Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　国交省は中間報告止まりなんですね。五月八日に新型コロナ自体を二類から五類へというような形になって、また、感染症対策では、総理直下で組織を提案されているというような状況でもあります。
　私、船員が食事を運ぶ、あるいは空調の構造とフィルターの問題、テレビの半日後に船長からの連絡があった、あるいは、各国大使館から連絡や差し入れが届く中、それと比較して日本の政府の対応など、当時、船内から携帯電話で多くの情報をいただいておりました。
　不安だ、心配だ、感染するかもしれない、そういうような乗客の皆さんの思いもしっかりと受け止めた上で、再開後に発覚するような問題も、あるいは課題も踏まえ、今の御説明だと、政府と港湾関係者、それから船社との話合いということですけれども、当時の乗客の皆さん、多くの資料も持っておられます。しっかりお話を聞いた上で、今後の検証の在り方、総理に問います。
○岸田内閣総理大臣　ただいま国交大臣から答弁させていただきましたように、令和二年九月に中間取りまとめを行いました。そして、業界団体において感染拡大予防ガイドラインが策定され、昨年十一月、国交省において国際クルーズの受入れ再開を公表したということでありますが、今後につきましては、国際クルーズ運航、この再開後、一定程度知見や、また経験が蓄積された段階で、国交省において適切に検証を実施するものであると承知をしています。
　そして、一方で、昨年六月、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンド・プリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化など、広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされました。そして、昨年十二月、感染症法の改正、これが行われたところです。
　政府としては、こうした検証等の状況を踏まえて、安心してクルーズを楽しめる環境確保、これを図っていきたいと考えております。
○森山（浩）委員　総理、安全と安心は違うと思います。やる人たち、船主あるいは港、政府ということだけではなくて、乗客の皆さん、いろいろな思いを持ってこの間おられる。また、電車と違って名簿もちゃんと、しっかりしてありますから、しっかり話を聞いた上で、次の対策に生かしていただきたいと思います。
　東京五輪汚職、六社の起訴に発展と言われております。
　そもそも、テスト大会の入札で、桁が違う本大会の事業が随意契約でついてくるということ、考えられないわけですけれども、民間と公共の仕事の仕方が違うというようなことも踏まえて、国際イベントの透明性を高める、そういったガイドラインを作るべきだと考えています。
　また、今回の検証について、文科大臣は捜査の推移を見守るということでとどまっていますけれども、捜査の進展に合わせて、きちんと役所側、政府側の体制をつくって検証をしなければならないと考えます。
　関西万博あるいは札幌オリンピックなども控えているという状況の中で、本番が終わったら終わりというようなことではなく、今後についても生かしていけるような検証チームをつくるお考えはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中で事実は明らかになっていくものだと認識をしております。
　現在、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、組織委員会の元職員からのヒアリングや東京都の契約手続等に関する調査の状況報告等を通じて、大会組織委員会のガバナンスの実情や課題を把握するとともに、海外の事例も参考にして調査分析を行い、今月十日に、再発防止の観点から組織体制の整備について規定した今後の大会運営のための指針案、これを公表した次第です。
　今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であり、この指針に基づいて、今後の大会運営における組織体制や取組に生かしていくものであると承知をしております。
○森山（浩）委員　何か人ごとなんですよね。これは大きな問題ですよ。国際イベントを日本でやったら汚職があるんじゃないかというようなことにならないように、きちんと検証をすべきだ、もっと強いリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　カルト宗教の二世の問題。
　政府は、統一教会解散命令請求の前提としての四回目の報告徴収を準備中だということですけれども、二十二日、霊感商法等対応ダイヤルを引き継いだ全国統一教会被害対策弁護団、第一次集団の申入れがありました。
　これまでたくさんのヒアリングを我々もしてまいりましたけれども、特にカルト二世の問題というのは、窓口の相談が少ない、表に出にくいというところがあります。これは、当然、親がいるわけですから、難しいですよね。
　総理、実態調査をきちんとかけて、対策につなげるべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　相談体制ですが、現在、法テラスの対応窓口を始め各種の相談窓口においては、旧統一教会問題等に関し、宗教二世の方からも、金銭的トラブルや心の悩み等、様々な相談が寄せられています。弁護士、心理の専門職等の知見を活用するなどして、個々の相談事案の問題解決を支援しているところです。
　また、消費者庁においては、新法の本格施行に向けた準備を進めているところ、まずは着実に法を運用し、さらに、法運用の過程で明らかになった課題については、運用実績を踏まえ、より実効的な救済策が講じられるよう、必要な検討を行ってまいります。
　委員の方から、宗教二世の方々、いろいろお立場上相談しにくい、こういった事情もあるのではないか、こういった御指摘がありました。政府としては、こうした相談対応や新法の運用等を通じて、宗教二世に係る被害実態、これを把握し、そして、御指摘のような点も含めて様々な分析を行った上で、関係機関が連携して包括的な支援体制の一層の強化を図るなど、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　宗教二世、カルト宗教二世という部分については、特に表に出にくいということを意識してしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この委員会でも合同結婚式の話も出ています。そのときに更に持ち出しがないように、我々も法案を提案していますので、財産保全というような部分も含めて対応をしていこうではありませんか。
　予算の話を続けます。
　今回、非ＯＤＡの他国軍支援の枠組みを新設されるという形になっています。これまで積み上げてきた、日本は軍事支援はしないというブランド、安心感というものによって、日本人や日本のＮＧＯが攻撃対象にならないといったことが言われてまいりました。こういったブランドが崩壊するのではないか、このようなおそれがありますけれども、外務大臣、いかがですか。
○林国務大臣　本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠である、こういう考えから、創設をする方針を示したものでございます。
