Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　厚木基地でＮＬＰが実施されるようになった経緯ということでございますが、御承知のように、昭和四十八年十月にミッドウェーの横須賀母港化が決まりまして後、この問題になっております離発着の訓練は、今も御指摘になりましたように主として三沢及び岩国で実施されてまいっておったわけであります。主としてといいましても、実は割合からいいますと三沢の方が多くて、岩国はそれほどでもございませんけれども、ともかく二つの飛行場を使って練習をしてきておったわけであります。それが五十七年二月から厚木でも行われるようになった。現在でも三沢、岩国も使われておりますけれども、厚木でも行われるようになったということでございますが、この点につきましては、米側はかねてから、円滑な訓練を実施するために関東地方及びその周辺地域にこの訓練のできる代替施設が欲しいという要望をしてまいっておりました。
　その理由としまして米側がいろいろ申しておる事情を申し上げてみますと、現在までといいますかそれ以前の三沢なり岩国を使っておりました訓練では、利用可能な夜間の飛行時間がどうしても不足するということ、それから、遠くにしかも二カ所にありますものですから支援の要員が増加する、あるいは維持修理、補給といった面で負担が大きい、あるいは距離の遠いところからきますところの運用面でのむだがある、それから、燃料代等も含めまして遠距離によることの経費の増加、それから六番目には、母艦の搭乗員及びその家族に対する配慮といったようなこと、そういうような事情を挙げまして、関東周辺でぜひやれるようにしたいという話はかねてから要望してまいったわけでございます。それを五十七年二月から厚木で実施するようになったということでございます。
○橋本（文）委員　それに対しまして、国側としては、厚木基地周辺が過密な住居地域である、都市化の甚だしい中の飛行場だ、そういうことで、米軍側の要望を考え直してほしいというような形で迫ったことはないのでしょうか。
○塩田政府委員　厚木で訓練をするに当たりまして、いろいろ私が先ほど申し上げましたが、騒音を軽減するためのいろんな話し合いをいたしたわけであります。その点は現在も守られておるというふうに考えております。一方、私どもとしましては、住宅防音なりそういった措置の強化を進めていくと同時に、一番抜本的な問題でありますところの代替基地の調査に取りかかった、こういうことでございます。
○橋本（文）委員　そうすると、厚木基地が置かれている特殊事情、住宅の中の飛行場ということは一切米側の方には話していない、こういうことですね。要するに、騒音の被害を軽減するから厚木基地を使ってもらいたい、こういう形で言っているのですか。要するに、厚木基地の周辺が住居地域である、しかも過密化している、このことを米側の方に積極的に申し述べて、ここはまずいというようなことをやったいきさつがあるのかないのか、それを聞きたいのです。要するに、厚木は困るということですね。
○塩田政府委員　今私がいろいろ申し上げたのは、実は当然のことながら厚木の周辺がそういう人口稠密地帯であるということを前提にしておるがゆえに、そういう話し合いをいたしたわけであります。また、米軍もその点はよく理解をしておりまして、厚木地区でこの訓練を実施するのは適当でないということを踏まえまして、米側としましても関東またはその周辺地区に代替施設はないかという要望を強く言っておるわけでございます。ですから、御指摘のような話し合いは、我々と米側との間で当然やってまいっております。
○橋本（文）委員　せんだって厚木基地を訪問しまして、司令官とも会ってまいりました。今長官の言葉では、厚木基地は使いにくい、したがって関東周辺にというお話がありましたけれども、私が会った感触では、厚木基地は極めてすばらしい飛行場で夜間訓練には最適の飛行場である、こういう表現をしておりました。そして、パイロットにも人権があるんだ、家族との別離というのは離婚を招く、したがって近いところで訓練をしたいのだ、そんなような発言もありまして、長官の今の発言とは随分違うように思うのです。米軍の方でパイロットの人権を言うんであれば、我々も厚木基地の周辺に住んでいる住民の人権はどうなんだ、こういうことを強く言いたいと思います。いかがでしょうか。厚木基地は最高の基地である、こう言っております。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○塩田政府委員　どなたがどういうふうにおっしゃったかわかりませんけれども、厚木の基地そのものが飛行場として訓練にいい飛行場であるということは、それはそうだろうと思います。特にミッドウェーが横須賀を基地にしておりますので、一番近いところでもありますし、いろいろな修理施設、支援施設、そういった点を考えて、厚木基地がそういう意味ではいい飛行場であるということは言えるのじゃないかと思います。しかし、先ほど申し上げました周囲の人口稠密状況、そういうようなことは我々も強く言っておりますし、米側もこれは認めておりまして、そういう意味で厚木基地が訓練基地に適当でないということは、米側も認めておるわけでございます。
　なお、人権問題も出たわけでございますが、先ほど私が申し述べました米側の事情の中の最後のところでも米側が言っております。しかし、その点は御指摘を待つまでもなく、これは内々の話になるかもしれませんが、米側に対しまして、何十人だか何百人だか知らない米軍のパイロットの人権もあるいは家族との関係ということも、それは配慮すべきでしょう、しかし同時に、何万、何十万という周辺の住民のことも考えるべきではないかということは、私、しばしば話し合いの中では申しているわけでございまして、そういった点はアメリカ側も理解してくれておるものと考えております。
○橋本（文）委員　そういう長官の人権問題についての意見を米側に伝えてもらっているということは、大変うれしいわけでございますけれども、現実的には騒音がどんどんひどくなってきているという事実、それから裁判の判決、一審でございますけれども、損害賠償を支払えと命じている事実、それから従来三沢と岩国で十分できたという過去がある、そういうことを総合しますと、やはり代替施設ができるまでは従前どおり三沢あるいは岩国で訓練をして、厚木は何とか回避していただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、また近々ミッドウェーが来て訓練が再開されるやに聞いておりますが、具体的にいつごろになるのか、その時期をお知らせ願いたいと思います。
○塩田政府委員　ミッドウェーの次期の入港時期あるいは入港に伴います次期の訓練計画等は、まだ通知を受けておりません。
