Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　福島委員にお答えをいたしますが、サイドレターは、ＳＢＳに関しまして円滑な入札手続を行うために、透明性向上の観点から、その運用の一部について技術的な変更を行うことを規定したものでありまして、枠数量の全量を輸入するということを保証しているものではありません。
　例えば、毎年最初の三回の入札で消化率が九〇％を下回った場合に、以降は残りの枠数量全量に対して入札に付するとか、三年度中二年度で数量が消化されなかった場合には最低マークアップを一時的に一五％下げるとか、そういうルールを決めさせていただいておるわけでございまして、全量を輸入するという前提のサイドレターというものではありません。
○福島委員　そうやっても、どうやっても全量輸入するような仕組みになっていますよ。まあ、この話はこの話にいたします。
　次に、経済効果の試算に移ります。
　二〇一三年の政府の試算では、ＴＰＰによってＧＤＰは三・二兆円ふえるというふうに試算をしましたけれども、二〇一五年にはその五倍近くになって、十三・六兆円ふえるようになった。これはどうやってふえたんでしたっけ、石原大臣。
○石原国務大臣　この点は、福島委員と以前予算委員会で議論させていただきましたが、初期の試算は、対策も打たずに関税が全てゼロになる、言ってみればかなりフラットな形でのケースだったと思います。しかし、昨年発表させていただいたものは、ＧＴＡＰモデルに必要な条件を入れて、定量的に分析をしてこの数値を出してきた。
　この部分をめぐりましても、それは急に多過ぎるじゃないか、こういう御議論もありましたが、その後、同じような調査をいたしましたＩＭＦ等々の調査を見ましても大体同じような調査結果になっている、ＧＤＰはおよそ二・五％、二・六％拡大するという調査でございます。
○福島委員　すぐ外国の権威ある機関を利用して正当化するのが今の政権の特色でありますけれども、余り答えになっていないと思いますよ。
　最終的な関税の結果を入れたから上がったんですか。もう一度お答えください。
○石原国務大臣　では、ちょっと長くなりますが、また最初からお話をさせていただきたいと思うんですけれども、二十五年の試算、これは、ＴＰＰ参加予定国の関税が全て即時に撤廃されて、対策、国内対策を全く講じさせないという前提で、関税撤廃の効果だけをお示ししたものでございます。
　昨年の試算は、関税の削減、今まで御議論がありましたように、国家貿易としての米というものを守ったわけでございます、こういうものや、撤廃の効果、そのほかにも、先ほどタリフラインの話がございましたけれども、ある程度のもので妥協せざるを得なかったものがある、そういう交渉結果を踏まえて分析をしたわけでございます。
　そして、特に委員御関心のございます農林水産物については、品目ごとに精査をして積み上げた数値を、農林水産省から内閣府のこのＧＴＡＰというモデルに組み込ませていただきました。
　その上で、ＴＰＰの合意内容が、当然、自由貿易の度合いが高まるわけですから、貿易コストが引き下がるというような効果、こういうことを含みますと貿易量がふえる、それによって生産性や労働供給の増加というようなプラスの面が出てくる、こういうものを包括的に含んで分析を行わせていたわけでございます。
　しかし、これもきょう午前中お話をさせていただいたわけでございますが、全ての効果を内包したわけではない。これによりまして日本への対内投資というものが間違いなくふえる、こういうものは除外をして計算をしているわけでございまして、成長メカニズムに日本の経済をどうしたら当てることができるのかという観点でつくらせていただいた数値であると御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　私は、よくお勉強されたんだと思いますけれども、ちょっと違うと思います。ここの、輸出入の増加を今の最終交渉のベースに合わせたからふえた、そうした御説明だと思うんですけれども、そうではありません。
　ちゃんと、政府が出している資料を読むと、この赤い字の貿易円滑化、非関税障壁削減、これを輸出入増加に加えて新しい要素として入れて、この１というのも新しく入っているものです。輸出入の増加や貿易円滑化措置によって生産性が上昇する、生産性が上昇することによって賃金が上昇する、賃金が上昇することによって労働供給が増加する、そういうことになっていて、まず一つは、入れた要素、プラスになる要素を仮定として入れれば入れるほどプラスになるから、プラスにするのは簡単なんです。
　だから、一つ、貿易円滑化、非関税障壁削減、政府のところではもっともらしく仮定を置いて数字を出しておりますけれども、これは幾らでも出せます。それだったら、幾らでもこういうのは書くことができるんですね。
　しかも、生産性が上昇して賃金が上昇する。これもこの間議論をいたしましたけれども、本当にそうなんでしょうか。生産性が上昇して賃金が上昇、この二十年間の国民の実態として、それは余り感じられていないと思いますよ。
　総理にお聞きします。
　総理が官邸でやられている国際金融経済分析会合、そこでスティグリッツさんからＴＰＰの話を何か聞きましたか。
○安倍内閣総理大臣　スティグリッツ教授は、ＴＰＰについては基本的に賛成はしておられないわけでありまして、そういう中で教授からそういう趣旨のお話がございました。ただ、実際のやりとりについては、御本人の同意をまだ得ておりませんので、同意を得た上で詳細な議事録を公表させていただきたい、このように思います。
　ただ、福島委員が御指摘になられたように、確かに、生産性が上がって賃金が上がって、賃金が上がる中においてまたさらに消費がふえて、いい好循環を生んでいく、そういうことを試算させていただいているわけでありますが、ただ、さまざまな施策を打っていかないとそれはそういうふうにならないわけでありまして、我々は、そういうチャンスがあるので、それを生かすように努力をしていきたい、このように考えております。
○福島委員　今総理は、きちんと御正直にお話しされたと思っています。
　これは、よくＴＰＰの効果は何兆円と出ますけれども、それはあくまでもイメージであって、まさにさまざまな政策を講じればこうなるかもしれませんねという架空のシナリオなんですね。現に政府の資料でも、「本分析は、ＧＤＰ増等の試算を行うことのみが目的ではなく、ＴＰＰによる成長メカニズムを明らかにすることで、」と、試算を行うことだけが目的ではないというふうに言って、これが絶対的なＴＰＰでふえるものと言っているわけではありません。
　いろいろな意見があります。先ほどスティグリッツさんの話が出ましたけれども、官邸が公表しているスティグリッツさんの資料によると、「米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される。」同じように、タフツ大学が出している推計もマイナスになっております。
　それはどこに違いがあるかというと、生産性上昇で賃金が上昇するという仮定は、ここだけ、何の実証もなく一方的に、生産性が上昇すれば賃金が上昇するという、それだけが政府の報告書には記載をされております。
