Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日原政府参考人　お答えいたします。
　私どもの方で、今お話ししましたヤフージャパン及び携帯三社についてお問い合わせした結果でございます。
　まず、ヤフージャパンにつきましては、噴火レベルが４、または５に変わったときに全国を対象として配信を行うというルールになっておるので、今回はレベル３であったため配信は行っていないというふうな回答をいただいております。
　それから、携帯三社におきます緊急速報メールにつきましては、これは公共団体との契約に基づいて、公共団体から情報が出された場合に、それを契約に基づく配信エリアに対して発送するという中身になってございまして、長野県がその契約がございましたので、王滝村と木曽町に対して配信を行っております。ただ、時刻が、二十七日の十七時十五分に配信を行ったというふうに聞いております。
　それから、岐阜県側につきましては、下呂市、高山市ともに契約は結んでいるものの、今回は、下呂市につきましては、居住地域から火口が離れていること、あるいはレベル３であったということから配信は行わなかったと聞いております。また、高山市につきましては、登録された方に対する独自のメール配信サービスを持っておったため、配信はしなかったというふうに伺っております。
○泉委員　今の状況をお聞きいただいたでしょうか。
　結果的には、そういった意味では、あの噴火が起こってから少なくとも数時間、ほとんどの方にはというか、ほぼ全ての方に情報は届いていないということになります。噴火をしたのは、火口周辺におられる方にとっては当然わかっていることではあります。しかし、その後一時間半、隠れたままでおられた方も含めて、多くの方が不安の中でお過ごしになられた、しかし何も情報が入ってこない、これが実は火口の現実だったということであります。
　改めて今のお話でいうと、例えば、きょう資料にまた持ってこさせていただいております御嶽山火山防災マップ、これは岐阜県が平成二十年度版としてつくられたものであります。その右側、実は、この防災マップそのものにも水蒸気爆発のことも全て書いてありまして、ある意味、想定は全部できていたということも言えると思いますが、しかし、想定はしていたけれども、準備ができていなかったというのが今回のことではないかというふうに思います。
　この右側の表をごらんいただきますと、よく出てくる「御嶽山の噴火警戒レベル」というものがあります。これをトータルしてみますと、問題点は、やはり住民を主体に考えていて、登山者の立場から考えているということについては少し足りなかったというふうに言わざるを得ないということであります。一応「住民等の行動及び登山者・入山者等への対応」と書いてあるんですが、少なくとも、レベル２とか３については簡単にしか書いていない。「火口周辺の立入規制等。」と書いてあって、既に入っている方々に対しては何もないんですね。
　やはりこういうところで、結果的には、先ほどお話があったように、ヤフーは、住民に避難が及ぶ段階じゃないとメールを配信しませんというような現在の状況になっていて、ですから、４と５のときにしかメールを配信しない。結果、気象庁がせっかくレベルを３に上げたけれども、残念ながら、高山市にその情報を判断して配信するということには、高山市自身がならなかったし、ヤフーもならなかったんですね。私も高山市に確認しましたが、ヤフーと同様、レベル４じゃないとメールの配信はしないということをおっしゃっておられました。
　登山者の立場でいえば、少なくともレベル２、ここから情報を発信しなければいけないというのが今回明白になったのではないかというふうに思います。
　このことも、ぜひ気象庁、これはかつて東日本大震災のときに、津波の警報がわかりにくかったということで見直しを行いました。学者そして報道機関を入れて勉強会、検討会というものをやって、そこで警報の見直しを行ったという経緯がありますので、改めて、レベル１から５と報道の連動あるいは発信の連動がどうなるのかということを、一番最後の情報を受け取る側の観点まで含めて、ぜひ検討いただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　さて、それで、もとの質問にというか、本来初めて質問するところに戻るわけですけれども、ちょっと大臣に改めて確認をしたいと思います。
　大臣、この噴火の報は、どちらでどういう形でお知りになられましたか。
○山谷国務大臣　今般の御嶽山の噴火でございますが、第一報、九月二十七日午後、十二時三十九分、秘書官から一報を受けたところでございます。（泉委員「御自宅でということですか」と呼ぶ）
○梶山委員長　大臣、もう一度お願いします。
○山谷国務大臣　自宅でございます。
○泉委員　ということは、噴火は十一時五十三分とか言われましたが、二分というのが今公式らしいですが、このときから三十九分までは情報は得ていなかったということでよろしいですか。
○山谷国務大臣　第一報は十二時三十九分でございます。
○泉委員　これも、皆さんどうでしょうね。
　噴火のニュースはすぐ伝わってきて、そして気象庁が初めて噴火警報というのを出すんですね。それが十二時三十九分です。レベルを１から３に上げたということでありますけれども、そのときに初めて連絡をしたということで役所の方はよろしいですか。
○日原政府参考人　これにつきましては、委員御指摘のとおりというか、私どもに気象庁から第一報が入ったのが十二時三十九分のちょっと前、直前にメールで、十二時三十六分に気象庁から私どもの方に噴火警戒レベルを３に引き上げたという第一報が入りましたので、それを直ちに秘書官を通じて大臣に伝えたということでございます。
○泉委員　では、内閣府にお伺いしますが、内閣府の事務方として噴火を知ったのはいつなんですか。それも三十六分ですか。
○日原政府参考人　さようでございます。
○泉委員　これはちょっと信じがたいですね。要は、十二時になる前までに現地の警察や消防には連絡が入って、そこから、当然ながら警察庁あるいは消防庁に連絡が入っております。気象庁がこの噴火警報を出すまで防災担当の部局が知らなかったというのは、これはとんでもないことですよ。おかし過ぎますよ。
　そういうところからして、今の防災の体制はおかしいのではないかということをまず指摘しておきたいというふうに思います。
　では、大臣、十二時三十九分に連絡がありました。どのような連絡があり、それに対して何かお聞きになられましたか。
○山谷国務大臣　噴火警戒レベルが３という入山規制に引き上げられたという内容でございます。
　いろいろ情報収集のためにきちんと対応するようにということを指示いたしまして、一時半に、重傷者が一名ということで、関係省庁担当者会議の開催を指示いたしました。この関係省庁担当者会議というのは、警察、消防、防衛省、国交省、気象庁、内閣官房、内閣府でございます。二時半に、複数の負傷者がおられるということでございまして、関係省庁災害対策会議の開催を指示いたしました。そして、十五時半に、多くの方々が山小屋に残されているということで、情報先遣チームの派遣を指示いたしまして、十五時五十五分、役所で内部会議を行いまして、十六時四十分、御嶽山噴火に係る関係省庁対策会議を開き、出席いたしております。そして、十七時には臨時閣議及び御嶽山噴火に係る全閣僚会議を開き出席をし、十八時、長野県知事と電話で現状の確認、意見交換をいたしました。
