Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　川田議員から、決裁文書の書換えやセクハラ問題について、一問お尋ねがあっております。
　決裁文書の書換えは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾の極みでありまして、今後、調査を尽くした上で、関係者の処分を含めた必要な対応を行った上で、二度とこのような事態が起こらないよう再発防止に努め、かつ信頼回復に向けて全力を取り組んでまいりたいと考えております。
　また、前事務次官のセクハラ問題について、これは甚だ遺憾なことなんであって、今後、セクハラ、パワハラは許さない組織文化を徹底、信頼回復に取り組んでまいらねばならぬと考えております。
　なお、議員の御指摘のありました私の発言というのがありましたけれども、セクハラは一般に捜査機関が捜査を行うことではないということであって、双方の主張が異なる場合には事実関係を断定するのはなかなか難しいという問題意識から申し上げた発言の一部を切り取られたものだと思っております。
　私は、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり、決して許されるものではないと考えており、議員の御指摘のように、刑法にないからセクハラをしてもよいというような趣旨の発言では全くありません。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　安倍内閣の掲げる女性活躍についてお尋ねがありました。
　まず、個々の議員の発言に政府としてコメントは控えさせていただきます。
　麻生大臣の発言については、ただいま答弁にあったとおりであります。
　安倍内閣は、政権発足以来一貫して女性活躍の旗を高く掲げて取組を進めてまいりました。その結果として、この五年間で就業者数二百五十一万人増加しました。そのうち二百一万人が、約八割が女性が占めております。子育て世代の女性の就業率は七四・三％まで上昇しております。今後、さらに、ヨーロッパのトップ水準であります八〇％に達することなども想定して、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備を進めていくなど、取組を強力に進めてまいります。
　また、一方で、我が国の女性を取り巻く状況に目を向けますと、依然として女性には様々な困難や制約が抱えてあります。これらの課題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　我が国の行政に関する一連の問題についてお尋ねがありました。
　行政をめぐる様々な問題については、行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっており、大変遺憾であります。
　政府としては、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、国会の要請に対してはできる限り丁寧に対応するとともに、各省庁において、国民の信頼回復に向けて必要な対応を徹底して行ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、政府全体としても、国家公務員は、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」、このようにされております。国家公務員が改めて自らの職務を認識し、国民の信頼を得られるよう、緊張感を持って職務を遂行していく必要があるというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　川田龍平議員より、二問質問をいただきました。
　障害のある方の移動の権利についてのお尋ねがありました。
　障害のある方も含めて国民一人一人が行きたいところへ自由に移動できるようにすることは、その思いや能力を社会的障壁なく実現する観点からも、社会参加を広げていく観点からも重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、現在、障害者総合支援法に基づき、障害により移動に困難がある方に必要な支援を行うなど、障害のある方の移動を支援をしております。
　また、一昨年四月に施行されました障害者差別解消法においても、合理的配慮の規定が設けられており、民間事業者も含め社会におけるバリアを取り除いていくことが求められているところであります。
　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、障害のある方が希望に応じて移動ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
　障害者の定義についてのお尋ねがありました。
　個別法における障害者の定義は、各法律の趣旨、目的、内容等に応じ、それぞれ定められるものと考えております。
　例えば、障害者基本法では包括的な定義とされておりますが、所管の障害者総合支援法においては、同法がサービス給付法という性質を有していることから、制度の対象となる方の範囲が客観的に明確になるよう障害者の定義を定めているところであります。
　今後も引き続き、全ての国民が障害の有無にかかわらずひとしく尊重される共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。（拍手）
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○山添拓君　日本共産党を代表して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。
