Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田説明員　お答えさせていただきます。
　昭和五十五年の料金改定時におきます沖縄電力株式会社、それから九電力会社平均の数字は、先ほど先生お述べになりましたとおりでございます。
　それから五十九年度につきましては、五十五年度以来、先ほども御指摘ございました北海道電力の料金改定があっただけで推移をいたしておりますので、料金水準としてはそれが横になっておるわけでございますが、総電力量の収入割る販売電力量ということで一キロワットアワー当たりの単価をはじいてみますと、九電力会社は一キロワットアワー当たり二十三円五十三銭となっておりまして、沖縄電力は二十七円六十六銭という数字に相なっております。
○上原委員　そこで大分差がありますね、長官もお聞きになって。この五十五年段階で沖縄電力の累積赤字というのは幾らぐらいあったのですか、ちょっと話は横にそれますけれども。
○川田説明員　五十五年度末におきます沖縄電力の累積赤字は百六十七億六千三百万ということに相なっております。資本金が百四十七億余でございますから、債務超過という事態になっておりました。
○上原委員　現在幾らですか。
○川田説明員　昭和五十九年度末の累積赤字は四十五億七千八百万円と相なっております。
○上原委員　そこで、沖縄の電力料金が割高になったことは、当時燃料問題が、石油、重油が高くなったという背景もあったし、同時に今なぜ私がこれを聞いたかというと、これだけの累積赤字があって大変なのでということで年に二回も大幅改定をしたのですよね。そうしますと四円十三銭沖縄の方が料金が高いわけですよ。しかもこれは余り指摘しない方がいいかもしれませんが、沖電の場合は六十二年の五月まで関税の免除措置がありますね。あるいは復帰特別措置等もある。その他の面でもかなり特別措置が設けられていることは御承知のとおりなんですね。そういうことを考えた場合には安くなければいかないはずなんだ、本来は。しかも今石油は、もう今度ＯＰＥＣなんかでもいろいろ議論があって自由化にされようというようなところまで来ているわけでしょう。むしろだぶつきぎみであるという、一時期よりは状況が大分変わってきている。こういう国際環境、状況というのが出てきたということと、いま一つはドル安・円高の問題ですよね。きょうその数字はまだ言いませんけれども、二百円台あるいは二百四、五円台の二百円前後になりますと、これはもう大変な差益というものが出てきていることは間違いないのですよ。もう五、六カ月経過をしてきている。今までさえこれだけ高い。所得は低い。あのころはそういった悪い条件があったから、県民としてもこれはやむを得ないのかなという辛抱もあったと思うのですが、ここに来ると抜本的に料金問題は見直すべきで、沖縄は少なくとも九電力よりは高くしてはいけないと思うのですね。私は、これは非常に急を要する問題で、沖縄県民としては、この問題は消費者の立場では見逃せない問題になってきていると思うのです。今私が言った幾つかの好転した条件などがある。しかも石川に火力発電はできるけれども、現在のところは、燃料は全部石油使用なんですよ。そういう面からすると相当の差益が出てきているということと、五十九年度末で四十五億ですか、四十五億程度となりますと、恐らく年度末までには赤字は全部帳消しになるでしょう。だから消費者にこれ以上高い料金をやるということは筋が通らない。ぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○川田説明員　お答えいたします前に、先ほど御説明すべきだったかと思いますが、先ほどの数字は仕上がりのところで申し上げたわけでございますが、それぞれの契約種別で実際需要家さんがお支払いになっておられます料金水準で見ますと、沖縄の電力料の水準は本土のちょうど中ほどの水準でございます。
　どうして先ほどのような差が出てくるかということを御説明いたしますと、沖縄の電力の需要は、供給原価が非常に高くかかります。一般家庭向けの電灯需要あるいは事務所などの業務用需要、こういうもののウエートが非常に高いわけでございます。先ほどもお話があっておりましたように、大口の産業用需要のウエートが低うございます。電力は、その流れからいたしまして、大口のものは発電所に近い段階で供給をされますので、原価が安く済むわけでございます。そういう関係がございまして、先ほどのような最初の数字になるわけでございますが、それぞれの需要家さんのお支払いになっておられるのは、契約種別によってばらつきはございますが、本土の中ごろの水準にある、本土並み料金水準のところにあるということを御理解いただきたいと思います。
　それから今後の見通してございますが、先ほども申し上げましたように、五十九年度末ではまだかなりの累積赤字を有しているわけでございます。したがいまして、ここ二、三年業況は好転をいたしてきておりますが、やはり電力会社の健全な運営ということからすると、まずはこの累積赤字を解消して、かつ九電力会社との企業体質はまだ大分差がございますので、そういう面にも配慮していく必要があるのではないか。
　それから為替レートの問題につきましては、まだ始まったばかりでございまして、沖縄電力は国産の重油を使用いたしておりますので、レートの効きが非常に遅くなると考えておりますので、ここいらは始まったばかりであることも考えてみますと、事態の推移をよく見守っていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
○上原委員　エネルギー庁としてはそういうかたいことをおっしゃらざるを得ないかもしれませんが、しかし消費者は、それは納得しませんよ、あなた。いろいろ理屈をつけて数字をはじけばどうでも操作できると思うんだが、感覚的に割高であるということは間違いないんだよ、あなた。五十五年からそういった経過で今日まで来ているわけですから、それを是正は難しいということは納得できませんよ。これは開発庁、少し御検討いただきたい。それはお答えいただきたいと思います。
　それとついでに、この民営移行の問題がかなり固まったやに聞いたわけですが、しかし、沖電を民営移行にする場合の資本金の規模をどうするかということとか、政府所有の株式の売却をどうするかというようなことで、いろいろ障害というか難しい面があると聞いているわけですが、これらのことについては、当然エネルギー庁も開発庁も方針なりお考えを持っておられると思うのですが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○川田説明員　沖縄電力株式会社の民営移行問題につきましては、早期にこれを実施するというのが政府の確立した方針になっておりまして、かねて地元の意見の取りまとめをお願いをしておったところでございますが、ことしの四月に県御当局から、その取りまとめ結果につきまして御要請という形で報告がございまして、沖縄県のみを供給区域とするいわゆる独立民営方式という方式でやっていただきたい。それから、先ほど来お話がありますが、本土並み料金水準の確保というのは重要な課題であるので、それに向けての特段の支援助成をお願いをいたしたい、こういうお話がございまして、その後、沖縄県御当局とそれから沖縄電力株式会社と私どもが一緒になりまして、ずっと検討をいたしてきております。
