Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○屋良委員　立国社の屋良朝博でございます。よろしくお願いします。
　きのう夕方のニュース、本当にびっくりしました。ブースターの落下地点の予測が難しいし、開発が、時間がかかるし予算もかかると。これはすごく合理的な判断をなさったのだなというふうに感じ入りまして、なぜびっくりしたかというと、ちょっと話させていただきたいんですけれども。
　日本の防衛政策というか、何か装備品を新しく配備するときとかというのは、どれほどの合理的な判断がなされているのかとずっと疑問に思っておりました。今回も、ブースターの落下地点が果たして特定できるかどうかということの予測を、イージス・アショアを配備する前にある程度予測ができなかったのかなと。重要な点だと私は思っておりまして、これは将来的に検証されるかもしれませんけれども、そういったことを今思いとどまって、踏みとどまって、それを事前に、合理性を判断されたというのはすごいことだなと思っております。
　思い起こせば、例えば、日本がＰ３Ｃを百機導入したときも、そんなにすごい数、要るのか、百機を日本周辺で飛ばすなんて、Ｐ３Ｃの対潜哨戒能力の密度というのは世界一だぞというふうなことを言われたりしたり。あと、ドローン、無人機、これをわざわざ一世代おくれたやつを導入するとか。Ｆ35も、これはネットで調べると、欠陥機だというふうな指摘がたくさんございます。それから、オスプレイについても、輸送能力でいえば、陸上自衛隊が持っているバートルの方がずっと人数は多く運べるわけでありまして、しかも、その配備先、九州以南の、南西諸島の防衛のためにとかといううたい文句があるにもかかわらず、九州で配備地となる、想定していたところで住民の反対があったので、木更津、千葉に持っていくとか。
　どうも、その合理性を判断することの、そうであろうなという予測と、実際に行われている政策との乖離が多くあった中で、今回のイージス・アショアの判断というのが、実に、異例というか、これまでにない、私は英断だったんじゃないかなというふうに思っております。
　そういったことを思いながら、私、地元の沖縄の海兵隊の集中配備の合理性とかというのを思ってみたりするんですけれども、米軍再編が決まったとき、二〇〇五年、二〇〇六年の配置転換は、グアムに司令部と補給部隊を置くということだったんですね。沖縄に実戦部隊は残しましょうというのが最初の合意だった。ところが、二〇一二年に突如それが入れかわっちゃった。何でそうなったのか、全く僕らはわからないんですよ。その間、合理的な説明があったかというと、ほとんどない。現状、日米でこう決まりましたからこうしてねということだったんですね。
　しかも、もっと言えば、海兵隊の千五百人実戦部隊を山口県の岩国に持っていくよというアメリカ側から提案があったんだけれども、地元の反対があって、それはできませんということになっちゃう。
　安全保障上とか、抑止力を維持するためにこれが唯一の選択肢なんだとかという、これまでの海兵隊の沖縄配備にかかわる政府の説明というのが、どうも、どこまで合理的な判断あるいは根拠を持った議論なのかというのがさっぱりわからないということなんですね。
　それを一つ指摘させていただいた上で、その予算についてですけれども、普天間の移設にかかわる辺野古の埋立ては九千三百億円、当初予算の三倍。そして、かかる年数は十二年、当初計画の倍。これは、イージス・アショアと比べると更に合理性が問われるし、政治的な目標、目的が達成できるかどうかというのが実に曖昧な事業になってしまっているんじゃないのかというふうな気がしておりまして、まさにここでも合理的な判断を実はやっていただきたいんですけれども。
　前回、実は予算委員会で私、米軍の再編が行われた後、海兵隊の地上戦闘兵力は八百人に縮小されますよと何度か繰り返し発言させていただいたときに、河野大臣が、詳細な移転計画は、今後、日米間で協議されるものであって、八百人とはまだ決まっていませんよというふうな答弁をいただいたんです。
　そこで、ちょっと質問ですが、米軍再編はいつから始まって、今、計画ではハワイとかオーストラリアとかと挙がっていますけれども、何人がグアムなどへ移転するのかというのを、数字をちょっと教えてください。
○河野国務大臣　約九千人の米海兵隊の要員の沖縄から日本国外への移転、これとともに、そのうちの四千人のアメリカ海兵隊のグアム移転が二〇二〇年代前半に移転開始されるということを日米間で確認してきております。
○屋良委員　グアムを含めていろんな場所へ移転するということがこれまで報じられてきておりますけれども、既に日本政府はグアムでの受入れ体制を整えるための施設整備に予算を投入しているということですけれども、日本政府がこれまでに投入した予算が幾らで、どんなところに使われたかということ、それから、これから総額どのぐらいを想定した、これはもう日米合意のとおりだと思いますけれども、現状を確認させてください。
○河野国務大臣　沖縄の米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側の資金提供に関しましては、二〇一三年改定議定書で改正されましたグアム協定第一条に基づきまして、二〇〇八年アメリカ会計年度価格で二十八億ドルを上限とするということになっております。
　これまで約二十二億二千万ドル、二千二百九十八億円をアメリカ側に提供しておりますが、この二十二・二億ドルというのは、グアム協定で定めています二〇〇八年アメリカ会計年度価格でいえば十八・九億ドル、二十八億ドルに対しまして約六七％がこれまで提供されております。
　これらの資金につきましては、沖縄から移転する主要部隊の庁舎の施設に加えまして、教場、隊舎、生活関連施設の一部及びこれらの施設整備の前提となる基盤整備事業に用いられてきたというふうに認識をしております。
○屋良委員　もう六七％も支出されているということで、結構進んでいるんだなと、現状は。それは、二〇年代の初めに移転が開始されるということで、むしろもうちょっとキャッチアップしないといけないペースなのかなというようなことも今感じました。
　よく米軍再編に絡んで、アメリカ海兵隊のグアム移転と普天間の辺野古移転、移設というのはリンクしているんだよとか、これはリンクしていないんだよという議論があります。大臣は、この二つの事業というのは切り離されたというふうに認識されているのか、あるいは、これから十何年かかるかわからない辺野古の移転とグアム移転というのはまだリンクしているものだというふうに認識しているのか、大臣の御認識をお願いします。
