Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　石原元官房副長官は知らないけれども、こういったものをつくるに当たってはあり得る話だというふうに、私は今のお話を受けとめました。
　普通、国の考え方を定めるのに、一方的な証言だけでそれを形にしていくということは非常に私は問題だ、こういうふうに思っております。
　恐らく、大きな政治的な判断があって、多分、韓国側から当時、こういった強制性というものを認めれば、韓国側は納得して、日韓関係もこれから未来志向でよくなるんじゃないか、そういったような話が相手からもあって、また何らかの示唆があって、こういった文章がまとめられたんじゃないかというふうに考えておりますけれども、そういったようなお話は、当時これを策定するに当たって、内閣官房の中であったんでしょうか。
○石原参考人　韓国側が終始、彼女たちの中にはその意に反して慰安婦とされた者がいるんだ、そのことをぜひ認めてもらいたいということは再三言っておりました。それを、証言の結果として、その心証をもとに河野談話は作成されたわけでありますが、御案内のように、あの談話が出された後、韓国側は、これで過去の問題は一応決着したという姿勢でありまして、韓国政府がこの問題を再び提起することは、しばらくありませんでした。私が在職中は全くありませんでした。
　したがって、そういうような効果は持ったと思うんですけれども、作成過程で意見のすり合わせというものは、当然、行われたということは推定されますけれども、私自身はそのことにタッチしておりませんので、確認できません。
○山田（宏）委員　いろいろな配慮が、当時、私は善意だったと思いますよ、善意の部分が多かったと思う。これをある程度妥協すれば日韓関係はよくなってくれるんじゃないかと。
　ところが、これだけの、先ほど皆さんに御紹介しました、さまざまな、強制連行または性奴隷、こういった言葉が世界じゅうに輸出され、それが碑文となって永遠に残る結果になりました。これだけ韓国側に配慮した結果、この河野談話は結果的に韓国側に利用されまして、こんな事態に現在なっていると私は言えると思います。
　先ほどのこういった事態を、今、石原元官房副長官としてはどのように、当事者として受けとめておられるでしょうか。
○石原参考人　私は、当時、政府としては、この河野談話の発出に当たりましては、いわば苦渋の選択として、慰安婦とされた人たちのヒアリングを行ったわけであります。
　その際に、我々は韓国側に対して、客観的に過去の事実を話せる人を選んでくださいということで、責任を持ってそういう人を選びますというので、十六人の方が選ばれて、そのヒアリングを行い、その結果を踏まえてあの談話になったわけでありますから、その十六人の方々にどういう問題があったかというのは、我々は韓国側の善意を信頼してこの全体の作業が行われたわけでありまして、その前提にいろいろ問題があるというような報道もなされておりますが、私どもはその点は全くそういう想定はしておりませんだったことを申し上げたいと思います。
　それから、河野談話によって過去の問題は一応決着して、これから日韓関係は未来志向でいきましょうという話でこれは取りまとめが行われたわけですから、そしてまた、当時は、それによって、一応、少なくとも韓国政府側はこの問題を再び提起することはなかったわけであります。しかし、最近に至って、韓国政府自身がこれを再び提起する、そういう状況を見ておりまして、私は、当時の日本政府の善意というものが生かされていないということで、非常に残念に思っております。
○山田（宏）委員　相手の善意を信じてここまで妥協し、苦労したのに、苦渋の選択をしたのに、結果としてそれが裏切られてしまったというお話でございました。
　私は、もう一度、石原元官房副長官に確認をしておきたいと思うんですが、この河野談話は、いわゆる民間業者がだましたり、強圧的に少女たちにいろいろな行為をしたり、言動をして連れてきたということは証言として言われたかもしれないけれども、しかし、軍、日本の軍隊や、または日本の官憲、政府が、今言われているように、少女たちを強制連行して性奴隷にしたということを認めたものではないですよね、河野談話は。
○石原参考人　談話の文言にもありますように、主として募集は業者が行っておって、その業者の募集の過程で官憲とか軍がかかわった可能性があるという表現になっておりまして、日本政府あるいは日本軍の直接的な指示で募集したということを認めたわけではありません。
○山田（宏）委員　明確にお話をいただきました。
　日本軍や官憲が直接強制連行に加わって少女たちを性奴隷にしたなどというものを、この河野談話は認めたものではなかった。しかし、現在、それを一方的に曲解し、そして自分たちの主張に合わせて、この河野談話が使われることになりました。
　私はやはり、その全ての原因は、この河野談話の曖昧さにあったと思うんです。何を強制したのか、誰が強制したのかはっきりしない。韓国側はこう受け取る、日本側はこう受け取る、そういった玉虫色的な妥協の産物であった。まさに事実を確認したものではなくて、政治文書であった、こういうふうに思っております。特に、この談話自体は、確たる証拠もなく、一方的な証言で、しかもその証言内容も、昨今の調査の明らかになったものによると、かなりいいかげんなものだということがわかってまいりました。
　私は、こういった事態に今陥っている中で、この質問の趣旨で申し上げましたとおり、日本国の名誉を守り、そして日本国の我々の先人、祖父母またはおじさん、おばさん、こういった方々の名誉、尊厳を守り、そして未来永劫にわたって日本の子供たちが、こういった世界じゅうにつくられる、いわれもなき、こういう言い方によって、そこに行って頭を下げなきゃいけない、丸くならなきゃいけない、日本人であることが胸を張れない、こういった状況を何としてもやはり改善をしてもらわなきゃいけない。これは政治家の役割なんですよ。
　どうですか、石原元官房副長官、最後に、私は、もう一度、この聞き取り調査が全てこの河野談話の強制性の原点になっているわけですけれども、この聞き取り調査の再検証というか、裏づけ調査というか、こういったものは行われていなかったというお話でございますが、やはりこれはきちっと行っておくべきだった、または、これからでもやはりきちっと行う必要があるのではないかというお考えをお持ちかどうか、最後にお聞きをしておきたいと思います。
○石原参考人　当時は、慰安婦とされた人たちの中で客観的な状況を話せる人を選んでいただきたい、その要請に応えて、そういう人を選びますということで韓国側が十六人の候補者を出したわけですから、当時の状況としては、それの裏づけをとるというか、そういうことができるような雰囲気ではなかったと思っております。
　一般論としては、この種のものについては裏づけをとるということはあるんでしょうけれども、あの当時の状況としては、そういうことをこちらが要求するような雰囲気ではなかったと思っております。
○山田（宏）委員　ありがとうございます。
　本当は裏づけ調査をとるべきような話だけれども、当時はそんな雰囲気になかった、それができなかったというお話でございました。
