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○国務大臣（安倍晋太郎君）　引き続きまして、十三日及び十四日ワシントンを訪問いたしまして、シュルツ国務長官、さらにブッシュ副大統領と会見をしたわけでございます。
　今回の訪米、私の訪問は、一月の日米首脳会談の結果、両国の外相間で日米経済関係に係る作業を総覧することとなったということを受けて行われたものでございますが、この機会をとらえまして、日米の経済貿易関係だけではなくて、朝鮮半島の最近の情勢、あるいはまた東西関係、特に米ソ軍縮会談あるいは米ソ首脳会談の見通し、あるいはまた新ラウンド、ボン・サミット等、日米両国が共通の関心を持っております諸問題につきましても幅広く意見交換を行ったわけでございます。
　今回の訪問は、米国議会を中心にいたしまして対日経済関係をめぐりまして保護主義的あるいは対日報復的な空気が高まっている中で行われたわけでございますが、私は四分野、日米協議の最近の進展、なかんずく電気通信分野における成果を強調いたしました。また、エレクトロニクス及び医薬品、医療機器の分野における協議も進展をしており、木材製品に関しましても四月九日の決定の結果、協議を進展させる環境ができたことを述べまして、総じてよい方向に向かっており、今後も引き続き努力する方針であることを述べた次第でございます。
　これに対しましてシュルツ長官は、四月九日の決定、総理談話を含む我が国の努力を高く評価しながら、最近の米国における厳しい情勢にかんがみまして、四分野をめぐる一層の具体的成果の達成を期待するとともに、日米間の貿易不均衡のより抜本的是正のためには我が国における消費、投資の一層の活発化が必要であるということを述べられた次第であります。
　これに対しまして私から、日米貿易不均衡はドル高等、我が国のみの努力では対処し得ない側面もあることを指摘いたしました。現下の困難を乗り越えていくためには日米双方のさらなる努力と協調が不可欠であることを強調し、シュルツ長官もこれを理解いたしまして、米国としても同様に考えていると述べた次第でございます。
　また、ニューラウンドの推進は関する両国間の協力についても話し合ったわけでありますが、この時点で日米経済関係の今後の取り進めぶりにつきまして意見の一致を見たことは、すなわち日米両国としてはことしじゅうに準備会談を終えて来年から作業を開始する、こういう点について意見の一致を見たことは、ボン・サミットに向けての地ならしという意味でも有益であったと考えております。
　以上のごとく、日米外相間では今後の努力の方向につきまして意見の一致は見たものの、今後の米国議会等の厳しさにかんがみまして、先行き楽観は決して許されないと思います。四分野協議はもとより、四月九日の決定に基づく個別品目関税の引き下げ、あるいはアクションプログラムの策定に当たっては特に積極的な内容が盛り込まれることが必要であると考えております。
　なおブッシュ副大統領との会談におきましても、ブッシュ副大統領が副大統領と同時に上院のいわゆる議長を兼ねておられるという関係で、議会の非常な厳しい状況を克明に説明をされたわけでありまして、私からは、確かに日本自身が大幅な黒字を持っておるし、あるいは市場アクセス等も努力しなきゃならぬ点はよくわかるけれども、アメリカの議会の一部に見られるような黒字の責任がすべて日本にあるというふうなことは、これはまだむしろ十分日本を理解してないと言わざるを得ない。黒字の背景にはアメリカのドル高等もあるので、あるいは世界情勢、経済情勢等もあるので、その点についてアメリカの議会も冷静にひとつ日米関係を見ていただいて、そして日米の関係はやはり大局的に判断をしていただくように日本の努力をひとつ評価をして、そしてアメリカの議会がこれに対して冷静に対処するように鎮静化を議長としてのブッシュ副大統領に要請をしてまいったような次第でございます。
　いずれにいたしましても、今度の日米会談を通じまして、この貿易問題については日米の政府間においてはアメリカの理解も進みまして一応の道筋は、けじめはできたのじゃないか、こういうふうに思います。もちろんアメリカ政府も、引き続いて日本の今後の四分野並びにアクションプログラム等の結果を見なければ最終的に判断はできないという姿勢でありましたが、一応の理解には到達できた。ただ問題は、やはり議会あるいはアメリカの国民世論、これが私の見るところでは今まで以上に、今までと全くある一面においては違った形での非常な厳しさが出ておるということを痛感をいたしました。まさにこうした日米経済貿易問題というのは一つの危機的な状況になっておる。これを何としても両国の努力で解決をしていかなきゃならぬということを痛感したような次第であります。
　以上です。
○八百板正君　農務長官にお会いになった報道がございますが、何か軽く扱っている向きもあり、重大に扱っている向きもあり、その辺のところは実際お会いになった感触でお話しいただかぬと判断しにくいのですが、ちょっとお知らせいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカのブロック農務長官にも会いました。
　これはちょうどシュルツ長官との会談の際にブロック長官を呼ばれたわけでありますが、その際ブロック長官から、日米のこうした貿易摩擦、日本の大幅黒字、そういうものを解決する手段としてアメリカからひとつこの際日本は黒字でドルが余っておるのだから一千万トンぐらい買って、それを世界の困窮しておる食糧不足の国々にこれを援助したらどうか。これも一つの日米経済摩擦を大きく解決する道である、こういうふうなアイデアが示されたわけでございまして、これについて、こうしたアメリカのアイデアについては私もかねがね承知をしておるところである。しかし、日本自身が買うということについては、これは日本はアメリカからの最大の農産物の輸入国であることは御承知のとおりであるし、海外にこれを食糧援助に向けるということについても、日本は今毎年三十万トン海外へ援助をしておるわけであって、そういう点から今一千万トンと言われても、ここですぐ返事をできるような状況でもないし、大変これは難しい問題である。しかし、アイデアとしては承っておきましょうということで、いわば聞きおいたということでございますが、同時にまた、これがなかなか日本の今の財政の状態あるいは日本の経済援助、そういう状況の中で大変難しい問題であるということを説明は一応しておいた次第でございます。
