Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森参考人　お答え申し上げます。
　主要十五行の自己資本比率で見ますと、先ほど申し上げました九月期の、ある程度厳しい不良債権処理をした後の、かつまた、ことしから時価会計が導入されておりますので株価との連動が大きな問題なわけでございますけれども、株価については九月末の九千七百七十四円というものを前提として自己資本比率をはじいたわけでございますけれども、十五行平均で一一・一％でございます。八％を優に超えた水準でございます。
　そして、先ほど申しましたように、下期において不良債権処理を加速して四・四兆円追加してすると、それを前提とすると来年三月期の自己資本比率はどの程度になるのかということも、我々シミュレーションしております。その場合に、株価が、もちろん前提が必要でございます。我々は、株価についてだけは予断を持って考えられませんので、とりあえず九月末の九千七百七十四円というものを前提としてシミュレーションしているわけでございますけれども、下期に四・四兆円の不良債権処分をしたとしても、おおむね一〇％台は確保できる見通しになっております。
　そういう見通しのもとで、現時点において、金融庁としては資本再注入の必要がない、むしろ資本再注入ということになると、銀行の士気の低下やモラルハザードといった問題、さらには銀行株、その銀行自身の株のダイリューションの問題、それが市場に与える影響、その銀行への信認、株主からの、投資家からの信認の低下、そんなことをもろもろ考えていくと、現在、必要のないときに国の資本注入というのは論じる必要がない、そういうふうに金融庁は考えております。
　とはいえ、先ほど申しましたように、株価については予断を持って考えられないわけでございますので、各主要行に対しましては、できる限り自力調達で、市場の信認を得るために自力調達で増資を、自力調達をやってほしいということも要請しておりまして、それにこたえているところ、またそれを検討しているところもございます。
　そういうような状況にあるわけでございますけれども、しかし一方において、新しい預金保険法の第百二条に、国または地域の金融秩序の維持に重大な支障が生じる場合には、資本注入を初めいろいろ例外措置をとることができるということにもなっておるわけでございまして、そういう事態になりましたら、金融庁といたしましても、預保法第百二条に基づいて果断に資本再注入していくことにやぶさかではないというか、すべきだというふうに一方においては考えておりまして、柳澤大臣もおっしゃっておりますけれども、そういう際に、過去の資本注入の責任といったことは何の関係もございません。やるべきことはやる、それが行政だと思っております。
○宮本委員　今の答弁で、非常に明快に理解ができました。
　もう一つ、森長官に引き続いて質問をしたいんでございますが、現在、銀行の貸し出しがどうもずっと毎年毎年引き下がりというか、下がってきております。これは、金融機関には金があるのになかなか貸し出さない、渋っているんじゃないかという言い方もありますが、同時に、企業側で資金需要がどうしても出てこないということに大きな原因があるんだろうと思います。
　したがって、私、不良債権問題に対する考え方についてなんですけれども、何か不良債権こそが諸悪の根源だ、世の中が非常に困ったことになっているのはこんな不良債権がいつまでもあるからだ、当初の段階で政府がもっと勇敢に処理をしておけば今ごろはけりがついているのにというような、政府に対する、決断のまずさというか、そんなことを言う節もよくありまして、一九八〇年代のアメリカのＳアンドＬの処理が、思い切ってやったからあれがすばらしいことであって、日本はあれを見習わなきゃいかぬのじゃないかというような言い方をし、そして最近は、ブッシュ大統領までが小泉さんに不良債権処理を急いでくれというような注文が来ておるわけでございますが、もちろん不良債権を早く処理するにこしたことはないのだけれども、一方で、何か不良債権さえけりをつければ世の中はバラ色になるような考え方があるような気がします。
　不良債権処理を少々の出血覚悟ででも強引にやろうという考え方について、私は非常に疑問を持っておりまして、ただ傷を大きくするだけじゃないかという心配も一方ではいたしております。これについて、長官は今どういうふうな感じを持っておられるのか。
　要するに、強引に不良債権処理を、少々の出血でも、中小企業が少々つぶれてもいいや、やれというように強く推進しているのか。それとも、それはそれなりに不良債権処理がいいことはもちろんだけれども、だれだって早くしたいと思うけれども、一方では、やはり大けがをするほどの不良債権処理の仕方ということがどうかなと私は思うんですが、そこについて森長官、どんな率直な意見を持っておられるか、ひとつ聞かせていただきたい。
○森参考人　お答え申し上げます。
　ただいま宮本先生がおっしゃっておりますように、金融機関の貸し出しは、月中平均で見て、前年比、十月がマイナス四・一％の減となっておりまして、これに貸し出し債権の流動化や償却等による変動分を調整いたしまして、それを繰り戻して見ましてもマイナス一・九％という、確かにおっしゃられたとおりの状況になっております。その原因を見る限り、これも宮本先生御指摘になられたとおり、国内の厳しい経済情勢のもとでの借入金圧縮傾向とか、あるいは設備投資の抑制といったことがもとでございまして、いわゆる貸し渋りというところで見ますと、日本銀行の九月の短観で見ましても、平成十年のときのようなＤＩの数字は出ていないと思っております。
　次の宮本先生のお話ですけれども、確かに、銀行の貸し出し増加には実体経済の活性化が必要であると思います。また、去る六月に政府が出しました骨太の方針の中にも、不良債権処理といった構造改革が、短期的には構造改革のプラスよりデフレ効果のマイナスの方が大きいだろうということも触れられておると思います。
　ただ、不良債権問題の解決というのは、金融機関の中の不稼働資産を落とす、すなわち金融機関の収益力の増強を図るということで、大変なプラスでございますし、さらに産業サイドで見ますと、非効率な企業あるいは企業の中の非効率部門、こういったものの効率化にやはり不良債権の処理は資するという面が大きくあると思います。
　そういうことで、一言で申しますと、日本経済をこれから活性化していくにはどうしても乗り越えなければいけない問題、片づけなければいけない問題だというふうに認識しておりまして、したがいまして、不良債権の処理というものが、今後の潜在的な日本経済の成長率を上げるためには不可欠なことであるというふうに認識しております。
○宮本委員　よくわかったと言いたいところなんだけれども、もう一つ、私としては、問題、疑問は少し残ったままでございます。
　次の問題に移ります。
　松田理事長にひとつお願いしたいのでございますけれども、預金保険機構の問題。