　公文書の改ざん、森友、加計疑惑、働き方改革をめぐるデータ捏造、自衛隊日報隠蔽にセクハラ。安倍政権の底なしの異常さと開き直り、真相解明に背を向け続ける姿勢に、多くの国民が心底うんざりしています。民主主義の根幹を揺るがし、国会審議の前提を崩してきた責任は政府・与党にあることをまず指摘しなければなりません。
　法案に先立ち、麻生財務大臣に伺います。
　大臣は、セクハラ罪という罪はないと繰り返し、財務省がセクハラ行為を認定した福田前財務省事務次官をなおもかばい続けています。被害者に名のり出よと求めた調査方法、はめられたという発言、人権感覚を欠落した言動が、被害者やセクハラに悩む多くの人を更に傷つけ、政府に対する国民の信頼を失墜させているという自覚をお持ちですか。
　また、大臣は、どの組織でも改ざんはあり得る話、個人の問題などと述べ、前代未聞の公文書改ざんを個人の責任に矮小化しようとしています。国会の国政調査権をじゅうりんし、国民を欺いた事態の重大さをいまだに理解されないのですか。
　森友学園への国有地売却をめぐって、佐川前国税庁長官がないと言っていた財務省と学園側との交渉記録が五百ページ分も出てきたと報じられています。大臣は記録の存在をいつから知っていたのですか。直ちに開示すべきではありませんか。答弁を求めます。
　近畿財務局が当初から約八億円の値引きを前提とし、大阪航空局にごみの積算量を増やすよう依頼していたという報道から一月がたちます。いまだにごみ増量の依頼があったかどうかすら明らかにできないのですか。麻生大臣、石井国交大臣、お答えください。
　ごまかし、だまし、隠蔽し、発覚すれば調査中だと盾に取って言い逃れる、国民と国会を愚弄する政治に未来はないということを厳しく指摘し、以下、法案について石井大臣に質問をいたします。
　高齢者や障害者、病気やけがを負った人も、全ての個人を尊重し、その自由な人格形成と発展を支えるのが憲法の保障する基本的人権です。どんな人も排除されない社会を実現するため、自由で安全な移動や利用を保障することは、憲法に基づく政治の当然の役割です。
　障害者団体や高齢者団体の粘り強い運動が実を結び、二〇〇〇年の交通バリアフリー法、二〇〇六年の新バリアフリー法の下、様々な努力が進められてきました。その後十年を経て、更なるバリアフリー化をという市民、国民の要求はますます拡大しています。この声に応えていくことが政治に求められています。
　本法案は、新たに理念規定を設け、共生社会の実現、社会的障壁の除去を明確化するとしています。障害者権利条約や障害者基本法と歩調を合わせた、当然の措置です。
　障害者権利条約は、障害のある人に移動の自由を保障し、都市でも地方でも、建物や交通機関を利用する機会を確保するよう求めています。本法案にも移動の自由を明記するべきではありませんか。
　ハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁判決は、次のように述べます。憲法二十二条一項に定める居住、移転の自由は、経済的自由や人身の自由としての側面のみならず、自己の選択するところに従い社会の様々な事物に触れ、人と接しコミュニケートすることは、人が人として生存する上で決定的重要性を有する、居住、移転の自由は、これに不可欠の前提というべきものである。
　高齢者、障害者等の移動を制約する社会的障壁を取り除き、自由で安全に移動できる社会を築くことは、憲法の要請であり、基本的人権の問題であると言うべきではありませんか。
　鉄道駅などでエレベーターやエスカレーターの設置が進められてきました。しかし、内閣府の調査では、鉄道駅のバリアフリー化が進んだという回答は三七・一％にとどまります。車椅子を使うある方に伺いますと、町に出ても多目的トイレが少なく、結局は駅まで戻るしかない、しかも汚くていらいらすると言います。コンサートで一番前の席を購入できたのに、会場に行ってみると、車椅子スペースは一番後ろや端の方にしかなく、舞台が見えにくい。
　こうした現状をどう認識していますか。高齢化が一層進み、バリアフリー化のニーズも多様化をする中で、一定程度進展したと満足するのではなく、小規模施設を含めた建築物のバリアフリー化や複数ルートの確保など、一層の拡充が求められると考えますが、御答弁ください。
　更なるバリアフリー化は、事業者任せでは進みません。移動の自由を明記してこそ、国や自治体の義務が明らかになり、財源を確保すべきことも明確になります。この立場が示されない下で、本法案には二つの懸念があります。
　第一に、国民の責務に新たな文言を追加し、利用者に対し、高齢者や障害者の移動に必要な協力を行う努力義務を課していることです。
　一人一人が自発的に協力することに異存はありません。しかし、バリアフリー化に本来責任を負うのは、交通事業者や施設管理者、国や自治体です。声掛けなどを心のバリアフリーと呼び、国民の責務として法律に書き込むことは、事業者や国の責任を曖昧にするものではありませんか。
　第二に、交通事業者や施設管理者の果たすべき義務、特に既存の施設や設備のバリアフリー化が努力義務のままとされている点です。
　赤字を理由に、地方の鉄道、バスで廃止や撤退が続いています。列車のワンマン化、駅の無人化が進められ、駅の段差解消も遅れています。中小事業者のバリアフリー経費への財政的補助など、支援を抜本的に強めるべきではありませんか。
　政府は、バリアフリー化のために、運賃の上乗せなど利用者負担を求める議論を進めています。しかし、それでは、地方の赤字路線などで運賃の更なる値上げをもたらし、ますます利用しづらくなりかねません。バリアフリー化の費用は、事業者と国や自治体による補助を原則とし、利用者負担に求めるべきではないと考えます。答弁を求めます。
　鉄道ホームからの転落事故が後を絶ちません。視覚障害者の方からは、欄干のない橋を目隠しをして歩いているようなものだという声が寄せられます。転落件数は年間三千件近くに上り、悲惨な死亡事故も相次ぐ中、安全対策は緊急の課題です。
