Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　ありがとうございます。
　そして、提供をする側からいいますと、先ほど減少する懸念というのも議論されておりましたけれども、これも石塚参考人にお聞きしたいんですが、出自を知る権利を認めた場合、提供者が減少する懸念がある。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○石塚参考人　既に海外で出自を知る権利を認めた国の様子を見ると、確かに、いっときは減るんですけれども、精子提供者となる男性の層が、その後、変わっていくという状況が見られます。それまでは若い大学生などが提供者となっていましたが、法律ができた後には、年齢層が上がって、自身にもう既に子供がいるような男性の層に変わってくるというふうに言われています。
　出自を知る権利を議論するときに、それが認められると、あたかもこれまで提供してきた人の情報が勝手に開示されてしまうというような誤解があるように私は感じています。出自を知る権利は、その法律ができた後に生まれた子供にしか認められるものではないということを、私たちはきちんと理解しています。
　提供者は、提供者になるかならないかということを選ぶことができます。将来的に自分の情報が子供に開示される可能性があるということを理解した上で、提供者になるのかならないのかということを選べます。それをもし受け入れられないのであれば、提供者にならなければよいのだというふうに私は思っています。
　そして、その結果、仮に提供者がいなくなってしまうのであれば、私は、この技術は行われるべきではないというふうに思っています。
○藤野委員　ありがとうございます。
　才村参考人にもお聞きしたいと思います。
　才村参考人が翻訳をされた「大好きなあなただから、真実を話しておきたくて」という、外国のオリビア・モンツチさんの本なんですが、これは、ゼロ歳から七歳の告知、八歳から十一歳、そして十二歳から十六歳、そして十七歳以上と、生殖補助医療によって生まれた子供を持つ親向けのガイドで、大変参考になったんですけれども、才村参考人は、親から子の告知についてはどのようにお考えでしょうか。
○才村参考人　才村です。
　今の御質問に対して、私は、長年、養子支援もしていました。やはり、告知の仕方というのは、生殖補助医療で生まれた子供たちも、同じように小さいころから、しかも、できたら二、三歳のころから、二、三歳のころよりも、もっと小さい、ゼロ歳、一歳からやった方がいいんじゃないか。
　ゼロ歳、一歳の子供は、言葉は理解できませんよね。でも、親が告知をするのに、やはり覚悟も要るし、どうやっていいかわからないと最初思いますよね。だから、そういう意味では、ゼロ、一歳の赤ちゃんで、相手がわからないときにやると、赤ちゃんは全然負担がないわけです。ショックも受けません。でも、告知する側は、告知する言葉の選び方とか、どうやってこの話題にしようかなという練習ができるということですよね。だから、そういう意味では、せめて二、三歳のころから、幼児のころにはスタートする。
　告知は一回きりじゃないんですね。何回も、子育ての長い間に、要所要所に入れていく。ある人は、お誕生日ごとに話をする、毎年一回は話をするという方もおられたり、それから、そういう仰々しい日じゃなくて、日常生活の中で、お風呂に入りながら、あなたはね、子供が私たちは生まれなくてね、ある一人の女の人が助けてくれたのよとか、あるいは、親切なというふうな言い方をする人もいるんですけれども、親切かどうかはちょっとわからないので、いろいろな家族の物語というのを、そこの家庭、家庭でつくっていかれたらいいと思うんですけれども。
　できれば、絵本とかを使いながら、日本でも、数は少ないんですけれども、精子提供それから卵子提供を告知する絵本ができています。それを、例えばおもちゃ箱に転がしておいて、それで、ふだんからそれを見ながら、そのことが世の中には普通のことなんだ、特殊なことではなくて、この家庭でそういうことをしたことを親御さんが誇りに思っていて、プライドを持っていて、そして、そのことが後ろめたいことではなく、そして偏見を持たれているような、びくびくしているわけじゃなくて、オープンにできるような、そういう姿勢がすごく大事です。
　そうすると、子供は、あ、私はいいことで生まれたんだと。何か、悪いことをして、隠すようなことで生まれたというと、子供自身は自分の生命を後ろめたいものと見てしまいますよね。そうではなくて、あ、このことって普通なんだと。
　だから、ある程度大きくなって告知された人は、先ほど石塚さんの話にもありましたように、すごくショックが大きいですし、特に、例えば思春期以降ですね、十歳以降、成人して、今皆さん、告知されてすごいショックで、大きなアイデンティティーのクライシスになっておられますけれども、小さいころから家庭の中に、そういった助けてもらえる人がいたんだよということをずっとこう入れながら大きくなっていきながら、この家庭では普通のこととして認識できるということが、私は告知にとって大事かなと思っております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　石塚参考人にも、当事者の立場から、親から子への告知というのはどうあるべきだというふうにお考えでしょうか。
○石塚参考人　私も才村先生と同様に、子供が幼いときから、その時々にわかる言葉で、何度も告知してほしいというふうに思っています。
　実際、日本でも、特別養子縁組の告知の方法などを参考に、子供に告知をするという取組が、少しずつですが、行われ始めています。海外では、幼いころに告知を受けた人と大人になってから告知を受けた場合で、親や技術そのものに対する意識について調査した報告というのがあります。子供のころに告知をされた当事者は、親にも、そして技術自体にも、肯定的な思いを持つ傾向があります。逆に、大人になってから告知をされた当事者というのは、親に対しても技術に対しても否定的な感情を抱くという報告がされています。
　ＡＩＤは、これまで一生隠し通せるものとずっと思われてきていました。しかし近年、簡単にＤＮＡ検査などができるようにもなっていて、隠し通すことというのはもう難しくなっているというふうに思っています。
　事実を知った当事者の多くは、知る前から家庭の中に違和感だったり緊張感を感じることがあったというふうにも言っています。親子の間に何らかの秘密がある場合、それは日常の親子関係にも影響を与えるものだと思います。子供は親が思うよりもずっと敏感です。
　多くの親は、この技術を使うことで子供を持って幸せな家庭を築きたいと思って、その結果、技術を選択しているんだと思います。そうであるならば、秘密を持ってうそをつき続けるというのではなく、うそのない真実の親子関係を築くことの方にこそ、目を向けてほしいというふうに思っています。
○藤野委員　石塚参考人、最後にお伺いしたいのは、一九四八年に慶応病院でこれが始まった、七十年以上の歴史があるという御発言がありました。
　七十年以上もの間、こうした技術が問題ないという形で行われてきたのは、なぜだというふうにお考えでしょうか。
