Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹歳政府参考人　御指摘のとおり、中心市街地の活性化におきまして公共交通の果たす役割というのは大変大きいものがございます。特に、高齢者の外出の手段というのは徒歩か公共交通機関ということでございますので、高齢化社会を見据えますと、公共交通機関の活性化ということが大変必要になってまいります。特に今、何とか残っている既存の公共交通機関を維持して、それによって中心市街地が活性化して、そしてまた公共交通機関も便利になるというような流れをつくっていかなくてはいけないと思います。
　具体的には、従来から、国と公共団体それから交通事業関係者等が集まりまして公共交通活性化総合プログラムというものをやっておりますけれども、今回の中心市街地活性化法の改正におきましても、いろいろな交通事業者の共通乗車船券というようなものについて届け出の特例を設けるということもやっております。また、さまざまな助成制度もございますので、こういうことも積極的に活用しながら公共交通機関というのを支えていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　公共交通機関については、自治体の方も一生懸命工夫をしながらやろうと思う中で、なかなかそういう知恵が出てこない。まさにこういったスキームをしっかりと浸透させていくことも必要なので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、中心市街地活性化本部の問題について。
　今回、政府にこの本部が設けられるということであります。本部が基本方針を策定する、一方、市町村の方の作成する基本計画、これが適合して初めて支援ができる、こういうスキームだと思うんですけれども、中央で基本方針ができてしまうと全部それに沿ってやらなければいけないという、逆に言えば、さっき申し上げました地域それぞれの歴史、伝統、文化、いろいろある中で、ここのところの地域の個性が失われないか、こういった指摘もあると思うんですが、この点はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○片山大臣政務官　御指摘のように、今回の法案の中でのスキームといたしましては、基本方針というので方向性を定めることになりまして、これは現段階ではまだ策定はされていないわけですが、市町村が作成する基本計画について、これの適合性というのを法的には求めていくことになりますが、地域の関係者が町ぐるみで取り組んでいるかとか、あるいは商業の活性化とか都市機能の集積などのさまざまな取り組みが一体的に推進されることになっているかなど、あくまでも市町村が、その地域の有する地理的、自然的あるいは文化的な特色を生かして、地域の住民の方ですとか事業者の方々と一体となって実施するという本旨にのっとったものを生かして、市町村がおつくりになる基本計画が実効性があるかとか効果性があるかという観点からのチェックになるということを考えております。
　いずれにいたしましても、地域の方々によって地域の個性を踏まえた創意工夫による取り組みを政府として後押ししていくというスタンスが、今回のまちづくり三法の基本的なスタンスでございます。
○高木（陽）委員　認定の基準はこれからつくられると思うんですけれども、そういった中で、申請をする自治体の方にとってみれば、一生懸命工夫してこれだということで出してくると思うんです。その一方で、政府が出した、本部が出した基本方針、ここの適合というのは、当事者にとってみれば本当に切実な問題だと思うんですね。
　この認定の基準、これは具体的に今現段階で考えられているものがあるかどうかを含めてお答え願いたいと思います。
○迎政府参考人　認定の基準でございますけれども、これにつきましては、今考えられるものといたしましては、例えば計画の中で、空き店舗をどれだけ減らすとか、言うなれば明確な活性化の数字の目標というものをきちっとつくっていただきたい、それから、地域の関係者がみんな一体となって取り組みを行う体制ができておるかどうか、それから、各種の商業の活性化ですとかあるいは市街地の整備ですとか、いろいろな事業が一体的に、整合的に推進されているか、こういうふうなものを総合的に判断して認定を行うということになろうかと考えております。
　それで、基本方針を定めるに当たって、当然、基本計画でどういったものを定めていただく、あるいはどういった認定基準でいくというものはきちっと公表をしてやるようにいたしたいと思いますし、また、その基本計画の認定の手続につきましても、申請を受理してから三カ月以内に判断を行うというふうな処理期間も法定しておりますので、認定につきましては、基準、プロセスの透明性の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高木（陽）委員　今最後に、認定におけるプロセスの透明性を確保していきたいと。ここが一番重要だと思うんですね。自治体にとってみれば、さっき申し上げたように、一生懸命考えてこれだというふうに出したんですけれども、じゃ、何でだめだったのと。逆に言えば、今までの、これは中活法だけの問題ではなくて、いろいろな部分で予算が配分をされる、補助金も含めて箇所づけ等々があったときに、どういう基準でこちらが優先されてこちらが後回しになったのか、またここはだめだったのか。これは、当事者もそうなんですけれども、第三者が見ても明らかになるようにしないとだめだと思うんですね。こういった公平感。
　さらに、そういった部分では、先ほど冒頭に北側大臣からお話があった、人が重要である、魂を入れなければいけない。地元の人たちも重要であるんですが、この体制で、先ほどの新藤委員の質問でも、都市再生本部がある意味じゃ代替するみたいな、連携をとりながらやるみたいな話がありました。
　そういった部分で、本当に、先ほど申し上げたように、商業の問題だけではなくて、あらゆる分野が集積して都市機能というのができてくるわけでありますから、そういったところでのしっかりとした目ききのできる、そういった本部の体制もつくっていかなければいけないということを、これは要望申し上げたいと思います。
　時間も参りましたので、最後の質問ということで、選択と集中ですね。
　今回のまちづくり三法の改正ということで選択と集中ということもうたわれておりまして、そんな中で、予算規模は限界があります。お金があり余っていればいろいろなところに支援をしていく。しかしながら、選択と集中ですから、しっかりとした認定をしたところにどっと集中してやっていくんですが。ちなみに、全国で一万五千もの商店街があると言われておりまして、そのうち中心市街地にある商店街もあると思うんですが、これはどのように支援を行っていくのか。
