Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　三月十六日でございますが、ＩＣＪは、ロシアに対して、本年二月二十四日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、また、軍隊や非正規部隊等が軍事作戦を更に進める行動をしないよう確保することなどを求める暫定措置命令を発出をいたしました。ＩＣＪの暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものでありまして、ロシアは今般の暫定措置命令に従う必要があります。
　我が国としては、国際社会と連携し、ＩＣＪによる暫定措置命令を支持するとともに、ロシアに対し、直ちに暫定措置命令に従うことを強く求めるところでございます。
○田村智子君　この判断について岸田総理からも見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＩＣＪの暫定措置命令についての私の考え方どうかという御質問かと思いますが、我が国としては、国際社会と連携し、ＩＣＪによる暫定措置命令を支持するとともに、ロシアに対し、直ちに暫定措置命令に従うこと、これを強く求めていきたいと考えております。
○田村智子君　ロシアは、病院、原発、子供たちが避難している学校や劇場、こういうところへも攻撃を繰り返して、多数の子供や女性たちが犠牲になっています。
　国連総会でも新たな人道支援決議の採択に向けた動きがあるとお聞きしますが、承知していますか。
○政府参考人（岡野正敬君）　ニューヨーク時間の二月二十八日、ウクライナの人道状況に関する安保理会合の中で、フランス及びメキシコが、ウクライナにおける人道状況の悪化を背景に、戦闘の停止や文民保護、人道のアクセスの保証等を求める安保理決議案を提出し、採択することを表明いたしました。それとともに、二週間たった三月十四日の段階で、フランス、メキシコの国連常駐代表は記者会見を開催し、過去二週間、全ての安全保障理事国と協議をしてきたけれども、安保理での決議採択は困難であるとして、本件を可能な限り早期に国連総会で取り上げる旨表明がありました。
　現在、フランス、メキシコを含む関係国でこの総会決議案の中身及び取り進め方について調整を行っているところであります。政府としても、こうした動きに引き続き強い関心を持って注視しているところでございます。
○田村智子君　国際司法裁判所の判断、また、新たな国連総会での決議採択の動き、これらはロシア軍の攻撃が市民を対象とした国際人道法に反するまさに戦争犯罪であるとロシアに迫るものとなると思います。
　三月二日のロシア非難決議に棄権、退席した四十七か国にも働きかけて、更にロシアを包囲することが重要になってきます。日本政府としての外交努力が求められると思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、三月三日の国連総会の緊急特別会合における決議においても、できるだけ多くの国がこの決議案に賛成し、その共同提案国入りするよう働きかけを行いました。
　そして、今、さらにウクライナの人道状況に関する総会決議案の採択に向けて議論が行われています。我が国は、この新たな総会決議案の共同提案国になり、そして、この同決議に賛同を得られるよう、関係国と緊密に連携しつつ、私自身や外務大臣が先頭に立って積極的に働きかけを今、今も行っており、引き続き働きかけの努力を続けていきたいと考えております。
○田村智子君　次に、ロシアへの経済協力である八項目の協力プランについてお聞きします。
　まず、二〇一六年九月三日、東方経済フォーラムでの安倍総理のスピーチを紹介してほしいと思います。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年九月の東方経済フォーラムでの安倍総理のスピーチにつきまして、委員からあらかじめ御指定のあった部分を御紹介申し上げます。
　まず、安倍総理から、二〇一六年五月のソチでの日ロ首脳会談に言及しつつ、八項目の協力プランについて以下のとおり述べられました。
　プーチン大統領、先般ソチでお会いしたとき、私は大統領に、日本がロシアに協力できる分野を八つに絞り込んで提案しました。その一つに、快適、清潔で、住みやすく、活動しやすい都市づくりを挙げています。これを両国で実施するためのモデル都市として、ウラジオストクくらいふさわしい町はないと思われませんか。世界でもまれなことに、ロシアは、平均寿命の着実な向上と人口の増加を成し遂げつつあります。就学期の子供が増えて学校が足りないという、日本から見ると羨ましい現実が生まれました。しかし、生産年齢人口はこれから顕著に減っていき、しわ寄せは今の十代に集中して及ぶでしょう。彼らが働き盛りになる頃には、老人医療の負担が重くのしかかります。私たちはそこに目を留めて、最先端の健康、医療施設を整備して、ロシア国民の健康寿命を延ばすという提案を八項目の第一に掲げました。
　その上で、安倍総理からプーチン大統領に次の提案を行いました。
　ロシア産業の多様化を進めて生産性を上げ、それを生かしながら、ロシア極東地域をアジア太平洋に向けた輸出の拠点にしましょう。先端技術の協力と人的交流に弾みを付け、つまりは未来への投資を共に進めようではありませんか。そこで、プーチン大統領に新しい提案をいたします。年に一度、ウラジオストクで会い、この八項目の進捗状況を互いに確認しませんか。
　以上、委員から御指定のありました部分を御紹介申し上げました。
○田村智子君　これ、資料でもお配りをしていますので、是非見ていただきたいんですね。
　これ、ソチでお会いしたというのは二〇一四年です。このときの安倍総理の提案が八項目の協力プランになったという経緯がよく分かるスピーチなんですね。毎年ウラジオストクで会って進捗状況を確認しようという言葉どおり、安倍総理はそれ以降毎年、東方経済フォーラムでスピーチをしています。
　もう一点、資料でもお示ししています二〇一九年のスピーチも、ごく一部ですけれども、紹介をしてください。
○委員長（山本順三君）　田村さん、これ、答弁者に読ますというのは余り多く使わない方がよろしゅうございます。（発言する者あり）いやいや、余りよろしい手法ではないと思いますよ。じゃ、そのことだけは頭の中に入れておいてください。
