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○森国務大臣　今、臼井さんから、相次ぐ私学の不祥事があった、そのために五十九年度予算案、私学助成についてはかなり厳しいシーリングがあったのではないか、まあ臼井さんはそう思っていないけれどもそういう意見もあるというお話でございました。
　毎年私学助成は、私立学校助成法の精神を生かして、私どもはでき得る限り二分の一助成を一つの目標として努力をしてきたわけでございます。したがいまして、従来でございますと、全体的な予算のシーリングよりも、成果としては、最終的にはかなり大きな積算をさせていただいて、私学予算としては充実したものを組めたわけであります。しかしこうした情勢の中で、従来もシーリングの枠はございましたが、そのシーリングを超えてでもという意欲が、国会の論議も踏まえ、先生方のそうした熱意も非常に多かった。しかし五十九年については、私学助成費も聖域ではない、政策経費としての一律一〇％シーリングをはめられた。そういう情勢の中で、私は当時党の立場におりましたから、そういう立場から見ると、国民の声などもにも耳を傾けると、従来のように抑えられた以上に予算を積み上げる、そういう意欲というのはどうも当時の状況としては出てこなかったということでございまして、そういう中で全体的なシーリングの枠の中でおさめた。ただし、直接義務教育諸学校との関連性もありますので、高等学校以下については十分にその点は配慮していかなければならぬだろうというのが高等学校以下の予算であったというふうに考えます。
　したがいまして、一つの不祥事の学校があるから私学全体をそれて並べて見るということは酷なことになるわけでありますけれども、やはり私学全体も、文部省と私立学校の学校法人との関係、先ほども申し上げたように、大学の自主性あるいは学問の自由、自治というものを考えますと、文部省としての指導の限界もあるわけでありまして、この国会が始まりましても、国士舘大学あるいは九州産大等々で与野党を通じて皆さんからいろいろな御指摘をいただきましたが、そこに文部省としての指導をしていく限界というものがあるわけでありますので、やはり私立学校が全体としてこの問題を受けとめてみずから考えていっていただかなければならぬということだろうと思うのです。そういう意味で、私学助成のあり方についてはいろいろと、文部省としても、また私学全体みずからがぜひお考えをいただきたい。単にお金の積み上げたけしていくということが本来の私学の助成に合うのかどうかということでございまして、例えば給与の面につきましても、確かに、私立学校の場合はいい教官を迎えていかなければならぬという面から見ると、国立大学よりもある程度賃金の面では高くなければなかなかうまく先生方が採用できないという面もあるのかもしれません。しかし、意外に、理事あるいは事務系統のところにもう少し一度精査してみる必要があるのではないだろうか、こんなふうに私は考えておりまして、事務当局にもそのように指導しておるところでございます。
　必要がございましたら、事務当局からお答えをざせたいと思います。
○臼井委員　五十年から私学振興助成法が成立をして、自来私学補助というのはだんだんと実績を上げてきたわけでございますが、五十五年をピークとして全体の経常経費に占める割合というのは補助が減ってきてしまっている。これはもちろん政府自体の財政の厳しいものがある、これが影響しているということは当然でありますけれども、その精神の中にあります二分の一補助は、あくまでも単なる上限を制限するものではなくて、目標規定であるというふうに私は考えているわけでありますが、その条文の判断いかんにかかわらず、現実に支給率というものは落ちてきている。既に五十年度の段階まで下がってきてしまっているわけでありまして、ぜひともこういう点については、本来の趣旨に立ち返ってひとつ大いに御努力をいただきたいというふうに考えておりますが、その御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○森国務大臣　六十年度の概算要求はこれから作業が始まるわけでございますので、全体的な財政計画の枠組みはまだ定まっておりませんので、今の段階で私からとやかく申し上げることはかえって御迷惑になることではないかと思います。
　ただ、今臼井さんから御指摘のように、私たちが本当に苦労して努力をして、私学助成法をまさに議員立法でつくり上げて今日まで努力してきたわけでありますから、この二分の一の精神はどうしても生かしていきたいというのは、これは、私は大臣という立場でありましても、また個人的にも、ぜひその方向に向かって努力していかなければならぬ。そこにいらっしゃる稻葉大先生などもまさに当時からも御指導いただきながら、この法律を私たちはつくり上げてきたわけでございます。
　ただ、そういう中で、恐らくことしの予算も大変厳しいということも予想されますけれども、私立学校の助成の八割が現実的には人件費に充てられている。国立学校等あるいは一般義務教育諸学校等の教職員の定数による給与の予算というものは、いわゆるシーリングの枠外にあるということになるわけですね。やはりそういうことなどが私学界の中からも強い不満になっている、この点は自民党の皆さんからもたびたび私は指摘を受けているわけでありまして、こうしたことが今度の予算編成の中でも、これは聖域ではない、同じように政策経費としての対象になるであろうというふうに予測はできるわけでありますが、そうした点の、現実の私学助成の八割近くが人件費になっているのだということの実態も考えますと、私学の予算についてはやはり十分に考えておかなければならぬ点がたくさんあるのではないか。私は、今の段階では、そういうことを十分踏まえて概算要求に対応していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○臼井委員　今、具体的な六十年度の問題についてはこれから決まってくる問題なのでというふうなお話がございました。
　きょうの新聞に出ておったわけですが、今度自民党と相談をして、シーリングという手法はやめて概算要求基準というものを設ける、これは実質的には現段階ではそう変わるものではないというふうに私は思っておりますが、それと同時に、こういう話し合いの中で、ほぼ昨年同様、経常経費についてはマイナス一〇％、投資的経費についてはマイナス五％ということはほぼ固まったというふうなことも出てきておりますので、そろそろ煮詰めの段階に来ているだろうと思うわけでございます。私ども自民党の文教部会でも、来年度の予算に向けてぜひとも政府にも、我々も頑張ってやるから、しっかりやってもらいたいというふうなことを決議してお願いをしているわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、一昨年度はシーリングがマイナス五％でございましたが、私学助成についてはこのシーリングの枠を超えて要求ができているわけでございますね。昨年はマイナス一〇％から始まった。私は、ぜひともことしは気持ちとして、シーリングが何％になるかわかりませんが、やはりそういうものを乗り越えてひとつ御努力をいただきたいというふうに考えているわけなんです。特に、今回の概算要求基準というものを取り入れる際に、暮れの予算の決定の際に大いに話し合いの余地があってめり張りをつけるというようなことにもなっておりますので、先ほどもちょっとお触れになりましたが、私学助成についての意気込みといいますか、そういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　先ほども申し上げましたように、現時点で財政全体の方向が示されておりません中で、国務大臣という立場で申し上げることはどうかと思うわけでございますが、文教行政を預かる文部大臣という立場でございますと、今臼井先生から御指摘いただきましたことは一々私はごもっともであろうというふうに考えます。