○八百板正君　後でもう少し詳しくお尋ねいたしますが、ひとあたりお伺いしておきたいと思うんですが、ＯＤＡの関係については一応一区切りと申しましょうか、そういう段階で新たな目標を立てられたと、こういうことでございますが、いろいろな経過を若干伺いますと、いろいろ意見があったようでございますが、まず私がお尋ねしたいのは、やはりここで一つの区切りでございますから、この際にこの重要な役割の任務と、それからやった結果に対する評価、これからのやり方、いろんな点を突っ込んでひとつまとめていくべき段階ではないか、こういうふうに私思うんですが、そういう点についてこの実績を調査した評価の報告も拝見いたしましたが、本当におざなりの報告で何かさっぱり気乗りしないような報告書のように私は拝見いたしましたが、やはり読む者も情熱を傾けて読むような、そういう評価なり報告であってほしいということを希望しますが、その辺のところどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡの外務省が取りまとめた報告書につきましては、外務省としましても精魂込めてフォローアップ等しまして、調査をしまして発表したものでありまして、この点について理解が得られなかったことは大変残念に思いますが、しかしＯＤＡについてはこれからが大事であると思います。私もＯＤＡのこれからの実施についてはやはり量を拡大するとともに質的な面についてもいろいろと検討を要する、こういうふうに思います。これはただ外務省だけでフォローアップするということでなくて、全体的にこれまでのことを反省して、一つの方向を総合的な立場から出していかなきゃならぬ、こういうように思いまして、私のもとで学識経験者の皆さんに集まってもらって、ＯＤＡについての懇談会を最近発足させる予定にいたしております。そうした懇談会の皆さん方にも幅広く再検討していただいて、その御答申をいただいて、さらにＯＤＡの今後のあり方についてもひとつ十分勉強してまいりたい、こういうふうに思っております。
○八百板正君　今のお話で、例えば感じる点なんですが、何千億というお金を使っているわけですから、あるいはもっとけたの多いお金を使っているわけですから、その中で三百ページか四百ページぐらいの評価報告書ですが、見るというと、別に金額が多いから特に問題重要だというふうには私も考えませんが、質の問題を中心に特徴的なものはよく調べて評価するというのは結構ですけれども、ほんの数億円ぐらいのものに相当報告があって、大きなところはぼろんと抜けているといいますか、ほとんど触れていないというような感じもいたすわけでありまして、そういう意味で、今この問題をそう深く取り上げようとは思いませんが、ひとつそういう感じを持って評価報告を拝見したということだけを申し上げておきます。
　それから、この新しい目標を設定するに当たって、財務当局と外務省がちょっと意見が合わなかったなんという新聞報道もあるんですが、この辺はどんな状況だったんでしょうか。大臣でなくても衝に当たった方。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この経済協力評価報告書につきましては、これは外務省として、先ほどから申し上げましたように、非常に努力をしてつくったわけでございまして、後で局長からその経緯について説明させます。
　それから、ＯＤＡの中期目標については、これは外務省といいますか、私としましては、日本の国際的な責任を果たしていくためには、大変、ＯＤＡは大事だ、それでなくても国際黒字問題だとか、貿易市場アクセスだとか、日本に対する批判が今世界各国から殺到しているだけに、これはやはりＯＤＡを拡張するということが非常に重要である、こういうことで強く主張しました。しかし、何といいましても、財政当局の立場からすれば、財政再建とか財政の限界というのがあるわけですから、この点についていろいろと意見もあるわけでございます。しかし、最終的には中期目標をつくる、そしてＯＤＡを増額していく、こういうことについては意見の一致を見た次第でございます。その限りにおいては、これから中期目標をつくっていくわけでございますが、一つの方向が政府の部内において一致したということは世界の期待にこたえることにつながったと思いますし、そして今回これをＯＥＣＤで発表いたしまして、ＯＥＣＤ諸国からの非常な積極的な評価を得たということを御報告申し上げさせていただきます。
○八百板正君　積極的な評価を受けたのは大いに結構なんですが、現実はこれをも含めて世界じゅうから日本は出すものはさっぱり出さないでためるばかりでけしからぬ、こういう意味でいろんな問題を醸している現状でございますから、そういう意味で量、質ともに積極的な取り組みを特に希望を申し上げるわけであります。
　また、これに伴ってアメリカサイドでこの活用に当たるという批判も出ておるわけですから、そういう点については日本が、世界の中でこういう立場に立った日本として、あるいは日本という立場を離れて世界全体の経済的、文化的、人類的地位の向上、こういう立場からいってもおくれたところを引き上げるということなしには成立しない二十一世紀への展望といいますか、いずれにいたしましても将来の日本も含めて世界の方向だろうと思いますんで、そういう角度でもってこの問題に取り組んでいく。一国の、例えばアメリカならアメリカの戦略目標に沿った形で運営されるということであってはならないと思うんです。これは中曽根・レーガン会談の中でもアメリカの期待に沿ったような形で運営されることを望む、またそれに沿って協力するというふうな話し合いをされたように私は報道で聞いたり見たりしておるんでありまするが、その辺のところはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御存じのように日本の経済援助、ＯＤＡは基本的な一つの姿勢といいますか、方針があるわけで、これはあくまでも人道的な立場でやる、それから相互依存という立場を踏まえてやる、そして世界の開発途上国の特に経済の安定、福祉の向上に寄与していくというのが日本の基本方針でございまして、したがってこの線に沿ってこれまでＯＤＡをやっておりますし、この線を今後とも踏まえて拡大をしたいというのが日本の方針であります。
　そういう中でやはり日米両国でお互いに援助の基本方針の枠を守りながら協力すべきことはお互いに協力していくことが援助を効率的に実行することにつながるという立場で実は日米間で経済援助についての協力機関を設けておるわけでございます。私はこれはいろいろと批判されておりますようなアメリカの戦略援助、アメリカの戦略の目標に日本が利用される、そういうことではなくて、あくまでもそれぞれの枠組みの中で協力し合うものは協力していく、それがむしろ開発途上国等に対する援助を効率的に行うゆえんである、こういう観点からこの協議を進めておるわけでありますから、したがっていろいろと批判されておることは、これは間違いでありまして、今回も実はシュルツさんとの間でそうした援助問題についても、お互いに基本は守りながら協力していい成果を上げるように努力をしましょうということを話し合ってまいった次第でありまして、御心配のようなことはあり得ないということを申し上げておきます。
○八百板正君　先ほど農務長官から穀物を日本が、報道では一千万トン、こういうふうな数字が出ておりますが、これは何かアイデアとして伺ったというふうな軽い受けとめ方をしておられまするが、私の判断では、そんな軽いものではないんじゃないかというような感じをいたしております。
　これは御承知のように、今アメリカはドル高のせいもあって非常に穀物の販路が狭くなって、アメリカ農業には大変苦悩が満ち満ちております。御承知のとおりであります。しかし、アメリカは世界の穀倉と言われるような立場で、農業を第一にして世界に経済的な立場を張りめぐらせてきた国でございますから、そういう意味で、やはり保護政策もやりながら農業を育ててきておること、経過は御承知のとおりでございますが、レーガンの方針として、保護助成というようなものはやらない、販売でもって、海外輸出でもってやっていくんだというような方針を立てておりましたが、実際はそういうふうに進みませんで、大分困っておるのは事実のようであります。
