Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほど石井さんからも土地政策の基本的な問題で御質問がございました。土地の価格につきましては、この間から申し上げておりますように、十年スパンで単純平均をいたしますと、昭和三十年代は二三・一％の値上がり率、全国です。それが四十年代は一四・九％、五十年代は三・八％、そしてこの間発表いたしました十月一日の地価調査によりましても二・七％、むしろある県では地価が下がっておるというようなことで、地価は鎮静化しておるというふうに見ておったわけでありますが、近年、特に東京を中心にいたしまして、一部の大都市あるいは中都市の商業地において高騰が見られるということでありまして、この東京におきましても、御存じのように東京都の条例によりましてこの届け出制の規模を五百平方メートルに下げていただいたわけです。
　今、ちなみに申し上げますと、全国で一年間に約二百万件の不動産取引が行われておると言われております。その中でこの届け出の対象になりますものが約一割、二十万件、しかもさらにその一割の二万件程度のものがこの指導規制をされておる、こういうことになっておるわけであります。ところが、現在までの東京都の国土利用計画法によります規制によりますと、二・四％の届け出ぐらいにしかならなかった。今回、この条例と国土利用計画法と両方合わせますと約一八・二％の対象になるだろう、こういうことで、先般、東京都と御相談をして条例を設定していただいたようなことであります。
　さらに、一部過剰流動性の短期土地転がしがあるというようなことでありまして、目下この短期の譲渡による利益に対しましてスーパー課税をし
ようということで、今建設省その他とも相談をしておる最中でございます。
　そして、けさほどの閣議で地価対策関係閣僚会議が設定されることになりまして、第一回の会議がございました。天野大臣にも出ていただいたわけでありますが、ここでも皆様方の御意見はいろいろとございましたが、強力にこの地価の問題に取り組もうということで本日スタートをさせていただいたようなことであります。特に、東京の地価問題は規制と供給ということでありまして、一部やはり供給をふやしていくということが必要であるということで、その問題も含めてこれから対策を講じてまいるところであります。
　なお、本日の会議におきまして、ビルというものの需要がどうなっているのだ、空き家のビルもあるのじゃないか、ビル転がしがあるのじゃないかというようなお話もございまして、これは早急に調査をするということになりました。そういうような状況でございます。
○三木忠雄君　これは中長期的にビルがどのくらい足りないかというようなことは、まだ分析はしていないんですか。これからですか。
○政府委員（柳晃君）　ビルの需要の予測はいろんな機関がそれぞれやっております。また、いつからいつまでとか、それから都心三区だとかあるいは都心五区とか、二十三区とか、あるいは一都三県とかいろいろございまして、これが統一された数字だというものはございませんが、多くの調査の中であえて共通点を探してみますと、現在、二十三区のストックといいますか、ビルのストックは、推定でございますが、約四千ヘクタールございます。それが昭和六十年から七十五年、西暦二〇〇〇年ごろまでに大体五割前後、二千へクタールぐらいふえるだろうという予測がされておりまして、その前後の幅が機関によって随分その数字が違うということでございます。
　一方、供給の方でございますが、供給もなかなかつかまえ方が難しゅうございますが、これは建設省の方でやっておられます建築着工統計で見ますと、ここ数年間、二十三区では百七、八十から二百ヘクタールぐらい着工されておるわけでございます。しかしながら、過去の昭和四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして、供給量がいわゆる石油ショック前後に急激に減ったことがございますので、今のような供給態勢がそのままいくかどうか、これは将来の見込みがなかなか難しゅうございます。
　また、先ほど先生のお話の中にありましたＯＡ化の進展でどのぐらい従業員一人当たりの面積がふえるのかとか、あるいは今のようなビルの賃貸料金のまま推移するか。要するにそういうものの今後の動向、それから現在の国際金融の動きそのものをどう評価するか。金融でございますから、端的に申しますと数字は帳面の上では大きくなりますが、それに伴って人がそれだけ要るかどうかというのは、普通の製造業のように比例関係にはなかなか立ちにくい面もございまして予測がなかなか難しい面がございますので、国土庁とかいろんなところでそれぞれ検討をしているというのが実情でございます。
○三木忠雄君　これは東京のことだけ言ってはあれなんですけれども、実際に足りないのは東京が主力だと思うんです。
　この規制の問題で、来年度から新しく課税対象とかあるいはこの買いかえとか、そういういろんな税制度によってこの規制を加えていくとか、条例とか政令とか法律規制あるいは東京都が十二月一日からいろいろ規制やっておりますね、国土計画法に基づくいろんな届け出やらなきゃいけない、あるいは一月一日から十四区に広がるわけです。こういう問題を含めて、規制の問題で新たにどういうふうに来年度の施策として国土庁としては手を打つのか。
　それから、もう一つは建設省、天野大臣、供給の面でやはり今五割ぐらい足りないと、こう言っているわけですね。きょうあすビルがすぐに建つわけじゃありませんので、東京湾の埋め立ての問題もあるだろうし、いろいろ含めまして、供給の面ではどういう対応をしていくのか、その二点をちょっと説明願いたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　それでは、税制を含めまして規制の問題をお話ししたいと思います。
　税制につきましては、先ほど来もお話ししておりますが、まず投機的な短期的土地取引、いわゆる転がしですね、これを抑制するということが必要だと思っておりまして、このために、二年以内に買った土地を売るような場合の譲渡所得につきまして現行の短期重課よりもさらに重い税率を課する、さらに、赤字法人を使ってその納める税金を低くしているところもございますので、これを完全に取引ごとに分離課税をする、こういうことを一つ考えております。
　それからもう一つは、都心で土地を売った人が、居住用財産の買いかえ特例という制度がございますから、その居住用の財産を新たに買った場合には、同額で買えば全額繰り延べになってしまうわけでございますが、これについてもそのためにかなり単価の高い土地を周辺の住宅地で買っている例が多うございますので、その地域の土地の相場、適正な価格までしか認めない、それ以上の土地代につきましては繰り延べを認めないように今の居住用財産の買いかえ特例について一定の歯どめを設けたいと、土地の価格につきましてこういう要求をしております。これらが投機的な取引とかあるいは買いかえ需要の抑制ということで、当面の地価対策に非常に効果があるだろうと思っております。
