Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○北村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村国務大臣　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等の組合の貯金者の保護を図るため、これらの組合が貯金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払い等を行うほか、経営が困難になった組合との合併に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする制度であります。
　我が国の金融を取り巻く環境につきましては、本年四月からの早期是正措置の導入等種々の金融システム改革が進められる一方、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生する中で金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることが懸念されております。
　このような状況に対応し、我が国金融システムの一翼を担う農漁協系統金融におきましても、貯金者等の保護の一層の充実と信用秩序の維持を図るため、農水産業協同組合貯金保険制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、政府が、農水産業協同組合貯金保険機構の農林中央金庫または日本銀行からの借り入れに係る債務の保証を行うことができることとしております。
　第二に、経営困難な組合との合併により自己資本の状況が悪化した受け皿組合に対し、自己資本の充実を図るため、一定の基準に適合する場合には、農水産業協同組合貯金保険機構が劣後特約を付した資金の貸し付けを行い得ることとしております。
　第三に、経営困難な組合との合併を援助するため、農水産業協同組合貯金保険機構が経営困難な組合の資産を直接買い取ることができることとしております。
　第四に、農漁協系統の相互援助取り決めにより、農水産業協同組合連合会の子会社が経営困難
な組合から資産の買い取りを行う場合に、その農水産業協同組合連合会に対し農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行い得ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナ
　ダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政
　府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○須藤良太郎君　初めに、外務省にお尋ねいたしたいと思います。
　いよいよ十八、十九の両日、エリツィン・ロシア大統領が訪日されることになったわけでありまして、今度は本当だと思いますけれども、最近の情報をお聞かせいただきたいのと、考えますと、一九九三年の東京宣言から昨年十一月のクラスノヤルスク会談まで相当の時間を費やしておるわけであります。昨年十一月の会談におきましては、橋本総理とエリツィン大統領との間で、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす、こういう極めて歴史的な合意を達成されたわけであります。政府としては、特にこの両国首脳の合意実現の観点から今回の川奈における日ロ首脳会談をどのように位置づけておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　最近の情報という御質問でございます。
　この点につきましては、ロシアの状況のいかんにかかわらずエリツィン大統領が、十八日及び十九日でございますけれども日本を訪問するという非常に明確な情報をロシア側から受けておりまして、相互にその点を公表するということに合意をいたしまして、昨日でございますけれどもその点を公表した次第でございます。
　ロシアの国内におきましては、御承知のとおりでございますけれども、内閣を解任いたしまして、現在新首相を選任する手続が進められているところでございまして、十七日に二度目の国家院におきまする投票が行われるという予定になっている状況でございます。その帰趨につきましてもいろいろな観測が行われている次第でございますけれども、現在の私どもが得ております情報によりますれば、その帰趨のいかんにかかわらずエリツィン大統領としては今週末に日本を訪れるという御意向であるというふうに承知している次第でございます。
　以上が最近の状況に関します情報をかいつまんで申し上げた次第でございます。
　クラスノヤルスクにおきまして、二〇〇〇年までに東京宣言に基づきまして平和条約を結ぶべく最大限の努力をするという合意をいたした次第でございますけれども、その合意に基づきまして、昨年来から両国の外務大臣をヘッドといたしまして次官級で平和条約を結ぶべく協議を行う実質的な機関、組織を設立した次第でございます。平和条約問題に関する合同委員会というものを両国の間で設立いたしまして、そこで議論が行われている次第でございます。平和条約につきましてはさようなことで議論がされているわけでございます。
　さらに、今後におきましては、両国の首脳の相互訪問といったようなことも視野に入ってきている次第でございますので、そういう機会を最大限に活用いたしまして、所期の目的でございますところの二〇〇〇年までに平和条約を結ぶべくその努力をさらに続けるという構えでいるわけでございます。川奈におきます今回の会談はまさしくその過程の非常に重要な一つのスナップというような位置づけではないかというふうに思う次第でございます。
　さような観点から、橋本総理大臣におかれましても、ロシアと日本の全般的な関係の発展をさらに進めていくということを目指しまして、エリツィン大統領とお話をされるというふうに承知している次第でございます。
○須藤良太郎君　最大の問題は北方領土問題の解決による日ロ平和条約の早期締結、これは当然のことだと思うわけでありますけれども、そのためにも日ロ関係全般といいますか、多くの分野におきまして進展させていくことが極めて重要ではないかといろいろ言われておるわけでございます。
