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○国務大臣（牧野隆守君）　中国側送出機関の管理費といたしまして、労使による賃金控除協定、これがございませんので、技能実習生の賃金から毎月二万三千円が控除されまして、日本側受け入れ団体である武生コンフィクソン協同組合から中国側送出機関に支払われていたと、このように聞いております。
　これは明らかに労働基準法第二十四条の賃金の全額支払いに違反するものでございまして、その是正を指示いたし、現在、技能実習生の賃金からの控除は行われず、技能実習生が直接中国側に支払っていると、こういうように承知いたしております。
○大脇雅子君　天引き貯金についてはどうでしょうか、貯金の天引き問題について。
○国務大臣（牧野隆守君）　きちっと、先ほど御返事しましたとおり、労働基準法違反があるかどうかと調査いたしまして、是正を命令いたしたわけでありまして、もしそれが実施していないということであれば、監督機関として厳重に対処いたしたいと思います。
○大脇雅子君　管理費名目で勝手に会社が天引きをしていたということは違反で、今度任意に中国人実習生からこれを中国側に渡しているということも、これは本当に任意なのかどうかということだと思います。決してこれは任意ではなくて、強制的であり、かえって日本側のそうした労働基準局の監督を逆手にとった私は強制のような実態を持っているんではないかと思います。
　それで、新たに、問題が起きた人たちからさらにもう次の期の実習生というのが来たんですが、その説明会で、今度は個人の貯金を会社側の役員もしている中国側の女性の名前で貯金をさせるというような形で、さらにやみに潜った形でその給料から差し引くぞという説明を受けたというようなこともありますので、これは中国の人の名前というのが、本当に私は、脱法的に使うことによって今まで以上に悪質な形になっているんじゃないかということを憂えるわけですので、そこは、脱法的な状況があるかないかということも含めて、労働基準監督署のさらなる監督をぜひお願いしたい。
　本人が使用できない天引き貯金、そして本人のものということが確認が困難になるような形での天引き貯金、これは人権問題だと思いますね。この点についてよく御留意の上、さらなる監督を重ねてお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　私どもといたしましては、労働基準法に違反することは許されません。もしこういう事実が認められる場合には、再度先ほど申しましたとおり調査をいたしまして、厳重に対処いたしたい、こう考えております。
○大脇雅子君　よろしくお願いします。
　そして、一番問題なのは、中国人の実習生の人たちが山の中の奥深くにその宿舎を設定されて、外界との通行が全くできない、こちらからも訪ねることができないといういわば非常にタコ部屋的な状況にあるということが、これはもう人権侵害じゃないかという訴えが来ているわけです。私は、これは法的な問題として、そこにしか住むことができないというような状況で収容されているとすれば、それはたとえマンションだと言おうと貸借の居室だと言おうと、私は寄宿舎の規定が適用されるんではないかというふうに思うわけです。
　これは我が国が労働基準法で事業附属寄宿舎については寄宿舎の自治ということを明記して、附属寄宿舎規程というものをつくって、いわゆる今までのあの封建的な労使関係、女工哀史の根源をなくしたという歴史があるんですが、再びここでそういうような状況が私はあるのではないかと非常に胸が痛むわけでありまして、どうかこの宿舎についても一度監督をお願いしたいというふうに思います。御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　この技能実習生が働いておられる工場並びに宿舎が住宅地から離れているということは承知いたしておりますが、私は福井県出身なものですから、あの辺の山の中にあるのか、どの辺にあるのかと見れば、これは適当か不適当かということは、地の者でありますからその辺は常識的に判断できると思います。
　しかし、それが直ちに労働基準法違反と言えるかどうかということとは別問題でございまして、考え直すべきところがあると判断されればそのような勧告ぐらいは、事実上勧告ぐらいはきちっとしていいのではないかなと、こう思っています。
○大脇雅子君　ぜひ一度実態を御調査いただきたいと思います。
　それから、法務省の入管局にお尋ねしたいんですが、さまざまに天引きがあり、中間管理費の控除があり、いろいろありまして、入管でそういう人たちを受け入れるときに重要な契約書というものを提示させるわけですが、まあ実際上の契約書は何通か、これは私も外国人の問題をやっておりますと、例えば英語学校の教師も、入国管理局に提示する契約書は二十五万というふうになっているのに、実際はその事業者との間で二十万の支給になっているとか、そういうケースはよく扱ったことがあるんですが、この件に関しては四通さまざまな契約書があるというようなこともうわさされているんです、私もまだ現実に見たことありませんけれども。
　そういう場合、私は、この中国人実習生の問題だけではなくて、ベトナムからもインドネシアからもタイ等からも来ているわけですから、この研修制度、実習制度というものが、我が国と相手各国との間のいわば未来を結ぶ一つの制度として本当にいい意味で機能しているのかどうかということを非常に危惧するわけです。ぜひこうした問題の実態調査を全国的に行っていただきまして、この制度のそれを踏まえた見直しをお願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　研修、技能実習につきましては、私ども現在策定中の第二次出入国管理基本計画におきまして、研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実を図ることを今後の大きな課題といたしております。
　その運営につきましては、今委員御指摘のような問題が発生した際、私どもも詳細に調査をいたしており、また各地方入管局の行います出入国管理行政関係意見聴取会等、いろいろな機会を使って実情の把握に努めております。
　また、先日もある幾つかの農業関係の団体の方々のお話も伺いましたところでございますが、そうしたいろいろな実情を踏まえまして、現在、研修、技能実習のあり方について私どもなりに将来のあり方をさらに細かく検討しているところでございます。
○大脇雅子君　ぜひ全国的な実態調査をしていただきたいと思うわけです。
　そうしますと、その作業は大体どのくらいのタイムラグをめどに御検討中なのでございましょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　今私どもの内部の検討をしているところでございまして、ある程度のものができましたらそれを例えば労働省を含めましてほかの関係機関とも協議をいたさなければならないと思っておりますので、今どのくらいと言われても簡単には言えないと思っております。もう少し時間がかかるかと思います。
