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○川口国務大臣　国連の決議案については、今私どもが把握をしているところでは、先ほどの議論でさらに修正が、小さな修正だと思いますけれども、現地時間の二十一日の時点で出されて、恐らく二十二日の時点で投票にかかるということになるだろうと思います。
　それで、ここでは、今まで特別調整官と言っていたのを、特別代表という、より権限の大きい国連の代表を出すということになっていまして、アナン事務総長も、決まればすぐに任命をするということを言っていらっしゃるようでございます。ということで、我が国がずっと考えていました、あるいは言ってまいりました国連の十分な役割というのが、ここではそのような形で出てきているのではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、この決議案の採択の結果、どういう結果になるかわかりませんが、多分、二十二日に投票と言っているところを見ますと、割にいい雰囲気ではないんだろうかというふうに考えます。そういった形で国際社会が協調をし、国連がある役割、バイタルなロールということを決議案は言っていますが、ということになることを歓迎しております。
○丸谷委員　大臣も先ほどおっしゃいましたけれども、暫定統治機構の設立にも我が国として関与していけるような意向もあるというお話もございました。
　実際には、五月下旬にも設立されるであろうと言われていました暫定統治機構が、今の段階では、茂木副大臣とブレマー文民行政官の話の中でも、恐らく六月中旬以降にずれ込むであろうというお話であったと思います。それほど民族対立とかあるいは宗教的な対立というのが根深い地域でもありますし、逆に、そういった民族的な対立それから宗教的な対立というのは、権力闘争と違いまして、決して力で抑え込むことができない性質のものでしょうから、やはり、より公正な立場で、また公平な意見を言っていけるような立場にある国、それから国連というところが前面に立って、統治機構の設立にぜひ尽力をしていただきたいと思います。
　続いて、ＳＡＲＳの質問をさせていただきたいと思うんです。
　ＳＡＲＳに感染しています台湾人医師の方が来日をして、国内を旅行していたことを受けまして、一番重要である水際でＳＡＲＳを防止するということの難しさが明らかになったと言えます。幸い、二次感染によるパニックには至っていないわけですけれども、今後、政府は、地方自治体ともよく連携をとっていただいて、また、第一報が厚生省に入ってから大臣に上がるまで非常に時間がかかった。こういったことを厳しく省内でも踏まえていただいて、さらなる体制をとっていただきたいと願うものであります。
　急激に感染が拡大しています台湾からの旅客に対しまして、現在、関西空港ではどのような対処をしているんでしょうか。体温測定だけでは、例えば解熱剤を飲んだり、あるいは発病前に日本に来た感染者を発見するのは困難とも言われていますけれども、そういった意味において、台湾当局との連携は現在どのようにとっているのか、この二点についてお伺いをします。
○高原政府参考人　水際作戦といたしましては、ただいま委員御指摘もございましたように、機内で問診票を配付し、体温を含む健康状態を確認する。それから、発熱、せき、呼吸困難の有症者については、健康相談室で医師により診察を実施しております。また、当該地域からの入国者全員に対しまして、十日間外出を控えるなどの留意事項を記載した健康カードを配付しております。また、お話にもございましたが、主要空港におきまして、サーモグラフィーによる発熱者のスクリーニングを実施しております。
　さらに、今回の台湾人医師の入国事例を踏まえまして、台湾、香港、中国からの入国者については、入国前十日以内にＳＡＲＳの疑いのある人とどういうふうに接触したのかというふうなことを聞きまして、接触の可能性がある者に対しましては、日本国内における滞在期間中の連絡先の申告と、入国後十日間の体温測定の報告を求め、署名をしていただいて、検疫所で預かっております。そういたしまして、入国後の健康監視の強化を図っております。
　御指摘のとおり、この感染症には潜伏期間がございまして、その期間後の対策、国内で発病するような事案に対してどう対応していかなければならないか、大変重要な課題であると考えております。地方自治体、各関係省庁と連携の上、適切かつ最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○丸谷委員　台湾当局との連携はどのようになっていますか。
○石川政府参考人　失礼いたしました。
　外交当局につきまして補足させていただきますと、台湾からの観光客を含む渡航者による我が国国内への感染拡大の防止につきましては、交流協会を通じまして、種々意見交換あるいは情報交換、また、今般のことにつきましては台湾側から遺憾の意等が表明されております。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、今後とも、ＳＡＲＳの感染拡大を防止するため、あるいは先ほど委員が御指摘になったような入国の例といったことも防ぐために、まず関係者、例えば台湾側との連絡を密に行っていく、そういったことも踏まえながら処理していきたい。また、そうした過程の中で、関係省庁とも密接に協議を続行させていきたい、このように思っております。
○丸谷委員　これは外務省にぜひお願いなんですけれども、九・一一の同時多発テロ、またＳＡＲＳを受けて、航空業界ですとか旅行業界は、国内でも大変な被害を受けています。実際に倒産した旅行代理店もありますけれども、実際に感染をしていない日本に来ることをやめる、あるいはサッカーの試合に来ることをやめるとか、風評被害というのがいろいろなところで広がっています。
　在外公館ですとか海外広報部において、特に欧州地域に向けまして、現在の日本の安全性等を十分にＰＲしていただかないと、経済的にも非常に困りますし、北海道なんかは、特に台湾、香港、中国からのお客様、観光客が年間三十二万人ほどいらっしゃっているんですが、五月にはほとんどゼロに近い状態ということですね。こういった状況も含めまして、海外に対するＰＲをぜひお願いしたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○茂木副大臣　先日、ＳＡＲＳに対します関係の閣僚会議がございまして、たまたま川口大臣が海外出張中でありまして、私が代理で出席をさせていただいたんですが、坂口厚生労働大臣初め関係閣僚が集まった席で、扇大臣の方から、旅行業界等々の状況に対しましても詳しい報告も受けているところであります。
　もちろん、リスクというのは未然に防いでいかなきゃならない。そのための連絡体制であったりとか危険情報等々につきましては、少し前倒しでやっていきたい。
