Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　先生の最後の部分につきましては、まさに日本の立場というものを主張していくわけでございます。
　例えば、輸出国と輸入国との権利関係のアンバランス、これはまさに今のルールを変えていかなければいけないことになるわけでございます。それから、高関税を守れるのか、ミニマムアクセスをどうするのかといったことにつきましては、先ほどからお話ししておりますように、国民的合意の形成の過程において、次期交渉に臨む一つの戦略、戦術でございますから、具体的な数字までお示しできるかどうかは別にいたしまして、国民的合意のもとでこの問題に取り組み、いずれにいたしましても、日本の国内生産あるいはまた消費者のニーズというものにこたえられるような交渉結果が得られるように、実現ができるように最大限の努力をしていきたいと思います。
　先生から直接的なお言葉はございませんでしたが、過去の御質問を推測いたしますと、では条文についてはどうするのかという御趣旨もあるかと思いますので、勝手ながらお答えさせていただきますならば、条文について今からどこの条文をどう変えるとか、あるいは変えないとかいうことは、そういう具体的な対処方針が決まった後で変えるか変えないかの判断というものが出てくるわけでございますので、現段階においては、条文をどうこうするというよりも日本の基本的な考え方、提案というものを国民そして各国にお示しをし、理解をいただくということが今我々、そして大変僣越ながらこの御議論を含めた国会の当面すべき最大の仕事ではないのかなというふうに理解をしております。
○須藤美也子君　ＷＴＯの枠組みそのものは輸入自由化であります。さらに、農業協定では各国の助成あるいは生産刺激的なものに対しての削減、廃止、こういうものが求められているわけです。そういう中で、日本の食料自給率は世界最悪の状況、日本農業が縮小されていく、こういう中で本当に日本農業を守るとすれば、この輸入自由化、とりわけ農産物の自由化をやめさせなければならないと思うんです。その立場に立って、協定を改定するんだと前面に掲げて交渉に当たっていただきたい。
　日本共産党はこれまでも再三言ってきました。まず、主食である米は自由化から外すこと。それから、これはＥＵでもそうおっしゃっていると思いますけれども、各国が農業生産に対する助成とか、あるいは支援をする、そういうものを一律に削減したりあるいは廃止させるような、つまり各国の主権に対して介入するようなやり方、こういうことはやめさせるようにきちんと主張すべきだと思うんですが、これはどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　現協定は日本も合意をしたわけでございますから、輸出国、輸入国の間にアンバランスがあるという現状を打破しなければいけないというのが大きな柱の一つではございますけれども、現協定が我が国の主権を侵しておるというふうには私は考えておりません。
○須藤美也子君　ＷＴＯ農業協定の改定が必要だと思います。これはいつできるんでしょうか、改定について。
○国務大臣（中川昭一君）　我が国の主張を最大限実現していくための今準備作業を、当委員会を初めとして国民的にいろいろ御議論いただいておるところでございまして、そのために全力を尽くすということでございます。
○須藤美也子君　そういう答弁では、はっきりＷＴＯ農業協定が改定される、そして高関税、ミニマムアクセスもなくなる、こういうような保証はないわけですね。それから、一律に助成や支援を削減したりそういうようなことも枠内でやるわけだから、これはできない。保証にはならないわけです。
　こういう点では、やはり日本が進んでいこうとする、国民が求めている方向と逆の方向に行くのではないか。日本農業の再建と食料の自給率向上のために我々が今こういうふうにやっていきたい、こう思っていることと逆行する方向にこのＷＴＯ農業協定がなっているのではないか。それを改定しない限り、私は日本の食料主権を回復することはできない、このように思います。
　そういう点で、ぜひ協定の改定を前面に掲げて交渉に当たるべきだと、このことを強く申し上げたいと思います。
○谷本巍君　初めに、基本計画の国会報告のあり方について伺いたいと存じます。
　せんだっての村沢、久保両先生からの質問に答弁されておるのは、会計年度の内ということでありました。事務当局の皆さんに伺ってみますと、どうやら会計年度というのは末が三月でありますから、その辺のところを想定しているかのような話が多いのであります。
　御存じのように、予算案は通常国会の冒頭に出ます。そしてその時期には、どういう関係法案が出るかという大体の話は出てまいります。ところが、基本計画だけは三月末ということでは、国会審議を十分やろうといったってこれはやれっこないですよ。ですから、国会審議権を保障するというのであれば、予算と法案と基本計画、これはセットでなきゃなりません。
　大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、基本法とそれから関連法案、そして予算、そして実施の文字どおり基本計画というものが当然セットになるわけでございますが、先生は時期的な問題として提起されておると思います。
　例えば、株式会社の問題は間もなく概算要求前に最終報告が検討会に出されるとか、あるいはまた直接支払いについては概算までに出すとか、そういうような作業というのがスケジュールとして決まっております。そういうものを積み上げ、例えば自給率なんかについては、先ほども申し上げましたように、大変複雑なといいましょうか、大きな作業が必要になってくるわけでございます。それから、直接支払いにつきましても、その条件を事務当局に詳しく聞いてみますと、例えば傾斜率なんという場合には、全国を文字どおり、平成の検地と私は冗談で言っているんですけれども、全国の農地をもう一度傾斜率、あるいはまた一筆ごとの田畑を確定しなければいけないというような大作業が事務的にございまして、かなり時間がかかるということも事実でございます。
　そういう中で基本計画を策定するに当たりましては、食料・農業・農村政策審議会の意見も途中で聞かなければならないということでございますので、三月末になってからぽんと基本計画が出て、その中に自給率なり農地面積をぽんぽんといきなり国会にお示しするということではなくて、その間にやはりいろいろな議論の過程というものがございますし、当然、当委員会でもいろいろとまた御審議をいただくわけでございます。
