Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　補給対象となる船、相手方の船が小型化しておりますのは、旧テロ対策特措法の下で活動を開始をいたしました当初は、活動実施海域でありますインド洋などに展開をします米軍等の艦艇が補給艦などの大規模な艦艇を中心とした作戦に従事しているものが多かったわけでございますけれども、その後、フリゲート艦などの中小規模の艦艇を中心にした海上阻止活動というものに重点が移ってきたことによるものであるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、いずれにせよ、海上自衛隊の補給支援活動といいますものは、インド洋におけるテロリストあるいは武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着をしておるものでございますし、各国から高い評価も得ておりまして、海上自衛隊による高い技術と能力というものを通じた給油活動は、この海上阻止活動の作戦効率の向上に大きく寄与するというものとして引き続き各国からのニーズがあるものと私どもは認識をいたしております。
○徳永久志君　昨年の委員会審議において石破大臣は、ちょっと正確じゃないですけれども、その大きな軍艦が海に浮かんでいるという光景をつくり出すことによってテロリストたちの行動を抑止することができるんだということは盛んに述べてきたわけですが、ちょっと正確じゃないかもしらぬけど、内容はそうだと思います。そうなってくると、この抑止効果という部分でいくと、少なくとも大きな軍艦は海に浮かぶ割合は少なくなったねと、石破大臣の論理では抑止効果を持つほどの艦船は少なくなりましたねということも片や言えるのかなと。
　大体、中型、小型艦船というものは、外洋よりも、先ほど言われましたように、沿岸での活動が中心になるというのは、これはもう明白であります。沿岸での活動ということになれば、この沿岸で活動する中型、小型の艦船というのは、まあ海上阻止活動と言われましたけれども、これ、逆に言えば、もうテロというよりも海賊対策にシフトしていると言わざるを得ないのではないかなという見方もできるんだと思うんですね。白先生がせんだってもそれを示されましたけれども、この辺り、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その艦艇の大きさというのは、そのときそのときの各国の事情もございましょうし、そしてまた、逆に言えば、小型になった方が小回りが利くというのもありましょうし、そういった意味においては、我々その今活動に対してどうこう、明確にはできませんが、そういったいろんな経験をした後にそういう船になってきたのかなということもあり、まだ我々としてはそれを断言してこうだという知見を今のところ持っておりませんので、あえて私どもはそれを断言することができないということだと思います。
○徳永久志君　ただ、せんだっても白先生が委員会でパネルとして地図を示されましたけれども、給油をしている場所、オマーン湾、北アラビア海、アデン湾などでありまして、特にソマリアとアラビア半島に挟まれたアデン湾というのは海賊事件が急増している地域なんですね。
　この点を見ても、やっぱり海賊取締りを主な任務とする艦船に日本は給油しているんだと、こう取られても仕方ないんじゃないですかね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この我々の活動に対してそういった御指摘というのも、懸念もあるというのは存じ上げますが、しかしながら、米等の考え方によれば、これはもうテロ対策の海上阻止活動に従事する艦船を、港湾に対するテロを企画する船舶や海賊船を発見した場合にはやはりその当該の船舶に対して無線照会もするわけでありますので、これらも阻止することも当然行うこととしておるわけですから、こうした活動がテロ対策の海上阻止活動に当たった任務であることとも理解できるわけですから、そこのところは極めて断定的に切り分けができないんではないかなというふうに思っております。
○徳永久志君　それならば、その給油対象の艦船がいわゆる結果として海賊対策にもなっているよ、あるいはテロ対策もやっているよと、複数の任務を負っている、それに給油をすることについては問題はないと、こう認識ですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、我々とすると、基本的に、何回も申し上げているとおり、その補給支援法にのっとったものにしか入れないということになっておりますので、我々、今お話をしたのは、運用上、哨戒するのは一緒ですから、それが要するに相手が海賊かテロかというのが分からない状態で哨戒をしているわけですから、その結果が、要するにそこまで切り分けてすることというのはなかなか難しいわけですし、任務の中でそういうものに当たる場合もあるわけですから、それはたまたま偶然の話であって、そこのところのことを考えれば、我々はあくまでもすべてこの任務によったものに入れているわけですから、その点には全く疑問の念がないし、ただ、今御懸念の点というのは、まさに哨戒していったものがたまたまテロのものに当たるか、それか海賊のもの等に当たってしまうか、これは判断が付きにくいところでありますので、我々とすれば、そこのところの法律上にのっとった部分の給油をしているということで理解をしていただければというふうに思います。
○徳永久志君　でも、本法案の名称はテロ対策海上阻止活動に関する補給支援活動の実施ですよね。第一条にテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊について云々、これと海賊とをどう考えたらいいのかという部分なんですよね。だから、テロ対策はイコール海賊対策になるのか、あるいはテロリストというのはニアリーイコールで海賊なのか、その辺りもやっぱりあると思うんですね。この辺り、どうですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ですから、我々とすると、テロ対策の海上阻止活動によって、この法律によって我々出ているわけですから、その法律にのっとったものに給油をする。そして、今おっしゃっているのは、先生のおっしゃっているのは、運用上、要するに我々の目的とは違うではないかとおっしゃっているわけですね、その海賊対策と。
　しかし、この任務の中においては、要するにテロを、活動を阻止するためにやっているわけですから、それが要するに、全部で、しかし怪しいものが来たら全部哨戒するわけですよね。そうすると、哨戒していて、それがテロなのか海賊なのかというのは哨戒した後に分かる話なので、我々とすると、それは結果論であって、法律上の要するに活動を我々はしっかりとするということしかこの法律において、補給するという活動においてはそれをしっかりやっているというところで切り分けていただかないと、そこから先はたまたま当たるか当たらないかの話だと僕は思うんですけれどもね。
○徳永久志君　じゃ、ちょっと、まあまあある意味、これは複数の任務を負った艦船の給油がいかにという部分でいくと転用の問題にもかかわってくるわけですけれども。
　先ほど、政府が発表した給油をした二十隻の艦船のうち、せんだっての委員会でも井上先生の方からも御指摘をいただきましたけれども、駆逐艦カーニーはトルーマン空母打撃群、駆逐艦シャウプはリンカーン空母打撃群にそれぞれ所属をしているわけであります。
