Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田説明員　御説明いたします。新石垣空港建設計画の経緯でございます。
　その以前に、現在の石垣空港でございますけれども、五十二年当時から、第三種空港、県管理でございますが、第三種空港で旅客、貨物とも扱い量がトップになった、こういう経緯がございまして、県の方で本格的なジェット化空港の建設の検討を進めるれております。昭和五十四年に、現在７３７というジェット機が就航しておりますけれども、これはあくまでも暫定措置ということで、滑走路の溝切り、グルービングと言っておりますが、を行ったりあるいは機材の能力をアップして暫定的に使っている。その過程で、地元の方々も騒音でいろいろ問題があるわけでございますけれども、いずれ新石垣空港が建設されるということで理解をいただいている、こういう経緯がございました。
　それで、新しい石垣空港につきましては、本来空港の設置管理者というのは沖縄県でございますので、県が第一義的に判断することになっております。今まで県の考え方をお伺いしておりますと、次のようになっておるということでございます。
　どこに場所を決めるかという過程で、現在の空港を拡張する案であるとか、あるいは陸上部で適地がないか、海上部で適地があるか、そういう検討を進めておられまして、まず現在の空港を拡張する案につきましては、私ども県の方からお伺いしておりますのは、一つは先ほど申し上げました騒音問題、市街地に接近しているためその当時でも騒音が大きな問題であった。それから、空港を拡張しなければいけないわけですけれども、周辺の土地利用も、市街化が進んでいるあるいは農用地の整備が進んでいる、あるいはさらに、現空港の延長を行います場合には、国指定の歴史的な文化遺跡、フルスト原遺跡と言っております、オヤケ・アカハチという昔の豪族のやかた跡だというふうに推定されているような遺跡がある。その遺跡が破壊されるということがある。さらには、現空港の位置をもう少し北へ振るというか、滑走路の方向を変えるような案も検討されております。これにつきましては、やはり民家の騒音問題が非常に大きな問題になるということ、それから現空港の滑走路延長案に比べまして、さらに多くの農地に影響が及ぶ。そういうことから、現在の空港を拡張するということは非常に難しいのではないかということで、それでは新しく空港の適地はないかということで検討をされております。
　具体的には四つの候補地を選定いたしました。これは、富崎野と言っておりますところと宮良川の近辺、それから白保の陸上部分、それと白保の海上部分でございます。陸上部分につきましては、やはり現空港の拡張と同様に、大部分が農用地、土地改良事業が終了したりあるいは進められていた農地であるということ、それからそういう農地をつぶすに当たりましては代替農地を確保しなければいけないけれども、石垣島の狭い地域でそういう農地の確保が非常に難しいということ、それから離農対策というのも必要になってまいるわけですが、それも非常に難しい。そういうことから、またそのほかにも墓地の移転であるとかいろいろ問題があるということでございまして、陸上案というのは最終的に断念をしたというふうに伺っております。結論的には、残された海上案ということで、昭和五十七年に白保の海上地区に空港設置が運輸省から設置許可がおりたという経緯になったわけでございます。
　その当時は二千五百メーターの滑走路延長ということで計画をされていたわけでございますけれども、その後白保の地先海域でアオサンゴ群生の大群落があるというような調査結果があり、そういうアオサンゴの保全をしなければいかぬということから、県の方で昭和六十二年八月に滑走路を二千メーター延長にする、南側五百メーターをカットする、こういう手続を進めてきておったわけでございます。しかしながらこの過程で、白保のサンゴの保全に関しましてＩＵＣＮ等環境保護の団体の方々からいろいろ関心が高まってまいりまして、さらに環境庁さんの方でも奄美空港とか石垣島周辺のサンゴ礁の実態調査が進められた。その過程で、地元の白保地区におきましても非常に空港をめぐる賛否対立の状態が深刻になった。そういうことから、昨年の四月でございますが、県といたしましては、環境問題の理解を得るというのも非常に時間がかかる、一方八重山地域の人々というのは早く新空港をつくってほしいと切望されている、そういうことを踏まえまして、サンゴへの影響を最小限にできるだろうということで、カラ岳東海岸を新たな建設予定地として選定してきたということが経緯でございます。その後県の方でいろいろ地元の調査をほぼ終えておりまして、その過程で、工事の施行に当たりましても周辺の環境への影響を極力少なくするような工法の検討も進めております。
　概略、経緯は以上でございます。
○岩垂委員　一九八九年の四月に今の白保地域からカラ岳東に移す決断をした、開発庁、運輸省、環境庁、それに沖縄県が集まって決定をしたわけですが、その提案というのは沖縄県がなさったんですか。
○石田説明員　第三種空港でございます石垣空港の場合には、その決定は沖縄県がなされたということでございます。
○岩垂委員　今、私はいろいろ事情を聞きました。例えば現空港というものについて拡張案そして改良案、こういう案があったことは事実ですね。しかも、これは少し古い話になりますが、一九七〇年でございますが、沖縄県が自分の予算で現空港の拡張について計画をまとめています。これはあるコンサルタント会社に委託をし、そして案をまとめています。これが最良の案だといって示している。七〇年といえば確かに古いわけですが、これは大体二千メートル、そういう計画がある。その後、今あなたが言われたように幾つかの案が出てきて、そして白保にたどり着いたという経過があるが、こういう沖縄県の実績、調査の実績、そういう計画が何で消えたのかということをあなたは御存じですか。
○石田説明員　申しわけございません。詳しい経緯は承知しておりませんが、その後の検討の中で、こういう検討過程で進められたものというように伺っております。
○岩垂委員　沖縄開発庁というのは、沖縄県が言えば何でもそのとおりということで受けとめるのですか。
○石田説明員　沖縄開発庁の立場といたしましては、新空港の設置についていろいろ県の方で環境問題あるいは地元の活性化のためにこういうプロジェクトでこういう場所で進めたいというその内容をお伺いしておりますが、その案で周辺地元の方々も納得されておりますし、環境問題についてもこういう工法を進めれば大丈夫だという御説明を承っておりまして、そういうプロジェクトであるならば地域の活性化にもぜひ必要である、そういうことから、沖縄県を支援するという立場にあるということでございます。
○岩垂委員　今あなたは騒音のことを言いましたけれども、ＷＥＣＰＮＬでどのくらいになりますか。そして、例えばそれがよそへ移ったときにもそれは受忍できる音なのか。今の空港ではだめだけれどもよそならいいということなんですか。どのくらいのホンになっていますか。
○石田説明員　騒音問題につきましては、新しいカラ岳地区については、地元の方々も既存の空港の事例を県と一緒に調査に行かれて、その結果、これなら大丈夫だということで判断をされているというふうに伺っております。
