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○福島委員　猪口大臣、また副大臣、政務官、本当に御苦労さまでございます。連日、少子化対策ということで全国を駆け回っておられます大臣の御努力にも心から敬意を表する次第でございます。
　本日は、発達障害の問題について取り上げたいと思っております。
　この発達障害という言葉自体はさまざまな意味がありまして、非常に広い意味ですと知的障害もその中に含まれるわけでありますが、メンタルリターデーションですね。本日は、より狭い意味で、一昨年成立いたしました発達障害者支援法に定義するところの意味で使わせていただきたいと思っております。
　発達障害の問題をなぜ取り上げるのかということについては、青少年の問題と深くかかわっている、こういう認識があるからであります。例えば不登校の問題、引きこもりの問題、ニートの問題、現場でそうした問題に取り組んでいる人は、この発達障害という障害にどう取り組むのかというところに突き当たっているという現実があるわけであります。
　発達障害というのは聞きなれない言葉であるかもしれません。法律ができまして、社会の認知度も高まってきたか、そういう思いもいたします。また、この法律は議員立法で成立をいたしまして、きょうは小宮山先生お座りでございますが、国会での審議では非常に貴重な御質問をしていただいたような経緯もございます。
　我が国の障害者法制のあり方自体が発達障害者支援法をつくらなければならないことになったというふうに私は思っております。大臣もよく御存じだと思いますが、我が国の障害者法制は、身体障害、知的障害、精神障害と、児童の場合には児童福祉法でありますけれども、その障害種別に応じて法律がある、そして、その中に支援策が盛り込まれているわけであります。
　お手元にお配りしました資料でございますけれども、いわゆる発達障害というのはどこに位置づけられるかというと、知的障害の丸が真ん中にあるわけであります。
　左側には広汎性発達障害。いわゆる自閉症スペクトラムと言われている障害でございますが、一部知的障害と重なっているけれども、重ならない部分もある。その特徴は三つあります。言葉の発達、コミュニケーションの障害、これが一つの特徴。対人関係、社会性の障害、これが二つ目の特徴。パターン化した行動、こだわり、これが三つ目の特徴でございます。
　このように知的障害ということの中にすべて含まれない障害というのが存在する、こういうことが大事でございます。
　右の方には注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤということで、最近アメリカでも非常に有名な障害でございますけれども、これは、不注意であるとか多動であるとか多弁、衝動的に行動する、教室の中で走り出してしまって、校庭に勝手に飛び出していってしまう、こういったこともあるわけですが、この場合も、知的障害がある場合とない場合とあるわけです。
　学習障害というのは、もともと知的障害がないけれどもさまざまな学習において困難を有する、そういう定義から、知的障害と重なっていない。知的障害という従来の障害者法制で定められた範疇ではうまくカバーできない障害がある。しかも、それは決して数が少ないわけではない、こういう認識があるわけであります。
　文部科学省は、ＬＤ、学習障害の問題がありましたので、九〇年代からいろいろな取り組みを進めてきたのでありますが、平成十四年に、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症に関する全国実態調査の発表ということで、これは診断の確定したものではありませんけれども、それぞれの教室で特別な課題を持つ児童というのはどの程度いるんだろうか、こういう調査をしたわけです。その中で上がってきた数字が六・三％。六・三％ですから、三十人のクラスで二人ということになるわけであります。非常に数が多い。
　どのようにしてこの障害に対して支援をしていくのか。というのは、この障害に気づかないと、さまざまな問題を起こすことがあります。
　例えば学習障害ということであれば、障害によって字を読むということが非常に困難な生徒もいるわけであります。それがそういう障害によって起こるということが認識されないと、あなたは努力不足なんだ、もっとしっかり頑張らなきゃいけないという話になる。例えばＡＤＨＤ、これは本人が思っていても衝動的に行動してしまう。親のしつけが悪い、そして、それに対してどうやって罰を与えるか、教育の中でこういう話になるわけです。
　それは、実は、障害という観点からいうと逆効果しか生まない。そうやって責められれば責められるほどセルフエスティームが落ち込んでいって、二次的な障害を引き起こしてきて、引きこもりとかそういうことにつながっていく、こういうことがわかってきたわけであります。
　今申し上げましたように、発達障害というのは非常に数が多い、そしてその対応によってさまざまな二次障害を起こすこともある、そしてそのことが結果として引きこもりやニートのような問題にもつながってくることがある。そういう意味で、この発達障害の問題にどう対応するかということは現在の我が国においても非常に大切な課題である、そして、従来の法制ではこれは対応ができないということで、議員立法として発達障害者支援法というものをつくろうという流れになったわけであります。
　この発達障害という問題について、大臣から、御所見といいますか、余り聞きなれない言葉だと思いますけれども、お考えをお聞きできればと思います。
○猪口国務大臣　まず、私の基本的な考え方として、障害のある子供について、その能力や可能性を最大限に伸ばさなければいけない。そして、障害の内容は本当にさまざまである。ですから、自立して社会参加するための必要な能力を、さまざまな形で支援していかなければならない。御指摘の発達障害の児童につきましては、いろいろな能力の偏りがある場合が多いんですね。そして、その中には、非常に深い能力を潜在的に、内在的に持っている子供もたくさんいる。ですから、そういうところを重視しながら、それぞれの子供の能力を最大限に引き出すための支援がどうできるか、これは非常に重要な御指摘であると思います。
　そして、先生もう既に御指摘になったんですけれども、結局、我が国におきましては、制度の谷間にこの発達障害の問題が陥っていたこと、そしてまた専門家が少ない。したがって、今先生が御指摘になったような、思い込みからのコメントなどが多く、かえって子供たちを助けることに、あるいは家族を助けることにならなかったという状態があると思います。ですから、その支援体制の確立は喫緊の課題であると私としては認識しています。そして、発達障害者支援法が制定されましたので、今後、この支援法をベースに施策を一層推進していくということでございます。
