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○国務大臣（日笠勝之君）　初めに、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、被保険者の常時の介護を要する身体障害の状態が一定期間継続したことにより年金を割り増して支払う終身年金保険を設けること、この終身年金保険については、加入申し込み時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲を拡大するとともに、簡易保険福祉事業団において、同特別会計から運用寄託をされた資金の運用を行うことができるようにするため、所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正の概要について申し上げます。
　第一に、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、国債及び外国政府の発行する債券に係る標準物並びに債券オプションを加えることとしております。
　第二に、簡易生命保険特別会計の積立金を外国債に運用する場合において、外国政府等の発行する外国債その他外国法人の発行する政令で定める外国債については、一の外国政府等または外国法人の一回に発行する外国債の十分の六を超える割合の引き受け等を行ってはならないとする規定を準用しないこととしております。
　第三に、郵政大臣は、簡易生命保険特別会計の積立金から、簡易保険福祉事業団に対して運用のための資金を低利かつ変動金利により運用寄託することができることとしております。
　次に、簡易保険福祉事業団法の一部改正の概要について申し上げます。
　第一に、簡易保険福祉事業団の業務について、簡易生命保険特別会計から借り入れた資金の運用を同特別会計から運用寄託をされた資金の運用に改めることとしております。
　第二に、簡易保険福祉事業団は、運用寄託金の受け入れ後十年以内に当該運用寄託金を簡易生命保険特別会計に返還しなければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、すべての通常郵便貯金の利率について市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとするとともに、長期間払い戻しの請求等がない郵便貯金についての取り扱いを合理化し、郵便貯金を担保とする貸し付けの更新の制度を設け、及び郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、すべての通常郵便貯金の利率について政令で定めるところにより市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとしております。
　第二に、十年間預入、払い戻し等のない通常郵便貯金については、預入または一部払い戻しの取り扱いをしないで全部払い戻しのみの取り扱いをすることとし、当該取り扱いをすることとされた貯金について、その後十年間全部払い戻しの請求がない場合において、預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発した日から二月以内に貯金の処分の請求がないときは、その貯金に関する預金者の権利は消滅することとしております。
　第三に、預金者貸し付けについて、貸付期間が満了する場合において、政令で定める回数を限度として貸し付けの更新ができるようにするとともに、当該政令の制定または改正の立案をしようとするときは、審議会に諮問しなければならないこととしております。
　第四に、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に、国債及び外国政府の発行する債券に係る標準物並びに債券オプションを加えるとともに、同資金を外国債に運用する場合において、外国政府等の発行する外国債その他外国法人の発行する政令で定める外国債については、一の外国政府等または外国法人の一回に発行する外国債の十分の六を超える割合の引き受け等を行ってはならないとする規定を準用しないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、通常郵便貯金の利率の決定方法に関する規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から、郵便貯金の権利の消滅に関する規定については平成七年四月一日から、預金者貸し付けの更新に関する規定については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に関する規定については公布の日からといたしております。
　以上がこれら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（森暢子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより三案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　まずは郵政大臣御就任おめでとうございます。
　法案の質問に入ります前に、大臣に郵便貯金の存在意義についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
　昨年秋の第三次行革審で郵貯民営化論が審議され、結果的には見送りとなったわけでありますが、また金利の完全自由化時代を迎え、金融商品開発に対する規制緩和の問題が議論されている中、総残高では世界一の金融機関と称されている郵貯の果たすべき使命というのはますます重要になってくると思います。大蔵委員会の理事を務めてこられた大臣から、金融全体から見た郵貯の意義や役割についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　御指摘のとおり、昨年の十月の第三次行革審最終答申におきまして、二十一世紀を展望し、国民生活重視の観点から幅広い御議論が行われたわけでございます。その答申の中で、郵便貯金につきましては、民間金融市場との整合性を図りつつ適切な役割を果たすことが求められておるわけでございます。郵便貯金としましては、この趣旨を踏まえ適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