○茂木国務大臣　まず、二〇〇六年に日米合意をされました再編の実施のための日米ロードマップにおきましては、米海兵隊のグアム移転、そして嘉手納以南の土地の返還、さらに普天間飛行場の辺野古移設の三つをパッケージとして推進することとされました。
　その後、政権交代もあり、御案内のとおり、国外、最低でも県外、そして最終的にはやはり辺野古、こういった紆余曲折を経て、二〇一二年四月の日米２プラス２共同発表におきまして、二〇〇六年の再編のロードマップに示した計画を調整し、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すこととするとともに、再編後の沖縄及びグアムにおける海兵隊の部隊構成を調整することとしたと承知をいたしております。
　この共同発表を踏まえて、日米両政府は、共同発表によります再編計画の調整等を反映した形で、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定を改正するための議定書に関する交渉を行いまして、二〇一三年十月にグアム改正議定書に署名をしておりまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すとの日本政府の立場に変わりはないわけであります。
　なお、こういう立場でありますが、普天間飛行場の代替施設に関する進展、これは重要であると考えております。
○屋良委員　茂木大臣、最後の言葉なんですけれども、辺野古の移転が重要であるということと、グアムへの移転、これから最低でも十二年かかるわけですね、辺野古の完成。そして、運用、供用開始までどのぐらいかまだわからない。それから、これから裁判もあるわけですから、何年かかるか今のところちょっと見通せない状況になっているということなんですが、米軍再編の、予定では二〇二〇年代の前半、ことし二〇二〇年なので、もうすぐ始まるというふうなことを考えた場合、辺野古移転とグアムへの兵力の移転というのは、もう完全に別の事業になっていって、分離されているというふうに認識するのが自然だと思いますけれども、もう一度、この点だけ。切り離されたのか、あるいはまだリンクしているのか、そこをちょっと、もう一度だけ確認させていただいてよろしいですか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたように、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すこととしております。
　ただ、世界でも一番危険で、民有地に隣接をしております普天間の一日も早い返還、これは極めて重要だと考えております。
○屋良委員　それは私たちも普天間周辺で生活しているうちの一人なので、それが十二年も十五年も同じような状況がこれから続くというふうなことがあってはむしろならない。
　それから、イージス・アショアでは、コストの問題とかいろいろ判断材料があったと思いますけれども、沖縄の場合はもう一つ大きなコストがございまして、民主主義ですよ、民意。民意が余りにも軽く扱われている。イージス・アショアの場合、地域の反対があって、その予定地を見直そう、ゼロベースでもう一度検討しようという話になりました。でも、秋田とか山口で県民大会とか県民投票が行われたということは、一切私たち聞いておりません。
　それで、やはりこれは合理的に考えていかないといけないというふうな局面に立っているというのが私たちの考え方なんですけれども、詳細な移転計画は、今後、日米間の協議で決まるものであるという河野大臣の予算委員会での御答弁なんですけれども、既に六七％の予算が支出されているわけでございます。その使い道は、隊舎をつくったとか生活関連基盤であると。そうすると、何人が行くかというのをわかっていなくて、これから協議するから、これから決まりますというのでは、これはちょっと話の後先が逆転しているんじゃないのというような気がするんですけれども。
　どうでしょう、大臣。何人が行くかとか、どれだけのグアムにおける施設整備の需要があるかというのを先に見積もった後で、予算というのは執行されるべきではないんでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、九千人の米海兵隊の要員が沖縄から日本国外へ移転をするわけでございますが、そのうち四千人の海兵隊員が二〇二〇年代前半にグアムに移転を開始するということを確認して、こうした事業が行われているわけでございます。
○屋良委員　具体的な数字は既に上がっているわけでありまして、それがどのような部隊であるかというのを当然わかった上で、日米双方がこの事業を進めていることだと思います。
　もう一度、予算委員会での大臣の説明、これは防衛省が繰り返し説明していることなんですけれども、再編終了後に、日本に、沖縄に残る部隊は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊、基地維持要員ほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されるというふうな説明でした。これはほとんど司令部なんですね。
　だから、実戦部隊、実動部隊というのは第三一海兵機動展開部隊、ＭＡＧＴＦの一番小さな規模、アメリカは31ＭＥＵとか海兵遠征隊というふうに呼んでいますけれども、その兵力、三一海兵遠征機動展開隊ですか、の兵力は何人で、それを構成する司令部、航空、地上戦闘部隊、後方支援のそれぞれの兵力がもしわかっていれば教えていただきたい。それとあわせて、三一機動展開隊の主力の部隊というのは一体どのような部隊で、それが何人かというのを教えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論ということになりますが、委員御指摘の31ＭＥＵにつきましては、規模は約二千五百名というように承知をしているところでございます。その大半につきましては陸上要素になりますが、海兵隊の歩兵大隊を基幹といたしまして、砲兵ですとか偵察、工兵、水陸両用などの部隊で増強された部隊と承知をしております。その規模につきましては、通常の海兵隊の歩兵大隊の規模が約八百名でございますが、これよりも大きい規模となるというように承知をしているところでございます。
○屋良委員　御説明いただいたとおり、日本に、沖縄に残る海兵隊の主力部隊である第三一海兵遠征隊、31ＭＥＵ、その地上兵力は八百人なんですね。なぜ二千五百人かというと、恐らく、地上戦闘兵力が主要部隊で、そのバックアップなんでしょう。オスプレイもヘリコプターも全てが、地上戦闘兵力を前線に押し出す、そういう輸送力でしかないわけですよ。そのような部隊の、小さい部隊だと僕は思っています。海兵隊の構成の中では、三段階の兵力構成の中では一番小さな部隊になるわけですね。それがどうして抑止力の維持なのかとかという、その合理的な説明はまだいただいておりませんけれども。
