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○政府委員（高橋雅二君）　まず、週休二日制の実施に伴いどういう対応を考えておるかということについて御説明いたしたいと思います。
　今先生御指摘のとおり、法務省の入管局というのは、週休二日、土、日も確かにあけておかなければいけない状況にございまして、場所によってはむしろ土、日に忙しくなる、こういう傾向がございます。特に、地方入国管理官署におきましては、完全週休二日制の導入に備えまして空港などの交代制勤務に対します週四十時間制の試行を実施してきておりまして、業務処理体制のあり方を今まで検討してきたところでございますが、今般、完全週休二日制の実施に当たりましてはこの試行の結果を参考といたしまして業務処理体制を見直す、またＯＡ機器を活用する等による業務の合理化を積極的に図るなどいたしまして要員の確保に努め行政サービスの低下を来さないように対処していくという所存でございます。
　それから、これまで行われました平成五年度までの入管官署の整理統合計画に関連しての御質問でございますが、先ほど私答弁でも申し上げましたとおり、我が国への外国人入国者が急増しておりまして、また在留外国人の活動も複雑多様化している現状にございます。そういうところで出入国の管理業務の重点というのは、例えば海港から内陸の方それから空港、海港から空港へと移行しておりますし、また、在留外国人の管理業務というものも都市部へ集中傾向が顕著になっております。そういう観点から入管官署の整理統合に当たりましてはこういう状況に十分対処し得るように配慮しつつこれを実施しているところでございます。
　それで、第三番目の平成三年度において整理統合されることになっていた入国管理官署の件でございますが、それについて御報告いたしますと、新潟港、金沢港、広島港、下関港、若松港、釜石港、苫小牧港にございます出張所は、これは行革の大綱に従いまして廃止いたしました。しかしながら、新しい需要に対応するために高崎、新潟、金沢、岡山、長崎空港、仙台空港、千歳苫小牧に新しい出張所等を設けまして新たな事態に対応するという体制整備を整えているところでございます。今後とも情勢の動きに対応いたしまして新たに体制整備を図っていきたいと考えております。
○中野鉄造君　次に、少年事件の刑事補償の問題についてお尋ねいたします。
　これも昨年のこの審査において私、質問したわけですけれども、この国会に少年の保護事件に係る補償に関する法律案及び刑事補償法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、前者は私の質疑の趣旨を踏まえたものとなっておりますけれども、後者の方は質疑の趣旨とは直接関係めない法案であろうかと思います。
　そこで、まず最初にお尋ねいたしますが、昨年のこの委員会で私が質問いたしましたいわゆる責任無能力のゆえに無罪となった者に対する刑事補償への疑問点については、その後どのように検討し、現在どのような問題意識を持っておられるのか、これはひとつ大臣から御答弁をいただきたいんです。
　要するに、人を殺したという事実はあってもその人が責任無能力であった、したがって無罪になった。ということは、もうこれは裏返して言えば、そうして国から補償金を支払わなくてはいけないということであるならば、逆に言えばはなから逮捕しない方がよかったというようなことにも飛躍するわけなんです。これは、昨年のこの委員会での御答弁はいろいろ検討してみたいというようなお答えが返ってきましたけれども、その後どういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　検討の内容等について私からお答え申し上げます。
　昨年四月九日の当委員会におきまして委員から御質問、御指摘をいただきました。それで法務省といたしましては、責任無能力を理由として無罪となった者に対しても憲法上補償の義務があるとの立場から、これを補償の対象から除外することにはやはり憲法上の問題があって、そういう趣旨の刑事補償法の改正は困難であるというふうに答弁申し上げたところだと思うのでございます。
　確かに、委員御指摘のありましたとおり、責任無能力を理由として無罪の裁判を受けた者に対しまして補償を行うことにつきましては常識的にやや難がありますことは否定できないところでございまして、その後委員御指摘の御趣旨も踏まえまして私どもで検討させていただきました。
　ただ、結論的に申しますと、結局、憲法四十条との関係になるわけでございまして、憲法四十条が、特に理由のいかんを区別しないで無罪の裁判を受けた者一般に補償請求権を認めているという趣旨を勘案いたしまして、刑事補償法の三条各号に列挙されておりますような権利の乱用と認められる場合に限って例外的に補償しないことができるものというふうに理解されるわけでございます。このような観点からいたしますと、責任無能力を理由とする無罪を補償の対象から除外するということはやはり困難でございまして、現時点におきましても法務省の考え方は同じ考え方であるというお答えをさせていただかざるを得ないわけでございます。
○中野鉄造君　これまた、確かに憲法でそうなっているからと言われればもうちょっと何とも言いようがないんですけれども、非常におかしいなと思いますね。不幸にして殺された人の肉親、遺族の人たちは何ともやり切れない気持ちじゃないか、こう思うわけなんです。
　それはそれとして、次に、刑事補償金も少年の補償金もいずれも裁判所所管予算に計上されております。これら補償金は、いずれも裁判所の裁判により国が支給すべきこととされる共通性等の関係から裁判所予算に計上されているようにも感じられるんですけれども、裁判所予算に計上されている理由なりあるいは経緯なりについて裁判所当局からお答えをいただきたいんですが、これはどういう理由でしょうか、細かなことですけれども。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　直接には刑事補償法自身に、補償の決定がありました場合には、決定を受けた者は補償決定をした裁判所に払い渡しの請求をし、その裁判所が補償金を支払うという手続を決めておりますので、これを受けまして、予算についても裁判所予算に計上するということにしておるわけでございます。
　実は、この規定は旧刑事補償法、昭和七年のものでございますけれども、この当時からこういう規定がございまして、これを現行法も受け継いでいるわけでございます。その根本の理由がどこにあるかということは必ずしも今つまびらかにできないところでございますけれども、いろいろ考えてみますのに、補償の請求先と払い渡しの請求先が一致する方が、例えば予算措置をする場合にも便宜でありますということでございますとか、無罪の裁判がございました場合に、捜査機関から補償を受けるというよりは、やはり第三者機関でございます裁判所から補償を受けるのが相当であるというふうに考えたためこういう規定を置いたのではないかというように今は考えているところでございます。