　確かに、預金者の保護の観点から、金融機関の破綻に際しまして多額の税金が使われているわけでございまして、国民の立場からしますと、破綻に至った責任について、徹底的に刑事、民事の追及をしてもらわなければ納得ができないと思うわけでございますが、最近の報道を見ておりますと、破綻した朝銀信組の問題に関連して逮捕者が出たりしております。これまでの破綻金融機関の責任の追及の状況、特に朝銀系の信用組合を中心としたその処理の問題について御説明をお願いしたいと思います。
○松田参考人　お答えいたします。
　まず、仕組みでございますが、預金保険機構とＲＣＣは、預金保険機構はみずから金融整理管財人となって直接、また、ＲＣＣが破綻処理が終わった後に引き受けた回収業務の中で旧経営者の責任追及を行う場合に、預金保険機構もそれに連係して一緒にそういう責任追及をやる、こういう仕組みになっております。
　そこで、お尋ねの朝銀信用組合の関係でございますが、まず、預金保険機構としては、朝銀東京信用組合には直接金融整理管財人として入っておりまして、職員を派遣してその責任追及に当たっております。また、その他の破綻しました朝銀信用組合の金融整理管財人に対しましては、アドバイザーという役割で間接的に旧経営陣に対する責任追及に努めてきたということでございます。
　その破綻をいたしました朝銀信用組合の旧経営陣に対する責任追及の概況でございますが、これまでに朝銀宮城、新潟、長野、福井、愛知、近畿、島根、山口、福岡の九つの信用組合におきまして、それぞれ金融整理管財人の御努力によります民事提訴が行われておりますし、また、破綻処理を済ませた後の朝銀大阪信用組合の旧経営陣に対しましては、ＲＣＣによる努力によって民事提訴が行われておりまして、その請求総額は合計で約九十億円、こういう状況でございます。
　一方、刑事責任追及の分野でございますが、朝銀東京信用組合につきましては、これは預保自体が金融整理管財人として入っているわけでございますけれども、本年の十一月の八日と二十八日に検査忌避及び業務上横領ということで、また朝銀近畿信用組合につきましては、本年の九月の二十六日と十一月の十四日に検査忌避等及び背任によりまして、いずれも預保を含む金融整理管財人が捜査機関に対して告訴、告発を行っており、現在捜査が遂行されている、こういう認識でございます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　時間もなくなりましたので、最後に、もう一度森長官になりますが、ペイオフの問題についてお伺いをしたいと思います。
　端的に言って、今なぜペイオフ解禁が必要なのか。確かに、政府が約束したことを途中で変えるのはおかしいということはわかるんですが、地域金融機関からの預金流出の動き、そういう心配はないのかどうか。また、破綻の心配はもう大体なくなったのかどうか、小さな金融機関の問題でございます。そういった問題、もう時間になりましたけれども、一言、長官の方から御見解を伺いたいと思います。
○森参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、ペイオフ凍結は、平成八年の信用不安、金融不安の中でとられた臨時異例の措置でございまして、五年間の時限的措置でございました。その後、一昨年末に信用組合に焦点が当たりまして、昨年の四月から都道府県から国に移管する、それと同時にペイオフを解禁したのでは、信用組合というものの監督検査が国に移ってからまだ一度も検査もしていない、そういう状況でいかがなものかということで、一年延長になったわけでございます。その後、昨事務年度、すなわち昨年七月からことしの七月にかけまして、全部の信用組合に検査が入りまして、その結果、残念ながら破綻に至ったものも多うございます。
　また、現時点において、全くすべてが健全だと言える状況にもないことも事実でございますけれども、何とかことし中には、そういうやや過少資本の信用組合については自力調達を果たすよう現在促しておるわけでございまして、来年三月までには、一言で言えば、市場から退出すべき金融機関は退出させるということで、来年の四月からは予定どおりペイオフを解禁すべきだというふうに考えております。これを解禁しなければ、先ほど申しましたように、金融機関のモラルハザードや、あるいは金融機関や借り手企業の構造改革の先延ばしにつながるわけでございまして、極めて不適当なことになるのではないかと考えております。
　なお、来年の四月以降につきましては、仮に何か起こった場合には、預保法百二条の金融危機対応ということで対応していくのが筋ではないかというふうに考えております。
○野呂田委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　本日は、当委員会に参考人の皆さん御多用の中出席を賜りまして、ありがとうございます。
　私の方は、まず初めに、今宮本委員が御質問されたわけでございますが、ペイオフの関連について森金融庁長官にお伺いをいたしたい、このように思います。
　来年の四月から実施されるわけでございます。私自身も、一昨年の年末でございましたか、与党協議の党代表として、この一年延期という議論に参加をいたしたわけでございますけれども、当時私は、予定どおり実施すべきだという論陣を張らせていただいたわけでございます。今回、景気の状況等々ございまして、与野党の中から、またペイオフを再延長したらどうかというような意見があるわけでございますが、私はそれは反対であります。
　今のペイオフの関連につきましては、今、不良債権処理を各金融機関は精力的に進めておるわけでございますが、この不良債権の処理というのはあくまでも構造改革の手段であって、本来、構造改革が目指すべきものは金融機関の体質改善であるべきである。この金融機関の護送船団行政、戦後五十数年過ぎて、金融機関が我が国の護送船団行政の中で、国際的な競争力がない、ビッグバンをして外国の金融機関と競争するといったことになりますと、全くその競争力がないというような状況の中で、不良債権もたまり、また競争力もとても十分なものじゃない、こういう状況の中で、銀行みずからが、金融機関みずからが体質改善を図っていただかなきゃならない。いつまでたっても穴のあいたバケツに水を注ぎ込むわけにいかない、国民の皆さん方の税金をそういうところにずっと使い続けるわけにいかない、こういうことで申し上げたわけでございます。
　具体的に来年の四月一日からペイオフが凍結解除になるわけでございます。それで、森長官にまずお伺いいたしたいことは、来年の四月から解除になりますのは定期預金が対象になっておりますので、普通預金はその一年後ということになるわけでございますね。それで、どうもそのあたりの状況を政府広報等で今一生懸命やっていらっしゃるようでございますが、昨日の報道を見ますと、金融中央委員会、日銀が事務局をやっているところのアンケートを見ますと、三割の方がまだペイオフについて御存じないというような状況のようでございます。このペイオフを予定どおり実施するための、先ほど長官自身が決意をお述べになりましたが、この準備段階としてどういうことを行っていらっしゃるのか、このような観点で今状況を御報告いただきたいというように思います。
