Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長勢国務大臣　先生もそういうふうに御理解されているのかもしれませんが、私の案は、どうも、マスコミ等によれば、承知する限りでは、単純労働者を受け入れるのを私が容認する提言をしたということに評価が高いようでございまして、よって、私のところに来るメールもほとんどが反対でございます。それは、そういう理解に基づいて、けしからぬ大臣だという御指摘でございまして、そう言われれば確かにけしからぬ提案だろうと私自身が思っておるわけであります。
　私は、単純労働者を入れると書いておるのではなくて、入れ方を、専門技術者でない人の一連の一つの案を考えたらどうかと申し上げておるだけであります。かつ、私がその視点で申し上げておるように、定住は認めないようにしたらいいのではないかという観点。それから、今現在、国際貢献ということでやってはいますけれども、それをめぐって手続が物すごく煩瑣になって、かつ、それは本当に意味のある手続なのかどうかわからないことを行わざるを得ないというようなこともたびたび起きておるわけです。
　こういうことをどうしたらいいかということを考えますと、受け入れの責任体制を、今は最終的には役所がやっているわけですけれども、役所でそんなに目が届くわけではない、全く無意味な作業をさせられているということもよく考えないかぬ、そういうことにかわるものをどうやったら仕組めるか、かつ、日本の労働市場に影響させないようにしなきゃならぬ、それをどういう形でやれるかということを、今申し上げたような受け入れ団体と受け入れ企業との共同責任という形で考えることはできないだろうか。
　これは、ぜひ一遍、具体案をまだ正確には設計しておりませんけれども、私も考えたいと思いますし法務省にも検討させたいと思いますし、各省にも考えてもらいたい。また、いろいろ各方面で御議論いただいて、私も検討してみたけれどもやはりだめだったということにならないという保証はないわけでございますが、これはぜひみんなで考える一つの視点だと思います。
○大串委員　大臣、私のこの問題に対する立場は、今、こういう提案をしてけしからぬ云々の話がありましたので、私がこの提案に対してどう思っているかを、まずスタンスを述べさせていただきますと、私自身は、この提案に関しては、今非常にニュートラルに考えています。研修・技能実習制度だけで外国人労働者の受け入れをしていかなければならないというふうに決めを打つ必要も私自身はないと思っていますし、状況によって、必要性なり、あるいは行政の可能性なんかも含めると、いわゆる専門技術者でない方が一定の法制度の中で労働者として日本の中に入っていらっしゃるという制度も私はあり得る話だろう、今の日本の現状を前提とするとあり得る話だと思っていますので、非常にニュートラルな目でこの案を見て、質問させていただいているわけでございます。
　その上で、今の受け入れ団体の話ですけれども、これから検討してみようということでしたけれども、私自身は、大臣、ここはやはりどうしても非常にこだわってしまうところであります。それはなぜかといいますと、現状があるからなんです。
　現状は、一次受け入れ機関というところでいろいろな協同組合の方々が受け入れ機関としての仕事をしていらっしゃった。ところが、最近において、いろいろな異業種の方々もふえてきて、管理がうまくいっていないケースもふえてきている。であるがゆえに、厚生労働省の方々は、新しい改革案においては、この一次受け入れ機関たる協同組合の方々が本来の業務をきちっと長くやっていらっしゃるということを前提に、この人たちは本当に業界の、単に受け入れをブローカー的にやることをなりわいとするのではなくて、もともと製造なりなんなりすることを前提としてやっていらっしゃる方だから大丈夫なんだ、管理できるはずなんだということをそこに制度として盛り込もうとされているという現実があるんだと思うんですね。
　この受け入れ団体のところを、何があるかよくわからないけれども考えてみようということであるとすると、私は非常に心配な気持ちになってしまいます。すなわち、受け入れ団体があるかないかが、こういうしっかりした受け入れ団体が存在するかどうかというのが非常にクルーシャルになってくるんだと思うんです。
　この受け入れ団体は、ここになり得るようなものが今何か存在するように考えていらっしゃいますか、そこを御答弁ください。
○長勢国務大臣　両省のお考えになっておられることが、先生言われるように、実業的な意味での基礎がないとだめだという方向で御議論されているのかどうか、ちょっと私は正確にはわかりません。
　しかし、私は、受け入れの管理あるいは雇用の管理ということについて責任を持てるものであるということが必要であって、実業の基礎がない団体はだめだと固定的に考えることはないのではないかと私個人は思っています。
　今どういうことがイメージされているかということになると、余り具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、雇用企業とともに外国人労働者の入国・在留管理、雇用管理にみずから責任を持つというものであることを前提に私は考えたいと思っていますので、その要件についてはいろいろな考え方があると思っています。組織の規模もあったり、あるいは財政的な規模があったり、いろいろ考えられることがあると思いますが、今現在、受け入れ団体としてあるものを前提に、その方々がすべてこれになるということは考えておりません。
○大串委員　そうすると、確認なんですけれども、私自身の考え方としては、こういう受け入れ団体みたいなものをつくる、制度の中に盛り込んでいくときには、全く世の中に何もないところから、その業なり、これは多分業として行われるんだと思うんですね、法律としては業として書かれていくんだと思うんです、業としてやっていくときに、全く何もないところからふっと生まれてくるというのはちょっと考えづらい。
　だから、もちろん制度がないからそのものが今存在するわけではないにしても、例えばこういう業をやられている方々がその流れとして、あるいは子会社として、あるいは一セクションとして、あるいは新たなビジネスなり社会貢献なりの可能性として、あるいはニーズに応じて、この辺から出てき得るんじゃないかというぐらいのイメージは持っておかないと、検討するにしてもなかなか前に進まない可能性があるんじゃないかと思うんですね。私は、大臣自身はそういうふうな想定を何がしかお持ちでこれを考えていらっしゃるんじゃないかと思うので、そこをお尋ねしているんです。
　大臣、もうちょっと、この辺の業種の方があり得るんじゃないかぐらいのことがあったら。
○長勢国務大臣　もちろん何もなしでということはございませんが、現在受け入れ団体として立派にやっておられる団体もあるでしょうし、職業紹介事業なりなんなりを立派にやっておられる団体もあるわけですし、それから、先生御指摘のように、実業をきちんとやっている団体があって、それがこういう事業についてもきちんとできるということも可能性としてはあるでしょうし、そのどれをどうするということを今申し上げる段階ではございませんけれども、全く世の中になかったものがぽかんと急にできるというようなことをもちろん考えておるわけじゃありません。
