Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　総数がちょっと増えているんですけれども、相談した一万四千八百件のうちのあっせんされたのが百十一件。（資料提示）これ、一年間で総理はこのあっせんを解決すると言っていましたけれども、この頻度で、一％に満たないあっせん率で私は本当に解決するかどうか疑問なんですが、問題は、百十一件のうち十五件が実は標準報酬月額、つまり給料に関した記録が訂正をされているんです。総務大臣、これどういう事例ですか。
○国務大臣（増田寛也君）　御指摘の事案は、申立て者が勤務していた事業所が倒産等によりこの年金保険の適用事業所でなくなった日以降に、申立て者の標準報酬月額を一定期間にわたり引き下げたという例が一つございます。
　それからもう一つは、申立て者の被保険者資格を一定期間にわたり取り消す、要は事実に反して資格喪失日を変更して被保険者期間を短くすると、こういった処理が遡及して行われていたものでございまして、これを訂正したものでございます。
○蓮舫君　つまり、会社員時代、厚生年金は給料から年金保険料が天引きをされている、自動引き落としをされている。払っていたにもかかわらず、本人の知らないうちに加入記録が勝手に短縮されて納めた記録がなくなっている、あるいは、本来実際にもらっていた給料の額がそれよりもかなり引き下げられていたという事実があったんですね。それが百十一件ある中の十五件、相当高い割合で給料が改ざんされているんですよ。
　これ舛添大臣に聞きますが、あっせんされて訂正されなかった場合、年金給付額にどんな影響が出ますか。
○国務大臣（舛添要一君）　あっせんされてきちんと記録が確定すれば、それはちゃんと年金に反映されて正しい年金が払われます。
　しかし、それが確定されないと、今のシステムだときちんと年金に反映されないと、そういう不備がございます。
○蓮舫君　訂正されないと、いただける本来の満額の年金を受け取ることができないんですね。だから、大切な問題なんですよ。相当高い割合で給料が改ざんしているのが総務省のお仕事で明らかになった。埼玉県の女性の場合、会社が倒産した直後からさかのぼって二年間、当時、実際二十六万円いただいていた給料が九万八千円に改ざんされていた。家計簿とか雇用保険の記録があって、第三者委員会がしっかりと調査をしてくれたから、記録が訂正されて、年間数万円の、いただけなくなる予定だった年金額を満額いただけることができるようになった。
　問題は、第三者委員会の事案を読むと、社会保険事務所において事実に反する処理が行われたことが認められるとあるんです。これ、総務大臣、どういう意味でしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　会社等が倒産した後にさかのぼって訂正をしているんですね。そういったようなことがございましたので、ケース十五件、いろいろ少しずつ違うんですが、いずれにしても第三者委員会では社会保険事務所がこうした記録変更等を行う合理的な理由が見当たらないと、こういうことで訂正に結び付けたものでございます。
○蓮舫君　総務大臣、済みません。合理的な理由が見当たらない、つまりこれはだれが悪いんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　一般的にこれは保険を、こういった保険を扱っている事務処理が良くないと、こういうことを指摘しているんだと思われます。
○蓮舫君　社保庁長官に聞きます。どんな事務処理していたんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　標準報酬月額の変更などを行います場合、私どものルールとしては、まずは事業主の届出に基づいて行うこと、かつ遡及して月額を引き下げる場合など、これについては受給者の権利に大きく影響を及ぼす可能性があるものでございますので、事実確認を関係書類の提出を求めてきちんと行う、そういう処理ルールにしているわけでございます。
　ただ、このようなルールの下に実施をすることにしておりましたにもかかわらず、第三者委員会から御指摘のような事例としてあっせんが行われたということでございます。したがって、私どもとしては、まずこのあっせんが行われた事例について現在その担当者あるいは当該職場の監督者その他について調査を今いたしております。どういう事情でこういうことが起きたのかということを調査を今している最中でございます。
○蓮舫君　調査いつ始めました。何月何日ですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　調査の指示は、一月十一日にこの当時の事案についてまず簡易な聞き取り調査を行うようにという指示をいたしましたが、さらに質問票その他公式な書面による調査も今後追加していきたいと考えております。
○蓮舫君　総務大臣にお伺いします。
　この社会保険事務所で事実に反する処理が行われたと認められて訂正された一番最初の日はいつですか。
○国務大臣（増田寛也君）　昨年の八月二十四日でございます。
○蓮舫君　五か月間問題を放置していたのは、社会保険庁でいったら常識的な速さなんでしょうか。
○政府参考人（坂野泰治君）　確かに、最初の事案があっせんされたのが昨年の八月二十四日でございました。その後の推移を見ますと、翌月に二件、さらにその翌月に四件と、こう増えてくる状況になりましたので、私どもとしては、この事案についてまず調査を行う必要があるということで準備を進めて一斉にやることにしたのが一月になってからということでございます。
○蓮舫君　いや、これ大変大きな問題に発展する可能性を含んでいるんですよ。つまり、社員の給料を実態より安く申告すれば、それだけ事業主負担分の厚生年金保険料が安くなる、だから事業主が納めやすくなる、一方で社会保険事務所としては厚生年金の収納率をかさ上げすることができるから、両者にとっていいんですよ。
　問題は、社会保険庁が組織的に関与をしてこの偽装工作を行っていたのかどうなのかなんです。これが行われていたら、事業主を信じて疑わなくて実は給料が実際より減額されて今いただいている、将来、いただく保険料が安くなっている人、被害が出るんですよ。
　これ、調査、五か月間放置しておいて、今からいろんなマニュアルの指示を出すというたぐいのものじゃないんです。すぐさま始めてすぐさま結果を出さなきゃいけないんですよ。舛添大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この事業主の届出、それが不正があった場合にそれをきちっとチェックするのが社会保険庁の役割でありまして、もし仮にも自分の負担を逃れるために標準報酬月額を引き下げるような不正なことをやった事業主と社会保険庁の職員が一緒にそういうことに加担していたような事例がもしあれば、厳重にこれは処分をしたいと思いますし、今御指摘の調査が少し遅いんではないかということでございますので、これも直ちに調査の加速化を指示いたします。
○蓮舫君　社会保険庁は前例があるんです。国民年金の保険料を払ってない人を本人に確認しないで勝手に納付者の分母から引いておいて、免除手続をしておいて、そして国民年金保険料の収納率こんなに高くなったって、組織的にあのときには上司が部下に指示していた事例があったんですよ。二千人近くが処分されているんですよ。
