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○政府委員（黒田明雄君）　認定の基準になります技術開発指針を、できるだけ明確にわかりやすくするということが第一。第二には通牒をもってこの解釈についてばらつきの出ないように徹底を図るということ。第三に都道府県知事におきまして公設試験研究所等技術専門家集団がございますので、そちらとの連携を確保するよう指導する。このような三点によりましてばらつきをなくしていけるものと考えております。
○柄谷道一君　次に、本法案とは直接関連がございませんが、中小企業の維持発展にとって極めて重要であります中小企業承継税制について御質問をいたしたいと思います。
　私は、この問題についてしばしば取り上げてまいりました。本年の予算委員会でも二月十三日、三月十四日と二回にわたりまして関係大臣に御質問をいたしました。改めて中小企業庁長官に認識をお伺いいたしたいと思います。
　まず、その第一は、戦後四十年が経過する中で、創業者の時期はほぼ終わろうといたしております。現在経営者の高齢化とあわせまして一般的な形での世代交代期を迎えていると言っても過言ではないと思います。ところが通産省の調査によりましても、現在中小企業においては六十歳以上の経営者は全体の経営者の約四分の一、創業者に限って申しますと約三分の一を占めております。したがって、この税制の合理的な改善は、今日の中小企業対策の中で早急に解決しなければならない重要課題であると私は思うのでございますが、長官の認識はいかがでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　昭和五十五年度に、中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、中小企業承継税制問題研究会を開いていただきまして、その報告書を得たわけでございます。
　その内容は、先生御指摘のような世代交代期を現在中小企業が迎えつつある。それに対する、言うならば相続税の一つの理念と申しますか、これと企業経営との相克といいますか、この辺の調整を図るべきだということでございますが、その基本的な必要性の認識というのは、やはり地価の異常高騰等によって過度な相続税が中小企業に賦課され、あるいは中小企業経営者に賦課され、それが事業継続を困難化し、あるいは中小企業の経営意欲といいますか、そういうものを阻害するのだということであろうと理解をいたしておるわけでございます。
　その意味におきましては、当時その報告を受けまして、五十八年度の税制改正におきまして相続税にかかわります基本通達の一部改定を行ったわけでございますが、私ども、これをもって、その報告書に提言されたのは四点でございますが、そのすべてがかつ十二分に実現されたとは毛頭思っておりません。
　そういう意味におきましては、御指摘のような経営者あるいは事業主の世代交代期という時期における一つの積み残し課題としてまだ残っているんだろうと思いますが、非常に残念なことに、この相続税はマクロ的な把握ができない。したがって、その効果を秤量するというのは非常に困難でございます。その意味におきましては、五十八年度に実施された基本通達の改善というのも、ある意味においては相当な効果を上げ得るんではないか。例えば個人用資産にかかわります土地の評価減について二〇％を四〇％に引き上げたわけでございますが、これによりますれば、例えば小売商業の九〇％は、この二百平米以下の事業用資産という形で救われるという実態が出ておるわけでございます。
　そういう意味において、そのすべてではございませんが、相続税の中小企業経営への大きな影響として出てまいっております地価高騰に対する対応は、幾分なりとも実現できたのではなかろうか。そういう意味におきまして、五十八年度の税制改正の効果を今後とも見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柄谷道一君　確かに五十八年の基本通達の改正によって、若干の改善が行われたということは評価いたします。しかし、私は本質的に考えた場合、昭和二十五年に制定されました現行相続税制というものは、その後、確かに数次の改正が行われまして整備されてきたと思います。しかし、その基本的理念とするものは、人間が生存中につくった私的財産を、その人の死亡、すなわち相続の開始によって相続人その他の者が相続した場合に、その財産を課税物件として、その価額を課税標準として徴税するというこの前提は、一貫して貫かれていると私は思うのでございます。
　しかし自然人と違って、企業というものはゴーイングコンサーン、いわゆる継続して維持発展していかなければならない。いわゆる永続性を持ったものであると思うのでございます。したがって、個人財産のように、その財産の清算を行って富の再配分を行うということは、中小企業にとっては現実に事業用財産の処分そのものにつながっていく。そういうことは事業の継続性を極めて困難にするという、基本的な問題の解決にはまだほど遠いと私は認識するのでございます。
　しかも、私的財産というものは、これ流動性を持っておりますから、ある程度処分は可能でございますけれども、事業用財産というものは拘束性のある財産でございます。したがって納税ということは直ちに事業の縮小ないしは企業の廃止ということにつながりかねない、このように私は思うのでございまして、部分的に相続税を多少手直ししても、基本的に事業を承継するという理念をもっと強烈に打ち出していく。いわゆる抜本的な税制の見直し、改善というものが行われない限り、この問題を合理的な形にしていくということは私はできないと、こう思うがこそ、予算委員会でもこの問題を深くただしたところでございます。私のこのような認識に長官、誤りがございましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　相続税は、あくまで自然人を前提にした課税方式であることはそのとおりでございますし、また中小企業といいましても、その経営者に対する課税というのは、当然自然人を対象とした課税であるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、中小企業の事業用資産あるいは株式といいますものが、一方で高く評価されながら、それは流通性を持たない、換価性を持たないという面、あるいは逆に言うと、換価した場合には事業継続ができないという側面、その二つの相剋の問題だと思います。これは現在の中小企業の事業体というものをどういうふうに理解をするか。それはあくまでも物的財産としてすべて評価する限りにおいては、当然のことながら問題は解決しないわけでございます。
