Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田誠一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、原油及び石油製品の関税率を引き下げるとともに、石油関係の免税還付制度の適用期限の延長等所要の改正を行うほか、外国貨物の蔵置、加工、展示等の行為を総合的に行うことができる総合保税地域制度の新設等の措置を講ずることとしております。
　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際金融公社において第三次の増資を行うことが合意されたことに伴い、この増資に応ずるための措置を講ずるとともに、中南米諸国における民間投資の拡大を支援するため米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため我が国から拠出することとなるのに伴い、この拠出について所要の措置を講ずることとしております。
　次に、日本輸出入銀行法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の輸入の拡大及び開発途上国等の経済発展の促進に資するため、技術の受け入れを輸入金融の対象に追加するとともに、外国政府等に対し、国際機関等の行う融資等を返済原資とする短期融資を行い得ることとするほか、従来の外貨建て債券に加え、外国において円建ての債券を発行できることとする等の措置を講ずることとしております。
　以上の三法律案につきましては、三月十三日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月十七日及び十八日の両日にわたって質疑を行い、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　特定中小企業集積の活性化に関す
　　る臨時措置法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
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　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤山治君登壇〕
○武藤山治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国の地域経済の中核を担う産地、企業城下町等の中小企業集積は全国に多数存在しております。しかしながら、近年、これらの中小企業集積において、消費者ニーズの多様化、技術革新の進展、人材確保難等の環境変化により、その基盤が揺らぐ等の問題を生じているものがあらわれてまいりました。
　本案は、かかる事態に対処し、中小企業集積の再活性化を図るため提案されたものでありまして、その主な内容は、
　第一に、中小企業集積の「活性化指針」を通商産業大臣が策定し、これに基づき、都道府県は、具体的な中小企業集積の範囲、進出する特定分野に係る事業の目標、支援事業の内容等の「活性化計画」を作成し、通商産業大臣の承認を受けること、
　第二に、進出を行おうとする中小企業者は、具体的な特定分野への進出の内容等を定めた「進出計画」を作成し、また、商工組合等は、その構成員の進出を円滑にするため、具体的た事業の内容を定めた「円滑化計画」を作成し、それぞれ都道府県知事の承認を受けること、第三に、承認を受けた進出計画または円滑化計画に従って行う事業に対しては、中小企業信用保険法の特例、税制上の優遇措置等の支援措置を講ずること等であります。
　本案は、去る二月十七日当委員会に付託され、三月六日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、審査を重ね、昨二十五日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　義務教育費国庫負担法及び公立養
　　護学校整備特別措置法の一部峯改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長伊藤公介君。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　　別措置法のＨ部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費追加費用等について、最近における財政状況等を踏まえ、国庫負担の割合を段階的に引き下げた後、これを国庫負担の対象外としようとするもので、その主な内容は、
　第一に、義務教育費風庫負担金等の対象としている経費のうち、共済費追加費用及び退職年金等について、平成四年度以降国庫負担の割合を段階的に引き下げた後、平成六年度から国庫負担の対象外とすること、
　第二に、この法律は、平成四年四月一日から施行することなどであります。
　本案は、去る二月七日に本院に提出され、同日本委員会に付託となり、三月六日鳩山文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十五日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特
　　別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　一般職の職員の給与等に関する法律及び行政
　　機関の休日に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長桜井新君。
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　　措置に関する法律の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
　　関の休日に関する法律の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、現行の地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められる事業について、国の財政上の特別措置を継続して講ずる必要があるため、本年三月三十一日をもって効力を失うこととなっている地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を、平成九年三月三十一日まで五年延長すること等を内容とするものであります。