　昨年の首脳会談におきましては、経済分野における日ロ両国間の協力を進めていく上での今後の指針となるような包括的なプランが作成されておるわけでありますが、その後、政府としてはロシアとの間の経済分野における協力、これをどう実施しているのかあるいは始めているのか、この点についてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　今、先生が御指摘になられましたとおり、昨年のクラスノヤルスクの首脳会談におきまして、橋本・エリツィン・プランと称しますところの非常に広範な日ロ間の協力を進める枠組みに合意いたした次第でございます。その枠組みに基づきまして非常に多くの経済関係の進展を図りつつあるというのが現状でございます。
　幾つかの主な点がございますので、その点を御説明させていただきたいと思うのでございますけれども、一つの大きな柱は投資を促進するために環境を整備するという柱でございます。
　日本からロシアに対する投資を促進しようとしますときにいろいろな問題があるわけでございます。その問題は、ロシア自身が国としまして自由経済といいましょうか、市場経済のシステムに移行しましてからほんの六年ぐらいしかたっていないわけでございまして、そのことに出発しますところのいろいろな難しい国内的な問題を抱えているわけでございます。そういうことが投資を促進しようとしても障害になるといったようなことがあるわけでございまして、そこのところを政府のレベルにおきまして協力して解決していこうということが中心的な眼目であるわけでございます。そういう観点に基づきまして、投資保護協定というものを結ぶべく両国の間で議論を開始しているところでございます。
　こういったような投資保護協定を結ぶことによりまして、ロシアの国内制度、税制度、企業に対する扱い方、投資利益についての扱い方、そういったようなものにつきまして、国際的なスタンダードにロシアの法制度を移行してもらうということを促そうとしているのがこの投資保護協定の中心的な眼目でございます。そういったような意味合いにおきまして、この投資保護協定の交渉を既に開始しておりまして、鋭意進めているところでございます。
　さらに、ロシアのＡＰＥＣへの参加につきましても、私どもとしましていろいろな協力をした結果、それが実現することになったわけでございます。これもロシアの経済全体がアジア太平洋の枠組みの中に参画していくことによってロシア経済の国際化を促していくということが眼目でございまして、そのための協力を行っているという次第でございます。
　さらに、ロシア自身は国内経済の改革を進めるために非常に大きな計画を持っているわけでございます。
　その一つは、非常に大規模に企業経営者を養成するという国家的な計画でございます。この計画に基づきまして日本といたしましても協力をするということにいたしました。ロシアの計画は五千人の企業経営者を養成するという計画でございますけれども、そのうちの千人は日本が引き受けるという形で現在この研修が進められているところでございます。エリツィン大統領の訪日までにロシアの国内におきまして約四百名程度、それから我が国におきまして二百名程度の研修員を受け入れて、企業経営者の養成に私どもとしても協力をするという事業を行っている次第でございます。
　さらに、中小企業の育成につきましても、それがロシアの経済開発に非常に重要な役割を担っているわけでございますものですから、これに対する協力も鋭意進めているところでございます。
　エネルギーに対する協力も大きな協力の柱でございます。それからさらに、目新しいところではロシアの鉄道の改修、それから物流システムの改善といったようなことにつきましても我が国から技術協力の形で協力を進めているという次第でございます。
○須藤良太郎君　次に、防衛庁の設置法案に関連いたしまして若干お尋ねいたしたいと思います。
　ソ連の崩壊後、日米安保等につきましていろいろ議論もあったわけでありますが、二年前、日米共同宣言が行われまして、日米安保体制の再定義を行ったわけであります。そして、新防衛大綱並びに中期防がつくられたわけであります。もともとこの防衛大綱は、独立国として地域の不安定要因にならないように必要最小限の防衛力を維持しようとするものであると思うわけでありますが、そういう方針であってもなかなか予算の拡大は避けられない面もあったわけでございます。今回、この新しい大綱、中期防の内容に沿って防衛力の合理化、効率化、コンパクト化、これを進める一環として出されたのがこの設置法案と、こういうふうにも思っておるわけであります。
　この中には、定数問題とか、あるいはまた若干不安もあるわけでありますけれども、いわゆる即応予備自衛官制度の導入というようなものが示されておるわけであります。
　いずれにいたしましても、この合理化、効率化あるいはコンパクト化をねらいとする今回の法案で特に強調したい主要点について、簡単でいいんですけれども、わかりやすく御説明いただければ、こういうふうに思うわけであります。
○国務大臣（久間章生君）　今、お述べになられましたように、防衛計画の大綱におきましては、今後の我が国の防衛力につきまして、その合理化、効率化、コンパクト化を一層進めることというふうにされました。具体的には、陸上自衛隊の平時地域配備する部隊としてこれまでの十二個師団、二個混成団の体制を八個師団、六価旅団の体制とすること、陸上自衛隊の編成定数について、これまでの十八万人体制を十六万人体制とし、さらにこのうち一万五千人につきましては即応予備自衛官を充てることにする等とされたわけでございます。
　今回のこの防衛庁設置法等の改正につきましては、新たに旅団の編成等を定めまして、一三師団を旅団に改編すること、陸上自衛官の定数を約五千人削減するとともに即応予備自衛官の員数を約二千人増加すること等を内容とするものでございまして、大綱に定める合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるというその趣旨に沿った施策を盛り込んだものでございます。
○須藤良太郎君　申し上げるまでもなく、防衛力の規模につきましては極めて難しい問題でありまして、これまでも大変苦労されてきておるわけでございますが、最小にして最大の効果といいましてもなかなか実態は難しいと思います。しかし、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守るための防衛力というものは絶対にこれはしっかりしておかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
