Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　就任早々でございましたが、こういう事件が発生しまして、これはもう郵政行政の最高責任者として極めて遺憾でございまして、私、責任を痛感いたしました。
　そこで、今先生の言われたとおりに、服務の管理というものが一番大切だと私思いまして、直ちに通達をもってそういう事態が起こらないように、人間関係というものをよく確立して、服務管理というものをしっかりやりなさい、こういう意味の通達を出して、今後二度とこういうことが起こらないような処置をいたしました。
　ありがとうございました。
○佐藤（祐）委員　きょうはＮＴＴの方にお見えいただいておりますので、最初にＮＴＴに関する問題、続いて郵便の問題をお尋ねしていきたいと思います。
　まず、新大臣にお伺いを一言したいと思います。
　大臣の所信で、逓信分野の発展について述べておられます。具体的な問題は順を追ってお聞きしたいと思うのですが、これは他の分野でも同様の問題がありますけれども、特に電気通信の分野は公共性が非常に強いわけですから、国民の理解、支持といいますか、そういうものがあってこそ初めて正しく発展できるのだというふうに私は考えておるのですが、その点について大臣はどうお考えか、まず一言お聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　特に電気通信の分野というのは国民の理解のもとに展開しなくてはならぬ、こういう御質問だと思います。
　先般もお答えを申し上げましたが、電波というものは国民のものである、そしてその電波の使用に当たっては自由を原則にする、しかし自由の裏には、その事業者というものは社会、公共に対してやはり責任を持ってもらわなければならない、こういう考え方で電気通信行政というもの、電波行政はいきたいな、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　早速ＮＴＴにお尋ねします。
　電話料金の問題です。実は真藤社長に直接お聞きをしたかったのでありますけれども、所用で来られないということでありまして、しかし大事な点につきましてはぜひ社長の真意をしかと確かめてきていただきたいという御要望も申し上げてありますので、社長もお見えでありませんから、幾つかに絞ってお尋ねをしていきたいと思います。
　社長が新年に入っての記者会見で、市内料金の値上げとかあるいは番号案内の有料化とか、そういうことを示唆された。大変大きな反響を呼びました。これは私、当然だと思うのです。それが予算委員会でも取り上げられましたし、前回の当委員会でも取り上げられました。それに対する真藤社長の答弁は、要約しますとこういうことだろうと思うのです。これまでの料金は国営独占であった、今度は民営非独占、そういう料金体系に見直していく必要があるんだ、しかし現在は十分コストなども測定できるようになっていない、だからそれを、コストが幾らといったデータをしっかりとそろえて検討していきたいんだということだったように思います。その際に、市内料金がどう、あるいは番号案内がどうと個々に切り離して議論するのは余り意味がないんだというふうなこともおっしゃっておられたように思います。しかし、多数の国民にとりましては、そういう見直しということの結果、自分たちにどうかかわってくるのか、市内料金が値上げされるのか、番号案内有料化の方向へ持っていかれるのかどうか、それはやはり非常に強い関心なわけですね。
　それで、二点まずお聞きしたいと思います。
　第一点は二月八日の予算委員会。ここで真藤社長は、事業法の見直し期間である三年、「この三年以内にこの料金体系というものも全体の中で検討なされて考え方が根本的に変わるものだろうというふうに考えております。」こう答えておられる。この答弁の中には、真藤社長の想定としては、市内料金の値上げがこの中に当然のこととして入っているのかどうかという点が第一点であります。
　それから第二は、同じ答弁の後段で、市内料金を引き上げるのかという質問に対する直接的な答えとして、「この引き上げの幅あるいは時期というものはずっと先のことでございまして、すぐどうのこうのということになるものではございません」こう言っておられるわけであります。このずっと先ということと三年以内の見直しとの関係であります。三年以内といえば六十三年の四月です。あと二年であります。ずっと先といいますとそれよりももっと先というふうに一般的には聞こえるわけですが、その点はどういうふうにお考えなのかという点です。
○児島参考人　直接お答えする格好にならないかもしれませんけれども、私ども社長等々といろいろ事業面について相談もし、やってまいりますが、社長が申し述べたかったことは次のようなことであろうというふうに思っております。
　それは、日本の国では電電公社がコモンキャリアとして唯一の電気通信事業者でありましたために、その料金というものが一つしかなかったということでございます。その一つしかない料金といいますのは、最終的にはいろいろな分野から上がってくる収入といろいろな分野に出ていく支出とをトータルして、帳じりが合うか合わぬかということで検証されておるわけでありまして、個々のサービスあるいはある区間の料金というものについて、これは原価に忠実に料金を設定する、あるいはこれは効用に準じて設定するというふうなこと等が割合なくて、全体として料金水準としてどうだろうかということになっておった。そういった最終的には一本で調整されるような料金というものが、今度たくさんのコモンキャリアとしての新規参入業者の方が入ってこられたときに、果たして適当だろうかどうか。ここは根本的に勉強し直す必要があるだろう。
　そうした場合に、たまたま三年後には事業法の見直しということもありますし、三年以内にはその新規事業者の方々が入ってこられて事業をなさるということになりますと、政策の問題と、それから私どもが業者として活動してまいります。その現実の経営活動というものを両方あわせて一つの検討ということがなされるだろう。その際には、かつて日本に一社しかなくて、その一社のためにつくられておったような形の料金というものは、果たして多数のコモンキャリアに対して適当な料金であろうかどうか。それが競争というものに対してまた適当なものであろうかどうか。こういった検討が総合的になされるだろうというふうなことだろうと思います。したがってその時期は、社長の考えとしては、三年の事業法の見直しという時期にはやはり論議される問題であろうというふうに答えたかったと思います。
　ただ、このような、特に料金の改正ということになりますと、私どもの恣意だけで当然にこんなものは変わるものじゃございませんし、国民感情その他政策、こういったものを含めて御判断願うことでございますから、そういった節目はありますけれども、その時期についてはすぐ決まるというふうには考えていないというふうに言ったと了解しております。