　今度は、厚生年金で同じようなことが総務省の第三委員会の指摘でもう十五件も出ている。すぐ着手すべきではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　調査結果を待たないとその十五件の中身がどうであるか分かりませんので、直ちにこの調査を加速化させます。
○蓮舫君　いつまでにやりますか。つまり、民間の場合ですと、問題が発覚したときには期限と予算を決めて人を配置して調査をして、その結果を迅速に出して被害を最小限に食い止めるための努力をします。
　いつまででしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、それぞれの事案についてどういうことであるかを調べる、そしてどの程度のメスを社会保険庁、事務所に入れるべきであるか、そういうことがありますので早急に検討をさしていただいて、今すぐいつまでというのは即答はできませんけれども、分かり次第、またしっかりと公表したいと思います。
○蓮舫君　是非、今すぐ本当に被害があるのかどうなのかを調べるやり方があるんです。それは、ねんきん特別便では宙に浮いた記録があるかどうかの御確認だけを行っていますが、ここに標準報酬月額、給料の額を示して、この給料で正しかったですかと問い合わせをすれば、宙に浮いた記録と給料の額が正しかったかどうかが、これを御確認してお送り返していただくことができるんですね。検討していただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　七月五日に工程表を作ったときには迅速にコンピューター上での名寄せ作業をやるということで、そのデータがない方が早いだろうと、こういう優先度の決定でありました。そして、今のような問題がありますから、今後どうするのか、そのことも含めて検討したいと思います。
○蓮舫君　是非、よろしくお願いしたいと思います。今後どうするのかを検討するんじゃなくて、すぐやるかどうかを検討していただきたいと思います。本当に大変な問題に発覚する可能性がありますし、その危機感は御共有いただいていると思います。
　総理にお伺いします。
　時間を掛けて社会保険庁が今どんな仕事をしているのか、相変わらずどんなお金の仕方をしているのか、答弁からお分かりになったと思います。こんな組織をあと二年して民営化しちゃ駄目じゃないですか。民営化すれば飛躍的に業務の向上性が上がるとか仕事の能率が良くなるととても思えないんですが、是非見直していただけませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いずれにしましても、この制度を国民が信頼してくれるような制度にしなければいけない、この一点なんですよ。
　ですから、そのためにどうしたらいいかということはもう様々な課題があると思います。そういうことを一つ一つ解決していくということが大事なんだろうというふうに思います。
　一斉にできるか、一斉にできりゃいいです。しかし、できなければできないで一つ一つ解決する。しかし、本当に早く、できるだけ早く国民から信頼されるようになりたいと、こういう一心でみんなやっているんだろうというふうに思っておりますので、まあしばらくお時間をお借りしたいと思っております。
○蓮舫君　いや、お時間は余り貸せないんですよ。一日も早く年金問題をお戻ししてさしあげないと、いただく人だんだん年取っていますから、いただけるものを、財産権の侵害にもなっているから、やっぱり社会保険庁に私は任せることはできないと思いますし、その部分では年金制度根幹自体も一元化をして、私たちは歳入庁にしようという提案をしておりますから、国から離すんではなくて国がしっかり管理していく制度を私たちは提案をしておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて蓮舫君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　本日の予算委員会は、社会保障をテーマに集中審議を進めております。
　社会保障を実現するその根本の理念は、国民の安全で健やかな生存権、生命権を保障することにあります。当然その根底には温かい思いやりがなければ実施できませんし、同時に社会保障という意味では健全な自主自立の精神を促していかなければ社会保障制度は長続きしません。
　そういう意味で、私たちは、この日本社会において本当に社会的に弱い立場に置かれる人々を、あるいは一時的に助けを必要とする人々のその命と尊厳を守り切れているかどうか、そして今後とも、国民の不安が増している中でその不安を取り除くべく守り切れる覚悟があるかどうかということに思いをはせながら、今日は少子化問題を中心に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、出産休暇、産後の八週間を十二週間にする提案をさせていただきたいと思います。
　福田内閣でも重点政策の一つでありますワーク・ライフ・バランス、仕事とそして家庭の両立ということは非常に尊い目標であり、また実現への難易度もなかなかに難しいとても大事なテーマだと思っております。私自身、選挙区である全国を日々走りながら仕事と家庭の両立を夢を見ながら、時に励まされたりあるいは困ったりしながら毎日ジェットコースターのような生活を送っている親の一人でございます。
　学級崩壊や児童虐待、いじめを苦にした自殺など、子供を取り巻く様々な問題が現象化している中で、そんな日本だからこそ私は子供たちが安全で健やかに心豊かに育ってくれることを祈り、議会人として命をはぐくむことを温かく見守る社会を実現していくために全力を尽くしていきたいと考えております。
　働く女性が現在妊娠した場合、現行の労働基準法では、勤労者としての母体の疲労回復ということを目標にして出産前の六週間、出産後の八週間の休暇が認められており、その後すぐに職場復帰することも可能です。実際、厚生労働省の試算では、出産をした女性勤労者において、長期の育児休暇を取らず、出産後八週間の産休後すぐに職場復帰した女性勤労者は二七・七％、四分の一以上にもなるという計算になっています。
　しかし、産休明けの生後八週間では、母体の出産による疲労回復は一定程度なされますが、問題は生まれてきた赤ちゃんの首がまだ据わっていない状況にあるということです。赤ちゃんの首が極めてぐらぐらしていく中で、働く女性は毎日赤ちゃんを連れて車に乗せたり、あるいはだっこひもでだっこしながら、おんぶしながら自転車に乗ったりあるいは通勤電車に乗って毎日保育園に通っているというのが全国で起こっている現在の状況でございます。
　生後八週間の子供たち、赤ちゃんがどんな状態にあるのか福田総理や皆様に御覧いただきたく、今日はこの赤ちゃん人形を持ってまいりました。東京の青山にあるこどもの城小児保健部のお医者さんから実際にお借りしてきたものです。（資料提示）お母さんが新生児を入浴させるための練習をするために実際に現場で活用されている、体重、背格好、肌の感触も実際の赤ちゃんに似せた医療保健用のお人形です。看護師さんのお話によれば、このお人形の名前は、偶然ですが総理と同じ青山やすお君だそうでございます。私もびっくりしました。