　ところが、転落防止に有効なホームドアが設置されたのは、全国約九千五百駅のうち六百八十六駅、一日十万人以上が利用する駅でも約三割にとどまっています。政府は二〇二〇年度までに八百駅でのホームドア設置を目標としていますが、利用者や障害者の要望があり、必要とされる駅には直ちに設置すべきではありませんか。
　そもそも、駅ホームからの転落防止は、生命の危険に関わる問題です。サービスの一環として鉄道事業者任せにするのではなく、安全対策としてホームドアの設置を義務付けるべきではありませんか。同時に、ホームドアが整備されるまでの間は、ホームに要員を配置するなど、人の目による対策を求めるべきです。
　以上、石井国交大臣の答弁を求めます。
　憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げ、誰もが安全で安心できる社会の実現を目指すべきことを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　山添議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　報道されております、見積額を当初から約八億円とすることが前提とされていたという点等につきましては、私からの指示に基づき調査を進めているところであります。
　現在、大臣官房の立会いの下、本省航空局によって、当時、本件見積作業に関わったと考えられる大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところであります。調査結果につきましては、できるだけ早期に御説明したいと考えております。
　移動の自由の保障についてお尋ねがありました。
　移動の自由の保障、すなわち移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
　この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところであります。こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　高齢者、障害者等の移動の自由と基本的人権の関係についてお尋ねがありました。
　バリアフリー法の依拠する考え方は、遡れば、憲法の基本的人権に関する規定、例えば、第十三条の個人の尊重、第十四条の法の下の平等といった規定、さらには、移動によって行動が自由に円滑になることにより実現できる自分自身の発揮などを考えれば第二十一条の表現の自由などの規定にも根差しているものと考えており、その考え方は従来より変わりがございません。
　今般の改正におきましては、基本理念の規定を設け、社会的障壁の除去等に資することを旨といたしまして、バリアフリーの取組を進めるべきことを明文化しているところであります。
　建築物等のバリアフリー化の推進についてお尋ねがありました。
　バリアフリー化につきましては、これまでの取組により、旅客施設や道路、公園等において一定程度進展してきていると認識をしております。
　多機能トイレにつきましては、多くの方が利用するため車椅子使用者が利用できない等の意見があったところであります。このため、多機能トイレの機能分散を図ることとし、建築物については昨年三月にバリアフリー設計のガイドラインを改正をし、公共交通機関につきましては本年三月に交通バリアフリー基準等を改正をいたしました。
　コンサート会場等の車椅子スペースにつきましては、車椅子使用者用の客席の配置や視野の確保等に関する留意点をまとめたバリアフリー設計のガイドラインを平成二十七年七月に公表したところでありまして、その普及を図ってまいります。
　また、バリアフリールートにつきましては、交通バリアフリー基準等の改正によりまして、大規模駅において複数ルートの確保を義務付けることとしたところであります。
　本法案における国及び事業者の責任についてお尋ねがありました。
　現行法においては、国の責務といたしまして、移動等円滑化について関係者と協力して適切に促進する責務や国民の理解と協力を求める責務を規定をしております。
　本法案では、関係者の参画の下で、定期的にバリアフリー化の状況を把握の上、評価する会議を設置することとし、その評価等を踏まえ、適切に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを国の責務規定に定めたところであります。
　また、公共交通事業者等につきましては、基準適合義務に加え、本法案では、乗降等の支援を適切に行う努力義務を新たに課すとともに、ハード、ソフト対策を一体的に推進するための新たな計画の作成等を義務付けることとしております。
　したがいまして、国や事業者の責任を曖昧にするとの御指摘は当たらないものと考えております。
　中小企業者のバリアフリー化への支援についてお尋ねがありました。
　公共交通のバリアフリー化を推進するために、公共交通事業者等への補助制度によりまして、鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入等への支援を行っております。
　これらの支援は、中小事業者か否かという観点ではなく、利用の実態を踏まえ、バリアフリー化設備等の整備を進めるという観点で行っているものであります。
　引き続き、このような考え方の下、公共交通事業者等によるバリアフリー化の取組を推進するため、必要な支援に努めてまいります。
　バリアフリー化の費用負担についてお尋ねがありました。
　鉄道駅のバリアフリー化は着実に進捗をしておりますが、利用者ニーズの高度化等を受け、複数のバリアフリールートの確保等、より高い水準のバリアフリー化が求められております。