○佐藤（祐）委員　この問題、つまり市内料金が値上げの方向にいくのじゃないかということは、実は電電民営化法案の審議の際にも相当やりとりがあったわけです。私も質問をいたしました。けさの午前の質疑でも触れられた質問がありましたけれども、当時の質疑を改めて私も読み返してみたわけです。
　そうしますと、当時の真藤総裁、それから当時の奥田郵政大臣、ともに公共性あるいは社会的な責任ということを非常に強調されまして、市内料金は上げないのだということを繰り返し述べておられるわけです。
　幾つもあるのですけれども、例えば真藤総裁、今競争のお話もございましたが、競争というのは当時当然予見できていたといいますか、当然そういうものを想定するというよりも、そういうものを求めての民営化であったわけですから、これは別に新たな要因ではないわけです。「競争相手と競争するために長距離料金を下げるから平面的に市内料金を上げるということでは私どもの社会的な責任を果たしておるというふうには考えられません」こういう答え方もなさっているわけです。また、そういうものを「イコール市内料金にはね返すということは一口も申し上げておりませんで、それをやったのではさっきから議論になっております競争と公共性というものの根本を崩すことになりますので、そこは十分覚悟して経営を続けていくつもりでございます。」こう答えておられる。
　つまり、独占から非独占、国営から民営ということでの料金体系の見直し、当然あってしかるべきであろうと思います。同時に、この民営化法案の審議の中では、しかしながら市内料金にはね返すということはしないのだということを明言されているわけです。「そこは十分覚悟して」、ここはどう読んでも市内料金にはね返すということはしない。その点は「十分覚悟して経営を続けていくつもりでございます。」こういうことが書いてある。こういう点からいいますと、今言われたような料金体系の見直しに当たっても、いわばこの原点をしっかりと守る、つまり市内三分十円の料金を守るという前提に立って検討される、それが国会と国民に対する責任だと私は考えるのですが、その点はどう考えておられますか。
○児島参考人　国会におきましてそのような応酬があったことは、私も十分承知をしております。
　現在新規参入の方々が入ってこられますと、世上言われておりますように、当面東京－大阪間というふうなところで入ってこられるだろう。これはその区間だけおやりになるわけでありますから、しかも私どもよりも安い料金でサービスを提供なさるということになりますと、ＮＴＴのネットワーク加入者をやめて新しい業者の方のネットワークの加入者になるということでなしに、ＮＴＴのネットワークの加入者でありながら回線だけは安いのを使うということでありますから、相当の需要というものが流れてまいると思います。ダイヤルを四つ回すだけでいいわけでございますから、これは当然に相当流れていく。ですから、局地戦と申しますか、それでは私ども相当のダメージを受けるだろうということは、実は覚悟しております。
　ただ、そのダメージを受けたものを直ちに市内の料金にはね返すというふうな安易なことは現在考えておりませんで、私ども基本的にいろいろなことを勉強して、そのダメージの程度はどの程度だろうか、そのリカバリーは一体どのところで回復できるだろうかということをやっております。一つだけ例を申しますと、日本の電話の利用度数というのは、アメリカに比べますと三分の一なわけでございます。この三分の一というのは国民性に由来するのか、ネットワークにもうちょっと付加価値をつけないとふえないのか、いろいろなことがあるのでございますが、それを今徹底的に勉強しております。やはり欠損といいますのは、料金体系そのものもございますけれども、需要との関係でございますから、需要を喚起すれば赤字幅が減る、あるいは黒字になるという性格は当然にあるわけであります。ですから、その三分の一しかない通話需要というものが、強制的でない形でいかに自然的に発生してもらえるだろうか、この勉強を続けております。したがって、料金値上げなどということは、私ども営業していく場合に一番やりにくいことでございますから、そういったことを避けていく道というものを現在考えております。
　さらに、現在の私どもの収入は、ニューメディアとかいろいろなこともやらせていただいておりますが、総収入のほぼ九〇％に近いものは電話で稼がせていただいております。その電話の利用回数というものがわずかにふえることによって相当のゲインが得られるだろう。ですから、基本的には全体の需要喚起をどうしてやっていくかという方向で当分この勉強を続けていきたい。さらに、新規参入業者の方が入ってきていろいろな活動をなさるまでには、そういうためどというものもぜひつけたいものと考えております。
○佐藤（祐）委員　私は、考え方の点でお聞きをしたので、答弁が若干違うのですが、この点は大臣にもお聞きをしたいと思っております。
　というのは、この審議が行われましてまだ一年半なんですね。国民が民営化法案についていろいろ疑問やら不安を持った、それに対してこの場でいろいろな角度から審議をしたわけです。大臣も答弁をなさった。だからこれは国民に対する約束といいますか責任だと思うのですね。ですから、当時の発言が軽々に変えられてはならぬのだと思うわけです。そういうわけで先ほどＮＴＴにお聞きしたわけでありますが、当時の奥田大臣もいろいろ答えられておるわけです。
　要点は、民営化によって国民はより安いサービスを受けることはあっても、料金値上げはないんだということを繰り返し答弁なさったわけですね。紹介もしておきたいと思いますが、最初は七月五日の逓信委員会での議論です。「結局は国民に安くて良質なサービスという形で具体化して還元されなければ、今度の法案の意味もないわけでございます。」こう言っておられる。それから、これは連合審査で我が党の小沢委員の質問に対する答えですが、「したがって、今回の法案を成案化いたしますれば、新電電も新しい競争原理の中で安い料金、料金値下げという形で必ず国民利用者に報いてくれるということを確信いたしております。」さらに、参議院の本会議でありますけれども、「新電電会社は、租税負担、配当負担等の負担増にたえ得て十分経営を行うことができるものと考えております。したがいまして、国民・利用者は料金の値下げを受けることがあっても値上げはないと、かたく期待しておるところでございます。」こう言われました。
　このように所管大臣として公の場で繰り返し表明をされ、国民の不安にそういう形で答えを出された。ですから、私は当然この立場が貫かれなければならぬと思うわけです。佐藤大臣としてもこの立場をしっかりと貫いていただけるというふうに思うのですが、その点をお聞かせいただきたい。
