Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥村展三君　一昨年から、住専に端を発しましていろいろと金融システムあるいは今日までの金融そのもののあり方等を改革していこうということで、今回もこのような法案を我々審議をさせていただき進めてまいったわけでありますが、何はともあれ国民が安心して、そしてまた安定した金融システムが構築をされていかなければならないと思います。
　そうした中で、いろいろ皆さん方からも、長時間にわたって審議の中で御意見あるいはまた御質疑等を闘わした中にもありましたように、国際的あるいはグローバル化した中で一日も早い信頼の回復というものが強調なされていたと思います。
　そのとおりだと思うわけであります。
　総理初め大蔵大臣、官房長官等もいろいろ答弁の中にその意気込みといいますか、本当に今ここに至って何としても改革をやっていかなければならないという意気込みは十二分に私も感じさせていただいたわけであります。まさしく総理がリーダーシップを持ってこれを遂行していこうというお気持ちはありありと見えるわけでありますが、ぜひもう一度その意気込みといいますか所見をお伺い申し上げたい。
　同時に、今までの議論の中でもあったと思うんですが、昨年の十二月二十四日の三党合意の中で、金融行政機構等の改革について合意がなされておるわけですが、その中で政府系金融機関のあり方についても論議が広まっておる、また財投についても転換期にあることがいろいろ指摘をされておる。その透明性、効率性の確保と運営の仕組み等について大胆な改革を検討するというように合意がなされたわけであります。金融関連の審議会等でもいよいよ中間報告がまとめられつつあると仄聞をいたしておるところでございますが、公的金融機関の監督等についてもどのようにお考えか、総理、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私にとりまして、公共性の本当に高い免許業者であります銀行というものが、こうした業務運営の中で預金者などの信頼を著しく傷つけるだけではなく、捜査当局の捜査の対象として連日報道されるような状態になっておりますことは本当に情けないという一言に尽きる事態であります。
　この一連の金融不祥事というものにつきましては私は関係当局が厳正に対応してくれると信じておりますけれども、あわせてこの機会に公正な市場の構築というものに向けて一層のルールの整備を図っていかなければなりませんし、金融機関自身におかれても企業倫理の徹底に向けて自己改革を本当にきちんと行っていただきたい。そして一刻も早い信頼回復に努める必要があると真剣に考えております。
　そうした中から、今また昨年の与党合意における御論議にお触れになりました。政府系金融機関が行っております政策金融、これはまさにそれぞれがスタートいたしましたときには時代のニーズによりましてその政策課題にこたえるためにスタートしたものだと思っております。そしてその本質は今日も変わりません。すなわち、これからの時代のニーズに必要なものがあり、その政策課題に政策金融をもってこたえる必要があるならこれは残していかなければなりますまい。
　しかし、その必要性が薄くなったならば、あるいは民間金融機関が十分対応できるようになっているものは除外していく、こうした不断の見直しが必要であることは御指摘のとおりであります。
　金融システム改革が進むことによりまして民間金融の機能がより拡充強化されますならば、これにあわせて政府系金融機関の守備範囲についても、今既に見直しは行っておりますけれども、さらに見直す必要が生じてくるであろうと思います。
　財投そのものは、私は将来にもその必要性は残ると思います。しかし、その規模とかあるいはあり方というものは社会経済情勢の変化に応じて当然のことながら資金をいかに重点的、効率的に活用していくかということを考えていかなければなりませんし、今、資金運用審議会の懇談会におきまして広く財政投融資について専門家の意見を聞きながら本格的な検討、研究を進めていただいております。
　しかし、これは同時に政策金融というものの持つ役割を評価する立場からでありますから、例えばそれぞれの機関がその政策目的に合った資金の使用をしておるかどうかは、私は民間金融機関に対する検査監督とはおのずから違った立場においてその政策の実効性というものをチェックしていく、その中で検査監督は行うべきものだと思っております。
○奥村展三君　総理のリーダーシップをもって六大改革初め、特にこのような不祥事が出ておる金融等につきましてもチェックをしながら推し進めていただきたいというように思います。
　原案に賛成をさせていただくことを表明して、質問を終わります。ありがとうございました。
○山口哲夫君　住専問題から先に質問をいたします。
　平成八年の三月四日に三党合意がなされておりまして、住専問題に関する新たな措置についてということであります。
　それで、毎年その実態を報告をするようにということで、先般資料の要求をいたしまして、委員長のお取り計らいによっていただきました。
　ところが、見ておりますと、これは金額が一銭も出ておりません。数字をずっと並べているだけであります。これでは、三党合意で七年間で五千億円の税収を上げるんだということが一つもわかりませんけれども、私はその金額を出したものをさらに出していただくように委員長としてもお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　後刻、理事会において協議いたします。
○山口哲夫君　しかも、これは、三党合意によると毎年その都度国会に報告をするということになっているはずでありまして、ここの委員会で発言をして、委員長からお願いしなければ出てこないというものではないと思うわけです。三党合意に従って、大蔵省とそれから農林水産省がきちっと毎年出されるように強く私は要求をいたしておきます。よろしいですね。
○政府委員（山口公生君）　先生御承知のように、この三党合意は、与党三党が民間金融機関に対しこうした形での合意をなさっているわけでございます。大蔵省及び農水省は、その民間金融機関が公表したものを取りまとめて国会へ御報告するという形になっております。
