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○森暢子君　文教関係の予算の拡充については、私たちが長年みんなで主張してきたことでありますし、本委員会の重要な課題でもあるというふうに思います。特に、今大臣がおっしゃいましたように、本日の議題である国立学校設置法にも大いに絡むものでありますし、せっかく宮澤総理がそういうお気持ちになっていらっしゃるところでございますので、ぜひ今後の文部省の熱意と努力を期待いたしますし、私どももぜひそういう面ではいろんな面で協力もしていかなければならないというふうに思っております。
　さて、本題に移りますが、国立大学の研究施設の老朽、そしてその狭いということの問題を取り上げて、いろいろな問題が今出てきております。こういう研究施設の老朽、狭隘化に関して文部省はどのような現状認識をなさっておられますか。それから、昨年の阪大のあの事故がありましたが、その教訓を生かして安全対策も課題であろうと思いますが、それにどのような対応策を考えていらっしゃいますか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは高等教育局長からお答えを申し上げますが、従来から、今の事故のお話とかこの委員会でも承ってまいりました。実際、なかなか国会の日程等もございまして都合がつきませんでしたが、先般、四月十四日に東大を視察してまいりました。その後、おととい、トリスタンがある筑波へ参りましてトリスタンのトンネルの中を歩いたり、その後、筑波大学へ寄って江崎学長と昼食をともにして帰ってまいりました。
　ああいう新しいキャンバスとか、あるいは高エネルギー物理学研究所のような新進気鋭の先端的な研究をやっているところへ行っていろいろ説明を受けると、やっぱり文部大臣としてもうれしい気持ちになるわけですが、東京大学を視察した数時間というのは、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば不満と愚痴を聞くための視察でもあったわけでございます。理学部、工学部等のこの部屋は一体何をやっているんだろうと。そのやっていることは大変ハイレベルのことなんですが、書類を読んでいる者がいたり、これは実験の机なのかそれとも普通のデスクなのかわからない狭いところで数人の人間が、今、私の目の前で速記をやっておられますが、これくらいのスペースがあればまず十人ぐらいの人が書き物をするというようなスペースの状況でございます。これで事故が起きないのが不思議だなと、正直言って、いろんな酸素ボンベ等の液体の入った危険なものが、本来外へ出さなければいけないのに家の中に入っておったり、私なんか決してやせている方ではないんで、何かひっくり返しそうで、どこかで高圧電流に触れるんではないかというような危険な状況を見てまいりまして、私なりにも認識はしておるということを先に申し上げた次第です。
○政府委員（前畑安宏君）　国立大学の施設の老朽化、狭陸化の現状につきまして申し上げます。
　現在国立学校が保有いたしております建物面積、これは平成二年の五月一日現在でございますが、千九百二十三万平方メートルございます。このうち通常改修が必要とされております経年二十年以上の建物が八百二十六万平米でございまして、全体の四三％を占めておるということで、総体的に施設の老朽化が進んでおります。
　老朽化の原因につきましては、一つには、十八歳人口の急増期におきまして学生を増募したり、あるいは御案内のとおり無医大県解消計画ということで、一つの年度に多いときには四つの医学部、医科大学をつくったりしてまいりましたが、そういうふうな新しい政策対応というものが既存の施設の整備に優先的に行われたために既存施設の老朽化に対応できなかったということがあろうと思っております。
　また狭隘化につきましては、これもただいま大臣から御答弁がございましたが、近年の科学技術の進展に伴いまして各種の新しい研究設備の増加、また大型化ということがございます。研究室におきましても、図書資料の増加、さらにはパソコンの導入、コンピューターの導入等でスペースが増加をいたしております。また、大学院の充実ということ、さらには学生の増募、さらに申し上げますと留学生の増加というようなこともあろうかと思っております。
　そこで、御指摘の先般の大阪大学基礎工学部の事故に際しましても、私どもは、まず施設の老朽あるいは狭隘化ということが原因ではなかろうかというふうに憂慮をいたしたわけでありますが、大学側の報告によりますと、直接には老朽化、狭隘化が原因ではないという説明でございまして、ある意味ではほっとしておるような状況でございます。この阪大の事故につきましては、現在なお警察が調査中ではありますが、人事院の方で大阪大学の安全管理状況を調査いたしまして、幾つかの指摘をされております。危険物につきまして、危害防止主任者を指名していなかった、あるいは安全管理者を文書をもって指名していなかった、あるいは設備につきまして定期検査を行うべき化学設備等について定期検査を行っていなかった等々の指摘がございましたので、これを踏まえまして、大阪大学はもとより各国立大学につきまして安全管理体制の再点検と安全教育の徹底、設備等の検査の徹底につきまして留意方を要請いたしたところでございます。
○森暢子君　本題に入りますが、今回の改正案は、資金を設けて特別会計の預金通帳のような役割を果たすんではないかというふうに思うんですが、現行の特別会計制度でも国立大学の遊休地の売却は行われていたと思うんですね。その売却益がどのように今まで流れていたか。
　それから、今回資金をつくるということなんですが、もう御存じのようにこの文教委員会でもいろいろと討論されまして決まりました芸術文化振興基金とか、それからスポーツ振興基金とか、続いて国立学校振興のための基金をつくる、そういう基金をつくるということが新聞では報道されていたんですけれども、それが改正案では資金になっている。どうして基金が資金となったか、またその違いはどういうところにあるのか。
　こういう点について御説明をお願いします。
○政府委員（泊龍雄君）　現行の国立学校の財産につきましては、御案内のとおり各国立学校におきましてそれぞれ管理し処分をするという仕組みになっておりまして、これによって得られました処分収入につきましては、国立学校の施設整備等の充実等につきまして国立学校特別会計の全般的な財源となっているということでございます。
　今回御提案申し上げておりますいわゆる特定学校財産処分収入との関係についてでございますが、今回の特定学校財産処分収入につきましては、御案内のとおり特別施設整備資金の財源として、これをもって国立学校の老朽化あるいは狭隘化を緊急に解消を図りたいということで、特別整備事業に充てるということになっているわけでございます。そういった意味で、現行とどう違うかと申し上げますれば、基本的には現行でも学校財産処分収入については国立学校特別会計の全般的な財源に充てる、そのことにおいては基本的に施設整備等に充てるという意味合いにおいては同様でございますが、ただ、巨額の国立学校の学校財産処分収入が予定されておりますので、これらを安定的に活用をして、緊急に国立学校施設等の整備を図りたいということで御提案を申し上げている次第でございます。