○大脇雅子君　できるだけ早期に、日々人権の侵害が起きているというおそれもありますので、お願いをいたしたいと思います。
　次は、大蔵省にちょっとお願いをしたいんですが、全然別の問題になります。
　派遣労働についてでございますが、派遣スタッフの中では、賃金全体の中に勤務先までの交通費の実費分が含まれて支給されている。その場合に、交通費というのは実際の所得ではないにもかかわらず、それに所得税が源泉徴収されているという例があるようでございます。
　賃金と通勤手当に係る所得税の取り扱いに関する原則というのはどうなっているのでしょうか。そして、契約を締結する際に派遣スタッフが必要とする通勤手当分実費がどのように処理されていれば所得税の非課税扱いとなるかということについて御示唆をいただきたいと思います。
○政府参考人（河上信彦君）　国税庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
　所得税法におきまして、給与所得者が通勤に必要な交通機関等を利用するために支出する費用に充てるものといたしまして、通常の給与に加算して受けます通勤手当で、それで一般の通勤者に通常必要と認められるもの、これにつきましては非課税とされているところでございます。
　お尋ねの第二点目、御質問の派遣スタッフの通勤手当についてでございますけれども、派遣スタッフと派遣業者との間の契約におきまして、給与の額と通勤手当の額、これが明確に区分されている場合には通勤手当は通常の給与に加算して支払われることになるというふうに理解できるところでございますので、所定の非課税限度額を超えない限り非課税という扱いになろうかと存じます。
○大脇雅子君　この点が何か非常に派遣元と派遣スタッフとの間の賃金の支払い状況において不明確なところがあって、実際上所得税が非課税になるべきはずのところを所得税が源泉徴収されているというような状況があるので、この点については労働省の方としても、契約締結についてさまざまなマニュアル等を出されるときに留意していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次は、新卒派遣というものについてお尋ねをいたします。
　昨年の十二月一日に施行されました改正労働者派遣法というのを受けまして、例えばパソナとかテンプスタッフなどの大手派遣元事業者は、試用期間における使用者責任を肩がわりして若干の研修を施した上で、成績優秀な派遣スタッフの中から正規雇用者を登用していくというような形で新卒を派遣で採用していくという状況がふえていると言われています。これからの社会人として未来を支える若い人たちに対して、労働の出発点でこのような雇用不安と格差を是正させるような不安定雇用労働者を創出していくということは、改正派遣法の趣旨を私は逸脱するのではないか、さらにまた、このような雇用慣行というのは日本の将来に対して非常に大きな問題を投げかけているのではないかというふうに思いますけれども、労働大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　労働省としましては、若年者が適切な職業選択を行えるよう、インターンシップ導入促進等支援事業、こういう制度をとりまして、若年者が適切な職業選択を行うために選ぶ手段はどれか一つに限定しなければならないものではなくて、新卒派遣も含め、さまざまな手段により若年者の職業選択が適切に行われ、その雇用の安定が図られるということは大きい目で見て必要なのかなと、こう考えております。
　そこで、新規学卒者を派遣元事業主が雇用し一定の教育訓練を施した上で派遣先に派遣するいわゆる新卒派遣、これは必要な教育訓練が派遣元事業者によって行われている新卒者を即戦力として活用したいという派遣先のニーズとともに、企業で派遣労働者として一定期間働く経験を通じ就職先を的確に選びたいとする新卒者のニーズにも合致するものと、こう考えておりまして、改正労働者派遣法、これ自身の趣旨に真っ向から反対するものだというふうには考えておりません。
　そして、一方、卒業後一般の常用労働者として就職することを希望する学生に対する、他方、私どもは就職支援対策についても万全を期させている、こういう状況でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、新卒派遣を活用する企業が新卒者の能力や適性等を判断するという必要性という動機からすれば、現在労働省が打ち出しておられるインターンシップ制度の活用を進めるということで私は十分ではないかと。むしろ、そうした企業のニーズというのは、インターンシップ制度の活用でやるべきではないか。というのは、新卒派遣スタッフが増加するということは労働条件の切り下げに拍車をかけることであり、現在、派遣法の施行以来、派遣スタッフとして働いてきた労働者、とりわけ女性スタッフの場合の時間当たり賃金がもう二、三割下がっているというふうな実態調査もあります。
　私は、だからここで二点お伺いしたいんですが、インターンシップ制度の実態というのは一体どうなっているんでしょうか。文部省と労働省にお尋ねをしたいと思います。そして、将来これはどのように進めていこうと考えておられるのかお尋ねします。
○政府参考人（佐々木正峰君）　インターンシップは、教育内容、方法の改善充実に資するとともに、自主性や創造性のある人材を育成し、高い職業観を涵養する等の観点から大きな意義を持っているというふうに考えております。そこで文部省におきましては、平成十二年度予算案においてもインターンシップを実施する大学等に対する財政的支援やインターンシップの一層の推進を図るための調査研究などを行うこととしているところでございます。
　平成十年度にインターンシップを授業科目として位置づけ実施している大学等でございますが、大学が百四十三校、短期大学が五十七校、高等専門学校が三十九校でございます。平成十一年度以降においても着実な増加が見込まれるところでございますが、文部省としてはさらなる充実が必要であると考えておりまして、引き続き労働省等関係省庁と連携を図りながらインターンシップの積極的な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（牧野隆守君）　この制度につきましては、学生の職業意識の啓発や適切な職業選択に資することから、労働省においてはその導入促進のために体験実習講座を実施いたしております。本年度においてはさらに高校生を対象としたジュニア・インターンシップを試行的に実施いたしております。この制度につきましては、今申しましたとおり、未就職卒業者の就職の促進を図るための有給インターンシップ制度と同様の趣旨で、新規学卒者等の就職の促進に努力をいたしております。第二次補正予算では求人開拓や就職面接会等の経費を計上いたした次第であります。
