○秀道広君　まず初めに、このような発表の機会を与えていただきました中山座長以下調査会の委員の先生方に深謝申し上げます。
　私は、世界で最初の被爆都市である広島に被爆二世として生を受けまして、私も、そして私の妻も何人かの親戚の命を原爆で失いました。当然、私は、広島で教育を受けてまいりましたから、原爆資料館を初めとして、種々の原爆での被害というものを学びながら育ってまいりました。その意味だけでも、広島は今回の安全保障に関して発言するのにふさわしい都市だと思っておりますが、広島にはまだ幾つかの要件というのがございます。
　広島には江田島という島がありまして、そこには、旧海軍兵学校、現在、海上自衛隊術科学校になっておりますが、そこの教育史料館には数々の遺書、遺品がありまして、人々の国や家族を守る気概とか生きざま、そして死にざまに触れることができます。
　近くは、北朝鮮に拉致されてその存否も危ぶまれております横田めぐみさんは、実は小学校時代を広島の小学校で過ごされておられまして、そのような意味で、私は、本日、今生きている人と、それから既に他界した人々に思いをはせながら、意見を陳述させていただきたいと思います。
　私の意見陳述の立場は、我が国が積極的に国際平和に貢献するために、憲法の前文の改正と九条二項の削除を求めるものでございます。
　およそ人と社会が生きて活動を営む限り、それが天災であれ人災であれ、予期し得ない出来事が起こるということは、だれも防ぐことはできないと思います。
　心ある人であれば、だれもが平和を望みます。だれもが争いは避けたいと願っていると思います。しかし、人々にはそれぞれの利益や考え方がございまして、国家もまたしかりでございます。それぞれの国は、独自の考え方と利害があります。イラク、イスラエルに代表されるように、今なお世界のあちこちで、国家間の意見の相違や対立、それからテロや武力紛争が頻発しています。その犠牲となられた人たちのことを思うと大変心が痛みますけれども、では、このような国際的な対立ということが、未来、将来、完全になくすことができるかといいますと、対立そのものがなくなるということは不可能であると思います。
　したがって、武力衝突をなくすための努力は必要ですけれども、一方的に日本だけが武力を放棄すれば問題が解決すると考えるのは余りにも楽天的であって、なおかつ、行政府がそのような立場に立つということは、この上ない無責任だと私は思います。
　幸い、我が国は、戦後五十九年の長きにわたって、平和憲法を掲げて、平和と個人の権利、自由の拡大を享受してくることができました。しかし、それはむしろ僥幸というべきものであって、今後とも長く同じ状態が続くという保証はどこにもないと思います。
　我が国の周辺では、中国による我が国の排他的経済水域における不法な観測が行われておりますし、北朝鮮船舶による覚せい剤の密輸、それから、我が国の頭越しにミサイルの発射実験が行われたことは、広く国民の知るところでございます。そして何よりも、昨今明らかになったことは、何人もの日本人同胞の、日本国民の北朝鮮による拉致の実態でございます。
　これらの事象に関して、一部には、我が国が憲法の精神を守らずに、それらの国への謝罪が足りないから起こるという考え方を持った人もおられるようでございます。しかし、どれほどの人が本気でそのようなことを考えておられるのか、私は甚だ疑問でございます。
　謝罪と補償が不足していると言われるのであれば、具体的に、どれぐらい不足しているのか、いつまでに幾らのお金を払えばよいのか、具体的な目安をぜひ示していただきたいと思います。少なくとも、歴史的には、我が国は、サンフランシスコ条約等で戦後処理というのは既に清算しておりますし、たくさんの犠牲あるいはお金を払ってきた経緯がございます。本来、不足しているのは、いつまでも日本がそれらの国々に対して謝罪や補償を繰り返すことではなくて、既にやってきたことについての啓蒙も必要ではないかと思います。
　一方、海外に目を向けますと、経済は限りなくグローバル化を続けておりまして、現在、日本人は世界じゅうに散らばって働いています。でも、一歩日本を出たときに、日本の国民の生命と安全を守るものは何かといいますと、その視点で、我が国の国民は甚だ危険な状態にさらされていると言わざるを得ません。
　イラクでは二人の日本人イラク大使が殺害されたことは記憶に新しいですし、湾岸戦争のときには、在イラクの日本人は、戦時に際して国外避難をする必要がありましたけれども、そのときの輸送機すら日本国内からは確保されなかったことも比較的記憶に新しいところでございます。
　日本人が現在のような生活を、あるいは国際的な活動を続けるために、もはや戦争あるいは国際紛争に巻き込まれることなく暮らしていくことはできないというのが現在の状況であると思います。
　また、我が国は、好むと好まざるとにかかわらず、世界的に見て、人口、経済活動、技術力などのいずれの面でも国際的に大きな影響力を持っています。ＯＤＡ協力のみならず、近年、多くの国際紛争の場にＰＫＦあるいはＰＫＯの形で貢献をしてきています。今般の自衛隊のイラク派兵については、アナン国連事務総長は、二十四日の国会演説で自衛隊のサマワ派遣を高く評価しました。事ほどさように、我が国は世界各国から種々の形で国際貢献を求められているということは逃れることはできないと思います。