　それから第二点の、いわゆる芸術文化振興基金等との相違点ほどうかというお尋ねでございます。ただいま申し上げましたように、この特別整備資金は、国立学校が資産の有効活用を図るということで、一時的に多額の処分収入が生じる場合が考えられます。そこで、これを単年度で費消するということでなくて、予算で定めるところによりまして、この国立学校の特別施設整備資金に繰り入れて安定的な財源を確保して、これによりまして現在課題となっております施設の緊急かつ計画的な整備を行う仕組みとして特別会計内に特別施設整備資金ということを設置したいということでお願いしているところのものでございます。
　これに対しまして、お尋ねのございました芸術文化振興基金あるいはスポーツ振興基金というものにつきましては、御案内の特殊法人に置かれた基金でございます。一般会計からの出資金それから民間からの出捐金を財産的な基盤、基礎といたしまして事業に必要な経費の財源をその運用によって得ようとするものでございまして、御提案申し上げている特別施設整備資金とはその性格を異にしているということでございます。
○森暢子君　基金と資金の違いが今御説明があったわけですが、この資金の主たる財源というのが、もう皆さん御存じのように、国立学校の移転の跡地を売却してそれを充てるということなんですが、その中の特に特定学校財産の指定を受けたものについてやるということなんです。その指定の基準が大変値段が高額なものと聞いておりますが、その指定の基準について現段階ではどのようなものを想定していらっしゃるか。それから、資金の財源をどうして指定されたものに限るのか、それから指定の基準に達しない財産の処分収入はどのように扱われるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　御提案申し上げております改正案におきましては、ただいま御指摘のように、特定学校財産というものを政令で定めるところによりまして文部大臣が指定をするということになっておりまして、そしてその特定学校財産の処分収入を財源としていわゆる特別施設整備事業を行う、このようにいたしております。
　どういうものを指定するかということでございますが、これは後ほど大蔵大臣と協議をして定めることになりますが、一定の額を超える巨額な処分収入が生じることが見込まれる学校財産ということを考えております。
　と申しますのは、先ほど会計課長から御答弁を申し上げましたが、現在国立学校特別会計に学校財産処分収入として入っております額は、決算額で申し上げますと、平成二年度で四百三十三億九千万円という数字でございます。したがって、これが一つの目安というふうに考えますと数百億、四百億あるいは五百億というのが平常ベースで国立学校特別会計に処分収入として入る財産処分でございますので、それをかなり上回る、例えば一千億あるいは百億の後半といったような、数百億といったようなものが入りますと、通常ベースで国立学校特別会計に計上しております学校財産処分収入ということが通常よりも大きく入りますと、それを単年度で費消するということを避けるためにこういった仕組みをお願いいたしておるところでございます。したがって、申し上げましたように、四百億、五百億といった通常ベースで入る処分収入をはるかに上回るような額というものを目安に置いて大蔵大臣と協議の上で定めたい、このように考えておるところでございます。
　そして、片やその特定学校財産を処分した収入でもって事業を行う、これをリンクをいたしておるわけでございます。それで、その財源を直接に特別施設整備事業に充てたい、その充てるのも数百億あるいは一千億というお金でございますので、単年度でなかなか一挙に事業を行うわけにまいりませんから、それを資金にある一定期間プールをしておきまして、毎年度計画的に繰り出していこうということでございます。
　先ほど会計課長からお答えいたしましたが、通常の四百億といったような学校財産処分収入は、これは国立学校特別会計の歳入の中に溶け込んでしまいまして、どこへ使われたかという色分けができません。今回お願いいたしておりますのは、特定学校財産処分収入につきましてはそれをきちっと色分けをして、これは財源として特別施設整備事業を行おうと、国立学校の財産を処分した収入でありますので、それは国立学校の財産をふやす、あるいは価値を高める、そういうものに使っていこう、こういうふうな考え方でございます。
○森暢子君　それでは、現在処分する予定であると聞いている大阪大学の医学部の跡地、これにつきまして、売却の時期であるとか収支の予定、それ以外に処分の候補が挙がっていればそれをお聞きしたいと思います。
○政府委員（泊龍雄君）　阪大医学部のお話が出ましたが、特別施設整備資金の財産となる処分予定の財産としては、当面御指摘のございました大阪大学の医学部跡地、大阪市北区中之島地区でございますが、を予定いたしております。これにつきましては、処分の予定時期としては平成五年度以降ということが見込まれているところでございます。
　この処分収入見込み額等につきましては、正規の手続をとって適正な評価をしてみなければ確定的なことは申し上げられませんが、周辺の地価公示価格等を参考にして考えますと一千億を超えるものと見込んでおるところでございます。
　それから、このほかにどういう予定が考えられるかというお尋ねでございました。これにつきましては、現在移転統合の事業を進めております大阪大学医学部の附属病院跡地、あるいはまた同様な意味合いで、金沢大学あるいは広島大学の跡地といったようなものが現在見込まれているところでございます。
○森暢子君　こういうふうな跡地を売却して、それを資金として今の国立大学の施設設備に充てていこう、こういう状況なんですけれども、考えようによりましたら大変わびしい感じがいたします。本当は一般会計からぐっと教育予算に繰り入れていただいてやるのが普通でありますが、自分の内輪を売りながら、そしてそれを予算に繰り入れていくというようなことであります。そういうことをやる役割として財務センターの設立ということが今度うたわれておりますが、この財務センターはどういう仕事をするのか、その役割について説明してください。
○政府委員（前畑安宏君）　国立学校財務センターにつきましては、御提案申し上げております法律案の第九条の五に規定をいたしておりますが、基本的には国立学校の財務の改善に資するというのがねらいでございます。そして、そのねらいのもとに基本的には五つの業務を掲げております。
　まず第一番目に掲げておりますのが、国立学校特別会計に所属いたします国有財産、この適切かつ有効な活用につきまして国立大学等に対して協力をし、あるいは専門的、技術的な助言を行うということ。さらにそのうち、先ほどもお尋ねがございましたが、政令で定めるところによりまして文部大臣が指定をいたしますかなり高額な特定学校財産につきまして、それを、例えば先ほどお話がありました大阪大学医学部の跡地といたしますと、大阪大学医学部からこの財務センターに所属替えをいたしましてこれを管理し、そして処分をするに当たりましてはこの財務センターが所轄の大蔵省の財務局の方に相談をして処分をお願いするというのが一つの仕事でございます。
