Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（正男）分科員　大臣、これは総務庁の統計局が出しだ、統計調査を安全に行うためのマニュアルなんですが、この中に調査に赴くときはハイヒール、サンダルなどは避けるべきだ、こういう指摘があるわけです。これは、安全という見地からするならば普通の指摘だと思うのですね。しかし、ハイヒールという問題は僕は、男性用のハイヒールもできていますけれども、まだ使ったことはありませんが、かなり高低があるわけですね。それを総じてハイヒールと言っているわけです。だから低いハイヒールもあるわけです、安全が確保されるような。どこかの女性が履くようなひゅっとしたハイヒールもあるでしょう。まあ、常識的には普通に歩ける、あるいは階段でも上がっていける、これはもう大前提ですよね、ハイヒールというのは。それすらだめだ、こういう指摘を総務庁がやっているわけですね。
　御承知のようにハイヒール、サンダルというのは、これは部落産業の中心的な産業なんです。私は大阪出身なんですが、大阪にはとりわけ中小のそういう事業者の方々が集中して、一生懸命やっておられるわけですね。だから、通産省そのものがこういったことを見過ごしてはいけない、やはり部落産業をもっと振興しなければいかぬというのが、私は通産省の基本的な役割と姿勢だと思うのです。これはたまたま総務庁の問題なんですが、通産省が行っておる工業統計調査などにも同様の記述がある。時間がありませんからそのことだけを指摘をして、ぜひひとつ最後に大臣の方から、部落産業のイメージアップ、それから社会開発の問題により力を入れていく、そしてこの同和対策についての前向きな決意をお伺いして終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　最初のサンダルの話、これは総務庁で何か資料を用意されて、また通産省も本当はそこで注意しなければならなかったのでしょうけれども、一緒に配付されたというようなことを聞いて、これは大変残念なことで、それは全部回収したそうですから御了承を賜りたいと思います。
　同和地区における産業は、昨年十二月の地対協意見具申において述べられておるとおり、小規模零細企業が極めて多く、人手不足や貿易の自由化の進展など大変厳しい状況に先生御指摘のごとくございます。通産省としては、これまで同和地区の中小企業の実態等に即してその経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を促進するための施策を講じてまいりました。今後とも、展示会の開催などイメージアップを図る施策を活用しながら、同和地区の産業の振興を図り、差別の一日も早い解消に取り組んでまいる決意でございます。
○中村（正男）分科員　終わります。ありがとうございました。
○小澤主査　これにて中村正男君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅分科員　きょうは分科会ということで、通産大臣に幾つかの問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今、日米間では大変難しい問題が山積をしておりますけれども、いわゆる貿易摩擦と言われるものの中で、逆に言えば、アメリカから日本に対してかなり強く出てきている問題に工業所有権の問題があると思うわけです。最近新聞などにもよく出ておりますが、たしか自動焦点カメラの焦点でしょうか、あれに関して和解が成立をした。日本のメーカーが数百億円の特許料を支払う。あるいは、ついせんだってＮＨＫがたしか日米特許戦争というようなニュースをやっておりましたけれども、いろいろなゲーム機器メーカーに対しても相当額の特許料支払いを請求する、そういう事例がたくさん出てきているように思います。
　どうも最近のアメリカの全体の考え方を見ていると、製造業における競争で日本に勝つことがなかなか難しいという状況の中で、いろいろつくっているものの一番最初は、例えばテレビにしても半導体にしてもあるいは自動車にしても、一番最初は大体アメリカがつくったものが多いわけです。そうすると、自分たちが考え出したものを使って日本が経済的に発展し利益を上げているのだから、その一番最初にさかのぼって、つまりは考えた発明なり知的所有権ということに基づいてどんどん日本からロイヤルティーというか特許料というか、請求していこうじゃないかという戦略とさえ受けとめられる状況に来ていると思うわけです。こういう状況の中で、通産省としてはそういった問題をどんなふうに見て、基本的には個々のメーカーの問題あるいは個々の企業の問題かもしれませんが、日本の広い意味の産業政策としてどんなふうに対応されようとしているのか、まず基本的な所見を伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　詳細は特許庁長官が参っておりますので答弁をさせますけれども、率直に言って、産業革命はイギリスから出発をして、アメリカから日本に工業化が進んできたわけで、学術的な研究基盤というものはこれはアメリカが非常にすぐれ、そういうものを産業に有効に活用する知恵、これが今日の日本の工業化を大きく前進させ、今日の日本のすばらしい世界に冠たる工業は、かつて明治維新にヨーロッパに学び、戦後アメリカに学んで今日に来たことは事実でございますから、そういうところにいわゆるただ乗り論とかいろいろな議論が行われるわけで、日本もこれから国際社会への貢献という意味で、学術的な研究、これに力を入れて世界に貢献する務めを果たしていかなければならないことは当然でございますけれども、これは時代の進歩の中で常に人類の歴史がそういう経過をたどっておるわけでありますから、一方的にそのことで非難されるとか非難するとかということでない。
　今や世界は一つでありますから、先人に学んで新しきものをさらにつくり上げ、技術革新の努力をしてきた日本の歩みは決して間違ったごとではないと私は思いますけれども、そういう中でいろいろの紛争が起こっておるとすれば、これは相手側の誤解を解くような努力をしていかなければなりませんし、これは制度的な面で、技術というものは一国で独占するものでなく、世界は一つという中で学問や技術が世界人類の発展に役立っていかなければならない時代でありますから、そういう中で、必要とあれば、これは国際化の中での法制度の改正とか国降条約の問題とかいろいろやらなければならない問題が山積しておると思いますが、当面の具体的な問題について特許庁長官から答弁させたいと存じます。
○菅分科員　長官にもお願いをしたいと思いますが、まさに今大臣が言われたように、一つには、日本自身も基礎的な技術の開発をやって世界に貢献するという問題、あるいは制度上のいろいろな問題について、世界は一つと大臣は何度もおっしゃいましたが、まさに技術の上ではその色彩が強いわけですので、そういう中での制度上の整合性、調和を図るという問題があろうかと思います。
