Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは先ほど申し上げましたように、言わばこの金融庁の審議会から示されたものが、平均貯蓄額として引用された金額は二千五百万円だったわけでございますが、そして、収入支出の差はそれを月々五万円ずつ活用している姿が示されたにすぎないわけでありますが、あたかも一律に老後の生活費が月五万円不足、赤字になるとしたことについて、これは今までの政府の説明とは違うではないかという誤解を受けたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、ある程度賄うものであるということを私も答弁してまいりました。五万円、もしそれが赤字、足りないのであれば、ある程度賄うということにはなっていないのではないかという疑問を持たれたんだろうと、こう思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、高齢者の生活実態は様々であり、平均での乱暴な議論は不適切であると、こう考えるところでございます。
　まさに平均したことによって、例えば平均したことによって、例えば貯蓄額が五千万円以上の高齢者が一割以上いますが、これが平均を引き上げる構造になっているというのも事実でございます。ですから、それは実態よりも高めにこの貯蓄額が出ている。そして支出においても、それによって支出額が多くなっておりますから、それを全ての人たちに当てはめるというのは、これは言わば間違っていると、適切ではないと、こう考えているわけでございまして、それはそれぞれの方々、生活実態は様々であり、そういう様々な方々についてしっかりとセーフティーネットを張っていくことが大切であろうと、こう考えているところでございます。
○川合孝典君　公的年金のうち国民年金だけで生活していらっしゃる方々が年金受給者の半分以上を占めていらっしゃいます。もちろん、たくさんの資産をお持ちの方もいらっしゃるということですから、それを全ての平均をすると今のこの今回の審議会の報告書の数字になるということですが、光を当てるべきなのは、足りない人をどうするのかということの議論を今からしなければいけないということでありまして、そのことを私は問題提起させていただいているということであります。
　審議会のメンバーの方からも、自分たちで諮問しておいて報告書の内容が意に沿わないから受け取らないというのは、国民の将来をないがしろにする前代未聞の過ちであるという指摘も出ているわけであります。
　私が、最後にこれ指摘させていただきたい、一問だけお聞きしたいと思いますが、今回、この問題が生じたことで国民の皆様が不安を感じてしまわれた。そのことによってかえって貯蓄傾向に拍車が掛かります。そのことは景気を冷え込ませることにもつながりかねないということであって、これは政府が進めようとしておられる景気刺激にとっても大きなマイナスであります。したがって、私はこの問題に正面から向き合って、今後、年金制度をどうしていくのかということを総理が旗を振って議論を進めなければいけないと思うわけでありますが、その点について総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど川合委員が、低年金の方々にもしっかりと光を当てることが大切だと、こういうふうに指摘をされました。まさにそれはそのとおりだろうと我々も捉えております。そして、本年十月から、低年金の方々へ年間最大六万円の年金生活者支援給付金を支給し、所得をしっかりと確保してまいりたいと、こう思っております。
　そこで、消費との関係でございます。消費との関係でまいりますと、言わば年金財政そのものについて、年金が果たして大丈夫か、将来の年金の給付が大丈夫かという、そういう不安が生じれば当然消費に対しては消極的になるんだろうと、このように思うわけでございます。であるからこそ、先ほど申し上げましたように、我々安倍政権になりましてから、例えば特例水準については解消いたしました。皆様に御協力をいただき、特例水準を解消し、そして、このマクロ経済スライドにつきましても、キャリーオーバーした分も含めてですね、それを今回発動することができたわけでございまして、そういう意味におきましては、将来受け取る世代の皆さんにとりましてもより均衡が取られたものになっているのでどうか御安心をいただきたいと、こう思っておりますし、かつ、マクロ経済スライドにつきましても、これはもう川合先生よく御存じのように、かつて〇・九であったものが今度は〇・二に縮小したわけでございます。
　マクロ経済スライドは、平均寿命とそして被保険者の増減を入れたものでございますが、平均寿命が延びていけばこの〇・九が更に伸びていくわけでございますが、寿命は延びておりますが、しかし、生産年齢人口は減ったんですが、三百八十万人の方々が働き始めて保険料を払っていただいた結果、保険料収入が増えたことによって〇・九から〇・二になりましたので、今回は、物価あるいは所得が〇・六伸びたことについて、それについてこのマクロ経済スライドは〇・二引き、そしてさらに今までのキャリーオーバー分が〇・三ありましたから、〇・五引いてもプラス〇・一になったと、こういうことでございますから、将来世代の皆さんの均衡も得つつ、かつプラスとなったということではないかと、このように考えております。
○川合孝典君　私、年金制度自体が危ないということを別に言っているわけではなくて、水準の問題を今指摘させていただいているわけであります。
　所得代替率の問題がどうなるのかということ、そのことも含めて、金額が増えるか減るかということ以前の問題として、その年金の価値が、購買力の観点から年金の価値が果たして維持されるのか、老後生活を支えるだけのものになるのかということを、このことを議論しなければいけないですよということを御指摘させていただいているわけであります。
　済みません、最後、ちょっと時間がもうなくなりましたので、一点だけ、児童虐待の関係のことについて総理の御見解だけちょっと一点だけお伺いしたいと思います。
　昨今、非常に深刻な虐待事例が起こってきております。昔に比べても最近の方が非常に虐待死等の問題が増えております。この原因は一体何だと総理は分析していらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保護者が子供を虐待する背景には、社会的に孤立し援助者がいないこと、また、予期せぬ妊娠により生まれたなど親にとって意に沿わない子であることなど、様々な要因が複合的に絡み合っているものと承知をしています。したがって、児童虐待防止対策において、子育ての孤立化への対応など、地域における子育て支援と虐待の発生予防の強化、児童虐待の早期発見と迅速的確な対応など、一連の過程において関係機関が連携し、切れ目のない支援を提供していくことが必要であろうと、こう考えております。
