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○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来局長からも答弁申し上げておりますけれども、現在、ＧＰＩＦでは、委託先の運用機関を通じた投資の中でＥＳＧ要素というのを適切に考慮をするということで、投資先の中長期的な企業価値の向上とか、持続的成長とか、ひいては中長期的な被保険者の利益にも資するようなということで、考え方に基づいてＥＳＧに関する取組を進めているものと承知をしております。
　ＰＲＩに署名をしたというお話がございましたが、私も水野理事とも直接お話をして、そのようなふうに今進んでいるということは私も承知をしているところでございます。
　近年、特にＧＰＩＦのようなパッシブ運用中心の運用機関の場合の市場全体を投資対象とするような長期投資家でありますので、ＥＳＧのような非財務的な要素をどういうような形で取り込んでいくのかということが、中長期的な投資リターンの拡大につながって受託者責任を果たすことになるのかという点が大きなテーマだというふうに思っております。
　したがって、今後新たに設置をされる経営委員会が監督をするわけでありますので、このようなＥＳＧを含めたスチュワードシップに関する取組について、まずは意思決定をする、そして、国内外の大きな動向を十分に踏まえて議論が行われながら執行が行われるようにしていくというのが経営委員会の重大な役割だというふうに思いますので、ＥＳＧの考え方に基づく運用の在り方について、是非議論を深めて実行してもらいたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これ、一番最後に資料を付けているのは経産省で行われている長期投資の研究会でございます。ＥＳＧが含まれておりまして、これＧＰＩＦが提出した資料でございます。ウイン・ウインの望ましい連鎖です。まさにこういうことを私は、ＧＰＩＦはやり始めたんだよ、手を着けて、こういうふうに社会的にもいろいろな動きの中でウイン・ウインを獲得することになったんだよということは、私もっと宣伝をしてもいいんではないのかなと思っております。
　ですから、是非このようないい考え方というのはもっともっと大臣自身が宣伝をしてください。でないと一般の者には分かりません。ただただ運用しているだけではなく、企業価値を高めるためにはこういったＥＳＧ投資というものを始めました、ＥＳＧ投資といったって普通の主婦には分かりませんが、なるべく社会的な問題解決、そして投資を同時に行っていこうという試みだということも是非今後とも広報いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申します。
　今日はちょっととっぷりもう暮れてまいりましたので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　羽田雄一郎君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　福岡　資麿君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　進藤金日子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進
　に関する件）
　（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進
　に関する法律案に関する件）
　（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進
　に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君、渡辺美知太郎君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、伊藤孝恵君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山添拓君　おはようございます。日本共産党の山添拓です。
　議員立法で今般成立を目指しております建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案というものがありますが、これに関わりまして質問をしていきたいと思います。
　この間、公共工事の設計労務単価、これは引き上げられてまいりましたが、建設工事従事者の処遇を向上させ、将来の担い手を確保していくためにも極めて大事なことだと思います。ところが、現場の賃金額、その上昇に追い付いていないという実態がございます。
　資料一を御覧ください。これは首都圏の三千六百四人の大工の方への調査の結果ですが、設計労務単価と常用賃金の差額、二〇一二年には東京で二千五百六十四円だったものが、一五年には八千九十七円に、三倍に開く結果となっています。
　あるいは、資料の二を御覧ください。こちらは千葉土建が千葉県内の十六か所の公共工事の現場で行った調査でございますが、職種別の労務単価の平均額は二万三千九百六十七円、これに対して回答額の平均は一万四千百十五円と、差額は九千八百五十二円もありました。
　これだけ開きがあるということは、国の公共事業であるかそうでないか、この違いだけでは説明できないと思います。元請から一次、二次、三次と重層下請構造がある中で労務費が中抜きされている実態も影響していると考えますが、大臣はこうした差が出ている状況、どのように御認識をされているでしょうか、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　設計労務単価は公共工事の予定価格の積算に用いることを目的としておりまして、公共工事に従事する建設労働者の賃金を調査対象として算出しておりますので、その上昇幅は必ずしも民間工事を含めた全ての建設労働者の賃金水準の上昇と同一になるものではないと考えております。
　これまで四度にわたり公共工事設計労務単価の引上げを行ってきたところでございますが、引き続き、現場の建設労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業団体に対しまして適正な賃金水準の確保を要請してまいりたいと存じます。