　そこで、その問題について、今、ガット・ウルグアイ・ラウンドというと日本では米問題ばかりといいましょうか、そこが焦点になってはおりますが、実際には他のいろいろな問題もその中で議論されている。工業所有権の問題も非常に大きな問題だというふうに聞いております。そういったことで、特許制度の国際的な調和を図っていくという今大臣が言われたような問題についてどのような議論が現在国際的に行われているのか、その現状について説明をいただきたいと思います。
○深沢政府委員　今先生から御指摘ございましたように、国際的な調和を目指して各国がいろいろ運営してございます制度、場合によっては運用を含めましてハーモナイゼーションの議論が進んでおるわけでございます。そのよって来ります背景は、先ほど大臣も御説明申し上げましたけれども、ちょっと敷衍させていただきますと、技術開発やら企業の経済活動のグローバライゼーション、その辺のところが急速に展開してまいりますと、工業所有権に支えられた商品なり、技術の国際市場での流通が非常に大きな勢いで拡大してまいります。そうなってまいりますと、それを支えでございます工業所有権と知的所有権の重要性というものはますます増してくるわけでございまして、そしてそれが今度は、どこの国であろうとそういった保護のレベルとか、いろいろな意味での権利の取得手続といったものが同じようになっていってほしいという要請、要するに、国際的な共通化の要請が非常に強く出てまいります。そういうような格好でもって現在国際的な調整が努力されておるわけですが、場が二つございます。ガット・ＴＲＩＰにおきます議論が一つＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきます議論が二つ目でございます。
　まずガット・ＴＲＩＰにおきましては、昨年十二月二十日に、貿易交渉委員会においてダンケル議長が包括的な合意案を提示いたしましたけれども、その中の一部としてガット・ＴＲＩＰが構成されているわけでございます。そこの中におきます議論というのは、たくさんございますけれどもあえて幾つか論点を引き出してみますと、例えば発明地におきます差別を禁止していこうとか、物質特許保護については総じて義務づけていこうとか、二十年以上の特許保護期間を明記すべきであるとか、それから、もうちょっと広がりますが、ワイン等についての地理的表示に対する保護をきちっと位置づけていこうとか、そういったいろいろな知的所有権全般にわたります一般的な規定にかかわります保護水準を定めたような内容がＴＲＩＰの主要な内容になっているわけでございます。これにつきましては先生もう御案内のとおり、農業等ほかの分野とあわせましてウルグアイ・ラウンド全体、今後の政治的合意を目指して議論が行われてございます。そういった中にガット・ＴＲＩＰも一つ取り込まれておるという状況にございます。
　それから、もう一つ御説明申し上げなければならないのはＷＩＰＯの議論でございます。これまた長くなりますけれども、一九八五年から何回も議論を重ねてまいりました。十回程度に及びます専門家会合等の議論を踏まえまして、昨年六月にＷＩＰＯの特許調和条約採択のための第一回目の外交会議を行いました。これは最終的な会議ではございませんで、もう一回、第二回目の外交会議を、これは条約を成立させることを予定した会合でございますけれども、この辺のところにつきましては、その開催日につきまして、ガット等の状況をその後にらみながらことしの九月までの段階でもう一回総会を開きまして具体的な日程を決めよう、こういうふうにしているわけでございます。
　この中での主要な議論は、特許期間とか特許対象とか、その辺のところは先ほどガットのところでちょっと申し上げましたけれども、こういった問題に加えまして、非常に大きな問題でいえば先願主義への統一の問題とか、それから日本との関係で非常に厳しい要請がございます例えば厳しい審査期間の設定とかいった非常に多岐にわたります内容になってございますけれども、いずれにしましても、特許制度の国際的ルールづくりということを目指した格好でそういった努力が行われているわけでございます。先ほど、紛争との関係もございましたけれども、要するに、制度の違いとか運用の違いからそういった紛争なり争いになっていってはいかぬという角度からこういった国際的な調和ということが非常に重要になってまいりますものですから、政府といたしましてもこういった取り組みに積極的に貢献してまいりたいと思っております。
○菅分科員　かなり詳しく説明をいただきましたが、その中で、アメリカの場合には先発明主義というものがとられていて、それが先願主義にそろえられるかという問題。それから一方で、日本の場合はいわゆる特許権付与にかかる時間が長過ぎる、これもかなり長い議論をしてきたように思います。そういった中で、一年少し前にいわゆるペーパーレスという計画の中での電子出願業務というものが始まりまして、そのときの法案等についてもいろいろ議論をさせてもらいましたが、スター下から一年余りたっておりますが、そのペーパーレスの中における電子出願の進展状況あるいはそういったものが審査期間短縮という展望の中でどういう効果を発揮しているのか、そういった点について説明をいただきたいと思います。
○深沢政府委員　今御指摘ございましたように、現在事務の効率化ということを大目標に、審査期間の短縮ということも含めましてペーパーレス計画を進めているところでございます。御指摘のございました電子出願の受け付け開始は、一昨年の十二月にスタートいたしました。これにつきましてはこれまでの間おおむね順調に稼働してきておる、こういうふうに思っでございます。
　それで、中身にちょっと触れさせていただきますと、この電子出願の比率でございますけれども、思ったより進んでございます。オンラインで出願します割合が五九％に相なってございます。それからフロッピーディスクでの出願が三七％に相なってございます。それ以外は従来どおりの書面による出願でございますけれども、そういった意味でいきますと電子出願の割合は九六％になってございます。これが一年たった昨年の十二月の平均でございます。そしてまた、このオンライン出願にかかりますオンラインの端末の数なのでございますけれども、これが全体で五百四十九台にも相なっているわけでございます。この辺のところ、電子出願につきましては、まさにこういった世界に先駆けた格好で進んでございますけれども、外国からの注目度合いも非常に高くなっているところでございます。
　ペーパーレス全体ということになりますと、釈迦に説法になりますが、五十九年度からスタートしてございます。これまで総合データベースを構築してこれらを提供しているということ、それからＦタームの検索システムの開発を行いまして、それからまた、先ほど来申し上げました電子出願をスタートさせているというのがこれまでの経緯でございますが、これから来年の一月ぐらいをめどに公報の電子出願をスタートさせるべく今努力中でございます。それからまた、平成五年度の稼働ということを目途にしながら書類等の発送それから閲覧、審査周辺事務につきましてのシステムを第二期計画みたいな格好で、五年度稼働を目標としまして現在その開発等に鋭意努力をしている最中でございます。
