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○板東政府参考人　委員御指摘いただきましたように、今、日本人が海外に留学するという数が減ってきております。二〇〇四年には、ピークで八万三千人弱、一年以上留学しておりましたけれども、現在は五万八千人というような状況になってきているということがございます。
　ただいま御指摘のように、これは必ずしも内向きというだけではなく、経済的な問題、今お話がございました、奨学金が十分ではないんじゃないかという課題とか、先ほどから御指摘がございます英語力の問題、あるいは大学の支援体制が不十分なのではないかといったようなこととか、あるいは、就職活動の時期とか、就職で企業がどういうふうに見てくれるかといった、就職への影響などを気にしてというようなことがございます。
　先ほど御指摘のように、やはり海外へ留学する場合の経済的負担の問題というのは非常に大きいというふうに思っておりまして、今まで、確かに派遣をするということに関しての予算が少ないという状況がございましたけれども、近年、それについてふやしているという状況がございます。
　今現在、今年度におきましては、例えば一年以内の短期留学は八千五百人余りを支援しております。来年度予算では一万人を支援したい、一年以上の長期につきましては二百人ということで支援をしたいと思っておりますけれども、今後とも、それらの派遣についての経済的支援ということについて充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　そのほか、大学におきます国際化に向けた体制整備や語学力の向上に向けての取り組みなどの推進、あるいは入学試験におきますＴＯＥＦＬ等の活用など、さまざまな取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　さまざまな政策のパッケージを考えているということで、大変にありがとうございます。
　先ほどもまさに御指摘がございました、就職活動の時期が、今、三年次の大体十二月ぐらいから始まることが多いということで、これが一つ大きな問題なのではないか、もし留学をしようとしても、帰ってきたら就職活動が始まっていて就職に不利になるんじゃないか、こういうことをおっしゃっておられる学生の方も多くいらっしゃいます。
　私は、この活動時期自体をもう少し後ろにずらした方がいいんじゃないか、こういうことも考えておるわけですけれども、文部科学省としてはどう考えられているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、海外留学する日本人が減少している要因の一つとして、就職活動の時期と重なるということが挙げられております。具体的には、学生が留学先から帰国する時期に既に国内企業への採用選考が行われているという実態があるなど、就職活動への不利益を懸念して留学を諦めてしまうというケースが報告されているところであります。
　文部科学省としましては、下村大臣の指示で、谷川副大臣をトップとするＰＴを立ち上げまして、就職活動の開始時期を可能な限り遅くすることが望ましいのではないかという検討を、現在本格的に行っているところであります。
　一方で、この見直しについては経済界の協力が不可欠でありまして、これから、企業や学生、大学等のそれぞれの立場の御意見をしっかりと集約して、働きかけを行って、要請を行ってまいりたいと考えております。
　一方、中小企業等からは、おくらせると、大企業から就職活動が始まってなかなか雇用が確保されない等の意見もまた寄せられているのも事実ですので、その辺、総合的にしっかりと集約した上で要請を行ってまいりたいと思っております。
○中野委員　大学で学ぶ学生、これからグローバルにどんどん活躍できる人を育てるという意味では非常に大事なことかと思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。
　少し話はかわるんですけれども、夜間中学について一つ御質問をさせていただきます。
　これは、もともと、戦後さまざまな理由で中学校で学ぶことができない方が通われておった、そういう経緯がございますけれども、私の地元の尼崎でも一つ夜間中学がございます。しかし、現在、夜間中学というのは全国で三十五校、八都府県しかない。三十九の北海道、県には設置をされていないということで、大変に長い時間をかけて通学をされる、あるいはそのために引っ越しをされる、こういう方もいらっしゃる、こんなお話を伺いました。
　現在では、さまざまな方が通われております。昔教育を受けられなかった方が、例えばリタイアされてからもう一回勉強されたり、あるいは外国籍の方の子供が学ばれていたり、あるいは引きこもりや不登校で中学校に行けなかった、そういう方が通われている。いろいろな方の就学の受け皿となっておりまして、国として、こういう就学の場がもっと設置されるように支援をすべきではないかと考えるんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　中学校の夜間学級は、学校教育法施行令第二十五条に規定された二部授業を行う中学校の学級として位置づけられたものであり、外国人を含め、義務教育未終了者のまま学齢を超過した方々の学習ニーズに対応しているところでございます。
　義務教育未終了のまま学齢を超過した方々の学習ニーズにどのような形で応えていくかは、住民に最も身近な機関である市町村教育委員会が判断することが適当であり、その際、中学校の夜間学級を設置するかどうかについても、市町村教育委員会が地域や学校の実情等、諸般の事情を勘案しながら基本的には判断するものであるというふうに思います。
　しかし、文部科学省としては、設置された中学校夜間学級に対しては、昼間の中学校と同様に、教職員給与、教科書の無償給与、学校施設設備の整備、外国人児童生徒等に対する日本語指導に対応した特例加配措置等の支援を行っております。また、中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の改善充実に向けた取り組みを支援する実践研究事例を実施しているところでございます。
　今後とも、中学校夜間学級への支援を着実に行うことによって、義務教育未終了者の学びのニーズに応えてまいります。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるとおり、市町村、この基礎自治体が設置そのものについて判断をする、まさに制度としてはそのとおりでございますけれども、現場の実態として、こういう義務教育未終了者の就学の機会の提供というのは、より広域的な問題なのではないか、こういう御指摘もございまして、なかなか市町村レベルで働きかけをしても設置されるまで非常に難しい、こういう実態もございますので、また今後機会を見て引き続き議論をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、最後に、科学技術政策の推進についても質問をさせていただきたいと思います。
　世界の研究開発というものが大変今激しい国際競争にさらされている。アメリカにおいても中国においても、競争力を強化させるための法律の制定などが行われているところでございまして、手をこまねいていては世界の研究開発競争に日本は置いていかれてしまう、こういう強い危機感を持って取り組んでいかないといけない、このように考えております。
