Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　そういう業務をし、そういう役割をしている安全センターを民営化、民間法人化するというのが今回の改正なんですが、経営状態は現在どうなっておるのかということについて、概略ちょっと御説明ください。
○属政府参考人　平成十三事業年度決算で申し上げますと、経常収益は約七十五億二千六百万円になっております。経常費用は約七十二億七千八百万円であります。当期の利益金は約二億四千八百万円となっているところであります。
　センターの総収入のうち約九五％は、これは六十九億三千百万円に当たりますけれども、これは各種証明書の手数料、研修料金等のいわゆる自己収入となっております。補助金も若干いただいておりますけれども、補助金につきましては、国及び都道府県から合わせて約三億九千二百万円、総収入に占める割合は約五％となっているところであります。
○西村委員　今そこのセンターの収入源は何なんですかということと、その収入源の料金は何で決まっているのか、それぞれ算定方法はどうなっているのかについて御説明ください。
○属政府参考人　センターの収入源で申し上げますと、先ほど申し上げました累積点数の通知業務、これはセンターでいわゆるサービス業務としてやっておりまして、これは一切料金を取っておりません。
　運転経歴証明書の発行については一件当たり七百円、交通事故証明書については一件当たり六百円、あと研修業務がありますけれども、これはいろいろな期間、長いのも短いのもありまして、これはそれぞれその研修の課程に応じて定めているところであります。
　それにつきましては、センターが業務方法書というのを定めるわけですけれども、それは、国家公安委員会の承認を受けて、業務方法書に基づいて、先ほど申し上げました経歴証明書、事故証明書、安全運転研修の研修料金については金額を定めるということになっておりまして、その中身については、それぞれの業務に係る人件費がどの程度かかるか、また、物件費、事務所の経費とか光熱費とかいろいろありますけれども、そういったものを勘案して金額が決められているといったところであります。
○西村委員　さて、これは民間法人化するという中で、今手数料、研修料等のことを説明されましたけれども、これは引き下げられるんですか。それとも、民間法人化ですから、勝手に主な収入源の料金をアップして利益を図る、これは経営者なら当然それが可能ならやるわけですが、そういうふうな研修料、手数料に変化は、民間法人化後は民間法人が勝手にできるということですか。
○属政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、証明書業務あるいは研修料金につきましては、国家公安委員会の承認を受けて現在センターが定めているわけであります。その仕組みそのものについては、民営化以降も同じであります。
　したがいまして、現在もこうした料金につきましては、それぞれの業務に係る人件費及び物件費を勘案して算定をしております。これは、長い年月値上げもしておりませんで、センターがいろいろな努力をしながら、値上げをしないような形で非常に長い年月同じ料金を維持しているといった状況でございます。法人化後の手数料等につきましても、センターにおいて、業務の実態、将来における証明業務のあり方等を踏まえ、国家公安委員会の監督のもと、適宜適切な見直しを行っていくことになると考えております。
　変な、ただもうけるために値上げをするといったようなことはとても認められるわけもありませんし、センターもそういうことは一切考えていないというふうに思っております。
○西村委員　しかし、民営化後は、国家公安委員会による資金計画の認可制、財務諸表の承認制を廃止して、センターの自主性に任せるということになるようですから、それではサービスの質が安かろう悪かろうということで低下していく、これについてはどういうふうに防止ができるんですか、民営化後は。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○属政府参考人　今回の民間法人化は、センターに対する政府の関与を最小限にしてセンターの自主性、自立性を向上させて、それによってセンターが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握して、研修業務の内容の充実など、国民の期待により一層こたえることができるようにしようという趣旨で民間法人化をしようというものでございます。警察庁としても、センターがこうした民間法人化の趣旨を踏まえて、交通事故防止にさらに資する業務運営を行っていくように適切に指導監督してまいりたいと思います。
　また、料金等の関係につきましても、先ほども申し上げましたけれども、国家公安委員会が承認をするという形は存続いたしますので、それによって妥当な額が決められることになるだろうというふうに思います。
○西村委員　このセンターの冒頭の交通安全に係る業務の位置づけから見て、このセンターが経営が左前になったからやめますというわけにはいかないと思うんですね。しかしながら、民営化というのは、役人が無能で、また経済情勢の荒波の中で、経営が左前になることがある。したがって、民間であれば当然廃業だ、しかし、交通安全という国家的見地、国民の命という見地からはこの業務を廃止するわけにはいかない。
　この業務を継続するためにこのセンターが左前になっても大丈夫だというふうな担保はあるんでしょうか、ないんでしょうか。この点はどのように考えておられるのか。
○属政府参考人　センターは、現在でもそれほど経営状況は、利益が非常に出ている、そういうような状況ではございません。経営そのものは非常に厳しいものがございます。
　今回の民間法人化に当たりましても、センターがきちんと経営ができるようにする、そういった配慮がやはり必要だろうということで、さらなる業務効率化の取り組みを進めるとともに、業務を適正かつ確実に実施していくための経営基盤の確立等に必要な条件を満たした上で民間法人化しようということになりました。
　それによって、政府の出資は廃止はいたしますけれども、中央研修所の、現在政府が出資をしている土地がございますけれども、これにつきましては民間法人化に当たってどうするかということがいろいろ議論になりましたが、その土地については、政府から拠出をするという形で経営基盤の確立を図るという方策が講じられたところであります。
　そういうこともありまして、センターについては、経営基盤の確立等に必要な条件を整備することにより事業を効率的に継続実施できると判断して、政府の関与を最小限にした民間法人に今回改組しようというものでございます。民間法人化後は、センターは、自主的、自立的な判断のもと、企業的経営に努め、業務の一層の効率化、合理化を図ることが期待されております。
　警察庁といたしましても、センターが適正かつ確実に業務を継続していくことができるように、途中でだめになるようなことがないように、適切な指導監督を行ってまいりたいというふうに思います。
