○参考人（高杉晋吾君）　初めまして、よろしくお願いいたします。高杉でございます。
　私の見解は、廃棄物処理法の改正に関する見解ということでありますけれども、基本的に、今、定数的に様々にお述べになられた酒井参考人と、定数的な問題は一致するかというふうに思います。しかし、廃棄物処理法に関する基本的な物の考え方については、やや、ややと申しますか、根本的に違うというふうに考えております。
　廃棄物処理法の個々の改正点について私は余り述べようという気持ちがありません。といいますのは、廃棄物処理法には四大特徴があるというふうに考えております。廃棄物処理法というのは企業の環境投資を軽視し、そしてコストダウンを図る競争といいますか、それに対して大変奉仕する形になっておるだろうというふうに思うわけです。それが第一の特徴です。
　それから第二番目に、そういう形の中で排出者責任を免除するということ、これが第二の特徴であろうというふうに思います。そして、排出者責任を免除するということだけではなくてその排出者責任を処理業者に転嫁する、委託という名前において転嫁する。おまえ、金払ったんだから、おまえらの責任だという話ですね、簡単に言ってしまえば。そういう形に転嫁するという形が第二の特徴だというふうに思います。
　それから、そういう形だけで終わるなら話はそれで結構でございますけれども、結局は、不法投棄の原状回復ということを考えてみますと直ちに分かることでありますけれども、その責任はだれに転嫁される、最終的に、国民に転嫁されるわけであります。結局、不法投棄されたものは国民の税金によって処理しなさいということ、これが第二の特徴でありますね。
　それから第三番目に、基本的な一つの大きな問題でありますけれども、大産業圏、大都市圏の廃棄物の過疎地への押し付けという問題がございます。どうしてそうなったのかということをるる述べておりますと大変でありますけれども、海の、臨海工業地帯、太平洋ベルト地帯、こういうところに工業がどんどん立地していくということ、それによって干潟を埋めるとか、そういうことがさんざん行われてきた。その結果、海で公害問題が起こったのは一九七〇年代ですね。それで水俣問題、あらゆる問題が起こった。そして、それを今度は大気に出してはならない、水質を汚濁してはならないということで、汚濁してはならない以上は、そこに、工場に廃棄物がたまってしまうわけでありますから、それを業者に委託する、そして委託された業者は山に持っていくというふうな形の、海の公害が山に移っていった、そういう状況を生み出してきているというふうに思います。したがって、過疎地に押し付けるということが結果として起こってくるということになります。
　それで、この改正の長きにわたる動きというのは、非常に改正の御努力をなさっておられる方々には申し訳ない話でありますけれども、延々三十年、廃棄物処理法が成立してから延々三十年ですね、その間、廃棄物不法投棄がなくなったというなら改正の実が上がったという話になりますけれども、なくならないだけではなくて増えていくということは、一体これどういうことなんだろうということですね。それで、改正の主眼は処理業者への取締り強化、そしてその処理業者がそれに対する対応をできなくて、夜逃げしたり倒産したり自殺したりというふうな状況に追い込まれていくということになっていきますと、責任はだれが負うかといいますと、結局は国民が我が血税においてそれを支払うよという話になっていきます。そういう仕組みをいい加減に変えないと、これもう延々たる改正、まあ言葉は悪いですから御勘弁願いたい、改正ごっこになるということですね。
　青森・岩手不法投棄事件のちょっとＯＨＰを出していただきたい。（資料映写）
　青森・岩手不法投棄事件、これは正に象徴的な事件であります。決してこれが特別に青森、岩手において起こったという事件ではなくて、どこにおいて起こってもこれと大小、量的な変化はあれ同じ構造が起こっております。
　次のＯＨＰをお願いします。
　あそこには馬淵川という川がありますが、水源ですね、青森、岩手の県境ですから、その水源、その水源で住民がさんざん訴えた。こういうひどい状況が起こっておりますよということで訴えて、これは当時七十歳を超えた監視員が写した写真であります。それで、その写した写真を保健所に持っていって、それから水も持っていった。真っ赤な水ですね。これを持っていった。そうすると、青森県は何言ったかというと、飲んでも差し支えない水だと、全く差し支えないよということを青森県はおっしゃった。何でそんなことを言うかという話でありますけれども。
