Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野中広務君）　先ほど江田委員にお答えをいたしましたのは、昼、大蔵大臣と総理が最近お話しすることが少ないので、国会運営の問題やら最近の為替相場の問題やらいろいろ懸案事項があるので、大蔵大臣の時間を聞いたところ、夕方八時ごろにはおいでをいただけるようだから、できればそのときに一緒してもらいたいというお話がございまして、最初二十分ほどですか、もろもろの問題について三人でお話をいたしておりました。その後、先ほど総理からお話がございましたように、金融監督庁の日野長官から経過を聞くというお話になりまして、せっかくの機会だからぜひ官房長官も陪席をしておってくれというお話でございまして、私も陪席をさせていただきました。
　以上でございます。
○簗瀬進君　これは本題はやっぱり住信の社長さんに主眼があったんではないんでしょうか。
　というのも、新聞報道等で、両行の合併ということについて住信側で非常に懸念を抱いておる。住信の方でもう一回独自に、金融監督庁のいろんな調査が信じられないのかどうかわかりませんけれども、独自にもう一回長銀の中身を調べさせていただきたいということで調査チームを長銀の方に派遣したいんだと、そういうふうな話が出ている。こういうようなことも新聞で報道されているわけなんですけれども、この辺について総理は御存じでしたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　再調査云々のことは、申しわけありませんが存じておりません。
○簗瀬進君　随分御心配になっているようなんで、そこら辺でしっかりと固めておきたいと、そういう趣旨が昨晩の会合の趣旨であったのではないのかなと想像するんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど来、江田委員にもお答えしておりますように、現下の金融システムの安定のための現時点における問題について大変憂慮すべき状況と心得ておりますので、この点につきまして私としても事情をお聞きしたい、こういう気持ちを持っておったことは事実でございます。
○簗瀬進君　とにかく、預金者の保護ももちろん大切であります。しかし、この金融安定化の問題で国民が一番何を心配しているか。それは自分たちの知らないところでどれだけ泥沼の金融安定化のために自分たちの税金が投入されるのか、その底が見えない。これについての心配が疑心暗鬼となって非常に処理をおくらせ、また国民の心配を増幅しているわけですよ。
　それに対して、きょうのそれぞれの御答弁を聞いてみると、何といいますか、言を左右に真実をできるだけ遅く伝えようと、そういうふうなことで逆に国民の疑心暗鬼をあおっているような、そういう感じがするんですが、いかがですか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたように、長銀からこれからリストラの計画が決定、発表され、そしてその後に簗瀬委員の言われますことは何かの支援があるであろう、それに対してどうこたえるかという部分は、まだ今のところ申請がございませんし、リストラの内容も正式には出ておりませんので、お答えするのが遅過ぎやしないかというのは、その段階になっていませんで、逆に申せばそういう報道が早過ぎるのかもしれません。
　ここは両方の難しいところでございますから、正式に申請がありましたときにどうするかという御質問に答えられるのがやはり総理大臣としてのお立場ではないかと。弁解するのではございませんが、真実はそういうことではないかと思います。
○簗瀬進君　確かに形式的な申請はないかもしれません。しかし、金融監督庁に対してかなり大幅なリストラ案を出しているわけです。そして、その上で住信というようなことでの話でございますから、これは言うならば日本の行政がいつもやるパターンで、もう表で申請をしたときはすべてでき上がっている状況であるのではないでしょうか。
　だから、そのように考えてみると、まさに金融監督庁に対してかなり大幅なリストラ案を長銀の方から提出をした、そしてその上で住信等を総理みずからが呼んで、官邸で、公邸ですか、設定をしたというふうな形になると、これはまさにある意味ではもう政府がこの破綻隠しの合併に根拠なしに手をかしていくというふうなことを住信の方に保証を与えた、そういうふうなことになりかねない。
　私はそのように解釈せざるを得ないんですけれども、総理はいかがでしょうか。
○政府委員（日野正晴君）　簗瀬委員のお言葉ですが、決して破綻した金融機関を別な銀行が救済するという図式では本件はなかろうと思います。六月二十六日に両行がいわゆる商法上の通常の合併を行う、それは銀行法やあるいは金融機関の合併及び転換に関する法律によりまして、内閣総理大臣がこれを認可すべきものとされているわけでございます。
　これだけの大規模な銀行になりますと、きょう申請書を出して、それじゃあしたから新しく合併した銀行として発足したい、こう言われても、これはちょっとすぐに認可をするかどうかということは、やはりかなり手続的に時間もかかりますし、さまざまな要件が必要とされているわけでございます。
　これらの要件を一つ一つ充足していくのには、やはり両行が今お話しになっておりますように、九月中旬には合併の基本的な合意を発表して四月からの合併に向けて努力したいとおっしゃっているわけですから、それを前提に一つ一つの手続をこれから着実に進めていくべきものではないかというふうに考えているわけでございます。
○簗瀬進君　お言葉ではありますけれども、長銀だけ破格の待遇で、十一日もほかの銀行よりも先に呼んでいるんです。
　それで、市場の推移と先ほどおっしゃいました。市場の推移というのは一体どういうことですか。
○政府委員（日野正晴君）　先ほど江田五月委員にも御答弁申し上げましたように、当時の株価の推移を私どもが注視してそういうふうに判断したわけでございます。
○簗瀬進君　当時というのは幾らぐらいだったんですか。
○政府委員（日野正晴君）　具体的な数字はただいま持ち合わせておりませんが、その当時はそういうふうに判断させていただきました。
○簗瀬進君　それは答えになってないですよ。市場の推移で判断したんでしょう。
○政府委員（日野正晴君）　ちょっと記憶だけで申し上げますと不正確になりますので、これは後ほど詳細を調査して正確なところを御提出申し上げたいと思っております。
○簗瀬進君　それでは、きのうの夜、総理に対してはどういうような御報告をしたんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答え申し上げます。
　大変申しわけないんですが、もう御案内のとおり、私は本当であれば、本来認可権を有しておられる内閣総理大臣に対しまして、これを補佐する、補助する者として絶えず状況の推移を報告しなければならないところでございますが、私の至らないところがございまして、なかなか総理に報告することができませんでした。
