Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　もう時間がありませんので最後ですけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたサイバーセキュリティー対策についてもお伺いしたいと思います。
　物理的なテロへの備えももちろん重要でありますけれども、大会そのもののスケジュール管理や記録の管理、国際通信、オリパラ関連施設の運営や入場者管理等、あらゆる場面でコンピューターによる情報システムが稼働していることを考えますと、サイバー攻撃を受けた場合の大会の混乱は必定であります。二〇二〇年オリパラに向けたサイバーセキュリティー対策は万全を期すべきと考えていますが、もう時間がありませんので、一言、万全を期して、大丈夫ですねということでお答え、まあ大丈夫じゃないと言われるかもしれませんけれども、結構です。
○国務大臣（遠藤利明君）　成功の条件の最大の課題の一つは安心、安全な運営でありますし、そのためには、物理的なテロもそうですが、とりわけサイバーセキュリティーに対してはしっかりと取り組んでまいります。これは私のオリンピック・パラリンピック大臣としての最大の課題でありますから、ここは万全を期して取り組んでまいります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は、いろんな多岐にわたるセキュリティーの話がありました。大野議員の方からかなり軍事上のところで詳しいやり取りがありまして、私はそこまで専門の分野は分からないんでありますが、ただ、私も、実は元々米国外資の三次元ＣＡＤの本社の副社長をやっておりまして、千六百社の日本のお客さんがいまして、ＣＡＤ情報が漏れれば会社は吹っ飛んでしまいますので、半端ないほど世界中からアタックがあった会社でありまして、セキュリティー対策、当時、極東責任者として頭を痛めていました。
　また、私が上場企業をつくったときも、製造業のコンサルティングをやっていましたので、設計情報、原価情報、それから取引情報、お客様三百社預かっておりまして、これまたいろいろ大変でありまして、セキュリティー上でそういうところのお客様情報が漏れなかったのでよかったんですが、ただ、私も苦い経験がありまして、ＩＲで、実は私の部下というかＩＲ担当が転送しなきゃいけないところを返信してしまいまして、それが魚拓になって炎上しまして、役員会で私は一年間三〇％も減俸という憂き目に遭いました。いや、逆に言うと、セキュリティー、社長まで上る、極めてリスクの高い、これがもしお客様情報だったらば、これはもう我が社は飛んでいたということであります。
　そういう意味で、人の問題というのがやっぱり大きいんだなということは、私は実は民間ではあったんですけれども、セキュリティーに関する責任を持ってやっておりまして、それに比べてちょっと国の在り方はアマチュアじゃないかなというような、今日は苦言も含めていろいろ質疑させていただければというふうに思っております。
　まず、この法律の元々のスタートになったのは、厚労省さん配下の年金機構の流出事件をきっかけにしております。やっぱり反省点から始めないといけないと思いますので、今日は厚労副大臣にも来ていただいていると思いますが、なぜこの流出事件が起こってしまったのか。今回、厚労省さんの方からも資料をいただきながら、お手元に皆さんの方お配りしているんですけれども、本当に簡単で結構でございます、概要を全部言い出すと多分質疑終わらなくなってしまいますので、ポイントだけ絞って教えていただければと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　まずは、質問にお答えする前に、昨年の五月、百二十五万件の情報流出をしてしまったことをおわびを申し上げたいと思います。
　それに当たりまして、厚生労働省におきましては、昨年の九月に再発防止を取りまとめさせていただきまして、厚生労働省及び所管の法人等における情報セキュリティー対策の強化に向けて、組織、そして先ほど委員御指摘の人的、そして業務運営、技術的対策、それぞれの観点から取組を進めさせていただいております。今日お配りいただきました資料に結構きちっとまとまっておりますので、これを見ていただければ、防止対策の方はまとめさせていただいております。
　具体的に言いますと、専門性や即効性の向上の観点から、外部専門員の人材の確保、ＣＳＩＲＴの体制強化、あと、次は標的型メールの攻撃を始め職員の危機管理及びリテラシーの向上のための教育訓練、そして厚生労働省の所管法人等においてインシデント等が発生した場合の担当部局から速やかな幹部等への報告、連絡体制の構築、情報セキュリティポリシー等の改定、そして個人情報の重要性を、インターネットから分離するなど必要なシステム上の措置、これらに取り組んできたところであります。
○山田太郎君　質問は、取組の前に、何が問題だったかということだったんですが、紙にまとめてあるということで、これを見ていただいたということなんですが、やっぱり私、この中でもいろいろ問題だなと思うのは、この三番の四月二十二日の標的型攻撃についての厚労省の対応ということで、これは四月二十二日に攻撃されていまして、五月の八日、一番流出したんですけれども、これはもう分かっていたというか、このときの二十二日に対処していれば五月の八日はもう完全に防げたわけでありまして、ここはもう本当に人的としか言いようがないのかなというふうに思うんですね。
　それ以外、厚労省さんと話をしていまして、置いてはいけないサーバー上に個人情報を置いていたとか、メールを受信しても怪しいと思っても無視すればよかったものをわざわざＵＲＬにアクセスまでして見てみたとか、いろんな人に依存する問題が多かったんじゃないかなというふうに思っています。
　実はセキュリティーの問題で有名な話がありまして、ある会社のセキュリティーを監査するときに、一番簡単にその会社のセキュリティーを破る方法は何かというと、超簡単でありまして、その会社の駐車場にウイルス入りの、入ったＵＳＢメモリーを置いておくことなんですね。ばらまいておくことなんです。そうすると、人というのは興味がありまして、差してみて中に何が入っているんだろうと開けた瞬間に終わってしまうと。実はこれ、単純ではあるんですが、この手でかつてかなり多くの会社がセキュリティーを破られたという事実もありまして、つまり、どんなにハード面で頑張ったところで、やっぱり人が情報を持っていますので、その人が開けてしまえばもう仕方ないんですよね。どんなに鍵を立派にしても、泥棒がピンポン押して、何か興味がある人がドアを開けちゃえば入ってくるわけでありまして、やっぱり何だかんだ言って人の問題なのかなと、こういうふうに思っているわけであります。
