Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　時間が来ましたので終わりますが、最後一問だけ、済みません。関係者が来ておられますので一問だけ。改めてこの問題はまたお尋ねしますが、いま街頭でもまた募金をやられています交通遺児の修学援助事業の拡充の問題ですが、委員会でも何度か取り上げられてきている問題です。
　いま交通遺児育英会の援助をやっています財政状況というのは、お聞きしますと大変困難な状態になっていまして要望書も出ていますが、特に政府の補助の拡充ということが強くその中で言われているわけです。昨年度の予算の中で、特に補助率をいま三分の一ですが、二分の一ということで運輸省の方は要求をされたそうですが、昨年度はいままでどおり三分の一となっています。ことしの概算要求について、五十六年度どのようになっているのかということとあわせまして、いま大変な状態ですし、先日発表になった交通遺児育英会の「交通遺児家庭の生活危機と生活不安」というタイトルがつきました家庭調査を見ましても大変困難な状態だと思いますので、この点についてはぜひ来年度の予算の中では補助率を含めて拡充について努力をしていただきたいと思いますが、最後にこの問題について一問だけお聞きをして、改めて詳しくお尋ねしたいと思います。これで質問を終わりますが、いまのをまとめてお答え願いたいと思います。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　私どもが関係しておりますのは、交通遺児育英会の事業のうち高等学校に在学される交通遺児に対して行なっております奨学金の貸与事業に対しての助成でございます。この助成についての考え方は、この育英会がそもそも民間の善意を基盤といたしまして育英活動を行なうということで設立された団体でございます。それで、そういう趣旨を前提といたしまして、健全な事業活動促進のため国が応分の助成をするという考え方で来ておるわけでございます。
　自賠責特別会計から昭和四十四年度以来助成を逐次拡充してまいりまして、昭和五十四年度までに基本財産に対する二億二千万円の補助を含めまして累計十一億一千万円余の補助を行なってきているところでございます。五十五年度予算におきましては二億六千万円の補助金を計上しております。さらに五十六年度におきましては、財政方針が非常に厳しい中でございますが、昨年と同様の考え方で四億四千五百万円を補助するため現在要求中でございます。
　なお補足いたしますが、五十五年度におきましては公立高校に通います奨学生に対しまして前年度月額一万円でありましたのを一万五千円に、私立高校に通います奨学生に対しましては前年度一万五千円を二万円ということで単価アップしたところでございます。五十六年度の予算においては、先ほど申し上げたように奨学金総額の補助率をおおむね二分の一とするべく要求中でございます。
○中路委員　いまの要求は私たちは補助率は三分の二ぜひ必要だと思うのですが、当面二分の一ということで、去年から運輸省の方は要求されているわけですが、ことしはぜひこの要求の中でも補助率の点については実現ができるように努力していただきたいということを要望して終わりたいと思います。時間が延びて申しわけありませんでした。
○田中委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
昭和五十五年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　積介君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　久間　章生君　　　　倉成　　正君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　弓削田英一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局石炭課長　安藤　勝良君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　弘津　匡啓君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部炭業課
　　　　　　　　長　　　　　　　檜山　博昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部産炭地
　　　　　　　　域振興課長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
十月十八日
　石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策の確立
　に関する請願（森中守義君紹介）（第二四二
　号）
　産炭地域振興臨時措置法外五法の期限延長に関
　する請願（三原朝雄君紹介）（第二七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月十六日
　産炭地域振興臨時措置法及び石炭関係諸法の期
　限延長等に関する陳情書外三件
　（第六九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件（産炭地振興に関する問
　題）
　　　　　――――◇―――――
○森中委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、今後の産炭地振興対策等について協議、懇談をいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十五年十月二十三日（木曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　森　　美秀君
　　　　　　森山　欽司君　　　　久保　　等君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省人事局長　岡野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第九十二回国会閣法第二号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳥居一雄君。
○鳥居委員　郵便法の一部を改正する法律案について御質問をしたいと思います。
　今回のこの法案の大幅な引き上げ、そして消費者物価指数をどういうふうに押し上げるのか、寄与率で〇・〇四％と説明されてまいりました。これは十月一日から実施とした場合の数字が〇・〇四％で、もっと違う数字が出ているはずだと思うのです。それから、公共料金の、しかも重要な独占度の非常に高い、これは国鉄あるいはたばこの場合とは全く違っていわゆる信書の送達というのは独占で、その公共料金の大幅な引き上げ、それに伴います心理的な波及効果、便乗値上げ、こういうのが全くない数字がはじき出されているわけですけれども、この点どういうふうに数字を改められるのか。十月一日実施とした場合の数字が〇・〇四であったはずです。それから、波及効果、便乗値上げ、これを加味してどういうふうに認識をされていますか。