　そういうところから出てきた一つの発想であって、先ほど来日本はアメリカの穀物の最大のお得意さんだというお話もございましたが、確かにそのとおりでありまして、八〇％ぐらいはアメリカのものをいただいておる、こういう関係だろうと思いまして、ぽかっと一千万トンなんていう、子供じゃないんですから、専門家の話なんですから、単なるアイデアというふうに、そういう考え方を示されたというふうに考えるのは少し甘過ぎるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　御承知のように、アフリカの現状は穀物不足ですけれども、大体において当面は三百万トンぐらいあれば間に合う、こういう状況のようでありますが、一千万トンということになりますというと、アフリカの全体の年間の不足量に匹敵する数字でありまして、これだって偶然にごろがいいから一千万トンと言ったんじゃなくて、やはりちゃんとしたそういう背景の上に立っての話だろうと私は思うんです。
　しかも、アフリカに対しては、アメリカは余り好評を受けておらない、どちらかというとそういう立場なんです。もっと端的に言うと嫌われているという感じのアメリカの現状として、国連の立場を支えていくためにも、アフリカに対するよい影響力といいますか立場をつくっておかなくちゃいかぬという立場があるわけでありまして、そういうふうな点を黒字減らしのついでに日本が肩がわりして、アフリカの好評を博するようなやり方をひとつやってもらって、それがアメリカの国際的地位の上にも役立つ、こういうふうな考え方が背景にあるというふうに私は判断をしますので、そういうふうに考えますというと、ちょっとあっさり出てきた話ではなくて、やはりよって来る背景が大いにありありでありまして、そういうことによって、一千万トンといえば御承知のように日本の穀物の主食の配給量を超えるぐらいの数字ですから、仮に一千万トンなんていうとちょっと実感が出ませんけれども、我々の家庭に入っておりまする十キロの米袋がございますが、あれで計算するというと、一千万トンを日本の国民にぱっと仮に、国内に向けるんじゃないにしても、入ってきたらこれは一軒の家であの十キロの袋を四、五十ぐらいずつ買わされる計算になるんでありまして、これは本当に容易ならざる数量でありまして、財政的なこともさることながら、直接日本の国内需要に入るものではないと言っても、この及ぼす影響は、日本の農業に対しては非常に大きな影響を与えるというふうな問題も含んでおるものであります。でありますから、一部有力な閣僚の間には、新聞報道によれば、これはひとつよく言う前向きに検討していいんじゃないかというようなことをもう言っておる方もあるようでありまして、単なるアイデアというふうに聞き流すにしては余りにも重大な問題ではないか、こういうふうに私は思っております。
　これは外務大臣に申し上げるよりも農林大臣に申し上げた方がいいのかもしれませんが、しかし、日本農業そのものというよりも、やはりアメリカの日本に対する黒字減らしという問題に大きく締まって出てきた話ですから、ひとつもうちょっとその辺のところをお聞きしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、これは日本の大幅黒字というものに絡まって対米黒字を減らす一つの方策として一千万トンという構想が出てきたと思います。アメリカの農務長官の直接の示された発想ですから、日本としましてもこの点については十分研究もしまして、またアメリカ側とも話し合う必要がある、私もこういうふうに思いますが、この考え方は、日本の国内の消費に一千万トンを充てるということじゃなくて、一千万トンを備蓄しておって、そして日本がこの一千万トンの備蓄の中から順次食糧不足の国々にこれを援助に向けるべきだ、こういう考えのようでございます。
　アメリカは大変食糧も今余っておりますし、一つの考え方としてはそういうことも出てくることもあり得ないことではないと、こういうふうに認識もしておるわけでありますが、しかし、日本の援助は大体年間三十万トンぐらいでございます。これは伸ばしていかなきゃならぬと思いますが、一千万トンということになりますと相当膨大なものになりますし、また財政の負担も大きいわけでございます。
　ちょっと聞いてみますと、一年間で世界の各国からアフリカ等の食糧援助に充てる額は大体七、八百万トンというふうに聞いております。またアメリカは四百万トンぐらいを世界の食糧援助に充てておるようでございますので、そうしたいろいろのことを判断しますと、これができればそれは大変結構な話ですけれども、しかし、今の日本の財政の状況とか、また日本の食糧援助の実態等から見まして、なかなかこれは今すぐそれじゃ大変結構な話だということで踏み切るというふうなことは、ちょっと困難でありますし、アメリカの非常に苦しい立場はよくわかりますからアイデアとして受けとめて、今後これからの情勢等も見まして、食糧援助で日本がどれだけさらに拡大できるかというふうなこと等も検討いたしまして、その点について十分アメリカにも理解してもらうようなそうした説明もしなきゃならない、こういうふうに思っておりますが、アメリカではただそういう非常に概括的な話を聞いただけで、私が外務大臣としてこれに対して直ちに返事ができるようなことではありませんし、アイデアとして承って検討してまた御返事しましょう、こういうことに相なっておるわけであります。
○八百板正君　この問題はまた尾を引いていく問題ですから、またもっと内容にわたってお伺いする機会があろうと思いますが、農林省の方、お見えになっておれば一言、ひとつどんなふうにこれを受けとめておられるか。
○説明員（白井英男君）　お答えいたします。
　今回のアメリカの提案の、一千万トンの米国産穀物を我が国が援助用として買い付けるということでございますが、今、外務大臣からもお話がございましたように、一千万トンをアメリカに備蓄しておきまして、日本が援助として必要な際に、それをそのつど対象国であります開発途上国に援助をするということでございまして、我が国に直接その穀物を輸入してくるということではございません。それで、その食糧の援助につきましては、私の方、所管としましては外務省でございますので、いろいろ御相談を受けながらやってきているところでございます。
　それで、この一千万トンの米国産穀物を我が国の食糧援助として使用する場合の問題点につきましては、今、外務大臣の方からるる御説明がございましたので、私の方から繰り返しになるかもしれませんが、若干詳細にわたりまして申し上げてみたいと思います。
　現在の我が国の食糧援助の主体はＫＲ食糧援助でございます。国際小麦協定の食糧援助規約によりまして、我が国の拠出する義務量は、年間小麦換算で三十万トンとなっております。アメリカの今回の提案といいますのは、先ほども申し上げましたように一千万トン、これを四年間で実施するということでございますので、年間でまいりますと二百五十万トンということになりますので、このＫＲ食糧援助の枠を大幅に上回るということになるわけでございますので、このアメリカの提案を実施するということになりますと、大変な巨額の財政負担を要するということになるわけでございます。
