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○古堅委員　お答えいただけないのですが、与えられた十五分の時間、もう過ぎようとしていますので、これで質問を終わろうと思いますが、最後に、この二議案に対する私の基本的な態度を明らかにしておきたいと思います。本日は討論の時間が設定されておりません。
　今、沖縄、奄美ではサトウキビの収穫期です。政府の発表によれば、サトウキビ一トン当たりの生産費が二万八千八百三十三円。ところが農家の手取り価格が二万四百九十円です。一トン当たりのその差額八千三百四十三円の赤字、そういう価格を決定してキビ作農民に押しつけています。沖縄の農業の基幹作物であるサトウキビは、まさに危機的困難な状況下に置かれています。それは政府の農産物輸入自由化政策と無関係ではございません。そこに大きな要因があると考えています。
　このような状況に加えて、今回の砂糖調製品の輸入自由化は、形では確かに生産農家への打撃を避ける方法で実施されようとしているとはいえ、結局はあれもこれも砂糖調製品等の外国からの輸入がふやされる道をつくるものです。これは将来にわたってじわじわと真綿で首を絞めるように生産農家に影響していくことは否定できないと考えます。今求められているのは、アメリカの要求に屈した輸入自由化の施策の撤回です。したがって、提出された二案件には、以上のような基本的な立場で反対いたします。
　以上で終わります。
○柿澤委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず、日米並びに日本・ＥＥＣとの譲許税率の合意文書についてお伺いいたしますけれども、この二つの文書は、国内の砂糖生産農家のこうむる打撃を避けるために必要な措置である、このようになっておりますけれども、もしもこの関税率の引き上げが実施できない場合、このときに予想される影響はどういうものがありますか、まず御説明をお願いします。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この関税引き上げが実施できない場合には、我が国が現在砂糖の輸入に関しまして関税及び調整金を付加して国内産砂糖の価格の安定を図っているところでございますが、ことしの四月一日から砂糖調製品の輸入割り当て制度が撤廃されることとなりますと、その中の砂糖の類似品が現在の関税率のもとでは三五％という低い関税率で大量に輸入される可能性がありまして、そうなりますと、国内産の砂糖に比較しまして格安の値段で市場に出回ることとなるおそれがあるわけでございます。
　先ほど来御説明いたしましたように、現在のままの関税ですと、一キログラム百三十五円で輸入砂糖が出回ってしまうというおそれがあるわけで、国内産の百七十五円と比べて価格差があり過ぎるということになりますので、その場合には砂糖に関する現在の価格の安定制度の実効性が失われるんじゃないかということを恐れるわけでございまして、そうなりますと、国内の砂糖原料生産農家七万三千戸の生活が打撃を受けるおそれがあると判断いたしまして、所要の関税引き上げの交渉をしてまいったわけでございます。
○伊藤（英）委員　私に与えられた時間は十五分間でありますので、要点のところをばしっとお答えいただければ幸いだと思います。
　今審議しておりますその対象の一つが、日本とＥＣとの関係の問題でありますけれども、ＥＣの問題についてちょっとお伺いをいたしますが、ＥＣは一九九二年末の市場統合に向けて今準備中でありますが、昨年からいわゆる東欧諸国の変革が非常に激しく、また、そのスピードも大変なものであるわけでありますが、この問題がＥＣの市場統合にどのような影響を与えると考えるか、大臣にお伺いをいたします。
　これは、この市場統合の問題が提起され、論議されてきたときには、特に両ドイツの統合問題というのは、このような状況になるというふうには予測されていなかったと私は思うのですね。そういう意味で、特に両独統合の問題がこのＥＣ統合の問題を早めるようになるのか、あるいはブレーキをかけるような格好になるのだろうか、そういうようなことを含めて大臣の見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　東ヨーロッパの変化というものがＥＣにどのような影響を与えるかというお尋ねが第一にございましたが、東ヨーロッパの変化それ自身が、むしろＥＣの統合という新しい経済統合に向かっての動きが東ヨーロッパを刺激したことだと私は認識をいたしております。
　それで、今後どのような形になっていくかということにつきましては、今までコメコン体制の中でジョイントベンチャー等が行われてきましたけれども、これからは二国間でのジョイントベンチャーが相当なスピードを上げて進んでいくものだというふうに理解をいたしております。
　また、東西ドイツの統合問題につきましては、先生御指摘のように、予測もできなかったようなスピードで現在進んでおりますが、あくまでもドイツの統合は民族の自決権によって行われることが好ましいということでございまして、私どもとしては、そのような見解を持って、このドイツの統合を見ておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　今の話は、東西ドイツの再統一が行われてきますと、その周辺の国々からすればかなり脅威と見られていることも事実だと思うのです。そのことがこのＥＣの統合という問題について、促進するファクターになるのかあるいはブレーキをかけるようなファクターに動いていくのか、そのあたりはどのような見解を持っておられますか。
○中山国務大臣　御指摘のように、新しいドイツの統一された国家としての人口、経済力というものは、ヨーロッパにおける一つの大きな力となって現存していくだろうと考えております。それについていろいろな国がいろいろな見方をしておることも事実でございますけれども、あくまでもこれがＥＣの統合の妨害になるものではない、あくまでも戦勝四カ国の協議の上でこういう問題がスムーズに進められるものだろうというふうに私は考えております。
○伊藤（英）委員　今戦勝四カ国云々という話がありましたけれども、それに関連して、この東西両ドイツの統一の問題で、今統一ドイツがＮＡＴＯに残留をするのかあるいは中立化するのかという問題が言われたりいたします。日本として考えたときに、これはどういうふうな形になった方が望ましいと大臣は考えられますか。
