Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森政府参考人　私の方から、事実関係をちょっと申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、佐世保の港湾利用につきましては、短期的な問題と中長期的な問題というものがあろうかと思います。特に、短期的な問題につきましては、先ほど来御指摘のありました四号、五号岸壁の問題でございまして、これは今の利用状況からいたしまして、物理的にどうしても関係者の調整をしていただきまして利用を融通し合うということでしか方法がありませんけれども、しかし、私どもといたしましては、やはり米海軍への提供施設の安定的なといいますか、いわゆる効果的な使用を確保していくということから、また、地域との関係等の調和を図っていくという点から、代替岸壁といいますか、新しい岸壁を整備する必要があるというふうに思っております。
　そこで、十二年度予算に五千百万円の予算を現在お願いしているところでございます。また、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、それを十一年度からもさらに前倒ししてやっていきたいということで取り組んでいるところでございます。
　そこで、全体の絵を見ますときに、先ほど御指摘の前畑弾庫が非常に大きな位置を占めております。そこで、私ども防衛施設庁としてもそのような認識を持っておりまして、十一年度に八百万の既に調査をお願いしておりまして、十二年度につきましても、引き続きまして九百万の調査をお願いしておるところでございます。
　この前畑弾庫につきましては、米海軍の方も移転集約化ということに前向きでございます。また、先生御指摘のように、地元市長さんの方でも随分積極的に考えてといいますか、調整をいただいておるようでございますので、私どもはその状況を見ながらといいますか、それに合わせるような格好でこの問題に取り組んでまいりたい。
　また、先ほど御指摘のありました崎辺のＬＣＡＣの移設につきましても、これも佐世保港湾全体の利用に大きく関係しております。これは、先ほども御指摘のありましたように、関係者の御理解によりましてＬＣＡＣの移設の方向が見えてきております。私ども、この移設の関連におきまして、いろいろ地元の御要望を誠実に実施させていただきたい、そういうこと全体を通じまして、何とか中長期的なところを見ながら佐世保の円滑な関係者の利用の実現というものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮島委員　地域といたしましては、前畑弾薬庫の移転に伴いまして、そこの一部の返還、あるいはその地域におきます道路の早期着工というような要望も出しておりますので、その点についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ともあれ、佐世保港というものがいわゆる防衛の拠点として充実をされるということと、一方にありまして、地域の基幹産業というもの、造船業というものをしっかりと充実させる、この日本というものをしっかりとつくっていただく、そういうことをぜひとも国として推進していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　時間もございませんけれども、一点だけお尋ねをいたしておきたいと思います。
　それのほかにもいろいろな問題というものが、細かい問題も実はございまして、例えば先ほども申し上げました造船業、いわゆる佐世保重工業の中での三ドックの返還使用協定の問題や、あるいは米軍の佐世保重工の構内の通行権の問題というような、そういう細かい点も幾つもあるわけでありますけれども、そういう点についてもぜひとも御認識をいただき、一つ一つの問題についてまたお取り組みいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思いますけれども、御見解があれば一言お願いを申し上げたいと思います。
○瓦国務大臣　今御指摘のＳＳＫ構内の通行権問題等にかかわるお尋ねでございますが、これらの問題につきまして、米側の使用実態を詳細に把握した上で、ＳＳＫの要請と米側の使用実態を勘案いたしまして、円満な解決が図られるよう引き続き努力をしてまいりたい、こう考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○宮島委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、普天間の飛行場の移設問題についてお伺いしますけれども、まず冒頭、この移設にかかわりましてそれぞれ関係者の皆さん方が大変な御努力あるいは御苦労をされておられることについて敬意を表したいと思います。
　沖縄県及び名護市から使用期限十五年という問題が出されていることにつきましてお伺いをしたいわけです。
　まず最初にこの年数の問題についてひとつ再確認をしたいんですが、この十五年というのは、いわゆる代替施設ができるまでの間、よくこれは十年ぐらいかかるんではないかと言われたりするんですが、そういうことなんだろうか。そうした後で、使用開始から十五年、ざっと今度は二十五年くらい先に米軍に、この代替施設をつくった場合に、そこから立ち退きをしてもらう、こういう意味と解釈すればいいんでしょうか。
○瓦国務大臣　伊藤委員にお答えをいたしますが、この使用期限の問題につきましては、私は、稲嶺知事並びに名護市長におかれては、多年にわたる沖縄の御苦労、県民の御苦労、そしてまた米軍施設が県土の中で多くを占めておるその実態に触れまして、このたびの御決断は大変大きな決断であった、苦渋の決断であったろう、こう察するものでございます。そういう中で、私は、県民の声というものを踏まえながら知事、市長はこの使用期限の問題について申し述べられた、こういうことであろうと思いますし、それが今後どういう形で移転建設が行われるか、その後どのくらい時間がかかるか、そしてまた、十五年という問題はこれからいろいろ相談し合っていかなきゃならぬ問題を内包しておると思っております。
　そしてまた、私どもとすれば、地域の安定、国家の周辺のいろいろな不安要因というものに対して日米安保体制が信頼を得ていくためには、そういったことを踏まえて、県民の理解を得ながらＳＡＣＯの実現に向けた努力をしていきたいと考えております。
　よって、今委員から御指摘のように、それは当分何年を要して、そして十五年というのはどういう位置づけになるかという御質問に対しましては、これからいろいろまた歴史を経ながら検討していく課題も持っておりますので、私は即断をもってそれはこういうことになりますという御返事は差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　これからどうなるだろうかということをお伺いしているのではなくて、沖縄県あるいは名護市から言われている話の意味はどういうふうに理解していますかという意味ですよ。
