Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（坂本孝司君）　最近つくられた一円企業とか、そういうところがどうなっているんだろうと、実務上ですね、実際上。で、それが債権者保護と株主保護にどういう悪影響を及ぼしたりしているかということでございます。
　そういう形でできた会社が、地元でもございます、静岡でも。問題を起こしたということはありません。そういう意味では、比較的順調に、希望どおり、当初の希望どおりやっていると思われます。
　要は、債権者保護とか株主保護というのは一体何が保護なんだろうと突き詰めて考えますと、実務家として、倒産させないことだと、我が社を、それが債権者保護、株主保護なんだと僕は思っているんですね。倒産させない会社づくりをどう立法的に手当てするのかというところが必要だろうと思います。
　そこで、歴史的にひもといてみますと、先ほど申し上げました一六七三年、国家的規模で商法典ができたのはフランス、ルイ十四世のころですよね。そのときに、帳簿を書き、二年に一回決算を組めというのが最初の義務規定なんです。それがドイツ、日本に渡ってきたわけです。そのときに、当時の経済状況は悪かったらしいですね、フランスは。そこで、破産、倒産防止するため、債権者を保護するために帳簿を書き決算を組めというふうな規定をやった。もし、その商人が破産した場合に、速やかに最寄りの裁判所に帳簿を持っていけと、持っていけなかった場合には即刻死刑だという死刑担保付きの記帳義務だったというところが歴史のスタートでございます。
　その名残が我が日本にもございまして、当時は商法と破産法は合体していましたが、今では破産法と商法は分離しております。その現行我が国の破産法を見ていただきたいんですけれども、詐欺破産した場合で帳簿がいい加減だった場合には殺人罪とほぼ同格の懲役刑が科せられています。さらに、だらしなくて破産、詐欺じゃない破産、懈怠破産という場合も懲役、多分五年か三年だと思いますけれども、相当厳しい懲役刑なんですよ。その法律が今でも残っているのに、それが発動された経緯がありません。そんなことをやっているから中小企業者の中でだらしない人が出てしまうと思うんです。
　ですから、どんどん自由にいろいろな機関設計もできました、どうぞ自由に商売やってください、ただし、いい加減なことをして債権者や何かを裏切った場合には、破産法が今あるんですから、ちゃんと適用するというのが首尾一貫した法律適用だと思いますが、先生方は立法なんで、言わば行政の運用ができてないというのが、多分この中でも司法関係出身の先生方がいらっしゃると思いますけれども、破産法の刑事罰を受けたケースは一度もないはずですよ、帳簿に関して。そんなざる法を作っているから駄目だと。済みません。
　以上でございます。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　次に、有限会社の問題について両参考人にお聞きをするんですが、会社の名前を見たらおおむねどんな会社か分かるというような機能であるとか、それから、公開を想定することなく、それこそ相続のときにしか経営者が替わらないというような家族経営の中小企業に特化した制度として有限会社はそれはそれとして機能してきたと思うんですね。そういうこれまでの有限会社という制度に対しての評価という問題と、それから、先ほども例えば取締役などの任期について一方で十年というのは今よりも規制になるというお話もありましたけれども、制度としては有限会社という選択も残しておくという考え方もあったかと思うんですが、この点についてどうお考えか。それぞれからお願いします。
○委員長（渡辺孝男君）　坂本参考人、よろしいですか。
○参考人（坂本孝司君）　はい、分かりました。
　有限会社法あるいは有限会社制度は、日本の中で相当機能を果たしてまいりましたし、今も果たしております。非常に無駄がない、非常に機動的な法というか組織制度でございまして、私どもも会社つくりたいんだということを依頼されて、私も顧問に収まるわけですけれども、その場合にできれば有限会社の方がよろしいですよということはやっぱり申し上げてきましたし、ですから日本に会社の半分くらいは有限会社があるんじゃないでしょうか。
　なぜかといいますと、やっぱり維持設計にお金が余り掛からないですね。やはり株式会社ですと、当時は二年に一回役員が替わっても替わらなくても登記代を払い登記し直すというのが非常に苦痛で、コストが掛かります。そういう意味では、有限会社はそういうことがないものですから非常に楽だったと。だから、言わば子供に大人の服を着せた形なのが従来の商法の株式会社規定だったわけでして、今回株式会社という名の下に子供も中学校も高校生も、あるいは大人も着れる服を多分用意したというのは非常にすばらしいと思います。
　それから、今ある有限会社も、大分そのままの形で残っていくだろうと思われます。何といいますか、何の不都合もないというのが状況なんで、何らかのインセンティブを与えない限り、今の有限会社の半分以上がとか、一挙に株式会社に移行するというのは考えにくいと思います。不都合がないからだということと思います。
○参考人（成宮治君）　現行の商法の株式会社は、多くの出資者から多額の資金を集めて大規模な事業を展開をするとともに、リスクを分散をするという物的有限責任の会社形態で、想定としては公開の大企業を念頭に置いたような種類の各種の規制が置かれてきたと。一方、有限会社については、同族あるいは親しい仲間を募って、規模はそれほど大きくはないけれども、会社に見知らぬ人が入ってくることは好まないということで、人的な非公開会社でありながら物的有限会社の有限責任の会社形態ということで、非公開、中小企業を想定した比較的緩やかな規制というのが置かれてきた。こういう二つの会社の体系があったわけでございますけれども、今回の会社法の改正に当たって、一方で株式会社の方をかなりその規制を緩和して、大会社、小会社、いろんな実態に合わせたいろんな制度、制度というか機関設計を取れるようにということでやってきた結果、別個のものとして有限会社法という現行の法律をそのまま残しておく必要性というか独自性が相当程度に弱まったということで、多分、一本にした上で有限会社法というのは廃止をするということになったんだろうと思います。