　新聞で承知をいたしたところでございますが、昨日総理と藤尾政調会長との予算に対するお話し合いがあったようでございまして、けさほど三塚自民党政調筆頭副会長にお目にかかる機会がありましたので、少しその内容等も耳にいたしました。党としては予算は党主導で持っていきたい、もちろん全体的な枠は守っていかなければならぬが、もう少しやはり政策にプライオリティーをつけて、政策優先順位、緊急性は何かということを党としては考えていかなければならぬのではないか、こういうことを三塚政調副会長は言っておられましたので、私は大変ありがたいことだなと思いました。先般も自民党文教部会、文教制度調査会で六十年度予算概算要求に対します党の考え方をお示しいただきまして、私どもも大変感謝をいたしておるわけでございます。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、私学の置かれている特殊性あるいは私学の予算は実質的にはいわゆる人件費が大変多いのだということ等も十分考えていかなければならぬ。そういう面において、ぜひひとつ党の方でも、優先順位は何かということを十分念頭に置いたそうした予算のお手伝いをいただきたい。文部大臣といたしましては、先ほど申し上げましたように、私学の大変重要な国に対する役割にかんがみまして、私学振興助成法の精神を体して最大限の努力をして頑張りたい、こう思う次第であります。
○臼井委員　大変はっきりとした御決意をいただきまして、心強く思います。私ども文教に関係をしている議員は、こぞって強力にバックアップいたしますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいというふうに考えております。
　今お話をしてまいりましたとおり、国の大学に対する助成というのが極めて厳しくなってきてしまっているというふうなことがあるわけでありまして、先般私立大学側から「私立大学——きのう・きょう・あした」という白書が出たわけでありますが、この中の財政のところでも出ておりますが、私立大学の教育研究条件というものは極めて厳しくなってきているのだ、特に財政の補助の減少によって深刻な打撃を受けているというような記述もあるわけでございます。
　実は、十六日の新聞で慶応大学の企業からの委託研究費の流用事件問題というのが出ておりまして、教授が辞職をされたというようなことも出ているわけでございますが、こうした点について文部省側の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○森国務大臣　慶応大学の問題は新聞等で承知をいたしておる程度でございますが、当該教授が委託研究費を研究上必要な経費以外の経費に流用したことが問題になっておる、こういうふうに私どもは承知いたしております。しかし、私は、委託研究というのは大学が本来持っております使命をしっかり踏まえて行うものであるというふうに考えておりますし、教育研究上もそういう意味では有意義なものである、適切な手続、方法等によって受け入れることが望ましい、こういうふうに考えておるわけであります。やはり学術研究というものは、国民のニーズにこたえていくということが促進をしていく大きな精神にもなるわけでございます。ただ、その委託研究というのが、一つの常識の枠の中で定められていかなければならぬだろう、こう考えております。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、大学の自主性あるいはまた学問の自由、自治ということも十分念頭に置いて進めていかなければならぬ問題でございますが、大変大事な問題であるというふうに私どもは認識をいたしております。
○臼井委員　今大臣がおっしゃったとおり、これは私は必要なものであるという認識の上にたって御質問させていただいたわけでありますが、この問題については私大連盟側もかねてから考えておったようでありまして、産学協同憲章づくりというものを進めているんだということがその翌日の新聞に出ております。先般慶応大学の石川学長にお目にかかった際も、私立大学側もぜひとも自分の力で経営をしていくための努力をしたいというふうな決意を表明されておられたわけでありますが、こうした企業からの研究費補助もそれなりの独自の努力のあらわれであるというふうに私は考えておるわけであります。こうした点について、産学協同憲章、これはいかなるものかわかりませんが、私立大学の自分の努力による財政の自立、こういうものに対する御見解等も承っておきたいと思います。
○森国務大臣　産学協同憲章につきましては、具体的な段階ではないというふうに承知をいたしておりますが、新聞等では、慶応の石川塾長は、私大連盟の会長というお立場でございましょうか、そうしたこともお話しになっておられますということを承知をいたしております。基本的な方向としては、委託研究ということも含めて私学の研究体制の推移、そうしたことも十分踏まえまして、やはり重大な問題だろうというふうに考えておりまして、関係団体とも今後相談をしていきたいと思っております。今伝えられておりますいわゆる産学協同憲章については、まだ具体的な段階ではないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○臼井委員　次に、幼稚園の一〇二条園問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、五十七年四月に私学振興助成法の一部を改正いたしまして、一〇二条園問題について、志向園問題等について改正をして、五年間の期限をさらに三年間延長ということに決まったわけでございます。学校教育法第百二条の「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。」という条項についてでありますけれども、先般の改正の際にも三角局長の答弁にそのようにあったわけであります。この考えは変更はないかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○高石政府委員　一〇二条園で、学校法人によらないことができるという規定が学校教育法にあるわけでございますが、これは当時、幼稚園の実態並びに幼稚園教育の振興を図る観点で、学校法人という制限をした設置形態に限定することについては適当でないという判断で、学校教育法でそういう規定が置かれたわけでございます。したがいまして、そういう形で置かれた幼稚園が現に存在するわけでございますから、そのこと自体は今も変わらないというふうに思っております。