○佐藤国務大臣　今の奥田元大臣の答弁の内容も読ませていただきました。そういうことですから、その趣旨というものは続けていきたい、私はこういうぐあいに思っております。一方、民営化されたＮＴＴの経営者としての考え方というのは、新しい民営体制のもとでコストをどのように下げようか、それから適正なる報酬というものがどの辺になればいいのか、そういうことで、より国民サービスへの合理的な経営をどうしようかということを今真剣に勉強中であるということを私は聞きました。それから郵政省といたしましても、新料全体制に対してどのような考え方でいくべきかということについて審議会等で審議をしていただき、さらにその答申を得て、そして新しい時代に向かってより低廉でよりサービスのよい電気通信体制というものが確立できるかということも勉強中でございます。三分十円がやり方によっては三分九円になるかもしれない、やり方が悪ければ三分十一円になるかもしれない、今ちょうどそのような勉強の最中である、これが現実でございます。したがって、そのような値上げにつながらないようなそういう面について、十分料全体制の勉強をしながら、より国民へのサービスに向かっていくような体制をとっていきたい、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　大臣は値上げにつながらないような方向でということをおっしゃっておられて、その点はぜひそのようにしていただきたいと思いますが、私が確認をしたいといいますか強調したかった点は、料金体系の見直しといいましても、赤字会社を民営化したのではなかったわけですね。毎年かなり大きな黒字を出しておる優良企業を民営化したわけです。ですから、本来の姿としては、値上げというのはどこからも出てこないんだと思う。特に国民的な不安の強かった最低料金については値上げをしないんだ。その他いろいろありましても、その見直しも恐らく値下げだ。これまでも何年かずっと長距離とか夜間通話とか値下げをしてきたわけですね。だから、国民に対する約束である最低料金は値上げしない、そういう前提で考えなければならぬのだと思うのです。九円になればいいということではなくて――なったらなったでいいですよ。十一円になることがあり得るというのは困る。やはり十円は十円、最低は絶対値上げしないんだ、その点を再度大臣に決意としてお伺いをしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　この料金の問題につきましては、情報の川の流れというものがふえてくる時代を迎えたいと私は思うわけでございます。情報の川の流れが減ってくるようなことになったならば非常に難しい事態に陥ってくるのではないか、こういうぐあいに私は考えますので、情報の川の流れ、その流れの情報量というもの、それからそれを使う方々の数をふやしていくということが、料金の安定というか、理行料金を守っていくという基盤になるということも考えていかなくてはならぬ、こう思っておりますので、料金改定というか、料金を安定的に理状維持をもっていくということを考えていくことがやはり基本でございます。
○佐藤（祐）委員　では、ぜひ最低料金は値上げをしないということで努力をしていただきたい。
　そこで、値上げの話ではなくて値下げの方をお聞きしたいのです。
　さっきも言いましたように、五十五年以来を見ましても、公社時代はほとんど毎年のように値下げをしてきたわけですね。五十五年が深夜割引と夜間割引の時間の拡大、それから五十六年は遠距離、五十七年は飛びまして、五十八年がやはり遠距離、五十九年も中距離というふうにですね。民営になりまして、去年は値下げがありませんでした。ことしも、六十一年も値下げの計画というのは聞いていないわけなんです。黒字であるという報告がさっきもございましたけれども、やはり国民の期待にこたえるという点で、長距離の値下げあるいは近距離の値下げ、そういうものを当然やられるべきだと思うのですが、予定はどうなっておりましょうか。
○児島参考人　結論から申しますと、現在、値下げをいつの時点でやるという計画は持っておりません。
　ただ、定性的な言い方をさせていただきますと、新規参入の方がかなり安い料金で参入してこられるということになりますれば、対抗上私どもも、値下げということは競争としてひとつ考えなければいかぬ。しかし、その値下げの幅が大き過ぎて全体の財務を壊すようでありましては、これまた社会のためにはならないわけでありますから、私どもが今考えておりますのは、先ほども申しましたのとちょっとダブりますけれども、全体の水揚げをいかにして増していくか。水揚げが上がったところで、配当性向その他諸経費を見まして、これはあるいは社長がこの前の委員会で申し述べたかもわかりませんが、大体三千数百億の税引き前の利益があれば社会的責任が果たせるであろう、それから社内的にも安定的な運営ができるだろうというふうに考えておりますので、三千数百億以上の利益を得て、これを値下げに回したいという定性的な考え方は持っております。しかし、その三千数百億を上回る水揚げというものが、私ども計画して一つの数字を得たとしましても、新規参入業者の方々に流していく得べかりし収入が非常に多ければ、これまた値下げができない。そうすると、これは競争として成り立たなくなって、私どもはまた大変なことになってくるわけでございまして、総合力で三千数百億の税引き前利益を何とか上に上げたい。それを原資に使って下げていかないと、競争にもまた大変なダメージを受けるというふうに、考えております。
　結論を申しますと、定性的には値下げに向かっていきたいというふうに考えておりますが、時期、程度については現在原案を持っておりません。
○佐藤（祐）委員　値下げの計画はないというので残念なわけですが、この間、国民の利用する電話では値下げがない。逆に、値上げの話がちらついたりして不安が広がっているということがあって、これはそうあってはならぬわけですが、その一方で、主に大きな企業、大口ユーザーが使っています専用線サービスがありますね。この専用線サービスが高速ディジタル化によりまして実質的には大幅な値下げになっているということがあるわけです。
　例えば一例を挙げますと、東京－大阪間の従来のアナログの専用線、電話が一本とれるＤ２というものでいきますと月額が三十五万円だ。これに対して、高速ディジタル回線六メガビット秒でやりますと、これは月額使用料は千百万円なんですが、電話が百九十二本分とれるということで、電話一チャンネル当たりの料金にしますと五万七千円になる。アナログ回線だと三十五万円だったのが、高速ディジタルのそういう大きな容量のものを使いますと、電話一本当たり五万七千円になる。Ｄ２に比べると一六％という安さで電話が利用できるということになるわけですね。