　赤ちゃんの首が据わっていない状態がどれだけ危なっかしいかを実際に目視していただくためにこの人形を用意しました。視聴者の方は、実在の赤ちゃんで決してまねをしていただきたくないので、あらかじめ御協力をいただきたいと思います。
　これが三キロ前後の生まれて数か月の赤ちゃん、本当に医療用に使われているお人形でございます。総理、実際御覧になっていただきますと、ここがいびつに重いので、赤ちゃんというのは、ぐらんぐらん首だけががた、がたというふうに動く。これは決して大げさにやっているわけではなくて、本当に授乳のときのげっぷも、ぐらっと首が据わっていない状況は本当に危なっかしい状況だということを御理解いただきたいと思います。
　この状況の中で、毎日赤ちゃんを移動させることが果たして健全なのかどうかということをお考えいただきたいと存じます。生後二か月で出産後の勤労が開始できるようにはなっていますが、二か月を三か月に休暇を一か月増やすだけで、この一か月の中で赤ちゃんはしっかりと首を据わることができますし、また外界に対する赤ちゃんの免疫も随分強くなっていきます。生まれたばかりの赤ちゃんと触れ合う時間は健全な母子関係をスタートさせる上で本当に貴重な時間ですし、そうした時間がその後半世紀も続く家族の営みの中できずなを深めていく格好のチャンスになると考えます。
　こうした時間を、日本に生まれ育ち、そして日本で家庭を築こうとするだれもが経験できるよう、産後休暇の期間を少なくとも赤ちゃんの首がしっかり据わる三か月まで延長するよう、政府として検討していただきたいと思います。これについて、内閣総理大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃいました産後八週間、これは出産後の母体が妊娠前の状態に回復する期間ということで、フランス、ドイツ、諸外国も大体その期間を設定しております。それから、産後八週間過ぎましたら、子供が一歳に達するまで、ただ保育所に入所できない場合は一歳六か月までの間は育児休業を請求することができるというようなことでございますし、法に基づいてできるだけの支援はやっていきたいと思います。
　私自身もその赤ちゃん人形でふろの入れ方を練習しましたのでよく分かっておりますが、私がヨーロッパにいたときに同じ八週間でどうしていたかといったら、バスケットに赤ん坊を入れて、横に寝せて運んでいたことを覚えています。
　ですから、そういうことも含めて、一つの御提案として検討してみたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、この問題は、長きゃ長いほどいいと思いますよ、子供さんのためにもね。しかし、それは働く女性という立場もありますので、個々にどういうふうに考えるかという問題でもあると思います。しかし、八週間はこれは最低限必要だと、そういうことでほかの国も、先進国もそういう八週間という規定を決めている。今、大臣からも答弁ありましたけれども、これは個人事情でもって取ろうと思えば取れるということもあります。ですから、そういうことを、そういう制度を活用していただくということです。
　ただ、問題は、まだ育児休業の取得率というのはこれ低いですね、日本はね。ほかの国はどうなっているでしょうか。平成十一年度は五六％、そして平成十七年度が七二％ということで、上昇はしているけれども、まだ七二％、それがいいのか悪いのかという問題があります。それから、もう一つの問題は、さっきの仕事との関係で、第一子が出産するときを機会に七割の人が仕事を辞めてしまっているということで、日本独特のフタコブラクダみたいなそういう状態が続いているということも、これもこれからの課題というように考えております。
○有村治子君　その課題をどう解決していただくのかということに私は関心がございます。今お話をしていただいている間にも、後ろからも女性議員の声が聞こえました。党は違いますけれども、私も同じ思いを持っています。
　育児休暇、一年、一年半というふうに延長していただいても、実際には、社会の中で責任あるポジションを抱えながら一刻も早く仕事に戻らなきゃいけない、あるいは協力をしてくれる同僚の職場の方を思うと、やはりそんな一年、一年半も悠々とできない、あるいは一年後には机がないかもしれないというような懸案を抱えて、実際には制度があるにもかかわらず出産休暇しか取れない人々がたくさんいらっしゃるんです。四分の一以上の女性の就業者が厚生労働省の試算によってもいらっしゃるんです。
　その層を救わなきゃいけないということでの切実な検討の提案でございますから、今後とも、ワーク・ライフ・バランスということを最重点事項に挙げられている福田内閣の下で強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えます。もしお考えいただけないようでしたら、今後ともまた質問を続けていきますので、それまでに準備をいただければ本当に有り難いと存じます。
　次に、産科医不足に向けての国家政策としての奨学金の創設について提案をさせていただきたいと思います。
　全国各地で深刻になっている産科医不足に対して、政府はここ二十年来の方針を事実上転換されて、医学部の入学定員を増やすなどの改善策に取り組んでいただいておりますが、なかなか決定打が打てていないような気がしています。産科医師を確保できずに入院分娩施設を備えながらもやむを得ず産科診療を閉鎖した病院も全国に点在しており、現在懸命に取り組んでいただいている産科医の集約化や遠隔治療、あるいは助産師外来の取組も、出産に関する国民的不安を払拭するほどのメッセージにはなっておりません。
　加えて、産科は診療時間以外の勤務も多く、そして母子の命を守る前線で献身的に働いていただいているがゆえに訴訟リスクも高く、産科は大変だ大変だと報道されるたびに、すごく皮肉なことですが、将来的に産科を目指そうとしていた研修中の先生方や医学部の学生さんがますます産科を敬遠する悪循環に陥っています。そして、それがより長期化、深刻化する原因になっています。
　医師確保のために医学部学生を対象にした奨学金も各地で続々と新設されていますが、私自身、都道府県で創設されたその一覧を一つ一つ拝見をさせていただきましたが、その効果は極めて限定的です。例えば、月五万円の奨学金を貸与された場合、お医者さんになってから六年又は九年間、へき地など、その地域の公立病院に勤務したら返還を全額免除するという内容が多く、お医者さんの生涯賃金ということを考えれば、志ある優秀な学生が医学部を志願してくれて、その上で産科医になってもらうことを奨励するに足る説得力ある奨学金には実際のところなっていません。全然なっていません。
　そこで提案です。危機的状況にある産科医師を国家施策として増やすために、産科医師を養成するのに掛かるコスト、例えば医学部卒業までに掛かる授業料等の費用等を全額奨学金という形で大胆に支給して、日本政府が産科医不足解消に本気で立ち向かい、明確にかじを切ったと取れる国民的メッセージを出していただきたいと思います。