　本来これで全部収束するはずだったこの問題が、今やモンスターのように世界じゅうを駆けめぐっています。そして、今や子供たちが、自分が日本人であるということをこういった場所で胸を張れないという状況に置かれています。
　私は、現内閣においても、少なくともこの聞き取り調査、報告の内容について、これからでも構わないので、ぜひできる限りこの裏づけ調査をして再検証していくべきだ、とりあえず、この十六人の慰安婦の方々の発言内容について、当時とるべき裏づけ調査がなされていなかったのだから、やはりこれからきちっと資料を確認し、そしてまた、これは日本政府だけでやれば、日本の自分たちの思いだけだろう、こういうふうに言われますから、第三国の研究者、中立的な研究者も入っていただいて、この河野談話の再検証をお願いしておきたい、こう思いますけれども、官房長官、これは官房長官談話でしたから、官房長官にお尋ねいたします。
○菅国務大臣　まず、安倍内閣の基本的な考え方でありますけれども、これまでの歴史の中で多くの戦争があって、その中で女性の人権が侵害されてきた、二十一世紀こそ人権侵害のない平和な国にしたい、さらに、慰安婦問題についても、総理が国会でたびたび答弁しておりますように、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方のことを思い、非常に心が痛む思いであるということを総理は答弁をさせていただいています。この点については、歴代内閣においても同様の思いを持ってきているというふうに理解をしています。
　そして、内閣としては、この問題を政治問題、外交問題にはさせるべきでないという考え方を持っています。ただ、その中で、先ほども申し上げましたけれども、前回の第一次安倍政権のときに、強制性について閣議決定をされたということを私、申し上げました。
　こうした経緯も踏まえまして、内外の歴史学者だとか有識者、そうした皆さんの手によって、今、さまざまな研究も実は行われているということも事実であります。この問題についても、学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましいというふうに思います。
○山田（宏）委員　この問題についても、さらなる学術的な研究がなされるべきだというお話でございました。
　そのためには、この調査報告書がオープンにならないと研究できないんですよ。これはオープンにしていただけないですかね。
○菅国務大臣　当時、聞き取りについては非公開というものを条件に行ったということもありますので、そうした相手との問題、そういう前提のもとにこの調査が行われたということがありますので、そこはもう一度、当時のことを検証してみたいと思います。
○山田（宏）委員　オープンにしない約束で聞いたんだからオープンにできないということを聞いておりますが、それだったらどうやって検証するんですかね。
　歴史的な検証をしていかなきゃいけないということであれば、オープンにして、いろいろな人たちからきちっと客観的な、いろいろな立場の人たちから研究対象にするか、それとも政府がやはりきちっとチームをつくって、しかし、自分たちの都合のいい学者だけじゃない第三国の学者、研究者も入れて、この調査報告書とそれに伴う河野談話について、やはり検証するしかないじゃないですか。どうやって歴史家が検証するんですか、オープンになっていないものを。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、当時は非公開を前提として行ったということでありますし、名前も伏せて行っているということも事実であります。
　そういう中で、私、先ほど申し上げましたけれども、この問題については、歴史学者や有識者の手によってさまざまな問題が今行われておるわけでありますので、学術的観点からさらなる検討というものを重ねていく必要があるというふうに政府も認識をしております。
○山田（宏）委員　何度も申し上げるようですけれども、これは、確かにその方々が、大変、尊厳や、また非常につらい思いをされたということは私も同情いたします。しかし、今や、この河野談話がもとで、日本人の海外にいる子供たちがまた恥ずかしい思いをしているんです。
　ですから、そういった意味で、先ほどの石原元官房副長官のお話にもありましたように、やはり、この証言がもとでこの河野談話がつくられて、強制性を認めたというふうに言われているわけですから、この証言内容をオープンにできないのであれば、オープンにすべきだと思いますよ、であれば、チームをつくって、きちっとその内容、裏づけ調査も含めて、検証しなきゃおかしいですよ、これは。やってください、お願いします。
○菅国務大臣　今の委員の発言につきましては、今まで石原前官房副長官がいろいろ申し上げていました。そうしたものについて、秘密扱いということであれば、そこも含めて、これは検討させていただきたいと思います。
○山田（宏）委員　やられますか、調査をちゃんと。ちょっとわからなかったんですが。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、やはり当時、非公開を前提にこれはやっているわけですから、そういうことというのはやはり政府としても配慮すべきだというふうに、そこは私は思います。
　ただ、この問題について、今、石原官房副長官の話にもありました。その提出方法については、全くこの機密の扱いの中でどうできるかということは検討したいと思います。
○山田（宏）委員　秘密であるということを前提に検証するということですね。（発言する者あり）提出ですか。
　いや、提出も大事だけれども、政府の中のチームをつくって、そして専門家による検証というものを行うということも含めて、御答弁ください。
○菅国務大臣　先ほど来、私、申し上げていますけれども、歴史学者や有識者の人たちが研究をしているということも、これは今、現実的にあるわけですよね。そうした中で、今、官房副長官からの発言もありました。そういう中で、今委員から要請もありましたけれども、機密ということを保持する中で、そこは検討もしてまいりたいと思います。
○山田（宏）委員　よろしくお願いします。また、報告をお願いします。そして、その内容によっては、新たな官房長官談話も考えていくべきだということは申し添えておきます。
　さて、先日、アメリカの下院外交委員長のロイス議員が総理をお訪ねになられました。総理も会談をされました。この方は、実はこのグレンデールの慰安婦の像の前でひざまずいて線香を上げた人ですよ。こんな事実がないのにそういったことをやった方にお会いになった。
　いろいろな外交上の配慮でお会いになることはもちろんあり得るだろうと思いますが、私は、まず、総理が、こういうことをこの方がやられた人だということは御存じだったのか、そしてまた、御存じであるならば、本来は、いや、このことについてはということで、この慰安婦像の問題について、また、ここで述べられていることについて、きちっと日本国を代表してその方にお話をすべきだったというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は先般、ロイス米下院外交委員長を初め七名の超党派、委員長を入れると八名なんですが、下院議員一行の皆様とお目にかかったところでございます。