　本案は、二月十八日本委員会に付託され、三月二十四日岩崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終了いたしましたところ、日本共産党の三浦久君から修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成三年八月七日付の週休二日制等についての人事院勧告を踏まえ、完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日は、勤務を要しない日とするとともに、行政機関の執務は、原則として行わないこととする等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、三月十八日本委員会に付託され、本日岩崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（櫻内義雄君）　警察法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中島衛君。
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、警察法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における暴力団情勢にかんがみ、警察における暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、警察庁刑事局に暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、最近の警衛を取り巻く情勢にかんがみ、事務のより効果的な推進を図るため、警衛に関する事務を警察庁刑事局保安部から警察庁警備局に移管すること等をその内容とするものであります。
　本案は、二月五日本委員会に付託され、三月十日塩川国務大臣から提案理由め説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国の行政機関と並んで地方公共団体においても完全週休二日制を実施することとするため、地方公共団体が条例でその休日を定める場合、土曜日についてはすべての土曜日を定めるものとするほか、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案は、三月十八日本委員会に付託され、本日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所において完全週休二日制を実施するための法整備をしようとするもので、その内容は、
　第一に、すべての土曜日を裁判所の休日とし、その日には原則として裁判所の執務は行わないものとすること、
　第二に、民事訴訟法及び刑事訴訟法における期間の計算について、所要の改正を行うことであります。
　委員会においては、本日、田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高村正彦君。
　　　　—————————————
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高村正彦君登壇〕
○高村正彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、松くい虫による異常な被害が依然として終息するに至っていない状況にかんがみ、法律の失効期限を平成九年三月三十一日まで五年間延長するとともに、被害対策を推進する松林をより重点化しつつ、防除の効率的な実施を図るため、補完伐倒駆除命令制度の新設、樹種転換の促進等の措置を講じようとするものであります。
　次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、森林組合の合併を引き続き促進して体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため、合併及び事業経営計画の拡充及び提出期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十日提出され、同日本委員会に付託となり、委員会におきましては、二月二十七日農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本三月二十六日両案を一括審議に付し、質疑を行いました。質疑終局後、両案について討論を行った後、採決を行い、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承
　　認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は、前年度とおりとしております。
　一般勘定の事業収支においては、収入は五千四百三億七千万円、支出は五千百三十一億八千万円となっており、収支差金は二百七十一億九千万円で、このうち、二百三億二千万円を資本支出に充当し、残り六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　一般勘定の資本収支については、収入支出とも九百五十一億五千万円となっており、建設費六百七十八億円等を計上しております。
　次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
　第一に、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げに着手するほか、外国電波混信等による難視聴地域に対する補完的たテレビジョン放送局の建設等を行うこと、
　第二に、激動する内外の諸情勢に的確に対応して、ニュース・情報番組の充実を図るとともに、大型企画番組の積極的な編成を行うこと、新しい教養・娯楽番組等の開発を推進して、視聴者の要望にこたえて共感を得る多様な番組の編成を行うこと、
　第三に、国際放送については、放送時間を拡充し、日本の実情を正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行い、あわせて海外中継等を拡充して、受信の改善を図ること、
　第四に、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務運営を一層徹底して経費の節減を図ること等としております。
