Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田要人君　私はここであなたをとつつかまえていろいろのすべての結論をあなたに負わせるつもりはありませんが、早い話が、今のような状況のもとで五兆円余りの減税をやられましても、一年限りということでありますと、これは消費に回るか節約に回るかといいますと、これはもう節約に回ることは間違いないと思います。特に日本の場合には高度成長が続いていますから、経済政策も楽になっていますから、だから私は特定階層の人を別にしますと貯蓄に回る額が多いと思うんです。そうなりますと、経済は縮小再生産の一途をたどるばかりですね。その点も十分に御勘案になられて、ただその日暮らしてはだめだということを申し上げておるわけでございますが、何かそれに関連しておっしゃることがございましたら、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　減税をした場合にそれが消費に回るか貯蓄に回るか、いろいろかねてから議論があるところでございます。しかし今、日本の経済を構成している中で、住宅は年平均百六十五万戸という体制でかなりハイレベルできている。それから公共事業も、国と地方公共団体で借金が多くなってはまいりますが、今景気の下支えをしているという中で、あとやるべきことは個人消費と設備投資だという中で一番大きなウエートを占めます個人消費を刺激するということになると、やはりこれしかないということで実行するわけでございます。
　ただ、それは二年やり三年やれば当然のことながらより一層個人消費を刺激することは間違いないわけでありますが、一方、借金の方も言うまでもございませんがたまってくるわけでございますから、やはりそのあたりは慎重に経済情勢あるいは財政情勢というものを勘案してやっていくのが正しい経済運営ではないかというふうに思っておるところでございます。
○鎌田要人君　この点については幾ら議論をしても水かけ論でありますから　次に進みます。
　個人住民税について定率百分の二十の額をもって特別減税をする、二〇％相当額が二十万円を超える場合には二十万円でとめ置くということとしておられますが、そうなりますと所得割額が百万円の人も二十万円、百万円をちょっと超えても無限大の人も二十万円ということになるわけです。そうなりますと、これはいわゆる悪平等のそしりを免れないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　これは細かくは税務局長の方から補足をしていただきますけれども、その部分だけ言えばそういう御議論もあろうかと思いますけれども、一方、金持ち減税につながってくるではないか、いや金持ちの方が消費は多いはずだというようないろいろな議論があることはあるわけでございます。
　しかし、住民税の場合に二〇％で最高額を二十万円とすることによりまして九十何％の納税者を住民税としてはカバーすることになるわけでございますので、財政事情も考えますと二十万というのは適切な数字ではないかというふうに考えてこのようにしたわけでございます。
○鎌田要人君　二十万円という額で九十何％ですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　九七でございます。
○鎌田要人君　九七％ですか。はい、わかりました。
　次に、本年は地方税制改正の日程が大幅におくれております。それへもって三年にわたります固定資産の評価がえの年に当たります。加えて、こうした異例のやり方の減税ということになりますが、その実施に当たりまして市町村の税務執行に過重な負担を強いる結果となるのではないですか。その点についてお答えをお願いいたします。
○政府委員（滝実君）　今回の特別減税につきましては、従来の住民税のこの種の扱いとは違った方式を取り入れているといり意味では市町村の関係の皆さん方が多少の戸惑いがあったと私どもは推測をいたしております。また、時間的に非常に厳しい中での準備をしなければいけない、そういう中でございますので、やりくりにはそれなりの御苦労をいただいていることは、私どももそのような思いをいたしているわけでございます。
　ただ、おかげさまで今のところ、実際やってみますと、この特別減税の仕方につきましてもそれなりに簡便な方式をとらせていただいておりますので、そういうことも相まちまして思ったよりは順調にいっているんだ、こういうようなことも私どもは情報として受けとめております。
　しかし、いずれにいたしましても本格的な作業は四月に入ってからでございます。この法案が成立した段階で地方団体としては直ちに条例の専決処分なりそういうようなフォローをしていただく、それから、それをまちまして四月の初めから当然のことながら本格的にコンピューターの最終調整をするとか、あるいは四月の中旬からはそういうような点検の上でそろそろ納税通知書の実際のコンピューターの打ち出しの準備をするとか、そういうようなことを控えておりますので、これからがいよいよ本番の作業に入っていく、こういう段階でございますから、先生のおっしゃるようにかなりの御苦労をいただいているということは事実でございますけれども、私どもは少なくとも今のところはそういうような準備は順調にいっている、こういうようなことで理解というか認識をいたしているわけでございます。
○鎌田要人君　それで、もう一遍大臣にお答えをいただきたいのでありますが、今回の減税は今議論をいたしましたように臨時異例のものでございますが、連立与党では先ほどおっしゃいましたように今年中に本格的な税制改革について成案を得ることとしているという報道がございます。この点については大臣はどの程度関与され、また御存じか、その点をお伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今、大臣という政府における立場でございますので、合意は与党でなされたものでございますので直接的には私は関与していないのでございますが、いやしくも政権を支える与党として天下に公表した合意書ということでございますから、当然その実行を天下に約束したような形でやっていただけるものというふうに考えておるところでございます。
○鎌田要人君　それはおかしいんではないですか。大臣は与党の大臣でありますから、与党の意向を受けて大臣はやはり判断をされ行動をされるんじゃないですか。その点、ちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　当然一の結論を得ればあるいは政府の意見を聞かれるときもあると思いますが、そういったときには当然私の方の意見を申し上げ、かつ与党と政府の間で合意ができればそれに基づいていろいろな意味で施行していくのは当然だと思います。
　今ちょっと御質問を私その前段の税制のあり方の審議の場というふうに受け取ったものですから、そのような答弁をさせていただいたわけでございます。
○鎌田要人君　そこで、連立与党の本格的な税制改革の場で成案を得ようとしておられる考え方は先ほどおっしゃったことの繰り返してございますか、そこのところだけお伺いいたしたいのでございます。
