Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　イラン、イラクの問題に第三国が介入すべきじゃないとおっしゃるのはそのとおりで、私も同感でございまして、二十四日グロムイコ外相に会ったときも真っ先に日ソ間の問題の前にソ連は介入すべきじゃないということを言って、すぐその介入しないという回答をアメリカのマスキーにも伝え、アメリカも介入すべきじゃないということを言ったわけでございまして、その考え方はいまでも同じ、湾岸諸国も日本も不介入中立であるべきだという態度をとっております。
　それから、ホルムズ海峡の合同パトロールの問題でございますが、まだこれアメリカから一度もそういう協議は受けたことはないわけでございます。アメリカも恐らく日本がそういうところには参加できないと、合同パトロールに日本の自衛艦が行って参加するというようなことはできないだろうということを理解していると思うのでございまして、まだ一度も連絡、協議を受けたことはございません。恐らく言ってこないと思うのでございますが、ありましても、武力行使につながるようなことはこれは日本の自衛隊法はもちろんでございますし、憲法にも関係することでございますから、当然そういうものには参加は、自衛艦を派遣して参加するとか、そういうことはないということを申し上げておきます。
○田中寿美子君　アメリカ側から正式に外務省当局にそういう話がちっともなかったのにしては、相当具体的な報道が流されているのは一体これはどういうことかというふうに、すべて今度のイラン・イラク戦争に関して大変報道は乱れ飛んでおりまして、イスラエル側の報道が出たり、アメリカ側の報道が出たり、西側の報道、どっちもどこまで信頼していいかわからないけれども、この合同艦隊構想については、外務省の立場としてはいま大臣がおっしゃったような立場をとっているんだというふうに報道までされているわけなんです。ところが、これは自民党の中の憲法改正のグループ、そこのところの会合ではある学者が、ホルムズ海峡が危険なときにあそこの防衛のために自衛隊を派遣することすらできないようないまの憲法は困るというふうに言って、いかにもいまやソ連があそこのところに動き出すと、それに対してアメリカその他西側が防衛していくのに、それに日本も参加もできないようなことではというふうにあおっている、こういう立場をどうお思いになりますか、そういう考え方を。
○国務大臣（伊東正義君）　いままでアメリカから協議を受けたことはないわけでございまして、協議を受けたのは、きのうもたしか衆議院でお答えしたのでございますが、海上の保険料が高くなるというようなことの話があったことは、これは確かでございます。しかし、いままで協議は、日本がどうしてくれというふうな協議は、これはないわけでございます。何かあれば恐らく通報してくると思うのでございますが、その程度だと私は思いますが、協議はございません。
　それで、集団自衛権ということにいま先生の御質問は関係するわけでございますが、武力行使を伴うような、そういう集団自衛権がない日本の憲法は、という意見があるということでございましたが、これはまあ人により、政治家によりいろいろ意見のあるところだと思うわけでございますが、日本の憲法は個別的な自衛権ということで、専守防衛、国を守っていくんだということの、平和主義ということが基本でございますから、私はそれはそれでいいというふうに考えております。
○田中寿美子君　いまの外務大臣の、その武力行使につながる派兵は憲法違反であると思うという立場ですね。これは武力行使でなければ、あそこにアメリカから提案があったとして、それ以外の、これは報道されたときには、日本は憲法があるから武力を派遣することはできないだろう、その場合には経費の負担をさせるべきだというようなことまで出てるんでね。私は、これは外務省当局がその点についてどういう情報をとっていらっしゃるか。そして大臣は武力行使につながる行動はしない、しかしそれは、もし武力行使でなければ、別の形での自衛隊関係の者の派遣ならばよろしいというようなお考えなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは憲法論でございますので、法制局から本当は答弁をするのが一番いいと思うんですが、国連の中でもあるいは国連の平和維持活動という中にも全然武力行使ということを考えない、ただ監視団とか、あるいは武力行使を伴う平和維持軍とか、いろんな内容があるわけでございます。それで、武力行使を伴うものは、これは当然憲法でできないわけでございますが、法解釈、憲法解釈からすれば武力行使を伴わない、たとえば自衛隊の医務官が行くとか、何とか、そういうことは、これは憲法上は認められているということは前の高辻法制局長官なんかが御答弁をしているのでございます。その点は一致しているわけでございますが、ただ自衛隊法はそういうことも認めてないということですから、自衛隊法上は、それはできないということが法解釈としては私はそういうことだというふうに思っております。
　ただ私は、なるべく平和的にものを解決する、あるいは国連の協力もなるべく平和的に協力するということでございまして、政治論とすれば人的に国連に協力するということでも、自衛隊以外のシビリアンがナミビアの選挙の監視に出るとか、たとえば自治省の人が行くとか、あるいは通信機材を応援するとか、あるいは厚生省関係のお医者さんが国連の活動に協力するとかいうような、なるべくもうそれは平和的な協力ということが政治的には望ましい、法律解釈論等は一応おきまして、そういう考え方を持っております。
○田中寿美子君　もう時間が少なくなって、私はいまの御発言に関してはもっともっといろいろ議論をしたいんですが、外務大臣みずからお触れになりましたので、国連の平和維持活動というのは私は非常に重要な、国連の設立の一番の大きな目的だと思いますからいいと思うんですけれども、しかし、いまの日本は日米安保条約のもとにあるわけなんです。こういう条約のもとでその海外派兵につながるような行動をするということは、どっちを守るか、だれを守るかということになります。いまの国連を構成している国はもう四分の三が第三世界である。それにもかかわらず日本は、これは鈴木総理大臣は西側との協力だけを強調していらっしゃる。伊東外務大臣は就任後間もなくアジア、ＡＳＥＡＮ諸国からアラブ諸国まで回っていらっしゃいました。ですから、日本がアジアの一員としての立場を強力に主張しなかったら今後国連の中で果たして日本がどの程度の発言権を持つことができるかという問題がある。国連中心主義ということが本来日本の外交の一つの柱だった。ところがいまやアメリカとの協調、自由世界との協調、西側同盟といいますか、そういうところに集中されてきてしまっている外交姿勢を私は、外務大臣が盛んにお答えになりますけれども、私は外務当局に非常にそういう志向が強いということについていま指摘だけしておいて、それについては少しまたいつかの機会に討議したいと思います。
　したがって、武力行使につながらないならば平和維持活動の一つとしていま外務大臣が挙げられたようなそういうことができるんだというふうにおっしゃったことについて、それならば日本が国連の中でどこかに傾いた形、つまり、西側同盟の一員としての強力な立場という形に傾いているんではなくて、公正な中立の立場になったときに私は改めて平和維持活動に参加すべきだというふうに考えております。
