○濱政府委員　引き続きまして、捜査処理の具体的内容等につきまして御報告いたします。
　いわゆる共和事件につきましては、平成三年五月二十七日に破産宣告を受けた株式会社共和の経営内容に不透明な点があったことから、東京地方検察庁が捜査を開始し、平成三年七月二日以降、同社の本社事務所等数カ所の捜索を実施して証拠書類を押収するとともに、同日から同月二十二日までの間、四次にわたって、同社元取締役副社長森口五郎及び元経理担当取締役十倉正樹、丸紅株式会社の元鉄鋼第二本部鉄鋼プロジェクト営業部部長代理久保田和良及び元鉄鋼第二本部副本部長堤林正並びに株式会社アール・アンド・ディー・エンジニアリングの実質的経営者山本松夫ほか一名の合計六名を詐欺等の事実で逮捕して取り調べるほか関係者の取り調べを遂げた上、森口、十倉、久保田、堤林及び山本の五名を同事実により東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　公訴事実の要旨は、株式会社共和取締役副社長森口五郎及び元経理担当取締役十倉正樹、丸紅株式会社の元鉄鋼第二本部鉄鋼プロジェクト営業部部長代理久保田和良及び元鉄鋼第二本部副本部長堤林正並びに株式会社アール・アンド・ディー・エンジニアリングの実質的経営者山本松夫らが、それぞれうち数名において共謀の上、建設会社等から鉄骨製品の購入等の注文を受けた丸紅株式会社が、これを同社名義の注文書により他の商社等に発注し、当該商社等がこれをさらに株式会社共和に発注し、同社がこれを建設会社等に納入するとともに、その代金決済は、丸紅株式会社から注文を受けた当該商社等が先に株式会社共和に対する代金を支払い、その後に丸紅株式会社から注文書記載の売買代金の支払いを受けるという、いわゆる商社金融取引を装って商社等から鉄骨製品の売買代金等名下に全員等を願取しようと企て、昭和六十三年十二月十二日ころから平成二年十月二十四日ころまでの間、合計十二回にわたり、東京都内の株式会社共和の事務所において、丸紅株式会社作成名義に係る有印私文書である架空の鉄骨製品注文書合計十二通を偽造して、これを飯田産業株式会社ほか三社の商社等の役員らに対し、真正に成立したもののように装って交付して行使し、同人らをして、先に株式会社共和に代金の支払いをしても、後に当該商社等が丸紅株式会社から当該注文書記載のとおり売買代金の支払いを受け得るものと誤信させ、よって、昭和六十三年十二月十九日ころから平成二年十一月二日ころまでの間、合計二十五回にわたり、当該商社等から、合計四十五億五千六百七十三万八百四十五円の振り込み入金及び額面合計二十三億四千百六十七万三千五百八十五円の約束手形の交付を受けて、これを願取したほか、昭和六十三年十一月上旬ごろから平成二年十一月七日ころまでの間、合計四回にわたり、東京都内の株式会社共和の事務所等において、建設会社が丸紅株式会社に対して債務を負担していることを確認する内容の当該建設会社役員作成名義に係る有印私文書である架空の通知書等三通及び丸紅株式会社が商社から購入した商品の代金を支払うとの内容の丸紅株式会社作成名義に係る有印私文書である架空の支払い通知書一通を偽造して、これを丸紅株式会社の審査部部長らや当該商社の職員らに対し、真正に成立したもののように装って提出または交付して行使したというものであります。
　なお、逮捕された六名のうち、起訴された五名を除く一名につきましては、平成三年十月九日、犯行くの関与の度合いが低い等の理由により起訴猶予処分に付しました。
　同事実の捜査過程におきまして、同社から元北海道開発庁長官阿部文男衆議院議員に対する資金の流れが存在することが判明し、これについては贈収賄罪の嫌疑が認められたことから、東京地方検察庁では、鋭意捜査を進めたところ、阿部議員に対する受託収賄罪の嫌疑及び森口に対する贈賄罪の嫌疑が濃厚となったので、本年一月十三日以降、衆議院第一議員会館内の阿部議員の事務所等数カ所の捜索を実施して証拠書類を押収するとともに、同日、阿部議員及び森口を同事実で逮捕して取り調べるほか関係者の取り調べを遂げた上、二月一日に阿部議員及び森口を同事実により、さらに二月十七日に両名を別件の受託収賄罪及び贈賄罪の事実により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求し、これをもって捜査を終了いたしました。