○中野鉄造君　少年の保護事件に係る補償に関する法律案、これもそうなんですが、とにかく補償金という意味では共通の点がございますけれども、制度創設のその趣旨、由来からいえば少年の保護事件に係る補償に関する法律案と刑事補償法の一部を改正する法律案とは違っております。したがって、一括議題にして審査する方が合理的なのか、別々に審査する方が適切なのかは今後のこれは協議にゆだねられることでございましょうけれども、政府側はこの両方いずれも三月六日に提出して、提出番号も閣法五〇号、五一号と連続してなっておるわけですね。内閣官房の方で調整された結果かもしれませんけれども、この点に関して法務省の方で何か具体的希望を出されたのかどうか、その辺の提出の経緯についてお尋ねしたい。
○政府委員（則定衛君）　私ども、法律の趣旨が同一方向に向いておるわけでございまして、審議の過程におきましても共通の事項があるいは対象となってくるかもしれないということが想定されまして、ひとつできましたら同一の機会に御審議賜れば幸いであるという考えがあったことは事実でございます。
○中野鉄造君　もう時間もございませんので、ちょっと先に参りますが、国選弁護人の報酬についてお尋ねいたします。
　要するに国選弁護人の報酬が非常に安い。かいつまんで申しますと、だから国選弁護人になるというのは、もうはっきり言ってベテランの弁護士さんというよりも、若い弁護士さんだとかあるいは弁護士会でいろいろ当番制みたいにしてやっているようなのが実情のように聞いておりますけれども、国選弁護人の報酬が安いという声はもう法務省でもよくお聞きになっていることと思いますが、この実情はどういうふうになっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　お答えいたします。
　確かに、国選弁護人の報酬につきましてはいろいろ議論もございまして、報酬が安いというような意見が日弁連等の方であることは十分承知しておるわけでございます。私どもといたしましては、国選弁護人の弁護活動というものを非常に重要であるという認識を持っておるものでございますので、国選弁護人の活動にふさわしいだけの額を確保するよう、予算要求に当たりましては最重要項目の一つとして毎年増額には努力してきておるところでございます。
　ただいま委員が御指摘ありましたように、中堅どころの弁護士の方々は非常に多忙であるというようなことやあるいは報酬が決して十分ではないということから、いわゆる国選弁護離れと言われるような傾向があるということを弁護士会から指摘されておることは十分に承知しているところでございます。そのような点も踏まえまして、今後とも最高裁判所といたしましては、報酬額の引き上げにつきまして十分配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　次に、登記特会についてお尋ねしますが、このバブル経済破綻がその登記特別会計にも直接影響していることと思いますけれども、平成三年度の予算額とその予算額に予定されたとおりの収入があったのかどうなのか、最も近い時点におけるその収支を簡単に御説明いただきたいんです。つまり、現行六百円の謄本、抄本が来年の一月一日より二百円アップして八百円になる、こういうことも伺っておりますし、そういうところに絡んでどういうふうにお考えになっているのか、それが一点。
　それと、もしも仮にこういうような、これがいわゆる独立採算といったような性格を帯びているところから、現在のようなバブル崩壊後のこういうことで、職員の給料の支払いにも支障が及んでくるというようなことなのか。そういうことがあるとすれば国民の経済取引にも、そういう謄本、抄本が二百円アップするというようなことで、国民の意識の中にもいろいろな影響が及ぶんじゃないかという両面からの懸念もあるわけですけれども、その辺の実態をお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　まず、平成三年度の登記特別会計の当初予算でございますけれども、これは合計で千四百二十七億という数字でございました。このうち、いわゆる登記関係手数料でございますが、登記印紙収入というのが約七百二十五億、それから一般会計からの繰り入れが六百五十五億、こういう構成になっていたわけでございます。
　ところが、御指摘のようにバブルの崩壊その他いろんな影響がございまして、登記関係手数料収入が当初予算で見込んだ額よりかなり落ちるのではないか、こういうことが確実になりました。登記印紙収入につきましては平成三年度全体で九十億程度の収入減になる見込みが出てまいったわけでございます。そこで、昨年の暮れの補正予算におきまして、登記印紙収入につきましては、当初予算七百二十五億から八十九億を差っ引きました六百三十五億という数字に歳入予算額を補正していただいた、こういう経過があるわけでございます。
　最終的に、平成三年度の手数料収入がどうなるかということにつきましては現在集計中でございまして、決算が終わっておりませんから、補正予算で補正したとおりの収入になるかどうか、あるいはそれを上回るか下回るかということにつきましては、まだ確たることを申し上げることはできません。少なくとも昨年の十二月の段階で年間を通して九十億程度のいわば当初予想よりか収入が少なくなる、こういうことが明らかにされたわけでございます。
　そこで問題は、第二の問題でございますけれども、そういう特別会計における特定財源と私どもが言っております登記印紙収入の収入が見込みよりも落ちるということになった場合、職員の給料等にどういう影響を与えるかということでございます。この収入の見込み違いというのは、私どもいろんなデータを使いまして推測をするわけでございますけれども、余りにも不動産をめぐる経済環境の変化というものが急激でありましたために読み切れなかったというところが一つの大きな原因がと思います。これからは、そういうことをしっかりと見通した形での予算というものを組まなければならないということには、当然のことながらなるわけでございます。
　ところで、いずれにいたしましても、登記特別会計の収入七百億前後、平成四年度予算では七百三億という歳入見込みを立てているわけでございますが、その中で乙号事務関係、つまり謄抄本作成等の事務の関係に従事している職員のための人件費、これは約七百億の三〇％弱、百九十億程度でございまして、この登記印紙収入の大部分は、コンピューター化経費とか、あるいは窓口の接遇改善経費だとか、性能のいいコピー機械の購入だとか、そういう形に使われているわけでございます。
　したがいまして、その特定財源、つまり登記印紙収入額の中で占める人件費の割合というようなことから考えますと、この収入が大幅に狂って職員の給与にも影響してくるというような事態は、これは私どもはちょっと考えにくいのではないか、考えられないのではないかというふうに思います。しかし、世の中どういうことが起こるかわかりませんが、いずれにいたしましても、職員の給与を支払うということは、これは最優先の課題でございますので、私どもとしてはそういうことは絶対ないと考えておりますけれども、その場合にはコンピューター化計画を引き延ばすとか、そういうような措置をとらざるを得ないことになろうかと思いますが、まずそういう事態には立ち至らないのではないかというふうに今のところ考えている次第でございます。
