Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　一般犯罪等に遭うという危険性はあると思いますが、テロの場合は、この報告書によるとテロリズムの定義はある政治目的を持ったものだ、こういう定義をしているものですから、政治目的を持ったテロに、人道援助をしているあるいはＰＫＯをやっているという日本のグループがこういうものに遭うというのはやっぱり問題があるのではないかと思うんです。
　特にＰＫＯの場合は停戦合意がなっている地域に行く、そして食糧とか衣類等の輸送とか、あるいは後方支援的な活動なものですから、これがテロに遭う危険性が高まっているという認識はかなり重要ではないかなと思うんですが、公安調査庁は何をもってこういう分析をしたんでしょうか。
○政府委員（豊嶋秀直君）　お答えいたします。
　ＰＫＯ等に日本の自衛隊等が出動した場合には、それに対して直ちにテロがそのことによって直接敢行されるということはないかもしれませんが、日本のいろんな地域に対する経済援助等に対して反発を感じているテロ集団というのはかなりいるというふうに私どもの調査では考えておりまして、チャンスがあればそういうものをターゲットとする可能性が出てくるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○高野博師君　それはＰＫＯとか人道援助にかかわらず、海外にいる日本人は同じような危険性にさらされるのではないかと私は思うんです。
○政府委員（豊嶋秀直君）　全くそのように、同じように考えております。
○高野博師君　それでは公安調査庁長官に二、三お伺いいたしますが、今回の報告書、これまで出してこられなくて、なぜ今回出すことになったんでしょうか。
○政府委員（豊嶋秀直君）　今回公表いたしました要覧は、平成五年と平成七年、過去に二回作成しておりまして、今回が三回目でございます。前回の二回は内容的にもまだまだ充実させなければいけない面がありましたし、国際テロというものの日本から見た場合の感覚という観点から考えましてまだ公表するには早いかなということで、今回三回目、ようやく内容的にも充実したものとなったというふうに考えましたので、最近のテロ情勢等を勘案しまして何かお役に立てていただける部分があるのかもしれない、こういうことで公表に踏み切ったわけでございます。
○高野博師君　私はこれをざっと読んでみたんですが、国際的なテロ情報はどこからとっているのかなと。公安庁が情報網を持っているわけではない。この情報の幾つかの部分についてはどこかで見たことがあるなというのもたくさんありましたし、それから誤字もかなりあるということで、これは何の役に立つのかなと。国内のオウム真理教なんかの情報はかなり詳しいので参考になりましたが、海外情報。についてはほとんど役に立たない、私はそういう印象を持ちましたが、いかがでしょうか。
○政府委員（豊嶋秀直君）　大変厳しい御批判をいただきまして、今後より一層中身のいいものに改善していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○田英夫君　けさの一部の新聞に、周辺事態法案というのを政府が準備しておられるということが報道されました。通告してあったものを急速変えまして、この問題をお聞きしたいと思います。
　政府、つまり防衛庁、外務省がこうした周辺事態法案という内容の法律案を準備しておられるということは、これは事実でしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　まだ名称もそういうふうに固まったわけではございません。ただ、この間総理の方に中間報告を、外務省あるいはまた安保室一緒になって防衛庁もして、そのときにこういう方向でいきますということについでは報告をして、その線で今作業を進めてきまして、大体行く方向というのは煮詰まってきているんですけれども、総理にも大要みたいなことについてもまだ報告をしておりませんので、新聞等では大分書かれておりますけれども、まだ具体的に定まったわけではございません。
　ただ、大まかに言いますと、今の自衛隊法ではやれない部分もあるだろう、それは自衛隊法の改正でやろうと。しかし、周辺事態が起きたときにどういうような手順でどういうことをやっていくのか、また後方地域支援等をどういうふうにするのかというようなことについて等はまた一つの法律が要るんじゃないかということで、あるいはまた臨検等についてもその法律の中に入れたらどうかとか、そういう議論はかなり煮詰まってきでおるようでございます。
　しかし、まだ総理の時間を見て、近日中にこういう方向で大体まとめにかかろうとしておりますという方向を報告して、それを受けて最終的に法制局とかそういういろんな詰めをやっていくという段階でございます。
○田英夫君　おっしゃれる範囲で結構ですけれども、従来から四十項目にわたる対米後方支援協力の内容、項目ははっきり出ているわけです。その一つ一つの中で法律を新規につくる、あるいは自衛隊法を改正する、既成の法律を改正する、そういう対応をされるというふうに理解をされていたわけです。今回はより包括的といいますか基本的といいますか、周辺事態法案という名前から、これは名前はまだ決まっていないにしても、個々のテーマではなくて、かなり総括的な形でつくられるように思うんですが、その法案の内容というのは大まかに言うとどんなものが柱になるんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　今、長官から申し上げましたように、現在鋭意検討中の段階でございますので、なかなかきちっとしたお答えがしにくいというところをまず御理解いただきたいと思います。
　私どもといたしましては、この日米防衛協力のための指針、ガイドラインの各項目につきまして、法律事項と申しましょうか法定事項と申しましょうか、要するに法律で手当てすべきものとしてどんなものがあるかというのをいろいろ洗い出したわけでございます。
　その結果浮かび上がってきておりますのが、例えば捜索・救難という分野でございますと、これまで捜索・救難というものは一般的には自衛隊法の八十三条の災害派遣というようなもので対応してきているわけでございます。今回ガイドラインで予定しているような戦闘行為に基づくようなものが、果たしてこれで読み切れるかというところについて検討中ということをかねてから御説明をさせていただいてきたわけでございますが、そこはやはり新しい法的措置が必要であろう、こういう問題であるとか、あるいは船舶検査につきましても新しい法的措置が必要であろうというようなことで、各項目につきましていろいろ検討してきていると。