○岩垂委員　今申し上げたようにＷＥＣＰＮＬで同じなんですよ。それじゃ悪いけれども、現空港の皆さんは反対だから移さなければいかぬ、移された先は同じ音でも結構だ、そういう理屈を立てる場合に、文句を言ったら移すのかとあえて聞きたいのです。
　それじゃ一体、成田はともかくとして、羽田はどうなるのですか、厚木はどうなるのですか、那覇はどうなるのですか。そういう比較の問題を全く無視して、こっちが文句を言ってきたから、それじゃ引き受けました、やりましょう、それでこっちにやりましょうというように、沖縄開発庁というのはそんなに御理解があるのですか。それについての一つの答弁をいただきたいが、あの石垣島の狭い地域に二つ飛行場をつくるという不合理性をあなたは少しは考えたことがあるかね。御答弁をいただきます。
○石田説明員　先ほど御説明いたしましたように、騒音問題もあるわけでございますが、本格的なジェット化空港のためには敷地の拡張、滑走路の延長も必要になってまいります。そういう中で、市街地とか農用地をつぶさなければならない、あるいは代替地を確保しなければならない、そういう検討を踏まえて現在の位置では本格的なジェット化空港はつくれない、そういうことから新しい場所を選定したということでございます。
○岩垂委員　それでは過去のことはいいです。今、沖縄でリゾート法が通った後、沖縄の農地が、あるいは沖縄の原野が一千ヘクタールくらい売りに出たり、そして不動産会社がそれを買い上げる、いわゆる土地転がしの問題になっていることは御存じでしょう。石垣島でもそうだね。ある牧場のごときは、その組合員に、ある人が八千五百万円配って、それで反対だと二十二人の人が言ったら、それはもう回収しなくてもいいというふうなやりとりが今週の「アエラ」という週刊誌に出ている。こういうことがある。現実問題として農地が、あるいは原野が売りに出ている。だから、農業用地を買い上げることは難しい、用地の確保が難しいという理屈は、今日の時点では、昔のことはいいですよ、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○石田説明員　新聞等によりまして、石垣島の原野、牧場であるとかそういうところが本土の企業によって相当買われているということは承知いたしております。しかしながら、空港設置を進めておられます県の方としましては、現在の空港を拡張する地区、その周辺の農用地あるいは市街地、住宅、そういうものを移転なりあるいはその土地を買うわけですけれども、それについては関係地元地区の同意というのがなかなか得がたい、県としてはこういうふうに判断されているというふうに承知をしております。
○岩垂委員　私は、さっきあなたが指摘をされたフルスト原遺跡の現地調査の、文部省の関係する「環境科学」という本に載っている研究報告書を拝見をいたしました。ちょうど文化庁にお越しをいただいていますからお尋ねをしますが、石垣市はフルスト原遺跡の保護というか、保全についてどんな対応をしていますか。
○大澤説明員　御説明をいたします。
　お尋ねのございましたフルスト原遺跡でございますけれども、御案内のとおり、石垣島の南部の台地の上に築かれておる十五世紀代のぐすく状の遺跡でございます。（岩垂委員「いや、簡単でいいですから。石垣島がどんな保存計画を持って臨んでいるか。」と呼ぶ）これに関しましては、これまで土地の公有化等に努めてございまして、現在既に九割以上の部分につきまして公有地と相なっているわけでございますけれども、そういった状況を踏まえまして、地元では保存管理のための計画なりあるいはまた整備につきましての基本計画の策定を図るということで、本年度から具体的な整備基本計画の策定委員会も置きまして具体の内容の詰めに入る、こういう状況でございます。
○岩垂委員　この遺跡は確かに貴重な意味を持っているけれども、随分破壊されてきて、戦争中も戦後も石材の採取などを含めて、例えば資料などもほとんどない状態ですね。文化庁はどの程度の面積でこれを保存することが望ましいとお考えですか。
○大澤説明員　御説明をいたします。
　この遺跡につきましては、昭和五十三年の春でございますけれども、遺構が所在いたしております地域約十三ヘクタール余りにつきまして国の史跡として指定をいたして保存を図る、こういうことで対応をいたしておるところでございます。
○岩垂委員　その価値について私が素人でいろいろ言うつもりはございません。考えられる歴史の証人としての価値というのはかなり低いものになってしまっていることは、これは現実問題として指摘をされているところでございます。しかし、それはこっちへ置いておきましょう。
　例えば白保地域も、カラ岳東も含めてこれだけ国際的な世論が起こっている。そして反対の運動というものの方が強くなってきた。そういう状況の中で、何か知恵を絞らなければいかぬと私は思うのです。そして今、沖縄開発庁が、例えば農用地だ、用地の取得がだめだ、それから遺跡がある、だからつかえちゃってだめだ。ちょっと向きを変えるだけでも十分にできるのです。私は現場を見たことがありますから申し上げます。そういう工夫というものが政治であり、それが人間の知恵じゃないですか。私ども社会党はこの面で、現空港の拡張計画というもので市民のあるいは地元の皆さんの期待にこたえることは十分にできるという観点で指摘をいたしてまいりました、提案をいたしてまいりました。そして今、沖縄県内の世論もその方向に大きく結集しつつあります。もう時間がございませんからそれ以上いろいろ言いませんけれども、私はぜひこれらの点で御考慮を願いたいものだ。生きとし生き続けている人間が、私たちが何千年、何万年という歴史を引き継いできた、そしてそれが単に歴史としてでなくて国際的にも大事なものだと言われていることに対して、誠実にこたえたいものだと私は思います。環境庁長官、ぜひ私どもの現国際空港の改良あるいは拡張ということについて、あなたがそれをしっかりお考えをいただきたい、私どもの発言を聞いてほしいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○北川国務大臣　石垣島の現状の中で、新空港についての岩垂委員の御意見をいろいろ聞かせていただきまして、現空港を拡張してはどうか、こういう御意見のように承るところでありますが、新空港の決定につきましては、沖縄県がいろいろと比較、また候補地についても検討を行った結果、陸上では極めて困難であると判断を下して新空港の決定に踏み切ったと承知しておる次第でございまして、このような沖縄県知事の結論にはいろいろの事情があったという点も考えられるのでございますが、今環境庁といたしましてこの問題について結論を出すことは容易じゃないと思っておる次第でございます。
○岩垂委員　容易じゃないけれども、こういうことについても関心と同時に検討を煩わしたいということを私はお願いをしておきたいというふうに思っています。
