Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（英）分科員　今御説明のありましたように、国家公務員の数というのは、この霞が関、中央省庁の内部部局、いわゆる各省庁の本省、本庁と言われている部分、それは約八十六万の国家公務員の中のわずか三万八千人だけであります。要するに霞が関には四・五％の国家公務員しかいないわけでありまして、あとの九五・五％というのは地方支分部局におるわけであります。これらの地方支分部局、国家公務員がほとんどいる、大半を占める地方支分部局の整理合理化こそ行革の主戦場だというふうに考えております。
　昭和三十八年の十月の臨調の中でも、臨時行政調査会の第二専門部会の報告以来、国の出先機関の整理合理化に関する調査研究は、行革臨調などで数多く取り上げられてきております。民間においても、府県連合や道州制の議論が盛んであります。しかし、残念ながら目立った成果のないまま今日に至っております。どうしても地方支分部局、ほとんどの公務員が従事しているこの地方支分部局の整理合理化なくして、国の行革はあり得ないのだろうと私は思っておるわけであります。
　そこで、各省庁の地方支分部局の整理合理化を行うべきであるということで、例えば仙台の地方建設局、地方農政局、港湾建設局、財務局、通産局、運輸局、営林局、そして郵政局等々、各省庁の地方支分部局を統合することを早急に検討してみていただけないかということであります。
　集中のメリットによりまして、局長、地方庁とするとその長ですが、そういったものは一人で済むわけでありますし、総務課長だとか経理部長だとか、そういった各役職は集中のメリットで相当合理化できるはずであります。それから、定員面、通信などの事務機器の面、あるいは連絡車の面、数多くの集中のメリットによる合理化が可能であります。
　それよりも何よりも、地方支分部局の統合により、中央の縦割り行政がこの地方支分部局段階で政策が統合されるという、市町村あるいは都道府県に直接各省庁の縦割り政策が結びつかないで、一たん総合政策化されるというようなメリットがあります。
　それから、今最大の懸案であります地方に分権するというような課題があるわけでありますけれども、これは各都道府県に中央省庁の権限を移譲しなさいと言っても、なかなかできるわけではありません。中央には地方に対する不信感が現実にあります。
　ところで、そういった地方支分部局の統合されたもの、いわば仮に地方庁と呼ばさせていただきますと、地方庁に権限を移譲するということは、かつての自分たちの仲間でありますし、将来にわたってみんな仲間でありますので、そういったところに自分の権限を移譲するということは、役人の習性としてそんなに異存なく、問題なくと言うと語弊がありますけれども、抵抗なく実行可能でないだろうかというふうに思います。
　確かに今私が言いました各地方支分部局を統廃合するということについては、多くの問題があることも私、承知しております。例えば同じ地方支分部局といっても、郵政局と農政局、政治をやっているところと、実行官庁と申しますか、そういった性格の違いもあるでしょう。それからブロック別にどう分けるんだねという問題もあるでしょう。そして、各省庁によって、うちは地方支分部局を八つ持っているけれどもあっちは十持っているとか、そういったものもあるでしょう。
　それから道州制をにらんだ事前の行動だとすれば、例えばその長、トップは公選制こすべきだとか、あるいは県のレベル、県をどう統合するか、あるいは県は議会が要らないから地方庁に議会をつくるべきだとか、いろいろな問題はありますけれども、少なくとも日本の新しい時代、新しい国家価値観、そういったものでこれから行政組織を再編していかなきゃならないときに、その地方支分部局をそのままにして行政改革は絶対できないというふうに思っております。
　この改革について、私が勝手な思い込みということでもないのですが、この種のことは今までの各報告の中にもあったでありましょうし、民間でもいろいろと言われていることであります。申しわけないのですけれども、感想なり所見なりを若干お尋ねしたいと思います。
○陶山政府委員　ただいま金田先生から御指摘のありましたような、いわゆる出先機関の統合と申しますか統合化と申しますか、そういう方向の議論というのは、例えば政府の審議会レベルで申し上げれば、先生の先ほどの三十八年と御指摘のありましたのは第一次臨調のことかと存じますが、その場でもいろいろ議論のあったことは私ども承知をいたしております。また、経済界からもそういう方向の御議論があることも承知をいたしております。
　ただ、経済界にしろあるいは審議会での御議論にしろ、必ずしもすべて同じ方向の御議論というわけではない面もございまして、いろいろな観点の御議論があろうと思います。
　一般論としてまた申し上げて恐縮でございますけれども、地方支分部局の改革、合理化と申しますか、そういう方向について社会経済状況の変化等を踏まえて、いわば絶えざる見直しと改革、合理化が必要であるということは当然のことであろうと思っておりますが、ただいまの先生の御指摘のような、いわゆる全体をブロックごとにまとめる、統合するというような方向の議論につきましては、慎重な検討を要する問題点が多々あろうというふうに考えております。
　例えば、これはこれまでも、第一次の臨調の段階でも議論があったと承知しておりますが、本省の指揮監督系統、それとの関係をどういうふうに考えるべきかというようなことも、いわば行政組織論としては大変難しい問題の一つでございます。あるいは、これは第一次臨調の際の議論だったかと承知しておりますが、国の出先機関がいわばかなり強い力を持つ存在としてできるとしたときに、地方自治へのマイナスの影響ということを考える必要があるのではないかといったような議論も相当あったようでございます。
　いずれにしろ、いろいろな観点から種々慎重な検討を要する問題が多いのではないかというのが、私どもの感じとして申し上げるとすれば、そういうことだろうと思います。
○金田（英）分科員　確かに、道州制についてもいろいろな考え方もあるでしょうし、公選制にするかとか、国の仕組みを大きく変更するという意味で慎重な態度にならざるを得ないことはよく私もわかります。わかりますけれども、やはり地方分権とか言いながら、あるいは規制緩和と言いながら、現実、今の行政機構の中では規制緩和なんかほとんどできないという機構になっておりますし、ならざるを得ないわけであります。規制緩和をやるにもやれない。地方分権しょうにもできない。そして、権限移譲あるいは縦割り行政の弊害を除去しなさいと言っていてもできないわけであります。とにかく組織の立て直しからやらないと、この行革は一歩も進まないというふうに思えてなりませんし、私はその点だけは当たっていると思っております。
