Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　ちょっと質問通告していないんですけれども、いわゆる再処理、核燃料サイクルは文部科学大臣の所掌でございます。さる大新聞が、脱原発、原発ゼロ社会を目指そうという中で、当然、ゼロ社会を目指すわけですから、再処理や核燃料サイクルからの撤退ということもその新聞には提言されておりました。
　高木大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」を含む核燃料サイクル、そして再処理、これについて今後も続けるべきとお考えか。総理が脱原発とおっしゃったので、ここについて、さる大新聞が言うように撤退すべきとお考えになっているのか。この点についてお伺いします。
○高木国務大臣　核燃料サイクルについては、これは我が国のエネルギーの長期安定の中で、ウラン燃料をより効率的に活用する、こういうことから研究開発が行われてまいりました。既に昭和五十五年からずっと、多額の経費をかけながら、これまでのエネルギーの状況も十分踏まえて、今現実に「もんじゅ」として存在しておるわけであります。
　しかし、私たちとしては、やはり今回の福島の第一原子力発電所の事故というのは相当な、これは予想していない事態でございましたし、この問題についての検証あるいは原因の究明、こういったものを当然しっかりやらなきゃなりません。そういった中で、私どもとしては、今後、この核燃料サイクル、「もんじゅ」のあり方についてしっかり重厚な議論をしなきゃならぬ、私はこのように思っております。
○斉藤（鉄）委員　海江田大臣、質問通告をしていなくて申しわけないんですが、同じ趣旨の質問をしたいんです。
　先ほども議論に出ておりましたが、世界の中で、非核保有国でＮＰＴ体制のもとで核燃料サイクル、再処理が認められている国は日本だけでございます。これまでの原子力の平和利用についての日本の真摯な姿勢が世界的に認められている一つのあかしかと思います。そういうことも含めて、海江田大臣はどのようにお考えになるのか、お伺いします。
○海江田国務大臣　私、先ほどお話をしたとおり、本当にこれは、まさに先ほど斉藤委員から昭和三十五年、三十六年のころからのお話がございましたけれども、資源の少ない日本の国で、しかも、やはりエネルギーの安全保障というものも考えなければいけないと思います。
　その中で、本当に営々としてこれまで蓄積をしてきた原子力の技術。ただ、これが全く無反省でいいということではありませんで、私もいろいろな方から今回の事故をきっかけに意見を聞きましたら、やはり、八〇年代の中ごろまでは日本のその安全技術というのはかなり世界に誇れたんじゃないだろうか、しかし、それがいつの間にか、特に安全神話というものの上にあぐらをかいて、そして、失われた十何年、あるいは二十年近くの時期を無為に、いたずらに過ごしてしまったのではないだろうか、ここのところは反省をしなければいけないと。
　だけれども、そういう反省の上に立ったところで、現在の、今の世界の情勢をかんがみたとき、やはりエネルギー不足、たくさんございます。しかも、そうした国が、核を持たなきゃだめなんだ、核兵器と一緒でなければ原子力に対して平和利用というものができないんだというような形にいかないために、日本がまさに非核保有国でありながら頑張っていたということは、そういう社会に対して一定のメッセージになったんじゃないだろうかというふうに私は思いますので、そういうものを全くゼロにしてしまっていいのか。
　もちろん、長い目で見れば、過渡的な存在でありますから、まさに、そうしたエネルギーの安全保障などということを考えなくてもいい時代が来る可能性もございます。だから、そういう条件が整ったときには、それは私は、そうした技術が過去の技術として歴史の博物館の中に保存をされるということでいいかもしれませんが、そこに至るまでは、やはりこれは歯を食いしばってできるだけ安全性を高めていく努力をしなければいけない。「もんじゅ」の話もそういう中に位置づけられるものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　条文に戻ります。
　原賠法の第十六条に、「政府は、」「この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。」こういう条文がございますが、今回提出されました支援機構法案というのは、この原賠法の第十六条のこの文章に根拠がある、こういう理解でよろしいでしょうか。
○海江田国務大臣　そう御理解いただいて結構でございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、もう時間があと二分しかありませんので、支援機構法案の方に入りたいと思いますが、今回の支援機構法案がなぜ必要なのか。
　この原賠法が適用されたのは過去一回、こういうふうに理解しておりまして、十二年前のジェー・シー・オー事故でございます。ジェー・シー・オー事故は、新たな法律をつくることなく、この原賠法の中で処理をした。つい先日、すべての案件が終わったというふうに聞いておりますけれども、十年以上かかったわけですが、原賠法の中ですべて処理をされた。
　今回、この原賠法だけでは処理できない、新しい法律をつくる必要がある、これはなぜだったんでしょうか。
○海江田国務大臣　今、斉藤委員からお話がありましたジェー・シー・オーの事故、損害賠償がしっかり行われるまで確かに長い時間がかかりました。ただ、そのときの最終的な金額がたしか百五十億程度というふうに承知をしておりますが、やはり今回のこの事故は、今幾らということは申し上げるわけにはいきませんが、百五十億ということと比べますと、もっともっと多額の賠償額になろうかと思います。そうした多額の賠償額を一つの事業者だけで賄えるものではないだろうということが一つございます。
　あと幾つか、実際まだ事故は収束をしておりませんから、その意味では、そうした事故の収束に携わっております東京電力の関係の企業と申しますか、いろいろなゼネコンなども入っております、そういうところにやはりしっかりと支払いが行われるようにということもございます。
○斉藤（鉄）委員　時間が参りましたので、この続きはまた質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　まず、今回の原発被害について、東京電力には、第一義的に責任集中と無限責任があります。これは、東電には、被害者に全面賠償をすることに誠意を持って取り組んで、そして、被害者の人生をもとに戻すことに責任を持つ、そういう大事な意味があると思います。
　ところで、海江田大臣、前社長の清水正孝氏から、五月十日付で、原子力損害賠償法十六条によって、損害賠償の責めに任ずべき額は賠償額を超える、このままでは早晩資金ショートをするとして国に必要な援助を求めてきておりますが、私は、まず東電は、債務超過が見込まれて実質的に破綻している企業ではないかということがやはり事実の問題として、全面賠償となるとそうなるわけですから、そのことをきちんとまずつかんでかかる必要があると思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　全面賠償ということについて、恐らく、後ほどもう少し詳しい定義があろうかと思いますが、私どもは、原賠法に基づきまして、相当因果関係のある損害に対してはしっかりと、しかも確実に、そして迅速にその賠償金の支払いを行わなければいけない、こういう理解をしているということをまずお伝え申し上げます。
