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○島田智哉子君　この計画は、法律によってその策定が義務付けられてから六年たっておりますけれども、いまだに策定済みが三割強ということで、これはかなり後れていると言わざるを得ません。
　この点、小島局長は先日の衆議院での委員会で次のような答弁をされております。
　また、地方公共団体の実行計画につきましては、現在三千ほどの地方公共団体がございます。都道府県は全部作っておりますけれども、市町村については三千のうち千ぐらいしかまだ作っておりません。これは法律上の義務でございますが、実態は、大きな市から小さな市まで、あるいは町までいろいろございます。そういうところで、これまでまだ三分の一程度にとどまっておりますが、今後、市町村合併ということで市の規模も大きくなって、その対応も可能になってくるのではないかと思います。これを機に、環境省といたしましても、再度その機をとらえまして、地方自治体におきまして実行計画を作っていただいて、これを実施していただくよう御相談していきたいと思っております。
　すべての町村が合併するわけでもございませんし、規模が大きいとか小さいとか、そんなことは分かっていて法律を作っているわけですから、そのようなお考えは非常に無責任だと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　私が申し上げましたのは、まず実態的に、市町村といいましても非常に大きな市から小さな市まであります。財政力も違いますし、そのために職員が割けるところ、割けないところというのは、これが実態であります。
　そのことは、この法律を御審議いただきましたときにもそういう状況があるということでございましたけれども、それでもあえて、市町村というのはその地域において率先垂範をすべきだということで義務というふうになったわけであります。
　もちろん、法律が定まりましたわけでございますから、すべての市町村において義務は一〇〇％実行しなきゃいけないということでありますし、その法律を所管する環境省といたしまして、そのための支援をするということも必要だと思っております。そのためにいろいろなマニュアルを示したり、あるいは十五年度からは石油特別会計というものが活用できるようになりましたので、実行計画を実現するためのいろんな活動に対して、施設についても整備をすると、そういうプラスのインセンティブを与えると、付与するというようなことをしてまいりました。
　しかし、それでも三五％程度ということでございますので、まずは町村合併をしたところ、これはもう能力が高まっているわけでございますので、そういうところから、市レベルから着実に、いわゆるコンプライアンスということになるわけでございますが、市町村、自治体が法令を遵守して作っていただくような働き掛けということを続けていきたいと思っております。
○島田智哉子君　この地方公共団体の実行計画について、市町村に対する都道府県の支援の在り方についてですけれども、都道府県の担当者さんにお聞きしてみましたところ、一つは、当然ながら、やる気がありながらもいろいろな事情で策定できないという場合にはできる限り支援をしたいというお気持ちでございました。それから、しかしながら、都道府県と市町村というその関係でいいますと同等の立場ですから、余りに積極的にと申しましょうか、押し付けでは困りますので、そこはかなり神経を使われているということをそのときに感じました。
　そうした中で、この市町村の実行計画策定について、今回の目標達成計画の中では都道府県による市町村の取組の支援という表現をはっきりと打ち出されました。この表現をされたのは今回が初めてではないかと思うのですが、この点について評価できる部分と、一方でやはりそれにちゅうちょされていますように、都道府県と市町村との関係について、取りようによっては非常に微妙な部分もあるのではないかと思いますけれども、この点について現状をどのようにお考えになり、どのような御判断があったのでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　国も、あるいは都道府県も市町村も、それぞれ独立をした単位でございまして、それぞれが意思決定をして対策を進めていくと、こういうことでございます。環境省としては、先ほど申し上げましたが、法律を所管するということで、単にこれは義務だからやれといって、できればそれでいいわけですが、そういうわけにもいかないということで様々な支援等働き掛けをやっております。
　都道府県と市町村も、これも相互独立のものでございますから指揮命令にあるわけでも全くございません。ただ、都道府県はすべて実行計画を作っているということでそういうノウハウが蓄積をされているということでございますし、市町村が相談をするという際にも身近な存在だということもございまして、そういう都道府県が持っているノウハウというものを生かして市町村の相談に乗る、あるいはそれを支援するということを期待をしているということでございます。
○島田智哉子君　こうした地方自治体に計画作りを義務付けるとした場合に、コンサルタント会社が営業に来られて、ついついそちらにお願いをしてしまったものの、隣近所の市町村がこぞって依頼したために、でき上がった計画書は隣近所ほとんど同じというお話も確かにお聞きしておりますけれども、しかし一方で、小さな町や村だからこそ住民が参加して住民の意見を反映させることができたと、そういった例もたくさんあるわけですので、是非そうした情報の提供等をしっかりとお願いしたいと思います。このことは、林議員と総務省との御議論で、総務省の方でもしっかりと取り組んでいくという、対応していくということをお聞きしましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の改正案では、第二十条の第二項になりますけれども、現行法の二十条に規定されている温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定、いわゆる都道府県及び市町村の地域推進計画についてですけれども、こちらは法律上努力義務規定となっているために、その策定状況、特に市区町村については極めて本当に少数にとどまっています。この点について、その課題をどのように分析されているか。
　また、この条文について、「総合的かつ計画的」と極めて抽象的な表現になっているんですけれども、一方で、目標達成計画においては「地域推進計画」と言葉をはっきりと書かれております。今回の改正案においてなお抽象的な表現にとどめておくことの意義はどこにあるのか、御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（小島敏郎君）　先ほどの事業者としての市町村あるいは都道府県の義務というのは、これは、自分が温室効果ガスを出しているということでありまして、民間の事業者との並びにおいて自治体が率先をすると、こういうことで義務にしているわけでございます。