　ただ、委員御指摘のように、風評被害が広がる、こういうことはあってはなりませんので、きちんとした連絡体制であったりとか広報体制、外務省のホームページはもちろんでありますが、在外の公館等々も通じまして徹底をしてまいりたいと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、五月の五日から七日、インドネシア政府とユニセフ主催で行われました子供に関する第六回東アジア・太平洋会議に参加をさせていただきましたので、この点について質問させていただきたいと思います。
　児童の商業的性的搾取やエイズなどの問題に各国はどのように取り組んできているのか、あるいは地域との連携、ＮＧＯとの連携をどう図っていくべきなのかを協議してまいりました。日本からは、外務省の人権人道課の課長が、残念ながらインドネシア大使がちょっと体調を崩されまして、代読という形で、日本政府の取り組みを発表されましたし、また私の方からは、一議員としてですけれども、子供にふさわしい世界を築くためにということでスピーチをさせていただき、日本の取り組みに関しましては、各国から大きな反響があったものだと思っております。
　期待の声にこたえるためには、まだまだやっていかなければいけない努力もたくさんあるわけなんですけれども、例えば、ことしの六月に外務省とユニセフが協力して行います母子保健に関するセミナー等は、国際機関との連携という意味で非常に重要なセミナーだと思いますし、また有効なものになると思っております。
　経済状況が日本においては思わしくないという中、国際機関への拠出金というのは減額される傾向にありますし、また、その基準は、マルチよりバイへという形の方向性での拠出の仕方になってきておりますが、今後、ユニセフ等国際機関との連携をいかに図っていくかが重要であると思います。
　児童の問題の優先順位が高いであろうこの外務省において、予算にもどのように反映をさせていくつもりなのか、この点についてお伺いします。
○石川政府参考人　子供についてのプライオリティーを高くあるべしという御指摘をいただきました。私どもも、基本的にそのように考えさせていただいております。
　委員御指摘いただきました第六回東アジア・太平洋諸国閣僚会議、また、それに先立ちまして、例えばことしの二月には、御承知のとおり、ユニセフとの共催で、児童のトラフィッキングに関するシンポジウム、これは東南アジアのＮＧＯの方たちとの連携ということを主なテーマとして開かせていただいたわけでございますけれども、そういった子供に関する具体的な外交の強化ということをやらせていただいていることは御承知のとおりかと存じます。
　引き続き、予算についてでございますけれども、今年度予算につきましても、国会の御承認をいただきまして、例えばユニセフ等につきましては、重点的な国際機関として、この厳しい予算状況の中で昨年と同額の予算を承認させていただきました。
　行政府サイドとしては、御指摘のように、ユニセフのような機関につきましては、引き続き努力を重ね、納税者の皆様、あるいはしかるべき筋の御理解をいただきながら頑張っていきたい、このように考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。引き続き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　というのは、やはり、子供だけが、直接、政治に参加することができず、投票権も持てず、いかなる政治的な圧力団体にもなり得ず、児童の問題という、その当事者である児童が声を上げることができないという以上、やはり私たち大人の責任で対処をしていかなければいけないと思いますし、また政治家が果たすべき役割も多いという思いで、私も今後も引き続き頑張らせていただきたいと思います。
　では、最後に、インドネシアに行った際に、近くのスマトラ島の問題が最近起こってきていますので、一問だけ質問させていただきたいと思います。
　スマトラ島の独立派のゲリラのＧＡＭが七六年に独立宣言を行って以来続いてきましたインドネシア政府との内戦を終わらせるために、外務省が設定をしました交渉については評価をさせていただきます。残念ながら、交渉は決裂をし、十九日、メガワティ大統領の軍事非常事態宣言を経まして、アチェ北部の地区で、国軍とＧＡＭの地上部隊が本格的な交戦を始めて、これが六カ月以上も続くのではないかという話も出ているわけなんですが、住民が巻き添えになること、あるいは天然ガスを依存する日本に与える影響も大きいことから、一刻も早くこの事態を収拾していく必要があると思いますが、政府は、どのような調停活動をインドネシア政府あるいはＧＡＭとの間で行っていくおつもりなのか、この点についてお伺いします。
○川口国務大臣　アチェの問題につきましては、我が国としては、今までさまざまな支援をしてきておりまして、例えば、ついこの間の週末も、日本で場所を提供してということでやっておりましたけれども、この目下の問題の解決につながることなくこういう形になっているということは、我が国としては、平和的な解決に向けての支援を行ってきましたので、非常に残念でございます。我が国は、今後の推移については引き続き注視をしてまいりたいと考えています。
　インドネシアが安定をしているということは、ここは我が国にとっても非常に重要な地域ですから、我が国にとって重要なことでございまして、アチェの問題についての基本的な考え方というのは、領土の一体性という中で平和的な解決ができるように支援をしていくということでございます。引き続き、側面的な支援を行っていきたいと考えていますし、また両当事者、政府とＧＡＭとの間の話し合いの道を今後とも探っていきたいと我が国としては考えております。
○池田委員長　次に、木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　きょうもまた、北朝鮮問題について議論をさせていただきたいと思うんですが、本題に入る前に、ちょっと大臣と副大臣にお伺いしたいんですが、極めてプライベートなことですので、お答えいただけなければそれで結構でございますが、大臣はお子さんはいらっしゃいますか。
○川口国務大臣　おります。
○木下委員　茂木副大臣、いかがでございますか。
○茂木副大臣　三歳になります男の子がおります。
○木下委員　実は、私も今中学三年の男の子を抱えています。
　といいますのは、実は、横田めぐみさんが拉致されたのがちょうど十三歳でございます。それから実に二十四年間、北朝鮮に不法に拉致をされていた、そしてそのほか十三人の北朝鮮が認めている拉致の被害者の皆さん、そのうち八名お亡くなりになって、五名お帰りになったということでございます。
　帰ってこられまして、その二十四年間にわたる苦しみ、この十三名の方、まだ安否等はっきりわかりませんが、それにしても、何となく、はっきり居どころがわかったということで、安心されて日本へ帰られた五名の方、やっと日本の土を踏んだと思ったら、今度は自分たちの大事なお子さんが北朝鮮に不法に拘束されている。私も子を持つ親として、本当に胸の痛む思いがします。
　二十四年間苦しんできた、その上にさらに、これまで八カ月間にわたって自分の大事なお子さんが北朝鮮に不法に拘束されている。二重の苦しみを与えているのではないか、私はそんな思いがいたします。
