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○説明員（澁谷治彦君）　これは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲから得ている情報でございますけれども、ことしの三月三十日から九月四日までに計十万六千二百八十四名のカンボジア難民、避難民が国内に帰還しております。三月三十日から四月末までの帰還民の数は五千七百六十五名、五月以降の各月の難民、避難民の帰還数は、五月が一万三千四百二十六名、六月が二万二十九名、七月が三万一千三十名、八月が約二万九千名という状況で、一般的にはこの帰還のペースは加速されているということが言えるかと思います。
　この移動につきましては、主としてバス、トラックを使っておりますが、一部は列車、船舶を利用して移動しております。
○西野康雄君　その難民の定住でございますけれども、地雷処理とやはり密接な関係が出てくるのじゃないだろうかと思います。地雷処理ができないと土地があかないうかつに耕作もできない、農地として土地を利用できないというふうなことになると、やはりカンボジアの定住の一つの条件である農業の振興だとか、そういうふうなところに支障を来すと思います。農地がないとやはり難民の定住がスムーズにいかない、こういうふうなことにもなるかと思いますが、地雷の撤去について今後もやはり、ふだんの生活もひっくるめてですけれども、カンボジアの最大の問題の一つではないかと思います。
　政府は、ＵＮＴＡＣのイニシアチブによる地雷処理センター、ＣＭＡＣの活動が早く軌道に乗るように努力すべきじゃないかと思いますが、財政的な支援も早急に実施すべきだと社会党としても考えております用地雷処理に関しての財政的な措置だとか、そういうふうなものはお考えでしょうか。難民の定住ということでふとそう思ったんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　地雷の処理につきましてはパリ協定にも規定がございまして、ＵＮＴＡＣがその指導を行いつつ現地の方々もこれに従事するという形で進められていると承知しております。ただ、その財政的な援助等につきましては、これは特に地雷のための拠出というようなものは行っていないというふうに考えております。ただ、ＵＮＴＡＣそのものの諸般の活動のための我が国の拠出というのは、これはもう既に行っているということでございます。
○西野康雄君　その経費のことですけれども、ＵＮＴＡＣの経費、そしてまた自衛隊の参加に伴う経費ですね、その辺を詳しくお述べ願えますか。まずＵＮＴＡＣからまいりましょう。
○説明員（澁谷治彦君）　ＵＮＴＡＣを含む国連の平和活動につきましては、各国が国連で決められました分担率に従って経費を負担しております。我が国の分担率は一二・四五％でございます。
　ＵＮＴＡＣにつきましては、これまで立ち上がり経費二億ドル、次いで当面の経費、これは十月の末までの経費でございますけれども、これが六億ドルということで国連総会において承認されております。これに対する我が国の分担金は、それぞれこのうちの一二四五％ということで、二千五百万ドル及び七千五百万ドルでございまして、計約一億ドルとなります。これは既に支払いを済ませております。
○説明員（柳井俊二君）　それから、先生の御質問の中で、我が国の参加に伴う経費という点もあったと記憶しますが、この点につきましては、政府といたしましては今回の派遣等の関連経費に関する財源措置でございますが、まずは既定予算で対応することといたしまして、なお既定予算で賄い切れない部分が生ずれば、これを予備費で措置をするという方向で現在考えております。近く、恐らくは今週の金曜日の閣議でこの決定を行うということになる予定でございます。
○西野康雄君　自衛隊の参加に伴う経費は。
○説明員（宝珠山昇君）　ただいま柳井事務局長が答弁したとおりでありますが、自衛隊の施設部隊等の派遣に伴う経費につきましては、出張の成果などを踏まえまして現在検討中のところでありまして、その金額によりまして、先ほどの既定経費でまずは賄う努力をし、さらに不足する場合には予備費等を充てるということで、今折衝を鋭意進めているところでございます。
○西野康雄君　こちらから見ておりますと、質問の答えをあちらに譲りこちらに譲り、譲り合う心一つで事故はゼロと申しますけれども、防衛庁長官、ばっと答えられるように意気込みがあっていいんじゃないでしょうかね。内外のこと、いろいろ私どもとは対立はいたしますけれども、きちっと対応をお願いしたいと思います。
　いずれにしても、カンボジア復興は国民の悲願であります。カンボジアのあらゆる政治勢力は、戦後冷戦体制の崩壊という時代の変化を踏まえてカンボジア再建のために責任ある対応が求められております。復興のためには各政治勢力の協力体制というものが不可欠であります。我が国も超党派的なあらゆるチャンネルを通じて、何がネックになっているのか、日本の立場から国連安全保障理事会やＵＮＴＡＣその他関係諸国にいろいろなものを説明し、カンボジア各派の合意形成に全力を尽くすべきかと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　御答弁を申し上げます。
　部隊としての派遣を担当する防衛庁長官の範囲をあるいは超えるかもしれませんが、先ほどからお話を承っておりますと、まず第一に経費の問題についてちょっと申し上げておきますと、経理局長の申されたとおりでございますけれども、実際は私どもは、まず第一にどのような種類のものにどれだけかかるか、これは今鋭意検討いたしておりまして、ほぼ大体見通しもついてきております。
　それからもう一つは、国連との経費分担の問題、これもやっぱり明確にすべきであるということを私は考えております、日本がＵＮＴＡＣに対して拠出すべきものはする、しかしＵＮＴＡＣの方で各国に対して給付その他をやる場合には、平等な資格で行われる場合は受けるものは受けるということで、しかしそれが受けられない場合は立てかえてやるというような仕分けを今鋭意やっておりまして、この点はいささかもあいまいさを残さないようにしていきたいと思っておりますから、御了承いただきたいと存じます。
　なお、それ以外の問題につきましては、これは私が答弁するよりも、むしろ外務当局あるいは本部の方で包括的に答弁いただいた方がよろしいかと存じますけれども、いずれにいたしましても、難しい情勢が一部ポル・ポト派を中心としてあることはこれは事実でございます。なればこそ、やはり国連がそこへ派遣いたしましてＰＫＯ活動を展開しておるわけでございたして、何にもないところにＰＫＯ活動をやる必要もないわけでありますから、ポル・ポト派が最終的にはパリ和平包括協定を破棄するような事態には絶対になることはないと私は信じておりますし、外務当局が今鋭意努力をしていただいておる。これは国連としては、明石さんとしても当然なことだと存じます。
　そういう点で、我が国も協力できるところはいたし、そして民主的なカンボジア政府、来年の民主的な選挙によってこれをつくるということが最終的な目標になりますから、その方向に向かって努力すべきことは当然だと思っています。