　これからいよいよガイドラインの問題も国会で論議されるわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、防衛力なり軍備の問題につきましては国民のコンセンサスを得ることが大変難しい、苦労する問題であると思います。特に日本の防衛、軍備につきましての国民の意識というのは、日本の地理的、歴史的等々の面かもほかの国とは大きな違いがあるように思うわけでありまして、ある国の世論調査で見ますと、相当日本の場合は違った形になっている、こういうふうに見ておるわけであります。
　それはそれといたしまして、いずれにしろ国家存続の基本である防衛体制につきましては、その必要性について不断のしかも地道な国民へのＰＲ活動、これを少しでも多くして理解を得るという努力が必要ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。防衛庁の努力を多とするわけでありますし、またこれは防衛庁だけの問題でもありませんけれども、国民へのＰＲ活動、この取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　我が国は、御承知のとおり、日本国憲法のもと専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本理念に従いまして、日米安保体制を堅持しながら、防衛計画の大綱のもとに節度ある防衛力を自主的に整備しているところでございます。当庁としましては、このような基本的な防衛政策や国の防衛の重要性、また防衛力の必要性などにつきまして国民にわかりやすく説明しその理解を得ることは、御指摘のとおり重要なことだと考えております。
　このような観点から、従来からも当庁としては各種広報活動に努力してきたところでございますが、やはり広く国民の皆様方にこのような基本的な姿勢また現状等について理解してもらうことが大事でございますから、これからもさらに我が国の防衛問題に対して国民の理解が得られるよう努力していきたいと思っております。その中での広報の役割というのは非常に大事だと思っております。
○須藤良太郎君　それから、今後の防衛庁の役割といたしまして、私は安全保障対話の問題、それから防衛交流の問題、これは非常に重要だと思っておるわけであります。
　特に中国に注目しているわけでありますけれども、本年早々、久間長官と遅浩出国防相との会談で日中間の防衛交流促進が合意されたと思います。具体的には、久間長官が早く訪中する、それから両国の制服組の早い相互訪問等々が行われると聞いておりますけれども、率直に申しまして、今度の新しい中国指導者、特に朱鎔基首相なりあるいは胡錦涛副主席、これはいずれも文字どおり新しい時代を切り開く上で不気味なほどに迫力を持ったものと、こういうふうに思っておるわけであります。それだけに、ぜひ防衛面での中国との交流促進、これが強力に図られるということは非常に大きい意味を持つわけでありますし、期待をするわけでございます。
　そういう意味で、長官のお考え、方針等をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　おっしゃるとおり、やはりこれから先は、必要な防衛力はもちろん整備しますけれども、日ごろから防衛対話、防衛協力、いろんな意味での交流を深めることによってお互いの信頼醸成を深めていくことが大事だということで、従来も防衛庁に限らず我が国としては交流その他をやってきたわけでございます。
　私になりましてからも、こちらから韓国等に出かけていきましたし、またロシアからも国防大臣が見えましたし、その他いろいろ交流をやってきたわけでございます。やはり中国との関係について言いますと、十数年ほど前、我が国から粟原防衛庁長官が訪中したのが最後で、その後交流はございませんでした。しかしながら、アジア太平洋地域において大きな影響力を有している中国との間で相互理解や信頼関係を増進するということが、両国間の安全保障に資するだけではなくてアジア太平洋地域の平和と安定にも資するものでありますから、防衛庁としては中国との防衛交流の中で、特に我が国の防衛政策に対する中国側の理解の促進に努めるとともに、中国の軍事力とかあるいは国防政策の透明性の向上を働きかけてきておったわけでございます。
　そういう中で、昨年九月と十一月の日中首脳会談におきまして、防衛関係者のハイレベル交流を含めて日中防衛交流を今後一層推進していくことが合意されたのを受けまして、本年二月には先ほどおっしゃいましたように、公式訪問としては初めて遅浩出国防部長が日本に見えました。その際行われました日中防衛首脳会談におきましては、こちら側の防衛庁長官の本年前半の訪中を望む、統幕議長と参謀総長の相互訪問の早期実現を望む、また防衛研究交流や防衛医療交流の推進をする、官邸相互訪問の実現に向けた検討の開始等について合意されたわけでございます。
　そういうこともございまして、国会のお許し等を得られれば私もできるだけ早い時期に中国を訪問して、今述べましたようにアジアにとっても非常に大事な国でございます中国との防衛交流に努めていきたいと思っているところでございます。
○須藤良太郎君　ぜひこれは積極的に頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、自衛隊の士気等にかかわる問題でありますけれども、防衛庁の本来の役割は、国防のための警戒監視活動あるいは作戦、訓練ということであると思います。これに加えまして、六年前からＰＫＯ、国際平和協力業務が加わりまして、カンボジアでは大きな成果を上げたわけでありますし、今日もゴラン高原等で活躍中でございます。
　さらに、国際緊急援助活動としての海外への災害派遣、さらにはここ数年国内でいろいろな大きな災害、事件が起こっております。特に阪神・淡路あるいは地下鉄サリン、それから奥尻なり鹿児島の出水市なり、長野県の小谷あるいは北海道のトンネル事故等々たくさんあったわけであります。これらにおける自衛隊の活躍には非常に目覚ましいものがあるわけでありまして、そういう意味で私は国民の感謝、期待は非常に大きいというふうに思っておるわけであります。
　しばらく前に防大卒の方が多数ほかの方に流れだということが話題になったわけでありますけれども、そういう問題も含めて、今日の防衛庁、自衛隊の士気はどんなものなのか、この辺について若干お話しいただければと思います。
○政府委員（坂野興君）　今、先生お話しございましたように、自衛隊の業務の中でも特にＰＫＯとか災害派遣とか、こういった分野に対する国民の理解あるいは関心は大変深まっているというふうに私どもとしても考えております。