　川合委員からは、ではなぜ今増えているのかという御質問でございますが、この背景には、社会的な背景としてはこういう背景があるわけでございますが、近年の急増においては、例えばそれが顕在化した、言わば通報等々によって、法改正によって通報等々によって顕在化しているという側面もあるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、しっかりと分析しながら対応していくことが大切だろうと、こう考えております。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、私はこの問題の背景には核家族化があると思っております。二世代、三世代で生活していた時代のように、おじいちゃん、おばあちゃんや近所の人が見守りや抑止力として働かなくなっている。そうした問題も含めて、今後は、核家族化の状況、今の社会情勢の中で国がその代替機能をどう果たしていくのかということが問われると思っておりますので、これからもこの問題について議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、総理に児童福祉司等専門人材の確保、専門性向上についてお伺いをさせていただきます。
　六月五日の参議院本会議におきまして、安倍総理から、地方公務員である児童福祉司等の専門人材の確保、専門性を図るため、地方公共団体において、必要な経験を積むための人事ローテーションへの配慮等をしていただくことは重要だと、今後、地方団体とも十分に協議すると、従来よりも踏み込んだ答弁をしていただきました。ありがとうございました。
　しかし、また痛ましい事件が札幌市で起きました。通報三回もありました、母親は特定妊婦と認定されていました、連絡も長期間取れていなかった。どの情報も虐待リスクが高いと、にもかかわらず札幌市の児童相談所はリスクがあると認識しなかった。これは明らかに児童相談所の判断の問題です。子供を守る最後のとりでという使命感に関わる問題です。
　現在、児童虐待事案が急増しておりまして、人手が追い付いていないために児相の職員が疲弊している状況にありまして、増員することは待ったなしなんですが、私は、このままの形で人員や予算を拡大しても、また同じことが起きるんじゃないかと思っております。本法律案が成立した後に地方公共団体と様々たくさん協議しなくちゃいけないことがありますが、総理、是非ともこの問題を最重要課題として位置付けて議論をスタートしていただきたい、政府を挙げて取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　児童福祉司等の専門人材の確保、そして専門性の向上を図るため、地方公共団体において必要な経験を積むための人事ローテーションへの配慮等をいただくことは重要と考えております。
　今後、本法案の施行等に当たり、地方団体と協議する場を設定する予定でありまして、当該協議の場において、児童福祉司等の専門人材の確保、専門性向上を図るため、人事ローテーションへの配慮等について、最重要課題の一つとしてしっかりと協議をしていく考えでございます。
○山本香苗君　地方公務員だから地方任せにするということなく、是非議論をしていただきたいと思っております。
　また、長く経験を積めるような人事ローテーションだけではなくて、その経験が、またそういう経験を持っている職員が評価されるような仕組み、例えば十年勤務していたらインセンティブが与えられてきちんと定着できるような、そういう制度設計も是非重ねてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　こうした地方との協議がスタートしたとしても、人材育成には時間が掛かります。すぐ実現できるわけではありません。即効性のある対策、今すぐ役立つような施策も必要でございます。
　参考人質疑の中で、大阪府の児童相談所では、ベテランの方のスーパーバイズできる方と経験の浅い職員の方が一緒に家庭訪問して、一緒にリスクアセスメントをして、そしてその後どうだったかということを振り返っていくという作業をすることによって力を付けているというようなことを伺いましたけれども、そもそもスーパーバイザー自体が圧倒的に少ないんです。そのために、都道府県によっては、職員が判断に迷うような場合に現場経験豊富な外部の有識者等の方からアドバイスを受けるような仕組みをつくっているところがございます。
　そこで、根本大臣にお願いしたいわけでありますが、児童相談所において、外部有識者や経験豊富な他の児童相談所職員などをアドバイザーとして招いてアドバイスが受けられるような仕組みを国でつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　各児童相談所での経験を共有し、職員の専門性向上を図ることは重要です。このような観点からも、対応が困難なケースに対応できる体制づくりや職員の資質向上策などについて、今御提案がありましたが、経験豊富なアドバイザーから児童相談所に対して提案いただくような仕組みづくり、これが必要だと考えています。
　これまでも、子どもの虹情報研修センターにおいて虐待対応の有識者が児童相談所からの相談に応ずる事業を実施しております。また、これに加えて、今年度から、全国レベルの研修講師など、虐待対応等について経験、知見を有する医師、弁護士、児童相談所の職員などをアドバイザーとしてモデル的に派遣する取組を進め、アドバイザーとなり得る方を対象に、国が主催するブロック単位の研修を開催していくこととしております。
　このような取組を進めていく中で、派遣できるアドバイザーをリスト化し、地方公共団体の希望に応じて派遣できる仕組みをつくっていきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　法律を改正しただけで虐待は防げません。虐待が増えている背景には、先ほど総理もおっしゃいましたけど、孤立した子育てがあります。こうしたところに対応していくためには社会全体で見守っていくことが極めて重要であって、これは行政だけではできません。ですので、この間の本会議でも、地域における様々な民間の取組の多くと是非とも連携すべきだということを申し上げました。