　さっきおっしゃいました明年度以降の税制改革の問題、これについては、連立与党の中で議論をしておられるその結論をもとにしておつくりになるつもりですかということをお伺いしているのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　当然、連立与党がいろいろ結論を出すに当たっても、政府の意見を申し述べる機会もあろうかと思います。政府、与党は一体でございますので、そういった意味では我々の方の意見もある程度入れられて、そして一つの成案を得ればそれに基づいて来年度の税制改正あるいはその他のいろいろなこと、減税も含めまして、そういった意味でやっていくというふうに考えております。
○鎌田要人君　そこでまず大臣から、現行地方税制の問題点をどのように認識しておられるか、お伺いいたしたいのであります。
　これは地方税制の根本問題にかかわるわけでございますが、地方税においても、将来を見通した上で本来の地方分権あるいは地方自治のあり方に即した税制が構築されるべきものであると考えております。また、私どもも含めましてそういう意図のもとに税制の構築をやってきたつもりでございますが、いまだ不十分のそしりを免れないことは何よりも私自身が痛感をいたしておるところでございますが、そういうことで、少なくともそれに対して第一歩を踏み出していこうという大臣の強い御意向もあるようでございますので、お伺いをいたしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私は、地方税制の中で最大の問題は、一言で言えば間接税の割合が極めて低い、国が三割に対しましてわずかに一割しかないということに尽きるんだと思っておるわけでございます。歳入の方、税収構造がそうなっているということは、直接税が九割ということでございますから景気の影響というのをもろに受けるということでございまして、今度これが県の段階におきまして法人所得税が非常にウエートが高いということで、県の場合に税収が非常に悪いということにもつながってくるわけでございます。
　一方、支出の方は、言うまでもございません、これは景気変動にかかわりなく住民生活に不可欠な問題ということを取り扱っておるのが地方公共団体の支出の主なるものでございますから、そういった意味ではこの経常的な支出がいわば地方公共団体の支出の基本であり、かつ、これから高齢化社会に向かっていく中におきまして地域福祉、福祉の充実ということをマンパワーとしてもあるいは施設をつくる上においてもやっていかなきゃならぬという需要もまた大きくなってくるわけでございますので、税制構造と支出の間の乖離をどう埋めていくかということになれば、どうしても安定的、恒久的な間接税をウエートとして高くする。そういう税構造に直していきませんとこれから地方公共団体が求められる支出というものに税構造がこたえていかないということになろうかと思いますので、私は最大の問題というのは、この直間比率の間接税のウエートをさらに高める、安定的、恒久的な財源を地方公共団体が持つ、このことが最も重要なことだと考えております。
○鎌田要人君　そこで、今、直間比率の問題、これは私も問題だと思うのでございますが、その問題に入ります前にもう一遍大臣のお気持ちを伺っておきたいと思います。
　今後の地方財政の運営、特に地方税制の将来を考えますときに、地方自主財源の強化、特に地方税源の充実強化の必要性が説かれるのでございますが、現実は他の面と同様に東京一極集中が顕著でございます。でありますから、平成六年度の場合に不交付団体、都道府県の場合でございますと東京都だけのはずでございます。また、市町村の場合も三千余りの市町村のうちその約五％程度ではないかと思います。このような状態のもとで地方自主財源の強化を説かれましても、しょせんは東京都を初めとする不交付団体に財源は集中してしまうということで、このようなことから、地方自主財源の強化と言いましても限られた団体だけの自主財源の強化になって、そのほかの団体についてはまさに二階からか三階からかビルディングの上からの雨垂れみたいなもので、口頭禅に堕してしまうんではないか。
　でありますから、地方自主財源の強化と言われる場合に、漠然と抽象的な言い方ではなくてもっと具体性のある言い方でないと国民はついてこないという気がいたすわけでございますが、この点についてはどうでございましょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　委員御指摘のように、地方財政におきます地域的な偏在というもの、これも結局よって立つところの間接税のウエートが少ない。逆に言えば、直接税、特に所得課税に偏り過ぎているということがこの根本の税構造にあるためだというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、やはり所得課税というもののウエートを下げ、そして各地域にあまねく課税される税目が存在します、つまり地域的な偏在性というものを税制にも直していかなければならぬ。そういった意味では、間接税といってもその中の一番高いウエートの消費課税というものを直していきませんと地域的な偏在というのを避けることができないのではないか。
　地方分権を実行していく上におきましてもこのことは非常に重要だというふうに考えておりますので、そういった意味では、今後税目とかあるいは税の仕組みとかこういったもので地域の偏在というもの、つまりその主たる原因であるところの直接税、特に所得課税のウエートを減らして間接税、その中でも消費というものに着目をしていくというウエートを上げていかなきゃいかぬ。こういうことが成って初めて消費と資産と所得のバランスのある税制というものが地方税制の中でも確立をしていくというふうに考えておるわけでございます。
○鎌田要人君　そこで、いよいよ地方消費税の問題に移ってまいるわけでございますが、大臣の地方消費税にかけられる情熱の深さはよくわかりました。私もさきの国会で、今申し上げておりますように地方分権が時代の大きなうねりである、そういうことを踏まえまして将来の地方税制のあり方について質問をいたしました。地方団体からの強い要望が出されております地方消費税の必要性についても指摘したところでございますが、再度お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、地方の財源として譲与税よりも地方税という税の方が好ましいとされる理由を改めてお伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　消費税の場合には譲与税という形でもいただいておるわけでございますけれども、地方自治の本旨というのは、課税権の問題についてはきのう関根委員からもいろいろと御議論ございましたが、課税権の問題もございますけれども、せめて徴収権を持つこと。これは、自分たちの町は自分たちの税金で成り立っているんだということ、まさに住民自治の精神を発展させるためにも非常に重要ではないか。そういった意味では、まず徴税権というものについて地方公共団体が持つ。
　もちろん、それにはその課税額の基礎になるものを一体どうするかということはちょっとわきに置いておきまして、いわば徴税権を持つということが一つは地方自治、住民自治の発展のために不可欠であるという考えに基づきまして、譲与税よりは独立財源としての地方消費税の方が地方分権という大きな流れに沿う考え方であるということでございます。
