○土師参考人　児玉さんのお話ともかなり重複する部分がありますけれども、その点は御容赦ください。
　皆様方も御存じのように、三年半前に発生し、日本じゅうを震撼させましたあの神戸連続児童殺傷事件で、私は次男を亡くしました。当時十四歳の少年により私の子供が殺害され、さらにその頭部を犯人の少年が通っていた中学校の正門前に放置されるという極めて残酷で猟奇的な事件でした。
　事件発生当初から、事件のその特異性のために、マスコミ各社の報道合戦はすさまじい状況で、私たちは通常の生活を送ることさえもできない状態が長く続きました。犯人が逮捕され、それが顔見知りの十四歳の少年であったため、やっと鎮静化しつつあったマスコミ各社の報道合戦はさらに一層熱を帯びたものとなりました。
　逮捕された犯人が十四歳であったことで、初めて私たちは少年法というものに向き合うことになったのです。それ以前にも私は少年法というものがあるということは知ってはいましたが、現実に少年犯罪の被害者遺族になって初めて、この法律がはらんだ矛盾に驚かされると同時に、我が国の後進性に気づかされることになりました。
　十四歳の少年が逮捕された後、少年法に基づいて手続が進行していきました。しかし、私たちの悲しみや憤怒は全く晴れることはありませんでした。最愛の我が子をあのような形で失ったという悲しみとショックがすっかり心をふさいでしまっていたことも理由の一つでしたが、それ以外にも全く別の理由が少年法そのものにありました。いかに少年といえども、犯した罪を考えると余りにも保護され過ぎているのではないか、また、余りにも被害者の心情を無視しているのではないかと、実際少年法に接してみて感じざるを得ませんでした。
　審判が開始されますと、私たち被害者遺族は完全に蚊帳の外に置かれることになりました。どのように審判が進んでいるのか、少年はどのようなことを述べているのか、また、少年の両親は自分たちの子供が犯した犯罪についてどのように思い、被害者やその遺族に対してどのような気持ちを抱いているかなど、私たち被害者遺族が知りたいこと、当然知ることができると思っていたことさえ知ることができませんでした。
　審判を傍聴することが認められず、審判の状況を知ることもできず、また、私たちのやりきれない、つらい心情を審判廷で発言することもできませんでした。被害者遺族として事件の背景を知りたいと思う気持ちは至極当然のことだと思います。そのため、せめて両親の供述調書や少年の精神鑑定書くらいは見せてもらえないかと思い、これを要求しましたが、それもかないませんでした。その結果、私たちは、審判についてほとんど何も知らされず、何も発言できないという立場に終始させられてしまいました。私たちが知ることができたのは、ただ新聞、テレビ、雑誌などによる伝聞のみで、何が真実なのかということは一切わかりませんでした。
　そのような状況の中、審判が終了し、犯人の少年は医療少年院に入所の上更生の道を歩むという決定が下されました。このときも、当然の気持ちですが、審判決定書の全文を見ることぐらいはできないものかと思いましたが、やはりできませんでした。
　私たちは、事件の背景を知るため、また責任の所在を明らかにする目的で、民事訴訟を起こしました。しかし、やはり資料等は見ることはかないませんでした。
　少年犯罪の被害者やその遺族は、現行少年法によって、何も言うことができず、何も知ることができない上に、犯人の少年は罪に見合うだけの罰を受けることもありません、そのような八方ふさがり、そして屈辱的な状態に陥ってしまいます。そして、最終的にはだれも責任をとらないという、被害者を余りにも無視した、甚だ耐えられない結果となっています。
　現行の少年法の問題点につきまして、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
　もちろん、少年法の基本的な精神には私も賛同しております。異を唱えるつもりは毛頭ありません。犯罪を犯した少年の保護、更生を考えることは非常に重要なことだと思います。しかしながら、被害者が存在するような犯罪、特に傷害、傷害致死や殺人などの重大な犯罪と他の軽微なものとを同列に扱うことは許されることではないと思います。
　多くの軽微な少年犯罪については、現行の少年法の運用でほとんど問題なく対処することができると思います。少年が犯した犯罪が、私たちのような特に深刻な、遺族というような形の被害者をつくらない場合は、少年の保護を第一に考えることは非常に重要だと思います。
