Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　動植物園等からの認定申請があれば、飼育、栽培等の計画が適切か、適切な能力を持つ職員の数が十分か、計画に沿った取り組みを進めることが可能な施設を有しているか、そういった観点に基づき審査することを想定しております。
　また、希少種の繁殖に貢献しているかどうか、繁殖させた個体を野生復帰に活用しているなどによって野生の生息、生育状況の維持改善に貢献しているかといった、そういう観点についても考慮したいというふうに思っております。
　この認定制度の対象となる動植物園等は、国内希少野生動植物種または国際希少野生動植物種を飼養、飼育、栽培しており、かつ望ましい取り組みを実施している園館ということになりますが、実際の申請受け付け及び審査を実施してみないとわからない部分はありますが、およそ七百園館ある全国の動植物園等のうち、おおむね一割程度になるのではないかと今のところ想定をしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　おおむね一割程度ということで、かなり厳しい基準なんだなということを感じた次第ですが、ここもしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、これまでは国内でしたけれども、国際希少野生動植物種の流通管理についてお伺いしたいと思います。
　象牙については、近年、登録を受けずに違法に取引を行うなどして摘発される事例が発生しているとニュースなんかでも我々は見るわけですけれども、国内の象牙の違法取引の現状はどうなっているのか、お伺いします。
○亀澤政府参考人　警察庁の資料によりますと、象牙に関連した種の保存法違反の検挙件数は、平成二十五年で一件、平成二十六年一件、平成二十七年は三件、平成二十八年六件となっております。種の保存法違反全体の検挙件数は、平成二十五年八件、平成二十六年十七件、平成二十七年二十二件、二十八年二十九件であり、象牙に限らず、種の保存法違反の検挙数全体が増加しているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうした現況も踏まえて、今回の改正案においては、象牙事業については届け出制を登録制とすることにする、規制の強化を図るということになっております。
　この点、象牙の流通規制に関しては、国際的な動きとしては、昨年秋にワシントン条約の第十七回締約国会議が開催され、象牙の密猟や違法取引を行っている国内市場の閉鎖を締約国に求める決議が採択されたと認識しています。閉鎖です。
　象牙については、我が国で古くから印鑑や装飾品等に利用されていた経緯もありますが、こうした決議を受け、また、アメリカや中国等の諸外国の対応も踏まえ、我が国の国内市場を閉鎖する必要はないのかと考えているところでございますが、今回の改正法案は我が国の対応として十分なものになっているんでしょうか、その点をお伺いします。
○比嘉大臣政務官　これまで我が国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。
　しかしながら、象牙の流通管理の強化に対する国際的な要請も踏まえ、これまで行ってきた国内市場の適正管理を継続することを基本としつつ、今回の改正で象牙事業について届け出制から登録制にするなど管理の強化を図りたいと考えております。
　これにより、象牙の国内市場の管理は十分なものになると考えております。
○斉藤（鉄）委員　まず管理の強化から進めるということでございますね。わかりました。
　では、最後に大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正は、これまで、平成四年にこの法律ができてから過去に三回の改正があったということを最初に報告を受けましたけれども、それに比べてもはるかに大きな規模の抜本的な改正だと思います。そういうこの今回の種の保存法の改正案につきまして、大臣のお考え、また決意をお伺いします。
○山本（公）国務大臣　野生生物の種の保存は、私は、人類共通の解決していかなければならない喫緊の課題だと思っております。
　そういう意味において、今回の改正法案は、必要な措置を最大限盛り込んだものだと思っております。
　お認めいただいた暁には、全力を挙げてその着実な実施に取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　質問に入る前に、ちょっと、この委員会の出席状況がこれでいいのかと率直に思っております。そもそも、委員会が成立している、定足数に達しているのかどうか、確認していただけますか。
○平委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平委員長　速記を起こしてください。
　塩川君。
○塩川委員　こういった法案についてこの出席状況というのは、法案の役割そのものを非常に軽んじているんじゃないか、特に与党側のその責任というのは極めて重いということは指摘をしておくものであります。しっかりとした、法案を進める上で、委員会の出席状況というのは大前提ですから、この点についての与党に対する猛省を促したいと思っています。
　それでは、種の保存法の改正案について質問をいたします。
　きょうは、国内に生息する希少野生動植物種の保全に関連して質問をいたします。
　この間、種の保存法の改正に当たって、さまざまな専門家の方や自然保護団体の働きかけもあり、よりよいものにしていく取り組みが行われてきたところであります。
　今回の法案では、国内希少野生動植物種の提案募集制度の創設を行うとしておりますが、この提案募集制度というのはどのようなものなのか、どのような経緯で今回の法改正に盛り込まれたのか、この点についてまず環境省に確認したいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　前回、平成二十五年六月の種の保存法改正時の附帯決議におきまして、希少野生動植物種等の指定に関して、国民による指定提案制度の法定の検討が求められたところであります。
　この附帯決議を踏まえまして、平成二十六年度より、環境省のウエブサイト等を通じて、国内希少野生動植物種の選定に関する提案の募集を開始いたしました。
　また、附帯決議のほか、これまでの運用も踏まえまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律あり方検討会及び中央環境審議会において御議論いただいた結果、国民による指定提案制度の法定が必要との結論になりました。
　今回の改正案におきましては、希少野生動植物種保存基本方針に国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項を盛り込んだ上で、環境大臣が提案の募集を実施したいというふうに考えております。
○塩川委員　実際には省令で定めるということになるわけですけれども、この省令でどういうことを書き込むのか、今既に実施をしているというその提案募集制度、その内容以上のものというのは含み得るのか、その辺はどうでしょうか。
○亀澤政府参考人　募集の方法、それは、例えばネットを使うとか、そういう具体的な募集の方法等を規定することを考えております。