　そうした思いがあるにもかかわらず、昨年九月十七日の小泉さんの訪朝による日朝首脳会談、それ以後、約八カ月たちます。この拉致問題について何ら解決していない。これはまさに、私は、日本の主権を侵害され、そして、北朝鮮による国家犯罪を、それは努力したとおっしゃるかもしれない、しかし、国民には、外務大臣を含め政府あるいは外務省、どれだけ努力をしているのか、どれだけ強いメッセージを北朝鮮に発したのか、多くの国民の皆さんはわかっていないんです。
　私は、その点で、もう一度この日朝平壌宣言を読み返していただきたい。要するに、日朝平壌宣言では、再三これも指摘されてきた、拉致問題という言葉は一つも含まれていない。ましてや、今大きな問題になっている核、ミサイル問題、これについても、まさに小泉さんは知っていたわけです。交渉するとき、核を保有しているというのを知っていながら、こんないいかげんな日朝平壌宣言にぬくぬくと署名してきた。それに対して、八カ月たっても何ら解決していない。うその平壌宣言に署名してきたんですよ。その点、大臣、どう思いますか。
○川口国務大臣　横田さんを初め、委員がおっしゃられました五人のここに戻っていらっしゃる方、あるいは日本にいるその家族の方、あるいは現地にいる家族の方、あるいは日本が拉致をされたであろうと言っている人、あるいはそれ以外の可能性のある人、すべてのことについて、委員がおっしゃったように、本当に、家族を持っている人であれば、その気持ちというのは痛いほど、みんなそういう同じ気持ちを持っていると思います。
　私は、初めて横田さん御夫妻にお会いをしたときに、横田さんの奥様からお書きになった本をいただきました。それを読ませていただいて、本当に、非常にお気持ちいかばかりかと、私自身、涙が出るのを抑えることができませんでしたけれども、そういう中で、外務省として、これについてうまく結果を出すことができていないということは、私としては非常に残念です。
　それの努力について、外務省のやっていることが見えないということを、これは委員だけではなくていろいろな方がおっしゃいますが、これは外交が、外交をやっている担当者としては非常に厳しいところで、すべてのやっていることが外に見えるということがいい、それが有効であるかどうか、それが結論に、いい結果につながるかどうか、これはまた別問題でございます。
　きのう、総理も国会でおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これは、いろいろな手段、方法、これが有効である必要がある。そういう観点から外交は考えていかなければならないというのは、私どもとしてもやっていることを、これをやっています、あれをやっています、みんなお話をすることができたらば、それは非常に私としても、それはそれでいいことであろうかと思いますけれども、それができないということが外交の持つ性格であると私は思っております。
　いずれにしても、何といいましても、これについて昨年の十一月以降、表で会合が開かれていないということも事実でございまして、それを、北朝鮮側がそれに乗ってこないという理由もまた、拉致の問題をめぐることからきているわけでございまして、外務省としては、この問題について一日も早くいい結果を出すことができるように最大限の努力をし続けるということしかないし、それをやるということで努力を全員でしているところでございます。
○木下委員　いや、私自身も、外交のイロハは知っていますよ。そんなすべてを表にしろなんて言っていない。少なくとも、北朝鮮から、ミサイルを発射するぞとか、あるいは東京を火の海にするぞとおどされながら、なぜ北朝鮮に対してもっと強烈なメッセージを大臣みずから発しないんですか。
　もちろん、余り刺激をしない方がいい、常に言われているのはそこですね。冷静に判断しなきゃいけない、それはそのとおりだと思う。しかし、やはり北朝鮮に対して、我が国は主権を侵害されている、そんなおどしには屈しないという、そうした強い、強力なメッセージを北朝鮮に発するぐらいの、それは総理みずから、あるいは大臣みずからテレビに出てでもやはり発しないと、国民は今、いらいらが本当に募っているわけです。やはりもっと強く国民に訴え、そして、政治はこう考えている、そういうことを国民に訴え、あるいは北朝鮮にメッセージを送る。
　私は、まさに外務大臣あるいは外務省の最大の仕事というのは、やはり国家主権を守るということ、それから国民の生命財産を守るということ、国民の人権を守るということ、これが最大の仕事だと思うんです。ところが、どうですか。十三人だけじゃなくて二百人近い人たちが北朝鮮に拉致されていると言われているわけですね。それに対しては、余りにも僕は対応がお粗末ではないか、そんな思いがするんですが、大臣、所見をひとつ。
○川口国務大臣　北朝鮮の問題への対応については、国民の皆様の中にさまざまな御意見があるということは、私も、それから外務省もよく承知をしております。
　その中で、先ほど申しましたように、やはり外交というのは、その手段としてとることについては有効でなければならない。委員がおっしゃった、国の主権を守る、あるいは国民の生命財産を守る、これはみんなそれぞれ非常に重要な外交の目標であります。それをやるために外務省としては頑張っているということです。
　それを、実際にそれぞれのケースに当てはめて、どういうような方法につなげていくかということについては、それはやはり有効であるということが私は大事であると思います。外務省としては、いろいろな状況において、何が適切であるか、何が有効であるかということを考えて行動をしているということでございます。
　委員がおっしゃったように、外交において、恫喝に屈してはいけない、これは当然のことです。そういったことはもちろんきちんと踏まえた上で、外務省としては、この問題についての基本的な考え方、北朝鮮についての基本的な解決の考え方、これは、日朝平壌宣言に従って、平和的に、そして包括的に問題を解決していくということでございまして、その具体的なやり方については、それぞれの状況に応じ、外務省として適切な手段をとっている、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○木下委員　それは、いいですよ、平和的に話し合いで解決するんなら、それは望むところです。しかし、八カ月たっても何ら進展していない。
　少なくとも、例えば、拉致はテロである、あるいは北朝鮮をテロ国家と、それを認めることさえ、いまだ、まあ、ようやく最近、拉致はテロに近いものであるとか、テロ国家のようなものであるとか、何かわけがわからないことを言っている。テロ国家なのかどうか、これはそういう規定がないとかいろいろ言っているようですが、これは規定があろうがなかろうが、大臣がきちんとメッセージを出せば、こんなことははっきりすることですよ。
　拉致はテロである、北朝鮮はテロ国家である、そうはっきり日本の意思表示をすることによって、やはり北朝鮮に対して、それはまた北朝鮮は恫喝してくるかもしれないですよ、しかし、日本の対応として、きちんとやはりメッセージを送る、これが私は必要ではないかと思うんです。拉致はテロであるということは認めたようなんですが、北朝鮮がテロ国家であるかどうか、ずばり、もう一度お聞きしておきたいと思うんです。