　しかし、少年の犯した犯罪が深刻な被害者を生み出す場合は、考える次元が大きく変わってくると思います。殺人、傷害致死などの凶悪な犯罪と万引きや窃盗などの軽微な犯罪とを同じレベルの犯罪として扱うことは、一般的な人間感情からは完全に逸脱していると言えます。犯罪を犯した少年を保護するということと、その少年の権利を過剰に擁護して甘やかせるということとは意味が異なります。保護とは、少年が犯した罪に目をつぶるという意味ではないはずです。
　しかし、現行の少年法では、犯罪そのものの質を問うというのではなく、要保護性のみを問うということなのです。どのような犯罪を犯したかではなく、この少年には保護が必要かどうかということが問題になってくるだけなのです。そこには、罪を糾明する、解明するという視点はおろか、罪悪感を持つ、持たないの確認すらないのです。罪も問わず、どのような保護を施すかということだけが議論されています。このことは、少なくとも一般の国民感情からは完全に逸脱したものと言えると思います。
　偏った見方をしますと、少年犯罪における被害者にとって、少年法とは加害者の利益のみを保護する法律であると言えるのではないでしょうか。深刻な苦痛をこうむった被害者が存在するような事件で、その被害者の権利、人権が全く無視されているのが少年犯罪事件です。現行少年法は、少年の起こした凶悪犯罪の被害者をなおざりにしているどころか、事件を起こされた方が悪いとでも言っているかのような法律に見えてきます。
　処分の厳罰化ということが話題に上っていますが、後述しますように、今回の改正案でも特に厳罰化にはなっていないと思います。厳罰化という言葉の前に、犯した罪に対する罰が余りにも緩過ぎるということを指摘するべきだと思います。最近の凶悪な少年犯罪を見ても、犯人の少年たちは少年法のことをよく知った上で行動しています。何歳であればどのような処分を受けるか、また逆にそのような処分にはならないかということをよく承知しています。ことしも少年による凶悪な事件が多数発生しました。福岡のバスジャック事件を起こした少年は、少年法のことを熟知した上で犯罪を犯しています。そのような状況の場合では、厳罰化はある程度の犯罪の抑止力になることは疑いようのないことだと思います。少年犯罪の増加を抑制するためには、もちろん健全な精神的発育を促すような社会的環境の整備が必要不可欠だと思います。さらに、それに加えて、犯罪を犯すと相応の罰を受けるということ、そのことを確立することが少年犯罪の増加を抑えるための重要な因子であると思っています。
　次の問題ですが、憲法上、裁判は公開が原則になっておりますが、少年審判は、少年の将来の不利益を避けるという理由に基づいて非公開が原則になっています。しかしながら、審判を一般に公開しないことはまだしも、当事者である被害者にさえも一切公開しないということは、被害者の知る権利を奪っているわけです。どのような理由で、またどのような状況で被害を受けたのか、その加害者がどのような人間か、そしてどのような環境で育ったのか、どうすればその被害を未然に防ぐことができたのかなどのことは、深刻な犯罪に遭った被害者であればあるほど知る権利があると思います。加害者を守るために被害者がその権利を奪われるということは、本末転倒ではないでしょうか。
　また、先ほども児玉さんが述べておりましたが、事実認定に関することがあります。
　警察での取り調べでは認める供述をしていながら、家庭裁判所の審判が開始されると一転して犯罪行為を否認する場合が出現しています。少年犯罪といえども、重大な犯罪での事実認定は何よりも重要なことです。現状では、一人の裁判官が検察官、弁護士そして裁判官の三役をこなさなければなりません。そのため、事実認定で争いがある場合には、どれほど優秀な裁判官でも一人ですべてを行うことには限界があると思います。少年審判への検察官の関与や複数の裁判官による合議制、観護措置期間の延長などは、重大な犯罪の場合には絶対必要なことです。それらのことにより非行少年の保護、育成に支障を来すことは絶対にありません。口裏合わせや証拠の偽装なども防げます。きちんとした事実認定により、冤罪は防げますし、その後の少年の保護処分にも反映させることができるのではないでしょうか。
　犯罪を犯した少年を更生させることを目指すのは当然のことだと思います。更生とは、犯した罪を忘れ去ることではありません。加害少年に、一刻も早く事件のことは忘れて、立ち直りなさいということではないはずです。