○大脇雅子君　そうすると、インターンシップ制度の活用は大体何％ぐらい大学やその他今言われたところ、高専とかで採用しているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　平成十年度のデータでございますが、インターンシップを授業科目として位置づけて実施している大学は全体の二三・七％、短期大学が一〇・三％、高等専門学校が六二・九％でございます。
○大脇雅子君　やっぱり私は学生の立場に立てばインターンシップ制度をますます活用をしていくという形で、新卒派遣という制度というのはできる限り抑制されるべきだというふうに思います。
　現在、派遣スタッフとして賃金がずっと低下しているという現状については、労働省としてはどのように把握しておられるのでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　新卒派遣が労働条件に与える影響につきましては、現時点では新卒派遣の規模が就職希望者の規模に比べましてまだまだ非常に小さい状況にございます。例えばことし三月の大卒の就職希望者は約三十六万人おられるわけでありますが、これに対し、大手三社の新卒派遣対象者は今のところ千三百人ぐらいと、こういうような状況から、今後どのように変化するかは、実は派遣業の進展は相当見込まれるわけでありますが、ただいまのところ新卒者の労働条件全体に影響を与えているということはない、こういうように判断いたしております。
○大脇雅子君　数としては少ないけれども、私は、先ほど大臣が言われたように、これは改正派遣法の趣旨を逸脱するものではないというふうに言われたことが非常に気がかりであります。やはりそういうことのないように、私は若い人がそうした新卒派遣という形で就職していくということに対してはインターンシップ制度を活用していくということを、文部省と連携をとりながらやっていただくということが必要であろうと思います。
　そして、派遣労働者の労働条件が今切り下げられているということについてはどうでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　先ほど申しましたとおり、まだ影響がないという御説明をいたしましたが、平成十二年度に改正労働者派遣法施行後の労働者派遣事業の動向についてタイムリーに実態調査をいたしたい、こう考えておりまして、この中で先生御心配になります新卒派遣の現実的な動向についてしっかり把握させていただき、対処すべきところは対処しなきゃいけないと、こう考えております。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保庸介でございます。
　きょうは幾つかの重複する質問もあるかと思いますが、まず冒頭に、現下の雇用失業情勢に対する対応ぶり、労働省も必死になって一生懸命やっておられるというところからお聞きをしていきたいんですが、労働省が進める雇用対策は緊急性を求められているということもあり、いたし方ないという点もあるのかもしれませんけれども、どちらかといえば景気の変動に左右をされる、場当たり的といった言葉はちょっときついかもしれませんが、そういう感がぬぐえない。大臣も所信において、中長期的には情報化や国際化の進展、さらには急速な少子高齢化など、我が国経済社会は二十一世紀に向けて大きな転換点を迎えておると発言をされました。労働市場も大きな変化が見込まれるということを踏まえた上で、労働省は将来を見据えて、国民の雇用不安を払拭するために中長期的視点に立った労働政策が今こそ求められているんではないかというふうな気がいたします。その辺について所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　議員御指摘のとおりでございまして、中長期的に今後の十年間はどういうふうに変わるのであろうかと。急速な少子高齢化の進展などにより労働力人口が減少し、それが現実になるということが一つ。他方、経済社会自体のグローバリゼーションあるいは規制改革、情報化や技術革新等の一層の進展によりまして産業構造が大きく変化することもこれは間違いない状況だろうと、こう考えられるわけでありまして、従前と違いまして労働市場が質的に非常に大きく変化する、これを見据えた上での我々としては雇用対策、当然、当面の失業者が非常に多うございますから、これに対する対策はもちろんでありますが、中長期的にどういうように対処していくかということをきちっと私どもは見定めまして、これに対する対策をとらなければいけないなと。
　こういう見地から、例えばいろんな調査を見ますと、特に情報関係ではもう三十歳以下の方だけに来てほしいというような状況にございまして、こういう方々については情報通信技術についての認識を十分に深めるような教育なりあるいは技能習得をしていただかなきゃならない。こういう方向で私どもとしてはいろんな研修コース等々も考えまして、これに対応するような方向でいかせていただきたい。
　それからもう一つは、女性の皆さんが積極的に社会に参加される、これは何回も申し上げておりますとおりすばらしいことでございまして、労働力が減るということがもう予期されるわけでありますから、女性の方々が社会参加できるようなそういう基盤づくりについて、今もいろんな努力をいたしておりますが、これをきちっとしなきゃいけないということ。
　当然、高齢化の問題を考えますと、六十歳以上、特に六十五歳以上の方につきましても、本当に働くことについて生きがいを持てるような対策を講じなきゃならないだろうと。
　中間の、力いっぱい働いていただける三十歳から四十五歳、五十歳までの方の労働力はそれほど変化しないという見通しでございますので、現在の諸施策で、特に研修等にも励んでいただいて、現在働いておられる方の、先ほども申しました人材と申しますか、人間財産に磨きをかけさせていただきたい。
　大きい形で言いますと、そのような形で労働省の雇用政策を組み立て、進めさせていただきたい、こう考えております。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　幾つかの施策、その中で今雇用施策についてのお話が主だったように思うんですが、その一方で、高失業率の現在ではございますけれども、どうしても避けられない問題、労働力不足の問題がございます。
　統計によりますと、二〇一〇年にはピーク時から百二十万人ほど労働力が減少するというような統計があるそうでございますが、こうした労働力不足への対応について労働省はどのように考えておられるか、所感をお述べいただきたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　お話しのとおり、労働省の推計によりますと、労働力人口は二〇〇五年をピークにして減少に転ずる、二〇一〇年には、特に対策を講じないということで自然に推移をすれば、ピーク時から百二十万人の減少になるのではないか、また一方で、高齢者の継続雇用制度の充実などの政策努力を十分にやって雇用環境を整備すれば、労働力人口は二十五万人程度の減少という程度で進むのではないかというような推計をしておるところでございます。
