Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、経済政策というのは、現実的なオルタナティブと比較して、プラス、マイナス、効果、副作用を議論しないと意味がないんです。論点をすりかえていないんです。これは経済学の常識です。それを無視して、あり得ない政策と比較しても意味がないので、委員がおっしゃる金融政策はどういうものをしてきて、そうしたらこういうふうになったというものが示されない限り、合理的な政策論争にならないんですね。
　その上で申し上げますと、私どもは、現在の金融政策を継続することによって、徐々にではあるけれども賃金、物価が上昇していって二％の物価目標を達成できるというふうに思って、そのために必要なものをやっているわけです。
　更に申し上げると、仮にそういったモメンタムが失われるようなことになれば追加的なことも検討するといって、現状、この政策が最も適切であるというふうに考えているわけです。
○階委員　適切であるならば、なぜ毎回毎回インフレ率の予想が下方修正されるんでしょうか。前回、副総裁のときにもこの二ページ目の表を出しましたけれども、毎回毎回下方修正ですよ。確かに、予想だけを見れば、何か二％に近づくような予想が毎回出されるわけですけれども、時を追うごとに下方修正されていって、最終的には、二％からむしろ遠ざかっているわけですよ。失礼なことを言われましたけれども、本当に、どっちが合理的なことを言っているのかどうか、私は非常に疑問だと思いますね。
　それで、合理的かどうかとともに、私は、日銀の説明はかなり欺瞞的だと思いますよ。非常に曖昧模糊とした表現で国民あるいは市場関係者を煙に巻いているというふうに思います。
　というのも、三ページ目です。フォワードガイダンス、これも前回、副総裁との間で議論しましたけれども、今、三本フォワードガイダンスがあって、直近、三本目のフォワードガイダンスを文言を変えました。一番下の行ですけれども、「日本銀行は、政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。」ということで、「それを下回る水準で推移」というような、あたかも下方に行くような表現も入っていますけれども。
　他方で、物価安定目標の達成に必要な間とはしていませんね、「モメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、」。これは、文言だけ見ますと、物価安定の目標が達成できなくても、このよく意味のわからない表現が満たされるというふうに日銀が判断すればイールドカーブコントロールやマイナス金利をやめることもできるように見えますね。
　また、「想定している。」ということで、これは、ほかのコミットメントが、継続するという文末で終わっていますけれども、あたかも人ごとのような、自分ではコミットしていない表現になっています。
　こんないいかげんなフォワードガイダンスの表現が本当に市場関係者の納得を得られるのかどうか。そもそもこれは、マイナス金利、あるいはさらなるマイナス金利の深掘りを長期化しようという趣旨なのか、それとも、私が今申し上げましたように、物価安定の目標に到達しなくても、このよくわからない表現が満たされれば金利は正常化していくのか、どっちなんでしょうか。
○黒田参考人　私どもは、公表文でも、それから、数日後に議事概要という形で、そういった決定がなされた背景の議論も公表しておりまして、欺瞞的なことをやっている覚えは全くございません。
　その上で、このフォワードガイダンスは、以前は、消費税率引上げの影響とか、少なくとも二〇二一年の春までは現在の低い金利水準を維持するという言い方をしていたわけですが、その後の状況から見て、消費税の税率引上げはもう終わっているわけですし、その状況も少しずつわかってきている、その中で、先ほど来申し上げているように、物価上昇率の見通しが若干下方修正、特に足元で下方修正されているということなどを踏まえて、当然のことながらこの低い金利水準というのはもう少し長く維持しますということをはっきり申し上げて、それも、いわゆるカレンダーベースでなく、物価安定目標へのモメンタムということとひもづけした形で、より強いコミットメントを示したわけです。
　その際、当然のことですけれども、モメンタムが失われるとか大幅に低下するというようなことがあれば当然追加緩和をするということは前から申し上げているわけですから、それを踏まえた形でフォワードガイダンスにしているわけです。
　ですから、これはあくまでも、政策決定会合で議論して、それを踏まえて、政策委員会として、日本銀行としてフォワードガイダンスとしてコミットメントを示したということでありまして、諸外国の中央銀行のフォワードガイダンスと比較していただいても何らおかしいというものではないというふうに思っております。
○階委員　そういうふうに正当化したい気持ちはわかるんですが、では、仮に物価安定目標二％が達成されたとして、どのような金利水準を総裁が想定されているのか。
　よくフィッシャー方程式というのが金融理論で言われますけれども、私がこのフィッシャー方程式に当てはめると、大体二・七％程度かなというふうに、今の潜在成長率とか期待インフレ率が二％になることによって想定しているわけですけれども、日銀総裁はどのように考えますか。
○黒田参考人　経済物価情勢が改善が続いて、物価安定の目標の実現が展望できるような状況になれば、当然、そのときの経済物価情勢に応じた金利水準が実現するということになると思います。
　ただ、具体的な金利水準については、やはりその時点の経済、物価、金融情勢などで決まるものですので、現時点で申し上げることは難しいというふうに思います。
○階委員　じゃ、フィッシャー方程式ということ自体は知っているという前提で質問をしますけれども、フィッシャー方程式。
　日銀も潜在成長率〇・七％と言っていますし、物価が安定目標二％を達成するということであれば、これも日銀が適合的期待形成と言いますから、期待インフレ率が二％ぐらいになるでしょう。だから、普通にいけば二・七％程度。今より三％ぐらい金利水準が上がってくるということで、そういう前提で、仮に、今より金利が三％程度上がったとします、イールドカーブ全般にパラレルに上がったとします。その場合に、日銀のＢＳやＰＬはどうなるのか、これが懸念されるんですけれども。
　四ページを見てください。一番上の行に、保有有価証券の時価情報のうち国債の数字が出ております。直近九月末では、評価損益二十兆五千億円ぐらいとなっておりますが、これは、長期金利がゼロ金利程度ということの中で、国債の価格が上がっているからこれだけの黒字になっているということだと思うんですが、もし金利水準が三％上がったとしたら、これは国債の価格も大暴落して、この評価損益もかなりマイナスの影響が出てくると思います。