　そういう意味で、最終的には年度内までにやるということで、先生からはできるだけ早くというか、同時セットでというお気持ちでございますけれども、支障のないようにやる。あるいはまた事務作業としてのいろいろな観点から、この基本計画については今年度末までには閣議決定をし、国会に御報告する。しかし、その途中においてはいろいろな議論の過程もまたこの委員会等で御審議をいただきながら、計画を策定していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　この法案が成立しますと、農林水産省は、七月ですから、直ちに予算編成に入るわけですね。予算編成とともに、どういう法案をつくっていくかということも決めていくわけです。少なくともそれは通常国会の前までには決まるはずです。それは基本計画と全く無関係に決まるというものじゃありますまい。それはおおよその基本計画があって、それを前提にして作業を進めるはずであります。だとすれば、基本計画それ自体を通常国会の冒頭に出すことができないとするならば、国会審議がやれるようなそれにかわる何らかのものをひとつ考えるということはできませんか。
○政府委員（高木賢君）　来年度の予算なり提出予定法案をまさに先生おっしゃるように検討していくことはそのとおりでございますが、逆に基本計画は十年先を見通したものなわけです。それができて初めてまた個別年度ができるというふうに、一番理想的に進めばそういうことなんだろうとは思いますけれども、現実問題としてはやはり大きな方向として、例えば中山間地域等に対する直接支払いというのは方向が決まっていますから、あとは具体的にどうするんだということで、必ずしも基本計画的なものを念頭に置かなくても進められる部分はあると思います。それで、そういう個別のものを検討していく中で、逆に長い目で見るともうちょっとこういうことも要るんじゃないかとかいうことも出てくると思います。いわば、簡単に言えば相互規定的なものではないかというふうに思っております。
　したがいまして、あらかじめ何か望ましい像を想定して来年度の要求なり法律が出てくるというふうに、必ずしも一義的な一方通行だけではないだろうというふうに思います。
　それから、途中でどうかというお話だったと思いますが、やはりこの基本計画は、総理からも御答弁いただきましたように、内閣を挙げて取り組むということでございますから、何らかの節目で合意まで行けるかということになりますと、これは率直に言ってその調整作業は容易ならざるものがあるというふうに思います。そういう意味で、中途で不完全なもので御審議を賜るのもいかがかという感じもしておりまして、やはりきちんとした形でお示しをするというのが一番よろしいのではないかというふうに思っております。
○谷本巍君　基本計画のぴしっとしたものも出なくて、粗筋的なものも出てこないと、予算の論議にしたって法案の論議にしたってきちっとしたものはできやしませんよ。
　ですから、そこのところはきちっと配慮していただきたい。このことはもう一度お願いしておきますが、いかがですか。結論だけで結構です。
○政府委員（高木賢君）　最終的な結論といいますか、決まった形の姿というものはやはり年度内までお時間をいただきたいと思っています。
　ただ、途中で審議会の審議等々ありますから、途中経過論としてお示しできるものがあればお示しはしたいと思っております。
○谷本巍君　もう一つの問題は、基本計画と年次報告との関連です。
　基本計画が立てられるもとでの年次報告は、国会にとっては今までとは比較にならぬ重要な意味合いを持ちます。というのは、今度は年次報告は年次ごとに自給目標の達成状況とその問題点等々について具体的な論議のできるものとして出されることになってくるはずだからであります。そうなりますと、そういうきちっとしたものが出てまいりますというと、農政論議を前進させる上で非常に大きな意味を持ってまいります。
　ところが、通常国会冒頭に予算は出た、関連法案の審議は始まる、それで予算関連法案が成立をする。その後の四月中旬に年次報告が出されるということでは、何のための年次報告なのかということになってまいります。
　でありますから、基本計画の年次別の論議、毎年毎年の論議、これをやっていくのには何としてでも年次別報告、これを先に出してもらわなきゃなりません。この点いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　これも先生の御趣旨が理解できないで言っているわけではないんですが、現実問題といたしまして、年次報告をつくるときの基本的なデータというものの多くが大体その前の年の十月下旬ないしは十二月ということになるわけでございます。
　例えば、自給率について一番大事なものとして食料需給表がございますが、これは私どもも何とか一日でも早く出せないかということで毎年毎年関係者を督促してやっているんですが、現実問題としては十二月下旬になります。数字が出てから、分析、検証をし、政府として白書を出すわけでありますから、それから関係方面との調整をするということになりますと、先生ももう御案内のとおりでございますが、このところ私が知る限りでは一番早くて三月三十一日というのがこれまでの白書の状況でございます。
　もちろん、できるだけ早める努力はこれまでもしてきましたし、早くすることについて当然努力しなきゃいかぬと思いますけれども、なかなか抜本的に大幅に早くなるということは大変実務的には難しいというふうに私は感じております。
○谷本巍君　予算は成立した、予算関連法案も成立した、その後に年次別報告が出てきたって、これは国会審議にとってはどうにもなりませんよ。
　ですから、国会審議を保障するのには、何ぼ急いでも三月三十一日だというのであれば、それにかわる何らかのものを通常国会の冒頭に出してもらわなきゃ、これは審議を保障したということになりませんよ。基本計画の場合は五年計画です、これは幅が広い。ところが、こっちの方は一年単位なんですから。いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　やはり、政府として責任を持ったものということになりますと、先ほども申し上げましたように、データを得て、それから分析、検証し、調整をするということになりますと、やはり二、三カ月はいただかないとなかなか難しいというのが率直な実態でございます。
○谷本巍君　私が申し上げているのは、年次報告の本体の話をしているんじゃないですよ。今申し上げているのは、それにかわる何らかのものを考えられないかと。国会審議をきちっと保障する、これは皆さん行政の責任です。そういう意味で申し上げているんですから、それは知らぬ存ぜぬじゃ通りませんよ。
○政府委員（高木賢君）　年次報告以外ということでおっしゃっているとは、ちょっと取り違えておりました。統計データが出たときに、そういうものがばらばらに今現実には出ているわけですから、多少関係するものをまとめるとか、そういったことで全体像を描きやすいようなデータとしてまとめるとか、そういう工夫はあり得るかなというふうに思っております。
○谷本巍君　そこのところはしかとお願いをしておきます。
　次に、食料自給率目標について伺いたいと存じます。
