Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田博之君）　個人情報保護法で官の問題を議論するときに、やや混同された議論も行われておりますが、それは、主務大臣というのがいるために、そして最終的に罰則があるためにこれ自体が非常に厳しい内容なのではないか、すべての経済活動等、私企業の活動等を規制するのではないかというようなお気持ちで質疑が何度も繰り返されているんですが、その真意は、先ほど大塚議員にお答えしましたように、まず民の間の調整が前提で、どうしても今の法体系上は救済し難いものは、やはり個人にとって大きな苦痛があり、しかも民の活動がそれは単なる経済行為というにしては著しい個人のプライバシーの権利等を侵害している実態があるときにそういう官が出てくるのであって、あとは、予防的な官の活動はやりましょうと。未然防止は、その基準、ガイドライン等を定めることについてはやりましょう、しかし原則は民対民の問題でありますねと。
　それは、例えば民間企業のそういうデータ事業者にとってみれば、それは多くは経済活動であって、自分が何らかの利益を得るための活動でありますから、それと一般個人という民間の方との間の調整をどう図っていくかという観点で考えられておるものでございますから、官の情報管理というのは、正に官の責任で自らやっておることでございますので、それなりの規律がなければいけない。これは自らを律する規定でございますので、おのずと、今、総務大臣がお答えしたように、官の規律は厳しくなっていることは論理的に必然であると思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今、片山大臣がるる御丁寧に御説明くださいましたが、冒頭のところですね、基本的な考え方で、民の方はあくまで自主的、自律的な規制ないしは運用を尊重し、官の方には厳格に制度化するとおっしゃったわけですが、厳格に制度化するのであるならば、先ほど、昨日の福島議員の議論に戻りますけれども、適正な取得ということについて明記しても何ら問題はないわけでありまして、しかし、適正な取得というＯＥＣＤ八原則にも盛り込まれているこの非常に重要な部分を民には求め、官には求めずして、どうして官の方により厳格だと言えるのでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　行政機関が法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得に当たるべきことは、まず日本国憲法におきましては七十三条、「法律を誠実に執行し、」ということと、あわせて、職員につきましても、国家公務員法の法令遵守義務、九十八条でございますが、職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、従わなければいけないと、このように規律されておりまして、既に法規範としてしっかりと存在していると。こういうものを法律に改めて規定する必要はないんではないかと、そのような形で今回の法律の体系になっております。
○大塚耕平君　せっかく副大臣お立ちいただいたので、副大臣にお聞きしますが、そうすると、民というのは法律を守らなくていいんですか。
○副大臣（若松謙維君）　あくまでも、民も官も日本国憲法に基づきまして、あるいは法令はしっかり遵守しなければいけないと、そういうふうに認識しております。
○大塚耕平君　いや、おっしゃるとおりですね。官も民も法の下に平等なわけだから、どうして官と民で適正な取得のところで差を付ける必要があるんですか。
　もう一回、副大臣にお伺いします。
○副大臣（若松謙維君）　先ほど、日本国憲法、また国家公務員法、こういった既にある法律を御紹介させていただきましたが、私どもとしては、その既にある法規範、これで十分であるという認識をしておりまして、今言ったようなこの行政機関個人情報保護法にも適正な取得というのを設けるべきじゃないかと。
　実は、そういった御要請というのをすべての法律にもいわゆるその時々に入れていきますと、すべての法律が基本的な日本国憲法また国家公務員倫理法で求められるところを全部入れますと、すべての法律が物すごい膨大になるんですね。私はそれは、法規範上もかえって不必要なものも当然あるわけでありまして、やはり法律は非常に収れんされた効果的なもの、そういうようなバランスを考えて、今回の行政機関の個人情報保護法のような体系にした次第でございます。
○大塚耕平君　法規範というのは、いろいろそのための整備が膨大な作業になるからその整備をあきらめていいというものではないと思いますね。
　今、副大臣のおっしゃることにも一理ありますけれども、確かに、また片山大臣がさっきおっしゃったように、あとは運用だと、意識改革の問題だというのも一理ありますけれども、しかし法の下において法規範として明文化する方が合理的に正しいことについては、いかに作業が膨大になろうともきちっと整備をしていくのが国会の役割ではないかと思います。
　今日は、私は、財金部門からこちらの方に所属をさせていただいていますので、金融を中心に残りの時間使わせていただきますけれども、副大臣、せっかくお立ちいただいたので、たくさん御答弁いただきたいと思うんですけれども。
　金融の最も中心的な法律は銀行法でございますが、銀行法の一条には何て書いてあるか御存じでしょうか。御存じでなければ、六法全書を見てお答えいただいても結構ですが。
○副大臣（若松謙維君）　所管ではございませんが、銀行法第一条を読まさせていただきます。「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」。
　二項も言いますか。
○大塚耕平君　いや、結構です。ありがとうございます。
　その冒頭のところですね、「業務の公共性にかんがみ、」と。文言こそ違いますけれども、公益についてはちゃんとうたわれているわけですよ。ということは、公益についてうたわれているということは、先ほどのあるいは昨日までの、なぜ官の方に適正な取得が必要ないかという根拠に関しては、表現の微妙な違いはありますけれども、官の皆さんは公益のために仕事をしているから大丈夫なんだというような文脈で御答弁いただいていると思いますが、そうすると、金融については今後個別法は必要ないという御認識でいいですか。伊藤副大臣にお伺いしたいと思いますが。
○副大臣（伊藤達也君）　私ども、金融分野においても、これはもう業態を問わずに個人情報の取扱いが大変重要な論点になると、このように認識をいたしておりまして、この個別法の必要性についても追加的な処置が必要かどうか、実は金融審議会において議論を続けております。
　その中で、どういう論点が今あるかということでございますけれども、第一には、金融取引に係る個人情報の同一企業内での多目的利用及び同一グループ内での複数企業による共同利用に関するルールの問題、そして第二に、信用情報機関及び会員事業者による個人信用情報の共同利用システムに関するルールの問題等々が挙げられておりまして、今後も当委員会を始めとして国会のその議論、また先生方からの問題提起、意見というものを参考にしつつ、金融分野における個人情報の取扱いについて私どもとして検討してまいりたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　伊藤さん、それ、いつごろまでに結論を出されますか、金融審議会でこれから議論して。