○鎌田要人君　次に、政府税制調査会の中間答申で、地方消費税の問題点として指摘されていました税の帰属地と消費地との関係、それから国境税の調整の関係、それから納税コストの問題、こういった点について、地方税にすることについては論議の余地があるような表現になっておったと記憶いたします。この諸点についての考え方、また解決をされる方向としてどういうことが考えられるのか、税務局長さんの方にお答えをお願いいたします。
○政府委員（滝実君）　御指摘のよりこ、昨年の十一月の税制調査会の中期答申では、地方消費税に関しまして、今仰せのような諸点につきましてなお今後議論すべきだというような趣旨のコメントがあったわけでございます。
　私どもも、この問題については税制調査会でもそう深く議論はされておりませんので、ただ単にいわば問題点の指摘というような程度にとどまっている段階でございますから、今後こういった点について十分な議論をしていただけるものと、こういうふうに思っております。
　ただ、これは当然のことながら消費税につきましても、あるいはもう少し一般的な表現で申しますと付加価値税全体についても言えることでございますけれども、かつて日本の地方税の付加価値税について答申をおまとめになりましたシャウプ博士がいみじくも言っておられますように、こういった税についてはいろんな態様、いろんな形があるんだ、こういうことを言っておられるわけでございますけれども、地方消費税に関してもそういうようないろんなあり方がある、私どもはこういうような前提で認識をいたしております。
　そこで、今御指摘になりました中で一つだけ例を申し上げますと、いわば議論の一番の問題は何かと申しますと、税の帰属地と消費地との関係がどうだろうかというのが一つのポイントになっているわけです。
　要するに、現在の国税たる消費税もそうでございますけれども、消費税は最終たる消費者が物を買うときに三％の消費税を払うということでございますけれども、その前段階として流通の各段階で実はこの消費税をいただいているわけです。工場から卸問屋におりるとき、その段階で三％をもらい、今度卸問屋から小売商に移るときに三％をもらい、最終的に小売商から消費者に行くときに三％をもらう、こういうような格好になっておりますから、基本的には消費者がこの消費税の最終負担者だ、こうなるわけでございます。
　実際問題として、地方税で税を課しますときにどういうことになりますかと申しますと、例えば北海道の製造業者、北海道のメーカーが宮城県の卸問屋に売るときには北海道でもって三％の税をもらう。それから、今度は宮城県の卸業者が東京の小売業者に売るときには宮城県でその三％分をもらう。それから、東京の小売業者が消費者に売るときには、小売業者が東京でございますから、当然東京都がその三％分をもらう。こういうように各段階でもらうものですから、そのもらう段階ではこれは消費とは関係ないじゃないか、要するに税の最終的な負担者と実際の課税地で食い違いがある、これは少なくとも消費という名前の税としてはそぐわないんじゃないか、こういうような御指摘があるわけでございますけれども、地方税はまさしくそこのところが大事なところでございます。
　例えば、最終的な税の負担者はなるほど消費者でございますけれども、消費者がその商品を買うに当たっては、各地域でその商品をつくり出すまでにいろんなサービスをしているわけです。北海道でもって製品をつくり出すときに、北海道はそこなりに道路とか港湾とかあるいは鉄道とか、そういうような多かれ少なかれ何らかのサービスをしている。それから、宮城県の卸業者がそこでもって卸活動をするためには宮城県のいろんな公共サービスを受けている。あるいは東京の小売業者も同じように東京都のサービスを受けている。
　したがって、サービスを受けているところでもって税がいただける消費税というのはまさしく地方税にふさわしいだろう、こういう見方があるわけでございまして、税制調査会が税制についての問題点をコメントさせていただいておりますけれども、私どもは、それはむしろ地方税の性格をはっきりさせるという意味では大変これからの議論として地方税にとってはまさしくぴたりとするものがあるんだ、こういうような認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、この問題は今後具体的な問題としてさらに税制調査会あるいはその他の段階でいろいろ御議論をいただいて、地方税としてふさわしいものに持っていくための知恵を出し合っていただくということがこれからの問題として必要なんであって、要するに少なくとも理論的にこの問題が地方税にとって解決できない問題ではないというふうに私どもは認識をいたしております。
○鎌田要人君　まさにそのとおりでありまして、私も今伺っておって元気が出たんです。
　ただ、今お触れにならなかったですが、例えば国境税としての調整措置の問題とかこういう問題がありますので　そういう点についてそごのないような対応をして、国税である消費税と地方税である消費税とが両方存立してちっとも差し支えないと私は思いますので、応援します、大いに頑張ってください。
　そこで、次の問題でありますが、地方消費税について、その導入に当たっては現実の困難と混乱が生ずることも事実だろうと思います。今後、地方消費税の実現に向けまして国民の理解を深めることが基本だと思うわけであります。その点、どのように取り組まれるのか、これは大臣からでも税務局長からでもどちらからでも結構でございますが、締めくくりとしてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　税金は国民に負担をお願いする、いわば納税、納得していただいて納めていただく税ということでございますから、連立与党の代表者会議の合意書にもございますように、なぜそれだけの負担が必要なのか、これから高齢化社会に向かう中での福祉の全体像というものをやっぱりお示しをして、そしてそれは税によるべきものなのか料金によるべきものなのか、こういったことの国民的な合意も得なきゃいかぬと思います。
　それから、国民の皆さんの御負担をさらに重くするという結論になるならば、これは政府自身がかなり肥大化をしておるんじゃないか。先ほどちょっと触れられましたように、行政改革なり省庁の統廃合なり、そういったことに血も出し汗も出しているということが国民の皆さんにわかりませんと、これはまだまだ削るところがあるのではないかということになってくると思います。
　それから、やはり税に対して不公平だという問題があります。それは制度上の問題もございますし徴収上の問題もありましょう。そのあたりの不公平だというものについて逐一我々としてもなくしていかなければならぬというふうに思っておりまして、その辺の不公平な税制のあり方について、これを改善していくことも国民の納得を得る前提としてぜひ必要だと思います。
　それから、消費税自身につきましても、益税の問題とかあるいは逆進性の問題とか、国民の皆さんが思っていらっしゃる不満というのがあるわけでございますので、やはりそういったことについてもこたえていかなきゃならぬ。