　ここでもう一つ根本大臣にお願いしたいわけなんですけれども、こういう行政と民間の連携のみならず、民間同士の連携も促していくことも重要でありますので、官民連携、協働を進める前提として、困難な家庭を含め子育て世帯を支援する全国の様々な取組等を見える化して、そして全国的なネットワークをつくるような、そういうような仕組みを是非つくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　地域において子育てを支援するネットワークを官民共同で構築して地域全体の支援力を向上させること、極めて重要であると認識しています。委員のおっしゃるとおりだと思います。
　このため、そうしたネットワークの構築に資するように、地域において様々な子育て支援活動を行っているＮＰＯ等の団体の情報を全国的に共有し、行政と民間団体、また民間団体同士が連携していけるような基盤を整備していくことについて、委員のただいまの御提案を踏まえ、関係府省と連携し、検討していきたいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、児童虐待防止対策の強化を図るための法案の総理質疑ということですから、年金の問題も大変大事でありますけれども、これまでの児童虐待に遭って亡くなってきた子供たち、そしてまた、今本当に児童虐待に遭って、目の前の子供をどうやって救うのかということを是非質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一八年三月の東京目黒区であった船戸結愛さん、そしてまた、今年の一月、千葉県野田市で起こった栗原心愛さん、そしてまた札幌市の事件、こういった児童虐待に遭って子供が亡くなるという事件を聞くたびに、これほどつらいというか悲しいものはないなというふうに思います。だからこそ、一人でも児童虐待で亡くなる子供の命を救っていかなければならないというふうに思うわけであります。
　政府の方で、これまで、千葉県野田市の事案を受けて、二月に児童相談所において在宅指導をしている虐待ケースの緊急安全確認、これやっていただきました。これ意義があったと思います。百五十人の一時保護をしたということ、そして十五人の所在不明、まだどうなっているか分からないという、報告がないケースもまだありますけれども、早くこれ点検しなくてはいけないというふうに思うわけであります。
　十五人の所在不明ですよね。問題は、十五人の所在不明をどうやって救うのか。どこにいるのか分からない、その子供たちをどうやって救うのかということ、すごく大事だと思います。ただ、やはり、住民票が移されるのを待つ、待っていたのではその子の命が危ないということがあるわけであります。だからこそ、今日も質問をさせていただいております。
　やっぱり親というのは、大概今、携帯電話を持っているわけです。携帯電話で位置情報というのが分かるわけでありますから、やはりそういったものも使って、子供が今どこにいるのか、そして子供の安全がどうなのかというのをやっぱりいち早く確認するということは非常に大事だというふうに思っておりまして、警察と協力するとか、何かやっぱり方法を考えて、一人でも虐待で亡くなる子供の命を救っていくということはまず大事だというふうに思うわけであります。
　是非、この件について安倍総理の方から、こういったことについて、子供の安全確認、携帯電話の位置情報とかそういったものを使って子供の安全確認をしていくということについて是非前向きに検討いただきたいと思いますので、是非御答弁をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何としても子供の命を守らなければいけない、その中で今、東委員からも、位置情報も含めてそれを把握する手段というのを考えるべきではないかという趣旨で御質問いただいたと、このように思っております。
　ＧＰＳなどの活用については個人情報保護の課題などもあると考えられますが、転居などの際に速やかかつ効果的にケースの移管が行われることが重要と考えておりまして、具体的な手法などについては所管省庁においてよく研究をさせたいと思います。
○東徹君　個人情報保護の観点があるということでありますけれども、もちろん個人情報保護の観点も大事でありますが、子供の命の方がもっと大事だというふうに思っております。是非、これについては是非前向きに御検討していっていただいて、そして一人でも子供の命を救っていただきたいというふうに思います。
　もう最後の質問になるかも分かりませんが、我が国では虐待によって死亡する児童というのが年間大体七十人程度いるというふうに言われております。今年に入ってからも、野田市や札幌市の事件のように、適切に対応しておけば救えたかもしれない命が失われていっているわけです。
　このような悲しい事件をなくすためにも、安倍総理はこれまで、新三本の矢、アベノミクス新三本の矢で介護離職ゼロというのをうたわれましたけれども、私は、今こそ児童虐待死亡ゼロというのをしっかりと安倍総理が宣言することが、私はこれからの児童虐待防止にもつながっていくというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本来であれば守ってくれる親に虐待され、殺されることほど悲しいことはないんだろうと思います。子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。痛ましい虐待事案が二度と繰り返されないよう、何よりも子供の命を守ることを最優先に、これまでの累次の対策やこの法案に盛り込まれた施策を徹底し、児童虐待の根絶に向けて、すなわち児童虐待死亡ゼロを目指して総力を挙げてまいります。
○東徹君　時間になりましたので、是非とも死亡虐待ゼロに向けて全力で取り組んで、我々もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　法案の質疑に入る前に、一言だけ私からも申し上げたいと思う。
　年金問題は政争の具にしてはならないと総理おっしゃった。しかし、この年金問題で不安を国民の間に拡大した責任は一体どこにあるのかと。政府の責任は私、明らかだと思うんですよ。その上で、これを政争の具ではなくて、本当に国民の前で政治の問題として堂々と議論すべきなんですよ。その国民の不安を解消するためにも、会期残っているんですから、しっかり正面から議論をする、それは与党も野党も政府も挙げて国民の不安に応えるべきだということを強く申し上げて、質問に入ります。
　児童虐待の通告、笑わぬと聞いておいてくださいね、通告、相談件数が今増加し続けているという中で、二十四時間三百六十五日の対応に追われる児童相談所というのは本当に疲弊していると議論でも取り上げました。
　総理に、児童相談所が現在本当に疲弊しているんだと、そういう認識はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、全国の児童相談所長を緊急に招集して行った会議においては、現場の声として、虐待相談対応の増加等により疲弊している実態も認識してほしいなどの御意見をいただいたということは承知をしております。
