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○稲村稔夫君　それぞれの担当のところからも伺いたいんでありますけれども、自分の意見を言ってしまったためにちょっと時間を経過してしまいました。法律の今度の改正点について若干お聞きをしておきたいというふうに思っております。そっちの方に移らせていただきます。
　最初に、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の四業種が今度新しくこの対象に加えられるということになったんでありますけれども、この新しい業種というのは製造業の関係、工業に比べるとそれにも増して立地条件の影響を非常に大きく受ける、そういう業種ではないか、こんなふうに思うわけです。例えば道路網との関係であるとか、それからマーケットとの関係であるとかいろいろと立地条件が面倒になってくるんではないか、こんなふうに思うわけであります。
　さらに、先ほど参考人のいろいろな御意見を伺っている中でも、例えば貨物運送業、これも地方においてはかなり過当競争ぎみという事実は認めておいでになります。そういたしますと、これから地方での貨物運送業というのはどれだけの発展性を見ていったらいいのか、こういう問題にもなるわけであります。さらにまた、倉庫業というのがありますけれども、最近の倉庫業というのは、私の見ているところにもありますけれどもほとんどもう自動化してしまいまして、無人倉庫と言ったらいいんでしょうか、そういうような形になっているものもあります。
　そういたしますと、倉庫というものはつくられるけれども雇用とのかかわりということでいったら余り期待持てないんじゃないだろうか。倉庫業というのは、道路運送業にも増してまたさらに立地条件の方が面倒になるのではないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。その辺、この業種の見通し等についてお伺いできれば幸いです。
○政府委員（松山光治君）　一応総括的に私の方からお答え申し上げ、あと必要な補足を関係省からしていただきたいと思います。
　御指摘のように、追加業種いずれも流通にかかわるものでございますし、交通条件に依存するところの大きい業種でございますから、従来は交通網の整備の進んでおる都市ないしはその近郊で主に立地しておったわけでございます。
　ただ、その後の状況を見てまいりますと、交通条件が相当整備されてまいりましたから、そういう意味での農村地域におけるこれら業種の立地の制約というものがかなり緩和されてきておるという事情が一つございますし、それから農村への工業の導入が進んだということで、これらは工業との取引関係の深い業種であるだけに、そういう意味でも営業機会がふえておるわけであります。
　さらに、もろもろの施設整備をなお必要とする業界である、業種であるというふうに理解しておりますが、当然大きな敷地を必要とするということになりますれば都市ないしはその近辺ではこれら業種にとって制約条件が逆に大変出てきておる。また、人の面でも当然のことながら農村地域の方がやりやすい。こういうことがあるようでございまして、そういう意味では私ども今回の制度の対象にいたしまして税制なり金融なりの優遇措置の対象にするということで、農村の方に入ってきていただけるんじゃないかということを非常に期待しておる次第でございます。
　なお、雇用効果の点でございますが、もともとかなりこれら業種、一般の製造業全体に比べましても労働集約的な業種であるというふうに理解をしておるわけでございます。今無人化といったようなお話があったわけでございますが、もちろんこれら業種におきましてもいわゆる合理化が進んでおることは事実のようでございますけれども、もちろんそういった合理化にもおのずから限度があるというふうに承知をいたしておりますし、それ以上にかなりきめ細かいサービスを必要とするというのがどうも最近の状況でもあるようでございまして、事業所数のみならず従業員数におきましてもこれら業種におきましては増加傾向にある、こういうことを踏まえまして今回の導入業種の追加を考えたわけでございます。
○政府委員（橋本昌史君）　道路貨物運送業、倉庫業など追加業種は、委員御指摘のとおりいずれも流通に関連する業種でございますので交通条件に依存するところが大きいわけでございますが、従来は交通網の整備が進んでいた都市部あるいはその近郊に立地する傾向が強かったと思われます。しかしながら、近年におきましては農村地域でも交通条件の整備が進んでまいりました。また、大都市圏を中心に都市部におきましては、必要な用地を確保するということが甚だ困難になってきております。さらに、追加業種の性格といたしまして労働集約的な産業でございまして、労働力は都市部においてより農村部において確保することがより容易であるというような事情もございます。さらには、農村地区に工業等が立地してまいりましてそこから発生する需要があるわけでございますので、そういう工業等の立地に伴って追加業種の立地も考えられるわけであります。このようなことを考えますと、道路貨物運送業あるいは倉庫業が農村地域へ立地することは我々としては大いに考えられるというふうに思っております。
　この農工法が適用されますと、税制上、金融上の優遇措置も講ぜられるわけでございますし、さらには、共同流通業務施設の整備など基盤整備を進めることになっておりますから、物流業種の農村地域への立地は今後進むものである、このように理解いたしております。
○稲村稔夫君　私は、自分の周辺をどうしたって見るわけですけれども、私の周辺からいけば、地方における例えばトラック運送業者などはもう農村地区へほとんど出てしまっておりますね。この制度導入ということで、またさらに改めて広いところをというようなことになるのかどうかというようなこともありますけれども、しかしそれをするには今かなり競争が激しく、先ほどのトラックの御意見ではないですけれども、安売り競争なども現実には起こっているわけです。そういうことになっていきますと、やはり今後の見通しということについて若干不安がないわけではありません。
　というのは、これはおたくの方が免許を与えていかなければならないわけでありますが、いろんな面で直接御指導される面があるわけでしょう。新たな流通の新たなマーケットで拡大をしていくというのであればいいですけれども、そうでないと過当競争ぎみのところへ新たにこうしようなんというようなことになったら、おたくの方だっていろいろ指導上困ることが起こってくるんじゃないだろうか、そんなことなども心配になるわけなんです。その辺はいかがですか。
○政府委員（橋本昌史君）　委員御指摘の、農村地域の中でも特に需要が少ない、あるいは需要が減少してトラック事業の間の競争が厳しいというところについての御質問でございますが、今のトラック事業の現状をマクロ的に申し上げますと、鉄道なり内航海運なり、こういうどちらかといいますと重厚長大の物資を扱っている交通機関の輸送量というのはこの十年間非常に減ってきておりますけれども、トラックは、特に営業用トラックは比較的堅調な伸びをマクロ的にはしております。
