Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　これもしっかりやるようにということで確信的なあれじゃないんですね。次に在来線の特に廃止の問題ですが、北陸新幹線については、軽井沢－横川というのが廃止されることになりましたけれども、これはローカル線というんじゃなくて上越本線ですからね。本線を廃止する、ぶった切るわけですから、ローカル線並みになってしまうということになるのですが、御存じのように、この沿線の住民、自治体、非常に強い反対を今までしてこられました。私も、向こうの中心の松井田町の決起集会がありまして参加をしたのですが、校庭いっぱい、三千人ぐらいですか、お寺の住職から町の消防団は消防着のまま、全部出てくる。社会党の山口書記長もお見えになりましたし、中曽根さんの息子さんも、福田さんの弟さんですか、みんな出てきて絶対反対だということをぶっておられたんです。この地域は福田、中曽根、また小渕さんという大物政治家がおられ
るところですが、これだけ反対があっても意見が聞かれなかったということで、町長以下、私の部屋に来られたときも大変残念と言っておられたのです。その他の並行在来線もやはり切られるのではないかという不安も広がっているわけですが、並行在来線の全面的な見直しということは、この整備新幹線に伴ってこれから他の線についても行われるわけですか。
○佐藤国務大臣　先ほども御質問がありましたように、国鉄の財政赤字のもとというのも、在来線のところに新幹線を敷いた。いわゆる新しい設備をつくる工場においては老朽の設備を廃棄するということが行われますが、同様な考え方というか、整備新幹線の建設に当たっては、こうした国鉄改革の趣旨にかんがみて、新幹線の開業によって著しく輸送状況が減少する並行在来線を維持するという過重な負担をＪＲに負わせてはならない、こうした考え方であのような決定をしたわけでございます。
　そこで、こうした考え方に基づいて、高崎－軽井沢以外のルートの並行在来線についても、ＪＲ各社の並行在来線の取り扱いについての経営判断を踏まえて、また、関係地方公共団体の意見を聞いて適切な結論を得る必要がある、かように考えております。
　なお、廃止が必要と判断された区間については、地域の足の確保ということで適切な代替交通機関の導入を図る必要があると考えております。
○中路委員　地域の要望も聞いてということですが、この横川と軽井沢でも今まで挙げて反対なんですね、関係の県、市町村も。特に通勤通学者、私も現地へ行って聞きましたけれども、日常の足なんですね、在来線というのは。今度新幹線が通っても、その町は全部すっ飛ばすわけですから、やはり町としては過疎になっていく心配というのが当然あるわけです。
　そういう面でこれもお聞きしておきますけれども、既に廃止を決めておられる軽井沢－横川間、この問題についてはこれからどういうふうに進めていかれるのですか。
○丹羽政府委員　まず、横川－軽井沢間の現状でございますけれども、現在、一日二万一千五百人、そのくらいの通過客でございますが、整備新幹線ができますと新幹線に転移する結果、これはＪＲ東日本の推計でございますが、一日百七十人程度に落ちてしまう。こういうところでございまして、その上にここは急勾配区間でございますから、その維持のための経費というのは普通の区間よりも相当高くかかる。そういうことで、ＪＲの試算によりますと十億円の赤字が発生する区間ということでございますので、今回の決定に当たりましては、ここは代替輸送を整備して廃止する、こういうことを決めたわけでございます。
　そこで、これからは関係者が代替輸送機関につきまして、関係者といいますのは私どもとＪＲ東日本、それから群馬県、長野県、この四者でございますが、その関係者がこれから代替交通機関をいかに適切に決めていくかということの協議をしてまいる、こういうことを考えております。
○中路委員　その他のところで、現在廃止の検討の対象になるという路線はありますか、具体的に。
○丹羽政府委員　ただいま決定しておりますのは高崎－軽井沢間の着工ということでございますから、その他の区間の問題につきましては、その着工を決める段階で並行在来線の問題も同時に決着するべき問題ではないかと考えております。
○中路委員　時間の関係で非常に大ざっぱな質問ですけれども、経営の見通しあるいは財源の見通し、これは大変問題がある。不安定な、本当に確保されるかどうかということもこの先明確でないこの法案自身が問題だと思いますし、また、地方にも非常に過重な負担がかかる。在来線の切り捨てというような、新幹線と引きかえに地方の代償というのも大変大きいと言わざるを得ないと私は思うのですね。そういう面でも、やはり新幹線の整備というのはもっと国が責任を持って、事実上の国有企業としての考えで進めていくのが当然ではないかということを私たちも痛切に感じるわけです。
　そういう立場から、私たちは、新幹線の整備そのものあるいは交通機関の進歩、そういうものに決して反対するわけではなくて、むしろ積極的に推進すべきだと思いますけれども、今回の法案については、こうした特に財源問題について、次の年からもう検討するというような、毎年毎年の検討で全く見通しがはっきりしていないという点でも、賛成するわけにいかないと思うのです。
　この点を述べておきまして、あとわずかの時間ですので、ちょっと別の問題ですけれども、社会党の戸田委員も御質問になった問題なんですが、私も現地に最近視察に行きまして、これは大変問題だと痛感したものですから、二、三間お尋ねしたいと思います。
　先ほど御質問にもありました仙台市の清算事業団の土地の譲渡の問題でありますが、経過については省略をしますけれども、国鉄用地の売却については、これは国有地並みに取り扱われてきているわけですし、仙台市の花京院というところの仙台駅に近い一等地の国鉄用地を、四十五億一千万で仙台の土地開発公社に随意契約で譲渡をされました。
　先ほども答弁にありましたから私の方からお話ししますけれども、契約が結ばれて、いろいろこの用途指定がされているわけです。その中で、後で御質問します東北電子計算機専門学校の予定のビル、もう開校していますけれども、これ以外は、一部の道路を除いてことしの九月までにこの契約したいろいろの建物は全部完成をするということが契約に述べられていますけれども、現在全く手がつけられていない、更地のままの状況です。
　私は一つ例に指摘しますけれども、この契約の中に、例えば厚生省所管の代替用地、県の福祉保険センターですけれども、この用地が入っています。宮城県へ行きまして直接県の担当者に聞いても、これは市が契約をする前に別のところにもう予定をしていまして、ここには行かないということでお断りしていると。だから、お断りしているところを契約の中に入れて、そして国鉄から払い下げてもらっている、これはもう詐欺に等しいですね、こういうことがやられれば。更地になっているのは当たり前なんです。これから話を詰めるといったって、もともとできっこないのです。それで、九月にはもう契約が切れる。契約ではこう書いてあるのです。指定用途に反する場合あるいは契約の期限が守られない場合は、契約の解除をして建物等の撤去と原状回復までいろいろこの契約で定めているのです。