　それで、もしあそこに代替施設をつくるというふうになった場合には、建設ということについてざっと十年ぐらいかかるというふうに考えていいんだろうか。そして、それが使用開始になったときに、県及び市の言うのは、そこから十五年ということなんでしょうか。だから、もしも建設するとなったときには、ざっと二十五年ぐらいというふうに考えていいんでしょうかということを確認したいと思います。
○瓦国務大臣　文書をそのまま読ませていただきますと、これは知事からの「普天間飛行場の移設候補地の選定について」、その「記」の部分でございますが、「米軍による施設の使用については、十五年の期限を設けることが、基地の整理・縮小を求める県民感情からして必要であること。」ということで、使用期間十五年について知事がその意向を申し述べておるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、私どもは政府全体としてこれを重く受けとめてまいるということが、十二月二十八日の閣議におきまして、これは政府全体で取り組んでいく課題だということで、それらを踏まえておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　質問に対して的確に答えていただきたいと思うんですが、使用期限十五年という話につきましては、実際に使用を開始されてから十五年ということでしょう、これは。
　では、もう一つ確認したいのは、もしも代替施設をあそこにつくるというふうに決定をされた場合に、使用できるまでの期間は大体どのくらい、これは十年ぐらいと考えていいんでしょうか、あるいはどんなふうに思っていらっしゃいますか。
○瓦国務大臣　それらについては、知事及び現地との話し合いでありますとか、あるいは米軍との話し合いでありますとか、それらを踏まえて考慮し検討していかなきゃならぬ問題でございますから、今どのぐらいかかるということにつきましての御返事は申し上げがたき問題であります。
○伊藤（英）委員　再確認しますが、それはわからないということでしょうか。もしもつくるとなったときに、それが実際に使用できるまでの間に大体どのくらいかかるだろうかということはわからないのですか。
○瓦国務大臣　これらにつきましては、工法も含めてこれから話し合いをするということにいたしておりますので、まだそれらを踏まえてどのくらいかかるという方針決定には至らないわけでございますから、今それらについてお答えする段階ではないということをお答えとしておるわけであります。
○伊藤（英）委員　外務大臣に伺いますが、外務大臣もそういう感じでしょうか。
○河野国務大臣　防衛庁長官と同じ意見でございます。
○伊藤（英）委員　外務大臣は、先般訪米をされまして、オルブライト国務長官とこの使用期限十五年の問題についても意見交換をされたというふうに伺っているんですが、政府の認識はどんな感じなんでしょうか。
　その前に、実は、昨年の十二月のちょうど半ばに、私ワシントンに参りました。この十五年問題について議論をいたしました。そのときに、クレーマー国防次官補は、この十五年問題について、九六年の日米安保共同宣言の趣旨に反するというか合致しないというか、そういう感じのことを言われておりました。ちょうどそのときの記事がこの新聞の記事であります。これは十二月の十六日だったと思いますが、会ったときの話でございます。
　そういうことがあって、先般外務大臣も会われたわけですが、この十五年問題について、オルブライト国務長官とお話をされたときの政府の認識はどういうことなんでしょうか。十五年問題についてどう思っていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　国会のお許しを得まして十八日からワシントンへ参りまして、十八日にはホワイトハウスの大統領安全保障補佐官でございますバーガー氏、それから二十日にはオルブライト国務長官とそれぞれ会談をいたしてまいりました。もちろん、会談は、日米二国間関係だけにとどまらず、国際情勢かなり広範囲にわたるものでございましたけれども、とりわけ二国間関係におきましては、議員御指摘の問題についても取り上げた次第でございます。
　私は、橋本・クリントン合意によりまして普天間飛行場の移転という問題が具体的な問題としてテーブルにのって、それ以来、政府としても鋭意努力をしてまいりました。これは、地元の関係もございますし、いろいろな問題について政府としても努力をしてまいりました。
　そして昨年秋、暮れに至りまして、沖縄県知事、名護市長、それぞれ県内移設あるいは受け入れ先について御決断があったわけでございます。
　これは、御承知のとおり、それなりに必ずしもすんなりと満場一致で決まったわけではないわけですけれども、しかし、さまざまな意見を知事は知事としての責任において集約をされ、市長は市長の判断として決断をされた。そのためには、それぞれ県議会、市議会の御判断等も十分参考にされたと思いますが、そういう御判断を地元の知事、市長がなさった。そして、今瓦長官お話しのとおり、東京へその旨が伝えられた。
　これで、青木沖縄担当大臣を初め私どもも集まりまして、この御判断を受けとめて、これはまことに重い御判断であるよ、この御判断を軽々に持ち運んではならぬ、重い御判断としてまず閣議決定をして、閣議においてこれを全閣僚参加の上で決定をして事を運ばなければいけないということになったわけでございます。それ以後は、瓦長官も私も、青木沖縄担当大臣もそうだと思いますけれども、それぞれはそれぞれのカウンターパート、あるいはそれぞれの機会において、アメリカにそのいきさつ等を伝えました。そうしてこの問題は政府として大変重く受けとめておりますということを伝えてきたところでございます。
　今瓦長官からお話がございましたように、まだまだこれからいろいろな問題を議論しなければなりません。双方、意思の疎通をしっかりとしなければなりません。地元から御提案のありましたものには幾つかのリマークがございます。
　例えば、跡地の利用についてとか、開発についてとか、軍民共用空港をつくる可能性についてとか、十五年であるとか、いろいろな問題がついているわけでございますから、それらを一つずつ、まず、我が国政府としてもよく考えなければならないと思います。
　と申しますのは、今先生がおっしゃったように、日米安保共同宣言というものもございますから、この日米安保共同宣言に沿って国際情勢等についても協議をするということが必要になってくるということも当然想定しなければなりませんので、まだまだ我々としても議論をする必要があるという段階にあるということなどを説明したわけでございます。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官に伺いますが、さっきも閣議決定の話がありましたね。今外務大臣からも、閣議決定の話も含めて、沖縄県知事及び名護市長からの要請について重く受けとめて、そして閣議決定の文章を見ますと、これを米国政府の話し合いの中で取り上げる云々、こう書いてありますね。
　では伺うのですが、「米国政府との話し合いの中で取り上げる」、その意味なのですが、政府としては、この十五年の使用期限を米国に守らせる、あるいはそれを条件にするということで交渉するという意味なのでしょうか。どういうふうに受けとめておりますか。
