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○泉（房）分科員　今の答弁でも明らかなように、大規模半壊では、半壊世帯の大半が網羅されず、実質的に、半壊のうち、大規模半壊に当たらない方につきましては支給を受けられない結果になります。この点、厳しく指摘しておきたいと思います。
　具体的に、支給対象項目ごとに改めて質問させていただきますが、まず、今回の場合、住宅本体でなく周辺経費に限るがゆえに、多くの不都合性が生じると私は考えております。
　個別に質問していきますが、まず、解体撤去・整地費であります。この点につきましては、果たして解体撤去・整地費がいつの時点で被災者の手元に渡るのかというのは極めて重要な問題であります。少なくとも、私といたしましては、解体撤去がなされて速やかに支給されるべきと考えておりますが、この点、支給時期につき、まず明確にされたい。答弁、よろしくお願いいたします。
○尾見政府参考人　解体撤去・整地費についての支給時期でありますけれども、支給額の確定は、支出実績が確認された時点になるわけでございます。
○泉（房）分科員　具体的には、解体撤去・整地費についての領収証が提出された時点で支給されるという理解でいいのでしょうか。明確な答弁をお願いします。
○尾見政府参考人　支出実績の確認ということでございますので、通常は領収証ということになると思いますが、その他証明する方法については、これからいろいろなケースに即して具体的に考えていく面もあるのではないかと思っております。
○泉（房）分科員　続いて、ローン利子についてでありますが、ローン利子につきましては、三年間という要件がかかっているようでありますけれども、このローン利子につきましても、ローン契約締結時にまとめて、一括して三年分支給するのが、手続の煩雑さを避ける意味でも、また被災者支援の見地からも望ましいと考えますが、ローン利子につきましての支給時期、そしてその手続につきまして、明確な答弁をお願いいたします。
○尾見政府参考人　この支給の考え方でありますが、具体的なローンの支払いが証明されて、それで支給が確定する、こういうことになります。したがいまして、一部概算払いにすることは可能でございますけれども、支出実績が確認されないで支給額の確定を行うことはできない、こういうふうに考えております。
○泉（房）分科員　今の答弁だと、実際にローンの利子を払ってから支給ということでありますから、三年といいますと三年後までかかってしまうという答弁だと思いますので、極めて不十分な答弁だと理解いたします。
　また、この点につきましては、災害が発生してから三年間というような要件がかかっているようでありますが、これを厳格に解しますと、被災に遭った方がすぐにローンを組めば三年間、一年後に組めば二年間ということになって、極めて不公平な結果を招きます。この点、解釈におきまして柔軟に解釈し、起算日につきましては、災害発生時ではなくて、実質的に、ローン締結時から三年間の利子補給を受けられるというふうに解すべきだと私は考えますが、この点、答弁をお願いいたします。
○尾見政府参考人　支援対象経費につきましては、発災後三年以内ということに整理をしております。ですから、ローン利子につきましては発災後三年ということでございますが、実際の問題として、例えば区画整理に長期間を要するなど、やむを得ない事情により住宅の再建に着手する時期がおくれた場合には例外的な取り扱いをする、こういうことも考えられるのではないかと思っております。
　やむを得ない事情は考慮いたしますが、この被災者支援の制度は、被災後できるだけ早期に被災者の方に自立をしていただく、それで生活を開始ができるように支援するものであるということでございますので、一律に契約後三年支給する、支援するという考え方は必ずしも適切ではないと考えております。
○泉（房）分科員　再度問題点を指摘いたします。
　やむを得ない事情を厳格に解しますと、三年間ということは、被災に遭った方が早く住宅ローンを組んだ方がたくさん支給を受けられる。そうではなくて、一年後、二年後、ひいては二年半後にローンを組んだ方は半年分の利子しか支給されないという極めて不公平な結果になりますし、被災者の実態からしましても、被災に遭った直後にすぐに住宅ローンを組むなんということは考えられません。としますと、三年間の利子補給を受けることは実質的に困難であります。
　この点、どのようなお考えなのか。不公平が生じることをやむを得ないと考えておるのか、不公平が生じないように弾力的、柔軟な運用をしていくのか、再度明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○尾見政府参考人　阪神大震災の例によりますと、再建された住宅の八割が三年以内に再建されているということでございますので、それを踏まえまして、原則として発災後三年以内に発生した経費を対象とするということでございます。
　その前に申し上げましたように、ただし、現行の生活再建支援制度でも、今十三カ月という期間がありますが、それを延長するということができるようになっております。したがいまして、それと同じような考え方で、区画整理等で再建したくても再建が困難な場合等やむを得ない事情があるものにつきましては延長することも可能だ、こういうふうに申し上げております。
○泉（房）分科員　今の答弁は、質問に対する答えにはなっていないと理解せざるを得ません。
　三年以内に再建をすることが多いとしても、実質的に、ローン利子の支給期間について三年で区切ると、早く再建に取りかかる方、少し時間を置いてから何とか頑張って再建する方において支給期間がずれます。私が問題にしているのは、その支給期間がずれることであります。であるからして、三年以内に住宅再建をする方につき、すべからく三年間の利子補給というのであれば整合性はとれます。そうではなくて、三年の年限でローン利子補給の期間を区切ってしまったのでは不公平であります。
　この点を厳しく指摘した上で、次の家賃についても同様の問題がありますので、この点、あわせて質問いたします。
　家賃につきましても、二年間と期間を区切られております。
○松岡主査　今の点で答弁があるそうです。
○尾見政府参考人　繰り返し申し上げますが、被災者の方に対して早期に支援金を支給するということでございます。例えば概算払いを考えてみましても、そこで支給対象期間に入っているからこそ概算払いがあり得るわけであります。契約がずれますと、その間で概算払いをするということは考え方としてはできなくなってくると思います。
　それから、実際にそこの場で住宅再建する以外に、例えばマンションを買うとか直ちにローンを組むというケースもあるわけでございますので、原則としては、この被災者支援の考え方に基づいて発災後三年という考え方を立てて、実態として延長する必要が出てくればそこで物を考えていこう、こういうことで柔軟に対処できるのではないかと思っておるわけです。
○泉（房）分科員　今の答弁でも極めて不十分であり、私の質問に対する答えにはなっていないと言わざるを得ません。
