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○小澤（克）委員　特に防衛庁の方にきょう来ていただいておりますので伺いますが、防衛庁において、国以外の者と共同あるいは国以外の者に委託して研究を行っているというのは、テーマとしてどのくらい現在実績としてございますでしょう。
○小池説明員　防衛庁にも委託研究はございます。実績で申しますと、六十年度に九件ございます。六十一年度には七件を予定いたしております。
　共同研究につきましては、このところないのですけれども、過去において一件だけ、ＰＳ１型の対潜飛行艇の研究開発をいたしましたときに、アメリカの支援を仰いだり、こちらから向こうに資料を提供したりというようなことがありまして、これも一種の共同研究であるというふうに解釈いたしております。それが一件あるだけでございます。
○小澤（克）委員　件数が九件とか七件とかいうオーダーでございますので、ひとつどういうテーマでやっているのか、全部言っていただけますでしょうか。
○小池説明員　まず六十年度の九件でございますが、航空機の諸元策定プログラム、試験用ファンの調査研究、気体爆薬に関する調査研究、艦艇流体雑音低減化の調査研究、戦闘機用統合電子戦システムの調査研究、制式規格の原図原案の作成、基礎素材新技術等の調査研究、技術情報処理の最適システムに関する調査研究、高圧空気装置の調査研究、以上が六十年度の分でございます。
　六十一年度、これはまだ予定でございますが、低雑音プロペラの調査研究、艦艇流体雑音低減化の調査研究、投棄型電波妨害機の調査研究、基礎素材新技術の調査研究、制式規格の原図原案作成、滑走路の維持工法に関する調査研究、国内外の防衛関連技術の調査研究、以上でございます。
○小澤（克）委員　テーマの名前だけである程度想像はつくものもあれば、抽象的でさっぱりわからないものもあるわけですけれども、差し支えない範囲内で我々素人にももう少しわかるように、そしてまた、委託先についてもお答え願いたいのですが。
○小池説明員　まことにお恥ずかしい次第なんでございますが、中身の細部につきましては私もよく承知しておりませんで、どうも恐縮でございます。それから委託先につきましても、ただいまちょっと手元に資料がございませんで恐縮でございますが、民間の企業であると思われます。
○小澤（克）委員　十分な質問の打ち合わせができなかったという事情がございますので、やむを得ないと思いますが、これは大変重要な問題だと思っておりますので、今後また私、お時間をいただいて詳細を明らかにしていただく機会をぜひつくっていただきたいと思います。
　それでは次に移りまして、第六条ですか、特許権あるいは実用新案権の一部を国以外の者に譲与することができるというのがこの趣旨でございますが、これは譲与というのがまずどういう意味合いなんでしょうか。無償譲渡、有償譲渡等を含む概念なんでしょうか。
○長柄政府委員　ここで言っております譲与は、無償譲渡でございます。
○小澤（克）委員　現行法下では、全くの無償で譲与するということは不可能なんでしょうか。あるいは、国といえどもだれかに何物かを譲与しても構わぬということになるのでしょうか。
○長柄政府委員　特許権というのは、国有財産法によりまして国の財産となっております。国の財産は正当なる対価なくして譲渡してはならないという一般原則がございまして、従来受託研究の場合、資金は、民間側と申しますか、国以外の者が負担したわけでございますけれども、その権利については、そのようなことからすべて国が権利を保有していたというものでございます。今回このような特例措置を設けることによって、全部ではございませんが一部を無償で譲渡できるような道を開くということでございます。
　なお、受託と全く逆に委託の場合でございますが、委託の場合は、国が資金を負担したということから、その成果及び成果に伴う特許権については国が権利を持つということになっていまして、委託の場合も国が持つ、受託の場合も国が持つというのが従来の方法でございましたけれども、今回の特例措置が認められますと、受託の場合は、一部について相手方に無償譲渡できるということにするわけでございます。
○小澤（克）委員　これまでに国の機関での研究の成果として得られた特許について有償で譲渡するというようなことは、これはよく行われてきたことなんでしょうか。
○須田説明員　そういう道は開かれていますけれども、今ちょっと数はつかんでおりません。先ほど局長申しました委託によって、成果は一部、大蔵省も相手方に適正な対価で随意契約で売却できるという制度も昨年つくりましたので、そういう道は開かれております。
○小澤（克）委員　委託した場合も受託した場合も両方全部国の特許になるというのは、考えてみたら大変虫のいい話なんですけれども、恐らく法制度がそういうふうになっているのでしょうが、国が委託を受けたということで費用は国以外の者が持った場合に、正当な対価というところで、費用は国以外の者が持ったのだからそのことを加味して対価を適宜定めるというようなことは、これまでの運用としてはやはりできないのでしょうか、どうなんでしょうか。
○長柄政府委員　国が受託研究を契約いたします際、そのかかったコストを全額いただくというのが原則になっております。そういうことでございまして、その特許権を国が持つからその分だけ割引して受託研究費を減らすというようなことはとっておりません。
○小澤（克）委員　いや、そうじゃなくて、国が国以外の者から委託を受けて何らかの研究を行い、特許権を取得した、しかしその費用は国以外の者が負担しているという場合に、それじゃ取得した特許権をその費用を負担した者に有償で譲渡しましょう、しかしその場合の対価を定めるについて、実質研究費をもらっているのだからそのことを加味して正当な対価を定めればいいではないかというような扱いは、これまではできなかったわけでしょうか。あるいは、そういう実績というのはないのでしょうか。
○吉村説明員　御指摘の点は、通常常識的に考えればごもっともな御意見だと思いますが、現在の国有財産法の立て方が、一たん国の財産となったものは法令の根拠なしに無償または廉価で他の人に譲ってはならない、こういう原則がございます。現在の国有財産法自体がそういった事態を十分頭に入れてつくられたかどうかという問題もございまして、御指摘のような運用は現下の法制のもとではできないというのが現状でございます。
○小澤（克）委員　大体六条の趣旨はわかりました。
　それで、ここでは条文上はあらわれてないのですが、今の御説明の趣旨からすれば、無償で譲渡する先というのは現実に研究資金を負担した者に限られる、こういう解釈、運用になりますでしょうか。
○小澤（克）委員　そうであれば法文上もそれを明記した方がいいのではないかと思うのですが、これは特にその点を条文上はあらわさなかったのは何か理由があるのでしょうか。
○吉村説明員　第六条をごらんいただきますと「国は、国以外の者から委託を受けて行なった研究の成果に係る国有の特許権又は実用新案権の一部を、政令で定めるところにより、当該国以外の者に譲与することができる。」と書いてございまして、非常にわかりにくい言葉でございますが、この「当該」というところで相手を特定しておるという意味でございます。
