Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一部でも新しいシステムを導入すべきではないか、それからそうしたことを方針として考えるに当たっては、コンピューターに通じたスタッフという方々が非常に必要であるということを今委員が言われました。私は、先ほど来お答えしておりますように、契約面で許すならばと、それからまたシステム面については、委員はそういう御主張ですから、これはうまく一部を導入するということがこの例にあるのでしょうけれども、いずれにしても、そういうことが確かめられるならば、それは検討するということは冒頭にもお話を申し上げました。
　それからまた、このコンピューターの内部のいろいろなことについてもっとＣＩＯの方々の力を発揮させるべきだ、場合によっては国税庁のそうしたことに練達なインフォメーション・オフィサーというものの手をかりるべきだ、こういうことの御提案ありましたが、これにつきましても私は、広く役所の中にいるそういうＣＩＯの人たち、ＣでなくてもＩＯの人たち、こういうような人の力をかりるということは、これはいたしますと、そういうことをも考えて取り掛かろうとしておりますということを申し上げた次第でございます。
　その中にはもちろん国税庁の人も入るということになろうかと思いまして、そういうことでございますので、我々としては担当される会社にも格別のお願いを私としては既にいたしておりまして、そういうところの責任者からもう全力を挙げますということもいただいておりますので、そういったことでこのスケジュールを是非進めさせていただきたいと、このように申し上げたい次第でございます。
○藤末健三君　ここで答えていただいたことは絶対やっていただきたいと思いますし、一番大事なことは、やはりきちんとこの五千万件を処理するということをまず現状を把握していただくことと、その現状を克服するために何をしなきゃいけないかということを明確にしていただきたいと思います。
　私は、これはもうくどく、最後に申し上げたいのは、今のシステムはこういう構成になっておりますけれども、私はもうこれはこのシステムでは無理だと思います。実際に私は自分の知り合いのコンサルタントにお聞きして、一年以内にデータが突合できるか。突合というのはもう完全に分かるところは全部、分かるところから全部処理してやってしまうということですよ。これはできるかという話をしたら、難しいんじゃないかという言葉をいただいています。
　一番大きい理由は、まず一つございますのはＣＯＢＯＬという言語。先ほど申し上げましたように、もうこれは三世代ぐらい前の言葉なんですね。古典です、もう。今若い人たちはだれも知らない。本当に今リタイアされるかどうかの方々しか分からないようなコンピューター言語で作業する方は多分少ないんではないかと、いないんではないかということが言われています。
　それともう一つ大事なことは何かというと、二千百万行のコンピューターがずっとデータがあると。そうすると、これを分かっている人はいないんじゃないかということなんですね、全体を。このコンピューターシステムだけを見ると、何かいろいろなデータが書いてあると、データのここに、フォーマットというデータの書かれ方をもらっていますけれども、それを見ていると何があるかというと、時代時代によってデータの書かれ方が違うんですよ。恐らく住所もこれから使われると思いますけれども、住所も一の一の八と書いてあったり、一—一—八と書いてあったりと多分違うはずなんですね、これ。時代時代によって違うんです。そういうことを分かっている方が本当にいるかどうかというと、いないんではないかというお話。
　ソフトが古く、そして莫大な古いソフトが理解できる人はいないんじゃないかという話が一つありますし、もう一つございますのは、このハードウエアの構造でございまして、もうばらばらになっていると。ですから、ＮＥＣはＮＥＣのことが分かっている人じゃないとつくれません。日立は日立のことしか分かる人しかつくれません、先ほどおっしゃったように。富士通は富士通ですよと。ＮＴＴデータさんがやりますという話になっちゃうとすると、恐らくその調整だけでも大混乱じゃないかという話なんですね、オープンシステムじゃございませんのでということでございます。場所も分かれているということで、どこか一か所にやはりきちんとした新しい仕組みをつくれば、恐らくそんなに金掛からないとおっしゃっているんですね。
　実は、見積りまでもらって今日挑もうと思ったんですけれども、見積りは間に合わなかったんですよ。だから、そんなに大きくないコンピューターの仕組みでも、オープンな仕組みをつくれば、速度も速いし、何を言いたいかというと、全部もうデータはゼロからプログラムをつくり直した方が早いということをおっしゃっていましたので、それは是非もう至急検討していただきたいと思います。
　今の仕組みでは私はできない。なぜかというと、現状の把握さえこの一か月以上たってもできていない状況で、一年以内に全部やりますよと、五千万件突合して御連絡しますよということは、これは無理です、どう考えても。素人が考えても無理です、プロが考えたらできないとおっしゃっているという状況です。ですから、至急この新しい仕組みを導入することを含めまして、是非ともやっていただきたいと思います。
　それで、大臣、もしよろしければ、お願いしたいのは、このＮＴＴデータのソフトウエアの所有権、どこにあるかということをちょっと大臣お答えいただけませんか。ＮＴＴデータのプログラムの所有権、だれが持っているかという話。
○委員長（鶴保庸介君）　技術的な問題ですので、政府参考人に答えていただきます。
○政府参考人（青柳親房君）　所有権は国にございますが、著作権はＮＴＴデータにあるということでございます。
○藤末健三君　どういうことかよく分からないんですけれども、それは。所有権、データの所有権は御社にあるわけですか、これ。著作権はないということですか。どういうことなんですか。
　ちょっと具体的に。社会保険庁さんは勝手にいじれるんですか、プログラムを、じゃ。いじれないでしょう、それは。じゃ、ないのと一緒じゃないですか、そんなの、権限は。プログラムの所有権、著作権、分けて管理されているんですか、そういうふうに。
　もう時間がないから結構ですよ。それはちょっと異常な状況で、いや、もうとにかく異常であることだけを理解してくださいよ。異常な契約がここにあるんですよ、実は。読みましたよ。そういう異常な契約をしているからどんどんどんどん混乱する。もう明らかに訳分からないような回答をいただくわけですよ。
　そしてもう一つ、これは最後に確認させていただきたいのは、生年月日が不明の三十万件ございますよね。これ、もう一回確認です。先ほどの大臣の御発言で、生年月日が不明な方々、私が計算すると、恐らく片仮名で姓名が一緒な方は五万人ぐらいいるんではないかという仮の推測をさせていただいたわけではございますけれども、そういう方々の照合は別にやるということかどうかという話と、それともう一つ、こういう方々、名前が一緒で生年月日が分からない方いますよね、そういう処理も一年以内にやるかどうかをちょっとお答えいただけませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　三十万件の方々の突き合わせの第一のステップとも言えますが、これは生年が消えているわけでございますので、月日というのも意味があるのかもしれませんけれども、一応それを除外して、二つの、氏名及び性でもって突き合わせ、名寄せの作業をすると、こういうことを考えております。