　とにかくすぐにやらなければならない。まさに行政にお任せしていたのではこの種のことはなかなかできないでしょうから、やはり我々政治家が大きなフレームをかき、そしてそれについて案をつくり上げながら、新しい時代にふさわしい新しい中央省庁あるいは地方省庁、あるいは地方自治体が活発な個性豊かな地域をつくるための、中央に縛られない、地方は地方で独自に個性ある地域開発ができるようなそういった仕組みをつくり上げていかなければならぬなというふうに思って、お尋ねすると言うとなんですが、私の意見を披瀝させていただいたまでであります。よろしくお願いしたいと思います。
　それで、近ごろ、税制改正に絡んで何らかの行政改革をしないと国民に申しわけがないんだということで、とにかくやれるところをやっちゃおう、あるいは、弱いところ、文句も言えないようなところはその改革をやってしまおうというような若干の動きがあります。
　私のところにも、北海道の各市町村挙げて北海道開発庁存置の行動がありました。北海道開発庁の存置については大変大きな重要な問題でもありますし、私は、結論から申しますと、あの役所こそ二十一世紀の地方分権あるいは地方自治のモデルになる国の役所だなというふうに思います。
　確かに公共事業官庁しか地方支分部局は統合されておりません。統合されておりませんけれども、臨調の皆さん方には実に効率的な役所だと。現地地方支分部局段階では、建設、農林、運輸の各大臣の指揮監督を受ける、まさにヤマタノオロチみたいな指揮監督を受ける役所ですけれども、各省庁の行政が統合化されて、建設省の仕事もあり農林省の仕事もあり運輸省の仕事もあるというような形で、各省庁の仕事が一つの幹部会議、一つの局長のもとで合理的に統合化されて政策が運営されております。そういった意味で、まさに地方自治のモデルになる役所だ。まだまだ不満があります。例えば財務局も入ってくれたらな、あるいは郵政局も入ってくれたらな、運輸局も入ってくれたらなというような問題もありますけれども、ああいう役所が地方自治のために、これからの地方分権の時代にふさわしい役所だというふうに私は考えております。
　ついては、そういった地域地域が個性ある役所を持つということが絶対必要であります。現段階では、確かに沖縄と北海道だけが地域省庁があるわけでありますけれども、各ブロックごとにそういった役所をつくることはむしろ望ましいのだというふうに思っております。北海道開発庁は、定員は八十八名しかいない、小学校のニクラスしかない役所であります。統合したところでその八十八人が減るわけでもありませんし、統合したからといって何らのメリットもない。だから、私は、もしそういうことを税制改正を釣り上げる毛針のような形で考えているならば、そういう行政改革には断固として反対させていただいております。
　たまたま今回の組閣で佐藤守良北海道開発庁長官が就任されましたけれども、就任以来数度にわたりまして、北海道開発庁は地方分権のモデル官庁であるというふうに発言しております。長官は、近畿圏における府県連合だとか道州制について、実際に自分で、政治家として広域行政をどう展開したらいいか、府県を連合しょうあるいは道州制を実行しようというような形でいろいろな活動もしてきたし、造詣の深い政治家であられます。そのような方がこのような発言をしておるわけでありますし、これからの行政改革は、長期的あるいはまた大きな視野を欠いた、毛針で消費税を釣り上げるような行革は断固としてやるべきでないというふうに思っております。この点についてもし所見がありましたら総務庁さんのお考えをお聞きしたいと思います。
○陶山政府委員　ただいま先生のお話はいわゆる三庁統合構想という問題を中心としてお述べになられたものと思いますが、この三庁統合構想につきましては、これは申し上げるまでもございませんが、臨調の五十七年のいわゆる第三次答申という時点での御提言でございます。これについて、政府の対応としては、「国土庁等三庁の統合については、当該機関の担当する行政及び地域の特殊性に十分配意し、中期的な課題として、引き続き検討を行う。」これは平成元年十二月の閣議決定の内容でございますが、文字どおりこれに尽きているわけでございまして、政府としては、中期的課題として引き続き検討を行っていくべき課題であるということでございます。
○金田（英）分科員　これから新しい時代を目指して、確かに時代は変わりましたし、政治改革も済んだわけであります。政治改革が済んだ後やらなければならないのは税制改正であるというわけでありますが、税制改正をやる前には行政改革にぜひとも取り組んでいただかなければならない。それも、国民がなるほどなと納得できるような長期的な視野あるいは広い視野でもって検討された行政改革でないといかぬというふうに思うわけでありまして、三庁統合等のような何ら行政的な効果がない、そういった哲学のないような行政改革には取り組んでいただく必要は全くないというふうにも考えておりますので、そこら辺よろしく御検討をお願いします。
　以上で終わらせていただきます。
○森主査　これにて金田英行君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府所管の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、若松主査代理着席〕
　　　　―――――――――――――
○若松主査代理　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。北村内閣官房副長官。
○北村政府委員　決算委員会分科会の皆さんには、大変日ごろからお世話になっております。改めて感謝と、そして、今後のまた御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、平成二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は三千八百三十二万円余でありまして、これを収納済み歳入額四千七百八十四万円余に比較いたしますと、九百五十二万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百三十三億一千三百六十九万円でありまして、これを支出済み歳出額百三十二億二千八百二十七万円余に比較いたしますと、八千五百四十一万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　引き続き、平成三年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は四千九百六十六万円余でありまして、これを収納済み歳入額九千六百九十一万円余に比較いたしますと、四千七百二十五万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百四十二億一千四百七十万円余でありまして、これを支出済み歳出額百四十一億二千百四十万円余に比較いたしますと、九千三百三十万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　〔若松主査代理退席、主査着席〕
