Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（鴻）小委員　ありがとうございます。自由民主党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは、ノエル氏には大変貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。時間がないということですので、一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほどからノエル氏の話の中で、脳死とそれから臓器移植というのは別のこととして考えるべきだ、切り離して考えるべきだということでございました。私はまさにそのとおりだと思います。
　しかし、私は脳神経外科医でもあるんですけれども、脳死というのはやはり臓器移植が前提になっている死ではないのかなというふうに思うわけです。つまり、臓器移植を考えなければ脳死の判定をする必要もないし、脳死というものの概念をつくる必要もある意味ではないのではないかなと。
　私も脳外科医でありますから、科学的には脳死という死はあると思います。しかし、実際の死の判定をするときには、従来心臓死できた。ある意味では一番わかりやすい、そしてだれもが受け入れられる人間の死でありますから、その点において、私自身は、臓器移植が前提になって脳死があるというふうに思っているので、切り離すというのは当然ある意味で大事な考え方ではありますけれども、切り離せない、つまりそういうものではないのかなと思っています。
　その点について、例えば臓器移植はしないけれども脳死という判定もあって、それは死だというふうにお考えかどうか、その点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○ノエル参考人（通訳）　疑いようもなくもし患者が本当に死亡したのであれば、人工的な生命維持を、呼吸であったとしても、もしくは心血管で続けるという意味はないわけです。これは対外的な脳の作用ということなんですけれども、もし脳死ということになった場合、もう希望がないわけです。もう死亡しているわけです。ということで、集中治療なりすべての取り組みというのはやめるべきなんです。これらの資源というのは、実際にその便益を享受できるような患者に向けられるべきです。
　当然、これは臓器移植とは独立して行われるべきです。その意思決定が行われた後で、効率的なシステムであれば実際の臓器移植が行われ、そして、実際に死亡した方の家族の方々に、その臓器移植が行われる機会について考え、そして、ほかの患者さんがよりよい生活を送れるようにということの検討、オポチュニティーとして与えられるべきであると思います。
○吉野小委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　参考人の御意見をこれからの質疑に大いに参考にさせていただきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官
　　　兼郵政民営化委員会事務局長）　　　　　　　　　木下　信行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　参考人
　　　（郵便事業株式会社代表取締役会長）　　　　　　　　北村　憲雄君
　　　参考人
　　　（郵便局株式会社代表取締役会長）　　　　　　　　　川　　茂夫君
　　　参考人
　　　（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長）　　古川　洽次君
　　　参考人
　　　（株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長）　進藤　丈介君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　安井潤一郎君
　　田中　良生君　　　　　菅原　一秀君
　　萩原　誠司君　　　　　上野賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　萩原　誠司君
　　菅原　一秀君　　　　　田中　良生君
　　安井潤一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件（日本郵政公社平成十九年度財務諸表の承認に関する報告等）
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件
　地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十九年度財務諸表の承認に関する報告等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、常務執行役藤本栄助君、常務執行役伊東敏朗君、郵便事業株式会社代表取締役会長北村憲雄君、郵便局株式会社代表取締役会長川茂夫君、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長古川洽次君及び株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長進藤丈介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼郵政民営化委員会事務局長木下信行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房長田中順一君、総合通信基盤局長寺崎明君、郵政行政局長橋口典央君及び厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○増田国務大臣　日本郵政公社平成十九年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　本件は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四十四条の規定により、日本郵政株式会社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告したものです。
　なお、平成十九年度財務諸表は、平成十九年四月一日から九月三十日までの半年間のものであります。
　また、日本郵政公社は、郵政民営化法第百六十六条第一項の規定により、平成十九年十月一日に解散し、その業務等は承継会社等に承継されました。
　それでは、まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十九年九月三十日現在、資産合計三百三十八兆四千五百六十八億円、負債合計三百三十兆七千七百五十三億円、資本合計七兆六千八百十四億円となっております。損益計算書については、経常収益九兆九千二百十六億円、経常費用八兆七千百三十八億円、経常利益一兆二千七十八億円、当期純損失四千四百二十億円となっております。