　しかし、私どもといたしましては、両行の合併につきましては、その都度、時々、折に触れてその進捗状況を聴取してまいったところでございます。また、報道されておりますように、昨日の朝、たまたま私といたしましては、住友信託の方からきのうの時点での合併の進捗状況の報告を受けましたので、せっかくの機会でございましたから、昨晩、総理に御報告させていただいたわけでございます。
　それからなお、先ほど、後で調べた上で御報告申し上げると申しました当時の株価の推移でございますが、七月十三日に金融監督庁が長銀に対する検査に着手した時点では、五十七円ということでかなり額面すれすれの状態になっていたことを御報告申し上げたいと思います。
○簗瀬進君　昨年以来、北拓あるいは山一、株価が大変金融機関に対しては非常に大きな影響力を持つということは、当然これは長官も御案内だろうと思うんです。まさに、今のお答えは、金融監督庁としては長銀がこの中ではかなり破綻の可能性が高い、このように御判断をしているという言葉の言いかえじゃないんですか、それは。
○政府委員（日野正晴君）　委員のお言葉ではございますが、私どもはあくまでもその当時の株価の推移を見て判断したということでございます。
○簗瀬進君　話は若干前に戻るんですけれども、いわゆる早期是正措置というようなものがあるのは、もちろんこれは釈迦に説法でございますが、この早期是正措置の理解について、どうも金融監督庁長官としては、はっきりと御認識なさっていないのではないのかなということがあるのでちょっとお尋ねしたいんです。
　これは、衆議院の予算委員会で我が党の横路委員が長官に質問をいたしました。そこで、早期是正措置の発動について、自己査定とそれから金融監督庁の見解が一致しないような場合があったときに、通知書にいろいろな結果が出たからといって、それに基づいていきなり何か強権発動をするとかあるいは早期是正措置を発動するということにはならないかと思いますと。
　早期是正措置というのは、そういうふうに任意的な金融監督庁の裁量の範囲内のことなんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　それでは、正確に申し上げることにしたいと思いますが、検査を通じて実態把握しました事項、問題点等につきましては、まずそれらを取りまとめた検査結果の通知書の交付によってそれを当該の金融機関に通知することとなります。この当該の金融機関はこれを受けて自主的な業務改善努力を行うことが期待されますけれども、金融監督庁といたしましては必要に応じましてその改善状況をフォローアップいたします。それは、銀行法の二十四条などに基づきまして、検査結果通知書において指摘されました事項についての発生原因あるいは改善策等の報告を求めることとなります。また、その検査結果を受けまして、金融機関が監査法人等と協議を行いまして資産分類や償却、引き当ての見直しを行った結果として自己資本比率に変動が生じますので、それが定められた基準を下回った場合には早期是正措置の発動を判断する、こういうことになるわけでございます。
○簗瀬進君　今の点も細かく追及すればいろんなことが出てくるんですけれども、とにかく金融監督庁はいわゆる金融と財政を分離しなければだめだと、そういう大変な議論の中で出てきた、言うならば金融の安定化のための切り札の役所のはずなんですよ。
　ところが、お話を聞いているとどっちを向いているかわからない。国民のお金を本当にやみくもに、実質上破綻をしているかどうかわかりませんけれども、そういう金融安定化のためにどこまで投入してしまうのかわからない。しっかりと情報を開示した上で、納得のいくものは出すけれども、納得のいかないものは出せないというのが国民の気持ちですよ。そういう国民の気持ちにしっかりとこたえなきゃならないのが金融監督庁のはずでしょう。それに対してどうも発言が及び腰のような感じに聞こえるんです。
　だから、この点について突っ込むことはもうこの辺にしますけれども、とにかく今申し上げた国民の期待というようなものをしっかり受け取ってもらいたい、そういうふうに思うわけであります。
　最後にもう一つ、金融監督庁にまた聞かせていただきますけれども、七月十三日から長銀の調べに入った、検査員は何人ぐらい投入したんですか。
○政府委員（日野正晴君）　先ほどいろいろ御叱正をいただきました。金融監督庁設置がなぜ行われるようになったかということを絶えず拳々服膺しながらこれから努めてまいりたいと思いますので、簗瀬委員におかれても、ぜひひとつこれから御支援、御協力方お願いしたいと思います。
　それから、長銀に一体何人投入したかという御質問でございますが、当初は十二人投入いたしました。
○簗瀬進君　当初ということは、最後は幾らぐらい、あるいは延べで何人なんですか、何時間ぐらいやったんですか。
○政府委員（日野正晴君）　その後、三名追加投入いたしました。何でそんな少ない数かと思われるかもしれませんが、何しろ大変少ない陣容なものですから、三名を投入しても相当な力となるということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
○簗瀬進君　検査部全体が百六十五人、こういうふうな体制であるということは私も承知をいたしておりますけれども、例えばこの前の一千七百六十六億円、三月に投入をしたわけでありますけれども、その際の検査体制はどのようなぐあいになっていたんですか。何人ですか、何時間ですか。
○政府委員（日野正晴君）　金融監督庁発足前のことでございますが、ちょっと正確に申し上げられませんが、たしかあのときはそういう意味での検査はしていなかったのではないかというふうに理解しております。
○簗瀬進君　それで、ちょっと金融監督庁の体制について、細かい質問になるかもしれませんけれども、まずアメリカの預金保険公社、これは三千七百九十一名という大変な多くの検査要員を考査局に抱えているわけですね。日本は、今国民期待の金融監督庁が百六十五人そして預金保険機構も二百八十五人。このように大変な少なさなんですけれども、私もよくわからないんで教えていただきたいんですが、例えばこれを増員とかあるいは組織変更といったときにはどこが立案するんですか。金融企画局がやるんですか、大蔵大臣。
○政府委員（日野正晴君）　金融監督庁の組織につきましては金融監督庁が行うこととなります。
○簗瀬進君　そういうことで、預金保険機構の方は、これは金融企画局がやるんですか。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　やはり、増員要求は当機構で立案いたします。ただ、いろいろな関係がございまして、私どもは会計検査も受けておりますし、一応増員と組織改正については大蔵省の主計局の許可認可をもらって進めております。
○簗瀬進君　結局、今預金保険機構の質問をさせていただいたんですけれども、金融と財政の分離というようなことが非常に問題になっている。そこで、やっぱり今までの金融についてのいろんな問題、あるいは日本全体の現在の経済不況をつくり出した原因というのは一体どこなのか。いろいろ考えてみても、私は大蔵省の中に伝統的にある金融政策と財政政策の関係、そしてその中でどうしても金融政策を大胆に動かしはするけれども、減税等の財政政策は余り熱心じゃないと、こういうふうな長い間の一つの流れというようなものが現在まで来ているんではないのかな、このような私なりの印象を持つわけでございます。