　本支援は、平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国のニーズに応えていくことを大前提としておりまして、予算が承認された暁には、そのための実施の方針を定めた上で支援を行っていく考えでございます。
○森山（浩）委員　紛争において、助太刀をするというのは一番嫌われる役割です。紛争をやっているときに、相手方につきやがったというような形になって憎まれるというようなことがあってはなりません。
　平和にするために軍事支援というのは、ちょっとパラドックスのように聞こえますが、総理、どうやって説明しますか。
○林国務大臣　この支援を実際に実施するに当たりましては、実施の方針として、防衛装備移転三原則、また同運用指針の枠内で支援を行うこと、そして、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して支援を実施すること、そして、国連憲章の目的及び原則との適合性の確保等について定めていく、そういう考えでございます。
○森山（浩）委員　それでも軍事支援というような表題になるわけですけれども、総理、それでいいんですか。
○岸田内閣総理大臣　今、外務大臣から説明させていただきましたように、日本のＯＤＡに関する取組について、基本的な考え方については従来と変わるものではないと認識をしています。
　ですから、他国からどう見られるかが問題だという委員の指摘、これはそのとおりだと思います。我が国のＯＤＡに対する基本的な方針は変わらないということ、これをいかに国際社会にしっかりと説明をしていくのか、現実的な対応を考えていく上においても、その点は変わらず重要であると思います。
　是非、日本のＯＤＡのありよう、日本の外交にとって大変重要なツールであるＯＤＡのありようについて、国際社会に対する説明責任をこれからもしっかり果たしていきながら取組を進めることが重要であると認識をいたします。
○森山（浩）委員　ＯＤＡの重大な変更ということにならぬよう、しっかりこれは議論をしていきたいと思います。
　厚労大臣、生活保護制度というのは、困ったときにもらいやすく、自立をしやすいという制度にすべきですけれども、福祉事務所から親族に援助の可否を問う扶養照会の問題。
　実際の援助につながるのは千人とか一万人に数名と言われる一方、親族との元々薄い縁が完全に切れてしまうなどの悪影響から、当事者が二度と福祉事務所には相談しないという例も枚挙にいとまがありません。
　首都圏、一都三県の自治体議員の調査によると、自治体によって扶養照会をしているかどうかという率、九〇％を超えるところから数％にとどまる自治体まで、大きなばらつきがあります。
　現在、厚労省では扶養照会に関する実態調査をしていないということですけれども、これは調査すべきじゃないでしょうか。また、扶養照会制度を廃止するか、あるいは、例えば当事者本人の同意などの条件を明確化して、自治体間の格差をなくすべきと考えますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護法に明記されている基本原理であります。
　そして、この扶養照会、これは必要な手続でありますが、そこにおいて金銭的援助が可能との回答は、国による調査で約一・五％にとどまっておりますが、他方で、金銭的援助が行えない場合であっても、例えば定期的な訪問、病院への送り迎えといった援助を受けることができれば、生活保護受給者の自立の助長につながり、そうした点でも意義はあると考えております。
　その上で、扶養照会が自治体において適切に実施されることは大変重要であり、令和三年には、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合などについて、通知、事務連絡を改正し、扶養照会の取扱いの明確化を図ったところであります。
　こうした扶養照会の取扱いについては、引き続き周知徹底を図るとともに、国の監査において監査対象自治体の状況を確認しております。課題がある場合には、要保護者に寄り添った対応がなされるよう指導を行うことで、現場での対応を徹底していきたいと考えています。
○森山（浩）委員　元々薄い家族の縁が切れちゃうんです。これは相談をしないというようなところにもつながっている。
　また、逆に、保護家庭の高校生のアルバイト、これも、大学進学のためだったら貯金は許されるけれども、留学だったら駄目だとか、アルバイトした分は保護費にマイナスになるというような取扱いにもなっています。
　自立をするのに対してモチベーションが下がるようなこれらの制度、これは、ほかの部分も含めて、出せないようにするとか、いろいろな工夫はあるでしょうけれども、貯金ができるようにして自立を促す、百万たまったら、二百万たまったら自立しましょうよというような制度にしていくというようなことも含めて、入口は入りやすく、出口は出やすい、このような生活保護制度にしていくべきだと考えます。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　扶養照会の意味については、今、厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、こうした扶養照会の趣旨の徹底を図るということがまず重要だと思いますし、あわせて、その趣旨を徹底した上で、現実的なありようとしてどうあるべきなのか、その実際の運用等について、絶えず現実に合っているのかどうか等を考えていく、こういった努力は、自治体を始め、関係者に絶えず続けてもらわなければならない姿勢だと思います。
　その議論の中で、委員御指摘の点等においてどうなのか、これを検討する中で、扶養照会のありようについて、関係者で考えていきたいと思います。
○森山（浩）委員　やはり、やっていることと副作用の大きさを考えた上で検討いただきたいと思います。
　インボイスの問題です。
　十月、インボイス導入ということで、取引からの排除のおそれ、あるいは個人事業主や中小企業の特に過重な事務負担、それからシステムの周知期間といった心配あるいは苦情が数多く寄せられています。財務省はこれに対応できるんでしょうか。
　あるいは、大臣は、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なものですという答弁をされています。そもそも、逆進性の解消にならない複数税率である軽減税率を入れてまで消費税を一〇％に増税したということが問題でありますけれども、これについて、数多くの企業の経営相談を受けておられる税理士の団体の皆さんからも、一貫して廃止を訴えておられるところでもあります。
　個人事業主あるいは中小企業、これを機に仕事をやめるというような声も届いておりますけれども、これに対し、財務大臣は、これまで各委員会で、十月実施、これを明言されています。
　十月の延期あるいは中止、総理、考えるべきではありませんか。
○鈴木国務大臣　インボイスに移行するということに対しまして、森山先生から御指摘のような中小・小規模事業者の方々の御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することとしております。