　また、私は少子化対策の担当でもありまして、例えば、子ども・子育て応援プランにおきましては、特に支援を必要とする子供とその家庭に対する支援の推進を盛り込んでございまして、その中で、発達障害に対する一貫した支援体制の整備を図ることといたしております。
　具体的な取り組みとしましては、地域において、乳幼児期から成人期までのそれぞれのライフステージにおいて一貫した取り組みが重要であると考えておりまして、また分野も、保健、医療、福祉、教育、そして最終的に雇用につなげて、地域の中で支援を受けながらも、先生、セルフエスティームという言葉をおっしゃいましたけれども、自負を持って暮らすことによってその能力が最大化できるだろうと考えますので、そのような一貫した支援体制の整備を図るという方向性は既に出しております。
　また、十九年度までに、自閉症・発達障害支援センターを整備する方向を出していたんですけれども、実際に何カ所でということもあったんですが、この段階では都道府県、政令指定都市それぞれに少なくとも一つずつはというところまで合意形成ができておりますので、その整備は着実に私として図っていきたいと考えております。
　また、文科省と厚労省と連携共同しながら、具体的な取り組みがある、そういう体制も整えておりますので、発達障害を持つお子様、それから御家族に対する社会の理解を深め、また広報啓発活動が、その正確な理解、そしてそのような家族やお子様を温かく見守るという合意につながりますので、そのような取り組みをこの分野も全力をもって推進していきたいと思っております。
○福島委員　どうもありがとうございます。
　時間が限られておりますので、質問を若干省略させていただきたいと思います。
　今大臣から現在の政府の取り組みについてはるるお話がございましたので、まず、児童虐待との関係についてお聞きをしたいと思います。
　この青少年問題特別委員会は、児童虐待防止法の議員立法で大変大きな役割を果たした委員会でございますが、児童虐待と障害の関係ということも指摘されているわけであります。例えば、愛知県の発達障害に関しての著名な専門家の先生によりますと、医療機関に児童虐待ということで紹介されてくる児童の中の約半数ぐらいはそういった発達障害と関係をしているんじゃないか、こういうような指摘があります。
　発達障害というのはまず親にとってはどのように感じられるかというと、子育てがしにくい、言うことを聞かない。例えばＡＤＨＤであれば、衝動性があります、多動性もあります、こういったことで親と子供がいつもぶつかる。また自閉症スペクトラムであれば、コミュニケーションの障害ということがありますので、なかなか親と目線が合わない、こういうような子育ての問題もある。そういったことが、幼児期において、ただでも子育てのストレスがある中で、こういった児童虐待を誘発するようなことにもつながるんじゃないかという指摘をその専門家の方はしているわけであります。
　であるからこそ、児童虐待のような悲劇的な事態を避けるためにも、早期に気づいて早期に支援をする、このことが大切であると私は思っております。
　この点についての政府の認識と取り組みについて、御説明いただきたいと思います。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童虐待の中で発達障害を要因とする方がどのくらいいるのかということは、今御紹介いただきましたように非常に高いデータ、あるいはそうでもないというデータ、さまざまございますけれども、やはり御指摘のとおり、発達障害のある子供さんについては、人との愛着行動の形成がおくれまして、子育てが困難な子供として虐待が起こりやすいということは言われていることでございます。
　いずれにしましても、児童虐待を未然に防止するということは極めて大切であると認識しておりまして、発達障害を早期に発見して適切な発達支援を行っていくとともに、家族への支援も重要でございます。そのために、先ほど猪口大臣が言及されました、全国に配置されつつあります発達障害者支援センター、これが他の関係機関と連携をして取り組むことが重要だというふうに思っております。
　特に、連携先といたしまして、情緒障害児の短期治療施設というのがございます。この短期治療施設は、虐待を受けたことなどによりまして軽度の情緒障害を有する子供たちが入所あるいは通所しておりまして、その中には発達障害の子供さんも含まれておると承知しております。こういう施設などと連携を十分とりまして、やはり発達障害に関する指導助言、これを発達障害者支援センターが行っていく、こういう体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
○福島委員　どうもありがとうございます。
　ただいま政府参考人から御説明ありました情緒障害児短期治療施設につきましては、子ども・子育て応援プランの中でも、全都道府県にこれを整備するということが示されているわけであります。その中で、こうした発達障害というような課題を、支援を必要とする障害を抱えている場合もあるということで、その施設における支援について、より専門性を確保するような、例えば医療的なケアでありますとか、そういうことについても、これは厚生労働省の話になりますけれども、しっかりと検討していただきたい、そのように思っております。
　次に、引きこもりの問題でございます。
　引きこもりの問題についても、発達障害との関連が指摘をされております。これも非常に高名な専門家の先生の最近の御発言ですと、三分の一ぐらいは発達障害に関係しているんじゃないか、こういう指摘があります。これは、発達障害が直ちに引きこもりにつながるということではなくて、発達障害を契機として、例えば学校教育の場でいじめに遭うというようなことがあり得ます。そして、そのいじめに遭うというようなことが、その子にとっては大変心の傷となって、それが二次的に引きこもりのような状態を引き起こしている、こういうケースも考えられるわけであります。
　また、発達障害者支援センター、先ほど大臣から御説明ありましたが、全国に整備が進んでおります。ここにはかなり深刻な相談が寄せられている。引きこもりといっても、親との関係が極めて悪くなって、親に対して暴力を繰り返し振るうような、解決といいますか、なかなか難しいし、そしてまた、どうやって介入するのかということが当事者の方にとっては大変悩ましい、そういう事例も寄せられているわけであります。
　引きこもりの問題については、政府としてもさまざまな形で取り組みを進めていただいておりますけれども、こうした発達障害ということも一つの原因として存在するということについて、政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小宮山（洋）委員長代理着席〕
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　発達障害と引きこもりの関連性につきましては、現時点では解明されていないというふうに思います。しかし、対人関係において、発達障害を持たれた方はやはり問題を抱えやすいという障害特性、これはやはり十分認識しなければならないというふうに考えております。
