Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　この議論、またしたいと思いますが、今、私、竹中さんにお見せしたのはこの記事なんです。あと二十兆円あるんですよ。この三月期で一年で三兆円しか減っていないんですよ。どうやって減らすんですかね。これ、改めてまた御答弁ください。改めた日、日にちを改めても結構ですから。
　それで、もう一つ申し上げたいのは、実は、昨日、日銀が調査結果を発表されています。これは、金融機関の、国内銀行の中小企業向け融資残高というのを発表されています。これは百九十六兆八千億、前年同期に比べて八・五％減であります。大企業の方も減っていますが、四・五％減でそれほど減っていません。
　私は、一体もう政府は何を指導されているんですかと言いたくなるんですよ。この中小企業向け融資を増やすというのは銀行に公的資金を入れたときの約束なんですよ。そうでしょう。特に、主要行は努力をして中小企業向けの融資を増やしますという約束をしているんですよ。それがずっと減り続けじゃないですか。しかも、名前は言いませんが、ある大手行は金融庁から業務改善命令まで出されている。これ、一体何をやっておられるのかなと言いたいです。中小企業、本当に今苦しんでいますよ。ですから、私は、ここのところの指導もきっちりやっていただきたい。約束を守らせていただきたい。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、このりそなでありますが、これは、もう御承知のように、大阪地区で大体取引に対してシェアが二〇％です。埼玉は取引に占めるシェアが四〇％と言われています。ですから、とりわけ中小企業に対する融資を、これは経済産業省だけじゃなくて、金融庁はきっちり主要行を指導しなきゃ駄目だと思うんでありますが、きっちりやっていただきたい、このことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと、日銀の数字につきましては、質問通告をいただいておりませんでしたので手元にはございませんのですが、基本的には、御指摘のとおり、経営健全化計画を、資本注入を受けた銀行は経営健全化計画を出しております。その中で中小企業貸出しの目標値を定めております。我々は、その計画が実行されるように監督する立場にあるわけですが、これも、直嶋委員正に御指摘くださいましたように、大幅な未達のところに対しては中間期の段階で、年度が終わらない段階で業務改善命令を打つという非常に厳しい態度で臨んでいるつもりでございます。加えて、様々な立場で協力要請をしながら、中小企業に対する金融が円滑化するように努力を重ねているつもりでございます。
　それで、りそなについても、御指摘がありましたように、全国平均で見ますと中小企業の貸出比率というのは六一％なんですが、りそなの場合は大阪、埼玉を中心に中小企業貸出しのウエート七六％ある銀行でございます。
　今回、資本の注入を申請があって行うに当たっては、当然、経営健全化計画を出していただくわけでございますから、地域の金融、地域金融に根差した同行のことでありますので、そうした点を重視しながらその経営健全化計画の審査を行いたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　僕、説明はいいんです、とにかくやってくださいよ、きっちり。要するにもう、小泉内閣はいろいろおっしゃるんだけれども、実効性は伴っていないんですよ。このことは申し上げておきたいと思います。
　それでは、本題の方に入らせていただきます。
　私ども民主党についてちょっと申し上げますと、五年前の一九九八年に今の民主党を結党しました。実は、そのときの結党の政策の中に、国民の生命、身体を守るためには、シビリアンコントロールや基本的人権を侵害しないことを原則としながら、有事、危機に際して超法規的措置を取ることのないよう関連法制の整備を進めると。ですから、これはもう五年来の民主党の方針として取り組んでまいりました。
　もう御承知のとおり、今回、衆議院における協議の結果、私どもがいろいろ御提案をさせていただいた部分について政府・与党の方でも酌んでいただきまして、大幅な修正ができました。私は、このことは、これで衆議院で可決をされて参議院に送られてきたわけでございますけれども、非常に意義のあることだということで率直に評価したいというふうに思います。
　ただ、一方でやはり、今後とも私どもが考える上で重要な課題である例えば国民保護法制でありますとか基本法の制定、こういう問題がございます。したがいまして、これらについては政府・与党に強く求めて成立を期していきたい、その決意であるということを申し上げておきたいと思います。
　これ以降、法案の議論に入りたいと思いますが、その前に、最初に総理に基本的なことを確認をさせていただきたい。
　それは、この有事法制を私たちが整備することによって我が国の外交政策、安全保障政策の基本が変わるのかどうかという点であります。例えば中国、韓国を始めとする近隣諸国は、恐らく、この日本国内での議論を見ながら、この点を一番注視しているんではないかなというふうに思うわけであります。
　我が国は、先ほどの議論にもありましたが、専守防衛政策を堅持してまいりましたし、日米安保体制を維持しつつ、アジアの一員として地域における諸課題の平和的解決を目指すと、こういう外交の基本姿勢をこれまで取ってまいりましたが、私は、これを貫くことが肝要であると、こう思っております。
　有事法制の整備をこれから進めるに当たり、この点に関しては、私は小泉総理と、我が国外交の基本姿勢が揺るがないと、このことを確認をさしていただきたいと思っておりますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我が国の安全保障政策、これは専守防衛に徹するということであります。他国への攻撃ということは考えておりません。
　今回の有事法制におきましても、他国から攻撃を受けた場合にどういう法整備が必要かという観念であります。もちろん、憲法の範囲内で基本的人権を尊重しながらいかに法的整備をするかということでありますので、これからも外交努力、そして戦争をしないための抑止力、これは日米安全保障条約、そして外交的な努力等につきましては、国際協調体制によって日本の平和外交を進めていく。他国に脅威を与えてはならない。防衛力を整備する際にも必要最小限度の防衛力を整備すると、言わば専守防衛に徹するんだと。そして、防衛力の整備については必要最小限度の整備に努めると。
　今回、有事法制というのは決して戦争のための準備ではないと、他国から仕掛けられた戦争に対してどのように防衛体制を整備するかということでありまして、何ら今までの安全保障の基本政策を変えるものではございません。
○直嶋正行君　安全保障の基本政策を変えるものではないということを確認をさしていただきたいというふうに思います。
　それでは、具体的な法案について、引き続きまして総理の御見解を伺いたいと思うわけであります。
