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○後藤（康）政府委員　この問題は構造改善局長からお答えを申し上げるべき性格のお尋ねだと思いますけれども、御質問にございましたように、確かに基本法当時、もう既に亡くなられました東畑精一先生などが、基本問題調査会の答申を出す時点でこれだけの農地価格の急激な上昇が起きることを見抜けなかったところに自分の失敗があったというようなことを晩年言っておられましたけれども、その後規模拡大につきましての考え方も、先生御案内のとおり、いわゆる所有権の取得という形、そういった道も一方で制度金融等で推進をしながら、我が国の土地所有の実態から考えますと、利用権の集積というようなことに一つ政策のかなり大きなウエートがかかってまいりました。農地三法等を通じまして、そういった方向での農地の流動化につきましてはかなりの前進を近年見ておるのではないかというふうに、私、所管外でございますけれども、そういう印象を持っておるところでございます。
○日野委員　どうもこの話、そういう評価の話になりますと、農水省はオフィシャルなものを持っておられるので議論がなかなかかみ合わなくなってくるのですけれども、私の感想を申し上げますと、私はそんなに農地の集積というのは行われていないと見ているのです。自然に、後継者がなくなった場合にこれを貸す、委託に回すというような形は見えますけれども、現実に自分で耕作をする能力を持っている人がこれを貸すということは余りないようです。
　それに私、今度のアメリカの農業危機と言われるものを見ておりまして、農地の賃貸借による規模の拡大を図ってきたアメリカの農業が一つの欠点を大きくさらけ出したのではないかというふうに思っているのです。
　それは、農業危機の最大の原因としては、アメリカの高金利、そして農地を取得する、それから借りるための投資の金利負担に耐えられなくなったというような見方も強く言われていますが、話を聞いてみますと、要するにだんだん小作料が値上がりをしていくわけですね。そして実に驚くべき小作料を払っています。地主というのはいい商売だなというふうに私が言ったら、農民たちは、まさにそのとおりだ、おれたちはこれだよ――これだよというのは首を絞めるまねをして、おれたちはこれだよ、こう言っておりましたけれども、日本だって貸し手はできるだけ高く貸したいという意向も働く。そして、地代が高くなればなるほど農業経営に対する圧迫要因になっていく。そういうこともありますし、それから日本の農民の農地に対する愛着というものもございましょうし、これからどのくらいそういったものが伸びていくか、借地なんかで規模拡大が進むかといえば、私はそれほど進まないのではないかという見通しを私なりに立てているわけです。
　世界的に見てもこれは言えるのです。兼業農家がふえていく、これはもう世界的な傾向でございます。ＥＣであろうとアメリカであろうと違いはありません。しかも第二種兼業がふえていく。アメリカのようなあんなに土地を持っていてどうしてそんな傾向かと思うくらい第二種兼業がふえ続けている。
　こういう状態を見ると、私は一つ方向が誤っていはしないか、規模拡大をして、例えば農業共済であれば都府県は二十で切る、それから北海道であれば六十で切る、こういう方向に突き進んでいくことに少しは憶病になってもらわなければならないと私は思う。少しはと言うと、かなり憶病になっていますという答えが返ってきそうなんですが、こればかりを追求してそのほかの選択肢を追求しないということがあってはならないと思っているのです。私は、この水稲共済の当然加入基準の引き上げというのはまさにそういった線に乗っかった一つの施策であろうと思っているのですが、いかがでしょう。ほかの選択肢もちゃんと見ておくべきじゃないかというような考え方。どうも構造改善局長がおいでにならないので後藤局長にはお気の毒かもしれませんが、ひとつお考えを示していただきたい。
○後藤（康）政府委員　他の選択肢ということにつきましてのお尋ねの趣意がちょっとよくつかみ切れないところがあるわけでございますが、水稲共済について申しますと、少なくとも五〇％、制度改正後におきましても五四％の掛金国庫負担を行う保険の制度でございます。これは保険の設計なり災害の発生態様というものが制度上予想されているようなものであります限りにおきましては、必ず農家のお得になる仕組みでございます。こういう五割以上の助成がついた制度がございまして、それに対しまして広く一般の小規模な農家の方々までお入りになる道が開かれている。そのうち、ある線以上の人々についてはそれを強制する。その強制をするには強制をいたしますだけの公益性なり政策的な強い要請というものが立証されなければ本来はいけないわけでございまして、そういう観点から、昭和二十二年に制度発足いたしましたときは組合員資格のある者は全部強制加入というところから、二度にわたってその強制を緩和してまいりましたのを、今回、現状に立ってもう一度見直したということでございます。
　私ども、このことによりまして農業共済制度から小規模な農家を切り捨てるという考えはさらさらございません。むしろ、そういった方々の加入促進の努力を通じまして、農家全体の方々にこの制度の意味なり意義というものが一層徹底されることを期待しているわけでございます。
○日野委員　私の考えているところは、特に日本の農業の中では大規模な農家だけをイメージしたってだめだ、もっと小さいところもきちんとしかるべき評価を与えて生かしていくような方法でなければうまくないですよと私は言いたいわけです。
　それで、特に水稲共済なんかを見てみますと、局長今おっしゃったように、できるだけ入っていただいてと、それは気持ちとしてはわかるのです、こうなれば入っていただかなければ困ると。大体共済組合そのものは困ってまいりますわね。これらの人たちにも入ってもらって掛金もちゃんと支払ってもらわなくちゃ困るわけですし、共同防除なんかをやるときに、ヘリコプターを飛ばしてやって、そこから先は入ってないところなんだからそこでぐるっと回ってというわけにもなかなかいかない。そんなことで運営上もいろいろ困ってまいります。
　ところが、意外と共済制度そのものが農民の間で十分に人気があるとは言えないのですね。共済もうやめられないのかという声は、しょっちゅう耳にしますよ、我々会っている農民からは。ただ、その人たちも本気になってそれを言っているのじゃないのでしょう。何しろ農業共済組合の役員選挙でのいろいろな確執とかは至るところにありますし、人間というのはややもすれば、もらうときはよかったけれども金を出すときはつらいと思う、これは人情でありますから、そういうこともあって、心からやめたいと思っているのではないのでしょうけれども、余り人気があるとは言えない。そういう中で今度、あなたは今まで当然加入だったのですけれどもこれからは任意でございますが、どうぞ金を払ってお入りください、これがうまくいくかなという疑念が私の中にあるのです。きのうの参考人もこれは一生懸命努力いたしますという答えでございますが、果たしてどの程度加入してもらえるのか、私もこの点は非常に心配するところなんですが、どのようにお考えになっておられますか。
