Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　当面の物資につきましては、予備費をいただいておりますので、これでしっかり対応してまいりたいと思います。
　また、激甚災害の指定につきましては、本日、公布、施行することになりますので、災害復旧に対する国の補助率のかさ上げなどがこれでできるようになります。
　また、二十八年度補正予算の編成に着手しておりますので、地元の自治体に心配のされないよう、しっかり国としては自治体に寄り添ってまいりたいと思っております。
　また、住宅でございますが、今現在、公営住宅九千戸を確保できる見込みでございます。それに加えまして、民間の、いわば借り上げ応急仮設千五百戸、これの用意ができる見込みでございまして、建設する仮設住宅につきましては三千戸、これが、用地が確保でき次第、すぐに着手できるようにスタンバイをしております。
　なるべく、委員おっしゃりますように、暑くならないうちに住環境がいいところへ移っていただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○坂本（哲）委員　住環境の方は、地元市町村も全力で現在手続をやっているところでございますので、どうか早期の着工、完成をお願いいたしたいと思いますし、そして、最初に言いました特措法の制定、これについても、御指導とこれからの御協力をぜひお願い申し上げたいと思います。
　もう一つでございますけれども、やはり私たちが非常にショックでありましたのは、大分と熊本を結ぶ国道五十七号、そして、そこからちょうど宮崎の方に分岐をいたします国道三二五号、これが丁字路で交差をしているわけでありますけれども、ちょうどそこに山腹崩壊が生じた。そして、かかっている阿蘇大橋が崩落をした。そして、白川ののり面も崩落した。現場に立ちますと大変な状況でございます。
　これは、国道五十七号は直轄工事でございます。一方で、三二五号は県が中心となるわけでありますけれども、これを一体のものとして、国直轄で何としてでも早期復旧復興をお願いしたい。もしそれが技術的に非常に難しいならば、現在中断しております中九州横断道路の、迂回路でございます阿蘇大津道路のトンネル、このトンネルの緊急着工というものもお願いしたいところでございますので、ぜひ一体的な直轄としてのお取り組みをお願いいたしたいと思います。
　そして、もう一つは、やはり私たち熊本県民の心の支えでございます熊本城の崩落であります。一六一〇年代に完成をして、そして四百年、これまで守ってきた熊本城が、石垣、天守閣、そろって崩壊の危機にございます。明治期、西南戦争で天守閣が焼けるさまを見て、熊本の城下の人たちは、本当に膝を折り手を合わせて涙をはらはらと流して、心の支えを失った、それを嘆いたということでございます。熊本城の再建について、何としてでも、心の再建ということでよろしくお願いいたしたいと思います。
　さらに、熊本城だけではありません。全国に四百五十の末社を持ちます阿蘇神社、そして酒田の本間家と並び称せられます豪農屋敷の江藤屋敷、こういった国の重要文化財も、全て崩落、損壊をいたしました。このことについての文化庁のお取り組みをぜひよろしくお願いいたしたいと思いますけれども、それぞれに御答弁をお願いいたしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　阿蘇大橋地区におきまして大規模な斜面崩壊が発生いたしまして、国道五十七号並びに三百二十五号、阿蘇大橋が通行不能となっているところでございます。
　現在、この発災箇所付近では、行方不明者の捜索活動がまだ続けられているところでございまして、私どもとしてもその支援を行っているところではございます。
　しかしながら、これらを戻すには、仮道あるいは仮橋といったようなことによって当面の応急復旧をしていくことになりますけれども、斜面崩壊が余りにも大規模過ぎまして、また、二次災害が発生をするおそれがあるということもございます。本復旧まで時間がかかるということも見込まれますので、今後、砂防担当部局、あるいは熊本県、地方自治体とも相談いたしながら、復旧工法あるいは復旧位置等々につきましての検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、国道三百二十五号につきましても、本復旧に向けましたルート検討等、私どもの方から出向いておりますＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという部隊、技術部隊がその支援を行っておりまして、熊本県からは、国直轄によります早期復旧の要望もいただいているところでございます。
　当該地区は、いずれにしましても、熊本県の阿蘇観光エリアの玄関口となります重要な地域でございます。御要請もしっかりと受けとめながら、早期復旧に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財の被害でございますが、九州各県から国指定等の文化財につきまして、昨日の時点で百十七件の被害があったとの報告を受けてございます。
　文化庁からも、先週末より熊本県と大分県に被害状況把握のために文化財調査官を派遣いたしまして、お話がございました熊本城、阿蘇神社、江藤家住宅を初め各所の被害の確認に取り組んだところでございます。地域の皆様にとってもかけがえのない文化財の大きな被害を私どもとしても極めて深刻に受けとめているところでございます。
　国指定文化財等の修理につきましては、国が総事業費の五〇％を補助し、さらに所有者の財政状況等に応じて最大八五％まで補助ができることとなっております。加えて、災害復旧の場合には、通常の補助率に加えまして、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。
　文化財の所有者、管理団体や国土交通省等とも連携をいたしまして、熊本城を初め損壊した貴重な国指定等の文化財を早期に修理、復旧ができるよう、文化庁としても最大限の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○坂本（哲）委員　私たちも全力で取り組んでまいります。委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、私の地元でありますが、熊本県を中心とする地震に関して質問をいたします。
　まず冒頭、今回の地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、被害に遭われた多くの皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　十四日の夜、熊本地方で震度七の地震が発生いたしました。その緊急速報を聞き、私は、同僚の秋野参議院議員とともに翌十五日早朝に熊本入りし、震源地の益城町へと急行をいたしました。町の至るところで家屋や道路が崩壊し、この地震のすさまじさをかいま見たところでありました。その日深夜に自宅に戻り、就寝につこうとした直後、二回目の震度七のこれまでに経験したことのないすさまじい地震、本震が発生し、熊本県全域にその甚大な被害は広がったわけであります。