　それから、数字を出すということにつきましては、例えば三千人なら三千人の人員減という数字がありましても、それが金額的に幾らになるかというのはなかなか難しいということも御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○山口哲夫君　三党合意では、一兆五千億の合理化、効率化を行って七年間で五千億円の税収増を図るんだと、農水省においては一千八百億の税収増を上げるんだということになっているわけですから、私はそもそも、これは大変悪い言葉かもしれないけれども、こんな内容というのは当たり前のことであって、極めてまやかしたと思っていたんです。案の定、数字が何にも出てこない、これは国民をだましたと同じだと思うんです。そういう点では、ぜひきちっと合意に基づいて数字を出すことを要求しておきます。
　次に、この金融監督庁を設置いたしましても、大蔵省との間に人事の遮断が行われなければ目的は半減するだろう、こういうふうに言われております。なぜならば、これまで大蔵省は各省庁に対して人事の面からも支配をしてきた、そういうふうに言われております。ちなみに、大蔵省の本省課長以上の他省庁、政府機関への出向状況を調べてみますと、平成七年度が衆議院や公正取引委員会も含めて、十九省庁五団体で五十三名、八年度が五十四名、この中では、特定省庁の事務次官を初め極めて重要なポストがもう大蔵省の出身者の指定席にさえなっております。
　こういう状態でございますから、大蔵省だけが富士山であとの省庁はみんな八ケ岳なんだ、そういうことが言われるゆえんなわけであります。私どもはこういうことを許してはならないと思います。
　特に、今度のこの問題に関する衆議院の附帯決議があります。「金融監督庁設立後の大蔵省との人事交流は、」「責任ある幹部職員についてこれを避けること。」、いわゆる大蔵省と金融監督庁の人事の遮断をしなさいということでございます。こういう附帯決議もあるわけですから、私は、総理におかれてイニシアチブをとって、そういう附帯決議を実現されるようにぜひひとつ御尽力をいただきたい、その御決意をお聞きいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、スタートの時点において、長官の人事は別といたしまして、大蔵省から人を受け取らないという約束はいたしかねます。そして、その上で、幹部職員としてその時点で金融監督庁に移ってもらった諸君には、その金融監督庁の中で生涯を送ってもらうだけの覚悟を決めてきてもらいたいと思っております。
　しかし、専門家として、例えば地方の財務局であるいは国税の査察等で努力をしている諸君からスタート時にもし応援を得るといたしましたなら、その諸君を大蔵省に帰すことをしないというお約束は私はいたしかねます。
　同時に、より新しい商品開発等についての有能な知識を持つ人材があれば、私はそうした人材は受け入れもしたいと思っておりますし、幹部職員についてのお約束はある程度いたしましても、実動部隊となる第一線の諸君について、当初、国税からあるいは地方財務局等から移籍してもらった諸君を生涯帰さないということまでは私はお約束はできません。
○委員長（遠藤要君）　これにて両案の質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、特殊法人の財務内容等の公開について、これを行政改革の一環としてその推進に取り組んできたところであります。
　総務庁は、一昨年来、特殊法人の財務内容の公開・子会社等に関する行政監察を実施し、昨年十二月、その結果に基づき勧告を行ったところであります。さらに、この勧告に基づき昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムにおいて、政府としての実施方針を決定したところであります。
　その行政改革プログラムにおいて、特殊法人の財務内容等に関する書類の作成、公開については、所要の措置を一括して講ずる法律案を今国会に提出するとされており、それを踏まえて、ここにその法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、財務諸表等の作成に関する事項といたしましては、特殊法人の財務内容を明らかにする書類、具体的には、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業報告書並びに監事の意見書について、それが作成されていない場合には新たにこれを作成することとするなど、必要な規定を欠いているものについて所要の規定を整備しております。
　第二に、財務諸表等の公開に関する事項といたしましては、特殊法人の財務諸表等を各事務所に備えておき、所要の期間、一般の閲覧に供しなければならないこととするなどの規定を整備しております。
　この法律案は、以上のとおり、特殊法人の財務内容の公開を一層推進する観点から、財務諸表等に関する所要の規定を整備するため、今国会において新設等の御審議をお願いいたしております法人を含めた七十八特殊法人について、十五省庁、七十一法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行し、本年から新たな情報を閲覧に供することができるよう、平成八年四月一日からの事業年度の決算に係る財務諸表等から適用することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
　なお、特殊法人の事業につきましては、今後、必要か否かを含め計画的に行政監察を実施していく所存でありますことをこの際付言させていただきます。
○委員長（遠藤要君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　次回は、来る六月十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月十三日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　渡辺　孝男君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　菅野　　壽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○介護保険法案（第百三十九回国会内閣提出、第
　百四十回国会衆議院送付）
○介護保険法施行法案（第百三十九回国会内閣提
　出、第百四十回国会衆議院送付）
○医療法の一部を改正する法律案（第百三十九回