○副大臣（伊藤達也君）　期限についてちょっと今ここで明言ができないわけでありますけれども、私どもとしては、国会の審議を注視をいたしておりますので、この法律が成立をさせていただくと同時に金融審議会での議論を進めさせていただき、また私どもとしても検討をさせていただいて早急に結論を出していきたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　伊藤副大臣には、我々、我々というのは私たちの世代の気持ちを共有していただけると思いますのでお願いを申し上げますけれども。
　例えば、金融審議会は第一回の金融審議会、平成十三年、十二年ですかね、から行われていて、平成十三年のこの個人情報保護に関する部会の関係者の意見陳述の中では、早く決めてくれということを何回も言っている人がいるんですよね。
　昨日も、今日実は全銀協の方に参考人としておいでいただこうと思っていましたら、まだ業界として十分な検討ができていないのでお答えすることがないので出席は差し控えたいというお話で、おいでにならなかったんですけれども。どうして検討が十分じゃないんですかと聞きましたら、いやそれはこれから金融審議会でいろいろ議論をされることなので、それを踏まえてやりたいと。確かにもっともな話なんですけれども、今、日本の金融界、金融界のみならず産業界は、そういう悠長なことを言っている場合じゃないんですね。
　これは衆議院の方の審議でも出ましたけれども、個人情報保護の個別法がこれから出てきたときに、今の金融界の信用情報等の取扱いと異なるような取扱いをしなければならない法体系や金融庁の指導が出てきたときには、これは金融機関や金融機関の関連産業企業にとっては膨大な作業やコストがこれから発生するわけです。
　だから、伊藤さん、非常にいつも冷静な答弁をされますので、これから審議会で検討して早急にとおっしゃいましたけれども、金融庁にいつまでにやらせるのか、そういうことをここで政治家が責任持って答弁するのが国会の私は議論じゃないかと思うんですが、金融庁にこの個別法についての検討をいつまでに結論を出させますか。
○副大臣（伊藤達也君）　私どもとしましても、やはりこの国会の審議は非常に重要だというふうに思っておりますので、そして今までも金融審議会の中で、六回を開催をさせていただいて、主要な論点の整理もしてきたところでございます。先生から御指摘をされている点についてもいろいろ議論をいたしておりますし、また今、現行の事務ガイドラインというものがあるわけでありますが、この中で、個人情報の取扱いについても相当程度手当てが講じられているところでございます。
　この個人情報保護法が成立をいたしますと関係の法令が整備されてまいりますので、それに併せて、改めて事務ガイドラインとこの法令の整合性というものを確認、精査した上で規定の整備について検討していくということにいたしております。また、現行の事務ガイドラインにおいては、この個人情報保護法が成立した際には当該法律の規則に各銀行が服することになる旨も確認的に規定されているところでございます。
○大塚耕平君　そういう御答弁は余り聞きたくないんですよ。
　今日、金融庁いらっしゃっていると思いますので、じゃ金融庁に聞きますけれども、例えば第一回の金融審議会の金融分科会特別部会、平成十三年四月十六日、これは全国銀行個人信用情報センターの個人情報保護法に関する公式の意見陳述として様々おっしゃっておられますけれども、自主ルールのみでは担保できない問題が一杯起きていて、後で書面はごらんに入れますけれども、早く基本法で担保されないのであれば個別法において御配慮をくださいますといって、平成十三年四月十六日に言っているわけであります。
　これは別に、それこそ瑣末な一部を探し出して申し上げているわけではなくて、こういうたぐいの表現はこのときの部会でも一杯出ているんですけれども、この二年間、金融庁はどういう検討をしてきましたか。
○政府参考人（五味廣文君）　申し訳ございません、制度の方を必ずしも担当しておりませんが。
　信用情報、御指摘のありましたような信用情報の取扱いを含めまして、この法律の審議状況を勘案して検討している。これまでも、今、副大臣から御説明がありましたように、金融審議会において種々この個人情報保護についての法制上の必要性等について議論が行われているということでございます。
○大塚耕平君　いつまでに結論を出しますか。日本の金融機関、その間に合併、再編これから起きますけれども、いろいろそのときに、システム面の対応をしなきゃいけないとか、いろんな合併後のルール決めなきゃいけないとか。一体、民間企業はいつまで待っていたら、この個別法について明確な御方針を見せていただけるんですか、金融庁にお伺いしますけれども。
○政府参考人（五味廣文君）　申し訳ございません、ちょっと不案内な分野なんですが。
　いずれにいたしましても、そうしたもちろん合併の場合の取扱いというのは監督上はルールを作ってございまして、それに基づいて、今、個人情報保護についての運用はしておりますけれども、できるだけ早く必要なものであれば作る必要がございますし、いずれにせよ、無用の混乱が起こらないように制度面、監督面での対応を図ってまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　局長は行政のお立場ですから断言はできないのは分かりますので、だから伊藤さんに頑張ってほしいわけですよ。今年度内にやらせるとか、私の責任を持って金融庁にやらせるとか、そういう御発言がない国会審議で政治家の答弁というのは一体いかほどの意味を持つんですか。
　いや、これね、ちょっと待ってください。自民党の皆さんも本当に日本の経済とか産業のことをお考えいただいて、様々いろんないい御提案をしていただいていると思うんですけれども、一番大きな問題は、とにかく遅いんですよ、このいろんなルール作りが。
　これ、今の調子だと、またそれぞれの局長のポストがお替わりになって、伊藤さんには私、是非長くやっていただきたいと思っていますけれども、伊藤さんもそのうちお替わりになって、また大臣がお替わりになると、同じ質問をすると、私は着任したばかりでございますのでこれからしっかりと勉強させていただきますという御答弁が続くわけですよ。
　日本の銀行、つぶれちゃいますよ、みんな。いつまでにやるんですか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、いろいろなおしかりも、あるいは政治家としてというお話もいただいて……
○大塚耕平君　激励です、激励。
○副大臣（伊藤達也君）　激励というお話でございますけれども、私もＩＴ分野を政策課題として取り組んで、また、今の仕事をさせていただいて、特に金融機関というのは大量の個人情報を取り扱うわけでありますから、今お話があったように、銀行の再編等々、いろいろ大きな波が押し寄せていることも十分承知をいたしておりますし、国会での審議の状況について注視をいたしているところでございます。
　私自身も、現行の事務ガイドラインを見る限りにおいて、この中で相当程度のやっぱり手当てができておりますし、また、この法律ができて、先ほどお話をさせていただいたように、その関連の法令というものを精査して検討して、そして私どもとしても所要の手当てをするということを考えておりますので、そうした中でいろいろな対応をしていきたいというふうに思っております。