　この点、では重ねて質問いたします。
　この制度の枠組みでいった場合、ローンの利子ですので、多額のローンを組んだ方についてはそれだけ多くの利子補給がなされる、少額の方については少額の利子補給がなされるという関係に立ちます。期間の問題のみならず、今度は金額の問題であります。
　具体的に考えますと、今回の支給要件、年齢要件、そして収入要件、五百万以下の世帯を考えた場合、なかなか実質的にその五百万以下で多額のローンを組むことは困難であります。年金生活のある程度高齢の方が自己資金を元手に、今回の支援を受けながら住宅再建する場合が多かろうと思いますが、具体的に考えました場合、そういった方はある程度の自己資金を有しているわけであります。
　例えば、一千万なり二千万なりの自己資金を有している方が住宅再建をしようとした場合、自己資金をまず出して、そして住宅ローンを組むのが通常であります。しかるに、この制度の場合、自己資金を例えば一千万、二千万出して住宅ローンを一千万、一千五百万組むよりも、自己資金を出さずに住宅ローンを二千五百万、三千万組んだ方がより多くの支給が受けられる関係に立ってしまいます。
　ということは、自己資金のある方が自己資金を拠出せずにより多額のローンを組むことを事実上強要する結果にならないか、このことを危惧いたしますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○尾見政府参考人　具体的に、被災者の方が住宅を再建するに当たってどのような形で自己資金を充当するかということは、ひとえに被災者と金融機関の間の問題だと思います。したがって、どういう契約の仕方をされるかは、被災者と金融機関との間で御自由に決めていただくことになります。それに基づいて具体的にローンというものの支払い額が決まっていけば、そこでそれが支援対象になる、こういう仕組みにこの制度はなっております。
○泉（房）分科員　質問と答えがなかなか合っていないようですが、再度明確な答弁を求めます。
　今回のローン利子につきましては、より早期に組んだ方が多額の支給を受ける、より多額のローンを組んだ方が多額の支給を受けることからしまして、事実上、被災者に対しまして、より早くローンを組むこと、より多額のローンを組むことを強要といいますか強制し得るような制度になってしまっている問題点につきまして、それは制度上やむを得ないとお考えなのか、運用上、弾力的な運用によって可能だと考えるのか、そのあたり、明確にお答えください。
○尾見政府参考人　運用上、被災者の方々の間でできるだけ公平が確保されるように、そういう気持ちは当然持っておりますが、今先生御指摘の問題については、ローン利子補給という制度を組む以上、それに出てくる問題だというふうに考えております。
○泉（房）分科員　事実上、今回の制度の枠組みでは私の指摘した点は認めるというように私は理解いたしますが、同様の問題は家賃においても発生します。
　家賃につきましては、三年ではなく二年、一年短く限定している点も指摘した上で、その点の答弁も求めますが、あわせて、住宅ローンと同様の問題、二万円以上の家賃の差額部分を支給するという制度であれば、より多額の賃貸をした方がより多額の補助が得られる、より早く民間の賃貸に入った方はより多額の支給を得られる関係に立ちます。
　しかるに、実質的な被災者の現状を見ますと、やはり被災直後は親族なりのところに身を寄せて、ある程度落ちついてから移動する、居を移す場合が多いのでありまして、今回も同様に、この家賃につきましても、より早く親族の身元から賃貸を借りろ、借りるときはより多額を借りた方が得だという関係に立ってしまいます。
　そんなことをせずに、家賃につきましても、一定金額の支給という形ですればそういった問題は生じないわけでありまして、今回の制度の枠組み自体問題を抱えている点、今のローンの場合と同様と思いますが、この点、家賃につきましてもお答えください。
　また、あわせて、三年でなく二年に、一年短くしている理由も明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○尾見政府参考人　先生とこういうふうに議論をさせていただいていて、この制度は見舞金という形で構成はしておりません。被災者の方がどのような事情にあろうが一定金額を支援するというスキームではございません。したがって、被災者の方のそれぞれの、例えば住宅再建に当たっては、それぞれの環境の中で、そういう枠組みの中でもできるだけのことで手助けをさせていただくというのがこの考え方であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
　今の家賃の点でございますが、行政が提供する応急仮設住宅に入居せずに、みずからの努力によって賃貸住宅に入居し、早期に生活再建を図ろうとする被災者に対しても、応急仮設住宅入居者が受けている支援等との均衡という観点から公の支援が必要だ、こういう頭の整理をしております。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅の最長設置期間は原則として二年間でございますので、家賃の支援対象期間も同様としたいと考えております。
　それから、対象家賃の下限でありますけれども、支援対象とならない公営住宅の全国平均家賃が二万円弱であることを踏まえ、二万円とする、こういう考え方で整理させていただいております。
○泉（房）分科員　答弁はいただいておりますが、私の問題点の指摘についての解決の答弁になっていない。今回の制度の枠組み自体が、ある意味、被災者に対してより無理強いをする、より早期のローン締結、より早期の民間への移転、そしてより多額のローン契約、より多額の家賃のところへの移転というものを事実上強要するような関係に立ってしまうという問題点は、再度厳しく指摘させていただきます。
　そんなことをしなくても、住宅本体に対する支給を認めれば、実質的には、金額的な面におきましても、支給時期につきましても、もっと早期に、しかも実効性ある満額がほとんどの方に支給できるわけでありますから、改めて住宅本体への支給の必要性が今の答弁を通じまして明らかになったと私は理解しますが、もう一点、諸経費につきましてもあわせて質問をいたします。
　諸経費につきましても、領収書の添付の煩雑さからして、一定の標準額を定めて一括支給という運用も考えられ得ると思いますが、そうではなく、一々領収書の添付を要求しますと、事務の煩雑さのみならず、事実上、その領収書につきまして、より多額の領収書をつくるというような不正行為の助長にもつながりかねないことを危惧いたしますが、この点、どのようにお考えなのか、答弁お願いいたします。
○尾見政府参考人　諸経費についてのお尋ねでございますが、ローン利子補給とか家賃とかということと全く基本的には同じ考え方でございまして、一部を概算払いするということは可能でございますが、支出実績が確認されませんと支給額を確定できないというのは同じ事情だと思っております。
○泉（房）分科員　何度も申し上げます。