　そういう意味で見ますと、輸送量だけではなく、事業者の数もあるいは車両数も増加しておるわけでございまして、局地的に見ますと確かに円高の影響等によって需要が減少しているような地域においては厳しい競争がある地域もあるかと思うわけでございますが、今度の農工法で例えば新たに工場が立地し、それに伴って需要が発生するような場合におきましては、道路貨物運送業等の新規進出等も考えられると思っておりまして、そのような場合には我々今までの既存事業者との競合関係等も考えながら事業が成り立っていくようによく審査し、必要なものは認めていきたいと、このように考えております。
○稲村稔夫君　その点は、議論をしている時間がとても足りないわけでありますけれども、私が実はこんなことを伺っておりますのは、四業種それぞれ——私はまた議論をするといろいろ気になっていることがそれぞれあるんですけれども、しかしそれは別にいたしまして、これから先のことを考えていったら、直接工業に結びつくと思われるということで多分挙げたのだろうと思いますけれども、この四業種よりももう少し枠を広げて業種の適用を考えていかないとこれからまたお困りになるのではないだろうか。そんな気がしないでもないわけなんで、それで私は伺っているわけなんです。この辺は意見としてお聞きおきをいただいて、計画をつくる際にはいろいろとその辺も御検討いただきたいし、もし対応しなければならないことになればできるだけ早く、さっきのあれではありませんけれども、今のこの四業種だって遅過ぎたということではないですけれども、やはり早く法律改正をして対応できるようなこともお考えをいただかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っております。これは意見として申し上げておきます。
　次に、イメージ的にはっきりわからないのでお聞かせいただきたいのでありますけれども、トラックターミナルなどを例示として挙げました共同流通業務施設というのは一体どういうものか、トラックターミナルはわかりました、例示として出ましたから。ほかにどういうことが考えられるのでしょうか。
○政府委員（橋本昌史君）　お尋ねの施設でございますけれども、委員御指摘のように、一般の路線トラックが中心として利用いたします自動車ターミナルのほかに、集団化倉庫あるいは共同配送センター、卸共同ターミナルのようにトラック事業あるいは卸売業等に携わる相当数の事業者が利用する施設でございまして、これらの事業を単独あるいは共同して実施するための拠点となるような施設を我々考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　今のお話はわかりましたが、しかし、今時代の流れとともに流通業務というものをどういうふうに理解をするかという問題もあるんですけれども、例えばキャプテンシステムを利用して情報の集約をすることによって対応を、マーケットを早く押さえていくとか、人手よりも早く品物が届けられるようにするとか、これは流通とかかかわりを持つわけなんですけれども、そういうような施設を何かやっていこうというようなときはこれの中には入らないのですか。
○政府委員（橋本昌史君）　先ほど申しましたように、共同で利用する流通業務施設でございまして、それは相当多数の流通関係の事業者が共同して使う施設でございますから、今委員御指摘のようなソフトといいますか、情報に関する共同利用のような施設も入り得るものだというふうに理解いたしております。
○稲村稔夫君　そうすると、いろいろとこれ柔軟なものになるわけでありますから、その辺は新しい時代にどう対応するか、私の方も関心を持ってよく見させていただきましょう。
　そこで、新しく加えられた四つの業種と、それからこうした共同流通業務施設などというのが導入されることによって、全体として雇用としてはどの程度ふえるということを期待しておられますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　今回加わります四業種でどれだけ雇用量がふえるかということにつきましては、景気の動向でありますとか、あるいは地元の受け入れ条件、就業希望者の状況等の多くの要因によって左右されますので、量的な予測をすることは極めて難しいものと考えております。
　これまでの運輸省からの説明を伺いましても、こうした四業種はこれから、主として三業種について触れられたのかと思いますが、追加業種でかなりの企業立地が農村地域において進むであろうという御指摘がございました。
　この運送関係三業種について申し上げますと、極めて労働集約的でございますし、また、男子型の産業という面も強く持っているように思います。したがいまして、この四業種におきます企業立地が農村地域で進みますならば、農業従事者の就業面でも量的にもかなり進むと思いますし、また、最も需要の高い男子中高年の求人もふえてくるものと期待いたしております。
○稲村稔夫君　私は、その辺の見通しの問題についてはもう少し具体的に何かこういう効果があって、こういうふうにしてこの程度のものが期待ができるとかなんとかというお答えが聞けるかと思って伺ったんでありますけれども、実際は推定の問題ですからなかなか難しいものはあると思いますが、過去のデータも必ずしも十分でないということの中で、私はその辺のところがやはり問題なんだと思いますんで、ここへもう一度戻りますけれども、これからの計画を立てるに当たってはかなりきめ細かい対応を考えながら計画を立てていただきたいというふうに思います。次の審議をするときにはもう少し具体的なことが伺えるようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、通産省の見通しを伺った後で、大臣に伺いたいというふうに思います。
　通産省に、本当は細かくいろいろと伺いたい面があったんでありますけれども、その時間がなくなりましたので、それこそ全体として伺っておきたいと思うんです。というのは、我が国経済の今後の見通しとのかかわりで、本制度がどういうふうに推移するかということは重大な関心事であります。例えば製造業関係でいきますと、大企業を中心にしまして海外立地がどんどん進む、それに今度中小企業も一緒についていかなきゃ、優秀な技術を持った中小企業がついていかなきゃならないというようなことなどで産業の空洞化ということで随分問題になってきております。そういう産業の空洞化というものが今後こうした農村での製造業立地をするときには影響があるんじゃないだろうか、こんなことを心配いたします。
　それから、このごろアジアの途上国の工業化への意欲というのは物すごいですね。そのために途上国へ我が国の企業がどんどんと進出をしていっているという形があります。そうすると、その途上国で我が国の企業が進出してつくった物が我が国のマーケットへ流れ込んでくる、こういう問題
も最近はかなり出てきております。それからさらに、アジアＮＩＣＳがどんどんと力をつけてきております。そうするとそのＮＩＣＳの製品が、今まで我が国の、言ってみれば製造業が担当していたような製品をどんどん生産して我が国へ入れてくるようになりましたね。例えばカメラにしてみましても、機械にしましても、電気製品にしてもそういう傾向があります。我が国の経済はそういう形でいろいろと追われているわけでありますが、そういう中で、今後の見通しというのは本当に大丈夫なんだろうかというようなことがありますので、その辺を伺いたいと思います。