○塩川委員　こういう国内の希少野生動植物種に当たっては、もちろん指定について広く提案募集を求めるということが極めて重要であります。
　同時に、やはりそれにとどまらずに、生息地の保護区の指定ですとか保護増殖事業計画の策定のように、実際にその種の保護を図っていく上で、その環境、何よりも生息域を確保する、それに伴うような支援策、計画を立てる、こういうことも含めて具体的な提案募集制度にしていくということが重要ではないかと思うんですが、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○亀澤政府参考人　今回は種指定に関する提案制度を法定化することを考えておりますが、生息地の保護区の指定とか、保護増殖事業計画の内容につきましても、提案等があればそれを踏まえて対応していくということは運用上していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　一体的に提案というのはあり得るわけですから、ぜひ、そういったことを含めて積極的に公募を求めるし、それを受けとめるという体制を整えていただきたいと思っております。
　今回の改正では、科学委員会の法定化を行うということも盛り込まれております。希少種の指定に当たっては、中央環境審議会にかえて、「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」としています。これを科学委員会と呼ぶというふうに承知をしておるんですが、この法改正に至る経緯を含めて、この科学委員会というのはいかなるものかについて説明を求めたいと思います。
○亀澤政府参考人　科学委員会の法定化につきましても、前回、平成二十五年六月の種の保存法改正時の附帯決議におきまして、専門家による常設の科学委員会の法定の検討が求められたところでございます。
　この附帯決議も踏まえまして、種の保存に関する法律のあり方検討会及び中央環境審議会において御議論いただいた結果、科学委員会の法定が必要ということになりました。
　今回の改正案におきましては、今般新設する特定第二種国内希少野生動植物種を含め、より幅広く国内希少野生動植物種の指定等を推進することとしておりますことから、野生生物の種に関してより専門性の高い学識経験者で構成される科学委員会の意見を聞くこととしたいというふうに考えております。
○塩川委員　こういった科学委員会の体制というのは具体的にどういうふうになっていくのか。外来生物法における専門家の会合などもあるわけですけれども、どういうイメージでつくられるのかについて、今、具体化、検討されていることがあれば紹介してもらえませんか。
○亀澤政府参考人　科学委員会の具体的なメンバーについてはこれからということになりますけれども、イメージといたしましては、それぞれの分類群、哺乳類とか爬虫類とか、それぞれの分類群ごとの種の専門家から構成するということを考えております。
○塩川委員　これまでの中央環境審議会においては、当然、大臣からの諮問があって、その大臣の諮問に対して検討を行い、それを答申で返すという形になるわけです。科学委員会についてはその辺はどのように考えておられるのか。
　やはり、それぞれの分野における専門家の議論ということであれば、もちろん、諮問、答申に相当するようなやりとりというのもあるでしょう、それにとどまらず、やはり、科学委員会として独自に議論を進めていく、そういうことを含めて、独自に積極的な意見や提案を行うということも可能とする、こういうスキームも重要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　科学委員会におきましては、国内希少種の指定に限らず、その種に関する個体数の回復の目標ですとか、あるいは今後の保全対策とか規制の運用の方針等を含めた、それぞれの種の保護管理の全体的な方針等についても御議論いただきたいというふうに考えております。
○塩川委員　そういった議論を踏まえて、諮問あるいは要請によらず、独自の判断で国に対して意見、提案を行うということを可能にするものと考えていいんですか。
○亀澤政府参考人　専門的な立場からの御提案とか御提言をいただくということは可能だというふうに考えております。
○塩川委員　科学委員会については、二〇一三年の法改正時の附帯決議ですとか、また中環審の答申においても、種指定の優先度と個体数回復などの目標、必要な保護管理計画などを勧告する、専門家による常設の科学委員会の法定化を求めています。
　ですから、この点をもう一回確認したいんですけれども、こういった生息地等の保護区の指定や保護増殖事業計画の策定に関して、中環審の意見聴取が規定されているんですけれども、この生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定について、科学委員会が勧告するなど関与する、こういうふうに改めるということについては考えないのか。
○亀澤政府参考人　生息地等保護区の指定につきましては、土地利用の規制という社会的な要素があること、また、保護増殖事業計画につきましては、関係機関による効果的、効率的な事業の進め方について検討するものであることから、希少種の専門家だけではなく多様な関係者の意見を幅広く聞くことが重要と考えております。
　したがって、これらにつきましては、幅広い関係者で構成される中央環境審議会の意見を聞くことが適当というふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたような、個体数の回復の目標ですとか、そういう種ごとの保護管理の全体的な方針等を科学委員会で御議論いただいて、そこから提案等があれば、それを中央環境審議会の意見に反映させていくということは積極的に対応してまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　そういった科学委員会における議論や結論について、やはり中環審がしっかり受けとめるという体制については確保いただきたいと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○亀澤政府参考人　科学委員会による専門的な見地からの御議論、御提案等については、審議会の中でも反映できるようにしてまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　先ほどの議論もありましたけれども、やはり絶滅危惧種の数、レッドリストの数に比べて、こういう希少種の指定の数が非常に少ないということがあるわけですけれども、そういった理由が何なのかについて御説明いただけますか。
○亀澤政府参考人　保護増殖事業計画は、特に生息環境の改善や野生復帰等の事業の実施が必要な種を対象に、積極的な事業の実施による保護効果が高いと考えられる種から優先的に策定を進めてきております。
　また、生息地等保護区の指定の方は、地域の関係者や土地所有者等と調整を行い、時間をかけて丁寧に進めていく必要があります。
　そういう中で、国内希少野生動植物種につきましては、前回の種の保存法改正時の附帯決議を踏まえて、二〇二〇年までに三百種の新規指定をすることを目指して、平成二十六年度以降、年間四十種程度を指定してきております。
