Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　国から聞いていただくということで、ありがとうございます。
　次に、緊急承認を、例えば新感染症に対する緊急承認とかいったようなことについて、薬をどう確保するかということについて、購入していくのかとかあるいはプル型インセンティブで対応するのかとか、いろんな方法があるんだろうと思いますけれども、特に薬剤耐性の、これも緊急時を起こし得る可能性があると考えております。一方で、薬剤耐性に関わる薬は使われない方がいいに決まっておりますので、その意味では買上げの話あるいはプル型インセンティブを備えておくということは非常に重要だと思います。
　イギリスがもうプル型インセンティブで感染症治療薬を確保するといったような方針を示していて、我が国が乗り遅れてしまうのではないかということに問題意識を持っておりまして、薬剤耐性や、薬剤耐性結核、こういった感染症の治療薬を買い上げたり、プル型インセンティブを実施するということで、感染症の危機に備えて治療薬を確保することの必要性について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症のパンデミック時に備えまして治療薬等について事前に利用を可能にしておくことは、現行危機管理能力の強化あるいは経済安全保障の観点から重要であると認識しております。
　そのためには、治療薬の研究開発を推進するとともに、必要に応じて備蓄や買上げを行うことが重要であります。例えば、新型インフルエンザにつきましては抗ウイルス薬を備蓄しておりまして、新型コロナについては経口薬や中和抗体薬を買い上げ、必要量の確保を行っているところでございます。
　厚生労働省では、本年一月から三月にかけて、感染症危機対応医薬品等の利用可能性確保に関する検討会を開催いたしまして、公衆衛生危機管理の観点から、医薬品の研究開発や備蓄の確保が必要と考えられる感染症について、その暫定リストを作成したところであります。
　今後、この暫定リストに掲載された感染症を念頭に、諸外国での治療薬、失礼しました、諸外国での感染症治療薬の備蓄量等を調査する予定でありまして、必要な感染症治療薬の確保に向けて、引き続き様々な側面から検討をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　内閣官房にお伺いしたいと思いますけど、現行の薬剤耐性対策アクションプラン、ここで動向調査、監視、感染予防、管理、適正使用、こういったことがきちっと調べていただいておりますけれども、いずれも医薬品の確保が前提ではないかと思います。
　改定に際しては、この医薬品の確保について詳細に記載すべきでないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　今回のコロナ感染症の流行によりまして、治療薬、ワクチン、マスクの確保など、健康危機管理における物資の備えの重要性を改めて認識をしたところでございます。
　薬剤耐性対策におきましても、コロナ前、二〇一九年でございますが、セファゾリンと呼ばれる抗菌薬の原薬、有効成分海外で作っておりまして、その海外の製造所のトラブルなどによって原薬の供給が滞って、その影響で国内での供給が停止されるというようなことがございました。
　このように、薬剤耐性対策……
○政府参考人（柳樂晃洋君）　このように、薬剤耐性対策におきましても、抗菌薬の適正使用などの前提として、抗菌薬の安全供給確保が重要である点も御指摘のとおりであるというふうに認識をいたしております。
　お尋ねの薬剤耐性対策アクションプランにつきましては、令和四年度末を目途に改定を行うということにしております。その改定に際しましては、これまでの取組や最近の課題等を踏まえた上で、また、秋野議員の今日の御意見を事業所管省庁と共有させていただいた上で、医薬品の確保に関する記載の内容を含め、関係省庁とよく連携、協議をして検討を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
○秋野公造君　よろしくお願いいたします。
　急ぐ観点から、二つの薬の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　まず、ＢＮＣＴでありますけど、令和二年六月に頭頸部がんについて適用をいただきました。脳腫瘍については現在審査中ということでありますけれども、これについての厚労省やＰＭＤＡにおける相談、これについて、状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法でございます。これは、世界に先駆けて日本で承認申請ということで、平成二十九年四月に、悪性神経膠腫の効能、効果で先駆け審査指定品目に選定いたしました。
　この品目につきましては、先駆けに指定したということでございまして、他の医薬品に優先してＰＭＤＡでの対面助言を行っておりますし、また、厚生労働省、それからＰＭＤＡの連絡調整を滞りなく適切に行うということで、いわゆるコンシェルジュを、という、コンシェルジュという役割を果たすものをＰＭＤＡ内に指名して開発の進捗管理あるいは相談、承認、薬事承認に係る部署との連携調整ということを随時行っているところでございます。
　具体的な相談事項といたしまして、現在開発に当たっておりますステラファーマ社からは、過去に遡って対象者の情報を収集するレトロスペクティブ調査というものにより追加データの提出というものをできないかということで、承認申請についてＰＭＤＡと相談を継続しているというふうに承知しているところでございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　てんかん治療薬についてお伺いしたいと思いますけど、てんかん診療、非常に向上してきておりまして、今や外科的な手術においても大きな治療成績が上げられることができる時代になりました。それでも、外科的な手術でも対応することができない難治てんかんの患者さんにとって、ＦＤＡが大麻由来医薬品を承認をしたということを受けまして、平成三十一年にあの質疑をさせていただきまして、大麻由来医薬品について、大麻取締法においても治験は可能といったようなことで御答弁をいただき、企業においてもその準備を行ってきたところでありますけれども、まず、開発中の大麻由来医薬品エピディオレックスの現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　大麻由来の抗てんかん薬エピディオレックスにつきましては、先生からこの場でも何度か御質疑、御質問いただき、また、治験等は現行法制度の下でも治験できるじゃないかということで進めさせていただいておりまして、重度の、これは重度のてんかん症候群患者を対象といたしまして、御指摘のとおり欧米では既に承認されてございますが、日本においても開発が進められているところでございます。
