Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村副大臣　この基金は、御案内のように、独立行政法人のオリンピック記念青少年総合センターにございます。独立行政法人がスタートした時点で同時にということになるわけでございますが、大臣からも御答弁がありましたように、学識経験者あるいは経済人、外部の有識者を中心に審査委員会を設置することで、客観性、透明性といいますか、そういうことをきちっと担保する、そういうことで立ち上げたいと考えております。まだ今、条項的な基準というものを検討しているわけでございますので、具体的に審査委員を何人にするとか、今この時点ではまだ申し上げられませんが、公正なきちっとした審査委員会をつくりたい、このように思っております。
○肥田委員　今、学識経験者、それから経済人というお話がございましたけれども、ぜひ、子供たちのことがよくわかっている、そういうメンバーをしっかりと入れていただきたいなとお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、助成金ですけれども、この対象は「青少年教育に関する団体」と書いてありますが、具体的には、例えば三、四人の小さなグループでもいいわけでしょうか。
○河村副大臣　どういう団体であれば助成の対象になるかということは、いろいろ研究しなければいかぬことだろうと思います。やはり体制が整っている、例えばＮＰＯ法人を持っているというのは非常に大きな位置づけだというふうに思います。しかし、実質、活動がきちっと行われていて、成果も上がっているし、またこれからも大いに期待されるということがある程度きちっと、証明できると言うと少しかたい話かもしれませんが、そういうことで期待できる。もちろんもう既に他の基金をもらっているというような団体ですと、これは重複は避けなければいかぬだろう、こういうふうに思いますし、もちろん営利を目的にしては困るわけでございます。
　非常にボランティア的な活動で子供たちに読み聞かせ活動をずっとやっておられて、だから当面小さな団体でと、今つくりましたと言われてもなかなか大変だと思いますが、かなりそういうことで実績を上げておられるということであれば、当然審査対象になります。もちろん、それについては一応審査をしてもらいたいという要請をよこしていただく、それに基づいて審査をさせていただく、こういうことになろうと思いますので、もちろんちゃんとやっておられる団体であれば、それは少人数で小さな団体であろうと十分対象になり得る、私はそういうふうに思います。
○肥田委員　先ほど子供参加型ということを申し上げたのですけれども、例えば高校生が五人寄って、こういうことをしようではないか、ゆめ基金ができたからしようではないかという団体だとしますと、実績はないわけですね。しかし、彼らの夢はかなり大きいわけでございまして、そういうことにも、しっかりと審査していただいて、そして弾力的に対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　高校生にも夢を持っていただく意味で、意義があることだと思います。ただ、企画書をやはりお出しいただいて、これは非常に夢があると審査委員の皆さんの認定をいただければ対象になり得ることだと思います。そういうものは取り上げていくというのがやはりこの基金の一つの大きなねらいであり、小さなものをできるだけたくさんというのがこの基金の一つの考え方ですから、私は結構なことではないかと思います。
○肥田委員　二十億円を当面配っていくわけですけれども、その配る上限をおつくりになりますか。上限の金額。
○河村副大臣　これはやはり審査基準の中でお決めをいただくもので、例えば、五百万にしたら一銭を超えてもだめだというような、そういう決め方でなくていいと私は思っておりますが、おおよその目安はやはり持って、できるだけ多くの団体に渡るようにという基本線がありますから、そのためには幾らぐらいにしたらいいかということがおのずから決まってくるのではないかというふうに思います。今この時点で私の方から、では幾らにしますということは今のところ、審査委員会にある程度お任せしたらどうだろうか、こう思っております。
○肥田委員　助成金を交付することのできる活動の一つに、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発」とございますけれども、ソフト制作の発注はどこの責任で、納品されたソフトの適否はどこで判断されるか、その手順を教えてください。
○河村副大臣　今質問されたことの手順というのが、ちょっと私は理解できなかったんですが、これも、この法案の中に三つほど事業があります。
　その三番目に今のソフトの開発もあるのですが、これについても、もちろん助成の対象でございますので、審査委員会でどういう形でやるかということを決めてもらわなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございますが、手順といいますか、子供向けのソフト制作の普及事業と考えておりますので、公民館とか青少年施設なんかで行われる社会教育の分野で使われるソフト開発、こういうことでございます。
　直接体験ができないようなものをバーチャルで、バーチャルでというと悪い意味もありますが、体験ができるようにさせたりとか、子供に自然体験をさせたりとか、そういうものをデジタル化したソフトをつくっていく、こういうことになろうと思いますので、営利目的でないと考えておりますので、そういうことを勘案して、審査委員会の方でその対象というものを決めていただくというふうに考えております。
○肥田委員　読書活動とか体験活動というのは、申し込みの主体とか性格とかが比較的わかりやすいのですね。ところが、ソフトの制作団体となりますと、その会社が質の高いソフトをつくる力があるのかどうか、それから教材用ソフトの開発を任せていい事業体かどうか、その判断が大変難しくなると思うのですけれども、この評価はどうやってクリアしていかれますか。
○河村副大臣　そうした有益なソフトが現在非常に不足しているということでありまして、また、そうした教育的なソフトというのは、営利上からいってもなかなか団体としては難しい、企業なんかもなかなか積極的に取り上げてくれないという面もございます。
　そういう意味できちっとそういうものをつくっていくためには、これはある意味では審査委員会といいますか、基金の方から、こういうものをつくってもらいたいという要請があると思うのですね。それに対してこういう形でつくっていくという一つの、私はコンペ的なものもあっていいと思うのですが、アイデアを出していただく。それである程度審査して、そういうものならぜひお願いしたいという格好になっていくだろうと私は思います。一方的にどこかへもう全部お任せして、できたものをそのまま無条件でということには絶対ならない。いろいろな角度から検討して、やはり、こういうものが欲しい、それにこたえていただけるところにやっていただくということですから、これもやはりこの審査委員会で、きちっとした手順、それから内容、そういうものを決めて、そして審査対象にして取り上げていくということにしていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○肥田委員　今副大臣が、こういうものが欲しいと言って、それに応じてきたところを選ぶというふうにおっしゃったけれども、実はそうじゃなくて、こういうものをつくりたいと申請してくるのですよね。