○阿部会計検査院説明員　平成二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○森主査　以上をもちまして内閣所管の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）分科員　ありがとうございます。
　私は、シベリア抑留問題について、現政権の立場、これを中心に聞かせていただきたいと思います。
　それで、円滑な進行のために、委員長、ちょっと資料を配らせていただきたいのですが、よろしゅうございますか。
○森主査　了解いたします。
　では、事務局、配ってください。
○佐藤（剛）分科員　まず、この資料に入る前でございますが、シベリア抑留問題についてはこれまで国会においてもいろいろ質問はされておるわけであります。私、問題の流れとしまして、こういういろいろな切り方があるのですが、今お配りしました一九九三年九月二日のロシア連邦国家公文書局長ピホヤさん、外務省、どういう立場の方でございますか。この方が日本の厚生大臣の大内啓伍大臣に出した文書がこれです。まずこの文書の性格について伺いたいのですが、まず外務省、この文書はちゃんときちんと外務省として受け取った、向こう側からの礼を尽くした文書だと思うのですが、その点について第一の確認を求めます。
○津守説明員　御指摘のこのピホヤ・ロシア連邦国家公文書局長からの大内厚生大臣あての、これは外務省として受け取りました。そして、厚生省に伝達いたしました。
○佐藤（剛）分科員　それでは、次に厚生省に聞きます。
　この文書は外務省から受け取りましたか。
○北場説明員　お答えいたします。
　正式な文書としては私どもとしては受け取っておりません。
○佐藤（剛）分科員　どういうことですか。今の外務省の答弁と、それから厚生省の答弁というのは食い違うのじゃないですか。
　外交文書でしょう、これ。大臣あてにきているのでしょう。この公文書局長というのは日本でいえば条約局長みたいなものじゃないですか、外務省。
○津守説明員　日本の条約局長とはちょっと立場が違っておりまして、これは、今外務省に外交史料館がございますが、外交史料館長に相当する役職でございますが、公のポジションであることは間違いございません。
　ただ、これは正式の外交文書というふうには我々は考えておりません。
○佐藤（剛）分科員　ちょっともう一回確認します。
　あなたは先ほど、外務省で受け取った、厚生省に渡した。それは間違いないですね。もう一回確認。
○津守説明員　間違いございません。
○佐藤（剛）分科員　厚生省はそれを受け取ってないと言うが、厚生省はどうしちゃったのですか。返したのですか。
○北場説明員　お答えいたします。
　昨年の秋に外務省がお受け取りになりましたときには、厚生省は直接ピホヤさんにもお会いをしておりませんので承知をしておりませんでした。ただ、コピーの写しが私どもの方に参りましたけれども、これは厚生省の所管ではないということで、外務省にその旨お話をしたわけでございます。（佐藤（剛）分科員「だれに」と呼ぶ）外務省の担当者でございます。
○佐藤（剛）分科員　そうすると、これは一国の、新しいロシアの局長さんですよ。局長さんから大内大臣に渡っているのは、これはまだ返事も行ってないの。どうなっているの、これ。倉庫に行っているの。だれのところに入っているの。所在は。外務省。
○津守説明員　これは先ほど申し上げましたように外交上の正式の外交文書、厳密な意味での外交文書ではございません。したがいまして、これに対して今までのところ返事は出しておりません。参考までにこれを受け取った、こういう立場でございます。
○佐藤（剛）分科員　今の答弁というのは、一外交官でしょう、外務省というのは。国がきちんと持ってきて、ロシアが出した文書が外交文書であるかどうか、せめてあいさつ状が出てきたらあいさつ状に返事するのが国と国との間の仕事でしょう、仮に一歩下がって外交文書でないといっても。どうしちゃったのですか。返事出したのですか。
○津守説明員　出しておりません。
○佐藤（剛）分科員　この問題、議事録にテークノートしておいてください。これから追及します。
　こんなばかな話はないでしょう。あなた、一外務省の官僚としてもおかしいと思いませんか。感想。
○津守説明員　外務省に届きます文書はいろいろな種類のものがございます。当然のことながら、一番正式な文書は、口上書をつけて在京の大使館から送ってくるもの、あるいは我が方のモスクワ大使館から送ってくるもの、こういうものについてはもちろん返事の必要なものは返事はいたします。
　しかし、この文書に関する限り、我々は正式に外交文書としてロシア側が伝達したものではないというふうに考えております。
○佐藤（剛）分科員　じゃこの文書は何なんですか。あなたが言っている外交文書というのは何なんですか。向こうは渡してきてちゃんと流れているだろうと思っているのを、大内大臣のところにも行っていないのでしょう、厚生省。だれがだれの判断でその文書を外務省に返したの。責任持ってはっきりしてもらいたい。――答えなさい。答えられなかったら二人で相談しろ。．
○北場説明員　その後半年ぐらいたちまして外務省の方から事務連絡でその文書が私どもの方に送付されてまいりましたけれども、私どもは所管でないので外務省の方でしかるべき取り計らいをお願いしたいということで、また事務連絡でお返ししたということでございます。
○佐藤（剛）分科員　これはちょっと重大なんです。この問題は労働証明書の問題に関連してくるのです。そんな答弁じゃ全然私はがえんじない。五分間休み。じっくりともう一回きちんとした答弁を出してください。委員長、要求します。
○森主査　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森主査　速記を始めてください。
　外務省津守審議官、再答弁をお願いします。
○津守説明員　どうも失礼しました。