　それから、ＫＲ食糧援助におきましては、規約上も、開発途上国産の穀物を優先使用すべしということになっているわけでございますので、大量のアメリカ産の穀物を援助用として使用するということになりますと、タイとかビルマ等の伝統的な輸出国、これに対する配慮が必要であるというふうに思うわけでございます。等々、この提案につきましては、いろいろ難しい問題があるというふうに考えております。
○八百板正君　余り時間もございませんから、これからまたお尋ねすることにいたしますが、いずれにいたしましても、国内の需要、消費じゃないと言っても、
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
それだけの数量のものを日本が買い付けるということになれば、それに伴って流通関係とか輸送関係とか、いろいろな問題が伴っていくわけでありますから、そういう面でやはり一つのルートがそこにできるわけであります。ルートができまするというと、そのルートが必ず後にいろいろな形のものを誘っていくわけでありまするから、そういう意味で日本の農業なり、海外食糧の、あるいは穀物の輸入に関係がないというものでは全くありませんから、その辺のところはもう言うまでもないことですが、いろんな点から、角度から、ひとつ御検討いただくように、農林省としてもおれの方に関係ないというようなことじゃなくて、大いに関係ありますから、ひとつ部内で御検討いただきたいと思います。
　それから海外の経済協力、援助について、やや内容についてお尋ねしておきたいんですが、この間、中国関係は非常に今まで少なかったので、技術協力とかに対して配慮して、力を入れていく、最重点にするというふうな、新聞報道では見出しで報道されているんですが、このことをちょっと。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のように、中国に対します経済協力が一九七九年度から本格的に行われることになりまして、昨年、五十九年度の姿で申しますと円借款が年間でございますが七百十五億円程度、それから無償資金協力が年間で六十億円程度、技術協力が金額にいたしますと三十億円程度というものが年間供与されております。
　技術協力につきましては、年間で研修生が約二百名日本に来て学んでおりまして、それから中国に参ります専門家の数が約百名程度ということで、技術協力の面におきましても非常に大きなシェアを占めているという状況にございます。
　ちなみに、我が国のＯＤＡの総受け取り国ということで見ますと、従来、先生御承知のように、インドネシアそれからタイ、バングラデシュという国が常にトップにおりましたが、一九八二年及び八三年、両年とも中国が我が国の最大のＯＤＡの受け取り国ということになっております。これが現在の状況でございます。
○八百板正君　何といっても、人口的に言っても、国土的に言っても、日本の二けた倍以上の国で、また一番近い、お隣ですから、この国の経済の底上げに対して協力するということは日本の長い将来にわたって大切な問題だろうと思います。
　ついては、この効果的な協力関係をつくるためにも、細かい話は申し上げればたくさんあるんでございますが、この政府間の援助、協力という関係と、民間の関係とをよく連携して、効果の上がるように御配慮をいただきたいという点を希望を申し上げておきます。
　これは中国だけではございませんけれども、どの国の援助の場合でも、えてして国家ベースでいわゆる天下り式に計画されて使われていくということになりまするというと、そういう情熱を持っておらないところにつながりができていくという場合が往々にしてあるわけでありまして、効果が非常に薄い。また同時に、どんな協力関係、技術協力にしても、技術供与にしても、あるいはその他の機材関係の援助にいたしましても、それを本当に必要として活用できる相手方と、提供する側の方との接触というものはなかなか、何といいますか、かゆいところに手が届くという関係につながりをつけるまでには何年もかかるわけでありまして、そういう意味で、やはり細かい末端の要望でも切実に情熱を持ってやろうという意欲を持ったそういうところと、また、こちらの方も、そういうのに見合うような機関なり、人なり、技術なりがつながっていきませんことには、ただ帳面の上では何件やって、どれだけ金を使ったということになって格好がつきますけれども、実質的にはそういうマイナスの面を抱えていくことになりますから、そういうふうな点でひとつ官民よく経験を生かしてやっていくような御配慮を特段にお願いしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま先生の御指摘の官民の協力をよく有機的に進めるようにという御指摘かと思いますけれども、確かに御指摘のとおり、我が国の場合は民間、ＮＧＯの行っております協力と申しますのがＯＤＡの額に比べますと一％弱程度、ＯＤＡが三十七億ドル余りでございますが、八三年でとりますと、ＮＧＯの場合は三千万ドル程度ということで規模としては一％ぐらい。西欧諸国が一割、一割五分というくらいの規模のものを行っているのに対して割と少ないということが申せると思います。
　また、それと同様ＯＤＡの中から民間の活動に対して供与されます補助金といいますか、そういうような額もほぼ同じような規模で、我が国の場合はＯＤＡの一％ぐらいが補助金でございまして、他の国に比べては規模が非常に少ないということがございます。
　　　〔理事鳩山域一郎君退席、理事宮澤弘君着席〕
したがいまして、今後とも民間の援助と政府との援助をできるだけ有機的に結びつけていこうということで、一つは補助金の問題がございますし、もう一つは、今先生も御指摘の政府援助と民間の援助を並行的に進めていきまして、現地で効果的に結びつけるということを考えております。
　中国の例で申しますと、御承知のとおり、本年度、六十年度から中国に派遣されます民間のシルバーボランティアズという高齢退職者の方々の派遣に際しまして、政府が二十名の方の旅費を負担するということで民間活動とそれから政府援助との有機的な結びつきの一助にいたしたいと思います。
　それからもう一つは、民間の援助機関相互の連絡をよくしていただこうということで、民間の援助団体の自主性を尊重しながら民間のＮＧＯの組織づくり、それから名簿づくりというものに側面的にお力をかそうという趣旨の予算も六十年度からいただきましたのでこれも活発に進めたいと存じております。
　それからもう一つ補足さしていただきますと、先ほど先生から評価報告書のことについていろいろ御忠言いたださましたが、ちょっとお許しを得て二点申し上げさしていただきます。
　一つは三回目の評価報告書をお読みいただいたそうでございますが、どうも余り読んでもおもしろくない、本格的に力を入れて書いてないんじゃないかという御指摘でございました。外務大臣からも御説明しましたように、書いておる者は現地に参りまして一生懸命この評価をして書いているわけでございますが、確かにおっしゃるように、読んで非常におもしろい読み物であるということは言えないということは確かかと思いますので、今後この編集の体裁と申しますか、国別だけでなくて分野別ないし問題意識別に編集を考えるとか、お読みいただいて非常におもしろかったといって褒めていただく読みやすいような形のものにできるだけしていきたいというふうに考えております。
