Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　様々な要因が一気に重なってきたということがあると思います。
　福島の原発事故で原発の稼働が止まったということで、収益を生まない施設がどんどんどんどん管理費だけかかっていくというようなことが当然あったわけですね。
　私も非常にショックだったんですが、熊本にいた時分に九州電力の役員さんがおっしゃっていたこと、本当に驚愕したんですが、原発事故以降、三年間で、今まで戦後ため込んできた七千億円もの内部留保が、これが僅か三年で吹っ飛んだということだったんですね。
　例えば、九州選出の議員の方はもう本当にお感じだと思いますが、というか、地方の方は皆さんお感じだと思いますけれども、日本の地方というのは、基本的には電力経済なんですよね。電力会社がしっかりと地域の電力供給の経営を健全にやっていくことによって地域経済が潤うというようなことがあるんですけれども、やはり、原発をこれからどうするかというのはそれぞれの御意見があると思いますが、日本の経済や地域の活性化をしっかり安定させるためには、電力会社の経営というもの、これをどうするのかということは抜きにしては語れないというふうに思います。
　ということで、私ども、原発を再稼働、これはもちろん安全性はしっかりと確保しなければいけないという前提ですが、やはり大事なものだというふうに思っております。
　また、あと、先ほど火力発電所のお話もありました。当然、再エネが進んでいって、火力を減らしていこうということは、これはもう時代の流れだというふうに思いますが、そういう中でも、一定程度、今、バックアップとして使わなければいけないということもあって、そういったことも大手電力会社がちゃんと担保しながら経営しなきゃいけないという非常に厳しい状況が、この原発の停止せざるを得ない状況に加わってきた。脱炭素によってそういった状況も加わってきたということで、より更に経営環境が厳しくなっているということなんですけれども。
　そういったいろいろな重荷を背負っている電力会社の経営のインパクト、先ほどの火力、やはりある程度持たなきゃいけないんだとかいうことがありますが、それについてのインパクト、それからあと、国としての対策というのはどのようなことをお考えでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災以降、例えば原子力発電所を停止した代わりに火力発電所のたき増しを行っていただいております。燃料費の増加というのがありますとともに、委員から御指摘いただいたように、かなり老朽化した火力発電所をかなり高い維持費、メンテナンスを続けながら稼働してきていただいている、そのための負担というものをある程度大手電力が負っていただいてきているということはあろうかと思います。
　その上で、火力発電所の稼働率が低下してきてまいりますので、そうしますと、人件費、修繕費等の固定費を回収できないという中、火力発電所が退出していくということが、一昨年来生じております電力の需給の逼迫というもののベースとなる大きな課題だと思っておりますし、同時に、大手電力の方々にとってみれば、安定供給を確保するために取らなきゃいけないわけですけれども、一方で、経営面等考えますと、非常に大きな課題、影響が生じているということかと考えてございます。
　こうした中で、まずは足下の供給力について、しっかりとした費用の回収ということを前提とした上での供給力確保を図っていくために、容量市場というものを二〇二四年度から開始することとしております。
　また、老朽の火力だけに頼っているわけにはなりません。将来、脱炭素化ということと安定供給ということを両立させていくということが重要でございますので、脱炭素電源への新規投資を促す措置というものを、二〇二三年度の導入に向けた検討を進めているところでございます。
　電力の安定供給というのは国民生活、経済活動の基盤だと考えてございますので、こうした措置も通じながら、電力の安定供給が損なわれることとならないように、電力事業の経営環境ということも念頭に置きながら対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○小野委員　前回の私の質問でも、ＦＩＴ賦課金が、実は、太陽光発電だけに支払われているんじゃなくて、例えばそういう調整火力とか、そういうところにも回っていっているような事情もありますが、そういったものも含めて電力というのは供給しているんだということを、政府としてもやはりちゃんと国民にお伝えするという必要もあると思います。もちろん、ちゃんと再エネが普及していくことは前提ではありますけれども、全体として安定した電力供給が可能になる体制というのはどうなっているんだという、そのコミュニケーションも是非やっていただきたいというふうに思っております。
　前回、電力会社の再編の必要性についてお伺いをしました。そのときに大臣から、現時点で直ちに再編が必要であるとは考えていないというお言葉でしたが、私もその後考えてみて、しかし、大手の電力会社が、先ほどの火力を維持するとか、あるいは原発をこれからどういう方向に向けてやっていくのかということについても、やはり経営基盤がしっかりしていないとこれはもたないということで、今の時点で何かお答えできることが、じゃ、二日後に何か発生したかというと、そんなことはないと思うんですが、ただ、やはりこの問題意識は、本当に今考えていないということで足りるのかどうかというのは、是非、そこは再度、大臣に御質問したいと思います。
○西村（康）国務大臣　電気事業者がまさに電力の安定供給を担うその責任、責務、そしてバックエンドも含めた責任を果たしていくということは非常に重要であります。当然のことであります。したがって、そのことを進めていく上で、経営基盤を維持強化していく、このことが大事になってくるわけであります。
　その際に、その再編も含めて、事業運営の在り方を見直す必要があるかどうかについて、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきだというふうに思います。その上で、国として、エネルギーの安定供給に責任を持つわけでありますので、その立場から、今回の改正案におきましても、原子力基本法に、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境の整備ということを明記をしております。
　現段階において、この間御答弁させていただいたのと同じですけれども、安定供給の維持のために直ちに再編などが必要になるというふうには認識をしておりませんが、政府としても、今後とも事業者が安定供給の責務を果たしていくということができるよう、常に、あり得べき姿、これについては不断の検討を行っていくということと同時に、事業者とも率直に意見交換をしていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。半歩ぐらいは進んでいるんじゃないかなというふうに思いましたけれども。
　歴史を見ましても、例えばバブル崩壊の後に金融機関、これは大幅に再編をされましたし、また、石油業界、鉄鋼業界、造船業界、こういうものも、やはり先行き本当に大丈夫だろうかということで再編をしているわけですね。