　今後、発達障害と引きこもりの関係性、こういう問題につきまして、また、それにどう対応していくか、これにつきましては、やはり関係の部局あるいは厚生労働科学研究の研究の成果、これらを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　このように国会で言いますと、発達障害というのはすぐ引きこもりになるのかね、こういう話になってもいかぬのでありまして、そうではなくて、早期にそうした特別な支援が必要であるということに十分周りが気づいて、そして、認識しながら対応していくということによってソーシャルスキルというものを高めて、そして社会において自分の持てる才能を発揮していく、こういうことは十分可能なわけです。例えば、エジソンにしてもＡＤＨＤだというふうに言われておりますし、また、著名なアメリカの俳優の中でも、ＬＤで台本は読めない、読めないので全部耳で覚える、だけれどもすばらしい演技をする、こういう人もいるわけであります。
　要は、どのように支援をしていくのか、こういう観点であります。引きこもりになってしまう、それはその時点での対応が必要だと思いますけれども、むしろ、そうならないように、幼児の段階からどう支援を組み立てていくのかということが非常に大切だというふうに思っております。
　不登校の問題、これは教育の場でも大変大きな問題になりましたが、その不登校の問題をどうするかということで、さまざまな取り組みが地域ではなされております。フリースクールという形で支援をしているというところもあります。
　先日、私は、ステップアップアカデミーという中野にあるフリースクールでありますけれども、伺ってまいりました。これはもともと不登校の児童に対してどう支援をするのか、ここから出発して、その中には、特別な支援を要する発達障害の子供がいる、だから、それはやはり特別な支援ができるような体制をつくらなきゃいけないということで出てきたものでございます。
　また、埼玉県でもいろいろなグループがありまして、むさしのフリースクール、これは望月さんという方がやっているんですが、「コ・ラ・ボ」という、後で大臣に差し上げますが、こういうのをつくりました。これは、埼玉県下でもう何十というこういう支援のための、ＮＰＯ法人であるものやら、さまざまな団体の核はありますけれども、取り組みがなされた、それのネットワークをつくろうと。ネットワークをつくることによって、どの地域に住んでいたとしてもそういう支援が利用できるようにしよう、こういうことでつくったのであります。
　この国会では、その特別支援教育ということで学校教育法の改正案が審議されることになりますが、学校教育の現場でそうした支援体制を整える。と同時に、不登校というような形でそこからドロップアウトしてしまった子供に対しても継続的な支援をどうしていくのか、これは非常に大事なことなんですね。
　今フリースクールを初めいろいろな地域での努力がありますから、こういうものを幅広く認め、そしてまた、行政としても支援をしていくというようなことも十分検討されるべきであるというふうには思っているわけでありますが、文部科学省の御見解をお聞きしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま福島先生から、発達障害の子供たちに対しての早期の気づきと支援が大事だというふうに御指摘をいただきました。この支援につきましても、医療、福祉等の関係機関あるいはＮＰＯ等の民間団体の方々の連携協力をいただくということが大事であると認識しております。
　この観点から、文部科学省におきましても、発達障害のある子供たちに対する医療、福祉、労働等の関係機関が連携しました総合的な支援体制の整備を図るため、幼稚園から高等学校までを対象として、特別支援教育体制の整備事業というものを平成十五年度から全都道府県に委託して、推進してまいっております。その中で、特別支援連携協議会という形で関係の方々のネットワークを構築していくということを促進しておりまして、この協議会の中に、ＮＰＯ等先進的な取り組みをいただいている方々の参画を促しているところでございます。
　また、来年度から新たに、発達障害を初めとして、障害を持っていらっしゃるお子さんたちの教育に関して先導的な取り組みをいただいておりますＮＰＯの方々などに対しまして、一人一人のニーズに応じた支援のあり方について、実践的な研究を委託させていただくということも始めたいと思っております。
　これらの取り組みを通じまして、ＮＰＯなどの民間の団体の方々とも連携を図りながら、発達障害のある子供たちに対する適切な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　時間が終わりましたので、残余の質問はまたの機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小宮山（洋）委員長代理　石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　政府の子ども・子育て応援プラン、青少年育成施策大綱などを見ましても、乳幼児期の子供を含む施策として出されていると思います。言うまでもなく、乳幼児期をどういう環境のもとで過ごすかというのは、人間発達のスタートですから、大変重要だというふうに私も常々思っているところです。その際、そういう子供の施策を遂行するときに、日本も批准しております国際条約の子どもの権利条約、これを抜きに考えることはできないと思うわけでございます。
　そこで、きょうは一般質疑でございますので、子どもの権利条約、特に乳幼児期の問題ということで質問をいたします。
　それは、昨年の十一月、国連子どもの権利委員会から、一般的注釈第七号、乳幼児期における子どもの権利の実施というものが出されております。その経緯を見ますと、権利条約というのは締約国に報告義務を課しているわけですね。各国から報告文書が出されるけれども、それを見ると、多くの場合、乳幼児期に関する情報が余り提供されていない、主に死亡率とか出生登録とか健康ケアということに限定されているということで、この子どもの権利委員会、本委員会はこう言っているんです。
　子どもの権利条約の乳幼児期にとってのより広範な意味に関する討議が必要だということで、討議を経た上で、この一般的注釈第七号というものが出されたということなんですね。そこでは、乳幼児が子どもの権利条約に規定されたすべての権利の保持者だ、乳幼児期がこれらの権利の実現のために決定的に重要な時期である、そういう認識を助長したいというのが「はじめに」というところで述べられています。
　こうした見解についての大臣の基本的な御認識をまず伺いたいと思います。
　　　　〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○猪口国務大臣　石井先生にお答え申し上げます。