　そうすると、今委員が言われるように、それはかなりの数、今度はカバレッジが三条件一致よりも二条件一致の方が当然広く取られるわけですけれども、それをいろいろとまた私ども、先ほど申したような事項を入れまして、それで絞り込んだ上でこのお知らせをするところに持っていくと、こういうことでございます。
○藤末健三君　じゃ、大臣、確認です。この三十万件も一年以内に突合終わるということでよろしいですか、理解。お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そのような想定をして作業に取り組んでまいります。
○藤末健三君　是非大臣には、最後でございますんで申し上げたいことを言いますと、まず一つは、先ほど冒頭に申し上げましたように、やっぱりシステムの話、コンピューターのハードウエアの問題、ソフトウエアの問題、社会保険庁はいじれなくなっていますからね、そういう、もう本当にコンピュータシステムを早く入れていただきたい、新しいオープンなものを入れていただきたいという話と、もう一つございますのは、やっぱり働く職員の方々の問題を、是非外の血を入れていただきたいと思います。これは本当に今至急やっていただかなければ、一年ということを宣言されておられるわけでございますんで、この二つをきちんとしなければ私はできないと思いますんで、その二つをやる、やるというか、前向きにやるということを回答いただきまして質問を終わらさせていただきたいと思いますが、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いずれにいたしましても、この仕事を成し遂げるためには、外部の方々の御助力もいただくことになりますし、そういう御助力をいただく際には、特に私自身にこうしたシステムのアドバイスをしていただくということが当然必要になってくるだろうと、そういう取組をいたしたいと思います。
○藤末健三君　大臣、是非頑張ってください。応援します、私も、党は違いますが。
　失礼します。
○下田敦子君　民主党・新緑風会の下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず第一に、村瀬長官にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先日、社会保険庁長官始め職員の方々は、東京駅前において広報ビラを道行く人々に配布されましたようですけれども、あの広報活動に要した費用についてまずお伺いいたします。あのビラの印刷代金と枚数についてお示しください。また、掛かった人件費と配布地域はどの範囲であるか。今後の同広報活動の予定はまたあるのでしょうか。この広報活動の費用対効果はどのぐらいと見ていらっしゃいますか。それから、動あれば反動ありで、一部のマスメディアの方々が、あれはパフォーマンスだという声があります。このことについてどうお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○政府参考人（村瀬清司君）　今お尋ねの件について御回答申し上げたいと思います。
　まず、全国一斉に幹部職員を総動員いたしまして配布をさせていただきました。この目的は、国民の皆様に対して大切な年金に関し御不安を与えたということに対する心よりのおわびと、それから一人でも多くの方々に年金の記録の問題について御理解いただき、一緒に年金の記録をチェックさせていただけませんかというメッセージを入れておりますけれども、そういうことをやることによって御理解を賜りたいと、こういう形で考えております。
　そして、時間帯でございますけれども、すべて勤務時間外の時間にやっておりまして、幹部職員は管理職手当が出ておりますので、当然奉仕という形になろうかと思います。
　それから、配布したビラでございますけれども、この部分につきましてはすべて、例えば本庁であればコピー機、それから地方であれば地方にありますコピー機で印刷をしておりまして、東京で私がお配りしましたのは約四千枚でございますけれども、全国的にはお配りしている予定は約十五万というふうに確認しておりまして、これは通常のコピーでございまして、わざわざ印刷したわけではございませんので、そんな費用は掛かっていないというふうに考えております。
　それから、あと、これにつきまして費用対効果、これは残念ながら私が申し上げる話じゃないと思いますが、我々としては、国民の皆様に対して、事年金の記録に対してこれからも一緒になって名寄せをしながら、また統合を進めていくという、こういう熱いメッセージが送れたらよかったんではなかろうかというふうに考えております。
　それから、パフォーマンスではないかどうかと、これは私が判断する話ではございません。先ほど申し上げましたように、一番初めに申し上げたように、事年金に対して信頼を回復をしたいと、こういう気持ちの表れだというふうにお考えいただけたらよろしいかと思います。
○下田敦子君　それでは、ちょっと飛び離れた話を突然申し上げますが、長官にやはり同じくお尋ねしたいと思います。
　実は、青森県内にはグリーンピアという施設はございません。年金・健康保険福祉施設として建設された施設は幾つかあります。そのうちの一つに、弘前市にございましたペアーレ弘前という健康づくり施設が先般市民の強い願いに反しまして取壊しとなりました。現在、ホテルは建設中でございまして、この土地を某ホテルに売ったということでございまして。
　そこで、私どもスタッフが、去る六月七日午後、社保庁の運営部企画課にペアーレ弘前の建設費用及び建設時期、そして売買価格を尋ねたところ、次のような回答をいただきました。そんな昔の昭和の記録などない、また五年の保管期間が過ぎているので金額は分からない、建設年月日は出せるとの回答だったといいます。物を売り買いするのに、しかも国民から受託されている資産の簿価あるいは売買記録もないというのはどういうことでございますか。これをお尋ねしたいと思います。
　また、当方のスタッフは昭和の時代はそんな昔ではないと申し上げても、五年経過している、保管期間が過ぎているので金額は分からないと繰り返すのみでございましたそうです。このたび、六月六日に年金記録問題への新対応策の進め方と称して社保庁は関係情報の積極的発信を唱えていますが、このことは幅広く情報を提供するという対応策に反しているのではないでしょうか。長官並びに厚生大臣のお考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　事実関係に係ることでございますので……
○下田敦子君　長官に、長官にお尋ねいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　事実関係に係る点については、私からまずお答えさせていただきたいと存じます。