　今回のポイントにつきましては、まず支援対象について住宅本体でなく周辺経費に限ってしまったがゆえに、本日質問させていただいております問題が浮き彫りになってしまうわけであります。そうではなく、繰り返し申し上げますが、住宅本体への支給を認めるべきというのは、私個人のみならず、この母体となりました超党派の災害議連、被災者団体、そして今回の制度の基金を拠出する全国知事会の声であります。
　であるならば、本日の質疑で明らかになりましたように、多くの運用面の問題点も抱えている以上、住宅本体を支給対象にすべきだと考えますが、この点、大臣におかれましては、前回も指摘しましたが、記者会見におきまして、この制度がある意味の個人資産に対する助成であることは間違いないと二月三日の記者会見で述べておきながら、先週の木曜日の答弁は、今回の制度につきまして、個人資産に対する支援はできない、そういう中で何か方法があるんじゃないかということで考え出されてきたものが今回の制度というふうに答弁されております。
　今回の、住宅本体を含むかどうかは、個人資産の形成の論点とまさに密接にかかわるわけでありますが、大臣はこの二つの記者会見の答弁で矛盾したことを言っているように理解できます。果たして大臣の真意はどちらなのか。今回の制度は個人資産の形成なのか否か、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○井上国務大臣　きっちりと読んでいただきたいと思うんです。私も記者会見で言っておりますけれども、全体を読めば何の疑いもない、一点の曇りもない、おわかりだと思うんですよ。それがわからないというのが私は本当にわからない。
　住宅本体に対しては、皆さん方、それは住宅本体に助成せいという意見もありますよ。反対の意見もあるんですよ。なかなか意見が収れんしない、それが今までの経緯なんですよ。それはもう今までの経緯だし、今回もそうなんですよ。
　しかし、住宅を建てたいという人がいるんだから、何らかの形で支援をしないといけないんじゃないか、こういうことで支援としてどういう方法があるのかということを考えてつくったのがこの制度なんですよ。だから、それは本体に対して助成をしろと言う人からは不満かもわからないけれども、しかし、二百万円の助成をするんですよ。それが間接的に住宅をつくっていく助けになることは間違いないわけでありまして、その点を理解してもらわぬといかぬと思いますよ。
　全く問題がなければいいんです。個人資産に対する助成というのは問題があるというんですよ。これは新聞の論説を見られてもおわかりだと思いますよ。
　ですから、我々としては、そういう意見もあることはよく承知していますよ。また、これがずっと長い間の議論ということもよく知っていますよ。知っているけれども、しかし、全体の意見をそういう形でまとめるということは非常に難しい、こういうことで、今言ったような周辺経費に対する助成の制度というふうにしたということであります。
　私がどういう意味で言っているか。確かに周辺経費に対する助成も、これは私有財産の住宅を持つということを支援する、それの支援の一助になることは間違いないのでありまして、そういう趣旨で私は記者会見で言っているでしょう。それはよく読んで質問をしていただかないとちょっと誤解すると思いますので、その点、私からも申し上げておきます。
○泉（房）分科員　再度明確な答弁を求めますが、今回の制度が、個人資産の形成はできないからこの制度なのか、個人資産の形成ではあるけれども住宅本体を含まないのか、ここをまず明確にしていただきたいと思います。
○井上国務大臣　自治体と国は違いますから。それは自治体は自治体です。我々、自治体のことは否定しませんよ。しかし、国は国としてのきちっとした議論の上に予算措置をするんですよ。私は、だからこういう周辺経費に対する助成は家を持ちやすくすることは間違いないですよ、けれども、建設費に対する助成とは違うということを言っているわけですよ。本体に対するそれとは違うということをはっきりと申し上げておるわけです。
○泉（房）分科員　繰り返しますが、住宅本体がだめで周辺経費だといいという理由を明確にされたいと思います。個人資産の形成であるということを大臣みずから認めておきながら、住宅本体はだめだという理由がないと私は考えます。
　先週、そして今回の質疑でも明らかなように、周辺経費に限っても実効性あるものであればまだましですが、周辺経費に限ったがゆえに不公平感が生じる、満額受け取れない方がふえてしまう、また運用面においてもさまざまな問題があると私は理解します。
　大臣として、繰り返しですが、住宅本体がだめで周辺経費がいい、そこの理由をはっきりと述べてください。
○井上国務大臣　私有財産の最たるものであります住宅に対する支援はできないということなんですよ。それはもうそれに尽きるんですよ。もう長い間の議論でそれはやってきたんです、そういう議論は。だけれども、本当の私有財産中の私有財産、これに対して、建設費については助成できない、こういうことなんですよ。それは意見の相違で反対の人もありますよ。わかりますよ。わかるけれども、そういう支援をしようということでは意見がまとまれない、そういうことなんですね。
　そういう点で理解いただきたいし、それはあなた、今いろいろな議論をやっておりましたけれども、これはやはり二百万円という限度の中での助成なんですよ。無制限にやろうと言っているんじゃないんですよ。そういう中の制度として仕組んでいる、そういうことを御理解いただきたいと思います。
○泉（房）分科員　大臣、前回の答弁でも、今回の制度でもおおむね二百万の金額は支給されると答弁されておりますが、この間、全焼の場合、住宅ローンを組めない方の場合と指摘させていただきましたが、実質的に満額受け取れない方が多数出るという私の指摘に対して、大臣は、この制度の周辺経費に限っても、なお実質的な満額支給が得られるというふうに考えておられるのか。
　これは大臣みずからの前回の答弁でありますから、大臣みずから答弁願いたい。今回の制度でもおおむね二百万が支給されるというのが前回の、先週木曜日の大臣の答弁であります。この考えに変わりがあるのかないのか、大臣の答弁を求めます。これは大臣の言葉ですから、大臣の答弁をお願いいたします。
○尾見政府参考人　委員これまでの御質問で、二百万というものが回らない例がいろいろあるんじゃないか、こういう御指摘をされました。
　私どもは、通常のケース、一般的なケースで二百万というものが積み上げられるんじゃないか。いろいろなケースの中に、例えば全焼というようなものについては試算をしておりません。これはなぜかというと、例えば阪神大震災のときにも全焼というのは全体の六％でございました。それから、この後、被災者支援法ができまして、五年間の災害でも全焼というようなケースは出ておりません。したがって、代表的なケースからはそこをちょっと外して考えておるわけです。
