Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　これは後日、学者がいろいろと論評されることだと思います。私は、工藤長官の答弁は明らかに間違っている、法律家としてそのように指摘をしておきたいと思います。
　次に移りますけれども、この百条の五の参議院における審査、六十一年の十二月四日の参議院における内閣委員会の答弁、先ほど全文をあなた読まれましたが、大森政輔内閣法制局第二部長が答弁をされました。これの問いというのは、久保田真苗議員の問いですが、「法制局にお伺いしますけれども、ここに言う「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものについての解釈をお願いします。」こう言われたんです。いいですか。それに対する法制局の答弁は、あなたは前段をすっ飛ばして今まで答弁をずっとしています。後半だけしか言っていません。二つのことを言っておられるのです、この授権の範囲について。前段は、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」ということを言っているのですよ。この答弁内容、何ですか。この答弁内容は、もう時間がないから私、誘導させていただきますが、こういうことを言っているのです。友藤一隆前の防衛庁官房長がお答えになっている言葉、ここも「「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」とあるんですね。この政令の内容をお答えください。」という久保田議員の問いに対するきっちりした答えは、「国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございます」、「準ずる者」ですよ。「ので、例えば」国賓に対しては「公賓等については検討の対象になっておる」、あるいは内閣総理大臣については三権の長ですね、衆参両院議長、最高裁判所長官等といった者も検討の対象といたしております。こう言っているでしょう。「防衛庁から答弁がございましたように、」という肯定的引用をしているのですよ。肯定的引用、これは法制局の意見ですよ。もう一カ所あります。友藤さんは、「現在、国賓、内閣総理大臣に準ずる者ということで」検討いたしております。
　そうすると、ここで言う「その他政令で定める者」の法律が政令に委任した範囲というものについて、あなたは消極的限定をばかり言います。いいですか、およそかけ離れたものは規定できないという、いわゆる消極的限定をしました。しかしながら、防衛庁の方は「準ずる者」、この二者に準ずる者という積極的限定をしていますよ。それを変更されるわけですか、あなたは。どうなんですか。
○工藤政府委員　昭和六十一年十二月四日の内閣委員会におきます久保田真苗議員の御質問に対しましてお答えを申し上げているわけでございますが、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」というのは、確かにその部分ございます。まず、防衛庁の方から申し上げますと、防衛庁の方から答弁がございましたようにということは、この防衛庁の政府委員は、「内容についてはまだお答えを申し上げることができませんけれども、一応の考え方としましては国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございます」というふうなこともございますし、「現在、」「この法案の御審議状況も踏まえながら検討中というふうに御答弁申し上げておるところでございます。」こういうふうな答弁がございまして、私どもの方の第二部長が、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」その次に「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」途中を若干飛ばしますが、したがいまして、委員はその積極的な方をおっしゃられましたけれども、私どもの方、「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございます」、こういうふうなお答えをしているところでございます。
○冬柴委員　私は、これは明らかに前の答弁と今の答弁とは内閣法制局の答弁が食い違っている。したがって、その点について、これは「準ずる者」とはっきり言っているわけですから、「準ずる者」ということになれば国賓に準ずる者は公賓だ。公賓というのは、いわば外国の皇室、皇族及び行政府の長、例えば我が国でいえば内閣総理大臣を指すわけでありまして、そこまでは準ずるのですよ。いいですか。そして、この国賓とか内閣総理大臣というその言葉から考えられるのは、例えばこの国賓、賓という字は、敬うべき地位にある方を指す言葉ですよ。ですから、主賓、来賓、来賓あいさつ、主賓あいさつ、こういう言葉が使われますけれども、それは多くのお客さんの中から代表して、法律上あるいは慣習上万人が認める敬うべき立場にある人にあいさつしてもらうんでしょう。
　そうすれば、難民とは何ですか。難民は、ある一定の、同じ境遇下にある不特定多数の一群の人を指す、そのような言葉じゃないですか。賓客、賓という言葉と難民とは、片っ方は個人に与えられる一つの資格、地位、片一方は多くの人々、不特定多数の、しかしながら同じ境遇にある人を一括して指す名称でしょう。いわばこれは全くおよそかけ離れた、だれもが予想することのできない、国賓と難民はそれほど違いがあるということを御指摘申し上げたいわけであります。
　そこで、防衛庁の「準ずる者」というものを肯定的に引用された以上は、今回これを消極的限定で、およそかけ離れたものは予定していないというだけで答弁を終わらせるということは答弁が食い違っていると思いますので、私はこれに対する統一的な内閣の見解をいただくまで私の質問は続行することができない、このように思いますので、委員長、私は、前のこの法制局の答弁と、それからこの委員会での法制局長官の答弁とは明らかに食い違っています。ですから、それについてきちっとかみ合ったものを答弁していただかない限り、私は質問を続行できませんので、時計をとめていただきたいというふうに思うわけです。
○渡部委員長　長官からまず答弁させます。聞いていただいて……。