○森参考人　お答え申し上げます。
　金融機関側の準備と、そして預ける預金者側の準備と、まさに谷口先生がおっしゃいましたように二つの側面があろうかと思います。
　金融機関側の準備といたしましては、今回の新預保法で名寄せのためのデータ整備というものを各金融機関に義務づけておりまして、そういうデータ整備が着々と進んでおりまして、来年の三月末までには名寄せのためのデータ整備は完成するものと思っております。
　問題は、まさに谷口先生のおっしゃるとおり、預金者側の準備と申しますか、心構えと申しますか、そういうものがどの程度進むのかということでございまして、これにつきまして、金融庁としては大きな問題意識のもとに、この夏から広報活動のプランを練りまして、最近におきましては、新聞、テレビといったマスメディアを使った政府広報を積極的に行っております。
　一方において、今谷口先生が御指摘のとおり、日銀の調査によりますと、三〇％がペイオフは知らないという大変まだ問題のある状況でございますので、今後いろいろな機会をとらえて、特に財務局に今ハッパをかけているわけでございますけれども、いろいろな機会に、ペイオフとは何かということについて積極的に広報活動をしていきたいというふうに思っています。
　ただ一方において、我々、その預金者の準備状況を見る一つのメルクマールとして、定期預金と普通預金がどういうふうに移動しているか、預金全体がどういうふうに移動しているかというのもチェックしております。一番最近の九月の結果を見ますと、定期預金は業態を問わずどの業態でも減っております。また、普通預金はふえております。そしてまた、全体の預金について見ますと、各業態とも預金量は、マイナスになったところはございません、前年比でプラスに、若干でもプラスになっております。
　そういう状況でございまして、確かに三割の人は知らないというあのアンケートは出たのでございますけれども、やはりかなりの程度、預金者側の準備、すなわち小口化、分散化というものは進んでいるのではないかというふうにも考えております。
○谷口委員　周到な準備をして預金者の皆さん、また、金融機関の取引をしている相手方企業の皆さんに迷惑がかからないような、一方で、この国全体の大きな改革でございますから、そういう意味で柳澤金融担当大臣も大変な御決意を述べていらっしゃるわけでございます。ぜひ粛々と進めていっていただきたいというように申し上げたいわけでございます。
　それと、金融機関のシステム全体が、私は先ほども申し上げました、戦後五十数年過ぎて大きく変わってきたんじゃないか。銀行の業界もそうでございますし、証券業界、また生保、損保、またノンバンク、いろいろなところがございますが、典型的な例が業態でございますね。
　例えば、金融業界でいきますと、都銀、長信銀、信託、また地銀、第二地銀、また協同組織金融機関として信金、信組、また、このような形でいわば序列化されておった、硬直した金融秩序というようなものがあったわけでございますけれども、最近の状況を見ますと、一兆円程度の預金量を持った信用組合が経営破綻をするといったようなことであるとか、本来、当初、地域金融機関であったものがかなり大きな規模を持つようなことになったとか、こういうような状況の中で今不良債権の処理をやっておるわけでございます。
　不良債権の処理は大変重要な問題でございますから、これはやっていかなければなりません。しかし、一方で、この国の金融機関、金融システムがどうあるべきなのかといったことを念頭に入れた対応ぶりが必要なんだろう。
　今、柳澤金融担当大臣のところでは懇話会を設けられて、学識経験者、また実務者の意見をお聞きになっておるというようなことは聞いておるわけでございますが、森金融庁長官の御見解がございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○森参考人　お答え申し上げます。
　まさに問題意識としては谷口先生のおっしゃることを共有しておりまして、二十一世紀に向けて、今はおっしゃるとおり不良債権処理、いわばいろいろなびほう的なことをやっておるわけですけれども、二十一世紀を眺めると、環境変化に即応した金融システムの姿というのはどうあるべきかということも今から議論していかなきゃいけない、それが必要なことも事実でございます。そういう意識のもとに、谷口先生も触れられましたように、大臣の懇話会、二十一世紀ビジョン懇と通称しておりますけれども、それを開いて有識者に議論していただいているところでございます。
　私自身といたしましては、二十一世紀の金融システムのあるべき姿として、やはり日本がいろいろな意味で間接金融の国である。戦後の高度成長における銀行の果たした役割というのは、それはそれなりに評価すべきだと思うんでございますけれども、その後、いろいろな金融技術の革新的な進展があって、欧米の金融機関は、それに乗ってますます投資銀行的に動いているところとリテール銀行的に動いているところ、その二つが分化している姿で、投資銀行とリテール銀行というものがはっきり分かれて金融機関の果たす役割が非常に明確になっている。
　それに対して、日本は間接金融がまだまだ残っている。例えば、民間の非金融法人企業の資金調達で見ますと、財務省の法人企業統計年報で見ますと、大企業の場合、まだ六四％が間接金融に頼っている。中小企業が八七％間接金融に頼っているのはわかるとしても、大企業が、すなわち大企業の場合は、銀行にとっても、資金調達コストと受取利息の関係でいえば、ほとんど利益が出ない大企業向け融資というものを持っている。
　こういう姿については、今後、大企業については直接金融市場へのシフトというものを、ＣＰのペーパーレス化を初めとしていろいろ行政側もやらなきゃいかぬ環境整備はあると思いますけれども、そういうことを環境整備しつつそういうふうに持っていかなきゃいかぬと思いますし、個人金融資産千四百兆といっても、現金、預金に五三％今たまっております。株式、出資金、投資信託、三つ合わせましても一一％でございます。アメリカとちょうど逆の姿になっております。
　やはりそういうところも直接金融、もっと具体的に言えば証券市場の構造改革をもっと進めまして、かつまた証券市場の信頼性を向上させる、端的に言えば証券会社の信認をもっと高める、そういう業界の努力と、こちらのそのための施策を図りまして、いずれにしても証券市場の信頼性の向上を図っていくことが重要だと思いますし、その上で、金融機関は、やはり中小企業を含む健全な貸出先に対する資金供給の一層の円滑化というところにもっと傾斜していくべきだ、そちらの方が、場合によってはミドルリスク・ミドルリターンをとるような金融機関になっていくということが、また一方において重要なことだというふうに考えております。
