Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成委員長　田邊君、御質問を続けてください。
○田邊（誠）委員　簡単な話でして、架空の話をしているのじゃないのです、今年度の予算を審議しているのですから。今年一年をどういうふうに計画を立て、その計画に基づいて政策を実施するかということを我々は論じているわけですね。そういった点から見て、一応このＧＮＰというのは、今の時点でもって二百九十六兆が見込める数字であると経済企画庁は閣議でもって了承を得ている。そういう中でもってこの人事院勧告制度を尊重すると総理が言う以上、人事院総裁は今年の人事院勧告の中には昨年の積み残しの四・四四％は当然含まれますよ、こう言っているのですから、したがって、人事院勧告は少なくとも四・四四％以上になることはもう必然的であります。そうなってくれば一％の枠は事実上突破せざるを得ない。そのときの措置は何かというのを聞いて無理でしょうか。これは架空の話でしょうか。こういうことを審議し、こういうことについて総理が考え方を示すのが予算委員会の審議じゃないのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ことしの予算の編成等を見ますというと、一％の枠内におさめるということは、将来の構想等見て難しい、きつい面があるということはよく知っております。しかし、今まで毎年人事院勧告につきましてこの議会でも御質問がございますが、八月の人事院勧告が正式に出たときに政府としては責任のある態度をお示ししてきたのでございまして、今回におきましても、一般方針として、今申し上げましたように、一％以内にとどめるようにできるだけ努力してまいりますということを申し上げまして、あとは、人事院勧告が正式に出ました後、その勧告に対しましてよく検討してみたいと思っておる次第でございます。（「だめだよ」と呼ぶ者あり）
○倉成委員長　田邊誠君。（「答弁、答弁」と呼ぶ者あり）——総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、一％を守るべく、ともかく誠意を尽くして努力をいたします。（「守りますでなければだめだ」と呼び、その他発言する者あり）
○倉成委員長　田邊誠君。（発言する者あり）——総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　政府は、今までの御答弁の中におきましても、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定については変更する理由を認めません、そういうことを申し上げております。その線に向かって努力をいたします。（「努力はだめ、守ります」と呼び、その他発言する者あり）
○倉成委員長　田邊君。（「質問催促、委員長」と呼び、その他発言する者あり）——田邊君、質問を続行してください。（「休憩、休憩」と呼び、その他発言する者あり）——総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　政府は、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を変更する必要を、今のところ認めておりません。（発言する者あり）
○倉成委員長　田邊誠君。田邊君。（「だめだよ、だめだよ」「休憩」と呼び、その他発言する者あり）——田邊誠君、どうぞ質問を続けて。（「休憩」「委員長権限で続行」と呼び、その他発言する者あり）——田邊君、どうぞ。先ほど総理から答弁がありましたから、もし御不満があれば、どの点が不満か、ひとつ明らかにしてください。（「理事会、理事会」と呼び、その他発言する者あり）——田邊君、質問を続けてください。（「休憩、休憩」「続行」と呼び、その他発言する者あり）——田邊誠君、質問を続行してください。（発言する者あり）——田邊君、田邊君、田邊誠君。（発言する者あり）
　田邊君の質疑に対して、政府側の答弁、不満足だということでございます。しかしながら、田邊君の質問をもう一度繰り返していただいて、政府の御答弁をちょうだいしたいと思います。
○田邊（誠）委員　私は非常に簡単、簡明に実はお答えを願っているわけです。
　このままいくとＧＮＰ一％を突破する、こういうおそれがある。これは政府の防衛に関する基本姿勢にかかわる問題だから、この際明確にしてもらいたい。そして、このままいけば六十年度にはさらに突破ということはもう必然的だ、私どもこういう試算を持っているわけです。したがって、この際政府は、再三にわたって言明したところの一％の枠は必ず守りますよ、このことをきちんと言ってもらわなければ国民は安心しないのですよ。ですから、そのことについて先ほどからお答えを願っているわけですけれども、総理の言葉の中には、実はかなりニュアンスの面で疑いを持たせるようなことが言われているわけですね。ですから、このままでは私としてはどうしても納得することはできない、こう思いますので、これ以上総理が同じようなことを答弁されても、これは我々としては絶対納得することはできないということを御承知いただいて、議事運営について改めて委員長にひとつ御判断を願いたい、こう思います。
○中曽根内閣総理大臣　防衛費をＧＮＰの一％以内にとどめていくという昭和五十一年の三木内閣の閣議決定の方針は、遵守していく考え方であります。（「早く理事会をやれ」「ちゃんと休憩して、それで相談したらいいじゃないか」と呼び、その他発言する者あり）
○倉成委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○倉成委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙により、図らずも予算委員長に選任されまして、まことに光栄に存ずるとともに、その職責の重大さを痛感する次第でございます。
　幸いにして練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、本委員会の公正にして円滑なる運営を図り、もって予算の慎重なる審議を通じ、内政の上に遺憾なきを期するべく最善を尽くす所存でございます。
　何分ふなれでございますので、何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○倉成委員長　それでは、まず理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは
　　　　　　小渕　恵三君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松永　　先君　　　　三塚　　博君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　二見　伸明君