　ところが、自由化されて、適地適産で、労働集約型産業は途上国に行き、資本集約型産業は先進国に行くとなれば、当然、賃金は下がるし、雇用は減ります。そうすると、ここのところは途端にマイナスになります。ここがマイナスになると、ほかの２、３の矢印も全部マイナスになりますから、タフツ大学の試算のようにマイナスになるし、そういうこともあって、スティグリッツさんは、米国にとってＴＰＰの効果はゼロと推計される、ＴＰＰは悪い協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米議会で批准されないであろうということをおっしゃっているんです。
　ですから、私は、このＴＰＰというのは、いいとか悪いとか決めつけるつもりはありません、農業は、農水省がどんな試算をしようが、確実に悪影響はあると私は思っております。対策を打たなければ今の生産量が維持できないということだから、対策が失敗したら目も当てられない状況になるんですよ。それは明らかになる。プラスは、要は、やってみなきゃわからないんですよ。
　だからこそ、しっかり審議をした方がいいし、これは発効するまでどうなるかわからない協定だと私は思いますよ。スティグリッツさんがおっしゃっているように、ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろうと。
　現に今、あの、こういう髪型をしたトランプさんはＴＰＰは最悪だと言っておりますし、サンダースさんは、私もアメリカへ行ったときにお会いしたことがありますけれども、根っからのＴＰＰ反対派、もうずっと前から言っていた方であります。ヒラリー・クリントンさんも現行のＴＰＰ協定には反対。もしヒラリーさんがなったら、現行のＴＰＰには反対なんだから、現行じゃなければ賛成するわけですよ。
　もう皆さん御存じのように、ＴＰＰは、参加国のＧＤＰの八五％以上が批准をしなければ発効いたしませんね。その鍵を握っているのは日本とアメリカの二カ国だけです。日本とアメリカの両国がそろわなければ発効されないということは、このＴＰＰ協定が発効するかどうかは日本かアメリカのどちらかに握られているんです。私は、これは一対一のチキンゲームだと思っております。
　経済効果とか農業の試算とか、あるいは、今まで皆さんが一切出そうとしない交渉の過程も含めて、なぜこんなに急いでＴＰＰの批准の審議をしなければならないんですか。総理、なぜ今急いでやらなきゃならないんですか。参議院選挙のためですか。サミットで目立つためですか。何のためですか。ぜひお答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、先ほども申し上げましたが、まさに協定について、我々が調印をしたときもそうでありますし、ＴＰＰ首脳会議のときも、それぞれの首脳がしっかりと国内手続を進めていくということについて合意をしたわけでございまして、その合意にのっとって今審議を行っているわけでございますが、何か拙速にやろうとしているわけではありませんで、しっかりと議論をしていただきたいと思いますし、まさに、先ほど福島委員と森山大臣とのやりとりは、専門家同士の大変掘り下げた、意見は違うわけでありますが、大変実りある議論だった、私はそのように思うわけでありますが、しっかりと我々もこの委員会を通じて議論していきたい、こう思っているわけでございます。
　そして、まさに我々がお示しをした、成長にどのように寄与していくかというメカニズムについても、福島委員が御指摘になったように、これは自動的になるものではなくて、いわばこういうメカニズムを生かしていきたい。実質賃金が、いわば生産性が上がっても、企業が収益を上げて企業がためていたのでは、あるいは経営者だけが大きな利益を得たのではこのモデルは回っていかないわけでございまして、そこは恐らく米国の社会と日本の社会は違うということはあるんだろうと思いますが、しっかりとそういうメカニズムが回っていくように我々も努力をしていきたい。
　また、タフツ大学については……（福島委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしいですか。これは交渉の結果は反映されていないというふうに承知をしております。
○福島委員　私は、これは発効までまだ一山も二山もあると思うんですよ。だからこそ、まずは西川委員長の本を出した上で、それも検証しながら、アメリカの動向を見ながらやる時間というのは幾らでもあるんですよ。なぜ急ぐのかが理解できない。
　しかも、説明会をやったと言っておりますけれども、実際にこの協定の条文の仮訳が出たのは一月の国会が始まってからです。これが出てから、この条文というのは、これだけ読むのは大変ですよ。私は四分の一にしているからこの厚さなんですけれども、実際はこの四倍あるわけですよ。
　そのベースに基づいた説明というのは何回やっていますか、政府は。参考人で結構ですので、お答えください。
○澁谷政府参考人　十月の大筋合意以降、内閣官房、農水省、経産省その他、説明会だけで二百回以上……（福島委員「説明会じゃないです。条文の説明です。ごまかさないでください」と呼ぶ）
　条文の説明会につきましては、そういう通告をいただいておりませんので、これから調べて後刻お答えしたいと思っております。
○福島委員　だから、都合のいいことだけ答えようとする。実は、このやりとりは我々の勉強会でもやっているやりとりでありますから、答えたくないだけなんです。やっていないんです、要するに。この協定が出て、この訳に基づいたものはやっておりません。
　さらに、さまざまな法案がこの国会に提出されておりますけれども、審議会で議論したりパブリックコメントにかけたり、大事なものについてはしっかりと国民と議論しながらつくっていくというものがございます。
　例えば、医療機器の登録認証機関。これまでは日本しかできなかったのが今回外国の機関にも認められるというのは、国民の安全上大きな変更だと思いますけれども、この法律改正に当たって、審議会にかけたりパブリックコメントにかけたりしていますか、塩崎大臣。
○塩崎国務大臣　審議会につきましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正が、国内で認められておりました登録認証機関について、海外についても同じ基準を満たす者を認める改正であるために、審議会の意見は求めてございません。
　それからなお、法律案はもちろん国会での御審議を経るので、行政手続法上、パブリックコメントは求められていないということであります。
　ただし、この法改正に当たっては、平成二十七年十二月から二十八年の一月にかけまして、医療機器メーカーや登録認証機関、関係団体、これは三団体ありますけれども、これらからきっちり意見聴取は行っているところでございます。
○福島委員　私は、これはひどいと思いますよ。パブリックコメントにもかけなければ専門家による審議会にも付さないで、なぜここまで大急ぎでやるんですか。アメリカがまだこういう状況なんだから、幾らでも時間があるわけですよ。