　この二つの空母打撃群はどういう作戦行動を行っているんですか。外務省、把握しておられますか。防衛省。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　アメリカの艦船が実施している作戦行動の詳細については我が国としてお答えする立場にはございませんけれども、そのような前提で現在のところ得ている情報について申し上げますと、米海軍、それからアメリカの第五艦隊のホームページ等の公開情報によりますと、ハリー・Ｓ・トルーマン空母打撃群及びリンカーン空母打撃群につきまして情報は次のとおりでございます。
　ハリー・Ｓ・トルーマン空母打撃群は、二〇〇七年の十一月に母港を出発し、中央軍の作戦担当範囲におきましてＭＳＯ、マリタイム・セキュリティー・オペレーションズ並びにＯＩＦ、オペレーションズ・イラキ・フリーダムへの航空支援を実施をした後に二〇〇八年六月に帰港をしていると。それから、エイブラハム・リンカーン空母打撃群につきましては、二〇〇八年の三月に母港を出発をし、中央軍作戦担当範囲におきましてＭＳＯ並びにＯＥＦ、オペレーション・エンデュアリング・フリーダム及びＯＩＦへの航空支援を、任務に従事をした後、十月に帰港をしているというふうになっております。
　我が国が補給支援特措法の下で補給をした船の中には、先生御指摘のとおり、そのカーニーとシャウプというものが含まれておりますけれども、他方で、我が国が補給を行う際におきましては、これらのこの二つの船につきましてもその補給の都度バーレーンの連絡官を通じて確認作業を行っておるところでございまして、空母打撃群とは異なる任務部隊であるＣＴＦの１５０に所属をしてテロ対策海上阻止活動を実施する艦船である、それから、我が国の補給する燃料に相当する量がテロ対策海上阻止活動のために消費されるということが確認をされましたので、補給を実施をしたものでございます。
○徳永久志君　それならば、そのトルーマン空母打撃群は特にイラクの自由作戦にも参加をしているわけなんですが、にもかかわらず、防衛省としてはこの駆逐艦カーニーには転用はあり得ないと言い切れるわけですね。確認です。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、我が国が補給を実施します際にバーレーンの連絡官を通じましてこれらの船の任務等につきまして確認を行っておりますので、そのテロ対策海上阻止活動のために消費される燃料として我が国として補給をしたものでございます。
○徳永久志君　ちょっと時間が来ましたので、また追って質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと最後に、通告はいたしておりませんけれども、官房長官、例の事務所費の問題であります。
　それぞれ衆参の委員会で、関係書類等を整理して公表できるように準備をしてまいりますという御答弁をされているわけなんですが、もう御準備が整っていつでも公表できる状況にあるわけでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘をいただきました政治団体は本年三月三十一日に既に解散したものでありまして、このようなことを御指摘いただくというのは不本意ではございますが、御指摘でございます。
　既に解散した団体ではございますが、領収書等の処理は既に公表、開示する用意を整えさせていただいております。
　ただ、領収書等の公開ということについては、法律的に義務付けられておるものでもございませんので、これは理事会、委員会の御判断に従いたいと、こう思いますので、御協議いただきたいと思います。
○徳永久志君　それでは、もういつでも公表できる準備は整っていますということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（河村建夫君）　よろしゅうございます。
○徳永久志君　じゃ、それはまた後ほどさせていただきます。
　じゃ、質問を終わります。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今回の法案の一番基礎的な情報であるところの審議の前提となる、六月に日本政府はアフガニスタンの調査を行って、調査団を派遣したわけですが、その報告というものが今法案の審議の前提として非常に重要だということで度々衆議院あるいは参議院で私ども申し上げてまいりましたが、やっと今日その調査の報告なるものが出てきたと、やっとこれから審議に、本格的にスタートできるのかなと喜んでおりましたが、今朝この数ページの調査の概要というものを拝見をいたしました。
　正直言いまして、これは報告書というよりも本の目次だけいただいたという感じでございます。ページ数は多いんですけれども、一般的な既に分かっていることの説明書きが多くて、あとはメニューとしてのいわゆる目次だけが出ているだけでございます。したがいまして、これをその報告書というふうには私は認識しておりませんし、ほかの委員もそういうふうに思っているんではないかというふうに思っておりますけれども、ただ、今後更に報告書に当たるようなものを審議のために出していただきたいと思いますので、以下質問をさせていただきます。
　今朝いただいたもので、お昼に通告をしたばかりでございますから十分な質問になるかどうか分かりませんけれども、申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますので、まず官房長官、基礎的なことについて通告をしたことについて幾つか網羅的に申し上げますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、これは「調査団の構成」というふうに書いてありますので、調査団の団長はだれなのか、それから、そもそもこれはだれの命令でこの調査団は派遣をされたのか。それから、調査団ということが調査の概要の一には出ておりますけれども、二以下の調査内容の部分に関しては、「調査に当たっては、」あるいは「調査は、」、「調査に当たっては、」、「調査に当たっては、」という、つまり主語がありません。したがって、その意味からも、今申し上げました調査団の名前、団長、そしてだれの命令で行ったのかについて、まず手短にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　直前に質問要項をいただいて今説明いただいたところの部分もございますので、十分なお答えにならない点もあろうかと思いますが、私の知る限りのことで御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、この調査団の名前のことをおっしゃいましたが、この調査団について名称を特に付して派遣したということではございません。名称を付しておりません。
　それから、この調査団の団長の官職ですか。氏名、官職。
○藤田幸久君　はい、官職。それから、内閣官房の方と伺っておりますけれども、名前あるいはその階級、役職を言っていただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　調査は、内閣官房参事官クラスをヘッドといたしまして、各省の課長補佐クラス、これ自衛官が入っております、行われました。ただ、その調査に参加した職員の安全上の配慮に加えて、当該職員が特定されるということについては今後の業務の遂行に支障を来すおそれがございますので、具体的な名前は控えさせていただきたいと、このように思います。
　それから、そもそも調査団は、その命令はどこから派遣されて出たのかということでございます。これは、内閣官房長官それから外務大臣、防衛大臣、この了解の下に調査に派遣をされたものでございます。