　今後十年間、労働力人口が減るという状況でございますので、高齢者、女性等がより活躍できるような雇用環境の整備、省力化、効率化、雇用管理の改善等を進めていくということが我が国の産業社会を支える上で大変重要であると、このように考えております。
○鶴保庸介君　今、女性と高齢者というふうなお話をいただきました。
　そこで、もう一つきょうはテーマを決めて議論をしていきたいんですが、外国人の労働者の問題でございます。
　労働力不足への対応として、大きな三つと言っていいんではないでしょうか、女性、高齢者、それから外国人という大きな三つの柱の一つ、外国人の労働者の受け入れについて各界各層の方がいろいろ議論をされておられますが、労働省としては正式にどういう基本的考え方をお持ちでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　外国人労働者の問題につきましては、政府としてはいわゆる専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れを推進するという方針でございます。一方また、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、国内で雇用機会が不足しておる高齢者等への圧迫が考えられる、また外国人労働者が日本人労働者がつきたがらない職種に集中する等の労働市場の二重構造化が生ずる、あるいは景気変動に伴い失業問題が生じやすくなる、さらに外国人労働者の定住化に伴い教育、医療、住宅等のいわゆる社会的コストが増大するというようなことから、今後十分慎重に対応することが不可欠であるという方針で今臨んでおるところでございます。
　労働力不足の大ざっぱな推計は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、労働力不足といっても、量の問題もございますし、産業、職種等の質の問題もございますし、こういう中で日本の生活、産業というものをどういう方々に、つまり我々の国民の中で対応していく努力を進めることも踏まえてこの問題には慎重に対処していくべき問題だろうと思っております。
○鶴保庸介君　慎重に対応ということはすなわち消極的なのかなと、その辺がちょっとわかりにくいのでありますが、堺屋経済企画庁長官も大臣就任前の論考の中で、もうそろそろ議論すべきときが来ているんではないかというようなお話がございました。また、法務省の方でも第二次出入国管理基本計画というものをまとめたそうでありますが、その中で幾つかの分野で外国人労働者の受け入れの範囲を拡大するというような方向を提言されておられるし、その中で特に介護労働への外国人労働者の受け入れなどというものも入っておりますが、この辺について労働省としてはどうお考えをお持ちでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　今、先生がお話しのように、外国人労働者、特に単純労務者の受け入れについていろいろ御議論があることは承知をいたしておりますし、今後の推移の中で検討すべき課題であるということは承知をしておるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、日本の経済社会、これを本当に我々の国民で対応できるのかできないのかということについて、その気持ちを持って十分な努力をした上で慎重に対応すべき問題ではないか、安易にただ人が少ないからというだけでやっていいかどうかということはもう少し検討すべき問題ではないかなと私は考えております。
○鶴保庸介君　では、外国人労働者に対する危惧といいますか、先ほど失業率の問題もちょっと話に上りましたけれども、不法就労者も含めて、危惧といいますか、そういう問題点というようなものを、労働省が慎重に対応する根拠になっておると言ったらあれですけれども、その辺について何か所見があればちょっとお述べをいただきたいんです。
○政府参考人（渡邊信君）　外国人によります不法就労の実情等について少し御説明をさせていただきますと、平成十一年七月現在の数字ですけれども、約二十六万八千人の外国人が我が国に入国し、その後不法に残留しております。この方たちの大部分は何らかの就労に従事しておるというふうに推定をされます。
　平成十年に摘発されました不法就労者は約四万一千人ということになっておりまして、その内訳は韓国や中国、フィリピン等のアジア諸国からの入国者が多い、就労内容は、男性は主に建設作業員あるいは製造業の生産工程等に従事する者が多くなっておりますし、女性はホステス等の接客業が多い、こういったふうな状況でございます。
　なかなか正確な実情というのは把握しにくいわけでありますが、ビザが切れてもなお日本に不法に残留し、そしてそういった方の大部分の方は何らかの仕事に日本でついているのじゃないかというふうに推計をしております。
○鶴保庸介君　では、こうした外国人労働者、不法就労の場合はこれ統計がとりにくいのでありましょうが、労働者の方々の労働災害といいますか労働条件のようなものの状況、それからその防止策みたいなものについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（野寺康幸君）　まず、労働災害の実情の方でございますけれども、死傷病者、つまり死亡された方及び休業四日以上の方がこれに当たるわけでございますけれども、その両者の合計、大体最近三年間で千名前後で推移しております。例えば、平成十年におきましては九百五十九人、その中で死亡された方が十八人でございます。業種別に御参考までに申し上げますと、製造業で七百三十人、七六％強でございます。次いで建設業が九十一人、大体一〇％弱、こういった状況でございます。
　対策の方でございますが、例えば平成五年に外国人の雇用・労働条件に関する指針といったようなものをつくってございますが、これに基づきまして、外国語によります雇い入れ時の安全教育、またそのテキストの配付、それを活用した事業主に対する指導、さらには同じく平成五年度から外国人を雇用する中小企業事業主に対しまして労働安全コンサルタントといったような形の安全診断を実施いたしております。平成八年は外国人労働者に対します安全面の技能講習を実施しておりますが、今後ともこういった方策を充実いたしまして、労働災害の防止に努めてまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　それでは、その数は日本人に比べて圧倒的に多いものなのか、またその技能研修がこれだけ効果を示しているというようなことがもしあれば、ちょっとお話をいただければと思うんです。