　三％パラレルシフトした場合の日銀の国債の評価損益はどうなるのか。これは事前に質問すると言っておりますので、お答えください。
○黒田参考人　まず、フィッシャー方程式は、御指摘のとおり、一種の長期均衡の考え方で、それ自体間違っていると思いませんが、アメリカの例を見てもどこの例を見てもわかりますように、直ちにそういったフィッシャー方程式の示すような金利になるというわけではありません。
　したがいまして、三％というその仮定の話を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、仮定の計算で、二〇一九年九月末に日本銀行が保有する長期国債の状況を前提にしますと、仮に、長期金利が、イールドカーブ全体がパラレルシフトで一％上昇するということになると、保有する長期国債の時価総額が三十三兆円程度減少するということになります。（階委員「三％上がった場合、だから、その三倍でいいんですか」と呼ぶ）それは、機械的に計算すればそうなると思います。
○階委員　ということで、一％で三十三兆目減りしますから、三％で百兆ですね。ということで、評価損益が悪化するということなわけです。
　というふうにならないようにするためにも、余り、金利水準が低いときにどんどん国債を買い込まないようにした方がいいですし、出口戦略ということをやっていくべきだと思うんですね。
　五ページ目に、再任のときの黒田総裁の衆議院議院運営委員会での所信についての記事を掲げておりますけれども、一九年度ごろ二％に達すると見ている、当然のことながら出口をそのころ議論することは間違いないと思う。間違いないと思うときっぱり言われていましたが、出口戦略はいつ議論するんでしょうか。
○黒田参考人　これについては、常に申し上げていますように、二％の物価安定目標が実現されるという状況になってきたときには、当然、出口戦略、これはアメリカでもヨーロッパでもどこでもそうですけれども、そういったものを検討することは間違いないと思いますし、それは、政策委員会で議論して、当然その結果は公表するということになると思いますが、今の時点では、まだ二％に到達するまでの道はやや長いわけですので、具体的に、いつ、どのような出口戦略をするかということは、申し上げるのは時期尚早だというふうに思います。
○階委員　もう一度二ページ目の表を見てほしいんですが、直近十月の展望レポートにあった政策委員のインフレ予想では、二〇二一年度でも一・五％です。恐らく黒田総裁の任期中には二％には達しないでしょう。ということは、そのまま、出口戦略の議論すらないまま、今の異常な低金利が続いてしまうのではないかということを懸念します。
　他方、たまたまきょうなのかどうか、日経新聞には、先ほども別の委員が言っていましたけれども、福井元日銀総裁の回顧の記事が載っていました。
　福井総裁は、私の引継ぎの時点で金利が一％ぐらいまで引き上げられていれば、少し気楽に引き継げたという気はしているということで、〇・五％で退任したわけですけれども、非常にこれを残念な気持ちを持っているということなんですが、それに引きかえ、今の黒田総裁は、自分のことを正当化したいのかどうかわかりませんけれども、あるいは日銀の経営に悪影響が及ぶからかどうかもわかりませんけれども、出口戦略はいつまでも議論しないということで、本当に公正な立場から金融政策を考えているのかどうか甚だ疑問だと思います。
　私は、もう何度も言っていますけれども、金融政策を公正に議論するためには、やはり自分がやり始めたことをなかなか変えるのは難しいでしょう。現に、最初は量的金融緩和ということで大々的に国債を買い入れたのが、今や、八十兆だったものが二十兆ぐらいですね、年間の増加ペースが。ステルステーパリングとか言われていますけれども、日銀の事務方も苦労して、総裁の顔に泥を塗らないように、よくわからないような形で量的緩和の失敗を隠蔽してきたんだと思います。それにかわるマイナス金利、イールドカーブコントロールもだんだん効果が失われてきて、今や、デフレマインドを助長するようなことも言われてきているわけであります。
　こういう、失敗に失敗を重ねていつまでも二％の物価安定目標を達成できないということを深く自覚されるのであれば、私は、普通の組織のトップであれば辞任するんだと思うんですね。私だったら少なくともそうします。なぜ辞任しないのか不思議でしようがありません。
　本当に日本の金融政策に責任感と使命感を持っていらっしゃるならば、辞任するのは当たり前ではないかと思うんですが、なぜ辞任されないんでしょうか。
○黒田参考人　私は、委員のような考え方は全く持っておりません。おっしゃったことも全て間違っていると思いますし、意見を全く同一にしておりません。
　そうしたもとで、与えられた任期の中で、最大限の努力をして、二％の物価安定の目標の実現に向けて進んでまいりたいというふうに思っております。
○階委員　客観的にもう少し今までの実績とかも振り返っていただきたいと思いますし、現に副作用が、多大な副作用が地域金融機関には及んでいる。副作用ではないかもしれません、これが本当の意味での効果だったと言えるのかもしれません。
　そうしたことで、ぜひこの金融政策、自分の保身のため、あるいは日銀のためというのではなくて、日本国の経済あるいは金融界のためにしっかり議論していただきたいと思っております。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　日銀黒田総裁、きょうは一日大変お疲れさまでございます。私が最後の質疑者でございまして、限られた時間でございますので、テンポよくお答えいただければ幸いでございます。
　金融緩和政策と地域金融機関の問題について、きょうはお尋ねをさせていただきます。
　ことし八月に金融庁が公表した金融行政のこれまでの実践と今後の方針で、「地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等により年々厳しさを増している。」と、その認識が示されました。黒田総裁後の日銀の金融政策が、まさに低金利環境の継続の最大の要因となっていると思います。
　こうした中、金融庁は、地域金融機関の収益悪化を打開する方法の一つとして、地域金融機関の経営統合を進めるため、十年間の時限措置として独占禁止法の適用除外を認める特例法を二〇二〇年の通常国会に提出をするとしております。地方銀行の独占が認められれば、銀行間の競争が低下しますし、金利の上昇や貸し渋りなど、地域経済への弊害が予測されております。
　黒田総裁は、この独占禁止法の適用除外について、地域経済への弊害は発生しないというふうに考えておられるんでしょうか。
○黒田参考人　独占禁止法の特例法については、政府において検討中というふうに認識しておりまして、直接的なお答えは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、地域の銀行あるいは企業数が減少する中で、地域金融機関の間の競争が激化しておりまして、そのことが地域金融機関の収益性を低下させる一つの構造的な要因となっているということは事実だと思います。
