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○国務大臣（金田勝年君）　仁比委員の御指摘にお答えをいたします。
　個人保証に、もとい、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約を締結する際に、保証意思というものを、保証人になろうとする者の意思を公証人が確認するということとした趣旨について、まずお答えしたいのですが、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約におきましては、その保証債務の額が多額になりがちであって、保証人の生活が破綻する例も相当数存在すると言われております。
　その理由としては、保証契約は個人的情義に基づいて行われることが多いということ、あるいは保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不確定であるということもありまして、保証人の中にはそのリスクを十分に自覚をしないで安易に保証契約を締結してしまう者が少なくないことが指摘されておると考えられます。
　例えば、個人は保証人になれないこととするなど、保証人の負うリスクへの配慮が行き過ぎると、それによって中小企業がそもそも融資を受けにくくなるということを危惧する意見も中小企業団体を中心に有力に主張をされている、このように受け止めております。
　そのため、中小企業の資金調達に支障が生じないようにしながら、個人がリスクを十分に自覚せず安易に保証人になることを防止するという観点から、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約を全面的に禁止するのではなくて、このような保証契約については公的機関が保証人になろうとする者の保証意思を事前に確認しなければならないものとして、この意思確認の手続を経ていない保証契約を無効とするのが相当であると考えられたと承知しております。そして、その確認を行う公的機関としては、十分な法律知識等を有し公正中立な立場から公正証書の作成等の業務を行う公証人がふさわしいと考えられたわけであります。
　以上を踏まえて、改正法案におきまして、事業のために負担をした貸金等債務を主債務とする保証契約につきましては、公証人が保証人になろうとする者の保証意思を事前に確認しなければならないものとしまして、この意思確認の手続を経ていない保証契約を無効とすることとした次第であります。
○仁比聡平君　私の問いにしっかりとお答えになっておられないんですけれども、今大臣が最後の辺りでおっしゃった公的機関によって保証意思を確認すると。公証人による公正証書と、これによって保証意思を確認することが、先ほど大臣が第三者保証の、第三者個人保証の問題点としておっしゃった情義性だとか安易さだとか、こうしたものを克服して、生活が破綻するようなことにならない、過酷な保証債務を負わせることにならないということなんでしょう。その一方での中小企業の資金調達とのバランス取るんだという御趣旨だと思いますけれども。
　ですから、その要点となる公証人の公正証書によるならば、そうした弊害を克服して中小企業の金融を円滑ならしめることができると判断したその理由は何かと、なぜ公証人ですかということなんです。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、金融行政との兼ね合い、バランスがございますが、基本的には、民法の改正によって民事上の効果を生じさせる範囲ということになりますと、ある一定の契約について一定の条件を課した上でそうでない場合は無効とするという、そういう基本的な効果が考えられるわけでございます。
　その民事法のバランスとしますと、今回、公証人の意思確認手続を経ることとし、これは先ほど大臣の答弁にもありましたように、公正中立な公的機関でございますので、そこがきっちりと意思確認をした上であれば第三者保証においても有効性を認めようと。仮にそれがなければ手続的に違反があるわけですので、契約自体を無効とすると、こういうバランスを取ったというのが今回の趣旨でございます。これによって中小企業の資金調達に支障が生じさせないようにするという趣旨も、当然のことながらございます。
○仁比聡平君　この公正証書による意思確認が、仮にその要件を満たしていない場合には無効とするのであるという、この効力の問題、効果の問題、これはすごく大事な問題ですから後ほど議論しますけれども、前提として、公証人が公正中立であってきっちり意思確認をするのだという答弁が今民事局長からあったわけです。
　大臣の先ほどの御答弁もその趣旨だったと思うんですが、そこで大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、前回の参考人質疑で、特に辰巳参考人から厳しく指摘もありましたけれども、その公証人が作った公正証書が極めて手続上もあるいは実体法に照らしても不当であって、その不当に作られた公正証書が不当な強制執行に使われ大問題になったということが数々あるわけですね。これ、大臣、御存じですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　かつて、貸金業者によります執行認諾文言付きの公正証書の作成によりまして保証人に被害が生じる事例が問題となったものとしましては、平成十六年頃に起きましたいわゆる商工ローンによります公正証書の無断作成問題があるものと承知をいたしております。ここでは、例えば本人に無断で作成された委任状が利用され、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった濫用事例があったと指摘されていたものと承知をいたしております。
○仁比聡平君　いや、承知をいたしておりますって、私が確かに知っていますかと聞きましたからその御答弁なんでしょうけど、承知をいたしておりますで済みますか。
　一体、法務省はその濫用事例と、大問題ということに対してどういう対応を取りましたか。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいま御指摘ありましたように、平成十六年頃に起きたいわゆる商工ローンによります公正証書の無断作成問題においては、本人に無断で作成された委任状が利用されて、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった濫用事例が指摘されておりました。執行認諾文言が付されました保証契約の公正証書は、本人自らが公証人に対して発言をする必要などもございませんので、これは必ずしも本人が公証役場に出頭する必要がなく、代理人による嘱託であっても作成することができる、このことからこのような問題が生じたものでございます。これは、カーボンコピーを利用しまして委任状を無断で作成したというのがその手法でございます。
　法務省といたしましては、この問題については、公証人法施行規則の改正を行いまして、代理人の嘱託により公正証書が作成された場合には公正証書作成の事実を書面により本人に通知しなければならないこととし、また、執行認諾文言が付されている場合にはその意味を通知しなければならない、これは非常に分かりやすく、こういうことがあると強制執行がされますよという書面を一緒に添付して通知するということにいたしまして、対策を講じているところでございます。