　さらに、コンパクトなまちづくりが困難な地域もあると思うんですね。もう既に拡散してしまった、基本方針に即した基本計画を作成できる自治体というのは逆に限られてしまうんではないか、本当はやりたいんだけれども、現状はもうそうなってしまって、そう簡単に基本計画はつくれませんね、こういった問題があると思うんですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　中心市街地におきます中小小売商業者あるいは商店街への支援につきましては、今回の法律に基づきまして、選択と集中の観点から、重点的かつ効率的に講じてまいりたいということでございます。
　すなわち、本法律によりまして、基本計画の認定がされました地域において、協議会の協議を経て取りまとめられた中小小売商業者の事業計画であって、地権者等幅広い関係者と一体となって実施される商業の活性化に関する事業に対して支援を実施いたします。
　それから、十八年度に拡充を行います戦略的中心市街地商業等活性化支援事業や中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業などはこのスキームを踏まえて実施することといたしておりまして、限られた予算の中で、小売商業、商店街の活性化を効果的に図ってまいりたいと思っております。
　具体的には、地域の交流の核となるコミュニティー施設への援助や、中小企業診断士等を商店街に派遣し空き店舗対策に関しての指導助言などを実施するなど、商店街の機能強化に向けた支援を強力に実施してまいります。
　それから、今先生おっしゃいました、中心市街地外の商店街につきましては、今回、選択と集中の中ではなかなか難しい問題はございますけれども、例えばその商店街固有の理由といたしまして高齢化とかあるいは防犯などに対する限られたニーズがございました場合には、私どもとしては、限られた支援ではございますけれども、そういう固有の特別な上乗せの理由についての支援はしていきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　時間が参りました。ほかの質問もあるんですけれども、これは次の経産委員会で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石田委員長　午前十一時から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　きょうは、経済産業委員会、そして国土交通委員会連合審査会ということでございますけれども、私にとりましては初めての経験でございます。委員の先生方が大変多く、お話をさせていただくのもなかなか気持ちがいいものだなということを今実感しております。
　余談はさておきまして、質問をさせていただきます。
　まず、議題となっております中心市街地の活性化法、この改正法を論じる前に、まず、中心市街地の今の活性化の状況はどのような状況になっているか、これを少しお話させていただきます。
　大変わかりやすい資料としまして、二〇〇四年、平成十六年九月に、総務省の行政管理局が出されました「中心市街地の活性化に関する行政評価・監視」副題が「評価・監視結果に基づく勧告」という報告書の内容でございます。大変厳しい評価の内容になっています。もちろんその活性化の状況もですが、この行政の評価に対するチェックあるいは評価がなかなか行われていないということにつきましても、大変厳しい評価の内容となっております。
　少しお話をいたしますと、まず第一に、その概要として、「中心市街地の活性化の状況」として「統計指標の動向等から判断すると、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない状況」になっていると。少し具体的には、その「現状・実態」として、百三十八市町のうち百二十一の市町から活性化の状況を分析、把握して聴取をしております。
　一部分だけ紹介をいたしますと、「いずれの統計指標をみても、中心市街地の数値が減少している市町が大半」であるとして、まず人口、八十四市町、六九％が減少と答えています。商店数は、九三％、百十一市町。年間商品の販売額、九四％、百十三市町。事業所数も、九三％、百十二市町。事業所従業者数、八三％、百市町がそれぞれ減少しているとお答えになられております。
　そしてまた、二点目として、まさに行政評価・監視の結果として、改善事項の勧告先、総務省、農水省、経済産業省、国土交通省に勧告が行われ、まさに現法の基本計画についても厳しい指摘がなされています。基本計画、「数値目標設定の有効性や中心市街地の区域設定の要件について具体的内容を明示」していない、「明示すること。」とされています。あるいは、この基本計画の事業に盛られた「進ちょく状況等の定期的把握や基本計画の見直しの必要性について」具体的な内容がない、「具体的内容を明示すること。」となっています。また、「優れた基本計画に対し重点的な支援を行うため、基本計画の内容を的確に評価すること。」こういったことが勧告の内容に盛り込まれております。人口あるいは事業所数、売上高のどれをとっても、調査対象の市町のその大半が「中心市街地が「活性化していない」」というお答えをしています。
　また一方で、日本商工会議所の調査結果もございます。調査に回答をした百十の市町のうち、同じような内容ですが、大半の、七〇％の市や町が、中心市街地は衰退もしくは変化がないと答えているのがその結果です。特に商店街、この日本商工会議所が行った調査で、一〇〇％近い九六・六％の商店街が停滞もしくは衰退しているというお答えをしている現状がございます。特に、さきに申し上げましたこの総務省行政管理局が出しました行政評価の勧告の内容、現行法における施策の現状や市街地の活性化の状況を的確に言いあらわしているのではないかと思います。
　中心市街地の活性化のために、経済産業省あるいは国土交通省、農水省、中には厚生労働省、文科省の施策、予算もございます。各省さまざまな支援策がありまして、これ、数えてみますと百十に近い支援策のメニューがございます。一体どれぐらい年間で予算が投じられたのか。約一兆円にも上ります。道路整備あるいは箱物づくり等のハード事業、さまざまなものがございます。イベントの開催や商業活性化事業等のソフトの事業、さまざま合わせて百十にも上る支援のメニューがあります。年間で一兆二百六十億円にも上っております。
　平成十年まちづくり三法の制定以来、市街地活性化に向けてさまざまな施策あるいは予算措置がなされてきました。もちろん、大規模小売店舗法の廃止以来まさにやりたい放題となっております郊外の開発、これに今回規制をかけて、人が集まる機能や施設、それを中心市街地に呼び戻そうということが今回の改正の大きな方向づけではありますけれども、この郊外開発によって市街地のにぎわい、活力が失われてきたという面は確かにありますけれども、これまでの施策につきまして、その実効性の評価というものはなされてきたんでしょうか。
