Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、平成十五年、近畿財務局の方におきまして、この近畿産業信用組合に対しまして検査を行いまして、御指摘のとおり、十五年五月十二日から六月二十三日まで立ち入りを行った。その後、検査結果を通知しましたのが、翌年、十六年の三月十九日ということでございます。このように、約九カ月ということでございます。
　立ち入り終了から検査結果通知までの期間がこのように長くなったというのは事実でございます。しかしながら、個別の金融機関について、その検査の内容あるいは運び方、こういったことについてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げたいと思いますが、検査におきましては、立ち入り終了後、その立入検査でのいろいろな指摘事項がございます。そういった指摘した内容について、正確かどうか、あるいは合理的かどうか、そういったことについてさまざまな観点から十分に精査を行わせていただきまして、その上で最終的な検査結果を通知する、こういうことでございますので、結局、立入検査から検査結果の通知までに相当な期間を要する場合がある、こういうことでございます。
○室井分科員　三月に示達、その後六月に業務改善命令が出されたが、どういった内容のものであったのか、簡単に、わかりやすくその部分をお聞かせください。
○佐藤（隆）政府参考人　先ほど来お話ございましたような経緯で、検査結果通知が平成十六年の三月に行われました。
　これを受けまして、直ちに、銀行法二十四条、関係法令に基づいて準用されることになっていますが、この二十四条等の規定に基づいて報告徴求をいたしたわけでございます。その結果、法令遵守等の観点から、経営管理体制、内部管理体制に重大な問題が認められるという認識を私ども持ちました。
　これを受けまして、御指摘のとおり、平成十六年の六月に業務改善命令を発出したところでございます。
　この発出の背景には、役員の法令等遵守に関する認識が不十分であること、あるいは、一部役員の要請に基づき行われた不適切な融資などに対して、理事会の牽制機能や監事の業務監査機能が発揮されていない事例があったといったことが背景にございます。
　具体的な命令の内容でございますけれども、経営管理体制、内部管理体制を見直して、組織的な業務運営体制の確立を図る、こういうことを行わせるために、改善計画の提出、実行を求めました。
　どういう改善計画を求めたかという点でございますけれども、第一点目といたしまして、役員みずからにおける法令等遵守の意識の徹底、それから法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、この中には責任の所在の明確化ということも含みます。二点目でございますけれども、理事会の機能強化による全組合的な法令等遵守体制の確立、そして内部牽制機能の充実強化ということでございます。三点目は、監事機能の充実強化ということでございまして、こういった内容の命令でございました。
○室井分科員　大変厳しい内容の改善命令である、このように思っております。
　三カ月ごとに実施状況を報告することになっているというようにお聞きしておりますが、改善の進捗状況はいかがですか。
○佐藤（隆）政府参考人　先ほど申し上げました命令に基づきまして、近畿産業信用組合の方から、昨年の七月に改善計画が提出されました。これを受けまして、三カ月ごとのフォローアップということで、これまでに、昨年の十月、それから本年に入りまして一月に改善計画の実施状況についての報告を受けているところでございます。
　個別金融機関の具体的な計画の内容、あるいはその実施状況につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、本件の場合は、改善計画の実施完了までの間、継続的に改善状況をフォローアップしていくという仕組みになっておりまして、今後も引き続き厳正にそのフォローアップをやっていきたいというふうに思っております。
　この信用組合が組織的な業務運営を確立できるように、引き続き促していきたいというふうに思っております。
○室井分科員　例えばという表現はいかがなものかと思いますが、もし改善の意思や実行が見られない場合、通常だと追措置がとられるのか、また、改善達成を促すというような期間が設定されているのかどうか、お尋ねをいたします。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　金融機関の業務もしくは財産等の状況に照らして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認められるときには、銀行法第二十六条等の規定に基づき、金融機関に対し、措置を講ずべき事項を示して、改善計画の提出を求め、改善計画の履行状況の報告を求めることとなりますが、その期限を定めて報告を求める場合と、期限を定めることなく継続的に報告を求める場合がございます。
　近畿産業信用組合に対する業務改善命令につきましては、特段の期限を定めず、改善計画の実施完了までの間、その実施状況を三カ月ごとに報告することを求めております。
　また、個別金融機関に関することについてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、業務改善命令を受けたにもかかわらず改善の意思や実行が見られない場合など問題があると認められる場合には、法令にのっとり、さらなる監督上の措置も検討することとなります。
○室井分科員　私のつかんでいる情報なんですが、改善命令後、表面は取り繕っているようであります。代表理事のファミリー企業への巨額の無担保融資、これはもういろいろな問題が取りざたされております。十七億円を無担保融資したとか、そういう過去の経過から、また、不明瞭な経費の支出、独断的人事などをやっている、以前とは全く変わらない、ややもすれば非常にエスカレートしている、このように私は聞いております。
　金融庁の御努力は、努力をされていることは私はよく認めますけれども、私から言わせれば、先方は金融庁をなめているというか甘く見ているのではないか、これが私の実感であります。
　再立ち入りを行わなければならない現状において、今こそ経営陣の責任を明確にする必要があるのではないか、このように私は思っておりますが、金融庁として、経営陣の解任、入れかえの必要の検証はされたかどうか、また、今後この点に関してどうお考えをされているのか、お聞かせをください。
○佐藤（隆）政府参考人　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、個別金融機関に関する具体的な改善計画の実施状況の中身、具体的な点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、業務改善命令を受けたにもかかわらず改革、改善の意思がない、あるいはその実行が見られないといった場合には、当然のことながら、さらなる追加的な措置というものを私ども考えるわけでございます。
