○川田公述人　御紹介にあずかりました川田でございます。
　きょうの新聞を見まして非常にびっくりいたしました。社会党の平林書記長が急逝されまして、この機会に御生前の御業績をおたたえし、哀悼の意を深くあらわしたいと思います。（拍手）
　予算案に対する意見を申すように言われまして、事務局の方から賛否をはっきりしてほしいと御注意を受けたのでございますけれども、御承知のとおり財政破綻の中の緊縮財政ということで、たしか十二月三十一日の新聞で当の大蔵大臣自身が、百点満点とすれば五十点だというふうに記者会見でおっしゃっておりまして、私ども大学では、五十点といいますと及第点ではございませんで落第点でもない、ちょうどその中間ぐらいなところでございます。そういう状態なので、全体についての賛否を、私の意見を申し上げるというのは非常にむずかしいので、それぞれの局面について申し上げていきたいと思います。
　全体として、一般的な歳出の伸びをマイナスにしたということと、それから公債の発行高を減額したということについては評価できるというように私は考えております。現在の日本の経済の財政破綻の状況では、やはり財政再建が至上命令であると思いますから。
　ただ、こういう緊縮財政というのを今年度限りではなくて、もしこういうものを実行するのであれば数年度、つまり一般歳出を圧縮して公債の発行額を次第に減らしていくという方式を今後数年間ぐらいとらないと、その効果はあらわれてこないのではないかと思います。もちろん緊縮財政を続けますと、経済に対してデフレ的な効果は出てくるわけでございますけれども、現在のところは、景気対策というよりは中長期的な経済運営を重視すべきであると私は思います。破綻した財政というものをどのように立て直すかが非常に重要でありますので、その点が次第にはっきりしてくれば、経済の先行きの不透明感も取り払われてくるという意味では、やはり緊縮財政というものを今後も貫いていくことが重要ではないかというように考えております。
　その場合には、一般歳出の総枠を抑えていくということが非常に重要になると思いますけれども、それと同時に、その中で効果のある政策についてはプラスの予算をつけていくということをするためには、一般歳出の中のむだを取り除いていくということが非常に重要になってくるわけで、今後も総枠を抑えながら、むだな歳出を切り詰めていくならば、財政再建は行政改革との関係で可能になってくるのではないかというように考えます。
　そういうむだな歳出を切り詰めていくという点から考えますと、私が今年度予算について賛成できないのは防衛費が突出しているということであって、やはりこういう緊縮財政を組む限りは防衛予算も他の予算との均衡を保つ必要があるわけで、特に軍事力増強の危機感というものを解消して平和日本の姿を近隣諸国に示すという点からも、防衛予算の伸びがあり過ぎたという点については、私は賛成しかねるわけでございます。
　ただ、私がきょうここで申し上げるように言われておりますのはむしろ経済協力の側面でございます。経済協力の側面についても確かに予算は伸びているわけで、ＯＤＡの事業費全体ではたしか九千六百七十億円で、今年度の当初と比べると二・七％の伸びになっている。一般会計だけではＯＤＡは八・九％がふえているということで、これもかなり防衛予算並みの伸び率を示しているように見えますけれども、ただし、これについては経済協力は現在非常に必要とされている。世界経済を立て直すためにも、南の経済が非常に衰退していく中で北の先進工業国だけが栄えるということはあり得ませんので、こういう経済的な危機において、やはり経済協力を強めていくということは非常に必要である。
　それから、前の総理大臣がたしか八一年の施政方針演説において、八〇年代の前半五年においてＯＤＡを倍増するということを世界に向かって公約しているわけでありますから、この公約をやはり果たしていくということは道義的にも重要であろうと思います。そういう点から考えると、概算要求ではＯＤＡの一般会計の伸びは一一・四％になっておりまして、そうすればその倍増計画が実現できるというぎりぎりの線であったわけでありますが、それが大幅に削られているという点は、やはり問題があるのではないかというように私は思います。やはり経済協力は今後とも量的にも質的にもふやしていくということが非常に強く要求されているわけで、その点は今後も日本として努力を払っていかなければならないことであろうと思います。鈴木総理が八一年初頭の施政方針演説で中期目標を示されて、八〇年代の中ごろまでに日本のＯＤＡを倍増するということは、やはり私は実現すべきではないかと思います。
　国際政治というのは確かにいま丸山先生がおっしゃったように力と力という関係で、権力構造という点を無視することはできませんけれども、しかし、イギリスの有名な外交官であり、その後、学者として大成しましたＥ・Ｈ・カーが非常に強調しておりますように、権力だけで動くものではないのであって、やはりインターナショナルモラリティーといいますか、道義というものは非常に重要であり、その道義を貫徹できないような国は滅んでいくという点から考えても、道義面というものは今後の国際政治でも非常に重要になってくるわけでありますので、特に国際的に公約したものは何とか実現するように努力すべきだというふうに考えます。