○大串委員　今幾つかおっしゃいましたね。受け入れ団体、現在いろいろな外国人の受け入れをやっていらっしゃるようなところもあるだろうし、あと、職業紹介事業みたいなものをやっていらっしゃるところもあるでしょうし、職業紹介事業をやられているところは今でもたくさんありますね。それ以外にも、何がしかほかの実業をやっていらっしゃった方がその流れとしてやるということもあるでしょうしというような話が、今やや具体的にありました。
　何でこういうふうにお尋ねしているかというと、まさに先ほど申しましたように、これが非常に基礎となるということを私は認識しているのが一つと、これは許可でございますので、つまり許可制度を新しく創設するということなんですね。
　つまり、入国審査という法務省の方が持っていらっしゃる権限、これは法律に基づく審査権限ですね。これのほかに、受け入れ団体の許可を行うという許可権限を持つということになって、実はこの許可権限を持つということは、政府においては非常に重要な大きな意思決定でございます。許可権限を持つということになると、民間企業と役所のつながりが出てき、そこにいろいろな権利義務関係も出てきますし、いろいろな癒着関係すら出てくるかもしれない。そういうことも考え合わせると、本当にどういう方々がそこに出てき得る要素があって、本当にきちんと監督もできるのかということも考え合わせていかなきゃならないんだと思うんですね。
　では、ちょっと話を進めて、この許可制度ですけれども、受け入れ団体を許可するということを考えていらっしゃる、この許可というのは、これもイメージがちょっとよくわからないんですけれども、どういうふうなイメージで許可を与える、与えないの判断があるんだろうかなと思うんですね。先ほど組織の規模、財産の規模みたいなこともおっしゃいました。あと、ほかにどういうことがあるだろう。短期の外国人就労制度を支える受け入れ機関の許可ですから、あと、どういうふうな要件みたいなものがあるのかなというふうなことを考えちゃうんですね。
　かつ、もう一つお尋ねしたいのは、この許可制度、今私は暗黙の前提として、法務省の方が所管になられるというふうな前提で話しましたけれども、これは大臣のお考えでは、法務省がこの許可制度の所管になるというイメージですか。この二点に関してお答えください。
○長勢国務大臣　私は政治家ですから、役所の縄張り争いをやっておるわけじゃありませんので、今のところはということは、当然制度設計ができれば自動的に決まってくるだろうと思います。それから許可とかいうことについての、今までもいろいろな議論がありますし、そういう問題をクリアできるかどうかがこれからの問題でございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな問題をきちんとする仕組みとして、国の監督下にきちんとした仕事ができるシステムというものがこういう形で考えられないかなと私としては思っておる。
　どう考えるんだ、どう考えるんだとおっしゃられても、今答えられる範囲が決まっておりますし、私はこれから考えたいということでありますから、ぜひひとつ、どうした、どうしたとばかり言わないで、御提案をいただければ大変ありがたいと思いますし、先ほど来の御議論も、私が検討する上で大変参考になっている部分もありますので、感謝を申し上げます。
○大串委員　私は、大臣がこれだけ提案されたもので、確認する余地が国会の中であるなと思ったものですから質問している次第でございます。質問をすることは、大いにあり得べしと私は思います。
　かつ、先ほど申しましたように、これは非常に重要な制度に私はなると思うんです。すなわち、新たな許可制度というものが政府に生じる、これは非常に大きな許可制度に私はなると思います。そして、許可を行う運用において、非常に難しいといいますか、悩ましい制度、特に現在の研修・技能実習制度における、先ほど私が申し上げたような異業種の協同組合の増加、管理の難しさ等々を前提とすると、非常に実はこれは運用として難しい制度になるんじゃないかというふうな気がするんですね。
　いろいろな許可業種になりたいという人も、受け入れ団体となりたいという人も、ひょっとしたら殺到されるかもしれない。その方々の功罪、よしあしをきちんと見抜いた上で許可を与えていかなきゃならないし、かつ、監督もしっかりしていかなきゃならない。強大な権限が政府に生じるわけです。だから、それに関しての制度設計を緻密にやっていくというのが非常に重要なものですから、私はお尋ねしているわけです。この新しい許可制度というのは、私は政府にとって非常に大きな許可制度になるというふうに見ております。
　ちょっと大臣から、どうだ、どうだとばかり聞くなというふうに言われましたから、では全体をちょっと聞きますけれども、一つここで苦情を申し上げておきたいと思います。
　この件を質問したくて、レクをお願いしました。レクをお願いして、大臣がこういうふうな記者会見をされたので、それについて教えてくださいということを、事務方の方に来ていただいたところ、いただいたものは大臣の記者会見でございました。ああ、なるほど、これしかないのねということで、それで話を聞かせていただいてあれしましたけれども、後からよくよく確認してみると、大臣、メモを配っていらっしゃるんですね、記者会見のときに。
　これは、私は同党のほかの議員さんから、いや、実は法務省からもらったよということで、記者会見のときに配られていたよというような言いぶりでメモをいただきました。実際、何だ何だということで、後から担当官の方に聞いたところ、ああ、実はそうでしたと後からいただきました。ぜひ、こういうことはなくしていただきたい。
　我々はレクに従ってきっちり詰めて、わざわざ国会審議を通じて聞かなくていいようなことはそこで終わらせて、必要なことだけをここで聞いているんです。こういうことが行われると、こういうことから一々行わなければなりません。このことに関して、恐らく担当官の方も、余りにもばたばたのことだったのでちょっと迷われたんだろうと思います。だからそこは同情を申し上げる点もあるんですが、ぜひ今後、こういうことがないようにしていただきたい。
　一つ、大臣にお伺いしておきます。
　大臣、これは配られたメモです。どうも、見るとこれは役所のメモではないんですね。役所の方もびっくりされたとおっしゃっていましたけれども、役所のメモではない。つづりの間違いなんかもありますけれども。大臣、これは大臣御自身がおつくりになられたものですか。だれがおつくりになられたものですか。
○長勢国務大臣　これは、記者会見で私の発言を正確に理解してもらおうと思って、私がつくって配ったものでございますから、当然先生に隠す必要の全くないものでありますので、担当官が何か勘違いをしたんだろうと思いますので、おわびを申し上げますし、今申し上げたとおりでございます。
○大串委員　大臣御自身が、自分でワープロを打たれておつくりになったという理解でよろしゅうございますか。