　当たり前のことですけれども、実効性があったのかどうか、行われた施策に対するその評価あるいは検証があって、その上でどのような見直しをかけていかなければならないか、まさにその先に改正があると思います。これまでの施策に対してきちんとした評価あるいは検証はあったんでしょうか。基本計画に盛られた事業の進捗状況のチェック、あるいは施策としてのその事業、事業の施策の有効性に対する評価、それはあったんでしょうか。全くなかったのではないかと思います。
　経済産業省を初め、この市街地の活性化に係る事業はまさにそうだと思うんですが、アイデアこそどんどん出されるんです。施策をどんどんつくられる。しかし、ちょっと表現は手厳しいかもしれませんけれども、効果があろうがなかろうが、やったらやりっ放し、そういう感がないでしょうか。実効性があったのかなかったのか、やはりきちんと評価をしなければなりません。評価をしていないと思います。
　今回のこの改正の支援スキームの中におきまして、基本計画の遂行の中に、実施状況のチェック、これを新たにできる中心市街地活性化本部が行うという、いわばこれは当たり前のことだと思いますが、それがやっと入りました。一歩前進をした、進化をしたということは好ましいと言えますけれども、遅きに失した感というのはぬぐえないと思います。
　税金が年間で一兆円、本当に多額に使われているまさにこの市街地活性化のための事業、大事な事業だと思います。この基本計画のプラン・ドゥー・チェックはもとより、実効性の評価、検証をきちんと行っていくことが大変肝要なことだと考えます。
　そこで、お尋ねをさせていただきます。
　中心市街地の活性化に関するこれまでの施策につきまして、二階大臣、そして中小企業庁長官、これをどのように評価されておられるのか。また、今回、まちづくり三法改正、中心市街地活性化法改正によりまして、新たな支援のスキームができ上がります。何をどう変えるためにこの見直しに至ったのか、それを明らかにしていただきたい。お答えをお願いいたします。
○二階国務大臣　まちづくり三法の制定後の経済状況が厳しかったということはありますが、同時に、中心市街地は、一部の例外を除いて、全体的にすべての面で厳しい状況が続いておると判断をいたしております。したがいまして、総務省の行政監察におきましても指摘されておりますとおり、各市町村の計画については、実効性の評価、進捗状況の把握や見直しが十分になされていなかった面があることは認めざるを得ません。こうした点は積極的に改善されるべきものと考えております。
　このため、改正法案におきましては、町全体を活性化する地域の意欲的な取り組みを国が適切に評価し、政府が一丸となって支援するということにしたいと思っております。また、事後的にも、今御意見のありましたとおり、事後のチェックということも極めて大事でありますので、一つ一つの計画の実施状況を把握し事後評価をするなど、一つでも多くの地域の取り組みが成功できますように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　今、議員から一歩前進というお話を承りましたが、我々は、今度のまちづくり三法が、この改正の後に、法案を御審議いただき改正をしていただいただけでは問題の解決にはならない。今後も引き続き、これらのことに関して地域の皆さんや商店街の皆さんの期待に経済産業省はいかにこたえていくか、出先の経済産業局等を総動員して体制を整えてまいりたい。
　したがって、今度この計画をお決めになりました上には、経済産業省の職員も現地に張りついてでも協力をせよということを言っておるわけでありますが、それは単なるかけ声に終わるわけではなくて、経済産業省が、みずからの中小企業政策が問われておる、そういう気持ちで対応したいと思っております。
○望月政府参考人　今大臣の方からお答え申し上げたとおりでございますけれども、私どももこの見直しをする過程におきまして、産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会の場におきましても、繰り返し、これまでの政策の効果はどうであったのかという議論がされました。皆様方の意見も伺いました。
　私ども自身反省すべき点は多々あったというふうに思っておりますので、それらをすべて込めまして、今度の新しい法案の中で実現をし、あるいは、実行に当たっても肝に銘じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○三谷委員　二階大臣あるいは望月長官から、評価、チェックにおいて十分なされていなかった、あるいは反省すべきというお答えがございました。また、積極的に改善を試みていく、かけ声だけに終わらず、今後も引き続き期待にこたえたいという大変積極的なお答えがございました。まさにこの改正の中にも書かれております、事業の進捗状況の、この基本計画のチェックだけではなく、また、施策として行われる一つ一つの支援策、その有効性、次につなげていくためにも、ぜひとも政策のチェックをきちんと行ってもらいたいと思います。
　続きまして、この改正法におきます新たな支援スキームのことについてお尋ねをいたします。
　この支援スキームですけれども、まさに今はやりになっております、内閣総理大臣を本部長とする市街地活性化の本部が設置される。構成員はすべての閣僚になっていただく。そこで基本方針の作成が行われ、また、その基本方針にのっとって、市町村が、手を挙げたいところはこの基本計画を策定いたします。そして、内閣総理大臣が認定を行う。国が認定した基本計画に沿った事業に対して、さっきも二階大臣からお話がございましたけれども、意欲的なところにしっかりと重点的な支援を行う。まさに、それが今回の改正された新たな支援のスキームでございます。
　選択と集中。本気でその町が目指すまちづくりを行っていきたい、本気で市街地の活性化を行っていきたい、そう考える市や町を重点的に国が支援をしていく、いいかげんなところとやる気のあるところをきちんと峻別をする、有効ないいプランを持っているところとどうも支援をしても実効性が疑わしい、そういうところをしっかり峻別をしていく、大変大事なことだと思います。
　ちなみに、従来の支援スキームですけれども、多くの方が御承知のとおり、基本方針に基づいて市町村が基本計画を策定し、市街地整備や商業活性化等の支援事業が行われるものの、実際には、補助金欲しさに手を挙げるというのが実態でした。事実、中心市街地らしきものを持つ市や町、ほとんど手を挙げたと言ってもいいと思います。基本計画を策定しましたのは六百八十四の市町、市街地のあるところはもうほとんどすべてと言ってもいいと思います。
　内容におきましても、実は、先ほどの総務省の報告書の中にもありましたように、事前の現状分析あるいは事業評価もない、明確な数値目標もない、盛り込まれた事業の進捗状況のチェックもなければ、評価も、見直しもない。