○谷口委員　それで、一つお聞きしたいんですが、今、アメリカのエネルギー会社エンロンが経営危機に立ち至っているというようなことのようでございます。その結果、我が国のＭＭＦ、資料を取り寄せますと四社のＭＭＦがあるようでございますが、これの元本割れといったような事態になっておるようでございます。
　今、長官がおっしゃったように、我が国の金融システム全体の大きな流れは、間接金融から直接金融にというような大きな流れを促進させていくという観点があるわけでございますが、証券業界におけるＭＭＦというのはローリスク商品で、預金のかわりにやろうというような人たちが預ける商品でございますね。今回のようなこれが元本割れといったような事態になりますと、解約も今起こっておるようでございますが、なかなか思ったような流れができないということになるわけでございますが、投資家の立場に立って、今回のこの元本割れという事態についてどのようにお考えなのか、御見解をお願いいたしたいと思います。
○森参考人　お答え申し上げます。
　谷口先生のおっしゃるとおり、今後、個人投資家を直接金融市場に引き入れていくためには、まずリスクが平準化している投信というものがその第一歩でございますし、その投信の中で最もローリスク、そのかわりローリターンというものがＭＭＦだという認識でございます。
　そのＭＭＦが元本割れをするということは、投資家を引き込まなきゃいけない証券会社、またそれと一緒になっているアセットマネジメント会社に対しては極めて遺憾なことでございまして、ただ、今回、ＭＭＦが四社、本数で五本、エンロン債を組み入れていたのが、エンロン債が予期せぬことからトリプルＢからシングルＢまで落ちてしまった、それによって価格が急落した、それによってファンドの基準価値が一〇〇を割ったということであると報告を受けております。
　もちろん、法令上何か問題がなかったかは事情を聞いておりますけれども、法令上問題なかったとしても、やはりアセットマネジメント会社のリスク管理というもので今後何か教訓を得ることがないのか、そういうことについて今後よく調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　いわば今金融の過渡期ということでございますので、そのあたりの状況も踏まえて、大きな立場で金融全般を見ていただきたいというように考える次第でございます。
　次に、ＲＣＣの鬼追社長にお伺いをいたしたいと思いますが、私も、今回のＲＣＣの機能を拡充する法案でございますね、金融再生法の改正案につきまして、提案者になっておるわけでございます。
　先週、衆議院を通過したわけでございますけれども、今回の法案は三つポイントがある。今まで、この買い取り価格をめぐって時価にしようということと、あとは、買い取る方法も、相対取引であったものを入札も可能にしよう、バルクセールもできる、入札もできる、このようなやり方にしよう、もう一点は、企業再生をＲＣＣが行っていこう、こういう三点が一つのポイントなんだろうというように思うわけでございますが、この企業再生ということについてお伺いをいたしたいというように思います。
　企業再生を行うのに、ＲＣＣが金融機関から不良債権を買い取る、買い取った不良債権をデット・エクイティー・スワップ、株式と債権を交換するといったようなことをして、これを企業再生ファンドに現物出資する、あと、企業再生ファンドのところは、民間の投資家、また政策投資銀行等が出資してその再生業務を行う、このようになるわけでございますが、実態的に、そのときに、再生を行う、このイニシアチブを一体どの方がとられるのかというようなことが一般の方の疑問としてあるわけでございますけれども、そういう観点で、再生の業務の全体のありようと、あと、イニシアチブはどういう形でとっていくんだということを、ちょっと御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○鬼追参考人　お答え申します。
　私どもは公的サービサーでございますので、要は、健全行の不良債権をどの程度買い取ることができるかということにかかわっているかと思います。買い取りの結果、当社が、仮にメーン銀行に相当するような債権を取得するというような状況にもし至るならば、これはイニシアチブをとることはできるだろうなと。もちろん、その当該企業の再生の可能性の有無ということはございますけれども、これがあるという場合には当社がそういうイニシアチブをとることは可能であろうかというふうに思いますが、問題は、そこまで買い取れるかどうかということになろうかと思います。
　買い取りました結果、当社の買い取り額が、他の金融機関その他の額に比べまして、つまり債務に比べましてごくわずかであるという場合には、これはやはり数の原理が働こうかと思いますので、私どもは、そういった企業再生にかかわる国会の御意思というものをできるだけ実現すべく努力はいたしたいと思いますけれども、やはりそういうところにかかってきているのかな、このように思っております。
○谷口委員　それで、ＲＣＣがイニシアチブをとるといったような場合も考えられると今社長がおっしゃったわけでございますけれども、その際に、もう今も既に企業再生本部をつくられたというようなことでございますし、私が考えるのは、金融機関から不良債権を買い取りますね。このときに金融機関の担当者がおりますね。この金融機関の担当者は、当該企業に対して知悉しているといいますか、いろいろなことを知っているわけです、従来からずっとやってきたわけでございますから。この担当者は、再生本部といいますか再生のグループの中に入れていかないと、なかなか実際に再生業務ができないのではないかというように思うわけでございますが、今考えておられることの中にそんなようなことは入っておるのかどうか、御答弁をお願い申し上げます。
○鬼追参考人　委員御指摘のとおりでございまして、当該企業の企業情報は、その持ち込まれた金融機関の職員の方が大変よく熟知をしている、また、それにかかわる資料等もたくさんお持ちであろう、このように思います。ただ、我が社といたしましては、一方において利益相反的な問題が起こってはいけないというようなことも考えるわけでございますが、その辺の公正性というものをきちんと担保する手だてをつけた上で、そういった持ち込み銀行さんの当該債務者に対する企業情報等を活用したい、このように考えております。
○谷口委員　だから、活用するというより、むしろ担当者をある一定期間一緒にチームの中に入れるというようなことをやらないと、新たにその当該対象企業のところの再生というのはなかなか難しいんじゃないかというように思うわけで、ぜひそういうことの御検討をお願いいたしたいと思います。
　それと、先ほども申し上げましたように、企業再生ということになったわけでございますね。従来からこのＲＣＣは、もう中坊さんのときからそうですが、大変取り立ての厳しい機関だというような、市中に定着しているところがあるわけでございます。ですから、ＲＣＣに行きますと、ＲＣＣ送りとか島送りとかいったような言葉で言われるんですが、なかなか、あのところはもういよいよだめになったなと、ほかの金融機関からはもう融資もなかなか受けられないといったような状況があったということを聞いておるわけでございます。今回は、企業再生というような機能もやられるわけでございますので、そういう観点からも、イメージを変えていく必要があるんじゃないか。