○河村副大臣　コンペ的と言いました。やはりこういうものをつくりたいというのが、いろいろ各社、そういうことを専門にやっている会社等もありましょうから、そういうものから申請が来る、そしてそれを審査対象にして、その中でおたくのものが一番いいと思う、しかしさらにこういうことを加えてくれないかということはあり得るだろうと思うのですね。そういうことでやっていただくというふうになっていくのではないか、このように思います。
○肥田委員　ソフトをつくる会社が、例えばこういうものをつくりたいということで申請してきた。それに助成金を出しますね。そうしますと、その助成金は、例えば花を集めたようなソフトをつくりたいということになれば、それだけが目的になりますよね。目的以外に使ってはいけないんですね。
○河村副大臣　目的外とおっしゃることがどういう意味になるのかわかりませんが、こちらで考えておりますのは、その目的のためにお願いをして、子供の社会教育あるいは体験活動的なものに大いに活用できるということですから、問題はそれを開発する費用がやはりかかりますから、それを支援するわけです。それを今度は、評判がいいからといって、もうけのためにどんどん使っていただくということは余り望ましくないわけです。
　ただ、もちろん、企業がおやりになることですから、そのためにどんどん持ち出しになるということでは困るでしょうけれども、一応目的はそういう、今おっしゃったような目的のために使わせていただくということでありますから、その版権といいますか、著作権をどっちが持つかというようなことも、開発についてもそういうことは今から詰めていかなきゃいけない問題ですけれども、原則として、目的を持ってやることでありますし、要請して、向こうからのこういう形だというものに対して、ではそれを取り上げましょうということになりますから、おのずから、今おっしゃったような目的というのは限定されるのではないかな、こういうふうに思います。
○肥田委員　そうすると、営利目的ではこの基金を使わせないという担保はどういうふうにしてとるのですか。
○河村副大臣　その部分も当然、審査委員会が実際にやるときに、実施要綱といいますか、要綱を決めていきますから、その中にそれを織り込んでいく。そして、当然ソフト会社等との契約をやるわけです。契約といいますか、こういう条件でやりますというときに、こういう実施要綱に基づいて、ではお願いをするということになっていくというふうに思います。
○肥田委員　多分、具体的な基準とかがまだ定まっていないものですから、副大臣もお答えしにくいところだと思います。ぜひ、ここのところはとても大事だと思いますので、しっかりとした基準づくりをしていただきたいと思います。
　それから、コンピューター社会が進展してまいりまして、情報機器がどんどん子供の世界に入ってくる。恐らくコンピューターが生徒一人一台という時代にもう突入するわけですけれども、やはりそれにも光と影の部分があるわけですね。その光の部分はまあいいとして、影の部分をもう少ししっかりと今のうちに立ちどまって研究しておかないと、後で人間形成のところで大変大きな失敗が起きるといけないなと思うわけです。ですから、ソフトの使用年齢であるとか使用基準であるとか使用の時間であるとか、そういう基準、その研究を文部省の方でやっていただいているのか、それとも今からやろうとしていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
○河村副大臣　コンピューターソフトあるいはコンピューターを使うことによって非常に大きなメリット、便利性もあるし、進んだ勉強もできる。しかし一方では、影の部分もいろいろ指摘をされておる。そのことを御指摘いただいたわけであります。
　その影の部分については、中教審の方からも指摘もございまして、学校においては、コンピューターとかインターネットを使う技能の習得とあわせて、誤った情報や不要な情報といいますか、それに惑わされてはいかぬということで、そうした情報活用能力を育成するということで、実は中学、高校の学習指導要領の中にもそういうことをきちっとうたい上げて指摘をいたし、新しい教育課程の中でも、情報とコンピューターというのは必修になりますから、そうしたことを教育上でもきちっとやるということであります。
　また一方では、情報モラルの育成あるいは指導内容、方法について解説をした指導資料もつくる、そういうものを教育委員会とか学校にも配付させなければいけません。そして、情報化がどのような影響を与えるだろうかという調査もやらなきゃなりませんので、今、情報教育関係団体にもこれを委託して、情報化のいわゆる影の部分についての調査も行っておるわけでございます。
　いずれにしても、影の部分についての配慮というのは非常に重要なことでありますから、そのことも大事な要素として取り組んでいかなきゃいかぬ、このように考えております。
○肥田委員　コンピューターに使うお金の何割かはそういう研究にまず使っていただきたい、そういう予算配分もしていただきたいというのが私の願いでございます。
　それでは、これは最後のお願いになるわけですけれども、子どもゆめ基金は超党派の議員連盟で提起されておりまして、今度議連の方で、実は自分たちもこれを応援して、そしてきちっとした運営をしていただけるようにサポート、それから監視役もしていきたいということで、企画委員会を設置しようという話になりました。これからこの委員会が、子供が主人公の行事やイベントについても提案してまいりますし、いろいろな意味で情報公開もしていただきたいというふうにお願いを申し上げますけれども、ぜひそこのところは、町村文部大臣、議連の言うこともしっかりと聞いていただきたいと思うのですけれども、いかがでございますか。
○町村国務大臣　議員連盟を初め国会の皆様方からの貴重な御意見、また御提言等々、積極的にお寄せをいただければ、そうしたものを、これからできるであろう子どもゆめ基金の中で適正に反映していく、これはもう当然のことだ、こう思っておりますので、どうぞ建設的なアドバイスをいただきますようにお願いをいたします。
○肥田委員　ぜひ官民力を合わせてこれを大きく育て、最初の思いに決してゆがむことのないようにつくっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○高市委員長　鎌田さゆり君。
○鎌田委員　民主党の鎌田さゆりでございます。よろしくお願いします。
　まず初めに、ただいまの大臣、副大臣、そして肥田さんのやりとりを伺っておりまして、まず冒頭、私、予定していた幾つかの質問の前に伺いたいなと思いましたものが出ましたので、それからお伺いをしたいのです。