　その次お願いします。
　それで、これは埼玉県の新明という廃棄物処理場の火災であります。なぜこういうことが起こるのかということであります。これは前は焼却処分をやっていたところの業者であります。焼却処分をやっていたけれども、皆さん御承知のように、焼却場はあかんよということで住民がさんざん反対してそれをつぶしていった。それで結局ほとんどなくなった。なくなったときに業者たちはどうしたかというと、根本構造は変わらないんですね。首都圏から猛烈な勢いで埼玉県を経由して各地方に流れていく、その根本構造は変わらない。その経由地としての所沢、所沢以外にも経由地はありますけれども、所沢が非常に多かった。それで、所沢ではそれを焼却していた。それが小型密集地になった。それでダイオキシン問題が起こった。そういう構造ですね。
　ダイオキシン問題はどうなったかというと、住民につぶされた。つぶされた結果として、それでも生きていかなきゃいかぬから、根本構造は変わりませんから、どんどんどんどん首都圏からは流れてくる。その流れてくる廃棄物をどうしているかというと、破砕ということになります。破砕ということになりますと、山のように積み上げるということになります。地方ではお断り、流してくるなということになっております。そうすると、自然発火いたします。こういう火災があらゆるところで発生している。大小いろいろありますけれども、新明においてはその象徴としてこういう事件が起こっておるということです。
　それで、こういう構造というのはどうして起きたのかというと、これは何と青森、岩手の事件も十数年以上掛かっているわけですね、終わるまで、まだ終わっておりませんけれども、十数年掛かっておる。その間、縣南衛生という処理業者、これは埼玉県における最大の優秀な業者であるよという形でどんどん行政が推薦する。焼却施設も推薦したわけですね。そして補助金を付けてどんどん焼却施設を造らせた。そして、この縣南衛生についても推薦する。推薦した結果、一万何百社、この何百社がすべて縣南衛生を通じて青森、岩手に不法投棄をしていたということになります。それで、それができなくなった。できなくなったというところで起こっているのが、こういう状況がばんばん起こっているということになります。
　それで、そういうことですから、それじゃ、これは埼玉県における、所沢における、あるいは青森、岩手における特殊な状況かと。皆さん現実に不法投棄が行われている状況をごらんになれば、どこにも、これだけ、ここだけ特殊に起こった事件だというふうな条件というのは発見できないでしょう。どれもこれも皆同じです。つまり、それをなくさなきゃならぬというのが改正の主眼でなければならないけれども、じゃ、その改正の主眼というのが何になっているかというと、廃棄物処理を押し付けられた、委託された業者が管理を厳しくされ、監視され、命令され、そして倒産して夜逃げしていくという状況が全国的に広がっている、これが不法投棄の現実であるというふうに思います。
　それで、そういう構造、数字的にも申し上げたいですが、そういう構造が極めて普遍的な構造であるということをまず一つ申し上げておきたい。
　それから、済みません、ＯＨＰ二をお願いします。
　そういうことばかり申しておりますと、日本における廃棄物処理法も日本における廃棄物処理政策も絶望なのかという話になっていきます。ほとんど廃棄物処理法に関しては絶望した方がよろしいというふうに私は思います。
　それから、土壌汚染対策法を事のついでに申し上げますが、土壌汚染対策法も、何といったってあなた、大阪府警が何で動いたかといえば、宅建業法違反ですよ。土壌汚染対策法ができたばっかり、それで取り締まることができなくて宅建業法で取り締まるというふうな話ですから、一種猫またぎの法律であります。猫も食わない。えさとして投げても食わない。そして猫もまたいであっち行っちゃったという法律でありますから、これはとてもじゃないが宅建業法でしか取り締まることができないということで、事のついでに土壌汚染対策法についても申し上げましたけれども、そういう絶望的な状況なので、全く絶望的なのかということです。
　絶望的でなくなる方法というのは何かといえば、きちっと新しい状況に対応する基本的な力として住民が参加すること、これ以外にありません。住民が参加すること。というのは、今までは住民を排除して企業の御都合に合わせて、そしてすべて処理業者に委託してという流れをずっとつくってきたからそういうことになってきましたけれども、そうでない方法をつくり出せばよろしいと。それが廃棄物処理法の改正によってできるかどうかということをよく考えていただきたいというふうに思うわけです。あれ、百遍改正してもできない。三十年掛かってできなかったもの、つまり皆さん方のお宅にある資料、三十年下に積んである資料をまた持ち出して使おうったって使えません。それはもう捨てた方がよろしい。廃棄物処理法も廃棄した方がよろしいというふうに私は率直に思っております。
