Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　だから、今の段階でしっかりやっぱりそういうメッセージを私は送っておくと。だから、そういうためにしっかりこの活用はしてくださいということと併せて、それでも最後に残った場合については、これはちゃんと国でやりますよということをやっぱり言うと。
　だって、そういうことをやりなさいというふうに指導して、実施計画を示して、それで医療機関にこの仕事を委託してやらせたわけだから、やっぱりそれはメッセージとして必要じゃないですかと聞いているんです。どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、度重なるお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、有効期限が切れていないという段階でございますので、今の時点ではこれまでの判断で続けていきたいと思います。
○小池晃君　きちんと検討していただきたい。ＧＳＫからのキャンセル分で二百五十何億円の支払を免れているという問題もあるわけですし、買取りに必要なのはその十分の一以下ですから、これは真剣に検討していただきたいというふうに思います。
　予防接種法による被害救済制度が設けられたわけですが、この意義について、どういうものですか、簡単にお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今ここで審議をお願いしている法律における新たな臨時接種の健康被害救済というお尋ねだと思いますけれども、そういう一般的なお尋ねであれば、これはワクチン、予防接種ということで生じる、薬でいえば副作用、ワクチンでいえば副反応による健康被害を迅速に救済するため、そして行政上の過失があるかないかにかかわりなく、専門家による検討の結果、医学的に妥当であれば救済をしていくと、そういう趣旨であります。
○小池晃君　予防接種法の被害救済制度というのは、国家が関与して、その下で行われた予防接種の副作用被害について違法行為がなかったとして救済するという考え方に基づいてつくられているわけです。
　母子感染の可能性がなくて集団接種を受けてＢ型肝炎に感染した方たちについて、これは予防接種法に健康被害救済制度が設けられた趣旨から考えても救済されるのが当然じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねはＢ型肝炎の件だと思いますけれども、これについて、先ほど申し上げました趣旨で申し上げると、医学的に妥当かどうかということで、予防接種法に規定されている健康被害救済についてはそういう条項を厳密に審査をすると、こういうプロセスが入りますので、この規定ではなかなかこのＢ型肝炎の問題は解決しにくいのではないかというふうに考えております。
○小池晃君　何を言っているんですか。実際、この問題について札幌Ｂ型肝炎訴訟の判決でどうなっているかというと、国はいろんなこと、今言ったような予防接種以外の様々な感染経路の可能性があるんだという主張を前政権時代にやったんですよ。その結果、最高裁は、母子感染の可能性がないことを認定した上で、集団予防接種のほかには感染の原因となる可能性の高い具体的な事実の存在はうかがわれず、他の原因による感染の可能性は、一般的、抽象的なものにすぎないということで、国の主張は退けられたわけですよね。ところが、その後六年間、国は一切この問題についての調査検討をやってこなかったわけですよ。
　民主党の皆さんはどうだったかというと、例えば山井衆議院議員は、昨年四月の衆議院の厚生労働委員会で、この問題について、二百八十五名の方が全国で訴訟をされていると、母子感染でない、そして輸血を受けていない、予防接種の可能性が極めて大きいというふうに発言をして、あの肝炎の専門家の飯野四郎教授のコメント、要するに、Ｂ型肝炎の被害者約半分は使い回しの注射器を使った医療行為による感染と見られるというコメントを引きながら、五名の方は百四十万人の代表として裁判されていると。半数ぐらいは予防接種じゃないかと飯野教授も言っていると、トータルのＢ型肝炎の方々の感染に関して国がどういう責任を感じているのかと当時の舛添大臣を追及しているんですよ。
　ところが、今大臣が言った主張は、当時の政権と全く同じような主張をもう一回やるんですか。私は、この問題について今に至るまで調査もされていない、新政権になっても調査すらしようとしない。これではまじめにこの問題を解決する気があるのかと言われても仕方ないんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この患者さんの数などについては、我々としてはこれは把握しなければならないというふうに考えておりまして、これは現状把握をしていく予定にしております。
　そして、今の案件ですけれども、私が申し上げましたのは、この予防接種法の中の規定を厳格に適用するとという前提で申し上げているわけでありまして、それ以外の、それは政治判断などなどを含めて我々は今政府の中でこのＢ型肝炎の問題については検討しているということでありまして、決して後ろ向きではありません。
○小池晃君　後ろ向きでないという話あったんだけれども、私は、やはり札幌の裁判の最高裁判決で何と言っているかというのがこの問題を考える上で本当に大事だと思うんです。
　札幌の裁判の最高裁判決は、因果関係の証明は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、蓋然性を証明することであって、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであればよいと。私、これは本当に世間の国民の一般的な常識に照らして私は妥当な判断だったと思うし、民主党の皆さんもこの線で主張されてきたと思うんですよ。
　この問題について、大臣はやっぱり後ろ向きでないというふうにおっしゃった、今。そのことは私は前向きに評価をしたいと思うし、そういう姿勢であるならば、福岡でも協議に入るべしという和解勧告が行われました。是非、被害者救済のための和解協議に入っていただきたい。そのことをはっきりこの場で、今日は原告団の皆さんも来られているけれども、お答えいただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、五月の期日というのがもう目前に迫っているわけでございますので、総理大臣を始め関係閣僚と鋭意協議をしているということでありまして、これ、厚生労働省内でも役所も連携をしていろいろなケースについて今鋭意協議、検討しているところでございますので、その協議が調って責任のある回答ができるときにきちっとお話を申し上げたいというふうに考えております。