　答弁になったかならぬかわかりませんが、以上お答え申し上げます。
○西野康雄君　やはり国民の税金を使うんですから、経理の行方というんですか、会計の行方というものははっきりとさせておいていただきたいと思います。と申しますのは、湾岸戦争で我が国は総合計で百三十億ドル出しましたけれども、しかし一説によるとアメリカは五十二億ドルの黒字があったというふうなことで、いまだにこういう点もあいまいでございます。国民の税金を使って活動するものですから、きっちりとその点だけは押さえておいていただきたいと思います。
　ちょうど時間が参りました。いろいろと質問もあったんですけれども、外務大臣もお疲れのようでございましたので。ソ連との交渉、御苦労さまでございました。これにて私の質問は終えさせていただきます。
○鈴木貞敏君　私は、ロシアあるいは中国に対する経済支援、こういった経済的な支援問題から御質疑をいたしたいと思うわけでございます。
　ただいま国際平和協力法に基づく実施計画が閣議決定されまして、それに基づいて物、金以外に人の国際貢献という面での新しいスタートを切ったというこの段階において、自衛隊の方そして警察官の方、それぞれ選ばれて現地に派遣されるわけでございますが、日本が国際社会において本当に信頼される名誉ある地位を占めるという点で、ひとつ確実に石垣を築いて活動していただくということを心から願っておる者の一人でございます。そういう意味で、同僚議員いずれ後でこの問題で御質疑するわけでございますが、私も外交問題、こういった経済問題は全くの素人でございまして、そういう意味からひとつお答えも願いたいと思うわけでございます。
　率直に言いまして、冷戦時代、これは核の傘の中で不安定の中である意味では安定であった、こういった情勢。しかし、冷戦後は安定しておるというふうな状況の中でむしろ不安定になってしまった。一言で言えばそんな感慨でございます。そういう中で日本の外交というのは本当に大変重要であり、また難しい。しかし、それだけいろいろな面で多角的に大変な御努力を願っておる。また、大変だなということを痛切に感じておるのでございますけれども、そういう中でもうあすあすエリツィン大統領も来日される、こういう時期でございます。
　外務大臣、本当に御苦労さまでございました。訪ソされましていろいろ土俵づくりということで大変な御苦労を願ったわけでございますが、心から感謝を申し上げます。率直にいろいろ記者発表その他でやられておるわけでございますが、この機にひとつ、訪ソされましていろいろ御努力されたそういった結果を踏まえて、お話しできる範囲内の北方領土問題、そういったものを含めた見通しと今の状況というようなものについてお話し願えれば幸いと思います。よろしくお願いします。
○鈴木貞敏君　ありがとうございます。
　私も、新聞紙上で圧力とかあるいはＧ７の中で日本の協力が一番低いじゃないかとかいうふうな、そういう発言を見ながら、法と正義の外交を掲げる中で、どうも言っていることはということで反ソ的な感情をあおるんじゃないかというふうな心配をしたりするものでございますから、いずれにしてもお話を伺って、そういう片言隻句によって感情を高ぶらせるということなく、長期的に冷静に四島返還を目指して、それぞれじっくり折衝していくべきかなと、こんな感想を持っているわけでございます。本当に御苦労さまでございますが、目標に向かって、外務省、関係省庁力を合わせて、ひとつ我が国益のために頑張っていただきたいということを心から祈念する次第でございます。
　旧ソ連の問題、技術的支援なり、あるいは緊急的な人道的な支援なり、あるいはいろいろあるようでございますけれども、今大臣からそれぞれ触れられました。時間もありませんので、もうそれ以上質問をやめますけれども、質問通告もいたしておりませんが、その人道的な援助の中で、食糧あるいは医薬品、こういった援助を無償的にやっているわけですね。食糧援助とか医薬品というのはどういう内容でどういう方法でやっているのか、本当に事務的なことになりますが、もしおわかりの範囲でちょっと事務的にあれすればお教え願いたいと思うんです。食糧といえば現物で日本の米をやるわけじゃないですから、恐らくＦＡＯかどこかにやるようなそういう援助なんだろうと思うんです。非常に常識的なことでございますが、おわかりの範囲内でちょっとお教え願いたいと思います。
○説明員（津守滋君）　これまで我が国が旧ソ連ないしロシアに供与いたしました人道的援助、この中身は医薬品、医療機器及び食糧品でございますが、チェルノブイル関係が二十六億円、それから先ほど大臣から説明のありました本年一月に六十五億円を供与いたしております。チェルノブイル関係はこれは全額医薬品医療機器でございます。六十五億円につきましては食糧と医薬品、医療機器の割合は約半々でございます。
　これらの金額をまず国際赤十字に渡しまして、そして国際赤十字がその大部分を日本赤十字の方に還付いたしまして、具体的な物品の輸送、配布はすべて日本赤十字にお願いして実施いたしております。ちなみに、六十五億円につきましては去る五月全額供与いたしました。
○鈴木貞敏君　時間もあれでございますが、中国関係でございます。
　天皇陛下の御訪中も決定するというふうなことでございまして、大変重要な段階に来ておるわけでございます。私も中国関係、シナには十億の民があるということで小さいときから習ってきておるわけでございますが、これはまことに日中間の関係、大変重要であることは何人も争いのないところであるわけでございます。
　これに対する経済支援、大変重要だと思うわけでございまして、東欧あるいはアフリカあるいは南米、そういった国と違って、歴史的、地政的、あらゆる面から見ましてやはりほかの国とは違った重みといいますか、そういったものは当然あるわけでございますけれども、そういう意味で改めて今後の対中経済協力の基本姿勢といいますか、そういった面についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のように、中国とは日清戦争もやったこともあるし、あるいは青島等への出兵も大正時代にもあったし、そして何よりも第二次大戦において日本が多大の被害を人的にも物的にも与えたというのはもう中国であることはこれはもう明らかで、歴史的な事実でございます。
　しかしながら、日華、それからその後になって日中国交回復が行われるに至って中国側は、賠償金を取るということは子々孫々に至って嫌な思いを残すというようなことでもあるので、田中・周恩来会談等において言われたことはそういうことであって、そのかわり我々はお互いの協力で、経済協力というか、そういうことでひとつやっていきたいというようなお話があって日中正常化というものが生まれたわけでございます。したがいまして、確かに他の国々とは違った立場にあることは事実でございます。