　そこで、イラン、イラクの今度の紛争はその前から、もう七〇年代後半といいますか、中盤ごろからあの中東の、特に、石油産出国へ世界じゅうの武器輸出というのはものすごいんですね。もうちょっと時間がなくなって、データを説明していただくといいと思うんですけれども、ストックホルム平和問題研究所の発表によりましても、あそこの中東諸国、特にイランはアメリカといい関係にあった時期、通常兵器を、しかも超近代的な通常兵器を大量に買い込んでいると。主として西側から買い込んでいる。ソ連からも買っております。しかしイラクはソ連側からの方がたくさん買い込んでおるし、東側からも買い込んでいると。その他の国々がオイルマネーを持っているから近代兵器をたくさん買い込んで、こんなに武器の輸出が盛んになっていったらこれはどこかで戦争を起こして武器を使わなかったら軍需メーカーは立ち行かない、戦争が起こるべき状況になっていたというふうに私は思うんですね。そこで、今度イラクから——この春ごろからイラン、イラクの間の紛争はすでに起こりつつあって、そしてそのころから日本の財界が武器輸出をということを言い出している。それから、日本への発注がイラクが戦争を始めて間もなく、九月の十七日ごろでしたか、の新聞に大量発注が日本のトヨタとかそれから日産などに来ている。乗用車のみならずトラックとかランドクルーザーとか、いままで年間三、四百台だったものが四千台になった。そして延べにして発注はイラクだけで六万台なんという驚くべき数字の発注があるというようなことは、これは現地に行けば武器に転用できますね。軍用車にすることもできる。そういうような状況になっていることについて政府側はどういう指導をなさったのか。いまイラン、イラク両側が武器を使いながら、もし応援軍が両方についてしまったら戦争が長引くと、そういうときに武器に転用できるような日本の物資を——民間だから知らないというふうに政府はいつも言う。私はそんな態度は許されないと思うんですね。こういうことについての指導をどういうふうになさっているか、通産省の方及び外務省の当局に伺います。
○説明員（横山太蔵君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御質問にございましたように、ことしの、正確に申しますと六月から八月ごろにかけまして、イラクから御指摘のような大量の発注があったことは事実でございまして、さように私どもも聞いております。しかし、これはことしに始まったことではございませんで、イラクは去年からほぼ同様の発注をいたしてまいっておりまして、私どもは、このような発注が特に今回の紛争に関係のあるものだというふうには考えておりません。
○田中寿美子君　だから私が申しましたでしょう。その両方の紛争が相当激しくなってきたのはことしの春だ。しかし、その前から、七五年ごろから大量の武器が中東地域の諸国から発注されてきていると。そのこと自体非常に心配なことであるということを私は平和を願う立場から言っているのであって、通産省は、非常に木で鼻をくくったように、そんなものは問題ありません、民間のことだから知りませんというふうにおっしゃる。外務省、それでよろしいんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生おっしゃることは非常にむずかしい問題だと思います。そこまで政府が何かできるかということですが、政府は、武器三原則というのを、輸出の三原則を決めているわけで、それに基づいて三木総理からまたそれを敷衍するような統一見解が出たわけでございます。あれからいきますと、そこまでやることはなかなかむずかしいということなわけでございまして、恐らく武器輸出三原則の、そこまでさかのぼっていかないと、私はこれは解決しない問題だと、こう思うわけでございまして、いまの状態では、いま通産省から答弁がありましたが、乗用車とかトラックを輸出することが、それが武器三原則に反するかと言われれば、そうじゃないと、こういうのは木で鼻をくくったようにとおっしゃいますけれども、そう言わざるを得ないようなことだと、私はそうだと思うんです。ですから、そこまでやれるかどうかという問題については、これはよっぽど高度の政治判断に立って考えなけりゃならぬ問題だと思いますが、現状ではそこまでに至っておりませんということだけは申し上げておきます。
○田中寿美子君　現状では、データによればちゃんとたくさんの物がすでに行っているし、そして発注も来ているというのが事実です。それじゃ、軍用燃料とか石油製品についての注文がイラン、イラク両方から来ているというふうに報道されている事実はどうですか。
○説明員（浜岡平一君）　御指摘のように、そういう報道が散見されるわけでございますが、私どもに対しまして石油製品をイランあるいはイラク向けに輸出したいというような具体的な相談は一切参っておりません。
　それから念のため、シラミつぶしというわけにはまいりませんが、イラン、イラクとの間で原油あるいは石油製品の取引をやっております重立った企業に当たってみましたけれども、具体的な引き合いを受けているという状況ではございません。
○田中寿美子君　それならば、今後のことですが、しかし報道でそういう発注が来ていると、それに対して政府側は交戦している状況のところに軍用燃料を送るとかあるいは石油製品を送るとかいうようなことは慎まなければならないが、戦争が終わって復興期に入ったらよろしいというようなことまで、これはテレビなどでのニュースですら報道されると、こういうことは今度のイラン・イラク紛争に関してのその報道そのものが両側から全く乱れ飛んでおり、またいまのような問題も日本を含めて、そういう報道合戦といいますか、それに巻き込まれているような状況で、外務省が情報をきちっとこういう現地からの状況などについてどうやって把握なさるのか、それは非常に不足していると思う。外務当局いかがですか、どうやってその情報とっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、イラン、イラク、直接的にはそこの大使館からの情報でございますが、湾岸諸国とかもっと広く世界じゅうに出ている大使館から、アメリカとかソ連はもちろんでございますが、イラン、イラクに関するいろんな情報があるわけでございますので、それこそ全世界と言っていい大使館から情報はとって、それを分析、解析するわけですが、その場合は当然民間の商社の人からの情報もございますし、あるいは油の問題でございますと通産省に来ている情報もございますので、そういうものも利用させてもらいながら解析をしているというやり方でやっております。ただ、それが十分であるかどうかという先生の御批判でございますが、なるべく正確なものをつかみたいという努力をやっているところでございます。