　しからば、自然人である経営者あるいは株主の持つ富の相続、それに対する社会的公正をどう確保するかという問題とぶつかるわけでございまして、私はこれについて一〇〇％の解決というものはないんではないか。例えば事業用資産についてはすべて非課税だとした場合に、その非課税財産を承継する経営者にとりましては、大変な不労所得の入手ということになりかねない一面があるわけでございます。となりますと、社会的公正という面で、それをすべて一切非課税でいいのかという議論が必ず出てまいるわけでございまして、したがって、やはりこの問題が一番大きかったのは、過去における地価の高騰によって、不当にその土地の価格が企業の財産として高く評価され過ぎた、それが相続税にはね返ってきたというところにあるのではなかろうかと思うわけでございます。
　翻って、では過去二十五年当時、あるいは昭和三十年代において、こういった承継税制課題といいますものが大きく問題化されたかといいますと、私、当時中小企業関係をやっておりましたが、そういう声というのはほとんどなかったわけでございまして、むしろ昭和四十年代から入りました土地の高騰という問題がこれに一番大きな黒い影を及ぼしたのではなかろうか。ということであれば、あくまでも問題は、そういった異常な高騰を遂げた土地あるいは地価を反映させる現在の相続税関係をどういうふうにその悪影響を吸収していくかという方策を考えるしかないんではないかというふうに考えまして、その限りにおきましては五十八年度の改善というのは一歩前進だというふうに考えておるわけでございます。
　しからば、一〇〇％改善する方策というのは、今申し上げました相続税の持つ富の再配分効果、あるいは社会的公正の確保という観点からする十分な検討なしには、なかなか結論は出せないのではないかという感じでおります。その限りにおいて、まだ十分はっきりいたしておりませんが、来年度また相続税の見直しをするというような新聞報道もございました。そういった期に即しまして、私どももさらに五十八年度の改善効果については先ほど、個人財産についての推定はできるんでございますが、同族会社についての株主たる経営者の意見というのは、むしろ助かったという意見は全く聞こえてこないわけでございます。そういう意味におきまして、さらに中小企業諸団体の意見を踏まえながら、今後検討を続けていく必要があろうかというふうに思っております。
○柄谷道一君　昭和四十年まで余りこれが出なかった。そういう一つの理由の中に、創業者がまだ現実に事業を承継するという意識が薄かった。ところがだんだん六十になってきた、七十になってきた、時代の進展とともに関心が深まったという面も非常にあるということは否定できないと思うんです。
　私は予算委員会の質問の中で指摘いたしたんですけれども、確かに五十八年の基本通達の改正で改善はされております。しかし、私の挙げました例は土木建築の例でございます。砂利の置き場も要る、砂の置き場も要る、トラクターその他の機材を置いておかなければならない。鉄骨も積んでおかなければならない。そのように非常に、中小企業ではあるけれども、事業継続上一定の土地というものを確保しなければ事業が経営できないというような業種については、あのときはたしか株券の十七倍だと記憶いたします、それだけの評価をされると。その土地を売っ払えば事業の継続はできない。そうだといって事業を閉めてしまえば、百人になんなんとする従業員の雇用の問題が生じてくる。そうだといって株で取ってくれといっても、税務署が評価した額における株での納税は制度として認められていない。どうすればいいんだ。これが今中小企業の中の一部にある真実の声なんですね。だから、五十八年の改正で土地の評価問題が改善されたからこれでいいという現状には決してないという点は、私はもっと深く中小企業の実態を御精査願いたいと思うのでございます。
　そこでもう一点お伺いしますが、中小企業の場合は、大体通常の場合、その子供のうちの一人が親の事業に参加をいたしまして、従事いたしまして、親とともに経営者としての貢献を行っているというのが通常の姿ではないかと思うのでございます。したがって、その親が死んだ場合、決してその財産というものは棚ぼた式に落ちてくるものではないんですね。ところが、ともに事業に貢献した子供の貢献度というのは、現行税制では全く配慮されていない。しかも子供が三人おれば、他に嫁に行った人にも、全然自分の親の事業にかかわりのない職業に携わっている者も、相続税法によって分割されるという問題点もあるわけでございます。この点は、私は農業並みにしろとはあえて申しませんけれども、農業と比べた場合に、余りにも大きな問題の発想上の段差というものが現実にあるんではないかと、こう思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　さきに申し上げました研究会報告書におきましても、農業との違いというものを指摘した上で、中小企業の経営実態に即応した生前贈与の方式を提言しておるわけでございます。
　しかしながらあれを拝見いたしますと、やはり経営的なノーハウその他については今先生御指摘のように、事業に従事することによって後継者が現実的に取得していっているわけでございまして、やはり帰するところは物的財産の承継問題になってしまうわけでございます。したがってあの研究報告を見る限り、例えば遺贈という方式でどう違うのか、生前贈与におけるいわば農地のような一つの凍結状態と、中小企業の場合には多く金融調達の手段として事業用資産が抵当その他に利用されておるわけでございますので、そういった利用の可能性というものを遮断してしまうということでは、むしろ非常に弊害の方が大きいわけでございますから、例えば遺贈という格好でどう処理できるのか、その場合には、では一気に相続税は大き過ぎるじゃないかという御指摘、これは先ほど来の問題点だと思うわけでございます。
　そういった意味で、これ一律に判断をするのは非常に難しい問題でございますが、やはり帰するところは物的財産の相続問題を解決しなければ、すばらしい経営者が、後継者が育っておりながら円滑な承継ができないということになるわけでございますので、問題点はむしろ全体としてその物的相続税の土地高騰による悪影響の遮断をどの程度までするかという一点に絞られていくのではないかというふうに考えております。
○柄谷道一君　私はこの五十六年三月、中小企業承継税制問題研究会が出されました資料を何回も何回も目を通して熟読いたしました。我が党は我が党としての考えはございますけれども、それは一応横に置きまして、これは非常に問題点を的確に指摘し、かつ具体的な改善について、しかもその現実的な改善について提言しているまことに労作であると私は評価いたしております。今長官も、五十八年の基本通達の改正によって事が終わったわけではないという認識を述べられました。この報告書の中には、事業用財産の生前贈与時の納税猶予の制度化の問題、居住用・事業用土地の評価の改善の問題、取引のない株式の評価方式の改善の問題、その他として相続税前納制度の創設、基礎控除の引き上げ、相続税延納制度の改善、納税資金調達の円滑化等々の具体的な当面の課題を提示いたしますと同時に、今後の抜本的な検討課題というものを明らかにしておるわけでございます。