○政府参考人（野寺康幸君）　なかなか就業の立体的な構造を細かに比較することができないので、数字面だけで多い少ないと言うのはミスリーディングになる可能性がありますのでコメントを差し控えさせていただきますが、講習等の実績につきましては申し上げることができます。
　例えば、先ほどちょっと触れました安全衛生診断事業といったようなものは、例えば平成十年度で八百十一事業所、十一年度では八百十七事業所についてやっておりますし、また安全関係の講習につきましては、平成五年以降毎年三、四職種程度、例えば平成十年ではフォークリフトをスペイン語でやっておりますし、例えば玉掛けもスペイン語、それから高所におきます作業につきましてポルトガル語の講習を実施いたしたりしております。
○鶴保庸介君　外国人に対する研修制度というのはさまざま労働省が努力されておられるということがよくわかりましたが、先ほど大脇委員の方からもお話がございました技能実習制度についてのお話をちょっとお伺いしておきたいんですが、現行の五十五種類を拡大して、農業関係の職種でありますとか水産加工食品、製造業関係職種を対象とする、拡大をしていくというふうに聞いております。開発途上国の経済発展を担う人づくりというような観点からもその拡大をもっともっと推進していくべきではないか、そのように思うわけでありますが、労働省の方針なり所感なりをお述べいただければと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　お説のとおり、技能実習制度は開発途上国の経済発展を担う人づくりに対する協力、いわゆる国際協力の観点で実施しておるものでございます。
　現在、平成十年には約一万三千人が技能実習制度を受けておるわけでございまして、国別では中国約七千七百人、インドネシア約四千百人という状況でございまして、ますますこれを必要に応じてふやしていかなければならないと思っておるわけであります。
　職種につきましても、当初の十七職種から現在五十五職種まで来ておりますけれども、農業関係を中心にして、諸外国でその分野での産業の拡大のために必要であるという状況がありましたので、今回、きょう付でございますが、四職種追加をいたしたところでございます。
　今後とも、外国の人づくりに役に立つという国際協力の観点で、必要な職種については我が国で可能な限り協力していくべきものと思っております。
○鶴保庸介君　また後ほどちょっとこの関連を聞くかもしれませんが、先へ進ませていただきたいと思います。
　新聞報道によりますと、アイルランドでは労働力不足を補うために今後六年間に人口の約五・五％にも相当する二十万人を海外から呼び寄せるという政策が始まっておるというふうに聞きました。アイルランドは未曾有の好景気であるという事情も作用しているらしいのでありますが、既に在外のアイルランド系の人々が週に四百人ペースで母国へ帰ってきていると言うんですね。
　日本においてこういう状況がすぐに今成り立つとは思いませんけれども、ここで聞いておきたいのは、日本国内で日系人といいますかそういった方々の雇用状況、状態を聞いておきたいと思うんです。
○政府参考人（渡邊信君）　日系人につきましては、我が国の就労について特に制限がございませんので、かなりの方が現在日本で働いておられます。平成九年で約二十三万四千人、平成十年では若干減少しましたが約二十二万一千人の日系人の方が日本で就労しておられます。
　ただ、先ほど申しましたように、特に日本人と就労について差があるわけではありませんので、現在の雇用失業状況というのはこの日系人の方についても大変厳しいものがあろうかというふうに思います。東京と名古屋にこういった日系人の方の職業紹介を専門に扱う機関を一カ所ずつ設置しておりますが、そこの数字で見てみますと、平成十年度におきましては前年度と比べて新規求人が七〇％減少しておりますし、本年度に入りましても前年度を下回る水準で推移しているということから推計いたしますと、この方たちにとりましても現在は相当厳しい状況でないかと思っております。
○鶴保庸介君　大変厳しい状況だという話でありますが、いわゆるその厳しい状況の内容でありますけれども、日系人でいうと、合法的に就労されておられる方はともかくとしても、特に不法就労者の場合、工員だとか建設作業員だとかあるいはその他の労務作業員が圧倒的に多いというふうに聞いております。また、労働災害の発生状況を見ても、これ先ほどの、数字で状況をどう評価されるかと聞いたらコメントを差し控えたいという話でございましたから、悪いと私はようここで言えないのでありますが、製造業、建設業がほとんどであることからしても、余りいい状況に置かれているのではないというふうなことであると思います。
　人手不足感があるいわゆる三Ｋの職種に、受け入れを認めていない外国人労働者が流れているというような状況も今あろうと思います。特に、人手不足感のある三Ｋ職種には、若年者が職務内容を十分に理解せずにイメージ重視の職業選択を行っていたりとか、これらの産業、職業が敬遠される状況にあります。そこでまた、これらの産業や職業の労働力不足の対応として高齢者、女性を活用するというふうにしても、体力的問題もあるんではないか、また別の切り口からいいますと、いわゆる三Ｋ職種を彼らに依存しながら非合法の立場に置いていくことは、またこれ逆に犯罪へと彼らを追いやってしまうんじゃないかというような指摘もあります。
　以上のことから、いわゆる単純労働者の受け入れについて、もう現実に認めているというか、単純労働者が多く入ってきているというふうにちまたでは言われておりますし、現実に見聞きするわけでありますが、これを認めざるを得ない環境も近いのかなというふうな気もしないでもない。慎重に対応されるというお話でございましたけれども、そういう状況を一方的に単純に認めることになると、多大な外国人労働者が流入して大変な問題が起きてしまう、治安でありますとか教育の問題、あるいは住宅等、日本の経済社会と国民生活に大きな影響を及ぼすということも当然のことであります。
　そこで、労働省においても、関係省庁と連携をして外国人労働者の受け入れの問題について本格的な検討に入るべき時期に来ているのではないかというふうに思われますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　御承知のとおり、現在失業率は四・七％という最高の状況にございます。こういう方々に仕事についていただくということは、私どもにとりましては当面の最高の任務でありまして、観念的には外人労務者を受け入れるということはわかりますが、本当に関係省庁と本格的な検討に入るべき時期だとは思っておりません。
