Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　五％未満のものについては遺伝子組み換え不使用あるいは遺伝子組み換えでないという表示ができるんですよ。遺伝子組み換えでないという表示は私は、もうこれはさっきから言葉がどんどん出ていますが、これはもう偽装表示と言えるんじゃないんですか。制度自体が私は国がやっている偽装表示だと思ってしまいます。
　そして、加工食品については表示の義務付けがない。一部の加工食品だけ遺伝子組み換え原料が使われているんじゃないかと、そういう誤認まで、誤解までされてしまうわけなんです。表示のあいまいさが消費者を惑わしているとしか言いようがありません。
　それで、油とかしょうゆとか、大豆がたくさん使われている、原料になっているものが表示の対象外になっています。これは、組み込んだ遺伝子とか生成されるたんぱく質が、加工した最終的なしょうゆやあるいは油から検出されない、このことをもって表示の基準にしている。だから、表示しなくていいということになっていますが、でも原料は遺伝子組み換え大豆から作ってもこれは構わないということですよね。
　私は、この点は本当におかしい。トレーサビリティーを確保するという意味でも、原材料の表記はしっかりとしなきゃならないというふうに思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、この油とかしょうゆというのがその製造過程で分解されるということで入っていないんですけれども、これは消費者のニーズでもあれば、そういうことをきちんと勘案しながら、できるだけ表示をするという努力はやっぱりやっていきたいというふうに思います。
　私は、私自身も買物をいたしますけれども、見ていて、やっぱり、例えばアレルギーを持つ子供たちなんかは即、卵の成分が入っているかどうかで全然違うんですね。そういう意味で、大きな方向としては、やっぱり消費者の立場に立った食品安全ということを考えていきたいというふうに思っております。
○大河原雅子君　ですから、スーパーにいらして納豆なんか見ても、遺伝子組み換えでないと書いてあっても遺伝子組み換えは五％未満は入っています。それから、遺伝子組み換え大豆で作ったしょうゆも油もそういう表示しなくていいということでは、やはり民間がやっている表示だけに問題があるんじゃなくて、政府がつくっている制度、表示制度、仕組みの中にもやっぱり正確に情報を知らせるということがまだまだ足りないというふうに私は思います。
　これで質問を終わらせていただきますが、私は食の問題、ずっとこだわってまいりました。子供たちの基準を作ること、命を守るという視点に立って質問を今後もさせていただきます。
　それで、終わりに当たりまして、先ほど森ゆうこ委員の質疑の中で大臣に要求した年金、浮いている記録、また年金の総額、これは幾らなのかという数字を御報告いただくように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（岩本司君）　理事会で協議いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　発議者は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　老人福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣旨説明を聴取いたします。茂木敏充君。
○衆議院議員（茂木敏充君）　ただいま議題となりました老人福祉法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　農山村地域では、全国平均に比べて十年から十五年早いペースで高齢化が進展しており、特別養護老人ホームの必要性が増大しております。
　一方、農山村地域においては、特別養護老人ホームについて民間事業者の参入が期待し難いこと、また、厳しい財政事情等のため、地方自治体による新たな設置運営も期待し難い等の状況があります。また、農山村地域における高齢者の安心、安全な生活を確保するためには、医療と福祉が一体となったサービスの提供を行うことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、医療法第三十一条に規定する公的医療機関として長年にわたって地域の医療を支えてきているＪＡ厚生連が直接に特別養護老人ホームの設置、運営を行えるようにしてほしいとの要請が高まっております。
　本案は、このような状況にかんがみ、ＪＡ厚生連が医療と福祉の一体的なサービスを提供できるようにするため、老人福祉法に特例を設け、医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会が直接に特別養護老人ホームを設置することができることとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　老人福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時四十分散会
平成十九年十二月十一日（火曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　行田　邦子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　森田　　高君　　　　　外山　　斎君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　泉　　信也君　　　　　長谷川大紋君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　発議者　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　発議者　　　　　　那谷屋正義君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険
　会社の株式の処分の停止等に関する法律案（自