　初めにこの法律案のお示しがあって、私たちはそれぞれに中身を見て、あるいは意見を述べ合う場所でも出ましたので、それから私も抱いた意見なんですけれども、何円であろうと国の税金を使って、そして子供たちの教育のために、夢のためにということで考えられたプラン、でき上がったこの事業構想ですから、金額の多少にかかわらず、有効に大切に使っていただきたい。
　そして、法律を改正して新しくその仕組みをつくり上げるときに、それを国会に向けてあるいは国民に向けて提示しているこの今の段階で、今のやりとりを伺っていますと、果たして今どこまで具体的に決まっているのか。ここのところはまだ議論が必要だけれども、あるいは検討してもらうけれども、ここは政府としてこうなんだ、国としてこうなんだというところが、そういう強い姿勢のようなもの、具体的なものが見えてこない、伝わってこないというふうに感じました。
　こういう同じ感じを大臣や副大臣がお持ちであればいいのですが、お持ちでないのかなと、私はそのように感じたものですから、今このときに至って、もう少しきちんと具体的に、お金の流れ、その審査の仕組み、あるいは、今地方分権が叫ばれている中で国がこれをつくって国が主体になってやっていくという中で、もう少し具体的なわかりやすい強い姿勢のあらわれるような説明というものはないものなんでしょうか。
○河村副大臣　せっかくの税金ですから、これを有効に使う、特に費用対効果といいますか、しっかりと上げる、これは当然の御指摘だと思います。
　実は、昨年は子ども読書年ということで、このときは文部省は、読書年だからということで、たしか一億二千万ぐらいの予算をつくって、そして読書活動に対していろいろな支援をいたしました。
　例えば、我田引水で恐縮なんですが、私のところの山口県は二百五十万ほどいただいたのです。たった二百五十万、多寡はいろいろありましょう、二百五十万でしたが、これだけで実は子ども読書年に関するいろいろな事業を一年間で百七十四回やりました。というのは、二日に一回やったことになります。
　こういうふうにすれば、特に民間の方々は、大いにやる気のある方はたくさんいらっしゃるわけですね、やりたいと思っておられる方がたくさんいらっしゃる。わずか十万でも二十万でもあったらこういうことができると思っている方がたくさんいらっしゃいますから、私は、この基金ができた、どうぞと言ったら、恐らくそういう方がどんどん申し込みをなさると思います。私は、審査委員会は大変忙しくなるだろう、こういうふうに期待をしております。
　費用をそんなにばっとかけるのではなくて、それがいかに有効に使われるかということを十分審査し、また肥田委員からも御指摘がありましたように、子供のことがよくわかる方々に、またそういう展開をされている方々に入っていただいて、できるだけ広く多く支援をする、そのことによって活動される方々がどんどん、いわゆるマンパワーがどんどん動き出す、そして子供たちをどんどん引きつけていくということが非常に大事だろうと私は思いますので、そういう視点でこの基金が活用できたらというふうに考えております。
○鎌田委員　ぜひ副大臣の御地元のように活発に、本当はいっぱいお金があればいいのですけれども、ない中でみんなで頑張っているわけですから、少ない経費でより大きい効果が出るように、今後期待していますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　このたびの改正案の提出に至るまでには、先ほどの肥田さんも入っていらっしゃる議連の中での議論もありました。さまざまな報告や提言や答申、それらの経過を経てのことと思いますが、それを、時間をかけてじっくり議論をしてきた結果だ、これも大きな成果につながる前の一つの前進だと私は受けとめたいと思っておるのです。
　その中でも、子どもの体験活動支援事業の充実というところに私は非常に期待をしたいという気持ちでおります。この子どもの体験活動支援事業の土台となっているものとして全国子どもプランなるものがあるということに改めて目を向けたいと思うのですけれども、これは、平成十一年度から十三年度までの緊急三ケ年戦略と銘打ってのすばらしい、何やら物すごいプランだと思うのですが、残り一年になりました。今三分の二が過ぎましたけれども、この緊急三ケ年戦略、どのように検証結果を得ていますでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　文部科学省におきましては、平成十四年度の完全学校週五日制の実施に向けまして、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指した全国子どもプランを、関係省庁の協力を得ながら現在推進しているところでございます。
　委員御案内のとおり、この子どもプランにはいろいろな事業を盛り込んでおるわけでございます。例えば、親や子供たちにさまざまな体験活動や家庭教育支援に関する情報提供を地域ごとに行う子どもセンターの全国展開ですとか、あるいは、衛星通信によりまして、学校休業土曜日に、全国の子供たちの心にスポーツ選手あるいは科学者などが直接語りかけるプログラム、子ども放送局の設置、こんなような事業でありますとか、あるいは、関係省庁と連携をいたしましていろいろな豊かな体験活動を推進する、そういうモデル事業を今実施しているところでございます。
　その評価、検証の問題でございますが、例えば子どもセンターの全国展開につきましては、平成十一年度は全国三百六十三カ所に設置をいたしまして、いろいろな情報を子供たちに提供しているわけでございます。また十二年度は七百二十五カ所にそれが拡充をされ、現在、一応全国千カ所程度の設置に向けて準備が進んでおるわけでございます。
　また、その他の事業につきましても、例えば事業に参加をした子供たちですとか親のアンケート結果におきましても大変好評をいただいておる、こういうふうに承知をいたしております。
　十二年度のいろいろな事業につきまして、各都道府県からまた実績報告書をお出しいただこうかと思っております。それを私ども、十分にその事業内容を分析し、また必要に応じて関係都道府県からお話も伺い、実施していきたい、そういったことを進めてまいりたいと思っておりますし、この子どもプランの事業成果を全国四十七都道府県に普及して、各地で取り組んでいただきたい、こういうことから、その取り組み状況についての事例集も作成をしまして、広く配布をしてまいりたいと思っております。
　こういった施策を推進することによりまして、この子どもプランの目指している理念、目標を少しでも達成していきたい、かように考えておるところでございます。