　条文を一月に出して、条文ベースの説明は国民に一切しない。ＴＰＰ協定を実施するための法律をつくっても、その法律の内容、しかも、医療機器の話だから国民の健康にかかわることですよ、そのことに関して、一切審議会にもかけなければパブリックコメントにも付さないで法案を出してくる。そして、この国会の場では、交渉の経緯に関するものは答えられませんと言って、一切答えることができない。そんなことで、本当にこの協定の批准に向けた審議ができますか。
　私は、今、余りにも異常な状況がこの国で起きているんじゃないか、ＴＰＰということを理由にして余りにも異常なことが起きているんじゃないかというふうに思わざるを得ないと思いますよ。
　スティグリッツ教授、この方が官邸に出した資料にこう書いてあります。「世界的な意思決定プロセスの改革　世界的な経済政策は、あまりに頻繁に権力や特定の利害に左右される。　国内で説明責任を十分に果たさないような特定の利害を反映したルールの調和は、世界的に民主的なプロセスから生まれる調和とは異なるものである。各国政府が民主的なやり方で必要な規制を実施しようとした際に、新たな貿易取り決めがその能力を損なうことが特に懸念される。」まさにＴＰＰはそのものじゃないですか。
　総理、スティグリッツ教授の消費税のところだけを受けるんじゃなくて、きちんと全部見てください。クルーグマン先生のこともしかりです。我々の勉強会に来たときには、もっとはっきりとさまざまな観点からＴＰＰの問題点というものをスティグリッツさんは表明されました。それは、スティグリッツさんは、こんなＴＰＰなんというのはそもそも自由貿易協定じゃないと言っているんです、管理貿易だと。
　まさに、さっきの米のやつなんて管理貿易そのものじゃないですか。アメリカから枠を設定されて、その枠を運用するための方法までアメリカと取り決めをさせられて、自由に貿易をさせない仕組みをこのＴＰＰでつくらされているんです。しかも、そのつくらされたルールは、国民に相談することもなく、交渉の中身を、過程を一切国会や国民に知らせることもなく批准しようとしている。
　私は、この余りにも異常なプロセスで行われるＴＰＰ協定の国会審議、どう情報を公開してやるかというのは、ぜひ理事会でも御協議いただきたい。このままの状況では、私は、国民の期待に応えられる協定の審議ができないということを最後に申し上げさせていただきまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　私からは、まず、同僚の玉木委員の質問に関して、幾つかちょっと付随してお聞きしたいことがありますので、そこから始めさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどお話に出た西川委員長の著書の話でありますが、総理は、初めて知ったというような御答弁をされていましたけれども、それで間違いないですか。
○安倍内閣総理大臣　初めて知ったというよりも、今初めて、西川委員長がそもそも本を出そうとしておられるかどうかということすら私は存じ上げないわけでありますし、これは事実かどうかということも今私は知らないわけでありますから答えようがないわけでありますが、そういうことについては全く私は知らなかった、このように申し上げたところでございます。
○大西（健）委員　今、本を出そうとしていること自体知らなかったという御答弁でしたけれども、本の帯の推薦文の依頼を総理に送っているという話があるんですけれども、そんなことはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　全く存じ上げないわけでございます。
○大西（健）委員　五月に出るということですから、もし帯に推薦文が書いてあれば、まさに、その本に書いているようなことは言っても構わないと総理が言っているのと同じだと思いますので、そこはしっかりまた見させていただきたいというふうに思います。
　あわせて、年金の話が出ました。
　これは私も先日の厚労委員会でも大臣とも議論させていただいたんですが、もう一度整理をさせていただきますと、玉木委員からもお話がありましたけれども、四半期の運用損益というのは、二カ月あれば確定し公表できるんですね。ですから、ことしの一月から三月の分については五月の末には公表できるということで間違いありませんか。技術的には五月末にある程度の数字は固まるということで間違いないか、それを端的にお答えください。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げているように、もともと法律で求められているのは、年度の数字をきっちり利回りを正確に示しながら公表するということになっておりまして、それを七月末までにやる、こういうふうになっているわけであります。それを確定日付で、いろいろな臆測が出てこないようにということでやりました。
　これは、今まで、第一、第二、第三の四半期ベースの数字というのは、必ずしも確定の数字ではございませんので、確定していない、速報値的に数字を出してきて、これは民主党時代も同じようにやってきて、そして最後のところは、年度としてきっちり分析をしたものとして、プラスになろうとマイナスになろうと、これは単年度の話でありますので、年金はあくまでも長期的に、安全かつ効率的に運営をして、年金財政上、必要な利回りを確保するということが最も大事なことでありますので、それは淡々と数字を出してきているということでありまして、ことしも今までどおり、民主党政権と同じように、年度として数字を七月二十九日に出す、こういうことだと理解しております。
○大西（健）委員　年度のものは年一回出す、これが法律に書いてあると。これは別に否定しません。ただ、丁寧な情報開示のために、第一・四半期、第二・四半期、第三・四半期のものは出しているということなんですね。
　我々がお願いしたいのは、アニュアルレポートは七月二十九日で結構です。ただ、ことしは、株式の運用を変えて、通年でやった初めての年なんですから、やはりより丁寧な情報開示をしてほしいんです。ですから、ことしは、ぜひ、第四・四半期、出せるなら出してほしいんです。
　何でそんなことを言うかというと、先ほども玉木委員が最後に、年金は誰のものですか、総理のものじゃないですよ、国のものでもないですよという話をしましたね。年金加入者が預けているものなんです。ですから、普通のファンドであったら、運用益が悪かったらファンドからお金を引き揚げればいいんですよ。だけれども、年金の場合はＧＰＩＦに預けるしかないわけですよ。その預けている委託者である国民が唯一評価ができるのは、選挙のときなんですよ。選挙の後に幾ら詳しい数字を、正確な数字を言ってもらっても、それは遅いんですよ。
　だから、ことしは、一年、通年で株式運用の割合をふやしてやった初めての年なんだから、できるんだったら速報値でいいから出してください。何でできるのにやらないんですか。できることをやらないということは、隠していると言われても仕方がないのじゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