　総理府が昨年実施いたしました自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきましても、自衛隊の国連平和維持活動への参加に賛成すると回答した者の割合は約六割でございますし、災害派遣活動は成果を上げていると回答した者の割合も約九割と大変高い割合を占めております。これらの活動における自衛隊の活躍は国民から高く評価されているというふうに私どもとしても考えております。
　このような活動を通じまして、国民の自衛隊に対する関心、理解の高まりによりまして、隊員は社会に貢献しているという実感のもとで自信と誇りを持って日々の隊務に従事しているというところでございまして、隊員の士気向上にも好ましい影響が与えられている、このように考えております。
○須藤良太郎君　これからの防衛にとりまして生死を決するような重要な問題はやはり情報の問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。宇宙ステーション等につきましていろいろ大きな制約を持つわけでありますけれども、防衛庁の情報収集あるいは情報交換等につきまして今後どういうふうに取り組んでいくのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　今、須藤先生から御指摘ございましたように、私どもといたしましては、情報機能の充実ということが極めて重要である、こういうふうに考えております。防衛計画の大綱にも記しているところでございますけれども、情勢の変化を早期に察知する、機敏な意思決定に資するというような観点から、多様な情報収集手段の保有あるいは能力の高い情報専門家の確保ということを通じまして、戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得る体制の構築に努めてまいりたい、かように思っております。
　このような努力の一環といたしまして、昨年一月に先生方の御理解もいただきまして、防衛庁の中央情報組織といたしまして情報本部というものを新設したところでございます。また、本年はさらにその要員を、自衛官二十五名の増員も実施をするという予定でございます。
　今後とも、この情報本部の機能あるいは運用態勢の充実、こういうようなことを図ることによりまして防衛庁としての情報収集・分析体制の充実に努めてまいりたい、かように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○須藤良太郎君　最後に、久間長官から、士気の問題あるいは情報の問題等々、これからの日本の防衛を担う最高責任者としての御決意というかお考えを一言お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　やはり我が国の防衛をしっかりと立てていくためには、それに携わる自衛隊員の士気が大事でございます。そういう意味では、幸いに国民の期待も非常に高まっている今日、自衛隊員の士気も非常に高揚してきておりまして、非常にいいことだと思っております。これから先、何といっても我が国の安全を守るというのが第一の目的でございますけれども、それにとどまらず、最近我が国は災害常襲地帯でもございまして、そういう場合における自衛隊の活躍に対する期待もございます。そういうことに対しても機敏に対応できるような心構えで対処していきたいと思っております。
　これから先、ＰＫＯ等がどういうふうになりますか、これはまた国会の御論議等もございますけれども、今日、国際貢献に対する自衛隊への期待も非常に国民の中では高まってきておりますから、これらについてもいつでも対応できるような心構えでみんなもおるようでございますから、そういう方面でもしっかりと対処していけるようにしておきたいと思っておるところでございます。
　なお、情報につきましては、これは情報本部もできたことでございますし、これから先、発足いたしました情報本部を中心として、正確でしかも早い情報を集めることによって間違いのないようにしていきたい、そう思っておるところでございます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして何点か質疑をさせていただきたいと思いますが、法案の具体的な中身に触れる前に一点お尋ねをしたいことがございます。
　それは昨日の新聞報道で、久間防衛庁長官が閣議後の記者会見で、いわゆる日本有事の関連法整備について、単なる研究にとどまらず、法整備をするならば、どんな問題があるのか検討に入らないといけない、こういうふうに記者会見をされたということが報じられております。この発言ですと、そういう前提で法整備を視野に入れた新たな有事法制の研究が必要だと、こういう趣旨ではないかというふうに思いますが、その後に村岡官房長官が、久間長官の記者会見の後を受けてなんでしょうか、法制定を前提として検討を始めることを決めた事実はないとして、政府としての態度は決定していないということを十四日午後の記者会見で述べられております。
　昨日の報道ですから一昨日の記者会見ということで、これが報道の内容でございますが、久間防衛庁長官の記者会見を受けて村岡官房長官の記者会見ということで違いが出ているわけです。率直に申し上げまして、閣内での意思統一というのはどういうふうになっているんだろうかということを伺わざるを得ないものでございますので、きょうは官房長官に出席をお願いしておりませんが、このことについてお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　官房長官の発言と私の発言と実を言いますとそんなに食い違っているわけじゃないわけでございます。
　私が言いましたのは、そこの私の述べました内容をそのまき言いましても、ここで言っていますように、単なる研究から、もう少し研究だけにとどまらず法整備をするとすればどういう問題があるかというような気持ちでありますと。法整備を進めるということではなくて、法整備に向かっての検討といいますか、要するに言いたかったのは、従来の研究成果をもって直ちに法整備はできないという気持ちがあるわけでございます。
　といいますのは、この従来の研究成果というのは、法整備を前提とするものではないということで研究をしたわけでございますから、そこで出てきた成果物をもってすぐ立法化したらどうかというような意見が一方で党の方から出てまいりましたので、そういうふうに直ちにやれる問題ではないんだということを言いたかったわけですけれども、私の言葉足らずだったのか、ああいうふうな報道になりました。