　この文書の性格は何かという御質問に対しましては、私がお答えしましたように、正式の公文書としては我々考えておりません。しかしながら、こういう政府の関係者からの書簡でございますので、これに対して返事をするかどうか、そもそもが返事を求められているものではないというふうに我々は理解しておりますが、しかしながら、この内容にかんがみまして、返事を出すかどうかはちょっと検討させていただきたいと思います。
　ただ、この際申し上げておきたいことは、この内容についての答えは極めて明らかなのです。これは何回も日本政府が、最近では当時の渡辺大臣から先方のコズイレフ大臣に対しまして、労働証明書をもとにして日本政府として補償する国際的な…（佐藤（剛）分科員「ちょっと、余計なことはいいから」と呼ぶ）というふうに答えております。
○佐藤（剛）分科員　余計なことを、聞いてないときには答えないでください。
　今私が問題にしようとしているのは、ゴルバチョフが日本にやってきて、いいですか、そこから始まるのですから、そしてちゃんと働いた人間のリスト、これは何万人持ってきたのか、そこから聞きましょう。そういうものを持ってきて、そしてそういう人たちがいます、お墓はこういうのが五百何カ所ありますとやったんでしょう。
　今、日本とロシアの関係をどうするのかというのは審議官の所管でしょう。外務省が主管でしょう。これが公文書じゃないからどうだこうだと言ったって、手紙を一つもらえば、私文書であっても返事をするのが常識でしょう。国と国との関係で、しかもこれが尾を引いているんだ。ここに全部労働証明書の様式まで来ているんだ。書いてあるでしょう、附属文書。まじめなところ、あなたは見たことあるの、これ、津守さん。初めて見るんじゃないの。そこをまずはっきりしてください。あなたは知ったことがないようなことで言っているけれども、初めて見たのか見ないのか、まずそこから聞こう。
○津守説明員　私は初めて見ました。
○佐藤（剛）分科員　そうだ、それが正直なんだ。あなたがしつかりして見ていれば、局長なり審議官がきちんと見ていれば、こんなことでほっぽり投げていないのです。そうだろう。ふざけているのか、一体。向こうは渡したと思ってそれきりでナシのつぶてじゃないか。一九九三年の九月二日でしょう、何カ月たっている、今。何もしていないのか。これは今どこにあるのか。厚生省は受け取って返しましたなんて言っている。これはどこにあるの、欧亜局の。それをまず審議官に聞いておく。まじめかどうか聞くの。公文書がどうのこうの聞いているんじゃないんだから。
○津守説明員　この文書は、現在ロシア課にございます。
○佐藤（剛）分科員　ロシア課のファイルに入っている。審議官は今日初めて見たと言う。早速帰って本件の問題について善後措置をきちんとやりなさい。誠心誠意、いいね。一国の問題で、六十万人の人間が連れていかれて、そのうち約六万人の人間が暁の日を見て、寒さ四十度、五十度のところで死んでいっているんですよ。その問題がシベリア抑留問題なんです。しかも今シベリアのところにお墓が三千とも三千を超えるとも言われている。あの当時に埋めたお墓の中の骨が、雨が降ると流れちゃっている。しかもその当時に目印につけた木というものは、戦後五十年たっているから大木になってわからなくなってしまっている。そういうところがたくさんあるんだ、ロシアには。
　ロシア以外の問題の戦後処理というのは一応解決したんです。ところがロシアの問題については、人間のお墓すら、国の言うのは逃げまくっているんだ。そして訴訟を起こしている部分があるからといって、ゴルバチョフが出てくる前の訴訟なんだ。高等裁判所の判決を受けたからといって、その訴訟の問題とは別だからね、本件の問題は。新たに出てきていて、労働証明書を出して、持ってきた者はちゃんと賃金をしますよという話なんだから。
　副長官、最終的には内閣副長官でしょう、副長官の御意見をちょっと伺いたい。私が今申し上げているのがおかしいのかどうなのかということ。
○北村政府委員　佐藤先生の戦後処理問題についての、本当に心からなる怒りを込めたというのでしょうか、そういう御意見に私も今大変胸を打たれたところでございます。
　ただ、戦後強制抑留者問題につきましては、戦争が終了したにもかかわらず、シベリアに強制抑留されて、本当に寒い、厳しい地域において過酷な強制労働に従事させられたことはまことにもうこれは同情すべきことでございますし、先生のおっしゃる考えはわかるわけでございますが、政府といたしましては従来、平和祈念事業特別基金等に関する法律を制定をして、抑留者に対して各種の事業を実施してきたところでございます。今後ともこうした方々の御苦労について、国民により理解をいただけるよう努めるとともに、この御苦労が風化しないよう後世に伝えることによってこのようなことが二度と起きないよう努力をしていきたい、このように考えております。
○佐藤（剛）分科員　北村副長官の説明というのは役人の書いたような説明なんですよ。心が入っていないんだ。あなたは党の中の有力なる将来性を持った副長官なんだから、ひとつこの機会にしっかりと各省庁を全部見て、内閣副長官なんだから、それをやっていただきたい。
　一つの例を出します。外務省に関係することですが、連合国というのは御承知のように中国もあればイギリスもあればアメリカもあれば豪州もあるわけだ。そのところのイギリスは、日本の捕虜について働かせたんだけれども、金はイギリスは払ってないのですよ。審議官知っていますか。副長官知っていますか。外務省。
○津守説明員　詳しくは存じませんです。ただ、第二次大戦後の英軍の管理下地域から帰国しました日本人の捕虜に対しまして、ＧＨＱの指令によりまして国内通貨の維持という必要性から、一定の限度額を……（佐藤（剛）分科員「そんなことを聞いているんじゃない。わからなければわからないでいい。」と呼ぶ）どうも失礼しました。
○佐藤（剛）分科員　僕が教えてあげます。連合国の中でイギリスは払ってないの。それで、日本よ、あなたがやりなさいと。日本は払ったんだよ。文書があるんだから、ちゃんと大蔵省の理財の文書が。そのぐらいちゃんと勉強しておきなさいよ、ロシア問題やるのに。ということは何のことかというと、連合国の中においてもアンバランスがあるのです。これは確かに働いたものだからロシアが払うべきものですよ。訴訟の問題というのはロシアが払うか日本が払うかという話なのだから、今やっている訴訟というものは。しかも、不幸にも日本の中には組織が二つに分かれてしまっている、相沢さんがやっているのと斎藤さんが分かれている。分かれているところでまた不幸なのだけれども、まとまってないから、役人はあっちの方を向いたりこっちの方を向いたりして腰が据わってないのだけれども。