○仁比聡平君　大臣、今のような、公証人法施行規則の第十三条の二というのがその時点で置かれたわけですけど、これ置いて通知をしたとしましょう。この通知が届かないといいますか、つまり読むところまで行かないとか読んでも意味が分からないとか、そういうことがよくあるんですけどね、社会的弱者は。それはちょっとおいておくとしてもですよ、これ通知したら、そうしたらその保証被害というのは防げるわけですか、それで。根絶できるんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、いろいろな手法をまた編み出す、考えるということはこれは否定できませんので、根絶できるかといいますと、こういうことによって代理嘱託によって濫用的に行われたことについての防止は可能だと思いますが、あらゆる意味での消費者被害を根絶できるかというと、その点についてはまだ検討すべき課題はあるかもしれません。
○仁比聡平君　いや、代理嘱託によっての作成の被害を、濫用を防止できるというふうにおっしゃるけれども、そのためには、実際に作成されてしまった執行認諾付きの公正証書が、これが効力がないんであるということを裁判ではっきりさせなきゃいけなくなるんじゃないですか、大臣。
○政府参考人（小川秀樹君）　確かに、一度債務名義として作成されていますので、その効力を排除する必要が、きっちりと裁判で確定するということであれば必要が出てこようかと思います。
○仁比聡平君　いや、その裁判が大変なんですよ。何しろ公正証書作られているわけでしょう。濫用とはいえ、あるいは偽造かもしれないけれども、委任状があるわけでしょう。
　大臣も財務省などでいろいろ御経験もありますけれども、実印と印鑑証明というのがそろっていれば、これ本人の意思によって作成されたものだというふうに、本当に大変な証明、反証を強いてきたのが日本の民事事件あるいは裁判所の運用ですからね。だから、公正証書が執行認諾文言付きで作成されてしまえば、これは、前回参考人質疑で、公正証書を巻くとか、それを使って追い込むとかいう表現もありましたけれども、これは債務者に対する不当な請求のとても強力な武器にされてしまうわけですよ。
　冒頭、大臣が、公証人役場にも行ったことがなく、本人の意思に基づかずに作られた例をおっしゃいました。それ実際、本人は公証人役場に行ったこともない、貸金業者から公正証書を作成すると説明されたこともない、ところが、突然公正証書による差押えを受けるわけですね。そうした濫用以外にもあるんですよ。実際には、利息制限法で計算をすればとうの昔に払い過ぎになっている、いわゆる過払いになっていると。だから、実体法上は債権は存在しないという状態になっているのに、とうの昔に払い終わっているはずなのに、公証人によるそうした公正証書があるからというので、裁判所の執行官を連れてきて家財道具の差押えをするとか、給料が突然差し押さえられるとか、それが会社中に知れ渡ってもう会社にいられなくなるとか、そういう強い効力を持っているわけですよね。
　私も数々経験がありますけれども、その当時、大臣がおっしゃった二〇〇〇年代の初めの時期ですけれども、この時期は約定金利、これはもう一〇〇％を超えるという異常な高金利の貸金業者が横行していました。貸金業法とそして出資法、これを改正することによってそうした貸金業ができなくなってくるというふうにしたわけですけれども、当時は、そうしたとんでもない高金利を債務者に払わせるために、暴力的な取立て、過剰貸付け、どんどん行ってきた業者が、こともあろうか公正証書を取るわけですよ。公正証書を巻いて、そこには貸金業規制法の範囲内の利息が書いてある。これをもって家財道具を差し押さえる、給料を差し押さえる。そのことによって、その公正証書に書いてある金利をはるかに超える、一〇〇％を超えるような、そうした金利を払わせるわけですよ。そこに保証人が被害に巻き込まれていくわけですよ。
　ちょっと一応確認しますけれども、執行認諾文言付きの公正証書が存在すれば、私が今申し上げたような給料や家財道具、そうした差押え、これは可能になりますね。
○政府参考人（小川秀樹君）　可能になります。
○仁比聡平君　主債務だけではなくて保証債務についてもそうした公正証書があれば、保証人も突然そういう差押えに襲われるということになりますね。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証契約について執行認諾文言付きの公正証書が作成されているということであれば、おっしゃるとおりだと思います。
○仁比聡平君　公正証書というのはそういう恐ろしいものなんですよ。だから、法制審でも、与党推薦でこの間参考人、おいでになった山野目教授が、そうした執行認諾文言付きの公正証書を今回の改正案が誘発するのではないか、この法案が執行認諾文言付きの公正証書を誘発するのではないかという疑問が出ていることについて、特にテークノートしておられるくだりもあるわけですね。
　この公証人が、そうしたら、改正案に基づいて、民事局長のおっしゃったきっちり意思を確認するというのをどうやってやっていくのか。
　そこを改めて尋ねたいと思うんですけれども、改正案の条文では、四百六十五条の六ですが、一項で、公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければその効力を生じないとした上で、二項に、「前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。」として、一号、「保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。」という文言になっております。この口授された口述を、二号では、公証人が筆記し、読み聞かせ、閲覧させるなどという手続に進むことになっているわけですが、大臣、この口授というのは一体何ですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　口頭で述べることでございます。口頭で述べて、それを公証人の方に明らかにしていくことでございます。
○仁比聡平君　いや、口頭で述べることというぐらいのことで私が今問題提起をしているような意思確認が本当にできますか。
　例えば、保証契約に関して、そのイというのがありますけれども、主たる債務の債権者、債務者はもちろんのこと、元本やその主債務に関する利息や違約金、損害賠償その他の債務に従たる全てのものの定めの有無などなどという、保証債務を構成する全ての要素について保証人は口授するということになるわけでしょう。先ほど真山議員がお尋ねになっておられましたけれども、その中で口ごもったり、法律のそれこそ専門家から見ると、オウム返しに記憶で覚えたとおりに述べているだけで、意味は分かっていないのではないかというようなことを感じさせられることだってあると思うんですよね。