○中野鉄造君　最後に、老朽刑務所の整備計画についてお尋ねしたいんですが、府中、横浜、大阪、京都、神戸、ここらの刑務所が特に老朽化がひどいということをかねがね聞いております。これは放置しておけば行政上、治安上大変な問題になるわけですけれども、具体的な整備計画がございましたらばお尋ねしたいと思います。
○政府委員（飛田清弘君）　ただいま御質問にございました府中、横浜、大阪、京都、神戸、いわゆる五大行刑施設と申しておりますが、これらの五大行刑施設は、全国の行刑施設の収容定員の約一八％を収容する大規模施設でございます。
　これらはいずれも大正、昭和初期に建設された施設で、老朽化が御指摘のとおり著しいのでございまして、そういうことから昭和六十一年度から十カ年計画をもちまして、現在地において全面改築を実施しております。平成三年度末の状況で、ようやく完成率が四〇％ほどまで進んでおります。今後とも十カ年計画に従って引き続き整備を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○中野鉄造君　現在地で。
○政府委員（飛田清弘君）　現在地で改築を現在進行中でございます。
○橋本敦君　東京佐川急便の関連会社、北東開発株式会社に関して質問をしたいと思います。
　まず、警察庁にお伺いしますが、この件について北東開発開運は、現在なお捜査を続行されていらっしゃるわけですか。
○説明員（上田正文君）　東京佐川急便の件につきましては、先般、警視庁が特別背任容疑で関係箇所に対する捜索をしました。そして現在もその事実関係におきましていろいろ詰めをしております。
○橋本敦君　その捜査の続行の中に北東開発関連も含めて今捜査中であると伺ってよろしいわけですね。
○説明員（上田正文君）　おっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　この北東開発株式会社は、ゴルフ場の建設経営を目的として設立された会社、その設立は昭和六十一年二月十三日でありますが、その目的に基づいて手がけたゴルフ場というのは茨城県の谷田部カントリークラブただ一つである、この事実も間違いありませんね。
○説明員（上田正文君）　警視庁からの報告によりますと、北東開発が今委員のおっしゃった谷田部カントリークラブの造成をやっておりますけれども、私自身として、それ以外に他のゴルフ場の経営の、例えば開発の、あるいはそういうものの企画等をやっていたかどうかということにつきましては詳細は承知しておりません。
○橋本敦君　ほかにやっているとお聞きになっていないはずであります。ここだけなんですね。
　二月十三日に会社を設立して、二月二十一日にはもう地元の谷田部町、現在のつくば市に開発のための協議申請をしているわけであります。その後の経過をこの件について明らかにいたしますと、まず、この件の協議の申請が受理されましてから、県の方にこれがさらに進達をされまして、県の方でこれを受理いたしまして、結局平成二年六月二十日に県はこれを承認する。後は国土法に基づく開発許可申請を求めるという手続に移行すればよろしい、こういう段階にまで至っていたことが明白ですが、御存じですか。
○説明員（上田正文君）　この北東開発の谷田部カントリークラブの開発の状況につきましては、警視庁で東京佐川急便から巨額の金がこの北東開発に流れております。その捜査の一環としていろいろ関心を持ってやっておりますけれども、具体的な詳細につきましては捜査の進行もございますので、ひとつ答弁は差し控えたいと思います。
○橋本敦君　現地で私どもが調査をしておりますから、その点は間違いないわけであります。現に私の手元に、つくば市が昭和六十三年三月二十四日付で「ゴルフ場に係る土地開発事業に関する協議申出書の進達について」という文書を茨城県知事あてに送っております。その文書が私の方に調査の結果手に入っておるわけであります。これによりますと、このゴルフ場の計画は総面積が約八十二万平米に及んでおります。そして、これについての資金計画を見ますと、用地費が四十億円、工事費が五十億円、その他十五億円、総計で百五億円という資金計画が市に出され、市はこれをそのまま進達しています。もう一つ問題として事業実績というのが書かれておりますが、当該開発を目的として設立された会社であることから事業の実績はないというように北東開発について言っておりますから、ほかに実績はないということもこの市の公文書から明らかであります。
　ところで、県が昭和六十三年一月一日以後実施しております「ゴルフ場開発事業に関する指導基準」というのがございまして、これによりますと、開発事業を行うに当たっては次の要件が充足されねばならないとして、一つは、「資本金三千万円以上」の会社であること。この点は北東開発は設立商業登記によりますと、資本金三千万円でありますから、要件に合致しております。二番目に、「事業主の資力、信用、実績等から判断して、ゴルフ場開発事業が確実に施行される見込みがあると認められること」、こうなっております。
　ところが、この市の進達文書にあるように、北東開発は実績がございませんから、どういうことでそれでは市はこの北東開発が計画を確実に実施し得るものと進達をしたのかを調べてみますと、この進達文書の事業実現の確実性についてと記載されている部分にこう書いてあります。事業主体である北東開発は、当該ゴルフ場を目的として設立された会社であり、つまりこの谷田部のためにつくられた。過去の事業実績はないが、事業協力者である株式会社間組、あるいは協和銀行の全額出資会社である昭和リース株式会社など大手企業の支援を受ける体制が整っていると思われるというように県に進達をしているわけであります。そして、県はこれを受けて、先ほどお話ししたようにこれを承認するということになったわけであります。
　それでは、実際に間組が稲川会系への資金還流の資金調達会社ではないかと今言われておるこの北東開発にこのようにして信用力を付与するということでかかわったということが一つは問題になるわけでありますが、それと別に、この事業用地の買収に当たったのは、株式会社エヌテイ総業という会社が水戸にございまして、この会社が市に用地買収計画書なるものを出しております。これによりますと、このゴルフ場の申請会社は北東開発株式会社、代表取締役早乙女潤でありますが、オーナーは東京佐川急便だと、こうはっきり書いているわけであります。
　そしてもう一つ、この用地計画書に添付された事実経過を見ますと、昭和六十三年二月には北東開発、間組と打ち合わせ、問題点説明などをしてもらうという記載がございますから、間組が関与していたことは間違いないわけであります。
　それからもう一つ、人的な面で言いますと、間組の相談役をされていた黒木紀生という人がいるわけですが、この黒木紀生氏が北東開発の副社長、取締役という資格で名刺をつくってこの市及び県へのこうした開発申請に関連をして動いておられた事実を私たちはキャッチをしているわけであります。
