Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はかねがね、東京一極集中、何でもかんでも東京に集まってくる、政治機能も経済機能も文化機能も、これは余り好ましいことではないと思っているんです。
　そういう中で、昨年たしか、石井一議員ですか、その危機管理都市構想という問題を提起されました。東京に万が一大きな災害がやってきた場合、災害に見舞われた場合に、そのあらゆる機能、特に国民の安全を守っていかなきゃならない政治機能、中枢機能が壊滅的打撃を受けた場合、どういう手だてがあるんだと。そこで、万が一東京に大きな災害が起こった場合にも、その危機管理的な機能がほかの都市でも、災害に見舞われないところでもしっかり機能して国民に安全対策をしっかりしなきゃいかぬ、同時に、災害の復旧事業もしっかり政府はやっているという体制をつくっておかなきゃならないという考えには、私はこれは大変重要なことだと思っております。
　そこで、これからその危機管理機能というものをそれでは東京以外にどこに置くかという問題については、それはもう様々な利害が絡んできますので、利害よりも国民の安全を確保する、災害に強い都市をつくろう、災害に見舞われても、そこが壊滅的打撃を受けても、次の機能は残っている、作用する、機能するという、そういう地域なり都市なり整備していくことは重要だということについては、私は賛同しております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　やっぱり私は、世の中でも何でも中心地というのが大事なんですね。ですから、今東京一極集中ということはいろいろ言われますけれども、私は、この首都機能というのは、これはしっかりと私は大事にしてやっていかなければいけない。ですから、今総理が御答弁いただきましたけれども、首都機能とは別な観点の中で我々は今考えておるわけでありまして、ひとつどうかこれに対して、今後ともまた高いひとつ御理解もいただきたいと思いますが、私は、少し気になるのは、この問題で実は三年前にこの予算委員会でも質問しましたけれども、いわゆる職務継承者、職務権限法に基づくいわゆる職務継承者。これは、アメリカは御存じのように大統領から始まって十七番まで職務権限法であるんですね。日本はこれ総理が毎回閣僚を選ぶたびに五人しか選んでおらない、内閣九条で。
　私は、三年前に、たしか石破防衛庁長官だったと思いますが、いわゆる防衛出動を出すときに、これもしこういう人たちがいなかった場合にこれだれが出すんだと言ったら、私は、あのときの記憶違いだったら申し訳ないんですが、石破長官はたしか国会を開催して決めてもらう、こういう答弁であったと思うんです。
　私は、これは大変こういうことは危険なことでありまして、本当にテロでも何でも、やっぱりそういう五人の人たちが一度にもし職務をするような機能をなくしたときにどうするのか。国会を開いて総理を決めるのか。そうではなくて、やっぱりアメリカはもう大統領と副大統領までが別行動をするとか、やっぱりそういういろんなやっぱり工夫をしております。もう我々は、テロとの戦いに総理が入るということを宣言したんですから、これ二〇〇一年にですね。やっぱりこのこと一つ取っても、私が質問させていただいた三年前から何ら変わっていないということは大変、それこそ不安に思う一人でありますけれども、総理、どうですか。これをこれから変えていくという、職務継承者。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、日本はアメリカの大統領制と違って、大統領が欠けたときには副大統領、あるいはまたその次の順番が決まっていると。日本は今、臨時代理が決まっているんです。総理大臣が事故あった場合とか、あるいは日本に滞在しない場合と。しかし、もし総理大臣が生存しているけれども事故があってその総理大臣の職が執行できないという場合については、臨時代理は決めることができますけれども、その後だれが総理大臣をするかという場合に、小渕総理大臣の場合、簡単に申し上げますが、小渕総理大臣が病気入院したときに、これは総理大臣事故あるときに該当すると。そこで、臨時代理に指定された当時の青木内閣官房長官が四月三日から五日の間、わずかの期間ですが、その職を務めたんです。しかし、医師団の報告を受けて、近い将来に回復の見込みがないことが判明したために、青木当時の臨時首相が内閣総理大臣が欠けたときに該当すると判断して臨時閣議において内閣として総辞職する決定を行ったんです。
　だから、今イスラエル等ではシャロン首相が総理大臣として職務を執行できない状況ですが、いまだに総理大臣代行です。で、日本ももしそういう場合どうなるのかと。やっぱりそのときは国会としてもどういう判断するかというのは、常識もあると思いますけれども、政治の機能が不能に陥らないようなしかるべき対応が取られるんだと思っておりますし、それを法律でだれにするかというのは、今の段階で決めるということは私も考えておりませんし、そのときはしかるべき判断がなされるであろうと。そのぐらいの常識は、私は日本、国会議員におきましてもあるのではないかなと思っておるんです。
○大江康弘君　総理、その常識は分かるんですけれども、そういう常識で決められる状態になったときにどうするかということでありますから、これはもう今日はどうしろということは言いません。これはやっぱり総理一人じゃなくて、我々国会がやっぱり真剣に考えていかなければいけない私は喫緊な課題であるというふうに思っておりますので、総理、頭の隅っこにひとつ置いておいていただきたいと思います。
　次に、規制緩和と安全性について、北側大臣、私、大臣にはもうこういう場でなくて日ごろは委員会で随分お世話になっており、いろいろいい答弁もいただいておりますし、私は大臣を褒めるわけではありませんが、褒めますが、本当に時宜を得たやっぱりスピード感ある対応、そして、本来ならやっぱりその省庁の大臣であったらその省庁をかばいたがるんですよ、これ人間としてね。だけどやっぱり、駄目なものは駄目という、やっぱりしっかり言う、それ言われるから我々委員会で余りきついこと言えないわけですね。
　そういう意味で、私は今回、あの姉歯の問題、これは正に官から民へという、本当に本来、総理、行政の役割だとか政治の責任だとかというものが本当に果たすことをしてこなかったことの一つの大きな象徴であると思います。そういえば、総理はこういう民間に任すベクトルは間違いがないんだということを恐らく言われると思いますけれども、やっぱりそうではなくて、やっぱり純粋な民間とあるいは公共的なもの、後にこれ航空関係も触れますけれども、やっぱりそういうものと私はしっかりと区別していかなきゃ駄目だ、こういうふうに思うんです。
　そんな中で、この姉歯問題が我々に教えてくれた教訓というのは大変大きいものがあります。これ、こんなことを続けておったら、これ建物がつぶれるだけじゃなく、今正に国民生活がつぶれたり日本の安全がつぶれていっているという、やっぱりこういうことに私はつながっていっていると思うんですけれども、今回いろんな、あの事件以降、国交省としては新しい法律を出すそうですけれども、大臣、ちょっと簡単に、私はまだ残された部分もあると思うんですけれども、その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の耐震強度偽装事件については、様々な課題を与えていただいているというふうに思っております。一つは、建築サイド、建築士を始め建築サイドの問題点、そして、その建築をチェックする行政の側の問題点、そしてもう一つは、住宅を取得する方々の保護という観点、それぞれ大きな課題があると思っておりまして、今社会資本整備審議会で専門家の方等入っていただいて議論していただいております。
