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○政府委員（柴田章平君）　私どももそれほどたくさん広範囲に勉強しているわけではございませんが、最近非常に動きが活発になっている分野というのは通信の分野あるいは航空の分野、トラックの分野あるいは金融の分野、この四つが国際的に比較的規制の緩和が進んでいる分野ではないかと思います。
　その分野だけに限って申し上げますと、特にアメリカとイギリスの動きが顕著ではないかというふうに承知をいたしておりますが、例えばテレコミュニケーションと申しますか、通信の分野で申し上げますと、アメリカでは一九八四年にＡＴＴの長距離通話部門とそれから地域電話部門の分離を認め、さらにＡＴＴに対して届け出等の規制をするということで、従来の参入許可ということから届け出の方へ規制を移行していくというふうな動きがございましたし、英国では一九八四年にＢＴ、ブリティッシュ・テレコムの民営化と独占の廃止というふうな動きがございました。
　航空の分野で申し上げれば、一九八二年、アメリカでは国内航空の参入と料金の規制を撤廃いたしておりますし、トラックで申し上げればアメリカでは一九八〇年に参入と料金の規制を大幅に緩和するというふうな動きがございました。
　さらに金融で申し上げれば、証券に関してはアメリカで一九七五年に固定手数料を撤廃をいたしておりますし、イギリスでは一九八六年、これはビッグバンというふうによく言われておりますことは御承知かと思いますけれども、売買手数料の自由化が行われるというふうな流れがあったというふうに承知をいたしております。
○木本平八郎君　今アメリカで進んでいるとおっしゃった四つの中で、日本は電気通信は去年ＮＴＴが民営化されて、割合に自由化されているんですね。ところが、あとの三つは全然と言ってもいいぐらい公的規制が緩和されていない。こういう点でも非常におくれているという感じがするわけです。したがって、例えばアメリカやイギリスやドイツとか、こういう先進国に対して日本はこの面でも相対的に相当おくれているという感じはするんですが、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（柴田章平君）　これはやはりある意味で経済的、社会的そして歴史的な要素がいろいろ絡んでおりまして、一概にこうでなければいけないという答えを出すことは非常に難しいと思いますし、ある一つの時点だけ区切ってその時点でどちらの方が上、どちらの方が下ということが必ずしもいいかどうか、私どもよくわかりませんので、やはりそれぞれケース・バイ・ケースに判断をしていかざるを得ないと思います。
　ただ、今先生の御質問に対して私の私的な感触を申し上げることをお許しいただけるとすれば、アメリカとイギリスに比べて、今の四つの分野について私なりの判断を申し上げれば、やや日本の場合はおくれている、またドイツよりは逆に進んでいると、こういうふうな感じではないかな、感じでございますけれども私はそういうふうに感じております。
○木本平八郎君　例えばここにありますトラック、あるいは金融はもうことし自由化が大問題になってくると思うんですけれどもね。例えばトラック、あるいはここにあります倉庫業とか通運業とか、こういうものは専門家同士で話し合うわけですね。こんなものはもう料金だって何だってお互い同士エキスパートなんだから、ネゴで決めさせればいいんで、最高料金を決めることも最低料金を決めることも何にも必要ないわけですね。ところが、そういうものさえ残っているという感じがするわけです。
　私もいただいた資料をいろいろ見ておりまして非常にびっくりしたのは、そんなことが何でいまだに残っているんだろうという感じがするわけです。この辺は今後ともぜひ公取の方で頑張ってデレギュレーション――デレギュレーションと言うまでもないんじゃないかと思うんですが、これはぜひ緩和を進めていただきたいと思うわけです。
　それで、先ほどからのお話の中でもうかがえるんですけれども、やっぱり時代がどんどんどんどん変わっていくわけですね。そうすると、そのときにはこれは非常に有用な武器だったものも全然無用の長物になってしまうし、かえって有害になる。規制なんというのはそういうものだと思うんです。ここにも述べられておりますけれども、一たん規制をつくっちゃうと、ほうっておくとなかなかディレートできない。したがって、よっぽど意識的に排除する、廃止するということを進めないとできないということだと思うんですね。その点はぜひ今後とも頑張ってもらいたいと思うんです。
　それで、私は実は五十七年に公取が出されました「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて（概要）」ということで、五十七年八月に出しておられるんですね。これを拝見しますと、これをこのまま六十三年三月というふうに日付を打ちかえても、きょうでも十分に通るんじゃないかと思うんです、この内容は。しかも、これは五十七年ですから、六十年から円高が始まったわけですからね。そういうことも未来を先取りされて書かれていると思うんです。
　ところが、現実には事態は余り進んでいないんじゃないかと思うんですよ。確かに、説明していただきたいと説明を求めれば、いやこういう点、こういう点進歩していますとおっしゃるんでしょうけれども、さっと見た感触としては余り進んでいないという感じなんですね。進んでいないというのは、ざっくばらんに言って、一体この阻害要因というか、どこに難しさがあるんだろうというふうに感じるんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　今お触れになりました五十七年、当時の公正取引委員会がまとめました十六業種についての一つの見解でありますけれども、それ以後全然進んでいないという御評価でございましたけれども、ただこの見解をまとめました後、臨時行政調査会が開かれまして、この見解も非常に参考にしていただいた。そういった作業の過程を経まして、電気通信事業とか航空、それから金融、そういった面でやはりデレギュレーションの方向に我が国も進んできておるということは、これは否定できないと思うわけでございます。
　ただ、なかなかこの作業が遅々として進まないということは、それはくしくも先ほどお触れになりましたように、政府規制の背後には一つの政策目的があるわけでありまして、しかも制度として固定してまいりますと、これは政府規制に限りませずいずれの制度でもそうでございますけれども、それなりに社会全般の政策的コンセンサスが形成される間に、やはり相応の私は時間が必要なんだろうと思うわけでございます。