　それから、データ伝送の場合はもっと格差が激しいのです。余り細かくは申しませんけれども、これまでのＤ１の専用線は九千六百ビットですが、月四十二万円でした。これを、六メガビットだと四百八十本分とれるのですね。結局のところは、四十二万円だったものが二万三千円、五・五％の使用料で済むということになる、こういうことがあるわけです。これは、料金がこういうふうに非常に安くなるというだけでなくて、これまで別々にやっておりました電話とかファクシミリとかデータ伝送、そういうものも一本でやれると、利用の上でも大変便利になるわけですね。そういう意味では、サービスの点でも料金の点でも格段に安くなっている、こういうことがあるわけです。
　こういうことで、結局こうした恩恵を受けているのは、専らそういう大口のユーザー、大企業ということに現状はなっておるわけですね。よりよいサービスをより安くということが審議の場合も強調されまして、大臣も答弁されたということがあるのですが、これがまさに大企業にだけは実現しているという状況になっておるわけです。こういう点について、どういうようにお感じになっておられるかという点をまずお聞きしたい。
○児島参考人　お答えに入ります前にちょっと時間をかしていただきまして、専用線の歴史をお話しさせていただきたいと思います。
　前に、大変電話需要が高くて、それに対して電話の架設が追いついていかないという時期があったわけでございますが、そのころ専用線というのは、ちょっと平たい言葉で申しますと、正規の商品ではございませんで、私どもの設備にあきがあったときに恩恵的に使わせるんだと、まあ非常にひどい言い方でございますが、そういった感じで、設備にたまたま余裕があるところはお貸ししますということで発生したのが専用線でございます。法体系はそのままでございましたが、設備も相当潤沢になりました後、専用線もかなり開放的に使っていただく、もう正式な営業品目の一つであるというような格好で、ここ何年間はずっとやってまいりました。
　ただ、発生がそういうことでございますので、料金の設定の仕方と班実の設備との間に考え方のおくれみたいなものがございまして、しかも、かつてはその専用線というものは電話しかなかったということでございます。ですから私どもは、この専用線の料金ももうすでに現実の問題としてそぐわなくなってきているということは痛切に感じております。
　さらに、現実の問題としまして、一次業者が二次業者に回線を貸して再販をやっていくということになれば、これは非常に安い回線がまたどんどん出てくるわけでありまして、私どももまた現実に、先ほど先生御指摘のような商品も出しておるわけであります。
　したがいまして、現実の姿として、やはり安い商品がどんどん出ていって、かつての高い料金の専用線というものは駆逐されるというふうに考えておりますが、しかし、その残存します旧式の専用線というものの料金は、現実の姿に後追いになりますけれども、一遍考え方を整理しなくてはいけないんじゃないかなと思っております。これは、郵政省の御勧告、御忠告もいただきながら、ぜひ御相談をさせていただきたいということに考えております。
○佐藤（祐）委員　大企業だけはより安く、より便利にというサービスを受けているということについて申し上げたわけですね。過去の経過などの御説明があったわけですが、若干すれ違っているというふうに思います。
　本当にこれは、改めて調べて、そんなに進んでいたのかと驚くほどだったのですね。
　ここに「日経コミュニケーション」という雑誌があります。これは去年創刊されたわけですね。郵政省やＮＴＴの方も登場しておられて、情報通信の専門誌といいますか、そういうものなんですが、これを見ますと、企業が経済性と利便性に着目してどんどん高速ディジタルに切りかえていっているというありさま、様子が詳しく出ているわけです。
　例えば、その結果どれほどの安さになっているかといいますと、日本鋼管とか各社出てくるのですけれども、日本鋼管の場合でいいますと、九本の高速ディジタル回線を導入した。担当者が言っておられるわけですが、「「何といっても通信料金を大幅に節約できるのが魅力ですな。うちの場合、この切り替えで通信容量が三〇％増えるのに、ＮＴＴへの支払い額は現在の月額三千万円から二千万円に減るんだから、大した違いですよ」。」「情報システム部長はこう言ってにんまりする。」というふうな表現までついておりますが、三分の二に減ってしまう。一千万円というのは非常に大きいですね。使用量が三〇％ふえているわけですからもっとになるわけです。それから伊藤忠の場合も、月額四百四十万円、年間だと五千万円以上になりますね。それから三菱信託銀行も、年間換算で六千万円のコスト削減効果を生み出しつつあるということになってきているわけです。
　この点、やはり国民に対するサービスの方が非常におくれておって、大企業に対するサービスはどんどん進んでいる、それもかなり巨額なものとして進んでいるという点について、大臣としてはどういうふうにお考えなのか。それは大変好ましいというのか、あるいはそれならば広範な国民に対するサービス、料金値下げを含めてもっとやるべきだというふうに私は考えるわけですけれども、その点どう考えておられるか。
○佐藤国務大臣　ちょっと局長から。
○澤田政府委員　私どもは、新しい電気通信体制になりまして料金のあり方はいかにあるべきかということで、現在の電気通信事業法自体におきましても料金原則というのが書いてあるわけでございますが、それをより具体的に適用するためのあり方というようなことについて、昨年の三月にも基本的な答申を電気通信審議会からいただきまして、それをさらに算定する場合の算定要領作成に当たっての電気通信審議会の御意見というものも最近いただいたわけであります。したがいまして、従来の電気通信の料金をすべてそれによって見直すということは、これはいろいろな経緯もあり、またなかなかできにくい問題もございます。
　私ども、これを適用する新しい考え方、こういったものを適用するには、今後改定を行うに当たっては新しい考え方で見直していこうということでございまして、この基本はやはり適正な原価、適正な報酬というものに基づいた料金というものをもとにするという考え方でございます。そういう合理的な料金というものによっての競争市場ができていくということが一番望ましいことであろうというふうに考えておりまして、今後の料金の改定に当たっては、そういう物の考え方で対応していこうと思っておるところでございます。
○佐藤国務大臣　アナログからディジタル化の方に進んでいくというのは、もう時代の要請だと思います。これはもうとめることのできない流れだと私は思っておりますので、やがてそれは大衆への大きな奉仕になる、こういう考え方でディジタル化に向かっての行政指導あるいは民間の指導、こういうものはやっていきたい、こういうぐあいに考えております。
○佐藤（祐）委員　もう一つはっきりしませんが、では別の問題で、国民の方はどうかという問題です、国民に対するサービスの方。そういう面から聞きたいと思います。
