Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　それでは最後に、こういう一連の問題についてこういうことはどうだろうかということをちょっとお尋ねします。
　庇護を受けていた政治亡命者が、本国の政府の官憲によってひそかに本国へ連れ出された、そういう場合があると思うのですが、そういう場合に庇護国は、本国の違法行為に対して、回復として当人の連れ戻しを権利として主張することができるかどうかという問題でございます。つまり、一国の主権を侵害して他国に連れ去られた者について、被侵害国の立場からすると、改めてその引き戻しを主張することができるかどうかという問題なんですが、こういう場合はどのように考えたらよろしゅうございますか。
○栗山政府委員　外国の官憲がわが国の許可なくわが国の領域内で公権力を行使することは、当然のことながら国際法上認められません。仮にもそういうことが起こりました場合には、これは国際法違反の行為でありますので、それに従って、いま先生の御指摘の原状回復と申しますか、御本人をこちらに戻してくることがよいのかあるいはその他の方法がよいのか、それはそのときのケースによろうかと思いますが、いずれにしましても、そういう不法行為を行った国の責任解除のための何らかの適切な手段が講じられることをわが国として要求する国際法上の権利はあろうかと思います。
○土井委員　これはお尋ねすればするほど、ケース・バイ・ケースというふうな趣旨でのお答えしかどうも出てこないようでありますけれども、亡命は一つ一つ事情が違います。それは事実です。しかし、一律にこれを処理しようということになってまいりましても、どうもそれはむずかしいということであるかもしれませんけれども、何らかそこに一定の基準があってしかるべきではないのかというのが私の物の見方なんです。
　漠然とケース・バイ・ケースで事情が同一でないということを理由にいたしまして一定しない態度というのが、どうも外務省を初め日本の政府について言うならば、いままでの事例に当たれば当たるほど、こういう場合には右に行き、こういう場合には左に行き、何だかふらふらふらふらしていて、場合によったら、そのときそのときのその場しのぎで何とかやったらいいんじゃないかというふうな風潮すら見える。一番大切な、忘れてはならないことは、あくまでも政治亡命の問題については基本的人権ということを掌握しなければならないという問題なんです。この人権尊重という点を度外視してこの問題の取り扱いがなされた場合には、そのときは何とかその場しのぎでやっていけるのかもしれないけれども、後日必ずこれに対して何らかの報復なり制裁なりが来るということをあえて私は言わなければならない。
　そういうことからすると、やはり政治亡命事件の処理の仕方について、その政治亡命という問題についての一つの基準というものをここで用意されてはいかがかという問題です。多種多様性に対応する一つの基準というものをやはり政府として設けていくという努力、これはいわば恣意的な判断というものを抑制することになりますし、政治的な裁量によって亡命者の人権が無視されるということを抑えていくことにもなるわけでありますから、非常に大切なことであると思います。先例としては、最初に私は申し上げた、栗山さんはよくそのところを御承知なかったようでありますけれども、諸外国では政治亡命のいろいろな多種多様性に対応することのために一応の目安といいますか、基準といいますか、そういうものをつくる努力をいたしておりまして、それは法の形になったり、制度化されたり、判例の中での積み重ねを判例法として後追認して、具体的にそれを当てはめて考えるという努力をやっております。
　日本としては、この点の努力というのがいままでの事例に当たれば当たるほど欠如しているのじゃないかと言わざるを得ない。今回の難民条約を締結をする予定になっておりますこの審議の最後に当たりまして、この点についての大臣の御決意のほどを私はぜひぜひ伺っておきたいと思うのです。いかがでございますか。
○園田国務大臣　御発言のような問題を処理するに当たっては、人権尊重ということを第一義に考えて処理すべきことは私も賛成でございます。それなくしては問題を間違えます。したがいまして、その方向でどのような基本方針で処理したらいいか、これはよく検討いたします。
○土井委員　その検討とおっしゃるのは、それでまことに結構なんですが、どういうふうな方向で、その指針といいますか、基準といいますか、そういうものを形としておつくりになるのか、それとも心構えとして単に心の中だけで持っておればいいという問題にとどまるのか、どうなんでございますか。
○園田国務大臣　基本的には人権尊重ということを第一義にしてその基本方針を決めますが、これを決める時期もなかなかむずかしゅうございまして、いまうかつに出しますと、基準そのものが政治的な配慮の中で一つの枠をつくられては大変でございますから、そういうことも考えて検討をいたします。
○土井委員　まあ非常にいわく微妙な問題で、政治的な配慮というのもそういう意味では大変大切だと思われますから、ひとつその点の努力を切に促してこの質問を終えたいと思いますが、最後に、きょう申し上げたのは全部が具体的な市民生活にかかわる事柄なので、特に難民条約に言う難民、それからさらには閣議了解に言う難民、そういう方々に向けて事と次第がわかるようなわかりやすいＰＲの小冊子といいますか、パンフといいますか、それから手続をとる場合の手続に対しての手順をわかりやすく述べた中身、そういうものを用意しておくということはどうしても大切だと思われるのですが、これをひとつ用意されますか、どうですか。
○賀陽政府委員　人権規約を御審議いただきましたときに小冊子を準備いたしましたが、ここにございますものでございます。このほかにもございますが、今回も、重要な御指摘でございますので、その方向で対処いたします。