　例えば、この商店街に駐車場が欲しい、あるいはアーケードが欲しい、そういうものから市街地活性化にこじつけて道路整備をする、だけれども、実態は市街地活性化とはどう考えても関係がないような事例もあります。中には、紛れもなく、どう考えても郊外であって市街地とは言いがたい、そういう地域の区画整理事業にこうした支援策が使われたというような事例もございます。
　まさに、補助金欲しさに基本計画を形だけ策定したというのがほとんどの実態だったように思います。実態だったのです。やる気のあるところ、実効性のあるプランを持つところをしっかりと峻別をして、そこに、先ほどの大臣のお言葉をかりれば、意欲的なところを重点的に支援していく今回の支援スキームに変えていくことは、本当に大きな前進だと言えます。
　そこで、まさに一番肝心なところは、この改正法のスキーム、基本計画の認定をどのように行うかだと思うんです。従来のものは、上がってきたものはほとんど、認める認めないの話がそもそもありませんでしたので、まさに、認定はどういう基準でどのように行われるのか、大変大事なところだと思います。
　もちろん、中心市街地活性化本部が基本方針に基づいて決めるというふうな書かれぶりになっております。それはよくわかっております。具体的にどういう基準を想定されておられるのか、だれが、主体がどこになって、どういう基準を持って選定、認定を行うのか、それを教えていただきたい、明らかにしていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。
○迎政府参考人　まさに、総務省の行政監察におきましても基本計画の的確な評価を行うということが指摘されたところでございまして、これに基づきまして、新しい法律では、内閣総理大臣の認定制度を創設することによりまして、実効性が確保された基本計画に基づく取り組みについて集中的な支援をすることとしておるところでございます。
　基本計画の認定に当たりましては、中身についての地域の自主性は尊重をしながら、一方で、明確な活性化の数字的な目標をちゃんと掲げて取り組むものであるか、地域の関係者がみんな一体となって取り組むような計画になっているかどうか、それから、商業の活性化ですとかあるいは市街地の整備改善といったさまざまな取り組みが整合的に、一体的に推進をする計画になっているか、こうした観点を総合的に勘案して認定を行っていくということになろうかと考えております。
○三谷委員　幾らかはわかりました。もちろん、数値目標、地域のそれぞれ主体となる関係者がしっかりと取り組んでいるか、あるいは商業活性化だけじゃなくてさまざまな取り組みがその中に盛り込まれているか、それは多分、手を挙げたいところはどこも当たり前のようにそれを盛り込んでくるのではないかと思うんです。
　一つには、もちろん予算のこともございます。例えば今までだと、先ほども申し上げましたように六百八十四、これは市街地を持つ市町、ほとんどすべてだと思います。選別をして、もちろん、意欲的なところからすると、ぜひとも認定をいただきたい、こういう話にきっとなると思います。その意味では、一つは認定の数をどれぐらいに想定をされておられるのか、あるいは、先ほどの話をもう少し具体的に、まさに私基準と申し上げましたけれども、もう少し示唆できるもの、わかりやすいものとしてお答えをいただけませんでしょうか。
○迎政府参考人　まず、最初のお尋ねの数字的なものについて、どれぐらい考えているかということでございますけれども、私どもとしては、実効性のある効果的な基本計画に対して集中的に支援をしていきたいというふうなことでございますので、何でもかんでも認定をするということではいけないわけでございます。
　ただ一方、幾つというふうな、事前に数を決めてこれで幾つだけ選びます、こういうふうなことではございませんで、やはり一つでも多くの認定ができるような、市町村が立派な計画をつくっていただいて、まさにやる気のある計画をつくっていただいて、私どもとしては、一つでも多くの認定ができて、それがきちっと実施をされていくというふうなことを期待しておる次第でございます。したがいまして、具体的な数字の見込みというのを申し上げるのはちょっと難しいと考えておるところでございます。
　それから、先ほど私が申し上げました認定の基準について、もう少し具体的にということでございますが、最初、明確な活性化の数字目標と申し上げましたのは、やはり目標を定性的に書いているのでは、実際に何年か事業を実施してやっていったときに、本当にその目標に向かっているのかどうか、こういったこともわからないわけでございますので、例えば来街者数でございますとかあるいは店舗の数でございますとか、あるいは周辺の定住人口の数ですとか、いろいろそういった数字的なものを計画に盛り込むことによって、本当にいろいろなことをやって、目標に向かって進んでいるかどうかというふうなチェックも可能になるわけですので、そうした客観的な評価ができる目標を掲げていただきたい。
　それから、地域の関係者が一体的に取り組むということでございますけれども、やはり、私どもも、今までの法律に基づいていろいろ支援事業なんかを行っているわけでございますけれども、なかなか地域が関係者一体として取り組む形になっていない。こういうものをやりたいと商業者の方は言っておられるけれども地権者と調整がつかないとか、そういうふうなケース、たくさんございます。やはり全体、関係者がコンセンサスをとって取り組むという状況ができているかどうかというのが一つのメルクマールになると思います。
　それから、三番目の全体の計画の整合性ということでございますけれども、例えば、商業の活性化のためにお金をつぎ込んでも、一方で郊外に例えば公共施設が移転する計画があるとか、郊外の大規模な住宅開発ですとか、あるいはショッピングセンターの計画とか、こういうのが一方であり進めながら、今度、こっちの方で商店街にお金を突っ込むというふうな計画ではなかなかうまくいかないということなので、そうしたトータルの計画の整合性というのはきちっとチェックをするというふうなことであろうかと思っております。
○三谷委員　なかなかお答えづらい話なんだろうと思います。しかし、大変大事なところではあると思うんです。あるいは、タイムスケジュールということでも、これは予算措置でございますので、まさに今年度から始まっていくということもございます。やはりきちんとした、例えば定量的に、大学受験で点数がつくという話と違いますので、先ほど客観的な評価というお言葉がありましたけれども、きちんと数値にするというのはなかなか難しいところであるとは思いますけれども、タイムスケジュールのことも含めて、ぜひともこれは、きちんとした基準、つまり、先ほども大臣が表現をされました、意欲的に取り組むところをしっかりと重点、措置を施していきたい。
