Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　第九問。労働時間短縮推進委員会による決議に対して、労働基準法上の労使協定にかわる効果を付与する際には、労働基準法の趣旨を逸脱することのないよう厳正な運用に努めるべきではないか。
　また、労働時間短縮推進委員会の決議のうち、労働基準監督署への届け出が免除される部分については、監督行政の放棄につながることのないよう厳正な運用を行うべきと考えるが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮推進委員会による決議について、労働基準法上の労使協定にかわる効果を付与するに当たっては、委員の半数は労働者代表が推薦した者とする等の要件を付しているところであり、労働基準法の趣旨を逸脱することのないよう、その厳正な運用に努めてまいる所存でございます。
　また、その決議について、労働基準監督署への届け出の免除を行うに当たっても委員会の設置の届け出を義務づける等の要件を付与しているところであり、監督行政上問題が生ずることのないよう厳正な運用に努めてまいります。
○対馬孝且君　問題十。個々の企業の自主的な努力のみでは労働時間の短縮の促進は困難であるという現状にかんがみ、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進し、本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるようにするためには、地方労働基準審議会や労働時間問題懇談会などの地域における関係者の話し合いの場の活性化を図るとともに、業種別労使協議機関の設置等関係者の合意形成を積極的に推進すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　個々の企業の自主的努力のみでは労働時間短縮が困難であるという現状を踏まえ、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進することが必要であるとの観点から設けられた本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるよう、地方労働基準審議会や地方労働時間問題懇談会を活用し、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方について十分な議論を行う等関係者の合意形成の積極的推進に努めてまいります。
○対馬孝且君　問題十一。法案第八条の労働時間短縮実施計画の承認については、都道府県単位の同業種に限らず全国規模の同業種、幾つかの都道府県にまたがる同業種や工業団地や商店街など地域的にまとまっている事業主も計画の承認を受けられると理解してよいか。この点をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮実施計画の策定主体は、「同一の業種に属する二以上の事業主」とされているところであり、同一業種に属する事業主である以上、一つの都道府県、複数の都道府県、全国規模といった地域の範囲を問わずいずれも対象となるのであります。
　したがって、全く異なる業種に属する事業主の集まりは対象とはならないが、「同一の業種」の判断に当たっては、法の目的に照らし実態としての競争関係や横並び意識の生じている事業主の集まりをできるだけ広く弾力的にとらえていきたいと考えており、工業団地、商店街等についても実態を見ながらできるだけ広く対象に含めるよう対応してまいります。
○対馬孝且君　問題十二。本法に基づく労働時間短縮実施計画制度の運用に当たっては、関係労働者の意見ができる限り反映されなければならないことにかんがみ、計画策定時に労使の話し合いが行われるよう指導すべきではないか。
　少なくとも、衆議院修正の趣旨を踏まえ、その承認に対しては関係労働組合または関係労働者の意見を十分聞くように努めるとともに、計画策定時に労使の話し合いが行われるよう啓発に努めるべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮実施計画が円滑に実施されるためには、計画の策定に当たって関係労使の話し合いが行われることが重要であると考えております。
　このため、衆議院修正の趣旨も踏まえ、労働時間短縮実施計画の承認に当たり、関係労働者の意見を聞くように努めるとともに、あらかじめ計画の策定時に労使の話し合いができる限り行われるよう啓発に努めてまいります。
○対馬孝且君　問題十三。法案第十条の運用に関し、労働時間短縮のための営業日または営業時間に関する申し合わせについては、労働時間短縮が効果的に進められるための必要性という観点を重視して、労働省等と公正取引委員会との事前調整が行われるものと理解してよいか、この点お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働大臣及び事業所管大臣が法第十条第一項に基づき公正取引委員会に意見を述べる際には、当該計画に係る事業分野での労働時間短縮が重要であること、労働時間短縮の目標が適切であり、その目標実現のために計画記載の措置が必要不可欠かつ有効なものであること等の意見を述べることとし、御指摘の趣旨を踏まえた運用に努めてまいります。
○対馬孝且君　問題十四。同一業種の事業主であって、共同の労働時間短縮実施計画に加わらない者が多数あるということになると、当業界の労働時間短縮の進展を十分に期待することはできない。したがって、本法の趣旨を踏まえ、労働時間短縮が進められるよう必要な要請、指導を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮実施計画に基づく労働時間短縮への取り組みが効果あるものとなるようにするためには、同一の業種に属し競争関係や横並び意識の生じている事業主の集まりにおいて、事業主ができるだけ広く計画に参加することが必要であることから、本法の趣旨、目的について周知徹底されるよう業界団体に対し啓発を行うように努めてまいります。
○対馬孝且君　問題十五。労働時間短縮実施計画対象事業主に対し、十分な助成措置を含む支援措置の充実に努めるものと受けとめてよいですか。この点をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　計画対象事業主が、労働時間短縮実施計画に基づき円滑に労働時間の短縮を図ることができるようにするため、公正取引委員会との事前調整、取引先事業主への協力要請、時短アドバイザーの派遣等の指導援助等の措置を積極的に実施するとともに、今般の緊急経済対策によって拡充された省力化投資促進融資制度の有効活用に努める等事業主に対する積極的な支援を実施してまいります。
