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○松本（十）委員　企業にとりましては補てんを受けたという認識がないというのがもう大半であるのは事実でありますし、あるいはまた株主に対して不利益を与えるとか、その理解を得ることというような問題もありましょうから、軽々に我々政治家だけで決められることでないとも思いますし、あくまでそれは企業の自主的判断にまたねばならないと思いますが、その辺のところはお互いに各企業の善処というものを期待していきたいと思うわけであります。
　こうして振り返ってみますと、銀行というものがこういう不祥事を起こしているということを考えてみますと、どうも業容拡大主義といいますか、利益第一主義といいましょうか、銀行本来の信用仲介業あるいは決済手段の提供等といった機能を離れて、やや金、金、金というふうな方向に向かっているんじゃないかという批判、反省があるわけでありますし、また、そのことは、国を挙げて何となく拝金主義といいましょうか、金が一番大事なものであるというふうな風潮が満ち満ち過ぎておる。ある人は日本も物で栄えて心で滅んではいけないぞという警告をかねがね発しておるわけでございますが、このような風潮を考えますときに、やはり民族の将来とか国家の前途というものを考えるときに、この辺でいろいろ反省するべき点が多いかと思うわけでございます。
　そういう意味で総理にお伺いしたいと思いますが、政治家も今政治改革を実現しながら政治倫理に徹して信頼の回復に努める努力をしておるわけでございます。同時に国民全体も、経済界その他万般にわたって心の持ち方というものをもう一回振り返ってみて、世相というものを、風潮というものを正しい方向に向かうようにすべきではないかと考えるわけでございますが、総理大臣の御見解はいかがでありましょうか。
○海部内閣総理大臣　松本議員の御主張に私も同感をいたします。同時に、政治家自身のことにもお触れになりましたが、政治改革を行っていきたい、それはやはりお金と政治活動、日常生活との関係を公明に、公正にしたいという願いがあることも事実でございますし、しかし社会全体の風潮の中で金銭万能主義と申しますか、何か企業は企業で自分の損得、利益かどうかということが価値判断の基準、行動するときの基準になったり、あるいは社会で必要以上にお金が幅をきかせるような風潮になってくる、そういう金銭万能の哲学というものは、ややもすると利己主義に走りがちで、利己主義に固まってしまうと一番大切な公正な社会というものの理念に反することになっていくわけでありますから、そういったことすべてを踏まえて、私は、やはりルールはきちっと守っていこう、そういったことから公正な社会というものが築かれていくように、金銭万能の考え方からもう一歩前進して、お金では買うことのできないものを、もっと価値を大切にしていきたい、こういう考え方、松本議員の御主張に全く同感でございます。
○松本（十）委員　このたびの一連の事件を振り返りまして、まず第一にやはりやるべきことは、真相の究明、そして責任の所在を明確にしながらしかるべき措置をとるということでありましょうが、大蔵省もまだ検査を続けておる、あるいは捜査当局もある点については捜査が進んでおるということでございますし、あすからはまた証券業界の証人喚問あるいは金融界の参考人招致等がありましょうから、その辺でさらに実態の究明が進むことだとは思います。同時に、この実態の究明と並んでというか、それに先立って、先駆けて大事だと思いますことは、いかにしてこのような不祥事件の再発防止を図るか、そうして資本主義の根幹をなす金融あるいは証券という仕事を軌道に乗せて活性化して、その責任なり使命を果たされるか、この方が日本の経済の前途にとりましても、あるいは日本が世界に負っている経済的な課題といいましょうか、責任を果たす意味におきましてもより重要であると私は感じるわけでございまして、そういう意味でこれからその再発防止策についていろいろ大蔵大臣の御見解を伺ってまいりたいと思うわけでございます。
　その一つは、かねがね大臣はルールの明確化、ペナルティーと言っておられましたが、法律改正についていろいろ新聞その他が報じておりますが、おおむねどのような見解をお持ちなのかという点であります。
○橋本国務大臣　今ここで繰り返すつもりはございませんけれども、私は、原因究明、徹底的な解明が必要であるという御指摘は、そのとおりでありますと思います。と同時に、どうしてこうした事態が起きたかを我々なりに調べながらできるところから再発防止に手をつけていくことも我々の責任だと思います。そして、その中で私は、ルールが明確でなかった、ペナルティーがはっきりしていなかった、あるいは軽過ぎた、そして検査・監視の体制がどうだったか、さらに自己責任原則というものが徹底していたか、そして業界、行政のあり方はいかがだったか、大きく分けるとこの五つの問題と思います。そして、その幾点かにかかわる問題として証券取引法の改正というものをまず行わなければならないと考えております。これも実は幾つかの問題があります。
　そして、今日考えておりまして、今国会に何とか御提案をし御審議を願いたいと考えておりますのは、現在関係各省庁と協議中でありますが、まず第一に、証券会社による損失保証、損失補てんというものについては、これを禁止し、刑事罰を適用したいということであります。そして、この場合、その具体的な補てん行為を列挙いたしますと、逆にその列挙されていないことならいいんだということになりかねないものでありますから、できるだけ包括的に、しかも当局がそれを運用するときに誤解を生じないような条文というものはどういうものがあるか、今それを必死で模索をいたしております、検討いたしております。また証券会社の違法行為に加担したお客さん、これに対しては刑事罰の適用の問題を含めましてさまざまな角度がちの検討を行っております。また損失補てんの温床となりやすい取引、一任勘定取引というものにつきましては、これを禁止しまして、違反については行政処分の対象としたいと思っております。
　そのほかに、証券取引法自体の問題といたしましては、現在、過去に出しました通達をすべて見直しておりまして、自主規制団体が強化されました場合、この中には自主規制団体に移してしまった方がいい性格のものがあると思います。逆に法律上法文化すべきものもあると思います。こういう整理も一方で行い、これは残念ながら今回は間に合いません。こうした作業が終了した段階において改めて御審議をいただく場面があろうかと思います。
　さらに、市場の閉鎖性という問題がもう一つ御指摘を受けておるわけでありますが、これは今後金融自由化の方向の中で、市場整備の一環として、根本的な問題として、これも時を改めて御論議をいただくことがあろうかと存じます。
　今、私なりに整理いたしてまいりました五つの問題点の中から、証券取引法に関係しては、今国会で緊急に御審議をいただきたいもの、今後さらに別の角度からのものを御審議をいただく場面、そのように整理をしつつあります。