　ただ、昨今の状況を見ますると、政府全体としてこの規制緩和に取り組むという努力を続けておるわけでございまして、今行われております行革審でもこのテーマが取り上げられております。それから、いろんな分野におきましてそれぞれ所管庁が問題意識を持って意識的に取り組み始められたという、非常に私は何年か前に比べますれば全体の規制緩和への機運というものが高まってきておるということでございます。
　したがいまして、これは一競争当局がこの問題を実現できるということでは到底ございませんで、政府部内の合意の形成はもちろんでございますけれども、関係省庁とも十分に連絡をとりながら、この機運を大事にしながら着実に作業を進めていくということが私は大事だと思っております。
○木本平八郎君　まさにそのとおりだと思うんですね。
　それで、これは国民がちょっと考えればこういうデレギュレーションをやろうと思っても各省庁で相当抵抗があるだろうと、特に許認可官庁といわれるようなところはなかなか自分の許認可権限を緩くしたがらないというふうなことは簡単に想像つくんですけれども、やはりその辺を意識改革してもらわないと、こういったことはなかなか進まない。したがって、今後の公取としては、こういうことを公取本来の仕事として進めていただくとともに、やはり政府部内の啓蒙というか説得というか、各省庁にやはりそういうスタンスをとってもらうように、少なくとも馬を水辺に連れていく努力はしていただかなきゃいかぬし、それが一番大事なんじゃないかという気がするわけですね。そういう点からぜひ公取の努力を期待したいわけです。
　そこでもう一つ、これは全然違う見地からなんですが、日本株式会社という言葉がありますね。これは我々もその一員として貿易の先兵をやってきたわけですけれども、この日本株式会社というのは、私の解釈ですけれども、政府から民間から一丸となって生産を上げる、経済拡大をする、成長する、貿易を伸ばす、輸出を伸ばす、いわゆるメーカーなんですな、日本株式会社という。これはすばらしい成果を上げたわけです。
　ところが、私はもうこの段階に来たら日本株式会社は解散しなきゃいけないんじゃないかという気がするんですね。この日本株式会社があると、貿易摩擦をやり、輸出に圧力をかける、黒字がぼんぼんなにしてくる。一方、投資もしていますけれども、どうもハワイの不動産なんかを買いに行ったからもうストップさせられたんですね。不動産業も自粛しなきゃいかぬというふうな状況になってきておるわけです。そういう点で私は日本株式会社の解散というふうなことを、これ象徴的な言い方なんですけれども、相当みんなが真剣にやっぱり考えにゃいかぬ。
　私は生産が不要だ、あるいは生産が悪だと言うつもりはないんですけれども、やはり消費だとか生活とかというものがもう第一線で出てなきゃいかぬ。したがって、日本株式会社というのは解散して、名前は何というのがいいか知りませんけれども、消費組合でもないけれども、何かそういうふうな発想の転換が必要なんじゃないかと思うんですが、その辺御感想はいかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　私がお答えできる範囲の問題を超えた非常に大きい問題の御提起でございます。
　先ほど来申し上げております競争政策という観点から我が国の経済なり市場構造のこの十年あたりの動きを見てまいりますと、私は基本的に大きな問題としてまず市場の国際化があると思うんです。これはいろいろ政府規制との絡みで国内的にも議論があるわけでございますけれども、しかし、この市場の国際化を通じて日本の産業構造なり市場構造がかなり大きく動いてきておる。したがって、かつて議論されたような閉鎖的な日本経済社会という構想で我々日本人も考えるような経済構造の現況にはないという、ここは一つ押さえなきゃならぬと思います。
　それからもう一つは、国際的な交流にも通じる問題でございますけれども、やはり技術革新というのが現在の経済なり市場を活性化しておる非常に大きな原動力になっておりまして、競争当局との関連から申しますれば、技術取引の取り扱いを今後誤らないないようにしていかなければならない、そういった問題意識を持っております。
○木本平八郎君　今の技術の観点からこういう競争とか、こういった問題を考えるというのは私も気がつかなくて非常に教えられました。これは私も少し今後勉強していきたいと思うんです。
　今委員長がおっしゃった市場参入の問題、市場開放の問題ですね、これは実は後からひとつ申し上げようと思ったんですけれども、その前にちょっと細かい点で二、三お聞きしたいんです。
　一つは、ついこの間の新聞に出ておりましたけれども、公取が神奈川とか鳥取、福岡のＬＰガス業界に対していろいろアプローチされている。家庭用のプロパンというのは、非常に円高だけれども、あれは自由競争には一応なっているんですけれども値段が余り下がらないと、こういう点についてどういうスタンスでアプローチされるのか、その経過と今後の考え方をちょっと御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（植木邦之君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃられましたプロパンガスの問題でございますけれども、公正取引委員会といたしましては、六十一年の十二月に神奈川県と鳥取県、福岡県のＬＰガス協会に対してそれぞれ警告を行ったところでございます。神奈川県の方は、協会の支部が四つございまして、これが顧客の移動を制限しているというケースでございます。それから鳥取県と福岡県の協会は、これは資源エネルギー庁さんが円高差益の還元を御指導になったときに、小売価格の値段の引き下げの幅を一定の範囲にとどめるという決定をしているということでございまして、私どもこのような円高差益の還元というようなことを阻害するような行為がありましたら今後とも同じように厳正に取り締まっていきたい、このように考えております。
○木本平八郎君　いわゆるやみカルテルみたいなものがどうしても起こってくると思うんですが、この辺は厳重に監視していただいて、競争が公正に行われるように、物価が下がるようにぜひ今後とも努力をお願いしたいと思うんです。
　それからもう一つの疑問なんですけれども、再販価格維持の問題がありますね。これも結論からいえば私はメーカー保護、メーカー擁護のためであって、もう消費者中心の行政に変わらなきゃいけないんで、生産者は保護しなくてもいいんじゃないかという気がするんですね。
　ちょっとお聞きしますと、今この再販価格制度に乗っかっているのは、書籍はありますけれども、それ以外に化粧品なんですね。香水とかオーデコロンとかシャンプーとかクリームとかファンデーションとか口紅、おしろい、こんなものを何で、値段が競争になってこれはもうダンピングされてもいいんじゃないか、千円以下ということになっているらしいんですがね。どういうことでこういうものが維持されているのか、業界の圧力なのか、あるいは我々議員の方の、族議員の問題なのかわかりませんけれども、だれが考えたってこんなもの今ごろ統制しているというか規制しているというのはおかしいという感じはするわけですね。
