Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　私が聞いているのは、消費税の転嫁の拒否あるいは類する行為、これができないような立法措置ということです。そういう抽象的なことで、まさにこれができるのかと、転嫁の拒否をさせないような立法措置というのは可能なんですかとお聞きしているんですけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　今申し上げたように、類型化して、それに何らかの罰則などを担保として付けるということであれば、それは罰則ということが付くわけですから、できなくなるということであります。
　いずれにしても、具体的な法制についてはこれから関係省庁で更なる検討を行うということにしているところであります。
○大門実紀史君　私、実は先週、これは関係省庁で検討するとなっておりますから、関係省庁はどこだと聞いたら、財務省と経済産業省と公正取引委員会ということですので、事務方の方々にどういう、立て付けも含めて、立法化の枠組みが可能なのかということを宿題を出させていただいて、一週間後に答えがあったんです。難しいということなんですよ。過度にそういうことをやると経済活動を阻害するということになって難しいということを事務方が。政治家が幾らやるやると言ったって、私も難しいと思いますよ。今のこの消費税の仕組みの中で、消費税だけ取り出してきっちり払われるというようなことは立法的に難しいというふうに思います。ネックになるのは、そういう経済活動を阻害するというふうなことの言い方で、なかなか実現できないと。
　例えばイオンもそうですよね。イオンは先週、先々週ですか、ビールを非常に低い価格で仕入れているというのが問題になって、公取がイオンに対して適正価格で仕入れるべきだと言ったときにイオンが何て言ったかというと、そういうことを言われたら自由活発な取引、経済活動を、経済行為を阻害すると。まさにそういうことなんですよ。現場というのはそういう世界なんですよ。
　どうやってこんなできもしないことを書いているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここで問題になっておりますのは、消費税の転嫁ができないという場合の問題であって、一般的な商取引の問題ではないというふうに思います。
　先生から厳しく追及されれば事務方は消極的な物言いになるかもしれませんが、そういったことについてしっかり検討するということは、これは各省確認されていることでありますので、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　私、事務方、厳しく追及していませんよ。優しく、どうって言っただけでございますよ。非常に正直なんです、事務方は。できないことはできないとしか言えないんですよね、事務方というのは。
　申し上げたいのは、現場の方々はしっかり見抜いておられまして、衆議院の公聴会で全国商工会連合会の石澤会長がはっきり言われているんですけれども、政府によっていろいろ検討されているけれども、立場の弱い小規模企業者にとりましてはいずれも抜本的な対策にはならない、これは過去の結果からも明らかでございますと言われております。全く私、同感でございまして、現場の経済分かる人は、こんなことで転嫁が進むなんて誰も思っていないということでございます。
　総理、このまま進めるんですか、増税。総理、最後に総理に。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員が御指摘になった商工会や商工会議所のアンケート調査の結果というのは、私も見ております。これは、やっぱりＢツーＢじゃなくてＢツーＣ、つまり消費者に対するそういった転嫁が容易ではないと。
○国務大臣（岡田克也君）　これは独禁法の問題では基本的にはないというふうに考えております。
○委員長（高橋千秋君）　大門実紀史君。時間が来ております。
○大門実紀史君　もう終わりますが、終わりますが、総理と言ったら総理が答えてもらわなきゃ困るんですよ。委員長にも申し上げておきます。
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ております。
○大門実紀史君　はい。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今、中小企業にとって消費税が酷であると。もう一つ、やはり私は国民にとってどうかということを今日は総理ととことん話したいと思います。
　これを見てください。（資料提示）消費税五％以降、つまり一九九七年以降、消費税が上がったら個人消費は右肩下がりにどんどんどんどん落ちています。内需が減少しデフレを引き起こしています。デフレの中でこれ消費税一〇％にしたら絶対に個人消費は下がると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、消費税の引上げをもって個人消費がずっと下落傾向にあるということでは必ずしもないんではないか。その後の経済情勢等々の厳しさ、先行きに対する不安、そういうものがあって、残念ながらここ十数年こういう傾向が続いているということだと思います。
○福島みずほ君　逆に聞きます。個人消費がこれだけ下落している中で消費税一〇％にしたら、なおさら個人消費は下落するんじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大事なことは、経済の再生をどうやって図るかということだと思います。そして、その経済が元気になったときに、加えて社会保障に対する将来の不安がなくなったとき、これまでは過剰に貯蓄をしていた人たちも消費に回っていくということもあるというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、デフレ下において消費税増税することが非常に駄目なんです。また、消費税増税して個人消費が冷え込むことが、結局、日本経済を悪化させるというふうに思います。
　次をちょっと見てください。これは、現在ある負担もありますが、国民の負担増。子ども手当の減額と所得制限、厚生年金保険料の引上げ、健康保険料の引上げ、所得税の年少扶養控除の廃止、所得税特定扶養控除縮小、住民税の年少扶養控除廃止、住民税特定扶養控除縮小、復興特別所得税、復興特別住民税、年金減額、介護保険料の増加、そして電気料金の負担増。あれでもかこれでもか、これでもかあれでもか、どれでもかという、もうどんどん負担増なんですよ。
　これに更に、更にこれに一〇％消費税になれば国民の生活にとって本当に負担だと思いますが、総理、いかがですか。──いや、総理。
○福島みずほ君　結構です、時間がないので。委員長、済みません、時間がないので。
○委員長（高橋千秋君）　委員長が指名しました。
○国務大臣（安住淳君）　その図で見る子ども手当の減額と所得制限、それから住民税の年少扶養控除の廃止は三党で合意をして新たな児童手当になったところでございますから、減ったことだけを言うのではなくて、ちゃんと充実をしているということを認めていただかないといけません。