　　　　　　大内　啓伍君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○倉成委員長　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算並びに昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右各案を議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○倉成委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は退席願って結構でございます。
　引き続き、順次補足説明を聴取いたします。山口主計局長。
○山口（光）政府委員　昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、昭和五十九年度予算につきまして申し述べます。
　歳入のうち、税外収入につきましては、総額三兆三千五百十二億円を見込んでおります。前年度におきましては、一時的な支出に充てるため、補助貨幣回収準備資金等過去の蓄積の取り崩しという方法で税外収入の増収を図ったところでありますが、この分を除いて考えれば、思い切った増収となっております。
　なお、このうちには、外国為替資金特別会計受入金二千二百億円、日本専売公社臨時納付金三百億円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円等が含まれております。
　また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において七兆八千億円と定めております。
　次に、歳出について、補足して説明いたします。
　社会保障関係につきましては、まず、生活保護基準の引き上げを行うとともに、在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康診査等の保健事業等を推進することとしております。また、児童扶養手当につきましては、母子世帯等における児童の健全育成を図るための福祉施策として位置づけ、給付額の二段階制、都道府県負担の導入等の制度改正を行うこととしております。
　医療費につきましては、その効率化、適正化を図るため、従来にも増して、医療機関に対する指導監査の強化等各般の施策を強力に推進するとともに、医療保険制度について、中長期的観点に立って、給付と負担の見直し、退職者医療制度の創設等の制度改正を実施することとしております。
　年金につきましては、特例措置として、年金額の改定を行うこととしており、また、制度を今後長期にわたり健全かつ安定的に運営していくため、基礎年金の創設による体系の再編一元化、将来にわたる給付と負担の適正化等の制度改正を行うこととし、そのうち、障害年金の事後重症制度の改善については昭和五十九年度から実施することとしております。
　さらに、雇用対策につきましては、高年齢者等の雇用安定のための諸施策を充実するほか、雇用保険制度について、雇用構造の変化等に対応して、所要の制度改正を行うこととしております。
　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第五年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。
　また、公立文教施設については、児童生徒数の動向等を勘案しつつ、学校建物の新増設、改築等に所要の事業量を確保するとともに、私学助成についても、臨時行政調査会の答申の趣旨等を踏まえ、所要額を計上しております。
　育英奨学事業につきましては、資金運用部資金借入金を原資とする有利子貸与制度を新設するとともに、既存制度について貸与月額等を見直すこととしております。
　さらに、科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎研究を充実するほか、がん対策、宇宙開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　国債費九兆一千五百五十一億円の内訳は、国債償還費二千百八十六億円、国債利子等八兆八千六百五十七億円及び国債事務取扱費七百八億円となっております。
　なお、地方財政対策の改革に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計の既定借入金に係る元金償還の国負担額を一般会計の借入金に振替整理することとし、これによる借入金利子二千六十三億円を国債利子等の中に計上しております。
　昭和五十九年度の地方財政収支見通しにおきましては、地方の一般歳出についても国と同一歩調で極力圧縮することとしておりますが、なお一兆五千百億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。
　これに対する地方財政対策につきましては、昭和五十年度以来の地方に対する財源対策を抜本的に改革して、交付税及び譲与税配付金特別会計における新たな借入金措置は今後原則として行わないこととし、また、当分の間、各年度の地方財源措置として、地方交付税交付金の特例措置を講ずることとし、昭和五十九年度においては、一千七百六十億円の加算を行っております。
　公共事業関係費につきましては、総額として六兆五千二百億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆九百八十四億円、道路整備事業費一兆八千七百三十億円、港湾漁港空港整備事業費五千百九十八億円、住宅対策費七千六百六十四億円、下水道環境衛生等施設整備費九千八百三億円、農業基盤整備費八千九百十九億円、林道工業用水等事業費一千七百三十二億円、調整費等百九億円及び災害復旧等事業費二千六十一億円となっております。
　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千五百九十五億円、二国間技術協力一千九億円、国際機関分担金・拠出金等九百三十九億円、海外経済協力基金出資金・交付金一千八百九億円であります。
　中小企業対策費につきましては、総額として二千二百九十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金五百十億円、中小企業事業団出資金四百九十一億円、小規模事業対策費三百九十五億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百五十三億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千四百億円、原子力平和利用研究促進費一千五百四十三億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ三千九百五十億円を繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着化を推進するため、新たに水田利用再編第三期対策を実施することとし、二千七百二十九億円を計上しております。
　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要の経費を計上しております。
