Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、雇用・能力開発機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岩田順介君。
　　　　—————————————
　雇用・能力開発機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩田順介君登壇〕
○岩田順介君　ただいま議題となりました雇用・能力開発機構法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、雇用促進事業団を解散するとともに、同事業団が行ってきた業務を精査し、経済構造の変化等に対応した雇用対策に関する業務等を実施するため、雇用・能力開発機構を設立しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、雇用・能力開発機構は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、雇用開発並びに職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定、その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とすること、
　第二に、雇用・能力開発機構は、雇用管理に関する相談等の雇用開発に関する業務及び公共職業能力開発施設の設置、運営等の能力開発に関する業務を行うこと、
　第三に、雇用・能力開発機構においては、このほか、雇用促進事業団が建設し、または設置していた移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡とそれまでの間の管理運営の業務を行うこと
などであります。
　本案は、去る三月五日労働委員会に付託され、同月十日甘利労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長木村義雄君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の障害年金、遺族年金等の額を、恩給の額の引き上げに準じて、平成十一年四月分からそれぞれ引き上げるとともに、平成七年四月から十一年三月までの間に、遺族年金等の支給を受ける者がいなくなった遺族に、特別弔慰金として、額面二十四万円、六年償還の国債を支給しようとするものであります。
　本案は、三月四日付託となり、十日に宮下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長平田米男君。
　　　　—————————————
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平田米男君登壇〕
○平田米男君　ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、都市開発資金からの市街地再開発事業に対する無利子貸付制度の創設、土地区画整理事業に対する貸付制度の拡充等を行うこと、
　第二に、土地の流動化に資する虫食い地等の低未利用地の有効利用の促進を図るため、土地の集約化に関する計画について建設大臣が認定を行い、これに対して支援措置を講ずる制度を創設すること、
　第三に、低未利用地における民間都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の土地取得業務の期限を三年間延長すること、
　第四に、土地区画整理事業及び市街地再開発事業を円滑に立ち上げるため、事業計画決定前の準備段階においても土地区画整理組合及び市街地再開発組合を設立することができるようにすること、
　第五に、公共施設及び宅地の整備と建築物の整備があわせて行えるよう、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度を創設すること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月五日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、同日の委員会において関谷建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑に入り、十二日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中沢健次君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○中沢健次君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は、前年度どおりとしております。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億五千万円、事業支出は六千二百五十九億七千万円であり、事業収支差金は九十四億八千万円であります。
　次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、
　公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、
　衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこと、
　業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること
等であります。
　本件には、「適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月九日本委員会に付託され、昨十五日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、海老沢日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小島　敏男君　　　　田中　和徳君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　望月　義夫君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　中西　啓介君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　信明君