　具体的には、国内の治験届が既に提出されておりまして、その治験内容が、ＪＲＣＴと申し上げまして、日本における臨床試験の情報を掲載しているサイトございますが、そこに掲載されてございます治験結果に基づきまして製薬企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて審査を行い、薬食審において審議をいたしまして、有効性、安全性が確認されれば速やかに薬事承認を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　本日、ＪＲＣＴにて公表されたということで、非常にタイミング良かったと思っているんですけれども、厚労省において治験は可能と、こういった御判断もいただいて、そして難治てんかんの患者さんにとってはもう待ち望む治験がいよいよ始まるということになりました。
　アメリカにおいてはもう既に使われているお薬でありますけれども、いずれの承認プロセスを踏むかはちょっと分かりませんけれども、もはや治験もとうとう始まったということでありますから、有用な大麻由来医薬品承認の暁には使用できるようにする観点からは、この部分で大麻取締法の改正を行わざるを得ないのではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　海外におきましては、一部の国におきまして、大麻から製造された医薬品がてんかんなどの治療薬として承認され、国連麻薬委員会におきましても大麻の医療用途への活用が認められました。
　現在、我が国におきましては、委員御指摘のとおり、大麻から製造された医薬品を使用することは大麻取締法により禁止をされております。一方、平成三十一年三月十九日に行われた沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして委員からの御質問にお答え申し上げたとおり、大麻研究者である医師の下、適切な計画に基づき治験を行うことは可能であり、これを踏まえ、御指摘のてんかん薬の開発が進められていると承知をしております。
　こうした社会状況の変化や国際的な動向などを踏まえ、厚生労働省において、昨年一月から六月にかけて大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催し、大麻から製造された医薬品の活用、大麻の使用罪を含めた大麻の規制の在り方、薬物の再乱用防止など大麻等の薬物対策の在り方に関し、基本的な方向性が示されたところであります。
　今後、検討会の整理を踏まえ、関係審議会で具体的な議論を進めることとしており、大麻取締法等の改正も視野に入れて、迅速に検討を進めてまいります。
○秋野公造君　副大臣、ありがとうございます。
　難治てんかんの重度発作を繰り返して、元気だったお子さんが障害を負うに至る、こういったような状況が続いている中で、海外ではうまくいっている、医薬品として活用されている、こういった御本人や御家族にとっても一日も早く承認をすることができるプロセスは非常に待ち望むものだと思います。一日も早い承認へのプロセスをお願いをしたいと思います。
　終わります。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　私も改正法に係る質疑をするべく準備をしてまいりましたけれども、午前中からここまでの質疑で相当緊急承認の法案のことについては大分重なっている部分もありますので、大きく私、二つ目の方の電子処方箋の方の質疑を組立てとして立てておりますので、そちらの方から質問をしたいというふうに思います。
　まず、オンライン資格確認システムの拡張による電子処方箋の導入として、今回、特に電子処方箋に係る法改正がこの審議にかかっております。国のデータヘルスの推進の施策の一つとして今回の電子処方箋は位置付けられており、既存のオンライン資格確認システムを活用して、処方箋のデジタル化のため薬機法の改正が必要ということで審議されておりますが、その前提となるオンライン資格確認システムのマイナンバーカードの保険証利用については、令和三年十月から本格運用が開始されましたけれども、現在実際に稼働しているところは二割に満たないままというふうになっております。
　こうした低い普及率の状況で、国が目標としています令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関に普及されているということが本当にできるのかという疑問、ここを解消しなければ、今回この電子処方箋のことについての改正をしたとて現実には運用が進まないということで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一点、お手元に資料を配付させていただいております。この資料配付は、厚生労働省がオンラインシステム、オンライン資格確認の導入に関する調査ということで、導入状況に関する調査を実施して、結果を公表しております。
　調査対象が、まず最初に聞きたいんですけど、調査対象、ここに医療機関向けのポータルサイト登録済み施設というふうになっていますが、そもそもサイトに未登録の機関へはどのようにアプローチをするつもりなんでしょうか。こうした医療機関への調査の方が私は重要だというふうに考えますが、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のここの調査ですけれども、オンライン資格確認の導入状況を把握するために、医療機関等向けポータルサイトにアカウント登録している約十三万施設に対しまして、昨年十二月から本年三月までの期間、調査を行ったものでございます。
　御指摘のこうした医療機関等向けポータルサイトにそもそも未登録の医療機関等に対しましては、未登録医療機関等も含む顔認証付きカードリーダーを申し込んでいない全ての医療機関等に対しまして、その理由を調べるアンケート調査を昨年三月に実施したところでございます。また、現在の状況を調査するために、この四月二十二日に改めて導入意向調査の調査票をこうしたカードリーダー申込みを行っていない医療機関等に対して送付して把握をしておるところでございます。
○田村まみ君　ポータルサイトに登録していないところもアンケート調査はしていただいたということで、少し安心しました。ただ、やっぱりこのポータルサイトに登録していないこと自体が、そもそも活用する、このデジタルヘルス、これを進めていく意思があるかどうかというところは相当疑問だというふうに私は考えていますので、ここへの登録も促すべきだということは主張しておきたいと思います。
　そしてもう一つ、この調査の前提としてなんですけれども、本当に厚生労働省の方、毎月毎月、一か月ごとにこのオンライン資格確認の導入状況を病院、医科、歯科、薬局という順番で、毎回、どれだけカードリーダーの申込みをしたのかという申込施設数、そして準備完了施設数、そしてまた運用開始施設数というふうに、ここまで細かく分けて調査をしていただいておりますけれども、進んでいないとはいえ、ほぼ進んでいないというのが評価だというふうに私は考えております。