　今回の法整備は、私は、ある意味では緊急事態法制の通過点であると、このように思っております。今後、様々な課題が残っているわけでありますが、特に基本法や国民保護法制に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　民主党が提出をさしていただきました緊急事態基本法については、与党三党と民主党との協議の覚書の中で、四党間で「真摯に検討し、その結果に基づき速やかに必要な措置をとる」、そうした覚書を交わしまして、衆議院での審議では、総理から、基本法が必要という考え方は十分に共有できるという趣旨の御答弁をいただきました。私は、やはりこの問題は総理御自身が強力な指導力、リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと、このように思っております。でないと、なかなかできないんではないかと思います。是非、この問題に対する総理の御決意と、それから、ちょっと小さいようですが結構重要な問題なんで御見解を伺いたいのが、その覚書の中にあります、「速やかに」という表現があるんですけれども、これは大体どのぐらいを想定しておけばよろしいのか、この点についても御見解を賜れればというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、自民党の久間議員と民主党の前原議員が同席されておりますが、これについても十分協議が重ねられた重要な問題であります。基本的な法制の整備につきましては共有した認識を持つことができ、「速やかに」という御質問でございますが、これは時期を明言するということは今の段階では申し上げられません。
　しかし、速やかに真摯に検討してやらなきゃならないということは、お互いの信頼関係の下でやっていかなきゃならないものと認識しております。
○直嶋正行君　是非、先ほど申し上げましたが、政党間で協議をする話ではありますが、自民党総裁としての総理の指導力の方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、この基本法について、民主党の提案者に御質問させていただきたいと思います。
　私どもは、やはり国家の緊急事態に的確に対処していくというためには、国民の生命、自由、財産を守っていく、そのためにも憲法に、明文の規定が我が国の憲法の場合はありません。そういう状況の中で考えますと、安全保障や緊急事態に関する基本法制が必要であると、このように認識をしております。したがいまして、今回、民主党が提出をされた基本法案の趣旨について御説明を賜れればと思います。
○衆議院議員（前原誠司君）　今御指摘をされましたように、憲法には緊急事態というか戦争に関する規定というものがございません。唯一あるとすれば、憲法第五十四条に「参議院の緊急集会」というものが書かれているぐらいでございまして、戦時あるいは緊急事態においてどう、例えば憲法で保障されている基本的人権というものが戦時においても果たして同様に保障されるのかどうかということをしっかりとやっぱり書く必要があるというふうに私は思っております。
　したがいまして、憲法にそういう規定がない以上は、基本法のようなものをしっかり作って、そこに今申し上げた基本的人権の尊重規定、そしてまた、民主主義の根幹であります民主的統制の在り方、そしてまた、我々は日本版のＦＥＭＡという言い方をしておりますけれども、緊急事態においてどう行政が速やかにそして効果的に対処するかという省庁横断的な仕組みも必要だと思いますし、そういった趣旨というものもしっかり書く基本法が必要だろうと、こういうことで出させていただきました。
　なお、政府が出してこられましたこの武力攻撃事態対処法につきましては、基本的な理念と、そして個別の法案、また、国民保護法制でありますとかあるいは米軍との支援法案というのはこれからどのように規定をしていくかというプログラム規定が混在をしている極めて分かりにくい法律になっておりますので、その点も指摘をしながら、我々としては基本法を出させていただいたということでございます。
○直嶋正行君　もう一点、民主党の提案者に御質問をさせていただきたいと思います。これは、基本的人権についてであります。
　ちょっと、やや誤解を恐れずに申し上げますと、緊急時においては、先ほどもありましたが、基本的人権といえども無制限に保障されるものではないと、これはそうだと思います。それを保障するというのは、やはり現実性に欠けるんではないかというふうに思っています。ただ一方で、無制限に政府に免罪符を与えるものでもないと、このことも言えるんではないかと思います。
　したがいまして、緊急時であるからこそ逆に、緊急時であるからこそ安易に人権侵害が行われるという心配があります。我が国がかつてそのような負の歴史を有していたということも言えるんではないかと思います。したがいまして、特に、思想及び良心の自由、表現の自由といったいわゆる精神的自由については、平常時、緊急時を問わず、普遍的に守られるべきものと私どもは考えております。
　今回の与党との修正協議において、基本的人権に関する規定はどのように盛り込まれ、また今後の課題としてどのようなものが残されているのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○衆議院議員（前原誠司君）　先ほど答弁をさせていただいた中にもかかわってまいりますけれども、憲法に基本的人権のくだりがございます。しかしながら、緊急事態においてもそれが果たして本当に担保されるのかどうかという疑念がございました。
　去年からこの三法案につきましては衆議院でいろいろと議論をされてきましたけれども、やはり有事であるときの方がこういう基本的人権の侵害の可能性が高いんではないかと。したがって、先ほど基本法でも書くべきだと申し上げましたけれども、しっかりと具体的な、先ほど御指摘をされたような条文も含めて書くことが極めて重要であると。今までの政府の案ですと、訓示規定的なものしか書かれていないと、それをより詳しく書くことにおいて、そしてそれが最大限尊重されるという文が書かれたことについては、私は大きくこの法案についての基本的人権の尊重についての前進が得られたものと思っております。
　と同時に、来るべき、整備をしていきます国民保護法制においても、この我が党が出しました六項目については改めてきっちり書くと、こういうことも四党間の合意として書かれておりますので、我々は、国が国民や地方自治体に協力を求める、それも大切なことでありますけれども、求められたときにどう憲法上認められた基本的人権というものが保障されるかということをしっかりと担保する立場から法案修正に臨んで、今申し上げたような前進が得られたと認識をしております。
○直嶋正行君　もう一点、民主党の提案者に御質問させていただきたいと思います。
　さっき武見議員からもお褒めをいただいたわけでありますけれども、今回の民主党の提案をいたしました緊急事態対処基本法案に危機管理庁を設置するということが明文化をされておりました。これは、いわゆる武力事態だけではなくて、大災害やあるいは大規模テロ、こういったことが発生した場合にも、現行の国、地方の行政組織で迅速に対応し、国民の保護や避難誘導が円滑に行うことにはならないんではないかと、こういう考え方から考え出したものであるというふうに思っております。また一方で、政府・与党の方からは、この危機管理庁を設置すると行革に逆行するんではないかと、こういう指摘もいただいております。