○藤田幸久君　了解の下にだれが派遣をしたのか。先ほども、防衛改革会議で指導、司令の問題というものが、リーダーシップの問題が問題になっていましたけれども、だれが、主語が聞きたいんでございます。
○国務大臣（河村建夫君）　内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣がそれぞれの部下に対して命令を発して派遣したと、こういうことであります。
○藤田幸久君　つまり、三大臣が命令を下したということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　それぞれの大臣が下したということであります。
○藤田幸久君　先ほど、行かれた方の特定は控えるということでありましたが、それは私は言うべきだろうと思っておりますけれども、それは取りあえずおいておきますが、防衛省の関係者五名の中で陸自、空自、海自がだれ、何人かということと、それぞれの専門分野を言っていただきたい。例えば、医療の専門家はいたのか等についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　防衛省から派遣された者の中の自衛官四名は、統幕二名、陸幕、空幕各一名でございます。自衛隊の国際平和協力業務の在り方、部隊運用、専門的な知識や経験を有する者であります。医療……
○藤田幸久君　じゃ、防衛大臣、今の件、専門分野についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回のこの調査団のメンバーに関しましては、今官房長官からお話しいただいたところまで、経歴、個人名とかそういうものに関してはちょっと具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。四名の内訳は、今お話がありましたように、統幕二名、陸幕、空幕一名ずつであります。
○藤田幸久君　防衛省五名と言っているけれども、今の足し算でいうと四名ですね。そうすると内局が一名ということなのかということと、少なくとも専門分野については答えてくださいよ。じゃないと、どういう調査をしたのか分からないじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども官房長官からお話がありましたように、今回のメンバーに関しては個別的な氏名等はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○藤田幸久君　ちょっと、じゃ、まず、またそれも戻りたいと思いますけれども。
　それから、どんな地域に行ったかという調査場所に関して、調査報告ですと「カブールを含む複数地域」とありますけれども、まずアフガニスタン以外の国も訪問していないか、例えばタジキスタン。アフガニスタン以外の外国、行った外国名、まずそれをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この調査に各種の便宜や協力を提供した相手方との信頼関係もございまして、御指摘の点、どこの国にどう行ったかということについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　アフガニスタン以外に行ったかどうかについて、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　複数のアフガニスタン周辺国を訪問したわけでございますけれども、その国、自国を訪問することが対外的に明らかになっていないことを条件に調査を受け入れた経緯があるわけでございまして、この調査のために訪問した事実が明らかになりますと当該国との信頼関係を著しく損なうことになるということもあって、訪問先の国名を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　またそれも後でいろいろ申し上げたいと思いますが。
　それから、お会いになった方々でＩＳＡＦ等々が出ておりますけれども、このペーパーで分からないのは、国連の関係者に会っているかどうか、それから二つ目はＯＥＦの関係者に会っているかどうか、三つ目はＪＩＣＡの関係者に会っているかどうか。
　これはだれがお答えですか、外務大臣でしょうか。──じゃ、端的に答えてください、理由は結構ですから。
○国務大臣（河村建夫君）　ＯＥＦは含まれておりません。それから、国連関係者について具体的な内容については申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。それから、ＪＩＣＡの関係者についても具体的な内容については申し上げられません。
○藤田幸久君　済みません。
　国連関係者に会ったかどうかイエス、ノー、ＪＩＣＡの関係者に会ったかどうかイエス、ノーでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほどＯＥＦのこともお話しいたしましたが、この三件については具体的なことについては申し上げることを控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　会ったか会わないかも言えないという、それから、先ほど来お話、柳田さんの質問にございましたけれども、やはり国連のかかわりということが基本的に重要な要件なのになぜ国連の関係者に会ったということが言えないのか、その理由だけについてお答えください。
○国務大臣（河村建夫君）　これは相手方との関係で明らかにしないという条件でお会いしている、会ったとしてもそういうことで具体的なことについては申し上げられない、こういうことであります。
○藤田幸久君　私ども、昨年以来、在日の国連関係あるいは各国、アフガニスタンにＰＲＴ等を派遣している国の大使クラス等ともお会いをしております。それから、私は二月にはＮＡＴＯの本部に行ってアフガニスタンの担当官の方ともお会いをしております。共通して言えますのは、皆さん方は日本の国民にいろんな状況を知ってほしいという、むしろ向こうの皆さんの方がいろんな情報について伝えたいと、知ってほしいと、よく来てくれたという感じでありますが。
　むしろ、今の日本政府の方は、この国会及び国民に対して、これだけいろいろなことをやっているんだと、状況についてむしろ情報を提供していただいてこの審議を促進していただくというのが筋だろうと思いますけれども、その前提となる国連の関係者に会ったかどうかすら言えないというのは、これはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　公表しないという前提でやっているということ、相手の信頼関係でございます。（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こして。
　ただいま理事協議をいたしておりますが、しっかりした協議をしたいということであります。
　なお、政府関係者に申し上げますが、一年継続するということで法案を提出して、秘密裏にアフガンへ行って調べてきたということなら話は別ですが、堂々と国費を使って出ていって、その後、会った相手も言えない、すべてを約束事だから言えないと。そんな子供みたいな扱いをこの委員会がされていて審議ができますか。
　そのことを申し上げて、暫時休憩にいたします。
　　　午後二時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
○藤田幸久君　改めてお伺いをいたします。
