○参考人（堀勝洋君）　私の方からは、年金制度と少子高齢化の問題に絞ってお話ししたいと思います。
　レジュメにありますように、一枚目が「少子高齢化が年金制度に及ぼす影響」ということで、二枚目が逆に年金制度における少子高齢化対策と、そういう二つに分けてお話ししたいと思います。
　一ページのところですけれども、少子高齢化が年金制度にどういうふうな影響を及ぼすかということ。
　一点目のところですが、賦課方式、これは若い世代の保険料で高齢世代の年金を賄うと、そういう年金制度の下で高齢化が進めば年金財政は悪化すると。
　高齢化の要因は、少子化と寿命の延びということであります。少子化は若い世代の数を減らす、寿命の伸びは高齢者の数を増やすということで、高齢者を若い世代が支える、そういうシステムの下では、少子化が進めば年金財政は悪化すると、そういうこと、これはもう常識のことであります。
　二番目のところですが、平成十六年、昨年、年金制度が改正されたわけですけれども、なぜそういうふうな改正が必要になったかと。
　それは、少子化が非常に進むという予測がなされたわけでありまして、それに基づいて、現行制度では将来は維持できないと、そういうことから改正がなされたというふうに理解できると思います。
　このことについて、図表で御説明いたします。
　図表、別紙１ですけれども、これは合計特殊出生率と平均寿命の数値でございます。一番上が平成十四年の数値でございます。合計特殊出生率は一・三二ということで、これが、平成十五年が一・二九になったということで大騒ぎになったわけですね。その下は、前回、二〇〇〇年の改正における合計特殊出生率の予測ですね。これは中位推計ですけれども、これに基づいて二〇〇〇年改正が行われたと。一・六一であります。昨年の改正はそれが一・三九に下がると、こういうことであったわけですね。平均寿命、一番右端の平均寿命を見ますと、平均寿命も前回の改正よりも昨年の改正の方が延びていると。そういう二つの要因で、真ん中にありますように、若い世代、十五歳から六十四歳までの人口に対する高齢世代、六十五歳以上の人口の割合が、前回の五九・一％から六六・五％に上がると、そういうことが背景としてあったと。
　これを具体的に年金の保険料で見るとどうなるかというのが別紙２のところでございます。ちょっと、やや複雑な図ですけれども、上の方が厚生年金の保険料率、下が国民年金の保険料率ということでございます。これは、左側の二〇〇〇年のところが、これが一三・五八、厚生年金の保険料一三・五八と。これは総報酬に対する割合だと。平成十一年財政再計算、これに基づいて二〇〇〇年の改正が行われたんですが、厚生年金の保険料率は、そういう前提、要するに少子化とか一定の経済の前提に基づいて厚生年金の保険料率は最終的には一九・八％になるという数字。ところが、「新人口対応試算」とあります。これが、少子化が進み、それから寿命が延びると、そういうことで計算した場合には二二・四％になります、そういうことですね。少子高齢化でこれだけ保険料率が上がるということがある。これがその要因というか、改正の要因の大きなものであると。
　それから、その下が国民年金ですけれども、同じようにして見ますと、一番下というか、折れ線グラフの一番下に、平成十一年財政再計算、国民の保険料率が一万三千三百円から一万八千五百円になるという。ところが、その新人口対応推計では一人当たり二万一千六百円になると、こういう事情があったわけです。
　三枚目の別紙３は、その上の図は、今述べた合計特殊出生率の中位推計と低位推計を、前回改正というか一九九七年の推計と二〇〇二年の推計で見たものであります。
　レジュメに戻っていただきまして、その一枚目の２の最初のポツが今述べたところであります。二つ目のポツですが、今回の、昨年のその改正の出生率の前提が一・三九だったわけですが、それではその一・三九よりも下回ったと、将来下回るとなったらどうなるかということですが、これが別紙３の下の方のグラフであるわけです。これは、そのタイトルに「標準的な厚生年金の所得代替率の将来見通し」とあります。
　標準的なというのはいわゆるモデル年金ということですが、これは、夫が四十年厚生年金に加入して平均賃金を得ていた、それから妻が専業主婦であったと、それがそのモデル年金ですが。
　その所得代替率というのは、若いときというのか、四十年間の所得、もちろん現在価値に直した、再評価したものですけれども、それに対する年金の割合、それを所得代替率というわけですね。それを、その下の、三ページの下のグラフの一番左に「現在」とあります。五九・三％、約六割水準だということですね。前回のその改正で、マクロ経済スライドという形で給付水準を下げていくということにしたわけですが、それがその右の棒グラフにある五〇・二％と、給付水準を五〇・二％に下げるということだったわけですね。ところが、仮定した少子化の前提が崩れるとどうなるかというのがそこの図であります。改善すればその給付水準が五〇・二から五一・七に上がる、悪化すれば四六・四になると。悪化とか改善というのは、その下の表に数字が書いています。そういう前提の下で計算するとそうだということですね。
　それから、その右の経済の前提が、前提よりも悪くなった場合、それから良くなった場合の給付水準、所得代替率がどうなるかということであります。昨年の改正は、保険料率を一八・三％で固定して、給付水準をそれによって下げていくということですから、保険料固定で水準が変動する、そういうことで計算するとこういうふうになるということです。
　したがって、今後も少子化がどう変わるかによって年金も変わってくるということでございます。
　レジュメにまた戻っていただきまして、２の最後のポツ、三つ目のポツなんですが、平成十六年改正はマクロ経済スライドによって年金財政悪化に自動的に対応ということです。そのマクロ経済スライドというのは、スライド率が例えば二％であれば、それから被保険者、若い世代の数の減る率と、それから寿命の延びを引いたものということですが、計算では、例えば二％の物価が上がれば、従来は二％でスライドしていたんですが、これからは被保険者の減少率〇・六％、それから平均寿命の延び〇・三％、〇・九％を引くという、要するに二から、二％から〇・九％引いた一・一％でスライドをすると、そういった形で年金水準を引き下げると、そういうことにしたわけであります。こういった形で少子化に今後対応していくということであります。