　私の地元の兵庫県にも理化学研究所がございまして、スーパーコンピューターの「京」、あるいはｉＰＳ細胞、再生医療の研究、こういったものが行われております。
　しかし、この理化学研究所に限った話ではございませんけれども、独立行政法人がやっているということで、一般的なそういうルールに縛られてしまう、いろいろな不都合が出ているんじゃないか、世界の競争という観点から見るといろいろな不都合があるんじゃないか、こういう御指摘があるところでございます。
　独立行政法人のあり方については、政府全体として今後の方針を検討される、こういうことも伺っておりますけれども、特にこうした研究開発を行う法人についてどのように検討がなされるのか、御見解を伺いたいと思います。
○山際大臣政務官　委員御指摘のとおり、科学技術に関しては本当に重要なものだということを安倍政権としても深く認識をしてございます。その観点から、独立行政法人というのは本当に重要なものでございまして、御指摘のとおり、余りその運用上、かちこちに固まっているような状況ではうまくいかないというのも事実でございます。
　そういう問題意識も捉えまして、現在、行政改革推進会議において、これまでのその改革の取り組み等々を総括いたしまして、さらに点検した上で、独立行政法人、特に研究開発型の独立行政法人のあり方というものを、これからしっかり、本来の目的が達成できるようなものとして改革を進めていくという所存でございます。
　その際、一つには、各法人共通の規律、これはどうしても必要でございます。それをきちんと担保した上で、今御指摘があったように、研究開発型独法だからこそ自由度が必要だというところも加味した上で改革を進めてまいりたい、また、その方向で法案もいずれ出していきたいと考えております。
○中野委員　今後議論が進んでいくということですので、その過程の中で、しっかりと日本の競争力というものが確保できるように、またしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松野委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠でございます。
　きょうは下村大臣と、先ほども一部御指摘がありましたけれども、少人数学級、三十五人以下学級の推進を中心に議論させていただきたいと思います。
　ちょうど私どもも、政権交代をした後、この少人数学級を推進しようということで、小学校の一年生については法改正によって、しかし、残念ながら小学校二年生については加配を活用してということで、小学校一年生、二年生と三十五人以下学級を進めてまいりました。
　本来であれば、中学校三年生までしっかりと法改正をやっておけばという思いは今でも持っておるわけでございますけれども、残念ながら、財務省とのいろいろな交渉の上で、やはりそのハードルが高かった点というのは、私も、正直、自分も交渉した中で感じております。
　大臣、昨年のちょうど解散が決まった後の十一月の二十日だったと思いますけれども、大臣とは、私も、野党、与党、そして野党と、ずっとこの間、ともに少人数学級を進めていこうということで、党派を超えて活動をしてまいりました。
　十一月二十日に行われた、少人数学級推進、教職員の定数改善計画を求める教育関係の二十三団体、ＰＴＡの全国協議会、あるいは全国市町村教育委員会連合会等々、中学校長会、そういった二十三団体の皆様方の全国集会で、当時、私は副大臣として大臣のかわりに出席をしておりまして、下村大臣が自民党を代表して挨拶をされた中で、教職員の定数改善計画は着実に進めるべきだと思っている、自公政権が樹立したときには来年度の予算の中で定数計画が盛り込まれるようにしたい、本当の意味で子供たちを大切にする、教育を大切にするために、少人数学級を中学三年生まで着実に進めていく、定数改善を図りながら三十五人学級を進めていくことが必要最低条件であり、着実に実行したいということをおっしゃっているのを、私も聞かせていただきました。
　ただ、今審議をされている来年度の予算案の中では、小学校三年生を含めて少人数学級、三十五人以下学級の流れというものが一旦断ち切られた形になっておるわけでございますけれども、概算要求で大臣も頑張っていただいたということは私も承知をしておりますけれども、なぜこれを盛り込むことができなかったのか。あるいは、再来年度、定数改善計画をしっかりと策定していくというお考えがあるのか。まずその点をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　これは、党派を超えて、与野党を超えて、また政権交代があろうとなかろうと、文部科学関係の委員にとっては、共通して、教育現場を知っている者であれば、よりきめ細かな指導としての少人数学級を求めるというのは、ある意味では当然の思いであるというふうに思います。
　私も、御指摘のように、昨年十一月の集会、そのときは、自民党の教育再生実行本部長として今御指摘の発言をいたしました。その後、政権交代となって、大臣となって、それを実行すべく対応したところでございますが、なかなか財務省の壁が厚かったということでございます。これは、民主党政権のときも同様のことがあったのではないかと思います。
　我々、いわゆる文教族という言い方をするとしたら、党派を超えてこれから検討しなければいけない、あるいはこの問題が解決しなかった要因として、客観的に、国民的世論だけでなく、非常に科学的、教育的な成果、効果から、三十五人以下学級にすることがいかに教育上重要なのかという、理論的あるいは教育的な根拠を、より明確に財務省に対して、あるいは全体に対して打ち出すということがまだまだ足らなかったのではないかということをやはり謙虚に反省しなければならないというふうに思います。
　麻生財務大臣との最終的な大臣折衝においても、結果的に、小三以上の三十五人以下学級の推進については、悉皆で行われる平成二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し、効果検証を行いつつ、今後も引き続き検討するということになりました。つまり、まだまだ、そういう三十五人以下学級にした方が、より教育上、学習上、成果、効果が上がるということに対して、財務省の理解が得られていないということでございます。
　これは、全国学力・学習状況調査だけではなく、我々文教関係が、もっと学校現場の声を、先生方の声、あるいは親の声を含めて、きちっと把握をしながら発信をして、そして、ぜひこれがこれからより教職員の指導体制の充実になっていくような施策について取り組んでいく必要があると改めて感じております。
○笠委員　今大臣おっしゃいましたけれども、もちろん私たちも、しっかりとした先行的な取り組みをしている事例や、あるいは今度の学力調査等々の中での検証というものも、これは不断にやっていかなければならないと思うんですけれども、やはりこの三十五人以下学級、少人数学級の必要性というものについて、これはもちろん学校の関係者、保護者の皆さん、あるいは全国の知事会の皆さん、もうずっと毎年のように、先ほどのような大会も含めて、多くの皆様方がその効果については、これは決して学力だけの話ではございませんので、学力ももちろん必要ですけれども、私は、財務省の、これは財源のことを考えてのことなのかどうかわかりませんけれども、意識を変えさせる努力というものを私たちがやはり協力をしながらやっていかなければならないというふうに思っています。