○菅分科員　進展状況については予想以上に電子出願が進んでいる。今のを逆算しますと書面が四％という数字になるわけですが、日本人というのは制度ができるとそれに適応するというか対応するということが大変うまいというのでしょうか、聞いていてそういう感じがいたしております。
　もう一つ、これも昨年の国会でしたか、導入を決めましたサービスマークの問題があります。これも国際的な横並びの中で日本は導入が非常におくれていた制度だということで、導入をされるということは基本的には大変喜ばしいことだと思っております。いよいよこの四月からの出願と聞いておりますが、このサービスマーク導入の現在の準備状況について報告をいただきたいと思います。
○深沢政府委員　今御指摘のサービスマークの登録制度導入に向けての準備の状況でございますが、一つは法制面での準備がございますけれども、これは昨年四月の商標法の一部を改正する法律の成立を受けまして、十月までの間に所要の政省令の整備をいたしてございます。
　それから、実際に出願ということになりましたときに、それを処理するための体制を整えていかなければならなぬわけでございますが、まず一つは人員の確保等、この審査・事務処理体制の整備というものがございます。それから審査基準等を整備して、そして外に公表していかなければならないということが必要になってまいります。それから、実際に審査するためにこの審査の資料を、非常に膨大なものになりますけれども、内外のデータになりますが、その辺のところの収集の整備ということが必要になってまいります。こういった意味での出願を受け入れて処理するためのいろいろな準備、これはほぼ完了に近づいてございます。
　それからもう一つお話し申し上げなければならないのは、サービスマークの登録制度の導入ということになりますと、言うなれば今まで商標制度にいわばなじみの薄かった方々、サービス事業者を対象とするものでございますものですから、これは中小企業の方々を初めとします関係者に対しまして制度を周知徹底させるということが非常に重要である、こういう考え方に立ちまして、昨年秋以降四十七都道府県におきまして大々的に説明会を行ってございます。それからまた、もちろん関係の業界団体の方々に対しまして別途いろいろな説明も行ってございます。それからまた、発明協会等を通じましてこれまで相談会などを千六百回程度行ってきている、こういうようないわば制度の周知徹底というサイドのいろいろなことも行ってきて、その万全を期しておるつもりでございます。今後とも引き続き円滑な制度導入に鋭意努めてまいりたいと思っております。
○菅分科員　ちょっと前後しますが、先ほどペーパーレスあるいはハーモナイゼーションの問題をいろいろ説明いただいたのですが、そういった問題が進展していったときに、国内の制度の問題にはね返ってくることも幾つか予想されると思うわけです。そういった問題の見通しについて、現在のところどんな見通しを特許庁として持っておられるのか、お話しいただきたいと思います。
○深沢政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、ハーモナイゼーションの議論がどう進展していくであろうか。一つは、まずガット・ＴＲＩＰがどう展開していくであろうか。ガット・ＴＲＩＰにつきましては、農業問題等含めまして現在政治的な合意を得るべくそのための準備が進んでございますから、それ以下になっていくわけでございますけれども、そういった動きを見ながらハーモナイゼーションの議論も、これは最終の条約成立に向けた議論というものが行われるわけでございます。その辺のところ、一日も早くその議論が進むことを期待するわけでございますけれども、それに応じながら、例えばアメリカなんかにおきましても国内でそういうような問題についてどうしていこうか、例えば、先ほど御指摘もございました先願主義への切りかえなんかについてどうやっていこうかという議論も、現在アメリカの国内でコンセンサスを得るべく広い議論が行われてございます。これも夏ごろを目途にその辺のところの考え方をまとめようというような格好でもって現在進めているというふうに聞いてございますけれども、こういうものにあわせながら、そしてガット・ＴＲＩＰがもしスムーズに進んだ場合にどういう点が日本として制度改正をしなきゃならないかということにつきまして、いろいろ論点を整理しながら勉強している最中でございますが、基本的に大きく制度を改正する項目というのがどのぐらい出てくるかということにもよりますけれども、一番大きいのはやはり審査期間の短縮に絡んだような状況でございます。この辺のところはＷＩＰＯのハーモナイゼーションの議論がきちっと終わりませんとだめなんですけれども、それからでは遅いものですから、現在、工業所有権審議会を開いていただきまして、その下に小委員会などをつくっていただきまして、それらに対応するためにどうしたらいいか、国際的な調和を目指した制度運用のあり方についていかんということで非常に幅広い議論を進めていただいておるところでございます。
○菅分科員　制度変更ということになりますといろいろな影響が大きく出るわけですので、議論の進展そのものも、ある意味ではかなりオープンにいろいろ議論していただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　もう一点、先ほどの一番最初の話に若干戻るんですが、日本において、日本は技術立国だと大臣は言われているわけですが、私は、最近ややこの技術立国の基礎的なバックグラウンドというんでしょうか、そういう面で幾つかほころびが出てきているように思うわけです。実は通産省の問題とは若干違う面もありますが、例えば国立大学の理工学部で今大学院生、特にドクターコースに進む日本人の数が激減していて、定員の五割に満たないところがたくさん出てきているとか、あるいは研究施設費がゼロシーリングの影響で、いわゆる人件費プラス研究施設費でゼロシーリングをかけたものですから、今から十年ぐらい前は大体五分五分ぐらい、五〇％、五〇％ぐらいだったのが、人件費は順次人事院勧告で上がっている、七五％が人件費で二五％が大ざっぱに言えば施設研究費になってしまって非常に研究施設の更新がおくれている。ですから研究をしたい人は、大学に残るよりはメーカーに行ってそこの研究室や、あるいは場合によったらアメリカの大学でもメーカーから出してもらって行った方が一番いい研究ができるという実態も一方では出ているわけです。
