Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　それでは、きょうは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、それぞれ責任者の方に来ていただいておりますので、まず、国民生活金融公庫の尾崎総裁にお伺いをしたいと思います。
　国民生活金融公庫法、ここでは、目的の中で、「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とする。」というふうに書かれておりますし、また、総裁自身が、いろいろな雑誌でこの立場に立ちまして発言をされております。
　例えば、「実業界」の昨年九月号を見ますと、「民間企業は非常にはっきりした目的を持っています。それは「利益を出す」ということです。ところが政府系の特殊法人の場合、利益を出すことが必ずしも目標ではない。むしろ目標の中にそれはないんです」というふうにおっしゃっておりますし、また、「金融ジャーナル」の昨年五月号を見ますと、「マーケットでは資金が調達できない、零細で信用力のない事業者に対して、政府が手を差し延べるという点にある」「我々の存在理由は市場原理では解決できない問題に政策的配慮を与えるものであるから、市場の論理とは当然違ってくる」「リスク管理債権の増加を支店長が強く意識すると、条件変更に厳しくなってしまい、公庫本来の使命が果たされないのではないかと恐れた。仮に返済条件を緩和して立ち直るのであれば条件を緩和してあげたい」大変前向きの、政策目的に沿い、また設立の法案の目的に沿った、そういう発言をされておられます。私はこれは大変重要な姿勢だというふうに思うんですね。例えば、「金融財政事情」、昨年の八月六日号を見ましても、新しく仕事を始めるという場合でもこういう姿勢が大事だというようなことを書かれているわけですね。
　そこで確認ですけれども、中小企業の支援、民間の銀行が相手にしないようなところに支援を行う、この姿勢は、今回の法案があろうがなかろうが当然変わらないと思いますし、今後もそういう方針でいかれると思いますが、確認をしておきたいと思います。
○尾崎政府参考人　私どもに与えられております使命は、法律上はっきり書かれておりまして、先生御指摘になりましたように、基本的には、一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に融資するということが私どもの目的であるわけでございます。そういうものは、仮に金融庁の御検査があるにいたしましても、私どもは、そういう目的のためにあるんだというのは御承知の上でおいでいただけるものと考えておりますし、私どもは法律に従って従来どおりやってまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　そこで、基本的なことをお聞きしたいんですけれども、駆け込み寺的な性格を持っている、大変困った方が、中小業者が駆け込んでくる、それに対して積極的に対応するということなんですけれども、年間にどのぐらい融資の申し込みがあるのか、そして、実際にそのうち何割ぐらいが融資をされるのか。大ざっぱでいいですけれども、その数字、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　申し込みで申しますと、年間、平成十二年度で申し上げますと四十四万件ほどございます。この申し込みは、実は申し込みをしておいて途中で取り下げる方がございますが、それは除いた数字でございます。それから、金額で申しますと三兆五千億ほどになります。それに対しまして、貸し付けをしておりますのが、件数で四十万件ほど、それから、金額で二兆八千億円ほどでございます。
○佐々木（憲）委員　途中で取り下げるということなんですけれども、これは事前に資格がないよということをお話しして取り下げるということになった方々が多いんでしょうか。それは何件ぐらいあるんでしょうか、取り下げは。
○尾崎政府参考人　取り下げの件数は実は把握していないようでございます。
○佐々木（憲）委員　ちょっと私はそこが疑問に思うんですが、駆け込みをするわけですから、何件駆け込んできたかという、駆け込み寺としては当然その駆け込んだ数というのは正確に把握するというのは大事だと思うんですね。そのうちで取り下げるという人もあるかもしれぬ。これは自発的に取り下げる場合もあるでしょうし、あなたはちょっと最初から無理だから申し込み自体は御遠慮いただきたいといって取り下げる場合もあるかもしれない。
　実は、私もいろいろな話を聞いていまして、必ずしも駆け込んだらすぐ融資というふうにはならないという話も聞いていますので、一体その実態はどうなのかということを正確に把握するというのは、やはり国金として当然ここはきちっとするべきだと思うんですね。つまり、駆け込んだ数がわからないというんじゃちょっと困るわけで、その数は当然しっかりと把握していただくということで今後お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾崎政府参考人　私ども、日々支店の店先で、あるいは電話で、あるいは書類による申し込みというようなことで仕事をしているわけでございますが、申し込みということではなくて、本当にただ御相談においでになる方とか、申し込みというおつもりでおいでになって説明を聞いておやめになる方とか、本当に一遍申し込みをなさって、途中でほかに資金の融通がついたりして取り下げをなさるとかいうようなケースもございまして、実は、そのどの段階から申し込みとして把握するかというのはなかなか難しい問題がございます。
　ただ、おっしゃいますように、やはり全体の姿をできるだけコンクリートにつかんでおくべきではないかという御指摘はそのとおりだと思います。そのように努力をいたしたいと思いますが、非常に漠然としている部分がございまして、なかなかきっちりとした統計というような姿にはならないと思いますけれども、できるだけその努力をして仕事をしてまいりたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　では次に、中小企業金融公庫の堤総裁にお伺いしますけれども、法律では、「中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であつて、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的とする」このように書かれておりまして、やはり民間の銀行が貸せない長期資金を大いに中小企業に貸すということが政策目的として掲げられております。