　そして、実質的な債務超過というお話でございますが、これも、実質的なということがどういう意味内容を持つのかということも後ほど議論をしなければいけないと思いますが、私どもは、やはり損害を受けた方々に対して第一義的な責任を有する東京電力がしっかりと損害賠償金の支払いをできるように、機構をつくって、そしてそれを支援していこう、これがこの法律を提案した理由でございます。
○吉井委員　まじめに、被害者の人生をもとに戻そう、そういう全面賠償という立場に立って考えれば、東電というのは、債務超過となって、破綻企業の状態にあるわけですね。マスコミでも、社説などで「今回の賠償案は東電の存続を前提にしている。株式の一〇〇％減資も取引金融機関の債権削減もない」と指摘しているぐらいです。
　東電は実質的に破綻している企業なんですから、当然、全面賠償責任をとらせるには、まず経営責任、株主責任、金融機関の債権放棄などを明確にさせること、それから、公的管理のもとで、内部留保の活用とか、原発関係の再処理積立金などバックエンド費用十八兆八千億円を活用するなどして全面賠償の道筋をつけるということができると思うんですが、そういうことは考えないんですか。
○海江田国務大臣　今、株主責任という話、それから、これは貸し手責任という言葉が妥当かどうかわかりませんが、金融機関など、東京電力に対して資金の融資を行っているところに対する責任、これも全面的にと申しますか、そういうお話がございましたが、もちろん、私どもは、そうした株主の責任でありますとか、あるいはそういう資金を融資しております、これはあらゆる債権者ということでございますから、電力債などを買っている方もそうなろうかと思いますが、そういうあらゆるステークホルダー、さらにもう少し、もちろん経営責任などもございますが、そうしたあらゆるステークホルダーに対してそれぞれ責任をとっていただくと申しますか、負担をしていただくということ、これは私どものこの法律の前提になっております。
　そして、それぞれが負担をしていただいたら、それがどういう内容の負担であるかということはしっかりと報告をしていただく、こういうたてつけになっております。
○吉井委員　たてつけのお話はあったんですけれども、しかし、五月十日の文書で、東電は資金面で立ち行かなくなるとしているわけですね。
　ところで、銀行協会の永易参考人は、東電からは債権放棄を求められていない、債権放棄は対極にある、債権放棄はしないとせんだってもこの復興特で言っているわけですよ。
　だから、普通なら、海江田大臣から、資金面で立ち行かないなら賠償に誠意を尽くすために東電は株主にも金融機関にも相応の負担を求めなさいと、やはり強力にそのことを求めるのが筋だと思うんですが、たてつけの話はあったんですけれども、東電に責任ある対応を求めているのか、そのことはさっぱりわからないんですね。どうですか。
○海江田国務大臣　今、手元にその資料は持っておりませんが、おっしゃられたように、東京電力からそういった形で私どもに要請が参りましたので、その要請に対して、先ほどお話をしたように、それぞれのあらゆるステークホルダーがそれぞれの応分の負担をするようにということは私どもの方から申しておりますので、その意味では、全く、東京電力からの要請に対して、すぐ、はい、わかりましたということではございませんで、そういう条件づけをしております。
○吉井委員　それは確認事項の話を言っておられるんだと思うんです。しかし、現実には、この委員会に出てきた銀行協会の永易さんは、彼が言っているのは、東電からは債権放棄を求められていない、債権放棄は対極にある、債権放棄しないと言っているんですよ。
　ですから、大臣が幾らステークホルダーにも協力を求めなさいと言っても全然そうなっていないという、この現実を踏まえて物を考えなきゃいけないんじゃないですか。
○海江田国務大臣　これは、実際にこの機構法が通って、機構に対して、交付国債でありますとか、その他の方法もございますが、資金が流れていったところで具体的な報告が参りますから、その報告に、どういうステークホルダーに対してそれぞれの負担を求めて、そして、その結果どういうふうになったのかということについてはしっかりと、まさに資料が上がってまいりますので、そこで当然また議論にもなろうかと思いますし、全くそうした負担を求めないということであれば、これはしかるべき措置などもまたとれようかと思いますので、私どもは、とにかくあらゆるステークホルダーに負担を求めてくださいということはもう何度も東京電力に対して伝えてございますし、東京電力もそのことはわかっていると思っております。
○吉井委員　もともと、全面賠償しようと思ったら、東電というのは債務超過となるんです。破綻企業なんですよ。その企業に対して、たてつけとかしっかり報告とか、いろいろ言葉はあるんですけれども、実際には、東電には債権放棄を求めよときちんと言ったのかといったら、やっていないわけでしょう。だから、銀行協会の会長にしたって、求められていないと言っているんですよ。
　株主責任も金融機関の果たすべき責任も求めないで、この法律、幾らでも何度でも支援するという仕組みだけつくる。これはもう東電と大銀行救済スキームということになってくるんじゃないんですか。
○海江田国務大臣　例えば、金融機関に対して応分の負担と申しますか、それぞれの負担ということには、やはりいろいろな段階と申しますか、いろいろな形があろうかと思います。そうしたいろいろな形の負担というものは、やはりこれから求めることになろうかと思います。私どもが、それこそ、この東京電力の問題について、債権放棄というようなことについて、今の段階でそうした方向でというようなことを言うということは、それはあり得ないことであります。
○吉井委員　原発被害の被害者の実態をもっと考えなきゃいかぬと思うんですよ。被害者の立場に立って大臣が物を言うのか、それとも東電や大銀行の立場に立って物を考えるのか、全然違ってくるんですよ。
　今のあなたのお話を聞いておったら、求めないというんだけれども、結局、法律の、あなたの言葉で言えばたてつけは、幾らでも何度でも支援するという仕組みなんですよ。だけれども、実際には、東電に対して債権放棄を求めるとか、既に破綻した企業であるのに、その企業に対して、破綻企業に対する処理としてなすべきことを求めていないんですから、これは結局、東電、大銀行救済スキームだということを言わざるを得ないと思います。
　次に、外務省の方に来てもらっていますから伺っておきますが、一九八八年の改定日米原子力協定の問題を、先日、経産委員会で伺いました。あの協定には免責条項は入っていないと先日答弁がありました。