　それからもう一つは医薬品。医薬品も、どんな薬かと思ったら腹痛の薬とか風邪の薬とかビタミン剤でしょう。それが全部じゃなくて、全部の中の二割ぐらいだという話なんですね。二割ならもうやめた方がいいんじゃないかと思うんですけれどもね。これをやめるというのは、やっぱり何か抵抗があるんですかね。
○政府委員（梅澤節男君）　この再販価格維持制度については、制度論として各種の議論が従来からもございます。昭和四十一年にそれまでございました指定商品というものをかなり整理いたしまして、今残っておりますのは、ただいまおっしゃいましたように書籍とか化粧品――これは千円以下でございますが、それから何品目かの医薬品でございます。
　書籍は、私のこれは個人的な勉強なんですけれども、これは非常に古く、各国とも、もうやめたところもございますけれども、別の経緯がございまして、この書籍の再販価格制度というのはそれなりに非常に歴史のある経緯がございます。
　それから、他の品目につきましては、本来は競争政策の観点からいきますと、いずれも割合大衆向きの商品、まあ今の言葉で言いますと大衆向きというのはなかなかそぐわないわけでございますけれども、それがいわゆるおとり廉売と申しますか、不正な競争手段に使われがちである。したがって、競争秩序全体を公正なものにするためにということでそもそも再販価格維持制度というのがスタートしておるわけでございます。
　それはそれなりに、制度的な背景なり歴史的背景があるということは先ほども申し上げたとおりでありますけれども、今日の時点におきましてこの制度の改廃の議論をやります前に私どもが努力をいたしておりますのは、少なくとも消費者に不当な不利益を与えないようにということで、この制度自身の運用状況につきましては、関係業界等をも通じまして非常に厳重な監視体制をもって臨んでおるというのが実情でございます。
○木本平八郎君　あと四十七分まで二、三分しかないんですが、それで、先ほどちょっと出ました市場開放の問題ですね。それからもう一つ、私は今後非常に重要になるのは、そこに通産省の方も来ておられるのでなんですけれども、私はアメリカからダンピング提訴が来年ラッシュしてくるんじゃないかという気がするんです。
　これは、私はアメリカ人から直接聞いたんですけれども、彼らは今下院ではそれをねらっておる。数品目ねらい撃ちにしてダンピング提訴してくるということなんですね。それはどうしてかというと、国内価格は非常に高くて輸出価格が低いというなにがありますね。これがもう来年ぐらいはちょっと時期的に許されない。一時的な為替のレートの調整とかなんとかでもう言い抜けられなくなるということで彼らは準備しちゃっているわけですね。
　今後のアメリカとの関係というのは、次の機会にまた私申し上げたいと思っているんですけれども、そういうふうな面から、先ほどの公的規制なんかも、それからある意味じゃ表面上は自由化されていても実際は行政指導その他で規制がある、こういうものが非関税障壁ということで彼らが非常に日本はずるいとかアンフェアだとかいら立っている原因の一つにもあるわけですね。
　そういう点からも、きちっとやはり公正な競争が日本では行われている、市場もちゃんと開放されている、閉鎖的じゃないということがやっぱり必要だと思うんです。それはもう今からやっていかないと、問題が起こってアメリカから指摘されてから騒いでも遅いし、後追いするとコストが高くなりますね。そういう点で私は今ダンピング問題ということを申し上げたんですけれども、そういういろいろな面で日本というのはもうねらい撃ちされているということを考えますと、ついこの間、富士フィルムかなんかが値段を下げていましたね、フィルムは。そういうふうにやっぱり値段を下げるということは、消費者だけじゃなくて国全体としても非常に必要な時期になっているんじゃないかと思うんですがね。その辺の感触を最後に伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（梅澤節男君）　例えばおっしゃいました点は、私どもも折に触れて外国の連中と接触いたしますときに痛感をする問題でございます。
　基本的には、やはり公正な市場競争というものが経済の隅々にまで浸透するということが一番大事な問題であるわけでありますけれども、私どもが所管している問題につきまして、昨秋アメリカへ参りましたときにひとつ注意しなければならないと考えましたことは、これは具体的には景品規制の話でございますけれども、日本のやり方とアメリカのやり方は違うわけです。それはそれなりにそれぞれの国の政策なり物の考え方なり消費者の意識構造も違うわけですから、それを説明しないままに外から受け取りますと、日本の市場が非常に閉鎖的であるというふうに受け取られがちでございまして、そういうところはやはりきちんと説明してやらなければならない分野も非常に多い。その意味でも、我々競争当局間でも各国との意思の疎通、日本の実情をよく説明すべきことは説明してやるという努力が必要であると考えております。
○松浦孝治君　十時から既に先輩の七名の委員の先生方が御質問をされて時間も大分たっておりますので、簡単に質問をさせていただきますが、若干重複をする点はお許しをいただきたいと思います。
　何はさておきましても、我が国の経済は貿易立国であります。そういう点で、通商問題について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　日米間の貿易不均衡は改善されつつあるとは言いましても、なお依然として高水準にあると思います。このため、日米通商摩擦は牛肉、オレンジなどの自由化、公共事業への参入問題などに代表されるごとく、激化の様相をたどっておるわけでございまして、まことにゆゆしい事態だと考えられるわけであります。特に、米国議会においては、多くの保護主義的条項を含む包括通商法案の審議が今山場を迎えており、その帰趨は、世界の自由貿易体制維持の観点から極めて重要であろうと思います。田村通産大臣、中尾経済企画庁長官も委員会の所信表明におかれて、自由貿易体制の維持強化と調和のある対外経済の形成は我が国経済運営の最重点課題であると位置づけられておるところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、包括貿易法案の重要ポイントと審議の現状並びに成立の見通し等についてお伺いをいたしたいし、またそれに対する日本政府の対策についてもお聞かせ願いたいと思います。これについては矢原委員からも御質問をされましたが、通商問題の中で非常に重要でございますので、再度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田村元君）　御指摘のとおり、日米の貿易インバランスというものは改善方向に定着しつつありといえども、その比較は大変なものであります。でありますから、当然、従来の貿易摩擦というものがそう簡単に解消するという楽観的な見方はできないかもしれません。しかしながら、私は先般もヤイター代表と会いましたけれども、あるいはＥＣの各国の貿易大臣とも会いましたけれども、彼らは、日本政府がとった対応策、つまり外需型から内需型へという構造調整、そのための内需振興策、日本の景気動向、こういうものについて非常に高く評価しておる、その点では従来とは相当大きく変わったと思います。