　それから、大臣には、もう時間がないから一括をして質問してしまって恐縮でありますけれども、いずれにしても、私は今まで本制度がいろいろと果たしてきた役割はそれなりに認めますけれども、しかし、これからの経済の厳しさというものを農業の厳しさというものとあわせて考えていったときに、制度の運用というのはこれはかなり機敏な情勢判断とそれから柔軟性を持った対応をしていかないとならなくなってくるんではないだろうか、そんなふうにも思うんです。しかも、そういう中で特に農村、農業の構造改善に資するという部分が、今までの分でいったら私は思ったほどいかなかったというふうに思っているんですけれども、今後どういうふうにそれを展開していかれるのか、その辺のところの御決意を伺って、終わりたいと思います。
○政府委員（安藤勝良君）　我が国がいわば国際社会へ貢献する国として発展していくためには、いわば貿易の自由化、貿易摩擦を解消しながら国際的に協調してともども発展していかなくちゃいかぬ使命を背負っておると認識しているわけでございます。最近の海外投資の状況を見ますと、先生今御指摘のように、これはアジアＮＩＣＳも含めまして活発に海外投資も行われておりまして、今後の予想でも一〇％台の投資の増加が続くんじゃないかという見通しもございます。一方、御指摘のように、こういった国々からの製品輸入、これも活発になっていることも事実でございます。アジアＮＩＣＳからも最近の傾向で見ますと倍近くの製品輸入も行われていることも事実でございます。このように、いわば日本の経済が世界的に国際分業化の方向へ向かって進んでいる一つのあかしじゃないかと思うわけでございます。
　しかし、御指摘のように、そういった傾向がいわば国内への影響が懸念されることも事実でございまして、特に地方の活性化、この問題は大変重要な問題と私らは認識しております。そういった中におきまして、一昨年に閣議でも決定いたしましたように、こういった経済運営を図っていくための最大のポイントとして挙げられておりますのは、内需拡大型の経済運営でございました。こういった運営の結果によりまして、最近におきましては投資の方も徐々に活発化してまいりまして、六十二年度下期におきましては、前年度同期を大幅に上回るというような傾向を示してまいりました。
　かつまた、今後の予想でも、六十三年度におきましては、六十二年度との対比で申しますと一五・五％というような投資が期待されておりまして、これも業種別に分析してみますと、従来のいわば内需振興型の産業にとどまらず、広くそういった投資が進む、いわば企業の投資マインドが急速に高まりつつあるというような一面も出てまいりました。その結果が、最近の工業立地動向を見ますと、いっとき大変低迷を続けていたわけでございますが、それも大変活発化してきたというような明るい面もございます。
　しかし、予断は許されないということも事実でございまして、我々も地域の活性化については最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりまして、従来、産構法あるいは特定地域の円滑化法、こういった法案によりまして事業の転換あるいはその地場産業の振興、もろもろの施策を講じてまいったわけでございますが、六十三年度におきましては中小企業の融合化法あるいは民活化法の業種の拡大、または、いわば産業のソフト化ということに対処いたしまして、頭脳立地法、この三法案を今国会でも御審議いただき、また通していただいたわけでございますが、こういった法案を糧にさらに一層の努力をしていかなくちゃいかぬと覚悟しておるわけでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　広範にわたる分析の結果に基づく御質疑がございましたが、現在の農業、農村を取り巻く環境は極めて厳しいことは先刻来申し上げているところでありますし、認識の一致するところでございます。
　今回の改正を一つのステップといたしまして、本制度の適正な運用、これには柔軟に対応していかなければならぬと思っておりますし、農村地域における安定的な就業機会の確保、これを通じての農業構造の改善、こういうことでひとつ努力をしてまいりたいと思っております。
　一言だけつけ加えておきたいことは、各省庁にわたってこれだけの議論をしてもまだまだ議論をしなければならない腹のうちはお互いにあろうかと思います。そういう中にあって四全総、このフォローをどうしていくかということに大きくかかわっているように思います。したがいまして、農林水産省はもとより、また内閣におきましても当然のことながら、この四全総のフォローアップに重大な関心を持ちながらそれぞれの目的を果たしていかなければならぬものと心得ております。
○刈田貞子君　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　私は、ただいま同僚の稲村委員からお話がございましたこれからの景気及び産業の動向について、それをさらにまず通産省からお伺いしてみたいと思います。
　ただいまいろいろお話がありまして、六十三年度等も含めて投資は上回っていくというような景気の上昇がうたわれているわけでございますけれども、私どもは、長期化する円高の問題とかあるいは貿易摩擦等による、まあ先ほど来お話がございました企業の海外進出による産業の空洞化ですか、こういう問題等も含めて明るい見通しばかりを持っているわけではございません。
　通産省が出されました「２１世紀産業社会の基本構想」では、西暦二〇〇〇年に五十六万人の失業者が発生するという見通しを示されておるわけでございますが、こういうことも含めまして、日本の産業構造というのは今後一体どんなふうに変遷していくのか。それを農工法は農村における雇用の機会を拡大するために農村地域に他産業を誘導してくる、こういう法律でございますけれども、通産省としては、ただいま申し上げましたような条件も踏まえながら、今後農村における他産業による経済振興というものをどういうふうに見ておられるか、まずその点から先に伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（安藤勝良君）　お答えいたします。
　先ほどお話ししました内容とダブりますので、やや重複されたところは省かせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の経済運営の基本は対外不均衡を是正し、世界に貢献しながら我が国の国民生活の質の向上に努めていく、かつ、国土の均衡ある発展、そういったものに努めていかなくちゃいけないという使命を背負っておると認識しておるわけでございます。そういった点から、中におきましては、いわば地域の活性化を初めとする経済運営の施策の展開が重要と認識しているわけでございます。
