Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　宮崎議員は弁護士で、那覇地裁で司法研修をされまして、知財の分野にも大変お詳しいと伺っております。
　実はきょう四月十八日は発明の日であります。高橋是清が初代の特許庁長官ということでありまして、明治十八年四月十八日に、現在の特許法の前身であります専売特許条例を公布したということでありまして、この日に特許法の改正の審議ができる、極めて歴史的なことだな、このように今考えているところでございます。
　すぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進していくためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野での新たな知財戦略の推進が極めて重要であると考えております。これは日本の成長戦略にもつながるものだと思っております。
　このための制度的基盤の整備として、まずは、災害時等におけます柔軟な対応や、既に成立しました特許権の早期の安定化など、我が国制度の一層の国際調和を図ると同時に、地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者にとってもさらに使いやすい知財制度とすべく、今回、特許法等の改正法案を提出した次第であります。
　先生がおっしゃるように、弁理士法の改正も行っておりまして、今回、その中で弁理士の使命というのを明確にさせていただきました。きょうは弁理士会の皆さんも傍聴にお越しをいただいているところでありますけれども、弁理士の皆さんが使命を自覚していただく、これは、今申し上げたように地域の中小企業、小規模事業者等にとって一層良質なサービスを提供する上でも極めて重要なものであると考えております。
　加えて、中長期的な取り組みとしましては、世界最速かつ最高品質の知財システムの構築、こういったものを進めたいと考えておりまして、具体的には、二〇二三年度までに特許の権利化までの期間を半減するなど新たな数値目標を定めまして、審査の品質に対する外部レビューを新たに導入してまいります。また、秘密として管理されている技術情報や営業秘密の保護といった取り組みも推進して、企業の知的財産戦略を積極的に国としても支援してまいりたい、このように考えております。
　日本企業においてすぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進する、それによって世界最高の知的財産立国を着実に実現してまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　この経産委員会、茂木大臣から博識のお示しもありまして、拍手もありましたが、持ち時間十五分ということで、どうなってしまうのかというようなところもあるわけでございます。
　さて、個別の問題を取り上げてまいりたいと思います。
　商標法の改正について一点触れたいと思います。
　今回、商標法の改正で、保護対象に色彩や音というのが入っておるわけですね。記号、文字など伝統的なものから、音が入ってきた。なぜ音が入ってくるのか。諸外国の商標関係の法令における音の取り扱いなども含めて、御説明賜りたいと思います。
○松島副大臣　委員がおっしゃいますように、音なんですが、欧米などでは既に音を商標として保護するという制度が整備されております。日本で商標法の保護対象に音を追加するかどうか、それに当たりましては、追加した場合には、独占的かつ排他的な使用が可能となるという知的財産権の基本性格を考えまして、日本の企業などのニーズがどのようにあるか、そしてまた第三者への影響はどうかということを踏まえて慎重に検討してまいりました。
　そして、今回含めたんですが、テレビＣＭなどで、「ヒ・サ・ミ・ツ」、私ちょっと音痴なので、正しいかどうかわからないんですけれども、結構聞かれる音です。具体例を挙げますと、久光製薬が欧州共同体商標意匠庁というところに、二〇〇二年一月十日に、この「ヒ・サ・ミ・ツ」というのを出願しました。出願は、この言葉と楽譜と、さらに指定の分野が薬剤であるということをあわせて指定し、登録をしております。
　こういうふうに海外で権利を取得する会社があらわれておりますので、海外で、欧州の域内で権利が守られて日本で守られないということがあってはいけませんので、日本においても権利取得に係るニーズを考えて今回取り入れた次第であります。
　こうやって音を商標権として保護することによりまして、権利を侵害した場合には、損害賠償や差しとめ請求による権利行使が新たに可能になるといったような実益が生ずると考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　今の音の標章の件で、実務的なことを一点だけ、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　審査基準というのがございまして、この中に識別性という要件がございます。これはどの範囲で使われるのかということをちょっと具体的に聞いてみたいと思います。
　私の沖縄県の地方銀行で琉球銀行というのがあります。この琉球銀行さん、テレビでもラジオでもＣＭを流しますと、必ず最後に「りゅうぎん」といって、音が流れて終わるようになっておるわけであります。沖縄県民はこの「りゅうぎん」というのを聞くと琉球銀行だと連想するんですけれども、もちろん、沖縄県民以外の人はそういう連想はないわけでありまして、この識別性の範囲についてはどのような観点から考えられているのか、確認させてください。
○國友政府参考人　音の商標につきましても、自己の商品を他人の商品と区別するための特徴である識別性を有するか否かの判断につきましては、既存の記号や図形といった商標と同様に考えているところでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　法改正も、この部分はないわけでありまして、実際にこれからこういう音が使われた標章をしっかりとプロテクトしていくためにも、こういう具体的なところで取り扱いが厳しくならないようにぜひお願いしたいと思っております。
　次に、もう一点、地域団体商標についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正では、地域団体商標の登録主体が商工会、ＮＰＯなどに拡充されるわけであります。これはいい話であると思います。ちょっと別の観点から御質問したいと思います。
　地域団体商標というのは、そもそも地域名と商品名から成っているわけであります。例えば、茂木大臣の御地元の栃木県であれば益子焼というふうな形で来る。松島副大臣の御地元の東京都墨田区であれば、例えば江戸切子みたいな形。田中政務官の御地元の埼玉県であれば草加煎餅みたいな形になるわけですね。私の沖縄であれば、例えば石垣島で石垣牛みたいな形で登録をされているものなわけです。