　検討のポイントは、今お話がございました百四十七億円余のこの会社の資本金の九九・九九％、これは政府所有の株になっておるわけでございます。民営化と申しますのは、形の上では民有の株となるということに相なるわけでございますので、その際にどういうやり方をするのか、それから、その資本金の規模というのが将来の経営を考えた場合今のままでは大き過ぎる、あるいは沖縄県民主体の電力会社ということにぜひ持っていきたい、こういう地元の御要望もございますので、こういった点につきまして、今申し上げましたように三者で今一生懸命検討を行っておるところでございまして、できるだけ早く成案を得まして、財政当局あるいは関係の九電力会社等の支援も要請されておりますので、そういったところとのお話し合いを始めたい。
　それから、検討いたしておりますもう一つの面は、やはり離島を大きく抱えておるというような構造的な不利性もあるので、今後どういう支援助成が必要であるかどうか、そういったようなことにつきまして検討を進めておる、こういうのが現在のところの状況でございます。
○上原委員　もう少し推移を見なければいけないかなと思うのですが、もう一つ指摘をしておきたいことは、この沖縄電力の前身はいわゆる沖縄電力公社だったわけです。これはガリオア資金で設立されたもので、本来ならこれは沖縄県民に無償で交付さるべきものなんです。今考えてみると、復帰のときにいろいろ沖縄側にとって非常に不利になっている面が多いわけですよね。従来だって、琉球大学をつくったら、国立大学になった途端にその財産は全部国に没収されてしまった。これだってそう言えなくもないわけで、したがって、この政府所有の株というものについては、沖縄振興に役立てるような形でどう処理するかということは、私は大きな課題だと思うのです。政府が九九・九九持っているからということで、それを武器にこれを操作をしていくということは、県民の側からすると問題なんですよ。その点を指摘をしておきたいと思うのです。
　もう一つは、仮に民営になったにしても、先ほど私が若干指摘をした、いわゆる沖振法で今助成措置というかそういった特別措置がなされている部門については、継続性の必要があると思うので、やはり民営移行後においても暫定的にやっていかなければいかぬ、その点も十分御配慮いただきたいということ、これについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　そこで、開発庁は何か遠慮なさるのだが、電力料金問題についてはここで即答できなければ、高いというのはわかっているわけで、この件については通産省と開発庁で十分御検討いただいて、この際消費者に還元すべきですよ、沖縄電力を含めて。そう御検討いただけますね。この点については改めて長官なりどなたかお答えくださいよ。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　沖縄開発庁は、電気料金値上げあるいは値下げの認可を所管しておりませんので、ただいまの所管庁の御答弁につけ加えるべきものを持っておりませんが、いずれにしましても、所管庁が沖縄の将来のために適切な御判断をされるものと期待しております。
　それからまた、株の評価につきましても、申しわけございませんが、ただいま所管庁の方が答弁されたことにつけ加えて申し上げるべき立場にございません。
　それから、復帰特措の中の沖電関係でございますが、復帰特措の延長につきましては、数十項目につきまして県なり県の経済団体なりからその延長の御要請がございます。私どもは、そのすべてについて、地元の御要望を各所管官庁にお伝えし、お願いするというのが基本的立場でございますが、事沖電に関するものにつきましては、ただいまちょうど民営移管についての検討がなされておりますので、その大きな議論の中の一環として御検討をお願いすることになろうかと思っております。
　以上でございます。
○上原委員　そんな御遠慮なさらぬでいいですよ、総務局長。もっと自信を持って。エネルギー庁、料金問題少し検討しますね。どういうことができるか検討してみてくださいよ。中ぐらいいっているといったって、高いという感覚はみんな持っているわけだから、電力料金問題。検討して、結果については御報告しますね。
○川田説明員　先ほども申し上げましたとおり、現在の水準はそれぞれの契約者がお支払いいただいている段階で本土並み水準ということでございますので、格別高いというふうには理解しておらないのでございますけれども、やはり沖縄においては電力原単位が高いとかあるいは産業活動へのウエートが低いとかというようないろいろなことがございますので、我々いつも勉強しているところでございますが、料金の全体水準につきましては、先ほど来のお答えを繰り返えさせていただかざるを得ませんので、これはひとつ御理解を。沖縄電力にも、消費者の需要家の方々に沖縄電力の料金がそう高い水準にはないということはよく御理解をしていただくように指導はしてまいりますけれども、それとともに、全体的ないろいろな配慮はしていく必要があるだろうというふうに思っておりますし、現に今でも本土の需給調整契約との関係でまだない制度がどういうところにあるだろうかというような細かい検討は一生懸命させていただいております。
　そういうことで、今後とも電力料金という問題が非常に大事な問題であるということは理解しておりますので、いろいろな努力は進めてまいりたいというふうに思っております。
○上原委員　納得できないですね。ちょっと次の質問もあるから終わりにするが、あなたの答弁には納得できない。何も沖縄電力に、沖縄電力の料金は高くないということを消費者に指導する必要はないですよ。これは消費者から高いという運動が起きますよ。恐らくエネルギー庁、通産省は、今沖縄電力の料金が高くて何かこれを再検討するというのは――日本全国の料金問題が問題になりつつあるわけでしょう、これだけ円高になってから。沖縄県民も含めて、国民はばかじゃないですよ。ちゃんと高いということがわかるのに何で逆にあなたはそれは高くないと言う。あなたは高くないと思っても、沖縄県民は高いと思っているんだから。これは開発庁を含めて検討してみてくださいよ。現に数字が示しているじゃないですか。一キロワットアワー四円十三銭も高いんじゃないですか。自分で言った答弁の数字を、後で指摘をされたらこれをごまかして直すなんて、そんな答弁がありますか。検討してください。くどくど言わぬで、やるかやらぬかだけ答えてください。
○川田説明員　先ほど来申し上げておりますように、料金水準が必ずしも高くないと私どもは思っておりますので、いろいろな勉強はさせていただきますけれども、そこいらは御理解を賜りたいというふうに思います。