　そのため、政府としては、現在三千名の児童福祉司について今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど、児童相談所の体制を抜本的に強化することに加えて、児童心理司も二〇二二年度に八百名増加、保健師についても全児童相談所に配置をし、さらに、警察との連携も大幅に強化することなどにより、相談体制の整備を進めていきます。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、やれることは全てやるという強い決意で児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○倉林明子君　虐待で子供が命を落とす、こんなことあってはならないという思いは本当に国民共有しているものだと思います。しかし、現場が本当に混乱しているという中で、四十八時間ルールの徹底だ、さらには緊急点検だと、本当に現場を更に混乱させる、過重な負担につながるようなことになっていないかということを私は強く指摘したいと思うんですね。
　必要なことは、おっしゃったように、現場の負担の軽減につながるためにも増員していくと、前倒しでやるということで取り組んでおられることの御説明も受けてまいりました。これ、本当に現場に必要な、確実に人手が届くようにしていくということが求められているわけですね。
　この新プランに基づく児童相談所の前倒しの増員、これ職員削減率を用いた交付金算定を見直すということになっている。しかし、市町村の子ども家庭相談、虐待相談担当する職員についても、私、交付金削減の対象からせめて外すべきだと言ったんだけれども、総務大臣からは明確な答弁ありませんでした。私、政治決断して、こういうところで頑張っている自治体に削減率同じように掛けると、これやめた方がいいと思う。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新プランに基づきまして児童虐待防止対策の強化を図るため、児童相談所や市町村の子どもの家庭総合支援拠点を担当する職員に係る地方交付税措置を今年度から拡充します。これに併せて、職員数削減率を用いて行政改革の取組を反映するという地方交付税の算定の在り方についても、新プランに基づく児童相談所や市町村の体制強化に支障が生じないように、来年度以降見直しを行う予定です。具体的な算定方法については、地方の意見も踏まえて今後検討してまいります。
○倉林明子君　中核市がやっぱり踏み込めなかったというのは、人も確保できないし、お金の担保もないということだったわけですから、本当に前向きに、人が確保できるように、財源面でもこの交付税の問題は避けて通れないことですので、前に進めていただきたいと思います。
　交付税の基準財政需要額に算定したという話、これ議論もさせていただいたんだけれど、全体として交付税総額が増えるということになっていないわけですね。自治体には、行政改革で定員の純増に踏み出せない、こういうジレンマもあるわけです。総理に是非、今その部分で踏み込むというお話もあったんだけど、予算と定員で自治体の足を縛るなと申し上げたい。
　時間ですので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なところなので。
　大分、倉林先生に疑われているわけでございますが、明確に答弁させていただきたいと思いますが、政府としては児童虐待防止に向けて抜本的な体制強化を図っているところでありますが、新プランに基づく体制整備に支障が生じないように、地方交付税の算定についても来年度以降見直しを行わせることといたします。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　総理とは、予算委員会でこの六年間、何度もこの虐待につきましては議論をさせていただきました。
　そこで、先ほどから同僚議員からもその原因は何かという問いがございます。これ、総理に私どもがやっぱりなぜこの原因というものを求めているのかということは、今までこの虐待、虐待死につきまして、個別の事例だろうと、個人が悪いんだろうというような考え方で対策を打っていたんではないか、社会的に問題を抱えているんであれば、やはりしっかり分析した上で、それも併せて対策を打つべきだよねという意見だと私は思っております。
　総理はどのようにお考えになられますか。お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保護者が子供を虐待する背景には、社会的に孤立し援助者がいないこと、予期せぬ妊娠により生まれたなど親にとって意に沿わない子であることなど、様々な要因が複合的に絡み合っているものと承知をしております。
　したがって、児童虐待防止対策においては、子育ての孤立化への対応など、地域における子育て支援と虐待の発生予防の強化が大切であろうと、こう思います。先ほど川合委員からも、核家族化、あるいは、地域における、地域全体のきずなが薄くなったこともあるのではないかと、私もそうなんだろうと、こう思っています。そういう意味におきましても、地域における子育て支援と虐待の発生予防の強化が大切だろうと思います。また、児童虐待の早期発見と迅速的確な対応など、一連の過程において関係機関が連携し、切れ目のない支援を提供していくことが必要であります。
　このため、子育て世代包括支援センターの整備や乳児のいる全家庭への訪問などに加えて、さらに、これまで三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや、全市町村への身近な相談拠点の設置を進めることとし、必要な予算等の手当てを行ったところであります。
　また、与野党間の協議の結果も踏まえて、本改正法案においては、体罰禁止の法定化や、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、ＤＶ対策との連携強化やアドボケート制度の検討など、虐待防止のために実効性のある対策を盛り込んでいるところでありまして、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手を尽くして子供の命を守り抜いていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　それがみんなの願いでもございます。
