Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　政府税調の方でも十分検討を続けたわけで、その間にいろいろな意見が出たわけです。納税者番号制度というのも当然ございました。それから高率源泉徴収をやって還付する高率源泉徴収還付方式、それ以外にもいろいろな案が議論されて、その際には、政府税調ですから銀行、金融機関の代表も入って議論されていますから、その辺は実務を踏まえた意見交換があった、こういうことであろうと思います。
　もう少し時間をいただけば、高率源泉徴収をやって還付するこのやり方は、一律に高い税率で源泉徴収をかける、そうしておいて利子非課税制度というものにかえて、銀行預金等の利子または郵貯の利子のうち、貯蓄者ごとに一定金額以下の人については免税にするということですから、これを確定申告を通じて精算、還付するという考え方がございました。これは相当高い税率による源泉徴収をするわけですから、それが納得が得られるようなことになるかどうか。これは非課税制度を一応やめる形でやって後で落とすわけですから、その還付をする際に、還付を受ける方も大変な手数が要るわけです、また戻す方も大変な事務があるということで、この話はやはり問題がある。
　それから納税者番号制度というのは、背番号制度というふうなことになっていく可能性があるということは十分に議論されました。非課税限度を使うというのは、それを利用して減税を受けるわけですから、利用証というふうに考えればいいんで、最初のところで住民票をもって本人の確認をした証票があれば、それから先はあと要らないわけですから、そういう意味では、免税を受ける以上はそういうもので本人確認をする。
　それから課税貯蓄のところをどうするかが、納税者番号がいけないということはもう前提においてプライバシーの問題として考えておりましたので、そこのところで今度は課税貯蓄の本人チェックをどうするか、これはグリーンカードでチェックするのが一番望ましいのですが、本人確認ができればいいのですから、公的証明書がほかにあれば、運転免許証とか保険証等で確認すればいいわけで、そういうふうな便法に移っています。しかし非課税限度のところはきっちりやるというふうに、グリーンカードの問題が具体策としてしぼられていったわけです。緑の手帳方式というのは、その限度管理のところに重点があったのですが、総合課税が問題の本質なものですから、そういう意味で、緑の手帳というのをグリーンカードと途中から俗称になったわけですけれども、それで本人確認の方にも使えるという形になっています。
　いずれにしろ、総合課税をやるのにどうしたらいいかというのは、いろいろな案が持ち寄られたのですが、これしかないというのが結論でして、また、これにかわるものがあればそれは当然議論になったと思うのですが、結局このやり方というふうに議論の経過は説明、報告されております。
　以上で簡単ですが……。
○小杉委員　いま主税局長から、いろいろな経緯の説明があったわけですね。そして、いろいろな方法論の中でやはりこの制度が妥当であろうということで選択をし、さらに自民党内のあるいは世間のいろいろな反発にこたえて、本人確認をグリーンカードだけに限らないで免許証とかそういったものにも融通性を持たしたわけですね。
　いま、いろいろと反対論が出てきております。幾つかの問題点がありますが、一番大きい反対論というのは、やはりプライバシーの問題と、それから日本の経済活力というものが損なわれるのじゃないかという二つぐらいだろうと思うのですね。いまは非課税の部分だけグリーンカードで把握されるけれども、それを突破口として、将来すべて国民の貯蓄が把握されてしまうのではないかというおそれを持っている人が一部にあります。
　それからもう一つは、自動車のハンドルと同じように全部が全部遊びがなくてかっちりしてしまっていると、本当の国民経済の活力というものは生まれてこないのじゃないか、税務難局が把握できない陰の部分が一つの民間の活力になっているのじゃないかという反対論もあるわけです。こういうことに対してどういうお考えか、お聞かせいただきたい。
○福田（幸）政府委員　最初のプライバシーの問題、これは再三お答えしていますし、いまの審議過程のところで非常に注意をして審議されたということであります。
　そういうことですから、利用証、利用する証書という形で本人が任意にそれを申請するわけです、一方的に付番をするということではない。また、その中身は枠だけを書くわけですから、要するに、いまの限度が守られるようにというところにこのグリーンカードの趣旨があるわけですから、その枠の管理ということですから枠を設ければいいので、その中身の出入りとか残高というのは必要ないということです。いま、その枠が守られてなくて、しかも不正なものが入っているというところがだんだんとはっきりしてくるにつれて、反対論の論拠になっているという気がします。
　それから、国民経済への影響は再三なにしておりますが、全体の法人、個人の金融資産は四百四十兆ぐらいですから、それが海外への影響があるかという問題は、金とゼロクーポンでこれが合わせて五千億程度ですから、これに対して適切に対応していくということで国際的な問題については手が打ってある。金はそれで物が入っておるわけで、また両方ともそれなりの危険を覚悟して資産の選択をやっているわけですから、それはそれなりの動きがあっても、資産選好の問題としてはやはりある限度があろうという気がします。
　あと、国内でどう動くかは大臣も私もまだ何もはっきりした数字を持っているわけじゃないので、むしろ不安をあおられないようにするということが大事のような気もします。証券に二十兆も行くというような流布をされることが、むしろグリーンカードつぶし的な趣旨であるならば問題だろうと思います。むしろ限度をオーバーしている分が相当あるというものが的確に把握されていけばいいわけだろうと思います。
　あと、活力といいますけれども、そういう課税を免れた金で経済が保たれるということを言うような国はほかの国ではないわけで、やはり考え方は正しい金であるというのが当然でございまして、ダーティーマネーで経済が支えられるという考え方は非常におかしいと思います。
○小杉委員　理屈以前のそういう心理的な恐怖心、過大なそういう不信感というものを一つ一つほぐしていくような努力を、ただ論理的に説明をするだけでなくて、やはり心情的に国民に訴えるような方策を大蔵省も考えていただきたい。
　それから、相当の数の署名が集まって万が一これが中止なんということになりますと、その影響は非常に大きいですね。大蔵省や証券会社がＰＲにも非常にお金をかけていますし、大蔵当局も相当準備を進めております。
　大変小さな問題かもしれませんが、たとえば朝霞にコンピューターの設備がもう昨年度ですか五十六年度から建設に入っておるそうですけれども、大体進捗状況はどんなことになっているのか、予算も含めてお答えいただきたいと思います。
○小川説明員　お答えいたします。