　違いは、ロシアのこの文書局長、条約局長に当たる者が九三年にこういう新しいのを出してきたのだよ、ゴルバチョフになってから。重要なことなのだ。それを、しかもどこか紙くず同然に入れておきましたなんてやっていたらとんでもない話なんだ。官房副長官も知らないなんて言っている、外務省の欧亜局の審議官も知らないなんて言っている。僕は何もこれを外交文書かどうかを言っているのじゃないが、この文書を受け取っているのだから、私が持っているのだから、あるのだから、天から降ってきたのじゃないのだから、そうでしょう。だから、それに対してきちんとした回答を書くとすればこう書きますよと向こうから申し入れが出てきているのだから。これで労働許可証明書というものが出れば――もう抑留者の人というのはみんな年とっているんですよ。戦後五十年、あした死んでしまうという人がたくさんいるのだから。零下四十度、五十度のところで働き、たき火で体を温めて大やけどをした人がたくさんいるんだ。政治というのは愛の集結なのですよ。行政というのは逃げまくっているのじゃない、きちんとやらないと。今逃げまくってばかりいるのだ。外務省は逃げるわ、厚生省は逃げるわ、総務庁は逃げるわ、だから解決しないのですよ。
　いいですか、官房副長官、外務省、厚生省、きちんと本件の問題について、これに対してゴルバチョフ以来の労働許可証明書について裁判がどうのこうのと言っているのじゃないのだから、そんなことよくわかっているわけだから、イギリスの例もあることだから。きちんとやってもらいたい。いいですね、これはゴルバチョフが来てからの話だよ。それから官房副長官、祈念の立法、あれはいつですか、制定されたのは。
○北村政府委員　昭和六十三年でございます。
○佐藤（剛）分科員　これの前ですか、後ですか。
○北村政府委員　これの前です。
○佐藤（剛）分科員　ですから私は申し上げている。新しい事情変更が出ているのだから。予算をやるときには常に念書をとるのですよ、大蔵官僚は。何々部会長と何と集めてこれで終わりだとやったものだ。ところが、新しい事情が出てくれば新しく変えるというのが行政の責任であります。それを官房副長官、あなたの責任において外務省からきちんと取り寄せてこの委員会に報告をしてもらいたい。それから政府統一見解を出してもらいたい。それを留保つきに、私はこれ以上の掘り下げをやめます。
○北村政府委員　今佐藤議員からお話がございましたあのロシアの政府から出されております労働証明書について、政府としてどう考えるのかということだと思います。いわゆる労働証明書というのがロシアの政府かち出されていることは、これは承知をしております。これはお言葉を大変返すようでございますが、民間団体が独自に活動された結果出されたものであって、これについて今は政府として判断する立場にないことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　なお、この労働証明書により何らかの措置をとってほしいということであれば、現在行っております慰藉事業の基金となった戦後処理問題懇談会において、抑留者の強制労働に対してほとんど対価も支払われていないことを考慮した上で、これ以上措置すべきものでないという結論のもとに慰藉事業の定義が行われたもので、政府としてはこれを踏まえて平和祈念事業特別基金等に関する法律により、慰労金の支給ですとか慰労品の贈呈等の慰労事業を行ってきたところでございまして、これ以上の措置をとることは今のところ考えていないということでございます。
○佐藤（剛）分科員　まだそういうことを言うと、問題をぶり返しますよ。副長官、あなたは全然今私が言っていることをわかっていないじゃないか。言葉が悪いからそう申し上げるけれども、はっきり言うから、いいですか。先ほどの法律はこの一九九三年の前にできたのだ。ここで一つの財団に基金を積んで、それがソ連の墓参に参拝するとか銀杯を贈るとかということをやったんですよ。いろいろ問題はあるけれども、そこの過去のしがらみは私は言いません、過去のあれがあるのだから。しかし、副長官は今までで一つ気になることは、民間がやっていると、こう始まるわけです。民間のところの団体で気に食わない団体がいるのだというような気持ちなのだから、あなたの言っていることは。そんな話じゃないのですよ、日ロ問題というのは。いいですか、この認識を今役人が書いた作文で読んでいるから、いちゃもんつけるわけじゃないけれども、もしそういうことだったらもう何回も繰り返すから。
　それからもう一つは、この文書は公の文書なんでしょう、外交文書でなくたって。だから私は文書の性格を聞いたのだから。局長さんが大臣あてに一国の者が出したら、ラブレター出しているのじゃないのだから。そういうことを中途半端に今までして、抑留者の人たちが泣いているのだ、それを知っていますか。雨が降ったならば遺骨のところが流れている。三千なら三千の遺骨があるところ、少なくとも僕は五百幾つ持ってきているのだから。せめて日本政府は管理人ぐらいはロシア政府に言って、選べと、管理人ぐらいは金を日本は払ってもいいと、そのくらいのことをしてやるのが行政であり、政治でしょう。すぐあれすると、平成元年の何々の覚書で終わりました。覚書なんというのは、そんなのは予算のときにしょっちゅうやっているのだ。そんなのはつぶしてしまったって構わない話なんです。よくそこのところを官房副長官、あなたの責任において、外務省審議官、ロシア課の中の懐に入れておかないで問題をやって、しかるべくきちんと報告をしていただきたい。
　それから厚生省、人ごとだと思ったら間違いだからね。大内さんあてなのだから、大臣、私は受け取りませんで、返しましたで話は済まないからね。よくきちんと問題の事の重要性を御理解していただきまして、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○森主査　これにて佐藤剛男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前十時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会
本分科会は平成六年五月十九日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
　五月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　小宮山重四郎君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　前田　武志君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　竹内　　譲君
　五月二十五日
　前田武志君が委員長の指名で主査に選任された。
—————————————————————