　ただ、確かに、現行の有限会社には非常に簡便な規制ということに基づくメリットは確かにありますので、現在有限会社である人は望まない限り有限会社という形を続けられるように、期限を定めていない経過措置を置いていただくことになったんだということを評価をしております。
○井上哲士君　やっぱりメリットがあってうまくいっているものなら、選択肢としても引き続き残してもいいんじゃないかなと私は思うんですが。
　会計参与の問題で坂本参考人にお聞きしますが、会計参与になりますと、税理士が内部から公正な計算書類の作成義務を負うと同時に、独立、公正という税理士法に定められた立場から企業の代理人としての税金の申告納税代理を行うということになるわけですね。内部機関として会計書類の作成義務を負うということと、公正、独立な立場ということで言わば会計監査的な役割を期待されるということがどう両立していくんだろうかと。
　公認会計士の場合は、取締役等として会計書類作成に関与すれば会計監査を行えないというルールになっているわけですけど、こういうこととの関係でもこの二つのことがどう両立するんだろうかという点でお願いします。
○参考人（坂本孝司君）　非常に有り難い、先生、質問でございます。
　会計参与になる税理士は、従来と同じように会計参与になっても独立性は要求されますというのがまず結論でございます。
　というのも、会計参与には計算書類の正確性を高めるという責任が課せられておりまして、計算書類の作成に関しまして取締役と意見が一致しない場合には計算書類を作成できないとされております。さらに、取締役に不正な行為又は法令又は定款に反するような行為があった場合には、それを発見した場合には株主に報告するという義務も課せられております。このために、会計に係る重要なことにつきまして、法務省令で定めるところにより会計参与報告書を作成しなければならないというふうに規定されております。また、会計参与は、会社又は子会社の取締役とか執行役とか監査役とか会計監査人又は支配人との兼任はできないというふうになっております。
　ポイントは、この意味は、会計参与は、会社の内部機関ではあるものの、会社の内部者ではないというところでございます。会社の内部者ではなく、独立した第三者を想定しているということなんですね。
　ちょっとこの辺になると分かりにくいと思います。というのは、先生も御承知のように、会計監査業務を行う公認会計士あるいは会計人には独立性が要求されておりまして、二つあります、独立性には。言わば精神的な独立性と形式的独立性ですね。今回、エンロン等々の事件で形式的独立性の強化がされております。ところが、私が思うには、精神的な独立性が我々職業会計人に一番大事だと思います。
　税理士法でも、第一条で税理士に独立性と公正性を要求しております。元々税理士には独立性の要求があるわけですが、この場合のポイントは精神的な独立性を要求しているというのが私どもの考え方でございまして、たとえクライアントからお金をいただいて計算書類の作成をサポートしたり税務申告書を作ろうとも、不正な税務申告や違法な決算書は絶対作らない、その場合には辞退をすると、説得した上で、納得してくれなければ。
　それが精神的独立性でございまして、そういう意味では、今回、内部機関であっても内部者ではないと、精神的な独立性を要求されているというところを重く受け止めまして、これからも業務遂行を進めていきたいというふうに思っております。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、財政金融委員会及び経済産業委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成十七年六月六日（月曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　城内　　実君　　　　北川　知克君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川内　博史君　　　　古賀　一成君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　西川　京子君
　　大野　松茂君　　　　　土屋　品子君
　　大前　繁雄君　　　　　菅原　一秀君
　　園田　博之君　　　　　原田　令嗣君
　　馳　　　浩君　　　　　坂本　剛二君
　　山口　泰明君　　　　　竹下　　亘君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　馳　　　浩君
　　菅原　一秀君　　　　　大前　繁雄君
　　竹下　　亘君　　　　　早川　忠孝君
　　土屋　品子君　　　　　大野　松茂君
　　西川　京子君　　　　　江藤　　拓君
　　原田　令嗣君　　　　　園田　博之君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君、警察庁長官官房長安藤隆春君、総務省郵政行政局長鈴木康雄君及び財務省理財局長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　この際、第二期（平成十六年度）日本郵政公社決算の概要について説明を聴取いたします。
　なお、この際、委員長から申し上げておきたいと思いますが、政府側の答弁につきましては誠心誠意答弁をされるようにという、理事会におきまして強い御意見がありましたことをこの際申し伝えておきます。
　それでは、日本郵政公社総裁生田正治君。
○生田参考人　おはようございます。
　まず、一言御礼から言わせていただきます。
　先生方におかれましては、郵政事業に対して日ごろから格別の御指導、御支援を賜り、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
　さて、このほど、日本郵政公社の平成十六年度決算がまとまり、五月二十五日に理事会の承認を得て財務諸表を会計監査人へ提出し、報道発表したところであります。
　通常は、会計監査人による監査を受けた上で公表するところであり、また、法令上は六月末までに総務大臣に提出することとされておりますが、情報開示を積極的に進めるという方針で、そのような前提つきで五月二十五日に発表したものであります。
　以下、平成十六年度決算の概要について御説明申し上げます。