　次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産合計二兆七百六十四億円、負債合計三兆四千百一億円、資本合計マイナス一兆三千三百三十六億円となっております。損益計算書については、営業損失三百二十三億円、経常損失三百二十二億円、当期純損失八千百四十六億円となっております。
　次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百二十二兆五千百五十七億円、負債合計二百十四兆九千二百九十九億円、資本合計七兆五千八百五十八億円となっております。損益計算書については、経常利益八千百七十億円、当期純利益三千七百二十六億円となっております。
　最後に、簡易生命保険業務ですが、貸借対照表については、資産合計百十四兆九千二百五十三億円、負債合計百十三兆四千九百六十億円、資本合計一兆四千二百九十二億円となっております。損益計算書については、経常利益四千四百四億円、契約者配当準備金繰入額九百十一億円となっております。
　なお、会計監査人の意見を記載した書類においては、監査の結果、財務諸表等は平成十九年度の日本郵政公社の財産等の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君。
○西川参考人　ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十九年度の財務諸表及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。
　なお、本財務諸表は、日本郵政公社としての最終決算に係るもので、対象期間も平成十九年九月末日までのものであることを申し添えさせていただきます。
　それでは、まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。
　平成十九年度末の資産合計は三百三十八兆四千五百六十八億二千四百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百三十兆七千七百五十三億九千二百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は七兆六千八百十四億三千二百万円となっております。
　次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は九兆九千二百十六億四千三百万円でございます。次に、経常費用は八兆七千百三十八億八百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆二千七十八億三千四百万円となりました。これに特別損益を加え、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純損失は四千四百二十億二百万円となりました。
　この当期純損失四千四百二十億二百万円は、全額を利益剰余金から減額しております。このほか、資本に、その他有価証券の評価差額金として一兆四千十七億八千三百万円を計上し、国庫納付金として九千六百二十五億七千六百万円を納付したため、資本合計は七兆六千八百十四億三千二百万円となっております。これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から二・三％となっております。
　続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。
　まず、郵便業務について申し上げます。
　当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は二兆七百六十四億七千三百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三兆四千百一億五千六百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計はマイナス一兆三千三百三十六億八千二百万円となっております。
　次に、郵便業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、営業収益は八千五百四十四億八千百万円でございます。次に、営業原価は八千三百三十一億五千四百万円、販売費及び一般管理費は五百三十六億五千五百万円でございます。以上の結果、営業損失は三百二十三億二千七百万円となりました。これに営業外収益四十六億五千六百万円を加え、営業外費用四十五億九千四百万円を差し引いた結果、経常損失は三百二十二億六千五百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純損失は八千百四十六億八千万円となりました。その結果、資本合計は一兆三千三百三十六億八千二百万円の債務超過となっております。
　引き続いて、郵便貯金業務について申し上げます。
　まず、当年度末の郵便貯金業務の区分に係る資産合計は二百二十二兆五千百五十七億八千九百万円でございます。これに対する負債合計は二百十四兆九千二百九十九億五百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は七兆五千八百五十八億八千四百万円となっております。
　次に、郵便貯金業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は一兆七千七百十五億三千九百万円でございます。次に、経常費用は九千五百四十四億五千八百万円でございます。以上の結果、経常利益は八千百七十億八千万円となりました。これに特別損益を加えた結果、当期純利益は三千七百二十六億七千七百万円となりました。
　この当期純利益三千七百二十六億七千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本に、その他有価証券の評価差額金として百五十一億六千四百万円を計上し、国庫納付金として九千六百二十五億七千六百万円を納付しました。その結果、資本合計は七兆五千八百五十八億八千四百万円となっております。
　引き続いて、簡易生命保険業務について申し上げます。
　まず、当年度末の簡易生命保険業務の区分に係る資産合計は百十四兆九千二百五十三億二千八百万円でございます。これに対する負債合計は百十三兆四千九百六十億九千七百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は一兆四千二百九十二億三千百万円となっております。