　それから、所得税の特定扶養控除と、真ん中ぐらいに住民税の特定扶養控除、これは、福島さん、高校無償化をやったんですよ。それは縮小じゃなくて、四千億円きちっとこれ出していますから、余りそういうふうなやり方をして、国民の皆さんは、私、誤解なさると思いますよ。しっかり手当てをしていますから。そういう点からいうと、そういう図でマイナスのことだけを言うのは私はフェアではないと思います。
○福島みずほ君　高校授業料の無償化や子ども手当については、それは私は本当に必要なことであり、充実しているというふうに思いますよ。
　ただし、私が申し上げたいのは負担増です。例えば、今まで所得制限がなかったのが所得制限になったり、今まで例えばもらっていたのが減るわけじゃないですか。国民の皆さんは、こうでこうでこうでということではなくて、自分のところ、こういうことが負担増としてなるということです。ですから、これから実施されるものもあるということです。
　それで、次に、今、日本の社会は負のスパイラルが進んでおります。十五年の間で一世帯当たりの平均所得は百十四万円減少をしました。個人の消費も減っているわけです。日本はＧＤＰの中に占める個人消費の割合が大変大きいですから、個人消費が下落していくということはとても大きい問題です。
　企業負担の軽減でいえば、これ、資本金が十億円以上の大企業は、例えば二〇〇〇年に百二十二兆円の内部留保が二〇一〇年には二百六十六兆円になっています。人件費削減の傾向、低賃金、不安定雇用の増大、一千二百万人非正規雇用になりました。保険料が払えない、厚生年金に加入している人が減る、税収が減少している。もちろん今回若干のその点の手当てというのはありますが、日本の社会はこのことが進んでいます。
　財政基盤の脆弱化で非正規雇用が拡大した結果、個人の負担増、生活苦が実際に起きています。貧困率が上がっています。子供が産めない、若い人たちは子供を育てられない、将来の担い手が減少していく、個人消費の更なる冷え込み、景気の悪化、税収減少、使えない社会保障、不安の拡大というのが今の日本の極めて問題点だと思っています。
　これに、消費税増税は負のスパイラルを加速させる。つまり、生活が苦しいというのが今の日本の国民の多くの思いなんですよ。それは感覚ではなくて、本当にそう実際なっている。非正規雇用が拡大していますから、消費税増税一〇％にすれば、歴然とこの負のスパイラルは加速がされる。この状況で、富裕層への増税は先送りにして、消費税増税だけを先行させる。後で議論すると言われたって、今度の法案の中には消費税増税しか入っていないんですよ。
　なぜ社民党が消費税増税に反対するかといえば、日本の中にあるこの負のスパイラルのこの消費税増税が国民の生活をやっぱり痛めるというふうに思っているからです。
　総理、どうですか。──いや、総理、お願いします。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、悲観的なことを並べればこういう見方もできるかもしれませんが、もう一つの負のスパイラル、どう考えておられるんですか。
　つまり、これだけのずっと借金を増やして、社会保障をやってきて、それを全部次の世代にかぶせて、それを繰り返してきたと。今はもう世界の中でもこれだけ財政の厳しい国はないと。この世代を超えたスパイラルというものについて、やはりそれは、それを正していく、そういう方向性を持ってやっていかなきゃいけないと私は思うわけですけれども、そこについて、若い世代に対して委員はどういうふうに考えておられるのか、是非お話しいただきたいと思います。
○福島みずほ君　若い世代こそ非正規雇用で大変なんですよ。
　そして、ここで、例えば社会保障のために使う使うと言って……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　御静粛に。
○福島みずほ君　そうでないことがありました。定率減税については、これは社会保障に使う、年金に使う、二分の一に使うと言って、二兆八千四百億円、定率減税を廃止しました。増税になりました。二兆八千四百億円のうち年金に使われたのは四千六百億円でしかありません。
　定率減税を廃止して増税するときは、年金の二分の一に使うと言ったんですよ。だまされたと、公明党の坂口さんですらだまされたと当時言いましたよ。私たち国民はだまされちゃいけないんですよ。今回だって、社会保障に使うと言っているけれども、附則の十八条でまたほかのものにも使えるじゃないですか。
　じゃ、次にもう一つ申し上げます。
　年金から国へ貸付けしたものが全部で利息を含めると五兆六千億円です。これは貸しているわけですね。二〇一一年十二月六日、小宮山大臣は厚生労働委員会で私に対して、五兆六千億円、これは是非返していただきたいと答弁しています。消費税上げる前に、これ返してもらってくださいよ。
○福島みずほ君　いや、厚労大臣。
○国務大臣（安住淳君）　だって、私が借りている方だから。
○国務大臣（安住淳君）　未返済の繰延べの措置で今御指摘のあったお話というのは、これは昭和五十八年当時や平成六、七年当時のお話で、私どもが申し上げているのは約、元本では三兆です。このお金というのは、厚労省には大変申し訳ありませんけれども、厳しい財政状況の下で……
○福島みずほ君　結論だけお願いします。時間がない。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、返すように頑張ります、努力していきますということです。
○福島みずほ君　返してもらっていないんですよ。つまり、社会保障のために使うと言うけれど、定率減税のときは、それ、うそだったんです。うそだったんですよ。国民だまされたんです。
　今回、例えばこのように、返してもらいますと去年、小宮山大臣言って、まだ財務省返していないじゃないですか。消費税増税の前に返すべきじゃないですか。海外に大盤振る舞いしたりこういうことをやる前に、お金ちゃんと、そして消費税増税の議論が起きるなら分かります。富裕層への増税をして、それやって、同じに消費税増税の議論をするなら分かります。不公平税制の是正をしていないじゃないですか。
　消費税増税は、輸出大企業は五・二兆円、輸出戻し税が倍になって戻ってくる。でも、中小企業や国民にとって、やっぱり負担増なんですよ。それが私たちが反対する理由です。
○福島みずほ君　国民の生活を見てくださいよ。
○福島みずほ君　生活再建ということで、二〇〇九年、選挙で戦いました。三党合意では消費税上げないと言ったんですよ。
○委員長（高橋千秋君）　時間が過ぎております。おまとめください。
○福島みずほ君　国民への約束を果たすべきだと申し上げ、社民党の質問を終わります。
○亀井亜紀子君　新会派みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　先日、民主党を離党した行田邦子さん、谷岡郁子さん、舟山康江さんとともに四人で会派を設立いたしました。先週、正式に会派が認められまして、一足遅れてこの委員会に参加しております。昨日から質問時間をいただいております。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移ります。