　まず私は、国民の皆さんが持っていらっしゃるこういった税に対する不満や不公平性、あるいは税金を使って何をやっているかということについての特に行政のあり方、もっと効率化できるんじゃないかということに対する不満というものを解消していくことが大前提ではないかと思います。
　それから、地方消費税の場合には、何といいましても国民の皆さんにわかりやすい、やりやすい形での地方消費税ということも考えていかなきゃなりませんので、その際に地方の職員の方が課税金額というものをまた新たに計算し直すあるいは調査をし直すということは、これはなかなか納税者の納得が得にくいのではないだろうか。その辺の配慮もしなきゃいけませんし、納税コストというものは極力下げていかなきゃならぬということもございましょうし、そのあたりのことを十分納得をいただく中で、地方消費税というのは地方行政委員会の委員の皆さん方、地方団体関係者はある程度わかっていらっしゃいますが、じゃ住民の皆さん方が一体どれほど率直に言って御理解いただいているかということになると、これまたまだまだ時間がかかることではないかと思います。
　本年、税制改革につきまして大きな議論を呼ぶ中で、やはり地方税源、独立財源という面からも、そういった大きな税制改革の議論の中でこの地方消費税というものはどういうものであるということを十分住民の皆さんにもわかっていただくこともぜひ必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○鎌田要人君　それでは、一応消費税の問題は以上で終わりまして、平成六年度の固定資産税の評価がえの問題でございます。
　現在、各市町村におきまして新評価額が大方確定をいたしまして、四月に入りますといよいよ固定資産課税台帳の縦覧が始まるわけでございますが、今回の評価がえでは評価の上昇はどの程度と見込まれますのか、税務局長にお伺いいたします。
○政府委員（滝実君）　今回の評価がえにおける平均的な上昇割合でございますけれども、現在のところいろんな作業はいたしておりますけれども、各都道府県の県庁所在地の中で一カ所だけ基準宅地というのを選定して、まずそこでもって中心になる地価の評価をする、こういうような仕組みをとっているわけでございますけれども、四十七県庁所在地のこの基準宅地の平均が三・〇二倍、こういうことでございますから、この数字が基本的に今回の評価額の上昇割合の一つの代表的な数字と、どういうことになろうかと思います。
○鎌田要人君　全国平均は三・〇二倍ということでわかりましたが、全国平均というのは、これは固定資産税の評価の場合には何にも意味がないわけです。
　それでは、固定資産税の評価で一番高いところと一番低いところと真ん中ぐらいの一番ボリュームの多いところと、大体の感触をつかむ意味で、その点はおわかりでしょうか。
○政府委員（滝実君）　おっしゃいますように、これは平均値でございますから、そのこと自体が決定的な意味を持っていないということも言えるかと思います。
　大体どんな感じかということで申し上げますと、この三倍を中心にして、三倍前後のところが二十カ所ぐらい、そこまでいかずに非常に低いところ、今回の評価額のアップが二倍までいかないというところが四カ所ぐらい、それから逆に少し高いところというのが六カ所ぐらい、こういう感じでございますけれども、やはりさすがに平均値なだけございまして三倍前後のところが半分ぐらい、こういう感じだと思います。
○鎌田要人君　今回の評価がえは土地の評価の均衡化、適正化を図っているわけでございますが、これは固定資産税の評価がえの信頼を維持するのが第一歩と言えます。今後、評価がえの信頼を一層確保していくために、いわゆる路線価等の公開を進め、守秘義務に反しない範囲で評価の結果をガラス張りにしていく必要があるというふうに当局はおっしゃっておられるようであります。
　そこで、平成三年度の評価がえのときには全国の市町村で約四万地点の公開がなされたと聞いておりますが、今回の評価がえにおいては路線価等の公開についてどのような指導を行っておられるのか、また、この点について平成九年度以降の評価がえにおいてはどのように対処していかれるのか、この二点について滝税務局長の御見解をお伺いいたしたいのであります。
○政府委員（滝実君）　平成三年度の場合には、ただいまも仰せのとおり、全国で四万カ所の地点について公開をしてまいりました。
　こういったものは、いきなり公開するといってもその準備が必要でございまして、いきなりでは難しい点もございますので、今度のこの平成六年度の評価がえについては、今申しました基準宅地を含め全標準宅地、これは全国で合わせて四十万カ所あるわけでございますけれども、四十万カ所について公開をする、こういうことを三年前に言ってまいりました。したがって、今回のこの平成六年度の評価がえにつきましては、少なくてもポイント数としては四十万カ所の公開ができるというふうに私どもは考えております。
　次の問題は、次の三年後の平成九年度のことについてもお尋ねがございましたけれども、これにつきましては昨年から既に各地方団体には申し上げているわけでございますけれども、すべての路線価について公開できるように今から準備をしていただくようにということを申し上げておりますので、ここら辺のところも平成九年度はもっと多くの地点が公開できるように、こういうふうに私どもは努力をしてまいりたいと思っております。
○鎌田要人君　しっかり御指導方をお願いいたします。
　そこで、この固定資産税の評価がえによりまして、固定資産税の評価額を課税標準とすべき価格としております不動産取得税、国税では登録免許税について、そのままにしておきますと負担が急激に大きくなってまいります。それに対応いたしまして、宅地評価土地の取得に対する不動産取得税の課税標準は、政府案では、当該取得の時期が平成六年一月一日から同年十二月三十一日までのものに対しては価格の二分の一、取得の時期が平成七年一月一日から平成八年十二月三十一日までのものにありましては価格の三分の二の額を課税標準とすることになっております。
　これに対しまして、私どもは課税の簡素化等の見地から課税価格二分の一ということを提案いたしておるのでございますが、この点についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　不動産取得税というのは、その税の性格からいいまして、過去一度も評価がえのときに負担調整をするということをやってきたことがないことは委員御承知のとおりでございます。
　しかし、滝局長からも今お話しございましたように、今度の評価がえは大変多くの地点もとり、またバブルの影響等もございまして大体平均三倍程度になるというふうに見ておりますので、昭和三十九年を除きまして今までは二倍程度の伸び率ということで済んでいたわけでございますので、したがいまして、今回、今御指摘をいただきましたような措置を政府といたしましてはとりまして、上昇率を二倍程度に圧縮するように措置したわけでございます。
　ただ、平成六年中の分につきましてはさらにこれを一・五倍程度に圧縮するという措置をしたわけでございまして、大体今までやってまいりましたことの延長線上の措置だというふうに考えております。