　具体的には、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化や、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じて、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでおります。
　また、令和四年度補正予算においては、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律の引上げ、ＩＴ補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、そして、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置など、様々な支援策の充実を盛り込んでおります。
　さらに、制度移行後も六年間は、免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和五年度の税制改正におきまして、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置、一定規模以下の事業者の行う少額の取引について、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置などを講じることとしておりまして、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
　先生からも御指摘ございましたが、政府の立場、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、予定どおり本年十月から円滑に実施することができますように、引き続き、関係省庁で連携しながら万全の対応を図っていきたい、そのように思っております。
○森山（浩）委員　努力されているのは知っています。ただ、不安は消えていません。
　総理、延期、中止、あるいは軽減税率、もうやめようよということはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　様々な声、不安の声が関係者の中からもあるということは承知をしております。
　ただ、先ほどからやり取りの中でもありましたように、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると認識をしております。
　そして、そうした不安の声があるからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたような様々な工夫を積み重ねてきました。昨年発表した総合経済対策の中においても支援策を用意しました。そして、今御審議いただいている令和五年度予算案の中においても負担軽減策を盛り込ませていただいています。
　十月の実施ということですが、本年十月の制度の実施に向けて、これを円滑なものにするため、今後も、何ができるのか、これを検討しながら、円滑な実施に向けて、政府として万全な対応を続けていきたいと思っています。
○森山（浩）委員　この時期になっても不安は消えないということですから、改めて、延期、中止、求めたいと思います。本当に、これは生殺与奪を握っているんですよ。中小企業は本当にやめちゃいますよ。本当に考えていただきたいと思います。
　さて、広島サミット。
　広島の原爆記念碑の碑は、一九五〇年に浜井信三市長が決定したもの、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と。日本語ではこれは分かりにくいですが、「ウィー シャル ノット リピート ジ イービル」というような形になっています。
　岸田総理、五月に首脳をお連れするに当たり、この碑文の意味を各国首脳にお伝えするということ、これは重要と考えます。
　浜井市長の碑文決定に大きな影響を与えたのが、一九五〇年、浜井市長、大橋長崎市長、中曽根康弘議員などの国会議員、石坂東芝社長など七十名による欧米歴訪。このときに、スイスのＭＲＡ世界大会でドイツとフランスの和解の現場を見、英独仏伊の首都を歴訪。また、ドイツのアデナウアー首相などと会談をし、アメリカのアーリントン墓地を訪れた経験に基づいて、この碑文を決めたのだと言われています。
　この碑文、浜井市長がこれらＧ７諸国を歴訪して学んだということ、以下の深い意味を伝えることが重要と思います。核兵器の使用は、イービル、絶対悪であるということ。それから、この碑の前に立つ全ての人々、ウィーですので、全ての人々が、犠牲者に対する戦争という過ちを認め、平和を共に築く責任があるということ。ウクライナでの戦争が続く中での広島のＧ７の意味というのは、平和に向けて日本ならではの発信を行う機会であると考えます。
　この提案に対し、政治家としての総理の意見を問います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の原爆記念碑の碑文ですが、地元広島の人間ならよく知っていますが、戦後、この碑文が設置されてから何度か、碑文論争という形で、碑文の意味について議論が行われてきました。
　そして、この碑文の意味することについては、広島市が作成したものですので、政府の立場からコメントすることは行ってきておりませんが、御指摘があった碑文を建立した当時の浜井市長の回想録によれば、碑文の前に立つ全ての人が、人類の一員として過失の責任の一端を担い、犠牲者にわびることこそが世界平和の確立につながるという思いが込められているとされています。また、広島市のウェブサイトによれば、この言葉は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないということを誓う言葉であるとされています。
　この碑文の中身についてはいろいろな議論があったわけですが、少なくとも、これから行われますＧ７の広島サミットにおいては、核兵器の惨禍、これは二度と起こしてはならないという思いを世界に向けてＧ７の首脳が共に発信する、このことは重要であると思います。
　特に今、ロシアによるウクライナ侵略の中で、ロシアによる核兵器による威嚇あるいは使用、これが懸念される、この現実を前にしているわけですから、そういった意味でも、今申し上げたような発信をＧ７サミットで行うことは重要であると認識をしております。
○森山（浩）委員　私も広島県人会なんですが、広島出身の首相であります。今回のＧ７をしっかりと生かして、平和の発信をしていただきたいと思います。
　ＬＧＢＴです。
　不当な差別という表現を多用されています。不当でない差別はありますかと役所にお聞きをしましたら、今まで例が出てきていない。
　社会において差別という言葉は、使ったときには不当なのだということだと思いますけれども、これは誤解を与えますから、差別という言葉に改めるべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、取扱いに差異を設けるといった意味、あるいは、平等に取り扱うべきにもかかわらず平等でない取扱いを行うこと、また、不当に権利利益を侵害する行為、この差別という言葉を使う場合に、前後の文脈から様々な意味、いろいろなニュアンスがあると承知をしています。そのため、その趣旨をより明確化するために、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。