　この危機管理庁を提案した趣旨と、それから行革に逆行するという指摘に対して、どのような見解をお持ちなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（渡辺周君）　御指摘の点につきましては、私どもがこの基本法の中で危機管理庁設置について議論をいたしました。
　御案内のとおり、従来から、いろいろな国家的な災害等が起きたときに、その都度、対策本部が作られてきたわけでございます。残念ながら、各省庁からの人員が集まって対応しますと、先ほども武見委員からも御指摘ありました、その都度その都度対応策を考えていかなきゃならないわけであります。そこには縦割りの弊害もあります。また専門知識の、その場において専門知識が必要とされるときに発揮されない部分もある。そして、相互の情報の共有あるいは連絡という意思の疎通において非常にそごを来していた部分も指摘されました。
　それだけに、私どもは、内閣府に常設の危機管理の庁を設置をいたしまして、日ごろから、人員とそして予算と権限を併せ持つ、それによって国家的危機に対応できる組織を作ろうというのが私どもの考え方でございます。考え得る、想定し得る限りの危機を、あらゆる危機を日ごろから想定をした中で、いかにして対処していくか、あるいは政策立案をし、そして政策遂行する手段を構築しておくかと、これは日ごろからやっておかなければならないことだろうと思います。
　そして、行革に反するのではないかという御指摘がございましたけれども、この点につきましても、既存の行政機関、省庁の各部署あるいは行政機関の機能を、例えばこれは警察、消防、国土交通、あらゆる分野におけるその部署を整理統合して、そして人員も一人も増やさずに、予算もゼロベースから作り上げることによって、いわゆる行政改革に反しているということがなきような、どちらかといえばもうこれは行革に資するという一元化された組織を作る、そうしたことを我々は念頭に置いて考えております。ですので、そういう行革に反するのではないかというような御指摘に対しましては、我々は逆に資するものであると、そのように考えております。
○直嶋正行君　行革に反するものではないということであります。今申し上げました私どもの主張も含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、今度、官房長官にお尋ねをしたいと思うんでありますが、今答弁されました危機管理庁の問題についてでありますが、今後整備される事態対処法制のために内閣官房に検討作業チームをそれぞれの法制ごとに置いているということ、先ほどちょっとお答えにもございました。今、一つは、この今のこういう進捗状況についてお伺いをしたいということであります。
　国民保護法制については、元々二年以内に整備をすると、こういうことでありましたが、今回、衆議院の方で削除され、附帯決議において一年以内という決議が付けられました。それで、一方で、衆議院の修正の中で、危機管理庁のような組織の在り方について検討を行うものとするという附則がございます。これは国民保護法制の検討とも密接にかかわってくるんではないかというふうに思うわけでありますが、今後一年以内に、そういう意味でいいますと、先ほど言いました附帯決議等の関係も含めて一年ぐらいで検討、結論が出されるべきものというふうに思っておりますけれども、この危機管理庁の検討の期限について御所見を承れればというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国や国民の安全に重大な影響を及ぼす武力攻撃事態と、こういうことや、またその他の様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処すると、この態勢を構築するということは、これはもう政府として当然の義務であり、そういうために今までも努力をしてまいったわけでございます。
　この事態に応じて適切な対応を取れるよう緊急事態対処の中核を成す組織の在り方、例えば危機管理庁のようなそういう組織についても、これも今後検討していくところでございますけれども、これはいろいろな論点があろうかと思います。そういう論点を整理して、そして問題は、国、国民の安全と、こういう一番大事なところでございますから、しっかりと対応してまいりたいというように思っております。
　時期について、今明確に申し上げられるような段階でないということを申し上げておきます。
○直嶋正行君　時期を明確にするというのはなかなか難しいということでございますが、先ほどの「速やかに」もそうでありますけれども。
　ただ、元々二年になったのを、国民保護法制が一年という附帯決議になっていますし、私どもやはり、この緊急事態法制はさっき言いましたように通過点でございますので、そういうことも含めて考えますと、余り時間を先送りするということになると結局はこれは作れなくなるんではないかということを取り越し苦労をいたしておりますので、ひとつよろしくお計らいをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一点、基本的人権と国民保護法制の取組について政府の御所見を伺いたいというふうに思います。
　四月にたしか衆議院の事態特委員会において、国民保護法制のこれは骨格というふうに読んだらいいんでしょうか、これが示されました。ただ、この場合は権利の制限とか義務の部分が先行いたしておりまして、さっきもちょっと議論にありましたが、住民の避難誘導でありますとか、あるいは例えば原発の安全確保とか、こういった国民の非常に関心の強い、また重要な部分の具体的な姿がまだよく見えないというのが実態であろうかと思います。
　この法律については、衆議院での協議で、武力攻撃事態法第三条四項を、入念的にという言い方がよろしいんでしょうか、憲法の条文を挿入する形で修正をされまして、民主党が求めた基本的人権についてはこの国民保護法制で措置することになっております。
　したがいまして、この四党の合意について、一つは、政府は今後きちっと対応していただきたいということであります。今どのように対処をお考えか、政府の御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国民の保護の法制につきましては、これはこの法律が成立しましてから直ちに取り組まなければいけない、また時間も限られているというように考えております。国民の基本的人権が最大限尊重されなければいけないということ、そしてそのための所要の規定の整備に努めると、こういう考え方でございます。
　具体的に申し上げれば、国民に協力を求めるための手続とか法律の規定に基づく措置を実施した場合に損失が起こった、発生したといった場合の補償に関する規定の整備といったような割合と複雑な問題がこれからあるわけでございますので、またこれは国民の理解を得ながら、またよく国会でも議論をしながら検討を進めさしていただきたいと思っております。