○西村委員　大臣のお立場から伺いたいんですが、民営化というのは、経営のやり方、運営のやり方を民間でやるということなんでしょうけれども、業務に注目をすれば、このセンターの業務の重要性から、経営の巧拙、景気の浮沈から直接影響がある形で、ある年度は業務が充実した、ある年度は左前になったからどうもできない、手薄だ、手数料をめちゃくちゃ上げざるを得ないとか、こういう浮沈があればだめなんですね。
　民営化の中で避けられないこのようないわゆる運営の条件から業務の継続性をいかに守るのか、監督する立場から大臣のお考え、決意をお聞かせいただけますか。
○谷垣国務大臣　今委員が指摘されましたように、確かに民営化、民間法人化ということによって、効率性を今以上に追求してもらおうという一面があるわけですけれども、業務に公益性があるということは、もう御指摘のとおりであります。
　これを、今までの体制から民間法人化するということは、やはり大きな、こういうある程度公益的な役割を担っている、行政的な役割を担ってきた特殊法人、そういったものを民営化することによって、全体として見れば、少し効率化という観点が必要ではないかということからきているのだろうと思います。
　しかし、効率一辺倒を追えば公益を追求できないということも、これは極端に効率を追えばそういうこともあり得るかと思いますので、これを見ていく視点というのも実はなかなか簡単ではないんだろうという気持ちを、私は正直言って持っております。
　ただ、毎年毎年の財務内容などはきちっと公開してもらわなければなりませんし、そういうものを私どもが適切に見ていくという必要はあろうかと思います。やはり、透明性というものを通じて私どもが流れを把握して、長期的に公益的な役割を担えるように、きちっとフォローしていくということが大切ではないかな、こう思っております。
○西村委員　冒頭、意見の表明で始まりましたが、この質問も意見の表明で終わります。
　やはり、ここでは国家機密保護法を今やるべきなんですね、向こうでは個人情報保護法をやっていますから。向こうの個人情報保護法というものの、いわゆるそれを漏らした者の法定刑は、二年以下の懲役なんですね。それを今放置しておれば、国家機密を漏らした者は一年以下の懲役で、個人情報を漏らした者は二年以下の懲役で、法定刑の上で、法治国家として見逃すことができないアンバランスを来しておるということですね。
　例えば、あすの公定歩合が何％上がるんだということを漏らして国家財政に決定的な損害を与えた者が一年以下の懲役、だれだれさんが結婚歴が三回あるということを漏らした人が二年以下の懲役。これは、法定刑を生み出す法の体系に、こっちが、国家機密が欠落し、個人情報だけがあるという、国家のいわゆる欠陥を法定刑が如実に示しているということになります。どうかそのこともお心に入れて、国家公安委員長としての役目を果たされませんことをこいねがいまして、質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十八分開議
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　それでは、昨日あらかじめ質問の通告もいたしておりますが、せっかく谷垣大臣に来てもらっていますので、まず、私は、暴力団対策の問題について伺いたいと思うんです。
　実は、中沢委員らと御一緒に、一九九一年に暴対法を衆議院の地方行政委員会で議論をして、我々は、立法府の意思として暴対法を通しました。
　そのときの議論の中で、当時の國松さんですね、あのオウムの被害者になられた國松さんが刑事局長で、私どもの暴力団取り締まりの究極の目的は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、それを壊滅していくということでございます、こういう答弁でありました。
　まず、政府参考人に最初に伺っておきますが、警察庁の方針、立場は今も変わっていない、当然のことと思いますが、國松答弁を踏まえて、今のお考えを確認しておきたいと思います。
○栗本政府参考人　まさに暴力団対策そのものにつきましては、警察としては、暴力団は、極めて虞犯性の強い反社会的な存在であります。いわば、ある意味では社会のガンとも言えるだろうと思います。
　いろいろな意味で国民に不安を与えるような存在でありまして、私どもとすれば、その組織として存在していること自体が不安を与えるものでございますから、暴力団対策の基本といいますものは、暴力団を解散また壊滅に追い込むために、あらゆる法令を駆使して取り締まりに当たるとともに、国民とともに暴力団を排除する社会的な機運をより盛り上げる、こういうものによって、究極的には、ただいま先生がおっしゃったように、暴力団の壊滅に向けてやるものだと認識しております。
○吉井委員　それで、そのとき吹田大臣、吹田さんも、「ただいま長官から答弁がありましたとおりでありまして、あくまでもこの法律は」、つまり暴対法ですね、これは「裏表なしに、もう全く暴力団の壊滅ということに向けてあるわけであります。」と、これは立法時の政府答弁であります。
　当然、今も谷垣大臣として、小泉内閣としても暴力団の壊滅、これが政府の立場なんだというふうに、吹田答弁と変わってないと思いますが、確認をしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　暴力団に対する姿勢、それから暴対法を運用していく上での目的、今おっしゃったとおりで、全く変わっておりません。
○吉井委員　当時、政府答弁もあり、立法府の意思としては暴力団の存在を認めない、暴力団を壊滅させるんだ。これが暴対法をつくったときの政府の方の答弁でもあれば、国会の方の意思でもありました。
　そうすると、これは、立法府に身を置く者が壊滅すべき暴力団と関与をしてはならないのは当然なわけですね。まして、暴力団からみかじめ料なりシノギなり、どういう表現で呼ばれることになるか知りませんが、政治家としては、もともと反社会的というのは、暴力団が一般市民からみかじめ料を取ったりしてやっているわけですから、その上前をはねるようなことになっては当然いけないわけで、政治家としては、暴力団から金をもらうとか、あるいは指名手配などの警察情報を入手しようとしたり、言ってみれば暴力団に便宜を図るなどということは、これは立法府に身を置く者としては両立しない、あってはならないというのが、これは当たり前の話だと思うのですが、暴力団壊滅を目指して取り組んでおられる大臣としてのお考えを伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　これはおっしゃるとおりでございまして、暴力団と対峙するというのは、直接私ども警察あるいは国家公安委員会の責務でございますが、最低限言えることは、思いを共通にしていただいてきちっと一線を画していただく、当然のことだろうと思います。
○吉井委員　そこで、先日、福田官房長官は二十二日の会見で、また後に変わっていますが、国会議員が暴力団とかかわりを持つ是非についての質問に、暴力団であろうと有権者という意味では日本国民の一人で、事情や関係の厚みを勘案して考えるべきだなどというふうに述べられました。これは、わざわざ暴力団も有権者だ、国民だと。確かに国民であることは、日本の暴力団なら間違いないわけですが、それで事実上、松浪議員の行動をかばう発言と言わざるを得ない発言として、これは報道もされました。