　いずれにせよ、性指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされる、こうした社会を実現するためにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○森山（浩）委員　不当でない差別の例を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、前後の文脈によってニュアンスが微妙に変わるからして、より徹底させる意味から、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。
○森山（浩）委員　広辞苑に大小の差別という事例が載っているんですよ。物を大小で分けるときに差別というのを使うんだとなっているけれども、これは人間に使ったら、大小を差別しては駄目じゃないですか。不当な差別なんです。不当だから差別なんです。これは、社会においてはその使い方が一般的でありますので、誤解を与える表現はやめていただきたい。
　婚姻は両性の合意に基づいて成立する、憲法二十四条の解釈について、これが同性婚を否定するものだというような意見もあるようですが、公明党北側副代表は憲法改正不要と表明していますけれども、総理の見解はいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意にのみ基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることを想定していないというのが政府の考え方です。
　政府においては、想定されていないということを超えて憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではない、これが政府の立場であります。
○森山（浩）委員　禁止はされていないということでございます。
　内閣府の調査に比べ、十代のＬＧＢＴＱは、ＮＰＯ法人リビットさんの調査によると、孤独感八・六倍、自殺を考えた、自殺未遂で約四倍、不登校経験が半数以上というような状況に置かれています。ＯＥＣＤの調査では、三十五か国で最下位のトルコに次ぐ三十四位と言われており、今回、理念法であるＬＧＢＴの理解増進法というものがいったとしても、これは順位が上がるものではありません。理念法であって、実効のある対策がないからです。
　実効性ある対策のため、私たちが提出をしております議員立法、差別解消法案、この必要性について、総理の御所見を問います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりますし、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き、国民の声を受け止め、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
　その中で、御質問は、まずＬＧＢＴ差別解消法案ですが、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議になっていると承知をしています。
　そして、超党派の議連の議論の中からＬＧＢＴ理解増進法案という法案が議論されるようになり、これについては、自民党においても、政調の性的マイノリティーに関する特命委員会が中心となって法案を検討してきたと承知しており、引き続き、提出に向けた準備を進めること、これを確認している次第です。
○森山（浩）委員　Ｇ７最下位、恥ずかしいですよ。理解増進、こんなものは当然やるべきだし、当然、実効性のある差別解消法、これも、障害者も差別解消法という形でようやく前に進んでいったところがあります。これも不当な差別解消法じゃありませんから。
　最後に申し添えて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　子育て予算のことについてお伺いをいたします。
　先日、ここの予算委員会で長妻委員から、二〇一二年の六月に社会保障・税の一体改革に関して三党で合意した内容についての紹介があり、また、それについての質疑がありました。
　この確認書によりまして、保育士の配置基準、これを変えようということで、三千億円を速やかに措置するということを確認をしていた。しかし、その後、二〇一五年の子ども・子育て支援新制度が始まりましても、この約束、十年たちますけれども、まだ果たされておりません。特に一歳児と四、五歳児、ここの職員配置の改善が全く行われていないということであります。
　長妻委員の指摘によりますと、二〇二一年の保育事故は年間で二千三百四十七件、統計方法が新たになった二〇一五年以降最多ということであります。お亡くなりになった方が五人、骨折件数が千八百八十八件、極めて深刻。子供の命、子供の安全、こういった問題に直結する私は問題であるというふうに思っております。
　大砲かバターかという論争は常にあるものかというふうに思いますけれども、新年度予算を見ますと、防衛費と比べて子供予算、増えていないですよね。防衛費は五・四兆円から六・八兆円、二六％の伸び。ところが、子供予算は四・七兆円から四・八兆円、ほんの僅かな部分。しかも、ほんのちょっとしか増えていない子供予算の中でも子供の安全に関わる部分がこうやって置き去りにされているというのは、私は大変大きな問題だと思っております。
　昨日の長妻委員への答弁で、総理は、この配置基準の見直しについて、優先順位を考える中でというふうに答弁をされました。つまり、配置基準の見直しは優先順位が低いから後回しになってきたということだと受け止めざるを得ないんですけれども、子供の安全や命に関わる予算の優先順位を総理は低くしたということですか。確かに、幼児教育の無償化、保育の無償化は大事なテーマではありますけれども、子供の安全を置き去りにしたということですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、二〇一二年の三党合意に基づくいわゆる三千億円問題、保育の質の向上の部分についてですが、これについて、昨日も質疑の中で申し上げましたが、その後の社会のニーズの中で、待機児童の受皿の充実と、そして幼児教育、保育の無償化、それらに取り組んできたということを申し上げました。
　保育士の処遇改善についても、様々な取組を進めることによって、累計で一八％、これは三党合意の際には給与の改善は二％でありましたが、結果として累計一八％の給与改善を進めてきた、こういった取組を行ってきたところであります。
　今後とも、社会のニーズに応じて、こうした保育の質の向上についてもしっかり取り組んでいくということは併せて申し上げさせていただきました。
　今、子供、子育て政策を整理し、パッケージで示すということを申し上げています。この取組の中で、保育の質の向上の部分についても取組をしっかり考えていきたいと思っています。
○西村（智）委員　聞いてもいないことには答えをいただきましたけれども、肝腎の部分についてはお答えをいただいておりません。
