○説明員（川名英子君）　今局長が説明したのをもうちょっと詳しくお話ししたいと思います。
　まず、第一章「消費の実態」のところ。一節では「六十年度の家計の所得・消費動向」ですが、三ページからでして、六十年度の家計消費は一般的には着実な増加を示しました。けれども、勤労者世帯では消費性向が低下幅を広げたために伸び悩みを見せたわけです。そこをもう少し詳しくここでは分析しておりまして、十一ページのところからなんですが、十三ページのＩ―１―４図を見ていただくとわかりますけれども、一番上にあります平均消費性向は、五十七年をピークにしまして、五十八、五十九、六十年と下がっております。特に六十年度は低下幅を広げております。この背景を探るために、消費を生活水準を維持するために必要な必需的消費支出、それから割合に自由裁量度のあります選択的消費支出の二つに分けます。それから、貯蓄も契約的・義務的貯蓄、つまりこれは住宅ローンがほとんどですが、こういう貯蓄と、あと自由裁量的な貯蓄、こう二つに分けて見てみたいと思います。
　まず、五十七年から五十九年を見てみますと、必需的消費は効率化を図っております。契約的・義務的貯蓄は少しずつ上がっております。自由裁量的貯蓄は横ばいかちょっと増加ぎみといいますか、それから選択的消費支出は高めております。家計の消費意欲をどういうふうに考えるかというのは、いろいろ意見もありますけれども、ここで自由裁量的消費性向、つまり自由裁量的な消費と自由裁量的な貯蓄、それだけで消費性向を考えてみて、これを消費意欲と考えようとしているんですけれども、その動きを見ますと、五十七、八、九年は平均消費性向は下がっておりますけれども、自由裁量的消費性向というのは上がっております。
　ちょっと飛びますが、四十ページのＩ―２―３図、これで見ますと、実線で書いてありますのが平均消費性向で、これは七、八、九、六十年と下がっておりますが、自由裁量的消費性向は五十七、五十八、五十九と上がっておりまして、六十年は下がっております。この間平均消費性向が下がりましたのは、契約的・義務的貯蓄が上がったために下がったのでして、生活の質の向上につながる消費意欲は五十九年までは下がっていなかったと考えられると思います。
　それでは、六十年はどうかといいますと、ここでは必需的消費支出の効率化をもっと高めました。契約的・義務的貯蓄は今まで上がっていたんですけれども、これが少し下がっております。選択的消費支出も、これも上がっていたんですけれども、やや下がりました。それから一番大きく変わりましたのは自由裁量的貯蓄が上がっています。そのために消費意欲をあらわしております自由裁量的消費性向というのは低下しておりまして、これは五十九年度までとはかなり違った動きを示しております。
　この変化の背景としまして所得を考えてみますと、六十年度は所得は堅調に推移したんですけれども、その中で変動所得が高い伸びを示しまして、恒常所得は低い伸びだったということが挙げられるわけです。これの実収入に占める割合を見たものが十五ページのＩ―１―５図でして、これで見てもわかりますように、恒常所得というのは六十年はここ数年になく割合を下げております。また変動所得はここ数年になく上がっております。
　それで、先ほど契約的・義務的貯蓄というのが下がったと言いましたが、その変動要因を見ますと、これは十六ページの下のところですけれども、恒常所得の割合が減ったために契約的・義務的貯蓄率が下がっているわけです。また、自由裁量的貯蓄が上がったと言いましたが、これは上の（１）ですが、変動所得が伸びたためにこれが伸びているということがあるわけです。
　この分析から、六十年度の消費性向の低下というのは、変動所得の割合が大きく増加するという、ここ数年にない動きがあったために所得は増加したんですけれども、その増加分を主として貯蓄に向けられた結果と考えられるわけです。つまり、消費意欲というのは低下したんですけれども、その主な原因は、自由裁量的貯蓄が大幅に増加したためです。ですから、ここでは選択的消費支出は生活の向上を求めるものと考えておりまして、この低下はほんの少しですので、生活の質的向上を求める消費者の志向に余り変化はないと考えられるわけです。
　消費性向が六十年度下がったんですけれども、それを年齢別に見てみたものが十九ページでして、五十九年、六十年を比べておりますが、これで見ますと、ほかの年齢層でもそうですが、特に六十歳以上の平均消費性向の低下が大きいです。