　国会内閣提出、第百四十回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、本日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として菅野詳君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅野壽君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、三案について政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○委員長（上山和人君）　次に、三案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員長勢甚遠君から説明を聴取いたします。長勢甚遠君。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　ただいま議題となりました介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、介護保険法案に対する修正の要旨は、第一に、市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすること。第二に、介護保険制度の全般に関する検討は、この法律の施行後五年を目途として行われるものとすること等であります。
　次に、介護保険法施行法案に対する修正の要旨は、介護保険法及び介護保険法施行法の法律番号の年表示を改めることであります。
　次に、医療法の一部を改正する法律案に対する修正の要旨は、介護保険法及び介護保険法施行法の法律番号の年表示を改めること等の所要の修正を行うことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（上山和人君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　青木　薪次君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　鈴木　政二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　国土庁防災局長　　福田　秀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局地震調査
　　　　　　　研究課長　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局宇宙政策
　　　　　　　課調査国際室長　　中西　　章君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　坂本　幸一君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第一課長　　　　藤原　　敬君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　長　　　　　　　　井手　憲文君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　課長　　　　　　　澤田　可洋君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　課長　　　　　　　吉田　明夫君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　砂防課長　　　　　池谷　　浩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（地震防災対策に関する件）
　（事故災害対策に関する件）
　（土砂災害対策に関する件）
　（被災者救済制度に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（清水達雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
○委員長（清水達雄君）　災害対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部正俊君　国会も終盤近くになってまいりましたが、この災害対策特別委員会、きょうが最後だと思います。
　災害といいますのは、まさに忘れたころにやってくるとよく言われるわけでございますけれども、我々当委員会に属する者としても、国会が終わってもできるだけといいましょうか、一瞬も気を抜かないといいましょうか、そんな気持ちでやられていると思います。きょうは長官も御出席いただいておりますけれども、これからもひとつそんなお気持ちでお答えをお願いしたいと思います。
　そういう意味で、忘れたころにという意味からしますと、現実には起きていない地震ではありますけれども、これからの災害で一番大きなものとして警戒しなきゃいけない、いわゆる東海地震につきまして、きょうは短時間ではございますが、もう一度思い出してみましょうというふうな趣旨も込めまして一言大臣に、あるいは関係省庁に御質問申し上げたいな、こんなふうに思っている次第でございます。
　まず、いわゆる東海地震と言われましてから二十年近くたつのかなというふうな気がするわけでございます。個人的なあれからしますと、いわゆるヴェゲナーの大陸移動説がありまして、何世紀か後にまた再復活というようなことで、プレートテクトニクスの理屈の上から新しい理論として科学的にもう一回取り上げられました。そういう前提の中から、東海地震というのは日本の場合はかなり予知可能というふうなこととして学会で議論され、政策的にもあるいは行政的にも位置づけられてきたのかなと、こんなふうに思うわけです。
　私は、そういったふうな素人的な理解しかないのでございますけれども、いわば普通は地震といいますと、しょうがないといいましょうか、怖いものとして地震、雷、火事、おやじというようなことがよく言われます。最近はおやじの権威が少し下がったようでございますけれども、いつ来るかわからぬというふうなのが地震ということなんでしょうけれども、これがもし、今取り組まれている予知というものが可能だとするならば大変すばらしいことだと思いますし、それなりの大変有効な意味を持つものだと思うんです。
　東海地震が、地震予知というふうな面で他の地震、例えばこの間の苦いあるいは悲しい経験でございました阪神・淡路大震災、全く予知も何もできなかったわけでございますけれども、そうしたものに対応するものと違って、特別な取り上げ方をされてきたというふうなことについて、先ほど私なりに素人っぽい理解の仕方を申し上げましたけれども、いつごろから取り上げられるようになり、あるいはどういったふうな物の考え方で予知というふうなことになったのか。最初にその辺のことについて、簡単に御説明を願えればと思います。お願いします。