　田村さん。
○田村智子君　それでは、まあいいです、もう今日は早く進めたいということでしょうから。
　これ、一九年のときには、十二の国家プロジェクトについて、ロシアのプーチン大統領の計画をよくよく日本は検討をしたんだと、そこに合わせるようにして八つの協力プランというのをまとめたんですよと、そしてビデオまでプロモーションを行って、このように、ロシアの国家戦略と私たちの八項目の協力プランというのは赤い糸で結び付いていますということも、安倍総理はプロモーションを行うわけですよ。当時の安倍総理の力の入れ方がよく分かります。
　しかし、同じ時期、ＥＵはロシアに対して経済制裁行っていたのではないでしょうか。その理由も含めてお答えください。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年、ロシアがクリミアを併合いたしました。これに対して、ウクライナの主権と領土の一体性をこれは侵害するものであることから、ＥＵも我が国も深刻な懸念を表明して対ロ措置を課してきたというふうに理解しております。
○田村智子君　ロシアによるクリミア併合、ＥＵの経済制裁、岸田総理は当時外務大臣でした。外務大臣としてどう対応されたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のロシアのウクライナ侵略、これは国際法違反の暴挙であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、強く非難をしています。
　そして、御質問の、当時どう対応したかということですが、まず、当時は今とは状況は異なっていたと思います。二〇一四年、御指摘のように、クリミア併合によって、国際社会はロシアに対して制裁措置、一連の措置を講じたところでありますが、あわせて、当時国際社会はロシア、ウクライナ両国に対して働きかけを続けてきました。ヨーロッパ諸国も、ミンスク１、ミンスク２、二回にわたるミンスク合意を成立させるなど、両国に働きかけて事態の緊張緩和に努めていた、こういった状況であります。
　日本においても、ロシア、ウクライナ両方に働きかけて、この事態の安定に向けて努力をしてきた。ロシアに対しても御指摘のように様々な働きかけを行っていたわけですが、同時、同じ時期に安倍総理も一回、私も外務大臣として二回ウクライナを訪問して、ウクライナと話合いを行う中で、様々な両国の、両国関係を安定させるために、そして、より充実させるために努力をした、こういったことであります。国際社会全体が両国に、ロシア、ウクライナ両国に直接働きかけることによって事態の安定を図っていた、こういった事態であると思います。
　今委員が御指摘のように、ロシアが大規模な一般市民を巻き込む軍事行動を行っている、さらには原子力施設を始めとする重要施設に攻撃を行うなど重大な国際法違反を積み重ねている、こういった事態とは当時の状況は異なっていたということであります。
○田村智子君　二〇一四年、ロシアはクリミア共和国の独立を一方的に認めて、その直後に併合をしました。ＥＵが経済制裁を行いました。岸田総理、このＥＵの経済制裁は支持されたんじゃないですか、当時。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど外務省からも説明がありました。国際社会もこうしたクリミアの事態に向けてこの制裁措置を行ったわけですが、我が国もそうした措置に合わせて、我が国として一連の措置を行った次第であります。
○田村智子君　ところが、全く同じ時期に安倍総理がロシアへの経済協力を熱心に売り込んで、日本の大企業、中小企業を参加させる国家プロジェクトに踏み出したと。当時、外務大臣として、これは国際的に筋が通らないというふうにお考えになりませんでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、当時は、国際社会が制裁を行うと同時に、ロシア、ウクライナ両方に直接働きかけを行い、事態の緊張緩和に努めていた、こうした状況にありました。ヨーロッパ諸国もミンスク合意等の合意に向けて努力をした。そして、ヨーロッパ諸国も、ロシアとの様々なエネルギー協力を始め、そういった取組を通じて緊張緩和に向けて努力をした、こういった状況にありました。
　日本も、先ほど申し上げました、ロシアに対して様々な経済協力の議論をするのと併せて、ウクライナに対しても、総理大臣、外務大臣、直接訪問する中で様々な関係構築に努めた、両国に対して働きかけることによって緊張緩和に努めた。これは、日本の外交も、そして国際社会の取組も共通した姿勢であったと振り返っております。
○田村智子君　紛争の解決のために両国に働きかける、それは分かりますよ。だけど、経済協力をその紛争の一方の国に対して国家プロジェクトとして進めるんですよ。東方経済フォーラムで安倍総理、四回にわたってスピーチしている。全部読みました。ウラジーミルと何度も呼びかけて、君と僕は同じ未来を見ているとまで言った。クリミア併合という国際法違反の領土拡大と同じじゃないですか、一方的に併合するんだから。こんな外交をしたこと自体、ロシアに対してですね、その紛争国に対して経済協力、国家プロジェクトで、これは真剣な反省、総括が求められると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時の状況は、国際社会全体が両国との関係を安定させる中で両国と、両国の間の緊張を緩和していく、こうした取組を続けていました。
　ヨーロッパにおいても、当時、エネルギーを始め様々なプロジェクトを進める中で両国への働きかけを続けていたということであります。日本においても、日本独自の立場から両国に働きかけ、結果として、このロシア、ウクライナ両国の間の緊張緩和に努めてきた。こうした点で共通していたと思っております。
○田村智子君　それは全く道理がないとしか言いようがないですね。
　この経済協力とともに日ロ首脳会談で合意したのが北方四島での共同経済活動を前に進めるということ、ロシアが実効支配したままロシアの主権の下で行われるとロシア側が繰り返し表明したのに抗議もしなかった。