　また、ほかのところで言いましたように、必需的消費支出の効率化を高めまして自由裁量的貯蓄を増加させたのは、これも年齢別に見たものが二十ページにあります。これで見ますと、一般的にそうなんですけれども、やはり六十歳以上のところで今言った特徴が顕著でして、必需的消費支出もかなり下がっております。また、自由裁量的貯蓄は五十九年は取り崩していたんですけれども、六十年は積み増しているというようなものがあります。
　また、その貯蓄の目的を見たものが二十一ページですけれども、全体で見ますと六十年で予備的動機というのがかなりふえております。これを年齢別に見たものが②にありますが、高齢者層で予備的動機がかなり高くなっております。このように高齢者を中心として貯蓄率の上昇、つまり消費性向の低下が見られるということは、必ずしも安定的な家計運営が行われているとは言えないのではないかと思うわけです。以上が一節のポイントです。
　二節、三十五ページぐらいからなんですけれども、ここでは「消費構造の変化とその背景」で、高度成長期以降の消費構造の変化を分析しております。消費構造の変化、ここでは三つ挙げております。
　必需的消費支出と選択的消費支出がありますが、選択的消費支出の割合が大きく高まってきたことを挙げております。四十二ページの表の一番下にあります選択的消費支出、これは三十四年時点で消費支出弾性値が一以上のものとしたんですが、これは三十四年で四五％、五割以下でしたが、五十九年になりますと六〇％以上になっている。つまり、選択的な消費支出がかなりふえてきているということ。例えば費目別に見ましても、食料費の割合は減ってきておりますが、下の方にあります選択的な費目であります交通通信とか教育とか教養娯楽、その他の消費支出、こういうものは割合をふやしております。つまり、選択的消費支出がふえてきたということです。
　二つ目の変化としまして、選択的費目が必需化傾向、必需的費目になる傾向があるということです。これは四十四ページですが、これは各年ごとに、五年ごとですが、各年ごとに消費支出弾性値を計算したものですが、例えば米類などは三十四年からずっと一よりも下ですので必需的消費支出なんですが、食料のところの肉類とか乳卵類などを見ますと、三十四年ぐらいは一以上、つまり、これは選択的なもの、高所得者層だけが買えたものなんですが、五十九年になりますと一を切りまして必需的なもの、かなり一般化したものとなっているわけです。食料でいいますと、下から三番目の飲料などもその傾向があるわけです。それから、光熱・水道のところで、ガス代などは三十九、四十四、四十九までは選択的なもので、かなりぜいたくなものだったんですが、五十四、五十九になりますと一を割って、五十九になりますと〇・四三で、ほぼ米類と同じぐらいに必需化したということが言えます。
　それから、次のページの被服、履物などはこれは昔も今も選択的消費、特に和服は選択的な傾向を強めているものと言えます。それから、一番最後のその他の消費支出ですが、交際費というのは前は選択的、ぜいたくなものでしたが、最近は必需的なものになっております。仕送り金というのは相変わらず選択性の強い支出になっております。つまり、二つ目の項目としましては、選択的費目が必需的費目に変わっているということが言えまして、これはかつて高価な、庶民には手が出せなかった商品が広く一般化したために消費が高度化した結果であると言えると思います。
　次に、三番目の構造変化としましてサービス化がありまして、サービス化の中が高度化しているということですが、四十七ページのＩ―２―４図でして、その①の方は消費の中でサービス消費がふえてきたということを示しております。また、そのサービス支出の内容を見たものが②でして、その中で被服関連ですとか地代、家賃という、こういうサービスの中の必需的なものは減ってきておりますけれども、サービスの中で選択的なものがふえている。外食ですとか交通通信サービスとか月謝類、こういうものはふえてきておりまして、つまり、サービス化の中でもやはり高度化しているということが言えると思います。
　ここではこの三つの消費構造の変化を挙げておりまして、それではその消費構造の変化を担ったのはだれかが次のところですけれども、まず、その消費構造を長期的に収入階層別に見たものが五十ページにあります。先ほど必需的な消費の割合が減って選択的な消費の割合はふえたと言いましたが、その必需的な消費の代表としまして食料を見てみますと、その減り方は第一階層、所得階層一から五まででして、第一階層、低所得層で食料費の割合が減っていることが顕著です。また、その一番下の段の真ん中にあります選択的費目であります教養娯楽では、やはり第一階層で、一番低所得層でその割合が伸びております。つまり、低所得層で消費の高度化の動きがより大きいということが言えまして、そのために高所得層と低所得層での消費構造の格差は縮小してきていると言えると思います。