○小澤（克）委員　国以外の者から委託を受ける場合は必ず研究費を徴収するという扱いなんでしょうか。
○須田説明員　おっしゃるとおりでございます。そういう扱いでございます。
○小澤（克）委員　それでは次に移りまして第七条でございますが、この条文を拝見しますと、「外国の公共的団体又は国際機関と共同して行つた研究の成果に係る国有の特許権」等について、「これらの者その他の政令で定める者」となっておりまして、共同研究を行った相手の機関には必ずしも限らないように読めるのですが、これはどういう趣旨なんでしょうか。
○吉村説明員　第七条に基づきまして国同士が共同研究をやります場合に、当然実施をする中にいろいろな企業体とか民間の法人とかいったものが入ることがあるわけでございまして、全体として共同研究をやるということになる場合が多いわけでございますが、そういった場合には国だけではなくて、そういうところに参加をした民間の法人についても同じ扱いが必要であろう。ただそういう場合には国が、この法人については廉価使用をさせてほしいという話があれば、そういった法人についても認めるといった趣旨のことをここに書いておるわけでございます。
○小澤（克）委員　それでもう一つ。私の不勉強で恐縮なんですけれども、国が外国もしくは外国の公共的団体または国際機関と共同して研究を行って、そしてその特許については国が取得するというのは、どういったメカニズムといいますか、そういうことになるのでしょうか。
○長柄政府委員　ヨーロッパ、アメリカで行われます政府間の国際共同研究の場合でございますけれども、共同研究によって特許権が生まれたというような場合に、その特許権の許諾に当たって無償または廉価に認め合うのが通例になっています。
　これをもう少し日本の特殊法人の場合で申し上げますと、特殊法人というのは国有財産法なり財政法の直接の適用を受けませんので、こういう無償ないし廉価ということは可能でございますけれども、日本の研究者が例えばアメリカに行きまして、アメリカ人と一緒にアメリカの設備を使って研究をやったというようなケースに特許権が出た。その場合に日本人が発明したというふうな場合は、一つの例でございますけれども、日本国における特許権は日本側が持つ、アメリカにおける特許権はアメリカが持つ、第三国における特許権はアメリカが持つ。ただし、米国ないし第三国における無償実施権を日本が持つ、日本国における無償の通常実施権はアメリカが持つというのが通例になっております。
　そういうことで、日本国においては日本側が特許権を持つわけでございますけれども、アメリカは無償の通常実施権を持つということが普通の国際的なルールになっております。そういう意味で、現在の財政法の建前から日本の権利を、今の例ではアメリカでございますけれども、無償で許諾するということは不可能でございます。そういう臓路を打開するためにこの条項が設けられたものでございます。
○小澤（克）委員　今の御説明でなかなか複雑な決まり方をするようでございますが、何か条約に基づいてそういう特許権の帰属というのが決まるわけなんでしょうか。
○長柄政府委員　条約ではございませんで、欧米諸国の考え方は、共同研究をやる場合は一心同体といいますか、あなたのものはおれのもの、おれのものはあなたのもの、一つのものだということでお互いに無償ないし廉価でやり合うということによって、相互に平等に扱うというのが通例になっております。そういう枠の中に日本が入ろうといたしますと、日本はそうでございませんで、有償が原則になっておるということでなかなか入れないということで、今回の法律案では国際共同研究に参加する場合に限って、世界一般を支配しています慣行に日本も従うということにしたわけでございます。
○小澤（克）委員　ちょっと理解しにくくて申しわけないのですが、私がお尋ねしているのは、第七条では共同して研究を行って国が特許権を取得するというのが、どうしてそういうことになるのかがわからないものですから。先ほどの御説明がそういうことだったのだろうと思うのですけれども、それが条約か何かに基づいてそうなるのか、仕組みを教えていただきたいのです。
○吉村説明員　国際間で共同研究をやります場合にどういう形で特許権を取得し合うかというのは、条約があるわけではございませんで、そのときの交渉事でございます。ただ、欧米人の発想としては、お互いに利用させることが当然であるという発想がございまして、そういう違った発想のところに日本が入っていくというごとになりますと、そういう発想に事実上合わせざるを得ないということでございます。条約があってそういうことが一般的に決められているものではございませんで、あくまでもケース・バイ・ケースのそういった約束事の一つということでございます。
○小澤（克）委員　それで、現実にこれまでに外国の機関と共同研究をして、その成果について国が特許を取得したというようなことは、実績といいますか、実例があるわけでしょうか。
○長柄政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、無償とか廉価でお互いに許諾し合うというのが向こうのルールでございまして、こういう条項の入るような国際共同研究には日本の国の研究所は参加できないということがございます。情報交換とか人物交換とかいうふうに特許の発生しないような共同研究はかなりございますけれども、非常に大がかりな研究で特許が生まれて、その特許の配分をどうするかというふうなことを規定するような契約はなかなか結べなかったというのが実情でございまして、私の記憶では国有の特許になったというものはないというふうに考えております。
　ただ特殊法人の場合は、例えば日本原子力研究所とかこういうところは、既に無償許諾ということでいろいろな契約を縮んでいまして、かなりの特許権を日本側も取得し、また相手方も取得したものというふうに理解しております。
○小澤（克）委員　そうするとこの第七条は、現在のやり方で何らか国が特許権を取得してしまったということを前提としてこういう規定をするのではなくて、今後の研究等についてお互いに無償で使い合うことを前提に特許権の帰属を決め合うような、そういうことを予想し、これを可能にしよう、こういうことですか。
○小澤（克）委員　わかりました。
　次に移ります。第八条関係でございますが、これは損害賠償請求権の放棄という規定でございますが、現在までに共同研究等で現実に損害賠償などの問題が生じたということがございますでしょうか。
○長柄政府委員　国際共同研究におきまして、日本の国立共同研究所と外国の研究機関の共同研究によって損害賠償請求問題が起きたということは、私は承知しておりません。ただ、この損害賠償請求権をお互いに放棄しないと共同研究に入れてくれないというようなケースはございました。
○小澤（克）委員　そうすると、そのケースでは共同研究を断念した、こういうことになるわけでしょうか。そういうのがどんなテーマでどのくらいこれまでありましたでしょうか。