　この三一展開部隊の主要な任務というのは一体何でしょう。お願いします。
○槌道政府参考人　沖縄に維持されますＭＡＧＴＦであります31ＭＥＵの任務につきましては、強襲上陸作戦のような大規模で高烈度なもののほか、島嶼防衛のための航空部隊を用いた上陸作戦、在外邦人を含む民間人の救出活動、自然災害発生時における捜索救助活動など、広範囲にわたるものというふうに承知をしているところでございます。
○屋良委員　上陸作戦にしても、八百人でやるわけですから、その中には歩兵も砲兵も含まれているということなので、非常に限定的な作戦にならざるを得ないわけですね。私たちが想定している、戦争でどこかの敵対国が攻めてこられたときに守るとか、そんな大きなオペレーションには、恐らく本国から来ますよ、アメリカ本国から。それが合理的な考え方というか合理的な見通しだと私は思っております。
　むしろ、今の説明の中で、第三一海兵遠征隊がやる今主要な任務というのは、恐らく、民間の救援活動、災害救援だとか民生安定、これは、アメリカ海兵隊、太平洋軍においては、近年、二〇〇〇年代に入って非常に力を入れている分野であります。この部分であれば八百人でも全然問題なくできるというのが、恐らく、今後の海兵隊の運用、その拠点に沖縄を使う、何かがあったら本国からぼんと持ってくれば、恐らくそれは用は足りる。
　韓国がそういうふうにやっているではありませんか、むしろ。韓国は、防衛白書でどのぐらいの兵力が来るかということも明らかにしていますよ。大変大きな数の兵力が来て、韓国は受入れを準備すると。そっちの方がむしろ抑止力になるし、日米の同盟というのは信頼性を増すというふうなことだと思いますが、日本が今やっているのは、辺野古をつくるかつくらないかでもうさんざんこれだけ議論をしてきて、何が残るのかというのも、今聞くと、八百人の陸上戦闘兵力を中心とした海兵遠征隊になると。
　それがなぜ日本の防衛にとって必要不可欠なのかとかというふうな議論が余り深まっていないような気がしている中で、沖縄の民意をかいま見ることもなく、どんどんどんどん埋立てが、あのきれいなサンゴ礁の海が埋め立てられる。七万四千体の、しかも絶滅危惧種を含むサンゴも含まれている、その七万四千体のサンゴを移す。ジュゴンだって、これは保護するべき希少動物じゃないですか。それが、生息状況もわからない、鳴き声は最近聞こえているけれども、それを確認することもないまま、どんどんどんどん進めている。これって先進国がやるべきことなのかというふうな気をずっと強くして思っているんですね。
　もう一つ聞きますけれども、具体的な配備について。
　機動展開する三一海兵遠征隊の部隊は、輸送手段はどのようなものがあって、それがどこに配備されているんでしょうか。そして、さらに、その輸送力というのは一体どれだけの兵員を動かすことが可能なんでしょう。お答えください。
○槌道政府参考人　沖縄には、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を統合したＭＡＧＴＦである31ＭＥＵが駐留しておりますが、その航空部隊を構成するのは普天間飛行場の部隊でございまして、同飛行場には、現在、ＭＶ22、最大で二十四機、あるいはＣＨ53、十二機といった航空機が配備されているというふうに承知をしております。
　その上で、どの程度の輸送能力を保有するかということについては、米軍の運用に関する事柄でございまして、我々から一概に申し上げることは困難でございますけれども、米海兵隊が公表している情報に基づきますと、ＭＶ22については一機当たり二十四名、ＣＨ53については一機当たり三十七名の人員を搭載可能であるというふうに承知をしております。
○屋良委員　これはかなり限定的な数じゃないですか。だって、ＭＶ22が二十四機で、掛ける二十四人とおっしゃいましたか、一機当たり。そうすると、これは六百、七百人ぐらいのオーダーでしょう。しかも、オスプレイはずっと一〇〇％稼働率を保っているわけじゃないから、恐らく半分ぐらいしか稼働していないというふうに見るのが通常の見方じゃないですか。そうすると、かなり限定的である。だから、沖縄に配備されている輸送力なんというのはとても小さいというふうに見るしかないでしょう。
　だけれども、本来、31ＭＥＵが出ていくときというのは、今説明された、いわば小型機ですよ、小型の輸送機で動くはずがないじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。
○槌道政府参考人　ＭＡＧＴＦの任務というのは多様なものがございます。その中で、31ＭＥＵが所在するということは、その初動において対処をするということを含めて、即応性、機動性を発揮して対応するということでございます。
　航空輸送については、31ＭＥＵと組み合わせて、平素配備されておるのはＭＶ22、ＣＨ53といった航空機、先ほど申しましたものが恒常的に普天間飛行場にいるということでございます。
　なお、広範囲の任務のうちの例えば強襲上陸作戦といった大規模の任務につきまして、そうした一部の任務については、必要に応じて、佐世保に配備されている強襲揚陸艦等の部隊、これが沖縄の31ＭＥＵを支援するということになると理解をしております。
○屋良委員　その強襲揚陸艦はどこにあるんでしょうか。それが運べる数というのはどのぐらいですかということを聞きたいんです、実は。お願いします。
○槌道政府参考人　現在、強襲揚陸艦につきましては、日本においては佐世保に配備されております。その強襲揚陸艦アメリカ級でございますけれども、この輸送能力については、揚陸部隊千六百八十七名程度、最大で千八百七十一名というふうに承知をしております。
○屋良委員　そうすると、沖縄に海兵隊がいる、その輸送能力は佐世保にある、それが一度に輸送できる数は千八百とか二千人とかというオーダーになっていると。二千人で大規模な上陸作戦というのが可能なのかどうかです。上陸大隊は八百人でしょう。そうすると、ミッションは実に限定的だというふうに外形的な事実から見てもわかるんですね。
　もう一つ別の質問をしますけれども、31ＭＥＵというのは遠征部隊なので遠征をしている、それをアメリカ軍は、パシフィックツアー、定期的に船に乗って、アジア太平洋地域をぐるぐる回っている。その回っている期間というのは、一年のうち何カ月程度かということを教えてください。
○槌道政府参考人　米軍に駐留する31ＭＥＵが洋上等に展開されている期間、これが相当程度あることは承知をしておりますけれども、具体的にどれくらいであるかについては、米軍の運用にかかわる事項でございます。防衛省として、必ずしもその全てを把握しているわけではございません。また、年によって一律でないことも承知しておりますので、一概に申し上げることは困難でございます。
