Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　二十八年度を聞いたんですけれどもね。今、二十八年度予算を審議しているわけですよ。真面目に答えてほしいと思いますよ。二十八年度予算を審議していて、何で二十七年度を答えるんですか。
　資料六をごらんください。
　未納入額です。これだけのものがずっと未納入なんですよ。それで、この額を聞いていると、これは本当の額ですか。違うでしょう。私たち国会に出している額、これは目の子の額じゃないんですか。
　河野大臣に、ＦＭＳを行革担当として検査してくださいということで、御指示を出していただいていると思いますが、そのことについてお答えください。
○河野国務大臣　いつでしたか、本会議場でＦＭＳについて御示唆をいただきましたので、防衛省その他に今調査をさせております。
　例えば、この資料六の中にあります代表的な未納入案件、垂直発射装置等、十六億円とあります。実は、この中で未納になっているのはおよそ二百万円の部品でございまして、本来なら、それを二百万円と計上すべきなんだろうと思います。残念ながら、今のシステムではその細かいものの積算ができないので、未納のものがあれば、そのシステム全体を未納として計上している。つまり、二百万円が未納になっていても、計上額は十六億円となっておりまして、これは、おっしゃるとおり、余り適切な計上とは思えません。
　防衛省は、そうしたシステムの中の部品一つ一つを、きちんと在庫を確認するシステムがありますから、そのシステムときちんと接続をしてこのＦＭＳの未納金額が幾らになるかというのが的確にわかるようなシステムの構築に向けて、今、防衛省で作業をしてもらっているところでございます。
○原口委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったのは、「あきづき」型護衛艦の垂直発射装置等ということですね。
　こういうのはなくていいんですかと聞くと、いやいや、在庫がありますから大丈夫ですと言うわけですよ。そして、いやいや、もう先生が指摘してくれたから、今は全部入っていますと。本当にずさんそのものなんですよ。前回の安保特で、私は弾薬の管理が、中谷大臣、ずさんで、どこからどこまで弾薬があったかどうかわからない。テロと闘っているんでしょう、私たちは。ミサイルの納入がどれだけになっているかとか、部品が何かがわからないというのはどういうことですか。
　後ろの資料をごらんください。
　私たちのときは、いろいろな行政改革レビューでここはさんざん検討して、随意契約ができないように指示をしてきました。
　資料の十三、十四をごらんください。
　きょうはちょっと資料が多くて恐縮ですが、平成二十四年度の行政事業レビューシートです。これは、二十四年、二十五年、二十六年、二十七年もほぼ同等のことが書いてあるわけです。
　十三の三をごらんください。
　落札率。見てください、これを。九九・八、九九・八、九九・八、これは本当に落札ですか。こういうのを不正がなかったと言えるんですか。これはとんでもないと思いますよ。数次にわたって指摘をしているにもかかわらず、変わらないじゃないですか。ほとんど一者応札でしょう。
　これは、二十七年の事業レビューを見ると、もっとすごいですよ。公募をかけたけれども随契になったと。入札すらしていないんですよ。
　中谷大臣、私は、防衛省あるいは自衛隊の皆さんに少しでも安全にやっていただきたいと思います。ヘリコプターがおりるとき、下が見えないから事故も起きています。同じお金があるんだったら、下にカメラを備えつけて安全におりられるようにしたらいいじゃないですか。こんなふうにやっていたら、費用対効果、正しい予算の執行はできないと思うんです。
　麻生財務大臣、こういう予算をどう査定されているんですか。こんなことを毎回やっている予算を認めているんですか。とても認められないと思いますが、中谷大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　弾薬についての御指摘がございましたけれども、調達におきましては、仕様の特殊性等から市場価格がなく、一者応札となっておりまして、結果としては随意契約を締結する場合もございます。
　この際の価格につきましては、構成する材料費、加工費、経費に総利益などを積み上げて計算する原価計算方式によりまして、過去の契約実績、経済指標、企業見積もり等を防衛省において精査した上で計算を行っておりまして、その結果として落札率が高くなる場合もございます。
　しかしながら、防衛省としましては、価格算定の適正化を図るために、企業と適切に商議を重ねるとともに、コスト情報のデータベース化、これらの数値を用いた統計的な分析によるコストを推定評価する手法の確立などに取り組んでいるところでございます。
○原口委員　そんなのでこれは説明できますか。一般競争入札をやっていないということじゃないですか。もう一回答えてください。今のでは納得できませんよ。
○中谷国務大臣　弾薬でありますので、その特殊性から市場価格というものがありません。したがいまして、一者の応札となっておりますので、随意契約を締結する場合もございますが、その際も、価格等につきましては、過去の経緯や、また原価計算などにおきまして精査する計算を行っておりまして、こういったことで、データベース化をするとか、また統計的な分析によるコスト推定評価をするなどを通じまして、適正な評価価格で購入しているということでございます。
○原口委員　驚きましたね。
　私は総務大臣として入札改革に取り組んできましたけれども、今の大臣のような答弁だったら私は認めませんよ。とても認められない。
　だって、これだけ複数の会社があって、入札しているじゃないですか。この人たちに価格を教えて、そして、これぐらいでやっておきなさい、弾薬は特殊ですからあなたがつくりなさいと防衛省が差配していると言っているようなものじゃないですか。こんなことは許されませんよ。
　河野大臣も一緒に行革にずっと取り組んできましたが、今の中谷大臣の答弁を踏まえて、これは許しますか。
○河野国務大臣　春に各省の自己点検並びに公開プロセスがございます。その公開プロセスの中で、一者応札になっているものを省庁横串で行革本部の方からしっかりと見るように、場合によっては専門家を派遣してこの公開プロセスに参加をして、まず見直しをしてまいりたいと思っております。各省の公開プロセスでできないものについては、秋のレビューでテーマとして取り上げてまいりたいと思っております。
　当然、一者応札のものをやろうと思っておりますので、弾薬その他につきましても対象になります。ただし、武器でございますから、何でもいいというわけにはならないと思いますので、その辺の状況をきちんと公開プロセスの中で見てまいりたいと思っております。
○原口委員　やるということですね。
　とんでもないことだと思いますよ。しかも、これは、皆さんの政権になって毎年毎年、事業レビューで指摘しているんですよ。指摘していて全く同じことが起きているというのは、直っていないということじゃないですか。
　さて、資料七をごらんください。
　この間の安倍内閣総理大臣答弁です。「オスプレイについても、整備は木更津に移る、そして訓練は九州に移る、まさに運用のみが移るようになった。」と。