　益城町、南阿蘇村、西原村、阿蘇市、熊本市を中心に、死者四十九名、関連死を含めて六十二名、家屋の全壊、半壊、一部損壊、一万棟以上、避難者数は今も五万人、車中泊の人も多数おられます。
　家が全壊、半壊し家に戻れない人、また、余震が怖くて避難所や車中泊を余儀なくされている方、長引く避難所生活では、被災者の疲れは限界を迎えておりまして、高齢者や女性、子供にきめ細かい配慮がさらに必要となってまいります。今後は、避難の長期化を避けるためにも、住宅の確保など被災者の生活支援が極めて重要になってくると思われます。
　本日は、被災者の声、そして自治体の声をもとにこの質問をさせていただきます。今後の居住の確保についてでございます。
　多くの家屋が倒壊している中で、今、被災者が最も心配しているのが、今後の住宅の確保でございます。避難所生活を長期化させないためにも、大変重要であると思います。
　現在、県営住宅、また熊本市の市営住宅、さらには県外の公営住宅を合わせて、三千百戸の公営住宅への申し込みも受け付けているところでありますが、さらに今後は、仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮設住宅の供給も始まってくるところであります。
　今後、避難者が自宅に戻れるかどうかの目安になるのが、建物の応急危険度判定にあるかと思います。被害の最も大きかった熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村を初め被災八市町村が調査を始めておりますが、これまでに一万一千三百件を調べて、住むことのできない危険と判定されたものが三五％、要注意が三一％、使用可能な調査済みが三三％となりました。
　県や熊本市は、県内外から集った判定士、これは資格を持つ職員の方々が多いわけでありますが、これまでの二百三十人体制から六百人体制へと増員して、この危険度判定をしているわけであります。
　さらに、被災者生活支援を受けるための罹災証明の申請が始まっておりますけれども、その発行には全壊、半壊の判断が当然必要でありまして、職員が調査していくことになります。応急危険度判定の判定士とともに、この専門の職員の十分な確保が必要だと思います。
　これまでも全国の自治体から職員の派遣が行われているところでありますけれども、やはり大規模な被害であるということで、圧倒的にマンパワーが不足しているという状況にございます。全国で、支援できる職員を県と連携して必要な市町村にきちんと派遣する仕組みをさらに強化すべきだと思います。市町村からの要請を待つのではなくて、国が前面に立って、プッシュ型で、実効性のある職員の派遣を調整していただきたい。
　総理も、昨日、被害認定や罹災証明の発行を最優先として、全国の自治体に職員の追加派遣を要請すると明言されたところでありますけれども、大臣、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　昨日、四月二十五日時点で、自治体間の広域応援協定のスキームで千名以上の職員に現地にお入りをいただいているところでございます。熊本市につきましては指定都市市長会が応援をし、その他の市町村につきましては九州知事会からの応援をいただいております。
　このスキームで対応できないニーズにつきましては、総務省が地方三団体と連携をして、全国的な見地から応援要請をし、入っていただくことになっております。
　罹災証明の発行ですとか、さまざまな業務がこれからマンパワーが必要になってまいりますので、政府としても、しっかりとこれに対応できるよう、人的派遣に努めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　私が言っているのは、市町村からの要請を待つだけではなくて、やはり国が前面に立つ、そういうことが今必要不可欠になっていると思われますので、大臣、さらに進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、仮設住宅の確保が大変に重要になっております。
　先日、西原村に県内で初めて五十戸の仮設住宅の建設が始まりました。五月上旬にも着工して、六月中の完成を目指すと聞きます。西原村は、全壊三百四十四戸、半壊千八十七戸、合計千四百三十一戸、これは全戸数の七五％、七割五分に当たる甚大な被害であります。こういうところもあるわけでありまして、当面、西原村は二百戸の建設を求めているというところであります。
　県内全体では、全壊が一千六百九十六棟、半壊が一千六百十棟、被害家屋数が一万棟以上に上ります。県は二千八百戸以上の仮設住宅の建設を見越しているところでありますけれども、今後、各市町村で必要となる仮設住宅の建設戸数は、これは決定されてくるわけでありますけれども、大臣、この必要数は必ず確保していただくという強いメッセージを発していただきたいと思うわけであります。
　また、現在、最長二年の仮設住宅の入居期間の延長も、弾力的に行うべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　熊本県が四月二十日に既に“すまい”支援プロジェクトチームを立ち上げまして、被災された方々の住宅の手当てについて、今着々と現地で計画を練っているところでございます。
　仮設建設は三千戸がスタンバイしておりますし、民間の借り上げも千五百戸が手当てされております。また、公営住宅も九千戸が対応できるということでございますので、必要な戸数をしっかり確保できるように努力してまいります。
○江田（康）委員　短い時間で大変急いでおりまして、申しわけございません。
　次に、最後になりますけれども、被災者生活再建支援制度の拡充について質問をさせていただきたいんです。
　県内の被害家屋数は、先ほども申しましたように、全壊、半壊を含めて一万棟以上と推計をしておるんですが、今言われました仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題になってくるわけであります。
　被災者生活再建支援制度は、全壊で家を新築する方、また半壊で大規模改修する方、そして賃貸住宅に移る方など、最大三百万円の支援金が支給されているわけでありますが、熊本は、これまで実は大きな地震は全くなかったんです。多くの方は地震保険にも加入してはおりません。そういう意味で、国の被災者生活支援制度のさらなる拡充、それと総合的な支援がセットで必要になってくるかと思います。避難を長期化させないためにも、被災を受けた住宅の再建を幅広く支援することも重要と考えます。