　改めて確認しますが、免責はないのですから、東電は、ＧＥなどに製造物責任を問うことで社会的責任を果たさせることはできるんですね。確認しておきます。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の日米原子力協定上、この協定の適用を受ける設備から生ずる損害に関する補償についての規定はございません。すなわち、現行の日米原子力協定上、御質問の、賠償請求を行う、あるいは行わない、そういったことについて、特に根拠ということもございませんけれども、逆に、これを制限しているということもございません。
○吉井委員　要するに、免責条項は入っていないんだから、この間の答弁では、請求しようと思ったらできるわけですね。
　それで、マーク１というのは欠陥原発であったことが明らかになっています。東電とＧＥや東芝などとの間では、メーカーの製造物責任と事故時の責任と補償についてどのような契約になっていたのか、今進めている事故処理ビジネスについてもどのような契約になっているのか、伺っておきます。
○海江田国務大臣　今お話のありました、東京電力とそれからＧＥなどとの、原子炉のメーカーとの間の契約がどうなっているのかということは、これは民間同士の話でありますので、現在までのところ、私どもはそれを承知していないということでございます。
○吉井委員　私、それはないと思うんですよ。免責が協定上なければ請求するのは当たり前で、民民間の問題だから知らないという話にはならないと思うんですよ。
　欠陥製品については、かつては、旧原子力協定では免責条項はあったんですよ、絶対これを入れよと。つまり、日本に原発や核燃料が入った瞬間からアメリカ側は免責される、これは旧協定なんですよ。しかし、今はその免責条項がなくなっているんだったら、これは請求するのが当たり前だと思うんですが。今やっている事故処理ビジネスについても、その過程でトラブルがたびたび起こっていますね。
　製品トラブルの費用負担というのは、結局、今のような大臣の考えでは、全部東京電力の負担ということになってくるんじゃないですか。それを総括原価で修繕費とか原発解体費の中に入れると、それは営業費総括表の中に入って、結局、電気料金値上げで国民が事故処理費用を負担するということになってきます。
　事故処理費負担も、将来の事業収益からとされている賠償資金の返済の原資も、今の総括原価方式のもとでは、電気料金の値上げ以外に生み出すことができないということになるんじゃないですか。
○海江田国務大臣　私どもは、国民の負担をできるだけ最小化しようということはもうずっと考えてきているところでありまして、そして、もちろん、一般負担金の場合と特別負担金の場合、これは種類が分かれて、特に特別負担金の方は、それを電気料金に転嫁をしない、そして、基本的に東京電力の平たく言えばリストラでこれを捻出するということでございますから、その意味では、東京電力が、今言ったその損害賠償について、まさに東京電力の判断としてやっていただければ、それはその分、東京電力のリストラの一環ということで、しっかりとした損害賠償のための資金が出てこようかと思っております。
　それから、なお、このリストラの具体的な中身については、現在の段階でまだこの法案は成立をしておりませんけれども、プレデューデリということで、法律でありますとか会計でありますとか、そういう専門家の方々がもう既に何度か東京電力に対して聞き取りをやっているということでございまして、この法律ができて本格的に国の資金の融通ということが決まっていけば、本格的なデューデリジェンスをやっていくということでございます。
○吉井委員　今やっている事故処理ビジネスについてもたびたびトラブっているんですよ。それで、その分がどんどんどんどん上積みされるわけですね。これについての契約がちゃんとはっきりしていないならば、そうすると、幾らでも事故処理ビジネスに支払う金がふえていく。これが修繕費になるのか原発解体費の中に入れるのかはともかくとして、それは総括原価で全部電気料金にはね返ってくる分なんですよ。
　それから、何か将来の事業収益で特別負担金を出すみたいなお話ですが、そもそも、内部留保を全部取り崩したときに事業収益というのはどこから出てくるんですか。これは原価掛ける三％の適正利潤率ですね。適正利潤がこの利益を生み出す。そこから出てくるわけですから、結局電気料金じゃないですか。
　私は、電力や原発メーカー、ゼネコンや鉄鋼など素材供給メーカー、メガバンクなどの原発利益共同体にやはり全面賠償に当たって社会的責任を果たさせる、その立場にきちんと政府は立ち切ることが最も大事なことだと思うんです。そのことをあいまいにして安易に税金とか電気料金の値上げで面倒を見ていくというのはとんでもない話だということを重ねて申し上げたいと思います。
　これまで政府は、原発の話になりますと、原発は発電単価が安い、一キロワット時当たり五円三十銭、最も安いということを言ってきました。これは、これまで、原発開発や将来の原発としている高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発などの費用をほとんど国費で見てきて、それから、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の処理費、さらに、原発立地自治体にばらまいてきた電源立地交付金などの原資となる電源開発促進税などを電気料金に潜り込ませてきたからなんですよ。これを全部原発コストに入れると、七月十四日の本会議答弁からすると、一キロワット時当たり合計七円十銭ということになりますが、国家財政投入分を実態に合わせて、隠されたコストと事故収束及び全面賠償のコストを入れると、原発の発電コストというのははるかに高いものになると思うんです。
　私は、この機会にきちんとこれらを明らかにする必要があると思いますし、そもそも、原発導入以降、国家財政投入は総額幾らになるのか、この二つのことを明らかにしていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　まず、この原子力発電のコストでありますが、これは御承知のように、平成十六年の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会において算出されたものでありまして、この試算方法については、ＯＥＣＤ諸国が統一的に行っている方式に基づいたものでございます。ただ、議員御指摘のような電源立地交付金などの予算は含まれていないということは事実でございます。それから、平成十六年から大分年月もたっております。それから、何よりも、やはり今回の大変大きな事故があったわけでございますから、今後このコストの計算については見直しをするということは、私どももそう考えております。（吉井委員「国家財政投入は幾らですか」と呼ぶ）
○黄川田委員長　国家財政の投入の金額については、事務方から答弁ありますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　大臣の方から申し上げました平成十六年の一月のコスト等の計算の検討委員会における試算におきましては……（吉井委員「いや、総額。コストはもう大臣から答弁あったから、総額」と呼ぶ）総額ですね、おっしゃっているのは。