　なぜかというと、例えば阪神大震災後、ガスについてのガスマイコンメーターとかそういうものが普及しまして、火事が非常に減少しました。それから準防、防火ですね、耐火とか簡易耐火とか、そういうこととか都市計画上の防災町づくり、こういうものが大変進みましたので、そういう実態に即して、代表的なものでいけば通常は大丈夫ではないか、こういうふうに申し上げてきたわけでありまして、そういう意味ではお金は回っていくというふうに認識をしております。
○井上国務大臣　今の政策統括官の答弁のとおりであります。
○泉（房）分科員　全く納得できません。
　質疑時間が終了いたしました。住宅本体への支給を求めて、引き続き訴えてまいりますので、また次回答弁よろしくお願いいたします。これにて終了いたします。
○松岡主査　これにて泉房穂君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松岡主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川治君。
○中川（治）分科員　民主党の中川治でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私は、三期十二年間、大阪府で府議会議員を務めておりました。御存じのように、大阪府は、この十二年間、特にこの七、八年間、大変厳しい財政難、全国に先駆けて突入をいたしまして、ある意味では、財政縮小ということも含めて大変な苦労をしてまいりました。その中で、かつて全国最高水準と言われた大阪府の福祉の水準も、大体世間並みという形で削減をしてまいりました。
　他方で、社会保障の構造改革をやるんだということで、いろんな議論がなされてまいりました。大阪府の方でも、施設福祉を在宅福祉にかえていこう、あるいは現金給付ではなくてサービス提供に方向転換をしよう、保護ではなくて自立ということをキーワードにしてやっていこう、さまざまな改革をしてまいりました。
　財政が厳しいからお金がなかなかない、そんな中で自立支援というものを本当にできるんだろうかと。私は、自立支援ということをよく私たちも言いますし、最近はやりでありますけれども、本当に自立支援をしようと思ったら大変な努力を行政はしなければならない、そんなふうに思っております。
　そういう点で、大阪で進めてまいりましたそういういろんな苦労の中で一定の結論という形で到達しましたのが、行政の福祉化という考え方でございます。
　きょうは、行政の福祉化ということについて、大阪で進めているさまざまな取り組みに御理解いただきますと同時に、今後、国政改革の中でもぜひ生かしていくべき重要な視点ではないのかな、そういうことも含めまして、あえて第一分科会で福田官房長官に、ぜひ最後に御感想を聞かせていただきたい、そんなことでお願いを申し上げました。ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ここに、障害者基本計画という、平成十四年十二月にまとめられた計画がございます。障害者基本計画の初年度がことしということになるわけであります。この中でも、さまざま書かれております。
　やはり自立支援ということを考えましたら、特に障害者の仕事、雇用あるいは就労ということについて行政は何ができるか、本当の意味での自立支援ということについて何ができるだろうかということを我々もいろいろ議論をしました。そして、障害者の中でも就労が特に困難と言われているのが知的障害者ということで、知的障害者の皆さんの問題を、就労を中心に据えて取り組みを始めていこうということで、議会でもさまざまな議論をいたしまして、始めたのが六年前でございます。
　最初に、五年前でしたか、大阪府に府立の大型児童館ビッグバンという大きな児童館ができました。この大きなやかたの清掃を障害者の皆さんに、障害者の人たちの仕事の場として提供しようじゃないかということを考えました。ただ、多分、予定価格は二千万円を超えますから、常識的には競争入札に付さなければならないというのが、一応国の決まりといいますか、地方自治法でもそうなっているということでありました。
　ただ、そういうふうにしますと障害者雇用ということには結びつかないということで、我々、これは地方の知恵、何とか抜け穴を探そうということで、方法はないのかということをいろいろ議論をいたしました。そして、行き着いた結論が、これは清掃委託ではなくて、障害者の就労訓練の場を大阪府が提供するという手法はどうだろうか。要するに、授産施設と同じでありまして、普通は授産施設で仕事をするということを、そうではなくて、本物の公的な場所で仕事の訓練をする、その場所を借りて訓練をするということで、就労訓練事業という形で始めました。
　そして、その就労訓練事業を支えていく事業団体ということで、大阪府の知的障害者の育英会、育成会、大阪市の育成会、あるいは、ずっと歴史的にそういうことに取り組んでまいりました団体も含めて事業協同組合をつくりました。エルチャレンジ、労働にチャレンジするという意味でエルチャレンジ、働かせてよというふうに私は呼んでいるんですけれども、エルチャレンジという団体に就労訓練事業として委託をするということを始めました。
　そして、この大型児童館から、今度は土木部がつくった博物館あるいは職業訓練校、さまざまな大阪府の施設、これを就労訓練の場所として提供するということをずっとやってまいりました。多分、去年で、大阪府で総額二億円ぐらいの清掃の実際上の委託事業を、就労訓練の場という形で提供するということをやってまいりました。
　ここで就労訓練を受けた知的障害者が、ざっと百五十人から二百人近くおります。そして、その就労訓練を終わって正規にビルメンテナンス会社に採用された人たちも、もう七十人ぐらいいるというのが今の現状であります。
　ただ、どんどん就労訓練というものはできるわけでありますけれども、今度は本格的に民間に採用してもらうためにはどうしたらいいか、いろいろ議論をいたしました。御存じのように、こういう厳しい不況の時代でありますから、民間に普通に啓蒙啓発をしているだけでは、なかなか採用してもらえない。そういうことの中で行き着いた一つの結論が、大阪府で昨年五月に初めてやりました総合評価入札制度を導入しようということであります。
　この総合評価競争入札というのは何かといいますと、価格の点数で七十点、それから社会的な評価で三十点。三十点の中でも特に、十二点は技術の評価点、残りの十八点は公共性の評価ということで、例えば、この仕事を落札したら知的障害者を何人雇えるか、一人から九人以上、九人以上になると七点満点というふうな形で点数を加算していく。あるいは、障害者雇用率を守っているかどうか、母子家庭の母親を雇用するというふうな体制があるかどうか、そういうことをやるかどうか、あるいは環境面でのいろんな配慮をしているかどうか、そういうことも含めて、総合評価制度を導入いたしまして、昨年の五月にやりました。
　大阪府庁の本館、かなり大きな物件であります。それから、自動車試験所、これも非常に大きな物件であります。これをやりまして、最終的に、知的障害者をたくさん採用するという業者が、価格では二番くじだったんですけれども、総合点としてトップということで落札をして、今、十数名の知的障害者の人たちが大阪府庁の清掃をやっております。