　そこで、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開いてくださいました。あれもっと省庁横断的に、私は大胆に動いていただきたいと思っております。例えば、先ほどから何度も出ております四十八時間ルール、通報があって、四十八時間以内に安全確認をしなければならない。しかし、本当に今人がいない、こういう課題にどう立ち向かっていくのか、私は是非そういう場で提案をいただきたいと思うんです、ほかの省庁さんからも。
　警察ＯＢの皆様方の力も借りることはできないのかな、安全確認にという提案もさせていただけないでしょうか。例えば警察ＯＢの皆様方は、交番相談員として各交番に勤務していらっしゃいます。今、空き交番多いですよね。そういうところでＯＢの皆様方はもっともっと、警察だけではなく公務員のＯＢの皆様方も活躍できる場というものがもしかしたらこの安全確認にも求められるのかもしれないと私は考えているんです。
　総理、今、是非こういうことに御協力いただきまして、厚労省だけが責任を持つんではなく、ほかの省庁からも斬新なアイデアをもらって子供たちの安全を確保する、そこを確約いただきたいんですけれども、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘の四十八時間ルールの徹底など、子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援を的確に行っていくため、児童相談所の体制強化と併せて警察ＯＢの活用等、警察と児童相談所との連携強化は重要であります。
　そのため、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置や、警察職員の出向等の推進のための必要な財政支援の拡充などの対策を実施しているところでありまして、こうした取組を通じて子供の安全を確保してまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後に大臣にお伺いします。
　明石市に西日本こども研修センターができまして、横浜とこれで子ども虹情報研修センターは二つになりましたけれども、私は、最低限でもブロックに一つずつ、そして、それがデータセンターとして機能するということが必要かと思いますけれども、御意見いただけませんでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　児童虐待に対応する機関の指導的立場にある職員等に対する研修、これまで子どもの虹情報研修センターが実施してまいりました。国としても支援を行ってまいりました。
　専門人材の更なる増加や専門性の向上に取り組んでいくため、今年度予算において、これまで全国一か所としていた研修センター事業を拡充し、西日本地域を拠点とした研修センターを創設することにしました。公募の上でこの研修センター事業は明石市で実施されることとなって、今年度より、スーパーバイザー研修や市町村の子ども家庭総合支援拠点の指導者に対する研修などを行う予定であります。
　今、データセンターの整備という委員からの御提案がありました。これは、まず必要な情報を集約する仕組みの構築が必要だと思います。今年度予算においては、同一の都道府県内での児童相談所と市町村の情報の集約や共有を可能とするシステム構築を支援するため、必要な予算を計上しております。さらに、こうしたシステムを活用して都道府県間で情報共有を行うことも検討すべき課題と考えています。
　また、委員が御指摘のブロックごとに研修拠点を置く、これについては、今後、研修の実施状況や実施先の確保の可能性なども見ながら検討していくべき課題だと考えております。
　また、情報共有システム、これについては、子どもの虹情報研修センターや西日本こども研修センターあかしといった研修拠点を活用することによって、より効率的な取組につながるかといった点を含め、システムの構築の検討を進めていきたいと思います。
○委員長（石田昌宏君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石田昌宏君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川合君から発言を求められておりますので、これを許します。川合孝典君。
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
令和元年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　山本　順三君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　熊野　正士君　　　　　河野　義博君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　松川　るい君
　　　　　河野　義博君　　　　　熊野　正士君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　平野　達男君
　　　　　松川　るい君　　　　　吉田　博美君
　　　　　熊野　正士君　　　　　西田　実仁君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松川　るい君
　　　　　西田　実仁君　　　　　熊野　正士君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　松川　るい君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　古賀　之士君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　杉　　久武君　　　　　石川　博崇君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
　等に関する件）
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○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江君、長浜博行君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、蓮舫君及び石川博崇君が選任されました。
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○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官林伴子君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　財政及び金融等に関する調査のうち、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。三井金融庁企画市場局長。