○長勢国務大臣　そんな技術的なことはともかく、私が直接つくった文書であります。
○大串委員　いやいや、大事なことなんです。
　これに関しては、許可制度をめぐっていろいろな関係者が存在し得ると私は思っているんです。そこにおいてきちっと監督していかなければならない、そういうふうな背景を持ち得ることだから聞いているんです。この点については、新たにこの事案が進展していくに従って、また議論をさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　冒頭ちょっと委員長に申し上げたいんですけれども、少し委員の人数が足りないように思うんですが、大事な委員会ですけれども、こんな状況でまずよろしいのかどうかということで、委員長。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　石関貴史君。
○石関委員　それでは改めて、民主党の石関貴史です。
　各党いろいろ事情はあるのかもしれませんけれども、定足数が足りればいいというものでもなかろうと思います。質問させていただく私にとっても、余り閑散としたところは寂しいというような気持ちもございますし、基本的には、委員であれば委員会に出席をするというのが我々の職務だろうと思いますので、大勢出席の中で質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず、前回も一度この関連の、まだ判決が出る前に質問させていただいたんですが、地元の問題でもあり、また、公務員に対してのいろいろな犯罪ということで最近議論になることも多いということもあり、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　群馬県に居住の埼玉県警に勤務をしていた警察官の事件であります。元巡査長が懲役十四年、前橋地裁でこの判決が下されました。この事件、事前に通告をしてありますので、簡単にこの事件の経緯について御説明をお願いします。簡単にお願いします。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案は、埼玉県警察の巡査長四十四歳が、これは平成十八年十一月八日でありますが、群馬県太田市所在の郵便局におきまして、局長等に包丁を突きつけて現金十二万七千円を強取したことによりまして、同年十一月十三日、群馬県警察に強盗罪で逮捕された事案であります。
　なお、同巡査長は、同年の六月五日と八月七日の二回にわたりましても、同県内の郵便局において強盗を行った事実が明らかとなりましたことから、それぞれの事実で再逮捕されまして、本年五月十七日、前橋地裁におきまして懲役十四年の実刑判決が言い渡されたものと承知しております。
○石関委員　まだ一審の判決が出たという段階でありますが、この一審の懲役十四年という判決ですが、これについては警察としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
○安藤政府参考人　多くの警察職員が職務に精励する中、法を執行する立場にあります警察官が、お尋ねのような事案を起こしたことにつきまして、まことにこれは言語道断であると考えておりますし、懲役十四年の実刑判決を受けたことは極めて遺憾であると考えております。
　法を執行する立場にある警察官がこのような事案を犯すことは、もう断じてあってはならないことであります。こういうことによりまして、警察に対する国民の信頼を大きく損なうということを十分我々も認識しておりますので、さらなる職員に対する指導というのを徹底してまいりたいと思っております。
○石関委員　警察官のみならず、公務員の犯罪というと、我々政治家はもちろんですけれども、公共に奉仕をするという役割、また我々税金で報酬、給与等をもらっているということもあり、通常の民間で仕事をされている方、それより重い、もちろん社会的にも責任を持っているというのは言うまでもないことだと思いますが、特に治安を守る警察官がこういうことをしたということは、さらにさらに重く受けとめなければいけないということだと思います。
　この方は、前にもこちらで質問したときに申し上げたんですけれども、私の選挙区にお住まいであって、私の割と近所なんですね。こういうところにこういう方が住んでいたということも非常に恐るべきことでもありますし、何かあれば警察官の人に助けてもらおうという警察官が実は犯罪者だった、とんでもないことだと思います。
　そこで、いろいろ公務員の全般についても今ちょっと言及させていただきましたけれども、特に警察官について、犯罪がいろいろな面で、情報の流出等も含めて、犯罪的な行為を含めてよく報道されているように実感としてあるんですが、実際、ここ数年とか、経年で見たときに、警察官の犯罪というのはふえているんでしょうか。数字上はどうなっていますか、それを教えてください。実態ですね。あるいは、こういった事件が特に取り上げられるので、我々の感覚として何か警察官の不祥事がふえているような、そんな気持ちにさせられてしまっているのか、あるいは実数として確かにふえているとか変わらない、あるいは頑張っているから減っているんだ、このことについて確認をしたいので教えてください。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　警察官の不祥事という場合、もちろん犯罪に至らないものもありますので、その犯罪の件数の暦年についてはちょっと今具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、平成十二年の警察改革、これは神奈川県の不祥事とか埼玉県の桶川事件とかそういうのがありまして、そこから警察改革というのを鋭意推進してまいったわけでありますが、そういう暦年で見ますと、やはり警察改革の効果といいますか、警察官の非違事案といいますか不祥事につきましては、総じて減少傾向にあるということは言えるわけであります。
　ただ、昨年のデータを見ますと、その前年に比べて約二十名ぐらい懲戒処分者数がふえているということと、国民の期待というのは、今委員御指摘のように、厳正、規律ある警察官、モラルの高い警察官ということでありますから、もっと激減をするべきだということは私どもよく認識しておりますので、これからさらにいろいろな手だてをしていく必要があるということで、そういう厳しい認識を持っております。
○石関委員　これは、揚げ足をとるつもりでは全くありませんで、確認をしたいということなんですが、減少傾向にあるというふうにおっしゃいましたが、確かにこれは減少傾向にあるんでしょうか。何か内部的な規範に違反して懲戒をしたとかそういうことではなしに、警察官が現に犯罪を犯すという意味では減少傾向にあるというふうにとらえて本当によろしいんですか。
○安藤政府参考人　先ほど申し上げました犯罪数、犯罪に限ってというところの具体的な数字についてはちょっと今はお答えできませんが、懲戒処分者数については、平成十二年からの推移を見れば、これは総じて減少傾向にあると言えるということを申し上げたわけでございます。