　まず、お尋ねのございました文書の保存についてでございますが、これは支出計算書の証拠書類の保存期間……
○下田敦子君　済みません、部長、私はその意味を尋ねているんではないんです。
　ですから、よくそれは後で伺いますので、どうしてこういう回答のやり取りが出てくるかを長官と大臣にお尋ねしているんです。
○政府参考人（村瀬清司君）　今委員お尋ねの件でございますけれども、私が確認しておりますのは、社会保険庁の文書保存規程との関係で、証拠書類の保存期間が五年であるということで、建設当時の資料が残っていないことから、先ほどみたいな御回答を申し上げたんではなかろうかというふうに推測をしてございます。
　それから、あと、施設の関係でございますけれども、委員御存じのように、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構におきまして、できるだけ高く売却する観点から、原則、民間等への一般競争入札ということで譲渡を進めていただいておりまして、ペアーレ弘前の落札価格は約二億円だというふうに承知をしてございます。
　また、ペアーレ弘前を同機構へ出資する際の国有財産台帳価格は六億二千万円であり、また、同センターの運営については地方自治体は負担はしていないということだと確認しております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　事実として売却額の資料を持ち合わせていないということでございまして、この点は御理解をいただかなくちゃならなかったということでございますが、物の言い方というのは、私どもが広く情報を提供するという、そういう、これはまあ年金記録の問題ではありますけれども、基本的に我々がこれから生まれ変わっていくためには当然守らなければならない準則と心得るべきでありまして、やはり言葉遣いには、私自身もいろいろまた御指摘をいただくはずになっておりますが、注意をしなければならないと、このように考えます。
○下田敦子君　大臣の御答弁に、さすがだなと思って、今安心いたしました。
　私、長官に申し上げたいんですが、お心持ちはよく分かります。東京駅の前で一つのざんげを込めておやりになるというその思いはよく分かります。ですけれども、長官が前総理から委託を受けて選ばれて、その長官の立場に立たれたということは、こういう職員がいるということなんです。そのことを考えたならば、私は東京駅に立っていられないんじゃないかと思います。政治に出るなら別ですよ、これは別です。ですから、どうかひとつ、こういうことをよくよく考えていただきたい。
　昨日も社会保険庁の高井戸のセンターにお邪魔いたしましたけれども、まるでホテルのような造りでありまして、立派でありました。私は直観として、この坪単価は幾らなんだろう、どこから出てきたんだろうと、それを思いました。そういうことですので、五年経過した云々ということはもっともっと意味が深いのでございまして、そのものを今日このたびここの席上で申し上げるつもりはありません。
　次の質問に移らせていただきます。
　現在、安倍総理が、来年の五月まで宙に浮いた年金を整理整とんすると言われました。これにかかわる費用の勘定科目は何に当たりますか。そして、その費用は幾ら見積もっておられるのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（清水美智夫君）　年金記録問題の新対応策に係ります費用ということでございますけれども、これにつきましては、各々の勘定科目、すなわち庁費であれば庁費、支出の関係経費であれば支出の関係経費といった形で支出していくということでございます。
　また、その財源につきまして申し上げますと、当面、社会保険庁の既定予算の中から最優先して割り当てておるわけでございますが、新たな追加的経費が生ずる場合には、新たに保険料の負担を求めるのではなく、財政合理化努力を行った上で国庫財源で対応することにいたしたいと、このように考えておるところでございます。
○下田敦子君　全然答弁になってません。
　私がお尋ねしたのは、その予算は幾ら見積もっておられますかということをお尋ねしたんです。
○政府参考人（清水美智夫君）　その見積りということでございますけれども、総費用につきましては、今後、様々な具体的な手法の詰めというものが必要でございます。そのような具体的な手法を詰めていく中で精査していくこととしてございまして、現在のところ、その総額を申し上げる段階にはないわけでございます。
○下田敦子君　いや、びっくりする御答弁ですね。何かの事業を起こすときに、まず人手が幾ら掛かるのか、総額の予算は幾らなのか、それをもって理事会にかけ、承認を得てスタートするわけではないんでしょうか。びっくりする御発言です。
　ある政府関係者によりますと、この再調査は最短でも一年半掛かると、費用はシステム設計だけでも約十億円掛かるという話です。参考までにお聞き届けください。今の答弁は時間の無駄です。
　さあ、次に参ります。
　受託運用費は毎年どのくらいの額でしょうか。それから、今までの累計総額はどのぐらいであるかをお尋ねいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまのお尋ねは、年金積立金の受託運用費についてのお尋ねでございました。
　旧年金福祉事業団が運用を開始いたしましたのが昭和六十一年度でございまして、ここから十七年度までの間に、資金運用に係る事務諸費、特別会計から交付金として支出しておりまして、十七年度の約九・二億円を含めて、その累積額が約二百十四・五億円となっております。
　なお、旧年金福祉運用基金を廃止し、平成十八年度に新たに年金積立金管理運用独立行政法人を設立をいたしました。その際には、特別会計から交付金という形での支出することをやめまして、交付金に代えてこの独法の運用益の一部を事業諸費に充てるということにして、毎年度の独立行政法人の予算において厚生労働大臣がその額を認めるという形に改めていることを付け加えさせていただきます。
○下田敦子君　大変恐れ入りますけれども、御答弁は端的に、お尋ねしたことだけをお答えいただきたいと思います。
　次にお尋ねします。
　特別会計扱いになっておりますが、この年金特別会計の中で、かつて未公開になっていた根拠をお示しください。また、強制徴収された国民加入者の資産なのに、反民主主義的な行為だと思われますけれども、この未公開になっていた、まあ今は違うかもしれません、国会にもかけていますが、何でこういうふうなスタートがこの保険の中にずっと脈々と続いてきたのか、それをお尋ね申し上げます。
○政府参考人（青柳親房君）　大変申し訳ございませんが、ただいま委員がお尋ねになりました未公開というちょっと意味が分かりませんので、もう少しお教えいただけませんでしょうか。
○下田敦子君　何か、私は国会というのは質問者が質問して答える場と思っておりましたが、そういうこと……（発言する者あり）はい、ちょっと違うんじゃないでしょうか。ちょっと国会ではないんじゃないんでしょうか。
　ちょっと時間もないので、恐れ入ります、じゃ、お手元に差し上げております資料をちょっとお開きいただきとうございます。