　その後の社会のニーズの変化、ニーズは確かにいろいろあったでしょう。幼児教育の無償化、保育の無償化、私たちも時間があってお金があったらやりたいと思っていたので、賛成をいたしております。だけれども、子供の安全ということについては、社会のニーズがいかに変わろうとも、やはり最優先で取り組まなければいけないことじゃないですか。どうしてこれが優先順位が低くなったんですか。もう一度御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、十年前の議論から、その後、取組として、予算は間違いなく増強しました。そして、このニーズに応じて、幼児教育、保育の無償化、こうしたことに取り組んできました。
　子供の安全に関わる部分を後回しにしたのではないかという御指摘がありましたが、処遇改善についてはしっかり取り組み、一方、御指摘は、配置基準、こちらの部分にもしっかり手をつけるべきであったということを御指摘になったんだと思いますが、その部分についても、これから政策のパッケージを示す中で、政府としてもしっかり考えていくということを答弁させていただいております。
○西村（智）委員　処遇改善のことは私は聞いておりません。聞いていないことに長々と御答弁され、そして、安全は、これは待ったなしなんですよ。三千億でやると。十年前の約束ですよ。これを相変わらず置き去りにして、防衛の方を極めて突出させた予算編成とするということは、私は大変おかしいことだと思っております。
　一月の三十日、この予算委員会が始まりました冒頭に、岡田委員の方から、トマホーク、一体幾つ、幾らで買うのかただしました。一か月たって、ようやく昨日、後藤委員の質問に対して、四百発であるという、予定だというふうに答弁がありました。
　では、伺います。この四百発ということにした根拠、なぜ四百発なんですか。お答えください。
○浜田国務大臣　今回の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜くのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、トマホークを含めたスタンドオフミサイルについて、必要な数量を導き出しております。
　国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するためには一定の時間を要することから、そこまでの間に十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイル開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえて、トマホークを四百発取得する予定であります。
　トマホークの取得予定数については、大変関心の高い事項であることや、米国の議会プロセスの一環として、売却する可能性のある最大数量が公表されることを踏まえ、我が国として最大購入数量をお示しすることとしたものであります。
○西村（智）委員　一二式は、トマホークと同じ二〇二六年度の配置予定、納入予定になっていますよね。今の答弁、違うんじゃないですか。
　総理、もう一回答弁してください。
○浜田国務大臣　間違って答弁はしていないつもりでありますが。
　基本的に、始まるとすればということで、我々とすれば、この一二式を造るまでの間に、トマホークを購入することによって補填をするという考え方でおります。
○西村（智）委員　よく分からないんですよね。同じ年度、二〇二六年度に、昨日これは後藤委員が示された資料ですけれども、トマホーク、二〇二六年度納入予定、一二式能力向上型、これは二〇二六年度に配備予定ということになっているわけですよね。同じ年度じゃないですか。
　私は、百歩譲ってトマホークが要るとしても、やはり、何で来年度、こんなに一気に巨額の予算措置が必要なのか、本当に疑問なんですよ。二〇二六年に納入する、早くということであったとしても、二〇二六年、今から三年後ですよ。三年後だし、それに比べて保育の充実は、さっきも言いましたけれども、十年以上たなざらしなんですよ。それなのに、何でトマホークはこんなに急いで巨額を投じるという予算になったんですか。
　大臣はいいです、総理から答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほどの質疑のやり取りの中で、二〇二六年に一二式も配備されるのではないかという御指摘がありましたが、これは二〇二六年から配備が始まるということであります。完全な必要とされる数を十分確保するには時間がかかるということであり、こうした国産ミサイルの開始、生産のスケジュールあるいは製造能力を踏まえて、トマホーク、これを取得する必要があるという判断でトマホークの購入を考えているということであります。
　そして、いずれにせよ、こうしたミサイル体制を充実させるためには時間がかかります。だからこそ、今から備えなければならないということで、それぞれの取組を進めていくということであります。
　子供、子育て予算、そして防衛力の強化、これはどっちを優先させるというものではないと考えています。二者択一ではないと思います。共に国民の命、暮らしにとって大切な予算であるということで、共に充実を図らなければいけない課題であると認識をいたします。
○西村（智）委員　今、重大な答弁をされたと思いますよ、私。子供の安全も大事だというふうに言われましたけれども、十年も置き去りにしている安全のための保育の配置基準の見直し、では、これは何で今回やらなかったんですか。
　これは、もし、今年度予算でやらなかったということで、二〇二一年のデータで、もう既に二千三百四十七件も保育事故が起きている、亡くなっている方が五人もいらっしゃる、骨折した方が千八百八十八件もある、こんな事故、改善しておけば防げたかもしれないという事故が起きたら、では誰が責任を取るんですか、総理。答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育ての中で、安全、安心に関わる部分、これが重要であるということは御指摘のとおりだと思います。その中にあって、具体的な政策、予算の優先順位について考えてきた。今日この時点で安心、安全に不安があるということについては重く受け止めなければなりません。
　是非、だからこそ、この包括的なパッケージ、政策のパッケージ、しっかり示す中でこうした課題にも取り組んでいきたいと申し上げております。
○西村（智）委員　もう重く受け止めていただくのは十分ですから、早く予算措置をしてください。本当に、どうやって責任を取るんですか、万が一事故が起きたら。受け止めていないで行動をお願いします。強く求めます。
　保育士の処遇改善、さっき総理が答弁されましたけれども、ここで私は質問したかったんですよ。今回の予算で保育士の処遇改善、どのくらい行われますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、累計でプラス一八％の給与改善を進めてきたところですが、保育所等の運営費のうち処遇改善に係る予算額のみを取り出した試算は行っておりませんが、令和四年人事院勧告に準拠したプラス二・一％の給与改善の所要額は約三百億円であり、機械的に計算すると、プラス一八％の給与改善の所要額、約二千五百億円になると承知をしております。
　また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているというのが現状であります。
○西村（智）委員　ちょっと質問の仕方を変えればよかったと思うんですが、新年度の予算では三％ですね。全産業平均と比べても、実は、保育士それから介護職員の方、まだまだ八万円くらいの開きがあります。