○後藤（康）政府委員　これは、過去に当然加入基準を引き上げました組合の例なども私ども幾つか調べておりますが、やはりその地域の実情でございますとか、特にまた当該組合の対応というようなことによりまして、さまざまでございます。当然加入から任意加入に制度的には切りかわった方々がほとんど組合員として残っているような場合、それからまた十数％脱落をしたというようなケース、いろいろございます。
　ただ、私ども考えておりますのは、制度的な強制がとれたということではございますけれども、そのほかには全く変わった点はないわけでございますし、むしろそういった機会にこの災害補償制度の意義を十分にＰＲをしていただいて加入推進をしていただく。そしてまたそのことが、他のいろいろな、いわゆる農作物共済とか蚕繭共済のような古い伝統を持ちまた当然加入という制度を持っている種目以外の共済の推進にもつながっていく。そういう努力が行われれば、それほど大きな脱落というものは生じないのではないかと考えております。
○日野委員　それにつけても気になるのは、これは地域的にいろいろばらつき、格差がありますが、今度は農民の負担が急にぐっと上がっちゃうところがあるわけですね。特に北海道、東北北部、これは負担がぐっと上がっちゃう。そうすると、農民の側にとってはかなりショックになりますね。特に当然加入でない部分なんかはかなりのショックを受けて、じゃあもうやめておこうということになってきやしないかというふうに思われるのですが、組合の内部としては農民をどう説得して加入をさせていくかという問題があるのでございましょうし、こういう急なショックを受けることによって農民の共済制度に対する見方が冷たくなっていくということも非常に懸念されるところなんで、何とかいろいろな工夫をしながら、急に負担が増嵩するというようなことにならないような知恵というものはひとつないものでしょうか、これは私なんか考えてみてもなかなか思い当たらないのですが。
○後藤（康）政府委員　まず、当然加入基準の引き上げと、それから料率改定によって料率が上がるということが重なることが組合員農家に心理的にも大きな影響を与えるのではないかということでございますが、共済掛金の上昇という点で申しますと、今回の料率改定で一番上昇しますのは北海道でございますが、北海道につきましては当然加入基準の変更は考えておらないところでございます。実際問題として、当然加入基準の引き上げが現実の問題として起きますところは、どちらかといえば西日本の方に多いということでございます。
　それから、何とか農家の激変を緩和する措置が講じられないかということでございますけれども、掛金国庫負担の問題につきましては、この結論に至りますまでの間に、適地適産という農業政策との整合性でありますとか、あるいは他の各種の公的な保険制度と比較して著しく高いというようなところから、一律五〇％にすべきであるというような議論もあったところでございますが、それでは農家負担の激変を来す、そしてまた、農業災害の発生の特殊な態様ということにも対応できないということで、超過累進制を残しながらその超過累進の度合いを圧縮するという結論に落ちついたわけでございます。
　こういう経過でございますので、確かに一部の地域の農家に負担の増加をもたらすことになりますけれども、近年におきますいろいろな状況、事情ということにかんがみますと、今回の改正に関連をいたしまして、さらにこの上に特別に国の財政負担によりまして農家負担の激変を緩和する措置を講ずるということは、これはどうも難しいというふうに私ども考えております。掛金国庫負担についての超過累進制を残したということで、関係者のできるだけの御理解を得る努力を私どもとしてもまた組合としてもやってまいる必要があるというふうに考えているわけでございます。
○日野委員　今のは農家の負担の方です。今までは農家が出す方です。こういうことになってきますと、これは、かなり共済の保険設計やら事業のあらゆる面に影響してくる。今までも無事戻しということをやっておりましたね。無事戻しにもかなりの影響が出てきやしないかという気がするのです。今までの無事戻しというのは、やはり農家が共済に自分も加入してやっているのだという一種の連帯感というようなものを確かめ合う一つの仕組みだったと私は思うのですね。その無事戻しが今度は後退してしまうということになったら困ると思うのですが、どうでしょうか、ここらについてのお考えは。
○後藤（康）政府委員　当然加入基準なり国庫負担の仕方ということと無事戻しとは、私ども直接に関係がある問題だとは思っておりません。確かに掛金は払ったけれども共済金をもらう機会が非常に少ないという方々の公平感といいますか、そういうものに対応いたしますために、共済組合が事業運営の中から剰余金を出し得た場合に、それを一部、無事故が続いておる組合員農家に還元をするというのが無事戻してございますが、そのほかに、今回危険段階別の掛金率の設定というようなことで、剰余が出た場合のその処分の一つの形としての無事戻してはなくて、料率の設定におきましても、地域の実情に応じましてそういった公平感に対応できるような弾力的な仕組みもとれるようにするということも含めまして、その辺の組合員農家と共済組合との間の関係が十分密接に維持されるような工夫がやれる仕組みを今回御提案を申し上げているつもりでございます。
○日野委員　では、今度は事務費のことについて一言だけ伺っておきますが、定額化ということになってまいりますと、今でも共済組合の職員の給与なんかは余りよくはないのですね。それでも一生懸命やっていますよ。そういう人たちが自分たちの勤労の意欲といいますか、働く意欲というものを急速に失っていって、事業運営にまで支障が出てくるというようなことをお考えになりませんでしょうか。
○後藤（康）政府委員　六十年度から農業共済団体の事務費国庫負担につきましても定額化をいたしたわけでございますが、これは従来の、個別の経費を積み上げましてそれに国庫負担率、補助率を掛けるという形の積み上げの方式に比べますと、もちろん一面で、例えばその積算の単価に影響を及ぼします賃金とか物価の年々の上昇というものを積算に入れるというような仕組みでなくなるわけでございますから、その積算の仕方としまして、年々の経済変動というものをまめに積算の中に取り込んでいくということができなくなることは事実でございますけれども、反面、いういろ団体事務費の補助というようなものにつきましては、近年の非常に厳しい財政状況の中におきまして、一律五％でございますとか一割カット、そういったことが間々行われやすい非常に厳しい財政状況にあるわけでございます。
　現に、農業共済組合につきましても毎年、補助、国庫負担の対象になります職員の定員削減というようなものをどのくらいの人数やるかというようなことが予算折衝でいつも厳しい事情になっておったというような経過もございますし、また、広域合併等で効率化が図られました場合は、積み上げ方式でございますとその効率化のメリットは財政負担の減の方に響いてくるという形になるわけでございますが、この定額化ということによりまして、少なくとも五十九年度予算を若干でございますが上回る金額を六十年度に確保いたしまして、少なくともその金額は今後とも安定的に確保していけるという意味での、一つの安定した国庫負担のめどを得られるというメリットも反面においてあるわけでございます。