○橋本（文）委員　大和市では、全市を挙げてこの夜間訓練の中止を求める署名運動を五月上旬から一カ月半にわたってやろうじゃないか、こういう動きが活発でございます。したがって、その署名運動の動きからしますと、五月あるいは六月にはミッドウェーが来るのじゃないか、こう思っております。その時期までに防衛庁の方で夜間訓練は差し控えていただくようにぜひとも要望を願いたい。そういうお考えはございませんか。
○塩田政府委員　御指摘の大和市のいろいろな動き等はもちろん承知しておりますし、こういう話ももちろん米側には伝えたいと思っております。先生のただいまの御趣旨は私どももよくわかっておりますし、米側に伝えることもやぶさかでございませんけれども、同時に、この種の訓練の必要性ということも我々としては認めておりますので、何とか先ほど来申し上げております代替基地の問題の早期達成に努力してまいりたい、また同時に、厚木周辺の騒音を可能な限り低減する方向への努力も今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
○橋本（文）委員　時間が参りましたので、終わります。
○藤原委員　私は、きょうは防衛庁長官と外務大臣の御出席をちょうだいいたしておりますが、主として外務大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　今まで防衛論議が出ておりましたけれども、日本の平和と安全を守るという立場から将来的な考察をいたしますと、今大変重要な時期に来ておるのではないかというように思います。百一国会の外相の所信表明と申しますか方針演説の中でも、世界的な全体面を展望いたしましての所信表明があったと私は理解をいたしております。特に、外相就任以来、アメリカを初めとして西欧諸国あるいは中東、東南アジアなどいわゆる主要な国を訪問されて、それぞれの国の事情につき日本国の立場をより理解を深めるというような意味から御努力をされておることについては敬意を表したいと思います。やはり、外交の初めは会うことにあると思うのです。対話にあると思っておるわけであります。それぞれの首脳に会うことによって、相手が知らなかった面も、日本の悩みということでわかっていただく面もあるでしょうし、相手国のそういう事情というものもわかってまいるというように私は理解をいたすわけであります。そういう意味で、これからの日本の平和外交、いわゆる平和戦略というものをどこに置くべきであるか、こういうことについて私はこの機会に外務大臣に所信のほどを伺っておきたいというように思うわけでございます。
　外務大臣の方針演説の中にも、今我が国が置かれておる国際社会における責任を一層鮮明に自覚して、日本は世界のために何をなし得るか、こういうことの立場に立って、あるいは視点に立って考えたい、単なる経済的援助や政治面というような面ばかりではなくて、多方面に向かって考え、もって世界の平和と繁栄に積極的に外交方針を進めてまいりたい、かようなことを申されておるわけでありますが、外務大臣のこの基本的な方向について、この機会に所信を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　今世界は非常に多極的また流動的であります。そういう中で、大事なことは世界の中で平和を追求し、確立をしていくということであります。また、軍縮を実行するということではないかと思います。
　東西関係も、御承知のようにＩＮＦ交渉であるとかＳＴＡＲＴの交渉が中断をしておる、こういうことで米ソ間もいまだ雪解けという状況にはありませんし、また、国際的にもイラン・イラク紛争、あるいはまたレバノンの紛争、さらに中米あるいはカンボジアといったような地域紛争が続いておるわけでございます。イラン・イラク紛争なんかは、この紛争が拡大をすれば世界的に大きな戦火となって広がる可能性すらあると我々は憂慮もいたしております。
　あるいはまた、アメリカを初めとするヨーロッパの一部におきまして経済が回復の基調を見せておりますけれども、しかし、開発途上国の累積債務の問題は深刻でございます。そういう意味では、やはり南北問題というのは非常に重大であろうと思うわけであります。
　そういう中で、日本としては、何といいましても世界の平和に貢献をしていくためにあらゆる努力を払っていかなければならないと思うわけでありまして、日本の外交方針は、御案内のとおり、やはり日米を基軸として自由主義国家群と相協調しながら世界の平和と安定に努力していくことであり、同時にまた、日本がアジアの一員であるという立場も踏まえて、アジア外交に積極的に踏み出していくということでもあろうと思います。
　同時にまた、例えばイラン・イラク等については、日本が幸いにして両国に対して非常に安定した友好関係にあります。そうした日本の持っておる独自な立場を生かして、アメリカやあるいはソ連にできないような平和努力というものを日本がやらなければならないと思います。
　また、日本はアメリカに次いで自由国家では世界で第二番目のＧＮＰを持っておるわけでございますから、やはりそれに対応した経済協力、特に開発途上国に対する経済協力は、財政が厳しい中においてもさらに積極的に進めていくことが、世界の中における日本の役割を果たしていくということになろうと私は思うわけでございます。
　現在、日本の世界における存在というのは非常に重くなったというふうに私は痛感をいたしております。発言権もそれだけ強くなっておりますが、同時にまた国際的な責任も重みを増しておる、こういうふうに判断するわけであります。そういう中で日本の役割というのは一層重きを増し、それだけに日本は、今申し上げました立場で、これからの国際社会の中で、世界の中の日本としての積極的な活動を展開していかなければならないというのが私の考えでございます。
○藤原委員　ただいま安倍外相から基本方針についてのお話を伺いました。その中で私はちょっとお伺いをいたしておきたいと思いますが、今日本国民の多くの方々が一番心配しておられるのは、日本が独立国家として最小限の自衛の措置を持ち、国の構えを持つことについてはある程度の理解をしておるのではないかと私は思っておりますが、ただ、今米ソ二大超大国によりますいわゆる軍拡競争というものが果てしなく続くこの現況を見たときに、果たしてこれからどうなるであろうかというのが国民一人一人の心配ではなかろうかと私は思うわけであります。