○臼井委員　いよいよ来年の三月でもって法律が切れるわけであります。附帯決議にありますとおり、もう再延長しないということも出ておるわけで、そろそろ具体的なことも考えていかなければならない時期だと思います。この幼稚園の学校法人化について、かなり進んだという意見もあるし、いや進んでいないではないかという意見もあるわけであります。現在でもまだ三割強の幼稚園が法人化できないで残っている。私はこれはある意味では進んでいないのじゃないだろうかというふうにも考えておりますが、この原因についてどういうふうにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○宮地政府委員　学校法人化について、先生の御指摘は、必ずしも十分進んでいないのではないかということでございます。そして、法人化が必ずしも十分進んでいない原因としてどう考えているのかというお尋ねでございますが、私どもが今日まで把握をしている状況で申し上げますと、その理由は幾つかあろうかと思いますけれども、法人化につきまして、それぞれ宗教法人なりあるいは個人立の場合に、その関係者の合意を得ることがなかなかできないというようなことが基本的には多いのではないかというぐあいに把握をしております。そのほか、幼稚園児の減少期を迎えての今後の幼稚園経営の問題、あるいは用地の取得、借用等について具体的に地主との交渉が難航いたしておりますとかそのほかの理由があろうかと思いますが、大きい点はそのようなところにあるのではないかというぐあいに考えております。
○臼井委員　だんだんと一〇二条園は減ってはきているわけでありまして、法人化している幼稚園もかなりありますけれども、その反面、幼稚園を廃園せざるを得なくなった国もかなり多いということも指摘をしておきたいと思うわけであります。
　先般五十七年の改正時に、附帯決議に基づいて政府は所要の措置を講ずるようにというふうなことになっておるわけであります。このいわゆる「所要の措置」というのは極めてあいまいでありますが、かなり広範囲な判断もし得るのじゃないだろうか、そういうふうに私は考えています。その後、文部省としてはどのような措置を講じてこられたか、お伺いをしたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘のように、附帯決議で言われている点につきまして、私どもとしましては、それぞれ幼稚園に関する関係者の会議等におきまして、学校法人化のための具体的な促進について指導もいたしておりますが、特に個人立幼稚園を学校法人化する場合の基準の取り扱いの問題につきまして、基準を緩和することにつきましては既に五十一年に通知を出しておるわけでございますけれども、先般の法律改正の施行通達におきまして、重ねて、各都道府県の実情を勘案しながらその運用の弾力化に努めるということについて通知をいたしておるわけでございます。私どもとしては、その基準の弾力的な運用ということで学校法人化が促進されるよう、各都道府県の取り扱いとして積極的な運用で行われるように指導をいたしておるわけでございますけれども、具体の数字につきましては、臼井先生先ほど御指摘のような現状にあるというのがただいまのところの状況でございます。
○臼井委員　各都道府県に弾力的な運用ということを言っておられるということを聞いて安心をしているわけであります。一〇二条園というのは戦後の混乱期の中でそれなりの大変重要な役割を果たしてきていると私は思います。特に、現在でも一〇二条園が残っているところは大都市に多いわけなんです。それはなぜかといいますと、都市地区でかなり土地も狭隘である、そういう中で幼児教育に努力をしてきた園が多いから中心区で残らざるを得ない。なかなか学校法人の枠の中にはまってこないというのが大きな原因の一つであろうというふうに考えてきたわけであります。
　結局、振り返ってみますと、歴史的に一〇二条園というのはそれなりに貢献をしてきた。そして、今や学校法人化という大きな国の文教の施策の方針によって、いわば弱者として追い詰められてしまっているということも考えられますが、そういう点で一〇二条園の振興についても何らかの方策を持つ必要があると私は確信をしておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○森国務大臣　当時の経緯は先生方もよく御承知のとおりでございまして、私立幼稚園に対しても国の助成をという、幼稚園を大事にしていこう、そして、今臼井さんから御指摘がありましたように、戦後の日本の発展期といいましょうか、その中に大変大きな幼児教育に対して果たしていただいた役割、そういうことを考えて助成措置をしていくということにおける特例措置で今日まで来たわけであります。法律的に時限立法でございましたので、ここにいらっしゃる石橋さんなども、当時文教部会長というお立場で大変御苦労をいただきまして延長をさせていただきました。先ほどから政府委員が申し上げておりますように、学校法人化を促進していただくことがあくまでも基本的な約束でもございます。でき得る限りそうした方向を今努力をして指導をいたしているところでございます。
　ただ、事情がいろいろございますし、これは単に幼稚園の一〇二が云々ということよりも、幼児全体が減少していくという事態も十分考えておかなければならぬ。そういう中で、この問題は極めて重要な問題でございますし、そしてまた、従来の経緯を踏まえながらも大変深刻にも受けとめている点でもございますし、なお一層事務当局が関係者とも十分に調整をしながら、鋭意解決ができる方策をぜひ見出してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○白井委員　おっしゃるとおり、学校法人化というのは大前提で、これを推し進めるということは大切なことであると考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、いまだもって全幼稚園の中の四割弱程度の園が法人化できずに残っている、こういう現況を見逃しては、これからの幼児教育というものは考えることはできないと思いますので、ひとつ御研究のほどをお願いをいたしたいと思います。
　幼保の調整の問題でございますが、この問題も臨教審に当然諮問すべきテーマだと考えておりますが、いかがでありましょうか。