○上原委員　長官、これはエネルギー庁そう言ったって、それは波及があるから今何とか抑え込もうとしているので、それが余計問題なんだ、そういうやり方が。現に五十五年以降高いわけですよ。しかも、五十五年の段階には二回も大幅値上げしてこういう結果になったわけだから、条件がよくなってもなおこれを見過ごすというわけにはいかないのですよ。沖縄担当大臣としてこの点はどうお考えか、聞かせていただきたい。
○藤本国務大臣　所管外のことでございますけれども、担当大臣としては電力とか水とかという問題は非常に大事な問題であるということは十分認識しております。所管外のことでございまして具体的な答弁はできませんけれども、よく勉強して努力してみたいと思います。
○上原委員　それともう一つ、農事用電力の問題ですが、これもたしか長官が行かれたときも石垣市から出ていると思うのですが、いろいろ調べてみると、現在も供給時間を決めて若干農事用電力は適用されているようですが、これももう中身おわかりだと思うので、この時間帯をもう少し検討していただいて、石垣市農業団体から出されている方向で改善をしてもらいたいのですが、これはどうですか。
○川田説明員　農事用電力につきましては、現在の制度は午後九時から翌日午後一時までの十六時間に限って供給をする、いわゆるピークカット、ピーク時間、電気が余計使われる時間を外してお使いをいただくというようなことで、それだけの分を割引をするという制度があるわけでございますが、この供給規程の中でも供給設備の状況によりその使用時間の変更ができる、こういうことがございますので、今御指摘がございました石垣市からの要望につきましては、需要家と沖縄電力、それに行政当局もオブザーバーとして参加した協議会というのをつくっておりまして、そこで協議が進んでおるというふうに承知をいたしております。できるだけ需要家の方の御要望をお聞きして、それにかなう方向で沖縄電力に対応するよう指導してまいりたいというふうに考えます。
○上原委員　ぜひ現地の要望に速やかに答えるように御努力をいただきたいと思います。
　次に、基地問題でお尋ねしますが、その前に委員長に一言要望しておきたいのですが、きょう、これは非常に重要な問題なので施設庁長官にぜひ出てもらいたいということを要望したのですが、来ておらないのですよね。最近施設庁長官、何か神様になったのか、なかなか沖特には出ないとかいう風聞も聞いていますので、特に二十年も他人様の土地を取り上げようという重要な問題なんで、ぜひということについても出ないということには納得いきませんので、次回の理事会あたりで御検討いただいて、そういうことのないようにひとつ御要望申し上げておきたいと思います。
○青山委員長　よく承りました。
○上原委員　そこで、長官がおいでだったらいろいろこの問題をむしろ重点にお尋ねしようかと思ったのですが、残された時間の範囲でちょっと聞きますが、この強制使用二十年問題に入る前に、基地の返還問題で若干お尋ねしておきます。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
　これまでも何回か公式、非公式に施設庁に、那覇の施設局を含めて要望をしてきたわけですが、嘉手納町議会が最近、六月の二十日、九月三十日、軍用地の返還を求める決議を採択をして施設庁、関係当局にいろいろ要請がなされていると思うのですね。意見書が提出されていると思う。
　まず第一点の嘉手納弾薬庫地区の返還、面積が二百三十九万八千平米、これは畜産産業の振興という面からぜひ返還をしてもらいたいという強い地元の関係者の要望なんですが、私も地元でもあるし、現場を見たんですが、フェンスの外、その周辺は既に今でも遊休化しているし、その周辺も全部黙認耕作地帯になっておって、何ら基地との関係というのはないわけですよ。そういう面で、決して無理な要求でないという感じがしましたので、この件がどうなっているのか。
　もう一点は、嘉手納マリーナ地域の返還問題、これは、中身は細かくは言いませんが、嘉手納町にとってはこれは唯一残された漁業、漁港としての適正地域であるということで、この面も全会一致で決議がなされて意見書が提出をされている。ここはしかも米兵のレジャー施設として使っているわけですよ。八五％も基地に取られて、一万五千に近い町民というものはもう狭苦しく住んでいて、爆音には悩まされる、基地被害は受けるという中でアメリカさんだけ排他的、独自のレジャー施設を確保するというのはいささか神経もどうかと思うのだ、それをまた提供している施設庁も。そういう面でこの二カ所の返還については速やかに政府としても解決を図るべきだと思うのですが、この件がどうなっているかということ。
　いま一つは、住宅防音家屋空調施設維持管理費に関する意見書、これも例年出されておるわけで、いわゆる電力料の問題、これはやはり加害者負担というか責任者負担でなければいけないと思うのですね。そういうことについてもぜひ早急に考えるべきであるということ。
　もう一つは、区域指定告示以後の個人住宅防音工事助成に関する意見書というものも年々出ている。今度も九月三十日付の町議会で出されたものがあると思うのですね。前二点と、後の方は防音整備関係のことですが、この四点についてひとつできるだけ簡潔に、中身は濃くお答えいただきたいと思います。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　まず最初にお尋ねのありました嘉手納町が嘉手納弾薬庫の一部を畜産団地として使用したいので返還してほしいという御要望でございますが、この土地は約三万九千平方メートルございます。嘉手納町からは五十七年に那覇防衛施設局長に対しまして返還要請が出されておりまして、その後米軍と交渉を続けておりました。本件につきましては、既に現地の米軍と嘉手納町、それから那覇防衛施設局におきまして調整を下しておりますので近く米軍から回答が来るものと期待しております。御要望が実現するよう努力したいと考えております。
　それから、第二点の嘉手納飛行場のマリーナ地区についての返還の御要望でございますが、現在米軍は、先生おっしゃいますとおり厚生施設等として利用しておりますほか、この地域は嘉手納飛行場の転移表面にもかかっておるということでもございます。したがいまして、米軍にとって必要とする地域であると承知しておりますけれども、嘉手納町から正式に返還の御要望があれば、その御要望の内容等について検討さしていただきたいと考えております。
　第三点の住宅防音工事を行った場合の維持費、電気料金の補助についてでございますが、防衛庁としましては、自衛隊の飛行場等の周辺におきまして住宅の防音工事を実施したことに伴いまして空調機器を設置し、その使用による電気料の補助について、特に生活保護世帯の方々に対しましては国庫負担の必要性が十分にある、十分に理解できるということから従来から予算の確保に努めてきておりますが、財政事情等諸般の事情によりましてその実現に至っていないところでございます。昭和六十一年度におきましても予算概算要求に計上しておりまして、その実現になお一層努力したいと考えております。