　次に、簡易生命保険業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は七兆三千三百六十二億千四百万円でございます。次に、経常費用は六兆八千九百五十七億二千九百万円でございます。以上の結果、経常利益は四千四百四億八千五百万円となりました。なお、内部留保として六千六百十八億九千六百万円を積み増し、契約者配当準備金に九百十一億六千八百万円を繰り入れました。資本合計については、設立時資産・負債差額四百二十六億千二百万円に加え、その他有価証券の評価差額金として一兆三千八百六十六億千八百万円を計上したことから、一兆四千二百九十二億三千百万円となっております。
　なお、会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩原誠司君。
○萩原委員　おはようございます。自民党の萩原誠司です。
　まず、冒頭でありますけれども、秋葉原の大変な悲惨な事件がありましたが、幾つかの類似の事件で被害に遭われた方々に対してお悔やみないしは心からのお見舞いを申し上げ、そして、こういった事件がなくなる社会が来ることを心から望みます。
　最初に、昨年の十月、この場でまた御議論をしましたけれども、郵政民営化法のときの附帯決議、あるいはそれと絡んでの松原委員会のその後について、念のためお伺いをしておきたいというふうに存じます。
　いろいろな附帯決議がいろいろな法案につきますけれども、郵政民営化法案のときの附帯決議というのは、本当にぎりぎりの選択として、重い思いのこもった決議であった、そして、その決議に対して違背をするという内容を含んでいた松原委員会の報告があった。西川社長さんは、当時御新任でいらっしゃったのでその辺の事情が十分にしっくりきておられなかったのかもしれませんけれども、一方で附帯決議は守るとおっしゃっておきながら、一方で、松原委員会の二次報告などについてこれをしっかり実現するんだということをおっしゃるものですから、みんな、どっちなんだということで、ちょっと疑念と不安が発生をしたというのが当時の経緯でございます。
　改めて、附帯決議の最初に出てまいりましたけれども、郵便局ネットワークの維持の方針、これに関して御質問申し上げます。当時、たしか四百以上の簡易局がいわゆる一時閉鎖の状況となって問題となっていましたけれども、その後、この問題についてはどういうふうに解決が図られたのでしょうか、お答え願います。
○西川参考人　お答えを申し上げます。
　簡易郵便局は、附帯決議にもございますように、郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものでございます。私どもとしましても、その一時閉鎖の解消は重要な課題と認識をいたしております。本年五月末までに一時閉鎖局のうち二十八局が再開しているものの、引き続き四百五十四局が一時閉鎖の状態となっております。
　私どもでは、このような一時閉鎖によるお客様の御不便を少しでも解消するための緊急対策を講じつつ、あわせて、簡易郵便局の既存受託者の継続と新しい受託者の確保が可能となるよう、既存施策の抜本的な見直しも行っているところでございます。
　まず、お客様の御不便解消の緊急対策としては、本年二月以降、一時閉鎖局四百五十四局の約四分の一に当たる全国百十四カ所におきまして代替サービスを提供してきたところでございます。具体的には、近隣の直営郵便局の渉外社員による出張サービスを五月末までに百十一カ所で実施してまいりますとともに、直営郵便局の分室の暫定的な開設、そして、愛知県豊田市内二カ所での移動郵便局の試行といった取り組みを行ってきたところでございます。
　また一方、既存施策の抜本的見直しにつきましては、日本郵政の簡易局チャネルの強化のための検討会が本年三月に行いました最終取りまとめに基づきまして、手数料の固定部分を約四割引き上げますなど、本年八月からの取扱手数料の大幅な見直し、そして、受託者の初期投資を軽減するため、郵便局会社が施設を確保した上で受託者にお貸しする施設転貸制度の創設など、既存の受託者に安心してお仕事をしていただくとともに新たな受託者のインセンティブとなるようなさまざまな施策を導入してきたところでございます。
　このような中、一時閉鎖局の再開に向けました受託者の確保も進んでまいりまして、五月末では、受託者の希望のお申し出をいただいている局が約百四十局、そのうち既に関係当局への申請手続等を進めている局が約五十局となっております。
　私どもといたしましては、今回の抜本対策の周知と積極的な募集活動を行うことによりまして、簡易郵便局の一時閉鎖の解消に今後とも全力を挙げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○萩原委員　大変丁寧なお答えをいただきましたけれども、基本的には頑張っておられるのはみんな知っているんですが、結果として、昨年の十月に四百と言ったものが四百五十というので、まだ増加がとまっていないこと、これについては我々非常に大きな危惧を持っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思うんです。
　次に、同じく附帯決議絡みなんですが、特定局の局舎問題ということで、これについては、局舎の賃貸というものを適正な価格でもって維持するという附帯決議があったわけでありまして、それに対して松原委員会が別の方向を出して、少なからぬ違和感があったということであります。
　その後、私どもの指摘を踏まえて、現場の特定局の方々も参加した別途の検討委員会というものが十一月にできて、検討が行われている。ただ、まだ結論が出ていない。こういうふうに理解をしているんですが、問題点は、その結論が出ていない時期における取り扱いが、附帯決議の方向に沿った扱いになっているのか、松原委員会の二次報告に沿った方向になっているのかということなんです。
　つまり、松原委員会が問題だということで私どもとしては新たな研究会をお願いし、さらに十一月に私どもの委員会でも決議をいたしました。それは、従前どおりの方向を基本としながらそれの微修正ということでやってくれという話をしたはずなんですが、私どもの理解では、その後、松原委員会の二次報告にあったような形、つまり、局舎の維持、改修、新築については公社ないし会社しかやれないから、君たちしばらく黙っておいてくれということになっているというふうに理解をしているんです。
　これはちょっとバランスがおかしいんじゃないか、凍結されるのはしようがないとしても、凍結の仕方が一方的に寄っているんじゃないかという強い違和感があるんですけれども、お答えをいただきます。
○西川参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、賃貸借料を含む局舎問題全体につきまして、弁護士、会計士の先生、不動産鑑定士等から成る郵便局チャネル強化に関する検討委員会を昨年十一月に立ち上げまして、検討を進めております。
　これらにつきましては、幅広い論点から専門的な検討を行う必要がありますことから、まだ結論を得るには至っておりませんが、近々取りまとめを行いたいと考えております。
