Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応といたしまして、昨年四月にコロナ禍におきます原油価格、物価高騰対応分、昨年九月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。
　各自治体におきましては、本交付金を活用しまして、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると承知しているところでございます。
　引き続き、自治体におきます本交付金の着実な予算執行に努めるとともに、今後につきましては、物価動向や国民生活、事業者への影響を注視しながら、政府全体で適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　次に、先ほど岩田委員からもございましたが、ＬＰガスへの対応についてお伺いします。
　ガス利用者の四五％がＬＰガスを利用しております。ＬＰガスを扱う会社は、大小様々ありまして、現在約一万七千社と言われておりまして、そのほとんどは地方にあります。
　ＬＰガスへの支援といたしましては、地方創生臨時交付金が活用できるようにしていただきましたけれども、地方自治体も、全体の配分が終わってしまってからＬＰガス料金の支援ができることが分かり、利用できない実態がございました。また、活用しているのは全国でたった八県と、やや混乱している感じが見受けられます。
　こうした状況を踏まえまして、是非、地方創生臨時交付金の拡大など、積極的な取組を強くお願いしたいと思いますが、前向きな答弁をいただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＰガス料金対策といたしましては、まず、全国ベースでは、国として、人件費、配送費の抑制につながる事業効率化に向けた支援策を先月末からスタートしているところでございます。
　加えまして、各自治体の、より地域の実情に即した形で、ＬＰガスの料金の抑制のための支援ができるような形で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これをＬＰガス料金対策に使ってくださいということでの働きかけを我々やってきているところです。
　まだ採用いただいている自治体の数が一部にとどまっておりますけれども、我々としては、こういうベストプラクティスをほかの自治体にも積極的にＰＲして、より多くの自治体がこのメニューを使っていただけるように働きかけをしていきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、財源がもう既に枯渇しているという問題も伺っておりますので、これにつきましては、関係省庁としっかり相談しながら、今度の総理の指示に基づく対策の中でしっかり検討の結果を出していきたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。
　このＬＰガス料金の請求で、商習慣として設備関連の費用が含まれている場合が多いと、よく聞きます。
　二〇一七年に、ＬＰガス料金に含まれる設備の費用を公表することなどを求めた運用指針が策定をされましたが、利用者からいたしますと、どこまでがガス料金なのか分かりづらいという場面がありまして、更なる対応が必要ではないかと感じております。
　有識者会議では、外から規制を設けないと状態が変わらないとの指摘があった一方で、ＬＰガス事業者側からは、利益を受けているのは不動産業者や大家であり、ＬＰガス事業者は利益を得ていない、こういう声もあります。
　現状をどう見ており、この課題につきましてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＰガスの配管や設備のいわゆる無償貸与などと言われています商慣行のことと理解してございます。
　例えば、ガス会社の切替え、変更をしようとしたときに、過去の配管工事や過去に設置した設備の代金を請求されるために、ガス会社を思ったとおりに変更できないというようなケース、あるいは、マンションなどの賃貸住宅におきまして、ガス機器やエアコンの費用をＬＰガス会社が負担することで、アパート入居者の毎月のガス料金が割高になるといった消費者の不利益につながっている商慣行があると承知してございます。
　これまでも、経済産業省といたしましては、例えば、ガス料金に設備費用が含まれる場合には、その内訳をしっかり明記しなさいというようなことを求める制度改正でありますとか、アパートなどへの入居を検討している消費者に事前にガス料金の提示を徹底するよう、国土交通省と連携して関係団体に要請するといった取組を行ってきているところでございます。
　しかしながら、消費者からの問合せは依然として多く、また、リベートなど、ＬＰガス価格での競争を超えた状況となっているということもありまして、我々としては改善の余地があると認識してございます。
　このため、国土交通省、消費者庁など関係省庁も参加する形で、総合資源エネルギー調査会の下で、ＬＰガス流通ワーキンググループというのを最近再開したところでございます。今後、多分立場によっていろいろな御意見があるんだと思いますけれども、様々な御意見をしっかり拝聴しながら、ＬＰガスの取引適正化に向けた対策を取りまとめてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　続きまして、午前中からも議論がございますが、中小企業の賃金の引上げについてお伺いをしたいと思います。
　この中小企業の賃上げは実に難しい課題であると思っております。賃上げを国が直接的にできる対策というものがほとんどない状態の中で、間接的な側面からしっかりと今押し上げていただいて、全力で取り組んでいただいていると思いますけれども、その中でも、下請Ｇメンの対策は大変重要な対策であると思っております。この下請Ｇメンの対策について、更なる拡充も含めて、価格転嫁対策についてお伺いをしたいと思います。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、物価高が進む中で、成長と分配の好循環の鍵を握る中小企業の賃上げ、これが非常に重要でございますので、この原資を確保できるよう、価格転嫁の環境を整備していくことが重要だと認識してございます。
　このため、価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間、その結果の公表、これは百五十社の企業の公表なんというのも、結果の公表もしておりますし、業界ごとのデータも出させていただいております。それから、芳しくない親事業者の方には、その経営陣に対する指導助言、こういったことを行ってまいります。
　こうした取組をしていく中で、御指摘の下請Ｇメン、非常に重要なキーでありまして、これがしっかりとその生声を拾ってくることで、個別の指導助言若しくは業界ごとの慣行であるとか、こういったことを改めていただくようなお願いをしていくことに有益だということでございます。