　したがって、今のような状況で超二大国が対戦になるというようなことは考えられませんけれども、しかし、第三世界によるところのいろいろの紛争というのは、先ほど来伺っておりましても数限りなく続いて、これも拡大激化の方向をたどっておるというのが現状ではないでしょうか。こういうことを考えたときに、平和憲法を持ち、世界の恒久平和を確立をするといういわゆる日本の国是に従って、これらのものにどう歯どめをかけていくかということが、これからの日本外交の大きな方向づけでなければならぬと私は考えるのでありますけれども、そのことについてのお考えがございましたら、この機会に伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、やはり一番大事なことは世界の平和であろうと思います。そういう中で、日本は日本の役割というものの上に立った全力を尽くしての貢献をしていかなければならないと思っておるわけです。例えば米ソの対立あるいは米ソの核交渉の中断というものがあるわけでございますが、この中断が決裂をして、さらにおっしゃいますような米ソの軍拡というものが実行されれば、世界は恐るべき事態に突入することは火を見るよりも明らかでございます。したがって、日本は自由主義国家群の一員としまして、こうした米ソの核の軍縮が行われるように、会談の再開あるいはまた会談の成功に向かって積極的な努力をしていく。アメリカに対しあるいはヨーロッパとともに手を組んで世界世論の喚起、あるいはまた西側陣営の積極的な軍縮への前進、さらにまたソビエトに対しましても、我々はあらゆる角度からソ連の反省を促して、そして軍縮交渉へ参加するように呼びかけていかなければならない。
　私も日ソの問題に取り組んでおるわけでありますが、日ソ間には御承知のように領土問題という基本的な対立もありますし、あるいはまた極東におけるソ連の強大な最近の軍事力の増強というものがあるわけでございますが、それはそれとして、日ソ関係が厳しければ厳しいほど、対話の道を模索してまいりまして、日ソ関係に話し合いのパイプを広げていく、そしてこれがまた世界の、米ソ関係その他東西関係に広がった形で、軍縮あるいはまた対話ムードというものが生まれることを期待して努力をしていかなければならぬと思います。
　あるいはまた、地域紛争等につきましては、去年から私は取り組んでおりますが、イラン・イラク紛争等につきましては、日本が主導的な役割を果たして、いわば平和的な環境づくりのために貢献をし、成果も上げておりますが、さらにこれは執念深く取り組んで実効を上げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○藤原委員　今安倍外相から、積極的な対話外交を推進する、そして日本の立場というものを十分理解せしめる努力を積み重ねたいということでございまして、その方向づけをぜひ努力していただきたいというように思います。
　今世界の中で、いわゆる社会主義国陣営と自由主義国陣営ということで、二大勢力を形成しておる形になっておるのであります。しかし、これからの世界を眺めたときに、二つが分かれておるのだという事実認識だけを持ちますと、なかなか平和の維持というのは難しくなるのではないかというように考えるのであります。
　実は私、きのうガンジー首相のＮＨＫの記者とのインタビューを見ておりまして、二つ感じたところがございました。後ほど感想を伺いたいと思いますが、中曽根総理が四月三十日から五月六日でございますか、訪印されるようでございますが、それに基づいてのインド側のガンジー首相の考え方をインタビューで答えたものでございました。これはテレビに出てまいりました。
　その中で一つは、今まで保護主義ということで自由化政策はとらなかったけれども、日本の経済援助をはっきりとお願いするという立場で、思い切った自由化の道をたどりたいということをはっきり言っておるわけですね。それで記者の、自由化の道をたどったら自国の関係者の経済というものが大変厳しくなるのではないかという問いに対しましては、その自由化の波を乗り越えなければ近代化ができないのですということを勇気を持って答えておりました。私もこれは見識ある首相の答えだと思っておりました。
　それからもう一つは、非同盟ということで、ソ連に近寄った政策を今日までインドはとってまいりました。しかし今後、非同盟という立場からいうと、アメリカを含むいわゆる自由主義陣営との友好増進がこれに障害を与えるのではないかという問いに対しまして、ガンジー首相は、私は非同盟というのは一国だけでつき合っているものではないと思います、世界のあらゆる国と仲よくすることに基調を置きながら、そして国益を中心として、その上に立って判断をして行動をしてまいりたい、したがって、日本との歴史的な事実を見て、日本と友好親善関係、経済協力関係を結ぶことも結構、アメリカとの関係を改善することもこれまたよいことではないかという勇気ある発言をしておりました。
　私はこれを見て、ああ、これからの世界は相当大きな考え方を持っていかないと、世界の恒久平和というものは実現できないなという率直な感じを持ったのでありまするが、私の感じに過ちがあるのか、あるいはまた外務大臣としてはこの考え方にどういう反応を示されるか、特に今度中曽根総理が行かれるわけでありますので、これは歴史的に見ても私はインドは大歓迎をすると思います。そして、そういう自由化にどう経済援助をして、四億なり五億のインドの民の経済的な豊かさを求めるための努力に日本がどう貢献していくか、このような命題が課せられておると思いますけれども、安倍外相の御所信のほどを伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　今お話を承りながら思い出したわけですが、先般中曽根総理大臣と一緒に中国を訪問した際に、我々が別れのあいさつに趙紫陽首相を訪問いたしました。そのときに趙紫陽さんがこういうことを言いました。我々は社会主義の国である、そしてあなた方は資本主義の国である、そして我々の隣には巨大な我々と同じ体制の社会主義の国がある、この国とは我々は長い間つき合っておるけれども、同じ体制でありながら最近どうもうまくいかない、しかし、全く体制の違うあなた方の国とはこんなに実はうまくいっている、これはまさに新しい歴史の新しい実験ではないかと思っているけれども、また同時に、こうした違った体制の国々が仲よくやれるというのは、これからの新しい時代というものを日本と中国との関係は証明するものではないかというふうに自分は思っているということを言われまして、私は非常に感銘を受けたわけでございます。
　インドにおきましても、今お話しのように、ガンジー首相が経済開放政策をとろうということで頑張っておられるわけでございます。そして、経済開放を進めればそれだけインドの経済には相当大きな苦痛を伴うわけでございますが、それを乗り越えなければ、今お話しのようにインド経済の近代化というものはできないという信念に向かってやっておられると思います。
　そして、これまでのインドはどちらかというとソ連と非常に深い関係にあったわけですが、このソ連との関係は基本的にはそう変わらないと思いますが、同時にやはり開放体制というものをとらなければ、日本なんかの資本の流入とかあるいは経済協力とか、日本だけではなくてアメリカその他の先進国の経済協力あるいはまた資本を受け入れるというようなことはできない、そうしなければ経済は強くならないというようなことで、恐らくガンジー首相は大きな踏み切りをされたと思います。
　そして、今まさに日本の総理大臣を迎えようとしておるわけで、ガンジー首相としましては、大変大きな期待を日本にかけておると思うのでありまして、我々はこれにこたえて、同じアジアの民族でございますし、長い間のつき合いのある国でございますから、できるだけの協力はしなければならぬ、こういうふうに思います。