　時間が来ましたからもうこれでやめますけれども、最後に、実は私、自然保護議員連盟の幹事長をやっているものですから、吉野熊野国立公園の大台ケ原の特別保護地区における高圧送電線地下ケーブルの埋設について、地元の自然を守る会から陳情がございます。細かくはきょうは聞きません。問題は、環境庁長官にいわば決議が寄せられています。これは今すぐここでいきなり質問しても御答弁いただけないと思いますが、一つは、自然破壊ということを懸念しておられます。もう一つは、それがあの地域の、西の尾瀬ケ原などと言われているわけですが、そこの開発の引き金になりはせぬかという二つの懸念がございます。その心配に対して環境庁はどんなお考え方を持っていらっしゃるか、そして、そうした地元の自然を守る会の皆さんの決議や、あるいは関西電力に対して公開質問状が出ておりますが、関西電力の方はともかくとして、環境庁がこれに対して自然破壊というものがないあるいはそういう引き金にならないという態度であるとすれば、その辺について少しきちんとした答弁を関係団体にしてほしいと思います。おわかりの範囲で御答弁をいただければと思います。
○山内政府委員　大台ケ原の地下埋設による送電問題については、今おっしゃいましたように非常に重要視して、これに着目を受けておりますことは事実でございます。
　二つございます。初め架線による電力導入の計画がございましたが、私どもこれは一切お断りいたしまして、事特別保護地区に関する限り地下埋設をどうしてもやっていただきたいということで、その結果、関西電力でもかなりの出費はございますが、それを前提に近々申請と聞いております。その際に、道路わきに埋めるのでございますが、植物生態への影響その他がないかということの御心配を今いただいておるわけでございますが、この点は私どもも再三現地の管理官にも確認させまして、問題はないという判断をとっておりまして、これをもって私どもは十分対応できると思っております。
　次に、こういった電力を導入しますと現在の自家発電による電力に比べるとかなり供給量がふえるということからの第二の御心配でございますが、ただし、この周りは実は国がわざわざ民有地を二十二億かけて買い上げた、まさに特別保護地区でございますので、そのようないたずらなリゾート化は私どもとしても一切認めたくないという気持ちはもう非常に強く持っておりますので、その点は関係団体にもよく申し上げたいと思いますし、また現に申し上げているところでございます。
○岩垂委員　もうやめますが、これは地元の松原代議士からも私は要請を受けておりますので、恐らく本人が環境庁とお話をしたりあるいは関係の団体との間で皆さんとお話をすることについて要請をしたりという機会があろうと思いますが、よく納得のいただけるような、そして納得をいただかないならばやはりその点は慎重に対応していただきたい、このことを要請して終わりたいと思います。
　以上で、ありがとうございました。
○戸塚委員長　午後一時十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十六分開議
○戸塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　過日衆議院で可決されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対して、容積率を緩和する場合には周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること等の附帯決議が付されましたが、このことは極めて重要な意味を持っていると思います。この点について建設省の見解をお伺いいたします。
○石川説明員　ただいま御審議いただいております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案によりまして創設を予定しております制度が二つございますが、一つの住宅地高度利用地区計画制度につきましては、本来公共施設が整備されますならば中高層住宅地として整備することが適当な地域におきまして、放置すればミニ開発やばら建ち、スプロールが進行してしまう、都市環境が悪化してしまうおそれのある地域につきまして、地区レベルの公共施設の整備を条件といたしまして良好な中高層住宅地へ土地利用転換を誘導するものでございます。
　この住宅地高度利用地区計画で容積率、高さ、建ぺい率などの制限の緩和を行うに当たりましては、周辺の環境への影響、道路等の公共施設の整備状況等を総合的に判断いたしまして、かつその建ぺい率の緩和につきましては十分の六を限度として定めることとしております。さらに、その特例の適用に当たりましては、特に特定行政庁がその計画に従いまして公共施設が現実に整備されることなど交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして個別に認定したものにつきまして、容積率の緩和等を行うこととしております。また、特にこのような地域は第一種住居専用地域に多いわけでございますが、第一種住居専用地域内におきましては、都市計画基準に「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。」と明らかにしております。また緩和する建築物の高さにつきましては、個別の認定につきますものは二十メートルまでを限度としておるわけでございます。
　また、もう一つの用途別容積型地区計画制度というものを御提案させていただいておりますが、これは、大都市部の都心部またはその周辺の住宅と商業の用途が混在しているような市街地におきまして、当該地区の特性に応じた合理的な土地利用の促進を図るため、住宅と住宅以外の用途を適切に配分することが特に必要であると認められるところにおきまして、住宅につきましては道路等の公共施設に対する影響が商業とか業務などの用途に比べまして比較的小さいというところに着目いたしまして、住宅に係る容積率についての割り増しを認めるものでございます。この制度につきましては、住宅を含みます建築物の容積率制限の特例が講じられます場合には、良好な環境の市街地を形成するため、地区におきます詳細計画であります地区計画におきまして、容積率の最低限度、敷地面積の最低限度あるいは道路に沿いまして壁面の位置の制限などを定められました区域においてのみ使えるというようにしております。また、今回の容積率の制限についてでございますが、その他のいわゆる斜線制限などについての形態規制については緩和を行うものではございません。したがいまして、その周辺地域を含めましての環境は十分に確保されるものと考えております。
　これらの制度につきましては、ただいま御説明いたしましたように周辺地域の環境確保に十分配慮いたしたものとなっておると考えておりますけれども、運用に当たりましては、国会におきます附帯決議の趣旨を十分に踏まえまして、周辺の環境悪化をもたらさないように配慮してまいりたいと思っております。
○斉藤（一）委員　私が住んでおります世田谷区を例にとりますと、いわゆる建築紛争にかかわる相談が年平均二千四百件ぐらいございます。そのうち、文書による区議会への請願、陳情件数で見ますと、これも年平均約百件に及んでいるわけです。問題は、今も話がありましたけれども、その紛争を起こしている物件がすべて建築基準法に合った建物でございます。そういう点から見ますと、日照に関する保護規定というものがほとんどないと言っても言い過ぎではないという状態にございます。つまり、日照問題についての認識あるいは対応、保護規定というものが極めて不十分であり不備であるというところからそういう紛争が起きているわけでございますが、この点についての基本的な考え方を建設省並びに環境庁からお聞きをしておきたいと思います。