○瓦国務大臣　委員も御案内のとおり、沖縄は戦後大変御苦労の多い歴史でございました。また、第二次世界大戦におきましても、多くの沖縄の方々はその戦火そのものを受けたわけでございますし、悲惨でもございました。戦争でございますから、それは東京にしろ大阪にしろ受忍の時代があったと言いながら、沖縄の方々にとってみれば、耐えがたき苦痛を味わいながら二十七年間を経、さらに二十七年間を経て今日に至っておるわけでございまして、知事のお考えや市長の思い、県民の思いというものは、私どもはひとしく重く受けとめながら考えてまいらなければならぬという問題があります。
　一方におきまして、国の安全、また日本が果たすべき役割というものも国家として取り組んでいかなければなりません。こういった形で考えてまいりますと、やはり政府と沖縄県がこれらの問題に共通の課題を担っていくことが大切だ、こう考えますし、これは国内で解決しなければならない問題が多々ございます。
　加えて、これらを踏まえながら、日米安保体制を堅持するためには日米間における外交交渉というものもございます。この中で、国際的な変化もありましょうから、それらこれらを踏まえながら、これらを私どもは真剣に取り組んでまいるということが、今沖縄県民に対してお答えする大切なことではないか、このように理解をいたしております。
　よって、先般、私、訪米いたしました折も、これらのことを踏まえてコーエン長官に、沖縄県知事が十五年の使用期間を強く主張しておられることを申し述べさせていただきました。それらについてまた長官からは、九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつということを御返事としてたびたび国会でもお伝えをし、お答えをさせていただいておりますが、これらがまずこれからの課題の、どうあるべきかということを、まず知事も市長も要請をされているように、やはり県民の意思というものをどう伝えるかということから入るわけでございますし、また、これから政府と沖縄県とがどういう取り決めやいろいろなものをつくり上げていかなければならぬかという協議事項が待ち受けておるわけでございます。
　これらを踏まえて考えますと、工法でありますとか、どういうものになっていくかということがＳＡＣＯを含めて先へ進んでまいるわけでございますので、今日の段階におきましては、私は、訪米いたしました折に、知事や市長の十五年期限問題について率直にお伝えしておくことがまず私に与えられた仕事であるということでお伝えをし、また米側の考え方も承って帰ってきたところであります。
○伊藤（英）委員　今のお話は、コーエン国防長官に、沖縄県はどういうふうに考えているかということを伝えたんだよと。政府としてどういうふうにしたいんだというようなことは伝えてないですね。伝えてない。
　政府はどうしたいのですか。
○瓦国務大臣　これは政府全体として重く受けとめて、これから総理を中心にし、また官房長官がその行事を進めながら、我々も加わって、これらの問題につきましての方向づけをしていかなければならぬわけでございますから、まだ軽々に私どもの立場で政府の立場はこうだ、方針はこうだと言うべき課題ではないわけでございます。
○伊藤（英）委員　では、閣議決定のこれを重く受けとめるというのは、重く受けとめるというのは、伝えることを一生懸命やりますよということなんでしょうか。
　さらにそこで、重く受けとめて米国政府との話し合いの中で取り上げていくという話は、もう一回繰り返しますが、政府はどうしたいかという意見はありません、沖縄の意向を伝えますということなんでしょうか。
○瓦国務大臣　これは伊藤委員にたびたび申し上げて、重く受けとめるという意味は、先ほどよく述べさせていただきました。私からも、河野外務大臣も、それらにつきまして重く受けとめるゆえんといいますか、そこを申し伝えました。
　それから、政府がこれからどう取り組んでいくかという課題になりますと、政府と沖縄がまだこれから諸々の問題につきまして整理しなければならぬ問題があります。これらを踏まえて、沖縄のＳＡＣＯの方向ができましたり、また移設の問題が具体化されていくわけでございますから、それらを踏まえていきますと、先般訪米の折は、知事や市長の御意思を踏まえながら、十二月二十八日の閣議でこういうことでございますということは、私は長官として、カウンターパートでありますコーエン長官とは日米間における安全保障の問題の幾つかの問題について触れて申し上げ、これらの課題はそれぞれのレベルにおきまして間断なき対話が繰り返されながらやってきておるわけでございます。
　私も、今長官に就任しまして、こういう問題があります、この沖縄問題については内閣としてこう受けとめております、沖縄県知事や市長からこういう強い要望がございました、これらにつきましては重く受けとめております、こういうことをまず申し上げることが先般訪米のときの私の大事な仕事ではなかろうか、こういうことで発言をさせていただいたわけであります。
○伊藤（英）委員　先ほど来の防衛庁長官の話を伺っていますと、私は、あの閣議決定の内容はいかにもこれは玉虫色だ、わからない。そしてコーエン国防長官にも、基本的には先ほど来言われたように、沖縄からこういう要請があるよということを伝えているということで終わっているわけですよ。
　実は、今月も私は沖縄に参りました。先月、外務委員会の視察ということでも沖縄に参りました。私の理解では、知事も、あるいは名護市の市長もなのですが、十五年問題について言えば、最も彼らが、あるいは沖縄の方たちが主張したいのは、政府がそういう姿勢で本当にやってくれるのかね、十五年で期限を切るということについて、政府が取り組んでいただくことなんだよ、そのことを最も強く言われていると私は理解しています。それにしては、沖縄県はこう言っているよということを伝えているだけじゃないのだろうかという気がいたします。
　これから、十五年の使用期限の問題については、これを前提条件として取り組むんですか、どうするんですか。
○瓦国務大臣　委員も安全保障の問題に多年おかかわりの方でございますから、私はこれらのことにつきましては理解が得られると思うわけでございますが、沖縄の今日までの御苦労や、また置かれた状況、我々がこの苦難を何とか軽減しなければならないということで、ＳＡＣＯが幾つかの課題を持って出発をいたしました。
　また一方におきましては、ある面では、アジアの安定というものは、日米安保体制を持ちながら、まだやはり困難な問題がアジアにはあるわけでございますから、そういった観点で考えますと、日米安保体制の価値というものはこれから一層重要になってくる課題もあります。
　それやこれやを踏まえますと、私は、米軍のこれらの問題に対する考え方も整理をしていかなきゃならぬ問題がありますから、我が国の国益を守っていく重要な問題でもありますから、その二つをどうやってこれから調整をしながらやっていくかという努力が大事かと思います。
　その中で、沖縄に対して、今までの歴史を振り返ってみて、我々がどれほどまでに県民に対して理解を得る、少なくとも努力が十分であったかどうかということは、今日におきましてさらに考えて、新たな気持ちで取り組んでいくことが大事か、こう思っておるわけでございます。