　御指摘の建物につきましては、昭和五十六年の五月に着工いたしまして、昭和五十七年十一月の完成を目指して、現在計画どおりの工事を進めておるところであります。進捗状況は全体の計画額の約九一％が契約済みでございます。なお規模につきましては地上七階建て、延べ床面積一万七千平方メートルでございます。予算につきましては、全体計画額といたしましては約五十六億円でございます。
○小杉委員　大蔵省では、建物以外にいろいろコンピューターの会社なんかとの問題もあると思うのですが、どんな状況ですか。
○小山（昭）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、カードの交付申請が五十八年の一月から始められることになっております。そこで国税庁におきましては、このカードの交付事務が円滑に行われますように、建設省の方で現在コンピューターセンターの建設を進めていただいておりますことと並行いたしまして、コンピューターのシステムの開発を昨年の九月以来鋭意進めておるところでございます。これはことしの秋口ぐらいまでに何とか完成させたい、このように考えております。なお、建物の完成を待ちまして、来年の一月にはコンピューターの機器を据えつける、現在こういう予定でおるところでございます。
○小杉委員　もうすでにそういう状況で走り出しているわけですから、これは相当反対論が強くなっておりますが、大蔵大臣あるいは総理大臣も、予定どおりこれは実施ということを重ねて決意表明されております。
　これは最後の質問と関連しますので申しますが、昨日の信託大会で大蔵大臣は、グリーンカードの実施と累進税率の緩和とをセットでやるということを申されたそうですけれども、そのお考えに間違いがないか。それから現行税制では、住民税も含めて最高税率が九三％、所得税だけをとりますと七五％ですか、これを大蔵大臣は五五％程度にというふうなことをお話しされたそうですが、住民税も含めた最高税率はどのぐらいが適当とお考えなのか。
　それから、これは大蔵大臣じゃないのですが、大蔵省首脳というのはだれを指すのかわかりませんけれども、いわゆる高額所得者だけでは片手落ちだから、低中所得者にも配慮すべきだというふうな考え方を漏らされているようですが、これらについての大蔵大臣の見解、そしてグリーンカードの実施についての決意を改めて伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　グリーンカードについては、もうかねがね申しているとおりでございます。
　それから最高税率の問題、これもかねがね申しておるわけでありまして、欧米は大体五〇から六〇の間ということだと、真ん中をとれば五五ということになるでしょうし、そういうようなことが望ましいということは私の持論でございまして、持論を申し上げただけのことでございます。
　それから、ともかく上だけいじって下は全然いじらぬというようなことはないでしょう。そういうような問題も含めて、いずれ大蔵委員会で税制に関する小委員会等もできることですから、中長期的に見て財源問題等との絡みも考え、ひとつ御検討いただきたいと考えております。
○小杉委員　重ねて伺いますが、確かに、減税をやる場合に結局財源が問題になるわけですが、先ほど来申し上げているように、税収不足は深刻の度合いを非常に深めておりますし、いま直ちに具体的な財源というものは明らかでないということでありますが、大臣は、たとえば大型間接税の導入をお考えになっているのかどうか、お聞かせいただきます。
○渡辺国務大臣　考えておりません。
　私の言っているのは直間比率。直間比率については、これも持論でございますが、ヨーロッパ並みぐらいがいいんじゃないか。そうでなければ、直接税、ことに所得税だけで国を支えろと言われても、所得税八割とかいう国は、アメリカみたいなところはありますけれども、しかし、ほかの国ではそういう国はない。したがって、これもヨーロッパ並みということになれば、ともかく四分六あるいは五分五分、フランスのように六、四というところもあるわけですから、そういうのを横目で見て、いずれにしても、減税なんかやらぬで所得税だけでみんなしょうのだというなら別ですよ、政策判断の問題ですから。それは困るというなら別の財源を考えざるを得ないので、それについては、これも世間並みのことがいいんじゃないかという持論を言っておるだけでございます。
○小杉委員　もうやめますが、直間比率を変えるということは、結局大型間接税の導入に結びつくのじゃないですか。
○渡辺国務大臣　それはどういうようなやり方をやるか。間接税をやるかやらないか、これはもう本当に判断の問題ですから、これも大蔵委員会の小委員会で御検討をいただきたいと思っております。
○森委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　去る三月七日の議長見解において示されました、昭和五十七年度予算成立を待って直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこととの自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合間の合意事項を踏まえ、当委員会理事会において協議いたしました結果、この際、所得税減税問題、減税の財源対策を含む税制全体のあり方について検討するため、小委員十六名より成る減税問題に関する特別小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○森委員長　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄料。
○堀委員　財政特例法の質問に当たりまして、本日は、鈴木総理大臣の御出席をいただいて、これから約七十分間質問をいたします。
　いま日本の財政というのは、予想された情勢より大変厳しい段階に立ち至っているわけであります。経済の見通しというのは、今日のような世界的な規模の中での経済運営ということでありますから、日本だけでいろいろと見通しを考えても、この見通しが必ずしも正確に達成できないということは、現在の国際経済の中ではやむを得ないことだと思っているのでありますが、しかし、そういう経済情勢の変化に速やかに対応して、新しい経済情勢の変化に応じた対策を講じなければ、経済の運営は大変厳しさを増すというふうに実は私は考えているわけでございます。
　この五日に予算案が成立をいたしまして、現在四月でありますけれども、やがて五十八年度予算の編成という問題が政府特に大蔵省にとりましては重要な課題になってくると考えているわけであります。そこで、この五十八年度財政の問題、ここで基本的に発想の転換をかなり行わない限り、従来の方法と手段だけでは、五十八年度の予算というものはほとんど編成が進まないのではないかという感じを持っているわけであります。