　ただ、今申しましたように、それをどういう名称のもとの法律にしていくかということはまだ成案がないというふうな状況でございます。
○田英夫君　私どもが新ガイドラインを法制化するという場合に一番注目をしておりますのは、周辺事態ということをだれが、どういう形でどこの機関が認定をするか、これは非常に重要な問題だと思っているんですけれども、今度の法律案だと当然その問題が一つの柱になりますか。
○国務大臣（久間章生君）　内部でいろいろ議論しておりますときに、ある事態が起きたときに、それがだらだらと起きてくる場合もあって、どこかで認識するわけですし、突然起きる場合もございます。
　例えば、きょう朝から閣議で大規模地震等が発生した場合のいろんな連絡のとり方等を改めましたけれども、ああいう事態が起きたときに、それを認定するというのが法律行為として果たしてなじむのかどうかという議論、むしろ認定をして何をやるか、どうするか、基本計画を定めて行動に移る、その行動に移る段階でこれをきちっと押さえるというのが適切じゃないかとか、そういう議論がございます。そういうような方向で今いろいろと議論を詰めておるというところでございますから、認定そのものを一つの法律として云々するということにはなかなかなじみにくいんじゃないかというような気がいたします。
　例えば、国会に対する報告をするにしても、あるいは承認を受けるにしましても、これは立法政策上いろいろあると思いますけれども、それをするにしても、ある事態が起きてきたときに、政府が、あるいは自衛隊がどういうことをやるかというそっちの方の行動を中心としてとらえる。その行動をさせるための基本計画をきちっと決めて認定する、その時点をとらえて報告をしたり承認を受けたりする、そういうのが筋じゃないかというような議論の方がどっちかというと強いようでございます。
○田英夫君　きょうの報道でも実はそういう意味のことが書かれていたと思います。つまり、事態が進んでいく中で、実際に米軍に対する支援をする実施計画を定めていく中で、これは閣議決定にする、そしてある段階でこれは周辺事態だという認定を政府としてされていくというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　これも検討中のことではございますけれども、私どもといたしましては、この周辺事態においてとる行動、措置につきまして、周辺事態であるということを踏まえた上でどういう措置をとるのか、行動をとるのかというところをきちっとした対応をしてまいりたい、こういうことでございます。
○田英夫君　そうすると、法律案ができてそれが法律になるとすると、一方で自衛隊法の改正をする必要のある部分も当然あるんじゃないかと思います。邦人救出、百条の八ですか、そういう問題も出てくるでしょうね。それから、これも一つ懸案と言われている有事ＡＣＳＡというようなことが必要になればこれはやはり法律をつくらなければいけないということになると思うんですが、大体そんな三本立てというか、そんなことになると予想していいんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　実はどういうふうな法形式になるかと申しますのは、成案を得ているわけではございません。ただ、どういうところを法的措置として対応していく必要があるかということは随分浮かび上がってきているわけでございます。
　そういう中では、今お話しのございました百条の八、邦人救出の関係で、その手段をどうするか等々につきまして、これを改めるということになれば自衛隊法の改正が必要であるということになります。それから、船舶検査ということになりますとこれは基本的に新たな法的措置が必要だろう、こういうふうなことになろうかと思います。それをどういうふうな形で法律にまとめていくかというのはまた別途の観点からの判断があろうかと思います。
○田英夫君　私どもがもう一つ心配しますのは、周辺事態の場合に、米軍に対する協力をやることによって例えば民間の溝とか空港とか病院とかそういうものを米軍のために使うようにするという事態が起こる。これは日本の国民生活に直接影響を与えることになるわけですから、そういうものに対してどういう法律をつくるのか。関係省庁、運輸省とか厚生省とかそういうところとのかかわりもあるでしょうし、こういう問題はどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　今度の指針に基づく周辺事態の場合は、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合でございますから、やはり日本としてはそれに活動する米軍との協力関係を緊密にしていく意味でいろんな便宜の供与等はそれは必要だと思います。しかしながら、国民に過度の義務を負わせるというようなことがあってもまた、我が国の有事じゃございませんので、我が国の平和と安全に重要な影響があるとはいいながらもそこまではなかなか難しかろう、そういう観点から検討しております。
　そういう意味では、協力の依頼はあっても民間に対してそれを強制するようなことはやっぱりできないし、というような議論が多うございます。だから、そういう方向に向かっていくんじゃないかなという感じはいたします。
○田英夫君　先ほど防衛庁長官から、これが周辺事態だという認定のようなことを法律で定めるのはなじまないんじゃないかという意味のお話がありました。実際に進んでいく中で、実施計画を決めていく中でこれは周辺事態だということになってくるんじゃないかと。そうなりますと、国会とのかかわりというのは一体どうなるのかということが大変気になるわけでありますが、これはどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、今まで国会とのかかわり方では、法律事項として防衛出動あるいは治安出動、こういうのは承認事項になっております。ＰＫＯにつきましては、国際平和協力業務で出ていく場合に、政府としてはやはり外国に部隊が出ていくんだからということで報告事項にしたわけでございますけれども、御承知のとおり立法府の方で、そのうちのＰＫＦについては承認だと、あるいはＰＫＯでも二年を期間として出ていく、それを超えてさらに活動を延ばす場合には国会の承認だというふうになったわけでございます。その他の場合はいわゆる報告ということになっております。その辺との兼ね合いといいますか、その辺の問題があるんじゃないかと思うわけでございます。
　自衛隊が防衛出動あるいはまた治安出動で出ます場合には、国民の権利義務との関係で非常にかかわり合いが強いからこれは承認事項になっているんだろうということで、私どもはそういう問題については承認ということでやっておりましたけれども、ＰＫＯのときに若干その辺が、ＰＫＦについても承認事項になっておりますから、その辺とのバランスといいますか、その辺を考えながら処理されていく問題じゃないかなというふうに思っております。