○魚津政府委員　〇・〇四％と申しますのは、先生すでにお話しございましたように、十月一日から、御提案申し上げているような、あるいはまた省令等で考えております料金値上げをした場合に消費者物価に与える影響ということではじいたわけでございますが、ただいま先生おっしゃっておられますように、心理的な影響あるいはそれを引き金にして便乗値上げが可能性としてあるのではないだろうか、そういう値上げによる連関作用というようなものを考慮してみるならば、その数字は一体どうなるだろうかというような御趣旨だろうと思いますが、私どもといたしますと、そういったものが数字に具体的にどうなるかという点については、はじいているものはないわけでございます。
　私たちといたしまして、今回御提案を申し上げている料金値上げの心理的な影響を少しでも抑制するというようなことで、郵政審議会の答申としましては七月からというような御提言もいただいたわけですが、十月に繰り下げをするとか、あるいははがきの四十円という値上げに向けて、なだらかな一つのステップということで、ある期間三十円にするとか、あるいは郵便書簡を五十円にとどめるというような心理的なものへの配慮もしつつ御提案を申し上げているわけでございまして、抽象的といいますか、いろいろ考えますと、数字によって表現されているものプラスアルファというものがあるのじゃないかというような御議論は御議論としてわれわれ受けとめるわけでございますが、ではそういったものが数字で具体的にどうなるかという点については、われわれ持ち合わせていないわけでございます。
○鳥居委員　これは重大問題だと思うのですよ。恐らくこの波及効果、便乗値上げを含めて考えれば数倍になるに違いないです。はっきりとその数字で出てくるはずです。制度を法定の対象から外す、これは緩和どころか除外です。
　それで、これまでの過去の値上げの足跡をいろいろたどってみますと、第二種、はがきについて五回私たちの記憶にあるのでございます。昭和二十六年に五円になりました。そしてそれが四十一年に七円、四十七年に十円、五十一年に二十円。この値上げの足跡を見ると、五円の期間が十五年続いたわけですよ。四十一年に改定しまして七円になって、この七円の時代が六年続きました。それから四十七年になって七円が十円になって四年続いて、そして今日を迎えている。この値上げの傾向を見てみますと、二十六年以来、十五年、六年、四年、そして今回の値上かり、向こう三年はもちそうだという答弁です。等差級数的に急激に縮まっているのです。しかも、ここのところ三回の値上がりは、十円が二十円になり、二十円が四十円になろうという倍々ゲームです。五円が七円、七円が十円という小幅の値上がりとは違うのです。このままの経営状態ではどうしようもない事態、つまり毎年値上げをしなければならない事態がもう目の前にやってきた、法定制はどうしても外さなければ郵政省としては郵便事業はやっていけない、そういう腹づもりが今回の法案じゃないのですか。そういう意味で、法定制を撤廃する、これは断じて認めるわけにいかない内容です。大臣どうですか。
○山内国務大臣　過去の値上げの経緯、こういうものもいろいろ検討してまいりましたけれども、郵政審議会あるいは公企体等基本問題会議というようなところからいろいろ御提言があるわけでございます。それで、その御提言の中で、料金を適時適切にひとつ確保するようにしなさい――郵政審議会でも二回御提言を受けておりますし、公企体の方でも受けているわけでございますので、従来の経緯も考えてみますと、やはり適時適切にこれをやるようにする方がかえって一般の方に対して影響を与えることが少ないのではなかろうかという見地から、今回の法律の改正をお願いしておりますけれども、郵政省が郵政審議会にただかける程度でやるということは、私はやはり大変な問題がある、こういう認識は持っているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
　したがって、改正案の中でごらんいただきますように、いろいろ条件が付されております。その中でも特に値上げの幅につきましては、物価等の変動率以上にすることはまかりならない。しかも変動率いっぱい持っていきましても、物によりますと値上げによってその数量が減っているものもあるわけですね。したがって、そういう点は十分に勘案をいたしまして今回の料金の改定をお願いしているのでございまして、今後はそういう弾力化によってひとつお願いいたしたい、そういう根拠から改正案というものを御提案申し上げている次第でございます。
○鳥居委員　私は、単純に割り出した〇・〇四、この数字に大変疑問を持ちます。それで、その波及効果、便乗値上げについてどういうふうに評価しているのか、これをいま郵政当局にただしたわけですが、確たる答弁がありません。また、これまでの値上げの足跡は、等差級数的に毎年の値上がりをもってするしか郵便事業を続けることができないという現状であることがわかったわけです。つまり、物価に与える影響が非常に強大です。ぜひとも物特との連合審査を実現できる方向で、ひとつ御協議をぜひお願いしたいと思います。
　次に、この累積赤字、二千億をはるかに超えておるわけでありますが、単年度で取り上げてみて、いろいろ分析ができるだろうと思うのですが、おしなべて、郵便事業の赤字というのは、収支を改善させるためには一体どう守ればいいのか、お答えいただきたい。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　赤字の原因というのをまず考えてみたいわけてございますが、赤字の原因というのは郵便物の収入よりか郵便を運営する経費の方がより大きく伸びておる、その格差が抽象的に申しますと赤字になるわけでございます。とりわけ昨今の趨勢からいたしますと、人件費の伸びが大きかった、しかもその人件費の全経費に占める割合というのは、何度も申し上げているわけでございますが、人件費及び人件費的な経費を含めますと約九割になるという、そのインパクトが赤字の大きな原因になっているということを申し上げたいわけでございます。
