Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田口委員　文部省、見えていますか。島原には九州大学の島原地震火山観測所というのが、そういう研究機関が置かれて、今度の災害で本当に重要な役割を果たしたと思います。所長の太田先生も非常に長い間その仕事についておられますので、率直に言って、もう現状からいうと島原の市民、あるいは長崎県民を含めて、大変な信頼があるわけですね。私は九日に太田先生とも会っていろいろ話もしたのであります。これは大学の研究機関ですから文部省の直属機関ではないと思うのですが、あれだけ重要な役割を今日の段階で果たしてきておる、これからもまた大変だろうと思うのでありますが、その辺に対する文部省としての支援といいますか、そういうものは一体現状どうなっているのでしょうか。
○雨宮説明員　先生御指摘のように九州大学の理学部の附属で島原地震火山観測所が置かれておりまして、太田一也所長以下関係の研究者には大変御苦労をいただいておるわけでございますが、このような火山活動になってまいりますと、これは今回の例だけではございませんけれども、地震、火山の関係の関係大学の研究者に協力をいただくことになっております。今回につきましても、東北大学、東京大学、京都大学、鹿児島大学等々、関係の研究者に大勢はせ参じて協力してもらっておりまして、そのために私どもといたしましては、文部省で持っております科学研究費補助金というのがございまして、この補助金を緊急調査ということで活用いたしまして、二千万円余りでございますけれども、これらの関係の研究者の方々の活動に役立てるということもいたしておりますし、また研究機器の設置につきましても、できるだけの協力を九大に対してする、こういう体制をとっておるところでございます。
○田口委員　余り時間もありませんし、また、けさほどからもう既に九人の方が立っていろいろな角度から質問しておりますので、私が質問したいと思っていることも大部分もうお答えがありましたので重複は避けたいと思います。
　そこで、あと一つ二つですが、先ほど税金の問題で質問があり、大蔵省の方から御答弁がありました。実は私、八日に深江の避難所に参りまして皆さんと話をしたときに出たのがその税金です。みんなで今話をしておった、とてもじゃないが税金を払うような状況ではない、これは何とかならぬかということなんで、私の知っている知識の範囲内でそのとき話をしておったのですが、先ほど大蔵省からお伺いをいたしました。地方税について、自治省お見えになっておれば見解を聞かしていただきたいと思います。
○成瀬説明員　災害により被災をいたしました納税者の方々に対しましては、担税力が減少することにかんがみまして、地方税法及びこれに基づく条例の定めるところによりまして、地方税におきましても納期限の延長、徴収の猶予または税の減免措置を講じましてその救済を図ることができることとされております。具体的な運用につきましては「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達によりまして地方団体に対しまして基本的な事項をお示ししているところでございます。例えて申し上げますと、住民税関係でありますと、損害の程度と所得の状況等を基準といたしまして、免除する場合、それから二分の一とか四分の一に軽減する場合といったようなこと、あるいは固定資産税につきましても、その損害の程度によりまして全額免除それから十分の八軽減とか、いろいろ率を定めているところでございます。
　今回の雲仙岳の噴火によります被害につきましては、こうした被害の状況を見守りながら、関係地方公共団体におきまして適切な取り組みが行われるよう国としても十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　今お答えがありましたが、国税、地方税を含めて、そういう仕組みでありますので、そういう点で大変な不安を持っているわけですから、要は一般市民の方にそのことがわかるように、状況がわかるように、ぜひその辺の手だてを講じていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど労働省の関係で、雇用保険の問題などの御答弁がありました。同時にぜひ検討していただきたいと私が思いますのは、確かに一時的な休業、離職であっても、そういうのはちゃんと見ていくとか、あるいは職業紹介の問題についても地域に窓口を設けて今後やっていく、大変結構だと思います。ただ、五十七号線がもう完全に遮断されておりますし、二百五十一号線も今は深江の手前で交通規制ですから、島原の隣の深江町以南の方から島原市に働きに来ておる就業者というのは大体三千人ぐらいだというふうに普通言われておったのですね、こういう方がもう全部そこで足どめを食っているのですよ。だから、先ほどもありましたように島原の市内における多くの事業所が一時閉鎖とか休業とか、そういう状況にもうなってきているのですね。この前、市長も言っていましたが、あそこに宝酒造という島原の市内ではかなり大きなしょうちゅう工場があるのですが、ここももう操業停止だと。これを聞いて私もびっくりしたのですけれども。そういうことを考えますと、今後の雇用対策、これは緊急就労事業的なものも含めてやはり考えていく必要があるんじゃないか。
　私は、四年前に私の選挙区の高島炭鉱というのが閉山になりまして、大変な雇用問題を抱えて、労働省にも大分お世話になったのでありますが、そのことが今頭にありまして、この島原地域の問題も大変な問題だな、こういうふうに思っているのですが、労働省としては何か今お考えになっていることがありますか。あれば聞かせていただきたいと思います。
○日比説明員　ただいま先生のお話がございましたように、島原におきまして、事業所の状況、私も先ほども御答弁申し上げましたが、休業がふえておる。もちろんその休業の起こり方も、一つは事業所そのものが被災をする、そういうケースもございますし、交通規制の影響を受けまして、あるいは避難をされるということで人手の方がいなくなってしまう、そういうふうな休業、そのいずれも起こっておるように聞いております。
　そこで、雇用対策としてというお話でございまして、先生御指摘のような点につきましては既にもうやっておるところでございまして、加えてという点でございますが、私どもとしましては、今動きを十分見きわめるべきときではなかろうかと考えております。