　最後の、防音工事の区域を指定するための指定告示の結果、ドーナツ現象が起こっているという問題かと存じますが、この問題につきましては、現在全国で防音工事対象として考えられている戸数は二十数万戸という膨大なものがございまして、六十年度の予算を執行しましてもまだ四〇％程度の処理しか見込めない状況でございます。したがいまして、なお残っている方々の一室あるいは二室の防音工事を積極的に推進していくように、毎年施設庁としましては重点施策としまして予算を計上しておるところでございます。一度告示した後、その中心部、告示区域に住宅を建てて居住される方々につきましては、現在の法体系上追加して補助対象とすることについては大変難しい問題がございますが、施設庁といたしましては、これは重大な課題であると考えておりますので、将来においてこれを検討する方向ができるかどうか、重要な課題として考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○上原委員　そうしますと、最初にお答えのあった畜産団地にしたいという地域については近々返還の可能性があるということですね。どうですか。
○宇都政府委員　実は私も先月現地に参りまして、現地米軍と現地情勢、それから地形、利用形態等検討してまいったわけでございますが、その際にも米軍からはいい感触を得てまいりまして、現地米軍は中央の方に現地米軍の考え方を上げたというふうに漏れ聞いておりますので、近々米側から回答があるものと考えております。
○上原委員　おっしゃったように、これは相当長期間かかっているわけですよね。あなた方は取り上げる方では早いのだが返すのは遅々として進まぬ。できるものはやっていただきたい。
　もう一つ確かめておきたいことは、きょうは二十年のことはあなたと議論したって始まらぬから、これはとてもじゃないが後日にしますが、この嘉手納マリーナ地域の返還については、議会からの要請は出されているが町当局からはまだ出されていないということですか。町から出ればそれに基づいて検討したいというふうに私は今聞いたのですが、その点もう一遍はっきりしておいてください。
○宇都政府委員　ただいま具体的な利用計画が提出されておりませんので、具体的計画が出ましたならば、その内容について検討し、米側とも調整を図るということを考えております。
○上原委員　わかりました。具体的な利用計画について恐らく策定をしておると思うので、私の方でも話をして早急に要請をさせるようにいたしますので、その点もあわせて実現をするよう努力をしていただきたいと思います。
　それと、後半の防音家屋に対する電気料問題あるいは告示の線引きがなされた以降にできた家屋に対する防音施設については、これもいろいろ理屈をつければ問題があるかもしれませんが、関係者にとってみれば生活上の大変重要なことなんで、ぜひ実現を図るように要望をしておきたいと思うのです。
　そこで、土地の二十年使用の問題ですが、個人の土地というものを返してもらいたい、あるいは契約をしたくないという人々の土地を特措法で仮に収用するにしても、今回施設庁のとった措置というものはどう考えても余りにも無謀過ぎるわけです。私も復帰前から国会に出させていただいておりますが、七二年、七七年、八二年といずれも五年以内だったのです。だが、六十二年以降については二十年の使用期間というものを定めようとしているわけですね。しかも去年の十一月三十日、米軍用地特措法の再発動の手続を開始した段階にあなた方は使用期間を明示しなかった。八二年の期限切れの――私が今言っているのは西暦ですからね、八二年の期限切れの際は、私の質問主意書に対しても五年以内という使用期間を予定しているという答弁をやったのです。既にそのときは米軍特措法、米軍用地収用法の発動を予定をして手続を開始した後だったのですね、開始した後、二カ月後にそういう五年以内という答弁をしておったのだが、今回の場合はそれがなかった。私は今度も出したんだが、それを明示しなかった。時間の範囲で一、二点だけ聞いておきますが、使用期間を二十年とした根拠は一体何ですか。法的根拠は何ですか。
○宇都政府委員　我が国は日米安保条約体制を防衛の基本としておりますが、同体制は極東の平和それから安全に寄与しております。それで、その基幹となっております安保条約は昭和三十五年から既にもう二十五年経過しておりますが、現在の国際情勢並びに日米友好関係等から見まして両国がこれを終了させるとは考えておらず、したがって米軍の駐留は今後相当期間続くものと考えられます。
　施設、区域は、平和条約発効後三十三年、新安保条約締結後二十五年、また、沖縄復帰後も既に十三年続いておりまして、米軍に提供している施設、区域につきましては安定的に使用できなければならないという考えに立っております。本土におきましては、施設、区域は既に民公有地につきまして一〇〇％賃貸借契約を締結しておるわけでございますが、沖縄県における施設、区域内の民公有地につきましては賃貸借契約の締結ができない土地がございまして、その未契約地につきましては、施設、区域内の運用上、他の土地と一体として使用しておりまして、必要欠くべからざるものでございます。沖縄の復帰から公用地暫定使用法または駐留軍用地特措法を適用しまして十五年間、現在公用使用中でございますが、この間、復帰時に約三万一千件ございました要契約者のうち約二千九百件、九・四％に当たりますが、そういう未契約者がございましたが、その後契約説得などを重ねまして、契約努力によりまして、現在要契約件数が約二万六千件のうち未契約者の方は百三十六名、〇・四％にまで減少した経緯がございます。すなわち沖縄でも九九・六％の方々は合意により契約して施設、区域を使用してきたところでございます。これらの未契約者の土地につきましては、引き続き使用する必要があり、また合意を得るよう努力しておるところでございますけれども、なかなか合意を得ることが困難な状況にございます。
　加えて、嘉手納飛行場の滑走路地区に土地を有する一名の未契約者の土地、三筆でございますが、面積にして約二千平方メートル、約六百坪の土地にいわゆる一坪共有運動が発生しまして、現在千九百五十九名の共有登記がされ、土地所有者が一挙に大幅に増加するという事態が生じております。昭和六十二年五月十五日以降も引き続き米軍の用に供する必要のある未契約地の所有者との合意による使用がますます困難になっておりますので、沖縄における施設、区域の長期間使用の安定を図るために、安保条約の目的達成と契約不同意の事情、経緯をあわせ考えましてできる限り長期の使用期間を設定する必要があると考えまして、特に民法に言う一般の賃貸借契約の存続期間、最高二十年ということでございますが、これなどを参考としまして使用期間を二十年として裁決申請をいたした次第でございます。