○対馬孝且君　問題十六。承認計画に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定の運用に当たっては、改正下請振興基準を踏まえ、納期や単価について十分配慮し、下請企業における労働時間短縮の取り組みが円滑に進められるよう積極的運用がなされると受けとめてよいか。この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　承認計画に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定については、改正下請振興基準も参考にしつつ、積極的な運用に努め、当該承認計画の円滑な実施を図ってまいります。
○対馬孝且君　問題十七。労働基準法における女子保護規定の見直し問題については、男女がともに人間らしく家庭生活と職業生活とを両立させ得るような労働条件の確立を初め、社会的環境を整備した上で行うべきと考えるが、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働基準法上の母性保護を除く女子保護規定については、男女労働者が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるとの観点から、将来的に解消するという展望のもとに、昭和六十年、労働時間を初めとした労働条件等労働環境、女子が家事、育児等のいわゆる家庭責任等を負っている状況、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の状況等当時の女子労働をめぐる環境条件を考慮しつつ改正したところでございます。
　今後ともこれらの状況を的確にとらえ、男女同一の法的な枠組みの整備を視野に入れて検討を行ってまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　最後の問題十八。労働基準法を最低基準として十分機能させ、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化に努めるべきと考えますが、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　安全かつ健康でゆとりある勤労者生活の実現に向けて、労働基準行政の推進を図るため、関係機関と協議しつつ、今後とも事務の効率化を図りながら、労働基準監督官等関係職員の増員等行政体制の充実に努めてまいります。
○対馬孝且君　以上、確認答弁をもちまして私の質問を終わります。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に対し反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、この時短促進法は労働時間の短縮を標榜する個別、具体法であるにもかかわらず、政府が繰り返し言明している週休二日制や年間労働時間千八百時間の実現などの具体的な目標が何らうたわれていないだけでなく、企業に対しては法的な時短の義務づけも罰則もなく、ただ自主的な努力を期待しているだけにすぎない点にあります。
　本法案が、真に労働時間の短縮の促進をまじめに目指すものならば、いつまでに、どのように時間短縮を実現するのかの具体的な目標やプロセス、法に違反した場合の罰則の規定などがどうしても必要であります。
　ところが、この時短促進法には、そういう肝心なことが何も明記されていないと言っても過言ではなく、その実効性はほとんど期待できないと言わざるを得ません。
　反対する第二の理由は、法案が労働者と労働組合の権利にかかわる重大な条項を含んでいる点にあります。
　法案は、労働者にとって賃金とともに最重要の労働条件である労働時間の決定を事業所ごとに事業主が設置する時短委員会にゆだね、実質的に時短委員会での決議を労使協定にかえ得るものにしております。
　しかも、時短委員会の委員の半数は労働側委員としていますが、それも労働者側の推薦に基づいて事業主が指名することになっているのです。
　このような仕組みは、改めて指摘するまでもなく、労働者からの選挙で選ばれたり、推薦されても事業主が気に入らない場合には、指名を拒否したり他の人物を推薦させようとするなどの妨害や干渉を可能とする余地を残しており、法律上に何らこれを規制する歯どめがないのは重大な問題点であると言わなければなりません。
　これらの問題は、労働条件は労使が対等の立場で決定するとして労働基準法が定めている労働者の権利、すなわち労使協定やそのための団体交渉権を労働時間という重要な分野で否定することにつながるものであります。
　また、変形労働時間制、みなし労働時間制などについて、この時短委員会が決議すれば、労使協定や労基署への届け出を不要としています。このことは労働基準法が一日八時間制の例外として認めるかわりに設けた歯どめさえ外し、変形労働時間などの際限のない拡大に道を開くもので軽視できない後退であります。これは労働時間短縮に名をかりた労働基準法の事実上の改悪であり、到底容認できないところであります。多くの労働組合や有識者が強い批判と反対の声を上げているゆえんもここにあります。
　日本共産党は、以上の見地に立って、衆議院段階における本法案の審議に際し、週四十時間、完全週休二日制を初めとする労働時間短縮促進の目標と計画を具体的に明らかにすること、さらに本法案による労働組合の基本権の侵害を排除するための手だてなど、四項目を柱とする修正案を提出したところでありますが、残念ながら否決されました。
　したがって、本日、当委員会において、本法案の審議が終局するに当たりまして、それらの問題点を改めて指摘し、私の反対討論といたします。
○委員長（向山一人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、細谷君から発言を求められておりますので、これを許します。細谷君。
○細谷昭雄君　私は、ただいま可決されました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党。スポーツ・国民連合及び参院クラブ、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、ゆとりある勤労者生活の実現、国際社会との調和ある発展等に資するため、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、年間千八百労働時間の達成に向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　二、本法の趣旨、内容について、事業主団体等に対する周知を図るとともに、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方については、地方労働基準審議会や地方労働時間問題懇談会等の場を活用して、十分な論議が行われるようにするなど、関係者の合意形成の促進に努めること。