　また、「金融ジャーナル」の昨年五月号を拝見しますと、民間の場合は市場原理で行われているために、内容のよい企業のみに貸すという選別性がはっきりした、質的貸し渋りという形がある、こういうふうにおっしゃって、公庫は民間金融機関がリスクテークしない分野にしか携わっていないんだというふうにその立場を述べておられるわけであります。「現在の環境では、公庫のような補完金融が必要だと思われる」こういうふうに述べておられるわけです。
　やはり、この立場は今後とも私は大事だと思いますが、今回のこの融資先の債権内容を民間と同じように、同じ基準で検査をするということになっていきますけれども、その辺の姿勢というのは変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか、確認をしたいと思います。
○堤政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的枠組みはもう既にできておりますし、我々が中小企業のために仕事をするというのはもう約五十年の歴史がございます。そういう中で、検査のやり方が変わったからということで、我々は政策実施機関でございますし、政府の政策としてどうなるかということには常に動かされるのが当然でございますけれども、我々としてはそういう大きな変更があるとは思っておりませんし、あるべきではないとすら考えております。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、商工中金の江崎理事長にお伺いしますが、商工中金の場合も、これは協同組合的な内容ではありますけれども、「主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル為必要ナル業務ヲ営ムコトヲ目的トス」、こういうふうに法律には書かれているわけです。
　同じような質問でありますけれども、この点についてどのように、今回の検査が行われても変わらないのか、それともこれが影響を受けるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○江崎参考人　商工中金でございますけれども、商工中金は、従来から、金融庁の公表しておられます検査マニュアルに準拠して既に自己査定を、これは平成十一年度からですが、やっております。それから、さらにそういったものについて監査法人のチェックなども受けているということでございますので、金融庁の検査が実施されることになりましても、この検査結果が大きく変わるということはないんだろうというふうに思っております。
　私ども、従来から、景気低迷が長期化するとか厳しい経営を余儀なくされている中で、中小企業のために、長期資金だけではなくて短期資金も含めまして総合的な金融サービスを提供することによりまして、セーフティーネットですとかあるいは経営革新といったような、重要な政策的役割を果たすというふうに思っておりますけれども、金融庁の検査が実施されることになりましても、こういう中小企業のための金融の円滑化という政策目的に沿った業務の運営方針を変えることにはならないと思いますし、また変えてはいけないんではないか、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　今、中小企業関連の三つの政府系金融機関の総裁、理事長にお伺いをしたわけですけれども、やはり政策的な目標、すなわち中小企業に対する支援、民間の銀行ができない、あるいは相手にしない、そういう中小企業を大いに支援していきたい、こういうお話でありました。
　さてそこで、それではその具体的な政策、例えば平沼プランというのがありますね。つまり、今日本の中小企業というのはつぶれる方が多くて、新しく生まれるのはそれより数が少ないために、全体として企業数が減っております。そこのところを減らないように、創業が大いに活性化するという目的でこれがつくられているというふうに思いますけれども、この平沼プランの概要を、中小企業庁の小脇次長、来ておられると思いますけれども、説明をしていただきたいと思います。
○小脇政府参考人　お答え申し上げます。
　新産業の創出あるいは雇用の拡大のためには、開業、創業の促進、拡大が極めて重要な課題というふうに私ども認識をしております。
　こうした観点から、昨年五月に取りまとめられましたいわゆる平沼プランにおきまして、開業創業倍増プログラムといたしまして、新規開業を五年間で現在の年間十八万社から三十六万社へと倍増させることを目標といたしまして、資金調達面、あるいは人材育成面、あるいは需要開拓面等々、多様な支援を強力に推進することといたしております。
　具体的な政策としては、まず、資金調達面での支援といたしまして、従前の融資制度を見直しまして、新たな融資制度といたしまして、担保の有無あるいは過去の勤務要件などの形式的要件によらないで、いわゆるビジネスプラン、事業計画の内容を審査いたしまして、すぐれたものであれば無担保かつ第三者保証、そして本人保証もとらないで国民生活金融公庫が融資を行う制度、これを本年一月から実施いたしているところでございます。
　また、創業者に対します民間金融機関からの融資を円滑に進める、こういう観点から、信用保証協会によります新事業創出関連保証につきまして、昨年秋の臨時国会におきます法律改正によりまして、保証限度額を一千万から一千五百万に引き上げたところでございます。
　さらに、国内の成長初期段階にあります創業・ベンチャー企業への民間からの投資を促進するための呼び水といたしまして、中小企業総合事業団によります投資事業組合への出資制度、これを平成十一年から実施しているところでございます。
　さらに、人材育成面での支援としては、商工会、商工会議所等におきまして、創業塾、創業セミナー等を開催いたしておりまして、平成十三年度では約二万人の方が受講いただいております。本年度は対象者を倍増いたしまして、約四万人を対象として実施する予定でございます。
　さらに、需要開拓面の措置といたしましては、創業者の販路開拓を後押しする、こういう観点から、創業者の試作品の展示でありますベンチャーフェア、これを開催いたすとともに、創業希望者が投資家に対しまして事業計画を発表する場でありますベンチャープラザ、これを全国各地で展開しているところでございます。
　そのほか、平沼プランに基づきまして、いわゆる産業クラスター計画や中小企業の技術開発を支援いたしますＳＢＩＲ制度等々を推進しておりまして、今後とも、こうした施策を積極的に実施することによりまして、開業、創業の推進、拡大のため全力を挙げてまいりたい、このように考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　その平沼プランの中でも、大変私は大事だと思いますのは、創業をするという場合は、なかなかこれは最初から担保が十分あるわけでもありません。また、保証人も簡単につけるということもできない。そういう個人あるいは一定の集団が新しい企業を立ち上げる、その場合には、無担保無保証人というのが大変重要な手段になると思うんですね。