○説明員（吉田明夫君）　ただいまの御質問につきまして御説明いたしたいと思います。
　一般的には、地震予知というのは今研究段階にあるというふうに考えられているかと思います。
　ただ、東海地震につきましては、先生のお話にございましたように、プレートテクトニクスの枠組みで理解できる、いわゆる海洋プレートが陸のプレートの下に沈み込み、プレート境界で発生する巨大地震である。あの地域におきましては、いろんな歴史地震の記録によって発生場所とか平均的な繰り返し間隔というのがわかってきていること、また一九四四年に東南海地震というのが隣接地域に発生しましたけれども、その際には前兆現象が地殻変動で観測されていまして、同様な地殻変動、前兆現象がもしあらわれれば、現在の観測網で十分に捕捉可能である、そういったことで直前予知も可能というふうに考えられているということかと思います。
　東海地震につきましては、先ほどいつごろから大きく取り上げられるようになったかという御質問がございましたけれども、一九七六年、昭和五十一年の秋の地震学会で、東海地震の震源域として駿河湾というふうな場所を特定した学説が発表されまして、過去の歴史地震の繰り返し間隔とか起き方等を踏まえまして、もう既に差し迫った状況にもあるというふうに言われました。それで大きな社会問題化したわけですけれども、東海地震そのものにつきましては、あの付近のプレート境界地震ということで、それまでにも起きる、発生の可能性のあることについては指摘されていたかと思います。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　御存じのとおり、もう二十年余り前から取り組んでおられるわけでございますけれども、今一つのキーワードとして前兆現象というふうなのが、一つの予知をする場合のとらえられるかどうかということのポイントの言葉かなというふうに理解をするわけでございます。そうした前兆現象が事前にとらえられ、その後何らかの手を打つことによって、もし最小限の被害に食いとめることができるとするならば大変画期的なことであるし、ぜひそう願いたいなというふうに思います。
　それで、二十年間余りの間に、そうした考え方で予知現象を何とかとらえたいというふうな技術的な面での願いを持って体制を整えてこられたんだと思うのでございますけれども、失礼でございますが、どれぐらいの費用をこの二十年間ぐらいにお使いになり、あるいはまだこれじゃ足らぬなというふうなことがありますれば、どういつだような点がこれからの技術的な、あるいはいろんな体制を組む上での課題なのか、どんなふうに認識しておるのかというようなことをお尋ねさせていただきたい。
　大変言いにくいことかもしれませんけれども、これから先、いわゆる財政構造改革というふうな中で、そうしたふうな残された課題及びあるいはこれからかけなきゃならぬコストというふうなものを財政改革というふうな観点を込めた上でどういうふうに考えているのか。気象庁さんのお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○説明員（吉田明夫君）　気象庁が、東海地震の予知及び東海地域を含む地震活動等の監視の目的で整備した観測網、データ処理システム等の関連施設の予算は、これまで二十年余りの間でおよそ八十億円です。
　東海地震の予知を目的とする業務としましては、整備した体制によって、先ほどちょっと申し上げました東南海地震のときに前兆現象が観測されましたわけですけれども、そういった前兆現象をきっちりと捕捉するということが肝要というふうに考えています。このため、監視体制の整備策について取り組んでいるところですけれども、そのほかにも技術的な面でさまざまな開発等を検討しているところです。
　現在、整備されました観測網によりまして、東南海地震のときにあらわれたような前兆現象よりもさらに小さな前兆現象であってもとらえることができるということがわかっています。また、地殻変動以外に前震活動がある可能性もあるわけですけれども、ごく小さな地震までとらえられるというふうになっています。
　さらに、観測網の本来の目的は東海地震の前兆現象をとらえることですけれども、これまでの観測網の整備によりまして、震度情報や震源情報などの防災情報を、震度情報につきましては地震発生の二分程度、それから震源とか地震の規模あるいは詳細な震度情報につきましては三分程度で防災関係機関等に提供してきている、そういうふうな努力をしてまいっております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　災害というのは、本当になければないにこしたことはないということでございます。もし仮に、今お答えいただけた形で前兆現象がとらえられ、かつ事前に何らかの対応ができたというふうにすれば、私の素人の認識からすると、今までそうしたふうな地震に対する事前にとらえたというのはなかったんじゃないかなと思いますけれども、ある意味じゃ、災害は起こらない方がいいんですけれども、もし仮にそうした前段階でとらえられて何らかの手を打たれたとするならば、本当に地震学というような意味でも大変に意味のあることだし、地震学にノーベル賞というのは変ですけれども、そんなふうなことなのかなというような感想を持ちました。
　それじゃ次に、きょうは国土庁長官においでいただいていますので、予知から進めて、今度はそれに対する対策ということについて少し話を進めさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、東海地震とは書いていませんけれども、大規模地震対策特別措置法というふうなものを東海地震を念頭に置いてつくられたというわけでございますが、拝見いたしますと、地震防災対策強化地域というふうな地域を指定して、そこのいろんな耐震強化施設をつくるとか、さまざまな対策を講ずるというふうなことで法律ができているというふうなことになっているわけです。
　その範囲というのは神奈川県を中心に一定の範囲に限定されているわけですけれども、なぜそこだけなのか。改めてその範囲あるいはその地域の指定の考え方というふうなものをもう一度簡単に、簡潔にお示しいただければと思います。
○政府委員（福田秀文君）　いわゆる強化地域の指定の考え方でございますけれども、大規模な地震発生のおそれが特に大きいと認められるような地殻の中で、現実に大規模地震が発生した場合に著しい被害が発生するおそれがあって対策を強化する必要がある地域、これをいわゆる強化地域として内閣総理大臣が指定をするということにされておりまして、現在六県百六十七市町村が指定をされております。