○泉委員　大臣、もう一回お伺いしますよ。
　十二時三十九分に噴火警報を聞いて、そしてそのときに、第一報を聞いて、何か部局に対しては質問されましたか。そして、なぜすぐに内閣府に行こうと思わなかったんですか。
○山谷国務大臣　ただいま申しましたように、現場はどうなっているかというような情報収集をするようにということで、いろいろなやりとりをいたしました。
　それで、必要な報告を受けまして、それぞれ、関係省庁担当者会議の開催を一時半に指示し、二時半には関係省庁災害対策会議開催の指示をいたしまして、十五時半には情報先遣チームの派遣を指示いたしまして、必要な報告を受けながら必要な指示を行える体制を確保してきたと考えております。
○泉委員　ちなみに、大臣は、そうしますと御自宅におられる間にはほかに何か情報はとられましたか。例えばテレビ、例えばインターネット、情報をとられましたか。
○山谷国務大臣　テレビ、携帯、インターネット等で情報収集もいたしておりました。
○泉委員　いいですか、少なくとも一時五十分現在の段階での内閣府の報告では、そのときに人的被害はもう出ています。要救助者も複数名ありとなっております。そして、情報を、いろいろな、もしテレビなどで得ていたということであれば、ＮＨＫでは、その時点で多くの方々が山頂におられて、外にも倒れている人がいて、複数名がけがをしている模様、そういう報道がなされております。それでも大臣は御自宅におられ続けているわけです。
　なぜ内閣府に来ないんですか。大臣は、どんなときであれば内閣府に来ようというふうに思っていたんですか。
　私は、これは当然、こういう噴火で、ＮＨＫは実は、二百人が山の上に登っている、そういう報道も流れているんですよ。そういう状況で、それは、大臣であれば、近くの内閣府に上がっていくのは当然じゃないですか。そこで来ずに、なぜ指示だけして家でテレビを見ているんですか。教えてください。
○山谷国務大臣　必要な報告を受け、必要な指示を整える体制を確保しておりました。
　また、二十八日には、午前九時四十分に登庁し、午後、十二時五十分過ぎには西村副大臣を政府調査団として派遣いたしました。また、午後一時から関係省庁災害対策会議に出席し、被害状況を踏まえながら、午後五時には平成二十六年御嶽山噴火非常災害対策本部を設置し、午後七時から第一回本部会議に出席するとともに、現地対策本部を立ち上げるため松本政務官を現地に派遣し、午後八時過ぎに退庁いたしました。（泉委員「委員長、これ、答えていないですよ。とめますよ、こんなだったら。答えていないですよ。家で何をしていたんですかと聞いているんです」と呼ぶ）
○梶山委員長　泉健太君、もう一度。
○泉委員　家で何をしていたのか、なぜ来なかったと聞いているんです。
○山谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、情報を収集しながら、必要な報告を受け、必要な指示をしておりました。
○泉委員　いいですか、防災大臣ですよ。被害者が出ていて、多くの方が山の上に残っているという状態は、あなた、本当に情報収集していたんですか。していたんだったら、当然わかっているはずですよ。わかっているはずですよ。わかっていてなお、内閣府に来ない、家におられる。何をしていたのかと聞いているんです。それとも、家で何か用事があったんですか。
○山谷国務大臣　午後二時半ごろには、複数の負傷者がいる模様との報告を受けまして、直ちに登庁することといたしました。
○泉委員　これはまずいですよ、内閣府。内閣府がまずいのか、これは相当まずいですよ。一時五十分の段階で政府の出している資料で、重症一名、中等症七名、要救助者が複数名ありと出しているんですからね。二時半じゃないですよ。
　きょう、内閣官房は来られていますか。
　政府にはいろいろ非常事態ということへの対応が準備されていて、平成十五年にも閣議了解があると思います。その閣議了解でいうところの非常事態の場合には各閣僚が対応するということになっているわけですが、今回の御嶽山でいうと、非常事態ということになっているんですか。もしなっているとすれば、それはいつからなっているということなんでしょうか。
○藤山政府参考人　今のお尋ねに関連しまして、まず官邸の動きから申し上げますと、当然ながら、我々危機管理部局というのは、危機管理センターというのを官邸に持っておりますので、噴火以降、気象庁などから情報はもらっている。そういったものを受けまして、一時二十三分、我々の方では、官邸に情報連絡室というのを設置しております。ですから、それによって、その時点で、これは情報収集を強化すべき事態であるというふうに考えたということです。
　御指摘のとおり、平成十五年の閣議了解におきましては、閣僚については緊急事態の場合にはそれぞれの省庁に参集せよということになっているわけですが、これは閣僚が参集するような大きな事態ということを想定しているということでございまして、基本的に、それぞれの事態においてそれぞれの閣僚がとるべき対応につきましては、それぞれの閣僚においてきちんと判断をしていただけるものというふうに考えております。
○泉委員　とんでもないですよ、それは。おかしいですよ。
　これは、ちょうど二〇一〇年、民主党政権のときにいわゆる韓国への砲撃事件がありました。そのときに自民党の小野寺五典さんが質問されているんですね。そのときには、私が外務副大臣をさせていただいたときには、各省庁に三十分以内に集まり対応するようにというふうに、政権にいたとき指示をいただきましたと。これは、第一次安倍内閣のときにそういう指示をいただいたということを小野寺議員が言っていることがあります。
　そして、きょうは資料でお配りをしておりますが、平成十五年十一月二十一日閣議了解の紙があります。二という数字のところにありますが、「参集場所について」「各閣僚は、緊急事態の発生を了知した場合には、速やかに所属する省庁に参集する。」と書いてあるんです。
　大臣、防災大臣に任命されて、こういうことは聞いていなかったんですか。
○山谷国務大臣　平成十五年十一月二十一日のこの閣議了解というのは承知しております。
　今、官邸の情報連絡室設置、十三時二十三分ということでございますが、これは情報収集のための、緊急事態に対する初動対処の体制ということでありまして、緊急事態、この閣議了解の緊急事態とワードは同じなんですが、レベルが、非常に緊急事態のレベルが大きくて、この閣議了解の緊急事態という言葉の使い方とは違います。
　自然災害時の防災担当大臣の参集基準でございますけれども、地震の場合は、閣議了解により、東京二十三区内で震度六強以上の場合には全閣僚が官邸の危機管理センターに自動的に参集することになっていますが、内閣府の内規においては、防災担当大臣は、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の場合には参集することになっています。
　また、火山災害、今回の場合でございますが、噴火警戒レベルが４以上となった場合、すなわち、居住地域に重大な被害が発生すると予想される場合には参集することとなっております。