　きょうは財務政務官の方にもおいでをいただいておりますので、後ほど財務省にもお伺いをしたいと思いますけれども、我々、教育予算をやはりしっかりと確保しながら環境を充実させていきたい。しかし、一方で今財源が厳しい状況の中で、どういう形で工夫をしていけばいいのかということで、本来だったら、この平成二十五年度から五カ年で大量に退職をされていく、あるいは子供の数が減っていく、そういう自然減と、教職員の若返りの減額、給与費の減っていく部分を活用しながら、ですから新たな財源を使って少人数学級を進めていくということではなくて、そういった活用の中で、私どもは、むしろそれをいい機会として捉えて、教育環境の充実、少人数学級の推進につなげていこうというような思いで、五カ年計画というものを新たにつくっていこうということで用意をしておりました。
　大臣、確かに基礎定数をどうしていくのかとか法制化についてどうなんだということはあるかもしれませんけれども、やはり現実的には、今の財源の範囲の中で何ができるのかということを考えた方が、三十五人以下学級を進めるためには、実現する可能性が高いというふうに思っておりますけれども、これは二十六年度、次の年ですね、二十六年度から、例えば五カ年計画というような形で定数改善計画をおつくりになる、策定をする計画があるのかどうか、そのお考えを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　民主党政権のときにも、小学校一年生については教職員の定数改善の中で措置をされ、小学校二年生については加配措置で措置をされたという経緯があるわけでございまして、より現実的に柔軟にどう対応するかということの中での判断であったというふうに思いますし、それについても、今後も一つの判断材料ではあるというふうに思います。
　ただ、平成二十六年度以降については、これは、教職員の配置の適正化を計画的に行う施策という視点から捉える必要があるというふうに思います。財務省との関係の中で、二十五年度の全国学力・学習状況調査を活用し、効果検証を行うということの中で教職員定数のあり方について検討するという、財務省との、財務大臣との取り交わし、合意事項もございますので、これを踏まえながら、しかし、その結果を踏まえて、定数改善については計画性を持った対応を二十六年度以降してまいりたいと思っております。
○笠委員　本来ですと、間もなく恐らく答申が出る第二期の教育振興基本計画に合わせる形で二十五年から五年間のということが、私たちも考えていたことですけれども、残念ながら、このことは我々は策定、そして現実に政策を実現することはできませんでしたので、ぜひ、二十六年度からで結構なので、やはり地方の自治体が、都道府県がとにかく計画的ないろいろな配置ができるような、これは十二、三年ぶりになるんですか、もう第七次で、定数改善計画、その後空白になっておりますので、第八次なのか、新しい改善計画かどうかわかりませんけれども、ぜひ五カ年計画、あるいはもっと前倒しをしても結構ですけれども、取り組んでいただきたいということを強く要請しておきたいというふうに思っております。
　それでは、財務省の方にお伺いをしたいわけですけれども、今、下村大臣からも話がありましたように、平成二十五年度の全国学力状況調査等を踏まえたさらなる政策効果の検証が必要であると。ただ、財政審では、単に各都道府県の平均学級規模と学力や欠席率を比較して相関関係がないことを理由に、効果がないんじゃないかというふうな主張を毎年のようにされているわけでございますけれども、学力に与える要因というものは、学級規模のほかにも、あるいは家庭の状況であったり、地域の状況であったり、さらには指導方法のあり方など、これはさまざま複合的な要因が絡んでいることで、単に県ごとの平均学級規模と学力の相関を見出すことは、もともとが私はナンセンスなんじゃないかというふうに考えているわけでございますけれども、まずその点についての政務官の御認識をお願いいたしたいと思います。
○竹内大臣政務官　私も、個人的には地方議員経験もしておりまして、かつて、もう十年ほど前になりますか、京都市では、いち早く小学校一年生の少人数学級も自治体の単独の負担で実施したこともございまして、学校現場のさまざまな問題は非常によく認識をしておりますし、また先生の御主張の趣旨はよく理解しているつもりでございます。
　その上で、少人数学級につきましては、財政審におきまして、都道府県ごとの実績を見て、学級規模と学力、いじめ、不登校、暴力行為の発生件数の間に密接な関係は見出せないというだけではなくて、国際的なさまざまな実証研究におきましても、学級規模の縮小と子供の学力向上の間に相関関係が見出せない、いわばクラスサイズパズルというような言い方もされていますが、こういう見方が一般的であるということが一つ。
　それから、ＯＥＣＤにおきましても、学級規模を縮小することは一般的に費用が高く、教師の質向上への投資と比べて学力向上のための効率的な支出ではないとされていること等を踏まえまして、学力等への効果につきましては、全国レベルの検証を行う必要があるとしているものでございまして、単に都道府県ごとの実績を見て密接な関係が見られないということのみをもって効果がないと主張しているものではない、財政審の主張はそういうことでございます。
○笠委員　今この少人数学級の効果についてはさまざまな学説がありまして、肯定的な評価、研究もあるわけです。あるいは、今政務官がおっしゃったように否定的に捉えているところもあるわけでございますけれども、私はやはり、今先行して取り組んでいる、例えば秋田県であったり、山形県であったり、あるいは大阪府の事例であったり、この少人数学級を進めているところは、それぞれの県の中で、学力、あるいはいじめの認知件数であったり、あるいは出席率、不登校の子供がどういうふうな数の変化があるのかとか、さまざまそういったことをかなり検証していることは政務官も御案内のとおりだと思うんです。
　また、国立教育政策研究所等々でも、この少人数学級の効果というものは行っているので、そうした中で、私はやはり、それぞれの地域の事情等々もありますから、大体、往々にして成果があったというような形のものが多いわけですけれども、お互いにそういったいい実例というものを共有しながら、フィードバックをしながら、よりその効果を高めていくということが重要なんだろうというふうに思っております。
　ですから、ぜひとも、この二十五年度の調査を踏まえたということでございますけれども、学力のみならず、今の学校の現場の状況、何が問題なのかということをしっかりと念頭に置いて判断をしていただきたいというふうに私は思っております。
　それで、今、財政審のお話がありましたけれども、この「平成二十五年度予算編成に向けた考え方」の中で、財政審は、定数改善の前に担任外教員、この十六・五万人を活用すべきではないかというようなことを指摘しております。
