○高野光二郎君　自由民主党の高野光二郎です。
　自民・公明を代表し、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本年は大政奉還から百五十年、来年は明治維新百五十年です。まず、政府において明治以降の日本の歩みを次世代に残す施策を御検討いただいていることに感謝を申し上げます。
　そこで、激動の明治期の歴史を振り返ってみたいと思います。今から百五十年前、内政は身分や出身に縛られる硬直的な制度でした。外政では列強による植民地化という危機が迫っていました。国民の間には、個人では解決することのできない内外の諸課題に不安が渦巻いていたのです。
　そして、それらを背景に政治が動きました。最後の土佐藩主山内容堂公が将軍慶喜公に大政奉還を迫った一八六七年十月の大政奉還建白書、それには、憂国の士は皆口を閉ざし、あえて幕府への意見する者がいない昨今の状況は誠に憂慮すべきですから始まり、上下二院、議員の政治体制や海陸の軍備体制、教育、司法、立法の独立、地球上に独立する国家としての体制づくりを行うべきであるとして、流血流涕の念に堪えず、ここに建言を申し上げますと締めくくっています。流血流涕とは血が出るぐらい涙を流して泣くことであります。つまり、単に幕府や政府の体制を変えるのではなく、地球上に新国家体制をつくるべきであると訴えたのです。
　また、副書には、坂本龍馬が提案した船中八策が多分に盛り込まれております。もし大政奉還が決定されなければ、海援隊を率いて慶喜を襲撃し、成功しても失敗しても死んで後藤先生を待ちますと、命を賭して土佐藩重臣後藤象二郎に宛てた、国家戦略を成し遂げる強い決意を表す龍馬直筆の手紙も残っています。
　そして、明治維新という社会制度のイノベーションが起こりました。出自や身分ではなく、能力本位の人材登用と機会の平等が進められ、若者や女性、文化や学問を志す人々が貪欲に知識を吸収し、国内で新たな道を切り開きました。以来百五十年、この特区法は、今まで変えられなかった岩盤規制を打ち破り、国家の繁栄を切り開くという維新の精神が生きています。
　そこで、特区法を最大限に活用し、規制により芽を出すことができなかった可能性という種を育てることで、日本の未来を切り開き、次世代をつくり上げていくという決意について、山本大臣にお伺いをします。あわせて、政府が目的に掲げる二〇二〇年ＧＤＰ六百兆円や他の政策目標に向けて、この特区がどのように寄与をしていくのか、山本大臣にお伺いをいたします。
　次に、革新的医薬品の開発迅速化についてお伺いします。
　私は、本年四月に成立した医療分野の研究開発に資するための匿名加工情報に関する法律案、いわゆる次世代医療基盤法案の有用性について内閣委員会で質問いたしました。この法律は、患者の意思確認の下、収集した医療情報を匿名加工してビッグデータとして日本の製薬企業等に提供し、医療品や医療機器の開発促進や輸出拡大を図り、医療の高度化と経済成長を同時に実現するものであります。
　今回の改正は、この次世代医療基盤法による動きを更に加速し、希少がんや有効な治療法のない難病について、我が国発の革新的な治療薬を世界で一番早く患者にお届けすべく、開発から承認、市販までのプロセスを格段に迅速化できるものと期待をしています。これは、患者や家族はもちろん、日本が、世界が待ち望んでいるものと存じます。困難な壁や高く険しい山があっても、不退転の決意で挑戦していただきたいと存じます。
　そこで、新薬の開発から実用化までの世界最速を目指すための具体的な成果目標や決意について、山本幸三大臣にお伺いをいたします。
　続いて、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進についてお伺いをいたします。
　安倍政権発足以来、雇用が増え、賃金が上昇し、ＧＤＰを押し上げています。失業率は、今年二月、二・八％まで下がり、有効求人倍率は今年三月には一・四五倍まで上がりました。一方で、全産業の雇用人員判断ＤＩは今年三月にマイナス二五と、人手不足感が顕著になっています。いずれも約二十年ぶりとなる状況です。人手不足が日本経済の制約要因になるとの見方が増えています。特に、実質的に日本経済を支えている中小・小規模企業での人材確保は厳しく、アベノミクスが更なる高みを目指すためには、その解決は避けては通れません。
　厚生労働省によれば、昨年十月の外国人労働者は百八万三千人となっています。安倍政権では、高度外国人材や外国人技能実習制度の法整備を行い、外国人材の受入れ拡大を進めています。本改正案でも、アニメやファッション、おもてなしを担う外国人材の特例と農業外国人材の特例の二つの特例を盛り込んでいます。
　そこで、外国人受入れに関する二つの特例の違いは何か、また、これらにより我が国がどう変わるのか、山本幸三大臣にお伺いをいたします。
　次に、テレワーク推進に向けた相談拠点整備についてお伺いをします。
　テレワークは、働くことの可能性と選択肢を大きく広げます。普及が進めば働き方に革命をもたらすと私は確信をいたしております。テレワークは、職場のデスクから自宅へ、モバイルへと、働く場所の制約を解き放ちます。また、勤務時間についても、家事の合間へ、移動中へと、働く時間を解き放ちます。さらには、障害や引きこもり、育児や介護など、様々な事情で働けなかった方々に就業の機会を広げ、一億総活躍社会を実現をします。
　本改正法案では、特区内でのテレワークの推進に援助規定を設け、その推進に大きく貢献するものと期待をしますが、テレワークの活用企業やテレワーカーの状況、並びにテレワーカーと企業のマッチングの現状はどうなっているのか、さらに、特区の取組が全国的なテレワーク施策にどう貢献するかという点について、山本幸三大臣にお伺いをします。
　最後に、特区の成果を大きな経済効果につなげるためには、強いリーダーシップの下、方向性をしっかり定めて、次々と事業を迅速に進めていく必要があります。
　我が高知県においては、平成十九年に新たに就任した尾崎正直知事の強いリーダーシップもあり、県内の消費を県内産でできるだけ供給をする地産地消を徹底いたしました。さらに、人口減少の加速する中、小さくなる県内市場だけに依存をせず、高付加価値を図り、外に打って出て、外貨を稼いでくるという地産外商により本県経済の発展を目指すという明確なビジョンを県民とともに共有をし、様々な施策を県民挙げて実行してきました。
　その結果、平成二十年の県民所得は全国四十六位、これが大体高知県の定位置でしたが、直近の内閣府のデータによる県の試算では、平成二十六年には三十六位まで上がっています。この間、全国平均の国民所得は三・四％増ですが、我が高知県は一一％増でした。また、観光客も外国人を含めて三三％増、約百万人増えました。大型クルーズ船の本県への寄港は、八回から二十四回に増え、今年は確実にもっともっと増えます。
　今回の法案の九項目のうち、革新的医薬品の開発、市販を患者や家族は特に待ち望んでいます。また、外国専門人材の就労促進、農業外国人の就労解禁、テレワークへの全国的なニーズも強いものがあります。
　政府には、特区で早期に実証、検証を行い、時機を逸しないよう、できる限りスピードと質を重視して全国展開を図り、地方創生の実現など、本物の維新の精神に習い、龍馬が残したとされる、世の既成概念を破るというのが真の仕事であるという覚悟で取り組んでいただくよう心から要望しまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