○長柄政府委員　例えばＮＡＳＡが今計画しております宇宙基地計画の予備設計段階に関する協力でございますけれども、これにつきましては相互に損害賠償請求権を放棄し合うというのが大前提になっておりまして、ヨーロッパ諸国それからカナダはこの約束、こういう条項でいいということになっているのでございますが、日本の宇宙開発事業団が入ります場合は、これは特殊法人でございますのでこのような条件で参加することは可能でございますが、国立研究所が参加しようとした場合に、その条項が国内法に触れるということで参加できなかったケースはございます。
○小澤（克）委員　これは念のために伺いますが、この第八条はあくまでも国が請求権を持つ場合にそれを放棄するという趣旨で、外国の研究に参加をした当該の公務員それ自体の、その個人の持つ請求権、これはこの第八条の規定するところは全く別問題、こういうことになりましょうか。
○吉村説明員　御指摘のとおりでございまして、これは国と国の間の権利義務の関係を決めたものでございますので、それ以外の者が持つ請求権についてまで言及はしていないわけでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、その公務員としては公務上の災害ですから当然日本国に対しては請求をする。日本国がそれを、その災害が外国の研究機関の責任であった場合に求償することになるわけですが、その求償権が放棄される、したがって公務員個人にとっては特段の不利益はない、こう理解してよろしいでしょうか。
○吉村説明員　御指摘のとおりでございます。国が先方に持つ請求権及び求償権を放棄するということでございまして、ただいま御指摘がございました点は、八条の第二号におきまして明文で書いておるということでございます。
○小澤（克）委員　次に、第九条「国有施設の使用」に関して伺いますが、現時点で、国の施設を国以外の者の利用に供するというようなことは、実績としてかなり多いわけでしょうか。
○長柄政府委員　最近五カ年間におきまして国有の研究施設を外部の方が使用された実績でございますけれども、主要な省庁について調査した結果によりますと、約七十の施設において外部の方が利用されたケースがございます。
　それで、これを利用されます場合、適正な対価と申しますか、一般としては、フルコストをいただいてその使用を許可しているわけでございます。
○小澤（克）委員　防衛庁に伺いますが、防衛庁関係の研究機関で、その施設を国以外の者に使用させた実績というのはこれまでございますでしょうか。
○小池説明員　九条に該当するような例は、現在までのところございません。
○小澤（克）委員　九条によりますと、利用した者が「施設を使用して得た記録、資料その他の研究の結果を当該機関に政令で定める条件で提供することを」約束することが条件になっているわけですけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。すべてを提供することを予定しているわけでしょうか。
○吉村説明員　具体的には政令で定めることになるわけでございますが、私どもの頭の中にございますのは、こういったケースが適用されるのは、非常に大きな設備、多額の経費を要するために民間に設置できないような設備の使用の場合にそういうことが行われるであろう、しかもその設備の使用の目的というのは試験データの取得ということが中心ではなかろうか、そういった試験データを取得された場合には、そのデータが国にとっても非常に役に立つので、そういったデータをいただくということを条件にして廉価使用の道を開きたいという趣旨でございます。
○小澤（克）委員　ここで得た成果といいますか、知見、資料等は、提供を受けた以上、国の方で独占的に利用するということまでは予定はしてないわけでしょうか。
○吉村説明員　そういう形で得たデータそのものが直ちに主業所有権とかいったものにつながるということは考えておりませんで、むしろ、そういうデータを使って国の研究を効率的にやると申しますか、国で試験をする身がわりと申しましょうか、そういう形で国の研究を効率的にやれるということになるわけでございまして、そういう形でございますので、国は国の研究の中で有効に活用していくということが目的でございます。
　独占的な使用ということにつきましては、私どもちょっと御質問の趣旨をはかりかねます。
○小澤（克）委員　平たく言いますと、要するに民間の方が国の研究機関等でいろいろな施設を使って研究をした、その結果、貴重なデータ等が得られた、あるいは新しい知見が得られたというようなときに、それを国にも提供するけれども、コピー等をとって持ち帰って、民間の企業なりなんなりの研究にも役立てる、こういうことは別段この九条では妨げないといいますか、政令で定める条件というのは、そういうことも予定した条項なんでしょうか。
○吉村説明員　お尋ねの件は、民間側がみずからの研究を国の施設を使ってやりたいということでございますから、その成果は当然のことながら民間に属するわけでございます。ただ、国としては、研究交流という観点から、国の研究にもそのデータ等が非常に役に立つときには、いただくかわりに廉価の使用を認めるということでございますので、そのデータの使用は、本来的にはその試験をされる民間側に権利といいましょうか、そういうものはある、国もあわせてそのデータを国の研究や効率的な推進のために使わしていただく、こういう趣旨でございます。
○小澤（克）委員　最後にお尋ねしますが、本件は、国と国以外の者というのを主として対象とした法案のようでございますが、国の機関相互の間では研究交流というのは、防衛庁とその他との問題も含めて、現在いろいろ活発に行われているのでしょうか。
○長柄政府委員　必ずしも国の機関の相互間で活発に研究交流が行われているとは考えておりません。組織の壁と申しますか、各研究所ごとの望みたいなものがございましてなかなかうまくいかないということで、実は科学技術庁の科学技術振興調整費等によりましては、各省庁間、大学、民間も含めてでございますけれども、そういう相互研究と申しますか、共同研究のようなものを大いに援助するということで、調整費のプロジェクト等では省庁間の枠を超えて研究が進められているということでございます。各省庁間、研究所間の法的な隘路というのは特にないのでございますけれども、運用上、実質上いろいろうまくいってないということで、我々としては、その間の壁と申しますか、そういうことについてはできるだけ早く取り払って、その壁が少なくなるように努力してまいりたい、こう考えております。
○遠藤委員　先ほど大臣から本法案に対する提案理由の説明をお聞きしたわけでございますが、重ねてで恐縮でございますが、本法案の意図するもの、あるいはまた、今この時期に提案された理由を明確にお聞きしたいと思います。