　この地域団体商標で、登録主体となっている団体内部で所属についての争いが起きるなどによって、例えば、その地域で商品をつくっているんだけれども団体に帰属ができないことになってしまうような事業者が発生した場合、団体に所属していない事業者は、結局、自分のところの商品の表示には非常に困るわけですね、商標権侵害になってしまう可能性があるわけですから。こういうことについての調整機能を果たすことは予定されておるんでしょうか。
○羽藤政府参考人　地域団体商標についてのお尋ねでございます。
　現行の商標法におきましては、商標法自身で権利者団体の内部の運営の調整に関する規定を定めておるわけではございませんし、また、諸外国の同様の制度におきましても、権利者団体の内部の調整を商標制度において行う制度にはなっていないというふうに承知をしております。
　ただ、この地域団体商標制度につきましては、加入の自由が担保されている団体に登録主体を限るということが法律上規定されておりますし、また、出願前から当該商標を使用している者に対しては継続使用を認めるといった調整機能が法律上盛り込まれております。
　いずれにしましても、地域の実情に即しまして、制度の活用についての必要な助言などに特許庁としても努めてまいりたいと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　先使用権をどのように活用していくかとか、さまざまここは検討する余地がある分野だと私は思っておるんです。つまり、そもそも地域名と商品名だけということであれば、誰かに独占させるということは適切でないので、もともとは商標登録の対象にならないわけですね。これが、地域ブランドを育成していく、産業振興を図っていく、こういう観点から、平成十七年に法改正がされて地域団体商標というものがつくられていった。つまり、地域団体商標の始まりは産業振興、地域ブランドの育成だったわけです。
　そこでさまざまトラブルが起きることによって、例えば、地域ブランドの育成のためにやったにもかかわらず、一部、地域で本来であれば統一的に使うべき地域団体商標が使えない人が出てきて、この人が例えば違うものを表示し始めたりして、結果として地域ブランド力が落ちてしまう、複数の表示が出てしまう、結局、こういうものをつくったがゆえに足かせになっちゃったというような事態になっても困るわけであります。
　特許制度や商標制度の中で、どこまでその仕組みの中で担保していくかという問題はありますけれども、こういうことは、実は、知財国家を目指していくという意味では、地に足のついたところで検討しないといけない話だと思います。これから農林水産省の管轄で特定農林水産物の名称保護の法律も閣議決定されて出てくることになるわけでありますけれども、ここでも同じようなことが起こり得る可能性があるわけですね。ですから、この二つの制度の相互の調整も果たさないといけない。
　これは調整ができていないからやるなという話ではなくて、私たちはまだまだ知財立国を目指してやらないといけないことがたくさんあるということを今回の法改正に当たって御指摘申し上げ、また、私もしっかりこれに取り組んでまいりたいと思います。
　最後になりますが、大臣、ちょっと一つお伺いしたいことがあります。
　世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備していくんだということで、知財立国を目指すために、今、営業秘密の保護というのが非常に重要な要素になってきていると思います。
　私も、自民党の知的財産戦略調査会の役員の端っこの末席に置いていただきまして、昨年来、ずっと各団体にヒアリングなども重ねさせていただいておりますが、党と政府が一体となって知財国家を目指していかないといけない。
　これは非常に産業界からの視線も強い、また、グローバルな競争の中で我が国の国益を保護するというので非常に重要な点がある。この営業秘密の保護について、今後のスケジュール感も含めて、大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思っています。
○茂木国務大臣　議員は、自民党の知財戦略調査会においても中心メンバーとして御活躍をいただいております。
　余りうんちくを語る時間はないようでありますけれども、デジカメは日本のメーカーが高いシェアを持っているわけでありますけれども、これは、製造プロセスの中の、ＣＣＤといいます、画素といいますか画像を鮮明にするプロセスの技術をブラックボックスにしているからでありまして、こういったブラックボックスがきっちり営業秘密として守られるということは、日本企業の競争力にとっても極めて重要だと考えております。
　日本全体として営業秘密の保護水準を引き上げるために、まず、営業秘密を適切に管理する企業みずからの取り組みレベルの向上が必要であります。また同時に、漏えい事例とそれに対する対策といったベストプラクティスの集積そして共有など、官民が連携した取り組みも必要であります。さらに、国として制度の整備を進める必要があると考えておりまして、官民二人三脚でしっかりした戦略を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　官民二人三脚、非常に重要でございます。明るく前を向いて、二十一世紀の知財国家をつくってまいります。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸です。
　先ほど大臣から申されましたけれども、本日、四月十八日は発明の日ということで、我が国初の特許制度が公布されてから百二十九年目になるということでございます。この日、この特許法等の改正案について質問をさせていただきますこと、感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、先ほどもありましたように弁理士の皆様も傍聴をされております。知的財産に関する専門家として活躍をしていただいた弁理士の使命を明確にする弁理士法の改正、これも含まれたものでございますので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、茂木大臣に質問をさせていただきます。
　これまで我が国経済を根幹から支えてきたのは、世界屈指の科学技術力そしてものづくりでございました。今後、国内においては少子高齢化が進んでまいります。一方で、世界的には企業活動のグローバル化が進む。こういう中で、ものづくりの源泉である科学技術力でいかにして経済を成長させていくか、この課題に対する答えがより一層重要性を帯びてくるものと思います。
　こうした状況のもとで、昨年、政府は日本再興戦略において、世界最高の知的財産立国を目指すことを明らかにされました。この実現に当たっては、我が国の知的財産制度の整備を初めとした政府の対応と、企業や研究者による効果的な知的財産戦略の推進の両方が必要不可欠であると思っております。