○田英夫君　時間がありませんから意見を申し上げておきます。もう一つ、依然として周辺事態というときの、しばしば政府から言われました、これは地理的概念ではなくて起こっている事態の性格に着目するものであるという、私も大変難しい日本語を何度も言われていつの間にか覚えてしまいました。しかし、依然としてよくわからないんです。この地理的概念との関係というのはやっぱりもう少し明快にしていただければなと、どうしても皆さん疑問に残ると思いますので。それだけ申し上げておきます。
　終わります。
○立木洋君　在日米軍駐留経費の問題について最初にお伺いしたいと思います。
　これは一九九七年度で見たわけですけれども、昨年度の場合にはまだあれされておりませんから、そうすると六千四百十五億円が駐留経費になっております。七八年度が一千七百五十九億円ですから、約二十年の間に大幅にふえておるというふうに見ることができます。
　九五年度分で外国と比較してみますと、米軍駐留経費のうち、ドイツが負担した分は二四％、イギリスが負担した分は二三％、イタリアは一二％です。ところが、日本の場合には七六％というふうに異常に突出しております。ドイツは米軍からさらに駐留経費の負担を要請されましたけれども、ドイツの場合には拒否をされたという経緯もあります。また、基地の従業員の給与の負担の問題では、ドイツが六％、イギリスが九％、イタリアが一六％、しかし日本の場合には一〇〇％であります。それから光熱水道費なんかの負担の問題で見てみますと、国際的には日本以外にはほとんどないんではないかというふうに調べた結果見られるわけです。
　今の状況から考えてみて、今の情勢のあり方やそれから国の予算の状況から見て、いわゆる思いやり予算と言われているような問題についてはやはり廃止していく方向に、そして米軍駐留経費の問題については、ＳＡＣＯの関連経費等々見ますと今後ふえていくということも考えられますから、これも大幅に削減していくという方向で取り組んでいくことが重要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　世界各国それぞれの事情がございますし、同じように駐留したとしても、その国とその地域のいろんなかかわり方があろうと思います。我が国の場合は、やはり日本国憲法の制約のもとで我が国の平和と安全を確保していくために、どうしても日米安保体制が欠かせないというようなことからやってきておりまして、その中でこの駐留軍経費についてどこまで見るかいろいろと議論が今までもあったんだろうと思います。
　しかしながら、特別協定ができましてから、先ほど言われましたような光熱水道費あるいはまたいろんなほかの経費等もここまでは見るんだというような形で整理がされて今日まで来ておりますので、防衛庁または防衛施設庁としては、その協定に基づいて必要な予算を計上して支払っておる、そういう立場でございます。
○立木洋君　では、実態の問題についてお尋ねしたいんですけれども、平成八年度の場合、在日米軍の光熱水道料金の総額は一体幾らだったのか、それで日本側が幾ら負担したのか、その内容についてちょっとお尋ねします。
○政府委員（萩次郎君）　平成八年度につきましては、米軍の支払い実績が三百十七億ほどでございます。そのうち日本側が負担いたしましたのが約三百十億でございます。
○立木洋君　この差額が出てきているというのは、まだ新特別協定によって当該会計年度の前年度に先立つ三会計年度における平均年間調達量、いわゆる上限調達量、これに基づくものであって、いわゆる日本側がそれだけ削減を要求した結果のものではなくて、そういう協定に基づくものだというふうに言えるだろうと思うんです。
　ところが、この場合に、御承知のこの新特別協定では明確に第二条に、公用のために調達するものに係る料金を負担するというふうに定められておりますけれども、公用と私用の区別はどのような根拠に基づいて行われているんでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　今お話がございました第二条に書いてございますように、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して日本国で調達する光熱水料の料金の支払いに要する経費、これについて負担をするということでございます。
○立木洋君　家族の使っている光熱水道料金等については、これは明確に私用ですよね、軍が公用で使っているものとは明確に異なるわけですから。これはメーター等の点検に基づいて区分されているという根拠は明確にあるんでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　家族住宅に居住しております米軍人等の光熱水料のお話だと思いますが、これについても在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠であろうと考えますので、公用であるとして調達されている限り当然対象内に入るというふうに考えております。
○立木洋君　これは私が前回この新特別協定の第二条の問題に関して、公用のために調達するものに係る料金について使用した場合、これは公肝といわゆる家族に分けることができない、家族は私用である、だから在日米軍として一括して調達しておると。これについては米側の請求どおり、これを公用のためだとしてアメリカの言うとおり支払いをすると。公用と私用というのは明確に区別されなければならない。家族に使われているさまざまな問題に関しては私用であるということを明確にされていたのが、これが公用になったんですか。いっそういうふうに変えたんですか。何を根拠にして変えたんですか。
○政府委員（萩次郎君）　家族住宅は我が国が施設・区域として提供しておるものが大部分でございますが、その光熱水料につきましては、合衆国軍隊が適当な証明書を付して公用のため調達しているという限りにおいては我が方で負担をするということになるわけでございます。
○立木洋君　基地内にある家族の住宅については、いわゆる料金のメーター等々については区別してつけられていないというところが多いんですよ。
　今、日本全国で米軍の家族の住宅というのは何月ありますか。
○政府委員（萩次郎君）　ちょっと至急調べさせて御報告申し上げます。