　昨年七月から百五十万上限として制度ができたということなんですが、ことしに入って五百五十万に引き上げられた。この予算というのは幾ら組まれているのか、それから何件の利用を積算の根拠として見込んでおられるか、これをお聞きしたいと思います。
○小脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の国民生活金融公庫の新しい融資制度でございますけれども、十三年度の補正予算で九十七億円の措置をいただいたところでございます。そして、この制度に関しましては、私ども積極的にＰＲに努めておりまして、既に百万部のパンフレットも印刷、配布をいたしておるところでございまして、私ども、この制度によりまして、三年間で約一万社の開業、創業が見込まれる、このように考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　三年で一万社というと、年間三千強ということになりますね。これはなかなか、全体の数からいいますと非常に比率が低いのではないかという感じを受けておりまして、百万部パンフを出しても年間三千というんじゃ、ちょっと少な過ぎるような感じがいたします。
　それでは、これを実際に実行していく国民生活金融公庫の尾崎総裁にお伺いしますけれども、年間、今までの実績でどのぐらいの実績を上げているか。枠は一応、今説明がありましたように、つくられました。特に無担保無保証、私は重要だと思いますけれども、それを実際に実行していく場合、国金がどの程度、具体的に何件貸すか、これがかぎになると思うんですね。その点でまず実績を示していただきたい。
○尾崎政府参考人　十三年度の実績でございますが、先生御指摘ございましたように、十三年の七月から百五十万円という限度額で始めまして、補正で充実されまして、十四年の一月から五百五十万という限度額になったわけでありますが、二つに分けて申し上げたいと思います。
　七月から十二月までの半年間でございますが、申し込みは五十九件、貸し付けが三十四件でございました。それが、充実が図られて以来、一月から三月の三カ月間で申し込みが六百八十八件、つまり、その前の半年と比べて半分の期間で十一倍に申し込みがなりました。それから、貸し付けで二百九十三件ということでございます。
　まだ始まったばかりで、平年度化してこれからどういう姿になるのか、ちょっと予測できないところがございますが、私ども一生懸命ＰＲに努めて、御利用をいただきたいというように考えております。特別に目標額幾らということを置かずに、今努力をしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今の数字ですけれども、申し込みが昨年は五十九件、実際に実績としては三十四ですね。ことしに入って三カ月間で六百八十八の申し込みがあって、実現が二百九十三。比率でいいますと、ことしに入ってからの方がかなり厳しくなっている。件数はふえていますけれども、申込件数に比較する実績といたしますと。
　それで問題は、先ほどありましたように、申し込み以前にいわば取り下げというのもあるんじゃないかというふうに思いますが、それは数字は把握されてないと先ほどおっしゃいましたが、ぜひ、積極的に貸し出すという姿勢が私は重要だと思います。
　その点で、例えば、平沼大臣が昨年の十二月五日に経済産業委員会で答弁をされていまして、この制度を活用して新規事業の立ち上げを倍増にしたい、柔軟に、迅速に、果断に、そして、新しく業を起こそうとする方々にはその意欲に十分おこたえする、こういうことで運用していきたいというふうに答弁されておりますので、これは無担保無保証人ということで大変期待をされているわけですが、問題は、窓口で余り厳しくしますと、せっかく可能性のあるところを、創業をしたいという事業者を抑えることになりまして、本来、果断に、積極的にという大臣の主張されていることとも違ってくるとこれは大変困りますので、その点の今後の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○尾崎政府参考人　新規開業支援は、私ども一番大切な仕事だと考えておりまして、実はもう既に平成七年度末に新規開業支援室というものを設立いたしまして、自来いろいろ事例を積み上げながら、全く過去の実績もない、信用というものもまだできていない、担保もない、あるのは創業者の意欲だけというような企業に一体どのように貸していったらいいかという、いわば事例を積み重ねながら努力をしてまいりまして、今そういう従来やっております方式で、十三年度約二万九千件の貸し出しをいたしております。
　先ほど申し上げましたのは、新しくできました保証人なしという、つまり、保証人もとらないんだけれどもリスクを金利の上乗せでカバーしよう、そういう新しい試みについてだけでございます。
　それから、ちょっと私、先ほど一言本当は言葉が足りなかったのでございますが、三月末までに申し込みのあったもので貸し付け決定が今年度にずれ込んでいるものがございますので、申し込みの件数と貸し付けの件数の比率だけをとられますと、最近の部分がちょっと数字が落ちてしまう。ちょっとそれを申し上げるのを忘れまして、失礼をいたしました。
　そのような努力を重ねてきて、そして、実は従来の例から考えて、保証人もいらっしゃらないという方がおられる。それでリスクプレミアムを見るということを考えた。私ども、それを始めましたら、今度政府の方からも積極的な支援をいただいたということで、大変喜んでいる次第でございます。
　ただ、悩ましいのは、独立した事業としてどうも成立しないんじゃないかというようなものもあったりいたしますから、それに御用立てして、それがだめになりますと、今度は納税者の負担になる話でございますので、そこの、どうしたらいいのかというところが大変我々つらいところでございますし、また、そこで我々の努力をといいますか、我々のノウハウを発揮していかなくてはいけない部分であるというように考えております。
○佐々木（憲）委員　その点、ぜひ積極的に、もちろん、全く見込みのないところに貸すというようなことを申し上げているわけじゃありませんで、やはり可能性を十分酌み尽くすという姿勢で、ぜひ前向きに、積極的に対応していただきたいというふうに思います。