　先ほど、先生から御指摘ございました二十一世紀ビジョン、これは昨年十二月十日に出された改訂版がございますが、それとも符合しているわけでございまして、これは我々の産業構造審議会の企画小委員会で出したものでございますが、この二十一世紀ビジョンの後にまた昨年も出しておりますけれども、これの中でもいろいろなことが提言されておりますので、これをベースに御報告したいと思います。
　ここでも、今後の産業構造はどうなるかということも予測されておりまして、いわば我々の一番
関心の深い製造業につきましては横ばいで推移するんじゃないか、こういう報告が出ておりまして、その中でも伸びるものあるいは停滞するものいろいろ形態はあろうかと思いますが、伸びるものではエレクトロニクスあるいは新素材とかあるいはバイオとか、こういったものが期待されるわけでございます。また、産業の中におきましては、いわば産業のソフト化といいますかサービス化ということで、外生化したサービス産業が相当伸びていくという予想もされております。また、あわせまして産業内で内生化している部分、いわば研究部門だとかあるいは情報処理部門だとか、そういったいわば生産面のウエートが徐々に減って、逆に企業内におきましてもそういった高次の機能、いわば研究開発だとかあるいは情報処理部門、こういったものがふえていくというような予測もされているわけでございます。
　そういった面から、我々も今後の産業構造の変化に対応いたしまして、いかに足腰の強い産業を育てていくかということが大事じゃないかと思うわけです。いわば産業の高度化ということが一番重要な課題じゃないかというふうに考えておるわけでございまして、我々も、ことし法案を出した頭脳立地法などこれはもう端的な例でございまして、これは御案内のように、日本は東京に頭脳部分、研究部門とか情報処理部門、こういったものが大変一極集中しているというような状況でございまして、このまま行ってしまいますと地方は空洞化しちゃう。先生御指摘のように、企業は立地を求めて海外に行ってしまう。地方はそういった面での強化を図らなくちゃますます産業の停滞が見られる、こういった懸念もございまして、我々がことし産業の高度化を図るべく産業の頭脳立地、これを図るべく法案を提出したわけでございまして、今国会で御審議いただきまして衆参とも通していただいたわけでございます。
　現在、十六業種五つのカテゴリーに分けて考えておりまして、研究部門、情報部門あるいはデザイン部門、それから企業のいわば経営あるいは販売部門に該当する経営コンサルタント関係部門、こういった事業を地方に分散して地方の産業を高度化していこう、こういった横断的な政策も展開し、かつまた、最近におきましては、先ほど申しましたように、不況地域につきましては産構法に基づくもの、あるいは中小企業の特定不況地域の円滑化法に基づくもの、そういったものとあわせて中小企業の融合化によってさらに一層の新規産業を生み出すとか、あるいは技術を生み出すとか、そういった面とかあるいは民活法を活用した事業の展開、これも八施設だったんですが十一施設をふやしまして十九にする。これもまさしく地方の活性化を図るための一つの大きな転換を図ったということでございまして、これらひいては農村地区にも大変好結果、いわば波及を及ぼす、こう理解しております。
　御案内のように、テクノポリスを二十五地域指定いたしましたが、これはもう拠点地域にもちろんつくるわけでございますが、これを核として農村地区にも大いに拡大されていくでありましようし、また頭脳立地法、これもどちらかというと地方分散の一つの目玉でございますが、地方の都市を中心に指定する予定でございます。これもそういった核を通じて農村地域にも大いにその高度化の役割を果たしていく、こういったことも期待されるわけでございまして、そういったもろもろの施策を通じて農村地区の活性化に我々も努めていきたい、こう思うわけでございます。
○刈田貞子君　もろもろのお話を伺わせていただきましたけれども、私具体的に数字挙げましたのは、五十六万人の失業者が発生するという根拠はどこにあるのかということが実は本当は知りたかったんで、バラ色の話ばかり出たので、私はちょっとこの失業者の問題について疑問を持っておるんですが、答えられるんだったら後で答えてください。
　労働省、六十一年白書で、「海外直接投資により経済全体では七〇年度に四四万七〇〇〇人の雇用機会喪失効果が生じる」と、こう出ていますね。この根拠は何ですか。
○説明員（澤田陽太郎君）　御説明いたします。
　海外直接投資が我が国に与えます影響は、一つはそれによって輸出が減少する。それから二つ目には、海外投資先へ部品の輸出がふえるというプラスの効果。それから三つ目には、投資先の国から逆輸入がふえる、いわゆるブーメラン効果。この三つがございます。私どもはこの三つの動きをそれぞれ推計いたしまして、御指摘のように昭和七十年度で四十四万七千人の雇用喪失効果があるというふうに推定したわけでございますが、その前提としては昭和六十一年から七十年にかけまして年率一四％で海外投資がふえるということを大きな前提にしております。これは通産省のアンケートに基づく数字でございます。
　七十年度に四十四万七千という数字が出たわけですが、同様な方法で六十年度にどれぐらい雇用喪失が計算上あったかということを見ますと、約五十六万人の雇用喪失になります。したがいまして、この二つの数字、ある程度幅を持って見る必要はございますが、七十年度にかけて国内の雇用機会が加速度的に喪失されるということには必ずしもならないというふうに考えております。
○説明員（寺西大三郎君）　先ほどの御質問にございました雇用削減の数字について、ごく簡単に御説明いたします。
　これは、日本の製造業が海外に進出することによりまして、そちらで生産を行う、その生産に必要な雇用数というものを地域ごとに計算をいたしまして集計いたしたところ、おおよそ五十六万ないしは五十八万という数字でございますが、六十万弱の雇用削減をもたらすのではないかということになったわけでございます。
　ただし、同じこのレポートの中で新しい技術革新、新素材ですとかバイオテクノロジーその他の新しい技術革新によります新産業がつくり出す雇用創出効果として約百十七万人という数字を挙げておりまして、さらに、サービス産業の拡大による雇用創出効果、これが約四百四十万ということで、トータルでは十分吸収し得るということを結論づけているものでございます。
○刈田貞子君　労働省にお伺いいたしますけれども、先ほど来通産省の方から産業全体にわたっての変化していく状況のお話があったわけですけれども、そういう産業構造の変化が雇用の場に与える影響はどうでしょうか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　産業構造が大きく変わろうといたしております。そういう中で今後の産業構造をどう見るか、またそれに伴う就業構造がどうなっていくかということに関しまして、昨年来学識経験者による研究会を設けて将来推計を行ってまいりましたが、これからの約十年間を展望いたしますに、第一次産業は高齢者の引退がある、その他の要件もありまして、就業者数は減少していくであろう。製造業につきましては、全体の就業者数はほぼ横ばい。したがいまして、製造業の産業構造に占める比率は下がってまいりますが、総数としての就業者はほぼ横ばい。したがいまして、就業者数がふえますのは第三次産業を中心としてふえる。その中でも主として対個人サービスあるいは対事業者サービスというようなサービス部門での就業者の増加が著しいのではないか。そういう推計結果をいただいておりまして、そういうことに基づきまして私どもも今後の将来を見通しました雇用対策等を現在策定中でございます。