　我が党は、歯舞、色丹は北海道の一部であって即時返還すべき、択捉、国後を含む全千島が歴史的な日本の領土だという立場ですが、政府の言う北方四島の返還という立場さえ曖昧にし、事実上二島返還に後退したとまで言われたのが安倍政権のロシア外交です。
　これはもはや破綻していますよ。真剣な総括が求められていると思う。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど申し上げました、当時、二〇一四年後の国際的な動きの中で、日本もこの事態の安定のために努力をした、その中にあって、御指摘のこの北方領土問題あるいは平和条約問題についても取り組んだ、こうしたことであります。
　ロシアとは、平和条約締結交渉を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く交渉を進めたということであります。
　この北方四島における共同経済活動の議論についても、ロシアとの平和条約交渉が継続する中で行われたものであります。ロシア側には、平和条約に関する日ロ双方の立場を害することなく実施すべきであるということをしっかり伝えつつ、その具体化に取り組んできたものであります。御指摘は当たらないと考えています。
○田村智子君　資料の一枚目は、在ロシア日本大使館特設ページの八項目の協力プランで、ウラジミールさんと安倍総理がにこやかに握手をしたままの写真がこんなふうに載ったままでいいのかということなんですよね。こういう総括、反省、これ是非しなければ今の事態に対して国際連帯ということになっていかない、このこと厳しく指摘いたします。
　最後に、菅政権による日本学術会議会員任命拒否についてお聞きします。
　二〇一八年八月二十二日、日本学術会議第二十四期選考委員会の議事要旨を資料配付しました。これと第四回の議事要旨について、何が協議されたのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　第二十四期選考委員会における御指摘の会合でございますけれども、補欠の会員候補者の選考について議論が行われたものでございます。
　まず、平成三十年八月二十二日に開催された第三回の議事要旨でございますが、これは配付資料にお配りいただいております。政府とのやり取りに関しまして事務局から報告をしているところでございまして、任命権者に候補者の現状について説明をしたということ、それから、事後に連絡があって、任命権者側として原案の一位と二位を入れ替えるべきとの発言があったこと、理由について特段の説明を受けていないとの報告があったということが議事概要に、議事要旨に記載されているところでございます。
　また、第四回、九月十二日に開催された会合でございます。こちらについては、同じくその補欠の会員選考、補欠の会員の候補者の選考について議論が引き続き行われまして、これ、政府とのやり取りに関して委員長の方から、補欠候補について推薦順位を逆転した方がよいとの話が来たと、その理由について明示されないということであったと、その後、再度感触を伺ってみたが総合判断であると言われたと、云々といったことが議事要旨に記載されているところでございます。
　以上です。
○田村智子君　これは、学術会議の会員の補充、つまり補欠の会員の推薦が必要だったんです。ところが、推薦名簿を総会で決定する前に任命権者、つまり官邸が一人について推薦名簿を変更すべきだと強く要求をしてきた。しかも、その理由が示されない。理由も分からずに名簿を変更することはできない。変更せずに推薦すれば政府との対決構図が明らかとなり、大ごとになってしまう。こうした判断で推薦そのものが見送られたということなんですね。
　確認いたします。学術会議の会員の推薦は法律上どう定められていますか。
○政府参考人（三上明輝君）　日本学術会議法第七条第二項におきまして、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」旨が規定されております。この規定を受けまして、第十七条でございますけれども、「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」、このように規定されているところでございます。
○田村智子君　会員の推薦と、選定と推薦は学術会議が行う。任命権者には法律上何の権限もありません。
　推薦名簿の変更を求める、これは違法な介入ではありませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　田村先生にお答えをさせていただきます。
　これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前に、日本学術会議と政府との間で任命に当たっての考え方などについて様々な意見交換が行われていたのは、国会で答弁されてきたとおりと承知をしております。
○田村智子君　答えていない。
　名簿の変更を求める、これは違法な介入ではありませんか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　経緯については先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、会員の推薦はあくまで日本学術会議自らの判断で日本学術会議法の定めに沿って行われてきており、推薦への介入や推薦権の侵害に当たるとは考えていません。
○委員長（山本順三君）　田村智子さん。（発言する者あり）じゃ、もう一回行きましょう。
　田村智子さん。
○田村智子君　推薦名簿の変更を求めた、理由も示さない、こんなの考え方のすり合わせじゃないですよ。これは推薦に対する介入ではないですか。違法な介入ではないですか。そんな権限がありますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、日本学術会議と政府の間で任命に当たっての考え方などについて様々な意見交換が行われていたのは国会で答弁をされてきたとおりと承知をしております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　松野内閣官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど日本学術会議と政府の間で様々な意見交換はあるというお話をさせていただきましたけれども、意見交換にはいろんなレベルがあると思いますが、これ何をもって意見交換かどうかというのを一律に定義はできないんではないかと思います。