　当時の発電原価を算出しますときに、分母と分子、分母にはその発電の電力量をとり、分子にはその費用をとっております。資本費、燃料費、それから……（吉井委員「国家財政投入総額は幾らかと聞いているんです」と呼ぶ）そこは、済みません、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんが、一兆九百億円のいわゆる資本費等に加えて、これは、先ほど申し上げましたＯＥＣＤのルールにのっとった直接的な経費でございます。これに、今申し上げましたように、国の費用等が入っていないというのはそのとおりでございます。
○吉井委員　資料をごらんいただきたいと思うんですが、表一に、原子力のコストについて、これは大島先生という方が「原子力依存のエネルギー政策の転換を」という論文で紹介しておられるのをちょっと使わせていただいておりますが、本来の発電に要するコスト、バックエンドコスト、国家からの資金投入、今回の事故処理やら被害補償コストというのがこれに乗っかかってくるわけです。
　表二の方に、先ほどおっしゃったような調査会の方で試算した原子燃料のバックエンドのコストの方は書きましたが、これが十八兆八千億円ですね。
　三枚目に、原子力関係経費、これは実はあなたのところから回してもらったんですが、これまで総額十四兆四千百六十一億円国費を投入しているんですよ。
　だから、原発のコストというのは本当は物すごく高くなるんですね。こういうコストをみんなネグってしまって、何か安い安いという宣伝をしてきたということが問題で、大島先生の論文で紹介されているのでは、表四に書きましたように、原発の本来のコストは十円六十八銭。
　ただし、さらに問題になってくるのが、今度の場合、東電のコストで見れば、当然これに全面賠償に要する数兆円から十兆円台の補償コストがかかります。それから、さらに事故処理コストがかかってくるわけですね。そうなりますと、東電の原発コストに関して見るならば、一キロワット時につき百円前後の高い発電コストになってくるのではないかと思うんです。
　仮に、総理が言っているような、原発を国営という発想とは逆に、今度は、原発を通常の電力から切り離す、あるいは、公的管理にした場合ですと、公的管理から外して原発だけ民間会社にした場合、これまでの国家資金による支援も電気料金に潜り込ませてきたコストも除いて、送電部門が火力や水力並みの価格で買い取るとすると、そもそも原発株式会社というのは経営が成り立たなくなって倒産するのではないかと思うのですが、大臣はこうした問題についてはどのように見られますか。
○海江田国務大臣　従来、原子力発電のメリットと申しますか、その中で、コストの安い電源だというお話はございました。私は、やはりこれは今となってはもう間違いではないだろうかと。むしろ、コストの安さを強調する余り、それこそ、安全対策などに十全な手だてが打たれなかったのではないだろうかということもやはり考えております。
　ですから、これからは、そうした安いコストの電源であるというようなことは私どもも言わないつもりでございます。ただ、その金額が幾らかということは、今、雑誌の「経済」の論文だろうと思いますが、金額をお示しいただきましたが、私どもは私どもなりにこれからしっかりと、多くの皆さん方からの批判に耐え得るような金額を出したい、こう思っております。
○吉井委員　だから、要するに、原発安い安いと言ってきたけれども、きちんとした根拠を持っていなかったということが今はっきりしました。
　今回の支援機構法案というのは、東電と金融機関を救済するとともに、いわば原発株式会社、原発会社を倒産させない原発利益共同体支援機構だというふうに言うのが最もふさわしい法案のネーミングじゃないかと思います。
　次に、六月二十六日に佐賀市内で開かれた玄海原発の安全性について県民と経産省との説明番組で、視聴者からの意見投稿、メールは九州電力とその下請会社との組織的なやらせであることが明らかになりました。
　九電の社長の辞任表明はありました。私は、大きな責任は経済産業省にもあると思うのです。六月二十七日に提出した私の質問書への答弁書で、説明番組を請け負ったのは財団法人日本生産性本部で、下請として地元広告代理店である佐賀広告センターに再委託したことが明らかになりました。
　この説明番組の目的は何であったのか、何のために開かれたのか。玄海原発の再稼働を前提として行ったのではないとしてきたと思うのですが、これを確認しておきたいと思います。
○海江田国務大臣　これは、やはりこの事故が起きましてから、本当に多くの方々から、原子力発電所、とりわけ原子力の立地の地域あるいは立地の県の方々から、自分のところの原子力発電所は安全なのかどうなのかということについて、いろいろな声が寄せられております。
　ですから、ここでは、主に東京電力福島第一発電所のこれまでとってまいりました事故の収束に向けた努力などについて、あるいは、その後の、保安院が発しました三月三十日の安全対策などについて……（吉井委員「再稼働を目指したものじゃないですね」と呼ぶ）はい。説明をいたしました。
○吉井委員　答弁書でも、再稼働を前提などという言葉はどこにもないんです。
　二枚目の資料をごらんいただきたいんですが、質問書と答弁書ですが、確かに、答弁書の中では、今おっしゃった緊急安全対策ということで、再稼働を前提なんというようなことはどこにもないんです。
　ところが、説明番組では、日本生産性本部が二十三年度原子力施設立地推進調整事業という事業名の資源エネルギー庁の委託事業を実施したのは、これは資源エネルギー庁の委託事業の一部なんですが、佐賀での番組を実施するために、受託事業者である日本生産性本部は、発注者であるエネ庁に対して、六月十七日に計画変更承認申請書を出しています。それがこの資料の真ん中より上の方の部分ですね、六月十七日付、生産性本部から資源エネルギー庁へ。
　この右側の四番目のところを見ていただきたいんですが、棒線を引っ張っておきましたけれども、この計画変更申請書では、計画変更の内容と理由については、玄海原発二号、三号の定期点検後の再起動に係る地元了解が必要であり、佐賀県民に対して原子力発電の安全性及び必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため、資源エネルギー庁との調整の上、判断したと、きちんとこの文書に書かれているんですね。
　運転休止中の玄海原発の再稼働を前提として原発の安全性を県民に知らしめることが目的であったということは明らかではありませんか。
○海江田国務大臣　私は、このテレビ番組、テレビを通じての説明ということについて、これは終わってからでありますけれども、どういう契約、契約というか、どこがやっている、私はてっきり、たった六人か七人が集まった話なんですから、もう国が直轄でやっておるものだとばかり思っておりました。そうしましたら、生産性本部が絡んでいるということで、私は、そんなものを絡める必要はないと。