　それから、直接的な取り引きの規制といたしましては、先ほどもお話し申し上げておりますが、国土利用計画法による取引規制、これは特に脱法的な取引がなるべくないように、一団の例えば土地が二千平米以上あればその部分の取引についても届け出義務があるわけでございますが、そういうことを厳しくチェックしていこうと、こういう通達等も出しております。
　さらに、国土利用計画法で定められている規模よりも小さい取引につきましても、今長官がお話しいたしましたように、東京都で条例を設けまして、五百平米以上の土地取引について規制をしていく、こういうことをこの十二月から措置を講じておるわけでございまして、十二月一日から都心五区、それから来年一月一日からさらに九区を追加して規制をしていこう。さらに、これとあわせまして特別詳細調査という調査をしておりまして、この都心部の土地取引を全部悉皆調査をしております。全部の取引を状況把握しておりますので、それを見ながら今の法律とか条例による規制が的確に行われるように運用していきたい、そういうことを今考えております。
　また一方、東京都の条例で当面の措置がなされたわけでございますけれども、東京以外の地域でも地価高騰のおそれがあり得る場所があるわけでございますから、国土利用計画法を改正いたしまして、東京都の条例のように、地価上昇の起こっておる、あるいはおそれのあるところでは、知事の規則で決めて、機動的に小規模な土地取引が行われるように法律をできれば改正したいという方向で検討をしているところでございます。
○三木忠雄君　そうすると、東京だけに限定するんですか、それとも主要都市も含めたその土地取引の課税の規制強化等も含めていくのか、この点はどういう範囲に考えているんですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　税制につきましては全国でございます。
　それから土地取引の規制につきましては、今東京都の条例は当然東京都だけですが、国土利用計画法を改正すれば全国どこでもそれが発動できるということになるわけでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　最近の土地の暴騰の一番の根っこはやっぱり東京でございますし、それも東京の最も中心地的なところが非常に暴騰した、その影響でその他にも暴騰が続いていっているという現況でございますが、そのいわゆる三区と称する銀座、日本橋、京橋という地内にはそれほど需要供給のバランスがとれるほどの空閑地がありません。強いて言えば汐留というのが、ちょ
っとこれは南に寄り過ぎている嫌いがあって一〇〇％はいかない。幾らかは影響力があると思いますが、完全な影響力を満たすわけにいかないと思っておりますが、その他の地区では満たすだけの土地というものはございません。
　そこで、この前からいろいろ私も聞かれておるんです。これはまだ私案でありますが、今度国土庁の方で取りまとめて発表されたようですが、東京駅の再開発をやりたい。これは、国鉄が走っておるあの鉄道の上の空閑地を利用する。そうすれば空中権も入りますから、国鉄赤字でなかなか容易でない折からですから、一挙両得ではないかという案を今提示しておりますが、肝心かなめの担当の大臣が入院しているものですから、そういう点で、本当はもうとうに国鉄関連法が上がった段階から強力に進めることにしておったんでありますが、今ちょっと一カ月ぐらい時間がかかりそうでありますが、あの駅の完全な空閑地である線路の上を利用してやるということが土地価格の調整上非常にいいんではないか。高価な金取れれば結構なんですが、空中権ですからそれほどの金も出さなくて済むんじゃないかと思いますし、土地を今坪一億も一億五千万も出して買ってやることよりは非常に格安に上がりますから、あそこにやりようによっては霞ケ関ビル十二本分が建ちます。そうですから、これを進めることによって私は暴騰を抑えることができると思いますし、これはここ一両年中に使用できる相当数が建つ見通しが立っております。この問題を進めていきたいと思っております。
　今、先生からお話のあった湾岸地帯の開発は、ちょっとこれは今のところ間に合わないんじゃないか。あれを完全に使えるようにするためには、あの地域に対する都心地からの道路の問題がとても今東京都庁が計画しておるような程度のものでは地価の暴騰を抑えるだけのものにはなりません。そうですから、将来の計画としては結構でありますが、現在の段階では私は、一に東京駅、二番目に汐留と、こう考えております。
○三木忠雄君　これからいろいろ積算されるでしょうから、ここで細かく私は聞く必要はないと思いますけれども、やはり二十一世紀までの間に金融センターとして東京を活力あるような形にするためにどの程度のビルが必要であるかということは出ると思うんです。
　国鉄の東京駅の問題は、私は建設大臣の答弁には異論があるんで、国鉄改革委員会で随分それは我が党の委員からもいろいろ指摘したし、駅をつくるということについては、やっぱり技術上もいろいろな問題点があって、すぐさまそれがビルの供給にはつながらないという問題もあるし、東京駅の本社を売る問題もあるだろうし、そこらの開発の問題を含めますといろいろな問題点があるということは、私はもう十分承知している。それを総務庁に持っていってやればいいというようなことになると、これはまた建設と運輸との縄張り争いだとか、やれ所轄官庁どこだとかいうどろどろしたものがあるということも、私もいろいろなうわさは聞いているわけだ。
　こういうものはすかっとしていかなきゃならぬ問題だけれども、実際にビルの供給用地として汐留と例えば東京駅があった場合に、それでビルの需要が賄い切っていけるような、それはとりもなおさず地価の高騰を抑えるための抑制策になるのかどうかということは、やっぱり総合的なプロジェクトをつくって、これは東京都だけの問題ではなしに、国のやはり国際化の中で東京を中心とし、あるいは神奈川を中心とし、この首都圏でどういうふうに対応していかなきゃならないかということを各省でプロジェクトを組んでしっかりした対応を示すことがやはり地価を抑える一つの大きなインパクトになってくるんじゃないか、こういう考え方であるんです。建設大臣、そういうことを音頭とってやった方がいいと思うんだけれども……。
○国務大臣（天野光晴君）　もちろんそうだと思います。きちっと合うだけのものを見返りにつくらなきゃ、これは地価対策になりません。そうですから、私の個人的な考え方ですが、必要量の五〇％増ぐらいのものをすぐにやれるというような状態でないと現在の地価を抑制するという力はないと思っておりますし、難しいのも承知いたしておりますが、これは所管各省庁の理解を得て仕事を進めたいと思っております。
○三木忠雄君　時間が限られておりますので、住宅問題をちょっと二、三伺っておきたいんです。
　二十一世紀までにせめてウサギ小屋をなくそうというのが日本の合い言葉になっているわけですね。少なくとも最低居住水準の達成、こういう問題から考えた場合に、二十一世紀このあと十四、五年の間にどれだけの住宅をつくれば大体済むのかということを、端的に言って、数を出してもらいたいと思うんです。