　我々は、中国の民生の安定向上に協力しなきゃならないという点で協力しておりましたが、御承知のとおり八九年、いわゆる天安門事件というものがあって、せっかく九〇年から九五年度についての第三次円借款というものが決まっておったんですが、実は世界の大勢が中国に対して人権問題で非常に冷たい立場になって、我が国もそれに同調して一年間は円借の繰り延べといいますか、新規のものは執行停止と。そういう形をとりましたが、しかしながら、私も外務大臣以前からこの問題に着目して政府の裏の仕事もやらせてもらいました。それで、アメリカの了解を得るようにして、サミットでも、まあ対中国の借款をしても文句を言われないようにしてやってきたわけであります。
　それで、この九〇年度分については、三分割をして十七案件、総額一千二百二十五億二千万円の供与を行いました。なお、九一年分については、二十二案件の千二百九十六億円余の供与を行って、さらに本年分、これは交換公文の署名に向けて今中国側と話し合いをしている。ついこの間は、またエネルギー借款等も供与するというようなことで、今のところ、非常に中国の改革・開放路線に全面的に協力している、こういうことが言えるだろうと存じます。
○鈴木貞敏君　どうもありがとうございました。それでは、同僚議員に譲ります。
○永野茂門君　最初に官房長官に、我が国のＰＫＯ参加の基本的な考え方及び基本原則といいますかについてお伺いしたいと思います。
　アンゴラ及びカンボジアに派遣する平和協力隊の実施計画と政令が昨日閣議決定されました。そして、十一日には公布、施行されるということになりました。これは一昨年の夏、我が国の国際的な役割分担でありますとか貢献につきまして世界から要請され、期待されて以来、約二年間で達成した偉大な第一歩の踏み出しであると考えられます。世界の安全を確保し、安定的発展を続けるために、世界は一方で同盟に依存しながら、一方でますます国連の集団安保に依存するようになってきつつあります。このような意味から、国連ＰＫＯへの参加、協力というものはますます重要なものとなり、昨日の閣議決定はそういう意味において極めて重大なものであったと考えるものであります。
　さて、ＰＫＯ派遣の可否を決定するための一般的な基本方針は、いわゆるＰＫＯ法、国際平和協力法で五原則として、停戦の合意でありますとか、あるいは当事国の受け入れの意図でありますとか、あるいは中立性の問題でありますとか、業務の中断、終了、さらには必要最小限の武器使用の五原則が定められております。しかしながら、これらはこういうことが達成されなければ参加してはならないという、どちらかというと最小限の原則でありまして、参加することあるいは貢献というものが当然であるというものであってもなりませんし、参加というものは、やはり我が国益から考えて我が国のためにとって極めて有用であり有効であるという判断のもとに、積極的な意義を求めて参加を決定すべきものであろうかと私は思うものであります。参加は、したがってまたある意味で受動的なものであってはならず、どうしても積極的に国益を追求するということで能動的なものであるべきだと考えます。
　こういうような観点から、今回のカンボジアヘの派遣は我が国の国益にとって、あるいは世界の安定、平和等、それはすなわちまた我が国の国益につながるものでありますけれども、そういうものについて積極的な意義をどういうところにお考えになってこの参加、貢献を決定されたのでありましょうか。その意義についてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、永野先生の指摘された問題点は、その五原則というものを満たしているならば、どこの活動、どの地域における活動にも参加するのか、それともそれ以外に、やはり何らかの我が国の国益とか世界平和の観点から見ての別のもう一つ何か基準があるのではないかという御指摘であろうかと思います。
　確かに、その五原則を満たしているということは最小限の原則、これは法律から見ましてもしっかりと適用されていかなければならないし、我々もそのところは十分に判断の際に慎重に考えなければならない点であろうと思っております。それを満たしていると同時に、冷戦後国連が行っている活動というものには積極的に参加することが世界平和の実現のため、特に冷戦後の新しい平和秩序を構築する努力の過程としては非常に重要なことであって、それがまた同時に我が国の国益にも合致するものではないかという観点があろうかと思います。
　例えば、アンゴラに今回参加いたしますけれども、我が国から遠く離れた地域でありますので、どうしてそこまでという一種の国民の気持ちがある。少し遠いんではないかという気持ちがあろうかと思いますけれども、しかし独立後日が浅くて、長く戦乱の続いた南西アフリカの平和と安定のために国連を中心に国際的な努力をされているときに、我が国もそれに応分の協力をしていく、確かに三名の派遣というのは数が少ないわけですけれども、そこに参加することのシンボル的な意味というのは非常に大きいのではないかと思います。
　カンボジアの場合には、アジア地域でありますし、我々の近隣の国々でありますし、そのカンボジアの混乱収拾に我が国がどういう働きをするかはアジア諸国が全部見ていることでありますし、それがまた我が国の今後のアジア外交にとって大きなステップになると思っております。そして、アジアの平和と安定に資するということは、とりもなおさず我が国の国益に合致することであろう、こう考えております。
○永野茂門君　非常に立派な御見解でありまして、私はアンゴラ並びに今回のカンボジア派遣についての御決定に対して十分に理解し、そしてまたこれを支持するものであります。
　私、ごく最近カナダの国防首脳と会いまして、カナダのＰＫＯ活動についていろいろと調査し意見を交換したところでありますが、カナダのＰＫＯへの参加についてのクライテリアは七項目あります。その七項目の中にもちろん我が五原則の中の最初の三つの部分に当たるような部分も含まれておりますけれども、そのほかに例えば次のようなことがクライテリアとして挙げられております。
　大変に意訳した内容でございますけれども、国連の計画は平和をもたらすものであり、そしてまた政治的解決を導き出し得るものであるかということ、あるいはまた、参加によって自国の安全が不利になったりあるいは政治的な立場が悪くなるというようなことはないか、あるいはまた、さらに国連の要請でありますとか計画が資金上も兵たん支援上も、あるいは政治的な考慮上などから見て、自国にとってもそしてまた国連にとっても実施可能なものであるかどうかというような実行可能性等について、あるいは有効性等についてのクライテリアも載っておりますが、これらも一つの参考として考えられるんではないかと思います。
　いずれにしろ、五原則をまずクリアし、そして積極的に我が国益を追求し得るような決定がなされるべきものであると考えます。
　さて次に、ＰＫＯ隊員の諸手当などについて同じく官房長官にお伺いしたいと思います。
　世界の注目のもとで、危険で困難な業務を悪い環境条件のもとで遂行し、そして国連の平和、被派遣国の近代化等にも貢献する派遣隊員に対しては、隊員が誇りと生きがいを感じながら、高い士気を維持して後顧の憂いなく任務に邁進できるような処遇などを与えるべきであると考えます。
　昨日決定されました平和協力手当でありますとか、あるいは賞じゅつ金でありますとか、あるいは特別褒賞金、災害補償などは画期的なものでありまして、政府関係者の努力に対して感謝し、敬意を払うものであります。