○刈田貞子君　重ねて伺いますけれども、先ほど来通産省から説明がありましたように、これからの産業の変化の中に今言われたような産業の高度化という言葉が出てきておりますね、ソフト化という言葉も入っておりましたが。そういう産業の質が違っていくということ、この問題が今度の農工法との問題で私は一つ心配するところの点なんでございますけれども、いわゆる言われるところのミスマッチというような問題とどうかかわってくるのかということがあろうかと思います。つまり進出しようとする企業の必要とする労働力の質と、それからそこで得られる労働力そのものとが格差があったのではこの法そのものが今後生きてこないということであろうかと思います。したがいまして、そうした需要と供給の間におけるこの差、こういうものを今後大きな課題にしていかなければならないのではないかというふうに今通産省さんのお話を聞いているにつけても思うわけでございます。したがいまして、この質的なミスマッチの問題について農水省と、それから労働省から伺います。
○政府委員（佐藤仁彦君）　ただいま委員御指摘のとおり、そうした労働力の需要側と供給側との間のミスマッチが今後の大きな問題となってこようというふうに私どもも認識いたしております。
　もとより、産業が高度化いたしまして、求める労働力も単純労働力よりもむしろより高度な技術技能者を求めるようになってまいりますから、そうした労働力の供給が円滑にまいりませんと、農村地域への企業進出を期待することができなくなるという点は全く御指摘のとおりだと思います。
　そこで、私ども現在重点を置いてやっておりますのは、農業者、農業に従事しておられる方々が転職するために訓練を受講していただく、そういう機会を設け、また訓練を受講される方に対しての手当を支給するということを通じて受講の促進を図るという措置を講じております。また、実際に職場に入ってＯＪＴといいますか、仕事をしながら技術技能を身につけていく、そういう道を開いていくことも肝要でございますので、職場適応訓練制度というものを設けまして、これも農村地域に適用しております。こうした技術技能を習得するためのいろいろなチャネルをつくり、その受講を促進していくことがそうしたミスマッチに的確にこたえていく最善の道ではないかというふうに考え、それらの政策努力を重ねているところでございます。
○政府委員（松山光治君）　第四次の基本方針におきましても、これからの安定的な雇用の確保といいますか、成長性といったようなことも考えまして、技術先端型産業というものを例示しながら成長性と安定性のある業種の導入、こういうふうなことを目標といたしておるわけでございます。
　今ミスマッチの問題が出たわけでございますし、そのおそれは十分あるわけでございますけれども、ただ、今私どもの考えております技術先端業種におきましても、比較的労働集約的な面も多うございますし、かつまた、専門技術者だけではなくて一般的な労働需要といったようなものもあるやに現場の話としては聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、今労働省の方から職業訓練その他いろんな施策の考え方の御説明があったわけでございますが、労働省とも連携を保ちながらこの問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　お伺いしたいことはたくさんあるんでございますけれども、四十六年以来この農工法がどんな効果、効用をもたらしたかということについては、先ほど来からいろいろ御答弁の中でもあったわけでございますけれども、企業数で四千二百三十七ですか、それから二十六万八千人の雇用を創出したというような評価をされているわけでございますが、これは後からまた集約することにいたします。
　私は、最初から今日の経済全般の中でのこの農工法というものをずっと見てきておりますものですから、いささか四十六年以降の経済を下敷きにこの農工法の効果、効用というものを見てみたいと思うんでございますけれども、先ほど局長言われたように、四十六年以降二度のオイルショックを経てきた、低成長へと入っておるわけでございますけれども、その都度都度に方針をいささか変えておりますね。私は手元に、先ほど来お話がございましたように農工法の効果というものがどのほどにあったのかという数字でこれを確認したいというにはいささか数字が確かにないんでございます。先ほどの同僚の委員のお話どおりでございますので、私は比較的近いところの数字で、つまり円高の影響がこの農工法に基づいて導入された中小の企業に対してどんな影響を与えたかというところを重点的に数字で拾ってみたわけでございます。
　これは、大なり小なり影響を受けております。それによってかなり当初の目的を失しているというものもあるわけですね。この円高による影響というものをまずどのように受けとめておられますか。
○政府委員（松山光治君）　お話しございましたように、農工制度の直接の目標は農村地域での安定的な就業機会の確保ということでございまして、雇用者にしまして二十六万八千、地元雇用が約二十一万強、そのうち農家世帯員からは十万をちょっと切っておりますが九万五千人、そういう直接的な効果があるわけでございまして、そういうことを通じまして地域の活性化なり、それから、農業構造との関連におきましても事例的ではございますがいろんな動きが見られるということが一つあるわけでございます。
　今の円高との関係でございますが、昨今の円高の状況の中で、委員御指摘のように農工団地に入りました企業もそれなりの御苦労があるというふうに認識いたしております。いろんな合理化努力あるいは雇用調整の問題等々もろもろの対応努力が行われているというふうに理解をいたしておりますが、一応私ども把握しておりますデータで若干状況の御説明をいたしますと、直接円高によるかどうかというのはなかなか難しいところでございます。一応円高が始まった六十年の九月以降六十一年度末までの倒産件数がどれぐらいあったんだろうかということで調べてみますと二十八件という報告を受けておるわけでございます。
　これのもたらすもろもろの影響の問題でありますが、事柄の性格上、行政サイドからなかなかつかみにくいという制約があるわけでありますが、今の二十八件の倒産企業のうちで二十三社について情報がとれまして、そこに従事しておりまして解雇された者が八百六十二人と、そういう報告が一つあるわけでございます。このうち農家世帯員については二十二社についての集計結果でございますが、三百七十三人といったようなことになっておりまして、一般企業全体の動きに比べまして特に農工団地においてひどいというふうには言いにくいのではないかと思いますけれども、やはり全体としての経済情勢の中で農工団地立地企業もそれなりの御苦労をいただいておるという認識をいたしておる次第でございます。