　さすがに翌日二十三日の会見では、暴力団を容認した発言ではないと釈明をされた上で、暴力団とわかった上でさらにつき合いが続いていれば見識を問われる場合もあるという考えも示したというふうに報道もされております。
　ただ、私はこれは見識という世界なのかなと。つまり、立法府に身を置く者としては、これは暴力団とそもそもかかわりを持ってはだめなわけですよね、立法府は暴力団対策法をつくって、壊滅だという政府方針を受けとめて法律までつくったわけですから。ですから、これは見識というふうな程度の問題なのかと。
　これは私は谷垣さんに伺っておきたいのですが、暴力団とのかかわりというのは、それをどう持つかは見識レベルの話じゃなしに、小泉内閣としては、やはり立法府に身を置く者は、暴力団とわかったらかかわりを持たない、それは当然のことだという立場で臨むということでいかれると思うのですが、ちょっと確認しておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　吉井委員がお触れになりましたように、暴力団も確かに、暴力団の構成メンバーは、日本国籍を持っている場合もあるし、ない場合もあるかもしれませんが、当然国民としての有権者であり、いかに暴力団がこれを壊滅すべき対象だからといって、やはりそれは手続も必要だし、暴力団の構成員であるといっても基本的人権の保護を受ける局面があることは、これは言うまでもございません。そういうことを前提といたしましても、立法府にいる人間がきちっとけじめをつけるということは、私は基本的に大事なことだろうと思います。
　ただ、委員の御質問の御趣旨とやや離れるかもしれませんが、午前中も大畠委員とこの問題で議論をさせていただきましたが、非常に難しいのは、かつてのようにいかにも暴力団、だれが見ても暴力団というような行動様式をとって行動している場合には、対処は比較的簡単でございます。最近は、しかし、いかにも暴力団というか、いわば表社会の活動のようなことを、偽装すると言ってはいけないかもしれませんが、そういう形で行動する暴力団が非常に多いことは事実でございますので、それだけにまた対処の仕方も、弱みを見せるとつけ込まれるというようなことがございまして、対処の仕方も難しくなっている面があるように思います。
　そういうことも含めて、やはり身を正していくというのは、政治家として基本的に求められるということだろうと思います。
○吉井委員　実は、この法律ができた後、何度も暴対法に基づく小委員会もつくりまして、ずっと議論をしてきたわけですが、当時、廣瀬さんの答弁を見ていますと、私思い出したのですが、会社をつくれということで臨んでいると。「例えば山口組の例でございますが、ファクス手配によりましてそれぞれ傘下組織に対しまして会社をつくれという示達を出しました。」ということで、今おっしゃったように、さまざまなやり方で資金源の拡大とか資金の調達ということでやっているわけですね。
　そうすると、確かにおっしゃるように、なかなか、それを判断するといいますか、暴力団対策法でいきますと、きちっと指定するわけですけれどもね。しかし、それが指定したものの構成員かどうかとか、きちっきちっと見きわめるというのは、それは確かにいろいろな、今おっしゃった人権上その他の配慮もしながらやっていかなきゃいけない、私はそれはわかった上でお聞きしているのですが、しかし、暴力団とわかったら、それはもうかかわりを持ってはいけない。地域でもかなり有名なのにおつき合いをするということになると、これはとんでもない話だというふうに思うわけであります。
　それで、念のために政府参考人に伺っておきますと、この松浪氏の大阪府警の捜査状況の照会事件に関連して、発端となった談合事件はどんな事件か。秘書給与を肩がわりしていた暴力団組員で談合を取り仕切った中心人物や、貝塚市の建設会社カンサイの実質経営者、山口富士男という人物を中心に、事件の概要ですね。私、ちょっと特別委員会に出ておりましたから、余り重複が多過ぎては他の委員の方に申しわけないと思いますので、簡潔にそこをお聞かせいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　大阪府警におきまして平成十年の三月に検挙いたしました談合事件につきましては、これは大阪府発注の府営住宅解体工事の指名入札に関しまして、入札参加業者がいわゆる不正談合を行ったという容疑で、刑法に基づいて関係被疑者五名を逮捕した事案でございます。
○吉井委員　このカンサイの会長の山口富士男という人物は、元酒梅組系の組員とかそういうことがマスコミ等で伝えられておりますが、松浪議員は九七年末にこの人物が暴力団関係者だったことを初めて知ったということで、この人物は、報道されているように、大阪府警によると、この会長は一九九八年七月まで暴力団酒梅組の組員であったということが伝えられておりますし、松浪議員は、その九八年の、暴力団員と知ってから三月八日まで、会長からお金をもらっていただけじゃなくて、九八年三月八日に会長から連絡を受けて、東京の喫茶店で面談、その場で頼まれて府警に電話し、事件について質問したということなど伝えられておりますが、これは実際には、暴力団員であったのかどうか、いつまで暴力団員であったのか、そういう問い合わせ等のことが、照会等があったのか、ここのところを伺いたいと思います。
○栗本政府参考人　ただいま先生お尋ねの、特定の人物がいわゆる暴力団員であるのか、またはあったのか等につきましては、それを一般的に述べますことは、大変私ども、個人の名誉やまたプライバシー、あるいは状況によっては捜査上の秘密にもかかわる問題でございまして、答弁を差し控えさせていただきたいと存じますし、また、今御質問の中で述べられました各報道についての詳細については、私ども承知していないところでございます。
○吉井委員　報道は、東京版、大阪版で若干違いはあっても、読売も朝日も産経も皆同じことを伝えておりましたから、私はマスコミ等で紹介された範囲で、つまり松浪議員が、暴力団員と知っておつき合いをしたのか、全然最後まで知らなかったのかとか、もう既にマスコミ報道の中で、知っていてつき合った時期があることは御本人が認めておられますから、これは改めて聞くまでもないことかもしれませんが、そのことをきちんとやはり確認をしておくためにお伺いをしたものです。
　非常にこれはまさに個人情報にかかわるというお話で答えられないとなれば、それはそれまでなんですが、ここのところについて伺っておきたいと思うんです。
○栗本政府参考人　ただいまの、議員の方がその関係の報道、取材においてどのようなお答えを出されたかということについては、私ども全く承知しておりませんし、確認もいたしておりません。
　ただ、警察といたしましては、先ほど申し上げましたように、具体的な特定の人物が暴力団か否かということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　暴力団の活動については、企業等からの暴力団排除ということで、商法違反事件等で随分取り組んでおられる。また、そのために必要な商法の改正をやったりとか、これは、大企業の総務部長などが暴力団系の総会屋から金を取られる、逆に金をやるといつまでもそういうことが続くということで、立法府としてもその対応をやってきたものでありますし、一方、企業の総務部長なんかで、実際に検挙されて会社解雇となる人も少なからず出ているわけですね。現実にはそういう事件がある。