　緊急にやるべきことにつきましては、今月中に是非、今国会で是非成立をお願いしたいということで国会に法案を提出をさしていただきたいと思っておりますし、残された課題につきましても夏までに取りまとめをさしていただきたいと思っているところでございます。
　もう詳細は省かしていただきますが、緊急にやるべきことといたしましては、ある一定の高さ以上の建築物についての構造計算、建物の安全性のチェック、ここのところはダブルでやってもらう。ピアチェックと言いまして、第三者機関における構造計算審査を義務付けをしていく等々、こうしたことも緊急にやるべき措置ということで考えているところでございます。
　いずれにしましても、建物の安全性に対する信頼又は建築行政に対する信頼を回復すべく全力を挙げて取組をさしていただきたいと考えております。
○大江康弘君　また委員会でいろいろ議論も我々もしていきたいと思いますが。
　もう一点、大臣、飛行機の問題、航空会社、これはＪＡＬを含めてもう大変なこれ不祥事であります。これも私はやっぱり民営化という一つの大きなマイナス効果であったというふうに思いますけれども、私はやはりこのＪＡＬグループ一連の不祥事、まあＪＡＬだけに限りませんけれども、こういうような本当に公共的な乗り物である航空機というのがこういうような、こんな不祥事ばっかり出しておって、こんなことでいいのか。一体これどこに問題があるのか。私、やっぱり監督官庁として、これはまあ民間会社だからということだけでやっぱり済まされないと思うんですけれども、これ、大臣、どう思いますか、これ、一連の不祥事。
○国務大臣（北側一雄君）　これは航空だけではなくて、公共交通にとりまして、安全の確保、安全に利用者の方々を目的地まで送り届けるというのは最大の役割であり使命でございます。そこが一番大事なところであると思っております。幾ら規制が緩和されようが、民間事業者がやっていようが、その公共交通の安全性に対するチェックというものは、規制というものは、安全面での規制というものはしっかりとやっていかねばならない、堅持をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。
　航空につきましては、今委員の方から御指摘がございましたように、トラブルが続いているわけでございますが、私どもも、しっかり立入検査、抜き打ちの立入検査等も含めまして、しっかりと航空事業者に対して監視、監督を強化をしてまいりたいと考えております。
○大江康弘君　まあ、もう余り時間がありませんので、もう一点。
　タクシーのこの安全についてですが、やはりここも規制緩和で、平成十四年のこの需給調整の撤廃から大変しわ寄せの来ておる業界であります。今、全産業の平均の給料が五百万余りのところで三百万前後だということで、最低の、これ法律で定められた時給の賃金さえもそこに至っていないという、やはりこういうことで本当に利用者に対して安心して乗ってもらえるんだろうかという。私は、タクシーのこの業界の皆さん、運転手の皆さんも含めて、やっぱりこれは、本当に今回の規制緩和というのは、私はちょっと方向が間違っておったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　タクシーの経済的な規制の緩和をさせていただきました。しかし、それによって、観光タクシーだとか福祉タクシーだとか料金の多様化だとか、それは利用者にとっては非常にプラスの面もあります。
　一方で、安全面の規制はしっかりやってっていかにゃいけない。特に、おっしゃっているとおり、最低賃金に反するだとか、労働条件が極めて悪化しているだとか、そういうところは今厚生労働省と密に連携を取らせていただきまして、しっかりと厚生労働省、私どももしっかりと、ともに監督をしてまいりたいと思っております。
○大江康弘君　もう簡単に言います。
　総理、私は、やっぱり安全、安心、安全というのは、やっぱり私はこれはハードな話だと思うんです。これがしっかり構築されてこそ安心というやっぱり国民が意識を持ってくる。どうかひとつ、このことに関してこれからもひとつ政治力を発揮していただいて、国民のために頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　これにて大江康弘君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で小川勝也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　本日の集中審議は安全をテーマにしているわけでありますけれども、公明党は、安心、安全な社会構築に取り組んできておりますし、本予算におきましても、警察ＯＢを活用したスクールガードリーダーの増員、あるいは地域安全安心ステーションモデル事業、こういった面におけます拡充、子供の命を守る、そういった意味では安全対策、あるいはアスベスト対策の関係や耐震化など、様々な角度から取り組んできているわけであります。また、今国会におきましてがん対策について法制化等を目指しておりまして、国民の皆さんが安心してがん治療ができるようにと取り組んでいるところでございます。
　さて、今日は、鳥インフルエンザ、こういった面も非常に速いスピードで地球規模に広がっております。新興感染症が地球温暖化問題の深刻化する中でも注目されているわけでありますが、Ｇ７サミットにおいても議題になっているところでございます。（資料提示）
　パネルを見てお分かりのように、最近の三十年間、三十数疾患が世界のあちこちで発生しております。可及速やかに感染症対策を行い、国民の生命、健康を守るためには、やるべきことは中途半端にしないでしっかりとやると、こういうことが極めて重要であると、このように考えているわけでございます。
　この次のパネルをお願いいたします。（資料提示）このパネルには、様々な分類が病原体あるいはウイルスについてなされておるわけであります。２のレベルより３のレベルが危険でありますし、あるいは更に４のレベルが最も危険なレベルになるわけであります。
　この４レベルの感染症が国内に発生した場合、国民の生命、健康を守るという、そういった意味では初動段階の機敏な対応が極めて重要である。検疫あるいは患者の隔離、このＰ４レベルの施設を使って未知の感染症ウイルスの分離あるいはウイルスの正体を知ると、さらに抗ウイルス剤とかワクチンの開発を行うに当たりましてはやはりＰ４施設が極めて必要不可欠であると、このように考えているわけでありまして、我が国は感染症対策のためのＰ４施設が二か所あるというふうにとらえておりますが、しかしＰ４レベルで病原体は扱えないと、こういう凍結の状態にあるわけでございます。そういった意味では、役立たずの施設になっていると。建設以来二十数年間もＰ４レベルが使われず、たなざらしになっているわけでありまして、誠に残念な実態であるというふうに理解しております。