○工藤政府委員　先日、二月八日でございますが、自衛隊法第百条の五の授権の範囲について、こういうことで、「授権の範囲と今回の政令制定との関係について」ということで、二枚にわたりますペーパーを提出させていただきました。そこで申し上げていることがまさに今のお答えになろうかと思うわけでございます。そういう意味で、もう改めて読むことはいたしませんが、まさに今の冬柴委員に対するお答えがまたそういうことでここに書かれているところであろう、かように考えております。
○冬柴委員　今の答弁は、前の大森政府委員の「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」という防衛庁の答弁を引用していられる。肯定的に引用していられる。防衛庁は何を言ったかというと、この内容は「国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございます」。全然違うのです。「準ずる者」と、それから「かけ離れたもの」とは違います。その間に差があります。そこを埋めてもらわないと質問が続行できません。よろしくお願いします。
○渡部委員長　法制局長官、埋めてください。
○工藤政府委員　お答え申し上げますが、実は当時の友藤政府委員が確かに御質問のような答えぶりもしてございますが、そこではすべて、一応の考え方といたしましてとか、あるいは検討中ではございますが、というふうなことでお答えしているところでございますし、さらに久保田委員の御質問も、例えば「先般自衛隊の飛行機が非常に私的と見られる目的に使われた」とか、「あるいは防衛庁長官にたくさんの方が付随していろいろと方々へ行かれる、」こういうふうなことを挙げて言われております。友藤政府委員も、「この国賓の輸送というものは他の、国の機関から依頼があった場合に、その依頼に応じて自衛隊の任務遂行上支障がない場合においてこういった輸送を実施するということでございますので、」というふうなことがございました。その上で当方の政府委員から「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」まさにそこは積極的なように聞こえます。「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございます」ということ、さらに後ろの方では、「その案ができ上がりましたならば、私どもの方で法律で委任された範囲内であるかどうかということを慎重に審査さしていただく予定にしております。」かようにお答えしているところでございまして、その間に食い違いはない、かように考えております。
○冬柴委員　いや、だめですよ、それは。全然だめですよ。僕は法律家ですから。そんな、法制局はだめですよ。
○工藤政府委員　まず、法制局の方の当時の答弁から申し上げますと、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございます」、こういうふうなことで、「例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」さらに続けまして「ただいま関係省庁の間で検討を始めておられるようでございますので、その案ができ上がりましたならば、私どもの方で法律で委任された範囲内であるかどうかということを慎重に審査さしていただく予定にしております。」こういうふうにまずお答えしているわけでございます。それに先行いたしまして防衛庁の方から先ほどのようなお答えがございまして、そういうことでまさにつながってここはお答えしている、かように考えております。
○冬柴委員　法制局及び防衛庁の百条の五の審査のときに答弁されたところからは避難民は絶対に出てこない答弁です。皆が、国民が全部読んでもらいたいと思います、これは。こういうことを法制局がやられたらだめだ、絶対に許されないと思います。禁反言の原則というのがありますね。これは、だました人はだまされた人の結果を援用してはならないということですよ。これは、この中に内閣総理大臣と国賓に準ずる者だけしか積めない、それで検討いたしております。そして法制局も、防衛庁が言われたとおりでございます、こういうことを言いながら、いざ決めるときには避難民、があっと出てくるというようなことは――久保田さん、はっきりこう言っていますよ。「私たち、法律が決まってしまえばそちらで」、「そちらで」というのは政府で「お決めになるということになるわけですから、やっぱり範囲というのはこの際しっかり伺っておきたいと思います」。今回言うているのじゃないですよ。百条の五を審査しているときにこれを聞いていらっしゃるわけです。それに対して、「現在、国賓、内閣総理大臣に準ずる者ということで、この法案の御審議状況も踏まえながら検討中というふうに御答弁申し上げておるところでございます。」これはだれでも、ここまで言いながら避難民がよもや出てくるというような、こういうことは考えられません、普通の良識では。
　私はそういうことを、名誉ある法制局という、太政官布告でつくられた役所、こういう先人の築かれた伝統というものを踏まえてやっていただきたい、熱望しまして、私、時間が来ましたので、同僚に譲らざるを得ない。本当に断腸の思いで私はおります。
○渡部委員長　この際、日笠勝之君から関連質疑の申し出があります。冬柴君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日笠勝之君。
○日笠委員　大分私の持ち時間に食い込んでまいりましたので、御答弁は簡潔明瞭に、そしてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
　まず総理、これは通告しておりません。三日間休みがありましたので、その間一生懸命考えたものですから通告なしでございますが、御答弁いただきたいと思います。
