○羽田国務大臣　平成四年度予算の大要につきましては、先日、本会議で申し述べたところでございますけれども、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、予算編成の基本方針及びその概要を説明させていただきます。
　平成四年度予算は、極めて厳しい財政事情のもとで、財政改革を推進する観点から歳出の徹底した節減合理化を行い、税外収入の確保に努めるほか、建設公債の発行額を増加させ、税制面においても所要の措置を講ずることとしております。その中にありまして、社会資本の着実な整備や国際社会への貢献を初め、時代の要請に応じ、限られた財源を重点的・効率的に配分することといたしております。
　一般歳出の規模は、三十八兆六千九百八十八億円となっており、これに、地方交付税交付金、国債費及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れを加えた一般会計予算規模は、七十二兆二千百八十億円となっております。
　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、一千三百七十二人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、相続税の負担調整のための諸措置に加え、課税の適正・公平の確保を推進する等の観点からの諸措置を講じるほか、当面の厳しい税収動向・財政事情に対応するための必要最小限の措置をお願いすることといたしております。
　公債につきましては、前年度当初予算より一兆九千三百七十億円増の七兆二千八百億円の発行を予定しております。これはすべて建設公債であり、公債依存度は一〇・一％となります。
　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を図ったところであり、その規模は四十兆八千二十二億円、前年度当初計画に対し一〇・九％の増加となっており、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十二兆二千六百二十二億円、一〇・八％の増加となっております。
　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入六十二兆五千四十億円、その他収入二兆四千三百四十億円及び公債金収入七兆二千八百億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　平成四年度の税制改正では、まず、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整として課税最低限の引き上げや税率区分の幅の拡大等を行うとともに、課税の適正・公平の確保を推進する等の観点から、企業関係租税特別措置の一層の整理合理化等を行う所存であります。
　また、当面の厳しい税収動向・財政事情に対応するため、国民生活・国民経済に配慮しつつ、新たに必要最小限の措置として、法人特別税の創設及び普通乗用自動車に係る消費税の税率を四・五％とする特例措置をお願いすることといたしております。なお、湾岸支援のための法人臨時特別税及び石油臨時特別税、また普通乗用自動車に係る消費税率六％の経過措置は、平成三年度末に失効させることといたしております。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うことといたしております。
　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては二千百六十六億円となっております。また、税外収入につきましては、日本銀行納付金を初め、外国為替資金特別会計受入金など可能な限りその確保を図ることといたしております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、社会資本の整備の重要性にかんがみ、また、あわせて景気にも配慮することとしてその拡充を図るとともに、これまでＮＴＴ株式売り払い収入の活用によって行ってきた社会資本の整備の促進を図るための事業につきましても、これを確保することとし、公共事業関係費総額は、八兆一千七百九億円としております。その配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、環境衛生、住宅、下水道、公園など国民生活の質の向上に資する分野に重点を置くとともに、地域の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。特に、住宅対策については、住宅金融公庫における貸付限度額等の引き上げ、地域活性化住宅の供給、公共賃貸住宅の建てかえの推進など施策の拡充を図っております。なお、平成三年度末に期限の到来する治水、治山の各五カ年計画及び新たに策定される森林整備事業計画については、おのおの適切に計画を策定することといたしております。社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題であります。このため、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があり、このような観点から政府管掌健康保険制度、雇用保険制度の見直し等を行うことといたしております。また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に推進するとともに、保健医療・福祉関係の人材確保方策を講じるなど、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮を行っています。さらに、厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制に基づき年金額の引き上げを行うこととしております。このほか、雇用政策につきましては、高年齢者雇用対策等の施策を推進することといたしております。この結果、前年度当初予算に対し四・三％増の十二兆七千三百七十四億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆七千八百三十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教育行政に係る国と地方の役割分担の見直しを通じた初等中等教育と高等教育との間での財源配分の見直しを進め、高等教育・学術研究の改善・充実、公立学校施設整備事業費の確保、生涯学習の推進、芸術・文化・スポーツの振興などの施策の充実に努めるとともに、基礎的・創造的研究を初めとする科学技術の振興のための施策を推進することとし、五兆六千八亘一一十四億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、地域中小企業の創造的発展支援、中小企業の物流共同化・効率化への支援などの施策の内容の充実を図ることとし、一千九百五十六億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農業を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、生産性の向上等を基本とする農業の展開を図り、我が国農業の産業としての自立性を高め、あわせて農山漁村の活性化に資するための施策を推進することといたしております。
　経済協力費につきましては、第四次中期目標、他の経費とのバランス等を総合勘案し、政府開発援助予算について七・八％増の九千五百二十二億円を計上しております。また、効果的・効率的な援助とするため適正な評価やその内容の一層の改善を図ることといたしております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、現下の厳しい財政事晴や国際関係安定化に向けてさらに動きつつある国際情勢等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって後方分野の充実に努めるなど防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持・整備を推進することとし、前年度当初予算に対し三・八％増の四兆五千五百十八億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全及びエネルギー関係での国際協力の重要性を踏まえつつ、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとし、六千三百十三億円を計上しております。
　国債費につきましては、前年度当初予算に対し二・六％増の十六兆四千四百七十三億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置八千五百億円の減額等を行うとともに、法定加算の繰り延べ三千三十五億円を行うことといたしております。
　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し、一・三％減の十五兆七千七百十九億円を計上いたしておりますか、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し五。七％増の十五兆六千七百九十二億円を確保することといたしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたか、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。
　財政投融資計画につきましては、現下の経済情勢も踏まえ、社会資本の整備、国際社会への貢献、地域の活性化等の政策的要請に積極的にこたえ、資金の重点的・効率的な配分を図ることといたしております。
　以上、平成四年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたか、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。本予算か現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたか、これらについて一言申し上げます。
　さきにも申し述べましたか、平成四年度予算におきましては、財政改革を推進する等の観点から、歳出の徹底した節減合理化に努めたところであります。しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成四年度末には約百七十四兆円にも達する見込みであり、国債費か歳出予算の二割を超えるなど、我が国財政は依然として構造的な厳しさか続いております。
　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、二度と特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事晴を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。
　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。
　提出いたしました資料につきましては、よろしくお目通しのほどをお願いをいたします。
　以上であります。