　次に、単身者と普通世帯とを比べてみたものが五十四ページにありまして、先ほどの選択的費目がふえたとかサービス支出化しているというのを普通世帯と単身者世帯で見ますと、やはり単身者世帯の方でその割合が顕著です。例えば必需的消費支出を見ますと、普通世帯ではその割合が五四％のところ、単身者世帯では少なくて四〇％でして、特に若い人の単身者で三八％ぐらいで、それが顕著です。また、サービス支出がふえてきたんですが、普通世帯では三五％ですけれども、単身者では五八％とかなり多くなっておりまして、こういう選択的消費支出の増加とかサービス支出の増加という消費構造の変化は単身者世帯が先駆けていると言えると思います。今はそれほど多くないんですけれども、今後単身者世帯の割合は高まると予想されますので、その動向が注目されているところです。
　三節、六十五ページぐらいからですけれども、まず多様化する消費構造を説明したいと思います。最近、消費の多様化が各方面で言われているんですけれども、それではどんな費目で多様化しているかを見まして、その後どんな世帯で多様化しているかを見ることにします。
　ここでは費目別に見ておりまして、それが七十三ページ、Ｉ―３―２図に出ておりまして、このとき多様化というのは、ばらつきというんですか、標準偏差で見ておりまして、この標準偏差が高い方が多様化している費目と考えますと、一番多様化している費目はその他の消費支出、次が食料、交通通信、住居、教養娯楽、この順序になっております。ですけれども、二番目の食料というのはこれは必需的な消費支出でして、これは家族の人数ですとか可処分所得に関係がありまして、世帯が意識して多様化させているものではないわけです。また、住居につきましても、家族の数とか持ち家であるとかないとか、それによっていろいろばらつきがあるわけでして、これも意思によって多様化しているものではないわけでして、みずからの意思で生活に彩りを与えようとして多様化させているものは、やはりその他の消費支出とか交通通信とか教養娯楽のような選択的費目で多様化が行われていることだと思います。これが費目です。
　次に、どういう世帯で多様化が行われているか、それを所得階層別に見ましたものが七十五ページでして、これで見ますと、第一分位から第五分位でありまして、縦に費目がありますが、この四角で囲んでいるところが多様化している費目というわけです。まず、第五分位を見ますと、四角で囲んでおるところは非常に多いわけで、高所得層でやはり多様化が進んでいると言えるわけです。ですけれども、第一分位、一番低い所得層では全く多様化していないかというとそうでもなくて、幾つか多様化しております。ですけれども、その費目を見ますと、冷暖房用器具ですとか履物ですとか、自動車を買うんじゃなくてその維持費ですとか、そういう割合に手ごろな出費で済むもので多様化させて生活の満足を得ていると想像できるわけです。それから、住宅ローンがある家とない家とを比較しますと、ない家の方がずっと多様化している。つまり、かなり家計が余裕のある家で消費の多様化が進んでいるのではないかと思うわけです。
　それから、世帯別に見ましたのが七十六ページでして、例えば若者世帯と昭和一けた世帯を見ますと、縦に引いてある１のところが平均なんですが、それで見ますと、若者世帯の方では、教育とかその他の消費支出では多様化しておりませんが、外食ですとか洋服とか自動車みたいなところで多様化しております。また、中年層では、外食などは多様化しておりません。自動車も多様化しておりませんけれども、教育など、これは私立に出すか公立に出すかで多様化せざるを得ないというところで多様化しているわけです。それから、その下にあります高校、大学生があるかないかですが、これは明らかに大学生のある家では教育にとられますのでここで多様化しておりますが、それ以外のところでは多様化できないというような感じがありまして、つまり多様化というのはいろいろ行われていますけれども、高校、大学生のいる家とか住宅ローンのある家ではほとんど多様化が見られないということが言えると思います。
　次に高級化ですけれども、いろいろなものの高級化の形態が見られますが、どういう家庭で高級化が見られるか。ここではネクタイを例にとって見てみたんですけれども、それが八十四ページにありまして、全体で見ますと可処分所得の高い家とか、純金融資産、貯金のある家ですとか、ホワイトカラーですとか、大企業に勤めている家、こういう家で高級品、高級なネクタイを買うということが言えるんですが、年齢別に見ますと、若い方ではホワイトカラーで大都市に住んでいる人、そういう条件の人だけが高級品を買っております。また、中年層、五十代では可処分所得が高いとかホワイトカラーの人が高級品を買っておりますけれども、高校、大学生のいる家ですとか、配偶者が仕事をしている家では高級品を買う傾向が少なくなっております。