　この体制については徐々に拡大をしてきておりまして、この一月からは三百名の体制にできましたので、これは東京だけじゃなくてあちこち、各経産局にもおりますので、これが引き続き、これまで以上に業界の慣行であるとか個別の声を拾いまして、これを交渉月間とそのフィードバック、こういったものに生かしていくように、引き続き鋭意努力をしてまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　この下請Ｇメンですけれども、秘密保持を前提としてお話を伺いまして、国や業界が定めるルール作りに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促し、発注者側に働きかけるわけでありますけれども、秘密保持を徹底しても、発注者側からすると、あの業者だなと特定してしまう場合があると思われます。個々の部分について相談者が、特定されたら仕事自体がなくなってしまうのであれば安くてもやらざるを得ないという、泣き寝入りをしてしまうのではないかと考えるところであります。
　この対策について、相談者が不利益にならない対策について、具体的にお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　下請Ｇメンのヒアリングをお願いした中小企業さんからは、御指摘のような御懸念の声もお伺いすることもございます。
　まず、このため、先方の御要望に応じて、下請Ｇメンは服装や訪問場所、こういったものも柔軟に対応するなど、中小企業庁が訪問した事実が知られないような、こんな工夫をしておるところでございます。
　その上で、親事業者さんとの取引や交渉、こういったものは当然、下請事業者さんにとっての大変な企業秘密だ、これを扱うんだということをしっかりと下請Ｇメンが認識の上、ヒアリングした情報については、情報提供元がどこなのかということが特定されることがないよう、細心の注意を払ってございまして、このため、ヒアリング結果は、その下請事業者さんはどこなんだということは匿名化を必ずいたしますし、同種の生声を必ず複数収集した上で、これを親会社や業界団体に宛てていくというようなことをしているところでございます。
　今後とも、下請事業者の方が特定されて何か不利益を被ることがないように、この価格転嫁の取組をしっかりやっていきたいと思います。
○中川（宏）委員　是非そのような御対応をお願いしたいと思います。
　続いて、済みません、質問を一つ飛ばしまして、中小企業の資金繰りについてお伺いをしたいと思います。
　本年一月十日からゼロゼロ融資の借換え保証制度が創設をされて、実績といたしまして、二月十七日時点で約六千五百件の保証が承諾されたと伺いましたけれども、現状、申込件数はどのぐらいあるのか。また、借換え後の今後の推移も含めまして、しっかりとこれにつきましては対応していただきたいと思いますが、経産省といたしましてどう対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、コロナの借換え保証という制度が非常に重要になってきてございます。
　この借換えによって返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただく、こういう趣旨でございますけれども、この制度は、保証料を今、本来〇・八五％のところを〇・二％まで引き下げておりますし、一〇〇％保証でお貸しした融資は一〇〇％保証で借換えできるように、こう工夫をしておりまして、さらに、保証の上限というものについても一億円ということに設定をして、新たな資金需要にも対応する制度としてございます。
　そして、お尋ねの今の実績でございますが、一月十日よりこの借換え保証制度は開始いたしましたが、最新、三月三日時点という数字がございまして、保証の申込みは約二・五万件、このうち、審査に少し時間がかかりますので、一定の時間を要した後、承諾まで至ったものが、三月三日時点で約一・二万件、こういうことでございます。
　返済の開始時期は、御案内のように本年七月以降に集中するということが見込まれておりますので、引き続き、本制度をしっかり広報をして、活用をしていただくことで、中小企業の皆様の返済負担を軽減して、資金繰り支援ということで万全を期していきたいと思います。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　利用者からは、よく、この手続には時間がかかる、実際の融資となると更に時間がかかってしまう、こういう話をよくお伺いいたします。
　確かに、一定の時間が要る、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、条件変更ですとか、また、ゼロゼロ融資の借換えについてはできるだけ速やかに対応していただきますよう、国からも丁寧に各金融機関等に呼びかけていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
○新発田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、事業者の置かれました事業環境、大変厳しいものがございますので、金融機関による迅速な資金繰り支援が大変重要だというふうに考えてございます。
　このため、金融機関に対しまして、既往債務の条件変更ですとか新たな借換え保証制度の活用を含めた借換え等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をすること、それから、条件変更や借換え、新規融資を行う場合の債権の区分に関しては、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえて、事業者に寄り添った資金繰り支援に努めることということを、繰り返し要請してございます。
　また、官民の金融機関の代表の方々を先日の七日に集めまして、新たな借換え保証制度の活用を積極的に提案し伴走支援に努めるなど、資金繰り支援に万全を期するように、鈴木大臣からも直接お願いをしているところでございます。
　金融庁としては、今後とも、新たな借換え保証制度の活用状況も含めまして、金融機関の取組状況をしっかりと確認をして、事業者に寄り添った、丁寧かつきめ細かな支援を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思いますが、コロナ禍で債務が増大した中小企業、相当ございます。その中で、資金繰り支援につきましては、これはしっかり継続的にやっていくことが今一番大事なことだと思いますので、更なる取組を要望いたしまして、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今、ＧＸの基本方針が出されまして、法案も二つ提出ということでございます。エネルギーの問題、大変重要な課題に、本当に日本の将来を決めるような、そういうタイミングになったのかなというふうに思います。
　今、私たち立憲民主党も、エネルギー転換戦略、我々の提案、ロードマップを説明をしようということで、全国でタウンミーティングを開催しています。なかなかこれは難しい分野ではありますけれども、しっかりとデータを使って正しい情報を提供することで、やはり国民の皆さん、御理解を深めていただく、判断いただけるというふうに思っております。
　そういう意味で、経産委員会も是非、丁寧な議論、データや情報に基づいた議論をさせていただこうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、それから東京電力福島第一原発の事故から、明日で本当に十二年であります。本当に、全ての命を落とされた方、関連死の皆様も含めて、本当に痛ましい災害でありました。心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
