○自見はなこ君　おはようございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、質問させていただく機会をいただきまして、関係各位の皆様に心から感謝申し上げます。また、八十分という長い質疑時間となっておりますので、最後までお付き合いくださいますようによろしくお願いいたします。
　さて、本日から、参議院本会議での質疑を経て、こども家庭庁設置法案及びこども基本法等が内閣委員会で審議に入ることとなりました。この間でありますけれども、多くの関係者の皆様で本法案を岸田政権の重要法案として位置付けていただき、また与野党を超えた議論を運んでいただいたということにも心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、いわゆるこのこども家庭庁の話ですが、非常に長い歴史があるとも思ってございます。多くの、与野党にかかわらず、国会議員のみならずですね、国民の皆様が、子供関連予算を増やしてほしい、子供施策を充実してほしい、子供は国の宝だ、こういったことをずっと思ってきてくださったからこそ、今日のこういった日があるんだというふうにも思ってございます。
　さて、今回のこのこども家庭庁の話自体の発端は、昨年のちょうど二月の二日になりますけれども、自民党の若手有志の勉強会から始まっております。今日、政務官として御参加いただいておりますけれども、参議院議員の山田太郎先生と私、自見はなことで、共同事務局として、チルドレンファーストの子どもの行政あり方勉強会というものを開始いたしました。共同事務局には、木原誠二先生と、そして牧原秀樹先生に座っていただいたということであります。たまたま太郎とはなこでございますので、太郎とはなこの勉強会というふうに通称呼んでおりましたが、この勉強会は、あえて若手だけで始めておりましたが、最終的には九十名を超える、自民党の期数を問わない先生方に多く参画いただいた勉強会として今でも成長し、また三十回以上を超える勉強会の回数を今でも重ねております。
　元々、御案内のとおり、私、小児科の勤務医でありましたけれども、ちょうど六年前に初当選させていただいたときに、当時の日本医師会長からの宿題は、横倉義武先生からの宿題は、小児保健法という三十年以上にわたって、小児科の先生方、産婦人科の先生方が、あるいは助産師の方々が、子供に対しての議員立法を作ってほしい、子供は医療だけでは幸せにならないので、医療、療育、教育、福祉というものを一元的に結ぶ、そういう理念法を作ってほしいという御要望を頂戴しておりました。それを、ちょうど目黒区の結愛ちゃんの虐待死の事案というものがあって、それこそ与野党を超えて、対立法案はあるけれども、子供たちのために議会として何かしっかりとした示しをしようという機運が高まったということがありまして、二〇一八年に超党派の議論を深めた結果、これは成育基本法というものが制定をいたしました。
　その一年後でありますけれども、今度はそれを行うための具体的なプラットフォームが非常に重要だということで、産後ケア法案というものを二〇一八年の一年後の二〇一九年に成立をさせることになります。これも超党派の成育基本法の推進議員連盟中心になって行いましたけれども、実はその法案説明のときに山田太郎先生に大変な御尽力を賜りまして、その際、今まで山田先生が児童養護に熱心に取り組んできたということを知りまして、一緒に活動するようになりました。
　この産後ケア法案も非常に重要な法案でありまして、日齢ゼロで日本では虐待死の死亡事案が一番多いとされております。どうしてかというと、やはりそのお母さんたちは、ほとんどの場合、若年妊娠であったり非常に家庭に困難を抱えていたり、通常であればかかるはずの妊婦健診にかかれなかったり、いろんな福祉のサービスなどにもつながれなかった結果、自分で産んだ赤ちゃんをその場でどうしていいのかも分からなくなって殺してしまうということでありまして、加害者の九割がお母さんです。
　また、日本では産後のうつが非常に多い国として知られています。日本の妊婦さんの亡くなる原因というのは、一位が自殺であります。これは諸外国の、特にアジアの中でも実は突出して高い数字になっておりまして、この妊娠期のうつ、産後うつを何とか減らすということ、また子育ての負担感も減らすということがこの産後ケア法案の通した意義、また産後ケア施設が通った意義だというふうに、今千七百四十の自治体に対して設置の努力義務が課されておりますので、こういった領域、大きく皆様とともに前進をさせることができたのではないかなというふうに思っております。