○上原委員　宇都さん、あなた聞いていると、よくもぬけぬけと言うね。安保条約についてはあなたも専門かもしらぬが僕も少しぐらい勉強していますよ。安保条約が三十五年を経過して、日米関係を考えると、これからずっと関係が続いていくだろうから、その目的達成のために二十年の裁決を申請したなんてよう言うのだが、安保条約は十年で期限更新もできるわけでしょう。仕組みはそうなっているわけでしょう。仕組みとしては、十年たって一年間にどちらかが申し入れれば破棄もできるのですよ。それを倍も上回るようなことをやっておきながら何が安保の目的ですか。あなた方の理論に矛盾するのじゃない。だから、こういう議論は一部長としたって始まらないのよ。これは防衛庁長官とか、本当に政治的にここで保証できる人とじゃないと議論できない。きょうあなたは大変重要なことをおっしゃっている。それだけでも――そういう感覚だから困るのだ。たとえ一人だろうが財産は財産ですよ。契約を拒否する地主が少なくなったから、もうどんな権力を行使してもいい、そうはならないと思いますよ、幾ら何でも。しかも、民法の六百四条にしたって、任意の賃貸借契約の存続期間が最高二十年と定めているかです。憲法二十九条はどうですか。正当な補償のもとに公共のために用いる場合のみその権利の制限が許されているわけでしょう。しかも補償については十分になされなければならないはずなんだよ。
　そういうことであと一点確かめておきたいのです。あなたがおっしゃっていることは非常に問題があるので、いずれこの問題は相当時間をかけてどこかで議論をしていかなければいけませんが、契約を拒否している地主に対する補償問題です。これも本当に踏んだりけったりなんですよ。このやり方は余りにもひど過ぎるのじゃないですか。今度、契約を拒否した人に対しては損失補償というのは二十年分一括払いをするわけでしょう。そうしますと、五十六年から六十年までの過去五年間の単純計算をしても賃貸料は毎年四％アップしていますよ。これはあなた方が出した資料なんですよ。四％加算される。しかし、この人々は二十年間四％のアップはないのです。しかも、前払いしてどういう補償をするかというと、二十年の利息は引いて計算をして、それを差し引いて一括払いをする。一括払いした分に対しては地主は税金は取られるわけなんだ。
　そういう全く理不尽なことで、この二十年の収用ということに対しては、たとえ数が少ないといえどもこれは問題にならぬ。きょうは細かいところまで議論できません、これは法制局にも来てもらわなければいけない問題もありますので。この二十年のことについて政府としてもう一遍検討していただきたい。百歩譲っても、安保条約を云々するならば、安保だって期限は十年なんですよ。その後一年間でどちらかが破棄しようと思えば、改正しようと思えばできる仕組みになっている。これは国際条約だ。それが一つと、もう一つは損失補償のあり方については施設庁として再検討すべきである、この二点は、もしあなた方に少なくとも少しの誠意なり善意というものがあるならばできない相談じゃないと思うのだが、いかがですか。これだけ聞いて、きょうはこの問題は終わります。
○宇都政府委員　まず第一点の二十年の期間でございますが、先ほど申し上げましたように、日米安保体制を基本とする我が国にとりまして提供している施設、区域の安定的使用を図るということが第一の目的でございますので、私ども裁決申請した期間を変更する考えはございません。
　また第二点の補償金の算定でございますが、この件につきましては、駐留軍用地特措法の十四条によりまして補償金が支払われるわけでございます。駐留軍用地特措法は土地収用法の九十五条が適用されておりまして、その土地収用法の第九十五条にありますように補償金は一括して支払うということにされております。多額の補償金を一括して支払いますと、これを運用することによりまして相当の利益を得ることも可能でありますし、一方契約地主の方々には毎年賃貸借料という形で使用料をお支払いするわけでございますが、現在まで沖縄において計算しました賃借料も必ずしも毎年値上がりしたわけでございませんで、数年間の据え置き等もございましたし、少額の借料を毎年受け取って利益とする方法と一括して補償金を受け取る場合と単純に比較することはできないものと考えております。いずれにしましても補償金が一括支払われるということだけで必ずしも不利になるとか有利になるとか一概に判断できないものと考えております。
○上原委員　きょうはもうこれで終えておきます。
○仲村委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　この問題も最近非常に深刻な問題として関係者の方々が訴えておりますので、開発庁の方にお伺いをいたします。
　最近の急激な円高そしてドル安によって沖縄にどういう影響が出ているのか、その実態について開発庁としてどういうふうに把握していらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　現在の実態について、まず申し上げますと、県を通じて調査した結果によりますれば、現在沖縄におけるいわゆる特免業者は二十六業者で、その従業員は約一千名、その行っております業種は、クリーニング、車両整備、理容業などであると聞いております。また、円高になる前の月平均売上高、これは企業者を通じてでございますが、これは約百万ないし百十万ドルであったところ、ドル安・円高という為替相場の変動後は、いまだ具体的な数値は出ておりませんが、少なくともその売上高が落ち込んでいるようであるという実態は承知いたしております。
　それに対する措置でございますが、とりあえずの金融面の措置といたしましては、円高による影響との関連でその当該業者、つまりこれは特免業者でありますが、特免業者を含む中小企業者等、これは特免業者と取引関係のある中小企業者等でございますが、これに対する貸し付けに当たりましては、経営の実情等を踏まえて適切かつ機動的に対処いたしてくれるよう、私どもの方から沖縄振興開発金融公庫に指示したところでございます。
　その他のこの円高・ドル安の件につきまして、沖縄開発庁といたしましては事態の推移を見守っておりまして、これ以外にできることがあれば、関係省庁と連絡をとりながら適切迅速に対処してまいりたいと存じております。
○玉城委員　私も関係者の方々から実態についていろいろ調べさしていただいだわけですが、そういう関係者の方々のいわゆる円高になる以前と円高になってからを比べますと、売り上げは大体平均して三四％減ですね。これは所によっては、例えば沖縄市の嘉手納空港のいわゆる空港通り、ここなんかはもう五〇％から六〇％売り上げ減になっているわけですね。まさに激減という状態です。
　例えば衣料関係、米軍関係者を専ら相手としてそういう商売をやっていらっしゃる方々、三〇％減ですね。それからお土産品店、約三〇％減。それから時計とかそういう方々が四〇ないし五〇％の減。それからオーディオ関係、五〇％の減。そういうことでダメージが極めて大きくなってきておるわけですね。しかもこの円高というのは、これは今後定着していくわけですから、やはりこの対策というものは非常に抜本的な対策が当然とられなければならないと思うのですね。例えば沖縄に三万五千ぐらいですか、米軍、兵隊関係者。家族を含めて約五万。ほとんど七〇％ないし八〇％、米兵関係者ですね、米軍関係者。日本車の中古車を随分買っているわけですね。そういう関係とか、それからいわゆるメードさん、そういう方々への影響とか。
