Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　過重な行政指導が諸悪の根源とまでは申しませんけれども、それがあるがゆえに利権構造が出てくる温床にもなっているということが言えると思います。実際、リクルート事件にしてもパチンコ事件にしても、公的規制を強くしようとか緩めろとか、これに絡んでいろいろ事件が起きてくるわけです。そういうことからしますと、公的規制につきましては、もっと緩和するということがどうしても必要だと思います。
　そうした場合、私どもとしては、かねてより、このような公的規制については、その目的、趣旨があるのならば期限を設けなければいけない。規制が一たん生まれると半永久的に続いてしまう、そしてそれが一つの構造となって、それゆえに利権構造に結びつき、そこにいろいろ事件が起きてくるというわけです。そうなりますと、公的規制そのものについてはすべて期限を設ける、いわゆるサンセット方式、これをやらなければ抜本的な改革にはならないと思うのです。このサンセット方式の推進について新行革審の方に諮問しているのかどうか、諮問してないとしても、総務庁としてこのサンセット方式についてどういうやり方で今後推進しようとするのか、御見解を伺いたいと思います。
○百崎政府委員　サンセット方式の導入についての御質問でございますが、私どもも、事柄の性質によりまして時限を付す必要があるものはできるだけ時限を付すということでこれまでもやってまいっております。例えば補助金等につきましてもできるだけ時限を付すというようなことでやっておりまして、ことしの予算におきましても、たしか六十数件につきましてはそういう時限を付されております。
　審議会にサンセット方式について諮問をしているかというお尋ねでございますが、そのこと自体はそういう形で諮問いたしておりませんけれども、常にそういうことを念頭に置きながら行革審の方でもいろいろ規制の緩和等について御審議いただきたい、こういう態度で臨んでおります。
○塚田委員　総務庁はいろいろな意味におきまして行革の推進の主務官庁でございますし、国民の期待も非常に大きなものがあると思います。新行革審の答申を、つまみ食いではなくて、諮問したからには全面的にそれを実施する、また、新行革審に頼るのみではなくて、みずから主体性を持って行革を推進し、行革の推進を通ずることによって、単に仕事、人、金のみならず、いわゆる利権の温床になるようなことを打破する、このような見地で今後さらに努力されることを期待いたしまして、質問を終わります。
○吹田委員長　次に、柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　今回の給与改善の平均三・一一％の引き上げは、これまでの臨調行革による賃金抑制、消費税の導入による物価の上昇、共済年金の大幅な掛金引き上げなどで重い負担がのしかかっております公務員労働者の生活実態から見て、不十分な水準であります。また、人勧に関連して、地域調整手当の支給地区分の改悪も人事院規則で行われようとしておりますが、極めて遺憾であります。
　そこで、総務長官に伺いますが、人事院勧告は八月四日に内閣と国会に提出されました。しかし、政府が人勧取り扱い方針の閣議決定をしたのが十一月二日、法案が提出されたのはきのうの十一月二十九日、勧告から法案の国会提出まで四カ月近くかかっております。一体なぜこんなに法案の国会提出まで日をかけるのか。それから、一緒に伺いますが、これまでの政府の人勧の取り扱い状況を見てみますと、一九七〇年から七三年までは、八月に出した勧告をその月の八月に勧告取り扱い方針を閣議決定しております。そして、七三年には九月二十一日に法案が提出されております。勧告から法案提出まで一カ月と十日足らずです。七八年も九月二十七日に法案が提出されております。そういうことを考えますと、その気になれば早くできると思うのですが、一体なぜこんなに時間をかけているのか、まずお伺いします。
○水野国務大臣　お答え申し上げます。
　給与担当大臣といたしましては、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、勧告をできるだけ早く完全実施するように努力をしてまいったところでございます。しかし、一方、国民の大多数の御理解をいただいて公務員の給与改定を行うためには、国政全般との関連について各方面から慎重に検討をする必要が出てまいりました。このため、給与関係閣僚会議におきまして、公務員給与等に特に関係の深い閣僚の方々から、人勧制度の趣旨を踏まえつつそれぞれの立場からの論議を尽くした上で、方針を決定したわけでございます。
　このように取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出してきょうの御審議をお願いするまでにはある程度の日時を必要とすることは御理解をいただけると思いますが、給与担当大臣といたしましては、御指摘の点をよく踏まえまして、今後ともできるだけ早期に結論を得るように努力をしたいと思っております。
○柴田（睦）委員　きょうは質問時間がありませんので、議論に入るわけにはいきませんけれども、総務庁長官はできるだけ早くやらなくちゃならないというお答えでありますので、この人勧が公務員労働者の労働基本権の代償として設けられたいきさつから考えてみましても、速やかに給与改善を実施するのが当然だと考えております。人勧の性格づけを別にいたしましても、公務員労働者の生活にかかわる切実な問題でありますし、しかも、四月実施の勧告という内容からいたしましても、早い時期の閣議決定、それから法案も早く提出するということが大事であると思います。ですから、このことを私は強く要求しておきます。
　次に、人事院総裁にお伺いいたしますが、一つは単身赴人手当の問題です。
　今回の給与改正で単身赴任手当を新設いたしました。制度を確立したこと、それから加算額部分を官民較差分の枠外としたことは一定の評価ができると思います。しかし、基礎額を官民較差の枠内としたこと、それから実態から見ますと支給水準が低いということについてはやはり問題があると思います。例えば東京と京都を新幹線で往復しますと二万五千九百四十円になります。これに対する加算額は一万二千円であります。東京―福岡ですと、新幹線往復は四万二千六百円、加算額は一万八千円です。人事院は、加算額が往復料金に直接対応するものではないと言われるわけでありますが、加算額の趣旨というのは帰宅旅費などを念頭に置いて設けていることははっきりしております。実際上、現実的に見ますと、加算額というのは旅費の半分程度ということになっております。こうした実態から見て、加算額の水準が低いというのは当然であると思います。そういう点で、今後実態を十分に踏まえて改善を検討すべきではないかと思いますが、この点についての御見解。
　それから、一緒に期末・勤勉手当の支給月数の小数点第二位の採用についてお伺いします。