　これは、オスプレイ一機百十億。去年より十億高くなっている。四機で四百四十億かと思ったら、そうじゃない。それ以外にも実にたくさんの、留学費用、テキスト代、教材費だけで三十五億円かかるんですね。本当にどんな教材だと思いますよ。それから、システムインテグレーション、日本仕様にするのに約百億円、共同開発等、これを全部入れると三百五十三億円。つまり、機体の本体は四百四十億かもわからないけれども、それと同額ぐらいのお金がかかるというものです。
　この安倍首相の、訓練は九州に移る、これは何が移ったんですか。教えてください。
○中谷国務大臣　一月十二日の総理答弁でございますが、この普天間飛行場の辺野古への移設は、現在の普天間飛行場を単純に移設する計画ではなくて、沖縄の負担軽減にも資するものであるということを説明したものでございます。
　この内容、具体的には、面積が三分の一以下になる、そして、空中給油機を十五機移駐する、オスプレイにつきましても、沖縄県外での訓練とか機体の定期整備を進めることによって沖縄の負担軽減に資するということを説明しているものでありまして、訓練は九州に移るという発言は、辺野古移設までの間に普天間に残るオスプレイの沖縄県外における訓練等を着実に進めていることについて、県外訓練を行う場所の例示として九州を挙げたものであると承知をしております。
○原口委員　納得いきませんね。
　そんなことは決まっていないでしょう。しかも、我が政権のときは、これは海兵隊ですからね、海兵隊はいわゆる陸上部隊とそれから航空部隊が一体として訓練しなければ訓練できないはずじゃないんですか。そうすると、九州にその両方が移るんですか。
　皆さんは、佐賀空港に移設、一回白紙にするの何のと言っていますけれども、違うでしょう。佐賀空港にもほかの空港と同じように米海兵隊の訓練を引き続きお願いするでしょう。答えてください。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　このオスプレイの佐賀の件につきましては、これまでの経緯で、米軍のオスプレイの沖縄県外における訓練等が専ら佐賀空港に集中するのでないかという誤解、懸念がありました。その点につきまして、私の方から、これは米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用とは切り離し、要請を行ったということで、全国の他の空港と同様に米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用も考慮させていただきたいという説明をいたしたところでございまして、九州ということにつきましては、県外訓練を行う場所の一例として示したものでございます。
○原口委員　本当に適当なんですよ。
　皆さんは、佐賀空港にある協定も知らず、風向きも知らず、さっきいらっしゃいました石破さんに、私、あそこの空港がどんな風向きかも言いましたよ。あるいは、中で検討した、そういう形跡もない。もっと言うと、小野寺大臣に至っては、何の紙も持たず、当時の佐賀県知事の古川さんに電話をしている。これは事実ですね。うなずくだけで結構です。うなずかれましたね。（中谷国務大臣「いや、でも、電話したというのは確認していません」と呼ぶ）いや、電話されたでしょう。それは答弁としてありますよ。
　何の紙もなく古川知事に電話をして、佐賀空港移設を小野寺大臣がお願いされた。事実ですか。答弁してください。
○真部政府参考人　事実関係として申し上げます。
　今おっしゃったとおり、小野寺大臣から当時電話をしたことは事実でございます。（原口委員「何もペーパーなしででしょう」と呼ぶ）ペーパーがあったか、お手元に何かあったかというところまでは、申しわけありません、私ども事務的に確認はいたしておりません。
○原口委員　もう質問できません。だって、これは通告しているんですから。
　あなた方は何回も、ペーパーなしにやりましたと私に答えていますよ。質問時間を浪費するのはやめてください。
○真部政府参考人　失礼いたしました。
　紙なしで電話をされたということです。
○原口委員　非常に不誠実ですね。通告をしているにもかかわらず答えない。
　ちょっと整理してください。
○竹下委員長　理事会で精査いたします。（発言する者あり）
　もう一度、真部整備計画局長、きちっと答弁をしてください。
○真部政府参考人　失礼いたします。
　事実関係を改めて申し上げます。
　当時の小野寺大臣は、紙なしで古川知事に電話をしたということでございます。
○原口委員　答弁二回、これで約五分ロスしていますよ。こんな委員会質疑、だめですよ。だって、丁寧に通告をして、あなた方とはもう五回も六回もやっているんですよ。こんなことをやるんですか。北朝鮮の事前通告についても言わない。チェチェンについても侵攻が何だかわからない。そして今、事実関係さえ大臣が答えずに、事務方が答えたら二転三転する。とんでもないと思いますよ。
　委員長、理事会で協議をしてください。
○竹下委員長　はい、協議いたします。
○原口委員　そして、この安全保障については、私たちの本当の独立が守られているのか、私、そう思います。
　我が方が普天間の移設を諦めた、それが資料九にあります。
　つまり、先ほど申し上げたように、沖縄から一定以上離れるとそこで訓練ができないんだ、海兵隊は陸上部隊とそして航空部隊が一体とならなきゃいけないんだ、その訓練じゃなきゃまさに訓練の実を結ばないんだ、こういうことがアメリカから説明があって、そして私たちは沖縄から離れた徳之島も断念をしたわけですよ。この認識はいいですね。中谷大臣、あなた方も同じ認識ですね。
　それと、時間が来ましたので、外務大臣に聞きますが、外務省とか防衛省が総理並びに大臣に説明をしたのは公文書でしょう。その公文書を出してください、この委員会に。あるはずですよ。あなた方は、さっきのＣＩＡじゃないけれども、政権の足を引っ張り、あなた方というのは皆さんじゃないですよ、一部の防衛官僚やあるいは外務官僚がそういう説明をしているじゃないですか。
　中谷大臣には、一体とならない訓練というのはあり得ないという答弁を確認したい。
　そして岸田大臣には、私たちに説明した文書、今、外務省で監察を入れて調べているでしょう、勝手に怪文書を出して総理を惑わせたのかどうかと。そのことについて御答弁をいただきます。
○中谷国務大臣　考え方といたしましては、平成二十二年に説明をいたしておりますが、海兵隊は陸上、航空部隊といった各部隊が相互に深い関係にありまして、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施するなど、一体性を維持しております。
　また、県外へ移転する場合におきましても、こういった特性を損なうことの懸念、また練度の低下を来すことの問題点などが生じますので、海兵隊の一部部隊のみを切り離して国または県外に移転することは困難でございますので、運用に支障を来すという結果につきましては、平成二十二年に御説明をしたとおりでございます。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の文書を出すようにという御指示ですが、ちょっとその点につきましては事前に通告をいただいておりませんでしたので、この文書の取り扱いについて、ちょっと今私から確たる答弁をすることは難しい状況です。
　ただ、一般論としまして、御指摘の点は政府内部でのやりとりであります。政府内部でのやりとりを公にするというのは、一般的には余り適切ではないのではないかと考えています。
○原口委員　とても受け入れられませんね。だって、総理や大臣に説明した文書は公文書でしょう。そして、指定期間が外れれば開示をしなきゃいけない。