　今度の、御指摘の都道府県のいわゆる総合的かつ計画的な施策をするというのは、これは、行政主体、いわゆる政策を推進をするという主体としての都道府県及び市町村の事柄でございます。これは元々地方自治の本旨に従って行われることということで、いわゆる義務的にそれを作るということではなくて、そういうことに努めなければならないというような規定にしていると、これがその趣旨でございます。
　現在のところ、都道府県レベルにおきましては四十四、市町村レベルは五十六ということで非常に少ない数にとどまっております。法律上は、法律におきましては、総合的かつ計画的な施策を推進するように努めると、こういうことでございますが、それをどのような形式、内容をもって講じていくかということは、地方自治の本旨に従いまして地方団体が独自に判断をするというのが一つの法律的な整理でございます。
　その上で、今御指摘の計画には、それでは総合的かつ計画的な施策ということは地域推進計画だというふうに何で書いてあるんだと、こういう御質問でございますが、これは、政府としての期待をその計画の中に書いたわけでございまして、政府としては地域推進計画というようなものを作っていただきたいという旨を明記をしたものでございます。
○島田智哉子君　二〇〇三年六月、地球温暖化防止対策地域推進計画ガイドラインが改訂して、自治体における温室効果ガス排出量算定手法や自治体の対策の在り方が明示されましたけれども、このガイドラインを見ますと、都道府県、政令市に対する書きぶりとなっておりますけれども、専門家の間からも、市町村レベルの計画内容や温室効果ガス排出量算定手法の指針となるような内容になっていないと指摘がございます。また、これは実際に私も自治体の担当者さんからお聞きしたのは、市町村がそれぞれの排出量を算定するのは非常に難しいと、もっと言いますと、市町村がそれぞれに排出量の算定をすることの必要性があるのかと、そのような声も実際にございました。
　この市区町村の地域推進計画における排出量の算定・把握の必要性と、そのための技術的課題についてどのようにお考えでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
○政府参考人（小島敏郎君）　都道府県の、あるいは政令市というのは、財政的にも人的にも多くの人たちを抱えております。しっかりとした地域推進計画を作るという観点からは、環境省が出しておりますガイドラインというのは、都道府県、政令市向けということが言えると思います。
　市町村につきまして、いろんな技術的な課題があります。もちろん、市町村でも物すごく大きな地域を持っている市もございます。しかし、通常は限られた地域での計画ということになります。そうしますと、流通、トラックでありますとかバスでありますとか、そういう通過的に行くところというのは、じゃどこの行政の境でこれをとらえればいいのか、あるいはそれをとらえる必要があるのか、もう無理だというふうに言ってしまうのかと、そういう技術的な問題がございます。それから、市区町村単位では、実際のところ、エネルギー使用量の統計というのは整備をされておりません。そういうことで、一からそれを集めていくというのは市町村にとって大変な作業だろうというふうに思います。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　もちろん、いわゆる政策を推進していく、それをチェックしていくという観点から、いわゆるＰＤＣＡというものが働くという観点からは、排出量を算定をして地域の特性に合った計画を作るというのは、これは理想型でありますけれども、それぞれの地域の特性ということで、例えば私どもの、例えばうちの市は民生に限って計画を作るでありますとか、あるいは地場産業のところに限ってやるだとか、あるいは排出量を算定するというのはやはり大変な作業だからそれぞれ頑張ってくださいという、まあちょっとあれですけれども、励ますという形に止まるかもしれませんが、そういう計画を作るとか、いろんな判断がそれぞれの市町村にあり得ることだというふうに思っております。
○島田智哉子君　次に、地域における住民や民間団体の取組に対する国あるいは地方自治体の連携等の在り方についてお聞きしたいと思います。
　目標達成計画の特に市町村に期待される事項として、「地域資源をいかした新エネルギー等の導入のための調査・導入」と書かれてありますけれども、その趣旨とはどういったことなのでしょうか、御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。
　太陽光とか風力、あるいはバイオマス等のいわゆる新エネルギーをどのように利用していくかということにつきましては、各地域の自然的な、あるいは社会的、経済的な条件に左右されると。気候もありますし、またそこの歴史、伝統等の文化もあると思いますが、そういうこと、それから地産地消という考え方も、こういうことも取り入れながら、新しいエネルギー導入のための調査等につきましては、その実情をよく知っている市町村が、都道府県よりもむしろ市町村がきめ細かくこういう計画を立てる上での調査をした方がいいんではないかということで市町村に期待をしているということであります。
○島田智哉子君　冒頭にも少しお話しさせていただきましたけれども、まさしく住民が主体となって、そして町との共同事業によって太陽光、風力、バイオガスなど自然エネルギーを農業に、暮らしにと活用しようという非常に特色のある町づくりを展開している地域が埼玉県内にございます。人口が三万七千人、世帯数が一万二千五百世帯、行政区域面積は六十・四五平方キロメートルの小川町という町でございます。
　この町では、平成十一年度から環境基本計画の策定に取り組まれたのですけれども、その策定に当たっては、一般公募によって四十一名の町民が参加をされたそうで、その中からごみの減量化と有効利用を考える方法の輪の中で、一般家庭が排出する生ごみも、分別すればバイオガスプラントでバイオガスと液体肥料、液肥に変えられ有効活用できるのではないかということで、町民の提案として発想が生まれて、平成の十三年から具体的な取組が始められております。
　ごみを何とか減量したいとする町と、安定した有機質肥料が欲しい農家と、そして市街地の住民と農村部の住民との交流が少ない、そうしたそれぞれの課題を抱える中で、市街地の住民が台所で生ごみを分別し、そして町が回収をしプラントまで運び、運ばれた生ごみを、今度はＮＰＯの会員が生ごみを投入して液体肥料が生まれて、その液体肥料によって育てられた野菜を住民が食べて、またその生ごみが再び資源として循環するという、正にバイオマスタウンが実践されているような感じがいたしました。
　こうした地域の取組をどのように評価をし、先ほどの目標達成計画で言われている国や都道府県、もちろん市町村との連携とは具体的にどのようなことを想定されているのか、埼玉県の高野副大臣に御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　この委員会には埼玉県出身の関口議員もいらっしゃいますんで、よく御存じかと思いますが、北本市にも同じような非常に大きなＮＰＯ法人がありまして、北本市ごみ推進協議会というのをつくって、これも自治体と一体となってやっているというところもたくさんあります。
