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○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えいたします。
　お尋ねございました治安維持活動あるいは治安部隊の訓練を我が国が行うということにつきましては、政府部内で具体的な案について検討をされているというふうには承知しておりません。治安活動の対象者をどうするか、あるいは治安活動の行為の具体的内容をどうするか、武器使用の態様をどうするのか、あるいは治安部隊の訓練の内容、こういった点につきまして明らかではございません。
　そういった状況の下におきまして、ここで憲法九条との関係につきましてお答えすることはなかなか難しいということをまず御理解いただきたいと思いますが、ただ、仮に自衛隊が治安維持活動を行うとした場合に、その活動を的確に遂行するために、従来から国際平和協力法等の武器使用規定の合憲性の根拠として申し上げてきております自らあるいは自らの管理下に入った者等の身を守るための武器使用、言わば自己保存のための自然権的権利とも言うべきもの、こういったものを超える武器使用が必要になるといたしますれば、そのような武器使用であっても憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがないと言えるような仕組みを設けることができるのかどうか十分検討する必要があるというふうに考えております。
　それからもう一点の、治安部隊の訓練でございます。
　この訓練自体は我が国としての直接の武力行使をするということになるものではございませんけれども、訓練を受けた他国の治安部隊が武力の行使に及ぶということになるとすれば、我が国の訓練行為までが武力の行使に当たるという法的評価を受けることがないとは言えないと思われますので、したがいまして、こういった場合にはそのような法的評価を受けることにならないよう、訓練の具体的内容なりあるいは訓練を実施する場所等、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして慎重に検討をする必要があるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　今国会で自衛隊法あるいは防衛庁設置法の改正によります防衛省及び国際平和協力業務の本来業務化ということが課題になっているわけでございます。今国会にも提出するということも考えられるわけでございます。
　そういうときに、言わばその根拠法でありますこの国際平和協力法の検討を速やかに進めて、両方相まってこの日本の国際貢献上、重要なＰＫＯに積極的に対応することが必要であるというふうに思いますので、迅速なる検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＦＴＡ戦略についてお聞きしたいと思います。
　二〇〇四年の十二月に関係閣僚によります基本方針が、ＦＴＡの基本方針が定められたわけでございます。それに即して今後とも進めていくお考えなのか、あるいはこれの改定によって東アジア経済圏構想等を取り組んでいこうというふうに考えておられるのかどうか。また、この基本方針でも述べておりますが、今の資源状況、石油等から見ればＧＣＣとの交渉、さらにはＩＴで進展著しいインドとの交渉の加速化が重要だと思いますが、その点についての見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました話は、これは推進をしていくのはこれは大変重要なところだと思っておりまして、これは外務省に限らず、農林省、経産省、いろいろございますので、一体となって積極的に取り組んでいかなきゃいかぬと、まずそう思っております。
　具体的には、昨年の十二月に経済連携促進関係閣僚会議というのにおいて決定されました今後の経済連携協定の推進についての基本方針というのに基づいて交渉を推進しております。今、二階経済産業大臣等々も提唱された例の東アジアのＥＰＡ構想とか、いろいろ出ておりますけれども、私どもとしては、現在進行中の交渉中の他のＦＴＡ、ＥＰＡ、いろいろございますけれども、こういったものを整理などして検討すべき点もいろいろあろうと思いますが、いずれにいたしましても、関係閣僚間で十分に整理して、基本的にはこの基本方針というのに基づいてやってまいりたいと思っております。
　インド及びＧＣＣのお話がございました。
　御存じのように、湾岸諸国と言われるＧＣＣのところから日本の石油輸入量の約七五％でございますので、そういった意味では有力な貿易の相手国ということにもなろうと存じます。そういった重要性にかんがみまして、物品及びサービス分野においての自由貿易協定、いわゆるＥＰＡじゃなくてＦＴＡ交渉を開始することを決定しております。今月の二十日、二十一日には事前会議をもう既に行うことを決めておりまして、ＧＣＣと早期のＦＴＡ締結を目指して作業を加速化させる予定にいたしております。
　インドの方につきましては、これは昨年の四月の小泉総理の訪問以降特に顕著だと思いますが、ＩＴ分野を中心として私どもとしては経済関係を一層強化していく必要があろうと思っております。したがいまして、昨年の七月から共同研究会というのを、インドとの間で共同研究会をさせていただいて、包括的な経済関係の強化というものを今検討させていただいておりまして、今年の六月末までにいわゆる提出される予定になっております共同研究会の発表、いわゆる報告書の内容を踏まえて、日本・インドＥＰＡの可能性を積極的に検討してまいりたいというように考えております。
○福島啓史郎君　次に、日中関係についてお聞きします。
　前委員会のときにも少し時間がなかったわけでございますが、正に日中関係は靖国神社だけが問題であるわけではないと思います。問題は、今後の日中関係をどういうふうな戦略的な関係を築いていくかに懸かっていると思います。
　中国は第一次世界大戦後の日本、あるいはその後のドイツのような存在だという指摘する意見もあるわけでございますが、要は、中国、この成長する中国を国際法秩序の中に取り込んでいくということが重要だと思うわけでございます。経済面ではＷＴＯの中に取り込んでいく。また、知財等もこの中で今取り上げているわけでございます。ところが、軍事面におきましては非常に中国は軍事費を増大させているわけでございます。この軍事面におきまして国際法秩序に取り込んでいくことが必要だと思うわけでございます。
　この東アジア共同体構想が今検討されているわけでございますが、この中で、その中核として、この軍事面での信頼醸成、あるいは軍事費の透明化、さらには軍事費増大の抑制、それを取り上げていくべきだと思います。その一つのモデルとして、私は欧州のＣＳＣＥ、つまり欧州安保協力会議のような形、あるいはそれの発展した形でありますＯＳＣＥのようなものをこの東アジア共同体の中でつくっていくということを、中核としてつくっていくことを目指すべきだというふうに考えますが、外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日中関係において、靖国神社だけが問題なのではないという御指摘は全くそのとおりだと思っております。少なくとも、年間約四百万人が行き来するほどの人的交流というものは、二十年前は一万人ぐらい、年間で、それが一日一万人を超えるほどの量になってきておるという事実を見ましても、これは日中間というのは最も重要な二国間関係の一つであるというのは、もうこれははっきりした事実だろうと存じます。そういった意味で、経済も御存じのとおりに発展してきておりますし、こういったのは日本にとりましては大変好機、いいチャンスだというように考えて、少なくとも経済問題、社会的な人事の交流問題等々は、これは最もいい傾向なんだと、私自身はそう思っております。