○小池晃君　私は、その協議、検討する上でもちゃんとテーブルに着くと。和解勧告はテーブルに着きなさいというんですから、やっぱりテーブルに着くべきだと、そこが出発点なんだというふうに思うんですよ。
　去年の四月に山井さんはこう言っているんです。救済してほしいと思ったらみんな裁判しなさい、そういうことですか、Ｂ型肝炎は一人一人訴訟してください、これはおかしいんじゃないですか、Ｂ型肝炎の和解のことも含めて前向きに検討していただきたいと当時の政権を厳しく批判しているんですよ。私は、ここでおっしゃっていることはもうそのとおりだというふうに思うし、この時点でも和解協議を強く求めていた。与党になったら、やっぱりそういう態度と全く違うと、すぐにテーブルに着くことすらここで言わない、私、二回目ですが。私、これは国民から見て一体どうなっているんだというふうに思われても仕方がないんじゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、私が先ほども申し上げましたけれども、もう来月に期日が来るわけで、それまでにはきちっと責任ある回答をするということでございまして、今鋭意、これはもう重大な問題である、政権全体で取り組む大きな課題であるということで、総理大臣トップ、そして関係閣僚が集まって議論をして、そして今関係部局、厚生労働省の中の部局でもいろいろなケースについて今詳細に他省庁とも打合せをしていると、こういう段階でございまして、来月の期日までには責任ある回答を申し上げるということであります。
○小池晃君　だったら何で会わないんですか。原告の皆さんが昨日まで二日間、厚生労働省前で座込みをされた。昨日、私も行きまして、こういう皆さん帽子をかぶって、テントで座込みを二日間されてきたんですよ。それで、大臣、この問題にかかわる大臣と面会を求めてきた。ところが、結局、実現しないままなんですよ。
　協議をするんだ、検討するんだというのであれば、その和解協議に応じられない、でも検討するんだというんだったら、まずは会ってお話聞いたらどうなんですか。何でそれをやらなかったんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　Ｂ型肝炎の患者の皆様とは政権交代後も総理大臣始め私もお会いを申し上げているところでありまして、ただ、今回の面談というのはこの和解についての面談であるということでもございますので、そこで政府としてきちっと責任ある発言をしなければならないと、こういう思いもございますので、これは我々、もう何年も先延ばしするという話ではございませんで、まずは、来月の期日が来るわけでございますので、その段階で責任ある回答を申し上げるということであります。
○小池晃君　何年もとおっしゃるけれども、肝炎の患者さん、特に肝硬変になっていたり、あるいは肝がんを発症していたり、そういう人たちには時間がないんですよ。野党の時代に、こういう問題で一番熱心に国会でも会ってくださいと大臣に詰め寄っていたのが民主党の皆さんじゃないですか。
　私は、とにかくまず会って話を聞くということをやるべきじゃないですかと。だって、それはこの裁判のことだけじゃないですよ。肝炎の対策の問題、肝炎のこれからの患者救済の問題の政策考える上でもやっぱり会ってお話を聞くと。一般的に、以前会ったのと違うんですよ、和解勧告が出た後で、やっぱりその思いにまず耳を傾けて、その思いにどうこたえるかを検討するのが、私は政権として今やるべきことではないかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、和解というテーマでお会いする限りは、そこで責任ある発言をしなければならないというふうに思います。
　その政府の中で生煮えのまま発言をして、それが後から違うということになってはもちろんならないわけでございますので、その意味では、政府を挙げて重大問題と考え、いろいろな案件の調査も再度して、そして省庁間でも連絡を取り、閣僚間でも協議をしていると、こういう段階でございますので、責任ある発言ができる来月の期日までにきちっとその意思表示をしていきたいということでございます。
○小池晃君　私は、固まってから会うというんじゃないと思いますよ。いろいろ考えているんだったら、そういう段階でこそ、それは話を聞くんですよ、皆さんの声を。それが判断する一つの大きな、最大の大きな私は材料になるんじゃないですか、そう思いますよ。
　これから、二十日、二十一日も、原告団の皆さんは厚労省前で、本当に病を押して座込みをされるというふうに決めたそうであります。私は、もう目前なんだからというんじゃなくて、本当にそういう病気でありながら、困難抱えながらもあえて来て、とにかく話を聞いてほしいと言っている人たちに耳を傾けるのが新しい民主党の政権だったんじゃないんですか。
　話聞いてくださいよ。今度、二十日、二十一日に来られる。そのとき是非会っていただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　我々は本当に命を大切にするという総理の言葉どおりきちっとした対応をしたいというふうに考えて、非常に大きなこれは政権にとって問題であるということで、総理をトップとした関係閣僚が集まった議論もしているところでございまして、その意味では、もう五月の半ばというところで期日が来るわけでございますので、責任ある御回答をできるということがまず我々は先決だというふうに考えておりますので、責任ある政府としての回答ができる段階で皆様方にお話を申し上げたいということでございます。