　最初に清算事業団にお聞きしますけれども、こういう九月までの契約になっていますね。現状をどういうように認識されていますか。
○前田参考人　今お話がございました花京院の土地は、国鉄時代に市に随意契約で譲ったところでございまして、その後この土地につきましては、公共事業の代替地、あるいは福祉的な施設をつくる、あるいは道路、公園等の用地にするということでお譲りしたところでございます。その後、御指摘のように時間がたってまいりまして、実際にはコンピューター関係の学校につきましては最近開校したようでございますが、実はこれにつきましても、その契約の中では、学校法人化を前提とした形でこういう学校のための施設をお譲りするということにしておりますので、この辺が御指摘のようにまだ法人化が行われていないというのが一つの実情でございます。
　それから、その他の用地につきましてはやはりこれも工事がまだできておりませんので、私どもといたしましても契約を履行していただくようにということで再三市の方にも照会を出しておりまして、現在詳しく報告をいただくことにいたしております。それを待ちまして私どもも必要な措置をとりたいと思っておりますが、コンピューターの方につきましては、法人化につきましてはいろいろ努力をされて近々法人化もできるんだという市のお話もございまして、私ども、改めて強く、可及的速やかに法人化をしていただきたいということで申し入れをしたところでございます。
○中路委員　その学校については後でもう一問聞きますけれども、私がお聞きしているのは今の現状ですね。九月までに、指定したそういう公共の建物、施設を含めて完成するというのが契約なんですね。ことしの九月までなんです。現状は更地なんですから、今契約違反の現状になっているのはもう間違いないのです。しかもその中には私が言ったように、これは御存じなんですか、初めから契約に入っている県の福祉保険センター、県はそこにつくらないと言っているのです。市に断っているにもかかわらず契約の中に入れて皆さんと譲渡契約を結んでいる。こういうことまでやられているわけですから、今は契約に違反する現状にあるのではないか、そういう認識はどうかということと、この契約違反の現状の中で清算事業団としてどう対処されるのかということをお聞きしているのです。
○前田参考人　まず、先ほどお話ございました厚生省関係の施設の代替地ということで、当初契約のときに具体的に施設の構想もいただいておりますので、市の方からいただきましたので、それを前提に当時契約したものでございます。
　それから、その後も市といろいろお話をしておりますが、市も県の方にお譲りするということで今話を詰めているところだというふうには協議の中でお話しをいただいておりますが、いずれにいたしましても、公式に見解をいただくように今市の方に再三申し入れておりまして、近く回答をいただくことになろうかと思います。
　それから、契約全体につきましては、契約してから三年間のうちに工事を完工するということも入っておりますので、その時間が着々と近づいておりますので、私どもとしても、現実はなかなか実際にはまだ工事も着工していないという事情もございますので、その辺の事情につきまして詳しく工事の進行状況等について今照会を出しているところでございまして、これを待って対処したいと考えております。
○中路委員　何度も照会を出したのですが返事が来ないのですよ。それはうその契約だから、事実と違う契約だから、何度も照会出しても返事は来ませんよ。
　時間も限られていますから、さっきのコンピューター関係の教育施設ですが、これはお話のように法人化した学校ですね、これが契約にあるのですが、既に開校していても法人化していないのです。しかも、法人化できる見通しは全くないのですよ、私も現地で聞きましたけれども。それで、これはどういうことをやろうとしているかといいますと、新聞でも報道されていますけれども、同じ姉妹校みたいですね、・日本コンピュータ学園というのですか、これに寄附するというか譲渡する形で、そして法人化したんだということですり抜けようとしておるということは新聞等でも報道されているのですが、法人化をした学校をここに約束をされていて、法人化もしないまま開校をして、今三千人から学生がどんどん来ているのですが、これ自身が違反じゃないですか。今の現状自身が契約に反することなのでしょう。どうするのですか。
○前田参考人　現在この学校がまだ法人化されてないということは大変遺憾なことでございまして、法人化を早く進めるように市の方を通じても督促しているところでございますが、法人化につきましては、法人化した学校の施設に供するということにしておりますので、その成り行きがどういう形で法人化されるかは別といたしまして、契約書上は、法人として設立された者が使う用地としてお譲りしたということにいたしております。
○中路委員　契約違反をどんどん進めているのを後から追認していくような状態に今あるのですよ、皆さんがやっているのは。それで、すり抜けるのに日本コンピュータ学園に寄附する形で、一緒になる形で法人化をとろうとしておるのですが、この日本コンピュータ学園について、これがどういう学園かというのが最近一般のマスコミ、新聞等で出ていますから御存じだと思いますが、清算事業団は御存じですか。法人化しようとしている相手の日本コンピュータ学園というのはどういう学園かというのは御存じですか。
○前田参考人　私どもは市の方がそういった目的にお使いになるということで土地をお譲りしておりますので、市の責任においてその辺、法人の実情等についてはよくお調べになっておられると思いますが、私ども実は直接詳細について、学校の実情については把握しておりません。
○中路委員　これは新聞等でもたびたび出ていますけれども、この日本コンピュータ学園というのは二度にわたって宮城県から強い勧告を受けています。負債隠し、無資格の教員の問題ですね、これで一度改善勧告を出されて、今度は三月三十一日付で「学校法人の管理運営の改善勧告について」という勧告が宮城県から出されています。中身は省略しますけれども、勧告を持っていますが、管理運営状況だとか役員の選任方法、会計処理の再点検に至るまで厳しい勧告が出ているところです。こういうところと、今度は何とかここに寄附をしてそして法人化の格をとろうという形でやつているのが、今皆さんが法人化の学校といった中身なんですね。こういう違反を重ねながら、不当なことを重ねながら、それをどんどん追認していって、今度は、開校していっちゃったからこれをとめたら社会的な混乱が起きる、新聞ですと清算事業団はそういうことでしばらく推移を見る。これでは、国民の財産でしょう、国有地と同じですからね、その処理として私は大変けしからぬことだと思うのです。