　実は、午前中に大蔵委員会で、河本経済企画庁長官と論議をさせていただきまして、政府が五十六年度の経済成長を実績見込みで四・一というふうな方針で五十七年度の経済見通しが立てられた、しかし、ここへまいってみますと、河本長官からも三％を達成するのは大変困難な情勢のようだという御答弁が先ほどございました。私は大体二・八％が精いっぱいだろう、こう見ておりますが、そこら、わずかな数でありますから結構なんです。そのときに、五十七年度の問題をちょっと論議いたしたわけでありますが、河本長官は、五十七年度については、当初事務当局では、このままで何もやらなければ三・八％程度の成長になるということであったが、それでは失業の問題その他も問題があるので、政策努力によって五・二％を達成するようにという経済見通しになったんだというお話がございました。
　先ほど河本長官と論議をさせていただいた中で、最近の日本の経済の成長率でありますけれども、四十一年から四十五年までのＧＮＰ実質の平均伸び率は一一％になっているのであります。それが石油ショック後、五十年から五十四年は大体五％ということになりました。
　ちょっと具体的に申し上げてみますと、五十一年が五・一％、五十二年が五・三％、五十三年が五・一％、五十四年が五・三％、こういうような実質経済成長が四年続いたわけでありますが、五十五年になって実は三・七％ということになりました。そして、いま申し上げたように、五十六年は私は二・八％程度、長官も、三％は少しむずかしい、こうおっしゃっておりますから、やはり三％程度、両方合わせまして平均しますと三％程度になるわけです。その次のことし五十七年度はどうか。私は、三・五％を中心に上下に〇・二％ぐらいの誤差の範囲ではないか、こう見ておるわけでありますから、具体的に言えば、三・三から三・七までの間ぐらいになるのではないかと予測をしているわけであります。
　そうしますと、大体これで三カ年続いて三％台成長となるわけでございますね。私は、この三％成長というのは、ただ三年にとどまらず、まだ少し続くのではないかという感じを持っておるのでありますが、きょう総理にお尋ねをいたします最初の問題は、実は五十八年度予算を組みますときの下敷きになります新経済社会七カ年計画というものがございます。昭和五十七年一月二十日に経済審議会が答申をされておりまして、それによりますと、文章はいろいろ書いてございますが、表で、実質で五十六年から六十年度の年平均伸び率がいまのＧＮＰ、国民総支出は五・一％というふうに実は計算されておるわけであります。そうして、その五・一％のいろいろな土台となります昭和五十六年度の値は、五十七年度政府経済見通し、五十六年十二月二十一日閣議了解における五十六年度実績見込み及びこれらに基づき作成したものである。要するに、このフォローアップ昭和五十六年度報告というのは、実はそのスタンダードが五十六年の実績見込みとなっていたわけでありますが、いま申し上げたように四・一が二・八になるのではないかと私は思っておりますが、そこですでに一・三ぐらいダウンするわけですね。これで平均五・一ということで、そういうバランスを土台にして公的固定資本形成が、実は五十三年度価格で昭和五十六年度が二十兆七千億円のものが昭和六十年度には二十七兆五千億円に、平均伸び率で七・三％も伸ばすんだというふうに、このフォローアップは示しているわけであります。細かいことを申しませんけれども、政府最終消費支出も年平均伸び率が一・八である、こうなっておるわけでございます。ですから、このような新経済社会七カ年計画というものが、このままではいまの五十八年度予算を編成するのには大変な障害になる、実はこう考えておるわけであります。
　そこで、まず最初に経済企画庁長官にお伺いします。
　これは、いまのようなことで五十六年度の実績見込みを土台にして、こういうふうにできたということでございますが、この五十六年度の実績見込みがある程度固まる時期に、それも早くしていただかないと予算編成に関係があるわけですから、できるだけ早くその見込みの上に六十年度へのアプローチをひとつ再検討していただかないと、五十八年度予算というのは組めないのではないかというふうに私は思っておりますが、長官、いかがでございましょうか。
○河本国務大臣　これは、七カ年計画で決めておりました七カ年間の公共投資二百四十兆円を、七カ年では無理なので八年半でやりましょう、七年の間には百九十兆円の投資になります、こういうことに昨年の一月に修正したのでございます。
　そのときにできた表でございますが、その後、予算委員会等におきましてたびたび御答弁申し上げておるのですけれども、大分世の中の事情も変わりましたので、そこで現在、経済審議会に長期展望委員会をつくっていただきまして、今後二十一世紀を展望いたしまして、約二十年の間に日本の経済社会がどのように変化するか、いま検討していただいております。昨年の五月から検討が始まっておりますので、もう一、二カ月もいたしますと答申が出ることになっております。
　それから、あわせて七月には臨調の本格答申が出ることになっておりますので、それらを参考にいたしまして、現在の七カ年計画をこれまでのように毎年のフォローアップでいいのか、あるいはこの際抜本的に見直す必要があるのか、そして新しい計画につくり直す必要があるのかどうか、そういうことについての判断をしたいと思っております。
○堀委員　総理大臣、いまお聞きをいただいたように、経済企画庁においても対応を急いでおられるようでありますが、私は、これは一遍ちょっと横へ置いて、いま終わりに長官がおっしゃいましたように、抜本的に見直しませんと、これはうまくないと思うのです。
　なぜかと言いますと、さっき私は成長率で申し上げたように、かつて一一％の成長、これが第一次石油ショックで落ちまして、少しがたがたしましたが、五十一年から五十四年までは大体五％成長、ところが第二次石油ショックでまた影響を受けて、そして実は今度は影響の幅は大きいのです。第二次石油ショックの方が大きくて、その結果が三％台成長ということに少なくとも三年なる。五十八年も恐らく三％成長の延長線になるだろうと私は思っています。非常に条件が変わっておりますので、その新しい条件に対応するこういうものができてまいりませんと、これは予算編成に非常に関係がございます。「財政の中期展望」その他の問題もみなこれが下敷きになっておりますので、私は、まず何としても最初にそういうものを新しい情勢に対して対応できるものに改めることが、五十八年度予算に対する取り組みの最も重要な課題だと思うのでありますが、総理、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、いま世界経済はかつて経験したことのないような激動期にございます。
　したがいまして、私どもは、新経済社会七カ年計画をそのままいままでのとおり下敷きにしてやっていけるかどうかということにつきましては、堀さん御指摘のように早急に見直しをしなければならない、このように考えておりますが、そこで、いま河本長官から申し上げましたように、経済審議会に長期展望委員会を設置することをお願いしまして御検討を願っております。また、臨調の行財政改革に対するいろいろの御意見もちょうだいする、七月にはその基本的な答申をいただくことに相なっております。そういう点を踏まえて、特に経済審議会の方の長期展望委員会の審議を促進していただきまして、できるだけ早くこの七カ年計画の根本的な見直しをしなければいけない、このように考えております。