○石塚参考人　これまでは、親や医療者が子供のためにというふうに考えてきたことと、実際に生まれた人が思っていることの間に大きなずれというものがあるように思います。
　そして、これまでＡＩＤを実施した後の追跡調査のようなものもほとんど行われてこなかったということも問題だと思っています。不妊という状態が問題だとした場合、子供が生まれればその問題は解決したと思われてきていたと思います。だからこそ、子供が生まれた後のことについてこれまでは余り意識が向けられてこなかったのかもしれません。
　現在、私たちが抱えている問題というのは、今後、卵子提供など技術が拡大していけば、そうした技術によって生まれた子供にも同様に生じる問題だと思っています。技術の範囲を広げる前に、今既にＡＩＤで起こっている問題についてまずは向き合って、その解決の道を考えてほしいというふうに思っています。そうでなければ、今の私たちのように悩みを抱える子供をふやしてしまうだけだというふうに思ってしまいます。
○藤野委員　ありがとうございます。
　本当に貴重な御意見をいただきました。しっかり受けとめたいと思います。
　そして、その上で提案者の皆様にもお伺いしたいんですが、先ほど優生思想の問題についての御答弁があったんですけれども、そこで挙げられた次世代育成支援対策推進法や母子保健法、あるいは児童福祉法、ありましたけれども、やはりそうした法律は生命倫理に直接かかわる法律ではなくて、生まれた子や母の支援についての法律だと思うんですね。
　今回はまさに、もう生命倫理そのものにかかわる問題で、こういう文言、いわゆる心身ともに健やかに生まれという文言が使われる。だから、ほかの法律を出して、こっちにもあるからということではなくて、なぜこの法律に、生命倫理に深くかかわる法律にこの文言が使われたのかというのが問題なわけですから、そこは本当に曖昧にできない問題だというふうに思います。
　その点でちょっとお聞きしたいのは、配付資料の一にもあるんですけれども、先ほども出ました障害者権利条約について、十七条では「全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する。」という文言があります。
　提案者にお聞きしたいのは、この障害者条約十七条と今回の法案の三条四項、この整合性というのは検討されたんでしょうか。
○石橋参議院議員　御質問ありがとうございます。
　重ねて、御指摘の点を含めまして、先ほど来御答弁をさせていただいておりますが、私ども、この検討過程に当たりましても、障害者権利条約、御指摘の点、十条、先ほども申し上げました十七条も含めて、それを念頭に整理をさせていただいて、そして、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、この文言について、健やかなる環境、これについては、安全で良好なということを繰り返し述べさせていただいたところでございます。
　その関係において、この障害者権利条約十七条とも整合するという整理を発議者の間でしっかり確認をさせていただいて、御説明申し上げているところでございます。
○藤野委員　本当に、生命倫理にかかわる問題というのは非常に重いわけですので、これは引き続き、しっかりと追求していきたいと思います。
　その上で、衆議院の厚労調査室に来ていただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。
　ことしの六月から衆参の厚労委員会で旧優生保護法一時金支給法二十一条に基づく調査が始まっていると思いますが、どのような調査であるか、そして、こうした調査の前例が過去あるか、これをお答えいただけますか。
○吉川専門員　お答えいたします。
　旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、本年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対して調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。
　六月十七日に衆参の厚生労働委員会理事会で合意された文書には、調査項目として、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等、その他として、諸外国における施策等が示されております。
　また、調査期間はおおむね三年とされ、報告書の原案は衆参の調査室が分担し、国会図書館の協力を得て作成することとされております。
　これを受け、現在、衆議院と参議院、また国会図書館とで連携協力しながら調査を実施しているところであります。
　なお、今回のように、衆参で協力し、三年にわたって調査を行うような例はなかったものと思われます。
○藤野委員　ありがとうございます。
　まさに、同じく生命倫理に深くかかわる問題、旧優生保護法について、立法府も含めて、どういう問題があったのか、どういう教訓があったのかと。それを立法府として、まさに今、三年かけて調査しようとしている。
　配付資料の二を見ていただきますと、この下の方には、この結果については、「衆参の厚生労働委員長からそれぞれ衆参議長に報告することが考えられる。」とまで書かれておりまして、極めて重い調査なんですね。
　提案者にお聞きしたいんですが、まさに同じように倫理がかかわった問題を、立法府が、率直に言って誤りを犯してしまった、痛苦の反省だと思うんです。それについての調査が今まさに始まっている。こういう状態で、本法案もまさに同じように生命倫理に深くかかわる法案であります。
　この両者の関係についてといいますか、率直に言いますと、もう時間もないのであれですが、私が調べた範囲では、旧優生保護法のときも参議院先議で、当時は、本会議を含めて三回ぐらいしか議論していないんですね。委員会一回だけで、参議院も三十分ぐらいです、実質。今回は三十分じゃないです、こうやって各党やっていますから違うんですけれども、しかし、非常に共通点があるわけですね。
　今まさに前回の旧優生保護法についての反省について議論されている、かつてない調査が行われているというもとで、今回も極めて短時間の審議でこういうことをやっていく、このことについての提案者の御認識をお伺いしたいと思います。
○古川参議院議員　ありがとうございます。
　きょうの御質問にもさまざまありましたけれども、この問題というのは、実は二〇〇三年からずっと放置をされていたという認識でございます。ですので、一刻も早く、現在の何も定まっていない状況を改善をしたいということが一つございます。
　また、今御指摘の問題につきましては、附則三条におきまして、優生思想の濫用を防止するための方策ということの検討も、排除はされていないというふうに考えております。
○藤野委員　もう終わりますけれども、こういう生命倫理にかかわる法案というのは拙速にやっちゃだめなんですよ。それが過去の経験であり、教訓であり、それを今、国会挙げて、衆参挙げて検証しているさなかに、今回もまたこういった拙速な形で法案を通そうとする。これは到底許されない、立法府として許されない、このことを述べて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　この法案の中にも、出自を知る権利についての検討を進めるということもございますので、その重要性について、きょうは参考人からお聞きをしたいと思っております。