　いわゆる九十億ドルの使い道については、武器弾薬には使わないということを明確に申し伝える、こういうことでしたね。じや、どういうものに使うかというと、輸送関連とか医療関連とか事務関連、五分野言われました。私がお聞きしたいのは、輸送関連の中には兵員とか武器弾薬、これは運ばない、このように理解していいんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この問題につきましては、国連の平和回復活動に対して、日本として国連決議に従って応分の支援をするということで差し出したのです。何に使うかというやりとりがここにございましたから、私は、そのときたしか委員の御質問を頭に置きながら、また国民感情にも十分配慮しつつ、輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針であります、こう申し上げました。そういったことは、逆に言うと、皆さんが非常にここで懸念を表明されました、いわゆるその他のものに充てていくのではないだろうなということでございました。私ども日本の政府の考え方というものは、そういったものを除くということで五分野をここで御説明したわけでありますから、私が今考えておりますことは、結果としてそういったものは含まれないようにしたい、こう思っております。
○日笠委員　ということは、輸送関連には兵員、武器弾薬は運ばない、こういう今御答弁と理解をいたします。
　それからもう一点、総理、これは率直なお話聞きたいのですが、自衛隊の輸送機の問題なんですけれども、中近東なんですね、今度湾岸戦争ですから。そこへ特例政令で自衛隊の輸送機を派遣できるようにしたわけですね。もしこれが東南アジアだったらどうなりますか。もし万が一、仮定の話ですけれども、東南アジアで同じようなことが起こった場合は、やはり同じように特例政令をつくられて自衛隊の輸送機を、東南アジアのどこの国かわかりませんけれども、派遣をすることは考えられましたか。何とか人道的にやりたいということで、この法律にたまたま出ているということでやられたわけでしょうけれども、東南アジアでもしあった場合、これはできましたか、やりましたか。どうでしょう、これは。
○海部内閣総理大臣　東南アジア地域というのは、我が国が歴史の上で特別のかかわり合いがあって、我が方が深く反省を持っておる地域であるということを大前提でお尋ねだと思いますが、私も大前提でお答えを申し上げます。
　これはあくまで非軍事面の人道的な問題であって、国際機関からの要請を受け、当該国と協議をして、その国の支援を得ながら行くことでございます。現に東南アジアの国に対しても、きょうまで輸送の努力をした国もございます。
　また、今回仮定の質問ですからこれ以上お答えは差し控えるべきだと思いますけれども、国際機関からの具体の要請があり、当該国との話によってぜひ頼むということになり、支障なく協力が得られるなれば、人道的非軍事面の立場に立って、私はやはり皆さんにお願いすることになるだろう、こう考えます。
○日笠委員　それでは、通告いたしておりますところの化学兵器に関係いたしまして、若干御質問したいと思います。
　フセイン大統領初め在日イラク大使も、化学兵器を使用する可能性をもうはっきりとこれは明言をしておるわけであります。けさのラジオのニュースを聞いておりますと、何と地雷五十万発を今イラクは敷設しているんだそうですね。その地雷の中に化学兵器を入れておる、こういう発表を米国がしたというニュースを言っておりました。これはまさに地上戦ともなれば、この化学兵器の使用ということはもう大変な大問題になってくるわけですね。
　そこで、防衛庁にお伺いいたしますが、先日のこの質疑におきまして、防毒マスクを持参をする、こう言っておられたようでございますけれども、イラクはどういう種類の化学兵器を所有している、このように考えておられるのか、どのように考えておられるのか。
○池田国務大臣　まず私の方からお答え申し上げますけれども、ただいま御質疑の中で、今回自衛隊がその任務につく場合には防毒マスクを携行するというふうな答弁があったという御指摘でございましたけれども、これは私が答弁いたしたのでございますが、それはまだ具体的にどういうふうな状態の中で派遣することになるかわからない、そして、そういう具体的な事情を十分勘案いたしまして、どういうふうな安全措置を講ずるか検討いたします、安全のためには万全の配慮をしてまいります、こういうお答えをしたわけでございます。
　そういった中で防毒マスクというお話がございましたので、そういった具体の場合にいろいろ検討いたしまして、もし防毒マスクを持っていくようなことになるならば、これは武器輸出三原則の関係で必要な手続をとります、そういう御答弁を申し上げたわけでございまして、断定的に防毒マスクを持っていくという御答弁は申し上げていないということを申し上げさせていただきたい。これはこれからでございますから。
　それから、具体的には、イラク軍の所有しております化学兵器等の詳細については、政府委員から答弁させていただきます。
○内田政府委員　イラクが保有しております化学兵器の種類についてのお尋ねでございますが、私どももその詳細がどうなっているかということは承知しておりません。ただ、イラン・イラク戦争等におきまして使用されたと見られること、それについての国連の報告書も出ていること、あるいは報道でもございますけれども、クルド族に対する対応として使用されたと報ぜられていること等を総合いたしますと、イラクといたしましては神経剤でありますタブンですとかあるいはびらん剤でありますマスタードという、そういった化学兵器を保有している、このように考えている次第でございます。
○日笠委員　そうすると、防衛庁長官、マスタードガスであれば、これは防毒マスクだけじゃだめなんですよね。これは防護衣服それから注射、解毒注射、こういうものをあわせてマスクと三点セットで考えておられる、こういうことですね。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げました、また、これまでも何度か御答弁申し上げておりますけれども、まだ具体的な派遣を決めているわけじゃございません。国際機関から要請もないわけでございます、具体的な要請も。そういう段階でございますので、私どもとして安全対策のためにどのような措置を講ずるか、まだ詰め切っておりません。そういういろいろな面から安全の措置を講じている、その中であるいは今御指摘のようなものを携行する必要性が生ずるかもしれない、その場合には考えていく、こういうことを申し上げておるわけでございまして、今の段階で三点セットになるか、あるいは一点で済むのか、あるいはそういうものを持たなくて済むのかということは申し上げる段階ではないと思います。具体的に任務が固まった段階で判断すべきことかと思います。