　そんな観点で、今厚労省さんの方からもいろいろ今後やるということをおっしゃっていましたし、問題点も、今回はもう本当にこれはマスコミでも相当たたかれた問題なので明らかだと思いますが、さて、この法案が本当に通ることによって今後年金流出事件のようなことが起こらないのかどうか。私は必ずしも、ちょっとこの程度では厳しいのではないかなとも思っているんですが、その辺り、遠藤大臣の御見解をまず聞きたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　今回の改正案、日本年金機構のような一部特殊法人等について指定法人と位置付け、国による不正な通信の監視及び監査等の対象に加えようとするものであります。これにより、指定法人においては、セキュリティー確保のために政府と同様の取組が義務付けられるとともに、十分なインシデント対応体制の整備がなされることとなり、結果として不正な通信の検知に対して迅速かつ適切な対応を行うことが可能となります。加えて、重大事象の場合は戦略本部による原因究明調査の対象となります。
　また、指定法人に対して政府統一基準群が適用されるため、これを踏まえた監査等が行われることにより十分なサイバーセキュリティー対策が取られているかを評価し、必要な措置を講ずるよう求めることも可能となっております。
　サイバー攻撃は質量共に深刻さを増しており、予断を許さない厳しい状況でありますが、これらの対策を着実に実施することにより、日本年金機構の個人情報流出事案のようなサイバー攻撃事案の再発防止、被害最小化に向けて政府一丸となって対策を強化してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　もう一つ資料を、二枚目を見ていただきたいんですが、ＮＩＳＣのガイドラインというのがありまして、最低年一回の研修を義務付けているということでありますが、一方で、着任、異動後も三か月以内に受講せよということで、きちっとセキュリティーの勉強をしなさいということなんです。
　ちょっと済みません、遠藤大臣に、余りクイズみたいなことはしたくないんですが、例えばウイルスに感染したときに実は二つすぐやらなきゃいけないというふうに決まっていることがございまして、その二つを実は大臣自身が御存じなのかどうか。余り私クイズみたいなことはしたくはないんですが、念のためお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　詳細について、二つ、詳しく存じてはおりませんが、一つはネットワークを切るということかと思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。まずそれをやっていただければ漏れませんので。済みません、本当に大臣にクイズなんか出して申し訳なかったんですけれども、まさにＬＡＮケーブルを抜くということなんです。それから、セキュリティー本部に連絡をすると。二次被害、つまり年金機構の件はこれだったんですよね。一回目攻撃されて、二回目が本格的に出ましたので。ということで、遠藤大臣の下では大丈夫だと。常識的に考えればそうだよねということなんですが、そうやっていなかったというのが今回の流出だったというふうに思っています。
　ただ、教育の方もしっかりやられているかということで、もう一枚目の紙を見ていただきたいと思っているんですが、先ほど厚労副大臣の方からは徹底的にやっているということで、確かにこれだけ年金機構大きな問題になりました。対処としてはｅ—ラーニングとかその他の受講とか教育ということなんですが、ｅ—ラーニングも九八％、大臣を含めた階級別研修を実施ということで、しっかり大臣も受けていますよということをレクの段階ではお聞きしたんですが、実は問題は、済みません、そういう意味で今日は世耕副長官に来ていただいたんですけれども、内閣官房さんでございまして、ｅ—ラーニングの受講も、内閣官房は一千八百六十人中僅か三十八名、二％しか受けていないと。内閣総務官室の方でセキュリティーに関する資料は作っているんですが、それを職員に送っているだけで、特にその後のフォローもしていないということを実はレクで聞きました。
　やっぱり国家の中枢、機密を担うところでもありますし、そもそもＮＩＳＣは内閣官房にあるわけですから、そのＮＩＳＣさんがある内閣官房自身がもっとしっかりきちっと教育をしていただきたいなと。本来であれば、私は、世耕官房副長官の部屋にお伺いしたときも、かなりＩＴまでお詳しいということは知ってはいるんですけれども、足下こんな状態になっておりますので、ｅ—ラーニングだけではなくて集合教育も含めてきちっとやっていただきたい。第二の年金流出、まさか官邸からこんなことがあれば日本政府に対する信頼は全く失ってしまいますので、この辺り、世耕副長官の方、よろしくお願いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　内閣官房そして官邸は、やはり情報セキュリティーは徹底的にやっていかなければいけないと。そういう意味では、ハードとかシステムといった面では、逆に、私も毎日使っていて、はっきり言って使い勝手が悪いぐらいがちがちのセキュリティーが組まれているわけであります。
　ただ、一方で、やはりそれを使う人がきちっとした知識を、リテラシーを持っていなければいけないというのは当然のことであります。ですから、今日、山田委員から質問通告をいただきまして、私もチェックをしましたが、ＮＩＳＣの勉強会への参加ですとかあるいは総務省が用意をしているｅ—ラーニングの受講者数、これ本当にお寒い内容であって、これは私は問題だと思っております。早速、今朝、私の方から事務方に対して、ＮＩＳＣや総務省が実施をしている既存の研修の受講、あるいはｅ—ラーニングの実施、こういったことをできるものから直ちに徹底をして取り組むように指示をしたところであります。
　今後とも、こういった人の教育といった面を情報セキュリティーの面で徹底してまいりたいというふうに思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。さすが世耕官房副長官だというふうに思っております。
　対処が早いというのが最もセキュリティーでは重要でございますので、この政府であれば大丈夫だなというふうに思いたいんですが、もう一つありまして、ただ、やっぱり現場の方、なかなか言い訳をいろいろされるんですね。一つは、出入りが激しいというのが官房の宿命だということですが、出入りが激しくてもこれやっぱりきちっと、着任三か月以内というふうに書いてあるわけですから、それをお願いしたいということと、もう一つちょっと気になるのは、標的型メール訓練をやられたということで、一斉に十月二十八、十一月十六日、十一月三十日、去年やったということなんですが、確かにそれでいわゆる仮想感染したのが一五％から三％弱まで減ったということで胸を張られて説明をされていたんですが、実はゼロ％にしないとこれもう終わりなんですね。
　私の先ほど言った会社の常識では、たった一人でも漏れればもうそれは会社が飛んでしまうし、そこから全部漏れてしまいますので、ほぼ一桁台だから大丈夫だろうというのがやっぱりまだ認識なのかなと。この辺りが特に教育というか認識なんだと思います。民間であれば当然もう減俸ということになりますが、国はなかなかそういうことでそれに対する罰だとかマイナスのインセンティブだとかということは付けにくいと思いますが、民間レベルはもう徹底して今常識ではそこまでやっている状態でありますから、私が感じた観点ですね。
