Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　事実誤認だなんという今話がありますが、月例経済報告にすら、よく見ていけば、個人消費は横ばいで推移している、そして、手がたさがなんて書いてありますが、見られるというので、要するに横ばいだということで、手がたさが見られるのはだれが判断したのかさっぱりわからないことで、自分らで勝手に手がたさが見られると。どういう数字が手がたいのか。
　消費マインドは持ち直しの動きが、これも見られると。持ち直していると言えばいいじゃないですか、持ち直しているんなら。どういう数字かというと、見られると。これは感想ですよ。
　機械受注は足元ではやや弱含んでいるが基調としては持ち直している。ひどいですね、これは。企業収益の改善が続くものと見込まれる。見込んでいるだけですよ、これは。こんな、見込んでいたんじゃ、銀行は金も貸してくれないですよ。設備投資に先行投資が見られる。
　住宅着工は底がたく推移していることが期待される。
　倒産件数は緩やかに減少している。つまり、ほとんど変わらないということを言っているんですよね。
　雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移し、依然厳しいものの、持ち直しの動きが見られる。持ち直してなんかいないんですよ。五・四が五・一になったなんというのは数字のマジックで、実際の失業者数は減っていないんですから。求人しないだけですから、むだで、あきらめて。三百四十三万人もいるわけですから、こんなのはもう数字のマジック。
　こういう状況に書いてあるものを、平然と、景気は回復したと。あなたは反論をしたいでしょうから、別にしないでいいです、こう書いてあると私は言っているんですから。これをやっていたらもう水かけ論で切りがないので、あなたのレクチャーを聞いてもしようがないので、これだけのことをはっきりと書いてある、こういうふうに言っているんですよ。それは認めますね、書いてあるんですから。
　そこで、福井総裁、お時間がないところ済みません。
　あなたも、景気は回復している、こういうふうに歩調を合わせました。まさか、政府が言っているのにあれはうそだとは言えないから、しようがないんでしょうけれどもね。
　米国など海外景気の回復を背景にして輸出が増加、それから鉱工業生産が横ばいから増加に転じたことなどを挙げて、生産の増加が明確に確認できて、前向きの循環が実際に動き始めた、こういうふうに言って、景気は底離れをしたということのニュアンスで言っておりますが、同時にあなたは、回復のテンポは緩やかなものにとどまると。あなたの方が正直ですわね。良心の呵責にとがめられていると思いますね。
　そこで、今は確かに一時的に数字はよく出ている、こう言いたいのか、今後ともずっとよくなる、こういうことを言っているのか、お答えください、同じように。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　先週の金曜日、連休の直前に私ども確認いたしました経済の判断、今のお言葉のとおり、経済はようやく底離れをして緩やかな回復過程に入った。私どもの判断は、来年にかけてこの回復は続くということでございます。
　ただし、非常に力強い回復まで展望できるかといいますと、まだ企業も金融機関も、過去の過剰投資等の重荷を引きずりながら、この問題を克服しながら前進しなければなりませんので、足取りはそんなに力強いものにならないというふうに見ておいた方がよかろう、そういうふうな判断でございます。
○山岡委員　総裁の方が正直だと言っているのは、確かに今、数字は少しよく出ているんですよ。しかし、それは何かといえば、国内的には、デジタル関連商品、薄型テレビだとかＤＶＤレコーダーとかデジタルカメラとか、これが今たまたまヒットしているんです。また、九月時の決算は、去年の三月と比べると非常によく出たのは、株価の一時的な値上がりですよ。圧倒的に大きな要因は、北米や中国からの外需によるもの、こういうことなんですよ。だから、今、景気の数字がちょっとよく出ているんです。
　しかし、総裁、もうわかっているんだと思いますけれども、デジタル製品というのはもう値下げが始まっているんですよ、そういう点においては。これがみんな一斉に入ってきたら、例によって、電化製品というのはいつもそうなんです。最初のうちはぱっと勝つけれども、後でだあんと落ちて、みんなもうあっぷあっぷになっちゃう。しかし、参入しないわけにはいかない。こういうことを繰り返しているわけです。
　そして、株価も、あのときに比べて九月は二八％上がったんですけれども、例えば、あのときは一万二百十九円。そうでしたね、九月末は。きょうは、三時に聞いたら九千九百六十円、三時の時点では。ちなみに、小泉総理が就任したときは一万四千円弱。これでは、中身はもうどんどんと低下をしている。しかも、アメリカは大統領選挙を控えているわけですから、釈迦に説法かもしれませんが、これはもう国内内需を拡大していかなかったら選挙にならない。当然、ドル安・円高基調にシフトしてきていますね。だから株が下がってきているわけです。
　また、鉱工業がよくなっていると。それはそうなんですよ。中国はオリンピックと万博でバブルですから、今。これも今終わってきているわけですね。終わってきている。しかも、これからイラクの戦争では泥沼ですね。
　私が日銀総裁なら、とてもこんなことは言えませんわね。どうですか。
○福井参考人　経済を取り巻く環境を見ますと、今おっしゃいましたとおり、さまざまな逆風が引き続き吹いている。その中を、やはり勇気を持って前進していかなければならない。我々の政策体系も、それに十分整合性がとれるような組み立て方で前進していきたい。
　必ずしも悲観的な材料ばかりではございませんで、国内的に見ましても、企業は、やはり血のにじむような努力をしてリストラの成果を上げ、収益を上げています。そして、その収益は、過去の借金も返しておりますが、同時に、今、デジタル関連とおっしゃいました、これを新しく需要を開発しながら、つまり、消費者の心を刺激しながらの新しい投資も始まっているわけで、こうしたところをしっかり支えていかなければいけない、それは可能だというふうに考えております。
○山岡委員　いい面もある、そういうふうに言っておられますが、それじゃ、あなた、これからよくなるということに責任を持ちますか。持てないでしょうけれども、そこまで言うんなら。
○福井参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行の政策決定会合で正式に確認した情勢判断でございます。緩やかに回復するであろう、ただし手放しの楽観はしていない、そういう判断については、日本銀行の責任を持って申し上げます。
