Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小宮山洋子君）　地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジにつきましては、今御指摘ありましたように、業務の一層のスリム化、予算の縮小が求められていることから、今回のような措置をとったところでございます。
　元々地域の労働者の職業能力の開発を目的とする施設ですので、これまでも施設運営を地方自治体に委ねてきていることから、可能な限り地域で御活用いただけるよう、地方自治体が希望する場合に譲渡をするという考え方で当たりまして、これも今御指摘のとおり、九十二施設中八十二施設が譲渡が決まっております。そして、地域職業訓練センターの譲渡価格、九十二施設中九十施設が無償となっております。
　御指摘の授業料につきましては変わらずにしっかり行ってまいりたいと思いますので、これからもその三年間の激変緩和措置としまして、修繕費用や目的を達成した施設のコンピューターリース料について全額国が負担とすることですとか、それから、激変緩和終了後につきましても、認定職業訓練事業費補助金を活用しまして、国が修繕費、コンピューターリース料の三分の一の補助を行うなどしっかりと支えながら、これから本当に御指摘のように職業訓練、大切な部分でございますので、連携を取ってしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　観測史上最大震度の巨大地震と大津波、そして原発からの被曝影響とエネルギー不足への懸念、続く余震の中で日本国民は身を固くし、まさしく凍える思いで一日一日を過ごしております。被災された多くの皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、尊い命を失った方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げたいと思います。
　いまだ多くの不明者がいる中で、そして余震によって更なる二次、三次の被害が起こっている中ではありますけれども、私自身も被災地の一人として、皆様方の本当に絶大なる御尽力に対しまして感謝を改めてこの場をお借りして申し上げたいと思います。
　私たち今を生きる者たちが力を合わせて、私たちの手で私たちのふるさとを取り戻す、そういう気概を持って一刻も早くこの国難を乗り越えたい、そういう強い気持ちでおりますので、今後ともどうぞ皆様方の絶大なる御協力、そして現地への御支援をお願い申し上げたいと思います。
　さて、こういう事態でございますから、国民の命と暮らしに直結する保健、医療、福祉、介護の基盤、これが破壊されたこの非常事態を一刻も早く改善する、これ以上この状態を続けるわけにはいかない、この点についてはもうみんな共通の問題認識をしていると思います。少し先を見越した策を示してこその政治だと思います。
　特に、医療の分野については更なる積極的な対応をお願いしたいところでございますが、現地では早い時期から生活習慣病など慢性疾患への対応が必要とされてきております。被災住民のためのあらゆる医療提供体制を、あるいは介護の体制を地域単位で再整備しなければならない、こういうことが指摘されてきたと思います。
　そして今は、救命、救助のための応急対応、そこに重点を置く時期から、通常診療を行う、この体制を再整備していく、このことが重要性を増してきていると感じます。過去一か月は近隣の医療機関とか拠点病院、あるいは少し広範囲に医療機関などの受入れが行われまして、何とか負担がカバーされてきた状況にあったと思うんですが、これは現場の努力もとても大きかったと思います。命の危機がもっと二波、三波迫ってきているということを最近では感じております、もう二か月目ですから。
　そこで、急場を支えてきた周辺機関の負担が過剰となっている現状をしっかりと見極めなければいけないというふうに思うんです。例えばがんの手術の予定を延ばしてもらった方々、もうこれ以上待てませんというお言葉なども聞いております。東日本全域についての通常の診療機能を取り戻す、こういう努力を始める時期だというふうに考えます。
　最初にこの点について実はお伺いしたいんですけれども、例えば医療でいえば、一次、二次、三次医療、こういったところを再計画をしていく、医療計画をもう一度練り直していく、この必要があると思うんですけれども、進捗の状況はいかがでしょうか、大臣にお答えいただければと思いますが。──まあ、実務的なところであれば結構ですが、お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災は本当に大規模でございました。しかし、被災をされたところは、医療機関が少ない、そういう地域で被災が起こったというようなところも多くございまして、委員が言われるように、今後の医療提供体制の構築に当たりましては、高度な医療については医療機関が集約化すると、こういうことをしなければいけませんし、それから医療機関の連携というのを進めまして、効率的、効果的な体制を築く視点が重要かと思います。
　地域医療の確保に関しましては、それぞれの地域にいろんな事情がございます。その地域の実情を踏まえまして都道府県においての医療提供体制の在り方を検討するということが必要かと存じております。
　今後、被災県が検討を行うに際しましては、厚生労働省といたしましても様々な観点から助言を行うとともに、国としてどのような支援が可能か、被災県の意向や被災状況等も踏まえまして今後検討いたしまして、できる限り支援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○高階恵美子君　大谷局長はいかがでしょうか。医療計画、その後何か進んでおりますでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　現在、地域医療計画含めて今後の医療体制をどういうふうに組んでいくかということについて検討を続けております。
　特に、医療計画につきましては平成二十四年度中に都道府県に作成いただいて二十五年から実施するということで、この方法についても現在検討会を設けて検討しておりますが、今回の震災の教訓も踏まえてこの検討を急ぎたいと考えております。
○高階恵美子君　是非、加速度的に進めていただきたいというふうに思います。
　医療も介護も現行の社会保険の範疇では対応が困難な状況、これは明らかだと思います。補正による超法規的な対応の実施、そして続く法的基盤整備など、政府全体で立ち上げるべき復興プランの中にこれまで以上に踏み込んで厚生労働省としての提案を進めていただきたい、そういうふうに思います。
　そもそも日本社会というのは既にもう人口減少が進み始めておりまして、地域の中で最後まで安心して過ごせるようなコミュニティーづくりが求められている、そういう時代を迎えています。被災地では保健、医療、福祉サービスの提供拠点が滅失していたり、家も職場も学校も、そもそもの生活基盤が破壊されています。職業能力開発を進める上でもその生活基盤をしっかり整えるということ、とても大切な観点だと思います。今あるのは、何とかしなければという住民たちの強い意志、そしてそれを支えんとする国民全体の団結力だと思います。これを政治はしっかりと後押しをしてほしいと思います。