　委員長にお願いします。
　今私が指摘をした文書を、理事会で御協議いただいて出していただくように。
　そして、これで最後にしますが、きょう主権についてお話をしました。今、放送と人権ということで、表現の自由ということで大変懸念をしています。私たちの時代にも同じ答弁をしたということを大臣が言っているようでありますが、放送法や電波法は、刀は確かにありますよ。しかし、抜かない刀ですし、刀のつかにも手をかけないように私たちは答弁をしてきました。
　表現の自由と、そして人権についての集中審議を求めます。
　そして、表現の自由について理解のない総理がみずから憲法について改正を言われるというのは、私はおかしいと思う。きょう、たまたま宏池会で御一緒した四人の大臣ですが、皆さんおっしゃってください。憲法を語る人は、人権をしっかりとわかって、学んで、そして歴史と正対しなければならない。それが最低の条件です。それができない人が憲法改変を言うということは絶対に認められないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　先ほど御指摘がありました文書につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　一月二十九日、ある意味では衝撃的な、日本銀行開設以来のマイナス金利が導入をされました。通称第三の黒田バズーカというふうに言われておるわけでありますけれども、私は、このことについて黒田総裁そしてまた麻生大臣にも伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず最初に、麻生大臣それから黒田総裁にお伺いをしたいと思うんですが、私、一月十二日の財務金融委員会でこのように申し上げました。これは、よいニュースなのか、悪いニュースなのか、国民の皆さんはおぼろげな不安を抱いているというふうに申し上げました。
　きょう出された世論調査、日銀は金融機関から企業への貸し出しをふやす目的でマイナス金利を導入しました、あなたはこれで景気がよくなると期待できますかという問いに対して、期待できるが一〇・〇％、期待できないというのが八二・二％、わからない、無回答が七・八％でありました。
　要は、我が国の経済の状況について、年初来のマーケットの動揺を踏まえて私はお二方にお伺いをしたいと思うんですが、一年四カ月ぶりに一万五千円台を切ったとか、いっときではありますけれども、一年三カ月ぶりに為替が百十一円をつけたとか、やはりいっときではありますけれども、長期金利がマイナス〇・〇三五％まで下がったというこれらの要因をどのように分析されているのか、どう見られているのか、黒田総裁そして麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　きょうの株は一万六千円ぐらいですか、今。ですから、株が一万四千円になったり一時期二万円つけたりいろいろする、いわゆる上下変動が激しい、ボラティリティーとかいろいろな表現をしますけれども、これはさまざまな要因がありますので、これに対して具体的なコメントをすることはちょっといかがなものかと思いますが、いずれにしても、世界的に、経済に対する、いわゆる危ないんじゃないかなというリスクの回避というものの動きが金融市場全体に広がっていると思いますね。
　そういった意味で、中国がどうなるとか、原油がどうなるとか、米国の利上げがどうなるとか、いろいろな海外要因があるので、日本もそれに合わせて変動が大きいということなんだということは認識をしておりますが、いずれにしても、政府としては、株式市場の動向というものについては引き続き見守ってまいりたいと思っております。
○黒田参考人　御案内のとおり、我が国経済の状況を申し上げますと、企業、家計の両部門で所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかな回復を続けております。
　もっとも、本年入り後、原油価格の一段の下落に加えまして、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感といったようなことから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっております。
　このため、企業コンフィデンスの改善あるいは人々のデフレマインドからの脱却が遅延するリスクがあるということで、日本銀行は、こうしたリスクの顕在化を未然に防いで、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入することといたしました。
　もっとも、国際金融市場では、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入後も引き続き変動が続いておりまして、その背景としては、原油価格下落が続いている、あるいは中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに関する不透明感が高まる中で、投資家のリスク回避姿勢がやや過度に広まっているのではないかというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、日本銀行といたしましては、こうした国際金融市場の変動が我が国の経済あるいは物価にどのような影響を与えるかについては、しっかりと注視してまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　約十日前、二月十二日に、私は財務金融委員会で総裁にこのようにお尋ねしました。いわゆるマイナス金利がどういうような影響を我が国の経済に与えていくのかという趣旨の質問をしたときに、総裁ははっきりと、マイナス金利は所期の効果が出ている、市場の混乱はマイナス金利の影響ではないという答弁をされました。これはお認めになりますよね。
　何が伺いたいかというと、では、十日たった今、これと全く同じ御答弁をされるんですか。そのところをちょっと確認したいと思います。総裁、お願いします。
○黒田参考人　このマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、短期、長期の国債利回りは大幅に低下しております。また、貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利は、はっきりと低下し始めております。
　このように、金利面では政策効果は既にあらわれております。今後、その効果は、実体経済や物価面にも波及していくものというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　しかし、実際は、金融機関も企業にも国民の間にも、マイナス金利に対する漠然とした不安ばかりが高まっているというふうに思います。
　例を申し上げます。
　金庫が飛ぶように売れている、このような報道がありました。これは、総裁、御存じかどうかわかりませんけれども。新聞によると、ホームセンターで、マイナス金利対策はお済みですか、こういう看板のもとに、いわゆる金庫コーナーがつくられておって、そして、今後に不安を持った中小零細企業の経営者や高齢者がお買いになっているということです。