　埼玉県はそういうＮＰＯ、環境関係のＮＰＯ、ＮＧＯがたくさんある、活発に活動しているというふうに承知をしておりますが、この小川町のＮＰＯ法人ふうどについては、このオープンデーに私参加したことはありませんが、バイオマスエネルギーについて、新しいエネルギーの一つとして、この目標達成計画に位置付けられておりますが、この小川町のように自治体とＮＰＯとそして住民が一体となって、言わば地域密着型で取り組んでおられるということについては、ごみの削減とそれからＣＯ２の削減という点で有効な施策の一つということで評価をしております。そして、このような地域の取組に対して、国は財政的な支援とかあるいは技術的な助言を実施することにしております。
　それから、都道府県、市町村は地域の新しいエネルギー、新エネ導入の計画作りあるいは公共施設における率先導入などに取り組んでおりますし、さらに国と自治体との連携をして行う場として、地域ブロック単位での推進会議を設けることにしております。
○島田智哉子君　今回、小川町のオープンデーに参加させていただいて、地域住民の熱い情熱が伝わってきたことと、非常に心強く感じましたのは、そうした取組に強く関心をお持ちの方がとても多くいらっしゃるということでした。この小川町は都心から電車で一時間半ほど掛かるところなんですけれども、当日は六十名近い参加で、遠く北海道や名古屋から、しかも二十代のお若い方々が多くいらっしゃいまして、国民の関心の高まりについても実感してまいったのですが、その意味ではそうした先進的な地域をモデルとしてそのほかの地域にいかに波及させていくか、そうした対応策の重要性を感じます。
　この点については、環境省におかれましても、かなり以前よりそうした事業にお取り組みになっていると思います。例えば、平成十一年度にこの小川町も含めて全国十九市町村を対象として地球温暖化対策実証実験地域予備調査という事業をされたと聞きましたけれども、どういった目的の事業だったのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小島敏郎君）　平成十一年度の実証実験の予備調査というのは、我が国で実用化されておりますがまだ普及されていないいろんな技術、これにはどんなようなものがあるかということを調べる、そういう意味での予備調査という事業でございます。これには小川町のようなバイオガス技術、いわゆるソフトエネルギー分野の調査でありますとか、パーク・アンド・ライドなどの交通システムでありますとか、あるいはごみの技術、そういうような技術を調査をしたということでございます。
　で、いろんな試みがございましたけれども、残念ながら、まあ私どもはこの予備調査から具体的な事業の調査へというふうに展開をしようと当時考えておったわけでございますけれども、何分、当時環境省としての予算確保というものができませんでした。そういう意味で、この事業は予備調査という段階で終了してしまったわけでございます。環境省としては非常に残念だと思っております。
　ただ、こういうような調査の成果というのはございまして、平成十一年度の補正予算、補正予算というのはそのときにアドホックにできるものですから、通常の予算の枠外で事業ができるということで、生ごみのバイオガス燃料電池の発電、あるいは木質エネルギー、いわゆる廃食油を使った実験、これは屋久島でございますけれども、そういう、まあ三か所でできたということは、この予備調査の成果を生かすことができたかなと思っております。
○島田智哉子君　この小川町もそうだと思うんですけれど、住民が主体となって仕事の合間に地道に活動されている最中に御協力をお願いして、そして多大な御負担をお掛けしてまとめられた報告書だと思いますが、その後の対応をお聞きしますと、局長がおっしゃったようにその予算が付かなかったので結局事業は行われなかったと。さらに、その報告書を見せていただきたかったんですけれども、今年の三月で文書の保存規程によって処分されたという回答が担当課よりございました。
　今回の目標達成計画の中でも、情報の発信でありますとか地域活動を促進することが言われておりますけれども、私、先日の湖沼法のときにも申し上げましたけれども、やはりこの種の施策は一年一年の積み重ねと継続が大切であって、そのようなその場しのぎ的な施策の在り方は非常に強い疑念を感じざるを得ませんけれども、政府参考人よりお答えいただけますか。じゃ、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（高野博師君）　こういう調査を踏まえて支援までつながるようにしていきたいと思っておりますが、なかなか予算が獲得できないという事情もありますんで、その点も是非御理解いただきたいと思います。
　先ほどのお話の調査についての書類は、五年を経過しましたので処分をさせていただきましたんで、これも御理解いただきたいと思います。
　環境省としましては、これからも地方公共団体と連携を取りながらこういう対策を進めていくという重要性については十分認識をしておりますし、平成十五年度からは石油特会の予算が付いておりますので、これからいろんなプロジェクトによりましては財政的な援助も含めまして進めていきたいと思っておりますし、具体的な強い要望が小川町の方であれば、これも前向きに検討したいと思っております。
　今後とも、この京都議定書達成のために、国、地方、それから住民、ＮＰＯと、あらゆる主体との参加、連携が必要だというふうに認識しておりますし、一生懸命これについて取り組んでいきたいと思っております。
○島田智哉子君　副大臣にすばらしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。しかしながら、書類は環境省は少し長く保存していただけると、その方が次につながっていくのではないかなというふうに思います。
　このバイオマスにつきましては、バイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定をされ、また京都議定書目標達成計画の中でもその推進がうたわれております。ただ、この推進に当たっては関係省庁がとても多くて、それぞれに事業が行われておりますけれども、地域の実情に即した取組が進んでいくためには関係省庁間の十分な連携が必要になるということは言うまでもございません。そうした意味において、地球温暖化対策推進本部の副本部長であられる小池大臣には、是非ともリーダーシップを発揮されますことを御要請いたしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　バイオマスは、脱温暖化社会を実現するという大きな目標の中で、このバイオマス資源の利用システムを確立するというのは大変重要なことだと考えております。バイオマス・ニッポン総合戦略と連携をして、また地域ブロックごとに関係省庁そして地方自治体が連携します地域エネルギー・温暖化対策推進会議の活用などによって取組を進めてまいりたいと考えております。特にスウェーデンなどの例についてはやはり私自身も興味持っておりますし、このバイオマスはもっと日本でも積極的に取り入れられる余地はたくさんあるのではないかなと思っております。