○藤原委員　それで、この例でもわかりますように、日本の周囲の中で、軍事専門家から言わせれば、一番戦争の火種というか紛争の火種は朝鮮半島にあるのではないか、こうよくうわさされるところでありますが、そういう観点から申し上げますと、韓国と北朝鮮との関係、これはいわゆる南北朝鮮の統一の問題を含みまして、日本としては非常に大きな関心事であるわけであります。幸い今韓国と中国との関係では、日本の橋渡しもあったかと思いまするけれども、スポーツあるいはオリンピック等を通じまして改善の方向がございます。このこともぜひいろいろの努力をして、しかも日本は韓国とは友好関係が保たれておりますので、この辺のことも十分配慮に入れながら、今中国でのお話もございましたけれども、これと同じような意味で北朝鮮との関係の改善というものも大切な事柄じゃないかと私は思います。
　今北朝鮮との関係では、経済的にも大変、私も民間で貿易をやっておられる方からのお話など承りましても、北側の経済事情というのは厳しいようでございまして、日本がやや経済がよいからということで余り経済のことばかり押しつけるようなことになりますとまた反駁するかもしれませんけれども、やはりこういうときには経済やあるいは文化を通じてこれらの日本と北朝鮮との関係で可能な限りの努力をし、そのことが近き将来にわたって民族の悲願である韓国と北朝鮮との南北統一への道を模索ができるような道を今日本としては真剣に考える必要があるのではないか。二国間の問題であるとかあるいは中国やアメリカ、あるいは日本やソ連を含めての話だとかいろいろな話がありまするけれども、しかし、できることから始めていくというようなことも外交面では必要ではないかと私は考えるわけでございまして、このことが一つ。
　それから、私は今までの外交の中で、野党外交というものも評価のできる部分があったと思います。例えば日中国交の問題では、社会党の代表者も公明党の代表者も民社党の代表者も含めまして中国に渡り、国交回復に努力をいたしました。いわゆる国民的課題として取り組んだのでございました。こういうことを考えてまいりますと、例えば今度社会党の石橋委員長がアメリカに行かれる、そしてまた今度は北朝鮮に行かれる。野党外交でも、もし社会党のそういう方が行くことによって北朝鮮とのパイプがよくつながり、大きな成果が上がるといたしますならば、私は、野党外交というものも、政府が直接できないような部分でそれぞれの持ち味があるわけでありますので、持ち味持ち味をある程度生かしながら日本の平和と安全に、そしてそのことが南北朝鮮の統一、紛争の火種をなくしていくという努力が必要だと思うのでありますけれども、このことについての外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　北朝鮮と日本との関係は、御承知のように外交関係はございませんし、今外交関係を持つという考えもないわけでございます。そして残念ながら、ラングーン事件で北朝鮮がこれに介入したというビルマの政府の発表によりまして、世界の世論も非常に激化する。日本も国際テロは憎むべき行為であるという立場をとっております。そういうことから北朝鮮に対しては一つの措置をとったわけでございまして、そういうことを契機にいたしまして北朝鮮との関係は必ずしも好転をしない、厳しい関係にあるわけでございます。
　しかし、我々日本としましては、朝鮮半島の緊張が緩和する、戦争からできるだけ遠ざかって、最終的には朝鮮半島の統一が実現されることを心から期待をいたしておるわけでございます。そして、そのためには南北のいわゆる話し合いも大事だと思います。あるいはまた、中国とあるいは韓国との間の非政治的な面での交流というのは今少しずつ芽をふいておりますが、こういうことも大いに盛り上げる必要がある。日本がそういう面でお役に立つことはしたい、こういうふうに考えて努力もいたしておるわけであります。
　日本はそういう動きの中でできるだけ緊張緩和の環境ができるために努力をいたしたい、こういうふうに考えておりまして、また、そのための努力も惜しまないわけでございますが、そうした朝鮮半島の情勢を我々展望するときに、今日、日本と北朝鮮の関係というのは非常に冷たいわけでございます。しかし、今後朝鮮半島の状況変化、南北当事者の会談であるとかあるいは三者会談、四者会談、六者会談、いろいろと構想が出ておりますが、そういう一つの話し合い、あるいはまた南北の緊張緩和のための枠組み等がこれから進んでいけば、大きな意味において、これからの日本と北との間の民間の交流も少しずつ改善をされる可能性は出てくるのではないか。民間の漁業協定なんかも今打ち切られたままになっておりまして、大変我々心配はしておるわけでございますが、そうした問題等も解決されることを念願するわけです。
　そういう中で、今お話がございましたように、日本政府としてできない役割というのは、野党の皆さんとかあるいはまたその他の団体の皆さん方にもあるわけで、それが日本全体のいわゆる国民外交という形で大きく今日までの外交を推進してきたことも否めない事実でございます。日中においてそうでございます。また北朝鮮との関係においても、やはり民間の交流という中で野党の存在というものは一つの大きな役割があると評価をいたしておるわけでございまして、外交というのは政府が責任を持つわけでございますが、しかし、政府だけでできるものではありませんで、国民的な基盤に立った、野党であるとか、もちろん与党であるとか各界の努力、自治体の努力、ボランティアの努力、そういうものが積み重なって我が国としての一つの大きな国民的な外交が花を開いていくものであろう、そういうふうに私は認識をいたしておるわけであります。
○藤原委員　私は今の外相の答えに満足をいたしますが、どうぞひとつせっかくの御努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、先ほど外務大臣からのお話の中で、核の軍縮の問題がございました。折も折、六月の七日から九日にかけましてロンドン・サミットが開催せられるわけでございまして、ここには各国の首脳が集まられるはずでございます。こういうときの主要議題といえば、今のような経済摩擦の問題とかいろいろ問題が出てこようと思います。しかも第三世界における紛争の防止の問題等々が出てくると思うのでありますけれども、私は、原爆を受けた日本として、やはり核の軍縮の問題は何が何でも日本から提案をして、そして具体的に核を凍結させていく、核を廃絶させていく、こういう運動の先端を切るのが日本の立場ではなかろうかというように考えるわけでございまして、ぜひともこのロンドン・サミットにおきましては、核の軍縮に今中断をされておりますソ連をテーブルに引き出して、そしてやるような努力がなされなければならぬのではないかと私は考えます。したがいまして、このことにつきまして外務大臣にぜひ意のあるところをお酌み取りをいただいて、日本としては軍縮の問題を最重点に取り上げてそしていわゆる世界の平和の使者として日本が活躍をする場がロンドン・サミットの場面であることを期待をいたしたいと思います。安倍外務大臣の所信を伺いたいと存じます。