　総裁、このことを、金庫が売れておるかどうかはともかくとしても、御存じかどうかはともかくとしても、こういう国民の現在置かれておる心境、心理というものに対して、どのように御答弁をされますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、二〇一三年の四月に導入した量的・質的金融緩和というものでは、大量の国債を買い入れることによりましてイールドカーブ全体を引き下げてきたわけでございます。
　今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものも、そのイールドカーブの起点を引き下げることによってさらにイールドカーブ全体を引き下げるということを狙ったものでありまして、先ほど申し上げたとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入後、イールドカーブ全体が下がって、貸し出しの基準金利や住宅ローンの金利も低下しております。
　したがいまして、こういった金利の低下、それは実質金利の低下でもありますけれども、経済活動に対してプラスの効果を持つということを確信いたしております。
　なお、このマイナス金利の仕組みにつきましても、三層構造ということをとることによって金融機関に対する過度な負担が生じないような工夫をしておりまして、その点につきましても金融機関に対して十分な説明をいたしております。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　きのうの朝の時事放談で、増田元総務大臣と浜矩子同志社大学の教授が対談をされていました。
　まあ、いろいろあります、いろいろありますが、国民の意見として私は御紹介をしたいと思うんですが、お二方のいわゆる対談の状況は、これはもうまともな状況じゃない、マイナス金利は理屈があるが、今やることではない、金利が低いのにさらに低くするのは人の心理を理解していない、低成長下でやることではない、こういう趣旨の討論があったわけですよね。
　もうちょっと続けさせていただきます。
　二十日に毎日新聞に、同じく浜教授がこのように書かれております。
　これまでのところ、日銀のゼロ金利政策は効力があったという反応を全く引き出していない。途中を中略しますけれども、ゼロ金利政策に関しては、机上の筋書きと余りにもかけ離れている。
　金融機関が気前よく貸し出しをふやす兆候は見られない。日本人たちが急に爆買い屋に変身しているわけでもない。一つ例を挙げると、人々は急に百貨店に熱いまなざしを向け始めた。だが、それはお買い物のためではない。友の会方式の積立金が結構な高利回り商品だということに気がついたからだ。
　この賢さには頭が下がる。同時に、この行動は人々がマイナス金利政策に対していかに防御姿勢を固めているかを示している。この調子でいくと、マイナス金利政策は結局のところ、銀行預金を人々のたんすや貸し金庫に追い込んでいくだけのことになりかねない。
　このようにおっしゃっています。
　いろいろ考え方はあるかもしれませんけれども、私は、先ほど、金庫が売れているという状況を踏まえ、このマイナス金利政策というのに対して今国民は明らかに防御姿勢になってしまっておると。それは、総裁が先ほど胸を張って言われた、やってきた政策が間違いないということと私は連動をしないように思うんですけれども、総裁、もう一度御答弁いただけますか。簡単に御答弁をお願いします。
○黒田参考人　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入して以降、先ほど申し上げたように、全体として、家計、企業ともに所得から支出への前向きの循環が続いて、緩やかに景気、経済が回復してきているということは事実であります。
　そうしたもとで、企業収益は史上最高のレベルに達しておりますし、失業率も低下して、ほぼ完全雇用といった状態になっております。そうした中で、先ほど申し上げたように、緩やかな景気の回復が続いているということでございます。
　今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和と申しますのは、基本的に、従来の量的・質的金融緩和のいわば量と質という次元に加えて、金利という三つ目の次元を踏まえて、今後とも、二％の物価安定目標の実現を目指して、機動的かつ十分な緩和効果を経済に与えていくということになると思っております。
○鈴木（克）委員　さらにお尋ねをしたいと思うんですが、今度は、銀行側がどういうような形になってくるかということを私の悪い頭で想定しますと、貸し出しに回しても利ざやが稼げない、かといって、国債で運用しても、どんどん国債金利が低下していく、たとえマイナスがついても日銀当座預金に置いておいた方がまだましではないか、このような判断が私は働くんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　となると、日銀の狙いは全く功を奏していないということになるんじゃないですか。銀行収益は下がり株価も下がるという、マイナスの資産効果になるのではないでしょうか。先ほどの繰り返しの答弁ではなくて、このことについて御答弁ください。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和のもとで、確かに、貸出金利が低下してまいりましたし、御指摘のように利ざやも縮小してきたわけですけれども、実は、そのもとでも金融機関の収益は拡大しておりました。
　これは、一番大きな要因としては、倒産が激減したために、景気の緩やかな回復のもとで倒産が減ったということで、貸し倒れ引き当ての必要性がだんだんなくなってきたということがございます。それから、金融サービスの収益。さらには、実は貸し出しも、この量的・質的金融緩和のもとで二％台の貸し出しの増加が続いておりまして、特に中小企業向けは、従来マイナスだったんですけれども、二〇一三年半ば以降は中小企業向けもプラスに転じておりまして、足元では多分中小企業向けの方が大企業向けよりも貸し出しは増加をいたしております。
　今後とも、マイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとで、貸し出しが増加していくということを期待しております。
○鈴木（克）委員　今、総裁は、金融機関の経営状態はよくなってきておる、収益は上がっておるというふうにおっしゃったわけでありますが、確かに、一部それは事実でしょう。
　しかし、今のような傾向でいった場合に、やはり、金融機関の経営悪化というのは、銀行の経営悪化というのは避けられないのではないのかな、私は老婆心ながらそのように思っております。
　それで、お伺いしますが、いわゆる中央銀行と政府は距離を置くべきではないか。これも浜先生の引用でありますから、大変恐縮ですけれども、
　そもそも、今の日本の経済環境が、マイナス金利政策の台本におよそなじまないものとなっているからである。
　　日本の預金者たちは長らくゼロ金利政策下の超低金利とともに生きてきた。預金者たちの手にはいる金利はスズメの涙どころではない。ミミズの涙ほどの細々しさになっていた。だからこそ、人々は、もっと貯金しなくちゃと頑張ってきた。それが現実だ。実際に、人々の預貯金はこの間ずっと増え続けてきた。
　　こんな状態の中で、今、また預貯金金利が下がりつつある。金融機関は、自分たちの日銀当座預金にマイナス金利がつくことになった。その分、コストが上がる。だから、その分をお客様に対する支払金利の引き下げで吸収しようとしている。その結果、ミミズの涙だった預貯金金利は、ついに蚊の涙ほどしかなくなることとなる。