○日笠委員　さて、この化学兵器については、全面的に使用禁止は当然でありますけれども、開発、生産、保有、こういうものも禁止をしていかなければならないわけであります。まさに焦眉の急となっておるわけであります。
　一月二十二日からジュネーブで再開されております国連ジュネーブ軍縮会議、ここにおきまして化学兵器の禁止条約づくりの交渉が今非常に注目をされておるわけであります。この条約に対しまして、日本国政府の基本的な姿勢、そして今この交渉に当たって何が問題となっておるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、一月二十二日からジュネーブ軍縮会議でこの化学兵器禁止条約交渉が再開されておりますけれども、この中でまず一番未解決な重要問題としてどういうことがあるかという先生の御質問で、時間の関係もございますので、一言ずつ三つお挙げしたいと思います。
　一つは、化学兵器を今後そういう合意が達成された場合に廃棄する過程、大体十年ぐらいが考えられておりますが、その過程で各国の安全保障というものをそのプロセスの中でどう考えていくのかという問題が一つ。それから二つ目は、化学兵器の廃棄、それから化学兵器関連化学物質の生産に関連いたしまして、民間のそういう化学物質を生産している会社を査察する問題がございますので、例えば産業機密との関係で一体どう査察を処理するかという大変難しい問題、これが二つ目。それから三つ目は、この条約ができまして機構ができるわけですが、そのときの行財政的問題について各国がどう負担していくのかといったような問題が、主な問題ではないかというふうに考えます。
○日笠委員　これは、日本国政府とすれば積極的に推進をしていかなければならないわけなんですね。
　私は、委員長にちょっと資料の配付をお願いしたいと思いますが、今丹波局長おっしゃいました中の二番目のいわゆる化学物質、民間、民生、汎用性の、これの査察は非常に難しいのだということで、大きな問題点としてなかなかクリアできないということだと思うのですね。今お手元にお渡ししておりますこれは、実は日本国政府がイラクへ化学肥料工場、過去二件有償借款を行っているものでございます。この地図を見ていただければおわかりのように、下の方に書いておりますが、一九七五年にコール・アルズバイル化学肥料プロジェクトで二百十八億円、それから八五年にはベイジの肥料工場で百四十一億円余り、償還は二十五年で七年据え置き、年金利が四％、こういうことでございます。これは地図に記入しておりますが、非常に化学兵器工場と近いんですね、うがった質問ではいけませんけれども。
　そこで、こういうことから何点かお聞きをしたいわけでございます。
　一つは、人質が化学肥料工場にも収容されたという報道がかつて新聞でありました。二つ目には、化学肥料工場は、化学兵器の原材料を製造することがいとも簡単にできるわけなんですね。天然ガスがあればそれからアンモニアをつくります。それを硝酸と反応すれば硝酸アンモニア、それを酸化すれば青酸ソーダ、そして毒ガスという、非常に簡単にできる。貧者の核兵器とも言われておるわけでございます。もう一つ不可解なことは、ちょうど一九八五年といったらイラン・イラク戦争の真っ最中でございますが、そういうときにこの円借款をしておる。先ほど防衛庁の方からも御答弁ございました国連事実調査団の報告でも、明確にイラン・イラク戦争でイラクは化学兵器を使用したという報告も国連に提出をされておるわけでございます。
　こういうことで、うがった質問になるわけでございますが、日本が有償借款いたしました化学肥料工場二件、これにつきまして、イラクの化学兵器の原材料を製造していないということがはっきり言えるのでしょうか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　本件御指摘の化学肥料工場、これは天然ガスを原料といたしまして、中間生産物たるアンモニア、御指摘のとおりでございます。及び最終生産物たる尿素肥料を製造するものでございまして、我が国はイラクの民生向上及び経済開発のために円借款供与を行ったということでございます。
　中間生産物たるアンモニアは、種々の工業生産の基礎原料として幅広く利用されております汎用品でございます。イラン・イラク紛争を契機といたしまして化学兵器製造に転用されるおそれがある物質の輸出を禁ずることを定めました輸出貿易管理令附属の品目リストにおいては、このアンモニアは含まれていないわけでございます。なお、アンモニア・尿素プラントを化学兵器製造設備へ変更すること自体は、不可能ではないものの、技術的にはかなりの困難も多く、容易ではないといふうに承知いたしております。
　いずれにいたしましても、我が国がイラクに供与いたしました円借款で建設されました肥料工場から生ずるアンモニアが化学兵器の製造に利用されているということは、承知いたしておりません。
○日笠委員　承知していないということですけれども、これは評価はされましたか。これは、借款やりますね、そうすると後調査しますね。評価書というのですか、ちゃんと公表されますね。評価もせずに承知してないということが言えるのですか。だれが見たのですか。
○川上政府委員　御指摘の点でございますが、本件、一件は一九七五年にできましたコール・アルズベイル肥料工場、それからもう一件は一九八五年のベイジ肥料工場ということかと存じますが、前者につきましては、先生御案内のとおり、稼働いたしました時点からイラン・イラク紛争が起こりまして、これはいずれにしても評価をやるのには容易ではない状況にあったということは御理解いただけると思います。それから、後者のベイジ肥料工場につきましては、稼働になりましたのが昨年の三月本格稼働が開始されたというふうに承知いたしております。評価につきまして、御指摘のとおり、我々は事後の評価というものを毎年百数十件にわたりまして外務省でやっておりまして、できるだけ多くの件数をこれに含めたいというふうに考えておりますが、この二件につきましては、そういうような今申しましたような事情で、まだ評価には至ってないということでございます。
○日笠委員　評価されてないのにわからないですよね。
