○伊藤英成君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、竹下総理並びに村山大蔵大臣に質問を行うものであります。
　まず、消費税についてお尋ねいたします。
　我々は、シャウプ勧告以来の抜本税制改革を今世紀最大の重要課題と位置づけ、国民の合意を得て、きちんとした手順に従って改革を進めるよう求めてきました。すなわち、まず第一段階として、所得税など直接税の大幅減税を進め、国民各層から不公平と言われるものについて抜本的改革を進め、その上で行財政改革の計画、高齢化社会の福祉ビジョンを明らかにし、次に国民の合意を得て間接税の改革を進めるという、二段階の改革を提唱したのであります。
　しかるに、竹下内閣は、我々の強い反対にもかかわらず、不公平税制の是正が不十分なまま、消費税導入を柱とした税正改革関連法の成立を強行いたしました。これは、国民世論を裏切り、我が国の将来に禍根を残したものと言わざるを得ません。
　消費税は、多くの欠陥と矛盾に満ちており、国民生活や企業経営を圧迫するおそれがあります。好景気と安定の中で幕があけた平成の時代も、消費税の暗い影が差しています。消費税は、転嫁を保証する仕組みが余りにも乏しいため、このままでは第二事業税となる可能性は極めて大であります。立場の弱い下請業者の中には、消費税分を自分でかぶらなければならないと嘆く人もおります。さらに、消費税は、三千万円の免税点、簡易課税及び限界控除制度を採用したため、業種や企業規模などによって損得が生じるなど、新たな不公平を拡大させるという欠陥を持っています。
　他方、消費税は、消費税導入にかこつけて便乗値上げが行われることを最も警戒しております。消費税とは無関係に価格が引き上げられ、物品税等の廃止で安くなるはずの商品価格が引き下げられないのなら、消費者の家計は大きな打撃を受けることは必至であります。
　我々は、我が党の粘り強い努力によって、自民党の単独強行採決による消費税法の原案どおりの成立という最悪の事態を回避することに成功し、半年間の弾力的運営や見直し規定の創設をかち取りました。そこで、まず弾力的運営を厳正に行うことを求めるとともに、消費税導入に際して、新たに不公平が拡大する部分の見直しを急ぐこと、また、業者が税を転嫁できない、便乗値上げが頻繁に行われるなどの混乱が生じた場合は、見直し規定に沿って直ちに消費税の仕組みそのものを改めるべきだと考えますが、竹下総理にこの場で約束をしていただきたいのであります。
　さらに、これと関連して、最近問題となっている地方自治体の公共料金への消費税の取り組み方について、税制改革の理念を踏まえて総理の見解を求めるものであります。
　質問の第二は、不公平税制の是正についてであります。
　竹下税制改革のもう一つの欠陥は、不公平税制の是正が極めて不十分なものにとどまっていることであります。
　最近の土地と株式の高騰によって、資産保有のアンバランスが社会的な問題となっております。経済企画庁の昭和六十三年度国民生活白書によれば、昭和六十二年の持ち家世帯の土地資産額は、全国平均で三千八百万円強、東京圏では八千六百万円強にはね上がっています。また、これまで首都圏だけに限られていた地価の上昇は、地方都市にまで広がっております。国税庁が発表した平成元年分の最高路線価格によれば、四十七都道府県庁所在地都市の前年比平均上昇率は二八・〇％と、列島改造ブームの昭和四十六年と並んで過去最高となっております。だぶついたマネーはついに地方へ流出し、日本列島全体の値段を押し上げるという異常事態が生じております。
　持てる者と持たざる者との格差は日ごとに広がり、平等と公平さを誇ってきた日本の社会は根底から崩れつつあります。歴代自民党内閣の怠慢により骨抜きになってきた資産課税の適正化に、今こそ本腰を入れて取り組むべきだと考えます。
　まず、自民党が我々に約束したように、土地基本法の制定とあわせて土地税制を新たな視点から抜本的に洗い直し、改革を進めるよう強く求めるものでありますが、総理及び大蔵大臣の見解を伺いたい。
　さらに、国民のプライバシー保護と金融市場の安定化に配慮しつつ、国民の合意を得ながら納税者番号制度を導入し、総合課税体制の整備を図ることが不可欠であります。政府税制調査会の小委員会は、社会保障番号を活用した米国型が望ましいとの報告をしておりますが、政府もこの方向で議論を煮詰めていくべきであります。