　何か事があると、海外、特にアメリカのＣＤＣ、疫学予防センターでありますが、ここを頼っていると、こういうことになっておりまして、そういった意味では、初動対応に遅れる、機敏性に欠くと、そういうふうに言わざるを得ないわけであります。やはり、ウイルスの正体を知るのが遅れると、そのＣＤＣも今後、検体ですけれども、患者の体液などでございますが、そういう検体やあるいは研究員も受け入れないと、そういうふうに聞いております。
　こういった意味では、非常に日本の状況というのが大変な形になるわけでありまして、この４レベルの感染症対策が今まで以上に難しくなってしまうと。やはり、我が国の危機管理は非常に甘いとよく言われるわけでございますが、状況としてはこれをやはり解消していかなければいけないと。
　そこで、厚生労働大臣に質問でありますが、アメリカの同時多発テロ九・一一以降、バイオテロやあるいは新興感染症など、改めてこれ考えてまいりますと、Ｐ４施設整備、これは極めて重要である、必要であると、こういうふうにとらえておりますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたように、Ｐ４レベルの施設を稼働させなければならない、厚生労働省の管轄では村山の庁舎一つでございます。住民の皆さん方の御理解をいただいて何とか進めていかなきゃならないと、こんな段階を迎えております。
　バイオセーフティーの措置を要する実験対象は、病原性微生物のほか、組み換えＤＮＡ研究等がございます。国内では、病原性微生物に関するＢＳＬ、バイオセーフティーレベル４施設を保有するのは、今申し上げた国立感染研究所村山庁舎のみでございます。この施設がＰ４レベルの病原性微生物を対象とした施設としては、残念ながら今使用されておりません。Ｐ４レベルの病原性微生物に感染した患者の確定診断ができない、アジア地域で発生したＰ４レベルの感染症対策に対する貢献ができていないなどの問題点が今生じております。
　委員の御支援もいただき、いろんなことで御発言もいただいておりますけれども、地域の皆さん方に御理解いただくように努力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　仮に国内にあります二つの施設が稼働したとしても、やはりアメリカのＰ４レベルの感染対策と比べまして極めて見劣りが私はすると思うんですね。アメリカの場合は、大学等の研究所にはありますし、あるいは陸軍のいわゆるＵＳＡＭＲＩＩＤ、あるいは国防省の生物兵器研究所等々でやはり感染症対策についての様々な研究を進めている段階であるわけでございます。
　そういった意味では、私は、日本もそういった危機管理に対応を十分するために、予算措置をするあるいは研究員の拡充をするということが極めて重要であることを指摘し、また要望しておきたいと思います。
　それで、厚生労働省にお尋ねいたしますけれども、Ｐ４レベルの感染者に対応しまして、Ｐ４レベルの隔離施設、これは当然必要になってくるわけでありますけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　Ｐ４レベルの患者さんへの対応の問題でございますが、Ｐ４レベルの実験室で扱う感染症としてはエボラ出血熱あるいはラッサ熱などがございますけれども、これらの感染症につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法でございます、これにおきまして一類感染症と規定をしております。特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関にある病室に入院、隔離をさせることとしておるところでございます。
　これらの病室につきましては、病室に入る前に前室を設けまして二重扉にする、それから病室内を陰圧にするというような病原体を病室内から出さないようにするための措置がとられておりまして、現在、全国で特定感染症指定医療機関は三医療機関、八床、それから第一種の感染症指定医療機関は二十四医療機関で四十五床が整備をされているところでございます。
　また、感染症法におきましては、このような感染症の患者が発生した場合には、診断した医師は速やかに最寄りの保健所へ患者発生の届出を行う、また届出を受けた保健所は当該患者に接触した者に対する健康調査や健診を行い、他に同様の症状を持つ者がいないかを確認する、更に必要があれば物品等の消毒を行うなど、感染症を蔓延させないための措置を行うこととしているところでございます。
○加藤修一君　今、少数の数字が出てきたわけでありますけれども、地域的なバランスを考えてこれで十分であるかどうか、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　これは、こういった施設の整備状況にもよるわけですけれども、まだ必ずしも十分これでいろんな事態に対応できると言い切れるところまではできておらないと思いますけれども、例えば新型インフルエンザ対応などにおきましても、不測の事態に備えてそれなりの計画を立てているところでございます。
○加藤修一君　是非、危機管理上、極めて重要な点でありますので、積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、額賀防衛庁長官にお尋ねしたいわけでありますけれども、これもあえてお聞きするわけでありますけれども、バイオテロも決してないとは言い切れないと。それから、感染症対策は極めて重要でありますが、防衛庁はＰ４施設あるいはＰ４レベルの隔離施設等をお持ちでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁としては、今、加藤委員のＰ４施設についての御発言は極めて重要な問題提起だと受け取っておりますが、残念ながら、御指摘のＰ４レベルの施設は保有しておりません。
　今防衛庁が持っている施設というのは、防衛医大病院に治療検査用のＰ３施設を持っております。また、陸上自衛隊部隊医学実験隊に研究用のＰ２施設を保有しているところであります。
　今後どういうふうにするかということについては、自衛隊中央病院の建て替えに伴って臨床検査用のＰ３施設を、十九年度秋にこの病院はオープンするのでありますが、そういうことを考えております。それから、技術研究本部にＰ２施設を新たに平成二十年度末までには完成をさせたいということで考えておることであります。
　Ｐ４施設については、これは厚生労働大臣もそうでしたけれども、国民世論とか全体的な流れを見ながら考えていかざるを得ないところだというふうに思っております。
○加藤修一君　防衛庁にもＰ４施設はないということで改めて聞いてみたわけでありますけれども、別件で今防衛庁長官は大変お忙しいと思ってございますが、やはり国民の生命、生活に、健康にかかわる問題でありますし、ある専門家がやはりこういうふうに言っておりました。Ｐ３施設は全国に百か所ぐらいあると、しかしＰ４施設はないと、やはり防衛庁がこういった面についても十分対応していくことが望ましいと、こういうふうに話しておりましたので、是非ともこの面についても積極的な対応、計画の中に取り入れていくということも含めまして、是非お願いをしたいと思います。