　見庄三郎君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君、広中和歌子君、森田高君、泉信也君、山下芳生君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、加賀谷健君、外山斎君、長谷川大紋君、井上哲士君及び喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る六日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○末松信介君　自由民主党の末松信介です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の最大の理由は、本法案を成立させ今株式の売却を停止せずとも、現行制度により株式売却以前に民営化にかかわる必要な見直しを行うことが可能であるということであります。
　郵政民営化法においては三年ごとの見直しの仕組みが設けられており、この最初の見直しの期限は平成二十一年三月までに到来するものであります。一方、日本郵政株式会社におかれては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、遅くとも民営化後四年目、可能であれば、東証の審査基準の特例が認められることを前提に、民営化後三年目の上場を目指し、五年間で処分する方針であるとのことであります。これによれば、上場による株式の売却は早くとも平成二十二年に行われることになり、最初の見直しが行われた後ということになります。
　なお、郵政民営化法上、株式の処分の方法は株式市場での売却だけに限られておりませんが、当委員会における本法案の審議において、株式上場前に特定の者に株式を売却することについて総務大臣から適切でない旨の答弁があり、西川社長も上場前に特定の者に売却するということは全く想定をいたしておりませんと明確に表明されました。これにより、最初の見直しの期限より前に株式が売却されることはあり得ないことが明らかになったところであります。
　郵政民営化がスタートして二か月余りが経過しましたが、郵便局の現場での混乱、簡易郵便局の減少、内容証明郵便の不適正な取扱いなど様々な問題が発生していることも承知をいたしております。
　参議院においては、国民の貴重な財産であり国民共有の生活インフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークの重要性にかんがみ、郵政民営化関連法案の審議に当たり附帯決議を行ったところであり、また十一月二十二日にも当委員会において決議を行ったところであります。これらの決議の趣旨を十分に尊重した形で郵政民営化が実行されているか、我々もきちんとチェックしていく考えであります。
　政府及び日本郵政株式会社を始めとする民営化各社におかれましては、関係法令、国会での答弁などに従い、また附帯決議及びさきの当委員会の決議の趣旨を十分に尊重しつつ、真に国民のためになる民営化が着実に実行していくことを期待し、反対の討論といたします。
　以上であります。いろいろとありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。
　賛成の理由を述べます。
　法案にあるように、国が日本郵政の株式を一〇〇％保有し、日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ保険の株式を一〇〇％持ち続けるようになれば、全国の郵便局ネットワーク、金融サービスのユニバーサルサービスの維持など、公益優先の経営が可能になります。
　法案審議の中で、具体的に何をどのように見直すかとの質問に対し、提出者は、何が国民生活にとって必要な郵政サービスか、また何が国民経済にとって短期的のみならず中長期的な視点で有益かといった観点も含めて、徹底した議論が必要だと答弁されています。
　私も、提案者と同様に、郵政民営化について徹底的な見直しの議論を行うことが重要であると考えています。それは、四分社化を見直し、三事業一体経営にして、国民にあまねく公平に貯金、保険のサービスを提供する金融のユニバーサルサービスを義務付ける方向につながっていくものと考えています。
　私は、郵政民営化見直しの国民的な議論によって本来あるべき郵政の姿が浮き彫りになり、国民の財産としてその役割をしっかり果たすために力を尽くしていくと申し上げまして、賛成討論といたします。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
平成十九年十二月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　丸山　和也君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　中村　哲治君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　哲治君　　　　　今野　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（上陸禁止処分後の処遇の在り方に関する件）
　（死刑制度と冤罪防止に関する件）
　（司法試験問題漏えい疑惑に関する件）
　（高齢受刑者の処遇の在り方に関する件）
　（成年後見制度の拡充策に関する件）
　（志布志事件における取調べ小票問題に関する
　件）
　（徳島刑務所医療問題に関する件）
　（いじめによる自殺対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房審議官木寺昌人君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働大臣官房審議官森山寛君及び厚生労働大臣官房審議官木内喜美男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野東君　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　私たちはこの委員会で、この間、東京拘置所に行きまして刑場を視察をさせていただきました。そこで法務省は七日に刑を執行されたと。そして、その執行された方の氏名、犯罪事実、執行場所について、従来の方針を変更して公表いたしました。あの刑場を見たばかりの私にとっては心に波立つものがあったわけでありますが。
　で、この従来の方針を変更して、氏名、犯罪事実、執行場所について説明をするペーパーが、このようなものがそれぞれの、衆参の法務委員会に所属しているそのメンバーの部屋に渡されたようなんですけれども、これはどこから出たものなんでしょうか。これはどこを見ても、どこから出たものって書いてないんですよ。これ、どこから出たんですか、大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これはですね、一枚紙のものをおっしゃっていますよね、この間配った。あの一枚紙って、つまり一人につき一枚。
