Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡委員　力強いお言葉、ありがとうございました。ぜひ、省庁横断的に力強いリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。
　これからちょっと話題をかえさせていただきまして、ちょっと、青少年の性に関する問題だったりモラルに関する問題で、一つ私が今疑問に思っていることを質問させていただきます。
　結構私の地元でも多いんですけれども、体育のときに着がえをするときに、男女一緒に着がえをさせている教室というのが結構あるというふうに伺っておりまして、それが、小学生ならともかく、中学校の現場でも一緒に体育時に着がえをさせている学校がかなりの数あるというふうに承っております。
　最近よく外を見ていても、路上で足を広げて座っていらっしゃる女性の方を見かけたりとか、そういった、本当に人前でしていいこと、いけないことの区別がつかなくなってきている中で、それがすべての要因とは言いませんが、やはり中には、中学生になっても一緒の場で着がえをさせているといったことが、そういった羞恥心といったことをなくしてしまっているんではないかというようなことを指摘される方もいらっしゃるわけでございます。
　そういった点につきまして、現状として、中学校で例えばどれぐらいの比率でそういった一緒の着がえが行われているのかといったことであったり、また今後の対応についてどうお考えなのかについて質問をさせていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　文部科学省では、平成十七年度に、全国の公立学校を対象に学校における男女の扱い等に関する調査を行いまして、その中で、お尋ねの体育時における着がえの状況についても調べたところでございます。
　まず、調査結果でございますが、水泳以外の体育の時間に男女同室の着がえを行っている中学校は七・四九％ございました。一万百七校中の七百五十七校でございます。
　文部科学省としては、学校における教育活動につきましては、それぞれの教育活動のねらいや児童生徒の発達段階を踏まえながら、児童生徒一人一人の心情を考慮するなどして進めることが必要であると考えております。このため、男女一緒に同室で着がえを行うことなどは、児童生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせるおそれも大きく、児童生徒の心身の発達段階を踏まえた学校としての適切な対応が求められると考えております。中学校について言えば、生徒の発達段階を踏まえると、男女一緒に同室で着がえを行うべきではないと考えております。
　文部科学省では、今回の調査結果を踏まえまして、各都道府県・指定都市教育委員会等に対しまして、学校において児童生徒の発達段階を十分踏まえながら、また保護者の理解を得るなどして、適切な教育活動を行うよう要請をしているところでございます。
○福岡委員　七・四九％という数字は非常に大きな数字だというふうに思います。指導をされているということですけれども、厳然と、そういう事態が地方においても続いているという事態を重く受けとめていただいて、しっかりとした対応をしていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
　最後に、青少年の教育全般ということでお伺いをさせていただきます。
　教育については、学校教育のみならず、地域教育であったり家庭教育、こういったすべての要因というのが非常に大事だということは言うまでもありません。特に地域教育については、昔は近所のおじさんがよくほかの家の子供も怒ったりしながら、そういったことで何をしていいのか、いけないのかといった分別を身につけていたりしていたわけでございます。
　ただ、最近は非常に地域のつながりも希薄になって、地域教育についてもそういった現状が薄くなってきている。この間も、私の知り合いで、ある近所のおじさんが近所の子に竹トンボのつくり方を教えてやろうということで、つくり方を教えて、それを習ってつくろうとした子供が指を切ってしまった。それについて、そこの親がどなり込んできて、何てことを教えてくれるんだ、あなたたち訴えてやると。実際は訴えなかったみたいですけれども、訴えるというぐらいのけんまくで迫るというような事件というのがあったそうでございます。
　なかなか、地域教育といっても、そういうみんなナーバスになっている中で、本当に地域教育が行われる環境が整っているかというと、必ずしもそうではない部分があるというふうに認識をしておりますが、そういったことに対して、地域教育ということに関しての大臣の見解についてお伺いをしたいと思います。
○高市国務大臣　やはり、青少年の育成には、家庭、学校、地域、そしてまた事業所等も一体となった取り組みというのは必要だと思います。今先生が御指摘になったような事例は、あちらこちらで私も伺っているところでございます。
　内閣府の方でやっている運動は、青少年育成国民運動、これは、青少年育成国民会議、そしてまた都道府県民会議、そして市区町村民会議といった形で、国と地方一体で啓発活動を行っております。これをしっかりと強化していきたいなと思っております。
　それ以上に、やはり地域の治安を回復していただくこと、警察庁等、またボランティア団体等、いろいろなお力をおかりしなきゃいけませんけれども、地域で相互に住民が信頼し合える、そして地域で大人が一緒に子供を育てていくことに対する信頼感、また合意というものを築いていくということが重要なんじゃないかと思っております。
○福岡委員　しっかりとした対応をお願いいたします。
　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、井脇ノブ子さん。
○井脇委員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。
　青少年問題に関する特別委員会での質問は、一期生でございますので、まだ二回でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、先ほどの福岡先生からも御質問がありましたが、いじめによる児童生徒の自殺についてのお伺いでございます。同じものであったら、また、ちょっと違うと思いますので、ひとつお願いしたいと思います。
　北海道滝川市で小学生が、また福岡県筑前町では中学生がいじめを苦にして自殺するという大変痛ましい事件が起きておりますが、文部科学省の調査では、児童生徒の自殺は年間百人以上で推移しているということを言っています。平成十年から平成十七年までの七年間は連続ゼロということになっております。昭和五十年代は年間二百人以上であったと思います。子供の数が減少していることから自殺者の数も減少しているということかもしれませんが、それだけではないと思います。
　文部科学省に報告されてくる数字は、学校、市町村教育委員会、都道府県教育委員会を経てのものですから、自殺した子供がいじめの遺書を残して、その遺書が明らかにされて初めていじめによる自殺であることが判明しています。仮にいじめが原因でも、子供が遺書を残さないまま自殺した場合や、遺書を残してもだれかの圧力によって握りつぶされる場合があります。うやむやにされてしまう。そういう数字も報告されていないと思います。