○直嶋正行君　それから、あと一点。これは昨日ちょっと、私、通告をさしていただいたかどうかちょっとはっきりしないのでありますが、ちょっと官房長官、お答えいただければと思うんですが、実はテロとか不審船への対応についてなんですが、これは通常、テロとか不審船というのは武力攻撃に至らないというふうにも思われるわけでありますが、現実に今、今の日本を取り巻く情勢からいいますと、一番発生する蓋然性が高いといいますか、そういうものであるというふうに思います。
　また、今、普通は武力攻撃に至らないと、こういうふうに申し上げましたけれども、時と場合によってはその前兆になるということもあり得るわけでありまして、今回の法案について若干追加が、修正の中で追加が加えられました、加えられたわけでありますけれども、一つは、こういうテロ・不審船対策について今どのように考えておられるのか、これが一点であります。
　それから、この三法案を閣議決定されましたときに、これは昨年の四月十六日でありますが、総理談話の中で、当面する課題への対応として、「テロ対策を引き続き推進するとともに、警察機関と自衛隊のより緊密な連携のため運用面の改善を図ることといたします。」という一節が総理談話の中にございます。
　こういった連携、緊密な連携のための運用面の改善ということでうたわれているわけでございますけれども、具体的に今、これまでどんなことが、どんなことをおやりになってきたのか、この点についてもちょっと確認をさしていただければというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　テロ・不審船対策についてどうかという御指摘でございます。
　委員がおっしゃいますように、テロでありますとかあるいは不審船というものは、それが我が国に対する武力攻撃というふうにはすぐには認められないのだと思います。したがいまして、第一義的には警察機関であります警察、そしてまた海上保安庁が対処をすることになる。しかし、その能力を超えた場合には、警察権を行使する自衛隊、すなわち治安出動でありますとか海上警備行動、それによって対処をすることになるわけでございます。
　一昨年、法改正をいただきまして、例えば警護出動というものが認められるようになった、あるいは情報収集活動というものが認められるようになった。九十条の武器使用の権限が緩和された、あるいは海上保安庁法を改正し、それによる準用が自衛隊法になされた等々のいろいろな改正をいただいております。したがいまして、私は法的にはかなり詰まってきた、緻密なものができたというふうに思います。
　あとはこれをどのように、海上保安庁と海上自衛隊、警察と陸上自衛隊、主にそういうことになると思いますが、それが連携ができるかということだと思います。
　例えば陸で申しますと、四十七都道府県すべての県警と陸上自衛隊との間に協定ができた、今までは中央レベルでしかなかったものが、今はもう各四十七都道府県全部と協定を結んでおります。そういうような協定が結ばれた。そして、海上保安庁と私どもの間も、それぞれの現場レベルにおいていろんな協議、訓練をいたしておるところでございます。
　要は、法律的にはきちんとしたものができているのだけれども、本当にそれがちゃんと運用できるか、それを現場レベルにおきましても中央レベルにおきましても、すべての事態というものをそれぞれ具体的に検証する、そして図上演習をやる、そういうことが必要なのだというふうに私は考えておるところでございます。幾ら法律がきちんといたしましてもそれができなければ意味がないことでございますので、私は要は運用の問題だというふうに考えます。
　大事なことは、要は、警察官の皆様方がかなり犠牲が出てから初めて自衛隊が出てくるとか、あるいは海上保安庁で手に負えなくなって事態が拡大をしてそこでようやっと海上自衛隊が出てくるとか、そういうような間隙があってはならないのだと思っております。
　ただ、それはあくまで自衛隊が自衛権を使うのではなくて警察権に基づいて治安出動を行い海上警備行動を行う、そこのところはきちんと認識をすべきだというふうに考えておるところでございます。
○直嶋正行君　まだこの法律案、議論をしていきますとたくさんありますが、参議院の審議も今日始まったばかりでございますので、あとまた残る部分は同僚議員の議論に譲りたいというふうに思います。
　それで、あと少し、私の持ち時間の中で総理に特に北朝鮮の問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　実は、先ほどもちょっとお話の中にございましたが、先月下旬でございますが、北京で米朝中三か国協議が行われました。たまたま私ども民主党の代表チームが、その日程が、日程といいますか協議が決まるというふうに報道された日に北京におりまして、私どもも行く末を、この協議の状況を注目をして見ていたわけございます。もちろん内容は外へ公表されておりませんので、あくまでもこれは報道等を通じた推測ということになるわけございますが、その中で、北が核爆弾を二個保有していると、それから、そういうふうに言った上で、あらゆる手段で核兵器の能力を示すということをアメリカ側に伝えたというふうに言われております。このあらゆる手段で能力を示すということは、アメリカ側の分析によりますと、これはテロ組織とかテロ支援国家に核兵器を売却する、これを意図したものであるというふうに言われております。
　さっきも言いましたように、これは事実関係、特にまだ不明確でございます、明確になっているわけではございませんが、もしこれが仮に事実であるということになれば、国際社会は北の核開発という問題だけではなくて、今度は北による核の拡散という新しいこういう問題にも対応しなければならないと、こういうことになるわけであります。
　総理は今週アメリカへ行かれて日米首脳会談が開催されるというふうに伺っておりますが、当然、日米首脳会談では北朝鮮の問題というのは重要なテーマになるというふうに思っておりますし、こういったことについても対策を協議されるんではないかというふうに思っております。もちろん、協議をする上で、日本政府としてもどういう対処をしていくかということを示すことも求められるのではないかというふうに思うわけであります。
　総理はこの件に関して事態をどのように今認識をされており、そしてどう対処をされようとしているのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカと北朝鮮と中国との協議について、北朝鮮側は核兵器の問題について言及したということについてはアメリカ側も公表していると思いますが、その北朝鮮の真のねらいとか背景については、今私がここで申し上げることは差し控えたいと思います。
　こういう点についても今週アメリカを訪問してブッシュ大統領と話合いをしてまいりますが、今までの例でいきますと、北朝鮮側の表面的対外発表の言いぶりと真のねらいは何かという点につきましては、各国ともよく分析する必要があるという点では一致していると思います。また、核保有については日本も容認しないし、韓国も容認しないし、中国も容認しない、アメリカも容認しない、ロシアも容認しない、そういう中での北朝鮮側の言及でございます。その点もよく見極めて判断する必要があるのではないかと。