　三、本法に基づく労働時間短縮実施計画制度の運用に当たっては、関係労働者の意見ができる限り反映されることが望ましいことにかんがみ、計画策定時に労使の話合いが行われるよう啓発に努めること。
　四、労働時間短縮推進委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例については、労働基準法の趣旨に反することがないよう厳正な運用に努めること。
　五、中小零細企業における週休二日制等の労働時間短縮を促進するため、環境整備その他必要な援助を行うとともに、必要な指導の強化に努めること。また、下請企業における労働条件の改善・向上に資するため、取引条件の適正化のための指導監督を一層強化すること。
　六、週四十時間労働制への移行、恒常的な所定外労働の削減、年次有給休暇の増加及び完全取得問題を含む労働基準法の見直しについては、中央労働基準審議会における結論が得られ次第、速やかに改正法案を国会に提出するよう努めること。
　七、労働時間短縮実施計画についての公正取引委員会との意見調整に当たっては、ゆとりある勤労者生活の実現が国民的緊急課題であることにかんがみ、その目的が達成されるよう十分配慮すること。
　八、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進のため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、本附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（向山一人君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　この法案は、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所五カ所の設置に関し国会の承認を求めるものでありますが、横浜市、神戸市、福岡市、三田市、大川市にそれぞれ出張所を設置する理由をまず伺います。
○政府委員（若林之矩君）　まず、全五つのうちの三つでございますけれども、横浜、神戸、福岡に出張所を設ける件につきましては、御承知のとおり平成三年度に東京、大阪にレディス・ハローワークを開設いたしました。レディス・ハローワークは潜在的女子求職者の就職の援助とその能力の活用を目的として就業希望登録、就業前における職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業相談等を実施するものでございます。
　幸い、開設いたしました東京、大阪につきましては大変好評でございまして、今後も引き続き女子の就業率の低いところで潜在的な女子求職者の多いところにつきまして増設を図りたいということで、ただいま申し上げました三所につきまして新設をお願いしておるというものでございます。
　また、神戸の三田と福岡の大川でございますけれども、公共職業安定機関はその設置を終えまして相当年数を経ておるわけでございまして、それぞれの地域あるいは社会事情、産業の事情、こういったものによりましていわば設置の見直しと申しますか、こういったものをいたしておるわけでございますけれども、こういった近年の地域におきます労働市場の変化や産業構造、企業立地の動向等を踏まえまして、そういった要請の大変強い、ニードの強い三田と大川について出張所を新設しようというものでございます。これにつきましては私どもスクラップ・アンド・ビルドということで対処しているところでございます。
○中西珠子君　いわゆるレディス・ハローワークというのが横浜、神戸、福岡に新設されるということです。レディス・ハローワークという名前はどうやっておつけになったわけでございますか。最近日本語の純粋性が損なわれるのではないかと心配するほど片仮名文字がはんらんしているわけです。レディス・ハローワークというのは何語だかわからないのですけれども、英語から来たものらしいとは思いますけれども、これを女性専用の職業安定所とすぐわかる人が日本人にも外国人にも余り多くはないのではないかと思うわけでございますが、この名前をおつけになった理由をお聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　実は、公共職業安定所というものにつきまして、地域住民に一層親しんでいただく、そういう存在になることを目指しまして、出会いを大切にする公共職業安定所の精神を込めてハローワークという二ックネームを平成元年から使用させていただきまして仕事をいたしております。
　このハローワークというものを決めるに当たりましては、公募をさせていただいたわけでございますが、四千ぐらいのいろいろな案が出てまいりまして、これをそういったネーミングの専門家と申しますか、そういったことに大変お詳しい方にお願いをいたしまして選考していただきました。それで、このハローワークという愛称を決めていただいたわけでございまして、全国六百の安定機関が現在このハローワークという愛称で仕事をさせていただいておるわけでございます。おかげさまで大変この愛称も国民の皆様の間に定着をしてまいっていると思うわけでございます。このたび潜在的な女子求職者の再就職援助のための事業を専門的に行う安定所ということにつきましては、これもただいま申しましたようにハローワークが大変定着してまいっておりますし、利用者に親しんでいただきたいという願いを込めまして、レディス・ハローワークという愛称をつけさせていただいているわけでございます。
　これにつきましては大変好評でございますが、特に私ども注目いたしておりますのは来所者の方の三分の一が初めて公共職業安定所というところの敷居をまたいでくださったということでございまして、もとよりいろいろとＰＲもさせていただいた結果でございますけれども、その一つにこういったソフトな名前でＰＲをさせていただいたということもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○中西珠子君　先ほど、レディス・ハローワークというのは女性の就業希望者の多いところ、そして就職率の割合と低いところにつくると、だから今度は横浜、神戸、福岡ということだとおっしゃいましたけれども、これはちょっと古いかもしれませんけれども、昭和六十二年の総務庁の就業構造基本調査によりますと、都道府県別の女子就業希望者数というのは東京、大阪、神奈川、その次が埼玉なんです。それから兵庫、福岡の順に多いのですけれども、埼玉にレディス・ハローワークをおつくりにならない理由は就職率が非常に高いからですか。