　先日、茂木大臣が特許を取得したという報道がございました。おめでとうございます。実は、私も、かつて医薬品の研究開発にかかわり、エイズの治療薬など、バイオテクノロジーの分野で十本以上の特許を取得しております。ネイチャーの論文もございます。国内の特許だけではなくて、ＰＣＴ条約という国際出願の仕組みを使って、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなど海外での特許権も取得してまいりました。
　そこで、お伺いをいたします。政府はいかにして世界最高の知的財産立国を目指すのか、この最重要の課題について、本法案の意義を含めて、大臣にお伺いをさせていただきます。
○茂木国務大臣　江田委員はネイチャーにも論文を出されているということで、私はございません。きっとしっかりした論文なんだろう、そんなふうに思っているところであります。
　日本は、科学技術創造立国、こういう言い方もされるわけでありますが、その一方で、技術で勝ってビジネスで負ける、こういう状況にあるということも言われておりまして、この技術力を特許、実用新案、意匠、商標といった各分野での新たな知的財産戦略につなげていくということは、日本が国際競争力を高めていく上からも極めて重要である、このように考えております。
　世界最高の知財立国を目指す、そのためには、中長期的な取り組みとして、世界最速かつ最高品質の知財システムを実現していく必要があります。二〇二三年度までに特許の権利化までの期間を半減してまいりたいと考えておりまして、こういった新たな数値目標を定め、審査の品質に対する外部レビューを新たに導入することによって、その品質も上げていく。さらに、秘密として管理されている技術情報や営業秘密の保護といった取り組みも推進する必要があると思っております。
　当然、企業自身の取り組みも必要でありまして、技術の現場はもちろん、企業の経営層が、知財戦略はまさに事業戦略であり経営戦略である、こういう考え方のもとで、技術で勝つという経営に取り組むことが重要であると考えております。世界最速かつ最高品質の知財システムの実現を通じて、こういった企業レベルの取り組みを国としても全面的に支援してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今、国としても全面的に支援すると言われました。世界最高の知的財産立国の実現には相当大きな課題もございます。しっかりと盤石な基盤をつくるために進めていっていただきたいと思います。
　次に、特許法について質問をさせていただきます。
　企業活動のグローバル化がこのように進行していく中で、我が国企業が国際競争に打ちかって、その製品を模倣品から守っていく、このためには、特許や意匠といった知的財産権を海外においても戦略的に獲得していくことが重要となってまいります。
　こうした海外での権利取得の際に有用な仕組みが、パリ条約に基づいて国際的に認められた、いわゆる優先権という制度がございます。すなわち、これは、日本で最初に出願してから一年以内に、それを基礎として後の出願を例えばアメリカ等の外国でした場合に、その最初の出願の日に出願されたものとみなされる制度であります。私も、先ほど申しましたように海外における国際出願をした場合には、この優先権の主張を行ってまいりました。
　今回の改正ではこの優先権の主張の制度がより使いやすいものに改良されたことと思いますけれども、こういう改正の内容の狙いについて、その意義についてもお伺いをしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　優先権の趣旨につきましては、ただいま委員からまさに御指摘があったとおりでございます。
　特許の審査は、世界で一日も早くその発明が行われたかどうかということを判定するものでございまして、今回この制度改正で優先権の主張ができる期間を広げるということによりまして、我が国の出願人の方にとりまして、日本のみならず、日本以外の国でも特許を取っていただくことの可能性が広がるというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　続けて、技術分野によって知的財産戦略も大きく変わってくるわけでございますけれども、例えば医療。ノーベル生理学・医学賞を受賞された京都大学の山中先生が研究に取り組んでおられるｉＰＳ細胞というのは、臓器の再生を可能とする細胞でありまして、実用化されれば、がんを初めとする難病のメカニズムの解明、治療にもつながる、人類の医療の歴史におけるマイルストーンともなることを大きく期待するものでございます。私も同様の分野を研究してまいりましたので、大変大きな期待がかかるものでございます。
　しかし、そこで特許権としてそれをしっかりと取得するかどうかが非常に重要でございまして、このｉＰＳ細胞に関する特許は、さきに述べた優先権を主張して、国際出願を利用して、アメリカや欧州といった主要国で権利を取得してこられました。このように、基礎研究の重要な成果を確実に権利化した京都大学の特許戦略というのは、大いに評価できると思っております。
　このようなすぐれた知財戦略がほかの大学また多くの研究機関においても着実に実行されるよう、何をもって特許庁はこの支援をしていくのか、どのようにそれを実現していくのか、そこについてお伺いをさせていただきます。
○羽藤政府参考人　御指摘がございました京都大学のｉＰＳ細胞に関する特許でございますけれども、約三十カ国で特許の登録をしておる、そしてｉＰＳアカデミアジャパン株式会社を設立して権利の一元化、戦略的な知財活用を行っておる、知財戦略の実践の模範的な事例の一つであるというふうに認識をしております。
　経済産業省特許庁といたしましては、大学がしっかり知財戦略を構築する、研究成果を知財として保護する、活用する、こういったことができますよう、大企業などでの知財マネジメントの経験や知識を有する専門家を派遣する、知財戦略の策定を支援するといった取り組みを行っております。
　加えまして、支援先の大学などにおけるすぐれた知財戦略や取り組みを事例集としてまとめて、ほかの大学などにも広く配布をする。こういったことを通じて、大学や研究機関がすぐれた知財戦略を構築し実行できるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今長官が申されましたように、特許の戦略、知財戦略というのが、日本が国際競争に勝っていく中においても根幹となるものでございます。今回の法改正を機に、特許の取得が我が国においてより多く実現できるようにしっかりと支援をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　私もトータルの時間が十五分という短い中でございますので、最後になりますけれども、大事な弁理士法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、知的財産に関する専門家として、弁理士の方々の使命が明確にこの法案に位置づけられることになりました。