　そしてまた、重ねて、大臣が研究交流に抱いているお考えに対して本法案がどの程度満足できるものであるか、本法案のできばえと申したら失礼でございますが、百点満点で何点ぐらいの感覚でいらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほども提案理由の説明等で申し上げましたけれども、科学技術の振興を図っていく上でとりわけ重要視しなければならないポイントは創造性ではないか、こんなふうにも考えているわけでございますが、そうしたことを考えますと、異なった分野の人たちの交流というものは極めて重要になってくるのではないかというふうに思われます。しかし、そうしたことが行われるような状況に今なっているかどうかというと、多少心配もございます。
　こういう例は適当かどうかわかりませんが、筑波に研究学園都市ができまして大変多くの研究機関が集まっておりますけれども、ああいう場所に多くの研究機関、これは民間も国の研究機関もそうでございますが、せっかく国際的にも恐らくそう多くないであろう大きな規模でああいうところに研究機関が集まっている。ああいうところに一つに集まっていることのねらいあるいはそのメリットは何かというと、そこで交流が活発に行われるということが一つのメリットだろうと思うのですけれども、私、先般視察をしてまいりましたが、私が思っているほどに研究交流というものが筑波学園都市の中でも行われていない。これは非常に残念なことでございます。
　交流センターなどという機関をつくりまして、施設をつくりまして、そこで研究そのものでなくても、例えば趣味の音楽であってもいい、その他趣味に絡んだ人間の交流が行われるということでも私は意味があるのじゃないかと思いますが、交流センターなどへ行ってみましても、必ずしも非常に積極的に交流が行われているというふうにも思えなかったわけでございます。あそこだけを見て全体をはかるということはどうかと思いますけれども、印象としてはそういう印象を持ちました。私は、国内においてもそうでございますが、国際的には、今小澤先生の御質問の中でも御答弁を局長からいたしましたけれども、外国との習慣の違い、考え方の違い等もありまして、なかなか壁は厚うございます。そういうものを越えていく何かきっかけをつくる、あるいは制度をつくっていくということは必要だ、こう考えておるわけでございます。
　先生の今の御質問の中に、なぜこの時期にという御質問がございました。先生も御承知のとおり、この研究交流促進につきましては、数年前からこうしたものをつくりたいというふうに考えていた向きがございまして、科学技術庁でも努力をした跡が、私、科学技術庁に参りますと、ございます。しかし話を聞いてみますと、その当時にはなかなか国の制度、例えば財産管理制度でございますとか、人事院の制度でございますとか、国の制度の根幹に触れる部分がこの法律にはございますので、過去何回かトライしたけれども成功しなかった。しかし、行革審を初めとするいろいろな考え方が国民に支持されてきまして、やっとその壁を越える手がかりができたということで、昨年来急ピッチにこの作業を進めて、理解を得ることができて、今回提案をすることになったということのようでございます。
　また、この法案のできばえはという御質問でございますが、このできばえにつきましては、委員会の先生方に後ほど点数をつけていただきたい。私どもがこの時期合意を得て提案をするこの法律といたしましては、事務当局は相当に頑張って法律をつくる努力をいたした、こう私は評価をいたしておりますが、全体の点数については、どうぞひとつ先生方で御採点をいただきたいと思います。
○遠藤委員　できばえでございますけれども、立法府の私たちといたしましては、この法案を一読いたしまして、法律は十一条でございますが、「政令で定める」という文言が十五ありますね。これはどうも細かいことはみんな行政府の方でやるんだということで何か逃げていらっしゃいまして、立法府としては、言葉は悪いのですけれども、これは甚だざる法的、そういう印象を受けるわけでございます。この十五項目の「政令で定める」というところを明確にしていただかないと審議できないのではないかという印象を受けますが、いかがでございますか。
○長柄政府委員　この法案は、公務員制度や財産管理制度についての特例を設けるということでございまして、その特例の範囲をはっきり決めなければいかぬ、また、その特例を適用するに当たっての手続を決めなければいかぬというふうなことから、「政令で定める」という項目が十五項目あるわけでございますが、この法案におきましては、法律で手当てすべき基本的事項は法律ではっきり明定し、運用細目については政令で規定するということでございまして、その点を御理解願いたいと思います。
○遠藤委員　時間がございませんので、ここで一々十五項目全部明確にしてもらいたいとは言いませんけれども、二、三明確にしていただきたいところがございます。
　まず第六条関係でございますけれども、これは「国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与」の問題でございますが、先ほども小澤委員がおっしゃいましたけれども、ここに「国は、国以外の者から委託を受けて行った研究の成果に係る国有の特許権」等の「一部を、政令で定めるところにより、当該国以外の者に譲与することができる。」こうありますが、この「政令で定める」というのはどういうことを意図されておりますか。
○吉村説明員　政令として現在考えておりますのは、二部」と書いてございますので、その「一部」というのはどの程度にすべきかということを決めたいというふうに思っているわけでございます。
○遠藤委員　今までは、国から民間にお願いする委託研究の場合、あるいは民間から国にお願いする受託研究の場合も、ともに特許権は国にあったわけでございますね。今度法律で、受託研究については民間に出資をお願いしているわけでございますから、その特許権の一部を民間にも譲与する、こういうことになろうかと思いますけれども、それは例えばどういうふうに判断をして、その一部を譲与する形になるわけですか。
　　　　〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
○吉村説明員　私どもが考えておりますのは、資金を負担した方と、そういう研究をして発明をした研究者が属する国でございますが、両者の共有にしたいと思っているわけでございまして、その共有の割合は、先ほど申し上げました政令で決めようということでございます。それで、個別に、研究のテーマごとにどうこうといったことを決めるという意図ではございませんで、一律に、研究費を全額負担していただく方に対してどの程度の持ち分の割合をお渡しをするかということを政令で決めたいということを考えておるわけでございます。
○遠藤委員　それから第九条の「国有施設の使用」の関係でございますが、ここにも「政令で定める」というのが二カ所ございますね。これはどういうことを考えていますか。
○吉村説明員　国有施設の廉価使用につきましては、既に法律によります前例というのがございまして、そこにおきましても政令に委任をしているという部分があるわけでございまして、そういったものと特段別のことを考えておるわけではございません。