　今回のその調査団は国連関係者とお会いになったのかどうか、それからＪＩＣＡの関係者とお会いになったのかどうか、イエスかノーかでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　調査表にもございますとおり、会ったのはＩＳＡＦ、ＰＲＴの関係者であります。知る限りにおいて、国連職員、現地ＪＩＣＡ職員には会っていない、これが答弁でございます。
○藤田幸久君　それでは、もう一度確認をいたしますが、ＯＥＦの関係者とお会いになったのかどうなのか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　ＯＥＦの関係者につきましても、ＩＳＡＦの関係者に会いましたが、その中にＯＥＦの人が含まれていたかどうかは分かりません。これが回答でございます。
○藤田幸久君　分からないというのは、元々の原籍がどこであって、それが暫定期間、身分をＩＳＡＦなりの関係者という形で赴任しているかどうか分からないという意味でしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　ＩＳＡＦの関係者に会ったわけですが、その中にＯＥＦの関係者がおられたかどうかが分からないということであります。だから、会ったのはＩＳＡＦの立場の人に会ったということであります。
○藤田幸久君　先ほど来、国連関係者あるいはＪＩＣＡ関係者に会っていないということをなぜ今まではっきりお答えできなかったのかということがかえって非常に不可思議に思います。
　それから、併せてお聞きしますけれども、日本及びいろいろな国のＮＧＯの関係者にはお会いになったでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　ＮＧＯの方々に会ったかどうか報告を受けておりません。
○藤田幸久君　その部分だけ報告を受けてなくて、ほかは報告を受けているということは、この報告書はどういう報告書なのかと思いますが。
○国務大臣（河村建夫君）　通告をいただいておけば確認できたと思いますが、通告にありませんので、今のこの段階でお答えできないというのが回答でございます、ＮＧＯのことはですね。
○藤田幸久君　じゃ、報告、まあいろいろと何か不備な、まともにお答えいただいていないような感じもいたしますが、ちょっと先に行きますけれども。
　帰ってこられた方々は報告書を作成したと思いますが、先ほどのお話ですと、各省庁ごとに調査に行ったと。仮にそうだとしても、各大臣、当時ですね、帰ってこられて各大臣に報告をされましたでしょうか。つまり、総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣、それから新しい内閣ができてからどの大臣に報告をされましたでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　官房長官、外務大臣、防衛大臣、それぞれ報告をされております。当時の官房長官、外務大臣、防衛大臣、報告をされております。
　私は、本国会、本件について議論をされておるわけでありますから、必要な説明を受けました。また、外務大臣、防衛大臣も同様、説明を受けておると、こういうふうに思います。
○藤田幸久君　当時の福田総理大臣及び現在の麻生総理大臣は報告を受けていますでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　福田総理には報告されております。
○藤田幸久君　では、現麻生総理大臣には報告をされていないということでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　私も、今回のこの国会でこのことの御要請があったということで報告を受けたと、こういうことでございまして、恐らく、麻生総理に報告したという報告を私は受けておりません。私は受けておりません。福田総理にはその時点で報告をしたということは伺っております。
○藤田幸久君　先日、麻生総理も出席の下で委員会が開かれましたが、その委員会に麻生総理がお出になるにもかかわらず、報告を受けてなく委員会に出席をされたということでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　質問通告をいただいていなかったので恐らく総理はそういう報告を受けておられなかったろうと、私はそう思います。
○藤田幸久君　済みません、長官、私が質問通告をしなかったという意味でおっしゃったのか、それとも、その委員会において総理が質問通告を受けていなかったという意味でしょうか。どちらでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　藤田委員が質問通告されたかされなかったかということじゃなくて、総理が出席のあの委員会の際に質問通告がありませんでしたということであります。
○藤田幸久君　この法案についての、この間、テレビ入り総理出席の委員会でございまして、この法案の前提となるこの報告を受けずに総理が出席されたということは、この法案を総理は非常に軽んじておられる。したがって、内閣としてこの法案について、つまり、やっといろいろなアフガニスタンの情勢について政府がかかわった調査に基づいて審議がこれから深まっていこうというときに、その前提となるこの報告を総理が受けずに委員会に出ていたということは、これはやっぱり法案に対してこれは非常に真摯な態度に欠けていると。
　今、この趣旨に書いてございますよね、我が国が行い得る活動や、そのための枠組みとしてどのようなことがあるかについて幅広く検討と。ですから、これはアフガニスタンの、この委員会のある委員も質問されましたが、現場に行かないで何を審議するんだという話ありましたけれども、現場に行ってこういう調査、それから報告もまともに出ていない、それでこの法案について審議をするということ、そして総理に報告が出ていないということでは、この法案に対する政府側の取組の真剣さというか誠意というものが見られませんが、官房長官、いかがにお考えになりますか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘でございますが、もちろん議論を深める意味でこの資料を要求されたことは分かります。しかし、この法案の前提に、この調査書が前提になって法案ができたということではございません。これはあくまでも補給支援法、活動そのものについての法案でありますから、これに直接的に付随する書類というふうには考えておりません。
○藤田幸久君　この法案の大きな目的というのは、アフガニスタンに対する協力活動、そして、先ほど来申し上げておりますけれども、やはり国連の決議というものを前提におっしゃっておるわけですけれども、その国連の関係者ともお会いになっていないということは、先ほど柳田委員の質問にもありましたけれども、やはり国連という大きな下敷きの上で国連決議というものが、このテロとの戦いという前提としてお使いになりながら来ているわけですから、そうすると、このやはり調査というものは極めて重要なこの法案に関する私は情報、調査だろうと思いますけれども、その報告が総理になされていないということは私は非常に大きな問題だろうと思いますけど、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君）　御静粛に願います。