　復興のための知恵を絞り、これからの日本社会にふさわしい健康的な町づくりに着手をするときと思います。
　いろいろお話を伺っておりますと、たまたま入院していたから命が助かったんだけれども、それまで着替えを持ってきてくれていた家族の方、それからおむつ代を支払ってくれていたお嫁さんがいなくなってしまったんですよ、その支払が滞っているんです、退院しようと思っても帰る家がもうないんですという、そういうお話を実は現場からたくさんいただいております。
　地域の中には、家庭的な雰囲気の中で日常的な健康管理や生活サポートがあれば十分暮らせるという方々が住まえるような、こういう環境が必要なのではないかと思います。最後まで暮らせる多機能集合型の健康的な町づくり、誰かの手助けが少しだけ必要な方々の暮らしを中心に据えて、生活支援、医療支援、介護支援、認知症対策、そして治安維持の観点が網羅されたような都市計画を厚生労働省がそれこそ主導権を取って主体的に進めてはいかがかと思いますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員がおっしゃるとおり、今回の災害によっては、本当に町ぐるみ崩壊した、そういう地域もたくさんあるわけですね。その町をどういうふうにつくり上げていくかということにつきましては、もちろん、生活の基盤としての仕事をする場所、そういう工場とか企業、そういうところももちろん必要でありますけれども、私はその地域、いろいろ特性があるかと思いますけれども、少子高齢化が進んでいるような、高齢化が進んだ地域でしたら、きちんと地域包括ケア、これがしっかりできるような拠点の病院があって、そして周りに終日、巡回の介護、看護が整っているというような、そういう厚生労働省がこれまでいろいろ考えてきた理想的な医療、介護、そういうようなことを含めた本当の町づくりというのを今回是非実現をしていく、それが今度の震災のこれから行われる大きな、東北地方のいわゆる国づくりといいますか、それに厚生労働省の理想的な医療、介護などのそういう町づくりをそこで実現をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　是非、委員も御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　この際、もう日本型の様々なサービス提供体制の在り方についても見直すべきだと、大臣のお考えと一緒のような気がいたしますが、例えば生活者の傍らで顔見知りの関係で診療を行っていた、そういう機関がなくなっています。薬局もなくなり、そして訪問看護ステーションも、リハビリサービスを提供していた事業所も。そして、道路も地盤も緩んでいる、傷んでいる。こういう中でにわかに建物を造るというのは難しく、そしてコストも非常に掛かる。その間、待ってくださいというふうには住民の方には申し上げることができないと思うんです。代替的な機能を早急に講じる必要がある。
　そこで、避難所単位あるいは地区単位に巡回して回る、住民の暮らしている場所に医療や介護をお届けする在宅ケアの拠点を整備していくことを始めなければならないと思うんです。
　今そういうところのサービスというのは十分保険で見られるような体制にはなっておりませんから、これを暫定的に健康保険上の医療機関とみなすなど、何か工夫の余地はないでしょうか。
　一つの例としては、さきの委員会でも御提案がありましたけれども、検診車や献血車、こういうところに通常より多くの物を載せるという考え方があると思います。物と申しましても、人も同時に乗せていただきたいと思います。例えば医薬品、そして人は医師、看護師、放射線技師、薬剤師を乗せていただいて、そして住民の身近なところで必要な通常診療が提供できるような形を考えていただきたい。
　それから、訪問看護の場合ですと、既にサテライト事業所という制度的な手当てがあります。これは一人でサービス提供ができるようなそういう体制を整えることができるというものですから、まだ数がすごく足りないんですよということを言われていますけれども、病院がなくなって勤め先なくなっちゃったんです、働きたいんです、そういう看護職も結構たくさんいらっしゃるんですね。サテライト事業所を有効活用していくということもこの際是非御検討いただき、早く住民にこたえる、そういうサービス提供を実現するための発展的な、あるいは柔軟な制度運用というのを是非お考えいただきたいと思います。
　その際なんですが、看護職一人というのではなくて、地域の中では身体介護を必要とする人もいます。買物とか身辺のことを手伝ってほしい、そういう生活支援を必要とする人もいます。ヘルパーさんとチームで巡回する、それによって看護と介護のサービスをくまなく整備していくということをお考えいただきたいというふうに思います。
　一定の地域を巡回し、直接的に医療、看護、介護のサービスを提供すると同時に、地域内の保健、医療、福祉、介護ニーズを分析していってスピーディーに対策を立てる、先ほどの医療計画にも反映していく、介護保険計画にも反映していく、そういう提供しながら情報収集をするという合理的な仕組みを講じていただけないかなというふうな思いがいたしますが、この辺の地域単位での居住中心のケア提供については、何か今検討なさっておられる、あるいは実施しておられることはございますでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　大変幾つもの内容のある御質問と御提案をいただいたと思います。私から三点お答えをさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、先ほど来の御質問とも関係があると思いますが、地域の診療所とか、本当に一番身近な医療のインフラがなくなってしまったということで、一次医療圏崩壊したのをどうするんだという御下問ともつながると思うんですけれども、これについては、今先生も検診車のことをおっしゃってくださいました。せんだっても他の委員の方からも御提案がありましたので、検診車や巡回診療車、是非そういうものも活用して、一次医療圏がきっちり再建されるまでの間身近な医療をどうやって提供していくかということについては、御提案を踏まえて万全を期したいと思います。これが一点目であります。
　二点目は、そういうケースにおいても考えられる保険診療の在り方ですね。例えば、検診車あるいは巡回診療車にお医者さんや看護師さんたちが帯同して来ていただいてそこで診療していただいたことが、これ、そもそも災害救助法の対象の範囲内でもちろん財政的な措置もされると思いますけれども、しかし、その巡回診療車に乗って来ていただいたお医者さんたちの診療行為が保険診療となるかならないか。これは、被災された方々は保険証をなくされた方も多いですから、保険証がなくてもできますよということはもう既に通知をしておりますので、支援に入ってくれたお医者さんたちが保険証のない被災者の皆さんを被災地で診た場合に保険診療の対象とすべきかどうか。もし災害救助法の対象にならないとした場合ですね。これは、当然私は対象とすべきというふうに今直感的には思いますけれども、しっかりこれも、もし何かすき間に落ち込んでいるような現象があれば、検討してしかるべく対応したいと思います。