　一つは電話機の買い取りとレンタルの問題です。これはＮＴＴが発足されて、買い切りといいますか、売り切れというので強力な指導をやられたということがあるわけですが、その過程で、一般のユーザーに対してもうレンタルはないのだ、買い切りしかないのだということでやられた。いわば国民や利用者をだますような商法までがあったということが問題になりました。昨年、一部新聞にも報道されて問題になったわけです。私も直接苦情をたくさん聞きました。例えば一つの例ですが、福岡で福祉電話についてまで福祉事務所に買い取れと言ったのですね。言われた方はびっくりしてしまったわけですよ。福祉電話というのは御承知のように厚生省でちゃんと助成措置をとっている、補助金を出している、そういうものですね。これはもちろんレンタルが前提なわけです。そういうものに対してまで買い取れということで苦情が来たわけですね。私は厚生省にも問い合わせてみました。そうしましたら、福岡だけじゃないというのですね。かなり全国各地からそういう問い合わせがあったというのですね。
　この点でまず郵政省にお聞きをしたいのですが、当然ＮＴＴの契約約款でも、申し込みがあればレンタルで提供するということははっきりしておるわけです。ところが、そういう事業法にも違反することがやられた。これに対して郵政省としては、昨年十二月にＮＴＴに文書で指導したというふうに聞いておりますが、どういう指導をされましたか。
○澤田政府委員　昨年の十二月に私どもＮＴＴに対しまして文書指導を行ったところでございます。
　その内容のポイントでございますが、ＮＴＴに対しまして、営業活動の公正化、適正化について全社に指導徹底を図り、関係各部署の責任者に対しては、今後かかる事態の生じないように特に指導する、また不適切な販売方法をとった事例については、改めて利用者の意向に沿った方法で端末機を提供するよう措置すべきであるという内容の文書でございます。
○佐藤（祐）委員　ＮＴＴにお聞きします。事態をどう考えているかということと、郵政省の指導に対してどういう対処をされたか。
○山本参考人　お答えいたします。
　本件に関しましては、民営化以降郵政省からも御指導いただいておったのでございますが、こういったお客様から多数の苦情を受けたことにつきましては、私どもまことに遺憾でございまして、深く反省をしておるところでございます。
　さて、御指導いただきました内容につきましては大きく三つあるかと思うのでございますが、まず、公正なお仕事をちゃんとしなさい、営業活動しなさいということでございまして、これにつきましては、窓口等に、レンタルあるいはお買い取りをいただける、そういった告知文といいますか、案内文を掲示いたしました。これは既に実施をいたしております。また、お客様にはオレンジカードといったカードをお渡しいたしまして、それで何かございましたらすぐにお問い合わせいただくといったようなこと等を、一般利用者に対しましてはやったところでございます。
　特に責任者に対しまして十分指導するという御指示がございまして、私ども、事業部長会議あるいは私たちの仕事を担当しています総支社の部長、こういった者に対しまして、会議等を通しましてこの趣旨の徹底を図っているところでございます。
　また三点目の、そういったことにつきまして再度レンタルの御希望のあるお客様に対しましては、私ども全国で百三件と心得ておりますが、さような措置をさせていただきました。今後ともかような事態のないように十分注意してやっていく所存でございます。
○佐藤（祐）委員　今御答弁がありましたそういう方向で本当に進められなければならぬというふうに思うのでございますが、若干経過を見てみますと、相当用題があるのじゃないかという感じが強くするのですね。といいますのは、郵政省から指導を受けたのは十二月二十四日、クリスマスイブの日ですね。ところがその前に、それよりも一カ月半前の十一月十五日に既に通信機器営業部長会議というものが招集されていますね、全国で。このことが問題になっているわけですね。本社の事業部長の山本さんがあいさつをされまして、そこで、公正にやらなければならぬのだということ、しかし同時に、売り切りが基本だということも強調された。いろいろあります、そこはまあ省略いたしますけれども。
　この模様を私聞きまして、ここに文書もあるのですが、ちょっと驚きましたのは、書き物で、つまり印刷物だと思うのですね、レンタルはないといった表現をしているものについては修正するか撤去しなさいということを言っておるわけですよ。つまり、そういう文書は存在したということですね。
　どんな事例があったかというのは営業部のまとめで出ているのですが、応対の内容に次のような事例があった。「今はレンタルはやっておりません。買い取りだけです。」こういう言い方とか、「今は買い取りでやっていただいております。」あるいは「公社時代はレンタルでやっておりましたが、今は買い取りのみです。」いろいろな言い方でやっておったということですね。郵政省の担当官が直接現場へ出向いて、そのことを確認しているらしいというような話も出てくるんですよ。実際にそういう事例があったというのも聞きました。
　驚いたといいますのは、最後の方で、まとめの段階で、そういう漏れてまずいような表現のあるものはなくしなさいということを言った上で、問題とならない表現の仕方についていろいろ考えよということまで話し合われているんですね。それで御丁寧にも、裏文書として出してもいいけれども表には出さないように、こういうことまでこの不正問題を議論して襟を正そうとした会議で、結びで言われているんですよ。これは大問題だと思うんですね。一体これはどういうことですか。
○山本参考人　お答えいたします。
　私、そういうことをしたことは今記憶がございませんが、私たちも民間になりましてから、先輩のいろいろの会社のこういった公正条件の確保ということについてはいろいろと勉強させていただいておりまして、指導者が持つべきマニュアルといいますか、そういったものと、実際お客さんに当たっていろいろと対応される社員のものといったことにつきましてはそれぞれあるようでございまして、私どももそういった意味で申し上げたのだろうというぐあいに私は了解をしております。
○佐藤（祐）委員　どうもそうではないようなんですね。つまり、十一月十五日にこの会議がありました。それで、それから一カ月以上後の十二月十九日の朝日新聞が「ＮＴＴに〝トラブル・コール〟」というので大きく報道したわけですね。それで出題になったわけですが、ここでＮＴＴ通信機器事業部営業部長の談話というのが載っているわけです。十一月十五日に十分こういう問題が議論されて、社内に徹底しているはずですね。ところが、それより一カ月後のこの問題での談話で、そういうケースが現実にあるとは信じがたい、こういうことを言っているんですよ。もうおとぼけもいいところですね。ここには謙虚に反省して正そうという姿勢が見られないわけです。このことを強く指摘をしておきたいと思います。本当にこの点は厳格にやっていただきたいと思うんですね。そうでないと、いつまた裏文書をつくっているかわからぬということになるわけです。