○土井委員　断っておきますが、その方々は日本語を読めないのですよ。日本語をよく読めない。日本語の研修を三カ月一生懸命受けられても、読み書きが十分にできるのはとうていむずかしいです。だから、そういうことからすると、大体その方々に対して十分意味のあるようなパンフにしていただかなければならないということも私は申し上げていることを了解していただきたいと思いますが、その点もよろしゅうございますね。
○賀陽政府委員　大変細かい御注文でございますが、その方向で努力いたします。
○奥田委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党共同提出に係る難民問題に関する件について、本委員会において決議されたいとの動議が稲垣実男君外五名より提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。高沢寅男君。
○高沢委員　ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　難民問題に関する件（案）
　　現在世界各地で発生している難民問題は、人道上放置できない重大な国際問題であるとともに、世界の平和と安定を維持する上から早急にその解決を迫られ、そのための各国の救援努力が要請されていることにかんがみ、政府は左記事項につき特段の努力をすべきである。
　　　　記
　一、難民条約の締結は、人権の分野における国際協力の拡充の観点から評価されるが、条約の精神を踏まえ、条約の運用に当たってはできる限り人道的な配慮を行うこと。
　一、定住インドシナ難民については、これらの者が、日本社会に適応できるようできるだけ配慮すること。
　一、国際の平和と人権の尊重が不可分の関係にあるとの立場に立脚し、人権擁護に関する条約の批准促進に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　ほかに発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　稲垣実男君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣園田直君。
○園田国務大臣　ただいま御採決になりました決議につきましては、御趣旨を十分尊重して、今後とも一層努力を重ねてまいる所存でございます。
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明三日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
昭和五十六年六月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　国会議員の倫理憲章制定に関する請願（与謝野
　馨君紹介）（第六二四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員平林剛君永年在職表彰の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員平林剛君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられましたので、慣例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員平林剛君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず、議長発議をもって同君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた平林君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた平林君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長、航空事故調査委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、平林剛さんに対する表彰の決議を行います。次いで平林さんから謝辞が述べられます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず原子力委員会委員、土地鑑定委員会委員及び航空事故調査委員会委員につき採決いたします。全会一致であります。次いで公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び日本電信電話公社経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。
　次に、日程第一につきまして、熊川法務委員会理事の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を緊急上程いたします。奥田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたします。全会一致の見込みであります。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　母子福祉法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派閥において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　母子家庭に対しましては、従来から母子福祉法に基づいて各種の施策が講ぜられております。しかし、子供が二十歳に達した場合には、その対象から外れることになっておりますが、子供が二十歳に達した以後においても経済的、社会的環境は必ずしも恵まれているとは言えない実情でありまして、その対策が従来から要望されてきたところであります。
　このため、本案は、これらの寡婦に対して、母子家庭の母に準じた各種の施策を講じ、その福祉の一層の向上を図ろうとするもの等で、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を母子及び寡婦福祉法に改めるとともに、目的、基本理念等について母子家庭の母に準じて寡婦についても規定すること。