○立木洋君　この五年の間に米軍の家族に対して日本の施設庁が提供した新家屋の住宅、これについては二千五百軒近くありますよ。それ以前からのものも含めれば相当な数になるわけです。そして、御承知のように、例えば池子の住宅の場合にはこれは明確に家族の住宅だけですから、これには一個のメーターがついているんです。これは家族用として、私用の問題として明確に区別して、その支払いは米側が持つということは明確にできるはずなんです。それを基地の中にあるからといって、メーターで区分ができないからといって、今度は家族、私用と公用とを一緒にして米軍が請求するものはすべて支払うと。それを公用とみなすというような、前回の新特別協定を審議したときの内容とまるっきり違う答弁をするというようなことは私は絶対に認められませんよ。
　池子の場合はどうなっているんですか。
○政府委員（萩次郎君）　池子住宅地区につきましても、我が国が施設・区域として提供しております。したがって、その光熱水料について合衆国軍隊が適当と証明書を付してくる限りにおきましては特別協定に基づきまして我が方で負担をすると、こういうことになっております。
○立木洋君　先ほどの全体の家族住宅数、わかりましたか。
○政府委員（萩次郎君）　家族住宅でございますが、いわゆる施設・区域として提供をしております家族住宅の総数は一万四千六百でございます、おおよそでございますが。そのほかに、ドル住宅という米側独自で建てておりますのが四千ほどございます。
○立木洋君　池子の米軍の家族住宅の水道料と下水道料のメーターは一つだけついております。これは、九六年度の場合には三百五十八戸に入居しております。昨年は六百六戸入居しております。これは神奈川県の県庁並びにあそこの逗子市の当局について、水道料それから下水道料、電気代、燃料、全部聞きました。水道料が一千九百九十九万円、下水道料が一千三百万円、電気代が一億四千三百万円、燃料が三千八百万円、合計しますと約二億一千四百万円です。これが三百五十八戸の入居分です。
　そして、こういう状態が全国で、今おっしゃいましたように家族住宅だけで一万四千六百戸ある。一体幾らになりますか、莫大な数ですよ。これを特別協定を結んだときには公用にのみ負担すると。私たちは特別協定自身には反対しました。しかし、そのときの答弁ですら政府はそう言っていたんです。それが今度は、基地として提供しているところに住んでいる家族なんだからそれも公用とみなすといって米軍が請求するとおりに全額支払う、こんな何億円にも上るような莫大な金を負担する、それは家族が使っている。
　ついでに言いますと、先日の新聞では、この問題に関してはこういうふうな指摘さえされております。逗子の米軍家族二戸当たり四人家族で一月に平均して使っている水道料金の場合には三十七・大立方メートルです。神奈川県で四人家族の一月の平均の水道料金は二十三立方メートルで、約倍の水道を使っております。金額も約倍になります。
　そして、これを見てみますと、当地の神奈川の新聞に出ておりましたけれども、基地内で実情を見た日本人従業員の話として、夏なんか冷房の温度が自衛隊施設と比べてかなり低い、外出時も冷房を切らない、使っていない部屋の電灯もつけっ放し、芝生に水はじゃぶじゃぶまく。こんな例を挙げて使い放題だという従業員の記事が神奈川新聞に掲載されているんです。
　倍使っているんですよ、水道料だけ見ても。そして、これも基地内の施設だから公用だといって、前回特別協定を審議したときの内容とまるっきり違う答弁をして、今度はごまかそうとする。
　私は当初この特別協定自身については反対しました。だけれども、決められたときには決められたとおりに守っていくということは、少なくともやはり日本政府は守らなければならないんじゃないか。それを都合が悪くなって問題点が指摘されてくるとそれをすり抜けるような形で、いわゆる弁解じみたような言い方をするというふうなことは、それは政府の態度としては、ほかの地位協定の問題等も多々ありますけれども、この問題については前回の経過がありますからぜひとも指摘しておきたいと思うんです。
　長官と外務大臣に、この問題についての今後についてとるべき対応の仕方、考え方というのをはっきりさせていただきたい。そういうことを明確にしないと、審議して明確に政府が確認した内容が後になって米軍の圧力で平気で変えられてしまうというふうなことになったんだったら、何のために国会にて審議をし、結論を出すのかということさえ問題になるのではないかというふうに懸念を持つわけですから、はっきりさせていただきたい。
○国務大臣（久間章生君）　家族家族とおっしゃられますけれども、その本人も一緒に入っている住宅でございます。それで、しかもその住宅そのものも提供施設として提供しているわけでございます。委員もおわかりと思いますけれども、主人がふろに入って、そして家族がその後入ったと。主人が使った水と家族の使った水を区別するといってもそれは実際できないわけでございます。
　そういう家族として一緒に使うという前提で施設として提供している、その施設の提供の中身についての費用をどうするかということになってまいりますと、向こうの公的機関がこれは公用として、要するに本人の分として使っているのと同じだという形で認定してきたものについては、やはりそれはそう判断してこちらとしては支払いをせざるを得ないんじゃないかと、そういうようなことで今までやっていると思うんです。だから、その辺の実情等についてもやはり御理解をいただきたいと思うわけです。
○国務大臣（小渕恵三君）　施設庁長官並びに防衛庁長官が御答弁申し上げましたが、政府といたしましては、この特別協定第二条の公用という立場につきまして、その協定に基づいて対処しておるということでございます。
○立木洋君　済みません。一言だけ。
　そうしたら、最初の新特別協定を審議するときに、私用と公用の問題について問題になったときに、今のようにちゃんと答弁されたらいいんです。それはその問題で議論をそのときにするでしょう。後になって何回かごの問題が指摘をされてやられるようなことでは困るんですから、そういう点ははっきりさせておいていただきたいということだけ申し述べて質問を終わります。
○田村秀昭君　余り時間がありませんので、北朝鮮問題とそれに関連する沖縄の問題についてお伺いします。
　まず、北朝鮮の日本人拉致疑惑問題について、外務大臣は再三真剣に対処していくという答弁を何回もされておりますが、何らの進展も見られていないわけで、真剣に対処しておられるというのはどのぐらいに真剣なのか、お聞きいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、この拉致の疑惑ということは我が国にとりましても極めて大事なことと考えまして、あらゆる機会にこの問題をとらえて対処いたしておるところでございます。