　被災を受けた集合住宅やマンションに居住する方への支援もこの対象になっているかと思いますけれども、大臣の強いリーダーシップに期待をしたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　この被災者生活再建支援制度の支援金の給付が一刻も早くきちんと行われるように、政府としては全力を挙げてまいります。
○江田（康）委員　時間が参りました。
　四月十八日の安倍総理への緊急要請で公明党は激甚災害の早期指定を申し入れておりましたけれども、昨日の閣議で激甚災害の指定が決定いたしました。現地においては、復旧復興の大きな追い風となってまいります。心から御礼を申し上げますとともに、さらに、河野大臣におかれましては、被災者の支援、復旧復興に国の総力を挙げて取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　松野頼久でございます。
　大臣、今、同僚の熊本出身のお二人の先生方からいろいろな質問が出ています。私も、地元ということで、きょうは質問に立たせていただきました。
　これまで政府がいろいろな支援をしていただいていること、地元を代表いたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　きのうは激甚災害に指定をしていただいたということですけれども、ただ、発生当時から地元では、激甚災害は一刻も早く指定してもらいたい、こういう声が充満をしていたんですが、きのうということで、若干ちょっと遅かったのではないのかなというふうに思っているんです。以前に白川で氾濫があったときに、当時は私は与党におりましたけれども、たしか二、三日で激甚災害に指定をしたという経験があるんですが、これだけ時間がかかった理由をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○河野国務大臣　激甚災害の指定は、復旧に必要な費用を積み上げて、一定金額以上になれば指定をするものでございますので、遅かったとは全く考えておりません。
○松野（頼）委員　大体、細かく積み上げるような災害ではなかったのではないかというふうに思うんですが、いずれにしても、きのう指定をしていただいたということで、大変感謝をしているところです。
　今るるお話がございましたが、今回、今のところ、きのうの十三時半現在で確認されている状況ですが、益城町で全壊が千二十六棟、西原村で全壊が三百四十四棟、嘉島町で百十五棟、熊本市で四十棟、宇土市で百二十二棟。一棟とか二棟とか一桁のところの町村もまだあるんですけれども、それは割愛をさせていただいて、大体、きのうの一時半現在でこれぐらいの全壊というものがあるんですね。やはり全壊となると、本当にこれは自宅に帰れないという状況であります。
　そこで、結構地元からいろいろな要望が出ているのは、国家公務員住宅であいているところがあるということなので、まずそれを国のレベルで開放してもらえないだろうか、県営住宅、市営住宅の方は自治体が今もうスタートしていますので、ぜひ国の方では国家公務員住宅を開放してもらいたいという声があるんですが、大臣、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
○河野国務大臣　現地に近いところにあります国家公務員住宅は、今、被害状況を点検しておりまして、被害がなかったところから使っていただく準備を進めております。どのようにしていくかは、熊本県を初め現地と相談をしているところでございます。
○松野（頼）委員　大体どれぐらいの規模、何棟ぐらいあるんでしょうか。財務省にも、きょうは理財局にも来ていただいていますので、ぜひお答えいただければありがたいと思います。
○坂井副大臣　どのくらいの規模感かということでございますが、熊本県内に、今、棟そのものがお住まいで、あいている空き家、空き部屋というものが大体二百戸程度あるということで考えておりまして、今大臣から答弁ありましたように、順次調査をして、その情報を精査しているところでございます。
○松野（頼）委員　例えば、合同宿舎というのが東町というところにある。東町北住宅、南住宅、防衛省所管の宿舎等、こういうところがその二百戸以外にまだ使用することは可能ではないか。一旦廃止をしているけれども、まだ建物がしっかり建っている、この震災でも外観からは傷んでいないというような住宅がまだ残っているということなんですけれども、その辺を開放してもらうわけにはいかないんでしょうか。
○坂井副大臣　基本的には廃止済みの宿舎となっているものでございます。廃止済み宿舎になったという理由は、一つはやはり大分古くなってきていることや、耐震性能が十分でないというようなことが挙げられておりまして、今御指摘をいただいたような物件も、中には、斜めになってしまったものでありますとか、壁にクラックが入っているようなものもございますので、まずは、近々に使えると思われる二百戸を優先的に今調べているところでございます。
○松野（頼）委員　きのう、若干、財務省とお話をさせていただいて、水槽からやりかえなきゃいけないとか、相当な掃除をしなきゃいけないとかいう理由もあるというふうに聞いていますが、避難所にずっといるという状況、特にお年寄りなんかは非常に厳しい状況ですから、四角四面に考えずに、そこは柔軟にぜひ対応していただいて、使えるものはもう大至急開放してもらうというような柔軟な対応をお願いできればというふうに思います。
　続きまして、先ほど江田先生からもお話がありましたように、被災者支援法に基づいて、全壊の場合は最大三百万、半壊の場合は最大二百五十万という支援金が出るということが決まっています。この上乗せというのは、可能性はあるんですか。
○河野国務大臣　支給は一刻も早くやりたいと思いますが、上乗せについてはまだ検討しておりません。
○松野（頼）委員　これは検討の余地があると考えていいんですか。それとも、もうこれが上限であるということなんでしょうか。
○河野国務大臣　これが上限であると考えていただいていいと思います。
○松野（頼）委員　多分そうだと思います。
　あと、罹災証明をとるのに今非常に混雑しているとか、まだ、南阿蘇なんかでは罹災証明を発行するところまでいっていないとかいうこともありますので、ぜひ、なるべく早く罹災証明を出していただいて、というのは、現地で、全壊で、本当にもう道路まで倒れかかっているけれども、本当に通行人や子供たちに被害が及ぶのではないかというような状況の家も、まだ罹災証明等が出ない、国の支援がどれぐらいあるのかわからないという状況で、まだ取り壊せないという状況もあるんですね。
　ですから、一刻も早くこれは、自治体も混乱している状況はわかりますけれども、国の方でバックアップをしていただいて、罹災証明が出て、取り壊せるような状態にぜひしていただきたい、このこともお願いを申し上げる次第でございます。