　時間がなくなってまいりましたが、関連してもう一点。ここに私、こういうものを持ってきています。これはＮＴＴの広島中央支社というところで出している、ＮＴＴがおつくりになったものですね。社員用となっております。つまり、言うならば販売作戦ですね。トラフィック増作戦も含んでいますが、こういうふうにやれというので出しておられるわけです。一般的に営業収益を上げるためにいろいろ工夫なさるということはあると思うのですが、中身を見ましてちょっとひどいなというのが幾つかあるわけですね。
　例えば、「電話は安いと、ことあるごとにささやこう。」というのがあるんですよ。それでどういう例が出てくるかといいますと、「スーパーに買物に行ったら、品物を手にジッと見つめながらおもむろに「ウーン、それにつけても電話は安い…」とつぶやいてみよう。二、三度くり返えすうちに周囲は人だかりとなるはずだ。」いや、とにかく、サービスをよくするというのは電話をうんとかけさせるということではないのです。今は子供たちの長電話で困っているというお母さんが結構多いのです。
　特に私、問題だと思いましたのは、子供にそういうものをそそるといいますか、そういうのがあるわけですよ。これはちょっと許せぬという感じがするのです。具体的にこの文書でいいますと、「電話をどんどんつけていただこう」というところで、「他人の子供が遊びに来たら菓子でも与えて「自分の部屋に電話があると宿題の答え合わせができるぞ」とくすぐってみよう。」こういう言い方をしているのです。子供を唆して、とにかく電話を引かせよう。これは明らかに行き過ぎだと私は思うのですよ。小学校の校門の前でテレホンサービスのカードを配るとかいうことが、去年参議院の逓信委員会で問題になりました。やはり節度がなければならぬという答弁をされているわけです。ところが、それ以後も依然としてこういうものが出ている。
　あるいはその次のページですが、「学校に子供を迎えに行ったら、校門近くでさりげなく子供向けのパンフを配ろう。」こういうのもあるわけですよ。営業収益を上げるために、子供に的を絞っていろいろなことをやっているわけです。これはぜひ直ちにやめてもらいたいと私は思うのですが、どうですか。
○西脇参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のようなパンフレットがあったのは事実でございます。私どもは、お客様のサービスの向上に役立つように、あるいは経営基盤をちゃんと確立する、あるいは社員の働きがいをふやすというような見地から、積極的に営業活動しておるのでございますが、ただいま先生が御指摘になりましたパンフレット、実は広島中央支社で社員用につくったものでございますが、表現など若干行き過ぎがあるかと思いまして、回収をいたしております。
　ただ、私ども、トラフィックをふやしていくというのは、現在電話で飯を食っている状況でございますので、ただいま先生からお話がございましたような社会常識の範囲内でいろいろ工夫を凝らしてトラフィックをふやしていくということで、今後も努力していきたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　これはすべて回収されたということですか。
○西脇参考人　ただいまちょっと御説明が足らなかったのでございますが、十二月の中旬に出たものでございますが、年内に回収をいたしました。
○佐藤（祐）委員　それでは郵便の問題の方に移りますので、ＮＴＴさん、どうも御苦労さまでした。
　先ほど若干議論になりました五九・二の問題でお尋ねします。
　一昨年、昨年と私もこの問題を質問させていただきました。それに対して、一昨年四月の段階でも、当時の永岡郵務局長は、県内はほぼ一〇〇％だ、隣接県も九五％程度翌配になっているというふうに答弁されたわけです。今回の大臣所信でも、現在郵便業務はおおむね順調に推移しているというふうに言われております。先ほどの答弁でも、おおむね順調だということがあったのですが、私は若干疑問を持っているのです。最近の具体的な数字がありますか。結束の数字。主な局単位で結構です。
○小宮説明員　先生、数字というお言葉でございますが、私ども郵便は一日じゅう動いているものでございまして、その全体の数字をきちんとつかむことは事実上できておりません。むしろ一番シビアなところと申しますか、私どもの中で調べておりますのは、現在の五九・二のシステムは、夕方お引き受けしたものを翌日に配達をするというシステムでございますが、この一番きついところ、最後の引き受けの段階、具体的に申し上げますと、引き受けの窓口に七時ごろということにしてございますが、この時間帯にいわゆる試験通信の郵便を入れまして、この状況を調べておるということでございます。全国各局非常にたくさんのルートでやっておりますけれども、具体的な数字の一つ一つはとても申し上げられないのでございますが、全体的につかみますと、最終の便でもかなりの数字、全国でおおむね最終便で九割程度、非常に郵便物の波動が多くてなかなか難しい、東京とか近畿、この辺で八五％という数字でございます。この最終便の全体における比率というようなことを考えますと、大ざっぱではございますけれども、おおむね全国では九七％ぐらい、それから東京、近畿の管内でも九五％ぐらいは平均的に確保できておるというふうに私ども考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　しかし、私も資料は持っているのですが、今のこの八〇％とかは相当むらもあるのですね。七〇％台であったり、特に全国的に見ますとおおむね近畿が悪いですね。最終便の試験通信で八〇％前後程度です、ここは。ずっとそうですね。だから、それを、最終便だから全体をならせばパーセントの数字は高くなるんだという説明ですけれども、しかし、翌配されていないものは相当にあるということにもなるのですね。実数でいいますと大変な数ですよ。たとえ五％にしても大変な数になるわけですね。だから、うまくいっているんだ、うまくいっているんだという答弁ではなくて――私も翌配体制がスムーズにいけばいいと思っているのですよ。しかし、この審議になりますといつも、けがを出さないというのかな、そういう感じで、うまくいっているという答弁になってしまうのですね。そうではなくて、やはり現状をリアルに見る、問題点を正確に指摘して改善していく、そういう姿勢でこの問題はやらなければ、本当に根本的な改善はできないだろうと思うのですね。その点を特に強く要望をしておきたいと思います。
　それで、関連しまして、速達について私、大変疑問を持っているのですが、速達についてちょっと聞かせてほしいのです。