　そしてまた、いまだ被災の中にある皆様も大勢いらっしゃいます。三万人を超える方が避難生活を強いられている。特に私、ずっと寄り添ってまいりました、原発事故で特に区域外避難者と呼ばれている方々、生活の基盤を奪われ、現在は国家公務員宿舎などに入っている方もいらっしゃるのでありますが、退去を迫られて、裁判を起こされて闘わなければいけない、そういう方々もいらっしゃるということであります。
　私は政府に、いま一度やはり原点に立ち戻って、全ての被災者の生活の再建、これは皆さん本当に被災者であります、被害者でありますので、こうした皆さんに寄り添う施策、生活の再建に全力を尽くしていただきたいと改めて求めさせていただきます。
　また、あの東電の福島原発事故の現場では、廃炉作業、本当に多くの皆様が毎日奮闘されています。なかなか先が見えない、そういう中での作業。まだあの原発事故というのは終わっていない、過去のものにしてはいけないという思いが強くございます。
　そうした中で、岸田政権はＧＸ推進を掲げまして、原発回帰の政策を次々と打ち出そうとしています。言葉では原発の安全最優先、福島を忘れないと言いながら、私は、やはりこの政策の展開の仕方、本来であれば、国策で進めてあの事故を起こした福島の事故の収束というものを最優先で考えるべきで、その前提が少しずれているのではないかなと非常に危惧をしております。
　質問じゃないんですけれども、大臣、十二年目を迎えて、あの福島の原発事故をどのように捉えていらっしゃるのか、もう一回所感をお聞かせをいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　明日で十二年を迎えるわけであります。私も追悼式典へ出席する予定にしておりますけれども、まさにあの東京電力福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れてはならないという、私自身も胸に刻みながら取り組んでいるところであります。
　御指摘のように、廃炉を着実に進めること、そして福島の復興、これを必ず成し遂げていく、そのために着実に施策に取り組んでいくこと、このことに全力を挙げていきたいと思います。まさに福島の復興に責任を持って取り組んでいきたいと思います。
　そして、岸田総理が常々言われているように、私ども、安全確保が最優先でありますので、幾ら動かしたいと思って、今も、再稼働できるものはしたいと私は思っております。ところが、これはもう規制委員会の安全基準を満たさないとできないわけでありますので、まさに事故の最大の教訓、最大の反省は、利用と規制を一緒にやっていたことでありますので、規制を分けて、独立した規制委員会が厳しい基準で審査をされているということでありますので、それに真摯に対応していくということであります。
　その安全性の確保ができたものについて再稼働していくというのは、私は、国民生活そして経済に責任を持つ立場として、エネルギーの安定供給そして脱炭素化、同時に進めていくためには、私は原子力の活用は必要だというふうに思っております。
　その意味で、そのような思いで、福島の皆さんの気持ちにも寄り添いながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　今大臣からも述べていただきましたけれども、この原発事故の教訓の一つは、やはり推進と規制が一体になってしまっていて、規制がうまく機能していなかったのではないかという教訓がございました。
　国会の事故の調査会がありまして、黒川委員長、様々、調査をしていただいた結果として、規制する側、監督官庁が、規制される側の論理にのみ込まれていた、いわゆる規制のとりこというような言葉で表現される事態が起きていた。これを正して再スタートしたのが原子力規制委員会でありますし、原子力規制庁であったということで理解をしておりました。
　その中で、幾つか今日取り上げなければいけないのは、そうした分離が今揺らいでいるんじゃないかという懸念であります。
　今日は、委員長、お越しいただいております。山中委員長にお聞きをしたいんです。
　原子力規制庁の人事についてお伺いいたしますけれども、今、原子力規制庁の三人のトップ、長官、次長、原子力規制技監、それぞれの出身官庁を教えてください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の人事につきましては、ノーリターンルールの下、規制庁発足以来、職員の出自によらず、規制行政に携わってきた職員が選ばれたものと受け止めております。
　トップ三人は、経済産業省出身でございます。
○山崎（誠）委員　幹部の職員、これはホームページに出ているのでありますけれども、何人いらっしゃって、その中が、経産省から来られている方は何人ですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　幹部職員は四十五名で、経産省出身は二十一名でございます。
○山崎（誠）委員　山中委員長にお聞きしたいんですけれども、今お聞きをした中身で、トップ三人が経産省から来ている、こういう状況というのは今までの歴史の中でありましたか。
○山中政府特別補佐人　現時点が初めてかと思います。
○山崎（誠）委員　幹部職員の半分近くが経産省出身であり、トップが三人とも経産省出身だと。私は、これは、推進と規制の分離というその原則、これに照らし合わせて、やはりおかしいのではないかと思います。
　正しい理由があるのであればまた教えていただきたいのでありますけれども、人事という、人はどうしても前の様々な職場の関係を引きずって動いていきます。ノーリターンだとはいえ、そこまでずっと一緒にやってきた人たち、規制側、推進側、これは一体になりつつあるのではないかとすごく危惧をします。
　是非、こうした人事が行われないように委員長には監督をしていただきたいのでありますが、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御懸念は、原子力規制委員会の独立性に対する影響に関するものと理解しております。職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び原子力規制庁が、組織理念に従って厳格に規制判断を行っていくことに変わりはありません。
　現在も職員にそうした理念が継続して共有されているものと考えておりますし、今後ともそれを強く求めていくものでございます。
○山崎（誠）委員　是非、経産省だけではなくて、環境省あるいはほかの省庁、そういう人もちゃんと育てて、経産省とつながっている方ばかりではないような、そういう組織を是非つくっていただきたい。あるいは、プロパーの職員の方もいらっしゃるわけですから、そういう方々をうまく育てていただきたい。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　当然のことではございますけれども、原子力規制庁職員の能力向上には現在も努力しているところでございます。