　この指定に当たりましては、中央防災会議の中に設けられた専門委員会におきまして検討、調査が行われたわけでございます。過去の地震の調査それからこれまでの観測、測量、各地の地質、地盤の調査などをもとにいたしまして、駿河湾地域でおおむねマグニチュード八程度の地震が発生した場合に震度六以上となると予想される市町村、これを指定しているわけでございます。
○阿部正俊君　じゃ、この二十年間経過しても今御説明があった、端的に言うとマグニチュード八の地震を想定して震度六に大体及ぶであろうというような地域についての考え方というのは、この二十年間のさまざまな観測的なあるいは科学的な進歩ということを考えても同判断だというふうに考えていいんではないかと思いますけれども、その辺はそういう理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（福田秀文君）　その指定の考え方それから範囲等につきましては、今の地震学の知見とかあるいは二十年間の社会情勢の変化、こういうものを勘案しても今までの考え方が妥当であると思っておりまして、変更する必要はないんじゃないかというふうに考えています。
○阿部正俊君　それじゃ次に、それに備えまして地域的な地震防災基本計画というふうなものが策定されているはずでございます。法律にも書いてございますけれども、せん、だっての悲しい阪神淡路大震災でもさまざまな経験なりをしたわけでございます。
　そうしたふうなことを前提にして、二十年前につくられた法律を前提にしてつくった防災基本計画をもう一度見直してみるということが必要ないのかどうかですね。どうも何か結構いろいろ新しい経験をしたように思うんですけれども、国土庁さんとしてはどんなふうにお考えでございますか。
○政府委員（福田秀文君）　現在の地震防災基本計画、これは昭和五十四年に作成されたものでございまして、二十年近く経過しておるわけでございます。
　この間、阪神・淡路大震災を初めといたしまして幾つかの大規模な地震が発生をいたしまして、地震防災全般にわたって数多くの経験や教訓が得られております。また、社会経済情勢が変化して、いわゆる災害弱者などが増加しているという防災上の課題も生じております。さらに、いわゆる地震財特法に基づきまして施設の整備も進捗してきております。こういうことを勘案いたしまして、既にこの基本計画の点検作業に着手いたしております。
　平成八年度は、有識者から御意見あるいは御提言をいただいたところでございまして、今年度からは、さらに関係省庁あるいは地方公共団体等と連携をとりながら、避難対象の地域、あるいは今屋内に避難するというのを原則にしておりますけれども、そういう屋内避難あるいは交通規制といったようなことにつきまして点検作業を継続いたしまして、その結果を踏まえて見直しを含めて具体的に検討を進めてまいりたい、そういう状況でございます。
○阿部正俊君　阪神・淡路震災は起こってしまったことを悔やんでもしようがありませんので、せめてその経験を本当に生かして、備えを怠らぬようにしていただきたいなというふうに思います。
　次に、ただいま答弁のいただいた点でも触れられましたけれども、地震財特法、略称でございますのでそう言わせてもらいます。その法律に基づきまして、先ほどの地震防災対策強化地域の中で、例えば公共施設等々を中心にさまざまな整備が進められてきているというふうに承知しておりますけれども、随分長い期間がたっておりますし、当初のときと現在とでどの程度整備がされてきたのか。
　あわせて、その間に投下されました経費といいましょうか費用というようなことについて、必ずしも国だけではないと思います、地方自治体も相当な負担をしているんだと思いますけれども、整備状況とその間の所要の経費につきまして、ちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（福田秀文君）　この法律に基づきまして、地震対策緊急整備事業計画というものが決められております。
　その計画の中身でございますけれども、先生今おっしゃられたように避難地、避難路、消防用施設等々の整備などが幅広く盛り込まれておるわけでございます。現在までにこの計画に基づいて事業費ベースで、ちょっと先の話になりますけれども、平成十二年三月末を今の計画は期限としておりますので、その三月末までに約一兆六百五十二億円を投ずる計画といたしております。
　そのうち、八年度末までの見込みの額は事業費ベースで約九千二十四億円になる見込みで、全体として八十五％の進捗率になろうというふうに見込んでおります。その九千二十四億円のうち、国は約四千四百十三億円、地方公共団体は約四千六百十一億円になる見通しでございます。
○阿部正俊君　今の費用の財特法の計画のやり方でございますが、これは議員立法ということではございますけれども執行は国土庁さんが中心になってやっておるわけでございますが、どうも拝見していますと、二十年ほど前から五年ぐらいずつずっと計画を延長してきているわけですね。緊急整備というのにもかかわらず五年ごとに延長してやっているというのは、どうも何かうまくしっくり理解できなかったのでございます。
　今言われました約一兆円のこれまでの総事業費ベースでの投資、十一年度予定でということでございますけれども、この対策の効果の評価というふうなものを災害対策専門官庁としての国土庁さんとして、そうした対策の効果をどう評価しており、あるいは制度としても物の考え方としても、緊急と言いながら五年ごとに延長してきているということを考えますと、これから先のこともありますが、この辺のことについてどんなふうに評価していったらいいのか。あるいは、後で大臣にも御質問をしたいと思っておりますが、これから先の取り組みの考え方にもつながることだと思いますけれども、どんなふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（福田秀文君）　地震財特法に基づいて行われてきた措置によりましてどのような効果が生じておるかということでございます。この効果でございますけれども、地域ごとにまた施設ごとに進捗状況というものには差は見られます。
　例えばの話で御紹介させていただきますと、静岡県下の小中学校の校舎の改築関係、耐震化がどのくらい進んでいるかということでございます。
　今までの計画に基づきまして校舎の改築、補強というものを実施してきた結果、新しく建てられた分、これは昭和五十六年に新耐震基準ができておりますけれども、その新しく建てられたものも含めまして床面積ベースで約二百七十万平米の耐震化が完了しておりまして、静岡県下の小学校・中学校校舎のうちで、児童生徒が日常的に使用している校舎面積の約七七％にこの耐震化が達しているというような状況でございます。その結果、静岡市内で申しますと、耐震校舎を保有している学校の割合というものが小中学校とも九〇％以上に達しております。