　時間がありませんので、きょうは会計検査院が来ておられると思いますけれども、会計検査院、今簡単なやりとりで事情も御存じだと思いますが、国鉄の用地の譲渡に関する問題ですから、これから各地でもいろいろある問題ですね。その中で起きている一つの問題ですが、ぜひひとつ会計検査院としてもこの点については検査をしていただきたい。いかがですか。
○岡村会計検査院説明員　会計検査院といたしましては、旧国鉄及び国鉄清算事業団の土地売却はもとより、土地売却後の管理状況についても従来から慎重に検討してきたところでございますが、先生御指摘の趣旨を念頭に本件契約についても十分検討を加え、検査してまいりたいという考えでございます。
○中路委員　最後にもう一度清算事業団にお聞きしますけれども、今、九月までだから市にどうするのかということの返事を待ってということですが、いずれにしても九月の契約には約束は守れない現状にあるわけです。市の返事を待ってというお話ですけれども、明白な契約の違反という事態になった場合、現状はそうなのですけれども、清算事業団としてこの問題についてどう対処を今後されるのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。
○前田参考人　ただいまのコンピューター関係の学校の法人化の問題、それからその他の工事の進捗の問題につきまして、強くその契約書に基づく履行を求めていきたいと思いますし、市の方に対しても、それが期日までに間に合わないことがないようにいろいろな手だてを講じていただく、助成措置をとっていただくということを強く要求しているところでございます。
　それからもう一つ期日の問題がございまして、これも契約書にのっとりまして、仮にその期日が延びるような事態があれば、当然市の方から具体的な事由を添えて申し出があると思いますので、それを詳細に検討して必要な措置をとりたいと思っておりますし、契約違反につきましては厳正に対処していきたいと思っております。
○中路委員　整備法とちょっと離れましたけれども、終わりに質問させていただきました。時間ですので終わります。
○小里委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小里委員長　これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○小里委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、若林正俊君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます一新盛辰雄君。
○新盛委員　ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　新幹線鉄道の整備に当たっては、今後とも、財源の確保に努め、円滑に施設整備を推進するとともに、難工事の取扱い等に当たっては適切かつ着実な資金配分を行うこと。
　二　日本国有鉄道清算事業団の再就職を必要とする職員については、再就職期限の近接に伴い、なお一層雇用の確保に万全を期すること。
　三　旅客鉄道株式会社及び貨物鉄道株式会社に対して、今後とも健全な労使慣行の維持発展を図るよう指導すること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、今後の整備新幹線の円滑な整備を推進しようとするものであります。
　以上をもって本動議の説明を終わります。
○小里委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　若林正俊君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤運輸大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体し、その実現に努力をしてまいる覚悟でございます。
　　　　―――――――――――――
○小里委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○小里委員長　次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐藤運輸大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国造船業は、第一次石油危機以降、長期にわたる構造不況に見舞われ、この間二度にわたる過剰設備の処理、企業の集約等の措置を講ずることによりその不況の克服及び経営の安定を図ってまいりました。しかし、その一方で、船舶技術の高度化を促進するための研究開発投資が停滞したため、将来における我が国造船業の活力の低下が強く懸念される状況ともなっております。したがってこのような中で我が国造船業が、今後とも基幹的な産業として健全な発展を遂げていくためには、その経営の安定とともに船舶技術の高度化を図っていくことが重要な課題となっております。また、船舶技術の高度化は、多様化、高度化しつつある輸送ニーズにこたえることにより海上輸送の高度化にも大きく寄与することが期待されるものであります。
　一方、これら船舶技術の高度化のための研究開発は、多額の資金を必要としますが、研究開発に伴う多大のリスクの負担、長期にわたる不況の影響による経営状況の悪化等を考慮いたしますと、民間の自主努力だけではその円滑な推進が困難な状況となっております。
　本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、特定船舶製造業安定事業協会の業務に、新たに、民間において行われる船舶、船舶用機関等に関する技術開発を促進するための業務等を追加することにより、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤の整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、協会の名称を造船業基盤整備事業協会に改めるとともに、法の目的を「造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化のための基盤の整備を図ること」に改めることとしております。