○中山国務大臣　先ほど申し上げましたこと、ちょっと一部補足させていただきますと、戦勝四カ国プラス二カ国の話でございます。
　それから、日本としてどのように考えるかというお尋ねでございますが、日本といたしましては、新しく生まれるドイツがヨーロッパに不安を与えないような形で存在することが好ましい。そういうことで、ＮＡＴＯに所属することの方がヨーロッパのこれから先の平和のために好ましいと考えるかどうか、これからヨーロッパの各国の協議の推移を見きわめていかなければならないと考えております。
○伊藤（英）委員　日本としてはどういうふうにあってほしいと考えるかというあたりは、大臣としていかがですか。
○中山国務大臣　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、戦後の新しい、しかも予測せざるスピードで起こってくる両ドイツの統合でありますから、戦勝四カ国及び周辺国の合意が得られるような形で協議がこれから重ねられていく、その経過をやはり日本政府としては十分見ていかなければならない、私はそのように現在考えております。
○伊藤（英）委員　東欧の問題にちょっと戻りますけれども、欧州復興開発銀行の設立の問題があるわけでありますが、まず欧州復興開発銀行はソ連も対象としているのでしょうか。
○木幡政府委員　お答え申し上げます。
　欧州復興開発銀行につきましては、現在設立の準備交渉が鋭意継続中でございまして、その交渉にはソ連も参加しておりまして、加盟の意向を表明いたしております。しかし、ソ連がこの銀行からの融資等の面で受益するかどうか、その問題についてはなお交渉参加国間で検討しているところでございまして、我が国としましては、本銀行が東欧支援を主たる目的とするという点にかんがみまして、慎重にこの点は検討すべきものだというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　実は、今ソ連はゴルバチョフ大統領というふうになっていろいろと努力もされているようでありますが、なかなか経済的にも大変な状況にあるようであります。そして日本からソ連に対して、いわば経済再建と言っていいのでしょうか、そのための支援をすべきではないかとかいうようないろいろな議論がされたりするわけでありますけれども、先般、自民党の小沢幹事長が訪ソを予定されているということが新聞等にも報道もされておりましたけれども、大臣から見てソ連の経済再建のために日本が支援をする必要があると考えられますか。
○中山国務大臣　日ソの関係におきましてソ連の経済改革に支援をする必要があると考えるかというお尋ねでございますが、日本政府の考え方としては政経不可分という原則がございます。しかし、一方におきまして、人的交流というような面も私どもは進めなければならないと考えております。昨年の十一月に政府がかかわる経済改革に関するあり方について調査団が日本に来られまして、これを政府は受け入れてできるだけの便宜を図ったわけでありますが、今後ともそのような形で知的な協力を進めていかなければならない、このように考えております。
○伊藤（英）委員　今の問題にも関係するわけでありますが、昨日、一昨日、ソ連・東欧大使会議が行われたようであります。最近の東欧なりあるいはソ連の状況をそれぞれの大使の皆さん方が集まられて議論をされ、それによって今後東欧並びにソ連に対して政策を変えていかなければならぬ、あるいは手直しをしていかなければならぬ、こういう認識を持っておられるのではないかと思うのですが、どういう方向で考えていこうとされているか、お伺いいたします。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　現在の激動するソ連・東欧情勢を背景といたしまして、一昨日、昨日と議論をいたしました。その結果、東欧における民主化、市場経済の改革と
いうのは、今や後戻りできないものとなっているということで、その成功を支援するために、日本政府としても、西側諸国と協調して、これをやっていかなければならないという強い意見がございました。それで、そういう観点から東欧諸国との二国間関係も強めていかなければならない。それから、二、三年が重要であるので、民間からの投資が出ていけるような環境整備もしなければならないというのが東欧についての大きな考えでございました。
　それから、ソ連につきましては、今のソ連の変化が日ソ関係正常化のために大きな契機となり得るという認識がございますが、しかし他方、ソ連の対日政策がまだ変わったという兆候はない。そういう中で、日本政府としては基本原則をしっかりと守りつつ、拡大均衡という形で関係を進めながら、その契機をつかむ必要があるというのが結論でございました。
○伊藤（英）委員　最後に一つだけ。先ほどリトアニアの問題がございましたけれども、そのときに大臣は、平和的に解決することをこの場で期待をいたしますというお話でございましたけれども、具体的にアメリカなりＥＣなりに、ただ見守っているだけじゃなくて、何らかのアクションをとっているのでしょうか、とるつもりはあるのでしょうか。
○都甲政府委員　現在、特に具体的なアクションをとっているということはございません。
○柿澤委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○柿澤委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柿澤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柿澤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○柿澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