　三百種の新規指定という目標達成に向けて、まずは種の新規指定を進めることを優先して取り組んでいることもありまして、指定種数と比べると保護増殖事業計画の策定数や生息地等保護区の指定数が少ない状況が続いている状況でございます。
○塩川委員　その質問の前に、絶滅危惧種の数、レッドリストに載っている数と希少種の指定の数と大きな乖離があるよね、指定種の数が非常に少ないという理由についてまず説明してもらえますか。
○亀澤政府参考人　レッドリストに載っている種から法に基づく指定をする場合には、最新の生息状況とか保全の状況等を確認して、それらのデータをそろえた上で指定の作業を進めていくことになりますが、そのデータをそろえるのにそれなりの時間を要しているというような面は確かにあるかと思います。
○塩川委員　非常に労力がかかる、人手の問題も当然そこに限りがあるという問題が出てくるわけです。こういった希少種をふやすという点での取り組みに注力するということ、その体制づくりということも求められていることです。
　それと同時に、生息域における保全策が欠かせないわけで、こういった現在の国内希少野生動植物種の二百八種に対して、保護増殖事業計画が六十三、生息地等保護区が九カ所にすぎない。その点について、先ほど説明もありましたけれども、本来、しっかりとした生息域における保護なしには種の保護を図ることができないわけで、こういう保護区の指定、保護増殖事業計画の策定、これをどう進めるのかについて、やはり今真剣に考える必要がある。
　この点で大臣にお尋ねいたしますけれども、このように、特定の希少種の保護というのは生息地の保護、回復なしには成り立たないわけですし、生息地の保護、回復と一体となってこそ保護増殖事業計画が成り立っていく、こういう点でも、保護増殖事業計画や生息地等保護区、これを進めていく上で、環境省としてどのように取り組むのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘のとおり、国内希少野生動植物種の保全を効果的に進めるためには、種の指定後、生息地等保護区の設定や保護増殖事業の実施等を着実に進めていくことが重要であろうかと思っております。
　本改正案をお認めいただいた暁には、新たな生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定を実施していくためにも、必要な人員と予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　その実際の人員や予算の確保というのがどうなるのか。例えば、昨年度までに比べて今年度というのがふえているのかどうなのか、あるいは今後の見通しがどうなのか。この法改正が成立した上で、こういった人員や予算面での拡充の見通し、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○山本（公）国務大臣　私の経験上、やはり法というものが、一つの形ができ上がってくると、今申し上げた人員なり予算の確保には極めて有効な手段になってくると思っております。
　したがいまして、この改正案が成立をした暁には、今まで以上といった表現はおかしゅうございますけれども、力を入れてまいりたいと思っております。
○塩川委員　実際に、その保護増殖事業費というのも年間三億円ぐらいということですから、国の予算全体で考えれば本当にまさにわずかな額であります。そういう点でも、予算の必要な組み替えにおいて十分確保できる、そういう取り組みとして、やはり広く国民の理解も求めながら、人員や予算措置の拡充ということについて取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。
　それと、こういった希少種の指定について、附帯決議において、二〇二〇年までに三百種の新規指定を行う、こういうことで取り組んでいるわけですけれども、今、この間の環境省におけるこの種の指定についての目標がどのようになっているのか、その辺についての考え方とあわせて説明してもらえますか。
○亀澤政府参考人　前回法改正時に八十九種であったものを二〇二〇年までに三百種追加指定をするということで、附帯決議で盛り込まれているところですが、これまでの三カ年で、年四十種ずつ、合計百十九種の追加指定を行いました。今後、二〇二〇年までに三百種の追加指定を達成したいというふうに考えております。
　さらに、その先、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、今回新設する特定第二種のカテゴリーで百五十種、さらに現行カテゴリーで百五十種、合計三百種を二〇二一年からの十年間で指定をしていきたいという目標を立てております。
○塩川委員　予算、人員の話というのがあったわけですけれども、希少種の指定について、目標を持って行うと。同時に、そのためにも、生息域の保全を図るという点で、生息地等保護区の指定についての目標、これを持つというのは、環境省としては具体化する考えはありませんか。
○亀澤政府参考人　生息地につきましては、全国各地、いろいろなところでそれぞれの事情もありますし、生息地等保護区の数を数値として目標とすることは難しいというふうに考えておりますが、一つ一つの種ごとに生息地等保護区の指定を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　やはり生息域の保全を図るということなしに種の保存を図ることはできないという点でも、ふさわしくこの保護区の指定について目標を立てていく、こういうことが、種の指定の目標を持つ以上は当然伴うものではないかということを指摘しておきたいと思います。
　この点でも、やはり生息地保護というのはなかなか課題があるというのは共通の認識でもあろうかと思いますが、資料でお配りしましたけれども、朝日新聞の報道で、「「種の保存法」実効性に課題　生息地保全か地域振興か　難しい調整」、こういう見出しが立っている記事があります。ここでは、「種の保存法の保護対象、ベッコウトンボがすむ大分市沿岸の工業埋め立て地に二〇一四年、丸紅がメガソーラー発電所を建設した。生息していた四ヘクタールの池と周辺の草地にも太陽光パネルが作られ、生息地は一・五ヘクタールに減った。」ということが報道されております。
　環境省にお尋ねしますが、このベッコウトンボというのはどのような種であって、この希少種指定に当たっての経緯について説明を求めたいと思います。
○亀澤政府参考人　ベッコウトンボは、体長四センチ程度の明瞭な褐色斑があるトンボでありまして、周辺に草地が広がる池や沼地に生息をしており、昭和のころには、宮城県及び新潟県以南に広く分布をしておりました。その後、各種開発や湿地の乾燥化等による植生の変化、外来種であるアメリカザリガニによる捕食圧等により大幅な減少を続け、人による採集圧も確認される状況でございました。
　平成の初めには数県程度、その中でも一部地域のみにしか残存しないという状況になり、種の存続に支障を来す程度に絶滅のおそれが高まったということで、平成六年に国内希少野生動植物種に指定をしたところでございます。
○塩川委員　このベッコウトンボに関する保護増殖事業計画の策定や生息地等保護区の指定はどうなっていますか。