　郵便業務においては、前年度の二百六十三億円を若干下回る二百五十二億円の当期純利益を計上いたしました。二期連続で黒字を確保しましたが、まだ黒字化への構造改革をなし遂げたとは言えないと考えております。現状では、毎年毎年、郵便業務の収益の減収に立ち向かいながら、辛うじて黒字を出しているという段階でありまして、本格的な黒字体質への構造改革は、まさにこれからが本番というふうに認識しております。
　郵便貯金業務における当期純利益は、一兆二千九十五億円を計上いたしました。前年度の当期純利益は二兆二千七百五十五億円であり、約一兆円減少したわけでありますが、前年度の当期純利益のうち一兆円強は、金銭の信託運用益でありました。これは株価に左右されます。今年度は、株価が前年度末からほとんど変動がなかったため、前年度のような大きな運用益は生じず、本当の意味の純利益でいえば、前年度も約一兆二千億円であり、今年度も前年度と同水準の利益を確保したと言えます。
　簡易生命保険業務においては、三利源の赤字幅の縮小などにより、経常的な利益は三利源の合計、すなわちマイナス二千二百三十九億円に追加責任準備金の戻し入れ額四千三百二億円を加えた二千六十二億円であり、前年度のマイナス九十五億円から改善しましたが、新規契約の低迷や低金利の継続により、依然として厳しい経営状況が続いております。
　これら三業務を合わせた公社全体としては、当期純利益を前年度の二兆三千十八億円に対し、一兆六百七十億円減の一兆二千三百四十七億円を計上いたしました。また、公社全体の総資産額は、前年度末の四百四兆千九百十六億円から若干縮小いたしまして、平成十六年度末で三百八十七兆八千七百二十二億円となっております。
　当期純利益は、全額を利益剰余金として資本に積み立てることとされており、その他有価証券評価差額金一兆三千三百七億円と合わせると、公社の資本は、発足時の一兆二千六百八十八億円から六兆千三百六十一億円となりました。その結果、自己資本比率、すなわち、総資産額三百八十七兆八千七百二十二億円に占める資本総額六兆千三百六十一億円の割合でありますが、これは、公社スタート時の〇・三％から一・六％までになりました。
　本格的な黒字転換への構造改革はこれからであり、引き続き大変厳しい環境であると自覚しております。今後とも、役職員一致して、緊張感を持って努力してまいりたいと思っております。
　以上、簡単ではございますが、日本郵政公社の平成十六年度決算の概要を御説明申し上げました。
　引き続き、よろしく御指導、御支援のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○今村委員　おはようございます。今村でございます。
　本日は、格別の御配慮をいただきまして質問の時間をいただきましたこと、本当にありがとうございます。
　この土曜、日曜も、私、地元に帰ってまいったわけでございます。話題が幾つかありますが、一つが、何といってもこのクールビズでございました。一概には言えませんが、中には、何かゴルフ場のコンペの打ち上げみたいだなとか言う人もいるし、中には、何か東京拘置所に行くときのスタイルみたいだなと言う人もいるわけでございますが、私は、この暑さにしっかり抵抗して、この夏もネクタイ姿で頑張っていきたいというふうに思っております。
　さて、そういう中でもう一つの話題は、何といっても、この郵政民営化法案がいよいよ本格審議に入って、そしてテレビ中継もされた。そういう中で、大変国民の皆さんも、まさにこのパンフレットではありませんが、そういうことだったんだということで意外な反応をしておられまして、やはり、もっともっと国民の皆さんにいろんなことを知らさなければいけないなというふうに思ったわけでございます。そうだったんだというのは、どっちかというと、いや、郵便貯金も簡易保険もなくなっちゃうんですかというようなイメージがまた逆に伝わってきているようであります。私も今いろいろ考えておるわけでございますが、今回のこういった法案をつくっていくに当たって、党内でいろいろな議論がされたわけでございます。
　そうした中で今思いますのは、日本のこの政治制度が、いわゆる議院内閣制度ということをとっている。これは、内閣総理大臣は立法府から選ばれるわけでありますから、当然立法府も押さえる、そしてまた、最高裁長官、最高裁判事もこれは事実上任命できるわけでございます。そういう意味で、大変強力なやはり権限を持ったこれは政治執行体制だなというふうに思っております。
　かてて加えて、小選挙区制ということになってくると、やはり、より党内に対するコントロールもいろんな形で強くなるということでございまして、それだけにまさに、アメリカの大統領も強いわけでございますが、これは議会の解散権なんかは有していないということであるわけであります。そういう意味で、我々議員もそうでございますが、大きな政策を遂行するときには、本当に真剣な議論をして、国民の皆さん方に豊かなあすをやはり実現していくという責務を負っているということを最近つくづく感じております。
　さて、そういう中で、この郵政民営化という政府の広報の話でございます。これについて、まだよく国会でも決まっていないのに、こういったことで、これはあくまで政府の考えということであったんでしょうが、やはり政府・与党一体ということで、中では、まだ議論をやっている最中にこういうのを出すのはおかしいんじゃないかということで、いろいろ注文があったことは竹中大臣もよく御案内かと思います。
　そうした中で、これは中身についてもちょっといろいろ今変わってきているところもあるようでございますが、まずこの広報ですね、一体どのくらいつくられて、お金が大体どのくらいかかったのか、それをちょっとまず教えていただけるでしょうか。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　郵政民営化に関する広報につきましては、新聞記事、雑誌、それからテレビ特別番組、それからラジオスポット、それからインターネット・バナー広告、折り込みチラシ、それからパンフレットというようなものでやっております。
　特に折り込みチラシにつきましては、全国で約千五百万部を配布し、その費用は一億五千六百万円ということでございます。
○今村委員　わかりました。