○小池晃君　納得できませんけど、終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　昨年十一月の当委員会で、新型インフルエンザ予防接種に係る副反応被害について補償水準が低いというそういう質問をしております。今回その補償額が引き上げられたこと、あるいは今日いろいろ論議もお聞かせをいただきました。私自身は、この改正案、基本的に妥当である、異議はないと、こういうふうに考えております。その上で、関連して何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　新型インフルエンザにつきましては、いわゆる第一波の鎮静化を受けて、三月の末、第一回の新型インフルエンザ対策総括会議が開催をされました。今後、六月をめどに報告書をまとめると、そういう予定であるということを聞いておりますが。この問題については今日もいろいろ議論がございましたけれども、大臣が真夜中にテレビで会見するの等、一種のパニックが生じた問題だとか、あるいは水際対策と言われた検疫の問題とか、あるいは学校閉鎖やワクチンやタミフルの争奪とその後のワクチンの余剰問題、今ほども議論がありましたけれども、こういう問題、あるいは一回打ちなのか二回打ちにするのかなどの議論など多くの課題が明らかになったこともありまして、検証だとか総括は極めて私は重要、必要なことだというふうに思っております。
　しかし、今回の総括会議のメンバー十一名の中に政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会の委員五名が丸々含まれている、これは私は問題ではないかというふうに思っています。例えば、専門家諮問委員会の委員長をお務めになっておられ今回の総括会議に加わる尾身茂氏は、三月の二十三日の日本記者クラブでの記者会見で、やり過ぎもあったけれども結果的に成功だったと、要旨そういうふうな発言をしております。私は、別にこの尾身さんの見識や結論の当否について問題にしたいということではありません。言いたいことは、自ら対策の策定にかかわった委員が、この対策の検証、総括することになるということになれば、当然私は先ほどの尾身さんのような発言になるというふうに思うんです。
　対策本部専門家諮問委員会は、前の政権で九回、現政権下で一回、合計十回、非公開で開催されておりますが、会議の記録も残していないという問題が最近明らかになっています。検証、総括のために当時の委員に意見を聴くということは、それは必要なことだというふうに思いますが、対策を打ったその委員自らが検証、総括をするというのは私は少しおかしいんではないかと、こういうふうに思っております。総括会議の人選を見直す、あるいは第三者による新たな総括の機関を設けてもいいんではないかと。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど山本議員にお答えしましたけれども、事実誤認されるとよくないと思いますので、どういう会議体を考えてやったかということを説明いたします。
　まずは、第一回の会議というのは、先ほど議事録が残っていないという大変けしからぬ話もございましたけれども、まずは事実関係を認定しようじゃないかと、どういうことをやったと、どういう考えに基づいてやったと。そのためには、先ほど委員が御指摘ありました諮問委員会のメンバーも当然そこに携わったわけですから、この方たちがまずはそこで確認してもらう必要がある。十一名中その諮問委員会のメンバーは五名が入っておりますけれども、座長、副座長は当然違う方になっている。
　そして、次回からは、先ほども申し上げましたように、それぞれの分野ごとの専門家、これ十名以上になります。そして、この方々は義務的に出席するということはないわけです。ですから、大半が前回のこのメンバー十一名の方以外の方で検証されるということになっていて、まずは第一回目は事実関係の確認のためにこの人たちが必要であった、次回からは、その主体はこのメンバーの方々、座長、副座長を除いて、それ以外の方が主体の会議に、検証になるということをまずお知りおきいただきたいと、そのように思います。
○近藤正道君　いずれにいたしましても、策定をした人が検証するということ自身やっぱり非常に問題があるわけで、今ほど政務官は二回以降は実質的に違ってくると、こういう話がありましたけれども、国民の見る目は非常に厳しいものがありますんで、その辺の疑問にやっぱりちゃんと答えられるような体制でしっかりとした総括を行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、改正案は附則におきまして、予防接種の在り方等について総合的に検討するということになっておりまして、この総合検討の中に、先ほど少し議論がありましたけど、日本版ＡＣＩＰの創設、これは含まれるというふうに私は先ほど承ったんですが、こういう理解で、ＡＣＩＰは含まれると、総合的検討の中に日本版ＡＣＩＰの創設が含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど来、重点項目というのは何度もお答えさせていただきましたが、今の御質問の趣旨は、日本版のＡＣＩＰをつくるというのかということに対してお答えを申し上げますと、そういう検討、そして評価する組織としては何がふさわしいのかということの検討はしっかり盛り込まれておりますけれども、じゃ、日本版ＡＣＩＰをつくるのかと問われると、それは結論は、その結論ではまだないわけでございまして、そこの部分を含めて、その組織というものをどういう在り方がいいのかということを検討していくと。その結果がどちらになるかということについては、今の段階で私が申し上げる段階ではないと思います。
○近藤正道君　そうすると、仮定の質問になるのかも分かりませんが、私は、日本版ＡＣＩＰができるということについて評価する面と、もう一つ懸念する側面を、心配をやっぱり持っております。こういうことを何人かの人からも意見として聞いているわけでございます。
　いい点につきましては、午前中もいろいろ議論もありましたのでいいんですけれども、懸念する点につきましては、例えばアメリカでは、ＡＣＩＰの下で事実上予防接種は強制、義務化されていくと、こういう問題点がありまして、予防接種の場合はあくまでも社会予防ではなくて個人の予防であると、こういう位置付けの下でされているわけでありますが、ＡＣＩＰ的なものがもし導入されると、社会予防的な見地だとか、あるいは義務化だとか、あるいは強制的な側面が非常に前面に出てくるんではないかと、そういうことを心配する向きが非常にあるんですが、これは、まだＡＣＩＰというものができるかできないというのが分からぬうちにこういう質問をするのはちょっと行き過ぎだということは私自身もよく分かっているんですが、こういう懸念について、大臣、どのように、政務官でも結構でございますけれども、お考えをお持ちなのか所見をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○大臣政務官（足立信也君）　委員御指摘の御懸念は私も十分承知しております。ですから、それはしっかりした議論が必要であるということの中で、その議論をお聞きになる国民の皆さん方がどのように考えるかということを判断の材料にしたいと私は考えております。