　今日の小川町の件につきましても大変参考に聞かせていただきました。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　島田委員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。今日はあんまり時間がありませんので、ちょっと大きな話を幾つか大臣に御見解をお伺いできればなと思います。
　京都議定書に関しては私も大変思い入れがありまして、九七年のＣＯＰ３が京都だったこともありまして、その次の年に参議院に当選をさせていただいて、ずっと環境委員会でこの問題を追っ掛けてまいりました。
　京都議定書の中身は、とうとうＣＯＰ10まで行きましてかなり詳細に国際的な議論が積み上がってきておりまして、専門的な用語が多くなってきてだんだん私も付いてこれなくなっておりまして、難しいなと思いながらですが、さはさりながら、これからもウオッチングをしていきたいと思っておりますし、二月の十六日に京都議定書が発効したことは本当に喜びでございまして、歴代の環境大臣始め環境省のそれぞれの皆さんの努力に対しては心から敬意を表したいと思いますが、勝負はこれからだということで、ようやくスタートラインに立ったなというふうに思っておりますので、是非これからもお力添えを、御尽力をいただきたいとまずは申し上げたいというふうに思います。
　実は今年は、随分、京都議定書の発効に伴って国際的な動きが多く動きました。もう委員の方は御案内だと思いますが、一月に毎年行われておりますいわゆる世界経済フォーラム、ダボス会議でございますが、今年も一月の末に行われまして、ダボス会議で約七百人の出席者の中で、世界の指導者が選ぶ、優先順位トップ六を選ぶというアンケートが行われました。
　項目は、世界経済とか貿易とか中国とか大量破壊兵器とか中東、貧困、気候変動、十四の課題から六つの項目を選ぶというアンケートだったんですが、何と一位が貧困、二位が公平なグローバル化、三位に気候変動が入っておりまして、非常に会場にいた方々も驚いたというふうに私承っておりまして、世界経済は何と九番目、中国脅威論等は十三位ということで、ダボス会議に出たリーダーがみんな実は貧困と気候変動の議論が重要だと言われたと。
　その翌月に京都議定書が発効したことも時代の流れかなと思っておりますし、三月にはＥＵが、温暖化ガスについては二〇二〇年までに一五％から三〇％の目標をしなければいけないと。今、京都議定書の第一約束期間における目標なんというのは実際の温暖化の流れからいうと貢献が少ないと、もっと具体的に大幅に目標を上げなければいけないんだということを、ＥＵが一五％から三〇％というふうに決めました。
　また、去年のＣＯＰ10で決まりましたいわゆる国際セミナー、二月に発効して、今年の年末にＣＯＰＭＯＰ１が初めて開催されるわけですが、それに先立つ国際会議のセミナーを五月の十七日、つい最近までやられてこられて、環境省も審議官等がボンに行かれて議論をされてきたというふうに思っております。つまり、国際的な動きは非常に気候変動に向けて動いていると。
　そして、更に申し上げれば、いわゆるサミットでも、イギリスがホスト国でございますが、ブレア首相が昨年の九月に気候変動についての演説をし、そしてサミットでも貧困といわゆる温暖化、気候変動がテーマになると。ＥＵはアメリカが京都議定書から離脱したことを含めて非常にこの気候変動について主導権を取ろうという動きが私は顕著だと思っておりまして、それは国益も関係しますから、すべてがすべてＥＵの言っていることが地球の温暖化について寄与するだけではなく、いろんな外交的な問題があるというふうに思っておりますが、オーストラリアとアメリカが京都議定書から離脱をしています。日本は批准をして一応中に入っているわけですが、アメリカ、オーストラリアの関係の中で非常に微妙なやじろべえの状況にあります。
　更に申し上げれば、日本は、先ほどからお話がありましたように、六％の約束ができるかどうか非常に微妙な状況で、御案内のように、八％現状は増加をしておりますから、プラス一四％を削減をしなければいけないという状況になると。
　これから国際会議で、サミットの場とかでアメリカを巻き込もうというのがＥＵの戦略だとしたときに、我が国がどういうスタンスを取っていくのか。サミットはもうすぐ目の前でございますし、十二月にはＣＯＰＭＯＰ１があるという状況で、今大臣はどのような認識なのかと。
　六％の削減の約束をすることは、これはもう当たり前の話でございますが、ＥＵのように次の第二約束期間、更に言えば、二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、日本はもう少し大きな目標を掲げてある種の国際会議に出ていくような気構えが必要なのではないか。若しくは、アメリカとの関係も後でお伺いしますが、そういった点について、ＥＵの動きも含めて大臣がどのような御認識なのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今この時点でボンでセミナーが開かれて、そしてその後、ＳＢＳＴＡが開かれているという、こういう現状でございます。今回も日本から、今環境省の方から竹本審議官が行っておりますけれども、議長役が外務省の方の小西前大使、そして日本政府代表として西村大使が日本の考え方をこのセミナー、今回のボンのセミナー、やはり注目されるセミナーでございますけれども、そこで日本のこれからの対応の指針といいましょうか、それを示させていただきました。
　それは何かというと、すべての国が参加するそういった枠組みが必要であるということ、これを訴えさせていただいているわけでございます。かといって、すべてが参加できても、それが結局、地球温暖化に対してどういう効果が出てくるのかがなければ意味がないわけでございますので、ここからが、ボンのこの今回のセミナーを経まして、これからまた七月にはＧ８、そしてまた十一月ではモントリオールでＣＯＰ11、それが初めてのＭＯＰ１ということにつながってくるわけでございます。
　そういった中で、国際会議において我が国といたしましては、今申し上げた今回のボンのセミナーで基本的な考えについて申し上げた、それにいろいろと肉付けも、今後外交的な場において、そういった基本方針を基に、今後の気候変動、そしてまた地球温暖化対策の中で我が国としての役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
　ちなみに、言うまでもなく、我が国の六％削減という第一約束期間における我が国の義務ということをしっかり果たすということは、これはもう言うまでもないわけでございますし、またそのために今回この計画を出させていただいているわけでございます。
　また、ＥＵの流れについては、今御質問の中にもございました。ちなみに、三月二十三日にＥＵ首脳会議が開かれた際の文言ですけれども、いわゆる工業化前と比べて二度Ｃを超えるべきではないと。そのために、先進国は二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比一五から三〇％削減することが検討されるべきという文言が盛り込まれているわけでございます。どこの国でも、どういう会議でも、結構このワーディングというのはもめるところでございまして、その意味では検討されるべきという言葉が付いているということでございます。