　そこで通産大臣にお伺いいたしますが、私の予算委員会における質問に対しての通産大臣の御答弁も、きょうの中小企業庁長官の御答弁も、現行税制においてはなお多くの問題点があるということは認識しておられながら、効果等を見守りたいという消極的な、いわば失礼でございますが姿勢を述べておられるわけでございます。時たまたま本国会が終了した後には、シャウプ勧告以来と言われる税制の抜本的見直しを税調に政府は諮問されると聞いておるわけでございます。
　私の予算委員会での質問に対する答弁を聞く限り、大蔵省の壁はなかなか厚いと、こう思わざるを得ません。しかし、中小企業が今後円滑に事業承継を行い、我が国の産業の基盤ですから、これが発展していくためには、私は通産省としてこの研究会がまとめた提言に基づいて、やはり思い切った改革案を準備して税調に対して行動を起こすべきときではないか、抜本改正のときを、抜本見直しのときを外してこの問題の大きな改革というものは期待することができないと、こう思うわけでございます。
　これは、大臣というよりもむしろ政治家として、ともに中小企業を愛し、かつ憂うる政治家としてのひとつ御所見をここで明確に述べていただきたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　柄谷委員御指摘の三月十四日の参議院予算委員会における質疑の中で、相当詳細に御答弁を申し上げました。また、ただいまも石井中小企業庁長官からお答えを申し上げたところでありますが、石井長官もこの問題についての抜本的な解決というものに非常に疑問を持っておる点もあったようであります。いずれにいたしましても、中小企業承継税制問題研究会の報告というものを踏まえて、五十八年度の税制改正に反映をさせた。これはそれなりに相当の効果があったと思います。
　柄谷委員がいろいろなお立場、そしてまたいろいろな研究を踏まえてこの問題について非常に深い検討を行っておることはよく承知をしておりますが、私は、承継する側から言っても、かつて西郷南洲が「子孫のために美田を買わず」と、こういうことを申したことがありますが、そういう気迫が必要だと実は思っております、承継する側も。
　承継、いわゆる財産相続の問題は、その国の国家体制にも関連をするわけでありまして、日本のこういった相続税制というのは、ある意味では中産階級化というものに非常に促進をかけているんじゃないか。いかにお金持ちであっても、三代すればほとんど普通の人になってしまうというぐらい相続税というのは厳しいものでありますから、そういった意味での日本の相続税制の意味というものもよく私は考えさせられるのでありますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、今後現行の税制について抜本的な見直しを行うという動きがあることは承知をいたしております。したがって、今後税制の抜本的見直しの議論においては、本件も含め、中小企業関係税制について中小企業者等の関係方面の意見も十分に聞き、対応していくことが肝要だと、これが通産大臣あるいは政治家としての答弁だろうと思います。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、もう質問はこれでやめますけれども、これ本当に今深刻なんですね。ぜひ関係団体の意見も聞きと、大いに聞いていただきたいと思いますが、ただ受け身ではなくて、せっかくこれだけの問題点と提言があるんですから、やはりみずから行動を起こし、中小企業団体とともにこれでいこうではないかと、リーダーシップをぜひ大臣として発揮願いたい。また強い決意を持って臨んでいただきたい。このことを要望いたしまして質問を終わります。
○木本平八郎君　この問題につきましては、衆議院の議事録拝見しますと、石井長官初め黒田次長も非常に高邁な議論をいろいろやっておられるということを拝見いたしまして、参議院としても、少し私も次元を上げて質疑申し上げたいんです。
　それで、まず第一に、この法案の背景になります中小企業のあり方ということですね。具体的には、例えば二十一世紀における日本の中小企業というのはどうあるべきだと、大企業との関係においてどういうふうに考えておられるのか。今こうして、わざわざこういう法案を出して技術開発をやろうというふうなお考えなんですけれども、逆説的に言って、もしもこれをやらずにほっておいたら、日本の工業というのは一体どうなっていくんだろうと。これは中小企業が倒れる、倒れるというんですか、不活性になると大企業の方もこたえるとか、いろいろあると思うんですね。しかし二十一世紀、この法案は十年の時限立法なんですけれども、今から十五年後の日本の中小企業の姿ですね。それはどういうふうにイマージンされているかということをまずお伺いしたいわけです。
○政府委員（石井賢吾君）　非常に難しいようでいて、実は十五年先の話でございます。その意味においては、私は十五年前の中小企業のあり方、あるいはちょうど二十三年ぐらい前でございますか、中小企業基本法を制定した当時の中小企業のあり方、それを逆投影といいますか、そういうようなことで考えるのも一つの方法かと思うわけでございます。
　今後の技術革新の進展その他については、言うなれば基本法制定以降とは大分違った様相を深めてまいりますので、ただ単に二十年前、十五年前の中小企業のありようを見た上で今後の推測をするというのは非常に難しい面もございます。ただ、現在中小企業の持つ、何と申しますか、我が国産業構造の中で占めております柔構造といいますか、やわらかいという意味において、過去二度の石油危機を乗り切って高度成長から安定成長軌道にソフトランディングした、そういった我が国経済の極めて世界に類を見ないようなパフォーマンスを実現し得た相当大きな部分は、私はこの中小企業の持つ柔軟性にあったんではないか、そういうような産業全体を支える中小企業の柔構造的な役割、これは私は二十一世紀に参りましても同様の役割を果たしていかなければ、日本経済の健全な発達ということは期待できないというふうに考えておるところでございます。
○木本平八郎君　最近、私、質問の通告が、土壇場になってめちゃくちゃになるものですから、答えにくい点はちょっと答えにくいと言っていただければいいです。
　それで、今過去十五年ぐらいの中小企業の歩みを解説していただいたわけですけれども、私はこれからは、あるいはそういうふうに逆にいくんじゃないかという気もするんですね。ちょっとこれは私の意見だけですけれども、この法案を見たときに、またこれやる必要があるのかなという感じがしたわけです。ということは、どうもこれが実施されますと、中小企業が役人好みの企業に育てられるんじゃないかという気がするんですね、教育ママが育ったような。そしてどうも今後はやっぱり行政が過干渉、干渉し過ぎるというのは余りよくないんじゃないか。したがって、どなたかがおっしゃるように、民活という、そういう活性化をかえって阻害するんじゃないかという気もするわけですね。したがって、その辺今後実施していただく段階において、ひとつ御留意いただきたいと思うわけです。
　そこで、私この法案で附則の第二条ですか、何か十年間で廃止するという時限立法なんで私も非常に賛成なんです。やはりこういうようなものはそのときになってもう一度考え直すということは必要でしょうけれども、だらだらとやるよりも目標を決めて、ここまででやるんだというふうにやっていく必要があると思うんですね。サンセットで、もうあとがないんだということじゃないと、ついついだらだらしちゃうということがあると思うんですね。