○安倍国務大臣　サミットはまさにサミットで、先進国の首脳によって行われる外交でありますが、これまでのサミットは、経済サミットと言われるように経済が中心でありました。今度のロンドン・サミットもそういうことになると思うわけでございますが、最近の情勢からは、やはり政治は避けて通れないと思います。特に東西問題、米ソの関係、あるいは軍縮の問題も避けては通れない。首脳の会議の中で、米ソの中断されたＩＮＦ交渉であるとかＳＴＡＲＴの交渉をどうするか、あるいはこれからの軍縮に向かって自由主義陣営がどういうふうに結束をして動いていくか、そういうことが当然大きな議題になってくるわけでございまして、今お話しのように、ロンドン・サミットを契機としましてまさに米ソがテーブルに着いて、そして核軍縮交渉が再開をされるようになることを私も心から念願をいたしておる次第であります。
○藤原委員　日本はまさに世界の中の日本でございまして、経済大国と言われ、世界第二位の力を誇っておるわけでございます。ただ、そういう日本ではございますけれども、その日本なるがゆえに世界の多くの国々の理解と協力を得なければならない部面というのも多々あると思います。どうぞ安倍外務大臣におかれましては、日本の外務大臣としてひとつ大いに頑張っていただきますことを御期待申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長代理　東中光雄君。
○東中委員　先ほど空中給油機についての質疑が行われまして、矢崎防衛局長が、空中給油機の導入については、将来空中待機の態勢を維持するために否定するということはできない、しかし現在は考えていないという御答弁があったのですけれども、空中給油機をもって長時間の作戦を継続する、そういう態勢をとっていくというようなことは、「防衛計画の大綱」の構想といいますか、計画内で一体できるのかどうか、どうお考えになっておるのか伺いたい。
○矢崎政府委員　先ほども申し上げましたとおり、空中給油機の問題につきましては、現在具体的な検討をしておるわけではございませんので、今大綱との関係はどうかというふうなお尋ねがございましたが、私どもとしてはそういった検討も全くしていないわけでございます。そういった問題は将来の問題でございますので、現時点で特にどうだということを申し上げる状況ではございません。
○東中委員　中曽根総理の、空中給油機の保有について研究してみるという予算委員会での答弁がありましたね。総理大臣が答弁しているのですよ。総理大臣がそういう答弁を、研究をしてみると言っておって、そして大綱の関係でどうなるのかまだ検討もしていない。それは甚だおかしいじゃないですか。編成、主要装備等の具体的規模は大綱の別表に定めるということになっているわけですから、空中給油機を持つなんというようなことになれば、この別表のどこに入るのですか。もう余地がないじゃないですか。それを否定しないと言って、しかし検討はしていない。否定しないということはないでしょう。むしろ否定しているのじゃないですか。ちょっとはっきりしておいてほしい。
○矢崎政府委員　中曽根総理が御答弁なさいましたときは、硫黄島への移動訓練に関連をいたしまして、長距離の飛行をした上で硫黄島の訓練基地へ行くことでもあるから、その際に安全のために空中給油機能というものを活用することは考えられないかというような御質問がございまして、現在の訓練態勢において特段に不安があるというわけではございませんが、せっかくの御指摘でもございますから研究課題としましょう、こういう趣旨でお答えになった経緯があるわけでございます。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、椎名委員長代理
　　　　着席〕
　そういうことでございますから、これは今後の研究課題ということでございまして、今直ちにその問題をどうこうというようなことに着手をしているわけではございません。したがいまして、大綱との関係も先ほども申し上げたようなことでございまして、そういった具体的な問題が出てきた時点でそれは関係各省庁と協議をして詰めていく、そういう段階に入るわけでございます。現時点では具体的に申し上げることのできる材料はございません。
○東中委員　私の聞いているのは大綱についてで、大綱はどういう規模の編成でと、具体的に決めているわけでしょう。具体的規模というものを決めているわけでしょう。部隊の名前が入れば、全部入っているわけでしょう。空中給油機というようなものは持つ余地があるのですか、大綱の線でいけば。大綱そのものを変えるか変えないかということは将来の問題として考える、そのときに一緒に空中給油機も考えるというんだったら、それはまたそれでいいですよ。現在ある大綱については今見直しをやるということにはなっていないはずなんだから、この大綱の線からいえば、この空中給油機の部隊なんというものを持つ余地は全くないじゃないですかということを聞いているのです。もしそういう余地があり得るんだったら、要撃部隊の中に入るんだというふうに強弁されるんだったら、それは強弁してもらったらいいんですけれども、そこのところを聞いているのですからはっきりと答えてください、ごまかさないで。
○矢崎政府委員　「防衛計画の大綱」の別表におきましては、基幹部隊と主要装備といたしまして作戦用航空機の総数というものを記載をしておるわけでございます。したがいまして、個別の細かい問題になりますと、その個別の問題を検討する際に、実際には具体的な検討が行われるわけでございまして、今の時点でそういった個別の問題について未検討のままでとやかく申し上げることは差し控えたいということでございます。
○東中委員　大綱の別表では、例えば航空輸送部隊とか警戒飛行部隊とか航空偵察部隊とか要撃部隊とか具体的に列記して、しかも部隊の数までちゃんと書いてある。空中給油をやる飛行機というようなものはどの部隊に、輸送でもなければ、偵察でもなければ、要撃戦闘でもない、支援でもない。一体何ですか。あり得ないじゃないですか。少なくともここに書いてある範囲では、これは想定していないことは明白だと私は思うのですが、その点、どうなんです。それでもやはりここへ入れ込んでいく余地があるんだというふうに今お考えになっているわけですか。
○矢崎政府委員　ただいま申し上げましたとおり、別表で書いてございますのは、基幹部隊として幾つかの部隊が書いてございますし、それから作戦用航空機という包括的な表現で目標とする機数が総数で書いてある乏いうことでございます。実際の部隊の編成の問題になりますと、さらに個々にブレークダウンして検討されることになるわけでございまして、現在御指摘の空中給油機の問題につきまして個々に具体的な問題として取り上げているわけではございませんので、その辺のところをどうするか、どう考えるべきかということについて今ここで特に答えを出しているわけではない、それは具体的な問題が生じたときに個々に関係省庁とも協議をした上で詰めるべき問題であると考えております。