　また、取り立てのところも、私は、今回の法改正のときに、与党協議の場で、「経済情勢、債務者の状況等を考慮し、」という文言を入れさせていただいたわけでございますけれども、これは、一つは、大変厳しい現下の経済情勢の中で債務者の状況をよく見ていただく必要があるということと、もう一つは、経済情勢を勘案して買った債権をタイミングよく売っていただきたい、二次ロスが発生しないように売っていただきたい、こういうことで申し上げたわけでございます。
　そういう状況の中で、先ほどの話に戻るわけでございますが、ＲＣＣとして何らかのイメージを変えるというようなことの具体的な方法を考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○鬼追参考人　委員御承知のとおり、ＲＣＣは、債権回収の極大化を図るということ、もって国民負担の最小化に努めるということを重大な使命としているというふうに心得ておりますが、このために、ＲＣＣが、債務者にとっては、契約の拘束性を厳しく追求する組織と見られている面のあることは御指摘のとおりだと思っております。
　しかしながら、誠実に返済を継続しておられる多くの債務者がおられるということも事実でありますので、そういうことを考えますと、もう島送りというような表現は、当社ではこれは厳禁にいたしております。あるいはＲＣＣ送りということも、当社においてはそういうことは厳禁にいたしておりまして、マスコミの方が時に使われるときにも、それは私の方から御注意申し上げているという現状でございます。
　今後、ＲＣＣとしましては、債権回収は、契約の拘束性の追求ばかりではございませんで、人間の尊厳の確保ということにも努めなければならないと存じますし、今回、改正案が成立いたしますと、我々はこれまでよりも非常に強い企業再生マインドというものを持って債権回収に当たらなければならないのではないだろうか、このように思っております。そういった努力を積み重ねることによりまして、これまで一面的にとらえられておりました我が社に対するイメージが正しいものに変わっていくのではないか、また、私どもはそのための努力をしていかなければならないのではないか、このように考えております。
○谷口委員　それで、次に、具体的な事例を挙げてちょっとお伺いをいたしたいわけでございます。
　ＲＣＣが金融機関から買い取った債権をどの程度回収されるのかというような漠然としたお伺いなんでございますが、例えば、対顧客に対する債権元本が十億あった、金融機関から十億を貸しておった。この十億の債権元本をＲＣＣが二億で買い取られた。その二億で買い取った元本、債権を、三億回収されたといったことになりますと、一億の利益、ＲＣＣでは利益が上がるわけでございます。
　こういう場合に、相手は、当然、企業の場合であれば、個人保証までやっていらっしゃるんだろうと思いますが、個人保証で、個人財産も処分し回収をした、これ以上支払えないといったような場合に、この後、未回収残高が、請求権として七億残っておりますから、この七億について、例えばＲＣＣが債権放棄をするというようなことは、現状どういうような形になっておって、これからどういうようにされようとしておるか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○鬼追参考人　御案内のように、債権回収業務と申しますのは、個々の事案ごとに大変事情が異なるものでございますので、画一的に言えるものではございません。
　しかしながら、今委員が御質問のような事例の場合に、私どもとしては、買い取り価格までの回収はできた、あるいはそれ以上の回収ができておる、最低限度の言うならば責務といいましょうか、責任といいましょうか、それは一応果たした。そういたしますと、対顧残との範囲の中でどのように考えるかにつきましては、当該債務者の弁済に関する誠実度の問題でありますとか、再生に関する意欲の強弱でありますとか、あるいはまた、資産、収入に関する情報を完全に開示なさっているかどうかということとか、さまざまな条件を勘案いたしまして、社会的にも御納得のいただけるような形での処理、すなわち、債権放棄をするとするならばどの程度の範囲で債権放棄をするのかということを慎重に検討して、これまでもしてきたつもりでございますし、これからも、なお一層、先ほども申し上げましたように、再生マインドということを強く持ちながら、その点については慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○谷口委員　改革先行プログラムのところでも、早期に不良債権の回収をというように今なっておるわけでございます。ですから、現下のＲＣＣの機能を拡充するという法案が今回参議院で成立しますと成立するわけでございますが、そのような趣旨をよく御理解いただきまして、迅速に不良債権の処理をしていただくというような観点をぜひ忘れないようにしていただきたいと思うわけでございます。
　従来、確かに、回収でなかなか進まないといったものについては、長時間かかっていたというような事態があるようでございますけれども、そのあたりの判断を早めていただいて、市場の活性化のためには、そういうことも必要なんだろうというように思うわけでございます。ぜひ、そういうように迅速に処理をしていただきたい。
　また、さっきの事例で申し上げますと、個人保証というのがついておるわけでございますね。例えば、十億の債権で、三億回収して七億ある、それはもう債権放棄するのだけれども、個人保証が入っておるといった場合も、今おっしゃったのは、個人保証についてももうこれは履行を求めないといったようにされるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○鬼追参考人　その場合、大変難しい御質問をちょうだいしておるわけでありますが、その保証人の資産あるいは収入といったものをやはりよく検討しなければいけないことだろうと思います。主たる債務者に万一のことがあった場合に備えての保証人でございますので。したがいまして、保証人の責任をどの程度のところまで追及していくのかということは、保証人の資産あるいは収入にかかわる問題であろうかと思います。それが、全くその両方とも見込めないという場合には、さらにそれを窮地に追い込むというようなことはあってはならない、このように思っております。
○谷口委員　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　まず、金融庁長官の方にお伺いをしたいと思います。
　本日も大々的に報道されておりますが、アメリカのエネルギーベンチャーというのでしょうか、エンロンが事実上の破綻をするということで、今後の世界金融全体への影響なども心配されているところでございます。