　それから、局舎建てかえが凍結されているのではないかということでございますが、局舎の調達につきましては、検討委員会における検討を踏まえまして、会社として方針を整理した上で実施してまいりたいと考えておりますが、専門的な検討を行う必要がございますために、検討に若干時間を要しているというのが実情でございます。
　しかし一方、道路拡幅等に伴いまして立ち退きを求められ、早急に移転を必要とする局舎もありますので、これらにつきましては、個別に検討いたしまして、支障のないように取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○萩原委員　その際に、何度も申し上げますけれども、附帯決議ないしは昨年のたしか十一月だったと思いますけれども、私どもの委員会における決議をしっかりと尊重していただくということもお願いしたいし、さらには、常にこれは現場の問題であります、よりきちっとした形で現場との調整を行っていただくことを心からお願いしたいと思うんです。
　次に、新規事業の関係を若干お話ししておきたいと思うんですけれども、ここのところ新聞などにも、生命保険各社との連携、郵便事業会社やかんぽ生命との連携、あるいは住宅ローン市場での一部地銀との提携、さまざまな工夫が新規事業分野について見られますが、新規事業というもの、今、西川社長さん、就任されてから一年ぐらいになりますけれども、どんな基本姿勢でお取り組みになっているか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
○西川参考人　お答えいたします。
　新規事業につきましては、やはりお客様の利便性向上ということを第一義として考えてまいらなきゃなりませんし、また、会社サイドで見ますと、これはやはり収益源の多様化、特に郵便局会社の収益源の多様化ということを考慮に入れた上で実施をしてまいらなきゃならないということでございます。
　それでは、新しくそのサービスを会社で開発していくかと申しますと、それにも現状では限界がございますので、他社との提携という形で新規業務を展開していこうとしているものが多うございます。これは、やはり自社開発で大変時間をかけるよりも提携をさせていただいた方が早くできる、早くお客様の利便に供することができる、こういう考えで提携戦略を進めておるということでございます。
　こういったことから、郵便局会社を中心に新規業務を極力充実させて、そして収益改善の一環としてまいりたいということでございます。
○萩原委員　お答えがありましたように、郵便局会社における新規事業というのは、郵便局ネットワークを活性化する、維持するという観点が非常に重要だ、という私の考えでございますけれども、総務省、総務大臣、それでよろしゅうございますね。
○増田国務大臣　私も、こうした局会社で新規事業を展開するということ、これは、そもそも民営化の目的が、多様で良質なサービスの提供を通じて国民の利便の向上が図られる、これを目的としているわけでございますので、当然そうしたことが国民にとっても必要なことだろうと思いますし、それは、局会社自身がそういったことで地域の発展に貢献をするということは、地域から支持される、局会社自体を強くすることにつながっていくものだということでございまして、大変大事な視点ではないか、こういうふうに考えております。
○萩原委員　ということなので、私も全く同感なんですけれども、ところが、予期せぬことというか、やはりいろいろな役所が絡まっていますけれども、あっと気がつくと、ほかの事業を所管しているお役所の動き、あるいは無作為というか、それが、今話をしてきたような局会社、郵便局の業務の拡大あるいはサービスの提供の分野の拡大ということにちょっと水を差すようなことが起こっているケースがあります。
　具体的に一点申し上げますと、実は、ポストキューブという会社があるそうでございまして、この方々が、郵便局のスペースというものを有効に活用する新規サービスを提供しようというので無人型のロッカー設備を準備して、そしてさまざまなサービスを提供する。
　基本的には、携帯の番号というのがキーになっている、そしてそのキーを使いながら、例えばクリーニングのサービスを提供する。朝預ける、そして携帯で指令を出すとクリーニングの取扱店の方にそこのボックスにお客様から入りましたよという知らせが行って、それをキーとしてとりに来て、三日後に今度は納めたら、これは別のボックスに納めるんですけれども、つまり分離をしなきゃいけませんから、汚いものとできたものというのは分離をした上で、そのボックスに指令が行って、そこにお客さんが行ってそれをとっていく、決済は別途きちっと行われる。こういう形で工夫がされて、たしか郵便局でも三局、代々木、渋谷、大阪の船場と聞いていますけれども、試行がされていて、結構評判がいいんだというふうに聞いていて喜んでいたんです。
　ところが、最近、別のところから聞きますと、いや、そういうものはよくないんだという指導が一部の保健所でされていて、やめてくれと。別のケースなんですけれども、東京のメトロで同じようなことをやろうとしたら、東京都の幾つかの保健所から、それはいいんだけれども、厚生労働省の方でしっかりいいと言ってくれるまではやっちゃいけないという話が出たりする。あるいは、一部の自治体で逆のことが起こったりして、どうもはっきりしないなと。せっかく地域に対するサービス提供、あるいは子育て世代に対する支援、さらには、私の生まれた地域でいいますと、限界集落においていろいろなサービスを提供する拠点としての郵便局の姿が求められているのに、どうも厚生労働省が図らずも水を差しているんじゃないかというのが、これは多分疑念だと思うんですけれども、あります。
　そこで、念のため聞いておきたいんですけれども、クリーニングについて、この無人の制度を郵便局が利用する前提として、無人の制度というものについてどういう基本的な整理を厚生労働省がされているのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　クリーニング業法におきましては、公衆衛生等の見地から、洗濯物の受け取り及び引き渡しを行おうとする営業者につきましては都道府県知事に届け出を行い、その構造設備がクリーニング業法の規定に適合する旨の確認を受けたクリーニング所以外では営業を行ってはならないというふうな規定がございます。
　それで、このようなクリーニング所の届け出の受理ですとか確認につきましては都道府県知事の自治事務でございますので、クリーニング業法上の規定する措置に適合するほか、各都道府県の条例に適合するということであれば可能であるということでございます。
　それで、御指摘のいわゆるクリーニングボックスにつきましては、当該設備を媒介として実質的に洗濯物の受け取り及び引き渡しが行われる場合には、これはクリーニング所に該当するところでありまして、知事による確認を受けていただく必要があるということでございます。この趣旨は自治体に対しまして既に通知をしております。
