Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田俊彦君）　非常に大事な御指摘だというふうに思います。
　このオンライン診療の更なる推進に向けて、エビデンスの収集、オンライン診療の質の評価、技術革新の状況等を踏まえて、指針の定期的な見直しなど継続的な対応が必要と考えておりますし、また、今御指摘ありました経済産業省の取組は、中小企業・小規模事業者向けのＩＴ導入に関する補助事業、こういったことの中で、オンライン診療に必要な機器の導入も事例として取り組まれているところで、是非、私どもとしても、経済産業省と協力をし、具体的な機器やアプリケーションなどにつきましても情報を共有しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、私どもとしては、何より安全性、有効性が担保された中でのオンライン診療の普及ということでございますので、技術革新の動向、他府省の取組などに関しては漏れのないように注視いたしまして、適切に対応するということを心掛けてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、最後に大臣にお願いでございます。
　これだけ、本当にいわゆる人、物、金が動く中で、技術革新で新たな産業としての医療というものが生まれつつございます。これが今回の法案のように医師不足というものにも大変効果的なものというふうに私は考えております。しかし、厚労省として、付け焼き刃的にガイドラインを出すというような感じで、まだまだ私は再考の余地ありだと思っております。
　今回、規制改革会議によっても、また服薬指導などもオンラインでできるようにという要求もありますけれども、まず厚労省として、こういう技術をどう使いこなすのかということをしっかり議論していくためにも、しっかりとその母体がなければならないですよね。その母体として、例えばオンライン診療推進室のようなものでしっかりと私はその地図を描き、それで推進していただきたいというふうに願っておりますが、大臣のお考えをお示しいただけますか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生省においても、先ほど、オンライン診療の適切な実施に関する指針、これは医政局で整備をし、またその整備に当たっては情報セキュリティー担当部局とも一緒にやらせていただく、また、それを踏まえて、これは保険局になりますけれども、オンライン診療料の新設等を行ったということで、それぞれ連携を深めさせていただいておりますし、また、指針の策定に当たりましては、情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会、これは総務省、経済産業省にも参画をいただいておりまして、これはまだ、指針をいたしましたけど、その後のフォローアップ等を含めてまだこれは生きている、生きているというか動いているわけであります。
　いずれにしても、それぞれ厚労省の中において、あるいは他省庁ともしっかりと連携を図りながらオンライン診療の推進を図っていく必要があるというふうに思っておりまして、そういった意味では、医政局医事課、これが中核になってこの問題に取り組んでいくということで考えていきたいと思っております。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　五月九日野田国義君委員長辞任につき、その補
　欠として長浜博行君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　石井　準一君
　　　　　松川　るい君　　　　　吉田　博美君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　足立　敏之君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　長浜　博行君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（建設業における就業者の処遇改善に関する件
　）
　（国際コンテナ戦略港湾政策に関する件）
　（首都圏空港の機能強化等の在り方に関する件
　）
　（防災気象情報の提供及び気象データの利活用
　に関する件）
　（土砂災害防止対策の推進に関する件）
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました長浜博行でございます。
　理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君及び鉢呂吉雄君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君及び私、長浜博行が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省理財局次長富山一成君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党の増子輝彦でございます。
　新しい党ができて初めての質問ということでいささか緊張しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、森友問題については、何度かこの委員会でも質問させていただきましたし、私だけではなくて多くの議員の皆さんがいろんな角度から、視点から質問させていただいております。残念ながら、いま一つといいますか、かなりの部分で、私ども、黒い霧が晴れないという何となく不快な感じになっているわけでありまして、是非この問題については、私ども、しっかりと国会の立場で真相究明をしながら明らかにしていく責任があるんだろうと思います。
　そういう意味では、今日、石井大臣始め財務省からも来ていただいておりますが、当事者としての立場でも一日も早くすっきりとした形の中でこの問題にけりを付けて、安倍総理がいわく、まさに早くうみを出して、国民の信頼、負託に応えるための、私ども国政の場でしっかりと議論をしていかなければいけないと思っておりますので、前回に引き続き、この問題について一般質疑の中で少し触れさせていただきたいと思いますので、ひとつ簡潔に誠意ある御答弁をいただければ大変有り難いと思っております。
　前回の四月の十七日に、私はこの委員会でまたこの問題について質問をさせていただきました。蝦名局長とはいろいろとやりましたが、なかなかすっきりしない感じで残っておりますので、今日は蝦名局長には引き続き質問させていただきたいと思いますから、明瞭な答弁をお願いをしたいと思っております。