　一つには、先ほど申し上げましたように、事業所の活動が今回の災害なりいろんな影響でとまっておるという状況につきましては、当然できるだけ早い再開ということを予定されておられるでしょうし、また人が通えないというふうな状況につきましては、もちろん交通規制問題だけではなくて住んでおられる場所の問題もございますし、今時点、どういうふうに生活設計といいますか全体の体制を整えていくか、そういう段階ではなかろうかと思いますので、今直ちにどういう対策をとるというふうな点につきましては、既に別の機会に御説明しましたように、とりあえず失業手当については十分お支払いできるような措置を講じつつ、いろんな御相談事もあろうかと思いますが、場合によっては臨時的にもお働きになりたいという方もおられようと思いますので、そういう相談機能につきましては十分きめ細かくやってまいりたいということを現在考えております。
○田口委員　それでは、時間がなくなりましたから最後に大臣にお願い的にお尋ねしておきたいと思うのですが、財政支援の問題です。これは、大蔵省なり自治省なりに具体的にお尋ねをするのがいいのかもわかりませんが、やはり主管大臣としてのお立場で見解をひとついただきたいと思うのです。
　私も今度参りまして、応急仮設住宅が既に着工されて、一部早いのは完成しつつあるのですけれども、幾ら出したと聞きましたら、二百三十万というのですよ。そうすると、今の基準でいくと大体百二十万弱ですからね、これは大変な超過負担になるのではないのかと県の職員と話をしたのです。一つ例をとってもそうなんでありますが、単なる補助の問題だけでなくて、もう御存じのように自治体はいつも超過負担でも悩まされているわけですね、補助金そのものもありますけれども。そういうことになると、これは大変な財政的な負担が出てくる。これらを含めて政府は十分な今回の災害に対する地元自治体に対する財政支援をぜひお願いをしたいと思いますので、ひとつその辺の御見解をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○西田国務大臣　住民の避難に伴う住居の確保というのは非常に重要な問題で、御指摘のとおりでございます。応急仮設住宅の供与について政府は地元地方公共団体といろいろ協力をしながら現在進めておるところでございます。国が地方公共団体等の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、災害にかかった方々の保護と社会の秩序の保全を図るという災害救助法の趣旨を最大限尊重いたしまして、国としても応急仮設住宅等の供与を行う長崎県に対しましてでき得る限りの財政支援をしていく考えでございます。
○高村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
平成三年六月十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　高井　和伸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務課留置管理
　　　　　　　官　　　　　　　　小西　　哲君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　小田村初男君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　中田　好昭君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　鎌原　俊二君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長事務代理　　　本間　達三君
　　　　　　　公安調査庁次長　　関場　大資君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　宮本　雄二君
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　薬課長　　　　　　齋藤　　勲君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　大森　寿明君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　山中　秀樹君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　坂根　俊孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず第一には、昭和六十三年度あるいは平成元年度の決算審査に当たりまして、法務省に関連をして出入国管理行政の中で二、三の汚職の問題について、まずお伺いしたいと思います。
　一つは、東京入管横田出張所における汚職問題であります。この点については、平成二年五月、東京地裁で判決が出たようでありますが、この事件の経過につきまして、率直にお伺いしたいとこう思います。
○説明員（本間達三君）　本件につきましては、既に先ほど先生の方から御指摘ございましたとおり、東京地裁において刑が確定いたしておるわけでございますけれども、東京入国管理局横田出張所の出張所長をしておりました岡山浩之が、その在任中の昭和六十三年夏ごろから平成元年の三月ごろまでの間におきまして、特定の仲介人が持ち込んだ多数の短期滞在者の在留期間更新申請案件等約千三百件余りでございますが、これにつきまして、共犯であります統括審査官関根重男をして、申請者本人の出頭なしに申請書記載の内容どおりの期間更新許可を行わせていたという、便宜を図ったわけであります。
　その見返りといたしまして、現金あるいは腕時計等のわいろを収受したというのが事案でございまして、平成二年二月十五日に両名が収賄容疑で逮捕され、同年七月七日に刑が確定したということでございます。
○会田長栄君　それはそのとおり新聞でも報道されておりますから、よくわかります。ただ、ここで私は率直にお聞きしたいのは、この事件というのは、経過をたどっていきますと、非常に大事な問題がここに一つ隠されているんですね。隠されているというか、明らかになっているんだから、隠されていたでしょう。
　それは何かというと、この横田出張所長、この方が上司に頼まれて断り切れなくなってこの経過が生まれているというところに私は問題があると思うんですよ。それは本当ですか。
○説明員（本間達三君）　その点につきましては、私どもも調査をいたしましたが、明確に、先生のおっしゃるその上司という人が指示をしたり、あるいは依頼したりとか、そういう事実があって本件と因果関係があったということは確認することができませんでした。
○会田長栄君　これは、余のところの部署だったら、今言ったような答弁でも結構だと思いますよ。しかし法務省でございますから、私はそういうようなわかったようなわからないような答え方というのはないと思う。少なくとも地裁で判決が出ている。判決が出てその審理の際にそのことがもうはっきりしているんじゃないんですか。そこをもう一度お尋ねしますよ。それは非常に大事なところなんですよ。