　それで長官にお伺いしたいのですが、今の問題、先ほどから長官も沖縄の観光振興ということについて大変強調しておられるわけですが、二千億ですか、この基地経済という問題なんですけれども、これは善悪は別としても、これが現実に沖縄の一つの経済の柱になっていることもまたこれは事実なんですね。こういう形で、いわゆる円高・ドル安というものがずっと定着していくとなりますと、やはり関係する方々にとっては大変深刻な問題があるわけですね。長官としてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○藤本国務大臣　確かにお話のように沖縄の経済を支えております背景の大きな一つの問題であると思います。それが今後円高傾向の中で相対的にその状況が悪くなるといいますか経済活動が低下するといいますか、影響が出てくるわけでございますから、これは大変深刻な問題だと私も思います。
　今局長が答弁いたしましたように、当面はやはら金融上の対策が主眼になってくると私も思いますけれども、実情につきましてはなおよく注意をいたしてまいりまして、できるだけ関係省庁とも連絡の上で適切な処置はとってまいりたい、かように考えております。
○玉城委員　この問題については、基本的には円高という政策推進はもう国が強力に推進していくわけですが、そのことによって犠牲を受けるこういう方々については、当然これはやっぱり救済措置というものを手当てすべきことは当然だと思うのですね。
　そこで、これは中小企業庁の方、来ていらっしゃると思うのでお伺いしておきたいわけですが、これは昭和五十二年ですね、五十三年も一時こういうことがありまして、いわゆる時限立法で、これは全体的にいろいろな救済措置を講じていらっしゃったわけです、この沖縄の問題も含めて。ですから、こういうふうに急激に円高が来て、そして関係者が非常にそういう犠牲を受けているということについて中小企業庁としてはどういうふうな対策をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○長田説明員　中小企業庁としましては、この急速な円高に伴いまして中小企業がどういう影響を受けるかということにつきましては非常に重要な問題だ、こう考えておりまして、実態の把握に常時努めているわけでございますが、既に政府系中小企業金融機関等に対しまして、適切かつ機動的に対処するように通達を発して、まず指導をしておるわけでございます。
　それに加えまして、六十一年度の対策になるわけでございますが、こういうような円高等の国際経済上のいろいろな環境変化、これに対処いたしまして、政府系の中小企業金融機関から低利の融資を行うということを考えております。これは六十一年度の対策でございます。
　同様に六十一年度の対策といたしまして、現在ございます中小企業の事業転換法というのがございまして、これを六十一年度から拡充いたしまして、新しい法律として対策を強化していきたい、こう考えているわけでございます。
　このように、六十一年度の対策といたしまして特に今この二つを用意しているわけでございますが、先生御指摘のとおり、最近のこの実情をいろいろ見ておりますと、私どもは特に製造業の輸出に依存していを産地、それを主体的に調べておりますが、やはりかなり円高の影響が出てきているということが懸念されるわけでございます。こういうような点から、こういうような影響に対処しまして、私どもとしては、金融上の措置が緊急に必要かどうか、これについて現在検討している段階でございます。
　先生御指摘のように、たしか五十三年の二月に円高法という法律を制定いたしまして、当時の円高に対処したわけでございますが、考えてみますと、このときの円高は昭和五十一年十一月から五十三年十月までの間でございますが、何と百円以上の幅にわたって円高な状況になってきておりまして、非常に急激な円高だったわけでございます。こういうような事情に基づきまして当時円高法というものを制定したわけでございます。今後この為替の動向あるいは中小企業への影響というものをなお引き続き十分注視しまして、適宜適切な対策をやっていきたい、こう考えているわけでございます。
○玉城委員　沖縄の場合は、五十三年のときは製造業、輸出産地ということでみなして基地周辺地域指定をやりまして、沖縄市、浦添市、宜野湾市、嘉手納町、それから北中城村、金武町、そういう基地周辺業種、いわゆる地域指定をして、いろいろな金融面の措置とか、そういうこともやったわけですね。ですから、今回の場合も当然そういう考え方でのいろいろな救済の措置がとられると思うのですが、どうなんでしょうかね。
○長田説明員　今私が申し上げましたように、円高法を定めるような状況であるかどうか、そこのところの状況を見定める必要があると考えておるわけでございまして、先生御指摘のようなことがございますれば、この円高法をもし仮に定めるというような事態に至ったときにあわせて検討して考えていかなきゃならない、こういう問題だと考えるわけでございます。
○玉城委員　大体関係者の方々、円高になってから平均して三四％とか、あるいは五〇％、六〇％ということになると、これは営業そのものはもう成り立たない。従業員の方々の失業の問題とか、さっきおっしゃいました中小企業の転換の措置等も当然考えなくてはならないと思うのですね。
　それで、この方々の要望は、一つは、差損補償を国でやってもらいたい。それから二番目に、転業資金の特別措置を講じてもらいたい。三番目に、緊急融資の特別措置を講じてもらいたい。四番目に、円高後の市中銀行よりの既存借入分については公庫で肩がわりしてもらいたい。同時に、利子補給まで考慮してもらいたい。長期低利の融資ですね。ですから、こういう具体的な要望も踏まえて、今回の円高の問題については国が強力に推進しているわけですから、そのためにこういう方々が非常に深刻な打撃を受けてきているということについては、こういう要望を踏まえて、開発庁の方も長官の方もぜひ御努力いただきたい、このように要望を申し上げておきます。中小企業の方は結構です。
　それから次に、空港の問題、それから第五次空整の問題につきましては、これまで質疑がありましたので、長官も何回もこのことについては県側の要望を踏まえて努力をしているということを強調しておられますので、私の方も御努力を強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、実は運輸省の方にお伺いをしたいわけでありますが、きのうアメリカ太平洋空軍が沖縄北西の訓練空域で、在日米軍のほか、韓国、フィリピン、グアムの米軍も参加する大規模な戦闘演習コープ・マックスを実施した。このことによって民間航空機にどういう影響が出たのか、その点を御報告いただきたいと思います。
○松田説明員　お答えいたします。
　今回の米軍の演習につきましては、事前に米軍演習機の航行するルート、高度等につきまして、民間航空交通の安全に十分配慮し、かつ影響のないように調整して、またそれに基づいて計画されたと承知しております。
　それから、当日は幸いに好天に恵まれたこともありまして、演習は整然と実施された。かつ民間機に対する影響といたしましては、那覇空港の出発機二機に各十七分程度の遅延が出たというふうに報告をされております。