　もう一方で、これをお尋ねというか議論をしてみたいのですが、技術系の学校を出た人がメーカーに行く比率がかなり下がっているのですね。ことしは幸いにしてなんと言うとどこかの人に怒られるかもしれませんが、バブルがはじけたおかげで、技術系の卒業生が銀行とか証券あるいは保険業務に行くのがやや減って、本来の製造メーカーなどに行く人がふえたというふうにもことしについては聞いておりますが、それまでの約十年間というのは相当の人がそういう分野に行っている。実態を聞いてみますと、やはり給与格差が非常に大きいのですね。大げさに言うと、三十代半ばで実感で言うと倍、半分ぐらいの差があるのですね。これはなぜかと私なりに考えてみますと、銀行とかというのは比較的ホワイトカラーだけで、ある意味では現場的なところの人は女性が中心に比較的どんどんかわっていく。しかし、自動車メーカーあるいは電機メーカー、そういうところはかなり大きな製造工程を持っていますから、そういう技術研究職だけ待遇をよくして突出させるということがなかなかできないから横並びになる。横並びになるとなれば、全体の水準はそんなに上げられないからある程度低くというか抑えるしかない。銀行なんかはそういう人の数が少ないから、若干突出させても銀行としては成り立つというような構造があると思うわけです。そういった意味で、この日本のまさに技術立国を支えるそういった分野についてこういった給与格差がかなり大きく存在するということについて、あるいはそういうことを背景としてこの分野に人がやや来なくなってきている問題についてどういうふうに考えておられるか、見解を伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　今先生から御指摘の問題、これは常日ごろ私も全く同じことを心配してきておりました。私が学生時代のことを考えると、理工学部と文科系の大学では、圧倒的に理工学部の方が入学試験も難しかったし、また就職も、文句なく理工学部系ならば高い給与でいい待遇で就職がある、文科系は就職がなかなかない、こういうような時代だったのですけれども、ところが、今先生御指摘のように、社会の風潮の中、また経済の変革の中でこの立場が変わってきておることは大変ゆゆしいことだと思ってまいりました。また、私は文部大臣でございませんけれども、政治家として見るに、文部省の予算、ゼロシーリングというのはあそこは本来無理なんで、学校の教職員の人件費が七五％程度占めておるところでゼロシーリングということになれば、結局学術研究部門の予算が削られて抑えられてくるという結果、今国立大学の技術研究部門の設備が民間企業に比べて、あるいは私学に比べて気の毒なような状態になって権威を失いつつある。これはまさに技術立国で生きていかなければならない日本にとって大変大きな問題であるし、企業全体も、最後に先生お触れになられましたが、この数年間、何かバブルの中で、技術革新をして立派な製品をつくって世の中のために役に立つということよりは株を買ったり土地を買ったりした方が企業の営業成績がよくなるという中で、私は名前は申し上げませんが、財テク全盛時代、ある企業の私の親しい社長さんが、おれの会社は絶対に財テクはやらない、やはり企業というものは技術革新を常に努力してすぐれた製品を世の中に出すことによって利益を得ることであって、土地を買ったり株を買ったりして利益を得るということは、必ずこれは災いを将来に残すということで一切そういうことに手をつけなかった会社が今立派に評価されておりますけれども、ちょうど今あのバブルの崩壊によってそういう問題に大きな反省期が来ております。やはり日本が今日あるのは、何といっても戦後技術革新によって皆が努力してすぐれた、世の中に役に立つ、そしてコスト低減、そういう中での今日の繁栄のやはり一番中核になっている方はそういう理工関係の技術者ですから、こういう方が社会的にもまた企業の中でも、また学術文化の中でも高く尊敬され、評価され、そして経済的な処遇も受けるというようでなければ日本の将来はない。したがって、こういう考えの中にこれからの予算編成なり政治の方向を進めていかなければならない。全く先生と同感であります。
○菅分科員　それでは時間ですので終わります。
○小澤主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）分科員　公明党の東祥三でございます。
　本日はフロン問題、そしてまた地球温暖化の問題、電気自動車の問題、三点にかかわる問題について御質問させていただきます。大臣のスケジュールの関係で、ちょっと順序を逆転して質問させていただきます。初めに、電気自動車の問題について質問させていただきます。
　御案内のとおり、自動車は現在、国民生活の足としてなくてはならない存在となっております。しかしながら、自動車の保有台数の急激な増加に伴って車社会のひずみともいうべきさまざまな問題を惹起しているのも事実でございます。一昨年、党の環境調査団でヨーロッパ、環境問題先進諸国と言われる西ドイツ、オランダ、スウェーデン等に行ってまいりましたが、スウェーデンのボルボ社を訪問させていただきましたときに驚いたのですが、ボルボ社の常務が、自分たちがつくり出している自動車というのはまさに環境破壊物である、このように認識している、またそれをボルボ社の宣伝に、宣伝文句としてうたいとげている。自動車の存在それ自体を問いかけている。
　そういう環境問題との兼ね合いで考えれば、日本においても大都市部における大気汚染の問題、そしてまた自動車から排出されるＣＯ２あるいはＮＯｘの問題、我が国の二酸化炭素の排出量のうち運輸部門が占めている割合というのは着実にふえ続けております。現段階において二三・五％にもなっていると報告されております。また、その中でも自動車が約八五％と大部分を占めているわけであります。また、対外的に見ましても貿易摩擦、あるいは国内でも量産による薄利多売と言っていいのでしょうか、シェア率重視など、時代の方向性と自動車普及の哲学といったものがかみ合っていないような状態になってきているんじゃないのか。さらにまた社会問題として、自動車の保有台数がふえるに従って大都市を中心にして駐車場不足の問題、ありとあらゆる問題が自動車にかかわってきていると言っても過言でないのかもわかりません。車社会のひずみが大変な状況になってきている。そういう意味から考えますと、日本経済を支えているある意味でリーディングインダストリーという形で肩ひじをずっと張って進んできたそのこと自体に疑問を提示せざるを得ないような状況になってきているんじゃないのか。
　そういう意味で、まず通産省は今後の車社会と環境との調和ということに関連してどのようにお考えになっているのか、大臣から御見解を伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　今、この国にある自動車は大体六千万台前後と言われておるわけですから、これはまさに地球の百分の一の地域に六千万台の自動車がある。本来であれば、駐車場やガレージができてそこに自動車が入ってくる、道路ができて自動車が入ってくる。ところが、自動車ができてそれから駐車場の問題を心配しなければならない、あるいは道路をつくらなければならないというような現状です。しかしこれは、そのゆえにそれが一概に悪いかといえば、普通の国が百年で進むところを十年で、あるいは何百年かかるのを何十年かで日本は急速に進んで、三十年前を振り返ると、今日の生活は夢のように進んできたわけでありますから、そのこと自体が誤った道であったとは私は決して思いませんけれども、そういうふうに貧しい、廃墟の中から皆がひた走りに走ってきて今日の繁栄を築いた。築いたとこみに、ふと立ちどまって過去を振り返りこれから展望すると、今の先生のようなもろもろのひずみの問題が出てきて、これを直して、今度こそ本当に一人一人が皆幸せな生活を日常の中で感じられるようなゆとりある社会を求められるような時期になってきたんじゃないかということが、我々が今生活大国日本というものを掲げ、また通産省も今環境問題というものに真剣に取り組んでいるゆえんであります。