　それからあと、多様化のところで消費ニーズが対極するものが同時多発的に起きているという説明が局長からありましたが、その一つの例としまして手軽さ志向と手間志向というのを説明してみたいと思います。
　これは一般的には日常の作業を軽減させる方向にあるわけなんですけれども、特に最近女性が社会進出しましたり、核家族化してきましたので、家事労働が軽減化したり、短縮化のニーズが強いわけでして、それが例えば百ページですが、調理食品の食料費に占める割合がかなり上がってきておりますし、即席めん、即席ラーメンの生産量もかなり上がってきております。それとは反対にもっと手間をかけようという対極的なニーズもありまして、例えば自分の家を自分でつくるというようなニーズでして、その道具、材料を売っておりますホームセンターの売り上げが伸びております。また、毛糸を買ってきて自分でつくろうというような志向もありまして、毛糸の購入量もふえてきている。それ以外にも活動志向とのんびり志向とか、学習志向と遊び志向、こういういろいろな対極的なものが出てきていると言えます。これが消費でございます。
　次に、第二章国際化のところを説明したいと思います。
　百十ページからですが、まず一節、ここでは国際化の現状を物、人、情報について見ております。
　まず物ですが、物は衣食住について見ております。
　食生活ですが、百十八ページぐらいから書いてありますけれども、食料品の輸入は年々拡大してきております。ここ五年間の平均で見ますと、日本は世界最大の食料品純輸入国となっておりまして、その結果、食用農産物の輸入依存度は五十九年で二九％にもなっております。それは百二十一ページを見てもわかりますように、特に大豆、小麦の海外依存度は高くなっているわけです。また、野菜とか果物を見ますと、外国品が消費者のニーズに合ったことなどもありまして、国内で生産が始まっているものもあるわけです。
　次に衣生活なんですけれども、この輸入額もかなり増加しておりまして、その内訳を見たものが百二十六ページにあります。これはヨーロッパの方とそれから近隣諸国からの方とに分けてありまして、つまりこれで見てもわかりますように、高価格品はヨーロッパから多くなっておりまして、一方近隣諸国からはファッション性が少なく低価格品が多くなっております。つまり、我が国の衣料品輸入というのは二極化しているということが言えるんではないかと思います。
　次に、住生活ですけれども、木材の需要に占める外材の比率は六四％と、かなり高くなっておりまして、これは国内の森林資源が生育途上にあるために依存せざるを得ない状況を反映していると思います。また、住宅工法の面ではツーバイフォー工法というようなものが入ってきておりまして、まだ少ないんですけれども、増加してきていると言えます。ですけれども、耐久消費財の輸入は日本の製品が優秀であることもありましてまだわずかになっております。
　それ以外にライセンス生産の紙おむつとかカミソリみたいなものが入ってきておりますし、飲食業分野でも外資系の企業の進出が見られます。このようにライセンス生産や外食産業への外資系企業の参入は、合理的で簡潔ないわゆるアメリカ型の生活様式を志向する国民のニーズに合致したために急速に増加したものと思われるわけです。
　これが物の国際化でして、次に人の国際化を見ます。
　外国旅行者数を見たものが百三十二ページ、ＩＩ―１―１０図にありまして、急激に増加しております。このうち大半が観光目的なんですけれども、この中でも二十代を中心とした若い女性の増加が顕著です。最近では高齢者の海外旅行もふえておりまして、これは海外への観光旅行は国民の余暇活用の一つとして普及してきたんではないかと思います。反対に訪日外国人数ですが、それは下の方にありますけれども、四十五年以前は出ていく人より入ってくる人の方が多かったんですが、最近はまだまだ出ていく人の方が多くて入ってくる人はその半分以下でして、日本は人の面では出超傾向、つまり出る方が多いということが言えます。
　それ以外に企業の海外進出も活発化しておりまして、それに伴いまして海外在留邦人子女数とか帰国子女もふえておりまして、そのために教育とか就職が大きな問題になってきておりますし、また帰国子女もいじめの対象になることもあると見られております。