　今後は、金融自由化が進展する中で、競争が行われ、自由化のメリットが実際に預金者に還元されていくことが重要と考えております。また他方では、自由化の進展に伴い、その光と陰の陰の部分として民間金融機関では営利原則が当然前面に出てまいりますが、小口個人とか不採算地域の利用者の利益が損なわれるおそれも想定をされるわけでございます。このような中で、独立採算の郵便貯金事業がこの陰の部分の是正という役割を果たしていくことは大変な経営努力が必要となるわけでございますが、これらを全員一致協力し克服して、個人や地域の利用者の利益に十分配慮してまいりたいと存じておる次第でございます。国営・非営利の貯蓄金融機関として、国民にあまねく公平に金融サービスが提供されていくという郵便貯金の基本的な使命が達成されていくことにさらに全力を挙げて頑張りたいと思う所存でございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それでは次に、平成五年度の郵便貯金事業の財政状況、まだ結果が出ていないと思いますが、その見込みで結構でございますので、それをお聞かせいただきたいのと、平成四年度分の結果、あわせてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　平成五年度の郵便貯金事業の財政状況でございますが、今お話ございましたように、平成五年度につきましては現在決算を取りまとめ中ということでございまして、現在のところ数字で御説明申し上げる準備ができておりませんが、御存じのように郵便貯金特別会計の中には一般勘定と金融自由化対策特別勘定と二つ設けておりますけれども、いずれも黒字になることは確実というふうに見込んでおりまして、健全経営を維持できるというふうに考えております。
　なお、平成四年度でございますが、平成四年度につきましては一般勘定で単年度で九百五十三億円、そしてそれまでの黒字分を加えまして一兆五千二百八十五億円の黒字を積んでおります。それから、金融自由化対策特別勘定につきましては単年度で四百八億円の黒字でございまして、累積で二千二百五十五億円の黒字を積んでいるというふうなことでございまして、郵便貯金特別会計につきましては健全性を維持できているものというふうに考えておる次第でございます。
○加藤紀文君　現在、黒字で推移されておるということは結構なことでございますが、過去何回か赤字を出したこともあります。そのときに郵貯の大半を占めている定額貯金が低利から高利のものへいわゆる預けかえが多量に行われたからだと、またそれによって調達コストと運用金利の逆ざやになったということが指摘されているわけでありますが、今後金利自由化がますます進んで、市場金利が高目に誘導され競争が激化すればまた預けかえが行われて赤字を出す可能性も出てくるわけでありますので、郵政省は健全な業務運営に御努力いただきたいと思います。
　昨年の郵便貯金法改正により実施されました定期預貯金の完全自由化、その後の推移はどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　昨年、定額貯金の金利を自由化いたしました。御案内のように、平成四年末に市場金利の動向に配意し、それから民間預金金利とのバランスをとって決定するということで大蔵省との間で合意をいたしまして、六月から自由化をしたということでございますが、この自由化の直後はちょうどボーナスの時期に重なっていたというふうなことがございまして、市場金利が低下基調であったというふうなことでございましたけれども、預貯金金利は横ばいから若干上昇するというふうな形、推移をとりまして、定額貯金につきましても六月三十日には引き上げを行うというふうなことで上向きの方にいっておりました。
　その後、ボーナス期が終了した八月上旬からは徐々に預貯金金利というものは低下傾向に入りまして、年明けには過去最低の水準でございまして、定額貯金の預入期間三年以上の利率が二・〇〇％というところまで低下をいたしました。
　その後、二月に入りまして市場金利がやや反転をいたしまして、預金金利もそれにつれて上昇したというふうなことでございまして、現在では二・三五％の水準というふうなところになっているということでございます。自由化後、こんな経過をたどって現在に至っているということでございます。
○加藤紀文君　今お話ありましたが、民間で十分な金利競争がまだ起きているとは思えない、横並びなどの評判が聞かれますが、郵政省は今後どのような対応をしていくか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　民間の動向あるいは現在の金利水準ということにつきましてはいろいろお話をお聞きしておりますが、いずれにいたしましても今は過去に例のないような低金利の時代でございまして、預金者の方々に金利自由化のメリットというのを肌で感じていただくことができないというのが非常に私どもとしては残念に思っているところでございます。
　ただ、規制金利の時代と比べまして、いわゆる市場の金利との金利格差というものは自由化されてきた現在の方がずっと小さくなってきているというふうな意味では、なかなか目に見える形にはなっておりませんけれども、やはりメリットというものは出てきているのではないかなというふうに思っております。
　そこで、金利水準の横並びの問題ということでございますが、これは現象面で見てみますと、例えば都銀の状況等を見ましてもかなり狭い範囲におさまってしまっているというふうなことで、横並び的な状況になっているということだろうと思いますが、今後景気がよくなり資金需要が起こってくるというふうなことになりますと、勢い金融機関も資金が欲しいということになってまいります。そうしますと、やはり金利につきましてもばらつきが出てくるとともに、比較的高い金利というふうなものも出てくるのではないかというふうに考えておりまして、しばらく今後の状況を注視していくということで私ども対応していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○加藤紀文君　それでは、本題の法案の質問に入りたいと思います。
　今回の郵便貯金法の改正は昭和六十年から取り組んできた金利自由化の最後の仕上げとなるものであり、郵政省、大蔵省の担当関係者の皆様方の大変な御労苦に対して敬意を表するものでありますが、郵政省、大蔵省の合意の経過を簡単に御説明していただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今回の流動性自由化に関して大蔵省とお話し合いをさせていただきましたその経緯というふうなことでございますが、まず話し合いの大前提といたしまして、郵便貯金法の十二条にございますように、一つは市場金利を勘案すること、それから預金者利益を増進すること、あわせて民間の預金金利にも配慮すること、この三点がこの十二条に盛られているわけでございますが、この三点を基本に据えて私どもは交渉に当たってきたということでございます。
　具体的には、いわゆるＣＤ等の譲渡性預金等の市場金利を基準といたしまして通常貯金の金利を決定することを検討してきたわけでございますが、大蔵省でありますとかあるいは民間金融機関等は市場金利ではなく普通預金金利だけに追随せよというふうなことを主張したというのが客観的な状況でございます。
　しかしながら、普通預金金利につきましては市場金利を反映した適正な金利が設定されていないのではないか、こういうふうに疑わせるような要素がございましたし、普通預金金利を指標とするようにというふうな御意見に無批判に応ずるというわけにはなかなか我々としてはいかないんだということを主張してまいりました。
