○徳田参考人　徳田でございます。
　ただいま村上参考人から、年金制度について技術的な面を含めて詳細なお話がございましたが、私は角度を変えまして、マクロ的な見地から、今回の改正の背景となる実態について御説明してまいりたいと思います。
　御承知のとおり、所得保障の目的と申しますのは、老後や不慮の事故等、個々人の力あるいは家族などの助け合いではおのずと限界があり、さまざまな所得の中断であるとかあるいは所得の喪失に備えまして、一定の所得水準を確保しようとするのがその目的でございます。その中でも、特に公的年金制度は全国民から強制的な保険料を徴収いたしまして、老齢など所得の喪失要因が生じた場合に給付を行う制度でございまして、生活の不安定化を未然に防止するための社会的な扶養システムと考えられます。特にこのシステムは、インフレその他がありましても、それに対しまして実質的な価値が維持できる、あるいは終身の所得保障を行うことによりまして、予想外の物価上昇や生活水準の上昇によって起こってくるようないろいろな事象に対処することができるわけでございまして、この意味で、現在老後の保障の中心となっているわけでございます。
　このように、年金制度は国民の生活にとって大変大事な中核となるべき制度でございますけれども、同時に、この年金制度というのは、経済構造と申しますか、特に日本の人口構成あるいは就業構造の変化に即応してまいることが大変大事でございます。この点におきまして、この基本となるべき人口構成の変化、それから就業構造を中心としまして、今後の経済成長率等について触れてまいりたいと思います。
　まず人口でございますが、もう先生も十分御承知と思いますけれども、厚生省その他の推計によりますと、日本の人口は穏やかに増加を続けまして、昭和八十三年に一億三千万人のピークに達しまして、その後減少に転じまして、六十年間くらいは人口減少が続くのではないか、このように考えられております。
　このように、日本は静止人口局面に移行するわけでございますけれども、その中で問題になるのが質的な変化でございます。その特徴の一つは、人口の高齢化が当分の間急速に進行することでございます。六十五歳以上の老齢人口の総人口に占める比率は、昭和六十年の一〇・二％から昭和九十五年に向けて急速に上昇いたします。この年に二一・八％と最初のピークに達するわけでございまして、推計いたしますと、その時点で日本よりも老齢人口が高い国はルクセンブルクとスイスくらいでございまして、世界の大国は全部日本よりも老齢人口が低いという姿になるわけでございます。以後しばらくこの水準は下降に転じますけれども、また上昇に転じまして、昭和百十八年には二二・二％、次のピークに達するわけでございます。
　このように老齢化が進みますと、人口統計の場合には普通ピラミッドという言葉が使われますように、昭和六十年ごろにはやや上部がとがったつり鐘型でございましたけれども、昭和七十五年ごろになりますと、それがつぼ型に変わりまして、昭和百年ごろになりますと、もう矩形に近い姿になってしまうわけでございます。
　そこで、このような状態になりましたときのもう一つの問題点は、いわゆる従属人口指数でございます。従属人口指数というのは、御承知のとおり、生産年齢人口に対する年少人口と老齢人口の和の比率でございまして、大まかに申しまして、一国の経済活動を担当する年齢の人口が、それ以外の年少者あるいは老齢人口を扶養するために払わなければならない負担の重みをあらわすものでございます。
　この従属人口指数、つまり十五歳から六十四歳までの勤労のできる人口で、これらの人口が扶養しなければならない十五歳未満、六十五歳以上の人口を割った比率は、昭和六十年では四六・九％でございましたけれども、これが下降傾向に行くわけでございまして、昭和六十五年に最低値の四二・八％に達するわけでございます。ということは、昭和六十五年が日本の人口的な姿からいえば一番活力のある時代だと言えるわけでございまして、これがいわば人口から見た国力のピークでございます。その後、今度は老齢人口が上昇するものでございますから、従属人口指数は急速に増加いたしまして、昭和百十五年に六八・六％まで上昇してしまうわけでございます。これが質的な意味で大変な問題になるわけでございます。