　弁理士の皆さんは、知的財産を創造して活用する企業、研究者、そして知的財産を保護する特許庁との間を橋渡しする非常に重要な存在でございます。世界最高の知的財産立国の実現に当たってのいわば人的基盤と言ってもいい、そのように思います。この人的基盤をしっかりと固めていくに当たって、今回の弁理士の使命の明確化は、非常に重たい意味を持つものだと思っております。
　ぜひとも、大臣から、この弁理士の使命の明確化の意義、さらには期待される効果について、御説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まさに江田議員が御指摘されたとおりだと思っておりまして、御案内のとおり、職業専門資格士に関しまして、弁護士法、公認会計士法、税理士法といった職業専門資格士法にはそれぞれの使命が明記をされているわけでありますが、現行の弁理士法には、弁理士が行う個々の業務や責務は明らかにされているものの、その活動の理念ともいうべき使命が明らかにされておりません。
　このため、今回の法改正では、弁理士の使命を「知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。」と明確化いたしました。今回の弁理士の使命の明確化には、弁理士の果たすべき社会的役割について社会全体が認識を深めるとともに、何よりも弁理士の皆さん御自身がその役割を自覚することに大きな意義があると考えております。
　あわせて、こうした社会全体での認識の深化によりまして、知的財産の戦略的な保護、活用のために、弁理士の一層の活用そして活躍が促されるとともに、弁理士がみずからの規律を高め、中小企業、小規模事業者を含めた依頼人に一層高品質なサービスを提供することを、今回の改正の効果として大きく期待いたしております。
○江田（康）委員　大変明確に弁理士の使命の明確化について大臣から御発言をいただきました。
　今回、大変短い時間でございますので十分な質疑を行うことはできませんでしたけれども、今回の法改正は大変重要であります。きょうできませんでした意匠法や商標法についても大変大きな改正があるわけでございます。しかし、制度整備だけでは意味がなくて、世界最高の知的財産立国も絵に描いた餅となるわけでありますから、今回の法改正を足がかりにして、政府、企業、研究者、さらにはその橋渡しとなる弁理士の皆さん、三位一体となって世界最高の知的財産立国の実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　特許法等の改正についてお尋ねさせていただきます。
　この法案に限らず、国会で最近、このところ御審議いただいているのは、私の在任中に審議会で御議論されていたり、そのころから、次の法改正ではこういうことをやりたいと話を聞いていて、そうですねなんと言っていた話がほとんどなので、聞きにくいことが多い。今回も大筋は適切な中身だと思っておりますので、若干の点を確認させていただくとともに、ここからさらに広がる問題について、時間があれば審議させていただきたいと思います。
　今、弁理士の使命条項のお話がありました。本当に、他の専門士業と比べて、今までこれが規定されていなかったことが不自然でありましたから、今回きちっと規定されることは大変大事なことだと思いますし、また、その内容も適切なものであるというふうに受けとめております。
　と同時に、弁理士の皆さんがこの知的財産に関して大変重要な使命を負っていることを前提としながらも、弁理士の先生だけではなく、この知的財産をめぐる専門業務を担う皆さんがいらっしゃいます。弁護士を初め、知的財産に関する業務に携わる他の専門家の皆さん等と弁理士の皆さん、そして当事者の皆さんが十分に連携協力して仕事を進めていただくことでより大きな成果につながると思いますが、この点についての御認識をまず伺いたいと思います。
○松島副大臣　枝野先生が大臣としていろいろ種をまいていただいたことが着実に花開いている、そんな気がしております。
　第一条に、弁理士の使命という条項を今回入れることになりました。
　しかしながら、御指摘のとおり、弁理士に限らず、弁護士を初めとする多くの専門家の方々が知的財産に関する業務に携わっているわけであります。実際に、特許庁が全国五十七カ所に設置しております知財総合支援窓口におきましても、弁理士に限らず、弁護士や中小企業診断士を初めとした専門家の方々に幅広く御協力いただいているわけであります。
　このように、知的財産に関する専門家同士が連携し、知的財産相談に係る高品質なワンストップサービスを実現することによって、中小企業、小規模事業者を含む企業が知的財産を戦略的に活用できるものと考えております。経済産業省としても、こうした環境整備、いろいろな方々の連携による環境整備を積極的に支援していく所存でございます。
○枝野委員　その上で、大臣にこれはお答えいただきたい、確認をさせていただきたいと思いますが、法律を素直に読めば当然のことなんですけれども、一つには、この使命条項は、弁理士の皆さんが知的財産に関する専門業務を担うと書いてありますが、弁理士の皆さんのみが唯一の専門家であるという趣旨ではない。今のお話のとおり、ほかにもいろいろな皆さんが知的財産にかかわって、いろいろお仕事をされている、したがって、唯一のという意味ではないということの確認をさせていただきたい。
　それから、具体的な弁理士さんの業務範囲については、今回は基本的には手をつけていない。これは、利用者の権利擁護の観点から、さまざまなバランスをとりながら積み重ねられてきているものでございます。新たに使命条項が置かれたからといって、こうした弁理士の業務範囲の限定については、規定上も変わっておりませんし、解釈、運用上も使命条項が設けられたことで何らかの変更を及ぼすものではないというふうに思っております。
　この二点、確認をさせていただきたい。
○茂木国務大臣　委員冒頭御指摘のように、今後の我が国の知財戦略、これは、弁理士の皆さんを含め、我が国が総がかりで当たっていく非常に重要な課題だ、このように考えております。
　その上で、弁理士法の第一条の弁理士の使命条項につきましては、知的財産に関する唯一の専門家という文言は用いておりません。したがいまして、弁理士のみが知的財産に関する唯一の専門家という趣旨ではございません。
　また、弁理士の業務範囲については第四条を初めとする各規定によって明確に定められておりまして、今回の使命条項の創設によりまして、弁理士の業務範囲に規定上も、解釈、運用上も何らかの変更をもたらすものではございません。
　今回の弁理士の使命の明確化、これは、弁理士の果たすべき社会的役割について社会全体が認識を深めるとともに、何よりも弁理士自身がその役割を自覚することに大きな意義がある、このように考えております。
○枝野委員　もう一つ、弁理士法で、利益相反規定、利益相反の仕事を受けちゃいけませんよ、これは当然のことでございますが、これについての規定が緩和されて、みずからこれに関与したものを除き利益相反の対象から外れる。
　大きな事務所などでは、自分が全然知らないところで、相手方というか、利害の反する人の仕事をやっていたりするということ、これはあり得る話ですから、その趣旨自体は理解をするものでございますが、具体的な、みずから関与したといった、関与の解釈。