○山添拓君　私から問題意識としてお伝えしましたのは、下請構造が重層化する中で労務費が中抜きされていると、そういう実態も背景にあるのではないか、こういうことをお伝えしているわけです。
　労務単価を上げて賃金を上げるというのは、安倍政権、この間一貫して言ってきたことであります。ところが、今お示しした実態のように、労務単価を上げて処遇を改善し担い手を確保するということとは程遠い実態があるだろうと思います。
　改めて国交省に伺いますが、一次、二次、三次の下請業者あるいはその労働者について、実際の賃金額の実態、この下請の各階層に沿って賃金額の実態を調査されている、把握をされているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　公共工事設計労務単価の設定のために行っておりますこの公共事業労務費調査、これにおきまして建設労働者の所属する企業の元請・下請次数の把握も行っております。これを元請・下請次数別の社会保険加入状況の確認といったことに活用しているところでございます。
　一方、元請・下請次数別の賃金の支払実態を分析するには、各職種、各地域の元請及び下請次数別の調査標本数をそろえる必要がございますけれども、現在の調査手法では正しく分析できるほどの標本数の確保ができていない状況でございます。
○山添拓君　ですから、階層ごとには把握はできていないということなんですよね。
　とりわけ、安全や健康のための必要経費というのは、現場で働いている一人一人に確実に行き渡ることが重要だと考えます。国交省は、一七年の四月から、社会保険に加入していない企業の労働者については現場への入場を認めない扱いにすると、そういうふうにすべきだとしています。雇用保険、健康保険、厚生年金、三保険について、法律上の加入義務があるのに加入しないケースは、これは放置すべきでないと私も思います。
　一方で、請負代金が社会保険料を賄うのに十分でないから、そのことによって加入したくてもできない、加入強制を徹底されるだけでは事業の継続性が危ぶまれるという事業者の声も伺います。これでは担い手確保どころではなく、もう事業そのものがもたなくなると。
　国交省の下請指導ガイドラインでは、法定福利費について、元請人、下請人とも法定福利費相当額を内訳で明示した見積書を提出すると、その見積書を尊重して請負金額に反映すべきだとしています。ところが、先ほどの千葉土建の調査でも、元請企業が一次下請の社会保険加入状況を把握しているけれども、二次下請以降については加入状況を確認している元請企業はごく僅かだったとされています。
　大臣に伺いますが、法定福利費の末端の労働者まで含めた確実な支払、どう担保することになるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、建設業で働く技能労働者の方々の処遇向上のため、社会保険の加入促進に取り組んでおります。加入を進めるためには、元請企業から下請企業に対し社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われることが重要でございます。このため、建設業団体に対して適切な法定福利費の確保を繰り返し要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進に取り組んでおります。
　今年度の取組といたしましては、小規模の事業者向けに法定福利費の算出方法や見積書の作り方について分かりやすく解説する研修会を先月より開催していることに加えまして、元請となることが多い大臣許可の業者に対しては立入検査の機会に合わせて見積書の活用状況を確認するなど、更なる活用徹底に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、見積書の活用状況についての調査等を通じて実態把握にも努めつつ、法定福利費を内訳明示した見積書の活用の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　資料の三を御覧いただきますが、今、見積書の活用を徹底するとありました。見積書、確かに提出状況改善されてきているんですけれども、それでも昨年で見積書提出されているのは約四割なんですね。その中で、見積金額全額を支払う契約となったのは四五・九％だと。法定福利費を除く総額では減額されたというのが三六・七％、これ上昇していますけれども。それから、法定福利費の一部が減額されたという回答も二〇・九％。あるいは、法定福利費の請求が認められない契約となった、一一％。そもそも見積書を受け取ってもらえなかったというものまであります。
　見積書で法定福利費を明示させて支払を促進させても、材料費や労務費あるいはほかの経費で減らされて総額が増えないような状況にされては、処遇の改善にはつながらないと考えます。とりわけ下請の事業者にとっては、立場が弱くて無理を押し付けられる事態も起こるわけです。法定福利費が適切に支払われない下で社会保険の加入強制だけが強化される、強力に進められるのは、中小事業者にとっては酷ではないかと思います。
　大臣、改めて伺いたいんですが、この下請各階層における賃金の実態も含めて、先ほど調査、把握されていないということでしたが、法定福利費が適切に支払われているのか、行き渡っているのか、こういうことを調査をする、このことを検討されるべきじゃないでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○政府参考人（谷脇暁君）　いろいろなアンケート調査等々を通じまして、実態がどういうふうになっているのかというのは絶えず把握をしながら対策を講じていきたいというふうに考えております。
　社会保険の加入につきましては、しっかりとその経費が行き渡るということと、やはり業界全体を含めまして統一したルールの下で社会保険加入を徹底すると、これを車の両輪として実施していく必要があるというふうに考えております。いろいろな実態調査をしながら、適切に対応させていただきます。
○山添拓君　是非、実態の把握に努めていただきたいと思います。