　ロイス委員長自体が、いわゆる慰安婦の碑に行かれたという事実は承知をしておりましたが、いわば、外交委員長を初め、アジア太平洋地域の安全保障状況あるいは日米同盟の重要性について理解をしている方々、議会の方々とお目にかかって、意見交換を進めていくことは、日米同盟を強化していく上において、相互理解を進めていく上で重要である、こう判断をしてお目にかかったところでございます。
　また、ロイス委員長は、今回の訪問中に拉致被害者家族とも懇談を行っていたわけでございますが、私も面会をする際に、古屋拉致問題担当大臣にも同席をしてもらったわけでございます。
　その会談の中においては、先方から慰安婦問題についての議論はなかったわけでございますが、これは、ロイス委員長だけではなくて、極めて日本のことをよく知っているシャーボット下院外交委員会のアジア太平洋小委員長もおられて、さまざまな議員の方がおられますので、必ずしもそのことについて、こちら側からあえてお話はいたしませんでしたけれども、日本の基本的な外交方針、積極的平和主義等々についてはお話をさせていただいたところでございます。
○山田（宏）委員　お話の仕方はいろいろあるかもしれませんが、やはり私は、我々はそういったことについて強い関心を持っているということぐらいは言っていただきたかったなというふうに思います。
　そういった中で、この後、石関議員が質問なんですけれども、ちょっと五分だけ、済みません。同じ党なので、また今度返しますので、いただいて、あと五分、お話を。
　石原元官房副長官、きょうは本当にありがとうございました。大変貴重な御証言をいただきました。
　委員長、いいでしょうか。私の方は、もう質問はございません。
○二階委員長　結構です。
　石原副長官、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○山田（宏）委員　先ほど、籾井会長に対していろいろな質疑がありました。この放送法第四条というのは、番組の編成内容について介入した場合のことを言っているんですね。ですから、介入はされていないわけですから、放送法なんか違反していませんよ。しかし、やはり御発言はこれからよくお気をつけになられないといけない、こう思っております。
　それよりも、この慰安婦の問題で問題なのは、ＮＨＫワールドという国際放送が二月の十二日に英語で放送しているんですよ、世界に対して。サウス コリア ウオンツ ユネスコ ツー レジスター コンフォート ウイメンと書いてあるわけです。これを放送していました。つまり、韓国は、ユネスコに対して、慰安婦のいろいろな資料を、無形資料というのか世界遺産というのか、そういったものに登録するようにやっていこうという、こういう報道です。（発言する者あり）記憶遺産か。
　この放映の内容で、こういう文言があるんですね。メニー オブ ジ ウイメン ワー フォースト インツー プロスティテューション ツー サーブ ジャパニーズ ソルジャーズ デュアリング ワールド ウオー ツーとある。つまり、第二次世界大戦中に、多くの女性たちは、日本兵に対して売春婦として奉仕するために強制されたと。フォーストですから、強制されたんですよ。
　これは事実じゃないんじゃないですか、今の発言でも。だめですよ、これこそ放送法違反じゃないですか。こういうことをちゃんと見るのがＮＨＫ会長ですよ。
　これまで、女性何とか国際法廷とかいって、これは安倍総理も一時いろいろなことでありましたけれどもね。ここで、日本の天皇陛下が、この日本軍のやったことに対して、レイプだとか何とかということで、有罪だなんということを放映した、一方的な、本当に反日きわまりない、そういった報道をＮＨＫ自身が番組でやりました。こういうのが問題なんですよ。これはいろいろな意見があるじゃないですか。一方的な報道はだめですよ。
　それから、今回の二月十二日の国際放送、これは許しがたいと思っていまして、もう決めつけているじゃないですか、ＮＨＫが。多くの女性たちが強制されて、売春婦にさせられて、日本軍に、兵隊に奉仕させたという。
　これはどうお考えですか、こういう報道は。こういう報道こそ、ＮＨＫ会長として、きちっと現場へただすべきじゃないですか。放送法違反ですよ、これは。どうですか。
○籾井参考人　ＮＨＫは、放送内容が国内番組基準や国際番組基準に沿っているかどうかのチェックを、企画段階から取材、制作、放送に至るまで、さまざまな過程で、複数の者より多角的に行っております。また、放送現場とは異なる立場から、放送が番組基準に従っているかについて評価、検討を行うため、独立した考査部門を設けております。
　こうした仕組みを機能させることで、公共放送にふさわしい、質の高い番組を放送する体制を整えております。
○山田（宏）委員　そういう答弁をしていい相手と答弁していけない相手があるんですよ。これは具体的な話をしているんですからね。だめですよ、それは。（発言する者あり）そういうことを言っているんじゃないんですけれども。
　私の時間がもう切れました。本当は、谷垣法務大臣にもおいでいただいたし、太田国土交通大臣にもおいでいただいたり、そして小野寺防衛大臣にもおいでいただいたり、本当は集団的自衛権の問題もやりたかったです。しかし、きょうは本当に、石原元官房副長官も御高齢で、しかし、この問題について、委員会の要請に基づいて来ていただいたということもあり、せっかくお忙しいお時間をいただいて、ここで答弁いただこうと思ったんですが、そういう機会がなくて申しわけございませんでした。
　次の石関委員にバトンタッチをして、私からのきょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、石関貴史君から関連質疑の申し出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石関貴史君。
○石関委員　日本維新の会の石関貴史です。
　一時間の持ち時間、山田議員に少し譲りましたけれども、約一時間、よろしくお願いいたします。
　先ほど参考人としておいでになられた石原元官房副長官、私のふるさとの群馬、地元の大先輩でございます。大変、この委員会の場で、貴重な証言をいただけたというふうに思っております。山田議員からもお話がありましたけれども、検証できるような形をぜひ考えていただきたいと思います。私からもお願いを申し上げます。
　外交、安全保障、歴史認識そして公共放送、きょうの集中のテーマでございますが、そこに入る前に、総理に、先週末の大雪の被害、この現状をぜひ御承知おきいただきたいと思いまして、それをやらせていただきたいと思います。
　パネルをお願いします。
　これは、私の選挙区の地元の様子です。群馬に限らず、埼玉、山梨、近県、大変な被害だったと承知をしております。ずっと大雪が降るような地域の皆さんも大変だと思いますが、群馬県、特に私の地元というのは、関東平野の一番北のあたりにあって、雪はほとんど降りません。年に一回降るかどうかというところで、これだけの大雪が降ってこういう被害ということでございます。