　その口授というのは、口授を受ける公証人というのは、その保証人になろうとする者がどんな意思を持っているのか、どんな認識に立っているのかをどうする義務があるということなんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　口授すべき、法律上口授すべき事項はまさに四百六十五条の六以降に書かれているとおりでございますが、これを口授させる趣旨は、保証人自身による口授を通じてその保証意思が強固なものであることを確認しようとするところにございます。
　なお、公証人は、保証意思の確認に際して、保証人になろうとする者が保証しようとしている主債務の具体的内容を認識していることや、保証契約を締結すれば、保証人は保証債務を負担し、主債務が履行されなければ自らが保証債務を履行しなければならなくなることを理解しているかなど、これを検証いたしまして、保証契約のリスクを十分に理解した上で保証人になろうとする者が相当の考慮をして保証契約を締結しようとしているか否かも見極めることが予定されております。
　もう少し具体的に申し上げますと、ここで言う保証契約のリスクとは、単に保証契約の法的な意味といったものではなく、その契約を締結しようとしている保証人自身が当該保証債務を負うことによりまして直面し得る具体的な不利益を意味しております。公証人は、保証人になろうとする者がこのリスクを十分理解しているかどうかについて見極める必要がございます。
　例えば、その保証債務を履行できなければ、住居用の不動産に対して強制執行されて生活の本拠を失ったり、給与を差し押さえられて生活の維持が困難になったり、預金を差し押さえられて当座の生活にも困窮することがあり得ること、こういったことを現に認識しているのかなどを確認し、その保証契約のリスクを十分に理解しているのかを見極めることが要請されるものというふうに考えております。
　このように公証人は、法律上口授することが必要な事項にとどまらず、保証契約のリスクを十分に理解しているのかを見極めるために必要な事項について確認をしていくことになるというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、そのリスクを理解してもらうというふうにおっしゃるんだけれども、直面し得る具体的な不利益という今の局長の言葉を引けば、どのような不利益に直面し得るかというのは、その主債務者の事業の状況などによって個別、極めて具体的なんですよね。公証人は、それは法律の専門家かもしれないが、けれども、当該事業の行方については何にも全く知らないわけじゃないですか。
　その下で、前回でしたか、資力や、主債務者のですね、主債務者の資力や事業の見通しも含めてリスクを理解してもらう、それによって安易な保証を防止するというような御答弁があったんですけれども、その事業について全く知らない公証人が、保証人になろうとする者のそうしたリスクというのを本当に理解しているかを確かめることなんてできるんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証人になろうとする者が、今申し上げましたように、リスクを理解しているのかを確認するに当たりましては、保証人になろうとする者が主債務者の経済状況などについて認識しているのかを確認することも重要でございます。
　改正法案においては、保証人になることのリスクを判断するために必要な情報を提供させるという趣旨で、主債務者は、事業のために負担する債務を主債務とする保証等の委託をするときは、委託をする者に対し、主債務者の財産及び収支の状況等に関する情報を提供しなければならないとの義務、情報提供の義務を設けることとしております。
　公証人が主債務者の資力等の情報を個人的に知っていることは、これ実際上はあり得ないと考えられますが、保証意思を確認する際には、情報提供義務に基づいてどのような情報の提供を受けたかも確認し、保証人になろうとする者がその情報も踏まえてリスクを十分に認識しているかを見極めることになるものと考えております。
○仁比聡平君　本当にそんなふうになるのかということが重要な問題だと思うんですけれども、そうした、今そうおっしゃる以上は、この改正案が成立すれば公証人にそのような義務を負わせていくんだという御趣旨なんだと思いますが、それは何らかに明記をするということになっていくのか。それから、先ほどの確認になりますけれども、そうした、言わば公証人の行為義務あるいは義務に反して作成された保証意思宣明証書や、それに基づいて作成された保証債務のとりわけ執行認諾文言付きの公正証書、この効力というのは、これは無効になるということですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほども申し上げましたが、基本的には、公証人法と公証人法施行規則において一定の説明義務は設けられております。その上で、今回の、先ほど申し上げましたリスクの確認につきましては、通達によって公証人に周知を図り、通達に従った公証事務が行われるように監督してまいりたいというふうに考えております。
　仮にそういったものに違反するということになりますと、これは、法令に違反する場合、あるいは規則に違反するというような場合になりますと、これは無効、公正証書自体は無効ということになるというふうに考えております。
○仁比聡平君　しっかり議論を尽くしていかなきゃいけないと思います。今の答弁をよく議事録で確認して吟味をしたいと思うんです。
　ちょっと残る時間が短くなってきまして、たくさん通告をしていたんですが、金融庁に一問お尋ねをしたいと思うんですが。
　前回、鳥畑参考人が紹介をされた中小企業家同友会全国協議会の、これは昨年の六月に私ども国会議員に寄せられた要望書ですけれども、「円滑な資金供給と「経営者保証に関するガイドライン」の活用を」という項目で、中小企業憲章、二〇一〇年六月の閣議決定には、金融供与に当たっては、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らすと明記されている、個人保証に過度に依存しない金融制度の確立は、円滑な創業や事業承継、事業の拡大を進め、地域経済の振興を図る上で不可欠であるという要望の趣旨なんですけれども、これは私そのとおりだと思うわけです。
　前回、鳥畑参考人が数々、情義性やあるいは軽率性、無償性、利他性、そうした指摘をされた前近代的な融資慣行というのは、これはもう廃していかなきゃいけないと。貸す側がしっかり目利きもする、そして、情義的な、端的には配偶者なんというのはそうですけれども、そうした保証に頼るのではなくて、これきちんと中小企業金融を動かしていかなきゃいけないと、そういう趣旨だと思うんですけれども、金融庁もそうした取組をしておられるということでよろしいですか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、金融機関が担保、保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して、企業価値の向上に資するアドバイスあるいはファイナンスを行っていくということが重要であるというふうに考えております。このため、例えば個人保証につきましても、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立でありますとか、経営者保証ガイドラインの融資慣行としての定着ということを金融機関に促しているところでございます。