　二つ目が、「国立学校における教育研究環境の整備充実を図るため、総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整備事業」と、こういたしておりますが、個々の国立大学がいろんな施設の整備についての案件を抱えております。しかし、それはそれとして、いわば国として国立学校について基本的にこれの整備を行いますときに、総合的かつ計画的に考えでどのような方針といいますか、観点で整備を進めるということが特に必要であるかということにつきまして必要な調査を行うということがございます。これが極めて大事な事業であると考えております。
　また、三番目には、現在国立学校に民間から寄附金を受け入れるという仕組みがございます。これは国に対する寄附でございますから全額損金算入という扱いになっておりますが、具体には各大学の学部というよりはさらに下って学科、現実には個々の教室の先生方がいろんな企業を回って寄附を集められるというケースが多いわけであります。また、各大学が何十周年記念の事業として集めるということがございます。しかし、これもあるいは御案内かと思いますが、財界等では、各大学が寄附を集めに来る、あるいは各大学の各学部が来る、各教室が来るということではどうも対応が難しいので、どこか一本になって国立学校のための寄附を集めるということが考えられないかという御提案といいますか、問題提起もございます。それにこたえるというのもこの財務センターの一つの仕事であるということで、第三号に特定の国立学校に係るもの以外の寄附の受け入れを行う、そして受け入れたものの配分につきましてもこの財務センターが主体的に関与するということにいたしております。
　それから、四番目には研究業務でございますが、これは二つ掲げております。一つは高等教育に係る財政でございます。たびたび国会で御質問をいただきますが、例えば国立大学の学生納付金という問題を取り上げましても、これを一体どういうふうな水準に定めることが適当であるか、また財政審議会等でも御指摘がありますが、学部別に国立大学の授業料を決めたらどうかというふうな御提案もあります。そういった問題につきまして、私どもは私どもなりにいろいろと勉強もし、研究もいたしておりますが、この財務センターにおいてそういった国立学校、高等教育に係る財政についてひとつ専門的に研究をしてもらおうということをこの第四号に掲げておりますし、さらには具体の、個々の財務の事務につきましても、近年国立学校からいろんな指摘を受けております。国立学校の財務会計事務も国の一般の財務会計の事務と同じような規制に服しておりまして、具体に研究あるいは教育という観点からしますと必ずしもマッチしない面もあるということも言われております。そういう点についてどのような改善が考えられるかということについての研究をやっていただこうというのが四番目でございます。
　さらには、第五号で掲げておりますのは、そういったふうなことで研究をした成果等によります財務に関する事務の改善に関しまして、広く関係の大学に対しまして情報を提供したり、連絡調整をしたり、そういうふうな業務を行うというのが本則九条の五に掲げております。務でございます。
　さらに、附則に第五項として「当分の間」の業務として御提案を申し上げておりますのが、いわゆる特別施設整備事業に関します実施計画の策定に参考となる資料の作成ということでございます。特別施設整備事業をどのように具体に進めるかということにつきましては、これは各国立大学の要望を受けまして、文部省において設置者として責任を持って対処いたしますが、特別施設整備事業というのが各大学に対するかなり重要な影響を持つ仕事でありますので、文部省だけで考えてやるということではやはり問題があろうかということで、国立学校設置法の機関としての財務センターに、先ほど申し上げましたように、研究環境の整備充実を図るために総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整備事業につきましての一つの調査をやっていただく、そしてその調査に基づきまして、例えば平成四年度二百億ということでお願いいたしておりますが、この二百億を使って特別施設整備事業を進めるに当たって、文部省が具体の計画をつくるに当たって、どういうふうな観点で考えた方がベターであるかということについての資料の作成をお願いしようというのが附則で「当分の間」としてお願いいたしておるものでございます。
　この「当分の間」といたしました趣旨につきましては、これは特別施設整備事業なるものが、先ほど来御指摘ございますように、特定国有財産を処分した収入を充てる事業でございますので、特定国有財産を処分した収入がなくなりますと、この特別施設整備事業という考え方も同時になくなります。また、逆に申し上げますと、施設の老朽化あるいは狭いために教育研究を行うのに著しく不適当である状態の解消というのが目的でございますので、仮にそういうふうな状態が解消されますと、この特別施設整備事業ということを行う必要もなくなりますので、そこで附則の事業につきまして「当分の間」ということで御提案を申し上げているところでございます。
○森暢子君　大変詳しい説明をしていただきまして、私もその「当分の間」とはどのくらいかというのを聞こうと思っておりましたら、今御説明がございました。
　財務センターのあり方についていろいろと御説明いただいたんですけれども、考え方によりますと、財務センターは、どこの国立学校の遊休地がある、じゃそれをどこに処分して、その収入をどのように使うかということについて大変強力な権力、権力と言っては失礼ですけれども、影響力を持つことになるんではないかと思うわけですね。そうしますと、その財務センターに働いている人たちの考え方とか運営の仕方がやはり公正で慎重でなければいけないし、そういうことはないと思いますけれども、心配をするわけです。その財務センターの組織とか構成、そういうことはどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま先生から問題点の御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございまして、こういった国立学校特別会計に財産を処分した収入で資金を、そしてそれを財源にして特別施設整備事業を実施する、あるいは財産の所属替えをしてそれを処分するということになりますと、それを行う立場というものがかなり大きな影響力を持つわけでございます。したがって、事務的に考えますと、こうして法律案として財務センターの設置をお願いするということよりも、事務的には文部省でやった方がいいのではないかというのが考え方としてございました。
　しかしながら、ただいま先生御指摘のように、非常に大きな影響力を持つ仕事というものを文部省が直接にやるというのは好ましいことではないということで、国立学校設置法に規定していただこう、そして国立学校設置法に規定いたしまして、これは例えば大学入試センターであるとか、昨年成立させていただきました学位授与機構であるとか、そういうのと同じように国立学校設置法の中の国立学校として位置づけて、そしてその運営につきましても運営委員会というのを設けることを予定しております。これは関係の国立大学の教授の方たちにお願いをいたしまして運営委員会をつくりまして、財務センターの事業の実施計画であったり、あるいは教員の採用についての審議であったり等を行うわけであります。