平成二年三月二十八日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　東　　祥三君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　須永　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第五、地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の野中広務君及び日本社会党・護憲共同の谷村啓介君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了した関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件、大蔵委員会の審査を終了した所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した山村振興法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了する予定の放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案及び議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、先生方が議院から国内に派遣される場合の旅費の定額について、公務員旅費法の改正に準じて、日額一万四千五百円を一万九千二百円にするとともに、月額六万五千円限度の航空券引換証を月三往復分のものに改めようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は一万五千三百円を一万六千五百円に、四時間以上の場合は一万八千八百円を二万百円にするとともに、車賃等を公務員旅費法の改正に準じて改めようとするものであります。
　両案は、本年四月一日からの施行を予定いたしております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、中島建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで三ツ林災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、岸田内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六でありますが、日程第六は、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第五とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで島村地方行政委員長の報告及び趣旨弁明がございます。次いで日程第五に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回
目は日程第五で、社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。
　次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、柿澤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、衛藤大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は所得税法の一部改正案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正案で、一括して、全会一致であります。二回目は租税特別措置法の一部改正案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、亀井農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、上草逓信委員長の報告がございました後、採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　平成二年三月二十八日
　　　　午後三時開議
　第一　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　過疎地域活性化特別措置法案（地方行政委員長提出）
　　　　─────────────
　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　過疎地域活性化特別措置法案（地方行政委員長提出）
　　　　　地方行政委員長　島村　宜伸君
　　　討論通告（日程第五について）
　　　　　　反　対　　　　谷村　啓介君（社）
　　　　　　賛　成　　　　野中　広務君（自）
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時五十分予鈴、午後五時から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　大野　功統君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　園田　博之君
　　　理事　前田　武志君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　武部　　文君　理事　草野　　威君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森　　英介君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　上田　利正君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　大瀧　泰郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　好郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室総合
　　　　　　　　企画局長）　　　郷治　光義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　予算部長）　　　中野　正彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　中村正三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　森　　喜朗君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
○山下（八）委員　まず最初に、ＮＨＫの長期展望につきまして若干お尋ねしたいと思うわけです。