平成六年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　前田　武志君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　竹内　　譲君
　　　兼務　稲葉　大和君　兼務　岸田　文雄君
　　　兼務　栗原　博久君　兼務　野田　聖子君
　　　兼務　蓮実　　進君　兼務　浜田　靖一君
　　　兼務　林　　幹雄君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　矢島　恒夫君　兼務　山原健二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　東　　順治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　文部政務次官　　勝木　健司君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　　　　　労働政務次官　　河上　覃雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　福井　武弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部文化第
　　　　　　　　二課長　　　　　小野　安昭君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局企画課長　　　川邊　　新君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　山田　昭郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　奥村　勇雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小宮山重四郎君　　　　　坂井　隆憲君
　　竹内　　譲君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　荒井　広幸君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　橘　康太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　小宮山重四郎君
同日
　第一分科員矢島恒夫君、山原健二郎君、第三分科員稲葉大和君、栗原博久君、野田聖子君、蓮実進君、小森龍邦君、第四分科員岸田文雄君、浜田靖一君及び林幹雄君が本分科兼務となつた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（防衛庁・防衛施設庁）、外務省、文部省及び労働省所管〕
　　　　　————◇—————
○前田主査　これより決算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）、外務省、文部省、厚生省所管、環境衛生金融公庫及び労働省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件中、本日は、労働省、文部省、総理府（防衛庁・防衛施設庁）及び外務省所管について審査を行います。
　これより労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河上労働政務次官。
○河上政府委員　労働省所管の平成二年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千二百二十六億三千四百四十二万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額四千二百億八千六百七十二万円余、不用額二十五億四千七百七十万円余で決算を結了いたしま
した。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆二千百三十三億四千百八十万円に対しまして、収納済み歳入額二兆一千七百三十四億七千七百七十三万円余でありまして、差し引き三百九十八億六千四百七万円余の減となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千百九十五億一千八百八十六万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆三千百八十六億九千七百二十二万円余、前年度繰越額八億二千百六十四万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額一兆八百七十九億四千五百七十二万円余、翌年度繰越額十五億九千四百十七万円余、不用額二千二百九十九億七千八百九十六万円余で決算を結了いたしました。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆三千七百二億五千五百二十万円余に対しまして収納済み歳入額二兆三千七十億二千八百九十六万円余でありまして、差し引き六百三十二億二千六百二十四万円余の減となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額二兆四百二十億九千百二十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆四百二十億五千万円余、前年度繰越額四千百二十万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額一兆五千九十一億九百七十七万円余、翌年度繰越額四億六千四百五十七万円余、不用額五千三百二十五億一千六百八十五万円余で決算を結了いたしました。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆六千七百五十一億三千九百二十万円余に対しまして収納済み歳入額三兆五千三百四十九億九千三百五十八万円余でありまして、差し引き一千四百一億四千五百六十二万円余の減となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも三兆六千七百五十一億三千九百二十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額三兆五千二百十三億二千五百十一万円余、不用額一千五百三十八億一千四百九万円余で決算を結了いたしました。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも二百四億三千八百二十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額百七十四億二千五百二十五万円余、不用額三十億一千二百九十四万円余で決算を結了いたしました。
