Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年における新エネルギーの導入目標でございますが、まず風力発電につきましては四百九十一万キロワット、それから廃棄物発電及びバイオマス発電につきましては三百五十万キロワット、それからバイオマス熱利用におきましては、原油換算ベースで三百三十万キロリットルということになっております。
　それから、太陽光発電につきましては、今般の経済対策におきまして、二〇二〇年に現状の二十倍の導入量を目標とするということになっておりまして、その場合の導入量は約二千八百万キロワットということになります。
　全体といたしましては、先ほど申し上げましたように、新エネルギートータルとして、発電電力量に占める割合として約二％ということで考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　二〇二〇年の電源構成、水力を除く再生可能エネルギー、新エネルギーの比率は、びっくりするほど低いんです。だから、これはあえて二度も聞かせていただきました。
　こうやって太陽光発電については特に新たな買い取り制度を始められて、十倍にするんだ、あるいは四十倍にするんだというお話がありますが、そしてゼロエミッション五〇パーアップという話も、中身をたださせていただいたのは、実はゼロエミッション五〇％以上というのは、ほとんどこれは原子力の話なんです。水力は、今もお話がありましたように、八％でほとんど変わることはきっとないだろうと思います。それを入れて、今、二％というお話であります。
　これは、先ほども二階大臣のお話の中にも、全体の話ではありますけれども、志高く数値を掲げてという、実現可能性ということがあるんですけれども、もちろん産業との、経済との調和ということもあるんですけれども、それにしても志が余りにも低過ぎるのではないかと思わざるを得ません。
　民主党では、再生可能エネルギーの導入について、太陽光発電だけでなく、風力、小水力、バイオマス等を対象に、また、余剰電力だけでなく全量を電力会社が一定期間、一定の価格で買い取る固定価格買い取り制度にすることの取りまとめを、まだ決まっておりませんけれども、現在急いでおります。実現をすれば、水力を除く再生可能エネルギーの電源に占める比率は、目標といたします一〇％にならないけれども、近づくであろうというふうに考えています。
　また、私自身は、きょうも参考人で東京工大の柏木先生がお話をされましたように、新エネルギーの割合につきましては、すなわちこれは分散型の電源でありますので、その割合が、では、例えばドイツが考えているように、二〇％アップを目標とするんだ、多ければいいんだと、国情も違いますし、考えておりません。だけれども、もう一回申し上げますけれども、二％というのは余りに志が低いということを申し上げざるを得ないんじゃないかと思うんです。もっとその取り組みを進めるべきだと考えます。
　きょうはこの話はここまでといたしまして、もう一つ、次に、今、再生可能エネルギーの導入に向けた志が低いということを申し上げました。もっと高くということを申し上げます。だけれども、これは、今も申し上げた原子力にかえて、原子力を減らしてもよいという意味ではありません。逆に、まさに低炭素社会の実現を目指す上では、原子力は、再生可能エネルギー同様に、最も大事な電源だというふうに考えます。
　その原子力発電についてお尋ねをいたします。ごめんなさい、時間が押しておりますので一遍に尋ねさせていただきます。
　今の原子力発電の運転、建設状況について、運転中の施設は何基で、合計出力は幾ら、そして、着工中、準備中のものがございます、これは何基で、それらが稼働すれば出力は幾らになるんでしょうか。
　また、設備利用率、稼働率、現在どういうことになっているか、十年間の推移について簡単に御説明を願います。
　そして、米国を初めといたします主要各国の設備利用率は幾らなのか、これもお話の中でいただきたい。
　そして、我が国の設備利用率は今大変低くなっております。どうして我が国の原子力設備利用率がこれまで低くなったのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
　また、米国では設備利用率は高くなっています。なぜ高くなったかということを参考比較していただいて、我が国原発の稼働率が上がらない原因、問題点をお述べになっていただきたい。
　そして、加えて、経産省としてどういう取り組みをしていくのか、これも教えてください。
○西山政府参考人　まず、我が国で現在運転されております原子力発電は五十三基でございまして、合計出力は約四千八百万キロワットです。また、現在建設中及び着工準備中の原子力発電は十五基でありまして、これらがすべて運転開始をしたと仮定いたしますと合計六十八基となりまして、合計出力は約六千八百万キロワットでございます。
　次に、原子力発電の設備利用率の状況です。
　過去十年間の原子力発電の設備利用率は、一九九九年度から二〇〇一年度までにかけましては八〇％程度でありましたけれども、二〇〇七年度及び二〇〇八年度という最近の二年間をとりますと、六〇％程度になってしまっております。
　この際、米国を初め主要各国の設備利用率を申し上げます。ＩＡＥＡ、国際原子力機関のデータによりますと、二〇〇七年に、米国は九二・〇％、フランスは七五・八％、ドイツは七四・四％でございます。
　日本での設備利用率が最近ちょっと低い理由でございます。
　日本の原子力発電所の設備利用率は、二〇〇三年度に東京電力の自主点検記録の不正問題に起因する点検がございました、それから二〇〇四年度には関西電力の美浜三号機の二次系配管破損事故がありました、この点検のために大きく低下いたしました。二〇〇七年七月には、御案内のように、新潟県中越沖地震によりまして東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が全部運転停止しており、今、七号機が立ち上がりつつあるところでございます。
　このように、近年の我が国の原子力発電所の設備利用率は、不正問題、トラブル、地震などの影響によって低迷しておるわけであります。
　アメリカはどうかと申しますと、アメリカでは、安全、安定運転が順調にいっているということだと思いますけれども、より詳しく見ますと、産業団体と規制当局が課題を共有いたしまして、事業者が安全への投資を行うとともに、連続運転期間を柔軟に考えており、かつ、運転中保守の対象範囲の拡大などに取り組んでおります。このように、安全性の向上と利用率の向上を同時に達成する取り組みが進められているというのが設備利用率向上につながっているんじゃないかと考えております。
　我が国ではどうするかということですが、やはり基本は、事業者の不断の努力によります安全、安定運転の実現が基本であります。経済産業省といたしましては、まず、事業者による原子力発電所の安全性の向上や、事業者の品質保証に係る取り組みの徹底を図りたいと考えています。また、保守、運転管理の高度化によります信頼性、安全性の向上に向けました海外の先進事例も分析、評価いたしまして、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