　申しおくれましたが、これは附則で教育公務員特例法の改正もお願いいたしておりまして、この財務センターの教員の大事につきましては、教育公務員特例法の準用機関ということにいたしておりまして、大学に準じたいわゆる教員人事の自治というものが保障されておるわけでございます。さらに評議員会というものを設けまして、これは関係の国立大学の学長さん方にも入っていただきまして、いろんな面からの重要事項について所長に助言をする、こういうふうな仕組みを考えておるわけでございます。
　具体の事務組織につきましては、平成四年度には初年度といたしまして五名を予算でお願いいたしました。所長、それから教授、その二人が教員でございまして、残り三人が事務職員ということでございます。長期的には、私どもとしてはおおむね三十人ぐらいの総人員を予定したいな、こう考えておりますが、これは毎年度の予算でお願いをしてまいることでございますので、確定的には申し上げることはできません。
○森暢子君　この財務センターはどこへ置かれるんですか。
○政府委員（前畑安宏君）　財務センターの位置につきましては、今私どもが考えておりますのは千葉県でございまして、千葉県の幕張でございますが、今放送教育開発センターというやはり国立学校設置法に基づきます機関がございます。そこに間借りをしよう、こう考えております。
　その理由は二つございまして、一つは、首都圏といいますか、東京二十三区内に国の機関を設置するのは好ましくないという基本的な方針に従いまして東京都は避けだということが一つでございます。もう一つは、国立学校の財産を処分してその収入でもって国立学校の施設の整備を行うということを一つの役割にする機関が、みずからが立派な建物を建てて入るというのはいかがなものかということで間借りでいこう、こういうふうに考えておるところでございます。
○森暢子君　大分形が浮かび上がってきたような感じがいたしますが、特定学校財産というのは、何回も今お話しがありましたように、国立学校の運営上不要となった土地を処分するということでございますけれども、これは言いかえれば国有財産であるわけです。そして、もっと言いかえれば、国民みんなの貴重な財産であるわけです。それを高く売ればいいということで余り高い値段をつけても、やはり今土地の高騰の時期でありますし、安く売ったのではこれは意味もないしということで、大変その業務は難しいと思うわけであります。
　私どもが心配するのはその処分後の跡地、それをどのように使うかということなんです。大学の跡地だから、そこにどういうものができるかということはもう皆さん方は頭に描いていらっしゃるかもわかりませんが、やはり文化的な薫りの高いものであるとか、または公共の目的を持ったものであるとか、そのためにはやはりそこの地元の人たち、住民の人たちと十分話し合いもなされなければいけませんし、私どもはそういう文化的な薫りの高い公共的な建物とか、そういう方向に使われるのが一番いいんではないか、こういうふうに思うんですが、大臣、その点について跡地の利用はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（前畑安宏君）　大臣から御答弁がございます前に、処分の手順について事務的にお答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、国有財産の処分につきましては、従来から私どもは所管の財務局に事務を委任して処分していただいております。そして、財務局はそれぞれの所管の国有財産地方審議会に諮問をして、こういうふうな用途で処分をして適当かどうかというお諮りをするということになります。したがって、その段階で、例えばこの土地はこういうふうな公園にするとか、あるいは文化会館を建てるとか、あるいは学校用地にするとか、そういうふうな用途も明らかにして審議会にかける、こういう仕組みになっておりますので、従来から国の方針に従って適切な用途に供されてきた、このように考えておるところでございます。
○森暢子君　私、この文教委員会で質問するに当たりまして、私の地元であります岡山大学へちょっとお話を聞きに行ってまいりました。前も文教委員会で視察に行っていただいたんですけれども、もう一度いろいろな詳しいお話をと思って行ってまいりましたけれども、大体どこの国立大学も同じ要望ではないかと思います。
　その中で、国立大学協会というのがございまして、その国立大学財政基盤調査研究委員会というのが出しました「国立大学財政の現状」というパンフレットをいただいたわけです。その中に大学の財政の現状が書いてありまして、読んでいくうちに本当に何か寂しくなるんです。
　そういう中で、特にやっぱり財産が、資金がないものですから、生徒たちの授業料が値上げされていくわけですね。年々それが値上げされていって、今では、国立大学は授業料は安いんだという社会的な常識なんですけれども、その中でも余り変わらなくなるような、生徒たちにそういう負担がかかっているという現状も報告されておりました。授業料、入学金を合わせた学生の初年度納入金は、一九七〇年は一万六千円、一九八〇年には二十六万円、さらに一九九〇年には五十四万円を超えるに至っているということです。
　今言いましたように、「かつては低額といわれた国立大学授業料は、既に一部の私立大学とあまり変わらなくなっている。」ということで、子供たちに負担がかかっているという現状も報告されておりました。そして、「わが国は国際社会において経済的に大きな地位を占めるに至った反面、人類の学問文化に対する貢献が小さく、諸外国の学術研究成果に「ただ乗り」してきたという非難を」国際的に浴びていると。しかし、「客観的にみれば、わが国における基礎的な研究の成果は順調に増加して」いるんですけれども、やはり外国と比べて教育に占める予算が大変少ないという実情が出ておりますので、その中でそういう誤解を招くんではないかということも報告されているわけです。そして、最後のところで、こういう現状の中で、「国立大学が」「わが国の社会にこれまで果たしてきた役割を、完全に維持することはすでに困難」となっていると、今の財政の現状では。そういうことが報告されております。
　しかし、「国立大学が担うべき役割」も大変大きい、これは私どももそのように思っております。「例えば先端技術の開発に民間企業あるいは研究所などの役割が大きくなるとしても、その基盤となる」基礎的な「知的活力を形成維持していくためには」国立大学というのは大変重要であるというふうに言っております。そして、「国際社会において、文化的貢献の欠如」、それから閉鎖的であると。日本の大学は、そういうふうな「そしりを受けないためには、知的創造と交流の拠点として、大学がこれまで以上に積極的な役割を果たしていかねばならない」というふうな結論で結んであるわけです。