　北海道滝川市での事件も、今回の福岡県の事件も、いじめは特定できなかった、いじめは認識できなかった、いじめがあったことは認めても自殺との因果関係はわからないというようなことを学校や教育委員会は会見などでマスコミに述べているようでございます。本来、子供たちを守る立場の学校や教育委員会は、いじめによる自殺が起きた場合、学校と教育委員会の管理体制が問われることから、責任回避の隠ぺい体質になっていると思います。
　文部科学省は、全小学校、中学校、高等学校を対象にいじめについての実態調査を行うようでありますが、確かに調査も重要ですが、私は、教員のいじめに対する関心、警戒感が薄れていると思います。毎日子供たちと接する機会のある教員は、一人一人の子供の状況、変化というものを察知する力量を備えなければならないと思います。確かに、いじめというのは教員の目の届かないところで行っているのが実態でありますが、だからといって知らなかったでは済まされないと思います。
　質問を行います。
　学校においては、常に教員間で子供の状況、変化の情報の共有化や、いじめを未然に防止するための子供たちの発する悲痛な叫び、助けてのサインを見逃すことのない体制を確立していく必要がありますが、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○銭谷政府参考人　ただいま先生から、いじめの問題について、子供たちの状況というものをきちんと把握して対応していくべきであるという御指摘をいただきました。
　私どもも、いじめの問題につきましては、どの学校でもどの子にも起こり得るということを十分認識した上で、問題の兆候を周囲がいち早く把握をいたしまして、家庭や地域とも連携しつつ、学校全体で組織的に取り組むことが重要であると考えております。
　このため、各学校におきまして、教師と子供との信頼関係をつくって、いつでも相談できる体制をつくるということや、教職員や家庭との間の情報交換や連絡体制を密にして、早期発見、早期対応できる体制をつくるということが重要であると考えております。
　いじめの問題につきましては、昭和六十年ごろ大変大きな問題となりました。それから、平成六年、七年、八年ごろに再び大変大きな問題になりまして、文部科学省としても、各学校、教育委員会に対して、いじめというものはどこでも起こり得るんだ、だから、数がふえた減ったというよりは、問題をきちんと把握して取り組むことが大事だという観点からこれまで指導を行ってきたところでございますが、再び各学校におけるいじめの問題に対する取り組みの総点検というものを促すとともに、スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実や、いじめは絶対に許されないといった心の教育の充実によるいじめの未然防止を図っていきたいと考えております。
○井脇委員　私は学校をやっておるのですが、日本の教員の質の向上ということ、今、教師の授業の展開はすごいすばらしいけれども、教育者が子供を見る目、コミュニケーションのとり方、子供と接触する力、教育力が非常に教員に不足していると思います。その点、ここで話すことかどうかわかりませんが、教員の質の向上のために、ぜひとも三つのことをお願いしたいと思っております。
　それは、現場からの叫びとして、教員の質の向上。一つは、四年の中で教育実習がたったの二十一日間で単位が取れております。これでは子供と接するだけの力のできるような教員が少ないので、教育実習は、百人おったら三人が合格ぐらいで、あとは全部実情はだめでございます。そういう現状の中で、四十二日間の教育実習、子供とコミュニケーションできるような、そこまでできるような教育実習を単位として認定するようなカリキュラムをしてほしい。
　そして、Ａで合格したならば、教員は二年間のインターンシップのような、ボランティア活動とか海外協力隊とか会社とか、人の心、悲しみ、喜び、憂いがわかるような、そういう体験を二年間受けて、そして教壇に立つというような、そういうシステムが教員に必要と私は考えております。
　また、もう一つは、十年間の教員の免許の見直しということで、この三つを非常に強く現場からの声として、教員の質の向上、そうしない限り、いじめはどんどんふえてきて、減ることはない。教員は毎日の生活の中で見ているわけですから、わかるわけでございますが、それを見過ごしてしまう、そして教員も一緒になっていじめているような状況があります。
　委員長、一年間に教員が三万六千人ぐらい、ノイローゼになったり、そしておかしくなったり、変なことをしたりして、それを、先ほども福岡先生からも言われたように、やめさせられない。そういうような状況で、今日、公教育の中で大変苦しい思いをしておるわけであります。
　どうぞ、文部科学省の銭谷局長さん、もう一度、教員の質の向上に対してどれぐらいの情熱を持ってやっているか、ひとつお願いをいたします。
○銭谷政府参考人　教育は人なりということをよく言うわけでございますが、教育の任に当たる教員の資質の向上ということは、私どもの教育行政、文部科学行政の最も大きな課題の一つだと認識をいたしております。
　教員につきましては、教員の養成、採用、研修といった各段階において、その資質の向上を図るための施策を展開していかなければならないと思っております。
　ことしの七月に中央教育審議会から、今後の教職員についての答申もいただいております。
　その中で、ただいま先生からお話しいただいた三点のとおりというわけではございませんけれども、まず、教員の養成段階について、これは教職課程の認定を受けた大学で養成をしているわけでございますが、この教職課程の質の充実を図るということを指摘をいただいております。それから、教員の免許更新制の導入を図るべきであるということも指摘をいただいております。さらに、教員の質の向上を図るための教職大学院、いわゆる専門職大学院としての教職大学院の設置というこの三点、指摘をいただいておりまして、私どもは、この答申を受けて、教員の資質向上を図るための施策につきまして検討し、実施をしてまいりたいと思っております。
　繰り返しになりますけれども、教育界に人材を得て、その人材がモチベーション高く、高いモラルを持って仕事に当たる、いやしくも子供に対して不適切な言動をとっていじめるようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、教員の資質向上のためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○井脇委員　ありがとうございました。私は、次代を担う子供たちの健全な育成は、二十一世紀の我が国社会のあり方にかかわる重要な課題であると大臣、副大臣、政務官も大変強く訴えて、うれしく思いました。
　政府は、我が国の将来を担う青少年が健やかに成長するよう青少年育成施策を推進しています。その範囲は、家庭、学校、職場、地域等の生活領域を通じて、保健、福祉、教育、労働、非行等の各分野にわたっており、関係する行政機関は多数に及んでいます。