　平成七年、閣議報告されました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これを見てまいりますというと、自給率、カロリーベースで平成十二年が四四から四六％、そして品目別に見ますというと、小麦の場合は一二から一四％、大豆が五％、飼料作物が三一％まで引き上げるというような数字になっております。これは申し上げるまでもなく、長期見通しということになっておりますが、これまでも事実上の農政の目標同然とも扱われ、そしてそういう立場で国会論議等々も行われてきた経過があります。
　現行の基本法とは違いまして、今度の新しい基本法は自給率引き上げをうたっている法案であります。基本計画に示される自給目標はこの長期計画の目標をさらに発展させるという立場に立つものと私は理解いたしますが、その点いかがでありましょうか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、これまで長期見通しということで閣議決定もし、公表もしてまいりました。したがいまして、私どももこれからの作業に当たりましても、そこで示されてまいりました生産拡大の考え方などは十分これを考慮して作業を進めたいと考えております。
○谷本巍君　十分考慮してというお話を伺いました。それで私が尋ねていることの半分は満たしていただけたと思うんですけれども、今までと今度の自給率問題は違うんです。
　今までは、御存じのように生産増大ということを主体にして考えておりました。今度はそれだけじゃなくて食べ方を変える、日本型食生活を伸ばしていかなきゃならぬという課題を掲げてのことでありますから、そういう立場で見てみますと、長期見通しよりはもっと上回るような目標でいかなきゃならぬというふうに考えるのは、これは常識といえば常識だと思うんです。その点いかがですか。
○政府委員（高木賢君）　考慮すべき要素といいますか、考えるポイントは御指摘のとおりでございまして、今、私が申し上げたのは、今まで長期見通しは生産面でありますから、需要の見通しはありますけれども、いわば自然体見通しでありまして、生産の方がいわば意欲的な見通しということでございました。そのときの生産拡大の考え方、生産面ではそれを考慮していくということを申し上げたわけですが、新たな範疇として消費面ということは今までなかったことでございますが、それがプラスされるというふうに考えております。
○谷本巍君　次に、直接支払いの問題について伺います。
　中山間地域等の直接支払いについては、私は北海道はまた別のような感じがあるのでありますけれども、内地全般で申し上げますというと、やっぱり地域を対象にして行うべきではないのかというふうに思っております。といいますのは、中山間地の集落の崩壊というのは、御存じのように農林家の戸数、それからまた地域社会を維持する経済力がある一定水準を下回るときに、言うならば一気に進むといいましょうか、そういう状況が出てまいります。でありますから、集落ぐるみの離村がふえてきているというのもそういうことだろうと思います。
　これに歯どめをかけよう、そして定住を可能とする状態を整えていこうというのであれば、個々人の力ということもさることながら、やっぱり集落全体として問題解決に取り組んでいくというようなあり方というのが、私はあり方として最も現実的ではないかと思います。したがって、支払いについてはまとめて集落単位におろしていく、そういう方法で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、確かに中山間地域は自然的条件からいいましても大変起伏の多い地形でありますし、水路とか農道等について集団で、集落ぐるみでこれをカバーしていくということが必要でございます。また、集落の中には知識、経験等を有している方々が多様に住んでいらっしゃるわけですので、集落全体として取り組むというのは、私はこれは形とすれば一番望ましい形態であるというふうに思っております。
　ただ、ＷＴＯの農業協定の枠組みを使うということになりますと、生産者に対する直接支払いというふうな形になっておりますので、我々が今検討しておりますのは集落で協定、合意をつくって、そしてその中で個々人がどういう分担をするかという決め方をする、そういう形で集落に有意義なまとまったお金をおろしていくというふうな手法が実は一番効果的ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、集落協定のつくり方の問題ではないかなというふうに思います。検討会の中でも、集落をそもそも最初から交付の対象として考えてはどうかというふうな御意見もありますので、今の先生の御指摘を踏まえましてもう少し議論を深めていきたいと考えております。
○谷本巍君　個人単位でおろしていった場合には、その成果というのは非常につかみにくくなってくるという問題が伴いがちでありますし、それからまた集落単位なら集落単位ないしはまた集団単位なら集団単位でこれは成果がつかみやすいです。つまり、透明性を確保するということと国民の理解を得やすくするという意味では、やはりまとめておろしていくという方式がよいのではないかということをさらに申し上げておきたいと存じます。
　また、そうした問題と関連してもう一つの問題として、これは中央公聴会でも地方公聴会でも指摘があった点でありますけれども、中山間地域ではなしに平場であっても自然的・社会的・経済的条件不利地等を対象にした直接支払いを行うべきだといった見解等々が示されております。この点についての対応はいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　まず、ＷＴＯの農業協定においては、中立的かつ客観的な基準に照らして不利な地域というふうに規定されておりますので、いわゆる中山間地域のみならず中山間地域等というのもこれに当たるというふうに考えております。
　基本法案三十五条一項ではそうした点から中山間地域以外の部分も「等」という形で包含をしておりますので、そういったところを考慮に入れたいと思っておりますけれども、いずれにしても具体的にどこに対してどういうふうにやっていくかということにつきましては現在検討中でございます。
　その中で絶対的な条件としては、やはり農業生産条件が不利でかつ生産条件の格差を設定できるというところがポイントだろうと思いますので、その点を踏まえて具体的な交付対象地域を決めていきたいと思っております。
○谷本巍君　次に、農業と林業について大臣に承りたいと存じます。
　環境問題というのは大きな課題になってまいりました。それだけに農業と林業の結びつきを重視した行政展開が求められるようになってまいりました。その点で申し上げますというと、林野庁がこれまで進めてきた大きな課題の一つが川上と川下を結んだ地域からの林業振興というのがございました。これは構想としては私は非常にすばらしいと思うんです。川上から川下まで結んで、そして地域から振興計画を積み上げていくという発想だから非常にすばらしい。