　さてそこで、今回の金融検査との関連でお聞きをしたいんですけれども、ディスクロージャー誌を見ますと、二〇〇一年の国民生活金融公庫レポートですが、この中の五十六ページのところに、「貸出条件緩和債権について」という部分がありまして、ここで、民間金融機関と比較をしまして、バランスシートの健全化を民間の場合は重視するようになって、バランスシートの健全化といいますと、貸し出し姿勢を慎重にすることになると。いわゆる貸し渋りという現象を生みました、当公庫は貸し渋り対策として、この金融変革期のショックを和らげるセーフティーネットの役割を求められてきましたと。つまり、民間金融機関が貸し渋りという状況のもとで、国金としてはセーフティーネットの役割を求められた。その場合、政策目的を果たすための措置として行う返済条件の変更と、民間金融機関の貸し出し条件緩和債権とは、性格が異なり、同一視することはできません、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　これは私、大変重要なことだと思うんです。つまり、同じ基準でいきますと、民間銀行でいいますとこれは不良債権の部類じゃないか、こういうふうになりますけれども、しかし、政府系金融機関として政策目的に沿って貸し出すものがそういうふうに条件変更を行う、これはもう私は、その企業を助け、民間ができないことを行う、大変目的に沿った対応だろうと思うんですね。しかし、この新しい基準でいきますと、質が無視されて、どうしても量で比べられるという傾向が出てくるんではないか。この点について総裁はどのような見解をお持ちでしょうか。
○尾崎政府参考人　民間の金融機関、いわゆる銀行問題というのが、目下、現下の日本経済の最大の問題だということを考えてみますと、金融機関がそれぞれのバランスシートをしっかりしたものにしようという努力はやはり必要なんだろうと思うわけですね。その結果として、どうしてもリスクの多いところには貸さなくなる。それは私どもが働かなくてはいけない状況に今あるということだと思っておりまして、そのための努力を続けているわけであります。
　新たに貸すというだけではなくて、既に貸したお客様についても同じ問題があるわけでございます。そういう方々に対してのその条件変更につきましても、やはりよく事情を伺いまして、条件変更をすれば返していただけるということもあるわけですから、それを私どもそのような姿勢で取り組んでまいりました。
　ところが、それがリスク管理債権に入るということになりますと、私恐れましたのは、各支店の職員がやはりどうしても自分のところのリスク管理債権がふえるのは本能的に嫌がりますから、そのために条件緩和が厳しくなってはいけないと思いまして、実は、この方式で算定するようにと言われました最初の年、抵抗をしまして、一年間発表しなかったことがあるんです。ただ、その後、政府保証債やら財投機関債を出さなくてはいけないことになりましたから、そういう債券をお持ちいただく方のためにディスクローズが必要だと思いまして、現在は出しております。
　しかし、私どもの条件緩和債権というのはこういう性格のものだということをよく世の中に説明して、そこは御理解をいただく。そして、従来どおりの条件緩和についての姿勢は改めないということでいきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　この点、大変重要な点で、新しく検査が金融庁主導でやられて、民間と同じ基準でいくというふうになりますと、どうしても一定の圧力がかかる。したがって、我々は、こういうやり方というのはやはり一律にすべきではないというふうに思っておりまして、今回のこの法案についても、そういう危険性が非常にふえますし、政府系金融機関の本来の役割を圧迫することになるんじゃないかということで、立場として反対という立場を表明して、時間ですので、以上で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず、基本的には、今回の政府系金融機関に対する金融庁の検査の導入ということは長年社民党も求めてきたところのものでありますし、本法案に基本的に賛成する立場から、しかしながら、幾つかの懸念もまだ残る部分これあり、本日の御質問とさせていただきます。
　まず、先ほど申しましたように、これまで政府系金融機関に対する検査の権限が主務官庁にございましたところから金融庁に移すという今回の法案は、より透明性を増すという意味でも前進ではございますが、ただし、政府系金融機関と申しますものは概して、世でいうところのいわゆる天下り等々で、例えばですが、財務省に旧おられた方が関連の、日本政策投資銀行でもいいです、そういう機関にその後お仕事を移されて、そしてそこを、旧財務省におられて今は金融庁に移られた担当官の方が検査なさると、なかなかこれ、内々の検査になりはしまいか。また、民間の金融機関に対する検査とはまた違う面のなれ合い、悪く申せばそのような面も生じ得ることではございますが、そうした観点から見た場合に、柳澤金融大臣としてはどのような歯どめ策というかお心構えで臨まれますでしょうか。
○柳澤国務大臣　年来の構想がこういう形で実られるというお話を聞きまして、大変、何と申しますか、私どももこういう方法をとってよかったという感じがいたしました。
　しかし、その上で、政府関係金融機関というところにはとかく財務省系統の人材が配されているということとの関連で、検査の客観性あるいは厳正さというものが確保できるだろうか、こういう御懸念がございました。
　私は余り懸念をいたしておりません。というのは、確かに、頭の中で考えてみるとそういうことがあるのかなというふうにお考えになるのもわかるんでございますけれども、現実を見ますと、今ここで答弁に当たったような方は相当の年配者でございまして、実は我々の検査官として出かけていく人材とは相当もう年齢的にも開きがございまして、何というか、その先輩の人たちと何か仕事上のつき合いがあったり指導を受けたというような年齢ではもうほとんどないというのが実態でございます。それで、もうそういうようなことで全く影響なんというのは事実上ないということでございます。
　むしろ検査官は、かねて私ここで申し上げているとおり、財務省から離れた、あるいは、何と申しますか、自分たちの存在はこの検査の厳正さというものをきちっとやることによってしか確保されないんだ、そういう気持ちは非常に強いわけでございまして、私は、委員の御懸念は御懸念として受けとめて、実際上の指揮監督においてそういう誤りのないようにするということを心がけてはいきたいと思っておりますけれども、まあ、実態を考えると、少し御心配のし過ぎではないかと思いまして、もう少し当初のお考えに自信を持っていただいたらよろしいんではないか、このように考えます。
○阿部委員　先輩後輩という関係でまいりますと、やはりなかなか物は言いづらいのが世の常でございます。それが逆にジェネレーションギャップとなって、公明性、公正性が出てきてくれることを願いながら、ただしかし、もう少しシステム的な歯どめも必要かなと思いますので、あえて御質問をさせていただきました。