　それが五十八年度予算の編成に間に合うかどうかという問題でございますけれども、もし間に合わないような場合におきましては思い切ったフォローアップの修正をいたしまして、そしてそれに基づいて予算の編成に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○堀委員　実はいま行政改革の話が出ておりますけれども、新聞でしか私ども行政改革の問題は承知することができないのでありますけれども、率直に言いますと、私は、どうも大山鳴動してネズミ一匹ではないのかという感じがいたしてなりません。
　というのは、総理が行政改革、財政再建を非常に重視しておられることは、私は評価をしておるのでありますけれども、それは中身がまともなものになればという前提でないと、私は評価できないというふうに思うのであります。最近ずっと新聞を見ている感じでは、何だか本格的な行政改革は手が余りつかなくて、三公社程度のところを何とか少しさわって、これでおしまいというのではないかという気がしてなりません。私は、後でこの財政再建の問題についていろいろ伺いたいのでありますけれども、やはり財政再建ということは予算のあり方の問題を抜きにしてはできない、私はこう考えております。同時に、いまの日本経済は少し調子がよくないものですから、政府は何とかここを切り抜けるために、本日の閣議で七七％公共事業前倒しということのようであります。それは適切な方法だと思うのでありますけれども、私は、最近公共投資モルヒネ注射論ということを言っておるのであります。
　第一次石油ショックが来ましたときは、だれも経験をしなかった新しい情勢でありましたから、非常に大きな影響がまず企業に参りました、家計ももちろんでありますけれども。そこで、その痛みをとりあえずとめるために、実はモルヒネ注射をして痛みをとめようとした。ちょっと注射をしてもなかなか痛みがひどいので、一三％、一四％と前年比で大幅な公共事業を伸ばして痛みをとめた。痛みはとまったのでありますけれども、モルヒネというのは、私は医者でありますから専門の方でありますけれども、これをやりますと、痛みがとまるほど続けてやれば必ずモルヒネ中毒の中毒症が起きる。中毒症が起きてきますと、注射をやめると禁断現象が起きて大変苦しい状態になる。
　ちょうど、いまやや高率に公共事業を伸ばしてきて、これで財政再建ということでそのための裏返しの国債がうんとふえてきたということで、これを何とかしようというので、ここのところ公共事業伸び率ゼロということで落ち込んでいる。私は、大変適切な選択だと思っておるのですけれども。そうすると、今度はいまのその他の要素から来た不況なんですけれども、不況がだんだん浸透してきてなかなかうまくいかない、これの対策は後で議論させていただきますけれども、減税か公共投資か、こういうことになるわけですね。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
公共投資というのは、さっき申し上げたようにモルヒネみたいに即効性がありまして、痛いときに刺したら早く効くのです。目に見えて効くのですね。減税というのはそれじゃどういうことかといいますと、要するに、痛みのもとになっておるところを十分考える、いまの経済情勢では、痛みのもとになっておるところはどうやら国民の収入が実際の経済の動きの中で十分に伸びていない。その結果、五十五年、五十六年と経済企画庁の家計年報を見ますと、実収入もマイナスであるし、それから可処分所得もマイナスになってきた、こういうことなんでございますね。
　個人消費が低迷しておる、民間消費が低迷しておるということが今日の最大の原因でありますから、これが五〇％以上国民総支出に占めるわけでありますから、ここをさわらなければ問題にならないということはどういうことかといいますと、要するに、痛みの原因をはっきり分析をして、それに対して適切な痛みどめではなくて、その原因に対する治療をやろうというのが私は減税政策だ、こう考えております。
　ですから、ある意味では、そういう構造政策に近いような具体的な問題をやるためには、少し時間はかかるのですが、効果が出てくるとこれは本物でうまくいくわけですね。ともかく一時的に公共事業でちょっとやっても、公共事業というのは、この前東京オリンピックの後、不況が来ました。なぜ不況が来るか。大型な公共事業をやって、その後がすとっと落ちると必ずギャップができて、それが不況の大きな原因になる、こういう問題が起こってくるわけですね。
　ですから、五十七年にいろいろなことをやると五十八年にがたっと落とせない。五十八年もまたやらなければならぬというかっこうになってくると、財政再建というものは完全にどこかへ行ってしまうことになるわけでありまして、私は、そういう意味では、この五十七年経済運営と五十八年の財政というものは、今後の中期的な日本経済に非常に大きな影響を与えることになる時期だ、こう考えているわけであります。総理は、それについてどういうふうに御認識になっているかを承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　現在の停滞しておる日本経済をできるだけ早く健康体に回復をさせる、活力もそこへ見出すようにしたい、こういうことをお互いに考えておるわけでありますが、与えられた環境と条件の中におきましては、一つの政策だけで決定的な効果を期待するということは非常に困難だ、私はこのように考えております。それで、いろいろな政策に細心の配慮をしながら、そういったものの組み合わせの中で相乗的な効果を期待をする以外にないのではないか、こう思います。
　私どもは、まず五十七年度予算を成立をさせていただきましたから、その執行に当たりましては引き続き物価の安定、これは何といっても基本でございます、これに最大の配慮をしていく必要がある。それから、きょうの閣議でも公共事業の上期前倒しをかってない七七％以上ということで方針を決めたわけでございますが、これをやります場合におきましても、できるだけ波及効果のあるように効率的な運営を考えたい。それには用地の取得済みの公共事業等を重点的にひとつ取り上げていくべきではないか、このように考えております。
　それからまた公的資金住宅、これも五十七年度予算では大分配慮もいたしましたが、執行に当たりましてもこれに力を入れてやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　そういうようないろいろな政策をかみ合わせまして、できるだけ五十七年度予算の執行を私どもはそういう方向に向けるように努力をいたしたいもの、このように考えておるわけでございます。
