○野瀬参考人　ただいま御紹介いただきました電源開発会社の野瀬でございます。
　本日は、本委員会の貴重な時間を割いて私どもの意見を聞いていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。また、皆様方には弊社事業につきまして日ごろより種々御高配を賜り、ありがとうございます。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　昨年二月のイラン政変を契機とする国際石油情勢の緊迫化により、代替エネルギーの開発、導入の促進が日本経済の安全保障にかかわる重大な課題となっております中で、今般、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案が審議されておりますことは、まことに時宜を得たものであると存じます。私ども電源開発会社は、エネルギー開発の一端を担う国策会社といたしまして、今日まで技術革新に意を用いながら、石油代替エネルギーを中心とする電源の開発を進めてまいりました。また、国のサンシャイン事業などに対するお手伝いもいたしてまいりましたので、この観点から、私どもの考えをいささか述べさせていただきたいと存じます。
　電源開発会社は、御承知のとおり政府出資七二％を得ている国策会社として、今日まで水力開発、国内炭及び輸入炭による石炭火力の開発など、石油代替エネルギーによる電源の開発を会社の事業展開の柱として推進し、国のエネルギー政策の具体化に積極的に取り組み、また、完成した発電所の運用による発生電力を電力各社に卸売りし、電力の安定供給の一端を担っております。
　現在、私どもの会社は七百七十五万キロワットの発電設備を保有しておりますが、そのうちの九五％強は水力、石炭火力、地熱の石油代替電源でございます。発電設備のほかは、送電線の建設、運用、海外技術協力事業、新エネルギー開発の事業等を行っております。これらの事業展開に当たりましては、常に革新的技術の採用に心がけてまいっております。
　次に、弊社が国のサンシャイン計画の事業を受託実施するに至りました経緯につきましては、四十九年に開始されましたサンシャイン計画がパイロットプラントの設計、建設、運転等を本格的に行う状況になってまいりました段階で、プラント開発を推進する中核体が必要となり、通商産業省から、技術開発にも実績があり国策会社である弊社にその役割りを担うお話がございまして、五十二年度から弊社がサンシャイン計画のプラント開発にかかわる一切の業務の受託をお引き受けすることになりました。以来今日まで、弊社は太陽熱発電、地熱熱水利用発電、石炭のガス化、石炭の液化及び水素製造の各プラント開発を担当してまいってきている次第でございます。また、大規模深部地熱発電所環境保全実証調査についても、サンシャイン計画事業を受託実施しておりました弊社において五十三年度から受託することになりました。サンシャイン計画事業の推進に当たりましては、特にユーザーの立場からの問題点を研究開発段階から反映させていくとともに、人員的にも地元対応からプラント建設まで経験豊富な人材を積極的に投入、さらには社外からの専門技術者の協力等も得てまいった次第で、今日までのところ開発はすこぶる順調に進捗していると考えております。
　プラント開発の進捗状況についてでありますが、まず太陽熱発電プラントは、千キロワット二方式のパイロットプラントの建設を香川県仁尾町において事業所を設けて実施しておりまして、現在建設の最盛期に入っております。地熱熱水利用発電は、パイロットプラントの研究を終え、現在は一万キロワット級の大型プラント開発のための設計研究に入っております。石炭高カロリーガス化については、五十四年度から福島県いわき市に事業所を設け、パイロットプラントの建設を行っております。石炭液化プラントとしては、ソルボリシス法、直接液化法、溶剤処理法の三法について研究開発中でございまして、現在、それぞれの開発段階に応じテストプラントの建設、運転実験を実施いたしております。水素製造につきましては、川崎市においてテストプラントを実験運転中でございます。また、五十三年度から受託実施しました大規模深部地熱発電所環境保全調査は、五十三年度から熊本県と大分県にまたがる豊肥地区において各種調査を行い、現在は千五百メートル級ボーリングを四本掘削しておりまして、今後目指すところの三千ないし四千メートルの深さのボーリングによる調査のための諸データを収集しております。