　あのとき、それぞれの立場で、今日は富山次長もおいでになっておりますが、財務省も国交省もいろんな点について調査中だという答弁に終始したというふうに認識をいたしております。じゃ、この調査がいつはっきりと結論が出るのかということについては依然として明らかになっておりません。速やかにという言葉、これは速やかにとはどの程度の期間を皆さんが考えておられるのか分かりませんが、あれからもう約一か月がたちました。この間、どのような形で調査が行われてきたのか、そしてまた、その結論はいつ皆さんが出されて、どのような形でこの調査結果を国会に報告するのか、極めて、国会だけではなくて国民の皆さんにおいても大変関心の高い、また重要な課題でありますので、改めて皆さんに問いかけをさせていただきたいと思います。
　いつ、この調査が結論が出るのか、どのような調査が行われるのか、それぞれ、財務省、国交省の立場から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　御質問のございました、報道されております近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたといった点につきまして、大臣からの御指示に基づきまして調査を進めているところでございます。
　現在、大臣官房の立会いの下で、本省航空局によりまして、当時、本件の見積作業に関わったと考えられます大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでございますが、本件見積りにつきましては二年以上前の事案でございまして、既に本件担当部署を離れて別の部局で業務に当たっている者もいる中で、当時の大阪航空局の職員一人一人の記憶を繰り返し丁寧にたどっていかなければならないということで、現時点においてまだ調査結果をお示しするに至っていないという状況でございますが、いずれにいたしましても、委員の御指摘を踏まえまして、可能な限り早期に調査結果をお示しできるように作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　撤去費用の積算につきましては、様々な報道が出ていることを受けまして、その事実関係について関係する職員に聞き取りを行うなど調べているところでございます。
　ただ、一方で、近畿財務局の職員は捜査当局から聴取を受けているという立場でもございまして、さらに、三月以降、様々な報道が出ていると。また、自宅までマスコミが追いかけてくるといったような中で、家族も含め精神的に不安定な状況になっている者も出てきているところであります。
　このように、捜査当局の聴取との関係があるわけでございますが、そうはいっても、国会に対してどういうふうにお答えをすればいいのか、また、確認の対象となる個々の職員には非常に負担が掛かっているという状況でございまして、余り過度な負担を掛けるということは避けなきゃいかぬと思っておりますけれども、殊更に先延ばしをすることは毛頭ございません。慎重に調べる必要があるところでございます。いつまでにと軽々に申し上げられませんけれども、真摯に対応させていただきたいと考えております。
○増子輝彦君　いつも同じ答弁なんですね。
　蝦名局長、一人一人に記憶をたどって、今、という話ですが、私の記憶の限りでは、ないと言う方が出ているのかどうか分かりませんけれども、そんな悠長なことを言っていたら、これ、速やかにというのは例えばいつ頃のことを示すんでしょうか。
　速やかにということをよくおっしゃいます。役人の皆さんの用語では、慎重に検討するということは、やらないということにつながっていく、早急に検討したい、前向きに検討するということは、やるということというふうに私ども理解しておりますが、速やかにというのは一体どの程度の期間を、蝦名局長、想定しているんですか。お答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今申し上げましたように、大阪航空局の職員、当時の職員に聞き取りを進めているところでございます。事実関係をしっかり確認した上で御報告できる段階で御説明をしたいと考えておりまして、今めどというのを具体的に申し上げられる状況ではございませんけれども、可能な限り早期に調査結果をお示しできるように作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　もうそろそろ、いつ頃までにというある程度の具体的な時期を、富山次長、これも示していただかないと、国民の皆さん納得もしないし、国会としても一体どうなっているんだという不信感が募ります。これ、安倍政権にとってもゆゆしき問題なんですね。
　どうですか、もうそろそろ、いつ頃までをめどにと期限は区切れませんか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　委員の御指摘はごもっともなところがあろうかと思います。そういった上で、我々も真剣に調査、聞き取りを中心とした調査をしているところでございますので、いつというめどというところはお答えはできませんけれども、できるだけ早期に、また速やかに対応させていただきたいと考えております。
○増子輝彦君　その程度の答弁ということは、ますます安倍政権に対しての国民の不信感が募るばかりと。内閣支持率も、残念ながらこれ再浮上しないでしょう。いつまでもこの問題が続けば、我々国政に関わる者としても、日本を取り巻く環境は極めて今重大な時期にあるわけですから、早くこういう問題は決着を付けて、国益にかなう様々な諸課題についてやっぱり官僚の皆さんも国会も一体となってやっていかなければいけないんだろうと、私はそう思います。
　皆さんがいつも同じ答弁を繰り返していけばいくほど残念ながら安倍総理にとってもマイナスでありますし、安倍政権にとってもマイナスということをあえて私はここで申し上げさせていただきたいと思っております。
　大臣、大臣はごみの量の積算について、地下埋設物の調査に時間的制約があり、僅か二週間に限られていたと説明しておられます。どうしてそれだけの期間で調査結果を出さなければいけなかったのか。その期間内で十分な調査ができないなら、調査期間を延ばすよう求めたり調査自体を断ったりすることができたのではないか。なぜそのような調査を引き受けてしまったんでしょう。
　森友学園案件の特殊性のために急いだのではないかというふうに私は思うわけでありますが、この件について国交大臣の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局が実施をいたしました本件見積りにつきましては、森友学園から新たなごみが出てきたとの連絡を受け、学校設置に影響が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があるなど逼迫した状況の中で、森友学園側から本件土地を購入したいとの要望があったことを受けまして、入札等の手続を要する民間へ委託するのではなく、大阪航空局が早期に見積りを実施できることから、売買契約において売主の責任が一切免除される特約を付けることを前提に、地下埋設物の撤去処分費用を見積もるよう近畿財務局より依頼があったものと承知をしております。