　ここで、ちょっとわかりにくいところがあるわけでありますが、それについて承りたいと思います。協力手当を五段階に分けることになっておりますが、五段階に分ける地域区分でありますとかあるいは業務区分、そういうものをどういうように考えていらっしゃるか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今度の国際平和協力業務に参加する要員、隊員の諸君には大変な御苦労をかけることになろうと思います。
　その点につきましては、処遇の面で十分に考えなければならないと思っておりましたし、それも財政当局とも大分話し合ってまいりまして、閣議決定までに今回の実施計画が大分時間がかかったのも一つの要因はそういうところにございました。でも、財政当局からも大分温かい御理解をいただきまして、あるものがまとまりました。今御指摘のその内容、区分の問題等詳細なことにわたっての御質問は重要な点でございますので、政府委員の方からお答えさせていただきます。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　先ほど、先生冒頭に御指摘になりました趣旨で、私どももこの国際平和協力手当というものを財政当局の御理解も得つつつくったわけでございます。この場合、派遣先国の勤務環境でございますとか、あるいは国際平和協力業務の特質というものを考えながら、業務のいわば困難性を総合的に判断いたしまして手当の額あるいは区分というものを算定したわけでございます。
　ＵＮＴＡＣ、カンボジアの場合について申し上げますと、先ほどもおっしゃいましたとおり、区分としては、一つは停戦監視または文民警察という形で、部隊でなく個人として参加するという場合を想定しておりまして、この場合につきましては、地域といたしましては国境付近で勤務する場合、これがいわばジャングルの中で孤立無援ということではございませんけれども、非常に補給の困難なところでございますので、あるいは生活環境も非常にきついというところで、これを最高額といたしまして一日当たり二万円としたわけでございます。
　それから次に、カンボジアの地方で勤務する場合でございますが、これを一万六千円といたしました。それから、同じく地方ではございますけれども、州都などのあるいわゆる地方都市の場合を一万二千円、それから首府でございますプノンペンあるいはプノンペン空港といったところにつきましては八千円、それから附帯業務でカンボジア以外の近隣諸国で勤務する場合もございますので、その場合には四千円ということで、最高二万円といたしまして四千円刻みで五段階に分けたわけでございます。
　なお、そのほかに施設部隊につきましては、地方の場合は一万六千円、プノンペンあるいはプノンペン空港の場合には八千円というふうにいたしました。
　それから、輸送部隊につきましては、これは施設部隊の業務に附帯して行われる業務でございますが、輸送、補給等の業務を港湾あるいは陸揚げ、陸上で行う場合でございますが、この場合には四千円ということでございます。
　アンゴラについては三段階に分けまして、一万六千円、一万二千円、八千円というふうに、地方の移動投票所をいわば一番きつい業務というふうに考えております。
○永野茂門君　ありがとうございました。
　次に、同じ目的のことになりますけれども、この処遇とともに功績を褒めたたえるということは極めて大事なことであると思いますが、私も従来から特別委員会などでこのことを主張して官房長官より検討するという旨の答弁をいただいておりましたが、現在どのように検討されておりますでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　現在の状況について、私の方から御報告いたしたいと存じます。
　私ども国際平和協力本部事務局といたしましても、この国際平和協力業務に従事する方々に対しましては、先ほど申し上げましたような手当等の処遇のほかに、顕著な功績がある場合にこれを表彰等の形でその名誉をたたえる必要があるというふうに考えております。この点につきましては、今までのところは、昨日の閣議決定に至るいろいろな準備に忙殺されておりましたのでいまだ具体的な結論を得ておりませんけれども、現在私どもが研究、検討しておりますことは、各省の有している表彰制度、特にこれは永野先生の方がお詳しいわけでございますけれども、防衛庁でもいろいろと制度を持っておられると承知しておりますが、そのほか各省いろいろ制度もあると思います。それから、内閣総理大臣表彰制度等の既存の表彰制度もございますので、そういうものも参考にさせていただきながら検討させていただいております。
　現在、昨日の閣議決定をもちまして一つの段階が済みましたので、今後、御指摘の功労者に対する表彰制度というものも私ども大変大事だと思いますので、この検討を加速化して早急に結論を得たいというふうに考えております。
○永野茂門君　ぜひ立派なものをつくっていただきたいと思います。
　次に、ＰＫＯ派遣に伴う輸送手段などについて防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　ＰＫＯ派遣に伴う輸送は、タイムリーで安全で、しかも輸送に伴うロスでありますとかコストが少ないことが望ましいことはわかり切ったことであると思います。これから行おうとしておりますところのＰＫＯ活動は、今後もカンボジアのほかにもいろいろと拡大されていくものと考えなければならないと思いますが、自衛隊の部隊等がこういう業務を行うに当たって派遣あるいは撤収、補給というようなことを円滑に行うために、現有のものよりも大型で高速あるいはまた航続距離の大きい輸送手段が有利である、こういうように考えられます。例えば、建造が予定されていますところの大型ＬＳＴや政府専用機の増強等調達に長期間を要するものについては、できるならば前倒しで導入していくのが有利ではないか、こういうように考えますが、いかがでしょうか。
　また、現地において例えば部隊内の急患等の短距離の緊急輸送等のために、派遣する部隊の中に編成としてヘリコプターを装備するというようなことが有用ではないかと考えますが、防衛庁の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の派遣に当たりまして、輸送手段をいかなるものを使っていくかということが委員御指摘のように大変重要な問題でございまして、私どもは基本的には航空自衛隊のＣ１３０あるいは海上自衛隊で申しますと輸送艦、補給艦等、こういうものを使っていきたいと思っております。しかしながら、今委員の御指摘のように、車両にしても二百八十近く運搬していくわけでございますから到底これらで間に合わせることはできませんので、民間の輸送の船舶をチャーターしていくということも考えております。
　今回、そういうことでございますが、委員御指摘のように将来どうかということでありますが、基本的な考え方を申し上げますと、このＰＫＯ活動は、防衛庁のいわゆる三条任務を主体にして、この防衛任務に支障のない限りこれに貢献するという建前を現在とっておりますので、このＰＫＯ自体のための装備を直ちに装備するということはただいまのところ考えておりません。