○川口国務大臣　北朝鮮に対しては、メッセージはきちんと送っているつもりです。これは、この問題について日本がどう考えているかということは、小泉総理がピョンヤンでお話しになられたときも、厳しい抗議をしていらっしゃるわけで、きちんとメッセージは送れていると思います。
　それで、委員のおっしゃったことについて、私は、ずっと国会で申し上げていることは、普通に言えば、拉致というのは、人間の生命、安全にかかわることでありますから、そういった行為でありますから、これは、普通に言えば、こういう行為というのはテロと言いますということを申し上げているわけです。
　それから、北朝鮮がテロ国家であるかどうかということについては、これは、こういった行為をする国家という意味では、ですから、テロと普通に考えられる行動を、行為をする国家という意味では、テロの行為をする国家であるということは言えるでしょうねということは申し上げています。
　ただ、繰り返しますが、我が国としてテロ国家という指定をするという制度は持っていないということです。
○木下委員　前置きにいろいろ、普通に言えばとか、そんなこと言わなくていいんです。テロ国家ならテロ国家、それは、そういう規定がなくてもテロ国家であると言えばいいんです、拉致はテロであると。普通に言えばなんて、そんなこと言うからおかしくなっちゃうので、そんなことわかっていますよ、普通に言わなくたってどう言ったってテロ国家には変わりない、拉致がテロに変わりないんだから、ずばり言えばいいんです。まあ、それはそれとして。
　この二十三日に、小泉首相がアメリカへ行って日米首脳会談が行われますが、この中で、北朝鮮問題について、小泉首相はブッシュ大統領にどのような協力要請というか話し合いが行われるのか、その具体的な内容がわかったら教えていただきたいんです。
○川口国務大臣　これは、両首脳がまさにお二人でお話しになることについて、事前に私が、こういう話をすることになっていますということを申し上げる話ではないと思います。そういうことでありますが、基本的な考え方としては、これは、先ほど申しましたように、日本としては北朝鮮との問題は平和的に、そして包括的に解決をしていくという考え方を持っているわけです。それから、それをする上で各国との連携、これが大事であるということを言っているわけです。
　当然に、私どもとして、それで小泉総理も同じ考えでいらっしゃいますけれども、二国間の会談で北朝鮮の問題というのは重要なテーマであるわけです。このテーマの中で、これについて我が国としては、あるいは外務省といたしましては、両者の話し合いの中からこの問題の解決に向けての方向性が見出せるようなものであればいいというふうに思っております。政府としては、これについては、この間米韓の会談がございましたので、その会談の内容について検討を加え、現在さらに首脳会談でどういうことをお話しいただきたいかという観点で検討を続けているところでございます。
○木下委員　日米首脳会談でどういう話し合いになるか、それはわかりませんけれども、少なくとも小泉さんが行くわけですよ。北朝鮮問題について、やはり、日本はこう考えているからアメリカがこういうふうな協力をお願いしますというようなはっきりした目的を持って行かないわけですか。それを言えないですか。おっしゃってください。どういう協力要請をするつもりですか。
○川口国務大臣　ですから、先ほど申しましたように、日本としては、基本的な考え方として、この問題については平和的に、そして包括的に、各国と連携をしながら解決していく問題であるというふうに思っているということでございます。
　特に大きな問題としては、核の問題及び拉致の問題というのがあるわけですけれども、この点についての日本の考え方についてはもう既に米国側はよく知っているということですけれども、それを首脳の口から直接に首脳に伝えていただくということに大きな意味があるということでございまして、こういった日本の考え方についてはきちんと総理の口からブッシュ大統領にお伝えいただけると思いますし、そういった中でいい解決の方向性が出てくるということを我々としては期待、希望をしているわけです。
○木下委員　よくわからない答弁ですけれどもね。
　それと、福田官房長官が十九日の記者会見で、北朝鮮への送金停止や貿易停止などの経済制裁について、日本と米国との間で合意があれば現行で実施が可能との新見解を正式に表明しましたが、これは日本政府が従来主張してきた、経済制裁については国連決議が必要という従来の見解から路線転換をするつもりなのか、またこの新見解は、これまでの国連重視という路線から日米同盟重視という形にこれも政策を転換されるのか、福田官房長官のこの見解について、外務大臣はどうお考えなのか、よろしくお願いします。
○茂木副大臣　交渉のアプローチ、対話につきましては多国間協議で進めていく、こういう方針が変わっているわけではありません。
　そこの中で、先ほど来委員御指摘いただいております厳しいメッセージといいますか措置、こういうことを考えた場合に、いろいろなオプションがあるんだと思います。例えば我が国独自でやれるような麻薬、覚せい剤の摘発の問題、それから大量破壊兵器に関するキャッチオール規制、これを厳しくする、現在やっておるわけでありますけれども、そういったこと、我が国独自でやれること。それから何カ国かとの協調のもとでやるもの、そして国際社会全体としてとる措置。
　そこの中で、送金の停止の問題であったりとか貿易停止の問題につきまして外為法上どうなるか、そういうことを整理した結果につきまして官房長官の方から見解を述べさせていただいた、こういう形でありまして、考えてみると、一国でやれること、二国でやれること、そういうオプションがふえてくる、このことにつきましては今後交渉を進める上でも有益である、こんなふうに私は考えております。
○木下委員　そうすると、この問題については、小泉さんが訪米したときブッシュさんに、二国間でもいいから経済制裁をやる覚悟があるかということを要求するとかそういう考えはないんですか。あくまでも、十九日に発表したということは、小泉さんの訪米への地ならし、これではないですか。どうなんですか、その辺は。
○茂木副大臣　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、まさに首脳レベルの会談でありますから、そこの中で核の問題、そしてミサイルの問題を含め大量破壊兵器、安全保障の問題、そしてまた拉致の問題等々の重要性につきまして日米の首脳間で完全に意見が一致をする、そしてまた、今後のアプローチにつきましても、対話とそれから厳しい措置、それをどう組み合わせていくか、こういうアプローチにつきましても一致をする、こういうことが北に対しても非常に重要なメッセージだ、こういうふうに考えておりますが、具体的なやりとりがどうなるか、これにつきましてはまさに首脳間で話し合われるものだと理解をいたしております。
○木下委員　その点はよくわかりますが、これは外務大臣としては、こういった考えは強く支持しますかしませんか、そこだけお答えください。