　昭和十七年度の厚生省所管の一般会計所属参照書、それから各特別会計の参照書があります。開いて開いてずっと参ります、時間がありませんので説明は省かせていただきますけれども、ここの四百六十二ページというところにこの解説が書いてあります。
　国債証券は全運用額の七割を超えた、この時期のお話であります。十九年度末には七四・一％。それから、一般会計及び特別会計貸付金を加えますと、十九年度末には預金の運用額が七六・八％を国家財政のために費やしていたことになる。その次です。大部分が戦費に用いられたことは言うまでもないと。もっと詳しい資料が国会図書館にたくさんありまして、何と恐ろしいスタートだったのかなと。
　ドイツの保険制度に見習ってスタートしたというのは、せんだって櫻井委員も一部触れておられましたけれども、未公開、非公開という時代は事ほどさように潜んでいた。強制加入をさせられて強制徴収があって、今日この問題です。今朝の新聞にも、これを見ればやっぱり国民は必ず不安を思うだろうなと。「「もらい損ね」九万人　計一千百五十五億円」、こういう状態でどういたしましょうか。進んで、進んで、やはりこういう細かいことを説明していくべきが今日の社保庁のおやりになるスタンスではないんでしょうか。
　それを申し上げて、まあお話になったかどうか分かりませんが、変なやり取りですけど、一応次に行かせていただきたいと思います。
　それから、次に社保庁の人件費の額とその人件費割合をお尋ねいたします。どのぐらいのパーセンテージであるかをお尋ねいたします。
○政府参考人（清水美智夫君）　社会保険庁におきます人件費の額でございますが、平成十七年度決算を取ってみますと、人件費の額は一千四百二十二億円ということになるわけでございます。通常、人件費割合という割合、私ども使っておりませんが、仮に業務勘定損益計算書、この利益の総額を分母といたしまして、今申し上げた人件費を分子にいたしまして、それを人件費の割合としてとらまえますと、その割合は二五・九％ということに相なるわけでございます。
○下田敦子君　恐れ入ります。もう一度、最後のところ、ちょっと聞き漏らしました。パーセンテージは幾らですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　業務勘定の損益計算書の利益総額、これを分母といたしまして、分子に人件費を持ってきた場合、この割合は二五・九％でございます。
○下田敦子君　大変な見方であります。私どもは、この社保庁の予算を今、手元にいたしますと、年金の特別会計の業務勘定から年金の事務費が出ておりますね。これは歳入歳出四千九百五十七億円、間違いないことだと思いますが、分母になるのは、やっぱりこの国庫負担金のいわゆる一般会計から持ってきたものと、あるいはその保険料負担と合わせますと二千七百五十三億円。これを人件費の総額千六百五十億円で割りますと六〇％です。こういう見方をなぜ社保庁の計算の中でないんだろうと。今の数字は全然違います。
　例えば、民間の物差しでまいりますと、三〇％がある程度の総収入の健全経営だと、次に四〇％になれば赤ランプがつく、五〇過ぎるといかなる企業も傾くということで、私の計算から見ますと六〇％です、五九・九九何％です。旧国鉄と同じなんです。いかが思われますでしょうか、長官。いえ、長官に尋ねています。
○政府参考人（村瀬清司君）　先生おっしゃるように、まず一つは、社会保険庁は年金と政管健保の保険者として仕事をしてございます。そして、この部分はすべて国庫へお金が入ると、こういう仕組みの中で、どれだけの事業運営費を掛けて事業を行っているかというのが先ほどの総額だろうと思います。したがいまして、基本的に利益を出す仕事をやっているわけではございません。したがいまして、その割合でもっていいか悪いかという民間との比較というのは適正ではないんではなかろうかというふうに考えております。
○下田敦子君　そういうお考えの中で今機構を変えようと思っても、無理です、これは。中身が何にも変わらないです。
　長官自身、トップを頂いている御自身がもうけるためにこの仕事をしているんではないことは百も承知です。ですけれども、人件費の持ち方自体の算出の仕方が違うじゃありませんか、それでは。やっていかれません、それでは。どんなにしてもやっていかれません。
　昨日お邪魔をいたしました何か高井戸の方で削減効果というものを計算されていましたけれども、全くこれも話にも何もなりません。もう一度これは出直して議論をさせていただく場を私はちょうだいいたしたいと思います。
　当然、役所も、すべての法人においても利益を追求するものではありません。しかし、赤字を出すのはトップの能力がないからです。そこをやはり痛感していただかないといけません。
　さて、次に、時間がありませんので、次に入らせていただきます。
　認知症の定義についてお伺いいたします。いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護保険法の世界で申し上げますと、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態を認知症と呼んでおります。
○下田敦子君　それでは次に、認知症の患者数のここ十年間の推移をお伺いいたします。また、将来数の見込みをどうとらえておられるか、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　認知症の高齢者の数でございますけれども、私ども、市町村の要介護認定のデータを基にいたしまして推計をいたしております。
　推計数について申し上げますと、平成十四年でいきますと百四十九万人、平成十七年でいきますと、推計値でございますが百六十九万人、平成二十二年に二百八万人、平成三十二年に二百八十九万人という推計をいたしております。
○下田敦子君　お手元の資料をちょっとごらんいただきたいと思います。後ろから二枚目に添付させていただいております。ただいまお答えの中にありましたように、将来推計、二〇四五年になりますと、認知症の自立度二以上の方、これが三百七十八という数字が出てまいります、万人です。現在、直近のものでも二〇〇五年ですから、これから比べますと約三倍も増えていく。これをどうするかという問題がここにございます。
　そこで、もう一つお伺いいたします。
　四十歳、五十歳の時代に発症したアルツハイマー並びに脳血管障害の病症名を厚生省ではどのように定めておられますか。お尋ねいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護保険制度におきましては、四十歳以上から六十五歳未満の方につきましては、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する特定疾病によって要介護あるいは要支援の状態となった場合に限り保険給付の対象というふうにいたしております。
　今委員御指摘の四十歳代、五十歳代で発症するアルツハイマー病あるいは脳血管性の認知症につきましては、この特定疾病の中では初老期における認知症というふうに規定をされております。