○松本（十）委員　再発防止策として総合的な対策、いろいろあるわけでありますが、その中の行政面あるいは立法面の問題について触れられました。当然そのとおりだと思いますが、同時に、やはりいろいろ構成要件とかその他について議論もあるようでありますので、国民の側からすれば、早くやるものをやれというあれがありましょうから、やらなければなりませんでしょうが、しかしまた、将来の長い視点から考えた場合に、余りに拙速なことをやっては取り返しかつかぬということもございましょうから、そこは賢明な御判断のもとにひとつ対処していただきたいと思いますし、法律改正につきましては、さらにまた論議する機会もあろうと思いますので、この辺にいたしまして、むしろ検査・監視体制というものについて触れてみたいと思うのです。
　その前に、いろいろ議論はございましょうが、私の感触をあえて申しますと、日本の社会というものを考えた場合には、やはりただ検査、検査で物事が片づくというのはうまくいかないのではをいか。むしろ取引のあの膨大な姿を現実に早くつかまえられるのは業界自身であり、取引所自体ではないかというふうに考えるわけであります。したがって、証券業協会という、これは任意団体ではありませんで、規制力を持った団体でありますので、そこで自主ルールをつくってもらって、そして、その日その日の取引の実態というものを一番わかるわけでありますから、そこでウォッチング、監視をしながら、警告、ウォーニングを発し、これはいかぬというものについては、二度とそういうことができないほどの金額の高い過怠金というかペナルティーを科す、そういう自主規制というものがまず第一段階で行われてしかるべきではないか。あるいはまた、取引所には審査の要員がいたりあるいは規律委員会というものがありましていろいろやっているようでありますが、取引所自体も、公正で透明な市場が実現するように、価格形成が適正でありますように、取引所自体がまずそこで体制を整えるということが第一段階ではないかと思うわけでありますし、それを受けて監督すべき立場の者が、これはいかぬということで営業の停となり、あるいはひどい場合には免許の取り消し等まで含めた行政罰というものを考える、そしてラストリゾートといいましょうか、最後のところで刑事罰、これをもって不正なもの、不相応なものを制裁する、そういう三段階的なものを考えた方が日本の社会には合うのではないかという感じがするわけでございます。
　後ほどいろいろ議論をする前に話が出ると思いますが、今そういったことについても行革審に諮問中であるということでありましょうが、しかし、それはそれとして、やはり行政の責任ある立場で一応の問題意識があろうかと思いますので、そういった私の、まず業界の自主規制、そして必要なペナルティーあるいは取引所の審査その他、そして行政処分、最後に刑事罰、こういうふうな形ですることについての大蔵大臣としての御感触をひとつこの際伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　委員の御見解は一つの見識として拝聴いたしながら、その取引所の機能というものについてのみお答えを申し上げたいと思います。
　私は、証券取引所を含めた証券業界全体として自主規制機能を強化するということについてはぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと願っておりますし、現にそれぞれのお立場で進行中と伺っております。
　私なりの感じを申しますならば、例えば今回証取法の改正の中に私自身が頭に描いております事後の損失補てんと申しますものを、各国の法令で禁止しているところはございません。しかし、自主規制団体のルールとして、損失補てんに対して厳しいペナルティーを科しておるところはあるはずであります。私は自主規制団体というものがそれだけの自浄能力を持つものに育っていただけることを心から願っておりますし、また今その方向に向かいつつあると承知をしておりまして、それが現実のものとなり、より強化されることを願っております。
○松本（十）委員　取引所の関係でもう一つ申してみますと、審査体制を強化するという話も聞いておりますし、また規律委員会をさらに強力に運営するということも聞いております。
　もう一つは、いわゆる理事会の中に公益委員をたくさん理事として入れて、第三者的な観点から取引所の運営についての指導なりアドバイスなりを受けるというようなことがあるようでありますが、さらに私の感じを申してみますと、やはり金融市場と並んで今や資本市場というものの経済に占めるウエートというものは、もう格段に大きくなったわけでありまして、その両輪がうまく進むことによって資金調達も進み、経済全体が円滑に運営され、発展するわけでありますので、金融界の総本山と言われる日本銀行にはポリシーボードとしての日銀政策委員会がありますが、何か取引所の対応につきましても、そういったボードでもつくって、独立性というか権威を高める。言論界あるいは経済界あるいは学者、学界、その他必要に応じてはニューヨークとかロンドン、いわゆる外国でその道の権威と言われる人の名前もかりて、何かボード的なものをつくって、そういう方々のアドバイスを受けながら、日本の証券市場、資本市場はひところは不公正ではないか、不透明だと言われたが、そういう方々の指導を受けつつ、公正になったんですよ、なるんですよ、そういうことを天下、世界に宣明して、早く日本の資本市場というものの姿を再構築する必要があるんではないかと思いますが、これはいかがでありましょうか。
○橋本国務大臣　今証券取引所自身が基本的な対応として考えておられることは、一つは、取引所運営への公益をいかに反映するか、また会員規律をいかに強化するか、そして価格監視、売買審査機能をいかに強化するかといった視点からであると聞いております。そして現在まさに公益を十分反映した公正中立な運営が行われるような体制の整備にいそしんでおられると聞いております。そしてまた公益委員の増員、あるいはこれは理事会、規律委員会ともに公益委員の増員等を盛り込んでおられるわけでありまして、今後真剣な検討がなされるであろうと思います。
　ただ、これは本当は日銀総裁のお答えになることかもしれないのですが、日銀政策委員会と申しますものは、これはもう委員よく御存知のように、日本銀行の最高意思決定機関でありまして、これは会員相互で組織をいたします自治的な規制機関である取引所に同じようなものを備えるということは、私はちょっと性格の違いがあるような感じがいたします。しかし恐らく委員の御指摘は、幅広く有識者の意見を集める、しかもそれを権威を持ったものとするという意味からの御指摘であると思いますので、これは一つの示唆に富んだ御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
○松本（十）委員　マスコミを初め各界で証券業界と大蔵省の癒着ということがよく言われるわけでありますし、私も大蔵省のＯＢでありますから、それは事実に反するとは思いますが、しかし、そういう疑いが持たれているということは事実であります。取引所の理事長というものを考えてみると、歴代大蔵省の出身者が当たってきた。これがいいのか悪いのか、やはりもっと内外の方々が見られて、本当に堂々たる取引所であるなどいう感じを持たせることがまず大事じゃないかと思いますので、その辺いろいろ問題はございましょうが、ひとつよろしく御配慮をお願いしたいなと思うわけであります。