　経産省とも打合せをしていると、そういうのは民間で判断することですというふうにおっしゃるんですが、しかし、それは本当に建前にすぎないと思います。やはり、国家戦略としてどういうふうに産業をちゃんと維持発展させていくのかというのは、これは経産省がちゃんと青写真を描かなければいけないことだと思いますので、その点はずっと考えていただきたいと思います。
　私も何度も指摘をさせていただいていますが、やはり、原発を維持するにしても、それを処理するにしても、今の電力会社の経営体力だと厳しいだろうというのが明らかな会社があると思うんですね。やはりそういったことをしっかりと見据えた上で、検討は、これはずっと、表ではなかなか言えないかもしれませんが、是非進めていただきたい。
　そのことは次の質問に関わるんですけれども、私は、日本の大手電力会社というのは、すばらしい、配電とか、あとは発電とか、様々なソフト面での管理、あるいはその裏づけとなる技術、そういったものを持っていると思うんです。そういう中で、海外に対しても日本のそういった優れたインフラをどんどん外国に売り込んでいくというようなことも必要だと思っています。例えば日本のプラントメーカーもそうですし、それから新幹線なんかもそうです。ところが、電力会社は、今、もう経営体力も全然なくて、地域の電力の需給に対してどう責任を果たすかしか見えていないということなんです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのが、大手電力会社の国際的な強みがどういうものがあって、それを武器に海外に進出した実績があるのかとか、あるいは、今後、海外で勝負しようというような、そういった野心的な見通しというのがあるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　大手電力会社の多くは海外展開を経営戦略の一つとして既に位置づけておりまして、これまで国内外で培いました火力発電所や再生可能エネルギー、電力系統の運用などの技術やノウハウを活用しながら、アジア、欧米、中東諸国などで各社のネットワークを生かして国際展開を行っていると承知しております。
　加えて、また、昨今の脱炭素化の流れの中で、水素、アンモニア、ＣＣＵＳといった火力発電の脱炭素に資する新たな技術の海外展開に向けた取組が始まっているところであります。
　その上で、一般論として申し上げますと、海外におけるビジネス展開は、まさに日本の電力会社にとって新たな機会の創出になる可能性、これがあると考えているところであります。
　特に、世界の成長エンジンとも言われるアジアに関しましては、経済成長と両立させたエネルギートランジションが求められているところでありまして、私たちも、このような考え方を共有するＡＳＥＡＮ等の国々とともに、アジア・ゼロエミッション共同体という協力枠組みを先日立ち上げたところであります。
　各国からは、冒頭述べましたような日本企業が強みを有する脱炭素技術に対する強い期待が寄せられておりまして、我が国としては、標準作りといった政策協調や脱炭素技術の開発、実証に向けたファイナンス面、人材面での支援を行っていくことで脱炭素技術への需要を取り込み、まさに大手電力会社を含めました我が国企業の競争力を強化すべく、後押しをしてまいりたいと思っております。
○小野委員　力強い答弁をいただきましたが、レクをしていたときには余りそういうことをやっているというような話が聞こえてこなかったので、これは本気でやっていただきたい。
　そのためには、経営基盤の強化というのは本当に大事だというふうに思いますので、是非これは、国内のエネルギー需給をどうするかということはもちろん大事ですが、やはりそれ以上のことをちゃんと実現するために、電力業界をどんどん強くしていくということを、これも常に頭に置いて施策も進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長朝堀泰明君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、審議官真渕博君、審議官依田学君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、農林水産省大臣官房審議官坂田進君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　今回は、法案に対する質問の機会をいただき、理事そして委員の皆様に感謝を申し上げます。各省庁の皆様も、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総論として、私は今回の法律案については大賛成です。
　厚労省は、医療、福祉といった社会保障制度、そして雇用制度など、課題が山積する広範な重要業務を担っていただいており、中央省庁の中でも特に業務量が多いと感じております。加えて、この度の新型コロナ感染症の対応もしていただき、今後も、次の感染症危機に備えて様々な準備をいただかなければならない、こういう業務を担っていただいております。
　コロナのワクチンに関する業務を思い出してみると、あのときは、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、これを新たに創設され、対応に当たられました。もしこの担当大臣を設けなければ厚労大臣が恐らく主として対応されていたのではないか、そう考えると、業務量は、正直、想像を絶するものであります。そのため、今回のように、適宜、業務内容を見直し、必要に応じて所管を変更するということは、非常に大切だと思っております。
　まず初めに、厚生労働省伊佐副大臣にお尋ねを申し上げます。
　改めて、今回の法律案を内閣が提出した経緯、こちらについて教えてください。
○伊佐副大臣　令和四年五月に内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が設置をされました。そこで、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を振り返りまして、政府の対応に関しての客観的な評価をまずしていただいて、そして、次の感染症危機に対する政府の体制づくりというところも含めまして、同年六月に課題を整理をしていただきました。
　この整理を踏まえまして、同月、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、平時から感染症対応能力を強化するために、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定をされました。
　この方向性に関して、その具体的な対応としまして、同年九月、同じく対策本部におきまして、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁に、そしてまた、水道整備、管理行政を厚労省から国交省また環境省に移管することとして、今通常国会に法案を提出し、令和六年度の施行を目指すことが対策本部で決定をされました。
　この決定に基づいて、また、政府全体として行政の機能強化を図ることができるように、今回の法案を提出したという次第でございます。