　そこで、これは大蔵大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この前の本会議で、大蔵大臣がバブル発生の問題について非常に率直な反省の言葉を述べられた。私は非常に感じ入ったわけでありますけれども、この辺をひとつテーマにして若干バブルの総括論、非常に時間が短いところであるんですけれども、これを大蔵大臣のお考えを聞かせていただきながら、ちょっと進めていきたいと思っております。
　私は、簡単に整理をする意味でちょっとこちらにパネルをつくってまいりましたけれども、いわゆるプラザ合意から始まって現在に至るまでの日本の経済というようなものを四つに分けて分析をすべきなんではないのかなと思います。（図表掲示）
　一つはプラザ合意があった八五年、それから九〇年、それがバブル発生期。九〇年はなぜ九〇年かというと、ここで例えばゴルフ場の会員権の相場とかあるいは土地の資産価値、それからこの前年の八九年の十二月だったですか、株が最高値の当時は三万八千円台、これを記録したときであったわけであります。
　でありますから、バブルの頂点までをバブル発生期。それからその後、急激にバブルを冷やしていった八九年の五月から九一年七月までがバブルの鎮静期。それから、九一年七月から九六年一月までが、これはかなり長いんですけれども、言うならば景気の低迷期、そして金融不安の顕在期。それから、九六年一月、これは橋本政権誕生で、言うならば膨らみ過ぎてしまった赤字国債を何とかしなきゃならないということで、大蔵省が中心になってしゃかりきに財政構造改革、こちらの方に行く。
　こういうふうに四つに分けてみても、それぞれいずれのときにも、例えばバブルの発生期でも、一番問題になったのは金利政策で、言うならば当時二・五％というかなり低い金利を二年三カ月にわたってずっと続けてきたことなんではないかなとか、例えばバブルに対してこれを冷やそうとしたときに、総量規制とそれから大変急激な金利のアップをした。本来、例えば正面からやるべき土地の市場の問題あるいは株式市場の問題、そういう正面からの手当てをせずに、どうしても金利政策に頼ってバブルを消そうとした、そういう無理が来たんじゃないのか。
　それから、例えばその後の景気低迷期も、やはりなかなか減税等の直接的な財政出動に対しては及び腰、そして赤字国債を出すにしても、それは建設国債とのいろいろ絡みの中でどうしても従来パターンの公共事業の方にお金が行ってしまった。こういう意味での一つのこれは財政政策のひずみがやっぱりここに出た。
　そして一方で、超低金利政策の〇・五％をずっと続けた。これは一つには景気対策の意味もある。だけれども、二つ目には、これは言うならば超低金利によって銀行の、金融機関の収益環境をよくしようと、こういうふうなことをやったわけであります。
　それから、このバブルの失速期というふうなことで見てみても、これは結局、現状とかなりずれた景況認識の中で財政構造改革にしゃにむに突き進んでいった橋本政権の一つの大きなやっぱり誤りだったんではないのか。
　このように考えてみますと、我が国の経済の一つの大きな問題点をつくったというのは、やっぱり大蔵省の中にある伝統的な財政優位、そして景気対策等を含めてかなり金利政策の方に依存をしながら経済運営をしてきてしまったという問題があるんじゃないのかな。
　そして、私もかつては自民党にいました。だからそんなに偉そうに批判をすることはできないと思っていますけれども、そういう意味でとにかく大蔵省を初めとするそういう官僚主導の政治に対して政治の側でしっかりと抑え込むことができなかった、こういうふうな問題が現在来たのではないのかな、私はこのような認識を持つんですけれども、総理あるいは大蔵大臣、お考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび簗瀬委員からこの問題の御提起があることを伺っておりましたので、私自身につきましてですが、せんだって本会議で申し上げましたようなことをずっと編年、年を追って分析をしてみたのでございますけれども、基本としてこの間申し上げたことに間違いはございません。ただ、記録だけ見ておりますと、私が大蔵大臣に就任いたしましたのは六十一年夏でございますのでプラザ合意の翌年でございますが、これは異常に急激な不景気が進行をこの年からいたしますのですが、それにもかかわらず、実は銀行局長が土地の投機に伴うような融資を厳に慎まなきゃならぬというような通達を出しております。そして、もう一遍、翌年、六十二年の十月にも同じような通達を出しております。しかし、このときには、まだまだいわゆるバブルというようなことはそんなに起こっておりませんで、日本経済全体が円高に対して苦闘をしているときでございますから、それにもかかわらず、投機的な土地取引はやめろというようなことを二度も三度も通達をしておる。
　ですから、弁解をするつもりならば、行政は一生懸命そのころからやっておりますというようなことを言えそうなことになっておりますけれども、そのような通達というのは、いわば実際上はそのとおり行われていないとか、あるいは市場経済の実勢というものがむしろ非常に強いものであって、一片の通達では実際はどうもならなかったと申しますか、弁解はできますけれども、事実はそのとおりになっていないのですから、やはりタイミングを失ったということになると思います。
　私は六十三年の暮れに退任いたしておりますけれども、そのころに今度は公定歩合は引き上げの方に動いておりますので、これも大変おくれたということもまた言えないような状況である。
　ですから、申し上げますことは、非常に経済の上下の動きが、エネルギーが強うございまして、一片の通達やちょっとした公定歩合の変動ではこれを左右することができなかったということであろう。そうであるならば、もっとドラスチックなことをしなければならなかったということになる。これが一つの反省でございます。
　それから、今言われましたことは、私はやはり感想としてはそのとおりであったろうと思います。私が一九八六年の夏に就任いたしましたときに、何とかこれは補正を組まなければならないということをかなり強く申しましたけれども、これは率直に申しまして、省内でなかなか賛同を得ることができませんで、それはやはり財政上の事由でございます。ようやくその年の暮れになりまして、もうやむを得ませんので補正を組もうかということになったことでもおわかりのように、なかなか財政が機動的に動くことは難しゅうございます。
　それは、いろんな反省を込めて申しますけれども、伝統的な財政健全化主義と申しますか、そういうこと、国債に頼ることを避けたいというふうな気持ち、あるいはまた、予算というものは国会の御審議を経なければなりませんから、それに伴ってある程度の時間がかかるというようなこともございます。勢い金融の方に動いてもらうことになる。本来なら、ポリシーミックスというものが考えられそうなものでございますけれども、実際には財政の側も非常に動きにくい、金融には金融の事情があるというようなことがあって、両方が上手に連動して動いてこなかったということは、やはり私は反省事項として考えていかなければならないところだと思っております。