○森国務大臣　これもしばしば予算委員会等でもまた文教委員会等でも取り上げられた問題でございます。これは大体、目的そしてそれぞれの法律が違っておるわけでございますが、現実的にはほとんど同じような行き方をしておる。そしてまた、これは地方によって非常に偏在をいたしておりまして、幼稚園が圧倒的に幼児教育のウエートを占める県もございますし、私の石川県などはもう圧倒的に保育所が多い。結局、幼稚園と保育所とのスタートの違いみたいなものがございまして、そういう中でむしろ地方の行政機関がこのことについては非常に困惑しておるだろうというように思います。したがって、従来いろいろな話し合いもなされてきましたが、やはり文部省、厚生省両省という一つのセクショナリズムというのはどうしても強く出てしまう。私は幼保一元化というものを臨時教育審議会でも検討すべき事柄であるというふうに申し上げただけで、私のところには随分保育関係から抗議が来るんですね、幼稚園と一緒にしようとしているのかと。そうではないので、もう少し幼児教育を受ける子供たちの立場になってあげなければならない。何か私の選挙区などで保母さんと言ったら怒られまして、保母先生と言えというのです。そういうふうに、保育所も学校教育みたいにしているんだよということを意識を持たなければならぬほど同じようなものになっておる。そのために市町村長などは大変苦労しておられるのではないかと思うのです。何か幼稚園をつくると別のものをつくるような感じがする。子供たちに優越感を与えるのじゃないかというようなことも心配される面が、かえって幼稚園教育が伸びてこないということでございますから、やはり教育を受ける立場、それから教育機関を進めていかなければならぬ行政の立場、そういう中で、この際、幼保というもの全体を、これが保幼であっても幼保であってもいいと思うのです。全体的な問題を本当に議論しないで、今はどうも役所だけ、それに関係する団体だけがお互いに議論をむき出しにしておるというような感じが私はしないでもないというような感想を実は持っておるわけでございます。臨時教育審議会の中でこれを検討する課題だというふうには私は申し上げる立場ではございませんが、十分議論をしていただく大事なテーマではないかなというふうに考えておるわけであります。
○臼井委員　先ほど学校法人化が進んでおらないというふうに私は申し上げたわけですが、その進んでおらない原因の一つとして、例えば日大とか早稲田とかこうした大学、一つの大学で何万人もの人がいるこうした大学と、片や幼稚園の場合は平均して二百人に満たない人員である、こうした幼稚園と、学校法人という同じものでもってくるめてしまわざるを得ない現在の制度、こういうところに私は一つの大きな問題点があるんじゃないだろうかというふうな感じもしているわけであります。
　五十八年二月に行われました法制審議会の商法部会で、小規模会社法の制定に向けて検討開始をしたということがありますけれども、類似のケースとして、例えば小規模学校法人特例、先ほど申し上げました大きな学校と、幼稚園のような極めて小さいものとを同じような規格でもって規制をする、これは無理なんではないだろうか、こうしたものを文部大臣の諮問機関等で検討してみていただくというふうなことはいかがでしょうか。
○宮地政府委員　学校法人制度、大学の大規模のものから幼稚園まで現在の法制で対応していること自体について、検討を要する点があるのではないかという御指摘でございます。
　確かに、その問題点もあろうかと思いますが、現行の学校法人につきまして、いわばその公共性を高めるという観点から、必要な資産の保有あるいは役員構成、そういうような基本的な点で規制をしておるわけでございますけれども、いずれもそれらは最低基準ということで決めておるわけでございます。そのほか、個々の学校法人が幼稚園なり大学なり、その学校種別、学校規模に応じまして具体的には寄附行為で定めることになっております。
　さらに、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、幼稚園につきましては、私学振興法に基づく助成が開始されることとなりました際に、基本財産等の面でさらに従来の基準の緩和ということもいたしておるわけでございます。
　こういうことで、確かに法制的には一つでございますけれども、それぞれの学校種別に応じて具体的にそれは内容的なものがそれぞれ定められるという観点からすれば、御指摘のような形を、法律の形ではなくて何らかさらに具体に示すということについては今後の検討課題かと思いますが、現実の対応としては、私は現行の私立学校法の定めにおきましても、十分それらの点の学校種別に応ずる対応ということは法律的には可能な事柄だというぐあいに考えております。
○臼井委員　もう時間がございませんので、最後の質問とさせていただきます。
　来年度の予算編成に向けて、今いろいろお話をしてまいりましたように、一〇二条園も歴史的に十分に役割を果たしてきた、そういう中で、これは無理を承知で、大幅な何らかの新規予算の要求をしてもらいたいという気持ちを持っているわけでありますが、ぜひともこのことについて御努力をいただきたいと思っております。
　そして、志向園に対する問題を最後にお聞きしたいわけですが、五十九年の経常費補助については、概算要求から予算編成終了までの時期に交付をするように指導していただきたいというふうに私は考えておるわけでありますが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　具体的に今年度の経常費補助についての御指摘でございますけれども、都道府県が学校法人化の志向園に対しまして補助金を交付するに際して、地域の実情、個々の学校法人志向園の法人化の努力状況等を的確に把握した上で補助金の交付をしてきておるわけでございます。特に五十九年度末に期限が到来するものの扱いについては、法律なり附帯決議等の趣旨を十分踏まえまして適切に対応するように指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○臼井委員　県は県なりの独自の判断というものがあると思いますけれども、各園としてはそういう補助があるということを前提に既に予算措置をしているわけでありまして、保育料を途中で変えたりすることはできないわけであります。ですから、そういう点については、法律は法律でありましょうが、やはり情を持って、先ほどのお話にもございましたが、運用の弾力的な活用で各都道府県にぜひとも御指導いただきたいというふうに考えております。
　実は、きょうは救援基金の問題について大蔵省に、前にちょっと質問させていただきましたので、質問いたしたいと思っておりましたが、またできなくなってしまいました。きょうは恐らくできないのではないかと思ってお断りしていましたが、質問事項は差し上げてございますので、御検討いただいて、また次の機会にぜひともよろしくお願いいたします。
　以上をもって質問を終わらせていただきたいと思います。
○愛野委員長　午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十二分開議
○船田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、きょうの朝日新聞の社説にも掲載されておりました、文部省の汚職事件と言えば非常に嫌な表現なのでありますが、新聞紙上がそのように表現しておりますので、その問題について文部省の考え方をお尋ねしたいと思います。
　御承知のとおり、今日教育問題が非常に大きな国民的な関心を呼び、そしてまた、本国会においても健保と並んで教育改革の問題は極めて重要な法案の一つとして位置づけられ、既に内閣委員会等でもあるいは本文教委員会等でもかなりの議論がありましたけれども、その中身については御承知のとおりであります。すなわち、非行の問題あるいは校内暴力の問題、そして共通一次、高校入試、偏差値教育、さまざまな課題があり、そしてそれを解決しなければならないという非常に重要な時期にこのような事件が発生したことを私は非常に残念に思うわけであります。