○三谷委員　これは、ここで一言で議論のできるお話ではありませんので、またどこかでは必ず取り上げさせていただこうと思います。
　一言で言えば、トラブルがあったときに、またもう一回立ち上げるときに大変ハードルが高い。安全がまさに第一なんですけれども、だけれども、いろいろなことを規制側も考えて取り組んでこの設備利用率を上げなければ、きょうもお話をいたしましたゼロエミッションの本筋の話だって、今の稼働率がこれからも続くようだったら、とてもじゃないけれども達成はできないんです。だから、ここではこれ以上申し上げませんけれども、これからさまざまな課題をきちんと議論していかなければいけないと思います。
　ちょっと時間を超過しておりますけれども、最後に一問、問わせていただきます。電源ベストミックスのことを最後に聞かせていただきます。
　先般の質疑で、二階大臣も答弁の中で、エネルギーに関してはベストミックスが重要だということをお話しされました。そのとおりだと思います。電源のベストミックスを考えなければなりません。それがベースにあって、それぞれの電源での目標あるいは取り組みがございます。
　きょう、理事の皆さんにお許しをいただきましてお配りをいたしました資料、これは、きょうもお聞きをいたしました中期目標、その検討委員会の中で出されました六つの選択肢に対応をした二〇二〇年の電源構成の内訳、その予測値が出されたものです。前提となっている条件等、いろいろ複雑なんですけれども、参考のためにお出しをしました。
　もちろん、きょう、その議論の対象になっております地球温暖化の防止、これは一番大事な課題です。あるいは、エネルギー安全保障、これも大事な課題です。ほかにもさまざまな観点がございます。二階大臣が電源のベストミックスだと考える、それに一番近い選択肢はどれでしょうか。中期目標の話とは別に、あるいは選択肢ということでお答えがいただきづらいならば、ベストミックスについての、こういうふうに考えていますよという二階大臣のお考えを聞かせてください。お願いします。
○二階国務大臣　電源の構成のあり方でありますが、エネルギーの安全供給と環境の両立、また持続的な経済成長の一体的な推進という観点から複合的に考えていかなくてはならないと思いますが、再生可能エネルギー、原子力、化石燃料といった各電源の特性を最大限に生かし、これらをバランスよく組み合わせることが必要であります。
　こうした点では、温室効果ガスを大幅に削減する場合には、温暖化対策には貢献する一方で、再生可能エネルギーの大幅な拡大による国民の負担増、あるいは石炭火力発電の急激な減少による供給安定性の低下など、エネルギー政策上懸念すべき事態も当然生じてまいります。
　いずれにしましても、中期目標自体については、先ほど来申し上げてまいりましたように、本日夕刻、ただいまの情報では四時三十分から、四省の閣僚によって麻生総理とともに最終的な御相談がある、こういうふうに承っておりますので、そういう場を通じて、私どもとしても最終的な意見を述べたいというふうに思っておるところであります。
○東委員長　これにて三谷光男君の質疑は終わりました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　三谷委員に引き続きまして、何点か質問をさせてください。
　ただいま二階大臣から、きょうの午後、多分、首相が記者会見するのは十八時ぐらいかもしれないんですけれども、二〇二〇年にどのくらい減らすかということについて記者会見があると思います。恐らく、新聞で報道されておりますとおり、これは九〇年比でマイナス七％ぐらいの数字が出てくるのかなと想定をしております。
　ここについて、現実的な数字あるいはたくさん努力していかなければいけない数字等々あると思うんですけれども、去年もこの場で御議論をさせていただいた際に、今回の京都議定書、やはり、五千億を超え一兆円に迫る金額を我が国が他国に対して支払わなければいけないというこのことについて物すごくこだわっていると思うんですよ。今回もやはり、九〇年比でマイナス七％にするのか、あるいはさらにもっと減らすのかというのは、お金を払うかどうかが非常に、トン当たり二千円、二十ドルぐらいの値段というのが頭の中にインプットされているので、なかなか踏み込めないのかなと思うんです。ですから、これは、どのくらい減らすかという目標と、外交交渉でＣＯ2の値段をどれだけ下げるのかによって、この目標というのが決まってくるかなと思うんです。
　私どもの政党も、九〇年比で二五％なんという数字を出しているものですから、党内的な議論はいろいろとあったんですけれども、一たん決まって、自分も真剣に悩むわけですよ、どうやったら減らすことができるのかなと。二〇二〇年というのはすぐ先なわけですよ。自分も当選して九年になりましたから、そんな短い期間、あっという間に来るのがあと十年とか十一年です。これが二十年ぐらいとか三十年ぐらいたつと、革新的な技術が出たり、あるいは世の中の国際的な枠組みが大きく変わったりして、安心して出せる数字だと思うんですよ。ただ、これから十年間とか十一年間に二五％を減らすためにはどうするかと考えた場合には、一つには、ＣＯ2の値段をできるだけ安くする必要があるのかなと。
　今回の京都議定書では、我が国としては、世界で我が国だけがしっかりと守り、かつ多くの国富を海外に流出されるわけですから、交渉力としては大分持っていると思うんですよ。カナダは離脱しちゃいましたし、今、ゴアさんがいた民主党ですから、アメリカも批准しなかった。ロシアも結構いろいろと考えていまして、一番最後にロシアが批准して発効したわけですから、彼らも、自分たちの経済が、ソ連が崩壊してＣＯ2を出さなくなったのをしっかり見越してサインしていますから。
　ですから、今回のこの九〇年比でマイナス七％というのは、多分トン二十ドルというのが結構頭の、これが非常に私たちとしては考えている数字なのかなと。ですから、二五％を削減するためには、排出権をもしも買うのであれば、買わない方がいいんですけれども、買うのであれば、この値段を下げる外交交渉等が必要なのかなと思っているんです。
　それで、いろいろと考えてみたんですよ。原子力発電所をどうしたら減らせるのか。どうしたら減らせるのかというと、国内の排出権取引もあるんですけれども、本当に減るのかな。あるいは、太陽光発電も本当に大切ですけれども、これを今の二十倍敷設したとしても、全体的なききしろとしては、政府参考人の方に聞きたいんですけれども、恐らく原子力発電所の一基分なのかしら。その点について、もしも知っていたら教えていただけると助かるんですけれども、わかりますか。太陽光パネルを二十倍敷設したときにどのくらいきいてくるのかということについて、そんなに難しくないですよね。
○石田政府参考人　概算でございますけれども、太陽光発電、仮に現状の二十倍ということでふやした場合に、恐らく、増分、今考えていますもともと十倍という目標を二十倍にするというこの差分ということで考えますと、約一％、全体の一％弱ぐらい新エネの割合がふえる。
　原子力について言いますと、大型の百三十五万キロワット級の原発一・数基分ぐらいの発電量に相当するのではないかというふうに考えます。