　才村先生には遠いところから来ていただきました。ありがとうございました。これまでの先生の研究内容などを御紹介いただければと思います。
○才村参考人　お話しさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、長年、児童相談所の児童福祉司で、児童虐待とか里親委託の問題だとか、ありとあらゆる子供の問題の対応の仕事をしておりまして、その後、大学教員として児童福祉を教え、そして、社会的養護、里親さん委託だとか施設の子供さんの生い立ちの整理ということで、ライフストーリーワークという手法で生い立ちの整理をする研究活動をしております。
　そして、平成十三年、先ほどから出ています厚生科学審議会の委員として、二年間、私も出席して審議しまして、平成十五年の報告書作成にもかかわりました。
　その後、そのときからなんですけれども、ＡＩＤで生まれた人たちが、今、石塚さんのように、ずっと自身の生まれについて秘密にされ、そして、成人後に知った後に大きなショックを受けられて、生きづらさを抱えておられるということを知り、この問題は大きな問題だなということを認識いたしました。
　その方々のアイデンティティーが、結局、それがわかったときに一夜にして崩れて、生きていく意味が見出せないほどつらい日々を過ごしておられるのを見て、何か少しでもサポートできる方法はないだろうかということで、先ほど申しましたライフストーリーワークという援助方法を活用することを考えて、そして実践し、この援助活動を世の中に広めたいということで、今、ＡＩＤで生まれた子供たちと一緒に啓発活動も行っております。
　以上です。
○串田委員　ずっと出自に関する子供への影響というものを研究されていたということがよくわかりました。
　平成十三年から十五年まで厚生科学審議会補助医療部会のメンバーでいらっしゃったんですけれども、出自に関する議論、どんなことがそこで出てきたんでしょうか。
○才村参考人　ちょっと見にくいんですけれども、資料を、こういうのを用意しています。
　子供の出自を知る権利の必要性というところではかなり議論が白熱しました。最初は、産婦人科のお医者さんとか、提供者がやはり減るんじゃないか、せっかく医療がこんなに進んできて、廃れてしまうとか、ある日突然、提供者の家に子供が戸口に立って、どうするんだみたいな不安。先ほども出ていました養育費だとかいろいろなこととかもありますよね。
　そんな反対意見が最初は目立っていたんですけれども、いろいろ論議をかなり時間をとってする中で、生まれた子供たちがいかに苦しみ、悩んでいるか。秘密にされたことですごく怒っておられますよね。そして、自身の生まれについて正直に親に話してもらいたかった、提供者を知りたくても知ることができない、生まれた子供の幸せをこの医療は責任を持って果たすべきではないのかなどの意見が少し優勢となりました。
　隠そうと思っても、先ほども出ましたけれども、昨今、ＤＮＡ鑑定が子供のお小遣い程度、そのとき一万円とかいう話が出たんですけれども、かなり簡単にできる時代になっており、事故とかでもＤＮＡ鑑定ですぐ親子でないというのがばれてしまいますよね。だから、秘密にするのにも限界があるんではないかというような意見も出たりして、最終的に出自を知る権利を認めるという結論に達したんですね。
　ここの資料にもありますように、提供者を知ることはアイデンティティーの確立などのために重要なものだ、子供の福祉の観点から考えた場合、このような重要な権利が提供者の意思によって左右され、提供者を特定することができる子とできない子が生まれることが適当でないとの意見が半数以上を占めまして、この出自を知る権利は、全面的に開示ということで結論が出たわけです。
　二年間、その前の委員会も含めますともう五年ほどずっと論議をしてきた、論議をし尽くした中での結論が出たのに、それが、今回、ここで取り上げていただけるのはまことに喜ばしいとは思いますが、そのときの論議をやはり引き継いでほしいなというふうに思います。
○串田委員　その点に関しても、法案に関しては検討するということでございますので、きょうの参考人の発言というのはそれに対しても大変貴重な資料になっていくのではないかなと思うんですけれども。
　ここに、子どもの権利条約で、知る権利ができる限り認められるべきだというのも書かれていますが、世界的な動向、要するに、匿名から知る権利になっていっているのだろうかということもぜひ御紹介いただきたいと思います。
○才村参考人　海外の方では、例えばイギリスやスウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、ほかにもたくさんの国々では、初めは匿名でしたけれども、やはり出自を知る権利を認める法律にどんどん変わってきております。その原因、背景を私が調べたところでは、ＡＩＤで生まれた人たちがやはり立ち上がり、そして、いろいろなところに訴えたり、そして、当事者だけではなくて、さまざまな分野の専門家もそれに対して一緒に共同して運動が起こり、そして、ドナー情報を知りたいというふうな運動が起こってきました。
　その理由が、やはり、先ほど少し出ていました、養子は出自を知ることができるのに、ＡＩＤではできない、これは不公平だというふうな意見、それからまた、先ほどから出ています子どもの権利条約第七条、八条による子供の出自を知る権利は、国連の子どもの権利条約で保障されており、そして日本も批准していますので、それを守るべきじゃないかという世界の声というのが大きかったかなと思います。
　その際、先ほどもありましたように、提供者が減少してしまうのではないかという懸念が、どの国でもやはりそういう論議はあったようです。しかし、先ほど石塚さんもおっしゃったように、一時、法律が制定されると下がりますけれども、その後、やはり提供者の質が変わり、子供さんがいる男性だとか、ボランタリーにそういうのに協力しようという趣旨がわかった人たちに層が変わってきて、徐々に上がってきているという報告を聞いております。
　そして、日本でも特別養子縁組の場合は、出自を知ろうと思えば知ることができます。だから、その辺、ちょっとパラレルじゃないですね。戸籍に民法八百十七条の二による裁判確定というのが記載されていますから、それを見れば、自分が特別養子と、生まれたとわかりますよね。
　また、平成二十九年に成立した、民間養子縁組あっせん法というのが最近成立していますけれども、そこでは子供の出自を知る権利について認められており、子供がみずからの出自に関する情報を知りたいとの相談があれば、丁寧に相談に応じて対応するということになっているようです。
　公的機関である児童相談所が関与した養子縁組の子供の記録というのは、厚生省の方からの通知、児童相談所の運営指針によって永年保存ということで、永久に保存する。ほかのはそうじゃないんですけれども、養子については永久保存というのが全国の児童相談所に行っております。
　そういうことで、子供の相談にも、出自を知りたいという相談にも応じるように今はなっております。その動きの中で、生殖補助医療で生まれた子供の出自を知る権利を私は認めるべきじゃないかなと思うんですけれども。