　児童権利条約並びに今御指摘いただきましたその補充的解釈をしました一般的注釈、読んでまいりましたが、それをまつまでもなく、乳幼児につきましては、憲法でも定められました基本的人権の享有主体であるという認識を私は持っております。
　しかしながら、乳児について、本人自身がその権利を主張したり権利を行使することはできないわけですから、子供を守り、親権者等による権利の主張を行うという形になっていると理解しております。
○石井（郁）委員　大臣は、国連の場でも活躍されてまいりまして国際的な感覚をお持ちですから、大変期待をしたいと思うわけですが、先ほど申し上げました、この間の政府の施策、子ども・子育て応援プラン、あるいは青少年育成施策大綱など、こういうものの中に、では、子どもの権利条約、この乳幼児期の一般的注釈は新しいものでございますけれども、子どもの権利条約の精神は引き継いでいるものですから、こういうものが生かされているかどうかという点での御認識はいかがでしょうか。
○猪口国務大臣　我が国はこの条約を批准しております。それがまず政府の根本的な立場であり、その条約を遵守するということが責務でございます。
　先生よく御存じなんですけれども、この児童の権利に関する条約につきまして、一九八九年に国連総会において採択されて、我が国は一九九四年に批准したものであります。これは、国際人権規約に既に権利が定められていますけれども、その権利を広範に規定して、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる具体的な事項を規定しているということでございます。
　そして、この児童の権利に関する条約等に示されています青少年の人権の尊重につきまして、これは、もう午前中の議論で多々出てきました青少年施策大綱において、その目的規定のところに明記してございます。児童の権利に関する条約等に示されている青少年の人権の尊重及び擁護の観点も踏まえ、適切に推進される必要がある、このように定めてございますので、青少年育成の大綱に係る諸施策を午前中ずっと議論してきているわけですけれども、各省において、そのような観点を引き続き重視するという立場でございます。
○石井（郁）委員　きょう私は、今日本の特に保育所をめぐって起きている問題について、少し具体的にお尋ねさせていただこうと思うのです。その前提としまして、今、政府が公立保育所の民間委託とか民営化を進めているんですね。
　そこで、これは厚労省になると思いますけれども、公立保育所、全国どのくらいあってという数字はわかるわけですが、この間、民間委託がどのように進んでいるのか、あるいは民営化というのがどのように進んでいるのかということで、ちょっと推移を含めて数字をお示しください。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　公有施設を活用した保育所の設置にはいろいろ種類があります。業務委託、公有施設の貸与あるいは公有施設の譲渡といった方法がございます。
　直近の状況につきまして申し上げますと、平成十三年度四十二件、十四年度八十四件、十五年度八十九件、十六年度九十六件、十七年度百八十六件、総計四百九十七件でございます。
○石井（郁）委員　今の数字でわかりますように、この間、急速にというか民間委託という方向が進んでいるということです。私は、決して民間委託がけしからぬとかそういう形で言っているわけじゃありませんので、問題はその質、中身の問題なので、これはこれから伺いたいというふうに思います。
　練馬区で起きていること、これはいろいろ本にもなっておりましたので紹介をしたいと思うんですね。区立の光が丘第八保育園というところですが、昨年十二月に、年度途中なのに民間委託が強行されてしまった。もちろん保護者、保育士の皆さんも反対をしたけれども、強行される。ことし四月から、引き継ぎなどを終えて委託された事業者、企業が運営するという事態になっているわけですね。
　ところが、この一月になって一名の方、二月に二名、三月末までに五名の方が、これは事業者が雇った保育士の方が次々とやめておられるということで、この事業者は何度も募集広告を出して募っている状況だというふうに聞いています。こういう状況になると、被害がもろに子供たちに来るわけですよ。だって、保育士さんがいなくなる、足りなくなるというわけですから、まさに子供たちにかぶってくるという問題なんですね。
　しかも、私が取り上げたいのは、障害を抱える子供を持つある保護者の方が通っていらっしゃったということで、民間委託ということになって他の保育園に移らざるを得なくなってしまったということなんです。この保護者の方はどう言っておられるかというと、娘が受けてきた保育が、効率を優先する新しい形の保育園で実現されるとは思わなかった、障害者保育というのは、個々の先生の技術というより保育園全体の文化なんですという訴えをされているんですね。
　私は、やはりこういう問題がいろいろな形で生じているんじゃないか、急激に民間委託をするという中ではこういう弊害が生じているのではないか、実際に生じているということなんですね。
　多少一般論になるかと思いますけれども、少子化対策の大臣として、こういう状況はやはり子供の権利の侵害と言わざるを得ないんじゃないかというべきだと思いますが、この点での大臣の御見解も伺いたいと思います。
○猪口国務大臣　我が国におきましては、公立の保育園それから民間の保育園、さまざま、まあ両方とも認可を受けている場合にはその基準を満たしているという形でここまで来ているわけですね。
　それにつきましては、設置基準もあり、それから保育士さんの配置基準などがあって、設置形態については公立も民間もあるということでございますので、それは、先生のおっしゃるような子供の権利を侵害するというような保育がなされていることはないと私はお伝えしたいと思います。
　保育の量的な拡大を図っていくこともまた重要であり、また、今まで民間の認可された保育園の果たしてきている役割ということも重視しながら、しかし、先生の御指摘のとおり、保育の質は高くなければならないという点は非常に重視しながら、少子化対策といたしましても総合的な体制づくりを考えていかなければならず、また、さらに強化していかなければならないと思っております。
　先生の出された御事例などが示唆するところでまた当然ながら認識されなければならないことは、子供の育成において継続性、そして保育士さんあるいは学校の先生たちが継続してその子供を大事に思ってくれていると子供が感じられる状況を実現していくことが大切であろうと思います。
　その意味で、保育士の配置につきまして、もう既に配置基準がございますが、働きを継続しやすい環境の整備について、私としてもさらに考えていきたいと思います。
　障害児を受け入れる観点からの保育のことにつきましては、先生もう御存じであると思いますけれども、保育所に保育士を加配する事業が実施されておりまして、これはその後一般財源化されましたけれども、そのような申請があれば実施されるという体制を維持しております。