○政府委員（若林之矩君）　私どもこれを設置してまいるにつきましては、潜在的な女子求職者の多いところ、そして女子の有業率が低いところで進めてまいっております。その点につきましては先生御指摘のとおり、埼玉県も潜在的な女子の求職者が二十七万でございますし、また有業率も四一・五％ということでございます。比較的低い方に属するかと思います。
　このレディス・ハローワーク、首都圏とかそういうような大都市圏の周辺につくっていくわけでございまして、東京、大阪にはできておりますが、さらにその周辺につくっていこう、そしてまた、それだけではなくてある程度ブロック別にもつくっていこうというようなことも考えておりますものですから、そういったことを総合勘案いたしましてこの三所についてお願いをすることにいたした次第でございます。
○中西珠子君　平成三年度に東京と大阪にレディス・ハローワークを設置されて、そしてこの名前は非常に女性にとって魅力的であったということでございましょうが、先ほど三分の一は初めて来た人だとおっしゃいましたけれども、東京の方は初めて公共職業安定所を利用した人は二分の一ということを伺っております。とにかく、非常にいいお仕事をしていらっしゃるのではないかと想像いたしておりますが、このレディス・ハローワークの業務実施状況についてお伺いしたいと思います。
　まず、月平均の来所者数、新規の求職者数、新規求人数、これは他の安定所から連絡してきた求人数もあると思いますが。それから職業紹介件数、就職件数などについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御質問の順に御説明申し上げますが、まず来所者数でございますけれども、月平均でございまして、東京は月平均で約三千五百十人、大阪が約二千三百十人でございます。それから新規の求職者数でございますが、月平均で東京が約六百九十人、大阪が千五百六十人でございます。それから新規の求人数でございますが、月平均で東京が約三百十人、大阪が約六百二十人でございますが、これにつきましてはただいま先生御指摘ございましたように、他の安定所からの連絡求人というのがございます。これが月平均で東京が七千五百六十、大阪が三千六百でございます。それから就業希望の登録者数でございますが、東京が約二百、大阪が約四百でございます。それから就職件数でございますが、月平均で東京が百五十件、大阪が約二百二十件、以上でございます。
○中西珠子君　新規求職者の年齢別構成の比率はどのようになっていますでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　求職者の年齢構成でございますが、東京は二十五歳未満の方が約二割、二十五歳以上三十五歳未満が約三割、三十五歳以上の方が約五割、こういうことでございます。大阪は二十五歳未満の方が約三割強、二十五歳以上三十五歳未満の方が約三割、三十五歳以上が約三割、こんなような比率になっております。
○中西珠子君　職業別に就職状況を教えていただきたいんですけれども。
○政府委員（若林之矩君）　新規の求職の申し込み職種の構成でございますけれども、東京は事務的職業が約七二％、専門的・技術的職業が約一四％。大阪は事務的職業が約七〇％、専門的・技術的職業が約一三％というふうになっておりまして、就職の方の職種でございますが、東京は事務的職業が約七七％、専門的・技術的職業が約一〇％となっております。大阪は事務的職業が約七六％、専門的・技術的職業が約八％、こういう状況でございます。
○中西珠子君　販売とかサービスの職業、その他技能工のようなもの、そういったものは余りないんですか。
○政府委員（若林之矩君）　そういった職種につきましてはもちろんございます。
　まず、求職の方から申し上げますと、東京の場合には、販売の職業が三・四％、サービスの職業が二・九％、技能工等でございますが、五・一％となっております。大阪の例では、求職の申し込みでは、販売の職業が五・二％、サービスの職業が一・七％、技能工等が五・九％となっております。就職の方でございますが、東京の方は、販売の職業が三・七％、サービスの職業が三・五％、技能工等が五・四％でございます。大阪につきましては、販売の職業が六・五％、サービスの職業が二・一％、技能工等の職業が七・〇％、こういうことになっております。
○中西珠子君　レディス・ハローワークと、総合的女子就業援助事業をそのように呼んでいらっしゃると理解しておりますけれども、今お話しのありましたいろいろきめの細かい職業紹介をなさったり女子の就業希望の登録というものもなさって、その数字も今いただきましたけれども、そのほかにまた職業相談もなさっているでしょうし、それから離職期間中の職業情報の提供、それから求職活動、就職の支援情報の提供、例えば保育所やなんかが近くにありますとか家政婦、ホームヘルパーのことだとかベビーシッターの話だとか、そういった情報の提供をなさるというふうに理解しております。また一方、女子の就職促進を図るための事業主に対する雇用管理の指導もやっていらっしゃるというふうに理解しておりますけれども、これらについての実施状況と申しますか、数字というのはないのでございますか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御指摘の数字につきましては手元にございませんので、わかるものにつきましては後ほどまた御報告させていただきたいと思います。
○中西珠子君　それでは、数字でなくてもいいんですけれども、離職期間中の職業情報の提供なんというのは、これは就業希望の女性が登録していますね。その人たちが来所しなければ上げないわけですか。郵送でも上げる、そういうふうなこともやっていらっしゃるんですか。
○政府委員（若林之矩君）　これにつきましては、できるだけ私ども郵送によりまして、新しい求人情報でございますとかあるいは御希望の職種についての動向の情報、こういったものをお送りするということにいたしております。
○中西珠子君　それから、職業講習の実施というのをなさるそうで、これは公共の職業訓練校の方に、今度は職業訓練施設になったんでしょうけれども、人的能力開発施設ですか、そういうふうになったわけですが、その方に紹介なさる、それとも、それと同時にまた別個にこのレディス・ハローワークの中で職業講習もなさるんですか。
○政府委員（若林之矩君）　これは両方やっておりまして、レディス・ハローワーク自体でもそういった講習をいたしております。それからまた、公共職業訓練施設あるいは雇用促進センター、こういったような関係の施設と連携して行うということもいたしております。
○中西珠子君　関連して伺います。
　レディス・ハローワーク自体でなさる講習というのは、内容はどういうものでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　これは、ワープロの実習でございますとかあるいは女性の方のいろいろな講演会のようなものを開催いたしておりますけれども、大阪で実施いたしましたものはワープロの実習の職業講習でございます。