○島崎説明員　建築物が関与をいたします日影の規制に関しましては、建築基準法で規定しているところでございます。この考え方は、建築物が建築される地域に応じまして、具体的には第一種住居専用地域、それから第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、準工業地域でございますが、この地域に応じまして建物が生ずる日影の時間を規制するという考え方でございます。その規制の内容は、建築基準法にあらかじめ規定されております日影の規制時間に応じまして地方公共団体の条例で定めるということになっております。地方公共団体がどのような規制値を指定するかということにつきましては、各地方の気候とか風土、それから周辺の土地利用状況等によって勘案するということになっておるわけでございます。
○安原政府委員　日照の問題につきましては、基本的にはいわゆる相隣関係の問題であるということになっているわけでございまして、本来、当事者間で話し合って対応していくということが可能な問題ということでとらえているわけでございます。そういうことで、公害対策基本法では相当範囲にわたる公害の問題を取り上げるということでございまして、その中でも位置づけられてないわけでございます。建設省から今お話がございましたように、建築基準法等の体系や公共施設の設置に伴う損失補償制度がございますので、その中で対応していただいているということで理解をいたしております。
○斉藤（一）委員　時間がありませんから、一々反論いたしませんけれども、いずれにしても、こうした法の不備が地方自治体では大変な苦労を呼んでいるわけであります。そういう点で、例えば東京都の三多摩の各市であるとかあるいは二十三区、これまでも日照阻害を防止するために宅地開発指導要綱あるいはマンション建築物等指導要綱というものを設けてきたところであります。ところが御承知のとおり、国の方はいわゆる行き過ぎ是正と称してこれを抑えつけてしまっているというわけでございます。国の法の不備を補う立場から地方自治体が自主的に行ってきているマンション等の建築物指導要領あるいは要綱というものを国が邪魔してしまう、抑えつけてしまう、そうしておいて、先ほどもお答えがありましたけれども、これは当事者間の問題、環境行政の中では日照は位置づけていないというような無責任なことだけを言い続けているわけです。この点について、少なくとも地方自治体がそういう苦労をし、経験に基づいて対応して業者をいろいろ指導したりあるいは住民の相談に誠意を持ってこたえてきている、そういう面をもっと重視をして尊重をしてやっていくというのが環境庁の特に姿勢でなければならないし、建設省においても同様のことが言えるのではないかというふうに私は思うわけであります。この点についても建設省並びに環境庁の見解をお伺いしておきたいと思います。
○島崎説明員　日照の規定に関しましては、先ほど申し上げましたとおり対象地域それから規制のレベルにつきまして公共団体の条例で定めている点、それから建築ができる時期、ある建築ができまして次の建築ができるという時期にかかわりなく公平に規制ができるという点から考えまして、この制度は五十一年にできたわけでございますが、地域特性にこたえ得る客観的な建築規制のルールとして定着しつつあるというふうにも考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように非常に個別具体なケースもございまして、相当相隣、近隣関係の問題も出てまいりまして、そういう点を調整するという観点から地方公共団体におきまして指導要綱を設けておりまして、その要綱におきまして良好な市街地環境を形成する上で一定の成果を果たしておるということは私どもも十分認識してございますが、その内容におきまして非常に過重な負担になっているというものにつきましては必要な是正を求めたというところでございます。具体的には、日影規制に関しましては、周辺住民の全員の合意を得るというようなことに関してはやはり過重なものではないかということで是正を求めたものでございますが、紛争の解決に際しましては、計画段階におきまして公共団体が建築主に対し周辺の住民との話し合いを誘導する等の行政指導を行うということはむしろ適切であるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、公共団体に対しまして具体的な対応をしていただきたいという旨指導をしているところでございます。
○安原政府委員　日照の確保が国民生活にとって重要な要素であるということは十分理解をしているつもりでございます。そういうことで、建築基準法等によって所要の措置が講じられているものと理解しているわけでございます。そこで日照の問題につきましては、建築基準法等の体系とかあるいは公共施設の設置に伴う損失補償制度の中で、建設省あるいは地方公共団体等関係者との間で適切な対応が図られるべきものと考えております。
○斉藤（一）委員　指導要綱の中で住民の全員の合意を得るというようなことは行き過ぎであるというようなことで指導しているわけですが、これがけしからぬということで、そういう指導要綱はまかりならぬという国の指導があって以降どういう変化が起きているかというと、つまり建て主側の方としては、これでもう住民側の合意を得る必要がないんだというふうになっているのが実情であります。全員の合意を得なければならないということが無理だとしても、少なくとも大方の合意を得る必要があるというのが私は当然じゃないかと思うのです。そのことについて建設省、いま一度具体的にお答えいただきたいと思います。
○島崎説明員　周辺の住民の方々の同意書まで提出するということは少し行き過ぎではないかというような趣旨の通達を流したわけでございますが、具体的な問題解決につきましては、むしろ計画段階で積極的に公共団体が調整に入れるような指導をしていただきたいということで、同時に同じ通達で流してございます。そのような意味で、当然大方の周辺の理解を得るという前提で計画が進められていくものというふうに考えております。
○斉藤（一）委員　地方自治体は調整のために大変苦労して努力しているわけですよ。その問題解決のために指導要綱を設けているわけです。それを建設省の方で通達を出して、けしからぬ。しかも、建設省の方でこうした問題を解決できるわけじゃないわけですね。先ほどもお話があったとおりなんです。そういう点では、現在建設省のとっているこの指導について再検討すべきではないかというふうに私は思うのですが、いま一度お答えいただきたいと思います。
○島崎説明員　公共団体の住民の方々への具体的な対応でございますが、建築基準法等の関係法令の円滑な施行を行うために公共団体に、むしろ積極的に紛争の未然防止をするために事業者等に対しまして事前に計画内容を周辺住民に周知させるというようなことをするように私どもとしても指導をしているところでありまして、これらの指導によりまして有効適切に対応できるものというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（一）委員　全然お答えになってないのですよね。私が言いたいのは、地方自治体にこういう権限を任せるべきだ、権限をむしろ拡大すべきだということをこの際強く申し上げておきたいと思うのです。
