間でもこの問題を協議する機会はつくられずに今日に至ってきたわけであります。全くこういうことに対して伝わっていないのですね。
　そこで、この特別取極というのが締結できないことで今日になっておりまして、国籍条項が外され、特別取極は全くないという状況の中では、「法の下の平等の原則に反する差別となっていることは、率直に認めなければならない。」という園部裁判官の意見もこの中にあるわけであります。
　総じて、この判決には、上告をした台湾在住の人たちが「ほぼ同様の境遇にある日本人と比較して著しい不利益を受けていることは明らかであり、しかも戦没戦傷の日から既に四〇年以上の歳月が経過しているのであるから、予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待であること」これを、高等裁判所で付言したことをさらに最高裁でも繰り返し述べられているわけであります。「この種の問題の根本的な解決については、国政関与者の一層の努力に待つほかないことをこの機会にあらためて付言して置きたい。」ということが強調されているわけでございます。
　さあ、そこで、外務大臣は去る三月五日に予算委員会で答弁をされているわけでございますけれども、そのときにずっと質問を聞いておられて、「もっともだなと思わないわけではない、しかし法律上のいきさつその他いろいろありますから、ここで今はっきりした返事は申し上げられない。」が、どうしてそういうようないきさつになったのかを含めて勉強させていただきますという御答弁をそのときになさっていらっしゃるの下す。
　それと同時に、法律論争を幾らやっても決まらない、申しわけないという気持ちがあり、それを目に見える形で何かするのが政治がなという感じを受けているという御感想も述べられているわけでございますが、最高裁まで行って、そして棄却という判決を受けて、この台湾の元日本兵の人たちは国際法廷で争うということも悲壮な決意として持たれているようであります。
　日本は国際人権規約を締結しておりますから、国連にこれが持ち込まれるということになると国際的な問題として大きな注目を浴びるでしょう。フランスのセネガルの例もございますけれども、日本の場合も、このセネガルの例をとって考えてみました場合、これはやはり国際人権規約のＢ規約の二十六条から考えてもおかしいということを恐らく国連としてはその決定として出されるであろうということも想像にかたくありません。
　そういうことも含めて、今外務大臣として、この判決があったからじゃないんであって、やはり政治責任としてこういう問題に対して対応していくということは非常に私は大事だと思いますが、今法律にある国籍条項というのが、こういうことからすると今まで取り扱いの上では大きな大きな差を設け、そして台湾におられる旧日本兵なんかに対しては対応しないということで今日まで来ていたという実情についてもひとつ考えていただいて、ただいまの外務大臣のお考えを承りたいと思うのです。
○渡辺（美）国務大臣　これは慰安婦問題のときの答弁かと存じます。
　今言ったように、政治で決着をするといっても限界があるし、台湾の住民の戦没者遺族等に対しましては、八七年の九月に特別立法をつくりまして、議員立法で対処することになりました。そして、そのときに五百万円というような話もありました。ありましたけれども、いろいろな物価、人件費等を考え、財政事情も考慮した結果、一人二百万円ということで決めまして、九一年の十月現在既に二万七千九亘三十一件の裁定に対して二万七千七百六十五件に支給済み、したがって総支給額は約五百五十五億三千万円ということで、もう大半の支給が終わって、その中で百六十六件が、申請があったが却下をされたということでございます。したがって、これ以上のことはなかなか約束は難しいなという感じでございます。
○土井委員　これは外務大臣そうお答えにをるであろうと私は思っていたとおりのお答えなんですが、旧日本領だった台湾から第二次大戦中は二十万人以上が日本軍人軍属として戦地に送られているのです。戦死された方は三万人以上、重度障害者になられた人三百人を上回るというふうにも厚生省の資料を見た限りでも出ているわけですが、ただしかし、現地には戦死戦傷証明がないために請求できない人が大勢おられるという話が事実としてあるわけでして、これは少なくともそういうことについて、誠意があるなら日本側から直接調査ということをやるべきではないかという声があることに対して、大臣、どうお考えになりますか。
○谷野政府委員　ただいまのようなお話もあるとすれば、現地に、私どものと申しますか、交流協会の台北の支部がございますので、そういうところを通じて、その種の先生の今御指摘の点の調査は可能であると思います。
○土井委員　ということなんです、外務大臣。それは今までないですよ。そういうことをやっている、やらないという単にその姿かたちじゃなくて、やはり誠意があるかないか、そして道義とかいうことに対してどれほど誠実な姿勢で臨んでいるかという問題だろうと私は思う。外務大臣、どうお考えになりますか。——いや、これは外務大臣からお答えいただいて私は終わりますから。
○谷野政府委員　お答えいたします。
　この件についての経緯はただいま土井先生からるる御説明のあったとおりでございます。