　沖縄とこれらの問題につきましては、私も、これは国内問題であるというようなことも、かつて委員会では申し上げてまいりました。これらを整理して初めて日米間における問題整理というものになるわけでございますから、今沖縄の問題をすぐ米側に説得して伝えるというよりは、こういう問題をどう考えていくかというのは、やはり政治として重要な課題ではないか、課題であるということについての御理解は、伊藤委員には、私は得られる、こう思っておるわけであります。
○伊藤（英）委員　もう一回改めて伺います。
　沖縄からの使用期限十五年という要請について、政府は、これはどういうふうにしようとするのでしょうか。それは、十五年を実現せよと、使用期限十五年というのを実現させようということで取り組むんですか。どうするんですか。
○瓦国務大臣　使用期限問題につきまして、「政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」ということを、昨年暮れの閣議におきまして、政府方針を決定したわけでございます。
　この線に沿って、その趣旨を訪米の際伝え、そしてまたこれからの課題につきましては、なお若干時間を要しますが、政府全体でこれらを重く受けとめて取り組んでいこう、こういう方針の中に現在ありますことをお伝えしたいと思います。
○伊藤（英）委員　今のお話は、少なくとも現時点では十五年という使用期限を実現させるべく交渉をするというつもりは、今のところありませんというふうに私は理解をいたしますが、もしそれについて異論があればまた言っていただきたいと思います。今の、もしあればそのとき言っていただきたいと思います。
　次に伺います。これは外務大臣、防衛庁長官に伺いますが、今言われた、例えば九六年の日米安保共同宣言にのっとって考えるとして、そしてそのときに国際情勢の変化があればどうこれを考えるかということでしょう。国際情勢の変化によってその代替施設の撤去といいましょうか、代替施設から米軍が立ち退くということがあり得るという意味ですね、これは。そう思います。
　そして、その国際情勢の変化というのはどういうことがあればそれはできるというふうに思われますか。例えば、日朝関係が正常化される等いわば朝鮮半島の脅威がなくなればそれは可能だろう、普天間の代替施設から米軍が撤退することは可能だろう、こういうふうに思われますか、どう思いますか。
○瓦国務大臣　国際情勢の変化につきましては、ある一つの事象のみならず広く見なければならない問題でございますから、それらをどう分析をし踏まえながら、これからアジアの安定というものを築いていくかということは、これは大切な問題でございますので、一つの問題だけ、委員が御指摘のように、この問題が解決したからこれでいいというようなことじゃなくて、いろいろな事象が起こることをよく、政治でございますから、見きわめていかなければならぬ、今一点で解決ができるというほど単純ではないということを改めて申し上げます。
○伊藤（英）委員　これは防衛庁長官と外務大臣両方にお伺いいたしますが、例えばこの間、私はワシントンに参りました。ある学者に聞きました。日本にいる海兵隊約一万八千人、今は八千人弱かな、約一万八千人は、これはある人によれば、明らかに朝鮮半島有事のためであります。したがって、朝鮮半島が日本にとって脅威とならない場合には、当然それは考えられるという話をされた方はいらっしゃいますが、今防衛庁長官は、朝鮮半島が脅威にならない状況になっても海兵隊は必要だろうというふうな意味なんですか。同じように、外務大臣はこれについてどう思いますかということを伺います。
○河野国務大臣　今防衛庁長官がおっしゃったとおりでございまして、我々の周辺の状況というものは、一つの事象で平和であったり緊張感が出たりというほど簡単ではないと思うのですね。例えば、現在の状況は米軍のプレゼンスがあるから安定しているんだという見方もあると思うのですね。角度によっては、いや、それがない方が安定しているんだとおっしゃる方も中にはあるかもしれません。しかし、私どもは、米軍のプレゼンスというものが今我が国の平和と安全のために重要だという判断をしているわけでございます。
　したがって、どこか一カ所の問題が解決をしたから、それならそこはもう要らなくなるから、米軍のプレゼンスは要らなくなるということでプレゼンスをもしやめてしまった場合には、安定というものはそこでバランスが崩れて、ほかの意味の問題が出てくるということもあるかもしれませんね。
　したがって、今防衛庁長官がおっしゃったように、この国際情勢というものは総合的に見るべきものであって、どこの問題がどうなったからどうかというほど簡単でない。いや、しかし、これは逆に言うと、ここがこうなったらもう本当に情勢が一変したという状況が、あるいはそういう状況が出てくるかもしれない。それはそれで大変ありがたいことでありますけれども、今、この時点で、ここがこうなればいいかというようなことを想定して、その一カ所の事態の改善によって国際情勢が変わるということを言えるほど簡単でない、そういうふうに私も思っております。
○瓦国務大臣　私は、質問者のような立場でお答えするわけにはいきませんし、ある一定の地域を指して答弁するわけにはいかない。アジアには幾つかの問題があります、それぞれに私どもは、平和を確保してまいる、安定を期してまいるためには、国家としてどういう努力をしなければならぬかというものは、私の所管する問題のみならず、政府挙げて取り組んでいく問題でございますが、委員が質問されるように、この地域の問題でどうかという御質問には、私は、お答えを申し上げることよりも、もっと包含した意味でお答えした方がお互いにわかりやすいのではないかと思います。
○伊藤（英）委員　私の立場に立って、質問か答弁かどっちか知りませんが。
　私は、実は北朝鮮に昨年の十二月に行きました。私は、北朝鮮との問題は、日本自身を守るということと同時に、安全のためにということと同時に、在日米軍基地をどういうふうに考えるかという意味において北朝鮮問題は非常に重要だろうと思っているからなんですよ。今の大臣や防衛庁長官のお話を伺っていると、朝鮮半島は平和になったとしても、在日米軍基地あるいはその軍事力はどうなるかわかりませんねという感じに受け取れますね。
　そうならば、改めて私は聞きますが、沖縄から言われている十五年問題というのはどんなふうに考えるのでしょうかね。どんなふうにこれからやろうとするのですか。
○瓦国務大臣　伊藤委員にお答えする前に、私も、いわゆる北朝鮮の問題というのがやはり解決されることが望ましいわけでございますし、また、村山訪朝団が先般訪朝されましたが、これも実は、ペリー前国防長官、調整官とサンフランシスコでお会いをして、この問題について日本ではどういう努力があったろうかというようなことを踏まえて、私は先刻御承知だと思いましたが、そういうお尋ねもありましたから、我が国としてそういう努力はこれからも続けてまいるし、米日韓三国はしかと連携をしておることが大事だし、加えて申し上げれば、北朝鮮からそれらしき返事が返ってくることを期待しなければならないし、そういったことも申し上げながら、極東の安定やアジアの平和、これらの問題に我々が共同して取り組んでいかなければならぬ課題であるというようなことも話し合いをさせていただきました。