　　　　　　　　消防庁次長　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　小島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　田中　和徳君
本日の会議に付した案件
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　午前九時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、この原賠法の法案審議に当たりまして、私も原子力損害の賠償の仕組みを初めて勉強させていただきました。その過程で起きました疑問点について、最初に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、非常にプリミティブな質問で申しわけないのですけれども、この原賠法は、原子力の損害に関しては原子力事業者に無限責任があるというふうに書かれてございます。であるのに、またその賠償措置額を定めることになっております。これは、論理的には屋上屋を重ねる構造になっているのではないか。例えば、ミカンは果物である、こう定義があって、したがって、これから発行される辞書にはすべてミカンは果物であると書かせる措置をとる、こういうふうに、つまり、同じことをもう一度言っているような論理構造になっているのではないかと思います。無限責任があるのですからもうそれで十分であって、その上に余計なことを言う必要は全くない、このように思いますけれども、この点についてまず質問をさせていただきます。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、我が国の原賠法は、原子力事業者に対しまして、無限、被害が生ずれば生じただけその範囲内におきまして責任を負わせるという仕組みになってございます。その上で賠償措置というものをなぜ講じさせておくのかという点についてでございますけれども、これは、万々が一原子力損害というものが発生をする、そういった場合におきまして、被害者に対しましての迅速かつ確実な賠償の履行を具体的に確保するためのいわば基礎的な資金、当座のお金とでも申しましょうか、そういう意味を込めましてあらかじめ用意をさせておくわけでございます。
　例えば、現行でございますと三百億円、改正後でございますと六百億円、これをあらかじめ用意をさせておくということになりますと、万一事故が生ずるということになりますと、原子力事業者はその保険の方から六百億円の即座のお金というものを入手し得るわけでございまして、そこでもちまして被害者への対応を行う。万々が一その被害がトータルといたしまして六百億円を超えたような場合でございますと、保険会社から六百億円を引き出して対応すると同時に、その超えた金額に対しましては自分の資産等でもちまして対処していくということでございまして、そういう意味におきまして、賠償措置というのは、被害者に対しての円滑な義務の履行というためのあらかじめの対応措置というふうに理解をいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　もちろんそれはよくわかっているのですけれども、しかし、無限責任を言い、また無過失責任も言い、その責任を集中させている。そういうことを決めるだけで、事業者にとっては、法律で三百億円とか六百億円という措置額を設定するか否かを決められる以前に、自分としてやっておかなければいけないことでありまして、それをわざわざ法律で決める必要はないのではないか、その論理的根拠は何なのかということをお聞きしているのです。
○青江政府委員　確かに、いわゆる無限責任を負っている事業者の義務の履行ということからいたしましたときに、事業者自身がそういったことに備え用意をしておくということ自身、事業者の一つの責務の範囲内の問題ということもあろうかと思うわけでございますけれども、そこのところを、ちょっと繰り返して恐縮でございますけれども、いわゆる被害者救済に万全を期す、円滑なその義務の履行を期すということからいたしますと、ある程度のお金というものを義務づけておくということの意味というものも一方においてあろうかというふうに理解をいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　では、次に進みまして、第八条と第十条で二つの賠償措置の仕組みが書かれております。一つは民間契約に基づく保険金、それからもう一つは政府契約に基づく補償金、この二つの措置額の種類があるのですけれども、その内容、そしてその違いについてお聞きします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国におきましての賠償措置、原賠制度の枠組みの中におきましてあらかじめ用意をさせておく賠償措置というものにつきましては、二本立てになってございまして、一つは、民間私企業、民間の保険会社との間に締結をいたしますところの原子力損害賠償責任保険契約というものと、もう一つは、政府との間に契約をいたします原子力損害賠償補償契約という二本から成っておるわけでございます。
　これは、第一義的には、原子力損害に関しましては、民間責任、民間保険契約においてこれをカバーしていくということになってございまして、そこでは埋めることのできない損害、これは具体的に申し上げますと、地震、噴火によって生じた原子力損害と正常運転によって生じた原子力損害等でございますけれども、そういう民間のサイドでカバーし切れないものを政府の方の補償契約でもってカバーする、この二本立てで十全を期すといいましょうか、全体を埋めていくという仕掛けになってございます。
○斉藤（鉄）委員　民間保険でカバーできるものについては民間保険で、それで、民間の保険会社がとてもこんなものでは契約できませんというものについては政府がその措置をするということだと思いますが、先ほどの御説明の中に、ちょっとぴんとこなかった部分は、正常運転によって起きた事故、これについては政府が補償しますと。これはどういう意味でしょうか。
○青江政府委員　原子力損害が生ずるときに、例えば何か故障があるとか、何かいわゆるミスがある、そういったふうなことでございますと非常にクリアなんでございますけれども、そういった起因となるべき事象というのがないという状況下におきまして、もし万々が一何か損害というのが発生することというのは、現実問題としましては私どもなかなか具体的には想定しがたいところなのでございますけれども、制度の完結性を期すとでも申しましょうか、正常にずっと運転しておっても被害が生ずるというふうなことというのは観念的にはゼロではないだろう、制度発足の当初からそういう考えに立ってございまして、そういうふうな、具体的にはどうも考えられないところもきちんと被害者救済ということに万全を期すということをもちまして制度というのをつくっておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　法的なすき間を埋めるという意味ではわかりましたが、例えばこれまでの科学的知見では予測し得なかったような新しい事象、現象が起きてしまって、それによる事故、そういう場合については民間保険ではカバーできないので政府が補償します、こういう理解でいいんでしょうか。