　それからもう一つ、イラクというのはオイルマネーがどんどん入ってくる資産国なんですね。それで、イラン・イラク戦争の真っ最中にイラクへこういう借款をする。非常に有利な金利ですねこれ、率を見ましても。なぜ供与をされたのでしょうかね。まあうがった見方をすれば、本来ならば自国でつくらなければいけないこの化学肥料工場のプラントの代金を、日本が安い金利でやってくれるんだったらばその分どんどん外国から武器を買おう、こういうことにも相なろうと思うのですね。そういうようなことも考えずに、とにかく何ですか、一九七四年に中曽根当時通産大臣が向こうへ行って発表して約束したことだからという、その消化をしなければいけない、こういうようなことでやったのでしょうか。何か戦争当事国、紛争当時国に、まあ後から申し上げますけれども、いとも簡単にこの化学兵器の転用ができるような化学肥料工場を、国民の税金を使ってまでなぜやらなきゃいけないのですか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘の肥料工場二件につきましては、基本的にはイラクと日本との友好関係及び経済協力を強化する。我が国の経済協力は、相互依存及び人道的な考慮という理念に基づきまして経済社会開発を促進するという目的のために供与するということになっておりまして、本件につきましても、先方との話し合いでかような目的、したがって軍事的な目的のために供与されたものではなくて、あくまで経済社会開発のために供与されたということでございます。
○日笠委員　間接的に、経済協力をしたことによって、その当然民生安定用に使わなければいけないものが転用をされるわけでしょう。そこに哲学がないわけですよ、援助の哲学が。
　私が思いますのは、やはり例えば今以上この武器購入が減ればそれは大いにやりましょうということも考えられますが、それをせずしてただ経済協力の強化のためにということで、戦争をやっている国ですよ、なぜそういう国にいとも簡単に百四十億とかいう莫大な金額の借款をするのか。これはもう大変私は問題があると思いますね。
　それからもう一つは、アメリカ、フランス、ドイツも加盟しております、二十カ国で構成しておりますオーストラリア・グループというのがございますね。この化学兵器のことにつきまして、化学兵器禁止条約ができる前に、暫定的ではあるけれども積極的に化学物質があちこち輸出入されないようにやっていこうということで、オーストラリア・グループというのができております、日本も加盟しておりますが。そのオーストラリア・グループで、化学兵器製造設備に関する対業界注意喚起という、いわゆる化学兵器原材料のみならず化学兵器製造に転用され得るような機器設備等についても参加各国の業界が輸出に際し留意すべきである、こういう提案をいたしました。それを受けて、ドイツは既にもう、九〇年の夏ですか、これの法案をつくっております。そしてアメリカも、聞くところによりますと今年二月中旬には法案をつくろう、こうしております。提案国の日本はどういう対応をされておるでしょうか、これをお聞きしたいと思います。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　化学兵器につきましては、先生御指摘のとおりオーストラリア・グループでいろいろコンセンサスづくりをやっておりまして、一九八四年以来、日本といたしましてもコンセンサスについては具体的にこれを実施するというふうにやってきておるわけでございます。具体的に申し上げますと、現在では、オーストラリア・グループで法的規制をすることになっております五十品目を上回る五十二品目について、我々といたしましては法規制をやっておる次第でございます。
　それから、御指摘の化学兵器の製造に転用されるおそれのある設備についてでございますが、これはまだ必ずしも法的規制をやるということがコンセンサスでできているわけではございません。ただ、できる限りのことをやるという観点の中で、昨年の三月八日に通産省から通達を業界に出しまして、転用されるおそれのある物質をつくる製造設備につきましては、これを業界に対して注意喚起をいたしております。
　今後とも、このアメリカを初めとして法規制化の動きというのはあるわけでございますが、オーストラリア・グループの中で今後これについて法規制が適当かどうかということを議論していくわけでございますが、事実上なかなか、通常輸出との区分けという難しい問題もございます。そういう意味では、コンセンサスづくりの中で我々としても積極的にこの問題に参加をして、法規制が必要であればやることも考えておるわけでございます。
○日笠委員　これは通産大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、提案国なんですよ、日本は、注意喚起をしている。やはりその業界の対応というのは通産省が窓口ですよね。通産省、どうなんでしょうか。一部新聞報道によりますと、毒ガス転用防止の輸出規制をするというようなニュースも流れたようですけれども、これについてどういう対応をされようとしていますか。
○中尾国務大臣　委員にお答えいたします。
　先ほど政府答弁の方からもしたと思いますけれども、いろいろの形でこれが、何といいましょうか、日本の企業まで含まれた形でということは、昨年もちょっと発表されたことがございます。あらゆる形で調査を重ねてみましたけれども、そのような実態そのものはなかなかないのでございまして、そこで、実はついこの間もアメリカの上院外交委員会でもこんなことを取り上げられました。へルムズ委員会というのでございますが、私もそちらの方にも問い合わせもしてみておりますけれども、現実の段階では、他の国の方は相当に含まれておる面がございますが、日本の企業体の場合はそのことがないという現実がございます。ただ、そういう点がもう必然的に、先ほどこのような形で戦争をむしろエスカレートさせていくような状態というものは、決してもう黙過できません問題ですから、大変な問題になりますので、この点は厳に注意して考えていきたい、こう思っております。