　また、公共事業にかかわっての暴力団の介入というのは随分あって、公共事業から暴力団排除ということについても取り組んでおられるということは、警察白書その他皆さんのＰＲ誌でも出ているわけですが、企業等からの暴力団排除、公共工事からの暴力団排除についてはどのように取り組んでおられるのか、伺います。
○栗本政府参考人　まさに先生御指摘のように、暴力団が、その存在を長らえるために、非常に巧妙な形で資金源活動を求めているところでございまして、そういうような中で、一つには、やはり企業に対する資金源を求めた攻撃を巧妙にやっておりますし、また、時には暴力団自身が実質的に企業などを経営し、それを資金源にしているということもございます。それからまた、各種行政等に働きかける等々によりまして、公共事業に巧みな形で参入し、それを資金源にしているということが現実としてございます。
　私ども、暴力団対策のやはり根幹、よく、人、物、金、こういうものが中心になるわけでございますが、その中でも特に暴力団を壊滅に向けて追い込むためにはその資金源を断つということでございますので、そのような観点から、今御指摘のような企業対策あるいは公共事業からの暴力団排除、こういう面についてこれまでも積極的に取り組んでいるところでございまして、今後とも引き続きさらにその方面の排除活動を強化してまいりたいと考えているところでございます。
○吉井委員　本題のセンター法の方の質問に入る前に、私は締めくくり的に、くどいようですけれども、谷垣大臣にもう一度伺っておきたいんですが、大体、かつてプロ野球選手で暴力団と結びつきを持った人はプロ野球界からもう永久追放ですよね。大企業の総務部長その他、暴力団系の総会屋とおつき合いしてという人は、これは検挙もされれば、企業を解雇ですよ、もちろん刑事罰もあるわけですが。
　そういう中で、暴力団対策法なりあるいは商法改正なり、まさに警察庁やあるいは政府の方からの要請で、資金源を断つ、暴力団は壊滅だと皆さんおっしゃるので、国会の方も立法府としての責任を果たしてきた、法律をつくってきた。その立法府に身を置く者が暴力団とかかわりを持つということは、私は暴力団から金をもらったという政治と金の議論じゃないと思うんですね。もちろん、政治と金の世界の話もありますけれども、しかし、より根本的な問題があるんですね。そのことについての、これは、私は、単なる政治と金という話じゃないんだ、まさに暴力団壊滅に向けて担当しておられる大臣としてのお考えというものを改めて伺っておきたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　もう基本は吉井議員のおっしゃるとおりだろうと思います。
　少なくとも、立法府に身を置く議員が暴力団とタッグマッチを組むような行動があってはならないというのは、もうこれは私が申し上げるまでもないことだろうと思います。
　ただ、私の個人的な経験を申しますと、弁護士になりました最初の仕事は、顧問先の総務部長から呼ばれまして、それは、暴力団とおぼしき人物がゆすりに来ているから追い返してくれというのが私の最初の弁護士としての仕事であったのを思い返します。
　そういう形で、何か仕事をしていく場合に暴力団との接点があるということは、これは弁護士という仕事だったからかもしれませんが、私は、ごく平穏な暮らしをしている方には想像もつかないところで巻き込まれてしまうということがないわけではないと思いますし、また、こんなことを申し上げるのも、誤解を招くようなことを申し上げる必要もないんですが、やはり暴力団であっても、先ほど申し上げましたような人権があるわけでありますから、それを守らなければならない場合も全く論理的には否定できないだろうと思います。
　しかし、何でこの暴力団と対峙しているのかという目的をきちっと考えるならば、一線を画すべきところは一線を画す、これは当然のことでありますし、私、今警察を所管する者としては、そういうことを強く申し上げなければいけないと思っております。
○吉井委員　暴力団員で、逮捕され、裁判を受け、刑務所に収監されている人であっても、受刑者の人権を守るとか、人権をそういう立場できちんとやっていくというのは当然のことであって、今まさに法務委員会でも刑務所の問題が大問題にもなっておりますし、刑務所だけじゃありませんが。
　それは当然なんですが、なぜ、政治に身を置く者、立法府に身を置く者が本当にきちっとしなきゃいけないかということについては、実はこれももう十年余り前になりますか、九〇年代に総理大臣を経験された方だったんですが、その方が総会屋と非常に親しくしておられて、あれは愛知県でしたか、どこでしたか。何ですか、自然神社だか天然神社だかというところに、碑文も建てれば、両者仲よくの写真まで神社に祭る、そういう例もありまして、これはただの、暴力団員といえども有権者だからとか、暴力団系の総会屋といえども有権者だからということで、非常に甘い対応がやはりずっと続いているわけですね。
　それでは、立法府としては、政府の方が、暴力団は壊滅だとおっしゃって提案された、せっかく暴力団対策法などをつくっても、肝心のつくった方の立法府の人間が何だかんだと言って、いろいろな形でかかわりを持っておったのでは、これは本当に壊滅ということにはならないわけですよ。それだけに、立法府に身を置く者は、両立しないんだ、相入れない、そこはきっちりやらなきゃいけないということをはっきりさせておかなきゃいけないということで申し上げているわけです。
　そういう点では、与党の大臣、与党の方の問題はやはりきちっと、それは、大臣という職にあってでも、まさにその問題を担当しておられるんですからね。大臣の職になかったとしても同僚議員に対して物を言うのは当然なんですが、私の身は暴力団を壊滅させる大臣なんです、その大臣がかかわりを持つなんというようなことは許せないんだということを、やはりはっきり言うべきだ。それが貫かれないで、あいまいなままでは、こういう問題は繰り返すことになってしまうということを申し上げて、法案の方に移りたいと思います。
　法案では、特殊法人等整理合理化計画実施の一環として、認可法人自動車安全運転センターを民間法人化するというのがこの法案ですが、この民間法人化によって法人業務が利用者との関係で何か変わることがあるのかということを、政府参考人の方に最初に伺っておきます。
○属政府参考人　民間法人化でありますけれども、国の関与をできるだけなくしていくということが基本であります。
　例えば、センターの理事長それから監事等について、現在は任命制になっておりますけれども、これについては、任命制を廃止いたしまして、認可制にするということで、センターみずからが自分たちで自立した経営ができるようにするというのが基本であります。
　そうすることによりまして、センターの方は、現在もいろいろな交通安全にかかわりの深い仕事をやっておりますけれども、国民のニーズをよくとらえて、道路交通情勢の変化に機敏に対応したいろいろな業務ができるようにしよう、それによって国民のためのよりいい仕事ができるようにしていこう、そういう趣旨で民間法人化をしようというものでございます。