○塩崎国務大臣　年金は名目賃金との連関で動いていくわけでございまして、私どもも、名目賃金上昇率プラス一・七％という利回りで回していただくことをＧＰＩＦにお願いしております。これがやはり責任ある内閣として、ＧＰＩＦにお願いをすることで、今ベースアップも行われるようになって、名目賃金上昇率は、安倍政権が今回出てくる前の賃金の上昇率と比べれば、二、三％高いわけであります。そうなると、四％近くで回さないといけないということでありますから、当然、デフレじゃない状況になってくる中での、新しい経済状況の中でのポートフォリオを組むというのは当然のことであります。
　ちなみに、長妻大臣のときは、あのときの基本ポートフォリオは……（大西（健）委員「関係ない答弁、やめてください」と呼ぶ）関係が大ありなので申し上げれば、あのときは、名目賃金上昇率プラス何％という数字すら出さずに、示さずに、何と、安全かつ効率的に運用しろということをＧＰＩＦに指示したのであります。こんな無責任なことは私はあり得ないことだと思っておりまして、私どもは、やはり将来推計を見ながら、ちゃんとした、今は名目賃金上昇率プラス一・七％という数値が、これは約束どおりの年金のお支払いをするのに必要な利回りであるからこそお示しをしているわけでありますので、そのためのポートフォリオとして、今の新しいポートフォリオを組んでいるので。
　ちなみに、諸外国の同じような公的年金のポートフォリオを見ていただければ、半分ぐらい株に回しているというところは幾らでもございます。そこをどうするかというのは、それぞれ経済をどうきっちり分析してポートフォリオを組むかということにかかっているわけでありますので、私たちは絶えず、安全かつ効率的な運用を長期的な観点から努めてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　そこまで言われるなら、ですから、さっきからおっしゃっているように、短期で見ないで長期で見てくれと言っておられるわけじゃないですか。だから、堂々と出したらいいじゃないですかと言っているんです。
　出せるわけでしょう。技術的に出せるものを出さないということは、隠蔽しているんじゃないですかと言われても仕方がないと私は思いますし、ぜひ、これは何度も言っていますけれども、国民のものなんですから。国民が知りたがっているんですよ。リーマン・ショック以来のマイナスになっているんじゃないかとみんな不安がっているわけですよ。だから、国民が知りたがっているんですから、出せないなら仕方ないけれども、出せるんだったら出してくださいということを再度お願いしておきたいと思います。
　続けて質問に入っていきたいと思います。
　先ほど来何度も出ていますような、このまっくろくろすけのものが出てきました。
　私は、これを見たときに、ああ、どこかで見たことがあるなと思ったんですけれども、それは、私が予算委員会で甘利大臣の口きき疑惑を追及してきたときに、ＵＲが最初に出してきた議事録。まだましかもしれませんけれども、でも、真っ黒々でした、最初は。しかし、ＵＲ、都市再生機構は、後でこういうふうにあけてくれたんですね、一部。
　それで、これは句読点とか、てにをはとか、一部名詞とかをあけても、私は秘密保持契約に反することはないと思いますよ。ですから、そんなこと、本当に、さすがにこの真っ黒々けじゃ、こんなんじゃ審議できないよねというのは私は当然のことだというふうに思いますけれども、きのう、自民党の佐藤国対委員長はこんなふうに言っています。これ以上開示しようといっても、国と国の約束がある中で極めて難しい、疑義に感じるところがあれば質疑の中で聞いてくれということなんですね。では、質疑のときに聞いても答えないし、一番聞きたい人がここにいないわけですよ。それは甘利さんなんです。交渉の経過を知る甘利さんから私は説明を聞く必要があるというふうに思っています。
　石原大臣は以前、予算委員会の答弁の中で、甘利大臣からどういう引き継ぎを受けたのかということに対して、二十分程度、電話で引き継ぎを受けたということを明らかにするとともに、甘利氏からは、困ったことがあったらいつでも相談に乗るとの言葉もいただいたと説明をされています。
　そこで、石原大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣就任後、これまでに甘利大臣にお電話をされたことがあるでしょうか。あるいは、今後、この審議が進む中で、必要があれば甘利さんに電話をするつもりはありますか。いかがですか。
○石原国務大臣　甘利前大臣は、おかげんが悪くて、今、自宅で静養をされている。そういう方に、今、電話をするつもりはございません。
○大西（健）委員　では、同じく総理にお伺いをしますけれども、総理は、大臣がやめられた後、甘利大臣にお会いになったりとかお電話をされたことはありますか。
○安倍内閣総理大臣　大臣をやめられた後、お目にかかったことはございませんが、電話ではお話をしたことが、その直後、しばらくの、いつだったかはもう忘れましたけれども、お話をしたことはございます。
○大西（健）委員　もし可能ならばどういうお話をしたのか教えていただきたいと思いますし、私は、普通、電話をするんじゃないかと思うんですよ。私が総理の立場だったら、最も親しい友人の一人であって、信頼する部下であった甘利さん、おぐあいは、調子はどうだ、いつぐらいになったら出てこられそうだという話をするんじゃないかなと思うんですけれども、そういう病状の話なんというのは、あるいはお見舞いのお電話なんというのはされないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、電話でお話をしているわけでございまして、その中身については、まさに政治家同士のやりとりでありますから、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　私は、総理は何度も、任命責任は私にある、そして任命責任を果たすんだということを言われているんですけれども、そうであるなら、病状がどうなのかとか、いつぐらいに出てこられそうなのかみたいなことも、そういうことをちゃんとお聞きになる責任というのもあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　甘利氏は、一月二十八日の辞任表明の記者会見以降、一切表に姿を見せられておりません。二月十六日の衆議院の議院運営委員会理事会におきまして、自民党の方から、睡眠障害で一カ月間の自宅療養が必要だとの診断書が提出されています。それから、三月十五日の日には、まだ体調が回復していないということで、さらに二カ月の休養が必要ということになっております。
　我が党の議運の理事に確認しましたところ、自民党から提出をされた診断書を書かれたのは、慶応大学医学部教授の福田恵一さんというお医者さんだということなんですが、この方は循環器内科のお医者さんなんです、専門は。（発言する者あり）まさに、精神科ではなくて、何で循環器内科の医師が睡眠障害の診断書を書くんだろうと。よくわからないんですけれども。