　今御指摘のありました安全保障の面でいきますと、御存じのように、この十八年間で年間二けたのいわゆる防衛費の伸びというのは、かなり急激な伸びになっております。しかもその中が、よくトランスペアレンシー、透明性というものが少々欠いておるのではないかということでもありますので、ここのところはきちんとした形で、中がどういうものに使われているのかとか、どうしてそんなに急激に伸ばす必要があるのかなどなど、いろいろ周辺国の疑問もあろうと思いますので、いろんな意味で、今お話がありましたように、ほかの国で、安全保障等々の観点からお互い相互監視するとかいろんなやり方を、例えばアジア地域以外のところではいろいろやっておられますので、そういったものを参考にしながら、少なくとも、将来の共同体の形成というものを考えました場合に、こういったものを一つの共通目標としつついろいろ私どもとして今後検討していかねばならぬと思っておりますので、御指摘の点も踏まえて検討させていただきたいと存じます。
○福島啓史郎君　特に日中関係で重要なのは、文化交流、あるいは若者の交流、さらには留学等の促進であります。二十一世紀日中基金、百億できましたけれども、私の試案では一けた足りないというふうに考えます。私は、ＯＤＡから返ってくるお金、これはまあ国費として五百億、またそれに見合う民間として五百億、さらに、それに見合う中国側から同じように官と民から五百億、五百億、トータル二千億円程度の基金を何年かにわたって積み立てて、それを文化交流あるいは青少年交流、留学の促進等に充てることが必要だと思いますけれども、これは政治的決断を要するテーマでもあります。
　外務大臣の政治的な見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘で、現状において、両国国民の文化交流、特に次世代を担う青年の直接的な交流を促進するということは極めて重要だということは、正に福島委員御指摘のとおりであると私どもも考えております。
　今般は、高校生の相互交流を柱とする日中の二十一世紀交流事業を立ち上げたわけでありまして、本事業のスタートとして、中国の高校生の短期訪日代表団が第一陣二百名が今日から来日することになっております。また、委員御指摘のとおり、そういう努力をしてきている中で、十七年度の補正予算において追加出資された二十億と自らの国際交流基金の資金等を合わせまして、計百億の基金の運用益をもって高校生の中長期の招聘事業も実施するということにしておるわけであります。
　外務省としては、こうした事業が日中両国の友好と相互理解に役立つ実りある事業になるようにという努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○福島啓史郎君　外務大臣の政治的な御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、金田副大臣からの御答弁にもありましたように今日からということになっておりますけれども、総じて日本に来た経験のある中国人、若い人というものの帰国後のいわゆる感想等々を見てみますと極めて評価が高くなっておるという事実がありますので、そういったことを考えますと、やっぱり見てみないとよく分からぬと。
　何となく、よく例に引かれますけれども、軍国主義がどんどん進んでおると言われて東京に一月いたけれども、軍服を着た人には一人も会わなかったと。これくらい分かりやすい説得力のある話はないと思ってその人の感想を昔聞いたことがありますけれども、そういった事実を私ども知らしむというのにおきましては、こういった交流というのは非常に有意義と私どもも考えております。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　日韓刑事共助条約について質問をさせていただきたいと思います。
　前回の質問で、外国人犯罪についての議論をさせていただきました。日本と韓国も、政治、経済、文化の交流が親密になるにつれまして、現実問題、また犯罪も増えてくるということでございまして、つい先日も韓国の武装すり団による犯罪が大きく報道をされたということでございまして、この日韓の刑事共助条約、早く締結をするべきだということで我が党は賛成でございます。
　その立場から質問をさせていただきたいと思いますが、まず、基本的なことからお伺いしたいんですが、ここ五年間で韓国に捜査共助を求めた件数並びに韓国から日本に対して捜査共助を求められた件数というのを数字でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、過去五年間の日本から韓国へ求めた共助要請件数でございますが、平成十三年から十七年ということで見ますと合計二十五件でございます。それから、その逆の場合、同じ、同様の期間を取ってみると、我が国が共助要請を受けた件数は合計八件でございます。
○榛葉賀津也君　この条約締結によりまして、これまでできなかったけれども今後可能になるといった捜査行為、共助行為というのはどんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　やや長きにわたりますけれども、お答え申し上げます。
　まず第一でございますけれども、本条約が締結されることに伴って日韓間で新たにできることとなる類型の共助としては、第十四条をごらんいただきたいと思いますけれども、いわゆる被拘禁者移送というものがございます。
　従来は、この被拘禁者移送に関します共助の実施に関して、従来の国際捜査共助法は共助の要請国との間に条約があるということを前提にしております。したがいまして、今度この条約ができますと、韓国との間でこのような共助の実施が可能になるということでございます。例えて申し上げますと、我が国の受刑者が一時的に韓国に身柄を移されて韓国における刑事裁判で証言ができるというようなことが可能になります。
　それからもう一つの類型でございますが、この条約に伴って、もう既に行っている類型でありますけれども、範囲が論理的に考えて広がるというものがございます。
　具体的に申しますと、従来の、請求国における捜査等の対象になっている行為が被請求国の法令によれば犯罪を構成しない、つまり片方の国でしか罰せられないというようなものについては条約を締結していない国との間では共助ができないということになっておりましたけれども、今回の条約ではそういうことを、片方だけであっても、もちろん裁量の判断が働きますが、これが行い得るようになります。
　それから、漏れるようなものがないかという御質問の……
○榛葉賀津也君　まだしていませんけれども、どうぞ。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　済みません、ついでにお答えしたいと思います。