　そこで調べてみますと、非常に奇怪なことがわかってまいりました。つまり、今お話ししたゴルフ場開発申請をやっておる北東開発株式会社は、代表取締役早乙女潤氏以下、本店は千代田区平河町一丁目六番十五号に置いている会社ですが、ここには黒木氏の名前は役員その他で出てまいりません。調べてみますと、同じ北東開発株式会社という会社がもう一つあるのであります。資本金一千万円、本店は茨城県つくば市であります。そして、その会社の商業登記謄本を挙げてみますと、代表取締役には黒木紀生氏が入っているわけであります。これは商業登記謄本ですから、間違いがございません。この会社の目的はゴルフ場の建設とゴルフ会員権の販売、こういうことが目的に入れられております。このゴルフ会員権の販売というのは、最初にお話しした北東開発株式会社にはない、ゴルフ場の経営だけてあります。だから、北東開発株式会社でゴルフ場をつくるが、会員権の販売は同じ北東開発という会社を茨城につくって、早乙女氏だけではなくて、株式会社間組の相談役である黒木氏も役員に入ってここでやるという、こういう構想で間組の積極的な協力ぶりがうかがわれるわけであります。間組に問い合わせてみますと、この黒木紀生氏は相談役であったことは間違いない。昨年の二月末日で会社を退社されたという回答を得ました。こういう関係で、間組の黒木氏が関与していたということ、このことが一つの信用力となって市も県も申請を認可したということ。
　こういう経過があるのは御存じですか。
○説明員（上田正文君）　先ほども申しましたように、警視庁では今委員御質問の件につきましてはいろいろ関心を持ってやっておりますけれども、何を知っておるか、あるいは何を知っていないか、そういうふうな具体的な事実関係につきましては、捜査の進行もございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○橋本敦君　私が指摘したことは、私の調査に基づく間違いない事実、登記謄本もあるわけですから、この点も含めて調査については厳重に調査をすることをまず要求しておきますが、私の申し上げたことも視野に入れて検討されますか。
○説明員（上田正文君）　再三お答えをしておりますけれども、東京佐川急便から巨額の金が北東開発に流れておりますので、北東開発のいる一いろな運営等につきましても大きな関心を持って捜査を続行してまいりたいと思います。
○橋本敦君　ところで、このゴルフ場は一体現在どうなっているかと言いますと、全く開発の見込みもなく放置をされたままであります。肝心の北東開発株式会社は本店の平河町の所在地に訪ねてもありません。どこへ行ったかわかりません。現状は全く造成その他の工事がないまま、ないところか事前協議申請が終わってその後国土法に基づく開発許可の申請をすべきなのにこれもやられていない。
　それからもう一つ、今指摘をしたゴルフ会員権販売会社、黒木氏も役員に加入したこの北東開発という会社、これはどうなっているかといいますと、登記簿上明白でありますけれども、この会社は現在清算手続に入って清算中なのであります。そして、平成三年十一月十日、株式会社の決議により解散ということが登記され、清算の結了が平成四年一月二十八日、そして清算人には今お話しした黒木氏が清算人になっているのがこの登記であります。だから、つまりもうゴルフ場は全然あきらめて、会員権販売を目的とした会社もつぶしてしまっておるんです。
　そこで次の問題は、このゴルフ場開発を名目にして今おっしゃった多額の融資が行われたということが基本的に次に問題になるわけであります。どれくらいの融資が行われたか。
　今多額の融資とおっしゃいましたが、東京佐川急便の債務保証あるいは直接貸し付け等でこの北東開発に流れ込んだ金が総額にして数百億円。新聞の報道によりますと、ある新聞では債務保証が四百八十三億円、このほかに百数十億円の直接融資、こういう記載がおりますから、このとおりだといたしますと約六百億円に近い金が流れ込んだ。また、別の新聞によりますと五百七十二億円が流れ込んだと書かれていますから、総額は決めがたいにしろ多額の金がこの北東開発に流れ込んだという事実はこれは明白であります。今おっしゃった多額の金というのはこれぐらいの規模に匹敵する金ということで間違いないですね。
○説明員（上田正文君）　先般、二月十三日に警視庁がこの件で捜索を実施したときの容疑事実に載っておる額は約百十億円でございます。
○橋本敦君　それは、流れ込んだ金が百十億じゃなくて、特別背任として会社に損害を与えたと見られる容疑としての金が百十億円という意味でしょう。
○説明員（上田正文君）　おっしゃるとおりでございます。
　先ほど御質問にありました総額幾らかという話につきましては、再々説明していますように、その全体的な金の流れにつきまして鋭意事実を解明中でございますので、具体的にはまだ申し上げるところにはないというところでございます。
○橋本敦君　いずれにしても、多額の金が流れ込んでいる。
　そこで、調べてみました。このゴルフ場開発の用地買収に当たったのは、先ほどお話をしたエヌテイ総業という会社でございますが、このエヌテイ総業の責任者に会って事情をただしますと、これまで買収したのはごくわずかの土地で、借り入れの土地及び買収の土地、それを含めて全体約八十数万平米のうちの一〇％程度にすぎないというのであります。しかも、買い取った土地は、借り地が大部分で、そのうちの二％程度だという説明でありますが、総額どれくらいの金を資金として買収に使ったのかと聞きますと約二十億という答えが返ってきました。つまり、ゴルフ場名目で数百億円の金を流れ込ませておきながら、実際にこのゴルフ場のために使った金は二十億程度にすぎない。しかも、開発はもうこれ以上やる状況にない。だから、言ってみればまさにこの北東開発というのは、ゴルフ場造成を名目にして佐川関連グループの企業に金をどうやって還流させるかという、そういう構想の中からまさに資金調達会社としてつくられたという疑惑が濃厚なのであります。
　それじゃ、たった二十億しか使っていない。残りの五百億前後の巨大な金がどこへ行ったかということになりますと、新聞の報道でも出ておりましたが、まさにそれは稲川会・石井進元会長の関連する北洋産業には三百億近く、その他稲川会関連企業に総額締めて四百億を超す金が流れたというように言われているわけであります。しかし、それが全部ではない。したがって、一つはこの北東開発はそういった稲川会系暴力団に金を流すトンネル会社としてつくられたという疑いがあると同時に、流れた金はそれで全部じやありませんから、その他、流れ込んだ傘が政界も含め、あるいはその他の部分を含めてどこに流れていったかということは、佐川急便疑惑の巨大な疑惑の一つの象徴的な事案になる事件だと言わなければなりません。
　そういう意味で、この金の流れについては厳しく捜査をする必要がありますが、そういう立場で警察庁は現在捜査をされておるわけですか。
○説明員（上田正文君）　警視庁におきましてこの東京佐川急便事件につきましては鋭意捜査をしておりますけれども、先ほどおっしゃいましたように、北東開発は稲川会と関連があるというところから、この東京佐川急便からの資金の流れにつきましては事実の解明を真剣にやりたいというふうに考えています。