　あと、地元から要望が来ているのは、農業、酪農に対して、今とても収入が見込めないという状況です。農業、酪農に関して、これからどういう支援をしていただけるのかということも聞きたいということでありますので、きょうは農水省からも来ていただいていますので、今後どういう見通しになるのかということをちょっとお話しいただければありがたいと思います。
○伊東副大臣　九州、熊本県下は、大変に農家の皆様もお困りになっておられるわけでございます。農地の地割れあるいは液状化、さらには選果場の破損や農業用ハウスの損傷、あるいは乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、死亡牛の発生、また、一部のため池のひび割れ、林地の荒廃あるいは林道施設の損壊など、多数の被害が生じているところであります。
　農水省といたしましては、本省の担当課長あるいは農業土木技術職員、森林土木技術職員、水産庁職員を現地に派遣いたしまして、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、今般の激甚災害の指定を受け、関係自治体と連携をとりながら、一日も早い経営再開に向けて、迅速かつ的確な復旧を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　ちょっと漠然とした話だというふうに今受け取りました。
　要は、公共インフラに対してはどういう補助メニューがある、個人に対してはどういう補助メニューがあるということを割と的確に出していただいて、それを生産者の皆さんのもとにきちっと届くような形にしていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、例えば、個人、生産者に対する支援というのは何かあるんでしょうか。
○伊東副大臣　基本的には、生産者に対しましては、お入りいただいている共済保険等々があるわけでありますが、国といたしましては、全般的な水利施設でありますとか、あるいはカントリーエレベーターの補修でありますとか、さらにはまた、水田に流入した土砂を除去することでありますとか、一つ一つ、その農家の置かれている状況等々に鑑みまして復旧に当たってまいりたいと考えているところでもあります。
　農業用ハウスあるいはイチゴの栽培棚など、内部施設が相当破損しているところもたくさんあるわけでございまして、これらを一件一件しっかり調査し、その対策を講じてまいりたい、こう考えております。
○松野（頼）委員　いろいろ政府に本当にやっていただいていることに心から感謝を申し上げるのと同時に、被災者の皆さんは本当に大変心配な状況であるのと同時に、農業に関してもぎりぎりの状況で農業を営んでいるという状況ですので、ぜひ、さまざまな支援を駆使していただいて、そして、それがなるべく現地に告知されるようにお努めいただければ幸いでございます。
　きょうはお時間をいただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　まず冒頭、改めて、今度の地震で犠牲になった方、被害に遭われた方への心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　先日の日曜日、私も現場に伺いました。その中で最も感じたことは、避難所の環境改善が急務だということです。
　内閣府が四月十五日に発出した避難所の整備についての通知、このようには現場ではなっていない、このことを痛感いたしました。避難所ごとに何が課題になっているのかをつかみ、その課題を解決する手だてを打つためにも、避難所の現場で動ける人員を国の責任でさらに確保し、配置すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　避難所の管理運営が今最も急がれるし、大切であるというのはそのとおりだと思います。
　今、避難所には、ほかの自治体からの応援の職員あるいはボランティアといった方にお入りをいただいて、運営の手伝いをしていただいているところでございます。
　また、避難所のニーズを細かく吸い上げられるように、情報システムを搭載したタブレットを配付いたしまして、それぞれの避難所のニーズをきちんと共有できるようにシステムを稼働させるところでございますので、政府としては万全の対応をしてまいりたいと思っております。
○大平委員　現場に伺いまして、避難所格差という言葉を聞きました。発災後十日たっても、いまだに食事の提供はおにぎり一個、パンが一枚、こういう避難所だって少なくありません。また、報道でもあるように、益城町の総合体育館では千二百五十人が避難をされ、メーンの体育館の耐震性が問題で避難者を収容することができず、エントランスや廊下にすし詰めになって寝ておられる、そんな現状がある。まさに通知の内容とはほど遠い状況になっている。そのためにも、現場で動ける人をつけるということが今最も急務だと訴えたいと思います。
　具体的にもう一点伺います。
　一般の避難所に、本来、福祉避難所に入るべきであろう障害者や高齢者の方たちなどが少なからずおられました。中には、一般的な対応では命の危険すら脅かされる、そういう方もおられました。一般避難所にも看護師や介護士など専門的な知識を持った人たちの配置が急務だと感じました。福祉避難所ではありませんが、災害救助法に言う特別基準の設定を含めて、一般避難所にもそうした配置をすることは、大臣、可能ですよね。
○河野国務大臣　現場の避難所の状況はさまざまでございますので、現地でかなり弾力的にいろいろなことを運用していただかなければならないと思います。
　一般の避難所においても、福祉スペースを設置した場合には福祉避難所と同じ扱いが可能になります。
　また、支援を必要とされている方には、ホテルや旅館を二次避難所として今あっせんをしているところでございます。それなりの数のお申し出がありますので、これは現地でマッチングをして、そうした支援が特に必要な方につきましては、避難所からホテルや旅館にお移りをいただいているところでございますので、これをしっかりと周知徹底してまいりたいと思っております。
○大平委員　伺いまして、一般避難所におられる方の中で、つまり、ボランティアで来られた看護師さんが声をかけて初めてわかった問題、入れ歯をせぬまま逃げてここまで来て、しかし、おにぎりが支給されたけれども入れ歯をしていないから食べられない、何とかお茶で流し込んで食べた、そんなお話も伺ったりしました。まさにマンパワーの必要性、とりわけ専門職の、持った方たちの必要性というのを痛感しましたので、ぜひ確保していただきたいというふうに思います。