　今、委員の御指摘のＬＳＴの大型船、これは来年度の予算で二千トンクラスのＬＳＴの更新のために八千九百トンくらいのＬＳＴを概算要求に提出しておりますが、これは今回のＰＫＯの輸送手段として要求しているというものではございませんで、あくまで二千トンの代替需要として国内における輸送力の機動化を必要といたしておりますのでこれを要求いたしておりますが、しかしこれができれば結果としてこれを使えばかなり有効な手段になり得ることも御指摘のとおりでございます。
　また、今保有しております政府専用機でございますが、大型ジャンボ二機を今度ことしの四月から防衛庁に移管させていただいておりまして、これは御案内のようにＰＫＯの輸送にも使います。また、本来は政府高官等々のためにこれは予定したものでございますけれども、過般成立いたしました国際緊急援助隊にもこれを活用できるということでございますから、これがいよいよどこへでも熟練をして飛んでいけるという状況になれば、当然これも活用していくものと思っております。しかし、ＰＫＯのためにそれだけを目的にして装備を調達するというようなことは今のところ考えておりませんが、できるだけ早くこういうものを調達してそしてこれを活用していくということは非常に重要なことだと、こう思っております。
○永野茂門君　多目的に使うことができるものは多目的に使ったらいいと思います。
　次に、カンボジア派遣に伴う特別な装備あるいは資材等についてお伺いするつもりでございましたけれども、時間が迫っておりますのでこれを一応省略いたしまして、最後のミサイル防衛についてお伺いしたいと思います。時間がありましたら、今申し上げたその問題に入りますけれども。
　周辺諸国を眺めますと、戦略ミサイルを別にいたしましても、ロシアの戦術ミサイルは本州の北部地域まで、そして中国のそれは九州並びに我が国の中国地方の北部まで、そしてまた北朝鮮のそれは中京地域までが射程内に入り、御承知のようにかなりの数を持っております。我が国周辺においても地域紛争の発生を考察から除外するわけにはいきません。もちろん、信頼醸成でありますとか軍縮でありますとか軍備管理を進めることが第一であることは言うまでもありません。そしてまた、日米安保による抑止に大きく依存しなければならないことも言をまたないところでありますけれども、みずからの対処力も極めて重要な抑止力の一部をなすものであって、何らの手段も持たないというわけにはいかないわけであります。しかも、この能力は全くの防御的な能力であって、周辺諸国に脅威を与えるようなことは全くないわけでありまして、我が国の専守防衛的な考え方に十分に入るものであります。
　このような観点からお伺いいたしますが、イージスシステム装備のＤＤＧ及びペトリオットシステムの一番新しい型の装備の現況はどうなっていますか、そして、これらを総合して我が国のミサイル対処能力をいかに評価しておりますか、お伺いいたします。
○説明員（畠山蕃君）　ただいま御指摘になりました御質問はイージス艦の問題と対空のミサイルの問題でございました。
　まず、イージス艦の問題につきましては、既に各護衛隊群一隻のイージス艦をということで整備を進めてまいりまして、既に四個護衛隊群のうち三個護衛隊群については手当て済みでございます。残る一艦、つまり四個護衛隊群目のイージス艦につきましては平成五年度の概算要求におきまして要求をさせていただいているところでございます。
　それから、ペトリオットの問題でございますけれども、まさに御指摘のとおり、最近の各国におきます軍事技術の向上といったものを踏まえて考えますと、従来のペトリオットでは必ずしも十分でない。といいますのは、例えば湾岸戦争のときに明らかになりましたように、スカッドミサイルのような高入射角で入ってまいりますものに対して必ずしもその能力が十分でなかったということがございまして、これを新式の能力向上型のペトリオットに改装するということで、既に平成四年度からその事業に着手するということで進めておりまして、平成五年度にも当然ながらこれを踏襲して、逐次これに改装を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○永野茂門君　能力はいかに評価していますか。
○説明員（畠山蕃君）　失礼いたしました。
　今若干触れたつもりでございましたけれども、我が国の防空システムといいますのは、レーダーサイトと早期警戒機等によりまして、それで要撃戦闘機で対応するという形になっているわけでございますけれども、さらに地対空ミサイルというものについてペトリオットということで整備をしてきたわけでございますが、これについて、先ほど申し上げたように、スカッドミサイルといったようなものに対しては必ずしも有効でないという判断のもとに、これの能力向上型のものに改装をしようということでございます。
○永野茂門君　御承知だと思いますけれども、本年の六月に米国の戦略研究センター、有名なセンターでありますＣＳＩＳは、二十一世紀における日本の安全保障の要件という報告書の中で、日本の持つべき能力として端的に、第一に対空、対ミサイル防衛の能力、第二に地域監視能力、この二つだけを挙げております。
　そしてまた、さらに本年七月十三日、ブッシュ大統領は議会に対してアジア・太平洋地域の戦略的枠組みを報告しております。その中で、アジア地域における不安定要因として、北鮮、中国、カンボジア、南沙、そして別の概念で兵器拡散、これをアジア地域の不安定要因ととらえまして、日本に対してはシーレーン防衛のための早期空中警戒能力、艦載防空能力、これはイージスシステムだと思います、三番目に本土に対する対ミサイル能力、これが不足しておる、こう指摘しております。極めて重大な指摘であると思います。我々自身の評価においてもこういうことだと思います。
　もちろん、いろんな情勢の中で、いろんな条件の中で我々の防衛力は整備し、維持していかなければならないわけでありますけれども、極めて重大な欠陥があるということを認識の上対応されることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○常松克安君　まず、外務大臣、術後にありましては何と申しましても養生が第一番かと存じます。どうか、これより大事な日本の行く末を担っていかれる方でもございましょうから、くれぐれも御身大事に御自愛いただきますよう心よりお祈り申し上げます。
　さて、続きまして官房長官、率直に、具体的に、冒頭からでございますが申し上げます。
　これから答弁いただきます官房長官の答弁の内容は、内閣を代表して責任ある答弁であり、はたまた総理大臣の御意思も受け継いでの御答弁だと存じますが、前もって確認いたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　官房長官というのはそういうことでやっているつもりでございます。総理にかわりまして、また内閣を代表しまして正確にその立場を申し上げるという職務であると心得ております。
