○参考人（齋藤雅弘君）　日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会の委員をしております弁護士の齋藤雅弘でございます。
　私は、日弁連がことしの一月に訪問販売法改正に関する意見書を発表しておりますが、この意見に沿って今回の訪問販売法の改正について、幾つかポイントを絞って御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、昨今の新聞報道などにもありますように、資格商法を中心とした電話勧誘取引の被害が非常に多発をしておる、またその被害の深刻さということは委員の先生方の御理解を得ていただいていると思いますが、そういう観点からしますと、今回の改正法につきましては多少遅きに失するんではないかという印象を持っております。それから、連鎖販売取引につきましても、全国各地の消費生活センターの相談事例や、弁護士会でもやっております消費者相談の事例などを見る限り、かなり深刻な被害が多発しておりますので、やはりこの点に関する法改正も多少時期を失しているんではないかというような印象も持っております。
　そういう問題を踏まえまして、日弁連で御意見を申し上げたわけでありますが、まず、電話勧誘取引につきまして、幾つか我々の方で考えていることを申し上げさせていただきます。
　まず、今回の改正法につきましては、電話勧誘取引の規制の対象としていわゆる政令指定商品制というものをとっております。電話勧誘取引はなぜ法規制の対象とすべきかということをさかのぼって考えていきますと、そもそも電話という手段を使って積極的に消費者のところに電話をかけて、勧誘をした上で取引に引き込んでいくというものが電話勧誘取引の内容でございますけれども、消費者の方から電話をかけるということではなくて、事業者側から積極的に電話という手段を使って勧誘をしていくということに問題の本質があるわけであります。
　この点に関しましては、御案内のとおり、ドイツでは、今のような形で事業者の方から積極的に電話を勧誘のために使って商取引を行っていくということは不正競争防止法上違法であるということで、差しとめの対象になるということであります。したがいまして、電話を積極的に勧誘の手段として使っていくということに関しましては、社会的な相当性の枠組みから見て必ずしも積極的には評価されていない、むしろ消極的に評価をされている国もあるということを十分御理解いただきたいと思います。
　また、電話勧誘の問題点について、不意打ち性ですとか密室性ですとか不確実性、それから執拗に何度も電話をかけてこられるというふうな問題点が指摘されておりますが、これらはいずれも電話という手段を使い、なおかつ事業者から積極的に勧誘行為を行うという勧誘の手法、方法に問題があるからということで指摘をされていることであります。
　したがいまして、このようなやり方からくる問題を規制していこうとする場合には、対象になっている商品が何であるか、権利が何であるか、役務が何であるかに関係がなく、その勧誘の手法に問題があるということからしますと、いわゆる政令指定商品制をとって、対象商品、権利、役務を特定した上で、それについて訪販法の規制をかぶせていくという考え方はやはりまずいのではないだろうかというふうに思う次第であります。
　現実に電話勧誘取引につきましては、訪問販売法で現在指定をされております政令指定商品、権利、役務に限らず、例えばマンションの共同経営、それから証券取引、ワラントですとか信用取引なども含まれますけれども、それから商品先物取引の被害などが特にまた最近ふえているようなことも耳にしております。そういうものにつきましては訪問販売法の指定商品にはなっておりません。こういう取引についてもかなり被害が出ているというふうに私どもが認識するような事情もございますので、そういう観点から申し上げても、やはり政令指定商品制を採用すべきではないんではないかというふうに申し上げたいと思います。
　日弁連の意見では、このような観点から、電話勧誘という行為そのものの規制の場面と、それから電話勧誘によってその後契約の締結に至るいわゆる契約締結行為の場面を二つに分けた上で、電話の勧誘そのものについては政令指定商品制を少なくともとるべきではないというような考え方を申し上げてあります。議員の先生方のお手元にも意見書をお渡ししておるつもりでございますので、御参考にしていただげればというふうに考えております。
　それから、もう一点でありますが、今回の改正案ではクーリングオフの規定を電話勧誘取引に導入をしていただいておるようであります。この点につきましては、電話勧誘取引にクーリングオフの規定が入ることは大変評価すべきことであるというふうに考えております。
