Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　全体のお話として二年で六〇％は私も理解はしておりますが、そういう時間軸で福島のお父さん、お母さん方が耐えられるかなという心配を私は持っております。例えば、私が訪問した福島市の大波小学校、一学期は三十人おいででございましたが、夏休みが始まったときに七名が転校しました。全校二十三名でございます。一年生はゼロになりました。二年生、女の子がお一人おいででございます。
　私は、低学年あるいは就学前の子供たち、あるいは妊婦さん、どこのお宅にどういう学年の子供がいるかをちゃんと把握して、お宅は何月何日ごろにきちんと除染をします、そういうミクロの除染計画を立ててさしあげないと、いつになったら除染ができるのか、してもらえるのか、不安でたまらないのではないかなというふうに思っております。国が全部やるということにはもちろんならないかもしれませんが、最終責任は除染は国でございますので、そのミクロの部分までしっかりフォローしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この基本計画の中に、確かにいろいろ書いてございますが、「子どもたちが受ける被ばく線量を低減させる取組みを引き続き着実に実施する。」このように書いてございますが、では、除染以外は、国は何をできる、何をしようとされているのか、その点について、同じく大臣、お願いします。
○細野国務大臣　できるだけきめ細かくという御指摘がございました。
　今予算要望しておりますのが、環境省として現地でしっかりと対応できるスタッフを整えるべく、四十名の来年からのスタッフ、さらには来年度からは二百名のスタッフを設けて、福島環境再生事務所ということで、しっかりときめ細かく対応できるように今体制を整えておりますので、それをできるだけ前倒しして実現できるように努力をしてまいりたいと思います。
　今御質問の、外部被曝以外の取り組みでございます。
　六〇％という目標自体は外部被曝を主な対象として立てた目標でございますけれども、実際には、例えば線量管理、これも非常に重要でございますし、食品の安全というのも大変重要であるというふうに考えております。
　まず、線量計でございますけれども、既に福島県内のすべての小中学校に積算線量計を配付しておりまして、現段階では、先生方につけていただいておおよそのめどを立てている、こういう状況でございます。それをできるだけ子供さんにも持っていただけるように今配付を行っている、こういう状況でございます。
　続いて、食料品でございますが、簡潔に答弁を申し上げます。
　やはり一番皆様の関心は給食だというふうに思っておりまして、今、厚生労働省、農林水産省、さらには文部科学省、それぞれ所掌があるわけでございますけれども、どういうふうにすれば、もちろんいろいろと配慮はこれまでもしてきて、それこそ基準値を超えるものが出ないように、これはしっかりやっておりますけれども、加えて、できるだけ安全な食料をしっかりとお子さんが口にできるように、そこはさらなる工夫が必要であるというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　いろいろと充実させていただいておるかと思いますけれども、しかし、私は、それでも少しまだ重要なところが抜け落ちているのではないかというふうに感じております。
　子供たちと今でも住むことを余儀なくされているのは、警戒区域の中ではない、計画的避難区域の中ではない、そういうところ、つまり何々区域や何々スポットに指定されていないところには、三・一一の前も後も同じように住んでいる方がたくさんおいででございまして、福島市や伊達市やそういうところでございます。
　したがって、そういうところの子供たちは今でも毎日低線量の長期被曝にさらされており、そこには余り国際的な知見がないという現実があるわけでありまして、したがって、お父さん、お母さん方の心配は本当に大きい。
　細野大臣と一緒に、小学生、幼稚園のお母さん方とミニ集会も福島でやらせていただきました。お母さん方も、やはり本当に不安な気持ちをそういう場で、泣き出してしまう、こういう現実を私も目の当たりにして、本当にストレスの大きい日々を過ごしておられると思いました。
　そこで、もう一問総理にお伺いしますけれども、やはりこれは、自主避難をされる方もたくさんおいでで、かつ、自主避難をされずに、福島の現地で苦しみながらもとどまっている方も、いろいろな意味での大変なコストを払いながら日々送っている。例えば、子供たちに保険を掛けたお母さん方もおいででした。あるいは、毎週末、郊外に離れて住んでおられる方もおいででした、二重生活ですね。そういった方々にやはり国がしっかりとした財政的支援を検討する必要があるというふうに私は考えておりますが、総理、その点いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　自主避難に対する賠償については、現在、原子力損害賠償紛争審査会において適切な対応を検討中であり、相当因果関係がある損害については東京電力による円滑な賠償が進むことが必要であるというふうに考えておりますが、また、自主的な避難をされた方々については、災害救助法による民間賃貸住宅の借り上げも含めた応急仮設住宅の供与、さらには、雇用保険における受給要件や給付日数に関する特例措置などが講じられております。
　今後も、さらに必要となる支援を検討した上で、被災された方々の生活の安定を図るきめ細かい対応に万全を期していきたいというふうに思いますし、現地の声を踏まえた御提起も、これからも真摯に受けとめていきたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　自主避難をされていないケース、つまり、相変わらずずっと三・一一より同じところに住まわれている方もいろいろなコストが実は発生している、そこを私は見落としてはいけないというふうに思っておりますけれども、総理、もう一度そこをお願いできますか。
○野田内閣総理大臣　今は自主避難をされている方の場合を申し上げましたが、されていないケースについても、よく現状を踏まえた対応をさせていただきたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　最後の質問でございますが、この復興の財源ということを考えたときに、私もずっと前から気になっておるところでございますけれども、やはり国民の皆様にとっての納得感というのが一番大事だというふうに思います。
　せんだって、朝霞の公務員住宅、凍結という判断をしていただきました。政治判断には敬意を表するところでありますが、あれはあくまでも象徴的な意味で重要だということを私も申し上げておりました。しかし、実質的な意味で極めて重要なことは、民主党も政権交代のときに掲げさせていただいた国家公務員の総人件費の二割削減、そして、まず隗より始めよ、議員定数の削減ということでございますが、これが少しぼやけてしまっているのではないかという心配もございます。