　それで、問題は、アメリカの行政府はこれは保護主義反対でありますから、我々と考え方はそう変わらない。問題はアメリカの議会であります。この議会が今非常に厳しい対応を、議会そのものとは言いませんが、向こうの議員さんの中には相当厳しい対応をしてくる者もあるということでありますが、いわゆる包括貿易法案につきましては、上院と下院が意見が違っておることは御承知のとおりですけれども、昨年の九月に両院協議会を設置したものの、ほとんど審議らしい審議は行われないままにずっと推移したわけです。先月からようやく審議が再開されたところであります。
　これは私から申し上げるまでもなく、十分に御承知のところと思いますけれども、関税法三百三十七条、いわゆる知的所有権等、フェーズⅠ、これについては両院の調整がほぼ終了したというふうに聞いておりますけれども、通商法三〇一条、二〇一条、ダンピング、貿易統制援助、いわゆるフェーズⅡについては現在両院間で調整中であるというふうに聞いております。
　この中で、上院はゲファート条項の削除、スーパー三〇一条の採用を提案しておるというようなところでありますが、今後の包括貿易法案の見通しにつきましてはいろいろ見方がありますけれども、昨年のいわゆるブラックマンデーにおける株式暴落後に、保護主義的な貿易法案というものは世界経済を混乱に陥れるという考え方がアメリカでほうはいとしてわき起こってきたことは事実であります。また同時に、最近におけるアメリカの貿易収支の改善というような好材料もありますので、保護主義的な法案が何とか成立しないように、そういう好材料の方にどうしても僕ら望みを託するんですが、しないようにと思って祈っておりますけれども、もし不幸にして保護主義的な条項が含まれたまま通過した場合には、これはもう大統領の拒否権に期待せざるを得ない。
　現にアメリカ政府も、去る一月の日米首脳会議において、レーガン大統領が竹下首相に、保護主義法案に対しては拒否権を発動するという保証をしました。保護主義法案には反対という態度が非常にはっきりととられておりますから、これからもああいうものが通らないように米国政府に働きかけていきたいと思っております。
　ただ、先ほどちょっとお触れしましたが、私は本当に昨年来、ココムの問題でもそうですけれども、痛切に感じたことは、議員外交というものがいかに必要かということ。日本は議院内閣制で政府と与党が一体でありますけれども、アメリカは違います。完全な三権分立ですから、なおさらのこと議員外交というものの必要性、それも向こうも与党、野党を問わず、こちらも与党、野党を問わず議員外交というものが必要だということを痛切に感じてきたというわけであります。
○松浦孝治君　今のアメリカは非常に大きな貿易赤字でありますけれども、何といいましても世界一の貿易国であります。そういう点でアメリカが風邪を引いてしまいますと、日本の経済自身にも大きな影響があるし、日本の経済にとっては自由貿易体制を維持することが日本の国を守り、また経済を守っていくということにつながるわけでございますので、非常に大変でございますが、どうかそういう点について格段の御努力をいただきたいと思います。
　ところで、現在、我が国は世界貿易額の約一〇％を占めており、最大の資本輸出国であります。世界経済において枢要な地位を占めるに至った我が国としては、世界の中の日本という新たな観点に立って世界経済の創造的成長に積極的に貢献していかなければならないわけでございます。
　こうした観点を踏まえられた田村通産大臣は、インドネシアのバリ島で開催された第四回アジア・太平洋貿易会議に御出席されるとともに、先般は西ドイツのコンスタンツで開催されました二十八カ国の貿易大臣会合にも出席され、世界経済運営のリーダーとして数々の新構想を提案されたと伺っております。アジア・太平洋自由貿易構想の内容とその実現の見通し、両会合での主要テーマ等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおり、日本はもう島国であってはいかぬのです。世界に門戸を開かなきゃならぬ、もう既に開いておりますけれども。
　バリ島の会合、また先般の西ドイツのバンゲマン経済大臣の提唱によるコンスタンツの会合、ともに大変有意義なものでありました。
　私は、昨年の一月にＡＳＥＡＮを訪問して、日本・オーストラリア定期閣僚会議の後、ずっと回り込んだわけであります。そうしてタイのバンコクでニューＡＩＤプラン、新アジア工業化プランというものを私は提唱したわけです。これはどういうことかといいますと、ＡＳＥＡＮ諸国、アジアにおける発展途上国といいましょうか、このＡＳＥＡＮ諸国の姿を見て、日本は経済先進国としてこの窮状をほうっておいていいんだろうか、その国々はほとんど一次産品に頼っておる。ところが原油は暴落、木材もまた低迷を続けておるというような状況である。
　そこで私は、ＡＳＥＡＮ諸国、これはもちろん中国等も含みますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国に呼びかけたんです。あなた方はいつまでも一次産品に頼っていないで輸出型の工業を振興せしめたらどうですか。なかなか大変だろうけれども、そうして新しい繁栄を築くことが何よりも大切だと私は思う。ついては、ＡＳＥＡＮ諸国に、従来のようにお金を差し上げる、あるいは借款を、つまりお金を貸してあげるというようなことだけでなしに、産業関連のインフラも供与しましょう、技術も供与しましょう、あるいはいろいろなマーケティングノーハウも供与しましょう、いろんなことを我が国から御提供申し上げる。
　そうして、まず我が国があなた方にとって魅力あるマーケットになってあげようじゃありませんか、だからうんと頑張ってください。ただ、我が国でデザインその他でなかなか売れにくい、そういうのは、こういうものをつくりなさいよ、そうすれば売れますよ。アメリカへ売るコツはこういうことですよ、ＥＣへ売るコツはこういうことですよ、まあその点では日本は貿易国ですから、輸出国ですから非常に詳しいわけです。そういうふうにして大いに御協力を申し上げましょうということを提案したわけです。それで非常に評判がよかった。