　大阪航空局といたしましては、本件土地に廃材等のごみがあるのであれば、その深さにかかわらず土地の所有者として何らかの対応が必要になるが、国自らが撤去工事を実施をいたしますと予算措置等に時間を要することや、本件についてはそれまで近畿財務局と両者で対応してきたことも踏まえまして、できるだけ早く見積りを行う必要があるという近畿財務局と共通の認識の下に、地下埋設物の撤去処分を見積もることとしたものでございます。
　その上で、依頼を受けました大阪航空局におきましては、地下構造物状況調査の結果や本件土地の地歴、職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など見積りに必要となる検証可能な材料が整った段階で、近畿財務局に対しまして地下埋設物の撤去処分費用の見積りを回答したところでございます。
○増子輝彦君　大臣、今の御答弁で、十分やればできるということが改めて大臣の答弁から証明されました。
　大臣、先ほど来、冒頭の質問の中で、できる限り早く早くといって、もう随分これ時間が経過しておりますが、大臣のやはり強力なリーダーシップによって、速やかにというこの期間をある程度区切ってこの調査結果を出させるというお考えはありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　調査については、しっかりとした内容をまとめることが重要でございますので、まだ時期は明確にはできませんが、できるだけ速やかにやるよう指示をしているところであります。
○増子輝彦君　これ以上同じ質問をしても繰り返しだと思いますが、大臣、是非強力なリーダーシップでしっかりとやっていただきたいと思います。
　実は、今月、大阪府教育庁が公開した森友学園の理事会の議事録には、財務局と学園が交渉したことをうかがわせる内容の記述があると報道されています。
　財務省はこの議事録を精査しましたか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　御指摘の議事録は、大阪府が平成三十年五月七日に公開した学校法人森友学園理事会の議事録であると承知をしております。
　報道を受けまして、大阪府より当該議事録を入手し、財務省といたしまして確認をしているところでございます。
○増子輝彦君　あわせて、鑑定評価額が示された二〇一六年五月よりも前に森友学園側に価格を提示した、価格交渉を行ったことがないと説明してきましたが、森友学園理事会議事録からは、理財局と長い間交渉していたことが疑われると指摘されております。
　鑑定評価額を示す前に土地の価格を提示したことがないという見解は変わりませんか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　御指摘の文書の記載は、あくまで森友学園側の認識であると考えております。森友学園がどのような趣旨でこうした記述をしているのかというところについては把握をしていないわけでございます。
　その上で御説明を申し上げますと、国有地の処分に当たりましては、会計法令の規定に従い契約手続を行う必要があり、まずは、不動産鑑定評価に基づき予定価格を算定することになります。
　国有地の処分につきまして、随意契約による場合には、原則、見積り合わせの方法により、契約相手方から見積書の提出を求め、その価格が予定価格を上回っていれば、その価格をもって契約価格を決定するとなっているわけでございます。一方、相手方が契約の希望価格を見積もることが難しい場合など、見積り合わせにより難い場合には、国の予定価格を相手方に通知をし、相手方がその価格を受け入れれば、その価格を契約価格として決定するという取扱いとしております。いずれも予定価格以上で売却を行うということになります。
　森友学園への国有地の売却価格につきましては、大量の地下埋設物が発見されたことを受けまして、不動産鑑定評価による更地価格から大阪航空局が見積もった撤去費用を控除して算定した売却価格を森友学園に通知をいたしまして、森友学園がその価格を受け入れたことで最終的に売却価格が決定されたというものでございます。
○増子輝彦君　十一日の衆議院財務委員会で、太田理財局長は、近畿財務局と森友学園の間の電子メールなどの交渉記録、手控えみたいなものが数百ページ見付かったと答弁しました。佐川元理財局長が記録は破棄した、存在しないと答弁したことと矛盾すると思いますが、これ、この後どうしても質問したいことがありますので、富山さん、簡略に答えていただきたい。
　佐川氏の答弁は間違っていたか、あるいは虚偽の答弁だったと認識するでしょうか。そしてまた、国会にいつまでこのことについては報告をするのか。この二点を簡潔にお願いします。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今報道等にも出ております交渉記録についての調査については、書換え前の決裁文書の調査と並行して財務省として行っているところであります。
　その上で、御指摘の佐川前長官の答弁が虚偽答弁だったのではないかというお尋ねでございますけれども、まずは、交渉記録のありなしというものを明らかにいたしまして、さらに、仮に存在するのであれば、どのような経緯によるものなのかといった調査も尽くした上で、最終的には、書換えの経緯等とともに国会答弁との関係についても整理し、できるだけ速やかに御報告をさせていただきたいと考えております。
○増子輝彦君　太田さんは期日切りませんでしたか。速やかという形じゃないと思いますが、もう一度、いつまで国会に提出する予定ですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の五月十一日の衆議院の財務金融委員会での太田理財局長の答弁では、若干省略いたしますが、できるだけ速やかに、あるんであればそのあるものを、それがどういう経緯であり、どういうものであるかと、そのものも御提出させていただくように、至急といいますか、できるだけ速やかにやらせていただきたいと、きちんと御報告申し上げたいと思っておりますという答弁をさせていただいております。
○増子輝彦君　これも速やかにということですが、速やかにお願いしたいと思います。
　限られた時間で、あと二問どうしてもお聞きしたいと思っています。一問は残したいと思います。
　建設職人基本法関連についてお尋ねをしたいと思っております。
　これは、もう超党派で議連もつくりながら、おかげさまで、私が委員長時代に委員長提案で成立をさせることのできた議員立法であります。基本計画も、本当に異例の速いスピードでこれも閣議決定をしていただいたことを私ども大変喜んでおります。
　問題はこれからのことでありまして、まず、安全衛生経費の内容確定及び安全衛生経費が下請まで確実に支払われる方策について、来月から本格的に検討会を開始するというふうに聞いておりますが、どのような方針で臨むかということが第一点。
　第二点は、御案内のとおり、依然として墜落による死亡事故が大変多くなっていることはもうよく御存じだと思います。第二点として、建設現場における足場安全点検の重要性は、附帯決議や基本計画でもうたわれております。国交省直轄工事においては、重点対策において十分な知識、経験を有する者に点検が位置付けられております。