　被害の全容把握はいまだこれからであり、これも大きな急務だというふうに思いました。県や熊本市の報告も、家屋被害や屋外避難の避難者の数なども、私自身もそうですけれども、避難者の実感からもまだほど遠いものになっている。実態が正確につかめてこそ、先ほど住まいの問題もありました、対策もかみ合ったものになる。今何戸被害があっているのか、こういうものがきちんと正確につかめないと、やはりその対策もかみ合ったものにならないというふうに思いますので、国も、県や市、町と一体になって被害の全容の把握を急ぐということを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　まず冒頭、改めまして、今回の地震によってとうとい命を失われた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、今なお行方不明の方がいらっしゃいますので、ぜひとも一刻も早く救出されることを願っているところでございます。
　私も、四月十四日の日に福岡の自宅に戻りまして、戻った直後に地震に遭いました。すぐ幹事長の方から電話がかかってきまして、十五日、すぐ現地を見られるような状況にしてくれということで、現地に陸路で向かいまして、空路でやってきました下地代議士、我が党の室井参議院議員とともに三名で、お邪魔にならないように現地に歩いて入っていきまして、益城町の現場を見て回りました。消防団の方がおられましたので、どの辺が被害が大きいのかをお聞きしまして、本当にずっと半日かけて歩いて回ってきました。
　一昨日、福岡県内で東九州道の開通式が予定されておりましたけれども、これが中止ということになりましたので、また個人的にずっと車で湯布院あるいは阿蘇の方を見て回ってまいりました。
　本当に今、二次災害を何とかしておかなければならない。先ほど来お話がありましたように、雨が激しい状況が予想されておりますので、これから本当に、倒壊寸前の家屋であるとか、緩んだ地盤がまたすべってしまうというようなこともあるんじゃないかなと思います。
　家の中で下を向いたまま黙ってうつむいておられた方々の表情であるとか、私、精神科医でありますので、そういった表情が忘れられませんし、また、余震が怖いからということで家の中に入ることができないという方々もたくさん見てまいりました。
　そして、湯布院の方では、休日にもかかわらず、かつて平日でもこんなにすいているところは見たことがないというぐらい閑散とした町並みを見てきまして、九州の復旧復興というのはこれから大変な問題があるのかなというふうに思ったところでございます。
　現地に行ってみなければわからないことがたくさんあると思います。先ほど河野大臣の方からいろいろ政府としての報告をいただきましたけれども、現地に行かれた松本副大臣に、現地に行かれて受けた御感想というか、いろいろ印象、課題等についてお聞かせ願いたいと思います。
○松本副大臣　まず、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災した方々に心からのお見舞いを申し上げるわけであります。
　私も十五日に現地に入りまして、十六日早朝の大地震を私自身が経験をさせていただきました。現地の大変な被害というものを目の当たりにしまして、これは大変だなということを実感してまいりました。
　今般の熊本地震対応につきましては、現地対策本部を熊本県庁に設置して、そして、十六日未明の本震に伴う被害拡大にも引き続いて対応をしているところであります。
　現地対策本部では、現地での情報収集ということも重要でありますが、それだけではなくて、政府が熊本県、市町村と一体となって応急対策を進められるよう調整を行っているところであります。
　具体的には、県との緊密な連携を図るために、現地対策本部と県の災害対策本部との合同会議によって最新の被害状況、対応状況をみんなで共有する、そして、救助活動、医療提供、物資調達など、各分野ごとに協議をしながら全力で取り組んできたところであります。
　また、被害現場の現状確認に努めるということ、現場主義に徹してやらなければ見えてこないところがある、それを河野大臣にきちっと伝えなくちゃいけない、これも現地対策本部の重要な役目だ、こう認識をいたしております。
　また、政府が決めていただいた避難所に向けたプッシュ型の支援、これがきちっと避難所に届いているのかどうかといった確認、そして、トイレなどの住環境整備、ボランティアによる円滑な支援活動、これの国、県、ＮＰＯとの調整などに努めてきたところであります。
　引き続いて、国、県、市町村、民間事業者、ＮＰＯ、ボランティアなどが一体となって、被災者の方々が一日でも早く、少しでも安心を持っていただく、勇気を持っていただく、このことに努力をしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　我がおおさか維新の会といたしましての要望、提案につきましては、既に安倍総理に提出させていただいたところでございます。まだまだ現地は混乱しているとも伺っておりますので、しっかりとした対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武村　展英君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　中垣　英明君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　中村　裕之君
　　山田　賢司君　　　　　武村　展英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中村　裕之君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　國場幸之助君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　賢司君
　　　　—————————————
四月二十五日
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　財政及び金融に関する件
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○宮下委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、医薬・生活衛生局長中垣英明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上貴博君。
○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博であります。
　本日はこういう機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。師匠に直接質問をさせていただくので非常に緊張しておりますけれども、アベノミクスに対する認識と考え方についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、一九八〇年代に大学を卒業しまして、銀座の田中貴金属というところに就職をいたしました。当時、バブルに向かう時代でもありまして、本当に金や金製品が飛ぶように売れて、土曜日、日曜日は、ジュエリー製品なんというのは、一階、二階のフロアは満杯でありまして、わあ、東京の人というのはお金持ちですごいなというふうなのが第一印象でありました。それがバブルに向かっていくという状況だったということというのは、みじんにも感じたことはありませんでした。