　内閣府は、青少年の健全な育成に関する事項の企画立案や総合調整、関係行政機関の事務の連絡調整等を行っています。内閣府が毎年お出しになっている「青少年の現状と施策」、いわゆる青少年白書を見ますと、参考資料のところに青少年施策関係省庁の事務分担というものがあり、関係省庁の事務分担が多岐にわたっております。どうも各省庁がばらばらに行っているようで、縦割り行政のような気がしてなりません。
　例えば、現在政府が推進している「犯罪から子どもを守るための対策」、先日、自民党ではこれを立ち上げ、私もこの次長になりましたけれども、所管官庁が、内閣府を初めとして警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省にまたがっています。この方々の説明を聞くだけで、それで会がいつも終わっております。子供のことよりも、この話だけで一時間終わっているわけであります。（発言する者あり）もったいない。果たして省庁間で十分な連携がとれているのか疑問でなりません。
　そこで、お尋ねしますが、各省庁の青少年施策の進捗状況、検証はどこがチェックしているのか。そして、施策の実施に当たっては所管省庁が責任をとるのかどうか。あるいは、青少年の健全な育成に関する事項の企画立案や総合調整に当たる内閣府がとるのでしょうか。責任の所在についてお伺いしたいと思います。内閣府さん、お願いします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　青少年育成施策大綱の進捗状況をどういうふうにフォローしているのかということでございますが、まず、今先生がおっしゃいましたように、進捗状況については、毎年度青少年白書というのをお示ししまして、国民の皆様方にどこまでどういうことをやっているんだということをお示しするというのがまず一番目でございます。それから、ことしの五月でございますけれども、青少年育成施策大綱をつくってから二年余り経過したことも踏まえまして、これまでの進捗状況と、それから大綱の期間後半に向けた課題というのを明らかにするということでフォローアップを実施したところです。
　したがいまして、先ほど責任はどうなんだという御質問がございましたけれども、各事業の実施はそれぞれの役所で行いますけれども、この育成施策大綱、これは総合的に進めるという意味でこういう大綱をつくっているわけですが、これの進行を点検するというのは我々内閣府で行っているところでございます。
　それで、まず五月にそういうフォローアップをしたということと、それから、このころは子供をめぐる状況というのは大変いろいろ問題がございました。子供が事件に巻き込まれる、あるいは子供が犯罪を起こすというようなことで大変な問題があったわけでございまして、そのフォローアップのすぐ後でございますけれども、六月には、大綱とも密接に関連するものとして子ども安全・安心加速化プランと、それから、これは少子化対策もかかわるわけでございますので、新しい少子化対策、こういうものが取りまとめられました。
　取りまとめられたこういうプランにおきましては、例えば、子育て支援ということ、それから、新たに、さらに強くということですが、子供の安全、安心確保という観点も踏まえまして、子供の放課後対策を文部科学省と厚生労働省ともっと連携してやろうということで、放課後子どもプランを来年度から始めたいということで、今これは概算要求で要求しておりますから今後の調整になりますけれども、全中学校区で実施をしたい、そういうことを目指して今取り組んでいる。例えば具体的な例を挙げると、一つはそんなことが言えると思います。
　また、若い人たちの雇用というのも大きく問題になっておりますけれども、いろいろなところにばらばらに行って相談しているんじゃ、いつまでたってもらちが明かないということもありますから、若者雇用のためのワンストップサービスというものをやはり広げていかなきゃいけないだろうということで、ジョブカフェという名前をつけておりますけれども、そういう事業を始めるとか、あるいは、これも連携の一つの例でございますけれども、少年非行の場合には、やはり、非行の予防であっても、それから非行をした子供さんに対する対応であっても、一人の子供に対して、行政はそれぞれ縦割りになっておりますけれども、関係行政機関ができるだけ一体となって、その子の一番いい処遇といいますか、そういうものを探さなければいけないだろうということで、まず、ことしは、そういう先進的な取り組み事例を調査しまして、そういう報告をまとめ、各都道府県にお示ししました、そういうのを参考にしてくれということですが。
　また、次の段階としては、市町村ごとに、街頭補導とか少年相談とか、そういう実績があります少年補導センターというのがありますから、ここを核に、先ほど申し上げました関係機関が連携して一人の子供さんの処遇に当たるというような事業も実現できたらなということで、今努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○井脇委員　ありがとうございました。
　この責任体制が非常にはっきりしないというのは、これが官僚であるかなと思っておりますけれども、これはもうどこがどうということもないんでしょうが、内閣府がまとめていただくので、高市先生、頑張っていただきたいと思います。
　青少年の健全育成は政府全体で取り組むのが当然ですが、内閣府は青少年の育成施策の総合的、計画的な推進を行う機関ですから、各省庁の総合調整や事務の連絡調整だけでなく、施策の進捗状況、検証のチェックを行う必要があると思います。
　政府は、平成十五年六月に、次代を担う青少年の育成に関する施策について、関係行政機関相互間の緊密な連絡を確保するとともに、総合的かつ効果的な推進を図るために、内閣に、内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とする青少年育成推進本部というのを設置しました。たしか、平成十三年一月の中央省庁再編前は総務庁に青少年対策本部が設置されておりました。総務庁ができる前は総理府に置かれておりました。総理府で、私は、第一回青年の船、女性は乗せない青年の船に、百年記念で国家がやったそれに乗った者であります。そこで、総理府でありまして、そこは青少年対策本部というので大変しっかりした青少年全般にわたって政府が施策を幅広く行う政策を行っておりまして、今は青少年育成推進本部という何ともわからないような、限定されているような気がしてなりません。何が何やらわからぬような名前をつけてしまっております。
　都道府県や市に設置されている、先ほど高市大臣からも申し述べていただきましたが、青少年に関する総合的な機関の名称を見ましても、青少年対策本部、青少年対策推進本部、青少年総合対策本部と、対策という文言が前は入っておりましたが、今は入っておりません。国よりも地方に設置されている機関の方が施策を幅広く行っているようなイメージがあります。
　青少年育成推進本部は、平成十五年十二月に、少子高齢化、情報化、国際化等社会の変化と、社会的自立のおくれや非行等、青少年をめぐる今日的な課題を踏まえて、二十一世紀の社会を形成する青少年の育成に係る政府の青少年育成の基本理念と施策の中長期的な方向性を示す青少年育成施策大綱を策定してまいっております。