　そして最後に、三点目に、看護師でもあられる先生から大変有意義な御提案をいただいたと思うんですが、サテライトオフィスですね、例えば訪問看護ステーションとかこういったものについては震災前からいろんな議論があるわけでありますが、まさしく今こういう状況の中でできることは全てやるというふうに考えていくと、例えば小規模な訪問看護ステーションを、勤務すべき病院がなくなってしまった看護師さんたちが今できることは何かといえば、おっしゃるような対応もあるでしょうし、またそうした少人数で立ち上げられる訪問看護ステーションに介護のサービスをしてくれる方々も一緒になって小さな拠点をまず幾つもつくっていくということ、これにもし平時における法律や制度の発想で何か制約があるとすれば、それは当然乗り越えていかなきゃいけないことでありますので、御提案の御趣旨も踏まえて、大臣及び次官以下官僚の皆さんともよく御相談してしっかり対応させていただきたいというふうに思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　こういう言わば超法規的な策を講じないと、実は現場は結構悲鳴が出ておりまして、今働いている医療機関、六月まで経営維持することは難しいんだというふうな声が聞こえてまいります。連鎖倒産の危機、あるいは労働者にとっては解雇の危機を迎えているというのが現実です。実際に非常勤職員は全て解雇されましたという医療施設や、ボーナスが支払えない、こういう見通しなので、今月中に今いる方々はほかの機関への受入れを完了させてくれといったような指示が出ているというところもありますし、そこにいらっしゃる現場の皆さんは命懸けでこの一か月働いて、この結果が職を失うということなのかといったようなこと、このまま働けなくなってしまったのでは、もう道が閉ざされてしまった、生き残った意味がないではないかといったような、本当に、何といったらいいのでしょうか、聞くに堪えないような声が届いてくるんです。
　これは何も被災地のみでなくて、近隣の広範な地域にも影響を及ぼしているわけでして、診療報酬の施設基準あるいは運営規則というのは非常に厳密なものですから、これをクリアできないと入院基本料が取れないじゃないかとか、様々な診療をやったことがきちっと補填されないということがみんな分かっているわけです。経営困難となる可能性がある、二か月遅れで収益が出てくるわけですから。そうなりますと病院を閉めざるを得ないというふうな事態に陥ってくる医療機関が続出してまいります。
　こういう事態は既にもう把握なさっておられるとは思うんですけれども、最終的には住民が不利益を被ることとなって、そして大切な医療スタッフのマンパワーも失うこととなってしまいますので、是非、現状に見合う特例を検討し、復興計画の中でこれらの経費を見るなり、手厚い支援策を講じてほしいと思います。
　あわせて、先ほど来心のケアチームの話があったんですけれども、避難所の中に自己啓発を推奨する、そういう方々が泊まり込みで入っていらして、どうも現地の心のケアチームとの間であつれきを生じ始めているといったような話が漏れ聞こえてまいっております。
　そうかと思うと、国立大学附属病院に内閣府から物資が届いた、数千本の単位で水、カップ麺その他のものが届いたんだけれども、ようやくの思いで引き受ける場所、スペースを確保して収納したと思ったら、数日後に今度は請求書が送られてきたと。注文してないんだけれどもこういうの届いちゃってどうしたらいいんでしょうねといったような話もあります。
　これは指揮命令系統の混乱なのか、それとも、ちょっと所在が分からないので複数のルートで情報収集しなきゃいけないというふうに思うんですけれども、二重三重に様々な被害が生じ得る危険な環境になっているということを是非共通認識をしていただきまして事前の策を講じていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。少し御意見いただけないでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　幾つも御指摘をいただきまして、本当ありがとうございます。
　その自己啓発のチームのお話は、私自身は今初めてお伺いしましたので、そういうこともまた委員会の後にでも子細に是非教えていただいて、対応すべきことは対応したいと思います。
　それから、後段でおっしゃいました水を送ってきて請求書を送ってくるなんというのは、これはあってはならないことでありますので、それも具体的に事実関係を御教示いただいて、しっかり対処したいと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　もう少し医療の関係の質問になって恐縮なんですけれども、資格を持っていながら就業していない有資格者が一体どうなっているのかといったところが私、非常に気になっています。呼び戻す対策が遅れているのではないでしょうか。予備自衛官の招集というのは被災からもうほんの数日で行われました。なのにどうして命に直結する有資格者たちには消極的なのか、少々疑問に思っております。
　並の災害ではないのだから、こうしたときにこそ思い切って声を掛けるなどして、能動的に動くべきではないかというふうに思います。是非これを機会に事前登録の仕組みを構築していただいて、事後に備えるにしても、その研修の仕組みをしっかりと用意するなど、こういうふうなことはおいおいに考えていっていただきたいと思いますし、そして、今現在は非常時にしっかり動けるような人員をなるべく集めて、そして現地で役立つことをやっていただけないかというふうに思います。
　例えば今、ノロウイルスの蔓延とか嘔吐下痢症のこと、衛生対策何とかしてくれという声が非常に多いわけなんですけれども、例えば、今働いている人たちを全国から集めて、そしてそういうところに送るということだけではもう足りないことが明らかなのですから、今働いておられなくて何かできるかもしれないと、資格はあるのだという方々に協力をしていただいて、そしてその基礎知識を生かして、有償ボランティアとしてある程度リーダーとして活動してもらいたい。避難所の避難者の中から衛生推進員を任命するなどして少しそういう衛生チームをつくっていって、避難所の中の衛生あるいは相談の任を果たしていただく、こういうふうな避難者参加型の有償ボランティアというか、衛生管理体制の構築というのはいかがでしょうか。
　過去の例ですと、母子保健推進員とか食改さんの活動とか、日本では地域の中で住民のパワーを活用して、そして健康づくりを進めるという活動が効果を上げてまいりました。そういう過去の例にも倣って、この非常時に今あるものを、そして今生きている人一人一人が協力する、そういう工夫ができないものかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　大変いい御提案をいただいたというふうに思っております。
　こういう大災害に見舞われますと、それをじゃ応援をする方、本当にマンパワーが不足をしておりまして、実際にそれを応援に行かれる方が本当に専門的な知識や経験をお持ちの方が行かれるのが本当にいいわけですけれども、しかしなかなか人が集まってこない。それを、じゃ、どういうふうにして、有資格者で今は仕事をされていない方をどういうふうにしてそこでお役に立っていただくかと、こういうことを、そのためには事前から登録のようなことをしておいたらいいんじゃないかと、こういう御提案だというふうに思いますので、私もそれには本当に賛同いたします。