　そういう中で御理解をいただきたいのは、二十年前までは日本はただ輸出振興、国産愛用、とにかく物を生産して豊かな経済をつくるということでひた走りに走って環境問題を考えるゆとりがなかったわけですけれども、二十年前、環境問題が大きな政治の問題になって、自動車にしても世界で最もすぐれた排気ガス規制をする、環境を考える車をつくる技術的な努力をしておりますし、また固定発生源である火力発電所なども、世界の中で一番環境を汚さないすぐれた技術革新を進めてそういう設備をつくっております。まあ東京の空も二十年前富士山が見えなかったのが、東京ガスが思い切って天然ガスを使うことによって今青空が見え、そして富士山も見えるという努力をしてきたわけでありますけれども、しかし、今また大きな転換期に立って、もう環境問題というものは一国主義では環境政策はならない。オゾンに代表されるように、地球規模で環境問題を考えなければならないという時期に入ってきたわけで、幾ら日本の国内でＣＯ２を出さない努力をしてみても、中国がこれからどんどん経済が進んでそこから来るということになれば、こういう時代でありますから、我が国がこの二十年間努力してきた環境対策の技術というものを国際貢献の中で世界の環境保全に役立たせなければならない、こういう時期に今来ていると考えております。
○東（祥）分科員　基本的な御見解を賜りまして、まさに車社会のひずみから派生じている種々の問題、そのことに関して通産大臣が極めて御精通なされておって、その問題に対して大きな関心を持たれているということがよくわかります。ただ、こうした自動車による環境問題に対しての具体的な、今までは内燃機関を中心にした自動車であり、その存在それ自体がある意味で環境に対して極めて厳しい、特にディーゼル車を中心に、ディーゼル車が走っている近隣に住んでいる人々は、一方において空気はよくなっておりますけれども、環八周辺の人々にとってみれば大変な器官の障害、こういったものも多発しているという現実もある。なかなか資料、データがそろっていないのでセンセーショナルにはなっておりませんけれども、目に見えない形で健康それ自体にじわじわ害を及ぼしているという現実も指摘されているわけです。
　内燃機関の自動車にかわるものとして今脚光を浴びつつあるのが低公害車と言われる電気自動車である。先ほど通産大臣御指摘のとおり、内燃機関自動車保有台数六千万台、それに対して現在のところ電気自動車というのは一千台ぐらいしかまだないそうでございますけれども、この内燃機関を使った自動車にかわり得るものとして電気自動車が出てきているのか、それとも、内燃機関の自動車はそのままおいておいてもっと環境に優しい低公害車としての電気自動車をこれからどのように促進されようとされているのか、この点についてもお伺いしたいと思うのです。
○熊野政府委員　車社会と環境との調和を図ることにつきましては、先ほど大臣から基本的な考えを申し上げたとおりでございますけれども、さしあたり単体としての自動車は排出ガス低減の車をいろいろ開発をしていって、かつその技術開発したものを体化した車を普及促進していくことが重要ではないかというふうに考えております。
　それから中長期的に考えますと、ただいま御指摘のありましたような電気自動車あるいはその他のメタノール車でありますとか天然ガスを使ったような車とか、いろいろな形での低公害車の開発普及を図っていくことが大変重要ではないかというふうに考えているわけでございます。その中でも、ＣＯ２対策あるいはＮＯｘ対策といったような観点から、電気自動車の開発、普及促進が極めて重要な課題ではないかというふうに私ども考えておりまして、こういう観点から通産省としては、既に古くから日本電動車両協会を通じました電気自動車リース制度の創設でありますとかあるいは税制上の優遇制度の創設等、いろいろ技術開発ないし促進を図ってきたところでありますけれども、ただいま先生から御指摘のありましたように、残念ながらいまだ普及度は大変低い状況になっております。
　そこで昨年十月に、二〇〇〇年を目途にいたしまして抜本的に普及拡大を図っていくような電気自動車普及計画というものを、学識経験者に集まっていただきましていろいろ御議論いただいた結果として策定したところでございます。
　この計画におきましては、二〇〇〇年においてさしあたり二十万台の普及を図ることを目標といたしまして、二〇〇〇年までの期間を四つの普及ステップに分けまして、まず最初は公共的な機関から、それから公益事業的なもの、それから一般的な商業、さらに最終的には一般ユーザーのリース的な拡大を図っていくというふうなステップを定めまして、それぞれの段階に応じて重点的にただいま申しましたような普及分野に対応する施策をやってまいりたいということで、各種の技術開発政策と相まって普及施策を積極的に展開していきたいと考えている次第ております。
○東（祥）分科員　大臣もう行かれる時間が迫ってきておりますので、余り大臣にお目にかかる機会がありませんから、電気自動車の部分をちょっとはしょって、先ほど大臣の御見解の中にもありましたフロンの問題に話題を転じさせていただきたいと思います。このフロンについては昨年二月の商工委員会、そしてまた五月の決算委員会においてしつこいほど取り上げさせていただいておるのですが、ぜひ大臣にも御所見を伺っておきたい、その意味でまた今回も取り上げさせていただきました。
　昨年の五月に、私の調べたところでの諸外国におけるフロンなどの規制スケジュールを申し上げましたが、それからまだ十カ月ほどしかたっておりませんけれども、世界の状況、世界の主要諸国というのは生産の全廃をさらに一層早める、動きに加速化が見られます。例えばドイツなどは当初九五年までの全廃というふうに言っていたのですが、最近では九三年末までに全廃する方針を明らかにしております。またイギリスにおいては九五年末までに全廃、デンマークは九四年末までに全廃する、このように聞いております。またＥＣも九七年七月というふうに言っていたのですが、それを一層早めて前倒しの検討に入っている最中だというふうに伺っております。また昨秋、御案内のとおり業界最大手のデュポン社が、ハロンを九四年末、そしてまたフロンを九六年末までに全廃することを決定しております。また先月にはブッシュ大統領がセンセーショナルに、アメリカでもフロンなどを九五年末までに全廃することを宣言いたしております。