　そこで、御記憶のように、社会党の諸先生のお力も得まして、ほぼ超党派の先生方のグループが政治の声を上げられて、そして先ほど大臣から御答弁いたしましたような一応の決着を台湾側と図ったわけでございます。もちろん、先ほど大臣が申し上げました五百万円があるいはただいま支給しておる二百万円かということになりますと、それは個々人のお立場で、少ないではないかという御議論もあろうかと思いますけれども、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、政府としては精いっぱいの対応をしておるわけでございまして、そういうことで台湾側と一応決着が得られたものでございます。
　ただ、適格者につきましては、もちろん、これからも申請を受けまして支払い続けていくということでございますから、その辺の日本政府当局の誠意は非常に確かなものがあると存じます。
○土井委員　今、誠意は確かなものがあるとお役人がおっしゃるわけですが、これはやはり相手側にそのことが伝わってなければ誠意というのは一方通行で、私は誠意を持ってやっています、やっていますと言ってみたって、それは通じてないということではないか。信義とか道義というのは、相手方がそれに対して本当に感ずるとか本当にそのように思うという状況でないと生きたものになってないだろうと私は思うのです。
　戦後四十七年です。四十年以上たって、亡くなられる方はたくさんあるのですから、これからどんどん高齢化の現象はあるわけですから、そういつまでも時間がたつのを待っているという問題ではあるまい。
　外務大臣、これは誠意を持って今までやってきたつもりだというお答えではありますけれども、今先ほど私が申し上げたことについて一言お答えいただいたら私は質問を終えたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　戦争というのは大変な悲劇なことがあって、残虐なことがあったり、日本だってたくさんの無辜の人が死んでいる。あるいは中国大陸についても同じような問題があって、どこかで線を引かなければならない。残念ながらそれが現実の姿でございます。
　したがって、国民が大多数が大増税でも何でもやってもやるべきだということになるのかどうか、非常に問題があるところでございますので、これは本当にお気の毒な方はお気の毒でございますが、どこかで線を引かなければならぬ。こういうような問題もありますから、それらの兼ね合いとの間で考えられるべきものだろう。
　したがって、現段階においてはこちらの五百五十五億円という金額をお支払いして、正当な審査を経たわけですから、そういう点以上には私はここで答弁は進んですることはできないと存じます。
○土井委員　外務大臣、調査等々についてはできると思うのですよ、先ほども御答弁にあったとおりで。したがって、これはひとつ考えていただくようにお願いします。
　終わります。
○玉城委員　私も北方四島返還問題について、持ち時間が二十分しかありませんので、ほかにも質問を予定しておりますので、その範囲でお伺いいたします。
　外務大臣、大変御苦労さまでした。ロシアのエリツィン大統領と会談をされまして、きょう帰国されたように先ほど伺ったわけでありますが、大変お疲れのところ、本当に敬意を表するものであります。
　ただ、このロシア側との会談について、みんな具体的な前進があるものと期待もしておったわけでありますが、きょうの先ほどからの御答弁を伺っている範囲では、何も前進といいますか、四十年も動かなかったとか、相手があることだから、これは交渉事だからとかいうふうな話で、我々聞いている側としては、何をおっしゃろうとしているのかさっぱりわからないということも事実であるわけであります。そういうことから、具体的なお答えは無理かもしれませんけれども、感想、感じ、印象、そういうものは当然受けられたわけでありますからお聞きしたいわけであります。
　このたびの大統領との会談を通じて、ロシア国民の返還反対という感情が背景にあることを念頭に置いてもロシア側の極めて控え目の意思表明については、大臣としてはどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
○渡辺（美）国務大臣　それは何十年もの間我々のものだというふうに教え込まれておるわけですから、そういう人がおるのは仕方のないことです。
　したがって、我々としてはやはりそういうような条約の存在その他について広く知っていただくようなことをしていかなければなるまい。そういうようなことにおいて日ロ間で共同の客観的な今までのいきさつ等の資料を出し合って、そしてこれを公にしていく。それを隅々まで知らせるということは非常に困難なことでございましょうが、
できるだけ大多数の方がそれはもっともだというように持っていかないと、幾ら取り決めをしても議会が通らないという問題もありましょう。したがって、そういう困難を克服するための努力をお互いに忍耐強くやっていこうということなのであります。
○玉城委員　そうしますと、いよいよ次のポイントといいますか、九月にエリツィン大統領が来日されます。そのあたりかなという感じもするわけですが、先ほどの御答弁では、静かに前進しつつあるというような表現をしておられたわけでありますけれども、四島から軍隊を引き揚げます、あるいは五段階を短縮する、あるいは四島について主権を、この辺がきちっとかみ合わないと、九月にいらっしゃったにしても、会談を重ねても、これはまた今回のような結果に終わりかねないと思うの、ですが、この四島の我が国の主権を向こう側はどういう表現をしているか、お伺いいたします。