　もし自民党さんの提案どおりに三年間全部二分の一というふうにいたしますとしますと、各都道府県によりまして上昇率が違いますけれども、平成六年度から八年までの間の税収が平成五年度の税収に比べまして減ってしまうという団体が生ずるおそれがございますので、私たちとしましては提案をさせていただきましたようなことでいいということで提案させていただいたわけでございます。
○鎌田要人君　これは、物事の考え方の問題だと思います。減税はできるだけその恩恵が広く深く及ぶ方がいいという考え方の者と減税はできるだけ削る方がいいという考え方の者と、絶えずこれは議論になるんです。
　こう言うとあれですが、むしろ社会党さんは野党のときには減税幅は大きく増税幅は小さくというのがモットーだったように思うんですが、まあこれは聞かなかったことにしておいてください。私はこの減税というのは思い切ってやるべきだということを主張いたしておきますので、これ以上深くは追及いたしません。
　次に、長期譲渡所得でその基因となる土地等の譲渡が平成六年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間に行われるものに対しましては、道府県民税の所得割に係るものを百分の二、市町村民税の同じく所得割に係るものの税率を百分の四とする税率の特別措置を講ずべきものと考えますが、この点についてのお考えもあわせてお伺いいたしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今のこの不況の中で、土地の流動化対策、土地税制のあり方ということはいろいろな格好で議論をされてきたところでございます。
　昨年十一月の税制調査会の中でも、景気対策の観点から軽減をすべきじゃないかという意見もございましたが、一方では、これに対しまして、やはり現行の税制の枠組みの基本というのは維持すべきであるというのが大勢であったという税制調査会の答申といたしましては報告が出されておるわけでございます。ことしの二月のものも基調としましてはそういうことでございます。
　したがいまして、その枠内でこの答申に基づきまして私たちの方としては対処をさせていただいたわけでございまして、自民党さんの案の場合には基本のところの三九％の九％の地方の部分を六％にということでございましたけれども、税調の答申もいろいろな角度からの御議論をいただいたことを受けまして現行の枠内の三九％ということについて基本的には変えなかったということでございます。
　しかし、現在の土地をめぐる情勢や経済情勢等をかんがみまして、優良な建築物を建設する事業等のための土地譲渡というものにつきましては五％の軽減税率がされておりますけれども、この適用対象とするところを広げようではないかということで業務用のものを広げたり、あるいは大きく言えば三項目、さらに細かく言えば五項目についてこの適用範囲を広げたということで現在の税制、この土地をめぐる情勢の中でこたえ得ていると確信をしてこのような提案をさせていただいたわけでございます。
○鎌田要人君　もうこれ以上は申し上げませんが、これだけは申し上げておきます。大蔵省の事務当局のおっしゃるとおりにやられるんじゃ政治家は必要ないということだけを申し上げておきます。
　最後に、これも与党間の一部にギャンブル税の構想があると伺っておるのでありますが、このギャンブル税構想についてはいまだ責任ある説明をいただいていないのであります。事地方税について申しますと、まずこの税の有力な一翼を担うと考えられますパチンコにつきましては、従来地方税の娯楽施設利用税として効果を発揮しておったわけでございますが、国税の消費税創設に伴いまして吸収されまして消費譲与税の形で地方に渡されておる。その他のギャンブルについては、地方の公営ギャンブルの財源を侵食するという見地から行われていないのでございます。
　これは自治大臣にお伺いしますが、自治大臣としてこの間の消息について御承知であるのか、また現時点においてどのようなお考えをお持ちか、これをお伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　基本的には与党の税制協議会の中で議論されることとは思いますけれども、現時点におきます私の考えと申しましょうか、考えというほどまだ深く検討しておらぬわけでございますけれども申し述べさせていただくならば、パチンコにつきましては、委員御指摘のように、平成元年の消費税導入前までは一台二百八十円を娯楽施設利用税ということでいただいておったわけでございますけれども、消費税の中に吸収された格好になっておるわけでございます。
　そして、今ギャンブル税ということが新たな税源ということで話題になっておるわけでございますが、ギャンブルの範囲の中で中央競馬、地方競馬、競輪、小型自動車競争、モーターボート競争につきましては納付金をいただいておりまして、そしてこれはいろんな格好で施設をつくる等々公共的な目的のものに使われておるということでございますので、こういったものとの関係を一体どうするのかということが一つ大きな問題だと思っております。
　それから、私たちの方からいいますと、これはギャンブルじゃございませんけれども宝くじを発行しております。これも御承知のように、その益金につきましては公共施設等をつくるのに地方自治体に分けているということもございますので、やはりこういった既存の制度とのかかわり合いについてどうしていくのか。
　例えばパチンコというものにした場合に、じゃパチンコだけなのかどうなのか、あるいはパチンコの場合には消費税がかかっておりますが、それとの関係はどうするのか、既存の税制とのかかわり合いについてこれをどうしていくのか、ギャンブルといったときにどこまで範囲を広げていくものなのか、そんなような観点から、自治省といたしましてもまだどちらの方向の結論を出したわけじゃございませんけれども、さらに議論が進んで問われた場合には一定の考えというものを言えますようにさらに検討を進めておきたい　こういうふうに考えております。
○鎌田要人君　私は今の大臣のお答えがもう少し積極的であることを期待いたしております。
　今おっしゃいましたように公営ギャンブルという言葉が大体おかしいんで、その言葉を私自身が使っておることを反省しておりますが、今おっしゃいましたように、ギャンブル的な性格がどれだけあって、それがギャンブル課税として対象になり得るのか、あるいは公営競技の場合には五％の分がちゃんとあるわけですから、その分に食い込む形になるのか、そういったことも見きわめて、私として希望いたしますことは、地方自治体の財源として確保されておるものは守っていただき、これをさらに拡大していただくということが大臣としての最大のお務めであろうということを申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
○有働正治君　今回の地方税法及び地方財政法改正につきまして、我が党は個々の内容に問題点を痛感するものも多々ありますことから衆議院段階では法案内容を分離するよう要望いたしましたが、受け入れられませんでした。住民の減税の要望から見まして、一本化して法案が処理されることから賛成の態度をとるものでありますが、一方、交付税法の問題については討論の中で明らかにすることにいたしまして、本日は法案内容とのかかわりで国保料、国保税について質問したいと考えます。