　次に、一般会計及び特別会計における主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、平成三年度の決算について御報告いたします。
　労働省所管の平成三年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千四百六十八億四千二百三十一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額四千四百二十一億一千八百五十八万円余、不用額四十七億二千三百七十二万円余で決算を結了いたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆三千九百七十三億九千六百三万円余に対しまして収納済み歳入額二兆二千四百六十九億二千五百十七万円余でありまして、差し引き一千五百四億七千八十六万円余の減となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆二千八百八十七億六千百二十四万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆二千八百七十一億六千七百六万円余、前年度繰越額十五億九千四百十七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額一兆一千三百十四億五千五百二十万円余、翌年度繰越額三十三億一千三十五万円余、不用額一千五百三十九億九千五百六十八万円余で決算を結了いたしました。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆五千六百十二億六千三百二十六万円余に対しまして収納済み歳入額二兆五千五百十四億七百九十八万円余でありまして、差し引き九十八億五千五百二十八万円余の減となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額二兆一千六百二十二億一千六百七十七万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆一千六百十七億五千二百二十万円余、前年度繰越額四億六千四百五十七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額一兆五千五百八十六億七千二百五十六万円余、翌年度繰越額一億六千四百六十一万円余、不用額六千三十三億七千九百六十万円余で決算を結了いたしました。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額四兆四百二十四億九千九百三十九万円余に対しまして収納済み歳入額三兆八千百十五億七千七百八十万円余でありまして、差し引き二千三百九億二千百五十八万円余の減となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも四兆四百二十四億九千九百三十九万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額三兆八千百八億二千百二十五万円余、不用額二千三百十六億七千八百十三万円余で決算を結了いたしました。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百八十六億七千二百七十六万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額百五十五億九千百九十万円余、不用額三十億八千八十五万円余で決算を結了いたしました。
　次に、一般会計及び特別会計における主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○森下会計検査院説明員　平成二年度労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項五件及び意見を表示し、または処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇四号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、事業主からの申告に対する調査確認が十分でなかったため、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二〇五号は、雇用保険の失業給付金の支給決定に当たり、受給資格者からの申告等
に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二〇六号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二〇七号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二〇八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いに当たり、医療機関からの請求に対する審査が十分でなかったため、支払いが適正に行われていなかったものであります。
　次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、労働者災害補償保険の費用徴収制度の適切な実施に関するものであります。
　労働省では、労働者災害補償保険において、労災事故発生前に故意または重大な過失により加入手続をとっていなかった事業主については、保険給付に要する費用の全部または一部を徴収することとする費用徴収制度を設けております。しかし、労働省において、費用徴収制度の運用について実態を十分に把握していないなどのため、保険給付を行った労災事故のうち、事故発生後に加入手続がとられたもので同制度の費用徴収が行われているものはほとんどない状況となっておりました。
　したがって、労働省において、事業を開始したときから加入手続をとって保険料を納付している事業主との間の負担の公平を確保することなどを目的として設けられた費用徴収制度を、労働者災害補償保険法の趣旨に沿って適切に実施するよう、所要の措置を講ずるよう改善の処置を要求したものであります。