　次に、昭和五十八年度補正予算につき申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加四千四百六十五億円、義務的経費の追加一千四百十一億円等九千三百二十七億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一千九百七十七億円、予備費の減額一千四百億円等四千七百二十九億円となっております。
　次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入の減収四千百三十億円、前年度剰余金受け入れ二千五億円等を見込むほか、建設公債四千四百五十億円を追加発行することとしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○倉成委員長　次に、梅澤主税局長。
○梅澤政府委員　昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　初めに、昭和五十九年度分につきまして御説明いたします。
　昭和五十九年度一般会計の租税及び印紙収入の額は、三十四兆五千九百六十億円でありまして、昭和五十八年度の当初予算額三十二兆三千百五十億円に対し二兆二千八百十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十四兆五千三百十億円に、昭和五十九年度の税制改正による増収見込み額六百五十億円を加算したものであります。
　なお、この額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千八百五十八億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千二百六十七億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税二千百五十六億円を加えました昭和五十九年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十五兆四千二百四十一億円となっております。
　次に、その内容につきまして御説明いたします。
　まず、昭和五十九年度一般会計の租税及び印紙収入見込み額の基礎となる現行法による収入見込み額は、三十四兆五千三百十億円であり、この額は、政府の昭和五十九年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　すなわち、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十八年度当初予算額に対して一兆四百億円の増収が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十八年度当初予算額に対して九千七百十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十八年度当初予算額に対して二千五十億円の増収が見込まれます。
　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十八年度当初予算額に対し二兆二千百六十億円の増収を見込むことといたしております。
　次に、昭和五十九年度の税制改正の大要とそれによる増減収見込み額につきまして御説明いたします。
　第一に、所得税制について、社会経済情勢の変化に応じて全般的な見直しを行うこととし、具体的には、扶養家族のある中堅所得者、給与所得者等の負担の軽減に配意しつつ、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の引き上げ、給与所得控除の拡充、税率構造の見直し等により、初年度八千七百億円の減収を見込んでおります。
　また、租税特別措置の整理合理化を進める一方、エネルギー利用の効率化や中小企業における設備投資の促進を図る等のために所要の措置を講ずることといたしております。
　さきに申し述べました所得税減税を含め、これらの税制改正による減収額を初年度九千三百二十億円、今年度八千三百六十億円と見込んでおります。
　第二に、所得税の減税等によって財政状況がこれ以上悪化することを回避する観点から、法人税、酒税及び物品税について税率の引き上げ等を行うほか、法人税の延納制度の廃止等の増収措置を活用することに努め、これらの改正による増収額を初年度九千三百億円、初年度八千五百九十億円と見込んでおります。
　第三に、石油及び石油代替エネルギー対策に係る財源事情等に配意して、石油税の税率の引き上げ等を行うこととし、これによる増収額を初年度六百七十億円、平年度千三百四十億円と見込んでおります。
　なお、所得税制についての全般的な見直しにあわせて、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図る観点から、納税環境の整備のための所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、昭和五十九年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・四％、法人税の割合は三〇・二％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七〇・九％、間接税等の割合は二九・一％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました昭和五十九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・二％程度になるものと推定されます。
　次に、昭和五十八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入に、つきまして御説明いたします。
　一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千百三十億円といたしております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、源泉所得税、揮発油税、石油税及び関税について三千五百七十億円の減収を見込むとともに、有価証券取引税について九百四十億円の増収を見込むほか、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律に基づく減税による所得税の減収見込み額千五百億円を計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○倉成委員長　次に、西垣理財局長。
○西垣政府委員　昭和五十九年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。
　昭和五十九年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金や年金資金が伸び悩むことにより、他方で政府保証債等の増額を図ることといたしておりますものの、原資全体としては、前年度当初計画額に対し一・二％増の二十四兆七千六十六億円にとどまるものと見込んでおります。