　したがいまして、地域金融機関にとって収益性と経営効率性を向上させていくことが大きな課題であり、その一つの選択肢として、金融機関間の統合、連携もあり得るというふうに思いますが、ただ、その場合も、あくまでもみずからの営業基盤や収益力の展望などを踏まえた上で、統合とか連携がみずからの収益力向上につながるかどうか、そして、金融仲介機能の適切な発揮を通じて顧客や地域経済にプラスの影響をもたらすかどうかといった観点から、その意義を見きわめていくことがやはり重要ではないかというふうに思います。
○清水委員　一つの要因であるということはお認めになられたと思うんですね。
　黒田総裁は、ユーロ圏に比べればまだ利下げの余地はあるとの趣旨の発言をされておられます。
　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング、以下Ｓ＆Ｐと呼ばせていただきますが、本年十月二十九日、マイナス金利の〇・一％深掘りは邦銀収益を六％から二一％減少させると題するリポートを発表いたしました。
　日銀がマイナス金利政策の深掘りに踏み切った場合、国内における日本の銀行、邦銀ですね、貸出金利の低下などにより収益性に更に下方圧力がかかることから、Ｓ＆Ｐはその影響の大きさを試算しております。御存じだと思うんですけれども、国内貸出金利の低下幅が政策金利の変更幅と同水準の〇・一％になるという前提を置いた試算では、貸出金利の更改終了年度、これは五年度目と仮定しているわけですが、資金利益は大手行で四％マイナス、それから地方銀行で七％減少する、そして、コア業務収益は、大手行、これはグループ連結ですが六％、そして地銀では二一％減少するという試算の結果になっているんですね。
　質問なんですが、仮にマイナス金利が更に深掘りされていくと、より一層地域金融機関の収益を悪化させる、先ほど一つの要因であるというふうにおっしゃられましたので、一層悪化させることになるのではないか、この点、どのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　確かにその点は私どもも注視しておるし、その点に対する配慮が必要だということはよく認識しております。
　ただ、欧州の場合に、最近、マイナス金利を更に深掘りしてマイナス〇・五にしたわけですけれども、もちろん欧州と日本の場合は、金融機関、銀行セクターの状況が違いますので一概には言えませんが、マイナス〇・一％から絶対深掘りできないということは言い切れないと思います。
　ただ、その場合も含めて、いろいろな追加的な措置というものを議論する場合は、必ずそのネットの効果と副作用というものを十分考慮していく必要がある。その点は、御指摘の地域金融機関に対する影響なども十分配慮していく必要があるということはよく認識しております。
○清水委員　昨年四月にまとめた金融システムレポートによれば、二〇一六年度から一七年度にかけて、地銀のほぼ半数が何らかの手数料引上げを実施しているということなんですね。ことしに入りましても、銀行窓口やＡＴＭの振り込みなどの手数料をメガバンクが相次いで値上げしております。
　マイナス金利の副作用、これが結局、預金者である国民に直接負担を強いる事態になっていくのではないか、このことが懸念されると思うんですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　まず大原則として、金融機関が提供するサービスについて、具体的な手数料をどのように賦課するかというのは、金利動向だけではなくて、さまざまな状況を勘案した上で、各金融機関の経営判断にかかるということだと思います。
　その上で、マイナス金利を含む低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしているということは十分に認識をしております。もっとも、従来から申し上げているとおり、金融緩和の効果については、やはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があるわけでして、実際、金利水準の低下は、経済活動を刺激して、雇用・所得環境の改善、資産価格の上昇などを通じて、家計全体にとってもプラスの効果を及ぼしているというふうに考えております。
　ただ、御指摘の点もよく理解いたしますので、マクロの金融経済状況の改善を通じて、メリットがやはり国民全体に幅広く及ぶような運営に努めていく所存でございます。
○清水委員　十月から消費税が引き上げられまして、国民生活、本当に大変です。実質賃金も上がっていないというようなことで、中小企業を中心に非常に景況感が悪いもとで、国民に直接負担を強いるまでこの副作用が噴出している現在の金融政策というものをやはり見直すべきではないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　黒田総裁についての質問はとりあえず以上でございますので、お引き取りいただいて結構でございます。お疲れさまでした。
　きょうのこの金融関係の委員会では、金融庁の年金二千万円問題もありました。やはり、老後への不安が高まっております。それで、税金を納めているんだけれども、なかなか生活がよくならない、私たちの税金が一体何に使われているのかということについて、やはりさまざまな問題が浮かび上がっておりますので、財政及び金融に関する件についても、一問、二問、聞いてみたいと思います。
　最初に、主計局次長に来ていただいていると思うのですが、財政制度審議会「公会計に関する基本的考え方」の「公会計の意義、目的」というところに、「議会による財政活動の民主的統制」という文節があるわけです。
　配付資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。ここは、赤線を引いております。「予算を通じて事前の資金配分を明確にし、これを国会の議決による統制の下に置くこと、」こう書かれているわけですよね。今、大問題になっております桜を見る会の支出は、予算額一千七百六十六万円に対して、約三倍の五千万円を超えるということになっております。
　配付資料の二を見ていただけますか。配付資料の二は、これはことしの桜を見る会の請求書ですね。内閣府の大臣官房会計担当参事官宛てのものでございます。請求額が二千百九十一万三千二百三十二円ということになっております。
　資料の三枚目をごらんいただけますでしょうか。三枚目は見積書でございまして、ことし三月の十四日に作成されたものでありますが、これが二千百九十一万三千二百三十二円ということで、見積りどおり支払っているということになっているわけでございます。