　それから、就業している外国人の数は十年前に比べれば増加はしてきておりますけれども、まだ少ないものとなっております。あと、留学生も増加してきております。受け入れはかなり伸びてきておりますけれども、ほかの国に比べると低い水準にあります。
　情報・文化ですが、文化を生活様式としてとらえてみますと、生活様式の国際化というのはアメリカを中心としたいわゆる「欧米文化」化であったと言えまして、そういう意味で生活の洋風化という形で欧米の文化が暮らしの中に浸透してきておりまして、生活様式は国際化されていると言えるのではないかと思います。
　これが一節の現状です。
　あと意識ですが、これは企画庁の国民生活選好度調査、ことしの六月にやった結果をもとにして分析しております。国際化の進展に対する認識は、ほぼ現在の国際化の状況を反映したものとなっております。国際化を意識するときにどんな国を意識しているかといいますと、西側先進国とか、ソ連・東欧とか、アジア諸国、そんなものを例に挙げておりますけれども、圧倒的に西側先進国を思い浮かべる者が多いということでして、アジア諸国との交流は深まっていることを考慮しますと、アジアに対する関心は低いと言えると思います。どうして西側先進国ばかりを意識するかですが、まず考えられますのは、西側先進国の物や人が我々の目につきやすいということ。第二には西側先進国に日本人がまだキャッチアップしようとする意識が強くて、日本人の興味が欧米に集まっているからではないかと思うわけです。
　それでは、あと、好意度とか抵抗感なんですが、大体半分以上の人が国際化の進展に対して好ましいと思っております。ですけれども、項目別に見るとかなり違ったところがありまして、情報ですとか観光客ですとか旅行者、そういう短期の人の移動については好ましいとしている人が七〇％以上、七割以上になっております。それから、物の分野につきましては四、五割の人が好意を持っています。ですけれども、外国の勤め人とか、外国人と結婚するというような長期的な人の移動に関するものに好意的であるのは三割弱と非常に少なくなっております。それから、日本社会は外国人に対して閉鎖的であると思っている人はやはり五割以上おります。ですけれども、ほかの調査と考え合わせますと、閉鎖的であることは認めておるんですけれども、それが国際化の進展に障害になっていることも認識しているということが言えます。
　それからあと、自分自身の生活に関する国際化に関しての抵抗感なんですが、百七十ページを見ていただくとわかりますけれども、老後を外国で暮らすとか外国人との結婚、子供を連れて海外転勤するというのがあるんですが、これで見ますとかなり高い抵抗を示しておりまして、老後を外国で暮らすことに対する抵抗は八〇％以上ですし、子供を連れて海外転勤というのは七〇％以上になっております。また、男女で見ますと、女性の方が抵抗感が強く、年齢では高い方が抵抗感が強いということが言えます。どうして外国で暮らしたり海外転勤するのを嫌がるかなんですが、ほかの調査と比べますと、外国は日本に比べて生活水準が低いからというんではなくて、言葉や習慣が違う未知の土地に対する不安が大きいというような結果が出ております。
　以上が意識のところです。
　次に、百八十ページからは国際比較で見た我が国の暮らしですが、ここではＮＳＩという、ニュー・ソーシャル・インジケーターというものに基づきまして六つの分野に分けて検討しております。その結論が二百十五ページの真ん中辺に書いてありまして、日本が西側先進国と比べて高い水準にあるものとしましては、健康全般ですとか安全度、消費生活、物価の安定、失業率、教育水準になっております。例えば安全度、ちょっと前になりますけれども、百九十ページで見ますと、日本は殺人犯罪率は低いですし、検挙率は高くなっております。強盗犯罪率も低くなっておりますが、検挙率は高い。交通事故の死傷者数は少ないというように、日本の安全度はかなり高くなっております。それ以外に、物価の安定もドイツに次いで低くなっておりますし、失業率も一番低いという現状があります。
　これはいい方ですが、西側先進国に比べて低い分野としましては、生活関連社会資本の整備ですとか、住宅の価格及び質、食料品の価格、それから労働時間、こんなものがありまして、例えば二百四ページ、これは居住水準と住宅価格なんですけれども、一室当たりの平均人員などで見ますと、フランスよりはいいですけれども、その次ぐらいに多くなって悪くなっておりますし、住宅ストックのＧＤＰ比などは一番悪くなっております。また、新築住宅一戸当たりの平均床面積、これも一番悪いというようなことになっております。それから住宅価格の年収倍率も五・六で一番悪くなっておりまして、その原因と見られます住宅地の地価はかなり高くなっておりまして、アメリカの二十倍ぐらい、西ドイツの十倍ぐらいになっているということが言えます。また、所得水準は、購買力平価で見ますと中位になっております。