　つまり、言い訳はいろいろあると思います。大変なんだとも思います。ただ、それだからといっても、やっぱり本当に実際のテロでミサイルが飛んでくる危機よりも、まずその前に必ずサイバーテロされるというのが当然なわけでありまして、これだけ防衛省でお金と手間といろいろ使ってやっている割には確かに本当に国のセキュリティー大丈夫なのかということになりますが、それは先ほど言ったやっぱり意識の問題だと思いますので、もう一度この辺り、世耕副長官、それから遠藤大臣にも改めて、全省庁同じ状況でございますので、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　標的型メール攻撃訓練というのを最近実施をしておりまして、そういう意味で、これをうっかり開けてしまおうとした、一回開けて注意をされるわけですから徐々に減ってきております。ただ、やっぱりおっしゃるようにゼロにならないと意味がないというふうに思いますので、これからもこういう訓練を徹底していくとともに、一方で、先ほど申し上げたように、講習をちゃんと受けて、標的型メールにはこういうパターンがあるんだと、こういうふうに信用できそうに見えるけど危ないものもあるんだということを徹底をしていくことで、この数字をゼロにするよう目指していきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　今、世耕副長官から話がありましたが、一番の課題はやっぱり意識を高めるということだと思います。それだけ民間は、それですぐ企業は潰れる。しかし、ここはやっぱりお役人意識というものがあるんだろうと。そういうことを含めて、しっかりと訓練、教育等について意識を高めていきたいと思っております。
○山田太郎君　最後の質問をしたいと思いますが、このセキュリティーの裏にある表現の自由といったところもちょっとしっかり見ておく必要があると思いますが、この法律によって表現の自由が侵されないようにしなきゃいけないと。特にインターネット上の自由というんですか、逆に萎縮してしまっても、要は情報を発信していくということも一つの官それから我々国の仕事でもありますので。もちろんセキュリティーは、何もしない、何もやらない、何も足さないというのが一番いいんですが、それでは仕事にはなりません。
　だから、自由との駆け引きになるんですが、その辺りを配慮していただきたいのと、もう一つはサイバー空間の分断。よく、セキュリティー分野で強化をし出すと、私も会社で経験があるんですけれども、実は切ってきちっと管理した方が確かにいいんだということになりますと、いわゆる元々、今国の方でももう一つ進めようとしているネットワークの統合というんですかね、ＩＴによるやっぱり我が国の再武装というんですか、あるいは、私も実は今回、ＩｏＴという形でもって、実際のインダストリー四・〇みたいな形での話を随分積極的にやらせていただいたんですけれども、そういった社会インフラのＩＴ化にも、逆に萎縮してしまってはこれは意味がないと思いますので、その辺りも観点として是非とどめていただきたい。
　逆に言うと、今私も国会へ来て、一つ、新人議員としてもう、三年やっとなりまして、慣れちゃったのであれですけど、ファクスが当たり前みたいな、確かにファクスだと漏れにくいんですけれども、今どき民間企業はファクスもうありませんので、というようなものに回帰してしまってもやはりよろしくないと思います。そういった意味で、この辺の通信の自由というか表現の自由というか、この辺りの配慮、遠藤大臣の方からよろしくお願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　今回の改正案につきまして、内容の中で、とりわけ情報の自由な流通の確保、そして法の支配、開放性、自律性、あるいは多様な主体の連携という政策の立案等に当たっての基本原則を踏まえたものであり、表現の自由等について影響を及ぼすものとは考えておりません。
　また同時に、今委員御指摘ありました、統合化と分断という話がありましたが、そこについても十分配慮して進めていきたいと思っております。
○山田太郎君　これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の、主にサイバーテロ対策について質問いたします。
　この法案の担当大臣は遠藤大臣なんですね。遠藤大臣といえば、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣でもあられます。しかし、今回はオリンピック担当大臣としてお越しではないので、残念ながらその件については大臣に質問をすることはできません。これ、お伝えしたいということだけで、オリンピックへのサイバーセキュリティー問題と併せて是非力を入れていただきたいことについて三十秒ほどでお伝えした後、本法案の質問に入っていきたいと思います。うそと利権と人権侵害のオリンピックになりつつあるという点だけです。
　東京オリンピックがなぜ人権侵害か。新国立競技場建設のために、オリンピック憲章に明記された人間の尊厳保持、人種、宗教、性別、政治、そのほかの理由に基づく国や個人に対する差別は、いかなる形であれオリンピックムーブメントに属することとは相入れないというオリンピック根本原則を無視し、長年、東京都の明治公園で野宿生活をしていた人たちに対し、話合いをするという約束を破り、仮処分を申し立てて、今まさに権力で強制排除しようとしている重大問題が存在します。
　安倍総理も沖縄の辺野古新基地問題で和解、話合いに応じました。ＪＳＣは話合いにも和解にも全く応じようとしないんですよね。私は、オリンピック憲章に反するＪＳＣには東京オリンピック・パラリンピック推進する資格はないと思うんです。遠藤大臣、是非ＪＳＣに対して話合いと和解に応じるよう指示をしていただきたいと思います。
　改めまして、本法案について遠藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　遠藤大臣は政府のサイバーセキュリティー対策の責任者であり、担当大臣なのでしょうか。基本的なことで申し訳ございません。そして、違うのであれば、誰がサイバーセキュリティー対策の責任者、担当大臣なのでしょうか。また、サイバーセキュリティー対策の政府の事務方の責任者は誰なのか。さらに、サイバーテロ対策の政府の責任者、担当大臣は誰なのか。また、サイバーテロ対策の政府の事務方の責任者は誰なのか。教えていただけますか、大臣。
○国務大臣（遠藤利明君）　政府におけるサイバーセキュリティー対策については、サイバーセキュリティー政策の取りまとめを行うサイバーセキュリティ戦略本部長であります内閣官房長官が政府の責任者となります。また、サイバーセキュリティ戦略本部の事務は内閣サイバーセキュリティ担当において行うこととされており、事務方の責任者は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターのセンター長であります高見澤内閣官房副長官補が当たります。