　特に私は問題だというふうに思っているのが、この進捗の中で病院と薬局は、そうはいっても、その中でも顔認証付きのカードリーダーの申込施設数が七割を超えているとか、運用の開始施設も二割を超えていたり、二割近いものだというふうに思っていますが、見ていますが、医科、歯科はもうほとんど、何でしょうね、完了、準備完了の施設も増えないし、運用開始の施設も増えてこないというふうにこの数字の進捗で見ています。
　ここの科別のこのばらつき、これについてはどのような評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　オンライン資格確認の導入状況に関する調査の結果によりますと、御指摘のとおり、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局について、オンライン資格確認の導入に当たってのそれぞれの特性ごとの課題があることが分かりました。そういったことで、各々の課題に応じた対応を進めることといたしております。
　具体的にでございますけれども、今御指摘がございましたけれども、病院、進んでいる方でございますけれども、病院につきましては、見積りの段階で導入に向けた動きが止まっている施設が一定数ありますことから、関係団体と協力しながら、見積りに関する相談を受け付けることを進めていくということを考えております。
　それから、なかなか進んでいない医科診療所につきましては、他の施設の動向を見ているといった声もあります。こういったことから、現地のヒアリング等を通じまして、導入のメリットや留意点について施設の類型ごとの好事例を集めまして、ホームページやリーフレット等で紹介しております。例えば、マイナンバーカード利用を積極的に啓発し、多くのメリットを享受、マイナンバーカードを診察券として活用するなど事務作業の手間もコストも削減されたとか、健康保険証での資格確認を積極的に利用したことで受付事務の負荷を大幅に削減したとか、そういった事例がございます。こういったものを紹介していくといったことでございます。
　また、歯科診療所につきましては、これ実は中小のシステム事業者が多いということで、なかなかそのシステム事業者が物理的に対応し難いということがございまして、こうしたシステムに対応できる体制があるネットワーク事業者等による改修請負を推進するといったことを考えております。
　また、薬局については、これも比較的進んでいる方でございますけれども、薬局につきましては、電子処方箋の導入を見据えた、まさに今回の法案でございますけれども、対応を行っているところが多いことから、関連する施策の動向も含めた広報を行っていくといったことを考えております。
○田村まみ君　今、科別の課題が大分見えてきたということで詳細に御説明いただきましたけれども、正直、この年末、去年の年末まで詳細な調査がなかなかできなかったということ自体が私は課題だと思いますけれども、審議会等々でも、これがなされたことで少し進んでいくんじゃないかというふうな意見も出ておりました。
　また、間で御紹介あったとおり、本当に面白いもので、医科と歯科は数字が全く同じような横並びで進んでいっているんですよね。もう本当に横並びで、あっちがやったらこっちがやろうみたいな感じで、何か業界団体がお互いを見合っているようにしか見えないというのが外から見ている正直、感想です。
　是非ここは、私自身、特に顔認証のカードリーダーですね、これを入れるときに十分の十というあり得ない支援をしている中で、そもそもまだ申込みがされていないということは、もうやる気がないということじゃないかということを指摘させていただいております。やる気がないんですよ、そもそも。だから、私、正直、厚労省の皆さんがこの苦労をしていること自体が本当にもう申し訳ないというか、指摘するのも申し訳ないんですけど、ここ、やっぱり私は、もう少し義務的に進めるというようなことを対策しないと、幾らこのアンケート等をしてもなかなか進まないんじゃないかなというふうに思います。
　それについてもう少しお話ししたいんですが、資料の二枚目ですね。これ、類型ごとに特徴応じた対応についてということで、このように詳細を皆さん調べていただいております。
　本当に、この理由のそれぞれの回答の中で、特にカードリーダーそのものを未申請の医療機関や、導入作業まで完了しているにもかかわらず運用未着手の医療機関などは、要はまだ何もやっていない医療機関の上位回答では、利用患者の少なさやマイナンバーカードを持参する患者が少ないなど、要は、自分たちが導入していないからではなくて、そのマイナンバーカードの取得だったり保険証登録の取得、それが遅いから私たちは進めないんだといって、要は外部に責任転嫁をしているというような理由がもう上位に来ているということが私はその表れだというふうに思っております。
　民間企業からしてみますと、この医療機関側、要は受ける側が、システム導入始め体制整えて、利用者の利便性が高まる環境をつくっていくというのが私は基本だというふうに考えます。
　厚生労働省として、こうした意識の是正も含めて、医療機関側へのシステム導入喚起に努めるべきだというふうに考えますけれども、本当に、この発注のみで未導入にならないとかいうような、その対策、どのように講じようというふうにされているのか、見解を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、医療機関や薬局の導入の段階に応じまして、導入完了までフォローアップをしっかりしていく必要があると考えております。具体的にでございますけれども、これは進捗状況に応じてのフォローアップを想定しております。
　まず、顔認証付きカードリーダー未申込みの医療機関等につきましては、例えば、オンライン資格確認そのものの理解が不十分とか、今御指摘がありましたけれども、利用する患者が少ないと思われるため申込みを見合わせているといった意見が多いことから、仕組みや導入メリットの周知を行いますとともに、関係省庁と連携したマイナンバーカードの普及促進に向けた取組、あるいはマイナンバーカードの保険証利用の申込み促進に向けまして、マイナポイント第二弾などについて国民への周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
　また、カードリーダーを申し込んでいるけれどもシステム事業者に発注できていない医療機関等につきましては、これも、例えば、利用する患者が少ないと思われるため導入作業を見合わせている、あるいは通常業務が忙しくシステム事業者に相談できていないといった意見が多いことから、先ほど申し上げましたマイナンバーカードの普及促進に向けた取組などを行っていきますとともに、システム事業者を通じた働きかけも行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、そのシステム事業者に発注しているけれども改修が終了していない医療機関等につきましては、多くがシステム事業者による作業日程の調整中の状況にあることから、システム事業者の導入促進協議会というのを大手事業者を中心に立ち上げましたけれども、こういった協議会を通じた依頼など、システム事業者に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　それから最後に、導入作業は終わっているけれども運用開始ができていない医療機関等については、これも繰り返しになりますが、例えば、マイナンバーカードを持参する患者が少ないため運用開始を見合わせている、あるいは職員への研修をもうしているといった意見が多いことから、医療機関等に研修のための運用マニュアル等の周知を行っていくといったことを考えております。