　そして、個別法が必要かどうか、これも並行して私どもも議論をいたしておりますので、十分にこの問題についても私どもとして考えて、そして対応をしていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　こればかりやっているわけにいきませんけれども、非常に重要な問題なので、ちょっと確認しておきますと、衆議院の方では共産党の吉井委員ですか、平成十二年の、銀行の、オブザーバーとして審議会に御出席された方の御答弁を引用されて、その方は個別法は必要ないというふうに御答弁、その銀行の方ですね、しているけれども、そうなのかということを衆議院で質疑されました。平成十二年です。しかし、さっき申し上げましたように、平成十三年の銀行業界の信用情報部門の方は早く個別法をやってくれと言っている。それから、衆議院の議論の中で、若干脈絡が違う部分はあるんですが、竹中大臣も、我々の認識では、いわゆる矛盾している、何らか急いで調整を必要としているようなものは存在していないというふうに金融分野についておっしゃっている。片やその一方、細田大臣は、金融分野に関しては、金融的な分野としてはまだもっと深掘りしなきゃならないという御趣旨には賛成でございますという御答弁、これは我が党の中村委員に対して言っておられますが、一体、金融については個人情報保護法に関して個別法が必要なのか必要でないのか、そこだけはっきりしてください。期限までは、いつまで聞いても出てきませんから、必要なのか必要でないのか、必要でないとすれば、金融庁は第一回金融審議会以降三年間何を議論していたのかということについて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　先生の問題提起というのは十分承知をいたしているんですが、私ども今の段階で、その必要か必要じゃないかということについての一定の結論が出ているわけではございません。これは先ほどから繰り返し御答弁をさせていただいているように、この法律ができて、そして関連の法令も整備をされ、それと今の法律、そして私どもの事務ガイドライン、それの整合性というものを十分検証をして、そして今後の対応というものをしっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、金融審議会においても、先ほど主要な論点についてはお話をさせていただきましたように、審議会においても、先ほど一部御紹介がございましたが、これはいろいろな意見があるわけでありまして、その意見を受けて私ども行政としてしっかりとした判断をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そうした作業も並行して今行っているところでございます。
　また、この国会の審議を最後まで、もう大変重要ないろいろな御指摘をいただいておりますから、そうしたことも私どもとして十分参考にさせていただいて今後の検討をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　とにかく早くやっていただきたいと思います。
　金融機関に関しては、今年の二月に、金融機関が本人確認、預金者、利用者の本人確認をする際に住基ネットのデータを利用していたということが問題になりまして、最初片山大臣は、いや、そんなことはあり得ないという御答弁をしておられたわけですが、途中から君子豹変されたといいますか、事実をお認めになられていろいろと開陳していただいたわけでありますが、その後、調査をするということになっておったはずですが、調査結果、つまり、実際に金融機関が住基ネットのデータを本人確認に利用していたかどうかということについて調査結果を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　先生、住基ネットのデータと、こうおっしゃいましたけれども、本人確認書類の一つとして利用されましたのは住民票コードの通知票でございます。これは各市町村から、私どもにも来ましたが、各人に住民票コードを、あなたの住民票コードはこうですよという通知票を発出しておりますが、その通知票が利用されたということでございます。
　調査結果でございますが、これは本来なら金融庁の方からお答えがあるべきものでございますが、私ども聞いているところでは、全国銀行協会が調査をされまして、会員行において本人確認書類として全国で二百三十六件の利用が確認されたという報告を受けております。しかし、これらすべて、二百三十六件すべてについて銀行から御本人に告知を求めたというものではなくて、顧客自らが本人確認書類として自主的に提示したものというふうに聞いております。
○大塚耕平君　調査結果は、全銀協が会員行百八十八行に対して行った結果、七十九行、二百三十六件、一か月に約七十万件の本人確認があるうちの二百三十六件であったという御報告でありますが、金融界の体質は、私も元の村の一員でしたのでよく分かるんですが、全銀協さんがそういう方針を出すと、下位業態もみんな同じような業務指針を出していく非常に従順な業界なわけでございますが、下位業態については調査されましたか。下位業態においてこの本人確認についてどういう指針が提示されていて、実態はどうであったかということについて調査されましたでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　このＱアンドＡを出しましたのは全銀協だけなものですから、その全銀協に対する調査ということになっております。
○大塚耕平君　いろいろほかのお仕事もあるでしょうから、そうなかなか手広くできないのは分かりますが、しかし、こういう問題が起きたということは、やっぱりそこはきちっと悉皆調査をされるのが行政の仕事ではないかと思います。
　片山大臣は、去年の秋に、我が党の五十嵐委員が衆議院で、やみ金で住基ネットのデータが売買されているという話とか、あるいは今回のようなこういう本来の住基ネットの趣旨に合わない利用がされている可能性について聞かれて、事実を提示していただかないと調査のしようがない、具体的な例を提示してください、又聞きじゃ駄目ですよと、あの片山節を御披露しておられたんですが、現にこうやって事実が出てきたわけですよね。
　ということは、出てきたので、その事実だけを調査してそれで良しとするのか、もう少し住基ネットのデータの利用の仕方については幅広く調査する必要性があると思うのかないのか、その点についてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　私はかつて、あれは衆議院だったと思いますけれども、予算委員会か何かで、全銀協からはその利用の事実はないという報告を聞いていると言っただけです。事実がありませんと私が断定できる立場にも何もないわけですから、全銀協からのそのときの、そのときですよ、その時点での報告によれば、そういう事実はないと言ったんですから、というふうに聞いていますと、こういうことを申し上げたんです。
　そこで、ＱアンドＡですよね。ＱアンドＡの中にあったんで、それは調べにゃいかぬということになって調べたら、全国で今、二百三十六件ですか、あったと。
