○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　連日質問をさせていただけることを感謝申し上げます。
　きょう、私は、いただいた時間、基本的には医療の問題、これまでの委員会でも何度も取り上げてきておりますが、やはり厚生労働分野の最大の問題の一つが、医療制度改革、医療保険の問題、提供体制の問題だと思っていますので、きょうはその話をいたしますが、冒頭、若干、二、三分いただいて。
　今、ずっとまた拝見をしていると、雇用の問題がずっと議論、これは質問じゃないですけれども、いわゆる解雇の議論がいろいろな場で今なされていることについて、民主党さんあるいは共産党さんからいろいろ話が出ていますが、私は伺っていて、何かやはり、こういう議論を余り続けていても、またいつものことですけれども、余り生産的じゃないよなと。
　厚生労働省の方も、田村大臣は判例法理のことも全てお含みおきをというか、おわかりをいただいて御答弁されているのはよくわかるんですが、少なくとも、今までの雇用の制度は、配転に優しく、解雇に厳しい。
　メンバーシップ型という言葉が最近はやっていますけれども、もし、今の、これまでの、かつての日本の雇用の仕組み、システムがジョブ型というよりはメンバーシップ型であったということで整理すれば、それは、解雇は比較的難しいけれども配転は容易である。確かにそうですね、我々役所でもそうです。どこかに行けと言われたら、すぐ転居を余儀なくされる。それは従わないといけないんですね。そういう判例法理だったわけです。
　ところが、これからの経済の構造あるいは産業あるいは社会の変化、そういうのを踏まえると、その配転と解雇のバランスをもう少し変えていくような議論が必要だし、実際、先ほども共産党の高橋委員から御紹介があったように、判例法理は既に、経済実態、社会の実態を踏まえて変化をしてきているわけですから、その判例法理の後をお役所がついていくのか、あるいは判例法理を踏まえながら必要な環境整備を行っていくのかということであると私は思っています。
　そういった意味で、余りああいう攻撃に対してひるまず、ひるんでいらっしゃいませんけれども、田村大臣は正面から受けとめていらっしゃると思いますが、予算委員会でも安倍総理に向けてそういう議論もなされるわけですから、やはりもっとわかりやすく、一体政府が何を考えていて、何をやりたいのかというのをもうちょっとうまく説明できるんじゃないかなと、私なんかは、野党でございますが、はたで見ていて、いつも思っているところでございます。
　例えば、解雇の金銭解決、これは予算委員会でも安倍総理が相当議論を吹っかけられましたけれども、金銭解決は私はやるべきだと思います。
　金銭解決は、何か、共産党さんあるいは民主党さんの一部の御議論を聞いていると、あれは解雇をしやすくするんだと言うけれども、違いますよね。金銭解決というのは、解雇紛争に巻き込まれた労働者の方が解雇無効判決をかち取った、その先の選択肢をふやすんですよね。
　そうやってはっきりと言えば、それは決して、金銭解決というものの本当のやりたいことを正面から言えば、実は反対するのは労働者側じゃなくて、経営者側が反対することだってあり得るわけです。むしろ、今、厚生労働省において議論されてきた金銭解決の議論というのは、私は、経営者側にとってきっと負担が大きいだろうな、反対すべきは経団連だ、まあ、経団連かどうかわかりません、経営者側だ、こう思っているんです。
　ところが、日本の、日本のというか、今、この厚生労働委員会でなされている解雇規制の議論は、何か、本来議論すべきことからみんなが目を背けて、また演説をしているといって事務所に帰ると怒られるんですけれども、大事なことですから、目を背けているように私には見えます。
　むしろ、厚生労働省こそ、そういう難しいテーマを扱っていらっしゃるわけだから、そういう解雇の問題に正面から向き合って、あくまでもやはり金銭解決は必要なんだ、あるいは、限定正社員の問題も、これは労働者のために必要な環境整備なんだ、こういうことを言っていくべきで、先ほどもそうおっしゃったわけですけれども、幾らそういう点で攻撃を田村大臣が受けられても、維新の会と足立康史はお守りをしますので、ぜひ、ひるむことなく、この解雇の問題についてはやり切っていただきたいと思います。