○説明員（本間達三君）　当該岡山出張所長と先生のおっしゃるその上司という者とが、いわゆる親しい間柄といいますか、そういう気安い関係にあって話を通じたといいますか、その程度のことがあったということは私どもつかんでおりますが、本件の場合は、それ以上に何らかの便宜を供与といいますか、図った、いわゆる不正行為でございますけれども、というようなことまでも指示しているということはなかったというふうに私どもは承知しているところでございます
○会田長栄君　それでは、この問題についての起訴事実というのはどういうことだったですか。
○説明員（本間達三君）　ちょっとただいま手元に起訴事実は、先ほど私が申し上げた程度は持ってまいりましたけれども、詳細につきましては、手持ちがございませんので、ちょっとお答えはしかねるわけでございます。
○会田長栄君　これは、昭和六十三年十二月から翌年一月にかけ、日本在留の韓国人のビザ延長許可に有利な取り計らいをした謝礼として、韓国人ブローカーの金さんという人から現金四十万円と腕時計一個を受け取ったとして起訴されているんですよ。これは認めているんですよ。したがって判決が出たんでしょう。
　私は、そのことに深入りするつもりはないんですよ。ただ、ここの審理を通してわかったことは、これはよくないことだなと思いながらも、元上司に頼まれて、上司の顔を立てなければいけないということになって、結果的にこういうことをやってしまったと言っているんですよ。だから私は、この上司というところが一番肝心なところだと見ているんです。一回、二回は断った、三回目はない、その次も断れないというようなことがわかっているんですね、ここで。だから、こういうわかっていることに対してやっぱり率直に答えてもらわなけりゃ私は困ると思うんですよ。
　それは何かというと、この元上司という方は、その背景と責任を感じてやめているでしょう。それはどうなんです。
○説明員（本間達三君）　御指摘のとおり、そういう疑いをかけられたということについて大変反省いたしまして、みずから退職の道を選んだということはそのとおりでございます。
○会田長栄君　この事件の発端となった責任を感じてやめていっているんですね。それは事実ですよ。
　これ、ついでですから後に伺うことの一例としてお聞きしたいと思うんですが、みずからやめたいと言ってやめたんですから、この方は自主退職ですね。そうすれば当然退職金もその他もみんな上げたんでしょう。それはどうです。
○説明員（本間達三君）　さようでございます。
○会田長栄君　私は、他の公務員だったらこういうことは通用しないと思いますよ。それは後ほど裁判所の関係でも、余りにも長期裁判になっているということで私は一度お尋ねしようと思っていることでございますけれども、これは他の行政機関だったらこういうことは成り立ちませんよ。この件は法務省であるだけに私はやっぱり今後大事にしていってもらわなけりゃ困るというところで言うんですよ、これ。
　今まさしく日本は、国際貢献策とか国際協調とか国連中心とかと言って大変でしょう、日本の外交をめぐって。法務省の所管のこのような人たちが、金品、わいろを受け取って、アジアの人に与える影響というものを考えたときに、これは見逃すことのできない一つの事実です。日本の公務員というのは金品を贈ればどうにでもなるんだと。ましてや入国管理の事務所の上司の方がそういうことをあっせんするというようなことを外国に宣伝されてみなさい。これは日本人の一人として嘆き悲しみますよ。一方でそんなに努力していても、一方でこういうことが次々と起きていったら、何のための外交努力でしょうと言うんですよ。そういう意味から言えば、この種の問題というのは、私はそのように軽く、何となく、一過性のごとくお答えされるというのには非常に疑義を感じます。まじめにやっている人たちにとっては疑義を感じますよ、これは。
　そういうのが問題になる前にみずから退職をして、それが自主退職扱いになって退職金もいただいて、そして次の職場に移るなどというのは、これは決していいものじゃない。この所長以下の人たちがこれに参画をしていったというのは、その上司の一言がなければとまったかもしれないんですよ。私は恐らくとまったのでないかと見ているんです。だから、事実を弁護する気はございませんけれども、携わった者だけがその責めを負い、外国に迷惑を与え、同じ日本の政治の中で営々と努力している者にとっては悲しむべき事実としているんだけれども、その張本人というものがのうのうと生きていられるというのは変な話だと思いますから、そこは率直に私は聞いているんですよ。
　これ、おかしなものだと思いませんか。大臣、どうです、今やりとりを聞いていてどう感じますか。
○国務大臣（左藤恵君）　そうした責任のある立場の者が、今お話しのようなことがあっては、これはやっぱりいろいろ社会的な疑惑を受けるというようなことは少しでもあってはならないというような問題であろうと思います。
　そういう意味におきまして、綱紀の保持につきましても機会あるごとに注意を喚起するというようなこともやって、内部指導の体制の強化に努めてまいっておりますけれども、それにもかかわりませず今御指摘のような不祥事件が起こったということはまことに遺憾なことだと、このように考えます。
○会田長栄君　大臣、私はもう一度言います。
　この所長さんが二回ほどは断ったということがこの中で明らかになっているんですよ。しかし三回から、断ろうとすれば上司のメンツをつぶすというところから、入っちゃったんですと、こう反省しているんですよ。そのことにつきまして、事件が明らかになる前にその上司といわれる人がみずから退職していく、そして、そのままこの事件は終わっているということについて、大臣、どうなんですか。
○国務大臣（左藤恵君）　本人も、法的な問題というよりもそういう自分の立場におきます責任というものを感じて退職願を出してきたんだと、このように考えますが、いずれにいたしましても、今お話し申し上げたようなことで、こういったことはあってはならない問題であろう。したがって、そういうことについて今後もそういうことのないように努力していかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
○会田長栄君　先ほど私が申し上げたとおり、今、日本の政治にとって最も大事なことというのは何かといったら、それはアジアの中で日本がすべての面で信頼されるようにならなければならないというところが、アジア情勢の安定を志向する日本にとっても一番中心的なところなんですよ。それをこのようなことを繰り返していてはどうにもならないというところで私はこの問題を質問しているわけでありますから、同じようなことが繰り返されないようにぜひよろしくお願いいたしますよ。
　そこで二つ目の問題です。
　大阪入管の大阪空港出張所における汚職の経過というのはどういうものでございますか。
○説明員（本間達三君）　お答えいたします。