　ただ、これからアジアにどういう問題が起こるか、派生するかということは、先を見通して判断するほど私ども賢明ではありません。やはりそういう問題がどういうところに問題が生ずるかということを常に踏まえながら、国家の安全や地域に貢献をしていくという国家であらねばならぬわけでございますから、今委員御質問のように、北朝鮮の問題が安定すればいいだろう、そういう問題で私はとらえておりません。そのことは、我が国のこれから取り組んでいく大事な姿勢ではなかろうか、何が起こるかわからないのですから。だから、沖縄は、そのための十五年でおまえは何をするかという問題も踏まえて、日本の我が国のこれから果たすべき役割というものも踏まえておくことが大事なことではないかと私は考えております。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、あるいは外務大臣もそうかもしれませんが、私は、今のようなお話を聞いていますと、若干残念な気がしています。
　私は去年の十二月にワシントンに行ったときも、私はこういうふうにしたいんだよ、だから北朝鮮の問題も、あるいは台湾海峡の問題も、こういう思いで取り組んでいますよ、そして同時に、日本にある在日米軍基地はもっと減らしたいんだよという話を私は堂々と申し上げたつもりなんです。そういう思いでやっている。
　この間イギリスの新聞社からインタビューを受けました。そのときに十五年問題のことを聞かれたのですよ。私は何と答えたかといいますと、そのときに、冒頭私が伺いました、もしもあそこにつくったとして建設にどのくらいかかるか、例えば十年なら十年、その後に十五年、計二十五年、これから二十五年の間に、日本の外交によって、朝鮮半島はもちろん、あるいはアジアのその他のことも含めて、それはあの海兵隊等々、今の在日米軍基地をもっと減らしていいような外交は絶対にやらなければならぬと私は思っていますという話をいたしました。
　今のお話なんか聞いていると、沖縄からの十五年問題というのを本気に、あるいは十五年を実現させようという姿勢はみじんも見られない、私はこう思っています。何かありますか。なければ結構ですが。
○河野国務大臣　もちろん、私の立場から申し上げれば、外交努力によって近隣諸国との関係をできる限りよくしていこう、こういう努力をするのは当然のこと、私にとってこれはどうしてもやらなければならないことでございます。
　しかし、今、例えばどこかの国と話し合いをしようと考えると、それは今日本の国は力で話し合うということはできないわけですから、話し合いによって問題を解決するという以外にない。話し合いによって解決をしよう。まあしかし、どこの国でもまずみずからを守る、あるいは抑止と話し合いという二本立てで話し合いに向かって進まなければ話は進まないということは、議員もよくおわかりだと思います。
　したがって、私としては、外交努力に全力を挙げますけれども、しかし、他方、我が国の安全保障という問題をないがしろにするわけには絶対にいかないということは、もうはっきりしているわけでございます。そして、しかもそれは我が国にとって、今防衛庁長官がお話しのように、一方だけではない、周辺どこを見ても、どこからも問題が起きないような安全を確保するための準備あるいは努力といいますか、そういうことは我々がやらなければならない当然の努力だというふうに私は思っております。
○伊藤（英）委員　私に与えられた時間は余りありませんが、最後に一つだけちょっと。
　突然ですが、神奈川県の厚木基地のところのといいましょうか、いわゆるダイオキシン問題について伺いますが、この問題は最近では新聞の社説等々でも非常に取り上げられているわけですが、なかなか大変な状況だと私は思います。
　あるアメリカの関係者が私のところに話をするのは、今の日米安全保障関係といいましょうか、その中で、彼らにとって最大の問題はこの問題だというくらいな言い方さえするのですが、現在の汚染の状況等、どんな認識なんでしょうか。
○瓦国務大臣　神環保の問題は、今私どもは全力を挙げて解決しなければならない課題である、こういう認識をいたしております。
　わけても、厚木にこの施設があるわけでございますが、これは日米間におきまして、それぞれ参りまして私もお話を伺いましても、やはり環境の問題、健康に及ぼす問題、これは非常に深刻でございまして、私も全力を挙げて取り組むべき課題として申し上げ、また督励をしておるわけでございます。官邸を中心にいたしまして、目下のところ、厚生省並びに神奈川県、加えて、政府としては官邸が、防衛庁、施設庁、また外務省にもかかわってくる問題も派生してございますから、それぞれ関係機関、調整をとりながらこれを進めておるところでございます。
　昨年夏に実施されました厚木の海軍飛行場における日米共同モニタリング調査の結果、大気中からダイオキシン類についてこれまでにない高い値が検出されまして、生活環境保全上極めて問題な水準である、この事態は今申し上げたように認識をしておるわけでございます。
　よって、現在、神奈川県は、勧告に従いましてバグフィルター設置工事を着実に実施しておるわけでございますが、このことにつきまして厳しく監視しているところとまた承知をいたしております。
　誠実にこれらの事業が進むことが、目下、私どもとしては最大努力をしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　これは前からもずっといろいろ問題になってきたことなんですが、聞くところによりますと、昨年の五月の日米首脳会談の中でも、クリントン大統領、直接具体的な会社の名前まで挙げて指摘をされたり、あるいはことしに入ってからも、防衛庁長官もコーエン国防長官からこの問題についてかなり厳しく言われたんだと私は思うのですよ。それから、最近も、先週だったかな、タルボット国務副長官だとかあるいはスローコム国防次官もそれぞれ総理やら防衛庁長官等々にも言われたり、それから、二十二日はワシントン・ポストもでかでかとこの問題をやったりしております。そのぐらい大変な状況だと私は思うんですよ。
　それで、さっきバグフィルターの設置のことを言われましたですね。これは順調に進んでいるんでしょうね。二基設置することになっていますでしょう。もしも三月末までにそれが完了しなかったら、四月以降、そのときはあの会社は稼働させないということなのでしょうか。
○依田政務次官　先生御指摘のように、一号炉、二号炉については三月末まで、三号炉については五月末までにやりますという計画書を会社の方が県に出しておるわけでございまして、我々はこれを厳重に守らせるように今監視しておるという状況でございます。
○伊藤（英）委員　もしもそれができなかった場合には、営業停止なんかをさせるという意味なんでしょうか。
○依田政務次官　それはそのときの状況に応じまして、県や関係機関等と密接に連絡して、そのときとり得る厳正なる措置をとるという決意でおるわけでございます。
○伊藤（英）委員　最後に、外務大臣、これは外務大臣としても国務大臣としても、本件については、私は、外交上も、もちろん外交上の問題だけじゃなくて、これは米軍の関係者も、あるいは、それのみならず、日本人であそこに働いている人たちにとっても重大な問題なんですよ。外務大臣として、あるいは国務大臣としての決意は。伺います。