　ＮＨＫの長期展望に関する審議会から提言が出されまして、そして平成二年度から六年度までの一応長期計画が出されているわけです。これは私も両方とも目を通させていただいたわけでございますが、一言で申し上げますと、随分抽象的であるけれどもバラ色的な、ある面では将来に向かってＮＨＫは大変すばらしくなっていくではないか、こういう感想を持ったわけでございます。
　しかしそういうことより私は、一つは、今日までＮＨＫの放送ということを自分なりにぼんやりと振り返ってみますと、私の育った世界ではまずラジオ放送から入ってまいりまして、これはモノクロというのか白黒テレビというのか、要するに地上放送でのテレビ時代に入り、そのテレビが今度はカラーテレビへ移ってきたわけです。今日では地上放送のカラーテレビが主流であると思うわけです。そういう中で、今日衛星放送の方にも随分力が入ってきているわけでございまして、衛星放送につきましても、技術革新でどんどんこれからもっとすばらしいものに発展もすると思いますが、もう一方では、ハイビジョンの方もかなり研究が進んできているわけです。
　この一連の流れを見ていきますと、将来的にはハイビジョンにつきましてはいろいろな分野での活用というのもあるようでございますが、やはり何といいましても、ＮＨＫの長期展望としてはこのようなものをにらんで一定のものをお考えになっていると思うわけです。その辺についてＮＨＫの長期展望を教えていただければありがたいと思うわけです。
○島参考人　先生御指摘のように、放送を取り巻く環境というのはこの十年、特にこの数年間大変変わってきております。大きな転換期に来ております。ラジオからテレビに移った昭和二十年代の後半、そのときの十倍、二十倍の大きな転換が今行われている。御存じのように放送も地上放送のテレビ、ラジオだけではございません。現に衛星放送も我々は始めておりますし、ハイビジョンあるいはケーブルテレビジョン、パッケージメディア、極端に申しますと放送の領域と通信の領域も境目が少なくともハード的にはなくなるような、そういう技術の進歩というのが急激に来ているわけでございます。
　その中にあって我々は、もちろん当面地上放送、今までやってきた総合・教育テレビジョン、あるいはラジオその他の充実、拡充を図るのがまず第一義でございますけれども、放送法に明示されているように、公共放送として放送の先導的役割というのがございますから、当然のことながら新しい衛星とかハイビジョンとかそういう問題について十数年にわたって研究開発し、衛星放送についてはもう既に実用化しておりますし、ハイビジョンにつきましてはいろいろ今具体的な計画を練っておりますし、既に実験放送も衛星放送を使ってやっておる、こういう段階になっておるわけです。
　ただ問題は、我々は今五カ年計画をつくりまして先生方に提示しているわけでございますけれども、十年後、二十年後というこれからの将来についてはまだまだ未確定要素がいろいろございまして、具体的にどういう展望でどういう形で持っていくかということにつきましては、衛星放送につきましてはできるだけ早く、ハード的にもソフト的にも充実をさせて普及発展させていくということをやっておりますが、ハイビジョンその他いろいろのこれからの変化につきましてはなかなか見通せない、霧のかかった部分もございますので、慎重にこれから一歩一歩堅実にＮＨＫの財政、経営をきちっと安定する中でそれを積極的に進めていきたいというのが、当面の我々の先生の御質問に対する答えでございます。
○山下（八）委員　ハイビジョンにつきましては、確かに今会長さんのお話のとおりまだまだ未知数がかなりあると思うわけです。だが、衛星放送につきましては、今日のこのＮＨＫの情熱を見てまいりますと、かなり具体的に、長期的にどう持っていこうかというところは部内と申しますか、あるいは放送協会内部におきまして随分議論がなされ、一定の方向がある程度出ているのではないか、そのような気が私はいたしているわけでございます。そうしないと、今日のこの衛星放送に対します会長さんのように、不安定であれば、これほどまだ情熱を傾ける段階までには来ないのではないかというような気が私はするわけです。私は、何といいましても放送につきましては全く素人でございますから、余りわかりませんけれども、ブラウン管を通して茶の間で見ておりまして、そのようなことを強く感ずるわけでございます。
　そういう意味で、この衛星放送につきまして、私は、何といいましてもＮＨＫにおきまして相当具体的な方針が出されているというふうに考えるわけでございますが、その辺はあると信じているわけでございますけれども、その辺についてもう少し具体的にお話しいただけないでしょうか。
○島参考人　ただいまの私の説明がちょっと寸足らずでございまして、衛星放送につきましては、ニューメディアの中でも既に昨年から衛星受信料もいただきまして、本格的にこれを始めているわけでございます。この衛星放送につきましては、私どもは、今までの地上波では見られない新しいいろいろの放送番組をクリエートしまして、それで衛星をぜひ見たいという、そういうことを少なくとも聴視者の方に認識してもらわないと、これはもう普及発展するわけはございませんので、私どもは、今まで地上では見られない魅力あるソフトを開発すべく今までもやってきましたけれども、今までのところ、もっとこれを充実させていかないと、とてもこれが五百万なり一千万なり将来普及発展していくということには至らないということで、鋭意内部的にはこの新しい衛星放送の放送内容について我々は徹底して、これに相当なウエートをかけまして開発している最中でございます。
　なお、つけ加えておきますと、ハードの面が一つあるわけでございます。この衛星の発展、安定的な運用という問題も一つございますけれども、いずれにしましても私どもは、この衛星放送の拡充、発展という問題がＮＨＫの将来の命運を決めるような重要な課題であるということについては、はっきりした経営としての決意を持っているわけでございます。
○山下（八）委員　郵政省と、ＮＨＫにもちょっとお尋ねしたいのですが、要するに衛星放送といいますのは、難視聴地域を解消するためにスタートをしたというふうに私は理解をしているわけです。そのことを考えますと、せっかく難視聴解消であってもほかに使えれば使ってもいいではないか、また発展していくためにはより一層よいではないか、この考え方もわかるわけでございますが、その前に、難視聴地域を解消するのは、放送法七条に基づきまして、どちらに一義的な責任があるのですか。