　昭和五十九年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
　また、このように限られた財政投融資の原資を補完し、対象機関の適正な事業ないし融資規模を確保するため、可能な限り民間資金の活用を図ったところであります。
　以上の結果、昭和五十九年度の財政投融資計画の規模は、二十一兆一千六十六億円となり、前年度当初計画額に比べ、一・九％の増加となっております。
　昭和五十九年度の財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、道路、住宅、中小企業、経済協力、資源・エネルギー等の分野に重点的に配意することといたしております。
　道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
　住宅対策につきましては、国民の住宅取得と居住水準の向上に対する強いニーズを考慮し、住宅建設五カ年計画の着実な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、最近における資金需要の実勢を踏まえ、政府系中小企業金融三機関の貸出額の拡充等を行うことといたしております。
　経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するとともに、日本輸出入銀行につきましても、輸入・投資金融に重点を置いて、所要の資金を確保することといたしております句
　資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
　また、地方財政につきましては、新しい地方財政対策の円滑な実施に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金等の確保について特段の配慮をすることといたしております。
　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な市中消化に資するため、三兆六千億円を確保することといたしております。
　次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、二兆三千三百億円の散布超過と見込まれます。
　すなわち、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により、二千六百七十億円の散布超過、外国為替資金におきましては、国際収支の動向等から見て、一兆三千五百億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
　そのほか、特別会計等の収支で、七千百三十億円の散布超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、二兆三千三百億円の散布超過と見込まれます。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。
○倉成委員長　次に、谷村調整局長。
○谷村政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和五十八年度経済について申し上げます。
　昭和五十八年度の我が国経済は、米国を中心とする世界景気の回復、原油価格の低下による交易条件の改善、在庫調整の終了、物価の安定等を背景として輸出及び生産が増加するなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。こうした中で、国内需要は、徐々に持ち直しの動きを強め、また、雇用情勢は、厳しい状況が続きましたが、年度後半に至り改善の動きが見られました。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。
　このような経済情勢のもとで、政府は、昨年四月に公共事業等の前倒し執行等を内容とする「今後の経済対策について」を決定するとともに、十月には、内需拡大による景気振興、市場開放、輸入促進等を柱とする「総合経済対策」を決定する等、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和五十八年度の実質経済成長率は三・四％程度になるものと見込まれます。また、物価は安定した状態で推移し、消費者物価は二・〇％程度の上昇となる見込みであります。
　昭和五十九年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初めとする先進諸国の景気は、国別跛行性はあるものの、原油価格の安定、物価の落ちつき等を背景として引き続き回復が期待されます。しかし、雇用情勢は、総じてなお深刻な状況が続くものと予想され、依然として保護主義の高まりが懸念されます。また、発展途上国は、多額の累積債務を抱えるなど、なお困難な状況にあります。国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、内外経済環境の好転が見込まれる中で民間の経済活力のより一層の発揮が期待されます。
　このような情勢のもとで、我が国としては、「一九八○年代経済社会の展望と指針」において示された方向に沿って、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進し、また、自由貿易体制の維持・強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を図っていく必要があります。
　このような基本認識のもとに、昭和五十九年度の経済運営の基本的態度としては、第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定基調を引き続き維持すること、第三に、行財政改革を強力に進めること、第四に、国際協調の精神のもとに、自由貿易体制の維持・強化のため率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を図っていくこと、第五に、活力ある経済社会と安心で豊かな国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ること、としております。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和五十九年度の経済について、個人消費支出等国内民間需要を中心として、実質四・一％程度の成長を見込んでおります。また、物価については、引き続き安定的に推移することにより、消費者物価を二・八％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者数の堅調な伸びが見込まれます。
　国際収支については、輸出入とも増加が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和五十八年度とほぼ同程度の五兆四千億円程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、殊に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきものであります。