　そしてまた同時に、被災地で事務処理量が膨大になっているから、これは少し仕方がないのだというような話もちらりと聞くわけでございますが、総理、これは、残された最長二年弱のこの政権の中で、不退転の決意で私はどちらもやらなければいけない、断行しなければいけないと考えてございますが、野田総理の覚悟をお伺いしたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣　公務員人件費二割削減、御指摘のように、平成二十五年度までに実現をするということになっておりますので、二十五年度までに実現できるように全力で取り組んでいきたいと思います。
　その前に、国家公務員の給与については、去る六月三日におおむね給与を八％減額する法案を国会に提出をしておりますので、その早期成立を図りたいと思います。
　議員定数の問題、あるいは一票の格差の問題、これは政党間の協議が必要だと思いますので、これは民主党の代表としてでありますが、党としても積極的にかかわって、実現方に努力をしたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　この際、近藤洋介君から関連質疑の申し出があります。田嶋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず総理、野田政権が発足をして一カ月間が経過したわけであります。所信表明にも示されているように、野田政権の最重要課題は震災からの復興と掲げておるわけであります。特に、この復興の道筋を確かなものにするためには、漁業を初めとする農林水産業、さらには機械や電機などといった製造業の再生、そしてさらには商店街、中小企業の再生といった、産業の復興が進んで初めて地域社会に希望が回復される、こう認識をしております。失われた雇用を回復し、生活の基盤を立て直す上でも、産業なくして復興なしであろうかと思います。
　こうした観点から、我々民主党としても、現在検討中の第三次補正予算の中で、特に東北地方は農林水産業と並んで製造業、大変いい工場がたくさんあり、かつ被害を受けているわけでありますが、この製造業を中心に、企業の生産基盤を立て直すための立地補助金の大幅な拡充を提言いたしております。この立地補助金、総理の御判断もあり、政府内においては大変大幅に拡充をする方向で検討が進んでいる、このように伺っております。
　総理、産業復興は日本の再建のかなめ、かつ震災復興のかなめと認識しておりますが、改めて総理の御所見をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　近藤さんの御指摘のとおり、東北地方は、一次産業だけではなくて、今回サプライチェーンの寸断が大変大きな影響を及ぼしたように、すばらしい部品関連の会社がたくさんございました。
　ということで、今回、これは被災地中心に、例えば立地補助金を大幅に拡充しよう、第三次補正予算に盛り込もうと思っています。過去に千四百億ほど経済対策としてこの立地補助金を取り入れてまいりましたけれども、当然、被災地だけではなくて、日本経済が元気になって、復興のサポートをするわけでございますので、立地補助金を全国的にしっかりと拡充をするべく、それにまさに取り組めるだけの予算措置をしっかりと行っていきたいというふうに思います。
　日本経済の再生なくして復興はないし、その復興なくして日本の再生もないと思いますので、これは相互に関連をしていると思います。その中で、立地補助金の拡充を一つの柱にしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひここは思い切って拡充をして、総理の御指摘のとおり柱にしていただきたいと思いますし、総理の御判断を我々も与党として後押しをしていきたい、こう思うわけであります。特に、今円高もあるわけでありますし、これは日本経済全体への波及効果も大きい、こう思うわけであります。
　ただ、一方で、被災地域の現場を見ますと、やはり地域の産業を復活させる上で大きな重荷となっているのが、いわゆる二重ローン問題であります。津波の被害を受けて、工場やお店が流されて、事業を再開しようにも、これまでの借金が返せない、さらには新しい資金を借り入れることもできないという問題であります。
　政府そして与党としても、また野党の方々とも協議を進めながら震災後から対策に取り組んできたところであり、現在、政府においては、各県ごとにこれまでの債権を買い取る新たな機関として産業復興機構を設け、また、地域の相談窓口として、ワンストップの相談窓口として産業復興相談センターを設立することで各県ごとに調整を進めておると聞いております。
　まず、政府と被災県の調整状況、進捗状況を経産大臣に伺います。
○枝野国務大臣　まず、岩手県がかなりスピード感を持って進めていただいておりまして、産業復興センターは九月三十日に事務所を開設し、三日に開所式を実施しました。七日から、沿岸部の十二事務所を含め、一斉に相談受け付けを開始いたします。産業復興機構の方は、九月中に運営会社を選定済みで、実質的な設立がなされているという状況でございます。
　宮城県については、既に準備委員会を九月中に設立、開催しておりまして、十月中には産業復興機構を設立する方向で県及び金融機関と調整中でございます。
　福島、茨城、青森それぞれについては、現在、説明会等を複数回開催し、県及び地元金融機関との調整が進んでいるところでございます。できるだけ早く設立、開設ができるよう、さらに後押しをしてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　十月三日に岩手で開所式が行われたということを皮切りに、各県ごとに着実に進んでいる、こう認識しております。もうちょっと早くてもよかったかなという気もしますが、見切り発車でいいかげんなものができるよりは、地域金融機関と連携をしての設立が進んでいるわけであります。
　過去の借金について、事業の再生を後押しするために公的な機関が債権を買い取るというこの措置は、阪神・淡路大震災、中越沖地震とさまざまな震災がありましたけれども、こういうスキームは過去に例がなかった、このように認識しております。過去の連続性から見ますと、今までの震災の方々は救われていないのにこれだけ何なんだという声もないわけじゃないかもしれません。しかし、これだけの大震災でありますので、思い切って一歩踏み出した、こう認識をしております。
　さて、この債権の買い取りというのでしょうか、この対象債権なんですが、過去、被災三県などを中心にすると一体どれぐらいあるのか。なかなかいろいろな数字が言われておりますけれども、政府において、大体どの程度の規模が買い取り対象になって、そのうち実際に買い取るのはまたその中で絞られるか、こう思いますが、全体として対象がどれぐらいになるのか、現在の時点での数字をお答えいただけますでしょうか。
○枝野国務大臣　この間、金融庁の試算によりますと、ことしの六月末時点で、被災三県において約定返済を一時停止している債権額、それから条件変更契約を締結した債権額は、住宅ローンを除くと約五千億円となっております。