　これについては、以前もいろいろなこういった抗議の話もあったわけでございますけれども、ただ、もう一つ、実はこれは内閣府がやられたんですか、郵政民営化に関する特別世論調査ということを内閣府の政府広報室がやられた。これは平成十七年の二月十日から二月二十日ですね。
　このときの世論調査の結果でございますが、実はそのときに、どうも聞いてみると、このビラを見せながら、そして「郵政民営化について質問します。」ということをやっておられるというふうに聞いております。これは、ここにこういうふうに書いてありますから間違いないと思いますが、こういうやり方が本当にいいのかどうかということについて大変疑問を感じます。
　ただ、おもしろいのは、このビラを見せてもなおかつ、お手元にきょう配ってありますかね。ないですか。あれ、これは配ってくれと言ったんですが。では結構です。この結果がどういうことだったかというと、要するに、非常にまだ関心が薄い。そしてまた、五一％の人が「反対」、「どちらかと言えば反対」そして「わからない」ということであるわけでございます。ですから、こうやって見せてやってもこんなものだということで、しかも、こういうテレビで中継される中で皆さん方が問題の所在を知ってくると、より慎重な意見が強くなってくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そうした中で、もう一つ、「賛成の理由」ということで幾つかございます。一つには、「お役所体質がなくなり、窓口での接客サービスの向上が期待できるから」というのが三六％、それから、「公務員の削減、官公庁の縮小による「小さな政府」の実現はよいことだから」、これが三一％でございます。これは考えてみると、今郵政公社は、生田総裁がおっしゃいましたように、また皆さんが認められましたように、大変サービスがよくなってきている。そしてまた、削減でございますが、これも既に二万人近い削減をやっている。つまり、これは公社で十分今は実績を上げているということでありまして、賛成ということについての皆様の御期待はこれでもって満たされているんじゃないかと。
　そしてまた、もう一つおもしろいのは、「他の民間業者との競争の結果、郵便局が提供している商品（郵便、郵便貯金、貯金、簡易保険）がよりよいものとなることが期待できるから」とあります。これは私は大変おもしろいと思いまして、まさにこれは、官と民でしっかり競争した方がおもしろいんじゃないかという意見の反映じゃないかというふうに思っております。後で申しますが、本当に民に任せてしまってすべてがいいと思いません。そういった点でこれは評価する。
　そうすると、あと残ることは、「民間でできる事業は民間が行うべきだから」、それから、「郵便貯金、簡易保険を合わせ約三百五十兆円もの国民の資金が民間に流れることにより、経済の活性化につながるから」というのが、それぞれ三〇・二％、そして二六・三％ということになっているわけでございます。ここがまさに竹中大臣も言っておられるところに尽きるわけでございまして、こういったものについて、本当にそうなのかどうかということについてこれから少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、民間でできることは民間でということがここにも出ておりました。やはり民間でやれることは民間でということは、それはそれで正しい面もありますが、しかし、できることも民間がやらないという反面もあるわけでございます。これは要するに、利潤が上がらないものについてはこれはやらない、これは、資本の論理としては当然なことであるわけでございます。
　そしてまた、悪いこともやはりあるわけでございまして、例えばこの中でも出ておりますが、やはり民に任せていいことばかりじゃない、こう書いてあります。これは民間の人が言っているんですよ。民間のいいところを学ぼうと言っていますけれども、民間の悪いところを学ばなければいいなという意見も実は出ているわけでございます。
　いろいろございますが、やはり、日本の社会にはどうしても談合的な体質といいますか、そういったものがある。先般は鉄鋼、橋梁の事件がありました。やはりこれは、会社を存続させよう、もうけさせようとすれば、どうしてもそういったことになってくる。あるいは航空事業の関係でも、例えばＪＡＬとＡＮＡ、福岡—東京便を見ましても、ほとんど横並びということでございます。料金もほとんど一緒、それから、割引券が使える、制限される日、期間、そういったものも一緒。そういった、妙な、競争がなされない談合的な体質が残ってしまう、そういうところも実はあるわけでございます。
　もう一つ大事なことは、やはり官でやるべきというところは力を入れてやらなきゃいけないんじゃないかと私は思います。それはどういうことか一つの例で申しますが、今、大変安全、安心が脅かされている、大変犯罪がふえているということは御案内のことかと思います。警察庁の調べによりますと、とにかく大変刑法犯が、平成七年から平成十六年、この十年間で一・四倍、あるいは重要犯罪については二・一倍ということになってきている。しかしながら、これはある意味では、警察庁の予算はほとんどふえていない、あるいは都道府県警察の予算もふえていない、そういった意外な事実が出たわけでございます。
　一方、もう一つ、いわゆる警備業会社、これはまさに、警察でやれないことを民に任せるということの一つの事例かと思いますが、これは大変な伸びを示しておりまして、平成元年に約一兆円の売り上げといいますか業績があったのが、それが平成十五年では三兆二千億、恐らく今ではもう三兆五千億に行っていると思います。
　片や、大変犯罪がふえて、そしてもっと警察に頑張ってもらわなきゃいけないのに、何となく民の方にこれだけのお金が行って、そして効果が上がっていない。もうちょっとこの辺は、やはり官でやらなきゃいけないんじゃないかと思います。
　きょう、警察庁の方もお見えになっておりますので、この辺、どういうふうに考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が近年の増加傾向に一定の歯どめがかかったものの、治安がよいと言われました昭和期の約二倍でございまして、依然として厳しい状況にあるところであります。