○中西珠子君　東京ではどうですか。
○政府委員（若林之矩君）　東京ではまだ準備いたしておりまして実施をいたしておりません。
○中西珠子君　求職活動、就職の支援情報の提供については、これは来所した人に、また向こうがこういう情報が欲しいと言ったときにお出しになるわけですか。
○政府委員（若林之矩君）　求職の情報でございますか。
○中西珠子君　就職の支援情報というのは、保育所やベビーシッターや家政婦やホームヘルパーのことだというふうに理解しているんですけれども。
○政府委員（若林之矩君）　これにつきましては、もとより来所されましたときにいろいろ情報提供させていただくわけでございますけれども、先ほどの登録をなさいました方、こういった方は随時その後もいろいろと連絡をお互いにとり合っていくということでございますから、必ずしも来所なさらない場合でも、電話等でもそういったことにつきましては情報を差し上げることはできるだろうというふうに思っております。
○中西珠子君　事業主に対する雇用管理の指導をなさっているそうですが、これは事業主が来所したときですか。それとも、もっと一般的に雇用管理について何かセミナーのようなものをなさるとか、そういうようなことをやっていらっしゃるんですか。
○政府委員（若林之矩君）　現在のところは、事業主の方が求人を持ってこられましたときにいろいろと条件の内容等について御相談に乗っているというのがございます。例えば、具体的には持ってこられました求人の年齢の問題などにつきましても、そういった年齢の要件を緩和していただくとか、そういったことも指導の中で行っております。その他、最近の労働条件その他につきましてもいろいろと御相談に応じるという形になっております。
○中西珠子君　いろいろ内容について御説明いただきましたけれども、先ほど申し上げた数字ですね、私は大変関心がありますので後ほどぜひお届けいただきたいと思います。
　それで、とにかくもうあと一分しかありません。就業を希望する人は女性も男性もすべて憲法二十七条の勤労の権利を実質的に保障して、そしてそれぞれの能力が発揮できるような適職につかせて、そして勤労権の行使を通じて経済社会の発展に貢献することができるように効果的な職業安定行政をきめ細かに、また強力に推進していただくことを大いに期待しておりまして、これをもって私の質問終わりたいと思いますが、大臣の御決意のほどを二言お願いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　女性の方々がお一人お一人の生活環境に即して……
○中西珠子君　女性も男性もと私申しました。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　一般的に女性も男性もでございますが、しかるべき仕事について大いに能力を発揮される、社会的貢献をしていただく、豊かな人生を送られることこそが私たち労働行政の基本でございますので、そういう方向に沿ってひとつこれからも鋭意努力してまいる決心でございます。
○山中郁子君　昨年の九月二十四日の当委員会で、東京で初めて渋谷公共職業安定所宇田川町出張所ということで西武デパート内に開所されましたレディス・ハローワークの承認に当たっての質疑を思い起こしていただきたいのであります。このとき私は、職業安定所の方々の労働条件の変化の問題について中心的にただしました。
　初めにこの点だけ一つ、その後の状況に照らしてどのような現状があるのかを端的にお伺いいたします。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御指摘の質疑のときにもお答え申し上げたわけでございますけれども、レディス・ハローワークは就業を希望しながら育児、家事等さまざまな制約条件を抱える主婦層の方々を対象に、それぞれの就業ニーズに応じてきめ細かな職業紹介等のサービスを提供させていただくということでございますので、そういったサービスの提供に当たりまして、大都市における潜在的な女子求職者層の日常的な生活空間と申しますか時間等を十分考慮した業務展開を図ることが必要であるということを申し上げたわけでございます。
　こうした観点から、レディス・ハローワークの開庁及び閉庁の時刻につきまして、試行的に一般の公共職業安定所より繰り下げることにいたしました。東京につきましては、開庁時間を十時から十八時までといたしますとともに、土曜日及び日曜日につきましても開庁をしてまいったところでございます。
　こういった試行の結果、十七時以降の来所者数が少なくないわけでございまして、しかもその時間帯でなければこのレディス・ハローワークを利用しがたいという方が相当数見られるわけでございます。また、土曜日の来所者数も平日とほとんど変わらない状況でございますし、日曜日につきましても午前中はともかく生いたしまして、午後は平日とほとんど変わらない、こういう状況でございます。
　こういったことでございますので、労働省といたしましては試行してまいりました開庁時間について高い評価と利用度を得ている、こういう判断をいたしておりまして、今後も当分これまでと同様の勤務体制を継続することが適当であるというふうに考えておりまして、現在職員団体と鋭意話し合いをいたしているところでございます。
○山中郁子君　お伺いしているのはそうではなくて、当時の議事録を読んでいただければわかるのですが、職業安定所の職員の方々がこうした形で労働時間が変化する、変わることに対する大変いろいろな御意見があったわけです。そのときに、当時労働大臣は小里さんだったわけですけれども、それは十分職員の皆さんの合意を得てやりますということは繰り返し私の質問に対して答弁されておりました。
　これだけで時間をとるわけにいきませんので端的に申し上げますが、開始されて以降、その問題については必ずしもお約束があったような状況で円満に事が運ばれていない側面もございますので、当時の労働大臣の御答弁、私の発言のことを指しています、「先生御発言の趣旨は最高に尊重しながら、鋭意折衝に当たってまいりたいと思います。」と、こう答弁されている。私の発言の趣旨というのは、そこの職員の皆さんの合意をちゃんと得なければならないということを強調したわけですので、そこに立ち戻って、今からでも決して遅くないわけですから、誠意ある対応を示されることを強く要望いたします。
　それでは次に、今回のレディス・ハローワークの問題に入るわけでありますけれども、昨年の十月から実験されています「働く女性のための二〇二〇テレフォン」というんですね、これはさっきの中西委員のあれによりましても何語がしらと思うんです。フレフレというのは二〇二〇なんです、電話番号が。それで、「働く女性のための二〇二〇テレフォン」で、何語であってもそれは横に置いて、働く女性のための就業支援事業の実施ということなんです。これが十月より実験されているわけですけれども、この趣旨について説明いただくと同時に、こうした情報案内はレディス・ハローワークの今後の事業にとって大変密接な関連を持ち必要とされることだと思いますが、その辺についての見解を伺います。