　　こんな仕打ちをされて、人々がどうして大胆にカネを使うようになるのか。なけなしの貯金をはたいて株を買う。そのような行動を、どうしてとれるというのか。人々の状況に目が向いていない。人間がみえていない。だから、現実無視の台本を書く。
　大変厳しいようでありますけれども、私は、ある意味正論だというふうに思うんですね。
　このことについて、総裁、何か御反論がありますか。
○黒田参考人　先ほど来御説明しておりますとおり、イールドカーブ全体が低下していく中で、貸し出しの基準金利あるいは住宅ローン金利も低下をいたしております。これまで銀行の融資、貸し出しというものも二％台で増加してきておりまして、そういったことは経済全体にとってプラスであるというふうに確信をいたしておりまして、こういった行動、こういったことが今後とも続いていくものであろうというふうに思っております。
　なお、マイナス金利というものについては、欧州の四中央銀行が既に採用いたしておりまして、異例であることは事実ですけれども、ほかの国で例がないということではございません。ただ、日本では初めての経験でございますので、委員御指摘のようないろいろな国民からの反応というものもあることも事実であります。
　そういった中で、先ほど来申し上げているとおり、実体経済に対するプラスの影響、そして金融機関に対する影響につきましても、三層構造で、実際問題、昨年まで積み上げた二百十兆円の準備預金については従来どおりプラス〇・一％の金利を日本銀行は払っておりまして、限界的な、十兆とか数十兆についてのみマイナス〇・一％という金利をつけることによってイールドカーブ全体を引き下げて、貸出金利を引き下げ、貸し出しの増加、経済に対するプラスの効果というものを考えているということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　そうしますと、冒頭私、世論調査の結論を申し上げました。多くの国民の皆さんは、総裁から言うと、実態がよくわかっていないんだ、誤解をしているんだ、そういうことになってしまいますよ。
　やはり経済というのは生き物ですよね、もう釈迦に説法ですけれども。国民が今本当に、何か流れがおかしい、一生懸命やったって成果が出ない、そして一生懸命貯金をしても結局金利がつかないということに対して、漠然と不安を持っているんですよ。そして、先ほどの例ではありませんけれども、金庫を買おうということ、たんす預金に回した方がいいんじゃないかと。
　ＮＨＫのテレビドラマ、ごらんになったかどうかわかりませんけれども、「あさが来た」というのがありますね。あの加野銀行をつくるときに、あさが何と言ったか。皆さんからお金を預かって、金利をつけてお返しをしていく、そしてそのお金を欲しい方、使う方にお使いをいただくということ。これは、お金を預けると金利がつくというのは、まさにあささんに聞くまでもないというふうに私は思うんですね。
　今回のマイナス金利は、私、大変御無礼な言い方ですけれども、バズーカ砲ではなくて、いわゆる地割れだと思うんですよ。地割れというのは、私の地方でいうと、打ち上げ花火のときに、まあ、たまにでありますけれども、上がらずに地上近くとか地上ではぜてしまう、そういうことがあるんです。私は、今回は明らかに地割れが起きてしまったのではないかなというふうに思っております。
　したがって、そうではないということであるならば、今後国民の皆さんにしっかりと、日銀のみならずやはり政府も説明をしていかなければ、先ほどのアンケートのような結果になり、そして金庫を買いに国民の皆さんが走ることになってしまうのではないか、このことをまさに老婆心ながら申し上げておきたいと思います。
　次に、麻生大臣、申しわけないんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
　株価が上がったのはアベノミクスの成果だという認識かどうかということについてお伺いをしたいと思うんですね。
　なぜそういうことを言うかというと、ここに、内閣官房、内閣府が出した「これまでのアベノミクスの成果について」というのがあります。それから、自民党のいわゆる「数字で見るアベノミクスの成果」というのもあります。
　これに何が書かれておるかというと、特に、さきの内閣官房、内閣府連名の、これまでのアベノミクスの成果ということの中には、経済状況の好転の中で、株価の上昇は二番目に挙げられております。「日経平均株価は、アベノミクスの効果が着実に現れる中で、大幅に上昇。」と、これは赤字できちっと書かれておるんですね。それから、自民党のホームページには、数字で見るアベノミクスの効果としてのイの一番に株価の上昇が挙げられているんですね。
　麻生大臣としては、政策の効果が行き渡っていった結果として株価の上昇という事象が起きたという認識がおありかもしれません。でも、このように、政府や与党は、株価の上昇はアベノミクスの成果だ、アベノミクスのおかげなんだと、くどくなりますけれども、強調されていますよね。ところが、都合が悪いときには、外国に、国外に原因があるんだ、こういうことですよね。だから、これは、どうしてこんなふうに使い分けられるのかどうか、私はどうしても理解できないんです、私の頭では。大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは自分で、民間から来ておられますのでよくおわかりだと存じますが、株、先行指標です。先行指標であって、あくまでも実体を確実に示しているかどうかはわからぬというのはこれまでもよくある話ですから。株というものは、その結果として、そういった先行指標として買われているものだというのはもう大前提だと思います。
　したがいまして、今、私どもとしては、数々の経済指標はこれまでに何度となく聞かれておるとは思いますが、少なくとも、経常利益がふえてみたり、また雇用というものが大幅に改善してみたりされるというような、経済のファンダメンタルズがよくなるという現実がこの三年間起きておりますので、その三年間に合わせて、株価は八千六百六十一円でしたかね、あのころは。長いこと八千六百六十一円ぐらいから、少なくとも、一時期二万円ぐらいまで上がったり、一万六千円強ちょっとぐらいのところまで来て、倍ぐらい戻ってきているというのはその結果でありまして、私どもとしては、アベノミクスの一番見やすい、数字としてはわかりやすい数字だと思っておりますから、その株価というものが出てくるのであって、私どもは、今の状況として、市場心理というものは、デフレ経済も戦後初めてなら、もちろんマイナス金利も戦後初めてやっておりますので、いろいろな意味で反応は、いろいろな右往左往されるのはやむを得ないところだとは思わないでもありませんが、私どもとしては、もう少し時間をかけてゆっくり見てしかるべきものだと思っております。
○鈴木（克）委員　これもまた世論調査の数字を引用して恐縮でありますけれども、アベノミクスは順調に進んでいるのかという問いに対して、思うという方が一三・三％、思わないという方が七一・九％、わからないという方が一四・八％ということであります。だから、アベノミクスは、これも説明不足なのかはわかりませんけれども、私は、やはり大臣の認識と国民の皆さんの認識というのは少し乖離がある、少しどころじゃないかもしれませんけれども、乖離があるんじゃないかなというふうに思います。