○河野国務大臣　先ほど防衛庁長官からお答えを申し上げましたように、昨年夏の調査の結果を見ますというと、ダイオキシン類の最大値は五十三ピコグラム。これは、我が国の大気環境指針値の約六十六倍という大変な数値を検出しているわけでございます。
　今、議員がおっしゃったように、これは確かに厚木の海軍飛行場の米軍家族住宅地区に極めて近い場所でございますけれども、もちろん日本人が多数働いてもおりますし、その周辺に住んでいる人もいるわけでございます。この問題は、ただ単に米軍の問題だけでなく、我が国の、今我々が経験している環境問題として最も深刻なと言っていいぐらいの重要な問題というふうに私は認識をしております。
　私は、外務大臣でございますと同時に神奈川県民でございまして、地元の人間でもございます。私は、この問題は、ただ単に日米関係で重要なだけではなく、県民の健康という意味からも極めて重要だ、これをもう一日も早く解決をしてもらいたいということを県にも申し入れをしております。
　いろいろな措置をとりますのは、県が措置をとらなければなりませんので、県がいろいろと検討を加えて判断をしているという部分もあるわけでございます。先ほどお話がありましたように、官邸におきまして関係者を集めて、どういう方法が最も迅速に措置できるか、あるいはどういう方法が今法的にとり得る最もいい方法かというような相談もいたしておりますし、今申し上げましたように現地の知事周辺でもそうしたことを真剣に考えてくれていると思いますが、私としても、個人的にもこの問題には大いに関心を持って問題解決のための努力をしてみたいと思っているところでございます。
○伊藤（英）委員　今お話しのように、極めて重大な問題でありますので、それこそ一刻も早く改善すべく御努力をお願いをいたします。アメリカでは、いかに日本政府が対応がよろしくないかということについてのレポートも出ているぐらいの状況です。それを十分に認識をしていただいて、ぜひお願いします。
　先ほど依田総括政務次官もおっしゃったように、厳正に対処していくということでありますから、ぜひこれは、日本の国内の信用のためにもぜひよろしくお願いをして、終わります。ありがとうございました。
○上原委員　私も、今の伊藤委員の御質問と関連して、まず十五年問題から取り上げたいと存じます。
　最近のマスコミとかあるいは有力な雑誌には、ポスト小渕は河野外務大臣だとよく書かれております。野党の一員だが、期待していないわけでもないんですが、防衛庁長官と外務大臣のお二人の答弁を聞いていると、むしろ早く伊藤さんと私がそこに座った方が、この国の外交や安全保障がもっと、日米関係でも議論をして前進するのかなと思ったところであります、失礼ですが。
　そこで、所信表明を聞きました。お二人、両大臣の所信表明はかなり、通常国会ですから、ボリュームはあるんだが、抽象論で真空なんですね、真空内閣だからかもしらないけれども。この間の訪米で、米側と沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました、今後とも、沖縄県の方々が云々で誠心誠意努力してまいりますと。言葉あって外交なしというか、中身なしと言わざるを得ません。防衛庁長官のには、コーエン国防長官と沖縄問題について何を話し合ってきたのか、一言半句もない。
　まず外務大臣にお尋ねしますが、十五年問題あるいはＲＡＰＣＯＮ問題、沖縄県民の強い要望を受けて、何を解決したいと思って何を話したのか、簡潔に、アメリカで話したことをここで答弁してください。あなた方の言うことを聞いていると、国会向け、アメリカ向け、沖縄向け。二枚舌という言葉は聞いたことはあるが、三枚舌は聞いたことがない。本当に、簡潔に、誠意を持ってお答えください。
○河野国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたので重複することになると思いますが、十八日に、国会のお許しをいただいて訪米をいたしまして、米国要人何人かの方々と話し合いをいたしました。
　とりわけ、安全保障大統領特別補佐官のバーガー氏と、それからオルブライト国務長官、このお二人とは、日米二国間の話に触れて、もちろんそれ以外の問題も大分いたしましたけれども、日米関係に触れて話をいたしました。
　そのお二人との話の中で、先ほども申し上げましたように、橋本・クリントン合意から始まりました普天間の移転、移設問題について、政府としてもこの問題に重大な関心を寄せ、鋭意努力をしてきた結果、今回、地元の知事、市長さんの大変な御決断というものを受けとめて、そして閣議決定をするところまで参りましたという経過の報告と、現状について申し上げた次第でございます。
　なお、この中で、開発、跡地利用、軍民共用空港の問題、そして使用期限の問題、こういったことが特に市長からのお話の中には入っておりますということを申し上げたわけでございます。その中で、これはまたいろいろ御議論があるんだろうと思いますが、軍民共用の問題については、バーガー特別補佐官から、これについては自分たちも理解するところですというお話がございました。
　また、オルブライト国務長官との話し合いの中では、私から、いわゆる沖縄のＲＡＰＣＯＮの問題について、日米間でこの問題を取り上げて話し合いを進めたいということを申し述べました。アメリカ側からは、話し合うこと結構でしょうということでございました。
　その他、国際情勢あるいはいろいろな問題に触れたわけでございまして、沖縄の問題については、以上のようなことでございました。
○上原委員　防衛庁長官は何もコメントもないんですか、私が指摘したことに。
○瓦国務大臣　実は、日ごろ大変尊敬申し上げております上原委員から真空と言われまして、大きなショックを受けまして……。
　私が、先般訪米いたしまして、帰りましてから、いわゆる会談の概要につきましては、ペーパーにしてお配りをさせていただきました。加えて、国会が開かれましてから、恐らく要旨につきましてはお答えをさせていただいておりますが、その中で格別、瓦が行って重く受けとめておるというだけがひとり歩きをいたしておりまして、何もしゃべっておらぬということを今改めて言われまして、これが大変大きな衝撃でございました。
　私は、日米首脳会談というのは、かねてから、就任いたしましてから、日米防衛首脳が間断なき会話をする、また、課題につきまして問題点の整理をする。両国間にはそれぞれのベースでの話し合いが行われておるわけでございますから、事によれば、継続して解決されていくべき問題もございます。行ってすぐ解決できる問題というよりは、抱える課題がそれだけ問題点をはらんでおりますれば、時間も必要でございます。ただし、その時々の問題整理といたしまして、御報告はさせていただいておるわけでございます。
　よって、上原委員には、それらも受けとめていただけなかったのかなといううらみはありますが、先般参りまして、いわゆる沖縄の問題というものも、二枚舌、三枚舌で申し上げておるわけではありません。沖縄県民の今日までの歴史的苦労も率直に申し述べて、このＳＡＣＯというものを前進させなければならないし、また、知事や市長からの御要請というものを重く受けとめてまいらなければならぬ。
