Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　福井　　照君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本　充功君　理事　稲津　　久君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　船橋　利実君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　池田　真紀君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　近藤　和也君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　谷　　公一君　　　　　繁本　　護君
　　宮川　典子君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　本田　太郎君
　　小寺　裕雄君　　　　　斎藤　洋明君
　　繁本　　護君　　　　　谷　　公一君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　宮川　典子君
　　本田　太郎君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、林野庁林政部長渡邊毅君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一君、国土交通省道路局長池田豊人君、観光庁観光地域振興部長平岡成哲君及び原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、災害時の避難所の環境についてお尋ねいたします。
　平成三十年七月豪雨の際、避難勧告や避難指示が早急に出されていたにもかかわらず、実際の避難率は大変低かったと聞いております。各地域の地元の報道によると、広島県福山市が市全域に避難指示を発令した昨年の七月六日の避難率は〇・六％、愛媛県では、七月八日の避難対象者のうち、実際に避難した人の割合は〇・三二％、山口県では、避難勧告や避難指示が出た十四市町で実際に避難した人の割合は〇・三％、二名の死者が出た岩国市は〇・二％、一人が死亡した周南市では三・一％だったとのことです。
　避難しなくても大丈夫といった思いで避難をしない方も多いのでしょうが、避難所の環境に不安を覚えて避難しない方も多いのではないかと思います。
　熊本地震の際には、避難所で肺炎を発病し、お亡くなりになった方がいました。また、避難所に避難せず車内で生活をし、エコノミー症候群で亡くなった方もいらっしゃいました。
　国際赤十字が定める人道憲章と人道対応に関する最低基準、いわゆるスフィア基準というのがあります。特に、人間の存続のために必要不可欠な四つの要素に関する章では、人間が生命を維持するために、最小限の水の量であるとか食料の栄養価、トイレの設置基準や数、そして避難所の一人当たりの面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介をされています。スフィアの根幹にあるのは、避難者への支援については国家に役割と責任があるという理念であります。
　大臣にお尋ねします。日本の避難所における実態はスフィア基準を十分に満たしているのでしょうか。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　避難所における生活環境の改善は、市町村が行うものではございますけれども、内閣府としても、被災者を支援する上で極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そのために、市町村に対しまして、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すため、避難所運営ガイドラインを公表し、その取組を促しているところでもございます。その中には、例えば更衣室であったり授乳室の必要性等に配慮することも記載をしているところでもございます。
　御指摘のスフィアプロジェクトは、避難所の生活環境を考えるときに大いに参考になるものであり、市町村にもそのことは周知をしているところでもございます。
　また、市町村による取組を促すだけでなく、避難生活が長期に及ぶ場合等には、政府において、被災地のニーズや市町村の対応状況を確認しながら人的な支援を検討するほか、被災者の命にかかわる生活必需品等のプッシュ型支援を実施するなど、その支援を行っているところでもございます。
　今後とも、スフィアプロジェクトも参考に、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行ってまいりたいと思っております。
○杉田委員　ふだんとは違う環境で大勢の知らない人たちと暮らすことに抵抗がある方の不安を取り除いて、避難所を安心できる場所にしていくこと、そして、そういうことであるということを周知していくことが大切だと考えます。
　また、昨年の七月の豪雨の際には、岡山県で災害救助法に基づいてホテルなどの宿泊施設が福祉避難所として使用された事例があるというふうに伺いました。こういったよい事例は今後もどんどん推進していっていただきたいと思います。
　避難所において、特に女性は、着がえる場所にも困る、また、洗った下着を干す場所がないとか、生理用品の支給を男性に申し出にくいとか、女性ならではの問題を抱えていますが、みんな困っているから自分も我慢するだとか、わがままだと思われるのではないかと、そういったことをなかなか口に出せない方も多いようです。
　防災にかかわる女性防災リーダーなどがふえれば、避難所において、より女性の視点が反映されるのではないかと考えますが、現在、例えば保育士の男女比を見ても、女性が圧倒的に少なく、男性の約五分の一以下の人数ということです。女性リーダーの今後の育成推進のための取組などについてお伺いしたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　内閣府男女共同参画局でございます。
　先生御指摘のとおり、防災、復興の各段階におきまして、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点、特に女性のお立場に配慮したそういう体制づくりの必要性というものがこれまでも再認識されてきたかと存じます。
　特に、東日本大震災を契機といたしまして、内閣府としましては、男女共同参画の視点から、必要な対策、対応につきまして、予防、応急、復旧・復興といった各段階におきまして地方公共団体が取り組む基本的事項をお示ししました男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を、平成二十五年五月、作成して公表してございます。
　この指針では、地域のさまざまな意思決定の場に女性が参画し、リーダーとして活躍していただくということの重要性、それから平常時から自主防災組織などで女性リーダーを育成する取組が必要であること、こういったことをお示しさせていただいております。