○近藤正道君　分かりました。
　じゃ、次の質問に移りたいというふうに思っています。薬害のイレッサについて質問をさせていただきたいと思います。
　〇二年の七月の五日に世界で最初に日本で承認されました抗がん剤イレッサは、間質性の肺炎あるいは急性肺障害の副作用が生ずることが知られておりまして、〇九年の九月末で約七百九十九人の副作用による死亡が報告されております。イレッサは、来る七月から承認後八年の再審査を迎えることになっております。アメリカでは〇三年の五月にイレッサを承認したものの、二年後の〇五年六月以降は新規患者への投与が禁止されております。ＥＵでも、〇九年に承認されたものの、遺伝子の変異がある特定の患者に使用が限定されております。日本でイレッサの承認条件として実施された第三相の臨床試験では、イレッサの延命効果が認められませんでした。
　このような状況を踏まえて、今年七月の再審査に当たってはイレッサの承認見直しを行うべきと考えますが、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ御存じのように、イレッサにつきましては再審査期間というのが設けられておりまして、終了後三か月以内に製造販売業者から再審査の申請が行われるということでございます。今年の七月四日に再審査期間が終了しますので、三か月といいますと十月三日ということになりますので、十月三日までに再審査申請が行われて、それを独立行政法人のＰＭＤＡがきちっと審査するということでございます。
　今おっしゃられたような死亡例なども含めて、これはそれをきちっと評価をして、ＰＭＤＡで、それを認めるか認めないかというのはきちっとした判断をしていきたいと思います。
○近藤正道君　医薬品につきましては、医薬品副作用被害救済制度がありまして、〇四年に、薬害エイズ事件やあるいは薬害のヤコブ病事件の教訓から、生物由来製品による感染被害の救済制度が創設されたわけでございます。しかし、抗がん剤による副作用死被害や医薬品副作用による胎児死亡については、いまだに救済対象から除外されております。
　しかし、二年前にできました、三年前でしょうか、がん対策基本法が示したように、がん患者は近いうちに死を迎える存在ではないと、どうせがんで死ぬんだから抗がん剤による副作用死は仕方がないという時代ではもうなくなっているわけであります。また、〇九年四月の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会第一次提言でも、がんその他の特殊疾病に使用される医薬品の同制度における取扱いなど、救済の対象範囲について検討する必要がある、こういう指摘がなされております。
　質問でありますけれども、抗がん剤副作用死にも適切な補償がなされるべきではないのかということでございます。医薬品副作用被害救済制度の対象に含めるなど、制度づくりを検討すべき、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただきましたように、被害救済制度の対象とならない医薬品というのが、これは平成、最新のものですけれども、平成十六年の厚生労働省告示で出されております。抗がん剤が百十品目、免疫抑制剤が九品目、抗ウイルス剤が三品目、抗不整脈剤が一品目ということでありますが。
　これについては、抗がん剤については、使用に当たって相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるけれども、その抗がん剤以外代替する治療方法がないと、その上で患者さんにも、その副作用がかなりの、こういう確率で発生しますよと、それでもお使いになりますかということをもちろんきちっと確認した上でそれを使っていくと、こういう仕組みになっているところでありまして、これは非常に悩ましい、確かに難しい問題だと思いますけれども、こういうかなりの確率で副作用が出るものについても補償を掛けて、すべて掛けていくと、じゃ、その薬の価格、あるいは薬の使いやすさ、あるいは本当に使うことができるか否かという論点も浮上してくるというふうに考えておりますので、これは見直すべきは一つ一つ見直す。例えば、副作用の頻度が非常に低くなって、ほかに別の治療があるとか、いろいろなケースが考えられますが、適正かどうかをきちっと不断の見直しをするというのは当然でありますけれども、今のところはそれを直ちに外してこの被害救済制度に入れていくということには慎重な議論が必要になるというふうに考えております。
○近藤正道君　大変難しい議論であるということは私も承知をしております。そうではありますけれども、しかし不断のとにかく見直しをやっていただきたい。知見はやっぱりどんどん変わるということもありますし、是非それはやっていただきたいと、これは要望申し上げておきたいと思っています。
　この国は、とにかくいろんな形での救済制度がその知見が変わる中でやっぱり変わってきたという経過もあるわけでありまして、是非そこはやっぱりお願いをしていきたいというふうに思っています。
　今日で三回連続でございますけれども、今日もまた五分前に質問を終わらせていただきたいというふうに思って、協力を申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年の新潟県中越地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震においては、河道閉塞による甚大な被害が懸念されたところであります。こうした大規模な土砂災害が急迫している場合に、住民の生命及び身体を保護するためには、住民に対し避難指示をする役割を担う市町村において、避難指示の判断の根拠となる災害の想定される区域や発生時期に関する情報を入手することができるようにすることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、大規模な土砂災害が急迫している場合において、市町村長が適切に避難指示をすることができるよう、国土交通大臣又は都道府県知事による緊急調査、市町村長による避難指示の判断に資する情報の提供などの技術的支援について定めるため、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、重大な土砂災害の急迫した危険があるときには、特に高度な専門的知識及び技術が必要である場合は国土交通大臣が、その他の場合は都道府県知事が緊急調査を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事又は国土交通大臣は、市町村長による避難指示の判断に資するため、緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を市町村長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（椎名一保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　木村　　仁君
