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○國重委員　今大臣からるる御答弁ございましたけれども、今、少子化です。少子化だからこそ、一人一人の子供、若者の関心事項また個性というものを大切にした教育をぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、女性研究者を応援する施策についてお伺いいたします。
　本改正案によって、指定国立大学には、役職員報酬また給与等の基準の設定の弾力化という特例が適用されることになります。海外の優秀な人材、また海外にいる日本人人材の呼び戻しが期待されております。ただ、優秀な女性研究者の人材を確保するにはそれだけでは足りません。
　科学技術指標二〇一五によりますと、日本の女性研究者数はわずか一四・六％でございます。アメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米諸国や、アジアの韓国、台湾等と比べても低い水準にあります。
　文科省としてこれまでさまざまな施策を講じられてきた、このことについては評価をしておりますし、そのことによって女性研究者の数も割合も上がってきたこと、これについても評価はしております。
　ただ、長時間の実験や論文の執筆と家事、育児との両立の難しさ、また、出産、育児によって長時間休むことのキャリアへの影響など、家庭と研究の両立が大きなネックになっているという当事者の声というのは根強くあります。
　例えばアメリカでは、学会に参加する母親研究者にベビーシッター費用の助成をする、こういった動きも出てきております。日本も、女性研究者が研究を続けられる、さらには、ぜひ日本で研究したい、こういった思いを持てるような環境づくりが必要でございます。
　そこで、大臣、これまでの取り組みを踏まえて、今後どのように女性研究者を応援していくおつもりなのか、お伺いいたします。
○馳国務大臣　文科省では、平成十八年度より、女性研究者の確保や活躍促進に向けて、研究活動と出産、育児等との両立を可能とする環境整備を行う大学や公的研究機関への支援、あるいは、出産、育児から研究に復帰する優秀な研究者への支援などの取り組みを実施しております。
　また、環境整備に対する支援については、これまでの取り組みから、大学等における組織全体としての取り組みになっていないことや、他機関への取り組みの普及が不十分などの課題も見られたことから、機関としての目標、計画の設定、公表を求めるとともに、他の機関を牽引するすぐれた取り組みを支援するなど、改善を図ってきております。
　こうした取り組みを通じて、大学における女性研究者の割合は、平成十八年の約二二％から平成二十七年には約二六％に上昇するなど成果を上げておりますが、やはり目標とすべきは、三〇％、四〇％、五〇％という目標を持って支援していく姿勢を示す必要があると思っておりますので、今後とも、女性研究者の研究環境の整備について取り組んでまいります。
○國重委員　ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移ります。
　指定国立大学法人制度は、これまでの産学連携につきまして、個々の研究者とか個々の研究室が主流となって行ってきた、これを大学として組織的に進めるよう要請をしております。
　日本の産学連携というのは、ここ十五年ほど活発化してきたわけでありますけれども、理系を中心とした産学連携で急速に進展してきたという特徴があります。現在でも、産学連携といえば理系が花形であります。
　一方、文系の場合、教育を通じた人材育成、また地域貢献、その成果が見えづらいという特殊性もあって、なかなかこれまで認知されてきませんでした。しかし、文系学問というのは、発想とか思考を多様で柔軟なものにする、社会の見方やあり方、人間の価値の多様性を明らかにするものでございます。その知識、経験を生かすことは経済界にとっても価値あることだと思います。
　文科省として、産学連携における文系人材の活用としてどのようなイメージを持っているのか、お伺いいたします。
○谷川委員長　伊藤局長。
　時間がありません、急いでください。
○伊藤政府参考人　委員御指摘のとおり、これまでの産学連携というのが理系分野を中心に進められてきたことは御指摘のとおりでございますけれども、近年、科学技術が急速に進展する中で、例えば再生医療や人工知能といった新たな科学技術がもたらし得る倫理的、法制度的、社会的課題への対応でございますとか、あるいは将来のあるべき社会像などのビジョン策定、こういったことの必要性が高まっておりまして、従来のような自然科学分野の研究者のみならず、人文・社会科学分野の研究者も協働して取り組むことが大変重要になってきているというふうに認識してございます。
　このため、文科省が実施する産学連携の支援プログラムにおきましても、例えば、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムにおきまして、将来の社会システム、産業構造に大きな変革をもたらし得るようなシナリオを産学協同で作成するに当たりまして、経済、社会、心理、倫理といった人文・社会科学の知見を総動員して取り入れていただくことを期待しております。
　また、センター・オブ・イノベーション・プログラムにおきましても、広く人文・社会科学の知見を入れた取り組み、研究が既に実施されているところでございます。
　今後とも、先端科学技術の社会実装、こういった場面に取り組むに当たりまして、大学と産業界がともに人文・社会科学の知見を積極的に活用することを促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○谷川委員長　次に、平野博文君。
○平野委員　おはようございます。民進党の平野博文です。
　きょうは時間が短いものですから、簡潔に御答弁の方をお願いしたいと思いますし、余り多く質問ができないので残念であります。
　まず冒頭、大臣に、通告はしておりませんが、大学という名前がよく出てくるわけですが、これだけ一般的に大学という言葉が使われ始めましたが、日本においては大学という言葉というのはいつの時代からあったと思われますか。
○馳国務大臣　通告がなかったので正確を期することはできませんが、恐らく明治時代なのではないかなと思われます。
○平野委員　これはもっと古くて、私も定かではありませんが、聖徳太子の、こういう時代からあったのではないかなと思います。それほど古い歴史のもとに、この大学というのをあるべき姿として、日本というのは有史以来そのことを求め続けてきた我が国であるということを前提に、今回の法改正のことについて御質問をしたいと思います。決して変な意味で大臣に今したわけではありません。それほど歴史がある言葉でもあるしということであります。
　さて、国立大学法人法の改正ということですが、十三年前に、ちょうど法人化の審議のときに、私質問をさせてもらったことを今思い出しています。