　最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る二月二十八日逓信委員会に付託され、委員会において本日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、川日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び
　　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○議長（櫻内義雄君）　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
　　　　—————————————
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇
　　用保険法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における労働保険特別会計雇用勘定の収支の状況等にかんがみ、雇用保険率及び求職者給付に要する国庫負担の割合を当分の間引き下げるほか、失業給付について所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、平成五年度以後当分の間、雇用保険率を千分の十一・五とするとともに、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金の状況による雇用保険率の自動的変更は行わないものどすること、
　第二に、賃金目額の計算について、算定対象期間中の被保険者期間として計算された最後の六カ月の支払い賃金総額に基づいて算定した賃金目額が適当でないと認められるときは、労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金目額とするものとすること、
　第三に、基本手当日額表の自動変更要件である賃金水準の変動幅を一〇％とするものとすること、
　第四に、基本手当の減額に係る内職収入控除額を千三百円に引き上げるとともに、内職収入控除額について、賃金水準の変動に伴う自動変更規定を設けるものとすること、
　第五に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の二分の一未満であっても、当該支給残日数が百日以上である受給資格者については、再就職手当を支給することができるものとすること、
　第六に、求職者給付に要する費用に係る国庫の負担額は、平成四年度については、現在国庫が負担することとされている額の十分の九、平成五年度以後当分の間については、現在国庫が負担することとされている額の十分の八に相当する額とするものとすること等であります。
　本案は、去る三月五日付託となり、同月十一日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党四党共同により、雇用保険事業における諸給付のあり方、費用負担のあり方等について総合的に検討を加えること等の修正案が、また、日本共産党より国庫負担に関する暫定措置等の削除について修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案とともに、建設委員長提出、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（建設委員長提
　　出）
○議長（櫻内義雄君）　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長古賀誠君。
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀誠君登壇〕
○古賀誠君　ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
　まず、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、法律の有効期限を平成九年三月三十一日まで五年間延長する等の措置を講ずるものとするものであります。
　本案は、去る二月七日本委員会に付託され、三月六日東家国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、本二十六日質疑を終了、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、五項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、本二十六日の建設委員会におきまして、全会一致をもって成案を得、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　いわゆる特殊土壌法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、去る昭和二十七年四月議員立法により五年間の限時法として制定され、以後七度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより、各般の対策事業が実施されてきたのでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して新たに取り組むべき課題も多く生じてきております。
　本案は、以上の観点から、所期の目的の完全な達成を図るため、法律の有効期限を平成九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上が本案の提案の趣旨であります。
　なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一
　　部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する
　　規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する
　　規程案（議院運営委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中西啓介君。
　　　　—————————————
　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部
　　を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程