　私は医療の現場で働いておりますけれども、昨今の医療の現場で特に強調されていることの中に、リスクマネジメントという言葉がございます。それは日本語では危機管理と訳すことができるかと思います。その精神というのは、医療事故は必ず起こる、どんなに防ごうとしても必ず起こるという前提に立って、むしろ、起こさないことよりも、起きてしまったときに、それが最小限の被害で済むように、また、一たん起きたことは二度と同じことが起きないようにしようという立場でございまして、それは、単に事故を起こさないという決意だけではなくて、具体的な対策を立てることを重視する姿勢でもございます。
　同様に、国家にとっても、戦争、拉致、領土の侵犯といったような国家主権の侵害はあってはならないことではございますけれども、万一起こったときには対応できるための準備をしておくということは、ぜひ必要なことであると思います。
　目的は戦争を起こさないということにあるのであって、軍隊を持たないということが目的ではないと思います。憲法もまたそのための手段であって、最終目的ではないと思います。憲法が時代に合わなくなってきているわけですから、憲法の方を変えるべきであると思います。
　以上のような現状の認識は広く国民の間に認識されていて、我が国独自の軍隊及び関連法案の整備が必要なことは多く国民の同意するところとなっていると思います。広島の市民、県民、あるいは被爆者が、私を含めまして、すべて自衛隊の国軍化に反対していると思うのは誤った状況認識であると思います。
　政府は、我が国の国防に関する事項については、過去何度もアジア近隣諸国への配慮という言葉を使ってこられました。中国、韓国、北朝鮮の行政府は、自国の政治的利害から、我が国が軍隊を持つことには反対されるかもしれません。それは、行政的な立場からその国の主張の自由でございます。ただ、それがどこまでアジア諸国の多くの国民の声を反映したものであるかということについては甚だ疑わしいのではないかと思います。
　以上、軍隊を持つ必然性について述べてまいりましたけれども、もちろん、軍隊の設置に関しては幾つかの危険性や留意事項がございます。そもそも、軍隊というのは人の生命を殺傷する能力を持つ組織でございます。歴史上、軍の暴走が悲惨な結果をもたらした例があるということは、だれもが認識していると思います。問題は、それをいかに正しく機能させるかということにあると思います。現状では自衛隊というのは極めてあいまいな位置づけにございます。
　では、国軍に必要なことはどういうことでしょうか。それは名誉と責任と可能な限りの安全対策を与えることであると思います。現在では、イラクに派遣された自衛官は、名誉も自分自身を守る生命の安全も極めて劣悪な条件にあります。遺書を書いてまで中東の危険地域への任務につかれている自衛官には大変申しわけない思いでございます。
　それから、シビリアンコントロール。これは当然、軍の横暴や暴走の可能性は意識して、それを防ぐためのシステムは必要でございまして、できる限り国民にわかりやすい説明が必要であると思います。
　そして、何よりも大切なことは、軍隊の守る国家アイデンティティーの明確化でございます。国家の役割というものは、生命と財産及び自由を守ることだとよく言われます。しかし、それはいわば行政府の役割でございまして、軍は、独立した国家の成り立ち、特にその国の歴史を踏まえた誇りある理念に立脚したものである必要があると思います。軍隊が守るものは、国民の生命、財産、自由とともに、国民の名誉であるべきであると思います。そのような精神のないところからは、命がけで国民を守るという働きは生まれないと思います。したがって、憲法の九条二項の削除と同時に、その点を明らかにすべく、憲法の前文の改正が必須であると思います。
　我が国は、さきの大戦を通して、なかんずく広島は、平和のための使命を帯びたと言ってよいと思います。多くの国民も市民も、平和に対して強い気持ちを持っていると思います。そして、高い技術力、経済力を背景に、国際社会の中において名誉ある立場を占めたいという気持ちも、また多くの国民の共有するところであると思います。ただ、その気持ちは、現状のような交戦権の放棄と戦争回避のための思考停止ではなくて、積極的な平和活動として表現されるべきであると思います。
　現在の憲法の最大の問題点の一つは、戦争の開始、あるいは起きてしまった戦争の被害を最小限にとどめるための方策を立てる気持ち、あるいは命がけで平和を守るための心すらも失わせたところにあると思います。自衛隊が合憲か違憲か、あるいは戦争があるかないかという議論は、いわば不毛な議論でありまして、平和で生きがいのある社会をつくっていくための具体的な議論が今後必要であると思います。
　このような主張をいたしますと、おまえは広島で生まれ育って、平和運動についてどのように思うのかということをしばしば聞かれることがございます。私のこの憲法改正の意見陳述を通して申し上げたいあるべき平和運動の姿というのは、他者に対する恨みや要求から出発する運動ではなくて、死者に対する悼みや感謝から出発する運動である必要があると思います。平和は、そのものが目的ではなくて、人々が生きがいを持って生きるための手段であって、みずからをも犠牲にして守るという決意に裏打ちされたものである必要があると思います。
　最後に、誤った平和運動、あるいは誤った憲法によって、日本は消えてなくなってしまった方がよいという気持ちになるような平和運動や教育であるのは間違いであって、先人の志を継いで日本をよい国にしていこうという気持ちが喚起されるような平和運動であり、憲法あるいはその前文であることを主張して、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。