　金は幾らかかっているんだということも全部知りまして、そして、かなりいろいろな、ガードマンの費用とか、そんなのは、殴られたっていいわけですよ、それは。ガードマンの費用なんかやっていますから、私は、そんなのは払っちゃいかぬということを言いました。しかも、こんなのがあるとは私は思っておりませんけれども、本当だったら国が自分のところでやって、そして、デモ隊が来たら、それはそれでほっとけばいいわけですよ。場合によっては……（発言する者あり）いや、本当に殴られたっていいんですよ。こんなことをやるのはおかしいんですよ。幾つもこういうのを絡めて。
　ですから、これは後でちゃんと調べます。
○吉井委員　生産性本部は経産省、資源エネルギー庁に出したんですよ。その大臣はあなたなんです。あなたの方が生産性本部理事長に対して、この変更申請で結構です、認めましょうとやっているんですよ。おっしゃったように、当初契約金額の約二倍、千二百万円。二倍に膨らんでいるんですよね。
　そうしたら、日本生産性本部というのは一体どういう団体かということが問われてくると思うんですが、ここは、戦後一貫して労使協調路線を推し進めてきた財界系のシンクタンクなんですね。政策として原発推進を掲げてきたところで、国からの委託事業を第三者的、中立的立場でやるようなところじゃないんです。非常に多くの原発安全神話をこれまでから振りまいてきた、そういう事業をやってきた実績もあるんです。
　日本生産性本部の幹部には、電力や原発関係者が多数入っているんじゃないですか。
○海江田国務大臣　原子力政策については国が推し進めてきたということもあろうかと思いますから、それは国がしっかりと責任をとらなければいけない点でありますが、ただ、私は、先ほどもお話をしましたけれども、こういうところでも、間にそうした団体を入れて、そこにかなり高額なお金、私にしてみれば、私も見ました、そういう要らないようなものに対しては、これはしっかりと判断をして、そういうものに対してはお金を払わない。
　私は、本当にそういう余分なお金があれば、それは現地の人たち、まさに被害に遭っている人たちにやはり回すべきだと思いますから、本当にそのことは、この資料を持ってきたときに、一体どこにこんな金がかかっているんだということで言いましたら、ガードマンが何人だとか、しかも前の晩からですよ、そんな、前の晩からなんかいる必要はありませんよ。だから、そういうものについてはもう払わないようにさせます。（吉井委員「電力の関係者はたくさんいるんですね」と呼ぶ）いや、それはわかりません。
○吉井委員　それはわからぬというお話なんですが、例えば、理事には元通産事務次官や電力総連の会長とか、評議員には勝俣東電会長、日立の相談役や元事務次官の福川さんとか、幹事会幹事には東電関係者もおれば、中国電力の社長とか、北電、日本原燃、電源開発、東北電力、中国電力、北陸電力、日立製作所とか、要するに、原発利益共同体のメンバーが全部入っているんですよ。そこが段取りをして、そして、経産大臣が管轄しているところでですよ、この玄海原発の再起動のためにという変更申請書を認め、契約金も二倍に膨らませて、ガードマンの何だかんだという話じゃないんですよ。
　説明目的は、表向きは玄海原発の再稼働とはなっていないというのは、閣議決定された答弁書の中でもちゃんとはっきりしているんです。
　しかし、実際には、日本生産性本部は、玄海原発の再稼働に係る地元了解が必要で、県民に原発の安全性と必要性を訴えることが必要だとして、資源エネルギー庁に計画変更を申請し、エネ庁は、生産性本部と相談して決裁文書で計画変更を了解しているんです。だから、裏ではエネ庁と生産性本部の間で再稼働が画策されたことはもう極めて重大であって、まず初めに再稼働ありきの筋書きがあって、それに基づいて進んできたということは明白だと思うんです。
　だから、メール問題で社長が責任をとるのは、これは辞任は当然としても、それは一電力会社の問題じゃなしに、国家として、これを所管する経産大臣、経産省や資源エネルギー庁の責任が非常に重いんだということをやはり考えてもらわないと、何かガードマンの責任に矮小化されたらとんでもない話だと思うんです。
　ここで委員長にお願いしておきたいんですが、この説明番組自体が、経産省、エネ庁の委託費で日本生産性本部という原発利益共同体が九電を含めて仕組んだものだと私は思いますが、委員長として、経産省自身の関与をきちんと調査して、この委員会に報告をしていただきたい。
　このことをお願いいたしまして、時間が参りましたので終わりたいと思うんですが、その点だけどうですか、委員長。
○黄川田委員長　その前に答弁させます。
○海江田国務大臣　そのガードマンがという話はわかりやすい話で申し上げたまでで、私は、国がやるのなら国が直接、もちろんできないものもありますけれども、国が直接やるべきでありまして、そういう意味での冗費というのは、もう今度、一切使っちゃいかぬということは言ってございます。
○黄川田委員長　御指摘の件については、後刻理事会で協議いたします。
○吉井委員　では、よろしく。
　終わります。
○黄川田委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　社会民主党の服部良一です。
　きょうは、原子力損害賠償支援機構法案について、枝野官房長官とちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の賠償スキームは、東電の無条件存続、電力事業の地域独占体制の維持にしかならず、増税あるいは電気料金への転嫁等の国民負担をもたらすのではないかという懸念を持っております。
　東電は電気事業以外の資産の整理を強調していますけれども、事業や経営のあり方に踏み込むべきです。東電の事業収益を賠償原資とするということは国民負担に直結するものでありますから、賠償原資は資産を原則とすべきであり、経営責任の追及を含め、東電が徹底的に身を削るということが必要だというふうに考えます。
　徹底した補償と責任の明確化という意味で、約五兆円の送配電資産を一時国有化し、対価として国が賠償債務の一部を引き受けるということを提案いたしたいと思います。あるいは、東電は賠償会社の役割に限定して、そして電気事業は一時国有化する、その上で発送電部門を分離する。処理の過程で株主、貸し手責任や負担の帰属も明確になるのではないかというふうに考えているわけですけれども、枝野官房長官、私が今申し上げたような案はいかがですか。
○枝野国務大臣　御承知のとおり、今回の法案でも、賠償責任を有する原子力事業者による迅速かつ適切な賠償支払いのための資金確保に必要な場合には、原子力事業者の保有する資産の買い取りを機構が実施することができることとなっております。この場合の買い取り対象資産には、送配電施設であったり、あるいは発電施設であったりという、あらゆる資産が対象となり得るという制度になっております。
　ただ、いわゆる発送電分離を前提とした一部資産の売却については、エネルギー政策全体のあり方の中で検討した上で結論を出すべきものというふうに考えておりますので、まずは被害者の皆さんに対するしっかりとした賠償を進めるということで、可能性は否定しておりませんが、今申しましたとおり、全体のエネルギー政策のあり方の中で御指摘いただいたことについては検討すべきだと思っております。
