○千葉景子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、宮澤総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　フランスのジスカールデスタン元大統領はことしの年頭インタビューで、今日のヨーロッパはかつてのフランス革命前後よりも緊迫した事態を迎えていると言われましたが、ヨーロッパに限らず、内外の激動はまさに画期的な状況にあります。
　このような時代に日本が世界に貢献するためには、軍縮と平和、環境と経済、福祉と人権、そして分権と自治という四本の太い柱の上に立って積極的な外交を展開しつつ、それに伴って内政を改革しなければなりません。この国会では、このような姿勢に基づいて、日米摩擦、米の市場開放、対外的戦後補償など緊急な問題について検討し、国民的な合意を形成する必要に迫られているのです。
　そのような重大な時局に、宮澤総理側近の汚職・逮捕事件、いわゆる共和贈収賄事件が発覚し政治に対する信頼が底をつくような事態となったことは、日本と世界にとって大きな損失であり、全く残念でなりません。このスキャンダルが深刻な理由は、リクルート事件究明の真っ最中に、すなわち政界も財界も自粛の念に覆われているときに阿部議員による収賄行為が繰り返されていたこと。しかも、清潔を売り物にした海部内閣の閣僚として起用され、さらに巨額の汚職を重ねていたこと。加えて、宮澤総理はその阿部議員の金集め能力に支えられて総理・総裁になったこと。以上です。
　総理、これらの事実から見ますと、ここ数年間のあなたの活動資金には共和から阿部議員に渡った黒いお金も含まれていたと考えるのが常識であろうと思いますが、総理御自身はそのような自覚をお持ちなのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
　この際、加えて指摘しておきたいことは、大企業の税務会計上の使途不明金が三千億円以上に上ると見られており、これが政治家へのわいろの隠れみのとされていることについてであります。これらは通常の課税対象とされてきたため、国税庁としてはこれまで特段に問題にする必要がありませんでした。しかし、企業の社会的責任から見ても、またそれが悪用されている現実に照らしてみても、使途不明金にはペナルティーとして重課税の制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、総理は豊かさとゆとりを実感できる生活大国を目指すとおっしゃいます。そして、そのため、九二年度を初年度とする五カ年間の新経済計画を策定しようと準備されております。ところが、その九二年度の政府予算案においては、社会保障関係予算の伸び率が十三年ぶりに一般歳出の伸びを下回り、福祉切り詰め型になったことは実に不可解と言わねばなりません。宮澤流の豊かさというのは社会保障を抑制することなのでしょうか、お答えいただかなければなりません。
　私は、二十一世紀に日本が生活先進国になるための基本は、時間、空間、人間という三つの「間」づくりにあると考えます。
　まず一つ目の「間」、時間を充実させる前提条件は、労働時間の短縮です。政府の国際的な公的は、この九二年を目途に年間千八百労働時間を達成するというものです。現状から見ますと、これは全く実現不可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　働き中毒とを言われる私たち日本人にゆとりある生活を実現するには、もっと大胆な取り組みが必要です。例えば、時間外労働などの賃金割り増し率の引き上げ、都市銀行などに見られる恒常的なサービス残業の解消、育児休暇の有給化、教育・研修休暇や介護休暇の制度化、国民の祝日が土曜日の場合その前日を休日にする、また祝日と休日の谷間は休日にすることなど、さまざまな方面から具体的な提言がなされているにもかかわらず、政府は無為無策のまま「約束を平気で破る日本」と言われる道を歩んでいるように思われてなりません。一体なぜこれらを実現できないのか、その理由をはっきりさせていただきたいと思います。
　二つ目の「間」は空間です。生活時間を充実させるためにも、空間、すなわち生活の場や地域の環境をもっと豊かなものに改善しなければなりません。この見地から、まず土地と住宅問題についてお尋ねします。
　最近、東京、大阪など大都市での地価がやや下降してきたと伝えられています。それは、六年前から狂乱と言われた暴騰が起こり、そのバブルの頂点と比較して下落し始めたということにすぎず、日本の地価が異常に高い事実は依然として変わっておりません。
　こうした異常事態を解消する政策の一つとして、大蔵省は九〇年四月から不動産融資の総量規制を実施してきました。それまでは不動産への野方図な融資が土地投機や土地転がしをあおる結果を招いたために、社会党などが早くからその規制を提言してきたものです。ところが、政府はそれをこの一月に解除してしまったではないですか。この融資規制の解除によって地価の上昇が再び始まるおそれがありますが、政府はそれでよいと判断されたのか、それとも、規制解除によっても地価の下降現象がなお続くという展望を持っておられるのか、国土庁長官にもお答えいただきたいと思います。