○屋良委員　そうすると、外形的な事実を見てみると、非常に数は少ないわ輸送力は乏しいわ、主力兵力である上陸大隊は八百人であるわという事実と、今防衛省が一生懸命言っている地理的な優位性とか抑止力とか唯一のとか、それはちょっと、もうそろそろ合理的な判断をすべきときなんじゃないのかなと。
　これは、埋立てに十五年ぐらい、最低でも十二年かかる。それで九千三百億円の予算も投じないといけない。これは当初計画していた予算の三倍ですよ。しかも、これから軟弱地盤にどれだけお金を投下していかないといけないかわからない。そこじゃないですか、合理的な判断をすべきところというのは。
　何年か前の参議院外交防衛委員会で、沖縄選出の伊波洋一議員が質疑をしております。31ＭＥＵが、東日本大震災のときマレーシアに展開していた、それから緊急展開して来てくれた、熊本地震でもフィリピンに展開していた、それで緊急に応援に駆けつけてくれたというふうな事実があると。その事実について、当時の岩屋大臣は、日本の緊急事態には、沖縄の海兵隊が洋上展開中であっても急行して対応することを示しているものと考えられるというふうに言っているんですね。
　そうすると、フィリピンからでもマレーシアからでも……
○屋良委員　はい。
　展開できるというふうに理解されますけれども、大臣、そろそろ、こういった事実関係をテーブルの上に並べてみて、本当に合理的なものなのか、民意というコストを払ってまでもそれをやらないといけないものなのか、所感をお願いします。
○西銘委員長　河野防衛大臣、簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　多種多様な任務遂行能力を有するアメリカの海兵隊が、安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点として、そのプレゼンスを維持し、さらに、大規模な作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによって、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となるという、このことが日米同盟の抑止力の中核となっていることに変わりはないと認識しております。
○屋良委員　時間が来たので終わります。ありがとうございます。ただ、この問題、まだやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、昨日のイージス・アショアの停止表明について質問をいたします。
　ＳＭ３のブースターを演習場内や海上に確実に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したとのことですが、具体的に、どのような改修が必要で、どのくらいのコストと期間がかかることが判明したんですか。
○河野国務大臣　具体的なコスト、期間の見積りは、これはアメリカ側の協力が必要でございますので、現時点において確たることは申し上げることはできませんが、例えば、ＳＭ３ブロック２Ａの開発で、これは日米で共同で行ったものでございますが、日本側が一千百億円、アメリカ側が同額かそれ以上開発費を負担をしておりますので、なおかつ、開発に十二年かかっております。恐らく、それに近いコストと期間になるというふうに考えております。
○赤嶺委員　共同開発で日本側の負担が一千百億円。
　システムの改修に伴うコストの増加分を含めた場合、現時点でのイージス・アショアの導入経費の総額と内訳、これはどのように見積もっておられますか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からも申し上げましたが、システム改修に伴う具体的なコストについては、米側の協力を得て見積もることが必要でございます。したがいまして、現時点において確たることはお答えできない点については御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　確たることは申し上げられないというわけですが、イージス・アショアの導入経費は総額六千億円と言われてきました。そこにまた新たに千二百億円が追加されるということになると、七千億円ということになります。
　一方、辺野古の経費は三千五百億円というのが当初の説明でありました。地盤改良工事に伴い九千三百億円になったというのが政府の説明です。イージス・アショアをはるかに上回る新たなコストがかかることが判明しているわけです。
　辺野古の新基地建設のコストはどんどんどんどん上がってきました。コストと期間という点でいえば、なぜ辺野古は停止しないんですか。一旦工事をとめて、事業そのものを再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、引き続き、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　コストと期間という点では、あと十二年ですよ、それに九千三百億円。沖縄県の試算では二兆五千五百億円。まさにイージス・アショアとともに、コストと期間というのであれば、辺野古も停止すべきだ、私たちはこのように訴えたいと思います。自衛隊であろうと米軍であろうと、膨大なコストのかかる基地建設事業である点では全く同じです。米軍基地の見直しは聖域だという姿勢は許されないということを申し上げておきたいと思います。
　政府は、緊急事態宣言下の四月二十一日、沖縄県に設計変更承認申請を提出いたしました。これに対して、沖縄県は五月二十五日、五十六項目の補正を指示いたしました。これによりますと、埋立てに用いる岩ズリの採取場所を県名ではなく、これまでと同様に地区名で記載して、それぞれのストック量を示すよう沖縄県は求めております。
　埋立承認願書の添付図書では、採石場のある地区ごとにストック量が明記されていました。今回、なぜ記載ぶりを変えたんですか。
○河野国務大臣　公有水面埋立法に基づく申請の添付図書であります埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書は、公有水面埋立実務便覧において、埋立用材が確保されているかを審査するために必要な事項を記載するとされております。
　これを踏まえ、今回の変更承認申請書においては、土砂等ごとの全体の採取量及び調達可能量とこれらの採取場所を記載して提出したと承知をしております。
○赤嶺委員　埋め立てる場合に、埋立資材、この場合は岩ズリですが、これが本当に確保できるかどうかというのは、従来、沖縄県は埋立ての審査をするときに重要事項としてきました。