の一部を改正する規程案について、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、この法律案は、最近の我が国の社会経済情勢にかんがみ、完全週休二日制を実施するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その内容について、概要を御説明申し上げます。
　すなわち、すべての土曜日は、国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は、原則として行わないものとしております。
　なお、附則において、この法律は、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行することといたしております。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十七人とするものであります。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、国会職員の育児休業等に関する法律の施行に伴う所要の改正であります。一本法律案及び両規程案は、議院運営委員会において起草、提出されたものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　光武　　顕君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　有二君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　川島　　實君
　　　理事　関　　晴正君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　長田　武士君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷川　寛三君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　山路　順一君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　長田　英機君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　坂内富士男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　谷　　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局企画課長　尾木　　雄君
　　　　　　　　防衛庁装備局開
　　　　　　　　発計画官　　　　青山　謹也君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課研
　　　　　　　　究調査室長　　　飯島　　考君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　　外務各国際連合
　　　　　　　　局科学課長　　　岩谷　滋雄君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局企画課長　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究助成課長　鈴木　　宏君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　菅原喜重郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　岡田　利春君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　秋葉　忠利君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　日野　市朗君
　　竹内　　猛君　　　　水田　　稔君
　　辻　　一彦君　　　　松浦　利尚君
　　馬場　　昇君　　　　和田　静夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　秋葉　忠利君
　　松浦　利尚君　　　　辻　　一彦君
　　水田　　稔君　　　　竹内　　猛君
　　和田　静夫君　　　　馬場　　昇君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四三号）
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。
　改正案について何点か質問したいわけですけれども、まずこの中に、例えば科学技術に対する基本的な態度あるいは科学的であるとはどういったことかといった観点からの質問をしたいと思いをする。
　実はその点を明確にするために、この委員会は科学技術委員会でございますので、科学的な実験をひとつ長官の御協力を得て冒頭にやらしていただきたいと思うのですが、マッチ箱を使った簡単なものですので、委員長の許可を得て、大臣の発言席のあたりまでこれを持っていって、ちょっと長官に御協力をいただきたいと思うのですけれども、よろしゅうございましょうか。
○近岡委員長　どうぞおやりください。
○秋葉委員　どうも御協力ありがとうございました。――他の方には今お見えにならなかったと思いますので、改めて説明をしたいんですが、今長官が一番重いというふうにお感じになったマッチ箱の中には十円玉がこういうふうに三枚入っております。それから、その次に重い、それよりは軽いというふうにお思いになった、お感じになったマッチ箱の中には、マッチ箱二つ重ねてあるんですけれども、上に十円玉が三枚入っております。下には十円玉が一つも入っておりません。それから、一番軽いとお感じになった中には十円玉が一枚だけ入っております。ですから、一番軽いのは確かなんですが、一番重いとお感じになったのはマッチ箱一個の重さプラス十円玉三枚、それより軽いとお感じになったのはマッチ箱二つの重さプラス十円玉三枚です。ですから本当はこっちの方が重いんですが、こういうふうに、見て、手で持ち上げると、どうしても軽い方を重いと思ってしまうというのがただいまの実験のみそでありまして、これはトリックではありません。皆さんでもぜひこれは委員長初め、後でこれは委員長にも差し上げますが、お試しいただきたいと思います。御自分でも実験をしてみて、恐らくそういう結果になると思います。十中八九は大体そういう感じになります。