○簗瀬進君　財革法をスタートさせる際の閣議決定がございました。昨年の六月だったですかね。そのときに大蔵省がこういうふうな文書を入れておったはずです、我が国の財政赤字は先進国中最悪であると。こういうふうな議論なんですけれども、その後、ＯＥＣＤから出された資料等を見ますと、先進国の場合は、負債だけの赤字論を言うよりも、むしろ負債と政府保有の金融資本、これを合わせた形でネットの赤字があるのかないのか、こういう議論をするのが一般的だと。
　それでいきますと、九五年の経済企画庁の数字ですと、我が国の財政赤字が政府セクターで四百四十八兆。ところが、金融資本で三百九十四兆だから、ネットの財政赤字で見ると実は日本は一四％で、アメリカはたしか四〇％を超えていたようなそういう数字なんですね。
　だから私は、やっぱり国民に財政状況を真実の姿をむしろ正直に伝えるというのであるならば、意図的に負債だけ切り離して強調するような赤字論よりも、まさにネットの赤字論をしっかりと伝えて、その上で国民に対して訴えていくといった方がフェアなんではないのか。恣意的に増税環境をつくるような厳しさを何か必要以上に吹き込むというような姿勢に見受けられてしまうんですけれども、その辺はいかがでしょうか、ネットの赤字論ということで。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、さかのぼると結局戦争中に赤字財政というものが臨時軍事費の関係もございまして行われまして、今度戦後はこういうことになりましたので、ずっと赤字を続けてまいりました。そのことに対する財政当局の伝統的な用心と申しますか、反省と申しますか、つまり財政の健全さを守ることが、かつてはそれがなかったがゆえに日本が戦争に入ったといったようなそういう体験、あるいは戦後極端なインフレーションになった、そういう伝統的な考え方がございます。
　それをずっと受け継いでいて、いわゆるケインジアンのような思想というものは予算をやっております当局には非常に受け入れがたい。これは伝統的なこともございますし、逆にまじめさというのも評価しなければならないことも本当だと思いますが、実感といたしまして、一般会計の中で国債費が二割少なくともございます。利払いと償還で二割ございますから、この二割が本当に丸々使えれば随分いろんなことができるということは、直接担当しております者はかなり痛切に感じますし、また私も大蔵大臣としてそのことを何度か痛切に感じますものですから、そういうところの発想が強く出過ぎるといいますか、出さなきゃならないものも、歳入補てん公債を出さないというようなコンサーバティブな感じになっておるのではないか、これも反省を込めまして申し上げます。
○簗瀬進君　迅速果敢な経済対策がなかなか立てられてこなかったと大蔵大臣おっしゃいました。きのうも自民党の林さんの方からも御質問があったんですけれども、経企庁の経済見通しということについてちょっと聞いてみたいんです。
　堺屋長官になられてから急に変わるということになりますと、見通しというのは本当に科学的な根拠の中で立てられているんだろうか。人によって簡単に変わってしまう、あるいはそれほどある意味では科学的な根拠が薄い、どちらかというと大本営発表みたいな、行け行けどんどんの目標みたいな意味で見通しというようなものがあるはずではないなと私は思っておるんですけれども、その辺についての御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　私が大臣になったから、長官になったから変えたわけではございませんで、現実の経済の動きが一・九％という見通しと乖離してきたから変えたのでございます。一・九％の見通しは、これをつくりました当時の需要の見込み、それから経済対策、特別減税等を入れるとふえるんじゃないかという積み上げがあった。科学的というのは社会科学の場合どれほど科学的な見通しが当たるか、これは難しい問題でございますので、ちょっと物理学のようにはいきませんけれども、そのときにはいささか楽観的であったとはいたしましても、それなりの根拠を持って計算したはずでございます。
　しかし、この経済の動きが非常に厳しかった、アジアの経済も予想外な崩落をした、そういうことが絡んで非常に現実と乖離したものですから、これは現在としては実現不可能だ、こう訂正したわけでございます。
○簗瀬進君　もう少し大胆な突っ込んだ御発言がいただけると思ってはいたんですけれども、ちょっとガードがかたくなったようでございますので、情報政策についてのお話をさせていただきたいと思います。
　質問に当たりましていろいろ調べさせましたら、いわゆる情報政策関連の予算として平成八年度は三千六百、それから平成九年度が四千八百、平成十年度が五千億と大変な金額になってきておりますけれども、すべての省庁にまたがってだっと出てくる。私はこれから雇用創出の点でも、あるいはこれから質問させていただきます外交政策においても情報政策というのは大変重要だ、このように考えておるわけなんです。このようなばらつき、精査はしていませんけれども、もっと戦略的に一つにまとめて、あるいはプライオリティー、優先順位をしっかりとつけてどんとやっていく、そして情報政策によって現在の経済的な閉塞状況を突き破っていく、こういうふうな大きな戦略が必要だし、その戦略に見合った調整機能をつくらなければならないと考えるんです。
　この辺に大変御熱心な総理にお答えをいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまの簗瀬委員の質問に、郵政大臣、情報通信の方を所管している担当大臣として先にお答え申し上げたいと思います。
　最近、情報通信それ自体が道具として社会また経済活動にかかわっていくものだということは、きのうの林委員の御質問にあるように、そういう理解が深まっている。そんな中で、政府も平成六年には高度情報通信社会推進本部というのをつくりまして、総理が本部長、そして私は副本部長という立場で政府一体の取り組みを進めていこうということを今やっているところであります。
　実は、郵政省というのは、きのう申し上げたとおり、情報通信のエキスパートを自負しているわけですけれども、実は情報通信に対しての総合調整をする立場にはございません。ほかの省庁のことは私は所管外なのでよくわかりませんが、少なくとも郵政省に関しましては、現在いろいろ情報通信関連に関する施策を実行する際にはどうもかかわりがありそうだなと思うようなそれぞれの省庁に対しては事前にお声をかけて重複しないようにきちんと調整をしているところでありまして、確かに十数年前には同じようなことをやっているじゃないかという御批判がございましたけれども、最近ではそういうことがなくなっているということを御報告申し上げたいと思います。
　そして、予算の実施については、先ほどどんどん予算がふえているということなんですけれども、連携協力ということを心がけています。平成十年度の予算におきましても、郵政省の中の予算、そんなに多くはないんですけれども、そのうちの十三件が十一省庁と連携をして施策を進めているところで、例えば情報バリアフリーというのは厚生省、労働省と一緒に施策をやっておりますし、先進的情報通信モデル都市の事業では通産省と御一緒に仕事をさせていただいているところでございます。