○鎌田委員　大臣に伺いたいのですが、今、御説明の中に子ども放送局という言葉が出てきました。それから、子ども科学・ものづくり教室事業ですとか子どもの「心の教育」全国アクションプランというのが、具体的にこの全国子どもプラン緊急三ケ年戦略の中にあるのですが、いただいている今回の法律改正に伴っての資料で、例えばなんですが、子ども放送局、これは子どもゆめ基金へ移行、十三年度予定額一億七千九百万というふうにあります。これは、解釈が間違っていたら逆に教えてほしいのですが、この金額、あるいはほかにも子供科学関係ありますけれども、基金へ移行ということは、このお金と基金との兼ね合いはどういうふうにとらえたらいいのか、基金から出てくるお金だというふうに考えた方がいいのか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　子ども放送局は、全国子どもプランの一環として、衛星通信を利用して子供たちに夢と希望を与える番組を提供するものでございます。これは従来、文部本省で予算を計上し、オリンピックセンター等に委嘱をして番組を企画し、制作し、提供してきたわけでございますが、平成十三年度に子どもゆめ基金、現在国会で御審議をいただいておりますが、成立をさせていただいた暁には、子どもゆめ基金の事業としてこの子ども放送局に係る事業を展開していきたい、かように考えておるところでございます。
○鎌田委員　そうすると、これは二十億の事業費の中の一部に入っていくというふうに考えてよろしいのかということと、今私は、子ども科学・ものづくり教室、それから子どもの「心の教育」、それと子ども放送局というふうに挙げましたが、そうすると、ほかにも、従前から現在のオリンピック記念青少年総合センターで行っているものなので、今度、基金ができたら引き続きそちらへ移行になりますというものがありますか。
○近藤政府参考人　これにつきましては、その二十億の運用交付金の中でこの子ども放送局の事業については実施をしてまいる、そういうことでございます。
○鎌田委員　今の、子ども放送局はそこから出るという御説明はわかりました。
　そのほかに、子ども科学・ものづくり教室事業、それから子どもの「心の教育」全国アクションプランと、子どもプランの中に盛り込まれているもので、そしてあと、もともと従前からオリンピック記念青少年総合センターの行っていた事業だから引き続きゆめ基金の事業費から使っていきますよというのが、ほかに重立ったものがありますか。
○近藤政府参考人　大変失礼をいたしました。
　今の子ども放送局の推進事業、これは子どもゆめ基金の事業で行うわけでございますし、例えば、委員御指摘になりました子ども科学・ものづくり教室事業、公民館、科学博物館などで科学の実験、物づくりの指導等を実施している事業でございますが、こういった事業等につきましても、今回、子どもゆめ基金の事業の方に移行してまいる、そういうものが若干ございます。
○鎌田委員　では、二つまとめて行きますが、一つは、若干というふうに今おっしゃったのは、二十億のうち、もともと大体そういう事業としてある程度の枠がもう決まっている金額、まず十億ぐらいはこういうもともとのがあるから決まってますよ、あと十億は本当にフリーで全国にどんと投げかけますよというものになるのか。一つ目の質問は、その割合で結構ですから。
　というのは、ここでもし誤解が——今回の百億という出捐金も含めた基金と、それと二十億という事業費、これを、先ほど肥田さんも、ああ、ゆめ基金ができると、その事業費の二十億、全国で待っている方もいるとおっしゃった。しかし、子ども放送局の一億七千九百万、それから何の何千何百万というのが、従前の事業として基金からだとなりますと、ちょっと期待がしぼんじゃうなというところがある。でも、それをまたクリアする御説明があればいいのですが、その辺のところを今ぜひはっきりさせていただきたいと思います。
○河村副大臣　このゆめ基金をつくるときに、財政当局といろいろやり合ったわけです。文部科学省もそういう仕事をやっていて、またその上に基金をつくって別途やるというのは財政上もおかしいではないか、その整理が必要ではないかという指摘もありました。
　今文部科学省本体でやっている子供に対するいろいろ事業もある。それもやはりゆめ基金の中に含めた形で基金をつくっていくという方向になりましたので、今回、全国子どもプランの中で子どもゆめ基金に移行部分というのは大体七億七千万ぐらいの事業、今本体事業でいろいろ、放送局を今局長が説明しましたが、そうした事業も一緒にやろうということでありますから、おおむね、今おっしゃったように、要するに二十億のうちの七億七千がそっちに行きますから、その残りの部分、運営費も若干、それを引いて、残りの部分が全国のいろいろな団体の助成、三つの事業を中心とした助成になるというふうに考えていただいていいのではないかと思います。
○鎌田委員　わかりました。正直に現実をお伝えいただいたので、そこのところには本当に敬意というか、ありがとうございます。
　ただ、やはりちょっとその伝わり方が違うようになると、何だ、初めと違うなというところで、その申請に、初めからこういうふうに科学、それから物づくりと、若干ジャンル的に決まってきてしまうと、そこから漏れるところが出る。もともとのお金が二十億から十億ぐらいに減ってしまうと、自動的にそこから漏れてしまう、初めからそれありきになってしまうので、せっかくの夢でございますから、今後これがますます充実して予算がふえることを期待というか、希望しながら、なおかつ初めに、スタートの時点で、やはり現実に照らし合わせた中できちんと説明をしていただきたいなというふうに思いまして、申し上げました。この件については以上です。
　それで、その子ども放送局なんですが、これは何で第二、第四土曜に放送しているのでしょうかということがまず一つ。
　それから、ここで放送されている内容というのは、家庭教育ビデオを三本文部科学省の方でおつくりになっていますが、それと同じものなのかどうかということ、これが二点目。
　三点目、ぜひ、一番初めに申し上げました少ない経費で大きな効果。これは何も、つくればいい、子ども放送局から流せばいい、公民館と図書館と青少年教育施設、学校で視聴可能と。議員の皆様や政府の皆様、周りのお孫さん、子供さんに、学校でこういうのを見てきたかときょう帰ったらぜひお聞きになっていただきたい。子供会の活動の中で、図書館で見たか、何で見たかと。多分、見たという子供さん、お孫さんをお持ちの方が、悲しいかな、片手の指ほども、いらっしゃるかいらっしゃらないかと思うのですね。
　私はこれはとてもいいことだと思うのです。ですから、二つ目の質問と重なりますが、例えば、ビデオがもし三本も使われているのであれば、たくさんつくらずにすばらしい内容のものを一本、時間は短くてもいいですからそれをつくって、そして親子でテレビを見ている夕食の時間帯に五分間だけでも、非常に高い金額だということはわかっています、私の夫もテレビ局におりますからわかっていますが、そういうところに、限りある費用で大きな効果をもたらすように、これは啓蒙、啓発、広報活動だと思うのですけれども、ひとつそういうやり方をしていただきたいなと。