　きのうのこの予算委員会の一般質疑の中で、林農林水産大臣そして古屋防災大臣にもこの旨お話をしました。これまでにない大変な損害だ、被害だということを、特に林農林大臣がおっしゃってくれまして、全般の対策を考える、こういうお言葉をいただいておりますが、直接、総理にもこの被害の状況を知っていただきたいと思って、御紹介を申し上げます。
　これは、みどり市笠懸地区というところのビニールハウスの倒壊の状況です。これは、伊勢崎市の境地区のホウレンソウのやはりビニールハウスです。雪の重みでこれだけ潰れてしまって、もうこれは使えません、当然ですが。
　地元の皆さんからたくさんのお電話ですとか、またファクス、こういった写真もいただいております。一つ御紹介を申し上げたいと思います。
　年間を通じてハウスでホウレンソウを栽培しています。今回、その地域、ハウスの約八〇％が倒壊をしました。既に借金をしてこのハウスを建ててやっているんです。再建のためには、ハウス一棟で、平均、設置費用そして撤去の費用を入れると、大体百二十万円、こういう金額が見込まれます。既に借金をしている中で、さらにこれを借金してやっていくというのは大変なことです。栽培中のホウレンソウの被害ももちろんあります。小さい農家では六棟から七棟ぐらいこれを持っている。
　このファクスにはそのように書いてあります。
　最も大規模なところでは四百棟ほどの保有。きょう現在で、復旧、再建のめどは全く立っておりません。国やＪＡによる支援策を待ち望んでいる状態であります。これらハウスに対する災害保険への加入は、こちらの皆さんは全くありません。保険会社が、対応するような保険商品を販売していない、こういう実情もあるんです。
　ぜひ、激甚災害の指定をお願いしたい。また、無利子融資の特別枠の設定ですとか、とにかくあらゆる手段で御支援をお願いしたい。そうでないと、既に離農や廃業の意思表示をしている農家も近所で出始めている。高齢化が進む農家、ブドウやトマト、こういった園芸のものも同じような被害を受けているということであります。
　とにかく、総理に、農家ももちろんなんですが、普通の生活をしている方も、これはカーポートです。このように、雪で潰れてしまっている、中に入っている車まで被害に遭っているということです。自治体によっては見舞金を幾らか出してくれているところもありますが、これだけではとても足りません。特に農家においては今申し上げたような強い要望がありますので、ぜひ、総理からも、中心でまたいろいろな策をお考えいただきたいと強くお願い申し上げます。
　どんなにひどかったかということを申し上げると、群馬の県庁所在地の前橋市、ここの降雪というのは今回七十三センチになりました。一八九六年から観測が始まりましたが、それ以来の最高値の二倍以上という大変な雪だったということでございます。
　ほかにもいろいろ、被害額とかるるございますけれども、きのう、担当大臣の皆さんにはお話をしてあります。対応策、ぜひよろしくお願いします。一言いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘になったように、農業関係の被害についても、ビニールハウスの損壊など大きな被害が出ております。
　農業関係については、今委員が御紹介になったように、昨日、林大臣からお答えをしておりますが、農業共済や災害融資の迅速な対応について、共済に加入している農業者に対しては、迅速な損害評価と共済金の早期支払い、そして、日本政策金融公庫の長期、低利の融資を二月十七日に関係団体に通知いたしました。そしてまた、二月十八日に、農林水産省に緊急災害対策本部を設置いたしまして、被災した農業者が今後も営農を継続していけるように、支援に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　今後とも、農業者の皆様に対しましては、農水省と、群馬県であれば群馬県庁、そして、実際に被害に遭われた方々のお話も伺いながら、連携もとりながら対応していきたい、このように思っております。
○石関委員　力強いお言葉をありがとうございました。
　総理、大変激務の中ですので、私だけでなく同僚の議員の皆さんからもいろいろな現状の御報告が行くと思います。ぜひ万全のバックアップ体制をお願いしたいと思います。
　それでは、歴史認識、その後に公共放送をやっていきたいと思います。
　まず、第二次の安倍内閣、これまでのところ順調な運営をされているのかな、日々いろいろなことが起こりますけれども、全般的に大変順調な運営をされているのかなというふうに私は考えております。
　そこで、安倍総理の、第一次内閣とそして今回の第二次内閣、大きな違い、もしあれば、どんなものだと御認識をされているか。
○安倍内閣総理大臣　第一次内閣と第二次内閣の違い、いわば基本的な考え方、理念についてはもちろん同じでございますが、政権運営におきましては、第二次政権におきましては、まさに経済を立て直すということを前面に打ち出し、そしてそこに集中しているわけでございますが、この点については、まさに国民のニーズ、国民が求めているものと一致したということ、そこが大変大きな点ではないか、こう思うところでございます。
　第一次政権のときには、さまざまな課題について、一気に全部早く進めていこう、こういう点に少し無理があったのではないかという反省のもとに、優先順位をつけながら、しっかりと国民のニーズに合わせながら政権運営を行っていきたい、こう考えているところでございます。
○石関委員　率直な御感想、御認識をいただきまして、ありがとうございました。
　私も、私が見ている限り、第一次安倍内閣そして第二次の大きな違いというのは、今おっしゃるように、まさにアベノミクス、まず経済対策、景気対策、このことを力強く打ち出された、このことが特徴の一つだと思います。
　他方、今おっしゃったように、考え方、理念というのは変わっておりませんけれども、第一次内閣で多用された戦後レジームからの脱却、レジームというのはフランス語ですか、戦後体制からの脱却ということだと思いますが、この言葉は今ほとんど使われていないんだろうと思います。当然、所信表明等からも、その中には見られないということでございます。ここの部分は、お考えは変わっていないけれども、かなり抑制的に打ち出し方を変えていらっしゃるのかなというふうに思います。
　ただ、私自身は、この戦後レジームというか戦後体制からの脱却、まさに総理と同じ方向で、敗戦後の日本、何か大切なものを取り返す必要がある、こういう考えは総理と同じ方向だというふうに思っていますが、総理の言葉で言えば戦後レジームからの脱却ということですが、具体的には、これはどんなことを意味されていて、今使っておられませんけれども、心の中にはこのことはいまだにあるんだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本が敗戦を迎えてから来年で七十年を迎えるわけでございますが、この戦後の歩み、自由で民主的な国をつくり、そして、法をたっとび、基本的人権をしっかりと守ってきた、さらには国際社会に大きな貢献をしてきた、この歩みは変えてはならないと思いますし、この歩みは私たちの誇りとするところであります。