　これを標準仕様書に格上げをして、より義務化、徹底して民間にこれを範を示し、守らすべきだと思いますが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　安全衛生経費の取組の方針というところについてお答えいたします。
　安全衛生経費につきましては、現在、まず実態把握ということで、昨年十一月末から実際の工事における元請、下請の契約のサンプルを取りまして、これに基づきまして、専門工事企業側と元請企業側にヒアリングを行ってきているところであります。
　そのヒアリングの結果によりますと、例えば、少額の項目を中心にいたしまして、業種や企業によって積算方法が様々であったりとか、真面目に安全衛生経費を計上した会社が受注において競争上不利にならないようにしてほしいというふうな声が寄せられたところでございます。
　今年度におきましては、さらに、このヒアリング結果等を踏まえまして、有識者や関係団体で構成をいたします実務者の検討会を設置して、第一回目を六月初旬に開催する予定でございます。この検討会では、安全衛生経費に関するより幅広い実態把握を行った上で、安全衛生経費の範囲と、その経費ごとに経費を誰が負担すべきなのかということを明確にする、さらには、安全衛生経費が下請まで適切に支払われる施策の検討を行うこととしております。
　国土交通省といたしましては、建設現場の様々な立場の方の御意見を伺いながら、実効性のある施策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　終わります。
　なお、最後に、ライドシェア事業については、自動車局長、大臣、従来どおり引き続きしっかりと堅持していただきたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　森友問題について伺います。
　国有地売却をめぐって財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していることが分かったと報じられています。近畿財務局のメールなどが数百ページ分、五百ページ残っていたという報道もあります。
　先ほど増子委員からも質問ありましたが、太田理財局長は十一日の衆議院の審議で、きちんと調べ、あるならばできるだけ速やかに提出したい、こう答えています。
　ここで言っているのは、佐川前理財局長が昨年二月二十四日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本岳志委員の質問に答えて、確認したがなかった、こう述べている交渉記録のことでしょうか。財務省、お答えください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の点でございますが、昨年の通常国会におきましては、交渉記録という単語であったりあるいは応接録といったような、そういった単語を使用されながら質疑が行われていたというふうに認識をしております。
　その上で、まず、そういった交渉記録等については、まず、文書管理のルールというもので申しますと、一年未満の保存であって、また事案の終了時点において廃棄をしていると。したがって、そういったものは存在しないと言っていたものが対象ということでございまして、今委員の御指摘のまさに交渉記録というのは、昨年の通常国会で議論の対象になっていたものというふうに認識をしてございます。
○山添拓君　佐川氏は、今もお話あったように、証人喚問では、記録がないと当時言っていたのは文書管理規程上のことだと述べていました。
　財務省は、昨年の国会答弁に当たって、交渉記録の有無、今問題になっているようなものの有無を確認していなかったということなんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の点でございますが、まさに、我々財務省といたしまして、今、まず決裁文書の書換えについての調査を進めております。
　その上で、この交渉記録というものについてでございますが、これが、記録が残っているんではないかという御指摘あるいは報道が出ているという状況でございますので、この書換えについての調査を優先しつつ、交渉記録についても現在調査をしております。できるだけ速やかに調べて、その取りまとめを御報告ができるようにしていきたいと考えております。
○山添拓君　今のは質問に答えていません。
　去年の段階で我が党の宮本岳志委員、ほかの委員も含めてですが、交渉記録はあるのかということを尋ねていたのに、その際確認していなかったのかどうか、このことを聞いているんです。
○委員長（長浜博行君）　富山次長、的確に。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　今まさに御指摘の点の昨年の調査の状況ということも、現在行っておりますこの交渉記録の調査の一環として、財務省として今その確認をしているところでございます。
○山添拓君　確認したかどうかを確認している、こんなばかな答弁がありますか。確認は一年前に既に終わっていたはずのものです。直ちに示すべきだと言わなければなりません。
　次に、ごみ増量依頼について伺います。近畿財務局が、当初から八億円の値引きを前提として大阪航空局にごみの積算量を増やすよう依頼していたのではないかという問題です。
　報道から一か月がたちます。財務省は依頼があったかどうかすらまだ確認できていないということでありましたけれども、国交省は依頼された事実の有無の確認をまだできていないということなんでしょうか。そして、大臣に伺いますが、これ大臣が指示をして調査をさせているものです。大臣の下には調査の進捗は報告されているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　報道されております、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけた等の点につきましては、私からの指示に基づきまして調査を進めているところであります。
　現在、大臣官房の立会いの下、本省航空局によりまして、当時、本件見積作業に関わったと考えられる大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでありますが、本件見積りにつきましては二年以上前の事案であり、既に本件担当を離れ別の部局で業務に当たっている者もいる中で、当時の大阪航空局の職員一人一人の記憶を繰り返し丁寧にたどっていかなければならないことから、現時点では何らかの調査結果をお示しするには至っていないところであります。