　大臣にお聞きしたいのは、この日照という問題ですが、これは、御承知のとおり一たん阻害されますともう永久に回復されない。私は、日照なり日照権というものは人間の最も基本的な環境権であるというふうに認識しております。したがって環境行政の中に位置づけられていないというのはどう見てもこれは不思議でならないし、あってはならないと思うのですが、環境庁がそれは建築基準法にあります、都市計画法にありますというようなことでいいのかどうか。私は、これは我慢ならないと思うのですね。この点について、今後大臣としてどうこの問題を取り上げていこうとされるかお伺いしておきたいと思うのです。それとも、日照は、太陽を受けるということは人間の健康にとってあるいは環境にとって必要がないんだ、日陰でもしょうがないんだ、環境庁はそう考えているんだというのならそういうふうにお答えいただきたい。
○安原政府委員　大臣のお答えの前に申し述べたいと思いますが、五十四年四月十日に中央公害対策審議会の答申が出ておりますが、この中でも環境保全の範囲等につきまして議論が行われておりまして、日照の問題につきましては、先ほど私から御説明いたしましたように、基本的には相隣関係の問題であるということを明確にしておりまして、本来当事者間で交渉し、補償を行う等の方法で対処されるものであるということが言われておるわけでございます。これが従来の考え方でございます。
　ただ、委員が御指摘のとおり、日照の確保というのは国民生活にとって重要な要素であるということはそのとおりかと存じます。そういうことで、建築基準法等によって対応するような仕組みになっているものと理解しているわけでございます。
○北川国務大臣　斉藤委員の、日照が国民に与える影響というもの、これは生きとし生けるものは、例えば稲であっても陰におる稲はひょろひょろと育ちますし、日照というものは生きとし生けるものに一番大事だ、お日様、太陽は大事だと思っております。もちろん、今フロン等によってオゾンが破壊されて紫外線がきついのはいかぬということが言われておりましても、日照は大事であるということは認識するところでございます。
　ただ、所管省庁のいろいろな形がありまして、環境という点から十分な日照、日の当たる場所というのはありがたいのでありますが、環境庁として、今建築その他については各所管官庁によってその点は十分に話し合われて行われておる、このように思っておるのでございまして、環境の重要性は痛感いたしましても今の段階で環境庁がこれの中に入っていくことはできないという形になっておることを御承知願いたいと思います。
○斉藤（一）委員　また後で触れますけれども、それでは電波障害の問題でお尋ねしたいと思います。
　一例として申し上げるのですが、新聞でも御承知のように東京都庁が新宿に移転をするということで、今高さ二百四十三メートルの新庁舎が建築中でございます。こういう問題について、周辺区の住居に対して大変な電波障害を及ぼしているわけでございます。世田谷区の場合でも、こうした問題が住民から公害対策課に持ち込まれておるのです。どういうことだったかというと、四つのビルの複合によりまして電波障害が起きたわけですが、ＮＨＫの調査を行ったところが、それは新宿のいわゆる副都心の高層ビル群の反射によるものであるという推定がされました。ところが、世田谷区としては、建て主側との話し合いの中で調査費用の分担をどうするか、あるいは共同受信施設の設置費の負担をどうするか、維持管理費の負担をどうするかということをいろいろ協議をしたわけでありますけれども、オーナーの意見として、新築時に十分な電波障害対策をとったのに今さら何だということなんです。つまり、電波障害に対する国の指導というものは事前の段階でいろいろ指導をするという建前にはなっているのですけれども、電波障害というのは事後どういう事態が起きるかというようなことがなかなか予測できない問題なんですね。そして後に問題が残されるわけです。その問題を解決するのに、住民がどこへ陳情に行ったり相談に行ったりするかというと、これは区の公害対策課なんです。そういう問題がございます。そういう点、どうしたらよいのでしょうか。これは建設省の方に教えていただきたい。あるいは通産省の方に教えていただきたい。
○島崎説明員　テレビの受信障害につきましては、現在具体的、制度的な対応が図られていないということもございまして、暫定的な措置といたしまして、おおむね建築主の負担によって個々の共同受信施設等の設置に関しまして必要な措置をとっているというふうに承知をしております。テレビの受信障害に関しましては、原因者が必ずしも特定できないということとか、広域的、複合的な要因があるということでございまして、この暫定的な措置についてもやむを得ないというふうに考えております。
　この共同受信施設のその後の運営管理等におきまして、住宅団地等におきましては設置者が対応するということになりますけれども、それ以外の部分につきましては受益者である個々のテレビ受信をする方々が対応するということが一般的ではないかと思われますので、現在の段階としましては、二次交信的なものにつきましては今受益している部分について対応しているのが一般的ではないかと考えております。
○斉藤（一）委員　通達の中では「主要な原因となっている建築物を客観的に確定するよう努める」。あなた方はできないことを通達しているのですよ。
　先ほどの都庁の新宿移転に関連してですけれども、中野の区長さんからはこういう意見書が出ているのです。現在中野区では、区内に六万五千世帯が電波障害を受けております。そのうち約四万世帯が未対策の状態です。区としては、原因者に対して再三改善を要請しておりますけれども、何ら誠意が示されないまま今日に至っております。したがって、この電波障害についてはどうしてもやはり立法措置をしてもらわなければ解決しない、明確な立法化をしてほしい、こういう強い要望が出ています。これは全住民の声であり、また、これを窓口として扱っているすべての行政の意見でもあります。それに対して今のような、答えに全くなっていないわけですし、問題は何一つ解決しないのですね。したがって、少なくとも立法化を進めるべきではないかと思いますけれども、この点について考え方をいま一度お聞きしたいと思います。
○島崎説明員　テレビの受信障害に関しましては、原因者が必ずしも特定できないこと、それから広域的、複合的な原因で生ずる場合があるというふうな部分もございまして、建築規制によってこれに制度的に対処するというのはなかなか困難ではないかと思われます。
　しかし、市街地の高度利用というものが非常に進展をしておりまして、その意味で、暫定的措置ではなくて、都市におきます受信障害の根本的また公平な解決というものにつきましては、いろいろな観点から検討する必要があると考えてございます。
○斉藤（一）委員　暫定的な措置で解決しなくて、したがってこういう問題が起きているわけですよ。全く無責任なんですね。先ほどの日照の問題にせよ、この電波障害の問題にせよ、環境行政を扱っている地方自治体がこんなに苦労しているのです。環境庁長官は、それは建築基準法でございます、それは郵政省の所管でございます、どんなに行政が苦労しようと、困ろうと、解決しなかろうと、住民が困ろうと、環境庁は関係ありません、こういう姿勢でいいのですか。