　そういった赤字の原因を考えて対策に及ぶというのが一般的でございますが、収入をふやすということが、まず大きいと思います。そのためには、時代に即応した、あるいはまた国民の皆様方のニーズに応じたサービス、そしてそのサービスを絶えず見直しながらやっていくという姿勢、それから郵便というものの信頼感というのは何としても大切でございますので、業務の正常運行、それからいま一つは、私たちの働きかけの姿勢ということで、親方日の丸――郵便というものは出してくれるものを処理すればいいのだということでなくて、積極的に郵便というものを販売するという姿勢も必要だろう、そういうことで、より大きな収入を絶えず目指しながら仕事をするということが必要だろうと思います。それからいま一つは、当然のことでございますが、経費を少しでも抑制する施策を講ずるということが必要になってまいります。そのためには、これまた抽象的な言い方でございますけれども、郵政事業の効率化、合理化というものを絶えず考えながら実践に移していくというようなことがこの収支を改善する。それからもう一つ、これは私として言わしてもらいたいわけでございますが、適時適切な郵便収入というものの増を図り得る体制、つまり法定制緩和ということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
○鳥居委員　おっしゃるとおりなんですよ。合理化、効率化、これがまず第一。取り扱いの通数をふやすのだ、収入を上げるのだ、これが第二。そうして第三に受益者の負担をふやすのだ。一番安直な、一番軽い選択を今回されたんじゃないですか。私は、この取り扱い通数をふやしていくのだということと、合理化、省力化、これは十分国民が納得できるような、利用者が納得できるような、そういう努力の積み上げがあって初めて受益者側がこれを理解するのであると思うのです。
　いま指摘しました十五年、六年、四年そして三年、毎年と、これは、経営上の努力、通数をふやすために一体どういうふうにしたらいいのか、そういう成果のあらわれてない数字ではないですか。据え置き期間が十五年あった、その次は六年あった、その次は四年あった。四年が三年になり、今度は一年ですよ。恐らくこのままのかっこうで行けば、収支を改善していくためには毎年になるでしょう。そんなかっこうで受益者に負担をさせていく、国民に負担をかぶせていく、一番安直な行き方だと思うのです。
　だから、いまはからずもこの三つ、これだと答えられたあと二つの点、合理化、効率化、通数をふやす、これは今後どういうふうにやっていくのですか。
○魚津政府委員　まず、郵便物数をふやす、そうしてそれを通じて収入を増加させるということにつきましては、私たち、新しい営業的な感覚で臨むという基本姿勢が一番強調されなければならないと思います。そういったことで、私たちの組織の中にも営業課というようなものをつくりまして、文字どおり、郵便というものの一つの重要な性格は販売である、販売のための営業というものが必要だというような組織と、それによる職員の営業的なマインドというものを徹底させるということを講じてまいりました。そして今後ともそういった線上における施策をさらにふやしてまいりたい、こういうふうに思います。
　それから、これはまた先生御案内のところでございますが、郵便というのは個人と事業所というものからの差し出しの割合というのが二対八であるということで、大口利用者対策ということで全国に一万人を超えるコンサルタントというものを実行上こちらの方で指名をいたしまして、大口利用者の利用促進というものの体制を講じているところでございます。それから、個人ということは量的に少ないわけでございますけれども何といってもやはり郵便をふやす基盤というものは個人通信にも置かなくてはならないということで、これまた非常に大切にしなければならないと思います。そういうことで、手紙を書く土壌をいろいろな施策を通じてつくらなければならない。そういう習性を身につけるような施策も必要だということで、いろいろの行事でお手紙を書いていただくという働きかけも進めてまいりましたし、今後とも進めるつもりでございます。それから、今度の法案で御審議をお願いしている観点から申し上げましても、これはいろいろ御議論があるかと思いますが、私どもの気持ちといたしまして、広告郵便物あるいは官製の絵はがきというようなことも、もちろんお客様の利便を図るということが第一義的な、制度的な趣旨でございますけれども、そういうことを通じまして郵便物をさらに出す空気をあるいはまた手だてを高め講じていきたいという気持ちでございます。
　以上が郵便物数をふやすあるいはそれに伴う収入を高めるという観点からのおおよその概要でございます。
　合理化、効率化という問題につきましては、まず機械化ということでいろいろと郵便番号の自動読取区分機を配備してまいりました。大局における大型の番号読み取り機は大体配備完了というのが現状でございますが、今後さらに、もう少し小さな郵便局に同様の効果をねらえる自動読取区分機を配備していく、大体五年程度で配備をしていきたいというようなことでございますとか、それから、作業能率を高めるというようなことから郵便局の搬送設備というようなものにも改善を、あるいはまた新しい機械も取り入れてまいりました。それから、今後の開発ということでバーコード方式というものの省力化ということでございますとか、音声入力装置の区分装置というようなものも考えているところでございます。これが大体機械化ということでございます。それから効率化というような観点、さらにまた転力化という観点で、小包の請負配達でございますとかあるいは団地配達の主婦労働力の活用でございますとか、あるいは集配面においては集合受け箱の勧奨をして、御理解をいただきながら、それを通じて効率的な配達作業を考えるということでございますとか、ともかく物数をふやしながらそれを処理する経費を少しでも抑制をするということで一層の、懸命の努力をしていく所存でございます。
○鳥居委員　収支を改善させるために赤字の原因を分析しなければならないと思うのです。この赤字の原因は物件費だ、人件費だという縦の分析しか説明されないわけですね。つまりいま郵便事業の中で商品として一種、二種、三種あるいは四種。そしてこの人件費が赤字だ赤字だという言い方は、まるで何もやっていないでいて赤字でさもさも悪いという印象ですよ。もっと違うんじゃないですか。つまり品目別に見て収支のぐあいは一体どうなっているのか、この分析はありますか。単年度で五十四年度を取り上げてそれぞれの部門で業種別にどうなっているのか、簡単に御説明願いたい。――御答弁いただけないようですから申し上げますが、これは郵政省から提出いただいた資料です。これを見てみますと、通常郵便の二種、五十四年度で六百十三億円の赤字、第三種二百八十三億円の赤字、第四種十四億円の赤字、小包四百九十一億円の赤字、合計一千四百一億円、これが郵便事業の中の赤字の元凶です。寄与率をそれぞれ見てみます。赤字にどのくらい貢献しておるのか、一番大きいのが第二種四三・七％、その次が小包郵便三五・〇％、それから三種の二〇・二％、四種の一・一％、こういう赤字の現状。これに対しまして黒字はどうなっているかというと、黒字の方を見てみますと、第一種定形あるいは定形外七百五十八億円の黒字で七八・七％、そのほか特殊扱いが二百五億円の黒字で二一・三％。つまりこの第一種と特殊扱いの黒字九百六十三億円が先ほど申しました二種、三種、四種、小包、この赤字を埋めているわけですが、なお赤字がそのまま残る。埋めてなお残る。こういう現状をどういうふうにお考えになりますか。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　小包の赤字を他の分野でカバーしているということについてどう考えるかというお尋ねでございます。確かに先生御指摘ございましたように、原価から見まして小包については赤字が出ておるということでございまして、その部分を第一種あるいは特殊、通常、こういうものでカバーしておるというのが現状でございます。