　第二に、寡婦の範囲を、配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であったものとすること。
　第三に、寡婦に対して、母子家庭の母と同様に、母子相談員や福祉事務所での相談業務、国または地方公共団体の設置した事務所等における売店等の優先許可、たばこ小売人の優先指定等の福祉の措置を講ずること。
　第四に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び児童並びに寡婦の雇用の促進を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等必要な措置を講ずるように努めるものとすること。
　第五に、従来から予算措置で行われてきました寡婦福祉資金の貸付事業を法定化すること等であります。
　なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
○山下委員長　この際、発言の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。
○森井委員　この際、確認をしておきたいことがございますので、以下御質問申し上げます。
　ただいまの委員長の御提案によります第十九条の三、これは売店等の設置の許可等の規定でございますけれども、この規定によりまして寡婦についても母子家庭の母に準じて優先許可を与えるよう努めることとされておるわけでございますが、この規定の運用に際しては慎重な配慮が必要であると考えるので、この点に関し確認をしておきたいと思うわけでございます。
　お尋ねの第一は、母子家庭と寡婦では母子家庭の方が就職が困難ではないか、こう考えられるわけでございますが、この点についてどのような指導をなさるのか、お伺いをしたいと存じます。
○大石政府委員　今回の改正により規定された寡婦に対する福祉の措置は、第二条第二項において「寡婦には、母子家庭の母に準じて健康で文化的な生活が保障されるものとする。」とあるように、あくまで母子家庭が寡婦に優先するものであるので、本条の規定の運用もその趣旨に沿ったものとするよう指導してまいりたいと考えます。
○森井委員　二番目の御質問は、寡婦が売店等に就職をいたしました後、いつまでもそこに居座るということであっては問題が起きるのではないかと思うのでございますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○大石政府委員　この規定は、主として、母子家庭の母として売店等の許可を受けた者が、子供が二十歳に達した時点でにわかにほかの職を見つけることは困難であることなどの事情への対応策として定められたものでありますので、当該売店等に働く寡婦が扶養していた子の自立等他の方途により自立が図られるようになった場合には、より必要の高い母子家庭の母または寡婦に機会を譲るようこれからも指導してまいりたいということでございます。
○森井委員　三つ目の質問でございますが、この規定の運用に当たっては、いわゆる名義貸しが問題になるわけでございますが、名義貸しがないようにぜひともしていただきたいと存ずるわけでございます。この点についてもお考えを承っておきたいと存じます。
○大石政府委員　第十六条第二項には、売店等の優先許可を受けた者に対し、病気その他正当な理由がある場合のほかはみずからその業務に従事しなければならないと規定されておりますので、この規定に沿った指導を行い、いわゆる名義貸しの行われないよう努める所存でございます。
○森井委員　四番目の御質問でございますが、大体わかりました。しかし、いま政務次官から御答弁になりましたことは、やはり国会の答弁だけでなくて通知等文書で指導なさるべきだと存ずるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大石政府委員　以上の御指摘の事項については、いずれも重要なことでありますので、本改正の施行後、通知等文書で地方公共団体等を指導してまいりたいと考えております。
○森井委員　最後に、これは特に公明党から強調された問題でございますけれども、本改正法案の福祉の措置の対象とならない子供のない未亡人に対しても福祉の措置を講ずるよう引き続き検討すべきではないかと思うわけでございます。この点、お答えを願いたいと存じます。
○大石政府委員　本改正法の福祉の措置は、いわゆる母子家庭のＯＢに限定されておりますが、今後、子供のない未亡人については、経済的、社会的状況を見定めながら引き続き前向きに検討を行ってまいりたいと考えます。
○山下委員長　この際、内閣において、もし御意見があればお述べ願いたいと存じます。
○大石政府委員　本来ならば厚生大臣が出席して御意見を申し上ぐべきところでございますが、よんどころない事情のため出席できませんので、私から発言させていただきます。
　まず、本法律案の提出につきまして、議員各位の御尽力と御熱意に深く敬意を表するものでございます。
　母子福祉法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、やむを得ないものと考えます。
　なお、今後とも御趣旨を体し、制度の適切な運用に努めるとともに、母子家庭及び寡婦の福祉の増進のために施策の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○山下委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしてあります草案を母子福祉法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　委員長において、所要の提出手続をとることといたします。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、今井勇君外六名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る母子家庭の母等の雇用の促進に関する件について、また、今井勇君外六名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る労働時間短縮の促進に関する件について決議されたいとの動議がそれぞれ提出されております。