　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　サイバーテロ対策についても、サイバーセキュリティー対策の一環として、内閣官房においてサイバーセキュリティ戦略の取りまとめ等の全体的な施策の総合調整を行っており、その責任者についてはそれぞれ同様であります。具体的な取組につきましては、情報収集や捜査を行う警察を始めとして関係省庁が連携して取り組んでいるところであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　マイナンバー制度に対するサイバーテロ対策の責任者、担当大臣って誰なんですかね。また、事務方の責任者は誰になりますか。そして、マイナンバー制度がサイバーテロの対象となる可能性はあると認識をされているのか。お答えいただけますか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度につきましては、所管は内閣府と総務省、このようになってございます。そういう中で、現在、マイナンバーの具体的な実施、例えば広報とかシステム・体制整備の進捗管理、セキュリティーの確保対策など、実施に伴う事務を担うのは高市国務大臣と承知してございます。
　その上で、事務方につきましても、総務省、内閣府、それぞれ所掌がございますけれども、内閣も内閣官房がございます。
　それで、内閣官房の立場は、マイナンバー制度を企画立案して法案を通させていただいたわけでございますけれども、法案成立後につきましては、総合的な内閣官房の調整機能を使いまして、それで総合調整を行っていると。そういう意味で、事務方の責任者という点で申しますと、内閣府の所管でございますので、内閣府は、担当室長は私でございますが、その上には事務次官というのが、事務次官が事務方の最高責任者であり、総務省におきましては総務省の事務次官が事務方の責任者になろうかと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。お久しぶりです。マイナンバーのときにお世話になりました。
　五月二十六日と二十七日の伊勢志摩サミットに対するサイバーテロ対策の責任者、担当大臣は誰なのか、また事務方の責任者は誰なのか、教えていただけますか。そして、万全の対策、もちろん講じられているということでよろしいですよね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　伊勢志摩サミットにおけるサイバーテロ対策を含むサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部長であります内閣官房長官が政府としての責任者でございます。
　一方、事務方についてもお尋ねがございました。サイバーテロ対策を含む伊勢志摩サミットに向けた政府の準備を検討してきております伊勢志摩サミット準備会議の中に、サイバーセキュリティー対策について、ＮＩＳＣのセンター長の下、ＮＩＳＣ副センター長を座長とするワーキングチームにおいて実務的な検討をしているところでございます。
　なお、サイバーテロ対策の具体的な取組につきましては、その情報収集や捜査を行う警察を始めとし、関係省庁が連携をして現在取組を進めているところでございます。
○山本太郎君　一体さっきから何を聞いているんだろうと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、有事に混乱が起こる原因の一つとして、誰が何の責任者なのか曖昧というケースがありますよね。例えば三・一一を思い出していただきたいんです。東電福島第一原発事故のとき、政府の事故担当責任者、司令塔は、原子力安全・保安院の寺坂院長なのか、原子力安全委員会の班目委員長なのか、伊藤内閣危機管理監だったのか、何かはっきりしないなみたいな、何かそういう状態があったと思うんですね。
　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　そこで、今後のサイバーテロ対策について、責任者、担当大臣は誰で、事務方の責任者は誰なのか、これはっきりさせておくべきだと。もちろん厚労省、年金の問題、もう大問題でしたから、年金情報流出事件の後ですし、そこら辺はしっかり決まっているだろうと思いましたけれども、一応念のために確認したんですよね。
　三日前、月曜日にお聞きしたときには、ＮＩＳＣは、サイバーセキュリティーの責任者は菅官房長官であると、事務方の責任者はＮＩＳＣ、すなわち高見澤センター長、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長で、事務方の責任者は警察庁ということだったんですけれども、昨日聞いたときには、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長ではなく菅官房長官で、事務方の責任者は警察庁ではなくてＮＩＳＣの高見澤センター長であると。そして、伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策の責任者も菅官房長官で、事務方の責任者は谷脇ＮＩＳＣ副センター長ということになったんですよね。聞く度にこれ答えが二転三転するという、混乱されているんだなとちょっと心配したんですけれども、この質疑をきっかけにそういうはっきりとしたことというのがこの後決まっていくようでよかったです。
　サイバーに関する事象が起これば、結局警察のお世話になるしかないんですよね、結局警察に最後それを伝えて捜査してもらうという、そういう段階になるわけですから。サイバーテロ、これ明らかに犯罪なんだから、もうこの責任者、国家公安委員長でいいんじゃないのって、事務方の責任者は警察庁長官とすべきなんじゃないかなと思うんですよ。
　警察のこれ警察白書というのを見てみたんですけれども、特集として、サイバー空間の脅威への対処というような内容で、もう初めからこれ特集としてサイバー問題が組まれているんですけれども、すごいですね、警察。サイバー攻撃対策官、サイバーフォースセンター長というのを置いて、サイバー攻撃分析センターというのをトップに、そこに技術情報の提供というのが上がってくると。それと併せて、横で連携して捜査、捜査の成果も上がってくると。捜査の方で置かれているのがサイバー攻撃特別捜査隊、十三都道府県警察の公安部、警備部に設置と。サイバーフォース、これ情報通信部門、本庁、七管区、五十一都道府県、方面の情報通信部に設置って、もう完璧じゃないか、もう既にあるじゃないかという話なんですよね。
　これ、ＮＩＳＣがここに関わっていくという意味合いがどれぐらいこのサイバーセキュリティーという問題に対して効果をもたらすのかという部分も考えなきゃいけないなと。もう既にあるんだから、ここをもっと拡大していけばいいじゃないかって、何かワンクッションつくる必要があるのかなというふうにも思っちゃうんですけれども。
　先ほど私が言った、サイバーテロに関してはもう明らかに犯罪なわけですから、責任者は国家公安委員長、事務方の責任者は警察庁長官ということじゃまずいんですかね、大臣。遠藤大臣、いかが思われますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　サイバーテロを含むサイバー犯罪に関して、これを捜査をし検挙をしていく、これは当然警察庁が行うべき責務であるというふうに考えております。ただ、広い意味でサイバーテロ対策を考えました場合に、重要インフラ、鉄道、通信等に対するサイバー攻撃が生じた場合、あるいはそれを予防するための対策というものは重要インフラを所管している省庁でそれぞれ行っているところでございます。そして、こうした取組を政府一体として行っていくために私ども内閣官房が全体の政策調整を行っているわけでございまして、それぞれの役目に応じて、かつ責任分担を明確にしながら、政府の中でサイバーセキュリティー対策を講じているところでございます。