　また、私がお話を聞いたある精神科の医師の方はこう言われています。睡眠障害で欠勤させる診断書はまず書かない、なぜなら、眠れないならば睡眠薬の処方で治療可能だからだ、本当に睡眠障害で苦しんでいる患者さんを愚弄している、こんな診断書がまかり通れば精神科医療に対する不信感が増す、こういうふうに言われているんです。
　やはり、睡眠障害を理由に全く国会に出てこられないというのは、私はこれは理解できないです。夜眠れない。ずっと国会議員として通常の職務を通常どおりこなすのはちょっと難しいかもしれないというのはわかります。休みつつとかですね。しかし、全く出てこられない、これは理解に苦しむんですね。
　安倍総理は、先ほども言いましたけれども、繰り返し任命責任を果たすと言ってこられました。甘利氏をＴＰＰ担当大臣に任命した責任を果たすためにも、甘利氏に、先ほども言いましたけれども、通常どおり国会議員としての公務に復帰するのは難しいとしても、少しでも国会に出てきて協定の交渉当事者として説明責任を果たすように、甘利氏に説得をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　甘利氏は、もう今やこの安倍内閣の一員ではないわけでありまして、自民党の国会議員として、いわば辞任の際に、当時は大臣でありますが、大臣として説明責任を果たしていく、この約束を今は一国会議員として果たしていかれるものと、このように考えております。
○大西（健）委員　やめたからそれでいいということじゃなくて、さっきも言いましたけれども、交渉当事者の甘利さんしかわからないことがあるわけですよね。それから、後でお話ししますけれども、政治とお金の問題についても、全くそれ以降説明責任を果たされていない。あるいは、アベノミクスが曲がり角に差しかかっている、その司令塔だった甘利さんに説明責任を私は果たしてもらう必要があるというふうに思っています。
　それから、先ほど申し上げた精神科の医師の話ですけれども、普通の会社なら、産業医が記載した精神科医に問い合わせをして、怪しければ会社が指定した精神科に改めて診察させるのが当然だと。精神科医とぐるになってにせの診断書を提出して詐欺を行うケースというのもあるんだと。
　一方で、三月十四日発売の週刊現代には、甘利氏は元気で、運動不足とストレス解消のために、宿舎の階段を一階から二十七階までエレベーターを使わずに上りおりしていたと、これは自民党議員の証言ということで載っているんですね。ほかにも、何かマスコミの人と飲んでいたというような話もうわさでは聞いております。
　そこで、提案があるんですけれども、甘利氏の病状が本当に本委員会に出てこられない状態なのかどうなのか、循環器内科の医師じゃなくて、精神科の医師にセカンドオピニオンを求めてはどうかと私は思うんですけれども、これ、理事会で、委員長、協議していただけませんでしょうか。
○西川委員長　後日、理事会で協議をいたします。
○大西（健）委員　何でこんなことを言うかというと、きょうは衆議院の事務総長にこの委員会に御出席をいただいているんですけれども、そこで確認をしたいんですが、一月二十八日以降、本会議が何回開かれて、甘利議員の出席状況はどうだったのか、また、欠席届がちゃんと出ているのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　一月二十八日以降、まず最初が二月二日でございます。それから、つい最近がおとといの四月五日。それまで十四回開かれております。この全てに関しまして甘利議員から欠席届が出ております。
○大西（健）委員　衆議院規則では、本会議を欠席する場合は請暇か欠席届を出すということになっていますが、そこには、○○のためということで、所用のためとか、けがのためとか、病気のためとか、理由を付すことになっていますけれども、理由は何て書いてあるんでしょうか。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　衆議院規則の百八十五条には、議員は、本会議を欠席する場合は、理由を付して議長に欠席届を提出しなければならないというふうに定めておりますが、この理由の公表につきましては、まず第一に、公表をする、それを規定する規定がないということと、第二に、やはりこれは議員の活動内容あるいは健康状態等プライバシーにかかわる場合もあるということで、従来から行っていないということでございます。
○大西（健）委員　今の話だと、欠席の理由も明らかにされないと。また、聞けば、病気のためと書いても、診断書も要らないそうです。その内容についても、事務局としては確認もしないということなんですね。
　そういうことで、最後に確認なんですけれども、こうやって長期にわたって登院しなくても、歳費は満額支給なんですよね。
　事務総長、それで間違いないですか。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　全くそのとおりでございます。
○大西（健）委員　先ほど私はセカンドオピニオンをという話を言いましたけれども、睡眠障害を理由に十四回の本会議に一度も出てきていない。それで丸々給料をもらっているわけです。民間ではこんなことが、今テレビをごらんの皆さん、許されるんですかね。私は許されないと思います。これが甘利氏の言う政治家としての美学、生きざまということなんでしょうか。
　私は、そういうこともあるから、先ほどセカンドオピニオンをぜひ求めてくださいということをお願いしました。
　甘利氏については、ＴＰＰ担当大臣だった、その交渉当事者としての説明責任も果たしていませんが、先ほど話しました千葉県の建設会社とＵＲの補償交渉をめぐり、口ききを行って現金を受け取ったとされる疑惑についても、これは全く私は説明責任を果たしていないと思っています。
　皆さんのお手元には、一月二十八日、御本人が説明をされた唯一の機会であったこの記者会見で甘利事務所が配付をした資料の抜粋をお配りしていますけれども、これを改めて読むと、この日は、私自身の問題を中心に報告をします、秘書の問題についてはいまだ全容解明に至っていないので、引き続き調査を進め、しかるべきタイミングで公表するとしているんですね。
　しかし、二カ月以上たっていますけれども、何の音沙汰もないんですよ。この一月二十八日以降、説明責任なんて全く果たされていないんです。
　パネルをちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは予算委員会でも我々は繰り返し申し上げています。これは、二月十五日の予算委員会、お隣にいる玉木委員と総理のやりとりです。
　玉木委員から、総理は先ほども言いましたけれども、任命責任を果たすと言っているけれども何にもしていないじゃないですか、甘利大臣にしっかり説明させる責任、これをどう果たされるつもりですかということを問うたのに対して、総理はこう答弁されています。甘利大臣は、さきの会見において、しっかりとさらに調査をし、そして国民の皆様に説明をしていきたい、こうおっしゃっていたわけでございますので、今後とも説明をしていかれるものと考えておりますと。それからもう一つ、下の方、玉木委員は、甘利大臣に国会に出てきていただくように説得していただけませんか、こういう問いに対しても、また同様の答弁を繰り返しているんです。