○下田敦子君　初老期における認知症という分類は医学的にはございません。若年性認知症とか、私は、大変失礼ですが、天下のこういう病名、病症名を定めるに当たって、言ってみれば字引なんでありますよね、厚生労働省が。それなのに、その若年性のとかただいまのお答えの中で出ましたものは、これはちょっと間違いというよりもおかしいのではないでしょうか。早発性の認知症ということがやはり学術的に出てくることだと思います。
　次に、大臣に、これ大変申し上げづらいんですが、お尋ねをしたいと思います。
　衆議院で阿部知子議員の質疑にございますように、申請する能力が現状はない、後見人など家族がいない、こういう方々に対しての年金権はどう担保されますかという質問を前にされまして、柳澤大臣の御答弁はこのようにおっしゃっています。痴呆症で自らが、自らでさえどういう人間かどうかが分からなくなってしまうようなケース、氏名、年月日とか住所などが御一緒の場合には、統合をした努力の中で解消されているだろう、こう思うわけでありますと御答弁されています。
　ここの中での問題は、痴呆症という言葉でございます。これに対して大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、今厚生労働の行政の責任者でございまして、病気の病名というものはしっかり公式の名称でもって言わなければならない、また国会議員としても当然そうであるべきと、このように自覚をいたしておりますけれども、大変不徳の至りでございますけれども、痴呆という言葉を不用意に使ってしまったわけでございまして、誠に遺憾に思っております。これは、私としてはお許しをいただいて本来撤回すべき言葉であろうと、このように考えます。
○下田敦子君　是非そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　認知症の方にもいろいろ人権がございまして、大変大事にしていただかなければいけないということは大臣が御答弁の中におっしゃっていただいておりますので安心なのですけれども、お立場がお立場でいらっしゃいますので、是非お願いします。
　さて、大変ストレスの多い昨今だと思います。大臣にお尋ね申し上げます。クイズの時間であります。これは草履です。（資料提示）原料は、これを編んだ人のまくらカバーを自らが細かく細かく裂いて作られた、七十ちょっと過ぎたおばあさんです。この原料は何だとお思いになりますか。（発言する者あり）シーツですか。阿部理事、代表理事はシーツだとおっしゃいました。大臣は何にごらんになりますか、これを。（発言する者あり）ごらんになると分かります。恐れ入ります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　言葉遣いが難しいんでございますが、ひょっとしたらダイアパー、おむつの洗いざらしかと思いました。
○下田敦子君　さすがは大臣で、なかなかにすごいなと思います。
　実は、トイレットペーパーを幾ら補充してもなくなるんですね。その犯人はだれだろうと思って一生懸命捜しました。二十年前の話です。実はこれ、トイレットペーパーなんです。そのおばあさんが、年が十二、三歳のころから編んで編んで編んだ、そのことが一つの生きがいでありまして、実は七十過ぎていらっしゃいますけれども、大方のこの認知症の患者さんの特徴というのは、大変この場で恐縮ですけれども、お連れ合い様、御主人のお名前ももちろん、お顔が分からなくなります。お気を付けいただきたいんですけれども。お子さんのお名前とかお顔は定かによく分かっている方がいらっしゃいます。大変不幸なことであります。ですから、どうぞ大臣もお気を付けいただきたいんですが。
　何を今まじめに申し上げなきゃいけないかというと、事ほどさように全部変わってしまいます。早発性の認知症の場合に、四十歳代、例えば学校の先生をしておられた女性が、お母さんが、小さい子供さんを抱えていてそういう状態になります。一家崩壊です。もちろん施設に入ったり、保険の体制、医療費は付きますけれども、問題は、七十を過ぎ、独居老人で、そういう介護の認定も受けながらも軽い場合は独りで暮らさなきゃいけない。ですから、この場合についてどう考えていくかということが非常に重要であります。
　それで、まずせんだっての阿部知子議員に対する質問に対するそれからお答え、それから、長妻議員の質問に対することへの認知症の方に対する対応についてのお答えに対して大臣は、あくまでも丁寧な調査を前提として手続を進捗させていただきたい。丁寧な調査の手法とはどんな手法なのか、マニュアルはどうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今日まで社会保険庁の本人確認の手法というのは、基本的には文書、書面による、通信による確認の手続でございましたが、私はこのような、ある意味で障害をお持ちの方のこの本人による確認の手だてというのは、基本的にはまずお電話で、そういう方であるかどうかということを推測するに足る情報を得た後におきまして、やはり個別に訪問をさせていただくということが必要になってくるであろうと、このように考えております。
　そして、その訪問の際に、いろいろ御近所の方にも状況を伺うなりして、プライバシーの侵害にわたらない範囲で、できるだけ関係者の方による助力というものをいただけるように、こちらが働き掛けていくということが必要になってきているんではないか、このように考えているわけでございます。
○下田敦子君　大臣は、大変失礼ですけれども、優れた財政の御専門でお仕事をされておられますので、このことはむしろ局長、部下がかなりしっかりとした体験をもって臨んでいらっしゃることだと思いますので、あえてお尋ねを申し上げたいと思いますが、この認知症の方々に対する判定の度合いとか介護の認定の度合いとか、これらに対しては今、平成十八年の四月から全国的に地域包括センターが設置されて、これらの主導による成年後見制度とか申立て事件数の増加、これが見込まれているわけですが、問題なのはこの地域包括センターが地方においてはなかなか増加しません。
　これは老健局、その他関係省、局がお分かりなことと思いますが、でも、これは二年間のうちに全国どこでも開設をすると、そういうふうにちゃんと決まりにあるわけでございまして、ここにはそれぞれの専門家がいて、それぞれの判定もし、認定もしていく作業にはなっているわけなんですけれども、ただここで残念なのは、こういう年金権というものを前にしたときに、安倍総理は一年間でこれを行うとおっしゃいました。地方にはほとんどこの地域包括センターなるものがございません。それに携わるケアマネジャーとか精神科医とかあるいは介護福祉士とか、こういうことの専門家が組織立てされていないわけであります。これを、ここにおいてそごが出てきています。
　二年間でないと地域的にこういう組織立てができない、総理は一年間でやり終える、これをどういうふうにしてごらんになりますか。もしこれ一年間ですべて全国の認知症の患者さんに対する年金権、保障されていないものを整理整とんしていくことが終えられないというふうになった場合に、担保するものは何ですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　地域包括支援センターの役割でございますけれども、法務省の方で成年後見制度というのを持っておりまして、それをサポートする形で地域包括支援センターなり市町村の機能がございます。