○安原政府委員　電波受信障害の問題につきましても、さきに言及いたしました中央公害対策審議会の答申で考え方が明らかにされておるわけでございまして、この問題につきましても、基本的には電波発信者、受信者、それから電波受信障害の原因となる構造物を建築した者の当事者間における個別、具体的な協議により対応すべき問題であるということでございます。この問題につきまして建設省あるいは郵政省等で検討をいただきまして、適切な対応を図っていただいているものと理解しているわけでございます。
　ただ、電波による問題といたしまして、電波障害のほかに、最近人の健康あるいは生物への影響等の問題が指摘される向きがあるわけでございますので、環境庁といたしましては、人の健康や生物に対する影響についてもちろん関心を有しておりまして、今後ともこれらの関係の情報の収集に努め、関係省庁とも連絡を密にしてまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　全く問題にならないですね、国の姿勢というのは。これは今後私は徹底して追及していくつもりでおります。
　時間がありませんので、最後に、建設省所管道路事業の環境影響評価技術指針というものがありますけれども、この内容を見ますと、「新設道路のみからの騒音は、環境基準を達成すること」というふうにしております。しかし問題は、「既存道路及び新設道路からの合成騒音は、現状の値以下とすること。」それを「環境保全目標とすることができる。」こういうふうにしているのです。少なくとも私から言わせれば、この現状の値以下を環境保全目標とするということは法の精神に反するのではないかということが第一点。第二点は、例えば東京都のこの技術指針では、すべて環境基準を目標とするというふうにしてあります。国の指導と東京都の指導が全くばらばらなんです。私は東京都の指導が正しいと思う。環境基準を目標とする。
　こういうようなことを決めたこと自体が間違いですし、正さなければならない問題だと思いますけれども、先ほど申し上げたような点で、まず建設省、環境庁、それぞれお答えいただきたいと思います。
○井上（靖）説明員　道路騒音の環境保全目標につきましては、原則として環境基準の値以下というふうにしておりますけれども、既存道路に併設して新たに道路を新設する場合等で現状の値が環境基準の値を超えている場合には、ただいま先生御指摘のとおり「現状の値以下とすること。」を「環境保全目標とすることができる。」というふうに技術指針において定めております。
　この考え方は、既存道路においては環境基準の達成を目指しつつも、沿道からの出入りとの兼ね合いといったものもございますので、道路構造上の対策が不可能な場合が多くて、発生源である自動車の改善、あるいは沿道土地利用の適正化、緩衝建築物の誘導等総合的な施策をもって対応せざるを得ない現状から、当面、現状騒音値を保全目標値というふうにしたものでございます。
　なお、現状値を環境保全目標とする場合におきましても、新設道路のみからの騒音は環境基準を達成することはもとよりでございますが、既存道路との合成音につきましても、実施可能な対策によりできる限り低減するように努めているところでございます。
○古市政府委員　騒音規制法によります自動車騒音の許容限度でもって道路環境を保全するように決められており、また、その線で指導しているところでございます。
○斉藤（一）委員　二層構造の実態というものをどういうふうに認識しておられるのかわかりませんけれども、例えば目黒区の大坂橋交差点、世田谷区の上馬交差点というようなところを見ましても、環境基準どころか要請限度をはるかに超えているというわけでございます。今の建設省の話によりますと、現状難しいのだからしょうがないのだ、したがってそれが環境保全目標なんだ、これでは、ＮＯ２の環境基準にしても同様ですけれども、騒音の環境基準にしろ要請限度値の問題にしても、いつになってもこれは解決できませんよということをみずから容認して、保全目標までもそこまで引き下げてしまっているわけです。東京都の技術指針と違う点についてはどうしたらいいのですか、整合性をどう図ったらいいのですか、教えてください。
○井上（靖）説明員　道路の沿道におきます生活環境を保全するためには、私どもとしましては、発生源である自動車構造の改善を基本としつつ、道路構造の改善、交通規制の実施、沿道土地利用の適正化あるいは緩衝建築物の誘導、こういった施策を総合的に実施することが必要ではないかと考えております。
　建設省におきましては、バイパスそれから環状道路の整備による道路機能の分化、それから環境施設帯、遮音壁の設置、あるいはまた高速自動車国道等の周辺の住宅に対する防音工事助成等の推進を図るとともに、幹線道路の沿道の整備に関する法律、これに基づきます沿道整備事業を推進してきたところでございます。今後ともただいま申し上げましたような道路管理者としての施策を一層推進いたしますとともに、関係機関等と協力しまして沿道環境の保全に努めてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（一）委員　それでは最後に環境庁長官にお答えいただきたいと思うのですが、本来汚染者が負担すべき公害環境破壊による社会的費用について、これまで東京都や大阪市などでは数年かけていろいろな調査結果を発表してきております。東京都でいいますと「公害による経済的損失の評価」、大阪市公害対策部の「公害による経済被害調査結果報告書」、最近はアメリカでも、環境に関する経済分析の重要性というものを指摘をしながら、これを環境政策の立案に役立てているわけであります。アメリカの経済分析では、環境コストをいわゆる被害コスト、回避コスト、防止コスト、管理コストというような四つのカテゴリーに分類して、それぞれ推計値を出しているというようなことをやっているわけです。東京都の場合なんかは、もう一世帯年間何万円も損失をこうむっている、公害によってそれだけの損失を受けているというような推計まで出している。
　そこで、少なくとも環境庁は、今地球環境がどうのこうのというような難しいことをよくお話聞くのですけれども、こういう地方自治体が研究を行っている、公害によってどれだけの社会的な費用、経済的な費用を国民が負担をしているか、あるいは企業が負担をしているか、行政が負担をしているかというようなことをやはり前向きに研究調査をして、その上で企業がいわゆる公害防除対策費用をけちるようなことがないように、現在公害がもうこれだけ発生しているということは全部そこから来ているわけですから、そういう研究調査を遅まきながらぜひ、地球環境云々と言っているわけですから、地方自治体がやってきたようなことを踏まえて、あるいは発展させて、さらに激励する意味でぜひ取り組んでもらいたいというふうに思うのですが、大臣からひとつ所見をお伺いしたいと思うのです。
○安原政府委員　大臣の御答弁の前に、補足してあらかじめ答弁させていただきます。