○田中寿美子君　外務省の情報活動というのは非常に私は不備だというふうに思います。新聞社もいろいろといろいろな情報をつかんで発表しているのだと思いますが、そういうときに政府の情報はこうなんであるということがわかるようにしてもらわないと、やはり私どもはマスコミによる情報によってしかこれは判断の基礎になるものがないわけですね。何か外務省の活動は非常に手おくれである。いまのような体制でよろしいのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　不十分だと激励をいただいたわけでございますが、毎年、定員の問題でございますとか、特に定員でございますが、公館が百六十四あるうち五十四、三分の一ぐらいは五人以下だということでございます。でございますので、われわれとしましては、これはもう数をふやすだけじゃなく、確かにその人、人の資質をりっぱにする、能力をつけていくということが前提でございますが、毎年、行政改革で定員が減る中で、わずかでございますが、定員増とかということをやりまして、外交体制の充実ということをやっているわけでございますので、どうか先生もその点御理解いただいて、御協力いただきますようにお願いいたします。
○田中寿美子君　中東地域というのは非常に重要な地域になって、日本は石油の獲得ができるかできないかばっかり気にしているみたいですけれども、やっぱりあちらにはアラビア語を使うアラブ諸国がたくさんあるわけですから、それができるような大使館の人あるいは外務省関係の者が相当おりませんと、私は情報はもう二番せんじ、三番せんじの情報になってしまうというふうに思いますので、これはもう特別の考え方で急がないとだめだと思います。
　以上で私、終わります。
○委員長（秦野章君）　午後一時に再開することとして休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○宮崎正義君　私は、きょうは北方領土問題にしぼりまして質問をいたしたいと思います。
　先立ちまして、外務大臣が十月の二十五、二十六日に視察に行かれるやの話を報道等で聞いているわけですが、このことについて一言お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま御質問の北方領土視察に根室に行く問題でございますが、先生御承知のように、この間国連総会の一般討論演説でも北方領土の問題に触れたわけでございますし、グロムイコ外相にも北方領土の問題、返還の問題、軍備充実は国民の感情を逆なでするようなものだというようなことで話し合いをしてきたわけでございまして、これから日ソ交渉というのは、日ソの友好関係というものはどういうふうにしていくか、非常にむずかしい問題があるわけでございますが、北方領土をこの目で見まして、日ソのこれからの取り組み方のまず第一歩にしようということで視察に参るという予定でございます。
○宮崎正義君　そこで、公務大変御多忙の中、根室市長である寺嶋参考人にきょうは来ていただいておりますので、まず最近における情勢といいますか現況といいますか、それらのことを踏まえて御意見等、また要望等がございますようでしたらば伺いたいと思います。
○参考人（寺嶋伊弉雄君）　いまの御質問でございますけれども——歯を治療中なんで発音がちょっと不明瞭でございますんですがお許しをいただきたいと思います。
　御質問の最近の根室地方の北方領土問題の関連の状況でございますけれども、すでに新聞等でも報道されて御存じだと思いますけれども、昨年の一月の末のソ連の軍事基地の報道以来、根室地方の住民はやはり潜在的な脅威を感じておる、週刊誌のように大げさではございませんけれども、心の中には不安がある、そういう状況でございます。特に最近の動きといたしましては、ソ連の警備艇によるところの拿捕の訓練の問題が写真で報道されております。それからまた、一部には水晶島に地下ごうをつくっているんじゃないかと、こういうようなお話もあり、私自身が目撃したのでは、従前はそういう光景はありませんでしたけれども、この六月ごろと記憶しておりますけれども、戦車のような大型の車両が走っていたと、兵隊の数も十人ないし二十人が双眼鏡でながめられたと、こういう状況、そういう光景はいままでございませんでした。そういう意味で根室地方の住民は脅威を感じておるわけであります。
　さらにまた、漁船員にいたしましても罰金攻勢が非常に多いというそういうことで、その罰金も支払いを三百万なら三百万と言い渡される。非常に高いということで北海道庁あるいは海上保安庁を通さないで直接色丹島に行って交渉をすると十分の一くらいにまけてもらっている、そういう実例が最近二、三ある。そういうことから、非常に一つの何といいますか、決まりがないと申しましょうか、そういう不安定な要素があるということも一つの要因になっております。
　で、引き揚げてきてから三十五年でございますけれども、よくなった人は急速に生活が伸びたけれども、まあ何と申しましょうか生活力といいますか、そういうものがない方はやはり依然として小漁師をしなければならない、こういうふうに非常に格差がついているのが現状の実態でございます。こういうことが言われると思います。で、こういうような状況でしかも三十五年も返らないということになりますというと、漁民にもまた、根室は漁業の町でございますから七割ないし八割が漁業に何らかの形でつながりがあると、そういう状況なものですから、もう三十五年もたって軍事基地ができたということになると、もう当然ソ連は返さないのではないかと、こういう空気がだんだん濃厚になってまいりまして、経済は特にこの二百海里によりまして、いままでの北方海域の漁場というものから全く締め出しを受けてしまって、いわゆるソ連の許可をもらわなければ入漁できない、そういうようなことから非常に水揚げも落ちてきている、これが実態でございまして、五十二年に比較をいたしますと、五十四年、五十五年は約三分の一に水揚げが落ちてきている。したがって、町の経済も非常に不況になってきているというのが現状でございます。それで一部の中には二島返還論というのもございますし、あるいは全く島は返らないからソ連と友好を深めて、島よりも魚をとった方がいいじゃないかと、こういう意見も、一部ではございますけれども、出てきているというのが現状でございます。
　私は三年ほど前からこういう状態を大変心配いたしまして、政府並びに国会等にも陳情いたしまして、いわゆる北方領土未解決に伴う根室地域の経済振興の特別措置を考えてほしいということをかねがねお願い申し上げておるわけでございます。そういう内容と、さらにまた先ほど外務大臣からお話ございましたけれども、現職の総理大臣並びに外務大臣が早い時期に現地を視察をいただきたいと、こういうことをお願い申し上げました。以前宮澤外務大臣、園田外務大臣おいでをいただきましたけれども、退任の間際だったというような結果がございますので、今度は特に伊東外務大臣にお願いいたしまして、就任早々お忙しいとは思いますが、ぜひおいでをいただいて現地の厳しさをはだで感じて外交交渉をしていただきたいと、こういうようなお願いをしてあったわけでございます。今回十月の二十五日、六日にかけておいでをいただくということで大変感謝を申し上げております。また市民も期待を申し上げている次第でございます。
　それから次は、学校教育の中にこの北方領土の教育を取り入れていただきたいという問題でございます。これもかねがねお願い申し上げておりますが、いまだに実現できていない。当市では昭和四十八年からお手元に差し上げているような副読本をつくりまして、小学校は四年生以上、中学は全学年について北方領土教育をしていると、こういう実態でございます。それから、北海道庁におきましては教師の手引きというのをつくってやっております。まだ文部省として全国的にこれは取り上げていただけないということでございますけれども、これもぜひ早い時期に実現するように御高配をいただきたいと思います。