　そして一方、戦後、日本は七年間、占領時代があったわけでございますが、この七年間の占領時代に、例えば憲法がつくられ、あるいは教育基本法がつくられたわけでございます。その中において、やはりもう時代に合わない仕組みもあります。それはむしろ私たち自身の手によって、それはそれぞれ変えてはならない不磨の大典ではなくて、私たち自身の問題としてしっかりと正面から向き合いながら考え、そして私たち自身の手で変えていく、新しいものをつくり上げていく、それこそが戦後体制からの脱却になるのではないか、このように思っております。
○石関委員　経済はもちろんですが、そこのところもまさに変わらず総理がやり遂げたいと思っておるお仕事だと思うんですが、ただ、戦後レジームからの脱却、先ほども申し上げましたけれども、所信を初め、最近使われていないですよね。これは何か心境の御変化があったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、私が使わなくても、いろいろな報道機関等は必ず枕言葉のように使っていただいておりますので、あえて今使っていないわけでありますが、これは、捨てたとかそういうことではなくて、その点においては第一次政権とは変わらないわけでございます。
　まさに、例えば教育基本法についても、これは占領時代につくられたものでありますが、だからこそ、かえってそれは指一本触れられないのではないかという認識のもとにずっと、例えば自民党は単独で衆参ともに過半数をとっていた時代もあるにもかかわらず、それには手を触れようとしてこなかったわけでございまして、そうしたいわばマインドコントロールから抜け出して、必要なものはしっかりと子供たちのために書き変えていく必要があるだろうという考え方のもとに、第一次政権下においては新しい教育基本法をつくったわけでございますが、今、その中身につきましても、教育委員会制度等々について改革をしていく方向において、法改正について議論を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、憲法もそうでありますが、私が掲げている旗をおろしたわけではないということは、この際、申し上げておきたいと思います。
○石関委員　今おっしゃられたこと、まさに戦後体制を脱却して、不磨の大典と思われているもの、これも今の時代に合わせて、また、変えるべきは変えるということだと思います。
　第一次内閣でも、私は、実は、よく見ると、総理は一番御承知だと思いますが、大変な功績を上げられていると思います。教育基本法の改正、それから防衛庁から防衛省への昇格、これも大変大きなことだと思います。日本国憲法の改正手続に関する法律、これも成立をさせられました。私は、大変な功績だと。特に国内政治や内政の部分、こういったこと、いろいろな困難はあったと思いますけれども、実は、詳細に見ると、これだけの功績は上げられているということだと思います。
　これからがポイントになります。
　方向性としては、総理のやりたいこと、そして私が所属する日本維新の会が目指しているものとそんなに違わない、おおむねですね、というふうに思っておりますが、ただ、私がやはり心配だなと思うところは、この戦後レジームというか、日本語では戦後体制ということだと思いますが、これがいつできたかといえば、一つのきっかけというか大きな節目というのは、やはり一九五一年のサンフランシスコの平和条約、これに調印し、そのことによって日本が国際社会に復帰ができた。これから戦後レジームというものが、総理の認識はこういうものなのか、後でまたお答えいただければいいと思うんですが。
　ただ、このサンフランシスコの平和条約に調印して国際社会に復帰をするために、日本がやはり我慢しなければいけなかったもの、受け入れなければいけなかったものが当然あります。それは、戦前の行為について日本が反省をいたします、戦勝国、戦争に勝った国々に恭順の意を示します、東京裁判、この結果も受け入れます、こういったものを受け入れた上で国際社会に復帰ということになったというのが、このサンフランシスコ平和条約、日本の国際復帰の意味ではないかなというふうに思います。
　言葉尻を捉えるつもりはありません、考え方は似通っていると思います。ただ、戦後レジームからの脱却、こういうことを言うと、日本は残念ながら敗戦国ですから、国内的な改革はやはりどんどんやるべきだし、ここには、国内の抵抗勢力はもちろんありますが、総理も相当の馬力でやってこられたと思います。ただ、同じこの枠組みを国際的に広げていったときには、国際的な、当時の戦勝国、いまだに連合国、この方々に対する挑戦、こういう受けとめ方をされてしまうのではないかという私は心配があります。承知でやるんだということかもしれませんし、そこは気をつけながらやっているんだということかもしれません。そのお考えは後ほど伺いたいと思います。
　サンフランシスコ平和条約の中で、特に十一条ですね。これは、日本は東京裁判を受諾したということになっております。今申し上げたように、総理が、戦後レジームからの脱却、言葉は使われないけれども考え方は変わらないということでありましたので、この十一条、条項をどのように総理は位置づけられていらっしゃるのか。
　第一次内閣のときには、衆院の本会議において、「サンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」、このように述べられておりますし、これは、総理の御著書「新しい国へ」。古いものも、この新しい方も読ませていただきました。この中にも、この第十一条について、「ジャッジメンツ、つまり諸判決を受け入れたのであって、東京裁判そのものを受け入れたわけではない、という議論もあるが、わたしは、判決と定められた刑については受諾して、今後日本は国際的に異議申し立てはしない、という意味に解釈している。」「いいかえれば、日本は講和とひきかえに、服役中の国民を自国の判断で釈放できるという国際法上慣例となっている権利を放棄することによって、国際社会に復帰したのだ、といってよいのではないだろうか。」このようにおっしゃっておられます。
　この十一条、総理の中でどういう整理をされているか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　まず、サンフランシスコ条約は、この十一条もありますが、戦後秩序の基本的枠組みを提供するものでありました。このもとでの日本の位置づけを変えていくことは、当然、ありません。一部に誤解があるようでありますが、そのことは改めてこの機会にはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、十一条については、これは、英文ではジャッジメンツになっておりまして、政府としては裁判ということになっておりますが、この裁判を受け入れたということでありまして、それによってまさにこのサンフランシスコ平和条約が成立をし、日本は国際社会に復帰をしたのであります。
　その際、東京裁判によって戦犯とされた方々においては、これは東京裁判だけではなくて各地域において判決を受けたＢＣ級の方々もおられますが、その方々が服役をしているわけでございます。平和条約を結んだ段階において、当時の解釈においては未来に向かって効力を失うわけでありますが、この十一条によって連合国の了承を得なければ釈放できないということになったわけでございまして、その後、国会決議等々も受けながら、連合国に働きかけを行い、それぞれ、Ａ級、そしてＢＣ級という形で釈放されていったということでございます。