○山崎（誠）委員　私が言っているのは、やはりそういう経産省に依存をするような規制委員会ではなくて、規制庁ではなくて、もっと独立性を担保した、経産省というのはやはり推進側の組織なのであります。そこから人が来る、依存をするということが、規制委員会、規制庁の信頼に私は水を差すと思うので、是非そこは、今の答弁とは違います、意味が違います、是非もう一回考え直していただきたいと思います。
　それからもう一つは、岸田総理から原発の運転延長に関するお話を、環境大臣が規制庁の長官に伝えた、指示を伝達したという話であります。これは私は予算委員会でも、西村環境大臣にも質問させていただきました。
　その中では、例えば、丁寧な説明ができるように閣議決定までに準備をするように、そのようなお話があったり、記者会見では、新たな安全規制の具体化、的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進める、そういうような指示が伝わったというふうになっております。今日は新聞の記事もつけました。
　山中委員長は、このお話はどういうふうにお聞きになりましたか。
○山中政府特別補佐人　西村大臣から片山長官に対して総理のお考えの趣旨が伝達されたその日のうちに、長官から私の方にその旨の報告がございました。二月十七日だったと記憶しております。
　しかしながら、もとより、総理指示は原子力規制委員会に対してなされたものではございません。原子力規制委員会は、総理の指示を受けて何らかの取組を行う立場にはないと認識しております。
　いずれにいたしましても、原子力規制委員会としては、総理指示より前の二月十五日の会見で私が申し上げたとおり、新たな制度の国民への分かりやすい説明、安全規制等の法施行に向けた技術的な準備、六十年を超える期間での安全性の確認についての検討にただいま取り組んでいるところでございます。
○山崎（誠）委員　山中委員長、こういう指示、伝達が以前にもありましたか。山中委員長はまだ任命されてから浅いと思いますけれども、過去に遡って調べていただいていると思いますが、どうですか。こういう指示が大臣だとか総理から規制委員会、規制庁にあったこと、過去にございますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制の方針に関することについて、原子力規制委員会又は原子力規制庁が閣僚から何らかの指示を受け、あるいは指示の伝達を受けた事項については、調べた限りでは、私、把握しておりません。
○山崎（誠）委員　ない。今までこういうことはなかったんですよ、やはり。
　私は規制委員会の独立性が一定守られてきたんだと思っているんですけれども、今回のこの件で初めて総理からそういう指示があって、結局、長官から委員長に伝わっているわけですね、そういう指示があったんだよということが。その中の中身が問題であります。
　これは非公開のお話なので、明らかになっておりません。新聞記事にも「迷走」と書いてありますけれども、新たな安全規制の具体化というような話がありましたか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　私が報告を受けておりますのは、安全規制そのものではなくて、体制整備についてサポートするようにという、そういう、大臣に指示があったという報告を受けております。
○山崎（誠）委員　何の体制整備ですか。今もう既に規制委員会、規制庁、体制を持ってやっている。それをどういうふうに整備しろというんですか。
○山中政府特別補佐人　詳細の内容について、私、把握はしておりませんけれども、少なくとも、報告を受けた内容については、人員あるいは体制のサポート、そういう意味だと私は理解しております。
○山崎（誠）委員　西村経産大臣、一緒にお話を総理から聞いたんですか。西村環境大臣と西村経産大臣は一緒に指示を受けたんですか。そのときの内容をお話しください。
○西村（康）国務大臣　岸田総理から私に指示があったのは、まさに、安全確保について万全を期すように、そのための体制をしっかり取るようにということでありました。
　今回の進めている法案の中身、方向性、ＧＸ実行会議で、閣議決定しているわけでありますけれども、そのことについて、国民の皆さんにしっかりと理解されるような、国会の審議においても丁寧に説明できるような、そういう準備をしっかりしてほしい、こういう趣旨のお話を私はいただきました。
○山崎（誠）委員　これ、前提として、規制の運転期間の制限を取っ払う、その制限を変えるという、そのＧＸについての指示が下りたんじゃないのかなと。はっきりとそれはお話しになられませんけれども、そういうふうに受け取られますよ。
　私は、規制と推進の分離、これが揺らいでいる事例の一つだと思います。総理が規制委員会に指示を出す、伝達をする、こういうことをやりたいので頼みますという話が行くということ自体が、この分離の大原則に私は反していると思います。
　是非、ここはもう一回時間を取ってやりたいと思います。こういうことが起こってきている、安全最優先だと言っていながら、そのとりでであります規制委員会の業務、独立性に今疑問、問題が生じているということ、これは指摘をしておきます。
　それでは、次の話題に移りたいと思います。二番はちょっと飛ばしまして、三番、これは何度も今お話が出ていますけれども、大手電力会社による不正の事案であります。
　一つは、カルテルの問題。大手の四社ですか、関西電力、中国電力、中部電力、九州電力がカルテルを結んで小売のエリアを限定をする、それぞれ相互不可侵のような取決めをしていたということでございます。
　それから、顧客情報の不正閲覧、これは大手の北海道電力、東電を除く八社ということであります。
　こうした不正が行われたこと、起こっていること、これ、電力システム改革の大きな目標の一つであります、やはり競争をきちっと公正な上で行って、そして電力価格を抑えていく、そういう目的に私は大きくひびを入れる事象だというふうに思います。
　この不正事案の影響、大臣、どういうふうにお考えですか。
○西村（康）国務大臣　十二月一日、昨年ですね、公正取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに対する処分案の事前通知を行ったということで承知しております。
　公取による調査の手続が継続しておりますので、御質問についての当省のコメント、私のコメントは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、電力自由化による競争の促進は極めて重要、そのために改革を行ったわけでありますので。仮に、公正な取引を妨げ得るような行為があったとすれば、誠に遺憾なことであります。
　また、顧客情報の適切な管理、これについても、一般送配電事業者の電気事業法の義務であり、中立性そして公平性の土台であります。さらには、顧客情報が不適切に営業目的に利用された今般の情報漏えい、不正閲覧事案は、まさに電気事業の公正な競争を揺るがしかねない、そうした極めて厳しい事態だというふうに認識をしております。
　本事案については、現在、電力・ガス取引監視等委員会において事実関係の確認そして原因分析の調査を実施しておりますので、私としては、その調査結果を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　具体的に、私は、競争がしっかりと機能しない、そうなりますと、コストも比較的高止まりをしてしまったり、あるいは、様々な新しい電力が競争しながら育っていく、そういう環境を壊してしまっているということだというふうに認識をして、今の電力高騰の問題も、こういったところから正していかないと、構造的な価格の抑制というのはやはりできないのではないかなというふうにも思っております。