　それからまた、墓参の問題についても外務省でそれぞれ御高配をいただいておりますけれども、まだ五十一年まで八同実施されましたけれども、その後領土絡みで実現ができていないと、こういう状況でございますが、これはまた大変相手のあることでめんどうがございましょうけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　それから次は、北方地域の旧漁業権に対する補償をかねがねからお願い申し上げております。これは昭和二十六年ですか、新漁業法に改正になったときには、行政権の及ばない地域ということで当時補償されていなかったわけでございますが、法的にはいろいろめんどうだというお話を伺っておりますけれども、だとするならば、かわる方法で何らかの措置をしていただきたいものだと、かように考えるわけでございます。それから民間外交で、昭和三十八年から五十一年まで民間協定によりまして貝殻島のコンブを採取しておったわけでございますけれども、これがやはり墓参と同じく領土絡みで中止になったままであります。こういうことでこの地方のコンブ漁業も大変ことしあたりも不漁で、二〇％から二五％の不漁でございます。この貝殻島があれば良質なコンブがとれたと、そういうような状況でございます。
　それから六番目には、北方海域における安全操業の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、日本もあの北方海域には二百海里の宣言をしているわけでございます。それからソ連もしていますけれども、実質的にはやっぱり力関係でソ連の一方的な指示に従わなきゃ漁業ができないと、こういう状態でございます。そういう状況でございますので、ぜひそういうことをひとつお願い申し上げたいと思います。
　そのほかに、北方領土の日というものを決めて、これを全国一斉にこの運動をすることによって国民世論が大きく盛り上がっていくだろうと、それからまた政府の援助によって北対協において各府県に北方領土返還要求の推進委員というものを設けておりますが、これは全くある意味においてはボランティア活動というふうな状況でございますので、これは正規の職員にして生活が維持されるような状態に置いて専門的に世論喚起に努めるような組織方法をとっていただきたい、このように考えるわけです。
　それから先ほど申し上げました根室地域の振興対策の問題ですが、これは項目いろいろございますけれども、これらについても各役所でいろいろと御配慮をいただいておりますので、これらについても政府としてもあるいは党としても実現できるように格別の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　よろしくお願いします。
○宮崎正義君　先ほど外務大臣もちょっとお触れになりましたけれども、今回の第三十五回国連総会一般討論演説において大臣がおやりになった——本会議の席上でもこの問題が提起されまして、大臣も答弁をなさっておられますが、この北方領土に関する決議というのは衆参両院で過去五回もやっているわけでありますけれども、参議院の方を申し上げますと、第四十回国会三十七年三月十四日、四十八回国会は四十年四月二十八日、七十一回国会は四十八年九月二十五日、八十七国会が五十四年二月二十一日、九十一国会が五十五年三月十九日と、ことしも三月十九日に決議をいたしておりまして、それを踏まえて国連総会でもおやりになったということでありますが、振り返って見ますと、国連で十年前の二十五周年記念の総会で佐藤総理の演説がございました。この辺のところも外務大臣は御存じだと思います。それから七二年には中川国連大使がやはり演説をしておりますが、このときには余り中身には触れていないようでありますが、今回は伊東外務大臣が国連で演説をなさった。その中の前後を省略してまことに申しわけありませんですけれども、この内容について質問があるものですから、私の方からいただいたものを、大臣の演説を読ませていただきますと、
　　例えば、わが国の重要な隣国の一つであって体制の異なるソ連との間に、真の相互理解に基づいた安定的な関係の確立を図ることもわが国外交の基本課題であります。不幸にして、ソ連との間には北方領土問題が未解決のため、なお、平和条約の締結をみておりません。また、ソ連が最近わが北方領土において軍事力の配備・強化を行うという極めて遺憾な事態が生じておりますが、日本政府としては、かかる措置は国家間の信頼関係を構築する所以ではないと考えます。かかる立場から、日本政府としては、今後ともこのような事態の速やかなる是正を求めるとともに、平和条約締結のために引続き努力し、もってソ連との間の真の友好関係を維持発展させるべく努力する考えでありますが、同時にソ連側も善隣と友好を言葉だけでなく、具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
　こういうふうにはっきりと担当大臣がおっしゃられたことということは大きく評価している一人でありますが、ともあれ翌日のグロムイコ外相とのお話に先ほどもちょっと触れたようでございますが、時間等の関係もございますので、要点のところだけおっしゃってわからせていただければ幸いと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生お読みになりましたのは国連総会での演説の一部でございますが、日本としては世界どの国とも友好関係を結んでいくというのが基本だけれどもという考え方を述べて、しかし重要な隣国のソ連におきましてはまだ領土問題が解決しなくて平和条約が締結できないんだと、またそこに軍備の充実ということがある、はなはだ遺憾だということで、それを解決して平和条約をつくるようにソ連も話し合いをする環境をつくるように態度で、行動で示してもらいたいということを言ったのでございますが、それに対しましてはソ連からは国連では何の反論もございませんでした。次の日、グロムイコ外相と一時間四十分ぐらい会ったのでございますが、私の方からソ連に対しまして、日本にソ連が、日本が軍事的な方面に力を入れ、軍国主義化するということをよく言いますので、これに対する反論と、それからアフガニスタンに対する軍事介入につきまして、国連の決議もありますので、これは即時撤兵ということで考えてもらいたいということと、それからいま先生のおっしゃいました北方の四島の領土問題、それから軍備をひとつ撤去してもらうということは、これはもう国民の願いであり、総意であると、国会でも何度も決議がありましたり、これは国民の総意であり、北方の領土問題を一番知っているのはグロムイコ外相、あなたでないかと、鳩山総理と共同声明を出されたときにもグロムイコさんは第一次官でございましたか、非常に関係をしておられて、平和条約ができれば歯舞、色丹は引き渡す、あとの問題は二島の問題を含めて今後継続的に協議をするというふうな、あのときの共同声明をやった一人の当事者でございますので、グロムイコさんは一番領土の問題、四島の問題は知っておるんだから、ひとつこれは日本に早期返還をしてもらいたい、もともと固有の領土であり、日本の国民の総意だと、それが前提になって平和条約というものを結べるのだ、日本としては隣の、隣国のソ連と安定した、相互理解に基づいた安定した友好関係を結べるというのは、これは日本も希望するところなんだから、その前提の領土問題の解決をしてもらいたいということを日本側の主張としてグロムイコ外相に述べたのが私の第一ラウンドにおける主張でございます。