　第二に、協会の業務として、新たに民間が行う船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術のうち、造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化に寄与する試験研究につき、それに必要な資金の助成及び当該資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を追加することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○小里委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年五月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　河野　洋平君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　村井　　仁君
　　　理事　若林　正俊君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　田村　　元君
　　　　　　中山　太郎君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　一成君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策課長　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　重家　俊範君
　　　　　　　　大蔵省主計局主　
　　　　　　　　計官　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　菊池　重嘉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部長　　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　気象庁海洋気象
　　　　　　　　部海洋課長　　　荒川　正一君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　菊池　敬三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　喜一君　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　宮澤　喜一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮崎国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮崎国務大臣　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　科学技術は、国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしており、我が国のみならず、海外諸国も科学技術の振興発展にそれぞれ努力しているところであります。このような情勢の中、科学技術立国を志向し、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げている我が国に対し、海外諸国の関心、期待は、ますます大きくなっております。我が国としましては、科学技術の成果が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済力に見合った貢献を行う必要があるとの観点から、国際研究交流を一層進めることが、国の重要かつ緊急の課題であると認識しております。この点につき生じては、昭和六十一年三月閣議決定された科学技術政策大綱にも指摘されているところであります。
　一方、我が国の国際研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者交流について極めて大きな不均衡の存在及びその改善の必要性が指摘されるとともに、国際研究交流を促進するため、我が国のより幅広い情報の提供が強く求められております。しかしながら、このような人材交流、情報交流等を促進するための体制は現状では十分と言える状況にはありません。
　このような状況を踏まえますと、我が国として、早急に国際研究交流を促進する必要があるため、今般、新技術開発事業団を改組することにより、国際研究交流の実施体制を整備することといたした次第であります。
　本法律案は、新技術開発事業団がこれまで実偏してきた新技術の開発、新技術の創製に資することとなる基礎的研究を行うこと等に加え、新たに国際研究交流業務を付加するとともに所要の改正を行うものであり、以下の事項をその内容としております。
　第一は、新たな業務の追加等に伴い新技術開発事業団の名称を新技術事業団に改め、法律の題名を新技術事業団法とすることであります。
　第二は、新技術事業団の目的に試験研究に係る国際交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に外国の研究者の受け入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置・運営、国際研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
　第三は、政府は、新技術事業団に土地、建物等を出資できるようにすることであります。
　第四は、事業団の理事長の諮問機関である開発審議会の審議事項に、国際研究交流に関する重要事項を追加することとし、これに伴い開発審議会の名称を新技術審議会に改め、委員の定数を五名増員することであります。
　第五は、基礎的研究を実施する場合には、現行の規定では例外なく研究者の雇用、総括責任者の指定等を義務づけていますが、外国と共同して基礎的研究を行う場合に限り、柔軟に対処できるようにするため、これらの規定の適用を除外することにいたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　私は、自由民主党を代表しまして、新技術開発事業団法の一部改正案についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国は、これまで長年にわたりまして欧米先進諸国の科学技術資源をいろいろな形で導入をしてまいりまして、社会、経済の向上発展を図り、ついに今や世界有数の経済大国となった、そうしてまた科学技術の面でも世界有数の水準に達するに至った、このように認識されていると思います。
　我が国は、あらゆる分野においてその経済大国としての地位にふさわしい責任を果たすことを求められるに至っておりますが、とりわけて最近の認識としまして、科学技術が経済成長に果たす役割が非常に大きい、こういうことが一般の認識になってまいりまして、海外諸国が我が国の科学技術面での国際的な貢献というものを非常に強く求める、こんなようになってきていると思うわけでございます。