　また、税制改革とあわせて、投資家を保護し、証券市場の秩序や公正を確保するために、米国の証券取引委員会のごとき機関を我が国においても設置することを本格的に検討する時期に差しかかっていると強く主張したいのであります。
　これらの点について、竹下総理及び村山大蔵大臣の御所見を求めるものであります。
　また、与野党の不公平税制協議において数多くの問題が未解決のままで残っております。政治家パーティー課税については、我が党と自民党との協議において、さきの国会中に話し合いを開始し結論を得ると自民党は約束しましたが、この約束は守られませんでした。一体どうなっているのでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。
　その他、医師税制、公益法人課税、みなし法人課税などの項目についても討議すべき課題は山積しております。いつになったら与野党の協議を再開するのか、竹下総理に決断を迫るものであります。この場で決断を下していただきたい。
　法人税については、貸倒引当金、租税特別措置の整理合理化を進め、課税ベースの拡大を図ることが求められております。しかし、安易な増収策のため賞与引当金を廃止し、退職給与引当金を圧縮することには断固反対をいたします。このような措置は、労働者の雇用を脅かし、企業会計を圧迫するもので、有害無益と言わざるを得ません。平成元年度予算編成について我が党が村山大蔵大臣に申し入れた際、大臣から、賞与引当金の廃止、退職給与引当金の圧縮はやらないとの確約を得ました。この約束をもう一度国会の場で明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第三は、減税についてであります。
　我が党の提言により、昭和六十三年分は約一兆三千億円の所得税減税が先行実施され、また抜本改革の中でも、所得税率の大幅緩和、人的控除の引き上げ、教育費軽減に配慮した割り増し扶養控除の創設、配偶者特別控除の引き上げなどによる所得減税、地価高騰に対応した相続税減税等、大幅減税が実現しました。
　我々は、今後、サラリーマンの実効ある申告納税制度の導入、物価調整減税の創設、きめ細かな政策減税の実現に重点を置いて取り組んでいく決意であります。
　現行税制における不公平の一つとして、事業所得者と給与所得者との税体系が大きく異なっていることを指摘せざるを得ません。既に特定支出控除というサラリーマンの申告制度は存在していますが、経費の対象がごく狭い範囲に限られており、ほとんどのサラリーマンはこの制度の恩典を受けることができません。勤労者から要望の強い背広や靴の費用、労働組合費、冠婚葬祭費用なども対象に含め、実効ある制度に改めるよう主張するものでありますが、竹下総理、村山大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります。
　税率構造が簡素化されたとはいえ、累進構造をとっているため、物価上昇に伴う所得増加により所得税額がふえ、増税となる点は全く解決されておりません。これを解決するために、所得税においても物価スライド制度を導入するよう強く求めるものでありますが、総理及び大蔵大臣の見解を明らかにしていただきたい。
　また、我が党の提案が受け入れられ、通勤費の非課税枠が月額二万六千円から五万円に引き上げられる点は評価できます。しかし、地価高騰や大都市圏への人口の集中により住居が職場から遠くなる傾向にあります。この際、新幹線通勤や、地方では通勤の根幹をなす自動車通勤も含め、交通費全額を非課税とすべきではありませんか。我々の主張にこたえ、交通費は全額非課税にするとこの場で約束しているだきたいのであります。
　最後に、行財政改革についてお尋ねいたします。
　国民は、行財政改革がなおざりにされたまま消費税が導入されたと感じ、また、その消費税率が安易に引き上げられることを最も恐れております。民社党と自民党とで行財政改革の強力な推進なくして消費税率を引き上げない旨の合意をいたしておりますし、竹下総理は、施政方針演説において、行財政改革と税制改革は車の両輪であるとうたいとげております。
　これら原則をどのようにして具体化するのか、国会決議として実現するのか、新たな行財政改革に盛り込むのか、竹下総理の明快なる答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