　　　　　中山　恭子君　　　　　小泉　昭男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　那谷屋正義君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　前川　清成君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤正久君、中山恭子君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君、小泉昭男君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。原口国務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　おはようございます。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域主権改革は、明治以降の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革であります。国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければなりません。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定し国会に報告した地方分権改革推進計画に基づき、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置することとしております。
　第二に、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された義務付け・枠付けの見直しの三つの重点事項、すなわち、一、施設・公物設置管理の基準、二、協議、同意、許可・認可・承認、三、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　国と地方の協議の場に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、協議の場は、国側は、内閣官房長官、地域主権改革担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、地方側は、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村及び町村議会の議長のそれぞれの全国的連合組織の代表者で構成することとしております。また、内閣総理大臣は、いつでも協議の場に出席し発言することができることとしております。
　第二に、協議の場において協議の対象となる事項は、国と地方公共団体との役割分担に関する事項、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項及び経済財政政策、社会保障に関する政策、教育に関する政策、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項で地方自治に影響を及ぼすと考えられるもののうち、重要なものとすることとしております。
　このほか、協議の場の招集、分科会の開催、協議の概要の国会への報告、協議の結果の尊重等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、議会制度の充実に関する事項であります。
　議会の議員定数の上限数に係る制限を廃止するとともに、議会の議決事件について、法定受託事務に係る事件についても、議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除き、条例で議会の議決事件とすることができることとしております。
　第二は、行政機関等の共同設置に関する事項であります。
　普通地方公共団体は、協議により規約を定めて、議会の事務局若しくはその内部組織、行政機関、普通地方公共団体の長の内部組織、委員会若しくは委員の事務局若しくはその内部組織又は普通地方公共団体の議会の事務を補助する職員を置くことができることとしております。
　第三は、全部事務組合等の廃止に関する事項であります。
　全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。
　第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に関する事項であります。
　市町村の基本構想に関する規定を削除するとともに、総務大臣又は都道府県知事への内部組織に関する条例の制定又は改廃の届出並びに予算、決算及び条例の制定又は改廃の報告を要しないこととしております。また、広域連合の広域計画の地方公共団体の長への送付、公表及び総務大臣又は都道府県知事への提出並びに財産区の財産を処分する場合等の都道府県知事への同意を要する協議を要しないこととしております。
　第五は、直接請求に関する事項であります。
　平成二十一年十一月十八日の最高裁判決を受け、直接請求の代表者の資格について、選挙人名簿に表示をされている者、選挙人名簿から抹消された者及び選挙管理委員会の委員又は職員である者を制限の対象とする規定を設けることとしております。また、直接請求のための署名の自由と公正を確保するため、地位を利用して署名運動をした国又は地方公共団体の公務員等に対する罰則を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加賀谷健君　おはようございます。加賀谷でございます。