　このように、それぞれ、医療機関等が行われている導入状況に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　そこまでお世話をしなきゃ進まないこのシステムというのは、医療関係者、医療機関の皆様はこのシステムが必要じゃないと思っているんじゃないかというふうに感じざるを得ません。
　やっぱり利用者からしてみればというか患者からしてみれば、使えないのであれば、健康保険証は使えるわけなので、そちらでいいわと。わざわざ、マイナポイントがもらえる、何千円ということで、その餌にぶら下がるようにマイナンバーカードを作りに行くというのはそもそもあり得ないことで、マイナポイントで喚起をして、マイナンバーカードの取得が増えるからこれをどうぞやってくださいじゃ理由になりません。やっぱりまだまだ医療の中でのデータ連携等々が必要だということが医療機関の皆様に目的として伝わっていないんじゃないかということを指摘したいと思います。
　そのいい事例がというよりも、この二十三ページと書いてある、お配りした二枚目の資料のところの下の左側にちょうど電子カルテの普及率も書いてあるんですよね。この電子カルテ、一体何年前からやっていたんでしょうか。この電子カルテの普及率について、データが平成二十九年だから古いとかというふうに審議会で言い訳めいたことをおっしゃっていた方もいらっしゃいましたけれども、この何年前からやっていたんだというところが私は一番問題だというふうに思っています。いまだに五割、電子カルテすらこの程度の普及率の状況で、電子処方箋が着実に推進されると到底思えません。
　まず、この電子カルテの導入状況についても厚生労働省はどのように評価しているのかということを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　質の高い医療の提供におきまして、医療機関における業務の効率化、さらには地域の医療機関の連携強化等の観点から、電子カルテの普及は重要な課題だと考えております。
　しかしながら、電子カルテの導入に一定のコストを要すること、異なる電子カルテを使用する医療機関の間では患者の情報を円滑に共有できないなど、電子カルテ導入のメリットを感じにくいことといった理由もありまして、平成二十九年の段階、まず先生のこの実態調査でございますけれども、四百床以上の病院では八五・四％と普及しておりますが、二百床未満の病院では三七％というふうに電子カルテの導入率にばらつきがございまして、特に比較的小規模な医療機関において導入が進んでいない状況にあると認識しております。
　こうした中で、厚生労働省といたしましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでいるところでございまして、先月、診療情報提供書などについて医療機関の間で共通の標準規格を定めたところでございます。
　今後、システム事業者により標準規格に準拠する電子カルテの開発が速やかになされる予定と承知しておりまして、厚生労働省といたしましては、こうした電子カルテを医療機関に普及させるべく、中小医療機関への後押しを含め、医療情報化支援基金を活用しつつ、導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　もう本当に何年続けるのかということです。
　今回、その横のレセプトのオンライン請求の普及率もそうですが、顔認証のそのカードリーダー入れるときに、周りのそのデータのシステムだったりとか回線を引く費用まで範囲として、何でしょう、十分の十の支援の中で入れていくということとか様々やっているんですけれども、やっぱり進んでいないということで、私はやっぱり、何でしょうね、お金が掛かるから導入しないという言い訳は違うというふうに思っています。本当の意味で必要性がやっぱり認識されていないんじゃないかというふうに思います。
　その上で、令和四年の診療報酬改定によって、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得して、当該情報を活用して診療を実施することに係る評価が新設をされました。目的は、オンライン資格確認システムの普及推進のためのシステム導入に係る医療機関の負担などを念頭とした加算体制というふうに見えております。
　なぜシステム導入支援を診療報酬としたのでしょうか。例えば、消費税の改定のときに、小売業等や飲食店などレジや券売機といった機器の入替えなどでは政府からの支援は一切補助金としてないわけです。あるとしても、中小への予算措置で支援をするというのがほとんどです。昨年末の中医協でも保険者側から同様の意見が出ていますけれども、仮に財政支援するにしても、少なくとも診療報酬改定ではなくて予算措置が適切ではなかったかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　令和四年度診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。
　この委員会でも何度か出ておりますけれども、これは従来の保険証にはない新しい機能でございまして、より良い医療が提供されるというメリットが評価されたものでございます。その対価といたしまして、通常の診療報酬改定と同様に窓口で一定の御負担をいただくことになりますけれども、メリットを丁寧に国民の皆様に周知、広報し、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、オンライン資格確認等システムの導入に当たりましては、医療機関や薬局に対しまして顔認証付きカードリーダーは無償提供、パソコン等の機器の導入やネットワーク環境の整備等に対する補助を別途行っております。
　マイナンバーカードの保険証利用の促進に向けまして、国民への普及啓発と医療機関等への導入支援の双方を車の両輪として前に進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　後藤大臣、お尋ねします。
　今のやり取り聞いていただいて、より良い医療の提供がされるからという理由でということで導入されたというふうに御説明ありましたけれども、実際導入進んでいないんですよ。そういう中で、このマイナンバーカードを用いた保険証機能の推進に当たり、初診料や再診料という形で利用者の負担が今から増えるということは、利用者に幾ら説明しても私は逆効果になっていくというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年度診療報酬改定では、今局長から説明いたしましたけれども、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしております。