○政府委員（片山正夫君）　まず、現在の住宅の水準でございますけれども、五十八年の住宅統計調査によりますと、全国でなお三百九十五万世帯、比率にいたしますと一一・四％が最低居住水準未満となっております。こういう状況を改善いたしますために、住宅対策としましては五カ年計画をつくって対処をいたしているところでありまして、六十一年度を初年度といたしまして、六十五年度までの五カ年間といたしまして第五期五カ年計画を策定したところであります。この第五期五カ年計画におきましては総戸数を六百七十万戸と設定いたしました。この戸数は、第四期、これは五十六年から六十年でありますが、四期計画は七百七十万戸でありましたので、それに比べますると約百万戸の減でありますけれども、一方第四期五カ年計画中の実績が六百十万戸、計画達成率で七九・三％ということでありますので、その面におきましてはかなり頑張った計画を第五期五計で盛り込んだわけであります。二〇〇〇年までの数値というのは今のところ法定計画としては持っておりませんけれども、おおむねこのような状況でもって将来もまた進められるのではないかと考えておりますが、いずれにしましても五期五計期間中これを頑張ることによりまして最低居住水準の解消に努力をしてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　そうすると、この五期五カ年計画が終われば、大体八〇％か九〇％はいくんですか。
○政府委員（片山正夫君）　まず、五期五計の戸数におきます達成率は、これはぜひとも一〇〇％達成をいたしたいと考えております。四期五計は、繰り返しになりますが、七百七十万戸で七九・三％という達成率でありましたけれども、五期五計におきましては六百七十万戸と、少し遠慮をいたしましたけれども、税制でありますとかあるいは公庫融資の改善でありますとか、そういう措置を十分に今後講じていきまして、ぜひにも戸数におきます達成率は一〇〇％達成いたしたいと考えております。
　また一方、最低居住水準の解消の問題でありますけれども、確かに四期五計におきまして最低居住水準ゼロを目標に出発したんでありますけれども、残念ながら一一・四％残ったわけでありますので、最低居住水準の見方というのはなかなか難しい面がございます。基準が世帯人数と住宅の規模だけでもって水準を設定して評価をするわけでありますので、実際の住宅を選考する場合の気持ちというのは、そのほかに都市の立地性とか利便性とかいろいろそういうことも考慮されますので、必ずしもこれでもって一〇〇％最低居住水準を押さえられる基準かどうかわかりませんが、ほかにいい基準もございませんので、現在のところはこれが法定の基準に相なっておるわけでありますが、そういう観点から、一〇〇％最低居住水準を達成するというのは、これは至難のことであろうと思いますが、計画におきましてはおおむね達成すると、こういうことを表現しておりますので、そういう線で努力してまいりたいと思います。
○三木忠雄君　この居住水準を達成するために、例えば一戸当たりの面積が三ＬＤＫぐらいの住宅を標準にするということになりますと、公営住宅法では上限がありますから、できないわけでしょ
う。ここらの問題はやはり公営住宅法を改正しなければいけないのじゃないかと、こういう問題が特に地方自治体からもいろいろな声があるんですけれども、これはどう考えていますか。
○政府委員（片山正夫君）　御指摘のように、公営住宅制度におきましては政令におきまして公営住宅の規模を決めております。公営住宅が低額所得者を対象にするという性格を踏まえまして、第一種公営住宅につきましては十九平方メートル以上で八十平方メートル以下と規定しまして、第二種公営住宅では十九平方メートル以上で七十五平方メートル以下と、これが一般の場合の基準でございます。それがさらに多家族で高齢者がおるというようなそういう特別の事情があります場合は規模を大きくしてございまして、第一種公営住宅では六十五平方メートル以上で八十五、つまり五平米最高限が上がった。二種公営住宅につきましても六十五から八十、これも上が五平米上がっている。こういう規定をしているところであります。
　これに対しまして、先ほどの最低居住水準関連の規格では、標準的な四人家族の場合ですと最低居住水準は五十平方メートル、それから六人世帯の場合でも六十六平方メートルであります。ですから、この五カ年計画の最低居住水準と比べますると、まだまだ政令の規定には余裕があるわけでありますので、現在のところではその政令の改正は考えておりません。しかしながら一方、誘導居住水準から比べますると、問題は絶対ないというわけでもないわけでありますので、今後そういう公営住宅の水準がおかしくならないように、常に情勢を見ながら研究を続けていきたいと考えております。
○三木忠雄君　そうすると、当面は公住法を変えなくて、誘導居住水準というものを新たにつくったわけですね。こういう段階に誘導したときに公住法を変えるという考え方に立っているのか、それとももうそのぐらいでいいのだという考え方に立っておるのか。
○政府委員（片山正夫君）　公営住宅の規定ですから公営住宅法でありますけれども、誘導居住水準の場合は二〇〇〇年に半数の世帯が達成するという目標でございますので、そういうことも考慮をしました場合、現在のところは改正をする必要はまだないのではないかと考えておるわけであります。
○三木忠雄君　時間がありませんので、あと一、二ですが、売上税の問題が先ほども議論されておりましたけれども、この住宅減税とそれからこの売上税の問題、これは非常にこれから論議になってくる問題だと思うんです。この売上税の構想について、建設大臣としてはまずどう考えているのか。
○国務大臣（天野光晴君）　今まで住宅促進のためにいろいろ手当てをしておりますが、その手当て以上のものが確保されれば私は了承してもいいと思っておりますが、今の段階ではとても問題でありませんから、これから折衝でありますが、まるまる反対の態度で今交渉を行っておるところでございます。
○三木忠雄君　実際に五％でこの売上税が課せられた場合に、今住宅減税はローンを受けるならば一％ですが、これと比較した場合に、例えば二千五百万の住宅を購入するとした場合に今よりはどの程度差が出てくるのか。これを何か積算したものないですか。
○政府委員（片山正夫君）　試算をしたものがございますが、私どもの方は二千五百万でございませんで二千六百万ですが、それで了承していただきまして、税率五％といたしまして、二千六百万円と申しますのは六十年度の民間の戸建て住宅の全国平均の数字を一応参考にしてございますが、この中で建築費が千六百三十万円、それから土地費が九百六十万円でありますが、土地費の中から三〇％は素地価格ですから控除をいたします、対象にいたしません。そうしまして、税率の〇・〇五を掛けますと、付加価値税としては百十五万円ということになります。
　一方、現行の住宅で減税している分でありますが、住宅取得促進税制が三年分で、これはモデル的で二十五万円と設定しています。これは限度が二千万の一％ですから、最大限三年間で六十万ということになるわけですけれども、実際それほど限度いっぱい使うことばかりじゃございませんので、この場合はモデル積算で二十五万円ということにしました。さらに登免税五万円、不動産取得税が三十二万円、固定資産税を一年分入れまして八万円、こういうことでありますと、現行制度では七十万円が減税されております。