　そして、そのシステム的な歯どめとは、例えば民間の専門家の手をかりるとか第三者機関的なものをお考えになるとか、そういうことについてはお考えはいかがでしょうか。これは先回、何の質問の折でしたか、塩川財務大臣がこのことに関連するようなことを少し御発議なされましたので、今回は柳澤金融大臣にお願いいたします。
○柳澤国務大臣　債務者の財務状況を評価する、そしてそれを銀行の健全性の確保のために反映させたいろいろな引き当て等の措置を講ずるということは、かなり厳しい守秘義務が要る話だというように思っております。
　私は、検査官なぞというのは、その職務上知り得た秘密ということを一般の公務員以上に気をつけて守っていかなければならないという立場の者であると思っておりまして、そういう意味で、もちろん今委員の御提案も、一たん守秘義務というようなものをかぶせた上で、そしてその職を離れた後もその義務をずっと課していくという構想のもとかと思いますけれども、しかし、なかなか現実問題、難しい面があろうというふうに私は考えるわけでございます。
　もし技量というようなことでいけば、我々の方にも、公認会計士の資格を持ったり、あるいは公認会計士の事務所に勤めたことすらあるというような人間もおりますので、そういう人間が厳正に検査に当たるということで、委員の期待されるような機能というか、そういうものは十分確保できるのではないかと私は考えております。
○阿部委員　行政機関におります者が、その業務上知り得た個人の情報について……（発言する者あり）そうです、どのように保護してまいるかは、別途、法案の審議の中にも今ちょうどかかっておりますし、行政機関における情報保護法等々ございますので、またその面で審議を深めたいとは存じますが、やはりこれからはいろいろな分野からいろいろな目で見た方々を取り入れていくという方向に、官を開いていくという方向に御検討くださいますよう、これはお願いでございます。
　先ほど柳澤金融大臣がおっしゃいましたが、若い人たちがどんどん金融の実際の検査現場に入ってこられる。私は、それ自身、非常に前向きに評価いたしますが、民間金融機関には、先日来、常駐体制に等しい体制がしかれる、そして、今度政府系金融機関でも新しく検査という業務が加わる。果たして、そのための金融庁の人材の配置なり増員なり、そしてそのことと、一方で総定員法という枠がございますから、そのことの兼ね合いの中で主務官庁としてどのようにやっていかれるか、お考えを伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　御心配いただいていることを感謝申し上げます。
　まず、実質常勤というか常駐検査体制ということについてまでのところは、実は平成十四年度にいただいた定員でもって私どもも賄い得る、そういう体制をつくるという考え方でございます。
　しかし、今回、新たに政府系金融機関の検査という業務が今度の法律で加えられる、それで十五年度からこれが実施されるということを考えますと、やはりそれに相応した人員の拡充をいただきたい、このように考えておりまして、これは率直に言って、この関係の、行政改革の一環として推進されている方々も、この点は十分御理解の上でこうした構想の実現を進められている、このように理解をいたしております。
○阿部委員　私も実際に人手が必要なことはよく理解しておりますが、くれぐれも金融庁だけが肥大するという形にならないように、いろいろな創意と工夫をして、そして厳正な検査で透明性が確保されるというふうにお願い申し上げたいと思います。
　そしてまた、人員だけでなくノウハウというものも、新たに加わりましたこれらの政府系金融機関を検査していきます場合に必要になってくるのではないかなと思う事案が一つございますので、お答えをお願いいたします。
　私が特に案じてございますのは、国際協力銀行、いわゆるＪＢＩＣも今回こうした政府系金融機関の検査対象に加わっております。このＪＢＩＣという機関自身、旧来の、財務省とそれから外務省、経済産業省等々いろいろな機関が寄り集まってできた一つの機関になってございますが、行う業務としては、かなり、他の政府系金融機関で今回検査に当たる機関とはやはり趣をちょっと異にしておると思いますが、このＪＢＩＣの検査に当たっても、金融検査マニュアルというのは、今私どもの手元にいただきましたこの金融検査マニュアルをお使いになるのでしょうか。関連部署からの御答弁をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　ＪＢＩＣの検査においてどういうマニュアルを使うんだということでございますけれども、基本的に現行のマニュアルで間に合うというふうに考えております。
　これは後でもっと細かい御議論あるのかもしれませんけれども、ＯＤＡというのは、大体政府及び政府関係機関に対して援助の要素を加味した融資を行うということでございまして、その融資の査定というのは、一般にソブリンの査定ということ、つまり主権国家の信用度の査定ということが基本でございます。
　これについては、実は、民間の金融機関の場合であってもそういう外国の政府及び政府関係機関に対する融資というものが現に存在しますので、それについての資産の評価という、債権の評価ということについては、検査マニュアルはつとに、これに対する評価のあり方ということがそこにうたわれておりまして、それが適用されるということで、基本的に間に合うというふうに思っているわけでございます。
○阿部委員　実はこの金融マニュアルの中には、旧輸銀関連の、財務省がこれまで主務官庁として財務状況を見てこられた輸銀について、輸出入銀行についてのマニュアルは約十五行ございますが、私が案じておりますのは、これまでやはり日本のＯＤＡと申しますのは、焦げつきも含めて、世界で一番のＯＤＡ援助額を出しながら、果たして本当にある意味でそれが有効に活用され、また返済がきちんとなされているかということにおいて、これまでノーチェックであった。いわゆる輸出入銀行の行ってきた業務とまた一歩別にＯＤＡ業務がございまして、このＯＤＡ業務については、実は主務官庁は経済企画庁でチェックをする予定になっておりましたが、実は今まで一度もなされておりません。
　これは、私が今回の法案の提出に関しましていただきました衆議院の調査局の財務金融調査室でおつくりいただいた資料の中に、例えば、平成十三年の五月から六月、国際協力銀行に関して政府系金融機関に対する主務官庁の検査が実施されたという記載がございますが、私がよく伺いますと、これは旧財務省関係の輸出入銀行関連の方のチェックだけでございます。