○日笠委員　総理、これはちょっと総理にお伺いしたいのですが、こういう軍備管理強化とかそれから軍縮のいろいろな協定とか、特に化学兵器、こういうものについて日本はいろいろな平和諸原則がございますね。非核三原則、武器禁輸三原則、そういう平和原則を持っている国として、また平和憲法を持っている国として、今後どういうリーダーシップをとっていこうか、ジュネーブの化学兵器禁止条約も早くまとまるように、これまたリーダーシップをとらにゃいかぬと思うのですが、その辺を踏まえて、今後軍備管理強化と軍縮協定についてのどういうリーダーシップをとろうとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今後の世界の安全保障の枠組みの中核をなすのは、私は国連だ、こう思っておりますから、先般も国連の会議に参りましたときに、ニューヨーク大学の講演の中で私は、将来日本が果たすべき役割の中で今議論になっております化学兵器の保有の究極的な廃絶とか、あるいは核兵器のまず拡散の防止、そして究極的な廃絶、通常兵器はその移転を透明性、公開性のもとに置いておくとか、そういったようなことについて私なりの考え方も述べてまいりましたし、また国連を通じてそのような問題を日本は提起をして、そして将来の世界の安定というものが、力による均衡の平和じゃなくて、話し合いによる国連の場を通じての公正な平和になるように積極的な外交努力を続けていくべきである、こう考えております。
○日笠委員　そういう積極的外交努力を続けられる、私は、これはもう党は違えど重ねて強く要望しておきますが、この化学兵器禁止条約のネックになっているのは、先ほど丹波局長言われましたね、実はお金とか、いわゆる出資の問題、行財政の問題がありました。やはりこれは、日本がリーダーシップをとるには、思い切ってこういう条約ができた後の、条約機構の本部をつくるとなればそこに思い切った出資をするということ、これが一つと、その機構の本部を日本に誘致したらどうか、我が国に。こういうことを私は大いに言わにゃいかぬと思うのですね。ただリーダーシップをとりますだけじゃなくて、その条約ができた後の検証なんかする本部機構、この所在は日本にと、お金もしっかり出しましょうと、こういうふうに明言をされたらばリーダーシップをとっているなあという感じがするんですが、その点はいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　必要な拠出金については、これは今後とも皆様の御理解と御同意をいただきながら積極的な行為を果たしていかなければなりませんし、日本にありますのは、今国連関係ですと国連大学の本部というのが一つあるわけでございますけれども、そういったこと等も念頭に置いて、今後とも御質問の御趣旨を踏まえながら努力を続けていきたいと考えております。
○日笠委員　製造物責任法の件でございます。
　我が党も、昨年二月、要綱を発表いたしました。以来、精力的に中身を詰めておる最中でございます。衆議院の法制局の方に、この立法化につきまして今お願いをしておる段階でございます。三月の二日には製造物責任推進フォーラムというものをやろうというふうに今準備もしておるわけでございます。総理も、これからは生産者重視から生活者、消費者重視とよくおっしゃいますね。そのとおりだと思うんです。
　そこで、この所管は経企庁だと思うのですけれども、長官みずから、新聞の名前を言うと語弊がありますが、ある新聞の一月一日号に、こういうふうにインタビューで答えておられますね。「国民生活審議会が来年からＰＬ制度すなわち製造物責任制度の導入について検討を始めるが」。答え、これは長官の答えです。「これは無過失責任をどうするかという法律的に専門的な議論が必要なものです。役所が判断できる段階ではないが、二、三年後というのでなく、早い時期に結論を出してもらいたい」と、これは非常に前向き積極的に、まさに消費者保護の官庁として私は敬意を表するわけですが、実際この二、三年ぐらいじゃないかと今のペースを見ておると私たちは思っておるのですが、早い時期とおっしゃるのはいつごろのことを想定されているのか、これが一つ。
　それから、通産大臣にお聞きしたいのは、これは通産省に物すごく関係があるわけですね、電気業界からありとあらゆる業界に。やはり通産省が腰を上げないとなかなかできるものじゃありません。通産省はどうされようとしているのか。
　最後に、総理にまとめて。この製造物責任法について総理は国民生活審議会にもう諮問しておるわけですから、諮問をされた御本人ですから、この製造物責任についてはこの内閣としてはどういう対応をするかというのを、時間がありませんから、三大臣にお願いして、終わりたいと思います。
○越智国務大臣　手短にお答えさせていただきます。
　国民生活審議会は十二月に切りかえになりました。その直前に、立法化を含めて総合的検討をしてほしいという提言がございました。いわば今期の審議会は、任期二年でございますが、その宿題をしょってスタートいたしました。これを専門的に議論する小委員会をつくりたい、それにはある程度、審議会委員以外に臨時委員として入れなきゃならないということで、現在消費者団体とメーカーサイドと、それから法曹界と並びに学者さんと、四つのグループから十九名の人選がやっと終わったところでございまして、この二月からでもスタートしていただきたいと思っております。二年の任期のうちには何とかしていただけると思いますが、私の個人的気持ちとしては、この夏あたりに中間報告でももらえないかなと思っておりますが、これは自主的に小委員会がお決めになることでございますから、私の方からいつまでということは、今この段階でははっきり申し上げられないと思っております。
○中尾国務大臣　先ほど委員が、消費者の保護のためにということでございました。その充実と消費者の安全というものの確保を図るということを一番重要視しておるわけでございまして、そのために製造物責任制度が有する意義について、十分に認識しておるつもりでございます。欧米における制度の状況等を中心にいたしまして、調査研究をまず行いたい。それからまた、本制度そのものが民法の原則に対する重要な例外をなすものではございますけれども、基本的には消費者保護の充実、先ほど来述べておりますその問題点に資するものとして評価し得るものではないか、こういう考え方に立つものでございます。
　したがいまして、制度のあり方につきましては、あくまでも消費者救済の実効性、あるいはまた保険制度等の履行確保の制度のあり方というもの、あるいは関係各界に及ぼす影響等を含めまして、今後とも充実に、かつきめ細かな検討を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○海部内閣総理大臣　担当大臣が細かくお答え申し上げましたが、私は、率直に考えて、民法の中における不法行為の責任問題、それから製造者の責任を消費者の方が挙証責任までその因果関係について負うということになりますと、これは非常に難しい問題があるのではないか。その辺の立場に立って、消費者の保護ということも踏まえながら、また各国におけるそれぞれの立法例なんかもございます。そういったことを検討して、ただいま検討中の問題だと考えておりますが、いずれにしても、この問題については、私どもの考え方は、この問題を通じて、挙証責任がなければあなたの方は泣き寝入りですよというような一辺倒の立場ではいけないということを念頭に置いて、いろいろ考えていきたいと思っております。