○青江政府委員　具体的な態様によるのではないかというふうに思うわけでございますが、今までは判明していなかった新しい事象、そういったことが一つの起因となりましての事故ということは、そのときの具体的な事例に即しまして、それが正常な運転というものの継続中に、その過程の中において起きたものなのかどうなのかという事実関係の判定ということになってこようかというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　民間保険契約については、当然これは民間会社に保険料を払うんですが、政府契約の場合には、これは政府契約に基づく補償金ということですけれども、契約で政府に保険料みたいなものを払うんですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　政府との間に補償契約というものを締結をする、それによりまして民間事業者は政府に対しまして補償料というものを払います。これは、いわゆる民間保険会社と契約を結んだ際の保険料と同質のものでございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　そうすると、第十七条に、これは賠償措置額とは関係なく、政府が全面的に被害者に補償するという条項がございますが、この第十七条による場合は、政府契約の契約金は払わないという理解でよろしいんでしょうか。その十七条の場合とはどんな場合か、それも含めてお伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　十七条というものが動き出す状況と申しますのは、これは、事業者がもう免責されているような状態ということなのでございますけれども、具体的には、異常に巨大な天変地異または社会的動乱によりますところの原子力損害が生じた場合ということになるわけでございます。
　保険とか政府との間の補償契約、これは、民事賠償の世界の話と申しましょうか、加害者と被害者がいて、その関係の損害賠償というものをどうカバーしていくのかというふうな、いわゆる民事賠償の行動原理というものが適用になっている世界の話ということに対しまして、今申し上げました異常に巨大な天変地異または社会的動乱、こういった事態というのは、いわゆる民事賠償の問題というふうなことではなくて、これは日本の国家にとりましてのいわば異常な事態でございますので、政府自体がその被害者救済に当たるというふうなことになってございます。
○斉藤（鉄）委員　人知を超えるような異常な天然災害という場合に十七条が適用される、わかりました。
　その無限責任がうたわれているわけです。迅速な被害救済のために賠償措置額を設定するということになっておりますが、この賠償措置額を超える損害が出た場合でも、これは無限責任ですから、基本的には原子力事業者がその責めを負うということだと思うんですが、その場合、賠償措置額を超えた損害が出た場合に政府が援助をする、こういうことはどういう場合に起こるんでしょうか。
○青江政府委員　政府が援助をするということにつきましては、今先生がおっしゃられたような事態というのが考えられるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、今回、改正後でございますと、被害総額が六百億円を超えるということがまず一つあるわけでございます。
　それと同時に、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときというのは、六百億円を超え、かつ、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときということでございまして、その法律の目的と申しますのが、被害者救済というものに万全を期すということと原子力事業者の健全な発展というものを促すということが法目的に書かれてございます。この二つの法目的というものを達成するために必要があると認めるときということであろうかと思うわけでございます。
　ということは、もう少しかみ砕いて申し上げますと、六百億円を超える、それで、先生が先ほどおっしゃいましたとおり、第一義的には原子力事業者そのものが、六百億円を超えて、被害が生じただけ無限に責任を負っておるわけでございますが、そういたしますと、原子力事業者はその被害者に対しまして例えば自分の資産を取り崩してでもその責任を全うするということになるわけでございます。
　そういうふうなことをしていくという場合に、例えば公益事業者たる電気事業者が自分の資産というものを失うことによりまして公益事業を今後とも全うすることができないというふうなことに相なりますれば、それはまた公益にも反するということにもなるわけでございまして、その辺のバランスというものを勘案しながら、これは国会が、政府としてどういうふうな措置をとったらいいのかということを最終的にはお考えになることであるというふうに理解をいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　国会がその場合は最終的に決めるという御答弁でしたけれども、そこら辺の仕組み、どういう基準で、これは原子力事業者が負担すべきこと、この部分は原子力事業者の財政や資産の状況もかんがみて国が援助せざるを得ないところという線引きを決めること、ちょっと今後整備していかなければいけないなというふうな気がいたしました。
　それから、無過失責任ということで、過失が第三者にあっても原子力事業者が全面的に責めを負うということになっているんですけれども、ということは、明らかに第三者に過失がある、例えば原子力発電所を建設したある民間企業の設計ミスだった、こういうことが明らかになった場合でもその責任は追及できないんですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　無過失責任ということにつきましては、原子力事業者の無過失責任ということを規定しておるわけでございますが、その場合に、いわゆる責任は集中されてございまして、原子力施設というものをオペレートしてございます原子力事業者が被害者に対しましては全面的に集中して責任を負うという形になってございます。