　そういう時代に、先人、先達、先輩たちのおかげで本当に経済が右上がりで、頑張れば給料も上がりましたし、ボーナスもたくさんいただいた時代でもありました。
　おもしろいものとしては、相続税がかからない仏具は金製品でつくって、それで、十八金のおりんとか線香立て、線香差しなんかは大体五百ぐらい僕一人で売ったことがあります。それから、二千二百万ぐらいの純金の位牌をつくって売ったこともございました。
　当時、三越の外商なんかもすごくて、何かいい製品があったら持ってきてよと言われて、銀のパターをつくって、ワンロット五百本持ってこいと言われて、たった十五分で全部完売。それを二十ロット売ったこともありますし、それから、もっといいものはないのかと言われて、一本二十二万の金のパターをワンロット千持ってこいと言われて、恐る恐る千持っていって、約三十分で売れてしまいました。そういう時代でありました。
　そういう中、本当に右上がりの時代が続いていき、麻生先生がよく講演の中でも言われますけれども、一九八九年の十二月二十九日を迎えることになります。日経平均が三万八千九百十五円、最高値をつけたときでもありました。それを境にバブルが崩壊し、二十五年のデフレ状況下が続いていくことになります。右下がりの経済状況下になっていくわけです。
　ここの中にも約四十五歳以下の方々がいらっしゃると思いますけれども、僕たちの時代は先輩たちから、頑張れ、頑張れば報われると教わってまいりました。確かに、頑張れば報われましたし、ボーナスも給料も先ほど言ったように上がっていきました。
　ですけれども、デフレ状況下の中では、頑張れば報われるというのが通用しない時代が二十五年続いたと言ってもおかしくないというふうに思っています。今の若い人たちに、頑張れ、気合いや、そんなことが通用する時代ではなくなったということです。それだけ、頑張っても実感がない。頑張ったとしても、ボーナスが減り、給料が減るという時代が続いたことがあります。
　それが、ある意味では、しみついた個人でのデフレマインドだというふうに思っています。
　そういう中からデフレを脱却し、今回のアベノミクスは、一言で言うならば、そういう若い人たちに、頑張ったら報われる社会をもう一度構築させたい、見せてやりたいというのが私の率直な思いであります。
　今回のアベノミクスと言われているものが本当に成功するかどうかということというのが今は岐路に立っているわけですけれども、そういう中で、二％かもしれないけれども成長していくという状況というのをつくり上げることが、今の若い人たちが、本当に気持ちが前向きになり、頑張る意欲を持って、そして新しい起業家も生まれていくでしょうし、サラリーマンも頑張ってくれるんだというふうに思っています。
　私たちの時代は、中間管理職の人たちがちょうど団塊の世代の人たちでして、団塊の世代の人たちの数が多いので、切磋琢磨して企業を守り立てていった時代でもあったというふうに、振り返ってみるとそう思います。
　それで、私は、一九九〇年に入りまして、ちょうど時を同じくして福岡に戻ってくることになります。そして、博多に戻って父の経営している会社で働くようになりまして、経営者の道に進んでまいります。
　ですけれども、この二十五年間は、不良債権処理に追われた二十五年間でもありました。毎日、不良債権処理に追われて、それを何とか返さなければいけないというような状況を銀行と打ち合わせをした二十五年間でもあったというふうに思います。そういう中で会社の売却やＭアンドＡも経験しました。さらには、会社の存続や雇用を守るために、残念ながら、当時の経営者であった父と訴訟を起こした経験すらあります。結果的には、父から亡くなる前に、おお、おまえよくやったということを言っていただいて涙を流したこともありました。
　売却するというのも、簡単に言いますけれども、会社を売却するということは、どこかで従業員との会社説明会をしなければいけません。そのときに社長と従業員という間柄は、ある意味では敬語で話していただけていたわけですけれども、その説明会を機にタメ口になります。これを経験したことというのは非常に大きかった。僕にとっては非常に大きかった経験だったというふうに思います。
　あの説明会で、一人一人の本当にそれでも雇用を守るために、同業者に売却をし、そして雇用を守るということというのをやった経験というのは、今の現在にも生きているというふうに思っています。結果としては、一人の失業者も出すことなく終わらせることができました。
　デフレ状況下というのは本当に苦しい時代でありまして、そういう不良債権処理を抱えた会社というのもたくさんあったわけです。
　そういう中、バブルが崩壊して五年、十年ぐらいたったときだったと思いますけれども、不良債権処理をそのくらいの時期にやった方がよかったのではないかと振り返ったときに、いろいろな論客の方が言っていることを耳にしました。
　ですけれども、あの五年、十年の状況下の中で不良債権処理を、今のデフレ対策を、特にアベノミクスのデフレ対策をやっていたら、大企業だけではなくて、中小零細企業はひとたまりもなく、ほとんどの企業が潰れていった状況になっていたのではないかというふうに思っています。
　ですからこそ、僕は、ある意味では、日銀のデフレ政策と言われているものというのは、ソフトランディングさせるためにはあの当時は残念ながら必要だったんだというふうに思っています。そういう中で助かった企業もあります。ですけれども、そういう中、中小零細企業は貸し渋りや貸し剥がしが実際にあり、その言葉が今でも残っています。
　今、不良債権処理が一段落したよいタイミングに今のアベノミクスというのは始められたというふうに思っていますし、もしあのリーマン・ショックさえなければ、麻生政権のときにやるのが一番いいタイミングだったのではないかと、今振り返ったらそう思います。
　二十年前、麻生先生から私が三十代半ばのときに言われた言葉があります。人に対する説得力は客観的な過去の歴史観と一桁まで言える数字だ、覚えておけと言われたことがあります。よく怒られもいたしました。
　そんな中、ここまでの、高度成長の時代からバブル期、そしてバブルが崩壊し、不良債権処理に追われ、デフレからの脱却の流れを話してきましたけれども、こういう経緯をどのように振り返られるか。今の安倍政権の中ではリーマン・ショック後の話しか出てきませんけれども、それ以前からの全体の流れを、麻生大臣の御認識と考え方をお聞かせいただければありがたいというふうに思っています。
○麻生国務大臣　一九四五年にさきの戦争で負けてかれこれ七十年たつんですが、世界に今百九十三カ国ありますが、その中で、デフレーションによる不況を経験した国はありません。