○山本太郎君　そうですか。
　日本の原発に対するサイバーテロ対策の政府の責任者、担当大臣、誰になりますか。また、事務方の責任者は誰でしょうか。そして、原発に対するサイバーテロ対策というのはあるんですか、教えてください。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力発電所におけるサイバーテロ対策ということでございますが、法令上、原子炉等規制法に基づきまして、いろいろな国としての規制がございます。情報システムが電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けないように所要の対策を講じなさいということを事業者に法令上義務付ける、その法令上の義務付けについて、原子力規制委員会として、事業者の防護措置の内容、体制の有効性について検査、確認をするといったことを平素からやっております。
　そういった意味で、原子力規制委員会が原子炉等規制法に基づき責任をもって対応しているというところでございます。
○山本太郎君　なるほど、サイバーテロ対策というのはもうされているんだよというお話なんですよね。確かにそうなんですよね、防護措置規定九十一条の規定というのもあるんだと。何かあったときには電気通信回線というのは遮断されるようになっているんですよねというような話ですよね。
　でも、世界見てみたら、回線遮断するなどでは原発へのサイバー攻撃というのは防げない話というふうになっているのは御存じですよね。だから、新たに何かが必要だということはもう明らかなんですよね。防護措置規定九十一条で回線遮断するんだということが可能だからそれでオーケーだという話ではなく、サイバー攻撃というのはもっともっと進化していくものなんじゃないんですか。一秒ごとにというような話だと思うんですけれども。
　チャタムハウス、英王立国際問題研究所は、原発を標的とした重大なサイバー攻撃のリスクは増大していると警告をしています。世界中の多数の専門家は大規模なサイバー攻撃の脅威の危険性は低いと考えている、なぜならば原子力施設の重要なコンポーネントは空間的に隔離されているからだと問題を指摘し、チャタムハウスは世界中の多数の専門家の考えは間違いだと明言しています。このチャタムハウスの指摘を受けてＢＢＣは、一般的なインターネットと原子力システムのいわゆるエアギャップは単なるフラッシュドライブを用いて容易に突破できる、破壊的なコンピューターウイルスはこのルートからイランの原子力施設を感染させたということに着目してほしいと、そのように報じたそうです。
　サイバーセキュリティー、サイバーテロに関して、新たに新規制基準では対策をどの程度まで求めているんでしょうか。規則に不正アクセス行為を防止すると書いてあるだけじゃないですか。何かもっと先にもあるんですかね、これ見ていけば。でも、文章上書かれているのはそれだけだったんですけどね。サイバーセキュリティー、サイバーテロ問題に原子力規制庁は付いていけているのかなと。
　今回の法案でも原子力事業者は対象になっていません。旧来の手法で大丈夫ですか。日本の原発を保有するほかの先進国とでは、危機意識のレベル、余りにもちょっと違い過ぎないかと。特にアメリカ、原子力施設に対するサイバーテロ、十分に想定をしている。武力攻撃の対象だとまで言及していると。原発へのサイバーテロについて、現在エール大学教授のハロルド・コーは、国務省法律顧問だった二〇一二年当時、直接的に死者、負傷者、重大な破壊行為を引き起こすサイバー攻撃は武力行使となり得るとした上で、原子力関連施設のメルトダウンを引き起こす攻撃を武力攻撃相当として挙げている。
　アメリカは、二〇一六年二月九日、サイバーセキュリティー・ナショナル・アクション・プランを発表、二〇一七年度予算案では対前年度比三五％アップ、百九十億ドル、約二兆円のサイバーセキュリティー関連費用を盛り込んだ。日本はどうだ。かなり増額されましたよね。平成二十八年度当初予算で四百九十九・三億円、平成二十七年度補正予算で五百十三・八億円、合わせて一千億円程度だと。これ足りるのかなって。原発のサイバーセキュリティー、セイバーテロを真剣に考えるとすると、この予算で守り切れますかっていう話なんですけどね。結局、原発は廃炉を急いだ方が経済的にも安全保障上も正解なんじゃないのっていうことだと思うんですよ。
　原発に対しても当然サイバー攻撃の危険性を十分に認識する国が存在している一方で、原発が存在するのにそれに対するリスクヘッジは最低限の国が存在している。政治の無策で犠牲になるのはその国に生きる人々であると。核施設が列島を取り囲むこの国でそれをターゲットにされてしまえば、現在収束不能な東電原発に加え、もう一か所事故原発を抱える余力というのはこの国にはあるんですかね。もうミスれないぞって。
　日本年金機構の情報漏えい問題での対応を思い出すと、五月十九日に年金機構が警視庁へ通報したことをＮＩＳＣが知ったのは十日後の五月二十九日だった。これが原子力発電を狙ったサイバー攻撃だったらと考えると背筋凍りませんか。ＮＩＳＣでワンクッション置く必要あるのかなって。もう警察にあるんだから、警察のこの部分をもっと強化して力を入れた方がいいんじゃないのって、ワンクッションつくる意味あるかなって。この十日間の空白って恐ろしいですよね。
　国家の存亡に関わるほどの威力を持った施設が日本には山ほどあるわけですから、せっかく法改正するんだったらもっと危機感を持った権限拡大を目指してほしいよなと思うんですよね。なので、修正案を準備させていただいたので、詳細は後ほどお話ししたいと思います。
　話を戻します。
　サイバーテロについては、私は、日本壊滅のリスクがある原発へのサイバーテロへの対策は非常に重大で、今回の法案においても特に原子力事業所については政府の責任で監視等を行うべきだと思うんです。遠藤大臣、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　サイバーセキュリティーの確保を含む原子力事業所における安全の確保については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき原子力規制委員会が対応しているものと承知をしております。サイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターは、現行の基本法の枠組みの中において、原子力規制委員会等の関係行政機関との間において情報共有を行ってきており、必要に応じて助言等を行っております。
　したがって、お尋ねの原子力事業所のサイバーセキュリティーの確保については、現行の法令の枠組みの中において対応することが適当であると思っております。
○山本太郎君　サイバーセキュリティー、サイバーテロを本気で防ぐんだったら本法案では不十分であるのはよく分かることだと思うんですけれども、車の両輪、これがそろっていなきゃいけない。もう片方、余り具体的にならない部分が改善されなきゃサイバーセキュリティー、サイバーテロを防げないと思うんです。どういうことか。政府、公共機関に働く非正規職員の皆さんの厳しい労働環境の話です。年金機構の問題、そこで働く人々のヒューマンセキュリティーがしっかりと守られなければならないということを教えてくれた事案だったと思うんですよね。