　この問題は、これまでも随分と論議をされてきたところでありますが、この後の給与法の採決に当たりましてこの問題の附帯決議が付されることになっております。私も小数点以下第二位まで採用すべきであると考えておりますが、人事院総裁は先ほど検討するという趣旨の答弁をなさいました。その点から、来年度の人勧から速やかな実施をすべきだと思いますが、この点はどうか。
　この二点をお伺いいたして終わります。
○菅野政府委員　単身赴任手当の分に関してお答え申し上げたいと思います。
　今回の単身赴任手当の額の決定に当たりましては、民間事業所の単身赴任者に対する措置の水準なり分布状況、あるいは単身赴任者の生計費、帰宅旅費等の負担の実態などを総合的に勘案しつつ、かつ、帯同赴任者との均衡、給与全体としての配分等の要素も考慮した結果、今回の額とすることが適当であると考えたわけでございます。
　なお、加算額につきまして御質問がございました。加算額につきましては、単身赴任手当は基礎額、加算額一体として一つの手当と考えておりますが、加算額は、家族との日常接触機会を失っている単身赴任者が家族のもとへ帰宅あるいは家族を呼び寄せる際に要する費用、電話、手紙等の通信に要する費用など、結果として家族との距離におきまして区分を設けまして加算額をするということにいたしたわけでございます。その決定に当たりましても、各交通機関の運賃の実情であるとか単身赴任者の帰宅の実態と費用とか、通信費用の状況とか、民間における措置の状況等を総合勘案いたしまして決定いたしたわけでございます。
　したがいまして、現段階におきましてはこの額は妥当な額と考えておりますが、将来的には、やはり民間における措置の動向であるとか、単身赴任となっている職員の負担の状況であるとか、帯同赴任者との均衡、そういうものを総合勘案しつつさらに随時検討は進めていきたい、このように考えております。
○中島（忠）政府委員　期末・勤勉手当の小数点以下第二位の扱いにつきましては、先ほど田口議員からもいろいろ御指摘がございました。私たちは、その議論が出てくるに至った背景とか考え方というものを院内でよく議論いたしまして、対応を決めていきたいと思います。附帯決議が付せられますと、私たちはその附帯決議を尊重する方向で検討するということは、先ほど総裁から御答弁申し上げたとおりでございます。
○吹田委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○吹田委員長　この際、日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会で協議の結果、御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○吹田委員長　お諮りいたします。
　この際、ただいま議決いたしました各案中、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、井上喜一君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
○田口委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに人事院は、特別給の改定に当たっては、民間の支給実態を確実に反映させるよう努めるべきである。
　本案の趣旨につきましては、先ほどの質疑を通じて明らかになっておりますので、簡潔にその要旨を申し上げますと、期末・勤勉手当については、現在、小数第一位までを基礎として改定しておりますが、民間の支給実態をより確実に反映させるため、小数第二位までを基礎として改定するようにすべきであるということであります。
　よろしく御賛成くださいますよう、お願い申し上げます。
○吹田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。水野総務庁長官。
○水野国務大臣　ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後とも検討し、努力してまいりたいと思っております。
　　　　─────────────
○吹田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来の理事会等において御協議願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜、委員長から概要を御説明申し上げます。
　最近の経済情勢等にかんがみ、平成元年度の恩給の改定措置は既に実施されておりますが、遺族たる恩給受給者に対しては、福祉の向上を図る必要があると考えまして、本年八月分から実施した扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を、本年四月分から七月分までのものについても実施しようとするものであります。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案起草の件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○吹田委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。水野総務庁長官。
○水野国務大臣　本法律案につきましては、政府としては、やむを得ないものと考えております。
○吹田委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時二十六分開議
○吹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田延充君。
○塚田委員　まず初めに、潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸の衝突事故に関しまして御質問いたしたいと思います。
　マスコミ各紙などの報道によりますと、「なだしお」の航海日誌が改ざんされたということですけれども、この事実関係について、防衛庁の事実についての調査結果をお聞かせいただきたいと思います。
○米山政府委員　「なだしお」航泊日誌問題の事実関係でございますが、これは当時の錯綜した状況の中で鉛筆書きをしてあったものを、事後に整理、清書して航泊日誌が作成をされたということは事実でございます。その際、山下艦長は、時刻について速力通信受信簿の方がより正しいと判断して、衝突時刻につきまして、これをもとに整理をさせたと私どもは調査をいたしているわけでございます。庁内におきまして、事故後かなり早い時期に、こういった三十八分が四十分という数字で航泊日誌が書きかえられているという事実を私どもも承知をいたしまして、関係の当事者に説明を求め、ただしました結果、今申し上げたような事実が判明をいたしたものでございまして、改ざんというようなものではないと私どもは判断をいたしております。