　私もこれを読みまして大変胸を詰まらされる思いがいたしましたが、その中で特に今、国際的に日本の大学に期待しているものがたくさんありますが、なかなか日本の大学は窓口を開いてくれないというふうなことがございます。岡山大学でも、聞きましたら、留学生が大変たくさんいると。そして、窓口をあけているんだけれども、ほとんど半分ぐらいが中国の留学生らしいんですけれども、その受け入れるための宿舎、留学生会館が手狭になってみんなを受け入れられないで大変困っている。やはり財政の問題であるわけです。文部省としましても、この点につきまして、留学生の受け入れ、そういうことについてどのような方策を立てていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　留学生の受け入れ、ただいま先生御指摘のとおり、我が国の国際的な立場から考えましても、また、発展途上国の若者が我が国で勉強して自分の国に帰って、自分たちの国の発展のために尽くしたいという、そういう意欲を持った学生を受け入れて日本で十分な教育研究の機会を与えるということは極めて重要なことだというぐあいに認識いたしております。文部省といたしましても、留学生の受け入れにつきましては、御案内のとおり十万人受け入れ計画というようなものを一応策定いたしておりまして、そのラインに沿っていろいろな施策も展開いたしておるわけでございます。
　留学生会館といいますか、留学生の宿舎の状況でございますけれども、国立大学におきます留学生宿舎の整備の状況は、現在四十五の大学に五十二の施設を持っております。三千二百五十一人分の宿舎でございます。それから一般の学生寮、日本人の学生が通常入っております学生寮にも外国人の留学生をできるだけ受け入れるようにいろいろな機会を通じてお願いいたしておりまして、現在入っておりますのは八百九十一人の留学生は一般の学生寮の中へ入っております。平成四年度の予算におきましても大変厳しい状況ではございますけれども、留学生宿舎の建設のための予算といたしましては、対前年度で五億五千四百万ふやしておりまして、総計二十四億三千二百万、この二十四億三千二百万で四百十五の部屋を確保できるわけでございます。
　ただ、現在留学生の問題で、御指摘のとおり宿舎の問題というのは極めて大きい問題でございます。そういった大学の寮、あるいは公益法人がつくっております寮に入っております学生は四万五千おります留学生のうち九千七百ということでございまして、二一・六％でございます。そのほかの七八・四％の学生は民間の下宿あるいはアパート等に入っておるわけでございまして、宿舎の問題といいますのは、特に大都市におきまして今後留学生政策を進める上で非常に大きい問題であると認識いたしております。そういった意味で、こういった国立大学の宿舎だけではなく、公益法人がつくる宿舎に対します援助、あるいは地方公共団体が建設いたします。そういった会館に対する援助、そのほか留学生が下宿、アパートを見つけるための各種の援助等々をさらに進めていかなければならないというぐあいに考えております。
○森暢子君　いろいろな問題を考えていきますとやっぱり最初に戻りますが、教育予算に戻ってくるわけであります。
　それで、今回、特定学校財産の処分収入が入るということで一般会計からの繰入金の減額、それからこれまでの施設整備費を減額しようということはありませんね。つまり、別枠でこれが上積みされるということを確認したいと思うんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは衆議院の文教委員会のときにも同様の議論がございまして、多少具体的な数字についての御議論もあって、いろいろと御説明を政府委員からもさせていただきました。
　要するに、私としての認識は、これは私の持論というわけでもありません、あるいは私のむしろ夢ということであろうかと思いますが、大学のようなものは本来できるだけ自然環境の豊かなところにあってしかるべきではないだろうかというふうに思っておりまして、大学の移転というのは当然大都会や都心から離れる方向に行くわけですね。大都市に近づくような方向への移転というのは余り考えたくないし、想定できないと思っておるわけでございます。当然外へ行く。本来学園都市のようなものがもっと全国にいっぱいできていいのではないかというのが私の基本的な考え方なんですが、それはすぐに実行できることではありません。
　先ほどから議論になっているように、幾つかこういうふうに外へ出ていくとするならば、地価の高いところから安いところへ移るということが一般的であろうというふうに考えた場合に、特定の学校財産を処分して、先ほどから政府委員がお答えしているような莫大なお金がそこにできる。今までと同じような仕組みですと、特別会計の中にそれだけのお金ができたならば、これは一般会計からの繰り入れを減らしましょうというふうになってしまうわけです、従来のやり方であると。それをそうさせない、これは別ですよと、これは国立大学の老朽化、狭隘化等で特別施設整備というのを国家的にやるんですよということを決めたんだから、財産を処分したことと、特別会計への一般会計からの繰り入れというのは全く別でございますということをはっきりさせるための法律案であると私は認識しておるわけです。
○森暢子君　その線でぜひ頑張っていっていただきたいと思います。
　しかし、御存じのように人件費が八割も占めているというこの文教予算を考えますと、冒頭に申し上げましたように、宮澤総理もちらっとそういうお気持ちになっているときを、機を外さず、どっと皆さんで力を合わせて、こういう予算の拡充について大臣の大仕事といたしまして頑張っていただきたいというふうに思いますが、決意はもうよろしいですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　長くなりますので……。
○森暢子君　それでは、次に移ります。
　もう一つの課題であります学部の改組、それと教養部をいろいろと変えていく。例えば京都大学の教養部を総合人間学部に改組する、並びに神戸大学の教養部を教育学部の改組とあわせて国際文化学部とか発達科学部に改組するということが出ておりますね。そういうことについて、教養部を改めていろいろと改組するというその画的、どうしてこういう状況になったかというあたりの経過を説明していただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　先生御案内のとおり、戦後の学制改革でいわゆる新制大学というものが発足いたしましたときに、これは占領軍の方の示唆もあったわけでございますが、リベラルアーツというものを新しい大学では重視をすべきであるということであったわけでございます。
　それをどういうふうに大学で取り組むかというときに、やはり新制大学発足時のいろんな経緯もございまして、本来的にはいろんなやり方があったんだと思いますが、一般教育だけを担当する組織をつくるという方向へ全体として動いていく。大学設置基準におきましても、昨年改正をいたします前は卒業の要件として三十六単位の一般教育科目をやらなければ卒業させてはならない、こういたしておりましたこともあって、その三十六単位の一般教育、四単位の保健体育、そして八単位の外国語科目、これをいかに効率的にやるかというふうに大学の側でいろんな財政上の問題もあって動いていった。そこで、それだけを一年次あるいは二年次、あるいは一年次と二年次の前半ということで集中的にやる組織として教養部が国立大学としては設置をされてきた、こういうふうな経緯があるわけでございます。