　したがいまして、これに比べますると、五％がそのまま取られますると全部すっ飛んでしまう、こういうことであります。
○三木忠雄君　そうすると、住宅減税を推進をし住宅をつくっていこうという方向の建設省の住宅政策とはちょっと相反するわけですね。だから、やはりこれからマイホームを持ちたいという、あるいは建てかえをしなきゃならない住宅も相当あるわけで、こういう問題を含めて、この売上税という問題は非常に大きな問題があると、これは私たちも当初から文句を言っているわけです。大型間接税の問題、これは今論議する時間じゃないですから論議はしませんけれども、実際にこういうマイホームを持ちたいという場合に、先ほど建設大臣が言ったように、五％かけても、これは私は五％かけるのは賛成じゃありませんが、それ以上に住宅減税が推進されるという——外国の住宅税減税の一つのデータから見ましても、日本の住宅税減税の推進は弱いと思うんですよ。これは僕は、売上税は別問題にして、さらに住宅減税は強く進めていくべきだと、こう思っているんですけれども、建設大臣いかがですか。
○国務大臣（天野光晴君）　そのとおりでございます。ちょっと私強過ぎると思っているんですが、強くなる可能性があると思っています。
○三木忠雄君　どうぞ強くやってください。
　木造住宅の三階建ての住宅がいろいろ検討されているという話も聞いているし、私は前々から木造住宅で三階建てをつくるべきじゃないか。この間何かカナダの貿易大臣が来て、建設大臣お聞きになっているかもしれませんけれども、木造住宅で三階建てを日本ではなぜ建てないんだ、建ててもらいたいという要請があったと思うんです。それと、カナダあるいはアメリカの輸入材をしっかり使えと、こういう問題があります。しかし片一方で、木造の推進の方で、林野庁等の赤字の問題もあるでしょうけれども、国内産を使わなきゃならないという問題と相入れない問題がこれはあるわけです。住宅を安くつくるという建設省の方針と、特に材木を海外から輸入するという問題を含めた木造建て住宅三階建ての推進という問題については、どう建設省はお考えになっていますか。
○国務大臣（天野光晴君）　これは私としてはもう数年以上前からの主張でございます。
　そこで、木造住宅を建てさせる一番指導力を持っている立場から言えば、公営住宅が一番いいと思いまして、木造住宅で公営住宅をやるのは最優先して全額まず先にやって、中高層関係その他のものについては残ったものを配分するようにすると、私その当時大臣ではありませんでしたが、これを強力に主張いたしまして、ようやく今三階建て木造住宅が大体やれるようになってきました。
　御承知のように、我が国の明治御維新以前の建物は三階建てでも五階建てでも木造で建てたわけでありますから、今の建築技術がその当時より劣っているなら、これはとても危なくて建てられないわけでありますが、技術が大変進んでいるそうですから、そういう意味で、とりあえず三階建てまではやるようにという指導を、私まだ党におるうちから、これは主張した問題であります。具体的に相当やれるようになったようでありますから、それは住宅局長から答弁をさせます。
○政府委員（片山正夫君）　木造住宅につきましては、その促進を図りますために、公営住宅におきましても全く優先採択ということでやっております。しかし、公営住宅は残念ながら中高層住宅が大変多いわけで、低層住宅はシェアにおきまして少ないために、公営住宅全数から比べますると、
まだ木造住宅の比率は非常に低いんですが、低層住宅の比率では、これは既に約四割が木造住宅になっている。全体の数が少ないですから、千三百八十七の木造住宅ですけれども、低層のシェアでは四割近くになっておる、こういう状況であります。これにつきましては鋭意これから推進をしてまいります。
　一方、一般的に木造住宅を建てることは、なかなかこれは構造、強度の問題がありまして難しい点がありました。そういう点をいろいろ考慮いたしまして、工務店の方々が比較的容易に取り組めるように、構造計算を要しないでマニュアルをつくりまして、そのマニュアルに従ってやれば構造計算をしたと同等の効果が出るというような措置をしまして、一般的な取り組みやすさをまず普及してきたのが最近までの動きであります。
　さらに一層に木造の推進を図りますために、規制の緩和の問題が一つ残っておりまして、これがいわゆる防火地域、準防火地域におきます木造三階建て住宅の規制緩和の問題であります。これは都市防火対策の観点から、木造三階建ては準防火、防火地域では禁止されています。しかしながら、その後この規制をつくりました後から防火技術がかなり進歩してきて一般に普及してきたということ、それから防火に関する知見が肥えてきたということもありますので、準防火地域におきます木造三階建てを防火性能を持ったものに限りオーケーにしたらよろしいんじゃないかと、こういう動きが出まして、先般いろいろ建築審議会等の御意見もいただきながら、現在そちらの方にできるべく検討を進めている最中であります。
○三木忠雄君　これは一日も早く、大臣も言っているように、建築基準法を改正して、木造三階建ての仕様もできるという体制でやってもらいたいと思う。
　それからもう一つ、時間がありませんので、最後に住宅金融公庫の融資受け付けですね、今はもう無抽選になっているわけでしょう。これがある期間を決められて受け付けをやっているわけですが、これを通年で受け付けができるような制度に改めたらどうかと、こう思うんですけれども、これはやっぱり事務上難しいですか。
○政府委員（片山正夫君）　現在、公庫の募集方法につきましては回次別にやっております。この理由というか、最大の原因は、公庫融資資金の効率運用という観点なんです。資金計画をつくっていく等々の問題がございまして、財投からお金を借りる関係で、資金計画をつくらにゃなりません。その関係でもって回次別を余儀なくされているのが現状でございます。しかしながら、できるだけ便益を図りますために、今年は大幅にその募集期間をふやしました。それから、かつ、それぞれ四回ですけれども、募集の開始時期を早めまして執行して、そういう点にこたえているつもりであります。
○三木忠雄君　さらにそれをやってもらいたいと思う、内需振興の意味からいってもね。
　ありがとうございました。
○上田耕一郎君　私は三十分の質問時間なんですが、大島問題一問と、あと圏央道の環境影響評価書案について質問したいと思います。
　先ほども質問がありましたが、観測機器は十一億二千三百万のなかなかの予算で、かなり政府も手早く動いて、これはよかったと思っております。綿貫災害対策本部長も御苦労さまですが、より一層やっていただきたいんです。