　いずれにせよ、必要な報告を受け、必要な指示を行える体制の確保というのはいつの場合も重要だと思っております。
○泉委員　防災大臣ですよ。御自宅におられて、どんどん被害の情報が入っていて、参集基準がそうだから行かないんですか、大臣は。それが不思議で仕方がないんです。大臣は、そういう参集基準だから、私は行きません、行かなくていいんですねと言っているとしたら、それは私、歴代防災大臣の中でもそういう大臣はおられないと思う。
　みんな、災害が起きたらやはりまず心配するわけですよ。そして、情報収集だけじゃなく、駆けつけるんですよ。そして、陣頭指揮をとるんですよ。なぜかといえば、防災の要諦が何か。最悪の事態を想定するというのが共通なんです、防災の世界では。今から何が起こるかわからない、でも、それは、上がってくる情報を待つのではなくて、みずから進んでその情報が集まる場所に行き、そこで判断をしなきゃいけないんです。あなたはそれができていない。
　もう一度聞きますよ。なぜ自分から役所に行かずに、来てくださいと言われたかどうかわかりませんが、なぜこれだけ被害が拡大しているとわかっているのに来なかったんですか。なぜ来なかったかの理由をお答えください。
○山谷国務大臣　先ほども、繰り返しになりますけれども、午後一時半には、必要な関係省庁、警察、消防、防衛省、国交省、気象庁、内閣官房、内閣府、関係省庁担当者会議開催を指示しております。（泉委員「なぜ来なかったんですか。理由ですよ。答えていない。だめだ、答えていない。家で何をしていて、なぜ来られなかったのかを聞いているんです」と呼ぶ）情報収集をして……（泉委員「ちゃんと言ってくださいよ。これはだめですよ、こんなのは。全然聞いていない。答えていない」と呼ぶ）
○梶山委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梶山委員長　速記を起こしてください。
　一回とめてください。ごめんなさい、とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梶山委員長　では、もう一回、速記を起こしてください。
　山谷国務大臣。
○山谷国務大臣　自宅で情報収集と必要な報告を受け、必要な指示をしていたということでございますが、その後もいろいろな用事は入っておりましたが、全てキャンセルして、複数の負傷者がいるということで、午後二時半に直ちに登庁することといたしました。
○泉委員　二時半に登庁することにいたしましたって、役所に着いたのは三時五十五分ですよね、違いますか。内閣府から車が出たのが二時半ですよ。着いたのは三時五十五分ですよ。
　繰り返しになりますが、内閣府の出している、私が持っている、少なくとも一時五十分時点の情報で、もうけが人は複数出ています。それよりもっと早い情報では、当然、山頂にはたくさん人がいるという、その報道が流れています。
　大臣は、部局からの正式な説明がないと動かないんですか。まだまだ情報が入らないさなかで、これは地震でも何でもそうですよ、被害がひどければひどいほど最初の情報は入らないんですよ。それが災害なんですよ。あなたはそういうことがわかっているんですか。最初、情報が入らなくて、けが人が出たのがわかったから来るんですか。御嶽山がどこにあって、登山可能な山かどうか確認をしたら、それはいずれこういう被害になるんじゃないかという想定ができるはずじゃないですか、大臣。あなた、それができないんだったら、やめた方がいいですよ。お答えはありますか。
○山谷国務大臣　次の日も、朝早くから夜までおりまして、そして今も、警察、消防、自衛隊、千四百人体制で、連日、救助捜索活動に当たっております。そしてまた、こちらの災害対策本部と現地対策本部をテレビ会議でつなぎまして、常に情報交換をしております。
　あした、私も現地に参りたいと考えております。
○泉委員　これは、ぜひ心がけを変えていただかなきゃいけないと思いますよ。災害に対して、待ちの姿勢ではだめですよ、大臣。自分で判断して、それはどんな基準があるかわかりませんが、自分から役所に行かなきゃだめなんですよ、この仕事は。そういう仕事なんです。（発言する者あり）そういうことなんですよ。それは間違えちゃいけない。それを歴代の防災の政務三役がそうやってきているんですから。そこは絶対にそういうふうに考えなきゃいけない。
　内閣官房にもう一回聞きますが、内閣官房でいうところの閣議了解の非常事態と、各役所の非常事態の定義が違うんですか、言葉遣いが。それは問題じゃないですか。
○藤山政府参考人　一言に緊急事態と申しましても、かなり重いものから軽いものまでございます。したがって、そういったものを一くくりにして使うということは実は非常に難しい問題でありまして、今回の閣議了解につきましても、そういった意味では、当然ながら、閣議了解では、非常に重い緊急事態を想定した文書をつくっているということだと思います。ただ、それぞれの省庁でつくっている文書の中で出てくる緊急事態というのは、重いものを想定したもの、あるいは軽い場合を想定したもの、それぞれあると思いますので、それぞれ使い方によって重さが違うということはあるんだろうというふうに考えております。
○泉委員　きょうは、もう時間がないので指摘はこれでおしまいになりますけれども、今資料でお配りした閣議了解のところ、緊急事態の発生を了知した場合には、速やかに所属する省庁に参集するんです。
　重い緊急事態、軽い緊急事態とおっしゃいましたが、今回の件を軽い緊急事態だと思っているのであれば大間違いですよ。そんなことはあり得ませんよ、大臣。（発言する者あり）それはないでしょう。それはないから言っているんですよ。ないから、閣議了解で決められたように、了知したらすぐ内閣府に来るんですよ、大臣は。あなたは大きく間違っているということを指摘して、私の質問を終わります。
○梶山委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。本日、よろしくお願いをいたします。
　今、泉先生からの御質問、私も大変重い気持ちで聞かせていただいておりましたが、先ほどの公明党の漆原先生のように、次の日に現地に入られた方もいらっしゃる。私も実は、次の日、現地の災害対策本部の方には様子を見に行っております。先ほどの泉先生のやりとりを聞いておりますと、やはり、そういう主体的なお気持ちを持って取り組んでいただいているのか、そういうところだと思いますので、あす、また現地に行かれると先ほどお話がありましたが、引き続き全力でやっていただければと思います。
　私の方からまず質問をさせていただくのは、現在の捜索の状況と、捜索の今後の予定です。
　まだ行方がわからない方が少なくとも八人いらっしゃる。ただ、その一方で、最近の地元、信濃毎日新聞の報道を見れば、捜索隊に高山病の症状が出ている人が複数名出た日もあったと。また、腰のあたりまで火山灰につかってしまって、地元紙の新聞の写真では、灰にまみれて両脇を捜索隊に抱えられながらヘリをおりる、そういう捜索隊の姿も出てきております。
　そういったところを踏まえて、今後の捜索の予定について、まずお聞かせください。