○亀澤政府参考人　生息地等保護区につきましては、全国で数カ所、五カ所、六カ所程度の生息地しかなかったわけですが、その中で、代表的な生息地でもあった鹿児島県薩摩川内市に位置する藺牟田池というところで、池及びその集水域にある周辺湿原を含む百五十三ヘクタールを生息地等保護区に指定したところでございます。それは平成八年です。
　あわせて、同じ平成八年に、その藺牟田池の保護区全体を対象区域として、ベッコウトンボの保護増殖事業計画を策定して、生息地の維持とかオオクチバスの駆除などを実施しているところでございます。
○塩川委員　この大分市の事例についてですけれども、生息地がもう五つの県に限られているような状況で、その中で、生息地も十に満たないという状況だというふうに聞いております。環境省は鹿児島県の藺牟田池を種の保存法に基づく保護区に指定しておりますが、大分市ではそうなっておりません。
　この大分市の事例について、環境省はどのように現状を把握し、どう対応されてきたのか。この点についてお聞かせください。
○亀澤政府参考人　この記事にあります大分の事案について経緯等を申し上げますと、学会から環境省の事務所に検討会設置の要望があったわけですけれども、その検討会が開かれなかったのは事実でございます。
　種の保存法では、保護区指定をされている区域ではありませんので、直接的な対策を事業者に求める法的手段がないというような状況であったことも関係しているかと思いますが、環境省といたしましては、事業者に対しまして、ベッコウトンボの生息に対する配慮をお願いするとともに、専門家から意見を聞くように伝えたところでございます。
　その結果、事業者の方で、ベッコウトンボの生息地を当初の計画よりは広く残すとともに、モニタリングや生息環境の整備などの対策を実施していただいていると承知しております。
○塩川委員　やりとりの中で生息域を当初より少し広く残したということなんです。
　二枚目に写真をつけてあります。丸紅が計画をしているソーラーパネルですけれども、非常に、もう一面にソーラーパネルなんですが、その中に五角形であいている部分があるわけですよね。ですから、下の写真でいえば手前の方にあるわけですけれども、一面に敷き詰められたソーラーパネルの中に、手前の方に五角形が残っているというのが、この生息域を保護するということになっているんですが、もっと本来は広く生息域があったわけですけれども、こうなってしまうと大変寂しい思いがするわけです。
　これで本当の意味でこの保護が成り立つのかということを率直に受けとめているんですが、この報道でも、日本トンボ学会が環境省に検討会の設置を求めたが開かれなかったというふうに書かれているんですが、環境省の対応というのはこの点でどうだったのかと率直に思うんですが、この点についてはどうですか。
○亀澤政府参考人　保護区になっていないということもあって、法的に対応を求めるには限界があるというようなことだったかと思いますが、保護区外でありましてもできるだけの配慮をしていただけるよう、今後は環境省としても必要に応じて調整役を果たすなど努力をしてまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。
　この種の保存法に基づいて貴重な種の保護を図っていく、こういう取り組みにおいて、やはり本来、生態系ですから、何か特定の種だけ守ればよいということではなくて、多様性を保全する上でも、生息域全体をどう保護していくのか、そこには多様な希少種も含まれる、そういった意味で、生息地の保全とこういう開発との関係について、私はやはり、こういった生物多様性の観点から、しかるべく開発行為に対して合理的な規制をかけていく、こういうことが大変重要だと思うんですが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（公）国務大臣　長く環境に関心を持ってきて、いつも思いますことは、何十年たってもやはり変わらないのかなという気がいたします。
　それは、開発か保護かという観点からの環境行政でございまして、私は、前の委員会でも申し上げたと思いますけれども、生物の種の保存ということに関して言えば、南方熊楠が言ったように、やはり一度失ったものは取り戻すことは不可能だと。彼は不可能という言葉を使っておりますけれども、そういう観点からいきますと、今回の種の保存法、ぎりぎりの世界で、私は何とか守り抜きたいという世界をこの法改正の中でつくっていきたいなというふうに思っているんです。
　そういう中で、さっき動物園の例が出ましたが、本来、動物園で種の保存を図るというのは、これはひょっとしたら違う行為なのかもしれませんけれども、そうでもしてやはり種の保存を図っていくということ、大切さを動物園というところで私は改めて感じておりまして、環境委員会の皆様方が多摩動物園に視察をされたことに心から敬意を表したいと思っております。
○塩川委員　いわば生息域外保全というのは次善の策であって、やはり生息域での保全、保護をどう図るかということなしに、何か切り離して生息域外保全でもないわけで、それは、多摩動物公園に私も視察に行きました、当事者の皆さんがまさにその点は非常に大きな課題、考えているところだということをおっしゃっておられたというのも、その点があるからだと思います。
　そういう点でも、いかに生息地の保全を図っていくかという点では、自然保護団体からいろいろな御提案もございます。生息地等保護区とは別に、土地所有者や管理者の方の自発的な意思に基づいて環境大臣が指定するような認定生息地等保護区を創設するとか、また、生息地等保護区の土地が民間地の場合、保全に協力することによるインセンティブを設けるとか、アセス等のリンクの問題ですとか、こういった点についてもぜひ積極的に受けとめて具体化を図っていく、こういう取り組みを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田委員　民進党・無所属クラブの松田でございます。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　せんだってといいましょうか、多摩動物園の方へ視察にお伺いをさせていただきました。やはり視察というのは、現場を見るということは大事だなということを改めて感じたんですけれども、現場の方々が、限られた予算の中で、親しまれる動物園をやりながら、自然保護、種の保存に尽力をしていただいておるというようなことを見させていただきまして、やはり、いろいろな意味で、現場をしっかりと見ていただく、わかっていただくということが非常に重要だということを強く感じました。
　大臣は、そういう面では、いろいろなことで御経験とかいろいろな視察へ行って現場を十二分に御承知いただいておるわけでございますけれども、大臣以下、どうぞ机上の論にならないような形で、現場をできれば重視していただきたいなということを、まず感想だけ申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　大臣、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の目的と役割について、先般本会議で質疑をさせていただきましたけれども、確認をさせていただきたい、このように思います。