　今先生がおっしゃられました機器のサプライヤーというところに過失があるという場合には、まず被害者との関係におきましては、前面に立ちますのは、原子力事業者といいましょうか、機器のオペレーターの方でございます。例えば、原子炉の運転でございますと電気事業者ということになるわけでございますが、その電気事業者が前面に立ちまして被害者に対しましては責任を負う。その場合に、機器のサプライヤーの過失というものに起因をするというふうなケースでございますと、これは求償という問題になってくるわけでございます。
　求償につきましては、過失につきましては法律によりまして求償権を制限してございまして、これは第五条でございますけれども、過失がある機器のサプライヤーに対しましては原子力事業者は求償できないという形になってございます。
　したがいまして、過失ということにつきましては、機器のサプライヤーは責めを免れるという形になってございます。
○斉藤（鉄）委員　責めを免れる。
　例えばこういう場合はどうなんでしょうか。事故が起きた、賠償措置額、保険金が出て、その被害を受けた方に補償がされた、その後で、明らかにこれはある機器の設計ミスによって事故が起こった、その過失が明確になったという場合、保険会社が黙っていないと思うのですが、保険金の扱いはどうなるのか、その場合の第三者はどういうふうに扱われるのか、責任はどうなるのか、この点についてはどうでしょうか。
○青江政府委員　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、求償権が法律上制限されてございます。過失につきましては求償権の行使というのができないという形になってございます。
　ということで、今先生御指摘になられましたようなケース、あくまでそれは第三者の過失ということでございますと、第三者に対しまして求償権が行使できないわけでございますので、今先ほどと全く同じことになってしまうのでございますけれども、そこに対しまして責めを問うことができないということになるわけでございます。
　保険会社も、そういう意味で、保険の代位請求といいましょうか、そういった代位請求権というのも取得をしないということになっておるわけでございます。代位請求権を取得しないということになるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　では、そういうことも考慮して保険料が定められるということなんでしょうか。
　そうしますと、施設の建設また運転について、原子力事業者は、万全の設計管理、品質管理、施工管理それから運転管理をしていかなきゃいけない、こういうことなんですかね。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まさに被害者との関係におきまして、原子力事業者が責任を全面的に負うということでございますので、そういうこととの脈絡の中におきまして、原子力事業者、原子力施設というものを所有し運転をする事業者というものは、先生今おっしゃられたような十分な注意を払って運転をしていくということになろうかというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　第七条についてはわかりました。
　第十条による政府補償金についても同様の考え方、つまり、民間会社から一種の保険料みたいなものをもらって、政府が補償する。この場合は第三者というのはないのですかね。明らかに第三者にかかわる、例えばテロとか、保険ではカバーできないような、しかし明らかに第三者が存在してその事故が起きた、政府補償金によって補償がされたという場合、政府は、その過失を起こした第三者に対して何らかの求償をするということはできないのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　政府補償の方がカバーする範囲と申しますのは、先ほど申し上げましたように、民間の方の責任保険でカバーし切れないところというところでございまして、具体的には、地震、噴火、それから正常運転等、こういうふうなことがケースとしては考えられるわけでございます。
　そういうふうなことにかんがみますと、第三者の過失によってそういったことがというのが具体的にはちょっと思い浮かばないのでございますが、そういうことがもしあるといたしましても、基本的な第三者の過失ということに対しましての求償という問題は、先ほど申し上げましたのと同じ原理が働くということでございます。
○斉藤（鉄）委員　使用済み核燃料の中間貯蔵施設、これは、この後の法案審査、原子炉規制法でまた慎重に時間をかけて審議をすることになっておりますが、この中間貯蔵施設の措置額、これは大体どの程度なのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設につきましては、まさに今先生がおっしゃられましたとおり、原子炉等規制法の一部改正法案の中におきまして、その業というものを設けるのが妥当なのかどうなのか、そして、その規制の枠組みというのが妥当なのかどうなのかという御議論をいただくということになっておるわけでございます。
　したがいまして、この原賠法の方におきましては、これは附則でもって手当てをしておるわけでございますけれども、そちらの方の原子炉等規制法の一部改正法案でもって認められれば、こちらの方の原賠法の世界の中にも入れ込んでいくというだけの手当てをしておるということでございます。
　ちなみに、今の御質問の賠償措置額がどれくらいになるのかということにつきましては、これは政令で定めるということとされてございまして、本法案の成立後に検討していくというふうなことになるわけでございますけれども、原子力委員会のもとに設けられました原子力損害賠償制度専門部会、今回の法改正というものを御審議いただくに先立ちまして原子力委員会のもとに設けましたこの専門部会でもっていろいろな角度からの議論をいただいて、法案を御提出申し上げたわけでございます。その中での議論におきましては、今の点につきましては、既に、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物のガラス固化体、こういったものについての管理、輸送につきましては、現行六十億円という賠償措置額というものが規定されているということがございまして、この点を踏まえて今後検討していくべしというふうな方向というのが指摘をされてございます。