　そこでお聞きしたいんですが、私はこの法案について、中小企業庁自身が目標を立てていただく
必要があるんじゃないか。十年間で中小企業のレベルをここまで上げるんだ、あるいはここまで到達するんだ、あるいは大企業との関係でこういうふうにするんだと、そういう目標を立てていただいて、その目標による自己管理ですね、そういうことで努力していただく必要があるんじゃないか、ただ何となくこう流れをウオッチしているというやり方じゃなくて。民間じゃしょっちゅうやっていることですけれども、目標による管理という概念を導入していただく方がいいんじゃないかと思うんですがね、次長いかがでございますか。
○政府委員（黒田明雄君）　私どもも、中小企業対策の基本は、政府による過干渉ではなくて、中小企業の自主的な努力を支援する、特に中小企業は現在まだやはり資金面、技術面、人材面、各方面で大企業と比べても足らざるところがございまして、こういったものの支援をある程度政府として用意するのでなければ、中小企業としての発展も十分にいかないという認識を持っております。
　これを民間活力という観点から見ました場合に、私どもは民間活力の発揮を促すためにも環境整備と申しましょうかある程度の支援というものが必要ではないか。これは私ども慎んで統制的な方法はとらないようにやっておりますし、予算例えば補助金をつけます場合にも、自助努力を前提にするという方式をとっておりまして、かつ補助金よりは融資にウエートを置くというような政策的な選択をしておりまして、これらはいずれも民間活力の発揮を促すという姿勢から出ているものでございます。それで、今回の法律体系におきましても「認定」という行政手続が入るわけでございますが、これは制限的にやろうというのではなくて、その種の助成メカニズムを動かすための引き金のようなものでございますので、官僚統制に及ぶという趣旨は毛頭ないものと思います。
　それから、目標管理の点でございますが、確かに企業サイドで考えますと、例えば人事、予算の配分から始まりまして、一種の企業体として有機的に、場合によっては上から下への命令といったような手段も使えるわけでございまして、非常に目標管理というのができやすいと思うんでございますが、中小企業行政のように、大勢の中小企業を相手に限られた助成手段でもって、非統制的な手段でこれを誘導していくというふうに考えます場合に、なかなか目標管理は望むべくしてできがたいという実情にございます。
　とりわけ中小企業は数が多く、レベルも異なるものですから、そういう目標管理になじむ一つの指標といったようなものも見出しにくいわけでございまして、私ども十年でやっておりますのは、一つの区切りとしてやっているわけですが、十年後に達成すべき目標を一つの単一的な指標で確立するということができないものですから、定量的というよりは定性的な政策にとどまらざるを得ないのでございます。
○木本平八郎君　その次に、二十一世紀における姿というのは先ほど申し上げたんですけれども、そういうときに大企業と中小企業の間におけるすみ分け、これは今西進化論に言われているすみ分けの理論なんですね。今まではどうしても競争的な状況にあったという認識なんですけれども、これからはやはりすみ分けというものを積極的に進めていかなきゃいかぬじゃないか。
　例えば今まではアセンブラーがあって、親企業があって、それの下請という関係だったわけですね。ところが、だんだん、親企業というのはもちろん自動車の場合はアセンブラーなんですけれども、下請がどんどん、部品メーカー化、専門化してきて、例えば今ハンドルだとかトルコンとかカーエアコンなんかは、もうあれ世界的なメーカーになっているわけですね。今、日産やトヨタだけじゃなくて、ＧＭだってフォルクスワーゲンだって、どんどん供給していくというふうな状況になってきている。こういうことが将来どんどん進むだろうし、進めなきゃいけないと思うんですね。大企業自身がどんどんそういう専門メーカー化、部品メーカー化してきているわけですね、技術開発をやって。
　そういう状況で、将来どういうふうにすみ分けが進んでいくんだろう、例えば水平分業、垂直分業、あるいはもっと言えば国際分業というふうな点、その辺はどういうふうにイマジンしておられるかという点をお聞きしたいんですがね、長官。
○政府委員（石井賢吾君）　今回発表いたしました白書におきましても、日米の中小企業の存立分野比較というのをいたしております。その意味におきましては、先生御指摘のような、言うならばすみ分け的な考え方、要するに時の技術力、技術によっていわば生産構造が規定されていく、したがってそれぞれの企業の存在をかけてすみ分けていかざるを得ないという形で進んだために、言うならば日米双方の中小企業の存立分野も極めて類似なものになっておるということが言えるかと思うわけでございます。
　しかし、その実態を見ますと、若干違うんではないか。例えば一九七二年当時まで、米国のジーナスがＶＴＲ開発に全力を挙げておりました。そのＶＴＲ開発を、それだけ投資をしながら結局企業化をしなかった。企業化しなかった大きな原因は、やはり時のカラーテレビが全盛の時代でございましたが、そのカラーテレビに対して部品点数が四けたに上る、その精密加工度を要する部品の供給を中小企業群から期待できなかったということによるのではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味において、日本の製造業の場合で申し上げれば、約六五％が下請系列取引関係にあるわけでございまして、ある意味において、相当すみ分けつつも共存しているというのが現在の産業構造ではなかろうかと思っております。そういうような姿が、私は中小企業のみならず日本の産業構造全体のフレキシビリティーを維持していくという観点からは必要なんではなかろうか。
　今後、技術革新の進展がそれにどういう影響を及ぼしていくか。例えばＧＭのようにすべて垂直的に、すべてが部品の調達までを含めて行うような体制が果たして全体のフレキシビリティー維持という意味において必要なのか、あるいは望ましいのかという議論もございます。そういう意味においては、今回の白書で、同じように中小企業の競争相手は何かという設問に対しまして、同種中小企業であるというのが一番大きな回答でございます。そういうような実態は、基本的には変わらないままに、日本の産業構造のフレキシビリティーを維持するような大企業、中小企業の関係を維持していくということが望ましいんではないかというふうに私は思っております。
○木本平八郎君　今の御意見には私も大賛成でございます。
　それで、この法案に関する審議をいろいろ聞いておりまして私が非常に感じるのは、例えば資材だとか資金だとか、あるいは資金に対する担保の問題とかリスクとか、こういうふうな話が非常に出てくるわけですね。この話は大企業に対するのと同じだという感じなんですね、ただ量が小さくなっているという。だから大人をちょっと小さくした感じなんですね。