　また、農林漁業関連では、農林水産省の試算によれば、沿岸部の農協、漁協の貸出金残高が総額で約三千八百億円となっています。
　厚生労働省によりますと、医療関係では、独立行政法人福祉医療機構の沿岸部の医療機関等への債権額が総額で約二百八十億円となっております。
　それぞれ推定債権額の算出の範囲が異なっておりますので、単純に合算することは困難でありますが、仮にこれらの数字を足し合わせると、約九千億となるところでございます。
　御承知のとおり、債権買い取りだけが再生の手段ではありませんので、さまざまな手段を被災事業者の実情に合わせて用いることになること、それから、買い取り価格は事業の将来の見通し等をもとに算定することなどを踏まえると、必要となる資金の総額はこの約九千億を下回るのは間違いないだろうというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　大体のイメージを持って、後ほど質問をいたしますが、与野党間で協議している新たな機構の件もございます、この二つの機構がどういったものを対象にするのかというのが、大体今の時点で九千億円と。ただ、大事なのは、これをおくらせるとやはりどんどん膨らんでいく可能性がある、こう思いますので、やはりスピード感を持った対応が重要か、こう思います。
　さて、この二重ローン問題の一つのかぎになる債権の買い取りでありますけれども、これは非常に難しい問題がございまして、買い取り価格であります。この買い取り価格を逆に高くすると、実は、被災者の方というよりは、ある意味では貸している金融機関の助けにはなるけれども、被災者の方には余り助けにならないという問題も出てくるわけですね。余り高くすると、何だこれは、金融機関への補助金じゃないかと言われかねない部分も出てくるわけであります。
　ですから、いずれにしろ、この買い取り価格というのをどうするかというのは難しい問題なのですが、ここでお伺いしたいのは、やはり事業を再生するためには、国も一生懸命やるけれども、貸し手である民間金融機関をきちんと再生に協力させる、コミットさせる、このことが非常に大事だと。まあ、言葉がどうかは別にして、買い取りをさせたら縁切り寺みたいなものにしては絶対いけない、こう思うわけであります。
　そこで、その地域金融機関の関与を、もちろん被災地においては地域金融機関も被災企業でありますが、逆に、地域金融機関がかかわることでその地域金融機関も再生するということに必ずつながると思いますので、その関与についてどのように担保をしていくべきなのか、復興担当大臣、お考えを聞かせていただけますでしょうか。
○平野国務大臣　近藤委員におかれましては、二重ローン問題等々の対応につきまして、党で先頭に立って取り組んでいただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　まず、地域の金融機関が、顧客企業等に対するコンサルティング機能を発揮しながら、経営改善や事業再生に向けた経営努力を最大限支援していくということは大変重要なことだというふうに私も認識をしております。
　このため、金融庁におきまして、コンサルティング機能の発揮に当たりまして、金融機関が果たすべき具体的な役割等を記載した監督指針の策定等の対応を行ったものと承知をしております。また、個別金融機関の検査監督に当たりましては、今年度の検査基本方針、監督方針に基づき、金融機関によるコンサルティング機能の発揮状況を重点的に検証しているものというふうに承知をしております。
　また、先ほど来の議論がございますけれども、産業復興機構というのがもう既に岩手県で起こっておりますが、この産業復興機構において債権を買い取るという場合には、金融機関からの融資が義務づけられているという状況になっておりまして、この観点から金融機関は積極的にかかわっていかざるを得ない、そういう仕組みも用意したということでございます。
○近藤（洋）委員　この金融機関のかかわりというのはやはり重要なので、引き続き、きちんとかかわれるような仕組み、それを促すことを、運用を見ながらさらに検討するべきかな、こうも思うわけであります。
　さて、この二重ローン問題、先ほど枝野大臣からも御答弁ございましたが、債権の買い取りだけで措置できるわけではありません。ただ、やはりこの買い取りについては、より広範に見た方がいいだろうという意見もあるわけでございます。
　同時に、参議院においては、既に野党の方々が提案した法律が成立しているということもございまして、このことを受けて、民主、自民、公明三党の実務者協議を進めてまいりました。この切り離しの重要性、深さにかんがみて、現在政府において進めている復興機構に加えて、全国組織となる新しい組織を、法律に基づいて支援措置を広げることができるかということを我々民主党としても真剣に協議しているところであります。現在被災県と政府が設置をしている組織と産業復興機構との役割分担を明確にする、例えば、新しくできる機構は、より農林水産業や医療機関などにも機動的に対応できるとか、小規模企業の事業者とできるかといったことを現在協議中であります。
　いずれにいたしましても、この協議はまだ協議中でございますから、どうなるか、これから真剣に前に進めていきたい、こう思っておるわけでありますが、現在岩手等で設立している産業復興機構も、またこの新たな機構も、予算措置がこれから必要になる可能性が出てくるわけであります。また、先ほどの枝野大臣のお話のように、それ以外でも、例えば中小企業支援、新規の投資を支える政策、例えば中小企業がグループになって新しい工場や店舗をつくるといった中小企業グループ施設復旧補助事業、これなどは非常に資金ニーズも高いわけであります。
　経済は生き物でありまして、こうした要望に対応するためには、もちろん補正予算、三次補正予算というのもあるでしょう。しかし同時に、予備費というのもあろうかと思います。こうした予備費と三次補正を絡めた、柔軟かつ機動的かつ大胆な対応が必要と考えますが、所管をされる安住財務大臣、財務省の責任者としてどのようにお考えでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘のありましたお話は、本当に近藤委員は、もうずっと熱心にやっていただいておりますけれども、政府といたしましても、予備費それから三次の補正を活用しながら、しっかり対応していきたいと思っております。
　なお、三党で今精力的に、新しく債権買い取り機構等の設置を含めてやっていただいているわけですけれども、私が国対委員長時代に、何とか臨時会で成案を得るということで頑張ってやっていただくということになっておりますので、ぜひ、いろいろな相違点を克服しながら、近藤委員におかれては、もう大変いいところまで来たと聞いておりますので、ぜひそうしたことを……（発言する者あり）谷先生はまだまだとおっしゃいますけれども、あと一歩でございますので、ぜひ頑張って、被災者のためにこれを成案を得て、三党で合意していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○近藤（洋）委員　自民党からは谷先生、そして公明党、石田先生、大口先生等々、真剣に議論されておりますけれども、同じ船に乗れるところまで来たのかなという気はしておるので、ぜひいいものをつくって、政府にきちんと投げて、実行できるような形に急ぎたい、こう思うわけであります。