　大阪入国管理局の大阪空港出張所の統括審査官をいたしておりました中元照行でございますが、昭和六十三年の二月二十四日ごろから平成元年八月十一日ごろまでの間に、いわゆる外国人タレントの招聘及び興行等を営む者二名から、招聘した外国人タレントの大阪国際空港等における上陸審査び許可並びに出国等に関して有利、便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼、それに加えまして今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨のもとに供与されるということを知りながら、十五回にわたりまして現金合計百七十五万円を受け取りまして、収賄をしたという事実でございまして、この事件は本年の二月十日、大阪地方検察庁に本人が逮捕されまして、現在起訴されまして、公判が係属中というものでございます。
○会田長栄君　これ、女性の入国問題で非常にわいろをいただいている。これも一度ならず二度ならずと繰り返されている。もちろんこの大阪入管の審査官の問題については、これに絶えずアプローチをかけていた業者、ここに問題があると私は思うんだけれども、その点で一体法務省として、この業者がダンサーを中国地方に次々と紹介をしているというさまというのは、正規の手続で実際にやられているということなのか、それとも同様な趣旨で送り込んでいるということなのか。この業者のことについて調べたことありますか。
○説明員（本間達三君）　いわゆる外国人のタレント、ダンサー等日本で興行活動をする者でございますけれども、こういう者を日本に招聘するという場合には、通常の形態といたしまして、それを専門といたしますプロダクションという組織がございまして、これが招聘をいたしまして、いわゆるバーとかキャバレーとか、そういう興行を行う場所にその者を派出するという形で行われているわけでございます。
　本件の贈賄をいたしました者はいずれもこのプロダクションの経営者でございまして、そういう関係で外人タレントを、まあ恒常的にといいますか、引き続きずっと招聘していたという過程におきましてこの中元審査官と知己になりまして、親しく交際して、その関係で癒着が生じたというのが経過になってございます。
○会田長栄君　もう一つお尋ねしておきますと、この入国審査官が、入国するまでのとらの巻というのを執筆していたことは御承知ですか。
○説明員（本間達三君）　とらの巻と申しますか、要するに事務処理の要領といいますか、部外には普通出さない、審査官が事務を遂行する上でのいろいろな要諦を内容とするものでございますが、これが作成された際に本人は法務本省に勤務いたしまして、それの作業の一部に携わっていたという事実はあったわけでございます。
○会田長栄君　これは四国最大のあっせん業者でしょう、背景にあるのは。常時アジアの女性二百人ぐらいを中国地方にあっせんをしているという業者ですよ。まことにこの関係というのは私は深いと見ているんです。
　したがって、その後、大阪入管におけるこの事件が発覚後、一体法務省は入管の職員あるいは手続、業者との関係、こういったことについて綿密に点検をして、再指導したことありますか。
○説明員（本間達三君）　このプロダクションの件でございますが、この事案をきっかけといたしまして、私どももこのプロダクション関係で何らかの職員との癒着というものがあってはならないと考えまして、本件発覚後でございましたけれども、この業者の本来の活動場所は四国でございましたから、高松入国管理局を中心にいたしまして、従来の審査経過等を再度点検いたした次第でございますが、特段、この贈賄側の者について審査そのものの不正といいますか、そういうような事実は全くございませんでした。いわゆる処理としては適正になされていたというようなことがございまして、そういう意味でこのプロダクションをめぐる不正というものの一部は、一応それをもとにする調査というものは実施した次第でございます。
○会田長栄君　これと関連をして、東京入国管理局における暴行事件というのもこの間あるわけでありますけれども、要するに出入国管理行政の中で考え合わせなきゃならないのは、日本が今アジアで本当に他の国々から真の友人として、今後アジアの安定のためにお互いに築き上げていくんだというような気持ちを醸成する上でも、この問題というのは見逃し得ないものを見ることができる。そういう意味では、法務省としても再びこういう事件の起きないようによくやってほしいし、ましてや上司が部下に対してそのようなことを誘導するなどということはあってならないことだし、二度と再発しないようによろしく最後にお願いして、次の問題に移ります。
　次の問題は、司法行政について、幾つかの点をお伺いしたい、こう思います。
　それは、かつて私も行政処分事件の原告代理人となって、懲戒解雇無効取り消しを訴えた事件に関与して、三十六歳で解雇され、停職をし、公務員の六十歳定年制で、裁判が終わらないまま定年を迎えてしまったという経緯に携わってきた経験から、どうも日本の裁判というものは長過ぎる、果たしてこれは、国民皆法のもとに平等で、法のもとに裁判を受ける権利がある、こう言いながらも、結果的に長期裁判のために、持っている有能な能力というものも生かせないままあたら働き時代を終わってしまうという現実を目の当たりに見てきています。
　そういう意味で第一に伺いたいのは、訴訟が提起されて終結するまで、どのような現況になっているんでしょうか。端的にわかりやすく聞くなら、訴訟が提起されて終結するまで、平均何年ぐらいかかっているんでしょうか。最も長い裁判というのはどのぐらいかかっているんでしょうかということを端的にお尋ね申し上げます。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　裁判所に参ります事件はいろいろな種類の事件がございますので、便宜、一番わかりやすい地方裁判所におきます民事訴訟事件、刑事訴訟事件を例にとって申し上げさせていただきます。
　地方裁判所におきます民事訴訟事件の平成元年に終局しました事件の平均審理期間というのは十二・四月でございます。同じく地方裁判所におきます刑事訴訟事件の平均審理期間は三・五月でございます。平均審理期間といたしましてはただいま申し上げましたような数字で、全体としては裁判が必ずしも長くかかっているわけではございません。
　しかし、御指摘のとおり、一部の事件につきましては長期化あるいは非常に長期化している事件のあることも事実でございます。最近相当審理状況はよくなってきてはおりますが、やはり民事訴訟事件で一審だけの審理期間に五年、あるいは、少ない例ではございますが、十年を要するという事件もございます。刑事訴訟事件の中には、脱税事件等事件が複雑で証人を多数調べなきゃならない事件等で十年以上もかかっている事件もございます。