　このたび政府から提案されました新技術開発事業団法の一部改正は、このような環境に対応しまして提案されたもの、このように理解はしておりますが、改めて、国際研究交流を必要とする背景についての大臣の御認識と、それから基本的な対処方針につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○宮崎国務大臣　村井委員お話しのように、科学技術は国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしておりますし、日本だけではなくて、海外諸国も技術の振興発展にそれぞれ努力をいたしております。
　こういったような情勢の中で、資源に乏しい日本でございますので、科学技術の振興を目指しておりますし、社会的、経済的に、またそのことによりまして発展をいたしてまいったわけでございまして、日本に対する諸外国の関心、科学技術に対する関心がますます高まっている、委員のおっしゃるとおりだと思います。
　我が国といたしましては、科学技術の成果が人類共通の財産だということ、それからまた経済力に見合った世界的な貢献を行う必要がある、こういう観点から、国際研究交流を促進をしてまいりたい、それがやはり我が国の重要かつ緊急な課題だと考えております。昭和六十一年の三月に閣議決定されました科学技術政策大綱におきましても、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に見合った科学技術面での国際貢献というものが必要だ、こういうふうに書いております。今後我が国は、科学技術の先進国として、開発途上国を含む国際社会に広く貢献をしていくということを目的といたしまして、ほかの先進国とも対等な立場で協力をしながら、世界の国際的な科学技術に貢献し、指導的な役割を果たすことが必要ではないか、かように考えておるわけでございます。
○村井委員　ありがとうございました。
　少し細かい問題につきまして、主として政府委員の方にお願いをしたいと思いますが、我が国と欧米先進諸国との間での研究者の交流でございますが、非常に大きな不均衡がある、こういうようなことが言われておるわけでございます。そういうことはよく聞くわけでございますが、彼我の研究者の受け入れにつきましての実態でございますね、これは数字で、イミグレーションの統計でございますとかなかなか難しい点があるのだろうと思いますけれども、おわかりになる限りでちょっと御説明いただけませんか。
○緒方政府委員　我が国と主要先進国との間の研究者交流についての数字の御質問でございますが、御指摘のように相手国、先進国で研究をいたしております日本人研究者の数と日本で研究をしております先進国の研究者の数の間に非常に大きな不均衡があるわけでございます。ただ、正確な、非常に適切な統計がなかなか難しいわけでございますが、昭和六十二年度の実績、これは我が国の国立試験研究機関等を対象に科学技術庁がアンケート方式で調査をした数字がございますので、それを御参考に御披露いたしますと、昭和六十二年度中に我が国の国立試験研究機関が先進国に派遣をした研究者が千二百九十三名、これに対して同じ機関が欧米先進国から受け入れた研究者の数というのは百九十八名、そのアンバランスの比率というのは約七倍ということになってございます。出入国管理統計につきましては、これは定義が研究者だけではなくて非常に拡散しておりますので正確な比較は難しゅうございますが、出入国管理統計の六十二年度を見ますと、数字のオーダーは違いますが、出と入りの比率というものはやはり七・何倍ということになっておりますので、不均衡の比率というのはおよそ一対七というような見当ではないかというふうに私どもは見ておる次第でございます。
　研究者の交流は、もちろんバランスのとれた形で発展させていくことが必要なわけでございまして、日本への外国人研究者の受け入れというものを早急に拡大をしていかなければならないというのが私どもの基本的な認識でございます。
○村井委員　大変大きな差だということが今の数字でもはっきり出てきておるわけでございますが、さらに諸外国には、我が国が欧米先進国の研究成果を何の対価も払うことなしに利用しているというようないわゆる基礎研究ただ乗り論、こういうような批判もあるわけでございます。
　それで、こういう人の出入り、これは非常にはっきりわかるわけでございますけれども、それ以外の研究成果の分野、これになりますとなかなかつかみにくいということはあると思うのでございますけれども、科学技術分野における国際研究交流の現状、特に研究成果の利用に関して不均衡がある、こういう御認識があるのかどうか。あわせて、法制上の措置を含めて国際研究交流の促進に取り組むための政府の対応策、こういったところを一通りお話を伺いたいと思います。
○緒方政府委員　研究成果の利用に関しまして不均衡がどういうふうにあるかというのは大変難しい問題でございますが、一つの目安としまして、我が国の技術貿易について見てまいりますと、従来よく言われておりますように、技術の導入というものが日本からの技術の輸出額を大きく上回っているということが統計的にあるわけでございます。
　したがいまして、そういう点をとらまえますと、我が国が海外に研究成果を提供する以上に海外の研究成果を日本が利用してきたということが言える、そういう面が確かにあるのかもしれない、あるのであろうというふうに考えております。
　これに対しまして、我が国は今後基礎研究を大幅に強化をいたしまして、基礎研究の成果というのはいわば人類共通の財産ということでございますから、そういう人類共通の財産、世界的なストックをふやしていくことに日本として積極的に貢献をする、これが科学技術先進国にふさわしい役割ではないかというふうに考えているわけでございます。
　従来、国際研究交流につきましては、各省各機関それぞれがそれぞれのニーズに応じまして、人材の交流であるとか情報交換あるいは共同研究というようなことを実施をしてまいったわけでございます。これに対して法制上の措置といたしましては、先ほど大臣もお述べになりましたように、昭和六十一年の五月に研究交流促進法を成立をさせていただきまして、これによりまして国際研究交流を行う上で法制上の隘路を改善したということがあるわけでございます。しかし、今後さらに世界各国との間の交流を一層拡充していくためには、先ほども申し上げましたように外国の研究者を日本の国研等の機関に大幅に受け入れをする必要があるということ、それからそれをやるためにも日本国内の研究開発の状況というもの、その情報を外国にもっと迅速的確に提供してやることが必要であるということ、それから基礎的研究分野を中心にいたしまして、国際貢献をさらに大幅に改善をしていかなくてはならないというようなことが必要であると認識をいたしております。