　そして、今でも看護職員の方では、日本看護協会におきまして、現在は業務に従事をしていない方も含めまして、あらかじめ専門的な研修を受けた方を災害支援ナースとして登録する制度がございまして、今回も千名を超える看護師の方々からの派遣の申出がございまして、派遣をされているところでございます。
　また、介護職員や保育士につきましては、被災地域を除く自治体を通じまして被災地の避難所や施設への派遣が可能な職員の登録を依頼をいたしまして、被災地の派遣要請に基づいて派遣も行ったりいたしているところでございます。
　いろいろな専門的な知識や経験をお持ちの方にこういう非常時に活動していただく、そのことが本当に大変だ、そのためにはやはりそれに向けての準備が必要だというふうに思います。そういう意味では、今先生が御提案されましたようなことにつきまして、今後のこういうことに備えるためにも、関係団体と十分連携をいたしながら、専門職の方々が円滑に被災地で活動ができるように今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、是非また御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○副大臣（大塚耕平君）　専門的な有資格者の御協力については、今大臣から御説明いただきました。
　もう一つ、衛生についても御提案をいただきましたので、衛生を維持するために避難所でどういうふうに対応していくかという御指摘だったと思いますが、私どもも問題意識は全く一緒でございまして、既に、どういうことに留意をして避難所で衛生維持に努めればいいかという参考資料は通知として各自治体にお示しをさせていただきました。
　さらに、避難所には、避難所に掲示をしていただく生活支援ニュースというものを、もう御覧になったかもしれませんが、折り畳むとＡ４判なんですが、開くとＡ１判になって避難所に張れるようなものの中に、避難所の衛生であるとか、ちょっとした健康維持のために留意をしていただくことを書きまして、今、随時掲示をしていただいております。
　そうした中で、そうした衛生に留意をすべきこと、例えば部屋の換気とかトイレの掃除とか避難所の入口で手洗いを徹底するとか、ちょっとしたことなんですけれども、それを避難所の中で言わば啓蒙をしていく、こういう活動であれば、今大臣が御説明いただいた必ずしも専門家じゃなくても、そういうことを中心に避難所で活動していただける方々がチームを組んで皆さんに周知するということは非常に意味のあることですので、そのことも取り組んでいきたいと思います。
　ちなみに、先週、私も釜石の避難所をお伺いしましたら、まさしく自発的にそれが行われておりまして、入口のところでは消毒液での手洗いも徹底しておりますし、それから私が聞き及んだ別の避難所では、避難所に入られたお母様方が中心になって、お子さんたちと一緒にトイレ掃除をしようということで、何か通常の家庭よりもはるかにきれいなトイレの状態になっているという御評価も聞いた場所もあります。
　いずれにいたしましても、避難所の衛生についても、御指摘を踏まえてしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○高階恵美子君　こういう大変な被害だからこそ災害から学ぶことも多いと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、被災地の公共職業訓練施設についてなんですけれども、多くのところが訓練ができない状況になっているという話を伺っております。こうした地域では、恐らく建物も難しいでしょうし、そこでトレーニングに当たっておられた職員の皆様、事務職員の皆様も通うに通えない状況もあるかと思います。再開のめどが立たない施設の受講生の訓練を継続する、この辺の手当てはできているでしょうか。被災状況と併せてお伺いできればと思いますが。
○政府参考人（小野晃君）　今回の震災によります公共能力開発施設の被害状況でございますけれども、やはり岩手県、宮城県、福島県を中心にして多くの被害が出ておりまして、施設の建て替えですとか、あるいは設備の修繕等が必要な状況という実態になっております。
　特に、具体的に申し上げますと、宮城県の多賀城市にあります雇用・能力開発機構のポリテクセンター一校、それから岩手県大船渡市、それから宮城県の石巻市、福島県の南相馬市にある県立の職業能力開発校三校の施設に大きな被害が生じております。
　また、人的な被害についてでございますけれども、死亡された方が、訓練生四名の方、また指導員二名の方が亡くなられたと、こういう人的な被害も生じております。
　また、訓練の状況でございますけれども、幸いにして多くの訓練施設が継続的に実施ができておりますけれども、一部の訓練施設でまだ再開の見込みが立たず中止状態になっておると。あるいは、一部の施設につきましては近く再開ができると、こういうふうなことでございます。全体的に見ますと、継続的な実施をしている、できている施設が多いと、こういう状況でございます。
○高階恵美子君　そもそも移管すべき建物とか財産がなくなっているという施設もあるわけで、結局必要な事業が展開できないということになるわけですから、なければそれをそれこそ補うようなものを用意してでも復興の礎となるような職業能力の開発訓練を推進する、こういう拠点の再整備について御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　この公共能力開発施設は地域にとっても非常に人材育成、職業訓練の拠点でございますので、今御紹介しました被害が生じている施設につきましては、財源的な手当てをして復旧にまず努めていくと、こういった対応をしていきたいと思います。
○高階恵美子君　新機構においては、国でなければできない物づくり訓練に集中して訓練を行っていくといったような方針が示されておりますが、なかなか一言で物づくりと言っても漠然としておりまして、どういうふうなことを想定しているのかということが分かりにくいなという印象を持ちます。
　今回は、スリム化による予算と人員削減をして、そしてもっといい訓練につなげていくんだ、開発部分を残していくんだということが説明されているわけですけれども、無駄を省いて小ぶりになる分、機敏で、そして賢く動ける機能を強化するのは当然だと思います。目指す方向というのは明確に定まっているのでしょうか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘になられましたように、今回、これまでは高度な物づくり分野の人材育成と、こういうことに専ら訓練をしてきたところでありますけれども、それだけではなくて、委員が指摘されましたように、今後は介護とか医療とか、そういうような成長分野に従事する人材の育成と、こういうことも大変重要だというふうに認識をいたしております。
　そこで、せんだって、三月二十五日でございますけれども、労働政策審議会に諮問、答申されました、今後の五年間を対象としました職業能力開発の基本方針であります第九次職業能力開発基本計画におきましても、物づくり分野のみならず、介護・福祉、医療、子育て、情報通信、環境などの今後成長が見込まれます分野における人材育成の推進ということについて盛り込まれておりまして、我が国の全体の職業能力開発の方向性について中長期のビジョンも示されたところでございます。