　この指針の考え方を踏まえまして、内閣府から地方公共団体に対しまして、防災、復興分野への女性の参画について、平常時からの取組を依頼、お願いしているところでございます。
　地方公共団体におきましても、地域の実情に応じて、男女共同参画センターと連携しながら、地域における女性防災リーダーの育成や啓発等の取組を行っていただいているところです。
　今後とも、女性防災リーダーの育成を含めて、男女共同参画の視点からの防災、復興の取組を引き続き推進してまいりたいと思います。
○杉田委員　これは二十四年前の阪神・淡路大震災のころからずっと言われ続けていることなんですね。男女共同参画センターとの連携と言いますが、なかなか具体的な動きが見えてこないという面があると思いますので、そのあたりはしっかりとしていっていただきたいなというふうに思っております。
　自然災害とは異なりますが、昨年の十月二十二日に山口県の周防大島で外国籍の貨物船が島と本州を結ぶ大島大橋に衝突するという事故がありました。橋の下部を通る送水管が切断され、約一万六千人が暮らす周防大島の九八％の家庭や施設の給水がとまり、一カ月以上にわたり断水が続きました。
　地元の自治体の連携や、あと自衛隊、そして海上保安庁の協力により、フェリーや給水ホースなどを利用し給水が確保されましたが、一方で、地元の方々にお話を伺ってみると、実は、島に屋代ダムという治水ダムがあるんですけれども、このダムの水を利用できれば便利だったんじゃないかというような御意見がありました。
　そこで、お尋ねいたします。
　災害などの緊急時において、ダム等の水を本来の利用目的とは別な目的で利用することはできるのでしょうか。過去に事例などがありましたら教えていただきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの、災害時の緊急時につきまして、本来の使用目的の水を別の目的に使用した事例というのはこれまでにもございます。具体的には、例えば昨年の西日本豪雨災害のときでございますけれども、愛媛県の被災地域で断水が発生したことから、地域から要望を受けた中国四国農政局より、農業用ダムの水を家屋の洗浄のための水に使用させたい、そういう旨の御相談がございまして、柔軟に対応した例がございます。
　その他幾つか事例はございますけれども、今後とも、災害時の緊急時におきまして、地域からの要望があった際には、関係者の理解や協力を得まして、迅速また柔軟に対応を行ってまいりたいと考えております。
○杉田委員　ぜひ、そういった事例を自治体にも周知をしていただいて、できるんであるということをみんながわかるような形にしていただければと思います。
　続いて、災害時の避難指示についてお尋ねいたします。
　冒頭に御紹介したとおり、平成三十年七月豪雨の際、避難率は大変低いものでありました。静岡大学の防災総合センターの牛山素行先生の平成三十年七月豪雨時の災害情報に関するアンケートの結果を見てみると、自宅以外の場所へ避難しなかった理由として、避難勧告などが出なかった、あるいは出たことに気がつかなかったからに該当すると回答した方が約三割いらっしゃいます。幾ら自治体が避難勧告や避難指示を出したところで、例えば豪雨の音で聞こえなかったりとか、また、その勧告の意味とかが理解されなかったのでは意味がないと思います。
　例えば用語一つとってみても、避難勧告と避難指示の違いが余り周知されておらず、わかりにくい点が多いのではないかと思います。現状では、一人で留守番をしている子供などは理解ができなくて、避難ができないのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の七月豪雨では、多様な主体からさまざまな予報、警報が出され、受け手である住民の方々に正しく理解されていたかなど、課題があったというふうに認識をしております。
　このため、中央防災会議のもとに設置しました平成三十年の七月豪雨によります水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで御検討いただき、昨年の十二月に、住民の方々は、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、地域の災害リスクやとるべき行動を事前に把握していただく、行政は、住民が適切に避難行動をとることができるよう、避難に関する情報をわかりやすく提供するなどの提言が出されたところです。
　これを踏まえまして、先月、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民や高齢者などが災害時にとるべき避難行動が直接的にわかるように、避難に関する情報あるいは防災気象情報など、防災の情報を、災害の切迫度に応じまして、五段階の警戒レベルで整理をしたところです。具体的には、警戒レベル三で高齢者の方々に避難していただき、警戒レベル四で全員に避難していただくというような、わかりやすい情報提供に改善したところです。
　また、子供の方々にも、命を守る行動を学ぶことが重要だということで、災害リスクのある全ての小中学校において、避難訓練とあわせて防災教育を実施するなどの体制構築を進めております。
　出水期を迎えるに当たり、関係省庁と連携し、避難行動の周知を徹底してまいります。
○杉田委員　わかりやすくしていただくことと同時に、おっしゃるとおり、受け手の方がしっかり理解しないといけないというのも思いますので、ぜひぜひ、教育の場でもこういったことを推進していただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　現在、日本には、多くの外国人観光客が訪れています。日本語を理解しない外国人観光客にとって、言葉がわからない中での災害は大変な恐怖かと思いますが、どのような方策を講じられているのでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者が安心して我が国を訪れていただけるような環境の整備を行うことが極めて大事であるというふうに考えております。とりわけ、大規模地震などの非常時において、訪日外国人旅行者が正確な情報を容易に得られるようにすることが必要であると考えております。
　このため、日本の災害や気象に不案内な訪日外国人旅行者への情報伝達ツールとして、観光庁では、セーフティーチップスという無料アプリを平成二十六年十月から提供しております。このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報等の災害情報が、日本語、英語、中国語の簡体字及び繁体字、韓国語の五言語で、プッシュ通知により配信される仕組みとなっております。
　今後、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、気象や避難に関する用語等を十一カ国語で示した多言語辞書が作成され次第、対応言語の拡大や提供する情報の拡大を予定しております。