　初めの質問は、社会保障関連ではございませんが、厳しい財政状況の中で少し政府が助かる話ではないかと思いますので、提案をさせていただきます。それは政党交付金についてです。
　政党交付金の支給は、総額の二分の一が議員数割、残り二分の一は得票数割で計算されます。議員数割は、一月一日時点で各政党に所属する議員数を基準として年間の交付金総額が決定されます。ですから、その年内に何人の離党者が出ても、分党しない限り、元所属していた政党に離党者の分も交付される仕組みです。
　例えば、私は国民新党を離党いたしましたけれども、同時に離党した亀井静香議員と私の分は今年いっぱい国民新党に支払われます。同様に、民主党について、私の計算では、四月二十日以降で計算いたしましたが、五十七人ほど離党されていると思いますけれども、この方たちの分の政党交付金が民主党に支払われます。
　これは制度としても欠陥があると思います。本来ならば国庫に返納されるべきお金ではないかと思いますけれども、ここで総務大臣にお尋ねいたします。
　四月二十日以降に民主党を離党した議員に対して議員数割で支払われる政党交付金の総額、プラス四月の六日に離党した国民新党二人分、合計してどのくらいの交付金になりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　七月三十日までに民主党から総務大臣あてに提出された政党助成法に基づく異動届によりますと、四月二十日以降で衆議院四十二名、参議院十六名の合計五十八名が離党しております。
　御質問の前提に沿って、仮に民主党及び国民新党からの離党者分に相当する議員数割額を計算いたしますと、一人当たり議員数割額が二千三百六万五千八十五円でありますので、これに五十八名を掛けて、一回分は払われているときにおられましたので四分の三を掛けますと、約十億三百万円、これは民主党分。国民新党分は四回分ともでありますので、二人ということで約四千六百万円。合計で約十億四千九百万円となります。
○亀井亜紀子君　十億四千九百万円というのはかなりのお金だと思います。これは、この離党した議員が得票したその得票数割は入っておりませんので、得票数の方は計算の仕方がありませんけれども、私は、大体何割の議員が離党したか、その案分計算でやはり十億ぐらいは行くだろうと思います。ですから、概算で二十億円ほどは余分に政党に払われているのではないかと思いますけれども、ここで総理にお尋ねいたします。
　国民に負担を求められている総理、そして民主党の党首でもある総理は、この余分に支払われている政党交付金について国庫にお返しするという、そういう身を切るおつもりはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政党助成金制度については、その制度創設の趣旨にも照らしつつ、各政党において御議論いただく問題だと思いますが、国政選挙の間における政党の分割あるいは分派についても法に定めるとおりであり、議員の御意見は現行制度とはちょっと異なる御主張ではないかというふうに思います。
　先ほど御説明もあったかと思いますが、政党助成法における政党交付金は、基本はあくまでも選挙において示された有権者、国民の支持の度合いに応じて政党に交付されるものであり、その算定基礎は前回の国政選挙結果であります。ただし、例外的に毎年一月一日における議員の所属によって議員数割について算定基礎の変更が認められるということになっております。選挙を経ないでこの原則が変更されるのは、得票数割については政党が分割されるときのみであり、単なる離党あるいは分派について、選挙に際する国民の意思とは異なることから、政党助成法において基本的には想定されていないものと理解をしています。
○亀井亜紀子君　私は、少なくとも議員数割の方は国庫に返納すべきだと考えます。また、与党・国民新党も、増税をお願いする立場としてやはり返納すべきであると考えます。これは総理に真剣に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の社会保障関連の質問に移ります。
　現在提出されております社会保障関連法案、そして消費税の増税法案、その基礎は、菅政権のころに開催された昨年一月から六月にかけて行われた社会保障改革に関する集中検討会議において議論されたことがベースとなっております。私はこの会議の初めから与党の政調会長としてかかわっておりました。そして、これと一体になった税制調査会、そして社会保障番号制度について議論する通称マイナンバー法案の方もかかわっておりました。今年の三月に法案が提出されるまでの間、総理が替わり、財務大臣や社会保障の担当大臣が替わり、民主党の政調会長が替わる中で、恐らく私だけが終始一貫してこの会議の場におりましたので、何が議論されて何が議論されなかったか、どういう建設的な提案があってそれが消えていったかということを誰よりもよく知る立場であります。いろいろ申し上げたいことはありますけれども、あと四分しかございませんので、軽減税率一本に絞ってお伺いをいたします。
　私はずっと集中検討会議の場で軽減税率を導入すべしと申しておりました。この委員会でも多くの議員がそのような提案をいたしております。この軽減税率がどのようにこの論が排除されたかということですが、皆様にお配りした資料、与謝野大臣御指示による報告案件、平成二十三年五月三十日付けで東京大学大学院の井堀利宏教授が提出したものであります。
　これの一ページにありますけれども、「逆進性を何で測るか：生涯所得でみると縮小」とあります。簡単に申し上げますと、井堀教授の理論といいますのは、ある一時点で低所得者と高所得者の比較をして低所得者にとって消費税の割合が高い、それを不公平だと言うべきではないという理論です。そうではなくて、生涯所得、つまりその人が生涯で稼いだお金からどれだけ消費税を支払ったか、それをもって比較するべきであるので、ある一時点での比較をもって逆進性がある、低所得者には厳しいと言うべきではないという、そういう理論を検討会議の場で展開をいたしました。そして、それをもって軽減税率は必要なしとして与謝野大臣がこの理論を全面的に主張したために、今の政府案に軽減税率は入りませんでした。
　私はこの井堀先生の案には異論がありまして、これは年齢が上がって所得も上がっていく場合には考えられますけれども、今のように三分の一が非正規雇用で一生所得が変わらない場合においてこのような生涯所得で比較をするべきではないと思いますが、岡田担当大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員がお配りいただいた資料ですね、御指摘のように、生涯所得で見た消費税の負担はある時点の所得で見た場合と比べて逆進性が小さいということを確かに述べておられます。しかし、実際に軽減税率のことについては、この三ページにも書いてありますように、食料品への軽減税率の適用は他の手段による対応と比べ効果が小さいという見方が専門家の間で一般的ということであって、別に、ここでは軽減税率と他の手段を比べているのであって、必ずしもこの一ページに書いたことが決定的な理由になって軽減税率が退けられたということではないと思います。