　そして、このいわゆるチルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会、太郎とはなこの勉強会でありますが、これは工夫をさせていただいておりました。私と、そして山田先生とで始める前に、自民党の関係の先生方八十人の方々に事前に思いを伺いました。中には、新しい省庁つくるなんて百年掛かっても無理だよと言われる先生もおられたんですが、その会話の直後に、いや、でも実は僕もつくりたいんだよねという思いというか夢を語り始めていただきまして、いろんな現実的な今までの過去の経緯からなかなか難しいんだということは先輩たちから教えていただいたんですが、ただ、皆さんの気持ちがとてもある話だなということも分かることができて、そして、議論を開始する土壌を与えていただいたんだと思っております。
　勉強会は自民党の話でありますが、若手が、これは四期生以下、衆議院は、参議院は当時二期生以下ということを中心に呼びかけておりまして、あえて大臣経験者ですとかは中央には据えなかったということであります。そうしますと、最終的にはやはり組織論、政局論に引っ張られるような議論はしたくなかったということがありまして、私たちは、あくまで子供目線の政策をきちんと語りたいという有志の勉強会として今も存続しているわけであります。
　また、デジタル民主主義という言葉も大事にしております。ホームページを作っておりまして、全ての資料は実は公表しております。ホームページで公表しています。また、登録していただいた方には事前に御案内を送ってズームで参加することもできますし、また見逃した方にはズーム録画で配信をしています。このデジタル民主主義という言葉自体は山田太郎先生から教えていただきましたが、これを実践をしたということであります。
　また、講師陣も第一線の方々、当事者及び、また、私たちのこだわりは、国には、永田町、霞が関には子供の現場がないということでありました。子供の現場はあくまで市区町村という基礎自治体が一番身近なサービスを行っておりますので、市区町村や都道府県などの地方議会の先生との打合せや知事会などとの打合せも重ねてまいりました。こういったプラットフォームづくりというのも同時に行ったわけであります。
　また、第一回目の勉強会に来てくださいましたのは明石の泉市長でした。とても熱い思いのある市長でありまして、台風のような本当に大きな渦が巻いたわけでありますけれども、思いをぶつけていただきまして、ここで大きな熱伝導が起こったというふうにも思っております。今、法務副大臣しておられます津島先生もこのとき一議員として参加していただきまして、大変建設的な御議論を多くの皆様としていただいて本当に良かったなと思いました。本気になれば市長でここまでできるんだということも分かりましたが、しかし、同様に、ここまで熱心な市長でも制度の壁に悩んでいるんだなということも分かったわけであります。
　また、我々の勉強会は四万八千件のインターネットで意見を集めたということも一つの特徴でありました。それが二十代から九十代の女性が九割という答えたアンケートでありまして、一番皆さんが悩んでいたのは何かといいますと、教育であります。この教育は何が一番悩んでいたかといいますと、二人目、三人目産みたいんだけれども、日本では教育費が高過ぎてこの二人目、三人目を産むことができない。何とか安心して二人目、三人目を産めるようにしてほしいという教育に対する項目が、実は六千件を超える六千六百三十件という一番大きい御意見が賜ったということであります。また同時に、この教育のところは、是非とも公教育の質の向上をしてほしいということでありました。また、先生方を支援してほしいというお声もたくさんいただいたわけであります。
　このアンケートが大きく大きく物事を動かしていったんだと思いますが、各政党からの代表質問ありましたが、どの政党も私は同じ指摘をしていたと思います。とにかく子供関連予算が足りないんだと、これを倍増してほしいというのが私たちの要望でありますが、そこについてはおおむね共通であったのではないかと思います。
　我々の勉強会で出した要望は、強い権限、専任大臣、予算倍増でありますが、菅政権、菅総理にこれをまず受け止めていただきました。菅総理は若い世代への思いが本当にお熱い先生、政治家で、かつ、縦割り打破というのが政治姿勢でありましたので、この二つがマッチする形で菅総理・総裁が大きく決断をしていただいたんだと思います。昨年の四月の一日に要望を持っていった直後に、自民党の中には「こども・若者」未来輝く創造本部を当時の二階幹事長の下に設置をいたしまして、その中に実現会議、当時は野田聖子座長、今は加藤勝信座長でありますが、を設置していただきまして、具体的な議論を進めてまいりました。