　それで、時間がなくなってしまいましたのでちょっと飛ばさせていただいて、どうしてもお尋ねしたいことがございます。
　まず、マイナス金利というのは、結局的に日本政府を喜ばせるための作戦だったのかという、このことを私、黒田総裁と麻生大臣にお伺いしたいんですね。
　私は、要するに、国債の金利が下がるというのは政府にとっては非常に大きなメリットになってくると思うんですが、今回の一連の動きを見ておると、何かこう、まさにげすの勘ぐりかもしれませんけれども、日本国政府を喜ばせるために日銀がこういう手を打たれたのかなとすら思えてならないわけであります。
　そこで、どういうふうにお伺いしたらいいのかわかりませんけれども、いわば劇薬のような金融緩和政策を次々と投入して、リスキーな年金運用をして、国際経済が不安定化すると為替はすぐに円高に振れ、株価は投機マネーに翻弄される、これがアベノミクスの脆弱な本質ではないんだろうか、このように私は思います。
　そこで、何が言いたいかというと、やはりこれにかわる経済対策を打つ必要があるんじゃないのかなと。私は、日銀はマイナス金利をやはり早く撤回すべきだと思いますし、政府においては、やはりアベノミクスにかわる経済対策を早急に出す必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、その点、大臣、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、また、これまでも財務金融委員会等々で鈴木先生と何回も議論させていただいているところではありますけれども、少なくとも今の世の中では、金がないんじゃなくて需要がないんです。これが一番の問題だと思っております。需要がないから金を借りに来ないということでもあろうと思います。
　今、少しずつ伸びてきているという状況になってきていますので、少し変わってきているんだとは思いますけれども、需要の絶対量が足らぬというところが問題なのであって、金融政策に限界があるというのははなからわかった話ですから、そういったことは我々もわかっております。（発言する者あり）正式な、わかりやすい日本語で、最初からと申し上げた方が蒲郡では通じるのかもしれませんが。
　私どもとしては、そういったことがきちんとわかっている上でやらせていただいておりますので、こういったことに関しまして、今後とも、財政が、金融がというのではなくて、三番目の民間が出てくる番だということは、ことしの一月四日の、経済三団体の長も、いずれも、これまで政府等々にはよくやってもらった、これからは民間の出番だということを表明されておられるとおりなので、私どもは、民間が大いに、これから設備投資等々が出てくることを期待すると同時に、得られている、ため込んでおられる三百四十兆になんなんとする内部留保が賃金等々に回ってくることもあわせて期待しております。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので、終わります。
　三大臣、まことに申しわけありません、私の質問の段取りが悪くて。どうしても石破大臣には、アベノミクスが地方に届いておるのか、それにかわって何か対策を打たなきゃいけないのか、その辺のところもお伺いしたかったんですが、まことに申しわけありません。
　以上で終わります。
○竹下委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党・維新の党・無所属クラブの後藤祐一でございます。
　きょうは、まず丸川大臣にお伺いしたいと思います。
　きのうの日曜日の毎日新聞の朝刊の一面に、福島での第一原発の事故に伴う除染事業に関しての記事がございました。
　この記事によりますと、二〇一二年度から一五年度に環境省が国の方として実施した本格除染というのは二十九件あるそうでございます、一般競争入札が。ですが、このうち、一者応札、すなわち一つの共同事業体が落札したというケースが、二〇一二年度は九件中三件だったそうでございますが、二〇一三年度から一五年度にわたっては、二十件中十九件が一者応札であったということが明らかになったということでございます。
　かつ、配付させていただいております資料によりますと、この落札率というものも、九九％以上のものが十二件ということで、入札のあり方としてはいかがなものかという事実関係、これについて、まず事実関係について、これで正しいのかどうか、丸川大臣、お願いします。
○丸川国務大臣　まず事実関係でございますが、この紙面について、事実と異なっているところは、落札率が九九％以上だったのは、十二件ではなく十件というところでございました。また、環境省発注工事全体の競争入札の落札率八五・二％については、事実を確認している最中でございます。
　それ以外の点については、事実でございます。
○後藤（祐）委員　これについては、配付資料の二枚目でございますけれども、環境省入札監視委員会というところが二〇一四年七月に審議をしておりまして、この中でも、もう少し競争性の確保できる取り組みを検討することと、真ん中の意見という欄の真ん中辺にこういう指摘をしております。これを受けて、環境省の回答として、その右の欄ですが、二十六年度は富岡においては一件確かに一者応札でない件があったそうでございますが、二〇一五年度は全て一者応札になっております。
　この環境省入札監視委員会の指摘を受けて余り改善したと思えないんですが、例えば、国が直接やるものではなくて市町村が行っているような除染事業もございまして、これについては地元の業者なんかがやっているものもあるわけでございますね。国の方では六千百億という大変大きな事業なんでございますが、この入札監視委員会の指摘も受けて、これは丸川大臣のリーダーシップで、一者応札にならないような、除染はもちろん大切なことなんですが、こういった大きなゼネコンでないとできないような仕事かといいますと、除染事業自体は、特殊な専門技術ですとかいうものはそれほど必要のない部分が大部分ではないかと思いますので、この入札の改善について大臣は今後どうしていくつもりなのか、御見解をいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　除染の作業についてまず御指摘がございました。
　作業そのものをどう管理していくかというのが大変難しい点がございまして、二十ミリから五十ミリシーベルトという範囲の中を今除染させていただいておりますが、その中で長期間の作業を行うこと、また、何千人単位という作業員を集めて、被災地内での宿舎や通勤手段の確保というものが必要になるということ、また、被災家屋の個々の状況に応じた手作業での事業で、大変労務管理に多数の監督員を確保する必要があるということなので、なかなか、受注した企業体からも同様の理由で当初の入札参加には逡巡したというふうに伺っております。
　それで、私たちとしても、例えば、入札の参加の要件の緩和を行ったり、あるいは、電子入札を取り入れるなどして、お互い入札のためにぱっと顔合わせして誰がライバルでというようなことがわからないような手続にするなど、工夫をしてきたところでございますが、これからも努力をしてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　現実に改善されていないんです。