　右両動議を議題といたします。
　まず、母子家庭の母等の雇用の促進に関する件について、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田口一男君。
○田口委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　母子家庭の母等の雇用の促進に関する件（案）
　　国及び地方公共団体は、母子家庭等が置かれている特別の状況にかんがみ、母子家庭の母等の雇用を促進するため、自ら雇用対策を進めるとともに、特に次の事項に留意して、関係施策の強化とより一層の積極的な推進を図り、もつてその生活の安定を図るよう努めるものとする。
　一　職業訓練の機動的な実施
　二　職業相談員の増員等職業紹介体制の整備
　三　雇用対策法及び雇用保険法に基づく雇用援護措置の積極的な活用
　四　事業内託児施設その他の福祉施設の設置又は利用の促進
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○山下委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、今井勇君外六名提出の動議のごとく母子家庭の母等の雇用の促進に関する件について決議することに決しました。
　次に、労働時間短縮の促進に関する件について、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。米沢隆君。
○米沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働時間短縮の促進に関する件（案）
　　労働時間の短縮が急務の課題となつている。国民は、心にゆとりのある生活を強く求め、高齢化社会の到来は、高齢者の活力の保持と、雇用確保のために、労働時間の短縮を不可欠としており、また貿易立国である我が国は、国際協調の観点からも労働時間の短縮を積極的に進める必要がある。
　　よつて政府は、中小企業等に対する特別の配慮をしつつ、労働時間短縮・完全週休二日制の推進等により、昭和六十年度までに年間総労働時間が二千時間以内となるよう、指導措置を積極的に講ずべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○山下委員長　起立総員。よって、今井勇君外六名提出の動議のごとく労働時間短縮の促進に関する件について決議することに決しました。
○山下委員長　ただいまの両決議に対し、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤尾労働大臣。
○藤尾国務大臣　ただいま御決議のありました母子家庭の母等の雇用の促進に関する決議及び労働時間短縮の促進に関する決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力する所存でございます。
○山下委員長　なお、両決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　次回は、明後四日木曜日午前十時理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年六月二日（火曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　林　　義郎君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　武田　一夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　通商産業大臣
　　　　　　　　官房審議官　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　小松　国男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　内田　文夫君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　忠内　幹昌君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局企画課長　　　関　　　要君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　武智　敏夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局蚕業課長　本間　知至君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　山口　　昭君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　望月　三郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　横手　文雄君
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松永　　光君　　　　　越智　通雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　松永　　光君
五月二十九日
　液化石油ガス事業とガス事業との整合に関する
　請願（奥田幹生君紹介）（第五五九一号）
　同（梶山静六君紹介）（第五五九二号）