　記憶に新しいのは、中曽根元大臣が、テレビの画面を通して国民に向けて何かアピールをしていらっしゃいましたけれども、そういうことを大臣のその親近感を強く与える風貌で国民に向けてやっていただくことは、私は意味がないとかむだだとは言いませんが、正直言ってやるだけの、お金をかけるだけの効果が持てる、心の教育、親子の、家庭の教育、そして子供に夢をとスポーツ選手が語りかけるとか、そこにはつながっていないんじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○河村副大臣　私も、最初この話を聞いたとき、正直言って、鎌田委員と同じような印象を持ちまして、事実、私も地元でその放送局がどこでやっているか調べに行きました。だれもいなくて、何かビデオが置いてあって、その時間が来たら自動的にかかって、それをもう一回採録して見るようにしていますなんという話でしたから、これではだめだ、もっとこれはみんながＰＲをしていかなきゃいけないと。それでなくても、最近の子供はうちにばかりいるんだ、そんな子に外に出てきて見ろと言ったって、それはなかなか難しいんじゃないかということを言いました。
　おっしゃる点、もっともだと思いますので、ぜひこれはしっかりＰＲして、そしていかにして子供に見てもらうようにするかというのは最大努力しなきゃなりません。そのことはもっと周知徹底をさせたいと思いますし、せっかく文部科学省がつくったビデオをいかに有効に使うかということは非常に大事なことでありますから、このことも今の御指摘を受けて周知徹底するようにしたい、私はこういうふうに思います。
○高市委員長　よろしいですか、あと二点の御質問は。
　近藤局長。
○近藤政府参考人　少し補足をさせていただきますが、家庭教育ビデオとは中身が全然違ったものでございます。
○鎌田委員　では、なおさらなんです。家庭教育ビデオを三本つくって産婦人科で周産期のお母さんたちに見せている、ポスターもつくっている。ビデオはもちろん三本、ＫＯＮＩＳＨＩＫＩからスキーの原田選手から、若干というか大分ギャラの高い人も出演をいただいてビデオをつくって、でも、このビデオが放送局で流れているのじゃない、放送局で流しているのは別の番組だ、別の番組をつくっていると。そうなると、もっとお金がかかっている、なおさら効果を上げなきゃいけないものなので、今副大臣の御答弁で、本当にそこを御信頼申し上げて期待をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　大臣に、最後に一言御答弁いただきたいのです。
　この子どもゆめ基金にしても、それからこれからの教育を考えるにしても、我が国の文部科学省のトップとして、全国民に向けて、家庭教育の重要性、大切さ、そのあり方を憶することなくきちんと語って、説いて私はいいと思うのですね。子供と親のコミュニケーションの時間、対話の時間、触れ合いの時間、これが余りにも少なくなっているから今問題が出てきて、ゆめ基金も必要だ、夢を持ってもらいたいという声も上がっているのだと思います。
　それでなんですが、ぜひ御答弁いただきたいのは、今後、文部科学省内部で文部科学省の方々との議論あるいはこの委員会での議論も大切だと思いますが、大人がもっとゆとりが持てるように、大人が余りにも忙しくならないように、忙しいとは心が滅びると書きますけれども、この国の経済構造あるいは経済活動、産業構造、そういうところにも、教育の立場から、教育の見地から、省庁を超えて、特に経済産業省ですとか、そういうところと、教育をテーマにした議論をぜひしていただきたい。子供を育てる上での議論というものをしていただきたい。親にもっとゆとりある、仕事、仕事、仕事と、今は、そうじゃなくても余りに仕事で時間がないのですけれども、そういう議論をぜひ今後していただきたいというお願いを込めて御答弁をお願いします。
○町村国務大臣　鎌田委員から大変貴重な御提言をいただきました。
　他の大臣と議論したことはしょっちゅうとまではございませんけれども、総理のもとでそういう話もたまに出ますし、あるいは、今、経済団体、青年会議所とか経団連等々とも懇談の場を持ちながら、できるだけ残業を減らすようにとか、あるいは有給休暇はみんなきちんと消化できるように、さらには教育休暇制度といったようなものもできるところはないだろうかと、そんなような話をしたりいたします。
　いずれにしても、今御指摘のように、母親もそうですが、特に父親が子供と触れ合う時間が世界の中でも一番短いという統計もあるようでございますので、その辺を大いに、父親もゆとりを持ち、また、父親もゆとりのある時間はすぐ仲間内で飲みに行ったりゴルフばかりに行かないような、ここまで文部科学大臣が言っていいのかどうかわかりませんが、そこをやはり、子供と触れ合う時間は本当に、特に父親は大切なんだということを、私も機会あるごとにこれから述べてまいりたいと思います。
○鎌田委員　ありがとうございました。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　二十分しかないものですから、余り細かいところは避けますが、私、このオリンピック青少年センターの改正法案について、当初、もうあそこは閉鎖するのかな、こういうイメージでこれを見ておりました。中を見ますと、そうではなくて、会社でいえば定款を一つふやして基金をつくろう、こういうことでございまして、子供の云々、こういうことでございました。
　当初、それはそれでいいとは思うのですが、ではどういう背景からそれが出てきたのか、こういうことでございまして、そうすると、いろいろな人から御意見を聞きますと、超党派の議連が一つの大きなトリガーになっている、こういうことでもございました。超党派の議連で云々ということになって、いろいろなことで議員諸公に聞きましたら、いや、わしはよく知らぬ、そういうのに入っているけれども、余り中に入って議論したことないわ、こういう声が大半でございました。
　さすれば、もう一つの大きな背景というのは、森総理が、教育国会、二十一世紀の教育のあり方、子供の云々と私的諮問機関からの提言もあった、そういうこともあわせて今日のこの基金の創設の大きな要因になっている、こういうふうに私は読んで、自分なりに解釈した視点でございます。
　ただ、一つは、議連で成っているということで、では会長はだれなんだといいますと、あの有名な村上さんだ、これはまたうさん臭い議連ではないかと、事務局長はだれだ、河村副大臣だ、少しは浄化されているのかなという気はいたしました。
　されど、もう一つは、スキームから見ますと、一方のＫＳＤは民間の中小企業のために、こういうところから寄金を集めてやっている、これは将来の子供のためだ、スキームが非常によく似ているのですね。中身は違うと思います。しかし、つくっていくスキームが非常によく似ている。したがって、だからこれも同じだということは言いませんが、私は、ＫＳＤのあの教訓というのは、非常にこの中にも教訓として取り入れていかなきゃならない課題があるような気がいたします。
　そういう視点で、多少辛口の指摘をさせていただくかもわかりませんが、まず、ものつくり大学は私学であって、民間の資金を云々ということをいいながらほとんどが公的な資金だ。これも、この調査室から出していただきました、文部省から出ている部分でいきますと、国から、民間から資金を集めましょう、こういう中にあって、まだ民間への云々というのは全くない。どういうタイムスケジュールで民間の資金を集めようとしているのか、現下のこれだけ厳しい中で本当に集まるのか、こんなことが本当に計算されたスキームになっているのか、これが一つであります。