　次に、証券業協会でありますが、これはやはり何としましても普通の銀行協会とかあるいは地方銀行協会といった任意団体ではありませんで、証券取引法に基づく強制力を持った団体であります。協会自体が自浄作用をやるという意味において、まずやはり立ち上がってもらわなければならない。さきに倫理憲章を決定されまして、その徹底を図られたようでありますから、大変いいことだと思います。しかし同時に、これまでもいろいろなルールはあったようでありますが、それらを集大成しつつ現状をもう一回見直し、将来を展望して、まず自浄作用としてのルールづくりというものを協会としてもやって、その中にペナルティーを持つようなそういう協会としての動きをすべきではないかと思うわけでございます。それに対して大蔵大臣はいかがでございますか。
○橋本国務大臣　今証券取引所に限定してお答えを申し上げたところでありますが、もう当然のことながら証券業協会をも含めて自主規制の能力というものは強化されなければなりません。そして各国それぞれの対応の中で、いわば日本の証券業協会に当たる団体が相当強力な規制機能を持っておられる国も現に存するわけであります。そうした意味で、自主規制機関がその役割を発揮するということは本当に必要であると思いますし、今御指摘がありましたような自主規制ルールの強化、明確化、過怠金の引き上げなどペナルティーの強化を行うといった点、さらに今回のような事態に証券業協会自身が自主的に対応できるような体制を整備する必要があるというのは御指摘のとおりであります。八月二十三日に証券業協会は倫理規定を定められたと承知をしております。また監査機能の充実など当面の対応を決定されたと承知をしておりまして、こうした自己改革努力というものが規制機関としての能力を強化することにつながってくれることを私も念願いたしております。
○松本（十）委員　最後に、監視機関に入るわけでございますが、その前に二、三、今度の事件とやや関連があるという意味において大蔵大臣に伺いたいと思います。
　一つは、投資顧問業の独立性ということであります。さきに投資顧問業法が制定されまして、これが施行され、現に動きつつあるわけでございますが、どうも実態は親会社に寄りかかっておる。人的にも資金的にも寄りかかっておる。今度の損失補てんを見ましても、営業特金の適正化を図るために投資顧問に移せ、あるいは移しにくいものは確約書をとれというようなことで、平成元年の十二月に問題意識を持って通達を出した。しかしながら、その翌日からというか年明けて三万九千円に近かったダウが二万六千円に急落した。さあ、適正化しようとしても、急に落ちたことに対する損失をどうしてくれるんだと言われれば、証券会社としても、ただ規定どおり、はい、きょうからというふうにいかなかったことがあったんじゃないかと思うわけでございまして、平成二年三月期に集中しているということは、そういった通達を出した時期と、その翌日からの証券市場の大変動というものが通達の実現を阻んだのではないかと私は見るわけでございます。そのときに投資顧問業というものがもう少し先進国並みにしっかりしておれば、スムーズにいく点もあったかと思うのですが、どうも今振り返ってみますと独立性が十分でない。そういう中で、これからやはり問題意識を持って対処をしてもらわぬといかぬと思うのでございますが、その点はいかがでありましょうか。
○橋本国務大臣　今回の一連の事件の中から、まさに今委員が御指摘になりましたような問題も指摘をされております。
　今日までも投資顧問業というものの独立性を高める努力はいたしたつもりでありましたが、結果として不十分という判定を受けるに至りました。投資顧問業者の独立性を一層確保するために、分散発注を図るなど、人的、資本的な面における親会社からの影響力を薄めなければならないという問題意識を持ってはおりますが、今私自身として具体的に細かい内容を存じませんので、必要がありますならば事務方から補足をいたさせたいど思います。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、今回の事件に投資顧問づきの口座に対する補てんがございました。私どもも非常にこの問題、重要視をして重大に受けとめておるわけでございまして、投資顧問業者の親証券会社からの独立性を一層高めるということでいろいろな施策を考えてまいりたい。例えば有価証券の発注に際しまして、親証券会社以外の証券会社に発注するというような割合をふやしていく。あるいは人的構成におきましても、投資顧問業が非常に若い産業ということもございまして、親証券会社を退職した人間がほとんどを占めております。こういった点についても改善をしていきたい。あるいは資本関係につきましても、できるだけ親証券会社あるいはそのグループからの出資比率を下げるというようなことを考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
○松本（十）委員　次に、手数料問題についてお伺いしたいと思いますが、手数料、売買手数料は段階的な固定制になっているようでありますし、できるだけ小口の投資家を大事にしようという意味もあるのでしょう。しかしながら、この固定手数料というものが、あるいは引受手数料も含めまして割合大口に有利であったということで、損失補てんがしやすかったのではないかという意見もないではないわけでございまして、たまたま私たちアメリカの金融改革の実情を調べるために渡米しておりましたが、その途中において突如向こうのテレビがフィナンシャルスキャンダルと大きく報じて、これは何事かと思って後の報道を聞いておりますと、野村、日興、こう来たわけでありますが、その際にアメリカの投資銀行の社長、会長あるいは責任者といろいろと全体の議論をした中で、彼らが異口同音に言いましたことは、日本のことは我々がコメントする立場にはありません、しかし、寡占状態というものは一つの問題ではあるんではないでしょうかと言いながら、もう一つ、手数料が固定化しているというところに次の問題があると思います、我々は手数料が自由化されておりますから利益のあるような仕事に走ります、固定手数料というものがあれば、シェアさえとれば自動的に収入がふえるわけでありますから、シェア競争に走り、そこに四大証券の寡占というものが温存というか、あれされるゆえんがあるんではないかというふうな言い方をしておりましたが、寡占問題は後で次にお聞きするとしまして、手数料についても、この際やはり自由化に踏み切るべきときが来ているんではないかな。あるいは引受手数料、委託手数料等について、それはアンダーライティングの危険負担その他考えれば必要ではありましょうが、諸外国の例に比べて、日本の責任の程度から見てやや高さに失しておるんではないかなという批判もあるわけでございますので、小口の投資家に対しては上限でも設けて何か別途手を打つとしまして、全体としては自由化の方向に向かって決断すべきときに来ていると思うのですが、大蔵大臣はいかがにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　委員の御質問の中にもありますように、単純な手数料の自由化というものがむしろ小口のお客さんを疎外する傾向があること、そして、それが現実に欧米の市場で出ておるということはよく御承知の上の御質問と思います。