○堀委員　ちょっと後で使いたいので、主税局の事務当局にお願いをいたしますが、さっき私は、五十七年度の経済見通しが仮に私が申しているように三・五％実質ということになったときには名目成長率は一体幾らになるだろうか、こういうふうに企画庁に尋ねましたら、いまの五・二に見合うものが八・四だから大体六・七程度ではないか、こう言っているわけであります。政府の今度の五十七年の租税弾性値大体一・七ぐらいになると思うので、もし名目成長率が六・七になって租税弾性値が一・七であったら大体税収がどのぐらいになって、不足がどうなるか、私のいま目の子の感じでは三兆円程度の不足になる、こう見ているのですがね。後でちょっと使いますから試算をして、できたら手を挙げてください、お願いします。
　総理大臣、いま私がちょっと申しておりますように、私どもはけさの新聞で、渡辺大蔵大臣が、二月の税収の状態の発表を見られて昨日の信託大会でどうも二兆円を超える税収不足が起きそうだ、そういうお話をしておられるということを新聞で拝見をいたしました。さっきもそういう御答弁ございました。もし、ことし二兆円の不足ということになりますと、五十六年度というのは、当初二兆円国債を減額いたしました。財政再建元年というふれ込みであったわけでございます。財政再建元年というふれ込みですけれども、国債を二兆円減らしただけではなくて、一兆四千億程度の増税が実は五十六年に行われております。増税で国債を減らすのなら、だれでもできるのでございまして、財政再建全部増税でやっていくというなら、幾らでも増税した分だけ国債を減らせるわけでありますから、私は、ネットの財政再建は六千億だと見ていたわけです。二兆円国債を減らしましたけれども、一兆四千億円増税しましたから、それを差し引きすると六千億円というのが実は正味の財政再建の中身だなと思っておりましたら、すでに三千七百五十五億円というものが昨年の補正で落ちましたから、残はもう二千億台しか実は財政再建部分はないなと見ておりましたところで、今度は二兆円の減収、こうなりますと、不用額も出ますから別でございますが、これはもう、五十六年というのは、財政再建と言っておりましたけれども、財政再建は何もできなかった、逆に財政悪化の年ということに歴史的にはなるんじゃないかな、こういう感じがいまいたしておるわけでございます。
　そこで理財局長、これ袋での予定で、五十六年の当初は特例公債が幾ら出されたか、それが五十六年補正後にどうなったのか、その補正後の問題を下敷きにして、五十七年の当初というのはいまどれだけ特例公債を発行することになるのか、そうすると、もし仮に後を処理をするとすれば、総理がおっしゃっておる五十九年にゼロにするためには、幾らの特例公債の発行をやれば五十九年ゼロになるのか、まず、いまの二兆円の話はちょっと横へどけて、現在の状況のことを最初にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉本（宏）政府委員　お答えいたします。
　特例公債の五十六年度の発行でございますが、当初五兆四千八百五十億円というものを予定しておりまして、先般の補正でこれを三千七面五十億円追加いたしました結果、補正後の特例公債の発行予定額は五兆八千六百億円になっております。そのうち、五十七年の三月末までに五兆四千八百五十億円をすでに発行しておりまして、残余の三千七百五十億円、補正追加部分だけが残っておるということでございます。これは六月末日までに資金運用部において引き受けることとしたい、このように考えております。
○堀委員　そこで、いまのような土台があるのですが、今度は二兆円の減収というのが確定するのは六月ごろになるのでしょうが、大体いまの傾向から見て、私もそうなるんだろうと思っておりますが、そうなったときには一体、この不用額三千億台というのを差し引いてみて、まあことしは、さっきの議論ではごまかして通ろう、こういうことのようですから、結果は五十八年に出るから同じなんですが、仮にこれを赤字国債で発行したとするならば、これは大体どういうかっこうになるでしょうか。これは主計局ですか。事務的な処理は次長で結構ですから、どうぞ。
○西垣政府委員　現在、制度として用意されておりますものは決算調整資金というのがございまして、その残高が二千四百億でございますので、いま言われておりますような規模の決算不足が出ますとすれば十分でない。
　その場合に開かれております道は、国債整理基金の余裕金残高の繰りかえ使用ということになりますので、それを充てるとした場合に、その補てんは遅くとも翌年度までにしなければならないということになっておりまして、五十八年度までに処理をしなければならない。遅くとも五十八年度ということでございますので、その財源をその年度予算までに生み出さなければならないということでございます。その生み出し方については、理論的にはいろいろあり得ると思いますが、そこにはなかなか困難な問題があろうかと思います。
○堀委員　ちょっとまだ減収が確定していませんから、なかなか話は進めにくいのでありますが、総理もお聞きのように、当初の予定でいっても、実は一兆九千六百億というのを出して、まあ五十九年はゼロにしたいということだったのでありますが、いまのこの情勢から見て、どうも特例公債を五十九年にゼロにすることは物理的に不可能だというふうに私はいま考えているのです。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　これはこれからの経済運営の問題でございまして、世界の景気、今後の日本の状況、歳出カットのやり方、それから歳入の見直し、そういうようないろいろなことをやって、もう最初から非常にむずかしいからとギブアップしちゃうというのではなく、非常にむずかしいかもしれないけれども、しかし、その中で最大限の努力をするということを言っておるわけでございます。いまから断定的に、それはできないという考えは持ちません。やはり目標でございますから、全然手が届かないのだからあきらめちゃうというのではなくて、届かないか届くか、すれすれのところですから、それはやはり最大限の努力をする。これがもしなくなれば、歳出カットががたがたっと緩んでしまうということの方が、私はむしろ恐れておるわけであります。
○堀委員　いいですか、主税局長。
○福田（幸）政府委員　あくまで仮定計算ということでお答えいたします。
　減収が五十六年幾ら生ずるか、これはもう本当の仮定で、ラウンド二兆と、こう置いています。それからあと、八・四が六・七になるというのも本当の仮定で、これは八・四とわれわれは考えるわけですが、弾性値は一・六一とわれわれ置いておりますので、それも変わらない、こうやっておきますと、結論から申しますと、五十七年当初予算に対して、いまの仮定計算で約三兆でございます。
○堀委員　私はさっき、私なりの計算をしてみて大体三兆円だと思いましたが、主税局長も、これは計算ですから別にそのとおりに必ずなると言っているのじゃないのですが、いまのような経済の見通しをベースにしながら計算してみると、大体三兆円穴があく。そうすると、五十六年で二兆円あいて、五十七年に三兆円。五兆円実は穴があいたわけですね。