　同（粕谷茂君紹介）（第五五九三号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第五五九四号）
　同（島村宜伸君紹介）（第五五九五号）
　同（野中英二君紹介）（第五五九六号）
　同（原田昇左右君紹介）（第五五九七号）
　同（松永光君紹介）（第五五九八号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第五五九九号）
　同（山崎拓君紹介）（第五六〇〇号）
　同（渡部恒三君紹介）（第五六〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月一日
　ローカルエネルギーの開発に関する陳情書
　（第三一八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　揮発油販売業法の一部を改正する法律案起草の
　件
　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企
　業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改
　正する法律案起草の件
　揮発油販売業法の運用に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、中小企業に関する件及び資源エネルギーに関する件について調査を進めます。
　まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議が行われましたが、その結果に基づき、渡部恒三君、後藤茂君、北側義一君、宮田早苗君、伊藤公介君及び阿部昭吾君から、六派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、揮発油販売業法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定されたいとの提案がなされております。
　この際、その趣旨について説明を求めます。渡部恒三君。
○渡部（恒）委員　ただいま議題となりました揮発油販売業法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、起草案の趣旨について御説明いたします。
　御承知のとおり、最近の石油需給は、省エネルギーの浸透、石油代替エネルギーへの転換等により緩和傾向にありますが、先般のＯＰＥＣ総会の結論からも明らかなように、依然として国際石油情勢は流動的であり、今後を展望いたしますと、産油国の資源温存政策の強化等により、需給の逼迫化と高価格化は避けられないものと考えられます。
　このような情勢に対処し、石油の使用の一層の節減を推進することは、わが国のエネルギー政策上最も重要な課題であると同時に、国際的な責務でもあると存じます。
　従来、石油使用の節減については、いわゆる省エネルギー法による諸施策のほか、国民運動、行政指導等によりその推進を図ってきたところでありますが、必ずしもまだ十分とは言えない実情であります。
　特に、揮発油は石油製品の中でも採算性の高い油種であるため、近時、過当な価格競争、給油所建設の採算地域への集中、日曜・祝日休業の弛緩等の事態が生じており、石油使用の節減の推進に支障を来すと同時に、その大部分が中小企業者である揮発油販売業者の経営基盤は弱体化するに至っております。
　言うまでもなく、揮発油は国民生活及び産業活動に最も関係の深いものであり、その円滑な流通を確保するためには、適正な揮発油の販売秩序を確立し、揮発油販売業の健全な発達を図るとともに、現在及び今後の内外石油情勢に対応し、揮発油の合理的な使用の一層の節減を図ることが必要であります。
　また、従来、往々粗悪品の出回りが問題になることにかんがみ、品質確保のための合理的な制度を整備することが必要であります。
　このような課題と状況に対処するため、今般、揮発油販売業法の改正を提案することとした次第であります。
　次に、その主な内容について御説明申し上げます。
　その第一は、本法の目的に、揮発油の使用の節減に寄与することを加えることであります。
　その第二は、営業日の制限等に関する点であります。
　現在の行政指導による日曜・祝日休業は必ずしも遵守されているとは言えず、不公平な結果になっておる現状でありますので、この際、新たに営業日の制限等に関する規定を設けることにより、さらに強力にその実施を図ろうとするものであります。
　すなわち、通商産業大臣は、揮発油の使用の節減を図るため必要があると認めるときは、内外の石油事情に応じ、揮発油販売業者の営業日の制限または営業時間の短縮の実施に関する事項を定めて、これを公表することができることとし、揮発油販売業者が当該公表された事項を実施しない場合において必要があると認めるときは、当該揮発油販売業者に対し、当該事項を実施すべきことを勧告することができることとしております。
　また、通商産業大臣は、当該勧告を受けた揮発油販売業者が正当な理由なくその勧告に従わなかった場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり、内外の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、石油審議会の意見を聞いて、当該揮発油販売業者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを指示することができるものとしております。
　さらに、この指示に従わなかったときは、通商産業大臣は六カ月以内の期間を定めてその事業の全部または一部の停止を命ずることができることとし、その事業停止命令に違反したときは、その登録を取り消すことができることとしております。
　以上のように、営業日の制限等の勧告に従わない場合の当該勧告に係る措置をとるべきことを指示する場合には、厳格な発動要件を付しております。
　その第三は、指定分析機関制度の創設であります。