　戦争で負けた後の昭和二十年代、三十年代、数々の不況がありましたけれども、いずれもインフレーションのもとでの不況でした。初めてデフレーションのもとでの不況というのが始まったのが、多分、歴史家は、先ほど井上先生の言われた一九八九年の十二月二十九日、三万八千九百十五円、これは東証の株価の終値の指数なんですが、経済のわかっていない新聞というのはいっぱいありまして、次は四万円になるとみんな書いたんですけれども、四万円にはついになりませんでしたので、ああ、やはり新聞というのは読んじゃいかぬなと思って、すごい印象があるんです。
　ずっとその後下がりっ放しで、七千円台、八千円台まで行った時代があった。野田内閣のときには最後で八千六百円だったと思うんですけれども、八千六百六十円ぐらいが多分あの時代だったと思いますが、とにかく安倍内閣に政権を奪還したときに我々のやることは何かといえば、これは、デフレ、正確には資産のデフレーション、資産と限定して言いましたけれども、株という動産が三万八千円がただの八千円だ六千円だになっていくわけですから、間違いなく三万円はみんな貧乏になったということです。土地も明らかに、一五％、六大市街化地域で六分の一ぐらいになっていますから、その意味では、間違いなく動産も不動産も、持っている人はということになっていったんです。
　ただ、それを持っている人は、じっとしている分には別に何ということはないので、自分の土地の固定資産税が安くなったなぐらいに感じられた方も大勢いらっしゃるんですが、多くの企業はその資産を担保に金を借りておりますから、その担保が担保不足になって資金が回らなくなってくるという状態に追い込まれる。これが資産のデフレーションによって起きてくる最初の弊害で、企業はいずれも借金の返済に追われる。
　すなわち、企業は、利益を出したその部分の最初にやるべきことは借金の返済です。それが企業にとりまして優先順位の一番にならざるを得ないという状況がずっと続いたというのが、間違いなく、このデフレーションと言われた時期の日本の企業のとった行動だったと、多分、後世、歴史家はそう書くんだと思いますけれども、私どもから見てその状態が、いわゆる貸方、借方でいえば間違いなく債務超過になっているわけですから、企業は金を貸してくれる人がいないという状況下で経営者をやっていくということになりますので、どうしたって債務超過を解消しない限りは貸し剥がし、貸し渋り、資金繰りがつかないということになりますので、それを補っていくためにはというのが企業経営の最先端を行くのはそれしかほかに方法がありませんから、嫌でも企業はどんどん借入金の返済に追われる。
　その結果どうなったかといえば、借りた金を返すのは正しいですけれども、正しいことをすれば必ず世の中がよくなるかなというほど世の中は甘くありませんので、金を借りるというのを悪のごとく言われて、金をどんどんみんなで返したらどうなったかといえば、銀行が潰れたんだ、借りてくれる人がいないんですから。
　それが九七年の通貨危機と重なって、金融機関というものは、一九九七年に都市銀行で最初に北海道拓殖銀行が倒産し、三洋証券、山一証券が倒れ、翌年には長銀が倒れ、債券信用銀行が倒れ、昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいで、昔ありました富士銀行だ興銀だ、今は何銀行と言うんですと言われても、即答できる人の方が少ない。それほど銀行も、倒産もしくは併合、合併せざるを得なければ生きていけないというそういった時代というのが、多分、バブルという時代を収束していくその過程において起きた現象だと思っています。
　それが、少なくとも二〇〇〇年代に入って、最初のうちに債務超過をほとんど解消できるところまで来たんですが、そこに来たのがリーマン・ショックです。これでリャンファンかかったみたいな話になって、もうちょっと品のいい表現がいいですな、ダブルにショックが来て、もう一回やり直さないかぬということになったのが政権を私がお預かりしたときだったんですが、これで一挙に予定が狂いましたものですから、このときには過去に例を見ないほど金融収縮が世界で起きましたので、日本としては、金融収縮が起きるということは、これは日本がいよいよおかしくなりますので、日本の持っている金を使って国際金融機関ＩＭＦにローンします。一千億ドル、十兆円でしたけれども、ローンしますということをやって、金融収縮を救うというところでは大いに成功したんですが、残念ながらその金融収縮を救うまでであって、日本の景気を立て直すというところにまでとても行きませんでした。
　したがって、その間は、約三回にわたる補正予算というのをやらせていただいてどうにか後をつないだんですが、私どもがやれたのはそこまでです。
　その後は民主党政権になっていく経緯になっていくんですが、ぜひ私どもとしては、この安倍内閣の中において、何としても資産のデフレーションによる不況、これからも脱却するためには、済みません、日本銀行さんもこれまでの政策は間違えました、もちろん政府も財務省もみんな間違えたんです、したがってやり直さないかぬということで、日銀との間に協定を結び、いろいろな形で政権もかわったので、日銀総裁も退官というようなことやら何やらいろいろ、あの年、二月から四月にかけていろいろ三年前はやらせていただいた結果、今のようなものを出してきたんだと思っています。
　やっとどうにかデフレーションという状況から少しずつ今脱却しつつあると思ってはおりますけれども、何となく、景気の気の部分というのはなかなかいま一つそこまで達していませんので、さらにこの政権というものが安定しているのを背景に、経済政策というものを、引き続き景気というものを刺激しつつ、かつ、財政というものもバランスさせるということに配慮を置きながらやっていかねばならぬという、二兎を追うという形のものを、綱渡りのようなところをやり抜いていかなきゃならぬというのが我々に今与えられている状況だ、そう理解をしております。
　長々しゃべりましたけれども、済みません。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、デフレからの脱却についての御質問をさせていただきます。
　麻生先生は、過去に学ぶべきだということをよく言われております。先ほどお話もありましたけれども、昭和の金融恐慌の際、高橋是清蔵相がデフレ対策を行っている。これはよく麻生先生の講演の中にも出てまいります。今のデフレ状況下からの脱却は、この高橋蔵相がやったデフレ対策をもう一度見て、それを今はやるべきなんだ。それが、その後に起こったアメリカでのニューディール政策にもこのモデル政策というのは使われているというのをよくお聞きすることがあります。
　今、民主党政権下から安倍政権にかわって、そしてアベノミクスを行って、賃金が上がってまいりました。ですけれども、いろいろなところで、実質賃金は下がっているではないかというのがよく問題提起をされています。
　では、これも過去の歴史に学んでみたいというふうに思っていまして、その高橋是清蔵相が行ったデフレ対策も、あのときですら、やはり五年間実質賃金は下がったままの状況で、それを脱却しデフレから脱却している。苦しい状況かもしれないけれども、これを何とか乗り切ってこそ、その後の道が進めるという状況になるんだ。