　本件の場合は、期限を定めずに三カ月ごとに報告を出させる、こういう仕組みになっておりますので、その状況をきちんとフォローしつつ、足りない点があればさらに追加的に改善を促していく、こういう流れになってございます。その中で、先ほども申し上げましたような業務改善命令の各項目ございましたけれども、経営責任の明確化といった点も含めまして、それなりの対応を行っているという報告を近畿財務局の方から受けておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き所期の目的、先ほど業務改善命令で述べましたような点がきちんと実現される、完了するまでの間、厳正にフォローアップをしていくということかと思います。
○室井分科員　これは平成十六年六月十九日の一部の新聞、先ほど申し上げましたように、重複しますけれども、毎年このような新聞記事が出ておるということでありまして、私の事務所は関西興銀の隣にありましたもので、特にこの件に関しては、いろいろな情報とかうわさが耳に入ります。
　ここで青木会長は「改善命令をきっかけに改める部分は改める。だが、会長を辞める気はない」と、新聞でもこのように言っておられて、すごい人だなと思っておるんですけれども、このように新聞に毎年取り上げられるということは、本当にまともなことじゃないと私は思っていますし、あのように八千六百六十九億円もの公的融資、また血税を投下されている以上、やはりしっかりと行政指導を行っていただきたい、このように思うわけであります。
　もう一点お伺いをしたいことがございます。
　血税を投下した金融機関では、あってはならないという観点から、調査結果の中で政治家への献金などの事実は見られなかったかどうか、お尋ねをいたします。
○伊藤国務大臣　委員からのお尋ねでございますけれども、個別金融機関の検査の内容の詳細については公表を差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、検査において不適切な行為や事実が認められる場合には、検査結果として、その重大性に応じた指摘を行うこととなっております。
○室井分科員　先ほど申し上げましたように、金融庁の皆様方の御努力に心から敬意を表しております。そういう観点から、何度も申し上げますが、国民の血税を注入した金融機関への監視指導は今後も引き続いて行っていただきながら、再度私にこの近畿産業信用組合の質問をさせないように、ぜひよろしく監督をお願い申し上げ、質問を終わります。
○佐藤（茂）主査代理　これにて室井邦彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、長安豊君。
○長安分科員　長安でございます。
　本日は、主に前払式証票規制法について御質問させていただきたいと思う次第でございます。また、その前に、昨今マスコミをにぎわしておりますライブドアあるいはフジテレビによりますニッポン放送の買収劇について、一言御質問させていただきたいと思っておる次第でございます。
　本件は、そもそもライブドアが立ち会い場外にて株式を取得するということから始まったわけであります。一方でフジテレビの方は、資本のねじれといいますか、ニッポン放送とフジテレビが親会社、子会社の関係にあって、その株式の資本構成を変えようということからＴＯＢを開始していたというところにあるわけです。
　そもそも、アメリカにおいても、企業買収ということが何度も繰り返されてきたわけであります。そういう中にあって、企業買収というのはある意味時代の流れなのかなと私思っているわけでありますけれども、買収自体がいかに企業価値を高めるのかということが一番重要な要素だと思います。また、さらには、企業価値を高めることによって株式利益をいかに向上させるか、さらには消費者の利益もいかに向上するかということが本来の買収の目的だと私は思っております。今回の買収劇についてはマネーゲームという取り上げられ方がされておる部分が一部ありますので、少し話がややこしくなっているわけでありますけれども、そもそもそういった観点で買収がなされるべきだと私は思っております。
　一方で、今回の政治家また各財界の方々の御意見をお伺いしていると、一般的には、年配の方々がライブドアの動きを批判する、また若手の起業家の方々、また若い方々はライブドアの動きに賛同するというような大ざっぱな動きがあるのかなと私認識しておりますけれども、そういう中にあって、果たしてどちらが正しいのかということはここで議論すべきではなくて、そもそも今回のことは何が原因であったのかということを見詰め直さなければならないと思っております。
　大臣も、マスコミ等へは、今回の立ち会い外取引での株式取得ということ自体は違法ではないということは認識されているというお話をされておりました。確かに私も違法ではないと思っておりますけれども、法律の整備がなかなか追いついていってなかったのかなという気もしております。急激にマスコミへの外資規制というような話も出ており、今後さらなる対応が打たれていくのかなと認識しておりますけれども、しかしながら、私は、公共性のあるマスコミでありますからある程度の外資規制はしなければならないと思っておりますけれども、これを過度にすることによって、またマスコミ自体がぬるま湯につかってしまうのではないかと思っておるわけであります。
　私の個人的な考えでは、今回の買収劇というのは、そもそもニッポン放送とフジテレビの資本のねじれがあった。これをフジテレビ側が解決しようとした。しかしながら、私に言わせれば、のんびり解決しようとしていた。それが、今回のＴＯＢという方式をとったと思います。そもそも、今回、後になって、フジテレビが新株予約権というような権利を行使するというようなことが言われておりますが、ニッポン放送自体が取締役会で決議したこの新株予約権というものを最初から適用されていれば、このような事態は起こらなかったわけです。
　これは、ライブドア、またＭ＆Ａコンサルティングが、このフジテレビの動きに乗じてニッポン放送の株を取得するというような状況になってしまったわけですから、そもそもフジテレビ側のある意味危機意識のなさというのは問われてしかるべきではないかと私は思っているわけでありますけれども、こういったフジテレビ及びライブドアの買収劇につきまして、金融大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思う次第でございます。
○伊藤国務大臣　今委員からはさまざまな論点からお話があったわけでありますけれども、やはり私ども金融庁の立場からしますと、個別取引のことについてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　一般論として申し上げますと、やはり立ち会い外取引の問題について、これは本来の趣旨は、機関投資家のポートフォリオの中身を入れかえるとか、あるいは株式の持ち合いの解消でありますとか、あるいは自社株の取得、それを円滑に進めていくためにこうした制度というものを導入して、そして取引所の機能を強化していく、そうした考え方の中で制度が設立をされたわけであります。