　現在は、粗悪な揮発油の販売の防止の実効を期するため、揮発油販売業者は給油所ごとに選任する品質管理者に揮発油の分析を行うよう義務づけられておりますが、新たに揮発油販売業者が通商産業大臣の指定する指定分析機関に揮発油の分析を委託することもできる制度を設けることとしております。
　通商産業大臣は、指定分析機関を指定するときは、揮発油販売業者の委託を受けて揮発油の分析を行おうとする者の申請によるものとし、この場合において、通商産業大臣は、その申請をした者が、分析業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること、その役員または社員の構成が分析業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、その他一定の要件に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならないこととしております。
　その他、指定分析機関に関し、所要の規定を整備することといたしております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本起草案について発言の申し出がありますので、これを許します。小林政子君。
○小林（政）委員　私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました渡部恒三委員外五名の発議による揮発油販売業法の一部を改正する法律案につきまして、反対の意見を述べるものであります。
　反対理由の第一は、今回の改正が石油元売り十三社の系列支配強化となり、アウトサイダーの締め出し、揮発油の安売り規制など高値安定をより一層進めるものであり、元売りの供給証明の提出を揮発油販売業者の登録要件とすることについては、わが党の強い反対により削除されましたが、しかし、帳簿の記載に関する規定を新たに設け、省令によって元売りまでさかのぼって購入先を届けさせようとすることは、供給証明と同じ効果を持たせ、石油独占による系列支配強化を促進しようとするものであります。
　第二の反対理由は、揮発油の使用の節減のためとしてなされる措置が、何らその目的を達成できないばかりか、元売りの系列支配強化と相まって、揮発油販売業者を苦しめる結果となることであります。五十一年の本法制定後、元売りの系列支配が促進されたのは周知の事実であります。元売りの揮発油販売業者に対する支配は、帳簿から在庫まで点検するに至っています。
　また、通産大臣が必要と認めただけで営業日の制限等を行い、かつ、厳しい罰則でこれを担保することは、憲法の営業の自由や独占禁止法のカルテルの行為の禁止の点でも重大な疑義があるところであります。また、事業停止、登録の取り消しは、他の法律の行政罰と比較して過大であると言わなければなりません。もとより、わが党は、揮発油販売業者の日曜日程度の休業は推進さるべきであると考えるものでありますが、それはあくまでも業者の自由意思のもとで行われなければなりません。行政の責任は、その環境をつくり出すこと、すなわち、元売りの締めつけを排除することにしなければなりません。
　省エネルギーの促進を図るのなら、省エネルギー法で国民、産業全体で推進することが筋であります。元売りの販売政策やモータリゼーションを放置したままで揮発油販売業者の段階で規制しても何ら効果がないことは、この五年間の経過が如実に示しているところであります。
　以上の理由から、今回の改正案は、営業日などの制限を通じて、節約を大義名分とした石油元売り十三社の系列支配をさらに強化し、高値安定を目指すものであります。これは、揮発油販売業者の経営の安定にもつながらないばかりか、消費者の利益にも反するもので、日本共産党は断固反対するものであります。
　今回の発議は、本国会の会期延長後、しかも会期末十日足らずという時期に提案され、委員会での審議も全く行わず、また、従来からの各党間の十分な協議に基づく全会一致にもよらず、しかも、わが党の反対を押し切り提案されたものであり、委員会の民主的な運営という点からも断じて認めることはできないことを指摘し、私の反対討論を終わります。
○野中委員長　お諮りいたします。
　揮発油販売業法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○野中委員長　揮発油販売業法の一部を改正する法律案の本委員会の提出に際しまして、渡部恒三君、後藤茂君、北側義一君、宮田早苗君、伊藤公介君及び阿部昭吾君から、六派共同をもって、揮発油販売業法の運用に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。後藤茂君。
○後藤委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　揮発油販売業法の運用に関する件（案）
　　最近、石油需給の緩和、原油仕入価格の格差等を背景として、揮発油販売に関する過当な価格競争、給油所建設の採算地域への集中、日曜祝日休業の弛緩等の事態を生じ、揮発油販売業者の経営が圧迫され、公平を欠くに至っているが、国民生活及び産業活動に不可欠な揮発油の特性にかんがみ、常にその安定供給を確保し、品質を維持するため、適正な揮発油販売秩序を確立し、揮発油販売業の健全な発達を図ることが必要である。
　　よって政府は、次の点について適切な措置を講じ、揮発油販売業法の運用に万全を期すべきである。
　一　石油元売業者等揮発油卸売業者に対して、揮発油販売の適正化、公正な取引条件の確保、秩序ある給油所の建設、品質の維持等についてより一層強力に指導すること。
　二　揮発油販売業の近代化計画を促進し、すべての揮発油販売業者が円滑かつ適正な仕入れに基づき秩序ある販売を行うよう指導するとともに、登録に当ってもこの点に十分留意すること。