　今先生が御指摘の東京都等の地方公共団体による「公害による経済的損失の評価」の調査とかあるいは米国の環境白書による経済分析につきましては、御指摘もあり、早速勉強させていただいたところでございます。環境庁でも、環境白書の中で四十年から五十年までの間の民間の公害防止投資につきましてのマクロ経済との関係の分析等もやっておるところでございます。
　今先生御指摘のとおり、こういった環境汚染とか、防止施策の実施による社会的あるいは経済的な影響とかを十分把握しておくということは、今後の環境行政を実施していく上で重要であるという認識を持っております。この点に関連いたしまして、経済政策と環境政策を統合していくということが国際的にも重要であるという指摘がされておりまして、ＯＥＣＤ等におきまして環境指標についての検討も行われているところでございます。また、先般北川大臣が首席代表としてお出になりましたホワイトハウス会議におきましても、科学的しかも経済的な調査研究、これの統合が必要であるということで議論がされたところでございます。私どもといたしましても、そういう国際的な動き等も踏まえまして今後十分研究を進めさせていただきたいと考えております。
○北川国務大臣　斉藤委員の、特にはざま、谷間といいますか、環境の悪い人たちに対するどういう対策を、こういうことと、また調査研究を大いにやらないけない、全く委員のおっしゃるとおりでありまして、環境保全の大原則は汚染者負担の原則であろう、こういうこともまた認識しながら、今後とも委員の御指摘のように大いに調査研究に鋭意努力してまいりたい、このように思っております。
○斉藤（一）委員　ひとつ頑張ってください。どうもありがとうございました。
○宇都宮委員　宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、ゴルフ場の問題について本日は質問させていただきたいと思います。
　現在は第三次のゴルフ場建設ラッシュと言われておりまして、特に一九八七年六月に総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定されて以来、それ以降のゴルフ場建設ラッシュというのは目に余るものがございます。そういう中で各地でゴルフ場建設反対の住民運動が起こっておりますけれども、その反対の理由としていろいろ挙げられますが、大きく言いまして二つあると思います。その一つは、ゴルフ場の建設そのものが直接に田畑あるいは森林等の自然破壊につながるということ、もう一つは、ゴルフ場で使用されております農薬によって人の健康あるいは近隣の水源地あるいは河川、その水質が汚濁されたりして自然環境が害される、それが心配されるという、大きく言いましてこの二つの観点からの反対だろうと思います。本日は、特に農薬による環境汚染問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、ゴルフ場における農薬の使用状況の把握というのは農水省の方でなさっていると思うのですけれども、ゴルフ場において使用できる農薬、これは、農薬取締法に基づいて登録された農薬のすべてが使用できるのでしょうか。使用できるとすれば、その種類というのは何種類ぐらいあるのか、またその農薬の効果というのはそれぞれにおいて違うのかどうか、そのあたりのことを農水省の方に教えていただきたいと思います。
○関口説明員　お答えさせていただきます。
　先生今御指摘のゴルフ場におきます使用農薬でございますが、当然農薬取締法におきます登録農薬に限るということがまず大前提になるわけでございます。その際に、登録に当たりましては、使用法という中で作物あるいは病害虫の種類といったものを特定しているわけでございますが、ゴルフ場で申しますと芝生に適用のある農薬ということになろうかと思います。もちろん農薬につきましていろいろな種類がございますので、一つの種類がすべてをカバーするというわけにはまいりませんし、農薬によりまして対象となる病害虫の種類は変わってくるということかと思います。
○宇都宮委員　済みません、何種類ぐらい登録されているのかどうか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
○関口説明員　現在時点で芝生に登録のあります農薬につきましては、九十七種類というふうに承知しております。
○宇都宮委員　それは芝生に使われるということですか。それとも登録されている全部という意味ではないのですか。
○関口説明員　芝生の病害虫に対して、あるいは雑草に対して登録があるというものでございまして、当然これで販売されているものもあれば、されてないものもあるというふうに御理解いただけるかと思います。
○宇都宮委員　そうしますと、ゴルフ場で使用できる農薬というのは九十七種類だというわけではないのですね。そういうふうに限ることはできないのですか。
○関口説明員　ただいま申し上げましたのは芝生に対して登録があるということでございますので、それ以外の作物があれば、それに適用のある農薬は使用は可能であります。例えば樹木、松くい虫のために松に散布する農薬というのも別途あるわけでございます。
○宇都宮委員　そうしますと、結局ゴルフ場というのは芝が主だし、例えば食糧になるような農作物等の農薬が使われないわけですから、そういうゴルフ場というところから、ゴルフ場に使用できる農薬ということは登録されている農薬のうちで制限していくということはできないのですか。
○関口説明員　私どもの現在担当しております農薬の登録という制度の中で申しますと、作物と病害虫を特定するというふうなことになっておりますので、現在芝生に登録のあるものはゴルフ場で使えるというふうに理解しております。
○宇都宮委員　そうしますと、その九十七種類というのは全部効果は違うわけですか。もし同じ害虫と作物とで同じ効果をあらわすとすれば、より有害性というのが少ないものに限る、そういうこともできるのじゃないかと思うのですけれども、九十七種類全部必要なんですか。
○関口説明員　ただいま申し上げました九十七種類の農薬の内訳でございますが、殺虫剤が十五種類、殺菌剤が三十一種類、除草剤が四十三種類、その他が八種類というふうな形になっております。それぞれの農薬につきましては、成分の種類によりまして多少ずつ効果が違うというふうな特性上の違いがございます。したがいまして、例えばガの幼虫が発生いたしますとこういう農薬を使用するのが最も効果があるというふうなことになるわけでございますし、別の害虫が出てくれば別の農薬というふうなことにもなるわけでございます。
　ただ、私ども登録に当たりましては、毒性のデータを十分にチェックいたしまして、その中で安全性の確認できたもののみを登録するというふうな形をとっておりますので、適正に使用するといったことから安全の確保は十分守れるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○宇都宮委員　その他というのはどういうものなんでしょうか。
○関口説明員　その他と申しますのは、主として成長調節剤のようなものであると考えております。
○宇都宮委員　そうしたら、この登録された農薬ですね、その登録できるかどうかというのはどういう観点から判断されているかということについて教えていただきたいと思うのですけれども、まず人体への影響というのはわかるのです。それから、殺虫剤なり殺菌剤なり除草剤なりの効果の点から判断されるというのもわかるんですけれども、それ以外に判断する点ございましたら教えてください。