　さて、今回の与野党協議の中でも大きな論点となりました、土地の買い取り問題であります。
　被災された土地の買い取りについては、基本的に、産業復興機構、さらには現在検討中の組織でも扱わない方向で、土地そのもののことを広く扱うことはしない方向で今協議を進めておるわけであります。これは、二重ローン問題として土地を扱うと地域の復興計画に支障が出る、こういう悪影響もあるのではないかということで判断したわけであります。
　しかし、どうであれ、土地の再生といいましょうか、土地計画、地域の田園の再生、土地問題というのは極めて重要であります。現在、津波被害が予想される地域について、高台移転を促す防災移転促進事業、これを大幅に拡充するなど、政府においてきちんと対応すべきと考えますが、復興担当大臣、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　津波の被災を受けた地域の中で、一番大変な、しかし最も重要な作業というのは、復興計画、特に土地利用計画をどのようにつくるかということでございまして、この土地利用計画の策定過程の中で、住宅を高台に移転しなければならない、そういう話がまとまった場合の防災集団移転事業、大変重要な事業制度でございまして、今この事業制度の拡充等々についても鋭意検討を進めているところであります。
　そしてまた、土地の問題につきましては、委員おっしゃいましたように、土地利用計画の中でどうしても使えなくなった土地、私は土地はどういう土地であっても有効利用するというのが大原則であると考えておりますが、どうしても使えなくなった土地、それをどうするか。これも防災集団移転事業の中で考えられるような仕組みにしたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　きちんとした予算措置も必要かと思います。
　もう一点、これはちょっと指摘だけにさせていただきたいと思いますけれども、二重債務問題について、民間企業のコミットメントが第一というと同時に、やはり政府系金融機関も補完的にきちんと後押しする、こういう措置が必要かと思いますので、経済産業省を中心に、ぜひこの辺も三次補正予算において御検討いただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、総理、野田内閣の大きな特徴は、大ぶろしきは広げないけれども言ったことはきちんと実行する、まじめに実行する、かつ、判断したら即実行するという、この実現の政治だろう、こう思うわけであります。
　二重ローン対策についても、貸し手、借り手、そして国がそれぞれの負担を分かち合う、実現可能な仕組みをスピード感を持って実行することが肝要かと思いますが、最後にこの二重ローン問題についての御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○野田内閣総理大臣　二重ローン問題は、御指摘のとおり大変重要なテーマであります。
　先ほど枝野大臣が御答弁をされたように、ようやくその取り組みがスタートしてきましたが、その動きを加速していきたいと思いますし、今、近藤議員も入って御議論いただいている政党間の協議も注意深く見守りながら、結論が出たならば、これは積極果敢に、スピーディーに対応していきたいというふうに思います。
○古賀委員長　これにて田嶋君、近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、額賀福志郎君。
○額賀委員　自由民主党の額賀福志郎といいます。
　きょうは、復興特ができ上がって、五月ですから、初めて野田総理がお見えでございます。
　私と野田総理は、千葉県と茨城県という地理的な関係もあり、共通の友人を通して政治的な議論をしたこともあります。まず、国家国民のために、総理就任に当たりまして、心からエールを送りたいというふうに思っております。また、期待にこたえてくれるものというふうに思っております。
　そこで、総理は、これからの政治の最大課題は、東日本大震災の復旧復興、それから原発事故の収束である、繰り返しこうおっしゃっているんですね。福島原発の事故がここまで拡大してしまったということについては、政府でも事故調査委員会をつくり、また、今度国会でも事故調査委員会がつくられて、真実を究明しようとしております。いずれ全容が明らかになってくるもの、こう思っております。
　私は、こうした中で、物理的なあるいは技術的なものはこれからはっきりしてくるんだと思っておりますが、やはりこの事故の原因というものの奥深いところには何か別なことがあるのではないか、別な要因があるのではないか、そういう思いがするのであります。
　その一つは、戦後六十年の間に、我々国民の意識、一人一人の意識なのでありますが、これは私を含めてのことでございますけれども、都合の悪いことは余り聞きたくない、危険なことは見たくない、できるのなら楽をして生きたいね、そういう、戦後の社会的な生活感覚、一貫して流れる、適切な言葉かどうか、怠惰な生きざまが私は遠因になっているのではないか、そんなことを感じるのであります。
　もう一つは、日本人の国民性として、農耕民族に宿ってくる習性というものが原因になっているんじゃないか。
　ということはどういうことかというと、我々は、春に種をまき、夏に水と肥料をやれば、秋には食料を得ることができる。サイクルさえ守っていれば、一定の基準さえ守っていれば安心感が生まれてくる。そういうことが、大丈夫だという、そういう油断を生じさせているのではないか。私は、日本人のこういったことが、一定の基準とかサイクルが狂ったり壊されたりしたときはどうするのかという思考が停滞している、これが我々の弱点になっているのではないか。
　これに対して、アングロサクソンとか狩猟民族は、やはりサイクルで食料が生まれるわけではない。狩猟に行っても、一匹も獲物を得ることができないことがある。常に緊張感を持って、生活環境、それから自分を守ることを迫られている。そういうところに我々は違いを感じざるを得ない。
　そこで、この福島の原発事故は、戦後のいろいろな日常生活、産業生活、社会生活、そういう中で、それぞれの一定のサイクル、基準が壊された場合はどうするのか、これからの安全を、これからの国民の安心をどうつくっていくのか、そういうことを見直していかなければならないのではないか。総理、どういう感想を抱かれますか。
○野田内閣総理大臣　額賀先生におかれましては、この衆議院の復興特の筆頭理事として、復興に向けた議論のまさに先導役としてリーダーシップを振るわれていること、心から敬意を表したいというふうに思います。
　今先生の御指摘の、いろいろな反省点があると思います。そういうことがあって、残念ながら、政府も、そして事業者も科学者も含めて、安全神話に余りにもどっぷりと浸り過ぎてきたことが今回の事故につながっていると思います。このことをしっかりと、政府の中で設けた検証委員会でもしっかり検証しますが、今回、国会の中にもこういう委員会をつくることになりました。もちろん政府も全面的な協力をさせていただきたいと思います。