　こういうことで対処してまいりたいというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　損害が出たときの賠償の制度について、このように念入りに仕組みが組まれているのは、原子力以外にあるのでしょうか。
○青江政府委員　お答えを申し上げます。
　過失責任という民法の大原則に対しましての無過失責任ということにつきましては、幾つかの事例はございますけれども、今先生が御指摘になられましたような原子力損害の賠償の仕組み、すなわち、無過失責任のほか、責任の集中でございますとか、賠償措置額というものをあらかじめ用意をさせておく、そして、それを超えて必要な場合には政府が一定の支援というものも行う、こういった、非常に入念なと申しましょうか、賠償、被害者救済ということについて大変入念な仕組みといいますものは、原子力というもののほかにはないというふうに承知をしてございます。
○斉藤（鉄）委員　大臣にお伺いします。
　先ほど青江局長が答弁されたように、原子力については非常に特殊な、念入りな損害賠償制度が用意されている。これは、私としてはすばらしいことだと思うのですけれども、この原子力だけが特別である、こういう原子力の特異性のよって来るところはどこにあるのか、その点についての大臣のお考えをお伺いします。
○有馬国務大臣　原子力ということに関しては、やはり核燃料物質の持つエネルギーが非常に大きいこと、発生する放射線を利用するものである、そういう意味で、放射能を閉じ込めて確実に安全を確保して、原子力関係の例えば発電炉が動くということが非常に必要なことでございますね。
　もちろん、それを利用する技術体系は、現在の科学技術の最先端を行く専門性が極めて高い巨大技術であります。そういう意味でも、あらゆる点で安全性は確保されていると思うのですけれども、それでもやはり、万が一事故が起こりますと、状況いかんによってはかなり相当の規模の原子力損害が起こる可能性がゼロではございません。少し広い地域に影響を与えるようなこともあるでしょう。
　その原因の特定に当たっても、非常に専門の人々、物理学、生物学それから核工学、核化学などの専門的な知識が必要になると思います。そのために、原子力損害賠償法においても、被害者の保護等に万全の措置を講ずる観点から、被害者が加害者の故意または過失を立証する義務を不要として、加害者たる原子力事業者に無過失損害賠償責任を負わせるとともに、一定の場合においては国が援助等を行うというふうに定められたものでございます。そういう非常に高度の技術を要するというあたりが、特に原子力の場合に注意して考えなきゃいけないことかと思います。
○斉藤（鉄）委員　原賠法の議論からちょっと外れますが、いわゆる核エネルギーを使った施設の事故ということになりますと、核分裂炉による事故、それから核融合炉による事故。核融合炉による事故、これも、夢物語と言うと言葉は変ですけれども、架空のことではなくなってきました。大きな核融合実験施設も現実に建設されております。
　この核分裂炉の事故と核融合炉の事故、事故という観点から見た場合のこの二つの方法についての大臣のお考えをお伺いします。
○有馬国務大臣　ただいま、核分裂を使う炉と核融合を使う炉の評価、特に事故をめぐっての評価ということでございます。どちら側がより危険かということであれば、いろいろ考え方はあると思いますが、原理的に違いがございますね。片方は分裂、それから片方は融合する。
　分裂の場合には、そこから発生するさまざまの二次的な放射能を帯びた物質がつくられます。それに対して核融合の方は、もちろん多少は生じますけれども、非常に寿命の長い核分裂物質に比べてずっと軽い、放射能を帯びた物質が少ないという点が核融合の方がすぐれていると思います。
　それからもう一つは、核融合の方ですと、燃やす原料であるトリチウムをやめさえすればすぐ火が消えてしまいますね。そういう点では、核融合の方がさまざまな点で取り扱いやすいということもあろうかと思います。
　それにいたしましても、核分裂も、特に軽水炉型の原子力発電は非常に安全なことでございますので、私はこれは十分安全確保ができていると考えております。それに対して核融合炉の方は、今御指摘のように、かなりのエネルギーを閉じ込めることは同じですから、そういうことで新たな事故ということを考えなきゃいけないという点はあると思います。そういう意味で、今後さらに核融合に関しては、実現の途上においてより安全を高める技術を開発していかなければならないと思っております。
　しかし、原理的にはトリチウムをとめればもうそれで核融合はとまりますので、安全性に関して言えば核融合の方が幾らか楽であろうかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　そういう意味でも、核融合炉の研究につきましては引き続き御努力をいただきたいと思います。
　大臣に最後に質問させていただきますが、人類は核と共存できない、こういう信念をおっしゃる方がいらっしゃいます。この場合の核は、核兵器という場合もございますし、平和利用の原子力ということでおっしゃる方もございます。その一つの論拠は、核エネルギーというのは人類が生み出したエネルギーであって、自然には存在しない、そういうのを一つの論拠にしている人がいるんですが、核融合につきましては、太陽がまさしく巨大な核融合炉で自然に存在しますし、核分裂につきましても、オクロの天然原子炉、何億年も地中でウランの核分裂の連鎖反応が続いたというものもあって、天然の核分裂原子炉もこれは存在するわけでございまして、私は自然に存在したと思うわけでございます。
　そういう意味で、人類は核エネルギーと共存できないその論拠として、特に核分裂については自然に存在しなかった、人間が生み出した悪魔のエネルギーであるという論拠は崩れていると思うんですけれども、それも含めまして、人類と核エネルギーにつきましての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　ただいま斉藤委員おっしゃられましたとおりに、アフリカのガボン共和国に、約二十億年前に天然に存在するウラン鉱石が核分裂の連鎖反応を起こした、こういうことが既に鉱床の中で発見されています。
　それから、御指摘のように、星、特に太陽などは核融合によって光をつくり出しておりますし熱をつくり出していますので、そういう意味では、人類は古来、御指摘のとおり核エネルギーで生活しているようなものでございます。
　それから、先生の頭の中も今もニュートリノなんかが、あるいはミューオンなんというのが貫いているわけですね。そういう意味で、自然放射能というのもかなり高いんです、決してゼロではない。そういう意味で、もう既に我々は十分自然に核エネルギーと共存しているということを少し申し上げてみたいと思います。これは斉藤先生の御指摘のとおりでございます。