　この問題は、所管は厚生省でありますが、地方自治体のほとんどと言っていいほど自治体で大きな問題となっているところであります。そういう点では地方自治をつかさどる自治大臣としても解決に当然大きな責任があると考えまして、自治大臣として、国務大臣として幾つかお尋ねする次第であります。
　まず大臣にお尋ねしますけれども、国保料・税を考える場合、創設の趣旨から申しまして、第一義的には国の責任であるというふうに考えるわけであります。これは、創設に当たりましての堀木国務大臣の趣旨説明、あるいは安孫子、梶山、最近では前任者の村田の各自治大臣もそうした点を明確に確認されているところであります。佐藤自治大臣はそのとおりとお考えだと思いますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　答えを簡単にというのならば、そのとおりでございます。
　もう少し説明をしろというのなら原則を申し上げさせていただきますが、言うまでもございませんけれども、国保制度というのは、各種の被用者保険の適用を受けていない一般国民を被保険者としておりますので市町村営を原則としているものでありますが、その財源は保険料と国庫支出金で賄うことを基本原則としておりますので、国がその運営について責任を有している制度であるという認識に立っておるわけでございます。
○有働正治君　国保法第一条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と書かれています。この目的に照らしますと、国は国保加入者の人たぢすべてに安心して医療を受ける権利を保障しなければならないと私は考えるわけであります。ところが、実態はそうではないと率直に指摘せざるを得ない面があるわけであります。
　例えば高い国保料・税に中小業者から大変悲鳴が上がっています。全商連、全国商工団体連合会が昨年五月から六月にかけまして五万二千人の中小業者を対象に行いました営業と生活実態調査というのがございます。私もお聞きしました。国保料・税を払いたくても払えずに、やむなく滞納している業者が一四・七％、一五％ほどに達しています。そして、国保料・税の引き下げを求めている方々は二一％に上っていまして、消費税廃止という要望に次いで高い要望内容となっています。
　近年、国保料・税は所得の伸びを上回る形で値上げが行われてきています。厚生省の国保実態調査によりますと、一九八四年から九〇年までの推移を見ますと、八四年対比で平均所得指数が一三四に対しまして国保料・税の指数が一三九、所得の伸びを上回る保険料・税のアップとなっているわけであります。九一年に所得の一定の伸びがありましたので、この年は事情が変わりましたが、その後の不況によりまして所得を上回る保険料のアップという実態が進んでいるようであります。とりわけ、保険料が低所得者ほど重い負担となっている。そして高齢化、所得格差の拡大、今日の不況の深刻化の中で抜き差しならぬ状況にきていると私は考えるわけであります。
　そこでまず、厚生省に前提としての事実確認を求めます。
　低所得者の国保保険料・税につきまして、一世帯当たり調定額、年所得二百万円の世帯は保険料が幾らであるのか、年所得二十八万円未満の世帯では保険料は所得の何％相当となっているのか、それから、正規の保険証が渡されずに資格証明書あるいは短期保険証となっているケース、全国の数字をお示しいただきたい。
○説明員（石本宏昭君）　お答えいたします。
　平成三年度におきます所得階級三十万円未満及び二百万円から二百五十万円の世帯におきます一世帯当たりの平均保険料調定額及び所得に対する保険料の割合は、平成三年度の実態調査報告によりますと、三十万円未満で二万九千八十四円、対所得比一八・七％、二百万円以上二百五十万円未満の所得の方については十九万八千八百十三円、対所得比八・九％でございます。
　それから、二点目の被保険者資格証明書等につきましてでございますが、国保の保険料の滞納あるいは督促してもなかなかお支払いにならないという方々につきまして資格証明書等を発行しております。この被保険者資格証明書の交付状況は、平成四年六月一日現在で、交付市町村数七百二十市町村、全市町村の二二・一％、対象世帯数三万九千二百七十四世帯、全世帯の〇・二％。それから短期被保険者証の交付状況、同じく四年六月一日現在でございますが、交付市町村数五百七十市町村、全体の一七・五％、対象世帯数六万二千五百九十五世帯、対象全世帯の〇・三％でございます。
○有働正治君　今述べられましたように、三十万円未満世帯は所得の中で一八・七％と二割近い保険料になっています。それから、資格証明書あるいは短期保険証は十万を超えているという状況であります。
　国保保険料・税というのは低所得者ほど負担率としては高くなっている。私は滞納をよしとする立場ではもちろんありません。しかし、滞納者がふえるのもそれなりの背景と理由があるということだろうと思います。政府発表でも十万世帯を超えている。正規の保険証をもらえない、病気になっても医療を受けられるかどうか不安におびえているという状況であります。
　そこで大臣にお尋ねします。
　一九八六年十月二十八日の衆議院の地行、社労の連合審査の中で、当時の斎藤厚生大臣はその当時の保険料負担の問題につきまして、保険料も相当引き上げられて極限に近い状況だと答弁されておられます。現在は事態が進んでいるというふうに私は考えるわけであります。今の国保料・税と住民の負担能力とのかかわりについて問題なしと考えているのか。とりわけ、低所得者には一割から二割近い保険料の率ということで負担能力を大変超えているという状況があると私は考えているわけでありますが、大臣の認識をお伺いする次第です。
○国務大臣（佐藤観樹君）　国保制度は、御承知のように、高齢者の加入者が多いあるいは所得の少ない方の加入者が多いということで、他の被用者保険に比べまして相対的に重くなっているということは私は事実だと思います。
　それから、こういうことで、国保が相互扶助共済の精神に基づく医療保険の一種でありますのでこれに要する費用は加入者が相互に負担すべきものであり、最近のように医療費が年々増加をしている場合に国保税の負担が増加することは避けられないというふうには思いますが、その負担水準のあり方につきまして国保制度全体の中で考えるべきではないか。どこまで負担できるのかということにつきましては今厚生省の医療保険審議会におきましていろいろと議論していただいておりますので、自治省といたしましては、その結果を踏まえて関係省庁とも御協議をして適切な対応をしていきたいと思っております。
　ただ、平成六年度の改正におきまして、低所得世帯の国保税の負担の軽減を図る観点から、所得の合計額が一定金額以下の世帯については応益割の額が減額されることに改正するようになっておりますので、四割軽減の適用を受ける世帯の所得を計算する場合の被保険者一人当たりの加算すべき額を二十三万円から二十三万五千円に引き上げるということにしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、医療保険審議会でいろいろな観点から今の現状について結論を得べく議論していただいておりますので、それに基づいて我々としても対応していきたい、こういうふうに考えております。