○服部委員　確認ですけれども、法案の第五十二条、「当該原子力事業者の保有する資産の買取りを行うことができる。」こうなっているわけですけれども、この中には、理論上は送配電の買い取りということもありますという答弁でよろしいわけですね。
○枝野国務大臣　制度としてはそういうことになっておりまして、ただ、実際それを行うかどうかということについては、エネルギー政策全体の議論の中で判断すべきことと思っております。
○服部委員　それでは、送配電部門だけではなくて、例えば、将来的に東京電力が経営的に成り立たないというような局面があったときに、東京電力を買い取る、国有化するということもありますか。
○枝野国務大臣　政策判断の話と、この法律で何が可能であるかということの議論とは分けて受けとめていただきたいと思うんですが、仕組みといたしましては、先ほどのお話のとおり、資産を機構が買い取る、機構は事実上の国有という意味では国有かもしれません。それから、別途、株式を保有するということもこのスキームにございます。
　こういった形での実質的国有ということも制度としてはあり得るということでございますが、まさにエネルギー政策全体の議論の中で判断すべきことが多々ありますので、まずは被害者の皆さんに対する賠償に万全を期すという観点で法律は運用されるというふうに思っております。
○服部委員　私、冒頭で、今回の賠償スキームは東電の無条件存続にしかならずというようなことを言ったんですけれども、何も無条件存続を前提としているわけではないよ、いろいろな選択肢があると。ですから、東電が立ち行かない場合、国有化ということも理論上はあるということでいいわけですね。
　ということは、要するに、今回の賠償スキームは、何も東電の無条件存続を前提としたものではないというふうに受けとめていいわけですか。
○枝野国務大臣　これは、この法律の前段階における、最終的には関係閣僚の合意だったかと思いますが、そのところでも、このスキームで今後のエネルギー政策全体の議論に何らかの制約を加えるものではないという趣旨の文章も入れているものであります。
○服部委員　そうですか。それでは、もう一点だけ。
　附則の第六条に、原子力損害に係る政府の援助のあり方等について将来的に検討を加えるという文言があるんですけれども、これはどういうことを想定されているんでしょうか。ちょっと通告していなかったので申しわけないんですけれども。
○枝野国務大臣　まさに今申しましたとおり、まず急がなければならないのは、被害者の皆さんに対する賠償に万全を期すということであります。ただ、エネルギー政策全般の議論をしっかりと進めていく、そのことに対してあらかじめ予断を与えるようなことになってはいけない。
　したがって、そういった議論を今後どう展開していくかによって見直すこともあり得るでしょうし、また、率直に申し上げれば、ただ賠償額の全体がどれぐらいになるのか、まだすべてを見通せない状況でございますので、そうしたさまざまな今後の状況を踏まえて、状況に応じた見直しが必要であるという趣旨でこうした規定を置いたものでございます。
○服部委員　わかりました。
　何でこんなにくどく言っているかといいますと、政府の今回の補償に当たる腹がどの辺に据わっているかということをお聞きしたいなと思ったんですね。
　東電の事業収益の中で、将来的には電気料金もちらちら上げながらやっていくような、言い方は悪いですけれども、ちょっと小手先のといいますか、そういったものなのか。あるいは、何かよくわかりませんけれども、七月三日の毎日新聞には「東電解体極秘プラン」というのがあるんだというふうに載っているんですけれども、この記事はごらんになりましたか。こんなプランは本当にあるんですか。
○枝野国務大臣　記事は拝見をいたしましたが、そういったプランについては私は全く承知をしておりません。
○服部委員　いずれにしましても、この賠償金額が一体幾らになるのか、さっぱりわからない。事故がスムーズに計画どおりに収束されればいいわけですけれども、今から何が起きるかわからない。
　そして今回、また牛肉の汚染の問題もあり、放射能の汚染が一体どこまで広がっているのか、今、本当にみんな不安に思っていますよ。百キロも離れたところの米のわらから出てくるということは、そのほかのものは大丈夫かと。これはだれしも思いますよね。
　それがどんどんどんどん被害が拡大するということになれば、しかも、この前エネ庁に聞きましたら、一体何兆円ぐらい想定しているんだと言うたら、三兆から四兆、多くて五兆と。ところが、人によっては十兆だとか、いろいろなことをおっしゃるわけですね。それは確かにわからないと思いますけれども。
　そういった巨額な補償、あるいは今からの事故の収束、廃炉、何十年かかるかわからないというこの後始末に向けて、一体どれだけの資金が要るのか。その中で本当に東電がもつのか。債務超過というか、事実上破綻しているんじゃないのかという疑念も多くの国民は持たれているんじゃないかなと思います。そういう意味で、ぜひ、いろいろな選択肢を排除せずに、国としてしっかり面倒を見ていただくというか、きちっとやっていただきたいなというふうに思います。
　そういう意味で、きょうの法案の中に、発送電の分離だとか、そういう選択肢も排除していないということははっきりわかりました。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　ＥＰＺ、防災対策重点地域の件なんですけれども、きょうは班目原子力安全委員長にお越しいただいております。
　原子力安全委員会の、原子力施設等の防災対策というのがあります。この中に、ＥＰＺ、いわゆる防災対策の重点地域に対する考え方が示されているわけですけれども、この中には、「十分に安全対策が講じられている原子力施設を対象に、あえて技術的に起こり得ないような事態までを仮定して、さらに、十分な余裕を持って示しているもの」であるというふうに解説されているわけですけれども、このような想定をしたということに対して、委員長として何かコメントといいますか、反省の弁はございませんか。
○班目参考人　御指摘の点につきましては、原子力安全委員会としては真摯に反省いたしておりまして、その辺の記述についても、今後見直しをさせていただきたいと思っている次第でございます。
○服部委員　見直すということなんですけれども、いつまでに見直されるんでしょうか。
○班目参考人　防災指針、例えば、今お話のありましたＥＰＺの範囲をどうするかということまで含めまして、あと、非常にたくさん見直し点がございます。そこで、原子力安全委員会としては、既に先月、防災専門部会に対して全面的な改定をするように指示してございまして、先週、七月十四日だったと思いますが、そこでもうワーキンググループをつくりまして、具体的な検討に入っております。
　いつまでにということなんですが、優先度をつけて議論をしていって、必要に応じて結果は表に出していきたいとは思いますけれども、少なくとも年度内には一定の結論、そこまでに出た結論というのをまとめていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○服部委員　年度内というのは、年末じゃなくて来年の三月という意味ですか。
○班目参考人　一定の結論というか、まとめみたいなものは年度内になりますけれども、その前にも、必要に応じて考え方みたいなものは示していきたいというふうに考えている次第です。