　時間の中で文部大臣からも見解はお伺いをいたしますが、まず最初に私がお尋ねをしたいのは、文部省の大臣官房総括予算班主査鳥野見博氏が逮捕されたことは、既に新聞報道で明らかになっておりますので御承知のとおりであります。したがいまして、鳥野見博氏が逮捕されました事実関係について明らかにしていただきたいと思います。法務省刑事局の方、いらっしゃっておりますか。
○北島説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの鳥野党博の逮捕事実の概要でございますが、昭和五十九年五月一日ごろ、株式会社オリエンタルマシン代表取締役辻宏志から、同社の販売するワードプロセッサーなどを神戸商船大学などの国立大学に購入してもらうに当たり、予算の配賦等に有利、便宜な取り計らいを得たことに対する謝礼並びに将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、七十万円のわいろを収受したという事実でございます。
○佐藤（徳）委員　新聞でも七十万円その他金品を受け取ったと報道されているわけでありますが、七十万円のほかに新聞に報道されているような事実があるのでしょうか。いかがですか。
○北島説明員　ただいま申し上げました逮捕事実について現在身柄を拘束の上捜査中でございます。したがいまして、それに関連して何かほかの犯罪があるかというふうなことにつきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　それは現在捜査中であるということだと理解をいたしますが、それでは、今お答えの中にありましたオリエンタルマシン社長辻宏志が贈賄容疑で再逮捕されたとこれまた新聞が報道しているわけでありますが、再逮捕されました事実関係について明らかにしていただきたいと思います。
○北島説明員　辻につきましては、新聞等で御承知のとおり、当初の事件につきましては既に起訴済みでございますが、その起訴と同時に、先ほどの鳥野見の被疑事実に対応する、要するに鳥野見にわいろを贈ったという容疑で再逮捕してございます。
○佐藤（徳）委員　それでは、今お答えの中にありましたように起訴されたようでありますが、新聞報道によりますと、大阪大学経理部長中曽根武氏もまた収賄罪で起訴されたようになっているわけであります。起訴事実について明らかにしていただきたいと思います。
○北島説明員　大阪大学事務局経理部長中曽根武に対しましては、昭和五十九年七月九日付で大阪地方裁判所に起訴しております。
　その公訴事実の要旨は、昭和五十八年二月十八日から五十九年五月十六日ごろまでの間、前後十三回にわたり、事務機器等の販売を目的とする株式会社オリエンタルマシン代表取締役辻宏志から、同社が販売するワードプロセッサーを大阪大学に購入してもらうに当たり、有利、便宜な取り計らいを得たこと並びに将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、合計二百七十二万円のわいろを収受したという事実でございます。
　一方、贈賄側の辻につきましては、これに対応するわいろを贈ったという事実で同日起訴しております。
○佐藤（徳）委員　大臣、きょうの朝日の社説をお読みになったかどうか存じませんが、非常にショッキングな表現できょうの社説は載せられているわけであります。つまり「戦後、文部省の本庁で汚職事件が起きた記録はない。「清潔な文部省」というイメージさえあった。しかし、こんどの事件の経過をみると、そのイメージはうす汚れてくる。」実はこういう表現になっているわけであります。
　そこで、これ以上発展しないことを願うわけでありますが、本事件は文部本省いわば中枢にまで波及したと理解せざるを得ないわけでありますけれども、こういう状態になりました諸悪の根源というのを一体どういうふうに文部省自体はとらえておられるのか、その点もお答えいただきたい。と同時に、今国会の中でも非常に重要な問題として今なお議論されております政治倫理の問題についても大きな関連を持つものである、こう思っているわけであります。何も政治家だけが政治倫理の問題ではありませんで、そういう問題を絡めまして、このような諸悪の根源は一体どこにあったのか、ひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。
○西崎政府委員　ただいま先生から御指摘のこの問題が起こりました原因並びにその基本の問題でございますが、本事件にかかわりました本省職員並びに大阪大学職員の問題としてとらえれば、公務員としての基本的な倫理であり、あるいは服務の基本という問題に背馳する問題で、許すべからざる行為であるということにつきましては御指摘のとおりでございます。その点につきましては私どもとして大変遺憾でございますが、この事件が生起しました経緯、実情を私ども現時点で考えますると、物品購入という一つの予算処理の手続におきまして、物品購入の予算の執行体制に問題があったのではないか。原因といたしましては価格の設定あるいは業者の選定という問題があるわけでありまして、業者の選定につきましては特に慎重な手続が必要でございます。そういう点において大阪大学等におけるシステムが果たして適当であったかどうか、その点につきましては、私どもも従来から経理部課長会議等での指導に尽くしてきておるところでございますが、なおこういう事件が大阪大学において生起したということは、まことに指導において徹底を欠いたという点で反省をいたさねばならないというふうに厳しく受けとめておるわけでございます。
　さらに、本省職員においてこういう問題が起きたという点につきましては、私どもも信じられない気持ちであったわけでございますが、この点においての問題は、やはり予算全体を統括する本省の問題といたしまして、同様な意味における公務員としての基本の倫理、服務の問題が片やあることは当然でございますが、予算の執行の本省における事務処理体制に遺憾な点があったのではないかということも反省する次第でございまして、そのような意味における今後の改善の検討を直ちに開始しておるところでございます。御指摘の点についての私どもの反省のもとに立って、今後こういうことが再び起こることがないように努力をしてまいらねばというふうに、現時点で厳しく受けとめておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　また新聞の社説を引用させてもらって恐縮でありますが、この中には幾つかのことが記載されておりますけれども、特に私が重要視して読みましたのは、「第二の課題」として提起をしている内容であります。つまり「「灰色の人物」を一掃することである。」こういうことを朝日の社説は主張しているわけでありますが、ロッキード事件の問題につきましても、灰色議員の問題についてかなりの疑惑、そして追及あるいは社会的な批判、そういうものが集中したことは、私が述べるまでもなく御承知のとおりであります。私は、この種の事件の問題について「灰色の人物」という表現そのものが非常に気になるわけでありますが、そういう心配が存在をするのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘の点は、現在逮捕されております大阪大学の経理部長及び本省会計課の総括予算班主査以外に、新聞紙上で一部報道されております各大学におけるワードプロセッサー購入事件に関連しての問題かと存ずる次第でございます。