　ただ、残念なのは、林家で申し上げますというと、農業と兼業しているのは六割を超えています。それから、その他の兼業農家というのは非常に多い。自立林家というのは非常に少ない。ほとんどが兼業であります。そういう状況の中で林業単品でもってやってきた。このことは一つは予算の問題があります、足りなかったという問題がありますけれども、もう一つの問題としては、あり方の問題として問題があったのではないかと思います。農業、林業、そういうところをきちっと結びつけてやっていく。そしてまた、それと同時に川上と川下の都市を結びつけるようなそういう工夫などもドッキングさせながらの流域管理システムというのをつくっていくことが今求められる時代になってまいりました。
　その点、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、山のてっぺんから海に至るまで一体で考えないといけないということは、昨年の集中豪雨で栃木県の山から水戸の沖合まで木や牛まで流れていったということを見ても、まさにあれは悲惨な例でございましたけれども、まさしく一体だなというふうに痛感をしております。
　そういう認識のもとで、山は山だけ、あるいは農地は農地だけ、そして平地、都市部はそこだけということではお互いにこれは多分生きていけないと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、持続的な発展ができないだろうと思います。先日御審議をいただきました緑公団なんというのは、まさに二つの特殊法人を一つにするわけですが、機能として農林一体でやっていこうという新しい機能もつくりましたし、まさに先生御指摘のように、川というものを一つの背骨にいたしまして、海から山までを一体として見ていく。産業としても、あるいは生活圏としても見ていく。あるいは多面的な機能としても相互に関連するものとして見ていく。そういう流域単位の施策というのが非常に大事であろうというふうに思っております。
　したがいまして、今、専門家の方々に集中的にお願いをいたしまして、林業あるいは山そのもの、あるいは森林といったものに対しての基本的な問題について御議論いただき、近々一つの結論をいただくことになっておりますけれども、そういう形を農業基本法と密接不可分のものとして、森林・林業の基本法的なものをつくることも念頭に置きながら今御議論をいただいているところでございます。
　まさしく山から海、河口に至るまで一体としての施策、あるいは国民的な御理解というものも大変必要なことだろうというふうに考えております。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　いよいよ最後の質問になろうかと思いますが、今までやかましく言ったり怒ったりいたしましたけれども、きょうは大臣にもう細かいことは申し上げませんで、決意だけひとつお述べいただきたいということで御質問をいたしたいと思います。
　新農業基本法が成立を見た後の話になりますけれども、昭和四十五年に農林水産関係予算が国全体の予算の一四・四％であった。平成十年の予算では五・九％に下がってきた。金額的に見ましても、ウルグアイ・ラウンドで関連予算がついたときにちょっと伸びたけれども、また右下がりになってきている。そういう中で、今回の基本法のもとでこれからの政を展開する上において、今回の農業基本法の目指すものに向かって国は本気でやる気があるんだなというのは、平成十二年度予算がどのように組み立てられるかによって評価の一つが出てくるだろうと思うんです。
　多面的機能の発揮やら持続的農業の発展、さらに改めて農村の振興ということまでうたわれたこの理念を実現するために、農林水産大臣として十二年度予算に取り組む考え方、決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まさしく、この基本法を成立していただいた後、いろいろ整備をしながら施策を遂行していかなければならないわけでございますけれども、大ざっぱな言い方をすれば、縦横もう一度全部見直しをして、必要な施策というものをこの基本法の趣旨に合った形で再構築していかなければならないのだろうというふうに考えております。
　その場合には、先ほどの林なり水なりといった面的なもの、あるいは多面的な機能の推進とか、都市と農村部との共生とか、四つの理念を含めた新しい考え方というものが取り入れられておるわけでございますので、それを肉づけするための予算も、従来の延長線上というよりも、例えば施策を大くくりするとか、プロジェクト化するとか、他省庁と連携をとるとかいった形で、この趣旨に沿うた形の平成十二年度の農林水産予算というものをつくって、ふさわしいものにしていきたいと考えております。
○阿曽田清君　次に、せんだって中央公聴会におきまして大内力公述人も申しておられたことでありますが、私もその点を危惧している一人であります。その大内力公述人が申された二つの矛盾というものに対して、ここで大臣から明らかにしていただきたい。
　といいますのは、食料の自給率向上を図るためには生産性の向上を図らなければならない。生産性の向上を図るとすれば、規模拡大あるいは機械化、さらには化学化というようなもの等が駆使されなければ生産性向上は図れない。反面、それによって今まで環境への負荷が大きくなってきておるというようなこと等が出てまいっております。
　生産性向上を図りながら、同時に環境の保全というものの整合性をどう図っていかれようとしているのか、ここが私は本当に難しい政策の組み立てが要るだろうと思うんです。そういう意味で、整合性をきちんと図りながらきちんと対策を行っていく、どのようなことで行っていかれるか、その方針と決意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもお話がありましたけれども、環境と農業というのは共生できる部分と環境に負荷を与える部分が存在する。農薬なんかもそうだと思いますが、その辺をどういうふうに調和させていくかということでございます。
　この基本法というのは、やはり安定的な食料供給、国内生産を基本としてということが一つの大きな柱になって、多面的な機能としての農業・農村の持続的な発展あるいは振興というものがある。一方では、持続的なということになりますと、環境面あるいは自然というものの特性を守り発展させていく。
　私は、矛盾するといえばするけれども、両立をさせていかなければいけないのがまさにこれからの時代の要請なのではないか。確かに、化学肥料を使っていけば一時的には収量がふえるでしょうし、害虫、雑草等が減るでしょうけれども、それによって地力に与える影響というものは、中期的には逆に地力の減退につながっていくわけでもございます。