　お尋ねの地域包括支援センターでございますが、今二年間で全部、全市町村に設置をするようにということでございますけれども、現時点で申し上げますと三千五百二十四か所ぐらいできておりまして、保険者のうち約九割ぐらいで設置されております。そういう意味では、地域包括支援センターが設置されているところではそういうサポートができます。
　それから、御指摘でございますが、ないところはどうするのかということでございますが、そもそも地域支援の事業ということは市町村がしなければいけないということになっておりまして、地域包括支援センターが設置されている、設置されていないにかかわらず、その成年後見制度を説明する、あるいは親族からの申立てや市町村の申立てにつなげると、そういうサポートの仕事は市町村自らがしなきゃならないということになっておりますので、そういう意味で督励をしてまいりたいというふうに思っております。
○下田敦子君　成年後見制度の内容はよく知っておりますけれども、本人の親族が選任される場合はわずか全体の二三％にしかすぎません。ですから、そのほかの専門家後見人と言われる弁護士さん、司法書士、税理士、社会福祉士、それから社団法人でもって家庭問題情報センター、ＦＰＩＣという、この方々が後ろ盾になっているわけですけれども、とてもとても時間が掛かります。いらっしゃるんですよ、全然家族もだれもいない認知症の方が。これを、ですから一年以内に全部審査し、保障し、これを整理整とんするなんていうのは神業の段階だと私は思うんです。
　担保するものは何ですかということを質問申し上げても、答えが返ってきません。併せて、もう一度お尋ねいたします。
　それからもう一つは、六月中に総務省に設置されるという第三者委員会、この方々と認知症とのかかわりはどう想定されていくのか、専門組織及び専門家の参画はあるのかないのか、これをお尋ねします。
○政府参考人（青柳親房君）　認知症の方々につきましては、まず一年以内にはその方々に必要な私どもの方で名寄せをいたしました加入履歴がお手元に届くようにしたいということで、先ほど来大臣からもお答えしているように、やらせていただきたいと思っております。したがいまして、それがお手元に届いたときに、例えば御返事がないなりあるいは連絡がないというふうなことについては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、例えばこちらから御連絡を取ってみると。そして、どうもうまくコミュニケーションが取れないというような場合には、例えばこちらからお伺いをするというようなことも含めて、うまく認知症の方の記録についてもこれが統合につながるように取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○政府参考人（新井英男君）　答弁をさせていただきます。
　第三者委員会につきましては、今月中の立ち上げに向けて、委員の選任、また設置場所、具体的な運営方法、予算等につきまして現在鋭意準備を進めているところでございます。
　年金記録の確認に際しましては、御本人の立場に立って、申立てを十分に酌み取ることができるよう、今先生の御発言もございましたが、認知症の方々も含めまして適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
○下田敦子君　一連の御答弁を伺いまして、認知症の患者さんに少し、一週間でも二週間でも一緒に暮らされてみたらいかがでしょうか。全然現場が分かっていらっしゃらない。
　したがって、こういう方々の年金権をどう整理整とんして、しかも一年以内に終えるかという問題を考えたときには、とてもとても今のような適切にとか、そういうことではないです。お手紙を出されても、それを何なのか見る方も分からない。だれがそれを受け取ってどういうふうに処理するかの組織立てが何もない。この問題は大変大きな問題です、これは。（発言する者あり）はい。人権その他から考えたときに大きな問題です。ですから、年金制度の精神にまず反するんじゃないでしょうか、今の御答弁の内容でまいりますと。高齢受給者の年金権を放棄させるという結果にならないとも限らない。
　膨大な人手とスタッフとマニュアルが大切であります。まず第一に、その認知症の介護必要度を判定するスタッフの職種をどういうふうに考えていらっしゃいますか。さっきからべらべら申してしまいましたけれども、こういう人たちをどのように当局は考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　地域包括支援センターが設置されておりますところには、それぞれケアマネジャーもおりますし、保健婦もおりますし、あるいはソーシャルワーカーもおりますので、それらが共同して対応しているというふうに承知をいたしております。
○下田敦子君　このたびのこの年金問題の大騒ぎの中で、これに対応していくべきスタッフをおそろいでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　今スタッフというふうにお尋ねがございましたものの中には幾つかの種類があるだろうと思います。
　一つは、当面大変に御迷惑をお掛けしております相談のスタッフということでございまして、これにつきましては、電話相談を対応する者、それから来所いただいたときに御相談にあずかる者、このスタッフの問題があろうかと存じます。これにつきましては、私ども大至急ということでその充実を今努めておりますので、いましばらくお時間をいただければ、十分に御対応できる体制を整えさせていただきたいというふうに考えております。
　また、第二のスタッフといたしましては、先ほど藤末委員の御質問の中にもございましたシステム開発をして一定の作業をするためのスタッフはどうかというお尋ねでございます。この点につきましても、私ども、実は自前の職員で抱えているところがまだまだ少ないではないかという先ほどのお尋ねでございましたが、これをカバーするために民間のスタッフが村瀬長官と一緒に私どものプロジェクトチームに参加していただいておりまして、こうした方々をリーダーとして作業をするというようなことを既に取り組んでおります。
　また、先ほど来お話がございましたように、今後そのほかに外部から御協力をいただける方々がいれば、この御協力をいただきながらこの事業に対応してまいりたいというふうに考えております。
○下田敦子君　大変僣越ですけれども、御提言申し上げたいと思います。
　都市部と地方部、地域、これらを二分して、できれば認知症の方々のサンプル調査を行って、今後の実施体制を計画していただきたいと、そういうふうに思います。机の上の計画ではとてもこれはできないと思います。
　それから、大臣にお願いですが、現在の高齢者の方々は、老後の生活の七〇・二％の生活費の中で、そのパーセンテージが実に年金だけで生活をしている。ですから、いかに重要なことをこのたびの社保庁の中での問題が高齢者によって起きているか。そして、五千万人のほかに、千四百三十万人の、後者の千四百三十万人のほとんどが七十歳以上と伺っております。早急に急いでいただきたい。早急に早急にです。