　一方で、国、地方とも大変厳しい財政事情にある中、平成十七年度予算においては、地方警察官の増員が認められるなど、治安対策の重要性について配慮がなされたものと認識しております。
　今後とも、治安回復のための各種施策を推進いたしまして、国民が求める安全と安心を確保するため、所要の予算の確保に努めてまいる所存でございます。
○今村委員　ぜひ、我々もそういった面でしっかり応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、今るるお話ししましたが、竹中大臣、民間でやれることは民間でということがやはりオールマイティーなのかどうか、その辺について、簡単でよろしゅうございますから、お考えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　民間の活力というのは、やはり大変経済社会を発展させるために大切なものであると思っておりますが、では、その民間の力、さらには市場のメカニズムでいろいろなことがすべてできるかというと、これはもう全くそういうことではないというふうに思っております。市場のメカニズムを活用しながら、しかし、やはり今村委員御指摘のように、官がしっかりやらなければいけないところがある、むしろそういうところが目立ってきているということも重要な点であろうかと思います。
　むしろ我々としては、そういう官がやるべきところに集中と選択して官ができるようにするためにも、民間でできるところはできるだけ民間でやっていただく、そういう仕組みをつくっていくことが大変重要であろうと思っております。
　郵政の民営化に当たりましても、そういった民、官、市場ではできない部分についてはしっかりと手当てをしながら、民間の活力を生かすという方向で制度設計を行ったつもりでございます。
○今村委員　今のお話でございますが、またこれは後でお話ししたいと思いますが、やはり一般の国民は、民でできることでもやはり官でやってほしい、そういった、何とも言えない安全、安心を求めている、特にこの今の時代は。そういうことをもう一度申し添えておきます。
　それから、もう一つのテーマであります、官から民へということでございますが、もうこれは古い話じゃないんでしょうか。要するに、財政投融資の方に郵貯なりの金が行って、それが肥大化させているんだ、だからそのもとを断たなきゃだめなんだという発想から来ているわけでございますが、もう既にこういった財投云々の仕組みも変わってきているわけでございます。こういったものを一体まだ繰り返されるのかどうか。
　そして、もう一つここで聞きたいのは、やはり、何でこの郵貯なり簡保が肥大化したかということですね。これはどういうふうに見ておられるのか。やはり今まで、この十年を含めて、民に対する、特に民間の信用機関に対するこれは信頼感がなかったことじゃないかというふうに私は思うわけですね。こういったところをどういうふうに考えられますか。
　それから、ついでに言いますが、民の需要がなければやはりお金はそっちに行かないわけであるし、それでは経済がおかしくなるから、やはり官でもって需要喚起をしてきたということもあるわけでございまして、こういったものについて今は相変わらず官から民へということを繰り返されるのかどうか、ちょっとその辺のお考え方を伺いたいと思います。
○西川副大臣　郵貯、簡保の肥大化の原因、理由は何だ、こういうことかと思いますけれども、これまでの過去二十年間の問題を見てみまして数字を調べてみました。そして、郵貯と民間預貯金との関係、どういう関係になっているか、こういうことを調べてみましたが、シェアの部分で郵貯の一番少ない年は平成二年なんです。それから一番多いのはいつだといったら、平成十年ということでありまして、このとき、郵貯が二年の一番少ないとき一三・三％でありましたが、それで十年の末には一八・八、こういうことで確かにふえているんです。しかし、そのときに民間の預貯金はどうだといいますと、民間の預貯金は、二年のときが三二％で、そして十年末で三三％だと。よく調べたけれども、郵貯がふえても民間の預貯金はシェア的にはふえていない、こういうことで相関関係はちょっとわからない、こういうことが私どもの結論であります。
　それで、今お尋ねありましたように、今後もそう続けるのかと、こういうことでありますが、小泉構造改革の進める、官から民へ、できるものはやろうということで、基本的な態度でこれからもやっていく、こういうことであります。
○今村委員　要するに、官から民へというのが、この財投のあり方を含めてちょっと古いんじゃないですかということを、私は竹中大臣の考え方を伺っておるわけですから、簡単でいいですから、どうぞ。
○竹中国務大臣　財投の仕組みは平成十九年度までで制度的な預託という制度は終わるわけでございますから、財投の改革が進んでいるのではないか、そういう意味では、そこに市場が介在して財投債や財投機関債を発行するわけですから、その改革でかなりもう進んでいるのではないかというお尋ねだと思います。
　その改革は大変重要でございますが、同時にやはり、お金の全体的な入り口と出口の改革も同時に進めないといけない。出口は、まさに政策金融機関を含めた政府金融等々の改革でありますけれども、やはりこれをやらないと、最終的な資金の需要者から見たときの官のウエートというのは大きいままである。同じく、入り口から見ると、これはそこには郵貯があるわけで、家計の金融資産の二六％を今その官、郵貯が占めているわけでありますから、やはり、その改革を同時にやっていくことによって金融市場全体が官から民への流れを実現できるということだと思っております。やはりそこは、一貫してやる必要があるという考えでございます。
○今村委員　やはりこうなってくると、要するに、安全、安心ということを一番国民の皆さん、特に郵便貯金の皆さんあるいは簡易保険の皆さんは求めているわけですから、もう極端なことを言うと、思い切って、郵貯、簡保を含めて利回りはもう低いよ、そういう強制的な政策をやられたって私はいいと思うんですね、本当に官から民へということをやろうと思われるのなら。そういったこともやる、しかしそれは、やると大変なことになると思いますけれども、本当にこれは、みんな官から民へとぞろぞろ行っていいんですか。