　仮に、民間の金利に配慮するというふうな観点から普通預金金利を指標とするといたしましても、自由で公正な競争が行われて公正な金利が形成される、そういうことが確保されていないとなかなか我々としてこれを指標にすることはできない。あるいは少なくとも規制金利時代よりも見劣りするような、そういうふうな形になるおそれのあるような形では到底我々としてはのめないというふうなことで対応してまいったわけでございますが、民間金融機関の金利を配慮する観点から、普通預金金利が市場実勢を適切に反映したものであるというふうなことが認められる場合には、これを金利設定の目安として勘案することといたしました。
　それからまた、一定の歯どめといたしまして、普通預金金利が市場金利から乖離しているというふうな場合には、ＣＤ金利との関係も目安に入れて金利を設定するというふうなことにいたしまして合意をしたというふうなことでございます。
　ちょっとくどくどとなりましたが、こんなふうな形で私ども金利の内容について合意に達したということでございます。
○加藤紀文君　今お尋ねしようかと思ったけれども、局長がちょっと先に言われちゃったんですが、金利設定の目安についての原則ルールと例外ルールの二つを設けて、それぞれ上乗せを一％程度ということにしたんですが、その根拠というのはどの辺にあるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　一％という数字の根拠ということでございますけれども、一％という目安は基本的にはこれまでの民間の普通預金金利と通常貯金金利の金利差というふうなものの実績を踏まえてということで出しました。
　その考え方といたしましては、従来ついていた金利差があるわけですが、これはいわゆる商品性、例えば私どもの場合には与信がないというふうなことに伴います使い勝手の悪さというふうな点、それからまた利用の実態が個人に限られているというふうなことから非常に滞留期間が長いというふうなこと、そういったことから従来から金利差がついていたわけでございます。この金利差を持ってずっと長くやってまいりましても官民の間で大きな資金シフトが起こっていないという実績がこれまでございましたので、この金利差というものはそういった意味でお客さんにとっては合理的な、商品が若干アンバランスであるそれを補う金利差として妥当なものだというふうに認めていただいているものではないかというふうに考えまして、従来からの金利差を維持するという形にしたものでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　定期性預貯金金利はおのおの決済機能が付与されている点や、また市場金利とは一定の相関関係を持っているので参考となる指標がありますけれども、流動性預貯金にはそれがない点、大変御苦労がおありになると思います。
　銀行業界が言うのには、郵貯金利が民間より一％程度高く設定されるルールに対して、郵貯がプライスリーダーにならないかという心配もしているようであります。いずれにしても、郵便貯金の経営状態の健全のために御努力をお願いいたしだいと思います。
　それと、この合意の中で、口座管理なんかの手数料の点についての話し合いはなかったのでありましょうか。
○政府委員（山口憲美君）　今回の合意におきまして、手数料についてどうするというふうな形でのお話というのはしておりません。
○加藤紀文君　それと、五月の連休中の新聞記事によりますと、郵貯は金利の比較広告をしませんという旨の記事が載っておりましたが、事実でしょうか。民間金融機関はことしの七月から金融商品等の比較広告を解禁するが、高い金利を設定している郵政省が民間に配慮して大蔵省と相談して比較広告を取りやめたという話も聞いておりますが、これまた本当かどうか。
○政府委員（山口憲美君）　比較広告の関係につきまして、大蔵省との間でこうすべしというふうなお話し合いをしているということは全くございません。比較広告といいますか、そういう民間の営業のあり方、そういったものにつきまして私どもも今後状況をよく見定めながら、我々もどういうふうに対応していくか考えていきたいと考えております。
　民間では既に定額貯金と類似の商品を出しているようなところもございますが、私どもの定額貯金と比較してセールスをしておられるというふうな話もちょっと聞いたりしておるものですから、この比較広告の問題というものを民間の金融機関の皆様方がどういう扱いにされるのか、その辺のところもよく見定めて対応していきたいというふうに考えております。
○加藤紀文君　今回の合意はあくまでも暫定ルールで、本年末にもう一度郵政、大蔵両省が再協議すると大蔵省も言明しておりますが、郵政省もこの十月からスタートするわけですけれども、わずか二カ月、三カ月後に再協議をするお考えがおありになるのか。
○政府委員（山口憲美君）　再協議ということでございますけれども、いずれにいたしましても自由化は今回こういうことで一定の整理を図りましたが、非常に流動的な要素、予測のできない要素が非常に多うございます。
　例えば、民間の皆さん方がどういう金利を設定されることになるのか、あるいはそのとき金利状況がどんなふうになっているのか、あるいは流動性預金の場合には非常に自由にバラエティーに富んだ商品開発ができるというふうなことで、商品開発がどういうふうになるのか、そういったいろんなものを見定めなきゃいけませんので、見ていかなきゃいけませんので、硬直的な対応というのは私どもにとってもちょっと困るというところがございまして、とにかく双方聞く耳を持ちながらやっていきましょうよ、こういうお話になっております。
　　　〔委員長退席、理事山田健一君着席〕
　ですから、いろいろ見直しをするとか協議をするとかというふうな形にしております。さしむき十月実施ということで間もないわけでありますけれども、いずれにいたしましても例年その時期は予算の関係がある時期なものですから、そのときにもう一度この問題についてちょっと両方で状況の変化等をお話ししましょうねというふうなことになって、それはよろしゅうございますというふうな形で、一応年末には聞く耳を本当に開こう、こういうふうにはしているということでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　合意はその程度にしまして、今回の金利の自由化で郵便貯金の預金者にはどんなメリットが生まれるのか、また多様な預金者のニーズにどのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今回、合意をさせていただきましたし、それから法律をお認めいただきますと、仕組みとしては一応流動性預金について自由化ができるということになります。
　そういたしまして、先ほど来御説明しておりますこの合意では民間の普通預金との間に一定の金利差というふうなことを設けておりますので、私どもといたしましてはこういった自由化によって普通預金等が自由化のメリットを生むような形で動いてくれれば預金者にとって非常に利益の大きいものだというふうに考えております。