　沖縄県内の採取場所については、これまでは、本部地区六百二十万立米、国頭地区五十万立米と具体的に明記されておりました。ところが、今回は、北部地区、南部地区というまとめられ方になっているわけです。
　北部地区、南部地区というのは、具体的にどこを指すんですか。
○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、四月二十一日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄県に提出いたしました変更承認申請書につきまして、五月二十五日付で沖縄県から、申請書の形式面の確認結果を踏まえた補正の要求がございまして、現在、沖縄防衛局において、申請書の補正について検討を進めているところでございます。
　この変更申請書におきましては、岩ズリの供給者の採取場所といたしまして、北部地区と南部地区、この記載があります。これ以上の詳細につきましては、補正後、県の形式審査を経まして、告示、縦覧による公表をされるものでありますため、現時点では明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　要するに、あなた方は、沖縄県の形式面の調査のチェックでさえ、全然答えていないような抽象的な書き方をしているわけです。
　二〇一四年に防衛省が委託調査をしたときには、本部、国頭両地区に加えて、糸満市が加わっていました。南部地区というのは糸満市にある鉱山のことを指しているんですか。
○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、今、県の方から補正の指示が来ておりまして、この指示に基づきまして、県が形式審査を経まして、告示、縦覧により公表されることになると思います。
　でありますので、現時点では、これ以上については控えたいと思っております。
　以上です。
○赤嶺委員　今までは、最初から、本部地区、国頭地区というぐあいに明記していたわけですよ。それを今回隠している。皆さんの調査では、糸満市にある鉱山も候補地に挙がっている。それさえ説明しようとしない。沖縄県は、鉱山の所在地を市町村名で記載することを求めています。
　そもそも、沖縄県の埋立承認には留意事項が付されておりますが、添付図書の変更を行う場合は、どのような手続、これを踏むことが求められておりますか。
○辰己政府参考人　添付図書につきましては、平成二十五年に沖縄県が、公有水面埋立ての承認書、これに関して付された留意事項において、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書、埋立ての用途及び利用計画の概要を表示した図書、環境保全に関し措置を記載した図書、これについて、これらを変更して実施する場合は、沖縄県から承認を受けることとされております。
　沖縄防衛局は、この留意事項で示された図書を添付した上で、四月二十一日に、沖縄県に対して変更承認申請書を提出しております。
○赤嶺委員　留意事項は、埋立てに用いる土砂等の採取場所や採取量を記載した図書を変更する場合には沖縄県の承認を受けることを明記している。今の答弁のとおりですが、ところが、今回、具体的な採取場所や採取量がわからない形で申請書を提出しているわけですよ。これは留意事項違反だと思いますが、いかがですか。
○辰己政府参考人　繰り返しになりますが、留意事項において、先ほど申しましたように、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書、これを変更して実施する場合は、沖縄県から承認を受けることとされておりますので、今回、この留意事項で示された図書を添付して、そして変更承認申請を提出しているので、留意事項違反とは考えておりません。
○赤嶺委員　これまで提出していた形式と明らかに違うような形で、場所が不明になるような形で出していて、それを留意事項違反ではありませんと言って、留意事項をつけて出したから留意事項違反ではないなんて、そんな一方的で本当に身勝手な、そういう申請は許されないと思います。
　私は、今回の申請書というのは、留意事項さえ踏まえない欠陥申請書だと思いますが、採取場所に関する直近の調査では、平成三十年シュワブ資材調達検討業務という委託業務の中で行っています。受注者がアンケートをとって、採石場ごとのストック量を調べております。その内訳の資料を提出するよう、ことし一月から私は求めておりますが、いまだに提出されておりません。国会も閉会されようとしております。もちろん、閉じるべきではありません。会期を延長するべきでありますが、この調査結果、なぜ提出しないんですか。いつ提出するんですか。これは公開できない話なんですか。
○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の業務でございますけれども、調査対象地点の資材供給能力等に関する資料収集、整理等を行うこととされておる業務でございます。
　これは、現在履行期間中でございますので、現時点で沖縄防衛局が業務報告書を受注者からまだ受領していないということから、提出するのは困難でございます。
　この業務報告書でございますけれども、履行期限でございます今年度末までには、受注者が必要な業務を終えた上で、沖縄防衛局に提出するものと承知をしております。
○赤嶺委員　結局、県民の抗議活動を恐れて、採取場所に関する情報を隠そうとしている、そういうぐあいに疑わざるを得ません。民意に反する事業であることを象徴するものだ。採取場所を明らかにしたら反対運動がどんどんどんどん広がっていく、だから明らかにしない。そういう民意に反する事業を示すものとして、厳しく指摘しておきたいと思います。
　沖縄防衛局は、十二日、辺野古の工事を再開しました。沖縄県は、工事再開に先立ち、ジュゴンの保護策をめぐって、四月、六月の二度にわたって行政指導文書を防衛局に出していました。防衛省、どのような内容の指導を沖縄県から受けていたんですか。
○辰己政府参考人　委員今おっしゃったように、四月十七日付で沖縄県知事から、六月四日付で沖縄県土木建築部長、環境部長から文書を受領しております。
　その文書では、ジュゴンの生育範囲に変化があったことに関する原因調査を含め、事業によるジュゴンへの影響を再評価すること、ジュゴンの保護対策について県と協議が終了するまでの間、事業を再開しないことなどについて要求があったものです。
　これらに対しましては、六月十一日、沖縄防衛局より県に回答しておりまして、環境監視委員会の指導も踏まえながら警戒監視を強化し、引き続き、現在の環境保全措置を継続し、ジュゴンの影響に適切に配慮しながら工事を進めることなどが可能であるということを回答しているところでございます。