　こういう課題に取り組むためには、それぞれの省庁のそれぞれの研究機関が個々に努力をするだけではなくて、そういう各研究機関が国際研究交流を行うものを、いわば横断的に共通的に支援をしていくような体制を整備することが不可欠でございまして、今回この新技術開発事業団を改組して総合的な施策を講ずるようにお願いをしておりますのも、そういう観点からのものでございます。
　今後とも国全体として研究交流が一層活発に行われますように総合的な施策を展開してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと存じます。
○村井委員　昨日、科学技術庁フェローシップの六十三年度の実績というのが公表されておりますが、さらに平成元年度計画はどんなふうになっておるか。それからさらに、この科学技術庁フェローシップというのは、私は大変すばらしい制度だと思うのでございますが、諸外国でどんなふうに評価されているのだろうか。欧米の今までいろいろお話がございましたような批判に十分こたえるものなのかどうだろうか。それから将来の受け入れ人数の目標でございますが、そういうものが頭の中にございましたらちょっとお漏らしをいただければ、お願いします。
○緒方政府委員　科学技術庁フェローシップ制度、ただいま御指摘のように初年度の分が百名ということで決まったわけでございます。受け入れが確定をしたわけでございますが、この百名という枠を設定するに当たりましては、国内の研究機関の受け入れ能力であるとか諸外国との研究交流の実績を踏まえて、いわば初年度の目安として百名ということでやらせていただいたわけでございます。これは内外大変好評のうちに百名の募集が完了したというのが現時点でございます。欧米を初め諸外国からは、日本がこういう形で受け入れるために大きな積極的な政策を講じたということを大変高く評価をしてくれております。また、国内で受け入れをする研究機関等につきましても、この制度を大変歓迎をして積極的に活用する、多くの省庁、非常にたくさんの機関がこのフェローシップの受け入れに協力をしてくれております。
　そういうことを踏まえまして、平成元年度の予算の中では、いわば第二回生といいましょうか、平成元年度中に新たに受け入れるフェローシップの枠を百三十名ということでお願いをしているところでございます。
　将来どういうことが頭の中にあるのかという御質問でございますが、今後私ども、この制度については格段の拡充が必要であるというふうに考えておりまして、具体的には諸外国あるいは国内機関の要望等も踏まえまして検討してまいるわけでございますが、何しろ先ほど数字を挙げて御説明しましたように、不均衡が七倍という比率でございます。国研だけとって七倍ということで、絶対数でもその彼我の差は千人を超えているわけでございますので、そういうギャップを埋めていけるように相当大幅な拡充を図っていかなければならない。定まった、オーソライズされた計画があるわけではございませんが、私の頭の中ではそういう認識が非常に強くあるということでございます。
○村井委員　この科学技術庁フェローシップは欧米先進国からの研究者交流不均衡という批判にこたえて創設されたために、どちらかといいますと、昨日発表されました実績といいますか六十三年度の実績を見ましても、西側先進諸国を対象にしているものが圧倒的に多い。しかしながら、日本の国際的地位というものを考えてまいりますと、それだけじゃございませんで、広く発展途上国、さらには社会主義国と言ってはなんでございますが、社会主義国にまで門戸を開放するべきではないか、こういうような声もあるように聞いておりますけれども、このあたり、科学技術庁どんなふうにお考えか。
○緒方政府委員　科学技術庁フェローシップ制度は、外国の研究者に我が国において研究を行う機会を提供いたしまして、科学技術面で国際貢献の要請にこたえるとともに、我が国の研究者と外国の研究者の交流を促進することによりまして我が国自身の研究の活性化にも資する、こういうねらいでやっているわけでございます。本来的には外国との研究者交流の不均衡の是正という観点から創設されたものでございますけれども、今申し上げましたように、この制度の趣旨からいいまして欧米の先進国にのみ対象を限定しているわけではございませんで、開発途上国を含む世界の国々から優秀な研究者を受け入れているところでございます。実績で申し上げましても欧米先進国が四分の三程度、それ以外の国が四分の一程度を占めている実績にございまして、今後とも広く国際社会に貢献するという基本方針のもとで本制度を広く運用していきたいというふうに考えております。
○村井委員　ちょっともう一つだけお伺いしたいのですが、やっぱりそこは相互主義とかなんとかいう感覚というのはあるわけでございますね。その点ちょっと確認をさせていただきたい。
○緒方政府委員　不均衡の是正ということが一つ、それから多くの国と科学技術協力協定のようなものを結んでいるわけでございますが、これらの中で相互主義というようなことがうたわれているものも多数ございます。したがいまして、そういう協定上の考え方、あるいは従来からの日本とその国との間の交流の現状等も十分しんしゃくをして運用していく、こういうことではないかと思っております。
○村井委員　それから科学技術庁フェローシップについてもう一つお伺いしたいのは、これが真に高い評価を受けますためには将来性のある優秀な研究者に来てもらう、これが私は不可欠だと思うのでございますけれども、そのためにどんな努力をしておられるか。できれば、日本で研究をした結果ノーベル賞がとれたとか、そんなようなぐあいになるのが本当はすばらしいことじゃないか、そのぐらいのクラスの研究者にどんどん来てもらうようなことにできないものだろうか、こう思うわけでございますが、そういうところで何か手を打っておられるかどうか、お伺いしたい。
○緒方政府委員　私どもの気持ちも村井先生と全く同じでございまして、せっかく日本に来ていただくわけでありますから、日本で立派な研究をして成果を上げていただきたいということでございます。制度上は若手の研究者でドクター号を持っている者というようなことで運用をしておりますが、そういう資格の中で本当に優秀な人に来てもらうことが大事でございます。そのためにはまず、海外での研究の現場におります第一線の若手の優秀な研究者に、日本がこういう制度をつくって日本に来るチャンスがあるということを知ってもらうことが第一でございます。したがいまして、それぞれの国の担当の窓口になるような機関を通じてそういう周知徹底をお願いをする、それから我が方の受け入れをしている研究機関あるいはそこの研究者もいろいろ国際交流しておりますので、そういうところのさまざまなルートを通じて広報活動をやり、本当に優秀な研究者に実情を知ってもらうというのを展開しております。