○国務大臣（河村建夫君）　法案の前提になっているとおっしゃるからそういうような答弁をしたわけでありまして、調査の趣旨は、既に申し上げておりますように、我が国が平和協力国家として行い得る活動、そのための枠組みとしてどのようなものがあるか幅広く検討していることは事実であります。その一環として、本年六月、国際社会の関心が高く、約四十か国もの部隊が派遣され様々な活動が行われているアフガニスタンについて調査を行ったと、こういうことであります。
○藤田幸久君　長官、そもそも、国の予算で政府が調査団を派遣をする、そしてその主体であるだれの命令でこの団が行ったのか、そしてその調査団の名前も明らかでない、そしてこの委員会に出てきているこの内容というものは、冒頭で申し上げましたように言わば本の目次の程度しか出ていない。これではこの報告に基づいて我々が審議するにはとても報告というような代物でないと思いますんで、改めて目次でない中身のある報告をしっかり本院に再提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、この調査はＩＳＡＦの活動に関する具体的かつ運用にかかわる情報を対象とするものであって、先ほど来申し上げましたように、具体的な調査結果を公表するということになりますと、ＩＳＡＦ及びＰＲＴの活動に支障を来すことになりかねない、かつ、調査内容が明らかにならないということを前提として当方調査に協力した関係国との信頼関係を損なうことになるということで、お示しできるものを今お示しをぎりぎりのところでしたということであります。
　御指摘でございますから私の方から報告を受けた中で申し上げますが、調査結果の多くが対外的に明らかになると、各国の要員でありますとかアフガニスタン国軍、警察要員の生命にかかわり、あるいはＩＳＡＦあるいはＰＲＴの活動に支障を来すことになりかねない。
　例えば、具体的に申し上げますと、まずパトロール、警備の仕方を含め、ＩＳＡＦやＰＲＴの部隊の活動状況である、あるいは各国部隊の装備や設備、基地内の軍事施設やこれらの運用状況、また各国部隊の物資輸送の実施状況、あるいは各国部隊の交代等にかかわる具体的な情報が明らかになるわけでありまして、タリバーン、アルカイダ等がより周到な攻撃計画を立てることが可能になる、攻撃に対する各国要員の脆弱性を増すことになりかねないという懸念がございます。
　次に、アフガニスタンにおけるテロや攻撃事案の発生状況やその時間的、地理的分布をＩＳＡＦやＰＲＴがいかに把握しているかが対外的に明らかになるようなことがあれば、これまたタリバーン、アルカイダ等がＩＳＡＦ、ＰＲＴによる情報収集能力を推察することが可能になる、ＩＳＡＦ、ＰＲＴの裏をかく形で効果的な攻撃を仕掛ける機会を与えることになりかねない。
　次に、もう一点、アフガニスタン国軍、警察への訓練の実施状況を明らかにすれば、タリバーン、アルカイーダ等がアフガニスタン国軍、警察の能力を推察することが可能になる、攻撃に対するアフガニスタン国軍、警察の要員の脆弱性が増すことになりかねない。
　このようなことがありますものでありますから、今般提出させていただいた最大可能な範囲で調査の概要を今回お知らせしたと、こういうことでございます。
○藤田幸久君　今お話しになったことは、残念ながら、やはり目次の羅列というふうに受け止めざるを得ないと思っております。現場が重要だという話もこの委員会の委員からございましたけれども、現場に調査に行って今そのＩＳＡＦの調査というふうに何か特定されたような言い方をしておられますが、この文書とも違っております。
　それで、やはりこの重要な調査に関してこの本院に関する負託の問題でございますので、委員長にお願いを申し上げますが、国政調査権の決議によってこのアフガニスタン調査に関する調査報告を資料として御提示いただくようにお計らいいただくことをお願い申し上げます。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま藤田委員から国政調査権についての議決の要請がございました。後刻理事会で協議をさせていただきます。
○藤田幸久君　時間も迫ってまいりましたので、これは通告にもございますけれども、今回の調査にＩＳＡＦとアフガニスタン政府との間における軍事業務協定、ＭＴＡと言われておりますが、言わば地位協定のようなものでございます。各国がアフガニスタン政府とやり取りするのではなく、ＩＳＡＦがまとめて軍事業務協定を締結をしていると。これには当然、ＲＯＥですね、交戦規定とか兵士の法的保護とか、それから装備品の関税措置とか等々含まれておりますが、こういったものに関して調査をされたかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　本件調査、御指摘今いただいた調査は、ＩＳＡＦの活動に関する具体的かつ運用にかかわる情報を対象とするものでありまして、具体的な調査結果を公表することになりますと、ＩＳＡＦ及びＰＲＴの活動に支障を来すことになりかねない、かつ、調査内容を明らかにしない、明らかにならないことを前提として当方調査に協力した関係国との信頼関係を著しく損なうことになる、そういうことでありますので、こうした中身にかかわる点についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○藤田幸久君　さっきから質問は極めて簡単な質問でございます。軍事業務協定についての調査をしたか否か、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今お答えしたと思うのでありますが、この調査をやる、したかどうかということでありますが、ＩＳＡＦの活動に関する具体的かつ運用に係る情報を対象とするものでありますから、具体的な調査結果を公表は差し控えさせていただきたいということであります。（発言する者あり）ＩＳＡＦの方々と調査したわけでありますから、この軍事協定の内容については調査を、調査を……
○国務大臣（河村建夫君）　失礼いたしました。
　イエスかノーかということでございます。イエスでございます。
○藤田幸久君　じゃ、軍事業務協定について調査をしたと。それで、そのことと本来の目的であるその我が国が行い得る活動、あるいはどんなことが可能かということについて、当然目的がそれでございましたから、その結果、つまりこのヘリコプターあるいは輸送機等を含めた派遣ができないか、あるいは自衛隊の派遣ができないかということについての結論を、目的に対するこれ調査に行っているわけですから結論を得てきていると思いますけれども、どんな結論を目的に対して成果を得て調査団は帰ってきたんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　調査団が結論を出して報告をしておるわけではありません。
○藤田幸久君　結論を出していないというのは、どういう調査報告を出しておられるんでしょうか、その成果として。
○国務大臣（河村建夫君）　中身にかかわることについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、状況の報告を受けたと、こういうことでありまして、結論を持って調査団が帰ったということではないと、こういうことであります。
○藤田幸久君　状況の報告はあるわけですよね。それで、その状況によってこの目的、つまりどんなことが可能であるかということについて、状況が分かっておれば、この目的に対してどんな可能性があるかということに対する中間報告なり報告なりというものがあってしかるべきで、それが各大臣に報告されたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　報告、状況報告は受けたわけであります。それによって御指摘のような結論を得る、またそれに向かって検討したということはやっておらないと、こういうことであります。
