○藤井俊男君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法案の衆議院送付案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成の立場で討論いたします。
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への許しがたい挑戦であります。
　民主党は、この許しがたい今回のテロ行為を、国際社会の平和と安全に対する全く新しい形の脅威ととらえ、テロ撲滅に向けたあらゆる外交努力、国内外における徹底したテロ対策の実施とあわせて、国際社会の一致した協調行動の枠組みの中で、自衛隊の活用も含めた新たな対応措置が必要であると認識しております。そして、その対応措置は、日本国憲法の枠内で、しっかりとしたシビリアンコントロールのもとに実施されるべきであるとの考え方を一貫して示してまいりました。
　衆議院においては、当初政府案が、対応措置についての基本計画の決定、変更等を国会への報告事項としていたところを、与党三党の提案で、防衛庁長官がこれらの対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を求めなければならないとし、事後に承認を得ることと修正いたしました。
　しかしながら、参議院での審議を通じて明らかになったことは、この衆議院修正案では、依然として、自衛隊の海外派遣に際しての国民によるシビリアンコントロールを確保するための国会の関与という点で看過できない重要な問題点を抱えているということであります。
　本法律案によって、実力組織である自衛隊の部隊等が、我が国の領域をはるかに越え、公海上ばかりか、外国の領域に派遣されることが可能になります。このことは、我が国の自衛隊が国連平和維持活動への協力以外で戦後初めて外国の領域で活動するという、まさに政策の歴史的大転換であります。
　自衛隊の海外における活動について、我が国の国益に基づき、法律の目的にかなった対応措置を実施できるように、国民から選ばれた国会が事前にしっかりと関与することは、かつての軍部の行動を国会が制御できなかった反省に立って、極めて重要な原則であることを改めて強調したいと思います。
　また、支援の対象は周辺事態法に定める米軍に限らず諸外国の軍隊等に及んでおり、武器使用の範囲も拡大されています。
　しかも、テロという新たな事態において、従来の後方地域という概念すらあいまいになっております。我が国の有事につながるおそれのある周辺事態への対処に当たってさえ、基本計画に定められた対応措置を実施する際には、原則、国会による事前の承認が必要とされております。
　さらに、対応措置の実施後二十日以内での事後承認では、自衛隊の海外展開が既に既成事実化している可能性も高く、対応措置の実施について国会がしっかりと歯どめをかけることは実質的に困難となります。
　さらに、我が国が将来、アフガニスタン及び周辺地域の安定と復興に向けて重要な役割を果たしていくべきであり、このことを考えても、国際社会の理解を十分に得られるよう、自衛隊の派遣前に慎重に状況を見きわめることが重要であります。
　民主党は、これまで衆議院、そしてこの参議院における質疑を通じて、想定される実施地域、対応措置の態様等について、再三再四政府にただしてまいりました。一方で政府は、本法案が成立すれば基本計画の事前承認がなされたと同じであるというような考え方を言いながら、他方では、その基本計画の重要な柱となる内容については、今後事態がどのように推移するかわからないなどの理由で、終始具体的な政府からの答弁は全く行われませんでした。まさしく、自衛隊の海外への派遣について、国会そして国民に対して白紙で委任しろと言わんばかりであります。
　事前承認では機動性、柔軟性が危惧されるとの意見がありますが、民主党案では、「緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を実施することができる。」と、緊急の場合の事後承認を容認しており、何ら法案として問題はなく、なぜこの修正案が与党に理解されなかったか、政策論というよりも、まさに与党内の政局的思惑以外の何物でもないと言わざるを得ません。
　さらに、事態の変化や長期化などによって、今後、対応措置のための財政支出の規模が懸念されます。財政状況が極めて厳しい我が国において、単に行政の裁量にゆだねるのではなく、万一にも野方図に支出が拡大されないようにすること、また、必要となる支出については国民の十分な理解と合意のもとになされることが必要であると考えます。したがって、財政的見地からも、シビリアンコントロールを確保するという視点に基づき、対応措置の実施に必要な経費を基本計画に明示し、国民に税金の使途を明らかにすべきと考えます。
　衆議院において民主党が提出した、原則、国会における事前の承認という修正案は、残念ながら否決されたことは御案内のとおりです。しかしながら、以上申し上げてきたような今回の法律案の内容、さらに、自衛隊の部隊等の海外出動について規定しているＰＫＯ協力法や周辺事態法との整合性を図りシビリアンコントロールを徹底させる見地から、自衛隊の派遣については極めて慎重に行うべきであります。自衛隊の海外派遣の実施前に国民を代表する国会が関与すべきであることは当然であり、与党内で合意が得られなかったことはまことに残念でなりません。
　また、この法案によって遠く異国の地で活動されることになるであろう自衛隊員の心情を思いはかるにつけても、不安の中で派遣されるより、国民の代表である国会が自衛隊の派遣に対して責任ある決定をし、その意思をしっかりと受けた形で任務に当たられることが何よりの誇りとなり、本来の姿ではないでしょうか。その国会における審議の過程は、国民の理解と合意を形成する上でも極めて重要と考えます。
　民主党は、以上の点から、基本計画に定められた対応措置の実施等につき、原則、国会での事前承認事項とすること、及び必要な経費を基本計画に明示することを内容とした修正案を提出しております。良識の府としての参議院の名誉にかけて、参議院議員各位が、国民の代表としてシビリアンコントロールの任に当たる国会議員の責任のもとに賢明なる御判断をいただき、民主党・新緑風会案に賛同いただけるよう改めて要請するものであります。
　我々はいつでも過去を振り返り、過去の経験に基づいて将来を予見したくなるものであるとは、「第二次世界大戦に勝者なし」を著した米国人、元連合軍総司令部参謀ウェディーマイヤー氏の言葉であります。
　彼は、回想録の中で、どの国の国民も平和的、文化的な手段による国際問題の解決を拒否した彼らの指導者に対して絶対の信頼を寄せていた。あまたの戦場で戦い、傷つき、倒れていった兵士たちは、自分の苦労と犠牲によって自分の近親者や信愛する人たちが保護され、恒久的世界平和の状態が維持されることを保証することになると死んでいったのです。しかし、その努力が自国の安全保障を強化したり、または、世界のよりよき秩序を建設するのに、ほとんど、いや、全く役に立たなかったことを知ったのですと述べ、世界指導者の責任として、平和的手段による世界恒久平和の実現を訴えています。私たちは今、歴史の教訓に学ばなければなりません。
　小泉総理、国民の、国民による、国民のための政府、私はこの言葉をあなたに贈ります。我が国政府の暴走を憂う多くの国民の声が聞こえますか。
　航空機ハイジャックという物理的暴力テロから、現在は、炭疽菌による企業やオフィスなど市民社会に侵入してくる忍び寄るテロという新たな脅威とも我々は闘わなければなりません。他方、アフガニスタンにおいては、女性や子供、老人初め罪なき市民が今回のテロへの国際的な対応措置の中で被災され、苦しんでいます。