　いずれにいたしましても、可能な限り調査結果をお示しできるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　質問に答えていただいていないんですけど、大臣の下には今どこまで分かっているのかということを報告されているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今どこまでといいますか、繰り返し一人一人の記憶を丁寧にたどっているという状況でございますので、まだその全体像がきちんと確定をしているという状況ではありません。ただ、その捜査が、捜査といいますか、調査をどういう形でやっているかというような中間報告は受けておりますけれども、まだ結果についてはまとまっていないというところであります。
○山添拓君　依頼があったかなかったか、それぐらいは直ちに分かることだと思うんですね。これ重要な事実ですから、見積り変えたということなので、そんなに何度も何度も確認しなければ分からないような話ではありません。
　調査は進捗に応じて報告すべきだと四月十七日の当委員会でも私は指摘をいたしました。ところが、四週間近くたっても全く調査の状況を明らかにしようとしない。異常と言わざるを得ません。
　大臣は、昨年以来一貫して、ごみの見積りは適正だと断言をして、再調査も再検証も一切否定をしてこられました。その答弁が覆る事態となれば、大臣自身の責任となるということを私考えますけれども、大臣はその自覚をお持ちですか。
○国務大臣（石井啓一君）　仮定の御質問にはお答えは控えさせていただきます。
○山添拓君　仮定の質問じゃございません。だって、その仮定を否定できない状況にいるというわけですから、今依頼があったかどうかすら確認を進めている状況で、それはずっと確認中だと言い切るつもりなんでしょうか。
　野党六党はこの間、国会審議の前提が崩れていると申し上げてきました。その一端はここまでの答弁でも私は明らかだと思います。新たな疑惑が発覚すると、確認中だ、調査中だと言って逃げ続けようとしています。私は、本来与党の皆さんにもこの問題を明らかにする責任があると思います。ところが、今日の委員会では質問にすら立とうとされない。これでは、私は、疑惑の解明には程遠い、背を向ける姿勢だと言わざるを得ません。
　今の話でいえば、たかだか二年前の、それも、三月十一日に新たなごみがあったと伝えられてから、四月十四日に八億二千万円値引きを前提とした不動産鑑定依頼書を提出するまでの僅か一か月余りのことなんです。確認にこんなに時間が掛かるはずがありません。直ちに明らかにされたい、そのことを改めて申し上げます。
　工事業者がごみの再調査に全面的に協力すると述べている点についても伺います。
　大臣は、四月十七日の当委員会で私の質問に対し、報道の事実関係も含めて本件土地を今後どのようにしていくのかについて、管財人や工事事業者とよく相談すると述べました。事実関係は確認できたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　本件土地の調査につきましては、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分の調査は困難であり、この調査によって見積り全体が適正だったかを結論付けるわけではないと考えてはおりますけれども、本件土地の再調査を含めて、本件土地を今後どのようにしていくかについて管財人や工事事業者と相談をしているところでございます。
○山添拓君　工事事業者は何とお答えになったんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　交渉中の内容でございますので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、相手方の御見解を確認をしたところ、相手方としては、あくまで調査には協力をするのみでありますけれども、建物の収去や占有を解除するつもりはないということでございます。
　国は現在、森友学園の管財人及びその請け負った工事事業者に対しまして、本件土地の建物収去、土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償を請求しているという状況でございますので、直ちに今調査を行うことは困難だと考えておりますけれども、本件土地の再調査を含めましてどのような対応が可能かにつきまして、現在、工事事業者、管財人と相談をしているという状況でございます。
○山添拓君　建物が建っていない部分については調査に応じると工事業者は述べているんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　調査には協力をするということを言っておりますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、現在、建物の収去とか土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償を請求しているという状況でございます。相手方の申出に応じて調査を行うことは、本件土地が留置権を根拠として占有されているという現状を追認することにもなりかねませんので、慎重な対応が必要だということでございます。
○山添拓君　委員の皆さんもこの時間稼ぎの状況、御覧になっているかと思います。聞かれたことには答えないし、聞かれていないことを長々と答弁する。
　管財人には聞かれたんですか。管財人は何と答えていましたか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　管財人には、事業者に連絡をしますということで御了解を取った上で事業者に連絡をしているということでございます。
○山添拓君　つまり、管財人に確認しないと何もできないとこれまで言ってきたんですけれども、そうじゃなかったと、管財人は任せると言っているということです。直ちにグラウンド部分、再調査をするべきだと申し上げたいと思います。
　航空局による八億二千万円もの値引きの積算が本当に適切なのか、改めて問いたいと思います。
　地下三メートル程度までごみがあることは従前から判明しておりましたので、森友も工事で一部を除いています。したがって、値引きの根拠となり得る新たなごみは、地下三メートルより深いところ、くい打ち部分九・九メートル、その他の部分三・八メートルとされたものとなります。新たに地下埋設物があったという報告を受けて工事業者が試掘した五か所のうち、大阪航空局が三・八メートルの深度で埋設物を確認したというのは一か所だけなんですね。
　会計検査院に伺います。
　資料の一枚目、三・八メートルの写真がありまして、その二枚目には会計検査院報告書六十八ページの図表を載せております。その左側に深度三・八メートルで廃棄物混合土を確認したとされる箇所と注釈が記されております。同じ場所が黒い四角で塗り潰されておりますが、どういう意味ですか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　報告書六十八ページの図表二の十九におきまして、深度三・八メーターで廃棄物混合土を確認したとされる箇所と小学校の建設に先立ちましてボーリング調査を行った二か所のうち一か所が重なっている点でございますけれども、これは、それぞれ工事業者から提出された資料、それから仮称Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書によりまして国土交通省が位置を転写した資料を基にしまして、会計検査院におきまして当該図表を作成したものでございます。