　しかし、この使われ方いかんによっては、相対と類似した、そうした形態になってしまう。そうであるとするならば、公開買い付け制度、ＴＯＢの制度そのものの趣旨というものが形骸化していくおそれがあるのではないか、こういう指摘がなされているところでございますので、私どもとして、現行法におきましては立ち会い外取引がＴＯＢ規制の適用対象になっておりませんけれども、これを適用対象にしていく必要があるかどうかについて検討させていただいているところでございます。
　私どもの現在の認識といたしましては、やはりこうした状況にかんがみますと、立ち会い外取引というものをＴＯＢ規制の適用対象にしていくという視点の中で、この問題についての検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○長安分科員　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃられたとおりで、買収というものは、先ほども申し上げましたが、企業価値を高める、また株主の利益を高める、また消費者にとってもプラスになるような買収でなければならないと私は思っております。そういう意味では、今後、個別の案件ではございます、これがいいきっかけになったと思います。金融監督をする立場として、ぜひ、正常な買収が行われるような基盤整備、インフラ整備をお願いしたいと思うところでございます。
　それでは、本題に入りたいと思う次第でございます。
　昨今、マスコミでも、また我々が町で買い物するような場合でも、多くの電子マネーというものが普及してまいりました。私も興味を持って見ておりまして、マスコミの報道などの件数もどんどんふえていっているというのが現状です。そういう中にあって、今、金融庁といたしまして、どのような電子マネーの類型があり、またその普及の現状というのをつかまれておられるのか、御質問させていただきたいと思う次第でございます。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　電子マネーについては、現在、委員御承知のとおり、法令等によって明確な定義がなく、さまざまな概念で用いられている状況でありますが、例えば平成十年に、当時の大蔵省で行われた電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会におきましては、利用者から受け入れられる資金に応じて発行される電磁的記録を利用者間で授受し、あるいは更新することによって決済される仕組み、または、その電磁的記録自体と整理されているところでございます。
　ＥＵにおきましても、これはＥＵ指令というものがありまして、電子マネー機関指令においては、電子マネーについて、発行者に対する請求権であって、電子デバイスに蓄積され、発行した金銭価値より少なからぬ資金を受け取って発行され、発行者以外の支払い手段として受け入れられた金銭的価値と定義されているものと承知をいたしているところでございます。
　このようなもののうち、最近のＩＴ技術の進展等を背景に、交通機関やあるいはコンビニエンスストアで電子的な支払い手段として使用できるものが普及しつつある状況にあるものと認識をいたしているところでございます。
○長安分科員　今、電子マネーの定義自体は広くてさまざまな形態がある、その中にあって、鉄道会社であったりコンビニ等で利用できるようなものが出てきているというお話がございました。確かに関東の方では、個別名を挙げますと、ＪＲ東日本さんのやられていますスイカ。大阪では、大阪弁をとったのか、イコカですか。コンビニ系では、コンビニで使えるようなものとしては、Ｅｄｙのようなものがございます。こういったものは電子マネーと呼ぶのか電子財布と呼ぶ方が適法なのか私もわかりませんけれども、こういったものが普及しているわけであります。
　こういった電子財布機能のサービスの現状というものはいかにつかまれておられるのかなということが私も興味があるところでございまして、例えば流通規模であったり、現在の発行高の伸び率であったり、またどのような形態の事業者が発行しているかというところ、個別でなかなか言いにくいところもあるかもしれませんけれども、お答えいただければと思う次第でございます。
○佐藤（隆）政府参考人　近年、交通機関であるとかあるいはコンビニエンスストアといったところで、前払式決済手段といたしましてＩＣカードを活用したサービスが普及しているということは承知をいたしております。
　他方、私どもの報告徴求権とかそういう金融庁の権限に制約があるということもございまして、この前払式証票規制法という、いわゆるプリカ法でございますけれども、これに基づいて私どもが権限を行使できる、すなわちこの前払式証票に該当する適用対象というものについてしか私どもちょっとデータがないということでございます。実は、その中でも、典型的な図書券であるとかビール券であるとかといった伝統的な姿のもの、それから、先ほど御指摘のあったスイカ、ＥｄｙのようなＩＣを活用したもの、両方のタイプがございますけれども、私ども、その実態を把握するときに、ＩＣを使っているかどうかという区分を設けておらないこともありまして、ＩＣの部分についてどれだけといった数字は持ち合わせていないところでございます。
　ただ、私どもの消費者保護という観点から非常に重要なことは、それを利用されているお客さん、購入者が不測の損害をこうむらないということでございますので、そういう観点から、特に第三者型、つまり、自社の店舗だけで使えるというものじゃなくて、もう少し提携した広い範囲で使えるプリペイドカードの場合についてよくフォローすることがあるんですけれども、この第三者型の業者の数ということだけ申し上げますと、これはＩＣを使ったもの使っていないもの合わせまして、現在千四百六十五社というふうに承知をいたしております。
○長安分科員　ありがとうございました。
　今、第三者型のものについての事業者数というのをお話しいただきましたけれども、そもそも、今お話のございました電子マネーといいますか電子財布サービスを提供している事業者に対しましては、どのような審査及び検査の体制をとられているのかというのをお話しいただけますでしょうか。
○佐藤（隆）政府参考人　まず、法的な位置づけでございますけれども、前払式証票規制法におきましては、以下のような条件に該当するものを前払式証票というふうに定義いたしまして、この規制の対象としているというところでございます。
　すなわち、第一に、券面に、金額、物品、役務の数量等が記載または電磁的に記録され、第二に、対価を得て発行される証票であって、第三に、提示、交付その他の方法により、代価の弁済、物品の給付請求等に使用される、こういうことでございます。
　近年、いわゆる電子マネーという形で使われているさまざまなものがあるわけでございますけれども、そのうち、今申し上げましたような要件に該当して本法の適用対象になっているというものにつきまして、本法の規定に基づいて登録、届け出を求めているところでございます。
　先ほどちょっと申し上げました自家型、自社の店舗においてのみ使用することができる前払式証票の発行者の場合は、三月末または九月末において前払式証票の未使用残高、すなわち商品券等の発行総額から回収総額を差し引いたもの、これが七百万円を超えるときには、内閣総理大臣に届け出るというふうに求めております。