　ちょっと資料の方へまた戻っていただきましたら、この下の方なんですけれども、子どもの権利条約第七条、八条の中に、よく話題になる、できる限りその親を知りという文言があります。このできる限りという言葉があるから、全部教えなくてもいいんじゃないかというのはよく言われたりするんですけれども、私が調べた限りはそうではない。
　許斐有さんという法学者なんですけれども、ここへ、ちょっと小さいんですけれども、できる限りその親を知る権利を有することを定めています、第七条ですね。そして、親とは、自然的な親、つまり、血のつながった実の親のことである、子供自身が、自分の出生について説明を求めたり、自分に関する記録の開示を要求したときに、これを拒否する理由はない、あるとすれば、子供の年齢及び成熟の度合いなどを考慮に入れて子供の最善の利益に反すると考えられる場合や他者のプライバシーを侵害するおそれがある場合などであると。
　ただ、この他者のプライバシーを侵害するおそれがある場合というのは、しっかりと開示に同意をして、そしてカウンセリングで出自を知る権利も理解した提供者が提供する医療をスタートをすれば、そういうプライバシーの侵害というのはあり得ないと思います。
　法学者の鈴木博人先生も、子供の最善の利益は加味して、例えば、教えるときに、子供がまだちょっと理解が乏しいだとか、それを聞いて、今すぐ聞いたらショックになるから、やはりその環境を整えてから話をしようとか、子供の側に立った条件でやりなさいと国連は言っているわけですよね。だから、大人の側といいますか、医療者側とか御夫婦の方での判断で、知らせなくていいのだということにはならないと。
　その国連の子どもの権利条約の意見というのは、この右の方ですけれども、ちょっと字が小さいですが、これを見ても理解していただけると思うんですね。例えば、国連子どもの権利委員会、国連の子どもの権利条約をちゃんと守っていますかというのをちゃんとチェックする機関ですけれども、そこが各国への指摘事項を出しています。
　例えば、フランス、二〇一六年には、委員会は、自己の生物学的親及びきょうだいを知る子供の権利を全面的に執行するため、あらゆる適切な措置をとるべきだと。
　例えば、ドイツでは、二〇一四年、匿名出産というのがあるんですけれども、それであっても、子供が将来的にアクセスできる、親に関する秘密の記録を保存しておくべきだと。これは、ドイツもそれで保存されているようです。
　それから、スイス、二〇一五年ですけれども、委員会は、養子又は生殖補助医療によって生まれた子供が自己の出自を知る権利の尊重を可能な限り確保するための努力を強化せよと勧告しています。
　ノルウェーそれからアイルランドも全て、子供の出自を、しっかりと情報にアクセスできるようにしなさいよというふうに勧告しているわけですね。
　だから、そういう意味では、このできる限りという文言がちょっと取り違えられないように、私は考えていただきたいなと思っています。
　そういう意味で、そんな動きの中で、この二つの要因、養子と一緒に、それから、子どもの権利条約を守っていくというふうなことが世界の流れでもあり、日本でも期待したいところと思います。
○串田委員　今回の法案は、非常に法律的に不安定なところを明確にしていくという点で、私は大変前進だなと思いつつ、また、今のような参考人の御意見、世界の趨勢とか子どもの権利条約なども踏まえ、今回の第三条は二年を目途としていて、非常に、比較的短い期間で検討を入れているという意味で、ぜひ今の参考人の意見というのを尊重していただければなというふうに思っているんです。
　一方で、先ほどの検討会でこんな議論が出てきていないだろうかということで、ちょっと質問させていただきたいんですが、提供者の知られたくない権利というのはなかったんだろうか、あるいは、知られることによって提供者が出てこないという懸念はないだろうかというようなことの議論、こういったようなものがあったのかどうか、そして、それに対して先生としてはどのようにお考えでしょうか。
○才村参考人　先ほど申しまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、知られたくないといいましても、例えば、法律ができてスタートした後に生まれた子供さんが出自を知る権利を確保することになりますので、法律以前までさかのぼって、今まで匿名で提供した人にまでそれが及ぶということは私はあり得ない。
　中にはそういうふうな法律、例えば、養子とかで、イギリスでも、これまでの養子縁組をした人にも教えるというようなこともあるみたいですけれども、今考えられているのは、やはり法律成立以後に、ドナーの、提供者のインフォームド・コンセントをしっかり行って、ドナーの、提供者の方にも出自を知る権利の重要性をしっかり理解をしてもらって、それで、例えば、親としての権義、義務はないけれども、ルーツとしての役割をとっていただくというふうな形をしっかりと認識してもらった上でスタートしますから、そういう意味では、知られたくないというふうなことにはならないと思います。
　また、出自を知る権利を認めると提供者が集まらなくなるというのは先ほどから出ているんですけれども、それは、ちょっとこの資料の方の、上の箱の右からポツ二つ目なんですけれども、「国民一般への意識調査の結果では、提供者を特定することができる情報を含めて生まれる子に開示するとしても、一定の提供者が現れることが期待される」ということで、その当時、調査もされて、そういった結果が出ているということでは、今、これはいいかどうかわかりませんが、インターネットでも、精子提供しますとかいうのがいっぱい、匿名じゃなしに顔出しでもあらわれている人もいる時代になってきました。
　それがいいかどうかは、医療を介していないので、チェックもないのでよくないと思うんですけれども、しかし、そういった、非匿名の方もあらわれるんじゃないかなというふうに私は期待しています。
○串田委員　この検討をまた行うに当たって、その出自を知る権利を実現するために登録システムというものも考えていかなければならないと思うんですけれども、二〇〇三年の報告書等を踏まえて、そのときの検討会でどういうような登録システムというものが案として出てきたのでしょうか。
○才村参考人　平成十五年の報告書では、出自を知る権利を始め、さまざまなシステムを考えられたと思います。
　その報告書の内容についても今回も引き継いでほしいなと思うんですけれども、そこでは、公的管理運営機関というのを、政府のもとにそういうものを設置されて、そこで記録も保管し、そして、開示請求があったときにぼんと開示するのではなくて、しっかりと仲介をしながらカウンセリングもできるというふうな形でもって、そして、相談にも乗れるという体制もつくって、記録を開示したり、それから、いろいろな御夫婦の相談にも応じる、子育ての、そういうようなこともあり、それから、マッチングとか調整なども、いろいろ包括的に行うとしておられましたし、そして、そういった総合的な統括機関というのは今回も必要になってくると思います。各医療機関だけに任せるということではなくて、政府のもとにそういうものをつくるという必要があるのかなと思っております。