　今後とも引き続き、個人保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業内容、成長可能性を適切に評価した融資を行うよう金融機関に鋭意取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　時間が参りましたので、あとの議論は次に回したいと思います。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日、まず最初に、テロ等準備罪のことについて、まあ御報告というか、させていただきたいと思います。
　我々、テロ等準備罪につきましては、基本的に必要性は感じるところはあるものの、やはりこのままでは大変心配な部分、そしてまた、このままでは捜査がなかなか進まないんじゃないかとか、そういったところもあって、五項目につきまして提案をさせていただきました。
　前回もお話しさせていただきましたように、一つは取調べの可視化、これはもう全体で二・八％しかないということで、やっぱり取調べの可視化をしていかなければなりませんよというところですね。そしてまた、二点目につきましては、弁護士の付与及び取調べの立会いについてということであります。三点目はＧＰＳ、テロ等準備罪に関わる事件の捜査に当たってはＧＰＳ捜査を用いることがあるべきということで言わせていただきました。そして四点目には通信傍受、通信傍受法の対象犯罪に関わる別表に、テロ等準備罪の本犯のうちのテロの実行に関する一定の犯罪を加えることということと、そして最後、五点目に親告罪について規定するということの五項目を提案をさせていただきました。
　与党側と修正協議をさせていただきまして、先週かなり修正協議を行っていただきまして、ある一定、修正をしていただけるということになりまして、我々としてもまあそれではということで応じたということになりました。
　修正された点につきましては、もう報道等でも出ておりますけれども、本則のところに、親告罪である犯罪に関わるテロ等準備罪が親告罪である旨の明記をするという点、そして、取調べの可視化については、被疑者の取調べその他の捜査の適正確保に関する配慮義務の追加というところですね、取調べその他の捜査を行うに当たってその適正の確保に十分配慮しなければならない旨の規定を追加していただきました。
　それからまた、検討規定の追加ということで、これは附則の方ではありますが、附則に、録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにテロ準備罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として被疑者の取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意して、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度の在り方について検討を加えることと。そしてＧＰＳにつきましても、全地球測位システムの係る方法を用いた捜査を行うための制度の在り方ということで、これも法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることということで入れていただきました。
　また、附帯決議にも、可視化についての内容については、取調べ等の録音・録画を、テロを含む組織的に行われる重大犯罪の未然防止の必要性、組織犯罪の背景を含む事案の真相解明への影響等にも留意しつつ、できる限り行い、努めることということで、三つの、本則、附則、附帯決議というところで修正協議が調って合意したということでございます。
　感想としては、ここまで修正協議が進むとは正直思っておりませんでしたが、進んだ以上、我々としても一定評価をさせていただくということでございます。
　今日は、民法についての質疑をさせていただきますので、民法についての質疑に入らせていただきます。
　この間、公証人のことについて質問をさせていただいておりました。それは、保証人のところについての今回の民法の改正によって、ある部分について公証人の役割というのがまた重要になってきますので、公証人のことについて質問をさせていただきました。
　今日、皆様にお示しをさせております公証人制度の概要というところで、一枚資料を配付をさせていただいております。公証人の数というのは全部で四百九十六人、その四百九十六人のうち前職が裁判所の職員又は法務省の職員であった者というのは四百九十三人ということで、ほとんどの方が裁判所の職員又は法務省の職員であった方ということになるわけですね。ということは、言ってみれば裁判所の職員と法務省の職員の方々の、いい言葉を使えば再就職先、悪い言葉を使えば天下り先ということになるんだろうと思います。平均年齢は、ですから六十四歳という非常に、高齢とまではいきませんが、六十歳以上の方々が多い職場ということになるわけですね。
　この公証役場については、公的機関ですか、民間的機関ですかというふうに聞きますと、公的機関でありますと。公証人については、公務員ですか、民間人ですかとお聞きすると、これは公務員ですよという御答弁であります。であるならば、収入の状況についてもきちんと把握すべきじゃないですかというふうな議論をさせていただいたわけでありますけれども、今回の法案では、第三者保証の公証人による意思確認手続として、保証意思宣明公正証書という文書の作成がこれは原則になって必要となるわけですけれども、これは前にも質疑でもありましたが、この作成に掛かる手数料、幾らを予定しているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　保証意思宣明公正証書の手数料は、目的の価額が算定不能な法律行為に係る公正証書と同様に扱いまして、一律で一万一千円とすることを予定しております。
○東徹君　この政令で定められた手数料についてでありますけれども、以前の委員会では、事務の内容あるいは当事者の受ける利益を基礎として算定しているというふうな御答弁でありました。それはどのように金銭として計算しているのか、又はどのような場合に手数料が変更されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　公証人の手数料については、公証人が国から給与を受ける者ではなく、嘱託人から受ける手数料等のみを収入としていることを踏まえつつ、事務の内容ですとか当事者の受ける利益を基礎として、物価の状況あるいは一般公務員の給与事情なども考慮して政令、公証人手数料令と申しますが、政令で定めております。
　具体的に公正証書で申しますと、例えば法律行為その他の私権に関して作成する公正証書の手数料につきましては、当該法律行為、対象となります法律行為の目的の価額、これが当事者の受ける利益ということでございまして、その受ける利益分に相当するものとして一定の区分、金額、目的の価額の金額に応じた手数料ということを定めております。
　変更についてですが、公証人の手数料の見直しが必要となる場合には、法改正によりまして事務の内容に変更が生じた場合のほか、物価や一般公務員の給与事情に大きな変動が生じた場合などが変更される場合として考えられると思います。