　明細を見ますと、金額はわからないんですが、フライドチキン四千五百個、これはケンタッキーでしょう、上等ですね。それから、洋菓子二種パック一万八千パック、甘味六個パック一万八千パックということで、一万八千人来るということを想定して見積書が送られ、それに対して満額、そのとおり納入をしたということになっているわけですよ。
　先ほども言いましたように、桜を見る会の予算額は一千七百六十六万円ですから、いわゆる見積りだけで、このケータリングの費用だけで大幅に予算を超えるわけなんですよね。つまり、二〇一九年度予算案を国会で審議しているさなかに、既に予算案を超える支出を前提とする見積りを取り寄せ、そしてそれをそのまま契約を行っていたということが、いよいよこれは疑いが強くなってきたということですね。
　そうであるなら、憲法で要請される財政民主主義にこれは反するのではないかというふうに思うわけですね。毎年度、桜を見る会の予算については同じことを繰り返しているようなんですが、主計局、これはもしかして、森友学園とか加計学園の問題のように、この桜を見る会については、そんたくをして、毎年見逃してきたということなんでしょうか。お答えいただけますか。
○角田政府参考人　私どもといたしましては、要求資料に基づきまして、適切に対応してきたという認識でございます。要求が千七百六十七万円に対して、千七百六十七万円という査定をいたしておりまして、ちなみに、ことしの概算要求では五千七百二十九万円という数字が出てきておるところでございます。
○清水委員　それで問題ないという答弁はひどいですよ。全ての部局でこんなことになったら、財政規律なんてあったものじゃないじゃないですか。予算どおりに執行するということを、主計局がしっかりそれは指導しないと、もうこの国の財政はめちゃめちゃになってしまいますよ。今のは重大な発言だというふうに私は言わなければなりません。
　そもそも、実際には、功績、功労にかかわりなく、たくさん安倍総理大臣のお友達や後援会の方々が呼ばれていたというふうに報道されているわけですよね。しかも、菅官房長官は記者会見において、結果的に反社会的勢力の人たちが入っていたんであろう、こういう驚くような発言をされているわけですよ。芸能人だったら、一緒に写真を撮っただけでアウトですけれどもね。そのことについて政治家は許されるのかということについても今厳しく問われているわけなんです。
　内閣府、こうした、政府としてですよ、こういう反社会的勢力の人たちは入っていたんですか、確認されているんですか。それをお答えください。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　桜を見る会の個々の招待者につきましては、これは招待されたかどうかも含めまして、個人に関する情報であるため、従来から回答を差し控えさせていただいているところでございます。
　ただ、いろいろな面、この桜を見る会につきまして御意見をいただいていることは承知をしてございます。今後、招待基準の明確化、プロセスの透明化等につきまして検討し、全般的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○清水委員　私、個人情報のことを聞いているんじゃないんですよ。特定しろとは言っていないんです。それを官房長官自身が入っていたんであろうと答えているから、入っていたんですか、調べたんですかということをお伺いしたんですが、お答えにならない。
　念のために、きょうは遠山副大臣にもお越しいただいております。公明党にも推薦枠があったというふうに伺っているんですが、推薦した方々の名簿ですよね、招待者リストのもとになるようなもの、これはきっと残っているはずだと思うんです。私たち共産党も公明党も、やはり支持者名簿、後援会名簿というのは、選挙のときとかいろいろなときに大切ですから、これをしっかり保管しておくというのは当たり前のことなので。
　少なくとも公明党枠には反社会的組織の人は入っていなかった、これははっきり言えますか。
○遠山副大臣　清水委員にお答えをいたします。
　まず、私、財務副大臣としての答弁になりますので、公明党のことについて何か御答弁を具体的にできる立場にないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、公明党の議員として、私も一度だけ、十八年前に参議院議員として初当選して以来、途中で衆議院でございますが、一度だけ私と妻で参加をさせていただきました。
　また、招待者のお話をされておりましたが、事務所に確認をしたところ、年によって若干名、五人以内で御招待をしたことはあるということですが、党としてどういう方々を招待したのか、あるいは党所属の議員、またその事務所がどういう方々を御招待したのかということは、全く詳細を私は承知をしておりませんし、そもそもそういう記録があるかどうかもわからないということでございます。
○清水委員　私は、今、貴重な答弁をされたと思うんですよね。党としては答えられないということですが、遠山副大臣自身は、御自身の記憶についてはしっかり鮮明な部分もある、五人というお話もありました。
　ですから、全ての国会議員、招待者の方々にどういう人を招待したのかということを調べるということは、これはできるはずなんですよ。そういうこともせずに、今後のこと今後のことと言うのは、やはりこれは問題があるというふうに言わなければなりません。
　それで、これは内閣府に確認したいんですけれども、内閣府が、いわゆる二〇一五年分、これは、招待者が一万人以上いますから、招待状の封入及び発送作業を業者に委託するわけですが、その業者への仕様書、これは、我が党共産党、田村智子参議院議員に提出した資料があるんですが、これは内閣府として提出した資料であり、そこに記されている招待区分は招待状の発送を効率的に行うために付しているものだ、これは間違いありませんか。端的にお答えください。
○大塚政府参考人　平成二十七年分の、共産党、田村議員に提出した資料は、内閣府として提出した資料であり、そこに記されている招待区分は、招待状の発送を効率的に行うために付しているものでございます。
○清水委員　明確な答弁がございました。
　そうしたら、この招待区分なんですけれども、属性というのがそれぞれありまして、事務次官、局長級は二十、それから各種審議会等の長は四十、各界功績、功労者は五十、五十一、五十二。これは、財務省のことしの分と去年の分といただきましたけれども、属性は同じでございました。統一されております。
　そして、二〇一五年のいわゆる仕様書には、総理、長官等の推薦者が六十、六十一、六十二、六十三となっておりました、二〇一五年の分。これは内閣府が提出した資料ということですので、区分六十から六十三は総理、長官等の推薦者、これは間違いありませんか。
○大塚政府参考人　御指摘のその番号でございますが、これはまさしく招待状の発送を効率的に行うために付しているものでございまして、会の終了をもって使用目的等を終えることから、現時点で、私ども、これらの情報は保有しておりませんので、お答えすることはできないということでございます。