　なぜ八十六ある国立大学を法人化するんだ、こういう議論をしてきたときがありますが、国として、今後、国立大学と高等教育をどのような姿に変えていくんですかということを、その当時、私、質問いたしました。ちょうどその当時は大臣は河村先生だったかなという気はいたしますが、そのとき、大臣の答弁は、行政改革の流れの中で国立大学を法人化するんだ、こういう御答弁があったように記憶しております。それぞれの大学が何を目指すかは自由であるということを述べておられました。
　私、そのときも指摘したんですが、国立大学は学問の自由を体現する、加えて、国立である以上は、本来、国益の実現、国策の実現もその重要な任務であると私は考えているということを申し上げたんですが、法人化するということは、より規制を取っていく、こういう流れになるんだろうというふうに御答弁されたと思いました。また、大臣は、当然、国から金を出すので、金も出すかわりに口も出すわなということもあったように思います。
　したがって、それ以来十三年たって、現状を見て、国立大学法人というのは我が国の将来を切り開いていくような研究成果と、そういう人材を輩出してきているんでしょうか、こういうところを素朴に思います。
　この社会でも国際化、グローバル化ということをよく言うわけでありますが、今回も法案の中身は、問題意識がそういう中にあっての考え方であろうと思いますが、グローバル化に対する対応一つを見ても、やはり歩みが遅い、諸外国からおくれをとっている、こういうことからの問題意識なんだろうというふうに私は思っています。
　そこで大臣に聞きたいのは、国立大学の法人化をしたということの経過の中で、我が国の高等教育におけるどのようなメリットが実はあって、どのようなデメリットが出てきたのか、この点を大臣から御答弁いただきたいな、こういうふうに思います。
○馳国務大臣　まず、経緯も含めて申し上げたいと思います。
　平成十六年に実施された国立大学の法人化は、国の組織の一部であった位置づけを抜本的に見直し、自律的な環境のもとですぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む国立大学の活性化を目的としたものでありました。
　そして、国立大学は、全体として、世界最高水準の研究教育の実施、重要な学問分野の継承発展、計画的な人材養成、全国的な高等教育の機会均等の確保、地域の活性化への貢献など、多様な機能を有しており、法人化後の国立大学において、これらの機能を伸ばすために、その強み、特色、社会的な役割に応じた機能強化を進めてきたところであります。
　今回の改正は、指定国立大学法人制度を創設することで、国際的な研究・人材育成拠点として我が国の高等教育を牽引する国立大学の形成を図るものでありまして、それぞれの個性を伸ばす観点から、国立大学法人制度が目指す大学の自主性をさらに拡大するものと考えております。
　今後の国立大学の改革は、その有する機能の強化にスピード感を持って取り組んでいく必要があるものと考えており、今年度からスタートした第三期中期目標期間では、各大学の強み、特色を最大限に生かし、みずから改善、発展する仕組みを構築することにより、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学を目指していきたいと考えております。
○平野委員　流れは大臣が今御答弁いただいた流れなんだろうとは思います。
　しかし、私も、ちょうど四年前ですが、文科省を担当しておるときに、これからの十年二十年を見据えて、大学のあるべき姿として、もう一度それぞれの大学のミッションを再定義しようではないか、もう一度見直そうではないか、こういうことを提案し、大学の改革プランをつくってきたわけですが、その中には、グローバル化でありましょうとか、国際人材でありましょうとか、あるいはもっと言えば、地域との連携をより得意とする大学も出てくるでしょうし、いろいろな特性を持った大学がやはりなきゃならない、そういう意味で、改めてそのミッションをもう一度見直して、それが社会の変革のエンジンなんだ、この日本を改革していくエンジンなんだということを言い続けてきたわけでありますし、私自身も今もそうあるべきだとは思っています。
　そういう中で、今回の指定法人という考え方、十三年前に私が申し上げたのは、八十六ある国立大学をフラットに法人化するんではなくて、私は、国として何としてもやっていかなきゃならないことが起こってくるので、言い方を恐れずに言いますが、少なくとも、せめて旧帝大だけは国立として残しておくべきだということを強くその当時主張したんですね。
　今回、これは指定法人で、聞いておりますと、世界ランキングの百校の中に我が国が十校ぐらい入るべきだみたいなことが言葉の中に出てくるわけですが、それであれば、ダブルスタンダードみたいなことをせずに、指定をして、十校選んで頑張りなさいというニンジンをぶら下げるよりも、改めて、国の国策として世界の中に冠たる部分をつくるというのであれば、別の組織をやはりつくっていくことの方が妥当ではないか。これは、十三年前に私はそう申し上げてきましたから、思っているんです。
　改めて指定法人と出てきましたので、なぜそうなっているんだ。その当時はフラットにします、今回は指定をします、こういうことなんですが、こういうことをすると、では、指定されない学校との間における問題というのは出てこないんでしょうか。意欲がなくなるじゃないですか。
　そういう意味では、指定をする根拠性を、私は、大臣、どういう根拠で指定をするのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
○馳国務大臣　国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないことや、民間企業などへの技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象とするということにしました。
　一方、実は、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を促進するという意義を有するものでありますから、このことも踏まえて、法律をお認めいただいた場合には、文科省としては、指定国立大学法人による出資の実績を踏まえて、全ての大学を対象として出資対象範囲を同様に拡大することを検討していきたいと思っております。
○平野委員　今最後に言われたことは非常に大事なことだと思っていまして、最初、どういう状態になるかわからぬから一遍とりあえずやっていこう、その後間口を広げていきましょうということなんですが、私は思うんですが、馳大臣が指定をしたらその大学が世界ランキングにすぐ入っていくというふうには思わないんですね。
　では、どういう基準でその指定をするのか、そういう判断というのは、非常にこれは難しい判断があると思うんですが、ちまたでこの話を、文科省を含めて聞いておりますと、どうなんですかね。
　この概要の中にも「世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならないこととする。」、こういう表現を書かれていますよね。ということは、どこか、例えばアメリカの大学のやり方を見習わない限り指定をしませんよ、こういうふうにつながるような気がするんですが、あるいは、イギリスのどこかの大学の運営形態等々を含めた、そういうところに沿っていなければ、我が国の文科大臣が我が国の大学の指定を認めていかないようなことになりませんか。その点はどうなんですか。