　初めに、先月の十日の本会議で私は代表質問に立たせていただきました。原口大臣から、地域主権に取り組む強い決意を込めた御答弁をいただきました。本会議ではお礼を申し上げる場がございませんでしたので、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
　さて、議題となっております地域主権改革三法案については、鳩山総理そして原口大臣が常々申されている民主党政権のまさに一丁目一番地の地域主権を実現する大きな一歩であり、私も与党の一員としてその実現に力を合わせていきたい、こう思っているところでございます。
　しかしながら、国民や自治体関係者の中にも、必ずしもその意義が十分に理解されていないため、逆に言えば、政府・与党は国民や自治体に対しその趣旨を理解をしていただくための努力がまだまだ必要ではないかと感じています。特に、この地域主権改革は政権が交代したからこそ実現する最大の成果の一つとなるはずであります。昨日の本会議では、武内議員の質問に対して大臣の崇高な理念と熱い思いを伺わせていただきましたが、本日はこの委員会での質疑を通じて地域主権改革の意義と大臣の思いや理念をより国民に分かりやすく伝えていただければと思って質問をさせていただきます。
　まず、地域主権改革の定義についてお尋ねをいたします。
　一括法案の第一の柱は地域主権戦略会議の設置ですが、この設置のための内閣府設置法改正の中で、地域主権改革の定義について、「地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」とされています。地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにする、あるいは地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするというのは具体的にどのようなことを想定をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　加賀谷委員におかれましては、本当にこの地域主権改革のエンジンとなって、そしてこれ百四十年ぶりの改革でございますから、これまでの中央集権に慣れて、その中から発想をしている方々にはなかなか分かりにくい、そのとおりだと思います。しかし、これは単なる分権の改革ではなくて、民主主義そのものの改革なんだと、自らが決定し自らが責任を持つということでございます。
　そこで、お尋ねでございますが、地域主権改革の定義において、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにする」とは、まさに憲法が定めている地方自治の原則、その中の補完性の原理や団体自治の充実を意味するものでございます。また、委員が御指摘の「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする」とは、同じく憲法の地方自治の原則、住民自治の充実を意味するものでございます。
　私たちは、地域のことは自分たちで決め、活気に満ちた地域社会をつくる。やはり、加賀谷委員、国づくりも地域づくりから始まると思います。公共に対する信頼、これが厚い人たちは地域の良質な公共サービスを受けたその経験を持つ方々だと、こういうアンケートも出ておりまして、国民各般の御協力と御理解を得ながら大きな変革を進めてまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁の中で大変強く、自分で決めて自分で自らが実行するという地方自治の理念を強く説明をいただきました。このことはまさにそのとおりなのでありますけれども、この状況というのは、更に進んでいくと、まさに地方議会というのは要らないという議論も出てきそうな気がしてならないんですけれども、常に住民が自ら決めるということになると、住民投票、そういうものが主体になっていく場合も多うございますけれども、この辺の議会との在り方について大臣の思いがありましたら、ちょっと教えてください。
○国務大臣（原口一博君）　地方議会はまさに、地方公共団体、その執行とともに車の両輪というふうに言われています。逆に、この地域主権改革が進めば、憲法第九十三条第一項の規定による、地方公共団体は、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置するとされている、この意義は更に深まるんだと私は考えています。また、同条第二項の規定により、地方公共団体の議会の議員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙することとされ、代表民主制を取っているところでございます。
　地域主権を確立していくためには、住民の意見を地方自治体の運営にいかに的確に反映させていくか、ここが勝負です。そのような観点から、自治体経営の住民参画の手法や議会の在り方などについて、総務省において開催している地方行財政検討会議において幅広く議論を進めているところでございます。
　憲法によって保障されている地方公共団体の議事機関としての議会を設置するというこの権能そして責任は更に拡大強化されるべきものだというふうに考えておりまして、地方六団体の中でも自らこれからの地方議会の在り方について活発に御検討をいただいているところでございます。
　国・地方協議の場でもその御提案をしっかりと受けて前進をさせていきたいと、このように考えております。
○加賀谷健君　私もまさにそのとおりだと思うんです。ともすると、常に住民の意見を聞けというようなことになっていく場合が多うございますので、今おっしゃられたとおり、私もやっぱり議会の重要性というのをこれからも訴えていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
　とは申しながら、最近の人と人とのつながりというのが、地域によっては大変大事にしている地域もありますけれども、私が選挙区としていたような地域あるいは大都市では、どうもコミュニケーションというよりもプライバシーを大切にするというような考え方から、公よりも個を大切にするような人々が増えている。こういう人たちは地域主権改革とは積極的にならないのではないか。このような人を私は引き込んでいくのはまさに我々の仕事だとは思うんですけれども、やはり国としても取組をしていく必要があるのではないかなと思っておりますけれども、大臣、これに対して何か思いがありましたら。