　大ざっぱに申し上げましてそういう状況でございます。
○会田長栄君　この間決算委員会でも一つ話題になりました水俣病の訴訟の問題というのは何年ですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　今手元に水俣の事件の審理期間を把握した資料はございませんが、例えばカネミ油症の事件だとか大阪空港訴訟等、公害関係の事件、あるいはその他医療過誤関係の事件等では、非常に長くかかっているものがあることは事実でございまして、事件の中には、最高裁で終局し、あるいは和解で終局したりするまでに二十年近い歳月がかかっているのもございます。
○会田長栄君　前にここで議論になった、和解勧告が出た水俣病の問題については二十六年、こういう議論もここでやっていますが、訴訟を提起して二十六年といいますと、現実には生きているうちに裁判所の判決を聞かないまま冥途に旅立つ、こういうことも指摘されました。したがって、一日も早い和解勧告をというのが裁判所から出ているわけでありますから、厚生省も環境庁も一体になって法務省とこの解決に当たらなければいけないんじゃないかということを申し上げました。
　一昔十年というのは今から何十年前の話であります。今やもう一年は昔の十年分進む、変化するとまで言われている。しかし、依然としてこの長期裁判というのはなかなか解消できないでいる。もちろん、それには幾つかの理由もあるでしょう。例えば、訴訟主義とか当事者主義とかいろんな言葉をかつて聞きました。しかし、今申し上げたとおりのような長期になれば、それだけ個人の生きる権利というものを阻害するわけでありますから、これは何としても大事なことなんで、これと関連をして、なぜこのように長期になるのかということになれば、あるいは今申し上げたとおり訴訟主義あるいは当時者主義、こういうものがあって長期になってしまうんですと言ってしまえばそれまでであります。そうではなくて、せめて法のもとに平等で幸せに生きられるようにしていくためにも、この問題というのはまことに重要になってまいりますから、これと関連をして幾つか具体的にお聞きいたします。
　これは、裁判官が不足しているから長期間かかるんですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　ただいま委員から御指摘のとおり、裁判が長引く原因といたしましてはいろいろなものが絡んでおります。事件が複雑困難で、あるいは百人以上の証人を調べなきゃならないとか、そういう事件の客観的な性質の面に起因するものもございますし、あるいは裁判所側の都合、事情によるもの、あるいは弁護士さんを初め訴訟関係人の都合、事情によるもの、あるいはいろいろ審理の進め方、訴訟活動の仕方に工夫が足りないと、そういった面の原因がさまざま絡んでおります。そういう意味では、裁判官をふやせばより早くなるという一面のあることは事実でございます。しかし、今委員からおっしゃいましたように、遅延の主たる原因あるいは最大の原因が裁判官不足にあるのではないか、こういうふうに申されますと、私どもとしては、必ずしもそうではないと申し上げざるを得ないのでございます。
　例えば、根拠といたしまして、最近の統計を見させていただきますと、最近、裁判所にその年に新しく入ってくる事件、裁判所で新しく受理する事件を新受事件と申します、裁判官がその年じゅうに判決なり和解なりで処理する事件を既済事件と申しますが、最近数年間の統計を見ておりますと、年間の既済件数、要するに裁判官が処理する件数は、その年に裁判所に入ってまいります新受事件の数を上回っております。そういう意味では、裁判所に来る事件を処理する程度の裁判官の数はあるということでございます。不足しておれば既済が新受に追いつきませず、未済事件がどんどんふえていくという形になるわけでございますが、幸いなことに未済事件は年々減っております。そういう意味では、裁判官不足が主たる原因、決定的原因ではないと思います。
　しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、裁判所側の都合、事情によるものもございます。裁判官の数をふやせばよりいい形の審理、よりスピーディーな審理ができるということで、私ども毎年財政当局にもお願いし、また国会におきましても裁判所職員定員法の改正ということで裁判官、書記官等の増員を毎年毎年、大変お手数をおかけすることではございますがお願いし、実現しているところでございます。
　委員から御指摘のとおり、昔と違いまして社会生活のテンポが非常に遠くなっておりますので、私ども早くいい形で裁判を終える、充実した審理を早くするということについて一層力を用いなければならないということで、増員をお願いしたり、そのほか訴訟手続の改善の面もいろいろと工夫しております。特に、民事訴訟のおくれというものが多方面から指摘されておりますので、ぜひ民事訴訟の手続の進め方を改善しなければならないということで、弁護士さんの御協力も得ながら早くそれを実現したいということで、今裁判所全体として取り組んでいる状況でございます。
○会田長栄君　私は、これだけ事件件数が多くなっている。裁判官もふやさなければいけない。もちろん裁判官と同様に弁護士もふやさなければいけない。そうすることによってのみ私は審理が促進をして個人の権利というものが確保されるのではないだろうか、こう思うからお尋ねしているわけでありまして、その点はひとつどうぞ、一昔十年のテンポでは、今日の日本の司法は対応できないという時代でありますから、十年が一年になったような時代でありますから、それに対応できるようにして、個人の権利というものをぜひ守れるようによろしくお願いをしておきます。
　次にお伺いしたいのは、最高裁の事務総局の人事の問題についてお尋ね申し上げます。
　というのは、今裁判官をふやさなければいけない、弁護士をふやさなければいけない、そうすることによって訴訟事件、すべて審理促進ができるというような一面もある。そういう中にあって裁判官というのは特に現行定数の中でも容易ではないのでないか、こう思っているものですから質問するわけでありますが、最高裁の事務総局の裁判官、特に判事、判事補が事務総局に出向しているという例は、何人ございますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　現在、最高裁判所の事務総局で司法行政事務に携わっております裁判官の数は四十四名でございます。
○会田長栄君　これは判事とか判事補を事務総局に位置づけるというのは、何か法律の根拠ございますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　法律の根拠ではございませんが、最高裁判所の規則といたしまして、司法行政上の職務に関する規則というのがございまして、これに基づきまして裁判官会議で裁判官に充て得る司法行政関係の職を指定しておる、そういうことが根拠でございます。