　例えば、毎年都道府県に二人ずつ全国で計約百人に向けて、大胆に産科医師養成にターゲットを絞った国費奨学金を支給し、経済的にはハンディを負いながらも、成績と人格が優れた学生であれば産科医師になる門戸が確実に開かれるという明確なメッセージを打ち出していただきたいと存じます。
　内閣総理大臣、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　医師の不足ということは昨今随分言われているわけでありまして、これはもう全体的にどうするかという問題を考えなければいけないと思います。
　その中で、産科、小児科とか特定の科目の先生が、これが様々な事情はあると思いますけれども、少なくなってきていると、こういうようなことがありまして、それはそれでいろいろな事情というふうに申し上げたそれを一つ一つ解決しなければいけないということはあるんだろうと思いますが、今委員からお話ございました産科医を、もっといいお医者さんを増やす積極的な努力ということをおっしゃられました。それはそれで、我々としても十分に考えて対応しなければいけないというふうに思っております。
○有村治子君　財務大臣、可能であれば御答弁いただきたいと思います。
　実は、施設がありながら産科医師が見付からないので閉鎖するというような、そんな病院は本来年間何百件かお産を取り扱っていた病院であり、その報酬もあったはずでございます。そのコストがなかなか自治体の病院で担えないという現象が実際に出てきています。そんな赤を担うのであれば、積極的に産科医不足にとって国家が立ち上がったというメッセージを国民的に発することもすごく大事なことだと思います。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　有村先生のお話を聞いていまして、私も双子を育てたことがあるんです、核家族でですね。だから、昼間うちへ帰ってちゃんとおふろに入れて、そういうことをやりましたから、御婦人の御苦労とかそういうことはよく承知をしております。
　それから、この委員会でも医師不足についていろんな議論がありました。毎年卒業生が出ているから心配ないんだという説明もありましたけれども、よくよく聞いていると、地域あるいは又は診療科によって偏在があるということでございますので、そのほかにもその勤務医のハードさ、様々な要因がありますから、そういうことを一つ一つきめ細かく対応していかなければならない。その手始めとして、来年度予算は今までの一・七倍の百六十一億円を計上させていただいておりますけれども、これは私の個人的な考え方でありますけれども、大学というのは、医学部でもほかの学部でもやっぱり全国平均的に人材を育てていくということが私は大事なことなんだと思うんです。
　だから、東京だけの受験生を入学させるんではなくて、北海道は何人入学させるとか、青森は何人入学させるとか、鹿児島県から何人入学させるとか、そういう形を取って人材をそれぞれの地域で育成をしていく、その中でそういうお医者さんだとか地域の活動だとか経済力だとか、そういうことを育てていくことが大事なんではないのかという感じがいたします。
　それから、もう有村先生御承知のとおり、私どもはどっちかというと世界一の長寿国をつくり上げてきたわけでありますから、これまでの医療制度だとか社会保障制度というのは、どちらかというと世界に誇れるものがあるんだろうというふうに思います。ところが、これからは人口減少時代で、しかもなおかつ、お年寄りがどんどん増えていくことはすばらしいことなんだけれども経費が増えていく。医療の場合は完全なる賦課方式でありますから、若い世代に背負わさせていくわけでございますから、この負担と給付をどういうふうにしていくかということが大事であって、その中でお医者さんにも十分に仕事ができるようにさせていくことを考えていかなければならないと、そういうふうに思います。
○有村治子君　これから高齢者の皆さんが増える中で、若手を大事にしなきゃいけないという財務大臣の御答弁でございました。その若手が産もうとしているその気持ちにこたえていただきたいと存じます。
　実は、千葉県が県として医学部の例えば産科を目指してくれる学生に三千万円強の奨学金を出すということを議会でも決めました。しかし、この東京都内にある私立の医学部を持つ大学と提携をしたはずの、提携をしてやりたかったこの産科医を養成するプロジェクトが頓挫をしていたことがあります。それはなぜか。私立大学が自らの大学病院での医師を確保するために、そのプロジェクト、三千万円を出すと、一人当たり最高額出すというふうに言っている千葉県もこの話がままならないという状況なほどに医師不足、特に産科医への懸案というのはぬぐい去れていません。
　この状況を是非直視していただいて、特に厚生労働省と文部科学省連携をしていただいて、産科医あるいは小児科医に特化した奨学金をもう少し実効性のあるものに御検討をいただきたいと存じます。
　時間の関係がありますので、次の質問に入らせていただきます。
　親が病気中の子供としっかり向き合える社会の体制づくりについて質問をさせていただきます。
　近年、家族や地域のきずなの重要性が見直され、去年から十一月の第三日曜日を家族の日と制定するようになりました。健康な子供たちだけではなく、病気中のお子さんでも保育園で預かっていただけるよう、保育園に看護師さんを配置する施策が求められ、厚生労働省もその予算要求をする時代となりました。働く親御さんの立場に立った施策としては、病気中のお子さんを保育園で預かっていただける、病後児保育をしていただけるというのは大変有り難いことでございますが、本来、小さな子供が病気になったとき、体がつらくて不安でいっぱいの子供が一番必要としているのは、親御さんがすぐそばで見守っているという安心感であるはずです。子供が病気のとき一番の薬は、親御さんのだっこ、だっこだと思っています。子育て支援策を打ち出していただくことは大変有り難いことですが、その前提として、やっぱり親が幼子をしっかり抱き締めてあげるという親子の愛情を深め信頼のきずなを深める大事な営みは、社会の基本認識として決してあきらめてはいけない価値観だと思っています。
　信頼関係は、平時ではなく非常事態のときに試されます。親子のきずなは、子供が病気をしたときにこそ深まるのだと信じます。子供の成長に急な発熱、病気は残念ながら付き物です。ですから、私は従来から、子供を持つ就業者には、有給休暇とは別に、家族の看病のために取れる休暇を年間五日ほど持てるようにすべきだと訴えてまいりました。幸い、平成十七年の四月から育児・介護休業法が改正され、子の看護休暇制度が新設をされ、小学校前のお子さんを持つ勤労者であれば子供の急病やけがにも制度上は向き合えるようになりました。
　しかし、この制度についての認知度はまだまだ低く、制度について就業規則に明記してある事業所割合はまだ三三％しかありません。実際に子供を看護するために休暇を取得した人の割合は、厚生労働省の十七年の調査によっても四・二％にとどまっています。去年十二月には、本当に上川大臣頑張っていただいて「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が策定されましたけれども、看護休暇取得に関する記述は盛り込まれていません。