　いずれにせよ、そうした中において、日本はこの十一条を受け入れ、そして、サンフランシスコ平和条約によって国際社会に復帰をしたということでございます。
○石関委員　総理のお考えはよくわかりました。とはいえ、誤解を解きたいという発言もございました。
　例えば、総理は、第一次内閣のときにインドを御訪問されました、最近も行かれておられますけれども。東京裁判で日本無罪論を主張されたパール判事の御遺族でしょうか、御家族、御遺族にお目にかかったというふうに聞いています。こういった行動からも、総理の考えというのはこういうものだろうなというのは拝察をされるところです。
　ただ、先ほど私が示した懸念、心配、戦後レジームからの脱却、挑戦ということになると、やはり戦勝国の側から、特にアメリカにとってどういうふうに感ぜられるかというのが私は心配だということを申し上げていて、どうも最近、きょうの午前中から午後の質疑でもありましたけれども、アメリカ政府からの、安倍内閣あるいは内閣の構成員、身近な方々に対するいろいろな言葉というのは、極めて批判的だというふうに思います。
　アメリカ側が私のような心配として受けとめている、こういう御認識はございますか。
○安倍内閣総理大臣　日米関係においては、まさにサンフランシスコ講和条約を結ぶことによって日本は独立を回復するわけでありますが、同時に、日米安保条約を結び、駐留軍がそのまま同盟軍として日本に駐留を続けることになったわけでございますが、その後、やはりこれは、極めて日本にとっては、ある意味日本の権利等々が抑制される条約でありまして、より対等な条約にするために六〇年に安保条約を改定したわけでございます。
　そのもとに、現在、いわば日本が侵略された際は日米共同対処するわけでありますが、かけがえのない同盟として日本は外交・安全保障政策の基本に据えているわけでございまして、もちろんさまざまな出来事もあるわけでございますが、現在、日米間における同盟上の最大の懸案は、何といってもこれは普天間基地の移設問題でありまして、ここが今進み始めたという中においては、同盟ということにおいては揺るぎない同盟ではないか、このように思うわけであります。
　同時に、やはり同盟関係というのは、お互いが気を使い合う、日本も米国の立場をよく理解をしながら対応していくという姿勢も大切だろう、このように思っているところでございます。
○石関委員　そう伺った上で、なおお尋ねをいたしますが、気を使うというお言葉もありました。もちろん、普天間の問題、これは日米間の大きな懸案でございます。私も、沖縄を訪問し、こういった現状ということも研究をしております。
　それでもなお、やはりこれはきょうの質疑の中で一番大事なポイントだと思うんですが、日米同盟は大事だ、そして日米同盟を深化していくことも大事だ、これはもう、自民党中心の政権だけでなく、民主党政権も同じことを目指されていたというふうに私は思います。その結末はいろいろあるかもしれません。ただ、このことと、やはり、戦後レジームからの脱却、国際社会も含めて戦後体制からの脱却を目指すというのは、果たして両立をするものなのかどうか。
　もう一度お伺いいたします。大変難しいことで、私自身も答えがあるわけではありません。ただやはり、今の段階でどのようにしていくか、この手法についてはよほど考えてやらなければいけない、まだこの時期かなと。私の認識はそういうものでありますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　六十九年前に日本は敗戦をしたわけでございます。そして、その敗戦の中から今日の豊かな日本をつくり上げたわけでございますが、その過程においては、まず初めに米国の占領時代があって、そしてその上において、サンフランシスコ講和条約によって日本は独立を回復したのであります。同時に、先ほど申し上げましたように、日米同盟が成立をし、安保条約ができて、在日米軍という存在を日本は受け入れた、駐留軍から、同盟軍としての駐留軍を受け入れたわけでございますが、しかし、その後も対等なパートナーとしての関係を構築すべく努力をしてきたわけでありまして、今もその過程にいるんだろう、このように思います。
　最初の安保条約というのは一条から五条までしかなくて、占領軍は日本にいてあげましょう、そして、この軍隊を使うこともできますよということであって、日本に対する防衛義務はなかったわけでございますし、もちろん地位協定なんかもないという中において、努力を重ねながら、今、対等な関係になろうと。
　そして、今まさに、日本の力もアジア太平洋地域の平和と安定のために必要とされているわけでございます。米国にとっても必要とされている中において、姿を変えている。いわば、戦後の段階から日本の立場は大きく変わっている中において、日本の今変わりつつある立場の中の役割も担っていくことによって、地域をより平和で安定した地域に変えていくことができるのではないか、私はこう考えているわけでございます。
　そこで、話は戻るわけでありますが、これは決して、いわばそこで決まった戦後秩序そのものに挑戦するというものではなくて、むしろ、戦後の七年間にできた国内体制に縛られているのでは、よりよい地域、社会、そして世界をつくっていく上においては、さまざまな課題があるのではないか、その課題に挑戦していくべきだというのが私の考え方でございます。
○石関委員　総理おっしゃるように、課題に挑戦する、これも、最初から申し上げていますけれども、私も同じような心づもりでおります。
　ただ、やはり手法や技術とか、そういったものはよくよく考えないと、まだ、先人たち、先輩たちのおかげで、今総理がおっしゃったように、いろいろな片務的なものや何かというのは改善をされてきた。しかし、今やはり、戦後レジームからの脱却、総理は声高におっしゃらないけれども、そういう挑戦をされている、続けているというふうに思います。それを、旧戦勝国、特にアメリカがどう見ているかということについては、日米同盟が必要な日本ですから、よくよく考えなければいけないというふうに思います。
　どんな例えがいいかわかりませんけれども、本当に欲しいものがあります。余り力がないときに、大声であれが欲しいと言うと、獲物が逆に手に入らないということもあるかもしれません。力がないのにやたら刀を振り回すということも、逆にマイナスのことがあるかもしれない。私自身もいろいろ悩むところでありますけれども、刀をさやにおさめたまま、何とか覚悟は伝えるようにできないものかなとか、私もそんなところは考えながらこの仕事をさせていただいております。
　私自身の認識では、まだなかなかそこまでの力、いろいろな意味で日本が持っているか。これは単に防衛力、経済力、それだけのものではないと思います。ソフトパワー、大きなものを含めて考えていかなきゃいけない、まだそういう段階かな。まだ、我慢をしながら匍匐前進をして、総理が目指すようなもの、私も同じ方向でありますが、これを獲得していかなければいけない、こういう段階ではないかなというふうに考えております。