　先日、二度目の当選を果たしました太田知事、この間お会いしましたら、こういうふうに言っていました。あの子たちは毎日元気におはようございますとあいさつをしてくれる、府庁の雰囲気が明るくなってきた、今回の試み、ひょっとしたら一番の成果は、あのおはようございますというあいさつかもしれない、これは非常によかったというふうに知事も言っておりました。
　こういう一連の、本当の意味での自立支援をするために、就労訓練事業から始まって、さまざまな取り組みをやってまいりました。こういう知的障害者の就労訓練あるいは雇用確保ということについてどのようにお考えか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今、議員の方から、大阪府が今進めております行政の福祉化というお話をるる聞かせていただきました。非常に、経済状況、財政状況、大阪は厳しいわけでございますけれども、そういった中で、行政的な支援を可能な限り、障害者福祉ですとかあるいは地域福祉といったものに生かしていくという試みであるというぐあいに理解をさせていただきました。
　今、お話しいただきました行政の福祉化ということでございますけれども、単に福祉の分野に限定をしないで、府政全体のいろいろな分野にそれを生かしていく、そういういろいろな分野との連携のもとに、障害者等の雇用、就業機会をつくっていく、自立支援に取り組んでいくという試みでやっておられる、種々工夫を凝らしながらの取り組みであるというぐあいに承ったところでございます。
　このような、それぞれの地域の実情に応じました主体的な取り組みが行われることは、障害者の社会参加を進める上でも望ましいことと考えております。
○中川（治）分科員　前向きに評価をいただきまして、どうもありがとうございます。
　今、大阪では、ビルメンテナンス業界、大いに揺れているといいますか、意欲的になっているというのか、大変な状況になっております。
　といいますのは、先ほどの大阪府の二つの物件に続きまして、大阪府は新年度から、大阪府立の五つの病院がございますが、これを総合評価入札へ転換をしていく、障害者雇用の方向へ思い切って踏み込んでいこうということを発表いたしました。
　それから、これは数日前にどうも入札は終わったようでありますが、大阪市も動き出しまして、大阪市の本館、大阪市立大学、大阪市立大学の病院、それから大阪市立の総合医療センター、あるいは交通局の社屋、こういう最も大きな物件のところで同じように福祉雇用に配慮した総合評価入札制度の導入に踏み切りました。特に、大阪市の場合には、先ほど言いました公共性評価の中に、ホームレスの雇用をするかどうかということも加味をしてどうも入札をしたようであります。
　そういう意味では、新年度になりますと、多分、大阪府、大阪市関係だけでも百五十名、ひょっとしたら、それ以上の知的障害者の皆さんがあらゆる公共の建物で元気に働くということになりますし、今までの就労訓練事業としてやってきた、そういう場では、また新しい、養護学校を卒業した人たちが今度また就労訓練の準備をする、そんなふうになっていくのではないのかな、そういうふうに思っております。
　そういうふうに考えますと、この政府の障害者基本計画でありますけれども、読ませていただきました。私は、各省庁ごとにこういうことをすべきだということがたくさん書いてあるんですけれども、実は、先ほど申し上げましたような、まず、みずからの各省庁の足元の例えば施設、そういうところで障害者の雇用や就労の機会を拡大していく、そういうふうな努力であるとかそういう目標、あるいはそういう視点というのが非常に弱いのではないか、弱過ぎるのではないか、そんなふうに思っておりますけれども、こういうところについてはどうでしょうか。
○山本政府参考人　今、議員御指摘をいただきましたように、一昨年の十二月につくりました障害者基本計画、この中では、障害者の自立、社会参加というためには雇用、就業が大事だという考え方に立ちまして、一つの大きな柱にしておりまして、種々の施策を盛り込んでおるところでございます。
　一方、今先生御指摘の、特に官公需におきまして、障害者雇用企業へ配慮をするということで、障害者雇用を進めていくということは、これは一つの有効な手段であるというぐあいに考えておるところでございます。そういう意味で、この基本計画の中に、「官公需における障害者多数雇用事業所等及び障害者雇用率達成状況への配慮の方法について検討する。」こういった旨を盛り込んでおるところでございます。
　具体的に、どのような工夫や配慮が可能か、どのように実施していくのかというようなことにつきましては、国の契約上の競争性との確保に留意しながら検討していく必要があるというぐあいに考えておるところでございます。
○中川（治）分科員　今御答弁いただいたところにも、こう書いてあるんですね。「障害者雇用等の社会的意義を踏まえ、国の行う契約の原則である競争性、経済性、公平性等の確保に留意しつつ、」。この「留意しつつ、」ということで、よそに、値段の競争以外のところに余計な条件をつけたらいかぬ、こういうことなんですね。そういうことに一応なっております。私も、果たしてそれでいいのか、いろいろ議論をいたしました。
　例えば、考えていただきたいんですが、今、既に就労訓練あるいは民間企業に雇用されて大阪府庁の本館で働いている知的障害の人たちは、多分、一日四時間ぐらいの労働で最低賃金はしっかりもらっていますから、月六万円ぐらいの収入になります。この人たちが、お父さん、お母さんが亡くなりますと、大体生活保護になるわけでありまして、生活保護になりますと、大体十七、八万円ぐらいの生活保護費をもらうということになります。
　六万円を自分で自力で稼ぎますと、本人に六万円ふえるんではなくて、六万円助かるのは、国三万円、市町村三万円、こういうことになるわけでありまして、私、いつも大阪府の皆さんにもこういう話をしながら、何とかやってみようということになったんですが、結局は、生活保護費だとか福祉の費用は低くなるという形で、行政全体のコストとしてはひょっとしたらプラスになるんじゃないか。完全な価格だけの競争で、例えば、極端な話、一割ぐらい高い値段で落札したとしても、人件費という形で、生活保護の費用の削減という形で返ってくる、そういうふうなことも含めて考えたらどうか。
　ただ、この点については、地方自治法等の所管がありますので、また、そういうところで、今後ともどうあるべきかという議論を進めていきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　さらに、大阪府でやっております行政の福祉化でありますけれども、全庁挙げて始まったのが五年前であります。そして、行政の福祉化の柱は二本あります。
　一本は、今まで申し上げましたような公務労働、委託事業を総点検して、障害者雇用や高齢者の生きがい就労、母子家庭の母の自立支援、最近ではホームレスの仕事保障などに徹底的に振り向けていく、あるいは、そちらの方へ行かせていくということを検討しようというのが一つであります。お金がない大阪府の知恵だというふうに御理解いただきたい。