　そういう視点で是非この問題をやはり重要視をして、いかに競争関係を正しくするか、それによってコストダウン、電力価格の抑制というものを働かせるか、そういう視点を持っていただきたいと思います。
　電取委の事務局長、来ていただいていると思います。今、調査をしなければいけない、いろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、根本的に、例えばカルテルの問題について見ると、事前にこれを察知する方法があったんじゃないかなと私は思うのであります。いろいろなデータを皆さんはお持ちだと思うし、見ていらっしゃると思うんですけれども、例えば、そういう電力会社のエリア、契約の分布状況みたいなものを見ると、今問題になっている四社のエリアがどういうふうな分布になっていて、では、ほかのエリアはどうなのかというのは分かると思うんですよ。要するに、旧エリアですよね、今まであったブロックの外の契約がどのぐらい伸びているか。そういったことというのは、一定、数値で把握できると思うんですけれども、いかがですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　カルテルにつきましては、当委員会としても、適正な取引の確保の観点から強い関心を持って注視をしておりますが、専門的な知見や強力な調査権限を有し、電力、ガス分野を含むあらゆる業種におけるカルテルのような行為への規制を専門的に担当しております公正取引委員会が対処することは重要であるというふうに考えております。
　その上で、当委員会と公正取引委員会が、個別の事案についてどちらが端緒をつかむのかということについては、様々なケースがあり得ると思っております。
　当委員会では、各小売電気事業者の販売電力量や販売額などの情報を定期的に事業者から収集しておりますが、全国的には大手電力会社による域外進出は全体としては増加傾向にあると承知をしております。
　いずれにせよ、公正取引委員会による処分が決定した後、当委員会としても、公正取引委員会による処分の内容を踏まえて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　今、域外というかエリア外の契約も増えているというお話でありますけれども、それをちゃんと分析をしていれば、今回のカルテルの事案などももっと早く見つけて、あるいは早く注意をして、これはおかしいぞというアラームを鳴らすことができたんじゃないかと私は思うんですよ。何かそういう観点で、やはり更に皆さんの機能というのかな、手法というのかを磨いていただきたいというふうに思います。
　それから、今日は規制改革の副大臣にも来ていただいて、ありがとうございます。
　これは先ほども話題にはなっておりましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言ということで、この問題については、私は、極めて真っ当な提言を出されたというふうに読ませていただきました。
　ちょっと内容を紹介いただきたいんですが。簡単で構いません。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　三月二日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、四名の構成員から以下の点が提言をされました。
　一点目でございますけれども、今回の事実の真相の徹底究明を図ること。二点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化。三点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等。四点目、所有権分離の実現。この四点が提言をされました。これを受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところでございます。
　電力の公正な競争環境確保は、電力需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れている新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争ができる環境を整え、再生可能エネルギーの普及を推進していく観点から、重要な課題だと受け止めております。
　三月二日の再エネタスクフォースでの議論も踏まえ、所管の経済産業省において今後の御対応を御検討いただくというふうなことで期待をしております。
○山崎（誠）委員　このタスクフォースのこうした提言とか議論はどういうふうに処理されているか、これまで。見ると、必ずそのフォローアップの回答がいろいろ書かれていたりしていると思うんですけれども、どんな扱いをされていますか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　基本的には、内閣府の規制改革担当が経済産業省の方に御提言を申し上げて、そして、御議論をお任せするというふうなことになっております。
○山崎（誠）委員　今回の提言も、そういう形で経産省に投げて、何らかの対応を求めるということでいいですね。
○和田副大臣　はい、おっしゃるとおりでございます。
○山崎（誠）委員　是非、この提言については重く受け止めていただいて、調査もこれからまだいろいろ進捗もあるんだと思いますが、こうしたことがないように。
　ここで皆さんが提言をされています、電力の送配電をどうするのか、どういう経営にするのかというのは、これは二〇一三年のまず電力システム改革のスタートの段階からやはり議論のあった点でありますから、重く受け止めて、提言をただ受け取って終わりではないということで、経産大臣、是非、御対応、御検討をお願いしたいんですけれども、所感をお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、まさに今回の一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公正な競争、そして一般送配電事業の中立性、信頼性を揺るがしかねない、まさに疑念を抱かせかねない、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。
　私どもも現在、電取委において、また資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施しているところでありますが、今御説明があったように、内閣府の有識者会議で公表された提言、承知をしております。
　私ども、現在調査をしておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいと思いますが、電取委やあるいは資源エネルギー庁の有識者会議において議論がもう既に始まっておりますので、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止という観点から、まさに、結論ありきではなく、虚心坦懐に議論していただきたいというふうに考えているところであります。