○山岡委員　手放しの楽観はしていないと言っているから、これはもう政府よりましで、それ以上言いたくありませんけれども、実際、日銀短観で大企業の製造業がワンポイントプラスをつけた、そういうことでしょう。
　それはそのとおりですよ。だから、そういうことをして、ああ、よくなったよくなった、こう言いたいんでしょうけれども、実際には、大企業の非製造業はマイナス一三ポイントですよ、御案内のとおり。さらに、中小企業、製造業はマイナス二三ポイントと非製造業はマイナス三一ポイントですよ。壊滅的な数字ですよ、実際は。これで景気がよくなったなんて言ったら、きょうは、みんな選挙をやって、自民党の皆さんも選挙をやってきたんでしょうけれども、地方の皆さんや中小企業や商店街の皆さんがもう本当に、政治家は景気がよくなったなんて言ったら殺されますよ。おれたちの命はどうなっているんだ、いいかげんにしてくれ、これが本音ですよ。これが実態ですよ。
　なぜかといえば、結局、これはこういうことなんですよ。なぜ、大企業の製造業のポイントがワンポイントになったか。それは、外需であったりあるいは本業でなったのならいいんですけれども、やはりそれはまだ一部なんですよ。実態は、結局は下請関連企業の工賃を一五％引き、二〇％引き、三〇％引き、四〇％引きですよ。当然、下請は、リストラ、リストラをしていかなきゃやっていけない。そういうことでみんなリストラをして、給与はベースダウン、そして、サービス残業だって、しちゃいけないと言われていたって、していかなきゃ生き残れないのが現実じゃないですか。みんな悲鳴を上げているんですよ、実際には。当然、奥さんのパートもないんです。だから、買い物にも行かなきゃ消費も起こらない。だから、これをもってよくなったなんて考えて政治をやっていたら、もう日本はつぶれてなくなる、そういうことを意味しているんですよ。
　だから、竹中大臣もあなたも政治家じゃないからこれ以上言いませんけれども、もうそういうことを考えたときには、結局はそういうところのマイナスがプラスに出たというだけのことじゃないですか、要するに。依然として何にも変わっていない。確かに、北米や中国の外需は少しよくなった、あるいはデジタル製品は売れるようになった、しかしそれは一過性だ、だから先行きはこのままじゃ大変厳しいですよ、こういうことを私は申し上げたいんです。
　そういうことで、実体経済というのがいかに厳しいか。小泉総理は、十一月一日に名古屋市内で街頭演説した際に、少なくとも三年間はまだ景気は本格的に回復しないと思っている、しかし、ようやく明るい兆しが見えてきたと言っておられるわけだ。そう言っておられますわね。そういうことですか、小泉総理。
○小泉内閣総理大臣　そうですね、二〇〇六年に二％成長を目指しておりますので、それが続いていくということがやはり本格的な景気回復軌道に乗ったというふうに私は考えておりますので、それまで、今ようやく出てきた明るい兆しをより強いものにしていきたい、三年間で消費税を上げる環境にないということを申したわけであります。何とか二〇〇六年度に二％を上回る成長軌道に持っていきたいために、改革を進めていきたいと思っております。
○山岡委員　思っているだけで、役所に命じております、命じるのが総理の仕事ですと。もう二年半たっているんですよ。具体的に出てくるものなんか何もないです、実際には。もう民間は生きていけませんよ。二年半食うや食わずで来て、これからあと三年ぐらい厳しいでしょう、痛みが伴います、言うのは簡単だが、これはもう生活していくのは、とてもじゃないけれどもやっていけない。
　今、悪い話ばかり言いたくないが、そういう考えで景気対策をやらないんだったらもう日本はつぶれちゃうから、もう少し言っておきますと、今大体ヘッジファンドというのは一番敏感なんですよ、そういうものに対して、商売や景気に対して。このヘッジファンドが強気の見方を修正し始めて、衆議院の選挙後、早くも売りに転じ出しましたよ。それは、選挙前はいろいろやるからみんな買いますが、もうこの後はだめだと。ヘッジファンドに見限られるということは大体だめなんですよ。そうは言いたくないけれども、あの人たちには。
　また、一時十四社まで減った時価百円割れの銘柄、今五十五社になっておるわけですよ。そして、再び信用リスクというのがどんどん増加してきた。
　来年卒業の大学の内定率、菅代表も言いましたが、六〇・二％。昨年と比べると三・九％減。一九九六年度の調査開始以来、最低の数字ですよ。せっかく大学を卒業しても就職できない、こんな世の中、これを続けるんですかと、学生から私、怒られていますよ。
　また、高校生になるともっとひどい。三四・五％の内定率。過去二番目の悪さ。女子に限ると三〇％しか内定しない。過去最低。そして、若年層は失業率九・四％と、もう非常に低いんです。
　だから、こういう状況が立て続けに来て、悲観的なことは言いたかないが、景気はよくなるんですよと気持ちいいことを言えば、それだけでみんな浮かれて、町へ行くと言いますよ、不景気な話はしないでくれ、気分悪くなるから、何か景気のいい話をしてくれと。気持ちはわかりますが、我々は政治をやっているわけですから、そういう点では、政府としてはそのことに対してどういう対策をやっていくのか、あとどのくらい待てば景気はよくなって生きていけるのか、いつも私は聞いているんですよ。
　総理、目の子でもいいから言ってください、みんなそういうことを希望しているんですから。どれだけ頑張れば、いつまで頑張れば生き返るのかと。
○竹中国務大臣　委員のお話、実態として我々も、その地域、特に一部の産業等々について厳しいということはもちろん十分に認識をしているわけです。その上で、しかし、委員の話を聞いている限り、やはり単純な景気循環の話と構造の問題をかなり混同してお話ししておられるように私には思えます。
　これは、ＧＤＰそのものは、繰り返し言いますが、第二・四半期に三・五％、二・二％成長しているわけですから、これ以上景気をよくしてＧＤＰを五％、六％ふやすことなんて、これはできないわけです、今の勢いでは。したがって、何かというと、今の二％、三％の成長でもそれなりにそれぞれにこの効果が浸透するような、そういう構造をつくらなければいけない。これはまさに構造問題です。そのための構造改革というのをやっているわけです。
　具体的には、地域の再生、地域再生本部をつくって、その中で、公的な部分のアウトソーシング、基幹産業の強化等々の今構造改革を進めている。そういう改革を進めることによって、具体的には「改革と展望」に示しているような形で、二〇〇六年には名目成長に十分な成果が出るような形に持っていきたい。私たちは、そのシナリオに基づいて、そのシナリオを示して、構造的な枠組みもつくって、今この政策を進めているわけです。