　というのは、条約の一条の二項をごらんいただきたいと思いますけれども、最後のところに、幾つか類型の後に、相互で合意するものもやっていいということになっておりますので、漏れたものがあってもカバーできると。したがって、私が申し上げたかったことは、新たに範囲も広がります、片やちっちゃくなるものはございませんと、こういうことを申し上げたかったわけでございます。済みません、長くなって。
○榛葉賀津也君　佐渡島審議官とは以心伝心で、いい議論させていただいてありがとうございます。
　この条約締結に際しまして、今審議官がおっしゃったようなことがあると思うんですが、加えて、いわゆる中央当局と直接やり合うということで、日本の中央当局というのは法務大臣と国家公安委員長になろうかと思います。韓国の場合は法務部長官とおっしゃるんですか、法務部長官という形になると思うんですが、一つのメリットに、この条約締結でいわゆる事務手続が簡略化、迅速化するということがあると思うんですけれども、この条約締結により、刑事共助の事務手続が具体的にどれくらい迅速化されるとお考えですか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　御指摘のとおり、事務当局、中央当局間で直接やるということになりますので、事務処理が軽減されると。具体的にじゃどれぐらい早くなるんだろうかと、こういうことでございますが、実施に移しまして実際に計量してみないとなかなか一概にあらかじめ申し上げることはできませんけれども、間に従来ならかんでおりました双方の外交当局、韓国の外務通商部、それから日本の外務省のそこの部分がなくなりますので、相当程度早くなるだろうということは予想できます。
○榛葉賀津也君　もう一点、日本はこの刑事共助条約、幾つくらい締結されているんでしょうか、現在。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答え申し上げます。
　我が国は、これまで米国と刑事共助条約を署名しております。今回、韓国と署名をしたということで、二本の条約があるということでございます。
○榛葉賀津也君　日本は、二〇〇三年に日米刑事共助条約、この委員会でもやりましたけれども、署名をしているんですが、アメリカの議会承認がまだで、これ次第だということで、実際に発効されるのは今後ということになろうかと思いますが、アメリカ、韓国に加えて、今、中国、ロシアともこの刑事共助条約の準備を協議しているというふうにも聞いております。
　韓国は一体どれくらいの刑事共助条約を結んでいるんでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　韓国につきましては、これまでに十四か国・地域との間で刑事共助条約を締結してきております。
○榛葉賀津也君　これ、韓国に比べて日本が極めて少ないと。これ、どういった違いがあるんでしょう、どういった背景があるんでしょうか。
○政府参考人（長嶺安政君）　韓国の事情と比較というのはなかなか難しゅうございますけれども、我が国に関して申し上げますと、先ほど榛葉委員からも御指摘ございましたように、日米の刑事共助条約が結ばれたというのが一つの日本にとってはエポックメーキングといいますか、これができましたので、これから基本的には同様な刑事共助条約を結んでいこうという方向でやっております。
　我が国の場合、国内法、先ほども出ましたが、国際捜査共助法に基づきまして、これは国内法上一定の刑事共助というのができる形になっておりますので従来はそれを活用してまいったわけでございますが、先ほど来ございますように、この条約を締結するメリットというのを勘案して、今後はまた進めていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　この条約締結に際しまして、いわゆる北朝鮮の拉致問題、これの解決に役立つ、若しくは関係する可能性というのはどれぐらいあるんでしょうか、可能性の話で恐縮ですけれども。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　なかなかちょっとこの時点で、あらかじめ具体的な事例がないとどうなるかということはなかなか申し上げ難いところがございますが、一般には、非常に一般論としてあくまでも申し上げますと、例えばお隣の韓国とのネットワークが広がることによって、少なくとも協力の可能性が、ポテンシャルには高まるということは申し上げられると思います。
　ただ、具体的に、じゃどういう事例がどういうふうに適用できるのかというのは、具体的な事例の発生、あるいはその捜査当局における実際の需要その他を勘案しないと正確なお答えにはできないと思います。
○榛葉賀津也君　是非、この日韓刑事共助条約、フルに活用していただいて、この問題にも対処していただきたいと思います。
　犯罪が国際化、多国籍化している現状で、この条約というのは不可欠だというふうに思っております。今後、更なる積極的な交渉、締結を韓国、アメリカ以外の国々とも是非結んでいただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　外国人犯罪に関連するんですが、前回質問をしたブラジル人の逃亡犯罪人の問題ですが、前回は山岡理子ちゃんの事件について質問をさせていただきました。引き続き、この問題につきまして事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
　まず、法務省いらっしゃると思うんですが、日本において、ひき逃げ事件若しくは強盗殺人事件の日本の刑法における時効というのは何年なんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　公訴時効、つまり事件のときから犯人を起訴するまでの期間の制限は各犯罪の法定刑に応じて定まっております。お尋ねのいわゆるひき逃げ事件は、道路交通法の救護義務違反の罪及び業務上過失致死傷罪に問われる場合が多いわけですが、その場合の公訴時効期間は五年です。
　強盗殺人罪の公訴時効期間につきましては、平成十六年に改正が行われ、平成十七年一月一日以降の事件については二十五年、それよりも前の事件については十五年となっております。
　なお、刑事訴訟法の規定により、犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れしているために必要な手続を行うことができない場合には、その間、時効の進行が停止するものと定められております。
○榛葉賀津也君　それで、ブラジルの刑法においては、このひき逃げ、そして強盗殺人というのは時効は何年になっていると把握をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（坂場三男君）　お答え申し上げます。
　ブラジルの刑法の時効に関する規定ということで、私どもは、外務省としてこれを有権的に解釈するという立場ではもちろんないんですけれども、私どもが入手しておりますブラジル刑法の条文に沿いましてお答えを申し上げたいと思います。