○大島（敦）委員　恐らく、原子力発電所を一基つくると五千億円ぐらいですか。十倍、二十倍太陽光発電を多く敷設していくと、多分一兆円を超えるお金がかかるのかなとは思うんです。
　そうすると、今回の政府の見通しの中で、九〇年比でマイナス七％、〇五年比でマイナス一四％を長期需給見通しで減らそうという場合には、前提となっている原子力発電所の基数とかあるいは設置の状況というのはどうなっているんでしょうか。
○石田政府参考人　ただいま先生御指摘の九〇年比マイナス七％のケースでございますけれども、これは、私どもの長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースを一つのベースにしているというふうに認識をしております。
　この中で、原子力発電所につきましては、今後、新たに九基新設をするということと、その設備利用率を約八〇％にまで向上させるということが織り込まれているというふうに認識をいたしております。
○大島（敦）委員　そうしますと、これから二〇二〇年に向けて九〇年比でマイナス七％を減らそうとしても、これから九基、周りに住んでいらっしゃる方の御理解を得ながら十年間のうちに稼働させるというのは結構大変なことだと思うんです。設備利用率も今の、柏崎がとまっていますから六〇％台のものを八〇％まで上げるというのも、結構これから大変だと思うんですよ。ですから、ＣＯ2を減らすということと原子力発電所を位置づけていくということは結構リンクしていくのかなと思うんですよ。
　そうしますと、これは副大臣または政務官に聞きたいと思うんですけれども、ＣＯ2を削減する観点から、原子力の立地が果たす役割は大変重要でして、経済産業省、政府としてはどういうお考えかというところをお聞かせいただければ幸いと存じます。
○吉川副大臣　大島議員御指摘のとおりでございまして、二酸化炭素を排出しない原子力発電は、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策の、これはもう切り札と思っております。
　電気事業者は、二〇一八年までの今後十年間に合計九基の運転開始を計画いたしておりますが、安全確保を大前提にいたしまして、経済産業省といたしましては、こうした計画を着実に推進することが必要と考えております。
　このために、立地地域を初め幅広い国民理解を得ることが重要と考えておりまして、引き続き、国が前面に立って広聴・広報活動を展開してまいりたいと思いますし、また、電源三法交付金などを活用しまして、電源地域の振興にも努めてまいりたいと思っております。
　こうした一連の施策につきまして、今後の温暖化対策の重要な柱として、現在まさに総合資源エネルギー調査会原子力部会で検討をしているところでもございまして、近々、今月、来週ぐらいになろうかと思いまするけれども、原子力発電推進強化策として取りまとめを行うことといたしております。
○大島（敦）委員　できるだけ、原子力発電所の重要性というのが、地球温暖化の、今回のＣＯＰ15ですか、ここに向けての二〇二〇年の削減の我が国の目標と原子力発電所の位置づけは本当に大切でして、九〇年比でマイナス七％でも大切なわけですから、マイナス二五％だともっと大切だということをつけ加えさせていただいて、原子力発電所のことから次の論点に移りたいと思うんです。
　もう一つは、要は、ＣＯ2を減らすためには原子力発電所をしっかりと計画どおりやらなければいけないのとともに、水素に基づいてエネルギーを得るということが必要だということを聞いております。私としては、今回の、地球の温暖化対策をしっかりとすることも必要だと思うんです。
　もう一つは、去年、石油があれだけ高騰しても一応我が国の中は平穏だったのは、一九七九年のオイルショック以降の我が国におけるエネルギーの構成が大分変わってきたからだと思うんです。そうしますと、海外から買ってくる化石燃料、エネルギーが非常に多いわけですよ。二〇〇七年の我が国のエネルギーの輸入量が、これは調査室の皆さんに調べていただいたんですけれども、大体二十兆だったんです。去年がどのくらいだったかというと、二十八兆円なんです。石炭とかあるいは天然ガスとか石油とか、もちろんウランも含んでいるんですけれども、やはり価格が高騰してくると、二十兆だったのが一挙に二十八兆まで上がってしまう。
　去年、年末ぐらいかな、大分原油価格は下がってきたんですけれども、今また中期的な上昇トレンドに入っていると見えるわけですよ。底を打って上がってきているわけですよ。そうすると、外から化石燃料を買わないということも本当に必要になってくるのかなと思っておる次第でございます。
　そうすると、特にバイオ燃料ですか、本当にバイオ燃料がそれだけのものを、大丈夫なのかな、本当にそれで代替できるのかなというのは若干疑問なところがあるんですけれども、食料との競合とかあるいはバイオガス、何かなと思ったら、要は、卵形浄化槽という、下水処理の方法で、普通平らなところで浄化するのを、卵形の浄化槽の中に汚水、下水を入れて攪拌しながら土に戻していくという、そのときに発生するバイオガスをとって、それを使っていくということも想定されていると聞いているんです。
　非化石エネルギーの導入をエネルギーの供給事業者に義務づけていくためには、太陽光発電もあるし、このバイオ燃料もあるし、バイオガスもあるというんですけれども、その現実的な目標を設定しなければいけないのかなと思うんです。その点につきまして、政府の見解を聞かせてください。
○石田政府参考人　今先生御指摘のように、化石燃料については基本的に海外に供給を依存している我が国といたしましては、極力、非化石エネルギー源、これはいろいろなものがあるわけですけれども、どれか一つにまた依存するというわけにはいかないので、広くその導入を促進していく必要があるというふうに考えております。
　御指摘のバイオ燃料とバイオガスにつきましても、そうした趣旨のもとに、最大限その導入を図ってまいりたいというふうに考えております。
　バイオ燃料につきましては、既に品質確保のためのいわゆる品確法の改正が施行されたというようなことを受けまして、本格的なその販売が国内的に進んでおります。
　ただ、今後、本法案に基づきましてバイオ燃料の導入拡大を進めようとする場合には、食料との競合の問題というようなことも当然配慮しないといけないというふうに考えております。導入目標の設定に当たりましては、そうした食料との競合の問題についての分析、評価もしながら設定をしていかなければならないというふうに考えています。
　この食料との競合問題については、農水省と連携して、バイオ燃料技術革新計画というものを取りまとめてございます。この計画の中で、二〇一五年ごろの技術確立を目指して、食料と競合しないセルロース系の資源作物等からエタノールを製造する技術開発を今進めているというところでございます。
　こうした取り組みをしていくこともあわせて、このバイオ燃料の生産導入を拡大していく必要があるというふうに考えています。
　また、バイオガスにつきましては、食品工場とかあるいは下水の処理場などで発生しているということで、現に、金沢市などにおきましては、下水の処理場から発生したバイオガスを都市ガスの原料として使用するなどという取り組みが進められてございます。