　あるいは、同じ事務所の中で、そういう場合にもちゃんと情報を遮断して、同じ事務所の中だからといって全然別々の、極端な場合は反対側の相談を受けているのに情報が行き来してしまったら困りますので、情報遮断をちゃんとやるという、これもその具体的な中身。実は意外と、個別具体的な案件を考えるとなかなか簡単ではないんですね。
　まず関与の解釈、それから、情報遮断措置の具体的な中身についてどういうふうに適切な執行を担保するのか。これは政府参考人で結構ですが、お答えください。
○羽藤政府参考人　利益相反規定との関係での、執行の担保についてのお尋ねでございます。
　利益相反規定におけるみずからこれに関与したものの解釈、すなわちこの規定によって弁理士が行うことが制限される業務の範囲の解釈や、特許業務法人がとるべき情報遮断措置につきましては、日本弁理士会において今後日本弁理士会が改定する弁理士倫理ガイドラインにその具体的な内容を盛り込み、その後、全ての弁理士を対象に実施する義務研修において周知徹底するという方針を打ち出しているというふうに承知しております。
　この利益相反規定に違反した行為を行うことは、日本弁理士会が実施する処分の対象ともなります。日本弁理士会においては、この規定に違反する行為についての処分基準を明確化して、違反行為には厳格に対処するという方針を既に打ち出しております。
　加えまして、この規定に違反する行為を行うことは、経済産業大臣が実施する懲戒処分の対象ともなります。日本弁理士会において弁理士に対して適正な指導監督がなされるよう、経済産業省、特許庁といたしましても適切に監督しつつ、必要に応じ経済産業大臣による懲戒処分を行うことで、この規定の執行の確保に努めてまいりたいと考えております。
○枝野委員　本当にこれは、研修等をきちっとやらないとなかなか大変だなというのは身にしみて実感しておりまして、当然、私も弁護士でございまして、弁護士も同じように利益相反禁止が求められています。弁護士の場合は、弁護士会の自治で倫理研修が義務づけられておりまして、たしか十年に一遍だったと思いますが、いろいろ忙しくて、しばらく猶予してもらっていて、大臣を外れたので、もう来られるよなと言われて、昨年研修に行ってまいりました。
　そうすると、この利益相反、こうした場合が利益相反に当たるのか当たらないのか、相当微妙な線のケーススタディーとかが宿題で出されまして、結構頭を悩ませましたし、実際に私が行った弁護士の倫理研修のときには、実は意見が分かれる。弁護士同士の中でも、これは許されないのか、それともぎりぎりセーフじゃないかと意見が分かれる。そういったケースがやはりこういった問題では必ずつきまとう話でありますので、弁理士会としてしっかりとした、そうしたケーススタディーを含めた研修をしていただく。
　しかも、今回の法改正を機に、今の御答弁ですと、全員がそうした研修を受けられるというふうにお聞きしましたが、そうしたことをされるというのは大変結構なことだと思います。弁護士会の場合は弁護士自治がありますから監督官庁というのは具体的にはないんですが、基本的には弁理士さんも自治でやっていただくべきだと思いますが、しっかりと経済産業省、特許庁としても、きちっとした研修、そしてそれが実になったものになっていくようにフォローしていただくことを、これは政務の方からお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　もちろん、弁理士の皆さんみずからの取り組みによりましてベストプラクティスというものをつくっていくということが基本であると思っておりますけれども、経済産業省としてもできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
　専門士といいますか、プロフェッショナル、これはもともとプロフェスということですから、神に対して誓う、誰も見ていなくても神様は見ている、正しい行為、顧客に対して最も利益になる行為をするかどうかということで行動規範というのは決まるものでありまして、そういった趣旨に沿って弁理士の皆さんが一層活動していただけると思っております。
○枝野委員　それでは、ちょっと法案の直接の話から離れまして、特許庁にもっと頑張ってもらおうという観点から質問させていただこうと思うんです。
　我が国の知財戦略という観点からは、国際的な競争も激しいですから、特許等の審査がとにかく迅速に行われないといけない。このニーズはますます高まっているところでございます。
　その一方で、技術が高度化して、複雑化して、審査自体もますます難しい。それから、例えば中国がこの特許の世界にどんどん出てきていて、中国語の文献を読まなきゃならない。英文を読める人は結構いるけれども、中国語まではなかなかとか、いろいろな要因で、スピードアップしなきゃならないんだけれども、どうしても時間がかかってしまう要因が一方でふえる、こういう中で特許庁は仕事をしていただいていると承知しています。
　しかも、公務員全体ということでは、公務員定数の抑制、そしてできれば減らしていくというニーズがあるわけでありますから、人を減らしながら、でも仕事はふえ、複雑化し、もっとスピードアップしろという非常に困難な中で、特許庁の皆さんには審査を初めとする努力をしていただいている。これを両立させる努力、私も私なりに頑張ったつもりですけれども、なかなか難しかったなという思いがあります。
　この間、今のようなニーズに対して実務的にどういった努力を進めてきているのか。あるいは、今予定されているようなことがあれば、まずこれは政府参考人で結構ですので、お答えください。
○羽藤政府参考人　技術の高度化あるいは複雑化ということに対応いたしまして、例えば、平成二十年から平成二十五年の五年間におきましても、出願される書類の平均ページ数一つをとりましても二割の増加がございます。
　これに伴って、特許審査、それぞれの審査官の必要となる調査、内外の特許文献などにつきましても、中国における特許や実用新案の出願が急増しておることを背景として非常にふえております。具体的には、平成二十四年において、全世界の出願数約三百二十万件の中で、中国における出願が百四十万件にも及んでおりますので、そういった観点から、私どもは、審査官にとりましても、また出願に当たられるユーザーの方々にとりましても、こうした中国語文献などをどのように把握するのかというのは重要な課題であるというふうに考えております。
　こういった中で、特許庁といたしましては、特許審査の迅速化にも取り組んでまいりました。また、高品質化にも取り組んでまいらなきゃいかぬというふうに考えております。その中でも、今申しましたような先行技術の調査について、民間活力の活用件数なども拡充しながら、中国などを初めとする外国特許文献の機械翻訳・検索システムの整備といった取り組みに努めておるところでございます。
　加えまして、平成二十六年度予算におきましては百名の任期つき審査官の手当てをしておりますので、こういった取り組みの中でしっかりと特許審査の迅速化にもあわせて努めてまいりたいと考えております。