　これは、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがあることを評価したものでございます。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるというメリットがあるものであります。
　我が国の医療保険制度の仕組み上、通常の診療報酬改定と同様に患者の方にも窓口で一定の御負担をいただくことになりますけれども、国民の皆様にはこうしたメリットがある点を丁寧に周知、広報して、保険制度自体を社会全体として進めて、日本の医療の質やまた効率的な医療制度、こうしたものをつくっていく御理解を得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　お考えは十分理解していますし、私もやるべきだと考えています。ただ、導入がほぼされていない状態でこの診療報酬改定ということは説明が付かないのではないかということを申し上げているわけです。
　こういうことをやると、だったら、利用することでお金が増える、あっ、支払うお金が増えるんだったらやらなくていいんじゃないかというふうな国民の皆様への間違ったメッセージになりかねません。ただでさえマイナンバーカードの取得も進まない中では、私はやっぱり逆効果だというふうに言わざるを得ません。
　ただ、駄目だ駄目だと言っても前に進まないわけですので、私はやっぱり医療機関のデジタル化の、そちら側に進めるという意思をもっとはっきり持っていただかなければいけないというふうに考えます。ですので、電子処方箋の推進をスピード感持って取り組むならば、何らかのやっぱり義務化、これを検討すべきというふうに申し上げたいと思います。
　既に診療報酬での対応決まっていますけれども、なので、どう義務化をするかということなんですが、代替策も何らか検討していただきたいというふうに思います。どう考えても、今、普及を考えている、普及に向けての基盤整備の期間でしかないと指摘せざるを得ませんので、この電子処方箋の効果が十分に発揮されない現在は、運営費用について保険者に負担を求めるのではなくて、やはり国が財政支援をすべきだというふうに考えますけれども、もう一度答弁お願いします。
○政府参考人（鎌田光明君）　電子処方箋、令和五年一月までの、一月に導入、運用開始ということを考えてございますが、システム改修等必要でございますので、それまでに対応が難しい医療機関なども想定されますし、また、紙の処方箋を引き続き希望される患者もいらっしゃるということでございますので、先生のそのお話、御指摘にございました義務化ということでございますけれども、その点については、まだ電子処方箋を義務化することとはしていないということでございます。
　その一方で、電子処方箋、事務の、医療機関あるいは特に薬局ですね、薬局におけるその事務の効率化というメリットもございますし、患者さんもその重複投薬などの回避によりまして効果的な薬物治療を受けられますし、いろいろアクセス、医療機関等、薬局へのアクセスも向上するというメリットもございます。したがって、そうしたメリットを幅広く医療機関あるいは患者さんに御理解いただくということが必要で、そのためにも多くの医療機関、薬局に導入していただくことをするということが、まず私は大切だと考えております。
　このため、補正予算で、令和三年度補正予算で予算を獲得していただきましたので、周知、広報でそのメリットを広げたり、それからモデル事業をする形で実際にそのメリットを感じたり、あるいは何か運用上の問題があればすぐ改善するといった取組、そしてシステム改修などに関してはＩＣＴ基金を使った支援ということを考えているところでございます。
　また、その費用負担についてお話、御指摘ございましたが、やはりこれはこうした全体のシステムの費用負担については、それぞれ医療機関、薬局、そして患者さんも含めてメリットがあるわけでございますから、その主体が分担して費用負担するということは実は関係者間で合意が得られているところでございますので、こうした観点からは、具体的にやっぱり電子処方箋のインフラ整備を行い、そして運営費用を医療を受ける被保険者一人一人に広く負担していただき、医療機関や薬局のシステム改修費補助に支援するという形で導入を進めてまいりたいと思っております。
○田村まみ君　最終的にそれぞれが負担するということは私も否定はしません。ただ、今の普及状況を考えたときに、これを患者負担というところで出すというのがどうかという問いをさせていただいておるわけです。
　ここまで来たら、もうしつこいと言われるかもしれませんけれども、私論に、私の勝手な持論になります。ちょっと極論かもしれませんけれども、やっぱり後ろ向きな医療機関に対しては、診療報酬上での評価、何より加算というのが正直、患者側からすると納得がいかないわけなんです。もうこうした消極的な医療機関について、むしろ診療報酬上の減算というような措置、それもやることで両方の推進ということの理解が深まっていくんじゃないかということも、あくまで私の持論です、極論だとも分かっていますけれども、それぐらいやらなければ進まないんじゃないかという私の意見に対して、厚生労働大臣、この減算をどうするかというよりかは、そこまでのことしないともう進まないんじゃないんですかという私のこの疑問に関して、是非お答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　減算についてはあえてもう答弁は要らないという、そういうお言葉だったように思います。
　先ほどから私も聞いていて、確かに関係者、どういうふうにコンセンサスをつくっていくかということはこれからみんなで考えなければならない、そして社会の動きをもっともっと強めていかなければならないということでしょうけれども、やはり共通のそうした基盤の上に、今の、これからのＤＸの時代にどうしたシステム制度を構築していくのか、そのことは大きな図を描いて考えていかなければならない課題だというふうには思っております。
　そのために、具体的にどういう手だて、どういうふうな形で進めていくのか、しっかり検討させていただきたいというふうに思います。
○田村まみ君　検討していただきたいんですけれども、先ほど来、局長の皆様からの答弁の中にメリットを説明していくというふうに必ず入っていました。
　私は、このデータヘルス改革によって、患者の皆さんが受けられるメリットを誰が説明すれば一番皆さんが納得するかといえば、やっぱり目の前にいるお医者さんが説明してくれるのが一番納得できると思うんですよね。特にかかりつけ医の人が、こういうふうに登録してやっていくと負担も増えるけれども何かあったときにいろんな医療機関とも連携できるし薬局とも連携できる、若しくは先々は介護というところにまで行き着くんだということを、やっぱりお医者様が言ってくれるというのは、やっぱり医者の資格を持っていない私だったり多くの国民の皆様は、そのことに一番実は納得をするんですね、目の前のお医者様がそうやって説明をしてくれること。なので、やっぱり医療機関側がこのことを理解して進めないと、私は実際には進んでいかないというふうに改めて最後申し上げたいと思います。