○渡辺（美）国務大臣　それらのことについて共同資料を作成しましょうということですから、その中身を読んでもらえばわかるはずでありまして、それは国民が全部わかるかどうかわかりませんよ。だから、やはり反対運動、こういうものは政争の具に供されるのが一番困るのですよ。静かに、冷静に、ちゃんと、じゅんじゅんとお話をしながらまとめていくということが一番いい。したがって、短兵急なことをやっても結果がだめならだめなわけですから、静かに、そろりそろりという言葉をさっき使ったのだが、着実にというのがいいかもしれぬ、着実に一歩一歩積み重ねていくということです。
○玉城委員　それは事柄の性質上、やはりそういういろいろな形も当然伴ってくるとは思いますけれども、何としてでもこの問題を前進させていただきたいわけです。その責任者でいらっしゃるわけですから、ひとつ頑張っていただきたい。
　先ほどの御答弁の中で、兵藤局長が五段階返還論の二つはクリアしたというような意味のお答えがありましたけれども、これはどういうふうに受けとめればよろしいですか。いわゆる五段階返還論ですね。
○兵藤政府委員　私が先ほど申しましたのは、日本政府がエリツィン大統領が提唱されましたこの五段階解決論という枠組みを受け入れて公的な会談で交渉しているという事実はないということを申し上げたわけでございます。ただ、エリツィン大統領のそういう前向きの努力、あるいは当時、二年半前の先見性というものに対しては十分敬意を払うわけでございます。
　したがいまして、この第一段階、第二段階でどういう議論があったとかここでどうだったかということは申し上げるような性格の議論ではないということを先ほど申したつもりでございます。
○玉城委員　質問を変えさせていただきます。
　この問題もこの委員会で何回も議論されてきましたけれども、ＰＣＢの件について、日米間で環境分科委員会で第一回の話し合いがされている。第二回の模様についてはまだ報告もされていないわけですけれども、その点についてぜひ内容を報告していただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　去る四月二十四日に日米環境分科委員会というのを開催いたしまして、ＰＣＢについて日米間でいろいろやりとりを行った次第でございます。
　嘉手納基地におけるＰＣＢの漏れた件、これが我が方といたしまして大変憂慮を持っていたわけですけれども、これにつきまして米側から次のとおりの説明がございました。
　それは、一九八六年に、米国へ搬出するために嘉手納基地内に保管されていた米国製変圧器一基が損傷して、約四十ガロンのＰＣＢを含む絶縁液が漏出した。汚染された土壌の除去及び現場の回復作業が大変厳しい基準に基づいて行われており、これまで五回の掘削が行われた。それで、掘削した汚染土壌、これは五十五ガロンのドラム缶三百六十六本分というふうに米側は言っておりますが、これが米本土に一九九九年七月までに搬出される。そして現在六回目、最後の除去作業が行われておりまして、これが五月末には終了する予定ということでございます。掘削した汚染土壌はいずれこれまた米国に搬出される予定、こういうことでございました。
　なお、汚染地域周辺の地下水については汚染のないことが確認されておるということでございます。
○玉城委員　それだけがすべてですか、第二回環境分科委員会での日米間のＰＣＢについての話し合いというのは。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま嘉手納のＰＣＢの漏出の件についてのみ申し上げたのですけれども、四月二十四日の会合全体のやりとりといたしましては、米側から、米軍にとって環境上の安全確保は最優先の事項であって、これからもさらに必要な情報を提供していくという立場の表明がございまして、それでＰＣＢの変圧器全般について説明がございました。
　これは、米軍基地にありますＰＣＢの変圧器には、米軍が保有する米国製の変圧器、それから米軍が保有する、日本も含みますけれども外国製の変圧器、それから施設整備計画、いわゆるＦＩＰによって提供された変圧器の三種類があるということで、最初の二つ、つまり米軍が保有する米国製及び外国製のものについては最終的に米国に撤去する計画である、それから日本政府がＦＩＰ計画によりまして提供したものについては日本側が撤去することをしてもらいたいということが向こうからありました。
　日本側からは、最初の二つについて米国に撤去するという努力は評価して、それから日本政府が提供したものについては日本政府として交換しましょうということを申した次第でございます。
○玉城委員　日本政府が交換する、それはどこですか。どこの変圧器を交換するということを日本政府は約束したわけですか、その合同委員会で。それで、その交換というのは終わったのですか。
○川島政府委員　補足いたします。
　施設整備計画で日本政府が提供したものについては日本政府が交換いたしましょうということを、この四月二十四日の環境分科委員会で申した次第でございます。
○玉城委員　いや、だから、どこにあるものを交換しようという話し合いをしたわけですか。
○川島政府委員　申し上げます。