○有働正治君　端的に申しまして、ほかの保険等から見て相対的に高くなっているということは述べられたわけですけれども、かなり負担が大きい部分もあるし、十万を超える方々がさきに述べたような正規の保険証をもらえないという、これはやっぱり異常だというふうにはお考えになりませんか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　したがって、今申しました医療保険審議会の方で議論をしていただいておるその認識の前提がなければそういうことにはならないというふうに考えていただきたいと思います。
○有働正治君　厚生省は、国保予算編成方針で年間保険給付の五％を上回る基金の積み立てをということで指導されています。その結果、一九九〇年以降この基準を大幅に上回る基金が積み立てられています。市町村国保を全国合計で見ますと、一九九一年度では三千四百八十九億円の基金保有額となっています。これは保険給付の五％、二千七百六十三億円を七百二十五億円上回っているわけであります。私に言わせれば積み立てし過ぎだと言ってもいい。九二年度はそれがさらに大幅に増加いたしまして、四千百七十五億円に達したと私は聞いています。
　そこでお尋ねしますけれども、第一に、住民が高い国保料・税に苦しんでいるときに、必要以上の積立金は取りまして国保料・税の引き下げに回してほしいという切実な要望があります。こういう要望に対応することは、私は地方自治の本旨であります住民の命や暮らし、健康を守るという立場からいって当然だというふうに考えるわけであります。厚生省は安易な保険料引き下げに充てるなというようなことは指導しているようでありますが、五％が一つの目安としている以上、実態はそれを上回っているということで五％を超えているようなところは実情に応じて引き下げその他をすることは別に問題ないというふうに考えるわけでありますが、厚生省、端的に答えてください。
○説明員（石本宏昭君）　委員御指摘のとおり、私ども局長通知をもちまして予算編成方針につきまして、平均年額の五％を最低限としてそれ以上の額を積み立て、いざというときの医療費の支払い準備等に充てたらいかがでしょうかという指導をさせていただいておりますが、基本的に今後とも老人を中心に医療費の増加傾向が続きます中で、将来の明確な財政見通しがないまま安易に保険料引き下げというふうなことは適当ではないというふうに考えております。
　また、御案内いただきました相当規模の基金を保有するに至った場合はどうかということでございますが、取りますというふうなときに、やはり十年二十年先を考えます場合に一体何が必要なのかということを考えていただきまして、私どもとしては優先的に保健施設事業に充てたらどうか、また、それを通じて国保財政の長期的な安定に資するような考え方をしてはどうでしょうかという指導をさせていただいているところでございまして、こうした方針を見直すことは考えておりません。
○有働正治君　五％を一つの目安として安易な保険料引き下げはやるなという指導をやっている。私は熊本当身ですけれども、実態は五％を超えて一割、二割、二五％ぐらいの積み立てを実際上あなたたちの指導方針のもとでやられているんです。そういう五％を超えるようなところは非常に深刻な事態になっています。五％を超えているところは、少なくとも五％という一つの基準を示している以上、安易な引き下げとは言えないと思うんですが、どうですか。
○説明員（石本宏昭君）　私ども積み立て規模は五％を最低限としてそれ以上という指導をさせていただいておりますが、各市町村の医療費の動向あるいは国保財政の状況等々を総合的に各市町村保険者で御判断の上対処されるべきものだろうと思います。
　いずれにしましても、保険料の引き下げというふうなものにつながる形でのこの基金の積立金の取りましというものはやはり慎重に総合的によく御判断されて、行う場合はそういうこともあるのかなというふうな印象を持っております。
○有働正治君　市町村独自の判断でやるべきであります。ほかの附則的なものは不要であります。大臣もこういう問題は地方自治体の責任で対応することは当然だとお考えになると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　国保財政の基盤を安定強化するということは、これは大変大切なことだと思っております。特に国保問題は地方財政にとりましても大変な問題を含んでいるものでございますから、これまで厚生省から御答弁のございましたような基金の扱い方というものが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○有働正治君　地方自治体が独自に判断すべき問題かどうか、それだけ答えてください。
○政府委員（湯浅利夫君）　財政運営はそれぞれの自治体が自主権を持っているわけでございますけれども、国の立場から国保財政というものを健全化するためにこういうことをしてほしいということを厚生省から申し上げているんだと思うわけでございますから、そういう趣旨で地方団体も対応していただければありがたいということでございます。
○有働正治君　大臣、先ほど述べられたように、自治体がいろいろとそれは指導をされている。自治体が独自に判断するのは当然じゃないですか。大臣、一言。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今申しましたように、独自の判断でそれじゃ財政が危機になった場合にどうするかということもやはり考えていかなきゃならぬわけでございます。
　何といっても、国保財政の場合には高齢者の方が多い、あるいは低所得者層の方が多いという財政的に極めて脆弱な基盤を持っているというのが国保でございますので、そういったことを長期的な視点、安定的な医療の供給という観点から考えて直接の担当でございます厚生省が指導されているわけでございますから、そういった意味でやはりその指導のもとにやっていただくのが望ましいのではないか。
　ただ、いろいろな問題がございますから、全体的に医療保険審議会でいろいろ根本的なあり方を今検討しているというところでございますので、独自ばらばらということで、確かに基本的には自治体にあるわけでございますが、我々としては住民の方々に安定的な医療を供給する責任もございますから、両省相協力をしながら住民の期待にもこたえていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○有働正治君　最終的には自治体の判断だと、当然国の問題もあるということは言われましたが、厚生省自身が市町村の判断にということを言っているわけです。
　厚生省に聞きます。
　この五年間で国保料を引き下げた市町村は全国で幾つあるのか、年度ごとに数字だけを教えてください。
○説明員（石本宏昭君）　順次申し上げます。
　平成元年度、六十八市町村が保険料・税の引き下げを行っておりますが、二年度百五十七、三年度二百五、四年度三百四、五年度二百四十三でございます。
○有働正治君　今のを計算いたしますと九百七十七の自治体になります　全国の自治体の三分の一近くにも達するわけです。過去七年間で見ますと、一千自治体を超えて一千七十九自治体ということになります。
　先ほど厚生省は、基金を取ります際、優先的に保健施設費に充てるというふうに述べられましたが、安易な保険料引き下げには充てないと指導しているわけでありますが、私は画一的にやるべきでないというふうに考えるわけであります。