　ただ、その告知を求めたんではなくて、本人が示した場合には、法律上はそれは違法じゃないんです。告知を求めれば違法ですよ。
　しかし、それだからそれでいいというわけではないんですから、それは我々も徹底せにゃいかぬと思いまして、あの問題が起こってから、各省庁所管の分野について、それぞれお願いしたり会議をやったり、状況の把握その他についてもやってほしいと、こうお願いしてるんです。うちが全部やるわけにはいきませんから、日本じゅうのいろんな業界を。それはそれぞれの所管の省庁にお願いして、今までのところ問題がないという報告を受けておりますが、何かあれば、またそれは、その分野からそのあれについては詳しく調べるということはあり得ると、こう思いますけれども、今そういう状況なんですよ。
　それで、昨日も御答弁したと思いますけれども、大きな問題は起こっていないんです、大きな問題は。基本的には四情報にコードでしょう、住民票コードと変更情報で。コードは、これは変更可能ですよね、御承知のように。
　だから、そういう意味では、ジュラルミンケースか何かで、予備のデータがジュラルミンケースごと盗まれて、三日ほどたったらまた置いてあったという、こういうことがありますけれども、中は暗号ですしね。
　そういう意味では、私は致命的な問題は起こっていないと思いますけれども、それで、それだからいいんだということにはなりません、二次稼働も始まりますしね。このセキュリティーについては万全を期していきたいと思いますし、各業界にも再度、所管の省庁を通じていろんな要請をしようとは思っております。
○大塚耕平君　大臣、昨日は、第三者機関の設置に関しては、その質疑があったときには、いやいやもうこの個人情報保護に関しては総務省が全部の取りまとめ部署としてやっているんだからという、こういう御答弁をしておられるわけですよね。
　これは別に与党の皆さんや行政の皆さんだけの責任にする気はありません。日本のこの現在の状況を生み出している構造的な原因の一つとして、さっき申し上げましたように遅いということがありますね、それは役所の皆さんのローテーションの問題もいろいろ影響していると思いますけれども。それからもう一つは、今、片山大臣が使われたロジックですね。ある時は、私たちが担当なんだから、新しい対処をしろと言われると、いやいやそれは必要ないとおっしゃりながら、しかし、じゃやってくださいと言うと、全部は私たちでできるわけがないという、この考え方のすり替えというのも日本を悪くしている大きな思考パターンの一つだと思いますが、いかがですか、それは。
○国務大臣（片山虎之助君）　昨日言いましたのは、行政機関や独立行政法人等の個人情報の保護の仕組み、これについてチェックするのは総務省ですよ。それは、事前通知をもらって、必要になったら調査をしたり報告を求めたり、それはやりますよ。
　私が今言っているのは全銀協やなんかの話で、日本じゅうの業界ですよ。これは私どもの方の元々、法律も私どもの所管ではないし、住基ネットの絡みでそういうあれがあるので、だから住基ネットの利用についても、もう釈迦に説法ですけれども、法律で決めた機関が法律で決めた目的しか使えないんですから、だから告知を求めちゃいかぬのですよ、本人確認も。
　そういうことで、それの徹底は、各業界については業界の所管の大臣がおるんですから、主務大臣が、それを通じてやりますと。行政機関の個人情報保護の仕組みややり方については、それは私どもの方が責任を持たにゃいかぬと、こういうことを言ったので、一つも論理はすり替えていない。私ぐらいそういう意味では素直なありのまま答弁をしておる者はいないと思っております。
○大塚耕平君　人生の先輩でありますので、素直に聞きますけれども、まあしかしもう一個、やはり今の大臣の答弁のプロセスで問題があるんです、日本の国会の。それは、私が聞いたのは、調査をする必要があると思うかないと思うかいかがですかと聞いたんです、最初。それに対して、いや、全部の分野の所管ではないから何とも言えませんなということから、こういうふうに時間を七分も無駄に使っているわけですよ。聞いたことに対してきちっとお答えいただけないというのも、日本の国会審議がなかなか内容のある議論ができない大きな理由の一つであります。
　だから、総務省は全体の枠組みの御担当で、個々の分野についての御対応は各役所の仕組みだ、そんなことは分かります。だから、全体の統括部門として調査の必要があると思われますか、ないと思われますか。もう一度御答弁ください。
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関の個人情報保護の関係は私の方ですよ。全部の方は細田さんの方ですから。今お尋ねは全部の方の話なんだけれども、住基ネット絡みだから私どもの方がお答えしているんです。
　私は、今のところ、各役所の住基ネットについての運用はお任せして十分だと思いますので、私どもの方から調査をお願いすることは考えておりません。
○大塚耕平君　また、やっぱりさすがうまいなと思いますね、おっしゃるとおりなんですけれども。住基ネットをいろんな分野の業界が使うかもしれないから、いろんな分野の業界を御担当になっている役所に対して、適正な使い方がされているかどうか、住基ネットの総括官庁として、所管大臣としてそういう必要性があると思うかどうか、あると思えば調査をしてくれと各役所に頼めばいいわけですから。たったこれだけのことを議論するために、もう十分も使っているわけであります。
　私は、例えば住基ネットのコードについても、さっき二百三十六件のお話がありましたけれども、これが本当に悪いと言えるのかどうか。つまり、さっきもお話しになりましたけれども、一応調査の結果としては銀行側が求めたわけではなくて御本人が提示したということになっているわけですから、御本人が提示する以上、別にこれは問題ないわけですよね、法律的には。そこをちょっと聞かせてください。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　御本人が自主的に提示する以上、何ら問題はございません。
○大塚耕平君　とすれば、莫大なコストを掛けて作った住基ネットのデータを、例えば金融業界にかかわらず各産業分野が本人確認のためにもしこれが使っていい法体系になれば、これはこれで相当産業コストを低下させるわけですよ。
　そうすると、必要なのは、仮に金融機関の窓口で住基ネットのデータで本人確認をさせてくれというふうに顧客が言った場合に、そのコピーなりなんなりをどういうふうに管理するならば適法、しかしそれをコピーを取ってみんなの目に届くところにファイルしておくのは金融機関の善管注意義務に違反するとか、そういう個別法を早く、あるいはルールを決めてくれないと業界としては対応できませんというのが業界の今の悶々とした状況なわけですよね。
　だから、じゃそういうことを整備するためには各業態でどうなっているかという事実を知らなきゃいけない、まず。だから、我々野党も揚げ足取りみたいなことばっかり言っていてはいけないというのは、これは我々の中でもそういう議論はありますので、我々の世代としてそういうカルチャーは育てていきますけれども、今回の件に関して言えば、二百三十六件あったから駄目ですと言ってまた縮こまっちゃっているんじゃなくて、じゃ個別法として金融分野どうするんだという議論をいつまでに答え出すのかということをさっきから聞いているわけですよ。それをまた役所に任せちゃってこれから審議始めますと言っていたら、これはどんどん日本の産業は後れていきますよ。何のために住基ネットを作るのに膨大なコストを掛けているんですか。そういったことを申し上げているんです。正否の問題を申し上げているわけではないです、私は。