　それで、今度の法案との関係では、法定福利費を含む安全や健康のための必要経費、中抜きされることなく現場の労働者、一人親方にまで行き渡るように、工事費とは別枠で支払われるようにすべきではないかとも考えます。更に言えば、賃金そのものが発注者から元請、下請、数次の下請、そして一人一人に行き渡るように、公契約法を制定するなど抜本的な対策に踏み出すべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設工事の現場におきましては、元請企業と下請企業がそれぞれの立場に応じた役割について認識を共有しながら、建設工事従事者の安全及び健康のための対策を講ずることは重要と考えております。
　安全及び健康のための経費は、労働災害防止対策を適切に実施する上で元請企業及び下請企業が義務的に負担しなければならない費用であり、当該対策の責任関係が明確になるよう、元請、下請間において実施者及び経費の負担者の区分を明らかにすることが必要となっております。当該経費の元請、下請間の区分を契約書面の内訳書などに明示することにつきまして、平成二十六年十月に建設業法遵守ガイドラインを改訂をいたしまして、これまでも建設企業に対して指導をしてきたところでございます。
　さらに、従来から資金需要の増大が予想されます夏期八月と冬期十二月の毎年二回、建設業団体を通じまして建設企業に対して、工事現場における工程管理や品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう、労働災害防止対策の経費を含め下請契約の適正化に向け指導を行っているところでございます。
　今後ともガイドラインの周知を徹底をいたしまして、契約書面等において労働災害防止対策に要する経費が明示されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○山添拓君　必要な経費については適切かつ明確に確保して、そして下請事業者まで確実に支払われるようにする、これは処遇改善のためにも重要なことですので、法案成立の暁には是非その趣旨を踏まえて対処していただきたいと存じます。
　次に、この法案は建設工事従事者の安全と健康の確保が重要だという認識を示すものとなっています。その立場から、現在起きているじん肺、アスベストの被害の救済と根絶、特に求められると考えています。
　二点、お伝えします。
　トンネルじん肺の問題では、発症した労働者の救済が求められておりますが、今後の予防も重大な課題だと考えます。トンネル工事の従事者は、雇用主や現場、転々と変わります。じん肺のように長期潜伏型の被害を防いでいくには、生涯の粉じん暴露量を減らしていく、健康管理を十分に行う体制を取り作業時間を考慮するなど、予防策が必要ではないでしょうか。
　また、建設アスベストについて、石綿粉じん暴露による肺がん、中皮腫の健康被害が爆発的に拡大をしています。労災保険と石綿救済法による給付者数は毎年一千名前後だと。その四八％が建設作業の従事者です。全国各地で提訴されている事件で国は連敗をしています。アスベスト暴露を防ぎ、安全措置と製造禁止の措置を怠ったのだと裁判では指摘をされています。この中で、京都地裁の判決では建材メーカーの賠償責任を認めたほか、東京地裁の判決も、建材メーカーの責任を前提に、立法政策の真剣な検討を望むとされています。
　被害の救済のための具体的な立法化に踏み出すべきではないかと考えますが、厚労大臣政務官にお答えをいただけますでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　お答え申し上げます。
　まず、一点目のトンネル工事従事者のじん肺の件についてでございますが、トンネル建設労働者のじん肺を防止するためには、作業における粉じん暴露量の低減を図ることが大切であると認識しております。このため、法令等により事業者に対し、換気装置による換気などの粉じんの暴露防止措置を義務付け、平成二十五年からの第八次粉じん障害防止総合対策によりこれらの措置を徹底しているところであります。
　このような取組を進めてきた結果、多くのトンネル建設現場においては、ただいま労働者の暴露量は低く抑えられているものと承知しており、平成二十七年のトンネル建設労働者の新規有所見者数は三人と、昭和五十六年の三百五人に比べ大幅に減少しております。しかしながら、現状においても新規有所見者数が一定度見られるなど、一部の現場においては粉じん暴露防止措置が不十分であると考えられていることから、まずはこうした問題のある現場において労働基準監督署等による的確な指導により措置の徹底を図ってまいりたいと存じます。
　また、トンネル建設工事における粉じん濃度が最も高い切羽付近については、簡便かつ負担の少ない正確な濃度測定、評価方法について検討するため、学識経験者や関係団体などから成る検討会を十一月三十日に立ち上げたところであり、その検討を着実に進めてまいりたいと存じます。
　また、二点目の御質問にあるアスベストに関してでございますが、建設作業従事者のアスベスト被害については、現在、国土交通省、厚生労働省及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中であり、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにしていくこととさせていただいております。
　厚生労働省としては、石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健康被害救済法に基づく給付制度等に基づき救済を図っております。また、建設工事に従事する労働者の石綿による健康障害防止のため、建設物の解体作業等での石綿暴露防止対策の徹底、石綿作業従事者に対する法令に基づく健康診断の実施の徹底、一定の要件を満たす離職者に対する石綿健康管理手帳の交付と国の費用による健診の実施等を行っており、今後これまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
○委員長（増子輝彦君）　申合せの時間が大分過ぎておりますので、おまとめください。
○山添拓君　はい。
　建設アスベストの原告、全国で六百五十名おられますが、三分の二が亡くなられております。是非判決を待つことなく救済に乗り出していただきたいとお伝えして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　次に、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　建設業は、地域のインフラ整備や、維持・管理などの担い手であるとともに、地域経済・雇用を支え、災害時には地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民の日常生活及び社会生活に極めて重要な役割を果たしております。その一方で、建設業における労働災害の発生状況は深刻であり、死亡災害は減少傾向にあるものの、平成二十七年には三百二十七人が亡くなり、死亡者数が最も多い業種となっております。これは全業種の死亡者数の約三分の一を占め、一日におよそ一人が亡くなっていることになります。