　私どもといたしましては、オリエンタルマシン社とのかかわりにおいてこのような経緯をたどった二人の逮捕者の問題としては、個人としての倫理なりあるいは公務員の基本としてのあり方にもとるという点で極めて遺憾であったわけでございますが、ワードプロセッサーを購入した各大学においてこの二人と同様な事態がまだあるのではないかという点については、私どもとしてはないことを信じておる次第でございます。
　しかし、その点において、紙上伝えられておる点と、さらには捜査当局においてどのような経緯をもって今後お取り調べが進むかという点は、私どもも見守ってまいらねばならない点でございまして、私どもとしては私どもの立場で、本件に関しての問題を厳粛にとらえて、各大学におけるいろいろな処理についての調査等は進めてまいりたいというふうには思っておるわけでございます。しかし、捜査との関連におきまして若干差し控えねばならない点もございますので、現時点におきましては、先生御指摘のような広がりについては私どもはないことと信じておる次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤（徳）委員　関連いたしまして、この問題につきまして他の国立大学に波及するのではないかという新聞報道も一部なされているわけでありますが、具体的には後ほどお尋ねいたしますが、国立大学あるいは文部省本省そのものに拡大するということはない、こういう確信をお持ちでしょうか。
○西崎政府委員　現在私どもの把握しております実情におきましては、そのような事態はないというふうに信じておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　拡大しないことをまさに願っているわけでありますが、昨日の参議院の文教委員会において、我が党の久保亘議員がこの問題について多分質問したはずであります。その際に、この事件をきっかけにいたしまして省内に事務処理体制の改善検討委員会を発足をさせるというお答えがあったそうでありますが、改善検討委員会が発足をされたのかどうか。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の、本省における本件に関連いたしましての種々の検討をすべき委員会組織の問題でございます。一昨日、事務次官を座長といたしまして、国立学校に係る予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会を設けた次第でございます。
　この組織の構成といたしましては、ただいま申し上げましたように、事務次官を座長といたしまして、官房長、高等教育局長、学術国際局長、それから人事、総務、会計各課長、大学課長、学術課長というふうな構成をとりまして、このメンバーによりまする種々の検討を重ねてまいりたいということでございます。
　内容といたしましては四点ほどございます。
　第一点としましては、本省並びに大阪大学に関連いたしまして、国立大学の機器購入の事実関係についてその経緯なり道筋についての究明をしてまいりたい。
　それから、第二点といたしましては、何と申しましても予算執行処理に関しましての意思決定のシステムが問題ではないかということを私ども厳しく認識いたしておりますので、この予算執行処理に関する意思決定システムについての再検討をすべきではないか、これが第二点でございます。
　それから、第三点といたしましては、やはり先ほども御指摘がありました倫理、服務の問題として、倫理上、服務上の問題点について改善し検討すべき点ありや否や、これについての検討が第三点でございます。
　第四点としましては、教職員を含めまして広く国立学校に関する服務の問題、それから教官もかかわります予算その他の事務処理の問題、国立学校における運営の問題を検討課題として検討してまいりたい、こういうふうなことを一昨日の第一回の委員会におきまして決定をいたしました。
　これらにつきまして、私どもも早急に事務的に検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　今お答えいただきましたいわば検討委員会の任務といいましょうか、それらについて四点を述べられたと思っているわけであります。しかし、私は、第二点の予算執行処理の意思決定の再検討ということにつきまして非常に疑義を実は持っているわけであります。つまり、先ほどもお答えがありましたが、信じがたいとかあるいは信じられないとかいろいろな表現の談話が新聞の中で実は載せられているわけであります。そうしますと、現在のシステムと申しますのは、予算執行処理の意思決定が鳥野見自身が思うままに左右できた、こういうようなシステムになっているがゆえにその改善の検討の必要がある、こういうふうにとらえたのでしょうか。どうですか。
○西崎政府委員　この点につきましては、大学における予算事務処理の意思決定のシステムの問題と、それから本省における予算事務処理の意思決定の問題と二つあるわけでございます。
　国立大学における予算事務処理の意思決定といたしましては、支出負担行為担当官という予算上の制度とか支出官とか予算経理上のシステムがあるわけでございますが、先ほど申し上げました物品購入の決定というふうな事柄に係ります場合には、複数の人間による討議を経た契約当事者、相手方の決定とか、その間におけるいろいろな判断要素がいろいろなチェックシステムで検討される必要がある、こういうふうなことを思うわけでございまして、そういう点についての今後の十分な検討が必要ではないか、これが第一点でございます。
　それから、先生御指摘の、具体に総括予算班主査の問題としましては、現在におきましても総括予算班主査一人で追加配分予算の決定が行われるわけではございません。予算班の中に第二予算班という組織もございまして、そこには主査もおるわけでございます。係がまず国立学校からの申請を受け付けまして、会計課の中で担当部局がまずその申請の検討をし、それから総括予算班主査の方に上がってくるというふうなシステムをとっているわけでありますから、一人の総括予算班主査の判断のみで本件についての処理が行われたというわけではございません。しかし、こういう事件が現実に起きたわけでございますから、私どもとしましては、その反省の上に立って、現在におけるシステムをさらに改善する何らかの検討点がありはしないかということをこれからも十分詰めてまいりたい、こういうふうな気持ちでおるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　六月二十二日の文教委員会におきまして、中野委員の方から、もちろん文部省の本省にまで波及する前段の段階でありましたが、いろいろ質疑応答が実はなされているわけであります。私もその会議録を丹念に読ませていただきましたが、この事件の問題に対しまして文部省は現在調査を進めている、こういう答弁が実は載っているわけであります。あれからかなり日にちがたっているわけでありますが、文部省の責任において調査を進めている、こういうふうに理解をしているわけでありますが、今日までにおける調査事実はどの程度まで判明したのか、お答えいただきたいと思います。