　経産省としては、その議論も踏まえ、また調査結果も踏まえ、適切に対応していきたいと思います。
○山崎（誠）委員　是非、適切な対応、どういうふうにこれを受け止めたのか、またお聞きをしたいと思います。
　時間が限られておりますので、四番、伺います。電力料金の高騰についてです。
　今お話ししたように、二番でも取り上げたかったのでありますけれども、ちょっと今日は時間がないので次回に譲りますけれども、本当に構造的に変えていかなければ、この電力料金の高止まりというのは私は収まらないのではないかなというふうに思います。
　今回の電力料金の値上げの申請については、資料にもつけましたけれども、例えば、燃料価格の基準になる月をずらすことによって燃料費の抑制が働くとか、多分、まだまだ、いろいろな見方あるいは対応の仕方で電力料金というのは変わってくるんだろうというふうに思います。もっと言うならば、電力料金、そもそも、今、電力会社の経営が大変難しい状況にある。これは、一つには資源の価格の高騰もありますけれども、それだけでは私はないのではないかなというふうにも思います。そういった観点も含めて、突っ込んだ、価格の、料金の申請、ちゃんとチェックをしていただきたいというふうに思います。
　一つは、今日、消費者庁の担当の副大臣も来ていただいたので一言いただきたいんですけれども、これは単に、言うまでもないのでありますけれども、電力会社の視点だけではなくて、消費者の視点も大事であります。今本当に全てのいろいろな価格が高騰している中で、消費者庁がどういうメッセージを出すかというのは、私は、国民に対しても、非常にやはり注目をされているし、重要な局面だと思うので、是非、この電力料金の改定についての見解、あるいはこれをどう精査していくのか、方針をお話しいただきたいと思います。
○大串副大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっておりまして、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うのに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。
　現在、電力会社七社から経済産業省に対して、電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますけれども、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。
　所管省庁である経済産業省から協議を受ける消費者庁といたしましては、消費者の視点から、値上げの理由やコスト効率化の徹底などについて、専門家の知見もいただきながらしっかりと見てまいる所存でございます。
○山崎（誠）委員　時間ですので終わりますが、是非これは、納得感のある徹底的な議論を踏まえた上で、構造的な改革も道筋をしっかりと示していただいて、御対応いただきたい。お願いをいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。今日は私がラストバッターでございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、重要であると思う項目について取り上げさせていただきます。
　まずは、今年の秋から始まりますインボイスについてでございます。
　財務省から政務官にお越しをいただきました。昨年の秋に引き続いて、私の質疑で二回目だと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、根本的なことを伺いたいのですが、消費税というのは事業者にとっては預り金なのでしょうか。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　消費税は、消費税相当額が売上時に対価に含まれ、納税されるまでの間は事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものだというふうに考えております。
○落合委員　預り金的だというところが、一つの、中小企業政策、小規模事業者政策を考える上ではポイントだと思います。
　今、政務官も、対価に含まれるというふうにおっしゃいました。価格に対して税を乗っけてお客さんから対価をもらうというよりも、価格に含まれている。なので、その価格は、消費税分も考慮しながら価格を設定してくださいということを、消費税引上げのときなども財務省が指針を出しているわけでございます。
　それから、完全に預り金ではなくて、預り金的だとおっしゃったのは、恐らく、預かった消費税を全部帳簿に載せておいて、計算して、それを税務署に納めるわけではない。仕入れの一〇％を売上げの一〇％から引いた金額、これを納めるという形で、仕入れ税額控除方式というのが取られているわけです。そういうことで、要は、適正な価格を設定しないと消費税は払えないということなわけでございます。
　ここからは経産省の関わる政策になってくるわけですけれども、インボイスが導入されることで、取引関係がある場合になるべくインボイスを導入してくださいねという連絡が行っているわけです。
　今までは、年間の売上げが一千万円以下の事業者は、基本的には消費税の免税事業者でした。免税事業者と大企業が取引しても、今の方式だと問題がなかったわけですけれども、インボイスを導入すると、免税事業者の分は親取引事業者が消費税分をかぶらなきゃいけない。仕入れ税額控除方式を取っているので、仕入れ分の、その引くの部分に入らなくなっちゃうわけです。なので、消費税の納税額が増えちゃうので、なるべく免税事業者は課税事業者になってほしいなというインセンティブが、企業間、事業者間の取引では働くわけでございます。
　一方で、もう、どんな調査も、いろいろな調査もありますけれども、今、価格転嫁がまずできていない。どんどん企業物価指数が上がっているけれども、特に小さい事業者ほど価格転嫁ができていないという数字は出ています。
　それから、これは元々、今だけではなくて、もうずっと問題になってきました。大きい事業者より小さい事業者の方が利益率が低いということも、日本の経済の問題として、大きな問題として存在をしていたわけです。
　今インボイスを導入すれば、その利益率が低くて価格転嫁ができていないところに、ピンポイントに売上げに対して増税をする。しかも、それは、本来の利益分が消費税の支払いに充てられるわけです。こういうことを今やろうとしているわけなので、一つの中小企業行政の山場を迎えているというふうに思います。
　今回の大臣所信も、価格転嫁の問題や取引適正化の問題に取り組むというふうに書いてはあるんですが、インボイスという言葉は全く出てきていません。インボイスというものこそ、取引適正化や価格転嫁の問題の大きな要因になるのに、書いていない。これは書くべきだったんじゃないでしょうか。もうちょっと姿勢を改めるべきじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　インボイス導入に関しては、制度への理解が必ずしも十分に進んでいないことや、御指摘のように、様々な選択によって事務負担の増加など、それから取引上の不利益の発生もあり得るということで、そうした懸念する声があるものというふうに承知しております。