　本草案は、このような現状を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められること、建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が設計、施工等の各段階において適切に講ぜられること、建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより安全で衛生的な作業の遂行が図られること、並びに建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られることについて定めるものとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとする等、国、都道府県及び建設業者等の責務を定めるものとしております。
　第三に、政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。
　第四に、政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならないものとするとともに、都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努めるものとしております。
　第五に、基本的施策として、国及び都道府県は、建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する責任体制の明確化、建設工事の現場における措置の統一的な実施、建設工事の現場の安全性の点検等、建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発等について必要な施策を講ずるものとしております。
　第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとするとともに、関係行政機関は、専門家によって構成する建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設けるものとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　それでは、本草案を建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、無所属クラブ及び日本のこころの各派共同提案による建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議（案）
　　政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　建設工事従事者の「安全及び健康の確保」が「処遇の改善及び地位の向上」の促進を旨として行われるよう、これらを総合的に結びつける施策の検討を進め、基本計画に盛り込むこと。また、その際「安全及び健康の確保」が何よりも優先されるべきであることに十分配慮すること。
　二　墜落事故の防止対策その他建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費については、現在、政府が進めている法定福利費を内訳明示した見積書の提出等に関する施策を一層強力に進める等、社会保険一般の未加入対策について、その一層の推進を図ること。
　三　社会保険に関する必要な経費を適切かつ明確に確保し、これが下請事業者に至るまで確実に支払われ、所要の施策が講ぜられるようにすることは、建設工事従事者の安全及び健康の確保のみならず、処遇の改善を図る上でも重要な施策であることに鑑み、社会保険料一般を含む安全及び健康の確保に関する経費が適切に支払われるよう努めること。
　四　建設労働災害や事故の原因の一つとして、適正な工期が確保されていない問題が指摘されていることに鑑み、安全確保のための余裕ある工期の設定が図られるべきであることを基本計画において明示すること。
　五　建設労働災害の撲滅に資するため、建設工事現場の調査、研究、分析に努めること。
　六　建設工事の現場の安全を確保し、災害を防止するためには、不断の点検が重要となるため、十分な知識・経験を有する者による点検の促進を図ること。
　七　専門家会議の委員の人選に当たっては、単に専門的知識だけでなく、科学的、社会政策的知見に基づき客観的立場に立った意見及び建設工事従事者の立場に立った意見の反映が担保されるような構成とすること。
　八　本法の趣旨に基づき、建設労働災害の四割程度を占める墜落災害の撲滅を期すために、制度の整備及び労働災害防止計画の改定を始めとする実効ある対策を推進すること。
　九　本法による施策の推進をより実効あらしめるため、関係する審議会等に現場の実態が的確に反映されるよう、委員の構成等について配慮すること。
　十　今後東京オリンピック・パラリンピック関連工事が増大することに伴い、建設工事従事者の安全と健康に特に配慮が必要な状況の下、政府はそのために必要な対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいまの長浜君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。
○委員長（増子輝彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　北村　経夫君　　　　　石井　準一君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　大島九州男君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　神本美恵子君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　浜口　　誠君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　和田　政宗君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　香苗君