　ブラジルの刑法の百九条というところに各罪の、罪ごとに法定刑の最高年数を基に何年というふうに時効が決まっておりまして、例えば、刑の最高年数が二年より長く四年以下の場合は八年、四年より長く八年以下の場合は十二年というふうに決まっているわけでございます。
　そこで、御指摘のありました交通事故による過失致死の場合でございますが、これはブラジルの道路交通法によりまして最高四年の法定刑ということになっておりますので、先ほど申しましたブラジル刑法の規定からしますと時効は八年であるということになります。
　ただし、ブラジルの判例を見ますと、時効の年数を算定するに当たりまして、加重要件というのが規定されております。言わば、より悪質なケースというようなことだと思います。この加重要件を考慮しますと、事故の被害者に対して救急措置を怠っているというような事例が出てきた場合、これは先ほど申しました最高四年という量刑が更に三分の一から二分の一を加重するというような規定になっておりますので、ひき逃げにつきましては正にこの救急措置を怠ったケースということになろうかと思いますので、刑法の百九条の最高年数、つまり四年から八年以下というケースになりますと、時効は十二年というふうに理解をされます。
　また、もう一つ、強盗殺人のケースでございますが、これは最高刑三十年ということになっておりますので、これに基づく刑法百九条の規定を見ますと、最高年数が十二年より長い場合ということに該当いたしますので、時効は二十年であるというふうに該当するというふうに理解しております。
○榛葉賀津也君　いわゆる外国人が日本国内で犯行を行った後、ブラジル人の場合はブラジルの方へ帰ってしまった場合、いわゆる今外務省として積極的にこれを把握する立場にないということをおっしゃいましたが、やはりブラジルの刑法における時効というのは極めて重要だと思っております。これだけ国際化して外国人犯罪も増え、だからこそ今日も日韓刑事共助条約を結んでいるわけでございますから、やはりこういった主な国の、相手国の国内法の状況もやはりきちっと把握をしておく必要が極めてあるんだろうというふうに理解をいたしております。
　それでは、もう一点、ブラジル刑法についてお伺いしたいんですが、これ刑法の百十一条だと思うんですけれども、ブラジルの刑法において時効というものはどこから計算をされるんでしょうか。起点はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（坂場三男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のブラジル刑法百十一条でございますが、これは時効の起算、時効期間の起算点につきまして四つ規定を設けております。一つは犯罪行為が成立した日、二つ目が未遂の場合は犯罪行為が停止した日、それから常習犯の場合は常習性が停止した日、四つ目でございますが重婚等の場合は事実が発覚した日と、四つ規定がございます。
　このブラジル刑法において海外で行われた犯罪の時効起算点はどうなるのかという点でございますが、実は特段の定めがこの点についてはございません。ただ、一般論としては、海外で行われた犯罪につきましても時効の起算点についてはこの刑法第百十一条、これが適用されるだろうというふうに思われます。
○榛葉賀津也君　それでは、具体的にお伺いします。
　前回質問をさせていただいた静岡県内で起こりました三件の事件がございました。九九年七月に発生した浜松の女子高生落合真弓さんひき逃げ事件、そして二〇〇五年十月に発生した湖西市の山岡理子ちゃんの交通事故死の事件、そして二〇〇五年十一月に発生した浜松市内レストラン経営者である三上さんの強盗殺人事件、それぞれこの三件につきまして、時効はそれぞれいつになるんでしょうか。
○政府参考人（坂場三男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました個別の事案についてブラジルにおける時効がいつになるのかという点につきましては、最終的にはブラジルで起訴された場合にブラジルの裁判所が判断をするということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたような私どもが把握している条文に照らしてどうかということでお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初の落合真弓さんのひき逃げ死亡事件でございますが、これは一九九九年、平成十一年七月、発生しておるわけでございますけれども、先ほどのブラジルの道路交通法三百二条、それからブラジルの関連の刑法規定に照らしますと、事件発生から八年後、つまり二〇〇七年七月、これが時効期限というふうに考えられます。ただし、これも先ほど指摘申し上げましたけれども、事故の被害者に対する救急措置を怠っているケースということで量刑に当たって加重要件が考慮されるという場合には事件発生から十二年後、したがいまして二〇一一年七月ということになる可能性もあるというふうに思います。
　それから二点目、湖西市で発生しました山岡理子ちゃんの交通死亡事故の時効期限でございますが、これも同じ道路交通法及びブラジルの刑法の規定に照らしますと、事件発生から八年後の二〇一三年十月というふうに考えられます。
　それから、最後でございますが、浜松市で発生しました強盗殺人事件でございますが、これも同じブラジルの刑法の規定に照らしますと、事件発生から二十年後の二〇二五年十一月というふうに時効期限は考えられます。
○榛葉賀津也君　まず、この落合真弓さんの時効が、時効が延期される可能性もあるけれども、普通ですと恐らく八年ということですから、あと十五か月というふうになっております。遺族の方々はもうこれ政府当局にすがるしかないのが現状でございまして、是非、容疑者の住所、名前も特定されているものもあるように聞いております。政府の皆様が大変この問題、重要視されていることには心から敬意を表しますが、やはり時間が迫ってくるということで御遺族も焦っていらっしゃる。是非、逃げ得ということのないように、前回も質問させていただきましたけれども、引き続きこの問題については御尽力を賜りますように私からもお願いをしたいと思います。
　それでは、次の問題に移ります。
　大変残念なことが再び起こってしまいました。いわゆる防衛庁の情報流出事件の再発でございます。前回、予算委員会、そして外交防衛委員会で額賀長官と様々な議論、私なりに建設的に議論をさせていただいたつもりでございますけれども、長官の方から、このようなことが二度と起こらないように対応していくと力強い決意をちょうだいしたにもかかわらず、この五月一日に、今度は陸自の久里浜駐屯地から、報道によりますとフロッピーにして二百七十五枚分、フロッピーで計算すると、容量にもよるものですから余り当てにならない数字なんですけれども、分かりやすく言うとそれくらいの分量の情報が流出をしてしまった。内容は、ＳＳＭシステムの概要であるとか通信科運用と電子戦運用といったような資料であるとか、様々な情報が、今度はウィニーではなくて、ファイル交換ソフト、シェアというものから流出をしてしまったということが分かりました。