　そういうことでございまして、職員給与の改善等々の今後の共済組合の運営につきましても、こういった安定的な財源をひとつ念頭においていただきながら、事務運営の合理化、効率化というようなことで対応をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　未来永劫これを変えないのかというお話も当然あろうかと思いますけれども、これは、定額化ということにいたしました以上、年々の物価とか給与の水準というようなことで毎年当然に改定されるべき性質のものではございません。安定的にやっていくべきものでございますが、大幅な経済事情の変動が見られましたような場合には、事業運営に支障を来すことのないように、財政当局とも折衝し適切に対処していきたいというふうに思っております。
○日野委員　時間が来たのですが、最後に一つだけ聞かせてください。
　農水省の方では、共済組合の合併を進める、そして広域化するという一つの方向を持っておられるようですが、我々が見ていて、広域化して必ずしもいいものではございません。これは南北戦争と東西戦争のようなことをしょっちゅうやっているところが非常に多いわけでございまして、そういう地域地域の特性を見て合併なんかは指導するように、ひとつ要望しておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○後藤（康）政府委員　合併につきましては、私どもやはり今後とも推進していかなければいけないと思っておりますし、一郡一組合というのを一応目安にしておりますけれども、これを画一的にやるということは考えておりませんので、ただいまの御指摘も十分頭に置きながら対応していきたいと思っております。
○今井委員長　次に、斎藤実君。
○斎藤（実）委員　今回、水稲、麦共済に係る共済掛金の国庫負担の別表改定が行われることになるわけでございますが、たまたま三年ごとの掛金率の改定期と重なりまして、さらに追い打ちをかけることになるわけでございまして、現実的には農家がかなり困る事態が生ずるというふうに予想されるわけでございます。しかも、水稲の生産調整あるいは四年連続の冷災害によりまして、農家の経営が逼迫している現状でございまして、この制度改正によります農家負担増大の影響をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　水稲について申し上げますと、昭和六十年が料率改定の時期に該当いたします。そして、六十一年度に今回御提案申し上げておりますような国庫負担の方式の見直しをやるということでございます。全国平均的に申しますと、その際、水稲につきましては掛金率が若干下がりまして、そして国庫負担率の変更に伴いましてまた農家負担が増大をする、こういう形になるわけでございます。
　ただ、北海道、東北、特に東北の中では青森、岩手等でございますが、近年、冷害等の被害が大きく、多額の共済金が支払われたようなところにつきましては、料率改定で、これは過去二十年の被害率の平均をもとにするというルールになっております関係で、北海道につきましては一五％、青森につきましては一四％、岩手では二二％程度上昇をいたします。そして制度改正では、北海道で二二％、青森一八％、岩手一七％程度の上昇になるわけでございます。
○斎藤（実）委員　本改正案提出に至った背景は、国の行財政改革を実施中だということもありまして、事務事業の見直しを行っている現状も私は理解できるわけでございますが、農業共済制度は、御承知のように冷災害時の農家経営の破綻を救済するという重要な使命を持っているわけでございますので、財政事情によって他の事務事業による合理化と同列に扱ってはならないと私は考えるわけでございます。したがいまして、今後は、農家負担掛金が上がっても、農家にとって魅力ある制度の確立が必要だというふうに考えるわけでございます。農家負担の増大、制度の健全運営という立場で、国の財政が悪化してもこれ以上制度の改悪をしないという歯どめの措置が必要だというふうに私は考えるわけですが、今後の決意はいかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　今回の共済制度の改正につきましては、本制度が農業事情の変化等に必ずしも即応していない面があります一方、掛金の国庫負担につきましては、共済金額そのものが増大をしてまいりますのに伴いまして年々多額の財政負担を必要としてきているというようなことで、制度の一層の合理化、効率化を図ることが必要になっている、この二つの背景からこの見直しをやったわけでございまして、掛金国庫負担の問題以外にも、果樹共済、家畜共済あるいは園芸施設共済につきましてのいろいろな改善充実も含めて御提案を申し上げておるところでございます。
　掛金の国庫負担につきましても、確かに現在の厳しい財政状況というものが背景にあったことは事実でございます。同時にまた、大量の米の生産調整を進めながら、その中で適地適産の水田利用再編をやっていくという農業政策との整合性の問題、また今回御提案申し上げておりますような各種の共済事業の内容の改善充実を行う観点からも、ある程度既存の制度につきまして効率的な運用を図らなければいけないというようなこともございまして、全体として、今回の制度見直しの事項が相互に関連するものとして結論に達したものでございます。
　この改正案をまとめます過程で、かなり長い期間私ども各方面と議論を重ねたところでございます。したがいまして、今後これを、特に国庫負担の問題につきまして、今回の結論をまたさらに軽々に変えるというようなことはすべきではないというふうに現在私ども考えているところでございます。
○斎藤（実）委員　ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思うのです。
　次に、これまで水稲、麦共済に係る団体手持ちの掛金には標準偏差の四割の安全割り増しが含まれておりましたが、これは団体積立金の現状が、十年間災害が連続して発生してもたえられるほどの余裕があるとして、国庫負担掛金を節約するために安全割り増しが半減されたというふうに聞いておるわけですが、この余裕があるとした根拠ですね、どういう根拠で半減されたのか伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農作物共済の通常基準共済掛金率の算定の際の安全割り増しにつきましては、組合ごとに過去の被害率を基礎といたしまして統計的理論に基づき算定をいたしておりまして、今までの料率算定におきましては、安全割り増しをいわゆる〇・四シグマをつけることによりまして、組合等における多額の不足金の発生なり、あるいは組合が持っております準備財産が共済の責任を全うするためには足りないということで共済金の削減払いが起きるというような事態を回避いたしますとともに、無事戻しなり損害防止事業の実施等の活力のある組合等の事業運営がなされるように配慮して、安全割り増しをつけてまいってきているわけでございます。