　まさに、意欲的というのは大変抽象的なことでもございます。言っていることは確かによくわかるんです。では、今度どこを選別していくかというのは、基準云々ということになりますと難しい話ではありますけれども、やはり大変大事なことであり、再三申し上げますけれども、やろうとしている市や町からいたしますと、まさに、さっきもこれは大きく前進したと申し上げたとおり、食いつきたいと言ったら、ちょっと言葉が適切ではないかもしれませんけれども、まさに手を挙げたい、認定をいただきたい、こういう話に必ずなると思います。そういう意味でも、タイムスケジュールについてはお答えをいただいておりません。ぜひ早く、もう少し明確な指針ともいうべき基準を明らかにつくっていただきたい。
　それともう一点、これは、本部ができ上がりまして、本部長が内閣総理大臣、認定は内閣総理大臣が行う。だけれども、もちろん、小泉総理がこれを判断して認定するというようなばかなことはだれも考えておりませんので、例えば、さっきも、だれがあるいは人がと申しましたのは、これはどうなんでしょうか、経済産業省が主導で行われるんでしょうか。そういうことも含めてお答えをお願いいたします。
○迎政府参考人　まず、タイムスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、この法案をお認めいただきますれば、法律の公布の日から三カ月以内にその施行をするというふうなことで、法律の附則で決まっております。法律が三カ月以内に施行をされますと、当然、本部が設置をされる、それから、そこの場で基本方針を決めるということになるわけですけれども、中心市街地の活性化というのはもう喫緊の課題でございますので、なるべく速やかにこうしたものが行われるようにというふうに考えております。
　それから、基本方針を早く決めるということで、その中で、今お尋ねのより詳細な基準のようなものも基本方針の中で明らかにしていくべきものというふうに考えております。
　それから、基本方針が定まりますと、基本計画の認定の申請をいただける状況になるということでございます。
　具体的に、基本計画の認定自体は内閣総理大臣が行うわけでございますけれども、それについての事務的なサポートをどこがやるかというお尋ねでございます。これにつきましては、きょう、午前中の質疑でもお話に出ておりましたけれども、内閣の方に中心市街地活性化本部の事務局が設けられて、そこがそうした事務的なサポートの作業をやるというふうなことで、私ども経産省が、あるいは何省がというふうなことではございませんで、むしろ政府全体が取り組むということで、内閣の方の事務局でそういった事務的なサポートはするということを考えております。
○三谷委員　先ほども、もちろん、手を挙げて認定された市や町が、そこに盛り込まれた事業につきまして、そのことは、この改正の中にはきちんと書かれています。続けて申し上げました、この事業の有効性、それをきちんと評価していく上でも、やはりしっかりとした基準、指針、なるべく早急に整備をしていただくようにお願いをいたします。
　続きまして、あわせて、新しいこの支援スキーム、認定を受けた基本計画、それに基づく事業に対する補助金等の交付、従来の支援スキームですと、ちょうど虫食いのように、個別にそれぞれ判断されて、事業が認められる認められない、そういうことがございました。これは、認定を受けると、要するに、大きくは市街地の整備改善、都市福利施設の整備等、あるいは町中居住の推進、これなんか大変魅力的な話だと思いますけれども、あるいは商業活性化等の事業等々、こうした支援措置がほとんど無条件で使えることになるんでしょうか。それとも、従来と同じように、それぞれのまた個別の判断と申しますか採択されるかされないか、そんな話になるんでしょうか。教えてください。
○柴田政府参考人　基本計画の認定というものは、先ほどから御議論がございますように、基本計画の実施というのが市町村における中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものかどうかというような観点で、そういう基準で判断され、認定されるわけでございます。
　しかし、基本計画が認定されたとしても、その基本計画に位置づけられました各事業が、要するに、それぞれの事業の採択要件に当たるのかどうかという判断が要るわけでございますね。合致しているのかどうかというものがあるわけでございまして、それについては、各事業の具体的内容を所管省庁で確認して、本当にそれに当てはまるものであれば応援していこうということになるわけでございます。
　そういう意味で、予算の範囲内で補助金等を交付することにいたしてございますが、基本計画の認定を受けて、やる気のあるということで基本計画の認定が受けられるわけでございますので、そういう市町村に対しましては、各省庁が連携して重点的、集中的な支援を行っていきたいというぐあいに考えております。
○三谷委員　無条件と申しましたけれども、確かに、無条件という話についてはお答えづらい話だと思います。今のお話でわかりました。
　支援を受ける自治体、地域からすると十分なだけに、要するに、認定をいただければ、基本的には、そこの中に盛り込まれた、それに、支援策と合致できるものについては支援策を採択していただける、こういう理解でよろしいわけですね。
○柴田政府参考人　形式的に言いますと先ほど言ったようなことになるわけでございますが、その認定作業に当たりましては、相当御熱心に審査をして判断をされて認定されるものでございますので、そこで認定されましたものは、結果的には相当程度補助対象として意味のあるような事業になっているのではないかと思いますし、そういうぐあいになるのを私は期待いたしております。
○三谷委員　わかりました。
　ここで一つ、問題提起をさせていただきたいと思います。
　先ほどの二階大臣の、意欲的に取り組もうとするところをしっかりと重点的に応援をしていくんだと、まさに選択と集中でございまして、大変大きな前進だと思いますし、また大変結構なことだと思います。
　しかし、一方で、まちづくり、そして市街地の活性化、これはさまざまでございまして、その町その町が持っている特性もこれまたさまざまだと思います。そしてまた、大事なことは、その町の特性を生かして市街地の活性化をしっかりとやっていく。また、そのやり方もさまざまだと思います。
　まさに今回の改正の方向づけですけれども、無軌道な郊外開発はもうやめる、コンパクトシティーだ、歩いて暮らせる、これはやはり国土交通省がよく使われておりますけれども、歩いて暮らせるまちづくり、これを目指していこう、こういうものでございます。まさに、意欲的な町を、やる気のある町を選定して重点的に支援をしていく、さまざまな支援策を有機的に使って中心市街地ににぎわいを取り戻していこう、こうした方向づけには本当に大賛成でございます。