　私も共産党の国会議員団の大島噴火対策の本部の責任者をやっておりまして、ここで一つ問題はやっぱり予知の問題があると思うんです。で、気象庁でなくて、建設省に責任のある予知問題に関係のある観測が一つあるんです。国土地理院がやっております水準測量、これは繰り返し測量による地殻変動の測量で、これはこの間十二月四日に衆議院の災害対策特別委員会で、中島議員の質問に対して、気象庁も決め手の一つだと言うんです。非常に重視された問題なんですね。ところが、実はこの七月以来大島の三原山に異常なデータが出始めた。私も何人かの専門家にいろいろ聞いたんです。そこで、東大地震研究所は九月の二十二日に、地磁気とか地熱とかその他非常に異常なデータが出始めたので、三原山に対する検討会議を開いた。ところが、一番決め手の一つの地殻変動、このデータがないと言うんです。国土地理院は七九年から八二年まではやっていたんだが八三年以後がないということになって、結論がなかなか出なかったらしいんです。それで、予知連から九月二十六日に、国土地理院に水準測量をやってほしいと下鶴会長の手紙が出て、この問題はこの間中島議員が質問したんですけれども、十一月十九日から始めることになった。これはもう遅過ぎますよ。ところが、噴火が起きたので避難して、十二月の七日からだか、いよいよ始めるという状況で、これももっと早くやっていたら恐らく予知ができたんじゃないか。八三年ごろから地磁気に変化があったし、それから岡田港なんかは対岸の油壺に比べて隆起していたそうです、検潮所の調査によりますとね。それなのに八三年から地殻変動のデータがなかった。これは非常に私残念だと思うんです。それで、その責任追及はきょうの仕事じゃないんです。質問は今後の問題。
　私が会った専門家の一人に東大の地震研究所の中村一明教授がいる。この方は学位論文も大島の三原山なんです。岩波新書で「火山の話」という本も書かれていて、一番の専門家だろうと思うんです。今度予知連の臨時委員になられておりますが、中村さんの意見では、今の噴火はやっぱり鎮静しつつあると思う、個人的判断だがもう一山あるんじゃないかと実は思っているんだ、それはビールの気で言えば、この間の噴火が物すごい勢いがよかった、ビヤだるが大きかったというあらわれだ、マグマがね。もう一つは、火口がまだ下がってないからどうももう一山あるだろう、しかしそれは恐らく月単位の後のことというので、一カ月、二カ月、三カ月とかいうことなんでしょう、個人的判断とおっしゃっていました。
　予知連の大島部会が鎮静化ということを言われたんだが、まだ一山あるかもしれぬということをその専門家の方がおっしゃっていますし、そうすると、国土地理院の水準測量、私はこれを継続することが必要なんじゃないかと思うんですが、そのことについてお伺いしたい。
○説明員（春山仁君）　大島におきます水準測量につきましては、ただいま先生からお話あったように、この七日から測量班を現地に派遣しまして、現在測量作業中でございます。
　今後につきましては、事態の推移に応じまして、火山噴火予知連絡会の意向を酌みながら機動的に実施してまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　なぜずっと毎年やれないんですか、これは。
○説明員（春山仁君）　火山噴火予知に関しましては、測地学審議会が火山噴火予知計画というものを建議しております。私どもはその建議の趣旨に従って実行しておりますが、その計画では、測地測量は必要に応じて行うというふうに書かれております。その「必要に応じ」ということを私ども考えながら実施しているところでございます。
○上田耕一郎君　恐らく、建設大臣、予算の問題もあると思うんです。それで、観測機器は今度あれだけ十一億二千三百万でばんとやったんだから、国土地理院のこの水準測量、決め手の一つなんだから、私はぜひ継続して実施してほしいと思うんです。
　それからもう一つ、これは全国的にもこの測量については、本当は一九七四年から五カ年計画で全部完了するという計画ができているのになかなか進んでいない。問題は、これは予算と人手です。このままだと一体いつできるかわからないという点で、私は、地震、火山観測のためにも、もっと予知を正確にするためにもぜひこの点で予算と人手、建設大臣御努力いただいて、大島だけの問題ではないので、やっていただきたいと思うんですが、ひとつお考えをお聞かせください。
○国務大臣（天野光晴君）　その方向で準備をするようにします。
○上田耕一郎君　ひとつ頑張って、東京駅だけ頑
張らないで、やっていただきたいと思います。
　それもいろいろあるんですが、時間がないので、きょうは主に圏央道問題をお聞きしたいんです。
　圏央道のこういう分厚いのが出ているんです。これを見ますと、最後の方には「調査、予測及び評価を実施した者」として、東京都知事鈴木俊一、それから建設省関東地建杉山局長代表と入っているんですね。この圏央道のアセスについては一体だれが責任を持っているのか。このアセス案について建設省はどの範囲の責任を持っているのか、まずお伺いしたい。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘の本は圏央道の環境影響評価でございますが、これは現在東京都庁が都市計画決定の一段階として進めておられるものでございます。建設省は、当然のことながら、事業の主体といたしまして東京都に十分な協力をしている、こういう立場にございます。
○上田耕一郎君　つまり、東京都がやっている仕事で、建設省は協力するという……。
　朝日新聞の三多摩版に載りました「高尾山の自然は」という連載十月二十九日号にこう書いてあるんです。「圏央道事業を、都のアセス条例の対象から外してもらいたい」、建設省の担当者がこう切り出して、「説明会や公聴会など手続きに手間取る都の条例を嫌い、”国の特例”によっていち早く事業着手を狙ったのだ。三カ月に及ぶ交渉で、鈴木知事は首をたてに振らなかったが、「建設省があんなに強く抵抗したのは初めて」と、都の幹部はつぶやく。」となっている。大臣は知らぬかもしれぬけれども、どうです、こういう事実はあったんですか。こんな全く話にならぬじゃありませんか。
○政府委員（萩原浩君）　環境影響評価の手続につきましては、昭和五十九年八月二十八日の閣議決定に基づきまして、国の事業はこれで行うということに閣議決定されたものがございます。これに基づきまして、私どもは環境影響評価の実際の手続を進めておるわけでございますが、この閣議決定以前に各自治体におかれましていろいろな条例を定められておられます。この条例との整合につきましては、その個々の事例でいずれ調整をとるということになっておりますので、私どもの環境影響評価の実施の手続の御説明をし、さらに東京都の条例に基づきます実施の手続の御説明を受けて、その間、どういう形で実際にとり行うかというかということを御協議申し上げたということであろうと存じます。それにつきまして、私どもがこの圧力をかけたと、そういうような実例はないものと信じております。
○上田耕一郎君　私も、やりましたと事実を認めることはないだろうと思っています。しかし、新聞が責任を持ってこういうことを書くような何かがあったんですよ。で、これは調整ということで確認書ができた。