○東徹君　確かに、物価が大きく変動していけばそういったことも考える必要性もあるのかなというふうに思うんですけれども、大変気になる点は、公務員の人件費が変動した場合にその公証人の方の人件費も変動するというところについてなんですけれども、これなぜ、手数料の変更についてなんですけれども、人事院勧告受けた公務員人件費の変動に合わせてこの手数料額が変動されるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申し上げましたように、一般公務員の給与事情のほか、もちろん物価水準なども考慮要素とするわけではございますが、公証人の手数料の設定においては、公証人が法務大臣の任命する実質的な国家公務員であることも踏まえまして、一般公務員の給与事情も考慮要素の一つとしております。
　もっとも、公証人の手数料は公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としていることも踏まえつつ、先ほども申し上げましたが、事務の内容や当事者の受ける利益を基礎として、広く物価の状況などをも総合的に考慮して定められているところでございます。
　したがいまして、一般公務員の給与事情に合わせて直ちに手数料額が変動するという性質のものではございません。
○東徹君　確かにすぐに変動していたらもうしょっちゅう改定しないといけないわけで、それはなかなか実質上難しいんだろうというふうには思いますけれども、非常に不思議なのは、個人事業主だというふうな扱いですというふうな今まで説明がありました。
　個人事業主というふうな扱いで手数料収入だけですよということなんですけれども、一方では、公務員の人件費が変動していけばこの手数料というものも変動していきますよという、要するに、公務員だというふうにおっしゃっていますから公務員なわけでありまして、公務員だから公務員給与に合わせた形でこの手数料も変えていっているんだろうなというところは一定あるということですね。
　四月二十五日の委員会でも質問させていただきましたが、その際、大臣は、手数料につきましては、事務の内容あるいは当事者の受ける利益を基礎として算定しておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費精算方式を採用していないという答弁でありましたけれども、こういうことになりますと、経費精算方式を取らずに手数料水準が妥当なものであるか、費用対効果がどの程度か、利用者である国民に対してこれは説明できないと思うんですね。国民が負担することになるこの手数料ですけれども、コストを反映したものに改める必要があるのではないかというふうに考えますが、公証人の負担するコストを把握すべきというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　東委員からのただいまの御指摘にお答えをいたします。
　四月二十五日にもお答えを申し上げているんですけれども、公証人の手数料につきましては、公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としておりますことを踏まえながら、事務の内容や当事者の受ける利益を基礎として算定されておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費積算方式を採用しているわけではございません。ただいま御指摘のあったとおりであります。
　これは、公証人が弁護士や司法書士といった他の法律の専門職種と同様に経営においては個人事業主としての性格を有していることから、国が公証人の負担するコストを把握する立場にないと考えられるためでございます。
　いずれにしましても、公証人の手数料を提供される公証サービスに見合った適正なものとすることは重要であって、今後とも不断に見直しの要否について検討してまいりたいと、このように考えている次第であります。
○東徹君　公証人においては、個人事業主、手数料のみの収入だということでありますけれども、これは非常におかしいなと思うんですね。公証役場というのは法務省の出先機関でありますから、公的機関なわけでありますよね。そこに公証人がおって、そこで仕事をするわけですから、完全個人事業主とは違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　平成二十八年度の公募の数でありますけれども、百十二人なんですね。応募数は六十六人なんです。公募数を下回っておって、検事や判事はほぼ全員が任命されているにもかかわらず、司法書士の任命数はゼロなんですね。法務省の職員からは、公募数について、目安であって実際に埋めなければならないものではないというふうな説明をしておるわけですけれども、このような扱いだと、これは公募数って意味があるのかなというふうに思うんですね。
　これ、そもそもやっぱり公募数って一体何なのかなと思うわけです。前回もお話をさせていただきましたように、司法書士さんは二十一人が、五年間でですけれども、二十一人手を挙げて実際に司法書士さんで採用されたのは、たった一名しか採用されなかったわけですね。定員がすごく空いているにもかかわらず、司法書士さんが手挙げたけれども、五年間で二十一人も手挙げたけれども、その間一人しか採用されなかったという状況になっておるわけですね。
　そういった状況から考えていくと、もうこの定員の数自体も一体どうなのかというふうに思うわけですけれども、そういう考え方でいくと、むしろ公証人の数が増えていくと、言ってみれば、この公証人、法務省、裁判所のＯＢの方々の収入というものが減ってくるんじゃないのかと、そういったところで、ある程度給与調整をしているんではないかというふうに思うわけですけれども、その点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、公証人制度あるいは手数料制について少し御説明しておきたいと思うんですが、公証人制度はヨーロッパにおきまして中世以来発達してきたものでございます。公証人は、国等に任命される実質的な公務員としての側面を有する一方で、公証事務により法的安定の利益を享受する嘱託人から手数料を受け取ってその収入とすることが、これは比較法的にも通例と言えると思います。例えばフランスやドイツなどもそうですし、イギリス、それからアメリカも、もちろん州はございますが、基本的にはそういう取扱いだというふうに理解しております。諸外国でも、公証人は国や州などの公的機関によって任命されるが、個人事業主として活動し、国等から給与を受けることなく嘱託人から手数料を得るのが一般的であるというふうに理解されております。
　我が国の制度も、明治時代にフランス法などを参考にして公証人制度を導入して以来、一貫して手数料制を採用しているというのが状況でございます。公証人の手数料につきましては、公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としていることを踏まえつつ、事務の内容や当事者の受ける利益を基礎として算定しているところでございます。