　ただ、特性がさまざまと申しますのは、例えば、私の地元は呉市というところでございます。あるいは、呉市と同じように、商店街のにぎわいが保たれている成功事例でよく言われます佐世保市。呉とか佐世保の場合はまさにコンパクトシティー、この方向づけをしていただかなくても、まさに今でも地形的にコンパクトシティーなんです。立派なコンパクトシティーなんです。まさに地域の持つ特性なんです。
　地域の実情に沿ったまちづくり……（発言する者あり）幸せなんです。ただし、佐世保はいい例でよく使われますけれども、私の地元の呉市はどちらかというとにぎわいが薄れた方で使われて、そこのところは不幸なところがございますが。そのように地域の特性をそれぞれ生かしたまちづくり、市街地の活性化をしっかりと進めていかなければなりません。
　また、地域のことは地域で決めていく、今も大きな流れになっておりますけれども、地方分権、こういう流れからしましても、今回の支援スキーム、国が効果的な支援を行う、重点的にやる気のある町を支援していく、そこのところはきちんと選別はしなければなりませんが、片方で、この支援メニューというのはあくまでも国が用意したものでございます。従来と、ある意味、一緒でございます。もちろん、つけ加えられたものもございます。居住を推進していく、こういう大きなものもございます。
　しかし、これまでのように、やはり認定を行うということになりますと、補助金欲しさに国が用意したこの支援メニューに合わせていく。従来はまさにそういう話でございました。特性を生かすまちづくりというよりも、どちらかというと画一的なまちづくり、そういうものに志向をさせていくことにならないだろうか、こういう危惧の念を抱きます。
　基本計画の認定、これは厳格に行っていただかなければなりません。その上でも、先ほど基準を尋ねさせていただきました。しかし、その反面で、この支援メニューの内容を可能な限り柔軟なものにしていただきたいのです。できれば、この基本計画に沿って、なかなか行政的あるいは支援措置としては難しい話かもしれませんけれども、市街地活性化のために、もちろん、適切に使われたかどうか、その事後的なチェック、これは必要だと思いますけれども、柔軟に使えるような、パッケージになるような、一くくりの交付金のような形にできないものかどうか。これをぜひ政府にお願いをしたいのです。どうでしょうか。
○望月政府参考人　先生おっしゃいますように、各地の町はそれぞれでございますし、その手法も、あるいは必要なところも違うと思います。
　したがって、昨今の、私どもが一生懸命、例えば私どもがやっております商業などの活性化支援事業などにおきましても、ただハードの箱物をつくればいいんだとかそういうことではなくて、ハードとソフトと組み合わせて、その地の実情に合ったものにするというようなものについて積極的に支援をしていこうということでございますので、その使途につきましても、できる限り弾力的な予算構成にしようということでございます。
　したがって、今回、特に充実をいたしました戦略的中心市街地商業等活性化支援事業と言われるものにつきましても、この施設でなければならないというのを余り限定せずに、ハードあるいはソフト事業、幅広く、先ほど来議論になっております、新しい法律の中における基本計画の目指すものを実現することに効果があるかどうかということを中心にその対応を考えていくというような、弾力的なあるいは幅の広い予算になっていると思います。
　一例で申し上げましたけれども、その他のこの法律に対応する予算も、できる限りそういう方向でつくるようなことを各省で議論してまいったところでございます。
○三谷委員　ゆっくりしゃべっておりましたら、時間がなくなってしまいました。
　もう一つ具体的なところでお聞きをしたいのは、まさにこの基本計画における事業、その推進母体となるのは、これまでと違いまして、これは新たなものですが、中心市街地活性化協議会でございます。なかなかこれは中身がわかりづらいところがございます。さまざまな参加主体、全部この中に入るというものでございますけれども、これもちょっと具体的に御説明をいただけませんでしょうか。
○迎政府参考人　中心市街地活性化協議会でございますけれども、今までの中心市街地活性化策において、必ずしもトータルな事業の連携とかが不十分な例が見られた、あるいはその地域が一体として取り組む体制になっていなかったんではないか、こういうことで、今回の法律では、新たに中心市街地活性化協議会というのを設けた次第でございます。
　これにつきましては、商業の活性化を担う主体ですとか、その地域の整備を行う主体、それからそれら各種の事業に関係する地権者の方ですとか、あるいは開発事業者、そうした方がすべて参加をいただく組織として協議会を法定した次第でございます。
　そして、この中心市街地活性化協議会は、その基本計画をつくるに当たって、必ずここが意見を言うということで、それを踏まえた計画にする。それから、計画に基づく事業を実施するに当たっても、協議会の議を経た上で事業の実施をするし、それに対する助成の実施もするということで、まちづくり全体が整合的に行われるというための司令塔としての機能を期待するものでございます。
○三谷委員　果たしてこの協議会、うまく機能していくのだろうかということが、ちょっと危惧がございます。時間もなくなりました。
　最後に、まさに今回のこの支援スキーム、本当に大きく前進するものとして意欲的なまちづくりを進めていこうというその地域、自治体、しっかりと支援をしていくことは本当に大事なことだと思います。関係省庁、この活性化本部で連携をして、まさに一体的に取り組むことが大変重要なあれだと思います。縦割りでこれまで行われてきたさまざまな支援策、ぜひとも連携して一体的に取り組んでうまく機能をしてもらいたい、まさにそれはこの活性化本部がうまく機能するかどうかにかかっていると思います。
　これをうまく機能させるために、主務大臣である二階大臣あるいは北側大臣、お二人のまさに決意をちょっと最後に聞かせてください、お願いいたします。
○二階国務大臣　先ほど来、三谷議員のまちづくり三法に対する大変御熱意のこもった御質問をちょうだいしながら、我々は決意を新たにして、この新しい制度を活用して、内外の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　そこで、今までとは違った面として、関係各省の取り組みでありますが、これについて簡単に御紹介をしておきますと、経済産業省は商業の活性化を担う、国土交通省には市街地の整備改善、町中居住の推進等をお願いする、厚生労働省には中心市街地における医療・福祉施設の整備に御協力をいただく、文部科学省には中心市街地における文教施設の整備等をお考えいただく。