　もう一つ、この件について最後、資料三枚目に付けております医師の資格証ですね、いわゆるＨＰＫＩですね。これ、電子処方箋の導入に当たっては、ＨＰＫＩが処方するこの医師、調剤する薬剤師側に必要となってきます。お手元の資料のとおり、日本の医師会の調べでは、現在、ＨＰＫＩの医師での普及率は、医師会会員で一〇％程度、医師全体では六％程度しか浸透していませんので、現実的な導入にはやはり課題があるというふうにしか思えません。
　また、制度議論の途中から、ＫＰ、あっ、済みません、ＨＰＫＩ等として、これ、ＨＰＫＩ以外の何かオンライン上での医師であることを証明する施策も含めて導入検討がされているやに見えておりますけれども、この等というところ、これはどのようなものを想定されているのか、教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　電子処方箋、やはりその改ざん等をなされてはいけませんので、やはり真正性を確保ということが必要でございますので、医師などの電子署名を付すということは資格確認を含めて不可欠であるというまず認識に立ってございます。
　そうした観点から、まず、繰り返しで恐縮ですが、現時点で利用可能な電子署名の仕組みはＨＰＫＩカードのみでございます。したがいまして、来年一月の電子処方箋の円滑な導入のためには、まずはそのＨＰＫＩの普及促進が重要ということで、令和三年度補正予算におきまして、保健医療福祉分野の公開鍵基盤、ＨＰＫＩ普及啓発事業として二・一億が計上して、国としてもその普及促進を図るということがまず第一でございます。
　それから一方で、医療現場のニーズを踏まえまして、ＨＰＫＩに限定せず多様な方法による電子署名を利用することも重要でございます。例えば、マイナンバーカードによる電子処方箋の電子、失礼、マイナンバーカードによる電子処方箋の電子署名への対応などについて今現在検討を進めているところでございます。
○田村まみ君　マイナンバーカードも活用されるということで、少し私は前進するのかなというふうに思いたいんですけれども。
　今日、すごい、ここの場で、名立たる先生方を前にこの質問をするのはすごい申し訳ないなと思いながらも、もう一つは、医師資格をお持ちの皆さんが本当にマイナンバーカードを持って保険証登録全員されているのかなという私は実は疑問を持っています。是非そこも調査していただきたいなというふうに思います。このＨＰＫＩ、さっきの等というところをマイナンバーカードもというふうにおっしゃいましたけど、もしかしたらカード持っていないんじゃないかとか、保険証登録もしていないんじゃないかというようなことも少々思いますので、是非そこも併せて私は調査していただきたいと思います。
　その上で、その電子署名、そのＨＰＫＩ等というところにマイナンバーカードを含む含まないと言わないと、形式上は多様な手段が増えたように見えますが、結局は実現可能ではない、一〇％程度、六％程度のこの持っている証明書の数が増えていかないということになりますので、是非そこはチェックしていただきたいなというふうに思います。
　その上で、この今の時点ではＨＰＫＩそのものは電子紹介状といった場面でしか活用の機会がないということで、医療機関として導入すべき理由が余りないというふうにも私は聞いております。なので、このＨＰＫＩの現行の普及率が低いというふうに先ほども指摘しました。
　本当に、ここからもっとこの電子処方箋以外にも様々な活用がされていくのかどうなのか。私は、そうじゃなければ、本当にもうマイナンバーカードの方に切り替えていくべきだというふうに思いますけれども、その辺りと今後のＨＰＫＩ、これはどのような活用をされていくのか、御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生から御指摘のございましたＨＰＫＩカードですけれども、これはマイナンバーカードとちょっと違うところがございます。
　一つは、券面上で、その券の上でですね、お医者さんとか歯医者さんであるという、その資格保有者であることが確認できる仕組みになっております。これは、マイナンバーカードではその方、持っている方がお医者さんとか歯科医師であるということは分かりませんので、そこが違います。その結果、例えば、その保有者の方が往診したときとかあるいは緊急時とか災害時に、自分が医師であるとか歯科医師であるということを証明できるという点がマイナンバーカードと違います。
　それから、もう一つが、このカードには中に情報が入っておりますので、その方が医師であるとか歯科医師であるということを電子的に確認できる、いわゆる電子署名ができるという点がございます。そうした意味で、成り済ましを防ぐとかという点で非常にメリットがございます。
　今後、現在普及率が低いということでございますけれども、まさに来年に向けて電子処方箋への活用ということになります。そこが使われていくことになって、普及を進めていきたいと考えておりますし、それ以外におきましても、日常的に医療機関の現場で、今後はいろんな情報を御覧になったりするような場面で使われていくというふうに考えております。
○田村まみ君　本当にですかというのが、この証明を保有する人が増えない理由なんだというふうに思います。
　先ほど、マイナンバーカードと一番違うというのは、そのカードを見たところで、その医師資格あるかないかということを目で見て分かるか分からないか、これ、正直、紙でも何でもいいものだというふうに思います。それ以外の電子情報というのは、やっぱりそのマイナンバーカードにもそういう機能がありますので、本当に普及率を、保有者高めていくと思ったときには、何に今後使えるかということが分からないと増えないというふうに思いますし、やっぱり、そもそも電子処方箋を発行するという前提のこのオンラインのシステムが進んでいないということであれば、連動してこのＨＰＫＩ、こちらを取得して電子処方箋の普及も進めようというふうにならないというふうに思いますので。
　いま一度、今あるものを活用するというのも分かるんですけど、もうここは思い切ってマイナンバーカードでやっていくというようなことにしていった方が、私は、いろんなシステムを動かすよりかは、システムのそもそもの費用負担を考えたときに有効に活用できるというふうに思いますので、ここは是非検討するようにというふうに申し上げたいんですけれども、そこはもう、何ですかね、このＨＰＫＩにこだわり続けるということでしょうか。いかがでしょうか。もう一度、済みません。
○政府参考人（鎌田光明君）　電子処方箋のシステムにおけるその真正性の確保については、先ほどと同じ答弁になって恐縮でございますが、現在、マイナンバーに医師の資格確認というのも入れて、するということになっていますが、まだ現在使われておりませんので、実際使われているのはやっぱりＨＰＫＩカードだけということでございますので、また、それについて先ほど医政局長からもお話ございましたけど、それなりの、それとしてのメリットもございますから、やっぱりまずはＨＰＫＩカードというものを普及を目指すと。