○今野東君　それもそうですが、全部。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　だから、三枚ですね。
　これは、法務省の責任において、簡略に事実、事件の経過等をまとめたものでございます。
○今野東君　法務省の責任において出されたものについて、なぜ法務省とこれ書いてないんですかね。こういう習慣があるんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　その辺は私は分かりません。
○今野東君　いや、大臣が分かりませんじゃ困るので、今後もこういうことが続くんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　当日午前に執行があったわけでございますけれども、緊急にその状況について御報告する必要があるということで、名義を付さずにお配りをさせていただきました。ただし、法務省の方からお配りしたということは、（発言する者あり）法務省の方からお配りしたということはお伝えしているはずでございます。
○今野東君　時間がなかったから法務省って書く時間がなかったみたいな話で、本当にへんてこりんな話でありますね。まあ分かりました。これは法務省が責任を持って出したものだということは理解をいたしましたが。
　それでは、なぜ今回、この死刑を執行された人の氏名、犯罪事実、執行場所について公表するということに踏み切ったんでしょうか。
　ここに、理由の第一に、被害者や国民から情報公開すべきとの要請が高まったということを挙げております。どういうふうな客観的状況があったのか、あるいはどんなふうに高まったのか、私には全く分からないんですが、平成十年の十一月以降、この死刑囚の氏名、犯罪事実、執行場所の公表に関しては、被害者や国民を対象として何らかの調査をされた結果こうした結論に達したのだと思いますけれども、いつ、どのような調査をされたのか、お教え願います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　無論、世論調査をしているわけではありません。とりわけ国会において、平成十四年四月三日、山花郁夫委員から衆議院の法務委員会で、もっと公開した方がいいという意見をいただいております。それから、平成十七年十月五日、松島みどり委員も同様に、だれに対して執行したのかの情報はきちんと法務省が責任を持って公開すべきものであると、こういうふうな発言があっております。国権の最高機関である国会から何回かこういうような御意見が寄せられておると。
　それから、被害者関係は、やっぱり被害者遺族の方から、これいつ死刑執行をするのか教えてほしいというような問い合わせがしばしば法務省に寄せられているわけでございまして、もちろん事前にお伝えするということはできないわけでございます。マスコミ関係はもうしばしば、もっと公開しろ公開しろと、こういうふうに迫ってきておりました。
　それらを総合したということですが、ただ、私は、一般に言う情報公開、情報公開という世界の話そのものとは私は考えていないんです。つまり、一般に言う、例えば、今訴訟が行われていますが、どういうエネルギーをどれくらい使ったのか、それを経産省が資料を持っているんだったら黒塗りにしないで出せという、こういう情報公開の問題とは、やはり人の命や人権にかかわることですから単純に情報公開だけの世界で判断することではないと、こう思っておりますが、ただ、死刑という私としても大変重い決断をしなければできないことで、その前後余り眠れない日々を過ごした、まあ私の個人的な事情ですが、そうしたことを粛々と執行するに当たって、やっぱり、死刑の執行が法に基づいてあるいは正義に基づいて粛々と執行されているということを国民に理解をしていただくためには、場所も名前も基本的な犯罪事実も国民にお知らせした方がいいだろうという判断を、決して勉強会ではまとまりませんでしたが、私が決断をしてその方針を決めました。
　ちょっと妙な言い方をするかもしれませんが、例えば物すごい凶悪事件が起こりますね。ヘリコプターが飛んだりして、マスコミが殺到する。犯人が見付かって捕まる。裁判が行われる。その辺までは国民も関心があるから、よく見ていますよね。ところが、死刑が確定すると、あとはもう何かブラックボックスの中に入っていってしまう。だから、あの事件、ああいう事件をやった人間が今日執行されたのかということはやはり関連性を持って国民に理解をしてもらった方がいいんではないかと、そういう判断をいたしました。
○今野東君　私には何とも、本当にこれは厳しく精査をして情報公開をすることにしたのかということが理解できないのです。法務省の内部でこういうことを考えて出しちゃったと。もうちょっと慎重であってよかったのではないかと。むしろこれは、死刑制度を継続させるためのキャンペーンの一つとしてこういうことをやったんじゃないかという気すらいたします。
　さて、次の質問ですが、前回、十月三十日の質問で、警察官が、取り調べる側が被害届を書いて、被害者本人ではなくて、そしてそれで立件をしてしまうというようなことが冤罪につながっているのではないか、そうした被害者本人ではなく警察官が被害届を書くようなこと、こういう件数を調べる考えがあるかというところを伺ったところ、どれくらいの件数であるか調べてみたいという答弁を大臣からいただきました。これ、お調べになってどれぐらいの件数があったんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員御指摘の大臣答弁を踏まえまして、東京地方検察庁本庁それから東京区検察庁におきまして調査を行いました。東京二十三区の事件ということになります。平成十九年十一月十二日から十六日までの週につきまして、その間に受理した事件について調査いたしましたところ、被害届の出ている事件は六百六十二件ございました。この六百六十二件のうち、被害届の本文を警察官が記載し、被害者が署名したというケースでございますけれども、これは五百九十五件、つまり大体九割近くが本文の記載は警察官が行い、もちろんその内容を確認した上のことでありますけれども、被害者が署名したものが今申し上げたような大半を占めておったと、こういう調査結果でございます。