○政府参考人（三井秀範君）　金融審議会市場ワーキング・グループにおきましては、高齢社会の金融サービスはどうあるべきか、個々人においては人生百年時代に備えてどのような資産形成、管理を行っていくべきかといった視点で昨年九月以降議論が行われ、本年六月三日に報告書が取りまとめられ、公表されたところでございます。
　報告書では、人生百年時代においては、リタイア後の人生が長期化することから、資産寿命を延ばす行動が必要になってくるという認識の下、個々人の資産形成、管理の取組、それに対応した金融サービスの在り方、行政機関などによる環境整備といった内容が記載されてございます。
　報告書をきっかけに、金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者を始め幅広い関係者の意識が高まり、具体的な行動につながっていくことを期待したものでございましたが、この報告書においては、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を比較して、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように、また、老後三十年で二千万円が不足するかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、六月十一日の大臣閣議後記者会見において、麻生大臣より、担当大臣として正式な報告書としては受け取らないことを決定した旨の発言があったところでございます。
　審議会の議論をサポートする事務方として、配慮を欠いた対応により、今般、このような事態を招いたことを深く反省しており、国民の皆様に深くおわび申し上げます。
○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　この金融審議会市場ワーキング・グループの報告書について、非常に国民の皆様の関心が高い状況であります。私も、先週、タクシーに乗っていますと、タクシーの運転手さんと世間話する中で、もう今更年金がもたないから二千万円ためろと言われても困るなということをおっしゃっていました。また、週末に主婦の方とお話ししていましたら、年金百年安心プランと言いながら全然安心できないじゃないかということをおっしゃっていまして。
　タクシーの運転手の方に私が申し上げたのは、これは二千万円ためろということではなくて試算なんですよと、これは、実際の家計調査に基づく平均支出二十五万円と実際にもらっている年金二十万円の差が五万円ある、それで三十年間で二千万円不足するという試算なんですよという話をさせていただき、かつ、六十五歳の平均的な夫婦の金融資産が大体二千二百五十二万円ありますよと。逆に考えると、現実に二十五万円使っていて、そして二十五万円年金もらってと、差額の五万円がちょうどその平均的な金融資産と合致するんですね。ですから、逆に今、年金プラス五万円の余裕があるから二十五万になっているというふうにも考えられますよということを御説明したら、ああ、そうなんだと。現実に何か困っているわけじゃないんですよという話をしたら、ある程度は納得いただいた。
　あと、年金安心百年プランについても、これは百年間年金だけで暮らせるというんじゃないんですよと、所得代替率が五〇％の仕組みが百年間もつということで安心ですと言っているんですよということを御説明したら、それはそうよねと、年金だけで暮らせないからねというのは、これは納得いただけるわけですね。
　ですから、私自身も、やっぱりそういう説明がちょっと不足しているということと、また、やはりこの問題で大きな誤解と不安を国民の皆様に与えたのは事実だと思います。
　政府としては、是非、今後、この年金制度への不安やそして誤解、そして私は政府に対する不信もあると思っているんですが、それをどう払拭していくかということが重要な問題だと思っております。
　そこで、質問させていただきます。
　まず一つ目にございますのは、そもそもこの高齢化社会における資産形成に関する報告書を、この金融審議会の市場ワーキング・グループ、これはそもそも、例えば高速取引などの金融市場の制度を整備しようということで議論していたはずですけれど、なぜこのワーキング・グループで高齢社会における資産形成の議論がなされたか、それをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　金融審議会市場ワーキング・グループは、平成二十八年の四月の金融審議会総会におきまして、この金融審議会に対して行われました諮問でございます市場、取引所をめぐる諸問題に関する検討について具体的な検討を進めていくために金融審議会の下に設置されたものでございます。
　これを受けまして、今回の市場ワーキング・グループの議論は、金融庁として近年取り組んでおります家計の安定的な資産形成に係ります顧客本位の業務運営の議論の延長線上の課題といたしまして、高齢社会における資産形成及び管理の在り方などについて議論していただいたものでございます。
○藤末健三君　私は元々役所で仕事をさせていただいていたんですが、審議会、それもワーキンググループというのは、いろんな方々、多様な方々に来ていただいて議論をするというものでありまして、私は様々な意見が出るのは当然だと。ただ、その整理が事務局悪かったと私も思います。
　今回の問題は、この様々な意見の取りまとめに当たってその事務局である金融庁の対応に問題があったと私も思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　今回の報告書におきましては、あたかも公的な年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように述べられているといったことなど、市場ワーキング・グループにおける審議をサポートいたし報告書の原案を準備する事務局たる金融庁の対応が配慮を欠いたものであったというふうに考えてございます。
　今回のことを真摯に反省いたしまして、今後はこのようなワーキング・グループなどの場において国民の皆様方に誤解や不安を生じさせないよう丁寧な議論が行っていただけるよう、事務局としてしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○藤末健三君　今後注意するという議論ではなくて、私は、冒頭に申し上げましたように、きちんとこのワーキング・グループの位置付けとか、あと試算の背景、どういうことを意味しているかということをもう少しきちんと国民の皆様に説明していただかなければ、恐らく誤解だけがずっと残ると思うんですけど、局長、その点いかがですか。