　しかし、会員の推薦はあくまで日本学術会議が自らの判断で日本学術会議法の定めに沿って行われておりますので、推薦への介入、推薦権への侵害に当たるものではないというふうに考えております。
○田村智子君　選考をするのは学術会議の権限なんです。名簿を変えろというのはその選考への介入ですよ。違いますか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、推薦前にですね、推薦に当たっての考え方等々の意見交換はございますが、しかし、その後です、会員の推薦はあくまで日本学術会議自らの判断で法にのっとって行われているわけでありまして、推薦への介入、推薦権の侵害には当たらないと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど来ですね、日本学術会議から推薦が上がってくる前の意見交換として、学術会議と政府は様々な意見交換が行われているというのは今までも答弁をさせていただいたとおりでありますが、その意見交換を経て、会員の推薦といいますのは、日本学術会議自らの判断で法律の定めに沿って行われてきたものでありますから、推薦への介入や推薦権の侵害に当たるとは考えておりません。
○田村智子君　名簿を変更しろ、理由は示さない、これが意見交換ですか。これは介入以外の何物でもないですよ。
　官邸からの会員選考への介入が問題になったのが二〇一八年八月二十二日。九月十二日に推薦見送りの結論を出さざるを得なかった。学術会議事務局が内閣法制局に、内閣総理大臣の任命手続について、推薦名簿のとおりの任命をしないことが法的に許容されるかと最初にお伺いをしたのは同じ年の九月五日ですよ。全ては官邸による違法な、何の法的根拠も持たない、会員の選考、推薦、これへの介入だったんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど来お話、答弁をさせていただいておりますが、推薦に関しては、あくまで日本学術会議の判断で推薦をされております。それは法律にのっとった行為でございまして、法律にのっとった推薦行為ではないかあるかというのは、まさに日本学術会議が日本学術会議法の定めに沿ってこの推薦が行われたかどうかという点であるかと思います。
○田村智子君　総理にもお聞きしたいんですよ。
　これ、もうこうやって選考会議の審議録が出てきているんですから、これよく読んでくださいよ。これが正常な選考の在り方ですか、名簿の順位を変えろと。その理由はと学術会議側が聞いても答えない。指示に従えと言うだけではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本学術会議が法律に基づいて推薦を行う、これは大事なことであります。しかし、その前に意見交換が行われる、これを、この意見交換も大切なことであります。
　この意見交換については従来から行われてきたということ、国会において答弁をさせていただいていると申し上げています。御指摘の点につきましても、正式の推薦が行われる前の関係者の意見交換であると認識をしております。
○田村智子君　なぜこういう介入が起きたのか、誰がどういう理由でこういうことになったのか、是非、岸田政権として調査をし、本委員会に報告することを求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で田村智子さんの……（発言する者あり）私には今求められてないんです。次に……（発言する者あり）違いますよ。ちゃんと議事録見てからにしなさいよ。
　田村智子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和四年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。森屋隆君。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆です。
　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　オミクロン株の感染急拡大によって、まん延防止等重点措置を長期間実施せざるを得なくなった上、足下では物価の高騰により国民の暮らしは厳しさを増しています。このような状況下で、政府には我が国経済をしっかりと下支えする予算の編成が求められることは論をまちませんが、本予算はあらゆる面で不十分と言わざるを得ず、賛成することは到底できません。
　以下、本予算に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、コロナの感染拡大防止や万全な医療提供体制の確立に向けて十分な予算が計上されていない点であります。
　目下の第六波では、検査キットの不足が露呈しています。必要なときに誰でもすぐに検査を受けられるよう、十分な検査キットの確保や無料検査所の大幅増設は急務です。また、保健所の業務負担軽減のため、自宅療養者への健康観察等を行った医療機関に協力金を支給するなど、財政支援の拡充は不可欠です。コロナの感染拡大から二年が経過してなお後手に回った対応となっている本予算には、賛成することはできません。
　反対の第二の理由は、本予算は国民の暮らしに寄り添い、事業を守るための十分な措置が講じられていない点であります。
　コロナに加えて、目下懸念されるのがウクライナ情勢です。世界的に原油を中心とした資源価格が高騰していますが、本予算には原油価格高騰に対処する具体的な経費は盛り込まれておらず、四月以降の対策は現時点で示されていません。総理は、一般予備費の活用を含めた対応をする旨答弁をしていますが、国民の不安を和らげるためには全く不十分と言わざるを得ません。国民の暮らしと事業に対する重要な対策が欠落する本予算に賛成することは到底できません。
　反対の第三の理由は、適切な予算が配分されていない点であります。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費として五兆円が計上されていますが、予備費は国会の事前議決原則の例外です。さきに申し上げたコロナ対策として早急に実施すべき施策がある以上、五兆円もの予算はこれらの施策に振り向けるべきではないでしょうか。