　したがいまして、いわゆるクリーニングボックスの郵便局への設置につきましては、このようなクリーニング業法の規定に沿っていただければ可能であるということでございます。
○萩原委員　今、届け出をしてもらえれば可能であるというふうに一応聞こえるんですけれども、ここで総務大臣が登場するわけですが、自治事務になっていて取り扱いに大きな差があるということになってくると、やはり怖くてなかなか拡大ができないということでもあります。
　この場で全部即答していただく必要はないんですが、自治事務ではありますけれども、当然国法に基づいて行われる自治事務でありますから、その解釈において右と左が百八十度違うということは余り好ましくないということもあります。例えば、条例で禁止はできるのかどうかとかいうことも含めて議論が今されているわけでありますけれども、お願いをしておきたいのは、今みたいな問題について、ぜひとも厚生労働省それから総務省でよく協議をしていただいて、利便性の確保、衛生面での安全性の確保、そして、このケースにおきましては郵便局の業務の多角化への配慮といったことがバランスよく実現できるように、いい方法、いい考え方の整理をしていただきますようにお願いをしておきますけれども、いかがでございますか。
○増田国務大臣　よく事務方に検討させて、厚生労働省ともよく連携をとるようにしたいと思います。
○萩原委員　ありがとうございました。
　それでは次に、決算の内容に移っていきたいと思うんですけれども、どうもお答えが長いので、今、その答えが短くなるように質問をしていくのに苦労をしているんですが。
　十九年度の決算を拝見しますと、要するに、割といいように見えて、幾つかの問題点が見えてまいります。その筆頭が、恐らくは郵便局会社の純利益であると思うんです。事業計画ではたしか三百二十一億の純利益、これが七分の一の四十六億、一体どういうことかという質問をすると説明が長くなりますので、ここの問いは飛ばしまして、私の方でお答えしますと、要するに、これには二つの理由があるというふうに私は思っています。
　一つは、税務会計上の問題なんですけれども、退職が多いというふうに想定をして、退職が多いから退職金がたくさん要るからというので赤字になって、赤字になるから税会計上連結で持ってくるということでプラスが見込まれていたんだけれども、思ったほどやめなかったので失敗でしたと。思ったほどやめなかったら黒字ができない会社というのは、余りよくないですね、これは。
　それからもう一個は、恐らくは、事業会社との関係を含めた手数料とかのやりとり問題があって、あえて問題があるとすれば、事業会社と局会社が競合してしまう。後からちょっと言いますけれども、ゆうパックでの競合とか年賀状での競合とか、そこでとり合いが生じてしまった結果として、局会社への事業収入がちょっと減っている。これは、手数料問題として考えるのか、あるいは会社のうったての問題として考えるのか、いろいろな問題があるんですけれども、そういったところに原因の一つがあるのじゃないかなというふうに思っています。
　ただ、一点だけ質問したいことがございまして、これは、働いている方々から見ると非常につらいことらしいんですね。きのうまでというか半年前まで一緒に働いた同僚が、一方で例えば郵貯会社に行った、自分は郵便局会社に残っている、君の生産性とおれの生産性を知っているかい、こういう議論になるわけでありまして、郵貯の方は一千五百二十一億円の純利益が上がっていて、ざっとした計算でありますけれども、社員一人当たり一千三百万円強稼ぎ出した、どうだい、君、こうなるわけですね。一方で郵便局は、稼ぎが純利益ベースでいうと一人当たり三万八千円なんですね、一年間に。一方で一千三百万円稼いだおれたち、一方で三万八千円しか稼げなかった君たち、前は同じだったんだけれども、どうなっているんだということで、非常に気持ちの上で整理がつかないところがあるやに聞いているんです。
　どなたにお聞きしていいかわかりませんけれども、こういう格差、つまり、ここでは局会社と郵貯のことを言っているんですけれども、この格差の責任は社員の生産性ですか、社員があほだからだめだったのかどうか、どなたかからお答えをいただきます。
○西川参考人　お答えします。
　確かに、先生がおっしゃるような数字になっております。しかし、これは業態の違いから当然生じてくる面もございまして、それがために社員の処遇についてゆうちょ銀行と郵便局会社の間で格差があるかと申しますと、それは、現在のところは同じ処遇をいたしております。
　能力ということになりますと、これもまた郵便局会社とゆうちょ銀行との間に格別の格差があるというわけではございませんで、ただ、ゆうちょ銀行の場合は、やはり大量の資金を運用いたしておりますので、その中から上がってくる収益が大きいということでございます。
　この点は局会社などとかなり違うところであろうと思いますが、そういった業態の違いということでありまして、経営者の能力であるとか社員さんのお力とか、こういうところでの格差ということでは決してございません。
○萩原委員　先取りしたようなお答えをいただきましたけれども、経営者は能力に全く問題ない、社員も問題ない、業態の違いであるということなんですが、恐らくそうばかりは言っていられないという気もしないではないわけであります。
　具体的に言うと、業態の違いとは言いますが、もちろんこれは今各会社で働いておられる方々に責任があるわけではないんですけれども、制度が設計をされている、そして制度が運用されている。設計のときについて言うと、今の課題ではない、かつての問題とは言うけれども、その設計自身に問題があった可能性はあります。つまり、さっき申し上げたように、郵便局会社と事業会社が仕事をとり合っている状況というのは、これは余り設計上よくなかったんじゃないかという議論、それを運用で直すことができるのかどうかということはあるかもしれないけれども、それを業態というふうに位置づけてしまうのには若干の問題があるのではないかと私は思います。
　また、そのシステムができる、業態ができた上での運用面でも幾つかの問題を指摘せざるを得ないというふうに思います。例えば、承継計画では、利益の四割を配当、今のケースでいうと持ち株会社である日本郵政への配当に回すはずだったんだけれども、これは現実に四割行っていますか、行っていないはずなんです。二五が基本になっていて、郵貯は一五％。なぜ一五％かというと、ほかの銀行が一五％だからだという理屈になっています。
　ほかの銀行は、今異常事態なんです。つまり、公的資金の注入を受けて、返済ができていないものも残っている中で、まだ税金を納めていない。したがって、配当についても、それから役員賞与についても給与についても抑えぎみで運用せざるを得ない、そういう状況にある今の日本の銀行と比較して一五で抑えてしまった。