○宮崎正義君　午前中の同僚委員の質問の中にもございましたけれども、わが国の外務大臣としての北方領土関係というものは日ソ両国の問題で、これは粘り強くやっていく以外ないという答弁をなさったわけです。
　そこで、いまのグロムイコ外相とのお話の中で具体的な問題が話し合われなかったということを非常に残念に思うわけです。そこで外務大臣の演説の中にも「具体的行動をもつて示すことを強く期待するものであります。」ということで結ばれておるのですが、その具体的なことがなされなかったということを残念に思うわけですが、そういう点についてはどうなんでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　一般演説でも具体的な行動で示してもらいたいということを言い、次の日のグロムイコ外相との個別的な会談でも、それは私は主張したところでございます。何が具体的行動であるかということはいろいろなことが考えられますが、恐らく一つは、北方の四島に対して軍備の充実をしているということについて向こうが別な態度を何かとるか、あるいは領土問題を含んだ平和条約の交渉に入るかとか、いろいろなことがこれは具体的な行動として想像はされるわけでございますが、しかしそういうことにつきましては、次の個別的な会談におきましても具体的には向こうから何の提案もなかったということでございます。
○宮崎正義君　いずれにしましても、これは一つにはふだんの働きかけというものが一番基本にならなければならないと思いますし、またもう一つには、冷却状態にある日ソ間の改善努力がどこまでも今後の課題としての不可欠な問題だと思いますが、ともあれ本会議の御答弁の中にもございましたけれども、息長く粘り強くとおっしゃっておられますが、いつまでを息長く粘り強くということなのか、その辺のところを伺いたいわけでありますが、と同時に、息長く粘り強くやっている間に、具体的なものを示せと言っている間に北方四島は、先ほど参考人のお話がありましたように軍事基地化しているというふうなことが今日の時点でははっきりしているわけであります。こういうふうなことから考えていきますと、なかなか相手の国のことを考えますと容易じゃないと思いますけれども、やはり五カ年計画とか十カ年計画だとかそういう息の長い話では、島民としては、これは北方領土の関係者あるいは日本全体の漁業関係に携わっている人たちのことを考えれば、そんな長いことは言っておられないと思いますけれども、そういうふうな息長くとか粘り強くとかいうのは、いつの時点ぐらいまでにお考えになっているかということを、むずかしい問題でしょうけれどもお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大屋（伊東正義君）　いま寺嶋参考人から、根室地区の人々のこの問題に対する考え方あるいはいろんな問題につきまして御要望があったことは、私もそばで聞いておりまして、本当に引き揚げてこられた方々あるいは四島周辺で漁業をやって生活をしておられた北海道の人々の苦労といいますか、よくわかるわけでございます。私も水産庁の長官をしていたことがございますので、二度ほど根室に行ったことがあるわけでございますが、なかなか解決がまだ今日までできないということは、はなはだ私は残念に思っているわけでございます。ただ、いま先生もおっしゃったとおり、これは相手のあることでございますので、大体いつごろというような時間的な日を切って考える性質とはちょっとなじまないような問題でございますので、いま根室でおっしゃいました道東地区の振興特別対策とか、こういうことをあわせてやっていくということで、われわれはやっぱり焦ってはいかぬと思うのでございます。主張すべきことは主張しながら、いろんなむずかしい問題がこれはある、グローバルな問題としてもいろんな問題があるということ、これにも関連をする問題だろうと私は思いますので、日本の主張は絶対曲げないということを基本にしまして、相手に何とかして理解させて、返還ということが実現するようにということを一生懸命努力していこうということで、この間も十年ぶりでございましたが、国連で、日本は国民の総意としてこういうことをやっているんだということをあわせてよく知ってもらおうということで主張したというようなことでございます。
○宮崎正義君　お話にありましたグロムイコ外相との話で、「ソ連には余分の領土はない」んだと、こんなようなお話も出たということで、それを切り返されて、「領土問題はないというが、これがまさに日ソ関係の障害だ。領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本国民、政府の願いだ。」というふうにその問題についてはお話をされておりますが、まさしくいま参考人が述べられたこと一切は、この北方四島問題の日本の固有の領土が帰着してしまえばそういう問題は一切起こらないわけであります。そういうふうなことを考えて、この現地で御苦労なさっている、毎日毎日、瞬間瞬間苦労なさっている四島周辺の方々のことを考えますと、いま大臣が述べられたように、そういう人たちにやさしく手を差し伸べながら粘り強く相手国と交渉していくんだということなんですが、それで、先ほど参考人の方が冒頭に言われたことは、一昨年の秋から国後、択捉に軍事基地を強化していると。昨年秋には色丹基地を新設して、今度は水晶島にヘリポートあるいは格納用としてか通路としてか何かわかりませんけれども、トンネルなどもつくっているのだというような報道もございます。これは私も読売新聞の記事を見まして、御案内のように納沙布岬には七・四キロ、これは砲、弾薬を格納しているものなのかというような、これは読売新聞の本社機の撮影でも確認をしているというような記事が出ておりますが、このことについて外務省としてはどういうふうにとらえられておりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　外務省は従来ソ連の国境警備隊が配備されているということは前から承知しているのでございますが、地上軍が配備されてその基地化が進められているかどうかというその徴候について、十分に確認されているとはまだ外務省としては実は承知していないわけでございますが、今後とも御指摘のような施設が、新しく地上軍が配備されてあるのか、従来の警備隊のものなのかというような情報収集は、これは十分やっていかなければいかぬと思っておりますが、現在までは、それが基地化が進められているということはまだ確認はされてないというふうに承知しているわけでございます。