　改正法案の趣旨説明で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律が、環境教育や調査研究等に支障を及ぼし、かえって保全につながらないことが懸念されるため、こうした効果的な保存を進めるための新たな制度が求められていますと説明をいただきました。
　本法の第五十三条「地方公共団体に対する助言その他の措置」の二では、「国は、最新の科学的知見を踏まえつつ、教育活動、広報活動等を通じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」としていて、国民の理解を深めるための手法として、一つ教育活動を挙げています。
　環境教育のために絶滅のおそれのある野生動植物の利用に言及するものではないとは思いますが、そもそも種の保存法が環境教育にどのような支障を及ぼしているのか、答弁の趣旨を伺いたいと思います。
　さらに、動植物園等を認定する制度の創設によりまして、環境教育の場の提供の一助となるとは理解はしますが、絶滅のおそれのある野生動植物を動植物園等で展示することで、教育効果としてどれほどの効果を想定されているのか。
　また、関連して、動植物園は、先般少し話題になりましたけれども、心ない発言で世間から注目された、私としては残念なんですけれども、専門分野に真摯に取り組む多くの学芸員によって支えられているわけでありますけれども、調査研究という観点から、学芸員の役割について、あわせて大臣にお伺いをさせていただきます。
○山本（公）国務大臣　松田先生の御指摘のとおりだと私も思っておりまして、現行の種の保存法においては、国内希少野生動植物種として指定された種については、基本的に捕獲及び譲り渡し等が禁止をされております。
　例えば、虫を一匹捕獲しても厳しい罰則が現行法ではかかります。したがいまして、子供たちが虫とりをすることもためらわれることもございます。環境教育に支障を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。お互いの子供のときを考えてみましたときに、虫をとって罰則されるということがあったでしょうか。
　だけれども、基本的には、やはり、我々が目指している法律というのは、先生が御指摘された多摩動物園の、オガサワラシジミはやはり小笠原にいるものなんです、本来は。それが本当の姿なんだろうと私は思っております。しかし、やはり子供たちの環境教育を考えていくときに、昆虫採集といいますか、そのことをすることによってやはりファーブルは生まれてきたんだろうと思いますし、そういうことを考えていくときに、情操教育も含めて、環境教育というのは非常に大事な、私は子供たちの成長過程においての必要な時期だというふうに思っておりますから、環境教育に支障を及ぼすということに関しては、私どもは何とか排除していきたいというふうに思っております。
　それから、学芸員のことでございますけれども、今回の種の保存法の改正に関する分野について申し上げれば、例えばレッドリストを作成する際や国内希少野生動植物種の保護増殖を進める際に、博物館の学芸員を含むさまざまな専門家の助言を踏まえながら進めており、多大な貢献をいただいているものと認識をいたしております。
　私の経験上、学芸員の方々の知識それから知見は極めて貴重なものだと私は思っております。
○松田委員　この間の視察で、学芸員の方々は、ほとんど兼務、それだけ一本で仕事をやられているという方は皆無みたいで、兼務でやってみえるということでございまして、そういった面で、それに特化した仕事をしていただくのが一番いいんでしょうけれども、なかなか現場はそういうわけにいかないということで、そういう現実ということ、もちろん御承知でしょうけれども、御承知をいただければ、このように思います。
　次に、種の保存法の三条に関連した質問の、財産権の尊重等に関して、先般御答弁をいただいた内容が、憲法が保障する国民の財産権を尊重すべきであることを明らかにしたものであり、削除、変更の必要はないという御答弁。私からの質問は、人間の諸活動がこのとうとい地球の生態系の上に成り立っている観点からすれば、生物多様性、生態系の保全を優先的な価値として考えるべきではないかなという趣旨のものであります。
　本法第一条の「目的」では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより、生物の多様性を確保するとともに、良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」とも規定していますし、さらに、自然環境保全制度の枠組みで本法の上位法に当たる生物多様性基本法には、財産権のいわゆる尊重等の規定はない。ありません。
　そこで、大臣の御答弁の、憲法が保障する国民の財産権を尊重は、私も理解はしておりますが、財産権に係る憲法二十九条では、「財産権は、これを侵してはならない。」「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としています。
　この公共の福祉に適合するように法律を定めるの考えと、上位法たる生物多様性基本法との整合性を踏まえると、改めて、生物多様性、生態系の保全を優先的な価値として考えるべきではないかと私は考えますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　絶滅のおそれのある野生動植物種の保存が、生物多様性保全上の基本的な施策であり、また環境省にとって重要な公益であることは言うまでもございません。
　そうした前提のもとで、この法律による土地利用の制限などの行為規制等が国民の生活に大きな影響を与える可能性があることから、法の適用に当たって、国民の財産権を尊重し、住民生活の安定等にも配慮するという当然のことを規定したものと認識をいたしております。
　こうした事情は現在も変わりはないため、本規定を削除することは妥当ではないと考えております。
○松田委員　大きな意味で、公共の福祉というのは一体何なんだろうということでいえば、今大臣の御答弁をいただいたわけですけれども、私は、トータルでいったら、公共の福祉という面では、種の保存というのは非常に重要なことである、これも大臣も御認識をしていただいておると思うんですね。
　種の保存法の成立時は平成四年ということでありまして、時代の背景からすれば、守りより、物をつくっていくというか、産業優先という時代の背景はわかるとしても、やはり公共の福祉ということを適合していく、そういう面では、生態系の保全、生物の多様性というのは要するに上位に考えられるものだ、優先して考えられるものだ、私はそういうふうに思うんですけれども、環境省におかれる公共の福祉という観念というんでしょうか、一体、公共の福祉というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　何度も申し上げますけれども、私は、今回の種の保存法で生物多様性を維持していくということを大前提に考えております。そういう中で、やはり生物が生育する環境というのは、どうしても個人の所有地もしくはそういうところが浮かび上がってまいります。
　そのときにいつも思いましたことは、文化財保護法というのがございます。文化財に指定されることを随分拒否される建物の持ち主がいらっしゃるということは皆さん方御存じだろうと思います。