　私どもといたしましては、そういった形で普通預金が動いていただけるようにということで、万一市場実勢から見て低位に抑えられているというふうなことが認められるような場合には一％にさらにプラスアルファをつけていただくというふうな形に整理をしておりますので、そういった意味でも預金者に対する利益が確保される、それからまた普通預金の低位横並びというふうなものに対する牽制効果というふうなことも期待できるかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、制度や仕組みというものを設けましても、実態が伴うということが何よりも肝心なことでございまして、私どもといたしましてはいわゆる自由な競争に、公正な競争に基づいて金利設定がなされるように、あるいはまた今サービスというお話ございましたけれども、それぞれが創意工夫をした形での商品開発というふうなものがなされるようにということが一番大事なことだというふうに考えておりまして、そういった観点で、郵便貯金といたしましても実体のある自由化というふうなものを目指して頑張っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤紀文君　次に、権利消滅金についてお尋ねいたしますが、今回の改正は、現行の十年間全く出し入れのなかったことによって権利を失った貯金に、実質二十年間にわたって払い戻しといいますか支払いに応じていたものが必ずしも制度的に明確になっていなかったので、きっちりと法制化しようということと理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　今、委員に御説明いただいたとおりというふうに考えております。
○加藤紀文君　昨年の百二十六国会で、この権利消滅金いわゆる睡眠預貯金ですか、常松委員の御指摘によって私も初めて知ったようなすごい額だったわけでございますが、この権利消滅金についての経理処理や使い道について取り上げられて、その後どのように改善されたのでしょうか。また、権利消滅した貯金は郵便貯金特別会計の雑収入として組み込まれ、支払い利子等のいわゆる歳出全般の財源となっていて、幾らもとは一般預金者のお金だから還元せよと言ってもその特定財源化はできないということでありましたが、その辺も少しお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　権利消滅金の関係につきましては、お話のございましたように大変いろいろ御指導いただいております。その御指導いただいている一環といたしまして、今回法律改正をお願いしているということでございますが、私どももその間できることはということでいろいろやらせていただいております。特に、一番大事な点は、とにかく権利消滅するような貯金がなるべく発生しないようにということでございまして、現在のところＰＲ等に従来以上に非常に力を入れてやらせていただいているということでございます。
　今回の法律改正の趣旨は、先ほど委員からお話があったとおりでございますが、こういった形で処理をさせていただきますと、権利消滅金の従来の十年、それにプラスしてその後の実質的に応じておりました十年、この十年のところが貯金法上きちんと位置づけられるということになります。
　私たちはこれを睡眠貯金というふうに通称申し上げたいと思っておりますが、この睡眠貯金というものが法律上位置づけられますので、そういたしますと、いわゆる財務処理の面でも財務諸表の上に睡眠貯金幾らというふうに計上できるということでございますので、そういった意味では権利消滅一歩手前のところにある睡眠貯金が今幾らあるのかということが把握していただけるということで、ディスクローズというふうなことの御要望にも応じられると思いますし、それからまたいわゆる権利消滅防止対策にもなるのではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　次にお尋ねするところまでもう説明があったんですけれども、権利消滅金の発生を未然に防止するための方策というのは今ちょっとお触れになりましたけれども、今後さらにどんな対策を考えられているのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　防止対策というのはなかなか難しゅうございまして、現在のところ十年たったところで権利消滅する前に催告を発して個別のお客さんにアプローチをするというやり方をやっております。今郵便でやっておりますが、なかなかこれが到達しないで返ってくるというケースが非常に多いものですから、どうも個別にやるというのは難しいのかなというというふうなことで、広くＰＲをテレビ等を通じてやるという方向にも少し力を入れていく必要があるんじゃないかというふうに考えまして、同じコストを使うんならかなり広く一般に訴えるという方向も考えていきたいというふうに、いろいろ予算等の確保を図っているところでございます。
○加藤紀文君　それでは次に、貸し付けの更新についてお尋ねいたします。
　いわゆるゆうゆうローンという名称で親しまれている預金者貸付制度、返済期限が従来二年間であったものを、更新の請求と貸付利子の弁済を条件にさらに二年間延長するといった法定弁済にかかわる預金者の救済措置に則したものと理解しております。積立・定額貯金を担保にした貸し付けなので貸し倒れは少ないのではないかと思うわけでございますが、現在の貸付金の状況について教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　ゆうゆうローンの平成四年度の数字でございますけれども、四年度の貸付高というのは二千七十八万件で三兆二千七百八十一億円でございます。そして、平成四年度末の貸し付けの残高、現在高は五百四十八万件で一兆八百九十一億円ということでございまして、大体一兆円程度がお客さんに常時利用していただいているというふうな形でございます。
　そして、今貸し倒れということでお話がございましたけれども、今の貸し倒れというのは私どもの法律でいいますと法定弁済、いわゆる二年の満期が来て返していただけないということで担保になっている貯金を解約される法定弁済ということでございますが、これにつきましては具体的に数字を把握する仕組みになっていないものですから正確にはちょっと把握できておりませんが、大体二百万件程度が法定弁済の対象になっているのではないかというふうに考えております。
○加藤紀文君　次に、金融自由化対策資金について。
　この金融自由化対策資金は郵政省の自主運用分であり、大蔵省資金運用部に預ける以上に有利に運用し、その利益を預金者に還元するという目的を持って設立されましたが、近年の実績はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　金融自由化対策資金につきましては、平成五年度末で資金として二十五兆一千五百億円を運用させていただいているということでございますが、昭和六十二年度からこの運用を開始しておりまして、平成四年度までの状況でこれを平均いたしますと、大体○・四五％程度の利差を得ているということでございまして、資金運用部に預託をしておくよりも〇・四五％程度有利に運用ができているということでございます。