○島参考人　当然、この衛星の計画が十数年前でしたか、もうちょっと前ですか始まったときは、難視解消という目的で研究開発して、国とＮＨＫの共同開発で来たわけでございます。ところが、難視解消というのがいろいろその後、昔は何百万世帯というような数があったわけでございますけれども、最近私どもの調査でもこれはだんだん減ってまいりまして、十万以下みたいな、大体その感じではないか、都市難視聴の場合はちょっと除きまして。そうなってきますと、今、衛星は何百億円かかかるわけですね。ですから、これを難視解消以外の目的にも使った方がいいんじゃないかということで、昨年八月から、我々は本格的な放送を始めたわけでございます。
　しかし、難視解消ということは依然として我々の重要な課題として残っているわけでございます。したがって、現在の衛星放送にあっても、第一チャンネルの方では、これは主として情報、世界のニュースその他を中心にやっておりますけれども、第二テレビジョンの中のかなりの部分を使いまして、地上波で今やっている総合、教育、この両方の主な番組は衛星を通じて流して、小笠原とかその他地上波を見られないところを初め、難視聴の目的のためにも十分留意しながら、私どもは、郵政省の指導を受けて、そういう編成も現在やっているわけでございます。
○大瀧政府委員　ただいま会長からも御発言がございましたけれども、ＮＨＫは、いわゆる「目的」の放送法第七条に基づき、また第九条に基づき、全国的にあまねく受信ができるように放送しなさいということを命ぜられているわけでございます。これはもう当然ＮＨＫは義務としてやっておるわけでございます。
　政府はと申しますと、これは放送法の第一条の「目的」からいった場合、やはり国としてもそういう難視聴というものを積極的に解消するということをやらねばならないという、これはもう義務とかなんとかというよりも、それより前の問題としてやらなきゃならないと私は理解しているわけでございます。
○山下（八）委員　昨日成立しました通信・放送衛星機構法の改正案、特に、衛星放送受信対策の基金が設置をされまして、約十万世帯ぐらい残されている難視聴地域をこれで解消するために、それぞれ補助金と申しますか、それを交付していくという格好になったと思うわけですね。そういう意味では、衛星放送で難視聴地域を解消していく、大変すばらしいことだと思うわけです。
　ただ、現実に、また時間の関係で、この長期展望につきましては、後ほど最後に締めとしてもう一度お尋ねしたいと思いますが、その方向から考えていきますと、その難視聴十万世帯ということにつきましては、ＮＨＫとしては、もうほとんど、十万世帯だけれども、山の奥で地上波ではどうすることもできないから一応難視聴地域は解消したんだというふうに考えた上で、今この衛星放送へ向かっての方針が出されて、そして番組制作を中心にしまして、あらゆる分野でこの衛星放送へ重心が移ってきているのでしょうか。
○中村参考人　お答えいたします。
　難視解消につきましては、ただいまもお話に出ておりましたけれども、約十万世帯の方がまだ地上波を見られないという状況になっておるということでございまして、これに対しては、ＮＨＫが衛星放送で難視解消を図っていくということが五十九年以降の方針になっておりまして、それに向けて、番組内容も含めてサービスをしていくということがＮＨＫの責務だというように承知しております。
○山下（八）委員　この問題につきましては、また最後の締めのところで御質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの報道について少しばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私、平成二年一月十五日の新聞記事の内容について質問をさせていただきたいと思うわけです。何かこの新聞記事を読みますと、「ＮＨＫ　世論調査結果カット」という報道が新聞の方のマスコミから報道されているわけです。この内容を読んでみますと、「ＮＨＫによって昨年十二月実施された消費税に関する世論調査結果の放送が、予定されていた特別番組の直前になって中止され、ＮＨＫの労働組合「日本放送労働組合」が経営側に抗議していることが十四日、明らかになった。」世論調査結果につきましては、今お話ししましたとおり消費税の問題ですから、「廃止派が見直し派を上回っており、労組は「政治的判断が働いた」と主張。経営側は「結果は予定の番組で放送しなかったが、前日のニュースできちんと報道している」と釈明している。」このような内容です。
　あと細かい中身は申し上げませんが、これに関連しまして、ＮＨＫでは二年前、間接税導入の是非を問う世論調査で、反対が賛成を大きく上回った結果も放送せず、この逓信委員会でも問題にされた。確かに私が調べてみますと問題にされているわけでございます。特にこの十二月二十四日の特別番組は、二十四日に放映されましたＮＨＫスペシャル「いま政治を問う・消費税」で紹介することになっていた。この番組は西岡武夫自民党税制調査会長や野党の政策担当者、経済評論家らが出席して消費税の問題点を論議するものだった。ところが、二十四日の前の二十こ日に突然同番組での放送が取りやめになった。「ＮＨＫ視聴者広報室は「ＮＨＫスペシャルでの討論時間を長くしようと編成し直した」」こういう釈明がこの新聞記事では書かれているわけでございますが、私はそういうことより、せっかくここまで取り上げてその特別番組で報道しようとしていたものをなぜ報道しなかったのか、その事実関係をぜひ教えていただきたいと思いますし、またＮＨＫとしての報道しなかった一定の見解があろうと思いますので、その見解を申し述べていただきたいと思います。
○遠藤参考人　先生ただいま御指摘いただきました消費税の世論調査についての報道のいきさつでございますが、御指摘のように昨年十二月こ十四日、総合テレビで十九時三十分から二十三時十五分まで「いま政治を問う・消費税」というＮＨＫスペシャルを行いました。その番組の中で、その当時「くらしと政治」という世論調査を行っておりまして、その結果がちょうどその放送当日ごろに出るだろうということで、その放送当日にもしもその結果が出れば一番ホットなニュースであるということで、その討論会の中の一つの素材として使いたいということで計画しておりました。しかしながら、最近世論調査の結果の集積も非常に早まってまいりまして、その前々日にその結果が、集積が出たということでございます。