○枝野委員　私の知る限りでは、特許庁の皆さんは、今のような状況の中で、人も、少なくとも任期の定めのない公務員の数がふやせないという環境の中では、大変ないろいろな工夫をして努力しておられるというふうに思います。それは敬意を表したいというふうに思っております。
　そこで、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
　全体としての任期の定めのない公務員の数を、特許はこんなに大変だからふやしてくれというのはなかなか現実性がないということの中で、正直言ってますます人手がかかる状況に対して、これはやはり大臣として相当頑張っていただかないといけないだろうというふうに思います。大臣の見解、そして決意をお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　特許の審査に関しましては、特許の権利化までの期間を今後十年くらいで現在の三十カ月から十四カ月に半減して、世界最速、最高のものに持っていくということであります。
　そこの中で、各審査官の処理能力といいますか、処理効率でいいますと、現在でもアメリカの三倍、中国の四倍というレベルでありまして、なかなか効率だけを上げていくというのも難しいところがございます。
　そこの中で、例えば、特許審査のための情報システムの構築、先行技術調査に関する民間活力の活用、こういった取り組みとあわせて、任期つきだけではなくて、全体としての体制、人員の強化、こういったものは極めて重要な課題だと思って、取り組んでまいりたいと思っております。
○枝野委員　全体の公務員定数自体については、私も違う立場の大臣をやらせていただいた経験もありますので、そこは抑える方向は続けていっていただきたい。
　その中で、何とか、行政全体のやりくりの中で、ここは本当に物理的に仕事の量が多くて、今大臣御指摘のとおり、他国の同じような仕事をしている人たちの何倍もの効率で仕事をしているという客観的な背景があるわけですから、あそこの役所のあの何百人を減らしてこっちによこせと、表ではやりにくいのはよくわかっていますが、そういったことをぜひうまくネゴして、しっかりとこの特許の審査の人員確保について、これは党派を超えた後押しもしたいと思いますので、御尽力をいただきたいというふうに思います。
　さて、今回、特許法等の改正ということで、知的財産というと、どうしても特許が一番注目されて、科学技術立国日本としてはこれが重要であることは間違いありません。それから、デザインなどを保護する、こういったことも大変重要でありますが、知的財産ということでは特許庁の所管するもの以外にもありまして、その中で重要なものとしては著作権及び著作隣接権と呼ばれる権利がございます。
　著作権の対象になっているものの大部分がいわゆる文化にまつわる部分ですから、文化行政という側面から文化庁、文部科学省が所管してきたという経緯には一定の理解をするものでありますが、知的財産として特に国際的な厳しい競争の中でそれをしっかり守り、そのことによって日本の産業をしっかり下支えし押し上げていくという観点では、特許などの技術的な知的所有権と非常に共通しているという側面がますます強くなっていると思います。
　特に、いわゆるクールジャパン戦略のもとで、ジャパン・ブランド、それは日本全体としてのブランドもそうだし、それぞれの例えばコンテンツであったり、そこの魅力を通じていろいろな日本の製品その他について付加価値が生じている、こうしたものを後押ししていくということは、日本の産業政策の上から大変重要な柱であるというふうに思っています。
　個人的には本当は、特許庁のもとに著作権等も一括して、そして経済産業大臣のもとで日本の産業を下支えする知的財産権としてしっかりとトータルコーディネートしていくことが望ましいのではないかなと思うんですが、それはなかなか、省庁再編になるし、自分のところの仕事が減るのは文化庁は嫌がって抵抗が激しいでしょうから、すぐにそれはできないまでも、産業政策の観点から、文化にかかわることについて経済産業大臣はいろいろとかかわれることになっているし、現実にやっています。
　例えば、映画産業や音楽産業。映画も音楽もそれ自体は文化でありますけれども、それが産業となると、産業政策ということで、経済産業省が積極的に関与してきております。
　東京国際映画祭、私も大臣に就任するまで知らなかったんですが、東京国際映画祭は文化庁、文部科学省がバックアップしているのではなくて、経済産業省が共催という位置づけになっております。ですので、似合わないタキシードを着て、緑のネクタイをしてグリーンカーペットを歩かせていただきました。大臣もされたかどうか。
　こういうふうに、文化という側面は文部科学省かもしれないけれども、ちゃんと産業政策の側面からコミットして、それでしっかりと成果を上げている分野というのはこういった意味であるわけですから、そういった点からは、この著作権などについても、経済産業省として、あるいは経済産業大臣として文部科学省に、物を言うだけではないと思いますが、いろいろな形で積極的にコミットしていって、これが日本のビジネスの種になる、そういった側面からきちっとこれが強化されるというか、そういったことについて頑張っていただきたいと思うんですが、大臣の御認識をお尋ね申し上げます。
○茂木国務大臣　東京国際映画祭は、私も昨年、日本の場合はレッドカーペットではなくてグリーンカーペットということでありまして、グリーンのボウタイ、そしてチーフもグリーンで歩かせていただきました。
　委員御指摘の、著作権及びその隣接権をビジネスにつなげていくという視点は、産業振興の観点からも極めて重要だ、そのように考えております。
　コンテンツ産業においては、著作権が生み出されても、その利用であったりとか流通が図られなければビジネスとしても成り立たないわけであります。クールジャパン戦略を進める上でも、特に日本の場合は著作権者等々の利害調整をどうするかという問題が出てまいりまして、コンテンツ産業を所管しております経済産業省としても、著作権の保護は必要でありますけれども、同時に利用とのバランスということで、適切な制度の設計であったりとかビジネス慣行の整備に積極的に関与していきたいと考えております。
　例えば、この国会に、電子書籍の普及に対応するための著作権法の改正法案が提出されております。ちなみに、私の書きました本は六冊とも全部電子化いたしておりますけれども、具体的に、この改正におきまして電子書籍に対応した出版権の整備が行われるために、経済産業省においては、有識者による検討の場を設けて、出版物の電子化や二次的利用等に関して、作家の対価の確保にも留意しつつ、作家と出版社の間での契約のあり方等について検討を行っているところであります。
　文部科学省、文化庁、そして関係機関とも連携を密にしながら、著作権を含めた知的財産のさらなる利活用が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○枝野委員　大変前向きな御答弁をいただいたことは感謝申し上げたいと思います。