　なお、中期的に二〇〇五年から労働力が減少するということが言われておりますが、実は中核である労働力というのは減少していない。大体現状でずっと推移する。変化がありますのは、若年労働者が四百万人近く減るということ、それから中高年齢者が三百八十万人ふえるということ、このアンバランスは十二分に検討すべきことでありますが、中核となって働いていただく人の数はほとんど現状維持である。こういう見地から、こういう方々に力いっぱい働いていただくということで、当分の間、特に単純な外人労務者の方々に期待しなければ日本の労働市場が困るというようなことはないのではないか、こういうように考えております。
○鶴保庸介君　そうしますと、先ほど来申し上げておりますが、この三Ｋ職業に従事をされながら非合法のまま置いておけば、それがすなわち犯罪あるいは治安の問題に影響を及ぼしておるという問題についてどうお考えになっておられるのか。先ほどの言われた答弁の中と話がちょっと食い違ってくるんじゃないかなと思うんですが、積極的に外国人労働者を合法的に受け入れるということに対して、大臣、どうお考えですか。今お話は、私聞き間違えたのかもわかりませんが、もう一度お伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　政府の基本方針は、平成十一年、昨年七月決定いたしておりまして、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針、これに基づく第九次雇用対策基本計画というのが決定されております。ここでは、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外人労務者の受け入れについてはこれは積極的に推進することにいたしております。しかし、単純労働者の問題につきましては、先ほど総括政務次官が答弁しましたように、実はいろんな問題があるわけでありまして、これらの問題がクリアできない限り、単純に外人労務者を入れなきゃならない、このようには考えておりません。
　それよりも、先ほど申しましたとおり、要するに雇用の確保、完全失業率をいかに下げるか、当分の間はこれに全力を挙げることによって特別支障はないのではないか、こういうように考えております。
○鶴保庸介君　わかりました。高知識、高技能労働者については積極的に推進をするというお言葉であります。それを踏まえて先ほどの話に戻りたいんですが、技能実習制度なんという制度をこれから弾力的に、もっともっと積極的に活用されていかれるという労働省の方針もございました。
　そこで、私この点をどうしても聞いておきたかったなと思うのは、関係省庁と連携をしてこの外国人労働者を受け入れていかれるということであります。当委員会でも何度か議題に上った話でありますが、こういう技能実習制度を含め、外務省のＯＤＡの予算なども視野に入れながら労働政策を組み立てていくようなお考えがありやなしや、その辺の努力があるかどうかというあたりもぜひ聞いておきたいんです。
○政務次官（長勢甚遠君）　研修・技能実習制度は、日本の労働力不足の問題とは直接関係のない国際協力の観点を基本として実施をしておるものでありますので、その面での協力は今後とも関係省庁とも議論しながらやっていかなきゃならないと思っておる次第でございます。
　先ほど来申し上げておりますのは、今大臣からも御答弁をいたしましたけれども、日本の労働力不足と大まかには言っておるわけでございますが、例えば青少年の方々の職業意識がどうなるのか、あるいはそれでいいのか、またいわゆる三Ｋの問題もおっしゃられましたけれども、それは我々の国、我々でやっていくという努力を安易に放棄してということでいいのかといったことも、外国人の方々が入ってこられたことに伴う社会的コストとかという問題とは別途、やっぱり日本の国のありようとして十分に慎重に考えて覚悟して判断をしていくべきことだろうと私は思っておる次第でございます。
○鶴保庸介君　外務省との連携というあたりはどうでしょう、技能実習が特に経済協力というような面であるというふうなお話をされましたので。
○政務次官（長勢甚遠君）　当然外務省もいろいろ御意見がございますから、技能実習制度につきましては、その要望を踏まえて対応ができる、一応技能実習をしますときには技能の検定とかいろんな手だても必要でございますから、そういう状況も踏まえながら十分連携をとって進めたいと思います。
○鶴保庸介君　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○委員長（吉岡吉典君）　本件に対する質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　田中　和徳君
　　　理事　石井　紘基君　理事　坂上　富男君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　相沢　英之君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　亀井　静香君
　　　　　　倉成　正和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　滝　　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　三塚　　博君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　神田　　厚君
　　　　　　菅　　直人君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　勝之君　　　　福島　　豊君
　　　　　　米津　等史君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中林よし子君　　　　村山　富市君
　　　　　　栗本慎一郎君
平成十二年三月十三日（月曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　田中　和徳君　理事　石井　紘基君
　　　理事　坂上　富男君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　佐々木洋平君
　　　　　　相沢　英之君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　滝　　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三塚　　博君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　島　　　聡君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　青山　二三君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　西田　　猛君