　これはちょっと財務省、きょう来ていられると思いますけれども、やはり日本の、今、国債発行残高等々を含めてこの国債をどういうふうに買っていってもらうか。そしてまたこの国債は、発行した以上は絶対消化してもらわにゃ困るわけですね。これは、売れ残ったりすると大変なデフォルトを起こす可能性があるわけです。我々は、ひょっとして今本当に大きな時限爆弾にさわりかけているんじゃないかなという気がしていますが、こういった、よくも悪くも国債を買い支える機能ということはやはりしっかり維持しなきゃいけないんじゃないか。そういう意味では、官から民へとばかり言っていていいのかどうか。これはちょっと財務省、来ていますか、どうぞ。
○牧野政府参考人　お答えをさせていただきます。
　日銀の統計によりますと、現在、郵貯、簡保は国債残高の約四分の一を保有しておりまして、国債の消化を図る上で郵貯・簡保資金が役割を果たしているというのは、それは委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、こういう大量の国債を保有している郵政公社の民営化を進めるということでございますから、今後とも国債の大量発行が続くと見込まれるという事情もございますから、国債管理政策を適切に運営していくことが非常に重要だというように考えております。
　その際、まず第一は、財政構造改革の推進を行って国債に対する信認を確保していくこと、財政運営の指針としてまずは二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指して、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進めていくということがまず肝要だと考えております。
　その上で、国債の安定消化を図る観点から、今後とも、国債に対します市場のニーズあるいは動向といったものを踏まえまして、国債の発行、それから、新商品の導入それから商品性の多様化といったことを通じまして保有者層の拡大を図りまして、国債管理政策の適切な運営に努めていくということで対処し得るというように考えております。
○今村委員　要するに、国債は買い支えをしてもらわないと困るということなんでしょう。それをはっきり言ったらどうですか。もう一回言ってください。
○牧野政府参考人　先ほどもお答えいたしましたけれども、私ども、郵政の民営化ということで市場の環境に変化があるわけでございますが、そういった郵政の民営化に限らず、いろいろな市場の変化というのは当然今後予想されるわけですから、そのためには、さっき申し上げたような市場のニーズ、動向を十分踏まえて国債の発行を行うとか、あるいは、新商品を導入して商品の多様化を図るあるいは保有者層の多様化を図る、こういう各般の管理政策をこれから行っていくことで……（発言する者あり）
○二階委員長　答弁中は静粛に願います。
○牧野政府参考人　今申し上げたような、ですから、商品性の多様化あるいは保有層の多様化を図ることで対応が可能だというように考えております。
○今村委員　そういう問題点があることを私はしっかりと指摘をしておきたいと思います。
　それから、今、もう一つ、実は竹中大臣のこの本もしっかり読ませていただいております。その中で、いろいろな問題点がありますが、ときどき出てくる、「「見えない国民負担」の最小化」ということがここにも出てきております。その中で、ここに関連して、「国民は「偶発債務」という負担を負っている」ということも言われております。これはどういうことなんでしょうか。
　要するに、見えない国民負担といっても、今まで郵便局はいろいろな公的な機能を果たしてきているわけですね。そういう意味で、ある意味では国民の皆さんにもいろいろなネットワークの維持を含めてやってきた。そういったものを顕在化すれば、例えば税金だ何だを上げる、そういうふうになってきたときに、上げるというか取るですね、それは郵便料金に結局転嫁されるわけであって、結局は国民負担が顕在化するということであって、何でそこまでやらなきゃいけないのか。そんなことをどんどんやり出すと、役場の場所代から何から全部固定資産税を取るんですかという話にもなってくると思うんですね。
　それから、「「偶発債務」という負担を負っている」というこんなことを言われ出すと、では、国民はいろいろな自然災害を含めてそういう危険にさらされている、そういったものに対してはみんな保険に入って、それで災害復旧のときにはそっちから出すのかということになって、それはちょっとないんじゃないかと思いますが、この辺はどういうふうにお考えなんですか。
　それから、見えない国民負担と言われますが、幾らぐらいだと考えておられるんですか。
○竹中国務大臣　見えない国民負担という言い方が適切かどうかということに関しては、諮問会議等々でもいろいろな御意見がありました。
　あえて御質問をいただきましたので、考え方としましては、言うまでもありませんが、税金、法人税等々を払わなくてよいことになっている、そして、特に金融に関して大きいのは、預金保険料を払わなくていいことになっている、そういうものがどのくらいあるか。これは、いろいろなところの試算がございますけれども、どのくらいか。これは、試算は前提によって違ってまいりますから数字がひとり歩きするのはよくないと思いますが、有識者会議でお示しいただいた額で、年間一・一兆円程度あるというような試算もございます。
　この数字そのものについては、繰り返します、いろいろな考え方があろうかと思いますが、その分については、やはり民間と比べると、その分の負担、これは預金保険料が典型でありますけれども、それが免除されているということに関しますから、民間との競争条件上それでよいのかという議論が大変ございます。
　一方で、偶発債務云々は、これは国が保証をしているわけでありますから、保証というのは、これはまさに保証する側から見ると、保証債務、偶発債務でございます。そういうものが数字の上は出てこないわけです。
　そういう偶発的な債務をしっかりと手当てするために、預金保険料という形で、毎年毎年、発生している分については確率上、預金に計算して負担をしていこうというのが通常の考え方でありますので、そういうものについてしっかりとやはり国民にも見えるようにしていかなければいけない、それで、負担することがまた競争上対等な競争に結びつけるのではないか、そのような考えを一貫して議論させていただいているわけでございます。