　もともと承継計画は四割だった。四割ちゃんと配当しておけば、いわゆる余裕資金というか運用できる資金が日本郵政に適当にたまっていって、それをベースにしながら、苦しんでいる、例えば先ほどの簡易局のネットワークに対する支援措置がかなり思い切ってできたはずじゃなかろうか。そこのところをなぜ一五にしたのかというところについては、単に業態の問題ではないというふうにも考えていいんじゃないかなと私どもとしては思うわけであります。
　当然、経営責任がないということにはならない。この辺の経営責任についてはそれぞれの会社によって違うと思うんですけれども、特に見通しの甘さの問題もあったわけでありますから、私は全くないとは言えないというふうには思います。
　ところで、私のところにまたさまざまに現場からの意見が来ておりますので、これは、時間が短いので読めるかどうかわかりませんが、ざっと読んでお答えを最後にいただきたいと思いますけれども、言います、岡山の意見です。
　ＪＴ端末、ＪＴというのは情報端末の意味ですけれども、ＪＴ端末により、その日の文書、緊急指示文書、一般指示文書、情報文書が送られてくるんだけれども、文書は、毎日四、五件あって、一週間にすれば約五十件になる。例えば五月は、指示文書が七十六件、情報文書が百二十七件、業務の改正が九件あって、本当に大変だ。現場の社員は三人だ、文書を理解して実施をするにも本当にへとへとになってしまう。公社時代からこの文書についてはいろいろな現場としての意見を言ってきたんだけれども、なかなか改善されていない。
　この関係ですけれども、朝令暮改があると。朝、改正の文書が来て、夕方にはその改正の訂正が来るということが、よくあると書いてあるんですが、これは、よくあるというよりも間々あるということだと思うんです。これは、職員としては大変だそうです。指示された文書で仕事をするわけで、やっている途中から別の形になっているというのだと非常に困るし、それをある時期からやらなかったらサボっているというふうに非難をされる、そして、事務リスクや重大事故にびくびくしている、どうぞよろしくお願いしたいということであります。
　それから、業務取り扱いが大変煩雑ですと。規則や様式を確認するときに、ＪＴ端末の中にポータルサイトがあって、その中に規定ナビとゆうちょサポートがあるんだけれども、窓口カウンターとＪＴ端末の距離が長かったり一台しかなかったりすることで非常に時間がかかって苦労しているんだ、現場優先の改良ができないか。
　次、現場では、局会社、それから貯金、簡保等から検査、監査が来ると。モニタリングを含めていろいろな形で一つの局に年に四、五回来て大変、うまくこれが整理できないのかなという議論がありました。
　それから、営業目標というものがありますけれども、営業目標の達成その他について、本社、支社からは非常に厳しい指示文書が出ているんだけれども、目標に対する根拠がよくわからない、なぜそういう目標がうちに来るのか理解ができないところがあり、不平不満がたまっている。これは改善できると思いますけれども、こういうことがあります。特に、郵便目標は実績主義で、やればやるほど目標が上がっていく。つまり、蜃気楼ですね、近づけばまた先に行くというので苦しいんだと。
　それから、ゆうパックの問題。さっきちょっと言いましたけれども、ある地方では、郵便局会社がお客と折衝をして利用していただけるというふうに内諾をとった段階で、事業会社の方がうちの方が大口割引があるからうちに来てねというのでとっていってしまった、もうがっくりきているんだ、二つの会社の料金体系がこういうふうに違うのは本当に苦しい、こういうことであります。
　いろいろありますが、時間となりましたのでお答えは結構でございます。
　最後に、委員長にお願いなんですけれども、先ほど言いましたように、この郵政の問題、三年目の見直しの時期になってございます。そして、各会社において頑張っていただける問題もあるんですけれども、先ほど言いましたように、システムというか制度というか、そういったところに起因した問題もあるというふうに見受けられますところ、当委員会としても、小委員会などをきちっと設けて、この三年目の見直しにしっかり取り組むような体制をとっていただきますように理事会等で御検討いただきますようお願いをいたします。
○渡辺委員長　後日、理事会等で協議をさせていただきます。
○萩原委員　終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口でございます。
　まず最初に、きょうは決算のことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　民営化後初めての決算ということで、半期でありますけれども、発表されました。全体を見ますと、連結、グループ全体の純利益は二千七百七十二億円ということで、全体としては計画を大幅に上回っているわけでありますけれども、まず最初に西川社長に、今回の決算の内容をどういうふうに評価しているのか、お伺いをしたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、最終利益を民営化前の承継計画と比較をいたしますと、十九年度は、この承継計画の二千百五十億円を上回りましていい数字になっておるわけでございますが、事業計画と比較をいたしますと、事業計画が二千七百九十五億円ということでございますので、ほぼ同水準でございます。
　これは民営化から半年の成果ではありますが、なれないシステムや業務フローに起因する民営化当初の業務ふくそうが営業成績に及ぼした影響でありますとか、あるいは株式相場の大幅下落や急激な円高の進行などによる影響、これはかんぽ生命がかなり受けたわけでございますが、これなどを考慮しますと、まあまあ、まずまずの結果ではなかったかというのが私の実感でございます。決して、胸の張れる数字ではございません。
　この中から、さまざまな課題が見えてまいりました。新しい年度、二十年度は、経常利益一兆円、そして当期純利益四千四百億円というグループ全体の目標を掲げておるわけでございますが、これに向けまして、今見えている諸課題にきちんと取り組み、これを解決しながら、この目標達成に向けてグループ一体となって全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷口（和）委員　今、今期、二〇〇八年度についての見通し、予想の数字もありました。そこで、その見通し、今期の予想についてお伺いしたいんです。
　今お話ありましたように、連結ベースで、経常で一兆円、それから当期純利益で四千四百億円。今回発表になった半期分、これは下半期で、これを二倍して単純に比較すればという話ではないかと思いますけれども、ちなみに、今回の下半期が、経常が四千三百八十七億円、それに対して一兆円を見通している、それから、純利益の方は二千七百七十二億円に対して四千四百億円の見通しとなっているということですけれども、この予想を、どういう前提で、また理由で見通しを立てていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　各社の見通しは、それぞれの営業収益の動向でありますとか、あるいは人・物件費の計画を勘案いたしまして、さらに、ゆうちょ、かんぽでは資金運用の見通しなどを踏まえて算出したものでございます。