　また、安全保障の問題でございますから、いろいろ考えていかなければならぬ問題もあります。それらを踏まえて、これからも日米間で話し合いをしていきたいということで申し上げておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○上原委員　お気に召さない私の発言があればお許しをいただきたいんですが、確かに、外交も安全保障もそう簡単ではないということは、私たちもよく認識もし、理解しているつもりであります。
　そういう見識を持ちながらも、一体、では、重く受けとめるという日本語の定義というか解釈というか、大変ファジーで、これもまた失礼なんだが、私だって時々アメリカの高官や軍人とも会う機会もあるのですが、河野さんが最初に外務大臣をしたのは九六年でしたかね、村山内閣のとき。あのころから、河野外交は、上原さん、とてもファジーでおもしろいよと言っておった。外交というのはそれではいかないのであって、つかみどころがない外交なんて国益を損ずるのですよ。私はそれを指摘したいわけです、お二人に。
　そこで、皆さんは使用期限問題、閣議決定、確かに、昨年の十二月二十八日でしたか、名護市長が表明をして以降、翌日なんだが、この政府の閣議決定には十五年の文言はないんですよ、重く受けとめると言っているけれども。それが一つ。重く受けとめるというのは一体どういう認識か、お二人にもう一度これを聞きたい。
　それと、閣議決定というのは一体どういう御認識を持っておられるのかということかと思うんですよね。私は、かつて内閣委員会で元号法とかいろいろちょうちょうはっしで議論をしたときから、政府の閣議決定とか閣議了解とかあるいは閣議了承とかいうものをいろいろ議論した経過があるんです、昔。
　ちょっと調べてみたが、閣議決定についてはどういう御認識を持っているの、本当に。私が言う前に、重く受けとめるということと閣議決定というのは一体どういう認識なのか。少なくとも、十五年問題は稲嶺沖縄県知事と名護岸本市長がこの問題を移設をする条件として出している、十五年は譲らない一つですよと言い切っている、それを重く受けとめたんでしょう。そして閣議決定したんでしょう。そうであるならば、国内問題と言わずに、日米の外交交渉のテーブルにのっけるのがあなた方のお仕事じゃないですか。それをやらぬで、メッセンジャーボーイみたいに、沖縄はこう強いことを言っていますよ、困っていますよ、こんな話じゃ外交にも何にもならないんじゃないですか。そこを今皆さん問われているんですよ。お答えください。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○瓦国務大臣　私のお答えも、それぞれの方々がこの期限問題につきまして御質問でございますので、重複するのは甚だ委員にもいかがかと思いますが、一つには、沖縄県は過ぐる大戦におきまして唯一の地上戦を経験いたしまして、戦後二十七年間にわたりまして米国の施政権下に置かれました。また、復帰後二十七年を経過した今日、依然として全国の米軍施設・区域の約七五％が所在いたしております。県民の方々にさまざまな御負担、御苦痛をかけておることと認識をいたしております。
　なお、稲嶺知事及び岸本名護市長におかれましては、沖縄のこのような歴史と現状を踏まえ、基地の整理縮小を求める県民感情から、また基地の整理縮小の観点から、普天間飛行場代替施設の米軍による使用につきまして、十五年の使用期間を要請されたものと承知をいたしております。
　政府として、昨年末、普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定をいたしました。今後の取り組み方針を明らかにしたところでございますが、その中で、代替施設の使用期限につきましては、政府としては、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、市長また知事からの要請がありましたこと、これは今申し上げたような歴史的事実や困難にかんがみまして重く受けとめなければならない課題であるということを改めて先生に申し上げさせていただきます。
　そして、これらを踏まえて政府が取り組むべき課題がこれからあるわけでございますから、私の訪米の折、これらのことを詳細に、私はまずカウンターパートであります米国防長官にもお話をいたしました。これらのことを改めて今申し上げさせていただいた次第です。
○上原委員　河野外務大臣のお答えを聞く前に、私からちょっと要望するのですが、私にそういうレクチャーは要らないですよ。私は沖縄県民で、沖縄戦もある程度体験しているんだ。そんなのは時間のむだだ、失礼ですが。（瓦国務大臣「真空だと言うから」と呼ぶ）いや、真空内閣と言う人もおるということを私は言っているんだ。あなたに真空とは言っていない。あなたは立派な防衛庁長官だから。
　ですから、閣議決定というのは、比較的重要な政策事項で、内閣の意思を決定、統一しておく必要のあるものは閣議決定の形式をとると書いてあるんだ。これだけ重要なものであるならば、沖縄側が苦渋の選択をして、十五年の使用期限というのは譲れない一つというのであるならば、そんなにべちゃべちゃ——アメリカは皆さん以上に情報を持っていますよ。名護市長が何をしゃべったか、沖縄県知事がどういうコメントをしたかというのは全部持っている、英文で。あなた方がそれを説明すれば、向こうはもっとわかる。その上で外交はやらなければいかないということを私は言っているんです。
　そうであるならば、もうこれは伊藤先生も相当やりましたが、私は次の問題も二つくらいありますから。では、政府として十五年の期限というものは、これはいつからか。先を見通して判断は難しい、それほど賢明じゃないと。謙遜はいいけれども、それほどの見通しを持った判断をして防衛政策も外交もやってくださいよ。十五年問題は沖縄側の要望を受けて日本政府としてアメリカと協議する議題にのっけるかどうかをここではっきりさせてください。
○河野国務大臣　先ほど来防衛庁長官が繰り返し御答弁を申し上げておりますように、この問題は極めて重要な問題でございます。
　重要な問題という意味は、先生御指摘になりましたように、大変な負担を負うてこられた沖縄県民の皆さんが、みずから県内移設というものに合意をされて、知事が判断をされ、そしてまた名護がその施設の受け入れを名護市長の決断によってお決めになった、こういう二つの決断は大変な決断であったろうと思うわけです。それは、まさに我々は重いものだというふうに受けとめております。
　他方、日本を取り巻く国際情勢、日米安保条約の重要性、日米安保条約の機動的な、効果的な運用という我が国防衛にとって最も重要な課題とこれが絡んでいるわけでございますから、この問題については、慎重な上にも慎重な議論が必要であろうと思うわけです。