　この大綱は、ゼロ歳からおおむね三十歳未満の年齢層にある者の健全な育成を目指しておりますが、青少年育成施策を推進するに当たっての基本理念や今日取り巻いておる状況を踏まえて設定された四つの重点課題、乳幼児期、学童期、思春期、青年期という年齢期ごとの施策の基本的方向、さまざまな事情で不利な立場に置かれている青少年等に関する施策の基本的な方向や、支援を効果的に実施する環境を整備するための施策の基本的方向、推進体制などを含んでおります。
　そこで、お尋ねいたしますが、青少年育成推進本部は、ことしの五月に、大綱による主な施策の、先ほどから申し述べられておりますフォローアップ、青少年育成施策大綱フォローアップを公表しております。大綱策定から間もなく三年になろうとしていますが、これまでの施策の達成状況はどの程度までいきましたでしょうか。内閣府、お願いを申し上げます。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　達成状況ということでございますけれども、施策自体が非常に多岐にわたっておりますから、一つ一つ申し上げるというよりは全体的に申し上げますと、やはりああいう施策大綱で決められたことにつきましては、各省もそういうフォローアップもあるということでございます。それから、毎年白書でも公表していることでございますから、一言で言えば、着実に進んでいるというふうに言えると思います。
　例えば、具体的な例を申し上げますと、先ほども申し上げましたように、やはり青少年対策というのは総合性が大事だというようなことが一つ大きな要素としてあると思いますけれども、その一つのあかしとしまして、先ほどの放課後子どもプランの話とか、あるいは若年の雇用の問題としてのワンストップサービス、ジョブカフェのこういう事業を広めるとか、あるいは少年非行事例を関係機関が総合的に連携して一人の子供に対応するというようなことを具体的な施策として、今までの実施状況を見て、新たな状況を踏まえてそういう新しい施策を展開している、そういう準備をしているということでございます。
○井脇委員　最後になりまして、もう一分間でちょっと高市大臣に。
　高市大臣、たしか高市大臣が文部科学委員長のときに、学校教育法と社会教育法の改正により、学校教育における体験的な活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実や、教育委員会の事務に、青少年に対し社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務が明記されたとお聞きします。そしてやっていただいたと思います。ありがとうございます。
　学校教育での体験活動は、時間的に制約があります。十分な時間がとれません。困難です。私は、このことに対しまして、大変、社会教育体験が子供たちに必要だと思っております。どうぞ大臣、青少年の教育は、学校教育、家庭教育、社会教育と、社会教育がゼロに等しいぐらいに疎んじられているような今日の中で、社会教育の、大臣がつくりましたこの心の教育や、ルール、マナー、社会の規律、そして同世代、縦割りの子供たちがお互いに寝食をともにして社会体験をするということをとても大事に思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　済みません、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○小宮山委員長　お答えはいいですか。（井脇委員「大臣お願いします、一言」と呼ぶ）高市大臣、どうぞ。
○高市国務大臣　時間がないようですので。
　しっかり取り組ませていただきます。ありがとうございました。
○井脇委員　ありがとうございます。
○太田（和）委員　民主党の太田和美です。
　本日、新人の私に初質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　連日報道されていますとおり、いじめを苦に、北海道では女子の小学生が、福岡県では男子の中学生が自殺をするという痛ましい事件がまた起こってしまいました。男子生徒のお父様は、我が家で一番大切な希望を奪われました、なぜ息子は狭くて暗い倉庫で一人で命を絶たなければならなかったのか私たちは知りたい、それをすることが、いじめなどにより二度と同じ悲劇を繰り返さない、そして二度と同じ家族をつくらないことだと信じますとおっしゃっています。
　この事件は個別の問題ではありません。どうしていじめをなくすことができないのか、その原因究明と、いじめを防ぐ心の教育に真剣に取り組まなければならないときが来ています。本日はこれに関連しまして質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、北海道と福岡県におけるいじめの自殺問題について、文部科学省として現地調査をしたと聞いておりますが、結果の概要についてお伺いします。時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　文部科学省では、今回の件につきまして、一昨日、十月十七日に北海道滝川市教育委員会に、また昨日、十月十八日に福岡県教育委員会に三名ずつ文部科学省の担当官を派遣いたしまして現地調査を行いました。
　北海道教育委員会及び滝川市教育委員会等からは、いじめの早期発見や対応が十分でなかったこと、自殺が図られた後の教育委員会としての遺書をめぐる対応、すなわち、遺書の内容を承知していながらそのことを公表しないで、かつ、迅速に原因、背景の究明を行わなかったことなどについて報告を受けたところでございます。
　また、福岡県教育委員会、筑前町教育委員会からは、生徒を守るべき教員の不適切な言動や教育委員会の現在の対応状況などについて報告を受けたところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　北海道の事件では、自殺した児童がいじめを示唆する内容の遺書を残しております。今もお話があったとおり、遺書を残しております。教育委員会は把握していたにもかかわらず、この事実を隠ぺいしてきました。また、福岡の事件では、一たんは学校側が元担任教諭の言動が自殺の一番大きな引き金になったとしながら、その後、主因かどうかはわからないと説明を翻しています。事実の究明に後ろ向きとも言えるこうした教育委員会、そして学校側の姿勢には、大きな問題があるのではないでしょうか。
○池坊副大臣　今委員がおっしゃったように、北海道では教育委員会が隠ぺいしました。そして九州では、担任がいじめに加担をしていた、起こってはならないようなことをしていた、その結果このような痛ましいことになったのを、私は本当に申しわけなく思います。
　私は、常日ごろから言っておりますが、さらに今回強く言いたいのは、教育委員会に、それは校長にも先生にも、隠ぺいをしてはならない、隠ぺいは必ずわかるのだ、隠すということは絶対してはならない。
　それから、いじめを恥だと思うから隠すんだと思います。いじめは私は恥ではないと思うんですね。人が集まれば、小さないじめが起こることはあり得るわけです。ごくどこでもある。大切なことは、その小さな芽を早くわかること、そしてそれが拡大されないように、つまり早期発見、早期対応なんだと思うんです。