○山谷国務大臣　御嶽山の捜索救助活動につきましては、当初は、生存者の救出を進めるとともに、登山道や山小屋を中心として、主に目視により発見できた方の搬送を行ってきました。その結果、十月四日までに五十一名の方を搬送いたしました。
　しかしながら、その段階でも行方不明者が十二名残されていたことから、台風第十八号通過後の十月七日からは、第二段階として、捜索活動の範囲を広げまして、登山道から外れた場所や急な斜面を含む山頂付近一帯を金属探知機や探査棒を活用して面的に捜索する計画に着手して、新たに四名の方を発見、搬送いたしました。
　本当に、雨が降りましてセメント状になる、高山病の方もおられるというような非常に厳しい状況の中で活動を行っておりまして、この面的な捜索でございますが、本日、七割程度終わっているというところでございます。
　今後は、非常に急峻なところが残されているということで、これからも懸命に努めてまいりたいと思います。
　この面的な捜索の範囲は、同行者の証言や目撃情報などから、行方不明者が存在するであろうと推定される場所を全て含んでおり、この範囲を徹底して捜索すべく取り組んでいるところでございます。
　御嶽山では、委員も御承知だと思います、例年十月中旬ごろには初降雪、雪が降ります。雪の前でも、日によっては寒さが厳しくなってきております。朝は凍結状態ということでもございます。救助隊員の安全確保に万全を期しながら、一日も早く行方不明者の方々を発見できるように、全力を尽くしてまいります。
○井出委員　これから冬になって雪が降る。現場は、朝の時間帯は既に凍結が始まっていると聞いておりますが、私も地元長野の議員として、ずっとこの厳しい状況を見守ってきているんですが、今やっている面的な捜索、また、その後のことを考えたときに、捜索というものをいつまでやっていくのか、私も申し上げるのが大変つらいんですが、その捜索をやはり終えなければいけないような時期もあるのではないかと思っております。
　そのあたりの厳しい御判断というものは今どのようにお考えなのか、また、その御判断は大臣御自身がされるということでよろしいのか、お聞かせください。
○山谷国務大臣　次の日から千四百人体制でやっておりまして、きのうも機動隊が百名投入されて、懸命にやっているところでございます。
　あした、私、現地に参りまして、現地の状況の把握と、県知事や木曽町あるいは王滝村の関係者とお会いして、首長にお会いしてお聞きしたいというふうに思っております。
　状況把握に努めながら、政府として一体となって判断を、どのような状況の変化に応じて、どうしていくかということを考えていきたいと思います。
○井出委員　捜索が長期化すれば、こういう厳しい現実とも向き合っていかなければいけないと思いますので、また、あす現地に入られるということで、そういったところの面も、丁寧に地元に向き合っていただければとお願いをいたします。
　次に、質問通告を幾つかしておりましたが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、今回の現地の災害対策本部の設置のあり方、予定では四つ目に聞く予定だった質問からさせていただきます。
　今回の御嶽山の噴火で、まず、国の方が東京に政府非常災害対策本部を設けた。そして、地元長野県ではどうだったのかといえば、まず、県庁に現地の対策本部が国から人員を派遣されてつくられ、また、県庁内に阿部知事、県警本部長を筆頭とする災害本部もできた。そして、では前線はどうだったのかといえば、県の合同庁舎のある木曽地方部に県の現地対策本部が一つ、そして王滝村と木曽町にそれぞれ災害対策本部ができました。
　まず、国の現場を、東京と県庁、県庁というのは今回の現場からはかなり遠いんですが、私はそれなりの理由があって置いていただいていると思うんですが、それがどのように連携、しっかりと機能することができたか、そのあたりのお考えを大臣に伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　井出委員におかれましては、視察で現場スペースのことについていろいろお考えくださっていると聞いております。
　市町村災害対策本部を含め、災害対策本部は、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための臨時の組織として、関係部局間の縦割りを排して、情報共有を図り、機動的に意思決定を行う目的で設置されるものであります。
　したがって、災害対策本部事務局を置く場合には、通常の部局ごとの執務室ではなく、関係部局の職員が間仕切りのない大きな部屋にて一堂に会して、一体的に執務することが理想的な姿であると認識をしております。
　内閣府においても、中央合同庁舎八号館内に、緊急災害対策本部事務局として、関係省庁の職員を最大約二百三十名収容できるスペースを確保し、大規模災害時には関係省庁一体となって災害応急対策に当たることとしております。
　中央防災会議においては、地方団体など防災関係機関の災害対策の標準化を推進するため、本年七月に、防災対策実行会議のもとに災害標準化推進ワーキンググループを設置したところであります。今後、同ワーキンググループにおいて、市町村災害対策本部の組織、運営のあり方についても議論を行い、必要に応じて指針となるものを示してまいりたいと考えております。
　なお、先ほども申しましたけれども、今、中央の災害対策本部と現地の対策本部とで、テレビ会議で結びまして、連日テレビ会議を行っているところであります。
○井出委員　連絡、情報収集、各機関の連携という意味におきましては、大臣から今お話がありましたように、広いスペースを確保して、はっきりと申し上げれば、被災地からの距離によらず、そういった機能的な場所を確保していくということは非常に重要だと思います。
　今回は、そうだったのかなと思うのですが、私は、現地に入りまして、特に王滝村の役場に行ったときに、もともと小さな自治体ですので、役場自体も小さい。私が行ったとき、正直、一階のスペース、靴を脱いで置くようなスペースもないほど、靴を脱いで中に上がっていくときに、靴だらけで足の踏み場もないような状況で、私も村長さんとそんなに長い時間お話はしなかったんですが、聞けば、その二階には自衛隊、警察、消防がぎゅうぎゅうになって作戦を立てているんだという話があって、私はそのお話を聞いたときに、前線本部として、もう少し、その前線本部の場所、役場が本当にふさわしいのか、近くの公民館がふさわしいのか。もっと言えば、被災地に行く自衛隊、消防の部隊は近くのスポーツ公園にテントを張ってしっかりとスペースを確保していたんですが、その王滝村の災害対策本部が狭いということは村長さんからも伺いました。
　そういったところの情報というのが上がっていて改善の検討とかがなされたのかというところが疑問でして、そこのところを伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　王滝村は、現状の中でそのような形でしか立ち上げることができなかったということであるんだろうと思いますけれども、今後、災害標準化推進ワーキンググループにおいて、立地場所、スペース等も含めまして、市町村災害対策本部の組織、運営のあり方についても議論を行い、必要に応じて指針となるものを示してまいりたいと思っております。