　何かこれについて、どなたでもいいですから、ちょっと御答弁いただけないですかね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の住基ネットは民間利用は一切考えていないんです。行政機関が取りあえずは本人確認省略のために使っているんですね。これもこの間法律を直していただきましたからかなり増えましたよね、二百六十幾つになって。それから、これから第二次稼働ということで広域利用が始まるんですね、住民票の。それからもう一つは、住基カードを本人が求めれば条例に基づいて市町村が発行できる。身分証明書の代わりになるし、これはいろんな空き領域を活用できますから大変便利になると私思いますしね。それから、これもこの前の国会で通していただきました公的個人認証制度、これがないといろんなことできませんから、Ｅコマースだって何だって、いろいろなことできない。これの関係の基礎データを提供することになるんです。公的な個人認証ですよ、そこは公的なというところあるんで。そういうことに使うことを考えておりまして、今の民間利用については考えておりません。
　もし民間利用もやらせるということなら、ひとつ国会で御議論いただいて国権の最高機関として意思決定していただければ、それはそれで一つの在り方だと、こう思いますけれども、我々は考えておりません。
○大塚耕平君　今、私の敬愛する宮本さんから、おれは反対だという声がありましたけれども、だから反対か賛成かはこれから議論すればいいんですけれども、そういうことを役所任せにしないで、役所の皆さんもかわいそうですよ、何でも役所にやれと言ったら。まあ、でもそれが仕事ですから本当はやってほしいんですけれどもね。なかなか役所が動けないんだったら、それを国会で議論してくださいよ、是非。それはお願いしておきます。
　随分変なところで時間取っちゃいましたけれども、全部質問し切れなかったら通告していた部分は質問できませんが、来ていただいた方にあらかじめおわび申し上げておきます。
　ちょっと法律そのものに戻りますけれども、個人情報保護法の二十三条の一項四号、これについて、つまり協力する必要がある場合であっても、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには国などに協力しなくてもいいみたいなことが書いてあるわけですよね。これは衆議院でも実は刑事訴訟法百九十七条二項と貸金業法、貸金業規制法三十条二項との関係について質疑がありましたが、ちょっとここ確認させていただきたいんですが、これは当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断するのはだれでありましょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　法案の第二十三条というのは、個人情報取扱事業者が第三者に個人情報を提供する場合に、それが法律に違反する提供なのかどうか判断するための基準として設けているものでございます。
　したがいまして、御指摘の第一項第四号、当該事務の遂行、当該事務というのは国の機関等の当該事務ということになるわけでございますが、この当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかということについても、いろいろ行政機関等から説明なんかを求めた上で個人情報取扱事業者自らが判断されるべきというような作り方になってございます。
○大塚耕平君　しかし、それは個人情報取扱事業者にとっては大変大きな負担でありますし、昨今のこのやみ金の問題も考えますと、やはり情報提供した方が特に信用情報についていい場合もあろうかと思うんですが、これは今行政当局はああいう御答弁でしたけれども、細田大臣、大臣としてはそれでいいですか、ここは本当に。これは、この御答弁で固まっちゃうと、結構、個人情報取扱事業者にとって大変な負担なんですけれども、警察当局から例えば情報を求められたようなときに。
　これはいつも財金問題は、若林先生や林先生に聞いていただいていて生意気なことを申し上げているんですけれども、これだけ大勢の人が集まって何も決まらない委員会とか国会というのは本当に時間の無駄だと思いますので、大臣の御答弁一つで議事録として残って決まることが一杯あるんですよ。例えばさっきの個別法、いつまでにやらせるかとかですね、そういうことを一個一個ここで決めていくともっと日本の改革は早く進むと思いますが。
　ちょっと蛇足を申し上げましたけれども、この二十三条四項について、個人情報取扱事業者に本当に例えば警察から情報提供を求められたときに判断させますか、これ。
○国務大臣（細田博之君）　やはり判断するのは個人情報取扱事業者であると思っております。また、その判断というのは、やはりその個別の企業、事業者の判断も尊重されるべきでございますし、また根拠法との関係も様々あると思っております。
○大塚耕平君　そうすると、現在、これは全国信用情報センター連合会の内規によれば、公的機関からの照会が裁判所の命令による場合は信用情報を提供するという内規があるんですけれども、この場合はどう判断すればよろしいですか。この内規のままで今後よろしいですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　第二十三条におきましては、第一項で、法令で定める場合とあと今御質問のありました協力をする場合と、この二通りに分けておるんですが、その考え方は、当該個人情報取扱事業者が行政機関に対して情報提供するということが法律上直接義務として定められているか、あるいは任意というものをかんでいると書くかというようなそういう違いで書き分けているということでございます。
　したがいまして、今の御指摘の件もちょっと正確には今資料を持っていないんでお答えできないんですが、あくまで任意、その照会に対してお答えするのが任意であるということであれば、それは個人情報取扱事業者がやっぱり本当にその情報提供をすることをしないと、失礼、本人の同意を得ないで個人情報取扱事業者がその当該行政機関に対して情報を提供するということをしないとその当該行政機関の事務の遂行に支障があるかどうかということはやっぱり一応説明なんかを求めた上で判断していただくという、そういう考え方になります。
○大塚耕平君　私、頭悪いんで何言っているのかさっぱり分からなかったんですけれども。
　いずれにしても、この今回の法律が成立すると、例えば信用情報センター連合会のこの内規も、じゃ裁判所は、国の機関若しくは地方公共団体、地方公共団体ではないですね、しかし国の機関かと言われればこれは入るのかどうかというのは問題になるんですが、これ国の機関というのは裁判所は入るんですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　裁判所は、当然国の機関でございますので入ります。
○大塚耕平君　そうすると、私がこの信用情報センターの人間であれば、裁判所からの命令であってもこの法の二十三条一項四号に基づいて自分で判断しなきゃいけないんですね。