　いじめをしちゃいけません、いけませんと言っても、子供はやはりいじめとわからないでちょっとしたことを、人を傷つけることをしていると思います。だから、それがいじめであるかどうかを気づかせることも大切ですが、その芽を早く見つけて、早くそれに対してきちんとした対応をすべきというふうに考えております。
　きょう、全国の担当課長をみんな呼んでおります。そこでこの二点を特にしっかりと説明してまいります。
　これからは、今まではどうか知りません、これからは、本当に前向きな、みんなに開かれた教育委員会にしていく、その努力をしてまいります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　文部科学省が毎年行っている調査があります。全国のいじめの発生件数は、昭和六十年度の十五万五千件をピークに漸減しており、平成十七年度は二万件まで減っています。しかし、今回の事件で学校や教育委員会の問題隠ぺい体質が明るみに出たわけで、そのことを踏まえると、調査結果は信頼性に欠けるものではないでしょうか。
○池坊副大臣　この調査表を私も読みました。まず、いじめの定義、いじめとはどういうものかというのが書いてございます。いじめかどうかがわからなければこれはだめなので、まずそれは先生方がきめ細やかに生徒と向き合うこと、生徒の目線に立ってそれを把握していくことから始めていかなければいけないのだと思います。
　アンケートで、いじめがあるかないかと言われると、ないと書いちゃう人が多いんですね。さっきも申し上げたように、恥と思っているところがあるし、また気づかないというところもあるのだと思いますから、まずいじめに気づく、そういう心配りを先生方が持つようにということは、これからの指導の中で厳しく言ってまいりたいと思います。
　これからは、信憑性のある、いじめが学校にあったらもっともっと出していいんだと。いじめは出すんですよ、出してみんなが、保護者や地域や担任の先生や生徒たちが一丸となってどうしたらいいか解決に向かうべきであって、それを先生だけが抱え込むからこういう問題が起きてくるのだと思いますから、指導方法もきちんと変えて、そのようにしていきたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今お話があったように、いじめとは、やはり目に見えにくいのが大きな特徴だと思います。校長先生や担任の先生は、本当に今いじめを把握しているのか。福岡の事件では、実際にはいじめがあったのに、学校は教育委員会にいじめゼロで報告をしていました。校長や教師の主観や都合だけでいじめの有無が報告されていたら、調査の意味がありません。
　私は思うんですが、まず、学校が児童生徒一人一人から、いじめがあったのかどうか、そこを調査した結果が集約されるよう、調査方式を変えるべきではないでしょうか。
○池坊副大臣　私も、各学校でどういうことをやっているかというのを調査いたしました。例えば、新潟県では学校で、子供たちに匿名で、今いじめがあるかないか、そういうようなことをきめ細やかにアンケート調査をしております。そういうことも必要だと思います。
　これは、いろいろな方法を皆様方から伺いながら、改めるところは新しい方法でやっていくことが必要と思いますので、早急に取り組みたいと思います。
　委員おっしゃるように、私の長女も小学校でいじめに遭って、でも、では担任の先生に言うわと言ったら娘が、ママ、言わないで、言うとさらにいじめられるからと言って、では親はどうしたらいいのかと、私もまだ若い母親でしたから、途方に暮れたことがございます。
　これは、いろいろないい事例があったら、こういうのがとても役に立っているよというのがありましたら、それを吸い上げて、また全国に発信できるようにしたいと思います。
○太田（和）委員　文部科学省の調査では、いじめが原因で自殺した小中高校生は、平成十一年より七年間でゼロ件となっています。副大臣、この数字を私は本当にとても信じられません。この調査では、自殺者の六割がその他の原因にまとめられています。いじめが原因で自殺したにもかかわらず、その他にまとめられている子供たちが本当はいるのではないかと思います。きちんとした調査をして、声なき声を聞く努力をしてほしいと私は思っております。
　そして、文部科学省の調査では私立の学校を対象としておりません。先ほど高市大臣からも、若者の自殺者が五百七十一人というふうにおっしゃっていましたが、文部科学省の調査とは異なっております。自殺した子供の数は、文部科学省の倍の数字になっています。自殺した子供たちの半分しか調査できていないのでは、調査の名に値しないと思います。
　今、子供たちの声が学校に届いていない、教育委員会にも届いていない、政治にも届いていない。だから、今きちんとした調査を緊急に行うことが再発防止に欠かせません。これは、学校、家庭、社会を挙げていじめを防止していくのだという強いメッセージになると思いますが、きちんとした調査を緊急にやる考えはありますか。
○池坊副大臣　先ほど申し上げましたように、まずは、教育委員長、校長、担当課長を呼びまして、しっかりとこの指導を徹底させるようにいたします。今委員がおっしゃったように、アンケートのやり方が問題じゃないのかというのは、確かに検討すべきと思いますから、いいことは速やかに実行していくようにというふうに取り組んでいきたいと思います。
　また、学校教育の中においても、せっかく道徳の時間があるのですから、これは命の問題、最優先事項だと思いますから、道徳の時間でもきちんと先生が生徒たちとこの問題について語り合い、いろいろな意見を酌み取って、これはぜひ通達としてやるべきと思いますので、早急にやっていきたいと思います。
○太田（和）委員　ぜひ実現するよう、強く要望いたします。
　次に、事件の再発防止に向け、今後どのような対応をとられますか。
○池坊副大臣　重複する答弁になってしまうかもしれませんけれども、まずは学校現場で、子供たちにも命の大切さを、それぞれ道徳とか総合学習時間で、きちんとこれはみんなが討議することが必要だと思います。それから、今スクールカウンセラーというのがありますが、これも、なかなかスクールカウンセラーでは発見ができない、子供が相談しづらいと言われておりますから、このスクールカウンセラーがもっと子供たちと密接に結びつくようにしていくことも必要だと思います。
　それから、まず担任の先生がきめ細やかに対処、子供を見詰めていくということ、それから校長、教育委員会が、いじめはみんなが共有して解決していきましょう、この姿勢、この意識、これが大切で、指導、再発防止に向けた総合的な対策をとっていく必要があると私は思っておりますので、総合的にこれをしていきたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今、文部科学省の方では、まず隠ぺいをしてはいけないということが一点と、そして、こうしたいじめを早く摘むためにスクールカウンセラーの配置などを推し進めていきたいという二点のことだと思うんですけれども、欧米でも今やはりいじめ問題が深刻になっていて、各国でそれぞれ工夫したいじめ防止のプログラムが開発されています。いじめに関するビデオや劇、小説を教材に使う、クラスでの討論、ロールプレイによって被害者を助ける方法、被害者の気持ちを理解する方法など、いじめを予防するさまざまなカリキュラムがあります。