○井出委員　またどこか別のところでこういった火山の噴火、高い山の頂上付近で大きな災害があったとすれば、やはりその周辺の自治体というのは、恐らく高い山であればどこの自治体も、小さい規模の自治体があって、小さい役場があって、そういう場所を確保するのに苦労すると私は現地に行って感じたんですが、それをひとつ今回の教訓として生かしていただきたいということをお願いさせていただきます。
　次に、登山者の防災の対策について伺いたいのですが、さきの先生方からもいろいろ御質問がありました。
　例えば、シェルターの設置。シェルターの設置というものは、今のところ各自治体などの努力によって進められているのかと思うのですが、私の地元長野県小諸市、浅間山がありますが、この小諸市が平成十九年にシェルターを工事で設置した事業のときは二千八百四十二万円かかった、そういう記録があります。
　先ほどの先生方のお話でも、登山者のカードの話がありました。大臣からは、岐阜で十二月に登山カード義務化の条例を出すというお話も出ておりましたが、長野県はまだそういう状況に至っておりません。
　登山カードに関して言えば、私は、県境をまたぐ、自治体をまたぐような山のときに、まず国の助言指導というものが必要かと思いますし、シェルターに関して申し上げれば、王滝村という村の年間の予算、一般会計というものは十六億一千万円程度なんですね。この自治体がシェルターを自発的にやっていくとなると、それは、東京都が高尾山にシェルターをつけるとかそういうものとはどだい話が全然違ってきておりまして、それは何としても国の指導、県の指導をいただきたいところだ、自治体からすればそういう思いは当然あると思うんですが、そのあたりを含めて、登山者に対する防災対策について御見解をいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　本当に、今委員おっしゃられましたように、登山者カード、シェルター等々、いろいろな課題があると認識しております。
　今回の御嶽山噴火では、火山噴火に関する情報を登山者や観光客にどのように伝えていくかといった情報伝達の課題や、身を守るための装備が必要といった防災教育面での課題などが指摘されておりますが、登山者カード等の登山届については、先ほど言いましたように、幾つかの自治体において届け出が義務づけられると承知しておりまして、火山噴火に関する情報伝達の観点からも、その活用方法についてさらに検討していきたいというふうに考えております。
　また、シェルターの設置でございますけれども、噴石から登山者や観光客等が一時的に避難し、身を守るために有効であると認識しております。今後、早急に行います全国的な整備状況に関する調査の結果を踏まえまして、学識者などの専門家の御意見を伺いながら、景観等にも配慮しながら、予算のこともございます、シェルターの整備促進に前向きに検討を進めていきたいと思います。
○井出委員　日本に今、常時監視の火山が四十七あることを考えれば、これはきっと御嶽だけの問題ではないと思いますので、今お話があったように、そのお言葉どおり前向きに進めていただきたい、それをお願いいたします。
　次に、風評被害のことをちょっと伺いたいのです。
　私も、漆原先生と同じように、翌日に現地、王滝村、木曽町に入ったんですが、そうやって災害対策本部は人がごった返している、また時折、自衛隊のヘリコプターや救急車のサイレンといったもの、そういった本当に大変な状況もある一方で、王滝村や木曽町の役場のあたりから、本当に大きな被害が出ている御嶽山の山頂というものは大分距離がありまして、そういった災害対策本部の緊急事態を除けば、私は、町の様子というものはふだんと変わらない状態であったと思っております。
　ただ、しかしながら、先ほどほかの先生方からも御指摘がありましたが、例えば木曽町でいえば、発生直後に十月の宿泊予約がかなりキャンセルになった宿もあれば、休日は毎年大阪や名古屋から大型バスで訪れるような施設もキャンセルがあった。また、さらに言えば、御嶽山から遠く離れている長野県の諏訪地方などでもそういうキャンセルが相次いでいるといったことが、あの噴火の後、報道されております。
　私は、そこのところ、正確な情報の発信というものを、大丈夫なところは大丈夫なんですというところをもっともっと多くの方に伝えていっていただきたいと思いますが、この風評被害について、きょうは、観光庁ですか、来ていただいているので、答弁を求めます。
○吉田政府参考人　御指摘のとおり、御嶽山の周辺地域、あるいは長野県内、高山市内、下呂温泉でも宿泊やツアーのキャンセルが発生していると承知をしております。そしてまた、御指摘のとおり、今回の御嶽山噴火に伴う災害に関する観光面での風評被害を防止するために、内外の旅行者、または旅行予定者に対しまして、正確な情報の提供に万全を期すことが重要であると承知をしております。
　このため、観光庁におきましては、まず第一に、被害発生直後から、関係団体などから頻繁に情報を収集してございます。第二に、被災した地域の意向を踏まえまして、現地に関する正確な情報を発信してございます。第三に、旅行業者が正確な情報提供を図るよう指導いたしております。第四に、訪日外国人に向けましても、ＪＮＴＯ、日本政府観光局のウエブサイトを通じまして、御嶽山噴火に関する正確な情報の発信をしております。
　以上のような取り組みを通じまして、観光に関する風評被害の防止に努めていきたいというふうに考えてございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　次に、農業被害のことをちょっと伺いたいと思います。
　先ほど漆原先生からも、白菜の件、御質問がありました。私も、その発生翌々日ですか、地元の新聞で大きく報道されたのを見ておりますし、灰が風に乗って山梨県ですとかそういったところまで届いたといった情報も、噴火の直後はありました。しかし、その後、その被害が一体どうなったのか、どれぐらいになったのか。
　私の地元は、南佐久の野辺山というところで灰が来たという話が一回インターネットで出回ったんですが、私が農家に聞いてみれば、いや、そんなに対策をするまでもないようなものだったという話もあります。
　被害が懸念される、実際被害が出ているという局所的な報道がかなりあったかと思いますが、今回、時間がたって、農業被害、きちっと対応しなければいけないものがどれだけあったとお考えか、農水省に伺いたいと思います。
○金丸政府参考人　今回の御嶽山の噴火に伴います降灰による農作物への影響につきましては、現在、地元自治体において調査中でございますが、現段階では、影響を受けたものは木曽地域の白菜等の一部にとどまっているという報告を受けております。なお、現場では、降灰を受けた白菜は洗浄して出荷している、こういうような状況でございます。
　今後、調査の進展によりまして被害が判明いたしましたら、関係地元自治体と連携いたしまして、被害への迅速的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
○井出委員　依然として噴煙は出ておりますので、今後も注意して見守っていただければと思います。