　それから、他方で、先ほど申し上げました第三者型、すなわち自社以外の第三者の店舗、加盟店であるとかフランチャイズ店等においても使用できるプリペイドカードの発行者の場合には、事前に内閣総理大臣の登録を受けることを求めております。
　そういった業者につきまして、発行者でございますけれども、本法の規定によりまして以下のことが義務づけられております。
　一つに、前払式証票の券面に一定の事項、すなわち発行者の名称、所在地、前払式証票の金額等を表示すること、それから二つ目に、三月末または九月末において、前払式証票の未使用残高が一千万円を超えるときは、その未使用残高の二分の一以上の額に相当する額について、保全措置、例えば法務局への供託等でございますが、これを講ずること、こういうことでございます。
　さらに、登録、届け出をいたしました発行者は、三月末または九月末ごとに、発行額、未使用残高等を報告することになっておりまして、当局は、必要に応じて報告徴求命令を出したり、あるいは立入検査をしたり、必要な場合には業務改善命令を打ったりということをやる、こういう仕組みになってございます。
○長安分科員　今の自家発行型の場合の七百万円というのは、これは政令ですね。法律の中で決められているというよりも、政令の中で決められているということだと了解しております。
　次に、今、前払式証票規制法、俗称プリカ法というお話がございました。プリカ法というのは、恐らく、プリペイドカードを規制するということからプリカ法ということが名づけられたんだと了解しております。
　そもそも、この前払式証票というのは、我々国民にはなかなか聞きなれない言葉でございまして、俗に言う、先ほどお話もございました図書カード、あるいは百貨店の商品券のようなものが一番最初に念頭にあって、その後、さまざまな高速道路のハイウエーカードもそうでしょうし、それから電話のプリペイドカードもそうです。このようなものが出てきた。その中で、今回普及し始めた電子マネーというものも適用できるんじゃないか、適用できるんじゃないかというか適用しなければならないということで、適用されているんだという了解をしております。
　今もお話ございましたように、さまざまな消費者保護のための保全措置がとられているということがこの中身でございますけれども、一方で、また種類は違いますけれども、よく最近町で買い物をしますとポイントというものがお店の側から消費者に対して付与されます。また、航空会社などを利用しますと、現在のマイレージプログラムというものがございまして、マイルをためるということができるわけです。こういったものに対してもこのプリカ法が適用されるのかどうか、御意見をいただきたいと思う次第でございます。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、最近は、ポイントとかマイルとかという形で商品とかあるいは航空券を購入した際の、その景品といいますか、いわばおまけというような形で付与されているというものがございます。これが現行の前払式証票規制法の対象になるかどうかという御質問でございますが、先ほど監督局長からも御説明申し上げましたように、この前払式証票の要件として対価を得て発行されるというところがございます。
　そういった観点から、今回の今の御指摘のポイントあるいはマイルというのは、いわばおまけでございまして、対価を得て発行されるものではないということから、現行の前払式証票規制法の対象とはなっていないということでございます。
○長安分科員　今お話ございましたように、確かに、対価を得て発行していないというところは、先ほどのライブドアの話じゃないかもしれませんが、グレーなところと私は認識をしております。
　例えば家電量販店などで買い物をする、例えば一万円のものを買う、現在ポイント合戦の状況ですから、一〇％、一五％、多いときには二〇％というようなポイントがつくわけです。つまり、一万円のものを買い物すると二千円分のポイントがついてしまう。それを次の買い物のときに使えるというのは、あたかも八千円の買い物をして二千円分のポイントを買うルールになっているという見方もできるはずなんですね。
　こういうポイントというものは、はっきり今、おまけという、懸賞といいますか、懸賞というような取り扱いをされているというお話ではありましたけれども、これだけ多くの流通あるいは企業において採用されているという現状をかんがみますと、何かしら消費者保護ということを考えないといけないのかなと私は思っておる次第でございます。
　消費者が銀行の取りつけ騒ぎのように一気にポイントを行使しようとしたときには、企業の経営自体にも大きな影響を与えてしまうというのはもう火を見るよりも明らかなわけでありますから、そういった意味では、何かしらポイントに対しても、それなりの消費者に対する保全措置というのを事前にとっておく必要があると私は思うわけであります。
　ちょっと話は前後をしてしまいますけれども、先ほど、プリカ法におきましては、保全措置で供託金等が積まれているというお話がございました。この保全措置が積まれていたら、当然、発行者が倒産等をした場合には、払い戻しといいますか、申し出があった方に幾分かその供託金の中から払い戻しをするという形になるかと思いますけれども、今まで一〇〇％保全されなかった例があるのか、あるいは極端に低い例があるのかについてお話しいただきたいと思います。
○佐藤（隆）政府参考人　まず、一般論といたしまして、供託をさせておりますので、未使用残高の二分の一という水準でございますが、これくらい備えておけば何らかの問題があったときにもおおむね利用者の方々に返せるんじゃないか、こういう仕組みになっているということでございます。時々問題が生じるわけでございますが、そういったケースというのは、やはり発行者が別の事業をやっていて、別の事業で損を出す、そちらの方にプリペイドカードの代金が回ってしまうといったようなことがたまに見受けられる、こういう仕組みかと思います。
　それで、前払式証票規制法の施行後、発行保証金が発行体の破綻等で、それに伴って還付されたという事例が二十三件これまでにございますけれども、そのうち一〇〇％保全された事例が一七件を占めておりますが、満額保全できなかった事例というのも六件ございます。その六件のうち、保全率が五〇％を下回ったという事例は二件ございます。
○長安分科員　保全率が五〇％を下回ったということはどういうことかといいますと、今おっしゃられたように、皆様から預かっているお金をほかのものに使ったということであれば、まだ救いはあるんですけれども、例えば企業の経営が厳しくなる、厳しくなって何とか資金を集めたい、集めるために倒産前に一気にそういった商品券等を発行する、それによって倒産になってしまう、そうすると、当然、保全率が低くなるという状況が考えられるわけです。
　この法律、私も細かく読ませていただきました。三月末また九月末の未使用残高を見て、その二分の一を積みなさいということです。例えばこの三月末に出てくる数字は次の九月末までの間、その数字の半分しか、三月末の数字しか積まれていない。つまり、三月末に一万円分の未使用があった場合には五千円積みなさい、九月末の段階で例えば未使用が百万円あったとしても五千円で結構ですという法律になっているわけです。