　私は、この問題につきましては日本だけで核問題とかミサイルの問題、北朝鮮側と交渉してもうまくいくとは思っておりませんし、だからこそ韓国とアメリカと緊密な連携の下に北朝鮮に対応しなきゃならぬということでありますので、今回盧武鉉大統領とブッシュ大統領が会談して、そして今週私とブッシュ大統領が会談する。そして来月には盧武鉉大統領が日本を訪問されます。そのときに私もまた盧武鉉大統領とも話合いを行います。そういう中での米中朝協議が行われたわけでありまして、当然、アメリカ側も今後の協議には日本と韓国の参加が不可欠であるということもはっきりと言明しております。
　そういう点を踏まえまして、強硬なあるいは挑発的な発言も北朝鮮側はするときがございますが、その点はよく真意とねらいを見極めながら、日本は各国と連携しながら北朝鮮との交渉に当たっていきたいと思っております。
○直嶋正行君　今総理もおっしゃったように、公式には北がアメリカに核保有について言及をしたと、こういうことでありますが、この会談、協議以降、私は、若干日本政府の動きも少し変わってきたんではないかというふうに思っています。先ほど来もいろいろ議論がありましたが、例えば、今までは対話と言っていたわけでありますが、例えば法律の運用を厳格にして、いろいろないわゆる違法な輸出等について厳しく取り締まるとか、あるいは昨今報道されておりますけれども、状況によっては送金を停止できるように法解釈を変えると。つまり、ずっと動きを見ていますと、やはりこのままの対話とだけ言っていたのでは駄目なんで、様々な形で、これは制裁になるとかそういうことではなくて、いろいろ圧力をといいますか、そういうことによって我が国のやはり意思をきちっと伝えようと、こういう表れではないかというふうに思っています。
　それで、恐らく、さっき総理がおっしゃったように、日米首脳会談、米韓はもう終わっております、それから今度は日韓首脳会談もあるということになりますが、そういう中で、そこでいろんなことが話し合われるんでしょうが、先日の米韓首脳会談について、一応平和的解決ということで合意はされたということでありますが、その中には、朝鮮半島の平和と安定が更に脅かされた場合には一層の措置の検討が必要になるものの、これ日本語ですからちょっとよく、何か意味がうまく通じないところもありますが、なるものの平和的解決は達成可能と、こういうくだりが入っていまして、マスコミなんかでも追加的措置がいろいろ取りざたされているわけであります。
　それで一方、その状況の中で、これはアメリカの国務省の筋の話ということなんですが、平和的解決というのは軍事以外のすべてのオプションを含むんだと、こういうコメントが出されたりしております。
　そうすると、やはり軍事は使わない、もちろん話合いをベースにしてやるわけですけれども、その間にはいろいろレベルがあると、こういうことになるわけなんですが、ここら辺の認識、つまり平和的解決というのはいろんなことがあって話が進んでいくんだよ、だからその中にはいろいろ対応することが含まれているよという認識については総理はどのように認識をされておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブッシュ大統領も、この北朝鮮に対する対応はイラクと違うと、私の発言に対してそのとおりだと。イラクに対する対応と北朝鮮に対する対応は違っていいんだし、日本は違う対応を求めると。あくまでも平和的、外交的解決を求めるんだということをブッシュ大統領はよく理解し、支持しております。しかし、アメリカはアメリカ自身の戦略を持っていますから、あらゆる選択肢、拒否するものではないというのがアメリカの戦略であります。
　そういう中で、これから日本は韓国とアメリカと緊密な連絡の下に対応するわけでありますが、どういう対応が有効かということを考えなきゃいかぬと。制裁というものが、実際、軍事的制裁ではなくて経済的制裁が有効なのかどうか、あるいは有効でないのか、その点をよく見極めなきゃならない。そして、現行法で対応することが、いろいろな、外為法の問題あるいは他の法律でも、解釈によっては現行法で対処できるじゃないか、あるいは法改正が必要ではないかというのは自民党でも与党でも議論が行われております。
　そういう点も踏まえながら、日本政府としては、関係諸国との対応をにらみながら、北朝鮮を何とか核開発プログラムを放棄させ、拉致問題、ミサイル問題等、解決することが北朝鮮にとって最大の利益になるんだというような働き掛けをどうやってしていくかというのが重要であって、私は現時点で、どのような話合いをしたいとか、北がこう思っているから日本はこうやるんだということは今の段階で具体的に言うべきものではないと思っております。
○直嶋正行君　あと一つ、特に今、総理も触れられましたが、日本はこの核兵器、ミサイルの問題以外に拉致問題という非常に重要な問題がございます。先日の米中朝三国協議でも、北朝鮮は、北朝鮮の一つの提案として行われた提案の中に日朝正常化も含まれているというようなことも言われております。
　そうしますと、やはり私は拉致問題も含めて日本の強い意思を示す必要があると。それがもちろん総理がおっしゃるように有効な、有効と見られる効果があるやり方でなければいけないというのはもうそのとおりだと思うんでありますが、なかなか今のままではその日本の強い意思というのがうまく示せない、示せていないんではないかなと、こんなふうにも思っております。
　それで、そういう中で一つ総理に申し上げたいのは、今の状況を考えますと、北朝鮮は、昨年末の十二月でしたっけ、いわゆる再処理施設の再稼働、これが一番始まりだったと思うんでありますが、それ以降、約半年の間にどんどんどんどん事態を進展させてきております。瀬戸際外交と言われているわけなんですけれども。そうしますと、総理は衆議院の審議なんかでも、平壌宣言ですね、平壌宣言をやはり踏まえて、それをてこにして、そこへ北朝鮮、北を戻したいと、こういうことでお考えだというふうに思うわけでございますけれども、事態は残念ながらだんだんだんだん平壌宣言と遠ざかっているんではないかと。そうしますと、そろそろ新しい、何といいますか、新しいメンタリティーというんですかね、そういうもので新しいやり方というものも考える時期に来ているんではないかと、そう思うわけでございますけれども、この点どうでしょう、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日朝平壌宣言を誠実に履行することが北朝鮮にとって最大の利益になるし、またこの朝鮮半島の平和と安定のためにも一番いいんだという点については、韓国もアメリカも中国もロシアも共有の認識を示しているわけであります。また、ＥＵもそうであります。国際機関もそうであります。だからこそ、昨年九月、私は訪問して金正日総書記とこの宣言、署名したわけでありますが、今言った国は支持をし、歓迎した。現時点においてもこれを支持すると。