　民間委託される中で、あるいは民営化されていくという中で良質の保育が確保されますよう、そのことについて、私は少子化対策担当、また子供の観点からさまざまな施策を見守っていく、推進していくという立場の閣僚といたしまして、十分に考え、配慮し、またそのような観点を推進していくという立場でございます。
○石井（郁）委員　御丁寧に御答弁いただきましたけれども、国連の子どもの権利委員会の委員の方々というのは、やはり権利条約が各国で遵守されているのかどうか、またその精神を広報するために、ずっと世界を回っていらっしゃることがありますよね。昨年の十月に日本のＮＧＯの団体の方々が招聘されて、日本でも随分講演、懇談等々されました。私も権利委員長ともお会いしたんです。
　その権利委員会の委員のお一人のドイツ自由大学教授のロタール・クラップマンさんと、その夫人がいらっしゃるんですけれども、同じ練馬区の保育園を訪問されているんですよね。同じというのは、同じ保育園ではありません、別の保育園ですけれども。
　この保育園は、ことし四月から民間委託される園だということで、そこでいろいろ実態をごらんになった、子供たちと保護者とも懇談をしたということで、その後でどうおっしゃっているかといいますと、公立保育所の民営化というのが乳幼児期における子供の権利の実施に反しているということを知った、子供の権利の実施という観点からすると反しているんじゃないかという感想を持ったとおっしゃるんです。
　そしてさらに、こういうふうに述べられていました。施設の設置主体が政府、自治体、私的組織、非営利組織、営利組織であっても、つまり民営化、いろいろな形態であっても、すべての者にそれが利用可能だ、かつ高い質のものであることを保障することを、これは政府に義務づけているんですということを述べていらっしゃるんですね。私は、さすが、やはり子どもの権利委員会の見識が示されているというふうに思ったのです。だから、ぜひ、日本の政府は保育園の民営化についてどういうふうに考えているのかということを聞きたいと思っているということがありましたので、これは今、子供の権利という点から少子化担当の大臣としてこういうクラップマンさんにもしお答えになるとすれば、どういうふうにお答えされるでしょうか、お聞かせください。
○猪口国務大臣　児童権利条約と我が国政府の関係につきましては冒頭に申し上げたとおりで、これは我が国として批准しており、その遵守は政府として非常に責任を持って考えている、推進しているということでございます。
　世界にさまざまな国がありまして、我が国は批准した条約については非常に真剣に受けとめ、推進体制を、国内法制及びさまざまな行政的な措置において推進していく、できる限りのことをやっていくという精神を持って誠実に履行していく、そういうアプローチを従来もとってきておりますし、これからもそうであることは言うまでもないことであります。
　乳幼児期のことで先生きょう御指摘になりましたので、この権利条約の精神が十分に遵守されていることを確保しますことは、保育の質の高いものをこの少子化対策の文脈においても重視していくということの観点からも重要でございます。
　日本として、我が国の環境の中で、またそれぞれの地域、自治体のいろいろな取り組みあるいは状況がございますので、私としても、まず、午前中の早い段階で、自治体の役割、責任が重要であるので自治体に働きかけているということは申し述べたとおりでございますけれども、さらにきめ細かく、すべての子供たちがこの国の中においてその大事な時期において適切な保育環境を享受できますよう最大の努力をしていきたいと思います。
○石井（郁）委員　時間が過ぎましたけれども、このパラグラフの三十二は、保育所を民営化した場合の政府の責任ということについてはっきりと述べております。お読みいただいていると思いますけれども、その立場に立ってお願いをしたいと思うんですが、やはり子供の最善の利益の実現を確保するためにはサービスの質を確保する、それから、それを規制する義務を締約国は有しているんですというふうにきちんと述べられています。ぜひその立場で、少子化担当大臣として乳幼児期の子供たちのいい環境の実現のために努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　冒頭に、猪口大臣にお聞きします。
　これは本当に簡単なことなので、答弁書を見ないでお答えいただきたいんですが、よろしいですか。大臣自身の発言にかかわる問題なんですが、よろしいでしょうか、政治家同士の生のやりとりを実現したいので。
　希望格差社会と言われましたね。この国会でもたくさんの論戦がありました。猪口大臣は、一月の末でしょうか、待ち組という言葉を使われたというふうに聞いています。負け組は立派だ、その人たちは戦ったんだから、本当に反省すべきは待ち組だと。
　これは、待ち組とは、フリーターやニートなど、挑戦しないで様子をうかがう人を意味するというふうに伝えられているんですが、この発言の意図は何なのか、意図を簡単に言ってください。
○猪口国務大臣　保坂先生にお答え申し上げます。ちょっと通告がなかった質問ではありますけれども、重要な点ですので、申し述べさせていただきます。
　まず、ニート、引きこもりということを名指しで申し上げてはおりませんで、私がその発言の中で申し上げたかったことは、そもそも物事を、二者択一あるいは二項対立、ダイコトミーという哲学で使う分類がありますけれども、そういうダイコトミーといいますか二項対立的な観念をもって語るということ自身が非常に二十世紀的であるということを申し上げたかったんです。
　つまり、さまざまなカテゴリーがあり得るだろう、これかこれかと非常に単純化した考え方で物事を語るべきではないという意味で、例えば、打って出ることがなかなか、さまざまな理由でちゅうちょしておられる方々もいらっしゃるという意味でございます。
　それで、さらに私が思いますのは、もったいないということです。その人材は非常に社会にとって貴重な方々であるから、もったいないです。私は、軍縮大使として、いろいろな国の飢餓、貧困、内戦、さまざまな状況の中にいる方々、そういう方々をも見てきたときに、いろいろな能力を持って、でも何らかの理由で今待っているということであれば、その能力を十分に生かして貢献してもらいたい、そういう意味でございます。
○保坂（展）委員　私も、二項対立、勝った負けただけで世の中を見るのはよくないと思います。
　猪口大臣の言葉の中で、反省すべきは待ち組だという言葉が記者会見場で述べられたと聞いているんです。これは、フリーター、ニートを指したものではないというふうにおっしゃっているんですけれども、この待ち組という人は何を反省すべきなんですか。つまり、挑戦をしない、ただ様子をうかがっているんじゃだめなんだ、こういうことを言いたかったのか。ここは、すごく大きな問題だと思うんですね。