　内容的に申し上げますと、政令におきましては、廉価で使用させる施設というのはどういうものにするかという施設を政令で定めたい。それから国有施設を廉価で使用させます場合に、どの程度安く使用をさせるかといったことをこの政令で決めたいというふうに思っております。
○遠藤委員　第九条の中に「当該研究の効率的推進に特に有益である研究を行う者に対し、」云々とあるわけでございますが、特に有益であると判断をするのはだれですか。
○吉村説明員　先ほどの答弁で一つ落としましたので、補足をさせていただきますと、もう一つ、政令は二本ございまして、後段の政令では、国有の試験研究施設の使用を通じて、施設を貸す側の国の研究所と借りる側の民間の研究所の間で研究に関する交流が図られるような条件を規定をするということを考えでございます。具体的には、先方が取得をいたしましたデータを無償で国に提供するということがその内容でございます。
　　　　〔塚原委員長代理退席、矢追委員長代理着席〕
　それから、ただいまお尋ねがございましただれが判断をするかということでございますが、形の上では国有財産法上の建前になりまして、それを最終的に責任を持つ各省、各庁の長といったことになるかと思いますが、実際上はその中身をよく御存じの研究所長さんが判断をされるというふうになると考えております。
○遠藤委員　この法律の題は研究交流促進法という名前がついておるわけでございますが、読んでおりますと、どうも国の研究公務員の方が民間に行く場合、あるいは共同研究を行う場合の、ある意味では優遇法という感触があるわけですね。交流というのは、行き来がございまして初めて交流でありまして、民間の方から言わすと、国の研究機関を自由に利用できるということが交流の大きいメリットになるわけですね。それを国の方ばかりこういうふうにやりますよというのでは何か片手落ちのような感じがするわけでございますが、もう少し民間が国の機関を通して自由に研究を行えるような配慮というものはどういうふうになっておるのでしょうか。
○長柄政府委員　先生の御指摘は二つあろうかと思いますが、一つは人の交流かと思います。
　国の研究者が国以外の研究機関に移っていろいろ研究したりするところで、法律的にいろいろな国家公務員法上問題がございまして、そこの問題を今回の法律で解消しようということでございます。国の研究者が外に出ていけるようにしようということが今回の身分法上の手当てでございますが、一方、民間企業の研究者の方が国の研究所に来て一緒になって働くということにつきましては、特に大きな法律的な制約があるわけではございませんで、例えば客員研究員制度とかいろいろな制度がございまして、そういう制度を充実させるということでその逆の場合は手当てができるということで、法律上は国の研究者についてのみ規定したわけでございます。
　もう一点、民間の方々が国の施設をもっともっと自由に使ったらどうかという御指摘かと思いますけれども、従来から国の研究施設には日本に一個しかないような非常に特殊なものもございます。そういうことで、研究所側の業務に特に支障のない限り、あいている時間があれば御利用いただくということで来てまいりました。ただ、その際、使用の料金でございますけれども、かかったコストをいただくということで民間にも開放してきたわけでございますが、これにつきましても、必ずしも十分周知徹底しているとは限りませんので、今後どういう研究所のどういう施設があり、それの利用についてはこういう条件でございますというふうな情報を、科学技術庁が中心になりまして、各省庁の協力を得ましてＰＲと申しますか、その周知徹底を図り、民間の方々が国の施設を御利用になる際の便宜を図っていきたい、こう考えていも次第でございます。
○遠藤委員　国の研究機関の公開といいますか、企業に利用していただくという考え方は大賛成でございますが、そのときひとつ留意をしていただきたいといいますか、配慮していただきたいことがございます。
　それは、この法律を読んでおりますと、この法律で恩恵を受けるのはだれかといいますと、要するに国の研究公務員の方々とハイレベルの研究所を持つ大企業の方々ではないかなという印象が浮かぶわけでございますが、今ベンチャービジネスと言われる方々がありますね。資本は非常に小さいのだけれども、中小企業の方々、しかし研究の中身というのは大変先端を行くというベンチャービジネス、あるいは研究の中身が大変価値のあるものである、こういう方々に特に国立の研究機関、試験機関等を十分に活用できる道をお開きになる、こういう配慮をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○河野国務大臣　先生の御指摘はよく理解できます。大企業とか中小企業とかという場合には、資本金の大きさとか売り上げ高とか、あるいは人間が何人おるかということで一つの概念をつくる場合が多うございますけれども、御案内のとおり研究とか技術開発とかというものは、そうした概念よりも研究のレベル、技術のレベルがどうかということが問題でございます。お話のように、そうスケールは大きくないけれども非常に質の高い研究を行っているという企業、あるいは民間の研究機関というものもたくさんあるわけでございまして、そうした点に着目をしてやっていくということが重要だというふうに思います。
　研究者は、お互いにどこにどんな研究施設があるか、どの研究施設がどのくらいのレベルのものを持っておるかということはかなりよく知ってはおるわけでございますけれども、この上ともこうした考え方を周知徹底させる、どこにどういうものがあるかということもよく御案内申し上げるという点は、努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　　　　〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員　大変大臣に前向きの御答弁をいただきまして、恐縮をいたしております。
　特に、先ほど確認いたしましたように、研究の中身が特に有益であるというふうに判断されるのは実質的には研究所の所長さんであると伺いましたが、その判断の基準として、どうしても大企業、今までの経験がございますので、そちらの方に経験的に判断をされる場合があると思うのですけれども、私は研究というのは、大臣もおっしゃったようにやはり研究そのものが大事でございまして、企業の大小とか研究員の方とか、そういうこととは関係なく、研究の中身がよければ小さな民間の企業であってもどんどんと国の研究機関を使わしていく、こういう配慮をぜひお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　次の問題でございますが、いわゆる研究交流ということで懸念されることは、国家の研究公務員の方が、例えば軍事の共同研究、こういうふうに携わっていきまして、軍事でございますから国家機密の網にかぶせられるわけですね。そうしますと、研究交流を促進するという名目は大変いいわけですが、国民の目の見えないところでどんどんと軍事の研究が進む、こういう心配が起こるわけでございますが、この研究交流促進法の中を見ますと、研究交流に対して平和の目的に限るという文言がないのですね。どうして平和の目的に限るという文言がないのか、ここが大変不思議な感じがいたすわけでございますが、このところはどういうふうに理解していますか。