○日笠委員　ぜひひとつ、ＥＣも九二年統合を目指してやろうとこうしており、アメリカも当然できております。そういう意味では一日も早い、九二年ＥＣの統合に間に合うように、我が国も早く、一刻も早くつくるべきであるということを強く要請して、終わりたいと思います。
○渡部委員長　これにて冬柴君、近江君、日笠君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成三年二月十二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小川　　信君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　増子　輝彦君
　　堀込　征雄君　　　　　小川　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　野田　　実君
　　小川　　信君　　　　　堀込　征雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国の補助金等の臨時特例等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の細谷治通君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、自　　　　細谷　治通君（社）
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成三年二月十二日（火曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　山本　富雄君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　藤田　雄山君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　下条進一郎君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　大島　慶久君
　　　　　古川太三郎君　　　　　井上　哲夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　国税庁直税部長　　山口　厚生君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　紀内　祥伯君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。　去る八日、古川大三郎君及び下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君及び大島慶久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、橋本大蔵大臣から所信を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　この際、上杉大蔵政務次官及び持永大蔵政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。上杉政務次官。
○政府委員（上杉光弘君）　このたび図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました上杉でございます。
　誠心誠意与えられました職責を全ういたす所存にございますれば、皆様の御指導、御叱正を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　持永政務次官。
○政府委員（持永和見君）　今般、大蔵政務次官を拝命いたしました衆議院の持永でございます。
　財政情勢大変厳しい折から、私も一生懸命頑張らせていただきたいと思います。どうかひとつ先生方のよろしくの御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長平沼赳夫君から趣旨説明を聴取いたします。平沼赳夫君。
○衆議院議員（平沼赳夫君）　ただいま議題となりました平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る六日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成二年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交寸を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は平成二年度において約六億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧みあえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　ただいま御提案をいただきました水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律といいますのは、毎年議員立法の形で提出をされ、そしてそれなりの対応がされてきた、こういう経歴を持っているわけでありますが、その審議に当たりまして、私は前もって農林水産省の考え方と大蔵省の考え方をいろいろ伺っておきたい、このように思うわけであります。
　そこで、まず最初に農林水産省にお伺いしたいのでありますが、大きな項目で言いますならば、水田農業確立対策というのをいつまで続けることになるのであろうかということであります。これは、水田農業確立対策という名前のものは全部で六年間、前期と後期とに分かれるという形になって、今、後期に入っているわけであります。しかし、今後もこういういわば減反政策というようなものが続けられるのであろうかどうか、こういうことを知りたいわけでありますが、そういう中で、特に前期の三カ年の転作目標面積が七十七万ヘクタールでありました。ところが、これが後期の平成二年度からは八十三万ヘクタールというふうに面積が拡大をされておるわけであります。これは拡大をした理由というのが何かあると思うのですが、そこを御説明いただきたいと思います。