　文部科学省として、いじめが起こってからの対応だけではなく、先進的な事例を参考にしていじめの予防に取り組むような教育を導入すべきではないでしょうか。
○池坊副大臣　委員がおっしゃるように、本当にそのとおりだと思います。
　私、ＣＡＰというのを御存じでしょうか、ＣＡＰを授業でやっているのを視察いたしました。これは、外部からの侵入に対して自分で守りましょうということのいろいろなプログラムなんですね。確かに、欧米ではいろいろなプログラムがございますから、それをしっかりと、アメリカでもイギリスでもきちんとやっているところがございます。今まで余りアメリカやイギリスのいい例を取り込んでこなかったと思うんですね。例えばピアサポートプログラムとかソーシャルスキルトレーニングとかグループワークトレーニング、それから今申し上げたＣＡＰ、日本でもそれぞれやっている学校がありますけれども、これが余り一般的に浸透していないと思います。これからは、これを浸透させることが必要だと思います。
　私、数年前、アメリカの教育事情を視察し、小学校に行きましたとき、ここではいじめはないのと言ったら、担任の先生が、それは人間が集まるんですから、子供ですから、いじめがないはずがありませんと。でも、いじめがわかった時点で、それは保護者を呼んで、それで児童と一緒に相談し、話し合い、またそれをオープンにして、みんなが長時間かけて議論をして、話し合っていって解決するのですというお話を伺いました。これもぜひ取り入れたいと思います。
　いじめというのがどういうものであるかわからない子供たちというのは多いと思うんですね。知らない間に相手を傷つけている。だから、そういうことがないようにということを、きちんと学校の授業の中にも取り入れる工夫をしていきたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　今、こうしている間にも、いじめが全国あちらこちらで進行していますし、自殺を考えている生徒もいるのだと思います。この事件をきっかけに、いじめが本当に残酷であることを皆さんに理解してほしいと思います。そして、今こそ勇気を持っていじめをなくしていかなければいけないときだと思います。
　いじめの本質は、いじめに加わっている加害者の意識が薄いことです。冗談と思ってやっていることが、被害者にとっては冗談では済まされないんです。お子さんのいらっしゃるすべての家庭で、お子さんといじめについて話し合ってほしいんです。子供の身の回りでいじめが起きていないのか、自分の子供が加害者になっていないのか、無意識のうちにいじめに参加しているのではないか、あるいは、いじめられていながら、親に心配させたくないからと、ひとり悩んでいるのではないか。いじめがどんなに残酷なことなのかを話し合ってほしいと思います。
　いじめの問題は、いじめた生徒の問題ですか、先生の問題ですか、教育委員会の問題ですか。実は、いじめを容認してきた社会の問題だと思うんです。みんなが考え方を変えていかなければならないと思うんです。いじめの予防の教育こそが今必要だと思っております。
　最後に、高市内閣府特命担当大臣に、青少年問題の担当大臣として、いじめによる自殺事件についてのきょうの議論を聞いての感想を伺いまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　太田委員から非常に重要な御指摘が多々あったと思います。非常に感銘しながら、私、伺いました。
　そして、文部科学省も本気で取り組みを進めていくということでございますけれども、課題は非常に多いですから、これがきちっと迅速に進められていくか、その進捗状況も見守りたいと思いますし、あと、例えば厚生労働省でしたら、子供の心の問題に対応するお医者様の充実ですとか、それからまた、警察の方でも対応していただかなければいけない。例えば家出したお子さんの捜査ですとか、たくさんあります。また、自殺を誘発するようなサイト、これも総務省の方で今対策も取り組んでいただいておりますから、総合調整機関として、しっかり私もチェックをしてまいりたいと思います。
　そして、何よりも、全国のお子様に、今マスコミで随分報道されていますから、自分が命を絶てば何か変わるんじゃないかとか、いじめっ子が気がつくんじゃないか、親が慌てるんじゃないか、そんなことだけは考えていただきたくないです。たった一度の人生でございますから、命を大切にして、御先祖様からつながれた命を大切にすることの重みを知っていただきたい。
　内閣府で今何ができるか、新たに何ができるか、一生懸命考えながら伺っていました。政府広報でも何か呼びかけを行っていけないかということを考えておりますので、どうかたくさんアドバイスをください。お願いいたします。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　当委員会では初めての質疑でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、犯罪から子供を守るための対策について中心にお伺いをしたいと思います。
　子供の問題は即大人の問題であるというふうに思っています。大人が子供に与える影響がよくなければ、やはり子供の犯罪はふえていくだろうと思いますし、ましてや大人の享楽のために子供を利用するようなことが決してあってはならない、これを絶対に断たなければならないという思いでおります。私も四歳と一歳の子供がおりますので、大変その取り巻く環境について危惧しております。具体的に子供を犯罪から守るための方策等も申し上げていきたいと思いますので、ぜひ、いろいろ前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、少し井脇委員の話にも出てまいりましたけれども、政府がことし六月に発表しました子ども安全・安心加速化プランの目的と概要について、内閣府の柴田政策統括官から御答弁が先ほど少しございました。それとは別に、高市大臣からの、その目的とか概略とかについて、また重複しない分野で、ぜひアピール点がございましたら、また認識も含めてお答えをお願いいたします。
○高市国務大臣　それでは、目的から申し上げます。
　本年六月に設定されましたこの安全・安心加速化プランでございますけれども、平成十五年に青少年育成施策大綱、これが発表されております。それで、これに基づいて施策は進めてきたんですが、それでも多くの解決できない問題が日々発生しているということで、今回の安全・安心加速化プランというのは、特に対策を強化して、急いで進めていかなきゃいけないものを洗い出して取りまとめたというものです。それがまず目的でございます。
　それから、概略的なことですけれども、今回のプランは、特に地域における取り組みを強化して支援していく、この方策を取りまとめたというところは大きな特徴だと思います。