　ところが、そこでやられておりました一般教育につきまして、各方面から従来からいろんな議論がありました。ありましたが、やはり新制大学の基本的な理念は一般教育重視だということでなかなか制度を動かすというところまでまいりませんでしたが、御案内のとおり、大学審議会における答申もいただきまして、昨年の七月に大学設置基準の改正を行いまして、いわばどういうふうに各大学で一般教育をやるかということは、これは各大学のそれぞれの責任であるというふうに制度を変えたわけであります。
　そういうことを受けまして、それまで各国立大学でいろんな教養部改革の検討をしてまいりましたが、やはり大学設置基準の枠がありましたのでなかなか現実には難しかったということが、大学設置基準の大綱化によって一挙に具体に改革を行うに至ったというのが今度の京都大学であり神戸大学であるわけでございます。そういうところを踏まえまして、ただいま御提案を申し上げているところでございます。
○森暢子君　お茶の水女子大学のことについてお聞きしますが、家政学部を生活科学部というふうになっているわけです。神戸大学の教育学部をメインに発達科学部というふうなことになっているんですが、このことについてどうしてこのように変えるようになったか、その設置目的、そういうことについてもう一度詳しくお話しをお願いしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　まず、お茶の水女子大学の生活科学部でございますが、現在お茶の水女子大学は家政学部でもって児童学科、食物学科、被服学科、家庭経営学科、この四学科と家庭科教員養成課程の一課程を持っております。いわばこれは伝統的な学科構成、いわゆる縦割りの構成でございます。
　これにつきまして、近年、家政学というもののあり方について各方面でいろんな検討がされておりまして、私立のところではかなり早い機会に家政学部をこういうふうな生活科学部といったようなところに転換をしたところも出てまいりましたが、そういう動きも受けまして、いわば縦割りの専門分化による学科構成から、家庭生活、人間生活全体を視野に入れた横割りの構成に変えようということで、生活環境学科、人間生活学科という横断的な学科編成ということでお願いをいたしておるところでございます。
　また、神戸大学につきましても、教育学部を改組いたしまして発達科学部ということにお願いを申し上げておりますが、基本的には発達科学部の人間発達学科、人間環境学科、人間行動・表現学科、こういう三学科構成にしようというものであります。これも近年における生涯学習社会のあり方であるとか、あるいは人間と環境のかかわりとかそういったものを考えながら、人間の幼児から老齢に至るまでの発達段階というものを踏まえてそれぞれの段階と環境との関連といったようなものにつきましての教育研究を行おう、こういうことで教育学部を主体的に発達科学部に改組をしようということでございます。
○森暢子君　専門的なものに早く入ってきわめていこうという動きもあるかもわかりませんが、私は一般教育といいますかリベラルアーツ・エデュケーション、これは大変大切だと思うんです。特に、大学へ入るまでは子供たちはもう受験競争の中で詰め込みの教育をしている。学校で勉強し、帰って塾へ行き、そして眠り、朝学というのをやっておりましたが、朝、授業前にまた勉強もしということで、そして高校生活を送り、大学に入る。そこでまた一般教育ではなくてすぐ専門的なものに入っていくという中で、このリベラルアーツ・エデュケーションというものがどういうことになっていくのかというのを不安に感ずるわけですが、このあり方について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、ただいまの森先生の御指摘とほとんど同じことを考えておりまして、いわゆる言葉の遊びになってしまうといけないんですが、言葉で言うと一般教育とかあるいは一般教養とか、リベラルアーツと言うのか、どういう表現をしたらいいのか実は私もよくわからないんですけれども、あえて同じ言葉を使わせていただきますと、人間が成長をしていく段階でリベラルアーツというものの持つ意味は極めて大きい。今回の大学設置基準の大綱化によって、いわゆるその意味では専門教育と一般教育の線引きをなくしたわけです。各大学が自由にやってくださいということは、それぞれの大学の自主的な判断にゆだねて、それぞれの大学が個性的なカリキュラムを組んでやってくださいという意味では責任を各大学に任せたというような形であって、決してこれがリベラルアーツと言われるものの軽視につながることがあってはならないというのは私のかたい信念でございます。
　その理由は二つございまして、ただいま森先生がおっしゃいましたように、受験時代に点数をとるための勉強をやる。例えば歴史を、日本史だとか世界史というものを懸命に丸暗記をして試験に臨む、そして大学受験に成功をして気が楽になったときに、授業科目の中に例えば西洋史だとかあるいは日本の近現代でもいいし、あるいは古代でもいいですが、そういうような一般教養科目があると、これを本当に自分の楽しみのある勉強として深めていくことができますので、本当の教養として身につくということが一つあります。
　それからもう一つは、私のこれはまた持論でもありますが、人間というのは幅の広さが大事で、間口が広くないと深いところまで研究を掘り下げることができないというふうな考え方を持っておりますから、例えば偉大な物理学者の趣味が文学であったとか、あるいは偉大な文学者の趣味が実は数学の問題を解くことであったなどというような話を欧米では相当数多く耳にするようでございます。そういう意味では人間は、例えば数学の公式なんかを見るとこんなものは将来役に立たない、使わないから必要ないという議論がよくありますが、そうじゃなくて、できるだけ広くいろんなことを知っていることがそれこそわからないところで役に立っているということを考えると、一般教養というものはとても大切である。その大切さを各大学がそれぞれに受けとめて自由にそれぞれのカリキュラムの中で生かしてもらおうということでございまして、一般教養というんでしょうか、リベラルアーツが軽視されるようなことが決しであってはならないと私は思います。
○森暢子君　大臣のお気持ちはそうなんですけれども、文部省としてどこまでできるかということですね。つまり、大学の自主性に任せるんですから、自分のところの大学はこういう考えでこういうふうにやっているといったら、それを文部省が強く指導しているとこれまたおかしいことになるということで、状況をつかんで、そしてどの程度どのように指導、助言するかということがこれから問題になると思うんですが、その辺は何かお考えがございますか。