　問題は、この評価の基準です。技術指針、どういう指針に基づいて、どういう調査方法を採用するかということについてであります。この確認書は、東京都の条例に基づく手続によって実施するとともに、建設省の通知があるわけですよ、それにより実施するものとすると、二つ書いてある。局長、どうですか、これはどういうことか。二つ書いてあるのは、東京都条例の技術指針に基づいて、また手続に基づいてアセスをやるそれ以外に建設省のあれでやるんですか。これはどういう意味ですか。
○政府委員（萩原浩君）　先ほども御説明申し上げました閣議決定を受けまして、今先生御指摘の建設省の技術指針ができているわけでございます。これと各地方公共団体が独自に決定をされておられます技術指針もまたあるわけでございますので、そこら辺で調整をとるという意味でここの確認書が取り交わされたわけでございます。これにつきましては、私どもとしては先ほど申し上げましたように事業の実施者としての当然の協力の義務がございますし、あるいは東京都におかれましては当然のことながら自分の手続が必要でございます。その両者で食い違ったものを提出するのであれば非常に後で問題が起こるであろうということで、この両方によって実施をするその間にいろいろな調整を行って実施をいたしましょう、こういうことを確認書として取り交わしたものというふうに理解をしておるものでございます。
○上田耕一郎君　東京都は御存じのようにアセス条例があるんだが、国はまだ法律がないんです。東京都は条例がありますから、アセス制度の手引という技術指針、こんな膨大なものができている。建設省のは技術指針こんな簡単なものですよ。笑っていらっしゃるけれども、条例があるところと法律のないところとこのぐらい違うんです。これでやれば、これは全部満足するんです。こっちでやったのじゃ、これは満足されないんです。こっちの方が厳しい。
　どうですか、東京都の技術指針に基づかないで建設省のラフな技術指針に基づいてやった、それをやらざるを得なかったというケースはあるんですか。
○政府委員（萩原浩君）　圏央道のアセスメントにつきましては、先生も御指摘のとおり、東京都及び建設省の技術指針のもとに、満足するよう配慮して作業を行っております。したがいまして、片方で満足をし、片方で満足をしないというようなものは実質的にはないはずでございます。ただし、いろいろな手続その他において違いがありますので、それをうまく調整をして、適切な方法で具体的にどういう形でやるかということについては協議してやるというものでございます。
○上田耕一郎君　今の説明はよくわかります。それだけやってほしい、こっちの方が厳しいんですからね。こっちの方はこんなに厳しいのでやっている。これでやれば、この簡単なやつは満足しちゃうんですよ。これでやるとこれは満足できないという関係にあるんですから、よく大臣認識しておいてください。局長もこういうものを全部読んでいらっしゃらないだろうけれども、よく認識していただきたい。
　ところが、いろんな問題がこの評価案からは出てくる。私は説明会も一晩聞きましたし、この間の公聴会には私の秘書が行って聞きました。現地も何回も調べました。これは非常に問題があります。私の会った専門家は異口同音に、今まで例えば外環道路その他アセスできたけれども、こんなに粗雑なアセス案は見たことがないとあきれているんです。有名な例ではオヒョウという植物が書いてあるけれども、いや、そんなのは高尾山にない、ハルニレの誤りでございました等々、そういう誤りであったとかなんとかいうようなのを無数にみんなが問題にしたんですが、きょうは時間がないし、全部一々取り上げることができません。
　そこで、どういう手法でこういうものをつくったかというのは、これは私も調べたら非常によくわかった。例えば水質、これがまず問題です。予測のまず前提となるのは水質調査です。ところが、この実際の調査は何もしていない。ここに挙がっているのは東京都環境保全局の資料で、文献でただそれを絵にかいただけなんですよ。浮遊物質の現況調査は全くしていないんです。ただ文献でやっただけなんです。ですから、例えば私ども一番問題にした高尾山なんかは、裏高尾のところに南浅川と案内川というのがある。この合流点しか調べてないんです。これは昔の文献でやったからですよ。それから、圏央道全体でいいますと、山入川、川口川、大荷田川の三つの河川は全然関係なしで黒丸がないんです。ですから、本当に圏央道を引っ張ろうと思ったら、そこの川のせめて浮遊物質の調査ぐらいやらなきゃならぬ。一切やらないで、東京都の文献をただ写したというんです。こういうものなんです。これは一例。
　まず、一番問題になる水質についてそうなんですが、どうです。この浮遊物質の調査、文献以外に実際にやりましたか。
○政府委員（萩原浩君）　現地調査は行っておりません。今先生が御指摘になりましたのをちょっと聞き落としましたけれども、例えば既存の調査結果のあるものが文献でございますので、当然のことながら、現状はこれで確認ができる、こういう
ふうに考えたわけでございます。
○上田耕一郎君　やっていないことを認めたでしょう。本当に住民のために調査しようなんという気持ちはこれっぱかしもないんです。
　次に植物の調査、これも恐るべきもので、大体八十六地点調べたと書いてある。ここに大きな資料があるんです。しかし、この資料を見ますと、番号振ってあるけれども、ナンバー十七から三十七がないんです。二十点ないんですよ、高尾山のところに。高尾山の大事な植物まるっきり調べてない。二十カ所、ナンバー十七から三十七、完全に図七の一からも図七の二からも抜けているんだけれども、なぜこういうことになったんですか。
○政府委員（萩原浩君）　この調査については、調査をしたというふうに聞いております。そして、この資料は抄録といいますか、ものでございますので、この資料には載せてございません。実際に調査をしたというふうに聞いております。
○上田耕一郎君　私は、説明会で、ちょうどその場にいて聞いたんです。数字の打ち間違い修正をしませんでしたという話。省略といったって、これ八十六というのは実際に図は九十六番まで打ってある。しかも十七から三十七までまるっきり抜けているんです。そこだけないんですよ。それから、ダブりの数字もあります。いかにいいかげんなことをおやりになっているか。これが植物についての調査。
　秋川以北では、谷から谷の明かり部について平均四点しか調査してない。これはもう本気でやるつもりはないんです。植物では専門家が非常にたくさんの問題を指摘しましたので今一端だけにしておきますけれども、なおもう一つ動物関係の専門家が驚きましたのは多摩川です。多摩川周辺は動植物の保護地域になっている。ところが、これに鳥類調査したという線しか引っ張ってないんです。哺乳動物については黒い線でほかの地図はなっているのに、多摩川近辺については動物の調査をした形跡がないんです。平然と鳥だけやりました、鳥獣の保護地域、これ一々聞いてもしようがありません。こういう例が無数にあります。