○橋本敦君　私は、この件についてつくば市及び県が安易に事前協議で承認を与え、開発許可申請をもう出してもいいというところまで承認したということについて、何の実績もない会社であるということだけでなくて、調査が極めてずさんであるし、間組の関係あるいは昭和リースの関係で信用力があったということも結局見事に裏切られているわけでありまして、こういったゴルフ場の開発申請を県及び市を通じて進めるということについても、佐川急便関連あるいは北東開発からいろいろな工作があったのではないかという疑いすら持っているわけであります。
　そこで、私は検察庁にもお尋ねをしたいのでありますが、これまで早乙女あるいは渡辺両氏につきまして二回にわたって商法上の特別背任で起訴をされたのでありますが、この北東開発についてはまだ起訴にはなっていない。しかし、今捜査中ということでありますが、私が指摘したように、これはもう明らかに北東開発は資金返済能力もないし、ゴルフ場開発の見込みもない会社に陥っておる。今言ったように、別の北東開発は解散までしているわけでありますから、ここへ流れ込んだ債務保証なり直接融資なり、返済の見込みのないことも明らかでありますし、そういう点では特別背任が成り立つ容疑というのは私は十分あり得る、こう思うわけですね。そういう点はこれから厳しく検察庁としても警察庁と連絡をして調べていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（濱邦久君）　いわゆる佐川急便事件につきまして東京地方検察庁において捜査している関係につきましては、今委員お尋ねの中で触れられましたように、既に去る三月六日及び三月三十一日の二回にわたり東京佐川急便株式会社の元役員らを特別背任罪により東京地方裁判所に公判請求いたしました。そして、現在東京地方検察庁において捜査を継続しているところでございます。今、委員お尋ねの点をも含めまして、東京地検において現在どういうことを捜査しているかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、いずれにいたしましても、検察当局におきましては、犯罪の事実があると思料いたします場合には適時適切な捜査を行い、厳正に事件の処理を行うものと考えております。
○橋本敦君　警察庁は、今私が指摘した北東開発関連も鋭意現在捜査中であるということをさっきおっしゃったわけですが、この問題について厳しく捜査をした上で、起訴するに値するかどうかは検察庁の判断を仰ぐことになりますが、検察庁にこの件については捜査の結果、きちっと送検をするという手続をとるということは間違いないですか。
○説明員（上田正文君）　そのようになるというふうに思っております。
○橋本敦君　刑事局長にさらに捜査についてただしておきたいんですが、この北東開発が巨大な還流資金流入の窓口、資金調達会社としてつくられたという疑惑の経緯はお話ししたんですが、これが設立された六十一年、それから金が流れ込み始めますが、六十二年というのは国会で佐川急便グループの問題が大きく論議をされまして、運輸省も特別監査、あるいは労働省も労働基準法違反での是正勧告と、そういったことが大きく問題になってまいりまして、そのころから佐川急便の政界工作が本格化したとも言われている時期とも符合するわけであります。
　そこで、私は今言った巨大な金の還流ということについては稲川会系だけではなくてそういった佐川急便の政界工作にも還流された疑いがないとは言えない時期の問題であるということも指摘をして、先ほど刑事局長は犯罪があれば必ずそれは厳しく処断をするということでありますが、今私が指摘したこの時期の重要性から見て裏金の流れ、暴力団関係だけでなく政界工作も含めて厳しい捜査を遂げていくということについて御決意を承りたいと思うわけであります。
○政府委員（濱邦久君）　改めて申し上げるまでもございませんが、検察当局におきましては先ほどお答え申し上げましたように、犯罪事実があると思料いたします場合には適切な捜査を行い、厳正に事件の処理を行うものと考えているわけでございます。
○橋本敦君　時間が参りましたので終わります。
○萩野浩基君　今日、貿易立国としての日本というのは国際的な繁栄の中で二十一世紀のために新たな国際政治経済及び貿易の秩序構築といいますか、こういう面に積極的な役割というものが期待されております。特に、物、金の国際化と、そして次に人の国際化という問題が大きくクローズアップされております。
　ところで、通告しておきましたけれども、先ほど同僚の北村委員それから中野委員、御両氏から質問がありましたのでこの点については簡単にしたいと思いますが、先ほど来答弁があった財団法人入管協会、これに対する疑惑というのが非常にちまたに出ております。会長並びに専務理事、先ほど来名前は挙がっておりませんでしたが、会長は神谷健一氏、これは間違いございませんか。
○政府委員（高橋雅二君）　間違いございません。
○萩野浩基君　また、先ほど御答弁にもありましたが、理事は四十四名と、この企業を見てみますとそれぞれ大企業のトップクラス、そして専務理事という方は元東京入管局長飯塚五郎氏、こうなっておりますが、間違いございませんか。
○萩野浩基君　この入管協会の業務内容というのは、先ほど少し触れられておりましたが、九〇年にオープンしたインフォメーション・センターというものを法務省から委託事業としてやっておることと、それから主には月刊「国際人流」というのを出しているんだと、このように聞いております。先ほどのお答えの中には、それに何か、研修でしたか、そういうようなのがあるというのを聞きましたけれども、これだけの理事を集めた意味は一体どこにあるのか。
　先ほど中野委員からの指摘にもありましたが、ちまたでは入管のＯＢの天下りのための財団ではないかというそしりが出るのは非常に残念なことであると思いますが、その辺について御答弁をお願いします。
○政府委員（高橋雅二君）　この協会は入管の業務に資する事業を内容としておりまして、先ほど来の二委員の御質問にもお答えしたところでございますが、入管の業務は最近非常に質、量ともにふえておりまして、例えば東京入管に行ってももう申請に来る人がたくさんいて、なかなかどういうふうに書類を出していいかとか非常に混雑している状況でございます。また、電話をかけてもなかなか通じないとか、そういうことで非常に業務が錯綜しておりまして、そういうところでそういう業務を助けてくれるという一つのファンクションもございまして、先生の御指摘になった入管のＯＢの天下りのためのものじゃないかという御指摘はそういうことではないというふうに申し上げたいと思います。
○萩野浩基君　さきにも触れましたけれども、人の国際化問題、こういう問題を考えるとき避けられないのが今問題になっております不法就労外国人の問題でございます。違反者は二十五万人を超えたとも言われております。しかし、その摘発については約一割に満たない。また、これは外務省に関係するかと思いますが、一方、アジア、南米、また中東の諸国では、日本は低賃金で保障なしで働かせ、都合が悪くなると国外に追い払う怖い国だと、こういうことも言われております。これは私が考えるのに、望ましい日本の国際化というものを非常に冷やすことになると思う。
　そこで、出入国管理行政を所管する法務省入国管理局では今後どんな姿勢で臨んでいくべきと考えていらっしゃるか、法務犬目並びに諸関係の局に御答弁をお願いします。