○塚田委員　改ざんという言葉自体は、辞書などによりますと、そこに書いてある文字を自分に都合のいいように書き直すことということであります。ということは、そこに意図なり隠すことが一般的には含まれているはずでございます。しかし、ただいまの防衛庁からの説明も踏まえますと、航海日誌は艦長が最終の作成責任者であり、艦長が記録をより正確にしようとして整理したのだとすれば、この事実をもって一方的に改ざんと報道することには大きな疑問があります。仮に報道された艦内の様子などが事実といたしましても、それを改ざんであると認定することは疑問でございます。この点につきましては、内部文書なるものにかかわる新聞報道を読みましても、何を根拠として山下艦長以下が特別の意図を持って実施したと断言しているのか、その報道自体に疑問を感ずるわけでございます。この点につきましては、その整理によって「なだしお」側が有利になる、あるいは再加速の判断ミスについて追及を免れるねらいがあるとある新聞社の一方的な推測、憶測を交えた報道があるわけでございます。防衛庁側は整理が行われた事実は認めているわけですけれども、そうなれば、改ざんかどうかというようなことは、それを司法当局がその意図を含めて調査、判断することになるのじゃないかと思います。
　そこで、この件につきまして海上保安庁にお尋ねしたいのですが、この事実関係をもってして改ざんが「なだしお」において特段の意図を持って行われたものと認めているのかどうか。海上保安庁の「なだしお」の改ざんに関する見解を求めたいと思います。
○中島説明員　お答えいたします。
　私ども海上保安庁といたしまして事件を知りましたのは、横須賀の地方総監部より最初に連絡があったことで知ったわけでございますけれども、その連絡のあった時刻は十五時三十八分ということでありました。この十五時三十八分という時刻は、後ほど調べてみました航泊日誌等の記載と違っておりましたので、その点については詳細に捜査を行ってきたところでございまして、その過程で航泊日誌の修正といいますか、そういう事実があったということは承知いたしておりました。ただ、この修正が証拠隠滅とか偽造とか、そういうような特段の意図を持って行われたものというふうには考えておりません。
○塚田委員　特段の意図を持ってないとすれば、辞書などに言われる言葉の定義の改ざんとは言えないのじゃないかと思います。もしこれが特段の意図を持ってやったということが認定された場合、改ざんがあれば、これは犯罪となるのでしょうか。海上保安庁、お願いします。
○中島説明員　そういう意図でなされたということであれば、証拠隠滅とか公文書偽造とかいうような罪に問われるという可能性はあると思いますけれども、私どもといたしましては、今回の事実がそういうふうな証拠隠滅とか公文書偽造なりに当たるというふうには考えておりません。
○塚田委員　海上保安庁は、航海日誌というものは、どういう性格のものと考えておられますか。
○中島説明員　航海日誌は、船員法によりまして、船長が船内にこれを備えつけ、航海の概要等必要な事項を記載することが義務づけられている書類だというふうに理解しております。
○塚田委員　それでは、事実関係についてお尋ねいたしますが、この衝突事故当時、第一富士丸には航海日誌はあったのでしょうか。
○中島説明員　第一富士丸の船内に航海日誌はございました。
○塚田委員　日記帳があっても、これは日誌として書き込まれていて初めて法律が規定した航海日誌ということが言えると思います。第一富士丸の航海日誌には事故当時の模様について、日誌として事実がきちんと記載されていたのでしょうか。また、それが「なだしお」のように清書されたとかもしくは改ざんされたとか、そういう事実が第一富士丸にはあったのでしょうか。
○中島説明員　第一富士丸の航海日誌につきましては、航海の概要につきまして不記載という事実がございました。
○塚田委員　これは大変なことだと思いますね。不記載ということは法律違反になるはずですが、何法にどのように違反するのでしょうか。
○中島説明員　ただいま申し上げました船員法に違反するということでございます。しかし、今回この事実を我々は調べたわけでございますが、当日の航海の概要について記載はございませんでしたけれども、船員法違反として立件するほど悪質なものではないという判断のもとで、これを船員法違反で送致はいたしませんでした。
○塚田委員　いわゆる「なだしお」の航海日誌改ざん問題というのがマスコミによって大きく取り上げられております。事実は防衛庁の説明どおり、改ざんというよりは、どちらかといえば清書的なものであった。この事実を、いわゆる特段の意図があって犯罪的な行為のように改ざんしたというようにマスコミは一方では取り上げておる。ところが、第一富士丸の方は航海日誌そのものすら全然書いておらない。これについてマスコミが全然取り上げておらない。もしくは当局もそれについて発表しておらない。これは余りにも片手落ちな報道の仕方であり、また当局の対応の仕方でございます。
　それから、衝突のときに「なだしお」の乗組員がおぼれた者の救助に当たらなかったとかいうような事実が報道されて、それが事実であったとか事実でないとかいろいろなことが国民の関心を大きく呼んだわけであります。しかし、この人命救助問題についても、事実と違ったことが一方的に報道されておる。こういうことで、海上自衛官などの間において、どうも自衛隊たたき、一方的に意図を持ってやられているのではないかというようなことで、自衛官のモラールに大きく影響が来ていると私は思います。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねいたします。今の改ざん問題にしたって、清書的なものを針小棒大に、これこそいわゆる意図的に、事実を曲げて伝えるに近いようなことが行われておる。一方の第一富士丸は、船員法に違反して航海日誌すら何も書いてない。これが平等に報道されていない。そのために自衛隊がつまらぬ誤解を国民の間に生じさせてしまった。このような問題につきまして、自衛官のモラールを維持するためということも踏まえて、長官の御見解を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　塚田委員の自衛隊、特に海上自衛隊員のモラールについてお励ましの言葉、ありがたく受けとめております。
　この航泊日誌の問題、我々は書き直し、清書と言っていいのでしょうか、それはございましたが、何らかの意図を持って改ざんしたというものではないという認識を持っております。ただ、もとの鉛筆書きの記録というものを破棄したといいましょうか、そこに若干国民の皆様に誤解を与える余地があったということで、これは反省をいたしております。