　これは政府も以前答弁しているんですけれども、他の産業、民間の給与の伸びと合わせて介護職員、保育士の給料を上げていくというふうに答弁しておられました。ということは、いつまでたってもこの八万円の開き、なくなっていかないんですよ。
　これは、保育士の全産業平均との差、給与の差、これを縮めるつもりは総理はないということですか。
○岸田内閣総理大臣　こうした保育士等の処遇改善、いわゆる公的価格と言われる処遇改善の部分ですが、これについては、政府として、公的価格検討会議において引き続き議論をすることになっています。この公的価格の処遇改善に向けて、引き続き努力を続けてまいります。
　その中で、今言った民間との格差についても議論をし、そして、改善に向けて努力していきたいと考えます。
○西村（智）委員　また検討使に戻ってしまわれたわけですね。ここでも結論も出ないし、方向性も出さない、議論に委ねるということで単なる先送りをしている、これが繰り返されてきた失われた十年だというふうに強く申し上げたい。
　次に、統一教会について質問をいたします。
　自治体議員の調査ですね、私、二月の一日と十五日に質問をいたしました。都道府県連と党とで意思疎通を行っていると、全く同じ答弁をいただいていたところだったんですが、昨日、山岸委員への答弁では、いろいろ述べられながらこういうふうに答弁している。党として方針を通知した時点で既に公認、推薦を終えている都道府県に対しては、これは自民党の皆さんはみんな知っていることだとは思うんですけれども、宣誓書を徴取する、あるいは県連の方から新たに確認の文書を発出するということなんですけれども、県連の方から確認の文書を発出するだけの県連もあるということですか。これはちょっとずさんだと思うんですよ。
　発出するだけでは、本当に断ち切ったかどうか、確認にならないんじゃないですか。これで本当に十分ですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　統一教会との関係については、これは様々な状況における本人の判断、認識、すなわち心の問題であることからして、実態把握については、我が党だけではなくして、各党とも議員本人の報告に基づいて実態把握を行っている、こうしたものであると認識をしています。
　そして、統一地方選挙を前にして、自民党としては改めて、各地方組織に通知を行い、選考プロセスの中に、旧統一教会の関係を持たないという条件をプロセスの中にしっかりと組み込む、こうした取組を行い、公認、推薦の認定を行うということを行いました。しかし、既に通知を行った段階で公認、推薦を終えている都道府県連については、宣誓書、あるいは文書を送付する、こうした確認を行ったということを申し上げました。
　文書で十分なのかということでありますが、大事なのは、未来に向けて関係を絶つかということであります。これについて、都道府県連として、こうした確認の文書を発出した上で、各議員の状況についてしっかりと状況を把握していくことは重要であると思います。そして、必要であるならば、これは議員本人から過去等についても説明をしていく、こういったことによって各地方組織において政治の信頼回復に向けて努力する、これが重要であると認識をしています。
○西村（智）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、つまり、一言で言えば、都道府県連任せになっているんですよ。党本部、岸田総裁は、この件については直接リーダーシップは何も発揮しておられません。
　だったら、しているということであれば、じゃ、どの県連で本当に宣誓書を取っているのか、あるいは、どの県連でどういう内容の確認を取っているのか、それをちゃんと発表していただけませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　選考プロセスに盛り込んだ県連、そして宣誓書を発出した県連、そして確認の文書を発出した県連、それぞれ対応を行っていると承知をしております。
　具体的に、今手元で、どの県がどこだという資料はありませんが、今回の統一地方選挙によって県議会議員選挙と地方議員選挙を行う全国の県連においては、対応を全て行っていると承知をしています。
○西村（智）委員　各党の取組にまでお詳しい総理が、自分の党の中のどういう県連がどういう取組をしているのか答えられないというのは本当に驚きですね。
　国会議員については、少なくとも人数と内容については全て御公表になったわけですよ、細田議長は含まれておりませんでしたけれども。自治体議員についても、少なくとも、関わりがあった人が何人いるのか、この県連では何人ですというところまで明らかにしていただく必要が私はあると思うんですよ。でなければ、未来に向けて関係を断ち切るときれいな言葉だけ言われても、本当かなという思いでこのまま統一選挙に突入することになりますよ。少なくともそのくらいは公表してもらえませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　統一地方選挙に向けて、自民党として、公認、推薦の過程の中で、未来に向けて関係を絶つということをしっかり確認するということを申し上げています。
　そして、過去、どのような関係があったかについて調べろという御指摘かと思いますが、それについては、統一教会との関係においては、様々な場面において、本人がどのような認識をし、どのように関わったか、最後は心の問題であるということから、どの党もそれぞれの議員の申告に基づいて状況を把握しているということであると認識をしております。
　よって、過去についても、地方議員において、その過去の関係についても、それぞれの議員が説明をすることによって有権者に対して信頼を回復するために努力をする、これがあるべき姿であると認識をしております。
○西村（智）委員　各党みんな自主的な申告でというふうにおっしゃいましたけれども、もちろん我々もそういうふうには申告は求めました。それだけでなくて、いろいろなマスコミさんから情報が来たりします。ジャーナリストの方からも情報が来たりします。それについてもちゃんと調査は行ったんですよ。
　自民党は、国会議員に対しても自己申告ということで調査はしていない、自ら、アウトリーチといいますか、外に手を伸ばしてやる調査というのはやっていないんですよね。そういうところが自治体議員に対してはまた更に甘く、人数も公表しない、どの県連がどういう対応をしているのかも公表しない。このまま統一選挙に入っちゃったら、みんな、有権者の皆さん、不信の目で見られますよ。明らかにすべきだと思います。
　総理、もう一回お願いします。
○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘のようなマスコミ等からの御指摘については、それぞれの議員がそうした指摘についてしっかりと説明責任を果たすということで党としてそれぞれの対応を促し、そして行っているということであります。地方議員においてもそれが基本であると思っています。
　そして、各県連の対応について、今手元にその資料がないということでお答えをしておりませんが、各県連の対応についてもしっかり確認をして明らかにしていきたいと思っています。
○西村（智）委員　では、その資料を理事会の方に提出していただくように協議をお願いいたします。