　これまでの考えでいけば、確かに五十九年にゼロにできるという状況があり得たと私は思うのですけれども、ここへ来て、財政再建元年も実は赤字国債増発の年になる。財政再建二年目の五十七年も、一兆八千三百億円の減額に対して三兆円、いまの不用額その他いろいろ努力をされるでしょうけれども、まあまあ二兆五千億程度の国債発行をしなければいかぬということになると、これまた国債増発の年になる。二年間、国債増発の年が五十六年、七年と続いて、九年にはゼロにするということは、五十八年で全部これのしりぬぐいをしてしまわなければならぬ。
　だから、私がさっき総理に申し上げたのは、政策手段の問題、可能性の問題というのは、私も二十年余りこれで政治の問題をやらせていただいていますから、それなりに真剣に考えております。この問題は与党、野党という問題じゃないのですから、日本国民全体に関する国家的な問題でありますから、決して政府を痛めつければ気分がいいなんというような話ではないのであります。そういう真剣な立場で考えてみても、私がさっき申し上げたように、物理的にどうやらこの問題は不可能なところに到達をしている。三％成長というものが、私の見通しでは単に五十七年だけではなくて五十八年も大体そういう形になるのではないか。飛躍的にそこで六％も七％も実質成長が起こるなどということは、これまた過去の私どもの長い経験からして想像できない。
　こう考えますと、総理は五十九年に財政再建が完了できなければ政治責任をとるとおっしゃっているのですが、私は何も総理に政治責任をとりなさいと言っているんじゃないのですよ。総理が政治責任をとられたって国民は結局マイナスを受けるわけでして、だから私はそういうことにこだわってないんですけれども、ではどういう手を打てば、さっき大蔵大臣が申しましたようにできるだけそこへ近づけるか、私はこの範囲だと思うのです。ギブアップしてもうやめたから財政どうでもいいという話になったのでは困るのであります。
　総理、実は私さっきこういう問題を議論いたしました。いまの赤字の問題で、昭和五十三年の二月に、どうしてこういうばかなことを考えたかと思うのですが、その年の三月決算を出納閉鎖期間を延ばして前倒しにするということを大蔵省がやったわけでございます。これは、国税収納金整理資金の法律を改正して、四月というのを五月にしてそれを処理したわけですね。そうすると、大蔵省の皆さんも、ひょっとして財政欠陥ができたときには大変なことになる、そこで、決算調整資金というものを同じときに法律で出して、そして決算調整資金で決算上穴があいたらここからお金が出せますよということにした。決算調整資金は、さっき主計局の次長が答えましたように二千四百億円ぐらいしかないのですから、これではとても処理ができない。そこで、本体は国債整理基金に置いて、法律形式は決算調整資金ですけれども、その附則で、要するに、国債整理基金からここへ流し込んで、決算調整資金を通して一般会計のいまの不足を賄うということを実は大蔵省が考えたのですね。私はさっき、小手先の技術論でこういうばかなことをやるのはけしからぬと言っているのですが、私落選中でありましたから物が言えなかったわけであります。
　決算調整資金というのは言うなればダミーでして、木札は国債整理基金なんですね。これはダミーを通じてやるという処理ですが、いま次長が申しましたように、これはちゃんと返さなければいかぬ、こうなっていますから、私は、そんな細かい手段を使わないで、穴のあいた分だけはっきりと赤字国債を出しなさい、こう言っているのです。そうすると、一生懸命やっているようでゼロシーリングもやったけれども、なお赤字国債がこんなに出るのじゃ、これは大変だなと国民全体が考えると思うのです。そのアナウンス効果を考えますと、ごまかしたってどうせ五十八年で問題が起こるのですから、ここで処理をしたらどうか、こういうのが私の提案なんですが、検討してもらうことにして実は結論は得ていないのです。
　というのは、ひとつこれは総理に、どういう金をどう使うかは政治的判断ですからね。ですから、きちんと赤字国債を出しまして、本当にこれは大変だと国民が思えば、五十八年予算で、皆さんもすでに議論がありますが、削れるところはしっかりゼロシーリングなんて言わないで削ろう。削り方は後でまた問題提起をしますけれども、こういう考えなんです。総理は政治判断として、ごまかして五十八年に禍根を残していくのがいいのか、金額は同じですからね、赤字国債にしてここでけりをつけて、国民に財政状況の厳しさを訴えた方がいいのか、その選択はどちらがいいと思われるか。やるやらないの話はいいですよ、技術論があって渡辺さんが心配しているでしょうからね。総理の判断はどうだろうかというのをひとつ承りたい。
○鈴木内閣総理大臣　いまこの段階でその判断を私が下すということは非常に困難な面がございます。五十六年度の決算の状況を見、決算調整資金なりあるいは国債整理基金なり、そういうようなものも適切に運用しながら五十六年度の決算を適切に処理する、その段階で五十七年度以降の見通しをつけて、その時点で判断をするという以外にないと思うのでありまして、いまここでどうという判断を申し上げることはできない。堀先生の御意見は御意見として十分参考にさせていただきます。
○鈴木内閣総理大臣　現在の行財政改革につきまして、堀さんから、中央地方の問題を基本的にどう考えるかという示唆に富んだお話がございました。
　今度の行財政改革におきまして、一つは、中央と地方の役割り分担、行政の配分、事務の配分、当然それに伴いまして財源負担の適正な配分、そういうことが行財政改革の大きな一つの課題である、このように私も認識をいたしております。臨調におきましても、そういう基本的な問題につきましての御検討もなされておるということも承知をいたしております。これが第一点でございます。
　それから第二点は、何といっても高度経済成長時代に肥大化した日本の行財政の姿を、安定成長の時代といいますか、非常に厳しいこれからの経済の中でそのまま続けていくということは許されない。でありますから、歳入歳出両面にわたりまして思い切った見直しをする、改善をする、ぜい肉を落とす、効率化を図る、これも行財政改革のねらいであろう、このように考えますが、後段の方だけが多く言われておりまして、前段の、いま堀さんが強調された点が見落とされてはいけない、このように私も認識をいたしております。
○堀委員　そこで、少し具体的に予算編成のあり方の問題について私の意見を最初に述べておきたいのです。きょうは主計局長も無理に出てもらったのですが、それは非常に重要な問題だから責任者が出るのは当然だと思って、ちょっと無理を言って出てもらっておるのです。