　先ほどなぜ言ったかといいますと、やはり日本は歴史ある中で、大学ということの価値観、こういう認識というのはずっと共有してきました。それを誇りとも思っているところもあります。しかし一方、グローバル化した時代、日本が世界の国々と競争して、競合していかなきゃならない。そういう中で大学のあり方ということも改めて問われているわけです。
　今の指定する考え方の中には、例えば「外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない。」、この言葉が非常に私ひっかかるんですね。極端に言えば、アメリカのある有名な大学と同じような考え方、やり方をしなければ指定をしないということにもつながってくるのではないかなという気がするんですが、その点はどうでしょうか。
○馳国務大臣　まず、指定国立大学法人でありますから、どのように指定するのかという指定方法についてと、それに当たっての審査のあり方について、当然審査するわけですから、その基準とか、それに対する評価、その評価方法や基準、これについてちょっと簡単に説明させていただきます。
　まず、指定方法については、この法案をお認めいただいた後に、文科大臣が国立大学法人評価委員会の意見を聞きながら指定の基準をまとめる予定です。
　この基準の公表の後、各大学から申請を受け付けて審査を行います。
　審査に関しましては、研究力、国際協調、社会連携が国内トップレベルにあることを前提条件としながら、その上で、各大学に教育研究の卓越性及び社会への貢献の観点からの世界の有力大学の取り組みを参考とした目標設定を求めるということ。つまり参考とするということです。次に、その目標を達成するための人材獲得・育成、研究力強化、国際協調、社会連携、ガバナンスの強化、財務基盤の強化、この六つの柱から成る構想の提出を求めることとなります。
　それについて、文科大臣が国立大学評価委員会の意見を聞きながら審査を行い、その結果に基づき大学を指定するというふうな流れを予定しております。
　また、評価方法と基準についてですが、指定国立大学法人の評価に当たっては、指定申請の際に大学側が提案した目標や構想を適切に中期目標に反映し、社会にも明らかにした上で、その中期目標の達成状況について、まず大学自身が自己点検、評価を行うこととなります。さらに、その自己点検、評価の結果を受けて、国立大学法人評価委員会が大学からのヒアリングも行いながら、高い次元で設定された中期目標を基準として、その達成状況を専門的、客観的見地から評価し、評定を付す、こういう流れとなっております。
○平野委員　今、大臣、評価委員会という言葉が出てきました。組織が現実にありますよね。評価委員会の意見を聞いて文科省が基準をつくるんですか。その基準に沿っているかどうかというのは大臣が判断するんですか、評価委員会がするんですか。非常に曖昧に聞こえました。
　といいますのは、これはあくまでも諮問機関であるという言い方を役所の方はしましたから、きょうは実はそこの委員長に来てもらおうと思ったんですが、民間の方ですからなかなか御無理なことは言えなかったんですが、要は、言いたいことは、評価するための基準をつくる、これは非常に難しいところなので、いつもこれは悩ましい判断だと思うんですね。客観的に、あるいは相対的にどういう評価が一番妥当な評価なのかというのが非常に難しいわけであります。
　といいますのは、やはり、目配り気配りをしておっても、この人がノーベル賞を受賞するかというのはなかなかわからない。つい先般も山梨大学の先生がノーベル賞をもらわれたということですが、評価をするというのはなかなか、誰が評価するんだというのは難しいものですから。
　なぜ私これを言うかといいますと、文科大臣が指定をする、馳大臣の頭の中の恣意的な部分で、この大学はいいなと思ったら指定できるのか、あるいは、しかしそうはいいながらも、具体的にこういう基準をクリアしていない限りだめなのか、あるいは、八十六ある国立大学が手挙げ方式でその機会にチャレンジすることは可能なのか。この辺が非常にわかりにくくて、今のところ、まあ大体、過去の実績からいくと四校から十校ぐらいまでの間かなみたいな曖昧なことが出てくるんですが、あらゆる大学にチャレンジの機会、少なくとも八十六の国立大学にはチャレンジの機会というのはあるのかどうか。イエス、ノーで答えてくれる。
○馳国務大臣　当然チャレンジの機会はあります。
○平野委員　そうするとやはり、各大学がそれにチャレンジしようと思いますと、どういう評価で、どういう基準でそのことをクリアしていくのかというのは、事前にその基準がオープンにされなければならない。その点は、いつ、どういうタイミングで出されるんですか。
○常盤政府参考人　先ほど大臣からお答え申しましたように、審査に当たりましては、一つは、これはかなり客観的なものだと思いますけれども、研究力、国際協調、社会連携、こういうものが国内のやはりトップの水準にあるということがまず前提の条件としてあるというふうに考えてございます。その上で、目標の設定であるとか、あるいは構想の提出を求めて審査を行うということになります。
　そして、こうした考え方につきましては、文部科学大臣が、この法案をお認めいただいた後に、国立大学法人評価委員会の意見を聞きながら指定の基準をまとめて、そしてまた公表したいというふうに考えてございます。（平野委員「いつごろですか」と呼ぶ）
　これは、今の時点でちょっと、いつというところまではございませんけれども……（平野委員「だから、法律が通ったとして」と呼ぶ）
　この法律が通ったといたしまして、ちょっと今の時点で具体的な工程というところまでは持っておりませんけれども、この法律ができますと、十月一日からもう準備行為に入れることになりますので、そういう段階で、一つ目安として考えていければというふうに思ってございます。
○平野委員　今、常盤さんも含めて言われましたが、やはり誰しもが納得できる評価基準でなきゃいけないと思いますし、チャレンジの機会も、あらゆる大学にその門戸を開いているということを前提にしてやはりやっていかなきゃいけない。
　何となく、東京大学かな、京都大学かなという、世界ランキングの中に入っているところをまず対象にして、今度、では文科大臣が取り消しをするというときの評価というのはどういうことでもって取り消しをしていくのかということですが、例えば、世界ランク、どこかのランキングで百位以下に落ちた、落ちた時点で取り消すのか、この辺が私非常にわからなくて、別に世界ランキングに載せてもらわなくても、すばらしい大学であればいいのではないかなと私は思ったりするんですが。
　その辺、今度、取り消しという、一旦指定されました、しかし成果がなかなか上がってこないという評価がどこかにあって、それを取り消す場合はどういう判断で取り消すんですか。
○馳国務大臣　指定国立大学法人の指定の効果については、中期目標期間ごとに指定を行うのではなくて、一旦指定を受ければ中期目標期間を超えて継続するものとし、文科大臣が、改正法案第三十四条の四第四項の規定に基づいて、当該指定国立大学法人の指定の事由がなくなったことをもって指定を取り消すことがない限り、指定国立大学法人であり続けることとなります。