　そして、この場でも何度も議論されていますが、軽減税率にするか給付付き税額控除にするかということについて、それぞれメリット、デメリットがございます。そういうことについてしっかり議論をした上で最終的に決定していくことが重要だというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　私は食料品の軽減税率を主張したんです。財務省の見解は、その場合は二割ほど税収が減るからそれはやりたくないということでした。一方、民主党の案は給付付き税額控除で、この制度の実現のためには国民に番号を付けるマイナンバー法案の成立が必要です。このマイナンバーが導入されない中で消費税の増税が先に来たときにはどうするのか、そのときには軽減税率を入れるようにということに……
○亀井亜紀子君　主張いたしましたけれども、取り入れられませんでした。
　時間ですのでもう終わりにいたしますけれども、多くの提案が排除されて今の法案があるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　有田　芳生君
　　　　　谷　　亮子君　　　　　中村　哲治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　滝　　　実君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　谷　　博之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　松野　信夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　常盤　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（原発事故に係る東京電力の刑事責任に関する
　件）
　（法務局の統廃合に関する件）
　（法科大学院に対する補助金に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　（検察審査会の審査に関する件）
　（国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正
　法違反事件の捜査活動に関する件）
　（検察官の独任制と訴追裁量に関する件）
　（三審制の意義と最高裁判所調査官の役割に関
　する件）
　（再審請求審における証拠開示に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、難波奨二君及び谷亮子さんが委員を辞任され、その補欠として有田芳生君及び中村哲治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官三井秀範君、法務省刑事局長稲田伸夫君及び文部科学大臣官房審議官常盤豊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　昨日、決算委員会で法務大臣に質問させていただきましたが、引き続き本日もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、東京電力の刑事責任について御質問をしたいと思います。
　東京電力の第一原発事故、昨年の三月の事故でございますが、これに関しまして、東京電力の当時の幹部に対して刑事責任追及を求める動きがあります。昨年以降、東京地検に告訴、告発が出ているはずでございます。先月十一日には、福島県の住民約千三百人が集団で福島地検に告訴・告発状を提出いたしました。容疑は業務上過失致死傷と公害犯罪防止法違反であります。福島地検は告訴・告発状を受理せずに、判断を留保しました。検察当局はこれまで出された告訴、告発についても受理するかどうかの判断を留保しているという情報がございますが、これについて事実関係をまずお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　今のところ、ただいま委員の御指摘のような告発状につきましては、福島地検でそれを受理したという報告は受け取っておりません。
○森まさこ君　福島地検及び東京地検で告訴、告発受理していない、その判断を留保しているということですけれども、告訴、告発がなされたのにそれを受理しない理由は何ですか。
○国務大臣（滝実君）　具体的な事情については私の方から申すわけにはいかないと思いますけれども、聞いておるところによりますと、内容についていろいろ修正をしたらどうかとかというような中身の問題について、形式的なことでしょうけれども、是正措置をしているんじゃないだろうか、こういうようには聞いております。
○森まさこ君　形式的な面で不備がございましたら、それは訂正して、例えば提出先が書いていないとか、そういうことでしたらば訂正をすればいいと思うんですけれども、基本的に告訴、告発がなされましたらそれを受理して、内容については捜査をしていけばいいのであって、こんなに長い間受理しないということは合点がいきません。
　今、法務大臣がおっしゃったように、形式的な面で訂正をしていただいているので受理をしない、内容については問わないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　一般論として申し上げれば、当然、告発でございますから、事件の特定性とかそういうようなことが整っているかどうかと、こういうことを恐らく検討しているんだろうというふうには聞いておりますけれども、中身について私どもが特別なことを報告受けているわけじゃありませんので、これ以上のことは差し控えさせていただきたいと思っています。
○森まさこ君　事件の特定性というのは具体的に言うとどういうことですか。
○国務大臣（滝実君）　その辺のところは私どもも掌握しかねております。
○森まさこ君　掌握しかねることを答弁なさっていただきたくないと思うんですけれども、今、一般的なことで御質問しております。滝法務大臣、よろしいですか。
　告訴、告発がなされたときに、形式面を審査してそれを受理するということでございました。今回のことと関係なく、一般的に事件の特定性が整っていないから受理しないということであれば、そういう御答弁でしたので、事件の特定性というのは一体何ですかと。今、傍聴していらっしゃる方に、インターネットで見ていらっしゃる方に分かりやすく説明してほしいんですよ。この部分が整っていないと受理できないんですよということを御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　私も、先ほど来申し上げておりますように、事件の中身について詳細に承知しているわけじゃありませんけれども、事件が、どういうように特定されているかどうか、そんなことを中心にして恐らく是正措置を求めていると、こういう段階のように聞いているわけでございます。