　そうした検証を踏まえながら、国民の不安を和らげる、そして安全であると確信のできるようなエネルギーのベストミックスをつくるとともに、まずこの検証を踏まえた対応をしっかりすることが大事だと思います。御指摘を参考にさせていただきたいというふうに思います。
○額賀委員　いろいろな場面で、例えば北朝鮮の金正日委員長、それからイラクのサダム・フセイン、みんな、我々とか我が国とか世界じゅうに脅威を振りまきました。そういうことから、我々も安全保障についてようやく目覚めて、法的な措置を整備してきて今日に至っている。
　したがって、今の政府は、我々ももちろん協力をいたしますけれども、あらゆる分野でそういう見直しをして、しっかりとした危機管理体制をしいていくことが国民の生活、日本の安全をつくっていくということを肝に銘じなければならないということだと思いますので、やはりこの原発の事故をきっかけに、日本のそういう意識の立て直し、そして国民がそういう共通の意識を持っていくということに政治の責任があるというふうに思っておりますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、野田総理が誕生してから一カ月半ぐらいたつわけですね。この二年間の間に、鳩山総理、菅総理と三人目ですね。鳩山総理は、普天間問題で沖縄県民を裏切り、日米関係の信頼を破壊しました。菅総理は、エネルギー問題あるいは原発事故の対応に失敗して、混乱を招きました。私どもは、破壊的な行動をしたのではないかという評価をせざるを得ない。
　私は、その意味では、野田総理は同じように破壊者になっていくことは絶対いけないと思いますね。やはり、破壊された日本を立て直さなければならない。その立て直しは、創造的な立て直しをしなければならない。大いに期待したいと思います。ちゃんと筋が通っているならば、我々も協力は惜しまない。
　ところが、野田総理、何か、みんな政治家から聞いたりマスコミから聞いたりしておりますと、総理は、同僚とか閣僚に対しても、余計なことは言わない、やらない、しない、派手なことはしない、突出しないなんということを政治的な共通の思いとして共有しようではないかと言ったそうですが、本当ですか。
○野田内閣総理大臣　鳩山元総理そして菅前総理についての評価をお聞かせいただきましたけれども、私は、両先輩とも、国民のために懸命に努力をされて、血みどろになって頑張ってこられたと思います。その評価は歴史的な評価に今後ゆだねたいというふうに思いますが、いずれにしても、私は三人目になりました。がけっ縁であるというふうに強く意識をしています。それを踏まえて対応したいと思いますが、今御指摘の、三つぐらい何かやらないようなお話は、私、申し上げたことはございません。
○額賀委員　そうすると、みんなが言っていること、新聞に書かれていること、これは誤報なんですね。（野田内閣総理大臣「あのように言った記憶、全くありません」と呼ぶ）それでは何の抗議もしないんですか。
○野田内閣総理大臣　明確に何か記事に書かれたとも、いつ、どの時点で私が言ったとも書いていなかったので、よくあることないこと書かれますので、一つ一つ目くじらを立てようとは思っていません。
○額賀委員　しかし、これまでの総理のマスコミあるいは国民に対する、あるいは国会での発言だとか言動を見ていますと、やはり沈黙は金なりみたいにだんまりを決め込んでいるという評価が圧倒的ですよ。
　例えば、あるマスコミの人から言わせると、ぶら下がりについて、この一カ月で五十三回の問いかけをしたけれども四十四回は無視されたというふうに言っております。我々は、自民党が政権を持っていたころは、やはりぶら下がりをきちっとやったし、そして記者会見もした。それから、マスコミは必ずしも的確な報道をするとばかりは言えないんだけれども、私どもとしては、マスコミを通して、我々の考えていること、政府の考えていること、あるいは政策について、しっかりとメッセージを発信してきた。そういうことは今の野田政権、野田さんの対応には全く感じられない。これが、我々は何とかどういうことからこうなったのかなと類推するんだけれども、党内人事とかそれから組閣でも党内融和ということを余りにも重んじ過ぎた結果、深い泥沼に野田ドジョウもはまり込んでしまって、何も言えなくなってしまったのではないか、そういう印象が持たれているんですよ。
　私はやはり、例えば復興増税のごたごただとか朝霞宿舎の建設の凍結の問題だとか、そういうことを考えてみても、リーダーシップがちっとも見えない。昼あんどんを決め込んでいるとも思えない。そういうことから、私は、野田政権は、夏が終わったばかりでやっと秋に突入したばかりなのに、早くも冬ごもりの準備をしているんじゃないのかという感じがしないでもない。
　はっきり言って、民主党は、これまで二年間の間に、総選挙で掲げたマニフェストは詐欺的な公約で実現できませんと謝罪しました。しかも、なおかつ多くの民主党の幹部の皆さん方が、かつて自民党が一年で総裁が、総理がかわったときに、国民に信を問えと言ってきた。民主党もこの二年間で三人もかわっている。私は、そういうことをきっちりと政治家として愚直に受けとめますならば、野田総理は、できるだけ早い時期に国民に信を問うというのが、政治家としての、まじめな野田総理のとるべき対応ではないかというふうに思っておりますが、どうですか。
○野田内閣総理大臣　多岐にわたる御指摘をいただきましたけれども、最後の御質問については、解散をするべきである、そういうお話でございましたが、私の内閣の最大かつ最優先の課題は、まさに東日本大震災からの復旧復興と、そして原発事故の一日も早い収束であります。その道筋をつけなければいけないというこのときに、今、政治的な空白をつくるべきではないというふうに考えております。
○額賀委員　それでは、本来の、震災からの復旧復興についてお尋ねしたい、こう思っております。
　まず、このパネルをちょっと見てください。これは、自由民主党を初め公明党、野党の主導により成立した主な震災関連の法案であります。
　東日本大震災復興基本法というのは、震災の復興計画が、縦割りの弊害に侵されることなく、ワンストップでスピーディーに実施されるような権限を付与して、復興庁が被災者、被災地の期待にこたえるということが原点なのであります。
　それから、一番目の津波対策推進法案というのは、津波対策を推進するための調査などを実施しようということであります。
　三番目は、もう御承知のとおり、災害弔慰金の支給対象となる遺族に対しまして、死亡した者の兄弟姉妹を加えるということであります。
　原子力損害賠償仮払い法案は、損害賠償を東電にかわってまず国が被災者にお支払いをして、その上で東電に後で請求をするという、これは被災者側に立った、我々の提案した法律でございます。
　原子力損害賠償機構法案は、国と東電が責任を持って、それは風評被害を含めて対応するということ。
　瓦れき処理法案は、これは議員立法でしっかりと、国が九九％、交付税を入れれば一〇〇％面倒を見るからしっかりやりなさいという法律です。