○西崎政府委員　まず、先般の文教委員会で私がお答えいたしましたとおり、私どもとしても、本件については厳しく受けとめ、みずからの調査を行いたいということで、大阪大学につきましての調査は私どものできる範囲での仕事として進めておるわけでございました。その途中におきましてその調査の続行を控えざるを得ないという事態も生じたわけでございますが、現時点で判明しておるところで申し上げますと、大阪大学でオリエンタルマシン社からワードプロセッサーを購入した事実としましては、法学部が二十五台、三千百九十七万円余、それから基礎工学部が十三台二千六百三十一万円余、計三十八台で、これが五千八百二十八万四千五百円になるということでございますが、これは報道による数字でございます。しかし、私どもが厳密に調べたところによりますと、五十八年度としましては法学部が二十五台、基礎工学部が十三台、教養部が二台、言語文化部が一台、事務局が二台ということで、五十八年度は四十三台、こういうふうなことでございます。
　このオリエンタルマシン社からの購入につきましての経緯でございますが、すべて随意契約によっておるということが判明いたしております。この随意契約によることにおいて、全体の金額との関係でそれは果たして適当であったのかというところが問題点でございまして、私どもとしてはどういう経緯とどういう判断のもとに随意契約が行われたのかということを具体に調査をしたかったわけでございますが、関係書類が現在捜査当局に提供されておりまして、随意契約を行った経緯とその判断のプロセスについてはちょっと把握することができなかった次第でございます。
　それから、パシフィック科学貿易からの医療機器購入につきましても調査をいたしましたが、この点につきましては、昭和五十七年度に医学部附属病院で一件ございまして、それから微生物病研究所附属病院で一件ございました事実が判明いたしております。
　大阪大学に関連いたしましての調査のために、六月二十七日に文部本省の人事課調査官をキャップといたしまして計五名の調査団と申しますか、私どもの方の調査団として大阪大学に派遣をいたしまして、その調査団によりまして大阪大学のいろいろな事実関係の把握をするべく努力をしたわけでございますが、いろいろな書類関係がほとんど捜査当局に提供されているという実庸におきまして、詳細については私どもがつかみがたいというふうな結果がございます。しかし、私どもが調査団を派遣いたしましたゆえんは、ワードプロセッサーの問題以外に大阪大学におけるいろいろな問題があるのではないかというふうな御指摘もあったわけでございまして、大阪大学における教職員を含む服務の問題というものを大阪大学において真剣に検討してほしいという勧告をいたしまして、その結果といたしまして、大阪大学において教職員を含む綱紀倫理の委員会を組織しまして、ワードプロセッサー以外の問題についても大阪大学において検討をし改善すべき点があれば改善したいというふうなことで、現在作業が進んでおるというふうな実情でございます。
○佐藤（徳）委員　私はここに非常に問題があるなど今のお答えを聞いて感じたわけであります。つまり、総額にして五千八百万である、しかも随意契約である、こういうお答えであります。競争入札、競争契約というのはもちろんあるわけでありますが、とにかく国民の税金を使うわけでありますから、その使い方について微に入り細にわたり慎重でなければいかぬ、私はこう思っているわけであります。
　そうしますと、その随意契約の額の限定範囲というのは幾らになっているのでしょうか。
○西崎政府委員　大阪大学における四十三台の購入金額は先ほど五千八百万と申し上げましたが、これは報道による金額でございまして、失礼いたしました。四十三台に係ります総体の金額は六千六百二十一万というふうに御承知をいただきたいと思う次第でございます。
　それから、ただいま御指摘の随意契約に関しまする会計法令上の扱いといたしましては、原則として金額においては百六十万以下というふうな規定がございます。ただし、その購入すべき物品の性格とか、それから契約における特殊な扱いの必要がある場合には必ずしもこの金額によらないで処理できる場合がある、こういうふうな随意契約の原則がある次第でございます。
○佐藤（徳）委員　その百六十万以下というのは、例えばワープロの場合は一台について百六十万というふうに理解してよろしいですか。
○西崎政府委員　契約におきまして、やはり契約の総体の金額としてとらえるのが通常でございます。したがいまして、全体金額としてまとまった契約をする場合に、ワープロ一台でなくて例えば五台購入するというふうな場合は百六十万の五倍になるわけでありますから、仮に一台が百六十万以下であっても、それが何台がまとめて購入される場合には百六十万を超えるものとしての扱いが必要になるというふうに理解をいたしております。
○佐藤（徳）委員　私もそうだと思うのです。そうだとすれば、当然競争入札があってしかるべきだというふうに通常考えるわけでありますが、どうして大阪大学の場合については随意契約でそのまま押し通したのですか。その点どうですか。
○西崎政府委員　そこが、先生御指摘のとおり、私も先ほどお答えいたしましたように問題点でございます。いかなる理由によってすべてが随意契約で処理され、その随意契約で行った経緯と判断の理由は何かというところが私どもも調査すべき問題点と認識しておりまして、その経緯が大阪大学においてどういうふうなことで処理されたかということを詰めたいわけでございますが、現時点では、書類関係その他が捜査当局の方へ提供しているという経緯もこれありで、ちょっと調べが難しいというのが現状でございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、随意契約の裁量権はどなたがお持ちなんですか、例えば大阪大学の場合。
○西崎政府委員　大阪大学の場合においては、これは一般の大学を通じて申し上げられることでございますが、最終的には事務局長であると理解しております。
○佐藤（徳）委員　まあ今問題点の一つだというお答えでありますから、やはりここのところにメスを入れないと見逃してしまう場合もありましょうし、あるいはこういうルーズな随意契約が長期にわたって行われるという危険性も感じないわけではないわけであります。この随意契約の問題について今度の検討委員会が検討の対象にする考えがありますか。どうですか。
○西崎政府委員　大阪大学の場合はこれから詰めて調べてみなければわかりませんが、個々の物品購入の意思決定において、仮に事務局長が最終決定者であるといたしましても、大きな組織として大学の場合その決定を専決であるとか代決という形で下の方にゆだねているというケースはあり得るわけでございます。そういうふうに代決、専決でゆだねている場合において、全体の責任体制において今回のような事件が起きるという点がもしあるとすれば、その点について十分改善をし、検討を重ねていかなければならないというふうに思うわけでございまして、先生御指摘のとおり、予算事務処理執行上の改善検討すべき点はないかという点においては、まさに先生おっしゃいます随意契約のところなども中心にいたしまして検討する必要があろうかというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　細かいことをお尋ねして恐縮でありますが、これまた新聞報道によりますと、オリエンタルマシンの商法は、例えばプリンターつきのワンセット百二十万円から百五十万円する価格が三〇％から五〇％値引きをして大学に売ってある、こういうふうに報道されておりますが、それは事実ですか。