　次に、靖国神社の問題に移らせていただきます。
　昨年末に、総理、総理就任後初めて靖国神社に参拝をされました。
　私自身も、折に触れて靖国神社には参拝をさせていただいております。これは、みんなで参拝する会、私もメンバーでありますし、みんなで参拝したこともありますが、自分の性分で、みんなで参拝をするというよりは、私は一人で参拝をするということの方が非常に多いです。行けばいろいろな思いにとらわれるというところであります。
　改めて、総理が靖国神社を参拝される、この意義についてどうお考えか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　靖国神社に参拝をした際にも申し上げたのでございますが、私は靖国神社を参拝いたしまして、国のために戦って、とうとい命を犠牲にされた方々に対して、尊崇の念を表し、そしてみたま安かれなれと御冥福をお祈りいたしました。これは国のリーダーとして当然のことであり、世界の共通のリーダーの姿勢ではないかと思います。
　また同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀をされていない国内、そして国外、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝をいたしまして、二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことのない時代をつくっていくという決意のもとに、不戦の誓いをしたところでございます。
　戦後、我が国は、自由で民主的で、基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくり、六十八年間、ひたすら平和国家としての道を歩んできたわけでございますし、また、この道、この歩みを変えることは決してないわけであります。
　そして、私の気持ちにつきましては、「安倍内閣総理大臣の談話　恒久平和への誓い」として明らかにし、この談話は英語、中国語など八カ国の言葉に翻訳をして、官邸のホームページに掲載するなどしております。
　今後も、各国に対しては、謙虚に、そして礼儀正しく、誠意を持って説明を続けていきたい、このように思っております。
○石関委員　参拝の意義、よくわかります。私も同じような気持ちで靖国神社に参拝をしております。
　私ごとでありますけれども、私を育ててくれた祖父、親が早くに離婚しましたから祖父が育ててくれましたが、この祖父が大正八年生まれで、応召で軍隊に入り、中国戦線から、その後、ニューギニアに送られました。ニューギニアは、総理も御承知だと思いますけれども、当時、十八万人日本兵が投入をされて、生きて帰ってきたのは一万八千人、大体一割ぐらいということでありました。
　祖父は、よほど大変な思いをしたんだと思います。私はずっと子供のころから祖父に育ててもらいましたが、戦争の話をほとんど自分からすることはありませんでした。私が大きくなってからは、ぽつぽつ、いろいろな物の本を読んだり、尋ねると答えてくれることはありました。
　その祖父は、靖国神社の話は一度もしたことはありません。私が知っている限りで、本人が靖国神社に参拝をしたということは全く記憶にありません。それでも、育ててくれた祖父、祖父を通じた戦争体験、私の中に何かを祖父が植えつけてくれて、私も靖国神社には昔からお参りをするということであります。
　そして、この靖国神社に参るというのは、総理も含めて、私もそうですが、何も外国から何だかんだと言われる筋合いのものでは本来はないというふうに思います。基本的に、そういうものではないし、心の問題であり、総理がそういうお気持ちで行かれるということは結構なことだと思います。ただ、総理が最後におっしゃったように、丁寧な説明が必要だ、丁寧に外国に説明をしていく必要がある、このこともまた必要なことであります、総理の立場から。
　そこで、今回、昨年参拝をされたときには、報道によると、菅官房長官がこれを反対をされてとめようとされたという報道がありましたが、菅官房長官、事実関係はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　そうしたことは全くありませんでした。
○石関委員　そうですか。私は、逆に、非常に情熱があって、勇み足にも、こういう言い方も失礼かもしれませんが、それをパートナーである官房長官が、ちょっとやめた方がいいですよと、これぐらいの関係がちょうどいいのかなと思って今お尋ねをしたところなんですが、全くとめたことはないというお答えでございました。
　話は戻りますが、参拝のスタイル、靖国に限らず、それぞれの気持ちの問題、いろいろなものがあると思います。先ほど申し上げた、みんなで参拝する国会議員の会というのがあり、私もメンバーです。
　ただ、私の性分としては、さっき申し上げたように、一人で静かに参拝をするという気持ちが非常に強くて、行けば自然にこうべが垂れますし、いろいろ考えるところもある。「英霊の言の葉」という、亡くなられた兵士の皆さんの遺書、この遺書集も、私も随分、何冊も買いためました。こういったものを、一人で参拝をしながらいろいろ考えるところがあります。
　どちらかというと、繰り返しになりますけれども、私自身は、靖国に一人で参拝する会とか、こういうものを一人でつくろうかなと思っているような感じがあり、何を言わんとするかというと、いろいろなスタイルがありますねと。
　保守政治家を標榜する者として、こういう態度もあっていいのかなというふうに思いますが、総理の姿勢は私は買いますけれども、その説明、諸外国に対する姿勢というものはやはり十二分にお気をつけてやっていただきたいとお願いを申し上げます。
　菅官房長官にもう一回戻りますけれども、私がとめようとしたという答えをちょっと期待していたんですが、なかったということなので。
　過去の総理と官房長官の関係で、私が記憶にあるものであると、中曽根内閣の時代に、イラン・イラク戦争が終わりになりますという段階で、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣するかどうか、これが大変な問題になりました。ベテランの委員長はよく覚えていらっしゃるかもしれません。私は国会にもおりませんでしたが、記憶にございます。このときに、当時の後藤田官房長官が、辞任も辞さない、こういう強い態度で中曽根総理の突出というか決断をとめた、こういうお話がございます。
　先ほどの質問もそうですが、安倍総理はやりたいことがたくさんありますから、時には勇み足ということもあるかもしれません。ぜひ、私は菅官房長官にはその役割を期待しているところなんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　ちなみに、私も官房長官になる前は靖国に参拝をしましたけれども、一人で静かに、委員と同じような形で参拝をいたしておりました。
　総理と官房長官の関係でありますけれども、私ども、第一次政権の座からおりて、不遇の時代がありました。そうしたときにも、折に触れて、総理とは会談をいたしておりましたので、大体考える方向というのは、ほぼ同じような方向であります。