　さらに、平成十一年度の予算では、昨日来総理が強調しておられます総理枠、情報通信とか環境とか二十一世紀型の特別枠に関しては総理から厳しい御命令がございまして、連携施策を最優先するんだということでそれぞれ今連絡をとり合って調整しているところでございます。
　以上です。
○国務大臣（小渕恵三君）　簗瀬議員ともども党にありましたときに情報産業振興のためにいろいろ力を尽くさせていただきまして、私も長い間その会長を相務めてまいりました。
　行政機構も既に新たなるその機構が決定しておることでございますが、その昔は私は郵政省、通産省一緒になって情報産業省ぐらいのことはよろしいんじゃないかと主張したことも実はございました。それは、実は産業的に見ますとコンピューター、すなわちこうした日本の産業が非常に発展してきている、一方コミュニケーションということになりますと郵政省が管轄しておるというようなことがございまして、いわゆるコンピューター・アンド・コミュニケーションというものをしっかり踏まえながら進めていかなきゃならぬということでございます。
　今は簗瀬委員から情報関係諸予算が各省に非常にわたっておるんじゃないかというようなこともございました。事実そういった点はございますけれども、野田大臣から今お話しのように、次年度の予算編成に当たりましてはぜひ情報産業という枠組みの中で、各省庁ともひとつすばらしいアイデアを出していただきまして、私自身もこのことを十分予算的にも精査させていただきまして、有機的そして合理的にこれがお互い予算として力を発揮できるような姿にしていかなきゃならぬ、こう考えて、来年度しっかりやってまいりたいと思っております。
○簗瀬進君　今のお言葉にもう一つ私はつけ加えるべきだろうと。
　どうしても日本の情報政策というのはサプライサイド側、情報産業振興という、今まさに総理がお話しになったような側面でとらえられてしまう。しかし、もっと大切なことがあるんです。それは情報を使っている情報ユーザーの側なんですよ。なぜ情報が必要なのか、市民と市民が横断的に情報基盤をつくって、それでさらに新しい社会環境をつくっていかなければならない、こういうふうな側面も必要だと。そういうことになってきますと、どうも日本の情報政策にもう一つ欠けているユーザーの側に立った政策というようなもの、これが必要なんではないのかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま利用者の立場に立った施策をということでございますが、これまで私たちが利用者の立場を考えてやってきたことというのは、例えばユニバーサルサービス、これは例えば最近では全国どこでも携帯電話が使えるようにということで格差是正事業というのを積極的に取り組んできております。または規制緩和をすることによって、また接続ルールなんかをきちっと定めることによって、民間の事業者に対して自由な競争市場をセットして、そしてその中での公平な競争によって利用者に対して安い料金とかサービスを生み出していただく、そういうグラウンドづくりをしてきたと言えます。さらにはインターネットとか新しい情報通信に関しましては、その非常に基盤である光ファイバー網の敷設、これは民間主体でやる仕事なんですけれども、これに対しても超低利融資という形で後方支援をしてきたところであります。
　また、自治体ネットワークという制度もありまして、これは希望する自治体がそういうマルチメディア化をしたいときにはお手伝いをし、市民から行政へアクセスできるようなさまざまなプログラムのお手伝いをしてきているところです。
　ただ、これからインターネットを考える場合の今までの情報通信との大きな違いというのは、例えば今までの情報通信というのは、テレビは一方的に利用者が受け取る情報、例えば電話は基本的には一対一の情報のやりとり。インターネットのすばらしさというのは、これはもう簗瀬委員も既にホームページを開いていらっしゃるから私から言うまでもないんですけれども、利用者がそれを通じて世界に自分から情報を発信することができる。これによって新たなビジネスチャンスが生まれたり、さまざまな公共のアプリケーションが生まれてくるという大変大きな宝を秘めているわけでございます。
　ところが、こういうことをする際に現在利用者の不満として言われていることは、インターネットというのはつなぎっ放しの状況でやることが多いわけですから通信料がとても高いじゃないかということもありますし、または回線がまだ遅い、情報が電話回線では遅いという不満もございます。そういう問題を改善していきたい、解決していきたいということで、取り急ぎやれることからということで公共分野、学校なんかに先導的投資によるインターネット料金の引き下げということで、実は教育とインターネットということの懇談会の中でそういう御提言がありましたので、これは早速通信事業者と調整を行っていきたいと思っているところでございます。
○簗瀬進君　情報の関係でもう一つ。
　どうしても情報強者のための情報というとらえ方がされるんです。私は、むしろいわゆる障害を持った皆さん、ディスアビリティーの皆さんが自分の欠けている能力をこの新しいネットワークを使ってさらに拡充をしていく。そういう意味ではまさにネットワークは、情報弱者というふうに言ったらしかられるかもしれませんけれども、そういうディスアビリティーの皆さんのためにもあると思うんです。
　その辺で、これは厚生大臣にお尋ねをしたいんですけれども、厚生省としても全面的にディスアビリティーの皆さんのためのネットワークづくりというようなものにお取り組みになる、なっているんだったらその御説明等をいただければと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今の御指摘は大変重要な視点でございまして、私ども、例えば障害者、物を見ることのできない方、あるいは聞くことのできない方等についてもそういうアクセスの方法を研究いたしておりますし、現にいろいろの諸団体を通じましてそういうアクセスの方法を今開発もし利用しつつございます。
　今後ともこういう方面は力を入れていきたいと思っています。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま簗瀬委員からお話がありましたいわゆる情報弱者について、郵政省として技術的なことについて少し御報告を申し上げたいと思います。
　今、厚生大臣がおっしゃったように、そういう障害のある方に対して情報通信が果たす役割は大変大きいものがあるわけでございます。今現在郵政省としては何に取り組んでいるかというと、例えば聴覚障害者の方に対しましては、手話をテレビカメラに映して、それを文字に変換して双方のコミュニケーションがとれるような研究とか、さらには視覚障害の方には、声をマイクを通じてしゃべっていただくことで変換させてコンピューターを作動していただくような研究をやっている。同時に、今現在は金沢市におきまして、例えば高齢者とか障害者向けで、キーボードとかが苦手だとかパソコンになじみがないという人には、家にある電話、今まで使っている電話を使っていただいて、その電話の番号の入力によって例えば新聞社のホームページにつないでそれを音声で聞いてもらう、またはファクスが使える方はファクスによってホームページにつないでいただき文書で受け取っていただくような実験をしているところであります。