　職務限定正社員等の働き方の問題というのは、実はすごく本質的なテーマだと思っていて、正社員と非正規がありますね。ところが、その極端な二つの形しかないんだ、その間があいているんだ、ここの環境整備をして、なだらかなというか、さまざまな選択肢を経営側と労働側に御用意をすることによって最も労働者の厚生は上がる、これが厚生労働省の考え方なんだから、これはひるまずに、法律も含めて……（発言する者あり）いや、環境整備という意味では法的な措置も必要な局面はあるかもしれない。まあ、そこはいいです。
　いずれにせよ、私は、法的措置も含めて、働き方の規定の整備というものが必要であれば、判例法理に係るややこしい規定を労働契約法みたいに入れるとかえってややこしくなりますから、それはよくないという田村大臣のお考えはよくわかりますが、解雇の問題であれ、限定正社員の問題であれ、必ず、高度成長期を終えた、私は、こういう制度改正というのはもう二十年前から必要だったと思っているんですよ。それを自民党政権がほったらかしにしてきたから、政権交代が起こったんですよ。必ず、この安倍政権においてこれをやらないと、また政権交代が起こりますよ。これは時代の必然であると私は思っているんです。
　それで、今申し上げた話をなぜここで紹介をしたかというと、働き方のテーマが正社員と非正規にどんと分かれていて、極端なものに分かれていて、間がないというのは、実は、あらゆる厚生労働分野の制度で起こっていることなんですね。
　例えば、きのうでしたか、この委員会で申し上げた生活保護と年金も、年金はみんなが入るはずなんだけれども、実際に低年金の方と無年金の方がいらっしゃる。その方々への手当てが少ないから、ほとんどないから、多くの生活保護に入らなくてもいい方々までが生活保護に入って、身ぐるみ剥がれるような苦しい局面に置かれるケースがあるわけです。
　だから、今の制度というのは、やはり高度成長期の時代に合った正社員のシステムとか、あるいは年金のシステムというものが壊れてきている中で、極端なソリューションしかないんです。生活保護というソリューションや非正規雇用というソリューションしかない。その間に中間的な、もうちょっとモデレートな働き方や、あるいは救済の仕組み、あるいは収入を底上げする仕組みが今欠けているから問題なんだということで、ちょっと時間がたってしまいましたからやめますが、ぜひ、大臣、その辺、果敢に挑戦をしていかれるよう、希望を申し上げます。
　本題に入りますが、健保組合の問題は、私、四月十九日のこの委員会でも取り上げました。きょうお配り申し上げている資料の一枚目、この資料は四月十九日にお配りをしたものでございます。これは、四月の十五日に日本維新の会が二十五年度予算の修正案としてお出しをした予算修正案の中身の一部なんですね。そして、その翌日、四月十六日には、実際に二十五年度予算案が、修正案は否決をされ、そして予算案が通過をしたという経緯をたどっております。
　私がこの資料を出したことに対応しているかどうかわかりませんが、その前に、ちょっと各論に行く前に、これを取り上げた際に、私は、実はここで、健保組合が保険料率が低いと申し上げた。ここに書いてあるように、健保組合は保険料率が平均八・三パー、それに対して協会けんぽは、大企業は八・三パー、中小企業は一〇パー、公務員は九・一パーということで、一番保険料率が低いのが大企業の従業員、次に低いのが公務員、一番たくさん保険料を払わなくてはいけなくて苦しんでいるのが中小企業の従業員だと申し上げたわけです。
　こういう議論をすると、一番保険料率が低い健保組合連合会の方々は、いや、それは我々が頑張ったからでしょう、我々が保健事業をいろいろ頑張って、健診をやったから、病気にならなくて保険料率が低いんだ、こういう御主張をされるわけですが、私は、いや、それは違う、採用する時点でスクリーニングをしているじゃないか、それはある種の一部のいいとこ取りなんだという話をいたしました。
　そのときも議論したんですが、もう一つ、私が申し上げたのが若干抽象的だったのでもう一度やっておきたいんですけれども、いわゆる経済学の言葉でクリームスキミングという言葉があります。これは日本語ではいいとこ取りと訳されていますけれども、いわゆるミルクの、置いておくと上の方にクリームができます。この一番上のおいしいところだけをすくい取ることをクリームスキミングというんです。
　私は、いわゆる利用者、皆保険ですから国民全体の中で、いわゆる大企業を中心とする健保組合はクリームスキミングが起こっている、その加入者においてはクリームスキミングが起こっていると考えているんですが、田村大臣はどうお考えでしょうか。