　観光庁では、セーフティーチップスのさらなる周知に努めるとともに、外国人利用者の多いほかのアプリと連携し、ほかのアプリでもセーフティーチップスの災害情報を取得できる仕組みを整えることで、より多くの訪日外国人旅行者に対し、災害情報が迅速かつ適切に届けられるよう取り組んでまいりたいと思います。
○杉田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　障害者の方々の対策についても同じ質問をさせていただきたいと思います。
　一言で障害といいましても、実情は人それぞれです。例えば、聴覚障害者の方には目からの情報が必要ですし、視覚障害者の方には耳からの情報が必要になります。また、必要な支援もさまざまとなっています。高齢者や肢体不自由の方々についても実情に応じた支援が必要です。避難所に逃げられるときとか、そういったときにどのような対策が講じられているのか、お尋ねしたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時にみずから避難することが困難な高齢者、障害者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、災害対策基本法によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられているところでございます。
　加えて、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、法改正を受けて内閣府が作成いたしました取組指針において、市町村に対して、平時から要支援者の個別計画を作成することが望まれるものとして、その策定を促しているところでございます。
　加えて、個別計画の策定に当たっては、本人はもちろんのこと、消防機関、都道府県警察、民生委員、自主防災組織など、避難支援等の実施に携わる地域における多くの関係者との協力、調整が必要であるとされております。
　内閣府としては、市町村における個別計画の作成が進むように、事例集、リーフレットなどを作成し、制度の趣旨やそのメリットについて周知をしてまいります。消防庁を始め関係省庁と連携し、必要な助言をしてまいります。
○杉田委員　避難困難者の方々を含む全ての人々が避難指示を正しく理解をして安全に避難できなければ、意味がないと思います。平成三十年七月豪雨の際も避難おくれは多々あり、残念なことに、高齢者等の災害時要支援者の方の死亡もありました。
　過去に視察に伺った和歌山市では、自治会ごとに避難困難者の情報を把握していました。また、松山市高浜地区では、住民が自主防災マップを見直して、高齢者には持病や血液型を書き込んで首から下げる避難カードを配っていたなど、地域の方々で連携して被害を食いとめるなどの工夫がされているようです。こういった成功事例をどんどん全国に広めていっていただいて、上からの指示だけではなくて、ボトムアップ型の施策についても一緒に考えていっていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、仮設住宅についてお伺いをいたします。
　東日本大震災発生時から、現在も仮設住宅に住み続けている世帯はどのくらいあるのでしょうか。
○海堀政府参考人　東日本大震災の被害を受けまして、災害救助法に基づき供与された応急仮設住宅等への入居状況でございますが、平成二十四年三月にピークを迎え、その戸数は十二万三千七百二十三戸でありました。その後減少して、平成三十一年三月一日時点で、岩手県では千百九十七戸、宮城県では三百十六戸、福島県では四千八百七十八戸の、合計六千三百九十一戸となっております。
○杉田委員　発生から八年たった現在も、大勢の方々がまだ仮設住宅に住まなければならない理由は何でしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の復興については復興庁で所管しており、その復興庁に確認したところでございますが、東日本大震災は、津波により宅地全体が被災し、生活再建を果たしていただくための恒久的な住宅宅地を新たに整備することなど、インフラの整備に時間が要したため、阪神・淡路大震災よりも仮設の解消に時間がかかっているということでございます。
　具体的には、津波の被害を受けていない土地で住宅建設に適した土地を探すことが難しかった、大規模な造成工事により宅地を整備せざるを得なく、時間がかかった、資材や人材の確保が難しかったことなどが理由として挙げられております。
　この宅地整備の進捗については、平成三十年度でおおむね完成しており、平成三十二年度末までに完了する見込みであるというふうに伺っております。
　今後、復興庁において、被災自治体と連携し、インフラ整備を急ぐとともに、被災者に寄り添った生活再建に向けた相談支援等に取り組むとともに、復興・創生期間中の仮設生活の解消を目指して取り組んでいらっしゃるというふうに存じております。
○杉田委員　私は神戸出身で、当時、西宮市役所に勤務する市の職員として阪神・淡路大震災を経験いたしました。先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、被害状況や地域性などもあるでしょうが、当時はまだ被災者生活再建法がない中で、仮設住宅の入居がゼロになったのは、震災から千八百二十三日後の約五年弱です。
　法ができる前にできたことがなぜ法施行後にできないのか、何のためにこの支援法ができたのかということをもう一度考えていただいて、やはり、住居は生活の基盤であり、仮設住宅の生活は御不便も多いことと思います。
　以前、東北の仮設住宅に伺って、生活している方々にお話をお伺いしましたが、寒さや暑さへの対策も不十分で、大変な思いをしていらっしゃいました。被災者の方々が一日でも早くもとの生活に戻れるように、よろしくお願いをいたします。
　次に、国債による国土強靱化についてお尋ねをいたします。
　近年、毎年のように発生する台風や豪雨による被害は、森林保全が不十分であるために、山が本来の治水能力を失っていることに大きな原因があると考えます。森林保全事業が人材不足や財源不足により活性化していない現状を鑑みれば、公共事業として森林保全事業に更に力を入れることが国民の命や暮らしを守る事前防災につながると、私は農学部林学科出身なんですけれども、そう考えております。
　自民党の日本の未来を考える勉強会で、自然災害大国における国土強靱化投資の財政措置に関する提言としても提言させていただきましたが、あらかじめ事前防災の目標を決め、ローンで国債を発行して、森林保全事業等によって国土強靱化を図ることができると考えますが、御見解をお聞かせ願います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会資本を整備する公共事業費は、支出の見合いが国の資産となり、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるため、財政法において建設国債の発行が認められております。