○宮崎正義君　防衛庁の人は見えてますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　ただいまの外務大臣の御説明と同様でございまして、報道されましたヘリポート——ヘリポートはこれは昨年の夏ごろにわれわれが観察いたしましたところでもございまして、それからトンネルと申すのでございますけれども、トンネルと申しますよりも、何か入口らしいものは見えておりますけれども、その内部がトンネルであるかどうか、それはもとよりわかることでございませんので、未確認でございますが、今後とも怠りなく観察していく所存でございます。
○宮崎正義君　参考人のお話もありましたけれども、非常に脅威感というものは、いまお答えされたようなものじゃないと思うのですね、それらは。ですから、情報がつかまれてない、確認されてないという防衛庁としての任務といいますか、そういう面においてどうなんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　水晶島を含めまして最近北方領土におきますソ連軍の動きにつきましては、格別に目立ったものはないのでございますけれども、むしろ過去三年間にわたりまして一個師団規模近い地上軍が北方四島、北海道にかくも近いところに配備されたと、その事実自体は非常に重大なことでございます。それでわが国の防衛上も重大な関心を払わざるを得ないと、そう思っております。むしろ最近の事象と申しますよりも、ここ数年間の事象を総合いたしまして非常に重大なことと受けとめております。
○宮崎正義君　要望でございますが、水晶島は最近特にそういうものが顕著になっているということですから、その辺は十二分に理解なさって調査する必要があると思うんですが、その点をつけ加えておきます。そしてきょうは時間があれば北方海域におけるソ連の配備状態だとか、それに対する自衛隊の整備状態だとかそういうものを伺おうと思っておりましたんですが、時間がございませんので、この次の機会にでもまたとらえて質問をしたいと思います。
　それから、先ほど参考人の方から教科書の問題で、北方領土と千島列島というものを教科書の中にでも取り入れるようにという強い地元の要請があるわけですけれども、これは今日でさえ長年の歳月がたっております。これからまたどれぐらい続くかわかりません。樺太の第一回の終戦後引き揚げた人たちは八十歳ぐらい七十歳ぐらいの人たちがほとんどであります。いま二世、三世の時代になっております。そうしますと、だんだんと時代が過ぎていくに従って歴史というものがわからなくなってきます。そして日本の固有の領土というものが明確さが薄れてくるというようなきらいがあります。そういうことから考えていきましてもこれは国民の教育上大変必要なことじゃなかろうかと、こう思うわけであります。地元では必死になってその考えを将来に残したい、自分が死んでも次の者がこの問題を解決していくんだという切実な願いでこの副読本をつくったと思うんです。このお手元にあるものを後でごらんいただいて御理解を願いたいと思いますが、文部省及び総理府の考え方を伺っておきたいと思います。
○説明員（垂木祐三君）　御説明申し上げます。
　小学校、中学校、高等学校の社会科におきまして児童生徒にわが国の領土を正しく理解させるという観点から、北方領土につきましてはこれがわが国固有の領土であるということを適切に指導するようにいたしておるわけでございます。現在使用されております小学校、中学校、高等学校の社会科の教科書ではすべてこの北方領土に関します記述がなされておるわけでございます。特に中学校の社会科の地理的分野におきましては、未解決の領土問題に対しましてわが国が正当に主張している立場に基づきましてその要点を的確に理解させるように指導しておるわけでございます。中学校の社会科の教科書ではすべて北方領土の位置と、それから北方領土を構成する島々の名称、それから北方領土は日本国有の領土でありまして、日本はソビエトに対しましてその返還を求めていく、この三点を理解することができるように教科書の記述がなされておるわけでございます。
○宮崎正義君　私も知らないわけじゃありませんけれども、この根室市の教育委員会から出ておりますもの、これとの相対性といいますか、それから比べますとまだ足らないんじゃないかというようなきらいがありますので申し上げているわけですが、その点につきましては将来の課題としてお考えを願いたいと思います。
　総理府の方はどうなんですか。
○説明員（藤江弘一君）　ただいま御指摘ございましたように、学校教育に北方領土問題が組み込まれ、適切に指導されるということは大変重要なことであると私どもも認識いたしております。総理府といたしましては従来から文部省に緊密な御連絡をいたしておりまして、たとえば教科書出版会社の編集担当者に対しまして説明会を行うとか、あるいは北方領土関係の資料を提供するというふうなことで記述内容の充実について協力をお願いいたしておりまして、その結果、先ほど文部省の方から御説明ございましたように各教科書において、どの出版社のものにつきましてもすべてこの問題について触れておるという形になっております。ただ私どもの立場から申し上げますと、これは欲を申せば切りがないことではございますが、さらに充実していただくようにこれからもお願いしてまいりたい、かように考えております。
○宮崎正義君　先ほどへちょっと戻るんですが、水晶島の大型トンネルが確認できないということにつきまして、これは十月四日の日経新聞ですか、宮澤官房長官が談話を発表されておりますが、このことについてどうなんでしょうか、ソ連に対してこの件では特に外交的申し入れをする考えはないと、このように結んでおられるんですが。前文を略して一番最後のところだけ私は確認しているんですが、この辺はどうなんでございましょうか。先ほどの答弁ではちょっと違うんじゃないかとも思うんですが。
○国務大臣（伊東正義君）　官房長官がまだ確認されていない、そういう段階ではソ連に申し入れを行う考えはないという趣旨のことを述べられたんじゃないか、いま新聞を持っておりませんのではっきりわかりませんが、先ほど私申し上げましたのは、いまのところはまだそういう地上軍が配備され、そのための施設だということが確認されているとは私は承知しておりません、しかし、これからさらに情報収集等は行いますということを申し上げたのでございまして、それと私は矛盾はしてないと思うのでございますが、われわれ情報収集しまして、これは防衛庁ともよく相談して収集の方法をやってもらうわけでございますが、その上でそういうことが必要あるかどうかということは申し入れのこれは検討、その段階でわかれば検討したいというふうに思っております。
○宮崎正義君　午前中もその情報収集という問題について大分同僚委員の方からイラン、イラクの問題についていろいろ言っておられました。確かにいまお伺いしましてもこの辺の情報というものが非常に大事になっていくんじゃないかということが結局息長く粘り強いというものにも関係してくるんじゃないかと思いますが、この点についていま御答弁がありましたので今後の調査というものを十分にお願いしたいと思います。
　それから参考人の方のお話がありました北方海域での拿捕件数、座礁の実態、これらについてお伺いをしたいわけなんですが、時間の関係がございますので後でその資料を委員各位に示していただいて、そして現状を、こういうふうになっているんだというふうに資料を示していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（福島弘君）　承知いたしました。