　また、公共事業関係費は、昨年度に引き続き、本予算で六兆円が計上されています。同経費は、近年、繰越額が増加傾向にあることを踏まえれば、事業の選択と集中を徹底し、不要な歳出は削減すべきです。
　加えて、ロシアによるウクライナ侵略が続いているにもかかわらず、日ロ八項目の協力プランに係る予算が二十一億円計上されたままとなっております。
　これらのように、事前議決原則の趣旨を没却する過大な予備費が計上され、歳出の見直しができていない本予算には反対せざるを得ません。
　以上、令和四年度予算三案に反対する理由を申し述べました。
　本予算は、二年に及ぶコロナの影響や物価高で苦しむ国民の声が反映されていないと言わざるを得ず、聞く耳を持つ岸田総理に耳を傾けていただけないのは非常に残念でなりません。
　最後に、予算委員会の審議を振り返ると、建設工事受注動態統計調査の不正に関し、我々の質疑によって、直近のＧＤＰに影響を与えた可能性が明らかになるなど、行政への信頼が揺らぐ多数の問題が発覚しました。
　今後も、我々は、政府の姿勢をただすとともに、国民の声を反映した政策を積極的に提案し実現していくことを申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本順三君）　杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に賛成の立場から討論します。
　討論に先立ち、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく一か月、言語道断の暴挙に対し改めて厳しく非難するとともに、ロシア軍の即時撤退に向け、我が国は国際社会と一致結束をして強力な制裁措置を講じるとともに、避難民受入れを始めとする人道支援の強化や、原油高騰など国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、国を挙げての機敏な対応を強く求めます。
　また、コロナ禍の亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、感染拡大防止に尽力される全ての皆様に衷心より感謝申し上げます。
　本予算案は、令和三年度補正予算と一体化した十六か月予算として、コロナ対策に万全を期すとともに、コロナ後の未来社会を切り開く重要な財源として速やかな執行が求められます。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、国民の命と暮らしを守る予算が計上されている点です。
　本予算案では、昨年度と同様、コロナ対策予備費として五兆円が確保されるとともに、雇用維持への取組支援として六千三百三十一億円が計上され、補正予算一兆八百五十四億円と合わせ、雇用の安定をより強固なものとしています。命と暮らしに直結する予算を一刻も早く国民の皆様にお届けすることは、私たち政治家の責務です。
　第二の理由は、成長と分配の好循環を実現する予算が計上されている点です。
　科学技術振興費に過去最高の一兆三千七百八十八億円が計上され、デジタル、グリーン、ＡＩなどの研究開発の推進や地方創生推進交付金一千億円のデジタル重点化といった成長戦略とともに、看護、介護、保育など現場で働く方への三％の給与引上げや成長分野を支える人材育成など、人への投資の促進といった分配戦略を講じることにより、成長と分配の好循環を確かなものとしています。安心して暮らせる社会構築のために本予算の成立は不可欠です。
　第三の理由は、子ども・子育て支援を充実させる予算が計上されている点です。
　幼児教育、保育の無償化や高等教育無償化の財源確保を始め、不妊治療への保険適用実現やヤングケアラーへの支援など、子供を産み育てやすい社会の実現に向けた手厚い予算が盛り込まれています。
　その他、防災・減災、国土強靱化の推進や経済安全保障の確保、農水産物・食品の輸出五兆円の実現やカーボンニュートラル目標の達成、緊迫化する国際情勢を踏まえた防衛力の強化加速や震災復興再生への取組など、命と暮らしを守り、コロナ後の新しい社会を開拓するためにも本予算の迅速な成立が求められます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府には、予算成立後速やかな執行を要求して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本順三君）　音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、現実に起こっている事態の進展と国民生活の実態に見合う予算が組まれていないからです。
　今般のロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的なエネルギー価格の高騰とそれに伴う一部の物価上昇が今後我が国でも拡大し、中長期に及ぶ可能性が高まっています。しかしながら、本予算案においてこうしたリスクを最小化させるための機動的な財政政策が示されておらず、国民生活の実態に見合った予算となっておりません。
　我が党がかねてから主張してきた減税や社会保険料の減免に加えて、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除よりも更に踏み込んだエネルギーや個別物価の高騰対策を講じた上で、原子力発電所の再稼働へ道筋を付けるための予算を組むなど、機敏かつ効果的な経済・エネルギー対策を直ちに打ち出すべきです。
　さらに、政府は、新型コロナ対策についても適時適切な対策を打ち出すことができておりません。
　従来型の対策を続け、検証と総括をしていないことは、コロナ対策の最前線にいる地方自治体から多くの疑問と不満の声が届いています。みなし感染者の扱いを認めざるを得ないなど、医療機関や保健所の対応が追い付いていない状況を解消するためにも、感染症法上の分類を現行の二類相当から五類あるいは五類相当に改めるよう改善し、それに即した機動的な予算を組むべきであると考えます。
　反対する第二の理由は、本予算案では、我が国の経済成長が到底見込めず、現役世代や将来世代の負担を増やすものにしかならないからです。