　昨今、企業も四半期ベースで決算をするようになってきました。そういう中にあって、いまだに上期と下期の未使用残高だけをベースにお金を供託させるというのはちょっと危険じゃないかと私は思っております。
　また、今お話ししましたように、三月末と九月末という上期、下期だけではなくて、四半期ベースに変えたとしても、これだけお金の流通のスピードというのが急激に速くなっている、そういう中にあって、もう少し柔軟に監視できる体制をとらなければならないのかと思っているわけです。
　一方で、先ほど来お話しいたしました電子マネーについても同様に五〇％の供託金がなされている。これは、私から考えますと、今どきの電子マネーというのは、すべて裏にはシステムというものがあって、恐らく未使用残高というのは毎日でも企業側は把握していると思います。
　そういう状況にあって上期、下期でしか報告をとらないというのはおかしいんじゃないか。逆に言うと、報告の回数はふやしてもらうかわりに、例えば積立金といいますか、供託金は五〇％じゃなくてもいい、もう少し下げてやるということもできるのではないか。
　現在、発行されておりますような電子マネーの発行体というのはもうほぼ大企業で、恐らく信用上問題のないような企業が大半であります。この法律上も、供託金五〇％を積む、あるいは銀行等の保証でもいいということが書いてあります。つまり、保証であれば、その企業の、発行者の与信リスクによって金利、保証料が変わるわけですから、供託金を積む場合でも、発行者の信用度に合わせて供託割合というのを変えていく方が妥当じゃないかと思っているわけであります。
　そういった、現状の通貨の、通貨と見ていいのかどうかわかりませんが、通貨または通貨もどき、電子マネーのようなものというのは、柔軟に、それぞれの特性に合わせた監視体制をとっていくことが必要だと私は思っております。
　現在、先ほど言いましたポイントやマイルの多くは、裏ではポイントからお金のかわりに使えるということになっています。一方でまた、昨今出てきました電子マネーと融通できるような仕組みにもなってきております。そういう中にあって、消費者にとってみれば、法律上は前払式証票規制法で規制されている、されていないという違いはありますけれども、利用者にとっては全く同じような感覚で使われているというのが現状にあります。
　私も、商品券自体に二分の一の供託金が積まれているということ自体も知りませんでした。恐らく国民の皆さんもほとんどの方が知らないという状況にあって、それに対していかに消費者を守っていくかということが重要になってきます。
　そういった意味で、企業も、ポイントあるいはマイルなどというものに対してどのように社内的に、自主的なものを含めて保全措置をとっているのかということを、金融庁として現在つかんでおられる情報をお話しいただけますでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からさまざまな御指摘がございました。一つ一つ大変重要な問題だというふうに私どもも思っております。
　いずれにいたしましても、このポイントの問題、あるいはいろいろなＩＣを利用した前払式証票の問題、さまざまな実態があろうかと思っております。したがいまして、よく実態を把握しながら、かつ、これからどういう方向に向かうのかということもよく考えながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
　今お話のございました処理の仕方、処理といいますか管理の仕方ということでございますが、私ども、必ずしもすべてについて実態を把握しているわけではございませんが、例えば会計上につきましては、例えばこういったポイントなどにつきましては、景品の付与として販売費に計上する、あるいは値引きとして売上額から控除をするやり方、あるいは、こういった例も結構多いようでございますが、一定期間の売上額に対する割り戻しとして引当金に計上するといったようなやり方など、さまざまな態様に応じてそういった会計処理がなされているというふうに聞いております。
○長安分科員　今、このポイントの引き当ての仕方についてもお話ございました。また、販売費で計上する等のお話もございました。しかしながら、企業会計ということから見ると、いかに現実に即した形で計上されているかというのが重要になるわけです。このような、今のままでは恐らく、引当金をいつの段階で積むのか、あるいは経費計上するのがいつのタイミングなのかというのは明確な決まりがないというのが現状だと思います。
　そういう中にあって、企業がそれを逆手にとれば利益操作にも使えてしまうという危険があるわけです。利益が出そうなときにはそれを費用計上して利益を削る。そうすると、当然、納税額が減る、課税所得が減るという形になるわけですから、そういった意味での企業会計の基準づくりというのもまたこれからは必要になってくるのかなと私は思っておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来お話ししておりますように、昨今は偽造通貨まで出てきて、さまざまな通貨に対する我々の信頼感というものがどんどん揺らいでいっているという状況にあります。
　一方で、通貨だけではなくて、今までの通貨政策というのは通貨だけを見ていた。一方で、これからは、裏で流れる電子マネーというものも目に見えない形で流れていく。電子マネーと直結する形でポイントというものも流れていっているわけです。その割合がどんどん高くなればなるほど、従来の金融政策、通貨政策だけでは金融をコントロールできなくなっていくという可能性が十分あるわけです。
　そういった意味でも、今後もしっかりと、それぞれの通貨に合った現状を見据えて、また、適正な法整備をしながら監督していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤（茂）主査代理　これにて長安豊君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤（茂）主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤錬君。
○佐藤（錬）分科員　自由民主党の佐藤錬でございます。
　竹中平蔵大臣とは、昭和二十六年の同年生まれでありまして、うさぎ年生まれです。しかし、母の胎内に生命を宿したのはとら年ですから、優しく、そして、少々気が荒く激しいところもあると思います。
　きょうはこれから三十分、同年のよしみで、お互いにざっくばらんに、失礼な点もあるかもしれませんが、本音で議論をさせていただきたいと存じます。
　竹中大臣は、今日まで、経済学者の道を歩かれてこられ、大学教授から小泉政権の中枢に入り、昨年の参院選には突如出馬され、数日の選挙運動で当選。今や政治家、国会議員の一年生となられたわけであります。一方、私は、昭和四十七年、角福戦争直後に永田町にてでっち奉公を始め、秘書から県会議員と、政治一筋三十年の修行を経て、ようやく今、この場に立ち、発言をしております。時まさに戦後還暦。時代の節目、変革の時代を迎えて、政治が国民の運命を決めると思えば、政治家としての使命など、感無量なものがあります。したがって、私はきょうは真剣勝負で質問をしますので、どうぞ大臣にも誠意ある答弁を賜りますよう、冒頭お願いしておきます。