　まず冒頭、長官にお伺いしたいんですが、私、大変残念な思いでございます。月並みな言葉で言いますと、がっかりいたしました。絶対この問題をもう起こさないと、だからこそ対処をしっかりするんだということを長官自らお約束をされたにもかかわらず、この事件があの対処した後に、対策を講じた後にまた出てしまった。この問題につきまして、この事実につきまして、まず率直な長官のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、榛葉委員のおっしゃるとおり、今度、何といいましたかな、ファイル交換ソフト、シェアによる情報流出ということの事件があったことは事実でございます。
　我々は、もうこれまでの一連の「あさゆき」情報流出事案以来、私有のパソコンを一掃して、そしてまた、情報の流出を差し止めるために、データを移転する場合には暗号化をするとか、あるいはまた管理責任を問うとか、様々な対策を講じてきているわけでございますけれども、今度の案件につきましては、かつて自衛隊員であった方が亡くなられまして、その亡くなられた私有のパソコンを家族が使っている過程で流出されたということでございますので、我々も、今後、退役隊員の方々のそういう私用パソコンとか、そういうことについてもきっちりと対応していかなければならないということについて改めて点検を今させているという状況でございますので、更に我々は緊張感を持って対応さしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○榛葉賀津也君　いや、それは最初にやるべきだったんじゃないんですか。これ、退官をされてもう亡くなっている方だからという御説明ですが、それは正に言い訳であって、大切なのは情報を出さないことが目的で、出ているんですから。そして、出てから、今度はじゃ退役された自衛官もやりましょうと。これ、一番最初からこれやっとけばこのシェアの流出はなかったわけでございますから、緊張感を持ってと再三長官は答弁に前回の質問でもされましたし、こういうことがないように全力を尽くさなければならない、秘密保全体制の点検をきっちりとしなければいけない。やはりきっちりやるというのは、今後、現役もそうでしょうけれども、情報が出る可能性のあるものを全部つぶすと。これが私は国防の、若しくは安全保障の情報管理の最低限のやはり対処方法だったと思うんですが、結局は対応が、対処が、言葉が不適切かもしれませんが、不十分だった、中途半端だった、だからこそ現実問題として、今度はシェアからまた情報が出ているという現実なんですね。
　今日、西川官房長をお呼びしてあるんですが、以前私が予算委員会で質問した際、ファイル交換ソフトのインストールを調査して業務上使用したことのある私有パソコン、これ十二万台チェックをされたというふうにおっしゃいましたが、これウィニーだけチェックしたんじゃないんですか。シェアであるとかその他の交換ソフトもこれチェックされているんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　結論から申しますと、ウィニー以外のいわゆるファイル共有あるいは交換ソフトという形でいろいろ事情聴取しながらそのチェックをしてきております。
　なお、ウィニーについてはその当時非常に猛威を振るっておりましたので、ウィニーについてはそれは全部やりながら、あとどういうものがあるか。実は、これにつきましてちょっと、事案そのもの、先生、先ほど御指摘もございましたように、これ自身が、お亡くなりになったのは平成十四年にお亡くなりになって、大分昔のやつでございますが、当時まだこのシェア等もまだそういう大きく出ておらない時代でございまして、我々自身はこのシェアというものも一応頭に入れた上で交換ファイル全般を調べていると、こういうことでございます。
○榛葉賀津也君　私が三月十七日の予算委員会で聞いたときに、どれぐらい十二万台のうち実際にウィニーをインストールしていたんですかという質問に対して、官房長はこうおっしゃっているんですね。「十二万台の私有パソコンのうち八十台のパソコンにウィニーが入っておったということです。」というふうに答弁をされております。
　これ具体的に、八十台、これウィニーが何台でその他の情報交換ソフトは何台あったんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　私の方でそのとき、たしかウィニーと、一番最も問題になっていましたのはウィニーということで、そのときにファイル交換ソフトの点検ということを言っておりまして、八十台あるということでやっております。
　今、先生御指摘、お問い合わせのものにつきましては、ウィニーのほか七種類のファイル交換ソフトを検出しております。
　先生おっしゃるように八十台全部ウィニーということで、実は我々としてはもうウィニー等々、あともまたありまして、そういうファイル交換ソフトが八十という格好で把握しておりました。ウィニーは実際は三十九でございます。それからＷｉｎＭＸですね、ＷｉｎＭＸが二十七、それからライムワイアというのが六、それからカボスというのが四、それからビットトレントというのが二、それからシャレアザというのが一、それからシェアが七ございました。これ全部足しますと八十六になりますが、これ同じ方が二つ入れておったとか云々で八十台のパソコンから検出したのが八十六の交換ソフトですと、こういうことでございます。
○榛葉賀津也君　西川さん、それあんまりじゃないですか。徹底的にチェックするよう言った、そしてもう情報を出さないようにと言った、テレビ入りの予算委員会で、総理まで御出席いただいて私はこの問題を質問いたしました。言ったように揚げ足を取るためではなくて、きちっともう情報を出したくない、ですから具体的な情報も余り提示をせずに、情報流出した内容ですね、質問をやらせていただいて、自衛官のみならず、このウィニーやその他の情報交換ソフトを持っていらっしゃる方々に注意喚起をするためにも行ったわけでございます。
　このときに、ウィニーが八十台というふうに答弁されているんですよ。内容が分かっているんでしたら、しっかりウィニーが何台、ＭＸが何台、カボスが何台ということを情報提供することによって、カボスであるとかその他のファイル交換ソフトを持っていらっしゃる方々がウィニー以外も情報流出の危険性があるんだということが分かるわけですよね。あのときしっかりとこの内訳を情報公開されておったら、恐らくこの自衛官の方々の御家族も気が付いたかもしれない、シェアが入っているからこれ危ないかもしれない。そういうことが、私はそれが危機管理だと思うんですが、官房長、どうですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　我々、当時の調査の中は、まず一つ調査のやり方でございますが、調査のやり方については、個々人の方がソフトを所有されておるわけでございまして、それについては、いわゆるこういう名前のものだけということではなくして、いわゆる交換ソフトというものはないのかどうかと、こういう機能を果たしているのはないのかどうかという形で言っていただくと。本人はそういう自覚していない場合もございますんで、そういうものを含んで、その上でこちらの者がチェックしてそれを押さえていっているということでございます。