　他方、公証人の任用においては、平成十四年から公募制を採用しておりまして、弁護士や司法書士等の民間法律実務家を含めて広く募集を行い、応募のあった者の中から適任者を任命しているのでございまして、公証人の手数料制などが法務省、裁判所のＯＢの生活保障を主たる目的としているというような趣旨の御指摘は当たらないものというふうに考えております。
○東徹君　私、そこまでは言っていないんですけれども。それと、この手数料収入でもってやっていくということが駄目ですよと言っているわけでもございません。
　私がこれ非常に問題だと、今回のことを聞いていて問題だという点は、これ、たとえ個人事業主であっても決算報告書というのは作りますよ。それはまあいろんなことに経費が掛かる、人件費がこうですよとか掛かりますよ。
　これ、公証役場は、その公証役場ごとに決算書ってあるんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　いわゆる決算書という形では持っておりません。
○東徹君　じゃ、公証役場で、じゃ手数料収入が幾ら入って、そして賃料が幾らで、そしてまたコピー機のリース料とか幾らと、そういう掛かる経費、こういったものをきちっと書面でもって出しているということはないわけですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　手数料収入は、もちろん政令で定められたものでございますので、これは最終的に集計されるように提出されております。
　ただ、経費そのものにつきましては、先ほど来申し上げていますように個人事業主としての扱いですので、そういったものについて提出させる立場ではございません。
○東徹君　だから、それだと結局、個人のこれ手数料収入が本当に一体どうなのかとか、そしてこれ、先ほど言いました物価の変動とか、それからまた公務員の給与でもって変えていくとか、そういった話もありましたけれども、じゃ、一体公証役場でどれぐらいの経費が掛かっているのかとか、そういった実態をきちっとやっぱり把握してやっていくべきだというふうに考えるわけですけれども。
　金田大臣、やっぱり公的機関なわけですから、公的機関、公的機関なわけですから、そして公務員扱いなわけですから、公務員なわけですから、それは公証役場ごとにそういったことの採算がどうなっているのかとか、そういったことのやっぱりきちっとした、を明確にするべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　それではお答えいたします。
　先ほど来申し上げていますように、基本的な手数料の考え方がまずは経費積算方式ではございません。これは比較法的に見ましても、先ほど申し上げましたように独立採算の仕組みとして取っているところがございますので、その意味では経営においては個人事業主としての性格を有しておりまして、国が公証人の負担するコストを把握する立場にはないというふうに考えております。
　ただ、公証人の手数料を、提供される公証サービスに見合った適正なものとすることは重要でございますので、手数料の価格などについての見直しの要否については適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　ですから、そうだと、何で手数料を変えていくのかという説明がなかなか付かないんじゃないかなと思うんですね。物価が上がる、公務員の人件費が上がる。でも、じゃ実際に、じゃ、それに見合っていない収入がもらっているのかどうかというのは非常にやっぱり分かりにくいですし、これ繰り返しになりますが、これは公募の在り方も、これももうほとんどが法曹有資格者で、検事、判事、それと裁判所の方々のＯＢ、それから法務省の職員の方々のＯＢがほとんどが公証人になっている。四百九十六人中四百九十三人までがＯＢですからね。たった三人だけが違う方、三人、司法書士さんの方、そうなっているわけですね。その公募に司法書士さんが応募してもなかなかなれない。
　これはもう、この公証人というのはそういった裁判所と法務省のＯＢの方々がなる再就職先だから、自分たちは手挙げてもなれないんだなというのがやっぱり定着しているというふうに思うんですね。だから、ここをきちっとやっぱり改正すべきというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　公募については、もちろん広く開いているわけでございまして、元々平成十四年からスタートしたものでございますが、以前申し上げたかと思いますが、平成二十年頃から徐々に徐々に応募の数が増えてきております。二十二、三年頃は毎年一人ずつぐらいの採用があるような時期もございました。その意味では、制度としてはもちろんオープンにしているわけでございますので、引き続き、私どもとして周知の徹底を図り、適切な人材を得られるようにしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　応募数増えてきていると言いますけれども、そんな大して言うほど増えてきているんですかねというふうに思うんですね。
　例えば、司法書士の方にいえば、平成二十四年度は三人の方が手挙げたけれども、二十八年の方はたった五人しか手挙げていないわけで、これは増えているとはやっぱり決して言えない数字だというふうに思います。検事、判事の方々も、言ってみれば、検事の方だと逆に減ってきていますよね。平成二十四年では三十人手挙げたけれども、平成二十八年では十八人まで下がってきています。ですから、決して増えてきているという状況ではないというふうに思いますね。
　非常に、やっぱり、適正にちゃんと公募していると言いますけれども、面接しているのは誰が面接するんですか。裁判所のＯＢの方々、法務省のＯＢの方々、面接は誰がするんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　法曹有資格者の採用につきましては、法務省の幹部職員でございます。
○東徹君　ですから、やっぱり現役の方が先輩を面接するという形になるわけですから、これはもう適切なこれがやり方なのかなというふうに思いますし、もうちょっと門戸を開いたような形でやっぱりやるべきだというふうに考えますし、また公正な形で是非やっていくべきだというふうに考えます。
　ちょっと余り時間がなくなってきましたので、ちょっとだけほかのことについて質問させていただきたいと思うわけですけれども、暴利行為についてでありますけれども、これ、前回参考人質疑でも、今回の法改正に関し、高齢者、若年層の無知や未経験に付け込む被害が多くなっていると、いわゆる暴利行為に関する規定の新設が見送られたのが残念という意見が参考人から出されておりました。
　高齢化の進む我が国において、特に高齢化トラブルに巻き込まれないようにするために暴利行為の規定が有効であると考えられますが、なぜ暴利行為に関する規定の新設というのが今回見送られたのか、この理由だけお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　暴利行為とは、一般に他人の窮迫、無経験などに乗じて著しく過当な利益を得ることを目的とするような行為をいうものと言われておりまして、こういった行為につきましては公序良俗に反するものとして現行法の九十条により無効であると判断した判例がございます。