　今まさに上原先生が御指摘になりましたように、こうしたさまざまな問題を含んだ問題でございますから、やはり閣議決定という形で問題の判断を一つに縛って、そしてこの閣議決定に基づいてこれからそれぞれが作業をするということにしよう。そして、その閣議決定の中身についても、先ほど来申し上げましたように、まだまだ詰めなければならない、考えなければならない問題もあるわけでございますから、そうしたことについても、十分我々は我々で国内的にも議論をしなければなりません。アメリカに対しても、その都度連絡も密にしていかなければならない。こういう状況にあるのだということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　そこは少し、誠意というか、あるいは外務大臣のこれからの決意の一端を込めた答弁だと思いますが、外務大臣も防衛庁長官も、これは特に、地元の新聞ですが、あなた方がオルブライト国務長官と会ったときに、「米、事実上ゼロ回答」、十五年問題、「「普天間」代替の期限」。両紙同じ。「米、実質ゼロ回答」「安保の基盤損なう」十五年を期限切らされたら。県民はこういうのを見て、日本の外務大臣や防衛庁長官はアメリカにお忙しい中行って何をしたかということを判断するんですよ、世論は。
　それから皆さんは、九六年の安保宣言に基づいていろいろやると言っている。十五年問題だけでなく、「九六年の日米安保共同宣言を念頭に、在日米軍の兵力構成と軍事体制について協議する」、随時緊密に協議をすると書いてある。だけれども、過去にこの四年間に日米間で一度も協議したことないと防衛事務次官は正直に記者会見しているんじゃないですか。
　本当に、国会で我々に答弁することと国民向けに言うことと、アメリカの高官と皆さんがやりとりすることは全く違うんだよ。だから政治不信が生まれ、外交不信が生まれ、与野党の議論もかみ合わなくなるんですよ。もう少し真剣にやってみたらどうでしょうか。
　こういうような報道がなされている。「「普天間」代替使用期限　外相「伝達」のみ」「熱意の乏しさ露呈　問われる政府の姿勢」。社説は、「大掛かりなその場しのぎ」外交、「いずれ期待裏切ることに」。今のようなことで、十五年期限問題とか普天間の移設問題を何とか、まあマンモス与党だから何でもごり押しすればできると思っているかもしらない、あるいは沖縄県や名護市が多数決で押し切って受けるからやるかもしらない。しかし私は、何とかこの問題については、ただイエスかノーかじゃなくして、もっと県民の知恵を出し合って解決する方法はないのかと私自身も考えている、党内でも。
　そういう時期に、外交権のある皆さんがもう少し、まじめと言ったら失礼ですが、本当に重く受けとめておるならば、外交のテーブルにのっけて、さっき伊藤先生もおっしゃるように十五年の、私は十五年以上かかると思いますよ、この構想が仮にできるとしても。私はそうはいかないと思う。必ず皆さんはＳＡＣＯ２をやらざるを得ない。そういう認識を私は持っているけれども、そのことについては、もう多くは触れないでおきましょう。
　少なくとも将来二十年、二十五年を見通した在日米軍基地のあり方、沖縄基地の整理縮小ということ、そういうことを十分政府としてのプランニングを立てて構想を持ってやってもらいたいというのが県知事や名護市長であり、私たち沖縄県民の切なる要求なんだよ、皆さん。答えてください、どうするか。こういうようになっている、皆さんの外交は。
○河野国務大臣　上原先生のお気持ちはよくわかります。よくわかりますが、外交の担当者として考えなければならないことがまた別の角度からもあるということも御理解をいただきたいと思います。
　もちろん私は、沖縄県民の皆様のお気持ちというものを大事にしたいと思います。これまで長い間、大きな御負担を担っていただいた県民の皆様方のその負担を幾らかでもできるだけ早く、整理、統合、縮小という方向で軽くできないかというふうに私も考えていることは繰り返し申し上げているところでございますが、他方、やはり我が国の安全保障ということも考えなければなりません。そのためには、日米関係もあります、日中関係もあります、日韓関係もあります。その他さまざまな国際関係というものにも目配りをしていかなければ外交責任者としてはやっていかれません。
　そうしたさまざまな分野にも目配りをしながら、しかし究極的には、日本周辺が本当に平和で安定して、そして我が国国民が何の不安もない、そういう状況をつくり出すというのが目標であることは当然だと思います。しかし、その目標に向かっていくためには問題は山積しているということは、これまた先生十分御理解いただけることだと思います。
○上原委員　そうしますと、我が国の安全保障の大切さということは、私も認識している、理解している一人だと申し上げましたが、そういうまくら言葉、そういうことを優先させる限りは沖縄県民の過重な負担と犠牲というのは軽くならないんですよ。そこに問題があるということを指摘しておきます。
　それで、お昼前で何か防衛庁長官は大分ひもじくなったのか、御機嫌が悪くなっているけれども、皆さん、十五年問題は今後の日米協議のテーブルにのっける意思が政府としてはある、特に担当するお二人の大臣としてはある、こういうことと理解していいですか。それを県民にここで言えますか、国民に。どうぞ。短くしてください、もう時間がないんだから。
○瓦国務大臣　いやいや、私も少しは言わせてもらいたいんですが……。
　先生私どもこれだけいろいろなことで口論もいたしますし、議論もしますが、新聞の見出しと活字だけで国会で議論されることは非常に残念でございまして、やはり私どもは、本当に真理を追求していかなきゃならぬ。沖縄問題について、今はＳＡＣＯというこの時期を非常に大事な時期だととらえまして、知事の御発言も市長の要請も重く受けとめて取り組んでいくということでございますから、前進するようにぜひまた御理解と御協力を賜りたいと思います。
　ところで、平成八年四月に、今話し合いがないということについて若干私が述べさせてもらうわけでございますが、日米両政府間で、首脳レベルでの会談でございますとか、日米安保協議委員会、ＳＣＣ、２プラス２でありますとか、あるいはまた日米の安保高級事務レベル協議、ＳＳＣでありますとか、その場その場でいろいろ協議がなされておるわけでございますが、今御指摘の点も踏まえまして緊密に協議をしていく大事なときであるというぐあいに私は認識をいたしております。
　やはり私どもも、沖縄にとりましてこの時期をしかととらえまして、最善の努力をしてまいらなければならぬ、こう考えておりますので、決意を申し述べさせていただきました。
○上原委員　外務大臣、それは外交ルートにのせますね。それをぜひお答えください。
　私も、何もマスコミの論調だけをとらえて議論しているんじゃない。私だってマスコミにいつもいじめられているからそれはよくわかる。国民は、政府の外交はどうなっているのか、国会での議論はどうなっているか、マスコミを通してしか理解しないでしょう、一般論としては。そのことを申し上げている。
　外交ルートにのせますね。これは防衛庁長官よりも外務大臣のお仕事だ。
○河野国務大臣　先ほどから繰り返し申し述べておりますように、閣議決定がございまして、その閣議決定の線に沿って外務大臣は外務大臣としてその役割を果たす、防衛庁長官には防衛庁長官としてその閣議決定の線に沿って仕事をしていただく、これが閣議決定の意味でございましょう。
　したがいまして、私はその閣議決定の線に沿ってこれから先努力をしてまいりたい、こう考えております。