○政府委員（松原亘子君）　私の方から先生御質問の前段の部分、どういう趣旨からこれを設けたかということについて御説明させていただきたいと思います。
　これは、御指摘のとおり平成三年度から女性職業財団に委託をいたしまして、働く女性のための支援事業ということでやっております。フレフレが何語かとおっしゃられましたけれども、働く女性のための支援事業という非常にかたい言葉でもありますし、利用していただく方々が一般の女性の方でもありますものですから、フレフレというのは二〇二〇の電話番号をそのままとったわけでございます。というよりはむしろそういう番号を欲しいということで頑張った面もございますが、そういう番号でフレフレ事業ということで私どもやっております。
　この趣旨は、まあ女性だけの問題ではございませんけれども、家庭責任を持った方が家庭生活と職業生活を両立させて働くというためにはやはりいろいろ手当てをしなきゃいけない場面というのは出てまいります。育児が必要な方についてはそれをどうするか、それから介護が必要な方が家族にいればそういう一方々に対してどういう措置をとって働きに出るかということもあるわけでございます。そういうものにつきまして具体的なサービスがいろいろあるわけでございますが、どういうサービスがどういうところで受けられるかという情報が必ずしも個々の労働者の方々に十分届いていないという面もあるのではないかということから、そういう問題を持った方々の相談を受け付けますとともに、そういう相談に応じまして的確にそういうサービスが受けられるように情報を提供をしようということで、東京、大阪で実験的に開始をしたものでございます。
○政府委員（若林之矩君）　後段の方でございますけれども、レディス・ハローワークの方といたしましても、こういった働く女性のための就業支援事業による各種の情報をいただきまして、登録している方々等の御要望に応じて提供すると、こういったような連携体制をとっていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　労働省の調査というか、情報の取りまとめの資料をいただきましたけれども、働く女性の求める情報は圧倒的に育児に関するものであるということがこれで判明いたします。したがって、育児が七〇％、それに次いで多いのが介護だと読み取れますが、それはそのとおり理解してよろしいでしょうか、伺います。
○政府委員（松原亘子君）　おっしゃるとおりでございまして、私どもとりあえず実験的に始めました昨年度の情報をまとめましたところによりますと、六五％が育児に関するものでございまして、約一割が介護に関するもの、それ以外がその他家事サービス等に関するものでございました。
○山中郁子君　とりわけ、育児と仕事の両立を図るということがこの数字の上からも大変重要な問題になっています。それで、労働省の労働白書のようなものでしょう、「労働問題のしおり」の中でも、「育児と仕事の両立を図る制度が立ち遅れている状況にある。」ということも指摘されています。事実そのとおりだと思いますが、こういうことの制度的な整備がおくれていることがざまざまな女性の社会的進出の上での隘路になり、またそのことがいろいろ関連し合って出生率の低下というようなものにまでリンクしていっているというふうに判断して差し支えないと思うんです。
　そこで伺いますが、育児休業法が施行されて二カ月たちました。その取得の件数や取得の特徴についてはどのように把握されていらっしゃるか。育児休業制度ありというふうに求人案内の中ではっきりとしている企業はどのくらいあるのか、把握されているところをお伺いします。
○政府委員（松原亘子君）　この四月一日から育児休業法が施行になったわけでございますけれども、まだ施行後日が浅いということもございまして、この法律の施行の結果、育児休業を取得した方がどの程度いらっしゃるかとか、そういったことまではちょっと私どもまだ現時点で把握しておりません。
　個別には、ある企業で男性が取得しているとか、そういった個々の情報はございますけれども、平均的におしなべてどういう状況かということはちょっと申し上げられるまでの十分なる情報はございません。いずれにいたしましても、今後適当な時期にこの法律の施行状況を把握してまいりたいというふうに思っております。
○山中郁子君　育児休業法自体は、まだまだこれからさまざまなクリアしなければならない問題も抱えての出発でありましたけれども、いずれにしても出発したところですので、今局長が御答弁になりましたようになるべく早急にそれらのことを労働省として把握されるように努められたいと思います。
　企業の中で、こういう問題をそのようにある程度認識を持ち重視し、取り扱っているようなところがあるかないか。それもまた調査していないというふうな御答弁だと承ってよろしいでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　重視しているという御趣旨がどういう趣旨かちょっとわかりかねるところもございますけれども、いずれにいたしましても三十人以上の事業所につきましては、この四月一日から資格要件に合う労働者が請求した場合には休業を認めなければならないということになっているわけでございます。
　もちろん、企業によりましてはこれを契機として、個別の情報ではございますけれども、これまで一年であった育児休業を二年にしたというような企業もありますし、企業内でこれまで六カ月だったのを法律に合わせて一年にしたといったようなことで、積極的にこの法律に対応し、雲ださらにこれを上回るような水準で労使で合意されて進められている企業もあるということは聞いておりますが、まだそれがどれぐらいの割合かと一般論として申し上げるまでには十分な情報がないというりが現状でございます。
○山中郁子君　先ほども申し上げましたように、今は人手不足ということでなかなかそういう面でも困難があるのだけれども、求人案内の中で育児休業制度がありますよというふうに明記されているように事態が動いていけば、企業の中でも認識が深まっているという一つのバロメーターでもあると思います。そういうことなどは、例えばの話ですけれども、今局長がおっしゃったようなことも総合的に把握される必要があると思います。
　それで、育児休業法によりますと時間休業も取ることができるわけです。また、無給ということの制限がありますので一年以内の休業も多いということも推定されますけれども、そういう場合、保育所はもちろんでありますけれども、育児中の女性の就業を促進するさまざまな施設の整備や制度がとりわけ大切だと私たちは考えております。