　以上が国際比較で見た国民生活水準です。
　次に、最後ですが、二百二十四ページからですが、ここでは、国民生活の国際化の現状についてまとめてありまして、まずそのために国際化の国際比較を行っております。
　二百二十五ページ。これは国際化進展度と言いまして、国境通過量を国内流通量で割ったものを比較しております。これで見ますと、一九七三年と八三年を比較しておりますけれども、各国とも変化が激しいのは旅行者と印刷物です。日本は、各分野とも五カ国平均を上回る伸びを示しておりま
して、この十年間急激な国際化が進んでいると言えそうです。ですけれども、一九八三年の数字を見ますと、すべての分野で五カ国平均を下回っておりまして、特に人の面では極めて低い状況にあると言えます。これは入ってきたのと出ていったのを足したものですが、出ていったのと入ってきたもののバランスを見たものが二百二十七ページでして、これで見ますと、日本は物の分野では出る方が多いんですけれども、食料では大幅に入る方が多くなってきておりまして、この十年間でも入超幅は拡大してきております。それから、人の分野で旅行者、留学生とも出超なのは我が国だけになっております。このような特徴があると思います。
　それ以外に、食料品がかなり多く輸入されておるんですけれども、食料・飲料の輸入に占める家庭用のシェアというのは、ほかの国に比べてすごく低くなっております。また、その家庭用の食料・飲料の輸入を一次産品と加工品に分けますと、加工品のシェアが低い。つまり、一次産品の割合が非常に高くなっておりますので、輸入品が多い割合には食生活において輸入品を強く意識することが少ないということも特徴の一つと思われます。
　それから在留外国人ですが、これは局長の説明でもありましたように、ヨーロッパ諸国では全人口の七％とか、全労働者の六、七％在留外国人がいるんですが、日本の場合には〇・七％でして、その約八割が韓国、朝鮮籍の人で、在留外国人の状況は欧米諸国とは大きな違いがある。これが日本の国際化の一つの特徴ではないかと思うわけです。
　それでは、国際化が国民生活にどんなものをもたらしてきただろうかですが、二百三十七ページからですが、まず第一に挙げられますことは、いろんな外国品が入ってきまして消費生活において多様な選択を可能にしまして、豊かな生活をもたらしたということが言えます。それは物ですけれども、それ以外に文化の輸入、展覧会ですとか音楽会などが入ってきまして、これも生活の中で選択の幅を広げて生活を豊かにしたと言えると思います。
　それから第二に挙げられますことは、生活の欧米化、つまり合理化だと思います。欧米化というのは単に生活スタイルにとどまらないで、価値観にも大きな影響を与えておりまして、余暇とか転職、それから家庭観、結婚観など広い範囲にわたって影響を与えておりまして、いずれにせよ欧米化というのは、国民生活を合理的なものにして豊かな暮らしの実現に貢献してきたと思われます。
　それから、食料や消費財の輸入が多くなってきまして、物の面では海外依存が拡大してきておりまして、その結果、国民生活は国際情勢の危機的変化に対する脆弱性が指摘されているんですけれども、生活基盤の安定を図っていくためには、安定した国際関係を築いていくことが一層重要になってきていると思うわけなんです。
　それ以外に、外国品が入ってきたことによりまして幾つかの消費者問題も起きてきております。また、人の国際交流に伴いまして、海外在留邦人子女とかその帰国子女の教育問題も起きてきていると言えます。
　以上が国際化ですが、ここで最後にまとめとしまして、今後の国民生活政策の対応の方向を四つ挙げております。二百四十九ページの下の方からですが、第一には、物価の安定を確保しつつ、内需中心の持続的成長を図ることです。第二番目、二百五十ページですが、生活の基礎的ニーズ充足の観点から安価な商品の安定的供給、良質な住宅、社会資本の整備を図ることです。第三番目は国際的視野に立った生活と行動により、国際的な相互理解、相互交流のきずなを深めていくことです。第四番目は消費構造の変化、国際化の進展等に対応した環境整備を図ることです。
　国民生活をめぐる環境は内外とも変化してきておりまして、意識も変化しております。その変化を正しく認識しまして世界の人々と共通の基盤に立って適切な対応を進めるならば、より豊かな国民生活が展開されると考えられると、こう結んでおります。
　以上です。