　それからもう一点御指摘いただきましたのは、割と金額の少ないものを取り上げて大きなものが抜けているんではないかという御指摘でございましたが、毎回、毎会計年度百件ばかりを評価の対象にしておりますが、これは有償資金協力、無償資金協力と合わせまして、金額的には非常に少ないんですけれども技術協力といういわば草の根的な協力も評価の対象にしているということでやっておりまして、特にその金額の多寡で差別をするということではございません。大体バランスをとって有償資金協力、無償資金協力、技術協力というものをほぼ毎年、バランスのとれた形で評価していこうという形で評価対象を選んでいるというのが現在の状況でございます。
○八百板正君　評価報告について、朝日新聞でしたかずっと連載したのを読みましたが、ああいうのはおもしろく読める。だからといってああいうふうなものでなければならぬという意味ではございませんので、やった結果の中から、所定のとおりのことをやって結果はうまくいってます、異常なし、報告終わりと、こういうようなものでなく、やはり欠陥や失敗やもっと効果あるようにできるはずだったのがならなかったとか、そういうふうな問題を、むしろそういうふうな点に気をつけて取り上げて、そしてその後の活動に資する、こういう角度の方が私は必要なんじゃないかと思うんですね。やはりお役所式に、どれだけの金を出して、どこのだれとどうして、どこのどういう施設にやって成績はこういうふうに上がってまことに結構だ、所期の目的どおり立派にやった、異常なし、報告終わりと。こういうんじゃなくて、このごろよく言われる民間活力なんていう言葉があるように、もっと血の通った、日本としては私は一番重要な問題だと思うんですね。世界に向かって日本のやるべき問題として最大の重要案件だと思うんです。国際的役割を日本がこんな国になって果たしてないんじゃないかなんて責められておりますときに、
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
この問題はそういう意味で非常に重要な問題ですから、申し上げているわけで、どうぞひとつ御配慮を願いたいと思います。
　それから、ついでにという形で御答弁ございましたから私もついでにちょっと時間がないんだけれども、農林省の方につけ加えて申し上げておきますが、穀物で海外に援助するんだったら、例えば日本の今伝統的な水田を減らして転作をやらしておるんですから、そういうところに小麦でも何でもつくって、そしてもったいないですから、そういうところを活用して、そういうものはまるまる海外の食糧不足地に対して援助をするんだというふうな、そんな方向をひとつ出してもらうのがいいんじゃないかと思います。これはお答えはいただかなくても結構です。さっき申し上げようと思って抜けましたからちょっと申し上げておきます。
　それから、お尋ねしたいことがたくさんあると思っていろいろ準備をしてきたんですが、もう時間もあと五、六分ぐらいしかないようですからまたの機会にいたします、メモだけ見るというとあとまた三時間ぐらいかかりそうだから。
　そこで、せっかく厚生省の方もおいでいただいたんですが時間がありませんので、これは紋切り型で結構ですから、摩擦問題に伴って対応していく状況をちょっと一言だけ。
○説明員（代田久米雄君）　市場開放の重点要望の一つとして医薬品それから医療機器が取り上げられているわけでございますが、これにつきましては本年の三月の十二日、御存じと思いますが、第一回の個別会合が開始されまして、米国側からの外国臨床試験データの受け入れを初めといたしまして、七項目の関心事項が示されております。
　これらにつきましては現在鋭意検討を行っておりますが、このうち医療機器それから体外診断薬のうちの人種差に関係がないような臨床試験データにつきましては専門家の意見もよく聞きましてこれを受け入れることといたしました。
　それからもう一つ、承認審査過程の透明性の問題がございまして、これにつきましていわゆる中央薬事審議会におきまして、外国企業を含めました承認申請企業が直接調査会の指示内容を聞き、それを説明するというような機会をもうけることといたしまして、これを今月の九日に発表されました対外経済対策に盛り込んだところでございます。
　これ以外の問題につきましても現在鋭意検討を進めておりまして、医薬品の有効性、安全性の確保にも配慮を十分しながら、米国と次回以降におきましてさらに積極的に対応をするという方針でございます。
○八百板正君　おいでを願って、時間がないと言って申しわけないんですが、通産省の方もおいで願っていますので一言だけお願いしますが、どんな対応を。
○説明員（奈須俊和君）　通産省といたしましては、ただいまの貿易黒字拡大という問題に対処しますために一つの重要な対策としまして工業製品の輸入促進ということが重要かと思います。こういうことを通じて拡大均衡を達成していくべきではないかと思っております。こういう目的のために、私どもとしましては次のようなことを考えております。
　第一に、産業界に対しまして製品等の輸入促進の努力を要請したいと思っております。第二に、インポートフェア等輸入品を我が国で紹介するための機会を拡大していきたいと思っております。第三に、外国政府と協力して行います特定の製品についての輸入促進計画、これについても強力に進めてまいりたいと考えております。また、製品輸入金融につきましては既に日本輸出入銀行の製品輸入金利の引き下げが決まっております。第五に、国民各位に対しまして製品輸入促進という重要性を呼びかけて製品輸入拡大の御協力をお願いしたいと思っております。
　以上のようなことを重点に拡大均衡を目指して製品輸入を促進してまいりたいと考えております。
○八百板正君　経済企画庁の方も御連絡申し上げておりますので、一言だけお願いしたいと思いますが、その前にちょっとこれは大臣から最後にお伺いしたいと思いますので申し上げておきますが、日本の今日の立場は、例えば経済白書やその他の白書にも見られるように、一昨年あたりまでは一口に言うと物の時代だった。しかし、今や日本は資本供与国として、世界における債権国としての立場に立った。古くイギリスは成熟せる債権国、世界における債権国、金貸し国と。アメリカが次いで台頭した、これらの成熟せる債権国の中で、日本は未成熟なる債権国家として今日立っておる。こういう位置づけをしておるわけであります。そういうことになりますると、日本は一口に言えば世界の高利質し、高利貸しという言葉が悪ければ世界に対する資本提供国と、こういう形になって、成熟せる債権国であるアメリカをしのいで、アメリカを今や債務国家に追い落とそうというぐらいの勢いで、きょうここへ来るまでちょっと聞きました数字などを見ましても、ことしあたりももうぐんぐん黒字がふえていくような勢いだ。こういうふうな見方をしております。しかし、少しさかのぼって日本がここ十年、二十年の経過をずっと見てきまするというと、これは異常なる状態の中で今日の日本を経済大国という言葉は言いたくありませんが、そういう立場を築き上げておるのでありまして、これは身をもって明らかなように、あのひどい状態からあるいは朝鮮特需、ベトナム特需あるいはオイルショック、オイルショックに当たって異常な打撃を受けた企業に対して政府が、つまり金を借りてどんどんこれにてこ入れをして、そしてそこで立ち上がったというような経過の中から、この勤勉なる日本の国民と貧しい中に育ってきた日本の長い民族的伝統の上から今日のこういう立場をつくり上げたわけなんですが、それが例えばイギリスにしたってああいう地位をつくるためには半世紀をかけて地位を築き上げております。その後アメリカの場合はまたその半分ぐらいの速さできておりまするが、日本の場合はまたその半分ぐらいの速さでぐんぐんと寒暖計をあぶったように伸ばしてきておるというのが日本の現状であります。こういう現状は非常にこれは病的なものでありまして、文明史的に見ても、あらゆる面から見ても正常な状態ではないんであります。