○石関委員　それでは、先ほどもおっしゃられましたけれども、具体的なこういった再発防止、それから警察官全体に対する倫理の徹底、そういったものへの取り組み、これまでの取り組みでこういった効果があったと、大きな取り組みについてまずお尋ねをします。そして、こういった事件を機会として、どのような取り組みをまた新たにされているのか、またあるいは計画をされているのか、これについて教えてください。
○安藤政府参考人　これまでの非違事案全般につきましての再発防止策について、三つの柱を中心に我々としてはこれまで施策を進めてきたわけであります。もちろん、非違事案個々につきましては、原因というのは必ずしも一般化できないものでありますけれども。
　一つは、やはり警察官個々の職員の倫理意識を高めるための職務倫理教養の充実、警察官の使命感とか誇りとか、これは当然でありますが、初心といいますか、そういうものを忘れさせないように、いかに随時教養していくかということを一つの大きな柱としてこれまでやってきました。
　二つ目は、特に私的な非違事案につきましては、これは身上把握とか指導というのはプライバシーに若干かかわるところがありますのでなかなか難しいところがありますけれども、そういう身上把握、指導の強化ということが二つ目の柱であります。
　三つ目は、仕事上といいますか業務上の非違事案防止を図るためにどうするかということでありますが、これは御案内のとおり、やはり仕事の管理ということをチェックする、つまり、幹部による指揮監督とか業務管理の徹底を行っていく、こういう形で進めてまいったわけであります。
　先ほど御指摘の、埼玉県警察官による強盗事件の原因、もちろんこれは、まず、職務倫理が徹底していないといいますか、本人にそういう警察官としての基本的なものがあれば当然やらないわけですが、もう一つ、やはり我々としては、今後の再発防止策の教訓といいますか、六千万以上の多額の借財があった、この借財について、我々当局がといいますか、幹部が個人の借財を把握できれば、もちろんその前に指導したり、未然防止のためにするわけですが、委員御案内のとおり、これは個人の問題でありますから、これを正確に把握することはどうしてもできない。この埼玉の事案というのも、そういう多額の借財を抱えていて、この返済に窮したということが最大の要因であった。
　とすれば、今回の事案を検証しますと、例えば車を何台も買いかえていたというようなことが事件が起きてからわかった、あるいは六千万以上の借財があったということも初めてわかったということがありますので、今後の反省点としては、この借財状況につきまして、より踏み込んだ身上把握、指導をしていく。もちろん、そういうプライバシーという観点から、どこまで踏み込めるかということはありますけれども。
　例えば、埼玉県の今回の再発防止策では、借財に関する聞き取りをより精緻なものにするとか、特に住宅ローンをセットするときにかなり生活設計を間違えるということがありますから、部内に、各所属にそういう生活相談のプロといいますか、借財に関しても的確なアドバイスをする、あるいは部外の専門家による生活相談といいますか、そういうようなことを再発防止策として、より踏み込んだものとしてやろうということで、今、課題は、もちろん依然として非違事案というのは発生してまことに遺憾なことでありますけれども、より踏み込んだ再発防止策をとるように、これから各県に鋭意指導してまいりたいと思います。
○石関委員　今まさに御答弁いただいたような部分で、この事件後に、今判決が出ましたけれども、昨年十一月にこの被告が逮捕されたということですが、このときに警察庁の漆間長官が問題把握の重要性を強調されて、一例として警察官の家庭訪問というのを挙げられているんですね、御記憶にあろうと思いますが。しかし、現実には、今御答弁の中にも幾らかありましたけれども、なかなか難しい。訪問したり、個人の借財までちゃんと調べる、どこまで本当にやれるのか、やっていいのかという問題ももちろんあろうと思います。しかし、これは取材した記者にも確認をしましたが、この判決があった後も家庭訪問の実施に向けた検討はしていないということを県警の警務課ではコメントしているんですね。
　ですから、では、この漆間長官の発言と実際の県警のコメントというのはどういうふうにとらえたらいいのか。努力をするということであればまだ若干の理解はできるんですが、検討もしていないと。これでは、今御答弁のあったようなことも、実効性としては、本当にやってくれるのかな、そういった不安にも駆られるんですが、この漆間長官の発言、私はこの方向で進めるべきという立場で申し上げているんですが、実際現場ではできないと。この溝をどのように埋めていかれるおつもりでしょうか。
○安藤政府参考人　家庭訪問の件でありますが、まず、警察官というのは法を執行する立場にあるわけでございますので、私生活においても高い倫理意識を求められるということでありますから、そうした職場において、やはり私生活のことが影響されないように、職員の私生活面にも我々としては関心を持って身上把握、指導を行う必要がある、こういう観点でやってまいったわけであります。他方、今委員の御指摘にもありましたが、これは個人のプライバシー等の問題から、把握、指導には限界がある、こういう中でどうするかということであります。
　先ほど、漆間警察庁長官の方から記者会見のときに家庭訪問の話が出たわけでありますが、これはあくまでもそういうことが望ましいのではないかということでありまして、あくまでこれは各県の、都道府県の判断でどういう形でやるか、それはやはりやり方というのはあるわけでありますし、もうこれまでも家庭訪問というのは各県で、多少ばらつきがありますが、必要に応じてやってきたというふうに承知しております。今、例えば埼玉県については、再発防止策の中でも一つの柱として家庭訪問の実施をするというふうに我々報告を受けておりますが、そういうバランスの中でどう実施していくかということだと思います。
○石関委員　警察組織内で、警察の構成員、警察官を監視したり、何か非違行為があるのではないか、こういう仕組みというのは、具体的にどうなっているんでしょうか。例えばアメリカなんかだと、いろいろ地域にもよるんでしょうけれども、内務班というものがあってやるというのがあったりとか、警察内部で自己チェックをする部門と、それからその人員や、具体的にそういった方々が日々どのような活動を行っているのか。それがうまく働いて、こういった部分も、家庭訪問や借財というものも含めて、何かチェックできる仕組みが今現に警察にあるのか、あるいは全くそういうものがないとか、あるいはこういうものがあるんだけれども機能していないからこういうことになってしまったのか、そういう警察の内部のチェックの仕組み。例えば、軍隊でいえば憲兵というのがいて、ある程度そういうことも行う。どれだけ日々調査をしているのかわかりませんが、現在の自衛隊にもそういった部門があるということですが、警察はどうなっているんですか。