○山岡委員　だから竹中大臣の話は聞きたくはないんです。ぺらぺらしゃべっているからまことしやかのように聞いている人もいるかもしれないけれども、中身が何にもない。それじゃ、大学に行ったって先生も勤まらない、残念ながら。私も慶応大学だけれども。アメリカへ早く行っていただきたい。余計なことをしゃべらないでほしい。
　中身の話をしますと、だから私たちは、御批判があるなら別なことをやっていただきたいんですけれども、十八兆円を地方にお渡ししよう。そして、地方は地方でそのことをビジネスとして使っていただこう。地方の商店が繁盛し、地方の中小企業が繁栄して、そして地方の職場が守られていく、失業もなくなっていく、雇用も確保できる、そういうものに使っていただこうじゃありませんか。これが、中央のひもつきや中央の金でやると、今何回も言っていますが、みんなそこに行かないうちに別なところに消えちゃう。言いたくはありませんが、政官業の方に行っちゃう。だから、それを国民の方にお渡ししましょうと我々は言っているんです。
　あなたたちは何を言うんですかと言っている。三位一体なんて名前だけで、中身が何にもわからない。地方の知事も困っている、一体どうなっているんだ、わかるのは名前だけだと。そして、我々が言っているのは、またこの中小企業は長期不況で非常に苦しんでいるんですから、これは各種業法というのを解放して、そしていろいろと役所のコントロールも解放して、そして商売が非常に自由にやれて、もうかるようにやれて、なおかつ、新しい職種をどんどんどんどんと民間がやれる、中小零細もやれる、一般の国民もやれる、そういう制度に変えよう、こういうことを何度も提案をして、自由党の時代には国会に法案まで出したんですけれども、これは実現しない。させないのなら、何をやるんだ、生き残れないじゃないですか、こういうことを我々は申し上げております。
　高速道路の無料化について随分けちをつけているようですけれども、高速道路を無料化すりゃ景気はよくなりますよ。高速道路がただになるだけじゃなくて、あらゆる商品の物流にコストがかからなくなるし、例えば、私の県でいけば、完熟イチゴを朝とって、そしてそのまま東京に持ってくりゃ高く売れるんですよ、イチゴというのはもたないんだから。しかし、高速道路代を出したら採算が合わない。これがただになれば大繁盛ですよ、イチゴは日本一なんですから、我がところは。
　だから、そういうことや、住宅や自動車のローンの利子減税制度を設けよう、こういうことも提案しているんです。そうすりゃ家が建ちますよ。ゼネコンの下請をやっている限り、日本の建築、土建業者さんの三分の二は倒産するんですよ。そのことを早く建築、土建業者さんは気がつかなきゃいけない。今の政治を一生懸命支持したって、これは、殺してくれ、殺してくれと言っているようなものですよ。わかっている人はわかっているんだ。だから、そういうふうに地域で家を建てるようにしていけば、ゼネコンは入れないんです。地場の工務店や大工さんや、そういう皆さんが入っていけるんです。
　その他、失業率を四％以下に下げるために、我々は、いろいろな、福祉部門の産業育成、良質な環境の整備、ＮＰＯの育成等、公的部門を含めた積極的雇用、福祉と、一個ずつやっていると長くなって、もう質疑時間が終了したようですからこれで終わらせていただきますが、私たちが政権をとれば直ちにやる。自民党に何の方策もない、何も答えられない。また先々やります、こう言っているんであったら、これはもう国民は生きていけなくなるわけですから、一日も早い政権交代をする以外に、この景気回復と雇用の安定と、日本が沈没しないようにする道はない、こういうことを申し上げて、終わらせていただきます。
○笹川委員長　これにて菅君、岡田君、山岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、イラク問題について絞って質問を行います。
　これまで、総理と過去二回にわたってイラク問題を議論してまいりました。そのたびに、私は、イラクの泥沼化について指摘をしてまいりました。今やその泥沼化は一段と激しいものになっております。米軍は、空爆を始めたり、ミサイルを使った攻撃を始めたりしている。名づけて鉄槌作戦、こういう言葉まで使い始めている。これではもうまるで戦争状態への逆戻りだと思うんですね。にもかかわらず、あなたはイラクへの自衛隊派兵計画をやめようとしない。今こういうイラクに自衛隊を送ることは、無法な占領を応援するものであり、かつ憲法で禁じているまさに参戦行為そのものになる。私たちはそういうイラクへの自衛隊派兵は反対であるということをまず冒頭申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、きょう議論したいことは、その今のイラクの現状を、どうやったら泥沼化から解放し、本当に自由で民主的な安定した国という、皆さんがいつも繰り返すそういう国になれるのかという問題です。
　現状は、アメリカの占領は行き詰まっています。これはもうだれの目にも明らかです。問題は、どのようにしてそれを打開するかということなんですが、確かに、イラクの混乱というのは、アルカイダや外国のテロリスト勢力が入り込んできている、そういうこともあるでしょう。それから、フセイン残党勢力の反乱が続いている、こういうこともまたあるでしょう。しかし、同時に、今のイラクに起こっているイラクのこの混乱の大もとにあるのは、アメリカの占領政策に対してイラク国民が反発をしている、力ずくのアメリカのこの占領に対して抵抗している、いわばレジスタンスですよ。ところが、あなたは、テロだ、テロとの闘いだとばかりしか言わない。本当に、今の混乱の大もとに、アメリカの力ずくの政策に対するイラク国民のレジスタンスの感情、抵抗の感情、あると思うんですが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは共産党一流の一方的な議論だと思いますが、私は、テロリスト並びにフセイン政権の残党が、何とかイラクを混乱させたい、米英軍を追い出していわゆるテロリストの拠点にしたいという強い意思を持って無差別テロに移っているんだと思います。こういうテロリストの動きに同調してはなりませんし、テロの撲滅のためにやはり日本としても国際社会の一員として責任を果たしていかなきゃならないと思っています。
　一方では、確かに治安面において混乱、不安があります。また、イラクの国民の中にも反米感情、根強いものがあります。しかし、同時に、最近の興味深い、イラク人の生活不安について、バグダッドの大学の心理学研究センター調査が行われましたけれども、この調査におきましての六月時点と現在の十一月時点においてやはり変化があります。米英の占領軍の駐留がしばらくは必要と思うかということについて、六月においては、必要でないというのが多かった、約五八％。しかし、十一月においては、必要だというのが何と七一・五％になっています。やはりイラク人にとっても、今ここで米英軍に撤退してもらったらかえってまた混乱が起こる、不安が起こるという心理状況もこの調査では出ているんだと思います。