○政府委員（前畑安宏君）　大臣から御答弁がございましたように、今の一般教育の一番大きな問題は、一般教育が一般教育として行われているところにあるというふうに言われておるわけであります。京都大学、神戸大学で改組をいたしましたが、これは一般教育を大学としては専門教育として実施をしようという基本的な考え方であります。それを受ける学生の立場によってそれを専門の科目として受講するか、あるいは一般教育として受講をするかという立場の違いはありましても、大学が行うのはあくまでも学部の専門教育として行おう、これが非常に大きな点だと思っております。よく言われましたが、もう長くなりますから省略をいたしますが、大学の中の授業科目における区分が同時に教員の区分につながっているというのが問題として指摘されておりまして、それを解消するというねらいがございます。
　それから、今のお尋ねに直接お答え申し上げますと、私どもの大学設置基準の改正で教育過程の編成方針というものを定めることにいたしました。これは従来の授業科目の区分にかえたものでございまして、「教育過程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」という規定を設けております。
　大学設置に係る審議会で各大学のカリキュラムの審査をしていただくわけでございますが、今先生御指摘のように、どこまで審議会なりあるいは文部省がカリキュラムにコミットするかというのは難しい問題がありまして、基本的には各大学の自由なお考えでやっていただくというのが基本にあろうかと思いますが、一般教育といいますか、リベラルアーツということを考えますと、こういうふうな設置基準を大学審議会の答申を踏まえて制定をいたしたわけであります。この設置基準に掲げております教育課程の編成方針に適合しているかどうかというところを最低限審査をし、私どもとしても最低限そこを考えながら対処をしていく、それから先は各大学の自由な発想にお任せをするということを基本にして対処してまいりたい、このように考えております。
○森暢子君　大学審議会の方も、今大臣がおっしゃったように一般教育を軽視する大学の出現を大変心配しているというふうなことなんですが、今もお話がありましたように、その歯どめについては大学人の見識を信ずるしかないということなんですね。
　それで、私どもが一般社会で考えますのに、こういうふうなことになると大変カリキュラムが自由化して、自由になったんだということで実用的なカリキュラムを組む大学がふえるんではないかという心配があるわけです。例えば、司法試験対策のためにそういう予備校のようなカリキュラムを組んでいくんではないかとか、それから私どもがよくかかる医者ですね。私どもは、お年寄りもそうですが、病院へ行って医者と対面して優しい言葉をかけてもらい、脈拍を握ってもらうことによって何か病気がよくなって、ちょっとでも優しい言葉をかけてもらうとそれだけで信じて、そういう人間関係の中でいくということがあるわけです。そういう人間性とか一般社会人の教養的なものが失われていきますと、患者の気持ちも聞かずにぱっぱっと黙って処置してしまうという医者も出てくるのではないかとか、そういういろんなことについて人間関係や常識に欠ける人間をつくっていくような大学になってはいけないということを心配するわけであります。
　それで、そういう心配について、やはり対応策が文部省に必要だと思うんですね。そういうことについて、大臣、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　本当のことを申しましょう、私はうそを言うの嫌いですから。
　私は、大学設置基準を大綱化していくという臨教審の答申があって、その辺を大学審議会の先生方が審議されておられることは全部承知しておりました。ただ、そういう中で、カリキュラムをできるだけ自由にするということには私は異論はなかったんですが、いわゆるリベラルアーツというものの区分をなくしてしまうということが話題になっておりましたころ、私はどういう仕事をしておったか今記憶にありませんが、一代議士としてこれは反対でした。やっぱりリベラルアーツというものをきちんと守られるように最低限しておかないといかぬのじゃないかなと、私は新聞報道等を見ていつもそう思っておりましたし、当時からおつき合いのあった文部省の方にもお話ししましたけれども、力の持っておらない私などだれも無視されたのかもしれませんが、これは一つ流れとしてはわかるんです。わかるんですが、私が、一般教養というか、リベラルアーツというものを仮になくしてしまってもというか、非常に度合いを薄めてしまっても、要するにそれをチェックできないような仕組みになっては困るというふうにずっと思い続けてきた気持ちというのが実はあるものですから、今の先生の御心配の趣旨がやっぱりよくわかるわけです。
　お医者さんの例を出されましたけれども、今後の新しい二十一世紀における医師像というものは、単に機械が使いこなせるとか技術的にということではなくて、むしろいろんな人間教育をより積んだ人、宗教から何からいろいろ詳しい人の方がよりよい医者と判断すべきではないかというような話をこの間ある方々とし合ったこともありました。そういった意味で、世の中が複雑化して多様化して、むしろいろんな専門領域ができていく時代だけに、逆に私はリベラルアーツがとても重要だと思っておりますから、その辺がやはりきちんと担保できていないといけないと思いますので、また局長等と話し合ってきちんとできるように、できるだけきちんと事柄が行われるように見ていきたいと思います。
○森暢子君　今の大臣のお話を聞きまして心強く思っております。
　この一般教育のことについて、新聞にも大変たくさん記事が載っておりまして、いろんな方がいろいろなことを報じておられますが、やはり根底に流れているのは、大学の一般教育の充実それから再生というのがテーマに流れていると思います。日本は、応用技術は優秀だが、原理とか基礎、そういうものの弱さを世界に指摘されている。そして、その基礎の基礎になる一般教育は大変大きな意義を持っているというのが皆さんの意見であるわけですね。そして、教育課程における一般教育の縮小が当然のようになっている現代、あえて一般教育の充実というものを訴えたい、こういう新聞論調が多いわけであります。
　そういうことで、大臣もそのようなお考えでございますのでよろしいと思いますけれども、皆さんも大学へいらっしゃいまして一般教養の中で何をしたか。体育もありましたよ、ダンスもいたしました。体育や音楽もありましたし、そういうものが全部なくなってしまうということ。大学になったらスポーツをやらない人は全然やらないで数学ばっかりをやるというのは本当にいびつな人間ができるのでありまして、やはり体育もあり歌も歌い、そして人間関係を結んでいきながら社会人として成長していき、専門性を高めていく、これが理想的であると思いますので、ぜひその辺を留意してくださいまして、この法案の発展、充実のために努めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○会田長栄君　会田であります。よろしくお願いします。
　まず私は、文教予算をめぐりましては、長いことこの文教委員会でも、予算委員会でも大きな議論になってまいりました。とりわけシーリングの問題が出てまいりましてから、この文教予算というのは政府の一般会計予算の中に占める割合というのは年々低下をしてきている。どこで一体歯どめをかけていくのか、こういう心配をしていた一人でありますが、平成四年度予算案では歯どめがかかって少し前進をした。とりわけ参議院における予算委員会でも、このシーリングの見直し問題について同僚の小林議員から宮澤総理に対する質問の中で一歩前進のような回答を引き出して今日を迎えているということは、これはお互いに承知しています。