　もちろん一方で、経済協力はただ量がふえればよいのかという御批判は非常に強いわけであります。確かにＯＤＡがふえていくとパラレルに大型プロジェクトがふえていく。たとえばインドネシアのアサハンであるとか、シンガポールの石油化学であるとか、イランのパンダルホメイニとか、あるいはサウジアラビアの石油化学のような大型プロジェクトがふえていく傾向が確かにあります。むしろ、その経済協力がきめが細かくて、一億円あるいは五千万円単位でも日本も喜んでやり、相手側も非常に喜ぶというようなプロジェクトはあり得るわけですから、そういうきめの細かさというものがなくなってくるのではないかという心配が一つある。
　もう一つは、これに対する強い批判でありますけれども、ＯＤＡがふえると結局日本の企業がそれでもうかるではないか。つまり財界の要求によって経済協力をふやすのは言語道断だという御批判があります。確かにたてまえは、発展途上国に開発計画というものがありまして、それに合わせてプロジェクトができて、その上で日本側に援助してくれるかどうかという打診があり、そして入札があって円借款という形で決まってくるのがたてまえでありますけれども、現実には私も耳にするところは、日本なら日本のコンサルタントのような会社が商売になりそうなものを探し回って、相手側の役人ないしは企業と事前に打ち合わせてプロジェクトをつくって、それを相手国から上がったような形にして援助を取りつける。そうなりますと決してアンタイドではない。やはり結果的にはひもつきのような援助にもなるし、日本の企業はもうかる。したがって、経済協力費を上げたのは防衛費の伸びと同じように財界の要求に屈したものであるという御批判があるそうでありますが、私は、それはＯＤＡの内容いかんの問題であって、そういう問題があるからＯＤＡを減らしたらいいという議論にはつながらないのではないかというように思います。
　御承知のとおり、いま南の経済は大変な困難を抱えていて、絶対的貧困を抱えている最貧国の窮状というのは絶望的でさえある。これを何とか救わなければ世界経済全体にも影響を及ぼすでありましょうし、われわれの持っているヒューマンなソリダリティー、連帯感からいっても、そういう最貧国の窮状がふえていくということは、これをこのまま放置することはできない。それに、いわゆる中所得国と言われている国々もいまや債務累積にあえいでいるわけであります。有名なブラント報告というのがございますが、ブラント報告によれば、一九八〇年、先進国が行っている年間の援助、ＯＤＡは二百億ドルであるけれども、これをダブリングする、倍増してもニーズに見合うことができないほど、いま南側の資金は欠乏し、南側の資金に対する要求は非常に強いと言われているわけであります。国際的な基準でありますＧＮＰの〇・七％に日本はまだはるかに及ばない、〇・三四％ぐらいでしょうか。一人当たり所得が大体六千ドルぐらいの国は、一人当たりで四十二ドルぐらいの援助をしなければならないということになっておりますが、日本はまだその半分以下でありますから、今後とも量的にも質的にも、つまり質的というのはＯＤＡ全体における贈与の比率であるとか、あるいは金利、返済期限などの借款の条件を改善していくということはどうしても必要になってくる。
　しかし一方において、そういう企業側の利益を喜ばせるだけだという批判もあるわけでありますから、私は、提案というよりは申し上げたい第一点は、経済協力の中身を今後吟味していってほしいということであって、経済協力の中身の吟味あるいは経済協力の評価という視点を入れていって、そしてしかも、いま南側の開発ニーズが非常に多様化しておりますから、その経済協力の効果が上がるか上がらないかという点を年じゅう吟味していくということが必要である。
　八〇年のＤＡＣの議長の報告によりますと、そういうことは非常にむずかしくて、つまり相手国側が自助努力をし、そこでいろいろな計画がつくられていく、それに対してＯＤＡの援助が行われるのであるから、相手側の国内資本形成を含めた自助努力と切り離して経済協力の効果を評価するのはむずかしいということが報告に出ておりますが、しかし、その報告でも、少なくとも個別のプロジェクトに関する評価はできる、あるいは相手国側との協力関係がうまくいっているかどうか、また相手国側が経済協力を吸収する能力があるかどうかということは評価できるわけで、私、この点は非常に重要であると思いますので、今後、国会、政府その他においては経済協力の中身の吟味ということを、忘れないで、していただきたいと思います。と同時に、政府の資金だけでは非常に足りませんので、民間の資金あるいは貿易を通ずる協力、あるいは投資とか技術移転とか、民間との役割りの分担というものが非常に重要になってくると思います。