○森まさこ君　分かりません。今の御答弁では、聞いていらっしゃる国民の方が分からないと思います。説明をできない理由で受理をしていないのではないかと思われても仕方がないと思います。
　どうあれ、形式面の是正をさせているということでありますから、昨年から出されているものが複数あるわけでございますので、こんなに時間が掛かるのもおかしな話です。その形式面を整えさせる是正を早くして、とにかく受理をしていただきたいというふうに要望します。
　いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（滝実君）　私の方から具体的な事件についてあれこれ言うのは、それこそ指揮権ということにもなりますから、私の方からは申しかねますけれども、ここでの議論のやり取りは当然伝わっていくと思っておりますので、私の方から特別な指示をしなくても、それはそれなりに伝わっていく話ではないかと思っております。
○森まさこ君　報道によりますと、検察幹部の一人が、受理をしない理由として、政府や国会の事故調査委員会による検証が続いているため、最終結果を待ち、捜査を進められるかどうか見極めると言っているとあります。政府も国会の事故調もその後報告書は出ましたけれども、この報告書が出ていないからといって受理をしないということがあったとしたら、これは大変なことだと思います。
　大臣、受理をしない理由は、政府や国会の事故調査委員会の検証のせいではないですね。
○国務大臣（滝実君）　その辺のことに関しましても、その理由について特に聞いておりませんので、私の方からお尋ねするというようなことではないというふうに思っております。
○森まさこ君　それでは、大臣に、大臣の御見解をお伺いしますけれども、告訴、告発を受理しない理由が政府や国会の事故調査委員会による検証であると、だとしたら、それはおかしなことですね。いかがですか。
○国務大臣（滝実君）　一般論として申せば、当然告発状に従って受理すべきものは受理するということであって、事故調だとか何かの様子を見ているとか、そういうようなことではないと信じております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今回の告訴・告発状の提出は、これまでの刑事告発と違って、告訴人全員が原発事故の発生当時県内に住んでいて、原発事故の被害を受けた当事者であります。先日、野田総理が大飯原発の再稼働を表明するなど、被害を受けた福島県民の民意について何も示されないまま事態が進行しています。
　今回の福島地検への告訴・告発状の提出は、被害者自身で原発事故の責任の所在を問おう、刑事責任の所在を問おう、民事責任ではなくて、損害賠償の請求ではなくて、刑事的な責任を問おうと立ち上がったものであり、この切実な訴えについて検察がどうこたえるのかということは重要であり、福島県民が、国民が注目している問題であると思います。この点について、法務大臣の御見解をお示しください。
○国務大臣（滝実君）　当然、告発状を受理すれば、検察当局としては当然それについてきちんと法と証拠に基づいて措置をする、当然のことを恐らくこれから進めるんだろうというふうに思います。
○森まさこ君　先日、私、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、アメリカ軍が原発事故直後に軍用機を飛ばして汚染状況の実測値を測っていた。日本国ではＳＰＥＥＤＩが予測値を出しておりまして、この予測値さえも住民に知らされなかったということについては、政府の事故調査委員会で問題であると断定しております。さらに、発覚した実測値の隠蔽、実測値を住民に知らせなかった、被災町村の首長に示さなかった。このことについて、浪江町長は殺人行為にも匹敵するとの怒りを表明しております。
　是非、国の方でそういった住民の思いを踏みにじるようなことがないようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。法務局の統廃合についての質問をいたします。
　政府は、平成十一年の閣議決定で、法務局及び地方法務局の支局、出張所の整理統合を進めることを決めました。そして、その平成十一年の閣議決定の折に目標値を定めました。その目標値とは、平成十一年当時にあった数の半分までに減らすという目標です。
　平成十一年当時は約千か所の法務局がございました。それを平成十七年度までにおおむね半減するという目標が設置をされました。千か所の半分ですから五百か所です。この目標は達成されましたか。
○国務大臣（滝実君）　五百か所の目標はクリアをしていると思います。
○森まさこ君　そのとおりです。平成十九年の末までに四百七十六か所に削減されましたから、当初の五百か所の目標は既に達成されております。
　このように当初見込んでいた縮減規模が既に達成されたにもかかわらず、法務省は引き続き統廃合を強力に推し進めておりますけれども、その理由は何ですか。
○国務大臣（滝実君）　この問題は、当時ございました広域市町村圏ごとに法務局を統合していこう、こういう構想であったわけですね。したがって、そのときの条件は、広域圏に大体一か所にまとめる、そして件数も一万五千件以下のところは統合してくるんだと、あるいは、広域市町村圏でございますから、元々あった出張所と新しく移管する場所との間が大体時間距離にして三十分程度、こういうような構想で出発いたしたものですから、そういう意味では全国的にかなり統合が進んできた。しかし、ほとんど手を付けられないところもある。今、その手を付けられずに残っているところを、従来からいろいろ地元と折衝してきた箇所について最後の仕上げをしている、こういう段階だというふうに認識をいたしております。
○森まさこ君　今大臣からお答えがあったことをまとめますと、当初の目標は達成されたけれども、当初定めた基準、これを満たすものについては更に整理統合をすべきであると、そういうお考えであるということですね。
　目標を達成したけれども基準を満たすものを統合しなければいけない、その理由は何ですか。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、言わばオンライン化というような格好で大分技術的な進歩が利用できる、そんな状況になってきたものですから、この法務局を統廃合して、そしてオンライン化に掛けた言わば予算と申しますか、そういうものを導入して何とか合理化をしていこうと、こういうことでございます。
　私の地元のことも言えば、私の地元も言わば最後まで残ったところが五、六年前にようやく統合されて、私の選挙区は合計三か所の法務局の出張所があったんですけれども、今全部なくなっておるような状況でございます。
○森まさこ君　基準を満たすものについては目標が達成された後もやることが合理化に沿うのだ、予算を削減できるのだ、そういう御答弁でございました。しかし、基準を満たしていないものまで削減しようとしているのではないですか。