　また、地域の特徴を踏まえた人材育成を行えるように、都道府県ごとに設置をいたします協議会というところで、ここで地域の訓練ニーズを把握をいたしまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構のみならず、民間教育訓練機関をも活用いたしまして、効果的、効率的な職業訓練実施をできると、される体制というものを整備をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○高階恵美子君　こういう時期でもございますので、目指す方向の中に是非復興というところも入れていただき、復興とそれから環境融合型のエネルギー資源を活用できるような技術の開発であるとか、あるいはハードだけに偏らない、今ほどの説明にもあったかと思いますけれども、物づくり、人づくりといったような視点が重要になってくるかと思います。
　そして、実はこの質問の中で御関心を伺いたかったのはもうちょっと個人的にもございまして、というのは、受講生の九割方が男性だというお話を伺ったんですね。そして、この第九次の職業能力開発基本計画も、案を拝見しておりますと、母子家庭の母ということは出てくるんですけれども、女性がこれからの時代にしっかりと社会貢献をしていくような訓練を受けるというか、技を身に付けるといったような観点が少々希薄なのではないかなという印象も受けたところでございます。
　一口に介護と言いましても、例えば宇宙工学と連動するような介護用具の開発といった、そういう新しい分野もあるかと思います。開発すべき分野というのをもうちょっと女性の感性あるいはしなやかさを反映させられるような、そういう技術分野に広げていく、こういう工夫についてはいかがお考えになりますでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおり、様々なところで女性に対する配慮というのがまだまだ足りないのが現状だと思っております。
　今ちょっと中断をしておりますけれども、社会保障の新たな改革の中で就労促進のチームというのがありまして、その中で、これだけ本当に有能な人材がある女性が例のＭ字型カーブなどで働けなくならないようにいろいろと今方策を考えているところなんですが、その中でやはり職業訓練というのも大事な分野だと思っておりますので、そこの、女性が携われるような、まあ何でも携われますけれども、特に女性の特性が生かせるような分野もしっかりとその職業能力開発の中にも入れていきたいと、そういうふうに考えておりますので、また御提案もいただければと思っております。
○高階恵美子君　最後の質問になるかしら。
　ポリテクカレッジとかポリテクセンター、こういうところで都道府県に移管するというふうなことが進められているわけでして、職員の引受率によって運営費のかさ上げ補助、二年間が提案されているという状況だと思います。正直なところ、二年間で本当に足りるのだろうかという思いがありまして、引受先の手挙げの状況が心配であります。
　先ほどの石井委員の質問にもかかわるかと思いますけれども、むしろ各機関には、一定程度の水準を満たしさえすれば、その地域ごとの独自性とか特性を生かした産業にかかわる人材を育成できるように柔軟性を持たせるべきではないかというふうに考えます。その方が地域の文化を反映した日本ブランドを圏域ごとに創出していきやすいんじゃないかというふうに思うからであります。
　そういう仕組みが、今回の機構への移行に関しては、あるいは都道府県への移管に関しては、移譲に関しては講じられているのかどうかといったことをお伺いしたいと思うんです。
　都道府県に移管する機関のうち、幾つか拠点を決めるという考え方でもいいと思うんです。日本オリジナルブランドの創出基地として、その地域に根付く産業振興をしっかり進めるような仕組みを是非導入していただきたい。能力の開発と同時に、その地域の経済活性、この牽引役としての機能をしっかりと強化していっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　ポリテクセンターなどの都道府県への移管につきましては、この法案が成立をいたしましてから、移管を希望する都道府県と集中的にその移管を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　その移管交渉の際に、いろいろな訓練科目とかそういうことについてのいろいろな工夫も必要かというふうに思います。そういう意味では、雇用のセーフティーネットとしての離職者訓練あるいは物づくり訓練の確保という観点、これは以前からやっているわけでありますけれども、それに加えて、必要に応じて地域の訓練ニーズに応じた柔軟な訓練科目を可能にしていかなければいけない、そういうことに取り組んでいかなければならないということが一つ。
　また、訓練施設と地域の事業主との間で共同の研究を行うという、そういうネットワークが一応つくられておりますので、そういう成功している例なども好事例として、それぞれの訓練所の方にそういう例を示しまして、その地域に合った職業訓練ができるんだということをそれぞれその自治体の方にも説明をいたしまして、その自治体にとって移管したら地域の振興にもなるんだというようなことをよく丁寧に御説明もして、是非移管することによって地域の産業の発展にも寄与できるように、そしてそこで訓練を受けた人がいろいろなところで活躍をしていただけるというような、そういう形に是非していただけたらというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　スリムになるわけですから、より一層地域の身近なところで成果を上げられますように配慮をお願いしたいと思います。
　例えば、一定期間を設定してポリテクカレッジとポリテクセンターが協働して技術力を持つベンチャー企業の立ち上げまでサポートする、そういうモデル事業を講じるとか、それらの成果あるいは進捗を総合大学校がマネジメントして発表する機会を設けていく、こういったようなことで、競争的な環境の中で高度な技術の共有あるいは事業の評価をする体制も有効というふうに考えます。
　いずれにしましても、無駄を省くからには、より効果の上がるような運営について是非今後も御尽力いただきますようにお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　休憩前に引き続き、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　東日本の震災に遭われた方々にお見舞いの言葉を申し上げ、国民の皆様にお役に立てるよう、質疑に入りたいと思います。
　最初に、職業訓練の重要性についてまず伺います。
　憲法二十七条の勤労の権利及び義務を根拠として、国は職業訓練法、職業能力開発促進法を制定して、国の職業訓練事業として雇用・能力開発機構を位置付けてきました。ＩＬＯ百四十二号条約においても、職業訓練は政府の第一義的な責任として各国も様々な取組を行っているところでありますが、まずは、我が国の取組は世界各国の中でどのような水準と認識をされておられるか、厚生労働大臣の見解を求めます。
○国務大臣（細川律夫君）　秋野委員にお答えをいたします。