　私は、高尾山の問題、何度もことで質問しておりますけれども、昆虫については日本での三大昆虫生息地、鳥についても非常に多くて、野鳥の会が毎月あそこで観鳥をやっているわけです。その鳥の問題を、この間、八王子の公聴会十一月二十九日で、野鳥の会の代表の栗林さんが専門家として本当に驚いた。鳥の観測で例えば南浅川、これ高尾山のところです、五十九年十一月十二日に十六時三十分から十六時五十分調査したとある、これはもう薄暗くて、曇りじゃ鳥の観測なんかまるっきりできませんということを言う。それから、十四分調査しているところがある、鳥を十四分何をやったんでしょうと、これは野鳥の会の専門家から見たち腹を抱えるようなことが無数に出ているんですよ。
　裏高尾の一番問題になっているところを私地図があるので出てみたら、蛇滝のところまで登って林道をちょっと行っているだけです。それから、南浅川の方もそうですよ。野鳥の聖域と言われるあんな大事なところを、これはほかのところもみんなそうですが、本気でやったと私は本当に思えないこういうふうなずさんな調査、ひとつ局長どうですか。
　私一々挙げられませんけれども、みんな専門家の方が住民の方ともども、都民の本当に大事なオアシスとしての高尾山の自然を守ろうとして一生懸命おやりになっておる。もう意見書も出たと思うけれども、説明会、意見書それから公聴会などで出ているこういう専門家の当然の疑念、本当にそれを受けとめて対応されるかどうか。局長いかがですか。
○政府委員（萩原浩君）　この首都圏中央連絡道路の影響評価につきましては、先生も御指摘のとおり、これまでに地元説明会が終了いたしまして、地元住民等から東京都に多数の意見が提出されたと聞いております。また現在、東京都におかれまして公聴会を実施中でございまして、十二月中にこの公聴会が終わるということも聞いております。これらの意見あるいは公聴会で述べられました意見その他すべての意見に対する見解が今後東京都知事が行います環境影響評価の手続の中で取りまとめられまして、それに対する見解書として公示縦覧され、さらに説明が行われる、こういうことが今後の手続として残されていると認識をいたしております。このために環境影響評価について私どもは大気汚染、騒音、振動、動物、植物、地形、地質、景観等の非常に幅の広い調査を行ったと考えておりますし、既存文献の調査もまた行いまして、必要があると認めた場合に現地調査をやる。そしてそれを補完する。さらには専門家の意見を聞くというようなことをしたつもりではございます。
　しかし今回、植物や水の問題そのほかの問題についてたくさんの御意見をいただいたということは承っておりますので、これにつきまして見解書を作成いたしますが、その段階において必要があればさらに適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　必要があれば対処してまいりたいと、しっかりお聞きしておきます。
　水質、水脈の問題、ちょっと資料を配付いたしました。これは十一月二日に私自身専門家と一緒に調べました。時間がございません。これも余り言えないんですが、アセス案では、大規模な破砕帯を伴う断層は存在しない、大したことないというので大丈夫だということになっている。ところが、琵琶滝の方も断層群がトンネルに向けて直角に走っているんです。だから、これはやっぱり危ないというのが専門家の判定。それから蛇滝の方は、これは幅三十メートルに及ぶ破砕帯がずっと走っているんです。私たちも写真を撮りましたし、ことに地図も入れておきました。幅三十メートルに及ぶ破砕帯があそこの蛇滝のところに走っているのに全然記載がないんです。これも水脈の問題について何を調べたか。
　高尾山というのは層が縦になっていまして、それで砂岩が多くてぐじゃぐじゃの山だ、だから水がいっぱいあそこはたまっている、だからあんなに緑が多いんだと専門家は言う。それをそんなことを書いてないんです。大丈夫だみたいな。とんでもない。地質判定でさえイロハからが間違っている。ですから、あそこに直径十メートルの二本のトンネルを抜いてごらんなさい。これは水脈、地下水状況に取り返しのつかない被害が起きる可能性が強いと私は断言したい。
　最後に私がひとつ問題にしたいのは、裏高尾の一番住民の方々が心配している大気汚染です。あそこにトンネルが掘られ、換気塔ができ、巨大なジャンクションかつくられて物すごい自動車が通るわけでしょう。今までも中央高速道路で大被害を受けた。そこになるわけです。そこの大気汚染問題、これが私冒頭に申し上げた東京都の技術指針と建設省の技術指針とが違うところなんです。東京都の技術指針は、私も大分この大気汚染でこんな本まで読みましたよ、なかなか難しい数式が書いてあるんで。
　それで東京都は、大気拡散式としてプルームモデル、パフモデル、差分モデルと三つ挙げて、その次にイ、模型実験または野外拡散実験、対象事業の種類、気象条件、地形・地物の状況を考慮して次のような予測手法から適切なものを選択する、こうなっている。ところが、建設省の技術基準は、予測方法、風のあるとき、毎秒一メートル以上の場合、横に式があって、これがプルームモデルというんです。その次は風の弱い場合、風速一メートル以下、これはパフモデル、この二つしか書いてないんです。
　それで、このアセス案はここにありますけれども、プルームモデルによって計算した、ＮＯｘは基準値以下だというふうになっています。ところが、ああいう本当に裏高尾の谷のような部分、特に逆転層が起きる盆地では山風、谷風があり、プルームモデルについては全く適用することが困難だというのがこれまでの専門家の言い方であり、東京都の予測手法の書き方なんです。そういう複雑な地形ではプルームモデルでは難しいというこ
とが書いてある。あそこも非常に複雑な谷間の地形ですからプルームモデルは使えないというのが東京都の技術指針なんです。ところが、建設省のプルームモデルというのは非常に広大な原っぱ、そこで一定の風速で風が流れている、そういう単純な場合の計算式です。それを何であの最も複雑な地形のところで使ったのか。これは東京都の技術指針を無視しているじゃありませんか。これは先ほどの答弁と全く違うんだが、その理由をお聞かせいただきたい。
○政府委員（萩原浩君）　予測式の適用範囲というものについてはいろいろ御異論があると存じます。私どものこれがプルームモデルを使った理由といたしましては、谷幅がかなり広い、七百メーターほどございます。それに対して道路の幅が十メーター、一種の点に値するようなものであるということで、プルームモデルを採用してもよろしかろうということで東京都ともいろいろ御相談をしましてやりましたものでございます。
　ただ、これに対しまして非常に御異論があるということでございますが、このほかに例えば窒素酸化物が一番問題になると存じますけれども、窒素酸化物の排出係数につきましてもできるだけ拡散の少ない係数を使うなど、かなり安全度を見越した積算をした、予測をしたというふうに私どもは認識をしておりますけれども、この点につきましても今後見解書の中でいろいろ御意見を述べさせていただきたいと存じます。
○上田耕一郎君　あそこは七百メートルあるからプルームモデルが使えるなんてとんでもない話なんだ。ここに大気汚染の専門書があります。これを読むと、京都盆地はプルームモデルだめだと書いてある。京都盆地は十五キロ幅があって、あそこは逆転層があるんです。だから使えない。七百メートルで使えるなんてとんでもない。私も専門家から教えられて、ここに論文一つ読んでいる。これは宮崎の土呂久です。