　また、近年、総務庁の行政監察にも指摘されていることですが、国公有地の有効利用、とりわけ、空き地のまま放置され、しかも立入禁止にされている土地の活用であります。将来の利用計画が明らかな場合でも、言いかえれば、たとえ半年、一年という短い期間であったとしても、それを臨時の公共空間として、ちひつ手広場や駐輪場に活用できるのではありませんか。
　また、民間の未利用地についても、その所有者名などの現地表示を義務づけ、地元自治体による借り上げを促進するなどにより有効利用を誘導することができると思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、もう一つ、土地問題の解決には土地の公有化を促進することが必要だと思います。ヨーロッパ諸国が土地先進国と言われる理由の一つは、主要都市における公有地の比率が六割、七割というように極めて高く、東京都の三・七％、大阪府の二％たどと比べてゆとりのある都市計画を実施しやすかったという点にございます。日本には、公有地の拡大の推進に関する法律、略して公拡法があります。これが施行されて既に二十年、この間増大した公有地は、公社公団等の保有地を含めてもわずか二十万ヘクタール程度、国土全体の〇・五％がふえたにすぎません。一体政府はこの程度の効果でよいとお考えなのでしょうか。
　また、一般の土地を自治体等に譲渡する場合、土地譲渡税の税率がこの一月から若干軽減されました。しかし、その土地が住宅地造成事業や区画整理事業に使用される場合の特別控除額は、何と一九七五年から据え置かれたままになっているではありませんか。これを早急に引き上げて、公有地拡大の視点を税制においてもさらに徹底するよう大蔵大臣に強く求めたいと思います。
　関連して、この一月から施行された地価税の実施に伴う問題を指摘しておきます。それは、オフィス用のビルを初め、課税対象とされていないアパートやマンションの一部でさえ、地価税新設を理由に家賃等を引き上げようとする動きが見られることです。このような悪質な便乗値上げを放置するわけにはいきません。政府は、こうした事態を調査し、厳正な指導と強力な措置を講ずべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、住宅政策についてお尋ねします。
　憲法二十五条には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されているわけです。総理、この権利の基礎は住宅です。住む家もなくて何で健康で文化的な生活と言えましょうか。つまり、生存権の基礎は居住権にあると私は思うのですが、総理の基本的な御認識を聞かせていただきたいと思います。
　問題は、その居住権保障の方法です。今日、全住宅戸数に占める公共住宅の割合は、日本が六％台にすぎないのに、イギリスでは二五％、旧西ドイツでは二〇％、フランス一四％強などとなっております。ヨーロッパ諸国と比べでこれほどの格差が生じた原因は、政府の民間自力建設中心の政策にあります。これを宮澤内閣の代で公共住宅中心に転換することは、生活大国を目指される以上当然のことではないでしょうか。それがなぜできないのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
　社会党は連合参議院とともに住宅基本法案を提出しておりますが、かつての土地基本法や育児休業法成立の過程と同様に、政府は野党案を積極的に評価しその成立に協力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　特に、野党案に示された公共住宅への入居希望者事前登録制は重要なポイントだと思います。つまり、現行のガラガラポンの抽せん方式ではたく、同居家族の構成、現在の居住状態、所得水準などの基礎データから住宅困窮度を一目瞭然の指数であらわし登録させるシステムであり、住宅供給者はその指数を入居優先度として扱うものであります。私たちのこのような提案を政府はなぜ採用できないのか、その理由もお聞かせください。
　もう一つの提案は、公共住宅における世代間ローリング方式です。つまり、単身時代の一ないし二ＤＫ、家族がふえて子供の個室が必要になる時期に三ないし四ＬＤＫ、老後とたって高齢者用の一ないし二ＤＫへと住みかえていく方式で、できるだけこれを同じ団地内あるいは同一地域内で実施できるようにするという制度です。これが約束されれば最低限の安心が得られると思いますが、いかがでしょうか。
　さて、この六月にはブラジルで国連環境開発会議が開催されます。ここでは地球環境の保全について日本の姿勢が問われるでしょう。会議では、ＣＯ２の削減、森林の保護、環境保護基金の創設等が焦点となるに違いありません。政府としてはこれらにどのような具体策を持って臨まれるのでしょうか。総理並びに環境庁長官にもお伺いしたいと思います。
　より充実した空間を確保するためには、地球環境の深刻な変化に対応し、生産と消費のあり方全体を見直さなければなりません。