　　　〔理事山田健一君退席、委員長着席〕
　主として運用しておりますのは、国債がほぼ半分ということでございますが、指定単のいわゆる株式等も含めまして債券を中心にいろいろ運用させていただいているというふうなことでございます。
○加藤紀文君　全体の運用分、いわゆる財投分のどのくらいの割合を自主運用されておられますか。
○政府委員（山口憲美君）　平成五年度で二十五兆ということでございまして、大蔵省との間では平成八年度には四十兆一千五百億円にしようというふうな一応の約束になっておりまして、その際には私どもとしましては郵貯資金全体の大体二割程度が自主運用の財源になっているのではないかというふうに考えておりまして、その二割のところに向かって年々資金をふやしていっていただいている、こういうふうなことでございます。
○加藤紀文君　昨年改正されましたいわゆるコマーシャルペーパーの追加があったわけでございますが、債券先物取引、債券オプションを追加して資金運用を拡大したことは金利変動や為替リスク等のいわゆるリスクヘッジを考えてのことと思われますが、評価できると思うわけであります。外国債の取得制限の撤廃も盛り込まれたが、外国債の購入には為替差損を生ずる可能性もあり、慎重な運用をお願いしたいと思います。
　次に、国際ボランティア貯金についてお尋ねしたいと思います。
　大臣の所信表明の中で、国際ボランティア貯金が平成五年度には二十三億円の寄附金を配分し、加入者も本年四月には一千四百万人を超える等着実に伸展していると述べられておりますが、喜ばしいことと考えております。
　この寄附金の配分は一般援助と緊急援助に向けられると承っておりますが、配分基準と各団体の選定基準というのはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　この審査に当たりまして二つの点が問題になるわけでございます。
　一つは、団体の資格要件でございます。団体の資格要件につきましては、いわゆる海外援助を実施する営利を目的としない民間の団体であるというふうなこと、それから日本の団体であるということ、それから代表者がしっかり定められて責任の所在が明確であるということ、それから過去の実績あるいはスタッフの数等から見て事業遂行能力があるというふうなことを団体の資格要件として見ているということでございます。
　それから、申請の援助事業でございますが、これにつきましては現地の住民の福祉向上というふうなことに寄与するものかどうか。これは法律でそう明定されておりますが、そのほか現地の状況や住民のニーズを正確に反映しているか、あるいは実施方法と事業計画の内容が明確になっているか、現地での実施に問題が生ずるおそれがないかというふうな観点から審査をさせていただいているということでございます。
　ちょっと今くどくど申しましたが、要は現地のニーズを把握した草の根の事業であるかどうか、それから日本のスタッフが現地に実際に出向いて日本の顔が見える援助をしてくれているかどうかあるいは住民の将来の自立に役立つような事業であるかどうかというふうなことを頭に置いて仕事をさせていただいているというふうなことでございます。
　そして、現実には、例えば援助の対象者から見ますと、女性、子供、農民、それから都市の生活困窮者あるいは難民、被災者というふうな皆さん方が援助を受ける対象の方でございますし、援助の分野から見ますと食糧あるいは医療、衛生、教育関係、それから職業や農業等の訓練、指導、そういったものが多く援助の対象になっているということでございます。
○加藤紀文君　いや、私もそれはようわかっておるんですけれども、援助を受ける団体は公募ということでございますね。ところが、この制度というのがなかなか一般の方にはまだ十分におわかりになっていただいていないような気がするわけで、もっと広く宣伝といいますか、知らしめる必要があるのではなかろうかと思うわけであります。
　また同時に、この寄附金がどのように活用されているか、また援助団体の結果報告やフォローアップも広く周知の必要があると思うわけでございますが、その点に関してはどのように考えておられますか。
○政府委員（山口憲美君）　国際ボランティア貯金の預金者の信頼をいただくということが基本になるというふうなことなものですから、そういった寄附金がどのように活用されているかということを皆さん方に的確にお知らせするということが一番大事なことだというふうに考えて対応しております。それから、今委員御指摘のように、広くＮＧＯの皆さん方にもこういった施策を周知していただくということも非常に大事な点だというふうに考えております。
　そんなことから、私どもはこれまでも大分一生懸命にやってきておりまして、例えばビデオの作成、ビデオをこれまで三千四百本もつくって利用していただいているとか、あるいはいわゆる周知用の冊子をつくりまして、オピニオンリーダーでありますとか国際ボランティア貯金の加入者等に配布をする、あるいは国際ボランティア貯金通信というふうなものを年四回、一回四百六十万部発行するというふうなこと、そのほかポスター、チラシ、それから新聞広告等もかなり大幅にさせていただいております。
　そういう中で、今委員からもお話ございましたように、実際に活動をしているＮＧＯの皆さん方にも一役買っていただくというふうなことも考えておりまして、十月の国際ボランティア貯金の日というふうな日を設定いたしまして、このときに寄附金を受けて活動しているＮＧＯの皆さん方に集まっていただいて、その活動の状況を報告会という形でお話をしていただくというふうなことをやっておりまして、既に全国の二百六会場で実施をしているというふうなことでございます。
　引き続き、この施策は非常に効果があるというふうに考えておりますので、さらに力を入れていきたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。終わります。
○岡利定君　自由民主党の岡でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　大臣は、御就任後、いろいろと勉強されておるというふうに承っておりますが、郵政行政あるいは郵政事業に対する基本的な御認識、御抱負について承りたいのでありますけれども、時間の都合がありますので、また別の機会に回させていただきます。
　いずれにしましても、国民生活、それから我が国の産業、経済にとって大変重要な行政分野であり事業でございます。大臣の的確なかじ取りを心からお願い申し上げる次第でございます。
　簡易保険関係について、きょうは御質問させていただきます。
　去る五月十六日でございますけれども、郵政省は簡易保険の新規契約状況と資金運用状況を発表されました。それによりますと、新規契約は件数、保険金額ともに対前年を下回ったと。それは昭和三十五年度以来三十三年ぶりだというように書いてございます。平成四年度が好調だったのに、こんな急激な不振というか落ち込みの原因を郵政省はどのように分析されておりますか。また、生保も必ずしもよくないというように聞いておるんですが、その辺はいかがか、おわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　五年度の保険の新規契約状況、今委員おっしゃったとおりでございまして、件数、保険金額とも前年度を下回っているという状況でございます。