○長柄政府委員　本法案は、従来からそれぞれの行政目的に応じまして各省庁がやってきました研究につきまして、産学官及び外国との交流を進める際、公務員制度とか財産管理制度等について法制上の隘路がございました。こういう点を解消しようというものでございまして、本法案によって基礎研究を促進するとか、平和、非平和研究を促進するとか、材料研究を促進するというふうに、特定の分野を推進するということを意図して作成をしたものではございませんで、一般的に研究交流を促進する上での特例措置を設けたものでございます。
　それから、先生が冒頭申されました国家機密との関係でございますけれども、本法案は国と国以外の者との間の交流を促進することを目的としておりまして、国の研究機関相互間の交流を促進するということについては特に対象としていない。といいますのは、例えば具体的に申しますと、防衛庁の研究所と他の省庁の研究所、また国立大学というふうなことの間の交流についての特例措置を設けるというふうなことは、本法案では何ら規定しておりません。そういう意味では、先生がおっしゃいました点につきましては、この法案の制定によりまして従来と何ら変わる点はございません。
○遠藤委員　例えばこういうことが想定されると思うのですが、防衛庁とある民間会社が共同研究をしておる、そこに第三者の国立の研究所の機関の方が入って一緒に研究をする。こうなると、防衛庁とは直接国立の研究所との間の共同研究はありませんけれども、企業を通して、企業を媒介して一つの軍事研究が進むということは十分懸念されるのではないですか。
○長柄政府委員　防衛庁とある特定企業が、軍事と申しますか、防衛技術に関する研究をやっている場合に、第三の研究所の研究者の方がそれに参加するかどうかということかと思いますが、これは第三者である研究所の任命権者の方が判断すべき問題でございまして、参加させるかどうか、その際それぞれの省庁、例えば通産省とか科学技術庁でもようございますが、その省庁の研究目的というのはそれぞれの省庁の設置法によりまして任務がおのずから決まっております。そういう意味で、各省庁の持っております任務とか、各省庁にとってその研究に参加することが有意義であるのかどうか、いろいろな面からの検討があってそれぞれの任命権者の方が判定されるわけでございます。この点につきましても従来から研究休職等によって参加の道はあったわけでございまして、今回その点で変わりましたのは、退職金の通算の場合に、従来期間通算の場合二分の一が二分の二になったということでございまして、基本的には何ら大きな変更はないもの、こう考えております。
○遠藤委員　確認をしておきたいのですけれども、防衛庁がある企業と共同研究をやっておる、それに対して第三者の国の、通産省でも文部省でもあるいは科学技術庁でも結構でございますが、そこの研究機関の研究員が一緒のプロジェクトで研究をするということはできないのですか、できるのですか。ここのところを明確にしてもらいたいと思います。
○長柄政府委員　参加することは法律的にはできますが、その参加させるかどうかという判断は、所属します研究者の任命権者が握っているということでございます。
○遠藤委員　そうすると、やはり平和目的に限るということを書いていただかないと、大変失礼な言い方でございますが、法律的には参加できるわけでございますから、例えば科学技術庁所管の研究者が軍事研究に参加しておる、こういうことも十分法律的には可能なわけですね。
○吉村説明員　防衛庁と各省庁の間の共同研究ということは、理行法制上は何ら制約はないわけでございますが、各省庁はそれぞれ設置法の範囲内で研究をやるということになっておりますので、その限りにおいての制約が出ておるわけでございます。それらの関係につきましては、今回の法案の提出によって何ら変わるものではないというふうに理解をいたしております。
○遠藤委員　十分にわからない点もありますけれども、やはり研究交流は平和目的に限るというのが日本の科学技術の大前提であるような気がするわけでございます。ですから、ダブって明記することになるかもわかりませんけれども、この法案でもそういう趣旨を明確にすべきではないかな、こういうふうに私は思うわけでございます。
　それから、今度は逆に研究公務員の方々の立場でございますが、共同研究することによりまして企業秘密とか、今言った軍事研究であれば国家機密、軍事機密の網をかぶせられて、研究公務員というのは自由な立場で研究ができる立場にもかかわらず、こういう研究に参加することによって自由が束縛されるという懸念もあるわけですね。この辺はどのようにお考えになっておりますか。
○長柄政府委員　企業機密について申し上げますと、例えば国と民間企業とが共同研究します場合、従来から特許権とか実用新案権の出願をするまではお互いに成果を公開しないというルールでやってきておるのが通例でございまして、この点については従来と何ら変わるところはないと考えております。
　それから軍事機密、国家機密の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の法律は国の機関相互間の研究交流を対象としておりません。したがって、例えば防衛庁と他の省庁の研究所の間の共同研究について何ら規定するものはないので、この法案によって御指摘のような問題は改めて発生するということは考えておりません。
○遠藤委員　きょうはせっかく文部省にもおいで願っておりますので、最後に文部省に確認をさせていただきますけれども、この交流促進法が実施されますと、日本の国立研究機関に外国人の研究者がたくさんおいでになる、また役職にもつかれて共同研究をされる、こういうことがどんどん出てくると思います。その場合に、例えば外国人の研究者から日本の大学に学位を取りたいという申請がもしあった場合は、日本の大学は例えば論文だけでの学位授与ということは考えられないのでしょうか。やはり学部に入って、博士課程を修了した者でないと博士号を授与しないという規定になるのでしょうか。ちょっと確認をさせていただきます。
○雨宮説明員　我が国の学位制度におきましては、先生御案内のように博士と修士の二種類があるわけでございます。いずれも博士課程または修士課程を修了した者に授与するものとされているわけでございますが、特にそのうちの博士の学位につきましては、学位規則の第五条でいわゆる論文博士という制度が定められておるわけでございまして、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者については、論文博士が授与され得ることになっておるわけでございます。したがいまして、今先生お尋ねのように、正規の課程を経ないでも博士の学位を授与できる方途は講じられておるということでございます。
○遠藤委員　それは外国人にも同じように適用されるということですね。
○雨宮説明員　そのとおりでございます。