　次に、サンシャイン事業以外の技術開発に触れたいと思います。
　私どもの会社は、国の石炭政策に協力して揚げ地火力を建設し、国内炭の確実な引き取り手として国内炭二千万トン体制の維持に努めております。さらに近年は松島、竹原三号機、松浦などの大規模輸入炭火力開発計画に早くから着手しており、これら新規運開する火力の燃料はほとんど全量を輸入炭に依存する予定のため、弊社は海外炭確保にも努力を傾けてまいりました。現在、長期安定的確保の観点から、調達ソースの多角化を図るほか、開発輸入への直接参加にも積極的に取り組むとともに、本年一月に設立されました石炭資源開発会社にも電気事業者の一員として参加いたしております。
　また、石油代替電源である石炭火力発電所の開発促進には、公害対策技術等の革新的技術の実用化が必要でございますが、弊社は、現在、脱硫、脱硝、脱じん等の公害対策技術のほか、ＣＯＭ——石炭石油混合燃料、褐炭利用等の燃料利用技術及び流動床燃料、石炭ガス化発電等の新発電技術の開発を国からの委託研究を含め、手がけております。特に、ＣＯＭ燃料の開発につきましては、昭和五十一年十月から研究開発を開始し、現在は実用化の実証を行う段階に来ており、昭和五十五年度からは弊社の設備を利用いたしましてＣＯＭの実かん燃焼試験及び石油火力ＣＯＭ転換実証試験を、それぞれ昭和五十六年度及び昭和五十九年度終了を目途に実施いたします。
　なお、このほか、石炭の流体化によって産炭国における内陸輸送から、わが国港湾到着後の荷揚げに至る長距離輸送効率を改善するための新しいシステムについても現在研究中であります。
　さらに水力の技術開発につきまして、八百メートルないし九百メートル級の超高落差揚水機器、揚水発電所の機器の実用化の目途を得、現在ダム堆砂のパイプラインによるスラリー輸送技術を開発中であり、中小水力発電機器の標準化等も実施する予定でございます。
　最後に、新機構との関係でございますが、今般、新エネルギー開発の責任主体として新エネルギー総合開発機構の発足が提案されていることは、新エネルギー開発を加速的に推進する上で有効適切な措置であると考えております。弊社としましては、五十二年度より今日まで三年間の経験を生かして、今後とも新機構と密接な関連を保ち、積極的に協力してまいりたいと考えております。
　具体的には、必要に応じ弊社の人材を新機構に派遣し、新機構の円滑な業務推進に大いに協力してまいりたいと存じます。また、弊社は、これまで培ってきました新エネルギー技術開発に関する経験及び電気事業者としてのマネージメント能力を最大限活用するため、新機構を補完できる分野、たとえば地熱開発、石炭利用技術などについて、電源開発会社を大いに活用していただきたいと考えております。また、新機構における技術開発の進展により、実用化段階に達したプロジェクトについては、弊社としましては、代替エネルギー技術開発への積極的参加協力によって蓄積した技術をぜひとも実用化プラントに結びつけたいと考えておりまして、この面でも国策会社であり、電気事業者である弊社が大いにお役に立っていきたいと存じます。
　なお、弊社がすでに現地事業所を開設して、現に建設の最盛期にある太陽熱、高カロリーガス化、水素製造の各プラント開発は、五十五年度中は引き続き弊社が直接担当することと伺っておりますが、これら各プロジェクトの新機構への移管が決定されました場合には、円滑な引き継ぎを行うよう努めてまいりたいと存じます。
　終わりに、弊社は国のエネルギー政策を実施する立場にある企業として、水力、石炭火力、地熱、原子力等、石油代替電源の開発でお役に立ちたいと考えており、このためにも弊社がこれまで手がけてまいりました石炭利用等固有の技術開発を推進するとともに、新機構が発足した場合には、これと密接な関連を保ちながら、新エネルギーの実用化に協力してまいる所存でありますので、皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと存じます。どうもありがとうございました。（拍手）