　自衛隊、特に海上自衛隊員の士気でございますが、私も八月に防衛庁長官就任以来、時間を見つけては各基地を視察をしております。黙々として国の守りに徹しておる自衛官の諸君の姿を見て、私も頭の下がる思いであり、この実態というものを国民の皆様に十二分に御理解と御認識をいただきまして、そして激励もいただく、そのことがまた自衛隊員のモラールの向上につながるということでございまして、国民の皆様にそういう御理解と激励をいただきますような配慮と施策を講じたいと思いますし、防衛庁といたしましては、そのような万般について最善の努力をさらに続けてまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　テーマを変えます。
　いよいよ今週末にマルタ島沖で米ソの洋上サミットが行われます。時折しも、東ヨーロッパでは雪崩が起きたように各国において民主化運動が起き、それに現政府がほとんど応ずるというような形で、いわゆる社会主義体制、共産主義体制が変革をしようとしている時期にまさに差しかかったわけであります。
　そんな中で、最も衝撃的な事実というのは、ベルリンの壁の崩壊、これは象徴的な事件といいましょうか事実でございます。となりますと、東西ドイツの再統一という問題が国際的に大きくクローズアップされてまいります。まさにそのような潮流の中で、呼応するがごとく西独のコール首相が二十八日、東西ドイツ再統一に関する十項目の綱領なるものを発表いたしました。残念なことに東ドイツのクレンッ書記長は全く正反対の見解を発表したようでございます。分断国家である東西ドイツが統一国家になるのかどうか、世界の今後の趨勢に大きな影響を与えると思います。しかし、これは短時日にどうのこうのということにはならないと思います。しかし、我が国も世界の情勢を注視する中において、この東西両ドイツの行方については重大な関心を持たざるを得ないと思います。
　そこで、外務省にお伺いいたしますけれども、東西ドイツの再統一について、それが望ましいのか、それとも時期尚早とかいうことがあるのか。いずれにしてもこれはドイツ国民が決めることではございますけれども、地球国家の一員として、日本政府としてどんな見解、感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○荒説明員　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、現在ヨーロッパ情勢が非常に流動化しておるということで、その中で、御指摘のようにおとといのコール演説でドイツの再統一ということが西独の政治目標であるというような重大な発言があったわけでございます。
　本件につきましては、これはもう先生御指摘のとおりでございますけれども、まず東独としては、ドイツの二国家論ということから統一に反対しておりますし、またソ連の方も、反対というような意見を出しておるということでございます。また西側各国の方でございますけれども、このドイツ問題というのは、御高承のとおりＥＣの今後の動向、さらには欧州を中心とします東西関係に重大な影響を及ぼしかねないということで、こういう表現がいいかどうかわかりませんけれども、言うなれば、各国とも複雑な気持ちで事態を見守っているという状況かと思います。我が国として望ましいのかどうか、簡単に申せ、こういう御質問でございますけれども、正直に言って大変難しい状況でございまして、事態も流動的であるということで、大変役人的な表現になりますけれども、我が国としましては、今後両独関係がどういうふうに動いていくのか、そこら辺の動き、それから欧州全体の動きというものを慎重に見守っていきたいということしか現在では申し上げられません。
○塚田委員　以下の質疑は防衛庁に対して行いますので、海上保安庁の方、そして外務省の方、ありがとうございました。
　それでは、防衛庁にお尋ねいたします。
　次期中期防の作成作業は現在どのような進捗状況になっておりましょうか。
○日吉政府委員　次期中期防でございますが、これにつきましては、昨年の十二月の安全保障会議の議論を踏まえまして、防衛庁といたしましても、庁内それぞれの担当部局が個別具体的な作業を開始するに当たりまして、全般的な整合性を確保することを目的としまして、まず、基本的な方向に関する庁内のコンセンサスを得るための議論を現在実施しているというのが防衛庁内部の検討の状況でございます。
　これをもう少し具体的に申し上げますと、人事施策や教育訓練施策等の後方分野を中心に、その基本的な方向について検討を行っているところでございますが、こうした議論を踏まえまして、今後庁内の個別具体的な作業を逐次進めていきたいと考えております。
　最終的な政府計画の取りまとめでございますが、これにつきましては、防衛庁としましては、でき得れば計画の初年度となります平成三年度の予算の概算要求までに策定されることが望ましいと考えておりますけれども、これは政府の段階で決めることでございますが、私どもといたしましては、それに間に合いますように庁内の作業は進めていっているところでございます。
　いずれにいたしましても、最終的に「防衛計画の大綱」との関係をどうするか、あるいは防衛関係費のあり方をどうするかというような点につきましては、防衛庁の検討作業もお踏まえいただいた上で、安全保障会議を中心とします政府全体の中で総合的に御判断いただく必要があろうか、かように考えております。
○塚田委員　ただいま外務省の方はお帰りいただいて結構と申し上げましたけれども、これはドイツ問題についてのみでございまして、防衛分担金につきまして質問しますので、北米関係はお残りいただきたいと思います。
　さて、世界の軍事情勢、場合によっては我々がつい先ほどまでは予測もできなかったほどの大きな変化を遂げる可能性が出てまいりました。それにつきましては、冒頭申し上げたマルタ島沖での米ソ・サミットでございます、ここにおいて特に東西両陣営とも欧州におけるかなり大幅な軍縮について話し合われる可能性も伝えられております。そして、これと連動するわけではございませんが、アメリカ政府そのものも一九九〇年度予算以降かなり軍事予算を圧縮するというような報道もございます。このようなことを踏まえますと、今までの延長線としての次期中期防であってはいけないのではないか。ぜひ今から起きてくる世界の諸情勢をよく踏まえながら防衛計画の作成作業に取り組んでいただきたい、このようにお願いするものであります。
　さて、次期中期防も基本的には五カ年計画になるのじゃないかなと伝えられておりますけれども、いかがでしょうか。それとも場合によっては三カ年計画で今の変動する世界情勢に備えようとするのか、あるいはまた、三年目にローリングを行うというやり方でやろうとするのか、その辺の事情を御説明いただきたいと思います。