　それから、既に原子力は随分我々に対して電力を供給してくれております。原子力による電力というものは、まず第一に、二酸化炭素が出ない。それから、割に皆さんお忘れになっていますけれども、ぜんそくのもとになる窒素化合物とか硫黄化合物というものを出さない。これは化石燃料を燃やした場合と大きな違いがございますので、こういう点で、地球環境、特に空気汚染というふうな点では極めて安全なエネルギーだと思っています。
　それから、我々はついつい忘れがちですけれども、放射能を帯びた物質、例えばコバルトというふうなものでがん治療をするとか、非常に今生活の中で放射能の利用を図っているわけですね。あるいは、医学治療のトレーサーなどというものも、随分そういう原子核の分裂を使ったり原子核から出てくるアルファ線を使ったり、さまざまなことを使っております。
　そういう意味で、原子力は自然の中で、あるいは人類とともに共存できない、共生できないということは間違いでありまして、既に人類は原子力をさまざまな面で大変利用しているということを、もう先生はよく御存じのことでありますが、御認識賜れれば幸いだと思っております。
　それにしても、やはり原子力の安全性ということに関しては、我々科学技術者は徹底的な工夫をしていかなければならないと思っております。
○近江委員　近江でございます。
　この法律は、昭和三十六年、一九六一年にできまして、それから十年後の七一年、七九年、八九年と今日まで改正をいたしてまいりました。私も何回かこの改正に当たりまして審議に当たらせていただいたわけでございます。
　今回は、この賠償措置額につきまして三百億から六百億、また十年の延長、中間貯蔵施設に対するそうした規定、こうなっております。これはあくまで国内法でございます。そこで、私はチェルノブイリの例を見まして、いわゆる国境を越えた地域の問題、これが非常に大きな問題となって浮かび上がっておるわけでございます。
　一昨年、私はロシア、ウクライナを訪問いたしました。特にウクライナに参りましたときに、その後遺症のすさまじさといいますか、大きさというのに愕然としたわけでございます。国家予算の一〇％以上、いまだに毎年それを充てておるということでございまして、これがいかに大きなおもしになっておるかということを痛感したような次第でございます。
　いろいろと向こうの状況をお聞きいたしてまいりましたけれども、特にロシア、ソ連の場合、その後どのぐらい支出したかというのは、確たるものがないわけですね、やはり継続してずっと行われておるわけでございますし。そういうことで、旧ソ連としては、物的損害に対して約二千億ルーブルぐらい支払ったのではないかとか、被害者に対する補償として二十五億ルーブルを支払ったとか、いろいろ言われておりますが、諸外国に対しては、ウィーン条約にも加盟しておらないということで、支払われていないわけですね。
　ところが、周辺諸国の、ベラルーシ、ウクライナは当然のことでございますし、西ドイツでは五億ドイツ・マルク、日本円で四百一億円、いろいろ為替レートがございますので数字は動くと思いますが、オーストリアで約十五億シリング、百七十二億円、イタリアで約五千億リラ、約五百六十七億円、ノルウェーで一億六千五百万ノルウェー・クローネ、三十六億円、スウェーデンで約二億五千万スウェーデン・クローネ、約五十八億円、英国で四百三十万ポンド、約十億円等々。これは、その後のこともございますし、調査をしますと、もっと大きな額になってくると思うのですね。そういう意味におきまして、国境を越えた、地域の問題ということは非常に大きな問題でございます。
　そこでお聞きしたいのは、韓国、台湾、中国等、それぞれエネルギーの使用量というものは非常に上がってきておりますし、原発の増設も進んでおるようでございます。まず、現状につきまして、どうなっておるか、お伺いしたいと思います。
○青江政府委員　中国、韓国、台湾の原子力発電の現状といったことにつきまして、状況を御説明申し上げます。
　まず中国でございますけれども、運転中が三基、建設中が五基でございます。運転中の全体の設備容量が二百二十七万キロワットという状況にございます。韓国でございますが、運転中が十四基、建設中が六基。運転中の全設備容量は一千二百二万キロワットでございます。台湾におきましては、運転中が六基、その設備容量は五百十四万キロワットという状況だというふうに聞いております。
○近江委員　周辺諸国、それぞれ今御報告いただいたわけでございますが、安全性等、今、危惧すべきそういう問題というのは起こっていないのですか。どのように認識されておられますか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　原子力施設の安全性ということにつきましては、これはもう言わずもがなでございますけれども、第一義的にはその施設を保有する国が負うべきものという大原則があろうと思うわけでございます。私ども、了知している限りにおきましては、今触れました韓国、中国それから台湾といった国におきましての原子力発電所の安全性ということにつきましては、一時、いわゆる旧ロシアにおきましての原子力施設がいろいろな議論がございましたけれども、そういった状況にはないというふうに認識をいたしてございます。
　ただ、周辺諸国におきましての安全性というものに、原子力先進国たる日本としましてもやはり一定の協力をしていくということも大変重要な課題というふうに思ってございまして、各般の国際会議等におきまして日本がイニシアチブをとる、具体的に専門家を派遣する、それから、トレーニーを受け入れる、こういったふうなことを通じまして、そういった国々におきましての原子力発電所の安全性確保ということにつきましては所要の協力というものを進めておるという状況にございます。
○近江委員　そうしますと、原子力損害賠償制度は各国どうなっているのですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　各国の原子力損害賠償制度の整備状況ということでございますけれども、まず、中国におきましては、原子力損害につきましての賠償の法の枠組みというものは整備されてございません。
　それから韓国でございますけれども、韓国は整備がされてございますが、無限責任制度をとってございまして、あらかじめ用意をさせておくべき賠償措置額につきましては、六十億ウォン、邦貨に直しまして約六億円ということが義務づけられてございます。
　それから台湾の方でございますけれども、台湾におきましても、原賠制度というものは整備されてございます。有限責任という考えをとってございます。責任制限額が四十二億台湾元、邦貨に直しまして百六十八億円、こういう状況だというふうに聞いております。