　これらの関係各省の御協力をいただきながら、先ほど総理をヘッドとする本部を設置したということでありますが、それは、一応の政府挙げて取り組む体制が整ったわけでありますが、事中小企業問題を、商店街のこの末端といいますか現場の商店街の皆さんの御活動を内閣挙げて取り組むというこの姿勢は、ぜひ御理解をいただくと同時に、地域の皆さんにも政府全体の心意気が浸透していきますように努力をいたしたいと思っております。
　いずれにしましても、議員各位の一層の御協力をお願いしながら、極めて政治的にも行政的にも難しい中心市街地活性化、この問題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○北側国務大臣　国土交通省は、まちづくりをそもそも所管している官庁でございますし、また、公共交通についても所管をしているところでございまして、しっかりとこの中心市街地の活性化に向けて国土交通省も取り組みをさせていただきたい、各省庁と連携をよくとってやらせていただきたいと思っているところでございます。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　私にとりましては初めての連合審査となります。今省庁間の問題がいろいろありますけれども、やはりこういった審査というのは必要なのではないかということを、改めてこの委員会開かれて、この場で質問させていただきますと痛感いたします。しかし、その割には、残念ながら、人数はともかくも、本来、委員全員が机といすをしっかり持って、メモもとれて、資料も見ながら審議を聞けるというそういった現状があったらもっとよかったのになという思いを、感想を述べさせていただきます。（発言する者あり）いやいや、委員会室、全部入り切りませんから。この場合、不規則発言といって、委員と話すのを許していただきました委員長の大きな心にまず感謝をしてから、質問に入りたいと思います。
　先般、都市計画法の一部改正ということで、国土交通大臣にはいろいろ質問させていただきました。連合審査でございますので、繰り返しの部分も入りますけれども、質問をさせていただきます。
　まずもって、この中心市街地活性化推進室のホームページを見ますと、活性化のための市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する措置として、関係省庁は、総額数千億円から一兆円程度の思い切った支援措置を実施しますというメニューが載っております。
　これは、先般の国土交通大臣、国土交通委員会での質問のときの答弁にもありましたけれども、すべてを中心市街地活性化、まちづくり三法のために使っているのではない、いろいろなことができるようにこういったメニューがあるんですよと御提示されている、そして、中心市街地だけに使った額は出せない、はっきり言えないという御答弁をいただいております。
　まことにもって、ちょっと残念ではありますけれども、まずこの法律、改正に当たりましては、私も本会議で質問させていただきましたが、経済産業大臣は、多くの中心市街地で厳しい状況が続いていると答弁され、国土交通大臣も、中心市街地の衰退に歯どめがかからない状況となっているという現状認識を伺いました。
　これまでの中心市街地活性化につきましても、この関係八府省庁がまちづくり三法の施行以来、平成十年からそれぞれの事業にメニューをそろえられているということは、今までの、きょうの答弁、質疑からも何度も出ていることであります。
　そして、残念なのは、何といっても、合計一兆円近くの予算規模というものが出ておきながら、それぞれが実際にはばらばらであったり、そして、省庁ごとに公共事業等に活性化事業というラベルを張ればこれで使っていた、これだけ私たちは中心市街地活性化をやっていますというような、一つ見せかけのようなことになってしまった。
　だからこそ、残念ながら、中心市街地活性化というものに対して、どれだけこの今までつぎ込んだ税金というものが有効に機能したかというのがわからないのが現状なんじゃないかという問題意識がございます。もしかすると、中心市街地にこうやって予算がありますよといっていろいろな予算、商工会議所や商工会、そういったところに使って、ＴＭＯだったりいろいろなところに、今まで利用したその中でいろいろな意味で無駄遣いがあったんじゃないか、そういう思いがしてなりません。
　八府省庁の平成十年度からの関係予算の資料もいただきましたけれども、本当に、取りまとめた資料もなかった。改めて作業もしてみました。各省庁とも、資料請求のとおり、中心市街地活性化事業として取りまとめていただいた資料もいただいたんですけれども、支出対象は、もしかすると厚生労働省、ちょっと紹介をした方がいいですか、実際には通常の事業のそのままというものもあるんではないかと。
　国土交通委員会で話させていただいた厚生労働省のものでいきますと、公共施設等の整備に係る、まちづくりのメニューにあったところですね。その中では、都市部における社会福祉施設の整備という項目がありますが、これは、都市部におけるのもオーケーですし、もちろん、そのほかのメニューとしては、離島振興、山村振興、過疎対策振興という、およそ都市部とも違うものにも支出ができるということになっている。どれに使ったかは明確な答えはありませんでしたし、線引きができなかったというのも事実でありましょう。そして、農水省の方からも、健康・安心食生活創造対策の中の卸売市場施設整備対策というものは強い農業づくり交付金に統合していくとか、何か、いろいろなものの名目でいろいろなものに予算を使っている。
　本当の意味でもっともっと中心市街地活性化は必要であって、それに重点的に全部が使えればよかったのに、何に使っているのか実際にはわからなくなってしまう。ばらばらの縦割り行政の弊害というものが出てきた。予算のいい名目があればそれに使ってしまったという弊害があったんじゃないかという思いがしてなりません。このままこういったことを続けていけば、また同じように、税金を使った割には思ったような効果が得られない。この法案はたった七年ですもの、改正になってしまったのは。こういった縦割りのばらばらの、ラベルだけ張って具体的内容を、何に使ったか実際には、予算はメニューで提示してもわからないというこの現状についてどうお考えになるのか。
　特に経済産業省におきましては、このホームページ上でいえば、十七年度当初予算でいえば二百五十四億円という、ある意味、国土交通省が五千三百六十九億円、厚生労働省が千九百二十七億円という大きなものから考えれば、一番中心市街地活性化に明確に使っていたと思われるこの経済産業省、この立場から、こういうメニューのやり方、そして、今までの予算の使い方等に、そして、連絡会議があるにもかかわらずばらばらで動いてしまった、取りまとめたこともない、こういった予算の使い方によって、結局、中心市街地の衰退は免れなかったこの現状の反省、そして、この点をどうしていくのか。ぜひ大臣の御見解を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　経済産業省としましては、これまで商業の活性化を中心にさまざまな予算支援を行ってまいりました。補助金を交付した四十一市町村のうち約七割において小売販売額の改善が見られるなど、一定の成果も上げてまいりました。