○日吉政府委員　次期中期防の計画対象期間でございますが、これにつきましても、今後、安全保障会議等におきまして検討される問題ではございますが、防衛庁の立場から一般論として申し上げますと、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという点から見ますと、ある程度の期間の見通しが必要でありますし、逆に対象期間が余り長くなりますと、正確な見積もりを行うことが難しくなる、こういうことがございます。そういうことを考えますと、今委員が例示されましたように、五年とか三年とかいうのが一応常識的な期間、線ではないか、かように考えております。
　また、ローリング方式を採用するかどうかという点でございますが、計画の弾力性の確保とか激しく変動しております時代の変化への対応というような点を考えますと、ローリング方式というのはすぐれた面を有していると私どもも思いますが、他方におきまして、計画上の所要経費とその実績との関係が容易に把握できることが望ましいというような観点に立ちますと、またこのような観点から昭和六十二年の閣議決定におきまして、中期防期間中のローリングは行わないとしたというような経緯などを考慮すると、この方式につきましても慎重に考える必要がある面もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、期間そのものをどうするか、あるいはローリング方式をかませるかどうかというような点につきましては、今後の国際情勢、さらに計画そのものの内容、それらを詰めながら総合的に安全保障会議等の場において検討、御判断をいただきたいと考えております。
○塚田委員　防衛費の歯どめの問題です。対ＧＮＰ比にするのか、それとも総額でやるのかということでございますけれども、これにつきましては、防衛庁は既に総額で歯どめにしようということになっているものと理解をしております。次期中期防でも、その歯どめは総額でいくわけでしょうか。そして、これが万一三カ年計画でいった場合、その総額というものは歯どめとしてどういうことになるのか、ましてやローリングになった場合にどうなるのか、その辺の事情について御解説いただきたいと思います。
○日吉政府委員　この点につきましても、先ほど来申し上げておりますように、今後、安全保障会議等におきまして最終的には検討、御判断をいただかないといけない問題でございますが、防衛庁の立場から一般論として申し上げたいと思います。ただ、防衛庁もこういうふうに最終的に態度を固めているというようなことではございませんで、ただ一般論として申し上げますと、いわゆる総額明示方式と言われておりますものは、防衛力整備計画におきます整備の内容とその裏づけとなる経費を一体として明示することになりますので、防衛力の整備に当たっての具体的、合理的な指針とするには適切なものではなかろうか、こう考えられますし、また、こういうような考え方に立ちまして、昭和六十二年一月の閣議決定で、中期防衛力整備計画期間中の防衛関係費のあり方を、いわゆる総額明示方式を採用するというようなことにした経緯もございます。こういうようなことから考えますと、具体的な防衛力の整備内容とも離れて一般的な経済指標等にリンクさせて金額を設定するという方式よりも、より望ましい方式ではなかろうか、かように考えております。
　さらに、期間によりましてこの方式に差があるのか、あるいはローリング方式を用いた場合どのようにこれを総額明示方式等と関連させるのかという点でございますが、このあたりまではまだ具体的に検討を進めているわけではございません。したがいまして、ローリング方式をかませました場合等は、これは全く参考でございますが、前にも当委員会で御説明をさせていただいたことがあろうかと思いますが、金額的には三年間、五年間の、例えば五年で三年たちましてローリングをするというような場合には、三年たちまして、さらにローリングいたしまして二年プラス三年といたしました場合に、前二年につきましては全計画の残り二年分の金額を限度とするとか、そういうようなことを考えられるのも一つの方法かと思いますが、これは観念的な一つの考え方でございまして、ローリング方式そのものを採用した方がいいという結論にも立っておりませんので、そこまで詳しいことは検討いたしておりません。私が今申し上げましたのは、ローリング方式を採用すると、金額といいますか、経費面からのチェックといいますか、それが十全に機能しなくなってしまうと必ずしも言い得ないのではないか、工夫の余地というのがあるのではないだろうかという点で申し上げたわけでございまして、ローリング方式を採用したいとかするとかいうような意図を持って申し上げたのではない点は御理解賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、この点は、冒頭に申しましたように、今後計画全体とそのときの国際情勢等を眺めながら政府全体で慎重に御判断をいただきたい、かように考えております。
○塚田委員　次期中期防では、五十一年に作成いたしました防衛大綱と別表はどうなるのでしょうか。もしこの防衛大綱と別表を見直さない場合、次期中期防としての目標は、大綱水準の維持というふうに自動的に解釈されるのでしょうか。その辺、お尋ねいたします。
○日吉政府委員　委員ただいまの御質問は、先ほども委員の方から御指摘がございましたように、国際情勢が近時極めて流動的に動いている、そのときに、我が国の防衛力整備も従来と同じような考え方でよろしいのかどうかという問題提起をされていらっしゃいましたが、そういうお考えとの一連のお尋ねかと思います。
　ところで、次期防につきましては、昨年十二月の安全保障会議の議論を経まして、政府全体として中期防終了後も中期的な計画をつくるということが決められたわけでございますが、そのときの認識といたしましては、現時点におきましては、その大綱の基本的な枠組みを見直さなければならないような国際情勢の基本的な変化はないのではないかというような認識があったということでございます。ただ、そのときには、必ずしも安全保障会議で明確な認識といいますか、意見の一致を見ているわけではございませんで、今後この点は安全保障会議が最終的に次期防を決定する際に決められることでございますが、私ども防衛庁が現在作業をしている前提といたしましては、現在の状態におきましては「防衛計画の大綱」の基本的な枠組みを見直さなければならないというような国際情勢等の基本的な変化はないのではないか、かように考えております。
　それは委員も既に御案内のように、五十一年の「防衛計画の大綱」は、世界的な大規模な紛争、また我が国周辺におきましてもそのような紛争が起ころ可能性は少ない、こういうふうな認識のもとに立ちまして、そうして我が国が独立国として平時から基盤的に整備をしておくべき必要最小限度の中の限定的小規模な侵攻に対しまして原則として独力で対処するような防衛力を整備するということを基本的な考えといたしておりますので、現在のような国際情勢の中におきましてもその枠組みは変える必要はないのではないか、かように考えているわけでございます。