○政府委員（高橋雅二君）　出入国・入国管理行政というのは日本と外国の接点でございます。したがいまして、私たちこれを運用するに当たって国際的な感覚を持って、日本が今国際的にどういう地位にあるのかという認識を十分に持って、そういう観点からこの出入国・入国管理行政というものを実施していかなきゃならない、そういうように考えております。
　具体的に申し上げますと、ただいま先生おっしゃったように、日本は今国際化の時代に入っておりまして、人の交流というものが非常に盛んになってきております。金や物だけじゃなく人の交流、それをスムーズに行う。そして、日本に来ていただく外国人が短期であれ長期であれ日本に来たことによって非常にいい印象を持って帰っていただく、こういう環境づくりといいますか、そういうものに資するというのが一つの入管の政策ではないかと思っております。
　他方、不法に残留し、不法に就労するということになりますと、これはとかく不法な場合には、本人の人権が害されるケースも多うございますし、また日本の経済、健全な社会の発達にとっても有害でございますので、こういうものはできるだけ除去し、減少させていかなければならない、こういうふうに考えております。
　入国管理行政の遂行に当たっては、こういう多面の観点から気を使って実施していかなければならない、こういうふうに考えております。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま入管局長からほとんどお答えしましたが、基本方針としましては、国際化にふさわしい管理をしたい。
　それで、大きく分けて、第一点としては、技術のある人、あるいは専門的な知識のある人等についてはどんどん吸収していく、受け入れる。ただし、技術・技能のない一般労働者と申しますか、こういう方たちは慎重に検討する。というのは、日本の社会経済に与える影響が余りにも大きいし、また日本の社会経済、世界の社会経済の変動に当たって一番影響を受けるときに、責任の持ち。ようがない人たちが多いというようなこと等もあって、そういう二つの方針で考えております。
○萩野浩基君　今も御答弁の中にありましたように、確かにこれは非常に大事な問題だろうと思います。政府は年一回、御案内の外国人労働者問題に関する閣僚懇談会というのをなさっていらっしゃいますが、これは十七省庁とそれから自民党の幹事長その他等々で構成され、またその下に局長クラスの連絡会議を持っておられるようであります。」
　聞くところによると、先ほどの答えの中にもちょっとありましたが、政府はいわゆる単純労働者の受け入れについて一貫して原則禁止の基本方針をとっておられると聞きますが、そうなんでございましょうか、一言で結構です。
○政府委員（高橋雅二君）　いわゆる単純労働者については慎重に検討するということでございます。
○萩野浩基君　そこで、慎重に検討するというので、大体あらわれておるのは原則禁止ということになりますね。そうすると、治安が悪化すると見る警察庁、それから労働市場に悪影響が出ると見る労働省、それから産業構造の転換にマイナスになると見る通産省、これは大変無謀な分け方かもしれませんけれども、それぞれ立場が違っていろんな見方が出てくると思うんです。
　いずれにしても、政府の基本方針を受けて、現行入管法は単純労働に就労することを目的とする外国人の入国は認めないということを原則にしている。しかし、この現行法と現実の日本の社会の実態との間にある程度のギャップが起こってきているんじゃないか。この不法就労者を生む最大の原因というのは、この辺にあるのではないかと私は思います。人の国際化を考えるにおいて、抜本的にこの現行の入管法をある程度検討するときにきているのではないか、このように考えておりますが、いかがですか。関係当局それから大臣の御答弁がいただければ結構です。
○政府委員（高橋雅二君）　入管法につきましては、平成元年に改正いたしまして、外国人の在留資格について拡充整備するということ、それから上陸審査基準を明確にしていく、透明性を与える、それから入国審査手続を簡易にして迅速化する、それから不法就労外風人にかかわる雇用主に対する罰則を設けるとか、そういうことで新しい時代に対応した法制の整備を行ったわけでございます。
　そして、これが実施されておるところでございますが、今の時点におきまして、これをさらに改正する必要があるというふうには考えておりませんが、改正後の実施状況は、現状に合わせてよく注意深く検討、注視していきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（田原隆君）　先ほど私もちょっと社会経済の変化と申しましたけれども、単純労働者の方がお入りになると、諸外国の例を見ましても、労働市場が二層化していくとか、あるいは景気後退時において失業の発生がそっちに集中していくとか、あるいは産業構造、産業分野の中で問題が起こるとか、いろいろやはり社会的、経済的に結局問題の種をばらまいていくということでありますから、どんと受け入れるという姿勢にはなかなかなりにくいので慎重に検討すると、こう申し上げたわけです。
○萩野浩基君　ただいまの御答弁にありましたとおりに、非常に重要な問題だとは思いますが、この前の改正でもってよくなったかどうかというのもいろんな面からまた疑問も出ておると、そういうところを私は指摘しておきたかったわけで、続けてひとつこういう、特に単純労働者の就労に関する件については、今後も研究をしていただきたいと思います。
　次に、外国人の犯罪についてお尋ねいたしたいと思います。
　ここにきて一層の国際交流というのが進み、企業の多国籍化といいますか、そういうものが起こるし、また国内企業の労働者不足とともに、日本社会もいや応なしに国際化の波に洗われております。日本に来る外国人の犯罪というものが増加しております。
　そこで、これらの外国人犯罪の最近の罪質、特徴、及びそう古くなくてもいいですから、ここ何年かのそれぞれの事件とその増加率というのはどうなっているか、それからまた、かかる事件にどのような対応を講じ、捜査または公判のための経費としてどのくらい予算計上されているか、この辺をお答えいただけたらと思います。
○説明員（小田村初男君）　平成三年中におきます来日外国人による刑法犯の検挙状況について申し上げますと、件数にいたしまして六千九百九十件、前の年に比べまして二千九百二十六件、七二・〇％の増加ということでございます。人員にいたしまして四千八百十三名、前年に比べて千八百三十五名、六一・六％の増加ということでございまして、過去最高を記録したというところでございます。
　罪種別の状況でございますが、窃盗犯が最も多くなっておりまして四千五百六件、二千四百九十三名の検挙となっております。殺人、強盗等の凶悪犯罪も多発しておりまして、百二十六件、百二十六名、前年に比べますと、件数で六三％、人員で一四％の増加となっております。
　その他の特徴的な傾向といたしましては、凶悪犯罪の多発のほかに、アジア地域からの来日外国人が全検挙人員の八一％を占めているということ。それから、偽造トラベラーズチェックやクレジットカード使用詐欺事件あるいはチェンジチェンジ盛の窃盗事件、集団暴力すり事件等、国際的な職業犯罪者グループによる犯罪が多発していること、こういうような特徴が挙げられます。