　こうした施設整備は必ずしも収益につながらないため、これを迅速、確実に行えるよう、有識者等から成る検討会を設置をし、新たな費用負担の在り方を検討してまいりました。
　この検討会の中間取りまとめでは、従前の補助制度に加え、利用者に一定の負担を求める仕組みの検討が必要とされた一方で、利用者等に幅広く意見聴取を行うとともに、技術的な課題等についても検討することが必要とされました。
　今後は、中間取りまとめにおける指摘事項や利用者等の関係者の意見を十分に踏まえつつ、更に検討を深めてまいります。
　ホームドアの設置等についてお尋ねがありました。
　ホームドアは、利用者数十万人以上の駅を優先して整備をしておりますが、それ以外の駅につきましても、転落事故の発生状況や障害者、高齢者の利用状況等を勘案の上、必要に応じて整備を行っております。
　また、設置義務付けに関しましては、乗降口の位置が一定等の条件を満たす場合は、本法律に基づき、駅の新設又は大規模改良を行う際に整備を義務付けております。
　一方、ホームドアが未設置の駅において駅員等が果たす役割は重要であり、各駅の利用実態等に鑑み、必要に応じて配置を見直すことを含め、指導を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じまして、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を着実に進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山添議員から、セクハラ問題及び森友学園問題について計四問お尋ねがあっております。
　まず、セクハラ問題に関する私の言動についてのお尋ねがありました。
　私の発言の一部が切り取られてクローズアップされ、報道に取り上げられている現状は、誠に残念であります。
　私自身、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であって決して許されるものではないと考えておりまして、被害女性を傷つけるとか加害者を擁護するという意図は全くありません。
　また、四月十九日に局長クラスを大臣室に呼び、セクハラやパワハラは決して許されないことなどを改めて申し渡したところでもあります。
　今後、セクハラ、パワハラは許さない組織文化を徹底し、信頼回復に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、文書の書換え問題に関する私の認識についてのお尋ねがありました。
　決裁を経た行政文書を書き換えるというようなことは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾であって、深くおわびを申し上げねばならないということは度々申し上げているとおりであります。
　その上で、議員御指摘の私の発言は、財務省において今回のような問題が全省的かつ日常的に行われていたわけではないということ、今回の件につきましては、現在進めている調査の結果を踏まえ、書換えに関与した職員に対し厳正な処分を行っていく必要があること、その上で、個々の職員の手による問題が生じないよう、財務省の組織として再発防止を取り組んでいくべきことといった問題意識から申し上げたものであり、問題を矮小化するといったような意図は全くありません。
　次に、財務省と森友学園との交渉記録に関する報道についてお尋ねがありました。
　森友学園への国有地売却につきましては、財務省として決裁文書の書換えに関して調査を進めているところであります。
　森友学園との交渉につきましては、これまでも記録が残っているのではないかという様々な報道があり、まずは書換えについての調査を優先しつつ、交渉記録についても調査をしてまいりたいと考えております。
　最後に、近畿財務局から大阪航空局に対して、地下埋設物の積算書を増やすよう依頼していたとの報道についてのお尋ねがあっております。
　議員御指摘の報道につきましては、事実関係について調査を進めているところであります。進行中の捜査にも留意をいたしつつ、できる限り速やかに報告できるよう努力をしてまいります。（拍手）
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○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　急速な高齢化とグローバル化が進展する現代にあって、共生社会の実現を目指し、国、地方自治体だけでなく、民間事業者や国民等が一体となった取組が求められています。今回の法改正は、ユニバーサル社会の実現と社会的障壁の改善に焦点を置くものであり、政府において積極的な取組が進められることに期待が掛かります。
　まず、バリアフリーの考え方について質問をいたします。
　公共交通機関におけるバリアフリー化が年々進んでいるほか、貸切りバスや遊覧船等についてもバリアフリー基準適合が求められるなど、移動のバリアフリー化が推進されていることに一定の評価をしています。
　高齢者、障害者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活、移動できる環境の実現が改正法の目標とされていますが、従来の基準適合の対象拡大だけでなく、子育て世代を支援するための視点やグローバルな視点についても考慮した取組が必要と考えております。
　バリアフリーについて、ハード整備等にとどまらず、社会情勢の変化に応じ、バリアフリーで捉えるべき新しい理念を社会に浸透させることも必要ではないでしょうか。石井国交大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、観光立国実現を目指し、観光地エリア全体の面的なバリアフリーを推進する取組が進められていますが、今回の法改正において、観光庁の具体的施策にどう連携させ、取組の効果を高めていくのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　次に、障害分類とバリアフリーについて質問いたします。