　そんなことで、この地震の被害から児童生徒を守るという意味で安全性は向上していると考えられますし、それから発災後早い機会に教育を再開するというような点でも成果を上げておると考えます。
　また、災害弱者等の増加を踏まえまして、避難地として校舎を活用するということも十分検討できるようなことにもなったということで、この施設の整備の成果というものはかなり上がってきているんじゃないかというふうに評価しております。
○阿部正俊君　最後に、ちょっと大臣に一言お願いしたいんですが、大変言いにくいことなのかもしれませんけれども、今度の橋本内閣の最大の課題がいわゆる財政改革ということになるだろうと思うんです。これは聖域なきと言っておりますから、災害であれ、やはりもう一度評価をし直して考えてみるということなのではないかなと思います。今お聞きしますと、まさに災害というと、どんどん備えは多い方がいいということでもないような気もするわけです。
　その辺で、大変矛盾する概念を抱えながら、大臣大変つらいことだと思いますけれども、これから災害対策の中で進めるに当たって、財政改革も考えなきゃいかぬというような、両立するような考え方というのはなかなか難しいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　東海地域は、過去繰り返し大地震が発生をしてきたところでございます。また、現在も地震発生の切迫性が大変懸念をされている地域でもあります。したがいまして、あらかじめできる限りの対策を講じていくことは、今後とも必要であろうというふうに考えております。
　しかし、先生御指摘のように、今私たちの国は財政改革のまさに真つただ中であります。それは聖域なしにあらゆるものを私たちは見直して、そして効率的な財政運営というものを大胆に選択もしていかなければならないというふうに考えております。
　当然のことながら、こうした危機管理や災害に対する対応につきましても、もちろん今、健康は最優先されなければなりません。そうした万全な対策を進めながらも、より効率的な財政運営というものを私も、昨今私ども国土庁の中でもそうしたことを何回かにわたって指示をしているところでございまして、今後とも十分財政ということも考慮しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（清水達雄君）　気象庁の吉田課長から答弁の修正の申し出がございましたので、これを許します。吉田課長。
○説明員（吉田明夫君）　先ほど私の説明の中で、気象庁がこれまで二十年余りの間に東海地震予知の業務のために使ってきた費用として、八十億と申し上げましたけれども、八十五億に訂正させていただきます。大変失礼いたしました。八十五億とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩井國臣君　去る五月十三日、ちょうど一月前になりますけれども、鹿児島県の薩摩地方で比較的大きい地震がございました。川内川の直轄堤防で七百メートルの縦に大きな亀裂が発生いたしましたし、道路の方は六十数カ所でのり崩れがあったと。そして、学校の建物も半壊、全壊、かなり大きな被害があったと。個人の住宅も、テレビだとか家具だとか、相当被害があったようですね。
　地震の規模は、マグニチュード六・二ということでありました。
　ちょうどその二カ月前、三月二十六日にもほぼ同じ地域に同程度の地震があったばかりでございます。三月の地震はマグニチュード六・三。だから、ともに大きいですね。震度で言いますと、五月の地震が六、三月の地震が五と、震源地に最も近い川内市で言いますと震度が六と五なんですね。周辺の町村は、五月の地震も三月の地震もともに五ですけれども、川内市のその震度六というのは、この地方では記録的な地震と言えるのではなかろうか、こんなふうに思います。
　そこで、政府の地震調査研究推進本部に若干の質問をさせていただきたいと思います。
　政府の地震調査研究推進本部というのは、一昨年議員立法で成立いたしました地震防災対策特別措置法という法律によって設置された組織でございます。本部は総理府にあって、科学技術庁長官が本部長というふうな、ちょっと何かややこしい組織ですけれども、地震に関する調査研究を総合的あるいは効率的に推進していこうというふうなことでできた画期的な組織かと存じますので、関係の方はどうぞ責任あるしっかりした答弁をお願いしたいと思います。
　三月二十六日と五月十三日に発生いたしました薩摩地方の両地震には、私は何らかの関係があるのではなかろうかと。つまり、今後そう遠くない時期にまた同様の地震が起こるのではないか、そんな不安が地元にかなりあるようです。私もそんな心配をちょっとするわけであります。
　その辺ちょっと私の考えを申し上げますと、両地震の震源地でございますけれども、ともに川内市の北約二十キロメートル、出水市の南東約十五キロ、出水山地の中なんですね。活断層のないところで起こっておる。五月十三日の地震は、資料を見させていたださましたら大方が三月二十六日の地震と同じ方向で動いております。一部それと違う直角の方向の動きが見られるんですね。活断層のないところで動いているということ、それが一点です。
　それからもう一つは、一部変な動きがあるということですね。動きは局部的であっても、力は局部的というよりかなり広範囲な力がかかっているのではなかろうか。
　御案内のとおり、日本列島は糸魚川から南アルプス、それから紀ノ川、吉野川、中央構造線があるわけですね、いわゆるフォッサ・マグナ。これが国東半島のところを通ってちょうどこの出水市の少し北を段差が走っているんですよ。そんなことを考えますと、中央構造線が近い将来動くようなことはないのかなと。日本沈没というような話がありますけれども、そこまでいかなくても、そんな心配がちょっとするわけですね。
　そこで質問でございますが、両地震が発生した原因は何か、両地震に何か関連性があるのではなかろうかという点。あるいは、今後この地域に大地震の発生する心配はないのかどうか。その辺の御説明をお願いしたいと思います。あわせまして、活断層に関する調査研究の現状がどうなっているのかというようなことも御説明いただければ大変ありがたいと思います。