　しかしながら、最近におきます通常災害部分における被害の発生態様を見ますと、必ずしも安全割り増しを従来どおりに付加する必要性はないのではないか、そしてまた、団体におきます最近の積立金の状況を見ますと、大多数の組合等が累積収支が黒字になっておりまして、たとえ連続して異常災害が発生をいたしましたとしても十分対応できるだけの経営内容となっている状況でございますので、この際、農家負担の軽減、そしてまた掛金率が若干でも下がれば農家負担の軽減になりますと同時に、それに対応いたしまして国の掛金国庫負担も軽減されるわけでございますが、そういう観点から安全割り増しを見直しまして従来の半分に縮減をしたということでございます。
　なお、この団体の積立金の状況を見ますと、五十八年度末におきます団体の積立金は、組合等と県の連合会の法定積立金及び特別積立金を全国合わせますと千二百八十八億と五十八年度末に見込まれますが、これに対しまして、改定料率における異常災害が発生をした場合の最大の不足額というものは、米麦合わせて二百一億円程度と推計をされますので、約六年間異常災害が連続して発生いたしましても積立金を取り崩すことが可能であるというふうに試算をされております。
　なお、北海道についてこれを試算いたしますと、約四年間異常災害が連続をしても現在の積立金で対応が可能ということになるように計算をされるわけでございます。
○斎藤（実）委員　局長、しかしこれは全国平均の指摘でございまして、北海道では過去の災害から水稲については四・一年、麦については四・五年にとどまる窮屈な状況下にあるわけでございまして、このことは手持ち掛金を少なくさせて、豊作年次の余剰金を少なく、異常災害年次の赤字を増大させることになるわけでございまして、非常に不安定な状況になっているわけでございます。
　団体の運営財源は国からの事務費が四〇％、それから賦課金三九％、受取利息一四％、その他七％でございまして、そうなりますと、安全割り増しの半減によって積立金が減少するということになる、受取利息の減少にもつながるわけでございまして、こうなってきますと団体運営は非常に困難になるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがですか。
○後藤（康）政府委員　農作物共済の基準共済掛金率の安全割り増しは、先ほどもちょっと申し上げましたように、予測不可能な将来の災害発生に備えまして、共済金支払いの原資に対する一定の安全度を見込むというものでございます。これが半減をされましたからといって直ちに積立金なり受取利息の減少につながるというものでは必ずしもないと思いますし、またそれで団体の運営が困難になるというものでもないというふうに考えております。
　なお、現在の共済団体の積立金の状況からいたしますと、先ほど申しましたように、もちろん個々の組合というような点まで細かく見てまいりますと、収支の状況にかなりいろいろ組合ごとには差がございますけれども、全体的に申せば、現在の共済団体の積立金の状況からいたしますと、この安全割り増しの見直しによりまして共済団体の事業運営に支障を来すようなことにはならないというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　果樹共済についてお伺いします。
　御承知のように、果樹共済は特定危険方式について対象とする共済事故として凍霜害を追加しておるわけでございます。しかしながら、現行の特定危険方式のうち、北海道を主体として実施されております減収暴風雨方式の風速規定は、最大風速毎秒十三・九メートル以上の暴風雨または最大瞬間風速毎秒二十メートル以上の暴風雨による果実の減収による損害のみを共済の対象といたしておるわけでございまして、その損害割合が二割を超えた場合に共済金を支払う方式となっているわけでございます。
　しかし、現実には、この規定風速より下でも落果や枝ずれ果の被害も発生しておるわけでございまして、農家経営に及ぼす影響は極めて大きいわけでございます。したがいまして、規定風速の引き下げ、または気象台の発表する風雨の注意報以上を対象とするように改めるのが農家の経営安定のために必要ではないか、将来こういう方向に改めるべきではないかというように思うのですが、いかがですか。
○後藤（康）政府委員　大変現実的な問題のお尋ねでございますが、この減収暴風雨方式等の共済事故選択方式は、農家の危険意識が高く、しかも不可避的な災害のみに限定して共済事故とするということによりまして、掛金の安い共済の仕組みをつくって加入の拡大を図ろうという趣旨のものでございます。
　現行のこの減収暴風雨方式は、共済事故を最大風速十三・九メートル毎秒以上または最大瞬間風速二十メートル毎秒以上の風害及び風水害というふうにいたしておりまして、したがって共済掛金も減収総合方式に比べますと、例えばリンゴにつきましては約三割程度というふうになっております。
　他方、リンゴ等の被害実態を見ますと、現行のこの風力基準以下でありましても確かに御指摘のようにこの収穫期におきましてはかなり被害が発生するというような場合もあるわけでございますが、ここで風力階級を下げるというようなことをいたします場合には、そのことによりましてまた今度掛金率の方もそれに見合って上昇してくるというようなことが考えられるわけでございまして、掛金率が相対的に低いこの特定危険方式の魅力が失われるおそれもあるということで、最終的にはこれは、特定危険方式の魅力でございます掛金率の水準というものと、それから風速をどの辺で線を引いた場合に農家の方々が一番御納得がいく、また喜ばれる仕組みになるかというバランスの問題にも関係をいたしてくる問題だと思っております。御指摘ございましたので、これはひとつ今後の検討課題ということで勉強させていただきたいというふうに思っております。
　なお、注意報のお話が出ましたが、注意報は災害発生のおそれがある場合に発令されるという性格のものでございまして、この注意報が出たという事実によりまして被害が必ず発生するというふうには言えませんし、現行の風力基準のように一定の実績に基づくものではございませんので、注意報が出たということを一つの基準にするということはなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。
○斎藤（実）委員　果樹共済につきましてはこれまで随分言われてきたのですが、この加入率が非常に低いということが問題になっておるわけでございます。この果樹栽培農家の加入が五十八年度実績で収穫共済が二六・三％それから樹体共済が五・五％と非常に伸びていないわけですね。しかも、昭和五十八年度収支は黒字となったものの、累計額では保険収支を四百四十七億円と大幅に悪化させているわけでございます。これがひいては共済掛金の上昇を引き起こす結果となるわけでございまして、加入率を一層低下させるという悪循環になっておりまして、今回の特定危険方式の補償水準の引き上げで、加入が十分でない専業的な栽培農家を含めて加入促進がどの程度期待できるのか伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回特定危険方式を拡充をいたしまして、それのセット方式というような方式も導入をいたし、補償水準も七割から八割に上げるというふうなことを考えました背景にございますのは、まさに先生御指摘のとおり、近年果樹共済の加入が非常に伸び悩んでいる、そしてこれは特に専業的な優良果樹農家が入らない、加入がなかなか進まない、そうしますと掛金率も、これは災害が比較的連年発生をしたということもございますけれども、掛金率が上がる、そうするとまた加入が伸びない、一種のそういった連鎖反応というような面も見られるわけでございます。