　郵便料金の設定に当たりましては、ただ原価だけをもってこれを設定をするということでもございません。個別の料金算定に当たりましては、公共性あるいは種類別のバランスと申しましょうか、個々の郵便種類別のバランス、こういったようなもの、あるいは小包等につきましては他との競争力、こういったものを加味しながら決定をしなければならないということでございますし、また郵便事業全体の費用というものは郵便料金収入でこれを賄うということが郵便法で書いてございますたてまえでございますので、そういった範囲の中でいま申し上げたような個別の料金についての考え方というものを盛り込みながら決定をしていくということで、ただいまのところそういう状態で今回の料金改定に当たりましても設定をいたした、こういうことでございます。
○鳥居委員　それは個別にそれぞれの特色があり、こういう種別に商品があるわけですから、そして収支率が非常に悪い部門、比較的いい部門――悪い部門の改善をどうするかという、そういう着眼がないのですか。小包についてはまた改めて別個取り上げたいと思うのですが、そういう発想に立たない限り、やはりお役所仕事と言われて仕方ないじゃないですか。
　次に、郵便物の量を調べてみました。取り扱いの郵便物数について見ると世界第三位、一番最近の統計ですが、第一位がアメリカの八百八十八億通、ソ連の四百九十九億通、第三位日本百三十億通。しかし、年間一人当たりという条件で見てみますと、何とこれが十六番目です。世界で十六番目。スイス、アメリカの四分の一です。一年間に一人が受け、発する日本における通数百十五、アメリカにおいてはこれが四百二十三、一位のスイスが四百八十一、この現状をどうお考えになりますか。これでは少ないなと見ますか、それとも多過ぎるなと見ますか。
○魚津政府委員　私率直に申しまして、現在郵便をやっている者として最大の疑問といいますか、今後の問題の所在というものは、まさにそこに私自身考えているわけでございます。先生御指摘のとおりでございまして、郵便の総物数という点からしますとまさに世界第三位であるということなんですが、十六位ということで、その十五位とかあるいは十七位のその前後の国を見ると、国力と申しますか、常識的にその国の力というものからして、格段に一人当たりの郵便の利用物数という点につきまして低いという感じを私は持っております。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、世に電気通信メディアというものの発達、そのことによる郵便の減少傾向という御指摘もあるわけでございますけれども、ただいま先生のお話にもございましたように、じゃ一人当たりの利用通数の高いところというのがそういう通信手段というものが多様化してないのだろうかというふうに考えてみますと、ある意味で日本以上に通信メディアというものが多様化しているという点からしても、それも原因の解明にならない、そういうふうに考えておりまして、そこで、私どもやはり私たちの施策のいかん、あるいは郵便に取り組む総合的な取り組み方によってまだまだ一人当たりの郵便というものが伸びていくのじゃないか。もちろん西欧社会の手紙あるいははがきが生活上に占める割合、意味というものと日本のそれとはまたいろいろ歴史的なあるいは生活文化というものの中の差異はあろうかと思いますけれども、とにかくお答えとして申し上げたいのは、一人当たりの物数が非常に低い、そのことから、今後の私たちの努力と施策いかんによってはかなり伸び得るというふうに考えている次第でございます。
○鳥居委員　第一種郵便の八〇％が業務用の通信であり、業務用の通信が第一種郵便の黒字を支えているその大きな原因である、要因である、こう思いますけれども、どう認識されていますか。
○魚津政府委員　料金による収入というものは、現在の郵便料金体系の中で第一種によって支えておくということが、現在の料金決定の考え方になっております。そしてそのうち大口利用のものが八〇％程度ある。もちろん二種も含めてということになりますけれども。したがいまして、料金収入、業務収入というものの量的な観点からいたしますと、大口利用者の対策あるいはまたその人たちの郵便利用の利便さ、あるいはまたその人たちのニーズに沿った郵便制度であるかどうか、これがやはり郵便収入の確保という点からも非常に重要な意味を持っているというふうに理解をしております。
○鳥居委員　これは日本ダイレクトメール協会の調査なんですけれども、大口のユーザー一千社を対象にして実態調査を行った。その結果、郵便料金が値上げになった場合には利用度を縮小する、こう答えたのが何と四一・九％あります。前回の値上げのときに利用減は五％どまりだろうと議事録によると残っております。ところが実際には七・八％と、大変な減りぐあいだったわけです。今回の値上げ、恐らく通らないと思いますが、もし実現したとして、利用減をどのぐらい見ていますか。
○魚津政府委員　五十五年度、本年度においては全体として前年に比べまして〇・七％の減、それから五十六年度におきましては五十五年度に比較しまして一・五％の減、そして五十七年度には五十六年度に比べまして三・三％の増、こういうふうに見ております。
○鳥居委員　この業務用郵便がふえるということは、一部に私信を圧迫するとかあるいは情報過多の洪水に埋まってしまうとか、こう言われる向きがありますけれども、郵便需要の増大、また黒字を期待する、一部にまたそういう深刻な問題があるわけです。郵政省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○魚津政府委員　事業所から差し出される郵便物、その代表的なものとしてダイレクトメールというものが傾向として次第にふえてきております、そして全体の割合としてもさほど影響はございませんが、われわれの日常的な感覚といたしますと、そのシェアというものは決して減ってないということは承知をしておりまして、やはり郵便というものは社会経済の諸条件の中で生々発展をしていくというふうに考えますとすれば、今後の郵便利用というものの中で、事業所から差し出されるあるいは大口利用者から差し出される郵便物が決して減りはしない、したがって、今後の郵便収支を考えてみる、あるいは郵便の運行をいろいろ配慮しながら施策を講じていく際に、そういったことを重要な着眼点として当然考えていくべきだ、こういうふうに考えております。