　ＯＥＣＤの報告書によりますと、我が国のＧＤＰに占める職業訓練等への公的な支出の比率についてはＯＥＣＤ諸国の平均よりも低くなっておりまして、イギリスなどと同程度の水準でございます。
○秋野公造君　大臣おっしゃるとおりで、ＯＥＣＤ平均の約五分の一程度ということであります。
　給与等に占める職業訓練の割合が減っているということ、そして平成二十一年度の能力開発基本調査によると、正社員のオフ・ジョブ・トレーニング、一割減、非正社員に対しては三割減というのが現在の状況でありまして、完全失業率が五％を超える厳しい雇用情勢においては職業訓練は一層強化すべきであると私は考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（細川律夫君）　御承知のように、厳しい雇用失業情勢が続いております。そういう中で、離職者に対する訓練、この課題というものが大変重要になっているというふうに思いますし、また、今後成長が見込まれます分野における担い手となる人材の育成が求められているというふうに思っております。さらには、国際競争力の強化や技能承継等の観点から、我が国の基幹産業である物づくり産業における中核的な人材の育成、これもまた重要度が高まっているというふうに思っております。
　このため、政府といたしましては、職業訓練施策を強化すべき分野として位置付けておりまして、これからもしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　職業訓練が重要であるという大臣の御認識の下で雇用・能力開発機構が廃止をされていくわけでありますが、私、ちょっと議論を聞いておりますと、機構組織をスリム化するということと雇用のセーフティーネットを守るということの議論が少しごっちゃになっている、混同されているような印象を受けます。先ほどの答弁の中も、予算のスリム化から地方移管となったという、そんなように私もちょっと聞こえたんですけれども、それでは、公共職業訓練というのは国の責務でありますので私は少し違うのではないかと思います。
　行政のスリム化と雇用のセーフティーネットを守るということ、それぞればらばらに別々に話し合われなくてはいけないこと、どのように立て分けて議論がなされたのか、その経緯について教えてください。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、組織のスリム化と政策として追求すべき雇用のセーフティーネット維持というのはしっかり峻別をして対応していくことが必要だというふうに私どもも考えております。
　まず、雇用のセーフティーネットにつきましては、非常に厳しい雇用情勢が依然として続く中で、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、また、先ほど大臣からも答弁ありましたように、成長分野、高度な物づくりを支える人材育成、非常に大変重要だということで、こうした職業訓練については国が責任を持ってしっかりと行うということが大事だというふうに考えております。
　このため、この法案におきましては、能力開発機構は廃止する方針ではございますけれども、離職者訓練を行うポリテクセンター等の職業能力開発業務につきましては新機構に移管をして国の責任において職業訓練を実施していくと、こういう方針でございます。
　また、法案に盛り込まれておりますポリテクセンター等の都道府県への移管につきましても、雇用のセーフティーネットとしての機能を維持していただく、こういうことを前提にして、無償譲渡を含みます減額譲渡、最大十割補助を含む運営経費の高率補助を行う特例規定を設けたというところでございます。
　さらに、都道府県に対しましては、総合大学校において都道府県の訓練指導員のスキルアップを図る再訓練の実施を行いますこととか訓練カリキュラムなどのノウハウの提供などの取組を行うこととしておりまして、こういうふうに、雇用・能力開発機構を廃止をいたしますけれども、スリム化を行いますけれども、雇用のセーフティーネットとしての機能をしっかり維持して、地域間に格差が生じないような必要な措置を講じることとしております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをします。
　その中で、地方移管がされるものについて伺いたいと思います。まずはコンピュータ・カレッジについて。
　私は、いさはやコンピュータ・カレッジ卒業の友人も多くて、また、前国会で審議をされる予定の前に久留米のコンピュータ・カレッジにも行かせていただきました。講師の先生方が非常に熱心に授業をされていたということと、それから、学生とは言わないんですね、訓練生が一生懸命勉強をされておりまして、コンピュータ・カレッジに来て良かったというお話も伺いました。
　このように就職率も非常に高いコンピュータ・カレッジ、平成二十一年三月には局長通知にて一定の定員を満たさないところは廃止をするという方針が示され、その後に、二十二年度末をもって廃止し、地方自治体に移管をするという通知が出ました。そのときは、国の負担が、国が三分の一、県が三分の一、そして設置者である基礎自治体が三分の一の負担であると示してありましたので、それはちょっと余りにもきついだろうと思いまして、一月に質問主意書を提出をさせていただきましたところ、二月一日に国が三年間全額を負担をするという方針を示していただいたことにより、安心をしましたとのお声がたくさんあったということをお伝えをしておきたいと思います。
　しかしながら、衆議院の附帯決議の中に、これ、三年後に国が行うべきものであるかどうかの検討を行うということ、そして、必要かつ十分な支援を行うという附帯決議が付いてあることを考えますと、自治体が息切れをしないように、この就職率も高く、そして満足度も高いコンピュータ・カレッジについては守っていただきたいと思います。
　大臣の見解を求めます。
○政府参考人（小野晃君）　今先生からコンピュータ・カレッジの件についてもお話ございました。
　機構が有しておりましたコンピュータ・カレッジにつきましては十施設ございましたけれども、先ほどの御紹介ありました諫早、久留米の施設も含めまして、十施設全てについて自治体から譲受けの意向が示されまして、全ての施設につきまして譲渡ができたところでございます。
　今委員もお触れになりましたように、厚生労働省としましては、平成二十三年度からの三年間の激変緩和措置として、修繕費用それからコンピューターのリース料につきまして全額を国が負担をするということにしたものでございまして、またその後におきましても、国が認定職業訓練事業費補助金等を活用して一定の補助を行いたいというふうに思っております。
　先ほどの附帯決議は当然尊重して、その時点で附帯決議で示されたような形で検討もし、今後の方向を検討していきたというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、地域にとって必要な施設だと思いますので、今後とも、地域の施設の運営実態をよく見ながら、国としても必要な支援を行ってまいりたいというふうに思います。
