Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　ああいう長い戦争の経過を経て日本の国は生まれ変わったと。今日のこれだけの経済発展も遂げてきて、それなりに注目される国になっておる。それはやっぱり私は憲法の力が大きかったと思うんです。
　その憲法の理念というのは、あくまでも平和と民主主義と基本的人権というものを三本柱にしてつくられておる。その憲法の理念が国内だけではなくて国際的にも実現できるような、そういうものをしっかり踏まえた上で日本の国は努力していく。
　だから、今お話がございましたように、理想を掲げながら現実をしっかり踏まえて、その現実の問題の処理の過程の中で一歩でも二歩でも理想に近づけるような方向で努力していく、そういう内閣であるということを宣言したいと思います。
○山本正和君　ひとつ私どもも、総理が今言われたことを国民の皆様の前に、この内閣はそういう内閣であるということを今から言っていきたいと思いますし、それに基づいてさまざまな諸課題の解決にも当たっていきたいと思うわけであります。
　そこで、衆議院からずっと質問の中で、これはまさにすべての党、共産党を除くすべての党が公約違反だとかなんとかと言われている税制改革の問題で、少し国民の皆さんにわかりやすいように私は質問していきたいと思うんです。
　午前の片山議員の質問の中でかなり明確になったわけです。要するに、現行の消費税というものをそのまま五％にするという誤った印象が国民の間にあるわけです。しかし、これは私も与党の税調の中でいろんな議論をしていることを聞きましたし、部分的には参加したこともあります。大変な苦労の中で、要するに現行消費税の欠陥をどう直すか、一生懸命な取り組みをされた。そして、その取り組みをされた経過、これはもう片山委員から御質問がありましたけれども、ひとつ大蔵大臣、こことこことここはきちっと消費税の言われている部分を直しましたよということをまず言っておいていただきたいんです。
○国務大臣（武村正義君）　お話がございましたように、短期日の本当に集中した議論の中でございましたが、与党三党二十名のメンバーが選ばれて真剣な議論をこの夏から九月にかけて進めていただきました。消費税をめぐるありとあらゆる側面について議論をしていただいたわけでありますが、今回の税制改革の中ですべてに結論を見い出したわけではありません。
　しかし、例えば平成三年の消費税改革のときと比べてみますと、あれも与野党で随分熱心な議論が行われた結果でございますが、当時は限界控除制度を六千万から一千万下げて五千万にする、今回はこの五千万をもう廃止するという決断を出していただきました。それから簡易課税制度も、前回は五億円を一億円下げて四億円にするということでございましたが、今回はさらに二億円下げて二億円にする、こういう結論であります。免税点は、確かに三千万円は今回は見送りました。最終結論としては見送って将来のテーマにいたしておりますが、今回はゼロではなしに新設法人資本金一千万円以上は課税にするということも改正に加えていただいているわけでありますし、さらにインボイスも、御承知のように、日本型と言われる請求書等を中心にしたインボイス方式を正式に今回導入をさせていただいた。
　全体この改正だけで三千二百億ぐらいの増収になるということでもありまして、大きな消費税の中身を見直す第一歩になったというふうに思っております。
○山本正和君　まだ国民の皆さんの中には消費税の悪い部分、特に買い物をすると庶民の感情からいけばやはり百円のものでも三円かかる、いろんな不愉快きわまる状況があるわけですね。それからもう一つは、今、大臣が言われましたように、納めた税金がどこかのポケットヘ入っていく。そういう消費税はけしからぬとみんな思っているわけですよね。
　だから極端なことを言うと、議員も選挙のときにはああいう消費税はけしからぬとみんを言うわけですよ。ところがどの議員でも、資産、所得、消費の間にバランスある税制をしかなきゃいけないとこれはみんな言っているんです。ところが選挙のときに言いやすいものだから、消費税反対、こう言えばいいと思ってやってしまう。その辺、政治家も問題があると思うんですけれども、私は少なくとも国政をあずかっていく場合には、消費税のどこが悪いんだ、ここはこう直しましたということをやっぱりきちっと説明していけば国民の皆さんに理解してもらえると思うんですね。
　それからさらに、今から取り組もうとしている消費税の欠陥の是正、これは今から二年半、約二年間の検討の中に、現行消費税の中で国民の皆さんから見てどうもけしからぬと思っている部分については直そうとする、そして当然これは今から直す対象となっているんだと、このことは私は聞いているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　主税局長から答弁をいたします。
○政府委員（小川是君）　今回の消費税率の見直し規定の中には、歳出面で社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行財政改革の観点、そのほかに税制上は租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、さらには財政状況等を総合的に勘案して検討するとなってございます。
　ただいまお尋ねの消費税の問題につきましては、先ほど大臣から御説明いたしました簡易課税制度について、例えばみなし仕入れ率のあり方につきまして今後とも実態の調査を進めていくとか、あるいはもう一つは免税業者につきまして、とかく免税事業者であると必ず益税が発生しているという誤解がございます。免税事業者の方も仕入れにかかる税負担は適正に転嫁をするということが必要でございますし、また逆に免税業者の方は税率いっぱいの引き上げをするというのも不適切でございます。こうしたものをどのように周知をし、適切に指導をしていくかといったようなことが検討課題になろうかと考えております。
○山本正和君　今、主税局長が言われたように、消費税についても、これは見直し条項とは別ですよ、別ですけれども十分に検討していくんだと。また、過ちを改むるにはばかることなかれというのは、これは大臣の好き宣言葉らしいけれども、悪いところは直すのが当たり前なんで、だから消費税も国民の皆さんから見ておかしいというところは直していくんだと、当然これは入っていくと私は思うんですよ。
　だから、公約違反公約違反と言われたら何かこう縮こまっているような感じがするけれども、謝るべきときは私たちも謝らにゃいかぬと思うんですよ。国民の皆さんに、あたかも消費税何もかも皆悪い、だから撤廃しますというようなことを言ったと、これは申しわけない、しかし真意はこうです、これはこういうふうに変えていくんですよ、国民の皆さん安心してください、今のままじゃありませんよと、こういうことを堂々と言えばいいんです。こういうことの名人は通産大臣の橋本大臣なんです。この人は前大蔵大臣のときにもう大変な宣伝をやって、消費税の橋本と言われるぐらいあちらこちらで奥様方に受けがよかった。そういうノウハウも入れて、今度の消費税はこういうふうにしたんですよ、これからもこういうふうに国民の皆さん安心してくださいということを広報宣伝すればいいんだ。ちっともそういうことを広報宣伝していないのでどうもおかしいんだけれども、その辺、大蔵大臣の仕事だと思うんですけれども、どうですか。お隣の大臣から教えてもらってやったらどうか。