　一度文化財に指定されてしまいますと、個人の所有物に対して非常に制約がかかって、そういうことで、大変、築二百年、三百年たった建物が文化財に指定されることを拒否されるという持ち主の方がいらっしゃることを考えていくときに、今先生の御指摘のように、私は、種の保存ということを大前提に考えておりますけれども、それが生育する場所によっては、どうしても個人の財産権との絡みが生じてくるということだけは現実として否めない事実なんだろうと思っております。
○松田委員　言われておることは、それは私もわからぬではないんですけれども、例えば、都市計画法なんかでもこういう規定がない。まして、こういう種の保存で財産権をとっぴにつけられたというところに、もう少し環境省がリーダーシップをとって、そこのところはやはりこれから考えていっていただきたいなというふうに思いますので。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　国内希少野生動植物種の解除についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国内希少野生動植物解除について、国内希少野生動植物種が個体数の回復により環境省レッドリストカテゴリーから外れ、ランク外と選定された場合、指定を解除します。また、カテゴリーが準絶滅危惧へとダウンリストし、次のレッドリストの見直しにおいても絶滅危惧２類以上に選定されない場合、希少野生動植物種保存基本方針の規定を踏まえ、解除による種への影響も含めた指定解除について検討を開始します。その際、特に解除による個体減少の可能性については十分な検証に努めるとしています。
　そこで、この解除について実態を伺います。
　平成二十七年度には、オオタカの国内希少野生動植物種解除について、オオタカが過去二回のレッドリスト改訂で準絶滅危惧であったことを踏まえ、オオタカを種の保存の国内希少野生動植物種から外すことについては検討が公表されましたが、その後の進捗について伺いたいと思います。
　また、解除した場合の影響について課題が挙がっていると思いますが、その対応についてもあわせてお伺いをいたします。
○亀澤政府参考人　オオタカにつきましては、個体数の一定の回復が見られることから、レッドリストにおいて絶滅危惧種から外れておりまして、現在は、国内希少野生動植物種の指定の解除について検討中でございます。
　解除された場合のその後の対応につきましては、仮に国内希少野生動植物種の指定が解除されましても、鳥獣保護管理法に基づいて捕獲規制が継続をされるほか、鳥獣保護管理法に基づく流通規制、これを新たに行うことについても検討したいというふうに考えております。
　また、指定解除後のオオタカの生息状況の変化を定量的に把握する必要があるというふうに考えておりまして、特に生息密度の高い東日本を中心にモニタリングエリアを設定して、営巣数とか繁殖成績等を定期的に調査していくということを考えたいというふうに思っております。
○松田委員　いわゆる、解除されるから放っておくということではないという御答弁だった、こう思いますけれども、やはり、そこにはきちっとした項目で、いろいろな意味できちっとした調査項目とかそういうことを具体的につけ加えるというんでしょうかね、そういうことをして見守っていくということ、もちろん考えていらっしゃるとは思いますけれども、そういうことをやっていただくように要望させていただきたい、こう思っています。
　次に、国内の希少野生動植物種における生息地等保護区の指定は、現在七種九地区しか指定をされていません。保護区の指定を今後ふやす方針なのか、ふやす方針はないのか、その考え方を伺いたいと思います。
　また、各都道府県でレッドリストをもとに各地のレッドデータを取りまとめていますが、生息地等保護区、地域指定という観点から、地方自治体にはどのような役割を求め、環境省はそれに対してどのような支援をできるのか、考えているのか、伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　法律に基づく種指定につきましては、数値目標を設けて指定の推進をしていきたいというふうに考えておりますが、指定しっ放しということではなくて、指定した以上、保護区の指定、保護増殖事業の策定等も着実に推進をしていきたいというふうに思っております。
　それから、生息地等保護区と地方公共団体の関係でございますけれども、種の保存法に基づく生息地等保護区は、指定の際に関係地方公共団体の意見を聞くことになりますが、法律上、環境大臣が指定し、その後の管理は環境省みずからが行うことになります。
　ただし、現実に指定をされております九カ所の生息地等保護区のおよそ九割が公有地となっておりますことから、その管理には地方公共団体の協力が欠かせないというふうに思っております。
　環境省といたしましては、地方公共団体を含む地域協議会等に対して、生息地等保護区の生息環境の維持を図っていただく場合には、生物多様性保全推進支援事業というのがございますので、それによりまして、生息環境の維持に係る経費の二分の一以内を交付金によって支援をしていくということができることになっております。
○松田委員　各県、あわせていろいろな市町村と連携をとっていくということでございますので、しっかりとお願いをしたい、このように思います。
　続いて、保護増殖事業計画について質問させていただきます。
　大臣は、事業の実施による保護効果が高いと考えられる種から優先して、保護増殖事業計画の策定を積極的に進めると御答弁をいただきました。
　現在六十三種ある保護増殖事業計画には、事業の目的、事業の区域、事業の内容とありますが、計画としながら、取り組み時期とか期限などの時間的な考え方が盛り込まれていません。実施期間等を盛り込む必要はないのかということをまず質問させていただきたいと思います。
　また、本計画の事業内容の進捗の確認と評価の方法はどのように実施されているのか。さらに、これまでの保護増殖事業計画が、御答弁にあったように、事業の実施による保護効果の高いと考える種から優先して保護増殖事業計画が策定されたのであるのか、お伺いをいたします。
　そして、基本的に、現在六十三種ある保護増殖事業計画は、これはちょっと少ないのではないか。また、事業の区域を示すことから、各都道府県の、地方自治体の役割はどのように求め、それに対して環境省がどのように支援ができるのか。
　以上、あわせて質問をさせていただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　保護増殖事業計画の中で、期間的な、時間的な目標を入れていないということに関しましては、相手が生き物であるということもありまして、その時々の生息状況等を常に把握しながら着実に進めていくという手法をとっていきたいというふうに考えております。
　そのほか、保護増殖事業計画に具体的な数値を入れた達成目標などは記載しておりませんけれども、保護増殖事業計画のもとに事業の実施計画を作成している例があり、その中で達成目標などを記載している例もございます。現在実施計画を策定していない種につきましても、今後順次作成を進めていきたいというふうに考えております。
　そういう保護増殖事業計画なりあるいは実施計画の進捗状況の確認とか評価につきましては、毎年、種ごとに保護増殖事業検討会というのを、専門家に参加していただいて開催をしておりますので、専門家の意見を踏まえながら、毎年の状況を確認して、その後の計画を進めていきたいというふうに思っております。