　　　　　西田　実仁君　　　　　魚住裕一郎君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　上月　良祐君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　和田　政宗君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　西田　実仁君
　　　　　山本　香苗君　　　　　里見　隆治君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　神本美恵子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　清水　貴之君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　秋元　　司君
　　　　　　　内閣委員長代理　　平井たくや君
　　　　　　　内閣委員長代理　　高井　崇志君
　　　　　　　内閣委員長代理　　濱村　　進君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○官民データ活用推進基本法案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、青山繁晴君、神本美恵子さん及び清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君、野上浩太郎君、杉尾秀哉君及び浅田均君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上月良祐君及び西田実仁君を指名いたします。
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○委員長（難波奨二君）　官民データ活用推進基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長秋元司君から趣旨説明を聴取いたします。秋元衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（秋元司君）　おはようございます。衆議院内閣委員長の秋元司でございます。久方ぶりに参議院にお邪魔させていただきました。よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました官民データ活用推進基本法案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、官民データ活用の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、この法律において、官民データとは、電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいうこととしております。
　第二に、基本理念として、官民データ活用の推進は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法等による施策と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として行われなければならないこと等を規定することとしております。
　第三に、国、地方公共団体及び事業者の責務を規定することとしております。
　第四に、政府は、官民データ活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第五に、政府は、官民データ活用の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、官民データ活用推進基本計画を定めなければならないこととするとともに、都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定及び市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定努力について規定を置くこととしております。
　第六に、基本的施策として、行政手続等における情報通信の技術の利用、国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用、国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保等について必要な措置を講ずるもの等とすることとしております。
　第七に、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に、内閣総理大臣を議長とする官民データ活用推進戦略会議を置くこととしております。
　第八に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本法案は、電磁的記録に記録されたデータ、例えば各種カードとかインターネット等を利用した際などに記録されるような、そういうデータの利活用を促進しようというものですが、個人情報に由来するデータがどういう目的でどのように使われるのか国民には知らされないままに利用されることが想定をされます。
　二〇一三年六月、ＪＲ東日本がＳｕｉｃａの履歴、これを、個人データを日立製作所へ販売すると発表し、これが大きな問題となりました。ＪＲ東日本は、ＳｕｉｃａのＩＤは個人が特定できるようにはなっていないので個人情報には当たらないとして、私鉄を含む首都圏約一千八百駅の範囲で、ＩＤ番号ごとに生年月、性別、乗降駅、利用日時、鉄道利用額のデータを日立に販売、日立はこれを基にマーケティングを行うということだったんです。これ、プレスリリースもしていて、ＪＲ東日本としては合法的なデータの利活用ということだったと思います。
　しかし、批判の声はすぐに炎上と言われるほど広がりました。個人の行動記録が売買の対象になったこと、事前同意もなかったことへの不安や批判です。ＪＲ東日本は急遽、大変な御心配をお掛けしたと謝罪をして、申出により当該個人のデータをデータ集積の対象から除外するいわゆるオプトアウトを行うなど一定の対応を発表しましたが、批判は一向に収まらず、結局、このデータ販売は一時中止と発表されました。