　ここで申し上げたいのは何かと申しますと、科学的であるとはどういうことかというところを問題にしたいわけでありまして、確かに自分の手で何かを持ってみるということは大切なことだと思います。しかしながら、その重さをはかるという目的のためには、ただ単に自分の感触、日常的な感触だけでは必ずしも正確ではない。今申し上げましたように、具体的に、例えば十円玉の数を数えて数量化することによって、この場合にはどちらが重いかという具体的な事実が明らかになってくるというのが科学的であるということだと思います。すなわち定量的なデータをもとにして議論を行うこと、それを事実と認めて、その上にさらにさまざまな解釈であるとかあるいは判断というものを積み重ねることが科学的であるということかと思います。
　実は、この改正案に関してもそういった事実、数量化されたデータ、それをもとにできるだけ議論をしていただきたいというのがただいまの実験の趣旨でございます。
　で、その線に沿ってまず最初に伺いたいんですけれども、大体六年前ですけれども、この法律ができました。研究交流促進法というのができたわけですが、今回その改正案を提出するに至った動機といったところですね、どういった理由があったのか、それを、まずとりあえずは一般的なところで結構ですけれども、できるだけ具体的な事実に沿ってお答えいただければと思います。
○谷川国務大臣　今お話がありましたように、この法律が制定されましたのは昭和六十一年でございます。御案内のとおり、国と国以外のものとの交流を促進いたしまして、国の試験研究を効率的に推進することを目的とした法律でございます。制定後お話がありましたように約六年が経過いたしました。この間に我が国の科学技術を取り巻く諸情勢は大きく変化をいたしました。これまたもう御案内のとおりでございます。近年科学技術面での我が国の国際貢献の必要性が高まってまいりますとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進みまして、基礎的・創造的研究の積極的推進が内外から強く求められるようになりました。こういった状況に適切に対処するためには産学官及び外国との間の研究交流の一層の促進が重要となりまして、このために国の研究活動を取り巻くもろもろの制度的制約をより一層緩和しなきゃならぬという必要性が出てまいったところでございます。
　今度の改正は、こういった状況にかんがみまして、関係各省ともよく協議いたしましたが、特に早急に措置しなければならぬ事項につきまして所要の改正を講ずることにした次第でございます。また詳細は御質問によりましてお答えいたします。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　一般的な認識としては、私も同じようなことは確かに感じております。ただ、今のお話の中にもありましたように、それをもう少し具体的に詳細に幾つかの点について吟味をしていきたいと思いますし、この際ですので、昭和六十一年、一九八六年のこの委員会において研究交流促進法案を審議した際に提起されました幾つかの問題点について、その後の経過等もフォローしたいと思いますし、あるいはこの研究交流促進法が制定されて以来のその運用の実績といったこともこの際確認しておく必要があるのではないかと思いますので、そういった点からさらに質問をしたいと思います。
　まず、この改正案提出理由の幾つかですけれども、例えば先日来科学技術庁の方から非常に詳細に、しかも長時間にわたって懇切丁寧にいろいろと御説明をいただきました。その御努力に対してここで改めて感謝を申し上げたいと思いますが、その過程で、御説明があった中には、この改正案は三本の柱から成っている。一つは特許権の帰属の問題、特許権その他研究の成果の帰属の問題、それからもう一つは国の研究施設の利用に際する幾つかの条件の緩和、それともう一つは任期つきの、民間から国の施設への期限つき任命といったその三本の柱から成るという御説明がありました。
　それに関連して、一つは最初の例えば特許権その他の帰属ということですけれども、具体的には現行の制度あるいは現行の法律では、やり方では非常に問題があるというような問題提起でも結構ですし、こういった条件が変われば研究に参加できるんだといったような、具体的な要請なり問題提起というものが外国の法人なり外国政府なり、あるいは外国の研究者からあったのかどうか、まずその点を確認したいと思います。
○長田政府委員　先生の御質問は、最初におっしゃられましたパテントの関係のことだと思いますが、このパテント関係の特例につきましては、これに関しまして過去に外国との間でいろいろなケースの話もございまして、そのパテントの取り扱いについてうまく話し合いがつかないというような事情から国際共同研究がなかなか成り立ちにくかったというようなケースがございます。こういう問題につきましては、私どもとしましては、一つの国際共同研究の契約でございますから、前もって制度を用意して契約を結んで、そして研究に入るということでございますので、たるべく早くこういう措置を法律上しておきたい、こういうことでございます。
○秋葉委員　今のお答えでは、実はもう少し具体的に私は質問したつもりですけれども、六年前のその促進法そのものの審議の際には、例えばこういった問題は出てきていないわけでありますから、そうしますと、問題そのものがこの六年の間に生じたというふうに考えるのが自然だと思います。この六年の間に具体的にどういった情勢の変化があったのか、その具体的なデータを踏まえた上で、ではこういうふうに対処するのがいいんだという結論に達せられたわけですけれども、そのそもそもの情勢の変化を示す具体的なデータ並びに、そのデータを踏まえて解決策を探った結果このような改正案になったというところ、その特許権等の帰属に関するところに絞ってとりあえずお答えいただきたいと思います。
○長田政府委員　具体的な例示という御質問でございますので、ちょっと非常に専門的な内容のことにわたりますが例示を申し上げますと、アメリカのプラット・アンド・ホイットニー社との関係で、熱応力緩和のための傾斜機能材料開発ということに関する研究をやろうといたしまして、これがパテントの関係がございましてなかなか話し合いの成立が難しかったというような例がございます。また、免疫の応答機構解明のための基盤技術開発につきましては、パスツール研究所を含む国際共同研究という話がございましたが、これも同様の事情でなかなか成立が難しかったというような、一例で申し上げますとそのような例が幾つかございます。