　保護増殖事業計画につきましては、指定二百八種のうち六十三種と少ない状況ではありますが、今後、種の指定を進めるだけでなくて、保護増殖事業計画の策定についても積極的に策定をしていきたいというふうに思っております。
　また、保護増殖事業計画の中で、国だけでなく、地方公共団体あるいは民間団体等との連携につきましてもしっかり書き込んだ上で、現場での連携を図って種の保護増殖を進めていきたいというふうに思っております。
○松田委員　局長、相手が生き物であるから逆に時期とかそういう期限などが、逆に生き物だから必要じゃないかなというふうに僕は思うんですよ。相手が生き物だからそれはちょっとできませんよという話ではないのではないかな、僕はこう思っていますが。
　この保護増殖事業について、今のところ、何か目標を達成したとか、こういうふうなことでうまくいきましたよというような事例があったら教えていただけませんか。
○亀澤政府参考人　種の指定をして、保護増殖事業計画を定めている中で、例えばタンチョウにつきましては、保護増殖事業がおおむね計画どおりに進んでいるというふうに考えております。
　タンチョウは、昭和二十七年の調査では三十三羽しか確認されませんでしたが、その後、地元の住民の方々、あるいは北海道、国などによる給餌などの保護活動によって個体数が回復をしており、平成二十八年の調査では千八百羽以上まで回復をしてきている状況であります。
　一方で、現在の越冬地につきましては、給餌によって集中をし過ぎているという面もありまして、それに伴って、農業とか畜産業への被害の発生、感染症の拡大のリスクなどが懸念をされていることから、新たに平成二十七年度からは、越冬地の分散化を目的とした給餌量の削減を実施しているところでありまして、今後、給餌量の削減について計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　今、タンチョウの例を挙げていただきました。この計画をある程度達成できて、終了するということになってくると、終了時期とか、なかなか難しい。地元の方々、今まで頑張ってこられた方々、ＮＰＯの方々等々の、その辺の御理解というか調整というのはなかなか僕は難しいとは思いますが、そこはしっかりと現場の意見を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、国内希少野生動植物については、捕獲と譲渡規制、生息地等保護区の指定、保護増殖事業の実施、保全施策の三本柱になっています。しかし、種の指定と同時になされるのは捕獲と譲渡規制だけで、生息地等の保護区の指定と保護増殖事業の実施は、法規上、必要があると認めたときに行うこととされています。
　現在、国内希少野生動植物種に指定されている二百八種のうち、生息地等保護区が指定されているのは七種九地区のみ、保護増殖事業が実施されているのは六十三種のみです。
　ちなみに、種の指定に関しては、前回改正時の附帯決議を受けて、環境省は国民からの提案を受け付けるようになりました。これにより、平成二十六年には三十五種三十八件、平成二十七年には十二種十四件の提案があり、このうち十二種が国内希少野生動植物に指定をされたということで、これは非常に大きなことだったと評価をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正では、今まで運用で行われてきたこの取り組みを法定化することとしており、このように国民から提案を募集すること、またＮＰＯの方々とか、いろいろ提案することは、多様な主体と連携した種の保全により一層進めるためには有効な手段というふうに考えます。
　そこで、現在必要に応じて行われることになっている生息地等の保護区の指定と保護増殖事業の実施についても、皆さんから深く提案を受け付けてはどうかというふうに考えますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　生息地等保護区や保護増殖事業についての提案に関してでございますけれども、現在でも、土地所有者等から生息地等保護区の指定とかあるいは保護増殖事業計画の策定について具体的な提案があった場合には、それを踏まえて検討していくという考えは持っております。
　あわせて、今回の改正法案の中には種指定の提案制度を盛り込んでいるところでありますが、種指定の提案の機会にあわせて、保護区の指定とか保護増殖事業計画の策定についても提案をいただければ、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　何遍も現場、現場と僕は申し上げているんですけれども、やはりそのエリア、エリアではもちろん地域の方が一番詳しいわけですよね。ですから、そういった面で、やはりこういう意見を提案をいただくとかいうことは非常に大きいですし、やはり、提案があって、その提案はしっかりと、いろいろな地域にも反映できる部分も僕は出てくるんだろう、このように思いますので、ぜひともあと二つにおいても考えを持ってやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、国際希少野生動植物の登録制度についてお伺いをさせていただきます。
　まず、さきの代表質問において、不正流用を確実に防止するために、これまでの登録票と一見明らかに違うものにすべきではないかという質問に対して、御答弁では、最初の登録者は、その時々の所有者と必ずしも一致せず、所有者がかわるたびに登録票を書きかえることは煩雑であることから、煩雑であることから、登録者の氏名等を登録票に記載する必要はないとの考えを示されました。
　所有者は特定するべきであり、いかに煩雑であろうと明確にするべきではないか。煩雑だから登録票に氏名を記載しないという、ちょっと僕は、煩雑だからというのは、どうも頭に血がおさまらないというか、どうもおかしいなと思っているんです。
　改めて、不正流用を確実に防止するために、所有権、所有者を明らかにする登録票へ氏名等記載についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　登録票につきましては、今回の改正案で、個体識別番号、登録年月日等の記載を新たに義務づけることとしておりまして、それによりまして、所有者がかわっても個体と登録票の一対一の対応関係が明確になるというふうに考えております。これによりまして不正流用を防止できるというふうに考えているところでございます。
　あわせて、現行の法律でも、国際希少野生動植物種の個体等を譲り受けたり引き取りをした場合には環境大臣に住所、氏名等を届け出することになっておりまして、それは登録機関の方でデータベース化をしておりますので、所有者を追跡することは可能となっている状況でございます。
○松田委員　所有者を確認することができると言うけれども、現場では所有者の確認ができないトラブルというのは幾つも実際あるわけですよね。だから、それはできていないということで、そこは一つ、一考といいましょうか、システムをやはり見直していくべきだ、こう思いますので、煩雑だからできないというのはそれに当たらないと思いますから。