　ただ、ちょっと一点だけ。
　今、権利の保護と利用との関係ということで、その側面も大変大事だと思います。なかなか著作権の関係が複雑で、かかわっている八人ぐらいはオーケーなんだけれども一人だけノーと言っているので利用ができないというようなケースが著作物については生じて、それをそうしたトラブルを生じずにスムーズに使って、それを生かして新たなものを生み出すということのために、利用との調整、これも大事なことですが、同時に、そちらばかりに偏ってしまうと、なかなか実際に著作権で、特に著作隣接権の方に近いかもしれませんが、いろいろな新しい芸術を生み出す人たちが経済的になかなか成り立たないので、再生産につながらない。
　そういった意味では、もしかすると文化行政という観点からも、ビジネスを日ごろから見ている経済産業省の視点の方が、それによってしっかりと対価を得てしっかりと再生産につなげていくのはビジネスの上では必要不可欠のことですから、特に実演家なんかについて、映画などについてよく言われていますが、しっかりと関係者がちゃんとそれで食べていける、そのためにはちゃんと権利に基づいてお金が払われる、ここのところに対しても、大臣は十分御承知だと思いますが、こういったところにも経済産業省の視点からしっかりと物を言って、そしてそれを確立していく、そうしたことも進めていただければと思っています。
　最後に、昔話をきょうは幾つかしたんですが、経済産業大臣に就任させていただいて最初に、その前に三・一一がございましたので、危機管理の体制はどうなっているのか、この経済産業省の本省が地震などで使えないときは、まずどこがバックアップになるんだと聞きましたら、特許庁ですとお答えになったんですよ。最初、私は、えっと思いました。そんな、本省がだめなときは特許庁だってだめだろうと。
　そうしたら、なるほどなという答えが返ってきたんです。特許庁には日本の宝である特許情報についてのコンピューターその他があるので、ここは本省以上に頑丈につくってあるから、災害があっても、ここは本省がだめでも大丈夫なんですと。なるほど、それはそのとおりだ、実際にその現場を見せてもらった方がいいなということで、いろいろなシステムを見せていただきました。しっかりとまず災害などにも備えて、また、これは、相手は災害だけじゃありません、産業スパイとか、テロとか、そういったことからも我が国の大事な特許情報を守っていかなければならない、しっかりとしたことをしておられます。
　残り時間が間もなくなりますので、こんなに頑張っているんだよねと私から言ってもいいんですが、それこそ産業スパイ防止なんかの観点からはどこまでしゃべっていいのかわかりませんので、こうやってちゃんと特許情報は守っているんですよ、物理的な、守っているんですよということを簡単に政府参考人からお答えいただいて、防災の観点からも、テロの観点からも、産業スパイ対策という観点からもここはしっかりとやっていくという大臣の決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○羽藤政府参考人　特許情報を守るという観点から、例えば昨今サイバーテロ攻撃などがございますけれども、これに対応するための情報セキュリティー対策として、例えば、特許情報を保持する審査システムと外部ネットワークにつながっているＯＡシステムを分離するということを予定しておりますし、また、現時点においても、非常時における情報システムの維持を最優先業務とするといった業務継続計画を策定する、情報システムに最新鋭の免震設備を整えるなどの措置を講じております。
　大地震等の災害時にあっても、特許情報の保全に万全を期してまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　特許情報という極めて重要な情報を扱う部門であります。そこの安全対策は万全でなければいけない、こういう思いで取り組んでまいります。
○岸本委員　民主党の岸本周平です。
　本日は、特許法等の改正に関して御質問をさせていただきます。
　今、枝野委員からもるる指摘がありました。その中でも特許の審査にかかわる人手の問題に触れられていましたが、その点は、何よりこの十年間いろいろな御努力をされてきたと思います。
　一方で、特許庁の特殊性と申しますのは、何よりシステムの塊だということであります。迅速な処理あるいは大容量の処理をする中で、人手ももちろん大事ですけれども、効率的なシステムというのがとても重要になってまいります。
　一九九〇年に、日本の特許庁が世界で初めて電子出願システムを構築しました。これは先駆けていました。それこそ当時、茂木大臣は、ＩＴ関係の自民党内での旗頭をされていたと思いますし、そういう中でも御指導いただいて、当時の特許庁がペーパーレス化に成功したわけであります。
　その意味では、九〇年代は実は日本の特許庁がシステムの面では最先端を走っていたわけでありますし、霞が関の中でも非常にすぐれたシステムを持っていたと思います。でありますけれども、実は、残念ながら、その後、それらのシステムが古くなってくる中で、新たにシステム開発をしなきゃいけないということになりました。実は、二〇〇六年に、特許庁の事務処理システムの開発プロジェクトが新たに立ち上がったわけであります。
　その後の経緯について、これは、今の政務三役を責める、事務方を責めるという意味ではなくて、次のシステムの最適化計画に生かせるように、その観点から質問をしていきたい、このように考えております。
　まず、昨年、平成二十五年の三月十五日でありますけれども、特許庁業務・システム最適化計画というのが発表されております。これはまさに今私が申し上げましたように、膨大なシステムが古くなっておったり、使い勝手が悪くなっておったりするのを、十年かけて業務を最適化していく、その上でシステムを最適化していく、こういう計画であります。
　この計画を本当に成功させるためにも、私たちはいま一度二〇〇六年に戻って、なぜこの特許庁の事務処理システム開発プロジェクトがうまくいかなかったのかということについて、立法府からも意見を言わせていただきたいと思いますし、行政側からも、何を学ばれたのか聞かせていただきたいと思います。
　その意味で、まず最初に、二〇〇六年にスタートしました特許庁の事務処理システム開発プロジェクトの設計開発業務の入札の方法、手法ですとか、その後の経緯について、大臣政務官から御説明いただければと存じます。
○田中大臣政務官　二〇〇六年にスタートしました一連のシステム開発プロジェクトの調達方法、あるいはプロジェクトの経緯についてのお答えであります。
　御指摘のプロジェクトでありますが、この設計開発業務におきましては、二〇〇六年の七月十日に入札公告を行いました。その際の入札方式は総合評価落札方式といたしまして、技術点と価格点の配分について、当時の政府共通のルールに沿って一対一としたものであります。