　そのため、一つには、生産物、とりわけ廃棄物となったときの処理が困難な製品や有害廃棄物となる製品について、環境に及ぼす影響を評価するとともに代替製品を開発させるシステムを確立すること。もう一つは、海部内閣時代のいわゆるＯＤＡ四原則が相手国の選別、評価の基準であって日本の行動規範と言えるものではなかった点を反省し、相手国の環境を汚染、破壊したいことというように、宮澤内閣としてのＯＤＡ原則を確立すること。さらに、環境と健康を守るため日本国内で生産、販売が規制されているものは、たとえ相手国がそれを許容している場合にも、これを輸出したり海外で現地生産したりしないように規制すること。以上について、まずみずからのこととして国連環境開発会議に報告できるよう直ちに検討を始めてはいかがでしょうか。
　さて、三つ目の「間」づくりは、人間すなわち人と人の関係の問題であり、福祉と人権などの分野における諸課題であります。
　とりわけ、病気や障害に襲われたときに大切にされる社会、治る見込みのない心身のハンディキャップを背負う人々に惨めな思いをさせない社会の形成こそ豊かさの最低条件と言えるでしょう。
　そこで、まず福祉の課題についてお尋ねいたします。
　この九二年は国連障害者の十年の最終年に当たっており、したがってまた、政府の障害者に関する長期計画及びその後期重点施策はいよいよ目標達成の時期を迎えることになります。そこで、この機会に政府として取り組むべきことが少なくとも三つあると思うのです。
　その第一は、この十年間における施策の進展状況について総点検し、十年前と比べて何が前進して何が滞っているのか明らかにすること。第二は、障害者福祉の対象を見直し、特定疾患対策の対象にまだなっていない各種の難病を施策の対象とするなど、一九七五年の国連総会で決議された障害者の権利宣言による障害者の範囲にまで福祉を拡大するようにすること。そして第三は、九三年度実施となる自治体の老人保健福祉計画の策定に当たって障害者をも対象にするようにし、事実上、高齢者・障害者保健福祉計画となるよう自治体に働きかけること。
　これらの提案に対し、政府の積極的な姿勢を示されるよう求めるものであります。
　ところで、近年、政府管掌健康保険が黒字続きだからという理由から、政府はその国庫負担率と保険料率の双方を引き下げようとしています。これによって九二年度は、国庫負担千三百十億円、労使の保険料千百三十億円を節減できるというものです。
　そこで、お尋ねしますが、今後三十年以上にわたって上り続ける人口の高齢化段階においては、マンパワーの増強や、長期慢性病の患者増大などのため医療費支出をふやしてサービスを拡充しなければなりません。したがって、財政収支を短期的にとらえることをやめ十年程度の長期的な視点で調整することとし、このため現行法の抜本的な改正を急ぐべきではありませんか。国庫負担、保険料ともに、黒字だからすぐ引き下げるというような安直な状況ではないことを強く訴え、御所見を伺いたいと思います。
　さて、人と人との関係を考えるとき、夫婦、親子など家族のあり方が今大きく変わろうとしていることは総理もお気づきのことと思います。しかし、民法の親族編、相続編は、戦後、家制度の廃止に伴い全面的に改正されたものの、その後ほとんど見直しかなされておりません。そろそろこれを見直し、例えば夫婦別姓の選択を可能にするための法律改正、それに伴って、日本以外一つか二つの国にしがたい戸籍制度の見直しなどをすべき時期が来ていると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
　さらに、人と人との関係を豊かにするためには、私たち日本人が諸外国の人々、とりわけアジアの隣人たちと信頼関係を築くことが必要となります。この観点からすると、従軍慰安婦や強制連行の問題に対する総理の態度は到底納得できるものではありません。総理の施政方針によれば、過去の歴史認識の問題ということのようです。しかし、過去の我が国の行為によって耐えがたい苦しみを体験させられた方々は現在もなおその苦痛の中で生活しておられること、しかも、政府は今日に至るまでその方々の苦しみを幾分でも和らげる対応をしてこなかったこと、これらの事実からすれば、この問題はすぐれて現在進行形の課題であり、この方々に対して今何らかの償いをしなければならないことは明らか過ぎるほど明らかと言わねばなりません。
　その適切な償いの方法を見出すためには、何よりもまず、第一に、生存者や遺族の方々のところに総理が出向くなり日本にお招きするなりして直接お目にかかっておわびをするとともに、適切な償い方について話し合う場を持つこと。第二に、韓国、朝鮮その他の政府の参加協力を得て日本の残虐行為とその被害の実態について調査することとし、その推進のため国会に対外戦後補償調査特別委員会を新設し、生存被害者などの証言をいたたけるようにすること。この二つが必要不可欠なのではありませんか。
　そして、これらの行動の上に、日本が過去を謝罪し不戦を誓うための施設、例えば日本不戦会館とか日本不戦記念館といったようだ建物を求めに応じて内外に建設し、ここで当時日本が犯した行為に関する記録や資料を公開してはいかがでしょうか。また、これらの事実を歴史の教科書に明記するようにし、それを加害者としての日本を省みる教育の一環として位置づけるべきです。