○安藤政府参考人　警察の中では、各都道府県レベルで見ますと、都道府県警察の本部に監察部門というものがずっと歴史的にございまして、そこで、それぞれの県である程度の体制の差はありますけれども、もちろん非違事案といいますか、そういうものが明らかになれば、そこで調査して懲戒処分をする、あるいは捜査部門と協力して、犯罪であれば事件を送致するということをやるわけであります。
　そういうことに至らなくてもいろいろな、例えば各部門から情報が寄せられればそれを掘り下げて非違事案になるかどうかとか、そういうことを日々やって、この監察体制の強化というのは、先ほど申し上げました平成十二年の警察改革で、これは警察庁も管区警察局もそうですが、都道府県もかなり強化をされて、ここが健全に機能するということが最大の担保だと思っています。
○石関委員　その監察部門なんですが、監察部門に配属された方々というのは、厳密に言えば何人というのを通告もしてありませんからそこを教えてもらいたいということじゃないんですが、いわゆる監察畑に行くと監察でずっと過ごす方が多いのか、あるいはかなり人事交流というか、異動ですけれども、監察に行ってまたほかの部門に行く、警務部に行ったりとか、うろうろするということになっているのか、傾向としてはどのような形になっていますか。おれは監察一本だという方が七割八割を占めているのか。キャリアは別ですよ、キャリアはいろいろなところに異動しますから。一般的にはどのような形になっていますか。
○安藤政府参考人　一般的に申し上げると、これは事実でありますけれども、若いとき監察に登用されて、また昇任しまして、また次に警察署へ昇任で出て、また戻ってくる、こういう人もおりますけれども、基本的にいろいろ各分野の人材から非常に優秀な人材をとって、この部門は先ほど言いましたように優秀な集団でなきゃ機能しないと思いますので、例えば警務といいますか、そういう部門だけに限るんじゃなくて、事件の捜査ということもありますから捜査部門の優秀な者も監察にリクルートしたり、そういうことで、人材につきましては優秀な人材を各分野からとっているところでありますから、ずっと監察ということは原則としてございません。
○石関委員　それぞれいいところ悪いところがあるんだと思うんですけれども、余り行ったり来たりしていると、また仲間のところに戻ったり、あるいはもとの仲間がいるからこれはこのぐらいにしておこうかとか、それもよろしくない。逆に、治安を守って悪い人間を捕まえようという人が内部の調査だけをやる監察だけにいるというのもモラールの面からどうかなというのもあろうと思うんですが、これも一考の余地があると思いますので、内部のチェック体制をしっかりやってもらいたいということ。
　それから、やる気をどう保つか。警察官になろうという人は犯罪を犯そうという人はいないというふうにもちろん信じておりますけれども、それでも入っていくうちにやる気がうせてきたりとか、それからまた、誤って犯罪に手を染めてしまうという方もいらっしゃるんだろうと思います。やる気をどう高めるか。
　今ここでお尋ねしても頑張れと言うしかないのかもしれませんけれども、実際、私、県議会のときに警察委員会にも所属をし、気やすくお話をしますと、いろいろ御不満もあり、警察官の方の処遇もしっかりして、やる気になってもらわなければいけない、あるいは、幹部の方は本部の方から、中央からやってきてどうせ一年か二年でいなくなっちゃうからよ、こういうのもあるし、これは今官僚全体の制度としても見直しを図られているところでありますが、警察組織内の意思疎通やそれから監察の制度、そういったものについて、こういった事件を機会としてしっかり取り組んでいただきたいというのを改めて申し上げたいと思います。
　そこで、最後にこの件に関しては法務大臣に御所見をお伺いしたいんですけれども、この判決、懲役十四年ということなんですが、被告の弁護人は、現職警察官で世間を騒がせたからといって通常の倍近い量刑で重過ぎる、このように言っているんですね。弁護人としては控訴をする方向だというふうに言っているんですが、今の警察の答弁も踏まえて、特に警察官あるいは一つの例でいえば、徴税をする立場の国税の人間が脱税をしていたとか、あるいは指南をしていた、こういった場合も公務員としては考えられますが、この場合、警察官がこういう犯罪を犯してこういう量刑になった、このことについて、法務大臣としてはどのように受けとめられますでしょうか。
○長勢国務大臣　個別の事件のことですから具体的なことは申し上げかねますけれども、警察庁も御答弁がありましたように、治安を守るべき立場の警察官に沿った量刑というものを裁判所が御判断されるものと思います。
○石関委員　ありがとうございます。警察官の話については以上にさせていただきます。
　そして次は、これも先日御質問申し上げて、少し足りない部分がありましたから詳しくお尋ねをしたいと思います。性犯罪者の再犯防止対策についてということでお尋ねをいたします。
　先日、前日の通告でもあり、時間もないしということで、それはそれで結構だったんですが、それからまた時間がありましたので、各国の性犯罪者の再犯防止対策について通告をしてありますので、この国はこのような防止策をとっているんだというようなことを簡明に御教示いただきたいと思います。
○小津政府参考人　例えば、アメリカにおきましては、一定の性犯罪等を犯した者に対しまして、一定の期間、氏名、住所、顔写真、犯罪歴等の登録を義務づけまして、その登録情報が公開されることとされているものと承知しております。イギリスにおきましては、出所後において、性犯罪について有罪判決を受けた者について、住所等の届け出や子供と接触するような活動を禁止するなどの命令を出すことができるという制度があるものと承知しております。そのほか、ドイツ、フランスにつきましても、刑期を終えた性犯罪者等につきまして、その行状を監督することができる制度などが設けられていると承知しております。
　大略を申し上げれば、まずそのようなことでございます。
○石関委員　それはこの前伺ったものなんですね。それじゃなくて、もっと知りたいということで今御質問申し上げているんです。
　それで、一つには、この前申し上げたホルモン注射を打って、どうしても性欲が抑えられない方はそういう防止策をとっている国もあるということですが、このことについてはどうか。アメリカではそういう例があるということまでの御答弁だったんですが、その後詳しく調べられていると思いますが、いかがですか。
○小津政府参考人　それでは、アメリカにつきましてさらに詳しく把握していることを申し上げます。
　メーガン法という法律がございまして、こちらは犯罪者の情報を登録したり公開したりすることに関する法律でございます。年少者に対する犯罪や暴力的な性犯罪を犯した者に対して、一定期間、氏名、住所、身体的特徴、写真等の登録を義務づける、登録情報は一般市民に公開をするというようなことが内容でございます。
　次に、ジェシカ法と呼ばれている法律がございまして、これは性犯罪等を犯した者に対して、二十四時間、リアルタイムでアクティブＧＰＳというものによる行動観察を実施しているというものでございまして、これはフロリダで行われていると承知しております。これの対象者は条件つきの仮釈放、保護観察、コミュニティーコントロールの対象となった性犯罪者でございます。