○会田長栄君　そうすると、その根拠は法律の上では明示されていないが、組織並びに運営の円滑化を図るために最高裁の事務総局としてはやっている、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　憲法によって与えられました最高裁判所の規則制定権に基づきまして、司法行政事務の中でも裁判官を充てる必要のある職務があるということでそういうことをしておるということでございます。
○会田長栄君　例えば判事、判事補がいわゆる事務総局へ行って仕事をやっている。その仕事というのは一般の事務官が当然やるべき範疇のものだと位置づけられているんじゃないんですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　最高裁判所の事務総局でやっております仕事は司法行政事務でございますので、その意味では、裁判官の資格がなければできないというものではないわけでございます。
　しかし、実質的に見ますと、事務総局の方では、例えば民事、刑事あるいは私どもが属しております総務局におきましても、一般規則というそういう規則制定に関しましてたたき台的な案をつくるという仕事がございます。こういう規則立案のような仕事につきましては法律知識を要しますし、そのほか下級裁判所の裁判官ができるだけ仕事のしやすいようにというような配慮から、例えば執務に参考になる手引をつくる、あるいは執務資料をつくる、そういったもろもろの裁判官が使いやすい資料をつくるというような観点からまいりますと、やはり実地に裁判実務を経験した者、そういう者の方がよりいい資料をつくれる、あるいは少し言葉が言い過ぎになるかもしれませんが、やはり裁判官でなければなかなかつくりがたいという資料もございます。
　そのほか予算にいたしましても、建物にいたしましても、それぞれ裁判事務に関係しますものでございますので、全員が裁判官資格である必要はないんですが、ごく少数、やはり裁判官をもって充てなきゃならないという必要性は非常に高うございます。
○会田長栄君　これはぜひ私は検討してほしいなと思うのは、裁判の審理に当たって裁判官の定員からいってもなかなか審理の促進が容易でないという一側面がある。しかし、判事、判事補が事務総局に位置づけられるということであれば、当然それはもう管理職。そうすると、一方で裁判所の事務官など、一般職員からその管理職への当然進むべき道筋というのも閉ざされているわけではございませんから、そういう点について、今後一体どう調和を図って円滑な司法行政ができるかという点についても検討してほしいなと、こう思っているところでございますから、その点よろしくお願い申し上げます。
　次の問題に移りますが、次は少年の人権問題について、これは法務大臣以下関係局長にお伺いしたい、こう思います。
　第一には、法務省の調査した人権侵犯調べというものがございますね。この人権侵犯調べの結果につきまして、今後一体どのように分析をして対応を図っていくのかというところについてちょっと見解を聞きたい。
○説明員（篠田省二君）　ただいまの御質問が抽象的でございますので、ポイントがどこにあるか、少し見当違いの答えになるかもしれませんけれども、少年ということに関しましては、やはりいじめ、体罰それから不登校児、そういったことが問題になっているわけでございます。そこで私どもといたしましても、人権侵犯事件の数ということを調べまして、それを分析することによって多少なりとも実態に近づいてまいりまして、そこで将来の啓発活動に役立てたい、そういうふうに考えております。
　私どもの立場といたしましては、いじめ、体罰の問題は、心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人権にかかわる問題であるという、そういう認識のもとに全国の人権擁護委員とともにこの問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいったところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○会田長栄君　この人権侵犯調べの中で、学校での先生の体罰というのがいわゆる公務員による侵犯事件の半数以上を占めているんですね。この点についてどう考えますか。
○説明員（篠田省二君）　数からいきますと、全体で人権侵犯事件、大体このところ一万五千件程度の数があるわけでございますけれども、その中で、公務員による人権侵犯事件というのは、平成二年度の場合でございますと二百十四件、その中で教育職員によるものが百四十六件、そういった数字が出ております。したがいまして、人権侵犯事件の中では全般的には公務員による侵犯事件の数というのは非常に少ないわけでございます。ただ、公務員の中では、体罰事件というのが多いというのはやはり極めて遺憾なことだというふうに考えております。
○会田長栄君　私は、この少年の人権問題を含めまして今日の少年問題、少女問題というのは、日本の二十一世紀を決める最大の課題でないかと思うから、この問題を取り上げたんですよ。このまま捨ててはおけない。
　そういう意味で文部省さん、文部省は教職員の体罰というのは禁止していますね。文部省が禁止してもなおかつこの傾向がとまらないというのはどこに一体要因がおありと思いますか、お尋ねいたします。
○説明員（福島忠彦君）　委員御指摘のように、学校教育法第十一条におきましては、校長、教員は学生、生徒、児童に懲戒を加えることができるが、体罰を加えることはできないと、こういうふうに書いております。
　体罰につきましては、昨年度兵庫県の高塚高校事件、あるいは福岡県の壱岐中学校の砂浜の埋める事件と、いろいろ続発しましたので、私ども、教育委員会、各県指導担当の責任者あるいは生徒指導担当の責任者を集めまして、繰り返し繰り返し体罰は法違反だと指導してきたところでございます。
　しかし父母の中には、子供を厳しく育ててやってくださいとか、あるいは教員の一部にも、やはり少しぐらいのことをやらないとなかなかこのごろの子供は言うことを聞かないとか、いろいろ言う人がおるわけでございますが、私どもは、体罰というのは真に教育効果を生むものではない。本当に教育効果を生もうとすれば、力でもって制裁を加える、こういうものであってはいけないということで指導してまいっておる次第でございます。
○会田長栄君　これはひとつ法務省にも文部省にもお願いしておきますが、少年少女の人権問題、あるいは非行その他を含めまして、今日家庭から社会、学校まで含めまして、本当にみんなでこの問題を前進できるように努力していかないと、これは二十一世紀云々なんと言ってみても、二十一世紀というのはまことに不確かな時代が到来するのではなかろうかと、気になってなりません。したがいまして、少年少女が非行に走ったり暴行に走ったり、あるいは人権被害に遭ったりする、その情勢、背景というものをもっともっとやっぱり分析してほしいということを最後にお願いしておきます。そしてまた、機会があればぜひこの問題で質問したいと、こう思っています。