　現在どうなっているかが新たなプレスリリースがないので分からないんですね。たとえ匿名化されたとしても、自分の行動記録が知らないうちに一企業の利益のために売られ、マーケティングに活用される、このことに不快感や気味の悪さを禁じ得ない、これは私は当然のことだと思います。
　この事案で沸き起こった批判を提案者はどのようにお考えになりますか。また、事前に了承を取ることなくデータを販売したＪＲ東日本の対応は適切であったかどうか、お答えください。
○衆議院議員（平井たくや君）　質問ありがとうございます。
　まず、国民の不安というようなものは、これはあったと思います。一方で、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン等々の企業には、皆さん無防備に自分の個人情報を同意の下に渡して使われているという状況もあります。つまり、その情報がどのように使われているかということに関して、関心を持たれている方もおられれば、もう全く無防備にそういうことを許している方もおられる。
　つまり、こういう情報に関するいろんな問題というのをやっぱり国民的な議論にしていかなきゃいけないという思いはずっと我々持っています。日本には、そのような情報のブローカー的な仕事をする企業とか情報を使って大きな利益を上げるという企業が今のところ存在していません。そういうものに対抗していこうという思いもあって、今回はこの法律を提案させていただいています。
　委員の御指摘の事案は、Ｓｕｉｃａに関するデータについて、氏名や連絡先、ＳｕｉｃａＩＤ番号等を除くことによって個人が特定できないよう加工した上で日立製作所へ提供されていたということでありますが、利用者から批判もあって提供を中止したという事実は私も承知しているところであります。
　当時の、昨年改正される前の個人情報保護法上、個人情報とは、特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含むと規定されていました。委員御指摘の事案については、加工された情報が個人情報に該当するかというようなことはともかく、このようなグレーゾーンへの対応というものが必要だったと思います。このグレーゾーンというものに関して、日本の企業は非常に抑制的な行動を取るというものの一つの事例であろうと思います。
　こうした事案を踏まえて、昨年の個人情報保護法の改正により、個人を識別できないように加工された匿名加工情報を新たに定義して、事業者が保有する匿名加工情報を本人の同意なく第三者に提供するに当たっては、個人情報保護委員会が定める規則に従った方法で行うことを求める制度が創設されました。
　つまり、このグレーゾーンに関してきっちりと整理をしないと、これからはデータを使って国民が得る利益というようなものも我々配慮しなきゃいけないし、個人のプライバシーというようなものに配慮しなきゃいけないし、つまり、ここのグレーゾーンというものをやっぱり整理していく必要があろうかと我々はずっと考えていたところでございます。
○田村智子君　今御答弁あったとおり、昨年九月に、匿名化をされていれば個人データの利活用に本人の同意は不要と、言わば個人情報ではないという整理を行った、灰色を白にしたと、言わばＪＲの東日本にお墨付きを与えるような方向で個人情報の保護法が改定されたと私は受け止めています。
　これによって、先ほど匿名性というふうに言われましたが、ｋ‐匿名性のｋ値が一、つまり、幾つかのデータを重ねたときに一人の人物に特定できるという場合であっても本人同意なしの利活用が認められるということになったんですね。その上で、この法案でＪＲ東日本が行ったようなデータの利活用を更に積極的に進めるということになると思うんですよ。
　そして、法案の十八条、国民の中に不安がある、様々な関心もあるというふうにお認めいただきましたけれども、十八条は、官民データ活用について国民の関心と理解を深めるよう、官民データ活用に関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及及びその他の必要な措置を講ずるとしていますが、この点については日本経団連もやはりそういう国民の不安があるということを認めて、データ利活用推進のための環境整備を求める提言というのを発表していて、そこの中には、国民理解の増進という項目を立てて、こう書いてあるんですよ。自分のプライバシーが侵害されているのではないか、自身にとってメリットを感じないなどの不安や不快感がデータ利活用に対する過剰な拒否反応を引き起こしていると、こういう指摘なんですね。
　そうすると、この十八条というのは、こういう国民の過剰な拒否反応を引き起こしていると、こういう認識に基づいて、そういう過剰な拒否反応を払拭するべく教育、啓発活動を行うということになるんでしょうか。
○衆議院議員（濱村進君）　今、基本的には、ＳＮＳや検索エンジン、またインターネットショッピング等で国民の幅広い層の皆様において非常に広く浸透しているという部分もありつつも、自分のプライバシーが侵害されているのではないか、こうした懸念があるというところも、両面あるということでございます。その上で、本条につきましては、国民の幅広い層におきまして官民データの活用に関する関心と理解を深めるために、国が教育及び学習の振興、啓発、普及その他必要な措置を講ずることを政府に求めることとしております。
　我が国におきましては、データ活用が十分に進んでいないというふうに認識しておるわけでございますが、国民の皆様におきましては、このデータ保護に対しての関心度、これが非常に強弱様々ございまして、それと比べまして、データ活用による利便の享受、この点が理解浸透していないのではないか、このように考えている次第でございます。そのために、データの活用による我が国の社会課題の解決あるいは経済成長について、国民の関心を高め、理解を深める必要があるということで本条を規定しているものでございます。
○田村智子君　やっぱり活用の推進の側に理解を深めるということになっていくわけですよね。
　国民の不安や不快感というのは、この間、ベネッセとか日本年金機構とか大規模な個人データの漏えい事件、これが繰り返されている、ここに依拠するものだと思いますし、また、それにとどまらない、たとえ匿名化されていてもデータ利活用サービスによってプライバシーの侵害が起こっている、こういう事案もあるから出てくることだと思うんです。