　この裁判所の命令、これに聞いた方がいいのかどうなのか、私、そんな判断できませんけれども。
○政府参考人（藤井昭夫君）　個別の実態を知らずに申し上げているので恐縮なんですが、あくまで仮定の上でのという話なんですが、裁判所から命令が出されている場合はこれは義務がありますので、それはむしろ一号の「法令に基づく場合」ということで、要は、命令が発せられているかどうかということを確認した上で個人情報取扱事業者はその機関に提供されればいいということになります。
　それから、単なる照会のような場合ですね、照会のような場合であって、そこが照会に応ずることが具体的に法律上の義務として定めていないというような場合はこの四号が利いてきまして、その場合は一応、本当にこの情報提供がされないとその国の機関等の事務の遂行に、本人の同意というのが取れる場合はそれでやってもらっていいんですけれども、本人の同意を取らないまま、でなければその事務の遂行に支障があるかどうかということは、一応説明なんかをお聞きになった上で判断した上で出すか出さないかを決めていただくと、そういう作り方になっているということでございます。
○大塚耕平君　今私が持ってお読み申し上げている資料は、さっきの平成十三年の四月の部会の資料なんですね。そのときに業界がこういう内規を出して御議論しておられる。金融庁は、こういう資料はそのとき添付資料として付けているだけで、その後、中身をよく見て検討して、今回の法案に合っているかどうか、二年間何も議論していなかったのかという、大変殺伐たる気持ちになってまいりますが。
　今、正しく藤井さんが、個別の事情はよく承知しておらないで答弁しておりますがというふうにおっしゃったように、これからそういう意味では個別の事情を各分野きちっと詰めていただかなくてはいけないわけですね。
　また最初の話に戻りますけれども、特に私は、ほかの業界のことは分かりません、金融業界について申し上げますと、早くきちっと方針を出してもらわないと困るんですよ、業界の人も。別に私、業界の代表としてしゃべっているわけじゃないんですが、そのことが結果として、例えばこれから合併、統合等、様々な問題が起きたときの対処とか本当に困っちゃうんです、みんな。早くやってください。伊藤さん、よろしくお願いしますね。
　もう時間もなくなってきたので、ちょっと次の問題に移らしていただきますが、私も今、携帯電話を持っていますけれども、この携帯電話にメールが、いろんなメール来ますけれども、片山大臣、携帯電話でメールはお使いになりますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　余り使わないんです。私、携帯電話持っていますと落とすんですよね、忘れたり。もう二回なくしましてね。今は秘書官やＳＰさんが持っていますから、私は持たずに済ませています。
○大塚耕平君　担当大臣としてでもやっぱり持ってもらった方がいいですよ。どういうことが起きているかというのは持っていないと分からないんですよ。（「居場所が分かっちゃうよ」と呼ぶ者あり）いや、今、面白いやじが飛んできましたけれども、やじに反応しちゃいけないですね。
　インターネットを通じて、この携帯電話にいろんなメールが飛んできますけれども、去年、迷惑メール防止法と言われる、俗に言われる法律が制定されましたけれども、見ず知らずの人からメールが送られてきたときに、このメール欲しくない、もう送ってほしくないと思ったときには、この法律上はどういう対応ができることになっておりますでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　昨年の四月に成立をいたしました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の中で、いわゆる迷惑メールにつきまして、今、委員御質問の、いわゆる送信を受けた方が欲しくないと、こういったときにどういう義務があるか、どういうことがあるかということでございますが、この法律におきましては、広告あるいは宣伝メールを送信する営利の事業者に対しまして送信拒否の意思表示をした者に対する送信、再送信は禁止をするという義務規定がございまして、したがって、もしそれに対しましてなお大量にまだ送り付けるとなりますと、これは電気通信事業者が電気通信役務の提供を拒否できるというような規定がございます。
○大塚耕平君　ということは、送信拒否の返信をできないようになっているＤＭメールはどうなるんですか。
　最近あるんですよ、大臣、そういうのが。送ってくるでしょう、いや、もうこんなメールを欲しくないというときに送信拒否しようとすると、返信ができないようになっているメールがあるんですが、これについてはどうすればいいんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　この法律におきますと、具体的な事例に即しまして措置命令ができるというふうになっておりますので、その事案に即した対応をすべきであるというふうに思います。
○大塚耕平君　そうすると、送ってきている人の送信元アドレスは分かりますわね。その送信元アドレスを総務省に連絡したら何か対応してくれるんですか。アドレスは分かっているけれども、返信できないんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　大きい声でゆっくり言ってください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　済みません。いつも口が早いと怒られています。申し訳ありません。
　この規定によりますと、データ通信協会等の指定法人がありまして、そこで指導をするとかあるいは把握をするとかということで、資料の収集もございますけれども、具体的な送信元が分かれば対応できるということになります。
○大塚耕平君　それから、最近は大臣、ショートメールとかいって、個人で作っているアドレスじゃなくて電話番号に送ってくるやつがあるんですよ。
　それで、これは大人はいいです、どんなメールをもらっても自分で判断できますから。でも、今、出会い系のメールの問題とかいろいろ別途議論されていますけれども、子供の携帯電話に受信拒否もできないような技術的な対応のされたメールがばんばん送られてくるわけですよ。そうすると、携帯電話の番号というのは、携帯電話の事業者が言ってみれば顧客の番号リストをざっと持っているわけですね。これは個人情報ですよね、これは細田大臣にお伺いしますけれども。
○国務大臣（細田博之君）　個人情報であると思います。
○大塚耕平君　そうすると、そういうメールを送り付けてくる人というのは、携帯電話の番号を何らかの形で取得しているわけであります。つまり、何らかの形というのは、番号を〇〇〇からずっと順番に一つずつ変えていってヒットするやつを順番に検索していくシステムで、これは電話番号じゃないアドレスの場合もそうですけれども、そういうシステムで入手しているわけですが、これは適正な取得ですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御質問の趣旨から推し量りますと、今御指摘の例というようなのは、データベース、個人情報データベースへの取得とかそういうケースじゃないようなふうに判断されるんですが、そういうことであれば、ちょっとこの法律の元々対象となるような行為ではないということになろうかと思います。