　せんだってのマイカルにいたしましても、今回のエンロンにいたしましても、社債ということで、かなり多くの方々がこれにつぎ込んでおられるという実態がある。そしてまた、このエンロン債というのも組み込んでいるＭＭＦも元本割れがさらに激しくなってきているという状況でございまして、この問題は、今後のさらに大きなことに発展するのではないかと心配をいたしております。
　ということで、公社債、ＭＭＦという大変重要な金融商品、今お金がどこに行けば安全なのかとあちこちを探しあぐねている状況にあって、このＭＭＦに対する信頼を確保していかなければならないということは重要なポイントになるかと思います。このエンロンということもきっかけといたしまして、ＭＭＦの信頼確保をすべきと考えますけれども、いかがお考えになるか。
　そしてもう一問、この対エンロン融資を抱えている日本の銀行が多々ございますけれども、この影響をどういうふうに見込んでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
○森参考人　お答え申し上げます。
　小池先生のおっしゃるとおり、ＭＭＦは個人を直接金融市場に引き込む際のまさに基本的なインフラの部分でございまして、そのＭＭＦが、マイカルであれ、エンロン債であれ、それを契機に元本割れをしたことは極めて遺憾なことでございます。
　今後、アセットマネジメント会社等に対しまして、もう少しリスク管理をきちっとできないかどうか、そういうことを調査していくつもりでございますけれども、エンロン債につきましては、御指摘のとおり、四社、四つのアセットマネジメント会社が五本のＭＭＦ、そのＭＭＦにエンロン債が組み込まれておりまして、当方としては、それぞれのアセットマネジメントをしている、ＭＭＦそのものの販売はそこの証券会社がやっているわけでございますけれども、証券会社に対して、解約にすべて応じられるような体制を今とらせているところでございます。
　本日のところ、日興アセットマネジメントが新聞広告を出しておりますように、既にデューデリを終えた基準価額九千八百二十七円、したがって、ロスとしては一・一八％ぐらいのロスになるのでしょうか、それですべて買い取る旨を日興アセットマネジメントは表明しておるわけでございますけれども、一応各アセットマネジメント社もそのＭＭＦの裏側にありますファンドをデューデリしておりまして、基準価額を既に表明しているところでございます。
　今後につきましては、先ほど申しましたように、ＭＭＦについては特にリスク管理を強化することを念頭に置きまして、投資信託協会に対しまして、ＭＭＦの安定性の向上に向けた具体策を検討するよう要請していきたいというふうに思っております。
　エンロンの、このような形になったことに伴う日本の金融機関についての影響のお尋ねでございますけれども、我々の方は、早急に主要行に対しまして、エンロンに対してどれくらいの与信を持っているかを調査したわけでございますけれども、十五行で、もちろんゼロのところもありました、ゼロでないところも、円に換算いたしましておおむね数十億円から百億円台ぐらいでございまして、トータルいたしましても千億円には満たないと認識しております。これは、エンロン単体だけではなくて、エンロングループ全体に対する与信でございます。
　もちろんそれにも、それに対しては保全も相当つけているところもあると思いますので、そういう意味におきまして、エンロンという存在を見ますと、欧米の銀行に対しては、新聞等によりますと、相当な影響が出ることも言われておりますけれども、邦銀に対しての影響という面では極めて限定的なものと認識しております。
○小池委員　このエンロンも、一時は大変なエネルギー業界の寵児として期待も高かったということがこれまでの急速なエンロンの発展ということになっていたのでございましょうが、予期せぬこういうふうな状況が起こってしまった。予期せぬといっても、いろいろと調査を検証すると、いろいろなディスクロージャーも十分ではなかったように見えるところでございます。
　その意味でいえば、今回の九月十一日のテロ以降、さまざまな思わぬ状況が起こっている。その一つが損保業界でありまして、そのうち、例えば大成でございますけれども、再保険の部分、きょうも新聞に出ておりますが、丸投げのような形にしているということで、非常に安易な形で行われてきた。この辺も、検査、そしてこれは事後チェック型に変わってきているということで、監督というのもなかなか難しいところでございましょうけれども、これについての問題点、そして今後、こういった状況を、危機管理を含めてでございますけれども、どのように考えておられるのか、金融庁としてどのような対策、方策をとられるのか、この点についてよろしくお願いします。
○森参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃいますとおり、九月十一日に起こった事件を含めまして、航空機事故に対する再保険引き受けによる将来起こり得べき請求総額が七百四十四億円に達することが判明いたしまして、大成火災はその規模からいってそれにたえられないということで、破綻に至ったわけでございます。もちろん、今回、九月十一日のことというのは、いわば予想外中の予想外のことでございますけれども、損保会社というものはそういうものにもたえられるだけのリスク管理をしていなければいけないことも、そのとおりであろうと思います。
　そういうことで、今回起こったことにつきまして、当方としても、どういう点をこれからもっと重点的にしなければいけないかという反省に立ちまして調査したわけでございますけれども、こういう再保険会社にいろいろな保険会社が出資しているわけですけれども、その場合に、再保険を受けることのリスクが根っこからいって一体どれくらいあり得るのかということのチェックをもっとしなければいけないというのが反省点でございます。
　すなわち、通常、保険会社を検査した場合に、再保険部分につきましては一年間の収支、すなわち受け取る保険料と再々保険に出再した場合にその保険料との差額が益として出るわけですけれども、その益が順調に出ているかどうかを見るのが主体でございます。
　しかし、例外中の例外のようなことが起こった場合には、その根っこからの最大リスクというのがどれくらいになるんだ、それが大成火災のように小さい資産規模のところでたえられるのか、そういう点についてもっと、会社自身もリスク管理を強化しなきゃいけないと思いますし、検査監督の方もそういう面でのあれをもっとしっかり見なきゃいかぬというふうに考えておりまして、再保険契約の引き受けの基準とか、同一のリスクにかかわる複数の再保険契約を引き受ける場合の集積リスクの管理だとか、再々保険のリスク管理の実態等について早急に調査にかかっているところでございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　先ほどからの質問二点、ＭＭＦについて、そして損保について、ともにこれらは思いがけないことから起こっている事態ではございますけれども、やはり日ごろのリスク管理、そして徹底した検査、これがいかに必要かということを改めて知る機会ではないかと思っておりますし、また、今個人の資産がどこへ向かうかというのが非常に、その当てを探すのに大変苦労しておられるという国民の立場に立っても、行き場がないということを、どんどんとその範囲を狭めてきているのではないかということを大変懸念いたしております。