　委員もおっしゃいましたけれども、実は平成四年度が非常に伸びたということの裏返しか一部出ているとも考えられますけれども、基本的に私ども二つの要因を考えております。
　一つは、長期に継続しております景気の低迷によりまして個人の可処分所得が伸び悩んでいること、これが一点でございます。
　もう一点は、ことしの二月、三月に、高齢化社会の進展に対応するとともに、事業の健全な経営を維持しようということを目的にいたしまして、保障型商品の勧奨を強化する一方で、貯蓄型商品の積極的な勧奨を抑制するという施策をとりました。このことによりまして、簡保のいわゆる売れ筋商品でございます貯蓄型商品の販売は多少前年度を下回りました。このトータルが、件数、金額とも若干でございますけれども前年度を下回ったという結果になったものというふうに考えております。
　なお、民間生保の方でございますが、これは生命保険協会が発表いたしました本年二月末現在のデータでございます。民間生保三十社の新規契約状況を見ますと、いずれも個人保険の部分でございますが、個人保険の件数で対前年比三・九％増、それから保険金額で対前年比一・〇％の減、こういう状況になっております。あえて申し上げれば、平成四年度の民保の伸びの数字に比べまして伸び率としては低下をいたしておる、こういう状況でございまして、簡保と同じような経済状況のもとで、民間生保も大分御苦労しておられるなということが感じられる数字だというふうに認識しております。
○岡利定君　そういう中ですが、ことしの四月一日から保険料が全体で平均一〇・三％ですか、引き上げられました。簡易保険の保険料引き上げは、これも新聞によりますと昭和二十三年以来四十六年ぶりだと伝えておりますけれども、その引き上げの理由をお伺いしたいということでございます。
　これに関連してですが、事業経費の節減等によってカバーすることができなかったのかとか、あるいは運用利回りが予定利率を下回るということが予見できたときに事前に適切な措置をとってあれば引き上げ率がもう少し低く抑えられたんじゃないかというような意見もありますけれども、これについて郵政省はどのようにお考えでしょうか。また、四月以降の新規契約の状況についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　簡易保険におきましては、従来からなるべく安い保険料によって保険・年金サービスを提供する、これを大きな役割にしてきたわけでございます。ただ、残念ながら、引き続く景気の低迷によりまして金利水準が非常に下がってまいりました。簡易保険の運用利回りも急速に低下し、そしてまた今後しばらくの間は運用環境の改善が望めないというふうに判断をされたところでございます。そういたしますと、五・七五％という従来の予定利率を上回るような運用利回りを確保することは非常に困難であるというふうに考えまして、健全な経営を長期的に維持するためには予定利率の引き下げを行わざるを得ないというふうに判断をしたところでございます。
　委員御照会ございました事業経費の節減でカバーできなかったのか、こういう意見も確かにあるようでございますけれども、簡易保険事業におきましては従来から効率化、合理化の努力を続けてまいりました。年々事業費率を引き下げる努力をしてまいりました。今回の保険料改正の際も予定事業費率の引き下げを行ったところでございますが、それによって予定利率の引き下げによる保険料引き上げ分をカバーするほどのものではなかったということで、トータルとして保険料は引き上げということになったところでございます。
　それから、予見できたときに適切な措置をという意見も御指摘にあったわけでございますけれども、これは御承知のとおり、昨年の四月にも民間生保各社は予定利率の引き下げを行いました。この予定利率の引き下げを判断したのは平成四年の秋から年末ごろのタイミングでございますが、この段階におきまして、簡保では平成四年度の運用利回りは予定利率を上回る見込みであったということと、それから平成五年度につきましては年度後半から景気が回復して金利も反転して上昇してくる、こういう予測が世の中一般の見通しとしてございました。そのために、簡保は昨年は保険料の引き上げを見送ったわけでございます。
　しかし、実際に平成五年度になってみますと、御承知のように冷夏とか長雨とかあるいは円高の急進などがございました。予想に反して景気の回復がおくれました。そしてまた、全般的に金利低下も起こりまして、それに伴って運用利回りも急激に下がってまいりました。このために、平成五年度の運用利回りが戦後初めて予定利率を下回りそうな見込みになりました。と同時にもう一つ、六年度以降も低金利状態がしばらく続くであろう、こういうふうな予測ができる状態になったわけでございますので、その段階で今回の措置をとろうというふうに決めたところでございます。
　最後に、四月に入ってからの新規契約の状況でございますが、これはその後も引き続いております経済状況あるいは今回の保険料の改定が非常に大きく影響しているんであろうと思いますが、四月一カ月間だけの数値でございますけれども、保険の場合の件数で対前年二〇％の減、保険金額で一八％の減、こういう状況になっております。一カ月だけでございますので、これからの見込みというのはちょっと立ちにくいわけでございますが、四月だけで申しますとそういう数字であります。なお、こういう状況をもう少し見た上で私ども対応する措置を考えていきたいというふうに思っております。
○岡利定君　何しろ不景気な話ばかりになるんですが、新聞で見ますと、民間生保では平成五年度も運用収益振るわずということで、四年連続減配だというようなことが伝えられております。
　簡易保険の平成五年度の資金運用状況を、今わかる程度で結構ですけれども、どういうぐあいになっておりますでしょうか。
○政府委員（高木繁俊君）　平成五年度末におきます資金総額は、これはまだ決算終わっておりませんので未確定値でございますが、七十四兆三千四百五十億円でございます。前年度末に比べまして一三・四％の伸びとなっております。
　この運用の内訳は、国債あるいは政府関係機関債、地方債というような有価証券、これ約五割でございまして、金額で約三十五兆円、それから国、政府関係機関、地方公共団体、契約者などへの貸し付けというものが約四割で二十七兆円、こういう数字になっております。
　五年度のこの運用でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、運用環境が非常に悪くなってきている中で、何とかして加入者利益の向上を図ろうということで、預金等よりも高金利でかつ流動性の高い国債であるとかあるいは金融債であるとか、そういうものの積極的な購入を行いました。そのほかに、この不安定な為替相場を考えまして、外国債の運用には慎重に対応をしたところでございまして、できる限りこの運用利回りを向上させるように努力をしたところでございます。