　各社それぞれの見通しにつきましては、郵便事業会社におきましては、郵便物数の減少が続くが、ゆうパック等の増加を見込みますとともに、効率的な事業運営によるコストを抑制するということ。それから、局会社につきましては、三事業会社からの受託手数料を確保するとともに、新規事業の拡大を進めていくということ。それから、ゆうちょ銀行につきましては、貯金残高減少が残念ながらやはり続いてくると見ておりますが、手数料収入を拡大いたしまして運用収益も同時に確保してまいりたい、運用の多様化ということも進めておりますので、その効果も勘案をいたしております。また、かんぽ生命におきましては、保有契約件数の減少が続きますが、新規契約の獲得に向けた営業強化を図っていくということで計画をいたしておるものでございます。
○谷口（和）委員　グループ全体としては、今社長がおっしゃられたように、まあまあの成果を上げられたということなんですけれども、一方、ちょっと個別に見ますと、郵便局会社の純利益は四十六億円ということで、これは承継計画をかなり下回っているということになっております。この原因について簡単にお伺いをしておきたいと思います。
○川参考人　郵便局会社の川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいまの谷口先生の御質問でございますが、十九年度下期につきましては、既に御提示させていただきましたように、経常利益については、承継計画の二百五十億に対して百八十五億と、達成比率が七割強の状況になっております。これは、十月一日からの、この新しい会社発足時の業務のいろいろなふなれの問題、あるいは、それによって営業活動にもっと時間を割けなかったという事柄に加えて、株価の下落等によって、例えば投信が非常に落ち込んでしまった、こういう状況でありますが、私は、職員のもろもろの努力によって、見通しとの差を六十億程度にとどめることができたというふうに考えております。
　また、承継計画の損益見通しにおいて百五十億を見込んでおりました税引き後の当期純利益が四十六億にとどまった理由は、今申し上げましたような与件に加えて、税務調整の結果によるものだということでございます。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　今期、二〇〇八年度の予想なんですけれども、特に純利益、この下半期は予想をかなり下回ったわけですけれども、今期については純利益三百十億円と、かなり大幅なアップを見込んでおられます。その理由についてお伺いしたいと思います。
○川参考人　お答えをいたします。
　二十年度の計画につきましては、十九年度の実績及び三事業の経営戦略のほか、特に営業推進が、先ほど申し上げましたような前年度の十月、十一月、十二月の状況と比べて、年明け以降、営業活動に注力ができ、業績が回復しつつある状況、こういうことも踏まえて設定をさせていただいております。
　今年度、二十年度におきましては、郵便局がさらに一層積極的に営業活動に取り組むために、郵便局における日常業務の大幅な見直しにより、過度な業務負担というものを今削減しております。また、営業推進に関しても、地域、地区の郵便局グループの役割というものをもっと強化して、現場力が最大限発揮できるように、郵便局の活力向上施策を展開しておるところでございます。これによって郵便局社員のモチベーションも上がってきておりますし、営業面での手ごたえを感じております。
　また、三月に大変好評でございました郵便局フェアを、六月の来週十六日から、夏のフェアとして、三事業のトータルの連携として強めていく計画もございます。
　こういったことによって、本年度は、この数値達成を期待してまいりたいところでございます。
○谷口（和）委員　郵便局会社の経営の安定というのは、やはり民営化の成否を担っているのではないかというふうに私は思います。やはり、郵便局に対する国民の期待も大きい。ですので、ネットワークの維持という責務も担っておりますし、ぜひ、経営安定に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　ただ、ちょっと心配なのは、郵便局会社の収益が、かなり大きな部分で手数料収入に依存をしているという構造になっているというふうに思います。この手数料収入というのはできるだけ維持をされていかなければいけないというふうに思っているわけでありますけれども、そこで西川社長にお伺いしたいんですが、今後、コスト削減という努力の中で、郵便局会社への手数料が恣意的に引き下げられて郵便局会社の経営が圧迫をされてしまうのではないかという懸念もあるわけでありますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○西川参考人　先生御指摘のとおり、郵便局会社は、三事業のお客様との共通の接点ということでございまして、我々グループの中ではかなめの会社であるというふうに私は考えております。したがいまして、グループの方針として手数料を恣意的に削減するというような考え方は全くございません。また、手数料につきましては、公平公正な価格条件での取引が法令によっても求められているものでありますので、当然のことながら、そういう考え方で臨んでおります。
　なお、平成二十年度につきましては、郵便局がさらに一層積極的に営業に取り組めるようにするために、二月末に郵便局活力向上宣言というものを郵便局会社から出しておりまして、業務の大幅な見直しによりまして過度な業務負担の削減を図るとともに、営業推進に関しましても、地域の郵便局グループの役割を強化いたしまして、現場力が最大限に発揮されるよう取り組んでいるところでございます。
　幸い、十九年度を振り返りましても、十—十二月よりも一—三月が、かなり営業推進が上向いてきておりますし、また、今期に入りましてからも、例えば、貯金の残高が純増に転じておるという郵便局が、四月末では三千八百局程度に達しております。これはもう前年とはまるっきり違うものでございまして、前年は五、六百局だったと思いますが、相当改善をしてきておるということもございまして、期待をいたしておるところでございます。
○谷口（和）委員　ぜひ、引き続き経営安定へ向けての努力をお願いしたいと思います。
　それで、今後も、郵便局会社の方の経営の安定のためには、新規事業に取り組んでいくということが大事であるわけであります。ローソンとの提携など新規事業を計画しておられるようでありますけれども、どの程度計画が進んでいるのか。