　農業被害の話をしましたので、ちょっと御嶽山の話とかわるのですが、災害特でお話をさせていただく機会をいただきましたので、二月の大雪被害に関する農業被害についてここで伺っておきたいと思います。
　これも、私の地元長野県佐久市を中心に大きな被害が出ておりまして、県の発表によれば、その総額は九十二億円ぐらいではないか、特に、豪雪でビニールハウスが一万五千八百六十三棟被害を受けたと。そのとき農水省の方にかなり資金的な対策を早急に打っていただいた、そのことには大変感謝をしておるのですが、その状況について、ちょっと私が聞いておりますところ、復旧予定のめどが立っているのが一万一千五百三十七棟だと。
　地元を回れば、私も夏ずっと、その後どうなりましたかということで聞いてきたんですが、一番心配されているのは、お金がいついただけるのか、まだお金が全然入ってこないんだけれども、それはいつ入るのですかと。あともう一点は、どこの農家も、十年かけて、二十年かけて、ハウスを一つ二つとふやしてきた、それを、幾ら予算は単年度だからといって、十年、二十年かけてやってきたものを全部一年でやってくれというのは、特に中山間地においては無理があるということははっきり言われております。
　そういう意味で、今後の予算執行の見通しと、あと、どうしても年度をまたがざるを得ない農家さん、自治体、地域も出てくると思いますが、そこへの対応について、農水省のお話を伺いたいと思います。
○金丸政府参考人　お答えいたします。
　御質問の事業は、平成二十五年度の大雪に関する被災農業者向け経営体育成支援事業。この実施に関しましては、現在、早期の営農再開が図られるように、本年八月末までに、県から国に提出されました市町村の事業計画については、既に県に予算の配分をしているというところでございます。
　この事業は、早期に産地の復旧を図るため、平成二十五年度及び平成二十六年度の予算を活用いたしまして特例的な措置を講じているものでございまして、平成二十六年度末までに行うことが基本と考えております。
　このために、被災農業者の一日も早い経営再建が図られるように、まずは、年度内の事業完了に向けて、市町村、県等の関係機関が連携して事業に取り組んでいただく必要があると考えております。
　なお、最大限努力していただいても、資材や人員等の事情によりまして二十六年度中に対応できないということも考えられ、この場合には繰り越しといった措置が考えられるところでございます。
○井出委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
　御嶽山の方に話を戻したいと思います。
　これからの火山活動の予知、火山災害の予防、減災というところを伺いたいのですが、今回、もう多くの方が指摘をされて、きょうの委員会でも出ましたが、九月の間にあったわずかな動きが自治体には伝わっていた。しかし、私自身も、その情報が登山をされる方に伝わっていなかったというのはやはり問題なのではないかなと思いますし、恐らく、そういったことを念頭にきのう大臣も所信を述べられたのかなと思うのですが、今後の火山活動、登山者への周知という点を一点伺いたいのと、あと、きょう来ていただいている文部科学省に火山の研究についても、それぞれ伺いたいと思います。
○西出政府参考人　登山者に対する情報提供の改善についてのお尋ねでございます。
　気象庁が発表する火山の状況に関する解説情報でありますとか噴火警報などの火山情報は、報道機関、地元自治体、気象庁ホームページを通じて国民の皆様に提供しております。これらの情報は、火山の現在の状況や今後の見通しについてお知らせするものであり、国民の皆様に対して、できるだけわかりやすく提供する必要があると考えております。
　そのため、気象庁においては、まず、気象庁ホームページを見直し、各火山ごとの情報によりアクセスしやすいようワンストップ化を図ります。また、内容も、最新の火山情報等、安全に関する情報をまずごらんいただけるよう改善いたします。
　また、火山情報の伝達には、地元の自治体や火山防災協議会の協力が大変重要であります。そのため、まず、最新の火山情報が気象庁のホームページに掲載されていることを周知することについて、もう一つは、発表された火山情報の住民や登山者の皆様への周知について、この二つについて地元の自治体でありますとか火山防災協議会に協力を求めてまいりたいと考えております。
　気象庁としても、火山の活動状況をより丁寧に地元の自治体に伝えてまいります。これらに加えて、登山者や旅行者に対し、いかにわかりやすく効果的に火山情報を提供するかという観点から、情報提供の改善策についても検討してまいります。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　火山観測研究につきましては、現在、噴火現象の解明、予測、降灰といったような災害誘因の予測のための研究の三本柱で、関係機関、大学等においての研究を進めてございます。
　今回の御嶽山の噴火を踏まえまして、火山研究につきましては、災害の軽減を図るための課題が多くあることが改めて認識されたところでございます。
　本日十日に有識者による会合を開きまして、今後重点的に進めるべき火山観測研究の考え方を整理しつつ、災害の軽減に貢献するための研究の充実強化、研究人材の育成方策などについて、早急に審議をいただくこととしてございます。年内には基本的な考え方を取りまとめ、文部科学省として、関係機関や大学等と協力し、火山研究の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　ありがとうございます。
　引き続き、御嶽山の方の捜索の進展と、安全に行われることをお祈りいたしまして、終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中丸委員　次世代の党、中丸啓でございます。
　きょう、御嶽山のお話をたくさん出していただいていると思うんですが、八月の二十日にありました広島の土砂災害、この地域は、前回、閉会中も御質問させていただきましたけれども、私が選挙をさせていただいている地域でありますので、申しわけありませんが、地元のことを優先してやらせていただきます。
　まず、私は、災害のあったその日から現地に入らせていただきまして、当時の古屋大臣それから西村副大臣ともお話をさせていただきまして、いろいろやらせていただきましたが、それからほぼ毎日、私はこっちへ来たりがあるので、地元のスタッフに交代でいろいろなボランティア活動に参加してもらいながら、現地を確認してまいりました。
　その中で、一つ御提案させていただきたいことがございます。
　今回、安佐南区、安佐北区の福祉センターを使ってボランティアの受け付けをやってまいりました。行政の職員さんの対応、これは別に非難しているわけでも何でもなくて、非常に多くの方が駆けつけていただいた、本当にありがたいことで、感謝しかないんですけれども、保険等の手続も含めてなかなか処理し切れなかった。遠くから来ていただいたんですが、二時間、三時間、私が聞いた知り合いの中では、最大四時間待ったあげくに、活動が中止になって、そのままお帰りいただいた、こういうことも実際にあったりしたわけでございます。