○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございます。
　今まさにおっしゃられていただいたとおり、これから感染症の対応等、様々な業務をしていただくためには、厚生労働省自体、業務をスリム化しなければならないと思っています。そして、その目的は、やはり、政策スピードを速めなければいけない。我々厚労委員会のメンバーも、かなりの扱わなければいけない法案の数に、正直、目を回している部分もございますので、やはり、こうしたところからも分散化をしっかり図ることでこれから先の政策スピードを速くする、これはかなり重要なことだろうと思っております。
　次の質問を伺わせてください。
　その中で、今回、今まさにおっしゃられていただいたように、消費者庁、環境省、そして国交省に業務を移管するということでございますが、この省庁を決定した理由についてお伺いをいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど伊佐副大臣から御答弁差し上げたとおり、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対策本部での決定を受け、その後、同年九月の同じく感染症対策本部までの間に、関係各省庁間で移管すべき業務の内容等について協議を行いました。
　その結果、食品衛生基準行政につきましては、消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っている点、水道整備、管理行政につきましては、水質、衛生に関する事務については、環境省が河川等の環境中の水質、衛生に関し専門的な能力、知見を有している点、また、それ以外の事務につきましては、国土交通省が社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有している点、こういった点を踏まえまして、それぞれ移管することが適当と判断いたしました。
○川崎委員　ありがとうございます。
　今御説明があった中で、食品衛生基準行政は、今回、消費者庁に移管されますが、食品衛生監視行政は厚生労働省に残すことになります。その理由を改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生行政につきましては、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつございます。また、水道整備、管理行政につきましても、近年、飲用に適さない水が摂取されるリスクは減少している一方で、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題がございます。こうした中で、食品の部分で、御指摘の、基準と監視をなぜ分けたのか、同じリスク管理なのにという点についてお答えいたします。
　食品衛生監視行政は、有害、有毒な食品や、規格基準に合わない食品の取締りや、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導等を通じ、食品による健康被害の未然の防止や、健康被害が生じた際の被害の拡大防止を主な目的としております。
　例えば、食中毒を取りましても、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階では、それが原因が食品なのか、それともそれ以外のヒト・ヒト感染のような形なのか、直ちには分からない場合も多うございます。そのため、常に食品衛生部局が感染症部局等の他の部局と情報共有及び連携を図りつつ、迅速に原因の究明、危害の拡大防止対策を行うことが重要となります。実際に、現場である保健所におきましても、食品衛生部局は他の部局と連携して原因究明及び危害の拡大防止に当たっているところでございます。
　こうしたことから、食品衛生監視行政につきましては、引き続き、公衆衛生に関する幅広い知見を有している厚生労働省において、感染症対策や、また健康危機管理対策と一体的に担うこと、こういう整理をいたしました。
○川崎委員　ありがとうございます。
　今お尋ねをさせていただいた三問、答弁を聞かせていただいても、正直、全く違和感を感じるものではございません。つまり、かなりいろいろな議論をされた上で、適切に今回の移管を検討されたということがおうかがいできます。
　ところで、今回のこの法案については、そのタイトルに、機能強化という言葉を使われております。つまり、単純な移管ではなく、厚労省で所管していた以上に強化されるんだろうと思いますけれども、どういった点が強化されるのか、お伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品衛生基準行政について強化される点でございます。
　食品の安全性の確保に関する施策、いわゆる食品安全行政につきましては、現在、消費者庁が、食品安全行政に関する基本的事項の案の作成や関係行政機関の事務の調整等の司令塔機能を担っております。リスク管理につきましては、厚生労働省が食品衛生に関する規格基準の策定や先ほど申し上げました食品衛生監視行政を担っております。
　近年、食へのニーズの多様化等を踏まえると、食品に関わる関係者が多様になっている。そうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省とより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができる。この点が強化される点でございます。
　加えて、関係府省庁等による食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担う消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化に資するものとも考えております。
　もう一点、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することで、国際食品基準における国際的な議論において、食品安全行政における総合調整等を担う消費者庁が一体的に参加することが可能になると考えております。
　続いて、水道整備、管理行政の強化される点でございます。
　水道整備、管理行政につきましては、現在、清浄にして低廉、豊富な水を供給し、公衆衛生の向上や生活環境の改善に寄与する観点から、公衆衛生の向上、増進を任務とする、これを厚生労働省が所掌している形になっております。
　一方で、近年、我が国の水道は、約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着し、飲み水、飲用に適する水、これが適さないという状態になるというリスクは減少している一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の、一点目、経営環境の悪化、二点目として、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対する重要性、さらには、三点目として、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められるようになっております。