　また、別表等の改定の問題でございますが、これにつきましては、大綱の基本的な考え方を踏襲する場合でも、大綱の仕組みの上からは理論的に可能であるという旨を従来から申し上げているところでございます。ただ、しからば別表を変えるのか変えないのかといいますと、これは、私はただいま理論的な考え方を申し上げたにとどまるわけでございまして、変えるとも変えないとも決めているわけではございません。
　それでは、次の御質問でございますが、中期防が達成されますと、大綱に定めます防衛力の水準をおおむね達成することになるわけでございますが、その場合に、次期防におきましては、どういう点に政策目標といいますか、計画策定の目標を置くのかということでございます。私どもといたしましては、大綱が定めている目標とすべき水準が達成されたといたしましても、その水準を維持していくということそのもので大変な努力を要するというような点、それから正面装備はある程度量的に達成されることになりますけれども、これを支えます後方分野には立ちおくれている点が多うございますので、この点に十分配意いたしまして、正面装備、後方含めまして、全体として有効な防衛力を整備することに一つの目標を置く必要があるのではないか、こう考えております。
　さらに、最近の人的資源の確保、こういうような観点から申しますと、次期防におきましては、防衛力発揮の基盤となるすぐれた隊員を確保、育成することが非常に重要になってこようかと思います。そういう点に留意しなければならないと思います。現在、作業を進めておりますけれども、そのような認識に立ちまして、具体的な計画、作業を進めていきたい、かように考えているところでございます。
○塚田委員　次に、アメリカからの防衛分担要求決議についてお尋ねいたします。
　アメリカ合衆国におきましては、昨日のブッシュ大統領の署名をもって防衛分担要求決議が発効されました。日本にとって重大な影響が及ぼされるものと予想されます。まず、この防衛分担要求決議そのものについて、本来は日米交渉ということになりましょうから外務省の所管かとは思いますけれども、防衛政策全般を担当する防衛庁長官として決議に対しての御感想をお伺いいたします。
○松本国務大臣　在日米軍駐留経費の負担増を求める附帯条項を含む一九九〇会計年度国防授権法案は、十一月の九日に下院本会議、そして十五日に上院本会議において可決をされまして、夕べといいましょうか、十一月二十九日に大統領が署名しましたことは、委員御指摘のとおりでございます。今後、米政府がこの決議を受けてどのように対応しようとしているのか、まだ定かではございませんが、その辺の見きわめをしながら注視しているところであります。我が国としましては、実質的な立場で日米安保体制を維持発展させる、あるいは信頼性を向上させるという大事な課題を背負っておりますので、その辺のところを見きわめながら我が国としての方向を定めたいと思いますが、今のところはまだ、そういう希望なり期待があるやには聞いてはおりますが、何ら正式のあれはございませんし、あくまでも駐留経費の問題は、我が国が我が国の独自の立場で、今のような経済大国になったことを認識しながら国際情勢等も勘案しつつ決めるべき問題だ、こういうふうに考えております。
○塚田委員　この件につきましては、主務官庁が外務省のはずでございます。すなわち日米交渉ということになるからであります。今防衛庁長官は、この件については具体的な米側からの交渉の動きはまだ具体的にない、このように言明されましたけれども、今後早い時期にアメリカからいろいろなこの決議に基づく交渉を要求されるものと思います。そうした場合、どういうことが問題点になり、我が国国内としてどのような問題点がそれに連動して出てくるのか、その辺、駐留米軍のバードンシェアリングについて、この決議に絡んで今後どのように動くのか、外務省の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○重家説明員　先生の言われましたこの法案は、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、二十九日、大統領の署名を得て成立したわけでございます。しかし、その署名に当たりまして、大統領自身ステートメントを発表いたしまして、この法案中の幾つかの条項につきましては留保がある、署名をしたけれども、日本関連事項を含む幾つかの条項は、外交政策の実施に関するあるいは外交交渉に関する情報の管理についての大統領の憲法上の権限を侵すおそれがあるということを同時に指摘しておりまして、同時に、かかる大統領の権限が制約を受けないような形で関連条項を解釈するつもりであるということを述べておるわけでございます。したがいまして、今後の対応ということでございますが、まず、米政府が今後どういうふうに対応してくるのかということを見ることが必要であろうと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、従来から我が国は日米安保体制の効果的な運用という観点から最大限の努力をしてきておるわけでございまして、今後とも、この問題につきましては自主的に考えていくべき問題だというふうに考えております。
○塚田委員　このたびの決議によりまして、地位協定そのものの改定など必要となってくる見通しでしょうか。それともそれはなしに、特別協定の範囲内でもってうまく処理できる程度におさまると考えられますか、いずれでしょうか。
○重家説明員　アメリカの考え、具体的に要求が参っているわけではございません。したがいまして、地位協定との関係がどうなるか、特別協定がどうなるかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただくのが適当ではないかと思います。いずれにしましても、我が国としては、現行の地位協定及び現行の特別協定の中で可能なことをできる限り最大限実現することでやってきておるということでございます。
○塚田委員　それでは次に、自衛隊の装備や施設の効率的な活用方法についてお尋ねいたします。
　自衛隊の主要装備の耐用年数、これほどのような根拠に基づいて算定しているのか。その算定の際に、西側諸国がどのような年数を出しているのか、そういう実例をも参考にしているのかどうか、この辺の事情について御説明いただきたいと思います。
○植松政府委員　主要兵器の耐用年数の件でございますが、それぞれ火砲、戦車あるいは艦艇、航空機で若干の差はございますが、簡単にどういうふうにして耐用年数を決めているか申し上げますと、まず火砲あるいは戦車等の使用年限につきましては、技術的、経済的な要因等総合的に勘案いたしまして、個別に用途廃止するか否かを決めることにいたしておりまして、一般的な基準として耐用年数をあらかじめ定めてはおりません。例えば六一式の戦車の場合について申しますと、原則として取得後二十年を経過したものにつきまして個別に検査を実施いたします。その上で、修理等に多額の経費が必要となるものにつきましては用途廃止をすることといたしております。