○秋野公造君　私が伺ったときは、コンピューターが五年ごとの更新の時期であったにもかかわらず、見通しが立たないから新規の契約ができないというお声も伺いました。法案が通りますと、こういった問題は解決されますでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お尋ねのコンピューターのリースの関係でございますけれども、当時、このコンピュータ・カレッジにつきましては、一部の施設で、当初、元々平成二十年度から二十二年度までの定員充足率が七割を超えた場合は国の事業として存続をする、下回った場合は存続しないというような方針を持っておりました。その時点で、ちょうどそういう時期に、存廃を決める時期に差しかかっていたものですから、御指摘のような施設につきましてはまだ実績値が確定をしていなかったという時期に当たりました。ちょうど二十一年度末の時点でございます。ちょうどリース契約の終期が到来したということで、取りあえず新たなシステムの機器の更新を行わずに従前のリース契約を一年間延長したということでございます。
　これまでもコンピューターのリース契約につきましては、リース機器の更新を行う場合と再リースによる場合、いろんな契約のケースがございました。リース契約を延長した場合も、当然、訓練に支障があってはいけませんので、そういう配慮もしながら対応してきたということでございますけれども、今後、このコンピューターシステムの更新につきましては、地元の自治体それから運営主体、そういう関係者の意向を十分に聞きながら、訓練に支障のないように対応していきたいと思っております。
○秋野公造君　六年前のコンピューターを使うというのはコンピューターの先端を行く人たちにとってはちょっと片手落ちだと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　これ同様に、地域職業訓練センターにおいても激変緩和措置はコンピュータ・カレッジと同様にとられると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　地域訓練センターにつきましては、八十二施設中、自治体から譲受けの意向が示されました七十二施設について譲渡をしたところでございます。コンピュータ・カレッジと同様に、二十三年度からの三年間の激変緩和措置として、修繕費用につきまして全額を国が負担するという考えでございます。
○秋野公造君　地域職業能力開発センター、それから職業能力開発大学校・短大の予算が二十三年度かなり減っているようですが、これは移管を前提として予算を計上したものでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　ポリテクセンターの都道府県移管につきましては、この法案が成立しましたら、その後に都道府県に移管条件を正式に提示し、交渉に入ることになります。したがいまして、現段階では二十三年度中にポリテクセンター等の都道府県への譲渡がどの程度進むかは不明なために、二十三年度予算におきましては、基本的にポリテクセンター等が高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管されるとの前提を置いて計上しているところでございます。
　二十二年度から二十三年度にかけましてポリテクセンター関係の予算が減少しておりますのは、人件費の削減等による効率化による予算の削減でございますので、都道府県への移管によるものではないということでございます。
○秋野公造君　スリム化ということですね。
　総務省の労働力調査によりますと、長期完全失業者の割合が、若者だけではなくて三十五歳から五十四歳の層、いわゆる中年層において平成十九年三十万人であったものが四十六万人になったということでして、失業者全体が増加しているということもあるんでしょうが、こういった層への対策は必要であると思います。分析と対応をどこかの枠組みで検討していただけますでしょうか。
　また、地域ごとに見てみますと、ちょっと状況は変わると思いますが、二十二年度の状況で、東北、東海地方では完全失業率が回復していたにもかかわらず、関西と九州では悪化しているようなデータを見ました。そうであれば、地域別の対策というのも必要ではないでしょうか。
　年代層、それから地域別の分析と対応について、どこかの枠組みで検討をしていただけるか、そして対応を打っていただけるか、見解を求めます。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　三十五歳から五十四歳層でございますけれども、先生今御指摘のように、直近の平成二十二年平均では失業期間が一年以上の者は四十六万人でございまして、三年前と比較いたしますと十六万人増となってございます。
　その要因でございますが、これ、そもそもその三年間で失業者数全体が増えてございますけれども、特に三十五歳から四十四歳層の長期失業者の割合、これが増加しておりますのは、これもそもそもの三十五歳—四十四歳層の人口が三年前と比較しまして増加していること、それからまた、この層の非正規労働者の割合が増加していること、こういうものが要件であろうと考えてございます。
　世帯主など再就職の緊急性が高いこれらの層の雇用の確保を図ること、これはもう重要でございます。その対策といたしまして、雇用保険の方の基本手当におきましては、倒産、解雇等による三十五歳以上四十五歳未満の離職者の方には最大二百七十日、四十五歳以上六十歳未満の離職者の方には最大三百三十日の給付日数とするなど、このセーフティーネットを特に手厚くしているところでございます。また、三十五歳から五十四歳層の職業紹介につきましては、全国のハローワークにおいて求職者の方々にきめ細かな対応を行うとともに、トライアルの雇用奨励金というものを支給をいたしまして再就職の支援を行っているところでございます。
　こういう三十五歳—五十四歳層の雇用状況の把握、そしてまた対策を引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。
　それからまた、地域の雇用情勢でございますけれども、これ、東日本大震災によりまして、被災地はもとより、日本全国におきます雇用への深刻な影響、これが生じることが懸念されているところでございます。そのために、この四月五日には被災者等就労支援・雇用創出推進会議で当面の緊急総合対策をまとめまして、今取組を進めているところでございます。
　一方で、九州や沖縄等の地域につきましては従来から雇用失業情勢、厳しい状況にあると認識をしておりまして、こうした雇用の地域間格差の是正を図ることも重要な課題と認識をしているところでございます。
　このために、この地域雇用開発促進法に基づきまして、地域の特性に応じまして、雇用情勢が特に厳しい地域につきましては、事業主の設置整備に伴う雇入れについて助成金を支給する、あるいはまた、雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域に対しましては、地域の関係者の創意工夫による産業振興対策と相まった人材育成あるいは雇用創出の取組を支援するといった対策を行っているところでございます。
　地域の雇用対策につきましては地域ごとの情勢を踏まえた対策を講じていくことが必要でございまして、これらの対策を着実に今後とも実行してまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　こういった傾向があるのであれば、地域の職業訓練、産業の特性に応じた公共職業訓練なども必要になってくると思います。