○川口国務大臣　こういった考えとおっしゃったそのこういったというのはいろいろなものを含み得るので、どの部分かちょっとはっきりいたしませんが。
○木下委員　要するに、もしできることならば、日米両国間における送金停止あるいは貿易停止、これを福田官房長官は十九日、正式に表明したわけですが、これについて外務大臣としては、この福田官房長官の新見解を支持できるのか、できないのか、強く支持するのか、その辺を明快に答えてください。
○川口国務大臣　福田官房長官が会見でおっしゃったものは、これは外為法の解釈、これについて、特にそれを変更したということではなくて、考え方の整理をしたということをおっしゃられた、その整理をしたことをおっしゃられたわけですね。
　したがって、それは我が国として外為法の運用について何かの政策転換をしたということではないわけですということが外為法の関連ですけれども、御質問が、北朝鮮に対して送金停止をするということについて、私は今の時点で賛成をするかということが御質問でございましたら、その点については、最近ずっと申し上げていますように、現在、平和的な解決の努力がなされている中で経済制裁をするということは考えていないということは申し上げたとおりです。
　ただこれは、北朝鮮が行っている、例えば麻薬を輸出しているとかいろいろなことがありますけれども、そういったことについて我が国は今まで規制をしているわけでして、そういった規制をきちんとしていくということは、当然、我が国として、主権国家としてやっていかなければいけない問題であろうと思います。それから、国際社会において、送金停止をしよう、そういうことを今言っている国は現時点ではないということです。
　ただ、今後いろいろな事態の変化があって、そういうことで我が国として異なる政策をとる必要があるという事態があった場合には、その場合は、国際社会と一緒に調整をし、あるいは関係各省と外務省としては御相談をして、その時点で必要な政策をとっていく、そういうことを考えております。
○木下委員　どうも大臣の話を聞いていると、何でも平和的に話し合いでと。それはそれで結構ですよ。また、単独でやっても効果がないとかと。効果はもちろん必要ですよ、必要ですけれども、しかし少なくとも、日本から強いメッセージを発するためには、それは例えば、アメリカが同調するんなら、二国間で解釈を広げて、経済制裁、送金停止、そのぐらいのことをやはりやるべきではないか、そう私は思うんですが、その覚悟がないんですか。
　平和的な話し合いだと。相手はテロ国家ですよ。本来、アメリカはずっと言ってきた、テロ国家とは話し合いをしないと。しかし、何とか話し合いでと思っていても、テロ国家と話し合いで解決がつくわけないんです。そこを覚悟して、やる覚悟があるか、そこを問うているわけですよ。
　そんなきれいごとを言わないでくださいよ。二百人が拉致されている。テポドンが日本に向かって、標的にしてねらっている。そういう国に対して、それは水面下で話し合い、いいですよ、しかし、表向きはやはりきちんとした対応をとる、その覚悟があるのかどうか、そこを問うているんです。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、経済制裁については、現時点で外交的な努力が行われている中で行うということについては我が国としては考えておりません。そして、国際場裏でもそれを考えている国は一つもないというふうに承知をしております。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、例えば、いろいろ今後の進展があると思いますけれども、そういった事態が進展をするような状況、悪い方向でということですが、それがあれば、それはその時点で、我が国としていかなる政策をとることが適切であるかということを考え、関係各省とも御相談をし、我が国として必要なことをやっていく、そういうことでございます。
○木下委員　この論議を九月十七日以来、外務委員会だけでも延々とやってきた、同じ答弁ですよ。あなた、もう責任をとってやめなさいよ。こんな答弁、幾ら何時間かけてやったって、切りがないですよ。そうじゃないですか。進展が何もないじゃないですか。
　日本に帰られた家族の皆さん、本当に訴えているんですよ。その気持ちが少しでもわかったら、もっと前向きな答弁をして、メッセージを送って、必死さを見せてください。そんな無味乾燥な答弁を九月十七日から延々と繰り返しているじゃないですか。こんな議論を幾らしたってしようがないですよ。少しでも前向きな答弁をして、みんなが一致してこの問題を解決しようという熱意が外務省にもあなたにも感じられない。やはりできれば一刻も早く責任をとって、私は、あなたがやめればあるいは解決がつくかもしれない。ぜひそれを期待しております。
　それから、時間がないので、イラク問題をちょっと伺いたいんですが、茂木副大臣、せっかくイラクへ行って来られたので、現地を見て、日本の人道支援に対してどんなニーズがあったのか、そこをちょっと簡単に教えていただきたいと思うんです。
○茂木副大臣　時間の関係で簡単に申し上げますが、先週、バクダッドの方に行ってまいりまして、一つは、非常に治安の状況が悪い。それからもう一つは、単に戦争によって壊れたそういう復旧以上に、その前の二十年間、電力にしても病院にしてもいろいろな施設にしても、老朽化が進んでいる、この失われた二十年を回復する、このことがまさにイラクの今後の復興の一番重要な課題だと思っております。
　日本がかつて円借によりましてつくりました病院もあります。電力の施設もあります。それから、これまで日本がユニセフ等々と一緒にやってきたバック・ツー・スクール、教育の関係のプログラムもあります。日本として貢献できる分野は相当多い、こういうことを感じてまいりました。
○木下委員　例えばその中で、もう文民だけの派遣では、治安維持あるいは復興というものは非常に難しいと思うんですね。そうなると、いずれ、治安維持の後方支援として、あるいはそういった復興に対してやはり人的貢献をしていかなきゃいけないと思うんですね。そのためには、例えば医務官を派遣するとか、あるいは道路その他の破壊した施設の復興、これもやはり自衛隊でなきゃなかなかできないと思うんです。
　そういった意味で、現行のＰＫＯ法ではなかなか難しいということなんですが、例えば国連の決議があれば自衛隊を派遣できるのか、あるいは、今政府内でも新法を検討中というようなきょうの新聞がありましたが、その辺に関して御見解を伺いたいと思うんです。
○茂木副大臣　まず、ニーズがある分野とない分野というのをきちんと見きわめる必要があると思っております。例えば道路でありますけれども、私はヨルダンの国境からバグダッドまで五百五十キロ走りました。そこの中で修復が必要な距離は、距離にして十メートルです。それからお医者さんにつきましては、イラクに十分なお医者さんがいます。問題はむしろ、給料の未払いであったりとか交通手段であったりとかいう形で、お医者さんが病院に通勤できる状況になっていない、こういうことを改善するということが必要なんだと思っております。