　また、その犯罪捜査の対策経費ということでございますが、外国人犯罪捜査の経費のみを抽出して把握するということは非常に困難でありますけれども、警察庁といたしましては犯罪の国際化に対する捜査体制の確立、国際刑事警察機構、いわゆるＩＣＰＯと呼ばれるものでございますが、これの活用と外国機関との協力関係の強化を図る等外国人犯罪の増加に有効に対応するための必要な予算措置を講じていきたいと考えているところでございます。
○萩野浩基君　今の対応の方、どのように対応するかという点についてはどうですか。
○政府委員（濱邦久君）　検察庁の関係で、検察庁の外国人犯罪の受理・処理から見た傾向は、もう今警察庁の方から統計的なお話ございましたので省略させていただきますが、外国人犯罪に関する過去四、五年の法務省関係の予算額の推移というようなものについて若干御説明申し上げたいと思います。
　今、委員お尋ねの外国人犯罪に関する予算という形では予算上のそういう区分がございませんので、適切なお答えはできないわけでございますが、一つのメルクマールとして検察庁における外国人の取り調べ等の通訳に関する予算の推移を見てみますると、例えば昭和六十三年あるいは平成元年あたりが外国人通訳関係経費が一千百万円ぐらいであったものが平成三年では二千四百万円、それから今年度予算案では四千四百万円を計上しているというような推移になっておりますので、おおよそのところをおつかみいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　裁判所の方でつかんでおる数字を申し上げますと、外国人でも日本語が自由に話せる者は別といたしまして、通翻訳人のついた外国人の事件ということでこの五年間の数字を眺めますと、非常にふえてきておりまして、地方裁判所における昭和六十一年の有罪人員総数三百九十八人でございましたが、平成元年から急激に増加しております。平成二年には千五十五人ということで、約二・六五倍となっておりまして、平成三年にも同様の傾向を示しておるわけでございます。
　それから、罪名の関係ではやはり出入国管理及び難民認定法違反、これが一番多いわけでございますが、その他目立つもめとしては窃盗、強盗それから覚せい剤関係、売春防止法違反、それらが非常に目立ってふえてきておることでございます。
○萩野浩基君　時間もあれなんで、最後に今のとも少し関係しますけれども、英語による日本の刑事裁判の仕組みビデオ、こういうことについてお尋ねしてみたいのですが、外国人犯罪がふえている中、最高裁判所は今年度日本語を話さない外国人被告人と法廷で通訳する人を対象に、英語による日本の刑事裁判の仕組みを理解するビデオを作成し、全国地・高裁に置く方針である、そのように聞いております。
　つまり、公判に先立って上映しまして、裁判手続や、また言葉の違いによる被告の不安を取り除き、通訳にも裁判の流れや専門用語を視覚的に理解してもらうのをねらいとすることであろうと思います。しかも、中国語や、また韓国それから朝鮮語、タイ語などの各国語版も順次制作する計画だと聞いておりますが、そこで、この計画の具体的な内容とその所要経費についてどのようになっておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　御指摘のビデオの制作につきましては、現在そのための予算といたしまして七百十六万円余りを計上いたし御審議願っているところでございますが、この予算がとれましたらば、まずは英語のナレーションのものを作成し、順次、今、委員御指摘のように各国語に広げてまいろうと。これは基本的な公判手続の進め方につきまして、模擬法廷で公判の進行に従って順次手続を映しながら、それを母国語のナレーションで説明してまいるというものでございます。
○萩野浩基君　もう時間が来ましたので終わりにいたしますが、最後に、人の国際化問題というのが非常に大事でありますので、この点に特に留意して行政を行っていただきたい、そのように願って質問を終わります。
○紀平悌子君　既に御答弁の中にもございますので申すまでもございませんけれども、現在我が国における経済及び産業の発展はバブル経済崩壊と言われる今日もなお高いレベルにございます。それに伴う人的、物的交流も一層活発なものになっています。そして、今は入管行政と直接の関連を持つ外国人労働者導入の可否を中心とする外国人問題が内政、外交上の緊急重大な課題になっていると思います。それにつきまして、きょうは法務省一本でお伺いいたしたいと思っておりますのでお願いいたします。
　まず、出入国管理上の問題点についてお聞きいたしますけれども、平成三年度の出入国者総数と、その中の観光目的での入国者数の前年度比較とその増加率を御説明いただきたいと思います。また、今年度法務省の予算のうちの出入国及び在留管理業務の充実に必要な経費として十八億六千三百万円、また九十七人の定員増を計上されておられるようですが、今後の出入国管理業務に必要な配置定員の増員計画の展望について、これは簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　平成三年の外国人の出入国者数について申し上げますが、現在集計中でございますので、概数だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　平成三年の入国者総数は約三百八十五万五千人でございまして、うち新規入国者数は約三百二十三万七千人でございます。お尋ねの観光目的を含む短期滞在者の数でございますが、以上の新規入国者のうち観光目的を含む短期滞在の目的で入国した者の数は約二百九十七万九千人でございます。それから、前年との比較でございますが、平成三年の入国者総数は平成二年の入国者総数三百五十万四千四百七十人と比べまして約三十五万、一〇％の増ということになっております。
　それから、今後の出入国管理業務及び増員といいますか、その体制整備に関する展望についての御質問でございますが、最近は不法就労の外国人問題が国民の関心事となっているほかに、平成四年の秋には成田空港の第二旅客ターミナルビルの使用開始が予定されております。それからまた、平成六年の夏ごろには関西国際空港の開港が予定されているということからかんがみまして、これらの課題に対応するため関係省庁の御理解と御協力を得まして、施設の整備、要員の確保等所要の体制整備を図るための努力を今後とも引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　アメリカやイギリスや、あるいはドイツ等の諸国で活用されて、採用されております総合管理システムについて今おっしゃっていただきましたわけですけれども、具体的にはどういう機能を持ちますでしょうか、そして、どういう合理的な機能を特徴としておりますでしょうか。ことしからの予算措置についても触れていただきたいと思います。