○国務大臣（原口一博君）　私は、今のような一回中央にお金を集めてそれを地方に分配する、こういうことをやっているといろんなところにひずみが出てくるというふうに思います。その中でも、大都市もそれに無縁ではございません。むしろ、私どもは消防庁を所管していますけれども、大都市の緊急消防、この状況の在り方を見ると、今だんだんだんだん、コールされて、それから実際に病院に搬送させていただくまでに時間が掛かっています。今四十六という数字さえあるわけです。
　まさに、自らの地域を自らで決定する、この地域主権改革を進めないと、地方だけがこれは恩恵を受ける改革ではなくて、むしろ大都市の、まさに再配分でもって様々な不利益を得るということ、地域に住む方々にとっても大変大事なことだというふうに思います。私は大都市に住んだことがありませんで、この二人は大都市に住んでいますので、ちょっと答弁をさせていただきたいと思いますが、まさに大都市問題あるいは地域の問題ということを分け隔てなく考え、そしてその方々に御協力をいただくことが地域主権改革の成功のかぎだというふうに考えております。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　今の話、私も中間的な大都市でございまして、国政選挙ですとやっぱり六十数％、国並みの投票率に上がっていくんですけれども、地方の選挙、私ども県会議員をやっていた時代、あるいは同時に市会議員の選挙が行われていながら四〇％を少し超えるぐらいの投票率にしか上がっていかない。どうも地域に目が向いていない住民に対して地域主権を語っていくというのは非常に難しいなという気がしているので、お伺いをさせていただきました。
　また、今大臣が言うように、権限と財源を地方へ移管をしていくこと、まさにそのとおりでございます。しかし一方で、自治体に任せても大丈夫なのかという不安視する声が国民や政府内部にもあるし、また受ける自治体にもあるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　例えば、最近の例ですけれども、どことは言わないですけど大体お分かりになると思いますけれども、首長が議会への出席を拒否している市があったり、今回市町村のたばこ税の課税適正化のきっかけとなった自治体によるたばこ小売業に対する奨励金の支出問題、こういうもの、首長や自治体の行動が必ずしも、やっていることが間違ってはいないんですけれども果たして適正なのかどうかというような、言い難いケースも見られると思います。
　これは、全国的に見れば大多数の首長さんは厳しい財政難の中で必死に知恵を絞って住民のために頑張っているわけですから、こうした非常にまれなケースでありますけれども、大臣、地域主権という理念の上で、ある意味でこういう行き過ぎというのか、そういう部分についてどのように対応していったらと思っているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　これは昨日、武内委員の本会議での御質問の中にもございましたけれども、まさに、加賀谷委員、責任の改革なんですね。地方自治は自動操縦でやれるものではない。つまり、自ら住民がお選びになったその首長なり議会の行動は即住民に返ってくる。これは民主主義の基本です。責任の改革をやろうとしておるわけでございまして、やはりそのためにもまず何が必要かというと、私は教育であるというふうに思っています。
　二十歳過ぎてから被選挙権や選挙権が来ますけれども、そこでいきなりどのような民主主義を打ち立てればいいかと教育をされてもそれはなかなか難しゅうございます。自らの地域は自らがはぐくむんだ、自らの国は自らが参画して良くするんだと、こういう気持ちを小さいころから教育によってしっかりとはぐくむ民主主義の教育こそが今の委員に対する、御質問に対する解であるというふうに考えております。
○加賀谷健君　そのとおりだと思います。
　これは自治体のことですから自治体に任せて、住民がそれに納得をしていくということであればそれは問題のないことかもしれませんけれども、ややもすると前に述べたような行為が行われる可能性がある。この辺については我々もこれから意識をして取り組んでいかなければならないのではないか、こんなふうに思います。
　次に、一括法案のもう一つの柱であります義務付け・枠付けの見直しについてお尋ねをいたします。
　この義務付け廃止については、地方の要望の百四条項に対して、一括法に勧告どおりに盛り込まれているのが三十六条項と理解をしております。また、先月三十一日に地域主権戦略会議に報告された自治体への権限移譲に関する各省庁の検討では、検討対象三百八十四条項に対し、勧告どおりに実施されるのは九十六条項と四分の一でございます。
　マスコミなどは各省庁の政務三役が消極的と批判をしておりますが、このような批判、意見に対し大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　大臣への御質問でありますが、直接各省庁と議論をさせていただいている立場から一言お答えを申し上げさせていただきます。
　各省庁消極的という報道がなされているわけではありますが、消極的というよりも、やはり各省庁のこれまで積み上げてきたいろんな考え方を一番理解し得る立場に置かれてみると、いろんな意見があるという状況になっているかとは思います。
　ただ、これまでそういうふうに各省庁が積み上げてきた考え方でこの国がいい方向に行っていればいいわけでありますが、必ずしもそうでない状況の中で新しい政権が誕生したわけでありますので、今後、各省庁の政務三役はその考え方のどの点を改善あるいは修正していけばいいのかということをそれぞれの立場で最善の努力をされることと思います。
　今後、更に議論を積み重ねて、まだ残された勧告の課題もありますので、しっかりとした成果を上げてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（原口一博君）　事実について今大塚副大臣からお話をさせていただきましたが、分権委員会の第三次勧告のうち、地方要望分を中心とする第一次分の見直しを地方分権改革推進計画として閣議決定させていただきました。この計画では、地方要望分四十九項目のうち四十二項目、約九割について見直しを決定をしています。今回の一括法案はこれを盛り込んでいます。