　まだこの長期目標については国際合意はないわけでございますけれども、私どもは、これは地球温暖化対策でこの長期目標ということは重要な検討課題の一つだと考えております。そのために、中環審の下に国際戦略専門委員会がございますが、ここで今長期的な観点からの気候変動対策についての御議論をしていただいておりまして、現在取りまとめ中ですけれども、第二次中間報告案をおまとめいただくという流れとなっております。ここで、温暖化による悪影響の顕在化の未然防止という観点から、将来にわたる温度上昇を工業化前を基準に二度Ｃ以内に抑えるとの考え方は長期目標検討の出発点となり得るとの見解が盛り込まれたところでございます。
　このように、国内においての温暖化防止対策の着実な実行、そしてまた、こういった長期目標もにらみながら日本として何をすべきかということを更に細かく砕いて、そして、それをまた実効あらしめるような方策についての肉付けを今後とも重ねてまいりたいと考えている次第でございます。
○福山哲郎君　御丁寧にお答えいただいてありがとうございます。
　じゃ、ちょっとだけ簡潔にお伺いします。
　日本は、じゃ今のスタンスと余り変わらないんだろうなというふうに思いますし、それでサミット行き、ＣＯＰＭＯＰ１にも出ていくのかなというふうに今推察をしましたが、ＥＵが、去年ロシアが批准をするに当たって、ＷＴＯの会議でも相当譲歩をしてロシアを京都議定書の枠組みに取り込んだと。今回、先ほどのダボス会議の話も申し上げましたし、ＥＵの流れ、それからサミット。アメリカをどう国際的に、極端な話で言うと孤立をさせた形にするか、もっと言えば、別の枠組みでＥＵ主導でアメリカを引き込むかというような動きだと思っているんですが、このＥＵの会議について大臣はどのような御認識なのか、お答えをいただけますでしょうか。
　僕は、決してＥＵの動きがいいとか悪いとかというふうに思っているんではありませんが、日本政府としてはどういう認識でＥＵの動きを受け止めているのかというのは外交上非常に重要なことですから、お聞かせをいただきたいと思っております。
○国務大臣（小池百合子君）　ＥＵの動きにつきましては、先ほどの合意文書にあるように、非常に長期的に考えている、また、当然のことながら戦略的でもあるわけでございます。
　方法は幾つかあろうかと思っております。目的は、地球温暖化をすべての国が参加する形でどうやって実行していくかということでございまして、アメリカを孤立させるということがプラスなのか、若しくはそれをどうやって今後の枠組みの中で取り込んでいくのかということの考え方ではないかと思っております。
　ＥＵでも、例えばイギリスの態度は、今回のＧ８のサミットにおいて気候変動をあえてテーマの中の一つに入れているといったことは、その外交上もアメリカの取り込みということも当然念頭に入れているわけでございます。ただ、アメリカの方のそれに対しての対応というのは逆に、これは私の私見でございますが、ＥＵが突っ走るとかえってアメリカは乗ってこないというような外交的な綱引きも、これは現実として行われているわけでございます。
　この辺はいろんな、例えばロシアを今回の批准に持っていくためのＷＴＯという一つの目標ですね、ロシアにとっての目標との駆け引き、そういったことを考えてみますと、今後、アメリカをただ除外をするという作戦が本当の意味で効果的なのかどうかというのは大いに考えなければならない点かと思っております。
　我が国はやじろべえではございませんで、私は十分懸け橋になり得るのではないかということから、日米間のワークショップなども頻繁に開催もし、そしてまたメタン、今回も温室効果ガスの中での比率の分野の考え方を明確にしたわけでございますけれども、例えばアメリカが大変注目しているメタンの部分など、そういったところで合同的にこの技術革新ということに協力もともにしていくというようなこともあろうかと思います。
　外交というのは、本当に一本の筋だけではございませんで、幾つかの方法で実行をしていくということで、結果的にゴールに到達できるというものであると、このように考えているところでございます。
○福山哲郎君　私は、ＥＵがアメリカを除外をしようと思っているとは申し上げていません。そういう可能性もあるし、逆に言うと、サミットという別の枠組みでアメリカを取り込もうとしていたときに、例えばサミットの場で日本がどういう形で対応するのかについてお伺いをしたかったわけです。
　それは外交上ですから、言えることと言えないことあると思いますが、先ほど大臣が言われたような、今までの既定の路線で六％は何とか守りたいと思いますよと、京都議定書の枠組みに日本は入っていますよと、ＣＯＰＭＯＰ１以降はいろんな各国が入ってきてもらいたいですねというような、ある種の今までの延長線上の話でいいのですかと、国際社会は今年の冒頭から京都議定書発効を受けていろいろ動いているのではないですかということについてお答えをいただきたかったんで、なかなかお答えいただけないので、それは残念なんですが、副大臣、何か御意見あれば。
　副大臣、済みません。突然の御指名ですから、なければ結構です。何か御意見があれば副大臣、お答えいただければと。
○副大臣（高野博師君）　今大臣がおっしゃったように、私は、ＥＵというのは非常に長期的に物を見て対応していくという、そういう考えを持っているので、今回の京都議定書を受けて、やっぱり日本はもう少し対ＥＵに対して、あとアメリカもそうですが、もっと戦略をもう一回練り直す必要があるのではないかなという考えを個人的には持っております。
○福山哲郎君　副大臣、思い切ってお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　小島局長、何か御意見があればいただけますか。
○政府参考人（小島敏郎君）　大臣、副大臣の指示を受けてやっていきたいと思っております。
○福山哲郎君　すばらしいお答えでございました。
　もう実は二分しか時間がなくなりました。また来週、いろいろ御質問をしたいと思いますが、多くの課題残っていますし、実際アメリカと、大臣がよく言われる、アメリカに積極的に働き掛けると言われておられますが、通常から、それについて一体日本はどのように働き掛けをこの半年例えばしてこられたかとか、中国との政策対話の問題で、中国は今鉄鉱石も含めて鉄鋼の生産量が多いわけですけれども、中国との対話を、政策対話を日本はどのようにやってきたかとか、少し長期的で、そして大きい面で、外務省も交えて、やっぱりこの問題は国内の達成ももちろん重要ですし、やらなければいけないんですが、少し大きな目で議論していかなきゃいけないなというふうに思っているので、是非、委員長にもお願いなんですが、法案の審議も重要でございますが、その法案にかかわる京都議定書でございますので、長時間の審議を是非理事の皆さんにもお願いをしまして、今日の私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（郡司彰君）　今の提案については理事会でよく協議をいたします。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　地球温暖化対策推進法の一部改正に伴う法律案について質疑をしたいと思います。