　ただ、実は清掃だけではございません。ここで少し公団の方にお伺いしたいんですが、例えば、国でいえば公団賃貸住宅、今全国では何万軒あるでしょうか。そして、その団地内で清掃管理あるいは樹木の剪定作業を委託事業として出しておられると思いますが、幾らぐらいありますでしょうか。
○古屋参考人　お尋ねの件でございますが、私どもの公団住宅として管理しております戸数は、平成十四年度末現在で約七十六万戸でございます。また、これらの団地におきまして、日常的な清掃業務あるいは植物の剪定業務といったような業務の委託をしておりますけれども、これは、平成十四年実績で申し上げますと、日常的な清掃業務では約百三十五億円余、それから植物の剪定、芝刈り作業といったような業務におきましては約五十三億円弱でございます。
○中川（治）分科員　今お答えいただきましたように、百三十億円あるいは五十億円、非常に大きなお金が外部委託をされております。こういう作業の中にも、私は、障害者の皆さんができる仕事はたくさんある、そんな思いがしております。
　例えば大阪府でも、都市公園、府営公園の管理あるいは花壇の管理、花の栽培、さらに遺跡の発掘作業はどうやろかというふうな議論もしておりますし、公営住宅、府営住宅の畳の表がえの作業はできるんじゃないか。ふすま、障子の張りかえ、これは授産施設でもいろいろやっています。ただ、ずっと授産施設で訓練をしているだけで、実際のところ、どこでもつくれない。そしたら、住宅管理センターかどこかでそれこそ特例子会社でもつくったらどうか、そんな話もしたりしております。
　こういうことも含めて、福祉関係の部局だけではなくて、すべての分野の関係の事業を福祉にどういうふうに役立てるかということを真剣に一遍総点検をしてみるということをぜひやってみたらどうか。これが、私たちの目指してきた行政の福祉化、あるいは本格的な自立支援の一つの方法でございます。ぜひこういう方向についてこれからも取り組んでいきたいというふうに思いますし、福田官房長官の御見解、後でまたお聞かせをいただければありがたい、そんなふうに思います。
　雇用の問題ということだけが行政の福祉化の目標ではございません。もう一つは、施設全体、例えば府営住宅、公営住宅というのがございますが、公営住宅というものをどのようにして福祉に活用するかというふうなことも一つの大きなテーマ、あるいは空き教室を福祉にどう活用していくかということもテーマであります。
　そういうことの中で、例えば、大きな施設といいますか、特別養護老人ホーム、一床当たり、国の基準でいきますと九百万円ぐらいの施設整備補助金が必要になります。国は四百五十万円出さないけません、都道府県は二百二十五万円を出さないかぬわけであります。
　ところが、公営住宅を例えばグループホームに活用することができれば、大体一人頭五、六十万円の改修費があれば十分できる。そういう意味で、公営住宅を逆にグループホームにどう活用するか、活用しやすいようなやり方にどう条件を整備するか、そんなことがこれから必要なのではないのかな。
　例えば、公営住宅でいいましたら、壁を切ってはいけない、こういうふうになっておりまして、少し壁を破らせていただいたら、非常に小ぢんまりとしたアットホームなグループホームが地域の中にでき上がる。ところが、そうではなくて、もっと広いところへ、少し離れたへんぴなところに大きな施設をつくれ、こういうふうになってくるわけであります。
　そういう点で、公共施設の福祉活用ということについても私たちは取り組んでまいりました。そういうことも含めて、障害者の雇用と、それから福祉活動の場を、福祉関係の部局だけではなくて、全部局が総力を挙げて、どういうふうに保障していくかという観点で進めてきたのが行政の福祉化ということでございます。
　私は、これは一石二鳥、三鳥、非常に大事な、ある意味では、今日の行政改革の視点、あるいは、これからの目指すべき公共事業の一つのあり方の外してはならない視点ではないのかな、そんな思いもございまして、きょうはぜひ福田長官に、行政の福祉化について御見解をお伺いしたいと思いますし、行政の福祉化という言葉をひとつしっかりこれからも頭の中で大事に考えていただいて、旗振り役になっていただければありがたいかな、そんな思いできょうは質問をさせていただきました。
　大変長々お待たせいたしましたけれども、最後に御意見をお伺い申し上げたいと思います。
○福田国務大臣　行政の福祉化という御提案でございますけれども、福祉もいろいろな部門がございます。きょうは委員は障害者を中心にお話をされたというように思います。
　障害者につきましては、基本計画にございますように、障害の有無にかかわらず国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会、これを目標にしているという、これは基本的な考え方でございます。その共生社会を実現するために、社会のさまざまな構成員が、障害者の社会参加の必要性を認識して、そしてまた主体的に取り組んでいく、こういう必要性があるんだということでございます。
　政府も、そういう考え方に基づきまして、この障害者に対する施策を進めております。障害者の欠格条項の見直し、これは六十三項目ございましたけれども、今、六十二項目を改正、修正いたしまして、あと一項目、これもこの三月には法案を国会に提出させていただく、こういう段階になりまして、これが通過すれば全部欠格条項については見直しができた、こういうふうなことになります。
　また、バリアフリー社会を実現するということにつきまして、これは小泉内閣の大きなテーマでございまして、公共事業の分野においてもそうでございますし、また、各地方団体や公共団体等がそういうような視点から取り組んでいただけるということについて、政府としてもできる限りの協力をする、こういう考え方をしておるところでございまして、これもかなり考え方、思想は行き渡りつつあるんではなかろうかなというふうに思っています。
　ただ、この問題はどこまでしたらいいのかという、そういう切りがある話ではないんだろうというように思いまして、まだまだ不十分である、私から見ましてもまだ不十分だというようなことで、地方公共団体に対しましても、また、当然のことながら中央政府におきましても、この面の施策を進めるためのいろいろな手だてを尽くしておる、こういう段階でございます。
　それからもう一つ、これは、政府や地方公共団体だけでなくて、民間の取り組みというのは、これは極めて大事だと思うのですね。まず、そういう気持ちに民間の方々がなっていただくということが大事なんだろうというふうに思いまして、そういう意味における啓発活動もしていかなければいけないだろう、こう思っております。
　ささやかでございますけれども、私どもは、私どもが中心になりまして、障害者のいろいろな機器とか施設とか、そういうものの開発とか設置について、なかなかいい考え方だなというような事例がございますと、それを表彰しようという制度もつくっております。年一回だったと思いますけれども、この表彰式も行い、そしてまたそういう機材、施設の紹介もしていただく、そういう機会も設けておる、こういうふうなことでございます。