　先生御指摘の、じゃ一般の方にその辺りを言って、一般といいますか、それを公開すればそういう家族の方がということでございますが、確かにそうするのも一つの手ではございますが、これをやりますと、非常に多くの種類もあり、かえって混乱も生まれると。とにかく、うちとしては相談があればそれに乗って、とにかくヒアリングをして、それでおかしいと、そういう交換機能があるようなものは押さえるという形でやっていったというのが実情でございます。
○榛葉賀津也君　しかし、現実問題としてまた情報が出てしまったという事実は変えられないわけでございます。
　どのような情報が具体的に出たのか、そしてこれが機密、秘に当たるものなのか等々は恐らくお答えになられないでしょうからあえて聞きませんが、あれだけ対応すると言って、また、どこから出たのではなくて、防衛庁に関する、自衛隊に関する情報が出たというこの事実が、やはり他国若しくは関係者に私は大きな信頼を失墜させる事件になってしまうというふうに思っております。
　恐らく、防衛庁の方では常時ネット上を情報漏れてないかということを今でも探していらっしゃると思うんですが、実際にそういうチェック体制は常時取っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　ネット上の情報監視という形では、ウイルスチェック等をしましてそれに関する情報の収集がございますが、その他交換資料等、あらゆるところで含めまして情報の収集はやっております。
○榛葉賀津也君　しかし、今回は五月一日に流出をして、この事件が発見、確認されたのは何と十日後の十一日なんですね。しかもそれが、防衛庁が見付けたんではなくて、いわゆる報道と２ちゃんねるによってこの情報流出が分かったということなんですね。
　これ、防衛庁のチェック体制、機能していないんじゃないですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　これにつきましては、確かに先生御指摘のとおり、五月十一日にそういう情報があるという話聞きまして、直ちに調べてやったところでございますが、当方もできるだけの体制でもっていろいろな情報収集やっております。結果的にこういうことになったのは大変残念でございますが、我々としてはそういう努力を引き続き続けていくという形で対応するしかないと、こういうふうに思っております。
○榛葉賀津也君　この情報流出事件が防衛庁長官に御報告されたのはいつでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　これは十一日の午後、我々の方へ情報が入りまして、その事実を確認し、なおその流出先をチェックするという段階で、十一日の夕刻には、たしか夕方、夜までには大臣の方に御説明して、報告しております。
○榛葉賀津也君　総理にはいつ御報告されました。
○政府参考人（西川徹矢君）　これはまだ総理の方には報告しておりません。
　と申しますのも、これすぐに分かりまして、これにつきましては、ちょっと分かる範囲までお話しいたしますが、これ元陸上自衛隊の通信学校の教官の方が、まあ亡くなられた方ですが、この方が自宅でどうも持っておられたと。中身につきましても、これ実は教養資料等でございまして、この教養資料等につきましては極めて初歩的な入門書のたぐいで、ある意味では外に大分出ているやつがございまして、秘というものは一切ないということ等ございまして、一応官邸のしかるべきところまでは、我々としてはこういう格好で新聞等でも出るという話は一応はお話はしておりますが、そのダメージ等いろいろ考えまして、この段階では確かに出ていることは事実でございますが、今回は直接総理に御報告というようなことはやっておりません。
○榛葉賀津也君　情報が大したことないからいいという世界ではないと思うんですね。私も含めて素人には、何が秘で、何が大切で何が大したことないのか、それは分からぬですよ。
　問題は、新聞に報道されて、また自衛隊から、防衛庁から情報が出たと。トランスフォーメーションや２プラス２を経て、これから巨額な税金をこの自衛隊、米軍再編絡みで私たちの税金を使っていくという問題を、若しくは今、省昇格の話もあるようでございますけれども、国民に御理解を得なければいけないのがやはり立場だと思うんですね。
　ですから、その内容が大したことがないからまあいいではないですかということには絶対にならないと思います。国民の皆さんが防衛庁に、そして自衛隊に対して抱くこの失望感というものは取り返しが付かないわけでございます。どうやって国民の皆さんと、米軍ともそうですけれども、国民の皆さんとどうやって信頼醸成をつくっていくかということを、やはりこれ党派を超えてやらなければならない時期に来ているわけでございますから、この情報流出という問題は中身がどうこうという以前に、問題提起をされて、対処をして、にもかかわらず再び出てしまったということに大きな問題点があるということを指摘をし、もう三たびこのようなことがないと信じておりますので、可能性のあるものはすべてつぶしていただきたい、このことを強く要望して、同僚議員に質問を譲りたいと思います。
○柳田稔君　民主党・新緑風会の柳田でございます。
　今日は、自衛隊、まあ軍事力の活用について、長官、大臣並びに外務の副大臣、いろいろとお考えをお聞かせ願いたいと、そういう思いで質問をさしてもらいます。
　私が初当選して国会へ出てきたのは平成二年、一九九〇年でした。米ソ冷戦が終わりまして、米ソが和解したと。それ以来、地球各国で地域紛争が勃発してきたと。まあ、象徴的なのが私は湾岸戦争だろうかなと思ったりもしているんですが、その湾岸戦争のときに、お金を出した、人は出さない、何だ日本はとたたかれたのも記憶に残っております。
　当選してＰＫＯ、法案を作る必要があるということで、実は私も、当時、民社党でしたけれども、自民党さんは武部幹事長、与謝野先生、社会党が、もう亡くなりましたけど、川崎先生、沖縄の上原先生だったかと思うんですが、公明党さんが草川先生、私もその一員に加わらしていただきまして、ＰＫＯ、どういう法案を日本は作ればいいのか勉強もさしてもらいました。それ以来、もう十何年間ここに座っておりまして、いろいろ自衛隊のことについて考えますと、九〇年ぐらいから大幅に自衛隊の活用が変わってきたなと実は思っているんです。
　ちなみに、私は民社党におりましたから、自衛権は当然持っていると、集団的自衛権も持っているんだという立場で自衛隊については考えてきました。ただ、歯止めは要ると。さきの大戦に突き進んだあの反省を考えなくちゃならないと、その歯止めは要るんだということで、先輩に教わりました。その一番大きなのが文民統制、シビリアンコントロールだと。
　先日、周辺事態法だったかと思うんですが、当時、守屋さんが局長で答弁されましたけれども、シビリアンコントロールというのは国会が責任を持つことだと、国会も責任を持つことだという答弁もされまして、そういう話も聞きながら今日まで来ております。特に、２プラス２で新たな合意ができて、また何か始まるのかなと思いつつおりまして、果たしてこの国というか、この国会で軍隊、自衛隊の活用について何か基本的な考えがあるのか、将来の方針があるのか、もう一つ歯止め、本当に歯止めだと思って先輩がつくってきたものを守っているのか、本当に実は不安になってきたんです。特に、ここ五年、どこからか言われて、この国会は押し切られて、最後は強行採決されておしまいと、国会は関係ありませんと、そういうものがここ五年間非常に多いんで不安になっています。