　今回特定危険方式の補償水準の引き上げ等の果樹共済の改善によりまして、減収総合方式に比べまして共済掛金率も低い、そしてまた栽培技術が高くてもどうしても防げない暴風雨あるいは凍霜害、ひょう害といったようなものを共済事故にするという仕組みを通じまして、こういった特定危険方式だけは近年でもずっと伸びを示しておりますので、これにまた補償水準の引き上げということで弾みをつけまして、凍霜害も新たに追加をするということで、専業的な果樹農家を中心にしまして加入がかなり増加するものと見込んでおりますし、今後これをてこにしまして、果樹農家の加入促進を国としても共済団体と一緒になりまして図ってまいりたいというふうに思っております。
　新しい制度を選択する組合等の料率が今の時点ではなかなか定まらないというようなこともございまして、どの程度の農家の反応が期待できるかということを数字の面で判断することはなかなか難しゅうございますので、数字的なお答えは控えさしていただきたいと思うわけでございます。
○斎藤（実）委員　局長御存じのとおり、てん菜につきましては、北海道寒地農業の安定的作物として畑作輪作体系の中核的な作物でございますが、冷災害年においても、他の共済目的に比べて戸数の被害率は昭和五十八年の実質補てん率でてん菜二九・四％、大豆が六七・三％と極めて低位にあるわけでございますが、この畑作共済のてん菜の二割足切りを一割に改めるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　私ども北海道の畑作地帯からそのような御要望を時折お聞きをするわけでございますけれども、共済制度につきましては、一般論としまして、やはり軽微な被害につきましては農家がみずからの経営の中で対応していただくという考え方で、また農家の自助努力によりまして損害防止を図っていただく、努力をしていただくという観点からもある程度の足切りは必要だ、これは制度の建前として考えているわけでございます。
　そこで、畑作共済の支払い対象になります足切り割合の問題でございますが、これは畑作共済の作目別に被害率と生産費率を見ますと、バレイショ、大豆、てん菜及びサトウキビ、これは生産費率が相対的に高くて、被害率が相対的に低いグループを形成をいたしております。小豆及びインゲンは生産費率が相対的に低く、被害率が相対的に高いグループを形成しておるわけでございます。したがいまして、この前者のグループは後者のグループに比べまして、足切り割合を低くすることが適切であるということで、五カ年間の試験実施の実績なり関係者の御意見等も勘案いたしまして、現行の足切りの水準が適当であるとして定められたものでございます。仮にこの水準を引き下げます場合には、やはり現行制度と比べまして、共済金の支払い機会なり支払いがふえますと同時に、掛金率も上昇をいたしますので、また損害評価の労力もかなりふえてくる、こういう問題点もございます。
　確かに、麦は足切り割合が一割ではないかという問題がございますが、これは同じ農作物共済の対象作物でございます主食でございます米との均衡なり、当然加入制度がとられていること等も考慮いたしまして、全相殺の農単方式では足切りを一割にしている、こういうことでございます。
○斎藤（実）委員　現行制度が妥当だというふうに答弁がございましたが、てん菜は生産量の全量を製糖工場に一元的に出荷させるわけですね。したがいまして、損害認定が容易であり、かつ正確なんですね。掛金率も低く、しかも足切り引き下げによって掛金増高の影響も少ないし、一割足切りに十分たえられるのではないかと私は思うのですが、これはひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。
　次に、昨年の農林省の農業共済制度の見直し検討項目の中には、種豚及び肉豚の掛金国庫負担割合の現行四〇％を五〇％に引き上げるというふうに予定されておるわけでございますが、養豚農家や農業共済団体では非常に期待していたわけでございます。しかし、今回の改正では取り上げられなかったわけでございますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　種豚及び肉豚の掛金国庫負担割合につきましては、五十一年及び五十五年に引き上げが行われました結果、現在四〇％になっているわけでございます。この国庫負担割合をさらに引き上げて五割にしてほしいという要望があることは私ども承知をいたしておりますし、私どもなりに検討もいたしたわけでございます。しかし、今次の改正案につきましては、現下の非常に厳しい財政状況の中で、また昭和五十五年に引き上げてまだそれほど長期間経過をしていないというようなこともございましたし、他の改善要望事項との優先度、どちらを優先させるかというようなことも含めまして種々検討いたしました結果、見送らざるを得なかったというのが経過でございます。したがいまして、この問題につきましては、御要望があることは私どもも承知をいたしておりますので、将来への検討課題として承らしていただきたいというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　豚に関する共済は、昭和五十八年度の全国実績でも、加入農家数では種豚一万五千戸、加入率で二〇・六％になっているのです。肉豚では二千七百戸、加入率で一〇・八％。ともに共済加入率が低い現状であることからいたしまして、養豚農家の懸案事項として期待をいたしているわけでございますが、国庫負担割合を引き上げるべきではないかと私は思うのです。いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　ただいまお話しございましたように、豚の加入率は、五十八年度で種豚で二〇％強、肉豚で一〇％強、大家畜に比べてかなり低率になっていることは事実でございます。その要因は、掛金の国庫負担割合の問題もあろうかとは思われますが、そのほかに、豚の一頭当たりの資産価値が牛や馬に比べまして低い。それから農家の保険意識が大家畜ほど大きくない。また、技術の進んだ農家におきましては生産が比較的安定しているというようなこと。あるいはまた、豚の回転が速いためにある程度自家保険で対応可能な面もあるというような、いろいろな要因がやはり関係をしている結果というふうに私ども考えておるところであります。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○斎藤（実）委員　今回は肉牛の子牛共済が新設をされましたが、この牛の生産共済制度は昭和四十一年に利用率が低いということで廃止をされたわけでございますけれども、今回復活に至った経緯を明らかにしていただきたい。
○後藤（康）政府委員　昭和二十二年の制度発足以来、この生産共済を実施をしてまいってきていたことは事実でございますが、当時の家畜共済制度が個別加入制度をとっておりまして、現在のような包括加入制度ではなかったということがございまして、いろいろ逆選択の問題、あるいはまた、いわゆるつけかえといったような問題がございましたことと、掛金率が高率であったこと等々から年々加入が減少、先細り、そして局地的になったというようなことから、四十一年に制度改正の際に生産共済を廃止した、こういう経過になっておるわけでございます。