　次に、厚生労働省、文部科学省にお尋ねするわけでありますけれども、先ほど来から二か所のＰ４施設の関係についてお尋ねしているわけでありますけれども、二十数年間にわたりまして凍結状態の施設でございますし、ただ今後、調査、修繕等の整備検討を、当然これはリスクコミュニケーション等含めて、あるいは説明責任をしっかりとやっていかなきゃいけないことは当然の話であるわけでありますけれども、適切な場所に新たに施設を建設すると、そういったことも含めて国内でＰ４施設を稼働させるということも早急に私は検討をしなければいけないと、こんなふうに考えてございます。
　その整備とかあるいは新規立地展開、これに当たりまして必要な条件をどういうふうに厚生労働省及び文部科学省は考えていられるでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○政府参考人（外口崇君）　国立感染症研究所村山庁舎に設置されたＢＳＬ４施設につきましては、Ｐ４レベルの病原体を対象として使用することはしておりませんが、Ｐ３レベルの病原体を対象とした研究には使用しており、設備や機械の点検やフィルターの交換等、ＢＳＬ４施設として必要な定期的なメンテナンスも入念に行っております。
　したがいまして、Ｐ４レベルの病原体を対象とした稼働の条件としては、関係者の御理解をいただけることが最も重要なことと考えております。現在、新しい立地についての検討はしておりません。
○加藤修一君　新しい立地については検討していないということは、残りの二つ、今止まっているものを何とか稼働させるというそういう意味合いでおっしゃったんでしょうか。どういう意味合いでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　現時点では、関係者の御理解をいただいて村山庁舎のＢＳＬ４の施設の稼働をすることが優先だと考えておりまして、村山庁舎以外のＢＳＬ施設の設置は想定していないということでございます。
○加藤修一君　厚生労働省と防衛庁にお願いでありますけれども、先ほど防衛庁に若干のお願いをしたわけでありますけれども、例えば、アメリカでの話、これは背景が異なりますから簡単に同じにしてくださいというわけには当然いかないわけでありますけれども、アメリカでは、国防省とＣＤＣ、疫病予防センターでありますけれども、人事交流を行っていると。あるいは、陸軍の研究所では迅速診断技術の開発、普及、ワクチンの開発あるいは薬剤開発をしているわけでありますし、また、普及という観点につきましては、米国の厚生省と国防省とが情報交換をしながら一緒に実施していると。
　そういった意味では、日本におきましても、政府内でこういった情報交換をしっかりとやりながらバイオハザードの関係あるいはバイオテロの関係含めて十分な対応をしていくべきであると、このように考えておりますが、もし何かございましたら是非コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　他の研究所との関係で、やはり首都圏にこのものを、こういう設備を置きたいと、こういう気持ちがあるものですから、何とか村山の御理解をいただきたいという気持ちで担当者頑張っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　一方で、今回の鳥インフルエンザ対策をとりましても、やはり各省との連携が一番大事だと。特にこの問題になりますと、文科省との関係が一番大事だろうと。つくばの施設もございますので、そういった連携はしっかりしていかなきゃならぬと。いや、危機管理上から考えたら、防衛庁とももうちょっとしっかりせいという委員の御提言でございます。その御提言を取り入れながらやらせていただきたいと考えております。
○加藤修一君　今の段階で考えますとＰ４施設はないと、そういうことで、これは極めて重要、重大な現実だと私は考えておりまして、そういったことから考えてみますと、こういった不測の事態が生じたときにどうするかと。
　官房長官、こういった面については、鳥インフルエンザの関係では厚生労働省というよりは官房長官の方で一まとめにしてやるという話がございますけれども、こういったＰ４レベルの感染症が発生した場合についてはどのように機敏に対応しようと考えているのか。その辺について、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　政府におきましては、健康危機管理の基本的枠組みに関する指針を厚生労働省が策定するとともに、感染症により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態について感染症健康危機管理実施要綱を定め、緊急時の初期対応方針の決定や関係省庁への協力要請等の対応を行うことを定めております。
　また、国立感染症研究所を中心に病原体等の診断技術の向上、迅速診断方法の開発等を行いまして、不測の事態においても緊急に対応できる体制の整備を進めているところであります。
　なお、国立感染症研究所村山庁舎に設置されたＢＳＬ４施設におけるＰ４レベルの病原体を対象とした稼働については、関係者の御理解が得られるよう精力的に協議を進めていく考えでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、最後に、もう時間がございませんので、今できなかった質問もございますが、最後に総理から言葉をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　加藤議員、Ｐ４って今何げなく当たり前のように使っておられますが、国民はＰ４って何だという気持ちを持っている方多いんじゃないでしょうか。これは私も前から、災害は忘れたころにやってくると言いますけど、今こんな病気は来ないだろうと思っている方多いと思うんですが、Ｐ４というのは、これは人や動物に重篤な疾病を起こして、患者よりほかの人間へ、あるいは動物へ直接、間接に起こりやすいと。で、今エボラ出血熱なんて日本に来ないだろうとか、あるいはちょっと日本にはないような病気は来ないからそういう施設はいいよと言ってますけど、これ困っているのは、住民が反対するんですよね、関係者が反対するんです、自分たちが危険になるから。だから、これは理解を求めながら、万が一こういう病気が起こったら防ぎ得るような体制はつくっておかなきゃならないと、やっぱり取り組まなきゃならないと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いします。
○委員長（小野清子君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。食の安全とＢＳＥ問題について質問いたします。
　今年、米国産牛肉が輸入が再開されて、直後に危険部位が入った、この危険部位の脊柱ですね、入った牛肉が入ってきて輸入停止となりました。で、二か月を今既に超えています。二か月以上になります。
　そもそも、この輸入再開をした日本政府の判断が正しかったのかということでは、重大な疑問を呈する文書を我が党が要求して情報公開で入手いたしました。資料を配付しています、ごらんいただきたいと思いますが、（資料提示）このお配りした資料は、米国のＢＳＥステータス評価書と二〇〇二年十一月のＢＳＥに関する技術検討会の議事録の一部です。この議事録は、今まで農水省が国民に全く隠していたもので、米国でＢＳＥが発生する一年以上前の二〇〇二年当時、この技術検討会の専門委員が米国でのＢＳＥ発生の可能性について指摘をしているわけです。一人が「アメリカで将来出ないという確証はないということか。」と質問に対して、別の委員が、「出る可能性があるが、それが高いか低いかということ。」だと可能性を指摘しているわけです。