　今、目の前の実質賃金は確かに下がっておりますけれども、だけれども、この状況下を何とか乗り切って、そしてデフレから脱却させることによって、生活を安定し、そして生活に潤いのある状況をつくってやらなければならないというふうに思っています。この実質賃金がプラスになるまではどうしてもタイムラグがあります。ですけれども、このタイムラグをどうしても乗り切ってでも、デフレ対策、脱却をしなければならないというふうに我々は思っています。
　そのことについて麻生先生からの御意見をいただければありがたいと思います。
○麻生国務大臣　これで、財務大臣につきましてから三年四カ月ぐらいがたったんだと思いますが、やはり初志貫徹というか、もともと資産デフレ不況からの脱却というのを優先順位の一番に掲げてまいりましたので、これがきちんとした形になって、だって、インフレになれば必ずよくなるとは限りませんので、インフレでも不況はありますし、デフレでも好況はありますから、そういった意味では我々は、少なくとも今のデフレ不況から脱却していくということは、優先順位として一番に置かねばならぬところだというのを念頭に置いて経済財政運営というのをこの三年四カ月やってきたと思っております。
　おかげさまで、企業の収益は過去最高になりましたし、有効求人倍率、いわゆる就職難という面でいきますと、これは間違いなく二十四年ぶりの高水準というところになりましたし、また、よく言われる、春闘等々においてことしは上がり方が少ないとかわかったようなことを言っている人がいっぱいいますけれども、その前はベアなんか一回も上がったことはないんですから。ベアなんていう言葉すら出てわからなかった人もいるぐらい、ベアという言葉は絶えて久しく聞かない時代、それがベースアップというところまで来たので、三年連続ベースアップが続いたというところは、私どもとしては、非常に状況としては脱却しつつあるんだと思っております。
　次に出てこなくちゃいかぬのは、やはり民間の活力というものが出番なのであって、過去最高の企業収益を出し、企業における内部留保も年間で二十四兆だ二十五兆だというような話が出ていますけれども、傍ら、それに見合う設備投資はどうかといえば、その二年間で五十兆出た企業利益、企業の内部留保に対して設備投資は五兆ですから。賃金が上がったといったって五千億ですから。
　そういった意味では、やはり経営者も企業も、そういった状況を踏まえて、デフレではない、これからのことを考えて、長い間更新していなかった設備というものを新しくすることによって生産性は上がるし、また、電気等々の省エネが進んだ新しい設備はいっぱいありますし、いろいろな意味で新しい機械、設備というものが幾つも出てきますので、そういったものに置きかえてもらう。いわゆる設備投資の更新です。
　そして、企業において従業員というものを見た場合に、やはり従業員の賃金というものが、リーマン・ショックのころに比べて日本の場合は、あれを一〇〇とすれば今は九七、八か九ぐらいだと思いますので、アメリカ等々の国はみんな一二〇とか一三八とか上がっていますので、そういったところを見ると、日本の所得というものをもう少し上げていく方向を考えてしかるべきなんだと、私どもはそう思っております。
　方向としては私どもは決して間違った方向で歩いていないとは思いますけれども、少なくとも企業の労働分配率、労働分配率というのは、企業が持っている金をいかにどれだけ従業員に払うかということだと思いますが、労働分配率はこの三年間下がってきているんですから、何だかんだ言っても労働分配率は、かつては七七、八が今は六七、八ぐらいしかないと思いますので、そういった意味では、間違いなくここらのところも考え直さないかぬところに来ている。やはり経営者もマインドを変えないかぬ、そういったことになってきているんだと思いますので、我々としては引き続き、政労使の会議を含めていろいろ経営者の方々とも率直な話をして、この日本という国というので次なる方向としてきちんとしたものを出して、日本という国は、やはり技術的にははるかにすぐれたものがいっぱいありますし、それを点々としている部分をきちんとみんなつなぎ合わせていくというようなことを今確実にやりつつありますけれども、そういったものから新しいものが生み出されることイコールイノベーションとかいろいろな、片仮名が多いですけれども、生産性が上がってくるということに全力を挙げていかねばならぬことだと思っております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今度は企業側から、中小零細企業は特にそうですけれども、今は事業承継が大変な状況になっていまして、農業従事者が平均年齢六十五歳とよく言いますけれども、経営者の平均年齢が六十五歳を迎えております。ここ五年、十年で、先ほど麻生大臣からお話がありましたように、すばらしい技術を持った中小零細企業が次の世代にバトンタッチをする状況というのをきっちりつくってやらなければいけないというふうに思っていまして、中小企業庁の調べによりますと、二〇一四年の中小企業の総数は三百八十一万者、九九・九七％を中小企業が占めているという状況にあります。ＧＤＰの六百兆円達成には、大企業だけではなく、中小企業の力が不可欠だというふうに思っています。
　帝国データバンクが全国の社長分析をしております。二〇一四年には六十歳以上の経営者が五一・九％、二〇一六年の中小企業白書によると、六十五歳以上の経営者の割合が三七・五％になっています。この状況下を見ると、五年から十年の間に事業承継のターニングポイントになっていきます。世代を重ねるごとに相続税の負担が重く、事業承継がうまくいかずに、最悪は、事業をやめてしまう企業も多数あるのが現状であります。
　今月二十三日の土曜日に地元の福岡で、偶然にも、福岡地区の五つの法人会からヒアリングを受けました。事業承継税制の抜本的な見直しについての強い要望を受けたところであります。
　日本の伝統や先進的な技術は、物づくりで発展してきた技術大国日本の誇りであり、これらの技術は中小企業の多くが保有しています。資源の少ない我が国がこの先も国際競争力を保っていくためには、これらの技術を次世代に継承し、物づくりを大切にしていくことが不可欠だと考えています。
　財務省、経産省もこのような状況を認識しており、平成二十一年に事業承継税制の創設を行って以来、事業承継のボトルネックとなっている相続税、贈与税に係る負担軽減の税制措置の整備を行ってきたということは承知しております。
　私も事業承継を経験しましたけれども、その際、大変な思いをいたしました。何が大変だったかというと、上場していない株式の株式評価価格の算定方法であります。
　まず、この問題を議論するに当たって、現在用いられている類似業比準価額方式というのはどういうものなのかを御説明いただければと思います。