　そこで、ようやく歯どめがかかってきたわけでありますが、けさほど森委員から御質問があって、文部大臣が答えられて大変力強い決意を聞いて安心いたしましたが、これは文部大臣と文部省に決意を聞いただけで、我々としてこのままいていいのかという気持ちも大きくなってきています。
　四月二十日に、宮澤総理が自分の自民党の婦人部の活動者会議の中で森政調会長に、この教育予算をめぐるシーリングの問題について具体的に党内に持ち帰って検討しろという指示をしたということが新聞で報道されております。
　こういう時期でありますから、まず第一に、私は委員長にお願いしておきたいんです。文部大臣が決意をする、総理が具体的な検討指示に入って、我々文教委員会もこのままいていいんだろうか、こう思うから、本院において、国づくりは人づくり、人づくりは国づくりという大命題に向かって具体的な一歩を踏み出さなきゃいかぬと私は思っているんですよ。そういう意味で、まず冒頭、委員長にお願いしておきたいんです。こういう環境、あるいはこういう各界の、大臣を初め決意、我々の気持ちというのが一致するときはないんですね。したがって、この文教委員会でその先頭を切って文部大臣の側面援助というものをやって、この機会に突破口を切り開くということをぜひ理事の先生方で協議していただいて、本院で決議を上げて、我々も決意のほどを示していくということをやったらいかがなものですかということです。これは冒頭で失礼でありますが、理事協議をして、何とか具体的に実を結ぶようにしていただきたいということなんですが、委員長、お願いできますか。
○委員長（大木浩君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大木浩君）　速記を起こしてください。
　ただいまの会田君の御要望につきましては、理事会等で後刻検討いたします。
○会田長栄君　この機会を逃がすと、恐らくまた同じ道を歩むんではないか。というのは、日米構造協議の中でも公共投資という形で四百三十兆円をこれから投入するということを確認しても、なおかつ最大の公共投資は私は教育投資ではないか、こう思っているぐらいであります。そこに具体的に目が向いてこない、こういうこともあって、心配している一人でありますから、今委員長が御答弁いただいているように、理事協議で具体的に前進するようにひとつどうぞよろしく再度お願いしておきます。
　それではまず、国立学校設置法の改正について、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として学部学科の変更、入学定員は変わらずでありますが、経済短期大学部を経済学部への統合ということについては基本的に私は賛成であります。
　そこで、この問題と関連いたしまして、まず四全総あるいは地方拠点都市構想というものを打ち出している国土庁に前段に質問したい、こう思っているわけであります。もちろん、文部大臣が我が国の教育をめぐりまして力強い所信表明をしているわけでありますから、どうしても国土庁にみずからの四全総、拠点都市構想というものを打ち出している方針のもとにやっぱり国土庁としても大いにみずからの任務と文部省への応援という形でやってほしいという気持ちがあるものですから、関連して質問したいわけでございます。
　そこで、まず、国土庁の計画・調整局、大都市圏整備局、地方振興局が中心になりまして、「地域における地域活性化に資する人材確保に関する調査」をまとめて平成三年三月に発表しました。大変興味深い内容であります。そこで、これに関連をしてお伺いしたい、こう思います。
　一つは、「大学等と地域活性化」、すなわち「地学連携の推進」についてまとめて発表していますが、この場で簡潔に要点を聞かせてほしい。
○説明員（小坂裕男君）　国土庁計画・調整局計画官の小坂でございます。
　御説明申し上げます。
　「地域における地域活性化に資する人材確保に関する調査」でございますが、これは活力ある地域づくりを図っていく上で、地域づくりを担う人材の育成、確保、あるいは地域の文化レベルの向上等が不可欠であり、高等教育機関、大学等でございますが、これの果たす役割というものが今後ますます重要になってくる、こういうふうに考えられますので、これを調査の目的といたしまして調査いたしましたものでございます。
　調査の方法は、アンケート調査の実施、それから学識経験者による委員会の設置ということを踏まえて、それをまとめたものでございます。
　まず、地学連携ということでございますが、これは地域と大学等との連携でございます。今日、東京一極集中が進みまして、地方における過疎化の進行ということが問題になっておりますが、昭和五十年代を通じまして、地域におきましてみずからの力で地域づくりを進めよう、そういう機運が盛り上がっております。そういう中におきまして、近年国土全体を通じまして、産業構造の転換、技術革新、情報化、国際化、高齢化、価値観の多様化といった多様な変化が進んでおります。もちろん、大学といえどもその中に置かれておるわけでございます。
　このような中で、さまざまな人材ニーズが地方に生まれてまいります。こうした人材を育成するために、大学等の教育研究機能に新しい役割を地域にとって見つけられるのではないかということでございます。すなわち、これまでの人材養成機能、教育機会提供機能などの一層の充実とともに、新たな社会的サービス機能、教育研究の価値形成機能の発揮が求められる。これらは、社会人再教育や生涯学習として、あるいは産学連携等として受け入れられてございますが、これをぜひ地域に結びつけまして地域の活力の種の一つにならないか、こういう精神でございます。
○会田長栄君　二つ目の問題は、「地域活性化に資する大学等の在り方－二十一世紀に向けて」といって、国の提言をまとめていますね。その要点を聞かせてください。
○説明員（小坂裕男君）　御説明申し上げます。
　提言でございますが、国の役割といたしましては、地学連携の活動をあらゆる意味で、多様な意味で支援するべきだということでございます。それから、地方公共団体への期待といたしましては、地域の側としても、近年地域活性化の核となるのはむしろ人材を中心とするソフトであるということの認識が始まっておりますが、今後公共団体は人材の養成、定着を図り、地域づくりを効果的に推進するために高等教育により一層主体的、積極的に取り組んでほしいということでございます。
　それから、対民間につきましては、従来のような大学等からの人材や情報、技術を得るといった一方的依存ではなくて、大学に対しても連携、協力をしてほしいということでございます。
　それから、大学等への希望といたしましては、地域サービス機能の強化でございますとか、大学等の連携あるいは活力化でございます。それから、システムといたしましては、放送大学等の全国的展開等ニューメディアの活用といったようなことを提言してございます。
○会田長栄君　もう一つは、地域と大学等との連携の現状、課題といった問題について簡潔にまとめているはずでありますから、それを聞かせてください。