　こうした中で、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省が水道整備、管理行政を担うことで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備、管理行政の機能の強化が図られると考えております。
　水質基準の策定等についてです。
　環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省が担うことで、迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定につながるなど、水質や衛生の面でも機能強化を図ることができると考えております。
　以上申したような機能強化が実現するよう、厚生労働省としても、円滑な業務移管、これに向けて、引き続き関係府省庁と緊密に連携して準備を進めてまいりたいと考えております。
○川崎委員　御説明ありがとうございます。
　今、御答弁いただいたことを広くＰＲすることは最も重要だと思っています。単純に省庁の中の変更だけだと、やはり国民には伝わりません。やはり、しっかりと政府が考えた上で国民の皆様のために今回、機能強化を図るんだ、このメッセージはかなり重要になってくると思っています。
　では、まさに国民の皆様の目線に立って質問をさせてください。
　今回の水道事業に特化して質問させていただきますと、具体的に、移管をしたときに、消費者や水道事業者にとってどのような影響があるのか、厚生労働省にお伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申したとおり、我が国の水道は現在、約九八％という高い普及率を誇っております。人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、また老朽化の進行や耐震化の遅れ、こういった課題も先ほど申し上げました。
　例えば、災害で申し上げますと、最近でも、昨年九月に発生した台風十五号では、川から水道施設に水を取り入れる取水口の閉塞、詰まること等によって、静岡市を中心に、静岡県内で最大七万世帯以上の断水が発生したり、また、今年の一月末の記録的な寒波の際には、水道管の凍結等により、石川県内で一万世帯以上の断水が発生するなど、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。
　こうした中で、災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管し、同省での層の厚い地方支分部局の活用によって、災害復旧が、今までの、更なる機能強化が図られてくる、それによって、国民に対しての裨益、影響があるものと考えております。
　また、この法案では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法や社会資本整備重点計画法の対象施設に水道を加える改正も盛り込んでおります。これによって、災害復旧事業に要する費用が原則、国庫負担の対象とされるとともに、社会資本整備重点計画を策定し、水道施設の重点的、効果的な整備を図る、こういった影響もまた期待されているところでございます。
　いずれにせよ、こうした業務移管のメリットが、先ほど委員御指摘のとおり国民に知られる、また水道事業者の方に実感していただける、こういったものになるように、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　まさにメリットが多いというところは安心いたしました。
　そこで、国交省にお伺いいたします。
　国交省からすれば、業務が増えることになります。もちろん、下水道の事業費だけでなく、上水道の整備費、こうしたものもしっかり予算確保をお願いしたいと思いますし、国交省や地方整備局、この体制の拡充も重要だと思っています。こちらについて、古川政務官の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政のまさに機能向上に向けて、責任を持って臨む必要があると考えているところでございます。
　このため、下水道事業はもとよりでございますが、水道事業の必要な予算の確保は極めて重要だと考えているところでございまして、移管に向けてしっかりと対応をしてまいります。
　また、組織体制についてでございますが、これは、委員からもお話ございましたように、国土交通本省に加えまして、地方整備局、北海道開発局、こうしたところにおいても新たに水道整備、管理行政を担うことになります。ですので、この国土交通省で持っております現場力、技術力、こうしたものをしっかり活用して的確に行うことができるように、必要な組織体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○川崎委員　古川政務官、ありがとうございます。力強い御答弁でございました。
　本当に、本省だけではなくて、地方整備局、つまり現場の強化をすることが一番重要だと思っています。頭の組織だけ大きくなっても、やはり目詰まりを起こしてしまいますので、しっかりと地方整備局にも目を向けて、整備体制を行っていただきたいというふうに思います。
　続いて、引き続き国交省にお伺いいたします。
　これまでは、上水道は厚労省、そして下水道は国交省が所管されていたために、それぞれで若干ルールが異なるものがございました。例えば下水道排水設備工事責任技術者、こちらは、標準水道条例第六条の五第一項で資格の更新が定められております。一方で、上水道の資格である水道給水装置工事主任技術者というのは、研修機会の確保は義務づけられておりますが、更新制度はございません。官公需を担う事業者からは、是非こういったルールの違いをこれをきっかけに見直してほしいという要望があります。先般、斉藤国交大臣にも要望を提出されているというふうにも伺っています。
　本件について、見直されるかどうかという点について教えてください。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　水道における給水装置工事主任技術者や下水道における排水設備工事責任技術者の資格制度は、これまで、それぞれの経緯の下で運営されてきたものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省から資格制度も含めた水道整備、管理行政の課題をしっかりと引き継いで、水道事業の円滑な実施が図られますよう、必要な施策について検討してまいります。
○川崎委員　ありがとうございます。
　まさに官公需の業務を担う皆様からの声でございますので、切実に受け止めていただきたいというふうに思います。
　また引き続き、厚労省にお伺いいたします。
　水道整備、管理行政を厚労省から国交省と環境省、この二省に移管することで、事業者からの申請先が二つに分かれてしまうというような面倒くさいことにならないかということも気になります。やはり現場目線から考えれば、申請先が二つあるようなことは、できればないようにしてほしいというふうに思っております。