○国務大臣（武村正義君）　いや、橋本元大蔵大臣、あるいは当時は参議院選挙は橋本幹事長であったと思うんですが、あのころのテレビの説明を私も記憶をいたしておりますが、能力が足りませんで申しわけありません。おっしゃるとおり、わかりやすく、より積極的に国民の皆様に御理解がいただけるように私も努力をさせていただきます。
○山本正和君　それでは、税金のことはまた国民の皆さんに安心してもらえるように広報してもらえると思いますから。
　次に、またもう一つ国民の皆さんが大変関心のあるのは、これからの日本社会がどうなるのか、年をとっていって安心して暮らせるのかと、こういう心配があります。
　そこで、ゴールドプランを新ゴールドプランというふうに名前を変えた。そしてお金も四百二十兆を六百三十兆にした。大変な額の感じがするんですね。だけど、そのことについて国民の皆さんも、これもまたどうも政府は広報が下手なんで、こういう考えですよと、せめて。まだお金は決まっておりませんから、お金もと言うと大蔵大臣からしかられるだろうけれども、厚生省としてはこんな気持ちでやるんですよということぐらいわかりやすく言ってもらいたいと思うんだけれども、ちょっと大ざっぱにここで御説明いただけませんか、あんまり細かいやつじゃなしに。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　厚生省、一生懸命ＰＲしておるつもりでございますが、まだなかなか思うようにいかなくて、これから努力したいと思いますが、簡単に申し上げます。
　現行のゴールドプランは平成二年度から着実に推進してきているところでございますが、このたび、さらに全自治体が作成いたしました老人保健福祉計画を踏まえて抜本的に見直して新ゴールドプランを策定したいと考えており、さきに厚生省の素案を与党の福祉プロジェクトチームにお示しをしたところでございます。
　新ゴールドプランの主な内容は、自治体が把握した実際の地域住民のニーズを踏まえましてサービスの目標水準を大幅に引き上げております。例えばホームヘルパーは現行十万人から二十万人に、デイサービスは一万カ所から二万カ所に、特別養護老人ホームは二十四万床を三十万床にといったような内容であります。また、訪問看護ステーションの計画的整備などの新たな施策を盛り込むとともに、マンパワーの養成、確保など介護基盤を整備していくための支援施策も位置づけて総合的なプランとしているところでございます。
　自治体では既にもう今年度から老人保健福祉計画に基づく事業を開始しておりますことから、私といたしましては、財源の確保にも配慮しながらできるだけ早く新ゴールドプランの策定を図りたいと考えておりまして、関係省庁と鋭意協議を進めていくつもりでございます。先生方のまたお知恵とお力もぜひちょうだいしたいと思います。
○山本正和君　正確に言うと大臣の言われるのが正確な言葉なんだろうと思うけれども、もう少しわかりやすく言うと、今までのゴールドプランの中にないもので何があるかといえば、利用者本位の発想がここに加わったと。要するに、福祉を受ける人たちの立場、その立場というものに非常に重点が置かれたというのが新ゴールドプランであるというふうに私は思うんですけれども、もう一遍ちょっとそこだけわかりやすく。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘ありがとうございます。
　新ゴールドプラン、現行に比べまして理念を明示いたしました。四つございます。
　一つは、利用者本位、自立支援と申していいと思うのでありますが、提供者のあれではなくて利用者が選択していただけるというような内容であります。
　それから普遍主義といいましょうか、だれでもでございまして、例えば所得とか、あるいは特別な立場にある人はいいんじゃないかということじゃなしに、必要なときにはもうどなたでもその対象になるということであります。
　それから総合的サービスの提供といいまして、住宅における自立した生活を支援する在宅サービスを基本として、保健、医療、福祉にまたがる利用者のニーズにこたえるために効率的、総合的に考えていくという内容であります。
　もう一つは、地域主義と申し上げていいと思いますが、住民に最も身近な行政主体である市町村を基本として必要なサービスをきめ細かく提供していく体制を整備したい、こんな内容になっています。
○山本正和君　それでは、ゴールドプラン以下関係する福祉政策につきまして同僚議員の堀君の方から関連をひとついたしますので、お許し願いたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。堀利和君。
○堀利和君　ただいま新ゴールドプランについて厚生大臣から御説明ありました。私は、これはもう必ず実施しなければならない問題だと思います。そういう点で厚生大臣の決意をお伺いしたいんですけれども、武村大蔵大臣に聞こえるようにぜひ決意をお願いします。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま御答弁申し上げたこととも関連するわけでございますが、もう既に自治体はことしの三月末に集計が終わりまして、今年度からその計画に基づいて事業を開始しておりますし、大変高齢化社会を目前、あるいはもう入っている地域もございます。そういった意味では、その要望は大変強いものがございます。各市町村長さん方からも私も強く要請されておりますから、何とかしてこの新ゴールドプランをできるだけ早くに策定してスタートさせたいと考えておるところであります。大蔵大臣、よろしくお願いいたします。
○堀利和君　大蔵大臣、新ゴールドプランはこれはもう国民に対してのお約束だと思うんですね。
　先週、私は大蔵省から出ているこのリーフレットを読ませていただきました。この中では、全国の老人保健福祉計画を集計した数値、この社会保障対策の中の上積みという表の中では、ホームヘルパーが七万人、特養が五万床、デイサービスセンターが三千カ所ということで、これは新ゴールドプランと中身が違うんですね。この辺についてどうお考えなのか。つまり、新ゴールドプランを実施するためにも来年度のエンゼルプランを実施するためにも、財政、予算措置、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　やはり福祉に対する国民の皆さんの御関心が非常に強いということと、今回の新ゴールドプランの基本になる各地方自治体からヒアリングをされてその積み上げの中で一つの考え方が浮かび上がっているということなどが、この新ゴールドプランが非常に内外に大きな影響を与えているというふうに思っております。
　井出大臣も申し上げておりますように、政府でまだこの内容そのものをきちっと合意ができて正式にオーソライズがなされたものではありません。これは恐らく近々行われるものだというふうに私は思っております。まだ正式に決まっていない前の段階なものですから、非常に言葉としてはややトーンダウンしたような印象を与える向きもありますが、私も、ホームヘルパー十万を二十万にふやす、デイサービスセンターも二万、あれは一万を二万でしたか、これも倍増するということに象徴されるようにかなり大胆なプランでありますし、また日本の将来を考えますと、急速な高齢化の中でかなり思い切った目標を、もう避けることができない目標として立てなければならないという認識は持っているつもりでございまして、ともども政府全体としてこのプラン全体をきちっとオーソライズする中で、その後真剣に取り組んでいきたいと思っている次第であります。