　このような資料を、議事録を隠しながら、その一年後、ちょっとパネルを見てほしいんです。（資料提示）こういう形でここで指摘をしているわけですけれども、二〇〇三年の十二月、アメリカでＢＳＥが発生するまでの間、これは一貫してこの輸入を続けて危険部位が日本に入り続けているわけです。厚生労働省の資料でいいますと、この牛の脳ですね、これが一番危険ですけれども四十キログラムと、で、骨付き肉が七十トンと、これがずっと入り続けて、そして国民は知らない間に食べさせられていたということなわけですよ。
　これ、総理が知らないはずはないというふうに思うわけですけれども、なぜこうしたステータス評価や議事録、検討会の議事録を隠していたんでしょうか。答弁は端的にお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカのステータス評価、二〇〇二年十一月の議事録が公表されなかったことにつきましては、これは、アメリカの同意なしにこれらを公にした場合には米国との信頼関係が失われるというふうに判断したからでございます。議事録は非公表、議事録要旨を公表というふうに決めていたからでございます。
○紙智子君　そんなことは理由にならないんですね。やはり参加している委員からも公表すべきだという声が出ていたということは、議事録の中に出ているんですよ。
　アメリカからの牛肉輸入のリスク評価をやってきた食品安全委員会も、この間、ほとんどの資料と議事録は公開していると、すべて。もしこの資料が公開されていたならば、少なくともアメリカからこの危険部位が入ってくるその輸入についてもっと早くストップすることができていたと思いますし、そして輸入再開の判断にも影響を与えていたはずです。
　当時、アメリカ国内でこのＢＳＥ発生の可能性について様々な報告書が出されていましたよね。二〇〇一年の米国食品安全医薬局の、医薬品局の調査報告や、さらに、二〇〇二年の二月の米国会計検査院の調査報告、これらの資料というのは、日本のこの技術検討会に出されて検討されていたんでしょうか。これ、イエスかノーで簡潔に答えてください。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、既に平成十六年の二月十八日の予算委員会での質疑の中でもう答弁がございますけれども、米国、カナダの意向を確認して、提出に異存のない旨の回答があった場合には提出するということで国会で答弁をさせていただいております。
○紙智子君　検討会に出していなかったですよね。技術検討会には出していなかったんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　技術検討会には出しておりませんでした。
○紙智子君　出されてもいないし、検討されてもいないということだったと思うんです。
　この二つの報告書にじゃどういうことが書いてあったのかということで、もう一つこれ見てほしいんですけれども、（資料提示）ごらんのように、一つは医薬局の調査、飼料工場における肉骨粉の牛の飼料への混入防止について対策不十分と、それから、二〇〇二年の会計監査の方は、牛の検査体制の不備、肉骨粉規制の不徹底などを挙げて、米国でのＢＳＥ発生の危険性を指摘と、こういうふうに指摘をされて、これは米国の国内の中でも報告が上がっていたものなんですよ。それを、日本の中では検討会にも出さないで議論もしていなかったということなんです。
　そうなりますと、初めから、これ検討会自身がアメリカのその牛肉、アメリカは問題ないという結論を導くためにやった検討会じゃないかというふうに指摘をしている当時の委員もいるわけですよ。幾ら政府がまあ都合のいい資料だけでやろうとしても、実際のでも検討会の会議の中では、これはＢＳＥの発生の可能性はあるということが議論されていたわけです。
　総理、ＥＵは一九九九年から実は、このアメリカのＢＳＥの危険性ということで、もうその当時から危険部位のその輸入については止めていたわけです。しかし、日本では、これは危険性を知りながらも、それを隠したままアメリカの言わば危険部位の輸入を続けていて、国民はこの危ないものを食べさせられ続けていたと。これに対してどのように国民に釈明をされますか。総理。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカでのこの二つの報告書は公になっている報告書でございます。ですから、隠したとかそういうことではなくて、当時食品安全委員会という組織はございませんでしたから、農林省の中の検討委員会での検討の中の資料としては提出しませんでしたけれども、決して隠したものではございません。
○紙智子君　今、私、総理に聞いたんです。ＥＵはこういう対応を取ってきたけど、日本ではこれ食べ続けていたということに対してどう釈明するんですか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川農水大臣の答弁したとおりであります。
○紙智子君　それじゃ全然納得できないですよ。ちょっと、もう一回ちゃんとやってください。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、二〇〇一年の三月に、日本の中で当時は食品安全委員会という組織はございませんでしたから、リスク管理、リスク評価という仕分はきちっと政府の中でできていませんでしたから、そういう中で農林水産省がリスク評価的な仕事をやっていたわけであります。それが検討委員会でございます。
　そういう中で、二〇〇一年の三月から始めている、始めたわけでございますけれども、その間に報告書が出たわけでございますけれども、その間に今度はカナダでＢＳＥが発生をしたと。そして、その間に、日本で調べた報告書、あるいはアメリカで調べた報告書を訳しているうちに発生をしたので、これはもう報告書としての意味を成さないということになっていったわけでございまして、したがって、検討委員会に報告をする必要がなくなってしまった。もちろん、公表されていますから、決して隠しているわけではございませんけれども、その間に日本で発生し、カナダで発生し、そしてアメリカで発生するという、次々に日米、カナダ、アメリカで発生をしてきたということでございます。
　それと、今回の米国産で発生を、二年前の十二月に発生をしたということによってストップをしたと、それによって今徹底的に食品安全委員会を中心にしてリスク評価の作業に入ったという、新しい作業の段階に入ったということに御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　いろいろ言われましたけど、全然理由にならないですよ、はっきり言って。実際に国民の中ではそのことを知らされないで食べされ続けていたわけです。検討会に出されていて議論になっていたら、もっと早くストップすることできていたわけです。そのことに対する反省が全然ないと。
　それで、私はやっぱりこの問題については過去の問題じゃないんですよね。今につながる問題だと。過去そういう誤った対応をしてきたことに対してちゃんと正していかなければ、また同じことを繰り返すことになると、そういうふうに思うんです。明日から米国産牛肉の輸入再開の日米協議が始まるということでは、これまでのこういった誤った態度を本当に変えて臨んで、間違いのない、誤りを繰り返さないということを指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理とは憲法について議論をしたいと思います。