○今村委員　その辺は、やはり国家に対する信頼、あるいは、国家は国民に何をしてやるべきかというそういう議論に私は発展していくと思います。
　それで、私は最後に言っておきますけれども、日本の国というのは、やはり何といっても、お国に対するといいますか、そういった信頼が高いんですね。ですから、官の保証がついているのはけしからぬとかいう話、次にまたしますが、そういう話は、私はもうちょっと慎重に考えてもらっていいんじゃないかと。せっかく、お金のかからない、無形の一つの財産なんですね、この信用というのは。そういったものをぶち壊すようなことは私はよくないんじゃないかというふうに思います。
　それで、ちょっと時間がないので次に入りますが、具体的にいきますが、今回、先ほども言いましたが、大変皆さんがびっくりしているのは、やはり、郵便局が三つに分かれちゃうよということなんですね。いわゆる三事業に分けてしまうということになります。これはなぜかということは先般からいろいろ議論されているわけでございますが、これ、まず一つ聞きますが、例えば二社株式会社を上場する、なぜ二社だけやらなきゃいけないのかということもあるわけですね。
　そしてまた一方で、上場するに当たっての手順、これは、郵便貯金会社、それから保険会社、そしてもう一つは持ち株会社、それぞれ上場されるわけですね、売却されるわけですね、株式を。この手順とかそれから金額等々は一体どういうふうにこれを考えてあるんですか。まずこれを簡単にお願いします、時間がないから。
○中城政府参考人　それでは、お答え申し上げます。
　まず、民営化により設立される新会社のうち、郵便貯金銀行及び郵便保険会社につきましては、金融業においては信用が競争上決定的に重要だということで、この両社の株は完全処分することにしております。
　それから、郵便事業会社及び郵便局会社というのは、郵便のユニバーサルサービスを円滑に提供するという公的な役割を担っているということで、これらの経営の一体性を確保するために、日本郵政株式会社、これが持ち株会社でございますが、これが両社の全株式を保有することにしております。
　しかしながら、これらの株式会社が、民間企業と同一条件で自由な経営を行い、より質の高い多様なサービス提供を可能とするとの民営化の趣旨を踏まえて、国が保有する日本郵政株式会社の株式の処分を進め、同社に対する保有比率を早期に三分の一に近づけるということにしております。
　それから、株式につきましてでございますけれども、処分につきまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式につきましては、平成二十九年三月三十一日までの移行期間中に段階的にすべての株式を処分する義務を負うというふうになっておりまして、可能な限り早い時期にそれを開始することが望ましいということでございます。
　それから、日本郵政株式会社の株式が三分の一超になるように、これはできる限り早期に処分するよう努めるというふうにされております。
○今村委員　正確に答えてください、私はそんなのはわかっているんですよ。そうじゃなくて、手順とか金額、要するに売却見込み、そういったものはどうなっているんですかということですよ。
　例えば、持ち株会社を先に売却するんですか、あるいはその二つの会社を先にやるんですか。それによって、持ち株会社をやれば、これは財務省に金がたんまり入るわけですね。ところが二社をやると、これは基金に積むわけでしょう。そういう感じで言っているから、それによって金額なども随分変わってくるから、私そういうことを聞いているわけですよ。
　今から先に言っておきますけれども、野党の皆さんも今から出てこられるでしょうけれども、もうちょっと質問には正確に答えて、時間がないわけでございますから、それはやってください。では、もうこれはもういいです。要するに、そういうことがきちんとスケジュールができていないということで理解させていただきます。
　それからもう一つ、この四社のいわゆる経営の見通しといいますか、これもなかなかよく出てこないところがあるわけですね。これは一体どうなっているんでしょうか。
　実は、私も正直言って昔国有鉄道にいて、ＪＲをつくるときにその渦中にいたんです。ですからよく知っています。そういう中で、国鉄をやるときには、本当に国鉄再建監理委員会という形の中で、これは役所も国鉄も、それから、財界含めてみんなでいろいろな議論をしましたよ。そして、国鉄の労働組合の皆さん方も、反対と言いながらも、やはりこれじゃしようがないな、こういうちゃんとした計画ができるならやってみようじゃないかということで、みんなで力を合わせてやっていったわけですね。
　ところが、どうも、この四社の経営見通しを含めて一体どういう算定根拠でこういうことが成り立っているのか、全く我々の理解を得るような話にはなっていない。これでもって賛成してくれと言われたって、私たちはこれは責任持てない。我々は、この審議がやはり歴史に名が残るわけですよ。そういった意味では、こういったところはもうちょっときちっとしてもらわなきゃいけないと思いますが、これをどうされるんですか。どうぞこれは竹中大臣、お願いします。
○竹中国務大臣　委員、骨格経営試算に関連する御質問でございますけれども、我々は基本的に、どのような事業を具体的にいつごろやっていくんだろうか、こういうのは大変重要な経営の判断だと思っております。それで、経営の判断を国が前もって縛るということをしないというのが、今回の一貫した私たちの方針でございます。
　ただし、経営が自由に行えるように、そのときに、イコールフッティング、民間圧迫にならないように、そもそも、私たちはその枠組みをつくるわけですが、その枠組みそのものが成り立ち得るのかどうか、その確認はしているわけでございます。その枠組みが成り立ち得るかを確認するために、まさにそれが骨格経営試算ということでありまして、その前提等々なかなかわかりにくいということに関してはぜひしっかりと御説明をさせていただきたいと思いますけれども、その中で、より具体的な資産の切り分け等々は今後承継計画等で明らかになりますし、さらに、経営委員会を立ち上げまして、より詳細な、まさに経営判断を含むシミュレーションというのはその段階でしっかりとやっていくということに相なります。