　まず、国会に参って財政をやっておりまして、非常に不幸なことに、参議院選挙に当選をして議席につく間もなく亡くなった村上孝太郎さんという大蔵省の先輩がおられます。この村上孝太郎さんが、主計局長だったと思いますが、次官かな、どっちかちょっとはっきりしませんが、総合予算主義ということを問題提起をいたしました。財政法をじいっと読んでみますと、いまの財政法は総合予算主義が原則になっているのです。そうして、当初予想せざる事態が起きたときにだけ補正予算を組む、こうなっていますから、村上さんが総合予算主義という問題を唱えたときに、ようやく財政法をまともにやろうという大変真摯な態度だと思って、私は高く評価をしたわけです。しかし、実際にはそれはうまくは行われなかった。そのもとは、いろいろありますけれども、よくそういうときに、大蔵省の人が私に、先生、それだったら米価とかそれから公務員給与とかいうのを予算のときに決めなければできませんよ、だから、それが決まらないのに総合予算で全部ばんとはできませんよ、こういう話だったのです。
　それは、高度経済成長のときは確かにむずかしいと私は思うのですけれども、こういう低成長時代になりましたら、これからは政府が、当初予界のときにすでにその前に十分議論をして、要するに、予算を一本で決めるぐらいのことをやるのが財政健全化の非常に重要な問題だと思う。
　大体、最近気に入らないのは、公務員給与を一％だけ計上するというとんでもないくだらぬことをやっておる。これは、長年にわたって公務員給与が十月ぐらいから実施されておったのを、私は予算委員会その他で、財源がありませんからという財政当局のあれをいろいろあれしながら四月実施まで持っていったという大変苦い経験を持っておるのでありますが、それで五％を入れるということを何とかかち取った。それがだんだん値切られて、いま一％。これはともかく幾ら何でも、片方で一人当たり雇用者所得は六・九％伸びるんだなんて言いながら、一％しか予算を計上しないなどということは、予算編成として全く誠意がない適切を欠く態度だと私は思っております。だから、政府は、こういう時期になって、特に財政再建中でこういう厳しい情勢ならば、もっと責任のある、しかし、いまの政府が考えておる、いまの経済の状態の中で少なくともこれだけというものが組まれてしかるべきだと私は思うけれども、そういう式のことをやっているから補正予算が当然だ、こうなっておるわけですね。
　だから、言うならば、そういうやや安易な財政態度をこういう問題の中で改めるべきだ、こう思うのです。要するに、情勢が変わって当初予想しなかった情勢になったら、そのときはそのときでまた考えればいいと私は思います。ですから、そのあり方は、いまの公務員給与の問題については、あるいは一年ずれの問題が起こるかもしれない、多少調整の問題が必要かもしれないが、私は、予算というのは総合予算主義で、まず当初に責任を持ってきちっと決めるというような予算編成が大変重要ではないか、いまのは私から見るとやや無責任編成だという感じがするのですが、総理大臣、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　予算編成についての考え方でございますが、高度経済成長時代と、もう現在厳しい状態に入っております低成長時代の予算の編成という点については、確かにいろいろ工夫をこらす必要があろうか、こう思っております。
　五十七年度予算の編成に当たりましても、私どももそういう点を考慮をいたしまして、ゼロシーリングという思い切った新しい発想の上に立ってやったわけでございます。これは基本的には、各省庁に前年度に近い枠を与えまして、その枠内で各省庁が行政の優先選択等を行いながら、その枠内で予算の編成をやってみる、こういう方法をとったのでございます。それはそれなりに大きな意味合いを持った。とにかく前年度対比六・二％の超緊縮予算というようなもの、それもゼロシーリングの一つの結果であろう、こう私は思っております。
　しかし、その体験からいたしまして、今後、五十八年度予算編成に当たりましてもっと厳しいわけでございますから、ゼロシーリングでなしに、あるいはマイナスシーリングというようなことに追い込まれるかもしれませんが、その場合におきましても、ゼロシーリングの際に各省庁に任した、その結果は、いい面もあったが、そうでない面もあった、大いに反省すべき点があったわけでございます。非常に勉強になりました。そういう点は今後工夫をしていかなければいけない。たとえば、ゼロシーリングの枠内におさめるために、一番抵抗の少ない営繕費であるとかあるいは施設費であるとか、そういうものをまず真っ先に削減をするとかいうようなこと、財政事情が変わってくればいつでももとへ復せるようにという、その場しのぎというようなことを、各省庁も着目をしてやるというような問題もございます。
　したがって、行財政の根本的な、さっき私が前段で申し上げた高度経済成長時代に水ぶくれをした、肥大化したものを思い切った体質の改善をやるんだということから言うと、必ずしも十分でなかったという反省がございます。こういう点を私どもも十分勉強いたしまして今後やってまいりたい、こう思っております。
○堀委員　そこで、私は、これについても一つ新しい提案があるのです。
　私、長年経済をやっておりまして、内田厚生大臣のときに予算委員会で提案をして今日まだ実現しないのですけれども、診療報酬の支払い問題です。私は長年医者でそういう専門をやっていたのですが、いまの出来高払いというシステムはどういうことかといいますと、下手な能力のない医者が長くかかって治療したら収入が実はふえるのです。優秀な医者が的確な診断をしてやりますと早く治ってしまうのです。そうすると、これは有能な医者が収入が少なくて、有能でない医者の収入が多くなるというシステムなんです。だから私は、件数定額払い方式というものを内田厚生大臣のときに予算委員会でボールを投げて、今日まだできないのですけれども、しかし、私が医師会の皆さんに言っているのは、こういう財政情勢が厳しくなってきたときに発想の転換、システム転換をやらなければ、背さんの収入はうまく確保できませんよ、なぜかといいますと、要するに、現在の医療は薬剤費にリンクしているのです。薬剤費というのは値段が上がるものじゃないのですよ。必ず値段が下がるのです。だんだん技術進歩と大量に使うというような関係で下がってくる。下がってくるものにリンクをしていて、それでいまの人件費その他の物価が上がるのに対応できるはずがない。だから、私が言うような請負方式にすれば、物件費は先はそういう意味で下がるのだから、人件費が上がってもネットインカムはだんだんふえますよ。発想の転換をしようと言っているのです。今度は日本医師会の会長さんがおかわりになったので、まだ話をしていませんけれども、何とか合理的な医療費の対応をしたらいい、請負方式ということを考えて。
　予算も、私見ていますと、どうやら出来高払い方式みたいになっておるのですね。ずっとこうやって大蔵省が査定をしてということで出来高払い方式です。これを請負にしたらどうかというのが十数年来の私の問題提起なんです。