　例えば石川県の松任市では、国保会計の積立金が三億五千万円ありましたが、そのうち二億円を取りまして建設費総額十億円近い温泉施設をつくっています。二億円の基金を五千七百八十世帯に当てはめますと、一世帯当たり三万四千円の国保料・税の減免ができる金額でありまして、そのことを強く求めているという状況であります。
　したがいまして、こういう深刻な国保料・税がある場合には一律に施設に充てる等画一的な指導をやるべきではない、その自治体の判断等も考慮すべきであるというふうに私は考えるわけでありますが、この点はいかがですか。
○説明員（石本宏昭君）　誤解のないように一言申し上げておきますが、保険料・税引き下げは各年度ごとの数でございまして、累積がいかなる意味を持つのか私はよくわかりません。
　それから、先ほどの石川県の温泉施設のケースでございますが、なお詳細を承知しておりませんけれども、それがいわば被保険者の健康教育あるいは被保険者の保健施設事業として真に適切なものであれば基金を取りまして充てることもあり得るものかと考えております。
○有働正治君　私も一律にこういう施設を否定するというわけではありません。しかし、こういうのは一般会計で充てるとか、少なくとも国保会計として積立金を取りまして行う場合にはこういう保険料引き下げ等にも配慮すべきだということを強く主張しておきます。
　ところで、先ほども大臣お話しございましたけれども、現在政府は問題が多々あるということを前提に医療保険審議会で検討中だということのようであります。その課題の一つはやはり低所得者対策だというふうに私は聞いています。その点で国保制度の改革が必要なことは、自民党政府時代の臨調行革によって切り下げられました国庫負担金の問題があるわけであります。
　歴史的に見ますと、一九六二年度の社会保障制度審議会の答申、国保は企業主負担がなく低所得者が多いことから相当の国庫負担が必要である、こういうことを明記いたしました答申を受けまして、一九六六年度に国庫負担率が四五％に定められたという経緯があります。こういうふうに引き上げてきた。ところが、八四年に国庫負担率が四五％から三八・五％へと削減されて、これを契機に各市町村での国保財政悪化に拍車がかかり、保険料の引き上げが各地で相次いで大問題になっているというふうに私は承知しています。
　そこで、厚生省に事実確認を求めます。一人当たりの保険料が当時と今日では幾らから幾らになっているのか。同じ時期の比較で収入に占める国庫支出金並びに保険料の割合、ウエートはどのように変化しているのか、数字だけお示しいただきたい。
○説明員（石本宏昭君）　昭和五十九年に医療保険制度の全体的な改正がございまして、その影響が出ておりますのが昭和六十年度でございますので昭和六十年度と平成四年度とを比較させていただきますと、保険料の対全体の収入比は三五・九％、国庫支出金は四六・〇％でございまして、ちなみに総収入が四兆八千六百四十六億でございました。平成四年度総収入六兆五千七百五十六億でございますが、そのうち保険料・税の全収入に占める割合が三七・五％、国庫支出金が三六・五％でございます。
　なお、国庫支出金が割合として若干減しておりますのは退職者医療制度の創設に伴いまして退職者が増加してきたということがございますが、一般被保険者に係ります国庫支出金割合は当時と変更はございません。また、国庫支出金の額そのものとしましては、これまで一貫して増額が行われております。
　それから、世帯当たりの保険料でございますが、六十年が十一万二千六百円、所得に占めます保険料の割合は六・四八％、平成三年度世帯当たり保険料は十四万八千六百円、対所得比は五‘六四％ということでございます。
○有働正治君　保険料も相当高くなっているし、国庫支出金はやはりウエートとしては減っているし、保険料の収入の中での占める比率が上がっていること、これはいろいろ理屈は言われましたけれども明白なんです。それから、低所得者層の増加も非常に進行して、職業別世帯数の構成割合を見ますと非常に高くなってきています。私がさきに述べました一九六二年の社会保障制度審議会の答申、国庫負担の拡大の内容を示して、これを受けて政府が実施した市町村国保への国庫負担率の拡充措置の持つ意義というのは、今日これだけ大きな問題になっている中で改めてこの問題が重要で緊急になっているというふうに私は考えるわけであります。
　そこで、国務大臣としての自治大臣にお尋ねするわけでありますが、住民の保険料負担の引き上げ、滞納者に対する保険証取り上げという相互扶助を基本とした住民犠牲の方向では国保財政の矛盾は深まるばかりだと私は考えるわけであります。憲法と国保法本来の趣旨に基づきまして、社会保障制度として国の責任と負担を強化するということこそ国保財政の危機を打開する根本的な方向だと考えるわけであります。
　例えば国保新聞をひもといてみますと、市町村の関係者からもそうした声が非常に強く出されています。とりわけ、政府管掌の健康保険あるいは組合健保などの負担割合というのは保険者、被保険者が五分五分ということになっている点から見ても、また先ほど来述べています高齢者を多く抱えている実態等々から見ましても、国の負担率の引き上げというのは国民から十分納得が得られる、合意が得られるものだと私は考えるわけであります。我が党としては、当面もとの四五％に回復させて、将来は五割に引き上げるべきだというふうに考えているわけでありますが、これについて積極的な対応を求めるわけであります。
　時間がありませんので、大臣、端的にお願いします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　繰り返しになりますが、御指摘のように国保の場合には、加入者の方に高齢者が多いあるいは低所得の方が多いということでございますので、財政基盤が脆弱であるということが絶えず問題になり、その運営の安定化に常に心がけてきたところであります。したがいまして、真の安定化のためには医療費の高騰というものを一体どういうふうにしていくべきなのか、あるいは医療保険制度におきます給付と負担のあり方という根本的な基本的な問題を解決していかなきゃいかぬということでございますので、本来国において適切な対策が講じられるべきである問題だと考えています。
　したがいまして、既に医療保険審議会で負担のあり方について検討が開始をされておるわけでございまして、自治省といたしましても国保問題の根本的な解決に向けまして関係省庁とともに検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○委員長（岩本久人君）　有働君、簡単に。
○有働正治君　一言だけ。
　その検討の中に当然国庫負担問題も加味されるということだと思うんですけれども、その点だけ、大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　被保険者がどういう格好でどれだけ負担をすべきかという問題、それは当然入ってまいりますし、国保の問題も当然その中で入ってくる　その中でといいましょうか、審議会の中での御議論になる、これは当然だと思います。
○委員長（岩本久人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————