　その上で、では、おっしゃったような、日本としての今後の貢献でありますけれども、まず現行法の中でできることをすべてやる、その上でさらなるニーズがあったら検討していく、こういう段階であると思っております。
○木下委員　時間ですので終わりにさせていただきますが、ちょっと前回やったフィリピンのＯＤＡ問題を時間がなくてできませんので、また次回にやらせていただきます。どうもありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　今同僚議員の方から、イラクの問題、北朝鮮の問題について触れられたわけですが、私も同じように、そうした問題について質問をしたいと思います。
　まず、イラク復興の取り組みなんですけれども、茂木副大臣、あなたは先ほどから失われた二十年ということをおっしゃいましたね。二十年前といったら、何ですか、一九八〇年代からということですね。冗談じゃないですよ。例えば医療水準、イラクの医療水準というのは中東の中において最も高くて、すべての重病患者がイラクの病院へ患者を急送して治してもらう、それぐらい医療水準が高かった。
　最近公開された、ミニシアターでしかやっていませんけれども、「酔っぱらった馬の時間」という映画がありました。それは、イランの貧しいクルド難民が、障害を抱えた兄を何とかイラクまで、今の段階で経済制裁が行われているイラクへ入り込んで、そこでロバを売って、その費用でイラクでその障害を抱えたお兄さんを治そうという悲しい、悲しい映画なんですけれども、今のこの時点でもイラクの医療水準というのは中東の中においてははるかに高い。
　そして、もう一つ指摘して、これからも恐らく失われた二十年ということを言われるかもしれないから、注意してほしいんですけれども、全然失われた二十年じゃないんですよ。失われた十二年なんです。要するに、湾岸戦争の前までは、イラクというのは物すごい豊かなところだったんですよ。そして、医療に関して特にその言葉を、私は、失われた二十年ということを言ってほしくないのは、電力は二十年で失われていった、病院が二十年で疲弊していった。だれの責任なんですか。こんなものは、世界でそんなことを言ったら恥ずかしいですよ。
　なぜならば、その二十年前に電力施設をつくったのは、あるいは病院をつくり、そこへ医療品を納めていたのは、それはまさにジャパンなんですよ。日本は、湾岸戦争の直後から、アメリカにおもんばかってイラクの電力会社やイラクの電力施設に対して部品を供給しなかった。ほかのいろいろな国は供給しているけれども、日本は供給しなかった。ああいう巨大施設というものはみんな一つ一つつくりますから、トランス一つだって一つずつつくるんです。そういうところへ日本の部品が入らないために、イラクの電力状況というのはどんどん悪化していった。そこで、ほかのところから買おうとしても、やはり外国のスペックは違って、ＪＩＳ規格と違ったり、いろいろ規格が違って、結局それがイラクの電力事情をどんどん悪くしていった。
　イラクの病院に関しても、医療品がない。御存じですか、イラクから何度も何度も日本に対して、厚生省に対しても外務省に対しても、必要な製品を送ってほしいと。特に、最近の日本の医療技術、そうしたものに対してのニーズというものは物すごく高かったのに、それをすべて拒否してきた。外務省のそのページをめくってください。中東課にも厚生省にも、そうしたイラクの大使館から出された要請が山のように積み重なっているじゃないですか。
　イラクがもし今悲惨な状態にあるとしたら、それの責任というのは日本にあるのであって、それを軽々しく、失われた二十年、こんなことで表現してほしくない。それはあなたにはっきり言っておきますよ。その言葉を使うことは本当に注意していただきたい、そういうふうに思います。
　さて、ちょっと前置きが長くなりましたが……
○池田委員長　茂木外務副大臣。
○首藤委員　いや、結構です。（茂木副大臣「勝手に誹謗しておいて、それで」と呼ぶ）じゃ、どうぞ。
○茂木副大臣　私は、先ほど来一言も、イラクのお医者さんの水準が低い、こういうお話を申し上げたつもりはまずございません。（首藤委員「病院のことを言っているんです」と呼ぶ）
　病院につきまして、十二年とおっしゃいますけれども、例えば私が訪問させていただいた病院も、できましたのが一九八二年、それ以来器械の更新等々が行われていないために、レントゲンの施設につきましても現在稼働中のものは全体の二割、こういう話でありました。現地で担当者の人ともお話をさせていただきましたけれども、日本の供給体制というよりも、むしろ、この二十年間、民生部門に十分な投資を行ってこなかったイラクの政府、こういうことに対する問題点の指摘があった、このように考えております。
　御案内のとおり、電力につきましては、むしろ御指摘の発電の施設より配電そして変電、こちらの方に大きな問題がある、このように現地を見てきた感触として思っております。そこの部分につきましては、むしろ日本よりもほかの国がいろいろな施設を供給してきた、その更新が行われていない、そういうのが現状である、このように考えております。
○首藤委員　別に質問したわけではありませんけれども、コメントを言いたければそれは結構でございますが、質問は、現地に行かれたということですが、ＯＲＨＡで、日本も職員を派遣しております。具体的には日本の派遣職員はどのような役割を担っていて、どこで活動されておられるのか、それはいかがでしょうか。
○茂木副大臣　アメリカの復興人道支援局、ＯＲＨＡへの協力に関しましては、日本から政府関係者三名を長期出張の形で派遣をしております。
　これは、ＯＲＨＡ側と密接に連携をしながら日本としてどういう協力が必要なのか、こういう仕事をするための派遣ということでありまして、奥参事官の方は、ＯＲＨＡの、かつてはガーナー局長でありましたが、これからはブレマー大使ということにもなってくるかと思うんですが、そしてクロス次長等々と話し合いながら、政治プロセスの問題を含めて、より大きな問題につきまして協議をしておりますし、井ノ上参事官につきましては各国間の調整、これがＯＲＨＡの間で必要でありますので、その窓口として機能しております。
　また、根井、もともと経済産業省の大臣官房政策企画官、彼につきましては、専門分野がエネルギーということでありますが、これまで中東室長という経験もありますので、そういった経験も踏まえながら、さまざまな産業分野も含めた日本としての貢献策がどうなのか、こういうことにつきましてＯＲＨＡの関係者と鋭意意見交換をさせていただいている、こういう状況であります。
○首藤委員　大体のことはわかりますけれども、一体、ＯＲＨＡの事務所の中に部屋を持っておられるのか、あるいは大使館から通っておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○茂木副大臣　バグダッドの状況、今いろいろな形で、大使館も立ち上げたばかり、こういうこともございます。もちろん、私が現地に行きましたときは大使館の方で仕事を一緒にした、こういう形でありますが、ＯＲＨＡの方にも通い、また、ＯＲＨＡだけではなくて、大統領宮殿の中にさまざまな事務所等々がありますので、その部屋も利用しながら必要な活動を行っている、こういう状況であります。