　以前は、たしか八時でしたか、郵便局に八時までに届いたものはその日のうちに配る、速達は午後八時までに届いたものは即日配達ということになっておったと思うのですね。五九・二以降は何時までに届いたものをその日に配るのですか。
○小宮説明員　郵便局に到着する郵便物は当然運送便で運んでまいりますので、一律に何時ということを決めるというより、実はその郵便局に到着した最後の便を原則として従来からやっているところでございます。したがいまして、地方の方に行きますと、最終便が三時とか四時とかいうものもございますが、原則的にはその日の最終便で入ってきたもの、現実に申し上げますと、時間は局によって違いますが、夕方と申し上げてよろしいと思います、夕方までに到着したものは配達する。現実には、先生今お話しのような、その日の八時に到着するというような便は、私全部を今承知しているわけではございませんが、原則的にはないのではないかというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　以前はきちっとあったのですよ。郵便規則の一部改正というのもやられまして、その段階で八時と七時に全国を分けたのです。東京だとか全国の県庁所在地あるいは川崎、横浜、こういったところは、午後八時までに到着したものはその日に配るということが決まっておったわけですね。これが変えられたわけです、今度。現在はないのだろうと思いますよ、それは。
　しかし、そこで私が問題を感じるというのは、きょうは時間がありませんので、大臣、問題提起だけしておきますけれども、速達が普通郵便と大差ないという事態が今起きているのですよ。普通郵便は翌日配達だと言っておるわけでしょう。速達で三時過ぎぐらいに投函したものは翌日配達になってしまうのですよ、今のシステムだと。以前だと、午後八時までに郵便局に着けばその日に配りました。ところが、今度は夕方で打ち切ってしまうわけですね。そうすると、それ以降に届いたものは翌日配達なんですよ。いい場合は翌日の第一便に乗ります。そうすると午前中に大体配達される。同時に普通郵便も、三便出ておりますから、第一便が午前中に届くということがあるわけですね。そうすると、普通郵便と速達がほとんど大差ないというケースがかなり出てくるということになるわけですね。普通郵便も翌配で三便までは出しているわけですから、その日のうちには着くという建前で、ほぼ順調にいっているという答弁ですからね。
　そうすると、今速達は二百五十円ですか、二百円ですか、取って、実質余り変わらないという事態になっているのですね。これは見直しが必要だろう。そうでないと、不当に高い料金を取っているということになるわけですね。この点はぜひ検討していただきたい。やはり速達というのは、出す方の気持ちからいえば、確実にその日のうちに着いてもらいたいとか翌日も早朝着くとか、何かそういうメリットがなければサービスの改善にもならぬわけですね。スピードアップということを五九・二は全体として強調しているわけです。速達についてはそうなっていないのです。そこのところを強く指摘をしておきたいと思います。
　最後に深夜勤問題をお伺いしたいのでありますけれども、ちょっとその前に、地元の問題であれなんですが、一つお聞きをしておきたいと思います。
　足立の郵便局の跡地の問題です。足立郵便局の跡地というのはかなり大きいのです。かねがねそこを郵政省から足立区が譲り受けるという話が進んでおりました。そのためには、今、もとの局舎があるのですが、その一部を使って小さな局、中居郵便局というのがやっているわけですね。その移転先がなければどうにもならぬということで、区側は一億数千万円出して代替地まで買ったのですよ。五十九年の九月です。代替地まで買いました。ところが、せっかく代替地を買ったのだけれども、なかなか中居郵便局、建ててもらえないということで、もとの郵便局跡地も千数百平米ありますが、そこも有効に活用されていないし、代替地も遊んでいるという状態になっているわけですね。だから、これは経過からいいまして、郵政省が中居郵便局を代替地に建てるということを早く予算化していただいて、そしてもとの足立郵便局跡地についても足立区との話し合いを早急に進めていただきたい、そういうふうに思うわけですが、どうなっておりましょうか。
○田口説明員　旧足立郵便局跡地の件でございますが、現在、御指摘のように、足立中居局というのが窓口を設置しておりまして、これにつきましては、六十一年度において足立区の取得された用地を私どもで取得いたしまして新築移転いたしまして、その後、旧足立局跡地は足立区へ譲渡するように進めたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　ではそのようにお願いいたします。
　最後に、深夜勤問題についてお伺いします。
　幾つかお聞きしたいと思っておったのですが、時間がありませんが、郵便の理場に深夜勤を導入しようということを進めようとしておられるわけです。これに対して労働者の間から不安とか心配、反対の声がかなり強いということだと思います。大臣所信の中でも、本当に明るい職場にしなければいけないんだということを言っておられるわけですが、実態はなかなかそうではないのですね。五九・二以降の夜間労働の集中はすごいのですよ。物数がこれまで、それ以前を一〇〇とすると二七七％になっているとか、午後十時から午前六時の時間帯は特に集中するのですね。そういうふうなシステムにしたわけだから当然そうなるわけですが、そういうことで深夜労働がふえているわけですね。で、かなり深刻なアンケート結果もきょうはお話ししたいと思って実は持ってきたのですが、時間がなくなったので紹介できませんが、非常に健康に不安を持つという人が東京中郵、あそこは特に大きいわけです、全国で一番大きなところですから、労働密度も高い。ここで、三十代の中堅の働き盛りの労働者で非常に健康に不安を感じる、定年まで働けるかどうか心配だというようなことを答えている人が五九・二％いましたかね、そういう調査結果も出ているのですね。これは東京中郵労組というのが調べたわけですが、その上にさらに深夜勤という、これは詳しく説明をしている暇はありませんけれども、要するに仮眠時間を抜いて専ら働かせよう、そういうものです。労働力の効率的活用というそちらの用語になると思うのですが、実態はやはり労働者の健康、そういうものを非常に弱める、非常に私は過酷なものだというふりに思っています。それで、東京中郵労組とか郵産労、東京中郵とか大阪中郵の五大中郵、それから晴海の局とかの連名で、深夜勤撤回要請という要請書がたしか大臣のところに行っているというふうに思います。どうしても深夜勤を導入しなければならぬのか。いろいろ話し合いもされているようですが、今どういう状態になっているのか、それをまずお聞きしたい。
○小宮説明員　深夜勤を地域区分局につきまして実施したいということで組合に提案をし、組合の方がこれを受けて現在組合の中でも討議をし、また今後私どもと話し合いをしていくという段階でございます。