　指定の取り消しについては、原則として、国立大学法人の中期目標期間、これは六年間ですが、その終了時において検討することとし、法人法第三十一条の二第一項第三号の規定に基づく「中期目標の期間における業務の実績」に関する評価、これは確定評価でありますが、ここにおいて、外国人委員を含む国立大学法人評価委員会から、中期目標の達成状況が不十分である、中期目標の達成のためには重大な改善事項があるとの評価結果が出され、かつ、今後の改善が図られないと文科大臣が認める場合などには、指定の事由がなくなったとして指定を取り消すことを想定しております。
○平野委員　一旦指定を受けると、中期ということで六年という流れの中で評価をしていきます、こういうことですが、「外国人を評価委員会の委員に任命することができる。」ということは、外国人を入れるということはどういうことなんですかね。
　例えば米国の有名な大学の方々を評価委員会の中に入れて、その方の考え方、基準を一つの柱として意見を述べる、こういうことになるんでしょうけれども、そのことが、私は、世界と競合して頑張っていくということと、我が国の国益になるのかというところとの、そうすれば必ず我が国の国益につながるというふうになっていくのかなというところに一抹の懐疑と疑問を持っているんですが、なぜ日本の方の評価ではだめなんでしょうか。外国人を入れるという一番大きな根拠性は何なんですか。簡単にお願いします。
○馳国務大臣　指定国立大学法人制度は、世界の有力大学と伍して競う国立大学の形成を目的としております。海外の有力大学の業務運営に係る知見を有し、世界最高水準に照らした指定、中期目標、中期計画の策定、評価がなされるよう担保することが必要でありますから、そのような観点で、海外大学の業務運営の状況やガバナンスの仕組み等について知見を有する者を国内外から幅広く集められるようにという観点で、外国人を委員として任命することができるとするものでありますし、あくまで参考とするわけであります。
○平野委員　イメージは大体わかりました。
　もう一つは、世界ランキングという言葉があるんですが、世界ランキングに入るために大学はいろいろな評価判断に基づいて行動を起こす。例えば文献が何ぼ云々というような、いろいろ評価の参考資料がありますが、それによってそれぞれの評価する機関で順位が上がったり下がったりいたしますが、そのことが目的化しないように、それはあくまでも一つの評価メジャーであって、大学の世界水準のレベルというのは、ランキングで評価されたから一番だということではなくて、あくまでも質の、中の問題である。
　少なくとも、これで見ますと、評価基準が、論文ではどうだとか、いろいろ各評価機関によって違っていますが、懸念をしますのは、ドクターの学位授与数でありますとか留学者数でありますとかいろいろな部分が入っておりますが、それも大きな軸かもしれませんが、それよりも、要は、大学の本来持つ質が世界のレベルと十分に対等できる我が国の大学にしていくんだ、ランキングというのはあくまでも参考資料なんだというふうに私は理解しておりますし、ぜひそうあってもらいたいということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つは、出資の部分がありました。これは、出資のできる、拡大は指定法人に限るというふうにしてありますけれども、私は、あらゆる大学が研究成果を企業とベンチャーをやるなり云々ということについて、大いにこれは解禁したらいいのではないかな、こういうふうに思うんですね。
　やはり今までの日本の中で一番の問題は、研究で終わっておって、それを新たなビジネスにつなげていく、いわゆる死の谷を越えられていないということですから、それを越えていくために、大学がそういうところに対して出資をしていくんだということは、私は、投機的な運用のものとは全く異質なものだと思っていますから、大学自身が死の谷を越えていくための努力については、もっと八十六の大学が一生懸命、その地域で出資する場合もあるでしょうし、国際社会で出資する場合もあるでしょうし、そういう意味合いにおいては、出資の拡大というのは指定法人に限らずに私はやっていくべきだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○馳国務大臣　私も平野委員と同様の考えを持っておりますが、まずはスタート、指定国立大学法人制度をスタートさせて、指定された大学の取り組みを踏まえた上で、最終的に全大学に拡大していきたいと考えています。
○平野委員　次に、これは私は余りいい中身ではないなと思うんですが、これは全大学に、大学の持っている資産の運用、こういうことで、あいている遊休地については貸してもいいですよ、そこで収入を上げなさいよということの部分があるんですね。
　これは、不動産屋ではないんですから、大学はそんなことをするのが本質ではなくて、遊休であるならば、国立法人といえどもこれは国民の財産ですから、又貸しするような感じじゃないですか。そんなことで収入を上げていくということの方が私は本質論から外れていって、サイドビジネスを一方でしているような気がしてならないんですね。
　そのことが逆に、そこで収入が上がっていきますと、今度は財務省から、運営費交付金を含めて文科省の部分が削られていくとか、こういうふうになれば全くおかしな方向に私は流れていくと思うんですね。
　したがって、全部の大学に、土地の賃貸しとか、保有する土地、建物を貸していくんだ、収入を上げていくんだ、こういうことですが、これは、そんなに余っているんだったら国民に還元してくださいよということに僕はなりやしないかなと思うんですね。
　それと、そもそも国立大学のときには国家資産でしたが、法人になったときに国家資産を法人に移しているんですね。その移し方も不平等な移し方に私はなっていると思うんです。あるいは、東京大学であれば膨大な資産を持っています。あるいは、田舎の小さな国立大学だったら、小さいまま法人の資産になっています。そこで運用を、一律にそれぞれ頑張りなさいよと言ったって、資産運用、持っている大学と持っていない大学との物すごい格差が起こるではありませんか。それでも一生懸命運用で頑張る、頑張れ頑張れと言うのは、まず入り口から不平等さがそこにあるのではないでしょうか。
　そういう意味で、この資産運用のところについては私は本来少し違うのではないか。それだったら、先ほど言うように、投資に、あるいはベンチャーに、あるいは研究成果をもっと活用する、そこにもっと頑張るように旗振りをするのが本来文科省の仕事ではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　こういった資産運用について、実は、地方大学も含めて各国立大学からの要望を踏まえてこの制度をしたということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　具体的には、それぞれの大学の有する資産の状況等によって異なってくるものとは考えられますが、土地などの貸し付けによる対価の獲得や、寄附金等の運用による運用益の獲得が見込まれますし、こうした資金は、使い道を自律的に設定できて、柔軟に活用できるものでありますから、各大学の強み、特色を生かした取り組みを後押しする財務基盤の強化が図られていくもの、こういうふうに期待をしております。