　これはかなり幅広く検討しなければならない問題があって、村岡長官の答弁によりますと、慎重に対処するというような表現になるのかもしれませんけれども、もう少し幅広く検討しなければ、この問題は成果物があるからといって直ちに立法化というようなことにはまいらないというようなトーンを述べたつもりだったんですけれども、これが立法へ着手というような表現に報道されまして、私自身そんな言い方じゃなかったんだけどなというような思いがその後にあったわけでございます。
　それで、村岡長官が言われましたのもそういうことで、有事法制について法整備を前提とした検討を始めることを決めたという事実はございませんと言われたのは、まさにそのことでございまして、もう少し幅広く検討をしてみないといけないんじゃないかというようなことを言ったわけでございますので、決して意見が食い違っているということではないと思います。
○齋藤勁君　きょうは法案の質疑もございますし、有事法制の是非について論じるつもりはないんですが、いずれにしましても、最近いろいろ閣内不統一、閣内一致がやはり何か随分乱れているのではないかなという危惧もございまして、大変重要な問題です。私は、官房長官というのは、総理がもちろん最高責任者ですが、閣議等については所管大臣も記者会見をされますが、閣議全体は官房長官の記者会見をもって、スポークスマンとして明らかにしているというふうに受けとめさせていただきますと、私の官房長官の記者会見の受けとめ方というのは、閣議の中では法制定を前提として検討を始めるとか決めた事実はないということを表明している、このことが閣内の統一見解であるということでよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　結構です。
○齋藤勁君　それでは引き続き質問をさせていただきますが、今回の法改正の中で、まず統合幕僚会議の機能の充実ということについて触れさせていただきたいと思います。
　まず、今回の機能充実に至った前提、理由、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、阪神・淡路大震災等がございましたときに陸上自衛隊の部隊が出ました。また航空自衛隊の部隊も出ました。そして、後からいろいろと検証してみますと、この場合にはこちらの部隊が出た方がよかったとか、あるいはこことここが両方ダブって出てしまったとか、いろんなことがあったそうでございます。
　その当時、私は防衛庁長官をいたしておりませんでしたけれども、そういうような経験に立って、今、統合幕僚会議は防衛出動と治安出動の場合のみにそういう統合調整の機能を持っておりますけれども、それだけではなくて、平時においてもこのような大規模な災害等においてはやはり統合幕僚会議が、特に二部隊以上が参加するような場合には統合調整機能を持ってやった方がいいんじゃないかということで、それ以来検討を重ねてまいりました。そして今回、このような改正案を持ったわけでございます。今回の法律はそれ以外のものも持っておりますけれども、統幕機能の強化についてはそういうようなことでございます。
○齋藤勁君　ただいま理由についても伺ったんですが、今度、統合幕僚会議がいわゆる出動時以外も長官の補佐を行えるようにする、こういうことですが、現行でも不都合な点が特に何かあった事例があるんだろうかということ。それから文言で「大規模災害派遣等」と、「等」という文言があるんですが、この「等」というのは、例えばどういうことを想定されておつけになったのか伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　現在、不都合というほどのことはないと思いますけれども、望ましいという点では統合運用した方がいいという、先ほどの災害等の例もそうでございます。それから、例えば現在ゴラン高原に行っております部隊等は、確かにＰＫＯとして陸だけではなくて海、空も一部入っております。しかしながら、海の場合は、幹部は医官であるとかもう本当に少ないわけで、ほとんどは陸上でございます。これから先国際平和協力業務あるいは国際援助隊ですか、そういう形で出ていく場合に、陸上、海上、航空それぞれの部隊が二部隊以上統合して部隊を編成される、そういうようなケースもやっぱり出てくると思います。そういうことになりますと、やはり統合幕僚会議がそれを全体として統合調整した方がいいというようなこともございまして、そういうケースも入るわけでございます。
　あるいはまた、今は海外の邦人の救出等につきましては、航空自衛隊が政府専用機あるいは航空自衛隊の飛行機で外務大臣から依頼を受けたときに行くことになっておりますけれども、これらについても将来二部隊が出るようなこともあり得るというようなことを考えますと、やはりそういうような場合にも対処できるようにした方がいいんじゃないかというようなことを考えましてこのようにしたわけでございます。
○齋藤勁君　そうしますと、今答弁があったのは「大規模災害派遣等」の「等」の部分ということでよろしいですね。
○国務大臣（久間章生君）　はい。
○齋藤勁君　そうすると、これも報道だったんでしょうか、今回の統幕会議の機能の充実というのはいわゆるガイドラインの法整備に向けての一つの布石ではないかと、こういう指摘もあるんですが、そのことについてのお考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これは全く最初のスタートはそういうことじゃございませんで、今言いましたように、阪神・淡路大震災の経験からそういう議論をして統合運用というようなことにしてきたわけでございます。
　そして、今言いましたように、大半はそうなっておるわけですけれども、ただ、海外の在外邦人の救出のときになってまいりますと、今度のガイドラインの中で、いわゆる今の航空自衛隊による百条の八だけではどうかという議論が出てまいりまして、海の部隊が出ていくこともあるんじゃないかということになってまいります。
　そうなってまいりますと、そういう部分は確かに、ガイドラインで新たに出てくる部分が統合幕僚会議の所掌事務に入ってくることはあり得るわけでございます。そういうことによって、それを先取りしたものではないかという議論になることもありますけれども、実際はそうじゃございませんで、我々の本旨は、阪神・淡路大震災を契機として、その経験に基づいて統合運用をしようというときに、先ほど言いましたＰＫＯとかそういうものも入っており、そこで、「等」という形でもう少し幅を持たせた。
　そこで、今度のガイドラインで在外邦人の救出というのが出てまいりましたが、それは含まないのかと言われますと、それが実現した場合には含み得るということになりますので、結果としては先取りだったじゃないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、意図はそういうことでございます。