　ただ、これも御指摘のように、法律に基づく具体的な数値目標を設定するということになりますと、当然そのバイオガスに関する技術の現状、あるいは国内の賦存量等の制約を十分踏まえて設定をしていくことが重要であるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　バイオのガス及びバイオ燃料についての御所見を伺わせていただきました。
　我が国の今後のあり方としては、ＣＯ2を減らす地球温暖化対策に貢献するとともに、それを通して、外から買ってくる化石燃料を減らすことによって、我が国としては要は外国に払う金額が減ってくるわけですから、その分豊かになると思っております。
　そうすると、今回の法案の中で、新法の中では、やはり電力会社の固定価格の買い取りということも念頭に置いていて、そうすると、それを支えるためには、次世代の太陽光発電技術とか蓄電池の技術とか送電線網の制御技術が本当に大切だと思っておりまして、そこのところにもぜひ積極的な支援をいただいてスムーズにいくようにしてほしいのと、きょうの午前中、参考人の柏木先生ですか、非常にいいお話を伺わせていただきまして、その中では、プラス燃料電池についても、家庭内で組み込むことによって、パソコン等の制御技術があれば今後十分に対応がとれるのではないのかなということもおっしゃっていました。
　それは、ただ単に化石エネルギーの天然ガス、あるいは石油を燃やすよりも、燃料電池としてそれを使うことによって熱源プラス電力が供給できるということですので、この点についても御所見を伺いたいと思うんです。
　大臣の方から、燃料電池というのはどのように考えればいいのか、その点について御所見を伺わせていただければ幸いと存じます。
○二階国務大臣　燃料電池は水素を効率的に利用する技術であり、水素は利用段階で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであります。そのため、御指摘のとおり、燃料電池は、エネルギーの安定供給の確保という点、また温暖化対策双方の観点からも重要であると認識をしております。我々も早い段階から、この水素等の利用そして開発について、アメリカとも連携をとって、やがてその成果が得られるのではないかという期待を込めて今研究を共同で進めている部分もあるわけであります。
　経済産業省としては、燃料電池の実用化を促進するために、研究開発、実証事業等の取り組みを今日まで実施してきております。さらに、今年度から、世界に先駆けて本格的な販売が開始されております家庭用燃料電池の導入の補助制度を創設しております。二十一年度の補正予算にも、導入支援補助金を盛り込んでおります。
　今後とも、この補助金に加え、技術開発や実証試験等により、その導入の促進を加速してまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　きょうの午前中のこの柏木先生の話すべてを伺えたわけではないんですけれども、その中で先生がおっしゃっていたのは、余りこだわるなということだと思うんです。いろいろな、電力があったりガスがあったり、産業界というのはなかなか自分の産業にこだわってしまうものですから、余りこだわることなく、一番スマートな技術を開発してすみ分けた方がいいというのが基本的な考え方だと思うんです。これはベストミックスという考え方だと思うんです。
　ですから、例えば蓄電池の技術にしても、今のリチウムイオン電池はもう限界が来ておりまして、理論値だと三分の一までは小さくなるんですけれども、それ以上は小さくならない。次の電池に移行していかないと、それは今開発競争ですから、どこかで見知らぬ国のある研究者が開発してしまうかもしれないという、いろいろなことが考えられるので、この蓄電池も一生懸命やらなくちゃいけない。
　太陽光発電についても、自分も、このセラミックの部分は、去年の今ごろも、ずっと発電するんですよということを述べたんですけれども、なかなか今の技術ですと、十年とか十五年もつんだけれども意外と故障も多いとも聞いているんです。ですから、そこの技術開発もしっかりやって、熱の変換率を上げるとともにできるだけ耐久性を、要は、今政府の皆さんは二百年住宅と言っているわけですから、百年もつ太陽光発電があってもいいのかもしれない。ですから、そこの技術開発も必要だと思いますし、先ほど送電線網の制御技術についても、今のいろいろな組み合わせの中から、家庭あるいは産業界で組み合わせていくことが必要だと思うんです。
　ですから、大臣にそのことをぜひお願い申し上げまして、特にここの太陽光発電技術と蓄電池技術と送電線網の制御技術、そしてそのベストミックスですか、いろいろな、さまざまな、まだ私たちが知らない新しい技術もあるかもしれない。原子力発電にしても、僕もてっきり現状のままだと思ったら、トリウムなどという新しい技術の原子力発電技術も他国では進めていたりもするわけですよ。要は、トリウムを使うと放射能が余り出ないとか、あるいは原爆の材料が排出されないとか、さまざまな技術開発を進めることをお願い申し上げまして、時間は若干早いんですけれども、後藤委員の方に残余の時間は譲らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて大島敦君の質疑は終わりました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、きょうも長時間大変お疲れさまでございます。
　きょう、いろいろな議員、午前中は参考人の皆さん方からもお話をお伺いしたんですが、私は、エネルギー全体を考えるときに、ある意味では供給サイドの話がきょう非常に多かったと思うんです。
　その中で、先ほどもお話がありましたように、電源をどういう形で構成するかということがあると思います。供給源のあり方でいえば、やはり原子力や火力、大型の水力というものは非常に大規模集中で安定的である、これはこれからも基幹であるべきだというふうに思います。
　今回、非化石エネルギーということで、ある意味では新エネルギーという部分は、今まで当然太陽の光もありましたし、風力も水力もいろいろな部分であったんですが、なかなか大規模集中型の、戦後の経済成長、需要がずっとふえ続けた時代でいえば、やはりそこがメーンであって、地域にそれぞれあるエネルギー源というものは、ある意味ではすごく見過ごされてきた。それにどうやって光を当てるかということだと思うんです。そういう意味では、私は、これから需要がどうなるかということも一方でよく考えていかなければいけないというふうに思っています。
　もちろん電力会社さんも、経産省が取りまとめている電力供給計画ということで、どういう需要に供給を対応するかということもやっていますし、経産省の方でも、長期エネルギー需給見通しということで、先ほどもお話があったように、二〇二〇年、二〇三〇年を目標にいろいろな数字の組み立てをしていますが、大臣、果たして本当にこれでいいのかなと。私、この半年間もいろいろな意味で、経済が低迷をし、一方で産業界も運輸部門も家庭でも、省エネルギーというキーワードの中で、いろいろな新しい製品をつくったり、車にしても、今までたくさんガソリンを使っていた車からハイブリッドや電気自動車という形で、かなり急速に需要というものが変化をしてきたという前提に立たなければいけないというふうに思っています。
