○青木宏之君　私は、新進党を代表し、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について、以下お尋ねをいたします。
　本題に入ります前に、このたびの兵庫県南部地震によりお亡くなりになられました約五千三百名のみたまの御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。また、負傷されたり病状を悪化されたり、我が家を失い今なお難渋な避難生活を余儀なくされておられる多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。さらに、まさに不眠不休、肉体的、精神的、物理的限界において救援、復旧のために頑張ってみえる方々に対し、全国各地からはせ参じていただいております多くのボランティアの皆様方を含め、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。
　さて、質問に入りますが、私は、このいわゆる繰り入れ特例法案についてお尋ねをせんとしている今現在も、大変な疑問と憤りを禁じ得ないのであります。
　それは、この特例法案は、平成七年度当初予算と一体のものであり、阪神大震災対策と一切無関係な法案であるということであります。本来なら、私はこの場で、緊急震災対策を主とした平成六年度第二次補正予算について真摯な議論とお尋ねをしていたかったと思うからであります。被災者の方々はもとより、日本全国民が何よりも先に、一日も一時間でも早く、その第二次補正予算の提出と成立を一日千秋の思いで待ち望んでおられるからであります。（拍手）
　今までの委員会審議を通じても、「被害実態がつかめない」の一点張りで、おおよその補正規模すら示し得ない状態でありますが、一体全体村山内閣はやる気があるのかどうか、まことに疑わしい限りであります。
　そもそも、これまで何度も指摘されておりますように、いわゆる政府の初動のおくれが死者や被害をより多く出したのではないかという責任に対する認識の甘さが、何の反省もなくいまだに続いているとしか判断のしょうがないと思われるのでありますが、総理、いま一度、当本会議場を通じ、被災者並びに全国民に向かって、未曾有の大被害という事実に対して、政府として及び総理として、一寸だに一毫だに責任は一切ないと断言されるのかどうか、しかとお示しをいただきたいのであります。（拍手）
　総理は、たび重なるそのような指摘に対し、震災対策をしっかりやることが責任を果たすことだと繰り返しお答えになっておられますが、そんなことは当たり前のことであります。そういうことではなく、五千数百名もの死者を出した、数十万人の被災者を出したという事実を前にして、ああ、あのときああしておれば、こうしておればよかったのにと御自身の責めは全く感じておられないのですかということであります。人間、間違いや過ちは犯します。それを素直に認めるか否かがその人間の評価を決めるものと昔から言われております。「人にやさしい政治」を唱えられている村山総理の真価を示すお答えを期待いたします。「自分にやさしい」では困ります。
　さらに、財政を預かる武村大蔵大臣におかれましては、何ゆえ震災後二十四日目の本日になっても第二次補正の概略すら発表されないのですか。
　二月二十四日にはという日程だけが早くから出されていたことはどうにも不可解であり、本格復興予算措置は、だれの目からしても当然、七年度当初予算の組み替えか、百歩譲っても補正で行うことは明らかであり、片づけや立ち上がりのための緊急的措置に該当する第二次補正は、細部に至るまでの詳細な被害実態を把握しなくてもできるものであり、またしなくてはならないものであり、加えて、何よりも被災者の皆様が、さきに述べましたように、まだかまだかと政府の対応の余りの遅さにいら立つそみえることにかんがみ、これまた一体全体やる気があるのか、全く責任というものを感じていないのではないかと感じざるを得ないのであります。（拍手）総理並びに大蔵大臣の明確な御説明、お答えを要求いたします。
　平成七年四月一日からしか使えない平成七年度予算の審議に先立って、今すぐにでも震災被災者に使っていただくことのできる平成六年度第二次補正と取り組むのが、現時点における政府の当座の責務であると思いますが、いかがでございましょうか。
　被災者の皆様はもとより、国民は今や今般の村山内閣の対応の悪さには怒りを示し始めておられるのであります。事前の予想を完全に覆した青森県知事選挙の結果は、このような現在の政権与党の対応の悪さに対する痛烈な批判でもあると存じます。（拍手）
　しかし、私ども新進党は、政府の批判のみすればいいなどという狭い心は一切持ち合わせておりません。何とか現在の政府・与党に私どもの提言にも謙虚に耳を傾けていただき、真に被災者、国民のためになる方針、施策、予算措置などを迅速的確におとりになり、被災者、国民から、村山内閣はよくやったという積極的な評価が得られることを望むものであります。それだけに、私どもは、震災対策についてはいわゆる政争の具にはしないことを鉄則として今日まで審議に対応してまいりましたし、今後もそのようにしていく所存ではありますが、私どもの真摯なこのような態度や提案にも容易にこたえざる場合には、断固として政府並びに総理の責任を明確にし、政権の交代を要求することを、この際、内外に明らかにするものであります。（拍手）
　以上、政府の震災に対する基本的な態度に大いなる不信と不満を表明し、あわせて、まじめな反省と今後へのひたむきな努力を期待しておきます。
　さて、本繰り入れ特例法案についてでありますが、まず第一には、このような会計処理は国民の目にわかりにくいということであります。財政民主主義という原点に立つとき、望ましくないと断ぜざるを得ないのでありますが、大蔵大臣にこの点についての所見を求めます。