　行政が非効率化しないように、この点、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の二省に移管した後ですけれども、水道事業の許認可等、水道事業者による手続につきましては、水質、衛生の観点からは環境省の意見を聴取しますが、国土交通省において一元的に対応する。これによって、分かれる、どっちか迷うということがないようにしたいと考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　今、国交省が一元的に窓口を担うということで、安心いたしました。是非、ここに併せてＤＸも入れながら、更なる効率化をお願いしたいなというふうに思います。
　そして、続いて、環境省柳本政務官にお伺いいたします。
　環境省においては、元々、河川などの水質に関する専門的な知識を有しておられるので、今回の移管は非常に適切だ、むしろなぜ最初からやっていなかったのか、このように思うくらいでございます。引き続き安全で良質な水道水を確保していただきたいと思っておりますが、そのためには、やはり環境省においても、例えば研究予算だったり、あるいは人員体制、こうしたものの整備も必要なのではないかなというふうに思いますが、こちらについて御見解をお聞かせください。
○柳本大臣政務官　お答えいたします。
　水道の整備、管理を適切に行うためには、環境省における水道関係の事務に係る予算の確保及び適切な体制整備が必要不可欠であると認識しております。今後、その詳細を検討していくことになりますが、予算については、厚生労働省における水道関係の予算が環境省と国土交通省に移管される方向であり、環境省として、研究予算を始め水道水質基準の検討等に必要な予算の確保に努めてまいります。また、体制については、水道水質基準と関係の深い部局内で整備する方向で準備を進めているところでございます。
　環境省といたしましては、水質に関するこれまでの科学的知見、専門的な能力を生かし、水道整備、管理行政の機能を強化するために必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　環境省は本当に専門的な知見を有しておられますので、まさにパフォーマンスが落ちることがないように、是非よろしくお願いしたいと思います。
　柳本政務官に対する質問は以上でございますので、御退室いただいて構いません。
○三ッ林委員長　柳本政務官は退室して結構です。
○川崎委員　続いては、食品衛生基準行政に特化してお伺いいたします。
　今回の法律案で、食品衛生管理基準行政と監視行政が切り離されることで、両者の一貫性が保たれなくなり、リスク管理の一体的な遂行に支障があってはなりません。この点について、是非政府の御見解をお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在既に、食品安全行政につきましては、厚生労働省、消費者庁、食品安全委員会、農林水産省といった関係省庁が連携し、取組を推進しているところでございます。
　今回、この中で、リスク管理の中の基準が移るわけですけれども、この業務移管によって、消費者庁が食品衛生基準行政を、厚生労働省が食品衛生監視行政を担うことになる際に、消費者庁と厚生労働省の連携が適切に行われるような、いわゆる連携規定を設けているところでございます。
　こうした今までの取組の枠組み、そして新たな法律上の担保されている連携規定、こういったものを活用し、委員御指摘のような、一体的な遂行に支障がないように努めてまいりたいと考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　是非、移管後もしっかりとしたリスク管理を行っていただくとともに、やはり、これは守るだけではなくて、しっかりと食品産業や貿易の振興、こうしたものにも努めてほしいなというふうに思っています。まさに、食品に関しては消費者庁に移管したことでパフォーマンスが上がった、今回の移管はすばらしいものだった、成功だ、こうしたお声が聞けるように、是非そうした働きをお願いしたいと思いますが、この業務遂行に当たっての体制面についてお伺いをいたします。
　尾崎大臣政務官にお伺いいたします。
　例えば、国際食品標準、いわゆるコーデックスにおける国際的な議論を策定するのに、やはり人員が必要になると考えられますし、また、引き続き国内の食品規格と国際基準の調和を円滑に進めるためには、しっかりと研究予算を積んで、研究機関と連携していくことが非常に重要であると考えます。
　この研究予算や人員体制整備の点について御見解をお聞かせください。
○尾崎大臣政務官　お答えいたします。
　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要であると考えているところであります。
　このため、今回の法案では、まず、食品衛生基準行政に関する調査審議は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管することとするなどして、消費者庁としての対応を強化していくことといたしているところであります。
　また、委員御指摘のとおり、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、国際食品基準、いわゆるコーデックスに関する国際的な議論において、これまで消費者庁が所管してきた食品表示の基準と、移管される食品衛生に関する基準について、国際的な議論に一体的に参画していくこととなるわけであります。
　このような移管による効果を最大限に発揮させるためには、御指摘のとおり、必要な研究予算の確保や人員体制の整備が不可欠と認識をいたしております。
　具体的には、まず、食品衛生に関する研究につきましては、現在、行政経費や厚生労働科学研究費によりまして国立医薬品食品衛生研究所等において行われているわけでありますけれども、仮に本案を成立させていただきましたならば、その施行後につきましては、消費者庁から同研究所に研究委託等を行うなどして、移管後におきましても有用な科学的知見が得られるよう、必要な予算の確保に努めていかなければならないと考えているところであります。
　あわせて、移管に伴う消費者庁の定員などにつきましても、今後、国際食品基準、コーデックス等の国際的な対応も含めて、必要な定員、体制の確保、整備にしっかりと努めてまいりたいと考えるところでございます。
○川崎委員　尾崎政務官、ありがとうございます。
　今かなり重要なキーワードをお話しいただきました。今回の消費者庁においては、いわゆる二つの武器を持つことでしっかりと国際的な会議に参加できる、議論に参加できる、これはかなり強みになってくると思います。その上で、それをしっかりと支えるための研究、人員体制というのは本当に重要になってまいると思いますので、我々政治家の方も頑張ってまいりますけれども、是非、消費者庁としても、そこらあたりはリーダーシップを取って、しっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。
　最後にお伺いいたします。