　しかし、先ほど来言っているように、総理の言ったとおりになっていないんですよ、二カ月以上たったけれども。総理の希望的観測、つまり、甘利さんはちゃんと説明してくれると思いますと言っているけれども、説明していないじゃないですか。
　だから、改めて、私は任命責任はある、そして任命責任を果たすと総理はずっと言ってきているわけじゃないですか。こんな同じ答弁じゃなくて、いま一度、ちゃんと国会に出てくるように、そして説明責任を果たすように甘利さんに説得していただけませんでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、交渉の担当者は甘利当時の大臣であり、その結果、ＴＰＰ交渉は締結に至ったわけでございますが、この委員会に出しているこの法案あるいは協定については、まさに今、我々、特に後任の石原大臣がしっかりとこの経緯については事務的にも引き継いでいるわけでありますし、事実、答弁をしているわけでございますので、甘利大臣がここに出てきて答弁をされる必要はない、このように考えております。
　事実、今までも、交渉の途中にかかわった大臣がまた別の大臣にかわったことがあるのは、これは間々あるわけでありますが、当然、まさにその条約を批准する際に担当大臣が答弁するというのはごく当たり前のことでありますし、誰が責任を持って行うかということにおいては、まさに石原大臣が責任を持って行うわけでありまして、そのことに今甘利大臣が責任を持っているわけではないということは申し上げておきたい、このように思います。
　その上で、先ほど申し上げましたように、甘利大臣におきましては、辞任の際にそれまでのつかんだ中身、調査した中身についてはつまびらかにお話をされただろう、このように思うわけでございますが、その後明らかになったことについては説明をしていくというふうにおっしゃっておられますので、そのように説明をしていかれる、このように考えております。
○大西（健）委員　まず、政治とお金の問題については説明していかれると思いますと言っているけれども、全然、二カ月以上たって全く何の説明もされていない、これが事実なんです。
　それからもう一つ、ＴＰＰの話についても、先ほど玉木委員は参考人としてこの委員会に来てもらいたいということを要求しましたけれども、先ほど来話があるように、資料は黒塗りだし、そして聞いてもまともな答弁が返ってこないし、交渉過程を知っている甘利さんにやはり聞かなきゃいけないことというのは私はあると思うんです。
　先ほど来あるように、本当に、結果が全てというけれども、守るべきものが守れて、とるべきものがとれたのかどうなのかというのは、交渉過程を見ないとわからないわけですよ。だから、やはり聞かなきゃいけないことが私はあると思います。
　そのときに、ぜひお願いしたいのは、衆議院の先例では、証人が疾病その他の理由で出頭することが困難な場合には、入院中の証人の現在場所等に委員を派遣して証言を求めた例があります。
　先ほど来言っていますように、睡眠障害というのは、話もできないような状態じゃないと思います。どこかにいらっしゃるわけですから、これは委員会で、ちゃんと理事会で決めていただければ、国会になかなか出てこれないというんだったら、本委員会として委員を派遣して、そして、今甘利さんがいらっしゃる場所で、証人として甘利さんの話を聞くことができるんです。
　ですから、これはぜひ、委員長、協議をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大西（健）委員　この間、先ほどの一月二十八日以来、状況の変化というのもありました。それは、三月の十六日、弁護士団体が、千葉県の建設会社とＵＲとの補償交渉で口ききし見返りに現金を受け取ったという問題に関して、甘利さんと公設秘書をあっせん利得処罰法違反容疑で東京地検に刑事告発しました。
　これまでに、国土交通省、ＵＲ、それから千葉県建設会社の総務担当者であった一色氏が東京地検の任意の聴取を受けたという報道がなされていますけれども、今のところ、甘利さん本人、それから元公設秘書が聴取を受けたという情報には接していません。
　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、二月二十四日、本院の予算委員会の公聴会に来られたときに、甘利氏をめぐる問題は、ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案と証言しています。その割には、検察の捜査はやる気がない、やる気が感じられないというふうに私は思います。捜査は本当にちゃんと行われているのか。
　また、郷原弁護士は私の質問に対して、一般論として、検察の側で法務省あるいは政権、党の意向をそんたくして対応するということが過去になかったかというと、必ずしもそうではない、そこでむしろそんたくなどしないで、きちんと検察が事実解明した方がいいんじゃないかという立場に立って、法務大臣が検察庁法十四条に基づき厳正かつ適正な捜査を速やかに行うよう指示してはどうかと述べていますけれども、法務大臣、この郷原さんの言うように指揮権を発動して、ちゃんとやれと言っていただけないでしょうか。いかがですか。
○岩城国務大臣　ただいまのお尋ねは捜査機関の活動内容にかかわる事柄であり、お答えは差し控えたいと存じます。
　なおかつ、私の方から指揮権を行使すべきではないか、こういうお話もございましたけれども、法務大臣が個別案件について指揮権を行使するか否かについての所見を申し上げることは、それ自体、検察の活動に重大な影響を与えかねないものであり、適当ではない、そのように考えております。
○大西（健）委員　過去をさかのぼると、そういうものを逆に隠す方で指揮権を発動したという事例があるんですけれども、郷原先生は、そういうふうに法務省やあるいは政権与党の意向をそんたくしているというふうに疑われないように、むしろちゃんと法務省が、しっかり捜査は厳正に公平にやってくださいと言うべきじゃないかと。
　私も見ていて、田母神さんの話を何か突然として東京地検がやったりとか、狭くとったストライクゾーンのど真ん中の案件について、秘書の聴取さえ行っているそういうそぶりが見られないというのは、これは本当に、検察というのは公平にやっているのかということを疑われても仕方がないというふうに私は思います。
　時間が参りましたので最後に申し上げますけれども、ここに来て甘利氏は、自分の大臣の辞任の引き金になったみずからの政治と金の問題に加えて、ＴＰＰの交渉当事者としての説明責任、それから経済再生担当大臣、アベノミクスの司令塔としての説明責任、二重、三重の説明責任を負っていると私は思います。安倍総理は、甘利氏の任命責任を負うと自分が言っているわけですから、甘利氏にその説明責任を果たさせる義務があるというふうに私は思います。