　それにしましても、今回の消費税の中でも来年一千億、再来年二千億というふうな、これはゴールドプランそのものではありませんけれども、いわば実質これの先取りになるような形で方針を固めておりますのも今申し上げたような一環であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○堀利和君　実は、新ゴールドの場合、国レベルだけでも三千三百億必要だということでございます。
　それで、政府として、総理大臣の決意をお伺いしたいんですが、この新ゴールドあるいは子育て支援のエンゼルプランの達成、その後はやはり障害者のためのプランとして、私はノーマライゼーションプランと言わせてもらっていますが、こういった障害者のプランというのも今後必要かと思いますけれども、総理としての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　それぞれ所管の大臣から答弁がございましたように、ゴールドプランに加えて市町村がそれぞれ福祉計画をつくった、それを全国的に集約をして見直しをして新しい新ゴールドプランが策定されておる。しかも、政府としては公共投資の基本計画の見直しもして、その中で六百三十兆円という枠を拡大して、しかも質についても、これから高齢化、少子化等に十分対応できるような社会を建設するための公共投資というものにウエートをかけていくと、こういう方向も決めておりますから、今、委員御指摘の点はしっかり踏まえてやっていきたいと思うんです。
　同時に、障害者に対するノーマライゼーション、これも私は、これは先般、障害者施設に関する新長期計画というものもつくられておりますから、大事なことは、障害者でもお年寄りでも社会生活が普通の人とともにできるようなそういう社会的条件を整備していくということが大事ではないかというふうに思いますから、そういう点は重点的に考えてこれからも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
○堀利和君　一、二年後以内に障害者のプランというのを策定する予定で厚生省も動いておりますけれども、当然そうなると財源措置、予算措置というのがあるんですけれども、大蔵大臣、その予算措置が必要であるということを今、頭の中にインプットしていただけますか。
○国務大臣（武村正義君）　当然もうあらゆる事業には予算がつきまといますし、予算なしには仕事にならないということは十分認識をいたしております。
　障害者対策につきましては、既に各般の施策が行われているわけでございますが、当然新しいプランが策定されればそれに見合う財源が必要であるということは認識をいたしております。
○堀利和君　そこで、また総理にお伺いしたいと思いますけれども、本来ですと今回の税制改革の中で福祉ビジョンを示さなければならなかったわけですけれども、与党の福祉プロジェクトの一員としてもそれができなかったということで大変反省もしております。
　そこで、福祉ビジョンということについて、今後の福祉政策というものについてお聞きしたいと思いますが、これまで高齢社会と言われてきたわけですけれども、最近、少子・高齢社会というような言い方もされてイメージが大分わいてきたんですが、特に狭く、年金、医療、福祉というような社会保障にとどまらず、雇用の問題、住宅、町づくりあるいは教育といったような広範な概念で福祉というものを考えるようにしなきゃいかぬと思うんですけれども、この辺についてどのような描き方をするのか、スケッチをするのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　私は、一貫をしてやさしい政治というものを看板に表現しているわけですね。そのやさしい政治というのは基本的にはやっぱり社会的に比較的弱い立場にある人たち、そういう方々が強い人と共生できる、人間として平等に生きられる、そういう社会的公正を確保するという意味で、極めて考え方としては大事なことではないかということを理念的に踏まえておるつもりであります。
　したがいまして、お年寄りにとって、これから高齢化になってまいりますけれども、何が一番大事かといえば、やっぱりそれは医療であるし、年金であるし、それから住宅も含め、どうして暮らしが安心してできるような社会的条件を整備するかということと、同時にまた、年をとってもやっぱり社会のために役に立っておるという生きがいが感ぜられるようなことも十分踏まえて配慮していく。
　そのためには雇用問題もある意味では大事ではないかというふうに考えておりまするし、先ほども申し上げましたように、障害者等の場合にはそれなりに住宅から街路のつくり方から、あるいはまたいろんな社会的施設が普通の人と同じように利用できるといったような配慮、そういう点もやってきて、普通の人とともに生活ができるし、ともに人間としての喜びも味わえるというふうなことを満たしていくためには何が必要なのかということをやっぱり考えて進めていく必要があるんではないかというふうに考えています。
○堀利和君　障害者のことについてもお触れになりましたけれども、私は高齢福祉政策の基本的なところは障害者の問題だというふうに思っています。私自身が障害者だからというわけではありませんけれども、やはり年をとってくれば目は近くなり耳は遠くなり、体はなかなか不自由になるということを考えても、やはり障害者の問題こそが質の高い高齢社会、高齢福祉政策であろうと思うわけです。
　ＷＨＯでは、障害というものについて三段階に分けて定義しておるわけでございます。
　まず第一は機能・形態障害、第二は能力不全、第三は社会的不利ということで、この第三の社会的不利、いかにハンディキャップをなくすかということがまた大きなテーマだろうと思います。
　それに加えて、私は、障害というものを人間という側面から見るとある意味で個性だというふうに思っています。昔はクラスメートに足の悪いのがいたなとか、目の悪いのがいたなと、人間とのつき合いの中ではもう障害というよりは親しい人間関係になってくるわけですね。私はやはり個性としても見えるんだろうと思うんです。
　またもう一つは、障害というのは集団という観点から見ると文化だと思うんです。スウェーデンでは、聾唖者、聴覚障害者の第一言語というのはスウェーデン語ではなくて手話なんですね。私の場合はこれは点字ですけれども、視覚障害者にとっての文字文化、これは点字文化なんですね。障害者というのは、そういう意味で文化として見るという観点も私は必要だろうと思うんです。