　今回は、厚労省、二つの業務を移管されるということで、スリム化を図られると思いますけれども、本当にこれで十分なのでしょうかというところが気になります。やはり、依然、厚生労働省はたくさんの業務を持ち過ぎているという印象がございます。まだまだ見直す余地があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、伊佐副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○伊佐副大臣　今委員のおっしゃったような見直し、スリム化、この意義は、感染症対応も含めまして、厚労省がやるべき行政にきちんと注力できるというところが大事だというふうに認識をしております。
　そういった観点では、厚労省の組織の見直しとしましては、健康局に感染症対策部を設置する、また、感染症等に関する新たな専門組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設する、そして、今回、今御審議いただいています法案にありますような、食品衛生基準行政等を関係省庁に移管するというような取組をお願いしているところでございます。
　また、このほかにも、厚労省の関係する組織の見直しとしましては、今月からこども家庭庁が創設をされました。主に子ども家庭局が移管をされまして、子供に関する取組や政策については、政府全体として、司令塔機能及び政策立案機能を強化するということになりました。
　こうしたように、時代に応じて要請される行政課題の対応に合わせて厚労省の組織の見直しに取り組んでいるところでありまして、一般論として申し上げれば、委員の御指摘のとおり、今後も、必要となる行政機関の在り方について考えていくものというふうに認識をしております。
　あと、もう一点だけ、重要な点は、必要な人員確保が大事だというふうに思っておりまして、ここもしっかりと取り組んで、行政課題に対応してまいりたいというふうに思っております。
○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございました。
　今、副大臣がおっしゃられるように、やはり時代に合わせていろいろなものを見直すというのがかなり重要になってまいります。決して厚生労働省だけではなく、ほかの政府もしっかりとその部分は見てほしいと思いますし、それに必要な人材、そうした体制も早急に整備する必要があると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　加藤大臣が十一時四十五分に参本会議から到着する予定でしたが、到着が二十分遅れるとのことですので、早稲田ゆき君の質疑は本会議散会後に行うこととし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十五分開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律案、これについて、私は、主に水道、下水道の機能強化、基盤強化という観点から、水道行政の移管部分について質疑をしてまいります。その後にお時間をいただきまして、カルト宗教脱会者に対する研究会の報告書についても御質問をさせていただきます。
　まず、水道についてでありますけれども、我が国の水道は、皆様御存じのように、二〇二一年度末で九八・二％という高い普及率でありまして、蛇口をひねれば飲める水が出てくるという、これが当たり前の日本でありますけれども、そういう国は世界的には少ないということでありまして、国交省によれば、世界で僅か十二か国ということでありました。
　しかしながら、この人口減少に伴いまして、非常に料金収入も減少しております。また、小規模な水道事業者の経営状況も悪化が懸念されている中ということであります。法定耐用年数を超えている水道管路が二〇・六％、その中で更新率は僅か〇・六五％に満たないということですから、大変これも重要な問題になっております。それから、水道施設の耐震化、水道管の耐震化が適合している割合は二〇二一年度末で四一％でございまして、これも更新が必要であります。また、自然災害が多発、それからまた激甚化をしておりますので、そうしたところへの対応、これも多くの課題がございまして、今の水道の基盤を強化するためにはどうしていくことが一番ベストであるかということを私たちも一緒に考えていきたいと思います。
　そうした情勢の中で、六十年ぶりの水行政の統合という大転換であります。
　この移管についてなんですけれども、私は、水行政の大統合、統一ということはいいと思うんですけれども、移管については、コロナ禍で感染症危機、そのときの組織の在り方に関する様々な課題が顕在化した中で、厚生労働省が感染対策部を設置をするということになりました。そして、その議論の中で再編ありきで始まりまして、そして水道行政の分割、移管がまとめられるに至ったその経過というもの、これはコロナ対策本部の方で決定をしていることから見ても、なぜなんだろうと思わざるを得ないわけです。そこの経過が非常に不透明であり、不明確なのではないか。そして一部、やはり水道行政がそれによって押し出されてしまったのではないかという懸念も拭えません。
　それと比較いたしますと、二〇〇一年の省庁再編の折には、水道行政の所管については非常に丁寧な議論がされたと聞いております。人の健康、命に、生命に関わる公衆衛生事業であるから、水質の管理も、それから施設の管理も一体として厚労省の所管とされた経緯があると思います。
　にもかかわらず、今回のということでありまして、また、水道法の基本法には、住民等は、中を除きますが、とにかく水道は地域における共有財産である、そしてその水道の経営に自らも参画している認識で水道に関わることが重要と明確に記されておりますが、今回、そういう国民の意識の醸成もないままにということがあるのではないかと私は心配をしています。
　今回の分割、移管が、なぜ、それを決められたのがコロナ感染症対策本部決定であり、そしてまた、そのときにはどのような現状と課題を分析して、どのような議論が行われ、また、どのような理念に基づいて、具体的には機能強化、これをどのように図ろうとしているのか、国民にとって分かりやすく大臣には御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、現状と課題の分析、どのような経緯、理念、そして機能強化、四つお話をいただきました。
　まずは二点目、三点目に関わるところでありますが、経緯と理念に関わる話でありますが、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価、次の感染症に対する政府の体制づくりも含め、中長期的な観点から課題を整理をしていただき、その整理を踏まえて、昨年六月の政府対策本部で、厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するため、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が示され、決定されたところであります。
　その後、関係省庁間で、行政を取り巻く情勢の変化なども踏まえつつ、各省庁の所掌事務との関連性も勘案し、厚生労働省から他省庁に所掌事務を移管することにより政府全体として行政機能の強化につながるものとする観点から協議を行い、昨年九月の政府対策本部において、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁に、水道整備、管理行政を厚労省から国交省、環境省に移管することが決定されたところであります。