　ところが今のすみ分けの考え方からいきますと、やっぱりもう少し発想を変えなきゃいけないんじゃないかと。例えば中小企業だから人材がいない、いないということを前提にして、ウイズアウト人材でどうして技術開発をしていくか。金がない、金がなくしてどうやっていくかというふうなやっぱり考え方をしていかなきゃいかぬ。リスクが取り切れない、それならどういうふうにやっていくかという発想に返らないと、あれもない、これもない、あれをくれない、これもくれないと、くれない族になっちゃったらやっぱりいかぬじゃないかと。その辺の発想の転換が必要だと思うんですね。
　ということは、要するに大企業で求めている技術開発の方向と中小企業の場合やっぱり違えるべきだと。中小企業については前から申し上げているように、私は零細企業と中小企業を分けなきゃいかぬと思うし、この法案ではベンチャービジネスというものをはっきり分けていかなきゃいかぬと思いますけれども、その提言の問題はちょっと別にして、やはり先ほどのＶＴＲの問題がありますけれども、ああいう複合化された技術、技術の集約、しかし中小企業が担当するのは、それの細分化されたところを担当していくわけですね。そうしてそのレベルが全部そろわないとＶＴＲができないわけですね。でこぼこがあるとだめだと。まさにアメリカは敗退して日本の独占になったというのは私はそこにあると思うんです。
　そういう意味において、中小企業の技術開発の方向というのも、例えば、私よくわかりませんけれども、ＶＴＲならＶＴＲの回転のところの精度、これ非常に接触面とか、例えば日本のＶＴＲなら何万回通ってもテープがすり減らないとか、伸びないとか、そういうふうなちょっとした技術ですけれども、すごい技術の開発という方向でやっぱり持っていくべきなんじゃないかという気はするわけですね。その辺まず簡単にで結構でございますけれども、次長の御所見を伺いたいんですがね。
○政府委員（黒田明雄君）　私どもも中小企業の技術開発の目標と申しましょうか、ターゲットとして、大企業と同じものを目指すということをねらっているわけではないわけでございます。
　大企業と中小企業の関係は、同じ立場において競合するという面と、大企業と中小企業がお互いに補完し合うという、大きく分ければ二つのパターンがあるわけでございますが、そのいずれにおきましても、しょせんは中小企業としての特性をいかに発揮していくかという点で中小企業としての意義があり、また、そのことによって、大企業との競争においても中小企業としての必要な地歩を占めていけるというふうに考えているわけでございます。
　これを技術の分野に限ってみますと、技術は従来のような大企業でしかできないような技術、例えば石油化学工業の技術なんというのはそうだと思うんですが、今マイクロエレクトロニクスの利用技術、周辺技術、応用技術といったようなところでは、中小企業も非常に取り組める、かつそれに取り組めば高い付加価値を実現できるといった種類の技術の分野というのが開けてきているわけでございまして、特に中小企業は小回りがきくとか機動性があるということのほかに、そういった分野での過去における産業の経験、蓄積というものがございます。そういったものを基盤にして、新しく開けたこの技術開発、技術革新の可能性に取り組めば、大企業と同じという技術を目指すのではなくて、中小企業の優位性を生かした技術開発ができるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、この場合に、リスクの面でございますとか、資金、人材の面で不如意な点がございます。ここは中小企業だけで何とかしろといっても酷でございまして、そういった場合に、やはり政府としては、意欲を持ちそれに取り組もうという中小企業に何らかの支援を与えていくというふうなことが必要であるというふうに考えておりまして、大企業との対抗策ということだけでも考えておりませんし、同じような技術開発を目指すというようなことでもないわけで、中小企業の地位あるいは特性というもの、過去における経験分野といったようなものをいわばメリットとして生かして、必要なあるいは適当な技術分野に取り組むのを支援したいわけでございます。
○木本平八郎君　ぜひそういう方向で指導していただきたいと思うわけです。
　次に、親企業から先ほどちょっとなにしました下請の形が、私は少し変わってきているんじゃないかと思うわけですね。これは昔は親企業の方で設計をして、そしていろいろな仕様書を与えて、それでいわゆる指導するエンジニアも派遣して、生産管理も現地へ行って全部やってやって、それで納期がきちっと、それから安く、仕様どおりのものがつくれれば全部買ってあげるというスタイルできたわけですね。
　ところが、先ほどの自動車部品なんかの場合には、例えばハンドルならハンドルというものを、こうこうこういうハンドルを持っていらっしゃいと、それで必要なものは自分で技術開発しなさいと、そのかわりそのハンドルメーカーは、先ほど言ったように、世界どの自動車会社にも売っていくと、あるいはそれに相当なパテントがついているというふうなスタイルに変わってきているわけですね。そうしますと、やはり買う方から言えば購買になったわけですね、下請じゃなくて。それで自由競争になっているというふうなことで、納める方の中小企業としても、相当自主技術をもって得意な差別化をして売り込んでいかなきゃいかぬというスタイルにだんだん変わってきているんじゃないかという気がするわけですね。
　例えば仮に、私も詳しくないんですけれども、エンジンにくっついているディストリビューターならディストリビューターというのを考えますね。今までは逆に言えば、そのディストリビューターを一円でも安くといってたたかれるわけですね。それで泣く泣く納めていたと。ところが、今の考え方は、このディストリビューターをこのエンジンにつければ全体としてこれだけ燃費がよくなるとか、効率がよくなるとかあるいは非常に高く売れるというふうなことがあって、エンジンメーカーとしては、これを買うことによって非常に価値が上がるというふうになるわけですね。
　そうしますと、ディストリビューター自身は少し高くとも、十分にトータルとしてはコストダウンになるんだというふうな方向に変わりつつあると。そうしますと、ディストリビューターメーカーとしては、そういうものをつくっていくという方向にいかなきゃいかぬだろうし、したがって、技術も自分で開発していかなきゃいかぬというふうに私は解釈しているんですが、この辺はこの法案に関連して、中小企業庁の方でお考えになっている技術開発の方向と一致しているかどうか、簡単で結構ですから御所見をお伺いしたいんですがね。