　それから、レジュメの二枚目でございますが、今度は逆に年金制度において何らかの対策が取れないかということでございます。１と２に分けております。１は、これは少子高齢化に耐え得る制度設計と、先ほどの宮島さんの順応政策ということになりますか、順応でよかったわけですかね。二つ施策があるということで、①として、支給開始年齢を将来的に引き上げていくということ、それから二つ目としては、女性の就労の拡大ということです。
　①について言いますと、現在、支給開始年齢引き上げていくんで、今引き上げるというわけにはいかないと、引上げが終了した段階で課題になると、そういう。そういう引上げをするためには、六十五歳以上の就労というのはなかなか大変ですから、高齢者の就労環境、就労条件の整備が必要だということになります。
　それから、二つ目が女性就労の拡大ということで、これも高齢者と同じように女性の就労環境、就労条件の改善が必要だということになります。この問題については様々な問題があるんですが、今まで余り議論されてないことがあるんではないかということですね。男性、女性も含めて長時間就労が少子化の要因になっているんではないかと。そういうことで、女性の出産・育児に対する、何といいますか、それがこういう、長時間労働というのは問題、その一つの要因になっているんではないかということを書いてあるわけですね。長時間労働というのは、一つは男女が触れ合う機会を少なくするということ、それから妻が家事、育児を、介護をしなければならないと、そういう状況におられると。
　それから、そういったことがあるんではないかということで、図表を三枚ほど持ってきました。
　別紙の４ですけれども、平日の帰宅時間が二十三時、夜の十一時以降というのが南関東では二〇・五、五人に一人だと、こういう数字でございます。
　それから別紙の５でございますが、これは年齢階級別に就業時間を見たものでございます。右のところに六十時間以上とか、四十九から五十九時間と。この真ん中辺を見ると、上の長時間労働のところが多くなっている。特に三十代ですね、三十から三十四、三十五から三十九。要するに、出産、子育て期にあるところが長時間労働であるということであります。
　それから、最後の別紙６でありますけれども、これは週六十時間以上就業している者と合計特殊出生率の相関関係を見たものですが、その相関関係はありそうだと。ただし、相関関係で因果関係ではないんで、ほかの要因でこういうふうになっているのかも分からないということであります。
　以上が図表の説明で、もう一度レジュメに戻っていただきたいと思います。
　第２の二つ目の問題ですが、それでは年金制度において少子化対策がないかということを考えてみました。実はこれは昨年度、国から科研費の補助金を受けて研究したものであります。年金制度以外に様々な少子化対策、次世代育成対策があると思いますけれども、年金制度ではどういうことができるかということを考えてみたわけですね。その詳細は事前に配付されておると思います私の論文でごらんいただきたいと思いますが、ここには簡単に結論だけ書いてございます。
　それから、２の下のアステリスクのところにありますように、これらの案というのはこれからの負担が必要で、負担がなければ実現可能ではないと、そういうものであります。
　一つ目の施策としては、出産・育児を理由とする厚生年金脱退者の厚生年金額の引上げという案であります。育児休業をした人の年金額が低くならないような措置はもう既に講じられております。それから、昨年の改正で、育児のために賃金が低くなって二階部分の厚生年金が下がるということを防止する措置も昨年の改正でつくられました。要するに、就労を継続している場合に、二階部分の年金額が下がるという措置は講じられているんですが、出産・育児のために辞めた、就労を辞めたと、厚生年金脱退したと、そういう人について二階部分の年金を引き上げたらどうかという案であります。例えば、二つ目のアステリスクにありますように、出産・育児のため退職して厚生年金を脱退した者について、出産後一年間とか一年半は厚生年金に加入したものとみなして二階の厚生年金額を計算するということです。
　それから、二つ目の案が、育児中の者の年金保険料に定額の児童扶養控除を導入したらどうかと。育児のために費用が掛かる、三万とか五万とか掛かるわけですが、そうするとその保険料負担能力が下がるということで、保険料を低くするという案でありますけれども、ただこれは、現在の税制の児童扶養控除と児童手当の関係と同じで、私は、児童扶養控除というのは逆進的なんで、それを廃止して児童手当を引き上げるというのが望ましいというふうに思っております。そうすると、この年金保険料の引下げというのか控除も同じように、むしろやるんなら、年金保険料を下げるよりもその手当というんですか、上げた方が望ましいんではないかというふうに思います。
　それから、三つ目の③ですけれども、現在、年金積立金の運営とかあるいは福祉事業というのはこれは廃止、縮小するという段階にあるんで、これは大変難しい案だと思いますけれども、年金積立金を原資として奨学金貸与制度を充実したらどうかという案、ただ、これは年金の積立金ですから、貸出利率は市場金利とするわけですが、それについて、返済金について減免とか利子補給をするとした場合には特別の保険料なり拠出金を徴収する必要があろうということであります。
　日本は資源がないということで人的資源を重視するということで、現在、日本学生支援機構によって奨学金制度あるんですが、必ずしもそれが十分ではないと。とすると、こういった施策もあり得るんではないかというふうに思います。
　それから、最後のその四番目ですけれども、現在の児童手当、様々な問題がありますので、例えば年金の保険料徴収機構を利用する、あるいは医療保険でもいいんですが、医療保険の保険料徴収機構を通して育児拠出金というものを徴収して育児手当を支給すると、そういう案でございます。
　以上でございます。