　例えば、今度ＰＡＳＭＯです、ＰＡＳＭＯの履歴照会サービス。二〇〇七年に、記名式ＰＡＳＭＯについて約三か月間の履歴等をインターネットで閲覧できる、こういうサービスがスタートされました。これは、ＰＡＳＭＯのウエブサイトで会員登録を行って、ログインＩＤとパスワードを設定してアクセスするという仕組みで、会員登録に必要なのはＰＡＳＭＯに記載されている十七桁のカード番号、購入時に登録した氏名、生年月日、電話番号、この四項目の情報を知っていればカードの持ち主でなくとも会員登録をして履歴を閲覧できる、こういうシステムだったんです。
　報道では、株式会社パスモは、カード番号を家族等親しい人が入手できることは認識していて、ですからオプトアウトの対応というのは用意していたが、それ以外の第三者が入手できることは想定していなかったと言います。
　ネット上では、しかし、早くから例えば浮気調査などの素行調査に使えるというふうに話題になっていたわけです。また、実際に東京メトロの社員が悪用して懲戒解雇されるという事案も起きました。このサービスは、専門家からもセキュリティーでの考慮が不十分ということが指摘されて、結局二〇一二年にサービス中止となって、現在はＰＡＳＭＯカードを駅で使って履歴等の情報を見るというふうになっています。
　これ、匿名化されていれば本人に何の説明もなく同意もなく個人に由来するデータの利活用を推進してもよい、これでは同様の問題が繰り返されるのではないかというふうにも思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（平井たくや君）　今のお話を承っておりますと、やっぱり情報管理をするセキュリティーというような問題、そして情報にアクセスするときの要するに本人確認というような問題等々も、今このデジタル社会、インターネットを使うことが前提となった社会においてはやっぱり十分に対処しなきゃいかぬということがある上で、これからそのプライバシーの収集や漏えいというものに関する国民の理解をどのように得ていくかということだと思うんですが。
　この法案において、第三条にある「基本理念」において、官民データの推進は、サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法等による措置と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつその推進を行うこと、三条一項ですね、としています。官民データの活用により、様々な分野で社会問題を解決し得る。例えば、国保の被保険者のレセプト、健診データを解析し、糖尿病の重症化のリスクの高い層や生活習慣病の予備軍を抽出して、集中指導することで医療費の削減に成功した例もあります。また、大規模災害発生時に、複数の民間事業者が保有する自動車の位置情報や走行履歴等のプローブ情報、政府が保有する交通規制情報等を公開、活用することで迅速な救援活動に役立てた例もあります。
　このように、官民データ活用の推進を図ることによって、医療、介護や防災等を始め個々人のニーズを踏まえた細やかな対応が可能になるなど、メリットが非常に大きいと我々は考えていますが、そのことがまだ国民に十分理解されていない部分があると思います。
　このような有益な官民データの活用によるそのメリットを実現するに当たっては、情報漏えい等により個人及び法人の権利利益等が害されることのないよう、本法案においてはセキュリティー対策、これはＩＴ利用における安全性、信頼性確保、三条四項ですね、を十分講じるように政府に求めているわけであります。ですから、社内で情報を持ち出そうとするリスクとか、さっき言ったように、本人に成り済まして情報にアクセスするとか、そういうことがないようにこれから我々が政府に対策を求める。
　マイナンバーカード、個人番号カードによる本人確認等々は、もうまさに世界で一番本人確認に厳格な国をつくろうという全ての政策においての基盤となっているわけでございます。そういう基盤があってこそ、こういう官民データが個人の利益に資するものになっていくのではないかと考えています。
○田村智子君　時間が来てしまいましたので、もう少し質問したいことがあったんですけれども。
　私、医療や災害対応というのは分かります。ならば、そういう利用に、やっぱりどうやって制限できるのかとか、私は自分のデータをそういうふうに匿名化されても使ってほしくないというオプトアウトをどうするかとか、こういうのが一切明らかじゃないわけですよ。それで推進推進ということには大変危険性があるということは指摘をして、質問を終わります。
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○委員長（難波奨二君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　官民データ活用推進基本法案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官堀江宏之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党、山本太郎です。
　まず、基本的なことについてお聞きさせてください、官民データ活用法の。
　今回の法案の第三条一項並びに四項では、個人の権利利益を保護するというようなことが書かれていると思うんですね、触れられていると思うんです。これ、個人情報に関する個人の権利利益のことだと思うんですけど、個人の権利利益について何をどうするべきだと言いたかったのか。すごく短い言葉で書かれているものなので、それを簡潔に、何についてどうしたかったのかということを簡潔に教えていただけると助かります。
○衆議院議員（濱村進君）　御質問ありがとうございます。