　日本の株式委託手数料、昭和六十年以降四回の引き下げを終わりまして、私は国際水準等を勘案し、それなりの水準になっておるとは思います。しかし同時に、これから先も引き続いてその手数料の水準については機動的、弾力的な見直しが必要なものと考えておりますし、御指摘のような点も踏まえて、手数料制度のあり方そのものも私どもは検討しなければならない課題、そのように心得ております。
○松本（十）委員　次は、寡占対策でありますが、昭和四十年のあの何といいますか、恐慌といいましょうか証券が大変なことになったときに、登録制から免許制に移そうということで、両三年かかったのでしょうか、いろいろしてなったわけでございますが、あのときも登録自体六百ぐらいあったのが二百何十社になったかと思うのです。その上に、しかもマーケットの六割以上を四社が占めておるのではないかというふうな数字も部分的にあるわけでありまして、こういう寡占状態というものが本当に市場の公正さ、あるいは価格形成の何といいますか、厳正さという点から考えていかがなものかなという議論があることは事実であります。
　そういう意味で、新規参入について、この際思い切って何か考えてはどうだろうかということが一つ言われるわけであります。当然金融制度全般の制度改革の流れの中で、相互乗り入れと申しましょうか、銀行にも証券業をやらせようかという案が今策定されつつあるようではありますが、それだけにとどまらないで、産業界からもあるいは新しく新規参入しようとしたときに、これまでのように余りにも厳しく入口でとめないで、もう少し門を開くということが必要ではないかという感じがしてならぬわけであります。
　実は大臣、御承知のとおりでありましょうが、アメリカのいわゆる商業銀行、年々仕事の量が細って、まさに合併でしのぐしか仕方ない。かつては世界に雄飛したアメリカの大銀行も、今や日本の銀行に席巻されて、その後についているというふうな実情があるわけでありまして、やはり財務省は、この際金融改革の一環として、産業資本を金融界に導入することによって弱まっていく商業銀行、金融機関というものを強めたいな、こういう意向があるのでしょうが、そういう意味で金融持ち株会社制度をつくろうとしております。それによって産業界の資金を入れようということでありましょうが、日本の場合は独禁法がありまして持ち株会社ができませんから、そういうことは無理ではありましょうが、何か新規参入の道を開いて、証券業、金融、銀行のみならず、そのほかのところからも証券業に参入することを認めて、寡占状態というものを解消させる努力をした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今証券市場というものが信頼を取り戻すために必要な対応策というものは、本当に幾つかの角度から先ほどから御論議のあるような問題を含め考えていかなければなりません。その中で金融・資本市場というものにおける自由な競争を促進する、そして、その結果として市場の効率化、活性化が図られることによって内外の利用者の利便性が向上し、これがひいては国際的にも再び十分な評価を受け得る金融制度及び資本市場の構築を目指すという視点において、私は今の御指摘は極めて適切なものの一つと思います。
　本年六月の証券取引審議会の報告におきましても、銀行による参入だけではなく、一般的な新規参入についての提言がなされております。もとより免許制のもとにおいても全く新しい参入が認められないという状況ではないことは委員よく御承知のとおりでありますが、具体的には、こうした点についても別法人の形で、資本市場における有効で適正な競争を促進するために、当面、発行市場を中心に新規参入を図ることが適切だという提言もございます。
　私どもとしても、こうした提言を踏まえ、新規参入について具体的な検討を図ってまいりたいと考えておるところであります。
○松本（十）委員　いま一つ意見が出ておりますのは、やはりアンダーライティング業務とディーリング・ブローカー業務というものが一社の中に一緒にあるものだから、チャイナ・ウオール等で若干その辺が仕切られているようでありますが、問題を起こすもとになるんではないかというようなことで、機能的に分割した方がいいのではない分という議論があるようでありますが、その辺は一つの議論であろうと思います。
　ただ、世界の趨勢を見ますときに、やはりヨーロッパのユニバーサルバンキング、ヨーロッパには資本市場、証券市場、発展しておりませんが、一応形の上では銀行も証券も一つの機関がやれるという体制になっておりまして、アメリカの今度の金融改革の大きな柱は、あの一九二九年の大恐慌の後に起きたいわゆる大暴落に対処するために、銀行と証券を分離して、グラス・スティーガル法で厳然と分けて今日に至っておるわけでありますが、これがどうも今の時代には合わないということで、三年ほど前から改革案が出され、また今度の金融改革でもその大きな柱として出ておるようでありますが、そういう流れを考えてみますときに、ただ分割した方がいい、いいというだけで単純に割り切れるものなのかどうか。やはり証券業界といいましょうか投資銀行業界も国際的な競争の中で活躍しなければならぬわけでありますので、何か相矛盾した要請があるわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えでありましょうか。局長、どうですか。
○松野（允）政府委員　確かに御指摘のように、現在、特に大手証券会社のアンダーライター業務とブローカー・ディーラー業務の間の関係につきましては、私どもも非常にいろいろと検討をしているところでございます。例えばインサイダー規制を導入いたしましたときに、その間の情報管理を図ってまいったわけでございますし、今回もそれ以外の情報についても遮断をするということで、両業務を併営していることに伴う弊害をできるだけ防ぐということが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、世界の流れは分離、切り離しという方向では必ずしもございません。そういった点もございまして、一方で独立性をさらに確保するという施策をとりながら、他方、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、当面発行市場にまず参入をして、発行市場における寡占状態を是正する、そういったことを通じて、アンダーライターとブローカー・ディーラーの併営の弊害というようなものもある程度解決していけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○松本（十）委員　そこで、今度は検査・監視体制あるいは機関に移りたいと思いますが、大方の議論は、行政と監視とは厳然と分断した方がいい、遮断すべきである、こういう議論が多いわけでございまして、私たちもそのように感じるわけでございますが、そこから急にアメリカのＳＥＣのような日本版ＳＥＣをつくるべきだという議論が出てくるわけであります。これは総理から行革審に対しまして、どのような検査・監視機関、体制をしけばいいのか、ひとつということで諮問をされておるようでありますので、御答弁いただくのもなかなか微妙なものがあろうかと思いますが、しかし、また同時に国民なり大衆一般投資家は、どういうふうなことに進んでいくのか、そして本当に透明なあるいは公正な市場になって我々の不信感を払拭してくれるのか、その保証をしてくれるような安心できる検査・監視体制ができるのかなという関心も深いわけでありますので、そのことも踏まえてひとつ御答弁をいただければというふうに感ずるわけであります。