○串田委員　参考人に対して最後の質問にはなるんですけれども、出自を知る権利は、提供によって生まれた子供又はその子供の家族にとってどのような意味があるんでしょうか。
○才村参考人　出自を知る権利とは、皆さん御自身が誰から生まれたのか御存じ、ほとんどの人は御存じですよね。だから、当たり前に知っているからこそ、なかなかこの必要性というのは実感として湧いてこないということがあるんだと思うんですけれども、自身が誰から生まれたのかということは、人間の生命誕生のルーツなんです。そのルーツがわからない状態だと、ぐらついて、地に足をつけて立って歩けない状態ですよね。
　誰でも人間はルーツを知る権利を持っています。それがアイデンティティー、つまり、自分は何者なのか、どこから来たのか、こういうことなんですけれども、これが混乱してしまうと、とても生きづらいものになります。
　知らされない権利とかいう人も時々おられるんですけれども、それは、知りたい、知りたくないの二者選択ができる状態で、自分は知りたくないんだと選べるわけであって、知りたいときにも知らせてもらえない状態というのは、私はそういうのは当てはまらないと思っております。
　養子の人たちも、五十歳になっても六十歳になっても、自分自身が最初に社会的養護に入った乳児院に訪ねてこられることはよくあります。自分の、どんな、施設はかなり記録もずっと置いていただいているので、その当時の職員がいなくても、ああ、こういう赤ちゃんだったよとか、そういうのを聞くと、何かすごくほっとしたりしますよね。自分のルーツに近い存在ですので。
　だから、確かめたいんですよね。提供者に養育してほしいとか、親として何か期待しているのではなく、例えば、ちょっとした癖です、髪の毛が天然パーマだとか、それから、ちょっとこの癖、一緒だわとかいう感じで、自分との共通点を見出して安心するんだと思うんですね。だから、精子が物ではなく、確かに人間としての存在が自身の生命誕生に関与してくれたのだと確信したいんですね。
　そして、子供の出自を知る権利を理解し、子供の小さいころから告知をするオープンな家族には、子供自身が親に信じてもらっていると安堵感があります。さまざまな家族の長い歴史上に起こるいろいろな問題にも、そういったオープンな家族は対処できます。柔軟な家族の姿勢が醸成されると思います。子供が幸せに生きられるということは、親も幸せになるということですよね。子供が不幸になって親だけが幸せ、そんなことはあり得ないですよね。
　ぜひ子供の出自を知る権利を認めていただき、基本理念、これは二〇〇三年にやったんですけれども、生まれてくる子の福祉を優先する、これが第一義にあったんですね。今回もそういった理念を基本理念にしていただきたいとお願いいたします。
○串田委員　参考人には、大変ありがとうございました。今後の検討に関して大変貴重な発言になったのではないかと思います。
　残された時間は発議者にもお聞きをしたいと思うんですが、第三条の基本理念に、「生殖補助医療は、不妊治療として、」と書いてあります。
　先日、実は、オリパラを目指している選手が、要するに、アスリート生命を維持するために卵子の凍結というものを行ったという報道がなされました。これが「不妊治療として、」と言えるかどうかという意味でどうなんだろうかと思うんですけれども、基本理念としては、女性の健康の保護が図られなければならないとか、説明は十分行われなければならないというような部分もあるという意味からすると、生殖補助医療として、不妊治療としてと限定する必要が果たしてあるんだろうかというのもちょっとあるんですけれども、発議者としてはいかがでしょうか。
○梅村（聡）参議院議員　串田委員にお答えいたします。
　今、確かに御指摘いただきましたように、今回の法律がどこをカバーするかということだと思いますが、まず、これは第二条に今回の生殖補助医療についての定義と書いてありまして、その定義については、人工授精と、それから体外受精、それから体外受精胚移植を用いた医療というふうに定義をしていますので、今おっしゃったように、卵子をとってこられて凍結保存ですよね。とするその行為そのものが、それは今回のこの生殖補助医療には入らないんです。
　しかし、おっしゃったように、この基本理念のところに、第三条の三項ですね、生殖補助医療に用いる精子又は卵子の採取、管理等については、それらの安全性が確保されるようにしなければならないとありますし、それから第四条は国の責務ですね。「生殖補助医療の適切な提供等を確保するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と、国の責務があります。それから五条は医療関係者の責務。これは「第三条の基本理念を踏まえ、良質かつ適切な生殖補助医療を提供するよう努めなければならない。」とありますので、そういった意味からいえば、そういう環境がこの法律によって整備されていく、また、その責任を国も医療関係者も負うんだ、そういうことで法律が整備されるということは意味があることではないかと考えております。
○串田委員　前の委員の質問も重なっているのでちょっと別の質問で、第十条で「妻が、夫の同意を得て、」と書いてあるんですけれども、これは法律婚を前提としているのかなと思うんですが、この法案を見ると、まさに選択的夫婦別姓が認められないために仕方なく事実婚を採用している国民も多数いらっしゃると思いますし、同性婚という状況も認められていないという意味で、この十条が適用できないというのはとても残念ではないかなと思うんですけれども、発議者として、この重要な法案を適用する幅を広めるためにも、このような今課題となっているものを前進するという意味で、後押しをするというお気持ちはありますでしょうか。
○梅村（聡）参議院議員　発議者も各党でさまざまな御議論があるというふうに聞いておりますし、また、今回附則の三条でも、さまざまな、今おっしゃっていただいたことも含めて検討することを排除しない、我々はそのように今回説明をさせていただいておりますので、今、串田委員からの御指摘も踏まえて、これから更によいものをつくっていく、そのことを改めて申し上げたいと思っております。
○串田委員　附帯決議の中で、偏見の部分がございました。「政府は、生殖補助医療及び不妊治療を利用する当事者及びそれにより生まれる子への偏見を防止するとともに、不当な差別を禁止するために必要な措置を講ずること。」。まさにこれは、当然、本当に必要なことであると思っているんですけれども、「不妊治療を利用する当事者」と書いてある。
　この法案というのは、そういう意味で、法律の安定性というものを前進させるという点で非常に重要な法案だと思うんですが、だからといって、利用しないという意思決定も私は尊重するべきではないだろうかと。
　例えば、子供ができないときに、昔のテレビドラマなどはいじめられるなんという場面もよく見るわけです。そうすると、こういう法案ができたよ、何でこの法案にのっとってこれを進めないんだというふうに言われることもあり得るわけですよね。何でこの法案を使って医療をしないんだという非難をされる可能性もあると思うんです。
　ですから、私は、この「利用する当事者」という書き方というのは、非常に重要なんですけれども、利用しないことに関しての偏見というものもこれはなくしていかなければならないと思うのですが、発議者としての御意見をお伺いしたいと思います。