　コロナ、ウクライナ情勢という未曽有の危機にありながら、従来と変わらず、小手先の優遇税制、補助金のばらまきを続け、抜本的な規制改革が望めない予算になっています。人材移動の好循環を促す労働市場の流動化、セーフティーネットを拡充した上での適切な解雇規制の在り方についての議論は全く進展を見ておりません。必要な財政出動は行うとしても、それが単なるばらまきであれば効果は乏しいものになります。
　挙げ句の果てには、年金受給者に五千円を支給するという与党提案までありました。そもそもの現行の年金制度は現役世代の賃金が下がると年金も下がる仕組みであり、その趣旨は年金の持続可能性を維持しながらなるべく世代間で不公平とならないようにというものでありました。その趣旨を毀損し、目先の有権者を優遇する与党提案は厳しく批判されるべきものであり、政府は、このような提案を受けるのではなく、コロナ禍で直撃を受けた現役世代への支援や減税、社会保険料の減免といった政策を検討するべきであることを申し添えます。
　反対する第三の理由は、国民に負担を押し付けておきながら行政改革が進んでいないからです。
　コロナ禍では意思決定や政策プロセスをより透明化する必要性が明らかになりましたが、いまだに公文書改革は進んでおらず、統計データの改ざんなど、公文書をめぐる不祥事は絶えません。
　また、給付金の迅速な給付とその方法も課題となりました。マイナンバーの普及拡大、金融機関とのひも付けは、国民の利便性向上だけでなく、行政の非効率的な業務を廃止し、デジタル化による生産性向上が見込まれます。そのため、マイナンバーの徹底活用や各種デジタル化を通じた行政改革を早急に行うべきところ、その議論や進展は見られないままです。
　以上を踏まえますと、本予算案は旧来型のしがらみ政治による前例踏襲の予算となっていることから、賛成することは残念ながらできません。
　日本維新の会は、社会保障制度改革、税制改革、規制改革が三位一体となった日本大改革プランを打ち出し、先送りではない抜本改革案をもって今後も政府・与党に建設的に対峙をしていくことを申し上げまして、反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　初めに、コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、闘病中の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、ロシアの軍事侵攻にさらされているウクライナ国民に連帯の意を表します。子供たちや市民への無差別攻撃など、ロシアの暴挙を許すわけにはいきません。日本政府として毅然とした対応を貫くことを強く求めます。
　さらに、東北を中心に発生をしました地震によってお亡くなりになられた方々、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　その上で、会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度総予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　衆議院での採決時に我が党の玉木代表が申し上げたとおり、本予算案は百点満点と言えるものではなく、国民民主党は、衆議院において、賃上げ税制の拡充やトリガー条項の凍結解除などを柱とする組替え動議を提出しました。
　この組替え動議は否決されたものの、我々は、大局的に見て、以下の理由から賛成することとしました。
　第一に、長引くコロナ禍による暮らしや経済への影響対策として、予算の早期成立が求められていること。
　第二に、国民民主党がさきの衆院選から掲げ続けている給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりの方向性に沿ったものであること。
　そして、その際に第三の理由として掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン代値下げを検討するについては、その後の協議や参議院での審議などを経て、実務者協議が始まることとなっています。
　二年に及ぶコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略による情勢の緊迫化が、原油価格を始めとした物価上昇などをもたらし、国民生活が更に圧迫されています。そうした非常事態とも言える状況の中、国民生活と経済にとってベストな答えを見出すべく、政府・与党と交渉をし、一定の結果を出すことができたと考えています。
　一方で、政府予算案には不十分な点があり、改めて政策提案をさせていただきます。
　人への投資について、文教科学振興費が増えていないことは問題です。予算を五兆円から十兆円へ倍増させ、少なくとも十年間継続することを提案します。
　経済財政政策に関しては、国民民主党は既に参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しています。赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にするべきです。
　加えて、ハイパー償却税制の導入や五％への消費税減税、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分の廃止などにより経済を活性化させ、給料が上がるための環境を整えていくことを提案します。
　財源については、教育国債や日銀保有国債の一部永久国債化などで対応すべきものと考えます。
　最後になりますが、国民民主党は、これからも対決より解決、政策本位の行動を続けてまいりますことを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度総予算三案に反対の討論を行います。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議し、侵略を直ちに中止し、即時に撤退するよう求めます。
　国連憲章を守れ、国際人道法を守れという一点で国際社会が力を合わせることが何より必要です。