　今回の法律並びにそれに関連しております京都議定書目標達成計画、これは極めて重要だと私自身も認識しております。先ほど、貧困の問題等ありましたけれども、確かにこの地球温暖化の問題というのは、ミレニアム開発目標、これともかかわってくる話でありまして、かかわってくるというのは、やはり地球温暖化がどんどん進むことによって最貧国等々を含めて極めて大きな影響を受けるのはそういうところであろうと思うんですね。
　私は、この条約の関係で、京都議定書が正に発効したということは極めて重要で、この人類史を画すると言うとちょっと大げさな言い方でありますけれども、世界百数十か国がこれを批准したという意味において、また地球の大気にかかわる安定性をどうするかということについて一堂に会してやっていくという意味では非常に重要なものであると。
　さらに、私は、これはほんの一歩であるにすぎないと。先ほど二〇三〇年とか二〇五〇年の話がありましたように、正にこれからは、二〇五〇年近辺で考えたとしても半分以上削減しなければいけないという議論もあったりするわけでありますので、そういう長期的な視点も含めながら、今後更にやっていかなければいけないという、そういう意味もあって、そのスタートとしては非常に、スタートであるべき内容として対応していかなければいけない。
　さらに、このスタートの関係から、今度二〇〇七年にこれは見直しをするという話になっているわけでありまして、その見直しのチェックの仕方についても、これはＰＤＣＡという話が出ておりますけれども、その辺についても、やはり今の段階でどういう形でしっかりやれ得るのかということについても私は議論を深めていかなければいけないんではないかなと思います。もちろんこれは計画という形で出ておりますから、その計画の後のＤはどうする、Ｃはどうする、あるいはＡはどうするかということについて具体的には触れられていない中身だと私は認識しておりますので、そういった面も今後の審議の中でしっかりととらえることができるような答弁をいただきたいなと思います。
　それから、六％の関係でありますけれども、私は最大限国内で対応をやっていくべきだと思いますけれども、しかしながらなかなか難しいということについては先ほど議論がありました。そういった意味では、京都議定書の中の京都メカニズムをいかに使うかということも考えていかなければいけないなというふうに思いますし、そういった中でこういった面のことを更に超長期的に考えていきますと、好循環の国をどうつくっていくか、つまり環境と経済における好循環の国の姿をより明確にしていく大きなチャンスになる。
　そういった意味では、特需というと言い方がおかしいですけれども、そういう特需が超長期にわたって続いていくという話になりますから、それが終わった段階では世界にモデルを示すことができるような内容を伴っているようにしていかなければいけないと、そういうふうにもまた考えておりまして、それから二〇一三年以降の新しい枠組みをどうつくるかということもこれまた重要でございます。
　我々公明党もこういう環境問題に対しては熱心にやってきた政党の一つでありますけれども、二月の十六日には、これは大臣にも申入れをしておりますけれども、七分野二十八項目にわたって指摘してございます。様々な形の項目があるわけでありますけれども、いずれにせよ、この二〇五〇年のことも考えながら、かつまた長期的な、超長期的なことも考えながらやっていかなければいけない、非常に道のりが長い、しかしながら可及速やかにやらなければいけない対策の問題もあると。そういった意味では、環境省の役割、責務というのは非常に大きいと考えております。
　そういったことから、環境大臣としてどういう決意で、どういう姿勢でこういった問題に対して取り組んでいくか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の計画、目標達成計画を作る際もそうでございますけれども、より皆さんにかかわっていただきたいということから、だれが何をということでかなりブレークダウンしたものを今回もお示しさせていただいているわけでございます。と同時に、そういった手法、方法もさることながら、やはり大きな目標、何のためにということを忘れてはいけないと、このように思うわけでございまして、その意味では、今回、温暖化対策法で法律の目的、人類の福祉に貢献ということをうたわせていただいております。二十一世紀が環境の世紀である、そしてまた地球温暖化問題への対応というのが人類共通の重要課題であると、先ほどもダボス会議での優先順位がいかに高いかのお話もございました。
　そういった意味で、我が国はこの環境の世紀において他の国のモデルとなる環境先進国を目指していく、そしてまたその役割を果たしていくべきと考えております。そしてまた、京都議定書におきます六％削減の約束を確実に達成すること、そしてさらには、長期的、継続的な排出削減を目指すというこの流れをしっかりとしたものにしてまいりたいと考えているところでございます。
　今年の二月十六日に京都議定書が発効、そのイベントの際にも皆様方にもお越しいただきました。やはりこれは地球そしてまた自然ということに対しての地球環境の保全ということで人類が初めてこのような形で取り組むという大事業でございます。そういったことを心にいつも秘めながら一つ一つの役割を果たしていきたいと、そして目標達成計画に盛り込まれた内容をしっかりと達成をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　超長期的な関係では、やはり二〇五〇年で、二〇五〇年問題というふうに言ってもいいと思います。その二〇五〇年からこちら、現代の方に倒しながらどういうふうに将来の環境のありようを考えていくかが極めて重要ですので、そういった二〇五〇年を起点にして物事を考えるという、そういった政策研究をしっかり環境省はやっていくべきだと思いますので、強くそこについては要請をしたいと思います。
　それから、官邸に申入れをしたときに、これは二月十六日のときでありますけれども、細田官房長官とお会いしました。こちら側は十三名の国会議員ということでございましたが、こちらの申入れの説明をし、それに対して官房長官のお答えがあったわけでありますけれども、何とかできると、これは厳しいけれどもまあ何とかできる、油断はできませんよと。私は非常に積極的な発言であったなと思って内心びっくりもし、かつまた政府の対応に対して期待をしたところでありますが、その席上、環境省の方が二、三人いたと思います。
　こういう官房長官の言葉をどういうふうにそのとき受け止めているか、その辺についての見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　そのときにいた二、三人のうちの一人でございますけれども、京都議定書目標達成計画というのは、そういう意味では日本が六％を達成するという試験に受かるための計画でございます。勉強の計画ができたら大学を受けて受かるというわけではございませんで、勉強計画を立てたらしっかりそれに従って勉強しないと試験にも受からないということでございます。