○梅村（聡）参議院議員　今おっしゃっていただきましたように、今回、不妊治療に対する偏見そのものに対してまず対応していかないといけないということがあると思います。
　今回もこの第六条においては、「国は、広報活動、教育活動等を通じて、妊娠及び出産並びに不妊治療に関する正しい知識の普及及び啓発に努めなければならない。」、こういう規定がありますし、第七条においても、国は生殖補助医療の提供を受けようとする者、その提供を受けた者等からの各種の相談に応ずるために必要な相談体制の整備を図らなければならない旨を規定しております。
　ですから、まずは、この不妊や不妊治療に対するさまざまな偏見等にきちんとこの法律の中で対応していく、それとあわせて、今委員がおっしゃったのはこれを利用しない場合ですよね。
　不妊治療にかかわらず、自己決定権というものは、これはもう広く国民の皆さんには保障されていることだと思っておりますので、ですから、そういうことも含めてきちっと対応していく整備、これをやっていきたいと考えております。
○串田委員　時間になりました。
　きょうは才村先生に貴重な御意見をいただきまして、出自に関する大変重要なことであるということを、私たちもしっかりとそれを吸収しながら、よりよいものに更にまたしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　まず、この大変な重要な法案、おまとめになられた発議者の皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。我が会派でも大変激論が交わされました。伊藤孝恵発議者がそれをしっかりまとめられてきょうを迎えておりますので、後ほど伊藤さんからぜひ思いのたけをお話しいただきたいと思っておりますが、その前に、まず、きょうは三原厚生労働副大臣、お忙しい中来ていただきましたので、ちょっと一、二問、今回のこの法案の大きな意義は、私はやはり不妊治療がしっかりと法律の中で位置づけられていくということが大変重要だと思っています。
　といいますのも、私自身が不妊治療の当事者でございます。五年前からずっと続けておりまして、今もまだ続けておりまして、五年前からこの不妊治療のさまざまな問題を国会で取り上げ、ことしの二月には本会議でも安倍総理に直接、保険適用をすべきじゃないかというような、きょうこれから聞くことも聞いたんですけれども、その当時は余りいいお返事じゃなかったんですが、今、保険適用については大きく前進をするということになってまいりました。
　一方で、もちろん、私も不妊治療をやっていて本当にお金がかかるなというのが最大の悩みでありますが、それは保険適用で一つ、一歩前進するとして、もう一つ大きな課題、これは本会議でも申し上げたんですが、実際にその環境がなかなか整っていない。妻が、もう本当にこれは週一回や二回通って、しかも急に休まなきゃいけない、病院に行かなきゃいけない。職場にどうやってそれを言うのか、なかなか、特に男性の多い職場では理解がされない現状をすごく感じます。
　また、病院に私も一緒に行くこともありますけれども、本当に三、四時間平気で待たされる、朝一番に行っても午後までかかるとか、何時に終わるかわからないから休暇もとりようがないみたいな、本当に仕事と不妊治療の両立というのは物すごく大変だなというのを感じます。
　これは、私はお金の問題よりも深刻じゃないかとも思うし、でも、これは解消する方法は幾らでもあるんじゃないかと思うんですよね。例えば、不妊治療用の休暇をつくってくれることでも会社の意識が変わりますし、あるいは、もちろん、職場でもっともっと不妊治療とはどういうものなのかということを知ってもらう、あと、待ち時間の短縮ですよね、これは本当に、三、四時間待つというのは何とかならないのか。
　こういった環境整備を私はぜひ厚生労働省には本気で取り組んでいただきたいと思いますが、三原副大臣、ぜひ、この点、いかがでしょうか。
○三原副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員おっしゃいました、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備は重要な課題であると私も認識しております。
　平成二十九年度に行った調査では、不妊治療経験者のうち一六％、女性では二三％が、仕事と両立できずに離職をしていること、仕事との両立が難しい理由としては、通院回数の多さ、今委員がおっしゃったように精神面での負担の大きさというもの、そしてまた仕事の日程調整の難しさ、こうしたことが挙げられております。不妊治療を受ける労働者の多くはそのことを職場に伝えていないということもわかりました。
　このため、ことしの三月に、不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアル等を策定するなど、周知啓発の取組を進めてきたところでございます。
　具体的には、半日、時間単位で取得できる年次有給休暇制度、多目的休暇制度、不妊治療のための休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制など、通院に必要な時間を柔軟に確保しやすい職場環境整備を企業において進めていただくことが重要だと考えております。
　また、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討を進めるべく、十月二十六日に内閣府とともに両省の合同の検討チームを立ち上げまして、まずは職場における理解、関心を深めつつ、不妊治療を受ける労働者が働きながら通院に必要な時間を柔軟に確保しやすい、そうした制度等の普及などを図って、職場環境整備を進めてまいりたいと思っております。
○高井委員　ことし二月に聞いたときよりはちょっと、半歩前進したかなと思いました。
　ただ、やはりそれでもまだ足りない気がします。やはり、保険適用、費用の問題と本当に車の両輪で、これは重要なテーマ、お金があってもこっちの方でできないという方も相当多いですから、これは本気でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　あわせてもう一つ聞きますが、今回、参議院の附帯決議でももう入っているんですけれども、不妊治療に関する実態調査、今も調査はされていると言いましたけれども、それ以上に、今回、こうやって法的に明確に位置づけられたことで、例えば、どういう治療をどういう病院がやっているんだ、あるいは成功率、まあ、成功率は結構議論があって、余りそれを問うと高齢の方が行きづらくなるとかがあるので難しいんですけれども、そういうこと。あるいは待ち時間が平均どのくらいなのかとか、そういったこともぜひ実態調査、統計整備。それから、治療技術の標準化ですね。やはり治療技術にばらつきがあるから、人気の病院に集中して待ち時間が長くなるという実態もありますから。あと、情報公開。これをやることによって、こういった、まさに附帯決議で書いていることなんですが、これは附帯決議で言われるまでもなく、ぜひ厚労省、やっていただきたいんですが、その辺の決意をお聞かせください。