　もっとも、このような意味での暴利行為が公序良俗違反として民法九十条により無効であるとの結論を導くことは、九十条の文言そのものからは必ずしも容易ではないため、法制審議会では、予測可能性を確保するために、先ほど申し上げました判例などを参考にして、暴利行為を無効とする明文の規定を設けることが検討されました。しかし、何をもって暴利行為というか抽象的な要件で規定いたしますと取引への萎縮効果が生ずるとして、経済団体を中心に、明文の規定を設けることに反対する意見がございました。
　また、最近の下級審裁判例では、暴利行為として無効となる範囲がむしろ広がりつつあるとの見方もございました。すなわち、最近の下級審裁判例を分析し、契約を無効とするかどうかの判断に当たっては、利益の絶対的な大きさだけでなく、相手方がそのような負担を課せられる理由の存否のほか、相手方の財産状態、さらには主観的態様なども考慮しているとして、著しく過当な利益という要件ではなくて、不当な利益という要件とする方がより適切であるという指摘もございました。
　このように、無効とされるべき暴利行為の内容が確立しているとは言い難いというのが現状でございまして、このような近時の裁判例をも踏まえて、その要件を適切に設定することは困難であり、必ずしも予測可能性を確保するという目的を達することはできない上、現時点で一定の要件を設定することで将来の議論の発展を阻害しかねないとも考えられました。
　そこで、法制審議会での議論の状況を踏まえまして、暴利行為に関する規定を設けることとはせず、引き続き、個別の事案に応じて現行法九十条の解釈に委ねることとしたものでございます。
○東徹君　公序良俗という言葉自体が大変抽象的な内容だというふうに思っておりまして、是非この暴利行為は検討していくべきと考えます。
　時間が来ておりますので、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします
　休憩前に引き続き、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　この民法の改正案、債権法の議論に関しては私初めての質問ということで、午前中も熱心に皆さんから御議論がありましたけれども、付いていけるように、私なりに思うところを確認させていただければなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　質問に入ります前に、私も、先日の参考人質疑、大変勉強になりました。午前、午後ということで合わせて六名の方にいろいろな御意見をいただきましたけれども、午前中の山野目参考人、辰巳参考人、山本参考人、そして午後の高須参考人、鳥畑参考人、山田参考人ですか、そのうちの山野目参考人と高須参考人は法制審議会の専門部会の幹事もお務めになられたということで、自身の経験に即していろんな御意見をいただけたなというふうに思っております。
　総じて午前中の審議では問題点がたくさん指摘されたというような指摘もありましたけれども、皆さん冒頭におっしゃっていたのは、基本的にはこの今回の民法改正には賛成であると。ただ、お話を伺うと、賛成だけれども、実現がかなわなかった部分、課題として積み残しになっている部分と言っていいのかもしれませんけれども、そういった部分がまだまだあるということでありましたので、そこの至るまでの審議会での議論の経緯であったり、皆さんがそれぞれの分野で関わっておられる中で感じておられることというものを率直に言っていただいた、すばらしい御意見を伺えたなというふうに振り返っております。
　そこで、いわゆる積み残しの課題になった部分というのが、午前中も出ておりますけれども、個人の保証の問題であったり、あとは暴利行為の問題であったりというところが主だったとは思いますけれども、そういった質疑を受けて、私なりに確認をさせていただければと思います。
　個人保証の在り方についてもお伺いをしたいと思っておりますけれども、その前に、この改正法の周知の期間、三年間、周知というか、施行までの期間を三年間というふうに設けられておりますけれども、この法律が採決をされて実現をしたときに、そこから三年ということになりますけれども、まだ採決もしていないのにそういう話をという声もあるかもしれませんが、大事なことであると思いますので、それらについてちょっと確認をさせていただければというふうに思っております。
　今回は、以前からずっと出ておりますとおり、百二十年を超える期間を経ての大改正というふうになったこの法律でありますけれども、明治以来ずっと通用してきたルールというものが大きく変わるということは非常に大きい影響があると思います。今まで判例の積み重ねによってやってきた部分、明文化されていなかった部分というのはもちろんありますけれども、それ以外にもルールが大きく変わる部分というのはありまして、国民に対してしっかりと丁寧に説明をしていく必要があると考えております。
　いろんな方法が考えられると思いますけれども、国民に対する説明、制度の周知といったものをどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　改正法案は、民法のうち債権関係の諸規定を全般的に見直すものでありまして、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与えるものでございますので、法律として成立した後はその見直しの内容を国民に対して十分に周知する必要があると考えております。
　具体的な周知の方法につきましては、国会における審議の結果や各種関係団体などを含めた国民からの意見も踏まえつつ今後検討していくということにはなりますが、例えば全国各地での説明会の開催ですとか法務省ホームページのより一層の活用、あるいは分かりやすい解説の公表などを想定しております。
　法務省といたしましては、改正法が適切に施行されるよう、国民各層に対して効果的な周知活動を行う予定でございます。
　なお、保証に関する改正を始めといたしまして、消滅時効ですとか定型約款など一般の国民に対して影響が大きい個別のテーマがございますので、こういったテーマにつきましては、国民生活のうち具体的にどのような場面に影響があるかを踏まえつつ、各テーマ別に周知方法を工夫することが効果的な周知に当たっては肝要であるものと考えております。
　このような観点も踏まえまして、効果的な周知活動の在り方につきましては、弁護士会や裁判所、あるいは中小企業団体などの関係諸機関とも協力して検討してまいりたいというふうに考えております。
○中泉松司君　是非とも分かりやすい周知、説明をお願いいたしたいというふうに思います。個別のテーマごとに周知、説明を図っていくというのは非常にいい考えだというふうに思いますし、関係団体ともちろん連携は必要だとは思いますけれども、そういったところとしっかり連携した上で、きめ細やかに、そして丁寧に周知が進むようにお願いをしたいというふうに思っております。
　また、説明会を開催するというようなお話も今ありましたけれども、そういったものもできるだけ多くの方に知っていただけるようにやっていく必要があると思います。熱心な議論の末に結論がいずれ出されるわけですけれども、出た上では、やっぱり結論が出たものをしっかりと国民の皆さんに知らしめるということは何よりも重要なことの一つであると思いますので、是非しっかり徹底してお願いをしたいと思います。