　それから、ＳＶＰ法という法律がございまして、これは暴力的な性犯罪によって有罪判決を受けた者で、精神的な異常等によってさらに暴力的な性犯罪を行うおそれがある者につきまして、民事上の拘束を認める制度がある。
　アメリカについてはこのような情報を得ております。
○石関委員　それをもっと踏み込んでちょっと私からもお願いをしたいし、研究をしてもらいたいなというのが、先日申し上げたホルモン注射をするとか、そういう形で性欲を抑えるということ。今度またやりますから、よく調べておいてください。きょうは、きょうの範囲で結構ですから。
　例えば、切りもないんですけれども、こういう例、これは雑誌の記事ですけれども、タイトルが「窒息王前上博が書いた「謝罪ゼロ！」の獄中手紙」。ちょっとここで読み上げるのも恐縮なような内容ですけれども、全然反省をしていないし、一般的に見れば病気なんだろうというふうにみなされる事案だと思います、わかりませんけれども、そういった論調でも書いてあるし。しかし、弁護する側は、障害者なんだ、アスペルガー障害だとか、いろいろ書いてあります。反論する側は、病気だからといってとか、同じ病気を持っていてもちゃんと生活している人もいますよと。こういうこともあり、死刑の判決が出たんですが、不服として控訴をしたというこの事案です。
　先日も御質問して答弁をいただきましたけれども、やはり、性犯罪の再犯率は非常に高いんですね。どうにもならないという部分もあろうと思いますし、今伺っても、別に、海外の例を調べたからといって、日本にそれがすぐ適用できるとか、風土的な問題や、我々自身の、日本国民の倫理観とか道徳観、人権の意識というものは違いますから、それがすぐ導入できるということを申し上げているんじゃありませんが、近年犯罪が増加している、日本の中で過去に比べて増加をしていて、それから、世界各国でテロがこういうふうに起こっているので、協力して日本の国内法も整備しよう、こういうことをこの法務委員会でも論じられてくる中で、こういった個々の問題について、海外のそれぞれの事情についてわかっていない、私はこれは非常に問題だと思うんですね。
　そういったことをしっかり把握をした上で、テロの防止についても、こういった性犯罪の問題についても、それからマネーロンダリングの問題についても、もっとやはり各国の事情もよく知った上で、国内がこういう状況だからこうやっていこうじゃないか、こういうふうに法案も提出をしてもらうなり、ここで議論をしないとなかなか我々自身が納得できない。答弁もまともに返ってこない、資料がないんです、こういったことでは、新しい法律をつくるとか改正をする土壌が整っていないという意味があって、特にこれは性犯罪の問題で私も絶対許しがたいという意味もあって取り上げているんですが、全般について、ぜひ各省庁でそういった取り組みをしっかりやってもらいたいということ。
　最後に、この事前のお話で、性犯罪者の再犯防止対策については、特に警察庁の方はよく調査をしていないというような答えをいただいているんですが、やはり警察、法務省それぞれ協力して、私がお尋ねしたようなものも含めて、しっかり調査をしていくべきだというふうに思いますが、警察、それから最後に法務大臣に、それについての私のお願いと、御答弁をお願いします。警察それから法務大臣、お願いします。
○七条委員長　時間が過ぎておりますから、簡単明瞭にお願いいたします。
○片桐政府参考人　私どももまだ本格的な調査はいたしておりませんけれども、今後どうするかについては、法務省とも御相談をいたしたいと思っております。
○長勢国務大臣　性犯罪を中心にして再犯防止は大変大事な課題でございますので、外国のことで参考になることがあるかないか、連携しながら研究させていただきたいと思います。
○石関委員　ぜひ、再度強くお願いをしたいと思います。
　実際、照会をかけるのは、大使館を通さなきゃいけないとかありますけれども、それはやっていて当然のことだと私は思いますね。ですから、質問される前に、ぜひ各省庁独自に鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと二点、大きな項目で事前に通告をさせていただきまして、おいでいただいた方には申しわけありませんが、また近々時間をいただいて質問させていただけるというふうに思っておりますので、その際にまた改めてお願いします。
　ありがとうございました。
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○七条委員長　次に、内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
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　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○長勢国務大臣　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　犯罪によって傷ついた被害者やその遺族の方々の保護、支援を図っていくことは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの犯罪被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されています。
　このような現状を踏まえ、平成十六年十二月には、犯罪被害者等のための施策の基本理念や各種の基本的施策等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受け、平成十七年十二月には、犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところ、この基本計画の中には、刑事手続または民事手続に関するもので立法的手当てが必要なものとして、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についての検討及び施策の実施が掲げられております。
　そこで、この法律案は、犯罪被害者等基本計画を踏まえ、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、刑事訴訟法、民事訴訟法、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法を改正して、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設するものであります。
　すなわち、裁判所は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等から被告事件の手続への参加の申し出がある場合において、相当と認めるときは、当該被害者等の参加を許すものとし、参加を許された者は、原則として公判期日に出席することができるとともに、一定の要件のもとで、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができることとしております。