　そういう意味で、これからの高齢福祉政策を進める上でも、文化の面あるいは個性という面、そういった積極面を含めて福祉政策というものを障害者の観点から充実させていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　堀先生がおっしゃるように、障害者の福祉がいかにあるかによって日本の福祉政策は大きく判断されるんじゃないかと私も考えております。先生がノーマライゼーションの名づけ親だと私はお聞きしておりますが、今後ともこのノーマライゼーションの理念を踏まえて地域における障害者の自立と社会参加を促進していくことが何より重要だと考えておりますし、厚生省も今、省内にその検討会を設けております。近く有識者の皆さんにもお集まりいただいて、来年度きちっとした答えを出して概算要求までには間に合わせたい、今こんな計画でおります。
○堀利和君　そこで、やはり町づくりということも大変大きな課題になろうかと思いますけれども、七三年には福祉元年と言われました。私は九四年を福祉の町づくり元年というふうに呼んでいるわけですけれども、政府としてもかなり取り組んでいただいていると思います。
　そこで、まず建設大臣に、その福祉の町づくり対策にどのように取り組むのかの決意をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　先ほど総理が御答弁になりましたように、人にやさしい政治を具体的に建設省で分析をした場合には、福祉と町づくりということになるだろうと思います。
　したがいまして、例えば車いすが交差できるような歩道を設置する、あるいは信号については極めて安全な、現在でもやっておりますが、徹底をする、あるいは障害者の皆さん方の住宅につきましては、高齢者も含めてでありますが、段差をなくする住宅政策、そういうことを一つ一つ細やかな心遣いを行いまして、道路の改修なりあるいは不自由のない歩行状態、あるいは家並みの町づくりというものについては、けがをしない、十分配慮を払った建築方式というものを具体的に指導し実施をしてまいりたい、そのように考えております。
○堀利和君　そこで、当然町の中心というのは駅、鉄道駅とかの駅というのは重要だと思うんですね。文明が発展するには大きな川沿いにあったわけですけれども、やはり町の中心というのは大体駅舎ということになるわけですけれども、この交通の問題で運輸大臣に、その取り組み、決意をお伺いしたいと思うんです。
　私も、五年前に参議院議員となりましてから二年間は厚生省なり労働省関係の委員に入っていました。二年後、社会参加を進めるためにはやはり交通問題だということで運輸委員会に移ったわけですが、障害を持っている私が何で運輸委員会に入るんだということで周りの方もけげんにされたわけですけれども、やはり私は町を変え障害者が一人の市民として生きていくというには交通問題というのは非常に重要だと思いますけれども、亀井運輸大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、今、交通手段はもう日進月歩の速さで大変な変革を遂げております。それだけに、障害者の方々にとってはある意味では危険な場合もございますし、また使いにくくなっている面が私はあろうかと思います。
　そういうことで、村山政治の理念を現実化する意味からも、運輸省といたしましては、例えば障害者用のエスカレーターとかエレベーター、そういうものを交通機関等についても積極的にこれを付設することを初め、今、全力を挙げて推進いたしております。残念ながら、本年度予算は補助率一割という形で事業者に出しておりますが、一億二千万程度しかございませんけれども、ぜひこの面の予算もふやしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○堀利和君　当然ソフト面の改善ということも重要なんですけれども、やはり町が本当に住みやすくなければ、移動が自由にそして安全に行われなければ、障害者はもちろんですけれども、これからの高齢社会に対応するということも非常にやはり困難だろうと思うんです。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますけれども、やはりこういった福祉の町づくりということについては、住宅問題ももちろんありましょうし、道路あるいはさまざまな町のっくりというものを変えていかなければならないと思いますけれども、こういった町づくりについては、私は福祉インフラという概念で、そういう認識に立って行うべきだろうと思いますし、二十一世紀初頭までには、やはり高齢社会を迎えるに当たっては広く社会保障の先行投資というそんな考え方に立って行うべきかと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来お答えを申し上げておりますように、人にやさしい政治というものは、そういう比較的ハンディを持っておるお年寄りやらあるいは障害者の皆さんやら、そういう方々が普通の人と同じような生活ができる、そういう社会的条件をどう整備していくかというところに私はやっぱり福祉の重点があるというふうに考えていますから、今御指摘のように、住宅からあるいは街路からあるいは社会的ないろんな施設等々についても十分障害者の皆さんも普通の人と同じように利用ができる、そういう配慮をする必要があるんではないかと思いまするし、先ほど来建設大臣からも運輸大臣からもそれぞれ御答弁もいただきましたけれども、そういう心がけで内閣全体として取り組んでいきたいというふうに思っております。
○堀利和君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、ハードの町づくりという観点はもう当然なことだと思いますけれども、同時にこれから二十一世紀は高度情報通信社会、ニューメディアあるいはマルチメディア時代とも言われるわけです。アメリカでもクリントン政権では情報スーパーハイウエー構想ということで考えてもおりますし、リーディング産業という観点からもこういう問題が論議されているわけですけれども、やはりこれから迎える高度情報通信社会というのは同時に高齢社会ということでもあるわけです。
　そこで、たしか九月の二十六日だったと思いますけれども、総理が高度情報社会のための視察ということでＮＥＣに行かれて、私はたまたまテレビでそのインタビューに答えられている総理の声を聞いたわけですけれども、改めて御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘ございましたように、九月二十六日に情報システムの視察に参りました。
　私は、このモデルルームを訪れながら、私自身がそのキーボードを指で操作して、指で突いたところによってアメリカのホワイトハウスが出てまいりますし、それから官邸が出てくるというので、言うならば私の指一本の扱い方によって世界に通ずるというような、そういう意味における技術の進歩にちょっと驚いたんですけれども、これは恐らくこれから急速に教育や医療福祉、あるいは産業のあらゆる分野で国民一人一人に密着した形で情報システムの利便さというものが活用されていくようになるんではないかというふうに思います。
　そういうことも受けて私は、私が座長を務めながら内閣に高度情報通信社会推進本部というものを設置して、これからの新しい分野として積極的に政府としても取り組んで開拓していく必要があるんではないかということを位置づけておるわけでありますけれども、視察に参りまして本当によかったという感想を持っております。