　そして、同年十一月に設計開発業者を決定いたしまして、翌月から当該設計開発業者がシステム設計作業を開始したものであります。しかし、システム開発の進捗のおくれから、二〇〇八年の十月、そしてまた九年の十月に納期の変更を行いました。しかし、またこれも依然としてシステム開発の見通しが立たずに、最終的には、弁護士ですとか学識経験者から成る第三者委員会の技術検証報告書というものが出まして、その中で、納期において最終稼働させるのはほぼ不可能とされたということであります。それに至って、二〇一二年一月に中断を決定したという経緯であります。
○岸本委員　今の御説明のとおりなんですが、二〇〇六年にスタートして、二〇一二年、六年たって中断を決定しています。正確には六年未満でありますけれども、六年間、システムが全く予定どおりに進まないのに何にもしていない。延期はしました、延期はしていますけれども、何にもしていないわけであります。
　これはもちろん、民主党政権も少しかぶっておりますから責任は負いたいと思いますけれども、しかし、システムの問題ですから、これは主としてやはり、ＣＩＯの責任、ＣＩＯ補佐官の責任、さらには発注者の側の担当官の責任ということになってくるのではないかと思います。
　しかも、中身が問題なんですね。大体五年ぐらいでできますということで、五年間の国庫債務負担行為をとって始めた契約であります。五年たっていたら完成していたはずなんですよ、システム全体が。システム全体が完成したはずなのに、六年たって何もできていない。
　実はこれは、設計段階で何もできていなかったんですよ、六年間。設計ですよ、開発でもないんですよ、設計が六年おくれていた。これを手をこまねいて見ていたというのは、私にはその意味がわからないんです。発注者はどういうお気持ちで、その設計すらできていないのに、六年間、口をぽかんとあけていたかどうかは知りませんが、手をこまねいておられたのか、これは私にはよく理解できないわけであります。
　しかも、なぜ設計がおくれたのか。
　実は、検証委員会というのがありまして、平成二十四年、今おっしゃった二〇一二年一月二十三日の日付になっていますが、二十四日に決定されたフォローアップ結果取りまとめ、余り大部なものではありませんけれども、これを読みますと、なぜできなかったかという主なポイントは、要件定義ができなかった。要件定義ができずに六年ほったらかすというのは、民間の方がおられたら爆笑されると思いますけれども。
　要件定義というのは基本は発注者がするんです。要件定義は発注者がするんです、業務改善をして。システムを入れるときは、もう茂木大臣はよく御存じなんですが、要件定義をする、その前に業務改善をするんです。まず業務改善をしてスリムにした上で、それを要件に落としていく、それに対してシステム化を設計していく。
　普通は要件定義は発注者がするんですけれども、これは契約上、東芝ソリューションがやることになっていました。この報告書を読むと、担当者が全体のアーキテクチャーを理解する能力がなかったと書いてあります。担当者が全体のアーキテクチャーを理解する能力がないまま、要件定義もできず、六年間ほったらかしにしていたということであります。
　その結果として、会計検査院からは、支出の五十四億五千万円が不当であるという指摘をされています。国民の税金五十四億五千万円が不当に使われているという会計検査院の指摘があります。
　この間、経済産業省のＣＩＯはどなただったんでしょうか。ＣＩＯ補佐官は、どなたというのは名前はいいです、恐らく官房長だと思いますけれども。ＣＩＯの責任、ＣＩＯ補佐官の責任。さらには、この報告書によって、特許庁ＣＩＯもつくられた。これはこの後ですから、その六年の責めは特許庁ＣＩＯには問えないかもしれませんが、特許庁ＣＩＯはどなたがなったんですか。ＣＩＯ補佐官もできているはずです。
　まあ、そこでとめておきましょう。この六年間の、要件定義ができなかったことをほったらかして五十四億五千万円の不当な支出をしたことについての責任、これは、どのように、どなたがとられたのか。大臣政務官、お答えください。
○田中大臣政務官　二〇〇六年からプロジェクトが中断しました二〇一二年までの間でありますが、先ほどお話ししました調査委員会報告書においては、例えば、業務・システム最適化について具体的な方策を検討し助言する役割を担う、そのようにされていたり、また、最適化計画の実施に当たっては、さまざまな仕様書の作成ですとか調達手続、契約等において実務的な助言も一応行ったとされているところであります。しかし、現状は今御案内のとおりであります。
　なお、その責任についてでありますけれども、現在実際に特許庁を担当している同補佐官は一名であり、十分なサポート体制が整備されている状況にもないということも報告書には書かれているところであります。その中で、今後ではありますけれども、特許庁内の人材にとどまらず、やはり外部の専門人材を積極的に活用すべき、具体的には、プロジェクト推進担当者として民間企業等外部のシステム開発経験者を数名採用することが望ましいと考えるところであります。
　なお、このＣＩＯ補佐官でありますが、二〇一一年二月に特許庁ＣＩＯは設置したものでありますが、その後、特許技監であった者がその任に当たりまして、次はまたその後任というふうに就任したという流れでありますが、両者とも既に退職してあって、その部分に関しての特段の処分というものは行っていないという状況にあります。
○岸本委員　別に個人攻撃をするつもりはありません。つまり、特許技監という方がＣＩＯになられた。多分、経産省のＣＩＯは官房長だと思いますが。そういう方は決して専門家ではありません。ですから、専門家であるＣＩＯ補佐官を置くということであります。
　この深刻な報告書が出たのが二〇一二年であります。そして、二〇一三年の三月十五日に今申し上げた特許庁業務・システム最適化計画が出ています。
　これは非常に正直な報告書で、私は尊敬します。ここまで正直な役所の文書は初めて見ました。私が担当課長補佐ならこうは書かないと思いますが、立派な文章です。何度も出てきます、フレーズが。「特許庁自身がシステム全体の処理の流れを網羅的かつ詳細に把握し、主体的に業務システムの運用・管理することが困難な状況となっている。」と書いてあります。日本の、あるいは世界のトップを走る特許庁が、審査の中で最も大切なシステムを自分たちが主体的に、網羅的には運用管理できていないということを正直に認めておられます。
　これは、一年前の報告書からまさに一年たって、大反省をして、六年かけて五十四・五億円の大損失を国民に与えた上で、その一年後に書かれた報告書です。
　何の反省もない、何の改善も見られない。一年、何をしていたんですか、このときの特許庁ＣＩＯは何をしていたんですか、この反省は何だったんですか。幾ら何でも、特許庁みずからが自分たちのシステムをコントロールできていないんだと堂々と書いておられて何ら恥じるところがない、おかしくありませんか、大臣政務官。
○田中大臣政務官　今委員御指摘のとおりであると思います。
　その点も反省を踏まえて、やはり特に、先ほども申しましたが、外部人員登用ですとか、さまざまな人員の確保、そうしたものに取り組んでいくことが今後は必要ではないかなと考えるところであります。