　そういう意味では、こういう計画を立てれば、この計画に従っていけば大丈夫だよと、だけど、その書いてあることをしっかりやっていかないと、それは勉強の計画だけでは、それは大学にもどこの試験にも受からないと、こういうことでございますから、それをしっかりやらなきゃいけないんだということだろうと受け止めました。
　例えば、今回の計画では、フロンの目標値をプラス二・〇から〇・一、一・九％の深掘りをしております。その対策の中には、フロンの回収率、議員立法で作っていただきましたフロンの回収・破壊法、これも、先ほどのお話ではありませんが、法律でございますから一〇〇％実施していなければいけないわけでございますが、その成果は三〇％ということにとどまっております。これを六〇％までにはこの第一約束期間の間に引き上げていくということが書かれております。このためには、私ども、議員立法で作っていただきました法律の強化、改正が必要だというふうに事務的には思っております。議員立法でございますので、これを作っていただいた方々とこれから相談もしていきたいというふうに思っております。
　あるいは、京都メカニズムにおけるクレジットを国に移転するための仕組みを実現せよということが書いてあります。これは一・六％の部分を確実にするということでございますが、これも、それは今ないわけでございまして、二〇〇六年度から実施できるようにそれを行うということで、今後やるべきことが計画の中に多々書いてあります。環境税について真摯に総合的な検討を進めるということもそのうちの一つであると思っております。
　それから、委員御指摘の、ドゥーの後のチェックについて、その進捗状況を点検をし、評価、見直しを行うということのために、これまでどういう計算でその削減の数値を出してきたかということは前の大綱出しておりませんでしたけれども、今回、参考資料ということで公表して、その基礎を提供しているというようなことでございます。
　目標達成計画に書いてあることを着実に実行しなさいというふうに私どもは受け止めております。
○加藤修一君　今般の法律の第三十一条には主務大臣等が書いてありまして、環境大臣、言うまでもない話ですけれども、もう一つ明確に書いているのは経済産業大臣になるわけで、環境行政という意味では、私は、環境省も当然環境行政やって、それが専門でやっているわけでありますけれども、経済産業省も環境行政ということについては、これ非常に強力な形で私はやっていると思っております。この経済産業省がどういうふうに出るかということが極めて重要だと思っておりますし、また大きな期待もしております。
　今回、省エネ法もかかっているわけでありますし、あるいは再生可能エネルギー、これを積極的に推進しようということで、既に日本版のＲＰＳ法が施行されているわけでありますけれども、これはもう見直しの段階に入ってきていると。積極的に私は再生可能エネルギーというのを進めていかなければいけないと。
　しかし、一部の人によりますと、これは再生可能エネルギーを進めないような法律の中身になっていると。法律、それはいいんですけれども、政省令でキャップをかぶしてしまって、それ以上伸びないような形になっている部分もなくはないな、なるほどねと。そういうふうに、私も部分的には賛同するところがあります。そういう問題があります。
　あるいは、新エネルギー産業ビジョン、二〇三〇年、これはあくまでも産業ビジョンですから、ビジョンからやはりロードマップに具体的に落としていかなければいけないということだと思います。これについてはやはり早急に私はやっていくべきだと思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。
　それから、エネルギーの需給計画の関係で二〇三〇というのがありますけれども、先ほど来二〇五〇年の話が出てきておりますので、やはり二〇五〇年ということで、もう少し延伸させる、そういう計画の策定をやはりいち早く、私は、経済産業省としては取り組んで、やはり国際社会における共通の情報を含めて、そういった面についての対応を十分やっていく必要があるのではないかなと思っておりますので、これについても是非やっていただきたいことを要請しておきたいと思います。
　それから、水素社会の関係については、二〇二〇年に燃料電池、これは一千万キロワット発電できるようにしようと、あるいは燃料電池車、車の方でありますけれども、これは数百万台出回るようにしていきたいと、そういうロードマップを作っているわけでありますけれども、やはりこういった面についてももっと拡充していく必要があるのではないかなと思ってございます。
　それからあとは、様々な形で環境行政にかかわることを経済産業省やっているわけなんですけれども、今回のこの地球温暖化の関係の法律ということで、経済産業省がどういう姿勢で、というのは、今まで環境税の関係についても環境省と経済産業省の間でなかなか整理ができなかったということもございます。いずれにいたしましても、その環境税の話はおいておいたとしても、要するに、この問題についてどういう姿勢、どういう決意で臨もうとしているのか、それについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　当省のこの地球温暖化問題への取組の考え方でございますけれども、今回の京都議定書目標達成計画を策定いたしました温暖化対策本部の副本部長を経済産業大臣が担当させていただいておりまして、当省もこの中には数多く、省エネルギーあるいは新エネルギー始め、関係する施策を盛り込ませていただいたところでございます。したがいまして、この京都議定書の目標達成に向けて、この中に挙げられている施策、これについて、これを確実に実施していくというのが当省に課せられた使命というふうに考えております。
　また、今排出量の現状を見ますと、なかなかこの達成のためには努力が要るわけでございまして、これまでその排出抑制を着実に進めてきております産業部門にも一層の努力を促していくと、さらに、排出増加が非常に多い民生部門などにつきましても対策強化を図っていくということで、目標達成に向けてまた取組をしていきたいということでございます。
　そういったことから、今国会にも省エネルギー法の改正、強化につきまして御提案を申し上げているところでございまして、これを始めといたしまして、省エネルギー対策、あるいは産業界が行っております自主的な取組のフォローアップ、そういった面の対策を強化していきたいと。それからさらに、今いろいろ御指摘いただきました新エネルギー対策、あるいは将来の水素社会、こういった点につきましても研究開発への取組など、更に取組を強化していきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、我が国の大変進んだこの環境エネルギー関係の技術を国際的に活用していくということも大変重要だと思っておりまして、今度の目標達成計画の中にも京都メカニズムの活用ということが盛り込まれておりますけれども、こういったことにつきまして途上国との間で更に協力を進めると、あるいは、案件を発掘し、これを円滑に実施していくための仕組みを整備すると、そういったことにつきましても環境省を始め関係省庁と協力をしながら進めていきたいと思っております。