　そういう意味で、先日の持続的農業法の審議のときにもいろいろとやりとりをさせていただきましたが、スタート時点でそういう農法にいきなり変えるとするならば、スタート時点では生産性の向上とは合致しない部分も出てくるかもしれませんけれども、やはり農業というのは持続性というものが一番問われている柱の一つであるということを考えますならば、長期的な観点から見た自給率の向上という中の一つの柱としての生産性というものをどうやって自然に優しい形でやっていくか。それは例えば技術面での問題とか経営面での問題とか、そういう面でプラスになる部分もあると思います。
　そういう意味で、生産性の向上等を図りながら国内生産の増大を図り、一方では自然に優しいといいましょうか、自然に対して、環境に与えるいい影響というものをますます増進させていくような農業というものを両立していかなければならないというのが時代の要請であると理解をし、この法案の趣旨だというふうに理解をしております。
○阿曽田清君　思いは理解できます。
　私の経験上から言いますと、生産性を上げるために規模拡大をしよう、そのために近代機械を導入したり、あるいは省力化のためにということで園地整備をやったり、こういうことをやってきました。そして、一例ですけれども、果樹園経営も四町とか五町とか十町とかをつくるような人たちが一時期できました。ところが、そういう方々は品質が悪くてやっぱり落ち込んできた。家族経営の適正規模というのはどれくらいかというと、やはり一人当たり一ヘクタールから、精いっぱい組んで一・五ヘクタール。だから、二ヘクタールから三ヘクタールが家族経営の果樹経営の規模としては適切にいいものがとれる、そういうことに今変わってきております。
　ですから、私は、今、大臣のおっしゃられたようなことを具現化するためには、日本型農業というのがどういうものなのかということがきちんと明らかにされていない。アメリカ型の畜産をまねしてみたりヨーロッパ型の施設園芸をまねしてみたり、まあいいところはまねていかなきゃならないけれども、日本の置かれている環境なり気象条件なりを抱えて、そしてそういう環境の保全というものをきちんと組み立てられるとすれば、日本型農業とはどんなものなんだということ、それがあって私はＷＴＯにも臨めるんじゃなかろうかなというふうにも思います。
　そういうところをひとつ中川農林大臣、この基本法ができたときに、日本型農業というのはこういうことが一つの目標だというものを示されたらいかがなものだろうかと思います。
　もう一つ。二つの矛盾の一つでありますが、大内先生は、ＷＴＯ体制下で自由貿易ということを今後進めていくとすればどんどん関税率が下がっていく、日本がどんなに努力しても、水田におきましては三十ヘクタールから五十ヘクタールが限界だろう、そうしたときに、一部の方々しか農業ができなくなってきた農村の社会というのはやはり維持できなくなっていきはせぬかということも踏まえて、三十ヘクタール、五十ヘクタールは海外の規模と比べたらやっぱり零細には変わりはない、労賃も高い、土地も高い、コストも高い、そういう中で持続的発展あるいは食料安保というものが果たして両立するのだろうかという疑問を公述人は投げかけておられました。
　納得できる対策というのをどのように考えておられるか、まず大臣の考え方と決意をいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、次期交渉に当たっての提案の二つのポイントでございます。
　やはり、各国には各国のそれぞれに共通する部分と各国特有の多面的機能というものが農業にはあるわけでございます。それから、平和で暮らせると同時に、食料というものがなければ暮らせないのはどこの国、どこの人でも同じであるわけでございますので、この食料の安全保障ということにつきましては世界共通のルールではないか。そのときに、きちっと自給が完全にできない国に対して余力のある国が責任を持って食料を供給してくれるのであれば話は別でございますけれども、特に現行ルールにおいては輸出入国間のアンバランスがある、だからおかしいのではないかというのが三つの柱になるわけでございます。
　したがいまして、これは我が国だけのひとりよがりの主張というよりも、世界全体の現状あるいは中長期的な見通しを見据えた上での提案でございます。そういう意味で、生産性、その結果として輸出国が、強者が勝つというのは、事食料に限ってはその論理だけでは通用しないというのが我々の基本的なスタンスでございます。
○阿曽田清君　ぜひ、ＷＴＯ交渉において、農業者が不安にならないように精一杯の御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に入ります。
　今回、文部省におきまして、新しく学習指導要領が変わりまして、これまでの教科の枠を超えた学習ができることになりました。総合的な学習の時間が新設されたわけであります。小学校、中学校、高校において、三時間から六時間その時間を持っていい、こういうことになったわけでありますが、これは恐らく大臣みずから文部大臣といろいろと交渉されてきたその結果であろうと。私はすばらしいことだと思います。
　こういう三時間から六時間というものを今までの教科外で持ってよろしいということでありますから、この中に今回の基本法のねらいとする食料・農村・農業の問題について、知識も体験も、さらにはいろいろおっしゃっていた日本型食生活、食文化まで私は学校の教育課程の中にきちんと織り込んでいくことが、子供がそういうことを知ることによって、体験することによって大人まで感化されていくというふうに思うんです。学校給食の予算をカットするんじゃなくて、きちんと学校給食で米飯給食を維持していくというような方向からすると、農林省にきちんと米飯給食も確保してやっていくという姿が見られなければ、せっかくこのような方向性を見出していただいておるのに、私は逆に農林省は思い切って踏み込んでいくことに欠けてくることになりはせぬだろうかと一面で思っております。
　ですから、これをいい機会に、文部省とタイアップされて、今度毎週三時間から六時間行われるわけでありますから、農業・農村・食料を理解し、体験し、そして子供のころから教育課程の中できちんとそれを教えていくようなこと等にこれから積極的に取り組んでいただくように、大臣からも文部大臣に言っていただくのは当然のことでありますが、提案していっていただければいかがなものだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、有馬文部大臣の御理解をいただき、またここに亀谷政務次官がいらっしゃいますけれども、亀谷政務次官と森田政務次官との間でも非常に連絡を密にとっていただきまして、農、林、水に対する子供たちへの教育というものに対して文部省に非常に御理解をいただいて、今、先生御指摘のようなことを初めとしていろいろやっていただいております。