○服部委員　今、原子力発電所の近くの自治体は大変心配しているわけですね。この前、京都府の綾部市というところに呼ばれまして、行ってきて話をしたんですけれども、地元の町内会長さんとかいろいろお見えになっているわけですけれども、綾部市は市の全域が三十キロに入るらしいんですよ。それで、福島の事故を見ているものだから、うちも当事者だ、防災協定を結ばぬといかぬと皆さんおっしゃっているわけですね。
　ですから、今、再稼働の問題が絡んでいますから、いつまでもおくらすというわけにはいかないというふうに私は思っているわけですが、まずその見直しなんですけれども、今八キロから十キロということになっているわけですけれども、この八キロから十キロというのはまさに拡大せざるを得ない、これは間違いないですね。
○班目参考人　これは、国際的な考え方のＵＰＺというのがもっと広くとられていることもありますので、そういうものも参考にして議論させていただきたいというふうに考えている次第です。
○服部委員　参考にして。では、例えば福島第一原子力発電所の事故で、避難地域が二十キロ、それから計画的避難地域は五十キロ、こうなっているわけですけれども、福島で起きた現実の事象ですけれども、これは具体的には参考にされるんですか。
○班目参考人　防災指針の見直しというのは、原子力安全委員会として決めるわけではなくて、やはり防災専門部会でしっかりと議論していただかなきゃいけないものですから、私の方からこうしろというふうな指示は出せないんですが、専門部会の委員の方々はこの福島のことは当然踏まえて決定されると思いますので、当然、委員おっしゃるようなことは反映されるだろうというふうに思っている次第でございます。
○服部委員　専門の検討チームの中では反映されるであろうというふうに班目委員長は御認識ということなんですけれども、安全委員会の責任者として、班目委員長としてはその点はどうなんでしょうか。
○班目参考人　私の個人的な考え方になりますけれども、当然、八キロから十キロというのは不適切であった、広げるべきであるというふうにはっきり思っております。
○服部委員　官房長官にお聞きしますけれども、今住民が、例えばこの前も佐賀で再稼働だという話が出たときに、長崎の方が、ちょっと待て、佐賀だけで決めるなというような話がありましたでしょう。ですから、今回の再稼働に絡んで、こういったＥＰＺ、何キロまでを防災対策の重点地域とするか、先に見直しした方がいいというふうに思うんですけれども、どうですか。
○枝野国務大臣　ＥＰＺ、防災指針については、まさに専門家の、独立性を持った委員会である原子力安全委員会、なおかつ、そのもとに専門家の皆さんに集まっていただいたところで、まさに専門的に御議論をいただいて適切な御判断をいただこうというふうに思っておりますので、その議論そのものを政治の方でああしろこうしろと言うのでは、独立委員会としての趣旨と異なってしまいます。
　また、専門家の皆さんが専門的に御議論されるわけですので、政府の立場としては、できるだけ早く議論を進めていただきたいというふうにお願いをさせていただいておりますが、まさにこれも、専門的な議論、分析にどの程度かかるのかということを、政治の方で勝手に、いつまでに、おしりを切ってというわけにいかない性格のものでございます。
　できるだけ早く結論を出していただいて、それを踏まえて、より安心感を周辺の住民の皆さんに持っていただけるような新たな防災指針をつくってまいりたいと思っております。
○服部委員　私は手続のことを言っているんじゃなくて、例えば滋賀県、若狭湾から、若狭の原発から十数キロで琵琶湖があるわけですね。ですから、もし同じような事故が起きたら琵琶湖の二千万人の水がめが一体どうなるんだと、本当に地域の住民は心配しているんですよ。
　そういったこともあるから、再稼働をちょっと待てよ、本当に安全なのかという議論になるわけであって、そういう住民の生活とか、不安を払拭するというのは、これはまさに政治の責任じゃないですか。そうでしょう。ですから、やはりそういった、ＥＰＺの範囲をこうするんだ、そして住民に、例えば福井県だけじゃなくて滋賀県の人にも、間違いないという安心感を与えて再稼働する。これが一つの政治の決断じゃないんですか、官房長官。
○枝野国務大臣　周辺住民の皆さんにできるだけ安心感を持っていただくということについて努力をしなければいけないというふうに思っております。それは御指摘のとおりでございます。
　そのためにも、事故が起こってしまったときにどうするかという以上に、事故が起こらないという安全性について、いかに安心をしていただくかということで、いろいろな御批判もございますけれども、ストレステストを参考にした新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施して、事故を起こさないという部分のところでの安全性の確認と、安心をしていただくための手続を決めさせていただいたところでございます。
○服部委員　また改めてやらせてもらいます。
　もう時間もないので、海江田経産大臣にお聞きしますけれども、原発立地点の近隣自治体と電力会社との間の原子力安全協定について、前に、応援したいということをおっしゃっているんですね。応援したいとは一体どういうことなのか、それが一つ。
　それと、この前、ＳＰＥＥＤＩをもっと使いたいと。ＳＰＥＥＤＩの予測を今回のＥＰＺに反映されるとか、そういったお考えはありませんか。
○黄川田委員長　服部委員の持ち時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○海江田国務大臣　安全協定はその地域と事業者が結ぶものですから、直接、国の関与の法的な義務などはありません。ただ、やはりそこは、本当に地域の方々が安心できるように、国としてできることがあれば力添えしますよという意味でございます。
　それから、ＥＰＺの場合は、やはりどういう形で避難をするかということ。さっきありましたけれども、五十キロが全部同心円的なものじゃありませんから、そういうときには、いろいろな条件を置いて、ＳＰＥＥＤＩなどで、きょうはこういう形でやったらどういう逃げ方をすればいいのかとか、やはりそういうものに役立てた方がいいという思いからお話をしました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　菅総理の脱原発依存の方針についてお伺いをしたいと思います。
　菅総理は、十三日の夕方、官邸で記者会見をし、こうお話しになりました。「これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。」「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だ」、こういうふうに話したわけであります。