○説明員（上原哲君）　先生御指摘の三月及び五月の地震につきましては、地震調査研究推進本部におきましてこれまで四回の会合を持ちまして審議を重ねてございます。一九六八年に起きましたえびの地震それから平成六年二月に今回の地震の北東約二十キロのところに地震が起きてございまして、それらの地震を含めまして国土地理院、気象庁並びに大学の専門家等を交えましていろんな議論をさせていただいております。
　具体的に、三月二十六日の地震につきましては、先ほど御紹介申し上げました平成六年二月の北東二十キロに起きた地震と非常に類似しているのではないかということでございまして、余震の方向も大体平成六年二月の地震と全く同じ方向、東西方向でございまして、震央から相互に十キロぐらいが非常に活発な地域であるという点でございます。それから、御案内のとおり四月三日にはマグニチュード五・五の地震も起きてございますし、そういう意味で非常に注目し、審議をいたしてございました。
　それから、本年五月十三日の地震につきましても、翌十四日に、それは定例の会議とちょうど一緒でございましたが、開催いたしまして検討いたしてございます。先生御指摘がありましたように、単に東西方向のみならず南北方向に相互に十キロぐらいという地震でございました。双方のマグニチュードは六・三、六・二ということで、おおむね同じような地震ということでございました。
　それで、先生の御質問でございますが、第一点の相互の関連性はあるのかという点でございます。
　相互の関連性につきましては、非常に難しい問題がございまして今後の研究課題ということでございますが、いずれにいたしましても、本件地震は異なる地震であるというのがその考え方でございます。その具体的メカニズム等についてはわかっているわけでございますが、相互の関連性についてのメカニズムはこれから研究いたすところということでございます。
　なお、三月及び五月の地震につきましては、御案内のとおり、本震余震型の地震としてとらえておりまして、その後、余震活動は順調に減衰いたしているところでございます。
　また、活断層の調査につきましては、平成七年七月に推進本部ができまして以来最重要課題の一つとして取り上げてございまして、現在、その調査報告書の文案を公表いたしまして、意見をいただいている最中でございます。全国千五百から二千あると言われております活断層のうち、非常に大きな地震が問題になるだろうという約百を、正確に言いますと九十八でございますが抽出いたしておりまして、その調査を当庁は、地方自治体、それから海域につきましては海上保安庁、それから陸上の重要な地震につきましては通産省工技院の地質調査所の協力のもとに実施いたしてございます。
　その結果につきましては、地震調査委員会の中に長期評価部会という部会を設けております。その目的は、潜在的な地震発生の危険性のポテンシャルを見ようということでございまして、その報告書につきましても、まず我が国全体の地震の特徴把握をしようということで、近く報告書を公表することといたしてございます。いずれにいたしましても、その中で長期評価の一環といたしまして、我が国全体における地震発生の潜在的危険性の評価を実施することといたしております。
　以上でございます。
○岩井國臣君　阪神・淡路大震災も活断層に基づく地震であったということでもございますし、ぜひ科学技術庁を中心にそういった活断層に関する調査を強力に進めていただくようお願いをしておきたいと思います。
　先ほど述べましたように一昨年、平成七年の六月ということですけれども、議員立法で地震防災対策特別措置法が制定されました。そして、それに基づきまして五カ年計画というものが策定されておるわけですね。目下五カ年計画に基づいていろんな緊急事業が実施されているということかと存じます。その五カ年計画のうち、とりあえず震度計の設置について質問させていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、今回の鹿児島の地震におきまして、川内の隣の隣の町に鶴田町というのがありますけれども、鶴田町が結構被害が大きかったにもかかわらず震度の発表がなかった。震度計があるはずなのに震度の発表がなかった、それはなぜか。そんな疑問がいろいろ地元にあるようでございます。
　そこで、これは役所の縄張りというようなことはないと思いますが、役所の連携という観点に立ちまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　鶴田町に震度計があるにもかかわらず震度の発表がなかったのは、鶴田町の震度計と鹿児島県庁にございますセンターマシンとがオンラインでもうとっくに結ばれておったにもかかわらず、鹿児島の気象台と県庁との間のオンラインが結ばれていなかった。そういうことに起因しておるのではなかろうか。そういうことで私の理解に間違いがないかどうか。
　そして、県庁と気象台のオンライン化につきまして、ほかの全国的な話もあるんですが、まず鹿児島県の場合、今後の見通しはどうなっているのか。その辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（澤田可洋君）　気象庁におきましては、国といたしまして防災関係機関における迅速、的確な防災活動に資するという目的で防災情報を提供しております。そのために全国に地震計、震度計を設置いたしまして、観測データを、気象庁本庁、福岡管区気象台を初めといたします全国六カ所に気象官署がございまして、そこヘリアルタイムで伝送して地震活動の常時監視を行っているところでございます。
　鹿児島県内につきましてですが、気象庁が設置した震度計の観測データにつきましては福岡管区気象台において常時監視しておりまして、震度三以上の地震があった場合には、地震発生後二分程度を目途といたしまして震度速報を発表しております。
　今、鶴田町の方での震度データがなかったという御指摘がございましたが、鹿児島県等関係機関がおのおのの目的で設置された観測網の観測データの受け入れについて、その有効活用につきまして関係機関を含め検討を行っているところであります。
　なお、震度の情報は防災情報として極めて重要であることから、その発表に当たりましては信頼性の確保が不可欠でございます。このため、品質管理が行われているデータのみを利用することとしておりまして、所要の準備の整った段階で順次気象庁に受け入れさせていただきまして地震情報に活用するよう図っていきたい、かように考えてございます。
○岩井國臣君　先ほど述べました緊急事業五カ年計画に基づいてかどうかわかりませんけれども、阪神大震災の後、気象庁のみならず自治省によりまして、消防庁ということだと思いますけれども、全国的に震度計の大増設が行われているんですね。まず、その設置状況をお聞かせいただきた