○刈田貞子君　これは、通産省の委託調査なんですね。六十二年二月にして三月に発表されている調査じゃないかな。——失礼。そうじゃありません。内閣官房内閣内政審議室の資料ですか、局長、今の数字。数字ないはずなんですよ、そんなに。
○政府委員（松山光治君）　これは各県からヒアリングした結果でございます。
○刈田貞子君　六十二年の、昨年の二月に調査なさって三月に出された内閣官房内閣内政審議室の調査資料というのが、一括してまとまっているのがその今の数字と大体似ています。ただ、工場閉鎖四十六事業所とかあるいは解雇者九百七十一人とかいろいろまた出ています。まとまったのがこれだけ見つかったんです。だから、今各県から吸い上げてこられたというけれども、まとまったものが一つありますので。
　それで、やはり結局影響を受けているということ、さらに市町村の影響も大きいんでございますね。市町村においてはそういうところで解雇された人たちの吸収をどうするかとか、あるいは閉鎖工場についてどう対応するとかいうようなこともいろいろあるわけですよね。それからさらには、今後一体どうやって復活させていくのかということ、そういうような問題に市町村でも大変深刻に対応をしております。私はこういう数字を見ながら農工法もかなり厳しい山坂を越えているんだなということを思うわけでございまして、先ほど来、数字がないものだから、例えばこんな波風を受けていますよ、それでなかなかうまいこと進捗してない部分もあるのではないかなというふうなことが申し上げたくてそのことを言うているわけですね。
　これはいただいている資料でございますが、「ブロック別市町村の工業導入状況」で、導入済みと未導入の部分で、北海道、東北、関東、北陸とずっと分かれている例のデータですね。これで導入済みとはなっておるのだが、一部導入というところの数字、ここが一番ウエートが高いわけですね。一部導入というのは、計画を立てて、当初ここに工場立地を進めるという部分があったんだけれども、そこに対して一工場しか進出しなかったとか一企業しか進出しなかったという部分でしょう。そうすると、例えば北海道でいけば、導入という構成比は九〇・二％にはなっているけれども、事実上一部導入が七四・五％という数字なんです。だからこれは工業導入というものが非常に進んでいるやに見えるが進んでいないという数字ではなかろうかと思うんですが、この一部導入という数字をどのように読めばよろしいですか。
○説明員（寺西大三郎君）　ただいま御指摘の数字でございますが、導入済みといいますのはそこに計画された用地が完売されたものでございます。一部導入は、御指摘のとおり例えば四社なり五社なり分の土地を用意し、そこに導入する予定でありましたけれども例えば二社しか導入してない、残り三社分は余っている、こういったものをすべて数えたのがこの一部導入の数字でございます。
　先ほどの御質問にもあったかと思うんですが、例えば五社分土地を用意いたしまして、五社の名前が全部決まったときに初めて農地の転用をいたしまして本当にスタートをするということになりますと実際には動きません。ということで、市町村といたしましては、どうしても積極的に工業導入による地域開発というものに熱意がありますので、多少多目の数字あるいは多少早目に計画をスタートさせていくということがございますのでこういうことになるわけでございます。
○刈田貞子君　だから、要するに進んでないんですよね、なかなか難しいんですよね。
　それで、もう一つの数字、私いろいろ皆さんのお話のように数字で確認したくて数字を拾い集めたんでございますけれども、六十年の四月に私が決算委員会で労働省に質問をいたしましたときに、農水省にも立ち会っていただいて確認をさせていただいた数字なんでございますけれども、出稼ぎの数字との連動で私はこの農工法の効果、効用というものを推しはかってみました。農林水産省といたしましては、出稼ぎのような不安定な就業状況を早く解消するために農工法のようなものをもって農村地域へ工業導入の促進を図っていくのだ、そして就業の機会を確保するのであるというふうにおっしゃっておられるわけです。ところが、今度は出稼ぎの数字を見てみますと、減ってはいますけれどもなくなっていない。そして、本来ならこういう地域に、つまり積雪寒冷地帯のようなところに、そういう産業、企業が進出してもらいたいと思うところにそういうものが立地してないから、そういう地域からの出稼ぎの数字が動かないで横ばいで来ているという数字と合わせてみたんです。やはり工業導入というのは進んでいないのではないかなというふうに私は思ったんですけれども、これは局長いかがですか。
○政府委員（松山光治君）　まず、数字で申し上げたいと思いますが、本法制定時の昭和四十六年、出稼ぎ者が三十五万人でございました。六十二年の数字によりますと十万人に減っておるわけでございます。それから、出稼ぎのみならず農村における安定的な就業機会という点からいたしますと、日雇いでございますとか臨時雇いといったような、できるだけ農家の不安定兼業をなくしていきたいという願いもあるわけでありますけれども、そういうものも含めた数字で申しますと二百四十六万人が六十二年百四十四万人ということで、百万人減っておるわけでございます。もちろん、今先生御指摘のように地域差がかなりあるわけでございますし、私この減少した数字が全部農工法の成果であるということを申し上げるつもりもございませんけれども、農村社会における安定的な就業機会の確保の一助という意味で農工制度もそれなりの役割を果たしてきたものというふうに考えていいのではないか。
　ただ、御指摘のように、農村地域への工業導入のありようにつきましても、地域別にかなりの差がございますので、その差をどのようにこれから埋めていくのかというのが我々にとっての重要な課題であろう、このように考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　労働省に伺いますけれども、一番近いところの、直近の数字で出稼ぎ労働者の数はわかりますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　昭和六十一年度における出稼ぎ労働者数は二十一万六千人でございます。このうち六十一年秋から六十二年春にかけて就労したいわゆる冬型と呼んでおりますが、冬出稼ぎに出ておられる方の数は十二万三千人でございます。
○刈田貞子君　労働省の方に差し上げてあると思いますけれども、秋田県の出稼組合連合会の会長さんが書かれたこの手記「論壇」をお読みになったと思いますけれども、私は前に、労働省に向けて、日本の農村を守るためにも出稼ぎ者の労働条件をしっかり管理していかなきゃいけないということを申し上げましたね。しかし、状況は一向に変わっていないということで、賃金の問題であるとか、あるいは労働環境の問題等、あるいはまた労働災害、あるいは有給休暇の問題、こんなふうなことが指摘されておりますね。
　関連しておりますので、こうした農村から都会に働く場を求めて出ている人たちへの労働省の指導についてお示しください。