○鳥居委員　減りはしないどころか、これを頼りにせざるを得ない状況にあるのじゃないですか。八割を占めている業務用通信が全部なくなったら、どうなんですか、いまの郵便事業というのはやっていけるのですか。「郵政要覧」によると、この伸びが期待されるという表現が出ていますよ。また、実際に昭和四十年度を一〇〇として昭和五十三年度、切手を張った郵便が一一二であるのに対して、料金別納、料金後納といういわゆる業務用郵便が一六八ですよ。ですから、新たな郵便需要を生み出す可能性としては、普通の常識であれば、この拡大のために骨を折ろうという着眼に立つのじゃないですか。どうですか。
○魚津政府委員　八〇％が大口と申しますか、事業所から差し出されているというこの現実というのは、われわれいろいろな施策を考える場合に基本として据えながらやっていかなければならぬ。財政面においても、郵政財政を支える大きな柱であるということは仰せのとおりでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、今後の郵便物をふやすという観点の施策の際にも、先ほどお話しさせていただいたとおりでございまして、大口利用者あるいは事業所向けのコンサルタントというものの活躍、その効果をわれわれは期・待をしているということに相なるわけでございます。
○鳥居委員　やはりわが国の社会においては偏見があると思うのですよ。欧米のバルクメールあるいはダイレクトメールといいましょうか、この発展の過程においては一定の評価がなされているわけですね。つまり、バルクメールに対して、発信者が受益者であると同時に受信者も受益者であるという考え方に立っているわけですよ。生活情報はこのメールによって十分かち得ていくのだ、こういう意識の中に、実際にこのバルクメールというのが発展してきましたね。ですから、非常に後発といえば後発でしょう。しかし、わが国においてはもはや八割という、事業所間通信あるいは事業所から私人あてのものが占める比重というのが八割ですから、これは全く無視できない。むしろこれに対して手を差し伸べると同時に、郵便事業の全く大きな柱になっているというのが現状じゃないですか。それで欧米、特にイギリス、西独、フランスあるいは豪州、アメリカを見てみますと、発信人はお客さんだという考え方があるのですよ。日本の国には全くありません。発信人はお客さんだ。もちろん一通出してくださる発信人も大事です。しかし、まとめて発送してくださるということに対して、取りに伺いましょうという制度もあります。それから、まとめて出してくれるのであれば割引をしましょう、二分の一まで郵便料金を割り引きます。調べました。
　それで、いまわが国に料金減額制度というのがありますね。三千通以上をまとめて出す場合に減額。減額というけれどもこれは手数料を払っているにすぎない。わずか四％です。四％から一〇％、物数によって違いますが、三千通を超えるとこの比率で出す。ただし郵便番号を全部記入することと行き先別に仕分けをすること、つまり窓口内でやる手数を省くためにひとつ窓口の外で勝手に仕分けをして持ってきてください、そうすれば受け取りましょう、そのかわり窓口の中でやる手数料を考えてお支払いしましょう。実際には料金減額制度というのはその手数料じゃないのですか。どうなんですか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　現在三千通以上の郵便物を差し出しまして、先生仰せのとおり、こちらから要請する一定の区分をしてきたものに対して減額をしているわけでございますが、これは、そうすることによって郵便の私たちでやるべき仕事が軽減されることに見合う手数減というものに対する性格のものでございます。
○鳥居委員　アメリカの場合には手数料としての支払いですから文字どおり手数料だと思いますが、イギリス、フランス、西独の場合には明らかに大量にお受けするかわりに制り引きましょうという割引制度です。いまの答弁によって手数料であるということがわかりました。料金減額制度というのは手数料である。
　それじゃ、大量に発信をしてくださる大口利用者に対して今後割引の制度を考える用意はありませんか。
○魚津政府委員　結論からまず申し上げますと、私たちそういった制度をつくっていくということについては慎重に扱わなくちゃならないというふうに考えているわけでございます。なぜかと申しますと、いま先生おっしゃったように、イギリスでございますとかフランスでございますとかあるいは豪州でございますとかそういったところは、大量に差し出すそのことに対して一通当たり幾らというディスカウントをするという制度があることは承知しているわけで、絶えずわれわれ今後のあり方を検討する際の貴重な制度であるということも承知しているわけでございます。じゃなぜそういったことを考えないかといいますと、先ほど先生のおっしゃった、現在の日本における料金の減額制度、これは手数料の性格であるということに対してよく理解をしていただけなくて、大口利用者に対して安い料金で郵便を差し出していることが郵便の赤字になっているのじゃないか、大口利用者優遇の制度であるという反対の御議論も案外強うございます。そういうような一つのバルクメール的な考え方をとるとすればどういう社会的な反応を呼ぶかということをうかがう一つのよすがになるわけでございまして、そういった点から、われわれ今後引き続いて検討はさせていただきますけれども、たくさん出した、即一通当たりの料金を割引するということはいかがなものかという意味で慎重に扱ってまいりたい、こう申し上げた次第でございます。
○鳥居委員　ぜひ前向きにひとつ御検討いただきたいと思うのです。そう言ってはなんですけれども、いまのままでは恐らくはできないだろう。料金別納という制度がありますね。料金別納というのは、大口に品物を持ち込む、と同時に支払いをする。その支払いをする場合に、現金だと大変な額になりますから、小切手で持ち込もう、この小切手の上限が幾らだというふうに、大正年間に五十万までと決まっていたわけです。この五十万までというのは、持ち込む人間の便宜のために小切手持ち込みを認めてきたはずなんですね。ところが、わが郵政事業では、昭和五十二年までこれは五十万に据え置きのままです。その後三百万に限度額が引き上げられました。つまり持ち込み三百万円まで結構だと。三百万円だと、仮に大口利用者がその発送に当たって一千万の支払いをしなければならない、こういうときに窓口ではどういう扱いをするかといいますと、一日三百万までです、だからひとつ出直しして明日三百万までを持ってきてください、こんな笑い話みたいな話が現にあるのですよ。それじゃ現金で持ち込めばどうなのか。現金で持ち込めば受け取るというのです。これがいまの郵政の郵便規則じゃないですか、こんな石頭の。よその国では車で取りに行くんですよ。それは、大口の利用者によって支えられているという意識の中から当然出てくることなんです。