　本予算案に反対する第一の理由は、安倍元首相がプーチン大統領と約束した八項目の経済協力プランに基づく二十一億円が計上されたままとなっていることです。
　ロシアによる実効支配を強める四島での共同経済活動とセットの計画ですが、現下の情勢には完全に逆行します。経済協力プランはきっぱり中止し、予算は削減すべきです。
　反対する第二の理由は、コロナ禍から国民の命と暮らしを守る上で全く不十分であるからです。
　新型コロナによる死者数は急増し、入院できない事態も広がりました。ワクチン三回目接種の判断が遅れ、検査キットの増産指示も遅れ、キット不足で検査ができず、発熱外来を含む医療提供体制の整備に遅れを来した岸田政権の責任は重大です。
　ところが、本予算案におけるコロナ対策は予備費五兆円が中心で、その場しのぎの姿勢です。保健所の体制強化はごく僅かで、経営危機に追い込まれる医療機関や介護施設への減収補填はありません。
　医療、介護、保育、障害福祉分野で働く人への賃上げは現場の要求と懸け離れています。事業復活支援金は総理が述べた持続化給付金並みの支援とは言えず、生活困窮者向けの給付金も拡充が必要です。
　大暴落した米価への対策もありません。
　小学校等休業対応助成金は、事業主が応じない場合でも、必要とする保護者が利用できるよう、改善が必要です。
　消費税は五％に引き下げるべきです。
　反対する第三の理由は、新しい資本主義を掲げながら、新自由主義、アベノミクスを継承するものにほかならないからです。
　社会保障の自然増を概算要求時の六千六百億円から二千二百億円も削りました。負担増と給付減を押し付け、年金カットや七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化、消費税を財源とした病床削減を進めています。年金削減の影響を考慮するなら、年金削減そのものを中止するべきです。
　一方、総理が総裁選で掲げた金融所得課税の引上げは早々に見送られ、大企業優遇の税制も温存です。賃上げ減税は赤字企業などでは恩恵が乏しく、実効性が薄いものです。
　日本共産党は、大企業が膨大にため込んだ内部留保に課税し、中小企業支援とセットで最低賃金を大幅に引き上げ、グリーン投資を促進するよう提案しました。格差と貧困を拡大させた新自由主義の弊害を認識するなら、こうした転換こそ必要です。
　反対する第四の理由は、岸田政権が敵基地攻撃能力の保有検討を表明する下で、大軍拡に道を開く予算案となっているからです。
　護衛艦の空母への改修と、搭載するＦ35戦闘機の取得、長距離巡航ミサイルの開発など、実質的に敵基地攻撃能力の先取りを進めています。
　沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止し、土地買収費用の異常なかさ上げが明らかになっている馬毛島基地建設は撤回すべきです。
　戦争を絶対に引き起こしてはならないということは、ウクライナ侵略の事実を見れば明らかです。軍事対軍事の対抗で緊張を高めるのではなく、緊張緩和のために憲法九条を生かした外交努力が一層求められていることを指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和四年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
令和四年三月二十二日（火曜日）
　　　午後二時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　矢倉　克夫君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の令和四年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、白眞勲君、堀井巌君、片山大介君、礒崎哲史君、山添拓君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、小沢雅仁君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、所得税法等改正案について、財政金融委員長が報告されます。次いで、熊谷裕人君、柴田巧君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって行い、その他の議案についてはいずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年三月二十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　松川　るい君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　上月　良祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、小池晃君、中西哲君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君、松川るい君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　早速総理に質問をさせていただきますが、通告の順番を変えて、まずはウクライナ問題におけるロシアへの対応について伺います。
　ロシア・プーチン大統領による国際法を無視したウクライナ侵略から約一か月が経過をいたしました。戦争犯罪とも言うべき市民無差別攻撃による無辜の民の犠牲者は想像を絶する数に上っています。国際社会と協調し、あらゆる手段を行使して、一刻も早くこのような戦争を止めなければなりません。
　ロシア軍は、十八日、外に子供たちと書かれたマリウポリの劇場を空爆し、数多くの子供たちの命が奪われました。ウクライナの検察当局はこれまでに百十五人の子供の命が奪われたと述べ、国連大使は子供たちが故意に狙われていると批判しています。欧米諸国のロシアへの非難は日に日に高まっており、アメリカ・バイデン大統領は、人殺しの独裁者とロシアを糾弾しました。