　先ほど委員からもお話がありましたが、我が国の水道は、約九八％と高い普及率を達成をし、国民生活や経済活動に欠かすことができないインフラとして社会に定着し、飲用に適さない水が摂取されるリスクが減少している一方、人口減少の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行、耐震化の遅れといった課題に対応する必要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応にも迅速な取組が求められているところであります。
　こうした中で、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省が水道整備、管理行政を担うことで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、また、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることによって、水道の整備、管理行政の機能の強化を図ることができると考えているところでございます。
　また、水質基準の策定等の業務については、環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省が担うことで、迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定につながるなど、水質や衛生の面でも機能の強化が図ることができると考えているところでございます。
　このような機能強化が実現できるよう、厚労省としても、円滑な業務の移管の実現に向けて、当該関係省庁と緊密に連携をし、必要な準備を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員　今大臣が御答弁された中で、災害対応、それから社会資本整備ということでは当然私も分かりますけれども、公衆衛生という観点にあって、今大臣がおっしゃったような内容が厚生労働省に残ったからといって、それが進まないとは到底思えないわけです。コロナ禍にあっても、日本は、飲める水道があるからこそ、うがいができ、手洗いが励行され、大変そうしたことが功を奏したと私は思っています。ですから、経過が不透明である、不明確である、それからまた、現場の意見がどうなのかというようなことについては、今の御説明ではなかなか理解ができません。
　その上ででありますけれども、私はやはり、先ほど来、この水道法にも書かれている、地域の共有財産であるということ、それから自らも参画をしているということも、国民にとっては重要なことだと思っています。法案審議に当たっては、水道法の論議では議論が尽くされてこなかったこれまでの経過を含めて、これまで以上に水道の基盤を確固たるものにしていくことがもちろん求められています。
　ですから、水道事業、下水道事業をどのように持続可能にしていくのか、なぜ移管が必要なのか、水行政の将来展望、一元化や統合を今後どのようにしていくのか、どのように見通していくのか、災害対応や復旧対応が移管によりどのように改善されるのかをはっきりと国民の皆さんに示して、そしてまた、現場で実際に水道行政をやっていらっしゃる現場の自治体の皆さん、それから国民の皆さんにヒアリングなどを行って、私は国民的議論を今こそ、こういう移管をするからこそやるべきだと思っています。それによっていろいろな施策が可視化をされて自分事化されるようにすべきだと、この機を捉まえてやるべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただいた、水道行政において施策をより可視化していく、自分事化が図られるようにしていく、このことは私ども非常に重要なこととして平素の行政に取り組んでいるところでございます。その上で、今御指摘いただいた点についての私どもの見解を申し上げます。
　先ほど来委員から御指摘いただいておりますように、水道法では、水道事業者において水道の需要者である住民等に対して積極的に情報発信するとともに、その意見を聞きつつ事業に反映すること、また、国等において国民等への情報発信や意見の把握に努めることは重要である、まずこのように考えております。これらのことは、水道法に基づく水道基盤を強化するための基本的な方針、これは告示でございますけれども、この中においてもお示しをしております。
　この方針の趣旨も踏まえつつ、今回の移管に当たっては、移管による機能強化が発揮されるだけでなく、その内容について国民に御理解いただくことが大事であり、引き続き、様々な機会を捉えて情報発信していくとともに、水道事業者に対して、水道事業者における情報発信や意見聴取についても地域の実情に応じて実施されるよう、今後とも国として必要な助言等をしてまいりたいと思います。
　もう一点加えますと、先ほど委員が御指摘いただいた四点、どのように持続可能にしていくのか、なぜ移管が必要なのか、水行政の一元化や統合をどのように進めていくのか、今般の移管により災害対応や復旧対応がどのように改善するのかといった観点から、市民に御理解いただきながら、そして先ほど大臣からも御答弁申し上げたような課題や分析も発信しますし、議論や経緯も発信し、理念、考え方もお示しし、その上で具体的な、三、四点申し上げました機能強化を図っていく、このような取組を進めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　おっしゃる御答弁は分かりますけれども、この移管の経過に当たっては、そうしたことはほとんどなされなかったわけなんです。
　周知していくというのは、それは当然、全て行政事業ですから、皆さんに分かっていただくのはこれからなさるのかもしれませんけれども、なぜ国交省と環境省に移すのかということも分からないし、このコロナ禍での、公衆衛生に鑑みてとおっしゃいますけれども、そこもよく分からない。そういう中でこれが行われたということは、やはりもっと前に進めるためには、そこをもっと周知していただかないと。そしてまた、この水行政について私は、統合、一元化ということを、先ほど最後におっしゃいましたけれども、これも進めていくべきだと思いますので、重ねてここのところはしっかりと進めていただくよう、大臣にも強く要望させていただきたいと思います。
　その上で、水道と下水道事業はこれまで厚生労働省と国交省でありましたけれども、河川管理は国交省、それからまた農業用水は農水省、それから工業用水は経産省と多岐にわたっているわけで、水行政の一元化ということがこれだけを見ても分かるのではないかと思います。
　そして、二〇一四年に成立をしている水循環基本法、これも、国民共有の財産である水に関わる行政の一元化、統合の実現という、先ほども水道法の方でもおっしゃいましたけれども、そういう理念が基本的にあるわけで、これをどのようにしていくかというのもこの移管によって更に考えて進めていく必要があるのではないかと思います。