○首藤委員　これはなぜ質問しているかというと、派遣に対していろいろ役割を考えて、規定して送り出していると思うんですね。ですから、ＯＲＨＡの中に事務所をお持ちなのか、お持ちでないのか、そこだけでもお答え願いたいと思います。
○茂木副大臣　ＯＲＨＡの中で割り当てられた部屋を持っている、このように承知をいたしております。
○首藤委員　それでは、外務大臣、イラク情勢に関してですけれども、最近、アメリカが国連で新決議案を出しているわけですね。そして今、先ほどほかの委員から質問がございましたけれども、この点に関して外務大臣は、二十二日に採決になるんじゃないかと。アメリカの修正というか、修正を何度も繰り返した決議案でありますけれども、だんだん歩み寄ってきて、合意が達成できるのではないか、そういう展望をお持ちだと思うんですね。
　その中でやはり非常に大きな要素としては、今までアメリカの決議案提出に抵抗していたフランス、ロシア、ドイツのうち、ドイツも歩み寄りつつある。それから、最近驚いたことに、イワノフ外相が歩み寄りの発言をしているということでちょっと驚いたわけですね。というのは、イラク復興に関しては、例えばなぜ戦争になったのかといえば、大量破壊兵器があるからだといって、大量破壊兵器は見つかっていないじゃないか、まず国連査察をもう一回やるべきじゃないかという意見を主張していた国がこの決議案に歩み寄っているというのは、非常に不思議な気がするんです。
　一つのヒントは、先日パウエル国務長官がロシアを訪問して、その中から小さなべた記事が出てきたんですが、それは、ロシアのイラク債権に関してはアメリカは認めるというようなちっちゃなべた記事があるわけですね。ですから、イラク復興といっても、そういうきれいごとと同時に、自分たちの巨額な債権が本当に自分たちに戻ってくるのかどうか、あるいはこれは違う政府だからといってチャラにすると言われてしまうのか、そういうことを気にしていると思うんです。そこで、パウエル長官がわざわざロシアに飛んで、恐らくこの問題を中心にして話し合われたのではないかなという気もするわけですが。
　さて、日本の取り組みでございます。日本の債権というものはある意味ではロシアに匹敵する。ロシアの債権の主要なものが軍事援助だと言われていますけれども、本当の意味での民間の債権というのは日本が最大である、こういうふうに考えられるんですね。ですから、この日本の債権に関しては、パリ・クラブであるとか、そういう話はもちろんありますよ。今まで表でやっている部分もありますよ。しかし、肝心かなめの、アメリカという事実上イラクを支配している国家が、国庫からお金を返すのか返さないかというのはかなりアメリカの決断にかかっているわけですね。
　そうすると、日本のように、イラク攻撃に対して地球の中で真っ先に支持声明を早くしたというような、そうした国家の債権というものを果たしてアメリカ側は保証してくれているのかどうか。その辺はいかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　いろいろ、仮定に仮定を積み重ねて御質問をいただいているわけでございますけれども、まず、パウエル長官がロシアに行ってそういう保証をしたとかという記事はございましたけれども、政府としては確認をしておりません。
　それから、ロシアもパリ・クラブのメンバーであります。パリ・クラブにおいて四月二十四日に会合をいたしまして、イラクの債務問題に取り組んでいくということがそこで合意をされているわけです。したがいまして、今後、イラクに対する債権の問題はパリ・クラブ等の国際的な枠組みの中で議論をするということになると考えております。
　それから、ロシアは最大の債権国であると言われていますけれども、我が国も非常に大きな債権国であるということは委員が御指摘のとおりでございます。
　それで、アメリカとの関係で、アメリカが、返すかどうかというそれを決めるかどうかということですけれども、先ほど申しましたように、これは国際的な枠組みをつくって、これについて合意をして、その上でやる話ですから、アメリカが単独で何かこの問題について判断をするということが可能であるというふうには私は考えておりません。
　いずれにしても、我が国の債権をめぐる考え方、これについては米国も既によく承知をしていると思います。
○首藤委員　だんだんこの国会も終わりになってくるので、外務大臣、外務大臣というよりは外務省に対して、皆さんに意見を言いたいんですが、今のお話の中で、仮定の話だということで、仮定の話をしていること自体が余り意味がないというお話なんですけれども、それからもう一つ、ロシアからの報道に関しては確認していないということでありますけれども、このことは恐らく外務省あるいは官僚答弁としては当然のことだと思うんですね。
　しかし、今私たちは本当に時代の岐路に立って、海図のなき航海をこれからしなきゃいけない。そういうときに、やはり官民が英知を振り絞って、こういう状況になったらこんなことも考えられるんじゃないか、野党はあんなことを言っているけれども、ひょっとしたらあの意見もちょっと採用してやろうか、こういうことを、いろいろな解釈、いろいろな見解をしっかり国政の中に生かしていかなきゃいけない、外交の中に生かしていかなきゃいけないと思うんですね。
　ですから、そうした今までのような、仮定の上の議論であるとか、あるいは、そうした報道は確認されていないと。確認なんかできないですよ、それは密室でやっているんですから。それはパウエルさんとイワノフ外相以外は確認できっこないわけですよね。だから、そんなことを聞いてもどうしようもないですよ。確認ができないといったって、新聞にはしっかりそう書いてあるわけだから、いかにべた記事とはいえ。ですから、そういう論議をしていては意味がないと思うんですね。
　それから、この問題に関しては、パリ・クラブというお話がございました。だから、ロシアもパリ・クラブの一員であるから、当然みんなで、こういう平場で、公開の場で決まっていくだろうと。私はそうは思わないんですね。お金に関しては本当にさじかげんで、例えばアメリカが、アメリカでなくてもＯＲＨＡでもいいんですが、あるいは新しくできる国連の機関かもしれませんが、石油の、ロシア経由、ロシアへの支払いを一バレル何セント上積みしたり引き下げたり、はっきり言えば、この操作だけでこの累積債権というのは、ロシア側の累積債権ですけれども、これを幾らでも回収できるわけです。
　ですから、表でやっているパリ・クラブでの議論と、夜やっている、あるいは別なところでやっている議論というのは当然またあってしかるべきなわけですね。
　我々にとって重要なことは、この外務委員会にとって重要なことは国益だということです。我々が六千億円と言われる債権をこの苦しい状況の中で何とか回収できるのか、あるいは六千億円という貴重な財産が凍結されたままいつの間にか消えていくのかというのは、やはり国政の最大の関心事であってしかるべきだと思うんですね。