　例えば、フリーターの人。挑戦しないわけではない。いろいろ仕事、非正規雇用でも、大変しんどい仕事が待っているわけですね。挑戦し続けているわけです、そういう意味では。では、今仕事がない、そういう人たちはどうなのかというと、これは、挑戦しないから反省しろとは言えないわけですね。
　では、どういう人が待ち組なのか。フリーター、ニートじゃないとすれば、だれが待ち組なのか。
○猪口国務大臣　今先生が御指摘されたような方々は、実に努力して挑戦されているわけですね。ですから、フリーターの中でも、仕事をして、できれば正規雇用に入りたいと努力している方々、そういう方々は、待っているということではないと思います。
　私は、勝ち組、負け組という表現自体に非常に違和感があるんですね。人には勝っている、まあ勝つという概念も、私は個人的には余り好きではないんですね。先生は勝っていらっしゃるんですか。
　そういう概念自体、そういう面もあろう、しかし、人は複雑な総体ですから、そういうふうにとらえるということについて違和感はございますが、十分な能力を出し切っていない、あるいは何らかの理由でちゅうちょしておられるのであれば、もっとみずからを肯定して、等身大の自分を肯定して、思い切って、傷つくかもしれないけれども、もっと大変な立場の方はたくさんいますので、識字もあり、教育も受け、とうとい貢献ができるに違いない、そういうふうに思うんです。
　ですから、勝ち組の中にも何か十分なことをやってくださっていない方もいらっしゃるかもしれないということで、どういう人というふうなイメージはないです。それぞれの職業についていながらも、その立場となったらもっと努力していただきたいと思う場合もあります。
○保坂（展）委員　今の話を聞いている限り全く違和感はないんですが、しかし、反省すべきは待ち組だというようなことが流れると、これは、若い人で、今仕事がないんだ、雇用が非常に厳しいんだという中で、私は反省しなきゃいけないのかしら、こういうふうに受け取られます。ですから、政治家で、しかも大臣ですから、勝ち負けだけじゃないというのはわかりますけれども、そこで余り待ち組なんという概念を出してほしくない。
　人のあり方に類型のあるラベルを張るのは、これは慎重じゃなきゃいけないということについて、一言。
○猪口国務大臣　しかし、勝ち組、負け組というラベルこそがすさまじいラベリングでありまして……（保坂（展）委員「いや、だから、待ち組って何なんですかと聞いているわけです」と呼ぶ）ですから、私の発言意図は、そういう二項対立で人間存在をラベリングすること、そのこと自体適切でないということを伝えたかったということですね。わかっていただけたのではないかと思います。
　結果的に広くそのことが取り上げられもしまして、そういう二項対立であるとか二者択一であるとか、そういう形で人間存在を把握していくということは、ちょっと残念である。もっとさまざまな可能性を秘めているし、それに気づいて、今この時代、前半でも申し上げました、無資源国日本として、人間の能力を本当に大事に生かして、またそれを社会的に還元していただきたいと。そうでなければ乗り越えることのできない問題をたくさん日本は抱えているわけですから、持てる能力をみんな出して支え合っていこうという意味でございます。
○保坂（展）委員　ということは、猪口大臣は、勝ち組、負け組という二項対立は不幸な対立概念だ、だからあえて待ち組という概念を出してみたということであれば、さわやか組だとかゆっくり組だとか、そういう概念があってもいいでしょう。どうですか。
○猪口国務大臣　大変さわやかな質問をいただきました。さわやかな方々、たくさんいます。
　ただ、負け組、勝ち組という、確かにそうですね、そういう概念化も、二項対立ではないというときに、いろいろな言い方が可能であると思います。
○保坂（展）委員　さわやか組を目指してこれからも議論をしたいと思いますけれども。
　きょうはニートのことをちょっと準備していたので、ニートについてなんですが、これはちょっと大臣に引き続き、簡単なことなので、学者でいらっしゃったので。
　イギリスは、十六から十八までの非常に限定的な若者たちに対してニートと呼んできた。失業者も含んでいるんですね。ところが、日本の場合は、十五歳から三十四歳、十九年間と非常に幅が広いんです。それから、失業者を含んでいないんですね。失業している人は、求職者ということで排除している。
　今回、いろいろ細かくニート対策の予算が上げられていますが、これは不思議な現象が起きていて、グーグルなどで検索すると、ニートという言葉は、英語で入れると余り出てこないですね、件数が。それも、日本の英字紙、ジャパン・タイムズとか、そういうものが扱っているニートは出てくるんですね。片仮名で入れると物すごい量出てくるんですよ。つまり、日本でとても有名になっちゃって、本家イギリスでは余り知らない人も多い。
　ニートという言葉はかなり広がったと見ていいと思うんですね。パラサイトとかあるいは引きこもりと言われて、今、ニートと言われている。そのニートの中に失業者が、イギリスでは含まれているけれども、日本では含まれていない。これは相当違う概念になってしまったんですが、ここはどう考えていらっしゃいますか。
○猪口国務大臣　ニート、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングですよね。ですから、海外から来ている概念で、確かに日本で、ニートと呼ばれる方々についての認識が非常に重視されるようになっている。それは、社会的にあるいは経済的に自立しにくい環境があるとするならばそれを是正しなければならない、そういう政策意欲とも相まってこの概念が非常に重視されるようになっているということではないかと思いますので、今回、十七年度からもやっておりますけれども、十八年度に向けて、フリーターの方々あるいはニートの方々に対する対策を一層強化するという政府の姿勢は、認めていただけるとありがたいと思っております。
○保坂（展）委員　やや危惧があるのは、日常的に耳にする会話の中で、うちの子がニートになったらどうしようとか、それじゃニートだよというような、ちょっと差別感や、ニートになったらまずいなというような、そういう響きがこの日本語におけるニートという言葉に出てきたことにちょっと私は危惧を持っているんです。
　厚労省にお聞きします。
　社会的引きこもり、厚労省はこれまでも、ガイドラインをつくったり、やってきたと思うんですけれども、現状、このニート対策予算というのは提示されていますが、厚労省の引きこもり対策予算や経年の予算の様子、このあたりは今どうなっているのか。時間がないので、保健センターや保健所などに寄せられた相談の数なども答えていただけるでしょうか。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、最後に聞かれました相談の件数から御答弁申し上げます。
　都道府県、政令市に置かれております精神保健福祉センター、こういうものがございます。ここでは、実は、引きこもりに特化した調査項目がありませんで、思春期ということで束ねてとっておりますが、その報告、過去三年ぐらいを見てみますと、大体二万二千件ぐらいで推移してございます。保健所におきます思春期の相談件数、これもやはり一万二千件程度で推移をしております。