　ここは亜砒酸の焙焼炉があって亜砒酸の公害が大問題になった。宮崎大学の教授方が全部調べて論文を書いた。これを見ますと大変です。やっぱり逆転層がある。しかし、ここは谷の間千五百メートルですよ。あそこより広いんです。それでも大変なことです。こういう亜砒酸などの拡散の点で、谷間というところは極めて悪条件だ、第一に谷の壁で囲まれて汚染物質の脱出経路が制限されて出ていかないんです。第二に逆転層が恒常的に形成され、上の方への拡散が妨げられる。それで結局閉じた系で回っているというのです。昼と夜と逆転する、だから効果的な拡散は望めない。彼らはここで百葉箱を置き、それからゾンデを飛ばして詳細なデータをやっています。こう書いてある。「冬の寒い曇天の日には、煙は地表面付近を流れていたことになる。鉱山が操業していた頃、地区住民は亜砒酸の煙漬けになっていたことが容易に推定できる。」と。
　ですから、あそこの住民、この人たちはもう真剣ですよ。自主アセスをやり、九カ所に百葉箱を置き、毎月一回何十人もあそこで逆転層の測定その他を一年間続けている。中央高速道路の被害が大変なので、今度の問題で本当に真剣に皆さん考えている。私は、プルームモデルを七百メートルだから平たん地と同じだなんて、もう私も大分勉強したから幾らでも反論できるけれども、時間が終わります。そういうことを局長が言っていたら笑い物になりますよ。とんでもない話だ。何にも調べないでいいかげんな答弁をして、プルームモデルを必要があったら検討するというんですが、やり直しを私は要求したい。建設省の技術指針じゃなくて、東京都の技術指針に基づいて本当にまじめに真剣に今度のアセスをやり直していただきたい。もう局長に聞いてもあれです。どうです、大臣。
○政府委員（萩原浩君）　先生おっしゃいますアセスをやり直すというお言葉がよく……。
　どういうふうに解釈するか難しい問題がございますけれども、私どもとしてはこれがよいだろうということで出したわけであります。アセスの手続きは先ほどから申し上げましたように、御意見を承って、またそれを見解書にまとめて、そしてまた皆様方の御意見を聞く、こういう形をとらしていただいておるわけでございますから、そのような手続の中で皆様の御意見も十分踏まえて今後処置していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○上田耕一郎君　最後に一問。
　やり直せというのは、今の例えば大気汚染で言うと、東京都の技術指針また建設省の元の指針だと風洞実験やれということなんですよ。こんな計算じゃ合わない。風洞実験ちゃんとやって、それから似たような地形のところで実際に実測もやってそれと比べろと、そういうやり直しを私は例えばこの大気汚染について要求したい。どうですか、やる気がありますか。
○政府委員（萩原浩君）　その問題も含めまして、今後の見解書その他の形でいろいろ御討議いただきたいと存じます。
○山田勇君　まず、十一月二十一日の三原山の大噴火によって避難された大島町の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、今後の生活に不安がないよう、また安心してお正月が迎えられるよう、政府初め関係各機関が尽力されるよう要求をしておきます。
　十二月三日から大島への一時帰島が始まり、七日で終わったわけでございますが、今後の全面帰島をどうするのか、また、次の火山噴火予知あるいは緊急避難の体制整備について現在どのような状況にあるのかお尋ねするとともに、人命、財産に関することでありますので、完全なものが望まれると思いますが、その点について御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　一時帰島が終わりまして、全面帰島ということでございますが、既に東京都の方では知事が全面帰島を年内に実施したいという方向を打ち出しておられます。政府もこれをサポートしていきたいと思っておりますが、その場合にまずやはり観測監視体制というものが最も重要であるということで、新鋭の観測機器を目下早急にセットしようと努力をしておるところでございます。
○政府委員（山本重三君）　ただいま先生お尋ねの今後の噴火の予知の体制でございますが、御案内のように、伊豆大島における観測監視体制につきましては、去る十一月二十九日の政府対策本部会議において緊急観測監視計画を定めたところでございまして、現在それに基づきまして鋭意その整備を進めているところでございます。なお、この必要経費につきましては、十二月五日の閣議におきまして、実施の必要経費につきまして予備費使用が認められたところでございます。
　今後、政府の対策本部におきましては、観測監視体制の整備が住民の安全確保のため極めて重要であるという観点から、特に基本的には多角的、総合的な観測監視の実施、広域的、機動的な観測監視の実施、積極的なテレメーター化の推進、それから気象庁を中心とする観測データのネットワーク化、こういった点に重点を置いてその整備が早急に図られるよう全力投球してまいる考えでございます。なお、これらの観測につきましては五十八項目にわたります観測を新たに実施することにいたしております。
　その次に、島民の緊急避難体制の整備の問題でございますが、これにつきましても政府対策本部としては、一般島民の帰島に伴って必要となる安全対策の検討を行うことを既に決定しており、本日行いました第五回目の本部会議におきましても、帰島に伴います安全対策については関係省庁において警戒避難対策等々、具体的にその問題について検討を今後進めていく、東京都の本部あるいは地元大島町の本部とも連携を密にしながら検討を進めていきたいと考えておりますし、なお、避難体制を確立するためにも、本部長から活動火山対策特別措置法の適用についても具体的検討をするようにという指示もございまして、本日この問題についても本部会議で具体的な検討を進めることを決めたところでございます。今後とも警戒
避難体制あるいは観測監視体制の整備に万全を期してまいりたいと考えております。
○山田勇君　島民の帰島の望みというのは強いものがありましょうが、安全の上に安全を確認した上でひとつ緊急体制をとっていただきたいと思います。
　次に移りますが、最近の円高によります景気の落ち込み、また対外貿易摩擦の解消のためにも内需拡大が求められているわけですが、政府として再三にわたって内需拡大のための総合対策を実施されておりますが、なかなかその実効性が上がっていないのではないかと思います。そこで、政府としてもさきの十月の総合経済対策に示した政策の実施に向けての努力を強く求めるものであります。
　さて、総合経済対策の中で住宅建設の促進の項目についてでありますが、住宅金融公庫の貸付条件の緩和、割り増し貸し付けの増額などによって約三万戸の需要増加を見込んでおりますが、実際に公庫融資の消化が可能であるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。