　最後になりますが、これはお互いに御承知のとおり、五月三日、海部首相は東南アジア歴訪の際、シンガポールにおいて国際社会における日本の政治的役割の大きさを強調するとともに、アジア諸国に対する過去の日本の行為を反省すると演説をいたしました。一方で日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉というのは、五月下旬の北京での第三回の会談は双方の条件が折り合わないというところで今中断をしているところであります。私は残念でなりませんのは、この日朝交渉の原点というものを私どもは忘れているんじゃなかろうか、こう思う次第であります。
　それは、日朝交渉の原点というのは一体何であったのかと改めて問われている。総理みずからシンガポールにおいて演説をした、帰ってくると同時に、文部省に対して、教科書を改めて見直すということについて御指示があったように聞いております。今文部省はその点で点検をしているようでありますが、私はそのことをここで問題にするのではなくて、過去の植民地支配をめぐる加害者としての日本の責任というのは、こういうことについて清算をするというのは日朝交渉の原点ではないだろうかと私は見ているんです。これをきちっと整理しないで、難しい条件を出して、せっかくのアジアの近くて遠い国との正常化がおくれるということは、アジアの安定にとって、決して好ましいことではない、こういう認識を持っている一人であります。
　そこでお伺いしたいのは、これは労働省にまずお尋ねいたします。
　過去、すなわち日本政府による朝鮮人強制連行の問題で労働省が調査をしている。その調査の結果はどうなっているのか。そして、今後どのようにこの問題を進めようとしているのか。今後の考え方についてまず一点お聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤欣士君）　御質問の調査は、昨年の五月二十五日に日韓の外相会談が行われました際に韓国政府から要請がありまして、日本国政府として協力するということになったことを受けまして、労働省を中心に調査を行ってきたところでございます。
　労働省といたしましては、労働本省、都道府県、それから各安定所、関係する部署、倉庫、図書館等できる限り広範に調査いたしますとともに、全市区町村に対しましても調査を依頼したほか、当時の事情に詳しい関係者からのヒアリングないしは当時朝鮮の徴用者等を受け入れていた可能性のある事業所など約八百カ所へ照会をいたしまして、そのほかいろいろな情報を把握した結果をまとめまして、昨年八月七日までに約八万人分の名簿の存在を確認いたしまして、その目録を韓国政府に提出したところでございます。
　その後も各方面から新たな名簿が存在するとの情報に基づき調査いたしまして、八月七日時点で未整理だったもの及びその他新たに確認されたものを含めまして約一万人分の名簿の存在を確認いたしまして、そのうち韓国政府への提出について保有者の了解が得られましたものの写しを、去る三月五日、外務省を通じまして韓国政府に提出したところでございます。
　本件名簿の調査につきましては、労働省が中心となって今日までできるだけ努力を重ねてきたところでございますけれども、今後とも関係省庁と協力をしながら誠意を持って対応することとしているところでございます。
○会田長栄君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つは、これは法務省にお伺いしたいわけでありますが、朝鮮人労働者の未払い賃金問題について、実は新聞にも出ているようでありますけれども、未払い賃金供託金というのはどこの企業から何名分、金額にして幾ら今供託されて、それが時効停止、この通達を出しているんですか、その中身をちょっと聞かせてください。
○説明員（清水湛君）　御質問の通達は、昭和三十一年十二月六日付の法務省民事局長回答、あるいはさらにそれを集約した昭和三十三年三月十二日の民事局長通達の中身を問題とするものであるというふうに理解いたしますが、御承知のように、終戦時の混乱で一部支払いができなかったというような賃金等につきまして、これは朝鮮人、台湾人、中国人等に対するものでございますけれども、昭和二十一年ごろから民法四百九十四条の規定に基づく弁済供託がされた事実がございます。このような弁済供託に係る請求権というのは、供託のときから十年たちますと時効によって消滅するということになるわけでございまして、ちょうど三十一、二年ごろがその十年目ということになったわけでございます。
　そこで、当時この取り扱いが問題になったわけでございますけれども、法務省といたしましては、やはりこれは十年で時効消滅はすると、したがって還付請求なり取り戻しの請求があってもこれは応ずることができないけれども、しかし直ちに時効が完成したということで国庫にそのお金を納入してしまう、つまり歳入納付の手続をとるということまではする必要がない、つまり供託されたままで、そのままの状態にしておきなさいという趣旨の通達を昭和三十一年から昭和三十三年にかけて出したわけでございます。
　このような通達、回答がされた理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当該供託金について消滅時効が成立するということを否定したものではございませんが、当時においては、日本国及びその国民と朝鮮及びその住民との間の財産並びに請求権、これは債権を含みますけれども、そういう処理につきましては、昭和二十七年に発効いたしました平和条約四条に基づく特別取り決めの主題とされておりましたので、この特別取り決めがされることによって最終的な決着が図られるということに実はなっていたわけでございます。
　十年で時効が完成するわけでございますけれども、これは民法上の時効でございますから、時効を援用するかどうかということは政府の選択として残されていたわけでございますが、そういうような状況もございますので、特別取り決めがされるまでの間はそのままにしておくということにいたしたわけでございます。
　その後、御承知のように、韓国との間におきましては昭和四十年に日韓請求権協定が締結されまして、韓国民の日本国政府及び日本国民に対する請求権はすべて放棄されたわけでございまして、その関係におきましては、いわゆる朝鮮人労働者の未払い賃金の供託に係る還付請求権等は既に絶対的に消滅しておるというのが現在の法的状態でございます。