○大塚耕平君　今のケースで申し上げると、まず変なメールを送ってくる事業者が、まずその人たちは膨大な相手先に送っているわけですから、まずそのデータを取得する段階でそれが適正な取得であったかどうかという問題がありますが、いずれにしてもこれは個人情報取扱事業者になります。
　それから──ちょっと待ってください。元々、携帯電話網を運営しているドコモであれＪフォンであれ、その皆さんも個人情報取扱事業者になりますね。両方とも個人情報取扱事業者です。この現象を、今回ここでお作りになるこの法的枠組みの中で、今後どういうふうに考えていけばいいですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今のケースの場合で、いろいろメールのやりとりをする中で、メールの発信者の氏名あるいは場所、そういった情報を入手されていると。受け取った側が別途個人情報データベースを作るというような形で、一つのデータベースを作られ、そこに今またいろんな情報があって、その個人データベースに取り込むという段階になると、これはやっぱりこの法制の対象となる行為ということになると思います。
　問題は、ですから単に電子メールを受信しただけでいろいろなログが残るわけなんですけれども、そのログの状態だけであれば、ちょっとそれはこの法律の対象ということにはならないと思いますけれども、その中から改めて個人データベースとして構築するという段階では、やっぱりそのときはこの法律の定めるルールに従って取り扱っていただくということになるというふうに考えております。
○大塚耕平君　それは、さすが法匪の皆さんで、法解釈上はそうだというのはよく分かります、分かります。
　大臣にお願いしたいのは、だからその事業者も、そういう面白い商売をする事業者も、それから技術も日進月歩ですから、もう既に、去年、迷惑メール防止法を作って以降、それを、何といいますか、網をかいくぐるような現象がいろいろ起きていまして、これ、大人が相手の問題はいいですけれども、子供が相手で非常にいろいろまずいこともありますし、おまけに今回個人情報保護法というちょっとかする法案ができてきて、実態を調査して可及的速やかに、どういうふうに考えていけばいいのか、今後どういう方向で臨むのか、世耕さんともよく御相談していただいて御対応いただけるというふうに、ここでちょっとお約束していただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　本当に今の、あれですね、こういう関係は日進月歩じゃないですね、秒進分歩だと言っているので、いろんな法律の網をくぐる技術の開発ややり方が出てくるでしょうね。本当に世耕議員始め皆さんのお骨折りで議員立法で見事な法律を作っていただいたので、状況を調べて、ドコモその他関係のところとも十分相談をして、必要な対応をするということになればしっかり考えてまいります。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　また方針が決まったら、調査結果が分かったら教えてください。よろしくお願いします。
　世耕さんが初日に……（発言する者あり）世耕さん好きなんですよ、私ね。大変面白い例をお出しいただいて、たしか東京新聞でしたかね、「こうなる二〇ＸＸ年」ということで、何でしたか、政界浄化を訴える保守系、金にきれいな、若手衆議院議員と書いてあるから世耕さんのことじゃないと思うんですけれども。この話と、あと労働組合からの名簿の件で御答弁をいただいたわけですが、これちょっと、これ全員にかかわる問題ですので、もう一回五十条と三十五条のところ、事実確認だけちょっとさせていただきたいんですけれども。
　藤井さんがいろいろ御答弁いただいたんですけれども、労働組合の皆さんが選挙の応援をしてくれるというので名簿を御提供くださるのも、それからあと、我々もそうですけれども、いろんな業界の皆さんとお付き合いがあって業界の名簿を御提供くださいますが、自民党の皆さんもそうだと思いますけれども、この間、労働組合のところでおっしゃったロジックというのは、業界から名簿をお預かりするというときも基本的には同じですね。同じか同じじゃないかだけ、ちょっとお答えください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　同じであります。
○大塚耕平君　ということは、これは確認をしておきたいんですけれども、実はよく読むと、藤井さんがおっしゃったロジックも分かるんですよ。まず、個人情報取扱事業者に労働組合や、この間の例ですと同窓会ですけれども、これが該当するかどうかというところの判断と、そして今度は第二段階として、政治活動かどうかということで主務大臣が権限行使をしないという適用除外になるかどうか、二段階あるのは分かるんですよ。ところが、三十五条をよく読むと、三十五条の二項というのは、個人情報取扱事業者が第五十条に掲げる者に対して個人情報を提供する行為についてはその権限を行使しないとなっているんですね。第五十条というのは、個人情報取扱事業者について書かれているわけなんですね。
　ということは、三十五条二項というのは、個人情報取扱事業者が個人情報取扱事業者に対して情報を提供する場合を規定していると、まずそこだけ確認させてください。そういう理解でいいですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　三十五条の趣旨は、受け手が個人情報取扱事業者であるかどうかというのは明記はしておりません。むしろ、報道とかあるいは政治、報道とか表現の自由とか、適用除外を受ける者、失礼しました、個人情報、適用除外を受ける者自体は、いったん個人情報取扱事業者でありながら、五十条の一項の各号の要件に合致するというもので適用除外された者ということになるわけです。いったん観念的には個人情報取扱事業者ということでなるんですが、要件があるからこの法律の適用除外を受けた者ということになります。
　したがいまして、この提供先であるところは、やっぱり観念的にはいったんは個人情報取扱事業者であった者が五十条で適用除外されたものと、こういうことになります。
○大塚耕平君　もう少し具体的に確認しておきますけれども、つまりさっきのケースで申し上げると、労働組合とか業界団体とか、それから仮に会館なんかを建てている同窓会、それは事業者だとおっしゃっていましたけれども、そういう同窓会は三十五条二項に言う、まず主語である個人情報取扱事業者であって、そして情報の提供を受ける私たち政治家は第五十条に定める個人情報取扱事業者だと、こういう定義でよろしいですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　おおむねそういう考え方で間違いないんですが、付け加えさせていただくならば、五十条で、本来であれば個人情報取扱事業者なんだけれども、第四章の規定の適用除外を受ける者と、こういうことになります。
○大塚耕平君　おおむねと付いちゃったんで分からないんですけれども、もう一回聞きますよ。
　これ、大変なんですよ。今回の答弁で議事録として残ったものを基にきちっと法に抵触しないように私も活動しますので、自分の問題として聞いているんですけれどもね。