○東中委員　どうも言われていることが、関係省庁といっても、これは防衛庁限りの問題だと思うし、作戦用航空機の中に入るか入らぬかというのも、これは防衛力の範囲のことだと思うのです。そういう点で、非常に説得力のある説明じゃないですね。どれかの部隊に入らなければいかぬわけでしょう。作戦用航空機は、どこの部隊にも入らないで、ひとりはぐれガラスのように飛んでいるというわけにいかぬわけですよ。どの部隊に入るのか。入る余地がないじゃないですか。それについてはっきりした説明がないのははなはだ遺憾だと言う以外にないですね。今、具体的に総理大臣は検討すると言っている。研究してみると言っている。現に具体的な問題が起こっていないから研究もしていないと答えられるのは、極めて問題を正確に言われてないということを言っておきたいと思います。
　ロンドン・サミットが近づいてきておるので、外務省にお聞きしたいのです。
　昨年五月のウィリアムズバーグ・サミットで政治声明が発表されましたが、日本も署名したわけですが、この政治声明は日本に対する拘束力を持つわけですね。条約そのものではありませんけれども、条約的な拘束力を持つんだと思うのですが、この点、外務大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　サミットの政治声明は、いわゆる国際約束ではなく、法的な意味での拘束力を有するものではないが、我が国を含む七カ国の首脳が一致して作成したものであり、政治的に極めて重要な意味を有する文書であります。したがって、我が国が同声明に沿って行動することが期待されていることは言うまでもありません。
○東中委員　昨年五月三十日、総理大臣が、外務大臣も同席されていた記者会見で言われておるのは、拘束されるという表現をとられ、これを誠実に実行しなければならぬ、こういう表現をされております。これが法的であるかどうかは一応別として、非常に拘束力がある、実行しなければいけないものだ、こういうふうになっておると思うのですが、その政治声明で、第一項ですが、「我々は」というのはサミット参加七カ国の指導者ですが、「我々は、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、更に平和を確保するために十分な軍事力を維持する。」ということが出ております。この「いかなる脅威」「いかなる攻撃」という以上は、その中身は核攻撃、核脅威というものは当然入るんだと思うのですが、その点はいかがなんでしょうか。
○安倍国務大臣　まず、昨年のウィリアムズバーグにおける政治声明というのは、条約とか交換公文とか、そういうものとは違って、私の言うのは、法的拘束力はない、しかし、それぞれの国の最高首脳が集まって申し合わせたわけですから、それだけの重要な意味を持っていることは間違いないと思うわけでございます。
　それから、今の御質問ですが、本件の声明は、民主主義の基盤となっている自由と正義の擁護の必要性、平和の探求という意義のある軍備削減に対する決意と、サミット参加国として従来から有している西側の共通の認識を再確認するとともに、これらの目標に向けてのサミット参加国の結束をうたったものであります。御指摘の文言もかかる趣旨の説明の一環として述べられているものであり、今日の国際社会の平和が抑止と均衡を基盤としているとの共通の認識のもとに、サミット参加国としては今後とも平和の確保のための抑止力の維持に努めていくとの従来からの決意を表明したものであると認識しております。
○東中委員　大きな趣旨を今お聞きしているのではなしに、「いかなる攻撃」「いかなる脅威」というのは、通常戦争による脅威あるいは核戦争の脅威というふうな両方が入っているんだろう、入っていなかったら「いかなる」とは言えませんからね、そういうものではないんですかとお伺いしているのです。今外務大臣が答えられたのは、何かちょっと違うことを答えておられるのです。そのこと自体はどうなんでしょう。
○安倍国務大臣　これは、一々文言を詰めてどうだこうだということじゃなくて、ウィリアムズバーグの共同声明というのは、宣言というのはやはり全体的な、先ほど申し上げたような、自由主義陣営の一つの結束、平和と自由を守るための結束というものを高くうたった文章ですから、いわば首脳の一つのこれからの国際政治に臨むみんなの共通の認識といいますか、共通の決意をうたったわけで、それに対する一つの文言としてはそういう自体はありましたけれども、それを一つ一つ詰めて条約のように解釈する必要はないのじゃないか、やはり全体をふわっと大局的に判断すべきものじゃないかと私は思います。
○東中委員　いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し得る十分なる軍事力を維持する、これは誠実に守らなければいけないんだというふうに総理大臣は記者会見で言っておられるわけですね、法的拘束力があるかないかは別として。だから、いかなる核脅威にも核攻撃にも十分対処し得る十分な軍事力を維持するということで、アメリカとも、それからその他のサミット加盟国とも日本は同じようにそういう声明を出した、こういうことですから、これは違うわけですね。それが事実上重みがあり、拘束力があるんだったら、アメリカや西ドイツやあるいはイギリスと同じように日本も十分な軍事力を維持していくことになるのじゃないかということになるわけですが、防衛庁長官にお伺いしたいのですけれども、防衛大綱は、核攻撃や核の脅威にも対抗する、そういう十分な軍事力の一つとして日本の防衛あるいは自衛隊というものを持っているのかどうか。
○安倍国務大臣　このウィリアムズバーグ・サミットというのは、いわば政治的な決意というものを表明しているわけですね。ですから、今東中さんのおっしゃるのに引きずられてしまいますと、何か日本がＮＡＴＯの軍事的なコミットまでしているような、ＮＡＴＯと一緒になって安全保障体制を進める、こういうふうにも受け取れるわけですが、そういうコミットでは全然ないわけです。日本は日本の安全保障体制というのがあるわけですから、日本は日本の憲法もあるし、防衛の原則もあるのですから、そういう中でやはり努力を重ねていくということは当然のことだと私は思いますね。別に軍事的に何もＮＡＴＯと一緒になってやろうというコミットを表明した文書ではありませんから、それは。
○東中委員　全参加国七カ国の首脳は、我々は十分に対抗する軍事力を持つ、こう言っているわけですから、うちは憲法の範囲内でなんて言ってないです。そういうところに問題があるということを言っているわけであります。
　防衛庁長官は、こういうことを言われても、それはまた別やというお考えですか。