　　　　　　中林よし子君　　　　春名　直章君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局刑事企画課
　　　長）　　　　　　　　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局捜査第一課
　　　長）　　　　　　　　　　　井口　　斉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　金重　凱之君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁装備局長）　　　　及川　耕造君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　木藤　繁夫君
　　　政府参考人
　　　（文部省学術国際局長）　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　政府参考人
　　　（労働省労政局長）　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房長）　　　　小川　忠男君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　緒方信一郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　青山　二三君
　　石田　勝之君　　　　　石垣　一夫君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　鯨岡　兵輔君
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　島　　　聡君
　　米津　等史君　　　　　西田　　猛君
　　辻　　第一君　　　　　春名　直章君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　菅　　直人君
　　西田　　猛君　　　　　米津　等史君
　　春名　直章君　　　　　辻　　第一君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
　　　　—————————————
一月二十日
　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十五回国会、内閣提出）
　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十五回国会、内閣提出）
　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十五回国会、内閣提出）
　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十五回国会、内閣提出）
　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十五回国会、内閣提出）
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　午後五時開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁警備局長金重凱之君、警察庁刑事局刑事企画課長縄田修君、警察庁刑事局捜査第一課長井口斉君、金融再生委員会事務局長森昭治君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、防衛庁装備局長及川耕造君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁長官木藤繁夫君、文部省学術国際局長工藤智規君、林野庁長官伴次雄君、労働省労政局長澤田陽太郎君、建設大臣官房長小川忠男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○岩永委員　岩永です。
　保利国家公安委員長並びに警察庁長官をお願いしておったわけでございますが、予算委員会が開かれておりまして、そちらに出向いておられるということでございますので、残念ながらお二人には御答弁いただけないわけでございますが、石川警察庁長官官房長に、警察庁を代表してひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。
　また、自由民主党の立場で質問をさせていただきますので、大変盛りだくさんございますが、ひとつ簡単明瞭にお願いを申し上げたいと思います。
　私も、県会議員の二十年間におきまして、滋賀県警察本部の実態には大変な関心を寄せてまいりました。現場の不規則な勤務形態や老朽化した宿舎や施設等の中で、現場の警察官の方々が涙ぐましい努力を払ってくださっているわけでございます。この方々のおかげで、治安大国日本があり、安心して暮らせる町づくりができてきたのであります。警察に対しては全面的に感謝の気持ちを持ち続けていましたし、今でも現場の皆さんには心より頭の下がる思いを持っております。
　このような不幸な事件が頻発いたしましたが、警察の担う治安維持という仕事が大変重要であるということ、ほかに取ってかわることのできるものではないことを考えるに、この一連の事件に対して、単なるバッシングに終わらせてはならないと思うのであります。警察の現場で実際に血と汗を流す方々が今まで以上に働きやすい環境をつくるのだ、治安大国日本を取り戻すのだということを肝に銘じながら議論を進めていくべきであると強く考えております。
　我が自由民主党におきましても、既に去る三月二日、三月九日の二回にわたりまして、警察行政刷新検討委員会を開催し、警察の再生と信頼の回復に向けて真剣な議論を繰り広げている最中であります。その場において、現在の警察がこのような事態に至った原因について議論、分析されておりますので、まず最初に、その議論を御披露させていただきたいと思います。
　まず一つに、警察とは、業務が独占されているということであります。
　郵政省の郵貯事業などは、民間の宅配サービスとの熾烈な競争がございます。そして、業務を改善する努力を常に続ける必要があります。しかし、警察の仕事は、競合する相手がおらず、競争が生じないことに安住してしまいがちになるということであります。
　二つ目に、人事が政治から独立しているということでございます。
　つい数年前、ある経済官庁において、局長が大臣により更迭されるということがございました。しかし警察では、大臣たる国家公安委員長が伝家の宝刀として人事権を行使することも不可能であります。人事がどうしても組織内部の目だけを気にしたものになってしまいます。
　三つ目に、警察は怖いものなしであるということでございます。