　例えばＪＲの東京駅、これも、私がこの仕事を始めたときには、六つ出入り口があるんですが、そのうちの一カ所しかエレベーターがない。車いすで新幹線を使うためには、ぐるっと回ってその一カ所に行くしかない。八重洲口と丸の内口、これは遠いですよ。だけれども、それでは、一カ所ではこんな不便なことはないだろうということで、今、ＪＲもそういう必要性を感じて、全部の出入り口にエレベーターを設ける、こういうような取り組みもしてくださっているわけでございますので、やはり民間の協力というのはどうしても必要だというように思っております。官民あわせてこのバリアフリーというものは取り組んでいくということで、委員の御指摘になられました対応というものは十分できていくんだろうというふうに思います。
　大阪府のことも、これもなかなかいいアイデアでやっていらっしゃるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひさらに進めていただきたいと思っております。
○中川（治）分科員　どうもありがとうございます。
　もう時間も参りましたので。新年度からは、多分大阪では、ほとんどの公的な施設の清掃は障害者の皆さんがやっている、こういう事態になりまして、ただ、やっていない公的な施設は、例えばハローワークであるとか、国関係のところはそうではない。これもどうも変な雰囲気だな。国だけがおくれているというふうに言われぬように、私たちも、何とか協力してくれと、地元へ帰ったらまたお願いに行くわけであります。国としても、そういう姿勢をまた示していただければと、今後ともまた検討いただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松岡主査　これにて中川治君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川京子君。
○西川（京）分科員　自由民主党の西川京子でございます。
　きょうは、官房長官、小野大臣、本当にお忙しいところ、ずっとおつき合いいただきましてありがとうございます。
　きょうは、私は、平成十一年に成立いたしました男女共同参画社会基本法、この問題について、この法律が成立いたしまして、私たちは本当にお互いに日本の国内で、男として、女として、お互いが尊重し合って、本当に機会が平等な社会を目指そう、そういう理念のもとにこの法律ができたと思っておりました。
　ところが、これが現在、各県の条例、今、四十四都道府県、あるいは百七十六市町村、こういうところでそれぞれの地方の条例ができておりますが、この条例ができる段階において、この男女共同参画社会基本法の本来求めていた理念とはちょっと違ってきた、そういう状況の中でさまざまな弊害が出ているという状況に関して私は大変危機感を持ちまして、今回、この問題について質問させていただきたいと思います。
　実は、二月の二十六日に内閣委員会で、民主党の中山義活さんがこの同じ問題を質問されて、官房長官の方からある程度のお答えが出ているということを、うかつにもきょう私は知りまして、まあ大体同じような質問が重なることがあるかもしれませんが、お許しいただいて、もう一回確認という意味で御質問させていただきたいと思います。
　去る二月の十七日に読売新聞紙上で、これは国民的にも国内的にも大変大きな議論を呼んだと思います。日本青少年研究所が主催いたしました四カ国の千人余りの高校生に対するアンケート調査の結果。これによると、女は女らしくすべきだという設問に対して、肯定した人は、米国五八％、中国七一・六％、韓国四七・七％に対して、日本の高校生はわずか二八・四％だ。あるいは、男は男らしくというのも似たり寄ったりの、非常に日本だけ突出して少ない。そして、結婚前は純潔を守るべきだという設問に対して、日本は三人に一人しか肯定していない。アメリカでさえ五二％、中国、韓国は七五、六％台を維持している。
　こういうアンケート結果が新聞紙上をにぎわせまして、みんな、ここまで来たのか、あるいはさもありなんと思ったのかわかりませんが、本当に一つの危機感を持ったと思うのですが、これは明らかに、男女共同参画社会基本法の本来の精神ではない精神にのっとって教育がかなり行き届いてきた結果ではないかな、そういう思いをそれぞれが持ったと思います。
　そこで、今回一番問題になります、本来、お互いに、男として、女として、その性差を確認し合いながら尊重し合っていく社会、そして機会が平等だという精神のはずであったのが、実はジェンダーフリーという思想が日本で造語としてつくられた。
　本来、ジェンダーという言葉は、男女とか性差、それだけの意味であって、別にジェンダーというのが、内閣府のいろいろな文言にも書いてあるのですが、社会的、文化的に後天的につくられた性差という言い方をされるのですが、決してそうではない。単に男女とか性差という意味だということですね、ジェンダーという言葉自体が。ところがそれを、バリアフリーということから造語のジェンダーフリーという言葉をつくったわけですが、このことが各県条例に非常に蔓延して、深く浸透していったという経緯があります。
　そこで、改めて、このジェンダーという言葉に関して官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　ジェンダーフリーという言葉について大分誤解されている向きがあります。
　平成十年十一月四日の男女共同参画審議会答申でもって「男女共同参画社会基本法について」というのがあるのですけれども、ここではジェンダーという言葉は盛り込まれていない。すなわち、ジェンダーという言葉は一般に十分理解されていない、こういうことでもって盛り込まれず、また、男女共同参画社会基本法にも使われていない言葉なんですね。
　基本法に基づく男女共同参画基本計画におきましては、生物学的な性別を示すセックスに対して、社会的、文化的に形成されてきた性別を示す概念として定義した上で、ジェンダーに敏感な視点などの形で使用している、こういうようなことであります。
　このことについて、その後いろいろと誤解を受けて、そしてそれが誤って使われるとかいうような場面も随分あるように聞いております。そして、実際にそういうことで批判もあったわけでございますけれども、そのことについての正確な理解を進めるように、もし間違った使用をしているということがわかりますと、それはそれで対応している、よく説明をしている、こういうことをしておるところでございます。
○西川（京）分科員　実は、このジェンダーという言葉自体も、欧米でもまだ確定したきちんとした説明ができていないという状況が本当だそうでございまして、できればこのジェンダーという言葉自体を使ってほしくないという思いがあります。単に性差を超えてという程度の文言にできれば指導していただけたら私はありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　そもそも日本の政府の出すものでわざわざ英語を使わなきゃいけないのかどうか、こういう議論も一方にあるわけでございますので、小泉内閣ではなるべく片仮名は使わないようにしよう、こういうような考え方もしております。ですから、誤解を招くようなことがあれば、それはそれで対応を考えていくべきであろうというふうに考えております。