　第二は、同じく刑事訴訟法を改正して、刑事手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度を創設するものであります。
　すなわち、裁判所は、相当と認めるときは、性犯罪等の被害者の氏名等について、公開の法廷でこれを明らかにしない旨の決定をすることができることとし、この決定があったときは、起訴状の朗読等の訴訟手続は、被害者の氏名等を明らかにしない方法で行うこととしております。また、検察官は、いわゆる証拠開示の際に、被害者の氏名等が明らかにされることにより被害者等の名誉が害されるおそれ等があると認めるときは、弁護人に対し、被害者の氏名等が被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができることとしております。
　第三は、民事訴訟法を改正して、民事訴訟におけるビデオリンク等の措置を導入するものであります。
　すなわち、民事訴訟においても、証人尋問及び当事者尋問の際に、付き添い、遮へい及びビデオリンクの各措置をとることを認めることとしております。
　第四は、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度を創設するものであります。
　すなわち、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等に係る被告事件の被害者等は、被告事件の係属する裁判所に対し、被告人に損害賠償を命ずる旨の申し立てをすることができることとし、当該裁判所は、被告事件について有罪の言い渡しをした後、最初の口頭弁論または審尋の期日において、被告事件の訴訟記録を取り調べた上、原則として四回以内の期日において審理を行い、決定によりその申し立てについての裁判をすることとしております。
　第五は、同じく犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、公判記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものであります。
　すなわち、刑事被告事件の被害者等には、原則として、公判記録の閲覧または謄写を認めることとし、また、いわゆる同種余罪の被害者等にも、損害賠償請求権の行使のため必要があると認められる場合であって、相当と認められるときは、公判記録の閲覧または謄写を認めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
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　　　　午後一時三分開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　公明党の大口でございます。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、質疑をしてまいりたいと思います。
　我が国における犯罪被害者施策は、新宿西口バス放火事件を契機に、昭和五十五年の犯罪被害者等給付法の制定によって始まり、平成十二年には犯罪被害者保護二法が制定され、同十六年十二月には、犯罪被害者等の強い声を受けて、議員立法により犯罪被害者等基本法が制定され、平成十七年十二月、犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、これにより、省庁横断的な犯罪被害者等のための施策が着実に進み、これまで行われてきた犯罪被害者等への支援について、国が配慮するものから、被害者自身が有する尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利として位置づけられたのであります。
　捜査や公訴提起は、公の秩序維持のために行うものであって、被害者のために行うものではないという平成二年二月の最高裁判決の刑訴法の考え方から見れば、画期的な転換であるとも考えております。
　我が党は、これまで一貫して、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、被害者団体の方々を初め、現場の御意見を直接伺いながら、施策の実現に積極的に取り組んでまいりました。この基本計画の策定についても取り組んできたわけでございます。本法律案の柱である犯罪被害者等の刑事手続参加制度に関して、我々は、マニフェストにもこの制度の創設を掲げており、このたびの法案提出に当たり、感慨深く受けとめております。
　これまでの犯罪被害者支援の歴史を踏まえ、犯罪被害者等基本計画に明記されているように、捜査や刑事裁判等に対し、事件の当事者として、事件の真相を知りたい、善悪と責任を明らかにしてもらいたい、自己の、あるいは家族の名誉を回復してほしい等の犯罪被害者等の方々の思いを考えると、本法律案が成立すればこれまでの取り組みが一段と進むことになり、その意義は大きいと考えるわけでございますけれども、このような点についてどうお考えか、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　今お話しのとおり、かねてから大口先生を初め、被害者の権利利益の保護に大変御尽力をされてこられたことに対しまして、敬意を表するものでございます。
　今お話しのとおりでありまして、本法律案は、議員立法によりほぼ全会一致で平成十六年にできました犯罪被害者等基本法、それに基づいて平成十七年に犯罪被害者等基本計画が策定されて、それを受けて、被害者参加の制度や損害賠償命令の制度を設けることなどを内容とする法律案でございます。
　今回、この被害者参加の制度を設けることにより、被害者の方々が刑事裁判に適切に関与することができるようになりますので、被害者の方々の名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。
　また、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確となり、刑事司法に対する被害者を初めとする国民の信頼を一層確保するとともに、適正な科刑の実現にも資することになるものと考えております。
　このように、本法律案は、被害者の方々の権利利益の保護を一層図る上で非常に重要な意義を有するものと考えております。
○大口委員　ドイツやフランスなどでも犯罪被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度があるわけでございますけれども、こういうドイツやフランスの運用の状況についてお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国における制度の運用状況につきましては、必ずしもその詳細を承知しているわけではございませんが、まずお尋ねのドイツにおきましては、強姦、傷害、監禁等の一定の犯罪の被害者や違法行為により死亡した者の遺族等について公訴参加が認められておりまして、二〇〇五年には一万件を超える事件について公訴参加が行われていると承知しております。