○玉城委員　今おっしゃったことと、もう一つは、民間機は危険を避けるために通常使われている出発経路を変更して飛んでいくというようなこともあったわけですね。
○松田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、民間の航空交通に可能な限り影響がないように事前調整をいたしましたので、今回は、民間機の出発経路等についてはそれほど大きな変更はなかったというふうに報告をされております。
○玉城委員　それで、昨年十月の末もそういう空軍の演習という通告は来たけれども、運輸省の方としては、これはいわゆる管制業務に非常に負担がかかる、あるいは民間航空機の航行にもいろいろな影響が出てくるということで何か拒否をしたということを伺っているわけですが、今回はオーケーしたわけですね。運輸省というのは当然民間機の航行の安全を最優先すべきだと思うのですが、現実にきのうの場合も民間機のいろいろな点に影響が出ているということなんです。昨年はなぜ拒否をしたのか、今回は大丈夫だというような感じのことをおっしゃっているわけですけれども、昨年の経過と、今度オーケーをしたということと、そういう事態が起こらないことを願うわけですけれども、もし万一そういう不測の事態が起きた場合、運輸省がオーケーした責任というのは重大だと思うのですが、その三点をお伺いいたします。
○松田説明員　昨年度の演習が中止に至った経過につきましては、民間航空交通へ影響を与えない程度に調整するのに十分な時間がなかったというふうに承知をしております。
　それから、今年度につきましてはある程度その調整の時間がありまして、民間航空交通に与える影響がないように調整ができたということと、それから規模的にも影響を与えるような規模ではなかったということかと思います。
　それから、三点目は、ちょっと実は聞き取り……。
○玉城委員　もしこういうことによって民間航空機に事故が起きた場合、運輸省の責任というのは非常に大きいのじゃないかと思いますね。
○松田説明員　当然こういうことで民間航空交通に影響を与えないように十分に米軍側とも調整いたしておりますしい今回も厳しくそのような申し入れを行っております。
○玉城委員　この問題は、沖縄の場合は民間航空機の航行の空域は非常に制限されているわけですね。もちろん高度制限もありますし、いろいろな面で不安全要素というものが非常に強い中でさらにそういう演習が行われていて、民間航空機の航行の安全性にもかかわる影響が出てくるということ。民間航空機の航行の安全という立場からすれば、運輸省はこういうことは慎重にやっていただきたい、このように思うのです。
　それで、長官、ことし就任されて四回もずっと精力的に沖縄を御視察されたということに対して心より敬意を表するわけでありますが、慶良間諸島についての御視察はされましたですか。――ここはいらっしゃってない。ぜひここもごらんになっていただきたいわけです。非常に自然景観がすばらしい島々ですし、長官のおっしゃっております観光資源という立場からも非常に大事なところだと思うのですね、先ほど上原先生もちょっとおっしゃっておられたのですが。飛行機が一時いろいろな事情があって中断して、最近復活したやに聞いているわけですけれども、ああいうすばらしい自然景観の観光的な価値を当然活用すべきだと思うのです。それにはやはり交通手段のきちっとした確立が必要だと思うのです。
　そこで、運輸省の方にお伺いいたしますが、今どうなっているのですか。前は公共施設地図航空という形で軽飛行機、いわゆるセスナが行っていましたけれども、現在はどうなっているのですか。
○黒野説明員　先生御指摘のとおり公共施設地図航空という会社が運航しておりまして、これが例の豊田商事問題の関連企業でございまして、経営が非常に悪化いたしております。今のところは外部の支援を受けまして一応運航は維持しておりますが、極めて難しい状態、このままの状態で将来とも運航を継続するのは困難ではないかというのが実情でございます。
　それに対する対策といたしまして、今関係方面でいろいろな案が検討されておりますが、特に地元の村にいろいろお考えがあるようでございまして、私どもといたしましては、地元の選択を一応最優先にいたしまして、その選択の結果に対応いたしまして最大限の運航確保策を講じたいと思っております。ただ、希望といたしましては、地元がなるべく現実性のある選択をしていただくことを期待いたしております。
○玉城委員　そこで、ついでに運輸省の方に伺っておきたいのです。
　エアコミューター、地域航空システム、これはこの間も国土庁の方が調査をして結果も発表しておるわけですけれども、沖縄の場合いろいろな離島を抱えているわけですが、エアコミューター導入というものについても、運輸省としても当然検討していらっしゃると思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○黒野説明員　エアコミューター、小型機による航空輸送の通称でございますが、需要の少ない区間あるいは離島のように大規模な空港の整備が困難な区間につきましては、適した航空輸送手段だとは思っております。ただし、小型機であるということ、もともと需要の少ないところを運航するということから見ますと、採算的には経営を維持するのがかなり難しい輸送手段であることも残念ながら事実でございまして、今後これを発展させていくためには、地方公共団体を含め関係者の一致した協力と支援が必要ではないか、かように思っております。
○玉城委員　先ほどからも沖縄の各種の空港についてのお話があったわけですが、与那国、それから、いつかまた西表の方も当然必要だと思いますし、今の石垣、多良間、南北大東、久米島、粟国、伊江島、伊是名、伊平屋、沖縄本島の北の方にも、例えば那覇から車で三時間半ぐらいかかるわけです。伊江島にしましても、那覇に行くまでフェリーで四時間ぐらいかかるわけです。ですから、こういうエアコミューターということも当然検誌して導入すべきだと思うのです。特に今の慶良間の問題でも、向こうも八百メーターの滑走路のある飛行場があるわけですから、長官としてのお考えをお聞かせいただきたい、
○藤本国務大臣　離島県の沖縄にとりまして、段々の御指摘がございましたように、空港の整備という問題は沖縄の振興開発のために非常に重要でございまして、これは住民の方の利便だけではなくて産業、経済の振興発展のために非常に大事な問題であります。