　そこで、一回原点に戻って、長官、大臣、副大臣、意見をお聞きしながら整理さしてもらえればと思うんですけれども、まず最初に、自衛隊の目的、存在意義、これは一体今どういうふうに理解されているんだろうというのがまず最初の質問です。長官、大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、自衛隊は日本の平和と独立を守り国の安全というものを保つために直接侵略並びに間接侵略に対して日本を防衛することが主たる任務ということだというように、基本的な認識としてはそういうものだと思っております。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　こういった役割というのは極めて重要なのであって、引き続きこれを継承していくことになるのは当然のことだと思いますが、今言われましたように、昨今というか今日の安全保障を取り巻く国際環境というようなものは、おっしゃるように、確かに一九九〇年の湾岸戦争若しくはその一九八九年ベルリンの壁崩壊、最近では九・一一等々、いろいろな事件が起きたこともあって、従来のような国家間におきます軍事的対立を、いわゆる正式な戦争というようなものに代わって、そういう伝統的、そういったような従来からの脅威に代わって新たに大量破壊兵器とか核拡散とかテロとか、いろんな形で別の脅威に代わりつつあるというのが、多分先生も同じように認識をしておられるんだと思います。
　これを踏まえて、日本の場合も、防衛大綱の下にこの日本という国の安全とか国民の安心のために機能的というか多機能でいわゆる弾力的な、いわゆる実効性のある防衛力というものを構築をすることが重要ということになってきているんだと思いますんで、今の世界じゅうほぼ同じような方向を歩んでいるように思いますけれども、私どもとしては、この安全保障環境に合わせて、少なくとも日本の自衛隊というものの在り方を改善するための施策というのについて取り組んでいかなければならないのではないかというように考えております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、柳田先生がおっしゃるように、自衛隊の基本的な目的は、これは日本の国民と国家の安全を守るということ、自国の安全を守るときには地域の安定が非常に大事であるということ、そういうことについて法律に基づいてどういうふうに活用するかということが基本的にシビリアンコントロールということであるというふうに思っております。
　今、麻生大臣がおっしゃったように、冷戦後、やっぱり日米同盟関係とか日本の安全をどう守るかということが問われたと思います。特に、北朝鮮の核開発問題が九四年に起こりました。そのときに、柳田先生も御承知のとおり、我々はどういうふうにすれば日本の国民を守り、地域の安定に寄与していくことができるのかということを考えたときに、法的にきちっと担保されているものがないということに気付きました。それが九六年の日米共同安保宣言であり、そしてまたガイドラインであったというふうに思います。したがって、周辺事態確保法案とかあるいは有事法制とか国民保護法制というものが説かれて、法律に基づいて国民を守ろう、地域の安定に抑止しようということが決められてきたと思っております。
　二〇〇一年、テロ事件が起こりました。そして、これは様々な、世界の中で混乱を起こす要因がたくさんある、国家と国家の戦争のようなたぐいではない、しかも、なおかつ大量破壊兵器が拡散をしている、テロ集団と結び付いたときに、世界の平和と地域の安定、いや、日本の安全もどうなるのかということが問われたと、そういう中で我々は自国の防衛とともに地域の安定を考えました。それが、先ほど言ったとおりでありますが、ＰＫＯだとか、あるいはイラクのその人道復興支援だとか、あるいはテロ特措法だとか、国際的な平和、地域の安定は日本の安全と安定に直結しているという形から、そういう法律を作りながら自衛隊の活用を図ってきているというのが現状であろうと思っております。
　つまり、自衛隊の活用の範囲が国民を守ると同時に地域の安定にも寄与させる、あるいはテロだとか世界の安定にもどういうふうにしていけば我々が貢献できるのかということが問われつつあると。その点について、これからも議論をしていかなければならないということであると思っております。
○柳田稔君　金田副大臣、何か御意見があれば。
○副大臣（金田勝年君）　両大臣が今答弁されたとおりだと、このように考えております。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
○柳田稔君　基本的に、日本の安全、日本人の生命、財産を守る、これが自衛隊だと。これは一緒なんですね。これについては、有事法制の成立も相当遅れたなと、我々国会も反省しなきゃならないなという立場なんです。
　問題は、自衛隊を海外に出す。これ、自衛隊という言葉を聞いていると何にも力のないものと聞こえる向きもあるかもしれませんが、これは厳然たる軍事力ですから。鉄砲の中に弾入れているかどうか私は知りません。軍事力であることは間違いない。この軍事力をここ五年ほど展開してきていますね。ＰＫＯというのは軍事力を利用しないわけですから、ほとんど。それは前提としてＰＫＯ派遣していますから、これはちょっと趣旨が違うと思うんですけれども、最近の件は軍事力を海外に展開し始めた。これは非常に悩ましい課題だなと実は思っているんです。
　そこで、長官、大臣にお聞きしたいのは、軍事力を海外に行って展開する、何か基本があってやられているかどうか、その基本があれば教えていただければと思うんですが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、イラク支援法について、自衛隊が、陸上自衛隊、航空自衛隊がそれぞれ人道復興支援活動という限定された中で仕事をさせてもらっているわけでありますけれども、その活動を展開する中でやはり自らの生命、安全をどういうふうに守るかということについては、自らと自らの所属する部隊を守るということについて限定的な形でその人道復興支援がなされていると。したがって、それに応じて武器の携帯を許しているという形になっておりまして、憲法で言う武力行使との一体化には至らない範囲でその武器の携行を許し、そして法律の本来の目的である人道復興支援活動に徹して汗をかいているということであると思っております。
　したがって、これは先生のおっしゃるように、きっちりと自衛隊を活動させるためには、法律に基づいてその任務、それから活動の中身がしっかりと規定されるということであります。法律を作って、しかもこの過程では国会の言ってみれば承認を得たり、あるいはまた内閣で基本方針をきちっとコントロールする、そういう制約の下で自衛隊の活動がなされているというふうに思っておりまして、戦後六十年の民主主義のルールが私は定着しているというふうに思っております。
　日本の民主主義は戦後だけではありませんで、やっぱりそれは明治以降、営々と、言ってみれば日本は公平にお互いに政治とかいう、社会生活が行われるという慣習的なものもあり、そういったものが蓄積された形で大正デモクラシーとか戦後のデモクラシーとか、そういうものが総合的にかみ合って今日の民主主義のルールというものができ上がっており、我々はそれについてもうちょっと自信を持ってもいいんではないかというふうに思っております。