○堀利和君　そこで、やはり私がどうしても気になるところは、この高度情報社会というのは、先ほど言いましたように、高齢社会であるわけです。ですから、お年寄りになるとなかなかメカに弱くなるといいますか、技術がどんどん進歩する中で置いてきぼりを食うといいますか、特に情報障害者といいまして、視覚障害や聴覚障害を持った者を情報障害者といいますけれども、そういった情報に非常にハンディキャップを持つ障害者からしますと、技術が進むのは結構なんですけれども、果たしてそういった情報社会の中で置いてきぼりを食うんではないかという非常な不安があります。
　そういった点で、郵政大臣、郵政省としてこの辺のところはどんなふうに取り組まれているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま堀委員から御質問がございましたが、まさにそのとおりでございまして、いろんな課題がございます。また、堀委員からもいろいろ御示唆もいただいている件もございます。
　書いてあるのを申し上げた方が時間がかからぬと思いますので申し上げますが、高齢化社会が急速に進んでおりますから、この中で、特に身体障害をお持ちの皆さん、今も情報障害とおっしゃっておられましたが、これらの問題に取り組み、前に進めることが喫緊の課題だと。
　従来、耳の不自由な方のために「めいりょう」という機器がございます。これは電話でございますが、なかなかメカに取り組みにくくなるということなものですから、全部これは図解をいたしまして、耳はともかく、見ればわかるような工夫もしております。この「めいりょう」というのはどういうものかといいますと、音を上げるダイヤルを回しますというと、四段階ぐらいございますけれども、普通の電話の十八倍ぐらいまで音が大きくなります。だから相当骨の折れる方でも大抵聞き取れるというメカでございます。電話でございます。
　それから高齢の方が寝ておられる、それも一人であるというような場合に緊急な事態が生じた、御本人の意識もございましょうが、「あんしん」という機器がございます。大きなものではありませんけれども、ボタンを押しますと身寄りの方にすぐストレートで連絡が行く、こっちのボタンを押しますとヘルパーさんへ連絡が行く、かかりつけのお医者さんにもすぐ連絡が行くというふうに、緊急事態に備えて。ただ、これは買っていただかなきゃなりませんけれども。ここに全部図解がございますけれども、福祉機器の普及という形で今、堀先生がお話しの状況に対応いたしまして、そういう状況が今進んでおります。
　もう一つ、平成五年九月の身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律、これは施行されたばかりでございますけれども、通信・放送機構におけるテレビの字幕番組、御不自由な方は、どれとどれとどれに字幕で映りますよということを知らせる方法を講じまして、見ていただくと下に字幕がこう出てまいります。それを見ていただけると用が足りる、こういう研究を今進めておりまして、これをやっておるわけであります。
　また、本年五月の電気通信審議会の答申で、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」の中で、高齢者、身体障害者の皆さんのための情報通信技術の開発を図るべきであるという提言がございます。これを受けまして、身体障害者、高齢者のための情報通信システムの開発、研究、これを今、懸命に進めている最中であります。
　さらにもう一つ、高齢者の分野について、本年三月から厚生省の御協力をいただきながら、高齢化社会における情報通信のあり方に関する調査研究、これを実施しまして、徘回老人ケアシステム、これはいつの間にか出ていってしまうお年寄りが皆さんの身近にもおられると思うんでありますけれども、非常にみんな困っているんですが、ＰＨＳ、パーソナルハンディーホンと申しますが、小さいものでございます。色はいろいろありますが、小さい。これをちょっと入れておいていただくと、基地局が非常に近いものですから、出ていかれてもどこにいるかがすぐわかるというシステムでございまして、非常にこれは進んでおります。
　それから遠隔健康相談システム。病院と患者さんとを直結しておきまして、まさかのときにそういう対処を行う、こういうふうな分野でございますけれども、つまりマルチメディア化の進展に伴って高齢者、身体障害者等の日常生活において一層身近なものとしてユニバーサル端末の研究開発というような問題もございますが、御不自由な皆さんが入力するのに、声でもいいしあるいは手話でもいいし、何でも通信ができるという研究も進んでおります。
　とりあえず、以上御答弁申し上げます。
○堀利和君　時間が来ましたので、最後に総理大臣にお伺いしたいと思いますけれども、高度情報通信社会、マルチメディアの時代において、やはり視覚障害者の場合、独力で情報にアクセスできない場合、変換をしてそれを送るというようなセンターも必要だろうと思うんですね。関西文化学術研究都市というところでは、今年から光ファイバーを使って事業所や家庭に対してのサービスの実験をやっていますけれども、ここにもやはり視覚障害者等の家庭というのが入っていないんです。
　こういったことを含めて高度情報通信社会推進本部、総理を本部長のここにぜひ二十一世紀に向けた障害者のこういった情報社会ビジョンについて懇談会といいますか専門部会というものを設けていただいて検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　私は、先ほども申し上げましたように、これから急速に進むであろう高度情報化社会が単に新しい産業分野を開拓するというだけではなくて、そのことがやっぱり一般の国民の皆さんの、消費者や生活者に十分利便をもたらして、そしてその成果が実りとなって実現していく、こういうものでなくちゃならぬというふうに思います。
　その場合に、障害者の皆さんと健常者の皆さんとで受ける恩恵が違うというんではこれはまた社会的にも問題になっていくと思いますから、健常者が十分その情報化社会の中で利便が感じられると同じように障害者の皆さんもそうした利便を受けられるというようなものにしていくためには、そういう意味の検討というものも必要だろうと私は思います。
　したがって、本部の中に有識者の会議もつくって、それぞれの分野で検討していただくということになっておりますから、今、御意見のありましたような点も含めて十分そうしたものが反映されるような、そういう議論もこれから大いにしていただこうというふうに考えておりますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
○堀利和君　お願いします。
　以上です。（拍手）
○山本正和君　堀委員から詳しく御質問をいたしましたが、ここで最後に厚生大臣、新ゴールドプラン、それからエンゼルプラン、今から一体どれぐらい金がかかるのか。これは正確な数字は出ないけれども、大枠でいいんですけれども、これをやる場合にどれくらいの金が要るのか。
　それからもう一つ、年金改革を今やろうとしておりますね、年金改革について今からどれぐらいの金が要るのか、そういうものの試算をちょっと報告しておいていただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　九月六日に与党福祉プロジェクトチームに厚生省の案をお示しした中の数字なのでございますが、新ゴールドプラン実施のために必要な経費は平成七年度以降五年間で約三・七兆円、うち国費は一・七五兆円でございます。単年度では約〇・七兆円、うち国費は〇・三五から〇・四兆円と試算されております。