　世界保健機構、ＷＨＯでは、障害とは、機能障害、活動制限、参加制約の包括用語と位置付けています。ＷＨＯにおいて採用される障害分類として、国際生活機能分類、ＩＣＦという概念があります。これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。
　我が国においては、ＩＣＦの普及を厚生労働省が中心となり推進しているところです。バリアフリー化に係る取組の視点を物理的、定量的に捉えるだけでなく、ＩＣＦの概念を用いた社会システムの在り方の検討やバリアフリーの環境整備の評価が必要ではないでしょうか。石井国交大臣及び加藤厚労大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、公共交通機関におけるバリアフリー化の地域格差についてお伺いいたします。
　一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の全ての旅客施設における平成二十八年度末のバリアフリー化の整備状況を見ますと、段差の解消、視覚障害者用誘導ブロックの設置、障害者用トイレの設置、いずれもが八〇％あるいは九〇％を超え、ハード面の整備は順調に進んでいます。諸外国と比べ、日本の都市ほどバリアフリー化が進んでいる国はないとも言われていますが、ハード、ソフト一体的な取組が非常に重要であり、基本理念に心のバリアフリーが規定されていることを評価しております。
　地域によってはバリアフリー化の進捗にばらつきが見られる現状である中、国等の責務として、都市部と地域と、バリアフリー格差の解消に向けてどのような目標を設定し、具体的な取組をどう進めていくのか、石井国交大臣、お答えください。
　過疎化や少子高齢化の進行に伴い、地域における公共交通機関の維持確保が困難な状況である中、ライドシェアや自動運転の実証実験等が進められています。移動の円滑化を促進する上で、交通の不便な地域における移動手段の確保についても、新しい技術の導入を進め、更なる規制緩和や関連法制の整備等をスピードアップして取り組んでいく必要があると考えます。
　今回の法改正において、こうした課題についてはどのように位置付け、課題解決に取り組むのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　また、本改正法においては、国民の責務として、公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援等が重視されていますが、移動の権利については、石井国交大臣、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
　次に、公共交通事業者等による計画等の策定について質問をいたします。
　事業者がハード、ソフト計画を作成、取組状況の報告、公表を行う制度が創設されます。事業主体の経営規模や路線事情が異なる中、計画策定を義務付けることは大きな負担にもなりかねません。負担に対してどの程度の効果が期待できると見込まれているのでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　避難所になる施設のバリアフリー化について質問をいたします。
　東日本大震災や熊本大地震において避難所とされた学校などでは、段差解消の対策がなされておらず、車椅子利用者を始め高齢者、障害者等が不便を強いられました。
　バリアフリー法では、一般の学校はバリアフリー基準の適合義務がないために、バリアフリー化されているとは限りません。しかし、近年、集中豪雨や大型台風等、激甚化する自然災害による被害が増え、また、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模自然災害が想定されています。自然災害時には高齢者や障害者などの弱者にしわ寄せが来ます。災害に備えて、避難所になる学校などの施設においてはバリアフリー化を進めるべきではないでしょうか。
　災害時に避難所となる学校などの施設をバリアフリー基準の適合義務の対象とすることについてどのようにお考えでしょうか。石井国交大臣、お答えください。
　高齢者、障害者等が施設を利用するために必要となる情報の提供について質問をいたします。
　本法案では、新設特定道路、新設特定路外駐車場、新設特定公園施設、新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、円滑に利用するために必要な情報を適切に提供するよう努めなくてはならないとしています。しかし、新設に限定していては、現状の不便さは改善されません。社会のバリアフリー化を進めるのであれば、既存の施設の利用についての改善が盛り込まれるべきであると考えます。
　道路管理者、路外駐車場管理者等に課される情報提供に関わる努力義務を新設の施設に限定している理由について、石井国交大臣、お答え願います。
　高齢化が進展し、二〇二五年問題となっている課題の解決を図るため、日本が、社会のバリアフリー化を先進的に取り組み、世界に範を示すことができる、まさに二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックがそのような場となるよう、日本維新の会は国会審議を通じ努力していくことをお約束して、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　室井議員にお答えをいたします。