　先生もう一つの御指摘に、以前にＮＨＫが世論調査をきちっと報道しなかったということで私ども御批判をいただいております。そのことについては私どもも編集判断のミスとして深く反省しておりまして、そういう結果が出たらできるだけ迅速にきちっと報道するという姿勢でまいりたいと思っておりまして、その結果が出た時点でできるだけ早くそれを詳細に報道するということで、前日の二十三日に夜七時からのニュースで詳しくそれを取り上げて報道をしたということでございます。
　一方、そういうことで二十四日の番組の構成については、この消費税についてはいろいろな意見がございまして、たくさんの出演者に御出演いただくということになってまいりまして、その討論の時間ももう少しじっくりやりたいということも含めまして、そこで報道するということは省かせていただいたということでございます。しかしながら私どもとしては、前日にそういうニュースの報道をしているわけですから、出演者の方々に対してはその報道の内容をきちっと手元に資料としてお配りして、これを討論の中でお使いいただくのは自由でございますので、どうぞこの結果をそれぞれの皆さん方が御自由にお使いくださいということにしたわけでございます。出演者の中にはそれをお使いになって御発言なさった方もいらっしゃいます。
　ただ、そういうぐあいで、計画していたものを変更したということにつきましては、それがよかったかどうかということは中で私ども討論いたしまして、たとえ短い時間でも再度その世論調査について中で触れてもよかったのではないかと私は現在思っております。
○山下（八）委員　番組編成が突然変更になる、これはあり得ることだと思いますので私も深くは申し上げません。いずれにしましても、最初の目的を持って世論調査をされた、その世論調査をした内容がどうこうと私は申し上げませんけれども、その内容いかんにかかわらず、時期的には消費税というのは国民の皆さんも一番関心の高いときであったと思うわけです。この特別番組でとにかく発表して、そして出演者の皆様に議論をしていただく、そういう企画で当初は考えられたのが放送少し前になって変更になってきたと思うわけです。それだけに残念でならないわけです。
　私はまた、何か天の声で変わっていったのではないかと危惧するわけです。ということは、今回が初めてなら私は百歩譲って今のお話を理解いたします。過去にもやはり大型間接税の問題であり、今度は消費税の問題であり、このような国民が一番知りたいことをやはり迅速に報道し、その中でまたそういう関係者の皆さんに議論していただく、より国民の皆さんはＮＨＫに期待を持つと思うのですが、そういう方針で進まれるのがＮＨＫではなかったのですか、いかがですか。
○遠藤参考人　先生御指摘のように、世論調査の内容いかんによってその調査を発表するとかしないとかということは、私ども絶対いたしておりません。しかも、以前に御批判をいただいておりますので、そういう皆さん方の御批判も深く私どもの肝に銘じております。そういうことで今後とも私どもは運営していきたいというふうに思っています。
　ただ、テレビの特性は、生でそのときそのときの情報をお伝えするということがテレビの報道に一番かなったやり方ではないかというふうに私どもは思っておりまして、そういうことで前日報道した内容を再度大きく取り上げるということで編集判断をしたということでございまして、その点についてまた御批判をいただいておるということも私どもは肝に銘じながら今後とも運営してまいりたいというふうに思っております。
○山下（八）委員　ここで行ったり来たりしてはもったいないですから、これを保留しながら、もう一点同じようなことでお尋ねします。
　これは平成一年の十二月十五日の新聞記事ですが、当時郵政大臣はＮＨＫ出身の大石千八代議士でございます。新聞には、大臣就任を祝うテレホンカードをたくさん配られた、公職選挙法違反の疑いがある、違反とは申し上げませんけれども、そういうようなことでかなり大々的に新聞にはこュースとして発表されたわけです。ＮＨＫでこれは迅速に発表されましたか。
○遠藤参考人　先生御指摘の毎日新聞で報道された件でございますけれども、ＮＨＫとしましても独自にその件について取材をいたしました。しかし公職選挙法違反というような内容ではないということで、私どもとしてはニュースにしなかったわけでございます。それは監督官庁への配慮とか、あるいは身内意識とかそんなことは全くありません。
○山下（八）委員　では、今日まである程度疑いのあるような報道をしたこともございませんか。
○遠藤参考人　私どもとしては、放送法に規定されております政治的に公平で中立である、それから報道としましては正確である、そういうことを旨として運営しております。そういう中で編集判断をさせていただいて報道しておるというのが私どもの姿勢でございます。
○山下（八）委員　私はなぜこの二点についてお尋ねいたしたかといいますと、いずれにしましても本当に中立で公平に今日のＮＨＫが報道しておるのだろうか、また報道いたしている、私はぜひそのように申し上げたいのです。だが国民の多くの皆さんも疑問を持つ方がいらっしゃるわけです。やはりそれをしっかりと晴らしていく、この責任が、私はＮＨＫには一番大切な事柄ではないかと思うわけです。ですからお尋ねしているわけでございますが、このような疑問が国民の皆さんに持たれないような報道体制で取り組んでいただきたいと思うわけです。そうしないと、それこそ受信料の徴収のなかなか難しい関係の皆さんも、疑問を持てば持つほど財布の口がどうしてもかたくなるわけでございますから、そういう意味から見ましても、ＮＨＫの将来に逆に不安を与えていくということになりますので、ぜひ私は、このことについては強く申し上げておきたいと思います。
　報道ではございませんけれども、関連いたしまして、これは気の毒な話といえば気の毒な話かもわかりません。ＮＨＫのニュースキャスターの橋本大二郎さんが、兄さんの選挙運動に行かれた。これも公休を使って行かれておりますから私人として行かれたと思うわけですが、このことにつきまして会長の感想はいかがでございましょうか。
○島参考人　私どもが公正中立な放送をしなければいかぬということは先生御指摘のとおりでございます。特に、ニュースキャスターとか記者とか取材に当たる者は公共放送としてそういう立場を十分尊重しなければいかぬ、これは基本的な心構えの問題であると思っております。いやしくも国民の皆さん方から疑惑を抱かれるような行動は私としては極めて残念に思っているわけでございますけれども、これは処罰するとかしないとかという以前の基本的な考え方でまことに残念であった、こう考えております。