　もう一つは、これも文部省から出ているのでしょうけれども、子どもゆめ基金の事業費として、百億の基金に対して事業費が二十億出ている。主なもの、「子どもゆめ基金」（仮称）創設記念事業・文部科学省統合記念事業、ばかなことを言うな、これだけ世間が厳しいのに、統合したら記念事業として起こすのか。僕はこんなことはあってはならぬ、ちゃらちゃらし過ぎだと。ああいいことを書いているなとこれを見たのですが、これはたまたま調査室が勝手につくっているのかと先ほど確認に行ったら、いや文部省から出ている資料ですと言うから、何を考えておるんだと。現下の経済情勢が厳しい中で百億の基金を積むのですよ。こういうところを考えますと、このところに対して危機感あるいは真剣さが非常に足りないのではないか、私はこういう気がしてなりません。その点についてはいかがでしょうか。
○河村副大臣　平野委員の厳しい御指摘、もっともだと思いますし、そのことを踏まえてこのゆめ基金を夢あるものにしていかなければいかぬと私も思いを新たにしたわけでございます。
　特に今御指摘の統合記念云々という話でございますが、これは実はこの基金をつくるについては財政当局にかなり強い抵抗があったわけですね。だって、この時代に百億の基金というのはどういうことなんだと。そこで、これは官僚側もといいますか、お役所側もいろいろ知恵を出して、基金が一番とりやすい、お金が、財政がとりやすい方法は何だと。
　これは、率直にぶちあけた話をいたしますが、実はあのときに、省庁再編については特別枠を認めるということがありまして、結局、スタートはそういう形で基金を積み上げていこう、まずつくることが先で、スタートしないことには夢が実現できないということで、実は、省庁再編枠という全体の何か漠然としたような枠の中の予算を、分捕ってきたというと言葉が悪いのでありますが、そういう形でスタートしたものであります。その中へ織り込んだ形でとっていったものでありますから、たまたまそういう書き方をしたので、そういう視点でごらんになると、何だこれは、こうおっしゃるかもしれませんが、あのときの予算獲得の一つの苦肉の策としてやったものでございます。
　しかし、これは、精神はもっと高いところにあるわけでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○高市委員長　河村副大臣、民間資金集めのスケジュールについての御答弁漏れです。
○河村副大臣　これについては、議連のサイド、先ほど、議連に入っているけれどもほとんど知らないよとおっしゃる方は、議連の総会に御出席なさっていない方で、平野先生もいつも代理でございましたが、こっちは全部それはチェックしてあるのでありまして、それはそれとして、これはやはり民間の方にもぜひ育ててもらいたいということでございまして、これはセンターで正式に基金を発足いたしましたら、そこを窓口にして、募金の窓口もつくっていかなければいかぬだろうと思います。
　それで、いろいろな大きいイベントなんかもやりながら、そういうところへ実は子供が十万も二十万も集まるようなイベントがありますから、こういうときには、子供のためにいいことをやろう、皆さんも小遣いを出したらどうだというようなことも実は考えておるわけでありまして、そういうことも含めて、あの当時の試算では、一千億ぐらいとにかくつくろう、それで民間からもそのぐらい集めようという大きな夢がありまして、それは民間にもしっかり理解をしていただく。子供も百円ずつぐらいみんなが出してくれたら相当集まるのではないか、こんな議論もしながら、民間の方にも御理解をいただいた。しかし、現実問題として、今までのいろいろな基金がございますが、なかなか民間の寄金が集まりにくいことは事実でございます。相当努力をしなければいかぬ、このように思っております。
○平野委員　私も議連の一員でございました。結果として知ったのですが、そんな議連ですから、十分な議論が、副大臣は一生懸命やっていると僕は本当に思いますよ。これはもう敬意を表します。
　ただ、私は、この仕組みで見たときに、一番気になりますのは、今言われましたように、こういう時節柄ですから民間からなかなか集まってこない。そうすると、所期の目的が達成でき得るのか。目的はいいものとするならば、達成でき得るのか。
　そこで、私が不思議なのは、基金というのは、その基金の運用益でもって事業をするというのが本来の趣旨ですよね。そうすると、民間から五百億、一千億集めてやっていこう、これが趣旨だ、こういうことである。こんな失礼な言い方をしたらいけませんが、これは森基金だと言う人もいましたよ。だから、私は何かうさん臭さを感じるのですが、それをも差し引いて、本当に百億の基金で、まずもって幾らの運用益を出してやろうとしているのか、お聞きしたいということと、基金運営でやるのに何で事業費をつけるのだ、ここの点についてはどうでしょうか。
○河村副大臣　正直申し上げまして、百億の基金では、今の利息からいいますと、運用益なんというのはほとんど望めません。そういうことは我々の方も承知しておるわけでございまして、スタートさせる、そして積み上げていこうということで、これは文部科学省は、今そこまでとても財政当局に向かって言える話ではありませんと、実は内部でこう言うのですが、我々の議連等で考えたのは、とにかく一千億積むまでは頑張るのだ、そのぐらいないと実際の基金はできない、そうすると、本来、一千億の二％の二十億ぐらいの運用益でやりたいのだという夢があったわけであります。
　そこで、当初のときには、実際にせっかく立ち上げて、これがうまく活用できないと、まさに教育国会だ、そして子供の教育のことが問われている、それで夢を持たせる活動をしようということで、その総意として予算編成ということになったわけでございまして、これは予算、運用利息の先取りと言うとあれでございますが、みなし一千億に対して二％の二十億、このぐらいの運用費がないと実現できないのではないかということで、本来、基金だけの果実でやらなければいけないものでありますから、基金がある程度果実を生めば、この運営費というものは、当然削減され、なくなっていくものだと思いますが、その先取りという形で、とにかく二十億でスタートさせたいということで、これを実際の活動費に使う。
　しかし、今さっき鎌田委員の方からも御指摘がありましたように、実際には、文部省がやっている同じような事業もあるではないか、それをダブルでそんなものはだめだという指摘もありました、それはそうだと。だから、今子ども放送局等、そういうことをやっているものは、そっちに関して、その事業も一緒にやろう、それが七億七千要るわけですから、そういうものを含めて二十億という予算を獲得した、こういうことです。