　ところが、このニューＡＩＤプランというのは一対一なんだ。日本対何国、日本対何国なんです。そこで、通産省の若手の官僚たちが、私が提唱したニューＡＩＤプランを踏まえて、そして日本は国際的に目を開かなきゃならぬというので、太平洋に面した国々と大いにこれから交流を深めていこう、それはどうすればいいか。米加自由貿易協定のようなものじゃない、あんなものじゃない。日本は、また同時に、大東亜共栄圏をつくるような大それた帝国主義的な考え方を持つべきでない。それよりも、日本も仲間に入れてもらって、そうして太平洋圏の国々も幸せにする、そういう点で協力をし合う。それには当然アメリカやカナダの力もかりなきゃならぬし、従来アメリカがやっておった仕事の役割分担も日本がアジアの友人たちに対してしなきゃならぬというようなことから、いろいろと検討しておるんです。
　まだこれ実は煮詰まっていないんです。今若い官僚たちが大いに国際マンぶりを発揮しまして、若きエコノミストが議論をしておるわけですよ。私は大いにやれと、親子近く年の違う役人たちが大いにかんかんがくがくの論を闘わしておるのを目を細めて見たり聞いたりしておるわけですけれども、これが十分に煮詰まってくることを期待しておると、そういうことです。
○松浦孝治君　アジア太平洋構想の考え方をお聞かせいただいて非常に心強く思った次第でございます。やはり日本の国の立地条件から見て、大臣が考えられておられるそういう太平洋地域の経済浮上ということが、やはり将来における日本の発展につながるであろうということも、私も十分にはわかりませんが思うわけでございまして、どうかよろしくお願いをいたしたいと思う次第でございます。
　それではもう一問お願いをいたしたいわけでございますが、午前中来いろいろ日本の経済問題について、非常に景気が好調であるというようなことを御答弁なりお話もございました。そういう中で、その政策、特に経済構造の転換がやはりうまくいっておるんだということにつながってくるんであろうと思いますが、その点では、円高による経済環境の激変が逆に、日本の国にとっては試練ではあったけれども、一方では内需型産業構造への転換のよい機会になっておると思うわけでございまして、そういうことで、最近の構造調整の進捗がどのようになっておるのか、また、これから構造調整をどのように通産省はやっていこうとされておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまお話しのとおり、最近日本経済は非常に内需が好調でございまして、先般も十―十二月期の国民所得統計が発表になりましたが、六十二年度の経済成長率は、これから一ー三の数字が出てまいりますが、仮に一―三月が十―十二月期に対して伸び率がゼロでいきましても四％を超える、こういう状況でございます。ただその間、外需は経済成長の足を引っ張っておりますが、内需は非常に好調に伸びておる。これまで日本の経済構造調整、内需主導型経済への転換ということで言われておりましたが、それは最近までのところは非常にうまくいっているというふうに考えます。ただ、何といたしましてもまだ対外バランスは大幅な黒字を計上いたしております。したがいまして、これからも引き続いてこれまで同様内需主導型の経済の定着ということを目指していかなければならないと思います。
　マクロ的に見ますと今申し上げたように非常にうまくはいっておりますが、ミクロ的に見てまいりますと、やはり企業城下町と言われるようなところとか、輸出型の中小企業産地と言われるようなところでは、特に円高の大きな影響を受けて地域経済にも影響が出ておりますし、またこういう地域では、最近好転してまいりましたが、雇用情勢というものもまだ全国平均に比べますと非常に悪い状態にございます。したがいまして、これからも構造調整、内需主導型の経済運営をやっていきます場合に、ただいま申し上げました企業城下町なり輸出産地といったような地域経済への配慮、さらにはまた、雇用面での各種のミスマッチというものに対してきめ細かい対応をしていくことが必要であろうと考えております。
　こういった問題につきましては、既に国会におきましても特定地域中小企業対策臨時措置法を成立させていただきましたし、また産業構造転換円滑化臨時措置法も成立させていただいております。こういった法律の運用を含め、ミクロ的な面に対しては十分の手を打っていきたいと思います。
　さらに、冒頭申し上げましたようなマクロ的な好調をこれからも持続させますためには、やはりマクロ経済面での適切な成長の維持ということが必要になってまいりますので、こういった点につきましても、現在新しい中期の経済計画の検討が経済審議会等で行われておりますが、この現在までの内需中心の経済成長というものをマクロ面でぜひ確保できるような計画にしていく、そういう方向で通産省としては努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○松浦孝治君　中小企業関係で、輸出型産地とか企業城下町等の企業については非常に厳しい状態があるということはよくわかっておるわけでございますが、そういう中でも経済構造調整がうまくかなり回転をいたしておる。そういうことの中で、輸出型でありました企業がどういうような方向と申しますか、構造転換をなさっておるのか、その点お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねがございましたので、若干具体的な例に即して申し上げてみたいと思います。
　輸出型産業と申しますと、代表的なところは加工組み立て型産業でございます。電子機器、電気機械製造業につきましては、このところ国内のオーディオビデオについて非常に需要が好調でございまして、むしろ円高によりまして採算が悪くなっております輸出を減らしてむしろ内需に振り向けるという格好でやっております。また、素材産業の中でも例えば鉄鋼業のようなものはこれは国内の需要が非常に好調でございまして、最近では四半期ベースでございますが、年換算をいたしますと一億トンを超える程度の需要になっておりますが、これもむしろ外国からの安い輸入鋼材がふえ、また輸出量も抑えておりますが、内需中心でやっております。ただ、こういった状況がいつまで続くということにつきましては必ずしも十分な保証がございませんので、鉄鋼業におきましては鉄鋼業以外の新しい分野への進出ということを考えております。
　某高炉メーカーの場合でございますと、たしか昭和六十七年度だったと思いますけれども、現在まで八〇％ぐらいの比率でございます鉄鋼業関係の売り上げを五〇％までに下げて、残り五〇％は鉄鋼業以外の分野で売り上げを伸ばしていくというようなことも考えているようでございますが、この種の事例につきましては枚挙がございませんが、これまでのところ何にも増しまして内需が非常に好調でございますので、こういった事業転換、内需転換ということが非常にうまくいっている、こういうふうに考えております。