　我が党の江田幹事長も午前中の予算委員会でお話ししましたが、脱原発依存、この方針については、私たちも基本的に同じであります。しかし、この肝心の脱原発依存の方針について、菅総理は翌日、閣議後の閣僚懇談会で閣僚から説明を求められて、前日の発言を、あれは個人的な見解だと釈明し、いきなり腰砕けになってしまったわけであります。一国の総理がわざわざ官邸で記者会見までやって発表した考えを個人的な見解と言うのはおかしいではないかと批判が上がったのは、至極当然のことだというふうに思います。
　結果、脱原発、脱原発依存ということについては、今のところ、総理が口でそう言ったという以上の具体的な担保は何もない、総理がかわればどうなるかわからないというものになってしまっております。いや、そうではない、一国の総理の言葉は重いんだ、こう言うかもしれませんけれども、しかし、菅総理みずからがさまざまな案件でその一国の総理の言葉というのをころころころころ覆してきているわけですから、一国の総理の言葉は重いと言ったって全然説得力がないというふうに思うんです。
　これを政府の方針とするには、法案上そのことを明記するなりして、拘束性のある国会での議決案件にしていかなければいけない、こういうふうに思います。
　例えば、消費税の問題。麻生内閣のときに、所得税法附則百四条で、「平成二十三年度までに必要な法制上の措置」、こういうふうに書いた。こう書いたからこそ、麻生内閣が退陣し民主党政権になっても、国会で議決した附則百四条がいわば生き返ってきて、平成二十三年度、税と社会保障の一体改革として、今、民主党を二分するような議論を行っているわけではありませんか。
　エネルギー行政の根幹にかかわるこれだけの重要案件ですから、本来であれば、脱原発依存に向けたプログラム法でもつくって国会に提出するのが私は最も望ましいというふうに考えておりますが、しかし、そうでなくとも、例えば、既に国会に提出をされている再生可能エネルギー特措法の第一条の目的を書きかえる、もしくは今回の原子力損害賠償支援機構法案に、脱原発依存の電力供給の実現に向けた具体的な方策についていついつまでに所要の法制度を整備する、こういう附則をつける等、いろいろ方法があるというふうに思うんです。
　両法案とも海江田大臣の御所管でありますので、菅総理がおっしゃられたこの脱原発依存の方針をこうした形で法案上に明記する、こうしたおつもりがないかということをお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　柿澤委員にお答えをいたします。
　せんだっての記者会見の発言は、総理みずからがこれは個人的な見解だということでございますので、ただ、やはり議論はしなければいけないと思いますから、これから本当に内閣全体で、あるいは内閣だけではありませんで、党も含めて全党的な議論をスタートさせるということで私はよろしいかと思います。
○柿澤委員　今のお話を聞くと、菅総理の脱原発依存、会見での御発言については、御本人がおっしゃっているとおり個人的見解なのでということで、今後議論はしていかなければいけないけれども、しかし、菅総理のあの会見でおっしゃられた言葉、いわば思いというのは全面的に共有しているわけではない、こういうふうにも受けとめられるような御答弁だと思います。
　それで、お伺いをしたいと思うんですけれども、午前中の予算委員会での菅総理と江田幹事長とのやりとりで、何度か詰めの質問を行った上で、菅総理は将来的には原発への依存度をゼロにすることを目指しているということがはっきりしたと思います。この目標を海江田大臣は内閣の閣僚の一人として共有しているのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　総理が総理としての発言であれば、これは当然、共有しているかしていないかということは大変大事な問題になってまいりますが、総理が個人的な発言だとおっしゃるわけでございますから、それは共有しているかしていないかということは鴻毛よりも軽いと思います。
○柿澤委員　総理が総理として発言をするなら、これは共有しているかしていないかは問題になるけれども、総理が個人として発言したと言うんだから、これは鴻毛より軽い、こういう御答弁であります。
　まるで靖国神社の参拝の問題で、公人として発言したのか私人として発言したのか、こんなふうにも何か連想するような言葉ですけれども、もう一度お伺いをしたいと思います。
　海江田大臣は、これは会見の本文のとおりに申し上げますけれども、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。」こういう菅総理の考えに賛同しているのかしていないのか、お伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　将来はというのがいつぐらいなのかということもやはり私は総理から話を伺ってみたいと思います。それがどのくらいの、人間というのはそれぞれ人の人生の中で時間軸のとり方というのは違いますから、私なんかはそんなにもう長くないと思っておりますから、私の生きているうちにそういうことが達成されるのか、それとももう少し先になるのかということも伺ってみなければいけないなと思っております。
○柿澤委員　総理が個人として御発言をした限りにおいては共有していなくても構わないということだとすると、これはいろいろな解釈が成り立つ御発言ではありますけれども、私が聞いている限りは、海江田大臣は、菅総理の脱原発依存というか、原発に依存しなくてもいい社会を目指していくということについては一〇〇％共有はしていない、こういうふうに感じられます。私はやはり、個人的発言といえども、これは一種の閣内不一致なのではないかというふうに思います。
　今回の機構法案第一条の目的には、「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、」こうあって、これはどう読んでも原発の運転を今後とも維持していくための法案であるようにしか読めません。この点は、先日、浅尾政調会長も取り上げて、本日は石田委員も質問で取り上げておられました。
　結局、この法案が通って、総理の言葉は個人的な見解であるとすれば、将来にわたって政府を拘束する法的根拠のある文言は、この第一条の「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、」こっちの方になるわけです。総理の個人的な言葉が言いっ放しで雲散霧消すれば、いよいよ、「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、」この文言を残したことが生きてくる、こういうことにもなるのではないかというふうに思います。
　私は、海江田大臣が、総理の発言は個人的な発言だ、一方でこの条文はこの条文として残すんだ、意図的にこれをやっているのだということを幾らか邪推してしまうんですけれども、そうしたことはないでしょうか。
○海江田国務大臣　私が総理の発言は個人的な発言だと申し上げたわけではないんです。さっき鴻毛より軽いということだけを言いましたけれども、本当に総理が総理としての発言であれば、これは泰山より重い、そういう認識がございますので、その意味で、くれぐれも誤解をしていただいては困りますけれども、私が総理の発言は個人的な発言だと言ったわけではありませんから、そこのところだけは御理解をください。