○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　最初に、私のリーダーシップについてお尋ねがありましたが、私は、物事の判断や決定に当たって、閣僚はもとより、与野党の御意見や世論などの傾聴すべき御意見にはできるだけ耳を傾け、可能な限り議論を行い、最後に国民が納得する結論に到達すべく努力することが私の政治信条でございます。リーダーシップの名のもとに高圧的に言論を抑えるとか相手方の意見を無視するとかは、私のとるべきところではございません。私は、決断を求められる場合においては、国家国民のために毅然としてリーダーシップを示す決意でございます。（拍手）
　次に、憲法の問題につきましてお尋ねがありましたが、鈴木内閣においては憲法を改正するととは全く考えていないことを明言しております。憲法改正に関する論議はもともと自由に行われて差し支えないものでありますが、鈴木内閣としては憲法改正を取り上げないという方針を現にとっておるのでありますから、その基本方針に沿って閣僚は慎重に発言、行動をとられたいと考えておるのであります。
　次に、和の政治について御意見がございましたが、これは党内融和のみならず、国会運営に当たる際もこれを実践していきたいというのが私の基本的な考えであります。私は、国会は対立抗争の場であってはならない、あくまで話し合いの場であるべきである、そういう意味で、議論を尽くし、謙虚に野党の御意見にも耳を傾け、とるべきものはとり、民意を吸収して、話し合いを通じて国民の納得する結論を引き出す場であると考えるものでございます。この国民の納得する結論を出すことが議会制民主主義の本旨に沿うものであり、国会における和の政治は、この議会制民主主義のルールに従って国会が運営され、国民の負託にこたえることであると考えております。（拍手）
　国民の健康を守る重要な責務を持つ医療機関において、国民の信頼が著しく損なわれる行為が見られたことはまことに遺憾であります。不祥事を起こした医療機関に対しては厳正な態度で臨む所存でありますが、今後再び同様の事件が起こらないよう、すでに厚生省では委員会を設けて検討を進めているところであります。
　また、所信表明で明らかにしたとおり、政治倫理の確立は当面の緊急の課題であります。このため、政府としては、さきの国会で廃案となった政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法の改正案を今国会に提案したいと考えております。
　なお、政党法につきましては、議会制民主主義の根幹に触れる重大な問題を含んでおりますし、また、政党本位の選挙を行うためには、選挙制度をどのように改めるかということにも深くかかわりを持つ問題でありますので、政党制度、選挙制度のあり方に関する論議の推移を見ながら、慎重に検討すべきものと考えております。
　政界の浄化を図り、政治に対する国民の信頼を回復することは、わが国の民主政治を擁護する道であります。私は、政治の倫理化を図るため、党総裁として、国会に倫理委員会を設けることについて党首脳にその努力を要請しているところであります。もとより、倫理委員会を設けるかどうかは国会でお決めになることでありますが、各党各会派において大局的立場に立って御協議の上に、適切なる結論を出すことを期待いたしております。
　勤労者の生活の改善、向上についての御質問でありますが、私は、雇用の安定と並んで物価の安定による実質賃金の確保が基本的に重要であると考えております。最近の実情を見ますと、雇用は改善の動きが続いておりますが、実質賃金は消費者物価の動きとの関連で昨年に比べ低下しております。政府としては、引き続き物価の安定に最善の努力を払い、勤労者の生活の安定を図ってまいりたいと存じます。
　週休二日制と六十歳定年制の早期実施について御意見がございました。
　現在、政府は、週休二日制については昭和六十年度までに欧米先進国並みの水準に近づけることを目標に、また、定年延長については昭和六十年度までに六十歳定年の一般化を図ることを目標に行政指導に努めているところであります。
　消費者物価につきましては、冷夏の影響や原油価格の上昇など厳しい情勢にありますが、五十五年度の消費者物価が政府見通し六・四％程度の上昇におさまるよう最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　そのための対策といたしましては、去る九月五日に決定した経済運営の基本方針に示した物価対策、野菜の供給確保策、減産の行き過ぎの防止等六項目を物価対策として掲げておりますが、これを引き続き強力に推進してまいります。
　冷害についての御質問についてでありますが、被災農家に対しましては、天災融資法及び激甚災害法の早期発動の準備を進めるほか、公共事業の活用につきましては、第三・四半期の執行に当たり、特別な事業費枠を設けるなどにより、被災地での重点的な事業の実施に努めることといたしております。このほか、農業共済金の早期支払いなどの対策を講じ、被災農家の救済に万全を期してまいる考えであります。
　次に、冷夏で影響を受けた中小企業への対策でありますが、まず、冷夏の影響で経営の安定に支障を生じておる中小企業に対しましては、金融面から中小企業体質強化資金助成制度を機動的に活用することといたしました。また、冷夏の影響を受けて売り上げの減少が著しい業種を中小企業信用保険法の不況業種として追加指定し、信用保証協会の保証を通常の債務保証限度額とは別枠で利用できるように措置いたしました。
　次に、財政再建についての御質問でありますが、現在編成中の五十六年度予算では、公債発行額を二兆円程度縮減することを目途に作業を進めており、本年度緒についた財政再建の道をさらに一歩進めるよう、最善の努力を尽くす所存であります。
　公債発行額の大幅縮減は決して容易なことではありませんが、思い切った歳出の抑制と徹底した歳入の見直しを進め、現在のような財政事情のもとにあってなお行わなければならない施策であるかどうかの吟味を重ねることにより、公債の縮減を図ってまいりたいと思います。
　歳出の抑制などの努力を尽くしてもなお歳入が不足し、さらに踏み込んで検討が必要となることが考えられますが、その場合においても、現行制度の基本的な枠組みの中で増収を図ってまいる所存であります。