　そこで、まず日本版ＳＥＣと申しましても、具体的にどういうものが日本版のＳＥＣなのかはまだ十分聞いておりませんので、巷間伝えられるような意見についてどうこう言えませんが、アメリカのＳＥＣというものを頭に置いて問題点を挙げてみますと、向こうは登録業者の数が一万二千と多いとはいいながら、ＳＥＣの職員は二千六百人もいるわけです。しかも、その中には五百人を超す弁護士あるいは百人を超す公認会計士がいるわけでございまして、しかも、そういう弁護士とかあるいは公認会計士というのは三年、五年、七年とＳＥＣで働けば民間に五倍、十倍の待遇で移れる、また移りつつある、こういう実情でございまして、そういうようなことを考えます場合に、日本で、アメリカのように弁護士の数もそう多くありません、あるいは公認会計士もそう多くありませんと、果たしてそういう人を擁するべき新しいＳＥＣ的なものをつくろうとして要員が確保できるのか。あるいはこういう方々に対しては、裁判官あるいは検察官のように一般公務員より高い給与体系で当然行わなければならぬとは思いますが、民間の報酬はまたそれを上回ってはるかに高いわけであります。しかも日本の場合は、アメリカのようにしばらくＳＥＣで働けば、後は次のいい仕事が待っているというふうなことがなくて、終身雇用制に近い。まだ今の日本の労働事情ということを考えれば、そう簡単に、そういった給与体系を高くしても生涯その機関で続けて勤務する気持ちを持ってくれるのかどうか、そういう点でもやや問題が出るような気もいたしますし、あるいはそういうことを考えていきますと、今の検査官に比べて膨大なコストが要るわけであります。それほどのコストをかけて果たしてコストに見合うような効果が期待できるのか、そういう点でもやや問題があろうかと思いますが、それに対して大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　今大変具体的なお尋ねをいただいたわけでありますが、実は私どもは、こうした事件が起こりました直後、大蔵省として検査・監視体制というものが果たしてこれでよかったのだろうかという反省の上に立ってプロジェクトチームを発足させ、概算要求をまとめるまでの間にその結論を出さなければならないということで必死で勉強を開始いたしました。しかし、その後、総理からの御要請を受けて、行革審が来年度予算に間に合うようにということで精力的な御審議をいただけると決まりましたので、八月十九日、これまでの作業の内容のすべてを行革審に御報告をいたしますと同時に、新しい検査機構のあり方については行革審の御検討を待ちたいと考えております。
　そうした中でありますので、私どもが個別、具体的な見解を申し上げることは本来控えなければなりません。ただ、たまたま今米国のＳＥＣというものをそのまま移して委員からの御指摘がございました。しかも人の問題について具体的な例示を挙げてお尋ねになったわけであります。
　私から申し上げられることは幾つかの点がございますが、一つは、当然のことながら、どういう組織が形成されるにいたしましても、国家公務員として御勤務をいただくことになろうかと思います。当然のことながら、その場合には国家公務員法の規定が適用されるわけであります。ということは、当然のことながら、在職中知り得た機密、これに対する守秘義務とともに、過去五年間に接触した関係の領域には退職後二年間は再就職ができないというルールも適用されます。その場合の給与表がどうなるかということは、全く今、これは私にはわかりませんし、そういう具体的な事例に即応し、人事院が新たな給与表を策定されることになるのか、あるいは他の給与表を準用されることになるのか、これはわかりませんが、一般的に申し上げるなら、今例示に挙げられましたような職種、すなわち弁護士あるいは公認会計士といった職群におられる方々、これが民間でお仕事をしておられる場合と、公務員としての給与に縛られました場合においての収入の乖離は、当然のことながら生ずると存じます。そうしたことを考えますと、検討をすべき問題点の一つに、そうしたものはあろうかと存じます。
　私どもは、いろいろなことを考えました中で、処遇、人事、採用、こうした問題も論議をいたしてまいりましたが、今委員の御指摘、ＳＥＣを例に引かれてお尋ねになりました部分につきまして、少なくとも国家公務員法との関係、給与表、さらには人事院規則における再就職に対しての規制、社会的な所得と公務員の給与との較差といった問題点はあろうかと存じます。
○松本（十）委員　アメリカのＳＥＣを引き合いに出してみれば、次の問題は、登録業者に対するのみならず投資家に対しても調査権限が及ぶということで、いろいろな強制力を持った調査なりあるいは捜索なり、必要に応じては告発までやるというようなことで、何となく訴訟社会になってしまって、もう弁護士の仕事になってしまう。巷間伝えられるところによりますと、ＳＥＣと法廷闘争するときには、ＳＥＣに関連のある弁護士に頼まなければどうにもならない、一般の弁護士ではとても対抗できない。そういうものが日本にもしできたら大変なことになるのではないかなという感じもいたしますし、またアメリカでもそういう弊害が言われております。投資家の企業その他個人にも及ぶ関係で、何となくＳＥＣというのは一番こわいところだ、そこから調査を受けたら、もう本当にマル査どころじゃありませんで、たまったものでない、そういう感じが経済界一般にあるわけでございます。日本の経済社会を考えた場合に、そのような形の、強制力を持つことはいいことかもしれませんが、業者のみならず一般の投資家にまで権限が及ぶということは、ある意味においては経済界全体を萎縮させて、文字どおり角を矯めて牛を殺す、そういったことになりかねないと思うのですが、この辺のところについても御感触があれば伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　これは私は、それぞれの国がその風土の中においてはぐくんできました制度というものであり、他国の制度について云々することはいかがかと存じます。
　ただ、まさに日本の証券局の主管しております証券行政、アメリカのＳＥＣの所管しております証券行政、基本的な事項については同様のものでありますが、今委員が述べられましたような部分には極めて大きな差異がございます。今挙げられました以外にも、例えば証人喚問権さらにその偽証罪による告発あるいは電話の記録の徴収の権限、こうしたものを与える、そしてそれを容認する風土がアメリカにはあるということであり、従来我が国においては、こうした行動は司法警察権に含まれる分野として、証券行政等には与えられない権限でございました。また、例えばアメリカの証券法の中にはインサイダー取引に対する情報提供者に対して報奨金を与えるといった規定がございます。大変言葉は卑近でありますけれども、密告とか投書というものを奨励する規定が現存するわけであります。我が国の法制にはこうした仕組みはございません。