　一方で、繰り返しで恐縮ですけれども、マイナンバーの利用ということも検討しておりますので、今後、そうしたＨＰＫＩカードも普及しつつ、更にどのようなことが可能かということについて検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　是非、いろんなシステムを稼働させることでの運用コストというものを考えていただいたときの適切な御判断をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、全体観として、データヘルス改革に関する工程表というのが厚生労働省から出されています。私が見付けられるものでいきますと令和三年の六月に出されたもので、これによって様々なその導入開始時期が決められていて、今言ったようなことが進んでいるというふうに認識していますけれども、本当に、最初に指摘した医療機関等での顔認証システム、カードリーダーの導入が芳しくない状況で、現実的なシステム運用が可能な状況でないと改めて主張したいと思います。
　この今言ったデータヘルス改革に関する工程表の進捗に沿わなかった場合での政策影響、全体観に関して、何かそれ以外のものに大きく影響するんでしょうか。きちっと進めていこうと思ったときに、目標を見直して、ただただ開始させる時期を帳尻合わせするんではなくて、目標を見直して、ちゃんとこのデータヘルス改革進めていくというのも私は重要だと思いますけれども、これ、厚労省のみで検討できるのかどうかだけお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　この議論をするためには、元々、マイナンバーカード、これ総務省が所管しています。それから、デジタル基盤あるいはデジタルの機能みたいなものはデジタル庁がやっておりまして、今日御議論いただいているような健康保険証だとか電子処方箋だとか電子カルテだとか、結構国民生活に大きな影響の出るこの個別の仕組みということからいえば厚生労働省が所管しておりますし、こうした制度を使う各役所みんな関係することになります。そういう意味では政府を挙げて取り組むべき課題であるというふうには思っています。
　いずれにしても、マイナンバーカードの、今日は保険証利用の話から入りましたけれども、国民の皆さんがマイナンバーカードを取得していただいていることが必要でありますから、双方一体としてやっていかなければなりませんし、マイナンバーカードの取得については、令和五年の三月末までにほとんどの住民がカードの保有を実現するべくというふうに目標設定されています。これに合わせて、マイナンバーカードの保険証利用についても令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関でというふうに書かれているわけでありまして、それと一体で、例えば昨年六月に当省で決定したデータヘルス改革工程表では、電子処方箋が来年一月、この夏をめどに過去に受けた一定の診療情報も医療機関等に提供されることも目指しています。
　こうした施策は、医療分野でいえば、オンライン資格確認システムの基盤を活用して構築、運用されていくということでありまして、より良い医療が全国であまねく受けられるように、こうした医療機関等で導入していくということが重要だと思います。そして、それをどうやって進めていくかということについては、従来から厚生労働省としては、本当に国民、医療関係者への普及啓発と医療機関等への導入支援の双方を車の両輪として進めてきているわけですけれども、どうやってこれをもう一歩、本当に全体として動かしていけるかということについてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○田村まみ君　是非、医療機関の皆様には、マイナンバーカードの普及率が低いから自分たちは導入しないんだというところのアンケート結果の回答だけは何とか避けていただいて、もっと自分たちで何が必要かというところ、そこに向けて議論を進めていただけるように厚生労働省からの御指導をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、三つ目の質問の方ですね。ドラッグストア等の従業員の名札の着用の義務について質問させていただきたいと思います。実際に、直接的な今回法改正の内容ではないんですが、薬機法を根拠とする事項ですので、今日お尋ねしようと思って質問に入れておりました。
　議員の当選以来、ライフワークとして、私、カスタマーハラスメントの是正に向けて厚労委員会等様々な委員会で質問させていただいております。その中の個別の事例として、ドラッグストアの店員がフルネームの名札を着用しているということで、例えば最近のカスタマーハラスメントでは、売場で写真をちょうど携帯で撮って、それをＳＮＳ上にアップしたりインターネット上にアップをするということで、それで何々店でこんなことがあったという投稿をされるわけなので、どこに誰がいるかということが、そして顔も全て分かってしまうわけですね。最近は、店員の皆さんも怖いという思いで、撮られそうになったら顔は隠すんですけど、名札も同時に隠すなんということまでやっぱりいかないんですよね。
　このフルネームの名札を着用というのが、実は根拠法が薬機法に基づく施行通知になっております。各保健所から各ドラッグストアや薬局に対して指導がなされているという内容です。
　まず、お尋ねします。
　薬局運営に関して詳細を定めている薬機法並びに同法の規則、施行通知において、フルネームでの名札の着用が求められている理由はなぜなんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおり、薬機法におきましては、薬局開設者などに対しまして、従業員が薬剤師又は登録販売者であることが容易に判別できるよう名札を付ける、付けさせるということを求めております。
　その名札の表記というんでしょうか、内容につきましては、その施行通知という、まあ技術的助言という形でございますけれども、当該名札につきましては氏名を記載するということをお願いしているところでございます。
　これは、患者さんが医薬品について状況提供を求める際に、どの従業員が医薬品の専門家であるか、薬剤師又は登録販売者であるかを容易に判別できるようにするとともに、後日、医薬に問合せする際に、どうしたか、どのような方から購入したかなど、アクセスを容易かつ確実にするためのものでございます。
○田村まみ君　もちろん医療用医薬品もそうですし、ＯＴＣ薬もそうですけれども、実際に買物をして何かあったときに問合せをするというときには氏名が分かった方がいいということは、薬事上の国民の利益の確保として重要だということは、それは私自身も、使用する側を守るという意味でも必要だと理解しています。
　しかし、今言ったような、お客様からの、お客様だと思っていたんですけれども、いわゆるカスタマーハラスメントのような被害を受けるというようなことが起きていることも事実ですし、ドラッグストアでは、やはり、何というんですかね、制服を変えて明らかに分かるような状況にしていますし、もう患者様、そして消費者の方もそれで理解ができるような状況もつくられています。