　そういう意味でいえば、昨年の五月に長期エネルギー需給見通しをつくられて、その中でいえば、ある意味ではケース三の最大導入ケースという部分に当てはまるのかなというふうに思っています。
　そういう中で、やはりそれにプラスして、省エネがそれぞれの分野で進んだということと、先ほど冒頭にお話をしたように、景気がここまで低迷をして、ある意味では電力、エネルギー業界というのは今最大の内需産業だというふうにも定義をしていいのかもしれません。いずれ機会があったら、私は、ＥＵと同じように、それぞれの国がエネルギーも相互共有ができるような仕組みに、大臣がいつもおっしゃっている東アジアという国をつなげるためにも私は必要だと思っていますが、それを言っていると時間が余りないのできょうは触れませんが。
　そういう意味で、これからの需要見通しをどういうふうに政府としてお考えになっているのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　足元の電力需要につきましては、まさに先生も御指摘のように、経済停滞の中で、平成二十年度の電力需要は、産業用需要を中心に減少をいたしまして、前年度比マイナスの四％になっております。また、平成二十一年度の電力需要につきましても、事業者の電力供給計画の見通しでは、前年度比一％減ということが見込まれております。
　一方、長期的な電力需要の見通しにつきましては、昨年五月に策定いたしました長期エネルギー需給見通しによれば、まず、家庭における電化の進展あるいはＩＴ機器の普及等による電力需要の増加要因というものがかなり見込まれる一方で、最先端の省エネ技術を最大限導入をしていくということで省エネが図られることによりまして、二〇三〇年の断面で見ますと、発電電力量が現状から一〇％程度減少するというふうに試算をされてございます。
　いずれにいたしましても、今後の経済状況あるいは省エネの進展の度合い等によってかなり左右されてくるということで、引き続き、こうした点も含めて注視をしていく必要があろうと思っております。
○後藤（斎）委員　長官、私は、今のお答えは、抽象的には方向性はそうだと思うんですが、それぞれの業界、特に電力、鉄鋼、一番ＣＯ2をある意味で出し、化石エネルギーを使っているような業界がこれからどういうふうな形になっていくのかという視点も含めて、やはりもう一度精査をしていただく必要があると思うんです。これは、今政府で多分取りまとめを進めている新経済成長戦略の部分にも大きく関連をすると思うので、それはぜひ大臣の方にも、首を縦に振ってもらうだけで結構ですから、ぜひ長官の方にも御指示を出していただければというふうに思います。
　もう一点なんですが、先ほど大島議員からもお話があったように、今の京都議定書に基づくクレジットの話というのは、二年前に京都メカニズムによるクレジットの活用ということで、ある意味では、ＣＯ2削減できないものは海外から買えば何とかなるさみたいなことが多分あったと思うんです。その数字が余りにも大きい数字過ぎて、炭素トンで、政府購入分で二千万トン、電力業界全体で三千八百万トン、鉄鋼業界で一千百八十万トンということで、年間で七千万トンほど取得予定というふうになっています。確かにこれを積み重ねれば約束が履行できるということなのかもしれませんが、大臣、私はやはり、今ようやくある意味ではしりに火がついたような形になっているんですが、国内クレジットという制度をもっと促進していかなければいけない。
　これは、最近のいろいろなテレビの報道でも、大企業の資金融通や担保提供を受けながら中小企業の皆さん方がＣＯ2を削減して、それを交換して、ある意味では税投入や金融機関からの直接融資を受けなくて対応している事例がいっぱいあります。これは、私は、大企業と中小企業、都市と地方みたいなものも後でちょっと触れますけれども、どんどん推進をしていかなければいけない制度だというふうにも思っています。経産省にお聞きをしたら、本当にこの一カ月くらいでもかなりの申請が来ている。
　これは、国内クレジットについては認証委員会というものがあって、そこで排出削減量の認証というか認定を受けなければ量が確定しないということでありますが、それが、先ほども大島さんからも話があったように、トン当たり二十ドルくらい今いっているのかどうかというふうにお聞きをしたら、いやいや、もう過剰状況、需給バランスが崩れて、もう一けた台ですよ、今、国際的な部分も含めてと。
　これも、新エネの技術というのが、石油ショックの以降ですから三十年くらい前から、石炭や石油からほかのものにということをやってきたものの、どうしても、原油価格が下がってくると、そのインセンティブや研究開発のスピードがおくれてと。これは、もう繰り返してはいけないことだと思いますし、待ったなしという中で、やはり今まで以上にこの国内クレジット等を推進していただく。
　これは、中小企業のプラスになるだけではなくて、一次産業であります農林業にも大きなプラスになる。もっと言えば、自治体がそれの音頭をとってやっていけば、その自治体にもプラスになるというふうなことで、自治体経営の大きなプラスの評価もあるということも含めて、大臣、どのようにこれからこの国内クレジットの制度を推進していくのか。大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○二階国務大臣　今議員御指摘のように、国内クレジットの制度については昨年十月に開始したわけでありますが、これまでに中小企業の工場、病院、農家、学校、地方自治体等からの申請があり、受け付けた総数は既に百件に達しております。
　この制度は、中小企業のほか、農林業、サービス業などの幅広い分野における排出削減を進め、これまで海外での削減事業に使われていた資金を、今議員が御指摘のように、国内での削減に向けた投資に振り向ける効果があるものと期待をしておるわけであります。
　経済産業省としては、京都議定書の目標達成のために、引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内クレジット制度を活用し、一層の排出削減を図ってまいりたいと思っております。
　申請の受け付けの事例を持ってまいりましたが、既に各方面から積極的にこれに参加をするという御提案と申請をちょうだいしておることを大変心強く思っておりますが、関係者と協力して、この推進に努力をしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほど触れましたように、海外からのクレジットの取得の予定量、これは単価幾らにするのかは別としても、一兆円を超えるという試算もあります。
　金融デリバティブみたいな金融至上主義の仕組みというのはやはりおかしかったというのが、この一年間で、私たち政治家も、そして産業界も、そして国民も含めて、多分押しなべて学んだことだと思うんです。変な話、紙切れ一枚で数千万円、数億円、数千億かもしれませんが海外にそのまま行ってしまうというのは、どう考えても、税の執行からも、例えば企業の体質の強化の面からいっても、こんなおかしなことを絶対しちゃいけないと思うんです。