　ところが、今回は、交渉記録は黒塗り、甘利氏本人も隠す、鶴岡首席交渉官は海外に逃がす、そして、年金運用損の額とか潜在的待機児童の数も隠す。とにかく都合の悪いことは全部隠す。安倍内閣は隠蔽内閣だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○村岡委員　日本一息をのむほど美しい田園風景を持っている秋田県出身の村岡敏英でございます。
　きょうは、総理初め、ＴＰＰ、農業問題についてお聞きしたいと思いますが、先ほど、委員長が出される予定の本があると聞きました。総理に頼まなくてもほとんどの国会議員が推薦文を書くと思うので、ぜひそういうふうにお願いしてみてください。
　そこで、総理、初めに聞きたいのは、交渉過程をなかなか見せられない、これは相手国がある、こういうことでした。総理が若い議員のとき、ＭＡ米に関して座り込みをいたしました。そして断食しました。そのころの記事なんかを見ると、断固反対と、プラス秘密交渉なんか許さない、こう言っているんですね。それに関してどう思いますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　相当遠い昔の話でございますが、平成五年、当時、細川内閣のいわばウルグアイ・ラウンドについて国会決議がある中において、当時まだ米の自由化について我々は反対をしたわけでございまして、秘密交渉を許さないということを言ったかどうかというのは私もよく記憶にないわけでありますが、反対をして座り込んだのは事実でございますが、今回のＴＰＰについては、米についてはしっかりと我々は守ることができたということでございます。
○村岡委員　そのころ秘書をやっていましたから、断食していた人も、もう絶対に秘密の交渉は許さない、細川政権許さないぞと、非常な勢いでやっていました。断食までしてそのころはやっていたんです。そのとき私は、断食していた人に差し入れを持っていって怒られた思い出がありますので。そのぐらい覚悟があって、秘密交渉を許さない。今回は何で秘密交渉をそこまで隠すのか。
　その中で、我々国会議員全員に出さなくても、まずは石原大臣に聞きます。石原大臣、ＴＰＰ担当の大臣はもちろん論点整理のメモを見ていると思います。副大臣や政務官、責任者は全部見ていますか。
○石原国務大臣　先ほど来ここのお話は議論になっているのでございますが、交渉過程がどうであったか、また形がどうであったかということも含めまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○村岡委員　石原大臣、中身と全く関係ありません。
　我々の勉強会で、政務官は論点メモを見ていないと言いました。そして、副大臣はちゃんと見ていると言いました。大臣と、まず、これだけでも答弁が違うじゃないですか。普通、これは閣議決定したんでしょう、中身を見ないで閣僚の人たちはみんなサインしたんですか。
　総理、それは全部見ているんですかね、閣僚の人たちは、閣議決定するとき。
○安倍内閣総理大臣　私は、当然、途中経過も含めて適宜報告を受けて、説明を当然受けて、その都度判断をいたしております。
○村岡委員　やはりこれだけの、ＴＰＰ、日本全体にかかわる、総理が言われるこれはラストチャンスなんだという言葉も、経済連携は大切ですよ、それはわかりますけれども、国民生活に相当な影響を与えるというときに、担当の大臣が、政務官、副大臣までそれを見ているか、見ていないかまで言えない。そんな秘密がありますか。
　絶対に見ているでしょう。見るように言ったでしょう。そのぐらいは答えられるんじゃないですか、石原大臣。
○石原国務大臣　交渉の途中経過に関すること全般に含めて制約がある。
　ですから、結果で、先ほどタリフラインの話がございましたけれども、何でこれが欠けているんだとか、そういうことにはお答えすることは可能なんですけれども、なぜ、どうなったか、今委員が、見た、見ないというような話も含めて、経過の話についてはお答えできないと御理解をいただきたいと思います。
○村岡委員　経過じゃないものも大臣が言えなくて、副大臣、政務官は認めているんですから、ちょっとてんでんばらばらだなという感じがします。
　この質問からかえます。
　自民党の政権公約、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します。」うまいことを考えたなと思っています。
　これは、まず、聖域というのをちゃんと決めていません。さらには、聖域なき関税撤廃は、関税削減以外の、七万トン入れる、そういうのも何も、そういうのが入ってきたとするのも前提としていません。それから、前提とするのは交渉の前なのか後なのかも書いていません。そうなると、これはもうどうとでもとれるので、やはり政権を長くやっていると、政権公約は、まさにどうとでもとれるようにつくっている。
　しかしながら、これは永田町では通じます。しかし、地方や農民の人たちは、この言葉は、相当な決意を持って、聖域というのは重要五品目を含めて農業が再生産できるような形で、しっかりとやってくれると思っていたはずなんです。ところが、このようなことで、総理がよく言われる公約は守ったというのは、この公約が、よく総理が言われる、自民党は長年の経験で、いろいろな議論を経て決めていくと。この政権公約はうま過ぎるんです。だから総理がこれは守ったと言える。
　そこで、今度は農水委員会の国会決議なんです。ここは比較的、今、森山大臣が農林大臣ですけれども、その当時の自民党の議員も含めて各党の人たちが集まって、やはり農業が心配だということで、国会決議を決めました。これはもうしっかりと「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、」と書いて、「除外又は再協議の対象とすること。」と書いています。しっかりと書いてあるんです。
　そういう意味では、自民党はうまく政権公約は守ったかもしれません。しかし、国会決議というのは超党派じゃないですか。この超党派の決議は守ったとは言えないんじゃないですか。それは総理はどう思いますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉においては、他の国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中、我が国は重要五品目を中心に約二割の関税撤廃の例外を確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得したわけであります。そもそもこれも無理だと言われていたわけでありますが、つまり聖域なき関税撤廃と言われていたわけでありますが、しかし、これは二割を確保し、かつセーフガード等を確保したということであります。
　それでもなお、もちろん、農業者の方々は不安を持っておられると思いますので、そうした不安を受けとめまして、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定して、昨年度の補正予算を通じて緊急対策を講じたわけでございまして、重要品目が確実に再生産可能となるように、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講じていく考えでありました。