○説明員（松原東樹君）　御指摘の出稼ぎ労働者の労働条件、賃金、労働時間等の状況でございますが、私どもが昭和六十一年に調査いたしましたその結果によりますと、男子の出稼ぎ労働者一カ月当たりの一人平均の賃金額を見ますと、二十万円以上二十五万円未満の者が三五％というふうに最も高くなっております。全体といたしまして七二・五％の者が一月当たり二十万円以上の額になっております。また、一般の男子労働者の賃金の状況でございますが、毎月勤労統計調査に見ますと、昭和六十一年平均で建設業が約二十二万円、製造業が約二十六万円となっておるところでございます。
　一方、出稼ぎ労働者の労働時間について見ますと、一日当たりの所定労働時間は七時間を超え八時間以内の事業所が八〇・四％というふうに大部分を占めております。一般の労働者の一日当たりの所定労働時間は、賃金労働時間制度総合調査でございますが、これによって見ますと、建設業の企業平均で七時間四十九分、製造業は七時間四十八分というふうになっておるところでございます。
　今申し上げましたように、賃金、労働時間等の実情は、統計的に見ますと必ずしも出稼ぎ労働者に関して問題があるということにはならないかと思いますが、やはり依然として賃金不払い等の問題あるいは事業附属寄宿舎等の整備の問題等問題なきにしもあらずということで、私ども主として建設業を中心といたしまして出稼ぎ労働者の労働条件の確保あるいは福祉の向上を図るという見地から指導監督を重点的にいたしておるところでございます。
○刈田貞子君　数字で労働時間等を言われましたけれども、細谷さんは自分で百カ所以上の場所、現場を歩いておられるわけですよね。だから、今の所定労働時間を幾らと決めているかどうかは別として、「正月明けから二月中旬までの一カ月以上、一日も休日のない連続労働の状況であった。」というようなデータを持っておられるわけね。そして、「冬の好天の続くうちに作業の進行を図ろうとする」建設現場では非常に過酷な労働が強いられているということが書いてあるじゃありませんか。だから、総体としての数字はあっても、こういう現場で個々ケースはたくさんあるということをやはり御認識いただかなければいけないと思います。
　それから、ここの中にも出ておりますように、これは秋田県の一番新しい数字です。私、先般六十年の時も秋田の数字を申し上げましたけれども、ことし三月一日現在のこの互助会に入っている「加入者二万二千四百余人中、三月一日現在の出稼ぎ先の死亡者が三十九人」、そして「病死が二十三人、労災事故死が十三人、」、「労災事故死が昨年より十人も激増している。」と書いてありますでしょう。こういう状況の中で農村の人が都会に出て働かなければならない現状があるわけよ、局長。これはもう労働省の問題ではなくって、こういう実態を農水省がやはり知らなければいけないというふうに私は思います。
　これもついでにお話をいたしておきますけれども、先ほど二十一万何がしの数字を申されましたけれども、あれは恐らく職安を通った数でしょう。いわゆる出稼ぎ手帳を交付した数字と一致しないというこの前の私の論議と一緒だと思うんだけれども、職安を通って出稼ぎに出るのは四割しかいないんですよね、四割しか。だから、私は五十万近くの人が出ているというふうに思います。つまり、職安を通したのでは仕事につけないわけですから、去年、その前の年、その前の年と行っているところへじかに出ていくわけですから、だから二十一万何がしはおたくが掌握した数字であって、実態はそうではないというふうに私は思うんです。これいかがですか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　私ども出稼ぎ労働者の就業機会の確保あるいは就業先での事故の回避、また一たん事故がありました場合、例えば賃金不払いとかいう事件がありましても、やはり職業安定所を通じて就労していただく就業ルートの明確化が最も基本的に出稼ぎ労働者の福祉を向上する対策であるというふうに考え、職安を通じて就労するように、出稼ぎに出ていくように指導いたしておりますが、先生御指摘のように、約四〇％強程度が安定所を通じてというのが現状でございます。このことにつきましては各県の御協力も得、また市町村、農協団体等の御協力も得ながら、職安を通じて出ていくように今後とも最善の努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○刈田貞子君　これは、労働省にお願いをいたしておきますが、四月一日から新労基法になりまして、それに先立ってこうした出稼ぎ労働者に対する有給休暇の付与について御指導なさっておられますね。これはぜひ強力な指導をしていただいて実現を見るようお願いをしておきたいというふうに思います。
　あと、私は、農工法が有効であったかなかったかということで、円高の影響の数字、それから今の出稼ぎ者の数字を見ながら果たしていかなるものであろうかということを一生懸命探っているわけでございますけれども、もう一つは、今度は、農村の現場に誘致されてきた企業の実態について少しお話を伺いたいわけですが、先ほど参考人の方からもいろいろ御希望、御意見がありました。そして、佐藤参考人、岩手県の藤沢町の町長さんでございますけれども、この方の言い分としては、広域的な幾つかの市町村にまたがって大型の企業団地というようなものができていくよりは、一市あるいは一町村という形に小規模な企業進出があることが一番望ましいということを言われました。そして、あわせてその業種というものは地域に根差した、つまり農村、農家の実態と特色を生かした産業が誘致されてくれば一番ありがたいのだと、それが一番長続きする方法であるということも言われておりまして、大変に私は説得性のあるお話だというふうに思ったわけです。
　ところで、その参考人が言われますのに、団地をつくって誘致を始めると、一番最初に来るのが繊維関係の企業である、それからその次に電機、そしてそれから先端技術、ＩＣ等が来て、だけれども引き揚げて帰っていったりする、それで最後に食品が根づきますというようなお話もしておられました。大変これはおもしろい現象だと思って私は聞いておったんです。
　その繊維産業のことで、これはそちらにも申し上げてありますので何でしょうけれども、私のところへ秋田県五城目町から手紙が来ておりまして、縫製工場ができたそうです。ところが、そこで働いている農家のお母さんたちはみんな繊維の粉じんで息苦しいような健康現象が今出てきておって、何とかこれを早く労働衛生上の問題として取り扱ってくれないかというようなことで手紙が来ています。ただ、名前を出されると後から上司にしかられるかもしれないので、どうしたらよかろうかということが書いてあるわけでございますけれども、例えばこの縫製工場が象徴するように、企業が出てきても労働現場の衛生上の問題等も含めてしっかり管理ができているのかどうなのか、そういう心配がありますが、いかがですか。
○説明員（草刈隆君）　事業主が事業場内におきまして安全衛生面の確保の責任を持つことは、進出する工場等についても共通でございます。労働安全衛生法に基づきまして、一定規模以上の事業場については安全管理者、衛生管理者等の選任を義務づけておりまして、安全衛生に関する技術的事項を管理さしているところでございます。これらの活動を通じて、安全衛生が確保されるよう監督、指導を通じて指導しているところでございます。