　そういう意味で、国内クレジットということで、中小企業も、例えば農家も林家も含めて、頑張っていけばそういう評価をしてもらえるようになるという仕組みがあるということは非常に正しいと私は思いますし、それはぜひ大臣、これは大臣だけでなく、石破大臣も環境大臣も含めて連携をしながら最大限やっていただきたいというふうに、要望もあわせてお願いをしておきたいと思います。
　もう一点は、きょうは農水省と国交省も来ておりますが、まず、農水省にお尋ねをします。
　農水省も、今の国内のクレジットの問題で、推進検討会なるものをこの四月におつくりになっております。この排出権取引が今、大臣、御指摘をしたように、農水省としても、やはり農林水産業に新たな価値が生まれる、農村も含めて未利用資源の活用による新産業の創出や活性化にもつながる、こういう視点からいろいろな検討をなさっているようであります。
　私がすごくおもしろいなと思ったのは、私は不勉強でことし初めて知ったんですが、農地が、本当は不耕起でも、要するに耕さなくてもいいらしいんですが、二酸化炭素を吸収するという視点から、今、各都道府県の農業試験場も含めて、その評価をどういうふうにしていくのかという実験もこの二十一年度にするというお話を聞いています。
　二酸化炭素の吸収というのは、ある意味では森林というのが我が国では三・八％、シンクということで、吸収源で評価をしておりますが、実は、世界では、農地の二酸化炭素吸収というものを既にＣＯ2の吸収源として評価をしている国がカナダ、デンマークを含めて四カ国あるというふうにお聞きをしています。
　日本は確かに南北に長く、いろいろな土の土質も違うということでありますが、やはり私は、国内クレジットの問題もあわせて、農地が二酸化炭素吸収源であるというこの評価をどういうふうにしていくのかというのが非常にこれからの、これはポスト京都の部分かもしれませんが、新たな我が国の、環境やエネルギーだけではなく、地球温暖化、そういう視点の中で農業や農村に新たな評価をする大きな視点だというふうに思っています。
　農水省の方にお尋ねをしたいんですが、農地がＣＯ2の吸収源というふうなことを今評価、検証しながら、できるだけ技術的に国際的に対抗可能なモデルをおつくりになっているということでありますが、ぜひ私は、この国内クレジットとあわせて、ＣＯ2を農地が吸収するという、この評価を含めて、やはり積極的にもっとやっていただきたい。
　特に、今農業は粗生産額では出荷額で八・五兆円強ということで、トヨタさんはさることながら、パナソニックさんの九兆円の売り上げよりも、一社よりも低いという中でありますが、これはこの委員会でも、農商工連携であるとか、地域資源活性化法であるとか、農林業が地域の核である地域はやはり元気だし、活力があるというふうなことだと思うんです。ぜひ農水省も、今の国内クレジット、農地がＣＯ2の吸収源であるという評価も含めて、もっと積極的にやっていただきたいと思いますが、その点について農水省はどのようにこれからお考えになっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○小栗政府参考人　温室効果ガスの吸収源といたしまして農地土壌の果たすべき役割、これは私どもも重要であると認識をしておりまして、昨年、食料・農業・農村政策審議会の地球環境小委員会におきましても、この点につきまして鋭意検討し、一定の取りまとめをしたところでございます。
　この中では、適切な農地管理を行うと。これは幾つかやり方があるわけでございまして、堆肥を投入するとか、あるいは緑肥作物を栽培してすき込むとか、あるいはそもそも耕作自体を余りやり過ぎると有機物が分解してしまいますので、土壌の有機物の分解を抑制するとか、そういったことをいたしますと農地土壌中の炭素貯留をふやすことができるという取りまとめをなされたところでございます。
　これを踏まえまして、農林水産省といたしましても、ポスト京都の次期枠組み交渉におきましては、こういった堆肥であるとか緑肥などの施用を通じた農地土壌の温室効果ガスの吸収機能が適切に位置づけられるように主張をしているところでございます。また、二十一年度の事業におきましても、お話がございましたように、有機物の施用など炭素貯留に効果の高いモデル的な営農の取り組みに対する支援、あるいは土壌改良を行うときに農地基盤に炭素を貯留する、そういった手法の実験事業、こういった取り組みも行っているところでございます。
　また、先ほどお話がございましたように、この四月には農林水産業におけます排出量取引の国内統合市場の試行的実施等の推進検討会というのを立ち上げまして、この中では、先ほどの農地土壌の吸収源機能もございますけれども、逆に、農林水産業から出すメタンや一酸化二窒素などの温室効果ガスの削減、そういった取り組みの排出権取引対象としての妥当性とか課題、あるいはクレジットの売り手と買い手とのマッチング、さらには関係者の理解が得られる方策、そういったものについて今検討しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、次期枠組み交渉に向けまして技術的な知見の集積を進めますとともに、先ほど言いましたような検討会の議論等を通じまして、国内クレジット制度の活用による新産業の創出、あるいは農山漁村の活性化といったことに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　小栗審議官、精力的にやられているというのはよく理解はしているつもりであります。
　ただ、一つ私は要望しておきたいんですが、ポスト京都といえば、あと二年くらいで技術評価というのを終えて交渉に臨まなければいけないという、いろいろな時間的制約がやはりあると思うんです。
　この間お聞きをしたら、今度の予算では各都道府県の農業試験場に全体でも九千万くらいしかお金が使えないという話で、もっと違うところに違うお金を使っているのであれば、こういう研究開発の部分に、もっと私は人ごとではない部分に予算の執行をきちっとやっていただきたいと思うんです。やはり、この一、二年というのがかなり勝負だと思うんです。先ほどもお話しした推進検討会の中でも、クレジットの話と吸収源の話、やはりその二つというのが、私はこれからの農業、農村や林業というのを考えると非常に大切だというふうに思うんです。
　ですから、私は、この堆肥をたくさん入れれば二酸化炭素を吸収するというのが過去の幾つかの国の農業試験場の事例でも何かあるようでありますし、それ以上に、例えば土壌改良材を、木炭とか竹炭みたいなもののようなんですが、それを促進すれば炭素の貯蔵量というか蓄積が上がるというようないろいろな切り口があると思うので、予算をきちっともっと投入していただきながら、これは環境省や経産省とも連携をして、私はどうしてもこの一、二年できちっとした技術の評価というものをやっていただく必要、そのスピード感というものを持ってやらなければいけないと思うんです。
　その意味で、もう一度、そういうふうにしますと、その後大臣にうんと言ってもらいますから、ぜひお願いいたします。