　今回、移管になっても、水道法上では明確になっていない水源林保全、流域の水源管理、それから災害対応などの事業も施策が推進することを私はとにかくやってもらいたいと思っています。そうでないと、日本ではまだあれですけれども、世界では大企業による地下水の採取、それから買占めというような事態もあって、そして地域が非常に混乱をしている、そういうところも問題が多発をしています。この問題は、ペットボトルの水が多く使われるということになっておりまして、地下水の利用、それから利用に関する包括的な国内法も、日本でもありません。条例で定めているところはありますけれども、国内法の包括法はございません。こうした諸々の問題を考えていくにも、やはり、一元化ということ、それから国民的な議論が必要だということは明確だと思います。
　そして、私は、自然環境保全と水問題を一体で捉え、そして、水源である森林から蛇口まで、また、排水口から海洋まで健全な水循環を進めるために、それを念頭に置いた一体的な水行政の端緒となるような施策を推進するべきではないかと思っておりまして、これについては大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　政府全体として、今おっしゃられたような視点に立って、水循環なり、そうしたものを見ていくことは必要だと思いますが、現在、先ほど委員がおっしゃったように、それぞれの、例えば工業用水だったら経済産業省、農業用水だったら農林水産省、これはまたそれぞれの理由があってそうした役割分担になっているわけでありますから。全体として、水は循環して流れてきているわけでありますし、工業用水だった水がまた流れ込んできて、また雨が降って、また森林に落ちて、それがまた今度は飲料用に行くかもしれません。まさに循環をしているわけでありますから、それを全体として見ていく、これは非常に大事なことであり、政府全体として、また、各省連携しながら進んでいかなければならないなというふうには思っております。
　今回の措置は、そうした、先ほど冒頭申し上げましたように、感染症への対応をしっかりしていくという一方での流れと、それから同時に、今の水道事業について、特に耐震化あるいは老朽化、こういったことが進んでいる、こういったものをどう進めていくのか。その上で、誰が担えばいいのか。こういった観点から、今回、国交省において、そうした部分については移管をしている、こういうことでございます。
○早稲田委員　水循環ということで今大臣おっしゃいましたけれども、やはり、全体の中で、世界的な規模の気候変動危機、気候危機という問題があります。今循環しているのが当たり前だと思っていても、いつ川が干上がるか、そうした懸念もあるわけですね。実際に、世界的にも起こっています。干ばつという問題以外にも起こっているわけです。ですから、全体で、工業用水、農業用水、それから飲み水、いろいろありますけれども、やはり、ダムの件とか、全てを水循環基本法に基づいて私はやっていく視点をもっとこの移管によって強めていくべきだということを申し上げさせていただきます。
　それから、海外での事例で申し上げたいと思います。
　水行政の一元化に関わるモデルとして、フランスのパリ市の水道事業、これは、ある意味、非常に有名でありますが、一度は民営化をしたけれども、それで非常に不具合、問題が多発をして、また再度公営化をいたしました。この再度公営化をしたのが二〇一〇年。そして、パリ市の水道は、経営の透明化、それからまた、市民参加の下で運営が行われており、上流の水源域、これの水環境保全や、水源流域の無農薬農業への事業利益の再投資や補助を行うなど、それから、水環境施策を統合的に行っていると聞いています。それから、ボルドー市やリヨン市などの水道事業も今年一月からまた公的な管理へと移行したそうで、貧困層への料金減免なども計画をされております。これはフランスの事例ですけれども。
　それから、日本でも、岩手県の矢巾町、こちらは、全国に先駆けて、住民参加の下の水道行政を実現した非常に好事例だと思います。これは、水道サポーターという制度を創設して、公募によって集まった町民の皆さんたちが水道事業について学ぶ、そして、意見交換をしながら率直な意見を行政に届ける仕組みであります。
　国民の方、市民の方、もちろん水道は安全ということを第一に考えられる、でも、水道料金が上がっちゃ困るのよね、やはりそういうふうに思われるわけです。もちろん、それを上げるということは問題なわけですけれども、それでも、この人口減少の中でどのようにやっていくか、持続可能なということも、これは国民的な議論がないとなかなか理解が得られないと思うわけです。それで私はここを強調したいわけですけれども。
　パリであり、この矢巾町の住民参加の取組について、大臣の所見を伺いたいです。こういうものを全国的に広げていく、そうしたことも移管に当たりましては必要なことではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっとパリの話は、いろいろ、文章では承知していますが。
　今委員お話があった岩手県の矢巾町などにおいて、利用者である住民からの料金収入によって事業が運営されているということを踏まえて、住民の意見を直接聞いて、それを事業の運営に生かされている、これは大変重要な取組と考えております。
　また、平成三十年に改正された水道法では、厚生労働大臣が定める水道の基盤を強化するための基本方針を作ることになり、それにおいても、水道事業者は、住民のニーズに合った積極的な情報の発信を行うこと、住民の意見を聞きつつ、事業に反映させる体制を構築すること、水道は地域における共有財産であるという意識を醸成することが重要である旨、示されているところであります。
　水道事業者においてこれらの取組が適切に実施されるよう、引き続き水道事業における住民参加の意義についても、その周知を図っていきたいと考えております。
○早稲田委員　是非、そうした好事例をほかのところにも伝えていただきまして、そして、実際に、こうしたことがどんどん広がるようにしていただくことが大変重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、私はやはり、こうした安全、安心、そしてまた、持続可能な水道事業ということの展望に当たりましては、民営化ではなく公営による福祉の増進、それから水行政の統合ということを住民参加で進めるべきと強く思います。
　その意味で、この項の最後でございますけれども、この移管をきっかけに将来の水行政の統合の確立に向けて、水質管理それから施設管理、経営形態、官民連携の在り方を含めて水道、下水道事業をアップデートしていくことが必要ではないか。特に、安易な民間委託をする、財政が厳しいからといって民間に委託していくということにならないように私は強く要望するわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　将来に向けて水道事業及び下水道事業の持続可能性を確保するとともに、機能を向上させていくことが大変重要であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道整備、管理行政の様々な課題をしっかりと引き継いで、必要な施策について検討を進めてまいります。