　さらには、国際人権規約の選択議定書を初め、人種差別撤廃条約、子供の権利条約など人権関連条約を早急に批准できるようにするとともに、アイヌ、在日外国人などに対する行き届いた施策によって、人権先進国として日本が生まれ変わる努力を内外にはっきりさせなければなりません。特に、差別の歴史を今なお背負う部落問題について、総理大臣の諮問機関としての審議会を設置し、差別撤廃のため本格的な法的措置を講じなければなりません。
　これらの総合的な努力を通じて、ようやくアジアに日本の友人ができる基盤が整うのではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
　諸外国の人々との信頼関係は、単にアジアだけではありません。例えば、日本占領下のインドネシアで日本兵とオランダ国籍の現地女性との間に生まれた推定八百人もの混血児が今オランダで生活しています。この人々の大半は、父親が日本人ということ以外わかっておりません。既に五十歳近くになったこの人々は、昨年、日系インドネシア系の子孫の会を結成して、日本人の父親捜しに立ち上がりました。人道的な見地から政府はこれを積極的に手助けすべきではないでしょうか。
　「戦争によって命を失った者に思いをはせる人は多い。しかし、戦争によって命を授かった者に思いをめぐらす人は少ない。」これは戦時中インドネシアにおられた加藤亮一さんの生前の著書「今は、つぐないの時」の一節です。総理、かつて日本兵が残した子供が今は立派な大人にたって世界じゅうで活躍していることを念頭に置いて、総理の誠意を示していただきたいと思います。
　さて、私は、時間、空間そして人間という三つの「間」を豊かでゆとりあるものにするための提言をしてまいりました。そこで、これらの施策が効果的に推進されるための基盤となる条件について幾つか指摘したいと思います。
　その第一は、たとえバブルであっても成長したことになってしまう現在のＧＮＰ中心の経済指標を改めることではないでしょうか。それには、環境や資源への影響、社会資本の充実、女性、障害者、高齢者の社会参加の拡大、労働時間の短縮、寝たきり率の減少、食物や水道水の安全性の向上といった豊かさを示す新たな総合生活指標といったものをつくり、生活充実路線をしく必要があるのではないでしょうか。それによって真の豊かさを私たちは検証していくことができるでしょう。
　その第二は、分権、自治を世界史の流れにも沿ったものとして重視し強化することです。ヨーロッパには地方自治を見ればその国がわかるという言葉があり、また、地方自治は民主主義の学校であるという格言も今なおすがすがしい響きを持っています。この観点に立って、臨時行政改革推進審議会の豊かなくらし部会が提唱した地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体の制度を創設し、十年後にはすべての自治体をこのパイロット自治体並みにする分権拡大計画を検討されたらいかがでしょうか。
　加えて、一人一人の豊かさ、ゆとりが重視される社会、それを分権型社会によって実現を図ろうとすれば、公共セクターと民間セクターだけでなく、現在活動が活発化している各種の協同組合や市民団体などいわゆる市民セクター、ＮＧＯを経済社会活動の担い手として重視し、支援、育成を図ることが不可欠です。これにより、中央、地方政府の財政力と規制力、企業の資金力と効率性、そして市民セクターの自立性と地域性など、それぞれの利点を組み合わせた社会システムが構想できます。米国では、無数にある非営利団体を積極的に法人化し、企業も含めて財政支援を行っており、これなどは大いに参考になるところだと思います。
　分権、自治を強化するにはこれら大胆な改革が必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　その第三は、行政情報の公開を促進することです。政府は昨年十二月に行政情報公開基準を定め、それによれば、意思形成の過程であっても著しい支障を及ぼすおそれがなければ公開されることになりました。そこで、例えば今厚生、労働両省で立案中の看護、介護の人材確保法案について、その検討中のたたき台を公表することなどは当然できるかと思いますが、いかがでしょう。どんな著しい支障があって提出されないのか、明確にしていただきたいと思います。
　また、総務庁は、七九年に法令検索システムを、そして八六年には閣議情報検索システムをそれぞれ整備いたしました。これらを各省庁だけでなく国民一般が利用できるように、必要なら総務庁設置法を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、最後になりますが、日本の歴史の上で最も長い政権と言われる足利幕府や徳川政権は第十五代将軍をもって最後となり、そこから新しい時代の幕があきました。翻って、宮澤内閣といえばこれまた自民党第十五代の政権でございます。宮澤総理、総理も真の豊かさの実現に向けたその基礎づくりに邁進され、それをもって新しい時代にバトンタッチされますことを心から期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