　ただ、残念ながら今のところ率直に申し上げて納得のできる結果を得られておりませんが、正常化交渉をいたしております過程におきまして、政府としてはあらゆる機会をとらえて北朝鮮に対してこの問題を取り上げさせていただいております。また、政府・与党の訪問団、さらにまた自民党の訪朝団等を通じましてこうした問題について我が国の立場を十分主張していただいておりまして、その結果、なかなか今の時点では確たる結果が生まれておりませんが、粘り強く努力をいたしていきたいと考えております。
○田村秀昭君　二月の下旬だったと思うんですが、アメリカの国防総省の高官のコメントで、北朝鮮は射程千キロの中距離弾道ミサイル、ノドン一号一基を既に実戦配備をしているという表明をしておられますが、我が国としてそれを確認しているのか。また、それに対する対応はどうするのかを小渕外務大臣と久間防衛庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の報道につきましては、これは承知はいたしておりますが、米国国防省がノドン一号の開発は完了したとしておりますが、その配備については確認をしていないというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（久間章生君）　同じでございます。
○田村秀昭君　米国防総省の高官は、初めて一基のノドン一号を部隊レベルで完全な能力を持っている状態に配備したと、こういうふうに言っているんですよ。どうして確認をとらないんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今御指摘のような報道が確かにございましたが、二月二十六日に国防省の報道官がこの点につきまして、米国の国防省は、ノドン一号の開発は完了したがその配備については確認していないと、先ほど外務大臣が御答弁されたとおりでございまして、そういう発言を行っております。私どもも、開発は完了した、ただ配備については米国防省も確認していないと、そういう立場だと理解をしております。
○田村秀昭君　我が国としては射程内に入っているわけですから、よく確認をとってその対応をどうするかを当事者として真剣に考えていただきたいというふうに思うわけです。
　それで、こういうような状態が韓半島において今行われているわけですので、沖縄の海兵隊、第四海兵連隊、第一二海兵連隊、及び海兵連隊の空輸用の三六海兵航空群が沖縄に駐留するということは不可欠なわけです。これは、我が国の安全及びアジア太平洋の安全に極めて重要であるということを、沖縄の基地の整理、統合、縮小ということを政府は言っておられるんですが、この海兵隊は今の沖縄の地政学的な意味において不可欠だと、これを削減することはできないというふうに政府はきちっと明言をしないといけない。私も沖縄の人にいつも言っているんです、それは無理だと。だけれども、沖縄の例えば嘉手納にある一八航空団、こういうのは沖縄から三沢なり、あるいは平成七年の十一月に閣議決定された防衛計画の大綱で航空自衛隊の要撃戦闘機部隊が一飛行隊削減されることになっておりますので、そこの飛行場施設の増設等は必要と考えますが、本土移転は不可能ではないというふうに私は思うんです。空軍は空中給油すれば機動性があるものですから。
　そういうことをきちっとしないと、ＳＡＣＯの最終報告なんかのようなアメリカの提案されているのを受けていたんじゃ七五％のが七一％ぐらいになるだけなんですね。ですから、ちょうど行革と同じですよ。自分の省庁を減らすというのをその省庁の人に提案させているようなものですから、それは話にならないと私は思うんです。
　なぜ日本側もミリタリーとミリタリーの話し合いをさせないのかと。これは政治の問題であって、事務方は一生懸命やっているわけです。だけれども、政治がミリタリー・ミリタリーの話し合いをさせればそういう話は幾らでもできるわけです。
　例えばＰ３Ｃなんというのは海上自衛隊も持っているし、アメリカ軍も持っているわけですよ。同じものを持って同じことをやることはないわけですね。トータル・フォース・コンセプトの考え方からしても、これは日本側で引き受けるというようなことをユニフォーム・ユニフォームで話し合いできるように政治がコントロールすればいいわけです。なぜそういうふうにされないのかというのが一点と、時間がありませんからもう一点。
　沖縄の問題については、海軍壕で大田少将が、沖縄県民よく戦えり、後世特段の御高配のあらんことをと言っているんですね。特段ということを言っているんですよ。今までは配慮だけしているんです。だけれども、特段じゃないんですよ。
　なぜかというと、これは沖縄開発庁長官には申し上げましたけれども、所掌官庁が責任を持ってやるところがないんですよ、沖縄について。沖縄開発庁の所掌は、在沖米軍基地の存在が沖縄の発展の障害になっていると。沖縄振興開発計画は市町村の発案により開発庁がまとめ上げる、基地の返還は所管にあらずと、こう言っているんですね。防衛庁は防衛上の観点から基地の存続は不可欠、こう言っているんです。外務省は安全保障上の観点から基地の存続は不可欠、こう言っているんですね。じゃ、沖縄の振興なり沖縄の基地を含めた縮小を行い、そしてそれによって沖縄の県民に自立的な経済をさせるという責任は内閣総理大臣一人しかいないんですよ。所掌官庁がないというところが特段ではないと私が言うことなんです。
　ですから行革をどうせおやりになるのならここだけをまずきちっとおやりになったらいかがかと。それで、もちろん各省庁、事務次官会議をやって調整はいたしますとお答えになるんですよ。だけれども、私の申し上げているのは、調整を十分にしたらいいという問題じゃないんです。責任がどこにあるかということを申し上げているんです。
　以上で質問は終わりますので、外務大臣と防衛庁長官に、これは事務のお答えになることじゃないんです、政治がやることなんです。事務は一生懸命やっておられるわけですから。ですから両大臣にそこのところをどういうふうにお考えになるのかお尋ねして、質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、海兵隊の削減の問題につきましては、政府といたしましてはこの朝鮮半島を含めまして国際社会におきまして不安定要因が存在する中でございますので、海兵隊のみならず陸海空の各軍をも含む在日米軍は、我が国の安全及び極東における平和と安全の維持に寄与しており、現時点では削減や撤退を求めていく考え方はないということはしばしば申し上げておるところでございます。
　それから第二の、ユニフォームをＳＡＣＯの協議の場に加えるべきだということでございますが、外務省の北米局長及び防衛庁の防衛局長を議長として、統幕会議議長も参加をいたしまして、七年十一月にＳＡＣＯが発足した際にも双方そのメンバーとして入っておりまして、十分な意思の疎通を図っておるものと理解をいたしております。