　フロンについての科学的な知見についてはもう既に過去二回にわたって十分に述べたつもりでございますけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰの昨年十一月のレポートでは新たなる科学的知見、それが本当に科学的知見に支えられているのかどうかわかりませんが、オゾン層破壊によって有害紫外光線によるエイズウイルスの活性化、さらにオゾン層が破壊されるとエイズキャリアが発病し出す、そういう衝撃的なレポートも発表されております。こういった状況を踏まえた上で、フロンの世界の需要の約一割強を占めているこの日本が一日も早く前倒し規制、早期全廃を正式に宣言するべきときが来ているのじゃないのか、このように考えている次第です。担当部署の名前も、もし間違いかなければ昨年の夏まではフロン等規制対策室と言われていたらしいですけれども、今ではオゾン層保護対策室と若干明るい将来を展望させる名前に変わったと私は伺っております。こういったことも踏まえた上で通産大臣の御決意、できるならばもう前倒し宣言をこの機会に一挙にやってしまう。どうぞ御見解を賜りたいと思います。
○渡部国務大臣　今先生から世界各国の取り組みについてお話がございましたけれども、まさにオゾン層保護の問題は地球的規模の環境問題でありますから、国際的にまず協力し合って行うことが大事なことであります。我が国としても、もとより今先生御指摘のように工業先進国として非常に大きな責任を持っておるわけで、またそのすぐれた技術力をもって世界のこの問題に協力し、貢献していかなければならないことは先生御指摘のとおりであります。したがって、今いろいろお話がありましたように、この問題について先生等の御意見の中で通産省も率先してきょうまで取り組んでまいりました。
　すなわち、我が国においてはモントリオール議定書で定められた削減スケジュールよりもさらに前倒しでフロンの削減を進めてきておりますし、さらに引き続き一層の削減及び代替を進めてまいるつもりでございます。なお、フロンの全廃時期の前倒しについては、これが議論される本年十一月のモントリオール議定書条約国会合に向けて、経済的、技術的な問題も踏まえながら積極的に先生の御意向を体して検討をし、前進をしてまいるということを申し上げさせていただきます。
○東（祥）分科員　日本の物の見方なり考え方、また一つの行政の枠組みの中で一つの目標を掲げて、その目標に向かっていく手続なりそういったものに関しては、まだまだ私は経験が浅くて何とも言えないのですが、世界各国に比べますと、確かに日本というのはヨーロッパその他欧米諸国に比べて、目標年次を設定してここまでにやるのだと言わないにもかかわらず一生懸命やられているのだろう、そういう実績というのは私は確かに評価するのですが、言葉先にありきではありませんけれども、日本というのはそのすそ野から一生懸命やられている、しかし最終的に、例えば九五年なら九五年という全廃を宣言してしまう、しかし、もしもそれができなかったことをすごく考えるのだろうというふうに思うのです。そういう意味では前倒し宣言の年に関してなかなか言わない、しかし現実においては一生懸命やっている。それは日本の国内の中では確かにそれでいいのかもわかりませんけれども、外国から見た場合、一生懸命やっているのだけれども目標年次が出てこないからよくわからない、損するのじゃないかといつも私には思われてならないわけです。今通産大臣から極めて慎重な示唆に富んだお話があって、十一月まで待たなくちゃいけないのかなというふうに思えるわけですけれども、その点についてもう一度通産大臣の御所見を伺って、私の考え方は正しいのか、それとも、東、そういう考え方じゃだめなんだよということなのか、その辺について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　日本がこの問題をいずれの国よりも真剣に考え、またすぐれた技術をもってこれから世界に貢献しようと着実な努力をしておることは先生御理解のとおりであります。ただ、これをいずれの国にも先駆けて華やかにぱっといつ幾日までというようなことを言うと、これは非常にショッキングな反響を呼ぶのでありますけれども、ここにいるのは私以外はみんなお役人さんですが、日本のお役人さんは非常に慎重なものですから、私が一人でここでぱっと何年までにというようなことを言って大きな新聞記事にでもなりたいのでありますが、なかなかそれを言う立場にないということを御理解賜りたいと存じます。
○東（祥）分科員　どうもありがとうございます。
　昨年の二月に伺ったことでございますが、商工委員会で、ごみを取るためだけのスプレーあるいはエアガンなど不必要なフロンガスの使用をやめさせるためにどのようにしたらいいのか、そういう例も提示させていただいたわけですけれども、現在、不必要なフロンガスの使用をやめさせるためにどのような御努力をされてきたのか、またその成果はどうだったのか、この辺について御答弁願いたいと思うのです。
○坂本（吉）政府委員　フロンの使用をできるだけ削減するための努力につきましては各般の努力をいたす必要があるわけでございますが、ただいま東委員が御指摘の不必要な分野におけるフロンの使用という点につきましては、我々としてもその分野における使用の削減に努力をしてまいりました。例えば、オゾン層保護対策推進月間が設けられているわけでございますけれども、そういった場を通じて大臣から産業界に要請するという啓発普及の努力をまず行っているわけであります。
　例えばエアゾールの分野におきましては、医療品、高温下での作業用用途などの特殊な用途を除いてこれをＬＰガスに転換する。また冷媒の分野におきましては、フロン回収の体制整備を進めております。これは大変進んでいると認識いたしております。また発泡の分野におきましては、断熱性能の要求される硬質ウレタンフォームを除きまして、これを水とか炭化水素発泡などに転換する。さらに洗浄の分野におきましても、水あるいは回収再利用装置を導入するというようなことに努めているところでございます。
　当面、フロンでないと設備あるいは技術の側面でその目的がなかなか達成されないといった分野を除きまして、転換及び使用の合理化は相当進んでいると考えておりますが、我々としては使用削減の努力、さらに供給の削減、両方の努力を一層積み重ねることによりまして、委員御指摘の不必要な分野における使用というようなものは速やかになくしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○東（祥）分科員　時間が来ましたので最後の質問になりますけれども、フロン問題というのは全人類にとって一刻も早く全廃しなければならないという客観的な事実がある。他方において、そういったフロンを今日まで生産されてきた人々にとってみれば、一朝一夕に全廃という方向に持っていってしまえば中小零細企業の方々の生活の糧を奪うことにもなってしまう、そういう意味で極めて難しい問題だろうということも私はよく承知いたしております。そういう意味でフロン使用にかかわる中小零細企業の援助措置といいますか、代替フロンにフェードアウトさせていく、そういう方向でどのような援助措置をおとりになっているのか、この点について御質問させていただいて私の質問を終わりたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の点は、まさに我々が現場で最も苦労というか努力をしなければならないところでございます。中小企業の設備の問題というのがフロンの転換に当たっていわば最大の重要な問題でございまして、これにつきましては所要の金融、税制上の措置を導入いたしますとともに、やはり情報の提供ということが中小企業の皆さんにとって大変大切なことなものでございますから、例えばオゾン層保護対策産業協議会といったところを通じまして中小企業に対するマニュアルの作成と配付というようなことを行い、それによりまして削減技術が中小企業に円滑に導入されるということを情報の面からも努力したいと思っております。