○吉井委員　何か、より仕事をできるようにしようというお話なんですが、基本は何も変わらないわけでしょう。それで、この民間法人化というのは、特別の法律に基づく法人で、法律上、数を限定するものということで始まっているわけですが、つまり、これまでの証明発行業務をセンターが独占して行っていく、このことはそのとおりだろうと思うんですが、この点はどうなんですか。
○属政府参考人　交通事故証明業務とかあるいは経歴証明業務とか、そういうものも現在やっておりますけれども、警察が保有する個人情報を取り扱うということで、これについては、既に現在やっておりますセンターが引き続きやるということでやっていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　ですから、これまでどおり証明発行業務をセンターが独占して行うという点では、別に変わるわけじゃない。自動車安全運転センターの主要業務となりますと、運転免許、経歴証明、交通事故証明の発行などがあり、それによる手数料収入を上げてやっていくんでしょうが、この手数料収入というのはそれぞれ幾らですか。
○属政府参考人　交通事故証明書につきましては、一件当たり六百円であります。経歴証明書については、一件当たり七百円ということでやっております。
　トータルの収入でありますけれども、証明書の関係では大体五十六億四千万円、それから、研修をやっておりますので、研修関係の収入で十一億八千万円といったようなことで収入は得ております。
○吉井委員　それで、センターの〇一年度当期利益、約二億四千八百万円を計上しておられるわけですが、民間法人化に伴って、監督機関の国家公安委員会の会計処理権限が縮小されるというふうに思うんですね。法人には裁量権が広く認められるようになっていくと思うんです。
　例えば、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表、それから資金計画、資金の借り入れ、役員、職員の支給基準などは、国家公安委員会の承認や認可が廃止されるということになっていくというふうに思うんですが、当期利益の積立金義務も廃止され、これらは情報公開法の適用からも除外をされるということになっていくんじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○属政府参考人　今お話がありましたように、国家公安委員会による資金計画、これは現在認可制でありますけれども、これについては廃止になります。それから、財務諸表の承認制についても、これは廃止いたしまして、そのかわり提出はしていただくということでございます。
　しかし、予算それから事業計画については現在も認可制をとっておりますけれども、これについては引き続き維持をするということで、全般的に、必要なものについては、このセンターについては、公共性の高い仕事をやっておりますので、必要な指導監督はできるような仕組みにはなっております。
　情報公開の関係でありますけれども、これにつきましては、現在は法律上の情報公開の対象に一応なっておるわけでありますけれども、今度こういう形で民間法人化になりますと、法律上の対象からは外れてまいります。しかしながら、こういった法人一般については、指導監督基準がありまして、できるだけ可能な範囲での情報公開をするということになっておりまして、現在もいろいろな形でやっておるものについては、可能な範囲で、また引き続きやっていくようになるだろうというふうに思います。
○吉井委員　特殊法人は、もともといろいろな問題がこれまでから議論され、天下り問題その他もあったんですが、これは法律上の対象から外れる、要するに情報公開から外れるということで、ますますよくわからなくなるということが、問題として、今お聞きしていてわかりました。
　警察庁や県警に事故や運転経歴を照会できる権限、証明発行業務というのは、現在のまま独占できることになるというふうに思うんですが、そうすると、引き続き大きな収入が保障される、利益は法人の独自裁量で処分ができる、そして、要するに中身は情報非公開で、情報公開の外でよくわからなくなってくる。こういうふうになると、国家公安委員会の関与が薄くなることによってセンター独自の財政自立化、効率化という話になってきますと、懸念されるのは、証明発行業務の手数料の引き上げとか、こういう問題が出てくるのではないかと。
　この手数料引き上げの圧力というのは、たしか、一応国家公安委員会の承認事項ということではあると思うんですが、これまで以上に手数料引き上げの圧力がかかってくるのではないか、そういう方向へ向かうんじゃないかというふうに思うんですが、そうはならないという保証はありますか。
○属政府参考人　現在の交通事故証明書あるいは経歴証明書の手数料については、昭和六十年の初めに定められた手数料、それぞれ、経歴証明については一件当たり七百円、事故証明については一件当たり六百円、それを長年、物価は相当高くはなってきておるわけですけれども、いろいろな努力をすることによって、現在まで一回も上げないでその後やってきておるといった状況でございます。
　今度、民間法人化になったら簡単に上げて金もうけをするんじゃないかという御指摘でありますけれども、決してそんなことはございません。これは、今でもぎりぎりの経営状況の中でいろいろ努力をしながら国民のために一生懸命交通安全に資する活動をしているわけでありまして、そういうセンターの業務については、今もセンターの業務方法書に基づいて、センターが国家公安委員会の承認を受けてその金額を定めるという仕組みになっておりまして、この仕組みについては、民営化になっても同じように維持をされることになっております。
○吉井委員　維持されることになっているとおっしゃるんですが、これは手数料引き上げを食いとめる保証はないということで、利用者の負担増大というおそれが強くなる懸念は消えないということを申し上げておいて、天下り問題について聞きたいと思うんです。
　自動車安全運転センター法人への天下りが今あるわけですが、法人役員、管理職その他一般職員それぞれに占める警察からの再就職者とその比率は、今どういうふうになっていますか。
○属政府参考人　センターの平成十五年度の職員定員を申し上げますと、四百八十一名であります。そのうち、都道府県警察を退職してセンターに採用された者は百九十五名、約四一％というふうになっております。また、役員について、現在は六名ですけれども、六名ともに国家公務員を退職した者であります。
○吉井委員　この天下りの実態は、他の法人と比べてみても、天下り官僚が占める比率が非常に多いのが特徴だというふうに思います。
　そもそも、自動車安全運転センター法人の設立の動機が、警察の天下りの受け皿機関となるというのが設立目的としてあったのではありませんか。
○属政府参考人　センターの設立目的というのは、これは当然のことながら、そういう天下り云々ということでは一切ございませんで、交通の安全のために資するようないろいろな活動をしてもらおうということでできたものでございます。