　その点、今なさっておられます大手銀等の不良債権の特別検査、これは、突然というよりも、ずっと長年引きずっていることでございまして、この特別検査を実施されているその結果がどのように出てくるのか。一般的に考えましても、この特別検査でよりよい状況になるとも思えない。一方で、公的資金はこれまで注入をしないというふうに断言してこられたわけでございますけれども、特別検査を実施するということは、より状況がつまびらかになってくると、結局のところ公的資金を入れなくちゃいけなくなるのじゃないかというようなことで、どうもこの二つのポイントが相反するように思われるのでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○森参考人　お答え申し上げます。
　確かに、不良債権処理につきましては、当方としては、まず金融機関に対して不良債権処理が先にありきという姿勢で強い監督を行っておりますし、各金融機関ともそれにこたえておるものと思っております。その結果として、主要行の中間決算期を見ますと、五月の見積もりでは一・一兆程度の不良債権処理だったのが、九月の中間決算期にはほぼその倍の二兆になった、あるいは通期で見ました場合には今後さらに四・四兆円の不良債権処理を行うという、極めて保守的に、金融機関も不良債権の処理に向かって積極的になっていると認識しております。
　そんな中での銀行の健全性の問題でございますけれども、この中間決算期、十五行の全体で見ますと平均で一一・一％ほどの自己資本比率がございます。さらに、年間六・四兆円の不良債権処分をいたしましたと仮定しまして、来年三月期の自己資本比率を見ますとおおむね一〇％台を確保している、そういう現状に立ちまして、金融庁といたしましては、当面資本再注入の必要がないというふうに考え、また大臣もそのようにおっしゃっている次第でございます。
　ただし、これは前提がございまして、時価会計導入がされておりますものですから、九月末の株価、九千七百七十四円というものが前提でございまして、株価については予断を許さないわけでございますけれども、そういう中にあって、我々は大手行に対しまして、今から万一に備えて自力調達できるところは自力調達してほしいということを強く申しておりまして、それにこたえていただいている銀行も出てきている次第でございます。
　ただ、今後、もちろんどういうことが起こるかということは予断を許さないわけでございますが、仮にも国あるいは地域において金融秩序の維持に重大な支障が生じるようなことがあった場合には、預金保険法百二条で対応するのがしかるべき措置だというふうに考えております。
○小池委員　どこの分水嶺でそう判断するのか、その基準についても伺いたいところでございますが、あと一点、私どうしてもやはり、ずっとかかわってというか、こだわってまいりました朝銀の問題について伺わせていただきたいと思います。
　せんだっても、朝銀東京の方に関連いたしまして、朝鮮総連の中央本部に家宅捜索が入るということになりました。これはまさに金融問題ということでの捜査でございますけれども、私はやはり、金融再生法にのっとって破綻した金融機関が受け皿をつくる、そうなりますとその受け皿に資金が注入されるわけでございますけれども、どうも、二度つぶれた朝銀近畿の例を見ましても、その受け皿の適格性というのが甘いのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○森参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、朝銀大阪の朝銀近畿への事業譲渡につきましては、平成九年十二月に、当時朝銀大阪を監督していた大阪府を通じまして適格性の認定が出てきたわけでございまして、さらに同月には、大阪府から大蔵大臣に対して、適格認定が行われるよう要請もございました。当時の大蔵省におきまして、かかる要請や当時の監督権限を有していた府県の検査結果も踏まえまして、法令に従って審査を行った結果、平成十年四月に適格性の認定を行ったわけでございます。そして、小池先生御指摘のとおり、その後平成十二年十二月に朝銀近畿が破綻した、いわば二次破綻をしたということはそのとおりでございまして、まことに遺憾に考えるところでございます。
　ただ、当時としては、預保法六十一条の要件に従って適格性の認定をした、審査を行ったということで、当時としては最善を尽くしたものだと思っております。
　ただ、今から振り返りまして、では何がおかしかったのかと申しますと、朝銀近畿に国から金融整理管財人、これは昨年の十二月に金融整理管財人を送ったわけですけれども、その金融整理管財人の再生法十三条報告、破綻に至った経緯というものを報告させたところ、朝銀近畿が破綻したもとは、そのほとんどは旧朝銀京都を引き継いだ京都の支店における不良債権にあったというふうな報告が来ております。
　すなわち、朝銀大阪を引き取った、それはもちろん金融整理管財人が振り分けをして、ＲＣＣに持っていくものと適資産として朝銀近畿に持っていくものに分けたわけですけれども、それが甘かったということではなくて、もともと五つの朝銀が合併いたしまして朝銀近畿というのができたわけですけれども、その合併したときに、朝銀京都の不良債権を十分見抜けなかった、あるいは朝銀京都が隠ぺいしていたと言ってもいいと思うんですけれども、その合併にいわば問題があったというのが今から見ればの反省点でございます。
○小池委員　いずれにいたしましても、雇用対策で補正の予算が五千五百億、そしてこの朝銀に対して、この後の結果次第ですけれども、合計すると一兆円がつぎ込まれるということ、やはり納税者として、国民として、この点はもう一度よく考えるべきではないか。これは、朝銀のみならず、これからのさまざま行われる施策でもって、その目安を、どうも我々は感覚が麻痺してしまって、何がどうなっているのか、そのあたりもう少し明確に考えるべきではないかと思っております。
　最後に、検査をしろ、監督をしろといろいろと言っておりますけれども、実際にその検査をなさいます預金保険機構、ＲＣＣ、そして証券関係の監視委員会、これは人材、そして体制ともに十分なのかどうか、現場の声として伺いたいと思います。金融庁長官、理事長、そしてＲＣＣ社長、手短にお願いいたします。
○森参考人　お答え申し上げます。
　証券取引等監視委員会の人員整備につきましては、骨太の方針、改革先行プログラム等によりまして証券市場の信頼性の向上のための検査体制の強化をうたっておりますし、さらに、金庫株の解禁や、相場操縦、インサイダーについての審査体制の強化ということもありまして、来年度、証券取引等監視委員会の定員を、現在百二十二名のところ、ほぼ倍増の百十二名増ということで要求させていただいております。御理解が得られることを願っております。