○山添拓君　続けて伺いますが、ボーリング調査によれば、この箇所では地下三・八メートルまでごみがあったとされているんですか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの仮称Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書によれば、当該箇所においてボーリング調査を行っておりまして、廃棄物混合土が確認された最大深度は三・一メーターとなっております。
○山添拓君　ボーリング調査では、地下一メートルより深いところにビニール片や木片など多く混入とあり、三・一メートルより下は粘土や粘土質の砂だとされています。ごみの混入は記録をされておりません。四メートルや八・五メートルという辺りでは貝殻片が少しあるという記述があります。その先、地下二十一メートルまでごみは出てきていません。
　大臣に伺いますが、ボーリング調査でごみが出てきていない、発見されていない三・八メートル、掘ってみるとごみが大量に出てきたというのはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十六年に森友学園が実施したボーリング調査では、二か所のうち一か所で深さ三・一メートルまでの地層に廃材等のごみが確認をされております。工事事業者が行った試掘において深さ三・八メートルまでごみが確認された試掘の位置と、この平成二十六年に森友学園が実施したボーリング調査の箇所はおおむね一致をしております。
　しかしながら、このボーリング調査は地盤の強度等を確認することを目的に、直径六・六センチ及び十一・六センチのみの掘削調査を実施したものでありまして、工事事業者が行った試掘とは掘削量が大きく異なると考えられます。また、ごみは必ずしも全て層状に広がっているわけではないと考えられますので、ボーリング調査の結果をもって、ごみが存在する深さが直ちに判明するものではないというふうに考えております。
○山添拓君　これ、重大な答弁だと思うんですね。満遍なくあるわけじゃないんだということをお認めになっているわけです。航空局が三・八メートルでごみが出てきたと主張している唯一の場所で、ボーリング調査によれば確認されていないごみがあったというわけです。しかも、お示ししているように、写真では三・八メートルなどとは到底読み取れないものです。
　ボーリングで出てきていないのであれば、そして、そこから本当にごみが出てきたんだというならば、やっぱりそういう場合にこそ慎重に客観的な記録を取って、本当に三・八メートルと言えるのかどうか、そうした調査を行い、記録を残しておくというのが当たり前じゃありませんか。なぜそういうことをしなかったんですか。
　改めて、三・八メートルの根拠は何ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと先ほどの答弁、追加で、補足で申し上げたいと思いますが。
　まず、試掘の穴の大きさなんですけれども、これ正確な大きさは分からないんですが、写真等から判断をして、一辺が大体二メートルから三メートルぐらいの穴であろうと。重機で掘ったということですから、まあそれぐらいの穴の大きさであります。
　その大きさの三・八メートルのところに全面的にごみがあるというわけではございません。あくまでも混入率という概念を用いているということから、掘削した土量のどれぐらいの割合、まあ四七・一％という混入率でありますから、三・八のところに全部ごみがあるというわけではないんですね。
　一方で、ボーリングというのはたかだか十センチ前後の直径でありますから、その穴のところにボーリングをやったからといって、その結果とこの試掘の結果が違うということは決して矛盾はしないということであります。
○山添拓君　聞かれていることに答えていないと思うんですよ。
　ボーリングでは出てこなかったと、ところが、出てきたと言っている。そうであれば、その三・八メートルの根拠を、明確な根拠を残しておく、記録として。それが当たり前の調査じゃないですか。そういうことをされていない。
　そして、三・八メートル、根拠は何かといえば、工事業者にヒアリングをして聞き取った内容だというのがこれまで答弁されている内容であります。その業者は、近畿財務局や学園に求められて実際より深く報告していた、ごみの深さは虚偽だと証言していると報道されているわけです。結局、裏付けは一つもないわけです。根拠のない三・八メートルという数字に基づいてごみの撤去費用の積算を行っています。
　航空局は、二〇一六年四月十四日、近畿財務局に不動産鑑定評価を依頼した際、資料の三ページにありますが、地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠についてという文書を添えて、三つの理由を挙げて、三メートル以下でもビニール片等を含む生活ごみが存在していると推測されると書いています。第一に、二〇一〇年の航空局の調査、しかし、これは三メートルまでですから根拠にはならないものです。第二に、試掘箇所から三・八メートルの場所でごみの地層を確認したと。そして第三に、地盤改良工事、くい打ち箇所で埋設物が発生していると、こういうことを書いています。
　航空局に伺いますが、この文書以外にごみの数量の算定についての航空局における決裁文書はありますか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お示しいただいているこの資料は決裁文書に添付されているものだと思いますけれども、これの後ろの部分にもその積算の考え方を示す図面等が付けられていたり、それから二十二年調査の時点での資料なども添付をされているということでございまして、そういったものもその積算に当たっての根拠になっているということでございます。
○山添拓君　ほかに文書があるのかどうかということを聞いているんですが、ないというお答えだと思います。
　ところが、この文書では、なぜ三・八メートルで出てきたと言えるのか、なぜ三・八メートルが一か所出てきただけなのに全面的にそれを適用するのか、なぜくい打ち部分九・九メートルからごみが出てきたと言えるのか、根拠が示されていないんです。そう判断した根拠ですね。
　文書の作成名義は大阪航空局の補償課長である永尾和也氏です。この方に聞くしか分かりませんけれども、航空局長に伺います。この方、今も同じ課にいるんですか。おられるのかどうかだけ、お答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　補償課長の永尾課長は異動をしております。