　いいですか。私が、例えば選挙のときに、例えば業界団体から名簿をもらうときに、私は五十条に言う個人情報取扱事業者で、そして名簿をくださる業界団体は三十五条二項に言う個人情報取扱事業者、これでいいですね。
○政府参考人（藤井昭夫君）　説明がややこしくなったのは、法律の、三十五条の第二項の法律の条文上は、あくまで五十条第一項に掲げる者と、こうなっているんです。ですから、その第一項に掲げる者というようなのは、報道機関であったり、著述を業とする者であったり、あと政治団体、それから学術研究団体、こういった者に適用することということになります。
　ただ、ちょっと余計な御説明だったのかもしれませんけれども、その五十条の物の考え方というようなのは、ほっておけば、こういう報道機関であっても相当大規模な個人データファイル、情報データベースを持っていると。そういうことで、表現の自由等との関係で適用除外をする必要があるということで除外したものですから、ああいう説明になったということです。
○大塚耕平君　よく分かりました。つまり、私が聞いていたのとは事実は違うということをおっしゃっているわけです。
　三十五条の二項の「個人情報取扱事業者が」の「が」というのは、これはそこまでで主語を指しているわけではなくて、その事業者が五十条に該当する者である場合と言っておられるわけですから、それは非常によく分かります。そういうことですよね。
○政府参考人（藤井昭夫君）　この二項の「主務大臣は、個人情報取扱事業者が」の「個人情報取扱事業者」というようなのは、情報を提供する者のことを言っているわけです。
○大塚耕平君　じゃ、さっき私が言ったとおりですね。
○政府参考人（藤井昭夫君）　はい。
　それで、提供を受ける者、提供を受ける者は五十条の第一項の掲げる者と。今、繰り返しになりますけれども、報道機関等と、こういうことでございます。
　あと一点です。この対象にならないという場合は、これはもうこの法律の規律の対象から除かれるということでございますので、そこはちょっとお含みおきいただきたいと思います。
○大塚耕平君　そういうことであれば、分かります。五十条は、つまり提供する側にも受ける側にも両方に引っ掛かるということになってきますので、それは非常によく分かります。
　申し上げたいのは、元々この規定の対象になるということであるならば、世耕さんと決して仲が悪いわけじゃないんですけれども、世耕さんがあの新聞の例を出してここで御答弁いただいたことというのは、そもそも最初から対象外の話であるとすれば、そういう新聞の瑣末な情報をここに持ち込んで、それについて御答弁を求めていただくと大変困ったことになるわけですし、それから、私、一つ最後に申し上げたいのは、最初の法益の話、保護法益、大臣、その「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」というふうになっていて、我々国会議員は、それは党派問わず、悪いことをしている人は別として、みんな国民の権利利益を守るために仕事をしているつもりなわけでありますから、そうすると、我々が、それを支援してくださる有権者の皆さんの個人情報の有用性に配慮しつつ、しかし我々自身は個人の権利利益を保護することを念頭に置いて仕事をしているということであれば、政治家に対する情報提供、その情報提供というのは名簿ですね、これについてはむしろ、この法律でがちがちに規定して官僚の皆さんがいろいろ解釈するとこうなるということを言えば言うほど、後でこの議事録を読んだ人たちは、一体あの政治家に名簿を渡して大丈夫かなとか、どんどん政治が縁遠いものになっていっちゃうわけですよね。
　だから最初から、政治に参加していただくことが日本を良くすることなわけでありますので、そうであるならば、政治家に名簿を渡す、ただしその名簿を政治家が適切に使うというのは当然でありますけれども、そういうことについては何ら問題がないといって、十把一からげにきちっと御答弁いただければいいわけでありますが、これは野党の皆さんに関係がありますがといって、労働組合の名簿の例だけを出してそれが議事録に残ると、それはそれで、やはりいい意味での政治の発展を妨げることになりますので、政治は、政治家に名簿を渡すことについては、基本的にこれは何ら問題がないと、ただし、その政治家が努力義務を、この個人情報保護法に言う努力義務は五十条にも係っていますので、それをやらなければならないことについてはそうだと……
○委員長（尾辻秀久君）　質疑者に申し上げます。
　時間参っておりますから、おまとめをください。
○大塚耕平君　そうだということについて、最後に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　法律の趣旨は、むしろ政治活動の分野等についても、この法律が逆に言えば不当な公権力関与になる可能性があるという考え方から、何重にもむしろ不当な公権力が行使されないように配慮しているところでございまして、御趣旨のとおりだというふうに考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
○山下栄一君　私は、行政機関の個人情報保護法案について質問させていただきたいというふうに思います。今まで長い時間審議されておりますので、幾つか重複する部分もあるかも分かりませんけれども、お許し願いたいと思います。
　まず、第一条の「目的」のところでございますけれども、全部は読みませんけれども、「この法律は、」「行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と。現行法では目的の、現行法と同じ規定になっておるわけでございますけれども、この「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」という、ちょっとここが気になっておりまして、行政が適切な運営を図るのは当たり前のことだと思うんです。
　その次、「円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と。場合によれば、円滑な運営のために個人の権利利益を保護する事柄をおろそかにされることがあるのかというような読み方もできぬことないと思いますが、その点の確認をさせてください。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　この第一条の「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」、この「図りつつ、」の趣旨はいかがかというお尋ねですが、それに続きます個人の権利利益の保護、これがあくまでも第一義の目的であると、このように私どもは理解しております。よって、決して行政の都合を優先させるものではないということを断言いたします。政府案のこの個人の権利利益の保護を一方的に図るのではなくて、行政の適正かつ円滑な運営との適切な調和の下、図るべきだと、このような考え方に立っているところでございます。
○山下栄一君　次、二条ですけれども、今回、この個人情報保護、保護されるべき対象に紙文書情報、二条四項二号ですね、付け加えられたわけですけれども、これずっと確認しますと、総務大臣への事前通知、これは義務付けの適用外になっているわけですけれども、この紙文書情報について総務大臣への事前通知を義務付けないのはどうしてなのかということを確認させてください。