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
○栗原国務大臣　我が国は非核三原則の政策をとっておるわけであります。核の問題につきましてはアメリカの抑止力に頼る、こういうことでございます。
○東中委員　去年の政治声明に基づいてパーシングⅡや核巡航ミサイルの欧州配備が決まった、強行されたわけですが、これに関して今日本、アメリカ、カナダ、西ヨーロッパ諸国の政府高官などでつくられている四極フォーラムの共同声明では、ロンドン・サミットは五つの挑戦に対処せよというふうに共同声明を出していますね。西側諸国の政治的結束の堅固さを再確認することを提言している。また去年と同じような形での新たな政治声明で、ソ連のＳＳ２０に対抗する核兵器の新たな配備、そういう方向さえ考えられるのかどうか、そういう点はどうなのでしょうか。
○安倍国務大臣　今ロンドン・サミットの議題につきましては個人代表で詰めておりまして、まだ発表する段階にはなっておりませんが、サミットの目標はあくまでも経済が中心であります。しかし、政治は避けて通れないということは先ほども申し上げたとおりでありまして、去年に続いて恐らく東西問題あるいは米ソの問題、中断をしている核交渉の問題等についても議論があることは、先進国の首脳が集まるわけですから当然私はあろうと思いますし、そういう中で米ソの核軍縮の中断された交渉が再開されるという方向へ向かって、何らかの動きがロンドン・サミットを契機として始まることを私どもは心から期待をしておりますし、そのために自由主義陣営の先進国の話し合いというものは非常に重要じゃないかと思っておるわけであります。
○東中委員　いずれにしましても、去年の政治声明の第一項みたいに、それは違うのだ、日本は日本の憲法の範囲内なのだ、しかしそこに書いてあること自体で言えばそうは言えないというふうなこと、そういうことは断じてやるべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、防衛庁にお伺いしたいのですが、防衛中央指揮所の問題です。
　三月三十一日から中央指揮所の運用を開始されたわけですが、平事でこれを運用していくということになりますと、一体これは法的根拠はどういうところにあるのですか、まずお伺いしたい。
○矢崎政府委員　中央指揮所を整備しておりますのは、防衛庁長官が有事等の場合に情勢を迅速に把握をいたしまして部隊等に命令を迅速に下達するためのいろいろな各種通信、表示等の諸機材を備えましたいわば施設を整備する、こういうことでございます。したがいまして、部隊の運用指揮等はすべて現行の自衛隊法等に基づいて実施されるわけでございまして、法律上新たな措置を伴うというものではございません。
○東中委員　そうすると、これは有事のときに防衛庁長官がそこへ行くということですか。七十六条が発動される、あるいは七十七条の待機命令段階、これは一体どういうふうになるのですか。指揮所というような立派なものができて、防衛庁長官が指揮されるわけでしょう。そういうのはどうなるのですか。
○矢崎政府委員　この中央指揮所を使用いたします場合はいろいろなケースがあり得るわけでございまして、防衛出動を下令するようなおそれのある場合とか、あるいは治安出動あるいは海上における警備行動といったような事態もありますし、あるいは大災害等に対処しなければいけないといったような場合等もございます。要するに、異常な事態に対処して、長官が一元的な統一的な指揮管理を迅速効率的に行う必要が生じたような場合にこの中央指揮所を使いまして、そこに内局の幹部あるいは各幕の幹部等も集まりまして、迅速に協議をし会議をする、あるいは情報をそこでみんなで見て相談をする、そういった機能を持っているものでございます。
○東中委員　日米共同対処の場合は、日米間で作戦調整機関といいますか、実際には作戦調整所を設けることになるでしょうね。それとこの中央指揮所とはどういうふうになりますか。
○矢崎政府委員　この中央指揮所は自衛隊としての活動を統一的に管理運用するということがポイントでございまして、日米共同作戦を行う場合の調整機関の問題は、この中央指揮所とは別個の問題として考えております。したがって、この中央指揮所がすなわち日米ガイドラインにおきます共同作戦の場合の調整機関になるということではございません。
○東中委員　ここの中央指揮所がそのまま日米作戦調整所になるということではない、しかし、この場所が、場所的にいえばそういう調整所になることもあり得るわけですね。全然別個でいくということですか。
○矢崎政府委員　御指摘の日米共同作戦を実施するための調整機関のあり方につきましては、ガイドラインでその必要性を述べているわけでございますが、具体的にどういうふうにそれを構成していくかということは今後の研究課題でございまして、まだ具体的に決まったものがあるわけではございません。いずれにしましても、この中央指揮所そのものをそういった調整機関としてつくっているということではございません。
○東中委員　中央指揮所と米軍との連絡、電話回線、ボイスの方はつけて情報が入るようになるということは既に言われているのですが、ボイスだけじゃなく、テレファックスやテレタイプもつなぐことになる、あるいはコンピューターとコンピューターのオンラインというようなことにもなるのか、そういう場合に在日米軍とこの指揮所との連絡する相手方は一体どこになるのか、そういう点、どういう規模のものになっていくのか全然わからないのですけれども、どうでしょう。
○矢崎政府委員　自衛隊と在日米軍とが連絡手段を持つことは当然に必要なことだと考えております。したがいまして、この中央指揮所につきましても米軍との間の通信連絡手段そのものは持ちたいと考えております。具体的に申し上げますと、横田にございます在日米軍司令部と中央指揮所との間に電話とかファックス等の通常の通信手段は設けたいということで、これは五十九年度の事業で現在計画を進めておるわけでございます。
○東中委員　そうすると、この夏からバッジシステムやＳＦシステムと各自衛隊の中がつながりますね。そして米軍ともつながる。それは全部そこの三つのスクリーンに出てくるということになるわけですか。
○矢崎政府委員　米軍との連絡というのは、先ほど申し上げましたように電話とかファックスとかいったような通常の通信手段でございます。したがって、今御指摘になりましたバッジシステムあるいはＳＦシステムとの直接の連接がそこで行われるというようなことではございません。
○東中委員　質問を終わりますけれども、今言われた意味がちょっとわからないのですが、米軍じゃなくて、自衛隊のバッジなりＳＦシステムから連係をとってそのまま情報はどんどん来るのじゃないですか。来ないのですか。