○西村（智）委員　昨年十一月二十八日の予算委員会で、私は、旧統一教会の名称変更問題について質問をいたしました。今日も下村元大臣、そちらの委員席にお座りになっておられるので、理事の皆さんが参考人で認めてくださればこの問題を明らかにできるんですけれども、今日も拒否されてしまいました。大変遺憾であります。
　このような中で聞かなければいけないんですけれども、永岡大臣、改めてお伺いいたします。
　十一月二十八日の予算委員会での質問に対して、下村元文科大臣の関与がこの名称変更に関してなかった、関与はなかったと認識しているという答弁をされたんですけれども、何を根拠にこのときこういう答弁をされたんでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。政治的な関与はなかったと認識をしている次第でございます。
　このことにつきましては、担当の宗務課におきましても、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施をしたところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったとのことでございました。
○西村（智）委員　永岡大臣は、直接その資料を御覧になりましたか。また、当時の担当から直接話を聞きましたか。
○永岡国務大臣　そういう報告は、当時の宗務課の担当というところからは聞いてはおりません。私が八月の十日に就任をいたしまして、そのときの宗務課の担当から聞いたものでございます。
○西村（智）委員　当時の担当から、聞いていない。
　資料は確認したんですか。
○永岡国務大臣　資料等は確認しておりません。
○西村（智）委員　何も確認せずに、大臣はこの委員会で、関与はなかったと認識しているという答弁をされた。大変無責任だと思うんですけれどもね。
　ちょっと、じゃ、伺いますが、当時の資料、それから当時の担当に話を、今の人が何か聞いたか見たか、何かしたんでしょうかね。当時の資料を提出をお願いしたいんですけれども、理事会で協議いただけませんか。
○西村（智）委員　この間、こうした資料については一切出てきていないんですけれども、大臣がここまで自信を持って、関与はなかったというふうに認識していると。何にも資料も見ていないし、当時の人から話も聞いていないのにここで答弁をされたんですから、それは明確に出していただく必要は、私は更に強まったというふうに思います。
　次に、全国霊感商法弁護士連絡会、こちらの方、本当に三十年にわたる旧統一教会との戦い、これをやってこられた皆さんですけれども、二〇一五年の三月に名称変更について文科省に申入れをしていますね。その直前の旧統一教会の幹部会で名称変更することを決定した。ただ、この名称変更を仮に認めると新たな被害者を獲得することにつながる、あるいは被害回復請求を抑制する目的で行われるものであるというふうに考えられるということで、文科省にはやらないでくれと、端的に申し上げれば、そういうふうな申入れがありました。
　この申入れ書は、下村大臣のところまで届きましたか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇一五年三月に全国弁連から旧統一教会の名称変更の申請を認証しないことを求める申込書、これは受け取っております。
　当該申込書につきまして、当時の文部科学大臣に報告していたかどうかは、確認はできておりません。
○西村（智）委員　今、そこに下村大臣いらっしゃるので、永岡大臣、下村元大臣に聞いていただいて、それで答弁していただけませんか。あるいは、与党がすぐ参考人で認めてくださっていれば、下村大臣、お答えしたいですよね。
　ちょっと、認めていただけませんか、理事。確認していただきたいと思います。お願いします。
○根本委員長　じゃ、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　じゃ、速記を暫時止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　文部科学大臣永岡桂子君。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　名称変更等につきまして政治的関与はなかったと認識をしているわけでございまして、このことにつきましては、当時の担当の宗務課において、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施したところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったと私は宗務課から聞いているところでございます。
○西村（智）委員　私は、指示のことについては聞いておりません。申入れ書が下村大臣のところまで届いたのかというふうにお伺いしましたら、確認できないということなんですよね。下村大臣はそちらにいらっしゃるから、参考人を認めていただければ、これはこんなに時間を費やさなくたっていいわけですよ。私だって、ほかのことを、質問したいことはたくさんあるんですけれども。
　では、下村大臣のところまで確認できなかったということなんですけれども、誰に聞いてそういうふうに確認をされたんですか。
○永岡国務大臣　当時の宗務課にいた方々に調査をいたしまして、そして、それを私が報告として受けたわけでございます。
○西村（智）委員　直接聞いていないんですよ。
　それで、確認できなかったということなんですけれども、では、どうして大臣まで上げなかったのか。下村さん、本当に答弁していただければいいんですけれども。では、仮に大臣まで上がっていなかったとしたら、どうして大臣まで上げないという判断をしたんですか。誰がそこの判断をしたんですか。
○永岡国務大臣　どうしてと言われましても、私の方ではお答えすることはちょっと不可能かと思っております。
○西村（智）委員　これは重要な話なんですよ。
　全国弁連が申入れをして、名称変更は認めないでいただきたい、受け取らないでいただきたいというふうに書いてある申入れ書、これを、大臣宛てになっているわけですよ、名前は、当然ですけれども。それが何で大臣の、仮に上がっていないとすれば、どうして上がっていないということを大臣自身が確認もせず、下村大臣のところまで届いたかどうかは確認できないと、どうしてこういう矛盾した答弁ができるんですか。
○永岡国務大臣　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請、これは名称変更になりますけれども、所轄庁におきまして受理をされる必要があります。そして、所轄庁は、申請を受理した場合に、宗教法人法に基づきます審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。
　旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程によって法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であるとの事務的に判断したもの、そういうふうに認識をしている次第でございます。