　これは文科省の方にお伺いをしますけれども、担任外の教員は学校でどのような任務を担っているのか、あるいは、この学級担任外教員を担任に振り向けるという場合にどういった支障あるいは影響が出てくるのか、その点について文科省からまずお答えをいただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年度において、校長、教頭などを除き、公立小中学校の教員の数は全体で約五十五万一千人となっており、そのうち学校現場で学級担任外の業務に従事している教員が約十四万四千人という数字になってございます。
　これらの学級担任外の教員につきましては、学校全体にわたります教務、生徒指導、進路指導、学年全体の連絡調整などの共通的な業務に当たるとともに、別途、加配教員として、小学校での専科指導、習熟度別指導、チームティーチング、通級による指導などの業務を担っているところでございます。
　これらの共通的な業務を担う教員につきましては、義務標準法上、一定数の学級担任外教員という形で制度的にも位置づけられているところでございます。そして、これらの担任外の教員を少人数学級の実現のために担任として活用した場合には、学校としての教務面あるいは生徒指導など、学校あるいは学年全体の共通的な業務がおろそかになる、学校としての組織の力がどうしても弱くなるということで、学校全体の円滑な運営に支障を来しかねないというふうに認識いたします。
　また、学校の実情に応じて特別に措置されております加配教員を学級担任に回すというケースの場合には、個に応じたきめ細やかな習熟度別指導や障害を持ったお子さんの通級による指導などが行えないということになり、教育の質の低下を招きかねないというふうに認識いたしております。
○笠委員　今局長の方からも御説明ありましたけれども、担任外の教員は単に遊んでいるわけじゃないんですね、非常に重要な役割を今御説明があったような形で担っている。さらには、学級担任と学級担任外の労働時間もそう大きな差は見られないわけです。
　こういった中でも、やはり、まずは担任外の教員を活用すべきというような思いを持っておられるのかどうか、政務官にお伺いをしたいと思います。
○竹内大臣政務官　担任外教員は十六万五千人いらっしゃるわけでございますが、その活用につきましては、学校ごとに状況は異なるものでございまして、担任外教員が学校で担っておられる任務や担任に振り向けた場合の影響につきまして、財務省として一概に言うことはできかねるところでございます。
　ただ、全体として見れば、一部の都道府県におきまして、実際に基礎定数約千二百人分を少人数学級に活用されているところもございます。それから、中学校の教員は約四割が担任外教員でいらっしゃいますこと等を踏まえまして、いろいろな御議論はございますけれども、私どもといたしましては、その活用の余地を十分に検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○笠委員　今、政務官は、この担任外教員の活用について財務省としては一概に言えないんだということをおっしゃっていたけれども、このことはかなり強く、概算要求段階でもそうですけれども、この予算編成に当たっても、これはいろいろなところに根回しに動いていたというのがやはり財務省のやり方なんですよね。
　私は、やはりもっと学校現場の実態というものを財務省の皆さんも見に行った方がいいと思います。今学校現場が抱える問題についても、きょう資料は出しませんけれども、十年、二十年前と比べてみますと、不登校の児童生徒の数も二倍ぐらいにふえているし、学校内での暴力行為の数も小学校で約五倍、中学校でも二倍以上、あるいは日本語指導が必要な外国人の児童生徒の数、通級による指導を受けている児童生徒数、要保護及び準要保護の児童生徒数、本当に今の学校現場の環境というものが非常に厳しいものになっている中で、やはり、一人の教員の、一人一人の子供たちと向き合う時間、そしてきめの細かい対応をしていきたい、そういった思いに応えていくためにも、私は、この少人数学級というものをぜひとも計画的にしっかりと進めていくことができるように、財務省にも、平成二十六年度へ向けては、政務官の判断を、大臣とともに、ぜひともこれを御理解いただきたいと思いますし、ぜひ政務官も、県会議員もやられていたということで学校現場にはかなり行かれているとは思いますけれども、そうした現場の声を直接に聞いてみてください。いかがでございますか。
○竹内大臣政務官　私も、学校現場におきまして、いじめや特別支援の問題とか、多くの厳しい課題があるということはよく承知をしているところでございます。その上で、国全体の義務教育教職員定数という問題を、改めて国全体としてよく考えなければならないというふうには思っております。
　ただ、一つ二つ申し上げますと、子供当たりの教員数は国際的に見て遜色のない水準にあるということが一つ、それから、少子化のもとで、教職員定数は子供の数の減少ほど減少しないため、子供当たりの教員数は毎年二千人程度増加してきているということ等を踏まえまして、学校現場におけるさまざまな課題への対応を行うに当たっても、既存定数の活用の余地はないのか、不断の検討の必要性があるというふうに考えております。
　そうした検討を行う中で、その時々の学校現場の課題に対応した必要な加配措置を講じてきているところでございまして、二十五年度予算案におきましては、いじめ、不登校や問題行動への対応等のために約七千九百人の加配定数を行っております。それからまた、比較的軽度の障害のある児童生徒のためのいわゆる通級指導への対応等のため、約五千九百名の加配定数を講じております。そういう意味で、対前年度八百人増となる約六万三千四百人の加配定数措置を講じているところでございます。
　今後とも、少子化のもとで子供当たり教員数はふえていくことを踏まえまして、既存定数の配置の見直しを含めて、その時々の学校現場の課題に対応していく必要があると考えているところでございます。
○笠委員　残念な答弁だと思います。
　決められたように大体同じ話ばかり毎回されるわけでございますけれども、では今おっしゃっているような一クラス当たりの人数であるとかいろいろな点でいうと、まだまだＯＥＣＤ平均よりも日本は上回っておるわけでございまして、やはりこれを先進国並みにしっかりとした少人数学級を進めていくということ、そしてさらには、今定数改善を行わなくても要は少子化で子供当たりの教員数は年間二千人増加している、いじめや特別支援教育など現場が抱える多くの課題というものを本当に深刻に受けとめているのかどうか、そこは私は財務省と我々の見解の違いだというふうに思っております。また改めて財務省とはやらせていただきたいと思います。
　やはり、大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、大体こういう調子だと思うんですよ、財務省。しかし、安倍政権がやはり教育改革というものを最重要課題の大きな一つの柱として掲げられていることは、私は高く評価をしたいと思っています。
　ただ、大事なことはやはり中身でありますので、ぜひとも、少人数学級の推進、五年間の新しい定数改善計画をつくっていただきたく、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　時代の変化の中で、学校現場も多様な子供たちに対応するためには、教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できるような環境を整備する。そのためには、今まで以上に教員の配置を考えるということは大変重要なことだと思います。