　それから、沖縄の問題についてお触れになられましたけれども、それぞれの立場で最善を尽くしておりますが、内閣は一体となっておるわけでございますので、内閣全体として沖縄の問題は総合的にそれぞれの役所におきまして十分な施策を講じられるようにまとめて対処いたしておる、このように認識をいたしております。
○国務大臣（久間章生君）　今、外務大臣からも述べられましたように、沖縄の問題につきましては、橋本内閣になりましてからも梶山官房長官を沖縄担当大臣として設置してみたり、政府一体として取り組んできたわけでございまして、そういう中でこれまでもやってまいりましたが、これから先もやっていこうというところでございます。また、単に政府だけではなくて、関係閣僚と沖縄県知事で構成される沖縄米軍基地問題協議会あるいは沖縄政策協議会、こういう協議会まで設けてやっております。また普天間飛行場移設問題につきましては私を本部長とする普天間飛行場移設対策本部を設置して対処してきておりますので、決して各省がばらばらだからできないんだというようなことではなくて、やはり沖縄の持ついろいろ難しい点があってなかなか私どもが期待するほど先へ進んでいないということでございます。
　なお、今冒頭の米軍の兵力構成等の問題につきましては、委員はいろいろと具体的に述べられましたが、政府の立場としては、どこの国がどうだから削減できないとか、そういうことを申すわけにはまいりませんけれども、現在の国際情勢下においては沖縄から米軍が直ちに撤退するということはなかなか困難であるということを、いろんな形でそういう具体的な話ができませんものの、説明にこれ努めてきておるところでございます。ただ、その中におけるいろいろな構成の中身については、これは今御指摘のお話も含めまして私どもも絶えず関心を持っていきたいと思っているところでございます。
○委員長（及川順郎君）　本審査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　鈴木　和美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　上杉　秋則君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　作田　頴治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　水谷　四郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　篠原　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　　　　特許庁長官　　　　荒井　寿光君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農薬課長　　西尾　　健君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　中江　公人君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　森田　邦雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　仁井　正夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子保健課長　　小田　清一君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　荒木　慶司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小
　企業信用保険公庫）
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　去る三日、予算委員会から、本四月七日から明八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　通商産業大臣から説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　平成十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国経済は、金融システムに対する不安等に伴い、家計や企業の景況感が厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響が生じるなど、依然厳しい状況にあります。
　景気が停滞している現在の状況を抜け出し、我が国経済の力強い回復を図るべく、目下、財政・金融両面においてさまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、貸し渋りへの対応や景気の回復といった当面の課題に加え、中長期的視点も踏まえた経済構造改革等の課題にも思い切って取り組み、自由で活力があり、豊かで安心できる経済社会の構築に努力してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省といたしましては、平成十年度におきまして、次に申し上げる四つの柱から成る基本方針に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、経済構造改革の強力な推進であります。
　停滞する景気を回復させ、民間需要中心の内需主導による経済成長を実現するためには、当面の対策に加え、経済構造改革を進め、国民や企業の経済に対する信頼感を回復しなければなりません。
　当省としては、昨年五月に決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画に従って、中心市街地の活性化、新規産業十五分野の創出を支える環境整備、知的創造活動を支える基盤の整備、経済社会の情報化推進、民需主導による地域経済の自立的発展を中心に、思い切った施策を推進してまいります。
　第二の柱は、中小企業の基盤強化・新事業展開に向けた支援であります。
　我が国経済の活力の源泉である中小企業が、現在の経営環境の激変の中で、未来に明るい希望を持って事業に取り組める環境を整備するためには、貸し渋り対策等による経営基盤の強化や、創造的な新事業展開に対する支援を推進していくことが必要であります。このため、中心市街地を中心とした中小小売商業等の活性化や、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増す等の中小企業金融・信用補完制度の充実といった施策を強力に推進してまいります。