　住民税の増額とか定率減税の廃止、ますます高齢者の生活が厳しくなっております。年金受給者のこういう在宅の高齢者のことも特にスピードアップをしながら、早急な対策を講じていただきたいと思います。
　それからもう一つ、認知症の方々のほかに精神障礙者、礙はさまたげるの、いしへんに疑うの礙です。害虫の害ではありません。それから身体障礙者、知的障礙。それから高次脳機能障礙、これは厄介です。交通事故の後の脳障礙。それから早発性の認知症、内部障礙。この内部障礙もまた大変高齢時になってから出てくる場合が多くて、一見どこが悪いのか何も分からないような状況ですので、大変御本人方は社保庁に出向いて悩んでいます。ですから、こういう内部障礙。こういうものをこのたびの法案にかかわる新機構組織案の中では読み取ることができません。やっぱりこれをきちっと整理整とんする専門のセクションをおつくりを願えないものかと思っております。
　それから、あと五分あります。
　一つ私、今日申し上げたいのは、この介護事業に関する問題が取りざたされて、大変このごろにぎやかでありますが、コムスン、それから連携する子会社のグッドウィル、これの介護事業の問題は来週でも時間と機会をいただければじっくりお願いを申し上げたいと思いますが、買収のために手を挙げておられますワタミ、この方は教育再生会議のメンバーでもいらっしゃるようですが、居酒屋のチェーン展開をしていらっしゃる方です。別に居酒屋が悪いと、私はそういう職業に貴賤の別を付けるつもりはありませんが、いささか何か、福祉とか医療とかそういうことを考えたときに、これでいいのだろうかという思いはじわじわとわいてきます。特に、このごろ地方に、例えば秋田県に本社を置きながら青森県のへき地の方までずっと展開している業者さんがおります。地方の展開者です。この方々はどんな状況であるかというと、本職は公衆浴場を営んできた方であります。まあそれは、駄目ということは何もないと思いますけれども。
　私はここで考えますのは、やはりこういう事業そのものを展開していくときに、お話に聞きますと、例えばコムスンとかグッドウィルを始められた方が足しげく厚生労働省に通い、厚生労働省も介護保険法ができて全国展開を非常に必死に考えていた時期があってマッチングしたと、そういう話も漏れ承っておりますが、私は、この種の事業に関しては一番大事なのは倫理観であり、やっぱり経済に対する哲学が私はないとお任せできないのではないかと思うんです。福祉とは何であるか、医療とは何であるか、これをやっぱり根本的に考えていける。
　ついでに申し上げますが、今日テレビに出たり新聞に登場しているＮＯＶＡ、英会話の教室です。このＮＯＶＡとニチイ学館とかは、せんだって、先々月の四月十八日、私は本会議場で質問させていただきまして、大臣がお答えくださいました。教育職業訓練費百六十二億をニチイ学館が国からもらって受けていらっしゃるということを御答弁いただきました。ＮＯＶＡもしかりであります。挙げた十社のほとんどが、大変申し訳ありませんが、何がしかの反社会的な面を持ってやっていらっしゃいまして、品格は高くない。もっともっと教育訓練費、旧労働省から出発した教育訓練費というものは、必死に今勉強をして生きていかなければならないという人たちに渡すべきであって、こういう金もうけをする事業所に使われていっていいんでしょうか。これを私は考えていかなきゃならない。そこで、一分でまとめ上げます、第三者評価、これをこの事業所は全然やっていません。大学でも教育機関でもファカルティーディベロプメント、ＦＤというものはずっとやっています。こういうことを、そろそろやはり許認可するときにこれをお願いしたい。
　せんだって、青森県知事に当選してすぐですのでこの話をしたら、コムスンて何ですかと言っていました。県が、都道府県がこれを許認可する、さりとて市町村がこれをやれるかというと、これもまた難しい。大変、私は国と地方との連携が非常に大事だと思います。和歌山県知事のように一つの哲学があれば別です。
　どうかひとつ、お力と御指導をよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　休憩前に引き続き、日本年金機構法案外二案を一括して議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　私は、議員になりましてから厚生労働委員会で質問をするのは初めて、しかも今日はテレビ入りで総理に主として質問すると、こういうことで大変張り切っておるというか緊張いたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今や年金記録問題は国民の皆さんの最大事の、最大の関心事になっていると、こういうふうに思います。私の年金どうなっているだろうかと、こう思いますけれども。
　野党の皆さんおられまして今日も質問されますけれども、いろんな非難攻撃、評論をされる。そのしっかりした対案をお出しになればいいんだけれども、余りそれはない。何か記録を全部元にさかのぼって点検してみろというような話なんで、結果としては国民の不安をあおっているんですよ。また、一部のマスメディアも、意図的だとは言いませんよ、しかし不正確な情報を含めていろんな情報が洪水のように流れている。これまた不安をあおっている。
　今私がやることは国民の不安の解消なんですよ。しっかりした不安解消の対策を立てて、国民の皆さんに、正確に、丁寧に十分説明して、しっかりと分かってもらうこと、これがまず必要なんですね。しっかりした対策を立てることなんですよ。それによって不安を解消する。
　そして、歴代の政権にとってある意味では年金問題は、言い方が適当でないかもしれないけれども、アキレス腱だったんです、いろんな問題を起こしてきた。この機会に積年の年金問題に係るあらゆるうみというならうみを出して問題点を総ざらいして、この機会にしっかりと年金制度を再生することが与野党を通じる政治の責任なんですよ。それを今私はやれるのは安倍政権しかないと思いますよ。
　この前、六月四日の政府がまとめました新しい対応策、私は、もう最近の役所にしては、申し訳ないけど、大変スピーディーでよくできている、まとまっていると思いますよ。要は、あれをしっかり実行すること。さらに、安倍総理が言われましたように、やっぱり保険料に見合った受給権はしっかりと守る、いささかもそれをおかしくするようなことをしないと、これは総理がこれだけ明言しているんだから、国会で。これは政治生命が懸かっていますよ、総理の。これをちゃんとやるということなんですよ。
　そういう意味では、今回のこの問題を、災いを転じて福とする、そういうことが私は必要だと思いますよ。また、安倍政権はそれができる。それは、民主党を含めましてあらゆる意味で与野党全部この今回の年金問題のこの発生には責任がある。まあ後ほど言いますよ。
　総理、まずそれについての総理の決意をお願いしたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金のこの記録の問題についていろいろな問題が明らかになってきたところであります。この年金の記録の問題につきましては、多くの国民の皆様に不安をお与えをいたしましたこと、私は行政の長として大変申し訳なく思っているところでございます。