　しかし、クーリングオフの権利を行使できる始期につきましては、改正法案を読ませていただきますと、消費者の方がいわゆる法定書面を受領した日からクーリングオフの始期を算定していくという規定の体裁になっているようであります。しかし、やはりこの点も電話勧誘取引の特質から見ますと問題があるのではないかというふうに考える次第であります。
　その理由を申し上げますと、恐らくこの規定は訪問販売の場合と横並びの規定にしたというふうに推察されるわけでありますけれども、訪問販売の場合ですと、面談によって実際の契約の勧誘や契約の締結に必要な書類の作成の手続がなされることが多いわけでありますが、その場合には目の前で契約書面や契約に関する書面が差し出され、その場で認識ができます。場合によっては商品をその場で取り出して消費者の側に見てもらう、確認してもらうというようなこともあるわけであります。したがいまして、その時点で具体的な契約の話になっている、契約を締結する問題の場面に来ておるということが直ちに認識できて、恐らくそれを誤解したり、そのときの状況の判断を間違う消費者はほとんどいないんではないかというふうに考えられるわけであります。
　電話の勧誘の場合ですと、電話勧誘取引の被害の実態から見ますと、そもそも契約意思があるかないか、もしくは契約意思がきちんと確立されているものかどうか、契約意思があいまいのままで契約が締結された、もしくは契約の締結の段階に移っていくというような問題が多数指摘をされております。したがいまして、電話勧誘取引の場合、契約の締結自体に問題のある場合というのが非常に多くなっております。その場合、後日書面が送付されてきても、消費者に契約意思がない場合ですとか契約意思が非常に薄い場合には、そのままその書面を放置してしまってクーリングオフ期間が徒過してしまう、過ぎてしまうというようなことが十分起こり得る危険があります。
　特に、この法定書面は、後日郵送ですとか宅配便その他によって送付されてくる例が非常に多くなると思いますけれども、その場合に電話で直接応対をした消費者以外の者が受領することも非常に多くなります。家庭への送付ですと、御本人だけではなくて家族がお受け取りになったり、職場への送付ですと、直接電話で応対した御本人ではなくて同僚や上司や部下が受け取るというようなことも非常に多くなってまいります。
　それから、消費者の側に契約意思があいまいの場合にそういう書面が送られてきますので、御案内のとおり、ダイレクトメールやその他の商品の売り込み、販売の勧誘の郵便物がたくさん参りますので、それとの区別も一層困難になってくる。したがって、受け取った方としては、直接本人が受け取らない場合もありますし、直接本人が受け取って認識したとしてもダイレクトメールやその他の必要のない書面というふうに理解をしたり、誤解をしたりする可能性が非常に高くなってまいります。
　そういたしますと、クーリングオフの始期として送られてくる非常に法律的に重要な意義を持っている書面だということを十分認識しないままでクーリングオフの始期が進行していくということになってしまうわけであります。このようなクーリングオフの規定の仕方をすることはまさしく電話勧誘取引の本質、すなわちこの法律案は電話勧誘取引のトラブルを防止して適正を図るためであるということで御提案されているというふうに承っておりますので、そういう観点からしますと、法の趣旨、目的からしてやはり不十分ではないかというふうに考えているわけであります。
　このような日弁連の方の意見につきましては、事業者側の過大な負担になるんではないかというような御指摘もあるわけでありますし、消費者の側が長期間放置しておいて後からクーリングオフの権利を主張してくるのは不公平ではないかというような御指摘もあるわけでありますけれども、電話の勧誘という非常に事業者にとって簡易で簡便な方法を積極的におとりになって商売につなげていくわけでありますから、むしろそれに伴って発生するリスクというのは当然事業者側が負うべきではないかというふうに考えております。
　また、電話という手段を使えば消費者の非常にプライベートな領域に直接入り込むことができるわけでありますので、そういう観点からしましても、事業者側にその点についての負担をおかけしてもさほど不公平にはならないというふうに私どもは考えております。
　また、現行の訪問販売法の規定から考えましても、訪問販売の場合に、法定書面として不備のある書面を交付した場合に、その後、かなり期間を経過してクーリングオフの権利を主張してきた場合にこのクーリングオフ権の行使を認めた裁判例も幾つか出ております。