　しかしながら、本格的なまちづくりのためには、町中居住の推進や、学校、病院等の市街地への集約などを全体的に進めていくことが必要であります。この点において、市町村等が関係各省の支援措置を十分な計画性を持って活用してこなかった点もあったのではないかという疑問は否めません。
　これらの点を踏まえて、今回の見直しにおきましては、政府に関係閣僚から成る中心市街地活性化本部を設置したことも、これらの反省の上に立っての対応であろうと思います。地域の方々が協力し合って実施する意欲的な取り組みに対して、政府が一丸となって重点的にバックアップをしていくというのがこの方針であります。
○小宮山（泰）委員　次の段階に進まれる、そういう思いはございますし、本当に、このメニューを見ていると不思議なものが出てまいります。
　本当に、中心市街地活性化ということ、一生懸命行われているんだとは思います。いろいろな予算を使ってやるのもわかるんですが、国交省の中心市街地活性化予算の中に、道路、公園、駐車場等の都市基盤整備事業というのがございます。これは雑誌の記事にもなっていたんですが、茨城県水戸市に国交省が国有の駐車場を建設したけれどもがらあきだという記事が出ていたんです。
　これをちょっと調べてみましたら、全国で国が保有している駐車場、地下駐車場ですね、十四カ所あります。説明にも来ていただいたんですけれども、これは、財団法人に明らかにたくさんの天下り。財団法人に運営管理がすべて任されていて、さらに言うならば、それによって、そこはもちろん料金を取って駐車をさせています、しかし、国交省はつくってそのまま運営させているので一銭も国にはその売り上げ等は入ってこないという説明を受けました。
　ちょっと御紹介させていただきますけれども、ちなみに、その水戸の場合でありますと、建設費が六十九億円、うち用地補償費が二千万ですね。年間の利用台数は十五万台ぐらいあります。でも、十四カ所見ていて気がついたんですけれども、すごいのになりますと建設費だけで百億円を超すのがあります。
　その中でも、ちょっと私、気がついたのですが、横浜市中区、羽衣・伊勢佐木地下駐車場、建設費百四億円、うち用地補償費が五千万円かかっています。これは年間利用台数が四万九千台ほどでありまして、一日で平均すると大体百三十四・五台が使う。この駐車場は何台とめられるかといいますと、二百七台とめられる。恐らく、平日か休日か、込む時間があるとなれば、ほとんど、一日でいえば満車になることは計算上はめったにないんではないかなという思いがします。その上、百億円を超す百四億円の地下駐車場を国はつくって、市街地に近いからいろいろなことを考えていらっしゃるんでしょうが、つくってあげて、そしてそれに対して何の見返りも求めないという、考えようによっては非常に心の大きな状態ではあると思うんです。
　今、日本の国の借金は八百十三兆円、国民一人当たりにすれば六百三十七万円にもわたる国の借金がある中で、実を言って百億円以上の建設費をかけているのは十四カ所のうち三カ所ございます。大体平均すると六十億円以上のものが大半でありますので、これは、総額を計算してみると、単純計算で九百九十五億円も駐車場の建設費で使っているんですね。これは、まちづくりの、中心市街地に対して経済産業省が十七年度で二百五十四億円ですから、いかに大きな額で駐車場をつくってもうける、もうかっているのかわかりませんけれども、国交省の話だと、実際どういうふうに運用しているか等は聞いていない、聴取していないという説明を受けましたので、これで、こういうことをやっていて本当に中心市街地は活性化するんだろうかという思いを強くしています。
　これだけ国費を投入して建設した駐車場の実績というものを評価するべきなんじゃないでしょうか。この点についての御意見を伺いたい。
　そして、国民の皆様の税金を事業に投入しているんですから、費用対効果というものを厳しくチェックしていくということがこの改正に当たって大変重要なことなんだと思います。この点に関して、大臣、いかがでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　いろいろな御指摘をいただきましたので十分回答できないかもわかりませんが、路上駐車場は、交通渋滞や交通事故を引き起こすとともに、中心市街地の活力低下の一因となるなど、都市の発展、再生に影響を及ぼしているということでございます。
　制度としましては、昭和四十八年度から有料道路事業として展開してきておりまして、これまでに、十六年度末でございますが、八十九カ所完成しているということでございますが、さらに都市再生、中心市街地の活力維持のため、向上のために、平成三年度に道路法を改正し、道路管理者により駐車場の整備を可能とするというようなことになってきているわけでございます。
　特に、路上駐車場問題が顕在化している東京、県庁所在地など、国としては、今御指摘いただいた十四カ所の駐車場の整備に取り組んでまいりました。補助分も含めますと十六年度末で九十カ所というようなことになるわけでございます。十四カ所の駐車場で合計約二千五百台の駐車スペースを整備し、年間約百七十万台の自動車を収容しているということでございます。
　地域によってコストがいろいろ異なります。道路の下に入れるということでございましたら用地買収は少ないということでございますが、出入り口の関係で用地補償費が要る場合があるということでございます。今御指摘いただきました横浜の駐車場の場合には、軟弱地盤で地下水位が高く、大規模な仮設工を要したということで、構造的に地下三階というようなことになったので少しほかの駐車場よりも予算が高目になっているというようなことでございます。
　また、駐車場整備推進機構の御指摘をいただきました。これは、建設や維持管理に関する国の負担を軽減すること等を目的に、国と財団との間で締結した協定に基づき実施をさせていただいているということでございまして、国は、駐車空間である本体等の整備を実施させていただいておりまして、財団は、空調設備や中央監視施設等の機械設備の整備を行うとともに、駐車場の管理運営を担当しているということでございまして、駐車場の料金収入より財団が負担した整備費並びに維持管理費を捻出しているということでございます。
　公益法人でございますので、もし余剰金が生じた場合には還元するというようなことでございますので、国に戻ってくるということでなくて、それ以上に建設費が高いというようなことがございますので、余剰金がなかなか生じないというような実態もございます。今、費用対効果のお話がございましたので、きちっと中心市街地の活性化に資するように評価しながら、適切に充実した駐車場整備を行っていきたいと思っております。