　第三の柱は、エネルギーの制約を克服し、環境と共生する経済循環の構築であります。
　昨年末の地球温暖化防止京都会議において、歴史的な合意に達したことを踏まえ、エネルギーの安定供給の確保を図りつつ、地球規模での持続的発展を実現するために、省エネルギー対策の抜本的強化や、新エネルギーの開発・導入の加速的推進、国民的合意形成と安全確保を前提とした原子力の開発・利用の推進を図ることとしております。また、代替フロン等の排出抑制対策の推進、エネルギー・環境分野での中長期的視点からの革新的技術の開発普及、途上国に対する国際協力の強化などを講じてまいります。さらに、リサイクル関連技術開発の推進や、地域主導の環境調和型経済社会形成への取り組みに対する支援等の対策を講じるとともに、エネルギーセキュリティーの確保に努めてまいります。
　第四の柱は、グローバルな経済環境の戦略的構築であります。
　世界の成長センターと位置づけられてきたアジア地域の通貨・金融の混乱は、この地域の経済に深刻な影響を及ぼしており、これを放置すれば世界経済の不安定性を増幅させることになります。
　このため、アジア地域との強固なネットワークの構築に重点を置いて、経済協力を国民の利益を反映したものとして実施していくとともに、国際的な知的財産権保護の強化に向けた活動や、国際標準化活動等のグローバルスタンダードの形成のための施策、輸入・対内投資の促進等の施策を展開してまいります。
　以上申し上げました平成十年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では九千百三十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千三百十八億円、電源開発促進対策特別会計四千六百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましては、財政投融資規模ベースで、八兆九千九百五十七億円を計上いたしております。
　平成十年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてございますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。尾身経済企画庁長官。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百四十九億一千九百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、経済構造の改革と二十一世紀の経済社会の姿の展望に必要な経費として、一億九千六百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、真に国際競争力のある経済社会システムの構築のための調査に必要な経費、欧州通貨統合が世界経済に与える影響に関する調査など、二十一世紀の経済社会の姿をできる限り具体的に展望するに必要な経費であります。
　第二に、適切かつ機動的な経済運営と経済構造変化に対応した調査研究機能の強化に必要な経費として、三億六千四百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、統計環境整備など、構造改革について適切な処方せんを描くための調査研究機能の強化等を図るに必要な経費であります。
　第三に、消費者の視点に立った市場のルールづくりなどを通じた豊かで安心できる暮らしの実現に必要な経費として、五億七千百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、消費者政策の充実強化に必要な経費、ボランティア活動促進の環境整備に必要な経費、公共料金に係る情報公開に関する調査など、物価行政に必要な経費であります。
　また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金八億三千六百万円余を計上しております。
　本基金の平成十年度の事業規模は、八千百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千二百三十一億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金四千三百九十億円が予定されております。
　以上、平成十年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府委員（根來泰周君）　平成十年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、五十六億二千二百万円となっております。これ債前年度予算額に比べますと、総額で六千二百万円、一二％の増額となっており、うち、人件費は六千八百万円の増、物件費は六百万円の城となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十二億二千百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法の厳正な運用及び法運用の透明性の確保とともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として五千八百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として二億四千三百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田健二君　おはようございます。民友連の平田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、特に今回、繊維の関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、輸入の問題についてお尋ねをいたします。
　中国からの綿糸の集中的な輸入に対して、政府は繊維のセーフガード、いわゆるＴＳＧを発動するかわりの措置として、中国の自主規制措置であるエクスポートライセンス制度を九七年、昨年より導入いたしました。この制度導入後、中国から綿製品、綿糸の輸入の総量とそれから迂回輸入の実態について最初にお伺いいたします。
○政府委員（水谷四郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、九七年一月に通関時の確認制を導入いたしましてから昨年一年間の中国からの綿織物の輸入量でございますが、五億三十二万平米でございまして、これは九六年の五億五千四百万平米に対しまして前年比九〇・二％と、約一〇％の減少をいたしております。他方、第三国・地域を経由しました輸入が輸入全体に占める比率は、約半数に上昇をしている状況でございます。