○政府委員（黒田明雄君）　ただいま委員御指摘の点については、今回私どもが発表いたしました五十九年度中小企業白書でも、この下請中小企業と親企業との関係における技術問題の位置づけというのを研究したわけでございますが、結論を申し上げますと、親企業の多角化によりまして受注の安定を図ろうとか、増加を目指すというような企業もございまして、これは技術水準の高い下請企業においてその比率が一層高いという結果が出ております。また、中小企業の中には、業界一流の技術力を有しておりまして、それを利用して専門メーカーになっていくという事例もございます。さらには、自社製品の開発に成功いたしまして、親企業から独立していくという企業もございまして、こういう下請取引依存度を低め、独立化を目指すためには、特に新製品の開発が重視されているという結果が出ているわけでございます。
　それで、下請企業にもいろいろございまして、その技術レベルから言いますと、まだまだ親企業の指導を受けつつその蓄積を高めていくことが必要な段階にある下請企業もございますし、今の事例研究に出てまいりますような、もう独立して新しく自分の専門分野で親企業にむしろ供給をこちらからしていくとか、あるいは多角化していく、世界的な企業になっていくという企業の事例もございますので、技術の強化ということが下請企業対策としても極めて重要な意味があり、また、中小企業の独自性あるいは大企業との関係においても、対等の関係を形成していく上にも極めて重要な意味のものであるというふうに考えておりまして、この法律もそういった意味で、中小企業の地位の向上あるいは特性の発揮に役立つものと考えております。
○木本平八郎君　それで次に、人材とか資金の問題なんですけれども、これはもう先ほどから相当議論が尽くされてきたわけです。確かに中小企業にとって技術開発をやるための人材とか資金の問題というのは、非常に大きな一つのファクターというか、大変な問題なわけですね。それは先ほど申し上げましたように、そういうものをトータルとしてないからだめだとか、ほしいとか、これはもう何とかしてくれとかいうことでは、やっぱり中小企業の場合解決できないんじゃないかと、数も多いわけですからね。
　そこで私は、中小企業における、中小企業というか、むしろこれはベンチャービジネスかもしれませんけれども、技術開発の基本は、やっぱり個人芸というか名人芸というか、そういうものに頼るべきであって、大企業のように、いわゆるアポロ計画のような、システムでもって詰めていって一つの技術を開発していくというやり方は、もう当然これはできないわけですね。したがって、私はやっぱり人材がなければないなりに考えなきゃいかぬし、あるいは逆に言えば、その人材を中心にした技術開発というものを考えなきゃいかぬじゃないかと。こういう技術が必要だからこういう人材が要る、研究者が要るというんじゃなくて、例えばベンチャービジネスのように、こういう得意な分野におけるエキスパートだと、したがって、その人が中心になって、もうこの面だけを突っ込むんだというふうな考え方にならなきゃいけないんじゃないかという気がするわけですね。
　そこで私は、それとともに一つ大事なのは、各企業自身が、どういう技術がおくれているのかというふうなことがわからない面が非常にあると思うんですね。そこで私やっぱり中小企業の場合には、一番必要なのは、あなたのところはこういう技術がおくれていますよと、この辺を少しやった方がいいんじゃないですかと、例えば医者が健康診断のときやるように、そういうのが必要なんじゃないか。それは今技術アドバイザー制度でもってやっておられて、非常に効果を上げておられるというふうに私は聞いているわけなんですけれども、やはりこの技術開発、その技術アドバイザーをもちろん少し転用してもいいんですけれども、やはりそういう人を積極的に巡回させるなり相談さして、各企業診断をして、おたくはやっぱり今こういう技術を開発した方がいいですよというアドバイスをやるようなことがいいんじゃないか。
　これで、ちょっと時間がだんだんなくなってきたんで、結論的に申し上げますと、私のアイデアとしては、例えば今大企業の定退者の再就職の問題が非常に困っているわけですね、技術系統は余りそうでもないんですけれども。そこで私は、そういう人を中小企業診断士みたいな技術のような、あのカテゴリーでもいいんですけれども、こういう技術コンサルタントみたいな、国家試験をやって資格を与えて、そういう人にどんどん中小企業を回ってやってもらう。特に大企業の定退者はそういうふうにして使う。そうすると、大企業にある技術がどんどん川下に流れていくわけですね、その人を通じて。
　そういうことで、私は、これは何も技術が漏れるから困ると大企業の方は言うことはないと思うんです。わずか漏れたってどうってことないわけですから、むしろそういうふうに、定退者の生きがいのある職場、第二の職場が開発されるということで、非常に大企業の方も歓迎するんじゃないかと思うんですけれども、その辺を組織化して有効に使うという点で、何か御所見がありましたら。
○政府委員（遠山仁人君）　技術アドバイザーに大企業の退職者等を活用したらどうかというお話でございますが、現在講じております技術アドバイザー制度の概要と、それからそういった専門家の状況をちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　技術アドバイザー制度は、中小企業が独自では開発困難な製品あるいは製造工程等につきまして、なお技術的な諸問題の解決に資するために適切な技術指導を行うための制度でございまして、全国で登録されております技術アドバイザーは全部で約二千五百名おります。年間にいたしまして六千百企業ぐらいにアドバイスをしているわけでございます。
　こういったアドバイザーは専門家でございますが、大学の教授あるいは国・公設の試験研究機関の職員あるいは技術士などをお願いをしているわけでございますけれども、そのほかにも大企業の退職者等も相当程度活用をさせていただいているわけでございます。今後とも適切な方を充てまして、適切なアドバイスができるような方向に持っていきたいと考えております。
○政府委員（黒田明雄君）　木本委員御指摘の、中小企業の技術開発のあり方に関する点でございますが、中小企業は在来の人材を利用し、主として名人芸的なものに頼っていくのがいいのではないかという御意見と承ったわけでございます。
　大企業と同じものを目指すべきでないという点では、そのとおりであるというふうに思うのでございますが、中小企業もやはり新しい技術開発の進展に即応してまいりませんと、取り残されてしまうというふうに思います。例えば機械的な切削方法をとっているある機械部品メーカーがあるといたしまして、こういったものが熱を利用した例えばレーザー光線を利用した切削技術で非常に高度な切削、精度の高い切削が簡単にできるというような技術が進んでまいりますと、そういう機械的切削の専門家だけでは、やはり新しい切削技術を取り入れ、こなしていくことができなくなっていくわけでございまして、こういった場合には、新しい技術分野の専門家というものをやはり中小企業としては取り込んでいかなければいけないというふうになると思うのでございます。