○清水委員　いや、それはおかしいでしょう。あなた方が出した資料なのに、なぜあなた方が振った番号の符号がわからないんですか。これは作成したのは内閣府で間違いありませんか。もう一度答えてください。提出したというのは聞きましたけれども、作成したのはあなた方でしょう。
○大塚政府参考人　内閣府において作成したものでございます。
○清水委員　作成したんだったら、招待区分、わかるでしょう、毎年同じなんですから。六十から六十三は総理若しくは長官等推薦者、これを認めてください。お願いします、もう一度。
○大塚政府参考人　例えば招待名簿のリストにつきましても、これは内閣府において取りまとめておりますが、これも、その会の終了をもって使用目的を終えるということから、一年未満文書として廃棄をしてございまして、この招待状の御指摘の番号につきましても、同様の理由をもちまして廃棄をしているものでございます。現在、保有はしてございません。
○清水委員　今保有しているかどうかを聞いているんじゃないんです。その区分はそのとおりかと聞いているのに、全くお答えにならない。これは本当に国会を愚弄している答弁だと私は言わなければなりません。
　なぜこの区分にこだわるのか。それは、悪質マルチ商法で消費者庁から四度も行政処分を受け、ことし四月に警察庁の家宅捜索を受けたジャパンライフの元社長が、区分六十で招待されていたからですよ。
　これは、もしかして総理の招待枠で呼ばれていたとしたら問題ではないか。そうでないというのであれば、そのことを証明する責任が総理や長官等にあるのではないか。こういう疑念が抱かれているのに、その招待区分を作成した内閣府自身がその番号についてお答えにならない、区分、属性についてお答えにならない。これでどうやって国会で審議しろというんですか。冒頭言いましたように、財政規律の問題ですよ。
　もう時間が過ぎていますので、最後に言います。
　ちょっと、私、本当に内閣府の皆さんに言いたいんですけれども、今週の赤旗日曜版、今あるんですけれども、日曜版というけれども金曜日に届いたりするんですけれども、この日曜版がまたスクープをいたしまして、結局、ＳＮＳを調査したら、昭恵夫人のお友達が二〇一三年以降百四十人参加されているということですよね。
　そういう点で、この前夜祭の会費をめぐる問題も含めまして、桜疑惑は増すばかりでございますので、この国会で衆参の予算委員会などを開いて、安倍総理自身に説明をしていただく、やはり財政の問題をしっかりやるべき、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前八時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　江田　憲司君　　　　大河原雅子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官）　　　　　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　阿部　知子君
　　柚木　道義君　　　　　江田　憲司君
　　江田　康幸君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　青山　大人君
　　江田　憲司君　　　　　柚木　道義君
　　古屋　範子君　　　　　江田　康幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件（特定複合観光施設区域の整備について）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請していただきますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請していただいたところでありますが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣の重要政策に関する件、特に特定複合観光施設区域の整備について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官・観光庁審議官秡川直也君及び内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官徳永崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　ありがとうございます。自由民主党、神奈川八区の衆議院議員の三谷英弘でございます。
　まずは、私にこういった質問の機会をいただきましたことにつきまして、理事の各位の皆様、そして委員の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　そして、本日は、少し、この委員会室を振り返ってみますと、残念ながら、一部の野党の皆様の出席が得られておりません。本当に残念なことだろうと思います。特にＩＲの問題は本当に有権者の関心も高く、そして本当にさまざまな困難な課題というものがある中で、しっかりと正面からそういった課題に取り組み、それを一つ一つ乗り越えていくというのが政治家としてあるべき姿だろうと思っております。その責任に基づきまして、しっかりときょうは質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、このＩＲについての質問に移らせていただきます。
　今、私は自民党の衆議院議員として活動させていただいておりますけれども、少し振り返ってみますと、私ごとになりますが、実は、以前は、みんなの党という政党の一員として国会で議席をいただいておりました。そのときには、実は、みんなの党というのは、日本の既成政党の中で初めて選挙公約に日本版ＩＲというものを掲げまして、二〇一二年の総選挙、そして二〇一三年の参議院選挙、これを戦わせていただきました。
　もちろん、ＩＲに内在するさまざまな懸念というものがあるということは、そのときから十分に理解をしていたわけですけれども、それを進めていくということが日本の将来の経済成長にとって極めて重要である、そういう観点からこのＩＲを掲げさせていただいてきたわけでございます。このさまざまな懸念、そして今後必要なこと、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　実は、去年の内閣委員会の六月一日におきましても、この内閣委員会の場でＩＲの質問をさせていただきました。それから、ＩＲ整備法が成立し、そしてその後、一年余りの間に、ＩＲ整備法に基づきまして基本方針案が出され、今パブリックコメントが募集されております。また、カジノ管理委員会の人事案も公表されております。