○松浦孝治君　もう時間ですから終わりますが、それぞれ構造転換もこれからやはり進めていかなければならない中で、先ほど通産大臣の方からもお話がございましたが、やはり開発輸入というような形の中で協力をやっていく、構造転換を図っていくということも通産省の施策の中にはかなり入っておるわけでございますが、そういう点を強力に進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（大木浩君）　本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　次に、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
　まず、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。
　我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化、高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。
　中小企業信用補完制度においても、このような内外の経済環境の変化に直面している中小企業の資金需用に的確に対応していくことの必要性がますます高まってきております。
　本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、付保限度額の引き上げであります。最近における中小企業の資金需要の大口化に対処するため、昭和五十五年度以降据え置かれていた普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額をそれぞれ引き上げることとしております。
　第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。
　第三は、新事業開拓保険の創設であります。我が国産業の構造転換の大きな流れの中で、中小企業が新たな発展を遂げていくためには、新たな商品、技術の開発、市場の開拓等により新たな事業の開拓を行っていくことが極めて重要になっております。このような観点から、新たな事業の開拓に必要な資金を対象とする保険制度として、新事業開拓保険を創設することとしております。
　第四は、倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例の延長、拡充であります。円高の長期化等に対応し、本年三月三十一日に期限の到来する本特例措置を延長、拡充し、引き続き円高の影響を受けている中小企業者の経営の安定を図ることとしております。
　第五は、中小企業信用保険公庫が、これらの信用補完制度の拡充を円滑に実施し得るよう経営基盤の強化を図ることとし、このため、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案について趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　円高の長期化のもとで、中小企業は、新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあり、国民ニーズの多様化、高度化は、新たな製品やサービスの提供を中小企業に求めております。
　このような厳しい経済的環境に対応して中小企業が新分野を開拓するには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますが、一般に事業分野が狭く、経営資源の蓄積が乏しい中小企業が自力でこれを行うことは容易なことではありません。現在、全国各地で、事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させ、新たな製品やサービスを開発し、新分野を開拓しようとする動き、いわゆる異分野中小企業者の融合化が積極的に展開されております。これは、融合化が厳しい経済的環境の中で中小企業が創造的発展を遂げていくための新たな活動理念であることを示すものと考えられます。
　本法案は、このような融合化を促進するための措置を講ずることにより、新たな経済的環境に即応した中小企業の創意ある向上発展を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化と国民経済の均衡ある発展に資することを目的に立案されたものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進するための施策を総合的に推進するよう努める旨を規定しております。融合化は、異分野中小企業者の交流に始まり、その組織化から開発、事業化に至るまでの息の長い活動を行うことによって初めてその目的を達成し得るものであります。したがって、融合化の円滑な実施のためには、国及び地方公共団体が総合的に施策を講ずることが重要であり、このような観点から、その施策に係る努力義務を規定しているものであります。
　第二に、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合は、研究開発その他の知識融合開発事業に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができることとし、計画の認定を受けた組合及びその組合員等に対しては、必要な資金の確保、中小企業信用保険法による新事業開拓保険の付保限度額等の特例、試験研究についての課税の特例、準備金制度の創設等金融、税制面における種々の助成措置を講ずることとしております。
　第三に、計画の認定を受けた事業協同組合が知識融合開発事業を円滑に実施できるよう、中小企業等協同組合法の特例を設けるとともに、その開発成果を協業組合において円滑に事業化できるよう、中小企業団体の組織に関する法律の特例を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　濱田幸一郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局次長　　　　兵藤　宗郎君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜政課長　　　　東　　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　まず、牛肉、オレンジの自由化をめぐる対米交渉に関連してお尋ねいたしたいと思います。