　こうしたことも、当然のことながら今後行革審が御論議を深めていかれる中において、私は検討の視野に入れ、その上で制度の適否についての御判断をいただける、日本にふさわしい仕組みをお考えいただけるものと考えております。
○松本（十）委員　そこで、法制局長官に伺いたいと思うのですが、これから行革審で答申が出たらいろいろやるのでしょうが、仮に行政委員会的なものになるとした場合に、これは位置づけはどういうふうなことになるのでありましょうか。ただいまの大蔵大臣の御答弁にありましたように、準司法的な権限、あるいは規則をつくったりしてやる準立法的な権限まで与えることになるかとも思うのですが、もし日本版をアメリカから移してくれば。
　そういった場合に、国民の代表である国会に対してだれが責任を負うのか。行政委員会というものは、やや日本では珍しい存在で、公正取引委員会あるいは国家公安委員会もそれになりましょうか、あるのでしょうが、なかなかその辺が日本の憲法、議院内閣制、立法、司法、行政という三権分立、そういうものにマッチするのかどうか、そういう感じがするわけであります。仮にそういうふうになった場合に、委員長初め委員が月光仮面、正義の味方ということで厳正な正しい機能を果たしてくれたらいいのですが、仮に暴走までいかないとしても、ゆがんだ場合、だれがそれをチェックできるのですか。国会は国民の代表としてどういうふうにコントロールができるのでありましょうか。
　アメリカの場合は直接選挙の大統領制があり、その大統領の任命によってＳＥＣの委員がおり、片や議会はいろいろまたその任免についての承認を与えたりチェックもできましょうが、議院内閣制の日本とは違う中でのああいう行政委員会でありますので、まあ公取も四十年かかって定着したようなしないような、いろいろ言われているのも事実であります。新しくそういうふうに似たものをつくることによって本当に日本の経済なり社会の実態に適応するような形で機能するのか、甚だその点について疑念を持たざるを得ないのでありますが、法律的な側面から法制局長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの日本版ＳＥＣということにつきましては、現段階におきましてまだ組織なり所掌事務、権限、こういったものの詳細、私も承知しておりませんので、申し上げることは差し控えさせていただきますが、ただ、今お尋ねの一般的に行政委員会はと、こういうことでございますれば、行政委員会というのは、通例言われておりますところは、行政権限を内閣から独立して行使する合議制の機関、こういうふうに言われているわけでございます。
　この行政委員会、特に今お尋ねのその独立性の問題につきましては、憲法上の六十五条、いわゆる「行政権は、内閣に属する。」という点、あるいは六十六条の三項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という点、あるいは七十二条の「内閣総理大臣はこ云々でちょっと飛ばしますが、「行政各部を指揮監督する。」こういった点から見ていろいろの議論の存することは御指摘のとおりでございます。
　ただ、現段階におきましてといいますか、私どもは、次の二つの条件を満たすときには合憲である、かように解しております。その条件と申しますのは、まず第一に所掌事務でございまして、その所掌事務が政治的な中立性を確保する、あるいは専門的、技術的な知識、あるいは対立する利害の調整、こういったものが必要とされる、その結果、公正かつ中立に行われることが特に要請される、こういう行政事務であること、これが第一点でございます。それから第二点は、内閣がその行政委員会に対しまして人事あるいは財務を通じまして一定の監督権を持つこと、こういうことで、その条件が満たされる場合には合憲である、かように解されるわけであります。
　御指摘の独占禁止法、公正取引委員会の場合の例を申し上げれば、委員につきましては身分保障の規定はございます。これは独占禁止法の三十一条でございますが、そういうことで一定の場合を除いては、その意に反して罷免されることはない、こういうふうな形にはなっております。
○松本（十）委員　いま一つは、またアメリカのお話になって恐縮ですが、ブラックマンデーがありました。あのときに日本の証券市場は急落をしましたが、割合早く回復をしたのです。そのときの大蔵大臣あるいは日銀総裁さらには証券業界の協力というものは立派だったというかよかったと思うのでありますが、アメリカの場合は、ブラックマンデーが起きてから回復までに相当の時間が要り、あのブラックマンデーの混乱の原因の一因になったと言われるのは、片やＳＥＣあり、片やシカゴに先物市場をあれするＣ何とかいう機関がありまして、なかなかその両者の調整がうまくいかない。証券市場が発展したニューヨークの先物市場も見るＳＥＣと、あるいは穀物の取引所から発展してきた先物のシカゴとは、もう肌合いが違うというか考えも違います。そしてＦＲＢ、金融部門をつかさどるＦＲＢなり財務省なりが何とかうまくやったのですが、もうばらばらのまま終わってしまったというような事実がありまして、その後ブレイディという元上院議員ですか、どこかの都市銀行の会長にどうしたらいいのかというのを諮問してみたら、やはり総合調整する機関をつくらぬといかぬな、連絡をよくしなければ大変だな、こういうふうなことが言われたわけであります。そういった信用システムというか資本市場における危機が生じた場合の危機管理のあり方ということを考えれば、独立したものはいいかもしれませんが、つくってしまって、そしてうまくいくのかなという若干心配もありますので、その辺についても大蔵大臣の御見解を伺っておきたいわけでございます。
○橋本国務大臣　たまたま今委員がお名前を挙げられましたブラックマンデー以後の対策、対応策を協議する委員会のようなものが生まれ、その責任者となられた方が、今財務長官として私のカウンターパートを務めておられるブレイディさんです。たまたまブラックマンデーについてのいろいろな思い出を聞きましたとき、委員から御指摘のありましたようなことを、御自分が責任者として原因を洗い出したときに痛感したということは本当に述べておられました。私は、これから先どういう検査・監視機構というものを考えていくかに当たりましても、信用システムの危機的な状況が発生をしました場合、迅速かつ的確に反応し得るという体制を確保しておくことについては、十分問題点として踏まえて御論議を願いたいと思っております。
　その際、銀行・証券あるいは証券市場、為替市場というふうに言いかえても結構でありますが、銀行・証券それぞれの監督機関の協調を図る、金融行政の一体性をどう確保するかという観点は極めて重要なポイントであろう、そのように思います。