○西崎政府委員　私どもが把握しておる限りにおきまして、そのプリンターに係る値引きの割合は承知しておらないわけでございますが、このワードプロセッサー自体に係ります値引き率は五％から八％ぐらいの値引き率であったのではないかというふうに承知いたしております。これもなお私ども今後精査してまいらなければならないというふうに思いますし、ただいま先生御指摘のプリンター関係につきましても、今後可能な限り調べをしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（徳）委員　同じ質問でありますが、法務省の刑事局いかがですか。
○北島説明員　先ほど申しましたような被疑事実につきまして、現在捜査中でございますので、その内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（徳）委員　刑事局の方にお尋ねしても、捜査中でありますからいつでもそういうお答えきり返ってこないことを残念に思うのでありますが、ひとつしっかり頑張っていただきたい、こう思います。
　さて、次に文部省にお尋ねいたしますが、先ほど来から幾つか見解が述べられましたけれども、鳥野党博逮捕によって明らかにされました、そして文部省が今日まで把握をしております事件の概要についてひとつ述べてみてください。
○西崎政府委員　事件の概要といたしましては、現在私どもが承知いたしておりますのは大阪大学に係りますワードプロセッサーに係る事案と、それから本省の総括予算班の主査に係る事案、こういうふうに二つの問題として承知しておるわけでございまして、大阪大学に係ります事案の事件の概要といたしましては、六月十九日に中曽根武が逮捕され、七月九日に起訴されたという事実、そしてその公訴事実の概要としては、先ほど法務省から御説明がありましたとおり、オリエンタルマシン社の社長辻宏志からいろいろな便宜な取り計らいを受けたことの謝礼としてあるいは今後も同様な取り計らいを受けたいというふうなことで、そういう趣旨にあることを知りながら、銀行口座に二百七十三万円の振り込み送金を受けていた、そういうふうな内容というふうに承知をしているわけでございます。それから、そのような相手方につきましては、オリエンタルマシン以外にパシフィック科学貿易会社という医療機器の会社、フクダ電子という会社等が起訴されておりまして、この点は中曽根武にかかわるものとして贈賄があるというふうに私どもは承知をしておるわけでございます。以上が大阪大学関係でございます。
　それとは別の問題として、総括予算班主査鳥野党博の逮捕が七月十三日に行われておるわけでございまして、この点につきましては、先ほどお話が出ておりましたように、予算を各大学に対して査定配分する立場というものを利用してワードプロセッサー等の購入を国立大学数校に取り次いだ、そういうふうな謝礼が支払われておるというふうなことで逮捕の事情が述べられておるわけでございます。
　事件の概要としては現在私どもそういうふうに承知しておるわけでございまして、以上、二つの問題として認識をしておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　オリエンタルマシンから大阪大学以外に今問題になっておりますワープロを購入した他の国立大学は存在しますか、しませんか。
○西崎政府委員　私どもが予算執行をしておりますプロセスは、大体各大学からワードプロセッサー購入についての予算の申請が来るわけでございまして、その契約の相手方をしかと承知しているわけではございません。したがいまして、各大学でワードプロセッサーを購入している経緯は多々あると思うわけでございますが、その相手方がオリエンタルマシンである場合がどの程度あるかということは、かなり綿密に調べてみないとわからないわけでございます。そういう実情調査を私どももするべく着手しようと思っておったわけでございますが、その点につきましても、捜査当局においてのいろいろなお調べが進んでおるような経緯がございまして、私の方の事実調査はしばらく差し控える方がよろしいというふうな御判断もあるものでございますから、現時点においては、その点の私どもとしての立場の調べを控えておるという次第でございます。したがいまして、現時点において他大学でどの程度オリエンタルマシンとのかかわりがあるかということは必ずしも明確になっていないというのが現状でございます。
○佐藤（徳）委員　大学の名前を明らかにするという、固有名詞を使うということは非常に慎重にしなければいけないと私も思いますし、同時に、購入したからといってそういう事実が必ずしも存在するとは限らないわけであります。しかし、世間一般的には、この種の問題をきっかけにいたしましてかなり疑惑の目で見られていることは事実でありますから、したがって、今お答えの中にもありましたとおり、ひとつ十分調査をされた上で、もしうみがあったらうみを出してしまう、そして再びこのような事件を起こさない、こういう確信で調査をお願いすることを要望しておきます。
　さて、鳥野見氏が主査を務めました総括予算班は、予算の範囲内で各大学へ配分を調整したようでありますが、先ほど来この問題について若干触れましたけれども、これをチェックするあるいは再調整をする、こういう機能はなかったのですか。その点、どうなんですか。
○西崎政府委員　先ほど申し上げましたように、総括予算班主査だけが予算の配分なり追加調整についての権限を持っているわけではございませんで、役所の組織といたしましては、会計課内部における各般のいろいろな検討を経て総括予算班主査に書類が回り、そしてそれからさらに上部の方に書類が回るというふうな仕組みでございます。したがいまして、先生御指摘のように、なぜ鳥野見氏がそういう点にかかわったことを看破できなかったかというふうな御指摘だと思うわけでございますが、これは鳥野見氏個人にかかわる倫理なり服務の問題としてその点が内に秘められておるというところで、その周囲ではなかなか事態がわからなかったということもあろうかと思うわけでございます。それにいたしましても、全体の仕組みの中でこういうふうなことが起きないようなシステムを、未然に防止すべきシステムを考えねばならないということは、私どもとしても現時点で痛感しておるわけでございまして、何らかの手だてについての今後の検討課題であるというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　法務省刑事局の方、大変御苦労さまでした。あとお尋ねする部分がありませんから、お引き取りをいただいて結構であります。
　さて、この事件の中身について言及する気はきょうは余りありませんけれども、しかし、追加予算の問題が実はかなり大きくクローズアップされているわけであります。したがいまして、追加予算の仕組みについて、どういうふうになっておるのか、そしてまた、鳥野見氏の例のように、ああいうぐあいにいってしまうのかどうか、その仕組みについてひとつ御説明をいただきたいと思います。