　三時間から六時間まとめてとっても、都市の子供たちが自然に触れ合うというのは往復の時間を考えるとなかなか難しいわけでございまして、できるだけ自然に触れ合うようにするいろいろな施策を講じておりますが、来年度はぜひ、一時間なり二時間の授業の間に、中山間の人や平場の人や畜産をやっている人やいろいろな方々に都会に来てもらって、稲とはこうだよとか、牛を引っ張ってくるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、自然とはこういうものだと。今はかなりコンピューターグラフィックとかいろんな映像メディアもございますから、そういうものを駆使して都市との交流を、一方通行ではなくて、農村の方も都会の子供たちの一日先生みたいになっていただくようなことも今考えておるわけであります。
　それから、日本型食生活、それは食の内容でございます。食事を子供たちが食べる、時には外食もいいでしょう、あるいは何でもいいんですけれども、やはり親がつくった料理を食べる、あるいは日本のお百姓さん、農業者の方につくっていただいたものを子供たちが食べる、そこにやはり感謝の気持ちというか情操教育というものが生まれてくるのではないかということも、私自身常日ごろ親から言われ、そして今、親になって改めて実感しておるところでございます。
　そういうことも含めて、いろいろな面で、農林省を初め、厚生省、いろいろな役所と協力をしながら、農業に対する理解、この二十五条二項に書いてございますけれども、これに合う形のいろいろな施策を考えていきたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　都会の人たちは、落花生はなるものだと思っていらっしゃる人たちもおります。極端に言うと、麦と米の仕分けもできない都会の子供もおります。まさに嘆かわしいことであります。全中でポリに稲を植えてそれをそれぞれのところに置いてＰＲするということもやっていますし、うちの二階先生が、一坪運動でもってそこに全部稲を植える、いろんな公共機関の中にそういうことでも提案したらどうかなんという話もあったくらいで、まさにそれだけ農業と都会の方々が非常に隔離されているといいますか離れていっている。これは嘆かわしいことだと思いますので、このすばらしい時間帯を使ってもっと農業というものをうんと知っていただく、そういう努力を、チャンスですから大いにひとつやっていただきたいと思います。
　最後に、せんだって、公述人の山口力男さんという熊本から出てきていただいた方が言っていらっしゃいました。今回の基本法の中に多面的機能が入ったことは大変評価をいたしますけれども、国民的視点あるいは消費者まで含めた基本法であるということになっているが、国民的議論は十分でなかったのではないかということをおっしゃっていました。
　せんだって、ＷＴＯの説明会が各地区であっておりますが、あくまでも関係者の方々だけへの説明会で終わるということじゃ本当に国民的議論にならないわけであります。この農業基本法が通る前に議論する時間はもうありませんが、これが通過した後、今回の農業基本法はこういうねらいでやっているんだということを、関係者が一種のバイブルみたいな気持ちで取り組んでＰＲし、また国民のすべてに浸透していくということが大事だと思います。引き続きその御努力をいただきたいと思いますので、その決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今までも基本問題調査会を初めとして各界各層の代表の方に大変な御議論をいただき、またいろんな方々からも御意見をいただきながらこの審議を続けさせていただきましたが、成立をさせていただきましたならば、一層この法案につきまして、趣旨あるいはまたその必要性、なぜ必要なのかというその根っこの部分も含めて、農林省、政府挙げて、消費者団体あるいはお子さん方を含めて、ますます頑張っていかなければいけないというふうに考えております。
○石井一二君　最後のバッターであります。自由連合の石井でございます。
　私の持ち時間は二十分ですが、今十二分おくれております。きょうは、ほかの委員会の関係でこの後予定がございますので、できれば多少時間を短縮したいと思っておりますが、それも大臣のすかっとさわやかな答弁次第と、そういうことでひとつよろしくお願いを申し上げます。
　新農業基本法はいろいろいいポイントをうたっておりますが、端的に申して、食料自給率の目標の設定とか消費者重視とか望ましい農業構造の確立とか、あるいは自然循環機能の維持増進とか中山間地域等に対する配慮とか、いろいろございます。
　こういった中で、大臣は、非常に膨大な農業予算を使い、今度新しい法律ができて、例えば十年後の食料自給率あるいは農地の総面積、専業農家の数等について、どれぐらいになるとお思いですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、農地の面積あるいは自給率をこの基本計画の中に明示するということは前から申し上げておるところでございまして、その作業をこれからやっていかなければいけないわけでございます。したがいまして、今から何％ということは、私自身申し上げるだけの情報を現時点においては持っておりません。申しわけございません。
　それから、専業農家といいましょうか、いわゆる担い手を初めとする育成農家につきましては、最近のトレンドは少しふえつつあるとはいえ、まだまだ離農者の方が多いわけでございまして、何としても、育成すべき経営体、農家、担い手というものをふやすように、施策的にもさらに充実をしていかなければならないというふうに考えております。
○石井一二君　どうもすかっとさわやかとは言えない答弁だと私は思うんですね。というのは、この質問は二十四時間前に通告しているんです。それで、先般の委員会で、私は大きなパネルを金をかけてつくってきて示して、それで農地転用のルールとかあるいは国土開発計画の中身とか、それから農地が流動化してきた過去の経過等も皆さんとともに語りました。また、兼業農家とか農家の数についても話したわけです。過去の経過がわかっているんだから、大体そんな数字ぐらいは出していただいて、通告しているんだから当然だと思うんです。
　だけれども、わからぬと言うんだからわからぬでこの場はいいといたしまして、また、ともにそういった問題についても論じさせていただきたいと思います。
　さて、省庁再編のうねりというものが今多々ございまして、きょうも朝から大臣も缶詰で、あの長い時間座っておられて、ほとんどの質問が総理に行ったのでやや眠たかったのではなかろうかと心配もいたしておりますが、要は、省庁の再編とともに、その傘下にある特殊法人、財団法人、社団法人等も適正に指導していかないといけないということを私はきょう提案し、総理にも大体その考えには御同意をいただいたわけでございます。