　どの新聞を見ましても、今週が山場である、今週末かあるいは今月中には農水大臣も訪米なさって御努力なさるということが報じられておるわけでございますけれども、まず第一に、今後の牛肉、オレンジの対米交渉をめぐって、日本の酪農やあるいはかんきつ農家を守るために自由化はさせないということで御努力いただいているように私どもはこれまで継続して伺っているわけでございますけれども、農水省とすればどういう立場に立って交渉を進めていかれるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（吉川博君）　牛肉、かんきつにつきましては、我が国の困難な国内事情に照らし自由化は困難であると考えております。二国間による現実的な解決を図るべきと考えております。
　本件については、合意期間の切れる三月末まで、残された日数もわずかであり、いまだに両国の立場の隔たりは大きいものがありますが、米側が速やかに話し合いのテーブルに着くよう最後のぎりぎりのところまで最大限努力してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　私は、この点について二十二日にこの委員会で質問させていただきまして、大臣の答弁もいただいておるわけでございますけれども、新聞を見ますと、例えばこれはインチキ新聞ではなくてれっきとした日本経済新聞でございますけれども、二十三日の新聞を見ると、「自由化は時間の問題」ということを農水省筋が言っているとか、「農水省が着々と自由化への布石を打ち続ける」ということが新聞に載っているわけです。こういうのを見ておりますと、本当に自由化は困難という立場で本腰を入れて交渉をなさっておるのかどうか必配になるものですから、この点重ねてお尋ねしたいと思います。
　この自由化はあくまでさせないように努力をしていくという決意をお持ちなのかどうか、もう一遍お聞きしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　新聞等でいろいろな関心があるものですからいろいろな報道がされておりますが、ただいま御指摘になりました件については事実無根でございまして、私ども交渉をやるに当たって至極迷惑を感じておるわけでございます。新聞社に対しましても、そのような場合には事実無根である旨の抗議をいたしておるわけでございます。
　交渉に当たりましては、ただいま政務次官が申し上げましたような方針で対処する考えでございます。
○一井淳治君　アメリカ政府とすれば、日本の新聞を見ておりましたら、農水省の考えを新聞からも読み取ってしまう、首相は農水大臣にとにかく任せておるというお立場のようでございますので、本当にそういうふうなお考えであれば例えば大臣がこの委員会でそういうことを表明するときには新聞記者を呼んでおいてどうこうするとか、いろいろと総合的ないろんな対策を講じていただいて、もう少し総合的な御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それはともかくといたしまして、今後どのように対米交渉を進めていただくのか、この点について御説明願いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私ども牛肉、かんきつの国内における重要性、あるいは自由化した場合におきます影響からいいまして、先ほど政務次官が申し上げましたように、自由化は困難であるというふうに考えております。しかしアメリカ自身まだ正式のテーブルに着かないというようなこともございまして、何とかテーブルに着いてもらい、私どもの主張を述べるところは述べ、現実的な対応を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　次に、農産物十二品目の中の乳製品の問題についてお尋ねいたしますけれども、乳製品の自由化は受け入れないという方針でございますが、十二品目の中には例えばミルク主成分の調製食料品とかあるいはブドウ糖等という項目がございますけれども、そういった項目を緩やかに解釈しておれば、場合によっては結局乳製品の自由化をさせないという原則がしり抜けになってしまうというふうに思うわけでございますけれども、この乳製品の範囲の定義をまずお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　問題になっておりますいわゆる十二品目のうち乳製品関係の品目は、関税の番号で申し上げますと〇四・〇二の粉乳、練乳等と呼ばれているものと、〇四・〇四のうちのプロセスチーズ、さらに一七・〇二のうちの乳糖、これは先ほど先生がおっしゃいましたブドウ糖等というものでございますが、乳糖含量九〇％未満のものに限るわけでございます。さらに二一・〇七のうちのミルクを主成分とする調製食料品というこの四つのグループのものがございます。
　このうち、粉乳・練乳等、それから乳糖及びミルクを主成分とする調製食料品につきましては、国内酪農業に及ぼします影響などにかんがみまして数量制限の撤廃は極めて困難であるという立場を明らかにしたところでありまして、今後米国を初め関係国との間で我が国の立場について理解を得られるよう努力をしてまいる所存でございます。
○一井淳治君　今極めて困難ということをお聞きしたわけでございますけれども、私どもは乳製品の自由化はないというふうに聞いておったわけでございまして、乳製品についてもまた将来交渉をして限界が危うくなっていくということなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　私どもの立場は、パネルの報告書の結論は、今申し上げました品目につきましていずれもガット上クロであるという判定をいただいているわけでございます。にもかかわりませず、我が国政府といたしましては、今申し上げました品目につきまして、プロセスチーズを除きまして粉乳・練乳等、乳糖及びミルクを主成分とする調製食料品につきましては受けられないという立場を明らかにしておるわけでございます。そういう前提で関係国と今後話し合いをしていく、こういうことでございます。
○一井淳治君　具体的に言いますと、アイスクリーム、ヨーグルト、製菓用原料というものもありますけれども、こういったものについてはどういうことなんでしょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　ただいま御指摘のございました品目は恐らく二一・〇七のミルクを主成分とする調製食料品という範疇に入るものであろうというふうに考えております。私どもはこれらを含めまして受けられないということで立場を明らかにしておりますが、いずれも関係国とのこれからの話し合いというのは残されておるわけでございまして、今後我々は我々の立場を主張していくということで対応していくということであります。