　憲法とはそもそも何か。憲法とは国民の基本的人権を守るために国家権力を縛るものです。総理、そう思われますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　憲法とは何ぞやと。日本におきましては、あらゆる法律の基本となるものですから、自由と民主主義を守り、国民の基本的な人権の重要性を規定した大事な基本法であります。
○福島みずほ君　近代憲法、憲法とは何か。国家権力を、基本的人権を守るために国家権力を縛るものです。だから重要。ただし、自民党の新憲法草案が発表されました。国民は国家と社会に対し愛情と気概と責任感を持てという中身になっています。これは逆転をしています。国家が個人に命令をするものであってはなりません。近代憲法ではない。自民党の新憲法草案は、国家が国民に対して責務を要する、愛情を持てと命令をする。これは近代憲法として認めることはできません。
　家族が愛している、あるいは私も日本の自然は大好きです。この国の行方をとても案じています。しかし、そのことは強制をされてはいけない、国民は強制をされてはいけないのです。日の丸・君が代、国旗・国歌法で強制をしないと言ったにもかかわらず、現場は音量チェックや一人一人歌っているかどうかをチェックするすざまじい事態になっています。これを強制と言わずに何と言うか。教育基本法に国を愛する心を育てると書けば、それが現場でどんなひどいことになっていくか、どんな強制を生むのか。
　憲法に国を愛せよと責任、責務を設けることが、それが国民の内心に国家が介入をしていく。教育には公権力は入ってはいけない、これは日本の戦前の教育の反省から生まれたものです。国家が個人の内心に入っていく、これは問題だと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、憲法にしても国家にしても、国民の権利を守ると、基本的人権を守ると同時に、その守るためには権力というものが必要なんですね。この両面が必要なんです。権利が大事であるということと同時に義務も重要であると。権力がなければ国民の安全守れないんです。その辺の調整、よく考えないと、単なる国家が国民を支配するということだけじゃないんです。そこを、ただただ国民の権利を守る、で、国家の義務がなかったら国民の権利守れないじゃないですか。そう思いませんか。その辺はよく考えていただかないと。
○福島みずほ君　憲法は政教分離と思想・良心の自由、信教の自由を規定をしています。政教分離は権力に対して、行政権に対して、国家権力、権力者、あなたに対して政教分離を守れということが規定をされています。国民の思想・良心の自由や信教の自由は今かなり危ない、どんどんどんどん制限されている。学校現場はどうか。個人の内心に本当に踏み込んでいるんじゃないか。そういうときに、政教分離はあなたに課されている。しかし、国民の権利を守るのはあなたなんだから、政教分離をきちっとして国民の信教の自由を守るべきなんです。そこが逆転をしています。
　自民党の憲法草案前文は、今の日本国憲法の次のような条文を削除しています。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」という文章が削除されています。なぜ過去の戦争への反省と政府が戦争を起こさないようにというこの条項が削られているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから議論される問題であります。
○福島みずほ君　しかし、憲法前文でこれが削られていることが問題です。過去の歴史認識を踏まえない、戦争への反省をなぜ削除するのかと思います。国家と国民の魂の自由を守る日本国憲法の大事さを国会の中でこそ実現すべきです。
　以上で質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安全に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十一分、公明党十一分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　休憩前に引き続き、平成十八年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。平野達男君。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。
　いよいよ十五日間にわたって行われた予算委員会の審議も締めくくり総括ということになりました。今日は、主として財政再建その他に焦点を絞りまして、その他にというのを入れたら焦点絞れるのかどうかという感じもしますが、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　この予算委員会の開催中の大きな出来事といいますと、何といってもやっぱり日本銀行による量的緩和の解除ではなかったかというふうに思っています。
　そこで、通告申し上げた事項とちょっと順序が違いますけれども、量的緩和解除をされまして約二十日間過ぎました。一部には長期金利、国債の長期金利がちょっと上がり過ぎじゃないかということを懸念する向きもございましたけれども、総理、日銀の判断、尊重されるというふうにマスコミのインタビューに答えておられましたけれども、二十日過ぎて、この量的緩和の解除、結果的にどういうような印象を持っておられるか、ちょっとお聞かせ願えるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市場を見ましても冷静に判断していると、的確ではなかったかなと思っております。
○平野達男君　片道らしい極めて短い答弁ですね。
　この量的緩和の解除が終わりますと、次はいよいよデフレ脱却ということが併せて大きな焦点になってくるかと思います。そこで、この今の現下の経済の状況それからデフレ脱却の出口に向けた道筋、総理はどのようにごらんになっておるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　デフレ脱却というのは、専門家の分析はともかく、我々素人から判断すれば、物価が持続的に下落している状況を直していくといいますか、もうこれ以上物価の下落はないであろうと、ゼロ％以上の状況が続いていくというのがデフレ脱却というような定義と一般的にはとらえていいと思うんです。
　しかし、正確に、専門家的に判断すれば、これは経済財政を担当する内閣府が関係府省と連携して政府として判断する問題だと思っております。