　しかし、その後、食生活の多様化に伴います食肉需要の増加に伴いまして、肉畜の飼養頭数も年々増加をしてまいってきておりますし、肉畜生産の振興が農政上の重要な課題になってきている。特にその際、肥育部門とあわせまして、その基盤になります繁殖部門の生産の安定ということがやはり非常に重要だということで、政策的な重要性が改めてまた大きくクローズアップされてきたということが一つ背景としてございます。
　さらに、家畜共済につきましては、現在農家の飼養する家畜の種類、ことに一括をして引き受ける、そして共済関係を一括して結ぶ包括共済制度がとられておりますので、現行のこういった、かつてのような個別共済ではない包括共済制度のもとにおきまして、母牛と一体で包括的に引き受けるという方式をとれば、かつての生産共済、四十一年に廃止に至るような事態に立ち至った個別共済自体の問題は生じないというふうに考えられるところから、この際新しい仕組みのもとに生産共済を、いわば再生と申しますか、復活をさせたい、こういうことで御提案を申し上げているわけでございます。
○斎藤（実）委員　肉牛の子牛ですね、これは生後六カ月未満並びに胎児、妊娠満八月以降を新たに制度の対象としたわけですが、出生後に限り引受対象とすべきであるという意見もあったと聞きますけれども、この胎児をも制度の対象とした意義はどこにあるのか。また、胎児・死産についても対象とすることは、妊娠鑑定や胎児の価額設定は母牛の価額によって異なり、非常に難しい面があると思われますが、今後どういうような運用をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　牛の胎児につきましては、満八カ月を経過をいたしますと正常に出産した子牛と同様の生存能力を有することが明らかにされておりますので、出生後の子牛を制度の対象といたします以上、このような胎児も当然に制度の対象とする必要があると考えまして、妊娠満八カ月を超える胎児をこの制度の対象にいたしたものでございます。出生後の死亡とそれから死産等を的確に判別することがなかなか困難であるというようなこともございますし、生まれた直後の子牛から対象にいたすとすれば、むしろ母牛の胎内で生存能力を獲得するに至った満八カ月以降からということで共済の対象にした方が、保険需要という面からも、また共済事業の運営の面からも適切ではないかという判断によるものでございます。
　この場合、加入時におきまして、その共済掛金期間中に妊娠満八カ月になる可能性のある牛の胎児をすべて母牛とともに共済の対象にいたしまして、しかも死亡した胎児の月齢は種つけ証明等により算出をいたしますために、個々の牛について妊娠鑑定を行うこととしないような仕組みを考えたいと思っているわけでございます。
　それから胎児の価額設定も、これは確かに市場価格というのがございませんのでなかなか難しいわけですが、今回制度化いたします肉牛の子牛の共済につきましては、胎児の価額を母牛の一定価額、具体的に申しますと二割相当額という水準に設定をいたすことを考えておるところでございます。
○斎藤（実）委員　今回、肉用牛の胎児及び六カ月以下の子牛についてのみ共済加入が認められて、非常に残念なことは乳牛の子牛の共済が対象にならなかったわけでございますが、その理由は一体何なのか。特に北海道における枝肉生産の七〇％は乳用種でございまして、この乳用種の事故は生後二、三カ月の若い牛に非常に多くなっているわけでございますが、事故データの積み上げ調査を行っているのかどうか、伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　乳牛の子牛につきましては、子牛の事故に際しまして農家がこうむります損害の程度も、搾乳収入が得られるということもございまして肉牛の場合ほど決定的でないということなどから、従来乳牛の子牛に関します事故につきましては保険需要も比較的少なかったということで、制度化に必要な事故データ等の調査も行っておりませんで、今回の制度検討の対象とはしなかったわけでございます。
　なお、乳牛の子牛につきましての共済の制度化につきましては、乳牛の子牛が、出生後間もなく出荷をされるもの、それからそのまま一定の期間哺育育成されるもの等、飼養形態がさまざまでございまして、これを反映いたしまして被害率の格差もかなり大きいというようなことで、肉牛の子牛の場合と実態が大きく違っていることから、制度化をもし考えるとすれば、十分な検討なり、いろいろ難しい問題の解決が必要であろうと考えております。
　いずれにしましても、この問題、当委員会でも何回が御指摘があったところでございますが、乳牛の子牛の問題の制度化の是非につきましては、農家の保険需要なり被害の実態等を見きわめながら将来の勉強課題ということで判断をしていく必要があるものというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　大臣お見えでございますのでお尋ねをしたいのですが、大臣御就任以来、我が国の農業問題について極めて積極的に取り組んでおりますことについては、私ども、当委員会の委員として大変敬意を表しているわけでございます。
　実は、外国製品の日本市場参入についてお尋ねをいたしたいのですが、先般、十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の会合で、外国製品の日本参入については聖域は設けず、農林水産物も例外としないという中曽根総理大臣からの発言があったというふうに新聞報道がされておるわけでございます。大臣は、農林水産物は食糧の安全保障や国土の保全の面で、国の基本として例外制限分野に該当するという極めて積極的な御発言をされたと私どもは伺っておるわけですが、極めて重要で、また日本農業を守る上から適切な御発言だというふうに私どもは承るわけでございます。この辺の経緯について、まず、新聞報道のような総理の御発言またそれに対しての農林水産大臣の御発言の真意のほどをお尋ねしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　斎藤先生にお答えいたします。
　実は、斎藤先生の御指摘のとおりでございます。農林漁業というのは、今先生おっしゃったとおりでございまして、「原則自由、例外制限」の「例外」に該当するものとして今後ともその理解を求めていきたい、こう考えております。