　以上、昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○倉成委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○倉成委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各葉の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○倉成委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和五十九年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は、来る二月二十三日、二十四日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十三日午前十時より開会し、総括質疑を行います。本日は、これにて散会いたします。
　　午後五時二十分散会
昭和五十九年二月十日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　昭和五十九年二月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助
　　金についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、中央更生保護審査会委員に貞閑晴君を、
　電波監理審議会委員に前田陽一君を任命したことについて、それぞれ本院の承認または同意を、
　また、日本銀行政策委員会委員に村上素男君を、
　社会保険審査会委員長に加藤信太郎君を、同委員に新津博典君を、
　中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君、伊東光晴君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、社会保険審査会委員長、同委員、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも承認または同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。二宮文造君。
　　　〔二宮文造君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　上田議員にお答えをいたします。
　選挙の結果と政治姿勢の問題でございますが、私は、選挙の結果につきましては厳粛な反省の上に立ちまして、党の団結及び党の運営等に関しまして自分の心境を表明いたしました。これがいわゆる総裁声明でございます。これは主として党の団結や運営等も考えて発出したものでありまして、施政方針演説で触れるべき内容のものではございません。
　次に、田中氏の影響排除の問題でございますが、組閣やあるいは党の運営等のその後の変化を見ていただければ御理解いただけるであろうと思っております。
　さらに、辞職勧告決議案につきましては、やはり先般の臨時国会においていろいろ御議論がございましたが、その後総選挙がございまして、政治倫理の問題が非常に国民の関心を呼んだわけであります。国民のこの直接の審判というものは主権者の最終審判であり、それは極めて権威があるものであると考えなければならない。決議等の問題につきましては、今後政治倫理協議会等におきまして各会派等でいろいろ御相談を願うべき問題であると思います。
　また、どの政策が支持されたかという御質問でございますが、行政改革、あるいは外交政策、あるいは選挙で訴えました教育改革等は極めて力強く支持されたと確信しております。
　次に、軍縮の問題でございますが、平和の維持は貿易国家である日本の死活的重要性を持つものであり、日本存立の基礎条件ですらあると私は考えておりまして、平和の維持については全面的に今後も努力していくつもりでございます。このために、米ソ間の対話の回復あるいは核軍縮の推進その他の諸点につきましても引き続き努力してまいるつもりであります。
　海外経済協力につきましては、相手国の体制いかんにかかわらず、当該国の開発の要望、我が国との全般的関係等も総合的に勘案して行っておるものであります。我が国の二国間ＯＤＡは、アフリカが第一で約九・三％、中南米は七・八％でありまして、アメリカが重視している中南米ばかりやっているというわけではありません。
　核兵器廃絶の問題は、この問題はかねて私も唱えておるところでございます。サミットの声明の精神も、また東京声明を発出した精神も、同じように核兵器の廃絶を最終に目指してこれを推進しておるのであります。レーガン大統領も衆議院における演説におきまして、核戦争においては勝者はないと、そういうことを言って、最終的の廃絶を強く訴えておるところであります。ＩＮＦにおきましても、我々はいわゆるアメリカのゼロオプションを基本的に支持しておるのでございまして、いかなる妥協等が成立しようとも、最終的にはこれは廃絶する、そういう目標に向かって今後とも力強く進めてまいりたいと思っております。
　ニュージャージー等を中心にする核の持ち込みの問題は、非核三原則を厳守するということを申し上げておるとおりであります。
　次に、国際国家の性格でございますが、これは国際平和を探求して、世界の各国と協調して平和と繁栄のために貢献する共存共栄の道を歩む日本の進路を目指して言っておるのでございまして、アメリカ一辺倒の性格であるということは邪推であると考えております。
　海峡防衛、アメリカとの共同防衛、共同訓練等について御質問がございましたが、五十八年度版の防衛白書の趣旨は、我が国に対する武力攻撃を行っている国が、通峡の自由を確保するため、我が国の海峡防備のための施設の破壊や海峡周辺地域の占領を企図するおそれがあるという想定を一般的に述べたものであります。我が国が武力攻撃を受けた場合におきましては、日米安全保障条約等に基づきまして共同対処をする、そういう場合に備えていろいろ研究もし、あるいは訓練もするということは当然のことでございます。
　防衛予算に関するアメリカの反応について御指摘がございましたが、日本の防衛力の増勢は、日本独自の見地に立って日本のためにこれを行っておるということを重ねて申し上げる次第でございます。
　ＮＡＴＯの経費との比較を御指摘になりましたが、大体ＮＡＴＯは、諸国ともＧＮＰに対する防衛費の比率は大体四％ないし五％を出してきておるわけです。日本は一％以下であります。そういう意味において過去の蓄積がまるっきり違います。そういう点におきまして、日本の防衛費がＮＡＴＯ諸国以上に突出しているということはないのでございます。
　失業対策の問題を御指摘いただきましたけれども、失業対策は、本来は次の仕事につくまでの間臨時的な就労の機会を補足するために行われている、そういうのが失業対策であると思います。現在、失対事業を受けているのが六万八千人おりまして、年齢の平均が六十五・三歳になる由で、二十四年ぐらいもう引き続いてやっておるという例が多うございます。このような事態は甚だ遺憾な事態でありまして、できるだけ早くこのような事態を解消するように努力してまいりたいと思っております。