○齋藤勁君　いわゆる統合幕僚会議というのは制服の方々の組織だというふうに思うんですが、長官自身のシビリアンコントロールのもとでの補佐という関係ですね。私も、この統合幕僚会議の中身というのはまだ詳しく研究といいましょうか、それなりに理解を深めていない部分もあると思うんですけれども、今回、出動時そして出動時以外にも運用をするということについては長官の指示に基づいて行うわけですね。そうしたら、運用状況とか運用報告とかいうことについては、これはどの程度公開といいましょうか統合幕僚会議の公開。その実情というんでしょうか、経過というかその後の結果報告もそうなんですが、例えば情報公開的な発想で今申し上げさせていただいているんですけれども。
○国務大臣（久間章生君）　細かい運用等については担当の局長から答弁しますが、その前に、現在の制度でございますと、統合幕僚会議がございますけれども、防衛出動とかあるいはまた治安出動以外の場合、災害でもそうですしあるいは今のＰＫＯでもそうですし、これから先のいろんな運用に係るものは全部、それぞれ陸幕長あるいは空幕長、海幕長が防衛庁長官を補佐するということになりまして、統合幕僚会議議長がおるにもかかわらず、統合幕僚会議議長が補佐するという仕組み
　になっていないわけでございます。
　防衛出動、治安出動のときだけ防衛庁長官を補佐するということになっておりますから、シビリアンコントロールの制度としてはあるわけですけれども、統合幕僚会議議長は防衛出動と治安出動のときだけ登場するので、それ以外のときには長官を補佐することになっていない。ところが、二部隊が統合して行動するようなケースが出てきた場合には、やはりそれは統合幕僚会議議長がきちっと補佐するというふうにしておくことの方がむしろ望ましいんじゃないか、そういう考え方でございます。
　したがいまして、運用の実態等あるいは報告等につきましては従来と変わらないわけでございますけれども、その辺の中身につきましては担当局長から説明させます。
○政府委員（太田洋次君）　お答え申し上げます。
　今、大臣から御説明申し上げましたように、自衛隊が部隊として行動する場合に、その指示、それからどういうふうにやるかという行動の計画等の承認はこれは防衛庁長官が行います。
　これの具体的な実施ということになりますが、その場合に、ちょっと具体的な例で申し上げますと、この法案ができまして、先ほど大臣がお答えしました例の中に、ＰＫＯの場合に、陸海空自衛隊ございますけれども、その部隊として二以上の部隊で編成される場合が仮にあるとします。そういう場合には、実際の実施計画等の事務を所掌しておりますのはいわゆるＰＫＯ事務局でございますけれども、ここから防衛庁の方に、今度こういうＰＫＯ活動に自衛隊に参加してほしいということの依頼がございました場合、私どもの方にそういう事務調整がございます。
　その場合に、陸海空自衛隊、それから先ほどの例のように二以上の自衛隊の特別の部隊をつくって統合運用した方がいいというような場合がございますと、これは統合幕僚会議の事務局にも相談することとなります。
　そのための根拠として、今回、統合幕僚会議の所掌事務の第六号に、その受け皿と申しますか所掌事務に関することを改正事項として入れていただくわけでございます。これにより、統合幕僚会議として、どういう部隊をつくるか、それからそれに当たってどういう協力をやるかということ等々について実際にそれの補佐に当たることができるわけでございます。
　この場合、長官がすべて統合的にやるわけじゃございませんで、その必要があるというふうに長官が認めた場合ということでございますけれども、その場合に、指揮命令に関することで統合幕僚会議が補佐することができるようになるというようなことでございまして、今回の改正はその趣旨を盛り込んだものでございます。
○齋藤勁君　それぞれの今の御説明、答弁ですと、いわゆるシビリアンコントロールのもとですべてこれからも行い得る、行っていくものだというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　そのとおりでございます。
○齋藤勁君　次に、外国人の教育訓練の受託に関する制度でございますが、これまでも外国人の教育訓練というのは行っていると思うんですけれども、我が国におけるこの実績について、国別人員というのは、国がたくさんあれば何ですけれども、この場で言えるような時間の範囲で、国とできれば人員の実績についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（坂野興君）　お答えいたします。
　防衛庁におきましては、友好諸国との間の友好親善や相互理解を増進することを目的といたしまして、昭和三十三年以来、防衛大学校、防衛研究所、自衛隊の学校などにおきまして留学生の受け入れを実施しているところでございます。
　これまでの実績としては、昭和三十三年にタイ、フィリピンから留学生を受け入れて以来、平成十年四月までに十四の国から約五百二十名の留学生を受け入れているところでございまして、このうち八カ国からの約七十名が現在も留学中でございます。
　現在留学中の国として申し上げますと、八カ国で、タイ、シンガポール、フィリピン、米国、パキスタン、韓国、豪州、それから中国がその内訳でございます。
○齋藤勁君　今回、教育訓練の履修を支援するということで給付金の制度が盛り込まれているんですけれども、これはそれぞれ今実績を報告していただきましたが、相手国と申しましょうか相手側の国の方からそういう強い要望があったのかどうか。今度給付金を支給することに至ったきっかけですかね、原因、要因ということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（坂野興君）　日本に留学生を派遣するということにつきましては、私ども、今までいろんな諸経費の無料化というような諸施策を講じてまいりましたし、それから日本語を習得するということがやはり大きなネックになっておりますので、日本語課程を設けるとかそういったことも実施してまいりました。
　しかし、やはり日本での生活費が高いということが、特に開発途上国から日本に留学生を派遣するに当たりまして障害になるというふうなこともございまして、具体的に特定の国からは、そういった財政的な支援もしてほしい、そうすれば留学生も派遣できる、そういうふうな声もございまして、今回実施させていただきたいということで、今法案を提出しているところでございます。
○齋藤勁君　今回の法律が成立をして、具体的に国の数がふえたり人員がふえたりしていくということについては見込んでいるんでしょうか。