　例えば年金機構、平成二十八年四月現在で、正規の職員数一万一千九百五十二人、非正規職員数は九千八百三十五人。現在の時給の平均、千百八十二円だそうです。上がったんですって、賃金。でも、一日八時間、二十日間働いたとしたら幾らでしょうか、十八万九千百二十円。余裕で官製ワーキングプアのままなんですよ。
　同一価値労働同一賃金の原則に反する人権無視の労働環境を押し付けて、守秘義務だけは正規職員と同じ、厳しい罰則まである。年金機構法二十五条秘密保持義務、五十七条罰則、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。サイバーセキュリティーを担っているのは人間だと。サイバーセキュリティーは実はヒューマンセキュリティーなんだと。人間の安全保障の問題であると私は思うんです。
　年金機構など、非正規の人たちを正規職員にしていく必要があると思います。同一労働同一賃金を宣言した政府を挙げてこれに取り組むことがヒューマンセキュリティーのレベルを上げていく、サイバーセキュリティーのレベルを上げていくことになると思うんですけれども、厚労省、いかがですかということが一点。
　そして、本法案を急ぐように、いや、それ以上にだと、もっと急いで職員の待遇改善が行われなきゃ、サイバーテロを防ぐ下準備というのがまだできていないんだよと。遠藤大臣、その厚生労働省の答えを受けた上で、この問題について厚生労働大臣にその件を提案していただけますかという、この二点についてそれぞれお答えいただけますか。お願いします。
○委員長（神本美恵子君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　日本年金機構の職員体制については、正規職員のほか、効率的に業務を実施するという観点から、正規職員の指揮の下、年金相談や入力など業務の補助を行う職員として有期雇用職員を雇用しております。これらの職員は補助的業務であることから、賃金等は正規職員とは異なったものとなっております。
　日本年金機構は、今般の情報流出事案を踏まえて業務改善計画を策定し、情報セキュリティー対策はもとより、人事制度の改革にも取り組むこととしており、その中では有期雇用職員についても、活性化の観点から、無期化制度の活用、評価の導入と意欲、成果に応じた処遇といった項目が盛り込まれていると承知しております。機構において今後これらの具体化に取り組んでいくこととなりますが、厚生労働省としても必要な助言、指導を行ってまいる所存でございます。
○国務大臣（遠藤利明君）　今厚労省から話がありましたが、御指摘のとおり、処遇面での配慮が必要だと認識をしております。引き続き待遇の改善等について努めていきたいと思っております。
○山本太郎君　是非、厚生労働大臣にそのことを伝えてください。サイバーセキュリティーに一番大事な部分です。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　サイバーセキュリティ基本法に基づいて、サイバーセキュリティ本部が国家安全保障会議の意見を聴いて昨年九月公表、作成したサイバーセキュリティ戦略、ここには外国政府機関との情報共有を含む情報収集、情報分析機能の強化を図るとあります。その必要性について、サイバー攻撃とそれに対する抑止の特徴との関係で説明をしていただけますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　サイバー空間を取り巻くリスクが深刻化する中で、国境を越えた自由な情報の流通を可能とするサイバー空間の便益を享受するとともに、国家の安全保障、危機管理上の課題でもあるサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためには、諸外国等と効果的に連携することが必要と認識をしております。
　政府としましては、管理や規制を過度に行うことなく、開放性や相互運用性を確保することにより、情報の自由な流通が確保された安全で信頼できるサイバー空間を構築することを基本方針として関係国との国際連携に取り組んでおります。こうした認識の下で、昨年九月にも閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略においても、多様な主体との国際的な連携により、サイバーセキュリティーの確保及びサイバー空間におけるグローバル規模の情報の自由な流通の確保に向け取り組むこととしております。
　今後とも、サイバーセキュリティ戦略に基づき、関係各国との連携を積極的に深めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　今基本的な認識、遠藤大臣に述べていただきましたけれども、ここでは遠藤大臣とそもそもサイバー空間の特徴について少し議論したいと思うんですが、一つはアクターの多様性ということが言われます。どの相手が攻撃してくるか分からない。非国家主体も高度な能力を保有している。軍事力を持つ必要はないんですね。高い能力を持つ個人でもサイバー攻撃はできる。
　それから二つ目に、隠匿性、ボーダーレス性ということが言われております。攻撃者の特定が極めて困難です。国家の関与もなかなか決着が付きません。米中韓でもこれはもう論争になっております。アメリカへの攻撃は中国から発信されているじゃないかとアメリカが言っても、いや、それは経由しているだけであって中国も被害者なんだとか、いやいや、確実に中国から攻撃が発信されているじゃないかと、こう指摘しても、それは政府とは無関係だと、こういうふうに言われるわけですね。
　このアクターの多様性、隠匿性、ボーダーレス性、これが特徴だということについて、大臣の御見解、どうでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今委員御指摘のように、その発信がどこからなされたか、この追及はなかなか難しいと認識をしております。それだけに、なおさら国際間の協調が必要だと思っております。
○山下芳生君　それからもう一つ、サイバー空間に関する規範はいまだ形成途上であるということも大事だと思っております。サイバー攻撃に対して自衛権を行使することの合法性、あるいは自国内のアクターによるサイバー活動に対する国家責任等について、コンセンサスは今存在しておりません。その国の中のある個人がサイバー攻撃を行ったとしても、政府の責任とは言い切れないという現状にあります。
　要するに、サイバー空間における規範、まだ確立されていない、途上である、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今御指摘のように、規範についてまだ正確にこれだということになっていないと思いますが、そうしたことを国際間においていろいろ議論をしている最中だと認識をしております。
○山下芳生君　そうなんです、途上なんですね。
　さらにもう一つ、サイバー攻撃に対する防御について、報復の信憑性ということも言われております。