○小栗政府参考人　先ほど、取り組みの事例としまして、貯留効果の高い営農活動の環境保全効果を把握するためのモデル実証調査といったことについて御説明をしたわけでございますが、それ以外にも、全国的に農地土壌におけます炭素量の推移、これをモニタリング、数千点で実施をしておりますし、また、研究開発におきましても、これはすべて全部因果関係を証明することはできないにいたしましても、営農活動による農地への炭素貯留量を推計するような、いわゆる炭素推計モデルといったものを今現在鋭意開発しております。
　こういったものの取り組みをさらに一層加速しながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、去年、農水省の方から、農地土壌の役割ということで、地球温暖化防止に貢献するということで実はレポートも出ておりまして、その中の評価ですと、例えば全国の農地土壌に堆肥を大体一トンくらい、十アール当たり投入、これはかなり多い量なんですが、そうすると、炭素貯蔵の増加は炭素トンで二百二十万トン。これは、第一約束期間の削減量の二千万トン強の炭素トンの大体一割と。これはかなり野心的な数字かもしれませんが、これを例えば大臣、市町村別に、きちっとやったところとやらないところにさっきの国内クレジットを上手に適用するとか、いろいろな組み合わせの仕方があると思うんです。
　そういう意味で、今まで着目をしなくて、農地というのは野菜やお米や果物がとれるものだ、つくるものだというものから、それプラスアルファの評価というものをきちっとやはり与えてやって、そこで例えば堆肥を投与すれば環境保全型の有機農産物ということになって、そこでまた付加価値が上がるというふうなことになっていく。このいい循環になる非常にいいきっかけだと僕は思うので、大臣、経産省としても、農水、環境省等含めて連携をしながら、ぜひこの促進をしていただきたいと思うんですが、短くて結構ですから、御見解をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいまの御発言を伺いながら、後藤議員は農林水産行政に対して大変お詳しいわけですが、なるほどという感じで伺っておりました。
　特に、我々は農商工連携という場合は、主に生産とか販売とかというところに焦点が当たっておったように思います。まさにこれからは、環境の面における農商工連携によって何ができるかということ、ただいま御指摘をいただいたことなどもヒントに、農林水産省あるいは環境省ともよく連携をして、農業分野における環境問題をどうするかということ、三省連携で御相談をしたい。
　両大臣には後ほどお目にかかりますから、特に私に発言の時間があれば、今のことはきょうのまとめの中で発言し、約束をしておきたい、こう思っています。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　大臣、私はなぜこの質問をしたかというと、先ほど、積極的に新しい評価をという形で、例えば、この間の補正で通過をして、いろいろエコポイントの、グリーン家電の普及というのも三千億弱。これは、ある意味では、エアコン、冷蔵庫、テレビという部分に、要するに、省エネとかそういう、ＣＯ2の削減、経済活性化というところに焦点を当てて、光を当てて予算投入をしました。これは三千億ですから。それで、九千万しか小栗審議官のところには予算がないんです。
　ですから、私、これを振り向けろとは言いませんけれども、予算がないとそういうこともできませんから、そういうことも含めて最大限、政府の中でこの推進方をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、光がなかなか当たらなかったんですが、小水力の発電についてちょっと大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私が生まれた昭和三十年代、昭和四十年代くらいまでは、山梨は特に、和歌山も多分、大臣の御地元もそうだと思いますが、水車小屋があって、そこで粉ひきをしたりということでありました。それが、先ほどお話をしたように大規模集中型の安定的な電力というものが日本の津々浦々に普及をして、もう水車小屋は要らないということで、いわゆる小水力発電というものが、この世からなくなったとは言いませんが、ほとんどなくなってしまいました。
　それをもう一度、河川に大規模なダムをつくるということよりも、身近な河川やいわゆる農業用水路も含めて、そういう常に水が流れているところにもう一度光を当てると、発電ということがこういう地域でできますし、私は、これは地域を活性化する観点からいうと非常に正しい視点だというふうに思っています。
　特に今回の両法案の中では、同僚議員からはやはり太陽光というものが焦点をどうしても当てられがちで、確かに太陽光は、報道によりますと、二〇二五年までに七分の一にコストを下げて普及しやすくするという試算をＮＥＤＯが発表したということも載っていました。
　確かにコストが下がっていけば、太陽光は、パネルを張ったり、以前もお話ししたように、何かペンキみたいなのをぺたぺたとやると太陽光発電に切りかわるということなんですが、やはり太陽光の一番の問題は、先ほど参考人の方からもお話がありましたように、幾つかのマイナスの効果、特に、現時点では非常に発電コストが高くなってしまうということと、夜になると太陽光パネルは基本的に発電をしないということ。
　水力は、基本的には、本当に大渇水になれば別かもしれませんが、水が流れ続ける限り、特に急峻な地形という部分での川が日本にはたくさんあります。以前、経産省も全国でどのくらい中小水力がこれから発電可能かという調査もしていただきましたが、大臣、それ以降やはりなかなか手がつかないんです。
　なぜ手がつかないかというと、きょうは国交省にも来ていただいていますが、一つは、河川法で制約が多過ぎる。国交省に言うと、いいえ、そんなことはなくてと、後で御答弁いただきますが、そういう先入観がどうしてもやはりあるんですね。自治体にしても、例えば私が個人でやるにしても、そういう先入観がどうしてもある。
　私も国交委員会にいますので、最近国交省も変わってきたな、非常に柔軟になってきたなという部分も含めて、大臣、まず、大臣でなくても結構ですから、この中小水力というのを、先ほど長見参考人も、何か太陽光だけじゃおかしいよね、ほかの水力や風力もあるよねというお話もされていた。これがやはり普通の感覚だと思うんです。
　やはり地域にそれぞれあるものを生かし切る。これはいつも言っている地域資源活性化法の本旨でもありますし、それがエネルギー版になって、小規模分散型の部分、それは、いずれ私は、先ほどもお話がありましたように、自治体が例えば直接学校で使うとか役場で使うということになれば、そこで一千万円年間に使っていたものが五百万円になったり二百万円になっていく。
　例えば、今、土地改良区がほとんど、国営かんがい事業でも土地改良区の農家の皆さん方の合意が得られないので、土地改良区は新規に改善ができないんです、大臣よく御案内のとおり。私は、例えば、土地改良区がその利用権というか発電者になって、それを固定買い取り価格で上げて、売るのかどうかは別としても、それを売電して土地改良区の収入にして、例えばかんがい排水事業の土地改良区の負担に充当していくとか、いろいろな使い道があると思うんです。