　そういった意味におきまして、人材の不足、資金の不足といったものについては、中小企業が意欲を持って取り組もうとする限りにおいては、中小企業施策としてこの支援をしていくべきではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　その辺で、私はやはり今後指導なさっていくときに、中小企業自身はこれはもう自分の経営の問題だし、死活の問題ですから、ちゃんとそろばんをはじいて、決して幾らおだてられてもそんなめちゃくちゃな技術開発の投資なんかもしないと思うんです。思うんですけれども、ただ、時に、先ほどありました世代が交代して若い経営者なんかになりますと、ついつい格好よさを求めてやっていくという可能性がなきにしもあらずだと私は思うんですね。私の経験でも、大体もうかっている製品とか、もうかっている技術というのは、余り新聞のニュースになって出るようなのはまだまだだめなんですね。むしろ新聞に出なくなった製品でも、忘れられた時分にちゃんともうかっているわけです。
　これは例を挙げますと、例えば品川燃料なんかありますね。あの会社で一番もうかっているのは薪であり、練炭である、豆炭なんですね。ＬＰＧだとか、そういう格好のいい燃料はほとんど赤字採算ですね。そういうものなんです。やはり技術も、新聞にぱっと出て格好よくやっている間は、どんどんまだ開発費がかかっている段階で、それがフルーツになっていくのには大分時間がかかる。その辺で若い社長さんなんかが格好よさだけを求めてやると失敗するんで、大企業の場合は、まだ物すごい人数で、大規模で開発していますから、一人だけが格好よくなかなかなりませんけれども、中小企業の場合は非常に目立ちますので、そういうことがあると非常にかえってリスクも大きくなるし、損失も大きくなるというふうなことで、私はうまく指導していただきたいと思うわけです。
　それで現在、これにもよく議論の中に出ておりますけれども、多品種少量生産になってきて、多様化されて短サイクルになってきている。むしろ利益を得る源泉、利益の得方がやはり今までと違ってきているんじゃないかという気がするんです。大量生産、大量消費のときには、マスによるいわゆる量産効果といいますか、スケールメリットですね、それでもって稼いだわけです、どんどんコストが安くなって。ところが、この短サイクルになってきて多品種ということになってきますと、やはり創業者利得というものが非常に重要になってくるんじゃないかという感じがするわけです。
　これ、何か衆議院では、多様化利益の時代とかなんとか説明されていましたけれども、こういうふうになってきますと、中小企業の場合としては、今まではやはり生産技術でコストを下げるということに技術の開発の中心、焦点があったわけですけれども、これからはむしろ工作技術というか、多様化技術というか、付加価値を高める。例えば同じマイクでも、性能がちょっとこういうふうに違うというふうな方向にやはり向いてくる必要があるんじゃないかと考えるんですが、その辺簡単にお確かめいただきたいのですが。
○政府委員（黒田明雄君）　規模の利益から多様性の利益、エコノミー・オブ・スコープの時代というふうに言われてきておりまして、そういう意味では、中小企業にとって一つの格好のチャンスがめぐってきたという認識で、むしろ中小企業者の意欲に期待していきたいというふうに考えております。
　技術開発におきましても、そういった大量生産技術ではなくて、むしろ個性化された、精度で言えば非常に高品位、高性能であるとか、新しい商品を開発していくとか、そういった分野の技術が従来とも、どちらかと言えば中小企業は得意としていたわけで、そういった分野が開けてくるのであるというふうな認識を私どもは持っておりまして、今後この法律によりましても、恐らく中小企業はそういった技術に取り組んでいくと思いますし、そういう方向を助長したいというふうに考えております。
○木本平八郎君　それで技術の考え方なんですけれども、具体的に例を挙げますと、例えばロボットがつくられる。ロボットメーカーがロボットのメカニズムをつくるわけですね。ところが、やはりそこに、例えば、今はいいのがありますけれども、ニードルベアリングというようなちょっとしたベアリングですね、こういったものがいいかどうかによって全然性能が違っちゃうわけですね。中小企業はこの部分を担当すると、ロボットをつくる方はやっぱりアセンブラーに任せざるを得ないんじゃないか。例えば、ついこの間は、スペースシャトルですかなんかありまして、何か外側に耐熱用のタイルを張っていたようですね。そのタイルがはげて、そのために非常に大問題になった。ああいうタイルを開発するということ。それから、そのタイルの接着材ですね、こういうようなものを開発するというのは、まさに中小企業の分野だと思うんですね。スペースシャトル全体、ロケット全体をやるのは大企業かもしれませんけれども。大企業も一々そこまでは全部自力ではできないだろうと思います。
　そういうことで、これからのやはり中小企業の生き方というのは、例えばこれ先ほどの説明にもありましたけれども、ＩＣのカッティングとかボンディングだとか、そういうふうな分野ですね、これが非常に重要になってくるだろうと思うんですね。そういう点で、これは各企業が専門がありますから、そこでやっぱり突っ込んでいくと思うんですけれども、その辺の指導というものが非常にこれから大事になってくるんじゃないかという気はするわけですね。
　そこで、時間がなくなってきたので、ちょっと私の提案を、まずいろいろお願いしたいんですけれども、これは午前中もありましたけれども、私は中小企業の研究開発に、やっぱり試験設備なんか非常に大変なので、国が今持っている試験設備だとか研究機関を開放していただくように、これはけさほどもありましたけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思うわけですね。これはついこの間の基盤技術のときにありましたような形をぜひ考えていただきたいと思うわけです。
　それから、ひとつこれは、こういういろいろな施策が中小企業関係だけでも幾つもあるわけですね。私が覚え切れないぐらいあるわけですね。こういうようなものをばらばらでやっていくというのは、やっぱり何か効果があるんだろうと思うんですね。しかし、普通単純に考えますと、こんなにばらばらにやらずにざっとまとめて、予算も集中した方が効率がいいんじゃないかという気がするんですね。これは、今回ばらばらで進んでおられるというのはそれなりの理由があると思うんです。ただ、これは過去のいきさつがあってということじゃ困りますけれども。
　そこで、私の一つの提案は、ついこの間も商工中金の問題がありましたけれども、中小企業金融公庫とか商工中金をベンチャーキャピタル化するというのはどうなんだろうと思うんですね。ベンチャーキャピタルにして資金も面倒見ると。それと同時に、そこで相当の優秀なエンジニアを採っていただくわけですね、大学から。採って、それを各企業に派遣してやるわけです。そうすると、一流の大学出た人でも、そこなら行くんじゃないかと思うんですね。そういうふうなことで、やっぱり人材の補給というものを考えていただく必要があるんじゃないかというか、それが非常に効果的じゃないかと思うんですけれども。それで、例えば通産省でも物すごい優秀な技官の方がおられるわけですね。そういう方に一たん中小企業金融公庫とか、そういうベンチャーキャピタルに出向していただいて、そこからまたもう一度……二年か三年行って指導していただくというのは非常にいいと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（黒田明雄君）　国の研究機関の中小企業への開放の問題でございますが、現在、都道府県にございます公設試験所の施設などについては、中小企業の利用に供するという意味で私どもも若干の支援をしておりまして、公開して中小企業者の利用に供するようにいたしております。こういうことによって対応をしてきておりますし、相当評価をされているというふうに思います。