　このため、公共事業予算については、建設国債も活用しつつ、当初予算においておおむね六兆円の水準で安定的に推移させるとともに、災害等による追加財政需要に対し、補正予算により対応してきたところでございます。
　その際、厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中のもと、効果が最大限に発揮されるよう、委員御指摘の森林保全や治山治水を始めとする国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化してまいりました。
　三十一年度予算においては、国民の生命財産を守るための万全の備えを期すため、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の二年目に実施する事業も計上しているところでございます。
　今後とも、厳しさを増す財政事情も踏まえつつ、建設国債も適切に活用しながら、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策への重点化を引き続き推進してまいりたいと思います。
○杉田委員　事前防災というのは、まさに財源の平準化が図られる国債によるものが適していると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣の防災に対する意気込みをお聞かせください。
○山本国務大臣　今ほどお話がございましたが、昨年、日本列島各地で大きな災害がございました。特に、七月の西日本豪雨、あるいはまた、北海道の胆振東部地震等々でも大きな災害が出たところでございます。
　私どもは、水害、土砂災害、あるいは大規模な停電等が発生し、そのことによって住民の生命や財産、経済活動に大きな影響を及ぼすこと、このことに対してしっかりとした防災体制を築き上げていく、私たちの生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に対してその機能が維持できるようにする、このことが極めて重要であるというふうに思っております。
　そのために、昨年十二月に国土強靱化基本計画を見直しました。そしてまた、重要インフラの点検をいたしまして、その結果として、事業費規模おおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これを取りまとめたところでございまして、これから三年間集中で対策を実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　平成三十年、豪雨において甚大な被害が生じたことを受けまして、先月、次期出水期に向けて実施する対策を取りまとめました。防災とそれから今ほどお話あった福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組、それから、さまざまな機関が発信する防災情報を災害発生のおそれの高まりに応じて五段階にする、わかりやすくする、その警戒レベルに整理することによるわかりやすい防災情報の提供など、必要な防災対策を講じてまいりたいと思っております。
　平成三十年、これは大規模災害が本当に多い時代でございました。来月には、新しい年号令和がスタートするわけでございます。今後想定される南海トラフあるいはまた首都直下地震等々の災害に対しまして、新しい時代にあっても乗り越えることができるような、そういう災害対策を不断に見直し、万全を期してまいりたいと思っております。
○杉田委員　大臣、ありがとうございます。命を守る防災を今後もしっかりとお願いしたいと思います。
　今回、質疑の準備の際に、すさまじい行政の縦割りを感じました。例えば、乳児用液体ミルクの活用について伺ったときに、液体ミルクがどのようなことかを説明するかは厚生労働省、しかし、普及や備蓄や防災の観点が入ると内閣府ですということで、ほかにも、うちではわかりません、それはうちからはお答えできませんというふうに、所管が分かれていても連携ができていないという状況で、これでは現場の自治体が大変混乱してしまって当然ではないかと思いました。
　人の命に省庁の管轄は関係ありません。防災は命を守るためのものであるということをいま一度胸に刻んで取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず最初に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のフォローアップについてということでお伺いしていきたいと思いますけれども、昨年は大変災害の多い年で、七月豪雨、台風二十一号、北海道の胆振東部地震、さらには大阪北部もありました。さらに、豪雪被害等もありまして、昨年一年間だけでなく、振り返ってみますと、今大臣からも、平成の時代は大変災害の多い年であったという指摘もございましたが、まさに、自然災害が頻発、そして激甚化しているということで、大変甚大な被害が全国各地でもたらされたわけでございます。
　特に、北海道の胆振東部地震の発生時におきましては、ブラックアウトという、これまで経験をしたことのないような、そういう状況も起きまして、空港ターミナルの閉鎖ですとか、国民の生活や経済に欠かせない重要なインフラが機能を喪失するということで、経済活動にも大きな影響を及ぼす、こういう事態となりました。
　これらの教訓を踏まえて、政府は昨年十一月二十七日に、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方針、これを取りまとめまして、そしてその上で、特に緊急に実施すべき対策として、達成目標、実施内容、事業費等を明らかにしたいわゆる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を昨年の十二月十四日に閣議決定をしたわけでございます。
　この緊急対策につきましては、一つは防災のための重要インフラ等の機能の維持ということ、そしてもう一点、国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能の維持、こうした観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、三カ年で集中的にこれを実施して対策を取りまとめたもの、このように認識しております。
　あわせて、国土強靱化計画を平成二十六年六月の策定以来初めて見直しをしまして、これまでの災害から得られた教訓や、社会経済状況の変化などを反映をさせて、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込んだわけでございます。
　そこで、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の期間が二〇一八年度から二〇二〇年度までのいわゆる三カ年としているということ、対策期間を三カ年に限定し、また、事業規模、これはおおむね七兆円と伺っていますけれども、それぞれの事業についての達成目標も明示をされているということでございます。