　私、平成二十二年にもこの法務委員会で質問をしましたけれども、福島県の須賀川出張所、これを統合しようとしております。その基準を見ますと、大臣が今おっしゃった基準は、一つは登記件数が一万五千件に満たない、もう一つは新しく統合される先まで三十分で行けるという、件数と距離です。
　ところが、須賀川出張所については、今年度は五か月間の数値を見ても、今年度、一年たてば一万五千件どころか一万六千件を超える勢いでございます。もう一つ、距離について言えば、三十分で須賀川市から統合される郡山まで行ける町は一件だけであります。統合される市町村は八市町村ありまして、天栄村は五十二分、これは天栄村の役場から郡山の役場までですから、天栄村の一番端からすると一時間半ぐらい掛かるわけです。天栄村から五十二分、石川町から一時間、玉川村から四十三分、平田村から五十五分、浅川町からは一時間十七分、古殿町からは一時間二十九分でございます。どれも三十分以内に行ける距離にはございません。
　件数も満たしていない、距離も満たしていない、それなのになぜ統廃合を進めるのですか。
○国務大臣（滝実君）　委員の御指摘では件数と距離と両方というように聞こえるわけでございますけれども、どちらか一方が充足していればそれで統合していこう、こういうところから出発いたしております。そして、時間距離の問題も、全ての市町村、所管内のいかなる場所からということでなくて、現にある出張所のポイントから移管する後のポイントまでの時間距離が大体三十分程度と、こういうふうに言っているわけでございまして、所管内の地域にはやっぱり距離の濃淡がありますからいろんなあれがあると思いますけれども、現にある出張所から移管先のところまでが大体三十分程度、場合によってはそれを超える場合もあり得る、こんなようなことで統合を進めてきたところでございます。
　私の選挙区でも三十分をはるかに超えるところに移管をいたしております。
○森まさこ君　大臣は、基準の片方だけを満たせばよい、そしてその所要時間は今ある登記所から移管する登記所までの所要時間であるとおっしゃいました。そのように当時の民事行政審議会の答申に書かれておりますか。
○国務大臣（滝実君）　書かれているかどうかを私は確認をいたしておりませんけれども、そういうようなことでずっとやってきた、現に私も地元の問題でそういう角度から取り組んでまいりました。
○森まさこ君　いずれにせよ、今回は基準を両方満たしておりませんし、審議会の基準に書かれていないものを法務省が、又は政府が行財政改革のその数値を上げるためだけに勝手に運用してきたという疑問を持たざるを得ません。
　当時の民事行政審議会の基準が書かれている答申のその他の部分を読みますと、過度の行政機能縮小が住民サービスの低下につながらないように、そういった視点も鑑みながらコストカットの部分を進めていくというふうに書かれております。ところが、今の状況を見ますと、コストカットの部分だけを過度に重視しまして、住民サービスの低下というところを見ていないと思わざるを得ません。
　と申しますのは、今回挙げられている福島県の須賀川と二本松、これは被災地であります。福島県の中通りであります。福島県の中通りというのは今回の被災でどのような部分が一番被害を被ったか御存じでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　もちろん、この地域は、須賀川にいたしましても、須賀川市内自身が大きな被害を受けておりますし、また二本松市も、例えば浪江町が役場を二本松市に開設していると、こういうようなことで、まさに被災地そのもの、こういうように認識をいたしております。
○森まさこ君　御答弁不十分ですので補足をさせていただきますと、福島県の中通りは、地震の被害、地震による家屋倒壊、それから土地の境界のずれ、これが非常に甚大な場所でございます。ですから、今、登記業務というものが非常に大切になっている、そのニーズも高まっているところです。
　福島県の土地家屋調査士会から陳情が行っていると思います。福島県の司法書士会からも陳情が上がっていると思います。今、土地家屋調査士、司法書士併せて、この土地と家屋の登記の訂正や変更に大わらわなんです。地元住民も被災をして、自分の自宅に戻れない、家族もばらばら、東京電力に対する損害賠償請求の書類一つ書くのも大変な状態、仕事も失って、通常の、平常の生活を送るのに今までどおりではいかない、非常な疲労感の中で毎日を過ごしています。その中でこういった行政サービスの拠点が統廃合されるということ、震災を受けた翌年に廃止をされて遠い遠い郡山に移転をしてしまう。ガソリン代だってままならなくなります。時間だって掛かります。私は、震災の翌年にやることではないと思います。
　大臣、お尋ねしますけれども、今回のこの統廃合のターゲットに福島県がされましたけれども、岩手県、宮城県、この法務局の統廃合というのはここ三年の間にされていますか。それから、これからされる御予定がありますか。
○国務大臣（滝実君）　全国的に見ると、統廃合についてはやはり濃淡があるようでございます。福島県もそういう意味では大変遅れている地域と、今までの統廃合の流れの中では少し遅れている地域と、それから、あるいは岩手や宮城の場合にも地域によっては進んでいるところもある。こんな状況のように見ております。
　そして、何も、震災の後何だと、こういうようなお考えだと思いますけれども、この福島県の二つの地域については震災前からずっと協議をしてきた。しかし、震災があったために昨年の年末までは動かないでじっとしていた、こういうような配慮もされているようでございます。最近になってようやく須賀川市の皆さん方とそろそろ協議を再開しようということで再開をしてきたと、こういうように聞いているわけでございます。
　したがって、いろんな問題がかみ合ってまいりますけれども、やはり地元との間で協議が調えばそれに従って年来の懸案を解決していくと、こういうようなことでお考えをいただきたいと思っているわけでございます。
○森まさこ君　大臣、もう一度お尋ねしますけれど、大臣は民主党政権になって何人目の法務大臣でいらっしゃいますか。
○国務大臣（滝実君）　この場でも申し上げましたけれども、七人目でございます。
○森まさこ君　ずっと福島県と協議をしてきたと今おっしゃいましたけれども、それは役所の方に吹き込まれたことではないですか。私は、二十二年にこの話が持ち上がって、法務委員会でも質問させていただきました。そのときに基準を満たしていないじゃないかということを私が言ったらその後延期をされたんですよ。そして震災になったんです。
　この問題で首長と私は話をしましたよ。各関係首長みんな怒っています。司法書士さん、土地家屋調査士さん怒っています。皆さんおっしゃっていました、協議なんかない、震災の後みんな忙しくしていたら、つい先月辺りに来て、もう決まったことだからと言い渡されただけだということなんです。
　今日も古殿町の方が国会議事堂の中の食堂に来ていますから、私はそこでお話をしてからここに参りました。古殿町の議会の方々も古殿町長も怒っています。石川郡の中に五つの町村がある。それを二つに分けて、古殿町から郡山まで時間が掛かるんですから、それでしたらば、だったら白河の方に半分だけ分けて、残り半分は郡山にすればいいじゃないですかと、そういうことを言ったというんです。震災の後、この地域がめためたになって、今まとまって企業を誘致したり復旧復興しようとしているときに、何で登記所がばらばらになるんですか。またがる場所に企業を誘致できないじゃないですか。