　それからもう一つは、そうやって優秀な研究者が日本に興味を示したときに本当にそれが受け入れられるように審査されなければなりませんが、この制度では基本的に、日本に来たいという研究者と日本側の受け入れ研究機関との間で事前に接触をして、本当にその研究者が望んでいるような研究が受け入れ研究機関において適切にできるかどうか、またそれだけの能力のある人間かどうかということを研究所の目で判断をすることになっております。したがいまして、そういうチェック機構が働いておりますので、優秀な研究者が入ってくるということでございます。
　さらに、そうはいっても、研究者といっても研究だけではありません。日常生活で不便をかけてはいけません。したがいまして、そういう研究者の生活面、日本に滞在をして本当に満足して帰っていただくことができるようにさまざまな生活支援をしていく必要があるわけでございます。今回の事業団法の改正もそういう面で貢献をさしていただこうということでございます。
　なお、第一期百名の実際に来日をした研究者を見てまいりますと、研究の分野として遺伝子工学であるとかエレクトロニクスであるとかいうような先端分野の研究者が多数来日をしておりますし、それから出身母体を見ましても、例えばアメリカの場合にはスタンフォードとかコーネル大学というような一流大学、ドイツのマックス・プランク研究所など、そういう国を代表する研究所から多数の研究者が来ておりまして、第一回としては順調な滑り出しを見せているのではないかなというふうに考えております。なお、今後ともこういう傾向が続き、さらに立派な運用が行われますように、私ども広報活動を強化するとともに、制度の拡充強化に今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　学者の世界というのは、私もちょっとヨシの髄からのぞいた程度の経験でございますけれども、プロの間では非常にすばらしい横のつながりがありまして、どこの国のだれはどういうすばらしい勉強をしているんだというようなことを手にとるようにわかっている面がございまして、ひとつぜひ、そういうすばらしい人を引っ張り込むために日本の研究者の意見というのも大いに尊重してやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから今緒方局長からもお触れがございましたが、受け入れた外国研究者には日本語が不自由であるとかあるいは生活習慣の相違であるとか、こういうような問題がございまして、あるいは宿舎の手当てでございますとか語学研修などの生活支援事業というのは大変きめの細かい、血の通った柔軟性に富んだものにしていく必要があるわけでございます。この新技術開発事業団が新技術事業団になりまして、いろいろそういう活動もしていくわけでございますが、あわせて民間の活力もうまく利用していく、こういう配慮が要るのじゃないかと思うのですが、そのあたりちょっと御見解を聞かせていただけませんか。
○緒方政府委員　科技庁フェローシップ制度を円滑に運用し、来た人たちに本当に満足していただくためには、制度の手続、運用を円滑にするだけではなくて、宿舎のお世話であるとか言葉の研修等きめ細かいことをやる必要があるわけでございます。そういうことで、フェローシップ制度そのものは国自体が行っている事業でございますが、そういう支援的な業務を円滑に行うために、この事業団にその役割を果たしていただくわけでございますが、それが今回の改正の基本でありますけれども、改組されました新技術事業団がここで期待をしております生活支援事業を実施する際に、今、先生が御指摘になりましたように、非常にきめ細かい柔軟な対応をしていくことが不可欠でございます。こういう場合に、必要に応じましてさらに事業団の外部の能力、民間の能力も活用しながら実際の生活支援がより効果的になるような、そういうような努力をしていくことが必要になるのではないかというふうに考えております。
○村井委員　国立の試験研究機関に比べまして民間の研究所の場合、研究こそ企業の生きる道、こういうような観点から相当立派な投資をしているというような面があるわけでございまして、そういうあたりも大いに活用していただければありがたいと思います。
　意見として少し申し上げておきたいのですが、日本の研究機関では研究者に対しまして研究補助者の数というのが非常こにりないわけでございますね。そのサービスも大変限られている、こういうところがございます、これは案外日本では気づかれていない点なんでございますけれども。それに対しまして諸外国では研究者に対しまして大変至れり尽くせりの支援体制というのがとられている。こういう実態がございます。
　例えば、日本では研究者のジュニアの方と申しますか、そういう方が試験管を洗ったり、いろいろ雑用をしようなんというのは当たり前のことになっているわけでございます。それから、論文をタイプする、これは補助者などは日本の場合全然雇われておりませんから、研究者が自分でタイプをして学術論文を用意する、これも当たり前なことになっている。ところがアメリカの研究所へ参りますと、研究者が試験管を洗うなんということ、これはまず考えられない。それから、ましてタイプをたたくなんて、こんなこともまずあり得ない。こんなような研究を支援する体制の違いというのは、恐らく日本が欧米に比べまして大変平等な社会になっているというようなことですとか、そのほかさまざまな要因が絡んでいると思うのでございますけれども、その欧米の研究環境になじんでいる人の目からしますと、せっかく日本に受け入れてもらったけれども十分な処遇を受けることができなかった、こういうような不満を持って帰られるというような危険が私はあるのではないかと思うわけでございます。
　研究者に提供される宿舎ですとかあるいは同伴される家族がどのように待遇されるかとか、考えれば非常に多くの問題があるわけでございますが、直接研究にかかわる問題に限っても、今述べましたような容易ならぬ課題があるわけでございまして、いやでも応でも我々これに直面しなければならないわけでございます。事は文明の問題にも帰着することでございまして、こういう誤解を完全に回避するというのは私は困難なのではないかと思うわけでございますけれども、日本の研究所の習慣ですとかシステムですとか、こういうものにつきまして受け入れ研究者にもよく周知しておいていただくことが大切ではないかと思うわけでございます。
　以上は意見でございますけれども、最後に大臣に、今後の科学技術分野における国際協力への取り組みに関しまして御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
○宮崎国務大臣　ただいま御議論いただきましたように、科学技術の研究交流というのは非常に難しい問題がありますし、また我が国としても最近取り組んだわけでございますので、息の長い研究もしなければなりませんし、今、委員のおっしゃいましたようないろんな考慮しなければならない問題点がたくさんあろうと思います。しかしながら、何といっても大局的に見て日本が経済的に国際社会において大きな役割を果たさなければならないのと並行いたしまして、科学技術の面でも日本の成果も情報として世界の科学技術の振興に役立つような努力をしなければならない、今後ますます私どものそういった面の努力が必要かと思っております。