　それから年金は、先生、どの程度のことを申し上げたらよいでしょうか。実は今度厚生委員会で御審議いただくことになっております改正案があるわけでございますが、今後、年金給付費は大変急増します。現在でも十・六兆円のものが、二〇二五年には現在の価格でも約二十三兆円と倍増以上になることが見込まれておるわけでございます。
○山本正和君　年金法案もやがて上程されると思いますけれども、ひとつ与党との連携を十分にしていただきまして早く通してもらわないとこれは困るわけですから、ひとつ与党と十分意見調整してもらうように特に要望しておきます。
　それから次は防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、これは本当は防衛庁長官というよりも内閣全体の問題だと思いますが、専守防衛という言葉がございます。その専守防衛というものについての概念をめぐってさまざまにとらまえ方が違うように思うんですね。現在、防衛庁としては専守防衛についてはどういう概念を持っているか、これをまずお伺いしたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。
○山本正和君　防衛白書にそう書いてあると私も思うんですが、国民にわかりやすく言えば、こっちからは絶対戦争をしませんよと。要するに戦争はしない軍事力だと。それは持ちますよ、戦争はしないんです、攻められたら仕方なしに戦わざるを得ない、そのときに使う軍事力だと。これが専守防衛にいう軍事力だというふうに考えてよろしいか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　よろしいです。
○山本正和君　ということですから、社会党が長い間論議した自衛隊違憲・合憲論も当然卒業できるわけだと私は思うんですね。社会党が今まで自衛隊は違憲であるということを言ってきたのは、戦争に使う危険性があるから違憲だ、こういうことを強く主張してきたと私は思うんです。しかも、我が国が大変な戦争の惨禍を受けたという中で、そのことを強く主張することによって今日、専守防衛の概念が定着したというふうに私は思うんです。
　したがって、そういう意味で、総理ももっとひとつ自信を持って、党が新しい認識に立ったと、こういうことを言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　今、山本委員御指摘がございましたように、ややもすると専守防衛の枠を超えて拡大をされる、しかも自衛隊が海外に武装したまま出ていくというようなこともあり得るんではないかという懸念がございました。そういう懸念に対して、我々は憲法の理念を大事にして阻止するために努力してきたという、これまでの社会党の果たしてきた役割というものは私はそれなりに評価すべきものだというふうに受けとめております。ただ、国際情勢も変わってまいりましたし、同時に国内的にもそういう意味における対立というものはなくなって、そしてその分野に関する限りは、合意された事項を見ましても共通の理念に立ってお互いに政策的な議論を進めていこう、こういう状況になっておりますから、私はそういう状況に対応して社会党の方針も変えたというふうに自分では思っております。
○山本正和君　そこで、与野党の政策がどうもはっきりしなくてわかりにくいということがよくマスコミ等で言われます。私は、正直言って与野党の違いが今はっきりしていると思うんです。野党の方の専らリーダーと言われる人の言われるのは普通の国論なんですね。普通の国というのは軍隊を持つんです。戦争をする軍隊を持つのが普通の国なんです。我が国は戦争をする軍隊じゃないんです。戦争をしない軍隊なんです。攻めてきたら戦わざるを得ない。だからその辺はもっと自信を持って、与野党の違いがあるんですよ、この辺は。だから専守防衛ということについて、これは総理からも言われたし防衛庁長官からも言われましたけれども、そういう中でまさにこれが我が国の国民的合意である、自衛隊に対する国民的合意であるというふうに私は思うんです。
　あわせて申し上げておきたいんですけれども、そうはいいながら、自衛隊の今の最大の問題点は隊員の待遇ですよ。本当に惨めな状況に追い込まれて、世界の先進国の中でこれぐらい惨めな兵隊さんはいない。これは、やっぱりもうちょっと、歴代の防衛庁長官が弱かったのか大蔵大臣の理解が悪かったのか知らないけれども、これからは本当に専守防衛に立った憲法の認める自衛隊であるという立場にふさわしいような自衛隊の待遇をきちっとしていただく、これをひとつぜひお願いしたいと思いますが、防衛庁長官、決意はどうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御心配をいただきましてありがとうございます。今回、〇・九％の概算要求の枠の非常に厳しい中でございましたが、隊員の生活向上その他につきましてはまず一〇％をふやす、こういう方針で今臨んでおります。
○山本正和君　今のは正面装備じゃないそうでありますから、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それで次に、これももう午前の片山委員からの御質問でほとんど終わっているわけでありますけれども、やっぱり国連安保理常任理事国についてはこれさまざまに国民的な論議がありますから、もう少し私流の物の言い方でお尋ねしておきたいと思うんです。
　要するに、国連安保理事会というのは国連に対して安全保障については一番重要な任務を持つ会議である、機構である。そこに我が国が入るということは、安全保障に対して重大な責務を持つということになる。その重大な責務を我が国は持ち得るのか、こういう懸念が国民の中にあるわけですね。
　しかし私は、国連安保理事会の中で、我が国の憲法を認めるということは、いわゆる軍事的な意味は全く持ちませんよということをみんなが認めた段階で安保理事会に我が国が入るんだと、こういうふうに解釈してよろしいかどうか、安保理事会に我が国が入るときはですね。そこのところ。だから私は言いたいのは、安全保障ということは軍事力の行使がなけりゃできないという世界情勢が確かにあるんですね。しかし、そのときに我が国は、安保理事会に入るときにはその部分は我が国は背負いません、しかしその他の部分で大変な苦労をしてでも国際社会のために一生懸命に取り組みます、こういう中で入るんだというふうに理解してよろしいか。
○国務大臣（河野洋平君）　国連が国際社会から期待をされている大きな問題は、議員御指摘のとおり、国際の平和と安全でございます。その国際の平和と安全のために安保理はいろいろな議論をするわけですが、その安保理の議論の中には、新しい時代に新しい議論もこれから起こってくるに違いないと私は思っております。
　例えば安全保障については、予防外交と申しますか、ほうっておいたらトラブルが起こる、そういう状況を事前に予知するといいますか察知するといいますか、そしてそうした問題を未然に防ぐための措置をとるというようなことも国際の平和と安全のために重要なことだろうと思います。