○柳田稔君　お聞きしたいのは、イラクもあれば、それとインド洋の給油の自衛隊の派遣もあります。海外に要するに軍事力を派遣したと。
　長官は、その時々で必要なことは法律を作って、法案が通ったら出せると、まあそれは現実論なんですけれども、今後、どういったことが予想されるか分かりません。ただ、分からないがゆえに、どういった基本的な考えを持って軍事力を海外に派遣するのか、私は絶対派兵とは言いませんのでね、派遣するのか。どういった基本的な考えを持って軍事力を海外に派遣するのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　基本的には、我々は様々な歴史を経験をし、そして今、国民も、我々が目指しているのは平和国家であり、しかも、なおかつ国民が安心して生活ができるそういう繁栄、豊かな生活ができる国家である。そのためには、やっぱりこれだけ通信だとか輸送力だとか様々な技術が発展しているときに、自分一国だけではそういう国家形成はできない、相互依存関係がある。だから、他国と連携をしながら安定を図り、繁栄を図っていかなければならない。そういう国際的な平和と安定をどういうふうに構築していくか。それが自らの国家の平和と安定につながっている。それは憲法に定められており、しかも、なおかつその憲法の枠内で法律を作って自衛隊を動かしていくというのが厳然たる理由であると。
　自らの国益にきちっと寄与し、その国益が国際的な平和と安定、繁栄につながっていくことが望ましい。そういうことが国会とか様々のところで議論されるべきであるというふうに思っております。
○柳田稔君　外務大臣、何か今の質問に対してお考えがあればお答え願いたいと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の場合は、やっぱり旧憲法から新憲法に変わった段階で軍というものに対する考え方は大幅に変わったんだと思っております。少なくとも戦前の場合は、統帥権の問題、御存じかと思いますんで、統帥権の問題からいって、いわゆる国会はこの統帥権に干渉することはできないという解釈の下、戦線が拡大していったという例をもとにしていろいろ反省のされているところもあろうと思いますが、憲法が新しく変わった。
　戦争が終わりました六十年前、五十年前、あのころの話ですと、日本の経済力も大したことなく、冷戦構造というものもあって、当時の状況としてはいろいろ日本というものの存在はそんな大きな問題ではなかった。しかし、今現在では世界のＧＤＰの一二％を占めるほどの大きさになり、そして冷戦構造が終わって、極めて不安定な状況というものが醸成されつつある中にあって、日本の経済のために必要な化石燃料、主に石油を中近東から輸入、日本の全輸入量の約九〇％は中近東ということになってくると、この中近東地域の安定というものは、日本という国の経済的繁栄若しくは安定のためには極めて重要と、そういう情勢になってきたときに起きたのが多分湾岸戦争だと記憶します。
　結果として、あのときは戦争後に掃海艇を日本は初めて派遣をすることになります。六杯、佐世保、呉、横須賀からそれぞれ二杯ずつ送ったと記憶します。その結果、極めて高い評価を得た。スイーパー、掃海の能力は極めて高かったがゆえに、これが一点と、そのときの将兵の士気、練度も高く国際的な評価を受けた、これが多分この派遣に関する最初だったかなと思っております。
　その以前に、御存じのように湾岸戦争のときに百三十億ドル前後の総額を寄与しておりますけれども、評価はほとんどゼロに近いということになりました。それがやっぱり考えようによって、当時新聞に出ましたけれども、自分の息子が戦地に行くのに百万円払ったら戦地に行かなくて済むぞと言ったら百万円しゃにむに集めて命救おうとしている行為とどこが違うと、かなり痛烈な批判が書いてあった記憶がありますけれども、そういうように金さえ払えばいいのかという話が随分いろいろなところから出るようになったのが、一九九〇年から今日までこの十五年間の大きな国民の意識の変化だと存じます。
　それがあって、今回インド洋の給油などなど、いろいろ海外において後方支援というのを主たる任務としてやっていると思いますが、結果としてこれの評価は極めて高いということになって、日本もいわゆる今の混沌とした状況になりつつあるイラクにおいて、またアフガニスタンなどにおいて、日本の貢献というものが極めて高い評価を得つつあるということだと存じます。
　問題は、そこにおいて日本は自国を直接攻撃されていないにもかかわらずそこで武力闘争に巻き込まれると、撃たれりゃ別の話ですよ、こちらの方から積極的に仕掛けるべきではない等々、幾つかの歯止めが掛かっているんだと思いますが、何といっても一番大事なのは、いわゆる文民統制というものがきちんと、少なくともこの六十年間、自衛隊できて以来五十数年間、間違いなくこれまでできてきているということであって、この点につきましては、勝手に最前線においてどんどんどんどん戦線が拡大していったという旧軍、昔の軍のときとは少し状況が違う。少しどころが大分違っておりますし、憲法自体も違っておりますし、国民の意識も違うし、いろいろな意味で私どもはそういった反省の上に基づいて、意識というものももちろんのこと、まあ意識なんてどうでも変わり得るものではありますけれども、したがって、法律においてもきちんとした形でその点が担保されているというように認識をいたしております。
○柳田稔君　話を進めさしていただきますが、文民統制の話が出たので、シビリアンコントロールという、実は冒頭私の方から話しましたように、周辺事態法案だったと思うんですが、当時守屋局長が答弁で、シビリアンコントロールというのは何ですかという私の質問に対して、守屋さんはこう答えたんです。国会が責任を持つことですっておっしゃったんです。
　私はそのとおりだと思っているんです。自衛隊を動かすときには当然行政が責任を持つのは当たり前です、これ。同時に、国会も責任を持つ。派遣したら国会も責任を持つ。これがシビリアンコントロールの最低限のやるべきことだと、私は先輩にそう教わっておりまして、そのとおりだと実は思っております。
　今大臣が文民統制はずっと今までやられているとおっしゃいました。しかし、インド洋での給油、今回のイラクの派遣、果たして国会が承認を与えたでしょうか。つい先日、インド洋の給油、あれ延長したい。延長しますという報告は聞きましたよ、私は。国会に承認求められていませんよ、言っておきますが。国会は報告聞いて、ああそうですかで終わりなんです。もう一つ、イラク、自衛隊派遣しています。あれも国会に対する報告で終わっているんですね。先日ありましたよ、延長しますと。延長しますで終わりなんです、国会は。はっきり言って軽視されているんです。
　私は、果たして、大臣が今シビリアンコントロールは今日まで守られているとおっしゃったのは非常に違和感を感じるんですが、まあそれは私の感じですから。
　お聞きしたいのは、シビリアンコントロール、文民統制、一体これは何なんですかね。言葉はよく分かるんですが、一体何なんでしょう、シビリアンコントロールというのは。長官と大臣にお尋ねしたいんですけど。