○三原副大臣　今委員がおっしゃいました参議院における附帯決議では、安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、質の向上に努めるとともに、その確保のために、実態把握、治療技術の標準化、情報公開等のあり方等の検討を行う旨が規定されております。
　現時点におきましては、生殖補助医療のうち、夫婦間の体外受精等について、体外受精や顕微授精についての保険適用を見据えて、治療技術の標準化を目指し、ガイドラインの策定等の検討を行っているところでございます。
　国会における議論を踏まえまして、生殖補助医療の質の向上のために必要とされる実態把握、情報公開等について引き続き関係学会等と連携して検討してまいりたいと思っておりますが、今議員おっしゃいましたように、今さまざまな角度で調査を行っているところでございます。その回答が出てから、しっかりと皆様に寄り添うために、しっかり闘ってまいりたいと思っております。
○高井委員　三原副大臣、ホームページを見ましたら、不妊治療の議員連盟にも入られて、自民党の前の岸田政調会長にも要望書を出しに行かれたというのが出ていましたので、ぜひ、これはなかなか、やはり役所任せにすると、厚生労働省はなかなか本当に腰が重いので、私は五年間ずっとやっていますから、これを機に、まさにこの法律が成立することを機に、厚労省としてしっかりやっていただきたい、そのことをお願いして、どうぞ退席してください。
　それでは、発議者にこれから伺いたいと思います。
　先日、私の地元の岡山大学の調査でこういうアンケート調査が発表されました。二〇一九年の六月から九月にかけて、全国七千人に質問票を送って九百十四人から回答、こういう難しいテーマで九百十四人、結構な母数だと思うんですが、その中で、生殖補助医療に関する包括的な法律をつくる必要があるという答えは何と七一％にも上った、他の法律の範囲で規定すればよいというのは一〇％あったということです。
　この他の法律というのが何を意味するのかちょっとわからないので難しいんですが、ただ、私の理解では、やはり現行法ではもう、出生した子の身分、これについては安定できないんだ、だからこそ今回の立法になって、今回の立法によってこの出生した子の身分というのはどのように安定することになるのか、発議者にお聞きいたします。
○秋野参議院議員　精子又は卵子の提供を受けた生殖補助医療により出生した子の親子関係、これにつきましては民法に直接規定をされておりません。よって、本法律案の第九条それから第十条の規定を設けることで、親子関係を安定的に成立させる効果があると考えてございます。
○高井委員　そのことは確認をさせていただきました。
　それで、次とその次の質問はこれまでの委員からの質問とかぶるのでちょっと省きまして、後で、もし時間があればまたやりたいと思います。二つ飛ばして、六の質問に入らせていただきます。
　今回、先ほどからずっと議論になっている出自を知る権利、これが二年を目途として検討ということになっているわけですが、この出自を知る権利そのものはあるんだと、権利はあるという前提で私は議論がされるものだと思っていますが、それでよろしいのかどうか。そもそも、あるなしまでも白紙だという認識なのか、そこはちょっと発議者に確認したいと思います。
○秋野参議院議員　発議者間におきましては、出自を知る権利については重要な論点であって、その具体的なあり方について検討するということで一致をしてございますので、あるという認識で検討していきたいと思っております。
　しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたけれども、この制度化をするに当たって、ドナーの情報が開示されることについては国民のコンセンサスが得られている状況ではないだろうということ、それから、そもそも出自を知る権利が法定化されておりませんので、そこの意図するところ、先ほど来、どこまでの情報を求めることになるかといったような御質問もございましたように、その出自を知る権利の中身につきましてもまだまだ多様な意見があるところだろうと思っておりますので、こういったところをしっかりと検討してまいりたいと考えているところであります。
○高井委員　ありがとうございます。
　はっきりあるというふうにおっしゃっていただき、私の知る限り、今まで重要な論点ではあるという言い方にとどまっていて、そもそも重要な論点であるということは、あるかないかも重要な論点だということかと思っていたんですが、今はっきりと、あるというふうに御答弁いただきましたので、その出自を知る権利があるという前提で、しかしさまざまな問題があることはもちろんよく承知しておりますので、しっかり検討いただいて、また結論を出していただきたいと思います。
　それでは、その次に、これも大きなテーマになると思います代理懐胎であります。恐らく、本当に大きな、国論を二分すると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大きなテーマじゃないかなと思います。
　私は、個人としては、先ほど申しましたように、今も不妊治療を続けている身ですから、これは選択肢としては大きな選択肢なんですね、代理懐胎ということも。ですから、これはぜひ認めてほしいという立場ではあります。
　妻に言わせれば、やはり、そういうやりたいと思う人にやれる権利をちゃんと残してほしいと。もちろん、いろいろな問題があるとか、安易な代理懐胎がさまざまな弊害を生むということもわかりますけれども、しかし、それを望んでいる、それしかないという方もいるという、その選択肢としては、私は、それをやはり認めてほしいという思いが私なりパートナーにはあるわけですけれども、この点、どのように、これから二年間の中で国民の皆さんの意見を聞いて、そして本当に二年で結論が出せるのか、あるいは、その際、どういう判断基準でこの問題を決めていくのかについて、発議者の御見解をお聞かせください。
○伊藤（孝恵）参議院議員　当事者の思いも含めて質問していただき、ありがとうございます。
　発議者の中で現在想定されておりますのは、衆参の厚生労働委員会の合同審査会、又は法案成立後速やかに全国会議員の方々に呼びかけを行いまして設立予定の超党派議連の中で、各議員に託された声、それから参考人招致、パブリックコメント、さらにはマスコミ等の力もかりまして、これは国民的議論に付すことが必要だと思っております。
　その期限は、目途、あくまで二年でありますので、その判断基準となるのは、寄せられた声、世論調査、科学的事実、専門家の諮問、各種の統計や社会情勢などの社会的事実であって、最終的には法案に定めた基本理念に基づくべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、立法府には、結論を出すというような大きな課題が課せられていると認識しております。
○高井委員　ありがとうございます。重要な決意をお聞きできたと思います。
　本当に、この問題は、何か知っているようで知っていないというか、代理懐胎という言葉も余りなじみはないでしょうし、あとは何となくちょっとタブー視されているような感じもあって、なかなか一般に議論が進んでいるという状況ではないような気がいたしますので、ぜひ、今国民的議論でということでいろいろな具体的な手法もおっしゃっていただきましたので、ぜひこれはきちんと議論をして、私は結論を出していただきたいというふうに思っております。