　岩国の基地に日本側から提供いたしました変圧器の中にＰＣＢが含まれているのがあるということでございますので、これについて日本側が交換いたしましょうということを述べたのがこの二十四日の分科委員会でございますが、その後それに基づきましてこの十三基については四月二十七日までに全部交換を完了した、それ以外につきましては引き続き調査中ということでございます。
○玉城委員　岩国の米軍基地の十三基の交換は完了したというお話ですが、これは今度は防衛施設庁ですか、その岩国基地の中にあるＰＣＢ入りの変圧器を日本政府が交換する際には、当然防衛施設庁が中に入ってそれを確認か何かやったと思うのですけれども、その辺はどういう作業をしたのであるか、お伺いします。
○石橋説明員　お答えをいたします。
　平成四年三月五日に開催された日米合同委員会環境分科委員会において、米側から、岩国基地において提供施設整備で設置した変圧器の中に一部ＰＣＢが含まれているものがあり、これを交換するようとの要請がありました。このため、設置後の維持管理過程でのＰＣＢの混入可能性を含め事実関係等について調査した結果、米側指摘の十三基について濃度の差はあるもののいずれもＰＣＢが混入していることが明らかになったので、当庁としてはこの事実を変圧器メーカーに通知したところ、同メーカーから当該変圧器を交換する旨の回答がございました。
　なお、変圧器の交換は四月二十七日までにすべて完了したわけでございます。
○玉城委員　かねがねこの委員会でも申し上げて
おりますけれども、ＰＣＢの問題は、これは有害物質、発がん性がある等重要な環境問題の一つです。だから、合同委員会で話し合う、これも当然必要ですが、やはり政府が何らかの形でそのことを確認すべきではないか、調査すべきではないかと何回も申し上げてきたわけです。今の点ではそういう確認をするという作業をしていらっしゃるわけなので、やはりこういうＰＣＢ問題については米軍基地内にあるものは、当然日本政府が今のような形で確認作業あるいは調査というものは今後すべきだと思います。その点はどうでしょうか、これ以外でも、今の交換以外でも。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　嘉手納の基地の汚染につきましてはまさに最後の作業が行われておりまして、これが五月末には終わるということでございます。
　そこで、それ以外にも先生御指摘のとおりいろいろな問題はあるわけですけれども、全部結果が出てきた段階でさらにいろいろ問題になる点がありましたら、その場合には国が現場での調査ということも含めて対応はきちっと考えたいと思っております。
○玉城委員　既に防衛施設庁の方は先ほど確認という意味で調査したということをお話しになっているのです。ぜひ外務省なり防衛施設庁あるいは県なりがこういう重要な問題というのは中に入って、米側の言っているとおりなのかどうかというものを確認していただかないと、先ほど沖縄の嘉手納基地については五月末までには全部完了するという話だけれども、そのとおりなのかどうかということはぜひやはり外務省あるいは何らかの政府機関が調査をする、確認するということは必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、今のお話。
○川島政府委員　従来から申し上げておりますとおり、今作業が、いろいろなデータの交換とか詳細を調べておりますので、それが終わりました時点でどういう必要があるかということを考えたいということでございます。
○玉城委員　通産省の方にお伺いしたいのですが、けさも、ＮＨＫのテレビだったと思いますけれども、今度は全体的に日本の国内におけるＰＣＢの現在の保管の状況とか管理の状況はどういうふうになっているかということをテレビを見ながら感じたわけですが、これはやはり問題が問題だけに、通産省の方としてはその管理体制あるいは保管状況はどういうふうになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○青柳説明員　お答え申し上げます。
　使用済みＰＣＢ使用電気機器に関する法的な規制といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法でございますが、廃掃法におきまして産業廃棄物として位置づけられておるわけでございます。それで事業者が一定の技術基準に従いましてその適正な保管、処理が義務づけられているところでございまして、都道府県知事が事業者への指導を行うこととなっておるわけでございます。
　私ども通産省といたしましても、これを補完する形で、使用済みＰＣＢ使用電気機器につきましては昭和四十七年並びに五十一年に通産省の局長通達等を出しておるわけでございます。すなわち、その中で、適切な場所における保管あるいは管理責任者の選任、管理台帳の整備、それからＰＣＢ使用電気機器であることの表示につきせして事業者に要請を行ったところでございます。
　また、あわせまして、ＰＣＢ使用電気機器を自家用工作物として設置、保有しております事業者につきましては、各通産局への届け出を要請しておるところでございます。この届け出に基づきまして、通産省といたしましても、ＰＣＢ使用電気機器台帳を整備いたしておりまして、各通産局におきまして定期的に事業者に対し使用、保管状況についての監視、指導を行っているところでございます。
○玉城委員　これは外務省に。