　そういったような観点のもとで、六十一年度に研究交流促進法を制定をさせていただきまして、外国との交流を含めた研究交流に対する法制的な隘路を改善をしていただきまして、今、各国との間にいろんな科学技術の協力協定ができ上がっております。そういうことで、これからも一層そういった面の拡充に努めてまいりたい。そういった意味からきょうの提案の法律案を提出をいたしたわけでございまして、私の考え方としては、今回の法改正というのは、やはり科学技術の面における第一歩と申しますか、これからひとつやろう、そういったような気持ちでございます。
　やはり科学技術の先進国になりつつある日本でございますから、先ほど何か先進国だけじゃなくて云々というような御希望がございました。そのとおりでございますが、今後だんだんと発展途上国の関係にも広げていかなければならないのだろう。今、先進国の間で非常にアンバランスだということになっておりますので、まずその問題を解決して、それからやはり世界人類の幸福のために、一生懸命科学技術の分野で世界的な貢献を果たしてまいりたい、かように考えております。どうぞこれからも御協力、そしてまたいろんな御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の答弁にいたします。
○村井委員　ありがとうございました。終わります。
○中川委員長　野坂浩賢君。
○野坂委員　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案についての質疑をまず行いたいと思うのです。
　いただきました資料の中から重点的にお話を聞いて態度を決めたいと思うのでありますが、我が国の科学技術面におきましては十分な国際貢献を行っていないという海外諸国からの批判が多くあるということを聞いてはおりますけれども、具体的にどのような批判、そしてどのような国から一番厳しい批判があるのか、まず伺っておきたいと思います。
○緒方政府委員　お答えいたします。
　我が国と外国との間の研究者の交流につきましては、先ほども御答弁で申し上げましたように、いろんな統計がございますが、日本から外国に行って研究をしている研究者の数と我が国に来ている研究者の数の間で約七倍程度の格差があるわけでございます。諸外国からこれについて、日本としてもっと大幅にそれぞれの国の研究者を受け入れてほしいという要望が折に触れて出てきているわけでございまして、先進国からはそういう交流促進の要望があり、また途上国からは科学技術先進国たる日本に対する大きな期待というものがいろいろ寄せられているということでございます。
　今回私ども推進をしようとしておりますフェローシップ制度あるいはそれを支えていくこの事業団法の改正というのは、そういう国々からの御要望にこたえて、日本に外国の研究者を大幅にかつ円滑に受け入れをして国際貢献を果たしていく、こういうことのためにお願いをしているものでございます。
○野坂委員　今、局長のお話では研究者の数の問題をお述べになったわけでありますが、確かに七対一という状況であるということは承知をしておりますが、科学技術面で、国際交流とは別にして、積極的に情報その他を海外に流して貢献度はあるではなかろうかなというふうにも感じておったわけでありますが、それらの点について日本当局としては、技術研究員の交流はよくわかるわけでありますが、科学技術そのものについての情報提供なり世界全体のものとして日本は位置づけてはおらぬのか。日本側はこの批判に対してどう考えておるのか、もう一度伺いたいと思います。
○緒方政府委員　科学技術を何によって見るかという点で、先ほど研究者の数で申し上げたわけでありますが、別の見方として、研究開発の成果のやりとりである技術貿易という観点からとらえることも可能ではないかと思います。技術貿易という観点から見ましても、日本の技術を海外に提供しその受け取る対価と、日本が外国から技術を受け取りその対価として支払う金額との間にはやはり大きな格差がありまして、日本が外国から受けている、導入しているものの方が多いというのが過去の趨勢でございました。これも一つのあらわれでございます。
　それから情報というお言葉がございましたが、科学技術情報について私どもは私どもなりに大変努力をしているつもりでございます。また、いわゆる学会、専門家同士の横の連絡というのは大変国際的なものでございますから、研究発表というようなものは国際的な場で行われておりまして、何も日本が非常に閉鎖的にやっておるわけではございませんけれども、一つは日本語という言葉の問題もあり、これは日本側の努力というよりは外国にもっと努力をお願いしなければならぬ点もあるわけでありますが、現に障害として存在をしておるというのは否定できないかと思います。私どもとしては、日本の科学技術情報についてこれを日本語で提供するのはもとより、外国語、特に英語に訳して提供するというような事業もＪＩＣＳＴを中心にしていろいろ努力をしておるところでございますけれども、まだまだ日本の国力の割にと申しましょうか、現状で十分であると胸を張ってお答えするにはちょっと気が引けるような状況になっておるわけでございます。
○野坂委員　海外諸国からの批判は当然である、したがって今回は法律を改正してその批判にこたえるというふうにお答えいただいたと思うのであります。
　そこで、長官に伺いたいわけでありますが、今も提案理由の説明もございましたし、所信表明演説の中で、第二に、創造的・基礎的研究の充実強化を図るということを明言されておりますね。いわゆる基礎的研究というのはよくわかりますが、創造的研究というのは予算案に示されておる三つの課題ということだけですか。それとも創造的研究というのはいかなることなのか、所信のほどを承りたいと思います。
○緒方政府委員　創造的な研究開発を促進していくというのは私ども科学技術庁の基本的な施策になっておるわけでございますが、具体的な対策としてヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施であるとか国際フロンティア研究システムの充実あるいは創造科学技術推進制度の拡充、それに加えて、科学技術振興調整費の中で実施をしております省際基礎研究あるいは重点基礎研究の拡充というようなものが具体的な施策として予算の中に盛り込まれておるわけでございますが、また平成元年度の新しい予算といたしましては、若手研究者の研究環境が十分ではないという内外からの御批判にこたえて理化学研究所の中に独創性に富む若手の研究者を中心に主体的に研究ができるような場を設けるということで基礎科学特別研究員制度というものを創設いたしまして、創造的・基礎的な研究を推進する一助にしたい、こういうことで努力をしておるところでございます。