　続きまして、平成三年度労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号一九六号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、事業主からの申告に対する調査確認が十分でなかったため、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号一九七号は、雇用保険の失業給付金の支給決定に当たり、受給資格者からの申告等に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号一九八号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号一九九号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二〇〇号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いに当たり、医療機関からの請求に対する審査が十分でなかったため、支払いが適正に行われていなかったものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○前田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。河上労働政務次官。
○河上政府委員　平成二年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　続きまして、平成三年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上でございます。
○前田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田主査　以上をもちまして労働省所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、労働省所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○前田主査　次に、文部省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。勝木文部政務次官。
○勝木政府委員　文部政務次官を拝命しました勝木でございます。よろしくお願いします。
　平成二年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十三億八千四百五十九万円余に対しまして収納済み歳入額は二十六億九千五百九十五万円余であり、差し引き三億一千百三十五万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆五百四億六千二百五十六万円余、前年度からの繰越額八十八億三千六百八十六万円余、予備費使用額五百八十六億九千五百四十万円余を合わせた歳出予算現額五兆一千百七十九億九千四百八十四万円余に対しまして支出済み歳出額は五兆九百九十一億六千四十三万円余であり、その差額は百八十八億三千四百四十万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百十九億九千六十二万円余で、不用額は六十八億四千三百七十八万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆七百六十六億四千八百五十一万円余、支出済み歳出額は二兆二十三億五千六百九十一万円余であり、差し引き七百四十二億九千百六十万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆三百十一億一千九百九十二万円余に対しまして収納済み歳入額は二兆七百六十六億四千八百五十一万円余であり、差し引き四百五十五億二千八百五十九万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆三百十一億一千九百九十二万円余、前年度からの繰越額百十一億一千七百八十五万円余を合わせた歳出予算現額二兆四百二十二億三千七百七十八万円余に対しまして支出済み歳出額は二兆二十三億五千六百九十一万円余であり　その差額は三百九十八億八千八十六万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百六億二千四十二万円余で、不用額は二百九十二億六千四十三万円余であります。
　以上、平成二年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、次に、平成三年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十四億二千五百九十六万円余に対しまして収納済み歳入額は二十六億七千五百八十六万円余であり、差し引き二億四千九百八十九万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆二千三百八十六億六千八百七十八万円余、前年度からの繰越額百十九億九千六十二万円余、予備費使用額三百六十四億四千六百万円余を合わせた歳出予算現額五兆二千八百七十一億五百四十一万円余に対しまして支出済み歳出額は五兆二千七百二十二億三千五百五十九万円余であり、その差額は百四十八億六千九百八十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は六十八億六千三百六十五万円余で、不用額は八十億六百十六万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆一千六百二十二億七千百二十二万円余、支出済み歳出額は二兆八百七十六億六千八十一万円余であり、差し引き七百四十六億一千四十万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆一千二百十五億六千百五十三万円余に対しまして収納済み歳入額は二兆一千六百二十二億七千百二十二万円余であり、差し引き四百七億九百六十八万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆一千二百十五億六千百五十三万円余、前年度からの繰越額百六億二千四十二万円余を合わせた歳出予算現額二兆一千三百二十一億八千百九十六万円余に対しまして支出済み歳出額は二兆八百七十六億六千八十一万円余であり、その差額は四百四十五億二千百十五万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百七億九百九十万円余で、不用額は三百三十八億一千百二十四万円余であります。
　以上、平成三年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院奥村審議官。