○平田健二君　今御答弁がありましたように、確かに総量は減ってきているようですけれども、問題はこの減り方だと思うんです。このエクスポートライセンス制度が機能したという面はあると思いますけれども、しかし残念ながら一番大きな要因は、やはり我が国の不況によって繊維製品の消費が減少してきている、このことが大きな要因ではないかというふうに思うんです。現状は減ったからといって決して楽観できる状況ではないと私は思っておりますし、引き続き徹底した対策が必要だと思います。
　通産省として現状をどう認識しておるのか、中国からの輸入が減少した要因は何なのかどういうふうにとらえておるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のように、輸入量の減少につきましては、中国側の自主管理措置の効果が当然のことながら一因ともなっておるとは思いますが、何と申しましても根本的な状況は、我が国における繊維の需要不振が主たる要因となっていると認識をいたしております。
○平田健二君　早く景気がよくなってもらわぬといかぬわけですけれども、好景気になればまた輸入が増大する、こういう繰り返しはずっと私はこの繊維に関する質問で指摘をしてきたわけです。
　この制度を導入したときには、具体的に数字で言いますと三百七十万平方メートル、全体の輸入の八％にすぎなかったんですが、第三国を経由して日本に入ってくる迂回輸入が昨年は平均一千八十五万平方メートル、制度を導入したときよりも六倍にふえておるわけです。率にしても中国から輸入されたものの約半数が迂回なんです。この迂回輸入に対する認識というものをちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（水谷四郎君）　お答えいたします。
　昨年一月に御指摘の通関時確認制を導入したことによりまして、いわゆる偽装第三国経由と申しますか、すなわち中国側では第三国・地域向けとカウントされながら実態としては直接日本に輸送されていたもの、こういったものは防止されたという実態があるわけでございます。
　しかしながら、他方、実際に第三国・地域を経由して輸入される数量が増大していることにつきましては、現在の日中間の枠組みの前提を崩しかねない重要な問題と懸念をいたしておるところでございます。
　これまで中国に対しましては、取引ルートの整理、中大という代理店でございますが、この中大を通してすべて取引をするという、こういった中大のサービス向上等の問題点について指摘をしまして、迂回貿易の問題に対処するよう中国側に働きかけを行ってまいりました。また、日本側の輸入商社にもヒアリングを実施しまして、実態把握に努めてきたところでございます。
　具体的には、本年二月にも訪日をしました中国対外貿易経済合作部対外貿易管理司の副司長に対しまして、当局の審議官から、今申し上げましたような日本側の問題認識を申し入れまして、中国側に対し、対処の必要性を指摘しているところでございます。
○平田健二君　昨年の二月、それから十一月、当委員会で私、その迂回輸入のことについて質問して、同じような回答をいただいておるんです。これやっぱりしっかり対応をしていただかないと、正規か不正規かということは別としましても、迂回貿易が半分以上を占めるというような状態は私は異常だと思いますので、今回も言っておきますが、しっかり対策をとっていただかなきゃならぬと思います。
　そこで、このスキームについてちょっと認識をお尋ねいたしたいんですが、これは迂回輸入を対象とし得ないという弱点を当初から内包した制度なんです。その弱点が半分にもなっておるわけです、五〇％。この制度を通産省としてはどう認識されておるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（水谷四郎君）　お答え申し上げます。
　現在の通関時確認制スキームは、もちろん中国側から直接日本に輸出されます直接輸出分については十分機能しているわけでございます。ただ、御指摘のように、迂回輸入比率がかくまで上昇いたしますと、当該スキーム自身への信頼性が問われていると我々は認識をいたしております。
　先ほど申し述べましたとおり、これは何と申しましても中国側の手当てと日本の手当てと両方相まって有効に機能するスキームでございますので、中国側に対しまして、現在生じている迂回貿易のさまざまな問題点につきまして具体的な指摘を行っているところでございます。今後とも中国側と粘り強い交渉を続けていくことで当該スキームの信頼性向上に努めていきたい、かように考えております。
○平田健二君　質問に立つたびにこの中国からの繊維の輸入についてお尋ねをして、しつこいやつだなと思うかもしれませんが、繊維産業の置かれておる実態というのはこういうことでして、これからもまた質問していきますけれども、ぜひひとつ対策をしっかりとっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　先日出されました中間発表といいますか、新しい繊維ビジョンの問題についてお尋ねをいたします。
　まず基本方針ですけれども、繊維産業審議会では現在新しいビジョンの答申づくりを進めていますが、分科会の報告を見る限りにおいては、繊維産業にかかわる国家の役割という点について今までと大きく方向転換をしておるように思われるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　御承知のように、我が国の繊維産業、これは繊維産業だけの問題ではございませんが、産業全般がグローバル競争の進展等によりまして戦後最大というべき変革期にあるわけであります。また、政策を遂行する上での環境も、経済構造改革、行政改革といった国内の変革の動き、さらにはＷＴＯ体制の発足に伴う国際的な環境変化が存在をいたしておるわけであります。
　今回の審議会におきます繊維ビジョンの議論におきましては、こういった産業及び政策を取り巻く環境変化を踏まえまして抜本的な見直し作業を行っていただいているところであります。
○平田健二君　問題は、その議論のあり方だと思うんです。日本の繊維産業のあるべき姿を検討して、その結果として国が過度に関与しない方がいいという結論が出たのならば理解はできるわけですけれども、最初から官民の役割を検討するというのはいささか順序が逆ではないか。行政改革委員会でも、行政の関与は市場原理が有効に機能しない場合に限り必要最小限度にとどめる。こういう結論から見ますと、議論の立て方に問題があるのではないかと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。