○一井淳治君　それから、擬装乳製品の問題ですけれども、いろいろほかの商品名で実質的な乳製品が輸入されておるという現実があると思います。擬装乳製品に対する輸入抑制の指導は厳正にやってもらわなくちゃいけないと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　いわゆる擬装乳製品と言われておりますものに二つあるわけでございますが、一つは調製食用油脂でございます。もう一つはココア調製品ということでございまして、これらはいずれも既に自由化されているわけでございます。しかしながら、このうちの調製食用油脂につきましては主要輸出国の自主規制を求めておりまして、また同時に国内の実需者及び輸入業者に対しまして輸入の自粛を指導しております。また、ココア調製品につきましては関係業界、団体等に対しまして自粛を指導するということによりまして、秩序ある輸入がなされるように配慮してまいっております。
　今後におきましても、国内酪農、乳業の健全な発展に資するという観点から、関係業界等の理解を得つつ、これらの措置を推進してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○一井淳治君　これは形だけではなくて、実質的に守られていくように指導を厳重になさっていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、牛肉の関係でございますけれども、生の牛肉についてはこの三月末で協定切れになるというので交渉中でございますが、これについては自由化は拒むという御決意というふうに私ども今聞いたところでございます。十二品目の中には牛肉の調製品がございまして、これの自由化は受け入れるというふうになっておるわけですけれども、牛肉調製品の範囲によっては実質的に牛肉の自由化が行われてしまうということになると思うんですけれども、牛肉調製品の定義をまず御説明いただきたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　牛肉調製品と申しますのは、加熱処理、味つけ等の処理を施しました牛の肉あるいはくず肉、またはこれらを主成分とするものでございまして、具体的な品目を幾つか申し上げますと、コンビーフ缶詰、ビーフシチュー缶詰、煮沸牛肉、味つけ牛肉、この味つけ牛肉の中にはいろいろあるわけでございますが、例えばシーズンドビーフと呼ばれるようなものもございます。それからローストビーフというようなもろもろのものが含まれております。
○一井淳治君　言葉の問題と、その言葉で表現された現実の商品という対応がまことに難しい問題になると思いますけれども、シーズンドビーフというものの中には牛肉にこしょうや塩で味をつけている味つけ肉というものも含まれておるように聞いております。あるいはローストビーフというのはローストのしようによって生の牛肉に近い製品も可能ではないかというふうに思いますけれども、その程度ですね、塩やこしょうの量もこれは規格をする以外にはないんじゃないか、私は素人考えで思うんですけれども、塩、こしょうの規格とかそういった具体的な識別の規則をつくっていただくか何かしないと、実質的に牛肉の自由化が行われてしまうというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　確かに、御指摘のように、牛肉調製品につきましては、先ほどの乳製品の場合と異なりましてパネルの報告を採択いたしまして、これは受けるという立場を表明しているわけでございまして、これを自由化いたしました場合には、食生活上の嗜好面から見まして一定の制約はあろうかとは思いますが、お話に出ておりますようなシーズンドビーフあるいはローストビーフ等非常にバラエティーのあるものの中には、牛肉そのものとの代替性の高いものもあるわけでございまして、それらのものについて国産牛肉との競合が生ずることも懸念されるわけでございます。これまでは牛肉、牛肉調製品ともＩＱ――数量割り当てと同時に関税二五％ということで輸入調整が行われていたわけでございますが、このような牛肉調製品が自由化となりますれば、当然この牛肉本体との取り扱いにつきまして差が出てくるということになるわけでございます。
　ただいまそういうような状況がございますので、私どもは牛肉調製品の自由化の時期、これは直ちということではないと思いますが、その時期に合わせまして、ガットとの整合性のとれました何らかの措置を具体化していくということと同時に、先生お話しのございますように、たくさんあります牛肉調製品の中で牛肉との代替性の高いものを頭に置きながら、牛肉調製品の定義につきましてもさらに明確なものにしていく必要があろうかというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　自由化が行われて、現実に輸入がなされるような状態になってしまってから識別の規則をつくろうと思っても利害関係が絡まってできなくなると思いますので、その辺は早目に、実質的な生牛肉の自由化にならないようなものをできるだけ早目に厳重なものをおつくりいただきたいというふうに思います。
　それから、十二品目の中の八品目の自由化は受け入れるということですが、この八品目の自由化によって生産農家は大変な打撃を受けるということは目に見えておるわけでございまして、この農家の保護と急激な変化に耐え得るような対策として国内対策あるいは国境措置、自由化の実施時期というふうないろんな問題があると思いますけれども、どのような対策をお持ちなのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　粉乳などの乳製品及びでん粉を除きますいわゆる八品目につきましては、適当な時期を置いてガットに適合する措置に移行させることになるわけでございますけれども、我が国農業の将来に禍根を残すことのないよう、関係の団体あるいは関係の市町村からも意見を聞くなど、十分な手続を踏みながら国境措置あるいは国内措置につきまして、私どもとしまして最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。
　そのため、現在農水省の中に検討を行うためのプロジェクトチームをつくりまして、農水省の全力を挙げて具体的な措置を幅広く検討しているところでありまして、できるだけ早く案をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　そういうことは早い方がいいんでしょうが、しかし、自由化は余り早くやっていただかない方がいいように思うわけですけれども、具体的なスケジュールですね、それについてはある程度見きわめをつけつつあるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今先生がおっしゃったように、自由化する時期とも関係するものでございます。自由化する時期等につきましては、なお具体的な事務的な問題について、なお当事者でありますアメリカ側と話をすることになっております。そういうことを踏まえながら適切な時期にタイミングを失しないようにやってまいりたいというふうに思っております。