○赤嶺委員　沖縄本島の周辺では、辺野古の事業を実施する前には三頭のジュゴンが確認されていました。このうち、個体Ｃについては二〇一五年六月を最後に、個体Ａについては二〇一八年九月を最後に、昨年三月に、個体Ｂについては今帰仁村の漁港で死亡が確認をされました。
　こうしたもとで、国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、昨年十二月に改訂したレッドリストで、日本の南西諸島に生息するジュゴンについて、絶滅の危険度が最も高い深刻な危機にあると評価を引き上げました。成熟個体数は十頭以下、生息数は減少傾向にあり、野生絶滅の一歩手前の状況にあるという評価であります。
　沖縄県の行政指導文書は、こうした経緯に触れた上で、南西諸島のジュゴンの絶滅が現実味を帯びているとの認識を示しています。防衛大臣は、そうした認識を持っておりますか。
○河野国務大臣　ジュゴンは、環境省のレッドリストにおいて絶滅危惧１Ａ類に指定されていると承知しております。
○赤嶺委員　絶滅危惧種、環境省のみならず、ＩＵＣＮも非常に懸念を表明している。もともと絶滅が危惧されていたジュゴンが、辺野古の事業の着手後にほとんど確認されなくなり、危機的状況に陥っているということです。
　こうした中で、ジュゴンが行方不明になっている中で、今回、辺野古、大浦湾の施行区域内にあるＫ４地点でジュゴンの鳴き声が確認をされました。ことし二月から三月にかけて、合計で九日間、四十二回の鳴き声が確認されました。多くは、工事が行われていない休みの日や深夜の時間帯に確認をされています。要するに、工事が行われているときには近寄れず、工事が行われていないときに餌場を求めて辺野古、大浦湾に来遊してきている、そういうことではありませんか。
○辰己政府参考人　今委員おっしゃったように、本年二月から三月において、水中録音装置の録音データから、ジュゴンの可能性が高い鳴音が検出されておりますが、これはさまざまな時間帯で検出されているものでございまして、工事の施行日でございました三月六日には八回、三月二十五日にも検出されております。こういうことから、検出状況に明確な傾向は確認できておりません。
○赤嶺委員　三月六日、二十五日、工事の途中でもジュゴンが確認されたといいますけれども、そのときの工事というのは、護岸で締め切られた辺野古側への土砂投入が主で、大きな水中音を発するものでなかったのではありませんか。
○辰己政府参考人　御指摘の三月六日、三月二十五日の二日は、いずれもＫ８護岸及びＫ９護岸からの揚土、それから埋立区域二への土砂投入、それからＫ４及びＫ８護岸の消波ブロック設置工事などを実施しております。
　これらの工事は、この日に限らず、継続的にこれまで実施しているものでございまして、そういう工事であるという性格でございます。
○赤嶺委員　水中音を発しない工事をしているときにジュゴンはあらわれていた、鳴き声が記録されている。
　もう一点伺いますが、辺野古、大浦湾内では、ジュゴンと作業船との衝突を避けるために監視用プラットホーム船という監視船を配置して、ジュゴンが確認された場合には施行区域周辺から離れるまで工事を中止するというのが環境保全図書に書かれておりました。
　ところが、先ほど説明があったように、三月六日、二十五日の両日ともに監視船は配置されていた。しかし、ジュゴンの接近に気づくことはできなかった。作業船は航行を続けていました。ジュゴンとの衝突のおそれがあったということであります。
　今回、監視船がジュゴンの接近に気づけなかった理由はわかったんでしょうか。
○辰己政府参考人　委員御指摘のとおり、ジュゴンの監視用プラットホーム船というのが出ております。これは、工事着手前までに、まず、その日の工事をやる前に三隻のプラットホーム船が施行区域全域を調査しました。その結果、ジュゴンは存在しておりませんでした。その後、工事着手後に、施行区域外において三隻のプラットホームがそれぞれ移動しながら監視を行い、進入すると思われる経路を中心に、隊形をつくって監視をしておったところでございます。
　本年の三月六日、二十五日においては、こういった形でプラットホーム船により警戒監視を行いましたが、ジュゴンの姿それからはみ跡は確認をされていないところでございます。また、船は常に見張りを励行して、速度を緩めながら、ジュゴンの姿があるかどうかも確認しながら、衝突を回避できるような速度で航行しておりますが、こういった作業船からもジュゴンの姿は確認されていないということでございます。
○赤嶺委員　要するに、あなた方がどんな対策をとったかではなくて、ここで大事なことは、ジュゴンの鳴き声が聞こえている、記録されているのに、あなた方は、ジュゴンとの衝突を避けるためにいろいろな監視体制をとっていますと言う。土砂を運ぶ作業船も通っていく。衝突のおそれは監視体制をとっているから大丈夫ですということを言い続けてきました。
　今回、ジュゴンの姿は見えなかった、はみ跡はまだ見つからなかった、しかし鳴き声は記録されている。だったら、あなた方のこれまでの監視体制では、環境保全図書ではこれは不十分だと……
○赤嶺委員　こういうことになるのではありませんか。そういうことじゃないですか。
○西銘委員長　辰己審議官、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○辰己政府参考人　この監視体制につきましては、環境監視等委員会において御説明をし、こういうようなプラットホーム船を、今まで三隻だったんですが一隻増加して、さらに、こういう隊形で監視をするということについても御指導、助言をいただいた上で、引き続き、工事に伴うジュゴンへの影響について適切に配慮しつつ、工事をやっていきたいと考えております。
○赤嶺委員　今回は、あなた方のジュゴン保護の監視体制が極めて不十分である。鳴き声はあるが姿も見つけ切れない、そういう中でジュゴン保護の安全ができるはずはないです。沖縄県が求めているとおり、工事を中止して、そしてジュゴン保護についてきちんと検討するということを強く求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　イージス・アショアの件に関しては、質問通告後だったものですから、大変驚いてはいるんですけれども、その政治決断に関して私は高く評価をしたいと思っています。ブースターが演習外に落下するおそれがあるということで、ちゅうちょなく見直しをするという決断というのは、私は非常に大事なことなんだろうと思っています。