　三　揮発油販売業者の登録と消防法による許可及び建築基準法による確認との整合性を一層確保するよう努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　決議案の各項目の内容につきましては、案文により御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきますが、本決議案は、揮発油の販売秩序の確立とともに、揮発油販売業者が業務遂行に当たって、消費者利益の保護に配慮しつつ、サービスの向上及び価格の適正化に努めるべきであることを前提として提出したものであることを申し上げておきたいと存じます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、渡部恒三君外五名提出の動議のごとく決議することに決しました。
　通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　ただいま議決をいただきました決議に対しましては、その趣旨を体しまして対処してまいりたいと存じます。
○野中委員長　お諮りいたします。
　本決議についての議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次に、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議が行われましたが、その結果に基づき、渡部恒三君、清水勇君、北側義一君、宮田早苗君、小林政子君、伊藤公介君及び阿部昭吾君から、七派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定されたいとの提案がなされております。
　この際、その趣旨について説明を求めます。清水勇君。
○清水委員　ただいま議題となりました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　いわゆる事業分野調整法は昭和五十二年に成立いたしましたが、法律施行後四年間の大企業者の進出による紛争を見ますと、進出による影響が地域的にあらわれている事例がふえており、しかも、その多くは、地域の中小企業団体との調整について、地方自治体が話し合いのあっせんを行っているのが実態であります。
　しかしながら、現行法におきましては、地域的な紛争におきましても、中小企業団体の調査、調整の申し出は主務大臣に直接行うことになっており、地方自治体の意見が必ずしも反映される仕組みになっておりません。したがいまして、事業分野調整問題が地域の実情に応じて迅速に調整されるようにするためには、都道府県の区域内の中小企業団体から主務大臣に対して行う調査、調整の申し出については、地域の実情に詳しい都道府県知事を経由して行わせ、その案件に関して、都道府県知事がその影響等について、主務大臣に対し意見を述べることができるように改めることが必要であります。
　また、大企業者の進出は、いわゆるダミーによる場合がありますが、最近のダミーによる進出の実態にかんがみ、大企業者の定義に関する規定を整備することが必要であります。
　このような実情に対処するため、今般、事業分野調整法の改正を提案することとした次第であります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　その第一は、現在、大企業者が単独で事業活動を実質的に支配している、いわゆる大企業者のダミーは調整の対象となっておりますが、これに加え、複数の大企業者が共同で事業活動を実質的に支配している中小企業者についても、主務省令で定める関係にあるものについては調整の対象とすることとしております。
　なお、これに関連して、中小企業者の定義の見直しについては、現在中小企業政策審議会定義改定問題小委員会において検討がなされておりますが、その検討においては、事業分野調整法の趣旨をも考慮し、中小企業の業種、業態を十分勘案して対処することが必要であります。
　第二は、都道府県の区域を超えない区域をその地区とする中小企業団体から主務大臣に対して行う調査、調整の申し出については、当該都道府県知事を経由して行うものとするとともに、都道府県知事は、当該調整の申し出案件に関し、大企業者の進出の影響等について、主務大臣に対して意見を申し出ることができることとし、この場合、都道府県中小企業調停審議会の意見を聞くことができることとしております。
　なお、これらの措置を実効あらしめるためには、紛争を未然に防止するために大企業者に対する指導を適切に行うことはもちろんのこと、法律上申し出資格を欠く中小企業団体の申し出についても、地域の実態に即した弾力的な行政指導により対処するとともに、都道府県知事の意見は、主務大臣の調整措置の内容に十分反映するよう努めることが必要であります。
　第三は、附則において、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正し、都道府県知事を経由する調整の申し出案件について、都道府県知事が大企業者の進出の影響等について主務大臣に対する意見を定めるため必要があると認めるときは、都道府県中小企業調停審議会を置く乙とができることとし、同審議会は都道府県知事の求めに応じて進出の影響等に関し調査審議することとしております。
　なお、これに関連して、同審議会のあり方として、中小企業事業分野の調整問題を調査審議するにふさわしい構成とその運営がなされるよう措置することが必要であります。
　最後に、以上のほか、調査、調整の申し出を行った中小企業団体の構成員たる中小企業者に対しては、主務大臣及び都道府県知事において、なお一層その近代化等を促進するため、指導、助成措置を強化することが必要であることを指摘しておきたいと存じます。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ全会一致をもって御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻英雄君。
○辻（英）委員　私は、先般来、非常に世間の注目を浴びております日本原子力発電の敦賀発電所の事故につきまして、質問をいたしたいと思います。