　なお、金融、税制上の措置といたしましては、御承知とは存じますが、例えば特別償却制度あるいはオゾン層保護対策設備導入促進のための中小公庫、国民公庫による低利融資、また設備近代化資金貸付制度などによりまして脱フロンのための機械設備の導入の促進を図りたい、こういったことを通じまして中小企業の方々のいわば物質使用の転換に伴う困難というものを少しでも緩和しながら、全体としてフロンの使用削減ないし将来にわたっての全廃ということに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○東（祥）分科員　どうもありがとうございました。
　きょう運輸省の方も来ていただいていたのですが、質問できなくて申しわけありません。
○小澤主査　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開し、総理府所管中経済企画庁について審査を行うこととし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十二分開議
○水田主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。野田経済企画庁長官。
○野田国務大臣　平成四年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百十七億八千万円余であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、七千四百九十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、内外の環境変化を踏まえた適切かつ機動的な経済運営の推進に必要な経費として、十六億六千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、機動的な経済運営の推進及び物価安定の持続、さらには国際的な政策協調を推進するために必要な経費であります。
　第二に、ゆとり、安心、多様性のある国民生活の樹立に必要な経費として、二十八億一千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、国民生活を重視した基本政策の推進、消費者の保護・支援のための施策の推進を図るため、国民生活センターの機能の充実・強化に必要な経費、内外価格差、地価問題への取り組みの強化に必要な経費であります。
　第三に、国際経済協力及び国際研究交流の推進に必要な経費として、三百四億三千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対すお交付金三百一億九千万円余であります。
　本基金の平成四年度の事業規模は、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実現を図るため、九千三百億円を予定しております。
　このための資金としては、一般会計において、前述の交付金のほか出資金二千九百六十二億円が計上されておりますとともに、財政投融資計画において、資金運用部資金等からの借入金が七千四百九十億円となっております。なお、出資金は大蔵省に計上されております。
　また、途上国との対話の促進、アジア・太平洋協力及び旧社会主義圏支援の推進、国際研究交流の推進に必要な経費であります。
　第四に、調査・研究体制の充実・強化、情報システムの高度化に必要な経費として、十三億二千八百万円余を計上しております。
　第五に、地球的視点に立った中長期政策の展開に必要な経費として、一億五千三百万円を計上しております。
　以上、平成四年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○水田主査代理　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○水田主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）分科員　ここへ来る途中の廊下で国会職員と会いまして、企画庁のところはどうなんだ、どこだと言って聞いたのですよ。そうしますと、企画庁は第六分科会でやっています、しかし、先生、実は企画庁に質問する人が非常に少ないんだというのを聞きまして、えらい時代が変わったものだなと私つくづく感じたのです。国土庁をつくったときに私もその審議に加わった一員だったのですけれども、むしろ国土庁をそのまま企画庁に置いておいた方がよかったなという感をしながらここへ入った次第であります。役所というのはむやみにつくるものじゃないと思いながらここに立っておるのであります。
　そこで、通告いたしてございました購買力平価についてお伺いいたしたいと思うのです。一購買力平価については、私らが申し上げるまでもなく、労働者にとりましては大体どれくらいの生活水準が保てるかということで非常に重大な指標になると私は思います。ゆうべだったか、遠藤周作さんの心の何とかという随筆集を読んでみますと、なかなかおもしろいことが書いてある。戒名料はなぜ高い一のかとかいうことが書いてあった。漫談になりますけれども、その中の一節に、日本はこういうように経済大国というような国になったが、一体それを感じておるかといいますと、全然感じてない、あるいは経済力が豊かになって貿易黒字になっているけれども、どうも感じない、こういうことをその中に書いてあるのです。おもしろく読んだんだけれども、そのことを思い出しながらお伺いしたい。
　購買力平価は、日本ではどうして統計をとらないのですか。この点、一つお伺いしたいのです。
○野田国務大臣　これは先生御案内のとおり、一応生活のパターン、消費のパターンもそれぞれの国によって異なっておるわけでありまして、そういう意味で、同じ日本人が日本で住む場合、アメリカで住む場合、ヨーロッパで住む場合と、日本人が日本に住み、あるいはアメリカ人がアメリカ人のライフスタイルでアメリカで住む、いわゆる標準的な生活者というか、その国における生活者という視点でとらえると、どうしてもそれぞれの国の生活パターンに合わせた一つの統計のとり方という方が妥当ではないか。ということになれば、そういうパターンをどういうふうにやっていくかということになると、やはりある程度国際的にまあまあというような指標のすり合わせみたいなものも必要になるだろう。そういった中で、現在ＯＥＣＤがそういうことを念頭に置いて計算をしてやっておりますので、むしろ我が国があえて独自にそれとは別にやるということは、勉強としてはいいかもしれませんけれども、一応対外的にあるいは国民に対しても御説明申し上げるときに、ＯＥＣＤの数字というものを引用して御説明した方がいいのではないか、こういうことで挙がっておると思います。ただ、例えば特定の商品の分野であったり、そういう特定の分野については日米共同で一緒に調査をしてみたり、そういったことはやっておるということであります。