　バリアフリーの新しい理念についてお尋ねがありました。
　今回の法改正におきましては、障害者権利条約の締結等のグローバルな視点も踏まえ、共生社会の実現や社会的障壁の除去を基本理念として定めることとしております。
　また、子育て世代については、ベビーカーの安全な使用や周囲への理解、配慮を求めるベビーカーキャンペーンなど、心のバリアフリーの取組を進めております。
　社会経済情勢の変化に応じ、バリアフリーに関する新たな視点について社会に対する啓発等を行うことは重要な取組であると考えております。
　観光庁の具体的施策との連携等についてお尋ねがありました。
　観光庁では、観光地のバリアフリー化に向けて、宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化の支援や、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーの導入等、公共交通事業者等に対する様々な支援を行っております。
　一方、今回の法改正によりまして、市町村によるマスタープラン制度の創設による地域における面的な取組の促進、貸切りバス等の適用対象の拡大、公共交通事業者等によるハード、ソフト一体的な取組の推進等を行うこととしております。
　こうした施策に基づく事業者の取組につきまして、観光庁の様々な支援を的確に活用することによりまして、観光地の一層のバリアフリー化につながるものと考えております。
　ＩＣＦの概念を用いたバリアフリー施策の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘のＩＣＦは、世界保健機関が作成する国際統計分類であり、厚生労働省においては、その視点を踏まえながら、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組が進められているものと承知をしております。
　今回の改正におきましては、共生社会の実現等を新たに基本理念として規定をし、その理念の下で全国のバリアフリー施策を一層推進することとしております。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省が中心となって推進をしておりますＩＣＦの普及について、その取組を見守ってまいりたいと考えております。
　バリアフリー化の地域格差についてお尋ねがありました。
　高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要であると認識をしております。
　利用者数三千人以上の駅における段差の解消等を二〇二〇年度までに原則として全ての駅で実現することを目標としており、まずはこの目標の実現に全力で取り組んでまいります。
　一方、それ以外の駅につきましても、地域の実情に鑑み、利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を進めることを基本方針として取り組んでおります。
　今後、二〇二一年度以降のバリアフリーの整備の目標について検討してまいる考えでありまして、その際には、都市部、地方部それぞれにおける課題等に適切に対応することとし、小規模な駅などのバリアフリー化につきましても、ハード、ソフト両面からしっかりと検討してまいります。
　交通不便地域における移動の円滑化についてお尋ねがありました。
　交通の不便な地域における公共交通機関の確保につきましては、高齢者、障害者等に限らず、地域住民全体の問題として課題に取り組んでいく必要があると考えております。
　その際、自動運転やＩＣＴを活用した乗り合いタクシーの配車システムなどの新しい技術の活用や自家用有償旅客運送の導入円滑化を図ること等により、地域における円滑な移動の確保が期待をされているところであります。
　今後、国土交通省といたしましては、今回の法改正によるバリアフリー化の一層の推進と併せて、こうした新たな取組について、実証実験の実施や導入支援を行うなど、積極的に推進をしてまいります。
　移動の権利についてお尋ねがありました。
　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
　この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところであります。こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　公共交通事業者等に計画策定を義務付けることの負担と効果についてお尋ねがありました。
　今回創設をいたします計画制度におきまして、計画作成等の対象事業者は、旅客が相当数であること等の要件に該当する事業者に限定をし、零細な事業者にとって過度な負担とならないように配慮しつつも、実効性の上がる制度とすることとしております。
　この制度によりまして、公共交通事業者等は、新設のみならず既設施設等も対象として、ハード面とソフト面の取組が一体となった計画を作成し、それを公表することとなります。これにより、各事業者のバリアフリーの取組が促進され、バリアフリーの水準の向上が期待できるものと考えております。
　災害時に避難所となる学校などの施設のバリアフリー化についてお尋ねがありました。
　避難所は、地方公共団体が作成する地域防災計画において、施設の建築後に指定することが一般的であり、建築時に基準適合義務を課す規制にはなじみにくい側面があります。また、学校には、私立や公立、幼稚園から大学や専門学校まで様々なものがあり、全ての学校が避難所として使用されるとは限られない面もあります。
　このため、避難所となる学校などの全ての施設について、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務付けるのではなく、地域の実情に応じて条例により対応することが適当と考えております。