　また、統治評議会をどう思うかという調査におきましても、十一月におきまして、新イラク建設の第一歩として統治評議会の存在を認めるというのが六割を超えている、六三・二％となっているということを見ても、一面だけでは評価できない。
　確かに反米感情があるのは事実だと思います。しかし、イラク人にとっても、早く何とか自分たちの手によって自分たちの国をつくりたい、自分たちの手によって安定した政府をつくりたいという意欲はあると思います。そういうことに対して、我々としては、国際社会が協力して、イラク人のイラク人によるイラク人のための政府づくり、また、イラク人の復興支援に努力すべきではないかと。
　日本は、決してイラクの戦闘行為に参加するわけではございません。イラクの復興支援、人道支援のために応分の協力をしようということである点も御理解いただきたいと思っております。
○赤嶺委員　総理、あなたは今の答弁の中で、共産党特有の考え方だ、こうおっしゃいながら、私が指摘した反米感情に基づくレジスタンス、それは一面としてあるだろうということを、また自分で繰り返しておられるんですね。私たちの特有の考え方じゃないんですよ。今、世界はそのことに大変懸念した思いを抱いているんです。
　それから、この米軍の撤退なんというようなことを、今世界がそこを問題にしているんじゃないんですよ。米軍の力ずくの占領政策を問題にしているんですよ。だれが撤退だと言って、今国連で米軍が撤退せよと言う、こういう議論は起こっていません。今起こっているのは、アメリカが余りにも力ずくでイラク国民の人権や尊厳を無視した行動に出ている、これに対してイラクの国民が怒りを持って抵抗している。これ、レジスタンスという言葉も使われ始めています。そういう状態じゃないですか。それが、今のイラクが泥沼化から抜け出せない大もとな原因になっている、こういうことじゃないですか。
　例えば、今も報道でもこう言っています。イラクの有力紙の編集委員の言葉です。米軍に反発する一般住民が多くの事件を引き起こしている。今起こっている事件はですよ。こういうことを言っています。それから、イラクの大学生の言葉が出ていました。「我々はサダム支持者じゃなかったが、米軍の攻撃が続く以上、ジハードに立たなくてはならない。ファトワ（宗教見解）が出ている。武器を持って戦え、それができない者は情報、金、武器を供出せよ、と。戦えない私は銃弾二百五十発を出した」。
　まだありますよ。運転手の男性。「米兵はいまだに、武器狩りと称してイラク人を殴り、手錠をかけ、動物扱いする。サダム時代でもここまでひどくなかった」、こう言っているんですよ。
　ですから、イラクでイラクの国民が、アメリカがイラクに自由と民主主義をもたらす解放軍、このように考えている国民が少なくなっているんですよ。撤退であるかどうかじゃないんです。
　アメリカはイラクで解放軍なのかどうか、こういうようなことで、アメリカの調査会社がイラクで調査したアンケート結果、米軍に対する攻撃はだれによるものか、これは、占領へのレジスタンスというのが四九％です。バース党の残党が二九％です。そして、結局、解放軍と考えているのは一四・八％、占領軍六六・六％。ここなんですよ。アメリカが占領軍として横暴な支配をイラク国民に続けて、そのことがイラク国民の抵抗になってあらわれている、米兵を襲撃している、そういう面もあるんじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　今のお話で、共産党は、アメリカが撤退しなくていいという議論ですか。（赤嶺委員「私、撤退って言いましたか、今。アメリカの横暴な占領と言っているんですよ。どうぞ答えてください」と呼ぶ）ですから、国際社会は米英軍撤退しろと言ってない、私はそうだと思います。今まで共産党も、米英軍の駐留はやはり必要だと思っておられるのですか。そういう前提と……（赤嶺委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いや、質問の中でお話があったからそう聞いているのです。どちらの点で、どちらの立場で質問されているのか私はお聞きしたかったのです。
　私は、テロリストのそういう自爆する、あるいはアメリカを追い出せという動きに乗ってはいけないと思っているんです。イラクの復興支援のために、やはりここは米英軍と協力すべきところは協力する、国際社会の関与をもっと深めていく、そういう点に日本としても役割を果たしていかなきゃならないという点があると言っているんです。
　今のお話ですと、共産党も米英軍の駐留が必要だと思っておられるんですか。その点をちょっとはっきりお聞かせいただければいいと思います。
○赤嶺委員　米英軍の撤退について、国際社会で何と言われているか。米英軍は占領に責任を負うべきだ、だからといって、その占領がいわば正しい、正当性のあるものじゃないということを言っているんですよ。これは一四四一決議でも言っているわけでしょう。そういう立場ですよ、国際社会は。治安の維持は、アメリカは負うべき。しかし、その場合でも、治安の維持を負う場合でも、アメリカは横暴な支配をやめるべき。横暴な支配をやめるためには、治安の権限を国連に移すべき。国連の監視のもとに国連の多国籍軍が治安を維持する。こんなのは当然のことじゃないですか。
　そして、今起こっているものは、そういうアメリカのイラク占領の横暴なやり方に対して、イラク国民が抵抗し始めている、レジスタンスを始めている。イラク占領のあり方に憎しみを抱いている。テロだテロだと言って力ずくの攻撃しかやらない、その力ずくの攻撃が逆にまたイラク国民の抵抗を広げている。このことについて認めるかどうかを聞いているんです。
○小泉内閣総理大臣　私もお答えする前に、共産党も米英軍の駐留を認めているわけですか、その辺をお聞きしたかったんですよ。
○赤嶺委員　米英軍の責任を認めています。米英軍の責任を認めているという意味です。
　それで、例えば今、米英軍は無法な侵略戦争を始めたんですよ。イラクの社会を破壊したんですよ。そして、その治安の維持をやらなきゃいけない責任を国連から負わされているんです。しかし、治安の占領者としての権限は国連に渡せと言われているんです。こんなのは国際社会の常識じゃないですか。なぜそれがわからないんですか。