　これまで経産省においても、免税事業者が取引上で不当に扱われないように取引環境を整備するため、独禁法や下請法などのＱアンドＡも公表し、周知に努めてきております。書面調査などによって、取引への影響把握などにも取り組んできているところであります。
　そして、御指摘のようないろいろなケースがあり得ますので、制度導入に伴って、免税事業者に対する一方的な価格引下げとか、あるいは課税事業者に転換しないことを理由とした一方的な取引の打切りが行われることのないよう、適正な取引をしっかりと促していきたいというふうに考えております。
　と同時に、こうした事業者が原材料、エネルギー価格の高騰に対して価格転嫁がしっかりできる環境をつくることも重要であり、全く御指摘のとおりでありますので、私ども、インボイス導入に際しての様々な懸念に応えつつ、価格転嫁もしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○落合委員　そういった取組は重要だと思います。
　しかし、財務省の試算だと、百五十万者ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺とかも経産省もやっていますし、公正取引委員会も窓口をつくっていますけれども、かけこみ寺も、かけこみ寺なのにもかかわらず、全国に四十七か所、四十七都道府県に一か所なので、駆け込める距離には実際にはないわけです。しかも、百五十万者が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、把握も難しいわけでございます。
　いろいろな省庁にもこれはまたがっているので、相談窓口はどうなっているんだろうと思いまして、インボイス制度に関する相談窓口一覧表というのをいただきました。何と十三行にわたって、こういう場合はここに連絡してくださいと、十三項目に分かれていて、更にそこから細部に分かれています。これは、分からない人が相談したいとしても、十三行に分かれている中の更に細部を相談する、なかなか難しい。しかも、かけこみ寺は都道府県に一つしかない。
　これは、大変大きな取引の問題になると思います。優越的地位の濫用にはっきりとはひっかからなくても、ぎりぎり、ちょっと危ないんじゃないのという事例も、我々も相談を受けて、かなり見受けられます。経産省も、いろいろな所管している分野で、そういえばこんなことがあったんだということに気づいたこともあったと思います。
　例えば、ＦＩＴ制度、始まりました。電力会社が各家庭から電気をいわば仕入れているわけでございます。電力会社は、インボイスに対応している家庭なんてないでしょうから、仕入れ税額控除を利用できません。なので、消費税の納税額がだんと増えちゃう状況になるわけです、インボイス導入以降。
　で、経産省、エネ庁はどうしたかというと、ＦＩＴ制度で集めたお金を特別に補助してあげるよと。これは、電気料金から、みんなが払っているお金で電力会社の消費税を援助してあげるわけです。こういう、個人から企業が仕入れている場合は、インボイスで消費税はその事業者がかぶらなきゃいけなくなってしまう、こういうような問題も多く発生しているわけです。これは膨大な事務負担、それから膨大な数の税負担を求めている、これは今やるべきなのかなというふうに思います。
　財務省政務官に伺います。
　一番困っているのは、恐らく、非課税事業者が課税事業者になる、そういう事業者だと思います。その人たちは手取りが、単純に計算すると減ってしまうわけです。その先に、そこを担当している税理士さんたちは、手数料を、顧問料を上げてもらうことさえもできません。これは膨大に事務負担だけ残って、手数料は上げられない。財務省の政策が小規模事業者等の生産性を大きく引き下げてしまっているわけです。
　これは経済には大変マイナスの政策をやる。これで税収が、多く見積もっても二千億ぐらいですか。それぐらいのためにこれだけ生産性を引っ張るんだったら、やはり、中止にするか延期にするか、もうちょっと制度の中身を考えて導入するべきじゃないですか。もう決めたからやるというのはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　インボイスに関しましては、税額の話を今おっしゃっていただきましたけれども、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるというふうにまず認識をしております。
　その上で、幾つか御指摘を賜ったというふうに思いますけれども、インボイス制度の移行に関しまして、まず、非課税、多分免税事業者のことをおっしゃったんだろうというふうに思いますけれども、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、若しくは課税事業者になったとしても価格転嫁ができないとか、新たな事務負担とか、今話していただきましたけれども、制度が複雑でどこに相談していいのか分からないといった、多数の、特に中小・小規模事業者の皆さん方の御心配は承知をしております。
　特に、まず、免税事業者のままでいた場合の御心配に関しましては、免税事業者であっても直ちに取引から排除されることがないように、制度移行後も六年間は、免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど、十分な経過措置を設けさせていただいているというふうに思っておりますし、この仕組みを、周知をまた改めてさせていただきたいというふうに思います。
　経産大臣からも御答弁がありますので、そこの部分は少し除かせていただきましたけれども、制度が複雑でどこに相談してよいか分からないという御心配も賜りました。事業者の方がどこに問い合わせていいか分かるように、相談内容別に相談窓口を記載した一覧表を作り、国税庁のホームページで公表しておりますけれども、また、今委員がおっしゃっていただきましたとおり、しっかりと分かりやすいように、制度を改めて検討させていただきたいというふうに思います。
○落合委員　導入期日は変えませんということであるんですけれども、今日、公取委員長にもお越しをいただいています。再任されたということで、おめでとうございます。
　改めて、公正取引委員会が動くような事例というのは、よっぽど悪質でないと動かないわけです。ただ、グレーの部分がかなりたくさんある。それには、何が悪質な事例なのかというのをやはりはっきりとアナウンスしておかないと、抑制させる効果も働かないわけでございます。これは、公取も、インボイスの問題を大きく受け止めて、インボイスについてもっと発信するべきであるというふうに思います。
　先日、私、議運の同意人事の際も質問させていただきましたが、議運は非公開なので、あのやり取りは有権者には公開はされていません。改めて同じ質問をさせていただければと思うんですが、委員長は元財務省の主税局長でございます。インボイスの問題で、古巣に遠慮せず、やらなければいけない問題だと思います。改めて、この問題、しっかりと取り組む、そういう意思があるのかということを伺えればと思います。
○古谷政府特別補佐人　経産大臣の方からも御答弁がございましたが、公正取引委員会としましても、インボイス制度の導入に伴いまして、免税事業者あるいは課税選択をされる事業者などが不当な不利益を受けないように、関係省庁と共同で、昨年一月に、対応のためのＱアンドＡを作成をし、公表いたしております。