○常松克安君　御案内のとおり、まず第一番に私は、佐川献金問題における内閣の責任という、そういうふうな立場に立って、非常に切れ者であり、内閣の中で頭が一番いいといわれる内閣官房長官の胸をかりて、これから少し論議をさせていただきたいと思います。いろいろと御指摘、御指導、お怒りの場合は十分にお怒りいただいて結構でございます。前もって申し上げておきます。
　この件につきましては、日一日追うごとく核心に迫る当局の捜査が行われている模様でございます。その中で国民は深い憤りを覚え、はたまた政治不信を増幅している、こういうふうにも感じられる昨今でございます。何しろ四百四病病むよりは貧する方がなおつらい、四百四つの病気にかかるよりも貧乏はもっとつらい、こういうふうな中で、いろいろお立場お立場の中で国民の皆さんは生活を営んでいらっしゃるわけであります。
　そうした観点の上からいきまして、今回の問題のまず何といいましても第一番は、汚い金ではないんだろうか、こういうふうな疑問であります。これまでいろいろ御答弁の中では、正規に企業献金というものは政令に基づいて、そしてその企業といえども社会の人格を持っている、だからこの法律範囲ではいいんだ、こういうふうなお考えをたまさかお伺いいたしました。しかしながら、今回はこの渡辺という東京社長でありましたところの人は既にその環流金というふうなもので特別背任罪に問われております。当然、金には色がつくものではございませんけれども、額に汗して稼ぐ金もあれば、麻薬を売ってもうける金もあれば、金にはやはりその性格、性格という位置づけもございましょう、こういうふうなところからの怒りも多いんではないだろうか。
　第二番目には、非常に金額が大き過ぎる。官房長官、唐突で申しわけございません、今十万円を一カ月に貯金して五億円になるには何年かかりますか。そういうふうに庶民は計算して、えらいこっちゃぞ、四百十六年六カ月です。もう昭和もだめ、大正もだめ、明治でもあかぬ、江戸時代でもあかぬ。言うならば桃山時代、信長以来ずっと貯金せんことには五億円というのは手に入らぬのです。こういうふうなことが庶民の感覚でございます。感覚なんです。
　そういうふうに考えていきますと、いかにも無造作に五億、二億、三億、どういうふうな真実、真相があるやにはわかりませんといたしましても、これが動いていく。はあ、政治家というものはようもうかるもんやなと、こういうふうなことが、これだけのみならず、いろいろだび重ねての事件から教えられてきたわけであります。
　そして第三番につきましては、もうこれはどうしてもいかぬ。日本の言葉に、いろいろございましょうが、臭いものには敏感であり醜いものには鈍感であるという、こういうふうに世間でも申しております。言うならば、うそです。ありません、ありません、やっぱりありましたということで、リクルートで見せつけられました。小さくは新潟の知事。この知事さんは県議会で、いろいろ問われて、ございません、一日にして、ありますとかいうふうな情報もこれあり、そしてその職というものを辞職しなきゃならなかった。こういうふうな感覚というものが今日、国民の皆さんの、庶民という感覚の中で論議をし、あるいはこういうように見ているわけです。
　こういうものについて、その認識を、どのように官房長官は内閣の責任者としてこの事件を見ていらっしゃるか、まずお伺いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨日、私ここで答弁いたしておりますときに、この問題についての答弁が大分先生の御立腹を買ったようで、鋭い不規則発言があったのをよく覚えております。
　ですから、できるだけ率直にお答え申し上げたいと思うんですけれども、まず第一に、戦後の日本の政治というのは、経済成長から社会の安定度、政治の安定度という意味で、日本の我々が考えるよりは対外的な評価はかなり高いものだと思っております。かなり立派な社会建設ができてきたのかと思うし、それでその面で政治が果たした役割は卑下しなくてもいいほど大きいと思っておるんですけれども、ただ、時たま政治と金の問題につきまして、ある意味じゃ七年に一遍とか十年に一遍ぐらい大きな事件があって、そこで国民からの評価が下げられているということは紛れもない事実であろうと思っております。したがって、今度の問題等につきましても、やはり政治と資金の問題というものについては真剣に考えていかなければいけない問題であろうし、またいろいろ教訓を得ていかなければならないことがあるだろうというふうには思います。
　ただ、今先生が御指摘の幾つかの点で、まず閣僚について内閣はどう思うかという意味が一つあろうかと思うんですけれども、閣僚の人について幾つか報道があることは承知しておりますが、それは報道であって、そして正確にそういうことなのかということについては、どう考えても報道されていることを前提に私がここで答弁申し上げるというのは各閣僚の方に失礼だと思っております。それぞれ閣僚の方が自分の問題点につきましてはメディアを通じて直接国民に語られておりますので、それで総理大臣もそして我々も、それぞれの閣僚の方がメディアでおっしゃっていることを信じております。また、その信頼関係がなければ内閣というものは成り立っていかないし、それぞれの閣僚の方がそれぞれの省の記者会見で責任を持っておっしゃっていることについて、それを信じないでまた別途調査するというようなことがあったら、内閣というのは大変チームワークのとれてない変なものになっているんではないかなという気がいたしております。
　それから二番目に、正規に手続をしてあったならばそれはいいじゃないかと官房長官は言っているけれども、しかしそのお金でもいい金と悪い金がある、いい企業の金もあるし、悪い企業の金もある、そこを区別しなきゃならぬじゃないかと今常松さんがおっしゃいました。しかし、それぞれ政治家はやはり資金を集めなければなりません。そういう段階で、そしてきっちりと手続を踏んでおられれば、後でそれが非常に問題のある金だということがわかった場合、確かにうんと思うところはあると思いますけれども、しかしそのとき、正規にきちっとやった政治家の人のそのときの判断とか責任を一〇〇％追及し得るものなのかというのがもう一つの議論であろうと思います。今立派にやっている企業でもいつかは何か問題を起こすかもしれない。そうなると、じゃ企業からは取らないようにしたらどうかという点につきましては、やはり企業も一つの社会的な存在として日本の社会の中では政治献金をやっていただいていい存在なのではないかと私たちは思っておりまして、その点はちょっと御意見が違うかもしれません。
　それから、庶民感覚からいえば金額が大きいじゃないかということは事実だろうと思います。ただその際に、よく政治と金の議論があるときに、膨大な政治資金があり、その報告書があるわけですけれども、それが政治家個人が日常の家庭生活に使うんであったとするならばこれはもう膨大なお金だろうと思います。しかし、それぞれの政治家が五人とか七人の秘書を、スタッフを使い、そして猛烈な活動をしているときに、そこで使われる金額というものは、政治家個人一人が家庭の中で使うお金とその金額も混同されるとしたならば、それは話がちょっと違うんじゃないか。また、そこを混同しているなと思われないようにするために透明度は明確にしなければならないし、公私の区別はしなければならないし、また仮に公私の区別をしなくたって、政治家はそういうところは公私の区別をちゃんとしているなと信じてもらえるだけの信頼性を持たなければならないことなんではないだろうかなと思います。