　そういう認識のもとで今まで整備してまいっておるわけでございますけれども、まだまだ問題があるわけでございまして、今のところでは、先ほどから申し上げておりますような計画を五次空整の中で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。その後の問題につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　これは長官の方に航空問題で関連いたしますのでお伺いしておきたいのですが、最近沖縄の南西航空が運輸省、運輸審議会の方に、南西航空十五路線のうち黒字路線は二つであとの十三路線は赤字だ、このままの状態でいくならば経営そのものが大変な状態になるので沖縄－本土間の幹線に参入したい、あるいは近い国際線、台湾路線にも参入したいという希望を出しているわけです。これはなかなかもっともな話だと思うのですが、長官はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○藤本国務大臣　基本的には南西航空を育成していくという方向は必要だし、その方向は私もそういうことを考えております。
　ただ、具体的な問題につきましては、運輸省内でいろいろ検討していくところでございますから、今後具体的な問題ごとに検討してまいりたいというふうに考えます。
○玉城委員　それでは、午前中に國場先生もおっしゃっておられましたけれども、自由貿易地域の問題です。
　さっき長官から財政依存体質が強い、第一次産業振興をしなくてはならない、製造業も低いというようなお話があって、この自由貿易地域の問題については前の河本長官も、これは第二次振計の後期の目玉として大きなプロジェクトを組んで取り組んでいきたいという熱意を示しておったわけです。
　ところが、我々が期待するような形ではなかなか進んでいかないし、規模の面でもいろいろ問題があるわけです。問題は、一つは用地確保の点が何か詰まっているのではないかと思うのですが、用地確保の見通しは今どういうふうになっておるのですか。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　現在沖縄県で考えておりますのは、三ヘクタール弱の土地を那覇空港のそばに立地したいということでございます。ところが、現在そこは施設、区域の中でございます。もう一つの難点と申しますのは、そこに位置境界不明確地がございます。そこで、その問題を解決しないと終局的に立地が決まらないということがございまして、それが沖縄県が自由貿易地域の申請になかなか踏み切れずに検討中である一つの原因だろうと承知しております。
○玉城委員　長官、これは長官御自身が積極的に防衛庁とかに本腰を入れてやっていただかないと、総合事務局、施設庁というような感じでは進まないのです。
　そこで、さっきの話に戻りますけれども、財政依存体質は早く解消しなくてはならぬと長官がおっしゃったのは全くそのとおりなんですが、例えば今の那覇軍港、牧港兵たん地域あるいは普天間の飛行場、大きくは嘉手納基地、非常にいいポジションを米軍がどかっと押さえてずっと来ているわけです。そういう中でも自立経済をやらなくちゃいかぬことも事実ですけれども、そういう非常なハンディがある中で自立経済を確立するのは大変なことです。ですから、どうしても財政依存にならざるを得ない状況があることもまた事実です。ですから、今のフリーゾーンも那覇軍港という米軍との絡みでなかなか進まないということから考えますと、六十一年度予算確保、そういうものをずっと強力にやっていただかなくちゃいけないという事情もあるということも事実でありますから、ぜひ御努力をお願いしたいわけですね。
　ところで、二次振計の後期ということですが、前の河本長官はこのままいくと恐らく失業の問題、所得の問題も全国最下位という話もありましたし、自立経済の確立もちょっとそんなに期待できるほど二次振計の中で果たしてできるのかなということは客観的に言えるわけですね。ですから、前の長官はやはり三次振計も考えざるを得ないのではないかというようなこともおっしゃっておられたわけですね。藤本長官、どうお考えですか。
○藤本国務大臣　二次振計の後期の問題につきましては、展望と戦略につきまして沖縄県とも今相談しておりますし、また、私どもの中でも検討中でございます。おっしゃるように、ポスト国体、これは約五年間で千三百億ほどの投資をしているわけでございますから、この後二次振計後期をいかに進めていくかということはそういう後の問題でもありまして、非常に頭が痛いというか重要な問題だと思うわけです。
　後期の問題については、国営公園の整備であるとか五十八号線のバイパスの問題であるとか農業の基盤整備の問題であるとか、経済の自立化を進めていくための具体的なプロジェクトに重点を置いてやっていかなければならぬというふうに考えておりますけれども、今の段階で三次振計の問題につきましてはまだこの場でどうこう申し上げるそういう時期ではない、今は後期の、二次振計後半の問題について考えておるというところである、そう申し上げたいと思います。
○玉城委員　そういうお話は前の長官もしておられました。そういうことを踏まえてやはり三次振計も考えていく必要があるのではないかというようなこともおっしゃっておられた。お気持ちは藤本長官も同じではないかと理解するわけです。
　今度は質問を変えますが、読谷の国有地扱いの問題なんです。これはこの間の衆議院決算委員会で決議されまして、次の通常国会には報告を決算委員会でされるということに当然なると思うのですね。沖縄開発庁としては、この問題について現在どういう努力をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○小谷政府委員　読谷の飛行場跡地の問題でございますが、昨日、読谷村飛行場転用計画審議会の会長さんが読谷村長さんに対して審議結果を答申したというふうに伺っております。読谷村はこの利用計画策定の検討を行うというふうに聞いております。答申の内容につきましては、まだ地元から報告を受けておりませんので、詳しいことはわかりませんが、今まで内々に私どもの耳に入ってきておりますところでは、農業団地として約七割、道路、文化交流広場等公共公益用地として約三割の土地利用計画をお持ちであるように聞いております。これらのことが昨日提出されました答申の内容に盛り込まれておるかどうか、まだ確認していないわけでございます。
　次に、これに対する沖縄開発庁の態度でございますが、従来から玉城先生その他いろいろの先生から御質問がありますが、公共用地の利用計画が策定されれば、そのために沖振法九条に基づく政令の改正の検討も必要になるのではないかという御質問をたびたび承っておりますので、この際、ここで改めてお答えしておきたいと思います。
　これは私どもはっきり申しまして、将来この政令を改正、検討する必要は出てくるのではないかなと思っております。これにつきまして、基本的には昭和五十四年六月一日の三原沖縄開発庁長官の答弁がまずございまして、それにややおくれまして昭和五十四年十一月二十八日の竹下大蔵大臣の御答弁がございます。その後も沖縄開発庁の政府委員、昭和五十七年三月三十一日、それから昭和五十八年三月七日というふうに、大体一本の線につながった答弁をさせていただいておりまして、現在沖振法九条に基づく政令の範囲は限定されておりますが、これとほぼ同様の公益性を持つものであるならば何とか検討する余地はないのだろうかというのがこの答弁の骨子でございますので、そういう必要が生じてきました場合には、私どもは関係省庁と十分協議してまいりたいという腹づもりを今から固めておる次第でございます。