　こういうことからしまして、消費者の側が書面を受領した日からということではなくて、我々が申し上げております消費者の側がその書面を受領したこと、もしくは契約書面に署名、捺印をしたことなどについて積極的なアクションを行った日をもってクーリングオフの始期としても決して不都合はないというふうに考える次第であります。
　さらに、この点について申し上げますと、訪問販売法自体は我々のような弁護士のところで、すなわち裁判所の裁判の基準となるということは当然でありますが、むしろ全国各地の消費生活センターその他で消費生活相談員の方によってトラブルを解決する基準として大変役に立っております。
　その場合に、裁判所のような有権解釈がそこで示されるわけではありませんので、非常に単純明快で、むしろ形式的な基準によって消費者の利益が守られていくというような法律の書き方をしていただいた方がはるかに役立つ法律になるんではないかというふうに考える次第でありまして、そのような観点からも、クーリングオフの始期の点につきましてはぜひとも御検討いただきたいというふうに考える次第であります。
　電話勧誘取引につきましては、今申し上げた二点についてぜひ意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、今回の改正案につきましては、いわゆるマルチ商法、連鎖販売取引につきましても法改正をしていただくような内容になっておるわけであります。御案内のとおり、昭和四十九年の産構審の中間覚書にありますように、連鎖販売取引につきましては実質的には全面禁止をする方向で法規制をすべきであるという御意見が従前から出されておりますが、マルチ商法につきましての被害の実態を見る限り、なかなか実質的な全面禁止というような内容になっていないということがあるわけであります。
　現実に、訪問販売法の連鎖販売取引の要件に自分のところは該当しないんだと非常にうまく連鎖販売取引を遂行している事業者がたくさんございます。その結果、この数年来、警察の方でかなり一生懸命摘発をされて、刑事的な責任も含めた追及がなされておって、被害の相談の件数などは多少下がってきておりますけれども、摘発の手を緩めますとまた被害が拡大していくというような性質を持った取引であるわけであります。また、もっと積極的に、私のところは訪問販売法の連鎖販売取引に該当する事業者であるということを積極的に明示をして取引をしているという事業者もあるくらいであります。
　そういたしますと、この連鎖販売取引に関する訪販法の規定に対して真正面に対抗するような事業者の存在を許しているということからしますと、マルチ商法の実質的な禁止という点から考えますと、かなりほど遠い現実があるというふうに考える次第であります。したがいまして、今回の法改正につきましても、マルチ商法についての規制を強化するという点では前進をしている内容だというふうに考えますけれども、もう少し御検討いただいて、先ほど申し上げました実質的禁止に近づける御努力をいただければというふうに考えております。
　少し具体的に申し上げますと、マルチ商法の場合の訪販法の定義が非常に難しい内容になっておるということが一つこの法律を適用していく場合の障害になっているというふうに考えております。特に特定負担の授受についてのところはかなりわかりづらいというようなことも指摘をされております。金額的には特定負担は現在二万円というふうにされております。この二万円の内訳や実際の授受の形態、時間の経過を踏まえて特定負担に該当するか否かということの判断をせざるを得ないわけでありますけれども、かなり微妙な判断が事実の認定を前提にして行われることになります。そういたしますと、せっかく法律の条文として規定があっても、法の適用としては非常に使い勝手の悪いものになっているというふうに考えざるを得ません。
　したがいまして、連鎖販売取引の定義の内容をやはり法文の本条に具体的に規定をしていただく、なおかつそれができるだけ客観的に、法の適用をする立場から見てわかりやすく、また適用を受ける人の立場から見てもわかりやすく明示をしていただくのが必要ではないかというふうに考えられます。
　今回の改正案につきましては、この点についての法文上の手当ては見当たらないようでありますので、その点をきちんと御配慮いただければというふうに考える次第であります。特に連鎖販売取引の場合には、違反行為に対する罰則が通常の訪問販売などの規定に比べて厳しくなっております。そういう意味では刑事法的な性格もあるわけでありますので、構成要件の明確性という憲法上の要請からしましても、その辺の具体的な規定が必要ではないかというふうに考えております。
　それから、マルチ商法につきましては、規制を強化して罰則をきちんとかけていく、制裁をかけていくということも必要ではありますが、勧誘を受ける消費者にとって、マルチ商法の本質ですとか勧誘している事業者の実態、実際に進めている商法の内容をきちんと理解させるということが被害の予防や根絶にとっては非常に大切なことであるというふうに考えております。そういう観点からしますと、特にマルチ商法の場合には、情報提供と情報の開示ということがぜひとも必要であるということです。