　こういった、ＩＲ開業に向けたプロセスが粛々と進んでおりますけれども、今後のおよそのスケジュールがどうなっているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○秡川政府参考人　現在、国土交通省におきまして、ＩＲ整備法に基づく基本方針の案を九月と十一月にパブリックコメントをさせていただいております。来年の一月七日、カジノ管理委員会が設置予定でございます。同委員会も含めまして関係行政機関との協議を行い、ＩＲ推進本部の決定を経まして、来年一月をめどに基本方針を確定して、公表してまいりたいと思っております。
　基本方針を公表した後には、今度は、自治体におきまして実施方針を策定していただき、民間事業者の選定、一緒になって区域整備計画を作成していただくという準備を進めていただきます。そして、再来年の一月から七月までの間、これも今パブリックコメント中でございますが、認定の申請を行っていただく予定でございます。
　その後は、国による認定を経まして、ＩＲ施設の建設工事等があります。二〇二〇年代の半ばから後半にかけて、我が国で最大三つのＩＲが開業することになるのではというふうに想定しております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　およそ今言ったスケジュールの中で粛々と進んでいくわけでございますけれども、その中で、各自治体がＩＲに向けて手を挙げていくというような時期があります。
　現時点で全国で八つの自治体が手を挙げるというふうに見込まれておりまして、その中で、私が住んでおります、そして選挙区としております横浜もそのうちの一つでございます。
　ＩＲといいますのは、やはり全体像を知っていただけると、どれだけそれが魅力的なものかというのは感覚的に実感をしていただけるわけでございますけれども、現時点で、具体的にどうというのは、ＩＲ事業者からまだ提示されていないということもありまして、口頭だけでなかなかその魅力を理解していただくのは難しいというのは、それはもう認めざるを得ない点でございまして、逆に、そういう状況だからこそ、ＩＲに対する懸念の方がさまざま強くなっているというのも、これもまた事実でございます。そういった懸念に対してしっかりと応えていかなければいけないというのが、政治を進める側では当然考えていかなきゃいけない。
　その中でも、懸念の中でギャンブル依存症というものに対して、ギャンブル依存症で苦しんでいる人をカジノを認めたらふやしてしまう、そんなことは許せない、そういった声があるのも事実でございます。そういったギャンブル依存症で苦しんでいる方々にどう寄り添っていくか、これは本当に重要な観点だろうと思いますので、その点について、まず質問させていただきたいと思います。
　まず、今回、ＩＲ管理委員会の人事案というものが公表されております。その中で、検察庁出身の方や警察庁出身の方、あるいは国税庁出身の方、この中に精神科医の方が一人入っておりますけれども、これはどういった趣旨に基づくかお答えいただきたいと思います。
○徳永政府参考人　お答えいたします。
　今、カジノ管理委員の人事案の中でお示ししております渡路子氏でございますが、この方は平成十一年に医師免許を取得した後、日本医科大学付属病院、千葉県精神科医療センター等において、主に精神科の緊急医療現場において臨床勤務を重ねられるとともに、厚生労働省あるいは宮崎県の精神保健福祉センターにおきまして、精神保健あるいは精神医療の行政官としての経験も有しております。このように渡氏は、精神科医師として豊富な臨床経験、そして専門的な知見を有しますとともに、行政実務の経験を有していらっしゃいます。
　委員御指摘のとおり、カジノ管理委員会の重要な課題の一つとして、やはりカジノに対する依存の防止というのがございます。そういう意味で、今後、カジノ管理委員会におきまして、こうした知見の蓄積あるいは高度な行政判断をしていく上で、渡氏の知識あるいは経験、こうしたものが重要でありまして、委員としてふさわしい方と考えているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そして、このカジノ管理委員会のほかに、ＩＲ整備法というものが成立したのと同じタイミングで、実は去年、ギャンブル等依存症対策基本法という法律が制定されました。
　今まで、日本ではなかなかギャンブル依存症に対する対策が進んでこなかったということもありまして、諸外国に比べて、実はこのギャンブル依存症の割合が高い状況にあるわけです。
　ちょっと、従前の質問の中を一部はしょりまして、結論だけ聞きたいんですけれども、このギャンブル等依存症対策基本法におけるギャンブル等の中にパチンコが含まれているかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策基本法のギャンブル等といいます定義の中に、御指摘のパチンコは含まれております。
　以上でございます。
○三谷委員　これは非常に大きいことだと思っています。
　今まで、パチンコというのは遊技ということで、賭博ではないというのが日本の昔からの刑法上の理解でございまして、当然ながら、ギャンブルというのは賭博を英語に言いかえたものでございますので、本来的には、パチンコというのはギャンブルではないはずなんですが、これはあくまでも建前のことでございまして、本当のことを考えますと、やはりこのパチンコで苦しんでいる人たちにどう寄り添っていくかということを考えていかなければ、ギャンブル依存症対策は成り立ちません。
　今、日本のギャンブルの全体の市場規模は、実は二十五兆円ぐらいございます。その中で競馬が占める割合は、わずか一〇％弱の二・三兆円。実は、二十五兆円のうちの二十兆円までがパチンコなんです。
　そのパチンコというものに対してしっかりと正面から依存症対策を進めていくということが、今回のＩＲ整備法と同時に制定されたギャンブル依存症基本対策法というものの中で進められることになるわけですから、これはもうしっかりと、今まで寄り添ってくることができなかった方々に対して、ギャンブル依存症から抜け出す道を進めることになると思っております。
　ＩＲを認めていくということで依存症がふえるという懸念の声もありますけれども、それに対してどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、先生御指摘のギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、本年四月にギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定いたしたところでございます。
　この計画におきましては、例えば、相談、治療拠点の早期整備、あるいは各地域の包括的な連携協力体制の構築、あるいは家族に対する支援の強化やアクセス制限の強化などの関係事業者の取組などを盛り込みまして、政府一体となって、必要な取組を徹底的かつ包括的に進めているところでございます。