　なお、年内編成につきましては、ぜひともその方針で対処したいと考えております。
　財政の現状について率直に真実を語り、正面から問題を提起すべきであるとの御意見は、まことにそのとおりであります。そして、財政の現状を率直に正面から見れば、財政の再建は一刻の猶予も許さない問題であることが御理解いただけるものと存じます。
　府県単位の出先機関の整理統合につきましては、ただいま行政監理委員会において検討中であり、今月中には委員会の御意見をいただける予定であると聞いております。
　行政改革の徹底について御提言がございました。基本的方向において、御提言は行政の簡素、効率化を目指す政府の方針と軌を一にするものではないかと考えられますので、今後の参考にさせていただきます。
　財政再建と高齢化社会に対するビジョンを示せとの御質問でありましたが、財政再建は、わが国の将来の基盤を確かなものとし、われわれの子孫に明るい未来を開くため必要なものであります。それは決して財政収支のつじつまを合わせるのではなく、構造的な財政赤字の解消のため、あらゆる施策について財政がどこまで関与すべきであるかについて見直しを行うという大きな作業でありますので、お説のように経済社会の構造にも触れてくる問題でございます。
　高齢化社会の到来に当たり、私のビジョンを示せとのお話でありました。
　八〇年代以降、わが国の高齢化が急速に進むことは御指摘のとおりであります。このところ、大きく言って二つの問題が生じると思います。一つは、高齢者が安心して生活できる社会をつくり上げなくてはならないということであります。もう一つは、将来における働き手の負担を過重にしてはならないということであります。
　この二つの問題を同時に解決するため、現行の社会保障制度を再点検し、長期的な視野に立って福祉の立て直しを図り、負担の公平を図りながら、恵まれない人々、ハンディキャップを背負っている人々には、重点的に温かい手を差し伸べるよう配慮してまいりたいと思います。
　社会が高齢化することによって活力を失うことのないよう、社会を衰退させないように努力しなければなりません。わが国は今後とも民間経済を中心とした活力ある福祉社会を建設していかなくてはなりませんが、その中にあって、社会の高齢化に備え、定年の延長、再就職機会の増大に努め、自助の精神を失わない活力ある高齢化社会の実現に努力してまいりたいと存じます。
　防衛力整備については国民の合意が必要でないかとの御意見でありましたが、御指摘のとおり、国の防衛は国民の支持と協力がなければ成り立たないものであり、今後とも防衛について国民の広範な支持が得られるよう一層努力し、国民のコンセンサスを得ながら、防衛計画の大綱に従い、防衛力整備を進めていきたいと考えております。
　防衛予算についても、無原則に先行させているということは全くなく、来年度予算編成においては、厳しい財政事情を勘案し、他の諸施策との調和を図りつつ、適正に措置してまいる考えであります。
　次に、外交問題についてお答えいたします。
　中村議員より、わが国の外交方針についてお尋ねがございましたが、今日の国際社会においては、各国間の相互依存関係の著しい深まりが見られ、いかなる国といえども、世界の平和と安定なくして自国の安全と繁栄を確保し得なくなってきております。他方、中村議員も述べられたように、戦後の国際関係の基本的枠組みとなっている米ソを中心とする東西関係は、不安定な様相を見せ、南北関係の深刻化など、国際関係の多元化が進展しております。
　このような状況のもとにおいて、わが国としては、今後とも平和に徹し、軍事大国にはならないという基本的な立場を堅持しつつ、経済協力など世界の平和と安定のため、積極的に貢献を行っていきたいと考えております。
　また、その際、政治、経済上の理念を共有する米国との友好協力関係を基軸として、西欧諸国を含むその他自由主義諸国との連帯を一層強化してまいりたいと考えております。
　日ソ関係につきましては、わが国はソ連との間において、真の相互理解に基づく安定した関係を構築したいと考えております。そのためにも、ソ連側において、その誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待しております。
　また、核軍縮については、平和国家としての自負に基づき、また、唯一の被爆国としての体験を踏まえつつ、軍縮分野の最優先課題として、その推進に努力を払ってまいります。
　さらに、開発途上国に対する経済協力につきましては、わが国は自由世界第二の経済大国として、今後とも積極的にこれを進めていきたいと考えております。
　最近の国際軍事情勢から、防衛計画の大綱見直しの問題について御意見をいただきましたが、最近のわが国周辺の国際情勢は、わが国北方領土における地上軍配備を含め、極東ソ連軍の増強など厳しさを増しつつあることは事実であります。
　また、防衛体制の欠陥を示せとのことでありますが、本年度の防衛白書において国民に明らかにしたところでありますが、装備の老朽化、即応体制の不備、抗たん性の不足などに問題があるのが現状であります。
　政府としては、昭和五十一年に決定した防衛計画の大綱に従い、防衛力の整備を行っているところでありますが、いまだ同大綱が定める防衛力の水準に達していないのが現状であります。したがって、同水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えており、現在防衛計画の大綱を改正することは考えておりません。
　次に、いわゆる総合安全保障に関してでありますが、今日の複雑な国際情勢とわが国の置かれた立場を考えれば、単に防衛的な側面のみならず、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であります。外交、経済協力、エネルギー、食糧などの諸施策は、無論それぞれの所管官庁が推進していっているところでありますが、私は、これらの施策について総合的な安全保障の視点から、高いレベルでの整合性を確保することが必要と考え、現在その対策について検討させているところであります。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては関係閣僚から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