○参考人（大平勝美君）　本日は、血液製剤を使用する患者の立場から意見を陳述させていただく機会をいただき、感謝申し上げます。
　私は、薬害エイズ被害者が中心となり、救済・薬害再発防止など、自らの体験を通して公共の福祉に寄与するために組織いたしました、はばたき福祉事業団の代表をしております。
　私自身も血友病患者で、売血由来の輸入血液製剤でＨＩＶ感染被害を受けました。感染告知を受けたのは八五年十月であります。八九年の東京ＨＩＶ訴訟第一次原告の一人として提訴しました。
　本日の配付資料の中に、薬害エイズ被害者の、死亡者のグラフを資料の三ページに入れてありますが、私と同じく、日本の血友病患者約五千人中の四割がＨＩＶ感染被害を受け、既に五百二十五人の仲間の命が絶たれております。被害者の多くは感染告知もされず、治療も受けられないまま、差別の中で壮絶な死を迎えました。しかし、数字では表現できないもの、それは一人一人の顔を持った被害者とその家族たちの一生の被害の実態です。本日の私の発言は、こうした被害者の思いを代表して伝える機会とさせていただきます。
　薬害エイズ事件の原因である血液行政の問題について、私たち血友病患者は、八三年当初から輸入売血による感染の危険性、献血による安全な血液製剤の国内自給、公衆衛生的な危機管理の問題を訴え続けてまいりました。私は、自分の死を犬死ににしてほしくないと無念の涙を流して逝く友を何度も見送っていきました。薬害エイズ被害者にとって血液事業の抜本的な改革は悲願なのです。今こそ、献血による国内自給の理念なく、売血輸入に依存した血液行政の誤り、そして患者不在の危機管理、安全監視体制の誤り、これらの誤りを本当に変えなければならないと思っております。
　本日は、被害の経験を踏まえて、第一に患者不在の危機管理の誤りについて、第二にラベル表示の重要性について、第三に輸入遺伝子組換え製剤の規制について、第四に無過失救済制度についてお話しさせていただきます。
　第一に、患者不在の危機管理の誤りについてお話しするに際して、一つ明確にしておきたいことがあります。それは、薬害エイズ事件において私たち患者は決して危険性を容認して製剤を使ったわけではないという事実です。国、専門家、メーカーは、患者に危険情報を隠したまま、患者の不在の密室で汚染製剤を患者に使い続けることを決め、患者には警告すらしなかったことです。そのため、安全な製剤があったにもかかわらず、患者が危険を回避する道が断たれ、感染拡大の悲劇を作りました。薬害エイズの教訓はこの事実にほかなりません。
　例えば、一九八三年六月にバクスター社は米国の売血ドナーのエイズ発症を理由に日本で一部製品を自主回収しました。同社は直ちに厚生省に回収報告し、厚生省は専門家によるエイズ研究班にこれを知らせたということですが、患者には製剤回収情報は全く知らされませんでした。自分が使っているメーカーの製品の危険情報、ましてや国内回収情報を知れば、私たちはむしろ少しでも危険を避ける方法を何とかして選ぼうとします。エイズの危険を知りながらやむを得ず輸入売血製剤を使ったのだろうという議論は、生死にかかわる緊急避難的手術の場合しかありません。
　それでも、当時の私たち血友病患者団体は独自に医学雑誌やマスコミなどから危険情報を入手して、エイズ感染を防ぐ緊急避難対応、すなわち危険な製剤の輸入禁止を訴えるとともに、献血血液から早急に乾燥クリオ、今日、当時乾燥クリオとして私たちが使っていました日本製薬製のクリオを持ってきました。（資料を示す）こうした白いパウダーなんですけれども、これは本当に自己注射の私たちの第一段階でありました。この乾燥クリオ・中間クリオ製剤を供給するよう国に対して要望していました。
　しかし、患者の要望は無視され、国は汚染輸入製剤の使用継続を決定しました。エイズ研究班などに患者が参加して、患者としての本能的直観とでも言えるこの危機感を発言できていたら、あのエイズ研究班や生物製剤課の怠慢な対応は変わっていたのではないかと思うと、今でも悔しくてたまりません。しかし、こうした患者不在の審議により政策が決定され、おかげで患者は危険情報も政策決定過程も何も知らずにメーカーの安全宣伝の下に医師から処方された製剤を使用継続し、そして日増しに被害は拡大していったのです。
　一九八五年七月には加熱処理製剤が認可されました。感染の危険のある非加熱製剤の回収の広報は行われませんでした。私たちは当時の元生物製剤課長に回収を直接要望しましたが、拒否されました。彼は、製剤に感染の危険はないと言い、危険の事実はないと言い放ちました。私たちは、毒入りワイン回収は新聞広告、酒屋の店頭表示など回収に国が躍起になって当たったことを比較して詰め寄りますと、ワインは国民全体の問題であるからと言ったのです。血友病患者を一般国民扱いしないばかりか、血液事業が国民全体の生命にかかわる国家政策という責任感すらも感じられませんでした。