　定数措置についての必要な検証は行いながら、教職員配置の適正化を計画的に行う。こういうことについて考えていくことは、文部科学省として大変重要なことであるというふうに思います。法制化による三十五人以下学級の制度化について、地方の声を十分に聞きながら、引き続き努力してまいります。
○笠委員　それともう一点は、きょう最後にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　高等学校の無償化の所得制限、このことを自民党さんは公約として掲げられ、たしか昨年も三党協議も行わせていただきました。この中で一点。大臣、今度の幼児教育の無償化については所得制限をかけられるお考えですか。
○下村国務大臣　高校授業料の無償化は、政権交代をしても、それを否定するものではございません。
　しかし、同じ財源四千億という中で、より成果、効果の上がる対応をすべきであろうということで、公私間格差を是正する、そしてさらに低所得者層に対する厚い支援をする必要があるのではないか。
　その財源をどこから持ってくるかということについては、なかなか今の財務省の答弁のように教育については非常に厳しい姿勢がありますから、この四千億の中で割り振るということになる。その中で、所得制限の中で、財源を浮かして、公私間格差や低所得者層に対する手当てを行う、このような形での所得制限を考えているわけでございます。
　幼児教育の無償化については、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要なことであるというふうに思っておりますし、また幼児教育の無償化については自民党、公明党の連立政権合意にも盛り込まれている重要な事項であります。
　先日も、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を実施し、三月二十五日の第一回の会議に私も出席をしてまいりました。
　今後、関係省庁と連携の上、与党とそれから関係閣僚、厚生労働省、それから内閣府の担当大臣、この中において、政府全体として、所得制限を設けるかどうかも含め検討を進め、できるだけ速やかに実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
○笠委員　時間が参りましたのできょうは終わりたいと思いますけれども、また次回、高等学校の無償化と幼児教育の無償化の整合性を含めて議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○松野委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　まず、おくればせながら、下村大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　きょうは、大臣と御一緒にいろいろと質疑をさせていただきますけれども、幾つか気になる点、特に、被災地ということもありまして、被災地の子供たちのケア等についても伺わせていただきたいと思います。
　冒頭は、まず、大臣も所信で述べられておりました、スポーツ立国の実現を目指すということに関してでございますけれども、いわゆる全柔連問題でございます。
　スポーツ界の指導及び指導者のあり方について、これまでも一部で問題視されてきた実情が明るみに出たというふうに思っています。とりわけ女性アスリートと指導者との関係性におきまして、水面下にあったパワハラですとかセクハラですとか、こういった問題を告発する声がようやく上がり始めた。この問題は、実は、スポーツ界のみならず、絶対に許されない人権侵害を暗黙のうちに許容してきたこの国のあり方そのものを問う深刻な問題だというふうに私は認識をしているところです。
　スポーツ界では女性アスリートが活躍する場面が急激に拡大をしているわけですけれども、この問題を乗り越えることこそが、アスリートと指導者との関係、また指導者のあり方の大改革につながって、スポーツ界の活性化とアスリートの飛躍に結びつくと確信しております。
　政府の御対応をお尋ねしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　エールをありがとうございます。
　今般、女子柔道日本代表チームの監督が指導において暴力行為を行った事案が生じたことは大変遺憾なことでございます。
　昨日、全日本柔道連盟は理事会を開催し、具体的な指導指針の策定と周知、指導者資格制度の確立、女性監督、女性コーチの導入などを内容とする第三者委員会の提言、コーチの資格制度の確立や定期的講習制度の導入、監督、コーチ、選手等の信頼関係の醸成等を含むＪＯＣの改善勧告を踏まえ、全柔連改革・改善実行プロジェクトを設置し、改善に取り組むというところでございます。
　文科省としては、今後とも、この全柔連の対応を注視してまいりたいと思います。
　また、ことし二月五日、私がメッセージとして「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」を発しました。ここでもお示しいたしましたが、指導者が暴力によらず後進をしっかり指導できる能力を体得することができるよう、スポーツ界において指導者の養成、研修のあり方について改善が行われることが必要だと考えております。
　文部科学省においても、有識者会議を設置し、コーチング等やスポーツ医科学に立脚したスポーツ指導のあり方を検討することにしております。引き続き、ＪＯＣや日本体育協会等スポーツ界と連携しつつ、スポーツ指導における暴力根絶に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○郡委員　この件につきましては、後日、機会があれば、またじっくりと大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、去る三月二十一日、参議院の文教科学委員会における質疑について幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
　先ほども笠委員の最終質問にございました幼児教育の無償化についてでありますけれども、林久美子委員の質問に対しまして、大臣は、幼児教育の無償化については事実上二十五年度からスタートすることにしたと答弁をされました。それに続いて、ただ、これは全ての第三子目が無償化でありますけれども、三番目、三人全員がその三、四、五歳の対象年齢に入っていなければ、残念ながら第三子目が無償化ではありませんと答弁をされました。
　これは、来年度の幼稚園就園奨励費補助事業の多子世帯の負担軽減拡充の御説明だったというふうに受けとめさせていただきました。
　幼稚園に三人のお子さんが同時に就園をする場合に、三番目のお子さん以降は、保育所などと同様に所得制限を撤廃して、全ての園児を補助対象にして無償化する措置だというふうに理解をしているわけですけれども、三人が同時に入園をする状況といいますと、年子か、あるいは三つ子か、双子と兄弟か、いずれにいたしましても、無償化となる子供はほんの一握りだというふうに思います。
　対象となる子供の人数、それから想定している予算はどれぐらいでしょうか。