○常松克安君　いろいろとおっしゃいました。官房長官の人間性をかいま見た思いであります。
　まず、一つ訂正申し上げておきます。十年に一遍じゃなくて、十年の間に何回こういう事件が起きておるかということの認識の違いを指摘いたしておきます。
　さて、私が申し上げたい論点は何か。これは昨日の我が同僚木庭議員への回答の中で、内閣としてこれを調査することはしませんと、このようなことをおっしゃいました。そのときに、あわせて、しはしませんが、既に今司法は、検察庁特捜部はそれはそれなりにやっておりますから、事実調査をかいま見て終わってからというふうなお話もなすったわけでございます。
　さて、ここで私が申したいのは、この事実調査といいますのは、司法の法令における事実調査というものと、内閣、少なくとも政治的、道義的に国民の皆さんに大いなる内閣として、その時流の中において、大事件が起こったときにはかくかくしかじかこうこうでございますというその事実調査、国民の皆さんに政治不信が持たれるならそう思っちゃこれは困る、これが事実でございますと、この二つの面があるはずでございます。しかし、きのうは、司法によるところの事実調査と、ここでとめられました。これは私は遺憾ではないか。そして、きょうこれから論議したいわけです。
　御案内のとおり、司法の事実調査といいますと、検察庁が調査をしているのは、政治的、道義的な調査はしておりません。あくまでもそれが公職選挙法に、あるいはまた政治資金規正法に、あるいは刑法に、虚偽記載だとかあるいは個人に贈られるとするなら所得税としての脱税だとか、あくまでも犯罪の成否というものを基盤にしてこの案件というものが該当するのかしないのか、こういうことをしているわけでありますから、その捜査当局に少なくともああだこうだと言ったところで、政治的、道義的に求めても答えは返ってこないのが事実であります。根拠が違うわけであります。
　ただし、そこで問題は、一つの大きな案件というものの中で確かに犯罪として法令に触れる、立件ができる。ところが、もう一つ外の枠の中に時効という問題があります。殺人犯ですら十五年の時効です。罪を問わない。問わないということは、その人の氏名も内容についても公表しない。それは個人的な名誉、人権を守るという司法の立場からであります。そうしますと、今回のこの案件が司法の捜査を待って待ってとおっしゃいますと、万々一にもそれは起訴猶予である、あるいはまたこれについてはあくまでも時効であると、こうした場合は検察当局は公表は絶対しません。これをするということは個人の名誉を侵害するからであります。当然であります。
　こうなった場合は、第二弾として事実調査は、これだけ報道を多くの方々が、国民の皆さんが見ている中で、これをただただひたすらにそういうふうな、法務省は言っております、あるいは検察当局は、そういう結果でございました、以上終わり、何の公表もございませんと。これで果たして内閣としての政治改革を、政治の透明度、あるいはそういう金という問題に二度とこういうふうなものがあってはならぬという決意で内閣が総力戦で立ち向かっていらっしゃる、こういうことに関して、国民の皆さんにはこれを何ら一方的に知らすことがないままであっていいんだろうか。
　そういうことで、私が昨日から、あるいは記者会見でおっしゃいます内閣としてこの閣僚云々については調査をしないということは、官房長官の個人的見解なのか、先ほどお尋ねした総理のその意思を受け継いでのあの会見になっているんですか。なっていると言うたらゆゆしき問題ですぞと、こう言いたんです。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　こういった問題につきまして、まず一番かたいところといいますか、一番重要なところは、司法当局が厳正な調査をする、また捜査をするということを保障するということだと思います。政府として、その捜査というものに決して干渉することなく、厳正かつ公平に十分に調査できるような客観的な条件をつくっておくということが政府にとって非常に大事なことのように思います。
　それから、常松先生がおっしゃいましたように、閣僚の方についてそれぞれどう調べるかということでございますけれども、内閣としてそれぞれの閣僚の方が国民に事実関係やその政治的な責任も含めて率直に自分の考え、立場、事実を語ってもらうというのが一番正確に伝わる。なぜならば、これは内閣とか役所の問題ではなくて個人としての政治資金に絡む問題でありますので、正確にお話ししていただくというのが一番的確なんではないか。そのかわり、それぞれの閣僚の方がおやりになった記者会見については総理大臣も内閣官房も責任を持つということなんじゃないだろうかなというふうに思っております。
○常松克安君　いつから宮澤内閣は雑居ビル専門店になったんですか。そうしたら、各大臣が立場立場でわあわあ言うたことで、それだけで統括した内閣なんでしょうか。私は、少なくとも例を出せば百貨店の内閣だと。部長、課長がどんなところで事故を起こしてどういうことがあろうとも、最高責任者である立場でそれをぴちっとした報告というものがあって当然じゃございませんでしょうか。一般庶民の常識というものじゃございませんでしょうか。閣僚の皆さんがおっしゃいました、いろいろと。そういうことについて、そのとおりでございますと内閣官房長官として内閣の責任の上において発表すればいいじゃないですか、これだけ信頼できるとか間違いないことをおっしゃると言うのだったら。それがたまさか、ちょっと待てよと、リクルートみたいにどこかでまたやっぱり違うてましたわということになったらこれは内閣の責任を問われるんじゃなかろうかと。こういうふうなこだわりの気持ちがあっては今回の事件解明あるいは国民が政治不信を払拭するに足るだけの対応ができない、こういう考えを持たざるを得ないのであります。
　でありますから、自分自分でおっしゃることは、本当の自分の潔白あるいは正当性はこれは御自由です、大いに、どのようにおやりになろうと。しかし、内閣としてこれを全体の問題の案件として調査の結果こうですよということもまた、内閣の責任を世に問われているんではないか、こういうふうな感覚でこれから考えを改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　また考えてはみますけれども、やっぱりそれぞれの閣僚の方を御信頼申し上げて、我々の方も正直に言いまして、この問題について各閣僚に聞きますよというある新聞社からのアンケートが各閣僚にもあったわけです。そのときに、内閣でひとつまとめて調査してというのも一つかなと思ったんですけれども、官房長官のところにメモが来て、それを私が口頭でまた出したりするというと正確に伝わらない場合もある。伝聞というのはかなり事実が曲げられるときがありますので、それよりはテレビやマイクを通じて、国民の皆さんに直接メディアを通じて話してもらうのが一番正確かなと、それぞれでやっていただきたいと。それぞれの記者会見についてはどの閣僚がなさった記者会見についても内閣としては責任を持つ、こういう種類のものでないかなと今のところ思っております。