　さらには軍縮でございますとか不拡散でございますとか、これは現在はジュネーブの軍縮委員会などが行っておりますけれども、しかし安保理の中でこうした議論に付言をすることもあるだろうと思いますし、さらには不拡散の問題、あるいは通常兵器の移転が現在のように、若干言葉は過ぎるかもわかりませんが、安易に行われているのではないかと、こうした点についても議論をするということは今後あり得るだろうと思っているわけです。
　御意見はよく理解できましたが、必ずしも安保理の作業が軍事力を伴う作業ばかりであるというふうには思っておりませんし、これからさらにそういう状況でない状況が出てくるだろうと思います。私は、日本の国が果たすべき役割はたくさんあるというふうに実は考えているところでございます。
○山本正和君　要するに、新しい国連の任務等もあるけれども、今のお話では、軍事力以外の部分での貢献ということでの理事国入りである、こういうふうに理解してよろしいですね。それじゃ、もう一遍ひとつ。
○国務大臣（河野洋平君）　国連総会におきまして私が述べましたことは、そういった意味でございます。
○山本正和君　それではここでちょっと、冒頭にゴールドプランのときに六百三十兆とえらい間違えましたけれども、公共投資の見直しを四百三十兆から六百三十兆にする、こういうふうになっておりますが、その見直しをするについてもなぜ見直しをこういうふうにしたのかというその考え方、これについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　二十一世紀初頭に高齢化社会がピークを迎えますが、それまでに必要な社会資本の整備のおおむねを達成したい、そういうことを目指して今後十年間でどのくらいの公共投資をやったらいいか、こういうことを目指して行ったものであります。
　規模の点は委員御指摘のとおりでありますし、質の面では生活者重視の点に立って生活環境、福祉、文化機能に係るものの割合を六〇％台前半といたしました。今までの計画は福祉という言葉が入っておりませんでして、そして六〇％となっていたのを六〇％台前半といたしまして、より国民生活重視のものになったと考えております。
○山本正和君　従来の建設省が公共投資の中に加わっていろいろやる取り組みと今度の取り組みとの違いが大分あるように思うんですが、特に生活環境づくりという観点から建設省は今までと違った発想を出している。私は、国土軸とかいろいろな重要な問題ありますけれども、こういう新しい観点について建設省はどう考えているのか、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　簡単にお答えいたします。
　先生がお話しになりましたように、生活環境づくり、先ほども堀先生に答弁いたしましたが、福祉の町づくり、そして美しい町づくり、こういうことを我々は考えております。
　総理の言う、先ほども申し上げましたように、やさしい政治の中身について簡単に申し上げますと、一例を挙げますと、自然との共生、これが一番。二番目が美しい景観の形成。三番目が緑を活用した多様な余暇空間づくり。市民の参加、協力による緑の町づくり。大体四点に集約をしております。
　我々は、例えば大都会の皆さん方の生活環境をよくするためにどうするか。空間は緑で埋め尽くす。これは三割は緑、三メーターの高さの木々は三倍にするというような関係でありまして、上からは太陽がさんさん、下からは緑がさんさん、こういうことで緑の政策大綱、サンサン・グリーンプラン、こういうのを七月に決定をいたしまして、やさしいつくりということを考えております。
　第一に、よく土木建築業の皆さん方が口をあけますと三Ｋ三Ｋと言いまして、危険だとか汚いとかきっいとか言いますけれども、私どもは業界の皆さんにこう言っております。これからは三Ａ運動に切りかえる必要があろう。一つは安全だ、一つは明るい、一つは温かな職場だと、こういう三Ａ運動を進めることによっていわゆるゼネコン汚職というものを追放するという姿できれいな美しい町づくりを進めていく、こういう考え方に立っております。
○山本正和君　公共投資の中にはこれからの高度情報化社会、こういうものに対しての組み込みはどうなっているんでしょうかね、これ。先ほどマルチメディアの話が出たけれども、公共投資計画の中でこのマルチメディアの扱い、あるいは双方向通信でもいいんですけれども、そういう問題はどの程度含まれているのか。これはどうですか。
○政府委員（土志田征一君）　公共投資基本計画の社会資本整備のための主要な施策という項目の柱が七本ございますけれども、その中の最後の七本日の柱の中に、「豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築するためこということで「個人のライフスタイルや産業構造の変革等に貢献し、経済社会の諸分野の発展の原動力となる情報通信の高度化について、光ファイバー網の整備をはじめとした民間主体による通信に関連した社会資本の高度化を促進するとともに、必要性を勘案しつつ、行政・教育・医療・福祉・図書館などの公的分野の情報化を進める。」と、こういう施策を主要施策として掲げてございまして、全体といたしましても、先ほどから御議論のあります高齢化に伴う福祉の充実と並びまして高度情報化にも適切に対応する、こういう基本的な考え方が盛り込んであるところでございます。
○山本正和君　計画の中では数字が出ませんけれども、ひとつ数字も含めて今後十分な対応をしていただきたいと思います。
　それからちょっとこれは亀井運輸大臣に伺いたいんですけれども、我が国の空港は他のアジアの空港に比べて大分欠陥があるんじゃないか、特にこれからはハブ空港の時代と言われるけれども、ハブ空港としての機能を果たし得るのか、こういう疑問があるように聞いているんですけれども、運輸大臣、この辺の問題についての所見を伺いたい。
○国務大臣（亀井静香君）　お答えをいたします。
　委員御承知のように、今、関空、また成田空港、それぞれハブ空港として整備をするために取り組んでおりますけれども、私はこの二つだけで日本のハブ空港が足りるとは思っておりません。非常に細長い日本列島でもございますから、中部あるいは九州、将来、これは需要の問題ございますけれども、北海道を含めて、国際化時代においてやはりこれに精力的に取り組むことがもう不可欠なことだと思っております。ただ従来、どうも空港整備というのはユーザーの懐を当てにして、これを財源にして建設するという思想のもとで進んできておるわけでありますが、これでは私はもう追いつかないと、このように思っております。
　そういう意味で、来年度予算要求でも関空の着陸料を、ジャンボでわずか五万円程度になろうかと思いますが、下げる処置をとりました。これは必然的に財源として減るわけでございますから整備特会に響いてくるわけですが、それは真水を入れていただくという第一歩にするわけでございますが、今後はやはり公共事業としてハブ空港も地方空港についても整備をしていくということでまいりたいと思います。大蔵大臣も財政当局も御理解を必ず私はいただけるものと、このように確信をいたしております。
　以上でございます。