　それから、施策が込み入って、複雑で多岐に分かれているという点でございますが、中小企業というふうに私ども一言で呼ぶわけですけれども、中身がいろいろございまして、大きく分けましても中規模企業と小規模企業というふうに分かれます。それに業種で分けますと、製造業、卸売業、小売業、サービス業などに分かれますし、製造業の中でもまたこれ細かく、何とか製造業というふうに分かれていくわけでございまして、こういった多様性のある一群の企業であります中小企業に対する技術施策というものも、それぞれの特性に応じていろんなニーズが出てくるわけで、この広範にわたりますニーズに対応するためには、一つの施策で強力に押しまくるということはどうも適切でないというふうに考えておりまして、多様なニーズに見合う多様な施策を用意して、いわばそういうメニューの中から中小企業者の側で主体的に選択していただくというようなことが最も適切ではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、商工中金をベンチャーキャピタル化したらどうかという御意見でございますが、今まで実は検討したことはございませんので、検討はさしていただきますが、今、中小企業投資育成株式会社というのがございまして、これがいわば一種の政府版ベンチャーキャピタルとしての役割を果たしていると思います。研究開発型企業に限らず、自己資本の充実を助けるという意味で、所要資金の面倒を見ているわけでございますが、研究開発の初期段階におきましては特に自己資本が必要でございますから、そういう意味でこれが役立っておりますし、また指導を業務の一部に加えておりますので、そういう意味でも今のこの投資育成会社がむしろベンチャーキャピタルに該当しているのではないかというふうに思うのでございます。
○木本平八郎君　最後に、また村田大臣に明快な否定をいただいて、私の質問を終わりたいと思うんですけれども、この法案とか審議をなにしておりまして、私も最近非常に悪い夢ばっかり見るものですから、悪霊を退治していただかなきゃと思うんですけれども、このなにで見ていますと、これはメカトロニクス、情報通信だとか、それからセンサー、あるいは医用電子だとかデバイス技術とか、こういうふうなものが非常に浮かび上がってきているんですね、これだけでもないわけですけれども。それから第三次産業というコンピューターソフトなんかもこれ入ってくると。しかも「著しい新規性」の技術と、こういうふうに何回も議論になっているわけですね。
　私は、今、日本の各中小企業にとっては、むしろおくれている技術の方をキャッチアップする方が緊急じゃないかと思うんですけれども、どうもやはりそうでもないと。それから十年間のサンセットというのを逆に考えますと、もうとりあえず急いで、大急ぎでやらなきゃいかぬという何か焦りみたいなものを感じるわけです。そういうことで、一部のスキミングといいますか、一握りの優秀な中小企業をぜひサポートしなきゃいかぬ、技術開発進めなきゃいかぬと、非常に高級なコンピューターの技術だとか、もう電気通信のような技術をやらなきゃいかぬのだというふうなものが感じられるんですね。
　これ、私がついこの間も悪い夢を見て、大臣に否定していただいたんですけれども、私これやはり、何かＳＤＩにひっかかっているんじゃないか。これは、ＳＤＩというのは大企業、大メーカーなんですけれども、先ほどのように周辺技術が上がってこないとやっぱりだめなんですね。アメリカの方でこの辺が非常に今悩みの種になっているというふうに私も考えている面もあるものですから、つい余分なことを考えたんですけれども、その辺を明快に否定していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　木本委員の非常にウイットに富んだいろんな御観点を承りまして、大変勉強にさせていただきました。
　御承知のように、中小企業白書では、現在の中小企業の地位、格差問題というようなものを総論にしながら、技術革新、それから情報化、それから人材問題、地域開発、この四つを各論にしているんですね。きょう伺っておりまして、二十一世紀も中小企業のあり方、案外変わらいものは変わらないんじゃないかと思っております。
　例えば、現在の日本の中小企業を形づくっている精神的風土というのは、私は江戸以来の、何と申しますか、マニュファクチャーといいますか、工場制手工業というものから発展をした名人芸だとか、あるいは共同体意識だとか、そういうものが中小企業の本当の基底をつくっているマインドで、日本の社会というのは、農業と中小企業もそういう伝統的な精神的風土というのがずっと長く流れていて、それが底にあるから日本人は勤勉でよく働くし、そしてまた知恵を働かすし、そういう点で、二十一世紀になってもそういう中小企業のいわば精神的風土は変わらない方がいい。むしろ変わらないものは変わらないで、人間性として流れていった方がいい。その中で技術開発や情報化という、本当に動いている世界のものをしっかりキャッチしていけば、絶対に世界の中で現在の日本の持っている経済国家としての地位は失われないんじゃないか、そんな信念で私はやっているんでございますが、これが正しいかどうか、今後の世の中の進み方でございますけれども。
　したがって、きょう出てまいりました技術の問題あるいは情報化の問題、そして人材の問題、こういった問題については、二十一世紀を目指してひとつしっかりそういう体系化を組み合わせようと、中小企業問題もたくさんいろいろ出ておりますが、底を流れておる精神は一定でございまして、長官や次長も、それから各部長もよく勉強しておりますから、こちらで聞いていて、これなら大丈夫だと思ったんでございますが、そういう気持ちでやっていきたいと思います。
○木本平八郎君　ＳＤＩの方はどうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ＳＤＩにつきましては、この間のボン・サミットのときは、新聞その他で御承知のように、余り大きくクローズアップされなかったんです。私はこれは余り過度の心配をしないで、ひとつ非常に良識的に対応していくべきだと、こういうふうに思っております。
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業技術開発促進臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。