○山添拓君　ひどい話なんですよ。勝手に異動させて、話を聞きたいということは前から申し上げているのに、話を聞けない状況にしてしまう。
　航空局は、本件土地の地下埋設物の数量を算出する際、会計検査院の言葉で言う混入率法という手法を用いました。面積と深さと混入率を掛け合わせる方法です。航空局には、こうした地下埋設物の数量の算出方法について、これどのようなケースで用いるものなのか、その場合にはどのような調査をどのように行うものか、それが必要かといったマニュアルですとか参照すべき基準がありますか。あるかないか、お答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　会計検査院の報告書におきまして、混入率法を用いているというふうに書いてあります。航空局においても、地下埋設物の数量を算定する際に混入率法を用いることを定めたマニュアル等というのはございませんけれども、個別の状況に応じて適切な方法が採用されているところでございます。
　今般の見積りにおきましては、平成二十二年に大阪航空局が発注をいたしました見積りの根拠資料の一つとしております地下構造物状況調査におきまして、六十八か所の試掘結果を基に、本件土地全体の地下埋設物量を推定するために混入率を算定する方法が用いられているということも参考にしながら、混入率を用いた方法により地下埋設物の処分量を算定をしているということでございます。
○山添拓君　時間が来ましたので終わりますが、混入率法と今おっしゃったんですけど、マニュアルや参照とすべき基準はないということでありました。
　この間、国交省は、自らの専門的知見に基づいてごみの撤去費用を算出したと言っていますが、それはあくまで工事費用の部分であって、ごみの量をどう見積もるかについては専門的な知見があるわけではありません。通常は外注するものです。今回、自ら行ったということ自体が異例であります。そこで客観的な証拠も残さなかった、通常行われるような調査も行っていない。なぜかといえば、ないごみをあるかのように偽る、そのために残せなかったからにほかなりません。核心部分でますます疑惑が深まっているということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○委員長（長浜博行君）　お静かにお願いします。（発言する者あり）静粛にお願いします。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　私は、国際コンテナの関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、阪神・淡路大震災のあの震災があって以降、神戸港には全く、もちろんああいう状況でありますので、荷物が、物流がもうゼロという状況でありました。それが二十年がたちまして、やっとこ震災以前の物流に戻ったということで、県政百五十周年という兵庫県、また神戸港開港百五十周年というそういうタイミングで、我々地元にとりましても非常に明るい日差しが差したという、こんな思いで喜んではおりますが、何と二十年間、なかなか一旦逃げた物流を引き戻すというのは、これ至難の業でもあると思いますし、国土交通省港湾局よく頑張っているなと、こんな思いもしておりますが、一時的な現象にならないように、これからもしっかりと先を見据えて政策を進めていっていただきたいと、こういう思いを込めて質問をさせていただきますが。
　この神戸港における物流の更に更に更に拡大をしていくために、港湾のいわゆる背後地ですね、産業集積、いわゆる創貨、こういうところが非常に重要だと、特に需要を占めると、こう思っております。
　そこで、この部分に、創貨の部分に国はどのような、今後、支援というか政策を考えておられるのか。特に神戸港と大阪港を一つにして阪神港が進んでいってきているわけでありますけれども、その点をまず、国交省のお考え、港湾局のお考えをお聞かせいただきたい。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。この取組によりまして、神戸港における平成二十九年のコンテナ貨物の取扱量は、震災前も含めまして過去最高となる二百九十二万四千ＴＥＵを記録したところでございます。
　委員御指摘の創貨に対する国の支援策でございますが、コンテナ貨物需要の創出に資するような物流施設を埠頭近傍に誘致、集積をいたしまして、ロジスティクスハブ機能の強化を図るための民間事業者に対する補助制度や無利子貸付け、こういったものを行ってございます。神戸港におきましては、これまで三件の物流施設の整備に対して支援を行ってきたところでございます。
　国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積につきましては、取扱貨物量の増大を図る上で大変重要と考えております。国土交通省といたしましては、今後も積極的に創貨に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　その点はよろしく力を入れていただきたい、このように思っておりますが、国も結構、この大阪港と神戸港に関して国はこの当時五億円の出資をしていただいていたと、このようなことを聞いております。是非これからもこの勢いをこのまま続けていきたい、このように思って期待もしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、関連でありますが、当時、この神戸港と大阪港を一つにして阪神港にすると。そしてもう一点は、京浜港として、東京港そして横浜、川崎、この三つを合わせて京浜港という、この大きな壮大な計画を当初国交省は考えていたわけでありますけれども、今現在このところがうまくいっていないというか、京浜港は横浜港と川崎港、こういうことで先行して港湾会社を設立しているということでありますが、この港湾運営会社への参加を東京は当面見送ると、このようなことでありますが、その辺の理由はどのような理由なのかどうか、お示しというか、お聞かせいただきたいということであります。
　そういう当初計画をしていたことが形態と異なってきておるというこの京浜港の今後の動向、国の京浜港との関与、これから今後どういうふうな在り方を考えておられるのか、その点を聞かせてください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　京浜港におきましては、東京港、川崎港、横浜港の三港の特例港湾運営会社の経営統合につきまして、それぞれの港湾管理者の間で精力的な協議が進められてきたところでございますが、東京港につきましてはユーザー調整に多大な時間を要するなどの事情を踏まえまして、平成二十八年一月、横浜港と川崎港の特例港湾運営会社が先行的に経営統合されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進させるという観点から、同年三月に、経営統合されました会社である横浜川崎国際港湾株式会社を港湾法に基づく港湾運営会社に指定をするとともに、同社に対しまして五〇％の出資を行ったところでございます。