○藤田幸久君　趣旨のところでペーパーに、数少ない中身の部分で「幅広く検討している。」とありますけれども、それに対して結論が出ていないというのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　政府はこれは検討をしているわけであります。ただ、それに対して結論を得るところに至っていないということであります、現時点において。
○委員長（北澤俊美君）　この際、私の立場から官房長官に申し上げますが、先ほど国政調査権についての要請がございまして、後ほど理事会で協議をして結論を出しますが、再三私は申し上げておるんでありますが、昨年の七月の参議院選挙以来、当院においての政治状況は大きく変わってきておりまして、そういう中で審議が充実したものになるために様々な議論がされておりますが、国政調査権を議決で決めてやるということは当院にとりましても極めて重いことでございますので、しばらくまだ時間がございますから、政府の方においてはしかるべきこの状況を勘案して対応をしていただきたいと、なるべく自発的な資料の提出をさせていただければ私の立場としては大変有り難いと、こういうことを申し上げておきます。
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○委員長（北澤俊美君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局食糧部長奥原正明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私からは短く一問だけ質問させていただきます。
　一昨日の本委員会で、麻生総理に国際商品相場の質問をさせていただきました。中でも小麦につきましては、かなりシカゴ相場が下がっておりますけれども、日本の政府売渡価格が上がったままであると。これについては六か月ごとになっているんですが、本来は年三回、四か月ごとということでありましたので、この次の四月を待たずに、なるべく早くこの価格改定を下げていただきたい。このことについて石田副大臣の御決意を伺いたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　小麦につきましては国家貿易品目になっておりまして、売買同時入札方式、ＳＢＳ方式ですけれども、あらかじめ需要者と輸入業者が結び付いて、民間主体で輸入されるものを除いて国が輸入して製粉メーカーに売却すると、こういう形になっております。これはもう委員御承知のとおりだと思いますが。
　それで、国が製粉メーカーに売却する小麦については、その価格が煩雑かつ急激変動することは消費者に対する影響という観点からも問題があると、こういう認識の下に、過去八か月間の買い付け価格の平均値をベースに年二回、四月と十月ですけれども、売渡価格を改定する、こういうルールになっております。
　しかし、ここに来て、小麦の国際相場が低下してきたのは事実です。国際相場が上昇するときはそれを緩やかに売渡価格に反映をして、一方、相場が下落するときはそれを速やかに売渡価格に反映するということは、バランスの取れたルールとはなかなかならないと。また、結果的に財政負担も増大することになります。
　したがって、この問題については、価格改定の頻度等に関するルールをどうするのか、あるいは民間主体で輸入する小麦の範囲をどう拡大するのか、こういうルールの問題として検討していかなきゃいけないと、こういう問題があると思っております。
　しかし、委員の御指摘でもございますし、ルールの問題については、拙速に答えを出すわけにはいかないとは思っておりますけれども、消費者を含めて関係者の意見をよくお伺いをして、できるだけ早く成案を得たいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　できるだけ早く成案を出していただきたいと思っておりますが、ちなみに、四月でなくて二月に価格改定を行ったとすると、トン当たりの売渡価格は幾らになるんでしょうか。政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　仮に二〇〇九年二月に価格改定を行うとした場合には、本年十二月にその価格というのを発表するということになると思いますけれども、価格算定ルールに基づく買い付け価格の算定期間は二十年の四月から十一月と、この八か月間ということになるわけでございます。この買い付けの価格につきまして、九月分までは既に実績として出ておりまして公表もいたしておりますが、十月分それから十一月分についてはまだ確定をしておりません。
　そこで、この十月、十一月分につきましては、九月分の数字がそのままスライドをするということを前提にして試算をしてみました。そうしますと、この十月の価格の改定時期には、経済対策との関係もありまして、価格の改定幅を大幅に圧縮をしております。計算値では二三％上がるところ、一〇％の引上げにとどめましたので、そのこととの関係がございまして、今の形で試算をいたしますと、五銘柄平均で約七万五千円、現在の価格に比べて一％程度低下をするということになるわけでございます。
○浜田昌良君　現在の価格と千円違いということでございますが、これから十月、十一月の価格が下がったデータが出るかもしれませんので、その節においては、副大臣の御決断で、早い段階での売渡価格の引下げをお願いさせていただきまして、私の質問、終えさせていただきます。
○委員長（北澤俊美君）　政務官はいいんですか。
○浜田昌良君　いいです、済みません。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　午前中の質疑でも、この一年間のアフガンをめぐる情勢変化をどう見るのかという質疑がありまして、政府からは特段ないから給油を続けると、こういうことがございました。しかし、私もおとついの質疑でも明らかにしましたように、アフガンの国内でも国際的にも、治安の問題、対話の促進でいろんな変化が生まれているわけですね。やはり、この法案の審議をする上で、そういう情勢をしっかり見て、今アフガニスタンの現状が何を求めているかということを議論するのが私は当然の前提だと思います。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　そこで、官房長官が席立たれましたので外務大臣にお聞きいたしますが、そういう情勢をしっかりこの委員会に明らかにして議論するのが当然でありまして、情報は出さないけれども法案は通してくれというのは余りにも私はおかしいと思います。そういう点で、先ほど来議論になっていますこの調査報告について、やはりしっかり委員会に示していただくということが法案審査のやはり私は前提だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから質疑がございますように、調査を行ってまいりましたけれども、これは幅広く検討したものでございまして、今の段階では詳細は本日御報告した以上はできないということでございます。
　いずれにしましても、現地の状況を十分に調査をし、また的確な判断をしてテロとの戦いは進めていくべきものと、そういうふうに思います。
○井上哲士君　調査をしたものを見て的確に判断するのは我々国会の役割でありますから、そのための材料をしっかり出していただきたいということなんですね。