　ですから、その点に関してはアメリカとどのようなお話をされているのか。もしされていないんだったら、そういうことに関しては、小泉総理が行くときにはきちっとアメリカにも、日本の債権回収について、パリ・クラブを超えろとは言わないけれども、パリ・クラブと別とも言わないけれども、新聞に載ってくれとも言わないけれども、この点、きちっと日本の債権が日本に返ってこれるような担保をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　日本の持っている債権を確保するということが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりで、我々も、政府としても同じことを考えております。
　私どもの、政府としての考え方、債務の削減問題ですけれども、それについて一般的な形ですが申し上げますと、一つは、イラクは原油がありますので、そういう意味で外貨を獲得する能力は非常に高い国であるということです。それから二番目に、イラクの国としての所得として、世界の中では中所得国ということに分類をされているわけです。そして、これまでの国際的なリスケジュールの話について言いますと、中所得国という国は債務削減の対象とはされていないということです。
　我が国としての方針は、こういったことを踏まえながら、パリ・クラブ等の国際的な話し合いの場では債務の削減問題については慎重に対応していくということが考え方であるわけです。
　その上で、ブッシュ大統領について総理がこの問題についてこういうことを言うべきであるという首藤委員の御意見については、これは御意見として承らせていただくということでございます。
○首藤委員　それで結構でございます。
　最後に、このイラク問題に関して茂木副大臣にもう一度お聞きしたいんですが、これから、見てこられていろいろアドバイスをされる、やはり見てこられたことに関して具体的に、今度はそれが可能なのかどうか、どういう資源を投入しなきゃいけないのか、そうしたら調査団を派遣することが必要になると思うんですけれども、その規模とかタイミングについて御説明をお願いしたいと思うんです。
○茂木副大臣　調査団につきましては、委員御指摘のように、できるだけ早急に派遣したいと考えております。もちろん、現地の治安情勢がありますので、そういったことも見きわめる必要があると思っておりますけれども、例えば病院であったりとか、先ほど御指摘いただきましたような電力、分野別の調査団、恐らくこういうものも必要であると思っております。
　さらに、今後の大きな課題として、中長期ということでいいますと、通信のシステムなんかも大きいわけですね。配電所を見ましても、単に配電の問題というよりも、配電所と変電所の間がネットワークできちんとつながっていない、こういうコミュニケーションの問題、こういうのも大きいわけでありまして、通信・放送、それから例えば石油の下流分野、いろいろな分野があるわけでありますけれども、そういった分野になってまいりますと、まさに官民一体の調査団、少し大ぶりな調査団、こういうのも必要になってくると思っております。
　まず、当面できることに対してきちっとした調査をするような先遣隊といいますか、分野別の調査団と、もう少し大ぶりな官民合同の調査団、こういうのを考えていきたいと思っております。
○首藤委員　そういうことで早急にそれはやっていかなきゃいけないと思います。
　それから、これはコメントですけれども、そういうときにも、やはり日本だとどうしても一、二、三、四、五というプロセスを積み重ねてやるわけですけれども、現実に復旧というのは、一番苦しんでいる瞬間に最大の力を出さなきゃいけない。
　重要なのは、例えば電線を引く、これは物すごい時間、気の遠くなるような地道な努力です。しかし、今、例えば電話なんというのは、ちょっとしたステーションとアンテナがあればそこで携帯電話は使えるわけですね。行って御存じのとおり、世界の紛争地というのは、例えばドイツ・テレコムのシステムというのは僕らでもちっちゃな携帯電話を持って、そこでもどこでもやっているわけですよ。本当に東ティモールの山の中だって聞こえる、アフガニスタンだってそれで使えているわけですよ。
　ですから、そういう意味で、本当に必要ならば、それはそんな大規模な調査団を送らなくたって今すぐできることがあるのであって、そうした民間の努力というのも政府がぜひサポートしていただきたい、そういうふうに思います。
　さて、外務省はいろいろな機能を持っているわけですが、外務省の紛争予防努力というのは、これは大変注視されているわけであります。これは、外務省においても、人間の安全保障という点からも、予防外交という点も非常に積極的に取り組まれていることはよく存じています。そして、最近のいわゆるラウンドテーブルといいますか、紛争当事者を呼んで話をさせるということにおいては、昨日も、今も行われているんですか、パレスチナ問題、昨年十二月に行われたアチェの問題、それからずっと長く続けているスリランカの問題というのがあります。
　しかし、そうした努力というのは大変すばらしいわけですが、先ほど外務大臣が、会場提供している、こういうお話をされましたね。会場の提供をしている、それはそうだと思うんですね。それは、もうまさに正確な表現だと思うんです。だから、結局これは、会場、どんがらを提供しているわけですよ。ここには、日本の英知も、日本のソフトも、日本の経験も十分に入れられていない。
　結果的に、そのパレスチナ和平に関しても、ある考えによっては、タイミングはいいという考え方もありますけれども、現実にロードマップがつくられている一方、自爆テロが次々と起こって非常に難しい状態にある。それから、スリランカにおいてもうまくいっていない。
　それから、アチェにおいては、これはもう私たちは、ちょうど昨年の十二月でしたか、本当にイラクへの攻撃が間近になってきたということでイラク、イラクというふうに言っていたときに、ある日タクシーに乗っていたら急に、アチェのＧＡＭとそれから、アチェのＧＡＭというのは、ゲラカン・アチェ・ムルデカというアチェの独立の運動ですけれども、そのゲラカン・アチェ・ムルデカとインドネシア政府が合意に達したと。
　これは歴史的な合意で、本当に驚くぐらいなインパクトが世界じゅうにはあったわけですが、そうしたものが、実は、今現在、ＴＮＩ、インドネシア国軍が現実にアチェに対して攻撃をしているというようなことで、やっていることは全然効果を生まないわけですよ。タイミングが悪過ぎるし、また、一体、日本の国民の税金を使ってこんな会場提供して、これがどんなに価値があるのかということが、全然生きてこないわけですよ。
　例えば、オスロ合意というのがあります。それは、オスロで和平の合意ができた、もう世界じゅうに知れ渡って、そこで合意が成ったわけです。しかし、今、アチェ紛争の場合は、東京決裂と言ってもおかしくないぐらい、もう何か、日本が開いたところで問題が要するに分裂していってしまう。
　こうした状況で、単に会場を提供みたいな、そういう形だけでいいのかどうか、本当に紛争予防、解決努力の十分な能力がないまま、ただひたすら会場を提供してこういうことをやっているのは、本当にいいのかどうか。外務省の根幹にかかわる問題であって、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。