　第二に、会計間のやりくりで体裁は整っておりますが、当該特例措置からの復旧のための明確な方針が立っていない点で、実質的な赤字公債と指摘されてもやむを得ないものであると思われますが、この点についての所見もあわせて求めます。
　第三に、かくのごときいわゆる隠れ借金は一体総額との程度になっているのか、そしてその隠れ借金が解消される年度はいつと試算されているのか、返済計画とあわせてお示しをいただきたいと思います。
　第四に、本繰り入れ措置の被害者ともいうべき厚生保険特別会計、国民年金特別会計を担当する厚生大臣及び自賠責再保険特別会計を担当する運輸大臣からともども、一、具体的な今回の措置の御説明、二、それによるおのおのの会計への具体的影響、三、本繰り入れ特例についての担当大臣としての全般的な感想、四、財政当局に対する今後への要望等につき、極めてわかりやすくお答えを願います。
　第五に、外国為替資金特別会計は相当の黒字状況とお伺いをいたしておりますが、その実態をお示しいただきますとともに、大蔵省としては、一般会計との関係で今後もこの特例に期待するものがおありや否や、すなわち、他会計も含め、来年度以降にもかくのごとき繰り入れ特例措置を念頭に置いてみえるや否や、現時点での御意向をお示しいただければと存じます。
　第六に、当該繰り入れ特例を約六兆円もの規模で実施せざるを得なくなった背景には、村山内閣の責任感の欠如した放漫体質があると思うのであります。緊迫した我が国財政の現状を事あるごとに憂えてみえる武村大蔵大臣におかれましては、本当に真剣に財政状況を憂えた暁の特例措置であったかどうか、疑問に思わざるを得ないのであります。この点についての大臣の所見を求めます。このような責任なき放漫財政運営で将来に確たる見通しと責任が負えるや否や、疑問を呈してお尋ねをいたします。
　第七に、当該特例措置による国債整理基金特別会計の資金繰りの悪化は、保有国債の売却や、震災対策での国債、地方債の大量発行等により金融市場に影響を与え、長期金利上昇への影響、そして短期金利への連動という可能性を多く秘めていると考えられ、景気へのマイナス影響が心配されるところでありますが、大蔵大臣はこのことを念頭に置いて今日の財政処理に当たられたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　第八に、いずれにいたしましても、不健全と断ぜざるを得ない本繰り入れ特例という財政運営をなされるのは、我が国の財政そのものがまさに危機的状況に立ち至っていることを示すものであり、財政当局の責任は重かつ大であります。また、それは、ひとり大蔵大臣のみならず、政府全体、与党全体はもとより、我々全国会議員、全政治家に現在及び将来への極めて大きな責任が存する事柄でもあります。
　我が国財政のリストラはもはや待ったなしの喫緊の最大政治課題というべきものであります。
　我々、「責任ある政治」、「たゆまざる改革」を標榜する新進党といたしましては、これまた政争の具にしている状況ではないとの認識と態度で臨みたいとは思うのでありますが、遺憾ながら、第二次補正のおくれや、震災後、七年度当初予算の組み替えに即刻取り組もうとしない態度及び、瀕死の危機的状況にある財政状況を十分認識しながら、大幅な当該繰り入れ特例をしてまでもの一般歳出の増大予算編成、さらには、明確な財源見通しなき公共投資基本計画等に見られる予算拡大傾向、遅々として実効が上がらない行政改革への取り組み等々、看過し得ない村山内閣の国政万般にわたるやる気の見えない取り組み姿勢及び緩慢な他人事のような財政運営を見せつけられては、事と次第によっては、仏心あふるる我が新進党といたしましても、仏の顔も三度までとか、そろそろ堪忍袋の緒も切れかかってきております。
　そこで、最後にお尋ねいたしますが、我が国の危機的財政状況を打開するためには、いわゆる財政改革なるものを、単に一般会計の姿を整えるという矮小化したものではなく、予算編成方法も含め、財政投融資もその対象とする財政システムそのものの改革に取り組む必要があり、例えば、基本的予算編成機能を内閣へ移行すること、前年度実績主義からの脱皮、メリット型予算編成による省庁の節約意識の喚起、予算単価の見直し、決算の早期化と充実、財政投融資と財政のすみ分け等々、もはや大なたを振るっての抜本的リストラを考え、実行しなければならないぎりぎりのときに立ち至っていると思うのでありますが、これらの改革案についての総理並びに大蔵大臣の御所見をお聞かせいただきたいのであります。
　ここで質問を終わる予定でありましたが、昨夕の総理の記者会見を拝見し、むらむらと憤りと不満が山のごとく沸き起こってまいりましたので、最後にそれを述べ、いま一度総理の本心をお聞かせいただきたいのであります。
　まず第一に、何ゆえ昨夕というときを選んで、しかも突発的に記者会見をされたのか、その理由をお聞きしたい。
　あのような特別新味のない会見なら、もっともっとずっと前にされるべきであり、それなら多少被災者への勇気づけにもなり得たかもしれないが、今ごろ全く意味のないものとの感想を持ったからであります。しかも、ほとんど原稿の棒読みであり、震災直後の初動対応のまずさに対する批判には謙虚に耳を傾けるとか、死者や被災者の多さや被害の大きさに対しても厳しく受けとめているなどと言われるだけで、そこからは、本当に申しわけなかったという国家の最高指導者としての国民に対する責任認識のかけらも見受けられなかったのであります。（拍手）
　こういう場合には、みずからにたとえ責任がなかったと仮にしても、当座やるべきことを命がけでやり尽くし、一段落したところで、結果についての責任、すなわち原因責任でなくても結果責任を深くとるというのが、神代の昔からの日本の美徳とされ続けてきたのではありませんか。それが最高指導者の宿命というものだと存じますが、この際、明確に全国民に対し総理の本心をお示しいただくことを求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