○秋葉委員　もう少し具体的なお答えが欲しいと思うのですが、つまり、例えば研究プロジェクトにおいて具体的に外国の研究所なりあるいは企業なり、あるいは外国の政府なりが共同研究に参加したいという明確な意思があり、さらに、しかしながらその意思を実現するためには、最終的な研究の成果であるその成果物の帰属が日本の法律、日本の制度ではとても我慢できない、したがって、それを理由にして参加ができないんだという明確な意思の表示があったのかどうか。意思の表示がないけれどもそうであろうとそんたくをして、その結果改正案を出すことになったのか。そのあたりが私は非常に重要な点だと思いますけれども、いま一度明確にお答えいただきたいと思います。
○長田政府委員　今、最初に申し上げました例で申し上げますと、プラット・アンド・ホイットニー社から熱応力緩和のための傾斜機能材料開発についての問い合わせ等がございまして、当方では東京大学とか金属材料研究所とか、いろいろそういうところと話し合ってみたわけでございますけれども、そういうパテントの問題もありましてなかなか国際共同研究ができなかった、こういうことでございます。
○秋葉委員　わかりました。事前の御説明ではもう少し詳しい点を伺っております。例えば通産省と科学技術庁との政策の違い。通産省の方がこういった問題について門戸が開かれている。同じ政府が行うことでやはり一貫性があった方がいいし、例えばこういった点で柔軟性があればそれに参加できるといったような意向を示したということを事前に私は調べていただきましたけれども、例えばそういった議論というのは説得力があると思います。そのあたりをやはり具体的に示すこと、これは私はただ単にこの委員会だけの問題ではなくて、しかも科学技術庁だけの問題でもなく、研究者だけの問題でもないというふうに思っております。
　これからの科学研究というのは、やはり非常に多くの人たちの理解を得てその協力のもとに、ある意味で、全世界の人間の代表としての研究という意味が非常に大きくなってくるところがあると思いますので、こういった点、例えば制度を変えるに当たって研究者以外の広い層の人たちにも理解を求め、そして支持と協力を得るということが非常に大事になってくると思いますので、説得力のある説明、わかりやすい説明ということを改めてお願いしたいと思います。
　それでは、その点に関して今二例ほどそういった例があるということは伺いましたけれども、それ以外のケースについて統計的な調査はなされていらっしゃるのでしょうか。つまり、たまたまその二例だけはそういう要請があるけれども、よく調べてみると、その二例というのは非常に変わったことを考えている人たちであって、一般的な傾向としては、仮に特許権の帰属がどうなっても共同研究には参加したくないんだよという意思表示になるかもしれません。そういった意味で、特殊な例を挙げてくるというのはそれなりの事実ですから、それは尊重しなくてはいけませんが、より広範な、より一般的な傾向を示す統計的な調査、そういったものは具体的に行われたのでしょうか。
○長田政府委員　より包括的な、全体を網をかけて把握するような調査はしておりません。私どもが行政実務をやっている過程におきまして直面した問題を今申し上げたわけでございます。
○秋葉委員　それでは、その調査はしていなくても、具体的に何らかの研究機関なり、国の機関でも結構ですけれども、調査をした結果、それを解釈することによって、こういった制度の改編が必要だという結論を得るに至った、その基礎となるデータというのはどこかに存在するんでしょうか。
○長田政府委員　この法改正法案を検討するに当たりまして、大臣からも申し上げましたが、研究に携わっている方の意見、それから各役所、いろいろそういうところと意見交換をいたしました。そして、どういうことが必要なんだろうかという、そういう意味では調査もいたしました。そういうプロセスで、こういうパテント関係のところがやはりやる必要があるんだというふうに研究者の方から話をいろいろ受けまして、もちろんこれは具体的テーマに照らして個別に、先生がおっしゃるように網羅的に調べたのではございませんけれども、こういう制度が必要なんだということを私どもも調べた上で、いろいろ研究所まで伺いまして、そういうことで法改正案にしたということでございます。
○秋葉委員　実は、先ほどの、マッチを長官にお持ちいただいて実験をいたしましたのはまさにその点でございまして、今いろいろな話を聞かれたというふうにおっしゃいますが、それは非常に定性的な、要するに感触だということだと思います。
　研究者にも研究者なりの利害関係というのがございます。研究者も、それは科学的な分野では確かに客観的なことをしますし、一般的な決定をするに当たっても科学的なプロセスをたどって決定をされる方が確かに私も多いという、これは感触でございますけれども、持っております。しかしながら、やはり研究者のエゴがあり、自分たちの利害関係を守るというところもあるわけですから、その利害関係を公平に、ほかの利害関係、研究者以外の利害関係というのが国の政治の中にも当然あるわけですから、それとの関係で優先順位をつけなくてはいけないというのが政治だと思いますが、その際に説得力を持つのは、一つのグループの人たちの意見、利害関係を背後に持った人たちの意見、つまり感触ではなくて具体的なデータ、つまりそういう人たちの感触を支持しているような客観的なデータ、つまりこういうニーズが確かにありますというデータだと私は思います。
　ですから、ここで何度もそのことを伺っているのは、先ほど申し上げましたように、感触というのは、仮に自分の手でさわったものであっても間違いを犯すというのが私たちの、これは人間の、これはもう制限されているところでございますので、それを超えるためにやはり客観性のあるデータが必要かというふうに思いますのでこの客観的なデータを伺っているわけですが、それでは、別のデータを伺いたいと思います。
　この法改正案が通って、このような特許権その他の帰属ということが、例えば共同研究をする際の外国の法人、さらにその共同研究に参加している日本の法人、研究所等にも、一部ではありますけれども、それが譲り渡される、あるいは帰属することができるように制度の変更を行った場合に、具体的にはどのくらいの率の、今までなかった共同研究の参加というものがこれからどのくらい見込まれるのか、その予測についてのデータはお持ちでしょうか。