　昨年六月に閣議決定された政府の骨太方針の中には、本当に有り難いことに一ページ半にわたって政策が書き込まれ、早急な着手が望ましいということが書き込まれたわけであります。官邸の中には作業部会が昨年の七月七日に設置されたわけであります。
　その後にでありますが、自民党の総裁選という大きな政治的な試練がございましたけれども、四人の総裁候補者をお招きして公開討論会を経て、そして結果として岸田文雄先生が総理、野田聖子先生がこども政策担当大臣となられたということで、政権が交代しても引き継がれたということで本当に有り難かったと思っております。
　また、その公開討論会のときには、全国知事会の会長である平井知事、それから三日月知事にも御参加をいただいております。新しい平井知事、新会長ですが、の下でモットーがございまして、それは、今の日本の知事会は非常にロビー活動が強くする必要があると、米国の知事会のような強いロビー活動を行う知事会というものを新しく目指そうということで、就任直後に国民運動本部を立ち上げておられます。
　それで、私も初め驚きましたが、自民党の総裁選のそれぞれの候補に要望活動を行っておりますし、衆議院の選挙のときにも各政党に要望活動を行っておられます。三日月知事には知事会に対してアンケートを行っていただきまして、そこでは設置に対する反対がゼロだったということも御紹介いただき、また知事会の要望として、少子化対策の要望の一丁目一番地にこども庁設置というものを掲げていただいたということであります。
　現在、自民党の中の本部は茂木幹事長、そして実現会議は加藤座長、木原稔事務総長、橋本岳事務局長の下で審議が尽くされておりまして、今回の運びになったということであります。
　また、今回でありますが、名称について一言、国会でも発言をさせていただきたいと思っております。
　実は、我々の勉強会は初め、チルドレンファーストの行政のあり方勉強会、副題がありまして、子ども家庭庁の設置、創設を目指してということでありました。子ども家庭庁の設置ということで我々進めておりましたけれども、実はこの勉強会の中で当事者を呼ぶというところで、風間さんという女性の方にお話を聞きました。彼女は虐待の経験者御本人であります。今は二人のお子さんを育てながら保護司ということをされていますが、非常に言葉に力のある方、女性でありました。
　風間さんのお話からは、本当に普通では考えられないことではありますが、十年前の今日ですね、自分は自殺未遂をして心肺停止になりましたと、その十年後の今日にこういった会に呼ばれることにも大きな意味があると感じていますというところから始まりまして、様々な御苦労を御家庭でされたということが分かるわけでありました。
　その中で、自分たち、いわゆる虐待サバイバーは家庭というところから逃げなければ生き残ることができなかったんだということから、仲間が、被虐待児の、虐待児が虐待者となってサバイバーと呼んでおられますが、仲間がいて、できたらこの子ども家庭庁の中から家庭という文言を取り除いてもらえないかという御提案をいただきました。
　私たちの自民党の有志の勉強会は、私自身も家庭が非常に重要だ、これ誰も疑う人はいないんだと思います。赤ちゃん生まれまして、一人では歩けませんし、お母さんやあるいは養育者のおっぱいなりミルクを飲んで育ちますから、いきなり独り立ちはできませんので、やはり家庭という単位の中で、まずは幼少期、まあ乳児期から始まって幼少期育っていく、あるいは家庭的養育というところで育っていく、これも誰もが疑わないんでありますが、そのとき自民党の中の一人の先生が手を挙げられまして、何をおっしゃるのかなと思いましたら、当事者が嫌がるのであれば家庭という言葉は外しませんかとおっしゃいました。そのときに、ただ、子どものコも、そのとき我々漢字で話しておりましたが、子どものコも平仮名にしていただければ子供も読めますよね、ですから、子供に読めるようにこども庁にしてはいかがですかというところで実は大きな拍手が起こりました。
　私も、子供大臣というのがいたらいいな、保育園で子供大臣遊びがはやると我が国の子供たちは政治に対しての関心も高くなるのかなとかですね、あるいは、家庭がちょっとつらい子でも、自分の家庭はつらいんだけど、国が、子供大臣あるいは読めるこども庁というものがあれば、誰かが自分のことをちゃんと見てくれているんじゃないかという強いメッセージが届きますので、こども庁という言葉は非常に好きになりまして、この言葉を使っておりました。
　その後、自民党の中の様々な議論を経て、そして家庭という言葉が入りましたが、先ほど申し上げたとおり、家庭という言葉は非常に重要です。ですから、これが正式名称として審議されているということ、私は一つのこれ喜ばしいことだと当然思いますが、同時に、このこども庁という言葉も愛されていたということも感じたわけであります。これは個人的な希望でありますけれども、仮にこども家庭庁ができたときには、こども家庭庁の略称はこ家庁ではなくこども庁でお願いできたらいいなとは個人的には思っているということだけちょっと申し上げたいと思います。