　このような子供や一般市民を標的としたロシアの蛮行を岸田総理はどのように受け止められているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序を大きく揺るがすものであると認識をいたします。委員御指摘のように、罪のない市民、そして未来のある子供たちが多く命を落としている、こうした状況を、状況について、さらには、原子力施設などが攻撃対象になるなど、国際法が、国際法違反の行為が次々と行われている、我が国としましては強く非難をするところです。
　そして、こうした思いを形にするために、国際社会とともに協力しながら強い制裁措置を我が国も行っているところですが、これからも国際社会と協調しながらロシアに対してしっかりとしたメッセージを行うと同時に、ウクライナ、また周辺国における人道支援についても我が国としてしっかり努力をしていかなければならないと考えています。
　ロシアに、ロシアの緊張緩和に向けた動きを促すために制裁措置をしっかりと行うと同時に、人道支援、さらには第三国へ避難された方々の我が国の受入れ等の取組も我が国として、我が国政府としてしっかり進めていきたいと考えております。
○勝部賢志君　丁寧に御答弁をいただいたというふうに思いますけれども、今我が国ができる最大の取組として、総理も言及をされましたが、Ｇ７を中心とした国際社会と協調して一致結束した経済制裁を行うと、これが今第一の取組だというふうに思います。しかし、その行動に対してロシアは、それを理由に北方領土交渉を中断し、共同経済活動から撤退すると、そういう表明をされました。
　総理は、このようなロシアの表明をどのように受け止めておられ、そしてどう対応されるのか、お伺いをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のウクライナ情勢についての我が国の考え方は申し上げたとおりであります。
　そして、今回の事態を引き起こしたのは、全てロシアのこうした国際法違反の暴挙であると考えます。それを今回、ロシア外務省は、我が国に対して北方領土交渉や平和条約交渉を停止する等の措置を明らかにしたわけでありますが、これは、自らが引き起こした事態であるにもかかわらず、それを日ロ関係に転換、転嫁するかの行動であり、我が国としてこれは到底受け入れることができない、逆に強く抗議するところであります。
　我が国としましては、引き続き、先ほど申し上げました基本的な方針に基づいて、国際社会と協調しながら事態の緊張緩和に向けて努力を続けていきたいと考えております。
○勝部賢志君　今朝行われました予算委員会で、我が会派の福山委員が、予算を凍結するぐらいの対応が必要だと、この予算を残しておくことが国際社会に対して間違ったメッセージになりかねないと、そう指摘されました。私も全くそのとおりだと思います。この予算というのは八項目の経済協力の予算のことです。
　岸田総理は、この間、新たな前進することはできない、今後の展開、不透明な段階で修正は考えていないと、そういう答弁を繰り返されました。経済協力については新たな進展がないというのは私も十分理解ができますし、ロシア側からも撤退と、こう言われたわけですから、事実、前進することはないでしょう。しかし、今後の展開が不透明な段階で云々というのはどういう意味なのかが十分理解できません。展開次第では令和四年度中に予算執行が可能になるということを意味することなのでしょうか。
　残念ながら、ロシアの蛮行がここまで至った以上、戦争状態が長期化すればもちろんのことですが、もし仮に明日にでも戦争状態が停止をしたとしても、簡単に経済協力や関係修復というのは到底図れないのではないかと考えられます。そして、対ロシア経済協力は更に見通しが立たないのではないかと、そう思うわけです。
　先ほど申し上げましたように、協調して抜け道をなくしていくことがロシアに対して脅威となるわけです。我が国が曖昧なあるいは弱腰の対応をしたとなれば、ロシアに対しても隙を与え、国際社会からも信頼を失うことになりかねません。
　今回のロシアからの表明は、我が国にその非があるような言い方をしておりますが、先ほど総理もおっしゃられました、まさにこれ自体お門違いの話なわけでありまして、そのような脅しに屈することなく、まずはロシアの攻撃を阻止するために、武力攻撃を止めるために、国際社会と協調した対応を毅然と取り組むことが必要だと思います。だからこそ、八項目の経済協力は少なくとも当面は凍結をするという明確なメッセージを示すことが必要ではないかと、これは何度も繰り返して私どもが指摘をしているところであります。
　改めて総理にお伺いをいたしますが、先ほどロシアに対してもメッセージが必要だと、こうおっしゃいました。そのメッセージ、どのように発するのかというのが重要だと思いますし、何を発せられるのかということが私は重要だと思います。先ほど申し上げましたように、この経済協力の予算が残っていることは間違ったメッセージになりかねないということでありますから、改めてしっかりとした、予算の凍結などを含めたメッセージを発することが必要であります。そのことを含めて、総理の見解を改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げたように、我が国は、こうしたロシアに対する厳しい非難を毅然とした行動で示さなければいけないということで、金融措置、輸出入管理あるいは資産凍結など、こうした厳しい制裁を国際社会と協調しながら明らかにしています。我が国の対応は国際社会から再三にわたって高く評価されている、こうした状況にあります。
　その中にあって、御指摘のこの令和四年度予算に組み込まれた二十一億円の経済協力プランの予算についてでありますが、この予算の中身につきましては、この経済協力に今まで協力してきてくれた日本企業に対する情報提供など、日本企業が今後この取組、おっしゃるように新しいこの取組を進めるなどということは全く考えられない状況でありますが、この取組を今後どう展開していくのか、その中にあって日本企業を支えていくための予算あるいは人道的な予算も含まれているということを申し上げています。
　加えて、事態が今後どう展開していくのか、もうこれは全く予断は許されないわけでありますが、その中にあっても、関係した日本企業を支えていくような予算を使うことは十分あり得るということも考えなければなりません。
　いずれにせよ、今後展開が不透明な中にあって、今の時点で確定的にこの予算について修正を行うとか取り下げるということは政府としては考えていないということであります。