○佐藤（祐）委員　大臣に、この問題では本当によく検討していただきたいということを要望しておきたいと思うのです。これは昨年も前大臣、やはり左藤大臣でしたが、左藤恵大臣にも私は質問いたしました。やはり人間は、本来昼働いて夜眠るというのが正常なわけでして、深夜勤というのはそれと逆なわけです。だから、やむを得ないものに限るということが必要だと思うのです。ところがそうではなくて、こういうふうに業務を進めるためにはこれだけの夜勤が必要だからやってもらうといいますと、そういうことばかりが先に行き過ぎていると私は思うのです。
　そういうこともありますが、同時に、深夜勤が続いていると労働者の健康、家庭生活、これは家庭での団らん時間が本当に少なくなってしまうのです。それから社会生活ですね。何か見に行くとか社会生活への参加とか、そういう時間も非常に限られてくるわけです。ですから、これがどんどんふえていくということは望ましいことじゃないのです。そういう点では、本当に深夜労働をやらせることが必要な場合には最小限のものにしていくし、健康上の留意とかいろいろなことをあわせてやっていかなければならぬと思うのです。そういうことをこの前も要望しまして、前大臣にも御答弁をいただいたわけですが、それを読み上げることはいたしません。大臣も問題点はおわかりだろうと思うのですが、人間の生命を守るという立場、私自身は、いろいろ社会発展の中ではもっともっと深夜労働というのは減っていかなければだめだと思うのです。そういう無理なことはやらないということについて、大臣の見解をお聞きして終わりにしたいと思います。
○佐藤国務大臣　深夜勤の問題につきましては、関係局から私よく聞いておりまして、時代の進展とともに、この問題はやはり解消しなければならないというお考え方も一方ではありますけれども、この問題を合理的にやることにおいて、よりサービスあるいは郵便物のスピードアップ等が行われているという面もございますので、今先生の言われたような御意見を十分頭に入れて検討していきたい、こう思っております。
○佐藤（祐）委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　郵便年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便を図るため、保険金額の加入限度額の管理方法を改めるとともに、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとすること等を行おうとするものであります。
　まず、保険金額の加入限度額について申し上げます。
　現在、保険金額の加入限度額は、被保険者一人につき、千万円とされておりますが、加入限度額の管理方法を改め、一定条件を満たす簡易生命保険契約に係る保険金額については、加入保険金額に算入しないこととすることにより、実質的な加入限度額の引き上げを図るほか、被保険者の年齢に応じて加入限度額を設定することとし、そのため、これらの具体的な限度額の管理方法等について政令で定めることとしようとするものであります。
　第二は、簡易生命保険契約の変更についてであります。
　これは、加入者の利便を図るため、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとしようとするものであります。
　このほか、家族保険について被保険者が保険期間中の一定期間生存したごとによっても保険金の支払いをすることができるものとすること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、保険金額の加入限度額等の改正については公布の日から起算して六カ月を、簡易生命保険契約の変更等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における年金需要の動向にかんがみまして、郵便年金の保障機能の充実を図るため、保証期間付年金契約について、年金契約者が年金継続受取人を指定できることとすること等を行おうとするものであります。
　その内容は、保証期間付年金契約については、年金受取人が保証期間内に死亡した場合は、年金継続受取人に年金を支払うこととされておりますが、この年金継続受取人を年金支払い事由発生日の前日までにおいては年金契約者が指定できるものとするほか、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いができるものとしようとするものであります。
　このほか、郵便年金契約の解除等があった場合に支払う返還金について、年金支払い事由発生日の前日までにおいては、受取人の指定がないときは年金契約者をその受取人とすること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、返還金の受取人等の改正については公布の日から起算して六カ月を、年金継続受取人の指定等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上が簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○宮崎委員長　以上で両案に対する趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年三月五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　片岡　清一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　上西　和郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　橋本龍太郎君
　　太田　誠一君　　　武藤　嘉文君
　　鍵田忠三郎君　　　石原慎太郎君
　　菊池福治郎君　　　奥野　誠亮君
　　月原　茂皓君　　　倉成　　正君
　　林　　大幹君　　　田中　龍夫君
　　堀之内久男君　　　三原　朝雄君
　　松田　九郎君　　　伊藤宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　松田　九郎君
　　石原慎太郎君　　　鍵田忠三郎君
　　奥野　誠亮君　　　菊池福治郎君
　　倉成　　正君　　　月原　茂皓君
　　田中　龍夫君　　　林　　大幹君
　　橋本龍太郎君　　　上草　義輝君
　　三原　朝雄君　　　堀之内久男君
　　武藤　嘉文君　　　太田　誠一君
　　　　—————————————
三月五日
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五〇号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————