　そこで、それらのことを全部ここでいろいろ伺ったりなんかするわけにはいかないので、この機会に一つだけ労働省として積極的な取り組みを図っていただきたいということについて申し上げます。
　いわゆる労働安全衛生規則に言う休養室、これは古くて新しい問題だと思うんです。私が職場で現実に働いていた時分、ということはつまり何十年も前なわけですけれども、そういう時期から、やはり子供を産んで育てながら働いている人々にとって大変必要なものが女性の休養室です。特に、搾乳の必要があるんです。授乳という性格からは育児時間自体が転化してきました、今回の育児休業もそうだと思いますけれども。しかし、搾乳の必要がまたどうしてもあるわけで、これは昔からやっぱり変わらず必要なわけです。そういうようなことを考えますと、やはり働く女性にとっては、そうしたことが保障される休養室というものがどうしても必要です。
　ところが、労働安全衛生規則の六百十八条は、労働者五十人以上あるいは女子労働者三十人以上を雇用する事業主は、男女別の休養室を設けなければならないということになっています、御承知のとおりでありますけれども。これは、やはり今の育児休業法が施行され、そしてレディス・ハローワークの中で明らかに示されているというふうに労働省も把握されているニーズにこたえて改善する時期ではないかと思うんです。つまり、それ以下であっても当然そういうものはしなければならない、つくらなければならないというふうに義務づけるべく改正する時期ではないかと思いますが、それらの積極的なお考えがないかどうか、お。伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　女子労働者の母性保護につきましては、既に御承知のとおりでございますが、労働基準法上の母性保護規定に加えまして、男女雇用機会均等法に基づきます母性健康管理指導基準というものを私ども定めておりまして、そういったものが徹底されるようにということで指導をこれまでもやってきております。
　その指導基準の中に、妊娠中ということではございますが、妊娠中の女子労働者が有効に利用することができるような休養室の整備ということもこの指導基準の中に入れて、ＰＲが十分なされているかと言われますと、若干不十分な点もあるかもしれませんが、いずれにせよこの指導基準の中にそれを盛り込んでやってきてはおります。
　ただ、御指摘の労働安全衛生規則に基づきます休養室につきましては、規模によって設置が義務づけられているところとそうでないところがあるということはそのとおりでございまして、特に義務づけられていないところについて、今おっしゃいました産後の搾乳等についての問題というのはあるということは認識いたしております。ただ、小さい規模の事業所でございますし、そういったところに独立した休養室を設けることを直ちに義務づけられるかといいますと、また個々いろいろ難しい問題もあろうかと思いますが、実情に応じてそういったものが設けられるということは望ましいことであるというのは私どもも理解できるところであります。
　いずれにいたしましても、母性保護というのは極めて重要な観点だというふうに認識しておりますし、今後これについてどういったような対策をさらに加えてやるかということについては、今後の検討事項ということにさせていただきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　先ほど労働時間の短縮の問題で、中小企業、下請企業なんかの問題でも対馬委員も強調されましたけれども、もっともではあるけれどもいろいろ困難なんだというところに行政がとどまっていたら、やっぱり進むべきところを突破していく道がつかないわけです。
　私は、労働安全衛生規則の問題一つを取り上げて、そのことを声高に言うつもりはありませんけれども、そうしたことが困難だからということだと、やはり中小企業における育児休業の実施というものはできないという前提に立ってしまうことになるわけです、労働省自身が。そこのところは、ぜひひとつ積極的にその隘路を打開していく行政指導は当然のことでありますけれども、やはり労働安全衛生規則の改正という意欲を持った取り組みの方向だけでも示していただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のお気持ちはよくわかります。ただ、現実に大きな企業と小さな企業ではそれぞれ人事管理の適用の差がございますので、なかなか思うとおりにいかない面もあると思います。
　しかし、そういった中小零細の企業もできるようないろんな手だてを考えるのがこれからの私たちの課題であると思いますので、ひとついろいろ努力してまいりたいと思います。
○山中郁子君　次に、二番目の重要なネックとして、介護という問題が浮き彫りにされています。育児に比べれば比率はかなり低いんですけれども、やはり量的には二番目になっているわけなので、この機会に介護休業等の介護に関する企業内福祉制度の導入促進のためのガイドラインの策定、いろいろ言われて今までもやりとりされていますけれども、こういうことの具体的なスケジュールはどうなっているのか、その見通しはどうか、簡潔に御答弁いただければ幸いです。
○政府委員（松原亘子君）　何回もお答えしたとおりでございますが、研究をお願いしておりました検討会議から先月報告が出されました。今これに基づきまして行政としてのガイドラインの策定作業を進めているところでございまして、できるだけ早く、七月上旬には出したいというふうに思って今作業を進めているところでございます。
　今年度のその後の事業といたしましては、このガイドラインを出しました後、これに基づく具体的なモデル事業をやるとか、さらにこのガイドラインのＰＲを全国的にやるといったようなことをやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○山中郁子君　レディス・ハローワークは、非常にニーズがあってそれにこたえて好評であるということを労働省は胸を張っておっしゃるということは、その中身というのはいかに育児あるいは介護、こうしたものを乗り越えていく、このネックを乗り越えていく、そういうニーズがどんなに高いかということのまた証明でもあるわけで、その辺に対する意欲的な解決のための指導を進められるよう強く求めます。
　私が与えられた時間が間もなくなくなります。
　最後に、これは質問ではありません。先ほど対馬委員がおっしゃいましたけれども、私も十八年間参議院で多くの委員会において仕事をしてまいりました。図らずも、労働委員会におけるきょうの質問が最後ということになります。別に大げさなことを申し上げるつもりはありませんけれども、当委員会での仕事は短い期間ではありましたが、そしてまた労働行政の先端にある方々の御努力を十分承知しているということは申し上げつつも、私はやはり法はだれのためのものか、そして行政はだれの味方なのかということを今強い批判的見地に立って振り返らざるを得ないという気持ちでおります。