　引き続き、地域の実情を踏まえた条例を制定することを地方公共団体に働きかけてまいります。
　情報提供努力義務の対象となる施設についてお尋ねがありました。
　ハード面の基準適合義務が課されている施設は、利用者にとって一定の水準が確保されているものであることが明らかであることから、今回の改正では、これを対象として情報提供の努力義務を課すこととしております。
　したがって、この適合義務の課されない既存の施設についてはその対象から除かれておりますが、市町村がバリアフリーマップを作成する際には、市町村の求めに応じて既存のものを含め情報提供の義務等が課されることとなることから、これによる市町村の情報提供を促進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　室井邦彦議員より、ＩＣＦの概念を用いた施策の推進についてのお尋ねがありました。
　ＩＣＦは、人間が生きている状態そのものを生活機能と捉え、あらゆる健康状態に関係した生活機能からその人を取り巻く社会制度や社会資源までを分類し、記述、表現しようとする世界保健機関、ＷＨＯが作成する国際統計分類であり、現在、厚生労働省では、このＩＣＦの考え方を尊重しながら障害福祉施策を進めております。
　例えば、相談支援専門員が障害福祉サービスの利用計画を作成する際に、ＩＣＦの視点を基に、御本人の実際の活動や社会参加の状況、地域で活用可能な支援などの環境といった側面を考慮し、支援していくことを促進をしております。
　また、一昨年四月に施行されました障害者差別解消法における合理的配慮の取組や心のバリアフリーの推進により、障害のある方の社会参加を進めているところであります。
　引き続き、シンポジウムの開催などを通じてＩＣＦの普及啓発に努めるとともに、ＩＣＦの視点を踏まえながら、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者の一部が不明な農地について、農地中間管理機構に二十年以内の賃借権等を設定することができることとするほか、床面がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設を農地に設置しても農地転用に当たらないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農作物栽培高度化施設の適正管理と責任の所在、共有者が不明の農地における不確知共有者の探索の方法、本法律案の決定過程の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して徳永委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　こやり隆史君　　　　　山田　　宏君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　長谷川　岳君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　難波　奨二君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　神本美恵子君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　難波　奨二君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事石井正弘君委員長席に着く〕
○理事（石井正弘君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　石井委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君、佐藤啓君、こやり隆史君、杉尾秀哉君、神本美恵子君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、長谷川岳君、山田宏君、浜口誠君、藤田幸久君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（石井正弘君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　石井委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井正弘君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○山田宏君　私は、委員長に石橋通宏君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（石井正弘君）　ただいまの山田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井正弘君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に石橋通宏君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔石橋通宏君委員長席に着く〕
○委員長（石橋通宏君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任をいただきました石橋通宏でございます。
　本委員会が所管しております沖縄及び北方問題に関わる諸問題につきましては、今日なお多くの課題が山積をいたしております。本委員会に課せられている使命と、そして国民の皆様、またとりわけ沖縄県民の皆様や北方問題関係者の皆様の御期待は極めて大きいものがあると言わざるを得ません。