　通産省の方はいろいろな国内法に基づいてそういう規制なりいろいろなことをやっているというお話ですが、米軍基地内についても当然そういうものが、いわゆる米国はその国の国内法に準じて当然やるという話をしているわけですから、当然そういうものもテーマにした話し合いというものは環境分科委員会ではされるべきだと思うのですね。いかがでしょうか。
○川島政府委員　一般論で申しまして、外国の軍隊といえども接受国、この場合は日本国でございますけれども、の国内法令を尊重すべきことは当然でございまして、したがいまして、在日米軍が我が国のいろいろな法令を尊重して公共の安全や国民生活に妥当な配慮を払うということは大前提でございますし、そういう前提に立って環境分科委員会でもやりとりを進めておる次第でございます。
○古堅委員　いわゆるＰＫＯ協力法案について質問いたします。
　国連カンボジア暫定機構、すなわちＵＮＴＡＣ、その軍事部門は、要員の生命保護のためだけじゃなしに、任務遂行のためにも武器使用が認められておると思いますが、どうですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　従来から御説明申し上げてきておりますとおり、国連のＰＫＦ活動におきましては武器の携行が認められておるところでございます。国連の文書あるいは過去の慣行によりますと、この武器は自衛のための場合のみに使用を認められる、自衛とは次の二つの場合を含むということが書かれたり言われたりしておりまして、一つは生命の防護のため、二つ目はその任務を達成しようとしているときに実力によりそれを阻止された場合ということでございます。
　ＵＮＴＡＣにつきましても、ＰＫＦの部分で武器の使用の問題が起こりました場合にば、今申し上げたような考え方で武器の使用が許されるということになっておるものと承知いたしております。
○古堅委員　カンボジアに関する国連事務総長報告では、軍事部門を構成するのは、軍本部、軍事監視団、歩兵部隊、工兵部隊、航空支援隊、通信部隊、医療部隊、混成軍事警察隊、兵たん大隊、海上部隊、このようになっております。この部隊の中で、武器を一切携帯しない部隊は何がありますか。
○丹波政府委員　半ば推測も入りますけれども、先生も御承知のとおり、停戦監視というものが停戦監視要員によって行われる場合には、停戦監視要員は通常武器は携行しないということは御承知のとおりでございます。それを別にいたしますれば、先生が今読み上げられた歩兵部隊、工兵部隊、航空部隊、通信部隊、医療部隊といったようなものは、通常武器の携行が許されておるというぐあいに承知いたしております。
○古堅委員　先ほど読み上げた十の部隊で構成される軍事部門、ありました停戦監視団、軍事監視団以外はみんな武器を携帯するということは確認できますか。
○丹波政府委員　ただいま申し上げましたとおり、通常は停戦監視というものが将校の個人ベースの参加により行われるわけでございますが、その場合には原則として武器の携行は行っておりません。それ以外のいわゆるＰＫＦ活動あるいはその後方支援といったものにつきましては武器の携行が許される、こういうことでございます。
○古堅委員　軍事部門を構成するこれら部隊は、外国軍隊の撤退、停戦その他の措置のために行動します。そのために武力行使を行う権限も与えられています。
　政府はカンボジアＰＫＯ参加を強調されますけれども、外務大臣、その軍事部門のどの部隊に自衛隊を参加させようというのか、具体的に示してください。
○丹波政府委員　おっしゃいますとおり、このＵＮＴＡＣの軍事部門は、事務総長の報告の中で詳細にその機能が述べられておりますけれども、停戦監視、軍隊の収容監視、それからカンボジア客
派軍の武装解除及び動員解除の監視、それから武器の管理、地雷の除去訓練等でございます。現在の国会に御審議をお願い申し上げております法案の仕組みがもし認められるのでありますならば、理論的にはこれらの活動に幅広く参加することができる仕組みになっておる次第でございます。
　あくまでもその法案の建前の、理論面としてはそういうふうになっておるということを申し上げた次第でございます。
○古堅委員　法案の審議に関連して、ＰＫＦの凍結がいろいろと取りざたされております。国連は、そもそもＰＫＦ、ＰＫＯの明確な区別をしておるのでしょうか。
○丹波政府委員　いわゆるＰＫＦと申しますのは、必ずしもその定義は国際的に確立したものはないと考えております。しかし、一般的にはその用語は次のように使われていると承知いたしております。
　すなわち、一般に国連のこの種の活動はＰＫＯ、国連の平和維持活動と呼ばれておりますが、組織の見地からは三つに大きく分けられるのではないかと考えております。一つは、ピース・キーピング・フォース、いわゆる平和維持隊と呼ばれるもの、それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたミリタリーオブザーバー、停戦監視団、それから三つ目は、これらのもの、この一及び二とそれから選挙監視等の行政的な支援活動が組み合わさったもの、ＵＮＴＡＣはこの三番目に当たるだろうと思います。それから、一昨々年のナミビアの国連の活動もやはりＵＮＴＡＣと同じような複合的な活動であったというふうに考えております。
○古堅委員　今の答弁を前提にして重ねてお伺いしますけれども、今回のＵＮＴＡＣの軍事部門は、ＰＫＦとＰＫＯを厳密に区別しておりますか。