○吉井委員　実は、発足時の法案審議の中で、当時の福田一国家公安委員長は、警察官僚からの天下り先機関がないという話を聞いて、それで福田さんは、「警察には一つもございませんという話を聞くと、むげにどうも、これまた類似のものを二つも三つもつくるということになればあれだけれども、一つくらいはひとつという、この一つくらいはというのには弱いのですね、」と。「まあお願いする以上は何か理屈をつけなければいけませんからね、やはり」「政府委員が答弁したように言うておるわけです」と。
　これは一九七五年ですから、随分前の話になりますが、七五年三月十九日の衆議院交通安全特別委員会で、センター発足の本音を当時の国家公安委員長が率直に語っておられるんですが、こういう答弁があったことは、今度提案されたときに、過去の記録を繰ってみられて御存じのことと思いますが、念のために伺っておきます。
○属政府参考人　そういうような話を、何らかの形で答弁があったというような話は聞いたことがありますけれども、実際にどういう、具体的な中身がどうかというのは、私は承知をしておりませんでした。
○吉井委員　これは民間法人化したとき、特別の法律に基づく法人であり、いわゆる民営化と違って人事院の天下り規制の対象とはならないと思うんですが、この点はどうですか。
○属政府参考人　人事院のそういう監督のもとの対象にはなりませんけれども、一般のこういった認可法人等に係る指導監督基準というのがございますので、そういう基準に基づいた指導は当然のことながら受けることになります。
○吉井委員　現状も天下りが多い、それで人事院の天下り規制の対象とはならない。ですから、従来どおり、天下り自由という世界なんですね。
　センターが生まれたときから天下り受け皿機関であるという議論が、当時の福田一国家公安委員長の国会でのやりとりの中でも出てきているわけですが、その天下り受け皿機関で、現状もそのとおり、民間法人になっても結局規制なしというのが実態じゃないかと思うんです。そして、民間法人化によって財政の自立化、効率化などということが強まってくると、証明発行手数料の引き上げの懸念、これもまた依然として残ってくるということがあります。
　そこで、谷垣大臣に伺っておきたいんですが、今これだけ天下り問題が出ているときに、やはりこの天下り問題について、天下りの官僚が占める比率が異常に多いとか、やはりこういう国民的に見て、そもそも天下り問題、非常にみんな厳しく見ているんですよ。そのときに、天下りの規制の対象にもならない、そういうふうなあり方でいいのかというそもそも論というものがあると思うんですが、これは国の行政機関全体についてとなれば、ほかの大臣、担当大臣に聞かなければいけませんから、この分野についての天下り問題について、大臣としてはどのように考えておられるか、これを伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　そもそも論という切り口で今おっしゃったわけですけれども、そもそも論ということで言えば、今度こういう法律をつくりますことは、やはり政府の関与を減らすことによって自主性というか、自由度を高めて、より効率的な運営をしてもらうことを期待しているわけですね。
　吉井先生は、そうなると天下りも自主性、自由度が高まるじゃないかという視点だろうと思いますが、ひとつ私としては、かつての大先輩の国会での御発言、先ほど読まれまして、それを受けて先生は天下り受け皿機関だというような表現をなさいましたけれども……（吉井委員「いや、私じゃない。福田さんが言ったんだ」と呼ぶ）いやいや、福田先輩が言われたのか先生が言われたのか、私どもとしては、そういう表現はやはりこの際払拭をしなきゃいかぬだろうと思います。
　それで、ただ、もう一つやはり考えなければならないことは、国家公務員も、退職した後、現職にいた間の経験とか蓄積というのをどう生かしていくかという視点も、私は全く無視していいというふうには思わないんです。
　そこで、具体的にはどうなるかということになりますと、確かに現在は、先ほど交通局長が答弁しましたように、役員六名全員が国家公務員のＯＢということでございますし、職員の中にも、国家公務員の出身者、あるいは地方公務員もあるかもしれませんが、パーセンテージがかなり多いということであります。今までは、役員に関しましては国家公安委員会が任命をするという仕組みでございましたけれども、今後は、センターが自主的に自分のところの業務に適切な人を選任して、そしてそれを国家公安委員会が認可するという、より自由度の高い形になりまして、まずセンターにおいて、自分のところの業務の目的をよく考えて、適切な人材を選んでもらうことが大事だろうと思います。
　それで、私どもとしては、やはり天下りの中で確かにこれは問題だなというような事例を、過去いろいろな議論がございまして、そう思う面もございますので、そこはしっかり見ていかなきゃならない。先ほど交通局長も御答弁申し上げましたけれども、昨年、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準というのをつくったわけで、閣議決定をしておりますので、それにきちっとのっとった指導監督をしていく必要がある、こう思っております。
○吉井委員　これは老後の問題、人生設計にかかわることで、定年制をどう延ばすかとか、実際短くなっている方が多いんですが、それから、老後の最初のところで、やめてからの就職機会をどう拡充するか、拡大するか、これはまさに国民の雇用の問題とかかわって政治が考えていかなきゃいけないことですが、自由度を高めることが天下り天国になったり手数料引き上げの自由になってはいけないということ、これだけ申し上げておきたいと思います。
　最後に、私、これは反対しますので、簡潔に理由だけ言っておきます。
　これは、国家公安委員会の関与や規制は弱まるものの、民間法人化によって、その運営に財政の自立化、効率化などが強まり、手数料引き上げのおそれが強くなることについて、私たちは反対します。この業務は、業務が持つ公共性、業務執行の効率性、個人情報の保全、手数料の低廉化などの観点からも、警察が直接行うことが妥当だというふうに考えております。
　第二の理由は、自動車安全運転センターが警察官僚の天下り受け皿機関となっているというのが問題です。これはやはり、そもそもセンター発足時の審議でも明らかなように、当時の国家公安委員長が、センター発足の本当の目的が警察官僚の天下りの受け皿機関であることを赤裸々に語っておられるわけですから、民間法人化されても天下りは何ら規制されない、こういうことでは賛成はできない。
　このことも申し上げまして、質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で吉井英勝君の質疑は終了しました。
　次に、北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　本日は、まず初めに、政治家と暴力団、普通の市民社会生活では出会うことが少ないと思うんですよね。報道等を通してはよく聞く名前というか主体者であると思うんですけれども、その交差点に警察という、交通事犯では市民社会生活では出会う人たちとの関係という点から、少しだけお伺いしたいと思うんです。