○常松克安君　よくぞ申されました、本当。断じて口から出た哲学、言論に対しては一歩も引かぬ官房長官。そう言われてみれば考え直すかなと。よくぞそこまで前向きで。どうか、時間もあることですから、考え直して、その処断というものをお聞かせ願えれば結構かと存じます。
　といいますのは、国民の側といたしましては、まことに申しわけありませんが、果たして報道は根も葉もないことをああいうふうに個人の名誉に関するようなこともあえて、存じた上であるかないか知りませんよ、私は。しかし、それを筆一本の命がけで記事にするということに対して、また国民の皆さんもここに一面これあり。そうなった場合のやはり内閣のその責任という立場において、いや、それは全部各個人個人のことですから任していますんやでこれは済むべきものではない、こういうふうに私は主張いたしまして、官房長官への質問はこれで切ります。どうかよろしく考え直してみてください。
　じゃ、時間が非常に切迫してきましたけれども、第二弾といたしまして、大蔵大臣、端的にお教えください。
　会計検査院の重要な立場についてどのように深く認識していただいておるでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　会計検査院は、予算が適正かつ効率的に執行されているか、あるいは各事業が所期の目的を達成しているか等につきまして検査を行われておりまして、これは私どもは重要な機関であるということを認識いたしております。私どもといたしましては、こういった検査の結果というものを踏まえながら、より適切な予算編成をすると同時に、やっぱりその執行を適正に図っていくべきであろうという認識を持っております。
○常松克安君　特に私は、検査院の充実こそが日本の安泰にも大きくつながってくる、こういうふうにも考えております。しかし、どの省庁も予算の大変な中でやっていらっしゃいますが、予算額百四十億円ではあるが、九割以上が人件費となっている。これから高度化、情報化、国際化が進展するならば、少しその経費というものを増額して、これにこたえるべきものとしなきゃならないのではないか。
　中でも、きょう申し上げておきたいのは、国内はさることながら、これからのＯＤＡ、今日一兆七千億の事業量を構え、百四十四カ国にいろいろな形で援助申し上げ、国際貢献にふさわしくいたしております。しかし、そのお金を出すということよりも、出したお金が、私たち納税者の、国民の皆さんの立場から言わしていただくなら、果たしてそのものが本当に各国の、地球号の一員と称する、共通の友好の輪にあるそういう地域の方々に貢献しているんだろうかどうか、非常に関心をまた深くせねばならぬことでございます。
　しかしながら、これとて非常に問題がある。例えば、会計法上五年の帳簿はもうありません。海外に行くにしても、百四十四カ国、今体制二十名、一年間に四つか五つの国しか行けない。そしてまた、行ったとしても外国語の壁があり、あるいは現地の外務省の方々のいろいろ御厄介にならなければこれまたならない。ところが、五年の帳簿というのはもうない。国々によって主権がございますから、その友好の上から逆なでするような、日本でやるような、そういうこともできない。日本では恐れをなしております。あすは会計検査院が来るからトイレではむだ口をたたくな、食事をするときにむだ口を言うな、こういうおふれを回すところもあるかのように聞かれるほど厳しい一面の仕事をやっていらっしゃるわけで、外国ではそれがなかなか無理であります。
　そういうふうな中で一、二現実的な提議、提案をさせていただくわけでありまするが、何とかしてこれが平素からスムーズにいくように、一つはそういう会計検査院のプロがそうした貢献のプロといたしまして、全世界を九ブロックに分け、そして外務省の大使館、公邸の中に位置づけて、そういう方々と平素いろいろと相談、アドバイスに乗り、かつまたそういうふうな援助をしていくということの見計らい等もしっかりすべきじゃなかろうか、こういうふうな考えが一つあるわけでございます。これにつきましてどのようにお考えいただけるか、お知らせください。
○会計検査院長（中村清君）　検査体制の充実強化ということにつきましては、私どもとしましてはかねてから強く望んでいるところでございます。ただし、会計検査院といえども国家機関の一つとしまして、直ちに会計検査院だけの考え方で進むというわけにもまいりませんので、その点は総合的な観点から段階的に充実を図っていく、こういうふうな形で現在まで進めてきたところでございます。
　ＯＤＡにつきましても、今先生おっしゃいましたように、私どもとしましてはその充実強化のために今後とも力を注いでいきたい、こう考えて各種の工夫を凝らしているところでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　冒頭、常松先生には私の健康について大変なお気配りをいただきまして御礼を申し上げます。
　ＯＤＡの事業が、本当にその国の国民から喜ばれて、生活の向上、福祉の向上につながるようになることが重要でございます。かつては、やはり冷戦時代は争いがあって、自由陣営の方の政府に加担するために金をくれるというか、援助するという傾向がなきにしもあらずの時代もございました。しかし、だんだん改められまして、十年ぐらい前から、プロジェクトも相手が言ってきたからうのみにして総額まとめて幾らというんでなくて、プロジェクトごとに大蔵省でも審査をする、こういうようなことに変えてまいりまして、余りデモンストレーション的な不急不要なむだな金は最初から使われないようにチェックするということも一つやっております。
　それから、後でやはりフィージビリティースタディーがしっかりしておればそれだけいいわけですから、そういう点でいろいろ調査の上でお金を貸すというようなことをやっておるわけです。その後でどこまでそれじゃ調べられるのかといっても、先生からお話があったように、主権が違いますから、日本の役人が行って公権力を持って相手の中に入っていってかき回すわけにいきません、それは。したがって、一番いいのは、相手の国にも日本のような検査制度というものを、発展途上国が多いわけですから、できることならば取り入れてもらって、そういうふうな技術指導もやって、向こうの国の内部において内部牽制的に検査を実施してもらうということが私は一番いいんじゃないか、そういうように思います。
　やはり援助した以上は、それが有効に機能しているかどうか、経済効率を上げているかどうか、こういうことも大事なことであります。不正使用とか、そういうようなことを排除するとともに、幾ら公正であったとしても効果が上がっていなければだめなわけですから、それは経済効果がなかったと。確かに、公正に実施されたがむだ遣いが多かったというんでは困るわけですから、そういうこともないように、今後いろいろ先生方のおっしゃったようなことも取り入れて、いろいろと教わりながら、一層むだのないように、公正を確保するように、各四省庁でも相談してやってまいりたいと存じます。