○山本正和君　今、大臣お話がございましたけれども、漁港の予算よりも空港の予算の方が少ないという、こんな国は日本しかないとだれか言っておりましたけれども、実際に明治の最初の政府がやったことは港湾整備ですよね。それが世界に開いた。あれはみんな国のお金でほとんどやっていた。ところが、空港はぜいたく品だと思っておるものだから、それがずっと戦後何十年も続いておるわけですよね。この辺はぜひひとつ運輸省は、これからの我が国の将来を考えて、予算の構造も含めて抜本的な検討をぜひお願いしていきたいと思います。
　そこで次は、同時に我が国の将来ということで言いますと一番大事な教育の問題にちょっと移りたいんですが、実は先ほど片山委員からも私学の問題がございましたけれども、高等教育が本当に我が国は情けない状態にある、こう思うんです。
　ちょっと文部省に伺いたいんですけれども、一体高等教育にかけている予算は諸外国と比べてどの程度の状況ですか、ちょっと御報告願いたいんですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　各国とも公財政支出を高等教育に向けているわけでございますが、例えば欧米諸国と比べてみますと、日本は非常に教育に熱心で非常に予算を重点的に配分しているように見えますけれども、高等教育に支出しているお金というのは対国民所得比で比べますと欧米諸国の半分であるという実情でございます。
　そういう意味で、多分、先生御指摘の件は、日本の大学等が古くなった、狭くなったと。これは財政状況が非常に悪かったための結果でございますが、今後は科学研究費あるいは施設整備費あるいは教育研究費等の充実も図っていかなければなりませんし、またそういう意味では、教育は先行投資だという面からも、これはもう財政当局を初め国民の皆さま方の御理解を得られる方向であると思っておりますので、今後は補正予算等も含めまして、またシーリングという厳しい状況の中でございますけれども、高等教育に対する投資を充実させていくということが日本の将来にかかわる重大な事柄であるというふうに認識しております。
○山本正和君　ちょっとこれは国民の皆さんにも実態を言ってもらった方がいいと思うんで、高等教育関係の公財政支出の対国民所得比率、これを一遍文部省、お役所の方で結構ですから。
○政府委員（吉田茂君）　ただいま大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、具体的な数字で申しますと、これは総計のとり方が国によって必ずしも同一ではございません。厳密に申し上げることが難しいわけでございますが、一九九〇年度について見ると、公財政支出学校教育費のうち高等教育分の対国民所得比は、日本の場合、対国民所得の比率が〇・八％、これは大臣申し上げましたとおり、大体欧米諸国、先進諸国のおおむね半分程度であるという数字でございます。
○山本正和君　義務教育の方は割合よくなっているというんだけれども、義務教育の方は、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　初中教育だけ比べますと、例えばイギリス等と大体同水準でございますけれども、アメリカ等に比べますとまだ低い、こういう現状でございますが、ただ、これはしかしおおむね横並びの水準にいっております。
○山本正和君　実は国立大学へ私もちょっと視察に行ったりすると本当にびっくりするんですけれども、私の県の三重大学でいうと、百万円ぐらいで部品を買ってきて組み立てて、実際は買ったら五百万ぐらいするものをつくり上げるというふうなこととか、あるいは走査型トンネル電子顕微鏡、購入費がないので部品を買ってきてつくるとか、それからもう何十年も前、二十年ぐらい前の古い型式のやつが大学にそのまま置いてあってそれを使っているとか、本当に高等教育がこんなのでいいのかと私は思うんですが、大臣、そういうことについての実態調査をおやりになる決意ございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が御指摘になられたような状況というのは各大学で発生をしておりまして、私どもとしては大変憂慮しております。やはり科学技術の基礎研究というのは我が国の力の源泉、経済力の源泉になるものでございますから、そういうものの実態を把握しながら適切に対処しなければならないと思っております。
○山本正和君　それからあわせて、これは図書館、あるいはいろんなものを調べるについても、学生の置かれている条件が非常に外国と比べて悪い等の問題もよく聞くわけです。ひとつ高等教育をその施設設備について抜本的に見直すと、こういうふうな計画はお立てになることはできませんかひ
○国務大臣（与謝野馨君）　予算概算要求をいたしますときにシーリングという手法はもう相当長い期間使っている手法でございまして、これはやむを得ない面もございます。しかしながら、国立大学、公立大学等の施設の老朽化あるいは狭隘化が非常に進んでおりますので、これは将来の日本のことを考えますとやはり重点的に国のお金をつぎ込んでいくということは必要であると思っておりますし、特に公共投資の全体の枠が四百三十兆から六百三十兆になるということをお伺いしましたときに、我々は大きな夢を膨らましているところでございます。
○山本正和君　大蔵大臣にお伺いしておきますけれども、公共投資のこの枠の中に高等教育の施設設備の問題等を含めてこれから十分にお考えいただくということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（武村正義君）　私も官房長官のときにある大学の総長から詳しく、今、先生が御指摘になったような設備、ソフトも含めて大学の実態がいかにひどいかということをつぶさに伺ったことがありました。今の御質疑も承りながら、一層認識を深めさせていただきました。
○山本正和君　続いて、冒頭、大江健三郎さんの話が出ましたけれども、文化国家日本なんということを一時言った時代があるんですが、大分最近はそれが消えていって、文化庁というのは本当に少ない予算でやっておりまして、これもたしか橋本大蔵大臣のときに私が予算委員会でいろいろと問題提起もしたりお願いもいたしまして、ちょっとあの当時からいえばぴょっぴょっと伸びたんだけれども、伸びてももとが低いものだからまだまだよその国と比べるとうんと悪いんですが、ちょっと外国と比較して文化予算、御説明いただけますか。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○政府委員（林田英樹君）　外国との文化予算の比較も各国によりまして制度がいろいろ違っておりますのでなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、そのことを前提にいたしまして私どもがとらえられる範囲で申し上げますと、よく引き合いに出されますのが例えばフランスでございますけれども、一九九二年度の文化コミュニケーション省の予算が邦貨に換算いたしまして二千九百六十五億円ということになっておりまして、国の予算全体に占める割合が〇・九八％ということでございます。
　日本の場合、一九九四年度、本年度の文化庁の予算は五百九十六億円ということでございまして、国の予算全体に占める割合は〇・〇八％となっているところでございます。
○山本正和君　十分の一ということですが、物価の観点からいったら恐らく二十分の一にも満たないのではないか、いろんなもの買おうと思ったら。この辺ひとつ文部大臣、どういうふうにお考えでございますか。