　それから、この対策の期間中から進捗状況のフォローアップを定期的に行う、こうしておりまして、その結果についても公表する、このようになっておりますが、具体的にどのように進捗状況を把握をしてフォローアップを行っていくのか。特に、達成目標に届いていないような対策についてどのようにフォローアップしていくのか。これをまずお伺いしますとともに、また、三カ年計画が終わった後でも必要な事業は行うべきじゃないのか、こういう意見も多数ありまして、こうしたことを踏まえて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策につきましては、その実効性を確保するため、今ほどお話があったとおり、進捗状況、これを定期的に把握し、その結果を国民の方々にお示しすることが重要であるというふうに考えております。
　このため、国土強靱化の施策を進捗管理しながら、計画的に推進するために、毎年度策定する年次計画において、三カ年緊急対策で明示をいたしました具体の実施内容、達成目標、事業費等の進捗状況の定期的なフォローアップをすることにいたしておりまして、その結果により、三カ年で所定の達成目標の達成に努めることとしているところでございます。
　本緊急対策を講じた後のことでございますけれども、これは三カ年で全てがカバーできるわけではないということは皆さん方も十分御案内のとおりで、あくまでも緊急性の高いところから三カ年で順次対応していくということでございますから、その後は、フォローアップの結果というものをしっかり踏まえながら、昨年末に見直しを行った国土強靱化基本計画に基づいて、必要な予算を確保、これは皆さん方のお力も頂戴しながらの努力をしていかなければなりませんが、そういった必要な予算を確保した上で、国土強靱化を進めるために必要な施策を実施をし、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと思っているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　三カ年というのは私は大変短い期間だというふうに思っています。したがいまして、今大臣からも三カ年で全てができるわけではないという御趣旨のお話もありましたけれども、まさにそのとおりだと思っていますので、フォローアップをしっかりやっていただいて、そして必要なものについてはこの三カ年以降も十分検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、道路施設における防災拠点化についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大きな地震、あるいは大災害が発生した場合、道路利用者の避難場所それから情報の入手先として、道路施設の防災拠点化というのが非常に重要である、このように考えております。
　一般道路においても、道の駅がございまして、この道の駅の防災拠点化が私はまず挙げられるんだろうと思っています。
　これまで、国土交通省や自治体が連携して、各地域ごとに、それぞれの道の駅にふさわしいメニュー表をつくって、災害時に対応した防災機能の充実を図っている、このように認識をいたしております。
　そこで、この防災拠点化に必要な機能として挙げられているのが、例えば、断水時でも使用可能なトイレの提供ですとか、もちろん、非常食、飲料水の備蓄、それから、停電時の非常用電源の確保、道路規制情報、被災情報提供、こうしたものが挙げられると思うんですけれども、まずは、道の駅の防災拠点化が現状どのように進捗しているのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。
　そして、あわせて、今度は高速道路なんです。高速道路におけるパーキングエリア、サービスエリア等の休憩施設の防災拠点化についても取り上げておきたいと思います。
　大規模な地震等、広域災害が発生した場合に、道路利用者の一時避難場所だけではなくて、自衛隊とか消防、医療機関などの緊急出動機関のいわゆる前線基地として、被災地への支援拠点としての役割がこの高速道路の休憩施設に私はあるだろう、そのように思っております。
　高速道路の休憩施設の防災拠点化について、その意義をどのように認識しているのか、また、現在の整備状況についてもお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　大規模災害時におきまして、道の駅やサービスエリアなどが避難場所や復旧活動の拠点としての機能を果たしてきております。
　例えば、昨年の北海道胆振東部地震の際にも、道の駅むかわ四季の館では、非常用発電機を備えてあったために、地域住民の方二百七十人の避難所として活用をされました。
　このため、全国四百九十八カ所の道の駅が地方公共団体が定める地域防災計画に位置づけられておりまして、防災施設、防災設備の整備など、防災拠点化を進めているところでございます。
　さらに、昨年十二月に策定しました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきましても、道の駅の耐震対策を約三十カ所、道の駅の無停電対策を約八十カ所、講じたところでございます。
　また、高速道路のサービスエリア等につきましても、全国で三百六カ所を対象に、自家発電設備や防災備蓄倉庫の設置などの防災拠点機能の強化を進めておるところでございます。
　今後とも、地方公共団体や高速道路会社と連携して、道の駅やサービスエリアの防災機能の強化に向け、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　今、道の駅の防災の拠点化については、かなり体制が進んでいるというふうに承知しました。
　それで、高速道路の休憩施設の防災拠点化については、これはＮＥＸＣＯ等の関係がありますから、直接的なことは別として、ぜひ強く働きかけていただいて、さまざまな、今三百六カ所についての言及がありましたけれども、更に進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、木製の塀の普及についてということで、ちょっと観点の違う質問をしたいと思うんですけれども、これは、昨年の六月の十八日に、大阪北部地震、これによりまして、ブロック塀の倒壊被害があったということで、これは、通学路、学校のブロック塀が倒壊したということで、このときに、大変痛ましいことに、女子小学生が亡くなるという、そういう痛ましい事故がございました。
　こうしたことを受けて、文部科学省は三十年度の一次補正予算で、公立小中学校などの倒壊の危険があるブロック塀の撤去、それから改修事業、これを予算計上しました。それから、国土交通省も、避難路等にある一定規模以上のブロック塀に対して耐震診断を義務づけるということを行ったわけでございまして、基準に適合しない塀の除去、改修についても、防災・安全交付金の基幹事業として支援すること、このようになっております。