○松本（十）委員　やや補足した質問でありますが、今大臣の答弁にありましたように、新しくできる機関が事証券だけに仮に局限されるとすれば、銀行検査はどのようになるのでしょうかとか、あるいは為替の検査はどうなるのでしょうかという問題もありますので、これからの流れは相互乗り入れというかだんだんと関連が深まるわけであり、そこで流れている金というのは同じ一つのものでありますので、全体を見ぬといかぬということもありますので、その辺のところも頭に置いて、ひとつこれからの新しい検査機構の策定についてやっていただかぬといかぬということを思うのであります。いずれ行革審から答申が出れば、それを受けて政府はいろいろ検討されるのでありましょうが、私の指摘しました問題点を十分頭に置いて対処していただきたい、こういうふうに考えております。
　最後に総理に聞こうと思ったのですが、後にいたしまして、日銀総裁、お忙しいところありがとうございました。ちょっとまた前に戻りますが、このたびの数々の銀行・証券の不祥事を振り返ってみますと、やはりプラザ合意以後の金融財政政策に問題があったのではないかな。もちろんその功績といいましょうか、国民経済に与えたプラスの面は高く評価される内容もたくさんあります。ありますが、このようにバブルがはじけて問題が出てまいってみますと、やはり金融政策転換のタイミングが少し遅かったのではないかな、こういう批判があることは事実であります。かつての列島改造あるいは石油ショック、あのときにも、また過剰流動性がついに地価高騰その他インフレの原因になりまして、後になってから批判されたということがあるわけでございます。殷鑑遠からずという言葉のとおり、また、今は逆の動きになっておりますが、いっ何とき日本経済はそういう方向に行くとも限りませんので、今度こそは三度目の正直で、やはり遅かったなというようなことのないような、迅速というか適時適切な金融政策というものをとっていただくようにお願いしたいと思うのですが、日銀総裁の御見解を伺いたいと思います。
○三重野参考人　今委員が御指摘になりましたように、今回のバブルの背後に金融緩和が長かったということは否定できない事実だと思います。
　そこで、ごく簡単にでございますが、当時の政策環境を振り返ってみますと、一九八五年のプラザ合意以降、日本経済というのは物価の安定を維持しながら内需主導の経済構造に変えて、そして対外不均衡を是正するという大きな流れの中で運営されたわけでございまして、日本銀行も昭和六十一年から六十二年の間五回にわたり金利を引き下げたわけであります。これはもちろんその当時の非常な円高不況を克服するために不可欠な条件であったと思います。それ以降、一昨年の春から日本銀行、公定歩合を上げたわけでありますが、その間の政策環境というのを振り返ってみますと、ようやく景気は上昇軌道に乗ってきておりまして、物価は円高もございまして、消費者物価、国内卸売物価ともにゼロインフレのような状態が続いておりました。ただ、いわゆる不均衡、対外不均衡の是正というのはいま一つ進まなかった。それに加えてブラックマンデー等もありましたので、その緩和を維持したわけでありますが、それが現在のイザナギ景気を超える好景気を生み出したことも事実でございます。それと同時に、冒頭に申し上げましたように、その緩和がバブルを生み出したことも否定できないと思います。金融だけが原因であったとは思いませんけれども、この点は私どもにとってやはり反省材料としなければならない。特に、これから先金融緩和を行うときに、そういった副作用が出ないように努力する、これがやはり非常に大事でございまして、二度とかようなことがないようなことに配慮して金融緩和を行う場合も政策を進めてまいりたい、かように考えております。
○松本（十）委員　ちょっともとに戻りますが、総理にちょっとお伺いいたします。
　検査・監視機構の問題につきまして、先ほどから大蔵大臣との間でいろいろ質疑を重ね、御答弁いただきましたが、そういう経過を踏まえられまして総理はどういうふうにお感じなのか。当然、行革審に諮問中ですから、自分はこうするんだということはとても言えるお立場ではないと思いますが、しかし行政の最高責任者として、やはり国民なり一般の投資家もどうなるのかという関心も深いようでありますから、その辺についての御見解というか問題意識というか、その点について政治家としてお触れいただければと思います。
○海部内閣総理大臣　今回の問題を政府が厳しく受けとめておりますことは、再三申し上げてきたとおりでございますが、大蔵省に対しては、大臣を通じて厳正に対処する、その中には検査機構とかあるいはチェック機構とか通達を、これは言いにくいことですが、通達を出して問題点はわかっておっても、にもかかわらずこういう結果が生じたということなどをあわせて考えますと、もっと強化をし、もっと自身の責任での体制強化も大蔵省には当然図ってもらわなければなりません。そのことは厳しく申しております。けれども、それだけで事足れりとしないではないかといういろいろな角度の御批判や御意見のあることも重々承知しておりますので、それらの問題については、いろいろな分野の代表者の御意見を反映する新行革審において、これは速やかに、どのような検査機能、どのようなあり方がふさわしいのかを早急に御議論願いたいということを要請をしておるわけでございます。
○松本（十）委員　答申を待って、本当に実効の上がる現実的な監査機構というか機関ができて、透明な公正な市場が期待できるようにともども願いたいと思います。
　さて、経企庁長官、長らくお待たせしましたが、きのうたしか発表されましたあれで、「我が国経済は、国内需要が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあり、雇用者数が堅調に増加するなど、拡大局面にある。　政府は、内需を中心とした経済の持続的拡大を図るため、内外の経済動向を注視し、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めることとする。」、こう報告されておって、大変イザナギ景気を超えようとすることに対してともに慶賀にたえぬところではありますが、現在の国民経済、統計というのは元来タイムラグがありまして、一月、二月、三月とおくれますから、瞬間風速をどうとらえるか、きょうの断面を打ち切って、トレンドがどうなっているかということをやはり経企庁長官としても、マクロ政策の最高の責任者ですから、常に御留意願いたいと思うのですが、どうもこれからの見通しについてやや楽観的に過ぎるのではないかなという感じがせぬでもないわけです。その辺についてはいかがですか。
○越智国務大臣　松本委員にお答えさせていただきます。
　昨日発表いたしまして、イザナギ景気と並んだかどうかという質問もございましたけれども、私どもの方は、八月の確定数字が出ます十月まではそうした宣言はまだいたしておりません。ただ、各種の確定数字が出る前でございますが、実感としてはまだ拡大局面が続いている、瞬間風速としてもそのように判断いたしております。
　これに対しまして、実は民間機関から、調査機関からかなりいろいろ批判が出ておりますが、七月一日、日銀の公定歩合の引き下がりましたあの前後、六月十九日から七月十八日の間に三十六調査機関から、年初にやりましたそれぞれの機関の調査結果の補正を求めまして、三十六機関全部とってみました。その平均では、やはり経済成長率、本年は三・七という平均が出ておりまして、政府の三・八とは余り変わっておりません。ただ、中身として国内の方がもうちょっと冷え込むかな、要するに減速がきついかな、そして海外との取引で結構それを補うかな。結果としては、ですから、経常収支の残が私ども三百億ドルと見ていたのが五百数十億ドルぐらいの黒になるのではないかと報告が出ております。