　その中で、インボイス制度の導入に際しまして、独占禁止法、これは御指摘ございましたように、主として優越的地位の濫用に該当するおそれがある事例について御説明をしていますし、下請法上問題となる行為についての考え方を明らかにしているところでございます。
　これも御指摘がございましたが、今、公正取引委員会では、価格転嫁円滑化への取組を進めておりまして、その中で緊急調査など幅広に今調査をやっているわけですけれども、このインボイスの問題もまさにその中に含まれる課題ということで、売手、買手双方に対する書面調査におきまして、インボイス関連の質問も設定をして取り組んでおります。
　こうした調査を通じまして、これも御指摘がございましたように、具体的な取引関係をきちっと監視した上で、個別の事案に応じて、独占禁止法、下請法上の問題に対処をするということになると思いますけれども、下請法の勧告のほかに注意とか指導といった行政指導もございますので、事案に応じて、その辺の、インボイスの導入に伴う課題については、公正取引委員会としても取組を深めていきたいと思います。
○落合委員　これは、今までの経済の歴史には余りない、取引の見直しの一つのきっかけの大きな場になるわけです。歴史的な転換点だと思います。是非目を光らせていただければと思います。
　今、課税事業者が三百五十万者ぐらいあって、それが百五十万者ぐらい増えるというふうに財務省は試算しています。それだけの数の小規模事業者が実質的な増税になるわけです。これは大きな手取りを減らす政策です。それから事務負担も大きく増えるわけです。
　改めて、経産大臣、これは本当に大きな問題です。中小・小規模事業者をつかさどる、管轄しているのは経産省でございます。改めて、何かございますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　このインボイス制度の趣旨などについては、先ほど政務官からも一部ございましたし、政権として取り組んでいくということでありますので、先ほども少し申し上げた、中小企業の皆さんにとって何か不利益なことにならないように、公取委の委員長も先ほど答弁されましたけれども、連携をしながら、丁寧に説明し、取引環境の整備に努めていきたいと思いますし、あわせて、引き続き、説明会あるいはリーフレット、そして、先ほど窓口が分かりにくいというお話もございまして、少ないということでございました。コールセンターもありますので、もう少し、それも丁寧に周知をしながら対応していきたいと思いますし、ＩＴ導入補助金で会計業務のデジタル化などの支援も行っていきたいと思っております。
　また、持続化補助金、これは各地の商工会などで対応してくれておりますけれども、免税事業者から課税事業者に転換する事業者に対する販路開拓の支援、こうしたものも重ねて行いながら、関係省庁と連携して、丁寧に問題点、課題を把握しながら、きめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
○落合委員　コールセンターの多くは、税務署の方のコールセンターに行く場合が多いと思いますが、その場合は取引関係のこと等をそんなにはアドバイスをしてもらえないわけです。インボイスに対応するには書類はこうしてくださいとか、そういうことが中心になってしまうわけです。多岐にわたっているからこそ、しかも、コールセンターで多く受けるのであれば、そんなに専門性の高い方がコールセンターで電話を受けるわけではないわけです。これは本当に大きな問題であると思います。
　西村大臣はアベノミクスを牽引してきた人物の一人だと思います。安倍総理は、後半、こうおっしゃっていました。アベノミクスの果実は、地方と、それから中小企業、小規模事業者にはまだ届いていません、そこに手厚い、そこが潤うような政策をこれからしていかないと、アベノミクスは完成しませんということを言っていたわけです。
　これは、真逆のことをこの政策はやっているということを強く認識するべきである、せめて、今じゃない、延期をするべきであるということを強く申し述べたいと思います。
　古谷委員長、金子政務官、お忙しい中、ありがとうございました。
　次の話題に入りたいと思います。国産クラウドについてでございます。
　ＤＸ、ＤＸということは、何年か前から政府も言ってきました。それよりか前、ＤＸという言葉ができる前から、もう三十年以上前だと思いますが、ＩＴ化ですとか、その後、デジタル化ということはもうずっと言われていて、これからはそういう社会は少なくともやってくるということは、どんな方々も、ビジネスマンは分かっていたわけでございます。
　そして、政府の成長戦略にも、いつからでしょうか、ずっと掲げられてまいりました。安倍内閣や菅内閣は、デジタルで世界を引っ張るんだ、成長戦略の柱だということをおっしゃっていました。しかし、実際には全然結果が出なくて、岸田内閣になってからは、デジタル分野は我が国は遅れていますということをはっきりと言うように変わりました。
　今、実際に数字を見てみますと、日本と海外とのデジタル収支は、四・七兆円、一年間で赤字になってしまっています。五年前の一・九倍に膨らんでいます。今、クラウドをどんどん使うようになってきたわけですけれども、クラウドだけで一兆円以上赤字になっているわけです。これはデジタルの収支だけではなくて、ハードの部分、電子機器、半導体ですとか、そういうのは強いのかと思ったら、その収支ももうとんとんで、黒字ではないですよね。
　日本は今、所得収支だけは黒字ですけれども、今後、この所得収支も、これだけに頼っているわけにはいきません。良好な経済を維持していくためには、サービス収支や貿易収支も赤字にしないような努力をしていく必要があります。
　デジタルを例に挙げましたけれども、全体的に赤字なわけで、赤字の経済というのは改めていく必要があるという、この大枠の部分は、大臣、御認識はお持ちでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、貿易収支、経常収支、常にしっかりとチェックしながら政策を進めているところでありますけれども、一月の貿易収支も赤字幅を拡大して、経常収支はマイナス一兆九千七百七十六億円と、約二兆というふうに報道がなされたわけですが、季節調整をしてみれば、正月とかがありますので季節調整をしてみれば、プラス二千百六十三億円と、三か月連続黒字ということであります。
　ただ、御指摘のように、貿易収支について見れば、長期的に、海外生産も比率が高まっておりますし、鉱物性燃料の輸入額も増加しておりますから、かつてのように恒常的な黒字じゃなくなってきているということでありますし、加えて、デジタルの項目で御指摘のような赤字がございます。
　特にクラウドは、今後、企業の基幹システム、社会インフラにおいてその活用が進むという中で極めて重要なものであります。我が国が直接関与しない形で突如停止をしたり、重要な情報が不当にアクセスされたりすることは、まさに経済安全保障上のリスクでもあります。
　そうしたことから、クラウドについて言えば、特定重要物資として、様々な支援策で、技術開発を含めて行っていこうということでありますけれども、全体の経常収支については、やはり我が国全体で稼ぐ力を取り戻さなきゃいけない、まさに成長軌道に戻していくことが大事だというふうに思っておりまして、そうした中で、投資も増やそうという機運も盛り上がってきておりますし、もう一段、成長戦略をここで力を入れてやっていきたいというふうに考えております。