商売人であればそれをやると思います。親方日の丸を言いたくないですけれども、明治以来の伝統といいますか、私には、官が民に対してしてやっているんだという郵政事業に見えてならないのです。こういう点の改善というのはどうなんでしょうか。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　小切手での納付の限度額でございますが、先生御指摘のとおり、ただいま三百万でございますが、これは五十三年の四月に五十万から三百万に引き上げたという経緯がございます。確かに大量お出しいただく方々に対して、三百万という一つの限度を区切るということ自体いろいろ問題があろうかと思うわけでございますけれども、片やたくさんの窓口からのものもお引き受けをするという形での郵便の窓口ということを考えてみますと、現金でない、小切手ということについての一つの安全性と申しましょうか、決してお客様を疑ってかかるということではないわけでございますけれども、不渡りというような事例もなきにしもあらずということで、先生当然御承知のことでございましょうが「証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律」というのがございまして、それに基づく一つの制限というものがございます。これも三百万ということで、私どもの場合も、それを受けまして三百万ということになっている次第でございます。先生の御指摘の趣旨はまことにごもっともだと思うわけでございますけれども、何分ついこの間上げたばかりでもございますし、御趣旨を体しながらなお検討させていただきたいと思う次第でございます。
○鳥居委員　郵便事業というのは現業部門ですよ。お客様相手の商売じゃないのですか。郵政省がそんな弱腰じゃ、この改革というのはできませんよ。何とかひとつ、利用の幅を広げてもらおうという姿勢に立って施策を練ってもらいたいものだと思いますよ。収支の改善に大事な役割りを果たすそのバルクメールを何とかしょうという発想に立てないんでしょうかね。もちろん一通一通出す信書は大事なものだと思います。信書も出せなくなってしまうじゃないですか、だって郵便事業がつぶれてしまったら。そういうことじゃないのですか。もっともっと利用者の意見を聞こうという考え方に立てませんかね。
　ですから私は、郵政審議会の中に労働組合の代表、これは必ず入れるべきだと思うのです。一方、利用者の代表、これも入れるべきだと思うのです。いま、どうでしょうか、四十五人の定員の中で三十六人だと思いましたが、この中に加える考え方はありませんか、利用者側の意見、また現場で働く人の意見。いかがでしょう。
○奥田政府委員　郵政審議会の委員の人選に当たりましては、広く各界の意見が反映されるよう各層の有識者を網羅するように常に配意しているところでございますが、その中で、ただいま御指摘の利用者、特に大口利用者というふうな点について見ますと、現在の委員の中にいわゆる実業界、産業界、そういった畑での経歴をお積みになった方という方も相当数おられまして、その中に、自分の関係される企業あるいは関係されていた企業自体がかなり大きな郵便の利用者であると思われる向きもございますし、また、お仕事柄、先ほど来御指摘のような郵便を営業上の大きな手段として使っている業界の状況等について詳しい知識を持っておられるというような向きも何名か入っておられるというふうに考えるわけでございます。また、労働界の声を反映するように、あるいは労働者の代表を入れるようにという御指摘につきましては、現在の委員の中に、かつて労働界の指導者として長年の経験を積まれたような方が現在も数名おられまして、そういった形で労働界の声も審議会に反映されるよう配慮しているところでございます。もちろん、ただいま御指摘のように郵政審議会の任務はきわめて重大でございますので、今後とも審議会の構成、委員の人選については、ただいまの御指摘の趣旨も体しながら、一層慎重に配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○鳥居委員　思うのですけれども、向きもあるというのじゃなくて、明らかに大口利用者の代表、それから諸外国等でやっているような、イギリスには郵電事業利用者全国協議会、フランスには上級審議会というのがあって、明らかに郵政労組出身者というその立場の人が加わって意見が反映される、こういう形になっているわけですから、ぜひともその方向で実現をさせていただきたいものだと思うのです。
　いろいろな意見が実はあるのですけれども、配達の一度化、二十数局について来年度からこれの実験を始めたい、こう新聞発表されておりますけれども、これは郵政審議会でもたびたび、三度目、実現されてないという指摘があるとおり、発信人の方の要求として速やかに配達してもらいたいというものは速達を頼りにするだろう、そして多少遅くても確実に届けばいいんだ、こういうものが普通郵便を頼りにするんだと、こういうことですね。それで、一号便午前、それから午後の二号便、八割が午前の一号便で運搬されている、こういう実情。それから、これは一つの調査です、全逓の一万人調査結果。これによりますと、配達一日一度化をした場合に影響があるかないか。影響がないと答えた人が八七・四％。貴重な数字だと思うのです。そして受け取る側の影響をこれから調べよう、これは結構な話だと思うのですが、郵政省として、一度化を実施した場合にどういうふうになるのか、省力化、合理化、効率化、この上でどういう試算をされているのか、私は、過酷な労働条件のもとで従業員さんが働いているのですからこれは改善しなければならない余地があり、人員をふやせない状況の中では一つはこういう効率化によって要員を確保していかなければならない要素もあるだろうと思うのです。また一方においては、一度化によって、長い目で見たときに、五年先、十年先かわからないが、一度化の効果というのは必ずあらわれる、それを郵政審議会でも指摘している、こう思うのですけれども、その辺の推計と申しますか試算と申しますか、これはどうなっていますか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　現在配達の二度をやっている全国的な区画を一度のそれに比べると、大体五三対四七程度に相なろうかと思います。その四七％に相当する区数を今度一度にするということでございますから、マクロ的な計算をいたしますと、当然そのことによって要員のゆとりができるということは間違いないと思います。
　では、どの程度定員の節減ができるだろうかということになりますと、個々の集配区数の調整という至って技術的な点との関連で、一つ一つの積み上げた作業が必要になってくるわけでございます。しかしながら、最後になってみなくてはどれだけかというのもちょっと問題でございますので、先生も御案内のとおりでございますが、試行いたしましてお客様への影響、そしてお客様の御意見という対外的な意味での問題点を見きわめるということと同時に、観念的と申しますか、マクロ的な意味での要員節減ということが、では現実的にどの程度の節減になるだろうかという点をできるだけ早い機会にまとめまして、それを生かしていきたいというふうに私ども考えている次第でございます。