　それで、質問を続けますが、この対話の流れというのは非常に日々進行しておりまして、アメリカ国内でもアフガニスタンでの新戦略についての検討が進んでおります。朝も出ましたけれども、二十八日付けのウォール・ストリート・ジャーナルでアメリカのアフガンに対する包括的な戦略見直しについての報道がありました。タリバンとの対話を検討するというもので、米国は今後サポート役としてアフガン政府とタリバンの交渉を後押しをするというふうにしております。この新戦略は新政権誕生後の十一月中旬に発表されるようでありますが、なぜアメリカ国内でこういうアフガンへ向けての新戦略が検討されているとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　新戦略という言い方をしているかどうか私は承知しておりませんが、二十八日付けの米国紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、アメリカの政府がアフガン戦略を包括的に見直すと、そういう報道があったことは承知をしております。米国政府は、それによりますと、アフガニスタン戦略の見直しを進めているけれども、進行中の話であって、見直しに関し何も今発表するつもりはないと述べたと、そういうふうに承知をしております。
　対アフガニスタン政策ということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、各国ともアフガニスタンの状況を十分に踏まえた上で絶えず検討しているものと考えておりまして、このアフガニスタンの復興を引き続き支援していくというそういう国際社会の姿勢に変化はないものと承知をいたしております。つまり、慎重にいろいろ考えながら進めていくということだと思います。
○井上哲士君　この問題はいろんな発言も出ておるわけですね。
　例えば、ゲーツ国防長官は会見の中で、アフガン政府と協力して前進する意思がある人々と和解することは解決策の一部だと述べておりますし、上院の軍事委員会では、我々は中央政府の能力を形成すると同時にアフガンの部族や地方をもっと重視していかなくてはならないと、こういうふうに言っているわけですね。
　ですから、私は、この戦略の見直しの背景には、これまで地方の部族などを軽視したり場合によっては敵視をすると、こういうやり方の行き詰まりというものがあるんではないかと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンを、先ほどから申し上げておりますけれども、再三申し上げておりますけれども、テロの温床としないために、治安、それからテロ対策、それから同時に人道復興支援、これをやるということは重要であるということはもう国際社会の一致した認識でございますが、もう委員十分御承知のとおり、いずれか一方の対策だけでは十分じゃありません。そういう中で、依然道半ばでありますけれども、国際社会は部隊を増派をしたりして懸命の努力をしているわけでございます。いろいろなテロ対策あろうかと思いますけれども、そういうような形で何をどういうようなやり方がいいかということを模索しながらやっているわけでありまして、我が国も引き続いてそういう国際社会と一緒になってこの問題に取り組んでいくということだと思います。
○井上哲士君　政府の答弁というのは本当にこの一年間、前回の審議のときから全く変わらないわけですが、状況は大きく変わってきておりますし、日々変わっていると思うんですね。
　例えば、今、地方の部族などを重視をするという流れがあるんじゃないかと申し上げました。アフガニスタンとパキスタンの国境地域の有力部族長や宗教指導者が、この二十七、二十八日にアフガン・パキスタン・ジルガというのを開いてこの武装勢力の対応を話し合っておりますが、イスラマバードで開かれて、二十八日にはそのジルガで、地域の平和のためには両国がそれぞれの国の武装勢力と対話することが必要だと、こういう共同声明を発しているわけですね。
　こういうふうに更にアフガンでも対話の流れが進んでいると、こういう中で我が国がどういう対応をするかということは真剣に考えるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタン政府によります和平の取組というものにつきましては同国に政治的な安定をもたらすと、そういうもので我が国は同国政府の取組を支持しているわけでありますが、他方、タリバン指導部がアフガニスタン政府と交渉していると、そういう報道をタリバンの指導部が否定しているわけでありまして、現地は非常に複雑な状況が続いていると、そういうふうにも承知をしております。
　我が国といたしましては、まずはアフガニスタン政府の主体的な和解の努力、この動向を注視しながら、今後は、同国政府の要請も踏まえながら、どのような効果的な支援ができるかということを検討していく、そういう考えでございます。
　テロとの戦いの一番の中核でありますこのアフガニスタンの安定を実現する上で、アフガニスタンと国境を接しているパキスタンとの協力が極めて重要な要素でありますので、両国間に対話の動きがあるということは喜ぶべきことだと、そういうふうに思っています。
○井上哲士君　同じような答弁が繰り返されるわけでありますが、パキスタン国内の動きも今申し上げましたようなこういうジルガの動きも、本当にここ一か月の間にもう随分大きな変化があるわけですね。ここを見てどう日本が対応するかということが問われているわけでありますから、先ほど申し上げましたきちっとした資料を出していただくことも含めて、本当に今の情勢がどうなっているのか、何が必要なのかということを議論できるような状況に是非強く求めておきたいと思います。そこを見ないままにとにかく軍事的対応への支援を延長するというやり方は間違いでありまして、根本から検討し直すべきだと申し上げておきます。
　その上で、今度は防衛大臣にグアム移転の問題でお聞きいたします。
　グアムのアメリカ海兵隊の新基地建設について、アメリカ海軍省が九月の十五、十六日に米議会とグアム島知事に報告書を提出しております。大変重要な中身でありますが、この報告書では、沖縄からグアムへ移転する対象の部隊の内訳が明らかにされております。
　第三海兵師団司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵兵たん支援群司令部などなど出ておりますが、あそこで出されております移転する部隊の対象というのはこういうことで間違いないんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　本年九月十五日付けで米軍、米海軍省より米議会に対して、グアムのための国防省による計画策定作業にかかわる報告書が提出されたことは米側よりも聞いております。本報告書には、在沖米海兵隊のグアム移転に関連して、今後、グアムに配置される海兵隊の部隊の名称等が示されている旨も承知しております。そもそもグアムに移転する具体的な部隊については、二〇〇六年の五月のロードマップに従い、現在もその詳細等について米側部内で検討中であると承知しておるところでございます。なお、御指摘の報告書の内容については、今後変更があり得るものとの説明も受けているところであります。
○井上哲士君　政府は、これまで国会では、移転する部隊名などは明らかにされていないという答弁をされてきたわけですね。これがしかし米議会に報告をされたということであります。この十五日の報告書提出を前に、日本政府は説明を受けていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　聞いております。