　京浜港につきましては、その背後圏が東日本全体に広がるとともに、平成二十八年のコンテナ取扱個数が七百六十三万ＴＥＵと全国の三五％を占める我が国を代表する港湾でございまして、国際コンテナ戦略港湾としての機能強化は大変重要な政策課題となっております。
　国土交通省といたしましては、京浜港の港湾運営会社が行います集貨や創貨事業への支援を行っており、その成果といたしまして、昨年四月には北米の基幹航路が新規に開設をされるなど、具体的な成果も現れてきております。
　また、このほか、港湾の整備の面につきましては、東京港において南北道路やコンテナターミナルの整備、また、横浜港においては南本牧埠頭地区の大水深のコンテナターミナルの整備をそれぞれ行うなど、京浜港全体の機能強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、国際コンテナ戦略港湾としての京浜港の国際競争力強化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よく分かりました。
　東京港については、これから先、当初の計画どおりに進めていくというような考え方はまだ生かされているのか、そういうふうに理解していいのかな。
○政府参考人（菊地身智雄君）　京浜港は、東京港、川崎港、横浜港の三つの港を総合して京浜港ということで国際コンテナ戦略港湾に指定をしておりますので、そういった観点では、この三港がしっかりと連携を図り、我が国の港湾物流の効率化、こうしたものを図っていく必要があると考えておりまして、この点につきましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進する当初から国土交通省としての考え方に変化はございません。
○室井邦彦君　理解させていただきました。
　今の回答で基幹航路のお話が少し出ましたけれども、今、最近、特に私も心配しているのは、この国際コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に、シンガポールにしろ香港にしろ、貨物量増加しておると。ここに日本が少し立ち遅れているという現状は確かなことでありますが、このことについて、日本へ寄港する国際基幹航路の非常に便数が減少しておると、こういうところを非常に心配をしているところであります。
　その点を少し聞かせていただきたいんですが、我が国と北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路を安定的に維持、更に拡大をしていくということが必要だというふうに感じております。この点、どのように目標を掲げ、どう取り組んでいこうとされているのか。非常に大切な部分だと思います。ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国企業の立地環境を向上させ、経済の国際競争力を強化するために、我が国と北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路を維持拡大していくことは重要でございます。
　このため、国土交通省では、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面、多頻度の直行サービスを充実することを目標に掲げまして、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
　この取組によりまして、神戸港では平成二十九年にコンテナ貨物取扱個数が過去最高を記録し、また横浜港では同年四月に北米基幹航路が新規開設されるなど、具体的な成果が現れております。
　今後は、さらに、高い経済成長等を背景に増大をいたします東南アジア地域等の貨物の広域集貨を図るとともに、近年、目覚ましい発展を遂げておりますＡＩ、ＩｏＴ等を活用いたしましたターミナルオペレーションの最適化により、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有しますＡＩターミナルの実現にも取り組んでまいりたいと存じます。
　国土交通省といたしましては、今後も引き続き国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進をしてまいりたいと考えています。
○室井邦彦君　ひとつよろしく。海運王国というか、そういう日本の国の実績もございますし、よく使われる言葉でありますけれども、物流を制する者世界を制するという言葉があります。是非御検討というか、計画をしっかりと進めていっていただくことを御期待をしておきます。
　続きまして、航空機の安全対策についてお聞きをしたいと思います。
　最近、世界各国で航空機の事故が相次いでおります。そこで、つい最近のことでありますけれども、ボーイング７８７、これについては非常に私も当初期待をしておりましたし、今もそういうことで、なぜというと、もう皆さん方、釈迦に説法でありますけれども、このボーイング７８７、これ世界で初めてというか、私も機内を案内されたときに、お披露目のときに案内が来まして行かせていただきました。
　世界で初めての温水洗浄便座ウォシュレットが設置された飛行機だとか、また、日本の各企業が参加して、このボーイングの７８７には日本の最たる企業の複合炭素繊維が利用され、中型機の飛行機の燃費が、軽量化されたので二〇％も、中型機は日本から太平洋をノンストップでアメリカ西海岸に行くという飛行機はなかったわけでありますが、このボーイング７８７はそういう性能を持った。それは、日本の企業が参加した、部品の三五％がこのボーイング７８７に企業が参加しているということで、鼻を高くして私もこの７８７に関してはいろいろとお話をさせていただいたり、日本の優れた企業が参加しているということで自信を持っているというか、そういう思いがずっとあったわけですけれども。
　急にアメリカ連邦航空局から、この日本の国には７８７が百機購入しているようでありますけれども、そこに不具合が生じておるということで、そのときに私も大きなショックを受けまして、これは日本の企業がまた信用を失うのかなと一瞬不安を感じたわけでありますけれども、幸いにしてという言葉はこれちょっと当てはまらないかも分かりませんが、ロールスロイス社のエンジンの部分に不具合があったということで、一瞬ほっとしたというか、まあ誤解を受ける発言じゃいけないわけでありますけれども、そういうことじゃなかった、日本の部品じゃなかったということで安心もしておるわけでありますけれども、これは安心をしてはいけないんですが、そういう調査をする、運航の条件を厳しくしなくちゃいけないという措置が来ておるはずであります。
　これについてどのように航空局は対応されようとしておるのか、この件についてどう把握されているのかをお聞きを是非したいと思っております。