　とはいいましても、厚生省との共同での研究会の御提言の中には、まだまだモデル的な導入はあるけれども普及はしていないんだ、高齢者の八割、さらには障害者の七割がまだインターネットの経験をされておられない、利用が進んでいないというのが現状です。
　実は、こういう研究開発というのは大変地味で、なかなか国の予算としても厳しいところがございます。簗瀬委員は、私が当選したときにはもう既にマルチメディア化されている国会議員で、私は先生の御指導をいただいて今日があると思っていますので、どうかこういう方たちのための全面的な御支援を心からお願い申し上げます。
　以上でございます。
○簗瀬進君　ありがとうございました。
　外務大臣に御質問をしたいんですが、フォーリン・アフェアーズで、大変有名なナイ・ドクトリンを書いたジョセフ・ナイさんが、三年ぐらい前だったと思うんですけれども、情報革命と新安全保障秩序、こういう論文を出しています。軍事あるいは安全保障の面での情報という大変大きなテーマが出ている。これについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　外交において情報が大変大切であるということはそのとおりだと思いますし、我が国としても、在外公館中心に各国政府あるいは民間と情報の交換を行うとか、あるいは情報機能の強化に努めているわけでありますが、今おっしゃった情報を共有することによって安全保障関係をよくする、あるいは国際協調関係をつくっていくということにつきましては、それは一つの見識である、こういうふうに思っております。
○簗瀬進君　この論文の中でナイさんは、核の傘にかわる情報の傘を、こういうふうな提案をいたしておりますけれども、これについての御所見を伺いたいと思います。防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、簗瀬委員のお話を聞いておりまして、国を守るあるいは国民を守るということにつきましては、やっぱり情報が一番大事である。情報をいち早く入手し、それを分析をし、そしてどういう対応措置をとるか、それが我々の防衛につながっていくという考え方を持っております。その意味におきまして、防衛庁におきましてもさまざまの情報網を利用して、国民の皆さん方に、まず我が国の防衛をどういうふうにしていくかということについて一緒に考えていこうではないか、そういうことの情報も必要であろうというふうに思っております。
　あるいはまた、世界の各国の皆さん方と、それぞれの国々の防衛のあり方あるいは整備の状況、そういうものが透明性を持っているということ、そういうものが情報網やあるいは人対人の交流によってそれが理解されていくこと、そういうことも大事であろうと。あるいはまた、防衛庁だけではなくて、いろんな国家戦略的にどういうふうに組み立てていくかということも必要であろうというふうに思っております。
　そういう認識に基づいて、今後も防衛体制の整備に努力をしていきたいというふうに思っております。
○簗瀬進君　若干私の質問が漠然的だったので答えられなかったかもしれないんですけれども、実はこの論文は、言うならば情報をかなり軍事的、戦略的に使っていこうという大変な考え方なんです。いわゆる湾岸戦争のときに、情報を押さえる者は別に核を持たなくても戦争に勝てるんだ、だから新しい囲い込みを情報ネットワークの中でやっていこう、こういうふうな発想なんです。それに従ってアメリカの外交とか情報戦略というのが組み立てられようとしているというこの実態を、意外に先ほどの外務大臣あるいは防衛庁長官の御答弁の中にはもう一つ認識が薄いのではないかな、そういう感じがした。それに対して我が国はどういうふうな対処をすべきなのか、それに漫然と巻き込まれていくべきでは私はないと思います。
　むしろ、日本にとっての情報というようなものは、先ほど外務大臣がいみじくもお触れになりましたけれども、情報によって国境を越えるんだ、そして国境を越える相互信頼を世界の市民との間でつくっていくんだと。そういう新しい考え方の情報による平和のシステムというようなものを、我が国が先頭に立って世界に対してリーダーシップをとっていったらどうだ、こういうふうな考え方を私は持っております。
　ということで、時間が過ぎたんですけれども、この今の二点の問いかけに対して、外務大臣とそれから防衛庁長官、それぞれお答えいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ナイ氏が情報の選択的提供と言っていることは、私はよくわかっているわけで、この情報の傘というのは情報を握っている側がつくったものだということはよく承知しているつもりでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、アメリカにおいてはさまざまのニュースがＣＮＮ放送を通して世界じゅうを駆けめぐる、そういうことはアメリカにとっての一つの国益につながっているということをよく感じております。
　しかし、我が国は我が国の防衛体制というものの独自の構えがあるわけでありますから、専守防衛という形があるわけでありますから、そういう形で情報を共有することによってお互いの脅威をなくしていくということについて、先生の御提言に沿いまして我々も勉強させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（倉田寛之君）　次に、依田智治君の質疑を行います。依田智治君。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　当予算委員会におきましても、我が党の同僚議員が昨日来、当面の緊急課題である金融経済対策等、また国政、教育、福祉等全般の問題に触れておりますが、私は、やはりこうやっている中にも国家として対応せにゃならぬような安全保障上の問題、危機管理という諸課題を抱えておる日本の現状におきまして、この問題を中心にいただいた時間を質問させていただきたい。ただ、初めに、私も全国を駆け回って参議院選を戦ったその結果を踏まえて、ちょっと感想とこれから国政に取り組む決意というようなものを私なりにも反省しながら申し上げて本論に入りたい。
　そこで、まず総理、既に本会議等以来、今度の選挙結果と、総理・総裁として国政に取り組む決意等を述べられておりますが、改めてこの場でひとつ総理のお考えをお伺いできればありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般、結果の出ました参議院選挙につきましては、改めて厳しくこれを見詰め、謙虚に反省をしつつ、この政治責任を全うしていかなきゃならないというふうに考えております。