○矢崎政府委員　この中央指揮所そのものの機能といたしまして、三自衛隊の収集しますいろいろな情報を一カ所に集中をして見られるようにしたいということでやっていることは事実でございます。したがって、ＳＦシステム、バッジシステムともこの中央指揮所そのものは連接をいたしまして、そこで一元的に管理運用できるようにしたいというふうに考えてはおります。しかしながら、今の御質問は、そのＳＦシステムなりバッジシステムの情報が直接米軍の方にただいま申し上げました通信手段をとって流れていくのかということでございましたから、それはそういうことではございませんと申し上げたわけでございます。ＳＦシステムの情報あるいはバッジシステムの情報がそのまま米軍に流れる、そういう機構を設置する計画は持っておりません。
○塩川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君
　　　　　　金子原二郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　宮下　創平君
　　　　　　村上　茂利君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　上田　卓三君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席係国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　佐藤　　徹君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　　国税庁直税部長　渡辺　幸則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　服藤　　収君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局計画課長　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　七尾　清彦君
　　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　　学課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　土井　　豊君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　政策課長　　　　関　　　収君
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課長　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局データ通
　　　　　　　　信課長　　　　　内海　善雄君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働経済課長　　　石岡愼太郎君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　緒方勇一郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　仁杉　　巖君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　太田　知行君
　　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　　業局次長　　　　猪俣　為久君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社職員局長　　　外松　源司君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　飯田　克己君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩島　　大君　　　　　金子原二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　塩島　　大君
　　　　—————————————
四月二十日
　所得税の大幅減税等に関する請願（藤田高敏君
　紹介）（第三〇七三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第三〇七四号）
　公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ
　等に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第三〇七
　五号）
　旧南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の
　処遇改善に関する請願（西山敬次郎君紹介）（
　第三一四二号）
　不公平税制の是正等に関する請願（戸田菊雄君
　紹介）（第三一四三号）
同月二十三日
　大型間接税の導入反対に関する請願（東中光雄
　君紹介）（第三一九九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三二〇〇号）
　所得税の大幅減税等に関する請願外一件（和田
　貞夫君紹介）（第三二〇一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第三二九二号）
　旧南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の
　処遇改善に関する請願（江藤隆美君紹介）（第
　三二〇二号）
　消費生活協同組合の共済事業に係る税制改善に
　関する請願（上田哲君紹介）（第三二九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
　を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
　提出第三号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋沢利久君。
○渋沢委員　本論に入ります前に、証券局長が見えていますので、局長の担当の部分だけ先に尋ねて、あとは結構ですから。
　福島交通の有価証券報告書のことで何回か聞いてきましたから、最初にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　十九日に訂正報告書が正式に提出をされた、こういうことに承知しております。この報告書の提出で虚偽記載の事実が明らかになった、こういうことだろうと思うのです。事細かな、時間をかけての報告は要りません。その辺のいきさつだけはわかっております。しかし、訂正報告は大蔵省の行政指導で行われたというのだが、その訂正報告自体に間違いがあったらこれはまた大変なことになる。その内容をつぶさにもちろん検証されておられることだと思うので、それを含めてこの訂正報告に対する大蔵の対応、処置というもの、そこのところをひとつ明確にお答えをしていただきたい。