　そして、今そういうような状態に対して、アメリカの無法な占領、力ずくの占領を、ブレマー長官に対してＡＢＣ記者が質問したんです。これでは、アメリカの余りにも一方的な、力ずくの占領というのは、ゲリラに対して水を得た魚になっているようなものじゃないか、あなた方の占領に反抗するイラク国民の抵抗の中には国民の側の応援もあるじゃないかというぐあいに聞かれて、ブレマー長官は認めているんですよ。総理は認めますか、そういうことを。
○小泉内閣総理大臣　いや、私も質問の趣旨がよくわからないんです。
　米英軍がイラクの治安に責任を持てということは、駐留しないで責任を持てないと私は思うんです。共産党は駐留することを私は否定して言っているんだろうと思ったんです。それが、今のお話だと、共産党も米英軍のイラクの駐留を認めているのかなと思ったから、そこら辺はどうかと。それによって私はお答えしなきゃいかぬと思っているんです。
○赤嶺委員　全然答えようとしていないんですよ。
　それで、今国連がイラクには何の権限も持たされておりません。今アメリカが間違っているのは何か。占領者としての治安の責任を負う、こういうようなことではなくて、イラクを占領しよう、そしてイラクに将来も米軍基地を置こう、こういう流れがはっきりとあらわれているわけですね。
　私、イラクでデメロさんに、国連の特別代表に会ったときに言われましたよ。国連はアメリカの占領を支援するんじゃない、国連はイラクを独立国として再建するために頑張るんだ、そして、アメリカは権限を全部国連に移すべきだ、そして国連のもとで治安の維持やあるいは人道支援、復興支援をやるべきだ、こういうことを言っていたんです。世界はそういう方向に大きく流れているんです。
　アメリカの占領を支援するのは、逆にイラクの泥沼化を深め、治安を不安定にし、そして民主的で平和なイラクの国づくりをおくらすだけだということを指摘して、私の質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党・市民連合の照屋寛徳です。
　私は、今度の選挙戦を通して、イラクへの自衛隊の派遣には反対であるということを強く訴えてまいりました。私の選挙区は、極東最大の嘉手納基地、そして海兵隊の普天間基地を抱えて、いわばこの国の安全保障の犠牲と負担が集中をし、沖縄の縮図のような選挙区でございます。この選挙区で、圧倒的に多くの県民は、イラクへの自衛隊派遣を容認する自公保の候補者ではなくして、イラクへの自衛隊派遣に反対をする社民党の照屋寛徳を国政へ送ったのであります。
　御承知のことだと思いますが、五十八年前の夏、沖縄は唯一の地上戦が展開をされて、二十万余のとうとい命が犠牲になりました。私が選挙戦のときに出会った老婆は、十八歳のときに片足を爆撃で吹っ飛ばされて、そしてつらい思いで五十八年間生きてきて、アメリカ兵も憎いけれども日本軍の兵隊も憎い、こう言いました。そして、照屋さん、イラクへ自衛隊を送ってはならない、こういうふうに強く訴えたのであります。幾多の世がわりを経験し、ありったけの地獄を集めたような沖縄戦を体験した沖縄の人たちは、総理、命どぅ宝、命こそが何にも増して宝である、こういう思いで生きてきたのでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、小泉総理は、現下、イラクの治安情勢が非常に厳しい状況にあって、ことしじゅうにイラクへ自衛隊を派遣しようというお考えなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　年内か年明けか、これはまだ決めておりませんが、私は、イラクの復興支援、人道支援、これに対して日本としても応分の協力をすべきだと思っております。今後、イラクの復興のために、今、米英軍を初め各国の部隊が、どのようにイラク人の政府を構築していくか、努力されております。日本としても、資金協力だけでなく、人的な協力もすべきだと思っております。
　そういう点について、派遣する場合には、イラクの状況をよく見きわめて、安全面にも十分配慮して、イラクの復興支援、人道支援に当たるべきだと思っておりますので、よくイラクの情勢というものを見きわめまして、派遣すべきときは派遣しなければならないと思っております。
○照屋委員　イタリア軍に対する自爆テロ、あるいは日本大使館へ向けての発砲事件などなど、今や、反米武装勢力あるいはテロの攻撃の標的というのは、もう無差別化をしているんじゃないかと私は思うんですね。
　総理、もしイラクに自衛隊を派遣した場合に、自衛隊が標的にされるという危惧や懸念を私は強く持っているんですが、総理はいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　その問題につきましては、可能性を論ずれば私は切りがないと思います。これは、自衛隊のみならず国連に対しても攻撃しておりますし、赤十字に対しても攻撃しておりますし、イラク人の治安に当たっているイラク人に対しても攻撃があるわけですから、可能性を言ったら私は切りがないと思います。
○照屋委員　私は、これまで政府が繰り返し国民へ向けて主張してきた南部地域の安全神話というのはもはや崩壊をしたんじゃないかというふうに思っているんですね。いわば今の状況というのはイラク全体がベトナム化しているような状況にあるのではないかと思います。
　政府は、非戦闘地域に自衛隊を派遣するんだというふうにおっしゃいます。もちろん、それは、イラク特措法でもそうしかできないわけですね。ところが、イラクに自衛隊を出せばそこが戦闘地域になってしまうんだ、そういうおそれは非常に高いし、強いというふうに私は思っております。その点について、総理のお考えをお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　これは、なかなか難しい問題で答弁も難しいんですが、確かに、ある部隊が派遣されるというふうになると、これを標的にしようというテロリストの動きが出てくると思います。しかし、安全面に十分配慮すれば、その部分は戦闘地域にならないという場合もあるんです。これは重要であります。私は、しっかりとした安全面に対する防備策、そういう体制というものを構築することは可能だと考えております。
　例えて言えば、米軍が出動した地域におきましても、米軍の警備が厳重なところというのはテロリストも襲ってきませんね。そういう点も私は考えられる。これは非常に難しい問題なんです、地域によって。
　私は、今の状況におきまして、もしも自衛隊の部隊が派遣される場合には、そういう安全面に対して、日本独自の対策、各国との情報交換、協力、いろいろな面が考えられますので、そういう点については十分配慮しなければならないと思っております。
○照屋委員　けさからの当予算委員会での議論の中で、石油との関連あるいは国益との関連の議論もございました。一方で、多くの国民が自衛隊を送ることについて不安に思っていますのは、イラクの治安情勢もさることながら、自衛隊を派遣する大義は一体何なんだということについての国民の不安があるだろうというふうに私は思っております。