　したがいまして、あえて労働省設置法というものをここで引き合いに出させていただきます。これは釈迦に説法ということは百も承知でございますけれども、労働省設置法第三条「労働省の任務」は、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図りこということを前提にしつつ幾つかの項目を挙げています。労働条件の向上及び労働者の保護、労働者の安全及び衛生の確保、婦人の地位の向上、職業の紹介、指導、失業対策、職業訓練、労働者災害補償保険事業、雇用保険事業その他等々でございます。この中に、企業の利便を図る、企業の都合を考えるということは一つもありません。
　そこで、私はあえて申し上げたいのは、労働省が少なくともこの設置法にうたわれている任務に照らして適切な存在たり得ることを肝に銘ずべきであるということを強く申し上げて、きょうの質問を終わります。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　これより請願の審査を行います。
　第一三〇号トラック運輸労働者の待遇改善に関する請願外百九十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会における協議の結果、第二二三二号障害者の雇用率引上げ、雇用完全実施、職域拡大及び指導の強化に関する請願外三十一件、第三〇三一号パートタイム労働者の労働条件の改善に関する請願及び第三〇三二号介護休業制度の導入促進に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一三〇号トラック運輸労働者の待遇改善に関する請願外百五十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　ここで、第百二十三通常国会の閉幕を控え、一言ごあいさつ申し上げます。
　私、この七月の任期満了をもちまして委員長を退任することになりました。昨年八月委員長に選任されて以来、理事の方々を初め、委員各位の御協力を得まして無事委員長の職員を全うすることができ、ここに改めて厚く御礼を申し上げます。
　委員の皆様方におかれましては、今後の一層の御活躍を心から御期待申し上げます。
　また、今期をもちまして御勇退される委員各位のこれまでの御尽力に対し、深甚なる敬意を表するとともに、今後の御健勝をお祈り申し上げ、御礼の言葉といたします。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
　　　　　—————・—————
○太田委員長　これより会議を開きます。
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、持永和見君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。持永和見君。
○持永委員　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において、広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大及び質的充実を遂げ、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。
　こうしたことから昨年五月に貸金業の規制等に関する法律の一部が改正され、ノンバンクに対し、土地に係る貸し付けの実態把握及び適正化のための必要な最小限度において、事業報告書を提出させ、報告徴収を求めることが可能とされたところであります。
　しかしながら、ノンバンクをめぐる問題については、その後もさらに一層の広がりを見せております。ノンバンク問題については、その重要性、緊急性にかんがみ、業界団体による自主規制及び金融機関の融資の適正化に関し、適切な対策を講ずるとともに、行政による融資業務内容の把握強化を行うことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、先般来、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　以下、本起草案の概要を申し述べます。
　第一に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地のほか、株式等に係る貸し金業者の貸し付けの実態把握及び適正化を行い、貸し金業者の業務の健全な運営に資するため必要な最小限度において、これを行わなければならないものにしております。
　第二に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することにしております。
　以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する
　　法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○太田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者かり〕
○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前十時四十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成四年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　角田　義一君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　谷川　寛三君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　藤井　孝男君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　木暮　山人君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　堀　　利和君
　　　　　村田　誠醇君　　　　　谷本　　巍君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　団対策第一課長　　石附　　弘君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　山中　秀樹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。