○西川（京）分科員　ありがとうございます。
　実は、この基本法をよく読みますと、その矛盾点も多々あるはあるのですが、本来この基本法はそういう目的ではなかったということは、官房長官も多々以前の会議でもおっしゃっていらっしゃいますし、当時の坂東男女共同参画局長もはっきりおっしゃっています。ところが、各地方の条例の中には、大変急進的な思想、これが織り込まれているという現実があります。
　そういう中で、官房長官は、地方は地方に任せるというお答えもちょっとおありになったような気もいたしますが、しかし、これは国全体の一つの社会秩序を壊したり、あるいは行き過ぎた性教育がはんらんしたり、大変社会問題となっている現実がございます。
　例えば、例として、千葉県の我孫子市あたりでは、このパンフレットには現実にジェンダーフリーという言葉を使って、「混合名簿の導入によって、学校は、ジェンダーフリーの方向に変わってきたでしょうか。混合名簿の導入が整列の仕方や座席などを変えるだけにとどまっていては、ジェンダーフリーの正しい理解にはつながりません。」「ジェンダーフリーな学校づくりをめざすように教師の意識改革をしていくことが必要です。」ここまで書いているのですね。
　特に、武生のパンフレットをいただいたのですが、あらゆる市の行事におけるパンフレット、行政で出すパンフレットに対して一つ一つ細かく、女性に対して男性が大きく写っているとか、あるいは男の子と女の子が、いやに女っぽくスカートをはいている、その以前の冊子では男の子も女の子もズボンをはいていたとか、本当にびっくりするくらい細かく全部チェックしてあるのですね。
　これが現実に、こういう一種の言葉狩りというのでしょうか、そして、そのパンフレットからどういうものを想像するか、想像するところまで踏み込んで指導しているガイドラインというのが各県でできているんですね。私も正直申し上げて、今回この勉強をして初めて知りまして、びっくりいたしました。もうこれは明らかに言葉狩り、あるいは憲法で保障されている表現の自由を超えている、侵す、抵触するんではないか、そういう思いもあります。
　それで、このことに関して、ぜひ官房長官の今の御認識をちょっと一言お聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　一般論として申し上げれば、地方公共団体の条例とか計画でどういうような用語を使うか、こういうことはそれぞれの地方公共団体が判断すべき問題でありまして、これをとめるというような、そういう強制はできないんだろうというふうに思います。
　ですけれども、ジェンダーフリーというこの言葉につきましては、これは最近誤解、混乱があるということもありますので、今後新たに地方公共団体において条例などを制定する場合には、あえてこの言葉を使用しない方がよいというように考えております。
　こういうような混乱、例えば今のような男女共同参画社会に関連する言葉の誤解とか、そういったようなものは適当ではございません。ですから、今後あらゆる機会をとらえて、正確な理解のための広報啓発、それから個別に助言をする、また指導をするということを適宜適切に行っていくべきであるというふうに考えておりますし、また、それをやっておるところでございます。
○西川（京）分科員　ありがとうございます。
　もう一度、済みません、ちょっとその前に確認させていただきたいんですが。
　要するに、各自治体あるいは教育委員会に対して通達を出すということはお考えではないでしょうか。ぜひ書面で通達を出していただきたいと思います、その思いを。このジェンダーフリーという言葉を使わないように、そういうことを。
○名取政府参考人　今、教育委員会の方へ通達ということでございましたが、実は所管が教育委員会は文部科学省の方になっておりますので、ちょっと内閣府としては、申しわけございません。（西川（京）分科員「各自治体には」と呼ぶ）自治体には、私どもは助言ということはできるのでございますが、じかに何々をしろと言うことはできないのでございます。御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○福田国務大臣　ただいまの件は文部科学省に伝えておきます、委員からそういう御質問があったということを。
○西川（京）分科員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　一つは、こういうことが全国に津々浦々に広まっている背景として、実は、男女共同参画社会基本法、これを推進するに当たって国の大きな税金が使われているわけですが、この問題に関しての税金の使い方、わかるようでしたら少しお知らせいただきたい。
○名取政府参考人　男女共同参画推進関係予算につきまして、男女共同参画基本計画に沿いまして、施策・事業ごとに予算額を積み上げましたところ、平成十六年度政府案では、一般会計分が約二兆七千四百八十億円、特別会計分が約七兆一千七百五十億円、財政投融資分が約二億円で、合計約九兆九千二百二十億円となっております。
　その内訳は、基本計画の重点目標の六、高齢者等が安心して暮らせる条件の整備が、約九兆九千億円のうち約八兆三千億円を占めております。この内訳は、介護保険の国庫負担分が約一兆七千九百二十億円、国民年金及び厚生年金保険の国庫負担分が約五兆八千二百五十億円で大宗を占めております。
　次に、重点目標の五、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援で約一兆四千億円を占めております。この主な内訳は、一般会計では、保育所運営費の約二千六百七十億円、母子家庭等対策費の約三千百億円、特別会計では、出産育児一時金等の給付の約一千二百四十億円、児童手当の給付の約四千七十億円、育児休業給付の約一千四十億円、介護休業給付の約二百十億円となっております。
　以上でございます。
○西川（京）分科員　ありがとうございました。
　もちろん、その十兆円近いお金、要するに、福祉、あらゆる分野に入っているわけで、それが全部男女共同参画のお金だと言うつもりは私も毛頭ありませんので、冷静に分析いたしまして、その中で、基本法が成立した以後に使われている予算というのが大体二兆円近くになるのかなと思うんですが、どんなでしょうか、年に。
○名取政府参考人　基本法は平成十一年にできまして、その後基本計画ができまして、そして取りまとめておりますけれども、今御報告いたしましたような形で基本計画に基づきます予算につきまして取りまとめましたのは、実は平成十五年からしかできておりませんで、平成十五年のときは九兆五千億円程度だったと思います。ですから、平成十六年になって伸びておりますが、それはほとんど、介護保険ですとか、それから高齢者年金等によるものでございます。
　　　　〔主査退席、倉田主査代理着席〕