　そこで、イラク問題はおいておいて、沖縄の基地問題を少しお話しさせていただきます。
　一九九六年の十二月に、日米両政府のＳＡＣＯ最終合意で、海兵隊普天間飛行場を五年ないし七年以内に返還すると約束してから、来る十二月二日で七年の最終期限が到来をいたします。
　総理、これは、普天間飛行場の上大謝名地域での爆音被害、平成九年と平成十四年を比較したものでございますが、もう恐ろしいぐらい爆音が激化をしているんですね。そのことによって、生活破壊、健康被害が増大をいたしております。市民は、一日も早く普天間飛行場を返還してもらいたいと願っております。
　去る四月には、普天間飛行場の五年以内の返還を公約にした伊波市長が誕生いたしました。また、私も選挙戦では、速やかに閉鎖もしくは海外への移設を訴えて当選をさせていただきました。
　もはや、普天間飛行場に関する限り、私は、ＳＡＣＯの合意は破綻をしたんではないかというふうに思っておりますが、小泉総理はこの普天間飛行場の返還問題についてはどのようにお考えになっておられるか、そして、今後どういう取り組みをしようというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　普天間基地の移設、返還につきまして、普天間においては、市街地にあるということから、早くこの合意に基づいて返還しなきゃならないし、また、その準備を進めていかなきゃならないと思っております。
　その際に、やはり地元の公共団体の意見というものを十分聞いて、この移設、返還を進めていかなきゃならない。地元の方々の御意見というものについては、今後とも十分県知事初め各公共団体の意見を聞いて、できるだけ早くこの移設、返還に取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○照屋委員　ぜひ、私たち沖縄県民は戦後五十八年間も基地の犠牲と負担を強いられているわけでありますから、特に県民は危険な普天間飛行場の早期返還を願っておりますので、総理の強い取り組みを要望しておきたいと思います。
　次に、去る十一月十四日の総理とラムズフェルド国防長官との会談で、沖縄の基地問題についてはどういう話し合いがなされたのか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　ラムズフェルド国防長官とはイラク問題、北朝鮮問題等をお話ししましたが、その中で、沖縄の問題につきましても、日本におきましては沖縄に米軍基地が集中している、沖縄県民にとっても、日本国民にとっても、沖縄の負担を軽減していくということは大きな問題なんだ、国防長官としての立場、米軍全体の問題を考える立場から、ぜひとも沖縄基地の負担軽減について取り組んでいただきたい、これは日本国民全体の考え方なんだということを申し上げたわけでございます。
○照屋委員　外務大臣にお伺いをいたします。
　私は、日米地位協定はもう運用の改善では限界だ、だから、この国の主権と、国民の人権と、そして環境の視点で全面的に改正するようアメリカに強く迫るべきだという考えでございます。
　その点についての外務大臣のお考えと、それから、おとといですか、報道されたところによりますと、米兵容疑者の現行犯逮捕の場合にもアメリカは政府関係者を立ち会わせろ、こういうことで日米交渉が行き詰まっておるという報道がなされておりますが、事実関係、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、日米地位協定のことでございますけれども、これにつきましては、従来からも申し上げてきておりますけれども、その時々の問題に対して、運用の改善によって機敏に対応していくということが合理的であるということを考えておりまして、その考えのもとで運用の改善に努力をしてまいりたいと考えております。また、今までも運用の改善に努力をしてまいっております。
　そして、仮に運用の改善で十分でないということであれば、改正問題を視野に入れるということでございますけれども、今、運用の改善で十分であるというふうに考えておりますし、沖縄県等から今までその運用の改善についていろいろな御意見が寄せられてきておりますけれども、運用の改善を行うに当たっては、それらを十分に参照にさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、お尋ねの、立ち会いの問題でございますけれども、これについては、今、日米間で協議を進めてきております。具体的なその内容につきましては、まさに今協議をしている中でございますので、具体的なことについてのコメントについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
平成十五年十一月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十五年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　常任委員の選任
　第二　常任委員長の選挙
　第三　憲法調査会委員の選任
　第四　政治倫理審査会委員の選任
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　常任委員の選任
　日程第二　常任委員長の選挙
　日程第三　憲法調査会委員の選任
　日程第四　政治倫理審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）

　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　常任委員の選任
○議長（河野洋平君）　日程第二に入ります。
　既に選挙されました議院運営委員長を除き、その他の常任委員長の選挙を行います。