　災害弔慰金等の差し押さえ禁止二法案、これは、支援金等の見舞金あるいはまた弔慰金については差し押さえを禁止するというもの。
　放射性瓦れき処理法案は、放射性瓦れきの処理を国が責任を持って行うということ。
　それから、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案は、先ほど申し上げたように、国会で事故調査を、究明していこうというものであります。
　そのほかに、継続審査中のもので、先ほど議論がありました二重ローン救済法案、それから私立学校建物等の特別助成措置に関する法律案、東日本大震災臨時交付金の交付に関する法律案等が継続案件になっているわけであります。
　これらの法律は、ほぼすべて、自民党それから公明党、野党が提案し、政府が提案した閣法を取り下げて、委員会提出の形で成立したものです。これは、総理、そうですね。
○野田内閣総理大臣　御指摘のように、特に通常国会の後半、そしてさきの臨時国会を含めて、御党を初め野党の皆さんから御提起をいただいたこと、大変ありがたいというふうに思っております。
　復旧復興というのは、本当にオール・ジャパンでやっていかなければなりません。政府の足らざる部分を御指摘いただきながら、こういう形で実を結んだということは、私は国会の一つのあるべき姿が見えてきているというふうに評価をさせていただいております。これからもよろしくお願いをしたいと思います。
○額賀委員　法案によっては、中身は、ほとんど野党の言い分が組み込まれております。ある意味では、政府側が丸のみをしたという形の法案もあるわけであります。当時、八月末まで与党側の筆頭理事をなさっていた官房長官の藤村さん、そういう認識を持っておられますか。
○藤村国務大臣　額賀筆頭理事には、つい先般までは、私はここの与党筆頭として、本委員会に対してさまざま御指導、御支援をいただきながら、今御紹介をいただいた多くの法案をこの委員会で可決し、そして国会の成立ということに至ったこと、本当に改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　今、順におっしゃったので、この委員会で扱ったのは、そこにパネルが出ている中では、二番目のいわゆる基本法。これについては、閣法があり、そして野党提出の法律案があり、さまざま議論をした末に、双方を取り下げて、いわゆる委員長提出の法案ということで、本当にこれは与野党合作でできた一番最初の基本法であろうかと思います。
　その後、一つ一つは申しませんが、この復興特別委員会においては、与野党が本当にあるべき国会の審議の形を示してきた、そういう意味で、私も、総理同様に、この委員会の運びについて大変評価をさせていただいておりますし、また、御協力に感謝を申し上げます。
○額賀委員　政府に対しては大変申しわけないけれども、震災が起こった、一連の対応については、政府側は常に後手後手でありました。我々は、阪神・淡路大震災とか中越地震とか、一定の経験を持っていたので、やはりその地域の皆さん、国家国民のために、こうした方がいい、こうすべきだという提言をして、こうした法律をつくり、予算を編成し、即実行してくれるように政府にお願いをしてきた。
　これは、きょうテレビを見ておられる国民の皆さん方も、野党主導でこういう法律が、自民党、公明党を中心とする野党中心にこういう法律が展開されて、震災の復興のレールが敷かれてきたということをぜひ理解していただきたいというふうに思っております。
　しかし、第一次補正、第二次補正、六兆円ぐらいの予算を組み立てましたけれども、遅々として、瓦れき処理だとか、あるいは港湾、漁港、道路、なかなか進んではいない。予算はつくったけれども、これが実行に移されていないというのが現実でございます。
　これは、私どもは、行政がやはりきちっと実行に移すまでの対応が後手後手になってしまっている、行政のリーダーシップがないし、行政が現場に行って指揮をする、現場の皆さん方と協力をしてやっていく、そういう気概がないから結果的にこれだけのおくれを生じているというふうに思っております。これから十分に注意してほしいというふうに思っております。
　次に、第三次補正予算、復興予算について質問をいたします。
　まず、財務大臣に第三次補正予算の内訳を聞きたいと思っております。
　今回の第三次補正予算は、復興予算のほかに、円高対策だとか防災事業だとか年金の臨時財源だとか、いろいろなことが含まれております。それぞれの予算措置は幾ら幾らになっているんですか。
○安住国務大臣　お答えいたします。
　総額で約十二兆円というふうに見込んでおりますが、そのうち、先生御存じのように、年金の国庫負担分が二分の一、二・五兆。それから、Ｂ型肝炎分が幾ばくか、〇・一以下だと思います。そのほかにつきましては、おおむね九兆強ということになりますけれども、この内訳については今精査をしておりまして、近く、今週中になると思いますけれども、自民党、公明党初め各党に提示をさせていただきたいというふうに思っております。
○額賀委員　これは、円高対策とか、全国の防災事業を前倒しするとか、年金だとか、Ｂ型肝炎だとか、そういうことを除いたものは九・一兆円ですよね。あとは、みんな復興予算じゃないんですよ。ごちゃごちゃなんですよ。
　例えば、防災事業の前倒しとか、今度の台風十二号の災害復旧の予算なんというのは、四条国債でもいいんですよ。円高対策とかそんなものは、本当は予備費とか特例公債でもいいんです。年金とかＢ型肝炎とか、こんなものが復興債で手当てされるなんというのは、木に竹を接ぐようなものですよ。
　私は、そういう意味では、政府・与党がつくったこの第三次補正予算というのは、全く哲学も理念もなく、ただ財務省が考えている、これ以上負債をふやしたくない、そういう数字合わせ、収支じり合わせの予算と言ってもおかしくはない。ある意味では、どんぶり勘定と言ってもいい。
　私は、復興債の財源措置を考えていくということはいいことだと思いますよ。しかし、表現は悪いけれども、くそもみそも一緒にしてはいかがなものか、こう思っているんです。
　私は、普通は、平時は、入るをはかって出るを制すだと思うんです。しかし、非常時の場合は、出るをはかって入るを考えるんですよ。
　財務大臣をこの前まで務めていた野田総理は、マスコミだと、いかにも財務省の言うとおりだ、こう言われているんですが、感想はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　十二兆円規模の三次補正の内訳については先ほど財務大臣がお話しされましたけれども、御理解いただきたいのは、例えば年金の部分が入っていますよね。これは三党合意に基づいての議論でございますので、いろいろ入りまじっているというお話ございましたが、いろいろ経緯があるということはぜひ御承知おきいただきたいと思います。
　それらの、Ｂ肝とか年金部分を除くと九兆円ちょっとでありますが、例えば全国的な防災事業を前倒しでやるということも、これも阪神・淡路大震災のときにもやったことでありますので、この際、やはりしっかり三次補正で位置づけるということは、これは過去にもあるし、また、過去の教訓でもありますので、中身をよく見ていただけると私は御理解いただけるんだと思いますし、それは別に財務省主導ではなくて、まさに政治主導でこの骨格を決めてきているということ、このことについても御理解をいただきたいというふうに思います。