　しかも、この一枚目の配付資料を見ますと、これは市町村ごとにゼネコンがもう決まっているんですよ。例えば、飯舘村は五件あったんですが、大成建設が全部やっているわけですね。それぞれの市町村ごとにもう割り振りを決めているといったら、これはある意味談合にかなり近い話になっていて、ゼネコンでないとできないという面がもしかしたらあるのかもしれませんけれども、幾つか競争をしてもらうような工夫というのはあるんじゃないですか。
　今後、改善についての、今の答弁ですと何にもやらないように聞こえますが、せめて一者応札にならないような工夫、大臣としてできないのかどうか、もう一度答弁していただきたいと思います。
○丸川国務大臣　我々も工夫を加えたところがありまして、この出していただいている資料にもあるように、二十四年、二十五年はとにかくまず緊急な事業だということで固まりでやったものを、少し小分けにして、結果的に、富岡町の川北地区では、電子入札と分割によって三者及び二者の応札というので複数の応札があったわけでございますが、このような努力をこれからもしっかり続けて、競争性というものが担保されるように努力をしてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　努力だけではなくて、実践に移してください。これは大臣のリーダーシップでできると思いますので。
　次に移りたいと思います。
　この委員会でもるる議論がなされてきました、松本での二月七日の丸川大臣の講演についてでございますが、特にその中で、今まで環境省というのはエコだ何だと言っていればよかったという、これは大変環境省の職員からするとがっかりする発言があったわけでございますが、環境についていろいろお伺いしていきたいと思います。
　まず、大臣に伺いますが、環境の日というのがございます。これは何日か御存じでしょうか。
○丸川国務大臣　六月一日でございます。
○後藤（祐）委員　六月一日じゃなくて六月五日ではないでしょうか。
○丸川国務大臣　申しわけございません。六月五日でございました。
○後藤（祐）委員　知らなかったことが明らかになったわけですが、これは単なる一つの日ではなくて、一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議というものを記念して制定されたんですが、日本がセネガルと一緒に共同提案をして、最初、国連総会で世界環境デーとして定められたんです。それを受けて、環境基本法をつくるときに、私も、実は当時、通産省で環境基本法の制定を後ろで支えさせていただいたんですが、環境基本法をつくるときに、その条文の中で環境の日として定められた大変貴重な日であって、環境行政をつかさどる大臣が環境の日を知らないというのは大変がっかりであります。
　次に伺いたいと思いますが、十月七日に、大臣就任記者会見で丸川大臣はこのようにおっしゃっておられます。前任の望月大臣は四大公害病の現場を全て訪れられるということがありましたというふうに聞かれまして、どうされるんですかと聞かれて、大臣は、望月大臣が地元の皆様としっかりとおつながりを持とうと努力をされたということに関しては、私もぜひ御指導いただいて、そのような姿勢で臨んでまいりたいと思いますと述べておられますが、この四大公害病の現場、行かれたんでしょうか。富山にはどうも行っているようでございますけれども、そのほかの三つに関してはいかがでしょうか。
○丸川国務大臣　御指摘いただきましたとおり、富山にはお邪魔をさせていただいております。また今後お伺いする予定もございますので、望月大臣同様に、地元の方にお伺いしてお話を伺ってまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　要するに、三つ行っていないということですね。水俣も行っていないということではないかと思いますが。
　今、指定廃棄物の件も、残念ながら、一番問題になっている宮城には、きのう総理は一回行ったようですけれども、井上副大臣は何度も行かれて、本当にこれは大変な状態になっているわけですよね。これに対して総理は、よくお話をお伺いしてということも言っているわけでございます。
　丸川大臣、何で宮城については指定廃棄物の件でお伺いしないんですかということは、今までも議論になってきたので、これ以上聞きませんが、やはり現場でちゃんとお話を伺ってほしいんですよ。今もそういう意思は示されましたけれども、今までだって、土日を使えば、行くこと、いろいろできたと思うんです。
　水俣病については、私も患者さんの皆様からいろいろ直接お伺いしたりということがありますけれども、丸川大臣、水俣病の患者さんから直接お話を伺ったことはございますか。
○丸川国務大臣　現在のところ、ございません。
○後藤（祐）委員　エコだ何だの、その前として、環境省ができる前の環境庁が何でできたかというと、やはり公害問題だったんですよ。その公害問題を受けて水俣病訴訟が起きて、大臣、御存じですか、一九九〇年に、当時の水俣病訴訟の担当局長が自殺しているんですよ。
　こういった、当時環境庁においては、この水俣病訴訟というのは大変重大な問題で、かつ物すごく心を痛める問題だったんですよ。それを、水俣病の患者さんから直接お話も伺ったことがない、行ったこともない。そして、今のような事実を御存じかどうかわかりませんけれども、このような状態でいいんですか。
　早速、現場に足を運んで、水俣病の患者さんからお話を伺うということで約束していただけませんか。
○丸川国務大臣　具体的に、五月一日には必ずお伺いするということはまず前提に申し上げさせていただきますが、それ以前でも、ぜひ機会を捉えてお話を直接お伺いしたいと思います。
○後藤（祐）委員　随分先の話のようでございますけれども。
　大臣、認識がちょっと甘いと思うんですよ。
　松本のときに、環境省というのはエコだ何だと言っていればよかったという御発言をされておりますが、これを受けて、初鹿議員が一回質問をされておられます。これについて撤回しますか、しませんかという質問に対して、大臣は、「環境省の皆様には私からも直接お話をさせていただいて、そしてこれも、また一緒にこれからも仕事をさせていただけるように努力をしてまいりたいと思います。」と、よくわからない答弁をされておられます。
　この環境省というのはエコだ何だと言っていればよかったという発言は撤回いただけませんか。撤回をしないのであれば、今もこの認識だということでよろしいですか。
○丸川国務大臣　既に撤回をされた部分に含まれております。
○後藤（祐）委員　今のは、既に撤回された部分に含まれているんですか。それは今初めて聞きましたけれども。
　いつの段階でこれは含まれた、どの発言で撤回したことになっているんですか。
○丸川国務大臣　私の手元にあるメモによると、とりわけ私、今福島の仕事をしているんですけれどもというところから撤回をさせていただきますということで、せんだって民主党の議員の方から御質問いただいたときに、この部分を全部読み上げてくださったんですが、その読み上げていただいた部分は全て撤回した部分ですというふうに御答弁申し上げております。
○後藤（祐）委員　先日の答弁の議事録と今の答弁とよく比べた上で、どの段階で撤回したことになるのか整理していただいて、後日、資料として提出していただけないでしょうか。
　では、今答えられるのであれば、答えていただけますか。
○丸川国務大臣　宮崎岳志議員から御質問を受けた際に、宮崎岳志議員が私のコメントを読み上げてくださっています。このコメントについては全て撤回したものですというふうに私は御答弁申し上げております。