　また、艦艇につきましては、老齢船舶調査の時期に達した艦艇につきまして、これは護衛艦、潜水艦、あるいは掃海艇、それぞれ違いますが、例えば護衛艦でございますと、十六年たちますとこの老齢船舶調査の対象になります。その調査の時期に達したものにつきまして、個別の艦ごとに技術的な調査を行いまして、その結果、安全性などを勘案いたしまして決めることにいたしております。
　それぞれ個別の艦ごとに違いますが、過去の実績を見ますと、護衛艦では、平均しまして約二十四年護衛艦としての役割を果たした上で、護衛艦としては無理でございますが特別任務を限定いたしまして、例えば訓練支援にとかあるいは教育用にとかいうことでさらに特務艦として使うことにいたしておりますが、平均いたしますと、それを含めまして除籍まで約二十八年程度でございます。また、潜水艦につきましては約十六年程度になっております。これはやはり個別にそれぞれ違いますが、平均いたしますと、その程度でございます。
　また、航空機につきましては、固定翼航空機については、疲労試験等をいたしまして、その結果と運用実績とを勘案いたしまして、また回転翼、いわゆるヘリコプターにつきましては、飛行安全を確保するに必要な修理に要する費用が多額になることによって、修理がかえって非効率になるというようなケースについて、それぞれ判断をいたしまして、それぞれ航空機は機種ごとに累積飛行時間を定めまして、これをもって耐用命数といたしております。例えば固定翼機のＦ１で申しますと、約四千時間というような数字で、これは時間数で出してございます。
　以上、主要装備につきましての使用期限の定め方でございますが、西側諸国との比較を基準としているのかというお話でございますが、こういった装備品の使用年限につきましては、事柄の性格上、必ずしも諸外国の耐用年数というものが明らかでございません。公開資料等から私どもそれなりの推測等はいたしておりますが、私どもが調べている限りでは、特に我が国と諸外国との間にそれほどの差はないものというふうに考えております。
○塚田委員　耐用年数につきましては、技術面であるとか経済面であるとか、その辺を勘案して、その都度個々の装備や施設についてチェックしてやるというやり方、これは評価されるべきだと思います。それしか方法がないと思います。しかしながら、一般的にどうも自衛隊の場合西欧諸国よりも耐用年数が短いようだぞというような心配が持たれておることは事実でございますので、その件についてのみきつく指摘し、しかも、経済面ということもあるかもしれぬけれども、例えば護衛艦とかなんかにつきましては訓練用に使うとか教育用に使うとかいろいろな活用の方法があると思いますので、それらについては、国民の財産でございますから、ぜひ慎重に御検討をいただき、大事に使っていただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、主要な設備施設そのものはそれでいいとして、ちょっとみみっちい話でございますけれども、護衛艦そのもの戦車そのもの、これは、技術面とか経済面から見たらばもう耐用は過ぎたから廃棄しなければいけない、このような答えが出ても、それに積載されております火砲などの火器の問題、言うならば独立して使える部品でございます。こういう武器類とそれから民間の通常の機械設備とを一緒にしてはなんですけれども、民間においては、使えるものについては分解してでもそれを使って、また別な面で活用するというくらいの厳しいやり方をとっているわけでございます。日本の場合、残念なことには、火砲につきましては、実弾射撃などのチャンスが極めて少ない。となると、戦車及び護衛艦そのものは、例えば二十年とかなんとかたてばこれはもう新式にかえなければ確かに技術的にも世界の趨勢に追いついていけないということもありましょうし、また変に修理してもかえって経済的にコストがかかり過ぎる、ならば新鋭のものにかえるべきであることは当然でございます。しかし、積んである火器につきましては、今言ったように、ほとんど実弾射撃してないからぴかぴかで使えるのじゃないか。となれば、それらの火砲を新しい戦車もしくは護衛艦に移しかえるとか、それは技術的に見て旧式になっているからまずいということになれば、全く発想を変えて、それらの火砲類を基地防衛のための予備火砲として備蓄して、予想敵の襲来に備えて少しでも役に立てる、これはちょうど予備自衛官と同じような考え方でございますが、そのように火砲、火器については特別な活用の仕方を考えてもいいのじゃないかと私個人的に考えますけれども、いかがでしょうか。
○植松政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、限られた防衛予算を極力有効に活用するという見地から、一つはそれぞれ装備品をできるだけ長く維持し使っていくということで努力しておるわけでございますが、あわせていよいよ戦車等使用にたえなくなったもので用途廃止をする場合につきましても、そこに搭載されております部品につきましては、転用可能なものにつきましては部品取りをいたしまして、それぞれその組み込み部品を別の整備用に使うとか、ほかのシステムに使えるものについてはほかの武器システムに使うとかいうようなことで努力をいたしております。
　また、火砲につきましても御指摘のとおりでございまして、例えば六一式戦車の戦車砲身あるいは車載機関銃等につきましても、使用可能なものにつきましては、それぞれまたほかに補用部品としてあるいは交換部品として、あるいはそういう形で別の武器システムに組み込むというような形で再使用できるものは再使用するということで現在も実施いたしております。
○塚田委員　最後に、自衛隊機の民間空港の活用につきましてお尋ねいたします。
　有事によらず平時によらず、自衛隊機が燃料切れが急に起きてしまったとか、また、機器の故障が起きたとかいうような緊急事態の発生は、常に起き得るものであり、今までも起きていたはずでございます。これらの場合、本来でしたらば自衛隊基地に着陸するのが当然のことではございますけれども、緊急やむを得ず民間空港に離着陸すれば難を避けることが可能だ、しかもそれしか方法がない、このようなことも常に起きてくると思います。これらのときに、今の体制でいわゆる民間空港との間、すなわち運輸省との間はどのような取り決めになっており、スムーズにいっているのかどうか、またこれについて問題点があるのかどうか、これらについて御答弁いただきたいと思います。
○米山政府委員　先生お尋ねの緊急時における対処につきましては、常々これに備えるような対策を講ずる必要があるということは、御指摘のとおりでございまして、自衛隊機の民間空港への着陸を円滑に行うため、必要に応じまして運輸省と連絡をとり合っているところでございます。