　ただ一つは、新聞等を読んで見ましてやや何かトーンが違うと思いますのは、中曽根総理の発言でございますが、大変農林水産業に御理解いただいております。そんなことで、実はあのときも、たしか、世界各国とも農林水産物については特別な配慮をしているけれどもという話がございまして、しかもそれはトーンを下げておっしゃいましたね。下げて、そういう形の中だけれどもとにかく農林水産物を一遍再点検してもらいたい、こんな意味であったということでございまして、新聞に出ているようなあんな強い姿勢の言葉ではなかった、このように理解しておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、これは見直すことは結構なんですね。あれがもしそのままひとり歩きするようであれば、これはもう大変なことになる。もしそういうことになりますと、農産物の自由化となりますと、生産意欲を失ってしまいますし、生活の不安を訴える農漁民の立場を考えますと、大臣の御発言は大きな比重を占めているわけであります。農林水産物の運営の最高責任者である農林大臣が今後ともチェックされる、見直しは結構ですけれども、今までのＩＱ品目、これが自由化されるようになれば、これは大変なことになるわけでございますが、今の自由化の、外国製品の日本参入について、大臣、どういう基本的なお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　市場アクセス改善のためのアクションプログラム策定要領では、輸入制限品目について、国際的な動向を踏まえた輸入制限の見直しを行うとされておるのでございますが、農産物の輸入制限品目は、いずれも農業上基幹的なものあるいは地域振興に必要なものであり、見直しに当たっては、関係国との友好関係に留意しながら、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にして対処してまいる考えでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、御答弁ございましたように、農林水産物の基幹的なもの、地域振興上必要なもの、これはどこまでもひとつ守って、堅持をしていただきたいというふうに御要望申し上げるわけでございます。
　そこで、具体的な見直し作業の中で、現在ＡＳＥＡＮから強い要求が出されております骨なし鶏、それからバナナ、パーム油、ヤシ油、合板などの関税引き下げについてどういう方針で臨まれるのか。また関税につきましては、我が国の農産品の実行税率は東京ラウンド後の平均で六・五％にする予定で、ＥＣの一二・三％の半分の低い関税率としてきたわけでありますが、引き下げが実行されますと、これは農漁民にとっては大きな影響が出ると思われますが、いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　お尋ねございましたＡＳＥＡＮからの要望品目のうち合板につきましては、先般四月九日に決定されました対外経済対策の中で、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」という方針を決定いたしているところでございます。その他の個別品目についてでございますが、これにつきましては、四月九日の対策では、「関税引下げに係る決定は、本年前半中に行う。」ということになっておりまして、本年六月の日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議などを念頭に置きながら、これは今後検討していくことにいたしておるところでございます。
○斎藤（実）委員　次に、関税に関連いたしましてお尋ねいたしますが、政府は市場開放策の切り札として関税の引き下げの対象品目や実施時期、下げ幅等につきまして政令で決める権限を政府に与える関税弾力化法の制定を検討して、市場開放のための行動計画の策定要領を検討しているというふうに聞いておりますが、大臣はどういう御見解を持っておりますか。
○後藤（康）政府委員　これは、四月九日に提出をされました対外経済問題諮問委員会の報告の中に、関税につきまして法律である一定の限度を決めておきまして、その枠内である程度弾力的に関税の変更が行えるような授権法を検討する必要があるということが提言をされております。政府に対しましてそういう提言が行われておりますので、これからいろいろ検討が行われるだろうと存じますが、政府内部、関係各省の間でも、この点につきましては報告書を読んだという状態でございまして、各省間での検討が始まっている段階ではまだございません。
　一方におきまして、年に一度関税率審議会にかけて毎年通常国会で法律を通過成立させないと、関税が年に一遍そういう形でしか動かせないということにつきまして非常に硬直的だという御意見があります反面、これは、やはり租税法定主義ということでございますから、関税についても法律できっちり決めておくのが筋ではないかという御意見も一方にあるわけでございまして、その辺もし授権法をどうするかというような議論があります場合にも、その授権の程度をどうするかというような範囲も含めて、法律的にも実体的にもいろいろ議論のあるところであろうというふうに私ども考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　大臣、先ほど御発言がございましたことで私どもは意を強くしておるわけです。農産物の自由化につきまして、これはどこまでも守るべきだ、日本農業を育成していくのだ、できるものとできないものとこれは明確にすべきだ。それがまた外国に対する態度であり、我が国農林水産業を守る基本的な考えだろうと私は思うのですが、その点ひとつ御決意のほどを伺いたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　農業については、その果たしている役割を非常に認識し、「原則自由、例外制限」の「例外」に該当するという認識のもとに、実は先ほど局長も言ったようなことでございますが、ただその場合、やはり我が国の農業の置かれている立場を認識しながら、そういう形の中に友好国との関係も配慮し、我が国農林水産業をいかに生かし、その健全な発展をどう図るかということの調和をどうするかというような立場で慎重に対処したいと考えております。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつ大臣、その御決意で対処をお願いしたいと思います。
　時間も参りましたので大臣にお尋ねいたしますが、この農業災害補償制度は災害対策の主要な柱でございまして、農業災害補償法に言っております「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する」という基本的な使命を持っているわけでございますが、大臣は四年連続の冷災害に対処した農業災害補償制度をどう評価をされているのか。
　また、今回の改正におきまして農作物共済の掛金国庫負担の見直しは、北海道の場合を試算いたしますと、農家負担率が水稲で現行三六・二％でありますが、五十九年産の全道平均の掛金率によって改定試算した場合四三・七五％と増加をする。したがいまして、増加率は一二〇・九％、農家の負担が増加をすることになるわけでございます。また、麦に至りましては、五十九年産で農家負担率が三一・六％であったのが今回の改定によりますと三九・三％と増加をするわけでございまして、これは制度の根幹にかかわる問題でございまして、制度の発足以来前例のない大幅な後退になると私は考えるわけですが、大臣から御見解を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農業災害補償制度は、先生御指摘のとおりでございまして、農業の経営の安定を図るのに不可欠の制度ではないか、こういうように考えております。そんなことで、特に先生おっしゃいました近年の冷害等の異常災害の多発する中で、本制度は農業経営の安定に大きな役割を果たしてきた、このように考えております。