　さて、郵政民営化については、いまだ法案は国会に提出されておりませんが、既に基本方針が閣議決定されておりますので、事前にこの場で議論をさせていただきたいと存じます。
　小泉純一郎内閣総理大臣の郵政事業民営化にかける政治家としての揺るぎない情熱、信念は、まことにすさまじいものを感じます。先般は国会の施政方針演説で、男子の本懐とまで述べられました。我が自由民主党の総裁でもある小泉総理の決断と方針に、その党員である私が逆らうわけにはいかないと思います。同志としての政党の体をなさなくなるからであります。政治家としての筋を通すということは大事なことだと思っております。
　確かに、官から民へ、民でできることは民で、そして官業は民業を圧迫してはならず、あくまでも官業は民業の補完たるべしというのは正論であると思います。しかしながら、国民は不安や懸念を抱いております。国民にわかりやすく説明をしなければなりません。限られた時間、わずか三十分、端的に数点を問いますので、要点を簡潔にお答えくださいますようお願いします。
　まず、議論に入る前に、実はここに、私の地元の特定郵便局長夫人会の会長さんからいただいたラブレターがあるわけです。なかなか日本的な美人で愛らしい奥様の率直な現場の声なので、あえてその一部を披露します。
　　民営化で町が元気になる、郵便局のコンビニ化で暮しが便利になるとは政府広報ですが、こちらの局は、狭くてスペースもなく、人手もなく、物品販売はできそうにもありません。政府には自由に使える予算があるのだとはじめて認識しました。税金を使うのはフェアではありません。自分たちの資産を投げ売ってでもという姿勢が必要かと思います。
　　字で一軒しかないお店やさん、近頃品数が少なく、欲しいものが仲々手に入らなくなりました。聞けば、「売れないので、卸屋さんに頼んでもあまり置いてくれない……。店を開けておくだけで赤字だし……もう閉めようか……と考えている」とのこと。「町を走るバスのように、村から援助してもらえないかなあ～」とは車を運転できないお年寄り。将来の民営化された郵便局の姿だなあ～と実感しています。「民でできないサービスをするのが官」だと思います。
　　地元で長年暮し、住民の殆どの方の顔と名前を知っている特定郵便局の「サービス力」はすごいです。安全と安心があります。民間の経営手法があり、公共のため奉仕している公社のままで、充分将来もやっていけます。町と人々の暮しをより元気に便利にし、幸福を提供できると思います。
以上が現場の女性の声であります。
　質問の第一は、いわゆる一般的な学者と称する人の欠陥は、机上で物を考え、室内で論議するだけで、生の本当の現場をよくわかっていないことにあると言われます。明治以来のこれだけの大制度改革をなそうとするのであれば、その担当大臣は忙しいとは思うが、過疎地に足を運び、過疎地の郵便局、特定局、簡易局の実態を視察し、切実な職員の声や、お客である地域住民の不安な声を聞いて、本当に体で現場を知り尽くした上でこの法案づくりに臨んでいるのか否か。
　大臣郷里の和歌山県でもいいんですが、例えば我が大分県の過疎山村には良質の温泉もわきます。四、五日ゆっくり山にこもり、英気を養いながら、改めてじっくりこの制度設計の想を練るなんというのはいかがでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。
○竹中国務大臣　佐藤委員には、特にこの郵政民営化で非常に大所高所からいつも御指導いただいておりますことを常に感謝を申し上げている次第でございます。きょう、本当に重要な御質問をいただいておりますので、私なりに精いっぱいお答えをさせていただきたいと思っております。
　今、大分の特定局の御夫人の手紙、御紹介してくださいましたが、実は数カ月前に、大分のまさに、ちょっと村は忘れましたけれども、特定局の御夫人が私の部屋を数名で訪ねてくださいまして、今まさに御指摘のようなお話を私もしっかりと伺いました。御夫人方、本当にしっかりと御主人を支えて地元に、しっかりとコミュニティーに根をおろしておられる、そのお姿、本当に私は立派だと思います。
　今委員、サービス力というお言葉を使われましたけれども、たまたま私の郷里の和歌山で、これは過疎地ではありませんが、やはり市の郊外で私の高校の同級生が特定局長をしておりまして、和歌山に行くたびに彼なんかの意見も聞きながら、実感を持つことが大事であるというふうに私自身常に感じております。御指摘のように、これは常に学者の議論であるとか机上の議論であるとかいう御批判を受けまして、私自身、これはやはり、体で感じられるような現場主義を貫かなければいけないと自分自身に言い聞かせております。
　時間の制約等々もありますので、私自身、一〇〇％それができているというふうには必ずしも思わないわけではございますが、そうした中で、これまでも、いわゆる地方懇談会、タウンミーティング、そして郵政民営化のテレビキャラバン、これは二十一の都市に行かせていただきました。そして、民営化のテレビキャラバンに合わせまして、これは具体的には富山県と熊本県と静岡県におきましては、特に地元の郵便局関係者、これは普通局長さんと、それと特定局長さん、そして労働組合の方も来ていただきまして、意見交換の機会なども持たせていただきました。
　もちろんこれで十分だとは全く思っておりません。機会を見つけてさらに、先生おっしゃるような形で、しっかりと現場の声を聞けるようにしたいと思います。
　ちなみに、今、国民の皆さんからいろいろな御質問や御意見をいただくというようなこともやっておりまして、既に四千を超える御意見をいただいているところでございます。先生御指摘のように、現場の声に耳を傾けるように、引き続きしっかりと努力をするつもりでおります。
○佐藤（錬）分科員　第二は、なぜ今郵政民営化を急いでなし遂げなければならないのか、その目的は何なのか、日本郵政公社の中期経営計画の実績、結果を見てから検討すべきではないのか、こういう疑問が多くあります。国民が理解し、納得できるように、胸につかえた不安や懸念のもやもやがすとんと落ちるように、国民にわかりやすく説明する責任が政府にはあると思います。大臣の御答弁をお願いします。
○竹中国務大臣　今、与党とも真摯な話し合いをしているわけでございますけれども、その中でも、民営化の必要性、とりわけなぜ今なのかということについて、もっともっと説明が必要だぞという厳しい御意見をいただいております。それの御説明については、まさにしっかりと対応しなければいけないと思っております。
　私自身、やや前から思いますのは、改革が遅い遅いというふうにいろいろな御批判をこれまで受けてきた、そして郵政の民営化だけは早過ぎるという御批判を受ける。それがどうしてなのかなということも考えながら、しっかりと御説明をしていかなければいけないと思っております。
　最大のポイントは、郵政事業を取り巻く環境というのがすさまじく激変しているということだと思っております。