　ただ、これでは引きこもりの実態がわかりませんので、平成十七年度から新たに引きこもりの相談件数を別にとるということで、正しい数字を把握できるようにしてまいります。
　次に、最初のお尋ねでございます対策の状況と予算について御答弁申し上げます。
　対策でございますけれども、やはり引きこもりというのは、単一の疾患あるいは障害という概念ではなかなかくくり切れないようなさまざまな問題があると考えておりますので、厚生労働省の対策メニューも、それだけになかなか難しいものになっております。
　そこで、心の健康という問題、それから、引きこもられている方それから家族への支援、大きく分けてこの二つの対応がございます。
　まず、心の問題でございますが、今御答弁申し上げましたような思春期の相談窓口をしっかり確保していくということが一つでございまして、その予算といたしましては、経年的に申し上げますと、精神保健福祉センターにおきます思春期、アルコールに関する特定相談事業、これが、平成十六年度九千二百二万、平成十七年度六千四百十万、平成十八年度六千三百九十二万、こんな状況でございます。
　また、こういう引きこもりを含みます思春期の精神保健の専門家の養成確保、この研修会を行っておりまして、これを経年的に言いますと、大体千六百万円程度でございます。
　それからあと、研究も行っております。平成十七年度一千万。
　それからあと、児童、家庭の問題につきましては、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業、こういうことで、十八億円程度の予算を組んでございます。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　だんだん時間が押してきましたので、では、フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進で厚労省で予算がついていると思うのですが、ここには今の社会的引きこもりの人たちに使える予算が十分あるのかどうか、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○草野政府参考人　お答えします。
　就労支援対策としましては、引きこもりの方そのものを対象とするということでは必ずしもございませんが、関連する施策としまして、ニート状態にある方の中の、就労に向けて適した方といいますか、そこらと相談、面接をしたりトライアルをやったりして選定しておりますが、そういう方に対しまして、この十八年度から、地域における若者自立支援ネットワーク整備事業というものを行うこととしております。
　この予算は大体三億程度のものでございまして、おっしゃるように引きこもりの方を特に対象とするものではございませんが、保健福祉機関を含めました関係機関とネットワークを組んで、いろいろな方が相談にいらっしゃいますので、その相談の中から、例えば引きこもりの方であれば福祉機関に紹介するとか、こういうことを通じて、引きこもりの方にも関連する施策としてやっていく、こういう形でございまして、現在、三億ということで予定しております。
○保坂（展）委員　申しわけないんですが、大臣に最後にお願いなんです。
　今お聞きしたように、就労については結構な予算がつき始めているんですが、引きこもりでコミュニケーションもほとんどだれともできない、そして親が高齢化して本人も三十代、四十代という人たちは、なかなかそういう予算的にもついていないんですね。ここについてぜひ力を入れていただきたい。ニートという中で引きこもりの問題がやや陰に隠れてきているように思いますので、特に三十代、四十代になっている方たち、そしてまた高齢化している親の人たち、そこへも手を差し伸べることを努力していただきたいというのを聞いて、終わります。
○猪口国務大臣　御指摘いただきましたので、私として、本日の議論をしっかりと受けとめ、高齢化していく、高齢化といいますか、徐々に年齢が上がっていくニート、引きこもりの問題につきまして、さらに考えを深めてまいりたいと思っております。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河村　建夫君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高市　早苗君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中野　正志君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　小川　淳也君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷口　和史君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　森本　哲生君
　　逢坂　誠二君　　　　　福田　昭夫君
　　太田　昭宏君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　逢坂　誠二君
　　森本　哲生君　　　　　岩國　哲人君
　　谷口　和史君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
三月二十九日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（郡和子君紹介）（第八八〇号）
　同（郡和子君紹介）（第九一六号）
　同（篠原孝君紹介）（第九一七号）
　同（郡和子君紹介）（第九二四号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第九二五号）
　同（郡和子君紹介）（第九四一号）
　同（篠原孝君紹介）（第九四二号）
　同（保坂展人君紹介）（第九六三号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第九八三号）
　同（篠原孝君紹介）（第九九九号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇〇九号）
　国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第九六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、今国会における日本国憲法改正国民投票制度についての各会派の御議論を踏まえて自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に五分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦です。