　再度この場で確認させていただきますが、旧海外経済協力基金を管轄していた経済企画庁として、主務官庁による財務状況の検査が義務化されましてからＯＤＡ関連の融資検査は行ったことがございますでしょうか、ございませんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　国際協力銀行の海外経済協力業務及び同勘定につきましては、平成十三年一月より外務大臣が主務大臣となっておりますけれども、現在のところ、同業務及び勘定に関する事項については検査を実施しておりません。
　また、平成十三年一月以前に同業務及び勘定の主務官庁でございました経済企画庁につきましても、検査を実施したことはないというふうに承知しております。
○阿部委員　私が昨日あらかじめこの質問に際しましてお伺い申し上げたときのお答えも、今のようでございました。私がちょっと言い間違えまして、十三年の一月以前が経済企画庁になりますか、その後が外務省、いずれもいわゆる主務官庁による検査が行われていない。ということは、今回、金融庁の検査がある意味で初めてのものになる。
　そして、私は、冒頭申しましたように、こうした検査が行われるということは前向きに評価してございますし、特にこの間、鈴木宗男氏問題で、ＯＤＡ疑惑、国会を揺るがし、さまざまなまだ未解決な問題が累積している中でございますから、ぜひともＯＤＡが本当に相手国にも感謝され、世界の経済発展とそして我が国の信頼を高めるもののようになってほしいと願う立場から、そういう立場から見ると、この金融マニュアルでも十五行しかないし、今までもやったことがないという分野に新たに検査に入るときの、それなりの心構えなり人的配置なり、あるいは、いろいろなノウハウをこれから得ていくための問題意識を喚起したいと思いまして、きょうは私はこの点を質問させていただきました。
　まず、今私が申し述べましたような概念的な話でございますが、金融大臣にはどのようにお聞きあそばされたでしょうか。
○柳澤国務大臣　今度のＪＢＩＣの検査というのは、旧輸銀の部分と旧海外経済協力基金の部分がございます。旧輸銀の部分というのは、これは基本的にＯＤＡではありません。ＯＤＡというのは、旧海外経済協力基金の部分でございます。
　今、阿部委員の指摘されたこととの関係でいいますと、私は、ちょっとここは間接的なんだろうというように思います。間接的な部分が多いだろうというように思います。
　つまり、私どもは、外国の政府、政府の例が一番わかりやすいので政府ということなんですが、政府に貸しまして、それがその当該政府の予算、多分国家予算の中に入っていくんだろうと思いますけれども、国家予算の決め方として、当該のプロジェクトにその予算の配分が行われるということになるだろうと思います。もちろん、私どもはそのプロジェクトにも関心がないわけじゃない、それどころではなくて、そういうプロジェクトがあってその援助が行われるということでございますけれども、基本的に、融資の対象である債務者はだれかといったら、その政府そのものなのでございます。
　したがって、その政府の信用力というものが私どもにとって第一義的に大事だということになるわけでして、そういう意味では、ちょっと、委員が強く御関心を寄せておられる個別のプロジェクトの、何と申しますか、採算であるとか、あるいはその健全性であるとかというようなこととちょっと、間接的なものになるということは御理解いただいておかなきゃならないだろう、このように思います。
○阿部委員　検査がいわゆる相手国の信頼度に対して持たれるということは承知しておるつもりです。そして、確かに相手国に、例えば要注意債権国とかそういう名前がつかないのも、国が破産したりするという形も、普通は考えの中にそういう表現をとらないということも存じておりますが、逆に、国に対する援助でも、その国の中でメーンになるプロジェクトの行方によってはその国の経済を揺るがすような状況が生じてくるのも、またこれ事実でございます。
　そこで、この間、問題になっておりますいわゆるケニアにおけるソンドゥ・ミリウという水力発電所の問題ですが、今、アフガニスタンのみならずケニアでも非常に干ばつがひどい、水の利用問題が問題であるし、また、水力の自国での発電がそれなりに充実すればまた経済も発展していくということで、このケニアのソンドゥ・ミリウのプロジェクトというのは、我が国が深く関心を寄せ、なおかつ、この間、非常にまた政治の違う俎上から問題になってきた問題でもございます。
　そして、ちょっと個別の事案で恐縮ですが、事例のために幾つかお答えいただきたいのですが、実務者の方からで結構です。
　実は、このケニアのソンドゥ・ミリウの水力発電所については、いわゆる第一期工事と第二期工事がございまして、第二期工事にかかわる部分といたしまして、まだ交換公文が締結されておりませんが、しかし実際に業者への入札等々はケニアと業者の間で行われた。この入札から交換公文までの間に、いまだまだ交換公文がなされておりませんので円借款は出ておりませんけれども、既に入札が行われて、約二年の時期が経過してございます。
　このあたりの事情について、少し御説明をください。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所計画につきましては、第一期分については、九七年一月に交換公文を締結しまして、約六十九億円の円借款を供与しております。また、この計画が所期の効果を発現するためには、先生御指摘の第二期分の事業が実施されることが必要であるとの認識を有しておりますけれども、第二期分に対する円借款の供与につきましては、環境、社会面の問題に対するケニア側の取り組み及びケニアの債務返済能力につきましてさらに確認を要するというふうに考えております。したがいまして、第二期分の円借款供与につきましては、引き続き慎重に検討を行っていくという考えでございます。
○阿部委員　ぜひとも、今の御答弁、二つの意味で前向きに行っていただきたいと思うのですが、先般、外務省から十四年三月四日付で、ソンドゥ・ミリウ水力発電所に関する調査結果報告書というのが出まして、これは、直接には鈴木宗男議員の関与がいかなるものかというふうなことを調査したものではございますが、その中に幾つかケニアの事情についての表現が、経済事情あるいは借款等々の状況についての報告がございます。
　私が特にこの中で読みまして気になりますのは、二〇〇〇年度の一月、ケニアはみずからの責任において第二期分の調達に係る土木工事等の入札手続を開始したが、しかしその後、パリ・クラブ、パリで行われました世界のこういう債務の返済に関しまして、債務の削減は求めないが、パリ・クラブにおいて債務削減に至らない条件での債務繰り延べに合意していると。これが二〇〇〇年の十一月十五日でございます。