　少子化担当大臣、上川先生は、自民党の女性局時代、子どもＨＡＰＰＹプロジェクトを立ち上げられて、堅実で粘り強いリーダーシップでこの企画を全国の活動にまで育て上げられた実績をお持ちです。家族のきずな、少子化対策に本腰を入れる政府として、小さい子の病気、けがにしっかりと親御さんが向き合える家族支援の普及、実現に向けて具体的に御尽力を賜りたいと思います。
　少子化担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問の件でございますが、男性も女性も子育てをしながら安心して働き続けることができる社会を実現するためには、子供が病気のときの看護休暇や、また子供が小さいときの育児休業制度を希望に応じてだれもが利用できるよう、職場環境を整備することが大変重要だというふうに思っております。
　今おっしゃったように、子供にとって特に病気のときには、自分の意思を表すことができない乳幼児のお子さんは、とりわけ病気のときに親御さんがそばにいてほしいということを自然に願うわけでありまして、その機会を逃してしまうと、今おっしゃったように、親子の愛情ということについても信頼のきずなの部分で大変スタートが厳しいものになっていくものというふうに思っております。
　これら休暇の取得が進んでいない要因といたしましては、もちろん職場の理解が不足していたり、また法制度に対する知識が不足しているということが挙げられます。そういう意味では、親がためらわずに看護休暇や育児時間を取ることができるように、社会全体の機運を醸成したり、また現行の法制度を周知することから取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。
　昨年の末に公労使、政労使が合意いたしました仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス推進のための憲章及び行動指針は、まさに看護休暇やそして育児休暇を取りやすい雰囲気づくりなどを、職場の意識改革を含めた働き方改革ということで取り組んでいくことを目指しているところでございます。また、多様な働き方に対応して、保育サービス等につきましても、子育て支援のための社会基盤の整備も進めていくことといたしております。
　いずれも、子供が安心して健やかに育つことができるように子育ての家族を社会全体として応援をしていく、まさに「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の基本的な考え方になっているところでございますし、また家族の日の趣旨でもあるというふうに思っております。
　今、基本計画の中では、十四の項目の中には病後児のときの看護の問題については指標になっておりませんけれども、それがないからといってこの問題を無視しているわけでは全くございませんので、そういう意味で、仕事と生活の調和の元年として本年を位置付けまして、関係省庁やあるいは労使とよく相談をしながら、この問題につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　やはり認知度がまだまだ低いので、この看護休暇制度について就業規則に明記する、あるいはこのことを周知徹底していただくということに関して数値目標を掲げていただく、しっかりと実現できたかできないか分かるような、そんな目標を掲げていただくなど、引き続き上川大臣の力強いリーダーシップを御期待申し上げ、よろしくお願い申し上げます。私も心して女性局長として頑張っていきたいと存じます。
　次に、保育園での集団感染をいかに防止するかという観点から、病児・病後児保育について質問をさせていただこうと存じます。
　幼稚園、学校は、風邪などの感染によって一定の欠席者が出ると学級閉鎖となります。が、その一方で、児童生徒よりもはるかに体力や免疫力が弱い乳幼児が集まる保育園では、感染症が流行している場合でも、保育に欠ける園児、お子さんを受け入れる社会福祉施設という趣旨から、学級閉鎖をすることができないのが現状です。そのため、全国の保育園では、園児の手洗いを励行して、子供たちが昼寝で使う寝具の洗濯や空気の清浄化に常に努力され、保護者に対しても予防接種の計画的な実施を呼びかけられるなど、集団保育の中で感染症を最小限に食い止めるために、日夜、衛生管理のために最善の努力を尽くしておられます。私も日常的に全国の保育園に伺い、視察させていただくんですが、本当に頭が下がる思いで、敬意と感謝の念を強めております。
　昨年は、首都圏の十代、二十代という若年層を中心にはしかが広がり、小中学校、高校、大学に至るまで学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の休校を実施したところも相次ぎました。このような事態が今後も想定されますが、それでも保育園は学級閉鎖をすることがなかなかできません。あくまで命の安全あっての福祉であるはずです。学校保健法の想定にすら入っていないゼロ歳、一歳、二歳は、その成長段階からして、よだれを垂らし、密度の高い部屋で床にみんなではいはいしている状態で育っていきます。当然、自分で手を洗うこともまだできません。感染症が一たび発症したら、床に近いところで成長を続ける乳幼児は、唾液や寝具、タオル等を介してどんどん集団感染が広がっていくというリスクがあります。
　社会の中で最も脆弱な乳児が、集団感染症から守れる体制になっていない現状を早急に改善して、例えばＯ１５７やノロウイルス、新型インフルエンザなど、感染力の強い感染症を厚生労働省として指定していただき、保育園での集団感染を防ぐ手だてを国として早急に準備していただきたいと考えます。厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題は、広く言うと保育園と幼稚園、これの一元化ということにもある意味ではつながってまいりますが、今委員御指摘のように、児童福祉施設という児童福祉法上の決めがありますので、結局、保護してくれという要求があれば開かないといけない。しかし、今おっしゃったように、幼稚園や小学校は学級閉鎖という手が取れるのでありますけれども、こちらは取れないと。そうすると、子供たちの健康ということを考えれば、早く閉鎖した方がいいということになります。
　ただ、そのときに具体的に考えないといけないことは、閉鎖した場合に、どうしても保育が必要な方を例えばどこの保育園で預かってもらうんだろうかと、そういうきめの細かい手だてが実は必要だというふうに考えておりますんで、私自身もこの問題意識は持っておりまして、保育に預けたところで病気にかかるというんでは話になりませんので、何らかの手が打てないか。早急に、法改正までいかなくても、実効性のある集団感染を阻止する道が開かれればいいし、それから保育を継続してもらいたいという親にとっての要求も同時に満たす、そういうことは市町村と、また現場とよく相談しながらしかるべき対策を立ててまいりたいと思います。
○有村治子君　力強いお約束、本当にありがとうございます。
　実際にはノロウイルスにかかっている家族が倒れているという情報が分かっていても保育園に登園拒否ができないという状況の中で、保育園、頑張ってくださっています。今検討していただくことを実現さしていただけるのであれば、通達という形ではなくて、やはり省令というような本当に拘束力のある、実効力のある通知の方法をして、徹底をしていただきたいと存じます。