○今野東君　九割近くもあるというのは大変驚きですが、これ、こういうことの中で警察官が自らの仕事に都合のいいようについつい作文をしてしまう、そのことによってこの冤罪が生まれていくという可能性があるのではないかということはお考えになりませんか、大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今の今野先生のお話であるならば、私はそういうふうな形で誤った方向に行くとは考えておりません。被害届の書き方とかいろいろあるんでしょう。そういう中で、自分で書くという方もおられますが、書いてくださいと、自分が署名するからというケースが多いんだなという、この調査結果を見て感想を持っております。
○今野東君　被害届というのは被害者が自ら書くというのが本来のものであると思いますから、どうぞそういうふうにできる限り改めていただきたいと思います。多くの事件でそのようなことがあるということは国民の多くは知らないでいると思います。
　さて、私が関心を持って見詰めている裁判があります。実は、これも被害者は被害届を書くのではなくて警察官が書いて立件された事件でありますが、この被告人とされている方は大手企業の会社員、勤めている方です。裁判になっていて、無罪を主張して闘っておられるんですが、この間、地裁の判決は執行猶予が付いたものの有罪でした。これは、直ちに控訴をいたしましたからまだ係争中であります。つまり、結果は出ておりません。何人も有罪と宣告されるまでは無罪とされる推定無罪という原則はだれでも知っている近代刑事法の基本原則であります。なのに、会社は懲戒解雇してしまいました。
　また、ある会社は、会社の内部文書を窃盗をしたとして書類送検をされた社員、この社員はもちろん私は盗んではいないと言って主張をしておりますけれども、この件についてはまだ起訴もされていない段階で懲戒解雇されてしまいました。
　これは、法務大臣にお答えいただくことではありません。こういう事実があるのだということを是非知っておいていただきたいと思います。被害届を警察官が書いた事件です、いずれも。こういうふうにマイナス効果が表れてしまっているわけであります。これは、こういうことは働く人たちの権利が守られているこの国ではあってはならないことであります。
　こういう事実があることを厚生労働省は知っていますか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、御指摘の件数につきましては把握をしていないところでございますが、この解雇につきましては、労働基準法の十八条の二によりまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には無効であるとされておりますので、いろんな個別の事案につきまして、それぞれの個別具体的な事情に照らして、先ほどの条文に従って判断されているものというふうに理解をしているところでございます。
○今野東君　せっかくおいでいただいていますからお聞きしますが、それでは、その労働基準法の十八条の二に書かれているこういう状況ですね、私がさっき話した、まだ係争中で結果が出ていないにもかかわらず会社が懲戒解雇をしてしまった、こういう事実は客観的で合理的理由になりますか。
○政府参考人（森山寛君）　個別の事案については先ほど申し上げましたようにお答えを差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げました客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合ということにつきましては、これはいろんな判例等ございます。そういう中で、個別具体的な事情に照らしまして、その解雇の理由、あるいはそれに至った経緯、あるいは社会的に与えた影響等、そういうものを総合的に判断して、その解雇が有効か無効か、総合的に判断がなされているというふうに考えているところでございます。
○今野東君　いや、私聞いているのは、客観的で合理的理由になるかならないか、なるんですか、ならないんですか、厚生労働省の見解をお聞かせくださいとお話ししているんです。
○政府参考人（森山寛君）　基本的には、この解雇につきましては最終的には民事的な判断でございます。私ども行政機関といたしましては、そういう規定があるということの周知、それからまた私どもの方で個別労働紛争解決制度というのを設けております。こういうものでそういう早期解決に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、今申し上げたようなものにつきましての、まあ白黒といいますか、最終的決着につきましては、これは司法において判断されるものというふうに理解しているところでございます。
○今野東君　厚生労働省何のためにあるの。厚生労働省の厚生という字は、人間の生活を健康な豊かなものにすることというんでしょう。これ船場吉兆よりひどい偽装じゃないですか。厚生労働省じゃない、そんなものは。
　こういう件数について、何件ぐらいあるのか調べるつもりありますか。
○政府参考人（森山寛君）　先ほど申し上げましたように、解雇の問題は、これは最終的に司法的な問題でございます。裁判上の問題でございまして、私ども、個別労働紛争関係で私どもの機関に参りましたものについてはもちろん把握をしておりますが、そういう裁判の件数等については把握をしていないところでございます。
○今野東君　それは、問題だと思う人は司法に訴えるの。そうじゃなくて、労働行政を扱っている厚生労働省としてどう考えるんだということを聞いている。そして、調べるつもりはあるかということを聞いているんです。もう一度ちゃんと答えてください。
○政府参考人（森山寛君）　私ども、今申し上げましたように、そもそも、この解雇というものが正に労働者にとって大変に影響の大きい問題であるということはもう重々承知した上で、その未然防止あるいは早期解決を図っていく必要があるということは私どものこれ仕事であるというふうに考えているところでございます。
　そのために、先ほど申し上げましたように、労働基準法の規定、これをしっかりと周知をしていく。それからまた、私ども、個別労働紛争解決制度ございまして、これは各労働局、地方に四十七ございますけれども、それ以外に労働基準監督署等、要するに、三百ぐらいこういう相談コーナーを設けておりまして、こういう解雇の問題等も含めて早期解決に向けて努力をしているところでございます。