○平野委員　だから、財政を獲得していくスキームが運営上非常に複雑なんですよ。事業費は毎年二十億、これは今の予定では上げていきます。立ち上げだから、ことしの単年度に限って事業費を出すという発想ではないでしょう。これから集まるまでずっと永遠に出すのでしょう。極端に言ったら、目的が達成されなかったら、より事業費を予算として獲得していこうという発想に立つのでしょう。さすれば、基金なんという発想はやめて、毎年これだけの事業目録のために必要なんだという予算をつけていくことの方が、より透明性が高まるのではないでしょうか。その点は、一言で結構です、もう時間がありませんから。
○河村副大臣　今の段階ではそういうふうな御指摘もあろうと思いますが、もちろん、この事業についてはきちっと公開をして透明を図っていきますから、その心配はないと思いますし、基金と運営費があると不透明だということに、私はそういうふうになるのかなと思っているのですが。
○平野委員　では、どこでだれがチェックするのですか、基金の運用と事業費と。いわゆる決算、チェックの仕組みが変わるではないですか。二十億のところは云々と、基金は基金で別のところで独立法人でやるではないですか。そういう意味では、そういうスキームのやり方というのはないのですよ。基金に対して、事業費をつけてやるというやり方、こういうスキームは、私は未熟者ですが、余り聞いたことがないです。その辺はありますか、過去にそういう例は。
○河村副大臣　実は、基金の中には地球環境基金というのがございまして、これは利息と運用費を一緒に使ってやっております。
　それから、オリンピック青少年センターに基金を置きますが、これは独立行政法人ですから厳しい評価を受けます。うちからも外からも、自己評価もやりますから、公開いたしますので、その点、私はきちっとやれば心配ないというふうに思います。
○平野委員　それと、子どもゆめ基金ということですから、代々木のオリンピックセンターに事務局を置かれて、どれぐらいの件数が起こってくるのかわかりませんが、多分審査をする事務が大変な事務になるのではないかな、こういう懸念がいたします。
　しかしながら、ゆめ基金で実際の事業を支援していこうとしたら、より子供の現場に密着したところが、それぞれの地域の活動の特性に合わせた部分として活動支援をしていくことが、一番活動にフィットする仕組みだと考えるわけなんです。
　したがって、代々木で何人でやるかというのはよくわかりませんが、レクを受けますと、新しく人が二人来ました、これは二人で何をするんだ、物理的に二人でできっこない、そうすると、オリンピックセンターにおられる職員の仕事の効率化を図って、それも助けていただくのですよ、こういうことでした。ということは、オリンピックセンターは暇なのか、こういう見方にもなるわけですよ。
　したがって、きちっとしたもくろみで、例えば一イベントの助成が二百万なら二百万助成しますと、そうすると、これは年間何百件となる。それは二人が作業する。そういう中で、本当に厳正な審査なり、基準がぴちっとあって、能力の高い人でも物理的にできないと僕は思うのですね。
　その辺が、現実的にこういうものをすとんと落としていっても、実態上、ただ単に申請が来たから判をついて、だらだらと流すだけの、言葉を悪く言えば、いわゆるばらまきではないか、こういう酷評が得られる可能性が大なものですから、その点について、どんな仕組みでそうならないような考え方をされているのか、御意見を伺いたい。
○河村副大臣　レクのときには、このゆめ基金のために十二名を配するというふうに説明をしたと思います。それで、二名は新規の方で、結局十二名でこの基金に対応していただこうということになっております。
　おっしゃるように、さっき最初に、もうオリンピック青少年センターは要らぬのではないかとおっしゃった。実は、オリンピックからこれだけたちますから、機能を果たしたのではないかという議論もあったことは事実です。それを改組する必要もあるのではないかという議論もありました。
　しかし、ちょうどこういう新しい発想が出ましたから、どこがいいかといろいろ我々も検討したのですが、ここをひとつ活性化しようということもありまして、そうなりました。
　それで、私は、いろいろなボランティア団体、ＮＰＯ、いろいろやっておられますが、二県、三県にまたがって全国規模でやっているようなものは直接やる、できれば地方の、県あたりが集計して、ある程度一次審査ぐらいして出してもらうようなことも考えたらどうであろうか、こう思っておりまして、それが全部来たらそれはなかなか大変だろう、そういう仕組みも考えながら効率化を図っていくことも必要であろうというふうに私も思います。
○平野委員　一般的なことを言いますと、国とかそういうところでいろいろなスキームをつくっていろいろな助成施策を打つんですが、知る人だけが活用するけれども、知らないからそういうものが全くわからない、こういうケースもよくあるんですね。したがって、これをもし本当に正しく運用、正しく支援をしようと思いますと、全国ネットできちっとした告知をして、やはりだれもが知り得る情報にしておかなければならないと私は思うんですね。
　ある人だけ、ある団体だけは一生懸命やっていますから、あらゆるところをひもといて、こうやったら助成してくれるんじゃないかと一生懸命考えている団体もありますが、純粋に、もう本当に、母親というんでしょうか、親のグループがボランティアで勝手に地域でやっているところもある。非常に温度差があると思うんですね。この辺をどう公平に支援していくかというスキームは、私は、現場でなければなかなかわからないのではないでしょうか。代々木にいたって鹿児島の地域でやっていることを一々手にとるようにわかるはずがない。
　そうすると、どういうふうなことが起こるかということは、ある特定団体に偏重するのではないか、こういうことも懸念されるわけでございますので、何とぞそういう懸念のないような運営、透明性、こういうところを特に御要望申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間が参りましたが、大臣、大臣に何の御質問もしなかったら失礼ですから、文部省として本当にこれは心からやりたいと思った基金でしょうか。
○町村国務大臣　先ほど来から河村副大臣が経過について御説明いたしました。いろいろな検討が幅広く行われました。当時の総務庁にも青少年対策本部がありまして、そこがいいのではないか、いろいろあった結果、いろいろ検討して、ここはやはりオリセンを活用するのがいいのではないだろうかということになってまいりました。したがって、検討の一番最初から当時の文部省が入っていたかといえば、それは必ずしもそうではない。ただ、最初は内政室あたりがまずとりあえず受けて検討が始まった、そんな経緯もあったわけでございます。
　しかし、こうやって私どもの方で法律も改正し、またしっかりとした事業、三事業をやっていこうということでございますから、私ども文部科学省挙げて一生懸命この事業が成功するように最大限の努力をしていきたい、かように考えております。
○平野委員　質疑の時間が終了しましたので終わりますが、何とぞ子供をがっかりさせないように、期待の持てる基金にしてもらいたい、このことだけを最後に申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○都築委員　それでは、私もこの子どもゆめ基金の基本論のところから実はお話を聞かせていただきたい、こんなふうに思っております。