　一方、国立大学は、現在、機能強化のための大規模な改革を進めております。国立大学の機能を十分に発揮させるためには、また教員が安心して教育研究活動を行えるようにするためにも、基盤的経費の安定的な確保が重要であります。このため、国立大学法人の第三期中期目標期間初年度である平成二十八年度予算では、対前年度同額の運営費交付金を確保したところであります。
　文科省としては、引き続き、運営費交付金などの基盤的経費の確保、これが重要であるということを肝に銘じて頑張ってまいります。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○平野委員　基盤的経費というのは非常に大事ですが、ここ十年で大体一千六百億ぐらい経費が削減されていっているんですね。したがって、先ほど与党の方の質問にもありました、資金が非常に大事なんだということですから、やはり資金をどういうふうに獲得していくのかというのはこれから問われていくと思います。
　だからといって、余っている不動産あるいは校舎の空き室を地域に開放する、開放するのはいいんですよ、そこで収入を上げていく一つの大きなツールにしていくということは、私はいかがなものかなというふうには思っています。
　最後に、研究資金の間接経費でございますが、民間の資金を入れようと思いますと、資金が入ってくる、収入以上に大学の持ち出しがふえてくるという、相矛盾するようなことが現実的にあるように聞いております。これはでも本来あっちゃいかぬことだと思っていますし、民間の資金を借り入れる、あるいは企業の資金を借り入れる、借り入れれば入れるほど大学の間接経費が膨らんで負担になる、これでは、もともと産学連携をしなさいと勧めている立場からしますと、足を引っ張っていることにもなると思うので、今回指定されますと三〇％に拡大する、通常は一〇％だ、こういうことですが、その点についてももう少し改善をぜひお願いをし、終了いたしましたので、最後に大臣、あれば言っていただいたらいいと思いますし、なければ終わります。
○馳国務大臣　間接経費の問題については着目しておりますので、実態を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○平野委員　ありがとうございます。
○山本（と）委員長代理　次に、松田直久君。
○松田委員　民進党の松田直久でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、高等教育のあり方から御質問させていただきたいと思いますけれども、近代的な日本の高等教育制度を導入した際に、同時に二つの全く異なるモデルを採用しました。一つは、高等教育のドイツ的概念、すなわち官主導、国立型。もう一つは、私立高等教育機関に見られる、アメリカ的概念といいましょうか、民の主導の私立型。二つ、大きく分かれるんだろうと思います。大正時代の大学令によって制度化され、日本における高等教育の、国立、私立の官民二元構造として、高等教育の発展の原動力になってきた。戦後は高等教育の大衆化を進める基盤となって、現在に至っているんだろうというふうに思っています。
　ただ、高等教育を取り巻く環境が戦後日本の国力に比例して劇的に変化をし、グローバル化や少子高齢化が著しく進展した時代において、高等教育機関に、世界的な人材の育成、研究を通じたイノベーションの創出、日本経済再生、地域活性化への貢献等が今まで以上に期待をされて求められるんだろうというふうに思っております。
　そこで、改正案の趣旨である大学の教育研究水準の向上や財政基盤の強化は、国立大学だけではなくて、公立や私立大学も含めた、現代の日本における全体の高等教育機関共通のいわゆる課題であると考えると、高等教育全体の底上げにつながる施策が必要なんだろうというふうに考えます。
　文科省は、今回の指定国立大学法人制度の創設以外にも、高大接続改革、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、地方創生のための大都市圏への学生集中是正など、さまざま高等教育にかかわる施策を時代の変化とともに進めてきていただいている。
　今後これらの施策を講ずるに当たって、改めて、日本の高等教育全体のあり方、また将来の方向性についてどのようにお考えをいただいているのか。国立大学の一部改正法案なんですけれども、やはり全体の高等教育という形の概念というのが必要だと思いますので、大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　ちょっと大きい話だと思いますので、幾つか所感を踏まえて申し上げさせていただきたいと思います。
　このゴールデンウイーク中にベトナムとインドに、視察ということで、当地の、日本の大学と連携をしている大学を視察し、お話も伺い、期待も伺ってまいりました。
　やはり、競争的な環境にあるということと同時に、大学同士の連携と、研究者、教員、学生レベルの交流をより活発化させていくことが、ベトナムやインドに限らず我が国にとっても、そして、その結果得られる知見が経済的な有益な効果をもたらし、特に環境案件などは地域の発展に、また地球温暖化対策などに貢献することになりますから、非常に大きな意味での効果をもたらすということの認識を改めていたしました。
　同時に、今回は、スーパーコンピューター「京」とかイプシロンロケットとか重粒子線がん治療装置、こういう、我が国が世界に先駆けて開発した、そして世界トップレベルのロケットやコンピューターや医療機器等についてのトップセールスもしてまいりましたが、大変大きな関心を持って受け入れられたことはまず報告をさせていただきます。
　同時に、下村大臣のころからでありますけれども、高大接続改革ということで、どのような大学であるべきか、そのためには高校教育はどうあるべきか、そのためにはつなぎの入試改革をどうすべきか、こういう大きな流れのある中で考えると、基本的な知識、教養、職業的な能力も含めて、これはやはり重要視をしていかざるを得ませんし、得られたそれらの知識や能力や技術をどのように活用していくか、応用していくか、そして競い合っていくか、この部分も高等教育の段階においてやはり発揮されていかなければいけないというふうに考えています。
　もう一点だけ申し上げますが、やはり、地方を回っておりましたら、地方の国立大学はともするとお山の大将になりがちでありますが、そうであってはいけないのであって、地方自治体とか、また、地方に行けば中小企業も多うございますので、そういった中小企業の団体等との連携を持ちながら、商品開発また専門的な人材の育成、そういったことに貢献をしていかなければいけないので、積極的に高等教育機関の経営者等が自治体や金融機関の皆さん方や、あるいは産業界の方々と十分に連携をしながら、地元の人材をこの地元の大学が育成していくんだというその方針も私は大変重要な論点だと思います。
　そういう姿勢を支えていくための基盤的な経費、これをやはり確保していくということが政府としての役割ではないかと思っています。
○松田委員　非常に大事である、そして、いわゆる基盤的な財政支援も必要であるという大臣のお答えをいただいたんですけれども。