○井上哲士君　そうであれば、これまで日本のこの国会でもどういう部隊なのかということも含めて大いに議論になったわけですね。当然それは、防衛省として聞いていたのならば、国会等にも、また国民の前にも明らかにするべきだったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、これはアメリカ側のこともございますので、我々とすると、やはりアメリカ側の了解が取れないとなかなか表に出せないということもありますので、その点は、我々とすれば、その点、向こうからこういった形で出していただくのが、初めて我々の方はそれを認められるということだと思っています。
○井上哲士君　米軍、海軍省が出して議会で報告をされても、これは報道で出されただけでありまして、国会でもこうやって質問をして初めて答弁ということでありますから、それは私は、これまでの経過、そして地元の皆さんのことを考えますと、それは余りにも無責任な答弁だと思います。
　それで、実際中身を見ますと、主力部隊は沖縄に残留をするわけでありまして、実戦部隊がそのままになるわけですね。沖縄の負担軽減には程遠いものだと思いますが、この報告書の中で、日本側の融資で整備をされる電力、それから上下水道、それから廃棄物処理施設など、インフラについて三つの選択肢を示しております。一つは海兵隊専用、二つ目は陸軍、海軍、空軍を含めグアムの米軍全部隊で使用する、三つ目はＳＰＥにグアム州の政府も参加をしてグアム全島で使用するという三つの選択肢が出されているわけですが、この三案に基づく協議に日本も参加をしているんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　米海軍、本年九月十五日付けで出した軍事計画報告書に御指摘の内容が記載されていることは承知しております。そしてまた、今回の在沖米海兵隊のグアム移転に伴って日本の分担するインフラ、民活事業については、二〇〇六年の五月の日米ロードマップに従って現在日米間で実務的な協議を実施しております。日米間で合理的に考え得る様々なオプションについて検討を行っているところであります。
　いずれにせよ、日本の分担するインフラは在沖米海兵隊の移転に伴う需要の増加を賄うものであり、我が国としては日本政府の資金がこの目的に従って使用されることが必要であると考えておりますので、当然この議論には参加をしておるところでございます。
○井上哲士君　様々なオプションについて協議されていると言われましたが、この三つの案に基づいて協議をしているということで確認していいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　検討は、これはあらゆる検討でありますんで、オプションについてこれだけということではないと思います。
○井上哲士君　しかし、アメリカ側はこの三つの選択肢を示しているわけですが、これ以外の選択肢も含めて検討をしているということですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今その三つの案というのが出されてきたというのは分かるわけでありますが、我々とすると、新たなものが出てきたときにも、決して三つに限定するわけではなくて、やはりいろんな場合を想定してまだこれから議論をしていくということだと思っております。
○井上哲士君　日本の国民の税金が使われるわけですからきちっとしていただきたいわけですが、日本が財政支出をする真水部分についてはアメリカの国内法に沿ってアメリカ財務省への振り込みになると、こういうふうに記載されているわけですが、こういう支払方法になるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まだその点についても基本的には話合いをしている最中でありますので、アメリカ側はアメリカ側のお考え、いろんなことをお話しになっているようでありますが、我々としてはまだその話合いの最中でありますので、これから我々の決めた、ロードマップで示したもの、ロードマップというか、これで決まったものがあるわけですので、それを我々とすれば主張していくということだと思います。
○井上哲士君　二〇〇六年の五月十八日に行政改革特別委員会で、当時の額賀防衛庁長官にグアム移転の問題で質問をいたしました。その際に、日本側の負担については、「我々が合理化を図り効率化を図った分はその分、その支出、経費が減らされていくことになる」と、こういう答弁をされたんですね。ところが、アメリカ財務省に振り込んでしまえばこういう合理化、効率化の分が減らされるということが成り立たなくなると私は思うんですね。ですから、こういうやり方というのはこれまでの政府答弁とも食い違っていくと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（浜田靖一君）　その点につきましても、我々とすれば、これは向こうの方法論を言っているだけのことでありますので、我々とすれば、しっかりとロードマップに沿って我々の方の努力することによって、税金をこれは当然使うことになるわけでありますので、その部分は我々の主張をこれからも協議を通じてしていくということだと思います。
○井上哲士君　我々はそもそもこういう経費を日本が負担するべきでないということでありますが、しかし、今のでいいますと、そうしますと、日本が合理化や効率化を図った分が経費として減らされるということができないような、そういう支払方法については日本は応じないと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、その部分は今まで我々ロードマップに決まったもので話を進めているわけでありますので、その点は、今おっしゃったように、向こうがこう言うからと言われても我々の方はできないこともあるわけですから、それは当然しっかりと主張していくということであります。
○井上哲士君　更に聞きますが、アメリカ政府の監査院が九月の十六日に、日米が当初合意をした百三億ドルを大きく上回る百五十億ドルになるということを公表いたしました。これは衆議院でも議論になりまして、大臣は、これ検討しているのかという質問に対して、今後話合いをしていくべきだと答弁をされました。これ、検討も含む話合いという意味でしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いえ、我々とすると、私がお話を申し上げたのは、要するに、向こうの記載があるのは承知していますけれども、しかし我々はロードマップに従って話を進めているわけですから、その点に関しては、我々は向こうがそういうふうに話をされても、我々は我々の、皆さん方に御説明しているものに沿ってやっぱりやっていくということを明確に言っているわけですから、そういったことも含めて、我々の立場、そしてまた向こうの立場があるわけですから、それを話合いをしていくということでありますので、我々の主張は今のところ変えないということであります。
○井上哲士君　話合いをして今のところは変えないと言われますと、大変不安になってくるわけですね。
　それで、先ほど紹介しました二〇〇六年の額賀防衛庁長官の私への国会答弁は、全容の枠組みは百二・七億ドルで、日本の負担が直接支出と出融資合わせて六十・八億ドルだと言った上で、これらは全部、その上限の数字でございますと、こう言われているんですよ。これ非常に明確に答弁をされました。
　ですから、上限だと国会でも言われているわけですから、それを上回るような話合いとか、そのことを検討するということは、およそその余地がないと思いますが、そのように明言していただけますか。