○遠藤委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、この研究交流促進法案というのは土俵づくりのような印象を受けるわけでございまして、この土俵が十分に運用されるかどうかというのは今後の課題になると思いますが、この法案の取りまとめに当たられました科学技術庁として、いわゆる運用の手引のようなものをおつくりになって、この研究交流促進法案がまさに平和の目的に対して研究が進む、交流が進むというふうな形を整えられてはいかがかなと思いますけれども、その辺の大臣の御決意を最後に伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　先生からいろいろ御注意をいただきました。先ほど来局長御答弁申し上げましたように、それぞれの研究機関はそれぞれの目的を持って研究を今までもしてまいりました。それぞれ隘路を持ちながらも相当な努力をしてこられたわけでございますが、今回のこの法律は、そうした各研究機関が持っている隘路を取り除くというためにつくってある法律でございますから、まだまだ不十分な点も多かろうと思いますけれども、まずは今最も隘路となっている部分をこれで乗り越えよう、こう考えたものだと御理解をいただきたいと思います。
　さらに、先生から御指摘がございました、この法律が成立をさしていただいた暁には、この法律が十分に活用されるようなガイドブックと申しましょうか、手引書と申しましょうか、そういったものもぜひつくらせていただいて、十分に国の研究施設も活用されるふうに、あるいはまた国際的にも十分な研究者の交流ができますように、努力をいたしたいと考えております。
○遠藤委員　どうもありがとうございました。
○小川（泰）委員　今、私の前の質問者、それぞれいろんな立場で御発言がありましたので、できるだけダブらぬようにして、質問を端的に申し上げたいと思うのです。
　もとよりこの法律をつくろうという意味合いは、私どもも非常に賛成をしている一人であります。むしろ、なぜ今までこんな配慮がされなかったかというくらいの気持ちに立つものです。これが一つ。もう一つは、科学技術の一般質問等でも、私、再三何回かにわたって申し上げているのですが、こういう法律全体をひっくるめて、何のために科学技術というものがあるのかという前提に立ては、当然のように戦争とか人類にその科学技術が逆に向かってくるというふうなことはだれも期待しませんし、やってはならないことだ、こういう前提に立っておりますので、あえてその辺は触れることを避けたい、こういうふうに思います。
　そこで、今度出されようとする法律の内容について、一つ一つ御質問申し上げたいと思うのです。
　まず第一、外国人の任用についてという意味合いはよくわかるのですが、どうなんでしょう、ちょっと僕は留守にしておったものですから、前の質問者にお答えがあったのかわかりませんが、あくまで、外国に広げようという場合にすべて相手の国があるわけです。こちらがこういう態度をとれば、相手の国もそれにちなんで素直にこっちに向かつて同じような態度をとる、こういう関係でこういう法律は見なければいけないのではないかなというふうに思いますので、そういう条件といいますか、そういう環境というものはどこまで認識され、精査されておるのか、ちょっと伺いたいと思うのです。
○河野国務大臣　まず一般論として申し上げたいと思いますが、研究者の交流というのは、それぞれの分野で研究者にとって興味のある研究が高いレベルで行われているということが大事だろうと思うのです。これはいろいろな研究の交流のあり方があると思いますけれども、まず一番最初に頭に浮かんでまいりますのは、あの国にこういう分野で進んだ研究がある、こういうことがあれば研究者としては大いに意欲がわいて、その国あるいはその研究機関に行って研究をしてみたい、こういうことになるわけでございまして、日本の国も戦後四十年、科学技術の分野で、すべての分野とは決して申しませんけれども、特定の分野では世界の最先端を行く技術開発が行われてきておるということを考えますれば、国際的にも、日本へ行ってみたい、日本のこういう研究機関に行ってみたい、こういう意欲がわいてきているであろう、こう考えるわけでございます。
　また、先生御指摘のとおり、今度は逆に日本の研究者にとりましても、あの国のこの研究機関に行って研究をしてみたい、こういう意欲を持っている研究者も少なくありません。そうしたものが制度上の附路でやりとりができないということが一番残念なことでございますから、そこをクリアできるようにしようとしているわけでございます。また、それ以外にも、例えば生活慣習の違いとかあるいは所得の違いとか、まだまだ越えなければならないものもあろうかと思いますが、まず研究者にとっては、私、前段申し上げたようなことが大前提ではないだろうかというふうに思いまして、機が熟してきた、こう考える次第でございます。
○小川（泰）委員　これは外国人任用の条章にもかかわるし、その後から出てきます国際共同研究にかかわって、例えば特許権の問題であるとかあるいは賠償の問題であるとかという条章にもまたがってかかってくる問題だと私は思っておりますので、外国人の任用の場合には、今大臣お答えになったような双務的な意欲に燃えて交換をしよう、大いに結構だというふうに思います。
　同時に、この国際共同研究という分野にわたりますと、ちょっとお触れになったように、随分とその国々の歴史とかあるいは慣習とか、多分に異なる面が介在するわけです。事この問題だけにかかわらず、ややもすると、それなるがゆえに日本なら日本の物差しではかってなるほどというものが、逆に向こうの物差しに当てがってみるとはてなというようなことがあらゆる分野でしばしば起こってくるということが、昨今国際時代になってくると多いわけであります。ぜひその辺の配慮というものが、たまたまこれは新しく法律をつくるわけですから、幾つか皆さんも御研究願って想定されてはおると思いますけれども、大変これは融通無碍といいますか、千変万化といいますか、幅においても奥行きにおいても、また時間においてもこれから変化してくる、こういうふうに私はこの種のものをとっておるわけでありまして、そういうものにどんなふうに対応なさろうとしていらっしゃるのか。とりわけ、これは例えてありますが、貿易摩擦の問題一つとりましても、こっちはいいと思っても向こうは違うよというようなことで、ちょっとおかしいじゃないかみたいなことがだんだん雪だるま式にいく、このこともこれはあり得るわけです。
　私の本音を言わしていただきますと、こういう国際的なものをやるときには、基準とかなんとかというのを余りぎすぎすつくり過ぎてしまって、ここの関門を通らなければだめだ、ここをやらなければだめだということがその目的を逆に阻害するということが往々にしてあるものですから、できればそういうことがないようにしたいな。しかしそれはそれとしても、原則をそのことによって曲げてはいけない、こういう運用がこれから私は大変大事になってくるのではないかという気持ちがあるものですから、そういうものに対応するお考えをひとつこの際まとめて披瀝願いたいな、こう思います。