　これらの塀をブロック塀以外の塀にする場合、例えばフェンスなどが挙げられますけれども、私は、ブロック塀が必ずしも十分な安全性を確保できるのかと。倒れた場合の被害の大きさということもあると思います。
　そこで、ぜひ、木材の利用促進の観点からも、あるいは安全性の観点からも、木製の塀をふやしていくべきではないか、こう思っておりまして、もちろん、木は腐りやすいとか、そういう課題もありますけれども、最近は、防腐処理をした大変丈夫な木材というものも開発が進んでいます。
　そこで伺いますけれども、木材の利用促進に向けて、私が今申し上げましたような木製の塀の普及について、もっとＰＲをすべきではないか、さらに、予算措置もすべきではないかと考えていますが、林野庁の見解を伺いたいと思います。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　今先生御指摘のとおり、昨年六月の大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊に伴う死亡事故を契機といたしまして、ブロック塀の改修ですとか、ほかの部材によります再整備などにつきまして、各自治体において関心が強まっているというところでございますけれども、これまで木材が余り使われていなかった塀などの外構部に木材を利用するということは、国産材の需要拡大の観点からも重要なことだと認識をしているところでございます。
　また、全国知事会でも、実は、国産木材活用プロジェクトチームというものを設置をされまして、ブロック塀の木塀への転換を含めた新たな国産木材需要の創出に向けた議論というのが進められているという動きもございますし、また、木材の関連団体では、先ほどおっしゃっていたような、耐久性のある保存方法などをホームページで公表したり、木塀の標準的なモデルや仕様などについても公表するような取組が行われてきております。
　こういう状況も踏まえまして、農林水産省といたしましても、木塀を含む外構部の木質化を実証的に行う場合の木材調達費などの一部支援を平成三十年度補正予算において措置をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁や自治体などとも連携を図りつつ、木塀の普及も含めまして、外構部への木材利用の促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○稲津委員　今、御答弁を林野庁からいただきました。全国知事会からも、ブロック塀から木製の塀にかえてはどうかという大変大事な意見も出ております。
　今の答弁がありましたが、このことを踏まえて、ぜひ大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、この木製の塀について、大臣、どのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　今お話にあったように、昨年の大阪北部地震で女子小学生があのような形で犠牲になられた、本当に悲しい思いをしたわけでありますけれども、ああいったことを決して二度と起こしてはいけないという前提のもとに、地震等によるブロック塀の倒壊を防止するための安全対策というものが我々にとっては大変重要な課題であるというふうに思っております。
　このため、昨年十二月に取りまとめました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づいて、学校施設や社会福祉施設等におけるブロック塀の安全対策等に現在取り組んでいるところでもございます。
　こうした緊急対策において、ブロック塀の改修等を行うに当たっては、それぞれの実施主体が、適切な資材や工法等を検討の上、具体的な改修方法を決定するものと考えております。
　お話しの木製塀の活用でございますけれども、このことについては、地域材の積極的な利用を進めていく。これは、国産材を利用しようとか、あるいは県産材をしっかり、都道府県産材を利用しようという動きが各地域で起こっておりますけれども、そういったことを踏まえて、一般的には、適切な間伐や再造林等を通じて森林の持つ国土保全機能を適切に発揮させるものということで、いわば一挙両得のいい手法であると私どもも思っておりますし、全国の知事さんからも何人か、ぜひこの木製塀をつくってもらいたいという要望も受けております。
　そういった意味で、国土強靱化の観点からも、木製塀の適切な活用に向けて、関係省庁において、工法等の開発普及等、必要な施策に取り組んでいくことが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
○稲津委員　今大臣から大変重要な御答弁をいただいたというふうに思っております。
　実は、住宅フェンス等の杉製材が今アメリカにとても輸出がふえているんですね。アメリカの住宅用フェンスに使うその製材というのは、もともとはカナダが圧倒的に多いんですけれども、いわゆるこれはウエスタンレッドシダーという杉なんですけれども、近年アメリカでは価格が高騰している。なぜ高騰しているかというと、実は今、トランプ政権がカナダからの輸入材に高関税をかけているところでもありまして、それがめぐって日本の方の杉の住宅用フェンス材が大変アメリカに輸出ができるようになって、年間十億円程度、このことだけでも輸出ができているというふうに伺っております。
　もちろん、こうしたことだけではなくて、木材の地域材等の活用とあわせて、木製塀の安全性と機能性に私は着目していくべきだ、こう思っておりまして、きょうはこの質問をさせていただきました。
　それでは、続きまして、電力インフラの強靱化についてということでお伺いしますけれども、北海道胆振東部地震によって北海道全域のブラックアウトが発生したことを受けまして、電力広域的運営推進機関に設置をされました第三者委員会における検証作業等も踏まえて、全国の電力インフラ総点検を行いまして、さらに、電力供給の強靱化に向けた取組が示されました。
　災害時に活躍する自家発電、蓄電池、省力設備等の導入支援など、エネルギー需要構造の強靱化のために約五十五万キロワット分の分散型電源等を導入するとしていますが、この五十五万キロワットの分散型電源等の導入に向けて具体的にどのような方策で実施していくのか、二〇二〇年度までに導入を完了するために進捗状況の把握をどのように行っていくか、経済産業省の見解をお伺いします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨年の北海道胆振東部地震など一連の災害の教訓を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、災害時にも活用できる自家用発電設備や蓄電システムの導入等の支援を行うこととしてございます。
　具体的には、まず、避難所や医療福祉施設等の重要施設への自家用発電設備の導入、また、停電を検出しますと自動的に自立運転に切りかわる機能を有します停電対応型ガスコージェネレーションシステム、さらに、災害時にも再生可能エネルギーが自立的な電源として活用できるための蓄電池など、さまざまな分散型電源等の導入を促進してまいります。