　また、これと関連しまして、刑事情報などの機械化集中管理運営経費というものは、四年度の予算が二十億八百五十五万円計上されておるようですが、これはどのような内容のシステムがつくられるんでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　現在、電算機による出入国審査を行っておりますが、これは要注意外国人のみを対象としておりまして一般的な人を対象としているものではございませんが、平成五年の一月に導入される出入国審査総合管理システムと申しますのは、いわゆるパスポートの自動読み取り機械を整備いたしまして、機械読み取り旅券、これはＭＲＰと申しますが、これのチェック体制の充実を図るということにしておりまして、盗難旅券とかあるいは失効した日本人の旅券の情報のチェックとか、それから要注意外国人、これは既に一度国外退去を強制されたような人の情報でございますが、そういう審査のチェックの迅速化が一瞬にして可能になるということになりまして、日本人を含めて出入国の審査業務の省力化とそれから迅速化に役立つというふうに考えております。日本の旅券のＭＲＰ化はことしの十一月から予算措置が認められれば実施されるというふうに承知しております。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいま刑事情報などの機械化集中管理運営にかかわる経費の話が出ましたのでお答え申し上げます。
　委員お話しされましたように、刑事情報等の機械化経費は約二十億円が計上されております。これは大きく分けまして二つございまして、一つは、本省のホストコンピューターを中心といたします電子計算機による情報管理の問題と、それからもう一つは、各ファクシミリによりまして検察庁と矯正施設を中心といたしまして行政文書等の通信ネットワークの運営管理という、そういう二つの問題がございます。電子計算機によります情報管理につきましては四つございまして、一つは、犯歴票を集中管理いたしまして、各検察庁の間で犯歴に関する情報交換を行うというシステムがございます。それから、日本人及び外国人の出入国のデータを集中管理する。それから、外国人登録を行っている者を記録する、こういうシステムがございます。それからもう一つは、これは職員の給与計算を集中管理するという、こういったような本省におきますホストコンピューターを中心といたしましてそれぞれいろいろな電算機処理をやっているという、そういう運営管理の経費でございます。
○紀平悌子君　御丁寧にありがとうございました。
　次に、外国人労働者の問題ですけれども、観光ビザで入国してホステスあるいは作業員等の単純労働に従事する不法労働者は十万とか十五万とか言われておりますけれども、正確な数をもしつかんでおられたら教えていただきたいということと、そういった不法就労状態の解決策は総合的にどんなふうに考えていらっしゃいますか。
　実は、平成三年三月七日だったと思いますけれども、当法務委員会において政府委員の股野政府委員、時の入管局長でいらっしゃいますけれども、新法審議の折のさまざまな論議を踏まえて出入国管理基本計画、そして並行して出入国管理政策懇談会をつくって鋭意やっていくという御説明をいただきましたけれども、実はその折に、そういった計画策定というのが同年の、同年というのは平成三年の秋口をめどにというふうなお答えがございました。ただいま一年余を経ておりますのですけれども、どこまでいっておりますでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　まず、御質問の観光ビザで入国し、不法就労している者の数でございますが、いわゆる観光目的を含む短期滞在の目的で入国後不法に残留している者の数は、電算機による推計では平成三年五月一日現在十二万八千九百十四人でございまして、そのうちほとんどの者は不法に就労していると思われます。なお、観光ビザのみならず、ほかのビザを持って入国し、不法に残留している者の数全部を入れますと、これは同じく平成三年五月一日現在で十五万九千八百二十八人、約十六万人いるというふうに推定しております。
　このような不法残留者、不法就労者に対してどういうような対策を講ずるのかというのが第二番目の御質問がと思いますが、これは先ほど別の委員からの御質問のときにお答えいたしましたが、不法残留、不法就労というのは、我が国の健全な経済社会体制の発展に害となるものでございますし、御本人にとってもこれは人権の侵害とかということで望ましくないということでございますので、法務省入管局といたしましてはこういう不法残留等入管法違反者につきましてはその定着化を防止しつつ、その減少を図っていくという基本的な方針のもとにいろいろ努力しているところでございます。
　まず、具体的に申しますと、一つは水際において、入る前に入国審査を厳格に行って、不法就労を目的。として入国する人を阻止する。それから、在留審査をきっちりやって、中に一たん入ってもそういう不法就労しているようなケースがあればこれは在留の更新を認めない、あるいは集中摘発努力期間を設けるなど摘発活動を行う。また、これは法務省だけでは手に余る問題もございますので、関係省庁と定期協議会の設置等、関係機関と連絡を密にして対策をとっているところでございます。
　それから、出入国管理基本計画についてでございますが、これは先生、今御指摘のとおり、平成二年の六月一日の改正入管法施行後の変化を含む最近の状況把握を行うということと、出入国管理政策懇談会において有識者ら各般の意見を聞きまして、さらに平成三年、昨年の十二月に行革審の第二次答申がございましたので、その内容も踏まえまして、今、当省原案を作成し、現在関係各省と協議を行っている段階でございます。若干昨年の前入管局長が申し上げましたときに比べまして時期がおくれているのは遺憾でございますが、近々策定し公表する予定でございます。
　なお、この計画に盛り込まれる事項といたしましては、我が国に入国・在留する外国人の状況、これには入国在留者の数とか内容等の推移、特徴などが含まれます。それから二番目に、外国人の入国・在留の管理の指針でございますが、対応方針とか検討すべき施策など、それからその他入国・在留の管理に関する施策について必要な事項等について記載する予定でございます。
○紀平悌子君　大変今も御努力をされておりますということは信じておりますし、また、これからも格段の御努力を計画に基づいておやりになるということなのでございますが、何せ不法残留のほとんどの方がと言っていいんでしょうか、やはり就労ということを目的にというか、あるいは食べていけないということでどうしても不法就労に走るということが今後もございます。アジア諸国との経済格差などを考えますと、そういう傾向はまだまだ進んでくるんだろうと思われます。また、日本の若年労働者の慢性的な不足というか、そういうものも原因していると思いますけれども、現状につきましてはやはり法治国家である以上、こうした入管法の趣旨そのものに反するような状況は解消していかなければならないと私もしきりに思うわけです。
　まず、入管局でいろいろ大変でいらっしゃると思うんですが、入国警備官という調査摘発のための機関があるというふうに承っておりますけれども、これは十分に機能しておりますのでしょうか。人員配置の状況とここ三年間ぐらいの摘発件数というか、件数だけ伺ってもわからないと思うんですが、一応お聞かせいただけますでしょうか。