○後藤（祐）委員　これについては、議事録をよく精査して、後でもう一度確認をさせていただきたいと思いますが、委員長、前回の議事録を出していただいて、今の議事録と比べていただいて、今の答弁が正しいかどうか、ぜひ理事会の方で御審査いただけますでしょうか。
○後藤（祐）委員　環境大臣としていかがなものかという話が続いておるんですが、環境基準と排出基準の違いを大臣はおわかりでしょうか。
○丸川国務大臣　環境基準は、環境の状況に対する基準でありまして、排出基準は、有害物質を排出する際にどの程度の排出が許されるかという基準でございます。
○後藤（祐）委員　今そこで教えていただいたんですか。
○丸川国務大臣　確認をさせていただきました。
○後藤（祐）委員　この環境基準と排出基準というのは、まさに環境庁ができるとき、あるいはその前から、一番根本的な、環境庁のあるいは環境省の存在意義みたいなところなんですよ。望ましい基準と個別の工場がこれだけ出しちゃいけないという基準、その違いなんですよ。こんなこともわからないで環境大臣をやっている。（発言する者あり）本当にわかっていたかどうか、今怪しいですよね。まあ、これ以上は詰めません。
　次に行きたいと思います。
　きょうは岩城大臣にも来ていただいておりますけれども、配付資料に、会計検査院と特定秘密の関係について、政府統一見解を配らせていただいております。三ページ目でございます。
　これについては、二月十二日のこの見解の中で、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り、行われる、特定秘密の提供は行われるというふうに統一見解ではなされております。
　そして、これを受けて、この答弁は混乱したわけでございますが、三ページ目から四ページ目にかけて、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられないという趣旨で答弁したというのがこの統一見解でございますが、およそ考えられないということは、今後もこういったことはない、すなわち、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるものを会計検査院が求めることは今後ないということで断言できますか、岩城大臣。
○岩城国務大臣　御指摘の取り扱いにつきましては、従来もそういった、実務上提供されなかったことはありませんし、今後も提供されないことはありません。
○後藤（祐）委員　今後もありませんと断定されました。
　会計検査院長、きょうお越しいただいておりますが、今後も、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある資料を各行政機関に求めることはないと断言できますか。
○河戸会計検査院長　政府統一見解によりますと、会計検査院の検査に必要な資料の提供を特定秘密保護法第十条第一項第一号に沿って検討する際に、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという同号の限定が具体的に適用され、その結果、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられないとのことでございますので、検査に必要があるとして会計検査院が要求した場合には、各行政機関から特定秘密が適切に提供されると考えております。
○後藤（祐）委員　答弁が矛盾しています。これは閣内不一致です。
　先ほど大臣は、ありませんと断定されました。会計検査院長は、条件をつけました。これは答弁が違うじゃないですか。まだ質問していませんが、大臣。
　大臣は先ほどはありませんと言いましたが、会計検査院長の答弁はこの紙のとおりの答弁です。大臣の先ほどの答弁は間違っておられるんじゃないですか。撤回されますか。まだ質問しておりません。
　今の院長の答弁と先ほどの大臣の答弁との関係、これを整理していただけますでしょうか。
○岩城国務大臣　先ほどの私の答弁がちょっと舌足らずだったかもわかりませんが、特定秘密保護法の施行前から、会計検査院には、安全保障に関するものも含め、秘密事項に関する資料を提出してきたところでありまして、これまでに安全保障上の支障を生じたことはありません。
　したがって、今後も、会計検査に必要な資料を提供することで安全保障上著しい支障を及ぼすおそれが生じることはおよそ想定しがたいということであります。
　私自身、先ほど、提供されないということはない、そういう意味で申し上げました。
○後藤（祐）委員　先ほどの答弁は撤回するということでよろしいですか。
○岩城国務大臣　撤回といいますか、言い直しをさせていただきます。
　提供されないということはあり得ないということでございます。
○後藤（祐）委員　どの答弁を信じていいのか、本当に心配になります。
　では、具体的に聞きましょう。
　およそ考えられない、想定しがたいという答弁でございますけれども、自民党の選挙公約の中には、二〇一四年衆議院公約の中に「わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化します。」という公約がございます。これを日本版ＣＩＡというか、あるいはアメリカのＮＳＡみたいな機関というか、それはいろいろあるでしょう、あるいはそういった機関そのものをつくるか、あるいはもう少しソフトなやり方もあるでしょう。
　仮にこういった情報機関ができた場合、当然、なかなかほかの行政機関には説明できないような、安全保障上の特定秘密に属するような事項をたくさん調べることになるわけです。
　アメリカでは情報機関に一兆円近いお金が使われているとも言われます。実際、アメリカの国会に設けられているこういったものを審査する機関、日本でも情報監視審査会、私、その委員なんですが、これが設置されておりますけれども、こういったものが適切に指定されているか、あるいはお金の使い方が適切か、いろいろ見られるのは、こういった機関があるからなんですね。
　日本版のＣＩＡ、あるいはそこまでいかないにしても、自民党の公約にあるような、対外的な情報収集を専門的に行うような、そういった機能が新しくできた場合、会計検査院はこれに関する資料を求めることができるんですか。
　もちろん、これは、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれが発生し得る情報に関してでございます。これは、会計検査院、求めることはできるんでしょうか。
○岩城国務大臣　これまで答弁してまいりましたとおり、会計検査院に、検査に必要として特定秘密の提供が求められました場合には、当該特定秘密が提供されないということは考えられません。
　憲法上の要請に応じて資料の提供を行うことは当然のことでありまして、憲法の趣旨を踏まえ、資料の提供の求めに応じて検査に必要な資料が提供されるもの、そのように認識をしております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるものを提供していただくということですか。
○岩城国務大臣　会計検査院から提供を求められました資料につきましては、当然、提供するということであります。
○後藤（祐）委員　もう一度確認します。
　会計検査院が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある資料を求めた場合には、提供されるということですね、今の答弁は。