　二月一日公判請求に係る公訴事実は、平成元年八月十日から同二年二月二十七日までの間、北海道開発庁長官として、北海道総合開発計画についての調査及び立案、これに基づく事業の実施に関する事務の調整及び推進、北海道開発予算の一括要求並びに北海道東北開発公庫に対する指導監督等の事務を所掌する北海道開発庁の事務を統括し、職員の服務を統督する職務に従事していた阿部議員が、株式会社共和元取締役副社長森口から、同元年八月中旬ごろから同二年一月中旬ごろまでの間、数回にわたり、東京都内の料亭等において、第五期北海道総合開発計画に盛り込まれている函館−江差間の高規格幹線自動車道及び札幌市内に建設予定の全天候型スポーツ施設であるホワイトドームの各建設事業につき、これらの建設予定箇所等に関する情報を内報されたいこと、ホワイトドームの建設事業主体に株式会社共和の取引先企業を参入させ、その関連工事を株式会社共和に受注させることを札幌市等に働きかけされたいこと、及び株式会社共和が北海道上磯町において計画中のリゾート総合開発事業に北海道東北開発公庫から融資が得られるよう同公庫に働きかけされたいこと等の請託を受けて、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同元年八月下旬ごろから同二年一月中旬ごろまでの間、合計六回にわたり、東京都内の料亭等において合計八千万円の現金の供与を受け、また森口は同旨の現金を供与したというものであり、また二月十七日公判請求に係る公訴事実は、同様の職務に従事していた阿部議員が、森口から同元年八月中旬ごろから同二年一月中旬ごろまでの間、数回にわたり、東京都内の料亭等において同様の請託を受けて、その報酬として供与されるものであることを知りながら、同年一月下旬ごろ、衆議院第一議員会館内の阿部議員の事務所において一千万円の現金の供与を受け、また森口は同旨の現金を供与したというものであります。
　いわゆる商社金融を仮装した詐欺事件をも含めた事件処理の結果は、公判請求した者が六名、不起訴処分に付した者一名であり、他に刑事事件として訴追するに足りる犯罪の嫌疑を認め得るものはありませんでした。
　本事件においては、株式会社共和の経営状況が乱脈をきわめておりましたために、捜査は約二百三十日の長期間に及び、その間、捜査に専従した検察官は三十名、検察事務官は四十名、その他捜索差し押さえ等に加わった捜査員は約四百名であり、取り調べ対象者の数は延べ約二千八百名、捜索箇所は約七十カ所、押収証拠品は約五千七百点に上っております。
　なお、以上申し上げた事実以外の事実に関する捜査結果について付言いたします。
　その一は、受託収賄罪による起訴に係るものを除く株式会社共和から阿部議員に対する資金提供に関する犯罪の成否等についてであります。
　東京地方検察庁におきましては、株式会社共和から阿部議員に対して多額の資金が提供されたとの報道等をも視野に入れ、株式会社共和から阿部議員に対する資金提供の全体につ岩、贈収賄や政治資金規正法違反の点を中心として捜査を尽くしましたが、贈収賄につきましては、起訴に係るもの以外の資金提供の趣旨が北海道開発庁長官たる国務大臣または国会議員としての職務権限とは関係がなく、あるいは当該職務と資金提供との間に対価性が認めがたいなどの理由により、また、政治資金規正法違反につきましては、これらの資金提供が公職の候補者としての阿部議員に対する政治活動に関する寄附と認めがたいなどの理由により、いずれも訴追するに足りるものは認め得ませんでした。
　その二は、阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否等についてであります。東京地方検察庁におきましては、この点につきましても、贈収賄や政治資金規正法違反の嫌疑の有無を中心として捜査収集した証拠に基づき検討を続けましたが、これらの犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものは認められませんでした。
　以上がいわゆる共和事件の捜査結果についての御報告であります。