　では、更生の第一歩に何をなすべきなのでしょうか。私は、何よりもまず、犯した罪を十分に認識させることが必要だと思います。その罪の意識が真の更生への第一歩だと思います。その意識が生まれないままでは、どんな指導も説教も彼らを更生へと導くことはできないに違いありません。罪の意識は、被害者への謝罪の念と密接な関係があると思います。被害者やその関係者に対する痛切なおわびの気持ちが、犯した罪への激しい後悔の念を導くのだと思います。悲しみの底に深く沈んだ被害者や憤怒に震える遺族の姿を知るところから本当の意味での更生は始まるのではないでしょうか。
　現行の少年法では、十六歳未満の年少少年はいかに重大な犯罪を犯しても検察官に送致することができず、したがって、刑事処分を科されることはありません。
　警察庁の統計では、少年犯罪、特に傷害や殺人等の重大事犯が増加しており、また、犯罪が低年齢化しているということです。また、子供の数が減少しているにもかかわらず、犯罪事件に占める少年事件の割合が増加しているということです。このようなことを考えますと、年齢区分の見直しも考慮すべき時期に来ているのではないかと思います。
　少年も一つの人格を持っていると思います。人格を持っているということは、成人と同じではないにしても、自分の行動に対しても社会的に責任を持たなくてはいけないということです。成人の犯罪の場合よりも軽減されるにしても、犯罪の重大さに応じた罰や処分があって当然だと思います。非行少年を甘やかすことと保護とは同義語ではないと思っています。
　今回提出されている改正案は、少年法が制定されてから五十年もの長きにわたって改正されなかったことを考慮しますと、大幅な前進だと言えると思います。しかしながら、被害者にとってはまだまだ十分とは言えないものだと思います。
　今回の改正案に対して、厳罰化という言葉を用いて非難する方々がいます。しかし、今回の改正案についてやや厳しくなったと言えるのは、死刑に値する罪を軽減して無期刑を科した場合において、仮出獄可能期間の特則を適用しないということだけだと思います。刑事処分可能年齢を十四歳に引き下げたとしても、それが即今までより厳しい罰を与えるということにはつながらないと思います。また、私は、凶悪犯罪については、少年であるということで軽減されるということを考え合わせても、犯した罪に見合う罰を与えているとは思っておりません。
　処分の見直しの中で、被害者が死亡した事件においては、家裁に判断をゆだねるにしても、検察官送致をするようになっています。しかし、被害者が死亡したときだけではなく、本来ならば重大な傷害の場合も加えるべきであったと思います。ひどい肉体的または精神的な後遺症に悩む被害者は、殺害された被害者と変わらないほどの傷を負っています。
　また、今回の改正案では、審判での被害者からの事件に関する意見陳述の申し出を条件つきですが認めております。本来、審判での被害者の意見陳述や審判の傍聴は、被害者が持っている基本的な権利だと思いますが、現行法では、「審判は、これを公開しない。」という条項を拡大解釈することにより、審判から一方の当事者である被害者を完全に締め出していました。この考え方は、本来最初に守られるべき被害者の権利については一切認めないということに通じています。今回の改正案では、他にも被害者通知制度や、制限はあるものの記録の閲覧、謄写が認められております。まだまだ被害者への配慮は不十分だと思いますが、さらに改善の方向に向かってほしいと思います。
　今回の改正問題につきまして、ある法律の専門家が、素朴な国民の感情に乗じて、この問題に携わる現場の声も十分に聞かないまま政治的な動機で取りまとめたという意見を新聞に述べているのを読みました。しかし、国民の素直な声を無視するような民主主義は存在しませんし、さらに、ここで言う現場とは、犯罪を犯した少年のことのみを考える現場のことであり、当事者である被害者を排除した偏った現場を指しています。また、今回の改正案が少年法の理念から外れているという批判もあります。しかし、ごく軽度の処分の変更はありますが、少年法の理念は尊重したままの案だと思っております。
　最後になりましたが、現行少年法は、被害者やその遺族にさらなる犠牲を強いることにより成り立っている法律であるということを肝に銘じて議論していただけたらと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）