　今回の参議院選挙の敗因はさまざまあろうかと思いますけれども、やはり一つは何といっても最近の景気動向にかんがみまして、将来に対する不安というものが漠然と国民の中に植えつけられておるということでございます。
　したがいまして、この内閣としては、経済再生内閣ということでできる限り国民の皆さんがこれから元気の出るようなそういう政策を打ち出していかなきゃならないということでございまして、そのために、現下の厳しい状況を乗り越えるためにできる限りの手段、すなわち減税、あるいはまた追加予算、こうしたことを通じましてやはり国の中にお金が流れていくという形のものをつくっていくことが必要だと思っております。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
この期間はまことに短うと思っておりまして、私としては、この一両年その結果が必ず出てくるというためにあらゆる手段を講じてまいりたい、このように考えております。
○依田智治君　私も今度の参議院選で全国を回りました。国民にこういう苦しい時代は何とか話せばわかっていただけるんじゃないかという希望を持ちながら、六大改革の問題、財政構造改革がなぜ今必要かというような問題をいろいろ訴えてまいりました。しかし、なかなかそれをわかっていただくほどの、お許しいただけるような現下の経済情勢でなかったという点が基本の状況じゃないかと思います。そこで、国民は、やはり自民党は一生懸命になってやってくれているけれども、当面思い切った手を打ってくれというのが私は今度の選挙結果ではないか。
　冷静になって当選の数字等を見てみますと、ちょっと表をあれしますと、九年前の消費税導入の時はトータルで三十六人しか当選しておりません。私どもが出た今日よりはずっと状況はよかったかと思ったときに比例十五の四十六でございました。今回、推薦一人入れると四十五ということでして、そういう点で、やはり今日の状況というのは、私どもが本当に現有議席確保というほどの、果たしてそれだけのものが確保できる客観情勢にあったかという点は大きな問題じゃないか。
　ただ、考えてみますと、現在、政党政治ですから、いずれにしても合わせて百五という圧倒的多数の自民党という数字を持っているわけでして、やはり民主主義というのは、国民の最も多数の支持を得ている政党が責任を持ちながら国政にかかわる問題等については他の野党の理解を得ながらやっていく、これが私はこれからの民主主義、一党が圧倒的に勝つというような政治状況はなかなかできないかもしれない、こんな感じがしておるわけでございます。
　総理には、ひとつ自信を持って思い切った手を打つ。ただ、今回の反省としては、国民に理解されるということが非常に、もうちょっといろんな、多角的な手を打つ必要がある。内閣等の政策についても、若い人にインターネットなんて物すごく普及している。こういうものをもっと活用して、本当にこれからだってそんな簡単じゃないと思いますよ、いろいろ。政府の、これからいい時代を迎えるのに、全く楽をして本当にすっといくなんということは考えられないとなってきますと、苦しくてもこれが今必要なんだ、そして思い切った手を打ちますということについての相当多角的な広報戦術というものも内閣としてもやっていただいて、そしてしっかりした国の進路を誤らないような形をお願いしたい。
　そんなことで、ひとつ総理にこの点についての決意をお伺いして、本論に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　二十一世紀、日本にとって第三の改革の時期を迎えてのここ一両年だというふうに考え、さればこそ、前内閣も六つの改革を打ち出して、これをやり遂げることが極めて重要だということでありまして、しばしば申し上げておりますように、このこと自体は二十一世紀を明るく迎えるために我が国としてなさなければならない事柄であるということは承知をいたしております。
　ただ、その中におきまして、現実の問題として、景気その他の問題が現実にございまして、そういった点での手の打ち方、こういうことについて十分な理解がされなかったという反省を込めておるわけでございます。
　当面、この状況を脱却した上には、二十一世紀に目指す日本の姿というものをこれから描きながら、そしてその中には、必ずしもすべての国民が満足するということでなく、時には厳しいこともあり得るわけでございます。かつてケネディ大統領は、就任式でやはり国民の皆さんにもその厳しさを訴えながら新しいものを目指すという形のことを訴えておられましたけれども、ぜひそういうことで、今後におきましては明るい展望のできる未来を描く、そうした政策を国民の前に披瀝しながら国民とともに歩む形にしていかなきゃなりませんが、当面はこの事態を乗り越えるというところにあらゆる精力を集中していかなきゃならぬ、このように考えております。
○依田智治君　内閣の総力を挙げてこの難局に対処していっていただくようお願いいたします。
　では、本論に入りますが、まず我が国の日米安保関係、これを踏まえてのガイドライン、これは先国会等からも懸案になっております大変重大な問題でございます。先般、高村外務大臣がアメリカへ行って引き続き努力するということを決意表明してきておりますが、まず防衛庁長官、新しくかわった人もございますので、ガイドライン関連法というもののねらいと、今なぜ必要か、どんな中身か、概略ちょっと御説明いただくとありがたい。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは依田先生の専門の分野でありますけれども、私なりに整理をして国民の皆さん方にわかりやすく説明ができればよいと思っております。
　御承知のとおり、冷戦の終結とともに本格的な東西陣営の対決というものは消滅をして、我々はいっときはいよいよ世界の中に平和と安定というものが訪れてくるのかなという期待感を持ったのも事実でありました。しかしながら、実態は、やっぱり宗教的なもの、領土的なもの、民族紛争的なもの、地域的な争い事が続出をしてきた。このアジアにおきましても、北朝鮮の核疑惑の問題を初め、五月にはインド、パキスタンも相次いで核実験を行うなど、新しい不安、新しい危険というものが生じていることはだれもが承知をしているわけであります。
　こうした中で、私どもは、先般、平成八年度以降の防衛大綱をつくり、そしてまた二年前には日米両国で日米防衛協力の共同宣言をしたわけでございます。そういうことを踏まえて、昭和五十三年につくった日米防衛協力のための指針というものを二十年ぶりに今度見直しをして、新しい日米防衛協力のための指針というものをつくったことは御承知のとおりであります。
　この指針の中で、日米安保条約の目的である我が国の安全とこの周辺の安全と平和を守るためにその新しい指針をどういうふうに実効あらしめていくかということを昨年の九月に閣議決定をいたしまして、今回の周辺事態安全確保法案の言ってみれば基本的な考え方をつくったということが今までの経緯でございます。
　周辺事態が起こりそうな場合は、各国の外交努力、国連など国際機関の働きかけなど、あらゆる分野で紛争の発生阻止の努力が行われることは当然でありますし、それがまた政治の本来の目的であると思っております。しかし、それにもかかわらず周辺事態というものが起こった場合に、我々は我が国の平和と安全を確保する体制の充実を図る上で日米防衛協力のための指針の実効性を確保することが重要であると考えまして、今我々はこの法案をつくっているということであります。