○鳥居委員　実験は実験だと思うのですよ。しかし、実験に踏み切るのですから、踏み切る背景、根拠といいますか、そういうものが本省にあって当然だと私は思うのですがね。要するに、全国五万の局がありますが、この局で五万集配区、このうち二度地がいま二万三千区あるわけですね。この二万三千区の二度地において一度化が実現した場合にはどういう計算ができ上がるのか、これを聞きたいのですよ。
○魚津政府委員　そのことについて、・いま申し上げましたように、どれだけの人間が節減できるかということは、本省の机上計算では、郵便の実態を知る者からいたしますとできかねるわけでございます。あくまでＡ局の場合にどうなるか、Ｂ局の場合にどうなるかということが一番正確な計算をする手だてでございますが、そこまでいかなくても、幾つかのパターンを設定しまして、そのパターンによってこういう状況のところは何割程度、別の型の場合には何割程度というようなことでやらなければ、本省でマクロ計算をするということにはなじまない施策でございますので、私、持ち合わせているものをことさら申し上げないということでなくて、事の性格上いま申し上げるという段階ではない、こういうことで御了承を願いたいと存ずる次第でございます。
○鳥居委員　それで、現場の声ですけれども、年間を通じて大変に忙しい時期がある。しかし、二月のように比較的閑散とした時期がある。それから一日でも、夜は戦場みたいなもので、昼間はどちらかというと閑散とした時間がある。これを見てみたときに、外国にある遅達便、さして急がないものは全くひまなときに整理をして配達にかかる、これは非常に効率的だと思うのですね。この考え方はどうなんでしょうか。わが国において研究をし、取り入れ、やっていこうというお考え方がありませんか。
○魚津政府委員　現在の郵便料金の体系といたしまして、フランスでございますとかイギリスにおいては、同じ料金で手紙とはがきを扱っている。料金差というのは、早い郵便、遅い郵便という二速度郵便という言い方で言っているわけでございますが、これを私ども四十年代の初期に承知をしましたときに、郵便の今後のあり方、これはかなりいろいろな意味で影響の大きい、それだけにまた国民の郵便ということで御関心の強い仕組みになるわけでございまして、当時の関係者が早速英国とかフランスに行きましてその辺の詳細なデータを集めるということをやりまして、そしてうちの方に持ち帰った上で、郵政局とかそれこそ現場の管理者等にもそういう実態を紹介しながら、日本の郵便でとることのプラスマイナスという点を真剣に議論したことはございました。ございましたが、結論といたしまして、二速度郵便をやった場合に定員増というものがかえって出る。結局遅い郵便の作業工程、それから早い郵便の作業工程、もちろんいろいろのバリエーションがあると思いますけれども、うちの郵便の現在の運営の仕方を前提にして考えてみますと、どうしてもそれを処理するための要員の増加は避けられないのじゃないだろうかというような判断をいたしまして、その時点でとらないという結果を出しているわけでございます。その後それを見直すというようなことがなされていなくて今日に至っているわけでございますが、私どもそういう新しい、あるいはまた外国の郵便制度に絶えず目を向けながら、私たちの郵便にも採用できるかできないかというようなことを絶えず世界に目を向けながら進めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○鳥居委員　いまの収支の状況からいって、現状の枠の中にはまっていたら、これは改善の余地なしだと思うのですよ。つまり、収支を改善していこうというからには、やはり発想の転換からかからなければならないのではないですか。新しい郵便需要を生み出していくのだ、こういう意欲じゃないのですか。西ドイツでは名あてのない配達が始まっていますよ。名あてがないのです。この街区の中に配ってもらえればいいという発信人の意思が伝わって、そして何番地のだれというのじゃないのです。その地域に何通配付をする。これもいまの郵便法からいったらできやしないのですよ。遅達便と同じですよ。遅達便でもいいのだ、スピードは余り問題にしない、そのかわりなるべく多く出したい、こういう意向の需要というのはあるのじゃないですか。ですから、新しい市場である、開拓を必要とするのだ、こういうことであれば、研究の余地大ありじゃないですか。研究もしませんか。
○魚津政府委員　新しい役務、サービスを絶えず考えるという姿勢、これは当然私たち郵便事業の場合に必要であることは申し上げるまでもないことでございますが、私いま申し上げましたのは、二速度郵便というものに限って申し上げますと、そういう検討をした上で、そして日本の郵便の利用動向、そういった実態に適合するかどうかという観点から検討しました結果、賛成はできないという立場になった、事その二速度郵便についてでございますね。しかしながら、いま先生おっしゃった西ドイツでは、アドレスといいますか特定のあて名のない郵便も出しているじゃないかというような点、これは現在の郵便法の体系の中にも、試行役務をいろいろ考えてやってよろしいというような規定もございまして、絶えず私どもいろいろと検討しているわけでございまして、今後必ずやそういった先生の御意向に沿った意味での施策が打ち出されてくるものと御期待をしていただきたいわけでございます。私たちが、そういう意味で絶えず勉強もし、みんなで議論もし、国民のニーズに合った、社会の変化に応じた郵便にしたいという姿勢を持っていることだけは信頼をしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○鳥居委員　速達の配達について伺いたいと思うのですけれども、これまでの五年間で十四万四百六十七世帯の速達配達区域の拡大がされてまいりました。五年の実績です。向こう二年間で六十二万世帯基準該当地域、つまり速達配達区域にしなければならないけれどもまだなっていないというその地域をこれからされようとしておりますね。これまでの五年間で十四万に対して、二年間で六十二万というのは大変な御努力だと評価しておりますが、質は変わらないんでしょうか。従来の速達と全く同じような配達の回数であるとか、取り扱い時間であるとか、一体どうなんでしょうか。聞くところによると、五回配達したものが三回に減るんだ、午前七時から午後七時までに局に届いた分をその日に配達する、それを二時間切り上げて五時までにして、配達回数も減るんだ、こういうふうに聞いておりますのですけれども、その辺はどうなんでしょう。質の低下があるのでしょうか。