　ただ、最終的にはやはり、何度も申し上げますけれども、これ白黒付けるものにつきましては最終的には司法の判断でございますので、そこにつきましてはおのずと行政機関と司法との関係というのはあるかというふうに思っているところでございます。
○今野東君　まじめに働く人たちの権利を守らなければならない、その労働行政の主管をしている厚生労働省がこういうことについては何にも意見を持っていないという、大変失望をいたしました。
　次の質問に移りますが、今度は入管行政であります。
　この間、法務大臣に、トルコにおけるクルド人の状況ですね、クルド人の方でトルコから難民として逃れてきた方々を一人も認定していないという状況について御存じですかというお話をさせていただきましたが、大臣は、難民認定の責任者として懸命に勉強しようと思います、トルコ国内のクルド人が置かれている状況について、トルコ政府のやり方について今後十分勉強していくとおっしゃいましたが、その後、勉強されて、どういうふうに認識をお持ちになりましたでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　トルコからのクルド人の方々、難民申請について先般先生から御質問いただいた後、入管当局からこれまでの状況あるいはトルコ国内の状況等について聴取して、研究をしているところでございます。
　個々の案件ごとに、難民条約上の難民に該当するか否か、あるいは該当しないとしても例の人道上の配慮で在留させるというそういう必要がある、そういう案件か否かをこれから一つずつ判断していくことになるんだろうと思っております。
　ただ、現在は八百三件の申請が出ておりまして、まだ認定はゼロでございます。人道配慮数は、トータルでいいますと十六名ということになっております。
○今野東君　いや、どういうふうに認識が変わられたか、どういうふうに勉強されたかさっぱり今のお話では分からないんですが、大臣は、トルコ国内におけるクルド人の迫害の事実についてどういうふうにお考えになりましたか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　トルコにおいて、トルコだけではなくて、クルド人というんでしょうか民族というんでしょうか、が世界的に置かれている立場と状況ということについては私も種々いろいろとお話を承ったりいたしておりまして、トルコ政府も、例えばクルド語の使用禁止、これを制限するとか多少のことはやっておられるわけでしょうが、これは更に研究を重ねていきたいと思っております。
○今野東君　それじゃ全然、大臣、勉強してなかったんじゃないの。
　クルド語についてのことは同じですよ。この間も言いましたように、多少クルド語は使ってもいいということになったという現象の現れとしては、放送でクルド語の放送が行われた。ただ週三十分ですよ、それ。これで迫害がそこから解放されたということにはならないんじゃないんでしょうか。そういうことを私はよくお調べいただいて、難民認定をするときに材料にしていただきたいとお願いをしているんです。
　なお、そういう事実、それは言語だけではありません。音楽もそうです、行事もそうです、そういうことを禁止している。その中で自分たちが迫害をされているという認識を持って自由を求めて日本に逃れてくるんです。ですから、そういうトルコ国内のクルド人の方々が置かれている状況についてもっとよく知っておいていただきたい、難民行政の責任者として。よろしくお願いします。
　さて、それでは別の観点からなんですが、日本に空港やあるいは港などから様々な方々が上陸をしてきますが、上陸禁止になる外国人って年間何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　平成十八年中に入管法に規定されております上陸のための条件に適合しないということで上陸を拒否した外国人、一万六百七十五人でございます。ここ三年、一万人前後で推移しております。
○今野東君　上陸を禁止した人のその後の処遇はどういうふうになるんですか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　上陸が認められなかった外国人につきまして、入管法上、その外国人を運航してきた船舶又は航空機、この運送業者の費用と責任によりまして速やかに本邦外の地域にお帰りいただく、これが入管法上の規定でございます。
　もうちょっと具体的に言いますと、船舶の場合は、そういう外国人の方を上陸させることなく乗船したままで出国していただく、ここから上陸防止という言葉が出てまいりました。航空機の場合はそうはいきませんので直近の便でお帰りいただく、これが原則でございます。ただ、運航状況等によりまして直近便が到着した日にないという場合もございますので、その場合につきましては民間の宿泊施設あるいは国が管理しております宿泊施設に、そこを上陸防止施設と、空港の近くということになりますが、指定いたしまして、そこにお泊まりいただきまして出国の便をお待ちいただく、これが入管法上の構造でございます。
○今野東君　成田空港にレストハウスというのがあって、そこの三階にこういう方々を収容しているという話を聞きました。ここに収容されるについて、入管は一つ一つについて承知をするんですか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　ただいま御説明しましたとおり、運送業者の費用と責任において上陸防止していただくんですが、当然に私どもがそれを指定するということになりますので、全件私どもが承知しております。
○今野東君　そこには最長でどれぐらい収容されるんですかね。
○政府参考人（稲見敏夫君）　済みません、今手持ちでデータがございませんので詳しいことは分かりませんが、現在、現時点でいえば、多分最長の方でも一週間から十日という具合に考えております。
○今野東君　収容期間が長い人で半年です。そういうことはよく知っておいてください。
　そういう中で半年も、まあ長いんですけどね、半年って、長い人で半年ですけれども、そうやってそういうところに入れられて、今年の四月ですが、モンゴル人女性が自殺をしましたね。この経緯についてどういうことだったのか、お話しいただけますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　御質問の事案につきましては、お亡くなりになりました方の御遺族、関係者の方から、強くこれは公表しないでほしいという御意向がございまして、本件につきましては、その国籍も含めまして詳細の発表はしておりません。