○関口説明員　農薬の登録に当たりましては、農薬取締法によりまして農薬の薬効、いわゆる効果でございます、それから薬害、ある種の作物にまくと枯れてしまうというふうなことがないように、さらに毒性、さらには食用作物等におきましては残留性に関する試験成績といったものを提出させるわけでございます。特に毒性の試験につきましては非常に詳細にわたりますデータが提出されておりまして、例えば急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、発がん性、繁殖毒性、催奇形性、変異原性、皮膚あるいは目に対します刺激性、皮膚感作性といった非常に膨大な試験のデータを求めておるわけでございます。これらのデータが提出されますと、私どもの方の農薬検査所におきましてまず検査をいたします。さらに、毒性試験あるいは残留性試験、こういうふうな成績によりまして、環境庁が毒性学の専門家の協力を得て定めます登録保留基準、これが設定されるわけでございますが、こういう基準に合致するような使用方法を定めて農薬の登録をするというふうなことになっているわけでございます。したがいまして、定められた使用法を守って適正に使用するといったことが農薬の安全使用という観点から最も重要な点であるというふうなことが言えるかと思っております。
○宇都宮委員　そうしましたら、例えばＥＰＮとかダイアジノンとかいうのは毒物劇物に指定されていると書いてあるのですけれども、そういうものも登録はされているわけでしょうか。そしてまた、ＴＰＮとかキャプタンとかシマジンとかいうのは発がん性だと言われているのですけれども、そういうのも登録はされているわけですね。
○関口説明員　先ほど申し上げておりますのは農薬取締法に基づきます登録の手続の関係でございますが、別途毒物劇物取締法によりまして毒性の指定がございます。それでございましたのが先ほど先生の言われた点かと思います。
○宇都宮委員　登録されているわけですね。
○関口説明員　毒物劇物取締法におきましてそういう指定がされるといったことでございます。
　それから発がん性の問題につきましては、先ほど申し上げました各種の毒性試験の中で、慢性毒性試験あるいは発がん性試験の中でそのような影響の出ないレベルを確認いたしまして、それより低い濃度で使うといったことで安全性の担保がなされている。いわば動物の長期毒性試験をやりまして全く影響の出ない線、これ以下で使用するといったことで安全性が担保されているというふうに考えております。
○宇都宮委員　そうしたら確認させてください。ＥＰＮとかダイアジノンというのは毒物劇物に一方で指定されているけれども、農薬取締法でも登録されているということでいいわけですね。そうですね。
　それともう一つは、発がん性ということは、発がん性がないということで登録されているのですか、発がん性はあるけれども、微量だから構わないということで登録されているんでしょうか。
○関口説明員　先生御指摘のＥＰＮにつきましては、当然毒物劇物取締法での指定がございますし、農薬取締法での農薬としての登録はなされております。しかしながら、ＥＰＮにつきましては芝生への登録はございません。したがいまして、これにつきましては、これまでの指導の段階で、そのような使用があった場合にはそれを直ちにやめさせるというふうな指導をしてきております。
　それから発がん性の問題につきましては、現在登録されている農薬について発がん性の心配はないというふうに言うことができるものと思っております。
○宇都宮委員　ＥＰＮとかいうのは、ある本によりますと、ゴルフ場でよく使わている農薬の一つとして九つくらい挙げられている中に入っているんですけれども、ゴルフ場では使ってはいけないのですか。
○関口説明員　ＥＰＮにつきましては芝生への登録はございませんので、これまでの指導の段階でそのような事例が見つかった場合にはすべて中止させております。
○宇都宮委員　そうしましたら、先ほどから言われておりますように、要するに農薬それ自体が有害である、だから使用方法ですね、それを適正に使用すればまあ安全だということだと思うのですけれども、そうしますといかに適正に使用されているかということが大事になってくると思うのですけれども、農薬を使用するについて資格は必要なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○関口説明員　ゴルフ場を例に例えて申し上げますと、ゴルフ場の事業者がみずからのゴルフ場を防除する限りにおいて農薬取締法上の制限はございません。しかしながら、防除業者が業としてゴルフ場から依頼を受けて防除をするといった場合には、農薬取締法に基づきます防除業としての届けが必要でございます。
○宇都宮委員　そうしたら現実にゴルフ場ではどうなんでしょうか。自分のところの事業内でやっている場合が多いのか、それとも、防御業ですか防除業ですか、そういう方に依頼されているケースが多いんでしょうか。また、そういうふうに農薬の使用に対する指導というのはいかなる形で今行われているのか、少し教えてください。
○関口説明員　ゴルフ場におきます防除の形態につきまして数字をとって確認しているというわけではございませんが、総体的に見まして、ゴルフ場みずからが防除をするといった事例が非常に多いように聞いております。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、農水省といたしましては、やはり農薬につきましては適正に使用することが基本であるといったことから、一昨年八月に通達を出しまして、ゴルフ場につきます農薬の適正使用についての指導を行っているわけでございます。その中で都道府県の病害虫防除所が中心になりまして、実際今ゴルフ場に立ち入って指導をするといった観点からの現地におきます指導が徹底的になされております。そういう中で先ほどのＥＰＮのような事例が発見されている。それにつきましては直ちに是正させるといった対策をとってきているところでございます。
○宇都宮委員　立入検査等を行うということなんですけれども、現実にどういうふうな形で立入検査を行うのかということを教えてください。
○関口説明員　ゴルフ場におきます立入検査、厳密な意味で申しますと農薬取締法に基づきます立入検査ということがあるわけでございますが、実際にこれまでの中では、指導という観点からゴルフ場に立ち入って指導をしていくといったことが多いわけでございます。そのやり方といたしましては、実際に県の職員、これは農薬取り締まり職員の場合もございますし、防除所の職員の場合もございますが、いずれにいたしましても農薬に関する専門家が現地に行きまして実際に帳簿をチェックするあるいは現物を確認する、それから相手方の説明を聞くといったところからの調査が中心であろうというふうに考えております。
○宇都宮委員　ゴルフ場には農薬を取り扱う責任者というものは置かれているのでしょうか。そしてまた、その人には農薬を記録する、どういう農薬を、いつ、どれだけ使用したかという記録義務とか、あるいは使用した農薬についての報告義務みたいなものはあるのでしょうか。