　警察も、暴力団と言われる方たちの世界も、それから政治家の世界というのも、一般的にはなかなか中が、内部がどうなっているのかわかりにくいということがあろうと思うんですが、今回の松浪議員の件で報道を二、三見ていますと、四月十六日の読売新聞に、ムカエ氏とお読みするんでしょうか、向江氏は、「松浪議員が暴力団との関係を切りたがっていると聞き、知り合いの刑事を紹介したが、その後どうなったかは知らない」というコメントを載せていらっしゃるんですね。
　暴力団との関係を切りたがっている、いわゆる相談事に当たると思うんですけれども、現在、暴力団関係の相談件数というのはどのぐらいの件数になっているのか、そして、この十年間ぐらいではどういう傾向にあるのかを、まず初めにお伺いしたいと思います。
○栗本政府参考人　ただいまの御質問は、暴力団に係る警察へのいろいろな相談の件数というお尋ねかと思いますが、実は急な御質問で、資料を手持ちしておりませんので、よろしくお願いします。
○北川委員　どうも済みません。きのうですかね、おとといですか、お伺いしたところによると、去年は三万九千六百五十九件で、十年前は三万二千三百一件ということで、一万件ほどふえているということで、増加傾向というふうな形でお伺いしていたんですけれども、この相談事の中に、松浪議員の場合のように、関係を切りたがっているというか、そういう相談事の深刻さなんですけれども、相談の内容とかの分析とか、そういうことはされているんでしょうか。件数だけではなくて、傾向的にどういう暴力団絡みの、市民社会生活での相談の持ち込まれ方の傾向とか分析。
　そして、次にお伺いしておきたいのは、今回、もう定年退職された方から聞き取りをされた結果を警察庁が発表されているというふうに聞いたんですけれども、記録ですね。その相談事に対しての個人の記録を多分文書にして残していらっしゃると思うんですけれども、そういう文書の保存期間とか、そういうものは何かガイドライン的に、どれぐらい保存しているとかあるのでしょうか。そういうところを少しお伺いしたいと思います。
○栗本政府参考人　まず、警察署等に対して、執務時間中にいろいろ暴力団に関する相談を受けたものに対しましては、恐らくきちっとした形で、誠実に相談を受けた上で、その内容についてどのようなアドバイスをしたのか、また警察として今後どのような措置をすべきなのか、そういうものについては、恐らくきちっとした形で残し、事後の再度の御相談に的確に対応できるようにする。あるいは、中身によりましては、既に犯罪として成立している可能性があり得るようなものであれば、しかるべき部門にその情報を回す。そういう意味において、具体的にそれぞれの都道府県警察、また署においてきちっとした形で記録が出されていると思いますが、ただいま、具体的に何件ぐらいとか、どういうものかということについてはちょっと承知いたしておりませんので、答弁を控えたいと思います。
　それからまた、もう一件の、先ほどの新聞報道との関係で、相談があったというお尋ねが今ございましたけれども、これにつきましては、全く私的な、執務時間外の、私的にもともと知り合っておられる秘書等の紹介で話がなされたというものでございまして、今申し上げたものとは全く違うところでの相談でございますので、それについては、先ほど私が申し上げたような形で残っていないのではないかと思っております。
○北川委員　政治家と警察の方の難しいところというのは、プライベートな時間があるのかないのか。その人の立場を配慮して、公務時間以外だけれども、こういう相談に乗ってと。そして中身が、具体的な捜査の内容に入っていくとか、自分の身近な出来事を早く解決してもらいたいので、警察に、官である立場の人に相談を投げかけるといった意味では、公務外とか公務内というのは余り問題にはならない。その人が別に警察官とか刑事さんでなければ、相談にはならない。すごく警察の中で影響力を持つ立場にいて退職された方というのであれば違うかもわかりませんけれども、一般的には、公務内の時間、公務外の時間とはっきり明確に区分けができるような形にはなっていない職業の一つだと思うんですけれども、その辺はいかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○栗本政府参考人　若干私の先ほどの御説明が不十分な点があったと思いますが、新聞報道に関しますものは、その当時、相談を受けた警察官においては、具体的な暴力団関係の相談だという認識は持っておりません、その問題につきましては。
　それからまた、もう一つの、先ほど私、公務中云々というふうに申し上げましたが、これはもちろん、執務時間外において警察官が国民の方から具体的な暴力団にかかわるような被害に係る相談を受けた場合には、当然、これは警察官としては、責務でございますから、そこだけで聞きおくということではなくて、もちろん改めて詳しくお聞きをする、またしかるべき関係部門に対して情報を回して、その後、被害の防止、また被害の回復、また状況によっては捜査を行って関係者を検挙していく、こういうようなことが行われるために的確な対応をしていくものと思っておりますので、仮に執務時間外に聞いても、それは別のものという対応はしないと思っております。
○北川委員　少しその辺が、やはり人的交流の中でどうなっているかというのが、あいまいな面があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほどの情報の提供、捜査と情報、おとり捜査とか、そういうので以前にもお伺いしたことがあったんですけれども、相談事の内容の中に先ほどおっしゃったように事件絡みのものがある、事件絡みのもので、なっている中で、その事件の内容を提供してしまう。今回、この問題も少しかかわってくると思うんですけれども、相談で、出だしが、入り口が相談、中に入っていくごとに捜査状況を提供していく、その相手が、一般の市民と、例えば政治家と言われる方でいて、影響力がある人と一般的に普通の人から見ると思われる人たちへの対応が警察の中でどうされているのか。公平にされているのか、されていないのか、その辺なども市民社会は見ていると思うんですけれども、入り口が相談で中に入っていくごとに捜査の情報が提供されていくという問題との、かなり重層的に難しいところはあると思うんですけれども、その辺の、訓練といいますか、この問題というのはいろいろな形で指摘があると思うんですけれども、捜査情報と個人情報、その辺の警察の今の限界というか見解、限界というか見解というとおかしいですけれども、その辺などはどうなっていたかというのを教えていただけますでしょうか。
○栗本政府参考人　ただいまのお尋ねは、具体的な、暴力団関係者などからいろいろな嫌がらせなりあるいは言い寄ってきたというような場合に、不安を感じて警察にまず相談がなされる、その中で、まだ犯罪としては成立していない段階、あるいは、さらには犯罪として成立しているようだと認められるような段階ごとに警察としてはどのような対応をするのか、その中で情報提供をするのか否かというような御質問かと存じますが、そういう観点にかんがみてみた場合には、私どもは、目的は、警察に来られる方の、あくまでもいろいろな各種犯罪あるいは被害に遭わないようなために、警察として、仮にそれが暴力団等にかかわるような関係者からの嫌がらせ等を受けているということであれば、そのような相談者に対して、具体的なそういう事実を踏まえた上で、今後被害に遭わないように、また、あるいは今既にある程度の被害に遭っているとすればその被害の拡大を防止するために、いろいろな相談に対して情報提供をすることはあり得るだろうと思います。