　我々は枠組みをつくる、その枠組みが成り立ち得るということを骨格経営試算で確認をさせていただいております。
○今村委員　大臣、お言葉ですけれども、要するに、将来どういうふうになるか、この会社はこうなります、こういうことですと、やはりそれはきちっとある程度詰めた資料を、計画を出さないと、それで何にもなしで、行き先はよくわからないけれどもとにかく乗った、後は船頭さんにお任せしますと言ったって、つくった船がぼろだったら、沈むよりしようがないわけじゃないですか。
　例えばＪＲだってそうなんですよ。要するに、六つの旅客会社そして一つの貨物会社に分けた。そのときに、それぞれ経営は売り上げの一％の経常利益を出すという目標を立てて、そしてそのためにどうすればいいか、そして三島会社には基金を積んで、こうやって七・三％の運用利息でやれ、そういったきちっとした、言ってみれば、出航するについては船の条件を整えてくれたんですよ。今のお話は、とにかく船へ乗ってくれ、後は船頭さんがちゃんと連れていってくれるよというような話で、これは無責任じゃないですか。そういったところはこれをきちっとやらないと、我々はとてもこれについて賛成だということは、それは国民に対して言えませんよ。
　それから、もう一つ申しますが、この四つの会社の関係でございます。
　特に、これはちょっと具体論に入りますが、窓口会社というのが、いかにもぬえ的なと言ったら失礼ではありますけれども、どういうことになるんだろうかと。つまりこの会社は、ある意味では業務を受託する会社になるわけですね。そういう意味では、非常に委託をされるところからぎりぎりやられる。特に二社は株式上場するわけですから、もっとこれだけの委託料でやれと言われて大変苦労をする。一方、そういう意味では大変これは厳しい会社だなと思うし、反面、これは生きていくためには何でもやらなきゃいけないということで、では今度は、ほかの郵貯、簡保を含めたそれ以外のこういったいろいろな商品、特に金融商品を扱う、これをやらなきゃ食っていけないよということになってきますね。
　そうすると、これからいろいろな金融商品が出てきますが、そういったものを扱う、これは銀行関係だけではないわけです。例えば生保なんかも、特に今御案内のように、外資系の生保が大変伸びてきていますね。そういったところが、これをぜひ窓口に置いてやらせてくれといったようなことになったときに、とんでもないこれは競争が起きますね。そういったときに、例えば地方の信用金庫でありますとか第二地銀でありますとか、そういったところとまともにこれはぶつかるから、これは大変な、この窓口会社というのはもう開き直って何でもやるぞということになってくると、いわゆる民業圧迫といいますか、そういった要素も秘めているわけです。ここらをやはりうまくおさめる、据わりのいい形にしていくというのが、どういうことがあるのか。
　そういうふうになってくると、やはりある程度この三事業それぞればらばらにしないで、持ち株会社なりなんなりできちっとしたコントロールをする仕組みもやはり要るんじゃないか。コントロールというのは、いろいろ経営の面倒を見る、それから逆に、そういった抑えるといったものも含めてのことですけれども、そういう意味では、窓口会社のあり方についてどういうふうに考えられますか。
○竹中国務大臣　窓口会社がどのような存在になるかについて、今、今村委員御指摘のように、いろいろな御意見があるということは我々も承知をしております。この窓口会社というのは、実はいろいろな可能性を秘めている会社であります。その可能性を最大限発揮していただくことがまさに民営化の最大の目標といいますか強みであるわけでありますけれども、それについて不安もある。
　その不安の一つは、委員おっしゃったように、受託をするということで、委託をする側から非常に強い条件を求められてしまうのではないか。それに対して私たちは、二万四千のネットワークがあるわけですから、このネットワーク力というのは大変強いものがあって、ぜひここでむしろ売らせてくれ、そこで商品を置いてほしいという意味で、私は強い交渉力を十分に持つというふうに思っております。
　一方で、その反対の議論として、いや、確かに強い交渉力を持って、大変なネットワークがあるからこそ実は大変な強みを発揮してしまって、地元の企業を圧迫するのではないかという御懸念も一部ではあるわけでございます。これを、やはり両極端にならないようにきっちりとした形で市場経済の中に統合していくのが、これが我々の今度の制度設計のポイントでございます。
　委員は、何らかのコントロールが必要なのではないかというお話がございましたので、これは委員も御承知のように、この法律の中で、そういった意味での経営の自由度とイコールフッティングのバランスをしっかりとるための民営化委員会というのを設置して、その民営化委員会の意見を聞いて主務大臣がしっかり判断していくというような仕組みをつくっておりますので、まさにその御懸念、両極端にならないようにしっかりと運営していくような仕組みが用意されていると思っております。
○今村委員　もう時間が来ましたのでありますが、要するに、アメリカからの要求で、いわゆる「日本郵政公社の民営化」というくだりがございます。そういう中で、これを見ると、今度の政府案でやっておられるのは、もうきれいにこの趣旨に合っているところがありますね。要するに、「新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。」とか、それからいろいろございますが、やはりそういった疑念もあるし、それから、先ほど言ったように、この四つの会社は本当に大丈夫なんだろうかと、従業員の間にも国民の間にも不安があるということでございます。
　やはり、こういう大変な事業でございますから、ここには国民的な協力、そして何よりもそこで働く人たちが、せっかく今まで誇りを持って、雨風の中、雪の中、暑い中、本当に頑張ってやってきておられるわけですから、そういった皆さん方のちゃんと期待といいますか信頼にこたえるような形で、しっかりとした骨格づくりといいますか、将来の見通しも含めてそれをやはりやってください。そして、それができないと、先ほども言いましたように、なかなかこれでいけるよということは私たちも責任を持って言えないということでありますので。
　以上申し述べまして、質問を終わります。
○二階委員長　次に、井上信治君。