　政治家は、選挙の取り締まりで厳しくされるのが怖くて強く出にくい実情がございます。報道機関も、情報をいろいろ教えてもらわなければならないからどうしても低姿勢になります。このように、普通は、官庁を牽制する組織が強く出られないため、警察を抑える力がなかなか働かないということであります。
　四つ目に、上意下達万能主義であります。
　上の命令には下の人間は絶対に従わねばならないという縦社会でありますので、警察内部での相互批判の風通しが悪いということであります。結局、そのような窮屈な階級社会では、上の人間ほどそのような環境に安住してしまう結果になります。
　五つ目に、警察には業界団体が存在しないということでございます。
　農水省では農業団体、通産省では商工団体など、官庁がきちんと仕事をしなければどんどん突き上げを行ってくる団体が警察庁には存在しないため、どうしても警察の仕事ぶりは他省庁に比べて甘いものになりがちであります。
　六つ目は、人事運用が減点主義であるということであります。
　一般企業なら、営業成績などによる加点方式の人事運用が可能でございますが、警察では、仕事の性質上、どうしても減点主義になります。これで警察の活動が萎縮しがちになり、事なかれ主義になってしまうおそれがあるのであります。
　七つ目は、人事に対して警察全体が非常に敏感であるということでございます。
　人事異動に対しては転居が伴いますので、どうしてもその動向に警察全体の意識が集中してしまいます。その結果、警察の組織全体が内向的になってしまうという弊害が生じてまいります。
　八つ目は、仕事の繁閑の差が極端であるということであります。
　警察の中央組織、地方組織などで仕事が細分化され過ぎており、大変忙しく働いている部署の隣で非常に暇な部署があるというふうに、仕事の分け方にも問題があります。
　最後に、民事不介入に名をかりて事件への関与が消極的であるということでございます。
　小さな事件、知能犯事件への地道な取り組みは、組織内で人事的に正当に評価されておらず、結果として、警察全体としてそれらの事案に対する取り組みが消極的になってしまうということであります。
　官房長におかれましては、警察組織の立て直しに全力を尽くしていただけるものと存じますが、この場における警察庁の代表、官房長は、組織内部の問題点を現在どのようにお考えになっておられるかということを最初にお伺いいたします。
○石川政府参考人　私どもの認識でございますが、国民の皆様の警察に対する信頼というものが大変大きく損なわれている、監察制度あるいは人事教育制度、あるいは公安委員会のあり方、さまざまな点についていろいろな御意見もあり、御批判もあるわけでございます。
　さきの、緊急全国警察本部長会議というのを三月四日に開催をしたわけでございますが、そこで、国家公安委員長あるいは長官からも厳しく指示がございました。今般の事案の反省、教訓といたしまして、本部長等の組織運営の責任者が、その最高責任者あるいは最終責任者として、その職責の自覚のもとにきちっとした職務を遂行しているかどうか、あるいは、被害者の痛みあるいは国民の皆様が警察に期待するところを肌で感じて、国民の目線に立った警察活動が推進されているかどうか、こういったことについては、再度点検をし、きちっとした対応をする必要があるということをその場で確認をして、さらに今後の対策を考えているところでございます。
　私どもといたしましては、そういう厳しい御批判、そういうものを真剣に受けとめて、国家公安委員会の御指導も賜りながら、警察組織の再生に向けて全力を尽くして取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○岩永委員　次に、監察制度のあり方について御質問いたします。
　現在の監察部門は、県警本部長指揮下の警務部の下部機構が担ってきておるわけでございます。上意下達が絶対的に物を言う警察組織において、監察する者が監察される者の指揮下にいるということがそもそもおかしいのではないか、このように考えております。
　身内による監察制度はなかなか機能しないものですし、また、それだけ行っていたのでは一般の国民の警察に対する信頼を回復することはできない、このように思うわけでございますが、官房長は、内部監査の限界についてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　ただいま御指摘を受けましたが、警察では、不祥事案が発生した場合に、業務の内容に精通をした監察部門が中心となって調査を行う、解明された事実に基づき厳正な処分を行う、捜査が必要ならば捜査部門において捜査を行うということで監察の実を上げているわけでございますが、今般の事案によりまして、警察の内部監査の実効性が問われるといったような事態となっておるわけでございまして、私どもとしてもこれを大変重く受けとめているところでございます。
　そこで、現在、今国会に警察法の一部改正をお願いしておるわけでございますが、そこで、公安委員会による個別具体的な監察の指示、これで不祥事案の未然防止機能を持ちたい、それから、懲戒事由があると疑いがあった場合には、警察本部長等は、そのことについて事実を解明して、明らかとなった場合には公安委員会に必ず報告しなければならない、そういう報告義務の規定、それから、公安委員の再任の制限に関する規定等について、いわゆる公安委員会機能の充実強化に関する規定を中心とした法改正をお願いしているところでございます。
　また、この警察の内部で行う監察が厳正に行われることを担保するために、ことしの一月に警察に関する国家公安委員会規則というものを制定していただきました。これによりますと、監察実施計画あるいは監察実施の状況は公安委員会に必ず報告されることになる、そういうことでございます。こういうことが相まって、まず第一義的に、警察の内部監察というものをきちっとした機能をするようにしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、外部監察とか第三者機関というようなことについても、いろいろ御指摘があることは私どもも承知をいたしております。第三者制ということによって公正性が担保されるという点はございますが、いろいろな問題もあり、これについては慎重に検討してみたい、こういうふうに考えているところでございます。
○岩永委員　監察部門につきましては、本部長ではなく公安委員会の直轄にするとともに、外部の弁護士等を監察部門に参画させてオンブズマン的な目を光らすべきである、私はこのように考えております。少なくとも、公安委員会に警察組織から離れた独自のスタッフを備えることは必要であると考えるわけでございます。ただ、監察の遂行には警察業務に精通した捜査権限を有する者が必要となるので、警察官である監察官と併存をさすことも必要であろうか、このように私は考えております。
　要するに、浄化作用を制度に内在させることが最も必要と考えるわけでございますが、官房長はどういうような御見解をお持ちでございますか。