　ぜひそんな観点から、簡潔で結構ですから、どのように中小水力をこれから普及していくのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○二階国務大臣　小水力発電は、新規開発地点が小規模化や奥地化しておるということ、これによりだんだんと採算性が低下しているということは御承知のとおりであります。初期投資が大きいことにより投資額回収が長期化していることなど、経済面を初めとする諸課題があるわけであります。
　それはそれとして、ただいま議員御指摘のことについて、私どもも、小水力発電について、河川、農業用水、さらには上下水道などの地点において、小規模な流量やあるいは落差を利用した発電が可能であるという特性があるわけでありますから、その導入拡大は、農村や山村地域における地域密着型の事業として意義を持つものと考えております。
　太陽光は夜は働かない、しかし水力は夜も昼も働く、ただいま御指摘のとおりでありまして、経済産業省としては、小水力発電の設置に際して、地方公共団体等の公共機関であれば設置費の二分の一、民間事業者であれば設置費の三分の一の補助を行うなどの取り組みを行っているところであります。
　現在、総合資源エネルギー調査会では、小水力発電も含めた、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入拡大のあり方について検討を願っておるところであり、こうした検討状況も踏まえながら、今後とも小水力発電の導入を支援してまいりたいと考えております。
　なお、私は、農林水産省の吉村農村振興局長、これは土地改良事業の担当者でありますが、御相談を持ちかけて、これから小水力発電につきまして農林水産省と経済産業省の間で、もちろん国交省にも御参加をいただいて、成果の上がるような交渉といいますか、御相談をいたしたい、このように考えておる次第であります。
○田中政府参考人　国土交通省の小水力の発電に対する基本的な考え方でございますけれども、現在課題となっております地球温暖化への対応といたしましても、温室効果ガスの削減に伴う地球温暖化を緩和するためのこういった緩和策、それと、温暖化に伴う気候変化により激化する洪水、渇水などの事態に対応し、適応するための適応策、この二つを車の両輪として進めていく必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、御指摘の再生可能エネルギーの導入の観点から、小水力発電の推進につきましても、この緩和策の一環として国土交通省としても積極的に取り組むこととしてございます。
　具体的には、河川の流水を占用し水力発電を行う際には、河川法二十三条などに基づきます許可を得る必要がございますけれども、正常流量に影響を与えず他の利水者に損失を与えないものについては、許可手続を大幅に簡素化したり不要とするということで、平成十七年、十八年にそのような通知をしておりますし、また、平成二十年度末には発電用水版水利審査マニュアル案を作成いたしまして、手続を明確にし、その周知を図っているところでございます。
　このたび成立いたしました平成二十一年度の補正予算におきましても、河川内に設ける小水力発電施設が洪水時に安全であるかどうかといった技術的課題などを明確化いたしまして、その対応策を確立するために、河川管理者が施設の改築等にあわせて小水力発電を実験的に実施する取り組みを始めることとしておるところでございます。
　引き続き、河川法の許可手続をより円滑に進められるよう、申請者が参考にすることができる小水力発電設置の事例集の作成や申請書作成のためのガイドブックの作成に取り組むなど、小水力発電の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　時間が参りましたけれども、大臣、今回の法律が前に進むのは、やはり経産省だけでは多分だめだと思うんです。農水省、環境省とも連携していくことはもちろんですが、山梨でも、県がやまなしグリーンニューディールという計画をこれからつくっていくという話で、農業用施設への太陽光発電の導入であるとか、今触れた河川を利用した小水力発電とか、バイオマス、クリーンエネルギーをやはり地域づくりという視点から取り入れをしていくということなんです。
　そういう意味では、これはもう自治体経営から見ても待ったなしの課題ですから、やはり、国ももちろんですけれども、各地方団体、業界全体を挙げて、ぜひこの仕組みが前進をするように、最後に決意だけで結構ですから、大臣からお願いいたします。
○二階国務大臣　ただいま御指摘の山梨の例は、早速関東の経済産業局からまたお伺いをさせていただいて、状況を把握した上でしっかり対応して、他の地域の模範にしていきたい。山梨の方にもそうお伝え願いたいと思います。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは買い取り制度の問題について伺いたいと思いますが、最初に政府参考人に伺っておきます。
　電気料金というのは総括原価方式で決まっていますね。現行の太陽光発電の買い取りの仕組みの場合には、電力会社が大体キロワット時当たり二十四円で各家庭から電力を買い取って、その費用を営業費用の中の他社購入電源費としてカウントして、これが電気料金にオンされているわけですね。
　新しい制度では、電力会社が現在の大体二倍の価格で買い取るというものですが、先日のエネ庁長官の答弁では、買い取り費用は電気料金ではないということでしたが、電気料金ではないのなら、これは総括原価には入りませんね。確認しておきます。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　こういうふうになっておりまして、ちょっと整理いたしますと、電気料金とその他の供給条件、こういうものが電気事業法十九条に二つ並んで書いてございます。そして、電気料金でなくても、このその他の供給条件となりますと原価の中に算入されることもありますけれども、今回の場合には、この供給条件には当たると思いますけれども、原価の算入には入りません。
○吉井委員　エネ庁の考えでいくと、電気料金じゃないわけですよ。しかし、法制局は電気事業法で規定されるべきものだと先日答弁の中でも言っておりました。法制局に確認しておきますが、少しこれは整合性を欠くんじゃないですか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、エネルギー供給事業者、電気事業者でございましょうか、経済産業省で御検討されております固定価格買い取り制度で購入をした費用についてのさらなる転嫁というんでしょうか、利用者の方へどのようにその費用を負担していただくかということにつきましては、私どもは、電気事業者と利用者の関係を規制しております電気事業法の枠組みの中で具体的に対応を判断されるというふうに理解しております。
　具体的にどこの料金なのか、あるいはその他の条件なのか、そこは私ども詳細をまだ存じ上げておりませんが、いずれにしても、電気事業法の中での対応ということだというふうに理解しておりまして、料金ということで申し上げた趣旨ではございません。