　つい最近の連休、五月の連休を利用して、イギリス、スペイン、フランス、ドイツ、そしてＥＵ定期首脳会議にギリシャを訪問いたしましたけれども、共通して、日朝平壌宣言、これを支持してくれました。そして、今後これをいかに誠実に履行させていくことについて各国が協力していこうということであります。
　どのような働き掛けをして、見えていないじゃないかと。私が九月十七日に北朝鮮へ行くのも、発表するまで全然見えていなかったでしょう。今、米中朝協議、これが始まるまで、北はアメリカとしかやらないと言っていたんです。中国が入って三者協議になりました。私は、外交問題ですから、あれをやっています、これをやっていますとみんなに言うべき問題と、言わないで水面下でやらなきゃならない問題、両方あるということを御認識いただきたい、御理解いただきたい。
　そういう点におきまして、私は、日朝平壌宣言を誠実に履行するために北朝鮮は何が必要かということを今よく分析しているはずであります。九月十七日以来、新しい事態の展開もありました。それは、イラクの戦闘状況、よく見ているはずであります。こういう点も踏まえて、私はいろいろな働き掛けが必要だと思いますので、この日朝平壌宣言、重要な政治文書であります。これを誠実に履行することが北朝鮮にとって最大の利益になるということを、日本だけでなく、各国で働き掛けていきたいと思っております。
○直嶋正行君　まだこの問題、いろいろ事態が動いておりますので、また改めて議論をさせていただきたい。ただ、確かに総理がヨーロッパ等も行かれて理解活動をされてきたことは報道等で承知しておりますが、あえて申し上げますと、なかなか状況は厳しいんではないかというふうに思います。
　一応私の時間終わりましたので、あと同僚の齋藤議員に関連質問をお許しいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　関連質疑を許します。齋藤勁君。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。残り時間、質疑を交わさせていただきたいと思います。
　最初に、総理も昨日の本会議、あるいは本日のこれまでの委員会の答弁でも繰り返し答弁されているなというふうに思いますが、改めて、衆議院から我が院の方に送付をされてまいりました今回のいわゆる有事法案、緊急事態対処法でございますけれども、今回の法制化が国内にあっては国民の生命、財産、これを守るためであって、基本は国民に安心感をこれはやっぱり与えなければならないというのは、これは言うまでもないというふうに思います。
　したがって、戦争を仕掛けたり、外国の戦争に参加をするとか、そういうためではないわけであって、国内、そして国外も、とりわけ我が国は歴史、様々な厳しい歴史を、痛ましい歴史を持っておりまして、アジアの人々に対し危険性を感じさせるものではあってはならないということだと思います。
　したがって、万が一の備えなんだということ、また万が一の備えであっても使われてはならない、そういうことをするためにこの法律あるいはその法律以前のまた外交、様々な努力がこれは必要だということであると思いますが、このことは私どもも今度は合意を、修正を申し上げ、そして多くの点で一致をし、そして今後また国民のための保護法制とか幾つか様々な課題がございますが、スタートの時点でもございますので、このことについて総理からの答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の有事法制は、決して他国を攻撃するためのものでもなし、他国へ脅威を与えるためのものでもありません。
　他国から日本が攻撃を受けた場合、あるいは日本国民に危険が及んだ場合、様々な脅威が想定されますが、そういう事態にどういう法的整備をしていく必要があるかというための法制でありまして、この点についてはこれからの議論でもよく御理解いただけると思うし、また、外国に対しても、日本は専守防衛に徹すると。防衛力につきましても、必要最小限度の整備でいかに我が国の安全を図るかということに努力してきているんだと。そして、日本は経済大国になると軍事大国になるんじゃないかという外国の懸念、これに対しては常に、今までの歴史だと経済大国は必ず軍事大国を目指したというけれども、日本は戦後そうじゃない、経済大国になっても軍事大国にはならないということをいろんな場で私も外国で表明しております。
　そういう点につきまして誤解のないように、いかにこの有事法制が日本国家の独立と平和と国民の安全を図るための措置を法的に整備する法案であるかということにつきまして、お互い与野党を通じて御理解いただくように、国民に対しても、また国外に対しても努力をしていきたいと思っております。
○齋藤勁君　通告していないんですけれども、久間さん、今お立ちになっちゃっているんですけれども、中谷先生、たまたまよくテレビで、私どもの前原議員と久間さんがもう両筆頭同士でこの修正についていろいろ語り合っていたんで、本院の審議に当たりまして、少し、一問でございますけれども、いらっしゃいましたけれども、多分、もう賢明なる久間先生ですから半分聞いてすぱっと答えられるんじゃないかと思いますけれども。
　大変長い間の衆議院での論議だったと思いますね、そして修正、そして修正から本院に送付をされてきまして、私ども、これ昨日から本会議、今日始まったばかりですけれども、これは、何がというのは分からないです。しかし、先ほど総理の答弁でも、おれはこう思っていたんだけれども、やっぱりおれの思うとおりになったというようなやり取りがございましたけれども、そうすると提案者としてどうなのかなと思うんで、おれがこう思うんだったら、最初からそういう法案出してくれりゃいいわけであって、いろいろ与野党の修正論議でそれはそれでよしとするということだと思いますが。
　参議院でもやっぱり質疑を交わしていく中で、大勢としてこれはやっぱり改めていこうという一致点があれば、当然、修正案提案者のお立場でも、あるいは政府でも、こっちの本院の与党の方々もそうお思いじゃないかと思うんですが、これスタートでございますので、いや、おれたちはもう修正論議して、これがもう精一杯だったんだと、もう参議院に行ったらもう何にもいじらないでそれを上げてほしいというお気持ちでやられてきたのかどうか、それぞれちょっとお伺いしたいんですけれども。
○衆議院議員（久間章生君）　このたびのこの政府提案に対しまして、基本法という形、あるいはまた武力事態対処法に対する修正動議という形で民主党さんの方から案が出てきたというのは、私どもとしても大変心強かったわけであります。
　そういう中で、いろいろと議論させていただいたわけでございますけれども、基本法一つ取ってみましても、民主党さんの案では全体の上位法みたいな位置付けされておりますが、やはり災害対策基本法とかそういう、あるいは原子力災害特別措置法とか、そういう形との整理をどうするのか、この辺はまだまだ問題がたくさん残っているわけであります。