　炭坑のカナリアは人より先に危険を察知して警告します。危機管理において危険の程度や緊急措置の必要性を判断するときには、真っ先に被害を受ける患者の危機意識を酌み取ることが必要と思われます。薬害エイズ事件で、私たち血友病患者は正しく炭坑のカナリアでした。そのために私たちは、今回の血液新法で、厚生労働大臣直轄の局横断的な血液安全監視委員会を設けて患者代表を委員とすることを強くお願いしてまいりました。この点に関して、全党の先生方、また血液問題研究議連の先生方の御理解をちょうだいしていると存じております。
　ただ、残念なことに、政府案では、薬食審議会の中の分科会の中の血液事業部会の中に運営委員会を設けて、ここに患者代表委員を入れるということです。しかし、審議会の形骸化は周知の事実であります。むしろ役所の定める審議会令の拘束ばかりが強調されており、これでは我々の目指した局横断的な危機管理委員会への患者代表参加とはほど遠い実質ではないかと危惧しております。実質において十分な権限と機能が保障された措置となるように是非お願いしたいと思っております。
　二点として、ラベル表示についてお話しします。
　有償採血及び採血地表示は、患者、医療者に対する情報開示として重要です。この表示がなかったため、薬害エイズ事件当時に虚偽表示や宣伝で患者のみならず医療者もだまされたのです。イムノ社製品を輸入販売した日本臓器は、オーストリア軍人の献血を原料血漿として製造されているので安全であると患者、医療者に宣伝したため、カッター社やトラベノール、ミドリ十字の製品からわざわざ取り替えた仲間は私も含めて少なくありませんでした。また、ミドリ十字社も、うちの製品は国内の血液で造られているから安全と患者に説明しましたが、実際は米国の売血原料血漿から造られていたのです。さらに、カッターのプロパーも病院の患者学習会に来ては私たち患者に対して、我が社の製品は安全です、安心して使ってくださいと何度もその危険性を否定したのです。このような対応を信じた仲間から感染被害が出ました。
　当時、新聞紙上やテレビで報道されていた海外売血の実態に私たちは恐怖を感じていました。このとき、もし、せめて製剤のラベルに採血地表示、売血、採血地が米国と書かれていたら、患者は自分で使用しないという選択をすることができたでしょう。医師もエイズの血液感染のリスクや乾燥クリオを選ぶかどうかを患者に説明して選択させることができたでしょう。ですから、私たちは、今回の法改正においてラベル表示の必要性を強く訴えているのです。
　第三に、血液製剤代替製剤としての遺伝子組換え製剤の取扱いです。
　今日お持ちしましたこのコージネイトというのが遺伝子組換え製剤です。
　遺伝子組換え製剤は、この培地に使用されている生物由来原料等の安全基準、遡及調査可能な基準など、ヒト由来、動物由来の血液によるリスクと遺伝子合成による未知のリスクの両方のリスクを持っています。遺伝子組換え製剤について、患者としては、薬事法における最も厳格な上乗せ規制の対象とするため特定生物由来製品に指定すべきであるということを強く要望いたします。
　また、日本の売血輸入依存は、薬害エイズ事件後の国内自給を進めるとの号令後にもいまだ達成されていません。薬害エイズ事件の被告製薬企業でもあるバイエル薬品など海外メーカーは、その反省も忘れ、売れればいいという市場原理の下、献血血液製剤をも駆逐する勢いで売血アルブミンを成分とする遺伝子組換え製剤の販売を急進しておきながら、昨年のバイエル薬品のコージネイト供給停止問題に象徴されるように、問題が起きれば、製剤は日本に供給できません、いつ供給できるか分かりませんという無責任な態度でした。こうした事実を国は迅速に患者にも説明しませんし、その供給停止の真相を精査している節も見えませんでした。
　我が国の、自国民の善意による献血血液による自給を原則として、薬害エイズの被害を反省し、国内基準の更なる安全性の追求をお願いいたします。
　政府は、国家的な血液政策としての輸入依存体制を容認しておきながら、薬害エイズ事件では輸入品への遡及調査ができませんでした。あれから二十年、ヤコブ病、狂牛病と同じことを繰り返しています。輸入製品の原料や工程についての安全性を確保する体制に抜け穴がないように是非お願いしたいと思います。特に、日本国外で採取された血漿に関する採血所の安全管理、スクリーニング、ドナー記録等の記録の作成や保管について、国内の献血の場合と同等の基準を確保されるようお願いいたします。
　最後に、無過失救済制度については、政府は次期国会に法案として上程することを約束されておりますが、この無過失救済制度の必要性は薬害被害者としては痛感させられました。いったん薬害が発生しますと、被害救済は患者、家族の一生の補償をせざるを得ません。できるだけ早期に救済を実現することは、その後の被害の拡大を防ぐことにもなります。無過失救済制度の早期創設を改めてお願いいたします。
　時間を超過いたしまして済みませんでした。御清聴ありがとうございました。