○魚津政府委員　先生おっしゃるとおり、基準内の地域にありながら現に速達サービスを享受できないという世帯はおおよそ六十万程度の世帯がございます。これを何とか解消したいということで、この二年間で解消させるという計画を持っているわけでございますが、一方に現在速達区域外も結構ございます。そういう点の最大のネックになっているのは、要員あるいは財政事情ということで、国民の皆様から御要望があってもそれにすぐおこたえできないというような点もございまして、現状はそういうことに相なっているわけでございます。
　そこで、五年間で十四万世帯、そしてこれからの二年間で六十万世帯というのは非常にどこかになぞといいますか、そういったものがあるんじゃないかということでございますが、私どもといたしますと、これは速達の度数というものが現在数回というところがございます。数回という中に、必ずしも必要がないというような地域へ早朝の配達あるいは深夜の配達というものを続けているという、そういう実態をある程度承知しているわけでございます。そういった点を、実態に応じてその辺を調整しながらその力を得るという施策を加えた上で、いま先生のおっしゃった六十万世帯を解消していきたい、こういう気持ちでいる次第でございます。
○鳥居委員　いま申し上げた質の低下というのはお認めになるのですか。
○魚津政府委員　その質の低下というのは、五回あったのが三回になるということが、必要があるかないかという議論は別にいたしまして、そういう施策を部分的にとりながらやるということが質の低下とおっしゃるならば、その限りで質の低下を伴った速達区域の拡大、こういうことでございます。
　なお、サービス基準の適正化という中に、配達度数の二度から一度ということのほかに、先生これもよく御承知のところでございますけれども、窓口取扱時間を検討してみたらどうだとか、あるいは速達の配達度数を実態に即したかっこうで調整をしてみたらどうだという御提言はいろいろのところから出ている次第もございます。
○鳥居委員　速達の役割りを果たさなかった、通常郵便と同じだったじゃないか、あるいは速達配達区域外への名あてで速達指定で投函され、事実上速達ではなかった、つまり国鉄の事故による特急料金払い戻し、これは速達料金に関して制度としてはあるはずですけれども、速達料をこれまでに受け取れたという人はいるのでしょうか。
○魚津政府委員　いま先生がおっしゃったような事由の場合に速達料を還付するという制度になっているわけでございますが、そのことによって差出人またはその委任を受けた者がどれくらいこの速達料の還付を受けたか、いま資料を持ち合わせておりません、というよりも、ちょっと郵政省としてはまとまった数字を持ち合わせてないのではないか、かように思う次第でございます。
○鳥居委員　じゃ、あるかないかだけで結構です。
○魚津政府委員　それはございます。
○鳥居委員　これは還付を受けられない仕組みになっているんですよ。つまり速達の役割りを果たさずに、通常郵便として受取人が受け取った、それでその速達料そのものを還付してもらえるのだということがわかっていても、受取人には還付を要求する資格がないのです。また発信人まで戻って、発信人がそれを請求した場合に還付できる、これじゃ受け取りようがないんですよ。一定のねらいがあって速達にして、そして先方に届いた、これが鈍行で届いたからひとつ還付をしようという例が過去にあったでしょうかね。私はないと思うのです。つまり、これは受取人が請求すれば受け取れるんですよという制度をつくってＰＲすべきですよ。全くそういうのがないんですよ。まあ官がやっていることですからやむを得ないのでしょうかね。
○魚津政府委員　全国でどの程度の還付を受けたかということは、先ほど申し上げたように資料を持ち合わせてないわけでございますが、じゃせめてＰＲをやったらどうだという御提言なんですが、私ども、単に法律に書いてあるからそれでもう当然国民は知っている、そういう気持ちではおりません。
　いまたまたま持ち合わせていたのでちょっと使わせていただくのですが、郵便番号簿というものを各世帯に二年に一回いままで配布をさせていただいております。各世帯に配布をいたしております郵便番号簿の中にも「速達料金の還付」ということを書きまして、こういう場合には料金の還付をいたしますということの趣旨を、それこそ全世帯漏れなく配布する番号簿に書かせてもらっているわけでございます。ですから、ＰＲがやられていないということではないということだけ御了承願いたいと存ずる次第でございます。
○鳥居委員　結構です。ＰＲはなさっていらっしゃるのですね。それで、受取人が受け取れないのですか、還付を受けられないのですか。そこが問題じゃないですか。郵便料金が超過すると受取人が払うのでしょう。差出人の不注意が受取人にしわ寄せという形でしょう。不足料金の収納というのは受取人からじゃないですか。そうすると、速達料金の返納というのも受取人でいいじゃないですか。なぜ発信人じゃなければいけないのですか。
○魚津政府委員　そこがまさに問題だという御指摘になるのかもしれませんが、速達料を納付した人が差出人である、したがって還付するのも差出人である、そういう原則の速達料の還付の制度に現行法が立っているわけでございまして、いろいろ御意見、その不合理さというものを実態に即したケースでおっしゃっていることも私は重々承知しているわけでございますが、少なくとも現行法では、受取人が請求をするということはとらないということに相なっているわけでございます。そこで、今後どうなんだということになりますと、今日ただいま鳥居先生からこういう御指摘、御提言があったということを念頭に置きながら考えさせていただきたいと存じます。
○鳥居委員　不足料金は受取人から取って速達料の支払いは発信人、めんどうくさい請求をしないであろうことを予測した現行法制、これは改めるべきですよ、矛盾ですよ。
　次に、お年玉つき年賀郵便について伺いたいと思います。
　一つは景品、これが大変楽しみなものでありまして、一月の十五日、皆さん期待で胸をわくわくさせるわけですが、一等料金が今回の改正案によりますと三万から五万、それで二等の場合にはおよそその半額、それから三等、四等。これまでのお年玉年賀法と通称呼びましょう、この法によると景品の限度額が百分の五と決まっておりますね。つまり一枚の年賀はがきに一円の当たりくじといいますか、宝くじの場合には期待値と言えるだろうと思うのですが、二十円のはがきで一円の景品の期待値、これを決めたのが限度額の百分の五だと思うのです。ところが、実際に三十七億枚から発行されまして、景品として総額が三十七億何がしと限度額が決まりながら、実際に執行されているのが三七・七％だというのですね。限度額にはるかに遠い、そういう執行状態。これはやはり利用者側、つまりお年玉つき年賀はがきを発送し、受け取る人に対する門戸を開くというか、サービスを充実させる必要があるのじゃないか、こう思うのですけれども、この点はどうですか。