　こういう状態を歴史の中で十分に自己を見詰めて、日本というものは一体世界の中で地球上にどういう立場で長く平和に繁栄し得る国であるかということをよくつかんで、地球儀を見ればわかるのです。やはり節度を持って日本の立場というものを組み立てていかなければいけないんでありまして、そういう立場を忘れて今世界から袋だたきに遭っておりまする日本の黒字が多過ぎるという問題を考えていかないと大きな誤りを犯すと思います。
　だからそういう意味で、これは一言でそんなことを言ってしまうというとちょっと誤解がありますけれども、むしろ日本はもっと節度のある適正な国として、いわば小国、大国ではない、小国だという立場で国の身構え、姿勢というものを打ち出して、いわゆる小国宣言という言葉は適当かどうかわかりませんが、そのぐらいの謙虚さを持ってこの事態に取り組んで、そして果たすべき役割は勇敢に果たしていく、こういう態度が私は必要だと思います。
　これはまた、機会を見ていろんな意見を申し上げたいと思いますが、時間も参りましたのでちょっとこの点を申し上げて大臣の所見を伺い、時間がなくて済みませんが、どうしましょうかな、経企庁の方にも伺いますかな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるとおりで、やはり輸出にしても輸入にしてもあるいはサービス、金融の面におきましても節度がなきゃいかぬと思います。
　今の日本の場合は出るくいは打たれるというような形で急速にあらゆる面が伸び過ぎた。その半面、やはり外国が対応を怠ったという面も私はなきにしもあらずだと思っておりますが、いずれにしてもそういう状況で日本だけが突出して経済は大変いい状況になっている、さらにまた黒字も非常に大きくなってきている。そういうことが世界のある意味においてはやっかみを受けて、そしてまた批判を受けておることになっておるんじゃないかと思います。そういう中でこれからやはり大事なことは、日本がただ伸びるというだけじゃなくて、その半面の国際的な責任を積極的に果たしていくということではないだろうかと思うわけで、国際的に批判されておるところの例えば市場アクセスの問題等についても、やはり日本なりにできることは積極的にやっていかなきゃなりませんし、あるいはまた黒字の問題につきましても、拡大均衡という立場でいろいろの角度からこの黒字減らしというものに対しても努力を重ねていかなきゃならぬと思いますし、あるいはまた金融等の問題についてももっと自由化を進めていくとか、さらにまたニューラウンドを推進するとか、いろんな面で日本がそれだけ大きくなりました半面、それだけの責任を果たしていくということが大事である。やはり世界の信用、信頼というものを日本が失ったら全く孤立して、そして日本の今までの積み上げたものが一挙に崩壊してしまうというおそれすら私はないわけではないと思って、その点はこれから政府としてもまた国としても全体的に判断をして反省をしながら節度を持って進んでいかなきゃならぬ、そういうふうに感じております。
○八百板正君　トップランナーだけがランナーじゃないですからね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　よくわかっております。
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○委員長（平井卓志君）　委員の異動について御報告いたします。
　栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
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○黒柳明君　外務大臣、どうも御苦労さんでした。
　お疲れのところでしょうが、内需拡大策をとれ、こういう意見について外務大臣どういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題につきましては、日本も財政との関係があって、なかなか厳しい状況に直面しているんじゃないかと思います。私も今度のＯＥＣＤに出ましたし、あるいはまた日米外相会談等も行ってみまして、ひとしく言われておりますのは日本の黒字の問題でございますが、その中でやはり一つの議論としては日本の黒字問題というのはただ日本の市場アクセスを改善するだけでは、これは解決ができないんだ、やはりもっと日本自身の内需の拡大というものが必要になってきているんじゃないか。例えば、シュルツさんは非常に日本の世界的に高い貯蓄率というものを指摘しまして、この貯蓄率とそれから日本の投資、国内における投資というものがバランスがとれていない、その辺に黒字が大きくどんどん広がっていく原因があるんじゃないか、その辺のところをひとつ考えていただかなきゃならぬということも演説でも言われ、私にも指摘をされたわけで、私はやはり貯蓄率の高いということが確かに日本は大きな資金を持っていることになるけれども、それが今金利差を求めてアメリカに流出しているということも事実であるし、その辺のところはまたひとつ理解もしていただかなきゃならぬ。ただ、日本の内需については今財政の問題もあって、なかなか財政が出動するということは非常に困難であるけれども、しかしこれから例えば民活を大いに推進するとか、あるいはまたデレギュレーションを推進するとか、諮問委員会で指摘されたような週休二日制をさらに進めて消費を進めていくとか、そういう面で、あらゆる面でできる範囲の内需の振興については努力をしている、しようとしているということを言っておるわけでございまして、私は全体的に見れば日本の経済成長というのは昨年もことしも世界的に見て決しておくれておるわけじゃないし、五％以上の経済成長、実質成長というものは確保されるわけで、投資も相当最近の日本の投資はふえておるわけでございますから、決して悲観する状況じゃないと思うわけでございますが、しかし今の黒字問題というものを考えてみるとき、もっとやはり内需に一つのてこ入れをするということはこれからいろいろと研究はしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　政府間では一応めどがついたと、四分野の開放に対してアメリカ側が行政として理解してくれた、議会筋はそんなものじゃない、大臣が行かれての感触を示された。