○小渕優子君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　　　内閣委員長　山本　公一君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　総務委員長　佐田玄一郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　法務委員長　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　外務委員長　池田　元久君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　財務金融委員長　田野瀬良太郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　文部科学委員長　池坊　保子君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　厚生労働委員長　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　農林水産委員長　小平　忠正君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　経済産業委員長　根本　　匠君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　国土交通委員長　赤羽　一嘉君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　環境委員長　松本　　龍君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　安全保障委員長　小此木八郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　国家基本政策委員長　伊藤　公介君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　予算委員長　笹川　　堯君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　決算行政監視委員長　佐々木秀典君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　懲罰委員長　米澤　　隆君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第三　憲法調査会委員の選任
○議長（河野洋平君）　日程第三、憲法調査会委員の選任を行います。
　衆議院憲法調査会規程第四条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
　　憲法調査会委員
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大村　秀章君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　河野　太郎君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　太郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　武山百合子君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　中川　正春君　　　　中根　康浩君
　　　　　　中野　　譲君　　　　仲野　博子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
　　　　　————◇—————
　日程第四　政治倫理審査会委員の選任
○議長（河野洋平君）　日程第四、政治倫理審査会委員の選任を行います。
　衆議院政治倫理審査会規程第七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
　　政治倫理審査会委員
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小里　貞利君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小林　興起君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西野あきら君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　保坂　　武君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　神風　英男君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　　治君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村　真悟君
　　　　　　山内おさむ君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　河上　覃雄君
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
及び
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
本特別委員会は平成十五年十一月二十日（木曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
十一月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　直人君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山下　貴史君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　城井　　崇君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山田　正彦君
　　　　　　白保　台一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君
平成十五年十一月二十日（木曜日）
　　　　午後一時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　誠一君
　　　理事　北村　直人君　理事　小西　　理君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　川内　博史君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　左藤　　章君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山下　貴史君
　　　　　　城井　　崇君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　武正　公一君　　　　山田　正彦君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
十一月二十日