　だから、絶望的なのかというと、絶望的でないというふうに、先ほど酒井先生もおっしゃいましたけれども、実際絶望的でないことが行われております。
　これは北九州エコタウンのＰＣＢ処理施設であります。私は、このＰＣＢ処理施設に関してある一定の評価を持っています。かなりの評価を持っています。なぜ評価をするのかといえば、危険物輸送に関する国連勧告というものがありますけれども、この危険物輸送に関する国連勧告というのは非常に優れた勧告であります。つまり、今まで土壌汚染、不法投棄、そういう輸送をやっているということに対して、全くそうでない方向で新しい、まあ国連勧告そのものは一九五六年からあるわけですけれども、日本では陸上に関してはこれを、批准という言葉は適切ではありませんけれども、これを採用してない。航空機においては採用している。海においては採用している。
　しかし、航空機では容器も何もすべて国連勧告に従ってやっているにもかかわらず、陸上にそれを持っていこうとする、積み替えようとする、途端に、コンテナの中に何が積んであるのか分からぬ、表示も分からなければ容器もいい加減であるというふうなこと。それで、その中で、中の積まれた荷物を運転手が何が積まれているのか分からぬというふうな形の中で、どどんとその中の荷物がコンテナの中でひっくり返って、その重さが掛かってひっくり返って横転したというふうな場合に、もうどうしようもない。運転手さんの責任にされるだけ。そうですね。今回の火災における事情を見ても大変運転手さんの責任にされそうな感じがありますけれども、そういう危険な状況を運転手さんに任せてよろしいのかと。そうではないというのが国連勧告です。
　その国連勧告を、ＰＣＢ処理に関するガイドライン、環境省はそれを採用して、そしてそういう方向性を持っていったということでありますから、それは一つ大きな評価すべきところになるというふうに思います。したがって、ＰＣＢ処理に関するガイドラインはかなり大きな前進をした。前進をした。
　それで、もう一つは、それをＧＰＳ、先ほど酒井先生もおっしゃいましたけれども、ＧＰＳによって完璧に空から監視することができる。最終的な、輸送の途中の経過に関しても、上から、最終的に処理場に、処理施設に搬入されるプロセスにおいても完璧に監視することができ、そして住民がその情報を徹底して見ることができる。つまり、住民参加の一端をその中において実現するということであります。
　ＯＨＰ三をちょっとお願いします。
　そして、これはＰＣＢのカットモデルであります。まあ、三はいいです。ＰＣＢオイルに使ったカットモデル。
　それから、ＯＨＰ四をお願いします。
　あっ、これも横になっていますね、ちょっと、下のはいいですから上に、縦にしていただけますか。──はい、上をお願いします。
　これは、施設の在り方であります。
　まず、輸送するのに五重の厳重な容器によって輸送をされて、そして施設に搬入される。施設に搬入されると、二重、三重、四重、五重のすさまじい形の安全体制を取るということ、これがその施設のＰＣＢのフェールセーフ方式であります。そしてそのフェールセーフ方式のこの部屋も、すべて危険な状況に応じて一、二、三とランク付けされていて、その三のランクが最も厳重、そういうふうな完璧なる、今までの日本にはない多重のフェールセーフ方式を持っております。
　ということで、私はもっともっとしゃべりたいわけでありますけれども、これで終わりにしたいと思います。
　それで、ＯＨＰの六をお願いします。
　これは先ほど酒井先生がおっしゃったＧＰＳ、宇宙衛星で監視をして、そして二十五個のＧＰＳという衛星が飛んでおりますけれども、それを地上で受ける機器であります。この機器ですね。それで、この機器によって処理場から、処理するセンターからそのすべての情報が双方向で行ったり来たりできるということですから、一切不法投棄をすることができません。不法投棄をすることができないという完璧なシステムをつくったのは、日本においては初めてであります。したがって、廃棄物処理法の改正の方向というのは、不法投棄が絶対できないという方向性においてそれを進めるべきだというふうに思います。少々の手直しをしても、廃棄物処理法の改正はできないということです。