　基本になります郵便の事業ですけれども、郵便の取扱量は、一方でＥメールの普及等々ございますので、毎年二％から二・五％という減少をここのところ続けております。恐らく、この減少は今後さらに加速していく可能性があるんだと思います。単純にこういう状況が十年続きますと、十年後には二五％とか三〇％今より取扱量が少なくなっている可能性がある。だからこそ、世界じゅうで今、郵政が危機感を持って改革を加速しているということなんだと思います。
　技術革新という観点からいいますと、郵便、通信だけではなくて、実は、金融に関していうと、もっともっと速い技術革新が今進んでいる。日本の郵政のかなりの大きなウエートを、実は金融の仕事でありますので、この金融の技術革新に非常に多様に対応していかなければいけないという、私はやはり危機感を持つべきだと思います。
　もう一つ、物流のサービスの中で見ますと、我々、ともすれば国内の郵便だけに目を向けがちでございますけれども、実は、国際郵便、国際展開、国際物流というのが激変しているということだと思います。特にアジアの地域では、中国や韓国など、毎年、これだけ低成長の時代に、国際物流は一〇％、二〇％という成長を遂げている。その中に実は民営化されたドイツ、オランダの郵政が参入してきているわけで、そうしたことも考えますと、やはり環境が激変している。
　このままいきますと、公社の経営というのは、やはり大変、いわゆるじり貧といいますか、厳しい状況に向かう可能性もあるわけで、そうした意味からは、やはり非常に速やかに対応しなければいけない。その中で、自由な経営の、まさに経営の自由度と柔軟な意思決定の仕組みをこの中に取り入れる、そのための民営化というのは極めて重要であろうかと思っております。
　最後にもう一点だけ。ドイツの例等々を見ますと、ドイツの郵政、ドイチェ・ポストが民営化をしたのは一九九五年でございます。しかし、民営化はまだ完成しておりません。十数年の時間をかけて、これだけの大きな組織ですから、完全な民営化には至らなければいけない。そうした経過期間、準備期間、移行期間を考えますと、やはりできるだけ速やかに民営化に着手をして、その環境激変に対応していく必要があるというふうに考えております。
○佐藤（錬）分科員　基本方針を拝見しますと、努力とか配慮という言葉が目立ちます。努力とか配慮という言葉ほど無責任でいいかげんなものはありません。努力したがだめだったとか、配慮したが無理だったと言われることは日常茶飯事であります。
　全国あまねく、くまなく安心・安全サービスを提供するために日夜頑張っている郵便局ネットワークの維持について、努力義務や配慮などのあいまいな言葉ではなく、明確に法律上の義務を課すべきではないのか。このことこそがきっちり担保されることなしに地方の賛同を得ることは断じてないと思います。このことを担当大臣は肝に銘じてほしいんです。
　地方の切り捨ては許されないということを、私はこの場で強く申し上げておきます。大臣、この点についてのお考えを承りたいと思います。
○竹中国務大臣　今の佐藤委員の御指摘は、大変厳しい御指摘でございますし、逆に言いますと、大変重要な、本質的な御指摘であるというふうに私も思います。
　御指摘のように、確かに、努力義務でありますとか雇用への配慮とか、そうした表現が基本方針には散見されるところでございます。
　もう委員はよく御存じでございますけれども、まず、基本となります郵便事業そのものは、これは完全な義務です。ユニバーサルサービスの義務でございますので、ここはきっちりとしているわけでございます。これは、日本は国際条約にも加盟しておりますので。
　問題は、民営化する中で、郵便に附帯している事業としての店舗の展開、すなわち窓口ネットワークの事業、それとこれまでやってきた金融の事業、それを民営化の中でどのように位置づけていくかという、ここは大変やはり我々も悩むところであり、難しいところでございます。
　民営化するというのは、自由にやってください、経営の自由度を発揮してくださいということでありますので、その意味でいいますと、民営化された企業に政府が義務づけをするというのはやはり最小限にとどめなければいけないという考え方が私はあるのだと思います。
　一方で、しかし、郵便局は地域で、特に大分や和歌山やそういうところで大変重要な社会的機能を果たしている、そういうものに対しては、やはり社会的な機能を引き続き果たしてもらわなければならない。その経営の自由度、そして社会的な機能、そこのバランスをどのようにとるのか、そして、結果として実効性がどのように保たれるのか。地方に郵便局がないと困ります。したがって、その実効性をどのように担保するのかというところが、やはり今回の民営化の重要なポイントになろうかと思います。
　現状では、基本方針で想定されておりますのは、店舗の配置については努力義務としながら、設置基準については明確にこれを定める。そして、一般監督権限が監督省庁にはございますから、その一般監督権限の中で、実際に店舗がしっかりと国民の利便に供されるような形で配置されるような実効性を保っていく。そのようなしっかりとした制度設計を、これは私としてもぜひ実行したい。
　それがないと、やはり、御指摘のように地方の理解は得られないと思いますし、郵政の民営化が国民のためになったのかというような御批判も出てくると思います。そこは、民営化の趣旨と社会的な機能を両立させるように、ぜひしっかりとした制度設計をしたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤（錬）分科員　政府・与党協議の中で、地域・社会貢献基金なるものを設置するとのことですが、いわゆる国が三分の一超の株式を持つことになっている持ち株会社に設置するとのことですが、地域や社会への貢献が確実に実施されるに足るような基金の規模、それから体制や制度の整った、そういった基金を本当につくることができるのか。さらに、人口、消費者が少なく採算のとれない過疎地域にある窓口会社や郵便会社が事業を存続するための経営支援に対しても、この基金から充てることが必要になってくるのではないか。
　でなければ、郵便局はおのずと閉鎖に追い込まれ、全国の郵便局ネットワークの維持はできなくなる、公約違反、法律違反、そして政治不信が広がることになってきますが、断じてそんなことはしてはならないと思います。大臣のお考えを承りたいと思います。
○竹中国務大臣　地域貢献、社会貢献のための基金という大変重要な点についての御質問をいただきました。
　先ほどから御説明をさせていただいておりますように、民営化された会社の中で、しかし、社会的な機能を果たしていく、特に、これまで郵政というのが大変地域に密着した重要な役割を果たしてきましたので、その機能を後退させることなくしっかりとした機能を果たしていくような仕組みをつくることは、これは大変重要な、この制度設計の中核になるというふうに考えております。
　そうした観点から、この郵政には、地域貢献と社会貢献、そうした事業、地域貢献事業、社会貢献事業を行うということを、より明確な形で計画をつくるというようなことを義務づけてはどうか。その上で、それには主務大臣もしっかりと、つまり政府がしっかりと関与をして、地域の声も聞きながらそういった計画をつくって、社会的な機能、地域的な機能を果たしていくような仕組みをつくりたいということで、先般、自民党との協議、与党との協議の中でお示しをしたわけでございます。それにあわせて、そうしたことを可能にするための財政的な基礎としての基金というものを持ち株会社に設置してはどうかという考え方の基本的な方向提示をさせていただきました。