　だから、そういうこともございますし、また今まで警察あるいは消防、あるいはまた地方自治体がそれぞれ現在の個別法に対応して慣れておるわけでございますから、新しい基本法ができたときに、そういうこととの関係はどうなるのか、この辺についてやはり議論をこれから先していく必要があるじゃないかと。そういうことで、政党間同士で真摯に検討しながら、この問題についてはこれから先、更に詰めていきたい。できれば、何かそういう一つの法体系みたいなものが、法制ができればそれもいいんじゃないかと。といいますのは、衆議院の方で参考人を呼びましたときに、我が党の推薦人の中からもそういう意見が出てまいりました。
　ただもう一つ、ＦＥＭＡといいますか、要するに危機管理庁でございますけれども、これについてはやや問題がもっと大きくございまして、参考にされたのがアメリカのＦＥＭＡを参考にしておられるようでございますけれども、最近はアメリカでもこのＦＥＭＡが余り評判よろしくなくて、これはむしろもうなくなる方向に向かっておりまして、国土安全省といいますか、そういう形で新しい省が作られたわけであります。
　したがいまして、この問題についてはやはり政府の方で検討していただいて、世界各国の制度がどうなっているのか、それらをもう少しつまびらかに検討した挙げ句結論を得ていいんじゃないかということで、これは検討するという形でややトーンダウンした形になったわけであります。
　そういうような経過でございますから、参議院においてもまたいろんな角度から議論していただいて、その後は私どもも決して、衆議院でやったからこれで終わりというようなそういうつもりはございませんけれども、いろんな問題点を含んでおるということはひとつお含みおきいただきたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　ずっとですか。
○齋藤勁君　一言。
○衆議院議員（前原誠司君）　先ほど総理は、政府原案についておれもおかしいと思っていたんだよなと、こういうことをおっしゃって、それは提出者として私もいかがなものかと思います。したがって、今回の修正案については自信を持ってお送りをしておりますけれども、しかし一〇〇％完全なものかといえば、そうではなくて、これからもっともっと詰めていかなければいけない問題というのもたくさんあると思います。
　したがいまして、参議院で熱心に議論されて、そして賛成をされた五党ですかね、五党の間でよりいいものをまとめ上げようというような合意をされれば、それはそれで私は大変結構なことじゃないかというふうに思っております。
○齋藤勁君　私自身の限られた時間ですので、要点のみの今日は質疑になると思います。その上に立って、私どもの党としまして、二つの問題点があったんではないかなと思いまして、一つは国民の基本的人権の問題であり、もう一つは極めて、対策本部長そして内閣総理大臣イコールですけれども、総理大臣が非常に権限と権力が集中する、こういうような内容を持っているなという疑問もございまして、一つは基本的人権については幾つか修正をすることができましたし、そしてまた、この対処法においては総理大臣の権限で地方公共団体、指定公共機関に対して総合調整を行うということを指示し、実施させることが規定をされておりますが、幾つかまた国民保護法制ができるまでの間凍結をするという、こういう議論になってきていると思います。あるいはまた、附帯決議での盛り込まれていることがあろうと思います。
　そこで、官房長官、ずっと衆議院からの議事録を見ながらそれ全部やりますと、いろいろ理解の度合いがそれぞれしやすいのかなと思いましたけれども、本当に限られておりますので、指定公共機関なんですが、指定公共機関の指定の問題で、先週、衆議院の事態特で我が党の横路議員が、福田官房長官は、日本赤十字社が指定公共機関に指定されるものとしても、その自主性、公平性及び中立性は尊重されなきゃならない、今後、個別の法整備、運用に当たっては、指示又は自らの対処措置の実施については、日赤をその対象と想定していないと答弁されておりますが、その考えは変わらないですね。これ、議事録をそのまま読んでいますので。
○国務大臣（福田康夫君）　日本赤十字社につきましては、避難住民等の救援、医療の提供、それから外国人の安否情報の提供などを指定公共機関の対処措置とすることを想定しているんです。これらの措置はいずれも日本赤十字社の本来業務というように言えるものばかりでございまして、また、日本赤十字社は自ら作成する業務計画に基づいて自主的な判断により活動するものであるということから、日本赤十字社の自主性、公平性、中立性に影響を及ぼすものではない、そういうふうに考えているところでございます。
○齋藤勁君　そうしますと、自主性ということになりますと、私は幾つかこれからも議論しますが、この事態対処法二条五号のところで日赤を指定公共機関と挙げているということについて、総理の指示権なり、そことのかかわり合い方の問題なんですけれども、指定公共機関に入れていくこと自体、これは必要ないんじゃないかというふうに思いますが、削除すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この国民のための保護の法制におきましては、指定公共機関にかかわる内閣総理大臣の是正のための指示又は自らの対処措置の実施については、これは日本赤十字社をその対象とすることは想定していない、こういう考え方でございます。
○齋藤勁君　指定公共機関としてこの法律で入っていますよね。ですから、この自主性を日赤に対しては尊重するんだということになりますと、この指定公共機関の意味合いは、じゃ、日赤に対してどういうかかわり方になりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほども御説明申し上げましたんですが、日本赤十字社というのはいろいろな仕事をしておられます。避難住民等の救援、医療の提供、外国人の安否情報の提供、収集、そういったような役割を担っておるわけでございます、元々。元々担っているわけであります。そういう意味で、総理大臣が指示をするというそういうことはないと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　ここが衆議院でずっと議論していた中で、そのままこっちに送付されてきているんですね。
　今さら日赤についての基本原則、人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性とか、私、今短い時間で申し上げるつもりはなく、それで、我が日本赤十字社につきましては、名誉総裁が皇后陛下であるということで、皇室の方々がそれぞれ名誉総裁、副総裁に。
　で、この指定公共機関、そして実施をする対象として日赤を入れること自体、これは日赤そのものは分け隔てなく対応するわけですから、そしてまた医療機関としても自主的に行っていくわけですから、この対策本部長である総理大臣が何かをしようということではなくて、そのことが専らもう仕事ですから、指定公共機関に盛り込むということ自体が私はむしろ削除すべきだということを申し上げさせていただいております。