　どういうことかといいますと、どこまで攻撃されればレッドラインとして反撃できるのか、この設定がなかなか難しい。報復能力の証明、つまり、これぐらい攻撃されたら報復する能力を有していますよということをどのように伝えるか、どの相手に伝えるか、これもなかなか難しい。それから、通常戦力による報復というのが許されるのか、非国家主体に対する報復などが一体できるのかどうか、困難ではないか。
　こういう報復の信憑性ということも問題になっておりますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　委員御指摘のように、技術が進めば進むほど特定化は難しいと、それだけになおさら国際間の情報の共有、連携が必要だと思っております。
○山下芳生君　そこで、じゃ、その国際間の連携なんですが、安倍政権が策定した国家安全保障戦略には米国とのサイバー防衛協力の推進がうたわれております。それから、昨年四月の新日米ガイドラインにはサイバー空間に関する協力という項目が初めて設けられました。
　遠藤大臣、なぜこの分野で米国との協力が必要なんでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　米国は日米安全保障体制を基軸にあらゆるレベルで緊密に連携する我が国の同盟国であり、サイバー分野においても様々なチャンネルにおける緊密な情報共有と連携を図る必要があります。
　これまで両政府間においては、平成二十五年五月、平成二十六年四月、平成二十七年の七月の三回にわたり日米サイバー対話を実施してきており、日米双方のサイバーセキュリティー関係省庁が参加する形で、双方の政策動向、情勢認識等につき協議を実施しております。
○山下芳生君　もう既に日米サイバー対話というものが三回行われたということであります、今御報告があったとおりですが。
　では、米国のサイバー戦略とは一体どういうものかについて伺いたいと思います。
　二〇一一年十一月、国防省サイバー空間政策報告書は、拒否的抑止、これは何とか攻撃されないようにする抑止とともに、懲罰的抑止、報復型の抑止ですね、これについても言及しております。それから、通常兵力を用いた報復も選択肢とするというふうにあります。
　この懲罰的抑止、通常兵力を用いた報復とは一体どういうことでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　米国のサイバー戦略につきましては、米国はサイバーセキュリティーに対する脅威を、国家として直面する最も深刻な国家安全保障、公共の安全及び経済的課題の一つと認識しているものと承知をしてございます。
　その上で、今御指摘のございました国防省によります二〇一一年十一月のサイバー空間政策報告書でございますけれども、ここにおきましては、サイバー空間におけます抑止について、ほかの領域と同様に、攻撃者の目的達成を拒否するとともに、必要に応じて攻撃者にコストを課すとの考え方に基づくものであるというふうに述べられているものと承知をしてございます。
　また、加えまして、その報告書におきましては、サイバー空間での一定の活動、これは武力の行使を構成し得るものであり、また、合法的な自衛権を発動し得るものであるという旨述べているものだと承知をしてございます。
○山下芳生君　サイバー攻撃に対して武力行使もやりますよということをアメリカはそういう戦略でもうはっきりうたっているわけですね。
　それから、二〇一二年十月十一日、パネッタ国防長官の演説で、サイバー攻撃による大規模な被害が差し迫っている場合にはサイバー空間で先制攻撃を行う可能性に言及しています。サイバー空間での先制攻撃を行うとはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　御指摘の、二〇一二年十一月、パネッタ国防長官の講演でございますが、この中では、国防省といたしましてはサイバー攻撃の抑止に取り組んでいると言った上で、米国が攻撃者を特定できて、また米国の強力な防御によって攻撃が失敗するというふうに承知していれば米国が攻撃される可能性は低くなるというふうに述べていると理解をしてございます。
　ただ、その中で、また仮に米国に重大かつ物理的な破壊をもたらして、又は米国市民を殺害するサイバー攻撃の切迫した脅威を察知した場合には、米国は、大統領が指示した際には、国家を守るために攻撃者に対して措置をとる選択肢を持たなければならないと、そういうふうに述べられていると承知してございます。
○山下芳生君　先制攻撃戦略、サイバー空間における戦略、取っているということですね。察知したら先制攻撃すると、相手を殺傷することも含めてですね。これは、イラクに対する、大量破壊兵器を持っていると察知したはずだったけれども、それは間違いだったということを想起させられるものであります。
　二〇一二年、オバマ大統領は、大統領政策指令20、米国のサイバー作戦政策に署名をしていまして、そこでは重大な帰結（人命の喪失等を含む）をもたらす作戦ということが言われておりますが、こういうことも言われているわけですね。先ほど述べられたとおりです、殺傷ということも含めて、サイバー攻撃、先制攻撃も戦略として取られている。
　それから、ニューヨーク・タイムズが、二〇一三年二月三日、オバマ政権が検討中とされるサイバー作戦に関する交戦規則の内容を報道しております。先制攻撃を命じる権限を大統領に付与、そういう中身の交戦規則があると言われておりますが、こういう交戦規則あるんですか。
○政府参考人（水嶋光一君）　今御質問にございました新聞報道、それから交戦規則でございますが、米国政府としましてはこれは対外的に明らかにしたものだとは我々承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　アメリカと緊密に協力する、サイバー攻撃に対する対処をと言いながら、アメリカのこの戦略の交戦規則について承知しない。余りにもこれは無責任だと言わなければなりません。
　遠藤大臣、安倍政権の下で、昨年の安保法制の審議の中でも安倍総理はサイバー攻撃に対する日米同盟の強化ということを答弁されています。それから、中谷防衛大臣もこう言っております。武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理としては考えられる。
　遠藤大臣に伺いますが、政府はサイバー攻撃に対して武力を行使して対応するという立場ですか。
○副大臣（若宮健嗣君）　今質疑をなされている中で、やはり様々な見解がもうお示しをされているかと思います。また、山下委員の御質問でも、また御自身の意見でも出されておられますけれども、現在、確かに高度化、巧妙化するサイバー攻撃の態様を実際踏まえますと、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性というのはこれは否定できないのはもう委員も御承知のところだと思っております。
　このサイバー攻撃への対応というのは、我が国にとりましても安全保障に関わります重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。また、今日、弾道ミサイルや航空機等による武力攻撃が行われる場合には、もちろんその一環としてこれは同時にサイバー攻撃ということが行われる可能性というのも想定をしておかなければいけないのではないかなというふうにも考えているところでございます。