　そして、先ほどちょっと説明がございました管区気象台が地域地震情報センターというふうな役割を持っているんですよね。先ほどの特別措置法に基づいてそういう役割が付されておる、こういうことであります。したがいまして、先ほど鹿児島を例にして話をしましたように、自治省の関係のものが全部県庁の方にオンラインで結ばれておるわけでありますから、それは管区気象台ととにかくオンラインで結ばなきゃいかぬ。これは全国的に早急にやってもらいたいと思っているわけです。
　二つの質問、ちょっと時間がないので、あわせて御説明いただきたいと思うんです。
○説明員（澤田可洋君）　まず最初に震度計の展開についてでございますが、気象庁では、国といたしまして防災関係機関のより迅速、的確な防災活動に資するため、平成七年度に、これまでの観測網とあわせまして全国に約二十キロメートル間隔で震度七の計測が可能な震度計を整備いたしました。これによりまして、震度観測点は現在約六百点と倍増されてございます。また、自治省消防庁の補助事業等によりまして、各都道府県が全国約三千の市町村に震度計の設置を行ったと聞いております。
　また、次にお尋ねの地震防災対策特別措置法の関連でございますが、これにつきましては、地震計のデータを一括集約する、そういうようなことで事業が進められてございます。
　気象庁におきましては、この地震防災対策特別措置法の趣旨に基づきまして大学、関係行政機関等の地震に関するデータや調査結果を収集することになっておりまして、収集したデータを処理、解析いたしまして地震調査研究推進本部に報告することとしております。
　気象庁といたしましては、これらの成果も活用しつつ地震情報を発表してまいりたい、かように考えてございます。
○岩井國臣君　ひとつ、しっかりやってくださ
　それで、この質問は国土庁になるのかどうかわかりませんが、地震防災緊急事業五カ年計画、これは地方公共団体の地域防災計画がベースになっておるわけです。
　まず、その五カ年計画の前に地域防災計画についてお聞きしますが、地方公共団体の地域防災計画の策定状況がどうなっているのか。内容が充実しているかどうかはちょっと横へ置きまして、ともかく地域防災計画を策定している地方公共団体というのが、まず都道府県及び市町村の数でいってどのぐらいになっているのか。
　あわせて、その内容の面でちょっとお答えいただきたいんですけれども、阪神・淡路大震災の後、反省に立ってどのような計画の見直しが行われたのか。計画内容に変化があったのかどうか。
　あったとすれば、どういうところがどのように変わったのか。その辺、その内容面についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（福田秀文君）　阪神・淡路震災の教訓を踏まえまして七年七月に防災基本計画が改められまして、その後、公共団体でそれぞれ計画の見直しを進めております。
　まず、そもそも地域計画なるものがどの程度もともと定められているかということでございますが、都道府県につきましてはすべての都道府県でこの地域計画は策定されております。それから、市区町村に参りますと、ことしの四月現在で、三千二百五十五ある団体のうち三千二百四十八の団体がその地域計画を決めております。
　見直しの状況でございますけれども、四十七の都道府県のうちで、現在までに四十一の都道府県で見直しが完了いたしておりまして、今入念に協議を続けております団体が二県ございます。また、市町村におきましては、今見直しが続けられている状況でございます。
　内容につきましては、基本計画を七年七月に見直すときに、今までは自然災害中心でございますけれども、今までよりも内容を、だれが何をどのようにしていくかというようなことを基本計画としてはかなり細かく決めて、その線に沿って地域計画を見直すように指示しておりますので、かなり細かい部分にわたって、だれが何をするかというようなところまで含めて規定をされているということでございます。
○岩井國臣君　時間がございませんので、国土庁長官にお聞きいたします。
　地域防災計画というのがあって、そして地震防災緊急五カ年計画というのをつくることになっているわけです。私は、いろいろとお聞きしますと、国土庁の地域防災計画の方もそうですし、五カ年計画の方もそうなんですけれども、都道府県あるいは市町村に対する指導というものがちょっと弱いのではなかろうか、こんな感じを実は持っておるわけです。
　したがいまして、国土庁長官にお聞きしたいのは、その地域防災計画だとか地震防災緊急事業五カ年計画と国土庁との関係、かかわり合いについてどのように認識しておられるのか。まずその点をお聞きし、そして今後どのように地方公共団体を指導なさろうと考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思うわけです。
○国務大臣（伊藤公介君）　地震防災緊急事業五カ年計画は、平成七年七月に施行された地震防災対策特別措置法の第二条に基づいて定められた計画でございまして、都道府県知事が、都道府県及び市町村の地域防災計画を踏まえて策定をするものであります。
　既に、全都道府県におきまして、平成八年度を初年度とする五カ年計画が策定をされておりますけれども、各都道府県とも関係各部局や特に市町村との十分な連携のもとに地域防災計画を反映いたしました五カ年計画が策定をされたというふうに理解をいたしております。
　私ども国土庁といたしまして、今先生から御指摘をいただきましたように、こうした防災計画は、何といっても一番身近な市町村ということが大変大事なことだというふうに思っております。
　実効性のある地震対策がなされますように、今後とも計画の推進に向けまして、地方公共団体の指導あるいは支援にはしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
○岩井國臣君　国土庁が直接市町村を指導するということはなかなか難しいと思いますけれども、少なくとも都道府県に対しましては強力にひとつ指導していただくようにお願いしたいと思います。
　五月の地震で、宮之城高校を初め学校関係の被害が大変大きかったわけであります。今までどのような措置を講じ、今後どのようなスケジュールで学校関係の災害復旧を実施していこうとしておられるのか。災害復旧につきましては原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止という観点から新耐震基準で建てかえると、改良復旧というものが重要かと思いますが、その辺も含めてちょっとお答えいただきたいと思います。