○平野達男君　構造改革と経済財政の中期展望、いわゆる二〇〇五年度基本指針というんでしょうか、これにデフレのことが書いてありまして、ちょっと分かりづらい表現をしているんですね。構造改革を推進し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図ると言っているんですが、これは小泉内閣としてデフレ脱却を目指したものなのか、デフレ脱却を確実的なものにするという基盤強化を宣言したものなのか、これはどちらなんでしょうか。ちょっと細かい問題で申し訳ありませんが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはデフレ脱却を確実なものにしていきたいと、そのための様々な改革を進めていると、経済活性化策を取っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○平野達男君　そうすると、二〇〇五年度、二〇〇六年度の二年間でデフレ脱却を目指したものではないと、あくまでも脱却を確実的なものにするための基盤強化だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　確実なものにしていきたいと思っております。
○平野達男君　そうすると、マスコミは、小泉内閣は九月までにデフレ脱却宣言したいんじゃないかとかいろんなことを言っていますけれども、そういうことは今のところ頭には、念頭にはないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私の任期中に何かをしたいとか宣言をしたいとか、そういう考えを私は持っていないんです。要は、必要な改革をしっかりしていきたいと、改革の路線をしっかりした軌道に乗せたいと、そして経済を活性化させていきたい、国民生活を豊かな方向に導いていきたいと、そういう気持ちでおります。
○平野達男君　なかなか、答弁の裏を読めという答弁なんでしょうか。取りあえずは素直に取っておきたいと思います。
　そこで、デフレ脱却の定義ということでございますけれども、これについては三月六日の基本的質疑のときに私が質問いたしまして、理事会扱いという形になりました。三月十五日でしたか、十六日でしたか、その見解が政府の公式見解ということで出されております。それを御紹介いただけるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　理事会でお配りした紙のとおりでございます。
○平野達男君　委員会ですから、これを今聞いている方は紙見てませんから、それをやっぱり紹介するのが筋じゃないでしょうか。片道ですからゆっくり時間掛けていただいて結構ですから。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、デフレ脱却宣言ですけれども、これは桜の開花宣言とか梅雨明け宣言とかというものとは多分全く違うものだろうと思っております。
　それは、デフレを脱却したかどうかというのは、ここに書いてありますとおり、物価の継続的な下落が歯止めが掛かったと、またそういうことが将来起こらないだろうという十分な予想が付く、そういうことでございますけれども、そのために一つ二つの指標だけで判断するものではなく、たくさんの経済指標を見ながら、また景気全体を考えながら、日本経済が到達したところはもはやデフレではないという考え方を総合的に判断するということだろうと私は考えております。
○平野達男君　いろんな指標の中で、このデフレ脱却の定義と判断についてどういう指標を挙げられているか、それだけちょっと御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然のごとく、消費者物価指数、卸売物価指数、また株価の水準、為替の水準あるいはＧＤＰの動向、また輸出の状況、デフレーターはどうなっているか、もろもろのことを全部見渡して総合的に判断するというのがデフレを脱却したかどうかということには必要なんだろうと思っております。
○平野達男君　単純な疑問ですけれども、そんな指標を総合的に見渡して判断できる人なんていますかね。
○国務大臣（与謝野馨君）　グリーンスパンさんはおふろにつかりながら五十ぐらいの指標を眺めていたと言われていますから、多分みんなで取り掛かればたくさんの指標に基づいて判断できると私は考えております。
○平野達男君　そんな指標持ち出してみんなで議論したら話なんかまとまらないんじゃないですか。最終的に判断されるのは多分与謝野大臣だと思うんですが、それは御自身そういう要素をどのように判断されるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、経済学者でもありませんし、ただの政治家でございますから、世の中の識者の意見をよく聞きながら判断していきたいと思っております。
○平野達男君　先ほど桜の開花宣言ではないというふうに言いましたけれども、デフレ脱却というのはそうしたらどういう形で内閣から情報を発信されるんでしょうか。月例経済報告という形なのか、あるいは別途記者会見でもやられてやる予定なのか。
○国務大臣（与謝野馨君）　桜は、九段辺りの桜の木一本に目を付けて、ここが咲けば開花宣言に東京ではなりますけれども、デフレの場合は、ただ一つの指標で物を決めるということでは多分ないんだろうと思います。それと同時に、経済指標というものは、実際の経済の動きより更に数か月遅れて出てまいりますから、多分そのデフレ脱却の判断も、ああ、あのとき脱却したんだなという判断に私は多分ならざるを得ないんじゃないかなと、そのように思っております。
○平野達男君　いや、ですからその判断はどういう形で情報発信をするかということをお聞きしているわけです。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは政府全体として判断をして、政府としての経済見通しの中であのとき脱却したという判断は多分できる時期が来ると思いますけれども、それはいつになるか分かりませんし、また先ほどから申し上げていますように、言わば一つの指標に基づいてやることではなくて、いろいろな指標の総合的判断、また景気、経済に対する見通しの上に立っての判断であると私は思っております。
○平野達男君　ちょっとかみ合っていませんが、要は単純な話なんです。デフレ脱却しましたということを国民は何を見れば分かるんですか、何を聞けば分かるんですかということをお聞きしているわけです。
○国務大臣（与謝野馨君）　要するに二つございまして、一つは名目で見た場合の日本の経済全体が一九九七年を頂点にしてずっと下がってまいりました。で、ようやく二〇〇五年になりまして五百兆の線をもう一度超えたと、そういう意味での名目での日本の経済の大きさの問題もありますし、それから、そこに書いてございますような物価の下落が継続的に起こるということはもうないと、そういうことを確信できるそういう段階、また将来そういうことが引き続き起こらないという確信、これはもう言わば総合的な判断でありまして、一つ二つの指標ですべてが分かるというものではないと私は思っております。
○平野達男君　そういうことを聞いているんじゃないんです。いずれ政府は、難しい判断だけれども、どっかでデフレ脱却ということを言うわけです。それを、例えば月例経済報告という形で出すのか、あるいは閣議決定しました、閣議決定というか記者会見という形で発表するのか、そういうことまで頭の中に入れながらもやっているんですかということです。
○国務大臣（与謝野馨君）　いつも政府は経済に関する見通しについては淡々と発表しております。この件につきましても、多分、どういう場で発表するかどうかということは決めておりませんけれども、そういうことを国民に対して申し上げることが必要だと思われる時期に確実な根拠に基づいて申し上げると。そういうときはいずれ来ると思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、経済の指標は遅れて出てまいりますから、脱却の瞬間ではなくて、数か月遅れた指標に基づいてお話をすると、そういうことになると思っております。