　そのことを改めて委員各位と共有をさせていただいて、私自身、初めての委員長職ということで甚だ不慣れかつ微力ではございますけれども、皆様方の御協力をいただきながら中立公正な立場で円満な委員会運営に努めてまいりますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　宮沢由佳君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田宏君及び浜口誠君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○情報監視審査会委員の辞任及び補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御報告申し上げます。
　本日、石橋通宏君から情報監視審査会委員辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、立憲民主党・民友会から杉尾秀哉君が推薦されております。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、情報監視審査会委員辞任の件でございます。石橋通宏君申出の委員辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　辞任が許可されますと、情報監視審査会委員の選任を行います。杉尾秀哉君の選任について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石井国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、高瀬弘美君、伊藤孝恵君、川田龍平君、山添拓君、室井邦彦君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　午前十一時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　進藤金日子君　　　　　西田　昌司君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　石井　準一君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　平木　大作君
　　　　　石井　苗子君　　　　　浅田　　均君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤田　幸久君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　　古賀　之士君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　難波　奨二君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　石井　正弘君　　　　　小野田紀美君
　　　　　こやり隆史君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　中西　　哲君　　　　　自見はなこ君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　浩郎君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事武見敬三君委員長席に着く〕
○理事（武見敬三君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　徳永委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君、石井苗子君、朝日健太郎君、進藤金日子君、古賀之士君、渡辺猛之君、中西哲君、こやり隆史君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、浅田均君、西田昌司君、難波奨二君、石井浩郎君、自見はなこ君、小野田紀美君、藤木眞也君及び青山繁晴君が選任されました。
　また、本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（武見敬三君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　徳永委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（武見敬三君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○足立信也君　私は、委員長に石井浩郎君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（武見敬三君）　ただいまの足立君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（武見敬三君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に石井浩郎君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君委員長席に着く〕
○委員長（石井浩郎君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました石井浩郎でございます。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りながら、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君及び牧山ひろえ君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会