　今回の事故につきましては、通産省当局、資源エネルギー庁の調査結果も逐次公表されつつありますし、また、当委員会としても重大な関心を持って、去る五月八日実地視察をし、私どもも参加をして現地の具体的な事情を視察し、かつ現場責任者からの意見も聴取した次第であります。
　一方、国全体について考えますと、重なるオイルショックの中で、わが国の経済、国民生活に対するその深刻な影響から立ち直るよう、国を挙げて努力しておるときであります。特に、昭和六十五年度までにエネルギーの石油依存率を五〇％に下げるため、昨年十一月、石油代替エネルギー供給目標を定めて、その達成のために各般の努力が続けられておるときであります。
　その目標を達成するためには、目標の中で示されておりますように、原子力発電によります電気の供給量は、施設の出力で五千百万ないし五千三百万キロワットが必要であるという目標が立てられております。一方、現在運転中の原子力発電所の認可出力の総計は千五百五十一万キロワット程度でありまして、それを考えますと、六十五年目標のためにわれわれはさらに一段と努力をしていかなければならない状態に置かれておるわけでございます。
　そういう中でこのたび事故が発生いたしたわけでありますが、この事故は、幸いにいたしまして現在までのところ、直接に人間の生命、身体に危害を及ぼしていないということは不幸中の幸いであろうと思います。しかし、従来とも原子力立地を阻害しております一番大きな原因は、原子力の安全に対する住民の不信感、不安というものが一番大きな原因になっておると私は考えておるわけでございます。そういう点から見ますると、今回の事故が、数年前のアメリカのスリーマイル島の事故等とも同じような意味で、当該の敦賀地区の住民ばかりでなくて、原子力発電所を有する、あるいはこれから建設しようとする地区の住民に無用な不安を増大しておる、その点についてはなはだ残念であると考えるわけであります。私は、そのことのために、何よりも今回の事故の本当の原因を探求して、再び同種の事故が起こらない状態を速やかに確立して、国民の信頼を回復するということが通産省の重大な責任であると考えるわけであります。
　そういう意味で、その後通産御当局も今回の事故の結果をいろいろ検討して、新しい対策を御検討中であるように聞いておりますので、今日までどのような状態まで進んでおるのか、お伺いいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま辻先生から御指摘のございましたように、今回の日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます一連の事故につきまして、通産省といたしましては、電気事業法に基づきます立入検査を含めまして徹底的な原因追求を行ったところでございます。
　その結果を去る五月十八日に報告書の形で公表したわけでございまして、その概略を申し上げますと、まず本年一月に二回にわたって発見されました第四給水加熱器からの水漏れ、これにつきましての調査、及び三月八日に発見されました廃棄物処理建屋内での放射性廃液の漏洩問題、この二つにつきまして原因を追求したわけでございます。
　まず第一点の給水加熱器の水漏れにつきましては、今後当該部の材料を切り出しました上で、破面観察あるいは肉厚測定等の詳細な研究、調査の必要があると考えておるわけでございます。
　なお、第二点の廃棄物処理建屋内で発生いたしました放射性廃液の漏洩原因につきましては、一般排水路への放射性廃液の漏洩という問題となったわけでございまして、いろいろな要因が重なっておりますが、総合的に評価いたしますと、放射性廃棄物処理建屋の設計施工管理上に大きな問題があったのではないかということでございまして、これに運転管理面におきます人為的ミスが加わって発生したのではないか、こういうことを私どもは把握したところでございます。
　したがいまして、今回の事故に対します国民の不信感を一掃するためには、いま申し上げましたようなポイントにつきまして会社に徹底的な改善を行っていただきたいということが一つ、それから国の責任といたしまして、こういった設計施工に関します十分な配慮、安全審査あるいは安全管理というものにつきましてなお一層の努力をする必要があると考えておりまして、私どもは、その線に沿いまして鋭意、原因の究明のみならず、対策の確立を急ぎたいと考えておるところでございます。
○辻（英）委員　以下、時間がありませんけれども、幾つかの問題点に対し、今回の事故から考えられます、いま長官からありましたような包括的、全体的なお話はまことにごもっともなんですが、その中に浮かんでまいりました問題点について若干お尋ねをしてみたいと思います。
　第一に、第四給水加熱器からの漏洩につきましてお尋ねしますけれども、一月に二回にわたって抽気側胴でドレン水漏れがあったにもかかわらず、そのことを通産当局が報告を受けたのがきわめておくれた後であって、四月一日になって疑いがあるということが通産省にわかった。その間、会社側としてはそれなりの対応をいたしたようでありますけれども、基本的に見ますと、軽微な事故であれば通産省に報告する必要がない、それは行政上一応もっともでございますけれども、何が軽微な事故で、何が軽微でない事故であるかということは、どういう物差しになっておるのか。あるいは会社が一方的に、なるべく通産省に知られたくないという姿で自由な、任意な判定をして、軽微であったから報告をしなかったのだということは、非常に恐ろしいことであるような気がするわけでございます。
　同時に、関連しまして、通産省の運転管理官という方が敦賀の発電所に駐在をしておる。その方が、一月に起こった事故を四月一日までわからなかったというように伺っておるのですが、何のために駐在をしておるのだろうか、そういうやり方でいいのだろうかというのが一つの国民の疑問であると思いますので、その二つの点についてお答えをいただきたいと思います。御担当の事務当局の方で結構です。