○政府委員（坂野興君）　今回の措置によりまして、具体的にどの国ということはまだ現時点では申しかねますけれども、いろんな二国間でのやりとりの中で、こういう制度ができるということに伴って留学生を新たに派遣していきたい、そういうふうな国も現にございます。
○齋藤勁君　三十三年以来、五百二十名、現在八カ国七十名ということですが、これは先ほどの教育訓練の理由なり、これからさらに給付金制度により定着をさせるということがねらいでしょうけれども、言ってみればアジア諸国が中心ですから、先ほど信頼醸成措置という長官と須藤先生とのやりとりが別な角度でございましたが、私もそういう意味での信頼醸成措置の大きな一つの柱ではないかなというふうには認識をします。
　訓練後帰国した留学生の方々と、それから今度日本側とのコミュニケーションなり、帰国をしました、されっぱなしということはないと思うんですけれども、ここのアフターケアというんですか、それはどういうふうな取り組みをされているのですか。
○政府委員（坂野興君）　防衛庁の留学生受け入れの趣旨につきましては、先生大変御理解いただきまして大変感謝しております。確かに留学生を受け入れてその後はほったらかしということになりますと、せっかくのいろんな努力というものが十分な効果を上げないということになります。
　そういうことで、私どもといたしましても、我が国と派遣国との間の友好親善、相互理解をさらに増進していくためには帰国後の留学生との交流を継続していくことは重要である、このように考えております。このような観点から、防衛大学校を卒業した留学生につきまして、我が国に招聘いたしまして、自衛隊の部隊の研修などを二週間程度実施する、こういうようなことでの我が国の留学経験者との交流の継続にも努力をしているところでございます。
　また、そのほか我が国の留学経験者が卒業後にさらに上級の自衛隊の学校に再度留学するといった例もございますし、我が国の防衛駐在官の赴任先での対応窓口となったり、また在日武官として活躍する例などもございまして、さまざまな面で交流が継続されているというのが実態でございます。
○齋藤勁君　この制度につきましては、先ほど私自身も位置づけをしていますので、ぜひまたより積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、日米地位協定に関しまして、何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　外務省お見えですね。新年度から日米安全保障条約課に、今度の予算の説明の中にも入っていたのですが、日米地位協定室というのを設けると、設けたのでしょうか、正確には。この日米地位協定室というのをつくったわけでしょうけれども、日米地位協定室と書いてあれば、その言葉どおり文字どおりなんでしょうけれども、ねらいとそれからスタッフというんでしょうか、一人や二人じゃないと思いますけれども、このスタッフについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　昨四月十五日でございますが、国会の予算のお許しもありまして、外務省の北米局日米安全保障条約課の中に日米地位協定室を設置させていただきました。
　この考え方は、我が国に米軍が駐留し、それに必要な施設・区域を提供しているわけでございますが、その関連で種々の周辺住民の方々の御負担あるいは米軍の訓練等から生じる問題が生じているわけでございます。特に、最近年におきましては、沖縄における諸般の問題が起きて、これに伴って日米安保条約の運用あるいは我が国における米軍の駐留そのものについて、国民の皆様方からのいろんな声をいただいている。そういう背景のもとに、やはり日米安保条約をきちっとかつ円滑に運用するためには、この駐留に伴う問題、それに法律的な枠組みを提供しているのは日米地位協定でございますが、その問題について、より専門的あるいは集中的な対応をする体制を整備しなきゃならない、こういう考え方でございます。
　予算の定員上八名をいただいておりまして、日米地位協定室長も昨日着任いたしました。
○齋藤勁君　そこで、今国会の中でも、衆議院の論議を伺った中で、幾つか日米地位協定に絡む見直しあるいは運用の改善等についてやりとりがされております。私も本会議の中で、全国の渉外関係主要都道府県知事連絡協議会から政府に対する要望の中で、運用等適切な見直しを行ってほしいということで本会議でも述べさせていただきましたが、率直に申し上げまして、総理からの答弁は従来と変化がない答弁であったというふうに理解せざるを得ません。
　今回の新しいそういうポジションができたことによって、私はむしろ、今沖縄の例を御例示になりましたけれども、現実にその地域で起きているさまざまな問題について、より積極的に情報収集をして、運用面そして地位協定問題について積極的に日本政府の立場を明確にしていくということが日本の政府にとって大きな責務ではないかなというふうに思います。
　まず、具体的にお伺いしたいんですが、いわゆる低空訓練飛行というのがございまして、これを今どのルートのことを承知をしているとか、あるいはどういう事件があったとかいうことではないんですが、相当前に私もこのことでの国会でのやりとりの中で、いわゆる地位協定上の問題、米国と日本とのやりとりの中で幾つか政府から見解が出されていますので、この見解については現在もそういう見解なのかどうかということについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　一つは、いわゆる飛行訓練の参加機数あるいは飛行ルート、これを政府は事前に連絡するよう米軍に求めていくべきではないか、こういう質問をしておりますが、政府の方の答弁というのは、「個々の飛行訓練の具体的内容について我が国への連絡を行う必要はなく、政府として、かかる連絡を行うよう米側に求める考えはない。」と、これが一つ。
　もう一つは、低空飛行訓練については、最低高度規定など航空法の規制が適用除外になっている、騒音、安全面から大きな問題だ、事故多発の折から政府は米軍に対し高度、スピード制限等、規制を強化するよう申し入れるべきだというのが二つ目の質問であります。それに対して政府の方は、「米軍は、飛行訓練を行うに際しては、民間航空路を避け、最低安全高度を尊重する等航空交通の安全と秩序の維持に配慮しつつ実施しているものと承知をしている。政府は、御指摘の米軍機墜落事故にかんがみ、安全確保の徹底等につき改めて米側に申入れを行い、米側も同申入れを了解をしたところであり、政府として飛行規制の強化等を米側に求める考えはない。」ということで、これは岩手県内におきます米空軍機の墜落事故のときのその後のやりとりでございます。