　一方で、懸念もあります。なぜかといえば、我が国は専守防衛ということでありますので、飛んでくるミサイルは撃ち落とさなければならない。そのための必要なものであったという点では、やはり、私は国民として、このミサイルを撃ち落とすということの能力を阻害されてしまうのではないかという不安をお持ちの方も私はいらっしゃるんだろうなと思っております。そういう意味で、費用対効果という言葉を私は安易に使うべきではないんだろう、着弾をして失われるたくさんの命に対する経済的効果というようなものは、安易に口に出すことは私はできないんだろうと。
　今回のイージス・アショアは確かに高いですけれども、私には、高過ぎるということを言える根拠を持ち合わせておりません。政府と違って情報を持っておりません。本当に必要なミサイルを撃ち落とす必要があるのであるならば、それは国力の範囲内においては投資していかなければならないものだろうと。今回、これに関して合理性がないという大臣の答弁というのは、それをも比較してでも、今回、続行はできないという判断をされたんだろうと思います。
　そういう意味では、飛んできたミサイルを撃ち落とすということのイージス・アショアというものが、イージス艦という話がありますけれども、聞いている限りでは、レーダーの能力が格段に高いという評価をイージス・アショアがあったということでありますので、イージス艦に対する、これが代替機能を有するのだろうか、また、隊員が常時イージス艦に滞在することによる精神的、肉体的なものを補うという意味での陸地でのイージス・アショアということもありました。果たしてこれがイージス艦で補っていけるのかどうかという点に関して、国民として大変心配をしているという方も多いかと思います。
　この点に関して、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃることはよくわかりますし、我々としても丁寧に説明をしていかなければいけないと思います。
　現時点で、北朝鮮のミサイルに対してはイージス艦で対処する、そういう体制をとっております。ただ、このイージス艦という船を三百六十五日二十四時間任務に当たらせる、これは海上自衛隊の自衛官への負担が相当なものになる、それを避けるためにイージス・アショアを導入しようということを計画をしておりました。
　しかし、御説明申し上げましたように、イージス・アショアを地元へ御説明してきたように配備をするためには、ソフトウエアに加え、ハードウエアの改修が必要になってくるという事態になりまして、その投資に合理性はないという判断をするに至りました。現時点で、当面、イージス艦によるミサイル防衛を続けることになります。
　国家安全保障会議に報告し、そこでの議論を経た上で、今後どのように我が国のミサイル防衛体制を構築していくか、しっかりと御説明を申し上げながら、英知を結集して議論し、実施してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　次に、外務大臣にお聞きしたいと思うんですが、香港の国家安全法に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　先日行われました予算委員会において、我が党の森議員が拉致問題を取り上げさせていただきました。横田滋さんがお亡くなりに、大変残念なことでありますけれども、拉致被害家族が高齢化しているという中で、拉致問題というものを早期に解決するために、更に力を入れていかなければならないというふうに思います。
　そのためには、国際社会の協力というものも更に一層受けなければならないということだと思います。日本の主権あるいは人権が侵害されていることに対して、他国も協力をしてほしいということをお願いする以上は、隣国が人権を侵害されているようなことがあったときには、我が国も毅然とした態度をやはりとるべきではないだろうかと思っています。
　そういう意味で、先日、院内で勉強会というか報告会がありましたが、今回の一国二制度というのは、外交と防衛に限られるはずであるのにかかわらず、地方議会の集会に解散を命じるとか、そういったような国内の人権に対して過度な干渉というものがあるし、また、全く無防備な国民に対して発砲というものもビデオで流されました。そういったようなことに関して、やはり人権問題というものを我が国も毅然として世に訴えていかない限りは、拉致問題も国際社会からの協力は得られないんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、外務大臣として、今回の香港の国家安全法に関する所見をお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　拉致問題もそうでありますが、まさにこれは日本の国民の生命、そして安全にかかわる極めて深刻な問題でありまして、日本が主体的に取り組むと同時に、国際社会を挙げてさまざまな連携、協力をしながら、世界共通の問題として働きかけを行っていくことが極めて重要だ、そんなふうに考えております。
　有本嘉代子さん、そして横田滋さん、恵子さん、そしてめぐみさん、お嬢さんの帰国を待つことなくお亡くなりになってしまった。改めて心から御冥福をお祈りし、そして全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これに向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　香港についてでありますが、先般の全人代によります香港に関する決議については、香港の一国二制度にかかわる問題でありまして、我が国としても、他国に先駆けて深い憂慮を表明してきております。
　一国二制度の将来、これは香港と緊密な経済関係、人的交流を有する我が国にとっても重要でありまして、これは我が国だけではなくて国際社会全体にとっても重要な問題でありまして、一国二制度のもとに自由で開かれた体制が維持をされ、香港が民主的、安定的に発展していくことが重要である、これが我が国の一貫した立場であります。
　中国側にはこのような我が国の考えを伝えてきておりまして、五月二十八日には、私そして官房長官から議決後直ちに日本の立場を表明するとともに、私の指示のもと、秋葉次官が孔鉉佑大使を招致して、この旨伝達をしたところであります。
　また、我が国としては、本件については、基本的価値及び考え方を共有するＧ７等の関係国と緊密に連携していくことが重要であると考えておりまして、私も、宗主国イギリスのラーブ外相、そしてオーストラリアのペイン外相、フランスのルドリアン外相等との電話会談におきまして、香港情勢に対する深い懸念、これを共有するとともに連携を確認するなど、密接に連携をしてきたところであります。引き続き、状況を注視をするとともに、関係国と連携しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　今、新型コロナが世界的にまだ拡大をする、この問題については、それぞれの国の対応だけでは不十分でありまして、国際社会全体が一致団結して協力して取り組むことが必要な中で、さまざまな形で中国が、東シナ海においても南シナ海においても香港情勢についても新たな動きをとっている、これについてはしっかりと注視して、国際社会全体での対応を図ってまいりたいと考えております。