　各省がちょっと慎重だったというところは、この委員会でも御議論がございましたが、補助金とセットになっているところ、つまり一気に補助金をなくすことはできませんから、そういったものについて、権限あるいは義務付け・枠付けの移譲ということについて全体のセットとしてやりたいということでございまして、夏の戦略大綱に向けて、しっかりとその辺の工程を国民の皆さんあるいは地方の公共団体の皆さんにお見せをしたい、御納得いただけるようにしたいと、このように考えております。
○加賀谷健君　まさにそのとおりで、大塚副大臣のおっしゃるとおり、各省庁それなりきにやってきた積み上げがあるということであれば、そのような簡単にはいかないのだということは私どもも十分理解をしております。仙谷大臣も、これは新聞報道ですけれども、そういう政務三役に対しては首にしたらいいのではないかというような発言もされているのでございます。私は、やはりこの部分が解決をしていかないと我々民主党が求めているこの分権というのは進んでいかない、こんなふうに思っておりますので、大変だと思いますけれども、是非とも第三次勧告を含めたそういうものの実現に向けて努力をしていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　次に、これも広い意味での義務付け・枠付けなんだと思いますけれども、私たちは、今民主党は特別会計を基本的に廃止する方向で見直しを進めております。そこで、総務省にかかわる交付税特別会計の中に交通安全対策特別交付金勘定というのが入っております。これは、交通反則金制度による反則納付金、いわゆる青切符を歳入として、各都道府県に交通事故あるいは人口等を勘案をして交通安全対策特別交付金として配賦している制度と私は思っておりますけれども、大臣、この反則金の収入というのは、今大体、年間でどのぐらいになるのでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　大臣へのお尋ねでございますが、事実関係でございますので私の方から御説明させていただきます。
　平成二十二年度予算における交通安全対策特別交付金勘定の歳入は、前年度からの繰越金、剰余金受入れが六十億円あります。それで、交通反則者による納金、交通違反のまさに納めた罰金が七百六十三億円ありまして、前年度からの受入れ六十億円を合わせると、およそ、やや単位に一致しないところがありますが、歳入で八百二十四億円でございます。歳出が七百六十四億円でございまして、歳出の七百六十四億円の内訳は、今御指摘のありました交通安全対策特別交付金、七百五十七億円でございます。あと、七億円が諸支出金ということで、それ以外のことに使われているということでございます。
○加賀谷健君　八百億を超える、前年度分というのは三月の末の分が入ってくるというふうに私も聞いておりますけれども、大変大きな金額が動いておりまして、これが果たして特別会計という形で交付税特別会計の中で処理されているのはいかがなものかというのは私ども民主党が見直しの中でも過去言ってきた部分でございまして、私は、これは全部地方で使っているということであるならば、地方交付税といいますか、の中に入れてしまうということも一つの思いではないかと思うわけでございます。いろいろ雑誌なんかによりますと、一つの交通利権という利権の巣にも使われているというような報道もございますので、私はこの際、この部分については、交付税特別会計というよりも、そのまま交付税という形にしていくことも一つの方法ではないかなと思っているのですけれども、大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
○副大臣（渡辺周君）　今委員の御指摘というのは、昭和四十三年度に創設されてから昭和五十七年度までは国の一般会計で整理されていたではないか、それを戻すべきではないかというような御趣旨だと思います。
　これは、御案内のとおり、私はまだ経験ありませんが、白バイ隊員等に運悪く捕まってしまいまして、そして切符切られるわけですけれども、大体地方の機動隊、県警に捕まるわけです。そうしますと、地方の財源という意味で、大体地方の捕まったところで払うこの交付金という反則金が地方財源としてより性格を明確にする必要があるんじゃないかということで特別会計になって、地方公共団体に交付金という形で交付されているというように聞いております。それでこのような現状になったと。
　ただ、先生の御指摘の、交付金の使途についてはもっと拡大していくべきじゃないかということでもあろうかと思います。まさに、これまではガードレールとか交通標識の整備から交通安全教育のようなソフト事業に移ってきておりますけれども、それだけに、警察庁や地方公共団体とともにこれはいろいろ議論をしていく必要があるだろうというふうに思います、もう少し幅広くできるのかどうか。
　ただ、やっぱり交通安全という最も大事なことに使うということはこれは維持しなきゃいけないと思いますし、その点で今後、抜本的な交通安全対策は第一義でございますが、安全、安心の郷里をつくるために、地域をつくるために関係省庁や地方公共団体とも十分議論をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○加賀谷健君　確かに、そういう形での交通安全施設の整備というのは大事であり、そういう使われ方はしなければならないのかと思いますけれども、これはやはり地方行政の中で必要なものは行っていかなければならないわけですから、そういう面でいうと、余りひもを付けてこれにしか使えないというような、どうも私どもの思いに、違うのではないかなと思っておりますので、是非とも検討していただきたいと思います。
　今いろいろ御質問させていただきましたが、最初に触れましたとおり、個別法令の見直しは膨大な条項を抱える中でおのずと限界があると思いますけれども、第三次勧告で盛り込まれている上書き権についても検討の価値があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
　これは条例による国の法令の上書きというのはできないわけでありますけれども、個別の条項を見直さずに補正できるようにしようという考え方は、憲法上の議論も大変必要でありますけれども、法制化を求める声が上がってきている。地方自治基本法に組み込むこともできるという専門家の意見もございますけれども、大臣、この部分についてはいかがでしょうか。