　この件数、人数等についてお尋ねでございますけれども、いわゆる一般の民法の弁済供託の一態様としてされたわけでございまして、私ども正確にそのものだけを取り出した形での統計資料というものは現在のところ持っておりませんので、正確な数字をちょっとお答えすることができないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○会田長栄君　もちろん法務省でも労働省でも、恐らく朝鮮人強制連行真相調査団というのがこれは結成されて、今調査に入っているということは御承知でしょう。そういう意味ではこの問題というのは非常に大事なことでありまして、それは日韓条約に基づいて韓国分については一定の整理はできているにしても、朝鮮半島は今朝鮮民主主義人民共和国というのと韓国という二つの国があるわけでありますから、半分はまだ解決されていないということでございまして、その点、誠意を持って今後当たってほしいということを申し上げて、私の質問は終わります。
○種田誠君　きょうは、法務省並びに裁判所の方々に質問をいたすわけでありますが、私、実はきょうの質問に先立ちまして、昨日の午後三時半ごろ、上野公園の西郷さんの銅像の前あたりで見聞してまいりました。何週間か前の週刊誌に、イランの方々がたくさん集まっておるというようなことが載っておりましたので、外国人の問題に関してきょう質問する前、ぜひとも自分の目で確かめようと思ったわけです。
　私が行った時間帯は三時半でした。実は西郷さんの周りには二人ぐらいのイランの方しかいなかったものですから、ああもうこの問題は解決したのかなと、そう思いまして、ちょうど西郷さんの前に韻松亭という食堂がございまして、暑かったものですからジュースでも飲もうということでここへちょっと入って、それで、五月の中旬ごろからたくさんの方が集まっておるということを聞いたけれどもどうなんですかと言いましたら、いや今でもおりますよと、こう言われました。でも前にいないんじゃないですかと言ったら、いやちょっと下を見てくださいと。そうしましたら、西郷さんのところから京成電鉄の駅の方へおりる階段のところに、私が見ただけでもざっと百人弱ぐらいのイランの方々が大きなバッグを持っておりました。今の時間は少ないんですけれども、朝になりますと百人から二百人、多いときには二百人近くの方がおります。そして、毎日私は朝お店の周りの段ボールの開いたのを拾って片づけております、この前はたき火をされて大変心配だった、商売になりませんと、そういうふうに言っておりました。また、その西郷さんの裏のところに彰義隊の神社がございますが、ここでも毎晩寝る前にたくさんの水をまいて寝るようにしておりますと、こういうふうなことも聞いてまいりました。
　どういうことでこういう現象が起こってしまっているのか、そのことについて、そしてまた、このような現象に関して法務省としてどのような所見を持っておられるのか。このことは最近原宿の方でも同じように起こっている、形態は違うようですけれども起こっているということであります。そういう意味で、この事実について、もう既に法務大臣は聞き及んでいると思いますので、冒頭大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今御指摘のようなことにつきまして、そういう話も聞いておりますので、入国管理局においてその実態の調査をさせていただいている最中でございますが、その結果を十分踏まえまして適切な対策をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○種田誠君　それでは、なぜこういう現象が起こっているのかということに関して、担当の方でちょっと詳しく御説明願いたいと思います。
○説明員（本間達三君）　お答えします。
　ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、その実態につきまして今調査中でございますので、その方々がどうしてそこへ集まるのかということについては、じかに私どもとしては申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、いろいろ情報等によりますれば、同国人の言葉で会話をしたいとか、あるいは仕事のあっせんといいますか、そういうところの場とか、あるいは仕事に関する情報を得たいとか、そういったことも一つ原因となってイランという同国人の方々が集まっているのではないかということは十分私どもは推測はしておりますが、私ども自身の調査から明確な原因ということについては、ちょっと今のところ申し上げにくいところでございます。
○種田誠君　ちょっと答えが消極的だと思うんですが、私がきのうたった三十分現地にいただけで、そこで彼らにちょっと話しかけてどういう答えをもらったかといったら、まず私は、あなた方はどういうビザで来ているんですかと言ったら、観光ビザで来ています。皆さんそうですかと言ったら、全部そうですよと言っていました。じゃ、なぜここにいるんですかと言ったら、仕事を待っているんです。だれから仕事が来るんですか。仲間から仕事が来るのを待っています。もう一つは日本人の方から仕事が来るのを待っています。こういう、もうたった五分ぐらいの話ですが、私自身はそこで一つの彼らの存在の理由がわかったわけです。
　このことはきのう起こったことじゃなくて、もう既に、実は私は五月十六日に成田に着いたんですが、その時点では成田にたくさんイランの方がおりました。そのたくさんのイランの方がどうも上野に移動したような形態ですね。先ほど言った韻松亭の方によりますと、五月の半ばごろにはもう集まっておったということです。そして、じゃ、今でもたくさん来ているんですかと聞きましたら、毎日来ていますよと言っていました。早速私のいる目の前で電話をかけているイランの人もたくさんおりました。
　このことについて、今調査中だというお話ですけれども、ちょっとそれでは――実はこのことは私がここで述べる前にとうに法務省の方ではもう事実は掌握しておって、何らかの対策を考えているのかと思ったんですが、その辺のところをもう少し、本当はまだいわゆる調査に入っていないんじゃないんですか。入っておるんですか。
○説明員（本間達三君）　もう既に、そこを管轄いたします東京入国管理局におきまして、その付近の状況を写真等に撮影してあります。写真に撮ったり、あるいはどういう状態でそこに蝟集してくるのかというような状況について、継続して調査をやっている最中でございます。
　先生御指摘になりたい点は、恐らく不法就労を目的に入って、そこで不法活動をやっているのではないかという御疑念だろうと思いますが、確かにそういう点は十分私どもも関心を持ってその対策ということを今一生懸命考えているということでございますので、その調査結果がまとまりましたら、しかるべき関係機関等の協力も得ながら対策を立てていきたいと考えております。