　ただ、事件発生当時に複数のマスコミ等から問い合わせがございまして、それに対しましてはただいま説明いたしました範囲で回答はしております。
　死亡した事案が発生したということは事実でございます。またその認定は、警察の検視の結果、自殺であると判断されているものでございます。
○今野東君　何らかの希望を持って日本に来て、そして入国の入口でこういうことが行われて、そして急激に希望を失い、自殺をしてしまうということがある。ということは、そういうところ、そういう行政については問題があるのではないか。入管が航空会社やあるいは船舶の会社にそこのところを押し付けてしまっている、これはちょっと問題なのではないかと私は指摘をしておきたいと思います。
　さて、時間がありませんので、最後に大臣にお伺いいたしますが、難民政策について、法務省は第三国定住について実務者の勉強会をスタートさせるなど前向きに取り組む姿勢が伝えられておりますが、この第三国定住を検討するに至った経緯、そして、これが実現すると現在の難民にどのような変化が期待できるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先般、国連難民高等弁務官のグテーレスさんがお見えになりまして、かなり長時間話し合ったわけでございます。
　もちろん、私の考え方が全部正確に伝わったかどうか自信はありませんけれども、この第三国定住ということに関しては法務省だけで処理できることではない。もちろん、先ほどのトルコのお話、難民も同じだと思うんですが、それは言葉の問題があるし、あるいはお子さんの教育の話もあるし、あるいは住居をどうするのかということもあるし、仕事はどういうふうにされるかという問題もあります。
　したがって、政府全体として、第三国定住というのはいまだ日本はやっていないわけですが、これからやる可能性があるかどうか、要請はあるわけですから、やってくださいという要請はあるわけですから、国際貢献にならないわけでもありませんので、今年の九月に難民施策に関係する関係省庁の担当者レベルによる勉強会を立ち上げたところでございまして、もちろん法務省もその中心になっているわけでございます。ですから、この勉強会で大いに勉強をしてもらって、住むかどうかは今私はここで断言できることではありません。というのは、やはり日本という国の成り立ちとかあるいは島国であるとか、基本的に移民は受け入れていないというような問題等もありますから、大いに勉強していずれ結論を出していかなければならない問題だと考えております。
○今野東君　最後に一問だけ。イエスかノーかだけでお答えいただきたいと思いますが、これ今、法務省が中心になってやるんだとおっしゃいましたけれども、法務省が主管するんですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは中心になるといったら、やっぱりそれは入管というか、出入国管理をやっている官庁ですから、我々の役割、役目は大きいということを申し上げているので、今の勉強会レベルは、円卓会議かどうか分かりませんが、皆対等な立場でやっているんだと思います。
○今野東君　是非、法務省、外務省が中心となって、人権が真ん中にある国というのを是非つくっていただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　残念ながらというのか、主管は一応内閣府という形になっているそうです。
○今野東君　第三国定住について人権が真ん中にある国として努力をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　先ほど大臣からお言葉をちょうだいいたしましたけれども、今日、私だけ政府参考人をどなたもお呼びしておりません。その趣旨について少し御説明申し上げたいと思います。
　先ほど、今野委員からの質問に対して大野刑事局長が御答弁をされました。作成名義のない文書をなぜ作ったんですかと、急いでいたから名義はありません、これ自体理由にならないことです。急いでいたから作成名義を付けないという理由はありません。それと、その理由自体うそです。なぜならば、死刑の執行はその日の朝、突然行われたわけではありません。法務省の中で恐らく何か月も前から準備をし、大臣の決裁もお取りになってから執行された。それにもかかわらず、役人の皆さんは平気でうそをおっしゃる。
　大野さんというのは、たしか司法研修所の教官もお務めになった、あるいは事実認定に関する御著書もあって優秀な方なんだろうと思うんですが、どうも役所に入ると建前の議論、責任回避の議論、うそがまかり通ってしまう。これはせっかくこの国会で貴重な時間、議論させていただくのがもったいないなと、そんなふうに私は思っています。
　政治家としての格の違いは十分認識しておりますけれども、今日は大臣の胸をかりていろいろ御議論をさせていただきたい、こんなふうに思っています。
　それで、今日は、昨日の三時十五分と四時二十分にお尋ねする事項をファクスで送信させていただきました。その順番に従ってお尋ねするつもりだったんですが、やはり今野委員の方から死刑の問題がお尋ねありましたので、ちょっと順番を変えさせていただいて、まず死刑についてお尋ねをしたいと思います。
　去年の、平成十八年三月三十日のこの参議院法務委員会で私は当時の杉浦法務大臣に質問をさせていただきました。杉浦大臣が就任時の記者会見で死刑執行についてサインはしないと、こういうふうにおっしゃった。しかしながら、その日のうちに訂正をなさって、個人としての心情を述べたにすぎないんだと、こういうふうに発言を訂正されました。私はこの三月三十日の委員会で杉浦大臣に、結局じゃ大臣は在任期間中、死刑執行はなさるんですか、なさらないんですかとお尋ねをいたしました。それに対する杉浦大臣のお答えは、読み上げさせていただきます。法務大臣の所信に対する質疑の際も再三お答え申し上げておりますが、死刑の執行に当たりましては適正適切に対処いたしてまいります、死刑事件はもうそれぞれ個性がございますので、適切に、適正に対処いたしてまいりますと、こういうふうにおっしゃいました。鳩山大臣も当然、適正適切に御処理されると思うんですが、結局、杉浦大臣はその在任期間中、死刑執行はゼロでした。
　そこで、お伺いしたいと思っているんです。その適正適切に対処するというのはどういう意味なのか、結局は執行しないという意味が適正適切だったのか、この点お伺いいたしたいと思っているんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　杉浦元法務大臣の発言や、あるいは実際に執行をされなかったことについて、その心情等も杉浦元大臣はおしゃべりになったことはあろうかと思いますけれども、私がコメントできる立場にはないと思います。