　また、今般、中小規模事業場の安全衛生管理体制を充実させるために、労働安全衛生法の改正をお認めいただきまして、新たに五十人未満の事業場についても安全衛生推進者の選任を義務づけることとしたところでございます。この徹底を図ってまいりたいと思います。
　なお、先生御指摘の、縫製工場に一般的に浮遊する繊維粉じんにつきましては、その粉じんの発生の状況によりまして、当該事業場に対し清掃の徹底、作業の方法の改善、あるいは全体換気装置を設ける等、必要な指導を行っているところでございます。
　御指摘のように、秋田県のデータを拝見いたしましたが、衣服その他の繊維製品が一番最初に入ってくるということでございます。六十二年度から秋田の局を中心にいたしまして、その繊維製品の製造業、電気機械・機具製造業、それから、過去にいろいろな問題があると認められる事業場を重点対象といたしまして、法定労働条件の確保のための指導を行っているところでございますが、今後縫製工場に指導を行った際に、粉じんについても留意してまいりたいと存じております。
○刈田貞子君　この繊維粉じんについては基準がないそうですね。そういうものもやはり設けていくことが必要じゃないかというふうに私は思います。
　それから、もう一つは労働省に伺うんですけれども、先般、テクノポリスの関係で幾つかの場所を視察していただいて、いろいろ私はないしょで聞いてきたのですけれども、要するに、テクノポリスなんかの場合はかなり大手の企業が進出しておりますね。ですから、当初の計画では地域では進出に対して大変喜ぶわけですよね。ところが、そこの賃金水準、この賃金水準の決定の仕方というのは、まずその県の県民所得の水準を調べるそうです。そして、その県民所得の水準に合わせて賃金体系を組んでいく、したがって、賃金の水準が非常に低いのだという話なんですね。
　したがって、私、確かにこの農工法が就労の場の創出に寄与していないとは言わないのだけれども、それが一体農家所得に対してどう影響してきているか、効果、効用をもたらしてきているかということを考える場合に、やはり労働の質の問題、そして今の賃金の体系の問題、こういうようなものもすごく問題になるんですね。
　それで、これ四十六年当初発足のときは農業所得の補完的性格を持って発足したわけでしょう。だけれども、いつまでもそれであってはいけないので、昨年の四次基本方針の書きかえには既にもう農業に就労する人あるいは工業で生きていく人をしっかりと線引きをしながら新しい農業、農村というものをつくっていくということが明確に打ち出されているように私思うんですね。だから、そこに誘致されてきた企業で食べられる、生活できる賃金水準というものが確保されなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺の賃金水準の問題を、都市の所得と比べてどんなふうになっているのか、データありますでしょうか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　大変難しい御質問だと思います。難しいと申しますのは、例えば賃金比較をいたします際に、企業ごとの平均賃金でありますとか、一つの地域ごとの平均賃金というものを比較する場合に、我が国のように年功によって賃金が上がっていくというような場合、平均勤続年数が何年かというようなことも条件を同一にして比較いたしませんとなかなか正確な比較ができないとか、あるいは地域ごとに比較いたしますならば、産業構造を同じにしてみて考えて賃金がどうかというふうないろいろな比較のテクニックがございますが、そうした過程を経ませんと正確な比較はできないと存じます。
　そこで、最もわかりやすいのは新規学卒者の賃金がどうかという点です。これは全国的な労働市場でもございますし、それに勤続年数も影響しておりません。農工法に基づく導入企業というのは一番古くても十何年しかございませんから、農村地域の企業に勤めておられる方の平均勤続年数を出せば非常に短く出てくると思います。したがいまして、全国平均の数字と比べることは難しいために、新規学卒の数字で比べますとそう大差は出ていないようでございます。
　農水省の関係だと思いますが、農村地域工業導入促進センターが六十一年三月卒の高校卒の男女の初任給を調査しております。ここで、労働省で調べました全国平均は男子が十一万五千円ですが、これ、平均値は出ておりませんが、この調査で見ましても、一番低いところで九万九千円、一番高いところで十二万三千円と出ておりますから、恐らく平均いたしましても新規高卒男子に関する限りそう低いことはないようにデータからは推測できます。
　ただ、その他の労働力でどのような賃金格差があるかにつきましては、やはり勤続年数でありますとかその地域の労働市場の需給の強さ弱さが影響してまいりますから、若干の賃金の差はあろうかと思います。
○刈田貞子君　確かに、賃金の比較というのはおっしゃるように難しいというふうに思いますけれども、現実これ見ても、差があると読めばいいのかないと読めばいいのかわかりませんけれども、私はあるというふうに思うんでございます。今県名は申しませんけれども、一般的にそのように言われておりまして、実はそういう声を聞いてきておるわけでございます。これがテクノポリスにかかわって調査をしたときでございますから、私に言わせればこれはかなり大手の企業の話である。今この農工法に基づいて立地するところの企業、産業というものは中小がかかわってきますね。そうすると、非常にこれは厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思います。その辺の賃金水準の問題を考えていかなければならないのではないかというのは、これは労働省よりむしろ農水省の方で考えていかなきゃならない課題じゃないかなというふうに思う。農業の構造のすべての立場の中からここで所得を得るというところまで考えていく、これはそこまで当初計算済みですべてが進められていかなければならないと思うんだけれども、農民が離農して生活できる賃金水準というようなものについて局長はどうお考えですか。
○政府委員（松山光治君）　安定的な就業機会の確保ということからいたしますれば、当然のことながら量の世界だけではなくて質の世界と申しますか労働条件の面におきましても適正なものが確保されておる、これは基本的には私どもも重要なことだと考えておりますし、基本方針等におきましてもそういう考え方を明らかにした上で関係省庁とも御一緒に指導その他に努めておるつもりでございます。
　ただ、若干の感想と申しますか、どういうふうに考えたらいいんだろうかと思い悩む点を申し上げておきますと、やはり企業が入ってくるということは非常に重要なまたこれポイントであるわけでございますし、賃金水準のいかんがそのインセンティブとしてどういうふうな意味合いを持つかといったようなことも重要なポイントにもなるんだろう。そういったことを考えますと、例えば東京並みの賃金でないといかぬと言っているとなかなかこれまた難しい話かもしらぬなというふうな気もいたすわけでございまして、そういう意味では地域地域の事情に応じた、しかしあくまでも考え方としては適正な労働条件の確保という点を頭に置いた指導にこれからも関係省庁ともども努めていきたい、このように考える次第でございます。