　この年金の記録の問題につきましては、十年前、基礎年金番号に統一をした段階から、そしてまた場合によっては五十年前のものも含まれているわけでございますが、迅速に対応すべきものが今日まである意味では先送りされてきてしまったわけであります。私の責任は極めて重いと思っております。こうした問題をすべて総ざらいし、大掃除をしていくという決意を持って、この年金の問題については、年金をずっとこつこつ払っていただいた方が絶対に払い損になったりすることのないように、払ってきたのにもらえないということを絶対に起こさない、理不尽なことは絶対にしないということをお約束を申し上げたい。そのためには、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そしてすべてお支払をするということはお約束をしたいと思います。
　そのためには、まずは五千万件と言われているまだ所属先の分からないこの年金の記録につきまして、既に年金を受給されておられる方々、そしてまた現在年金保険料を払っておられる方々の記録と突き合わせのチェックをこの一年以内に行います。そして、その後、この加入履歴について記憶を呼び起こしやすいような親切な形で通知をしていきたいと、すべての方々に通知を、そういう追加的な記録のある方々に通知をしっかりとしてまいるところでございます。
　そしてまた、もちろん、その際、言わば国民の立場に立ってそうした作業をしっかりとやっていく。そしてまた、すぐに自分はどういう記録になっているか知りたいという方々につきましては現在統一の電話の電話相談を行っております。まだ人的なあるいは回線数等々の問題もあってつながりにくいといった状況があることも十分承知をしております。更にマンパワーを投入をいたしまして万全の体制を構築をしていきたいと、このように思いますし、またマイクロフィルムとあるいはまた市町村の台帳等、オンラインとの、このシステムとの突き合わせもしっかりとやっていって、そしてその進捗状況も正確に国民の皆様にお知らせをしていかなければならない。
　そして、私たちは、間違いなく年金に加入をしていて良かった、そう思っていただけるような対応をしてまいることをお約束を申し上げる次第でございます。
○片山虎之助君　総理の決意、誠によしと私します。全部答弁されると、私、次の質問が続かないので、総理。全部、まず決意を言っていただきましてありがとうございました。
　そこで、一番のポイントは、この前の六月四日の新しい対応策でも、五千万のコンピューターにつながれていない記録の名寄せなんですよ。これ一年でやると、これは明言されていますからね。私は、システム開発なんかやればこれは一年でできると思いますよ。そして、名寄せをした後の、それぞれの、例えば三千万人の今の受給者の方、あるいは、少し遅れるかもしれぬけれども、被保険者の七千万人の方へのお知らせと確認なんですね。これをしっかりやる。それが実務的に可能かどうかということを、これは厚労大臣でいいですが、もう簡潔にお願いしますよ。
　それからもう一つは、今総理が言われた、コンピューターに入っている記録とマイクロフィルムと、元々の紙台帳、市町村の、これのチェックが要るんですよ。これも並行してやって半年ごとに公表すると、こうなっているでしょう。これについても、おおよそこうやるということのひとつ説明をお願いします、簡潔に。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、片山委員がおっしゃられたとおり、我々といたしましては、五千万件の未統合の記録、特にこのうちの今現にもらっている人の年齢層に相当する二千八百五十万プラス年齢が分からなくなっている三十万、ですから二千八百八十万、この二千八百八十万の方々というのは今現に年金をもらっている方なんです。ですから、その人たちが受給漏れというか受給不足が起こっているということになったら、これはもう大変なことです。したがいまして、この受給を現にしている方々とこの五千万の未統合の記録をぶつける、これをまずやりたいと、こう思いまして、これを総理の御指示で一年以内にやるということ。
　それで、今不規則発言でやったことがあると言っておる人もおるわけですが、これはやったことがないんです。実は、基礎年金番号の本来統合するときに、受給権者とその基礎年金番号のこの突合という、突き合わせということをやらなかった。それは、裁定というときに、しっかりもうその方の年金の履歴というものを確認して裁定しているんだからこれは必要度が低いんだろう、こういう考え方があったわけですが、これは今この五千万の年齢階層別の状況が分かると、これ真っ先に手を付けるべきだということになりました。
　そういうことで、五千万を、まず受給権者からやる。それからまた、今の被保険者の方、まだ受給に至らない若い人たちについてもやる。これをコンピューターと、コンピューターの上での記録の突合ですから、これはコンピューターのプログラムの開発がまず第一だと。
　そして、その突合をできたところで、こちらにまだ統合できていない可能性を持っているその方々に対してはそのことをお知らせする。可能性ありますよと、ほかに忘れているところはありませんかと。それで、今あなたの受給している履歴はこうです、この履歴に基づいて今年金を計算させて支給をいたしておりますが、これで不足が起こっているとしたら大変ですから、よく御注意ください、御確認くださいというお知らせをします。ここまでのところを一年でやるということでございます。その後は、御検討いただいた結果をいろいろ教えてもらって、どんどんもう統合できるものは統合して年金の金額を上げていく、こういうことをやりたいということでございます。
　それから、今委員がおっしゃられた、まあいろいろまだコンピューターのオンラインの記録、基礎年金番号の記録というものが、本当に入力ミスがなかったのか、入力不足がなかったのか、こういうことがありますから、それを原資料に当たってやると。原資料は、台紙、台帳というような紙の形のものもあるし、マイクロフィルムという写真に撮られているものもあるということですから、それに逐一当たっていく。その中には、千四百三十万件の旧台帳と言われるもの、これのマイクロフィルム化されたものもありますし、それからまた三十七万件の船員保険の部分もある。こういうものを今のオンラインの記録と突き合わせていく、こういうことをやりたい。
　これについては、その進捗状況をきちっと半年ごとに御報告申し上げます。できるだけ早くこれも終わらなきゃいけない、そういう意気込みで取り組ませていただきます。
○片山虎之助君　分かりました。
　一年で必ず名寄せはできると、あとの処理もできるだけ速やかにやると、それからコンピューターの記録の根っこの紙台帳を含む記録の突合もしっかりやると、こういうことですね。
○片山虎之助君　分かりました。
　そこで、消滅時効の話なんですが、どこの党も言わない。我々与党だけが五年の今の公金の消滅時効を年金については撤廃したんですよ。これでどのくらいの人が救われるか、今想定されるところで。どのくらいの人が救われるか。直ちに支払できますか。そういう方の救い方、支払方、これについて、簡潔にこれもお願いします。