　時間がございませんので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次に、国内希少野生動植物種の指定に関して伺いたいと思います。
　国内に生息、生育する希少野生生物については、レッドリストに掲載されている絶滅のおそれのある絶滅危惧１類、２類のうち、人為の影響により生息、生育状況に支障を来しているものの中から国内希少野生動植物を指定し、個体の取り扱い規制、これが一つ目ですね、二つ目、生息地の保護、三つ目、保護増殖事業の実施など、保全のために必要な措置を講じています。
　前提に、環境省レッドリストに掲載されている絶滅のおそれのある種のうちとしていますが、環境省版レッドリストでは、日本に生息または生育する野生生物について、生物学的観点から個々の種の絶滅の危機度を科学的、客観的に評価し、その結果をリストにまとめたものです。
　そもそも、人為の影響により生息、生育状況に支障を来しているものの中から国内希少野生動植物種を指定するとしていますが、人為の影響により生息、生育状況に支障を来しているものの定義について伺います。また、人為の影響以外で生息、生育状況に支障を与えるものはどのようなものがあるのか、あわせて質問をさせていただきます。
○亀澤政府参考人　今御指摘のありました人為の影響による支障につきましては、各種の開発のほか、捕獲、採集、里地里山における耕作放棄あるいは管理放棄、さらには外来種の持ち込みなどを初め、人の行為に起因する種の存続への障害というふうに捉えております。
　それから、人為以外の影響の事例、全く人為がかかわっていないということであれば、例えば地震とか噴火等がそれに当たるかというふうに考えております。
○松田委員　少し苦しいというか、意地悪な質問なのかもわかりませんけれども、ほとんど人為なんですよね、考えてみたら。ＣＯ2の問題で、平均温度が上がったりとか、または北極、南極の氷が解けるとか、ほとんどやはり僕は人為だと思います。
　ですから、あえて人為の影響によるということで定義をお伺いしましたけれども、そういった面で、環境を壊しているという原因はやはり人間に、人にあるんだということは、やはり我々含めて新たに認識もきちっとしなくてはいけませんし、そういう面で取り組み方もまた違ってくると思いますので。私の考えですけれども、そういうふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　現在、我が国においては、動植物園等を直接規定した法律はなく、その社会的な位置づけが明確になっておりません。そこで、今回の法改正では、適切な施設及び能力を有する動植物園等を当該動植物園等からの申請により認定する制度が新たに創設されることとなりました。
　一方、現状では、全ての動植物園等が種の保存や環境教育に取り組んでいるわけではなく、狭いおりの中で複数の動物を飼育したり、適正な生活環境を確保できない施設もたくさんある。社会的には、適切な飼養へ、改善や動物福祉の充実も求める声もあります。また、その一方、地域に密着し、住民に愛され、小さい子供が自然に触れ合える、規模の小さい動物園もございます。
　そこで、今回の法改正で公的機能を有する一部の動植物園等を認定する制度を創設する前に、全ての動植物園等において適切な飼養が行われ、国民に生物多様性、生態系の保全の認識を全国各地に広げられるよう、動物園や水族館に特化した法整備を行う必要があったのではないかというふうに考えるわけですけれども、御所見というか御答弁をいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　環境省では、平成二十五年度から二十七年度にかけて、専門家や関係団体から成る検討会を開催し、動植物園等を全体を所管する制度の創設も含めて検討をいただいたところでございますが、動植物園等には、種の保存のほかにも、教育あるいは調査研究、レクリエーション等、幅広いさまざまな役割があることから、環境省では、種の保存という目的に絞った上で、一定の基準を満たしたものについて認定し、規制緩和等を行うことで、動植物園等の種の保存に果たす公的な位置づけを明確化するとともに、種の保存へのインセンティブを付与することが適当であろうという結論になったところでございます。
○松田委員　時間がないので、次の質問に入らせていただきます。
　平成二十七年度から、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種については、時期を定めず必要に応じて個別に見直しをしよう、行うとしているわけであります。この見直しにより、本年三月には、第四次レッドリストの第二回目の改訂版、環境省レッドリスト二〇一七を公表しました。
　初めに、レッドリスト二〇一五の公表から、絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会、分科会の開催頻度について伺いたいと思います。
　絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会、分科会の開催が多くなればなるほど、レッドリストの改訂が頻繁に実施されることになるはずですが、今回の二回目の改訂版の発行までの経緯を考えて、検討会、分科会の開催は適正であったのか、また、分科会の回数をよりふやせば、絶滅のおそれのある野生生物の選定、評価が適正に行われるのか、伺いたいと思います。
　さらに、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種について、この再検討が必要な種の判断はどこが行うのか、また実際に行ったのか、伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　レッドリスト掲載種の選定につきましては、各分類群につきまして、それぞれ年一回程度分科会を開催するとともに、必要があれば具体個別の議論を行う小規模な会合を実施するなど、それぞれの種の生息、生育状況の変化に伴う絶滅の危険度の変化について議論を行っていただいております。これに加えまして、分科会等での議論を総括的に審議する検討会というのを年一回開催しているところでございます。
　また、その検討会、分科会での議論を受けて、国内希少野生動植物種の指定に向けた検討会を別途開催しておりまして、さらにその後、法制局の審査を含めまして、種の保存法の政令改正等の作業が必要となるということになっております。
　そういうことを踏まえますと、検討会の開催回数を増加させたからといって、それが直接、種指定の加速化に必ずしもつながるものではないというふうに考えております。
　なお、レッドリストの再検討につきましては、平成二十七年からは、それまで五年ごとに行っていた全種見直しに加えて、随時見直しというのを行っておりますが、このレッドリストのランクの随時の再検討につきましては、その対象の種は、あらかじめ限定しているものではなくて、各分類群からの専門家から成る分科会等からの提案に基づいて検討しているところでございます。
○松田委員　ちょっと御答弁が長かったので、もう一つどうしてもお聞きをしたかったことがあるんですけれども、時間が来ましたので、最後、大臣にお聞きしたかったことがあったんですけれども、申しわけないですけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。