　さらに、国民一人一人がこの地球環境問題に具体的に取組をしていくということが大変重要だということでございまして、経済産業省としても、例えばエネルギー消費について国民行動の目安のようなものを作りまして、国民の視点に立って、何をしたらいいかというようなヒントを提供していくと。そういった観点から、情報提供あるいは国民運動への取組、そういったことを当省としても積極的に進めていきたいと思っておりまして、そういった様々な取組によりまして、この目標達成あるいは地球温暖化問題対策につきまして当省としても最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　先ほど小島局長の方からも少しだけ話がありました環境税ということで、それで、この計画の中には、正に先ほど言ったように、「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題である。」と。真摯というのはまじめに熱心にということだと思うんですね。まじめに熱心に。
　今、政府税調がこういった環境税についての審議をどういうふうに進めているか、その動向と、それから環境税に対して環境省はどういうふうに現在考えているのか。つまり、昨年の出されたころに比べますと、熱が冷めたような、発信がなかなかこちらに伝わってこないような、そういう印象を受けて、さらに、何か腰砕けになったような感じとか、腰が入り切っていないんではないかと、そんな印象ですよ、これ、私の個人的な印象です。そういうふうに思っているわけなんですけれども、ここは環境省としてはどういうねらいで、姿勢で考えているのか、是非御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答えを申し上げます。
　まず、政府税調の関係でございますけれども、政府税調におきましては、もう御承知のように、昨年十一月に環境省が環境税の具体案を公表しまして、その後環境税について活発に御議論をいただきました。そして、昨年十一月の政府税調の答申におきまして、環境税の果たすべき役割が具体的かつ定量的に検討されることが必要であるとか、あるいは、今後、温暖化対策全体の議論の進展を踏まえて、環境税に関する多くの論点をできる限り早急に検討せねばならないとされたところでございます。
　現在のところでございますが、政府税調におきましては、本年も、例えば個人所得課税あるいは非営利法人に係る税制、寄附金税制等の様々な課題について既に議論が開始をされているところでございますが、先ごろ、京都議定書目標達成計画における環境税の点につきましても報告が行われたところであると承知をいたしております。
　今後、環境省といたしましても、昨年の政府税調の指摘も踏まえまして検討を進めて、政府税調における議論に当たりまして、環境省における検討結果等も提供するよう努めるなど積極的に議論に協力をしてまいりたいと、そのように考えております。
　それから、環境省の現在の環境税に臨むスタンスということだと思います。
　京都議定書の約束を達成するためには、もうこれも言うまでもないことでございますけれども、この京都議定書の目標達成計画に盛り込まれた各種対策が何よりも確実に実施されるということが必要であるということは言をまたないと存じます。
　そして、環境省といたしましては、この環境税は、価格インセンティブ効果とか、あるいは財源効果とか、あるいはアナウンスメント効果によりまして様々な各種対策の実効性を確保することができる有力な追加的施策であって、六％削減約束を達成するための対策を確実に実施するために必要であるというように考えております。
　政府といたしましても、環境税につきましては、今先生からも御指摘がありましたように、目標達成計画におきまして、真摯に、正にまじめに、そして真っ正面から、議論を避けることなく、先送りすることなく、正に真摯に総合的な検討を進めていくという課題であると位置付けられているところでございまして、環境省としても、この目標達成計画を受けまして中央環境審議会に専門小委員会設置をいたしており、もう議論も開始をいたしておりますけれども、環境税の経済的効果等につきまして検討を今深めていただいているところでございます。
　何よりも、税でございますから国民や事業者に負担を求めていくわけでございますから、国民や事業者などの御理解と御協力を得るように努めながら早急に議論を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○加藤修一君　確認ですけれども、京都議定書目標達成計画、これをやり切るためにはこの環境税導入が必要であるというふうに私はとらえたんですけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（田村義雄君）　私どもは必要であると考えております。
○加藤修一君　そういうしっかりとした決意があるという中で、我々公明党の環境部会でありますけれども、しっかりとサポートをしていきたいと思います。
　それでは次に、環境省にお願いしたいんですけれども、一九七九年に、これ十二月でありますけれども、ジュネーブで第一回の世界気候会議がありました。これは政治的な意図というのはそれほど強くなかった、差し迫った背景もあったわけではない。しかし、一九八五年のオーストリアのフィラハで開催されたいわゆるフィラハ会議、これは極めて重要な視点を含んでいるということで、これが世界的には気候変動に対して積極的にかかわり合わなければいけないと、そういう決意の下に、しかも政治的な宣言ということも含めて、この会議の位置付けというのは明確に私はなっていると思うんですね。
　それ以降、一九九〇年に、これは我が国の話でありますけれども、地球温暖化防止計画ができた。ここの一九九〇年を一〇〇にいたしますと、気候変動枠組条約が署名されたのは、日本が署名したのが一九九二年、その条約が発効したのが一九九四年、九七年の京都会議を受けて旧大綱が作られたのが一九九八年、それから新大綱が作られたのが二〇〇二年という形で、防止計画、対策とか大綱とか、そういう文書というか、そういうものが一杯出てきていることは確かなんですね。しかし一方で、ＣＯ２の削減がそれに比例して、逆比例というか、要するに削減の方向になっているかというと決してそうでなくて、これは皆さん御承知のとおり、相当増えているということなんですね。
　こういう今まで懸命にやってきたというふうに皆さんがおっしゃっている政策とか大綱とかということについての、これは要するに総括というのはどういうふうにやったかどうかということなんですけれども、その総括をどういうふうに考えています、今までのこういう計画、政策に対して。まず、基本的には実効性がなかったというふうに言えなくはないと思うんですね、私は個人的に考えるに。是非、この辺についてしっかりとした見解を示していただきたいと思います。