○下村国務大臣　文部科学省の平成二十五年度予算において、幼稚園に同時就園する第三子以降の園児のうち、所得制限の撤廃により新たに幼稚園就園奨励費補助の対象として経費を計上することになりました園児の数は、約八百人でございます。その予算額は約六千三百万でございまして、事実上、まず二十五年度はこの八百人から無償化対象ということになるわけでございます。（発言する者あり）
○郡委員　今、そんなのでいいのかと声がかかりましたけれども、これで二十五年度、幼児教育を無償化しましたと本当に言えるのかどうか。針小棒大と言わざるを得ないというふうに思います。
　次に、本来の意味での幼児教育無償化ということになりますけれども、三歳から五歳までの幼児教育を受ける子供の教育費を無償化する場合の予算、これは七千九百億円だと御答弁されました。この七千九百億円には、保育園や認定こども園に就園している子供たちの保育の無償化も入っているとのことであります。
　この予算の財源についてなんですけれども、社会保障と税の一体改革で新たな子供支援政策に投じられることになっている七千億円、あるいはプラスアルファで一兆円とも言われているこの予算の財源との関係性について問われまして、大臣は、子ども・子育て支援体制との関係の中で、今後どう議論するかということは一つの議論ですが、新規に今のテーマをその中に入れようという予定はない、幼児教育の無償化の財源をそこに入れるということを今考えているわけではないと御答弁されました。
　私は、今はない、今考えているわけではないという言い回しが大変気になるわけでございまして、先ほどもお話しでしたけれども、政府・与党で検討会を立ち上げられたそうですけれども、今後の検討の中で、無償化の財源を一体改革の予算財源の中に入れる可能性はないというふうに理解してよろしいのかどうか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　まず、二十五年度の予算の中で第三子無償化はスタートであるということを申し上げたわけでありまして、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　そして、子ども・子育て支援新制度については、昨年六月の自民、公明、民主の三党合意において、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する」とされているところでございます。
　幼児教育無償化の財源については、今後、関係府省と連携し、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点において、子ども・子育て支援新制度に充てることとしている財源を、参議院の委員会でも述べたとおり、幼児教育無償化に充てることを予定しているものではございません。
○郡委員　明確に、予定しているものではないということで、充てないというふうに御答弁をいただけるかどうかです。
○下村国務大臣　文部科学省だけの政策であればそのように明言をしたいところでございますが、これは、厚生労働省それから内閣府の三府省、それから与党との連絡協議会の中で議論をするということになっております。しかし、文部科学省として、また私の立場として、充てないということで、財源については今後ほかの部分で検討をしてまいりたいと考えております。
○郡委員　つまりは、議論の俎上にのせられる可能性はあるというふうな御答弁だったのだろうというふうに思います。ぜひ、大臣、今のお答えをしっかりとその検討会の中でも言っていただきたいというふうに思います。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　次に、安倍政権の教育政策について、その方向性、理念について伺わせていただきたいというふうに思っています。
　大臣も所信の中で、第二次安倍内閣は経済再生と教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでいる、日本の将来を担う人を育てる教育の再生に取り組むというふうに、強い御決意を述べられたというふうに思っております。
　安倍総理は、著書「美しい国へ」の中で、イギリスのサッチャーさんが行った教育改革を大絶賛されております。与党の教育政策は、サッチャー政権の教育改革を念頭に置いている一面が見受けられるというふうに私は受けとめておりますけれども、下村大臣はサッチャー政権の教育改革をどう評価されていますでしょうか。
○下村国務大臣　私も、イギリス、サッチャー教育改革について特に学ぶべきものがあるというふうに考えまして、それを「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」という、共著ですが、ＰＨＰから出版をいたしました。その中で、「国家戦略としての教育」ということで、視察に行ったことを我が国で参考にできる部分があるのではないかということで著書にも書いたところでございます。
　ただ、制度は、この制度にすることによってパーフェクトに全て解決するというものではなくて、どんな制度にしても、必ずその制度におけるプラス面、マイナス面もあるわけでございまして、イギリスにおけるサッチャー教育改革全てが成功した、全てがよしと思っているわけではございません。その中で参考になる部分については積極的に活用すべきではないかというふうに思っております。
　特に、一九八〇年代にイギリス国民に対してサッチャー教育改革を行うことによって、自尊心を育てる教育を行った、また教育水準の向上を目指す教育改革を行った。いろいろな、手段については必ずしも我が国がそのまま取り入れられるとは思えない部分もありますが、しかし方法論としては参考にすべき部分があるのではないかと思います。
　具体的に、例えば、これは我が国を逆に参考にしたわけでございますけれども、国定カリキュラムの作成や全国共通学力テストの導入、それから、我が国では導入されていませんが、学校査察機関の設置、また学校評価制度の導入、そういうふうな改革を実施したということでございます。
　いい部分については、イギリスだけでなく、ほかの国の教育制度改革等も参考にしながら、活力のある教育再生を行うことによって日本がよみがえるような国になるよう、教育の部分から取り組んでまいりたいと思います。
○郡委員　私の認識はちょっと違っておりまして、このことはさまざまなところでも指摘をされていると思いますけれども、新自由主義的改革、つまり、国民に権限を与えるとともに自己責任を負わせる改革、これが教育改革の中にも盛り込まれたわけでございます。つまりは、学校の自律性を高めて裁量権を拡大して、地方自治体の権限を削減するなどです。保護者には学校選択の権利を付与するのとあわせて、学校理事会制度を通じて学校経営の責任を負わせたというようなこともあったわけでございます。
　このサッチャー改革では、基礎学力は実は向上いたしませんでした。しかも、教育機会の格差というのが拡大をいたしまして、放校、退学処分者が続出して、彼らによる犯罪も増加したわけです。
　教育の荒廃をとめたのは実はブレアでありまして、教育機会の地域間格差それから階層間格差の是正、いわば落ちこぼれを出さない施策を大変力強く進め、社会保障費を削って教育予算を三割ふやした、こういうことでイギリスでの教育改革がうまくいったんだろうというふうに思っているわけです。