○平野達男君　今の各要素の中の需給ギャップ、消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、それからユニット・レーバー・コスト、この四つの要素が重要だとは与謝野大臣は言いませんでしたけれども、この四つの要素が今どういう状況になっているか、ちょっと御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（高橋進君）　お尋ねの四つの指標でございます。
　まず、消費者物価指数、これは生鮮食品を除く総合で見ておりますけれども、昨年十一月以降、前年比でプラスが続いております。しかしながら、石油製品価格が押し上げ要因として働いていることや前年に実施された公共料金引下げの影響が剥落したことと、こういった特殊要因を除きますと、前年比でゼロ近傍で推移しております。
　二つ目でございますが、ＧＤＰデフレーターでございますけれども、こちらは前年比で三十一四半期連続のマイナスが続いております。
　三番目、ＧＤＰギャップでございます。これは経済全体の需給状況を示すものでございまして、潜在的なＧＤＰと実際のＧＤＰの差で計算いたします。
　こちらは、景気回復の継続により改善傾向にあり、推計では二〇〇五年十—十二月期にはプラスに転じたと思われます。ただし、ＧＤＰギャップは推計方法によりその結果が大きく左右されることから、その水準については符号も含めて幅を持ってみる必要があるというふうに思います。
　四番目でございますが、賃金面からの物価上昇圧力を示すユニット・レーバー・コスト、単位当たりの労働費用でございますが、こちらは前年比でマイナスが続いておりますが、基調としては下落幅は縮小傾向にあると思います。
　以上でございます。
○平野達男君　与謝野大臣に一点だけ確認します。
　ＧＤＰデフレーターは非常に重要な要素だと私も思っていますし、一般にもそういうふうに思われています。ＧＤＰデフレーターがマイナスという状況の中でもデフレ脱却というのはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、ＧＤＰデフレーターには経済の状況を本当に表しているかどうかという部分がございまして、それは原油価格が上昇をいたしますと、国内物価は上がるんだけどＧＤＰデフレーターは下がるということがありまして、そういう意味では国内だけのデフレーターを使ったらどうかという説をなす方もおられます。当然のこととしてもちろん重要な数字でございますけれども、やはりそのほかにも消費者物価の動向、あるいは景気、経済全体の動向というものを総合的に判断していくということであり、また内閣府だけではなく関係省庁あるいは官邸ともよくお打合せしながら最終的な判断を下していくということが私は正しい道筋ではないかと思っております。
○平野達男君　何ともはやストレートに、質問をストレートにやっているつもりなんですが、答えがストレートに返ってきませんね。もう一度だけお聞きします。ＧＤＰデフレーターがマイナスの状況でもデフレ脱却宣言というのはあり得るかどうかということです。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、当然のこととして理論的にはあり得る話だと思います。
○平野達男君　ここまでるる何でこういうふうにデフレ脱却の定義とか各要素について議論したかというふうにいいますと、今皆さん方お聞きになって分かると思いますけれども、デフレ脱却の宣言、宣言というか定義というのは一応されていますが、どういう形で判断するかというのはよく分からないんですよね。（発言する者あり）それで、難しいという言葉が後ろに出ていますけれども、難しいじゃ困るんですよ。今、これからの経済の動向を見たときに、デフレ脱却がどういうタイミングでされるか、いつされるか、どういう判断でされるかというのは見ていますから、市場が。それが今みたいに五十の要素だとか、この要素だと言えばいろいろ総合的な要素で加味してどうのこうのといったら、だれがどうやって判断するのかいよいよ分からなくなります。
　今の与謝野大臣の答弁聞いていますと、いろんな難しい難しいと言って、最終的な責任者としては与謝野大臣ですよ、本当に判断できるのかというふうに疑問になってきます。そこをどのように判断されるか、もう一度ちょっと。
○国務大臣（与謝野馨君）　一つの指標で判断できる状況であればそれは簡単なことでございますけれども、デフレかどうか、デフレを脱却したかどうかというのは日本経済に対する総合的な判断そのものでございまして、それは当然いずれはせざるを得ないと思いますけれども、ただ一つの指標に頼ったり二つだけの指標に頼ったりということではなくて、例えば物価とあるいは景気全体というような考え方できちんと判断をする時期が来ると思っております。
○平野達男君　私が気になるのは政治的バイアスです。タイミングねらって政治的な理由でデフレ脱却をされたらたまらぬと思っています。今のお話でしたら、いかにでも政治的バイアス掛けられる、何にも今説明していませんから。今の御答弁を聞いて、私が、じゃデフレ脱却と、何を見ようかといっても何の手掛かりもないです。とにかく要素をだらだらだらだら一杯挙げましてどれを見ても分からないと、総合的だ総合的だと言われますから。
　そこで、私は、与謝野大臣が責任者であるともう私はまずいと思っています。なぜかといいますと政治家ですから。これはプロが判断するべき話だと思うんです。だから、これは、こういった経済のいろんな学者、専門家集まって、是非このデフレ脱却の定義というものについての指標の見方というのをこれ議論していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど答弁申し上げましたように、識者のお考えも十分聞いた上で、また関係省庁ともきちんと連絡を取り、意見を伺った上で判断するということであると思っております。
○平野達男君　ですから、識者の意見を伺うのは、デフレ脱却しましたかということを意見を伺ってもしようがないと思います。多分、人によって言い方が随分違いますから。
　その中で、デフレ脱却というのはどういう基準で判断しますかというようなことを識者に聞いて、ある程度透明化した形でやっぱりすべきだと思いますけれども、どのように思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　理事会にお配りし、また先生のお手元にあるとおり、「デフレ脱却の定義と判断について」は紙でお答えしておりますけれども、このデフレ脱却の判断は政府として判断するということでございます。
○平野達男君　いや、ですから、私は何でこの公式見解もらって、何で時間を掛けてこんな質問しているかというと、これで納得していないからです。政府として判断すると言われても、どういう判断で、どういう基準で、どういう考え方というのがさっぱり見えていませんから、私は。多分、聞いている方も見えていないと思います。だから、それを透明化する努力をしてくださいと言っているわけです。
　もう一度お願いします。