○丹波政府委員　その点は、言葉をどういうぐあいに使うかということにも関係するわけでございますけれども、例えば軍事部門を見た場合に、先生も先ほど読み上げられた歩兵部隊から始まって工兵部隊、通信部隊、それからいろいろな活動が挙がっておりますが、人によってはこの歩兵部隊の活動そのものをＰＫＦと呼んでおられる方もございますし、あるいはもっと広く歩兵部隊、工兵部隊から始まって海上部隊まで、先生御承知のＳＧ報告に載っておる、いわゆる軍の方がおやりになられる分野を広くＰＫＦ活動と呼ばれる方もおりますし、そこはどこを念頭に置いてそういう議論をされるかということによって違ってくるのではないかというふうに考えております。
○古堅委員　ということは、客観的に言って、だれからもそうされているという形で厳密な区別がないということの説明だと思うのですね。政府のＰＫＯ法案は、ＰＫＦとＰＫＯを厳密な区別をするというふうな形にはなっておりません。
　ところで、第三条の三の規定のうち、ＰＫＦの任務と言われるものを特定するとすればどうなるのでしょうか。明示してください。
○丹波政府委員　これもこの法案上、どこからどこまでがＰＫＦかという御議論よりは、むしろ一つのお答えのよすがは、衆議院段階で政府提案の法案が修正されたことは先生御承知のとおりですが、あのときに、派遣後二年たったときの国会承認ということで修正が問題になりましたけれども、これは自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって、第三条三号のイからへまでの活動というものがその二年後の国会承認の対象として修正されたわけですが、恐らくこれを提案された方は、そのいわゆるＰＫＦ活動としてこの活動を念頭に置いておられたのではないかというふうに私は推測いたしておる次第でございます。
○古堅委員　第三条の三、ニの方に、「放棄された武器の収集、保管又は処分」というのがございます。これは当然のことながら、今おっしゃるような説明からするというとＰＫＦに入るということになると思うのですが、そのとおりですか、確認してください。
○丹波政府委員　ですから先生、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるＰＫＦといろんな方が言われますけれども、ＰＫＦというものについての国際法上と申しますか、法的な厳密な定義というのが必ずしもないわけでございまして、今先生が言われた「放棄された武器の収集、保管又は処分」、これは例えば地雷の処理というものが当たりますけれども、先ほどのＵＮＴＡＣのＳＧ報告に照らしてこの問題を論じますと、歩兵部隊がこれを行うわけでございませんで、工兵部隊が行っておるわけです。したがいまして、歩兵部隊の活動がＰＫＦだというふうにお考えになられる方から見れば、このニはそれには当たらない。しかしながら、先ほど申し上げた衆議院段階で修正の対象になったのが、少なくともこの日本の国会と申しますか、国会の御論議の中におけるＰＫＦであるというふうにお考えになられるとすれば、それはこの中に入るという、そういうことになろうかというふうに思います。
○古堅委員　それでは、いろいろ解釈の問題を問題にするのではなしに、政府としては法案でＰＫＯ、ＰＫＦというふうにして分けるとすれば、とことこがＰＫＦになるんだと、どう考えておるのか、政府の考えに基づいて明示してください。
○丹波政府委員　政府といたしましては、まさに先生、この三条三号をお読みになられるとおわかりいただけるのですけれども、ＰＫＦ、ＰＫＯという分け方はしておりませんで、どういう任務を行うかという分け方をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、どこからどこまでがＰＫＦか、確かに私たちこういう席上でもＰＫＦという言葉を使っておりますけれども、この法案の立て方は、厳密に申しますと、その任務を順次挙げでいっている、そういう立て方になっておるわけでございます。
○古堅委員　この法案の審議を通していろいろな修正発言もありますし、ＰＫＦ凍結などという、そういう言い分も出てまいりました。ですからお尋ねしているわけです。歩兵部隊はもちろん、工兵部隊も通信隊なども、すべて任務遂行のための武器使用が許されたＵＮＴＡＣ、このＵＮＴＡＣの軍事部門を構成する軍事組織であります。ＰＫＦ凍結というからには、こうした武器装備を有した部隊には一切参加しないという考えでもあられるのかどうか、その点も明確にしてください。
○丹波政府委員　このいわゆるＰＫＦ凍結論と申しますのは、何と申しますか、国会の御論議の中で、あるいは政治の中の御論議の中から出てきておるお考えでございまして、事務的に私たちが詰めたものとして承っては今日までおらないわけでございます。したがいまして、今の法令に則してどこからどこまでが凍結だということを、政府の側からこういう御理解ですということを申し上げることはできない状況であることは御理解いただけるものと思います。しかしながら、他方、参議院の委員会におきまして、ＰＫＯの法案準備室の政府委員の方からお答えしたことがございますけれども、これも推測でありますけれどもということで答えがあったわけですが、衆議院段階で二年後の国会承認というものの対象になったのは、先ほど私が読み上げましたところの衆議院の修正の部分で、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって、第三条第三号イからへまでに掲げるもの云々というところではないのかなという、あくまでもこれは政府側としては推測を申し上げるしかないという状況でございます。そういう答えがあったということだけ御紹介させていただきたいというふうに思います。