　個人の権利利益の保護ということでございますが、個人の権利利益というものは、個人情報の取扱いの態様いかんによって侵害されるおそれのある個人の人格的、財産的な権利利益でございます。具体的に申し上げますと、私生活をみだりに公開されない利益としてのいわゆるプライバシー権がこれに含まれると存じます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　次は、法案の中身というよりも考え方についてお聞きしたいんですけれども、昨年の五月八日、衆議院内閣委員会で、平井議員のされた質問に対して政府参考人が、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレス及びサービス提供のための会員ＩＤについては、様々な契約形態や運用実態があることから、現時点におきましては、一概に個人識別符号に該当するとは言えないものと考えておりますと答弁されました。その答弁に対しまして平井先生は、今御答弁いただいたところ、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤというものは、現時点では、これまで単体で個人情報に該当するということは当てはめられないということだと思いますとコメントをされているんですね。
　平井先生にお聞きしたいんですけど、これは現在も同様であるという考え方でいいですか。
○衆議院議員（平井たくや君）　基本的にはそのとおりでございまして、政府の個人情報保護委員会においては、携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレス及びサービス提供のための会員ＩＤについては、例えばプリペイド契約のものや法人契約のものなど様々な契約形態や運用実態があるため、本年十月に公布した政令において、それ単体で特定の個人を識別することができる個人識別符号、イコール個人情報ですね、としてはまだ位置付けていないと聞いております。このため、平成二十七年五月八日の衆議院内閣委員会において、携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤというものは、現時点では、これまで単体で個人情報に該当するということは当てはめられないということだと思いますと申し上げましたが、その認識には現在も変わっておりません。
　ただし、改正後の個人情報保護法においては、引き続き容易照合性が認められる場合には個人情報に該当することとなることも承知しております。また、メールアドレス等についても、当該アドレスに氏名が含まれている場合とそれ単体で特定の個人を識別することができる場合には個人情報に該当し得るものと承知しています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤなどは、今商利用とかもされている、商売上のこともあるので、これは単体では一応個人情報とは余り見ないものなんだというような流れがある、でもそこら辺は気を付けていきたいというお話だったと思うんですけれども、私は立派な個人情報だなと思うんですよ、これらは。個人情報以外の何物でもないだろうと。
　人々の権利に関して世界的な影響力を持つ世界のプライバシー警察として名高いＥＵ、ビッグデータ活用に関し、より厳しいＥＵデータ保護一般規則を可決しました。この中で、社会保障番号、旅券番号、携帯電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号及びＩＰアドレスは個人データに該当すると。それはそうですよね、たとえ単体であったとしても、その本人につながるものですよ。電話して相手つながりますよね、クレジットカードだって使いようによっては本人に伝わるものというか、遡っていける可能性もあるわけですから。委員の皆さんの中で携帯電話番号を人に勝手に教えられて怒らない人っているんですかね。委員の皆さんの中でクレジットカード番号を人に勝手に教えられて怒らない人っていますか。
　アメリカで審議中の消費者プライバシー権利章典法案でも、保護の対象となる個人番号は、旅券番号、運転免許証番号、指紋、声紋の生体情報及びメールアドレス、電話番号、クレジットカード番号が挙げられると。メールアドレスやクレジットカードの番号などは生体情報と並んで保護の対象と考える動きだと。
　これ、個人情報、個人の情報をどのように考えるかという根本的な部分のお話なんですよね。
　法案の話に戻ります。改正行政個人情報保護法では、個人情報を誰だか分からないように加工すれば本人の同意なく目的外利用や第三者提供が可能になると。まあ誰だか分からないんだからという話ですよね。もちろん、その使用目的などをしっかりチェックするということだそうです。そして、本法案、ざっくり言えば、官、いわゆる行政が持つ情報を個人が識別できない状態にしたものを民間でも利活用できる道を開こうということだと思うんですね。
　そこで、発案者である先生方にお聞きしたいんですけれども、この官の個人情報が民に渡る際のデータは匿名加工を施されたものが一〇〇％だと、それ以外は渡らない、そう言い切れるんでしょうか。その中に加工が施されていない生データは一つも、一ミリも含まれないという理解でよろしいですか。教えてください。
○衆議院議員（平井たくや君）　官の情報というのは、匿名加工されていない情報も含むのかということだと思うんですけど、今法案で活用を推進しようとする官民データについては、基本的には、昨年改正された個人情報保護法に基づく匿名加工情報、今年改正された行政機関個人情報保護法に基づく非識別加工情報、個人に関係しないＩｏＴのセンサーデータといったものを想定しています。
　もっとも、本法案の目的である、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する上で、例えば、医療、介護や防災等を始め、個々人のニーズを踏まえたきめ細やかな対応が必要なのは公益性の高い分野であります。第十二条の個人に関する官民データには、その匿名化されていないデータも含まれると考えます。
　そこで、第十二条の規定により、個人が自らのデータがどこに流通しているのかをトレースできるような仕組みなど、個人が自らの情報をより一層コントロールできるよう、従来の個人情報の保護よりも安全、安心な仕組みの構築を政府に今回の法律で求めているところであります。
○山本太郎君　加工されていないものも含まれるというお話ですよね。そのトレース、本人が気になれば探しに行けるということですよね。本人が気にならなきゃ探しにも行けないという話かなと思うんですけど。
　根本的なことを聞かせてください。この官から民への加工情報の利活用に関して、加工されて本人が特定できないんだとしても、そのように自分の情報が使われるのは嫌なんだという人は事前に拒否できる仕組みというのはあるんでしょうか。