　そういった面で、農林水産省絡みの独立行政法人とかそういった面が今後どのようになっていきつつあるのか、今回の法改正で。また、私の申した社団、財団とかについて今後どのような行政姿勢で臨まれようとしておるのかということを私はお伺いしたいわけであります。
　余りいい話ではございません。私はここに平成十一年五月八日の毎日新聞を持っておりますが、社団法人日本農業集落排水協会というものが農村部の集落排水の、例えば今まで全国で三千五百カ所のうちの八五％を受注して、値段から業者から皆決めていって、しかも非常に高い手数料や指導料を取るというように報じられております。
　そういったことが私は、農家の皆さん方の負担になり、ひいては日本の農業、農産物のコストが高いというところまで影響してくると思うんです。
　私は、今回の大幅な省庁再編のうねりの中で、こういったことも踏まえて、大臣が毅然として根本的な大改革をやっていただくことを希望いたしておりますが、御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　その記事は記憶にはございますけれども、とにかく透明性とかあるいはきちっとした業務をやっていくとかいうことを徹底いたしまして、率直に申し上げて時々そういう記事が出るわけでございますけれども、そのたびにこういうことが二度と起こらないようにということで周知徹底をさせておるところでございます。
○石井一二君　最後に、もう一問だけ聞きたいと思います。
　大臣も近々カナダへ五カ国農相会議で御出席の由でございます。ＷＴＯ関係も、オーストラリアとの二国間協議というものは、全体の紛争処理委員会にかかって第三者によって裁定されるよりもいいということで日本はその方向へ持っていっておりますが、このＷＴＯの交渉を見ておりますと、いわゆる助成合計量、ＡＭＳとして数値化された目標というものを課せられておる。どれだけいわゆる農業保護を削減することができるかというのがそのバロメーターでありますが、例えばオーストラリアでは目標値を八五％九五年度で既に下回ったとか、アメリカでは七三％下回った、ＥＵでは四〇％下回っておりますが、日本がいつもどんびりなんですね。
　そういった意味で、今後、国際的な会議、国際社会における日本の交渉というものは、特に地形とかそういった面で日本は外国にはなかなか理解してもらえないような面もあります。格別のテクニックとビジョンというものが必要であろうと思いますが、今後、五カ国農相会議に出られるに際して、ＷＴＯを含めて外交交渉における農林水産大臣としての決意と基本的な考え方について御披瀝をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　三つの提案を初めとするあの文書についてはもう何回も申し上げているので省略をさせていただきますが、今度はアメリカ、カナダ、オーストラリアという世界最大の純輸出国と世界最大の純輸入国とが一対三で、あとＥＵがございますけれども、会うという予定になっておる会合でございます。
　やはり、その場で申し上げたいのは、余り今から申し上げると情報が向こうにあれですけれども、もう去年のＡＰＥＣのときにも申し上げましたけれども、とにかく輸出国の論理だけで物事は通用しませんよということと、我が国は世界一の輸入国であると同時に、世界一の農林技術の資金的、技術的な提供国でありますよと。それに比べてアメリカさんはどうですか、カナダさんはどうですか、オーストラリアさんはどうですかということを常に我々は申し上げておるところでございまして、そこまで行きますと向こうも若干冷静な議論からホットな議論になってくるわけでございますけれども、やはり我が国の置かれておる立場、我が国が今世界の中でやっておること等を強く主張し、特に最も相反する一対三が会議をする場でございますから、友好かつ真剣な議論をすることを今から大変楽しみにしておるところでございます。
○委員長（野間赳君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について大沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大沢辰美君。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容につきましては、今お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　その趣旨と提案理由について御説明を申し上げます。
　我が国の食料自給率はわずか四一％と世界最低水準にまで落ち込んでいます。輸入の増大、農産物価格の低迷で農家経営は成り立たず、離農、耕作放棄地の増大など、このまま放置すれば食料供給の基盤を揺るがしかねない事態となっています。このような中で、食料自給率の向上、日本農業の再建は国民の生存に係る重大な課題であるとともに、世界的な食料危機が警告される中で国際的な責務であると考えます。
　しかし、本法案は、ＷＴＯ農業協定の枠組みに沿って我が国農政を再編しようとするものであり、市場原理の徹底等、食料自給率の一層の低下と日本農業の崩壊に拍車をかけることは必至であります。このままでは将来に大きな禍根を残すことは明らかです。
　日本共産党は、日本農業の再建と食料自給率の向上に向けた農政転換の第一歩とするために、以下の修正がどうしても必要であると考えます。
　第一に、農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率向上を農政の中心課題に据えることです。食料自給率を早期に五〇％以上に引き上げ、さらに七割を目指すことを明記します。
　第二に、輸入自由化政策を転換し、ＷＴＯ協定の改定交渉を政府に義務づけます。
　第三に、家族経営を農業経営の基本に位置づけ、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接所得補償を導入することを明記します。
　第四に、農産物価格を市場原理に全面的にゆだねる規定は削除し、食料自給率向上のために、生産費を償う価格・所得対策を重視するとともに、農業予算の重点を農業公共事業から農家経営の維持改善に移します。
　第五に、安全で健康な食生活の確立を重視し、食品安全基準を厳しく設定し、検疫体制を抜本的に強化するとともに、遺伝子組みかえ食品の表示等を行うことを明記します。
　以上の趣旨でありますので、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、修正案の趣旨の説明を終わります。よろしくお願いします。
○委員長（野間赳君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、本法案に対して反対、修正案に対して賛成の立場から討論をいたします。