○串田委員　日中関係を気にするという方もいらっしゃるんですが、例えば子の奪取のハーグ条約とか国内法に関して、アメリカが、あるいはフランスが大変な非難を日本にしています。これは私は、やはり日本も謙虚に受けとめなければならないと思いますし、直さなければならないものは直さなければいけないと思います。ただし、非難されたからといって、ではアメリカやフランスと交渉できなくなるか、そんなことはないわけですよ。協力し合える分野というのは協力をすることができる。そういう意味で、今回のような行為に関して、だめなものはだめなんだということ、そういうことを毅然とした態度で主張していかなければ私はならないと思います。
　最後に一つ、河野大臣にお聞きをしたいんですが、最近地震が多い状況でございまして、毎日というほどではありませんが、一日置きぐらいに、私のスマホにはいろいろな地方の地震が速報される状況でありまして、非常に地震が多いというのは国民も感じ取っているのではないだろうかなというふうに思っています。そういう意味で、災害時、これから大雨もなされてくる中で、自衛隊の方々による救助というのは、国民も大変頼っているという部分もございます。
　新型コロナの環境下において、今回、災害が発生したときには、救助の仕方というものも、三密を避けるような形で、最終的には地方自治体にバトンタッチをするにしても、それまでの間、自衛隊の方々による救助というものが要求される場面ももしかしたら出てくるかもしれない。そういうことがないことを祈っておりますけれども、あり得るかもしれない。そういう中で、現在の救助関係に関する体制がどうなっているかの御説明を最後にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　梅雨入りもいたしましたし、おっしゃるように地震のいつ来るかわからぬという状況でございますので、自衛隊、災害派遣にいつでも出動できるような体制を整えております。
　昨今のコロナの状況がございますので、マスク、グローブあるいはタイベックスーツといった感染防止のための装備を整えながら、いつでも出動できるように体制を整えると同時に、例えば、救助された方を輸送するときに、今までより、車両ですとかあるいは航空機、ヘリコプターの中で、やはり間隔をあけるというようなこともやらなければいけませんし、自衛隊がこれまでコロナの関係で輸送してきたように、車両の中でビニールシートをうまく使って感染をしないような、そういう仕組みも当然やっていかなければならないというふうに考えております。
　自衛隊として、こういうコロナ禍でも必要な災害派遣には出動しなければなりませんので、その際に、感染が拡大することがないように最大限注意を払って取り組んでまいりたいと考えております。
○串田委員　その際には、動物も同行避難、力を入れていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　外務大臣は退室されて結構です。
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　この際、御報告いたします。
　去る四月二十二日、議長より本委員会に送付されました、議員安住淳君外百二十六名からの自衛隊員の再就職状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る四月二十三日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　岸信夫君。
○岸委員　動議を提出いたします。
　お手元に配付してあります新藤義孝君外五名提出の特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案外六案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
　　　　―――――――――――――
　趣旨説明を聴取しないで所管の委員会に付託を求める議案
　　内閣委員会
　　　特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
　　総務委員会
　　　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　文部科学委員会
　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　農林水産委員会
　　　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　決算行政監視委員会
　　　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、岸信夫君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　令和二年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
　　　理事　松野　博一君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　斉木　武志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君
　　　　　　城内　　実君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　本多　平直君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　高木美智代君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　古田　圭一君　　　　　谷川　とむ君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　古田　圭一君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
　　根本　幸典君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　宮澤　博行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