　ちょっと話がいきますが、シンガポール当局が発表しております数字によりますと、二〇〇八年におきましてはギャンブル等依存症の疑いのある者の割合が二・九％でございましたものが、ギャンブル等依存症対策に積極的に取り組んだ後の二〇一七年の結果報告によりますと〇・九％に減少したというふうに承知をしております。
　政府といたしましては、こういった取組も参考とさせていただきながら、今後とも、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る方々をなくしまして健全な社会を構築していくために全力で取り組んでまいりたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　一方で、ＩＲというものを成功させるためにさまざまな手を尽くしていかなければいけないということも別途あるわけですから、ちょっとそちらについて移らせていただきます。
　このＩＲというのは、ＩＲ事業者から本当に多くの予算をある意味投資として引っ張ってくる。そこで魅力ある施設をつくっていかなければ、当然ながら、ＩＲが本来持っている魅力を出すことはできないということでございます。そのためにも、地域の住民との、地域との良好な関係を構築しなければいけないというのが基本方針の中にも含まれているわけでありますし、各地方自治体は地域の住民からの理解を得られるように努力を重ねていかなければいけないのは、改めて言うまでもありません。
　その中で、一点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　どれだけそういった地域からの理解を得ても、その後、突然のさまざまな政治状況の変化によって首長が交代するというようなこともあり得るわけで、そういった政治リスクということで、突如、挙げていた手を下げるですとか、そういったさまざまなものを、やめたということで引くということもあり得る。そういった政治リスクを回避するために自治体としてはどういうふうな手が打ち得るのかという点について、一点、お答えいただきたいと思います。
○秡川政府参考人　ＩＲ事業は、長期にわたって安定的、継続的に事業運営が行われるということが重要だというふうに考えております。そのため、ＩＲ事業者は、その地域の観光や雇用などの経済面とか、あと、カジノ施設の設置に伴う有害な影響を排除するとか、そういうことに取り組んでいただく必要があります。そういうことを通じて、地域における理解と協力が得られるように努めることは重要だというふうに考えます。
　国としても、区域整備計画の認定の審査に当たりましては、評価基準の一つとして、地域における良好な関係が構築されていることを審査させていただく予定です。
　政治リスクというお話がありましたけれども、自治体とＩＲ事業者の間で締結される実施協定におきまして、ＩＲ事業が適切に運営されているにもかかわらず、自治体又はＩＲ事業者が必要な手続を行わないことなどによりまして、認定の更新がなされないというような場合が想定されますが、そういう場合には、補償の規定を定めていただくということも可能になっております。
○三谷委員　聞きたいのは、そういった補償の規定をどういうふうに、どちらがそのリスクを負うか、そういう取決めをすることができるんじゃないですかということが聞きたいんです。
○秡川政府参考人　おっしゃるとおりで、認定された後に、当該事業者と自治体の間で実施協定とかさまざまな契約を結んでいただくんですけれども、そこに想定される事態とその対応方針というのを、結んでいただく中に今おっしゃっていただいたような内容を盛り込むということで対応していただければと思います。
○三谷委員　つまり、自治体としては、協定を結びますと、その協定の中の契約の文言として、そういった不慮のリスク、政治リスクが顕在化した場合に今までの投資の損失をどちらが負うか。当然ながら、自治体の方が呼び込む側、そして、カジノ事業者としてなりたい側はそういったリスクを負ってでもやりたいというふうに考えるのが一般的でありますから、自治体においてそういったリスクを負わなくて済むという契約にすることすらできるということですよね。ということですので、しっかりとこれからの契約の中で考えていかなければいけないと思っております。
　さまざまな質問を考えているわけでありますけれども、ちょっと時間になってしまったので、本当にさまざまな、江原ランドとか、いろいろ失敗の例とか、いろいろあり得ますけれども、そういったことも含めまして、大臣に一点だけ最後に質問させてください。
　いろいろな懸念の声があろうと思います。その中で、よりよいＩＲをこれからもつくっていくという意味で、これからもさまざま不断の見直し等々が必要であればやっていくというその大臣の決意について伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　質問ありがとうございます。
　まず、ＩＲの施設というのは、我が国初めての施設であります。今、韓国の失敗例なんかもありますし、やり方によっては失敗してしまうということも教訓にしながら、ぜひ、この整備法の中にも書かれてあります法の目的に沿ういいものをつくろうと思っておりますし、先生の通告にありました制度の見直しにつきましても、法の中に定められてありますので、必要な場合があれば、しっかりと、いいものにつくるための制度見直しも行うべきだというふうに考えております。
　以上です。
○松本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請したところでありますが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　きょうは五分しかありませんので、質疑をさせていただきたいと思います。野党全体では一時間あったんですけれども、お見えになっていませんので、本当やったら欲しいですけれども、まあ仕方がないですね。
　今回の人事案、出ておりますけれども、この候補者の選定基準というものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　カジノ管理委員会の委員長及び委員につきましては、ＩＲ整備法第二百十七条第三項におきまして、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が規定するとされております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今回、候補になっておられる方々についてなんですけれども、この方々全員、当然ギャンブル依存症ではないという診断書なり誓約書みたいなものはいただいているのかをちょっと確認をしたいと思います。