　そのほか、原発そのものは持ってございませんけれども、インドネシア、マレーシア、フィリピン等、研究炉は持っている国がございますけれども、それらの国におきましても、一応原賠制度というものは整備がされておるというふうに聞いております。
○近江委員　各国の状況というのは今御報告があったとおりでございます。大臣もお聞きのとおりです。ないところもあるし、また、極めて額も少ない。さまざまな国の事情からこうなっておると思うのでございます。ところが、先ほどチェルノブイリの例を申し上げましたように、これは極めて大事な問題だと思うのですね。
　今日まで、各国の状況というのは、御承知のように、パリ条約につきましてはＯＥＣＤ加盟の十四カ国ということでございますし、ウィーン条約におきましては中東欧、中南米等が加盟しておるわけでございまして、我が国は入っておらないわけです。そういうことで、アジア地域のこういう状況を考えますと、これは国内的な措置をしただけで、国民としてはこれは非常に不安ですね。当然各地域の、話し合いもし、何らかのそういう連帯を考えなければならない。また、安全性の面におきましても、我が国には大きなトラブルはないといえども、周辺地域を考えますと、これまた技術面のしっかりした連帯といいますか、これが大事になってきますね。その辺のことにつきまして、政府としては今後どのように取り組んでいかれるわけですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、原子力事故というものにつきましては、万一そういったことが生じた場合におきましては、被害というものが相当大規模なものになる、そしてそれが国境を越えて発生する可能性があるというふうなことにかんがみますと、今先生御指摘の、国際的な合意づくりというものを行っていくことの意義というものは大変大きなものというふうに認識をいたしてございます。
　一方、我が国周辺諸国の原賠というものに関しましての実態といいますものは、先ほど私の方から御報告を申し上げたとおりでございます。
　ということでもちまして、それぞれの国におきまして国際的に遜色のない国内体制というものをつくっていただくということがまずは第一であろうというふうに思ってございまして、これは、アジアの原子力会議とかそういった場を通じまして、日本がイニシアチブをとりながらそういうふうなことを促しておるという状況にあるわけでございますけれども、そういう先に、国際的な枠組み、例えば先生今御指摘になられましたウィーン条約にこぞって入るというのも一つでございましょうし、独自の一つの国際的なスキームというものを用意するというのも一つでございましょうし、そういったことを考えていかなければならないんではないかというふうに思ってございます。
○近江委員　これは、各国に促すというだけの姿勢ではなくして、やはり強力なリーダーシップをとっていただいて進める必要があると思います。今までこれだけの経過がありながら進んでいませんね。ですから、特にこれは大臣に、各国のその辺の協調、働きかけを強めていただきたいと思うんです。御答弁をお願いしたいと思います。
○有馬国務大臣　まさに先生御指摘のとおりでございます。
　まず、原子力に関しては、たびたび申し上げておりますように、最大限の努力をして安全確保を図っていかなければならないと思いますが、ただ、人間のやることでありますから、万一の場合に備えて、何か起こるということに対しまして、原子力損害賠償制度を充実したものにしておくということが不可欠だと思っております。
　それからもう一つ、原子力事故というものが万一生じた場合に、被害が大規模に発生するものになって、国境を越えて損害が発生する可能性もゼロではございません。そういう意味で、原子力損害賠償制度に関する国際的な合意づくりというのは、急いで確実に被害者の救済を行うための枠組みとして極めて重要なものと認識いたしております。
　日本は、これまでも、賠償措置額の引き上げ等、原子力損害賠償制度を国際的に見て遜色のないものにするよう努力をしてまいりましたが、一方、今御指摘をいただきましたように、原子力先進国たる我が国といたしましては、近隣諸国における賠償制度は必ずしも国際水準にあるとは言えないため、あらゆる機会を活用しつつ、先生御指摘のようにリーダーシップを発揮いたしまして、日本の近隣諸国における原子力損害賠償制度の整備充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○近江委員　そうした措置をとるべく作業を進めていただくと同時に、何といいましても、これは未然防止、これから以後も絶対そういうことが起きないということが一番大事なことでございます。そういうことで、アジア、特に近隣諸国とのそういう安全面における切磋琢磨といいますか、これが非常に大事だと思うんですね。今どういう施策をとっておられるのか。きょうは大臣もいらっしゃるし、エネルギー庁長官もお見えになっておるわけですけれども、どちらでも結構ですが、アジアの原発諸国の安全対策についてどういう作業を進めておられるか、お聞きしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　具体的には、アジア原子力安全会議という場が一つございます。それからもう一つは、アジア地域原子力協力国際会議というのがございます。こういった場を通じまして、アジア地域におきましての原子力安全確保に関しましての政府間それから当事者の対話の促進、それから、原子力安全文化のためのワークショップの開催、こういったものを累次継続して行ってきておるというのがございます。
　また、日本原子力研究所でございますとか、放射線医学総合研究所等におきまして、近隣諸国との間で、原子力関係者、研究者、技術者、行政官、こういったそれぞれのレベルにおきましての派遣それから受け入れ、招聘、こういったことによりまして原子力安全に関する技術レベル、安全意識の向上というものを図る。それから、規制情報交換というものを行いまして、安全に関する制度面への協力というものも行ってきてございます。
　そういった具体的な対応措置というものをとってきておるわけでございますけれども、こういったものは、いわゆる原子力発電所レベルといいますか、民間事業者レベル、こういったものもその活動の一環の中に入れまして、通産省、科技庁、協力連携しながら進めているところでございます。
○稲川政府委員　若干の補足をさせていただきますが、アジア地域における原子力発電は今後さらに重要な役割を果たしていくという中で、一たん事故が起きましたときには、その影響が単に当事国のみならず国境を越えて周辺国に広く及ぶ。いわば同じ船に乗っているという認識がございまして、こういった趣旨から、二国間、多国間の協力をアジアとの間にも行っているところでございます。