　加えて、先ほどの答弁の中には、説明会や解説と一緒に法務省のホームページでいろいろと情報を提供するというようなお話もございました。インターネット等での周知というのは大変有効な手段であるというふうに思います。思いますけれども、例えば高齢者の方々であったり、インターネットになかなかアクセスしづらいという方も多くいらっしゃるのが現在の日本の現状だというふうに思います。
　ちなみに、私は金田大臣と同じ秋田県選出の参議院議員でありますけれども、秋田県は、地元話で恐縮ですが、人口、ついに百万人を切ってしまいました。そして、高齢化率は全国トップレベルということで、今後もそのトップレベルで進んでいくであろうことが予想されております。ちなみに、私、政治の世界に入って今年で十年になるんですけれども、十年前に初めて議員バッジを付けさせていただいたとき、地方議員でありましたが、そのときで人口が百十三万六千人ぐらい秋田県はおりましたので、この十年の間に十四万人ぐらいの方が失われたということになります。これは自然減と社会減ももちろんありますけれども、そのぐらいのペースで少子化が進んで高齢者がどんどん増えていっているというのが地方の、秋田の場合は極端でありますけれども、地方の現状だと思います。
　そういった中にあって、高齢者の方々等にも今回のルール変更というものが行われた際にはしっかりと周知を図っていく必要があると考えております。そういった方々に、いわゆるネット弱者と言っていいのか分かりませんけれども、そういった方々にもしっかりと伝わるようにどのように周知を図っていかれるおつもりか、お考えを伺わせていただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほども申し上げましたように、具体的な周知方法として法務省のホームページのより一層の活用などインターネットを利用した周知ももちろん想定しているわけでございますが、このような周知方法はコストも比較的安価で、それから相当の効果も認めるため重要であるというふうに認識しております。
　もっとも、御指摘ありましたとおり、インターネットにアクセスをすることができない方々もいらっしゃることから、インターネットのみに頼った周知ということでは適切ではないものと認識しております。とりわけ、高齢者などのインターネットを利用することができない方々に対しましては、その方々を直接の対象にして周知活動を行うことも重要でございますが、それに加えて、高齢者の周囲の人々、具体的にはその御家族ですとか、あるいは各種相談窓口の担当者などに対する周知を充実させ、その方々を介しまして改正法案の趣旨ですとか内容を行き渡らせることが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、インターネットを利用することができない方々を含めまして、国民各層に対しまして丁寧で効果的な周知活動を行う所存でございます。
○中泉松司君　ありがとうございます。是非、様々な手段を通じてそういった方々にも周知を図っていただければというふうに思います。
　基本的には、やっぱり何らかの能動的な動きというか、そういったことを行う人に対してはアプローチはしやすいんですけれども、全くそういう動きがない方々、自宅にずっといらっしゃる方ですとか、そういった方々にはなかなかやっぱり周知をしていく、説明をしていくというのは難しいと思います。
　特に、今のこの時代は、若者であればそういった方々でも在宅でインターネットを通してといった情報収集等は可能でありますけれども、なかなか高齢の方々はそちらの方も難しいということになりやすい時代でもあります。そういった方々がそのルールの変更というものを分からずに何らかの悪い影響、不利益を被るということがあってはいけないと思いますし、大きい改正であるからこそ、そこは丁寧、慎重に行っていただきたいというふうに思います。
　そういった意味では、なかなか一〇〇％実行するというか、一〇〇％そういったことを実現するのは難しいかもしれませんけれども、先ほど御答弁ありましたように、様々な機会を通して、様々な手段を通じて周知を図っていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、今回の大きな変更がもたらす影響の一つに、教育現場であったり試験であったり、そういったところに与える影響というものもあるのではないかなというふうに思っております。
　今、もちろん教育現場では、この改正する法律を土台にして勉強をしているわけではないと思います。今回の改正が行われると、いわゆる大学であったりといった教育機関であったり、司法試験もそうでありますけれども、いわゆる公認会計士であったり税理士であったり司法書士であったりという、いわゆる民法が関わる士業ですか、そういった方々を目指す人々にも影響が出ないようにしなければいけないのではないかなと思います。
　たまたま私の大学の先輩にある大学の法学部の教授の方がいらっしゃって、ちょっとお話を伺ったんですけれども、まあ現在は国会で審議中であるのでこの民法の改正案についてはそういう可能性があるよという話はしているけれども、もちろんその改正が決まったわけではありませんので、そういったものを土台とした勉強というのは、先生によって受け止めは違うけれども、そんなに活発に行っているわけではもちろんないというようなお話も伺いました。
　そういった中にあって、今まで勉強してきたことはもちろんこれからにもつながることだと思いますので、それが全く無意味だというふうには思いませんけれども、時代の変化そして制度の変化によって、うまくそこに対応することができずに、本来目指している世界というものを、道を閉ざされてしまったりということがあっては絶対にならないというふうに思っております。
　そういった意味では、今回の法改正がいわゆる頑張るそういった方々を振り回すようなことになっては決していけないというふうに思っておりますけれども、直接法務省がどうこうということで対応するというのは難しいのかもしれませんが、そういったことに対する懸念に対する見解や対応等についてお考えを伺えればと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案は民法のうちの債権関係の諸規定を全般的に見直すものでありまして、御指摘いただきましたように、法律を学ぶ大学の学生ですとか、司法試験あるいは司法書士試験を始めといたします各種の資格試験に備えて、民法は多くの試験などで科目として選ばれておりますので、そういった民法を学ぶ方々にも影響の大きい改正であると言えようかと思います。このような観点から見ますと、教育現場や各種資格試験において混乱が生じないようにすることは重要であるというふうに認識しております。
　改正法案が成立しました後は、法務省といたしましては、それらの教育に携わる方々にも改正法案の趣旨あるいは内容を理解していただき、改正法案の内容を踏まえた学習が行われるよう、これは平易なものから詳細なものまで各種の説明文書などを用意いたしまして、適切な周知活動に努める所存でございます。