　一つは、地域全体の力で子供さんを非行や犯罪被害から守ること。二つ目は、子供さん自身の能力、子供さんが非行や犯罪被害に巻き込まれない力を身につけていただく、それを、地域で力をはぐくんでいく。それから三つ目は、困難を抱えておられる子供さんの立ち直り、これを地域で支援する。
　以上が、簡単ですが概略です。
○高井委員　このプラン自体は内閣府が統括して、所管してまとめられたということでございますけれども、先ほどの井脇委員の話にもありましたように、どこが責任を持って最終的に実行に移すのか、私も大変にそれを心配しております。調整機関として頑張るという御発言も大臣からございましたけれども、最終責任を必ず内閣府で持っていただくということでいいんでしょうか。
○平沢副大臣　この子ども安全・安心加速化プランというのは、ことしの五月に、青少年育成を担当する大臣を初め、高市大臣ですけれども、関係六大臣から構成される青少年育成推進本部副本部長会議におきましていろいろ議論がされまして、そこの議論を踏まえまして、内閣官房と内閣府が中心となって、関係の役所でプロジェクトチームを設置して取りまとめたものでございます。
　したがいまして、この子供の安全に係る施策につきましては、関係する役所としては文科省とか警察とか法務省とか厚生労働省、こういったいろいろなところが関係するわけですけれども、中心となりますのは、犯罪対策等政府全体の総合調整を行っている内閣官房、それから青少年行政の総合調整を担う内閣府、ここが中心となりまして、それぞれの役所の施策をまとめ、それらの施策を政府全体で総合的に推進しているわけでございまして、今後とも、進捗状況のフォローアップを定期的に行いまして推進を図っていきたい、このように考えております。
○高井委員　私も、日本の政府には子供のことを中心に、全般に扱う役所がないと思って、本当に井脇委員と同じような問題意識をすごく持っています。
　文部科学省が教育で、厚生労働省は保育、雇用、警察庁は犯罪、非行、内閣府はこうしたように調整や最終責任を負うことは言えども、これはあちらで聞いてください、これはこっちに聞いてください、もうばらばらで、本当に隔靴掻痒です。物事を進めるにも一々各省を呼ばなきゃいけない、縦割りの弊害というのがまさにここにあらわれておりまして、それこそノルウェーが有名ですけれども、子ども家庭省、これは名前を変えて子ども・平等省というふうに最近はなったようでございますけれども、ここが最終責任をすべて統括するというふうな、子供にかかわる、担当する、子供のことすべてに責任を持ってやる役所というのを行く行くは立ち上げる必要性があるんじゃないかというふうに考えています。私ども民主党としては昔からこの問題を申し上げておりますけれども、ぜひ一緒に検討もお願いしたいというふうに思っています。
　この子ども安全・安心加速化プランについて、中身のことを具体的にお伺いしたいと思います。
　このプランの報告、四のところに、「インターネットや各種メディアの違法・有害情報等への対策の強化」という項目がございます。六ページ、この中で「フィルタリングソフトの普及」という項目がございますけれども、このフィルタリングソフトについて、フィルタリングというのはろ過という意味、有害情報だけ入ってこないように選別して受信、見ることができるようにするソフトだというふうに聞いておりますけれども、この普及、開発状況について教えていただきたく思います。とりわけ携帯電話の開発状況はいかがでしょうか。
○桜井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、受信者側で情報を取捨選択可能といたしますフィルタリングサービス、これは子供を有害情報から保護する有効な対策の一つであるというふうに認識をしております。
　携帯電話向けのフィルタリングソフトと申しますのは、その機能の開発、実現が進んでいなかったということがございまして、平成十六年度から総務省におきまして、携帯電話事業者と連携いたしましてモバイルフィルタリング技術の研究開発を推進してきたところでございます。こういった成果も受けまして、昨年の夏以降、携帯電話事業者におきまして、順次、このフィルタリングサービスの提供を無料で開始しているという状況でございます。
○高井委員　このフィルタリングに関する認知状況といいますか、一般の方々の認知それから事業者間の認知、そこはいかがでしょうか。
○桜井政府参考人　一般の認知につきましては、私どもが調査した結果によりますと大体四〇％ぐらいというデータがございまして、私どももあるいは携帯電話各社もこのフィルタリングサービスの認知度を上げるということが大変大事だというふうに認識をしております。
　このため、具体的に、販売店等々におきまして、契約のときにパンフレット等を利用して契約者にフィルタリングサービスの説明を行っているというふうにも承知しております。また、契約申込書、あるいは未成年者の場合には親権者同意書というのが必要になりますが、こういった説明文におきましてもフィルタリングサービスを推奨する説明文を掲載しているというふうに承知しております。
○高井委員　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これは、警察庁からいただきました「「出会い系サイト」に関係した事件の検挙状況について」という資料でございます。平成十八年八月四日発表でございますので、近々の資料でございます。
　この中で、「出会い系サイトへのアクセス手段」として、平成十七年においては千五百八十一件中千五百十二件と、九六％。これは、データを見てわかるとおり、本当に九割五分以上が、ほとんどが携帯電話からのアクセスにより犯罪に巻き込まれている、犯罪につながっているというケースが多いと思います。
　そして、その下の段の「被害者の年齢・性別」におきましても、平成十七年では千二百六十七人のうち千六十一人、八四％、平成十八年の上半期においても八四・八％、六百十人というふうに、かなり児童が巻き込まれているケースが多い。
　まさにここ、携帯電話のアクセス手段を減らすことによって犯罪に巻き込まれるきっかけを断つ、減らすことができるのではないかというふうに私は強く思っています。
　そこで、今御答弁がありましたけれども、販売店で、周知について、フィルタリングについてどのように説明がなされ、そしてどんな手続が必要なのか。それから、携帯電話各社が実際に販売店で契約時においてちゃんと説明しているかどうか。四〇％は認知状況、周知状況があるということでございましたけれども、実際に使われている普及状況、普及率等のデータはございますでしょうか。
○桜井政府参考人　普及率のデータの方から先にお答えさせていただきたいと思います。
　未成年者のうち、どのくらいこのフィルタリングサービスを利用しているかというデータは、現在のところございません。先ほど申し上げましたように、認知度については、私どもが行いましたアンケート調査で四割程度となっているということでございます。
　具体的にどのような説明がなされているかということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、契約時のパンフレットにこのフィルタリングサービスを推奨する旨の説明、あるいは親権者同意書にも同様の説明等々を入れているということでございます。