　そうすると、こういう債務繰り延べに合意しているということは、先ほどのわずか十五行のマニュアルの中の二番目にも、債務返済の繰り延べに関する契約等が締結されているということに当たりまして、実はこれが、逆に言うと、我が国が借款を行っていいかどうかの判断の一つの基準になってございます。
　実は、この案件に対しましては、既に一九九九年、鈴木宗男氏が官房副長官のころケニアにいらして、債務の削減は求めないから事業を進めていいだろうというお話をされたわけです。それに基づいてケニアと業者側は入札をなさいました。しかしながら、実際のケニアの財務状況、あるいは債務繰り延べを要求されてそれがパリ・クラブで実際に締結されているという事態にかんがみますと、我が国としてはやはり円借款ということに極めて慎重であっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　本件計画の第二期の円借款につきましては、一九九九年九月に事前通報ということを行っておりますが、その後、先生御指摘のとおり、ケニア側におきまして入札手続を行ったという事実がございます。しかしながら、これはケニア側がみずからのリスクでもって実施した入札手続でございまして、日本側といたしましては、あくまでも第二期の円借款についての意思決定は今まだ行っていないという状況でございます。
　したがいまして、第二期分の円借款につきましては、先ほど申しましたように、環境、社会問題についての配慮、及びケニアの債務負担能力、これを十分踏まえた上で検討していきたいというふうに思っております。
○阿部委員　そして、あえてもう一点つけ加えさせていただければ、私はいたずらにこのケニアへのＯＤＡ援助をとめたいというのではなくて、逆に、九九年段階で既に我が政府として内々の、内諾を与えるような形になり、業者とケニアの間で入札が行われ、それが遅滞していることによってある種ケニアにも、負債状況といいますが、負担状況が生じておりますわけです。
　例えば、ＪＢＩＣからいただきました資料の中にも、第二期借款の遅延によるコスト面への影響で、第一期施工工事者からのクレームと称しまして、おくれましたことによって、第一期の工事にかかわっておりました業者の人件費とか等々で約一億円・パー・毎月という支出をケニアからその業者側にしなくてはいけない、あるいは、先ほど申しました、ケニア経済が立ちおくれていく、電力の事情が改善されないで立ちおくれていくということがございまして、極めてこのＯＤＡというのは慎重に、かつやはり大切な役割を担うと思うわけです。
　そこで、改めて、政治、外務省サイドのやはり姿勢と、それから実際にそのことを、ある意味で、個別の案件は評価しないとおっしゃった柳澤金融大臣のお言葉もよく理解した上で、しかしながら、他の政策系金融銀行とは異なる多面的な問題をはらんでいるという認識もぜひとも再度柳澤金融大臣に持っていただきたいので、今の私のこのやりとりを聞いての御感想を、最後にこれを質問といたしますので、お伺いいたしたいと思います。
○柳澤国務大臣　援助をする、そしてその援助で一定のプロジェクトを手がけるという場合に、国内的に言うとそれは投資ですけれども、投資の効果が上がって、所期の経済全体への影響が、いい影響が早く出るように、それに努めていくというのは当然であります。
　この点については、別途、私の知るところでは、私の所管外ですけれども、実はＯＤＡの評価というのがこのごろ外務省でも行われておりまして、これはいわゆる第三者、部外の方がチームを組んでＯＤＡの具体的なプロジェクトについて評価をする、そして評価の報告書というのは毎年出ていると私承知をいたしておりますけれども、そういうような形で、援助が当初ねらった効果を上げて、それが経済全体に裨益していくということは、これはもう本当に厳格に追求していただきたいと思います。
　ただ、その問題と債権の健全性の評価というのは、今委員も言われたような、パリ・クラブでリスケが起こった、それは債権としてどういう債務者区分になるかというようなこととは、ちょっとやはり切り離して考えざるを得ない。それはもちろん実質的には影響しているんでしょうけれども、しかし、それはほかのいろいろなプロジェクトとか国内の財政状況だとかというものと混然一体となった形で我々としては評価をするということであって、やはりプロジェクトとしての評価とはちょっと間接的なものにならざるを得ないということは、大変恐縮ですが、御理解をいただいておかなければいけない点だと思います。
○阿部委員　プロジェクトとしての評価は、もちろんＪＢＩＣの方がそれなりにきちんとなさっているのだとは思います。ただしかし、先ほど申しましたように、いろいろな政治事情、あるいは入札疑惑等々もまたこれあり、非常に政治的な課題にもなっております。
　しかしながら、実際に一番肝要なところは、どのような信頼性に基づいて我が国がお金をＯＤＡに出していくかというその根幹のところに、今回金融庁が、出す方のもちろんチェックではございません、正しく使われたかどうかの結果、あるいは相手国の状況がどうかという結果ではございますが、極めて重要なかかわりを持たれるということを再度認識していただいて、ぜひともきちんとした政治姿勢を持って評価に臨んでいただきたいということを申し添えて、私の質問とさせていただきます。
○坂本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、政策金融機関に対する検査権限委任のための関係法律整備法律案に反対する討論を行います。
　政府系金融機関の財務の透明性の確保は当然必要なことでありますが、財務内容を評価する場合、それぞれの金融機関の政策目的に照らして、中小企業支援などの役割の上に判断する必要があります。
　しかしながら、現在政府が進めている政府系金融機関の財務内容の開示策は、リスク管理債権の内容などを民間金融機関と同じ基準で評価することを求めるものであります。
　政府系金融機関へのこのような金融庁検査は、公的金融見直しの動きを推し進め、中小企業向け金融の縮小、合理化のてことなるものであり、認めることはできません。政府系金融機関を民間並みの水準で検査することは、現在でも貸し渋りの訴えが絶えない中小企業向け機関の貸し出し態度を一層硬化させるものであります。
　また、公的金融の役割、存在を民業圧迫だとか金融市場活性化の阻害要因だとする銀行業界は、かねてから、政府系金融機関の整理合理化に向け、金融庁検査の導入を求めてきました。本法案は、みずからの収益力拡大のため公的金融の縮小をねらう銀行業界の要求にもこたえるものであり、容認できません。
　以上の理由から、本法案には反対であることを述べ、反対討論とします。（拍手）
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本幸三君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。阿部知子君。