　財政再建につきましては、臨時行政調査会の答申を尊重いたしまして、歳入歳出構造の全般な見直し、それから赤字依存体質からのできるだけ早期の脱却等々を中心に、先般公にいたしました日本の経済の中期的展望指針、あの線に沿いまして財政計画をこれからもつくっていくつもりでございます。近く当面の財政構想について国会にお示しすることができると思います。
　次に、戦後教育の見直しの問題でございますが、もちろん憲法、教育基本法の精神を基本としつつ、二十一世紀を担う青少年の育成を考えてこれを行わんとしておるものでございます。これを行うためには幅広い国民の世論をわきまえ、各党各派の御意見もよく拝聴し、国民的な広場の中で、国民的支持のもとにこれを行おうと、そういう考えが基本にあります。いろいろ青少年の非行とか、試験問題とか、さまざまな問題がございますが、そういう臨床的な問題を考慮することはもとよりでございますけれども、やはり二十一世紀を目指した日本の青少年、あるいは教育のあるべき本来の姿がどこにあるかということを中心に我々はこの問題をとらえていきたいと考えております。
　教育臨調という言葉は不適切であると私が前から申し上げておりますのは、行政改革と教育の改革とは質的に非常に違う点があるということを考えておるからでございます。教育の根底には普遍性と個別性と両方があると思います。我々は世界に通用する普遍性、人類共通の理念というものを最大限に尊重しつつ、かつまた、我が民族の精神文化や伝統の基礎の上に立った教育でなければ本当の長続きのする教育にはなり得ない、そのように考えて、普遍性と個別性とを十分にわきまえた教育制度を考えていかなければならないと思っております。
　二十一世紀に向かいましては、我が国は平和の維持を大きな目標に掲げ、自由と民主主義をあくまで擁護しながら、健全な国家、国際国家として進んでまいりたいと思っております。第二次世界大戦が終わりましてから、朝鮮戦争あるいはアフガニスタンに対する侵略等々の不幸な事件も起こりまして、やむを得ず抑止と均衡という理論によって戦争を起こさせまいという努力を行っておるのが実情であります。非同盟運動につきましては、東西いずれにも偏しない本来の非同盟路線を維持するということは世界の平和と安定に貢献するであろうと私は考えまして、非同盟諸国とも友好を深めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　あとの答弁は関係各大臣からいたすことにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田川誠一君）　最初に、田中辞任勧告決議案が上程されるのに反対されたらどうするかということでございますが、私ども新自由クラブの決議案に対する態度は、もうしばしば表明したとおりでございます。ですが、決議案が一体国会に果たして提出されるのか、また各党会派がどういう態度をお示しされるのかわからない今の段階で、私がここで意見を申し上げることは差し控えさせていただきます。
　もう一つ、批判した政党と連立を組むのはおかしいではないかという御質問でございますが、政党が存立をしている以上、その政党がよその政党と違う点を鮮明にするのはこれは当たり前のことでございまして、政党の特色を鮮明にすれば他党の批判をどうしても申し上げるようなことになってしまいます。私どもは、何も自民党ばかりでなく、他の野党もこれまで批判をしてまいりました。お互いに批判をし合いましても、重要な政策について公党間で合意が成立すれば、お互いに共同で政権を担当することは民主主義議会政治では普通行われているルールでありまして、ヨーロッパなどでは日常茶飯事にこうしたことは行われているのであります。
　我が国でも、首長の地方選挙をごらんになればおわかりのように、上田議員の属しておられます共産党でも、イデオロギーの全く違う自民党と御一緒に同じ首長候補を立てて共闘して、共同して地方政権をつくっているではございませんか。それに比べますと、同じ自由主義政党であり、同じ民主主義の保守政党であります我々同士が、政局の安定どこの難局を打開するために連立を組んでいることは決しておかしいことではございませんで、国民の皆さんも理解してくださると思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えをいたします。
　所得税改正について、最低税率を上げて逆に最高税率を下げた、これは金持ち減税ではないかと、こういう趣旨でございます。
　御案内のように、この税制調査会の御答申等をごらんいただきますならば、諸外国との最低税率の水準との比較においても、この際最低税率を引き上げることが適当である、なおまた主要諸外国に比べてもかなり高い水準にあるところから考慮すべきである、こういうことも書かれてあります。そして、課税最低限の国際比較をいたしましても、我が国の税制が一番高いところに存在しておるわけでございます。しかも、中堅所得者層の負担の緩和にも配慮しながら、なだらかな累進構造とする方向で見直したわけでございますので、これはまさに適正な負担が確保されたと、こういうふうに私は考えております。
　次の問題は、大蔵省が公的医療保険への国庫補助の全廃を厚生省に申し入れたという趣旨の御発言でございました。
　とにもかくにも、この厳しい財政状況に顧みますならば、あらゆる制度について根底から見直しを行うことは必要であると思われます。したがって、医療保険制度におきましても給付と負担の見直し等、制度の合理化を図るということは必要であると思いますが、医療保険について諸外国においては原則として国庫負担は行わないということを申しただけでございまして、別に大蔵省が御指摘のような申し入れをしたという事実はありません。
　それからその次の、所得再配分機能を大きく損なっておるという御指摘であります。
　所得再配分機能を含む財政の諸機能を今後とも適正に果たしていけるような財政の改革を進めることが、まさに緊要な課題であると思っております。したがいまして、歳出面でも、厳しい財政事情のもとでも在宅福祉対策の拡充でありますとか、老人、心身障害者等に対する施策の充実でありますとか、また先ほど申しました所得税の課税最低限の大幅な引き上げとか、障害者控除とか、そういういわゆる社会的弱者に対するきめ細かな配慮はそれなりに行っておるつもりであります。
　次は、共産党が御主張なさっておりますいわゆる減税財源の株式時価発行とか源泉分離課税の御指摘でございます。