　そんなことで、先生からいろいろ御指摘ございましたが、今後ともこの制度については、その効率的かつ健全な運営に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
○島村委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時十五分開議
○島村委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武田一夫君。
○武田委員　農業災害補償制度の問題についてずっと審議をやってきました。私は、多くの皆さんの質疑、また参考人の皆さん方の御意見を聞きながら、三十分、特にお尋ねしたい問題について二、三お聞きしたいと思います。
　まず最初に、災害対策の重要な柱であるこの制度の内容充実のために昭和二十二年の発足以来いろいろと改善を重ねてきた、そうして農業経営の安定と農業生産力の発展に大きく寄与してきたという点は、我々も認めるし、十分とは言えないながらも、農家の皆さんにとっても非常に期待されて今日まで来たわけでございます。
　日本の農業を考えますとき、零細であるということが一つの大きな特徴であり、また地理的な気象状況、御承知のとおりアジアモンスーン地帯というところに位置しているということで、非常に災害の多い国でもある。そういう災害のたびにもろにやられるのが農林水産業であるということを考えると、この災害補償制度の重要性というのは申すまでもないわけでありますが、農家の方にとっては農業を営む上での非常に重要な制度として位置づけていかなくてはならない、こういうふうに思います。
　これまでの経過を考えますと、農家の皆さん方もそれなりの政府の対応に対しては好感を持って迎えてきたのでありますが、どうも、今回各地を歩いてみますと、正直に言いましてそれが非常にないのであります。参考人のお話にもございましたけれども、積極的に反対しない、しかしながら明らかにある部門については反対だという強い意見の陳述などがあるということもございます。私も地元を回りまして、これは相当厳しく農家の皆さん方は見ている、こういうふうに思います。特に、今回の改正の中の補助金引き下げの問題、当然加入の面積の引き上げの問題等々、非常にこの制度の根幹にかかわる問題があり、この間の参考人の方からは、今回のようなことが今後さらに進められるならば、一つは農業の崩壊にもつながる、農村社会の分断につながる、農業共済事業の運営は非常な危機の状況に陥るというような御意見もございました。
　そこで、私は政府に対しましては、こうした参考人の皆さん方の御意見に十分に御配慮いただきながら、よりベターな、できればベストの、農家の皆さん方の期待にこたえる農業災害補償制度にしていかなければならない、そういう一つの決意を持って対応していただきたいということをまず要望しておきたいと思うのであります。
　そこで、まず第一番目に、掛金の国庫負担方式の改変の問題であります。
　農業共済制度は、御承知のとおり災害対策の根幹であり、公的救済の側面を持つという観点からは決して高いものではないぞ、どこの農村の関係者、あるいはまた、農家の皆さん方でなくても農家の皆さん方とおつき合いをしている方々の話の中でも、公的に非常に機能の重要性を持っているのだからこの程度は当然だという声を私は聞いてまいりました。そういうことで、他の補助金の削減と同じ性格のものと考えては困るのだということば、私は当然のことだと思うのであります。
　特に、これは平均でありますが、水稲は五九％が五四％、麦の場合は六八％が六〇％、こういうふうになるわけでありますが、この数字が出てきた根拠はどこにあるか、まずその点を聞かせていただきたいと思うのであります。
○後藤（康）政府委員　今回の国庫負担の合理化につきましては、適地適産の推進等、最近におきます農業事情等を考慮し、また、財政負担の効率化を図りながら制度の健全な運営を確保するという見地から、国庫負担の上限を水稲、陸稲、麦それぞれにつきまして一〇％ずつ引き下げまして、水稲六〇％、陸稲、麦は七〇％を上限にいたすことにしておりますが、これで掛金率の刻みごとの国庫負担率というものを前提にいたしまして国庫負担割合を総合して試算をいたしてみますと、水稲につきましては平均五四％程度、麦につきましては六〇％程度になるというふうに見込まれるわけでございます。なお、陸稲なり麦につきましては、畑作物共済の国庫負担が六〇％であるというようなこととの均衡等も考える必要があると考えたわけでございますが、このような試算の結果によりますと、麦と陸稲につきましては畑作物の国庫負担割合とほぼ同じ程度になることになるわけでございます。
○武田委員　宿命的に災害の常襲地帯というのがありますね。この間の東北、北海道のようなケース、冷害で四年続く、こういう地域が日本には何カ所かあるわけです。また、あるいは台風でやられる、必ずその地域を通るというような地域をずっと見てみますと、これは五十六年－五十八年の平均で見ますと、北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、栃木、徳島、高知、佐賀、長崎というような県は、農家の負担額というのは平均よりもぐっと高い、これは一戸当たりも十アール当たりもそうですが、特にこの間の参考人の北海道芽室町の組合長さんの話などを聞けば、大体今回の国庫負担の削減によって相当の負担を強いられる、このままでは大変だということで、北海道などの場合も、青森、岩手なども同じような傾向でありますが、農家にとっては大変な経営の圧迫になりかねないと私は思うのであります。
　共済の関係者に言わせますと、今回の改正でそういう大きな災害の来るような地域においては正直言って対応し切れない、これは困ったものだと。特に無事戻しの場合の限度の二分の一ですか、これなどを考えてみますと、とてもこれに対応し切れないということをしきりに心配しています。そのわけを聞いたら、補助率の引き下げで団体の手持ちの掛金の安全割り増し二分の一カット、そのために、カットされた分は団体の方の持ち金で払わなくてはいけない。例えば、宮城県で具体的に言いますと、共済組合連合会で十一億の金が今まで残っていた。それで国には三百万納入した。ところが今度の改正の結果によりますと、組合には四億九千万入るけれども四億も納入しなくてはいけない、こういう計算になるのだそうです。これは宮城県の場合です。そうしますと、二分の一の無事戻しなどとても不可能になってしまう、こういう点をどうしてくれるんだといういわゆる現場の第一線でお仕事をなさる方々の大変な心配があるわけです。
　そういうことと、負担が大きくなったらそれだけのものが返ってくるかというと、どうもこれまで大きな規模の農家の人ほど共済のうまみがないというような話があるということで、非常に悩みが大きい。こういう問題を抱えているわけですが、こういう問題についてあちこちからいろいろ事情、意見を闘いで今回の改正に踏み切ったのだと思うのです。しかしながら、そういう問題がどこへ行っても出てくるということは放置しておけない。この点いかがでしょうか。