　そこで、日本の高等教育に関する公的支援の現状なんですけれども、二〇一二年現在、国立大学の運営費交付金、私立大学等の経営費の補助、大学等の奨学金事業など日本の高等教育機関に関する財政支援は、対ＧＤＰ比でいきますと〇・五％なんですね。ＯＥＣＤ加盟国の平均は大体一・一％。半分ぐらいなんですね。また、近年の推移を見ても、非常に財政が厳しいところでもかなり努力をして拡大をしている状況ですけれども、我が国は横ばいであるということなんです。
　二〇一三年六月の、第二次安倍内閣が閣議決定をしました第二期の教育振興基本計画の中で、「今後の教育投資の方向性」として、「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考」とすると言われていまして、公的教育投資の財源確保の必要性が記されておる。
　大学は国力そのものである、大学は社会の公器との考え方に立って、高等教育機関に対する国の財政支援、せめてＯＥＣＤ並みに持っていくべきだ、こう思っておるんですけれども、先ほど大臣は必要だと言われましたけれども、少し数字を挙げさせていただいて、いかがお考えか、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人の運営費交付金でございますけれども、全体、非常に減額がここ法人化以降継続をしているということでございます。
　その中で、私どもといたしましても、国立大学の改革プランであるとか、各大学の改革を促し、また、各大学も積極的な改革に取り組んでいるということもございまして、従来、平均しますと毎年大体一％ぐらいずつの減額であったわけでございますけれども、二十八年度につきましては一兆九百四十五億円という前年度と同額の運営費交付金を確保するというようなことで取り組みをさせていただいております。
　全体としての高等教育予算の確保という点につきましてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○松田委員　今数字を挙げて、ＯＥＣＤの半分ぐらいだということですから、与党の皆さんも御質問がありましたけれども、どうしてもやはり先立つものがしっかり基盤に要る、大臣もそれは十二分にわかっていただいておると思いますけれども、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　少し時間が押してきましたので、ちょっと飛ばさせていただいて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども質問にございましたけれども、国立大学法人評価委員会の外国人の委員の任命について御質問をさせていただきたいと思います。
　国立大学法人の評価委員会の委員については、文科大臣は大学の運営に関して高い識見を有する外国人を委員に任命することができるということになっております。
　これまで、評価委員会の委員については、評価委員会令により、大学などに関し学識経験のある者のうちから文科大臣が任命、委員二十名以内で組織をし、必要に応じて臨時、専門委員を置くことができる、こういうふうにされています。
　現在、評価委員会は委員が二十名、臨時委員が八名で組織されておりますけれども、外国人の委員任命に当たり、定数二十名は現状のままなのか、ふやされる予定があるのか。また、大学運営に関する高い識見を有する外国人、今も質問がありましたけれども、何かその具体的な、わかりやすいような基準があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　新たに任命する外国人については、委員会の本体以外の委員として追加的に参画していただくことを想定しております。
　また、その外国人委員の人選に当たりましては、世界最高水準の研究・人材育成拠点の形成、運営といった観点から的確な意見ができる方に参画いただけるように、各方面からの御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと思っています。
○松田委員　私は、いいことではないかなと思うんですね。外国の方が、いろいろ文化も違うし、また運営方法も違うということで、ぜひともそれは大いに生かすべきではないかな、僕はこう思っているんです。
　私、三重県なんですけれども、三重大なんかは、今、日本で初めて外国人の先生が理事になられて、また副学長もやられてみえるんですけれども、非常に環境行政にも精通をされて、先般、少し大学でお話を聞いてきたら、やはりそういう考え方が、学生に対してもいろいろな面で影響が出てきているというようなことを聞いてまいりました。
　ぜひとも、その活用の方法というのを真剣に、できるということだけではなくて、どういう識見の方が必要なのかとかいうのを一遍しっかりと僕は議論してほしいな。
　今までの、外国人の枠じゃない委員のみえる中で、はっきり言って大学とは関係ないといいましょうか、民間の方もいらっしゃいます。そういった面で、大学とは違って民間の企業の方やらいろいろな方もいらっしゃるんですけれども、ここであえて外国人の方だけにそういった識見を求めておるということは、僕は、大臣、やはりそれなりの意味があるんだろうというふうに思いますので、しっかりとそこのところ、一遍考え方を整理していただいて、外国人の方々にも門戸を開いていただければというふうに思っております。
　次に、あと時間が少なくなってきましたので、国立大学等の資産の有効活用のための措置について質問をさせていただきたいと思います。
　日本再興戦略改訂版においては、指定国立大学法人は、一般の国立大学法人に比べ高い自由度による自己収入拡大を行うことができるとされていました。しかし、今回の改正案では、指定国立大学法人のみならず全ての国立大学法人等を規制緩和の対象にした。
　まず、全ての大学を対象にしたというその経緯、理由を、あれば教えていただきたいと思います。
　済みません、時間がないもので、続けて行かせてもらいます。
　現状においても、土地等の貸し付けは、国立大学法人法に規定される業務の範囲内で実施することは可能でありまして、各国立大学法人等の学内規程等に基づき行われています。改正案により新たに可能となる土地の貸し付けの事例としてはどんなものがあって、どれぐらい活用が見込まれるのか。
　また、この規制緩和は、都市部にある大学には効果的でありますけれども、地方の大学は、実際、私どものことだけで恐縮ですけれども、そんなにたくさんないんですね。だから、都会の大学だったらこういうことはあるでしょうけれども、地方の大学はなかなかそれに当てはまりませんね、そんな感想も聞いてまいりましたけれども、その点を踏まえた上でひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　指定国立大学法人制度において資産の有効活用を図るための措置を全ての大学に適用する理由でございますけれども、指定国立大学法人に限らず全ての国立大学法人にとって、やはり財務基盤の強化ということは重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　昨年六月に、文部科学省におきましては、国立大学の経営力戦略というものをまとめてございますけれども、その中でも、国による国立大学法人運営費交付金の確保を前提としつつ、各国立大学が教育研究活動の成果を広く社会にアピールするアウトリーチを重視して、民間企業との共同研究、寄附金の拡大など社会からの支援を受ける、そして、そういう形での好循環をつくっていく中で財源を多様化するという戦略をまとめているところでございます。