　並びに、いわゆるＮＨＫとか日本民間放送連盟、ＮＨＫ自身は会長からこの法案の推移ということしかコメント出ておりませんが、民放連から、今回の衆議院のこの法案が、法律が可決された時点で、十五日ですけれども、氏家報道委員長は、「武力攻撃事態法案が、憲法二十一条の最大限の尊重を盛り込む修正を加えて、」これは表現の自由ですが、「衆議院を通過したが、民間放送が指定公共機関に指定される可能性が、完全に払拭されたとは言い難い。　指定公共機関となれば、有事における放送計画を事前に策定して、首相と協議する義務が課される。法案修正によって、政府が放送内容に介入するおそれがなくなったわけではない。こうした懸念が払拭されない限り、放送事業者への有事指定公共機関制度の受け入れは難しい。　理念としての表現の自由・報道の自由の尊重にとどまらず、これを実態として保障するシステムが不可欠だからである。われわれはこの点に関する参議院の審議を重大な関心を持って見守る。」と、こういうコメントを出しております。
　これは表現の自由、報道の自由に入っていくわけで、むしろ報道機関というのは、むしろそのことについて客観的立場に立って伝えていくわけであって、危惧になりますのは、こういうことをしなさいよ、これは放送しちゃ駄目なんだ、こういうことをしようということについて恣意的内容が入るということについて、私は報道機関側というのは非常に、私は危惧を、問題点を投げ掛けているんではないかというふうに思いますが、このことに関しても官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　民間放送の放送事業者につきましては、指定公共機関としていかなる法人を指定するか、これは別にいたしましても、緊急事態に警報を正確にかつ迅速に国民に伝達する、そのことによって国民の損害を、被害、損害を最小限に食い止めることができるならばそれはしていただきたいということであります。
　このことは、国、国民の安全のためにとっても極めて重要でございまして、要するに放送の速報性ということが大事なんでございますので、緊急情報の伝達を指定公共機関の対処措置とすることを今現在想定をいたしております。指定公共機関である放送事業者自ら作成した業務計画に基づいて、放送方法等を自主的に定めた上で緊急情報を放送するものでございますから、放送の自律性を損なうというものではない、こういう考え方をいたしております。何から何まで指示をすると、そういうことではないんです。
○齋藤勁君　答弁では、衆議院の答弁ではそういった官房長官の答弁というのはされております。自主性を損なわすものではないということがございます。
　で、今、凍結を、なっています文書の中で、この法案の中で、法文ですね、十五条二項ですけれども、「実施させることができる。」、「前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。」とか、これはずっとあるわけですね。ここが報道機関に関するとどういうことになるのだろうかということで衆議院での議論もあったし、私もそういう危惧を申し上げさせていただいているわけで。
　そこで、やっぱりやり取りの中で、総理大臣のいわゆる対処措置が実施されないときの実施権の問題なんですが、福田官房長官は、途中まで、強制ではないあるいは義務ではないと言っていましたけれども、後段、いや、義務はないと言ったけれども間違いで、義務はある、しかし強制ではない、そういう仕組みなんだと。内閣総理大臣が指示をする、それに対して、国民としての義務は発生する、しかし、強制するまでの指示はできないと。
　これ、十三日の答弁ですから多分御記憶にあるというふうに思いますけれども、この指定公共機関への指示について、それでは官房長官は義務はあるが強制ではないということの答弁しました。どういう意味なんだろうかと。義務はあるが強制ではない。では、協力義務というのは、これたしか周辺事態法のときに出てきたと思うんですけれども、このことを指しておっしゃっているんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　放送事業者を指定公共機関とした場合に、対処措置の実施について総理大臣から指示をするということ、そのことは、これは想定はいたしてはおりません、指示では、ございません。それで、もしその要請をして、そしてそれに、それは今、委員からも御発言ございましたけれども、これは義務が、国民としての義務が発生すると。しかし、そのことについて、それをじゃそのとおりしなかったからといって、例えば罰則を適用するとかそういうことはしない、そういう強制力はない、そういう意味においてという意味でございます。
○齋藤勁君　そうすると、指示を拒否をする、指示を拒否をするということは可能ということでしょうかね。そうすると、そのときに何か正当な理由ということを求めるということになるんでしょうか。その場合、何か納得をするということであって、側の方としては正当な理由はどういうことなんだろうかという、こういったようなやり取りというのは想定するんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　もし、放送事業者が緊急情報である警報を放送しないという場合、内閣総理大臣が法的拘束力のない総合調整の一環として放送事業者に対し放送の実施を求めることはあり得るが、是正の指示まで行うことは考えていないと。これは、放送事業者の公共性にかんがみて、総合調整を行えば放送の実施が確保されると、そういうふうに考えておるためでございます。
○齋藤勁君　平成十四年四月十八日の衆議院の安全保障委員会で、村田政府参考人が質疑の中で、内閣審議官だと思いますが、この武力攻撃事態、いろいろやり取りの中で、強制力を伴うような指示権といった概念でこの権限を考えるならば、対策本部の長としてこの権限の枠を越える。新たな法律に基づいて、対策本部長としてではなく、内閣総理大臣の権限として新たに付与して、それに基づいて指示を行うという形にするのが妥当であるという判断から、そのような規定の仕方になったものでございますということが述べられております。そして、今回の法律なわけでありまして、内閣総理大臣の権限として新たに基づいてこの強制力を伴うようなというこの指示権ということを、これ実は答弁をしているんですね。
　すると、今具体的に指定公共機関ということで私は放送機関、報道機関というふうに言っておりますけれども、福田官房長官の答弁とこの十四年四月十八日の村田内閣審議官の答弁は違うんですよ。違うんです。これひとつ整理していただかないと困ると思うんですが、いかがですか。
　強制力と言っているの。強制力を伴うからこの法律というのは……
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げたのは、放送についてこれは内閣総理大臣の指示はないと、こういうふうに申し上げたわけでございますけれども、例えば民間の場合に海運事業者、この海運事業者の場合には、これは内閣総理大臣が指示をすると、こういうことができることになっております。
　それは、なぜそうなっているかと申しますと、緊急事態のとき、避難等のために県を越えて移動するというような場合も想定されるわけでございまして、そういうような避難のために海運事業者に対して指定公共機関の対象として、これは今検討し、そういうことを検討いたしておりますけれども、その上で指示を行うと、こういうような考え方になっておるわけでございます。