　次に、マタニティマークについて質問をさせていただきます。
　四年前、私、妊娠、出産を初めてして、気付いたことがたくさんありました。実際におなかが大きくなってくると周囲の方々も何となく優しくし始めてくださるんですが、一番つらいのは妊娠初期、おなかの出っ張りが全く見えないけれども、私自身お医者さんに診断をされて、流産しやすい体だと診断を受けました。流産しやすい体で流産しやすい、流産のおそれが一番最も高いのは、妊娠初期でございます。でも、そのときにはおなかの出っ張りが見えていないので、だれもそのことに気が付いてくれる人がいません。そのときに、毎年全国百万人誕生するその妊婦さんの中の多くは、孤独感や不安感にさいなまれます。そのとき、私、妊娠しています、席を譲ってください、座りたいんです、これが本当に有り難いんです、つらいんですということを勇気を持って口にすることがなかなかできません。
　そこで、全国統一のマタニティマークを作るべきだ、そして自らが妊娠していることを周囲にさりげなく伝え、周囲も命をはぐくもうとするその取組を温かく見守る社会になっていくべきだと、私が首相官邸で提案をさせていただき、厚生労働省の担当のスタッフも、皆さんもう本当によく頑張ってくださって、マタニティマークが実現をしました。埼玉県の母子愛育会の方が応募していただいたこの作品が全国統一のマタニティマークになりました。（資料提示）「おなかに赤ちゃんがいます」と、胎児の出現を心待ちにしているほほ笑ましいお母さんの姿でございます。
　このマタニティマークを母子手帳と同時で妊婦さん全員に交付していただく自治体が出てくるなど、積極的に取り組んでくださる自治体も全国で出てまいりましたけれども、まだまだ全国的な広がりが見られません。その後の進捗状況、今後の取組を厚生労働省にお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今おっしゃったようにマタニティマーク、十八年三月に決めました。首都圏の主要鉄道事業者などにこのマークの無償配布をお願いする、関係団体にも協力をお願いいたしますとともに、平成十九年度から各市町村において母子健康手帳と併せて配布する、今委員がおっしゃったとおりであります。そのための地方財政上の措置も講じました。
　それから、国民に対して啓発するためにポスター、リーフレット、これを作成しまして自治体、関係団体にお配りするということで、大分このマークの認知度も高まったと思いますが、ただ、これ、こう見せて何か分かってますかと言ったら、どうでしょうかね、その何割の方が認知してくださるか。それが問題だと思いますんで、政府広報を使う、それからメディアにも御協力をお願いする、そういうふうなことでマークの定着に向けた運動を更に進めるとともに、やはりそのマークを付けてても席を譲ってくれなきゃ話にならないんで、シルバーシートなんというのはちゃんと書いてあるんですけれども、そういうところに元気な若者が足投げ出して、うんともすんとも言わないというのは非常にふんまんやる方ない風景を、光景を見ますんでね、これはやっぱり国民全体がこういうことをきちんとやらないといけないと思いますんで、政府としても全力を挙げて啓発に努めたいと思います。
○有村治子君　首都圏の鉄道会社では、東京メトロさん始め多くの鉄道会社が今優先席におなかの大きな妊婦さんのアイコンと別にこのマタニティマークのシールを張り始めていただいて、（資料提示）これが大変助かったという、そんな声が実際に妊婦さんから厚生労働省に寄せられております。
　東京メトロ、ＪＲ、私鉄すべてが主体的にマークの配布に取り組んでくださっていますけれども、それ以外の全国の地域ではまだまだ活動が見られません。毎年百万人いらっしゃる妊婦さん、当然のことながら首都圏のみならず全国各地にいらっしゃいます。
　そこで、全国全域における公共機関、鉄道でのマタニティマークの啓発、配布に取り組んでいただけるよう、国土交通大臣に御検討いただきたいと存じます。いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一昨年ですか、十月四日の参議院本会議で、有村委員は自由民主党を代表して代表質問されました。その中でこの問題を厚生労働大臣に聞かれまして、私、厚生労働大臣の隣に座っているんですよ、席。それで、直ちに私に、これ協力してもらいたいという話がありましてね。
　私もよく話を聞いていまして、実は私も四人子供がおりまして、そのことをよく存じておりますので、これは協力しなきゃならないということで、交通機関をたくさん集めました。そして、協力をしていただきたいということで申しましたところ、皆さん快諾をいただきまして、鉄道関係では、ポスターを五十四事業者に七千二百枚。ちょっと持ってきてください。あなたも見せられましたけれども、こういう機会に全国の人に見てもらった方がいいと思うから。（資料提示）こういうポスターを七千二百枚、それからステッカー、先ほど見せられました、この部分ですね、これを二万一千五百枚、それからバス関係では、ポスターをバス協会に百五十枚、それからステッカーを三百九十五事業者に六万五千枚、それから空港では、ポスターを全国の空港ターミナルに百八十枚それぞれ配布しまして協力を求めましたところ、皆さん本当快く、また積極的に協力をしていただいております。
　我々は、妊産婦の方々に優しい環境づくりを推進するために、広く国民の関心を広め、そして優しい社会をつくっていくために頑張りたいと思います。
○有村治子君　ありがとうございます。
　このマタニティマークは厚生労働省のホームページに載っておりまして、だれでもこのマークを使うことができます。私、有村のホームページのトップページにも載せておりますので、もし可能であれば、興味を持っていただける方は御活用いただきたいと存じます。
　本来、厚生労働省マターであります妊婦さんへの支援を国土交通省所管の、しかも業務形態としては圧倒的に男性が多く、安全で堅いことを旨とするそんな鉄道会社の皆さんが、前例主義を乗り越えて自発的に自らの費用でマタニティマークの推進に取り組んでいただいていることを、私は国民の一人としてすごく、すごく誇りに思っています。
　駅員さんたちは、日々酒気帯びの乗客から絡まれたり不審物への警戒など次々と緊張を強いられる前線で働いていらっしゃるので、今、社会問題が起こると、犯人捜しが始まって人を容赦なく非難することが多い日本社会にあって、やはり公益のために地道な任務を黙々と、しかも確実に遂行されている駅員さんやそういう人々に対する敬意こそもっともっと必要なものだと私は感じています。
　そういう意味で、マタニティマークの恩恵を受ける人が駅員さんに一言有り難い、ありがとうという声を掛けていただくこともまた善意を広げていく大きな力になると御紹介をさせていただきます。
　時間が限られておりますので早口になりますけれども、一つ、最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　質問時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。