　ですが、適切に死刑が執行されるべきである、それは粛々と法の要請に従って行われるべきだと、こう考えておるわけで、したがって、大臣が替わるたびに執行が行われたり行われなくなったりするというのは、私は法の要請に十分にこたえていないものだと。そういう観点で、法務大臣の、心情というのはあるんだろうと思いますが、考え方によって大きく変わることは問題があり、世間から見れば法的な安定性を欠くことになると。
　自動的にやればいいというような発言を、まあそのものずばり言ったわけではありませんが、死刑自動化発言ということをよく言われますが、まあ自動化とまでは思っておりませんけれども、粛々と一定のペースで行われ、やはり刑事訴訟法の死刑は法務大臣の命令によると、それは死刑確定から半年以内だという規定が、これは訓示規定であると解されるというふうに法務省は言っているようでございますけれども、そう訓示規定訓示規定と言って済ませていいかどうかという問題もあるだろうと。しかし、実際、半年というのは全く実現しておりませんし、いつも申し上げておりますような再審の可能性とか、恩赦がどうなるかとか、非常上告はとか、心神の状況はと、そしてすべての記録を読み直して、万が一にも間違いがあってはいかぬということを考えれば、半年という規定を例えば一年半にするとかいうふうな考え方だって将来はあっていいだろうということを申し上げているんで、私としては、やはり一定のペースできちんと粛々と執行されるべきというふうに思っております。
○前川清成君　私も、適正適切の趣旨は今大臣がおっしゃったのと同じ意味ではないかなと、こんなふうに思っています。だから、その当時の杉浦大臣が苦し紛れに適正適切とおっしゃったのは、結局としてはこの国会でうその御答弁をされたのではないかなと、結果として私はそう思っています。
　それで、死刑について、大臣、根源的な問題について今日、議論させていただくつもりはないんです、時間の都合もあります。ただ、被害者や遺族の処罰感情でありますとか、一般予防、特別予防、あるいは今現在における日本の国民全体の世論等々を考えますと、私自身も今直ちに死刑を廃止することは困難ではないかなと、そう思っています。
　ただ一点、従前、最高裁の判事を務められた団藤重光さんが、これは刑法の大家でいらっしゃいますけれども、御著書の中で、無罪の人間を死刑にしてしまうことを完全に避けることは絶対に不可能と、こういうふうにお書きになっておられます。
　この点、大臣も同様の認識をお持ちなのかどうかを御確認申し上げたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　世の中に絶対とか一〇〇％、ゼロ％というものは余り存在し得ないのかなと。我々演説で絶対になんというのはしょっちゅう、皆さんも使われるし我々も使うんですが、そういう意味でいうと、緻密な頭脳を持たれた団藤重光先生がそういう表現をされたんだろうと、こう思うわけです。
　ですが、本当は私が使っちゃいけない言葉ですが、例えば冤罪と、明確に冤罪と言える範囲のもの、これもそれはもう限りなくゼロに近づけたいと、こういう思いでゼロにしますというふうに言いたいところですけれども、それは団藤先生的に頭を働かせていけば、やはり限りなくゼロに近づけるという表現になってくるのかなと。私は団藤先生に実は直接授業は習ったことはないんですが、私は藤木教授の刑法を取ったものですから直接御指導はいただいておりませんが、そんなふうに解釈いたします。
○前川清成君　絶対に無辜の者を処罰しない、これは人間が裁判をする以上無理だろうと、やはりその辺に対する謙虚な姿勢というのは必要なんだろうと私も思っています。
　ですから、近代刑事訴訟法は百人の有罪者を取り逃すことがあっても、一人の無辜の者を処罰してはならないという建前で、例えば伝聞法則でありますとか、あるいは無罪推定の原則などなどが組み立てられているんだろうと私も思っています。ですから、大臣のそういう御姿勢で私はいいと思うんですが、しかし現に冤罪は起こっているわけでございまして、日本でも四件、免田事件、島田事件、財田川事件、松山事件、四件の死刑が確定しながらその後の再審で無罪になったという事件があります。
　これについて、大臣、特徴的なものを御認識いただいているようでしたらちょっとお答えいただきたいと思うんですが、この過去の冤罪事件、何が最大の原因だというふうにお考えになっているか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　過去そういう、私が軽々に使ってはいけない冤罪という言葉ですが、今前川先生が指摘された事柄は正に冤罪だったわけです。
　これは、冤罪は限りなくゼロにしなくちゃならぬとこう思っておりますが、だからこそ、これ皆再審無罪という件でしょうから、再審の請求が出た場合、その正当性についてきちんとできるだけ精査して判断すると。こういうことが過去あったからこそ再審の可能性というものについて徹底して慎重に審査をしてからしか執行はしないと、こういうふうに私どもは決めておるわけです。
○前川清成君　この免田事件、島田事件、財田川事件、松山事件、この四件の再審無罪事件ですけれども、四人の元死刑囚はいずれも捜査段階で自白をしています。冤罪事件であったということは、結局は、虚偽の自白を捜査機関によって強要されていたということに結果としてなるわけです。
　ですから、私は、死刑を存続させる前提として、やっぱり無罪で国によって命を絶たれる人があってはならない。そのためには、大臣がおっしゃったように、冤罪事件を可能な限りゼロに近づけていかなければならない。その方策として、冤罪の最大の温床になっているこの自白の強要、これを防ぐ方策が必要だと私たちは考えています。ですから、松岡さんたちとも一緒になって、あるいは松野さんたちと一緒になって私たちは、その取調べ過程をビデオで録画する、そういう法案を過日、参議院に提出させていただきました。死刑を存続し、そして冤罪を根絶するには私たちはそれしか方法がないのではないか、そんなふうに思っています。