　具体的には、勧誘する事業者の事業内容の開示をきちんと行うということ、それからマルチ商法、連鎖販売取引自体の内容をきちんと消費者に理解させられるだけの情報を積極的に開示をしていくということが必要ではないかと思います。もっと具体的に申し上げますと、連鎖販売取引というのはどういう点に問題があるか、危険性があるかということを具体的に消費者の方に教え込まなければいけないというふうな内容をやはり事業者側に情報の開示義務、提供義務として課する必要があるのではないかということを考えております。
　私ども日弁連の方では、そういう観点から警告書面を作成して、その警告書面に、マルチ商法というのは非常に危険で、友人を失ったり、勧誘にあるような利益を得られることは少ないですよ、在庫を抱えて大変なことになりますよ、破産をした例もありますよというようなことで、具体的にわかりやすく消費者に危険性を告知していくということをやったらどうかということの御提案を申し上げております。そういうことで、消費者の方の注意を喚起して、この商法の被害に遭わないようにするということがぜひとも必要ではないかというふうに考えます。
　具体的な連鎖販売の行為規制につきましては、今回の法改正で重要事項として告知をすべき内容について法文の中に幾つか具体的な例示をされておりますので、この点は評価をすべきことだというふうに考えております。同じようなことで、情報の開示や、いかなる場合にいかなる責任が発生するかということをもう少し政省令などのレベルでもきちんと書き込んでいくというようなことをお願いできればというふうに考えております。
　それから、連鎖販売取引につきましては、クーリングオフの期間を従前の十四日間から二十日間にお延ばしいただくというような案として御提案をされております。連鎖販売取引をやっている各事業者の場合に、ある勧誘を受けた人がその実態を理解して、その勧誘のとおりにやってみて、これがうまくいくのか、何か問題があるかということに気づくのに大体一カ月程度の期間を要するのが通例ではないかというふうに認識しております。そういたしますと、大体一月やってみて売り上げがどうなっているのかということの締めが来るわけでありますし、その間、努力をして実際に成績が上がるのか否かということもわかるんではないかというふうに考えますので、クーリングオフ期間も二十日間でいいのかどうかにつきましてはなお検討の余地があるんではないかというふうに考えております。
　それから、今回の改正案ではマルチ商法についての刑事制裁の規定はそのまま、刑罰の重さにつきましては改正の対象になっておらないようであります。マルチ商法の事業者の場合には、警察の摘発を受けても同じようなことを繰り返しているという意味での再犯をやっている者がかなり多いというふうに聞いております。したがいまして、これは刑罰が軽過ぎるという点にもやはり問題があるんじゃないかと思いますので、少なくとも連鎖販売取引の刑事責任はもう少し引き上げるべきではないかというふうに考えております。
　最後に一言申し上げたいと思いますけれども、電話勧誘取引にしましてもマルチ商法にしましても、またそれ以外の訪問販売につきましても、消費者センターなどに苦情がたくさん上がってくるものの多くがいわゆるクレジットを利用していることが挙げられております。相談を受けてみますと、被害に遭っている人の多くが大体クレジット契約によって代金の支払いをしているという例が多くなっております。
　御案内のとおり、割賦販売法につきましては、訪問販売法と政令指定商品が横並びになっておりませんので、役務や権利につきましては割賦販売法の適用はございません。したがいまして、訪販法のレベルでは処理ができても、クレジットの法律関係が指定役務、指定権利となっていない関係から、どうしても残ってしまいます。したがって、事業者との間では法律関係が解消されても、クレジット会社との関係では代金の支払い義務は残っていくということになりまして、これではせっかく訪問販売法できちんとした救済を図っても、なかなか実態として被害者の救済ができない、消費者の権利が守られないという事態になりますので、訪問販売法だけではなくて、割賦販売法の対象にも権利や役務をぜひ入れていただいて、同様の救済が図られるように御配慮いただきたいというふうに考えております。一言最後につけ加えさせていただきました。
　以上、私の意見として申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。