　また、ちょっと二つに分けて質問を出しておりましたけれども、一緒にさせていただいて、その新規事業がいつごろから収益に貢献していくのか、川会長にお伺いしたいと思います。
○川参考人　お答えをいたします。
　私ども郵便局会社は、三事業の受託、これが中心でございますが、それと同時に、ただいま先生から御指摘いただきましたように、郵便局ネットワークを活用し、地域のお客様の利便性をさらに向上する、一方で、私どもの経営基盤というものをさらに安定化させるということで、新規事業についても積極的に取り組んでまいっておるところでございます。既に、民営化以降、自動車保険の取り扱いであるとか、あるいはカタログ販売の直営化等々を進めてまいりましたが、また、新年度になってからも変額年金の新たな取り扱い等を進めておるところでございます。
　そして、今先生御指摘いただいたローソンさんとの提携の問題でございますが、現状、プロジェクトという形で進めておりますが、その具体的な検討内容の一つが、郵便局においてローソンの商品あるいはサービスを提供する新しいモデルというものを計画しております。二つ目は、簡易局、一時閉鎖で大変お客様に御迷惑をかけておりますが、これらを、ローソンのネットワークを活用して対応できないのかということが二つ目。三つ目は、双方が保有する不動産、これを活用して、店舗の出店あるいは併設店舗、こういったことを三つ目の項目として検討を進めております。
　最後に、双方の商品、サービスの提供、委託あるいは共同開発というふうに、幅広く、全国のお客様の利便性向上あるいは郵便局ネットワークの維持、増強につながる、そういった施策というものを現在進めているところでございます。
　なるべく早急にこれらの具体的な成果というものを上げるべく、現在取り組んでいるところでございます。
○谷口（和）委員　それがいつごろから収益に貢献されるのか。
○川参考人　これは計画段階でございますので、まだまだ、実際やってみて修正であるとかありますが、現在のところ、平成二十年度に入って、新規としての、先ほど申し上げました変額年金保険、あるいは新たに郵便局の局舎を活用した広告業務、さらには、この後、法人向けの生保商品であるとか第三分野のがん保険の取り扱い、これらをことしスタートさせる予定でございますが、それらの業務を通じて、今年度の事業計画では新規事業の収益として二百七十四億円を見込ませていただいております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○谷口（和）委員　ぜひ、新規事業についても、利用者にとってもこの事業が始まってよかったなというふうに思っていただけるように、また、それと同時に、郵便局会社にとっても有益な、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　新規事業については、昨年、ゆうちょ銀それからかんぽ生命の運用対象の自由化が認められたわけでありますけれども、世界的にサブプライムローンの問題でかなり金融機関は大きな影響を受けております。ゆうちょ銀それからかんぽ生命が、これから運用対象の自由化ということで、リスクの高い、ハイリスクの商品に対して、その辺の運用をできる体制が整っているのかどうか、それぞれ、古川会長、進藤会長にお伺いしたいと思います。
○古川参考人　お答えをいたします。
　私どもゆうちょ銀行は、国債による運用を中心に、金利リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の確保に努めております。また、運用対象を拡大することによりまして、徐々に、リスクの分散、収益源の多様化を図ることといたしております。
　なお、御指摘のありましたリスクの高い金融商品にはさまざまなものがございますけれども、御懸念のようなサブプライム問題による直接的な影響はございません。
　また、運用の体制につきましては、研修による人材の育成、民間の金融機関での経験を有する人材の採用などを通じて、その充実を図っているところでございます。
　また、リスク管理体制につきましては、フロント部門から独立したリスク管理を行う部門を設置すること、定性的な管理とあわせ、リスク量を計量化した定量的な管理を実施すること、さらに、新規業務の導入に当たりましては、関連する部署によるリスク等審査を行うプロセスの導入をするなどにより、民間金融機関並みの体制を整備しているところでございます。
　今後とも、金融市場の動向に適切に対応できますよう、運用体制の充実やリスク管理体制の高度化に努めてまいる所存でございます。
　お答え申し上げました。
○進藤参考人　お答えいたします。
　かんぽ生命は、民営化前の運用対象を基本としておりまして、安全資産を中心とした運用を行っておりますので、サブプライムローン関連商品については保有しておりません。
　一方、生命保険の特徴でありますように、長期固定の負債という特徴がございますので、かんぽ生命におきましても、他の生命保険会社と同様に、今後は、それだけではなく、運用手法の多様化を図って、リスク分散、収益の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
　平成十九年十月に、金融庁長官及び総務大臣に、新規の運用対象について認可申請を行いまして、十二月に認可をいただいたところであります。この新規の運用対象に係る運用体制につきましては、研修による人材育成、民間金融機関での経験を有する人材の採用等に努めるなどして、その充実を今後図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　それで、今後の運用の方針、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか。ちょっとお答えづらい質問ではあるかと思いますけれども、今後の運用方針についてお伺いしたいと思います。
　それぞれよろしくお願いします。
○古川参考人　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の資金運用につきましては、預金者に対して貯金の元利金の支払いを確実に行うために、事業の健全経営を確保していくことを基本に実施してまいる所存でございます。
　具体的には、国債による運用を中心に、金利リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の確保に努めるとともに、運用対象を拡大することにより、徐々に、リスクの分散、収益源の多様化を図ることといたしております。運用対象の拡大に当たりましては、従来の運用対象と業務執行能力の点で親和性のあるものから徐々に拡大することにいたしております。
　いずれにせよ、ゆうちょ銀行の資金の運用に当たっては、市場と良好な対話を行うことによりまして、市場にサプライズを与えないよう十分に配慮してまいりたいと存じております。
　お答え申し上げました。