　また、政府の閣議決定の中でも、科学技術イノベーション総合戦略において、国立大学法人について、余裕金の運用対象範囲の拡大等規制緩和による自己収入の拡大を通じた財源の多様化を促進することが必要であるというようなことが指摘をされております。
　こういう点を踏まえて、全ての国立大学法人等を対象とするということにしたものでございます。
　また、第二点目の土地の貸し付けについてでございますけれども、事例といたしましては、具体的には、想定しておりますのは、例えばキャンパスの中の施設の一フロアを、弁護士事務所であったり会計士事務所、あるいは政府系法人、ＮＰＯ、民間企業等の事業者に対してオフィスとして貸し付ける、あるいは、老朽化した職員宿舎を解体した後の土地を駐車場として活用するための民間事業者への貸し付けなどが考えられるのではないかというふうに思ってございます。
　また、地方の関係、第三点目でございますけれども、実は、私ども、昨年の七月に全ての国立大学法人を対象にアンケート調査を行ったわけでございますけれども、地方の大学全てではございませんけれども、地方の大学からも、こういう土地の活用ということについて希望したいというような規制緩和の要望が寄せられておりますので、今回、地方の大学も含めて全ての法人に適用するということで考えているところでございます。
○松田委員　それぞれ自由度が高まるということは私もいいことだ、こう思っていますけれども、金融商品なんかの運用、ちょっと早口で、僕、聞き取りにくくて、お答えをいただいたのかどうかわかりませんけれども、文部大臣の認定が前提なんですね、金融商品等々。安全な運用を確保し、原資となる寄附金収入を拡大するために、運用については責任の明確化及び適切な情報公開が求められるということになっているわけでありますけれども、何か金融商品なんかの事故が発生したときの責任というのはどこが持つのか。
　また、大臣の認定が前提だということになっていますけれども、もうここまで任せたんだったら、各大学の責任に任せてやっていただいたものを、一々前提ということなんか取っ払った方がいいと私は思っているんですけれども、大臣、何かございましたら、よろしくお願いいたします。
○馳国務大臣　やはり、財務基盤の健全化ということも必要でありますから、十分に、提出していただく資料等を拝見した上で、また評価委員会の意見も踏まえた上で認定という形をとりたいと思います。
○松田委員　時間が来ました。
　最後に、要望といいましょうか、お願いをしたいなと思うんですけれども、各大学が努力をして土地の運用、金融商品の運用、だんだん頑張ってきたから、もう財源的にもいいよね、国の支援はいいよね、そうならないだろうなということをやはり各大学、非常に危惧をいたしております。
　ですから、努力した分はしっかりとその大学の運営に使えるような形をやはりとっていただきたいというふうに思っておりますが、要望でございますが、大臣、それに対する御見解があればお伺いをして、終わらせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　運営費交付金を初めとして基盤的経費はきっちりと確保すべき、これは政府の責任だと思っています。
　その上で、今般の法案にありますような規制緩和によって努力をされた分は、その分を自分たちの大学の人件費に使うとか、また新たな研究成果のための費用に使うとか、そういうふうにしていただくことが、私は、そういうあり方が健全な国立大学法人としてのやはり財務体質だと思っています。頑張ります。
○松田委員　終わります。ありがとうございました。
○山本（と）委員長代理　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信でございます。
　きょうは、国立大学法人法改正案にかかわって、幾つか質問をしていきたいというふうに思います。
　法案では、第三十四条の六に、指定国立大学法人の「中期目標に関する特例」が設けられております。もともと国立大学の中期目標は、法律上は文部科学大臣が定めるとされていますが、憲法二十三条に由来する大学の自治を踏まえて、文科大臣には国立大学からの意見、原案ですね、これに配慮する義務が課されております。中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人だと解されてきました。
　そこで確認ですけれども、指定国立大学法人の中期目標も同様に、文部科学大臣には国立大学からの意見に配慮する義務が課され、中期目標の実際上の作成主体はあくまでも指定国立大学法人であるということで間違いありませんね。
○馳国務大臣　国立大学法人の中期目標については、国立大学法人法第三十条第三項において、文科大臣は中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ国立大学法人等の意見を聞くこととされております。
　また、国立大学法人法附帯決議において、実際上の作成主体が法人であるとされているところでありまして、指定国立大学法人についてもこれを変更するものではありません。
○大平委員　そんな中、今度の法案では、指定国立大学法人の中期目標を定めるに当たって、先ほどの第三十四条の六、「世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない。」としています。
　この踏まえるというのはどういうことか。世界に名立たる外国の大学の業務運営を同じようにまねをしろということを文部科学省は求めているんでしょうか。お答えください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学に関しましては、各大学、学部ごとに、強み、特色、社会的役割を整理いたしますミッションの再定義を行うことなどによりまして、機能強化を進めているところでございます。
　特に、今回の法制度によりまして指定を受ける国立大学につきましては、海外の有力大学と競い合える卓越した研究分野を既に備えて、その強みを伸ばしていくということが基本となると考えてございます。
　ただ、その一方で、外国大学の業務運営の状況を踏まえるといたしておりますのは、我が国の国立大学においては、やはり課題が一方でございます。新領域や学際的領域の開拓であるとか、社会連携やガバナンスの強化、こういうところは我が国の国立大学において課題であるというふうに考えてございます。
　そういうことがございますので、指定国立大学が海外の有力大学の状況について分析を行って、その内容を参考といたしまして目標や取り組み構想を策定するということを想定しているということでございます。
○大平委員　この間の説明でも、指定国立大学の指定はあくまでも大学からの申請に基づくものだということや、大学みずからが伍していこうとする海外大学の取り組みをベンチマークとして設定する、そんな説明がありました。あくまでも各大学が自主的に外国の大学の状況を踏まえて検討するんだ、そんな説明だったかと思います。