　具体的な点を若干申し上げますと、こういう緊急時において自衛隊機がより安全に民間空港に着陸するためには、一つは、航空機と飛行場との通信連絡手段があること、第二点といたしまして、航空機に飛行場着陸のための航法支援機材があること、この二つの事項が必要でございます。それとあわせまして、事前に飛行場の状況を承知しているということが望ましいわけでございます。このため、防衛庁といたしましては、民間空港に着陸するため航空機に所要の無線、これはＶＨＦの無線機でございます、それとＩＬＳの装置を装備することといたしております。また、運輸省と調整を行いまして、必要な民間飛行場に自衛隊の航空機と連絡をとるための対空通信施設を運輸省の方でも設置をしていただくというようなことで、逐次進めているところでございます。
　若干問題といたしましては、慣熟のための飛行がなかなか進んでいないという状況がございます。これにつきましても、鋭意運輸省あるいは地元との協議を進めまして、何とか実施できるような方向へ持っていきたいというふうに考えております。
○塚田委員　終わります。
○吹田委員長　次は、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　一九八七年十二月八日、御承知のとおり、米ソにおきましてのＩＮＦ全廃条約が調印されまして、大きくニューデタントとして世界の流れが進んでいっておるわけでございます。いよいよ二日後には米ソの首脳会談を控えておる。そこにおきましても、この軍縮、デタントという問題がさらにまた進んでいくのではないか、こういうように考えられるわけでございます。日本政府といたしまして、その後の米ソの軍縮の状況、あるいは決意なりそういったものがどう進んでいったあるいは進んでいこうとしているのか、どのように掌握しているのか、これは大事でございますので、まず米ソの状況をできるだけ詳しく、わかっている範囲で御説明をいただきたいと思います。
○小野寺政府委員　委員ただいま御指摘のとおり、ＩＮＦ条約が締結され、現在それが実施に移されているわけでございますけれども、それに続く軍縮交渉といたしましては、まず戦略核削減交渉、ＳＴＡＲＴ交渉があるわけでございます。これについてはおおむねその五〇％の削減を行うという点が合意されております。また、核運搬手段についての内訳というような点についても、今までにかなりの進展が見られてきたわけでございます。まだ残っている問題といたしまして、例えば移動式のミサイル、それから海上発射の巡航ミサイルをどう扱うか、航空発射の巡航ミサイルをどう扱うかというようなことで幾つかありますし、ＳＤＩとの関係というような問題もまだございます。しかし、これにつきましても、米ソ双方とも多少の歩み寄りが見られております。現在の東西関係の進展している状況の中で、ＳＴＡＲＴ交渉はまたさらに進展をするという期待が持てるのではないかというふうに考えております。
　さらに、米ソ間の軍縮交渉で非常に重要なのは、ヨーロッパにおける通常兵力削減交渉でございます。これは米ソだけではございません。むしろＮＡＴＯとワルシャワ条約との間の交渉でございます。これにつきましても、削減の方法について東側と西側との考え方が非常に近づいているという状況でございます。西側が非常に問題にいたしておりましたソ連・ワルシャワ条約側の非常に優位にございます戦車等、そういうものを共通シーリングまで引き下げるという原則が合意されております。この方の交渉も現在ヨーロッパで進んでいる情勢によりさらにその進展が期待されるのではないかと存じます。
　そのほかに、化学兵器に関する軍縮・軍備管理という問題がございます。これも米ソの間ではその話がかなり進んでいると聞いております。ただ、化学兵器になりますとかかわってくる国が非常に多いこと、問題が非常に複雑であることで、まだ時間を要するのではないかという感じがいたしております。
○竹内（勝）委員　私が要望しているのは兵力の具体的削減です。ゴルバチョフ書記長が例えば一九八八年十二月七日に国連で演説をしております。あるいは北京における演説であるとか、数字まで挙げて具体的に削減、軍縮に触れております。それからアメリカにおいても、米紙の報道によれば米軍二十五万人削減へというように具体的に軍縮に向かっていろいろ進んでおる。そういう発言がある、また報道がある。そういったものをどうとらえておるか、それを具体的に数字も挙げて説明をいただきたい、こう述べたわけでございます。もう一回。
○小野寺政府委員　ゴルバチョフ書記長が発表いたしました兵力削減提案につきましては、昨年の国連演説において五十万人の削減を行うということを発表いたしております。それと同時に、ワルシャワ条約、東欧諸国に駐留しております師団のうち戦車師団六個、そのほか渡河強襲部隊等も撤退させるということを発表しているわけでございます。その後、極東に関連する部分として、中曽根元総理等三極委員会に対する言明として、五十万人のうちソ連東部について二十万人を削減する等のやや具体的な発言をいたしております。さらに、北京における演説におきまして極東部十二万人の削減を行うということを発表いたしております。この実施状況につきましては、はっきりしたところはまだわかっておりませんが、例えば東ヨーロッパから引き揚げるというふうに約束いたしました六個戦車師団のうちの半分が引き揚げを完了したというふうに見られております。モンゴルからも四個師団のうちの三個師団を引き揚げるということを約束したわけでございますけれども、この三個師団のうちの一個戦車師団は既に撤退を完了しているというふうに見られております。そのほか、五十万人削減全体、そのアジア部分につきましてどの程度の実際の削減が行われたかということ、それからその兵器、装備がその後どうなっているかということについては、今のところ必ずしも我々も情報をつかんでおりません。
　委員ただいま御指摘のアメリカの方につきましては、確かにチェイニー国防長官が今後米国としても国防費の削減を行うということを表明いたしておりますけれども、現在いろいろ数字が挙がっているものにつきましてはこれは報道ベースでございまして、本当にアメリカが具体的にそれでどのような形の削減を行うかということについては必ずしもまだ明らかになっていないと承知いたしております。
○竹内（勝）委員　そういうことを言っているんじゃないんだよ。だから、そういう報道も含めて、そういう決意もあり、そういうものをどう掌握しているか。ソ連の状況はもういいです。私は米軍の二十五万人削減というような一つの報道を掲げて言っておるのですから、もう一歩具体的に、そんないいかげんな報道がこの情報の時代に行き交うわけがない、国民はみんな見ているんですから。そんないいかげんな答弁をしないで、米軍に関しての今後の兵力削減、決意でいいと私は言っているんですから、そういうものをどうとらえておるのか、もう一度それを御説明いただきたいと思います。