　子供たちの夢をはぐくむんだ、自立した子供たちあるいは思いやりを持った子供たち、自発的精神を持った子供たちを育てていくんだと大人が言う分には大変いいことなのでありますが、しかし、これが国、国家というものが言い始めるということについては少し慎重であるべきではないか、こんなふうに思っておりまして、それでも、本当に子供たちが健全にすくすく育ってもらうというためにはどんどん何でもやるべきだというのが私の考え方であります。
　ただ、気をつけなければいけないのは、幾つか留意点があると思います。
　まず第一に、子供たちのことでございまして、国家が子供たちの将来を管理する、そういう発想でいってしまっては困るのではないのかなというのが一つ。
　それから二点目は、子供の夢を育てるということで、いい夢を持っていたら幾らでもお金が出てくるんだよということで、何か子供のころから行政に依存するような体質を植えつけていくような発想では、これまた困るのではないのかなというのが二点目。
　それから三点目は、実はこういう施策というのは、どうも偏りがますます拡大していってしまうのではないのか。恵まれている子供はますますいろいろな施策を受けられるチャンスがあって恵まれていきますけれども、恵まれていない子供はどんどん取り残されて、ますますその格差が広がっていってしまうのではないのかな、そんな思いも実はするわけで、そういったことのないようにする必要がある。
　それから四点目が、それは、これほど厳しい財政状況のもとでありますから、むだがないように、むだなお金の使い方がないようにしなければいけない。それはまた、国の中でも当然でありますけれども、地方行政の分野あるいはまた民間企業、民間の団体が自主的に取り組む部分でも、何も一生懸命もう既にやっているところに国がお金を持って入っていく必要はないのではないか、こんなことを思うわけであります。
　まず第一点の、子供の夢とか未来、それこそ本当に、以前もこの文部科学委員会でも議論がございました。エジソンは小さいころできが学校では余りよくなかった、あるいはアインシュタインだって実は余り学校での成績はよいものではなかった、こんな話を聞くと、私も大変できの悪い学生でありまして、アインシュタインでもエジソンでも、そうか、子供のころは成績が悪かったんだ、大器は晩成するんだなんということを勝手に思い込んで、それが実は夢であったわけでありまして、そういったことを考えると、勝手に思い起こさせるようなことが大事なんじゃないのかな。
　あれこれ、はしの上げ下げまで細かく、国があるいは地方自治体が、民間の団体の皆さんが、あるいはまた大人たちが一生懸命手とり足とり教えていく。こんなことをやっていて、本当に子供たちが自分で夢を描いていくことができる力が身につくんだろうか、夢なんというのは勝手に自分で描くものではないのかな、こんなふうに思うわけであります。
　非常に抽象的な質問で大変恐縮でございますが、子供たちが自主的に本当は伸びてくる、そういった夢とかといったものに国が実は入っていくことになるのではないのか、そういった点についてどうお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　もとより、子供たちが持つ夢、希望、そうしたものに国が関与できるわけもありませんし、またするべきものでもないということは、もう委員の御指摘のとおりだろうと私どももそう思います。
　ただ、子供たちがいろいろな夢や未来に対する希望を実現したいと思ったときに、それを、手とり足とりまではもちろんできないと思いますが、一定程度支援しサポートしていくということは、それは私はしてもいいのではないのかな、こう思っております。もちろんそこに、いい夢だからとか悪い夢だから、そういう価値判断を持ち込むつもりももとよりございません。
　例えば今回のこの事業で読書活動を支援するということ、やはり本を読むということのすばらしさは、先ほど肥田議員の御質問にもあって、そうしたことについて、さまざまな形で、例えば公的図書館をしっかり整備する、あるいは学校の図書館を整備する、そこに図書司も置いて、しっかり読みやすい環境をつくる。そういうことは、私は当然やってしかるべきなんだろうと。
　今回のゆめ基金の事業の中で、例えば子供の読書活動、読み聞かせ運動を活発にやろうとしている場合に、そういう青少年団体を育成する、助成するということは、私は、間接的にその子供の夢をより大きく膨らませるのに役に立つ仕事なんだろう、こう思っておりまして、私どもとしては、子供たちの夢を実現する間接的なお手伝いをする役割が国の仕事ではないのかな、こう思っております。
○都築委員　大臣のお考えも私はわからぬわけでは実はないんです。
　ただ、この仕組みの中で、例えば、民間団体、いろいろな団体が子供たちの自主的な活動やそういったものをはぐくんでいくんだ、こういうことでやられている。そういったところは財政がないから、このゆめ基金に助成金をいただきたいということで申請をしてくる。そうしたときに、先ほども質問がありましたが、結局、専門の皆さんが集まってそのプロジェクトというかプログラムというか、そういったものを審査する、その審査に合格したところが助成金がもらえてやっていける、こういうことになるわけですね。
　そうすると、そこには、ある程度ゆめ基金といったものをつくった国の意向といったものを踏まえて、その審査の過程で結局選別が起こってしまって、助成金をもらえるのは私たちの言うことを聞いてくれる団体。しかし、この団体はどうも言うことを聞かない団体じゃないか、そういったところにはお金は出せないんだ、こういうふうな形でのプログラム、プロジェクトの選別といったものを通じて、結局、国がそういった団体の活動に介入していってしまうことになるのではないか、そんな思いがするのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○河村副大臣　本来、このゆめ基金というのは、国の方から押しつけて、こういうことをやってくれということでやるものではないと思うのですね。地方や、いろいろやっておられる、そういうものから、自発的に起きたものから選んでいくということになろうと思います。
　ただ、これをどういう選び方をするかというのは考えなければいけません。できるだけ各県にうまくいくようにするやり方もありましょうし、いいものから選んでいくというやり方もありましょう。私は、基本的にはできるだけ各県にうまく渡るように、ある程度県が推薦してきたもの等を優先的にするとかいうふうにして、数をできるだけ集中しないようにするということも考えられるのではないかと。
　おっしゃるように、こういう団体は何か言うことを聞きそうにないからとか、そういうことで、この基金の性格からいって、基金とか国のやる事業は本来そういうものであっては当然ならぬわけでありまして、そういう発想には絶対ならないという前提に立って、この事業は運営していかなければいかぬと私は思いますよ。