○政府参考人（三井秀範君）　御指摘の点を重く受け止めております。
　先生御指摘のとおり、この報告書の中で、高齢者世帯は多様である、さらに標準世帯が通用しなくなって様々な形になっていると書きながら、この二千万円あるいは収支の二十五万、二十万円というのを引用して、そこがその議論の始まりかのごとくの書き方になっているという点は、報告書の書き方として極めて不適切であったというふうに反省してございます。むしろ、高齢世帯、あるいは人生の、あるいはライフサイクル、ライフプランというものは様々であるということをしっかり説明していく必要があるというふうに考えております。
○藤末健三君　私も、先ほど冒頭で申し上げましたように、いろんな方から御質問とかお言葉をいただく中で自分なりに勉強してお答えしているんですけど、やはり政府として明確な伝わりやすいメッセージを国民の皆様に発していただきたいと思います。
　また、今朝の新聞を見ますと、毎日新聞に金融審議会市場ワーキング・グループで提示された金融庁の試算についての記事が出ていますけれど、老後に千五百万円から三千万円必要であるとすれば、これまで公的年金で老後生活をある程度賄えるとしてきた政府のスタンスと全く違う議論がなされていたという記事が出ているんですけど、この記事の事実関係や背景について教えていただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　その新聞で報道されております資料は、今年の四月十二日のこの市場ワーキング・グループにおきまして金融庁の事務方が説明を行った資料でございます。
　この資料は退職後の支出と収入についてかなり大胆な仮定を置きまして試算を行っているものでございますが、これは、資料の冒頭に、表題の下に大きく書いてございますが、退職後の支出、収入は大きく異なるために一律に必要な資産形成額を示すものではないとお断りした上で、さはさりながら、様々な方が様々な状況に応じて御自身で必要な資産形成額というものを考えるに当たって、どのような方法で考えていけばよいかを参考として、その材料として提供したものでございます。
　また、これはそういった議論の過程で材料として出させていただいたものでございまして、最終的な報告書におきましては、このようなものから、この資料とは異なる五万円、二千万円といった資料が掲げられ、あたかも毎月五万円、年金では足りない、あるいは三十年で二千万円足りないかのごとくの記述になっているということがこれまでの政府のスタンスと大きく異なるということで、この報告書については不適切であるということでございます。
　ここでの資料はそれとはまた異なる、材料として報告書では取り上げられなかったものでございます。
○藤末健三君　局長もお忙しいと思うんですけど、この毎日新聞の記事見ますと、見出しに、金融庁、老後最大三千万円必要、独自試算、ワーキング・グループに四月提示と書いてあるんですよ。恐らく、今の御説明聞いても、多分多くの方々は理解されないと思いますね、私。いや、本当に。
　これ、もう完全に見出しだけがどんどんどんどん独り歩きしていて、誤解が生まれ、そしてそれが不信や不安につながっているという状況なので、明確に分かりやすく国民の皆様に説明することが必要だと思うんですが、その点いかがですか。これ、是非やっていただきたい、お願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘の点は深く反省と重く受け止めております。この点、とりわけ今申し上げたことも、大変長くくどくど申し上げて分かりにくいという御指摘はそのとおりだと思います。
　この報告書の中でも、あるいは委員の方々が繰り返し指摘されていますのは、標準世帯というものが適用できなくなって多様性が増している、これを自分で考えるようなそういう手掛かり、材料あるいは手法というものを提示していく必要があるというのがここで出された議論でございまして、この点がしっかり説明できていないというのが私どもの足りないところだというふうに反省し、そこをいかに分かりやすく説明するか、もう一回考え直してまいりたいと存じます。
○藤末健三君　私は、このレポート読まさせていただきましたけれど、この高齢社会における資産形成や資産の管理についての議論は、私は高齢化がこれから進む我が国においては非常に重要なテーマだと思っております。
　そういう中で、今回の報告書においては、高齢夫婦無職世帯、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の夫婦のみの無職世帯に限定されて議論されているわけですけれど、今後その高齢化社会における資産形成と資産の管理について更なる議論を行う、例えば複数のモデル世帯を示していくとか、そういうことを私は深めるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　様々な多様性のある議論をしていくということは御指摘のとおりかと存じます。その過程で一つの事例あるいは数字を掲げましたことが、事務方の配慮の足りなさによってこれだけの不安と誤解を招いたということを反省しまして、いかなる議論の仕方がいいのかということは改めて考え直す必要があるかと思います。
　いずれにしろ、一つであれ複数であれ、モデル世帯を示しますと、その数字というものがまた今回のような不安や誤解を招くおそれがあるということも十分に踏まえて、今後どのような説明の仕方が良いのかということも原点に立ち戻って考え直してまいりたいと存じます。
○藤末健三君　私はこの議論、このワーキング・グループで行われた議論でございますが、これやっぱり高齢化社会における資産管理、資産の運用ということを議論することは必要でありますし、同時に、金融庁が今までおっしゃっていました貯蓄から投資へ、あとは家計の安定的な資産形成の実現といったことについては、私テーマが沿っていると思います。
　是非とも、この報告書を、分析の結果を一つの方向として、私は、政府として金融面から高齢化社会、そして国民の皆様が安心して暮らせる金融システムの在り方というのを議論していただきたいと思います。これはもう発言だけで終わります。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　今回の市場ワーキング・グループの報告書では、人生百年時代というキーワードを引用しながら、かつてない高齢社会を迎える日本において、資産寿命の延伸あるいは金融の在り方について議論をされた内容が記載をされております。