○徳永政府参考人　お答えいたします。
　今回、カジノ管理委員会の委員長及び委員の候補としてお示ししている方々、いずれの候補の方々も、ただいま武田国務大臣が申し上げましたように、ＩＲ整備法の要件を踏まえ、幅広く検討を行い、ふさわしい人物について選定を行ったところでございます。
　例えば、先ほども答弁させていただきましたが、依存症対策についてしっかりと取り組むために、精神科医として臨床経験、あるいは行政実務経験のある渡氏を候補とするなど、候補者はそれぞれ、経歴あるいは、これまでの、現在の活動等々から、委員長又は委員の要件を満たす適切な方であると判断し、カジノに対する依存対策も含めまして、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行に当たって公正な判断をいただける方々と考えて選定させていただいたところでございます。
○浦野委員　今の御答弁ですと、確たるそういうものはとっていないということになると思うんですけれども、私は、ちょっと、それはしっかりととった方がよかったんじゃないかなと思っています。もちろん皆さん見識のある方ばかりで、そういうギャンブル依存症ではないという方々だとは思いますけれども、カジノ委員会の人事で、もし、ギャンブル依存症になっておられる方がいらっしゃるのであれば、それはそれで問題になるのではないかなという懸念をしていますので、そこは私は、専門家も中にいてますから、診断書をしっかりととるべきだったんじゃないかなというふうに思っています。
　この件についてはぜひ、今回の人事案、我が党はもう既に態度を決めておりますので、これ以上は言いませんけれども、そういったところも含めて、しっかりと次回検討していただけたらなと思っております。
　一分残りましたね。
　きょうは、この委員会は、そもそも、前回、ほかの野党がカジノについて質疑をしたいと言って、ＩＲですけれども、それについて質疑をしたいと言って立てた委員会を、桜の質問のみに使ったあげく、カジノの質問ができていないからもう一回せいと言って開いたのがきょうだったわけですよね。そのために与党の皆さんも、与党筆頭理事なんかは御苦労されて委員会を立てたわけですけれども、その委員会を欠席するという、もう何か本当に、何がしたいのかよくわからない政党になってきていますよね。
　自分たちで質疑を、質疑時間を放棄したわけですから、これは多分また補充質疑させろとかもう一回開けとかと言ってくると思うんですけれども、僕はそれは応じる必要はないと思っていますので、与党の皆さんも凜とした態度で委員会を開いていただけたら、進めていただけたらと思います。
　以上です。
○松本委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○阿部委員　立国民の阿部知子です。
　本日は、私、神奈川県の選出ですが、横浜で突然に林市長がカジノの誘致ということを表明されて、市民も含めて大変な異論、そして不安などを抱えている中、カジノを管理する委員会の人事の任命があるということで、この内閣委員会で特別のお時間を頂戴いたしました。
　質問に先立って、そもそも、桜を見る会で、野党質問の通告後一時間半でシュレッダーにかけられてその名簿がなくなるというような、いわば情報隠し、国民に対して税金の使い方の説明責任のつかないようなことを内閣府がやっておられる。その元締めである官房長官には、きょう、ぜひお出ましをいただきたかったですし、また、カジノについても、任命の責任者、総理大臣ですが、総理にお伺いすることができない場合に、官房長官にしっかりと政府としてのお考えを伺いたいところであります。
　ところが、きょう御出席いただきましたお三方、きょうは私はお二人しか御質問いたしませんが、赤羽大臣と武田大臣ですが、このお二人プラス衛藤大臣がカジノ関係の担当者であるというふうに内閣府から伺いましたので、きょうおいでくださった方を中心に質疑はさせていただきます。
　まず、このカジノ関係、政府にあってはどのような体制で取り組んでおるのかということが国民から大変見えづらい形になっておりますので、私の方に、内閣府に求め、そしてさらに国土交通省関連の観光庁の方で提出していただいた資料が一枚目、お手元にございます。
　ＩＲ担当大臣赤羽大臣、そして、赤羽大臣にはもう一つの人格がおありで、国土交通大臣であられますが、このＩＲ担当ということは、内閣府の中での仕事としてやっておられるということでありました。また、カジノ管理委員会担当大臣としては武田大臣ということでございました。
　では、果たして、政府の中のいろいろな役割分担を国民に向けてお知らせしたものの中にはどのようになっておるかということで、あけて二ページ目をごらんいただきたいと思います。これは、菅官房長官並びに内閣総理大臣をトップとする内閣府の中で、それぞれ役割をどのように大臣が担っておられるかということでございます。
　ここには、武田大臣が、線を引きましたが、カジノ管理委員会に関する事務をつかさどっておられると。カジノ管理委員会に関する事務の担当だそうでございます。一方、衛藤大臣がカジノ、ギャンブル依存症等々の役割、その責任を担っておられるということは、ここには一行たりとも書いてございません。もちろん、赤羽大臣の国土交通大臣としての役割やＩＲ担当大臣であるということも、ここでは浮かんでまいりません。
　結局、どんな体制で何が進んでいるか、国民に、これはホームページにあるそうで、内閣府ウエブサイトを持ってきてくださいましたが、どうなっていますかと言ったら、これがありましたので、使わせていただきました。
　そもそも、武田大臣、申しわけないがお伺いいたしますが、どのような形で任命され、それは何らかの、例えば、武田大臣をＩＲの特にカジノ管理委員会担当大臣とするということは、何か書面で任命されたものなんでしょうか、あるいは。教えてください。
○武田国務大臣　いずれにしましても、総理の方から、カジノ管理委員会に関する事務を担当するということの指示をいただいて、この任に当たらせている次第であります。
○阿部委員　いずれにしてものいずれが大事なんですね。いずれというのは、私は書面かどうかを伺ったんですね。ただ総理が、ああ、君、これをやってくれたまえと言って、この大事なカジノ管理委員会の担当ができるのか。やはり私はおかしいと思うんです。
　まあ、書類をシュレッダーしちゃうのもおかしいけれども、書類を渡さない、辞令もない、内容もないというのもおかしいですが、大臣、何か書面はいただかれましたか。それとも、武田大臣、あなたにカジノ担当大臣、管理委員会担当大臣をお願いしますと総理がただ口頭でおっしゃっただけでしょうか。御答弁をお願いします。
○武田国務大臣　ちょっと明確に、どのような文書だったか、どのような口頭だったかということは、私、今の段階でよく記憶にはないわけでありますけれども、いずれにせよ、明確に総理大臣の方から指示を受けたのは事実であります。