○阿部委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び各政策金融機関は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　民間金融機関について、いわゆる貸し渋り問題等の批判が依然としてみられる状況にあること等を踏まえ、政策金融機関にあっては、民間金融機関が行う金融の補完というその本来の使命を果たすこと。
　一　政策金融機関の中小企業等に対する融資については、いたずらに貸し渋り等の批判を招くことにならないよう、金融庁による政策金融機関に対する検査の実施に当たっては、中小企業等の実態を踏まえ適正かつ的確に行い、一律的にならないよう留意するとともに、各主務省庁及び各政策金融機関においては、金融庁による検査の結果を踏まえた上で、政策金融の機能が的確に発揮されるよう努めること。
　一　民間金融機関についても、中小企業等に対する資金供給の円滑化を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塩川国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　原田　義昭君　　　　望月　義夫君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　属　　憲夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　瀬山　賢治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　白取　健治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次
　　　長）　　　　　　　　　　　伊藤　鎭樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局船員部
　　　長）　　　　　　　　　　　金子賢太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　原田　義昭君
　　阪上　善秀君　　　　　小島　敏男君
　　谷本　龍哉君　　　　　小西　　理君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　太田　昭宏君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　谷本　龍哉君
　　原田　義昭君　　　　　古賀　正浩君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　桝屋　敬悟君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
四月二十五日
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁交通局長属憲夫君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史君、農林水産省生産局畜産部長梅津準士君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、国土交通省大臣官房技術審議官白取健治君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君及び国土交通省海事局船員部長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございますが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、今国会でまだ提案されていない欠格条項の見直し対象法の今後の取り扱いについてお伺いをしておきたいと思います。
　今国会で、平成十四年度までに障害者に係る欠格条項の見直しの対象とされた六十三の制度のうち、本法案関連並びに他の法案の形で六十の制度について見直しが行われることになるわけであります。残り、六十三引く六十ですから三制度なわけでありますが、省令と政令がありますから、残りの一法令、すなわち法務省所管の出入国管理及び難民認定法に係る欠格事由の見直しについてのみ取り残された形になっているわけでありますが、どういう理由でこれだけ残しているのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、その辺をお伺いしておきたいと存じます。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきましても、障害者施策推進本部決定を受けまして、入管法の精神障害者の上陸拒否に係ります見直しを検討してまいりました。入管法に係ります欠格事由につきましては、今回の一括法の対象となっております各種欠格事由等々とは、その趣旨及び見直しの観点が異なることから、今回の法案と同時期に提出することができなかったものでありますが、本部決定を踏まえまして、最近におきます犯罪を犯した触法精神障害者に関する世論の状況等をも考慮しながら、精神障害者のうち上陸拒否の対象とする者の範囲を真に必要かつ合理的なものに限定する方向で案文の検討を行っておるところでございます。
　平成十四年度中に入管法の改正を実現すべく、引き続き全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○工藤委員　次に、欠格条項の見直しで障害のある方がその能力によって免許の取得が可能となることは、就労の機会が広がることを意味するわけでありますから、まさにノーマライゼーションの理念を具現化する大切な方法である、このように思うわけであります。
　しかしながら、いかに制度上の見直しが行われましても、実際に免許を取得するに当たっての知識や技術の習得、あるいは職場において障害のある方が不利にならないように手当てが講じられて初めて障害者の社会参加が進むことになると思うわけであります。
　また、こういうものは障害者に限らず、バリアフリーといいますか、お年寄りとか、それから子供さんとか体が弱いとか、そういう方々に対するいろいろな施設の配慮、これは何度かヨーロッパとかそういうところに行って、つくづく進んでいるな、そういう感慨を持ったことがございますけれども、そういうものにもあわせていろいろな意味で手を加えていくべきだろう、そのように思うのでありますが、これらの施設を内閣府はどのように考えておられるのか、福田長官にお伺いをしておきたいと思います。