　なお、きのうあたりの私どもの月例経済報告に対する批判のポイントとしては、七点が心配材料として挙げられておりまして、自動車の売れ行きがここのところ前年に比べはかばかしくない。それから住宅の着工がかなり落ちている。それから設備投資がちょっと心配だ。この中には特に中小企業の設備投資が、これは自己資金が余りございません、資本市場にも出られません、ですから、金融でかなり圧迫を受けているんじゃないか。その他製品在庫率とか鉱工業生産とか七つほどのポイントで出ております。それぞれのポイントにつきまして私ども慎重に検討いたしておりますが、御批判はございましょうけれども、私どもの見解に致命的な欠点ということにはならないであろう、こう思って、瞬間風速、かなり減速しておりますけれども、まだ軟着陸へ向けて動いているのじゃないか、こう思っているところでございます。
○松本（十）委員　軟着陸することを期待しますが、今指摘された点で一番私が感じますのは設備投資であります。我々が選挙区でいろいろ会合をしましても、ちょっと銀行に行っても金が出ないんですよという声は相当あります。
　そこで、日銀総裁にお伺いしたいと思いますが、あのＢＩＳ規制、自己資本比率八％、これは九三年以降さらに日本の銀行が海外活動するにはどうしてもこの約束を守らなければなりませんし、そのうちの増資をしようとしても、今の起債市場の実情では思うようにいかない。そしてまた株式の含み益を、四割五分ですか、自己資本に算入することになっているのに、こう下がってくれば含み益はむしろ減る方に向かう。そのために金融緩和という政策方向が出ながらも、現実的に金が、金融が緩んだ感じを、特に中堅企業、中小企業には受け取れない。どうしてもその辺についてきめ細かな指導をしていただきまして、設備投資、大企業は手元流動性はまだ残っておりますから、恐らく経企庁長官の言われるとおり七・何％という程度の昨年対比増のをやると思うのでありますが、中小企業、中堅企業の資金繰りが苦しいということを頭に置いていただいて、きめ細かな金融政策というか銀行の貸し出し態度をひとつ御指導願いたいと思うのであります。
　時間もありませんので、もう一言だけ伺いますが、きのうの新聞によると、預金証書で、他行の、ある銀行の発行した預金証書を担保にしてノンバンクから借りるようなことはやめろ。大体金が要るならその預金をおろせばいいわけでありますし、同じ銀行で借りればスムーズにいくのに、何をわざわざほかへ持っていくかという、そういうことで、ああいう問題が、例外、レアケースだと思いますが、現に不祥事件として発生したことを考えれば、そういう自粛の方針を出されているようであり、ある銀行によってはもう禁止するとまで決めたようであります。やはりこのような不祥事にかんがみましても、何かそういう点をさらに徹底していただいた方がいいと思いますが、あわせてお答えをいただければと思います。
○三重野参考人　前段の中小企業等に対する配慮は仰せのとおりだと思いまして、その点をよく配慮して今後の金融政策を進めたいと思います。
　後段の御質問でございますが、今回のような預金を担保とした不正貸し出し、あれはもってのほかでございまして、大変遺憾とは存じております。しかしながら預金担保貸し出しをするかしないかということは各金融機関の自主性に任せるものでございまして、私どもからここに改めてそれはいかぬとか禁止するとかいうことは出しておりません。しかし、この世の中のこういった風潮を見て、当然金融機関は自粛するというふうに考えております。
○松本（十）委員　時間もありませんので、最後に申したいと思いますが、このたびの不祥事、先ほどから総理を初め大蔵大臣、大変遺憾なことであるとの反省の上に立って、ひとつ片や真相の究明をしながら責任の所在もはっきりさせ、対応もし、あわせて二度とこういうことが起きないように再発防止策についてもやっていくというお話でございますので、一日も早く国民の信頼あるいは内外からの信用を回復して、証券市場、資本市場が活性化する、そして経済が軟着陸し、これから持続的な発展を遂げますためにも、やはり現状においては資本市場の活況化ということが、活性化というのが大事でありまして、その再構築に向かって、さらに関係の大臣初め皆様の御尽力をこの機会に要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大野委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷治通君。
○細谷委員　日本社会党・護憲共同の細谷でございます。
　まず、総理に総括的にお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、国会審議を通じまして今回の証券・金融不祥事の全容解明も行われたわけでありますけれども、いまだ大変極めて不十分と申さなければならぬと思います。したがいまして、本委員会においてさらに徹底究明に努力する必要があるというふうに思います。しかしながら、これまでの審議を通じまして、真相に近い一部分というものが鮮町に浮かんできたということも事実じゃないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この全容解明、全容把握なしには市場の信頼回復ということも再発防止策というものも到底おぼつかないわけであります。ぜひ本委員会において全容解明、再発防止について総理も万全の御努力を賜りたいというふうに思っております。
　総括的に私の今回の不祥事に対する印象を申し述べてみますと、まずこのバブル経済の崩壊過程で露呈してまいりました今回の損失補てん問題、まさに大衆投資家を無視し大口顧客との取引を優先する証券会社のいわば営業第一、収益最優先の営業姿勢に原因があると言わざるを得ないと思います。そして同時に、大口顧客たる事業法人サイドにおいても、自己責任原則を放棄したモラル欠如の不公正取引の重大な責任は問われなければならぬというふうに思います。そして、そこには行政と証券会社さらには大口顧客、この三位一体でつくったもたれ合いのなれ合いの関係といいましょうか、日本独持の企業風土というものをかいま見るのであります。そして、このことが日本の資本市場というものを大変不公正、不透明なものとして国際的な非難を浴びる原因になっていると思われます。今回の証券・金融不祥事は、ひとり証券会社、金融会社の責任として片づけるわけにはいかない、まさに戦後半世紀をかけて築き上げてきました日本のこの企業風土、経済システムの欠陥に起因する問題だと私は考えるのであります。徹底した全容解明を通じて二度と再びこのような不祥事が起こらないような抜本的な改革、体質改善を行うことが必要だと思います。そして世界第一位の市場として国際的に通用するルールに貫かれた開かれた市場というものをつくっていくことが私は大切じゃないかというふうに思っているわけであります。
　こういう観点につきまして、今回の証券・金融不祥事に対する総理の基本的な問題認識、そして今後の真相究明と抜本的な改善策の確立について決意をぜひお伺いをいたしたいと思います。