　私は、今回のこの教育改革において、このサッチャー改革が色濃く反映されている、しかもサッチャーさんが言っていらっしゃった植民地政策が生んだ自虐史観の偏向教育を是正する、こういうことも含めて、安倍政権が取り組まれている教育改革というのは多少問題があるんじゃないだろうか、そんなふうに考えてもいるところです。
　次に、被災地の議員でございますので、その件についてでございます。
　所信の中でも、大臣は、東日本大震災からの復旧復興ということで、被災者の心に寄り添うということをおっしゃられております。
　子供さんを支援しているチャイルドラインみやぎの調査によりますと、相談電話の事柄別集計というのがありまして、二〇一一年は心に関することというのがとても多かったんですね。二〇一二年では進学、将来のことというふうに変わってきたんですが、二〇一一年は心に関することとあわせて虐待、暴力ということについてが全国と際立った差を見せておりました。被災地の子供たちに被災後どんなことが身の回りに起こったのかということを想像させる数字でございました。
　こうしたことに対応するためにも、被災地の学校におきましては、子供の心のケアの問題も勘案し、教職員と子供たちや保護者との継続的、安定的そして濃密なかかわり、人間関係の構築というのが大変重要になってくるんだろうというふうに思っています。
　公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議、一昨年の八月十九日に行われたものを見せていただきましたけれども、被災三県から意見が出されていますね。宮城県からは、校舎が被災して仮設校舎、ほかの学校の校舎を間借りする状況が長期化する可能性もあります、児童生徒の心のケアの面からもきめ細かい指導が必要でありますことから今後とも継続した加配をお願いしたいと思っております、家庭環境の激変が原因で経済状況の悪化まで進んでいるのが現状であります、児童生徒の心の変化に対応するためにも生徒指導加配や少人数等の加配の措置がこれまで以上に必要になるところでありますというふうに述べられているわけなんですけれども、この加配の問題に来年度予算でどういうふうに対応されましょうか。また、二十六年度以降も継続すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの御質問にまずお答えしたいと思いますが、ブレア政権も、教育、教育、教育ということの中で、サッチャー政権からの十八年間の中の教育のマイナスの部分について是正する中でさらに教育改革を進めたというふうに私は認識しておりますし、いずれにしても、イギリスにおいて、政権交代を経ても、教育については力を入れて、サッチャー政権そしてブレア政権でよみがえるイギリスをつくってきたのではないかというふうに評価しているところでございます。
　その上で被災地の問題でございますが、御指摘のように、被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や震災による心的被害に対するケア等への対応が必要であると認識しております。
　このため、東日本大震災に係る教育復興支援加配として、平成二十三年度には千八十人、平成二十四年度には千三十一人の教職員定数措置をいずれも関係県から申請どおり、そのまま要求どおり実施したところでございます。
　この加配措置については中長期的に継続した対応が必要であるというふうに私どもも考えておりまして、平成二十五年度予算案においても、被災した児童生徒の学習支援のため一千名の定数措置を計上いたしました。
　ちなみに、阪神・淡路大震災のときも加配措置を十五年間継続したということでございますし、これを参考にしたいというふうに思います。当然、平成二十六年度以降も、各県からの要望等を踏まえ、息の長い支援をしてまいります。
○郡委員　ぜひよろしくお願いをします。私どもも背中を押させていただきますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　加えて、今、被災地では、多くの学校が、御承知のように、仮校舎であったり、また、ほかの学校に間借りをしたりしているわけです。そうした学校の校長先生や教頭先生、先生方は、避難、復旧の厳しい体験を子供たちとともに一緒に乗り越えてきたわけです。
　そうした子供たちにできる限り寄り添って成長を見守っていきたいという意思を持っておられる方々が多くおいでです。加配の臨時任用も含めまして、平時のルールでの人事異動というのは行うべきではないというふうに思うんです。子供の成長と地域の復興が見えてくるまでの一定期間は子供たちとともにありたいという意思を尊重した人事を行うべきだというふうに考えているわけです。
　実は、これは被災した小学校の校長先生が、児童の引き渡しが終了するまでの避難についてということで、大変克明におまとめになった文書がございます。実は、この校長先生は、ぜひとも、この子供たちと一緒に成長を見守りたい、そして、ここで得た知見をさらに生かしていけるようにしたい、そういうふうに思っておられました。しかし、その年が終わってすぐ四月には異動になられたんですね。
　本当であれば、同じ経験をともにした先生方には子供たちも信頼が厚いわけです。ぜひとも、平時のルールではない人事異動をお願いしたいと考えているわけなんですけれども、この人事権についてはそれぞれの自治体の教育委員会等に委ねられるのでしょうけれども、被災三県において、被災地に配慮した人事をどのように行っているのか、現状認識を伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　被災三県における教員人事においての被災地に配慮した人事の状況でございます。
　平成二十五年度に向けた人事におきまして、宮城県におかれましては、被災地域の学校の活性化を図ろうという観点で、被災地域内の学校への留任を希望した教員の可能な限りの留任、あるいは、被災地域への広域的な異動や被災地域出身の教員の被災地域の学校への配置、また被災地域出身や被災地域の勤務を強く希望する新規採用教員の被災地域の学校への配置、また養護教諭の配置拡充による被災地域の児童生徒の心のケアの充実という方針で取り組んでおられると聞いております。
　また、岩手県におかれましては、沿岸部と内陸部の交流の積極的な実施、それから被災地域の学校を過去に経験した校長の沿岸部の学校への配置、また被災地域の学校への主幹教諭の配置という取り組みを進めておられるようでございます。
　また、福島県におきましては、県外へ避難した児童生徒が多い県への教員派遣の継続、それから被災地域において再開する学校への加配教員の配置という形で、各県の、また被災地域の状況に配慮された人事異動の方針をもって人事を行っておられる状況と承っております。
○郡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、平時のルールではない人事異動をお願いしたいと思います。
　今、子供たちは、仮設住宅から遠距離通学で学校に通っていて、時間を奪われております。仮設住宅の空間で、十分な自分の居場所を確保できない状態も続いています。避難生活で仲間と離れるというような状況もあります。時間、空間、仲間というこの三つの間、間というのが必要で、勉強だけじゃなくて、遊びですとかクラブ活動などがとても重要になっているんだろうなというふうに感じているところです。