　それでは、その次の質問ですが、これはちょっと古川発議者にお聞きしたいんですけれども、参議院の審議の議事録を見ておりましたら、趣旨として、二年後以降の法整備においては、臓器移植法改正のときのような、複数案を提起して党議拘束を外すといったような趣旨の認識が示されたように私は理解したんですけれども、これは、更に具体的にどのような法案提出を想定しているのか、お聞かせください。
○古川参議院議員　あくまでも自由民主党の党内での議論におきましては幾つか案をつくったということでございまして、それは党議拘束がかからないという前提で幾つかの案をつくったわけでございますが、最終的に各党で党議拘束を外すか否かは、各党の御判断だというふうに思っております。
　その上で、自由民主党においてつくりました案、先ほどから議論がございます、まず代理懐胎について、これを禁止するのか、あるいは一部認めるのか。あるいは、出自を知る権利についてどのように扱うのか。その場合に、親子関係のさらなる特例をもう一度民法に設けるのかどうか。こういうことも含めた幾つかの案でございまして、さらには、出自を知る権利をもし認める場合には、その内容についてさまざまな案が更に出てくるというふうに考えております。
○高井委員　与党第一党から、そういう方式が党内ではということですので、それはほかの党も賛同すればそういうことになるんだろうというふうに理解をいたしました。
　それでは、続いて、これも同じく参議院の審議で、柘植さんという参考人の方から御指摘いただいた記述が、私、非常に、ちょっと自分のことともかぶってすごく関心を持ったんですけれども、こういうことを柘植さんはおっしゃっています。
　不妊治療をしてきた方に長くお話を聞いてきて思うのは、不妊治療によって生殖補助医療をしても、子供を得られた人ばかりではありません。むしろ、子供を得られなかった人たちも大勢いらっしゃいます。それで、その方たちがおっしゃるのは、不妊治療のやめどきがわからない、それから、自分の子供をもう諦めようと思うんだけれども、どうやったら諦められるかがわからないという声も多く聞きますと。
　また、体外受精でお子さんができた方とできなかった方を別々にインタビューしたんですが、思いがけず同じ言葉をもらったことがあります。不妊治療をしていたときには、あんなに子供がいなければいけない、どうしても子供が欲しい、こんなに頑張っているのになぜできないのということで苦しんだけれども、不妊治療を離れて、どうして私はあんなに自分を追い詰めていたんだろうか、あんなに子供ができない自分を卑下していたんだろうかというのが今は不思議だという、そんな言葉だったと。
　私もこれは非常に印象に残ったんですけれども、こういった現状はあると思うんですね。こういった現状に対してどのように対処していくのかについても、発議者にお聞きしたいと思います。
○伊藤（孝恵）参議院議員　不妊治療中の焦燥感、本当に希望と絶望を繰り返して自分自身が疲弊していく感じというのを、私も高井議員同様、当事者ですので、非常によく理解しているつもりであります。
　可能性が一％でもあれば諦められない、諦めたくないというのがこの不妊治療の大きな特徴でございますので、本法の第七条では、国は、生殖補助医療の提供を受けた者等からの各種の相談に応ずるために必要な相談体制の整備を図らなければならない旨を規定しておりますので、この中で御指摘のような相談にも応じていくことができると考えております。
○高井委員　今、伊藤発議者から大変重い言葉をいただきました。一％でもあれば諦めたくない、本当にそうなんですよ、当事者は。
　だけれども、一方で、例えば医療の助成制度なんかは四十三歳、今ちょっと上がったのかな、四十四歳、三歳で補助が打ち切られるとか、そういったこともあり、確かに高齢出産のリスクというのもあるものですから、本当にこれは難しい、悩ましい問題なので、ぜひこの相談体制は、本当に相談体制だけでいいのかということも含めて、これは厚労省がまだ、三原副大臣はあれですけれども、厚労省いらっしゃると思うので、ぜひここは十分にケアをする形をあわせて考えていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、柘植参考人がおっしゃっていた点で、こういった指摘もありました。
　この法案の中で足りないことを二点指摘させていただきたいんですが、一つが統計の整備について書かれていないことです。統計を整備して、その分析をして、そして情報開示をして、そしてそれを技術の進歩につなげていかないといけないと思っていますと。
　もう一つが、この治療を受ける人たちが、医療を使う人が十分な情報を得て自分で決めていくという制度を設けることが必要です。これが結果的に技術の安全性を高め、成功率を上げて費用を下げることにつながっていくと思いますと。
　全くそのとおりだなと思うわけですが、こうした点がこの法案には欠けていると柘植参考人からは指摘があったわけですが、この点については発議者としてどのように考えますか。
○秋野参議院議員　まず、一点目に御指摘をいただきました統計の整備につきましてですけれども、そもそも基盤となる記録があるかということで、附則の三条には、生殖補助医療の提供を受けた者、精子又は卵子の提供者及び生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存、管理、開示等に関する制度のあり方ということで検討をするということとしているとともに、参議院の法務委員会におけます附帯決議においては、政府は、生殖補助医療の質の確保のために、自由診療のもとでの医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因、要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、必要に応じて法制上の措置を講ずることとしているところでありまして、今後政府においても適切に対応していただけるものと考えてございます。
　二点目の、治療を受ける人が自分で決める制度ということにつきましては、本法律案の第三条の基本理念に「生殖補助医療の実施に当たっては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならない。」と規定をするとともに、七条におきまして、国は生殖補助医療の提供を受けようとする者等からの各種の相談に応ずるために必要な相談体制の整備を図らなければならない旨規定をしておりまして、この中で、治療を受けるかどうかといったようなことについての相談にも応じていくということになろうかと考えてございます。
○高井委員　関連するんですけれども、今回の法律では、医療関係者の責務、これを規定したことは大変評価しますけれども、今申し上げたような医療を受ける側の問題、それについての責務ですね、いわゆるデザイナーベビーというような懸念のような、そういったことも含めて、医療を受ける側の責務というものについては検討はなかったんでしょうか。