○額賀委員　私が言いたいのは、何も復興債でやらなくてもいいんですよ。きちっとそれぞれ財源のことを考えていくべきだ、こう思っているわけであります。
　それから、復興予算の財源について、民主党あるいは政府は迷走をしましたね。それぞれ、例えば財源について、官房長官は十一・二兆円と言うし、民主党の税制調査会長は十一・二兆円、これに対して前原政調会長は九・二兆円と、復興税の規模について真っ向から対立しましたね。官房長官、そういうことがありましたね。
○藤村国務大臣　これは正確にちょっと申し上げますと……（額賀委員「簡単に」と呼ぶ）短く、はい。
　政府・民主党の合意という中で、一枚紙で書いてあるこの紙の、自分なりに砕いて皆さんに説明する仕方がちょっと違ったので、基本的には、全く政府・与党で合意した内容というのは変わっていないというふうに、私は記者会見などでも申し上げたところでありました。
○額賀委員　税外収入については、政府側では五兆円、前原政調会長は、政府側の五兆円に二兆円を上積みして七兆円を主張したんですね。増税幅、収入幅に大きな食い違いをもたらしたんですね。
　この二兆円の腰だめ的な考え方について、従来の予算編成の理念ではなかなか考えられないような、その財源の根拠として想定をした、いろいろな財源措置について想定をしたという文字が書いてあるんですが、二兆円の根拠を示してください。
○安住国務大臣　この想定は、もう先生御存じのとおり、ＪＴ株の三分の一から全株売却と、それから政府保有のエネルギー株の売却を見込むということでございますが、特にＪＴ株に関しては法律改正等が必要でございますし、エネルギー株につきましても、これから関係団体それから経産省を中心に議論をしていくという、そういう条件が、前提がどうしてもつくものですから、この十年の中でそれをやっていこうと。ただし、すぐにはできないので、それは、先ほど官房長官が申し上げましたように、十一・二でスタートをさせていただくと。
　つまり、税外収入は五兆でスタートをして、十年の中で今私が言ったものを何とか処分できれば二兆円上積みができるという考えでございます。
○額賀委員　私は、予算編成をする場合に、本当に、いいかげんな想定のもとで予算の数字をはじき出すなんということはとても考えられませんよ。そんないいかげんな、不確かな根拠で予算編成をする。しかも、なおかつ、これだけ激動する世界経済の中で、あるいはＥＵ経済が崩壊するかもしれない、アメリカも停滞している、日本経済は、東日本大震災もあってどうなるかという心配が、下振れリスクがあるというときに、今後税収見積もりがどういうふうになるかなんというのは、なかなか予測ができないし、それからまた、そういう不確かなもとで予算編成なんというのはすべきではありません。
　しかも、この報道がされたら、ＪＴ株は急落しましたよ。それから、資源株だって、世界が資源大戦争をしているときに、本当に国家が関与しなくていいのかということも我々は考えていかなければならない。
　自民党は、ＪＴ株の問題、それから葉たばこの生産者を擁護するという形で、やはりたばこ税の値上げについても慎重にやるべきだと、反対の姿勢を持っているわけでございます。
　そういう意味で、今、安住財務大臣は、十年の間に何かそういう株が売却できたりしたら二兆円を得て、それを復興債の返済に充てたい、こういうことを言っているのでありますが、私は難しいだろうと思いますね。
　逆に質問したいんですが、この十年の間に十一・二兆円の復興予算をさらに増額していくことは全く想定していないんですか。年末には、恒例のように、社会保障だとか義務的経費のことで恐らく補正を組むでありましょう。私は、当然、震災の被災地とかあるいはまた被災者から、この復興予算の増額は物すごく強く要求されていくと思いますよ。
　そういう意味で、この十一・二兆円の枠の中で考えていくなんということはとても考えられないんだけれども、感想があれば言ってください。
○安住国務大臣　十九兆円、そして復興期間トータルでまず二十三兆という積算をいたしました。
　この積算については、阪神・淡路大震災等を要するに推計をしてということでございますけれども、今先生おっしゃるとおり、これから原子力の問題等々でどれぐらいの被害が積算をしてきて、必要となってくるかということについては十分想像できますので、この予算でしっかり復興が完全になし遂げられるというふうに思っているわけではなくて、むしろそれは、出ていく可能性の方もあるだろうというふうには想定しております。
○額賀委員　時間もないのではしょっていきますが、これから、先ほど来議論がある除染の問題だとか、原発の収束だとか、さまざまな予算が増額してくることは目に見えているし、それはまた、予算の枠内だからという発想ではなくて、まず事態をどうやって収束するか、そういう視点から考えていくと、大幅に予算がふえていくことは当然のことだと思っております。
　ところで、税外収入として公務員の人件費も見込んでおりますね。一方で、今度、人事院勧告では給与引き下げ〇・二三％です。単年度で、国家公務員人件費百二十億円、地方公務員人件費四百二十億円の削減となっているわけです。恐らく先ほど、総理だったと思いますが、給与法案で出しているものは八％前後で、六千億円ぐらいの税収を見込んでいるわけでありますが、この関連はどういうふうに位置づけるんですか。総理、答えてください。
○野田内閣総理大臣　先般、人勧の勧告をいただきました。それを今、政府内で、関係閣僚によって、対応をどうするかという協議をしている最中でございます。
　一方で、御指摘のとおり、六月に八％程度の減額を内容とする給与の改定の法案を公務員制度改革関連法として提出をしています。私どもは、この提出をした法案の成立に基本的には万全を期していきたいし、御協力をいただきたいというふうに考えております。
○額賀委員　そうすると、これは財務大臣のころだったか、時期ははっきりしませんが、総理は、国だけではなくて、やはり公的な負担は全体的に、地方も含めてしっかりと考えていかなければならないというようなことをおっしゃっているんですけれども、この基本的な考え方は変わりませんか。
○野田内閣総理大臣　法案については国家公務員の給与についてでございまして、地方は地方で独自に決めるということがございますが、あのときは、私が申し上げたのは、国家公務員、地方公務員、そして議員を含めて、公的なセクターでしっかりとサポートしていく必要があるのではないか、そういう問題意識を申し上げたということでございます。
○額賀委員　私は、国家公務員の給与が地方公務員との差が出たときに、国がどういう対応をするかということについて、やはり総理は一定の考え方を示していたのではないかというふうに解釈しておりました。そのことはどうなんですか。
○野田内閣総理大臣　国の方で一つの方向性が決まったならば、地方においてもそういうものを踏まえていただくことを期待する思いを申し上げたということでございます。
○額賀委員　時間もないので、もう一問だけ。