　この結果、五年度の運用利回りにつきましては、大変厳しい環境の中ではございましたけれども、これも未確定値でございますが、五、二％程度を確保できるものというふうに見込んでおります。御承知のように、平成四年度が五・八〇％でございますので、○・七ポイントほど下回るかなというふうに考えております。
○岡利定君　新規契約とか運用とかをめぐって三十三年ぶりだとか四十六年ぶりだとかいうようなことで大変厳しい環境といいますか、状況の中で御苦労いただいておることがよくわかるわけでございます。健全な簡易保険事業の運営のために、何とかこの危機的な状況といいますか厳しい状況を乗り越えていただくために知恵を出し汗を流していただきたいと思う次第でございます。
　今回の法案関係について御質問いたします。
　今回の改正の介護割増年金付終身年金保険の必要性とその内容についてもお伺いしたいわけです。あわせまして、利用者からの要望というのはどういうぐあいになっているんだろうかということ、それから割り増し年金の限度額が年金の額を超えない範囲内において保険約款の定める額というようになっておりますけれども、どの程度の限度額を想定しておるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　現在、日本では外国に例を見ないほどの急激な高齢化が進展しているというふうに言われております。そういうことになりますと、将来、寝たきりなど常時の介護を要する方がこれからふえていくんではないかというふうに予想されるところでございまして、老後特に心配されるこの要介護状態というものにも手厚い給付を行いたいというふうに考えているところでございます。
　私どもが定期的に実施しております個人年金に関する市場調査というのがございますが、これにおきまして、郵便局の年金保険についてどういう商品あるいはサービスの実施を希望するかというものを聞きましたところ、大変多くの方が要介護状態になった場合に割り増し年金を給付する商品が欲しい、こういうお答えをちょうだいしております。例えば、昨年十月に実施をいたしました五年度調査で見ますと、今の回答をされた方は四三％にも達している、こういう状況でございます。こういうことから、今回、法律改正をして、この介護割増年金付終身年金保険を設けさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　この年金保険の内容でございますが、具体的には、まず年金支払い事由が発生した日から被保険者の死亡に至るまでの間年金の支払いをする、これは終身年金一般の話でございます。それに加えまして、年金支払い事由発生日以降において被保険者の寝たきりあるいは痴呆などの特定要介護状態というものが一定期間継続したときには、その状態が継続している限り割り増し年金の支払いをする、これがこの割増年金付終身年金保険でございます。
　なお、委員お尋ねのその額でございますが、これはおっしゃいましたとおり、基本年金額の範囲内で約款で定めるということにいたしております。現段階ではこの額は五十万円ということで考えております。なぜ五十万円かというのはなかなか申し上げるのが難しいのでありますが、この五十万円という年金額を割り増しをつけることによって保険料は当然高くなってまいります。基本年金額と同額の割り増し年金額をつけると仮定いたしますと、年齢によりますけれども、大体一ないし二割ぐらい保険料が高くなるということがございまして、そう大きなものをつけても実際の需要との関係でどうなのかというふうに考えまして、さしむきは五十万円ということで出発したらどうだろう、状況を見ながらまだ考えていきたい、このように考えているところでございます。
○岡利定君　次に運用関係ですが、指定単の運用制度の改善についてお伺いいたします。
　これについてのまず改正の理由それから郵政省が当初要求しておったのは簡保特別会計本体による指定単運用であったと聞いておりますけれども、これを行わないで運用寄託というスキームを設けるようにした理由というのは何かということ、運用寄託と事業団への貸し付けとはどう違うのかというようなこともお聞かせいただきたいと思います。
　これによりまして、簡保事業団のいわゆる利払い問題というんですか、信託銀行からの実績配当による収入と固定金利による利払いとの間のミスマッチが生じておる状態、そういう問題があるということですが、これが解決されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　今回、法律改正をお願いいたしております指定単運用関係の部分は、いわゆる利払い問題を解決しようという中身のものでございます。すなわち、現行制度のもとでは信託銀行から簡保事業団に支払われます信託配当というものが実績に基づいております。これは年々変動するわけでございますが、一方、簡保事業団から簡保本体への利払いというのは固定金利になっております。したがって、最近では簡保事業団において信託配当よりも利払いの方が高いという形での、委員おっしゃったミスマッチが生じているわけでございまして、これがいわゆる利払い問題でございます。
　このため、指定単の資産に簡保本体でも運用できる確定利回りの債券等も組み込んでいかないとこの利払いが着実に行われないというような問題であるとか、あるいはこの利払いのために短期的に利益を出すというような運用をせざるを得ない、こういう点がございまして、この指定単の運用も長期的な観点からの運用が非常にしにくい、こういう状況にあるわけであります。
　そこで、今申し上げました利払い問題を解決するために、私どもは平成六年度予算の要求の際に簡保本体による指定単運用を要求したところでございます。
　ただ、残念ながら財政当局の間で意見調整ができませんでしたのは、やはり国が元本保証のないものに直接金を使うのはどうか、こういう財政当局の非常な心配に基づく意見であろうと思いますけれども、既存の制度を維持すべきだ、こういう主張と、私どもの本体運用を求める主張が最終的に折り合わなかったと。こういうことで、最終的に、現行制度の大枠の中で実質的にこの利払い問題を改善することができる仕組みをひとつ考えようということと、もう一つ簡保事業団における指定単運用が本来簡保本体のための運用なんだということをもっと明確にするという意味合いから運用寄託という制度を導入することにしたところでございます。
　この運用寄託制度の導入によりまして、利子を従来の財投基準金利による貸付利率よりも低い利率にすることができる。低いと申しますのは、現段階で考えておりますのは株式の運用利回りプラスアルファ程度の、簡単に言いますと大体一％程度になろうかなと思っておりますが、こういう低い利率にいたしまして、かつ毎年この利率は経済状況を見ながら見直しをしていく、こういうふうにできる方式を取り入れることによりまして、先ほどから申し上げておりますような利払い問題というものは解決をされる、より長期的な観点から、そしてまたより有利な指定単の運用が可能になるというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　ぜひ有利な運用のために御検討いただきたいと思います。
