○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　まず、失業など国民生活の不安への対応、また予算成立直後の政策転換についてのお尋ねがございました。
　私としては、中小企業の方々あるいは国民の暮らしの状況、雇用情勢などに常に注意を払っており、その経済情勢を的確に判断をしながら一刻も早く景気を回復させていくことが私の責任であると考えております。今後ともに、全力を尽くして国民生活の安定に努力してまいりたいと考えております。
　また、当初予算成立から直ちに補正予算を出したのは欠陥予算だという御指摘をいただきました。
　平成十年度当初予算は、予算作成時点における内外の経済金融情勢を踏まえながら、財政、金融両面にわたる措置を講じたものであり、現在、その早期執行に全力を尽くしているところであります。
　また、補正予算の編成理由についてお尋ねがございましたが、インドネシアなどアジアの経済金融情勢の影響やいわゆる貸し渋りなどによる家計や企業の景況感の悪化の影響などが本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし、景気は一層厳しさを増していることなどが、十―十二月のＱＥや日銀短観、さらには失業率といった新たな経済指標により判明をしたことから、政府としては、さらなる追加措置を講ずる必要があると判断し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるために、先般、総合経済対策を決定し、このたびそのための補正予算を提出させていただきました。
　また、バーミンガム・サミットにどう臨むのか、我が国経済の海外での深刻な受けとめ方に対しての認識をというお尋ねをいただきましたが、私自身、我が国の景気は、内外の悪条件が重なったことから引き続き停滞し、厳しい状況にあると認識しておりますし、そうした雰囲気は、先般行われましたＡＳＥＭの席上でも率直に受けとめて帰り、同時に、説明の努力もしてまいりました。そして、だからこそ総合経済対策を策定し、補正予算なども提出させていただいております。
　サミットでは、当然ながら、参加各国が自国の経済あるいは世界経済について意見交換をするのが常であります。日本経済は、米国、欧州と並んで世界経済の中で重要な役割を占めるものであり、我が国の経済運営についての考え方は十分説明をしてまいります。ただ、それだけが今回のサミットのテーマではありません。国際組織犯罪、あるいは麻薬、覚せい剤といったテーマは、今回非常に大きなテーマになっておりまして、こうした点については、ぜひこの撲滅のための御協力を院に対してもお願いを申し上げたいと考えております。
　次に、特別減税の効果についてお尋ねがございました。
　既に実施している特別減税に加えて、今回の特別減税の追加、継続を行うこと、これは、豊かで活力ある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本の整備など、各般の施策と相まって消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　また、所得課税、法人課税の恒久減税の実施を本年中に決めるつもりはないかというお尋ねがありました。もう一度同趣旨の御発言を後半でもいただいておりますけれども、あわせてここでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、所得課税、法人課税ということでありますが、所得税及び個人住民税につきましては、諸外国と比較して低い個人所得課税負担の水準、あるいは税率構造、各種の控除のあり方など、あるいは資産性所得課税や年金課税、さまざまな論点について幅広い検討を、きちんとした検討を行い、公正、透明で、国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指してまいります。
　また、法人課税につきましては、今後三年の間にできるだけ早く総合的な税率を国際的な水準並みにしたいと考えております。今後、税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の検討を初め、法人課税のあり方について真剣な検討を行っていかなければならないと考えております。
　また、地方単独事業についての御質問をいただきました。
　総合経済対策におきましては、地方単独事業について、地域の実情に即しながら住民に身近な社会資本の整備が図られますように、一兆五千億円の事業費の追加を要請しているところであります。地方単独事業の追加規模につきましては、種々の機会を通じて地方の状況を把握した上で決定したものでありますが、総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するために、地方交付税を増額することとしておりまして、地方団体においてできる限り協力をしていただけますように努力してまいりたいと考えております。
　また、公共事業のあり方についても御意見をいただきました。
　公共事業については、二十一世紀を見据えた豊かで活力ある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本を重点的に整備をするとともに、コストの縮減、費用対効果分析の活用及び再評価システムの導入などを通じて、効果的、効率的な実施を図る必要があると考えております。
　なお、国債のあり方につきましては、その対象となる経費などにつきましてもさまざまな議論がありますが、いずれも財政運営の根幹に係る大きな課題であり、幅広く深い議論をしていただきたいと考えております。
　次に、財政構造改革法の基本的な骨格は維持されていないという御指摘をいただきました。
　しかし、改正案におきましては、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標は堅持しているところであります。今般の改正は、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するための必要最小限の修正であると考えております。
　特例公債発行枠の弾力化を可能にする措置につきましては、「経済活動の著しい停滞」という状況につきましては、その基準を政令で定め、法体系の中で明確にすることにいたしております。また、そうした経済状況において所要の施策の実施のために特例公債に財源を求めることが適切かどうかにつきましては、予算の姿によって国会に御判断をいただくものと考えております。
　恒久減税につきましては、先ほど所得税、また個人所得課税及び法人課税についてお答えを申し上げたとおりでありまして、税体系全般のあり方も踏まえながら考えてまいることであると思います。
　次に、社会保障関係費に限らず、キャップ制全体のあり方を議論すべきではないかというお尋ねもありました。
　改正案におきましては、主要な経費ごとに量的縮減目標を設定するという仕組みそれ自体は財政構造改革法の基本的な骨格として維持することとしております。社会保障関係費のキャップにつきましては、現下の経済情勢を踏まえ、その歳出縮減のために新たな国民負担を求めることがないように配慮する必要がある、こうしたことからこれを見直しまして、平成十一年度に限り、その増加額を極力抑制することといたしております。
　また、財政健全化の目標年度の延期についてもお尋ねをいただきましたが、現在の特別な経済状況にかんがみて、財政構造改革を進めながら特例公債発行枠の弾力化措置を設け、同時に速やかに緊急避難的な財政措置を講ずることを踏まえますと、目標達成の道のりは一層険しいものとなりますけれども、他方、中期的に整合性のとれた安定的な財政運営を行う姿勢を示すことが我が国の政策に対する内外の信頼を確保する上で重要なことと考えられることから、目標年度につきましては平成十七年度とすることが適当と判断をいたしました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