　この人生百年時代ですけれども、二〇一六年にリンダ・グラットンの著書「ライフ・シフト」、人生百年時代の人生戦略というのが話題になって、日本においてもこれ注目を集めるようになりました。人生百年時代とは、今までの働き方やあるいは老後の過ごし方というのを見直して、より豊かな老後とは何かということを考えるものだと思っております。
　日本において、健康寿命はずっと延伸をしております。健康寿命の延びとそれから平均寿命の延びを比べると、健康寿命の延びの方が上回っているということです。また、体力テストを見ても、約二十年前と比べると、高齢者の方々の体力というのは五歳ほど若返っていると指摘されています。また、高齢者の就業率も年々上昇しておりまして、六十歳以上の方に伺うと、就労されている方の約八割が六十五歳を過ぎても働きたいと、そのような調査も出ております。
　この人生百年時代の老後ということについては、健康寿命の延伸であるとか就労の在り方など、多角的に本来議論をすべきだというふうに考えますけれど、まず厚労省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　人生百年時代を迎える中におきましては、年金などの所得保障の在り方のほか、より長く健康で暮らし続ける、より長く希望に応じて働き続ける、あるいは地域において社会参加をし続けると、こういった要素をトータルに考えて社会保障あるいは働き方改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。
　厚生労働省におきましては、こうした観点から、団塊ジュニア世代が高齢者となりまして高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃を見据えまして検討を進めております。具体的には、大臣を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部におきまして、高齢者を含めて働く意欲のある方々が多様な就労、社会参加ができる環境の整備、さらに、先ほど先生から御指摘ありました健康寿命の延伸、そして労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上、この三つのテーマを検討テーマとしまして、先月、具体的な改革のビジョンを取りまとめたところでございます。
　今後、人生百年時代を見据えまして、こうした改革を着実に進めてまいりたいと、このように思っております。
○熊野正士君　今答弁、ありがとうございました、ございましたけれども、その人生百年時代というのを議論するのであれば、もっと多様な生き方というものを前提にしなければならないというふうに思います。多様な老後が考えられる現代社会において、一律に毎月毎月五万円赤字で二千万円必要といった数字だけが独り歩きをしてしまって国民の不安をあおる結果となってしまったことは、政府としても大いに反省すべきであるというふうに思います。
　今、高齢者の方が不安に思っていらっしゃることが三つあると。お金と健康と孤独ということで、金、健康、孤独で３Ｋと言われているそうですけれども、今回の市場ワーキング・グループでも議論になっておりますけれども、日本では、貯蓄率が低下しているであるとか、あるいは退職金がちょっと減っているであるとか、更に言えば、そもそも退職金もらえない方もいらっしゃるわけでございますので、今不安を抱えていらっしゃる高齢者の方々、またこれから高齢期を迎えようとしていらっしゃる方々を念頭に置きながら、この人生百年時代の金融の在り方、あるいは資産寿命の延伸、こういったことをしっかり議論してほしいと、そう思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたし、厚労省の方からも答弁があっておりましたけれども、今回のこの報告書というのをすっと読むと、いわゆる月々五万円、年金では不足しますよという大前提がまず決めているような、置いてあって、生活費として足らないということは今までの年金の話とちょっと話が違うんじゃないかという不安で、五万円掛け、六十五で退職して亡くなるまで三十年として、それを三十掛けますと、五万円掛け十二か月、六十万掛けの三十年というあれで約二千万ぐらいのという話が多分単純に出てきているのは、これは平均として単に出しておりますけれども、いかにもそれが前提かのごとく受け取られないような表現になっているというところが一番問題なんだと思っておりますので、私どもは、いわゆる作業部会、いわゆるワーキング・グループとして、いわゆる事務局を対応させていただきました金融庁としての対応は、これはもういわゆる説明とか配慮とかそういったものに欠いたのではないかと、先ほど三井局長の方から申し上げたとおりであります。
　したがいまして、これを反省いたしまして、誤解や不安というものを、不安を感じるというのが一番問題なんで、誤解は後で解けますけど、不安はなかなか、誤解が解けても不安というのは残りますんで、そういった意味合いにおきましては、不安を生じさせないような丁寧な説明というのが必要なのではないかと思っておるところでもありますので。
　いずれにいたしましても、老後の生活を抱える支柱になりますのがこれ基本的には年金制度だと思っておりますんで、それプラス、今言われましたように働き方の改革だとか、健康寿命と言われましたけど、予防で、元気な方とそうじゃない方は大分考え方もまた生活も違ってまいりますんで、そういった意味では、健康づくりとかそういったいろんな問題を含めまして、御指摘のありました金融サービスの在り方につきましても、私どもとしては、今後、高齢者の方々に寄り添った説明というものを丁寧に心掛けていきたいと考えております。
○熊野正士君　大臣の方から高齢者に寄り添ったというふうな御発言いただきました。是非高齢者に寄り添って、この金融サービスの在り方について是非議論をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　今回の報告書をきっかけとして、年金制度そのものに対する国民の不安が噴出をしております。年金百年安心プランと言っていたじゃないかとか、全然百年安心ではないじゃないかとか、そういったことでございます。
　この年金の問題というのは、国際的にも様々に議論をされ、共通の課題だというふうに認識しておりますけれども、これまで日本においてもこの年金制度については長年議論をされてきたというふうに承知をしておりますし、その間、政権交代もございました。年金制度改革というのが大きな争点になったこともありました。
　そこで、ちょっと政府に確認の意味で伺いたいんですけれども、今多くの方が、国民の方が不安に思っているこの年金制度の将来にわたる持続可能性、それから、今のこの年金制度に至る変遷であるとか議論のポイントについて御説明をお願いしたいと思います。