　この福島県の中通りには大きな問題があるんです。私は、民主党政権が総合的な目でこの復旧復興対策をしていないことに非常に怒りを覚えていまして、昨日の決算委員会でも言ったんです。法務省だけで統廃合の話をどんどんどんどん進めているけれども、一方では、復興交付金はこの中通り地方、特にこの石川郡とか須賀川の法務局管内、二本松の辺りには復興交付金が交付されていないんです。地震の被害が甚大なところにちっともお金が行っていないんです。復興交付金というのは、民主党政権が言いました、使い勝手の良い、何にでも使える、復旧復興に役に立つ交付金だと。首長さんたちはみんな期待をしていました。ところが、蓋を開けたら一次も二次も津波の地域だけなんですよ。津波の地域は確かに被害が甚大ですけど、地震の被害も物すごく大きいんです。
　この統廃合される須賀川の市役所、どういう状況だか御存じですか。
○国務大臣（滝実君）　私は、昨年の四月の五日に須賀川の市役所へ行ってまいりましたから、言わば、一月足らずの中で須賀川市の市役所、あるいはその周辺、あるいはため池の決壊場所、それがどういう状況であったかということは当時見てまいりました。
○森まさこ君　つまり、須賀川の市役所は全壊で今ないんです。ため池も決壊して津波と同じように人がお亡くなりになりました。津波と同じ状況の被害です。ところが、そういったところへの手当てが不十分なんです。復興交付金の手当てが全くされていない中で、法務局の統廃合だけが物すごいスピードで進められている。復旧のスピードが遅い、遅い。そして、統廃合だけがどうしてこんなにスピード速いんですか。非常に違和感を感じます。被災地にもっと苦しめと、もっと困れと言っているようにしか思えないんですよ。
　しかも、統廃合、もう決まったということで、首長さんたちが、それじゃ、その代わりにどんな緩和策をくれるんですかと言っても、それさえ何もないんですよ。例えば、機械を入れる。須賀川には機械を入れると言ったそうですけど、今言ったように一番困るのは石川郡でしょう、遠いのは。二時間ぐらい掛かるようなところに、そこに機械をくれと言っても、それはくれない。登記をする機械、登記が出てくる、証明書が出てくる機械一つ置かないんですよ。
　また、司法書士会からも陳情が出たと思います。商業登記簿謄本が取れるのは福島県で一か所だけです。だけど、これから企業立地しようとするときに、被災地から福島市になかなか車で行けるような状況に住民が今ないときに、せめて郡山辺りにもう一つ商業登記扱わせてくれないか。それについてもノーアンサーですよ。何も答えがない。どんどんどんどん縮減する方向のことだけが進められていく。被災地への寄り添いとか思いやりが全く感じられないんです。
　法務大臣、法務大臣が何か一つぐらいやってくださいよ。七代目の、七人目の民主党法務大臣です。この本当に心もない、涙もない縮減を見送ってください。震災の翌年にやらないでください。せめて二、三年据え置いて、被災地についてはですよ、被災三県はです。そのぐらいの御決断をしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（滝実君）　今いろいろ御指摘にありましたけれども、須賀川の場合には震災を受けたということもあり、地域的な事情もあって、今回初めて、実は一か所に統合するんじゃなくて、今委員が御指摘になったように、郡山市と白河とにですか、二つに分けて地域を統合する、これは地元の要求に従ってそういうようなことをしようかと、こういうような話をしているというふうに聞いております。
　したがって、震災だからということで昨年の年末まで話合いを中断していたのを、とにかく地元と話ができればと、こういうことで、その後もう一遍仕切り直しをして今日まで来たと、こういうふうに聞いているわけでございまして、中身も震災の地域にある程度配慮をした統合案かなと、こんな感じをいたしております。
　それで、今委員も御指摘になりましたけれども、須賀川市には登記謄本を取れるような窓口はつくると、こんなことも配慮をしているやに聞いておるところでございます。
○森まさこ君　全く御理解いただいていないということが分かりました。
　年末まで話を中断するって、年末まで話合いなんかできる状態でも何でもないんです。そして、年明けの新年会でですよ、新年会で、土地家屋調査士政治連盟の新年会、司法書士政治連盟の新年会で、それぞれ会長がこの法務局の統廃合だけは絶対阻止すると挨拶しているんですよ。そんなもの、年末まで待ってもらってそれでもういいなんて誰も地元住民は思っていません。
　それから、郡山と白河に分けるのは、これは私たちの、福島県民の方の要望ではないんです。今日は町村会の研修会が町村会館で開かれているということで、私はその白河と郡山に分けられた首長さんと話をしてから来たんですよ。みんな嫌がっているんです。でも、それしかないという最終通告を受けたからのまざるを得ない、これからは被災地に復興交付金をお願いする立場だから反対できない、そういう声なんです。大臣は、もっと被災地の声をよく聞いて御英断をしていただきたいと思うんです。
　先ほどから、後ろに控えた方から紙が出てくるとその紙を読む、その繰り返しですけど、紙を読んでいるだけじゃなくて、大臣自身のお気持ちで、私が今質問したことを聞いて何か一つぐらい御決断をしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（滝実君）　私が真っ先に現地へ参りましたのは田村市、須賀川市でございました。したがって、そのときの強烈な印象はそのまま持続しながら、この問題についてもずっと聞いてきたところでございます。
　委員は千葉法務大臣のときからこの問題に当委員会でいろんな御指摘をされている、こんな事情も私も認識をしながら、そして地元でいろんな話がまとまってくる、そういうことを歓迎しながら、この問題を処理すべきだと、こんな感じで今いるところでございます。
○森まさこ君　では、大臣、今までずっとこの問題について大臣と私の考えは平行線です。昨日の決算委員会でも平行線でした。
　そこで、一つ御提案をしますが、大臣、もう一度だけ地元の首長さんたちと、それから司法書士会の会長さん、土地家屋調査士会の会長さんと会っていただけませんか。そして、本当のお気持ちを聞いて、その上で最終決断をしていただきたいと思います。いかがですか。よろしくお願いします。
○国務大臣（滝実君）　いろんな場面があり得ると思います。
○森まさこ君　お約束をしていただけたものと信じたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。残り時間少ないですけれども、法テラス出張所の設置についてお伺いをしたいと思います。