　時価発行増資による株主の払込金は資本そのものでございますので、法人の稼得した所得に対しての課税を行います法人税の課税対象とすること、これは理論的に適当でないということであります。そして源泉分離課税をどうするかを含めまして、利子配当課税のあり方につきましては、税調の五十九年度答申におきましても、この問題は大変に関係するところ多いから今後なお時間をかけて検討を進めることが適当であるとされております。今後検討を進めるべき問題であるというふうに考えております。したがって、御指摘の項目を減税財源とするということはこれはまさに適当でないというふうに申し上げておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　医療保険制度の改革についての御質問でありますが、今回の改革は本格的な高齢化社会に備え、医療保険制度の基盤を揺るぎないものとするもので、将来にわたり国民の健康と医療の確保につながるものであります。その重要な柱である健康保険本人の給付の見直しは、乱診乱療の排除など医療費の適正化や給付の公平化などを図る上で必要なものであります。その際、患者負担については過重な負担とならないように配慮し、また、特に低所得者に対しては特別の配慮を払っております。また、高度医療や差額徴収については、今回の改革によって患者負担が増加するというようなものではありません。
　次に、大蔵省が医療保険への国庫補助の全廃を申し入れたという御指摘でありますが、ただいま大蔵大臣が答弁されたように、そのような公式な申し入れがあったという事実はございません。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　上田議員にお答えをいたします。
　まず、私の今回の訪米で、私がアメリカと何か農産物に関して譲ったとかあるいは約束をしてきたとか、そういうことは全くありません。これははっきりと申し上げておきます。だれか一言二言言ったからといって、それで全体を誤らないでいただきたいと思います。
　確かに、私はアメリカの関係閣僚と日米間の懸案について話し合いましたし、あるいは農産物につきましても話し合ったわけでございます。その際私から、牛肉であるとかあるいはかんきつの問題については、我が国の直面している厳しい国内事情を詳細に説明いたしまして、米国側に対して日米間の総合的な協力関係の中で本問題を位置づけなければならないということを指摘いたしました。同時にまた、日米関係の重要性にかんがみまして、本問題の円満な解決のためには、米国側も柔軟性を持って協議に臨むことが不可欠であるということを指摘したわけでございます。その結果、米国側も弾力的にこの交渉には対処してくると、こういう心証を得たわけでございます。そういう意味において、私の訪問は成果を上げ得たと私は確信をいたしておるわけであります。
　同時にまた、先ほどお話がございました米国大統領の経済諮問委員会の年次報告では、牛肉、オレンジ問題は日本の貿易黒字の主因ではないと、こういうことが指摘されておる、分析されておるということでありますが、確かにそのとおりであります。しかし、一方におきまして、この日米農産物問題というのが両国間の、何といいますか、一つの象徴的な問題になっておることもこれはもう事実でございます。したがって、我が国としましては、この厳しい国内事情に十分に配慮するとともに、日米の全般的な関係の重要性というものも踏まえ、さらにまた自由貿易体制を維持、堅持していかなければならぬ。そういうことも配慮しながら、できる限り努力を重ねて、何とかこれは円満に解決をしていかなければならないと考えて、今後ともできるだけの努力を払ってまいる考えでございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開議
○議長（木村睦男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。三治重信君。
　　　〔三治重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、昭和五十九年度予算の中の直間比率は、これは七〇・九対二九・一となっております。昭和五十八年度予算におきましては七〇・七対二九・三でございましたから、わずかながら直接税の比率が上昇しております。所得税減税を行う一方、それによる減収額の一部に相当する額を酒税、物品税で賄うこととしながらも、このような結果になっておりますのは、基本的には景気回復による法人税の自然増収が見込まれるためでございます。
　直間比率につきましては、さきの中期答申でも述べられておりますとおり、種々の考慮に基づいて税制が形成された結果を総括的に示す一つの指標でございます。したがって、あらかじめ特定の目標を設定して、専らその観点からのみ税体系を論ずることは適当ではないではないか。したがって、直間比率の見直しというよりも、最近、税体系の見直しという言葉が税制調査会等においても使われておるわけであります。究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題であろう。今後、国民各層の御意見を伺いながら幅広く検討していくべき課題であるというふうに認識をいたしております。
　それから、中期的な財政事情の展望は八〇年代の経済社会の展望と指針の対象期間に合わせるかという問題でございます。
　これは経済全体が流動的であります中で、経済の一部門である財政の将来についてのみ、あらかじめ定量的にリジッドな実行計画を策定するということは大変むずかしい問題でございます。しかし、今後財政改革を進めていくに当たりまして、中期的な展望を持って検討を行うことが必要であるということは考えを同じくしております。したがって、五十九年度予算を踏まえました中期的な財政事情の展望を作成いたしまして、財政改革を進めていく上での基本的考えを明らかにして、本日、予算委員会の両院における趣旨説明の際に提出したいと思っております。
　この中期的な財政事情の展望と財政改革を進めていく上での基本的な考え方、これは「展望と指針」で示されました六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという財政改革の努力目標に向けて、今後どのように中期的な財政運営を進めていくかということについて検討を行う際の手がかりになるものであるという認識をいたしております。
　それから、地方交付税の特例措置についての御批判を交えた御意見がございました。
　地方交付税交付金の特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、五十年度以来の地方財政措置であります交付税特会に今後新たな借入金措置や臨時地方特例交付金にかわる新しい方式として制度化されたものであります。これは国と地方の財政運営の中期的な展望に立ちまして、地方財政の健全化に資するとともに、国、地方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための改革でございまして、地方交付税制度の地方財源保障機能を弾力的かつ安定的に発揮させるための施策であるというふうに御認識をいただきたいと考えておるわけであります。
　その次の、地方交付税の改正とその特会の借入金の棚上げは、一般歳出節約の見せかけに利用したではないかということでございます。
　今回の地方財政対策の改革は、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、五十年度以来の地方に対する財源対策の方式を改めまして、まず地方の自主責任の原則を踏まえながら地方行財政改革の徹底を期するとともに、次には、国の段階で借入金を行いこれを地方交付税として配付するというやり方を改めて、そうして地方交付税について当分の間、総額の特例措置を講ずるという、いわば抜本的なものでございます。