きょうからその攻勢が始まる、私は上下院の友人にいろいろ打診した結果、まあ、議会全体としてはイースター前ののような雰囲気じゃないみたいですけれども、まだまだ強硬派はこれじゃ負けぬぞ、こういう雰囲気、大臣がおっしゃっておるとおりでありますから。この九日の総括的な、総合的な、しかも中期的な対外経済政策、これで三百七十億余の赤字を解消できるなんというのはとても考えられません。まして短期的なんか考えられません。となると、アメリカの議会筋はどこまで説得されるのか、納得するのか、非常に疑問だと思うんですけれども、議会筋を説得するためには今後どうすればいいのか。中期的にまずこの日本の市場開放策をじっと待ってもらうよりほかないのか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは議会がどう出るか私も全く予測ができません。私が行って非常に感じたことはこれまでと全く違った様相を議会が呈しておるということであります。これまでむしろ日本の立場を理解し、日本の努力を評価しておった議員たちまでが一斉に日本批判に回っておるということをブッシュ副大統領も指摘をしておりまして、また、今のこの議会の状況というものには恐怖を覚えるということをシュルツ長官も言っておられるわけでございまして、それだけにこれはどう出るか予測できないんですが、私は、日本としては誠意を尽くしてこれまでも四分野を中心としての努力を行ってきた、その成果も上げてきたし、政府間としてはお互いに理解に到達した、ですからぜひともシュルツ長官もあるいはブッシュ副大統領も議会に対して冷静なひとつ対応を求めていただきたいということを要請をしてまいっておるわけでございますし、ヨーロッパ、アメリカの新聞等も今の日本の努力というものについては一応の評価をしておる。ただ、これから見守っていかなきゃならぬということはこれはもちろん当然のことでありますが、そうして自由貿易というものを守っていくためにただ日本の黒字だけを指摘して日本をスケープゴートにするというのはよくないという、こういう姿勢をマスコミ等も保っておるわけでございますから、そうした今の日本の政府間の努力、日米政府間の努力あるいはマスコミのこれに対する判断、そういうものが選挙区から帰ってき始めている議会人の心理にどういうふうに影響が出てくるか。
　私はやはりアメリカとしてもサミットは成功させなきゃならぬということは、これは政府だけじゃなくてレーガン大統領を支持する議員も当然そういうふうに考えておるでしょうし、日本の努力というものはそれなりに行われたということはわかってくれておると思いますから、またこの前と同じように一挙に噴き出すという状況じゃないと思いますが、しかし根底的には依然としてまだ日本に対するこの不信の気持ちというのはぬぐわれるような状況には立ち至ってない、こういうように思っております。いずれにしてもまだちょっと予断ができないということで見守ってまいりたいと思います。
○黒柳明君　その議会筋を説得する一つがシュルツさんがおっしゃった内需拡大をしてもらいたい、こういう発言にも、要望にも出てきたんではなかろうかと思いますが、期せずして、きのう、外務大臣はいらっしゃらなかった、こういうことであります、確かは物理的に不可能だったわけですから。河本さん、前からこれは内需拡大論者でありますから、河本さん初め宮澤総務会長、あるいは竹下大蔵大臣も聞くところによりますと外務大臣と同じように財政的には困難だけれども何らか手を打たなきゃならない。今外務大臣もてこ入れは必要だ、こういうニュアンスです。ただ、総理だけは現状の市場開放、これを推進しながらだと、こんなニュアンスであります。しょせん私そこの場にいたわけじゃありませんが、活字あるいはブラウン管等を通じますとそういうニュアンスですけれども、反面、内需拡大の矛先を、総理大臣の考えかどうか、外国製品の輸入促進運動なんかをやるみたいですね。ポスターを十万枚張って、あるいはテレビスポットなりいろんな分野でやるみたい。相当これ金かかるらしいですね。また、百ドル国民一人買ってくれれば百二十億ドルになるというふうなこと、ここは外務大臣が出かける直前あるいは留守のうちだったものだからここらあたり外務大臣は御相談にあずかったかどうかちょっと私わからないんですけれども、こういう国民にしわ寄せをする、ある意味においては、こういう考えはどうなんでしょうか。内需拡大策というものは確かに財政的には困難ですけれども、政府あるいは党首脳がそうしなければ、大来さんのあの対外経済問題諮問委員会の中にもこれはもう含まれているわけであります。これがなければやはりアメリカの行政そして議員サイドを説得するだけの短、中期的な施策だけでもとったと言えないんじゃなかろうか。これは結果じゃなくて、施策をまずとる努力をするということです。この努力すらもとったことにならないんじゃないかと、私はこう思うんですが、この辺との関係いかがでしょうか。こういう外国のあれについて外務大臣、相談にあずかっていたんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん閣僚会議でこういう方向は決まったわけですから、私もその責任はもちろん持つわけでございますが、私は今の内需拡大、内需振興の問題については、先ほどお話しの大来さんを中心とする諮問委員会の答申、これにも出ておりますし、日本もまたこれからアクションプログラム、さらにまた中期計画を粗筋として七月までにつくるということに内需振興も含まれておりますし、恐らく諸外国もこの七月までにできる日本のそういった基本的な中期見通しといいますか、中期政策を見詰めておるんじゃないだろうか。それに対して、いわば注文的な形でいろいろと発言が出ているんじゃないかとも思っております。
　私も、そういう意味では、やはりこれから実施本部等もつくってやられるというふうに聞いておりますが、七月に行われる一つの、これは概算要求を前にしての日本の中期的な市場開放、さらにまた国内政策、そういうものを含めた政策を中心にこれから進めていけばいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
　同時に、製品輸入については、これは輸入拡大をするためにいろいろと政府が積極的にやっていこう、国民にも訴えようということで、総理大臣がみずから先頭に立って談話を発表し、いろいろなＰＲをこれからやっていくということでありますが、この点については、ヨーロッパにおきましてもアメリカにおきましても、この総理大臣の製品輸入の呼びかけというものは非常に画期的であるということで、むしろ非常に評価されておる。しかし結果を見てまいりたいということで、このアクションというものは、やはり相当な評価につながっておるんじゃないかというふうに私は理解をしております。