　前に櫻内さんが政調会長をしておられたころに、一遍テレビ討論でもそのことをやったことがあるのですけれども、それはどういうことかといいますと、確かに、いま総理がおっしゃったようにゼロシーリングで一種の請負みたいになったわけですが、これはただ請け負わせてはいかぬですよ、ルールがなければ。だから、まず請負をやるためにはきちんとしたルールをつくって、このルールに基づいて請負をして優先順位を決めなさい、これでなければ私はいかぬと思うのです。大事なのは、請負方式のときには基本ルールをどういうふうにつくるかということが一番大事でして、それをやらないと、役人というのは皆頭がいいですから、ともかくさっきの決算調整資金じゃないけれども、どこかに何かがないかと思って探し回って、うまいことやってまた先では戻したり財政投融資の方に持っていって戻したり、そこらは実は政治家はなかなか目が届かないのです。財政関係の大まかなことならわれわれ見ていますから、おかしなことをやったら言いますけれども、末端の予算なんて、われわれはとても目が届きません。
　それからもう一つは、実は予算が決まった後の配分なんてことが、もう細かいプロジェクトまで分配するようになっているようですね。私はそれを、請負というのは一つの発想ですが、包括予算主義ということにできるだけできないだろうか、要するに、余り大きくやると振れが大きくなりますから、たとえば建設事業で言うならば、公園は公園でくくる、街路は街路でくくる、河川は河川でくくる、水道とか下水道はそういうふうにくくる、何かある程度くくって、そこの中をどこにするかはもう自治体に任ぜる。自治体は、過去の例から見て、これまでこれだけもらっているからこれだけくださいというかっこうで上へ上げていったのを、ルールに基づいて、いまの請負の仕組みで優先順位を出していくというようなかっこうにすれば、まず各省庁の人間がたくさん要らなくなると思うのですよ。すぐ首切る話じゃありませんよ。
　前段の総理のおっしゃったことは、そういうシステムの転換をして、かつて民社党から第二交付税論というのも出たようでありますが、これは大まか過ぎてちょっと困るのですね。私が言う請負も、余り大まかにするとルールを幾ら決めても抜けますから、包括のあれはある程度リーズナブルな包括の大きさにしながら、できるだけ自治体なりもらった方の県なりの裁量の幅も生きる、しかし、それは必ず点検はしなければいかぬと思います。点検はしなければいけませんが、そういうような予算の方式をとれば、私は、いまの中央省庁の人間は大分減っていくのじゃないだろうか、こういう気がするわけであります。
　ですから、細かい技術論のことは官僚の皆さんに任せて、私どもがここで議論をするのは政治論でございますから、そういう政治論の上に立って五十八年度予算というものを、仮にいまいろいろやってみても、どうしても一〇％切らなければいかぬという情勢なら、一〇％引きでルールをきちっとつくって一遍それでやってみるということなら、いまの補助金問題も、こう細かくなっている補助金が包括補助金になれば、私は地方も対応しやすいと思うのです。
　ですから、そういう意味で、五十八年度予算というのは全く厳しい情勢の中の予算編成でありますから、一遍総理にそこらも十分考えてもらって、大蔵大臣聞いておりますし、主計局長にも出席を求めておりますし、この次次官になるからちゃんとそれを心得てやってもらって、ひとつちゃんとやってもらいたい、こういうふうに考えているわけです。ですから、政治論でありますから、細かいことについて総理から御答弁をいただく気はありませんけれども、物の考え方として、五十八年度予算編成のためにひとつ参考にしていただければ大変ありがたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　大変貴重な御意見を聞かせていただきましたが、私も、そういうような基本的な考え方で、五十七年度予算の編成に当たっても各省庁にできるだけ統合メニュー方式で補助金等は考えてほしい、こういうことを言ったわけでございます。農林省等におきましても、大分そういう方向で工夫をしてくれております。まだまだ十分でございませんけれども、基本的な考え方、特に予算が全体として厳しくなってまいりますと、そういうことが必要であろう。そうすれば、仮に一割やそこら全体として削減をされても、地方の特性に沿って効率的にそれを使うことができるということになれば、わりあい地方にも受け入れられる、このように考えるわけでございます。予算の効率執行というような面からぜひ考えたい、私はこう思っております。
○堀委員　いま農林省予算の話が出ましたが、自民党の山中貞則さんにちょっと話を聞いてみると、畜産関係ではそれが大変うまくいって、非常に効率的な予算が五十七年度につくられたということも聞いておりますので、総理は農水関係の御専門ですけれども、その他の面も、やはり全体がそういうことで、受ける自治体が困るようなことは困るのです、自治体も喜んで受けられて、そうして全体として整合性もあり、いまの財政再建に役立つ処理が行われるということを特に強く希望いたしまして、時間でございますから、私の質問を終わります。
○渡部（一）委員　大蔵委員会に御出席をお願いした総理の前でございますから、かねてからの疑惑、疑問について端的に伺った方がいいだろうと思います。
　いま国民が非常に不快をきわめておりますのは、昭和四十八年以来、分離課税でなくて総合課税にして不公平税制の一番大きなポイントを直そうというこの大蔵委員会での決議を踏まえまして、先日来、グリーンカード制が決議され、そしてその執行にかかる直前妙な雑音がそこらじゅうから聞こえてくるわけであります。私は、この制度は改善をすべき余地その他もあることは十分考えられるわけではございますけれども、このような制度を全面的につぶしてしまう、それだけではなくて最高税率だけ手直しするというような大蔵大臣の意向が表明され、こういうのは大金持ちあるいは脱税常習者に対してのみ非常に熱心に配慮されたものではないかという深い怒りを持ちまして質問いたしましたところ、最高税率だけではない、低い方、低所得者の方もやるのだと大蔵大臣はあわてて弁明されているわけでありますが、こうした一連の応酬を見ますと、国民は、政府は自民党のわからない方々をたきつけてこうした制度を、こういうやり方をするのではないかという疑いがいま濃厚なのであります。私が、不公平税制、特にきのうも、この大蔵委員会の前の委員会におきましてもクロヨンの問題を伺いましたところ、調査が十分に行われていないで、的確にそれがつかまえられていない、いわんやクロヨンをどう直したらいいかについての御答弁はついになかったという状況にございます。
　街を歩いてみるとわかりますが、景気が失調しているせいもありますし、可処分所得が減っているということもありまして、国民の中で税金が高い、そして景気が悪いという怨嗟の声がちまたにあふれております。こうしたことに一番敏感なお方であると私は総理をかねがね敬服しておる一人でありますが、そういう立場でこれらの問題について……（「上げたり下げたり大変ですな」と呼び、その他発言する者あり）静かに。こういう問題について総理の明快なるリーダーシップを発揮していただきたいなと私は切実に思っているわけであります。行くにしても退くにしても、この辺が明快でなければ、政権にとって大きな障害になるだけではなくて、日本の国の根底というものを、民主政治に対する信頼性を喪失するものであると私は憂えているわけでありまして、まずお話を承りたいと思います。