　そういった中で、行政の窓口ではなく、東日本大震災のときも含めて、実際に別の場所で独自にキャンプといいますか拠点をつくってやっているＮＰＯ法人の団体の代表の方ともヒアリングをしてまいりました。
　その中で、自分のところにはもう少し人がいるのに、今、人が足りないということもあったりしたわけです、発信力の問題として。片や余っている、片や足りない。
　では、こういう共有を、毎日、朝、連絡をとったりでしているんですかという質問をしたら、基本的にそういうことはやっていないというのが現状でございました。
　それで、一つ御提案でございます。
　こういった災害に対するボランティア、こういう団体を、登録されていることもあるんだと思いますので、そういうのが現地に入りますので、それを、基地局といいますか、情報ネットワークをちゃんと持って、そういう人のやりくり、物資のやりとりだったり、こういった情報共有をする仕組みをぜひ今後のためにも考えていただきたいと思うんですが、きょう、参考人、厚労省からも来ていただいていると思いますし、政府参考人の方も、内閣府の統括官も来ていただいていると思いますので、その御検討ありや否か、お答えをいただければと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　広島の土砂災害におきましては、大勢のボランティアの方に現地にお入りいただきまして、土砂の排除でありますとか、あるいは被害に遭われた家屋の清掃だとか、御活躍いただいたところでございます。委員御指摘のとおり、一時期、ボランティアセンターに大変大勢の方がボランティアに来ていただきました。
　一方で、まだ地区には大分、道路も含めて土砂が残っていて、どこを排除するかという、その立ち入りできる区域、できない区域があったり、あるいは、ちょっと二次災害のおそれがあって、雨が降ってというようなこともあったりして、かなり混乱が生じて、調整がうまくできなかったことがあったのは事実でございます。そのために、ボランティアセンターを支援するボランティアという方もおられまして、そういった方にお入りいただいて大分うまく回るようになってきたというような話も承知しております。
　いずれにいたしましても、今委員から御指摘ございましたように、今回のボランティアセンターの運用状況をまずよく把握いたしまして、その上で、情報の共有とか、情報を有効活用するための課題につきまして再度検討いたしまして、ノウハウを蓄積し、それをまた発信するというようなことをして、今後のボランティアに生かしていきたいというふうに思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、積極的に、上手に活用していただきたいと思います。
　次の質問、ちょっと順番を変えます。
　一つ申し上げておきたいのは、報道とかもそうなんですが、いろいろな会議、大臣とか皆さんの御発言の中で、こういうときに、警察、消防、自衛隊の皆様には大変頑張っていただいているとかいうお話があるんですけれども、私は、この順番を聞くたびにちょっと疑問を感じていまして、自衛隊が現地に入れば、基本的に、自衛隊、警察、消防ではないかと。普通、他国であれば、通常はこういう順番になろうかと思います。しかし、現在の法律、それから現在の憲法の中には非常事態に関する項目はございませんので、こういう状況になっているんだと思うんです。
　先ほどの、例えば大雪のときの車の移動、今回も、広島でも実際に、そういった車両、それから瓦れき、もっと言えば、余りこれは報道にも出ませんが、人の住んでいるところだけではなくて、例えば墓所、こういった墓所が流れたときに、この墓石はどうするんだ、個人で全部処理するのか、その遺骨の入っていたものはどうするのか、こういう問題も実際に現場では起きております。私だけではなくて、与党、広島のほかの自民党の先生方、それから自民党の地方議員の皆様と連携しながらやらせていただいていますけれども、こういった問題も実際現場では起きてきます。
　では、それをどうするのか。今、広島の災害対策本部の市の職員の方が中心になってそういうこともやっていただいていますし、現地との了解を得たりとか、こういうのも、我々も参加させていただきながらやっているんですけれども、やはり、今までの規定どおりしか、特に、予算のかかるものに関しては使えない。多分、処理の仕方一つとっても、そうですね。
　現地ですり合わせをしながら、この作業の道路をつくるのは、後で住民の皆さんとか関係者の皆さんと、うまくいくような調整もしたい。いろいろな声があるわけです。そういった、しゃくし定規でなくて、ぜひ臨機応変に、本当に地元の要望に耳を傾けていただきたい。特に、市役所だけでできないものに関しては、農水省だったり国交省とかいろいろなところに、場所によって出てきます。
　現場にずっと入っていただきました西村副大臣にお尋ねします。
　今回、実際に見ていただいて、総括として、ぜひ住民の皆様に対して、そういった地元の要請にしっかりと耳を傾けていくんだというお言葉を頂戴できればと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　大変大事な御指摘であります。
　私も現地の本部長として広島におりました折も、市の当局はやはり予算を心配して、事業が後回しになりがちでありましたので、私からは、予算のことは考えずに、住民の目線に立って、住民の立場に立って、やれることは全てやってください、その上で、国の方でしっかりと財政的なことも含めて対応したい、特に、補助、国の支援制度もできるだけ柔軟にやりますということを市長そして知事にも申し上げて、そのように対応していただいたというふうに思っております。
　例えば環境省の補助も、しゃくし定規にやると、なかなか、家を壊す費用なんかはどうするんだと。ですけれども、その場で、木材とそれ以外の金属と、いろいろなものを分別するという視点でやれば補助も使えるとか、いろいろな工夫をしながら支援の柔軟性を発揮するように、各省にもお願いをしながら進めてまいりました。
　そういう意味で、改めて、今なお、まだ再建途中で、復旧の途上でありますので、住民の立場に立って、今最前線で市の方で対応してくれておりますので、そのことを優先してやっていただいて、国の方はしっかりとそれをバックアップするという引き続きの姿勢で復旧復興を支援していきたいというふうに思います。
○中丸委員　よろしくお願いいたします。
　山谷大臣にちょっとお尋ねします。
　今、台風十九号も近づいておりますし、今のお話を聞いていただいて、実際に広島にもお越しいただいたので御理解いただいていると思うんですけれども、先ほどから申し上げますように、警察、消防、自衛隊で、実際に現地でテントを三つ並べて張りながら、朝、打ち合わせをしたり、情報共有しながら、結局、指揮命令で、現場で緊急な場合に誰が発令するのかというと、警察は警察、消防は消防、自衛隊は自衛隊なわけですよね、当然。
　では、トータルとして、ここぞというときに誰が決めるのか。
　例えば、災害現場で、崖崩れの中から行方不明者、安否不明者を捜索しているときに雨が降ってきました、風が吹いてきました。では、どこが危険ラインなのか。警察、消防、自衛隊というのは装備が違うわけですよ、それぞれ。やってこられた訓練も違う。役割も違うわけです。