　もしこの点に感想的なものがございましたら、一言だけお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに、死刑確定後に再審で無罪になった件はすべてやはり自白の任意性や信用性が問題になり、自白の内容とは違う事実が出てきたということが明らかになっている。したがって、だからこそ、それは警察も同様でありましょうが、警察も検察もこれらを反省材料として自白の任意性というものをきちんと確保できるような取調べをしていかなくちゃならないと、それは随分改まっているんだろうと思っております。ですから、自白の任意性をどうやって担保するかという中で可視化の議論がこの委員会でも何度も何度も出ておるわけでございますが、これは繰り返すと長くなりますので。
　全面可視化ということになりますと、かえって真実が分かりにくくなったり、プライベートに及んで聞かなくちゃいけないようなときにそういうことが聞けなくなったりということがありますものですから、逮捕から全部可視化と言われますと、日本の刑事手続全体の中での影響を考えて、オーケー、イエスということは私は全く言えない立場にありますけれども、ただ自白の任意性をきちんと確保するためにはありとあらゆる方策を尽くしていかなければならないとは思っております。
○前川清成君　この後、司法試験の問題等々お尋ねしたいことがまだまだあるんですが、もう既に二十分を経過してしまいましたので、死刑の問題はこれでとどめたいと思うんですが。
　ただ、大臣、今様々な事件があって、警察、検察庁も反省して取調べの適正に努めているというお話でございました。しかし、私もきっちりと調べてきたわけじゃありませんが、この四件の再審無罪事件は二十年前、三十年前の事件です、再審無罪の判決が出たのは。ところが、最近というか今年になってからも、鹿児島の選挙違反の志布志事件あるいは富山の氷見事件、現実に自白の強要というのが行われているんですね。これは性善説に立って、警察の皆さん、検察の皆さんが一生懸命やればやるほど、お仕事を一生懸命取り組めば取り組むほどどうしても取調べがきつくなって、制度に内在するものとして虚偽の自白の強要というのが行われる、だから私たちは制度が必要だと、こういうふうに考えておりますので、また是非御検討をお願いしたいと思います。
　それと、次のお尋ねは国政調査権についてであります。憲法六十二条が国政調査権を保障しておりまして、それは先ほど大臣が、国会は国権の最高機関だという御発言もありました。この国政調査権について、大臣はどのような御見識をお持ちなのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　やはり三権分立という大原則があって、司法権の独立というのはこれはまあ大変な大原則としてある。問題は立法権と行政権の関係、我が国は議院内閣制も取っておるわけでありますから、国会で首班を選ぶわけであります。そして、その首班が内閣をつくっていくと、こういうようなことを考えた場合に、国会は国権の最高機関であるという条文は常に重く受け止めていかなければならない。
　ちょっと余計なことかもしれませんが、先週の金曜日に衆議院の法務委員会が開かれておりまして、ちょうど九時三十八分に三人の方の執行が終了して、ただ、死刑を執行した方の遺族への御連絡が終わらないと発表できない。発表が十一時十五分ぐらいだったと思うんです、事務的にやったときに。ところが、そのときに私は委員会で答弁中でありました。で、話が伝わったときに、国権の最高機関をどう考えるかと、こういうやじ等が飛んだものでありますから、それを受け止めて、先ほど三枚の話がありましたけど、あの三枚を私自身が全部朗読というか読ませていただいたと。
　そういう最高機関が持っている権限として国政調査権が憲法六十二条に定めてあるわけでございまして、極めて重要な権能であろうと考えております。
○前川清成君　私はこの国政調査権につきましては、国会が立法権という権限を行使する、それは机の上に書いたもの、机上の空論だけで法律を作っていってはかえって国民の皆さんに御迷惑を掛ける。現場のことを十分に分かった上で、生活者の皆さんや消費者の皆さんや勤労者の皆さんや、あるいは企業の皆さんが、どんな問題を悩んでおられて、どういう問題が今政治の課題なのかと、きっちりと情報を収集しなければならない。そういう意味で六十二条というのは大切な条文なんだと、こういうふうに考えています。
　その上でお尋ねしたいのは、十一月の二十七日に参議院の財政金融委員会、守屋前事務次官の証人喚問、これを十二月三日に行うことを決定いたしました。ところが、十一月二十七日の翌二十八日に守屋さんは逮捕されました。証人喚問が決まった守屋さんが逮捕、勾留されたこととこの国政調査権との関係、これはどのように考えればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　守屋前事務次官と奥さんの逮捕、それから宮崎さんの再逮捕でしょうか、これが十一月二十八日に行われたわけでございます。これは、正直言って証人喚問の日程が決まっていたわけでありますから、その関係というものはきちんと説明できなければいけないだろうと、こう思ったわけですが、したがって、証人喚問というのは国政調査権の発動の一つであることも私は十二分に理解いたしております。
　ですから、個別の守屋事件で、個別の事件について私はコメントはいたしませんので、守屋事件ということじゃなくて一般論として申し上げますけれども、やっぱり捜査した結果、捜査中であっても嫌疑があって、やはり逮捕を早めないと罪証隠滅等の可能性があるということであれば逮捕せざるを得ないと。まあちょっと別のディメンジョンみたいな形で物事を考えさせていただいたわけでございます。
○前川清成君　大臣、今のお答えは珍しく結論がはっきりしなかったんですが、今の御答弁は、逮捕、勾留は国政調査権に優越すると、そういうお答えなんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと資料が……。
○前川清成君　もう少し具体的に御説明しますと、逮捕、勾留したならば証人喚問の効力はなくなってしまうと、こういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　出張尋問という制度がございます。これは、起訴前の方に出張尋問をしたというのはまだ例がないのかもしれませんが、裁判所に財金の委員会の方から話をされて、今、弁護人以外と、弁護士以外と接見禁止になっているわけですが、それを解除して出張尋問という道がございますので、出張尋問も証人喚問の一形態であると考えた場合に、逮捕することによって証人喚問が不可能になるとは考えませんでした。