　大変残念で不名誉なことですが、今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。
　読売新聞の朝刊、今年一月三十日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。
　この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が、外交全般ではなく児童ポルノという分野で、やむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配付しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供たちのために是非手を貸していただきたいと御紹介をさせていただきます。
　いわく、シーファー大使がおっしゃるには、児童ポルノという言葉は、犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノとは違い、子供たちは自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは十二歳未満なんだ、実態は児童レイプだとおっしゃっています。被害者の子供は、傷や感染症だけではなく、うつや引きこもりなどの精神障害も生涯続けて成人後もさいなまれます。性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで、子供の人生は永久的に変えられてしまいます。
　主要八か国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、捜査は極めて制限をされています。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が、関係強化がなされれば、世界中で子供の現状が改善される。今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。
　実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供たちの生涯に及ぶ被害が余りにも甚大なことから、児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。
　子供たちを守る前線に立っていただく内閣総理大臣の御所見を伺います。
○委員長（鴻池祥肇君）　鳩山法務大臣。
　その後、福田総理大臣からお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　残念ながら、シーファー大使の御指摘やあなたのお話は正しいと思います。
　この児童ポルノというのは性的虐待と密接に絡んでおって、実際この件数がうなぎ登りに増えておりまして、平成十八年が起訴と略式起訴と、非行少年の場合は家裁送致、合わせますと六百四十件、大変な忌まわしい言わばマーケットがあるということになるんでありましょう。しかも、写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。
　だから、そのお子さんの人生が未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、あなたの御指摘は、児童ポルノの、商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。私は、そういう方向にあっていいと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこが穴になってどうしてもうまくいかないという部分があるんでしょう。平成十一年に法律ができて、十六年のときに単純所持を禁止する、しかし罰則はないと、こういう案だったんでしょうが、まあ私はこういうことは厳しくていい、罰則があっていい、そう思っています。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は漫画ございましたね、漫画ポルノ、あれもあのときに問題になりましたけれども、やっぱり日本はそういうものを許容する、そういう社会なんでしょうか。これは決して誇るべき社会でないと思います。
　そういう観点から、この問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは何らかの手を打たなきゃいかぬと、こう思っております。
○有村治子君　今、少子化の進む日本において、官民挙げて、与野党挙げて守っていかなければならないのは子供たちの未来です。品格のある国家を目指すためにも、その国家を成す私たち一人一人が品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本にはなり得ません。
　幸い、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報は規制すべきと答えた人が初めて九割を超えました。子供の安全と人格を守るためには有害情報を規制すべきというふうな世論の大きな後押しがここ近年出ています。そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心ない人たちがあどけない子供たちを買うために行われる人身売買についても、悪名高き日本の汚名を今こそ勇気を持って社会挙げて返上すべきときだと思います。
　この点についての福田政権、福田内閣総理大臣始め皆様の御協力と、私たち自身も与野党挙げて頑張っていきたいという意思を明確にして、残り四十分を同僚の西島議員に御担当いただき、私、有村の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。西島英利君。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、まずこの度の中国産の冷凍ギョーザ中毒事件について、まずは御質問をさせていただきたいと思います。
　細かいところについてはもう連日のように報道をされておりますので、大体国民の皆様方はお分かりになっているというふうに思いますけれども、今回の事件についての厚生労働省としてどう対応されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　お答えいたします。
　今回のこの件に対しまして、まず、このような製品は絶対に食べないように、私も繰り返しテレビで国民の皆さん方にお訴え申し上げました。
　それから、関係自治体に対してこの同じような注意を喚起していただくとともに、徹底した調査をやると。それから、この冷凍ギョーザを作っていた製造業者からのすべての輸入食品について安全性が確認されるまでの間、販売中止と、これを要請を各自治体にいたしました。
　また、在日中国大使館を通じて、中国政府に対して本件に関する情報提供を行うこと。そして、昨晩は中国側から係官が参りました。それから、我々の方でも調査チームを派遣すると、そういう方向で今緊急に取りまとめをいたしております。