○長田政府委員　この国際共同研究の、どれくらい今後できるであろうかという見通しの御質問でございますけれども、今私どもは、例えば調整費を利用してどういうことができるだろうかというようなことで、これは相手のあることでもございますから、今の段階で例えば何件、どれくらいできるというふうに具体的に申し上げることはできないわけでございますけれども、制度としては早くこれをつくっていただいて、そして、こういう契約ができるような体制、それをぜひ整えていただきまして、そして、私どももあわせてどういう案件がこの対象になっていくかということで検討をしていきたい、こう考えております。
○秋葉委員　私がこれを伺っているのは、ただ単に抽象的な、英語で言いますと、これはアカデミックと言いますが、つまり、学問的な興味だけで実質的な応用のない空理空論を申し上げているわけではございません。
　これに関連して、実績の面で一つ伺いたいと思いますけれども、研究交流促進法の第九条というのがございます。国有施設の使用ということですけれども、これが具体的に国有の施設を使うことができるということになっているわけです。この六年間の実績というものをお示しいただきたいと思います。
○山路政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の第九条の適用、すなわち国有施設の廉価使用でございますけれども、実績はございません。
○秋葉委員　六年前に法律を新たにつくった。私は、法律をつくるということは非常に重要な国の事項だと思っております。ですから、それをつくるに当たって、やはりきちんとした必要性がある、ただ制度的に形を整えればいいというだけではなくて、やはり具体的な社会的な必要性があるということも非常に重要な法律制定の際の要件になるというふうに思います。
　そして、具体的に現在改正されようとしている法律、六年間これが実施されたにもかかわらず実績がゼロであるというものが実は前回の法案の中の主要な柱の一本であった。そして、今回の改正案においてもその点についての条件緩和、さらなる緩和が一つの柱になっているという点があるわけですから、この改正案のほかの柱についても同様に、本当にこの改正を行った際にそれが社会的に有用な役割を果たすのかどうかということを私がここで質問するのは非常に論理的だと思いますし、それにきちんとお答えいただくのはやはり全国民的な理解を得るという点では必要なことだと思っているからこれを伺っているわけですけれども、しかしながら、この法案、改正案を提出された科学技術庁においては、そういった、本当にこの改正案が必要かどうか、改正案ができれば本当にこれが利用されるのかどうかといったことについて、具体的な実態としての社会の動きあるいはニーズというものを全く把握されていない、これは非常に無責任な法案の提出の仕方だと思いますけれども、それについてどうお考えになりますか。
○長田政府委員　今先生どれくらいのニーズがあるか把握していない、こういうふうにおっしゃられましたが、私どもにおきまして、繰り返しになりますけれども、国立の研究所の人との意見交換をしょっちゅうやりましたり、あるいは各省庁との意見交換をもやっております。こういう過程を通じて、そしてさらに、今回この法改正に当たりましては、春ごろからでございますが、特別の調査を各省庁にお願いしてみんなでやっている、こういうようなこともやってまいりました。その結果として今回の改正の内容三点が出てきたわけでございます。
　なお、先ほど御指摘の施設の利用の点につきまして実績がないという点でございますけれども、私どもは六年前に法律ができてから、いろいろなパンフレットをつくったり、あるいは各国研の方にそれをＰＲする、これは当然のことでありますけれども、いろいろなＰＲをやってまいりました。どうもその施設の利用につきましてはまだちょっと使う方が、国の施設でございますので、この制度を使うことがちょっとふなれであるということ、要件が非常に狭かったというようなことも考え合わせまして、今回要件をより広げるという改正を提案しているわけでございます。
○秋葉委員　今おっしゃったことは、恐らくそういうお答えになるだろうという想像はついたのですが、実はこの研究交流促進法案、六年前に出されたときも当然同じような、調査と言われますけれども、同じような現状把握ということは行われていたのだと思います。今の改正案を出すに至った準備と同様、あるいはこれはもう新しく出る法律ですから、改正案と比べると、恐らく科学技術庁内でもそれ以上の努力を行って、現状の把握、調査といったことを行われたのだと思います。その結果できた法律。その九条について実績がないというところが問題なんです。前回の法案提出については一切調査をしなかった、しかしながら今回は調査をしましたから大丈夫ですというのだったらまだ説得力があるのですけれども、前回の法案の審査に当たって、あるいは提出に当たって、科学技術庁では当然今回と同じようなことをやっている、にもかかわらず実績がゼロというところがあるから、これは問題だなということで今質問申し上げているわけでございます。
　したがって、前回と比べてこれは本当に今回の場合にはそれ以上の調査をやっているのだ、その調査といっても、前に申し上げましたように、客観性のある調査、具体的な社会の情勢、研究の動きというものをより的確に反映するような、具体的な定量的な調査をやった上でこの改正案を出しているのですから大丈夫ですという説明があれば、それは私も納得できるのですけれども、今の御説明では、恐らく前にやったであろうような調査、それと同じことを今回もやって、前回はだめだったけれども今回はよろしいということなわけですけれども、そこの論理的な関係を明確に御説明いただきたいと思います。
○長田政府委員　この施設の利用につきましてでございますが、前回、六十一年の交流法制定をされましたときには、相当長い期間かかって、いろいろ時間がかかりまして実態も調査してやったわけでございます。今回も、改正でございますから、現在の法律のもとにおける措置ではどこが不十分かということで、そういう点からは十分な調査をしているわけでございます。
　先生御指摘のように、六十一年に法律をつくりまして施設の利用が少ないという点につきましては、実は私どもも調査だけじゃなくて反省すべき点もあると思っております。すなわち、そういう制度ができたということを関係の方にもっとＰＲすべきであった、もっとわかってもらわなければならたかったという点でございます。そういう点で、これからは要件が緩和されるわけでございまして、より使いやすくなるわけでございますので、あわせてＰＲを今以上にやって、そして使えるようにしていきたい、こういうふうに考えております。