　御指摘の約五十五万キロワット分の分散型電源等の導入の目標を達成できるかという点につきましては、これらの事業を三カ年計画で進めてまいりますが、まずは平成三十年度補正予算及び三十一年度当初予算につきまして着実に執行を進め、目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　また、その進捗状況につきましては、経済産業省として、補助金の執行状況を毎年度フォローアップしていくとともに、先ほど山本大臣からもございましたように、政府全体の国土強靱化年次計画の中でも定期的なフォローアップを行ってまいる所存でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問に移りたいと思います。
　最後は、外国人旅行者への情報提供体制の確保についてということです。
　昨年の台風二十一号、それから北海道胆振東部地震、訪日外国人に対する多言語での避難情報の提供が不十分であったと指摘されています。今後、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック等々、大型の国際イベントを控えて、あるいはインバウンドが大変ふえているという状況も踏まえて、言葉の壁を乗り越える工夫が重要であると思っています。
　そこで、政府としては、災害時における多言語翻訳システムの高度化のための緊急対策として、防災関係機関がクラウド型多言語音声翻訳システムの導入を容易とする環境整備、これを二〇一九年度までに完了するという目標を掲げています。このことについて、具体的にはどのようなことをイメージしているのか、総務省に伺いたいと思います。
　それからもう一点、災害、交通、避難情報をリアルタイムで伝達するためには、私は、ＮＨＫ等の放送局が流す災害情報を多言語化すべきではないかと思っています。
　例えば、Ｊアラートの問題がありましたね、二〇一八年。このときに、例えば、日本に住んでいる外国人の方々、留学生とか、あのテレビのＪアラートを見て驚いたんですけれども、何が具体的にどうなのかわからない。そういうことを考えていきますと、やはり、テレビ放送におけるＪアラート等の災害情報等についても、例えば、英語等で一部多言語化すべきじゃないか、こう思っていますが、見解を伺いたいと思います。
○泉政府参考人　初めに、クラウド型翻訳サービスプラットフォームについてお答えを申し上げます。
　従来、多言語音声翻訳を防災目的で利用するためには、それぞれの利用者が独自の翻訳サーバーを構築する必要がございました。このため、導入や運用面でのハードルが存在したところでございます。
　今回のそのクラウド型翻訳サービスプラットフォーム構築に係る取組は、自動音声翻訳プラットフォームにつきまして、防災関連用語への対応の一層の強化や防災用途に沿った運用方法などへの検討を行いまして、防災関係機関において多言語音声翻訳システムの導入が容易となるように環境整備を進めるものでございます。本取組によりまして、小規模の自治体等におきましても、容易に音声翻訳を利用できるようになります。
　ということでございますので、防災関係機関等におきまして、多言語音声翻訳の活用が一層進み、災害時における外国人対応力の抜本的強化に資することを期待しているところでございます。
○奈良政府参考人　続きまして、ＮＨＫの関係について御答弁申し上げます。
　災害時に訪日外国人に対し、安全確保に関する情報などを迅速に幅広く提供する上で、ＮＨＫが果たす役割は大きく、ＮＨＫによる災害情報の多言語提供は重要と認識しております。
　ＮＨＫでは、現在、災害情報の多言語提供について、ラジオ第二放送、テレビ、ラジオ国際放送やインターネット配信で外国語による災害情報の提供を積極的に行うとともに、総合テレビにおいて、テレビ国際放送の英語のウエブサイトへ案内、誘導する、国際放送のアプリを通じて、英語や中国語で、地震、津波情報などのプッシュ通知を行うといった取組を行っているものと承知しております。
　ＮＨＫの平成三十一年度予算案に付した総務大臣意見においても、災害時に、訪日外国人に対し、あらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うことを求めているところであり、災害情報の多言語提供について一層の充実が図られるよう、引き続きＮＨＫに対し取組を促してまいります。
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますが、総務省、ぜひこのＮＨＫの関係、十分検討してください。
　以上で終わります。
○望月委員長　次に、高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの高木錬太郎です。よろしくお願いいたします。
　大臣所信に対する質疑ということで、大臣所信は、時間も限られておりますし、おととい、一昨日、伺わせていただきましたが、全て触れたくても大臣もなかなか触れられないことかと思います。そこで、私が気になった、触れられていない点につきまして、幾つかまずは伺っていきたいと思います。
　先ほどの御答弁でもありましたけれども、間もなく令和の時代になると。大臣からの御答弁ありました、平成は災害が頻発した時代であったと。
　私は、とりわけ、大臣は愛媛県議を平成の前半にかけて長く務められていらっしゃいまして、愛媛も大変災害が多い県だと承知しております。と申しますのも、大臣、私、高知が生まれでございまして、四万十市、旧中村市なんですが、大臣の今治とはちょっと離れておりますけれども、四国の西部がどれだけ台風始め豪雨などなど災害が多いか、私なりに、幼少期、記憶がありますのでわかるわけでありますが。
　県議の時代、数々の台風を始めとする災害の現場に当たられ、県議会の中でも防災対策等々を取り組まれたことと拝察いたしますが、そのような御経験も踏まえ、平成の自然災害が多かったこの時代をどう捉えていらっしゃるか、振り返るか、まずはお聞かせいただけますでしょうか。
○山本国務大臣　実は、愛媛県というのは、比較的災害は少ない、瀬戸内側でございますから、少ないところとは言われていたのでありますけれども、昨年の西日本豪雨もそうでしたし、特に豪雨災害はたびたび見舞われておりまして、今回氾濫をいたしました大洲の肱川という川も、もう何度も氾濫をして、多くの犠牲者を出したということでございます。
　特に、高知と愛媛の比較をしてみますと、高知の場合には、大変大きな災害を受けて、それに対しての対策がしっかり講じられているということがございまして、今回も、昨年の雨はほとんど同じぐらいの雨量だったのでありますけれども、愛媛はあのような大きな災害が出ましたが、高知の方はしっかりとした体制が整っておったということで、これから愛媛県の一人として、その流れというものをしっかり見定めて、参考にしていかなければならないなというようなことも感じておるところでございます。