　被災が起きまして、この法テラス、現在ある事務所以外の出張所を政府がつくってきたけれども、被災三県の中で福島県にだけはつくってこなかったということをこの委員会でも何回も御指摘をさせていただきました。そうしましたら、今と逆のことが起きました。今質問したのは、中通りの地震が物すごく大変な地域、そこから登記所を奪っていくという話です。今度は、政府は何ですか、私はずっと言ってきた、津波が甚大な地域の浜通りに出張所つくってくださいよ、そうしたら、浜通りにつくらないで中通りに更につくるというんですね。今度決まったことについて御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、福島県には二か所つくりたいというのがかねがね法テラスが考えてきたことでございます。
　今般、二本松市の方に、地元の皆さん方がここでどうだろうかというような御提案あるいは御示唆もあって、取りあえずは二本松に出張所をつくろう、こういうことで地元との話がまとまりかけていると、こういうものですから、私も二本松へ行ってまいりました。そして、二本松市が持っている施設を法テラスの出張所の施設として提供しよう、こんな話もあるものですから、改めてお礼言上をしてきたというのが実情でございます。
　しかし、あと、条件が許せば、今委員が御指摘のように津波に最も近いところでどこかないかということであれば、それはこれからの話がまだ付いていないものですから、これからの余地を残して取りあえず二本松でどうかな、地元の方もそれで何とかと、こういうような空気もありますので、取りあえずはお礼言上に行ってきたところでございます。
○森まさこ君　時間もあと一分ということなので、私の思いを述べさせていただいて終わりますけれども、やっていることが逆なんです。中通りの登記所を奪い、浜通りには法テラスつくらない。福島県の法テラスは、そもそもの法テラス事務所は福島と会津にあるんです。中通りと会津にあって、浜通りに元々ないんです。出張所をつくるんだったら浜通りに決まっているじゃないですか。浜通りの方々がいっぱい自殺しているんですよ。南相馬市とかいわき市につくってほしいという地元の声が大臣のお耳に届いていないということが残念でなりません。
　私の今日の質問を聞いて大臣が真摯な御検討をしていただくことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は一般調査ということでございますが、先般、七月二十七日に参議院本会議で、当委員会で採決いたしました裁判所法の一部を改正する法律が可決、成立をいたしました。本委員会の各委員の先生方、あるいは法務当局にも届いていると思いますが、いろんな方々が運動をしておりまして、給費制是非続けてもらいたいとか、そういう方でございますが、例えばこの司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、労働者福祉中央協議会、これは笹森さんが会長をやっていたところでございますし、あるいは山口二郎さん、北海道大学教授、あるいは本多良男さん、クレ・サラ被害者連絡会の事務局長であるとか、そういう人たちがつくっている連絡会でございますけれども、その市民連絡会の中で、この衆議院における附帯決議の趣旨にのっとり、フォーラムに代わる新たな合議制の組織を市民参加による開かれた検討の場とするよう求めるとともに、法曹を志す者の立場に立ち、給費制の復活はもとより、法曹養成制度全般にわたっての根本的な見直しによる改革、改善を行うよう強く要望する、こういうような声明を送ってまいりました。
　別にこれで質問しようという話ではございませんけれども、本当、かなり心配して、注目をして、この新しい合議体における議論というものを見守っているという状況にあるわけでございまして、この法律、成立したわけでございますが、一年間という期限付でございますが、しっかり議論をしていただきたいなというふうに思うところでございます。
　今日は、その裁判所法改正案の審議の中でも取り上げられたわけでございますが、法科大学院の現状について様々な問題点が指摘されているわけでございますが、私も新聞記事で、これ五月のゴールデンウイークのときでしたが、日経に載っていたんですが、明治学院大学法科大学院の本年度の入学者五名という、去年が二十九名、二年前が四十八人という、急激に減って、結局撤退が事実上決まったという、そういうような新聞記事に接しました。これはえらいことだなというような、もちろん適性試験の志願者もかつての五分の一以下になっているという状況もあるわけでございます。
　そんな法曹養成全体の状況の中で、文科省中教審の大学分科会法科大学院特別委員会、今年の七月十九日に法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策についてという、そういう提言を行い、そしてこれを受けて文科省が二十日の日に、法科大学院教育改善プラン、こういうものを策定いたしまして、その改善方策を明らかにして、迅速、着実に改善に取り組むというふうにしているわけでございます。
　具体的に、じゃ、どういうふうにやるのかというと、公的支援の見直し、すなわち補助金の削減ということになるようでございますけれども、この点について何点か伺いたいと思います。
　去る平成二十二年九月十六日に、自主的、自律的な組織の見直しを推進するために、入学試験の競争倍率、それから新司法試験の合格率、この二つのメルクマールといいますか、指標として、補助金の削減を行うというふうにされておりました。これによって、本年度は六つの法科大学院が補助金が削減されることになったわけでございますけれども、この減額する目的、組織見直しの推進というふうに言われておりますけれども、要は統廃合あるいは間引き、こういうことなんでしょうか。この補助金減額の目的について、文科省にお伺いをいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　文部科学省におきましては、今御指摘いただきましたように、平成二十二年の九月に法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しということで、新しい仕組みを設けたわけでございます。
　この仕組みといたしましては、深刻な課題を抱えます一部の法科大学院に対しまして、一定の指標を設けて、御指摘をいただきましたが、一定の指標を設けて、これに該当する大学院については公的支援を見直すことで、自主的、自律的な組織見直しを含む改善を促進することによりまして、法科大学院教育の質の改善を図るということを目的としているものでございます。
　この仕組みについては平成二十四年度予算から対応するということで、二十四年度の対象校は、これも御指摘ございましたけれども、六校となっているところでございます。
○魚住裕一郎君　それで、先ほどの改善プランについてという中では、今の入試の競争倍率、それから新司法試験の合格率に加えて、入学定員の充足状況、これを新たな指標として追加することとしているわけでございますが、これを追加する理由と、それからまた効果といいますか、もちろん文科省として期待している効果、どういうふうに考えているんでしょうか。