○国務大臣（坂本三十次君）　糸久議員にお答えを申し上げます。
　定年延長の立法化問題及び六十歳台前半層の対策についてのお尋ねでございました。
　六十歳定年は現在約半数の四九・四％に達しておりまして、また、近く定年延長を予定しておる企業を含めますと六割を超える状況にございまして、今や六十歳定年が主流を占めるに至っております。定年延長の立法化問題につきましては、五十七年八月に雇用審議会から提出された、定年延長の今後の進展の動向を見ながら昭和六十年ごろに改めて検討を行うという旨の答申をいただいておりますので、当面、企業に対する指導、援助の充実強化によって、昭和六十年度六十歳定年の一般化の早期実現に向けて最大限の努力を傾注していきたいと思っております。
　また、今後高齢化の波が移ると見込まれておりまする六十歳台前半層の雇用就業対策は、今後の重要な政策課題でございまして、このため、この年齢層の多様な就業ニーズに対応して、まず第一に、六十歳を超える雇用延長を促進するための助成制度を積極的に活用し、二番目に、任意就業を希望する者に対して短期的、補助的な仕事を提供するシルバー人材センターの育成援助などの対策をこれまで進めてきたところでもございまするが、また力を入れていきたい。これらに加えて、五十九年度においては、六十歳台前半層の短時間勤務による雇用延長を行う事業に対して助成措置等の新しい施策を講ずることといたしております。
　次に、障害者雇用率の早期達成、雇用率の引き上げ及び障害者の雇用の安定維持を図るための施策いかんということでございます。
　民間企業において一・五％という障害者の雇用率をできるだけ早く達成するため、雇い入れ計画を作成するよう命令する制度や、作成された計画を適正に実施するよう勧告する制度、これらがございますが、積極的に活用する努力をしているところであります。また、こうした指導にもかかわらず雇用率達成のための努力が見られず、障害者雇用についての理解のない企業については、公表措置を講ずることを含めて、指導を一層強化してまいりたいと思っております。
　法定雇用率については五年に一度見直すこととされておりますので、次回の見直し年である昭和六十一年度において、身体障害者の雇用、失業の実態についての必要な全国的調査を実施した上で、雇用率を引き上げるか否かについて検討することといたしたいと思います。
　今後は、雇用率達成のための指導を一層強化充実するとともに、単に障害者の雇い入れ促進のみでなく、就職した障害者が職場に定着できるようにするための指導や、法律に定められている解雇届け出制度の適正な運用に努めて、障害者の雇用の安定の維持に努めてまいりたいと思っております。
　次は、ＭＥ等技術革新の進展に対応する協議機関の設置、雇用、労働条件、安全衛生、教育訓練等に関する基準の作成、事前・事後協議制の義務づけ等の法制化についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、最近の我が国におけるＭＥ化の進展は目覚ましくて、雇用面にもさまざまな影響が見られますが、ＭＥ化に係る雇用問題について適切な対応を進めるに当たっては、特に労使を初めとして国民的コンセンサスが形成されることが重要な課題であると考えております。
　先般、学識経験者と労使の代表から成る雇用問題政策会議からＭＥ化への対応に関して、失業者を出さないこと、労働者の不適応をもたらさないこと、労働災害の発生、労働条件の低下をもたらさないこと、労使間の意思疎通を促進すること、国際経済社会の発展に寄与することという、いわゆるＭＥ五原則が示され、それに基づいて具体的対応のあり方についていろいろ報告をされたところでございます。今後、これに沿って、政府、学識経験者、労使代表のトップレベルをメンバーとして定期的に開催されておりまする産業労働懇話会などの場を通じて国民的コンセンサスを得るように努力をいたしますとともに、産業別の労使会議を開催するなどによって関係労使の意思の疎通の促進に努めてまいりたいと思っております。また、この報告を踏まえ、関係審議会にもお諮りした上で具体的対応策を検討し、その積極的な推進を図ってまいりたいと思っております。
　なお、労使間の事前・事後協議制の義務づけ等の法制化につきましては、各方面において今後なおさまざまな意見があると考えまするので、慎重に対応していくことが必要であると思っております。
　次に、労働時間を二千時間以内とするとの政府の目標の達成及び労働時間の短縮、休日の増加等により雇用の拡大を図る政策を推進すべきではないかというお尋ねでございます。