　今ほどお話があったとおり、昨年、多くの、一連の災害が立て続けに発生をいたしまして、列島各地でも多くの方が被害に遭ったということでございまして、平成の三十年を振り返りますと、やはりこれは災害と闘い続けてきた三十年だったというふうに思っておりまして、平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟中越地震、それから平成二十三年は東日本大震災、平成二十八年の熊本地震などなど、幾多の大災害と向き合い、これらへの危機の対応を経験したことで、多くの教訓を学び、政府としても今日の国土強靱化に結びついているというふうに思っておるところでございます。
　いわゆる地球温暖化、あるいは異常気象というものの心配がもう長らくされておりますけれども、その結果というか、その温暖化の影響というものが各所に出てきているようにも思いますし、それから、先般、地震学者の方にお話を聞いてみるに、日本の火山はおとなし過ぎる、長年の間、全然態様が、一部の噴火はあるにしても、おとなし過ぎるというような、そんな話も聞かせてもらいました。
　そういった意味におきましては、これから令和の時代に向けまして、平成の時代に起こったさまざまな災害を、これをしっかり教訓として次の防災対策に結びつけていかなければならないということでございまして、我々の使命は、あくまでも国民の生命財産を守り、安心、安全を確保するということでございますので、全力を挙げてこの案件に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高木（錬）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　さらにもう一つ、所信で触れられていない点、伺いますが、平成二十七年一月に国土交通省が公表されたものでありますが、新たなステージに対応した防災・減災のあり方というものです。
　この新たなステージというのは、非常に私は重要な視点かと思います。大臣が今も御答弁されました、ここ数年続く異常気象、気候変動というもの、そういった学術的な単語ではなくて、私たちの生活の実感としても、何だか四季がなくなったな、四季折々という言葉が何か使いにくくなったなという感じも受けますし。
　あるいは昨年我々が経験したのは、台風が、全くこれまでと違う経路、進路で、いきなり急旋回して、東に向かっていたのが今度九州の方に向かうという、見たこともないような進路をたどったということもありました。これは新たなステージと言っても私はいいと思うわけですね。
　気象庁も、いろいろな記者会見で新たなステージという言葉を使っています。ですが、大臣の所信の中では、触れたくても触れられなかったのかもしれませんが、新たなステージという言葉が出てきておりません。
　国土交通省だけが、あるいは気象庁だけが認識している新たなステージということであって、政府全体としての共通認識になっていないのでしょうか。その点、いかがでしょう。
○山本国務大臣　平成二十七年に国土交通省が公表した、新たなステージに対応した防災・減災のあり方というものにおいて、平成二十四年の九州北部豪雨だったり、あるいは平成二十六年の広島の土砂災害のような極端な豪雨、それから、我が国において大規模噴火がいつ起こってもおかしくない状況を新たなステージと捉え、危機感を持って防災・減災対策に取り組むこととしていることは私どもも承知をしておるところでございます。
　その後、平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に記録的な大雨になったり、河川が氾濫したり、土砂災害が起こったり、また、近年は御嶽とか、あるいはまた本白根山においても噴火により死傷者が出た、口永良部島では全島避難が行われたというようなことでございまして、近年災害が激甚化していることは、確かにそのとおりだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、気象庁あるいはまた国交省だけではなくて、我々も政府一丸となって防災対策に取り組んでいく、その前提として、新たなステージということでの防災・減災のあり方、しっかりと協力をして頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。
○高木（錬）委員　今御答弁いただいたとおりだと思います。新たなステージという認識のもとで、内閣府防災さんだけでなくて、全省庁、そのような認識がベースにあって、さまざまな対策を講じていっていただきたいなと思うわけでありますが。
　もう一つ、所信に触れられていない話として、今の新たなステージにも関連する話でありますが、昨年は、豪雨や大地震のほかに、記録的な高温、これも非常に記憶に残っております。まことに残念なニュースもありました。幼いお子さんが屋外活動の中で熱中症になってお亡くなりになったということもありました。
　私は四十六なんですが、ちっちゃいころ、四十度を連日超えるなんというのは経験しておりませんでしたし、ここ数年を見ますと、何だか当たり前のようになってきた感もありまして、これまた新たなステージであると思うわけでありますが。
　記録的な高温については、これまた気象庁は命に危険を及ぼすレベルで災害と認識しているという公式的な発表もございまして、この記録的な高温、気象庁が熱中症に対する注意喚起等々を既に行っており、また予報もしっかりされているとは思いますが、この記録的な高温について、内閣府防災担当大臣としての御認識を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　昨年、埼玉県熊谷市では、観測史上最高四十一・一度というような、そういう気温が観測をされておるということでございますし、また、全国各地で三十八度、三十九度当たり前というような、そういう去年の気温であったというふうに思っております。
　実は、愛媛の、先ほど申し上げましたけれども災害のときも、雨が降ったのはあの時期だけで、災害が起こったんですけれども、その前後は全く雨も降らずに、三十七度、三十八度の中でボランティアの皆さん方が、十分働いたら十分休めというような、そんな形で土砂をのける作業をしていただいたということを目の当たりにいたしておりましたし。
　私の知り合いの医師が連絡をとってきまして、要は、地面から子供は非常に近いところにいるんだから、大人が感じる暑さ以上の暑さを感じるし、それの影響があるんだ、だから早くに小学校、中学校、特に小学校にも早くに冷房を入れよというような、そんな要請が飛び込んできたこともございました。過去の歴史的な振り返りをしてもとてもじゃないが信じられないような暑さが続いておるということでございますので、そういったことに対応して、我々としても対策を講じていきたい。
　それから、避難所の中も、これはプッシュ型支援ということで、避難所に冷房を入れる。これも総理の考え方によって、一挙にやれ、後で予算はついてくるんだというようなそんな話で、あちらこちらに冷房を入れたという経験もございますけれども、こういった異常な猛暑に対しての対策もしっかり講じてまいりたいというふうに思っております。