　先ほど、高木局長のお話の中で、ことしの二、三月において一部商品の営業勧奨の抑制というんですか、販売抑制というものがあったということでありますけれども、私もいろんなところに行っている中で、直接お客と接する郵便局の方々の中で戸惑いといいますか混乱があったような気もしますし、またいい商品があるにもかかわらず余り売らない方がいいというふうなことでお客の不満もあったとかいうようなこともところどころで聞きました。
　こういう措置をとらざるを得なかった理由はそれなりに理解はできるわけでございますけれども、このような措置が営業の取り組みという格好で商品の勧奨を控えるというような形で行われたところにこの問題が生じたのではないかなというように思います。もっとはっきりと、その商品を売らないなら売らない。だから、商品を廃止するとか、あるいはその商品自体は廃止できないにしても条件が整うまでの間は制度的に一定期間発売停止をするというようなことがやれなかったのだろうかというようなことを思った次第であります。
　今になってからでございますけれども、この辺についてどのように検討されておるかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　この二、三月にとりました一部商品の販売強化と一部商品の積極的な販売抑制という措置につきましては、委員御指摘のように、現場段階でいろいろ誤解もございましたでしょうし、またいろいろなおしかりもちょうだいをしたところでございまして、いろんな面で私どもは教訓を得たというふうに思っているわけでございます。
　この措置をとるに当たりましては私どもはいろいろ考えました。その中に、例えば特定の商品について一定の期間お客様から加入したいという意思表示があってもお断りをする。例えば、約款を改正して、それを官報に掲示することによって仕組みの上で非常に明確にしてお断りをするという方法も、これは混乱を避けるためには一つあるのではないかということも実は考えたところでございます。
　ただ、そこまでやるのはどうなのだろうと。少なくとも国営の簡保事業として、入りたいというお客様がいて、現在商品があって、なおかつだめですということが本当に言えるのだろうか。あるいは民間の生保にいたしましても、一時払い養老でかなり販売停止に近いようなやり方をしていたやに聞いておりますけれども、これもいわゆるセールスマンとお客様との間のやりとりの中で御勘弁いただきたいというようなやり方をやっていたというふうに聞いているものですから、簡保事業の役割でありますとかあるいは国民に与える影響ですとか、こういうものを考えて、やはりどうしても入りたいという意思をお持ちのお客様は、心よくと言ったらちょっと変な言葉かもしれませんけれども、御加入いただこうと。そういたしますと、そのためにはやはり積極的な販売を郵便局の方からやるということは控える、こういう施策程度がよろしいんじゃないかというふうに考えまして今回の措置をとったところでございます。
　したがって、こういう施策を進める場合には当然郵便局によりあるいは職員によってお客様との対応が違っては困るわけでございまして、私どもが一番気にいたしましたのもそこでございます。そのために職員指導を十分に行い、お客様に御迷惑をおかけすることのないようにということで配意をしたところてございますけれども、残念ながら一部においてこの徹底が図られていなかったということもございまして、お客様に御迷惑をおかけした事例も発生したところでございます。今後の職員指導に当たりまして、この教訓を生かしてまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　こういう事態は今後とも起こり得るものでございます。そういう意味で、ケース・バイ・ケースでしょうけれども、お客の立場あるいは現場で実際に仕事をする職員の立場に立ったやり方を今回の経験を踏まえてまたいろいろと御検討いただきたいことを要望しておきます。
　最後でございますけれども、大臣にお伺いいたしたいと思っております。
　大臣は、先日の所信表明の中で、簡保事業について、高齢化が急速に進展する中での国民の自助努力を支援するための簡保の役割が大切だというようなことで今回の法律改正の措置等もやるんだというようにお述べでございます。簡保につきましては、加えて金融自由化という問題もあるんじゃないかなと。銀行、信託、証券の分野の業務の自由化が去年の四月から実施されておりますけれども、保険の分野でも本格的な自由化の進展というのが予想されますし、簡保としてもこれに的確に対応していくということが必要になってくると思う次第でございます。
　このように、簡保事業を取り巻く環境が大きく変化している中で、今後のあり方について郵政大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　金融の自由化が急速に進んでおりまして、先生御指摘のように、銀行が証券子会社を持つことができますし、また信託銀行の代理店になることもできるとか、非常に垣根が低くなってそれぞれの法律のもとで生きております。というのは、ユニバーサルということで一つの銀行で信託も証券もできるというわけじゃありませんけれども、相互乗り入れが子会社方式でできるという、非常に急速に金融自由化が進んでまいりました。生損保も聞くところによりますと来年ぐらいに垣根を低くして、子会社方式になるのか相互乗り入れ、どういうふうになるかはまだ聞いておりませんけれども、金融自由化が本当にどんどん進んでいくという中で、この簡易保険も大変な状況の中に今置かれていることは事実だと思います。
　しかし、簡易保険事業は、先生もおっしゃったように、もう全国あまねく二万余の郵便局を中心に保険・年金サービスを提供しておる、国民生活、経済に密着した、また福祉の増進という立場からも大変大きな役割を果たしていると存ずる次第でございます。
　これから高齢化社会がますます進展をしていく、平成五年現在で六十五歳以上の人口比率が、総人口に占める割合でございますが一三・五％、これが二〇〇〇年には一七％、二〇二〇年には二五・五％、四人に一人が六十五歳という、そういうふうなことが見込まれておる世界に類を見ない高齢化社会がもう目前でございまして、そういう中にあって、御存じのように公的な社会保障だけではどうなのかという国民の素朴な疑問もあります。ゆえに、こういう簡易保険であるとか個人年金とか、そういうものに期待をする方も非常に多いわけでございまして、まさにそういう意味では自助努力を支援する、側面からサポートしていくのが郵政省の大きな立場ではないかと思います。
　そういうことで、今後この国民の自助努力を支援するための新商品、新サービス、こういうものに積極的に取り組んでまいりたいし、また簡易保険の資金そのものが御承知のとおり社会資本整備とか地域振興を通じて豊かさが甘受できるような長寿福祉社会の実現に寄与しているわけでございます。そういうことを総合的に勘案いたしまして、先生のおっしゃるような方向に向けて取り組んでいく所存でございます。
○岡利定君　ありがとうございました。