　反対の第一の理由は、本法案が、基本法として、日本農業の制度、仕組みを全面的にＷＴＯ体制に組み込むことを目的にしたものであり、日本農業の将来に対して大きな禍根をもたらすからであります。
　本法案は、その検討の出発点からＷＴＯ体制を前提とした農基法を目指して策定されてきたものであり、米関税化を本法案の審議前に強行したのも、ＷＴＯ体制全面移行後の農基法としての既成事実化を図ったものと言えます。
　そして、本法案は、第二条で、「輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない。」として、農産物貿易を前提とするＷＴＯ体制に日本の食料供給を位置づけることを義務づけ、第十八条では、「国は、」「安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずる」として、農産物の輸入の安定化のために国としてあらゆる措置をとることを義務づけています。この規定は、我が国の食料主権を大きく制約するもので、強く反対するものであります。
　反対の第二の理由は、本法案が食料自給率引き上げを担保する法案となっていないということです。
　本法案は、総則において食料自給率という字句さえ記載されず、ましてや食料自給率の引き上げが基本理念としても掲げられていません。本来、食料自給率引き上げを担保する法案であるならば、食料自給率の引き上げとその目標理念、目標数値が基本理念に明記されていなければならないものです。そういう法形式をとっていないこと自身が、食料自給率引き上げを担保することを初めから否定している法案であることを示しています。
　反対の第三の理由は、本法案が農産物価格支持制度の解体を打ち出し、農業者に一層の困難をもたらすという点です。
　本法案は、第三十条で、農産物価格を市場原理に任せる原則を打ち出しました。このことにより、農産物価格支持制度は解体の方向に進み、これまで不十分ながら所得保障を前提に支持価格として形成されてきたこれらの農産物価格は、輸入を前提として市場実勢のもとで大きく下落することになり、農業者は農業所得の減少など大きな打撃を受けることになります。
　反対の第四の理由は、家族経営を農業の基本に位置づけず、新政策を基本法の中核に据えている点です。
　本法案は、第二十一条で、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため」とし、これまでの大規模農家育成と九割以上の農家を切り捨てるという新政策の真髄を基本法に位置づけたものです。また、第二十二条の法人化推進規定は、農業経営の株式会社形態の導入、すなわち株式会社による農地所有に道を開くものであり、家族経営の共同で成り立ってきた地域農業に混乱を持ち込み、もうからなければ撤退し、農地の大規模な荒廃を引き起こしかねないからであります。家族経営を基本にしてきた現行基本法からの決定的な後退であり、認めることはできません。
　日本共産党は、政府提出の基本法の問題点を是正し、日本農業の再建と食料自給率の向上のために、先ほど提起いたしました五点の修正がどうしても必要であると考えます。
　以上申し上げまして、反対討論を終わります。
○委員長（野間赳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより食料・農業・農村基本法案について採決に入ります。
　まず、大沢君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　少数と認めます。よって、大沢君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
平成十一年七月七日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野　晋也君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人全国
　　　　　　　　中央市場水産卸
　　　　　　　　協会会長）　　　清水　元一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合連合会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　杉谷　信一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本有機農業
　　　　　　　　生産団体中央会
　　　　　　　　代表理事）　　　鶴田　志郎君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国消費者団
　　　　　　　　体連絡会事務局
　　　　　　　　長）　　　　　　日和佐信子君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
七月七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　矢上　雅義君　　　　　小野　晋也君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　矢上　雅義君
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
本日の会議に付した案件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　　　　午後一時三分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として社団法人全国中央市場水産卸協会会長清水元一君、全国農業協同組合連合会常務理事杉谷信一君、日本有機農業生産団体中央会代表理事鶴田志郎君、全国消費者団体連絡会事務局長日和佐信子君、以上の四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、清水参考人、杉谷参考人、鶴田参考人、日和佐参考人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、清水参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　ありがとうございました。
　次に、杉谷参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　ありがとうございました。
　次に、鶴田参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　ありがとうございました。
　次に、日和佐参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。