　まずは、薬剤師か登録販売者かということは名前がなくても判別ができる状況になっているわけです。そして、このような被害があるという中で、実は一部の自治体では名字だけの名札でもよいという指導をしているというふうなところも、保健所から発出されているというのも伺っています。
　厚生労働省としては、国民の薬事上の利益とカスハラ被害の是正、この両立をさせるためにも、施行通知の運用に関して、フルネームでなくてもよいというような何らかの発出ができないでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおり、名札の表記ですが、先ほど申し上げましたように、我々の方で、省令で名札等に名前を書いてくださいとかいって技術的助言で氏名ということにしているところでございますが、先生御指摘の個人情報の、カスタマーハラスメント、あるいは個人情報の保護の観点から、一部の自治体では弾力的な運用として、フルネームではなく、名字だけでの記載を認めている場合があると承知してございます。
　我々としても、その御指摘のカスタマーハラスメントの防止という観点から、この運用につきまして全国的に周知していくべきか否かについて、これから各自治体を含め、関係者の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今局長の方から検討していきたいといただいたんですけれども、後藤大臣、最後に、この検討だけでは、私はやっぱり今言ったような被害の方が大きくなっているというのが現状だというふうに、現場の声の数の多さから最近実感をしているところでございます。やっぱり地域の保健所に相談するというのがそれぞれのドラッグストアの言い分なんですよね。
　なので、やはり厚労省からの、今言った技術的な助言がどうあるかということで相当左右されますので、検討はいいんですけど、早く検討して早く決めてほしいんですけれども、後藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今それぞれ制度の趣旨等については局長からも話ありましたし、委員からも詳しく御指摘があったので、繰り返しません。
　昨今のカスタマーハラスメントの防止という観点を踏まえれば、薬剤師の氏名がいろいろな場面において全て必要であるのか、例えば薬局に問合せを行った場合の担当者へのアクセスの問題だとか、医薬品の調剤はどの薬剤師に行ったかを明確にすることとか、薬剤師資格を有しているか患者が確認できるかどうかだとか、それぞれの場面、目的があると思います。そうした全ての場面において薬剤師等の氏名が必要かどうかという検討の必要性はあるというふうに思っております。
　薬局等の関係者の意見も踏まえつつ、対応を検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　素早いところだけ是非もう一回お願いしておきたいと思います。
　ここまで言うのは、実は、いわゆる小売業のスーパーマーケットだったり衣料品を売っているようなところなんかに行きますと、今は名札は名字だけなんですけど、やっぱりそういう確認もしなきゃいけないといったときに、販売してそのレジ打ちをしたときに、レジにかつてはフルネームで名前が載っていたんですよね。ですが、そういうのも、やはり後々のストーカー被害等もありましたので番号で管理する。それが人として、人の個人としての人権の問題どうかということもありますけれども、さっき言ったミスや何かあったときにお申出のためのあくまで記号として、今もうフルネームとか名前はやめて、レジには番号で表示をするとかいうふうな工夫をもうされ始めているわけですね、現場では。
　ただ、やっぱりこの医薬品を販売するというところに行きますと、技術的助言とはいえ厚生労働省からのその指導があるということで、なかなか現場では変えられないという問題がありますので、是非早い対応をお願いして、今日は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本会議で薬機法等の改正案、質問をさせていただきまして答弁もいただいたんですけれども、まず前段は、ちょっとその内容を深掘りさせていただこうと思っております。
　私、本会議の中で申し上げた質問の一つは、この新型コロナ、濃厚接触者を追いかけて追跡をして、まあ一緒ですね、追いかけるのも追跡も一緒です。特定して追跡して、そして隔離をすると、これにどれだけの意味があるのかという質問をさせていただきました。いただいた御答弁は、そういう面ももちろんあるんだけれども、高齢者施設とかそういったところはしっかりやらなければいけないという答弁、そういうのが総理からもらったわけなんですけれども、そうすると、いわゆる若者ですね、あるいは働く現役世代の方まで自宅隔離を、日数を短くしたとしても一週間ですよ、これやり続けていることが正直どうなのかという、この問題点というのは私は残っていると思うんです。
　先週も、私、衆議院議員の方からお電話をいただきまして、週末、国政報告会を予定していたと。ちょっと行けなくなったから、梅村さん、代わりに国政報告やってくれるかと言うから、いや、代わりにするのはいいですけど、どうしたんですかと聞いたら、いや、子供が感染者になったので濃厚接触者だと。大丈夫なんですかと聞いたら、いや、元気だし陽性じゃないし、でもルールだからねと。まあ、それはやりますけどねと。でも、そのときにその議員さん言うたんですね、梅村さん、ふだん言っていることが本当だとやっと分かりました。これがまあ普通の方の感覚だと思うんですね。
　日曜日は、大阪府の吉村知事から電話掛かってきました。あしたまで家で隔離なんだけど、元気だし何回抗原検査やっても陰性だし、これどうなんですかねと。自分たち知事は給料が出ていますと、議員さんもみんな給料は保障されています。でも、自営業者の方はこれで全く収入がなくなったり、そういった人のことを考えたときに、バランスを考えたら、やらないよりはやった方がいいかもしれないけど、もうそろそろ見直さないと、社会に対する影響はこれもうデメリットばっかりになるんじゃないかと、そういう意図で質問を実はさせていただいたんですね。
　ここに当てはめたら、私が今日ここで質問を二十五分しまして、宿舎に帰った後に熱が出ました、コロナでした、でも、ここにおられる皆さんは特に何も制限ないですね。何でかというと、私もマスクしているし、皆さんもマスクしているから大丈夫なわけです。
　ところが、私がどこかで濃厚接触になったと。マスクしていますよと、皆さんもマスクしていますよねといっても、濃厚接触者はこの部屋に入ってきて質問もできなければ、隠れて質問をしたら、ひょっとしたら懲罰動議を受けるかもしれません。バランス悪過ぎませんかということが私の質問の意図なんですが、これどうなんですかね。
　まだ続けますか、どうしますか。この答弁いただきたかったんですけど、厚労省としては今どう考えておられるのか、教えてください。