○西村（智）委員　何度も同じ答弁をされるんですけれども、私は聞いていませんし、つまり、今の話でも、文科省は行政上の措置として、申請を受け取らないように、要するに出させないように、十八年間かな、してきたわけですよ。それを、突如として、二〇一五年、受け取った。しかも、全国弁連から申入れ書が届いているのに、それを大臣のところに上げたのかどうかすらもお答えにならない。こういったことすらも確認できなくて、どうして下村大臣の関与がなかったというふうに答弁ができるのか、私は甚だ疑問であります。
　もう一つ伺います。
　十一月二十八日の私の質問に対して、永岡大臣は、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました、これは指示ですね。指示があったんじゃないですか、関与していたんじゃないですかということを質問したときに、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました、聞き取りをした結果というふうに永岡大臣は当時答弁されたんですけれども、その後、岸田総理が、同じ趣旨で私が質問いたしましたら、ちょっと前段がいろいろあるんですけれども、こういうふうに答弁しているんです。下村大臣が直接その情報に接していたかどうか、関与していたかどうか、これは確認できないと考えております。
　永岡大臣は指示はなかったということで答弁している、岸田総理は関与していたかどうか確認できない、こう答弁をしている。これはどっちが正しいんですか。
○岸田内閣総理大臣　共に同じ趣旨のことを答えていると理解しています。確認できないからなかったということであります。
○西村（智）委員　詭弁ですね。真逆のことを答えておられます。
　これは、こういうふうに、やはり本当のことを隠そうとすると答弁がぶれるということなんですよ。私、このことについては、引き続き、下村元大臣の参考人招致を行っていただきながら、明らかにしていきたい。
　そうでないと、もう今も五十人の方が集団で旧統一教会と交渉を始めております。被害総額が五十人で約十六億円と言われております。だけれども、この五十人の中に入った方々というのは本当に一握りだと思うんですよね。これだけ多額の被害を生んで、しかも二世の皆さんは大変辛酸な思いをしておられる。こういったことについては引き続きただしていきたいと思います。
　次に、原子炉の安全性について伺います。
　私は、冒頭申し上げますが、一日も早く原発ゼロを実現したいという立場です。
　その上で、先日、気になるやり取りがございまして、岸田総理が、あえてなのか、原発運転期間については最長で六十年に制限する、この現行の枠組みを維持すると、二回答弁しておられるんですよ。これは事実と異なるミスリードな答弁だというふうに思います。
　つまり、停止期間は除外するわけですよね、その条件をきちんと説明せずに、六十年という制限は、これは維持するというふうに言っている。停止期間を除外するということを隠している、こそくな答弁だと私は思うんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針において、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年との期限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める、これを明記したところです。
　これを受けて、先日の質疑で、実質的に稼働している期間は最長六十年ということになるとの趣旨を答弁したものであります。これは、こうした実態を踏まえた答弁であったと認識をしております。
○西村（智）委員　運転期間を、除外するということをちゃんと説明しないといけないんじゃないですか。これは、テレビで見ている視聴者は勘違いしたかもしれないですよ。最長六十年という原則、ああ、変わらないんだなと思った視聴者、いらっしゃったと思いますよ、私。
　これは、じゃ、この停止期間を運転期間に含めるということなんですけれども、二月の九日に、予算委員会、私も質問をいたしました。
　当時、規制委員会で、この運転期間の変更について石渡明委員が反対意見を述べられて、ちょうどその採決ができなかったとき、タイミングだったんですけれども、その後、一週間後ぐらいですか、また委員会が開かれたときに、今度は採決が行われて、でもやはり石渡明委員は反対をしておられる。その理由の一つはこういうことなんです。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転していくことになる。分かりますか。つまり、長く休めば休むほど、そのまま運転期間が延長されていくということなんですよ。
　私、これはやはり問題だというふうに思います。つまり、審査を厳格にちゃんと行えば、審査が長引けば、長引くに従って運転期間が延びていく。矛盾していますよね。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。
○西村（智）委員　このことについて、まず前段、審査をちゃんとやれば停止期間が長くなって運転期間が長くなるということは事実ですね、総理。
○岸田内閣総理大臣　運転期間という言葉ですが、先ほど申し上げたように、実質的に稼働している期間は最長六十年になるということ、これを申し上げた次第です。
　いずれにせよ、原子力規制委員会の安全確認がなければ運転できない、これは大前提だと申し上げた上で、実質的に稼働している期間は最長六十年、こういった趣旨を答弁させていただいたということであり、これは実態に即した答弁であると認識をしております。
○西村（智）委員　時間になりましたので、大変残念ですが、最後に一言だけ。
　石渡明委員は、運転を停止した期間は六十年にプラスするという案は、我々が安全のため審査を厳格に行い、長引けば長引くほど運転期間は延びていく、これは非常に問題だというふうにおっしゃっています。私も全く同じ思いです。
　ですから、この予算案、今後出てくる法案、本当に大問題だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○根本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　まず初めに、総理にお伺いします。
　異次元の少子化対策について、何をいつまでに達成するのか、異次元という言葉に見合う目標を国民が理解できる形で明示すべきと考えます。異次元の少子化対策の具体的な達成目標をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　これは、一月に子供、子育て政策に取り組むということを申し上げて以来、再三申し上げております。今の時代における子供、子育て政策、何が必要なのかをいま一度しっかりと厳選し、内容を具体化しようということを申し上げており、子供、子育て担当大臣において、内容の具体化、今、作業を進めているところであります。
　そして、六月の骨太の方針に向けて、政策をしっかりとパッケージで示した上で、その予算、相当する予算、これをどのように社会全体で維持していくのか、支えていくのか、これをしっかり明らかにし、そしてその予算を倍増するために大枠を示していく、こうした方針を再三申し上げさせていただいています。
　今、子供、子育て政策については、そうした方針に基づいて取り組んでいく、これが政府の目標であります。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