　この改革の結果としての五十九年度予算におきましては、一般歳出が減少する一方、国債費や地方交付税が増加しておりますが、これは改革に伴う過渡期の一時的な姿にすぎないというものでございまして、これを一般歳出を節約するための見せかけのものとお考えいただくことは適当ではなかろうというふうに考えるわけであります。
　なお、交付税特会借入金の償還繰り延べ措置は、今回の改革の一環として、今後特会における新たな借り入れを廃止することに伴いまして、財政再建がなされるまで借入金残高を凍結して、円滑で着実な財政再建を確保するために講じた措置にほかならないわけでございます。
　それから、歳入歳出構造の合理化、適正化について最大限の努力を続けると述べておるが、具体的な措置はどうだと、こういうお尋ねでございます。
　今後とも財政改革を推進するためには、それこそ最大限の努力を積み重ねていく所存でございますが、このため、歳出面において政府と民間、国と地方、この間の役割と責任を明確化するという見地から、引き続いて制度改革を行うなど、その節減合理化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、歳入面におきましても、社会経済構造の変化に対応して歳入構造の合理化、適正化に努め、言ってみれば受益者も国民であり、また負担するのも国民でございますので、社会経済情勢の変化を踏まえながら、公平、適正な税制のあり方について検討を行う必要があると考えております。このようにして歳出歳入構造の合理化、適正化に最大限努力する所存でございますが、具体的には、それこそ今後の国会論議等を通じながらよく検討してまいらなければならないというふうに考えておるところであります。
　さらに、いわゆる大幅な輸出超過に関係して、流入してきた金は援助、海外投資等どういう方向に出ているか、資本輸出の中で円建てで行われるものはどれぐらいの割合かと、こういう御意見を交えたお尋ねでありました。
　五十八年の我が国の経常収支は二百十億ドルの黒字となっておりますが、他方、御指摘のように、長期資本収支は百七十八億ドルの赤字となっております。その結果として、両者を合計した基礎収支は三十二億ドルの黒字にとどまっているわけであります。長期資本収支のうち、本邦からの資本流出の主な内訳を見てまいりますと、対外証券投資が百六十億ドル、借款が八十四億ドル、対外直接投資が三十六億ドルの流出超過となっております。こうした本邦資本の流出は、さまざまな形で受け入れ国の経済発展などにそれなりに重要な役割を果たしておるであろうというふうに考えられます。
　そこで、我が国からの資本流出のうち、円建て対外貸し付け、円建て外債など円建てで行われます取引は近年相当増加しておりまして、昭和五十八年には両者合計して二兆二千二百六十七億円、前年度に比べますと一四・六％増に達しております。円建ての取引は、我が国の取引当事者にとりましては為替リスクを負担しないという利点がございます。しかし、一方また取引をどのような通貨で行うかということになりますと、これは内外双方の取引当事者間によって決められるべき事柄であると考えられますが、我が国としましても、資本取引の円建て化を初めといたしまして、いわゆる円の国際化については今後その進展を期待し、そしていろいろな角度からこれを前向きに受け入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　第一の御質問は、経済の拡大路線を図ることは臨調答申に矛盾しないかということでございますが、臨調答申を読んでみますと、その目的として、第一に活力ある福祉社会をつくること、第二に国際社会に積極的に貢献すること、この二つが目標として掲げられておりますが、この二つの目標を実現するためには、我が国の潜在成長力をできるだけ実現をいたしまして、この二目標を実現するための経済的、財政的基盤というものを確立する必要があろうと思います。したがいまして、経済の拡大路線といいますか、正確に言いますと、潜在成長力を高めるというその経済政策というものは臨調答申に矛盾するものではないと、このように考えております。
　次の御質問は、円、ドルの。問題でございますが、最近、円の動向を見ておりますと、ヨーロッパ通貨に対しては非常に高くなっております。ドルとの関係はずっと安定状態が続いておりますが、しかし、現在の円、ドルの関係が妥当な水準であるかということになりますと、これはまた別の問題であろうと思います。日本の経済の基礎的な条件等から考えまして、果たしていまの水準が妥当であるかどうか、むしろ安く低い水準に評価されているのではないか、こういう議論も多いのでございます。
　そのためには、先ほど大蔵大臣からもいろいろお話がございました資本の流出がアメリカの高金利のためにずっと続いておりまして、そういう状態をなくするためには、やはりアメリカに対して高金利の是正を求める、こういうことも必要だと思いますし、円の国際化を図っていくということも必要だと思います。同時に、海外に資金が流れていきますのは国内に資金が余っておるからでございまして、やはり内需を拡大をいたしまして、余った資金が国内で消化される、こういう対策も必要であろうと思います。
　以上のようないろいろな対応をいたしまして、円が妥当な水準に一刻も早く評価されることを期待したいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　朝鮮半島における緊張の緩和を図るために我が国として何をなすべきかという御質問でございますが、もちろん政府としましては、朝鮮半島における平和と安定が確保され、平和的統一が一日も早く実現されることを願っておるものであります。
　そのために、御指摘がございましたように、かつて東西両ドイツが互いに独立国として認め合い、国連に加入した、こういう経緯もあって、いわゆるこのドイツ方式といいますか、これを南北両鮮が同時に行うということになれば緊張緩和に大きく役立つのじゃないかというお話でありますが、こうしたいわゆる南北が同時に加盟を考慮し、また国連がこれを受け入れるということになれば、それはそれなりに朝鮮半島の緊張緩和には大きな前進である、こういうふうに思いますが、なかなか現実はそう簡単にまいらないというところに難しい点があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、朝鮮半島の問題は、第一義的には南北両当事者の直接対話により、平和的に解決されることが大事である、こういうふうに考えます。
　最近、御承知のような朝鮮半島をめぐっての種々の話し合いの動きがありますが、我が国としては、こうした動きが緊張緩和及び南北間の実質的な対話再開の醸成に役立つことを希望いたしております。我が国としても、関係各国と緊密に協力をして、こうした緊張緩和への環境整備のための努力をこれからも精力的に行っていきたいと考えておるわけでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