○古堅委員　大臣が立たれませんが、大臣もその問題についていろいろ議会外でも発言しておられますし、議会内でのやりとりもしてこられたというふうに思います。今の質問に対して、大臣として、ＰＫＦ凍結論のこの凍結というのは法案とのかかわりではどのように明示することができるか、御所見を承りたい。
○渡辺（美）国務大臣　これは非常にいろいろな問題を含みますが、今局長から答弁したとおりでございます。
○古堅委員　重ねて大臣にお伺いしますが、ＰＫＦの凍結という場合、法案第二十四条の武器の携帯条項の凍結ということについても、大臣としては許容範囲だというふうなお考えですか。
○丹波政府委員　恐縮でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたとおり、このＰＫＦ凍結論なるものは、国会の御論議の中からあるいは政治の中から出てきているお考えでございまして、現在政府の方からこれはこうだ、あれはああだというお答えができないという状況はぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○古堅委員　ＰＫＦの凍結問題については、既に大臣もそれなりの発言をしておられます。政府がそのＰＫＦの凍結の問題を含めて修正について提起するとかいうふうなことについてお尋ねしているのではありません。言われているＰＫＦ凍結論に関連して、法第二十四条の武器携帯の凍結も許容範囲だというふうにその場合考えられますかと聞いておるのです。大臣、お答えください。
○渡辺（美）国務大臣　これは、政府が出しているわけじゃありませんから、具体的な案を実は政府は用意はしていないのです。よく政治論としてはイからへまでのところがＰＫＦに当たるんだろう、取り扱いをどうするかはそれは各党が話し合いで決めていけばいい話じゃなかろうかと思います。
○古堅委員　時間が参りましたから終わりますけれども、以上のやりとりでもはっきりしておりますように、カンボジアヘのＰＫＯ問題を利用してこのＰＫＯ協力法案を早目に成立させようなどという動きも強まっておりまして、そのために凍結論その他がございますけれども、その内容でもはっきりしたように、いかなる形を装うにしろ、憲法に反して自衛隊を海外に派遣し、かつ、この自衛隊が、任務上許された武器の使用、武力の行使を伴うＰＫＯ関係にかかわらざるを得ないということはもう明確であります。
　それはどう説明しても憲法上許されるものではありません。まさに憲法違反そのものであります。いかなる国民向けの、国民だましの言い分をもってしてもこのＰＫＯ協力法案、それを通すわけにはいかぬ、そういうことを厳しく指摘して、終わらしていただきます。
○和田（一）委員　今回、大臣は大変連休のわずかな時間を利用されてＣＩＳ、独立国家共同体ですかを歴訪されたということでございまして、けさお帰りになって、そしてすぐ委員会出席と、大変ハードなスケジュールで対応されておりますこと、本当御苦労さまだと存じますが、私が最後でございますので、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　私は、こういった短期間ではありながら大臣が今回ＣＩＳ諸国をお訪ねになって、それぞれ大統領にお会いになったということは、大変意義もあり大事なことであった、こう認識をいたしております。私は、ＣＩＳそのものの見通しについてもまだ定かではない、こういう見解を持っております。そういう意味からいっても、ＣＩＳが将来どうなっていくかという展望を含めて、こういう国々に大臣が直接おいでになって、特に独立してから初めてというふうに伺っておりますが、非常に大事なことだったと思うわけでありまして、そういった大事なお仕事をしてこられたいろいろな感想も含めてお聞きしたい、こう思うわけでございます。
　特に、キルギス、カザフをお訪ねになられた。これは私は、中央アジア諸国という国々とは従来ソ連邦を通しての交渉しかなくて、今回独立をして直接こういう格好で独自のパイプというか、直接のパイプをつくっていくということは非常に大事だ、こう考えておるのですが、そういうところへお訪ねいただいた中で、この二カ国だけを特にお選びになって、ほか、あそこは中央アジア五カ国と一口に言うのですが、お訪ねになれなかったのは心残りでもあろうと思うし、ここ二つをお選びになった理由が何かあるのか、そしてあとの国々がやはり同じような期待を持っているが、そういうところへの対応はどうなされるつもりか、まずその辺からお尋ねしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　実は、ＣＩＳ全部の承認をし、外交関係を持った国を回りたいという希望は持っておりますが、時間的にそれができません。したがいまして、アジアの中でも日本に近い国、距離的にも近い国、こういうようなことで二国を限定をしたというのが真相であります。