○井上（普）分科員　それが違うんですよ。昭和五十四年と六十年には労働省でやっています、これは。それから西ドイツにおきましては、統計の国と言われるだけあってずっとやっているんです、毎月。ＯＥＣＤが出したのはいつからです、専門家おるか。最近ですよ。
　そこで私が申し上げるのは、実は私、これは労働省、おい何でやめたんだ、五十四年にやって六十年にやって、そして後はＯＥＣＤの数字を使っている、昭和ですよ、昭和六十年、おかしいじゃないかと言ったら、いや、実は手間が足りないんだ、これをつくるのに二人職員が一年かかる、こう言うんだな。それはまあ労働省も大変忙しいんでしょう。しかし、それじゃゆとりのある生活水準がどんなのか、これは私はわからぬと思う。今も野田長官が言われたように、各国各国によって生活様式も違う、しかし違うからやらなきゃいかぬのじゃないかと私は思うんですよ、国際比較をする上においては。現に全日本金属産業労働組合というのは毎年ずっとやっているんですね。労働省御存じでしょう、これやっているんです。民間の労働組合がやれるものが役所がやれぬということはない。この数字を私は読みますが、私はこういうものを、これこそ企画庁なり労働省が、むしろ企画庁は学者集団みたいになっているから、ここいらでおやりになる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがです。
○小林（惇）政府委員　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、ＯＥＣＤは一九八〇年から五年ごとにやっておりまして、そこで当初のねらいといたしましては、ＯＥＣＤの各国の分担金を算定するための基礎データにしようということで、それが各国の購買力平価を評価する材料に転用されて使われておるというのが実態でございまして、国際比較の方式としては中立、公正かつ広範なデータが収集されておるものでございまして、今現在我が国独自にその購買力平価を計算をしてまいるという考えはないわけでございます。ただし、委員も御指摘がございましたけれども、例えば生活に直結をした物資がそれぞれ国によって違いがありまして、例えば日本とアメリカの間でやっております二国間の生計費調査等では四百品目ほどやっておりますけれども、そういうやり方で二国間生計費調査で補完をして利用させていただいておる、こういう実態になってございます。
○井上（普）分科員　ＯＥＣＤ，ＯＥＣＤと言いますが、ＯＥＣＤに日本が加盟したのはいつからです。ＯＥＣＤはマーシャル・プランを経済的に実行するために西欧諸国がつくったのが最初じゃないですか。日本がＯＥＣＤに入ったのは一九六四年だ。それからＯＥＣＤに入ったんだよ。あなた方は今だに何でもＯＥＣＤ、ＯＥＣＤと言うけれども、またこれは二十四カ国でしょう、ＯＥＣＤというのは。ここでつくられる資料よりもしっかりしているのは、西ドイツはずっとやっているんだ。だから、統計といえば一番正確だと言われるのは、私らは素人だけれども、一般的に言われているのは西ドイツと日本の統計だと私は先輩の皆さん方から承っておる。それは、皆さん方の先輩あるいは農林省の皆さん方の先輩、こういう日本の官僚の皆さん方がつくった統計というのは世界的に高く評価されて今まで来たと思うのです。いいかげんな統計資料というのはたくさんあるけれども、私はやはり日本とドイツのが一番しっかりしているのだなと言いながら、その統計資料を読んでいる。しかしＯＥＣＤになると、これはあなた、公平、公正なものだなんといって勝手に決めているけれども、これはそんなものじゃないですよ。ＯＥＣＤの職員に日本人は何人入っていますか、知っていますか。言ってごらんなさい。
○小林（惇）政府委員　人数は知っておりません。ただ、全体の分担金の率に比べまして、率としては低い比率の日本人職員しか入っていないという事実は知っております。
○井上（普）分科員　これは非常に少ないのですよ、ＯＥＣＤの機関に入っているのは。そこでつくられた統計が皆さん方がお送りになる統計でしょう。日本の消費者物価指数とかそんなのをお送りになって向こうで勝手にやっているのでしょう。それでつくられておるから、私はどうもあの数字というのは信用いたしかねているんだ。とすると、あるのは労働組合がやっているこれしかないのです。ところが、これは私らにも読みにくい。これはこういうことになっているのですね。労働組合ですから、賃上げに使いますから、時間当たりのをやっているのですが、家庭電器の組合員一人当たりの時間の賃金と外国との比較、あるいは鉄鋼産業の組合員がどうだ、自動車の組合はどうだというように分かれているのですね。だから、小さい組合といいますか、そういうところの人たちのがこれは出てきてないのです。
　ですから、本当に日本人の生活水準に合わせたものの購買力平価というものが実は今ない。かつて、昭和五十四年と六十年に労働省においてつくられた二年の資料があるだけなんです。これじゃ、ゆとりのある生活、他国よりもゆとりがあるぞとか、あるいは生活大国だとかいって看板を掲げる宮澤内閣とすれば、ちょっとお恥ずかしいんじゃございませんか、どうです。だから、おやりになったらどうです。経済企画庁というのはもう学者集団みたいに私は思っているんだが。
○野田国務大臣　先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるんですけれども、ＯＥＣＤの資料が当てになるか当てにならぬか、これは一応国際比較する場合に非常に大事な統計資料としての重みがあると私どもは受けとめておりますが、先生十分御承知の上でのお話ですからあえて申し上げる必要もないとは思うんですけれども、基本的に購買力平価というのは人間の消費パターンといいますか生活パターンの問題ですから、仮に日本が調べるとしても、じゃアメリカの国民の平均的な消費パターンはどういうことなのかというようなことが、やはりそれだけの説得力のある、そういうものを前提にして計算していかないと間違うわけでありますね。
　日本でも確かに物価指数そのものについても、御案内のとおり、五年に一遍ですか、消費構造が変わってきておるわけですから、それに合わせて変えてきておる。同じようなことが各国においても実はあるわけでして、そういう各国ごとの標準的な消費パターンというものを各国政府の責任においてやっておるわけですから、そういったものを今度はＯＥＣＤの方が取り寄せて比較をするということですから、それぞれ諸外国におけるそういう購買力が生活とのかかわりの中でどういう姿にあるのかという、その姿をとらえるというのは、結果的には、日本政府が独自に調査するよりも、むしろバイアスのかからないように、それぞれの国の政府が自国民の生活のパターンを調査をしてやるという方が望ましいんじゃないかな、ざっくばらんに言ってそんな感じがするんです。ただ、勉強としていろいろ統計のとり方を工夫してみるということは、それなりに勉強する意味はあろうかとは思いますけれどもね。