○松田参考人　当機構では、現在、三百八十名の職員が勤務をいたしておりますが、現在抱えております問題は、ペイオフに対してどのように適正に対応していくか、ペイオフ解禁までの間に今抱えている破綻処理をいかに適正に迅速に進めていくかと同時に、金融再生を含む今回の法改正について、どのようにＲＣＣと連携して対応していくかという問題でございます。
　ただ、私どもといたしましては、今フル稼働でやっておりますけれども、例えばシステムであればシステムの専門家を随時雇うなどして、質的な向上に心がけながら何とかこの難局を切り抜けていきたい、このように思っております。
○鬼追参考人　ＲＣＣは、現在、約二千四百名の陣容でございますが、とりあえずは現有勢力を最大限に活用していくということでございます。そのほかに、外部の専門家、専門機関あるいは金融界等の御協力もいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○野呂田委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　まず、鬼追参考人にお伺いをいたしたいのでございますが、今度の金融再生法の改正で、何か突如、ＲＣＣが大きな役割を果たせるかのような、私は幻想だと思いますが、そういう議論がなされているんですね。つまり、特に不良債権の処理、企業の再生について、突如ここからはＲＣＣが相当の力を持って行える、そんな雰囲気があるんでございますけれども、そもそも一般銀行から不良債権の買い取りができるという五十三条の一項のイロハニのニ号を、自民党さんの御要望によって金融再生法をつくるとき追加した、五十六条にも買い取り基準が書いてございますけれども。そしてまた、整理回収機構、ＲＣＣにも金融機関としての機能も付与したという歴史的な経過があるんですね。だから、ある意味では銀行として、あるいは不良債権の買い取りもできる金融機関としてＲＣＣができる立場にあった。
　ところが、従来まで、私は十二分に企業の再生を前提にした融資や指導や、そういうこともなさっているものだと思っていたんですが、どうもそうじゃないと自民党の先生方はおっしゃる。それで、金融再生法まで改正しなければ何にもできないかのようなことをおっしゃっておるわけですが、なぜ今までＲＣＣは企業再生とかあるいは一般銀行からの買い取りができなかったのか、あるいは入札に参加したというふうなことはないのか、あるいは柔軟に債権の放棄や和解というようなことをやらなかったのか、この点についてはいかがでございますか。
○鬼追参考人　これまでＲＣＣになりましてから企業再生そのものをテーマにしたということはございませんが、債権回収の極大化を図るという意味で債権放棄ということもあり得るというわけでございますが、そういうことを通じまして企業再生に取り組んだということはございます。現実に数十件の件数を数えております。
　しかしながら、それはあくまでも、いろいろな慎重な検討の結果、債権回収の極大化を図るために債権放棄をするというようなことを通じましての話でございまして、企業再生そのものをテーマにして取り組んだということは、これまではございません。
　また、今の委員のお尋ねでございますが、五十三条では、スキーム上、要するに健全行からの申し込みを待って買い取る、こういう仕組みになってございますので、私どもの方からビッドに参加する、入札に参加する、こういうのは仕組みとして設けられておりませんでした。
　したがいまして、これまでは年二回、つまり上半期、下半期にそれぞれお申し込みを募りまして、それでお申し込みのあった分についてデューデリジェンスを行いまして、ネゴを行いまして買い取る、こういう手順でございました。そういう意味では、言うならば受け身の姿勢で健全行からの不良債権を買い取っておりました。
　さらに、もう一点申し上げますと、私どもは法務大臣から民間サービサーとしての許可もちょうだいいたしております。しかしながら、民間サービサーとしての活動を行います場合には、相当額の規模のものを買い受けて回収をするということになりますと、当然、民間企業としての活動でございますので、そこには利益も出るだろうし、しかしながら、反面、損失を招くというようなことも論理的には考えられるわけでございます。そういう意味合いがありまして、勢い慎重にならざるを得ないというところがございます。
　また、その所要資金をどうするかという問題もございます。いろいろ預金保険機構さんの御指導も得てきておるところでございますけれども、公的サービサーとしての活動の上で必要な範囲において民間サービサー業務にも取り組んでおりましたけれども、量的には大変それは微々たるものになってございます。
　これにつきましては、将来の問題として、いろいろ検討しなければならないと考えておりますけれども、これまではそういうような推移をたどっております。
○仙谷委員　もう一点、鬼追参考人にお伺いするのでありますが、参考人が、今回のＲＣＣにかかわる権限、金融再生法の改正に絡んで、ＲＣＣが簿価で買い取れるようにしたらどうか、二次ロスはロスシェアするんだというふうにおっしゃったとか、時価で買い取ることはいかがなものかというふうなことをおっしゃったという報道がなされておりますけれども、従来はデューデリジェンスをなさって、ある種、ＲＣＣとしては損が出ないように、もうかるように価格設定をしてきた、こういうことだと思うんですね。
　これは民間のサービサーであろうとも、企業再生ファンドを担当する者であろうと、当然のことながら、もうけるという立場じゃないと、わざわざ損をするために債権を買い取りするというようなことはあってはならないというか、これは資本主義の原則からしてもあってはならないし、公的資金が入っている場合、なおさらあってはならないと思うのであります。
　そういう観点からいいますと、今回の改正でＲＣＣが何か大きくリスクをとって、もうかるか、もうけないかわからないけれども、とりあえず金融機関の経営のためにその方がいいんだみたいな雰囲気で業務をなさるというふうなことになってしまっては目も当てられないと私は思っているんですが、いかがですか。
○鬼追参考人　この五十三条の改正が成立いたしましたとしましても、私どもは時価というのはやはり回収可能額というものをベースにして決められるものだろう、また、決めていかなきゃならないものだろう、このように考えております。
　したがいまして、私どもは万一にも二次ロスを出さないように、現場を預かる者といたしましては、どんなことがあっても二次ロスを出さないというようなことを一方の使命としてやはり考えていくべきだろうというふうに思っておりますし、また国会の御論議でも、そういうような御論議もございます。
　私どもは、その趣旨を体して進めてまいりたい、このように思っております。