○長柄政府委員　国際共同研究にしろ国際交流にしろ、とにかくお互いに理解し合うところからスタートするものだというふうに考えております。それぞれの国、それぞれの地域におきましては固有の文化なり風土なり慣習、それぞれの価値観というものがございまして、お互いにそれを認め合う、理解し合うということが非常に大事だと思います。
　それで、研究者につきまして、先ほどからの答弁でもございましたが、例えば国際的な学会に参加するというふうな場合でも、外因人の研究者が何を考えているか、どういう発想を持っているか、また自分の論文がその国際的な学会でどう評価されるか、どう批判されるかというようなことで、国際的な舞台でいろいろ批判され、国際的な間で一緒になってディスカッションするというのが非常に重要でございます。単に国内の学会とか国内のサークルだけでお互いに認め合っているというふうなことになりますと、考えが非常に画一的になりがちだということで、できるだけ開かれた体制に持っていきたい、こう考えている次第でございます。
　それから、国際的な研究開発を展開する上での基準等について御指摘ございましたが、確かに従来の日本の制度、慣習というのは、日本にとって幾らの利益があるかということを中心にいろいろな制度ができているのだと思います。国内だけでございましたらそれでもいくわけでございますけれども、国際的にはやはり自分の利益ということと相手方に対する利益、便益ということをバランスして物を考えなければいかぬということで、そういう観点に立って基準、運用、こういうことを考え直さなければいかぬということで今回法律を提案させていただいておりますけれども、別途例えば運用、基準の緩和とかそういうことについても、科学技術庁が中心になって、各省庁も入っていただいて、基準の緩和ないし各省庁統一のとれた形に持っていきたい、こう考えている次第でございます。
○小川（泰）委員　これは考え方のやりとりですから、なかなか幅のあるもので詰めにくい問題とは思いますが、私の気持ちは、こういう国際的な問題、とりわけ科学技術の研究とかお互いのいわば創造性というものを出し合ってつくり上げていこう、もうこういう時代になります。そういう場合に、一般の国のありさまという場合には、まず日本なら日本の利益とか国益というものが一つありますね。それも全部失うようなことではいけないのだけれども、とりわけ日本のようにいわば憲法で戦争はしませんよという特異な宣言をし、原爆の洗礼を受けたりして、もう二度とやりませんぞというような国柄の持ち味というものを私はこういう部面から出していっていいのではないか。
　そのためには、一つのフレームワークを自分の利益のために設けるのではなくて、逆に相手にどれだけ日本の技術なりそういうものが役立てられるかという点では、少々の粋を超えても振る舞っていくことが逆にいい結果を日本にもたらすのではないか、こんな感じでいろいろなものを取り決めるときにしていく必要がある時代を迎えた、私はこう思います。この基準とかあるいは手引をつくられるとか、これから閣議等で運用の一つのマップをつくられるとか、いろいろございましょうが、そういう発想で御検討いただきたいなというふうに私は思うのですが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　例えばスウェーデンにある平和研究所なんというのを見ましても、これは小川先生恐らく御認識だと思いますけれども、もう全くスウェーデンのためにある研究所ではございません。国際的な平和のためにある研究所ということが非常にはっきりしているように思います。したがって、あの平和研究所の中の国籍別に構成員などを見ると、スウェーデンの人は決して多くない。むしろ世界各国の人が来てあそこで研究をするというふうになっていたと私たしか記憶しておりますが、どうも日本はまだそこまで進んでいないようでございまして、少なくとも管理者はだめ、何はだめ、かにはだめ、全体の半分を超えてはだめとか三割程度でなければいけないとか、まだまだ国際的な発想、感覚というところまでは達していないというのが現状でございます。
　これから国際的な役割を担っていかなければいけないということになれば、こうしたものをもっともっと我々が理解し、そうした方向に歩を進めていかなければいけない。私は正直言って直ちにそこまでいけるというふうにも考えておりませんけれども、少なくとも研究の成果は国際的な人類の財産というような発想でこれからやっていかなければならない時代に来ているだろうと考えておりまして、まだまだささやかな前進でございますけれども、研究交流の中におきます国際的な研究集会への参加とか研究者の海外出張でありますとか、あるいは海外からの外国人の研究者の受け入れとか、そういう面で少しずつ前進をさせていきたいというふうに考えているわけでございます。
○小川（泰）委員　これ以上この問題についてのやりとりは差し控えさせていただきますが、遅きに失したと思うくらいの部面でも、せっかく今窓を開こうとなさっておるわけでございます。最初が肝心でございますので、そういう方向をしっかり踏まえて、さはさりながら現実的にできるところから一歩一歩と積み上げていくということが私は大事だと思いますから、あえてそういう質問を申し上げさせていただいたので、今後の運営の秒とか、さらに拡大発展を御期待申し上げます。
　次の質問なんですが、前者も触れられておりましたけれども、これは極めてリアルな質問になるのですが、研究集会への参加とかあるいは民間への出向とかということに当たりまして、出ていく方々に本当にやる気を起こさせる、これが一番大事だと思うのです。今民間の間で、先ほど来この法律の提案の幾つかの条件の中に——今、テンポが速いのです。そして、いろいろな複合性の中から新しいものが見つけられていくということをあえて求め合って競争を働かせている、こういう時代なものですから、今申し上げたようなところに参加なさっていく方々が肩身の狭い思いをしたり、後ろを振り向かなければなかなか前へ進めないとか、外国へ行ったとき横を見ないとなかなかどうもと、こういうことは私はできるだけ取っ払ってやりたい。でき上がった結果に対しては別の物差しできちっと政治配慮していけばいいのでありまして、そこヘノーハウといいますか、知恵というか、創造性というものができるだけ自由にできるような、そういうもののためにこれはあり得るなというふうに私は思っております。
　さはさりながら、いろいろ出張旅費規定だとか、この部分は出張旅費は出しませんよとか、この部分はどうだとか、予算上の関係、いろいろあるのでしょう。そういうものは余り野方図にやってはいけませんけれども、もう大づかみに、目的はここだと言ったらどんどん広げていってやって、むしろもっとやれよと言うぐらいのバックグラウンドを与えてやらないと、せっかくこういうものをつくりましても、びびる可能性というものを持つのじゃないかというふうに私は思いますので、そういうものに対する参加あるいは出向に対して今ある規定でさばき得ないようなものも出てくると思いますが、そういう拡大性を持って補完してやるというふうな考えが必要だ、こう思うのですが、いかがでしょうか。