　その上で、私ども政府といたしましては、従来、サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われた場合、自衛権を発動して対処することが法理としては可能であるというふうには御説明申し上げているところではございますけれども、現在、これまでにはサイバー攻撃に対しまして自衛権が行使された事例というのはございませんでして、サイバー攻撃に対します自衛権行使の在り方につきましては、委員も御指摘でございましたが、国際的にも様々な議論が行われている段階でございます。このため、現実の問題といたしましては、サイバー攻撃に対します自衛権の行使の在り方につきましては、国際的な議論を見据えながら更に検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山下芳生君　要するに、まだ決めていないけれども法理としてはあり得るという立場なんですね、ずっと。これは非常に、この方向でいいのかということを私は危惧するわけですね。
　実際に日米間では共同演習の中でサイバー攻撃に対する訓練も行われております。防衛省に伺いますが、これまで二〇一三年から毎年やっていますけれども、どのような訓練が行われましたか、報告してください。
○政府参考人（笠原俊彦君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、二〇一三年から二〇一五年、日本で実施をされた日米共同方面隊指揮所演習というのがございますが、そちらにおきまして、各種事態における実効的な対処能力の向上を図る一環として、自衛隊と米軍に対してサイバー攻撃が行われたという状況を想定をいたしました対処要領及び連携要領について演練を行ったところでございます。
○山下芳生君　もう漠としかお答えにならないんですが、具体的にどういう訓練をやったのかと聞いても、これは答えられないんですよ。──あっ、どうぞ。
○政府参考人（笠原俊彦君）　失礼いたしました。
　訓練の内容でございますけれども、不審メールを受信した際に受信者である情報システム使用者が行うべき対処要領や、原因究明、被害拡大防止のために情報システム担当部署が行う対処要領の確認などを実施しているところであります。また、サイバー攻撃による被害拡大を防止するためには日米の連携が重要でありますことから、その連携要領についても確認をしたところでございます。
　以上です。
○山下芳生君　要領が確認されたということであって、どういう具体的な話がされているのかということについては幾ら聞いても答えが返ってこないということで、国民からは見えないところで、サイバー攻撃に対する対処という下で訓練が日米間で毎年やられているということなんです。その米国は、サイバー攻撃に対して先制攻撃、通常兵力による攻撃、これもいとわないという戦略を持っているわけですから、それに対して、今防衛副大臣が答弁されたように、サイバー攻撃に対する武力の行使についてはしっかりと拒否するという立場ではないわけですね。そういう方向に行っていいのかということを私は本当に危惧します。
　これは、アメリカや日本がサイバー攻撃、確かにいろんなインフラ、電力だとか工場だとか、そういうものに対するサイバー攻撃は大変な被害を与えますから、それに対して防御すること、備えることは必要でしょう。しかし、備えることによって、先制攻撃する、通常兵器による攻撃まで検討する、また備えるということでやりますと、これはアメリカや日本がそういうふうに備えれば、恐らく他の国々あるいは勢力、個人かもしれません、そういう勢力もそういう方向に備えざるを得ないと思うんですよね。お互いにサイバー空間のリスクを高め合う方向で、サイバーセキュリティーといいながらリスクが高まるという心配が当然起こってくると思うんですが、その点、遠藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　備えあれば憂いなしという言葉がありますが、それぞれの国がそれぞれの対応をしておりますので、国としてしっかり取り組まなきゃならないと考えております。
○山下芳生君　いや、私が聞いたのは、それぞれの国がしっかりやると相手の国もしっかりやる、そうすると非常に高いリスクが相互に高まり合うということになるんじゃないかと。要するに、米ソ間で核兵器がどんどんどんどん増えていくような、あるいはテロに対する報復としてテロが一層拡散するような、そういう悪循環になる危険がこの分野でももう生まれているんじゃないかということを私は危惧するわけですね。
　国連の情報セキュリティーに関する政策専門家会合、ＧＧＥがサイバー空間における信頼醸成措置、ＣＢＭについて検討していますが、どのように述べていますか。
○政府参考人（水嶋光一君）　今御指摘ございました国連のサイバー政府専門家会合、ＧＧＥと申しますが、これは二〇〇四年以来今まで四回の会期で開催をされてございます。
　こちらでは、責任ある国家の行動規範、また信頼醸成措置、それから国際協力、能力構築支援、それからＩＣＴの利用に関する国際法の適用などの国際安全保障の文脈におけます情報通信技術の進歩に関します幅広い議題について議論が行われてきております。最近では、二〇一五年七月に最終的な報告書が公表されているところでございます。
　このうち今お尋ねございました信頼醸成措置につきましては、この信頼醸成措置が国際の平和及び安全を強化するんだという前提の下で、各政府におきましてコンタクトポイントを特定をするとか、あるいは二国間、多国間の協議メカニズムを構築するとか、あるいは透明性を向上する努力を続けるとか、あるいは学術研究機関の間での交流を促進する、あるいはＩＣＴを用いた犯罪・テロ対策協力を進める等についての提言が行われていると承知してございます。
○山下芳生君　非常に重要な指摘だと私は思いました。
　遠藤大臣、防御という名の下での先制攻撃まで一つのブロックが高めるという方向をお互いに各国がやり始めますとリスクが高まる。そうじゃなくて、信頼醸成をやる必要があるというこの国連の専門家会合の指摘、非常に重要だし、日本もその立場でどういうルールが必要なのか。今、世界の実態踏まえた積極的なこういう信頼醸成についての関与必要だと思いますが、いかがですか。
○委員長（神本美恵子君）　遠藤大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　はい。
　信頼醸成は極めて大事だと認識をしております。
○山下芳生君　そういう方向で努力せずに、アメリカと一緒になってサイバー空間における先制攻撃までやるような軍事優先のやり方は極めて危険だということを申し上げて、終わります。
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○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿さんが委員を辞任され、その補欠として山田修路さんが選任されました。
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