○宮崎正義君　と申し上げますのは、私の手元にあるもので四十六年、四十八年、四十九年、五十一年、この付近の座礁している船の状態——船の名前とか、船長の名前だとかはわかりますけれども、乗組員が不明なところが大分あるわけなんです。その乗組員が生存しているのか生存してないのか、抑留されているのかどうなのか、そういうような点も明確でない点が大分あるわけです。現在抑留をされている船が五百八十九隻、資料によりますと約五百九十となって、現在は十二名の人たちが抑留されているということであります。こういうふうなことものべつ報道をされて、そしてその実情というものをわからせなければならないのじゃないかと思うんです。この点についても的確な御配慮を願いたいと要望しておきます。
　それから、農水省、水産庁の方にお伺いします。
　先ほども参考人の方が、現在拿捕されている船が罰金が高くなって、直接交渉をするようになってきているという。その罰金の支払いのことについて、これは海上保安庁、あるいは総理府といろんな関係がございますでしょうが、特にまた外務省としても関係が深いと思うんですが、ソ連の言う補償金といいますか、賠償金といいますか、その基準というもののあり方、それをひとつ当事国間で取り決めをしていくような何らかの方法を生み出していただきたいと、こんなふうにも考えるわけです。それと、拿捕されるとか、あるいは領海を侵したとかいうもののもとをただせば、全部わが国の固有の領土であります。そのところで操業される漁民の人、それから漁船、それに対する取り締まり、その指導、監督が十分であればこういう問題は解決をされていくんだと、このようにも思うわけです。そういう点についてあわせてお答え願いたいと思います。
○説明員（中島達君）　北方領土周辺におきまして、確かに先生御指摘のとおり、相当な件数に上る不当な拿捕あるいは臨検等が行われていることは事実でございます。こういったまことに不幸な事件をできるだけなくすという観点から、水産庁といたしましても外務省、その他関係の省庁とも十分連絡をとりながら、また漁業者に対してもなるべく危険あるいは無用なトラブルが起こらないように、十分これまで指導してまいってきているところでございます。今後ともこのような十分な指導、あるいは関係省庁との密接な連絡をとりながら、できるだけ不幸な事件がなくなるように十分努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（武藤利昭君）　ただいま水産庁から御報告がございましたとおりでございまして、外務省といたしましても水産庁と協力をしながら、それぞれの役割りに応じましてこのような事件ができるだけ起こらないように、それからまた不当な拿捕だとか罰金徴収というようなことがございました場合には、外交ルートでもソ連に申し入れるということはいままでもやってまいりましたし、今後ともそういう努力は続けてまいりたいと考えております。
○宮崎正義君　そのほか、旧漁業権者の元居住者に対する救済助成措置だとか、あるいは漁業権の回復、安全操業、こういった問題についてだとか、国民的行事としての北方の日、そういうものも制定して国民全部の、全運動としての、固有の領土の返還ということについての運動の日を決めていくような考え方を求めておりますけれども、そういう国民運動等についての考えを総理府の方から聞かしてもらいたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○説明員（藤江弘一君）　現在北方領土問題に対する国民の関心は、御承知だとは存じますが、着実に盛り上がりを見せておりまして、署名運動につきましても一千七百万人に達しようといたしております。また、都道府県あるいは市町村段階での大会、それから決議等が相次いでなされておりまして、相当の浸透を見ていると言ってよろしいかと思います。ただ全国的に見ますと、まだ関心が十分に高まっているとは言えない地域もございます。
　そこで、総理府といたしましては、今後とも新聞、テレビ等の各種の媒体をできるだけ利用してまいるというふうなことであるとか、あるいはパンフレット等についても大量に配付するというようなことで地域住民のすみずみにまで浸透していくような、広範な活動を展開してまいりたいと考えております。また、北方領土を目で見る運動というものを従来やっております。これにつきましても関係地域に施設を張りつけまして、たとえば具体的に申しますと、望郷ラインというふうなものを設定しまして、一人でも多くの国民が自分の目で北方領土を確かめてもらうというふうなことを強力に推進いたしたいと考えております。また、全国運動の展開の足がかりといたしましては、地方組織の充実が大変に大切なことであろうかと存じます。
　そこで、先ほど根室の市長さんもおっしゃいましたけれども、各都道府県における推進委員の処遇等につきましてもさらに充実させる、また各団体を糾合いたしますところの県民会議の結成につきましても、現在のところまだ十二県しか結成されておりませんけれども、全国にこれを広げてまいるということを早急に取り上げてまいりたいと考えております。
　また、ただいまお示しになりました北方領土の日につきましては、これは返還運動要求推進のために大変に有効なことであると私ども認識しておりますので、民間各層の御意見を十分にお聞きしながら、前向きに対処してまいりたいと考えております。
○渋谷邦彦君　寺嶋参考人には大変御多忙のところ御苦労をおかけいたしました。十分意を尽くさなかった点もおありになると私は思うのです。こうした公式の場所で、時間があればもっともっとと私どももそういう期待を実は持っておりました。わずかな御意見の開陳の中で、やはり胸の痛む思いがわれわれとしていたします。地元の根室市を中心とした地域におかれては、今日まで恐らく血のにじむような返還をめぐる運動に取り組んでこられたということは十分われわれも理解をしているつもりでございます。ただ、問題がいろいろとございますことは、いまも外務大臣の御答弁伺うまでもなく、ございます。
　せっかくでございますから、もう一点確認を込めて寺嶋さんにお伺いをさしていただきたい。
　先般、私ども外務委員会が視察にお邪魔をさしていただきましたときに、地元の方々のもうせつないいろんな御要望を伺いました。申し上げるまでもなく、漁業関係で成り立っている町でございますので、二百海里宣言以後火の消えたような状況である、このまま推移すれば根室全体がどっかへ移動しない限りは生計を立てることはもう困難ではあるまいかと、恐らくいまそういう状態が引き続き私は続いているであろうと思えてならないわけであります。そうした悲痛な訴えと申しますか、何とかこれは解決への糸口を、何かとにかく突破口を開いていかなきゃならぬなと、それは漁業全体の問題という、大所高所に立ったその点の解決というものが図られない限りはこれはとても皆さん方のお気持ちにおこたえできないのではないだろうか。そして、いま拿捕の問題起きました。これはここの当委員会で何回も私この点について触れました。それで、トラブルを起こさないように、とにかく円満解決するような方向で、たまたま罰金を求められた場合でも、きわめてそれが妥当なその罰金の内容であるような方向へその折衝をすべきであろうと、こういう点も指摘をしたことがございました。しかし、いま答弁を聞いている限りにおいては、残念ながら一歩も前進をしてないという印象を非常に強めたわけであります。