　そしてまた、三十一日に関係閣僚会議を開きましたけれども、二月一日から厚生労働省及び自治体において相談窓口を設置する。それから、このことに、この案件に関する質問と答え、クエスチョンズ・アンド・アンサーズをホームページに掲載すると。それから、日本医師会に対しましても、有機燐中毒の疑いのある患者を診断した場合に、直ちに保健所に通報していただきたいということを申し上げました。
　それから、最初の年末の案件、それから年初の一月六日の件についての情報が厚生労働省に直ちに上がってこなかったことにかんがみまして、通知を出して、少しでも疑いがあれば直ちに報告するようにということを徹底させたところでございます。
○西島英利君　今回の中毒事件は、これは急性中毒でございますのであっという間に症状が出て、そして大きな社会問題化になってきた。ですから、マスコミも大きく騒ぎ、政府もそういう対応を取っておられるんだろうというふうに思いますが、もう一歩踏み込んでいきますと、先ほど櫻井委員からもアレルギーのお話が出ましたけれども、実は一番怖いのはいっぱいあるんですね。一つは発がん性の物質でございます。これがいろんな形で製造過程等々で使われているというお話も私は聞きます。
　御存じのように、水俣病というのがありまして、今でもまだこれ尾を引いているわけでございますけれども、水俣病はあそこのチッソ工場から出されたそういう物質を魚が食べて、その魚を要するに頻回に慢性的に摂取した結果ああいうような状態になってきたということでございまして、これから我々が食ということを考えたときに、やはり将来的にどうなっていくのかということでの情報というのは非常に重要であろうというふうに考えているわけでございます。
　そういう点から、どのようなものがこの生産段階で、例えば今回は消毒液、殺虫薬が使われたとかいろんなことがありますけれども、生産段階でどのようなものが使われたのか。そして、今度は、製造段階で使われているのが何なのかというものを厚生労働省として把握していらっしゃるでしょうか。それを、私は是非この認識を持っていただきたいと思うんですね。
　そして、もしそれをしていらっしゃらないんであれば、やはりそういうことを把握する、情報として取る、そしてこれを例えば輸出国に対して、やはりこういうものについてはきちんとした対応をしてくれということを言える、やっぱりそういう体制づくりが必要ではないかなというふうに思うんですね。今回のこの中国産の様々な食品が日本にどんどんどんどん輸入されてきておりますけれども、実際的にそういう情報がほとんど取られていなかったということが今明らかになり始めているわけでございますね。
　実は、ここに一つの本がございます。「中国の危ない食品」という本が出ているんですね。これを読みますと、私ども医者がびっくりするようなことがたくさん書いてあります。こういうようなものが使われているのかと。これでは、先ほど言いました慢性的に摂取していけば実は大変な状況になるわけでございます。
　Ｃ型肝炎が何で今回大きな問題になったのかと。これは、行き着く先が、当時は分からなかったんですけれども、その後で、肝硬変から肝臓がんになるということでああいう大変な問題になったわけでございますので、食というのは毎日食べるものでございますから、この慢性摂取に対しての注意喚起というのは、やっぱり厚生労働省としてはしっかりとしていかなければならないのではないかなというふうに思いますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃるように、毎日摂取する、例えば食品添加物、こういうものもあります。基本的には食品衛生法で基準を設けておりますけれども、先ほどおっしゃったような添加物であるとか残留農薬その他がありますので、残留農薬については十八年の五月からポジティブリスト制度を設けて輸入時に必要な検査を行っています。今、だから水際で検査をする。
　今回の場合は、ああいう加工品のギョーザの場合に、生鮮食料品というか野菜なんかと違ってなかなかやりにくいという問題もありますけれども、少し輸入業者に対して厳しい指導をして検査を強化するというようなことも必要でしょうし、今おっしゃったように、例えば中国の現場でどうなっているかというのは我々があずかり知らない。今回の件でも、輸入業者がそこに行って視察をする、時々監視をする、そういう形で本当に守れるんだろうか。
　これは、第一義的には中国当局がしっかりとこの検査体制を確立してもらわないといけないわけでありますから、それは外交ルートを通じて引き続き要請をしていきますけれども、さらに、この輸入食品の安全性をどうすれば高めることができるか、必要な規制も加えて、関係閣僚会議もございますので、鋭意検討してまいりたいと思います。
○西島英利君　本当にこれ、実は気が付いたら全部死んじゃったということにもなりかねないわけでございます、極端に言えばですね。是非そういう体制づくりをしていただきたいと思うんですが。
　ところで、外務省として今回のこの事件についてどのように対応されてきたのか、またさらに、やはり先ほどの舛添大臣のお話もございましたように、相手が外国でございますから、情報をどう取っていくのか、どう相手を指導するのか、これは非常に重要なことだと思うんですね。そのために中国と、まあ今回は中国というふうにちょっと特定させていただきますけれども、今後どのような形でチャンネルをつくっていただくのか、そういう施策があるのかお教えいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　この事件がいわゆる発覚したのは一月三十日でありました。一月三十一日に中国外交部の部長助理、次官補という立場の人でありますが、私のところに来ましたんで、日本国民の食に対する関心は極めて高いと、この問題を重視していると、そして大切なことは、原因を究明すること、再発を防止すること、二度とこういうことを起こさないことだと、こういうことを申し上げました。
　それに対して、何部長助理の方から、極めて遺憾である、被害者の方に心からお見舞いを申し上げたいと、そしてこの工場のこの会社の製品については生産停止、出荷停止の措置をもうとった、それから捜査当局も捜査を始めたと、そしてこの問題については日本と協力をしていきたいと、こういうお話があったわけであります。
　そして、外務省、駐中国日本大使館の方は、この事件が発覚してから直ちに中国関係当局といろいろ連絡調整をしたと。そして、まず中国側から調査団が日本に来て、そして昨日お互いに話合いを持ったと。そして、日本側としても可及的速やかに調査団を派遣したいということで、そういうことで今やっているわけであります。そういう連絡調整をしているわけであります。
　それから、日本大使館としては、農薬の登録状況とか使用状況とか、そういうことをどうなっているかということを把握したいと努めているわけであります。日系企業に対してもそういうことを協力を要請しております。そして、大使館のホームページ、メルマガ等を通じて、日系人に対してこういうことが起こっているという情報提供を今していると、こういうことであります。これは日中双方協力して原因究明、再発防止ということが一番大切でありますから、それに対して外務省としても全面的に協力していきたいと、こういうふうに思っております。