　もう一つ、日本の人口統計で問題になりますのは、日本の老齢化のスピードでございます。普通、老齢化の一つの目安としては、老齢化人口のパーセントが七％から一四％に行くのに何年かかったかという数字をよくとるわけでございます。フランスでは百十五年、アメリカでは七十五年かかったわけでございますけれども、日本の場合にはわずか二十六年でそれに到達してしまっているわけでございます。こういう意味で、日本の人口構成は大変問題があるわけでございまして、この結果として、働く世代が年金を受け取る老齢層、最近、老齢ではなくて実年というそうでございますが、その層を何人で扶養するかと申しますと、昭和六十五年には六人に一人でございますが、九十五年には二・八人に一人という比率になるわけでございます。これが一つの人口の問題でございます。
　次に、日本の経済成長の問題でございます。現在経済は、殊にオイルショック等を契機にして、高度成長から低成長に移行しているわけでございますけれども、日本の経済成長率の低下は第一次オイルショックを契機として急激に成長率が下方屈折したように見えるわけでございますけれども、実は資本の面からこれを見ますと、やや違った姿があらわれておりまして、民間の企業資本のストックの増加率は、石油ショック以前の一九七〇年あたりをピークといたしまして、既に低下し始めております。つまり高度成長は、資本ストックという面で見ますと、既に転機に差しかかっていたわけでございます。したがって、石油ショックはこの屈折に追い打ちをかけたという形になっているのかと思います。
　そこで、問題は、これから日本の実質成長率がどうなるかということでございますが、この場合に一つの手がかりになるのは、御承知のとおり、日本の潜在成長力でございます。経済の潜在成長力は、労働人口の伸びそれから労働時間の伸びあるいは減少それから労働生産性、この三つが中心になるわけでございまして、一九七四年から八四年までの大体十年間では、労働人口が一・一。それから労働生産性は、実はこの十年間技術革新に余り目立ったものがなかったこともあって低かったわけでございまして、三・六程度でございます。一方労働時間は、オイルショックの減量経営に対して一生懸命仕事をするということで、ほとんど短縮されてないわけでございます。そういう意味で、潜在成長率は四・七でございました。
　そこで、これから十年間の、八四年から九五年までの潜在成長率を計算してみますと、労働人口の伸びは、これは人口統計から出てきます、その前の十年間とほぼ同じ一・一でございます。労働時間は恐らくこれからだんだん短縮されるのではないか。現在我が国の労働時間は、一九八三年ではアメリカの労働時間に比べて一丁八％多いわけでございまして、これに対してある程度の縮小は当然行われるであろう。そうしますと、これを大体マイナス〇・六くらいに見てよろしいかと思います。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
　一方労働生産性でございますが、これはハイテク産業を中心として今再び技術革新がかなり行われておりますし、それからデレギュレーションの関係で、これも労働生産性にプラスになると思いますので、恐らくそれは四・二％ぐらい、合計すると潜在成長率は四・七でございまして、結果的には、過去の十年どこれからの十年はほぼ同じかと思います。
　問題は、さらにその先でございます。年金の場合にはむしろこれから先が問題になるわけでございますが、推計は大変難しいのでございますけれども、まず基本的な労働人口の伸びは九五年以降恐らく〇・五ぐらいではないか。つまり、今までよりこれは大幅に落ちてくるわけでございます。それから労働生産性でございますが、これは実は社会保障その他の国民負担率とも関連しているわけでございますけれども、そういうものとの関連もありまして、労働生産性は若干落ちるかもしれない。仮に労働生産性が三・五ぐらいになるといたしますと、潜在成長率は合計四％前後になるわけでございます。
　こういう意味で、このままで参りますと、十年、二十年先の経済成長率は少し落ちるということは、やはりバイの大きさ自体の伸びが減るわけでございまして、そういう意味では、そのパイに支えられている年金制度にも当然問題が出てくる。と同時に、労働生産性の低下を極力抑えるためには、やはり社会保障その他の国民負担率を余り上昇させないように図ることが大事かと考えられるわけでございます。