　金田誠一君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　北村　直人君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　宮路　和明君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　川内　博史君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　白保　台一君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

　　　　　————◇—————
　　　　〔中村（正）委員、委員長席に着く〕
○三井委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、金田誠一君を委員長に推薦いたします。
○中村（正）委員　ただいまの三井辨雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来三十一年を経過し、この間、各般の施策が実行され、昨年には、沖縄科学技術大学院大学構想を初めとする新たな沖縄振興計画が策定されたところでありますが、なお解決を要する多くの課題を抱えております。中でも、米軍基地の問題は重要な課題の一つであります。
　また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題がございます。その解決のためには、これまで以上に国民世論を広げていくことが重要と存じます。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　ただいまの三井辨雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　北村　直人君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　宮路　和明君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　川内　博史君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　白保　台一君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
平成十五年十一月二十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　都築　　譲君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣委員外十五常任委員選任の件
　内閣委員長外十五常任委員長選挙の件
　憲法調査会委員選任の件
　政治倫理審査会委員選任の件
　特別委員会設置の件
　小委員会設置の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、常任委員の選任の件についてでありますが、内閣委員外十五常任委員の選任は、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣委員長外十五常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党から、委員長の候補者として、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　　常任委員長候補者
　　　内閣委員長　　　　　山本　公一君（自民）
　　　総務委員長　　　　　佐田玄一郎君（自民）
　　　法務委員長　　　　　柳本　卓治君（自民）
　　　外務委員長　　　　　池田　元久君（民主）
　　　財務金融委員長　　　田野瀬良太郎君（自民）
　　　文部科学委員長　　　池坊　保子君（公明）
　　　厚生労働委員長　　　衛藤　晟一君（自民）
　　　農林水産委員長　　　小平　忠正君（民主）
　　　経済産業委員長　　　根本　　匠君（自民）
　　　国土交通委員長　　　赤羽　一嘉君（公明）
　　　環境委員長　　　　　松本　　龍君（民主）
　　　安全保障委員長　　　小此木八郎君（自民）
　　　国家基本政策委員長　伊藤　公介君（自民）
　　　予算委員長　　　　　笹川　　堯君（自民）
　　　決算行政監視委員長　佐々木秀典君（民主）
　　　懲罰委員長　　　　　米澤　　隆君（民主）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、憲法調査会委員の選任の件についてでありますが、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、政治倫理審査会委員の選任の件についてでありますが、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
○武部委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、ただいま決定いたしました特別委員会を除く四特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、国際会議場建設小委員会及び国会審議テレビ中継に関する小委員会の六小委員会を設置することとし、各小委員の割り当ては、国会法改正等に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の五小委員会の小委員につきましては、いずれも九人とし、その割り当ては、自由民主党五人、民主党・無所属クラブ三人、公明党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、理事会の協議により、日本共産党の委員の方は、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことになりましたので、御了承願います。
　また、小委員及び小委員長の選任は、先例によりまして、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　現在、立法事務費の交付に関する届け出が、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びグループ改革、並びに院内において無所属となっております徳田虎雄君の自由連合からそれぞれ提出されておりますので、会派の認定をお願いいたします。
　なお、自由連合は政治資金規正法第六条の届け出を行っております。
　以上でございます。
○武部委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありました各会派を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