○山下（八）委員　私は、残念じゃなくて橋本大二郎さんは気の毒だな、兄さんの選挙運動にも行けないのか、そう思うのですよ、ある面では。今、公正中立で、それを疑われるような行動をなさった、そのことによって、会長さんの答弁では処分するとかしないの問題ではなくてただ残念である。ただ残念だけでこのような問題は終わるのですか。
○島参考人　私どもは、処罰とか処分とかという問題は部内の就業規則なりいろいろなことに基づいてやるわけでございます。私どもは、当然のことについて一々そういうことを書かなければいかぬというようなことは書いてないわけでございますし、それはもう基本的な問題としてこれはどうこうするという問題ではない。
　むしろ一人一人が、我々は公共放送に携わっている者としてできるだけ、たとえ一部の方であってもいろいろ御批判を仰ぐようなことは絶対避けなければいかぬ、あくまで公正中立ということに徹しなければいかぬ。少なくとも我々はそういう厳しい任務といいますか義務がある。これはもう取材記者、キャスターとしての基本的な常識でございますから、そのようなことについて私は極めて遺憾である、残念である、こういうことを申し上げているわけでございます。
○山下（八）委員　この橋本さんだけではなくて、民放でもたくさんニュースキャスターがいらっしゃるわけでございますが、それぞれ人間でございますから、自分の考えも持っておりますし自分の生き方も持っていらっしゃるわけです。そういう中で、特にＮＨＫの場合は、公正中立で報道しなくてはならない。また、ニュースキャスターとしても公正中立でブラウン管から国民の皆さんにいろいろとお話をなさる。ある面では、自分の考えを正面から発表することができない、そのことによって大変つらい面もあると私は思うわけです。
　そのことを考えますと、極端な言い方をすれば、ちょっと私の提案と申しますか提言になるかもわかりませんが、例えば月、水、金は思い切ってうんと保守的な人であっても、あるいはまた火、木、土については今度は革新的な考えであろうとも、どういう考えであろうともある程度公平に思い切って自分のカラーを出せる、このようなことを考えて番組編成をし、報道なさるというのも一つの方法ではないでしょうか。それも公平中立ということは言えると思うわけです。今一番難しい状況に入っておりますのは、この公平中立が、あなたは公平中立ですべて報道しなさいよ、ここに置かれているからこのような問題が起きてくるのではないかというふうに思うわけですが、その辺につきましてはいかがお考えでしょうか。
○遠藤参考人　先生御指摘のように、公正中立ということは非常に難しいことでございまして、このように世の中が、しかも価値観が多様化している時代にはいろいろな軸がございます。その中で私どもがいろいろな方々から公正中立と思われるような軸を、そのときそのときの世の中の中で探していくというのが私どもの現状でございます。先生の御意見は非常に貴重な御意見でございまして、そういう方法も一つはあろうかと思いますが、これからも私ども先生の御意見も研究させていただきながら公正中立の報道というのはどういう道をとったら一番いいのかということを考えていきたいと思います。
○山下（八）委員　最近は、このニュースキャスターの出られる番組というのは民放の方がどっちかというと人気があるような気がするのですね。民放は、何チャンネルとは申しませんが、そのチャンネルによってはうんと保守的な考えの人がニュースキャスターをやっていらっしゃる、もう一方ではまた違った毒舌的なものもある。いろいろとありまして、それぞれの視聴者が選択して見ていらっしゃると思うわけです。ですから私は申し上げたわけでございますが、何といいましても一人の人間が公正中立を守るということは一番難しいと思いますので、だからといってその原点を崩していただきたいというのでは決してありませんけれども、その辺のことも考慮に入れながら一度検討をしていただければ、より一層またＮＨＫの番組も楽しくなるのではないかという気がいたしますので、お願いをしておきたいと思います。
　そういう中で、私は今三つの問題を取り上げてお話し申し上げたわけでございますが、何といいましてもＮＨＫにとりまして公共放送上一番大切なことは不偏であり不党であり、そして中立性という網がどうしてもかかっておりますから、その網の中でしっかりと取り組みをしていただきたいと思うわけでございます。
　それでは、この問題はこの辺でおきまして、次の問題に入らせていただきたいと思うわけですが、受信料の改定問題で若干お尋ねをしておきたいと思います。
　まず、受信料の値上げの理由でございますが、平成元年度の予算案が提案されましたときには百四十三億円の赤字で予算案が提出されたようでございます。それを受けましてであろうと思いますが、今回は五年間の長期計画に基づいてトータル五千四十八億円の増収を見込みまして、その初年度の平成二年度の予算案も黒字で提案してある。この中で一つ私が理解できませんのは、カラー契約が、訪問でございますと現在一カ月千七十円。それが千三百七十円の三百円アップ。衛星カラー契約、同じ三百円アップで二千円が二千三百円。目の子で見ますと、このカラー契約の上げ幅率が大体二八％から九％ぐらいになるのかな。そして衛星カラーの方が一五％ということになるわけですが、なぜ衛星カラーが一五％で今日の地上波の方が二八、九％にもなるのか、それをぜひ御説明いただきたいと思います。
○尾畑参考人　先生御指摘のように、今回は地上放送の分の値上げをお願いいたしました。衛星放送につきましては、去年先生方にお願いしまして国会で衛星付加料金というのを設けさせていただきました。これは九百三十円でございます。現在のカラー料金、カラーで衛星をごらんになっている場合に、千七十円プラス九百三十円で二千円いただいております。今回は、衛星放送の料金につきましては去年設定したばかりでございますのでそのままでございます。ただ、地上放送も見えますので、衛星放送のつけられているカラーテレビにつきましては二千三百円でお願いする。一般のテレビの方は三百円、千三百七十円、両方とも三百円上げさせていただきました。ただ、衛星の料金につきましては去年設定したばかりでございますので、今回はそのままにするということでございます。