○黒柳明君　民間企業はやはり外国製品を関連、関連で輸入しなきゃならない、これは当然だと思います。百ドルということですね。これはあるところに活字になって出ておりましたけれども、外国製品といってもやはりブランド物じゃなければ買う価値はないわけでありまして、かといってある程度豊かになった日本国民というのはブランド製品は飽きるほど持っております。また、高かろうよかろうじゃこれはもうどうしようもありません、百ドルですから。悪かろう安かろうじゃなお困るという中で、通産あたり総理の呼びかけにこたえて品目を出しましたけれども、あの品目を見ましても全く限られているわけであります。果たしてこの呼びかけが効果があるかというのは非常にこれは疑問だし、むしろ反発の方が効果より先に出ている。確かに、民間企業に対しての輸入品の促進、これは私もある意味において一応外国が評価すべきものかなと、いいアイデアだなと、こういうふうに思いますけれども、これを今度は国民全体に買いなさい、買ってくれと、こう言うことについてはちょっとやっぱりどうかな。ということは、それより先に、政府がやるべきものがまだ外務大臣、一、二挙げましたが、残っている。その残っているものをやる、これは内需拡大策も含めてですよ。それを先行しないとやはりうまくないんじゃなかろうかな、こう思うんですが、この点、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、消費物資についてはなかなかこれは政府が国民に買ってくれと言ってもそれぞれの国民の選択で、それは買ってもいいというものもあるでしょうし、なかなか買えないというものもあるでしょうし、消費物資については割合に行き渡っておりますから多くを期待するということはなかなか困難な点があると思いますが、しかし、工業製品等については、例えば今回の措置によりまして、電電のいわゆる調達輸入の問題につきましては、通信機器についての道が完全に開けたということになりましたし、あとは、これから電電がどれだけ買うかというこはアメリカの売り込み努力にも私はよると思いますし、あるいはまた通信衛星につきましても政府間の調整は終わりまして、商業ベースで輸入の道が開けてきたので、これも可能性が出てきた、こういうふうに思いますし、そういう点では政府としてはやれることはやっておると思います。
　これはアメリカも評価しておりますし、また通産大臣の話を聞いてみますと、輸出関連で、大幅に輸出を伸ばしてる業界を集めて製品輸入を、例えば自動車についても部品の輸入であるとか、そういう輸入をもう少し積極的にやってもらいたい、こういう訴えかけをするようでございますが、そういう点はやはり輸出業者等もいろいろと政府の呼びかけには、これから保護主義というものがとられたら輸出がストップされてくるわけですから、そういう点については相当な私は反応というものはあるんじゃないだろうか、こういうふうに期待はしておりますが、しかし、これはあくまでも政府として強制措置をとるわけじゃありませんし勧奨するわけですから、業界の自主的な判断に求めざるを得ないんじゃないかと思いますが、しかし、空気はやはり出てくるんじゃないか、こういうふうに思います。
　アメリカの議会のああした日本だけを目標にした報復措置という声がこれから決して私は下火になるとは思っておりませんし、それを乗り切っていくにはやはり製品輸入を拡大する以外にないわけですから、政府がやれるものはやりますけれども、限界があるので、やはり民間業界が中心になってやっていただく以外にはないんじゃないか、こういうふうに思います。
○黒柳明君　まず隗より始めよで、百ドル、外務大臣何を買おうと今考えておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、私も別に何も直接買いたいというものがあるわけじゃありませんけれども、ひとつよく研究してみます。
○黒柳明君　アメリカの議会筋をおさめるだけじゃなくて、まだまだＥＣ諸国でも、あるいは東南アジア諸国でも問題は解決したわけじゃないので、当面は大臣もおっしゃったようにボン・サミットがあと数週間後に来るわけでありますから、そのボン・サミットまでに、減税と言ったってこれは無理でしょう、野党はさんざん言って予算成立しちゃったわけですから。ですけれども、住宅対策なり公共事業の問題なり、今一番公共事業は困っています。これは外務大臣の分野じゃありませんけれども、ただしこれはもう外交当事者として一番の責任者ですからね、総理大臣とともに。そういう分野でやはり何らか施策を打って、そしてボン・サミットに向かわなきゃならない。これはそういう声も、河本さんあたりは積極論者であるわけであります。そういう必要を感ずるのですが、ボン・サミットという当面の数週間後に控えたこの目標、この期間というものについて外務大臣は何か推進しなきゃならないと、内需拡大策を、こういう考えをお持ちでてこ入れしなきゃならないということでしょうか。それとも、ボン・サミットは近いから、これは市場開放をまだ見てもらうと、こういう考えでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はボン・サミットに向かうための道筋として、問題の整理はＯＥＣＤあるいは日米外相会談で一応の整理はできたんじゃないか、こういうふうに思っております。一番我々が今度のＯＥＣＤで非常に痛感したのは、日本の黒字問題が焦点になって、これにやはり各国から批判、攻撃を受けるということは何とか避けたい、この点についてはＯＥＣＤで大いに議論した結果、日本だけの黒字を突出させて諸外国から批判を受けるということよりは、むしろ日本の黒字も問題であるけれども、同時にアメリカの財政赤字あるいはドル高、高金利、そういうところも同時に問題であるし、またヨーロッパの構造調整の問題も大きな一つの課題であるということで、いわば並立的な形で世界がそれぞれ自分たちの問題を解決するために努力しながらお互いに協力していこう、こういう道筋はできたように思うわけでありますし、また、日米間においては、今の市場アクセスの問題が四分野を中心にして進んだということにつきまして、日米間の一つの、政府間の理解には達したんじゃないか。ですからボン・サミットで日本だけが集中攻撃を受けるというふうな事態は避けられるような状況になったと思います。しかし、黒字問題の解決については、市場アクセスだけでは解決ができないというのもこれは諸外国も言っておるわけですから、そういう点で、日本がこれからそれじゃ市場アクセス改善のためにどういうことをやるかということが、これがやはり諸外国の注目の的でありますから、この点についてはボン・サミットにおける日本の発言も非常に重要になってくると思うわけでありまして、その点については、実はそれこそまさに九日に発表しました中期的なアクションプログラム、さらにそれに関連した内需を高めていくという日本の考え方というものが出されることはこれは必要じゃないか、どういう形で出すかというのはこれからの問題として検討しなきゃならぬと思います。しかし、最終的に政府全体としての方向だけはぼやっと出せると思いますが、方向として具体的に決めるのは七月の終わりぐらいじゃないとこれは決まらぬのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　先ほどのＯＥＣＤにおいて決めたその二項目目ですか、新保護主義政策はとらない、措置はとらない、これはアメリカ議員サイドの、議会サイドの対日報復手段、法案等について、相当の歯どめになる可能性はありますでしょうか。