　そのほか、この問題、携帯各社も大変大事だと思っておりますし、私どもも非常に大事だと思っておりますので、ことしの三月に携帯電話事業者あるいは総務省、経産省も連携いたしまして、「フィルタリング」の普及啓発アクションプランというのを携帯事業者において発表しております。このアクションプランの一環といたしまして、本年七月に、各事業者それぞれの普及啓発活動とは別に事業者共同でのＰＲキャンペーンというものも実施してきておりまして、こういったことを通じてフィルタリングの普及啓発に積極的に取り組んでいるというふうに承知しております。
○高井委員　実に、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所というところのデータによると、平成十七年三月の段階で、子供、児童の携帯電話保有率、小学生が二四・一％、中学生は六六・七％、高校生に至りましては九六％の子供が携帯電話を保有しているということでございます。
　それに比べて、四〇％の周知率とおっしゃいましたけれども、パソコン本体の方はかなりフィルタリングソフトについていろいろなところがちゃんと導入していると思います。ただ、携帯電話の本当のフィルタリングの周知率というのが、個々、携帯電話を持っている人がどの程度知っているのかと思いますと、まだそんな、四割の人がフィルタリングソフトがあって、ちゃんと申し込めばできるということを知っているというふうには私はどうしても思えないんですね。ここを何とかもっと周知徹底していくようにして、子供がアクセスできないようにする、犯罪に巻き込まれないようにするということがとても大事であろうと思います。
　本当に、出会い系サイトだけではなく、これはとりわけ出会い系サイトへのアクセスにより巻き込まれる犯罪のデータではございますけれども、その他、アダルトビデオの販売サイトであったり、先ほど大臣もおっしゃった自殺や家出につながるサイトであったり、それこそ、ひったくりや詐欺といった架空請求に仲間を募るようなサイトであったり、残虐な映像を見せるサイトであったり、有害情報というだけではなく、違法なものまでサイトとしてある。ここを絶対断つことをしなくてはいけない。これはもう、それこそ各界挙げて、商売よりも子供を守るということをぜひ価値観に重く置いて、一緒にやっていただきたいと思います。そして、これはやろうと思えばできるというふうに思っています。
　とりわけ、実効性を上げるためのさらなる対策として、どうでしょうか、例えば、未成年者が契約者となる携帯電話においてフィルタリングを義務づけるように、前向きにすることをいかが思いますか。
○高市国務大臣　非常にいい提案だと私は思います。
　経営上の自由ですとか、いろいろな反論も当然あるかと思いますが、しかし、やはり公共の福祉に反しない限り保障される自由であると思いますので、その実効性につきまして、そしてまた、憲法等、法律等の抵触性につきましても、ちょっと私自身研究をさせていただきたいと思います。
　それから、フィルタリングソフト、この普及を進めていく、周知を徹底していくというのも非常に大事なんですが、そこでとても大切なのは、やはり親御さんが一緒に学んでくださること、そして子供さんも学校現場で、また地域社会の教育の場でインターネットモラルというものをしっかり勉強していただくことだと思います。これも各省庁に施策がまたがってしまうんですが、総合調整を担当する大臣として、今御提案いただいたような新たな施策も含めて研究をさせていただきたいと思っております。
○高井委員　前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
　そして、もう一歩踏み込んで、対策の提案をしたいと思います。
　携帯電話が、インターネット、いわゆるｉモードへの接続サービスを提供するに当たって、一つは、携帯電話の販売店、直営のドコモショップとかそういうショップとは別に、また、大型電器量販店でも携帯電話は販売されております。ここで販売契約時において、契約書にフィルタリング機能が必要かどうかチェックする欄を必ずすべてに設ける。今少し実践されているところもあるということでございましたが、契約するときにフィルタリング機能が必要かどうか。これは、年齢をまず限ってするというよりも、すべての契約書にあれば、未成年でなければ別にそこは無視していただけばいいわけですが、必ずその欄にあれば見ます、説明も気づきます、販売店も聞かれたら必ず説明する、聞かれなくても本当は説明を丁寧にしていただきたいんですが、チェックする欄を設ける。
　第二案として、もう一歩踏み込んだ提案なんですけれども、例えば、販売時の携帯電話すべてにフィルタリングをかけた状態にして、そして、フィルタリングを解除するかどうかのチェックをする欄を設ける。私は解除してください、解除できます、すぐにできる、したい、選択の自由を疎外しない形で聞く項目をきちんと設ける。例えばこれを契約書に盛り込む。
　第一案の方が、かけるかどうかのこと。それから、かけてある状態を外すかどうかのこと。実際に、まず、技術的にこれが可能なのかどうか、政府参考人の方からお答えをいただきたいと思います。
○桜井政府参考人　委員お話しの第二案、すべてにあらかじめもうフィルタリングサービスをバンドルしておく、あらかじめ用意しておくということは、技術的には可能だろうと思います。ただ、その場合、実は、フィルタリングサービスと申しましても、ブラックリスト方式、ホワイトリスト方式、ブラックリストというのは、シャットアウトしたいサイトをシャットアウトするというもの、ホワイトリストというのは、公式サイト以外のものはすべてシャットアウトするというもの、あるいは一定、夜間だけサイトを制限するといったさまざまなサービスがございまして、一律にあらかじめフィルタリングサービスを契約時に入れておくということについては、そういった問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　このため、携帯電話各社におきましては、まだ一部実施していないところがございますけれども、契約書にチェック欄を設けまして、契約者に意思を確認した上で申し込みをしていただくという方法をとっているところでございます。
○高井委員　技術的に可能だということでございますが、いろいろなやり方があって難しいということもよく承知をします。ただ、これはぜひ、この分野は研究開発が進んでいると思いますので、何段階か、例えばホワイト方式、ブラック方式というのはいろいろあるんでしょうけれども、それも選択肢に含めながら、ここまでは私は見たい、ここまでは嫌だというふうなところまで、すごく手間も暇も時間も大変な努力がかかることだと思いますけれども、ぜひひとつ、進めていく上で効果があるのではないかというふうに考えています。
　どうでしょうか、谷本さんに一言お答えをいただけたら。
○谷本大臣政務官　初めての答弁がいきなりの指名で参りましたので、驚きました。
　私は、ＩＴも担当の大臣政務官ということでございます。今高井委員が言われたとおり、非常に大事な問題ですから前向きに、確かに、技術的にどういう基準をつくって、どこまでやるかという部分には非常にまだ議論があろうかとは思いますけれども、前向きに私も考えていきたいというふうに思います。