　そして、この法案では、政府は周辺事態に際しまして、適切かつ迅速に後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他周辺事態に対応するための必要な措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものという形になっているわけでございます。
○依田智治君　外務省としてもＡＣＳＡ協定の改定等いろいろ出しておるわけですが、外務大臣の所見もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今提案している二法案一協定、これはいずれも日米安全保障条約の実効性を確保するために絶対必要な法案である、こういうふうに思っております。
○依田智治君　総理は安保会議の議長であり、国の安全保障の最高責任者であるわけでございますが、橋本総理の共同宣言以来積み上げてきたこの努力、実現に向かってぜひ努力いただきたいと思いますが、総理の決意のほどをちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　特に、橋本総理そしてクリントン大統領との首脳会談で種々両国の関係のきずなはますます強まっておるわけでございますので、私といたしましても前内閣の方針をそのまま貫き通していきたい、このように思っております。
○依田智治君　このガイドライン関連法案につきましてはまだつるしになっていて残念なんですが、委員会の段階でまた問題点等を掘り下げたい、こう思っておりますが、きょうは予算委員会でございますので、最近この法案をめぐって若干論点になっております点四つばかりを取り上げて、大臣並びに総理の御見解をお伺いしたい。
　一つは、周辺事態とは何ぞやと。周辺というのは地理的概念ではなく性質に着目した概念だということで説明されてきておるんですが、この点について改めて外務大臣、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　今おっしゃったように、地理的概念ではなくて事態の性質に着目した概念であると。ですから、あらかじめ一概にこの地域がそうだとかそうでないとか、そういうことを画することはできません。どこが入ってどこが入らないとか、そういうことを言うのもできないし、適当でもない、こういうふうに思っております。
○依田智治君　周辺事態というのは、我が国周辺において我が国の平和と安全にとって重大な影響を与える事態ということですから、やはりそういう事態が起これば独立国家として対応するというのは当たり前。これについての議論はまた委員会等に譲るとしまして、次に国会承認の問題がございます。
　総理大臣は防衛出動とか治安出動というときは国会に承認を受けるということになっておるわけでございます。今回の場合は、ＰＫＯ法のＰＫＯを派遣するときに遅滞なく国会に報告すると、同じ規定ぶりになっておるわけですが、防衛庁長官、これについてのちょっと御見解をお願いしたい。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　防衛出動につきましては、自衛隊法第七十六条によりまして、内閣総理大臣が原則として事前に国会の承認を得なければならないというふうになっているわけであります。また、命令による治安出動につきましても、自衛隊法第七十八条により、内閣総理大臣が事後に国会の承認を得なければならないというふうになっておることは御承知のとおりであります。
　これは、これらの出動につきまして国民の権利義務に関係することが多いことに加えまして、防衛出動については、我が国による自衛権の発動として武力の行使が可能となることから、慎重を期して行政府の判断のほか国権の最高機関である国会の承認も得ることにしているものと思っております。
　これに対しまして、周辺事態への対応というものは、武力の行使を伴っていかないということ、それから国民の権利義務に直接かかわってはいかないということ、それから迅速に判断もしなければならないということから、国会への報告という形にさせていただいているということでございますので、よろしく御理解を得たいと思います。
○依田智治君　ＰＫＯ法でも、現在凍結になっておりますいわゆるＰＫＦを出すときは国会の承認を得るということになっておるわけでございますが、そういう意味で、また同じ治安出動的なものでも海上における警備行動というのは長官が総理大臣の承認を得てやるというふうに、それぞれの中身によって段階があるわけでございます。私は現時点においてこういう規定は適切かなと思っていますが、この点はまた今後の議論に譲りたいと思います。
　次に、武器の携行。実は私が防衛庁におりましたときに湾岸戦争が起こった。そのとき、自衛隊を派遣しようというときには、当時、丸腰で行ってもらおうという議論がまともに行われておりました。私は、中東なり何なりそういうところへ丸腰でやってどうなのか、やはり身を守るくらいのことがなかったら送らない方がいいんじゃないかという議論だったわけで、今日のＰＫＯ法におきましては身を守るための武器は持っていくということになっておりまして、先般の国会では指揮官が指揮できるように改正していただいた。
　そこで、今回の周辺事態法につきましては、武器の規定があることに関連して、これは憲法違反だとか、非常に問題があるというような意見も一部あるわけでございますが、この点、この法案においては武器の規定の問題はどうなっているのか、防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この点につきましては、依田委員御承知のとおり、この法案の第二条第二項に、一連の周辺事態への対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものではないということが明確に記されているわけでございます。
　その上に立ちまして、武器使用の目的は何かということでございますけれども、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動の特定の場合におきましては、その職務を行うに際しまして不測の事態が発生することが否定できないという場面もありますので、そういう場面に限りまして自己または自己とともにその職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限の武器使用を行い得るよう措置するというふうにしたものでありまして、言ってみれば自己保存のための自然権的な権利というものであろうというふうに思っております。
○依田智治君　先般、秋野さんの悲しい死亡というのがありましたが、そういう点も考えますと、やはり不測の事態に備えて身を守るための武器の携帯というのは当然認めるべきだ。
　法制局長官、これは法案が出されておるわけですので憲法上全く問題ないと思いますが、この点についての法制局長官の見解を伺いたい。