　フランスにおきましては、被害者は、私訴原告人となった場合、当事者として刑事裁判に関与することが認められておりまして、具体的な統計は見当たらないのでございますが、多くの事件において私訴原告人が刑事裁判に関与しているものと承知しております。
○大口委員　本法律案の柱は、被害者等が刑事裁判に参加する制度の導入であるわけでございます。今大臣からもその意義についてお話があったわけでございますけれども、本制度は、事件の当事者である犯罪被害者等が直接刑事手続に参加するところに犯罪被害者等の権利利益の回復にとって重要な意義があるとの認識から、その導入を求める声が多く寄せられていたわけであります。
　また、被告事件について、公判廷に出席して直接意見を述べ、証人尋問、被告人質問等をすることができることにより、犯罪被害者等の生の声を刑事裁判に反映させることができ、刑事司法は犯罪被害者等のためにも存在することを明確にしたものであると賛同の声が寄せられているわけであります。
　椎橋隆幸中央大学教授が、毎日新聞の本年三月二十四日付で述べておられることを紹介します。事件の当事者である被害者等が事件の推移に関心を持ち、直接関与したいという気持ちは尊重すべきであり、適切な手続への関与が被害者等の名誉の回復や立ち直りに資すると言える、さらに、事件の利害関係者の意見をより反映した刑事裁判となり国民の信頼が増し、場合によっては被害者等の意見を直接聞くことにより被告の反省が深まり、その更生に資することもあり得る、こう述べておられるわけでございます。
　他方、犯罪被害者等によって感情的な訴訟活動がなされると、公平で公正な裁判を阻害することになるのではないかとの懸念も寄せられております。この点についてどのようにお考えか、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　裁判が感情的な形で混乱するということはあってはならないことだと思います。
　現在の刑事訴訟におきましても、被害者の方々が証人として証言することがあるわけでありますが、また、希望する場合には、処罰感情などの心情を中心とする意見を法廷で陳述することも認められておるわけでありますが、そのような際に、いたずらに感情的な言動がなされたり、訴訟手続に混乱が生じているわけではないというふうに承知をしております。
　その上で、今回、被害者参加の制度を設けるわけでございますので、そこにおいては、万が一にもそういう感情的といったような弊害が生ずることがないようにしなければなりません。
　そこで、例えば、被害者参加人は、被告人質問等を行おうとする場合には、あらかじめその内容を明らかにした上で、検察官を経由して申し出なければならないこととしているなど、被害者参加人がいたずらに感情的な訴訟活動を行うことがないよう、検察官があらかじめ適切に対処することができる仕組みとするなどのさまざまな措置を講じているわけでございまして、本制度のもとで被害者の方々が刑事裁判へ参加することを認めたからといって、いたずらに感情的な訴訟活動が行われて混乱するおそれはないものというふうに考えております。
○大口委員　本制度の施行は、これが成立すれば、平成二十一年に始まる裁判員制度の導入の約半年前になると伺っております。裁判員制度は、国民が刑事裁判において裁判官とともに審理に参加する制度でありますが、裁判員が審理をする刑事裁判に犯罪被害者等が参加する場合、被害者等による感情的な質問や意見の陳述が裁判員の心証形成に多大な影響を及ぼすのではないか、裁判員は客観的な証拠と被害者の主張とを峻別できないのではないか、こういう懸念があると聞いておりますが、この点について法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　感情的な質問や陳述が行えないようにするので、そういうおそれはないというふうに今申し上げたとおりでございます。
　裁判員制度は、広く国民の感覚を裁判の内容に反映させることにより、司法に対する国民の理解や支持を深めるために導入されるものでありますし、裁判員の感覚を刑事裁判に適切に反映させることこそが適正な裁判の実現につながるものと考えております。
　そして、被害者参加人等のする証人や被告人に対する質問自体や被害者参加人等による事実または法律の適用についての意見の陳述というものはいずれも証拠とはならないものですが、このような証拠とはならない質問や意見の陳述等と証拠とを峻別して裁判を行うべきことについては、お話しのとおりでありまして、評議等の場で裁判官が裁判員に十分説明して理解していただく、こういうことによって審理、判断の適正を確保することができるというふうに考えております。
　そういう次第でございますので、被害者参加制度を設けたからといって裁判員に不当な影響を及ぼすということにはならないというふうに考えております。
○大口委員　犯罪被害者等に、被告人質問、それから証人尋問、求刑意見も含む広範な訴訟活動を容認することは、被害実態の解明に必要な資料の提供の役割を超えて、主体的にその応報感情に基づく処罰を求める地位に立たせることになり、理論的には国家刑罰権の一翼を担わせることになりはしないか、こういう指摘もありますが、この点についての法務大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○長勢国務大臣　刑事訴訟法では、刑罰権を私人が行使するということは認めていないわけで、被告人の有罪、無罪を決定する権限は裁判所が有しております。また、公訴を提起する権限や提起された公訴に基づいて主張、立証を行う権限は検察官のみが有しておるわけでありますけれども、本法律案による被害者参加の制度は、これらの点を何ら変更するものではございません。
　すなわち、本制度においては、被害者参加人等は、刑事裁判の審判の対象を設定することは許されておらないわけでありますし、公判請求権、訴因設定権、上訴権等は認められていませんし、このような権限に深くかかわる証拠調べ請求権も認められておりません。
　なお、被害者参加人等は、被告人質問等の一定の訴訟活動を行うことが認められるものの、これらは一定の要件のもとで裁判所が相当と認めて許可した場合に限って行い得ることになるものでございます。
　このように、被害者参加の制度は、現在の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ、これに抵触しない範囲内で被害者参加人等に一定の限定的な訴訟活動を行うことを認めるものでありますので、国家刑罰権の行使の一端を被害者に担わせるというものではないと考えます。
○大口委員　ドイツのように公判請求権、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等の訴訟当事者が持つ権利が本法律案で規定されなかったわけですが、これについては非常に要望もあるわけでありますが、これを認めなかった理由についてお伺いしたいと思います。