　我が国の労働時間は、長期的には短縮してきてはおりまするけれども、近年厳しい経済状況を反映して短縮のテンポは鈍化してきており、昭和五十八年には年間総実労働時間で二千九十八時間となっております。このような状況から見て、週休二日制等の労働時間対策推進計画の目標達成は厳しい状況にあることは事実であります。しかし、労働省におきましては、従来から週休二日制の普及促進等を重点に労働時間の短縮に努めておるところであります。今後とも労働時間短縮が持つ雇用の維持確保の意義をも十分踏まえまして、労働時間の短縮の推進に努めてまいりたいと思います。
　なお、今後の労働時間対策の進め方について、公労使三者の代表で構成される中央労働基準審議会労働時間部会で御検討をいただいているところでございます。
　次に、積極的な雇用対策に対する経営者側の拒否反応があるが、これに対する対応いかんということであります。
　定年延長などの高年齢者雇用対策、身体障害者の雇用の促進や週休二日制の普及については、かつて行政指導のあり方をめぐって経営者側が問題にしたことがありました。しかし、その後意見交換を図った結果、現在においてはこれらの対策の重要性について理解が深まりつつあると考えております。これらの問題は、企業内の労使間の問題であると同時に、社会全体として取り組んでいくべき問題でもございますので、労働行政として、労使初め広く国民各層の理解と協力を積極的に求めながら、実効ある対策を推進してまいりたいと思っております。
　次に、今回の改正案は一方的に失業者に負担を転嫁するものではないかという御指摘と質問がございました。
　今回の改正は、保険財政の面にのみ着目したものではございませんで、今後の雇用失業情勢の構造的変化に的確に対応しようというものでありまして、労使の負担をできる限りふやさないように努めながら、将来にわたって制度の健全な運営を図ろうとしておるものでございます。このため、再就職手当を新設することなどによって失業者の再就職の促進を図る、引退過程にある高年齢者の就業の実情に合った給付の仕組みに改めるとともに、制度の不合理な面を改めることなどを主な内容としたものでございまして、失業者に負担を転嫁しようという内容のものではないと思っております。
　次に、給付額の算定基礎からボーナス等を削除すること及び保険料はボーナス等を含めて徴収するということについて矛盾はないかというお尋ねでございました。
　今回の改正では、ボーナスを給付の算定基礎に含めないこととする一方で、低所得者を中心として給付率及び最低保障額の引き上げを行うこととしておりまして、失業者の生活保障にも十分配慮しておるところでございます。また、保険料の徴収の基礎にボーナスを含むか否かは、給付財源の調達のために何から徴収したら無理がないかという問題でございまして、仮にボーナスを除外して徴収するとすれば、毎月の賃金から徴収する保険料を相当引き上げなければならないことにもなります。したがって、ボーナスを含めて徴収する現行の取り扱いの方が妥当であると考えております。
　次に、六十五歳以上の高年齢者の取り扱いについてでございます。
　高年齢者の雇用対策については、高齢化社会への移行に対処するための最重要課題でありまして、積極的に取り組んでいく所存でありますが、六十五歳以上の高齢者は一般的には労働市場からの引退過程にあり、通常の雇用につくことを希望する人は著しく減少する実態にあります。このような事情にかんがみまして、六十五歳以降に新たに就職した人は被保険者としないこととするとともに、六十五歳以上で離職した人に対しては一時金の支給を行うこととしておりましたが、衆議院において、六十五歳以降に新たに通常雇用についた人たちについては、政令で定める日までに認可を受けて被保険者となることができるなどとするような修正が行われたところであります。
　また、就職を希望する六十五歳以上の人たちに対しては、公共職業安定所はもとより、全国主要都市に設置している高年齢者職業相談室においても、職業紹介、相談など必要な援助を今後とも積極的に行ってまいりたいと思っております。
　保険料の免除年齢を引き上げることにつきましては、六十歳台前半層の人たちの雇い入れや雇用の継続に対する給付金制度など、各種の助成措置が充実強化されたことに伴いまして、保険料免除という形で助成措置を続けていく必要は薄くなったことなどによるものであります。
　また、給付日数について離職前の勤続期間も加味して定めるものとしたことにつきましては、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として給付と負担の不均衡が著しく拡大しているということなどを考慮したものでございまして、就職の難易度、すなわち年齢に応じて定めるという現行の原則を維持しながらも必要な是正を図ることといたしたものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