　そういう中で、普通は、先ほどから何回も言いますけれども、自衛隊、警察、消防という考え方でする方が私はうまくいくと思うんですけれども、そういう意味ではいろいろなことがあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　私、広島に行きましたときも、いきなりすごいどしゃ降りになりました。
　今、委員御質問の件でございますが、大規模災害が発生した場合には、さまざまな組織、機関が連携して応急対策に取り組む必要があります。
　救助活動を行う警察、消防、自衛隊等の各部隊は、それぞれの指揮命令系統を有していますが、おのおのの特性や能力、知見を踏まえ、相互に補完し合い、全体として最も効果的な活動がなされることが重要だというふうに考えております。
　例えば、今回の御嶽山の現場では、自衛隊の大型ヘリコプターにより、警察、消防も含めた隊員を山頂まで輸送することにより、効率的な捜索活動を確保しております。
　また、王滝村役場の中に各部隊の調整機能を置きまして、捜索活動に関する調整を行っているところでございます。
　このように、警察、消防、自衛隊等の各部隊が緊密に連携を図っているほか、国、県、合同本部においても必要な調整を行っているところであります。
　さらに、非常災害対策本部長である私からも、必要に応じまして、関係各省庁に対して指示を行っております。
　今後とも、異なる機関間の調整が円滑になされ、効果的な活動ができるように努めてまいりたいと思います。
○中丸委員　現状であれば、そういう調整をしていくということしかおっしゃられないというのは重々承知の上で言わせていただきますと、ですから、現場でその都度調整するということ自体が、緊急事態の対応としては、フレキシブルな、スピーディーな対応ができないということになってくるわけですよ。
　ですから、やはり、指揮命令の一本化というのをつくるために法律も変えないといけないですし、私どもは、次世代の党としては、国家安全保障基本法というのを考えて、その中に非常事態法というのを入れて、厳密に言えば、個人の財産権、それから行動の自由、これに対する制約も、当然、命令として出さないと、例えば避難命令というのも考えていかないといけないわけですから、そうすると、最終的には、憲法も含んで、これは絶対に国民的議論として考えないといけないと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○山谷国務大臣　今、ざっくりお聞きしたところで、明確な答弁はできないところでありますが、さまざまな視点からいろいろな国民的議論があると考えております。
○中丸委員　我が党も分党して人数が減ったので、時間も短くなりまして、あっという間に時間がなくなったんですけれども、済みません、ちょっと一つ、西村副大臣にお答えいただきたいことがあります。
　今回、今後の二次災害防止も踏まえ、今後の防災対策、治山ダムとか砂防ダムとかを今後つくっていくわけでございますけれども、地元の土木建築業者の皆さんからいろいろヒアリングをしました。
　一億、二億、三億ぐらい、大体そのぐらいで今まで砂防ダムとかをやってきたという中で、一番の問題は、掘ってみて下からでっかい石が出てきたりすると、そのぐらいの小さな予算の仕事だと、掘って追加が出たときに、追加予算が出ないから赤字になるケースが非常に多くて、今回たくさんつくっていただくのはいいんですが、ちょっと、びびっていると言うとあれですけれども、引きぎみになっている業者さんの声が結構あるんです。
　こういうことを含めて、特に今回なんかは、先ほどおっしゃっていただいたように、現場での対応というのをお考えいただけるかどうか、教えてください。
○西村（康）副大臣　具体的な発注は、国交省なりあるいは県を通じてやることになると思いますが、地元のそういう事業者の方々の意見、あるいはその土地土地のそれぞれの状況、地区地区によって状況も違いますので、そうしたことをよく踏まえながら、しっかりとした事業をやっていただけるように、そのあたりは、よく声を聞きながら進めたいというふうに思います。
○中丸委員　本当に、よろしくお願いいたします。
　入札の仕事で追加というのは非常に難しいんですよね。なので、ぜひとも対応していただきたいと思います。
　時間になりそうなので、最後に、山谷大臣にお伺いしたいと思います。
　防災意識、垂直避難も含めて、やはり個人個人がその意識を持つことは非常に大事です。そして、訓練も非常に大事なんですが、例えば、水かさが上がったときに避難する場所と土砂崩れのときに避難する場所と避難場所が違うんですが、避難訓練で一回しみついたものというのは、お年寄りの方は、特に今回もあったんですが、初めに訓練した場所にいて、そこで被災された方もおられました。
　そういうのも含めて、自分の身は自分で守る、こういう意識が一番大事だろうと最終的には思います。その啓蒙について、今後、何かお取り組み、考えがあれば、最後にお聞かせください。
○山谷国務大臣　本当に、土砂災害等では、二階に上がるだけで助かったという方もおられると聞いております。自分の身は自分で守るという今後の啓発活動は非常に重要だと思っております。そのような考え方に立って適切な避難行動をとっていただけますように努めてまいりたいと思います。
　具体的に、住民の避難が適切に行われるためには、ハザードマップの作成等を通じて地域のどこにどのような危険があるか等について平時から住民にきちんと周知すること、また、災害の発生のおそれがある際に状況に応じてどのような避難行動をとるべきかについて必要な知識と情報を提供すること、また、気象情報や避難勧告等の情報について一人一人に適切にきめ細かく確実に届けることが重要であるというふうに考えております。
　平成二十六年四月に改定されました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおいては、自宅等にどの災害のリスクがあり、避難勧告等が発令された場合にどのような避難行動をすべきかについてあらかじめ認識してもらうための災害・避難カードについて提案をしております。
　このような取り組みを通じ、防災に対する認識と行動が全ての国民に浸透するよう、関係省庁及び自治体等と連携し、取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
○中丸委員　時間になりました。ありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　今国会から災害対策特別委員会の委員としてお世話になります。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、内閣府と国交省に同じ質問をさせていただきます。
　ことしの八月の広島の大雨による土砂災害で多くの被害者が出ました。つい先ほどまでその議論がなされていたわけですが、二カ月ほどたった今、応急対応が少し落ちついてきて、次の災害に備えるための教訓を引き出す、あるいは冷静に検証するには、ちょうどよいタイミングではないかと思います。
　こういった広島の今回の大きな災害を踏まえて、今後の対策、どういった教訓が得られたか、どういった対策をとっているのか、それについて、内閣府と国交省それぞれに質問します。