　若干の例を申し上げますと、アジア原子力安全会議、これは既に今局長からお話がございました。九六年、原子力モスクワ・サミットというのが行われまして、その中で、原子力安全の確保に向けた各国の取り組みの促進、域内協力の強化を図るという趣旨で、アジア域内で行ってございます。
　それからいま一つは、ＩＡＥＡの特別拠出金事業にアジア・プロジェクトというのがございます。我が国から特別拠出金を出しまして、アジアの原子力安全を支援するプロジェクトとして位置づけてございまして、実炉、計画中の炉の安全のレビューを、それぞれ先進国も入ってアドバイザリーグループをつくってお話し合いをするというものでございます。
　また、二国間では、中国、韓国とそれぞれ原子力責任省庁との間の定期会合を持ってございまして、運転管理データの交換をする、あるいは技術専門家の交換などを行ってございまして、これは、インドネシアともその開催に向けて交渉中でございます。
　また、別途研修・セミナーを行ってございまして、原子力発電の開発初期段階にある国を対象といたしまして、長期研修・原子力安全セミナーをやっております。
　また、九一年七月のロンドン・サミットを受けまして、旧ソ連、東欧諸国、それから一部アジア諸国から、十年間で千人規模で研修生を受け入れるという千人研修を行っているところでございます。
○近江委員　それぞれ努力していただいておる、そういうことについての報告があったわけでございますけれども、レールを敷いておるからそれでいいというのではなくして、刻々とやはり情勢は変化するわけでございますから、さらにまた充実したものができるように、政府としてはしっかり取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、補償額の問題でございますが、この問題につきましては、パリ条約のブラッセル補足議定がございまして、一九九一年に発効しているわけですね。ウィーン条約も片やあるわけでございますが、我が国の場合の改正、改正を見ておりますと、十年ごとに来ているわけですね。そうした場合、少なくとも我が国は原発の先進国でしょう、実態として。この補償ということ一つを考えても、先進国、しかもリードをしておる我が国として、後追い、後追いのそういう姿勢でいいのかという問題が一つある。これに対する考えをいただきたい。
　それとあわせて、十年、十年の改定といいますけれども、これもまた非常に変化しているわけですから、期間というものを、十年なら十年という一区切りの設定でいいのかどうか。これは柔軟に今後見直していくのかどうか。以上二点についてお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、今回三百億円を六百億円にという改正案を御審議いただくことにしたその背景といたしまして、一つは改正ウィーン条約、これが三億ＳＤＲ、邦貨に直しまして大体五百数十億円でございましょうか、そういったオーダーというものが合意を見たというふうなことを私ども参考にいたしたということでございます。
　その意味におきまして、先生御指摘のとおり、確かにヨーロッパ諸国の動きというものを見つつ我が国が後を追っておるというふうな実態でございまして、私どもも、やはり原子力先進国といたしまして、被害者救済、原子力産業の健全な育成、この法目的に照らしまして、もう少しきちんと弾力的に考えていくべきであろうというふうに反省をいたしているところでございます。
　そういう意味におきまして、確かに、現実、十年、十年でずっと改正をしてきておるわけでございますけれども、この法条項は、十年以内であればいつ見直してもよろしいわけでございまして、法は許しておるわけでございますので、今の先生の御指摘を踏まえまして、適宜、弾力的に、原子力先進国としての役割というものも十分に勘案しながら検討してまいりたい、かように考えてございます。
○近江委員　これは各国の状況も違うんです。
　日本の場合は、御承知のように、人口が一億二千五百万人、原発が現在五十二基。ドイツの状態を見ますと、人口が八千百六十六万人、これで二十基です。スイスが七百四万人で五基、フランスが五千八百三十八万人で五十六基、英国が五千八百六十一万人で三十五基、こうなっております。これは、人口割り、また地域、いろいろなデータの当てはめ方があると思うんです。違うんです。そうしますと、日本の国土、また形状、人口からいたしましても、五十二基、いろいろこれは当てはめてみますと、かなり密度は濃いです。
　だから、そういうような中で、ただパリ条約のブラッセル補足、三億ＳＤＲが約五百六十億、それを参考にしましたということが今ございましたが、やはり常に各国を参考にするというんじゃなくして、我が国は先進国の中でもリードしておるわけですから、十分ひとつそれはさらに検討をしていただきたいと思います。
　それからまた、この発足当時、昭和三十六年、御承知のように、これは当初五十億だったわけです。そのときのＧＮＰというのは二十兆です。現在は約五百兆といたしましても、これは二十五倍です。そうしますと、その当時で五十億ですから、これは二十五倍しますと千二百五十億ということになるんです。それからいたしましても、やはり六百億という数字が妥当なのかどうかという計算もこれは成り立つわけでございます。
　そういう点で、今後にわたってそれを検討するということを今表明されましたので、それはひとつ十分研究をしていただきたい、このように思います。
　大臣、よろしゅうございますか。そのことで特に何かあります。
○有馬国務大臣　今先生御指摘のとおり、今回かなりの額に賠償額を上げなきゃならないという事情があると思います。今回の見直しに当たりましては、今後の国際的な基準となると考えられるウィーン条約改正議定書において三億ＳＤＲという一つの基準が示されたことも踏まえて、改定を行ったものでございます。同条約が発効していない現在において、我が国としては可能な限り早く改正を行ったものと考えております。
　本制度につきましては、今回十年間の延長をお願いしておりますけれども、これは、この期限より早く制度の見直しを行う必要がないということを意味するものではございません。諸情勢の変化により必要が生じた場合には、当然に法改正を行うべきものと認識いたしております。
　今後とも、御指摘を踏まえまして、日本という国の独自性、そういうことも十分考えながら、本制度が一層適切なものとなるよう常日ごろ心がけながら対処してまいりたいと思っております。その際に、先生御指摘のとおり、日本の事情ということをよくよく考慮しながらこういうことについて判断をいたしたいと思っております。