　学校やＮＰＯが、そういった意味で、広い学習を、クラブも含めてですけれどもサポートする、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業は、地域や学校のアイデンティティーを保つ上で本当にとてもありがたい事業だというふうに思っています。この事業をぜひ二十六年度以降も継続すべきだと思いますけれども、大臣、短目にお答えいただければ幸いです。
○下村国務大臣　御指摘のように、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業を実施し、学校や公民館、仮設住宅等において、子供たちの学習支援や地域住民との交流活動を支援する、これは大変重要なことであり、平成二十五年度予算において十二億円計上し、これからも引き続き、被災地の要望を踏まえて継続、努力をしてまいります。
○郡委員　二十六年度以降もぜひお願いをします。
　最後になりますけれども、被災地への修学旅行についてお尋ねをしたいと思います。
　地元、河北新報の三月八日の記事でございましたけれども、会津若松や松島など東北の主な観光地は観光復興を実感できずにいる、会津若松市への修学旅行は震災前の一〇年度、県外から八百四十一校あった、一二年度は二百十校と一一年度の倍にふえたものの一〇年度の二五％にとどまる。会津若松の観光物産協会の方は、震災前の三五％まで戻ってきたけれども首都圏が苦戦している、距離が離れれば離れるほど会津も福島だと一くくりにされると表情を曇らせたというふうにありました。
　しかし、被災地への修学旅行、研修旅行の効果は、実際に来られた学校によれば、本当に効果が大きいというふうにお話しになられています。
　大臣は、所信表明で、いじめ、体罰問題への対策の一環として、規範意識や自主性、社会性を育む道徳教育の抜本的な充実を図る、このように表明をされたわけですけれども、被災地では、子供たちが、まさにこの規範意識や自主性、社会性を発揮して、地域の高齢者や年下の子供たちを介助しながら避難し、多くの人命を救助いたしました。
　そしてまた、その被災地の子供たち、また地域社会と交流をするということは、まさに生きた教育になると確信をしております。道徳の教科化というよりも、まさに道徳の実践教育が、この修学旅行であり研修旅行になっているというふうに私自身は思っているわけでございます。
　政府として、被災地への修学旅行、研修旅行の実践を奨励すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　修学旅行は、学習指導要領における特別活動に位置づけられており、その行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、各学校において定めるべきものでございます。
　このため、文部科学省としては、被災地への修学旅行については、平成二十三年度から、各都道府県教育委員会の生徒指導担当者が参加する会議において、東日本大震災の被災地への遠足を実施した事例や、被災地への研修旅行を実施した事例等を紹介しているところでもございます。
　また、平成二十三年八月、各都道府県教育委員会等に対して、今後の修学旅行の実施に当たっては、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づき、できる限り予定どおりの実施が望まれる旨の観光庁の意向を周知したところでもございます。
　私自身も、中学生五十人ほどと陸前高田に一緒に、ボランティア、復興支援、現地の人との交流で行ったことがございますが、そのことをきっかけに中学生たちの意識が物すごく変わりました。そこは野球チームでありましたが、自分たちがやれることは一生懸命やろうということで、一日、二日で意識が物すごく変わったという体験をしておりますし、多くの子供たちにそういう環境を提供することは、教育上も大変望ましいことであるというふうに考えております。
○郡委員　ここに、福岡の高校生なんですけれども、被災地を訪問した後の報告書がありますけれども、これも、本当に私も胸が熱くなって読ませていただきました。
　高校生の一人は、研修旅行で心に刻まれたことが二つある。一つ目は他への感謝、ボランティアさせていただくことへの感謝、被災時の様子を伝えてくださることへの感謝、そして何よりも自分がいる環境への感謝。二つ目は常の意識、阪神・淡路も中越も経験していないけれども、大震災が起きても対応できるような常の意識を養うことが大切だと。
　中高生というのは非常に多感な時代でして、親御さんや学校の中でもともすれば反発をする、そういう時代でもあるんだろうと思いますけれども、被災地の様子を目の当たりにして、本当に大きく変わるんだというふうに思います。
　ぜひ、千年に一度の被災は千年に一度の学びの場にもなっているということを御認識いただき、奨励していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木望君。
○鈴木（望）委員　日本維新の会の鈴木望と申します。
　それでは、文部科学大臣の所信表明に対する基本的事項について質問をさせていただきます。
　まず最初に、質問を始める前に、三月二十二日に行われた春の甲子園大会の開会式の文部科学大臣の挨拶についてでありますけれども、いじめや体罰について言及をし、いじめは人として決して許されないこと、スポーツの指導から体罰を一掃しなければならないことを述べられました。
　あのような、全国民が注目をし、また、スポーツの指導のある意味では頂点の場というようなところで、いじめ、体罰について、単なる激励の挨拶以上の挨拶をされたことを高く評価させていただきたいと思います。
　さて、日本維新の会の教育に関するスタンスを述べさせていただきますと、日本維新の会は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、自立する国家、自立する地域、自立する個人の実現を目指しております。自立する個人は、まさに教育によって形成をされるわけでありまして、維新の会は教育を重視しております。
　さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、現時点における教育の再生とは何かということでございます。大臣も、所信表明の中で何回も訴えておられます。いつの時代にも教育は重要でありまして、教育の重要性については、いつの時代も叫ばれてきたところでございます。
　例えば、典型的な地方分権の世の中であった江戸時代にも、各藩は、誰に強制されるわけでもなく、それぞれ子弟の教育に努めていました。江戸時代の中期以降、ほとんど全ての藩に何らかの藩校があったと言われております。その中には、ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」で取り上げられ、全国的に有名になった会津藩の日新館、お隣の米沢藩の興譲館、私の郷里の近くでいいますと、三河吉田藩の時習館、枚挙にいとまがございません。それぞれ有為な人材を輩出し、時代の要請に応えてきたわけでございます。
　さて、いつの時代にも、教育の重要性は認識をされていたわけであります。それでは、今の時代に、何が教育上問題となっており、教育の何を再生すべきと考えておられるのか、大臣の基本的な問題意識を改めましてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。