　中高年の中長期失業者にどう対応するかということを考えるときに、総理が一にも雇用、二にも雇用ということであれば、国は責任を持って緊急人材育成支援事業の恒久化と更なるセーフティーネットを強化すべきと思いますが、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、働いている人の三人に一人というのが非正規労働者となっております。そういう意味で、雇用保険を受給できない方々に対するセーフティーネットの強化というのは大変重要な課題でございます。
　雇用保険を受給できない方々に対して、無料の職業訓練とその訓練期間中の生活給付を行う緊急人材育成支援事業、これを今現在行っているところでありますけれども、これを平成二十三年度中、今年度中に求職者支援制度として恒久化すると、そういうことでその法案を今国会に提案をいたしているところでございまして、是非この法案を早期に成立をお願いをしたいというふうに思っております。
○秋野公造君　次に、若年者対策について伺います。
　今春卒業した大学生の就職内定率、直近の数値では過去最低とのことですが、現状を教えてください。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　新規大学卒業予定者の就職内定率、二十三年二月一日現在でございますけれども、先生今御指摘ございましたように過去最低の七七・四％となってございまして、大変厳しい状況でございます。
　また、二十二年の三十四歳以下の若年者の完全失業率は七・一％、完全失業者数は百三十四万人でございます。
　それからまた、フリーター数でございますけれども、これは平成二十二年には百八十三万人となってございまして、前年の百七十八万人と比べまして五万人増加をしておりまして、大変に厳しい状況と認識をしております。
　また、今般の東日本大震災によりまして採用内定取消しとなった新卒者等が百七十三名、それから入職時期の繰下げとなった新卒者等が千五十一人となってございまして、この新卒者の就職に大きな影響が出ているというところでございます。
○秋野公造君　若年層も非常に深刻であると思いますが、スキルを付けるべきときに身に付けておかないと中高年になってからの就職活動も非常に困難になります。最終的に失業手当や生活保護に依存しなくてはいけないような状況になりますが、若者が職業訓練を受けて就職した場合と職業訓練を受けずに生活保護等を受けた場合の財政に与える影響について教えてください。
○政府参考人（香取照幸君）　御指摘の点でございますが、これはあくまで一つの試算でございますが、昨年の六月に取りまとめられましたナショナルミニマム研究会の中間報告におきまして、二年間集中的に職業訓練を実施しその後就労ができて六十五歳まで就労した場合と、訓練を受けずにそのまま生活保護になってそのまま生活保護を受給し続けた場合についての行政経費の差というものが報告されてございます。
　この報告では幾つかのパターンを示してございまして、男女の違いでありますとか正規雇用、非正規雇用の違いがございますけれども、仮に十八歳から二年間職業訓練をきちんと受ける、その後男性が正社員で六十五までお勤めになった場合と、訓練を受けずにそのまま二十歳以降生活保護を受けた場合とで、行政経費としては最大、正社員の方の場合ですと一億円以上の効果の差が出ます。
　具体的に申し上げますと、二年間の職業訓練で生活給付付きでおおむね四百六十万程度の訓練費を掛けて、その後正規で二十歳から六十五歳まで就労されますと、生涯賃金が二億円を超えます。この方々が納付されます社会保険料と税金はおおむね五千万円強ぐらいになります。他方、この間就労しないで生活保護を受けますと、やはり四十五年間の生活保護の受給額は約六千万円程度になりますので、その両者を合算しますと、行政経費としては約一億円程度の差が出るということになってございます。
○秋野公造君　そうなりますと、やはり訓練にお金を惜しむべきではないということだと思います。
　ジョブカフェやジョブ・カードや就職支援相談員、キャリアカウンセラー、様々な手を打っていただきましたし打ってまいりましたが、それでも若年者の雇用が困難であるのならば若年失業者に対して予算規模をより一層拡大して将来の投資を行うべきであると考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（細川律夫君）　若年者支援、これは当然強化していかなければなりません。
　先ほどもお話がありましたように、新規大学卒業予定者の就職内定率、これは過去最低の七七・四％となっておりまして、新卒者の就職環境というのは大変厳しい状況でございます。そのために、昨年に引き続き新卒応援ハローワーク、ジョブサポーターを配置をいたしまして丁寧な支援を行ってきておりまして、二月末現在で延べ十七万五千人の方に御利用もいただいております。卒業後も就職活動を続けております学生の皆さんには、是非ハローワークというものを利用していただいて就職につなげていただきたいというように思っております。
　また、フリーター等の支援のためには、これは緊急総合経済対策におきまして年長フリーター等の正規雇用化を支援いたします奨励金の対象年齢を拡充するということを盛り込みまして、きめ細かい就職支援を行っているところでございます。
　それから、先月の大震災、これによりまして新卒者の就職に大変大きな影響が出ておりまして、これに対して私どもも全力を挙げて対応を進めているところでございます。具体的に申し上げれば、私と高木文部大臣との連名で、主要経済団体等に対する採用内定取消しなどの対応とか、あるいは被災地への学生それから生徒の積極的採用を要請をいたしたところでございます。
　私は昨日も、日本経団連それから中小企業団体中央会、こういうところに直接赴きまして、そこでこの被災された新卒の方、そういう方に対しての就職のことについて特段の配慮をしていただきたいと、こういう要請もしてきたところでございます。
　また、採用内定の取消しを受けました学生や生徒などを対象といたしまして、全国のハローワーク、ここの新卒応援ハローワークというその窓口に、特に学生等の震災特別相談窓口と、こういうのも設けまして、就職支援などの相談に応じているところでございます。
　また、ジョブサポーターによります就職が決まるまでのきめ細かな支援というのに加えまして、被災した方の、三年以内の既卒者を採用する場合の助成額というのを、これまでもやってきておりましたけれども、特に被災された方に対しては増額をすると、こういうことなど、こういういろんな応援の政策によりまして全国的に求人を確保していこうと、こういうことで今進めているところでございます。
○秋野公造君　どうか、数値が改善するためにはどうか予算を惜しまないで頑張っていただきたいと思います。
　イギリスでは、ブレア首相の下、一九九八年から二〇〇五年にかけてニューディール政策、実施をされまして、人口半分のイギリスで百二十三万人の若者のうち五十一万人、補助金なしの就労に就いたと聞いております。この中では、イギリスにおいては音楽家になるようなプログラムも準備をされたと伺っておりますけれども、若者にとって魅力のあるプログラム、新機構ではこういったものはどこで検討されるんでしょうか、新機構の枠組みでは。教えてください。