○山下（八）委員　衛星付加料金九百三十円の二千円は、一面では理解ができるのです。そうしますと、受信料の値上げの一つの理由としまして、どうしてもこの三百円の値上げをしないと、平成二年度から以降、ＮＨＫとしては経営が困難になってくるというのが大きな理由としてあるわけです。そのかわり値上げをいたしますから、人員を削減したりいろいろな努力をし、経費節減をしながら一方では頑張りますから、このカラーで申し上げますと、三百円の値上げをお願いしたい、簡単にいいますとそういうことだと思うのですね。衛星放送の方も同じようにまだ赤字の状態であるのですね。同じ赤字でも衛星放送の方は付加料金九百三十円だけで据え置いておく、これで国民の皆さんが納得するでしょうか。今衛星放送と地上波の放送と比べますと、圧倒的に地上波の皆さんが多いわけです。そうしますと、地上波で衛星放送の付加料金までカバーをしろということでございますか。
○尾畑参考人　くどいようですがもう一回だけ説明させていただきますと、衛星付加料金、衛星をつけたテレビをごらんになっている方は地上放送も見えますので、今回は二千円を二千三百円に上げさせていただくということでございます。
　それから、今先生のお尋ねの件でございますが、平成元年度から衛星料金というのを設定させていただきまして、それまでの六カ年間は、放送法に言う先導的役割ということで、地上放送の方から衛星の開発普及に当たる料金は出させていただいた。今度料金を取り始めましたので、衛星料金の会計は別にいたしました。その会計は、取り始めて平成二年度はまだ二年目でございますから、百億円余りの赤字になります。それが平成四年度くらいまでにはだんだん普及してまいりまして、単年度の収支が大体とんとんになる。平成六年度で、これは元年度から取り始めまして六年目に当たりますが、その六年度で累積の赤字を衛星の収支の区分切りの中で黒字にするという計画で懸命に頑張ってまいりたいというように考えております。
○山下（八）委員　今お話しいただきましたことはＮＨＫからいただいた資料に出ているのですよ。だけれども、現実にはこの衛星放送の部分と地上放送の部分、これは大部分のところを地上放送に負担をさせた上で、最小限のところで衛星放送の予算の体系が組まれているというふうに私は見ているわけです。
　そうしますと、いろいろな機材というのは今まであるわけでございますし、それは地上放送の方でだんだんと充実してきたわけでございまして、それを衛星放送も十分活用できるわけですから、ここからここは衛星放送ですよと割り切ることはできません。だけれども、本当に独立した採算にするのでありますと、それを内部的に自律的な感じでやはりある程度の経費というのは見るのが当然だと思うのです。それを見ないでやっていらっしゃるわけですね。ですから、今衛星放送というのは地上波の放送におんぶにだっこで、何とか最小限の経費だけを見まして、平成六年に黒字にしていくということで組み立てられているのではないのですか。そうじゃございませんか。
　　　　〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕
○尾畑参考人　先ほど申し上げましたように、五十九年度から六十三年度につきましては、この五年間を合わせまして合計六百四十八億円というものは、放送法による先行的な開発投資ということで出させていただきました。これは確かに先生の御指摘のとおりでございます。平成元年度からは、そういう御指摘も議論の中でございましたので、衛星収支については区分しております。平成元年度につきましては二百五十八億円をかけておりますが、そのうち番組制作の経費は百四十四億円でありまして、その他施設運用経費、これは管制委託料、衛星放送の衛星機構に払う費用でございます。それから寿命保険でありますとか人件費でありますとかそういうものも含めたものが二百五十八億円でありますけれども、こういうものについては今度は区分した経理でやっております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、若干の共通経費、例えば本社を借りております、事務所を借りております、それから役員も共用でございます。それから、例えば衛星に向かって打ち出す送信機、こういうものはこっち側でございますけれども、電気・ガス代は本社経費でございます。こういうものについては共通の部分があります。
　ですから、あとの区分経理につきましては主に銀行ローン、これは十年でやっておりますけれども、そういうもので借りながら返していく、大体年利六％ぐらいの銀行ローンでございますが、そういうものを借りながらきちっと区分して本体の方に影響を与えないようにする。しかし赤字であることは間違いありませんけれども、三年くらいは赤字で御勘弁いただきますが、総体としての収支の中でも衛星が重荷にならないように我々一生懸命経営努力して頑張ってまいりたいということでございます。
○山下（八）委員　私は、今回のこの受信料の改定につきまして、とにかく衛星放送はより一層受信契約をふやして、同時に市場を拡大していこうというのが考えにありまして、そして将来はできれば地上波より衛星放送へ切りかえていくんだ、この準備に入られたなと考えるわけなのです。
　私は冒頭申し上げましたときに、衛星放送の将来につきまして若干お尋ねをさせていただいたわけでございます。私が今一番心配しておりますのは、何といいましても地上波のテレビ放送がまたラジオ並みになっていくのじゃないかという心配を一方ではするわけです。と申しますのは、この料金体系が別々になっていないのですね。要するに、衛星放送の受信ができる設備を持っていますが、ＮＨＫの地上波の放送は私は見ませんよ、だから衛星放送だけの契約をさせてください、これは不可能なんですね。だけれども、もう一方、衛星放送を持っていない受像機でございますとカラーテレビ放送だけの受信料でいいわけです。
　ですから、将来はだんだんと衛星放送へ切りかえていく、これは受信料の料金体系にはっきりとあらわれているのではないか。今、ある程度の共通部分は別にしまして独立採算制にするのであれば、カラーテレビは例えば一カ月千七十円ですよ、衛星カラーは例えば二千円ですよ、両方契約したい方は、ちょっと割り引きまして、仮に二千五百円ですよ、そういう料金体系にはならないのですか。そうしますと独立した受信料の料金体系になってくると思うのです。そうしますと、私は衛星の方しか契約しませんよということも選択できると思うのですが、そういう考えはございませんか。