　そこで、その点はともかくといたしまして、これは政府側の問題でございますから、前段で私申し上げた現在の経済状態から考えられる今後の根室全体の方々の行方というものについてはどんなふうにお受けとめになっていらっしゃるか、せっかくの機会でございますので、お述べをいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○参考人（寺嶋伊弉雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、そういう声は町の中にも頻々としてあるわけです。市ではなく今度は根室村になる、こういう悲壮な考え方もありますけれども、しかしそうなっては困りますので、私先ほども申し上げましたけれども、北方領土の未解決に伴う根室地域の振興対策、そういう特別措置をとっていただきたい。これはいろいろございますけれども、たとえば漁業につきましては沿岸振興のために拠点開発をしていただく。ただ、幸いにいたしまして根室海峡につきましては昨年から、それから太平洋沿岸につきましては本年度から、それぞれ三カ年で拠点開発のための調査をしていただくことになっております。一部着工いたしております。それによって相当額の、数十億の金をかけて漁場を造成をする、コンブを初めウニとか、そういう海産物について、そうすることによっていままでの遠洋漁業が沿岸漁業にかわりますけれども、それなりの生活が維持していけるような水揚げができるであろうと、こういうふうに大体考えております。
　また、そういうふうにせざるを得ないということでいま進めておりますけれども、このままの状態になりますというと、先生が御指摘のような状態になっていくという可能性もないわけではありません。水産以外に何もないところでございます。そういうような状況なものですから、ここで申し上げてよろしいかどうかわかりませんけれども、戦後三十五年、いわゆる忍従と苦難の三十五年間だった。ですから、漁民に言わせれば、先ほど申し上げましたようにもう二島返還で、この辺でやってもらわぬと根室はつぶれてしまうじゃないかと、こういう声が出てきているわけです。これは決してイデオロギー的に物を考えているのではなく、純粋な経済問題になってきているわけです。まあ中には元気のいい漁師もおりまして、政府が北方四島は日本の固有の領土というのであれば、われわれが強行すれば自衛艦を持ってきて守るかと、こういう声も漁民の中には、一部ではありますけれども、あります。さらにまた、罰金の問題にいたしましても、いまと同様な考え方で、日本の固有の領土へわれわれ出漁するんだと、それに罰金をかけてくる、じゃあ政府はそれに対応しないのならその罰金は政府が払うべきだ、こういう強硬な意見も、これは一部ですけれども、全部ではございませんけれども、そういう声も出ているというのが現状でございます。
○渋谷邦彦君　大変遠慮をされながら申されていらっしゃる点もあるんではないかということを心配をするわけでありますが、いずれにいたしましても大変息の長い、時間のかかる、忍耐を要求される問題だろうというふうに思います。
　で、せっかくいまここにおいでいただいておりますので、政府の考え方をいま私ただしますので、それもお聞き取りをいただいてお帰りをいただければ大変ありがたいと、こう思うわけであります。
　いま、このような状態が続く限り、やはりいま市長さんが指摘されたような方向へ行かないという保証は何にもございません。経済的に大変疲弊いたしまして、根室村なんというようなことになりかねないという、それはならないという保証は何にもないわけです。そこで政府側としては、こうした何と申しますか、根室地域というふうに限定した方がいいのかどうなのか、その振興のための特別措置というものを考える必要があるんではないだろうか、こんなふうに思います。これはむしろ総理府の方から最初聞いた方がいいのかな。
　もう一つつけ加えて申し上げますと、いままではもうほとんどが漁業を中心とした関連会社だとか企業が中心であったわけでしょう。いわゆる何といいますか、都市基盤の整備というものは非常に立ちおくれているわけですよ。そういったものをやはり現状を踏まえながら、それを並行的に振興のための特別措置というものを、やはり予算をきちっと考えながら対応していくという必要が出てくるんではないだろうかというふうに判断されるわけであります。その点、政府としてどのように考えていらっしゃるか、まず最初、総理府の考え方をお伺いいたしまして、それから外務大臣に総括的に御判断をいただいた上で御答弁をいただければ大変ありがたい、こう思います。
○説明員（藤江弘一君）　ただいまお話がございましたように、現地の厳しい状況につきましては私どもも十分認識しておるつもりでございます。また、この返還運動の推進という立場から申しますと、その拠点、あるいは原点と申しますか、根室について火が消えるということは、この運動にとりまして致命的なことであると考えております。そのような意味におきまして、何らかの措置をとらなければいけないという認識はあるわけでございます。その際に、この行政ベースでどうとらえてまいるか、既存の制度でどう救ってまいるか、あるいは何らかの新しい措置が必要であるかどうかというふうなことにつきましては、関係省庁の十分な御調整が必要でございます。その点につきまして現在、これは後ほどあるいは北海道開発庁の方からお答えになるかと思いますが、開発庁等が中心になりましてもうその準備段階に入っておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　開発庁来ておられますか。——その経過についてちょっと説明してください、いま私が申し上げたポイントを通じて。
○説明員（滝沢浩君）　二、三年前から根室地域の振興対策について、根室市初め北海道庁からいろいろな要望を受けております。特に、ことしの春以来、今日のような状況でございますので、特段の安定振興対策を講じてほしいということについて、当庁を初め政府関係機関に対して強い要請がありました。この問題にどう対処していくかということは、北海道開発庁としては非常に緊要な課題と考えておりますので、現在、対策の範囲とかそういうことから考えまして、関係省庁広く協力してもらうという必要があるかと思いますので、現在、この問題処理のための体制の整備を検討中でございます。いましばらく時間をかしていただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　伊東さん、いまそれぞれの省庁から説明がございました。当然、近くまたお出かけをいただけるということも伺っておりますけれども、そうした点も考慮に入れながら、いまいろいろと苦痛にあえいでいる根室の市民の振興のためにどんなふうに取り組んでいただいたらいいのか。いま開発庁から経過についての説明があったわけです。やはりこれは強力に進めなければならぬだろうというふうに判断されるわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。