○説明員（武政邦夫君）　お答えいたします。
　昭和六十二年から平成元年まで実施されました水田農業確立の前期対策、先生が今おっしゃられた前期対策でございますが、これは期の中央年度、六十三年でございますが、この米の需要量を一千二十五万トンと見込んでおります。そのために転作目標面積を七十七万ヘクタールといたしているわけでございます。
　その後、米の需要が減少してまいりましたが、その減少等を勘案いたしまして後期対策、今実施しているわけでございますが、後期対策では期の中央年度、平成三年といたしておりますが、米の需要量を九百八十五万トンと見込んでおりまして、これが今日の転作目標面積八十三万ヘクタールになっているわけでございます。
○稲村稔夫君　米の需要量が減少した、そこで八十三万ヘクタールにふえた。ということになりますと、まずこれからの米の需要量の見通しがどうなるのか、そういう問題がありますね。需要量がふえるのであれば減反面積は減らしていってもよろしい、需要量が減るのであれば減反面積はさらにふやさなきゃならない、こういうようなことになるんじゃないかと思いますが、その辺はどんなふうに考えていますか。
○説明員（武政邦夫君）　今後の米の消費の見通しでございますが、ただいま確たることを申し上げるということは難しいのでございますけれども、平成十二年を目標年次といたします農産物の長期見通しでは年間一人当たりの消費量を五十九から六十二キロと見込んでいるわけでございます。それから、先生方もおわかりになりますように、食生活の面で洋風化をしてきている若い人たちが将来の人口の主体となるというふうに考えられますので、こういうことを考えますと、米の消費というのは基本的には引き続き減少していくのではないかというふうに考えているわけでございます。ただ一方、生産力もふえてまいりますし、同時に壊廃による水田の減少というものも考慮いたさなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。
　こういう状況でございますので、今後どのように対処していくかということは大変難しい問題ではございますが、後期対策における水田農業のあり方としましては何らかの対策が必要だというふうに考えておりまして、今後の米の需給動向や後期対策の進捗状況、水田農業の健全な発展等の観点からさらに助成の問題も含めまして慎重に検討してまいりたい、こう考えている段階でございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、米の消費は減少するという見通しにある、その反面生産力が上がって単収が上がってくるということになってくる、そしてさらに壊廃面積が減ってくるということになってまいりますと、むしろこれからもさらに減反面積というのは拡大をしていかなければならない、こんなことも考えられ得る、こういうことなんではないかというふうに思うんです。
　そこで、さらにもう一つは、今度の後期の場合は八十三万ヘクタールということになりておりますけれども、この八十三万ヘクタール、これは後期は全部八十三万ヘクタールなんでしょうか。
○説明員（武政邦夫君）　後期対策は平成二年から四年の三年間になっておるわけでございますが、転作等の基本目標面積につきましては、米の需給均衡を図るという観点に立ちまして、期を通ずる米の需給計画というのは一応八十三万ヘクタールと定めております。ただ、作柄や在庫数量等大幅な変動がある場合にはこれに対する調整を行うというふうにいたしております。
○稲村稔夫君　そうすると、一応原則的には八十三万ヘクタール、そうなっているけれども、今のように需要が減るとか生産力がうんと上がったとかいろんな要素が組み合わさって、そしてまたさらに米が過剰であるなどという、過剰かどうかいろいろな議論がまたあるんでしょうが、きょうは農政の場ではありませんから大まかな伺い方をしますけれども、そういう事情によっては修正をすることもあり得る、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
　そのほかに要素として私どもが考えなければならない問題として、外からのいろいろな事情の変化というものがあり得ると思うんですね。例えば今ウルグアイ・ラウンドで農業交渉が、積極的にというとあれですけれども、我が国は米は輸入をしないという立場で政府も一生懸命頑張っておられる、こういうことでありますが、この辺のところは国際的な影響ということなども含めて、ウルグアイ・ラウンドで全世界的な検討という形になっている間はいろいろな利害関係も各国で絡まってくるでしょうから持ちこたえていけるとしても、今後特にアメリカとの二国間交渉などに持ち込まれてくるとその辺がかなり厳しいのではないかという見方もあるわけでありますが、その辺のところはどのようにお考えになっておりましょうか。
○説明員（紀内祥伯君）　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、御案内のとおり昨年の十二月三日から七日までブラッセルにおいて閣僚会議が開かれたわけでございますが、各国間の意見の隔たりが非常に大きゅうございまして、個別事項の検討に入ることなく交渉が継続されるということになっておるわけでございます。さらに本年に入りまして一月十五日にジュネーブにおきまして貿易交渉委員会、ＴＮＣと申しておりますが、これが開かれまして、ガットのダンケル事務局長がまとめるべく関係国と協議を続けておるという状況が続いておりますが、関係国間の意見の違いが大きゅうございましてなかなかまとまらないというのが現在の実情なわけでございます。
　今後の見通しでございますが、今委員の方からお話のありました二国間交渉になった場合という御発言でございますが、米につきましては日米両国とも二国間協議の対象としないであくまでもウルグアイ・ラウンドの場で取り扱うということで現在まで取り進めてきておりまして、あくまでもこういった考え方のもとに今までの基本的方針が貫かれるよう頑張りたいというのが私どもの考えでございます。