　このような社会経済の構造変化、人口、経済成長の構造的変化に対応しまして、日本の社会的ないろいろな組織、制度を新しい環境にマッチするように改革していくことが必要でございますけれども、特に社会保障の分野において、こういう意味で、これを踏まえて適正な改正が行われることが必要かと考えられます。
　そこで、こういう社会構造の変化に対応いたしまして、社会保障のあり方を考える場合の視点の幾つかを申し上げますと、一つは、まず制度的に安定していることが非常に大事でございます。先ほど申し上げましたように、社会保障、特に公的年金制度というのは、これから老齢化が進むと恐らく八十年人生ということになると思いますが、その中でこれからの人生、生まれてから二十前後までがいわば就学年齢、二十前後から六十ごろまでがいわゆる就業年齢それから六十から八十ぐらいまでの間が本当に人生を楽しむ、就生年齢、そういうような言い方もできるかと思いますが、その人生を楽しむ最後の二十年を支えるものとしての年金制度というのは個々人の生活設計に密接にかかわっているわけでございますので、その期待を裏切らないようにする、あるいはそれに対する不安感を持たせないようにする、信頼感を持たせるようにすることが大変大事なことでございます。そういう意味で、制度的に安定して、安心してそれに頼れる制度にしておくことがまず大事かと思います。
　それから二番目には、過重な負担を排除する、極力抑制することが大事でございまして、これが活力ある社会を維持することに関連してくるわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高齢化が大変進展してまいりまして、一人の支える年金生活者の比率が大変変わってくるわけでございますので、今のままの仕組みでは社会保障の負担、国民負担の率の増大は避けられないわけでございます。現実に欧米では、社会保障負担の率が高いことが労働生産性にも大変関連しているわけでございまして、国民経済自体の活力も失われかわないわけでございます。こういう意味で、将来の日本経済のパイの大きさを確保するためにも適正な負担率ということが必要かと考えられます。
　それから三番目は、公平性の維持でございまして、これは、世代間のバランス、つまり縦の公平と、同一世代間における横の公平と二つの面があると思います。殊に縦の公平ということにつきましては、今後ますます働いている人が支える年金生活者の関係が変わってまいりまして、先ほど申し上げましたように、九十五年には二・八人で一人を支えるような状態になるわけでございますので、退職者に対する給付と現役労働者の負担とのバランスということに配慮することが大変大事かと思います。
　それから四番目に考えられますことは、給付の重点化、効率化ということでございまして、先ほど申し上げましたように、これからの経済成長率、先行き今までほどの高度成長ということはなくなるわけでございまして、その中で、限られた資源を有効に活用して必要に応じて適切に配分していく、真に必要な人に対して重点的な給付を行うということが大変大事でございます。こういう視点からの改正はぜひとも望ましいものと考えられます。
　それから五番目に、同時に社会保障と申しますのは、国家と企業あるいは個人、つまり国家の公的な補助、企業の相互的な補助、あるいは自助努力、そういうものがバランスをとることが大事でございまして、この視点も欠落してはならないかと思います。
　以上、いろいろな視点について申し上げたわけでございますけれども、この公的年金制度につきましては、政府におきまして、今申し上げましたような経済構造の変化、高齢化社会の到来に対処しまして、制度全体の長期的安定と整合性のある発展を図るという視点から今回改正が行われているわけでございます。国民年金、厚生年金につきましては、先ほどの村上参考人のお話にもございましたように、全国民共通の基礎年金の導入あるいは給付水準の適正化等を内容とした改正法が既に成立したわけでございますけれども、今回の共済年金改正法案もこれと全く同じ趣旨に立ったものでございます。
　この法案が成立しますと、さきの国民年金等の改正とあわせまして、給付と負担の権衡が図られ、また適正な負担率というものが想定されるわけでございます。それから、いわゆる官民格差の是正ということも行われるわけでございますので、こういう視点からいえば、今回の改正は、先ほど私が申し上げました日本のそういう産業構造、人口構造の変化に対処する改正として評価されるものではないか、このように考えております。（拍手）