　ただ、その目的を達するための戦略というか戦法的には、そこは考え方が違うこともありますけれども、そういう中でも、総理と必ず連携をとりながら一つの目的に向かって進めていく、そういう関係だというふうに思います。
○石関委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　続いて、ストーリーは変わりませんけれども、大きなテーマとして公共放送に移りたいと思います。ＮＨＫですね。
　余りお好きなテーマでないかもしれませんけれども、作家の百田さん、ＮＨＫの経営委員をやられています。国会の同意人事にかかった上で、今、作家の百田さんが経営委員をやられている。
　この百田さん、安倍総理も尊敬をされている方だと思いますし、私はそのように見ています。まさに安倍カラーの経営委員の方かなと。お友達委員というか、余りお好きな言葉でないかもしれませんけれども、世間が見ればそう見える経営委員のお一人という感じがしております。
　私、百田さんの作品というのは大好きで、映画も二回見ました。「永遠のゼロ」。周りの方にも随分薦めましたし、著作も自分で買って、何人かの方には薦めて、これを差し上げました。それぐらい作品は好きです。
　ただ、今回の、経営委員になってから、なる前も実はツイッターとかでいろいろな発言をされていますけれども、ちょっと私は残念だなという気持ち、ちょっとではないですね、随分残念だな、こういう気持ちがしています。
　これは何度も予算委員会でも質問が出ておりますけれども、東京都の知事選挙において、ある候補者の応援演説で、ほかの候補者を人間のくず、このように述べたと言われています。総理は、自分で聞いていないからコメントできない、こういう答弁だったと思いますが。
　残念だなと思っていたところ、これはけさの朝日新聞のデジタル版ですが、これを読みましたら、「人間のくず「言い過ぎた」　百田尚樹氏インタビュー」、こういう記事が出ていました。この中に、今申し上げました、都知事選に立候補した方の応援演説で、ほかの候補を人間のくずみたいなものと発言をした、それについては言葉の表現としての反省はある、言い過ぎだったなと釈明をしたと。釈明してもらって私はよかったなという気持ちです。
　総理は、先日のこの予算委員会、委員の質問に対して、同種の質問ですが、総理、どう思いますかということについて、私は気にしません、ある夕刊紙は毎日私を人間のくず扱いしている、でも、私は気にしませんよ、こういう答弁をされました。私も聞いていました。やはり総理はさすがだなと思いましたよ。私だったら、やはりくずと言われたら、なかなか我慢できないですよ。
　麻生財務大臣だったらどうですか。にこにこしていられないでしょう。私はとてもにこにこしていられないし、ここにいらっしゃる委員の皆さんも、くず、くずと言われてにこにこできるほど立派だ、こう言っては悪いですね、ただ、それだけ腹がある人がいるかというと、なかなか普通の人ではそうはいかない。総理はすごいなと思って聞いておりました。
　そこで、百田さんの話、また後ほども申し上げようと思いますけれども、先ほど、午前中だったかな、同種の質問が他党の委員から出ていたと思いますが、今度はＮＨＫの会長さんにお尋ねをいたします。
　ＮＨＫがケネディ駐日大使にインタビュー取材を申し入れたところ、この百田氏の発言と籾井会長御自身の発言を理由にアメリカ大使館側から難色を示されていた、この報道がありました。これには既に御答弁されていると思いますが、私がお尋ねしますので、答えていただきたいことが一つ。
　あわせて、これは民主党の大串議員の発言にありました。私も大使館にきちんと確認を、私の事務所を通じてしました、コメントをアメリカ政府が出しています、これらの発言は極めてばかげている、責任ある立場にある人については地域の緊張感を高めるようなコメントは慎むべきである、これはアメリカ政府自身がこういうふうに言っていると。これは大串議員のこちらでの発言でありますが、あわせて、ＮＨＫ会長、どう思っていますか。
○籾井参考人　経営委員の御発言につきましては、私はＮＨＫの会長ですから、お答えする立場にないというふうに考えておりますし、そういうふうに御返事をしてきております。
　さらに、ケネディ大使のインタビューにつきましては、これにつきましては、けさほども御説明しましたけれども、取材と制作にかかわることにつきましては、全般的にコメントをすることは控えさせていただいております。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○石関委員　ほかの委員に対するのと同じ、味もそっけもない、御答弁にならないような答えでありました。残念だなというふうに思います。
　次に、菅官房長官にまたお尋ねをいたします。
　いろいろやってくれるなと思っているんですけれども、きょうの報道、きのうからですね、衛藤晟一首相補佐官、彼の言動について、動画サイトのユーチューブに投稿した国政報告で、先ほど申し上げた、昨年十二月の安倍総理の靖国参拝後に失望の声明を発表したアメリカについて、むしろ我々が失望だ、こういう批判をしていたと伝えられております。手元の読売新聞四面のコピーにも同じ記事が出ています。
　想像するに、おつき合いがある方ではありませんけれども、衛藤補佐官、多分、自分の気持ちに非常に純粋で正直な方なのかなというふうには、衛藤さんのことはそう想像いたしますけれども、やはり首相補佐官という方がこういう発言をするというのは、大変な問題を起こすということだと思います。
　そこで、また官房長官の出番なんですけれども、報道を見ていると、菅官房長官が、素早く政府見解ではないと否定して、おさまったかどうかはわかりません、そういう行動をされたし、衛藤さん自身にも御連絡をして、抑えろ、こういう発言をし、衛藤さんがそれを受け入れたやの報道がされておりますが、事実ですか。
○菅国務大臣　事実はそのとおりであります。
　ただ、つけ加えさせていただきますと、先ほど、総理から靖国参拝についてのここでの発言がありましたけれども、まさに総理自身が、参拝については、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って、諸外国に対して粘り強く理解を求めて説明をしていく、そういう姿勢であったものでありますから、総理の姿勢と違っていたということで、私が補佐官に真意をただした。今言われたとおりのことであります。
○石関委員　これは、報道によると、この衛藤補佐官、昨年十一月に訪米をして、ラッセル国務次官補らに、首相はいずれ参拝をする、ぜひ理解をお願いしたいと申し入れたがという経緯を紹介、慎重にやってくださいというのが全体的な空気だったと振り返ったと。
　記事にあるんですけれども、空気というのは非常に日本人的な感覚で、総理もお読みになったことがあるかもしれませんが、山本七平の「「空気」の研究」とか、戦艦大和が出るときに空気が支配していたと。極めてこれは日本人的な表現なんですけれども、こういったことも含めて、発言の内容を確認したいので、ぜひ、衛藤補佐官をこの委員会に呼んでいただきたいと思います。お願いいたします。
○金田委員長代理　後刻、理事会で協議をさせていただきます。