　本委員会での憲法改正国民投票法制に関する議論は、各党の基調発言を終え、本日から自由討議が始まるわけでありますが、私は、その最初の発言者といたしまして、今後の議論をより深めるために、私なりに整理を行ってみたいと思います。
　まず最初に、基本的な事項を確認したいと思います。
　それは、憲法改正の国民投票と一般的な国民投票との関係です。
　両者は、確かに国民投票という点では同じかもしれませんが、その本質は全く異なるものだと思います。一方は、三分の二以上の賛成でほとんどの政党が賛成をして国民に賛否を問うものであり、しかも、その国民投票の結果は法的拘束力を有することになります。他方、一般的な国民投票は、政策的に与野党が激しく対立するような論点について民意を問うてみるというもので、しかも、現行憲法下においては拘束力のない諮問的な法律上の制度とならざるを得ないわけであります。このように性質の異なる一般的な国民投票については本委員会での議論から外しておいた方が、制度設計上の建設的な議論ができると思います。
　次に、これまでの議論の中で指摘された論点のうちで、憲法改正国民投票制度の構築上、基本的な論点でありながら、各党の意見がかなり食い違っている二つの論点について私見を述べたいと思います。
　第一点は、投票権者の年齢です。
　これについて、私は、国政選挙の選挙権者の年齢と一緒にするということを前提に考えるべきだと思います。国政に参画するという広い意味での参政権という点で両者を区別する合理性は見られないからです。ただ、選挙権年齢や民法の成人年齢等も含めて引き下げるべきであるとの主張であれば、それは世界各国の制度にかんがみても十分に理解できます。そうしますと、我が党の船田理事が三月九日の本委員会で発言されましたように、本則上は現行のまま二十とした上で、附則や附帯決議等において早期の年齢引き下げについて言及する、そして、その言及の仕方について具体的な議論をするのが生産的ではないでしょうか。
　もう一つは、投票用紙への賛否の記載方法と過半数の意義です。
　これは一見テクニカルな論点のように思われるかもしれませんが、国民投票における民意をどのように見るかという基本的な論点であり、しかも、賛否の記載方法と過半数の意義とは実はリンクした論議だと思います。すなわち、国会の発議した憲法改正に賛成票を投じた国民が過半数であったというときの分子については、賛成票、つまり明確にマル印をつけた票と理解することに異論はないはずです。問題は、その分母をどのように考えるかということです。この分母を明確に意思表示をしたマルの票とバツの票の合計と考えるのか、それともマルとバツの票だけでなく投票所に足を運んで棄権の意思表示をした、いわば消極的な反対票という意味で白票も加えた合計と考えるのか、さらには白票だけではなく他事記載などの無効票もすべて分母に加えるのかということです。
　私は、他事記載などの無効票はもちろんのこと、白票についてもそれらを一律に反対票とみなすことには疑問を感じざるを得ません。あくまでも、発議された憲法改正案の内容を理解した上で明確に意思表示をしたマルとバツのみを分母として過半数を算定するべきではないでしょうか。そして、国会や各政党は、国民への周知、広報を積極的に行って、できるだけ白票を減らすことにこそ精力を傾けるべきであると私は考えます。
　以上、私見を交えながら、基本的な論点を拾ってみました。そのほかにもまだまだ議論を深めなければならない問題が多々あります。今後の本委員会での議論が、相互に真摯で、かつ建設的なものとなるよう各党の努力を期待して、発言を終わります。
○中山委員長　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　もちろん、今度の憲法改正の国民投票は憲法九十六条に基づいて考えているわけでございますが、憲法九十六条の規定を見てみますと、もう御存じのとおり、特別の国民投票あるいは国政選挙の際の投票のいずれかで行うというふうに規定がされているわけでございまして、特別の国民投票にかわるものとして国政選挙の際の投票を考えている。そのいずれも、国政選挙の際の投票も広い意味で言えば国民投票の中に入るわけでございまして、今ここでは国民投票制度をどうするかという議論をしているわけでございますから、国民投票法案をつくる際には、憲法改正についての国民投票と、そうじゃない一般の諮問的な国民投票と一緒につくってもいいわけで、それは別に構わないだろうというふうに思っております。
　ただ、はっきり言えることは、憲法は特別の国民投票にかわるものとしての国政選挙の際の投票ということを考えておりますから、国政選挙の際の投票においては、考えてみますと、例えば投票権者の年齢とか何か、これを国政選挙の際の投票権者と憲法の投票の際の投票権者と違うというふうには憲法は考えていない、やはり同一にするということを考えているということが言えるんだろうと思うんです。国政選挙の際の投票所に行った場合に、国政選挙の投票する人と憲法の方の投票する人と投票権者が違うなんということは極めて考えにくいことでございますから、年齢の問題、投票権者の問題等共通した問題に関してはやはり同じに扱うべきだというふうに憲法は考えているんだというふうなことが言えるんだろうと思うんです。
　私は、やはり十八歳に年齢を下げるべきだというふうに考えておりますが、それはやはり憲法の投票についても、それからほかの国政選挙における投票についても、共通して十八歳に下げる、こういう方向で考えていくべきだろうというふうに思っております。
　ただ、憲法の投票に独自の問題があるわけでございまして、個別投票か一括投票かとか、あるいは国民の過半数をどう考えるかというのは、憲法に関する投票の独自の問題でございます。これももちろんもう個別投票しか私は考えられないというふうに思っておりますし、一括投票というのは間違いであるというふうに考えております。それは、ここで議論しているのは憲法の改正である、新憲法の制定は一切議論の対象になっていないという点をもう一度振り返る必要があるだろうというふうに思います。
　憲法の改正は、憲法の定める手続と制約のもとに現在の憲法に変更を加えるものでございまして、憲法の制定とすると全く新しい憲法をつくるわけでございます。この憲法改正されたものを現在の憲法と一体のものとして公布するわけでございますから、新憲法の制定ではない、そういう意味の憲法の改正である。
　これは、全面改正というのを予定していないんじゃないかというふうに思います。部分改正か、あるいは加憲といいますか増補といいますか修正条項のプラスといいますか、私はそっちの方しか基本的には予定をしていないんだということも言えるのではないかというふうに考えておりますから、なおさら個別投票であり、一括投票というのは賛成できないというふうに思っております。
　それら根本的なところから今度の国民投票法案の中身をやはり決めていくべきだろうというふうな意見を申し上げたいと思います。
　以上です。
○中山委員長　次に、斉藤鉄夫君。