　復興債の償還期限について、政府は十年ぐらいだと言っておりますけれども、復興債の仕事は、恐らく社会資本の整備的なものが多いわけですね。そうすると、私は、十年ではなくて、建設国債的な償還期限でしっかりと考えてもいいのではないかというふうに考えておりますが、償還期限を思い切って、総理は現世代の時代にきちっとするということでありますから、現世代というのは三十年とかあるいは四十年とかあると思うんですね。そういうことも含めて、延長のことについてはどう考えるか。
　それから、将来、総理は社会保障と一体改革をするということを言っておりますから、そのときに財源を考えていく場合も、できるだけその復興財源のもととなっている所得税等の税率は低い方がいいと思うんですよね。そういうことから考え方を聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　まず、償還期間についてのお尋ねでございますけれども、復興の基本方針の中で、これは七月に閣議決定をしたものでございますが、将来世代にその財源を先送りするのではなくて、負担を先送りするのではなくて、今を生きる世代が連帯して負担を分かち合うということが書かれております。
　それを踏まえた対応とした場合に、では、今の世代で分かち合うとすると、どの期間が整合的なのか。特に、集中復興期間、復興期間、それぞれ五年、十年でありますけれども、いわゆる復興期間と償還期間が整合的であった方がいいのではないかということで、十年を基本という形で今政府・与党の中では案をまとめさせていただきました。これから与野党の協議がありますけれども、御意見をしっかり承りながら対応していきたいというふうに思っております。
○額賀委員　時間も経過してしまっておりますので、復興庁についてお聞きしたいと思います。
　最近、復興庁についていろいろ新聞報道が出ているんですが、これは、我々が、この基本法の中で復興庁のあり方について議論をし、また決定をしてきたわけであります。基本法においては、震災からの復興に関する施策の企画立案をし、しかも、なおかつ、その施策の実施も行うものとされているんです。ところが、政府が考えている復興庁は、政策の立案と調整しかやらないというような意味のことが書いてあります。それではもともとの政府案と一緒であって、我々が与野党協議をして、復興庁に強い権限を持たせて、ワンストップで被災者あるいはまた被災地の期待にこたえていく、そういう我々の目標が全く無視されている、骨抜きにされている。これではとても賛成できませんから、平野大臣、よく心していただきたいというふうに思っております。
　先ほど政治主導と総理は言いましたけれども、官僚をうまく使うことと政治主導というのは、決して矛盾しないんですよ。だから、思い切って、きっちりと復興庁に権限を持たせて、それこそ政治主導でやっていくことがこの基本法のねらいなんです。簡単に一言言ってください。
○平野国務大臣　今、復興庁については、法案策定、それから全体の制度設計を急いでおります。その考え方は復興基本法の趣旨にのっとってやっているということは当然でございまして、今委員の御指摘の中に、実施はやらないという御指摘がございましたけれども、例えば復興交付金、これは復興庁で所管をいたします。それから、復興特区、そういったものについても復興庁で所管をします。そういった実施と調整、調整については権限を強化します。そういった全体で復興庁を成り立たせる、そういうふうに考えておるところであります。
○額賀委員　これは全く一部の行為だけのことを申しております。全体的な権限を持たせなければいけません。そうでなければ政治主導はできない。（発言する者あり）
○古賀委員長　御静粛にお願いします。
○額賀委員　そこで、もう一つ、復興庁は、復興庁の出先機関の復興局を宮城、岩手、福島の三県に設置する、そういう方針を伝えておりますね。
　総理、ちょっとお聞きしたい。被災地というのはどこなんですか。三県だけですか。
○野田内閣総理大臣　東日本大震災の被災地は、三県だけではなく、先生の地元の茨城県も含め、さまざまな地域はまだほかにもございます。（発言する者あり）もちろん千葉県も入っております。
○額賀委員　各委員それから閣僚の皆さん方にも「茨城県の被災状況について」という資料を配っておりますよ。茨城県は、各統計を見ても、トップではないけれども、いずれのデータも二番目か三番目ですよ、いずれのデータも。我々は、津波も受けていましたし、地震も強度の地震を二回受けまして、内陸の被害が相当強いんですよ。私は、千葉県も被災地なんだけれども、きっちりと茨城県に被害地としての、各閣僚はその認識を新たにして、しかもなおかつ、復興庁の権限を拡大し、茨城県にも復興庁の出先を置いてしっかりとフォローしていく、そういうことが一番大事だというふうに思っております。大臣。
○平野国務大臣　茨城県も津波、地震の被害、大変大きな被害が出ております。私も現地に行かせていただきまして、状況も見させていただきました。この復興に当たりましては、政府も全面的にサポートしなければならないというふうに考えています。これは当然のことであります。
　なお、出先の問題につきましては、これはさまざまな議論がございますが、津波被害の中で特に特有のものとしてあるのは土地利用調整であります。こういったものに関しては、今、チームを派遣して、さまざまアドバイス等々やっておりますが、こういったものを協力を進めるためにはやはり出先が必要だということが大きな背景にもなっております。
　ただ、いずれ、この出先をどうするかということについては、今委員からも御指摘ございましたので、そういったことも踏まえながら、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。
○額賀委員　ぜひ、茨城県を初め、茨城県の中には、群馬とか栃木とか千葉も含めて、北関東それから千葉、それぞれ被害地ですから、そういった全体の中心部として茨城県にきちっと置いておくことが閣僚のあるいは政府の誠意だ、こう思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それから、細野大臣、除染の問題ですね。
　除染の問題で、福島の人たちが、一ミリシーベルトから二ミリシーベルトの被災地、被災地というか汚染線量の多い地域について、五ミリシーベルト以下それから五ミリシーベルト以上というようなことについて区分けしたことに対して、地域の人たちは激怒していましたね。それで、慌てて細野大臣は、それは五ミリシーベルト以下も国でやりますと言いました。こういう、本当に現地の人たちの心を心としないで、画一的に、機械的にやっていくことは政治のあり方としては望ましくない、こう思っております。その意味で、私は、福島県の皆さん方にちゃんと大臣は謝罪をして、今後の対応について明確に言っていただきたい。
　それから、もう一つは、除染に関する緊急実施方針という中で線量の多い地域と線量の少ない地域について区分けしたことの文言、中身については、基本方針をしっかりと書き直さなければなりません。そうでなかったら、あなたの発言が福島県民の皆さん方に理解されないと思います。答弁願います。