　いわゆる飛行ルート、訓練空域について連絡を日本政府の方に行うように米側に求める考えはないということ、もう一つは、航空法、国内法ですけれども、事故のあったことについて安全と秩序に特に配慮してほしいということを申し入れしたけれども、飛行規制の強化等については米側に求める意思はないんだと、こういうのが二つの柱になっているんですが、このことについて現在の考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　まず、先ほど申し上げました地位協定室の点で訂正させていただきたいと思いますが、定員上八名と申し上げましたが、九名でございます。
　それから、今の御質問でございますが、いわゆる低空飛行訓練に関連しての御質疑というふうに理解いたしますが、まずいわゆる低空飛行を我が国で行っている際の飛行ルートでございます。
　これは従来から申し上げているところでございますが、米軍が飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知しております。かつ、これは随時安全性の問題あるいは周辺住民の方々への影響等も考慮に入れながら見直しをしているというふうに承知しております。
　そういう中で、具体的なルートの詳細、そういう意味での詳細は、米軍の運用にかかわる問題であって我が方として承知しておりません。
　それから、飛行訓練のあり方と申しますか具体的な飛行訓練の実績と申しますか、そういうものについての詳細でございますが、これも今のお答えと同様になるわけでございますが、米軍としてこのような飛行訓練というものは各軍のパイロット等の練度の維持ということから軍として規則上やらざるを得ないという立場で、我が国として駐留を認めている以上これを認めるということが我が方の立場でございますけれども、訓練の詳細については軍の運用上の問題でございまして、我が方として米側から一々その詳細の一つ一つについて通報を受けているわけではございません。
　それから、最低飛行高度あるいは最低安全高度の関連でございます。
　これは今御指摘のように、在日米軍の航空法との関係におきましては特例法がございまして、一定の範囲で航空法の適用免除を行っております。
　この基本的な考え方は、必ずしも我が国だけではなくて、外国軍隊が外国に条約上駐留を認められている際に、その軍隊というものは国内法は一般的には適用されないという考え方があるわけでございます。軍としての一つの特別の地位ということで、これはＮＡＴＯにおきましてもあるいは韓国におきましても外国軍隊が駐留する際には基本的にはその考え方になっているわけです。
　しかしながら、それでは受け入れ国の国内法を無視して自由に行動していいか、そういうことではございませんで、日米の地位協定におきましてもほかの国における地位協定と同様に、駐留する受け入れ国の国内法を十分尊重しなければならないという義務は課されているわけでございます。
　その関連で申し上げますと、この最低安全高度に関しましては、我が国航空法の第八十一条及びそれに基づく運輸省令第百七十四条がございますが、人ないしまたは家屋の密集している地域の上空では三百メートル、その他の地域では百五十メートル以上の距離を保って飛行することというふうになっております。この部分は法律的には適用になっておりませんが、この点は米軍として十分尊重して飛行訓練を行っていることは再々米側も明らかにしておりますし、最近について申し上げますと、米側は四月一日付のプレスリリースということでこの点も改めて明確にしております。
　その当該部分を申し上げますと、在日米軍は、国際基準を遵守し日本の国内法令を尊重している、在日米軍は、最低飛行高度に関する規則、人口密集地三百メートル、その他の地域百五十メートル等、日本の航空法令を自発的に遵守しているということを述べているわけでございます。
○齋藤勁君　そこが大事だと思うんです。私は、地位協定はさまざまな国内法除外というような規定がありますが、原則としては国内法遵守だと思うんです。
　それで、しかしということでさまざまな除外規定があるんでしょうけれども、いずれにしましても、駐留の外国の軍隊というのは少なくとも国内法を尊重するということが、法律専門家に例をとるまでもなく国際慣習法のルールであるということについて、私はここではっきり申し上げさせていただきます。
　次に、飛行ルートとかさまざまな問題について、アメリカ国内においては、アメリカ国民に向けては米空軍というのは、インターネットのホームページの中に低空飛行訓練という広報をしているわけです。その最後の方には、規則に違反をしている飛行機がいたら最寄りの空軍基地に連絡をしてくださいと、こうまで記述をしているわけであります。
　今、後段局長から触れられましたけれども、尊重しているとか自発的にとかというふうに言いますが、これは少なくとも国内法の原則ということや、これだけの地方自治体から、例えば地位協定の運用とかなんかで、具体的に今申した点でいいますと五条関係ですけれども、米軍機の飛行については、航空法の今八十一条を読み上げられましたけれども、現在最低安全高度の規定が特例法により適用除外されているのでこれを見直し、航空法第八十一条を適用されたいということを明確にされているんです。これはやはりきちんと何か明記をさせていく、そして国民に明らかにさせていくという努力が私は必要ではないかというふうに思います。
　いわんや、米軍のダブルスタンダードというふうによく言われるんですけれども、国内にあっては国内法を米軍は尊重する、しかし他国に行ったら他国ではどうもそうではないということになりますと、大変問題があろうかというふうに思います。
　外務省としては、今私が申しましたアメリカ本土において低空飛行訓練の広報、ホームページを今一例出させていただいたんですが、国防総省と地域別の航路図、航空従事者等の情報マニュアル、それからいかなる航空機も人や船舶、構造物から五百フィート以内を飛行してはならないというような規則をきちんと記して、何かあれば国民の皆さん通報してくださいと、こういうふうになっている。
　こういった事実というようなことをやっぱりきちんとアメリカ側の方に申し入れをする。たまたま今、低空飛行訓練のことを言っていますが、そのほかにもたくさんあるんですけれども、こういったことをやはり日米地位協定の見直しの俎上にのせて、その役割を果たすのが日米地位協定室だというふうに私は受けとめさせていただきたいんですけれども、いかがですか。