　みずからが伍するとか大学が自主的に、そういうことを一方で言いながら、しかし、今度の法律で新たに、世界最高水準ということも明記しながら、細かく項目も提示して、これでなければ認めないというふうにするものであります。
　大臣、これはまさに政府、文科省が上からの関与を強めて大学の自主性を侵害するものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　指定国立大学法人の指定を受けようとする法人には、申請に当たって、人材育成・獲得、研究力強化、国際協働、社会連携、ガバナンスの強化、財務基盤の強化の、六つの観点についての目標設定や構想の提出を求めることとしておりまして、指定された場合は、これらの内容について各法人の中期目標に反映することとなります。こうした指定や中期目標への反映の手順においては、現在の国立大学法人の中期目標の作成プロセスと同様のものとすることを考えています。
　指定は、各法人の主体的意思による申請に基づくものであります。法人の意に反して文科大臣が一方的に中期目標を変更することは考えておりません。したがって、法人の自主性を侵害するものではありません。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○大平委員　大臣は、これまでと同様にやるんだというふうな答弁でありましたが、しかし、今度の法案で新たに六つの項目を具体的に並べて、海外の名立たる大学をベンチマークに設定するということも新たに述べながら、中期目標への反映もしていくんだ、こういうたてつけになっているわけです。
　そもそも、外国の大学と日本の大学では規模や歴史も違う、ベンチマークとして設定すること自体がどれだけ意味のあることなのか、私は極めて疑問を感じずにはおられません。大学がみずから高い志や目標を持つこと自体は否定はしませんけれども、それを上から押しつけるようなやり方はとるべきではない、このことはきちんと指摘をしておきたいと思います。
　先ほども大臣の答弁でありました、六つの柱というのが今回挙げられております。その一つのガバナンスの強化、学長の指導性の発揮の問題について質問を続けたいと思います。
　この問題は、既に幾度となく強調され続けてきたことであり、この間、学長裁量経費など、こうした仕組みの新設も含めて、学長の権限は大きく強められてきております。そして、今度の法案で、その強化がさらに求められているのであります。
　この点で、とりわけ現場で危惧をされているのは学長選挙の問題です。現在、多くの大学では、学長選考過程において教職員の学長選挙が行われています。
　そこで、確認ですけれども、二〇一四年八月二十九日発出の学校教育法改定案の施行通知、その中の「二　国立大学法人法及び同法施行規則の一部改正」の（一）、学長選挙にかかわる部分に何と書いてあるか、紹介していただけますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年八月二十九日付の学校教育法及び国立大学法人法の一部改正法及び同施行規則の一部改正省令の施行通知でございます。
　今御指摘のあった部分でございますが、少々長くなりますが、記述内容を読み上げるようにということでございますので申し上げますが、意向投票に関しまして、
　　学長等選考会議は、候補者の推薦への関与、所信表明の機会の設定やヒアリングの実施、質問状の公開など適切な方法を通じて、主体的な選考を行うこと。なお、選考の過程で教職員による、いわゆる意向投票を行うことは禁止されるものではないが、その場合も、投票結果をそのまま学長等選考会議の選考結果に反映させるなど、過度に学内又は機構内の意見に偏るような選考方法は、学内又は機構内のほか社会の意見を学長又は機構長の選考に反映させる仕組みとして設けられた学長等選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないこと。
と記述されております。
○大平委員　ちょっと、後半部分はまた後で取り上げたいと思いますが、つまり、確認ですが、学長選挙そのものは禁止されていませんね。確認です、もう一度。
○常盤政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、この通知の中では、選考の過程で教職員によるいわゆる意向投票を行うことは禁止されているものではないが、その場合も主体的な選考を学長選考会議が行うということを求めているものだと思っております。
○大平委員　確認しました。
　そこで、さらに伺います。
　今度の法案において、指定国立大学の指定の際、また中期目標の作成の際に、六項目の一つに挙げられているガバナンスの強化の内容として、学長選挙をやめなければ指定を認めないということになるのかどうか。確認です、いかがですか。
○常盤政府参考人　指定国立大学法人の指定のあり方については、有識者会議で御議論をいただいてきたところでございます。
　この有識者会議では、「教育研究環境の充実のために改革を進め、資源を最大限活用し、透明で効果的な運営を行い、学内外から信頼されるガバナンス体制を構築すること」を目指すべきとされております。そして、その際、指定国立大学が備えるべき要素として、今御指摘ございましたように、ガバナンスの強化ということが六つの柱の中の一つとしてございます。
　ガバナンスの強化に関しましては、「指定国立大学としての取組を進めていくためには、リーダーシップのある学長が安定的に大学運営を推進できるなど、当該大学の特性に応じた工夫が必要」となり、学長の「任期、選考の在り方や、学長選考会議、経営協議会及び監事を含めた学長のチェック機能の強化など、ガバナンスの強化を自律的に推進する。」ことが必要であるというふうにされております。
　こうした観点を踏まえまして、指定国立大学法人制度に申請する大学におきましては、意向投票の実施の有無は各大学の判断によるものでございますけれども、それぞれの特性に応じたガバナンス強化に資する取り組みを行って、「学長のリーダーシップの下、教育研究において強みや特色を発揮し、社会的な役割をより良く」果たしていくこと、こういうことが期待されているというふうに考えております。
○大平委員　各大学の判断だということで、答弁を確認しました。
　私、大臣にも同じことを確認しておきたいと思うんです。最終的に指定国立大学を指定するのは文部科学大臣であるということです。その際に、学長選挙をやめさせるというような介入をすることはありませんね。確認です。
○馳国務大臣　昨年、学校教育法が改正され、ガバナンスの改革がなされたところであります。特に学長選考においては、意向投票が学長を選ぶための実質的な選挙として機能して、票読みや教員間のさまざまな働きかけなど、国立大学のリーダーを選ぶにはふさわしくない行為が行われてはならないと考えております。
　指定国立大学法人制度に申請する大学においては、意向投票の実施の有無は各大学の判断であります。大学をリードしていくにふさわしい者が学長選考会議において主体的に選考されるよう、大学人としての見識を十分発揮されることを期待したいと思います。