　また、ＣＩＳがどうなっていくかということについては、これは実際のところはっきりわからない部分もございます。御承知のとおり、今でもルーブル通貨を使っておりますし、それから核兵器の問題にいたしましても、カザフスタンなどは我々が非核保有国としてぜひとも核不拡散条約に加盟してくださいというお話を申し上げましても、核はもともと存在をしているんだから私が好きで持ったわけではないんだ、撤去するといったってそう簡単に撤去はできない、加入してくれと言うのなら加入はいたしますと。じゃ核を持たないという形で加入するんですかと聞けば、それは現実に核があるんだから持たないといったつて現実にあるんだと。じゃそのボタンの問題についてどうかという話になりますと、それは拒否するためのボタンを必要なんだということを言ってみたりいたしまして、判然としないものがまだございます。ロシアなども大変頭を痛めておるところだということもよくわかりました。
　いずれにいたしましても、キルギスの方は、我々はもう核は持っておりませんし、核抜きで参加をさせていただきたい、一方は、これは今言ったようなことなので、またもっと話を詰めていかなければならぬ。ただ一致していることは、ぜひとも日本という国と近づきたい、日本の技術援助、資金援助をやっていただいて、豊かな国にしてもらいたいということでは大変熱いまなざしを持っていることは事実であります。
○和田（一）委員　アカーエフ大統領は、お誘いがあれば、近日訪日したいというようなお話があったようですが、カザフスタンの方のナザルバーエフ大統領はやはりお誘いになりましたか、おいでになりますか。
○渡辺（美）国務大臣　これは向こうから来たいという強い意思を持っておるのですが、しかし国家元首として、国賓として招待することは非常にこちらの方も用意が必要ですし、立て込んでおりますので、ちょっと当分の間はそれは御希望にかないません。しかしながら、非公式というかそういうふうな形であるならばそれは検討して、なるべく御希望に沿えるかどうかも含めまして前向きで検討しましょうということを言ってまいりました。
○和田（一）委員　今大臣から、たまたま核の問題のお話を伺ったわけなのですが、アメリカと旧ソ連とのいわゆる核戦力の削減について、これは当事者であるソ連がなくなりまして、その後はこれはロシアが代表して交渉責任を負う、実現させる、こういうふうに私どもは理解をしておったのですが、コズイレフ外相と外務大臣がお会いになったときに、カザフスタンそれからウクライナ、ベラルーシ、この三国をＳＴＡＲＴ調印国に加えるのだというお話があったというふうに報道されているのですね。
　これはウクライナが嫌だと言っていた、ロシアに任せるわけにはいかないと言っていたことを踏まえながら、それではそれぞれＳＴＡＲＴに調印させようというふうに、これはロシアが譲歩して、妥協してきたと見てよろしいのかどうかですね。
○渡辺（美）国務大臣　そこらのところまでまだ判然としないものがあります。ロシアとしては核の統一的な管理、我々もそれを願っておるわけでございますから、カザフに対しては再三にわたって、あなたの意見には同意できませんから、ともかく核の統一的管理ということも強く訴えました。それで向こうは、それは統一軍が管理してい
るのだから完全な統一的な管理下にあるのだということを言いながら、今言ったように核抜きで入るということは言わないのですね。
　したがって、これがもっと、そんなことをやったからといってお金はたくさんかかるし、日本の立場をいろいろ説明したり、今までの日本の発展過程を説明したりして説得にこれ努めてきたのですが、まだそれについて、それは日本の言うとおりだということにはなっていません。
○和田（一）委員　この中央アジアをお訪ねになられて、日本の経済力、技術力、先進国としてのいろいろなノウハウ、こういうものについて非常に期待されたのではないかと私は思うのですね。
　私どもも、そういうものに、これはまさに政経不可分の、何の関係もありませんから、対応していくべきだ、こう考えるのですが、しかしやはりそういう対象国として、例えばこういう国々を大臣はＯＤＡの対象国にというふうにお考えになって、ＯＥＣＤにもそういうお話をされるというふうに聞いておりますけれども、そういう方法は別にして、経済協力をするということになると核の問題がやはり相当、国民的な認識からいっても、強大な戦略核を持っている国に経済協力がという点があるので、これは大臣がしつこく進めてこられたようですが、これはこれから経済協力をしていこうという一つの大きな前提にあると私は思うので、このことをやはりもう少し認識していただくということが非常に大事だと思うのですが、どうでしょう。そういうことを踏まえて、これからおやりいただけますでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　全く御説のとおりで、同じようなことを私も言ってきております。カザフスタンは今のとおりですが、キルギスタンなどは核は全く関係ないし、いずれにいたしましても、ＤＡＣでその対象国にするかどうかを決めるという場合に我々は対象国にするようにこれを支持していきますよということも言ってあります。
　それから、やはりあの地域は日本との外交関係を持っても、十カ国もモスクワの兼任ということをいつまでもするわけにはまいりませんので、これはアメリカなどは全部大使館をもう既に設置済みだ、トルコとかイランとかも何かほかに大使館を設置している、韓国もどこかに大使館を設置するというような中で、日本だけが財政上それはできないということも、これもいかがなものかということで、幾つかのグループに分けて大使館が設置できるように財政当局等とも今後話をしていきたいと考えています。