　さて、そういったいろんな思いが、いろんな方々のいろんな思いが受けて本当にここまで来たということでありまして、とにかく感謝、感謝でございますし、何とかこれを形にしっかりとして、また審議をしっかりと深めた上でよりいいものに仕上げていくということがこれからの国会に与えられた大きな宿題であるのかなというふうに思っております。
　さて、そういったところでございますけれども、一問目、加藤先生に、提案者、こども基本法の提案者にお伺いしたいと思います。
　今、皆様のお手元にもこども基本法案の概要が資料の一としてお示しをされています。その中で、お伺いしたいことでありますが、全体の概要も書いてございます。日本国憲法及び児童の権利条約の精神にのっとって、子供一人一人がひとしく健やかに自立した個人として成長することができて、そして将来にわたって生活、これが幸福なものになる、これが送ることができる社会の実現を目指すということ、また、定義にも、これは非常に重要でありますが、実は、この度、余り例がなかったと思うんですが、子供施策の二のところに出産という言葉も書いてあります。
　出産が非常に、実は医療というところに今閉じこもっておりますが、助産師さんたちのケア、これも重要であります。我々の勉強会でも、ＬＭＣと言いますが、ニュージーランドのお産の制度を勉強しました。世界で一番お産が幸せだと言われている国であります。かかりつけ助産師制度というものがありまして、妊娠期から生後ある一定まで、たしか五週だったと思いますが、一人の助産師さんがずっと継続でケアをしてくれます。
　日本の場合は、周産期医療が、これ厚労省医政局で医療という枠なんですが、このケアになりますと、母子保健課といってそこでケアをするんですが、ここに実は分断があるんですね。また、お産の、周産期医療の安全性という意味から、これケアが実は余り入っていない。助産師さんが本来助産師になるのが、看護課程を終えて更に研さんを積んで助産師になるんですが、いざ助産師さんが病棟で働こうと思いますと、これはなかなかお産とか子供たちだけに特化できないんですね。これは診療報酬に原因があるんですけれども。大体夜中に、混合病棟と言いますけれども、化学療法をしている病棟とかのケモ、化学療法の点滴の換えとかをしながらお産を見たりとか、混合病棟なんです。ですから、助産師さんが本来の役割を専念してできるような、ケアに特化するということも非常に重要であります。
　日本の場合は、小児科医でありますが、お母さんたちはお子さんが病気になってそして外来に来るときに、必ずお母さんが謝ることが多いんです。私のせいで風邪を引かせてしまったとか、自分を、とにかくお母さんは自分を責めがちです。
　やはり出産の経験というものがポジティブな幸福の経験であるということ、非常に重要です。私が小児科を選んだのは、出産、オペ室で、帝王切開ですね、オペ室で唯一おめでとうございますと言える科なんですね。ほかは皆さん、がんですとか脳出血ですとか心筋梗塞、様々な重症の病気だから基本的にオペ室にいるんですが、いわゆる帝王切開は、赤ちゃん生まれるとおめでとうございますと言えます。また、がらがらがらっと赤ちゃんをクベースというものに入れて運ぶんですけど、みんな、通りがかる患者さんも含めて、ああ、赤ちゃんだ、おめでとうと言ってくれるわけでありまして、こういう喜びにあふれるというのが本来の出産なんですが、どうもお母さんから見ると、ここは継続ケアの欠如というところが問題になりますので、出産体験が、安定した環境の中でケアが充実しているということが、その後の子育ての自己肯定感、お母さんの、つながりますので、ここに出産が入ったということも非常に重要であります。
　また、基本的施策、そして義務、白書、大綱、そして基本的施策と、また、ちょっと済みません、義務と、その後に子供施策の推進とありますが、この中で、いろんな質問は衆議院でも出尽くしたのではないかと思いますが、改めてお伺いしたいことがございます。それは、基本的施策の第十一条であります。
　ここについてでありますが、ここが、基本的施策の一番目に、左側の緑のところ、書かれておりますが、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてございます。
　これについての認識なんですが、これは国及び地方公共団体の義務という認識でよいのかというところを確認させていただけたらと思いますし、また、改めてこども基本法についての意義とそのほかの関係法案との関係を教えていただければと思います。