　それからまた、具体的な捜査というお話でございましたけれども、具体的なその中から、その相手方において既に犯罪が成立し、警察としては各種法令を適用して検挙することによってその種の暴力団にかかわる犯罪というものを防止していく、また被害を回復していくということであれば捜査に着手するわけでありますが、その辺についての内容を当該被害者の方、相談者の方に提供するか否かということにつきましては、それはやはり個別、ケース・バイ・ケースでございますので、その中で判断をした形での提供が一部においてなされるかと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの段階においても、やはり、個人情報につきましては、私ども、本来の警察で保有している保有の目的に即し、また他の法令等にかんがみて適切に判断し、対応していかなければいけないと考えております。
○北川委員　そこにおいて相当な解釈とか、恣意的な運用ですね、ケース・バイ・ケースにおいてされていくのをどう防ぐかということにもつながっていくと思うんですが、相談の、入り口のところで、一対一での相談ではなくて、きっちりと記録を、先ほど記録のことでお伺いして、どれぐらいきっちりしたカルテとして残して、何年保存とか、そういう仕組みになっているのかというのには御答弁がいまいちなかったんですけれども、一対一で相談を受けないというシステムをとるというのは、警察の中ではいかがでしょうか。
　きっちりと聞きながら、それを横で聞いていて書き取りをする人、それが第三者が、次の人に引き継ぐときにも、どういう状況までこの問題が来ている相談であり、内容はこうであり、どう解決をする、例えば暴力団との関係を切りたい、ここまで切れてきているんだけれども次はこうだとかという、ある意味、お医者さん的に言うとカルテになると思うんですが、相談記録の日誌みたいなものですね。そういうふうな体制というのが入り口でとられたとするならば、どの人に対応しても、議員であろうが一般の方であろうが、適切に吟味、検討しながら物事を解決としていくというふうな形が警察内部でもとられていくというふうに思うんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○栗本政府参考人　今のお尋ねは、被害者等の方が相談に来られていることに関してのものだろうと思われます。それは、先ほど申し上げましたように、こちらが必要な、一人、あるいはその状況によって二人、複数で聞く場合がふさわしければそのような形で適切に応対するだろうと思われますし、また、その相談事案等につきましては、事後の措置が当然求められるわけでございますから、当然、そこにおきましては、具体的な相談内容等についてはしかるべき、恐らく記録化し、そのものだけにとどまらず、組織的な対応ができるような措置を講じているだろうと思います。これはどのような方が相談に来られたかということにおいて変わるようなものではもちろんございませんで、どのような立場の方であろうと、警察に困って相談に来られれば、当然、適切に対応するのが警察の立場でございます。
○北川委員　最後にお伺いしたいんですけれども、一つは、全般的な話として、そういう記録というのは何年保存という規定があるのかどうかというのが一点と、そして、この松浪議員の事件の中で、相談と情報の提供ということはなかったというふうに言い切られるのか、その辺だけ押さえておきたいと思うんですけれども。
○栗本政府参考人　今の御質問は二つあろうかと思いますが、今、警察署等におきまして、具体的な御相談をいただいたときに、記録を残したものについて何年の保存があるのかという御質問が一つかと思います。それについて、ちょっと私も今、詳細、承知しておりませんので、答弁いたしかねるところでございます。
　それからまた、後の方の御質問は、新聞報道等において行われている、談合事件の捜査に関しての問い合わせがあったか否かということについてでございますか。——それだとすれば、それにつきましては、その時点において対応いたしました捜査担当者が、その事件についての問い合わせをなされた関係者に対して早期に警察への事情聴取に応じるように協力を依頼した、こういうふうに聞いております。
○北川委員　そこまでのことは提供したということで今お答えになったんだろうと思いますが、まず、記録のきっちりしたものがあるのかないのかも含めて、これは二年前の退職の方に聞き取りをしたということなので、ないということなんだろうと思いますけれども、やはり、これが事件性が追及されて深く関与せざるを得ないところまで来ると、どうだったのかという検証というのが必要になってくると思いますので、今後のことも含め、記録の保持に関しては、第三者がちゃんと見ても公平にわかるものとして残るものをつくっていくべきだということを提案して、刑事局長の方にはもう御退席していただいて結構でございます。
　次に、自動車安全運転センターの問題についてなんですけれども、私たちは、この問題は独立行政法人として整理した方がいいという立場で、次の点をお伺いしたいと思います。
　今回、民間法人化する理由なんですけれども、お述べいただけますでしょうか。
○属政府参考人　今回の特殊法人等改革におきましては、廃止あるいは民営化という基本方針のもとでいろいろな検討がなされました。
　事業の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏しい法人、企業的経営による方が事業をより効率的に継続実施できる法人、または民間でも同種の事業の実施が可能な法人は、原則として民営化をするというふうになったわけであります。他方、廃止または民営化できない事業であって、国の関与の必要性が高く、採算性が低く、業務実施における裁量の余地が認められる事業を行う法人については、独立行政法人化するということの仕分けがなされました。
　そういう中で、センターにつきましては、犯罪捜査等の過程で得た交通事故歴、交通違反歴等の個人情報を取り扱う、そういった業務の特性上、国の関与の必要性は高いわけでありますけれども、事業収入の大半は自主財源で賄っているということ、事業の採算性は決して高くありませんけれども、効率的に企業的経営をやることによってこれは民間法人化できるだろうという判断で、独立行政法人ではなく民間法人化されたものであります。
　今回、民間法人化することによりまして、経営の自主性、自立性が向上して、より効率的かつ効果的な運営が可能になるだろうというふうに思います。例えば、そういったメリットを生かしまして、国民のニーズあるいは道路交通情勢の変化に機敏に対応して、いろいろな研修業務とかそういうようなものに反映していくことができるだろう、そういうことで、民営化のメリットを生かしてまいりたいというふうに思っております。