　委員の御質問は、それを受けて、それがどのような中身になるのか、どのような規模になるのかという大変重要なお尋ねでございます。
　これにつきましては、今、我々としては、方向を示して制度設計に取りかかったところでございますので、その規模がどのぐらいになる、具体的な中身がどうなるということは、大変申しわけありませんが、今の段階で私自身もまだ明確にできていないところでございますが。いずれにしても、委員が御指摘になったように、これでしっかりとした社会的な機能を果たさないと、これは国民の支持は得られない、政府に対する不信も高まるということであろうかと思います。
　私自身は、この新しい考え方の中で、基本方針に沿いながら、しっかりと地域貢献、社会貢献ができる仕組みがつくれるというふうに思っておりますので、今の委員の御意見をしっかりと賜って、責任ある制度設計をぜひしたいと思っております。
○佐藤（錬）分科員　よろしくお願いします。
　第五は、公務員の労働組合に求められる意識改革の問題であります。
　国民の代表は政治家であって、官僚、役人ではありません。権力の執行者は官僚、役人であって、政治家ではありません。したがって、議院内閣制における民主主義というものは、政治家、つまり大臣が官僚、役人の首を自由自在にすげかえられることが貫徹されるところで守られるものだと思います。
　そこで、いまだ自民党は了解しておりませんが、先般、閣議決定された政府の郵政民営化基本方針の中に、民営化実現に当たっては、現公社職員の雇用に配慮すると大きくうたわれております。にもかかわらず、中立公正であるべき国家公務員で組織する日本郵政公社の労働組合、すなわち日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合が、政府方針の郵政民営化に対する反対運動を堂々と展開し、集会などを開いているのは、公務員の政治活動を禁じる国家公務員法に違反しているのではないかと思いますが、郵政民営化担当大臣としては、両組合の民営化反対運動についてどう考え、対処なさるのか。優しいばかりが政治ではありません。厳正に筋を通す強さも政治は持たねばならないと思います。大臣のお考えを承りたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、政治家としてのリーダーシップを発揮するということが大変重要であると思います。その際に、人事というのは非常に重要な一つの分野になるというふうに私も思います。政治家としては一年生ではございますが、ぜひ、その私の立場を踏まえて、しっかりと対応をしていきたいと思っているところでございます。
　今委員お尋ねの国家公務員法に違反しているのではないか云々、これは、ちょっと私、国家公務員法の所管外でありますので、この法律についてということはなかなかコメントができないのでございますけれども、郵政公社の労働組合がこの民営化に反対の姿勢を示していることは承知しておりますけれども、我々としては、今まさに御指摘くださいましたように、職員の雇用に配慮することとしております。公社職員や労働組合の御理解と御協力を得ることが、これが大変重要であるというふうに思っております。
　これまでも、私自身、実は、労働組合の代表の方と会見の場を設けるなど、意見交換を実施してきたところでございますけれども、今後とも、さまざまなチャンネルを通じまして、組合の御理解と御協力を求める努力を、これは担当大臣としてはしてまいる所存でございます。そうしたことを通して、しっかりとこの民営化が職員の理解も得られて実現するように、ぜひ努力をしたいと思います。
○佐藤（錬）分科員　次に、特定郵便局長の身分保障について、提言をいたしたいと存じます。
　裁判所の特別送達や内容証明の取り扱いなど、通信の秘密を確保しながら、公的職務が責任を明確にして的確な執行がなされるために、さらに、国民からもその公正性と信用性において、安心、安全、信頼される郵便局を維持するためにも、特定局長にその執行責任者として何らかの公的な法令上の資格を確保するべきであると提言申し上げます。大臣のお考えを承りたいと思います。
○竹中国務大臣　佐藤委員の御提言、ありがとうございます。
　執行責任者として、御指摘のように、特別送達そして内容証明郵便、これは大変重要な機能でありますから、これもしっかりと機能できるようにしなければいけません。執行責任者として法令上の資格ということに関しては、しっかりと賜りまして、その方向でぜひ実現に努力をしたいというふうに思います。
○佐藤（錬）分科員　ありがとうございました。
　次に、簡易郵便局は、昭和二十四年に制度化されて以来、主として過疎地や離島において郵政事業を国民に提供するための住民に最も身近な拠点として活用されてきており、現在、郵便局ネットワークの約五分の一を占める重要な存在であると承知しております。しかしながら、公務員ではなく、安い手数料だけに頼る請け負いの個人受託ということで、公社に対し契約上も弱い立場にあります。
　この全国四千四百四十六の簡易郵便局は、民営化後も受委託関係が存続されるのか、また、簡易郵便局を存続させるための何らかの身分保障など、処遇改善の支援措置は考えているのか。弱者切り捨ては許されません。大臣のお考えを承りたいと思います。
○竹中国務大臣　今回、私自身もいろいろ勉強をさせていただきまして、まさに、佐藤委員、私が生まれた二年前に、昭和二十四年でございますから、二年前にこの簡易郵便局の制度ができたということを知りました。これも御指摘ありましたように、全体の五分の一が簡易郵便局ですから、これは大変重要な存在であるというふうに承知をしております。
　これは言うまでもありませんけれども、この簡易郵便局を活用して、窓口ネットワーク、このネットワーク全体を維持していく、事業を行っていくということでございますから、これは、窓口ネットワーク会社が設立されるとして、その窓口ネットワーク会社にとっては大変重要な経営上の選択肢ということになるんだと思います。我々としては、国民がひとしくこのネットワークにアクセスできるようなことを確保しないと、まさに地方切り捨てになるわけでございますから、これが、現在の簡易郵便局が必要とされる業務を行えるようにするということは絶対に必要な条件であると思っております。
　保障、処遇改善という御指摘がございましたけれども、どういう問題があるのかということはこれからも勉強いたしますが、いずれにしましても、この簡易郵便局が地域にとって必要とされる業務を行えるようにということで、そのことをしっかりと肝に銘じて制度設計をしてまいります。
○佐藤（錬）分科員　もう最後にしますが、郵便貯金銀行、郵便保険会社に国の出資がまだ残る約十年の移行期間においては、経営の自由度と民間企業とのイコールフッティングのバランスをうまくとる必要があると思います。要するに、経営を自由にしてイコールフッティングがなければ、これは民間の事業の圧迫になりますし、それの逆になれば、郵政三事業、これはもたなくなります。これは大変難しい調整力を要する問題であると思います。どのようになされるおつもりか、最後にお聞きして、終わりたいと思います。