　もう一つは、これは世界銀行が非常に心配している問題でありますけれども、いわゆるグラスルーツのところに援助が届かない。したがって、世銀でも国連でもＯＥＣＤでも、最近はいわゆる非営利団体によるところの国際協力、ＮＧＯの役割りを重視してＮＧＯとの協議会を行っている。欧米諸国では、そのＮＧＯというものを評価して、ＯＤＡの一部をＮＧＯに渡して、欧米諸国はすでに一％ないし一〇％をＮＧＯにお金を渡し、ＮＧＯがそれによって開発協力を行っていくということをしているわけであります。経済協力をぜひもう少し分権化する、あるいは重層的にして——日本でも非営利団体による国際協力団体というのは、調べによりますとすでに八十六団体、少なくとも八十六団体があるということでありますので、そういう非営利団体によるところの技術協力あるいは医療、教育というような開発協力を評価して、ＯＤＡの一部をＮＧＯを通して行うということによって、このグラスルーツに経済協力が届くようにするべきだと思います。日本のような官尊民卑のところでは、なかなかそういうことはむずかしいかもしれませんが、いわゆる関係当局においては、国民に対して南北問題に理解を求める、それは文書や何かではやっておりますけれども、私は、ＮＧＯを尊重することによって、南北問題についてのすぐれた国民教育も可能になるというふうに考えております。そういう意味においてはぜひ経済協力を分権化し、重層的に行って、相手側の貧富の開きをさらにひどくするような経済協力でなしに、それが真に必要とするところに届くようにしていただきたいと思います。
　さらに第三点として、私は、何のための経済協力かということを関係の官庁が絶えず考えていくということは大事だと思います。これは幸い、一九八一年版の通産省の「経済協力の現状と問題点」とか、あるいは一九八一年に外務省から出ました「経済協力の理念　政府開発援助はなぜ行うのか」というようなパンフレットが出ておりまして、政府、官庁においても次第に何のための経済協力かということを問い詰めていくような傾向が出ておりますが、これは私は非常に重要なことであって、経済協力の意義とか基本的な方向であるとか、あるいはどこに重点的な分野を移すかということを絶えず吟味していくということが重要になると思います。
　一般的には、私は、ブラント報告が言っておりますような理念、つまり北も南もお互いに利益を得るという相互利益、ミューチュアルインタレストという考えが一番正しいのではないかと思います。もちろん最貧国には、ミューチュアルインタレストといっても見返りを要求はできませんので、ヒューマンソリダリティーというような観点ももちろん重要でありますけれども、今日、経済協力を進めるのは単に南の国を救うというのではなくて、北の経済の活性化にも役立つ。ブラントという学者でない政治的なリーダーシップをとっているその政治的リーダーが、このことを非常に重要視しているのは、いままさに世界経済が非常に危ういという認識に立っているのだと思います。南がつぶれれば北もつぶれるという連帯感の中で経済協力の意味というものを再評価すべきだろうと思います。
　こういうときに、最近私が懸念するのは、紛争周辺国への援助をともすれば高めたいというような発想が日本に出てきて、何か防衛支持援助的な性格の援助があるのではないか。あるいは冷戦時代の東西援助競争的な視点というものが出てきているような様子がうかがえる。しかも、経済援助というのは軍事的な問題とはっきりと区別すべきだと私は思うのですが、紛争周辺国に対する援助を高めるという発想だけでなくて、それと見合って、もうかなり豊かな中進国にも大規模な援助をするというのは私は疑問だと思います。少ない経済協力というものはなるべく南アジアとかアフリカのような低所得国に回して、すでに豊かになりつつある中進国などに対しては民間の資金を回すというように分業化を図るということが大事であって、同時に、経済協力はあくまでも経済協力として筋を通すということをしてほしいと思います。これについては、私は、ここで重大な危惧の念だけを表明するにとどめさせていただきたいと思います。
　経済協力といった場合には政府だけではとてもやり切れなくなっておりまして、公の資金以外に最近は民間の資金に頼らざるを得ない。むしろ昔は六対四であったのが最近は逆転して、民間の資金に頼る方が多くなったと言われております。民間による海外投資も非常に重要である。ただ、多国籍企業的な負の側面を正していきながら、民間の投資活動あるいは技術移転活動とお互いに連携をとりながら南北問題に対処していくことが必要になってくるわけで、もちろん中所得国と言われている国々もいま資金難でありますので、これについては民間の商業銀行もがんばらなければならないと思います。
　ただ、御承知のように、いま重大な世界経済の危機として国際金融不安が出ております。これは七〇年代後半に初めて世界経済に起きた現象であって、多国籍企業にかわりまして私的な民間の商業銀行が資金を融通する、つまり、ＯＰＥＣの余剰金をューロ市場で取り入れて、それを中進国に貸すということが余りにもオーバーレンディングをやり過ぎまして、いまメキシコその他危機的な状態が出てきております。メキシコに貸している銀行は実に千四百ぐらいの銀行、ポーランドのようなところでも五百の銀行が貸していると言われて、およそ先進工業国の有名な銀行はすべて貸しているということであります。これについては、私は非常に重大な局面になっていると思いますが、単に私的な銀行に任せるだけではなくて、大蔵省を初めとする警報システムのような、あるいは情報センターのようなものをつくると同時に、国際的なＩＭＦその他の公的な金融機関と連絡をとりながら、この問題を解決していくということが、世界経済にとって今日非常に強く要求されているところであります。
　大変舌足らずになりましたが、一応これで終わります。（拍手）