　例えば米については、国家貿易制度を維持し、国家貿易以外での輸入に課される高い枠外税率を維持して、合計で七・八四万トンという日本の米の生産量の一％程度の量の国別枠の設置にとどめたわけでありまして、さらに、この国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることで、輸入量の増加が国産主食用米の生産や価格に与える影響を遮断することとしたわけであります。
　そこで、御質問の、これは国会決議にかなうかどうかということでありますが、それは最終的には国会がお決めになること、国会で御審議いただくことになるわけでありますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただける、このように考えております。
○村岡委員　長々と説明していただきましたけれども、最後の部分だけお聞きしたかったんです。
　その当時、この国会決議にかかわったと思われる森山大臣、自民党の政権公約はどうとでもとれるので、これは守ったと言えば守ったと言い切れるんですね。ところが、国会決議は違うんじゃないですか、大臣。お答えください。
○森山国務大臣　国会決議につきましては、国会で御判断をいただくということが正しいことだと思っておりますが、やはりＴＰＰにおいては除外あるいは再協議という定義がないということも事実であろうと思います。
○村岡委員　除外の項目も含めて、私は、農林水産委員会にかかわっていた与党の議員がちゃんと決めていたと思います。それは、こちらの表にありますけれども、即時撤廃はＡという項目で、これはＥＰＡですけれども、参考。除外というのはＸなんですけれども、ＴＰＰには再協議はない。
　そして、例外それから除外というのがあります。この計算もしっかり、資料の、パネル三を出してください、日本の農林水産品の約束内容ということですけれども、これを見ると、重要五品目で除外というのは二六％しかないんですよ。これは確実に国会決議に関してはもう破っているんです。国会が決めてくれと政府側の立場では言いますけれども、しかしながら、国会で決めることですけれども、国会決議には反している、必ずこれはそういうふうな評価になると思うんです。
　石原大臣、どう思いますか。
○石原国務大臣　国会決議は私も承知しておりますし、与野党で大変御苦労をいただいた。そして、総理も御答弁させていただいておりますように、これをてこに二割の例外を農産品で日本だけが獲得することができた。また、この方法についても、それでは不十分だ、米の一俵たりとも輸出量をふやすのはけしからぬ、そういう意見があることは承知しておりますが、ぎりぎりのマルチの交渉の中で国益を維持したものだと承知しております。
　評価につきましては、国会で御審議をいただいた上で御評価いただけるものだと思っております。
○村岡委員　だからこそ、国会決議というのを、どのぐらい重さを見ているかということなんです。
　もし国会決議をしっかりと踏まえているとすれば、その交渉内容もわからなければ、どうやって我々は評価するんですか。結果だけ見て評価しろ、それは普通無理でしょう。やはり、そこは別に全部を公表しなくてもいいけれども、他国のことはいいです、日本はどんなことを望んだのか、この国会決議を受けてどんな交渉をしたのかということぐらいの、日本のことだけは当然わかっていいんじゃないですか、国会決議をして。そうじゃないですか。
　総理、それは、他国のことはいいですよ、こういう交渉をしたと。日本の側の方だけは国会決議を重く受けとめたと何回も言っていたはずです。それは重く受けとめていないということですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん実際のやりとり等については今ここでつまびらかにすることはできませんが、この国会決議を受けた基本姿勢はどうだったかという御質問でございますので、当然、我々は、国会決議を受けて、この国会決議を果たしていく義務があるということを交渉の際に相手方に伝えながら、この国会決議がある限り、これは我々は譲れぬところはありますよと。
　いわば、それを乗り越えて我々が妥協していくことになれば、結果として、まさにこれは国会における批准が厳しくなるわけでありますから、我が党も、あるいは与党も含めて、こういう考え方のもとにそういう話をしていく。基本的な考え方については、当然、国会決議を背景として説明してきたということを申し上げてきましたが、それは、砕いていけばそういうことでございます。
○村岡委員　何を言っているんだかよくわからないんですが。西川委員長が書いたと思われる本の中に、何か、ある審議官は何を言っているかわからずに、答弁が結局最後まで聞いてもわからないなんていうふうに書いていましたけれども、総理もそんな感じで、このことになるともう全くわからないような答弁をされています。
　何で我々が、そういうことも含めて、このＴＰＰを重要であり、そして、秘密じゃなく、いろいろなことを公開してもらって審議したいか。これは、後ろには農業者の人や、またＴＰＰで医療やいろいろな関係者の人たちがバックにいるんですよ。きょうもテレビで見ているんですよ。
　そういう中で考えたときに、私は秋田県という農業の地帯です。隣に座っている升田さんは青森という農業地帯です。たまたま東北で二人座っています。その中で、我々、いろいろな手紙やファクスや、ＴＰＰの不安が来ます。その中を少し紹介してみたいと思います。
　よく総理が、農業も世界市場に向けてチャンスがあるんだ、成長産業なんだ、こうおっしゃっています。私も、そういう分野もあると思います。しかし、そういう分野じゃない人たちの心に思いをするということがなきゃいけない。その言葉の中で、ＴＰＰに参加しても農業は成長産業になるからと言うなら、国が正当な価格で買って、国が輸出してもうけてくれという言葉もあります。いや、それはできないですよ。できないけれども、そんな気持ちなんです。
　それから、選挙の前になると、前も米の体質強化で二百億出しましたけれども、結果的に、その二百億なんかは、農家の人が使いでが悪くて、結局、百三十億も返しているんですよ。これはしっかりと農業の人たちのことを本当に考えているのか、こう思ってしまいます。
　さらには、大変なことに、例えばコストを下げろということを、機械とかそういうことで、今、自民党がやっています。確かに大事です。私もそれは、機械とか飼料とか肥料を見て、安くすることに努力するということは大切だと思っています。しかし、こういうコストを下げると、また米価が下がるという状況が逆に続いているんですよ。
　だから、総理が、努力しろ、努力しろ、チャンスが、市場が世界にあるんだと言っても、そういうことにしっかり配慮しているかどうか。これは総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、まさに衆参の国会決議を盾にしながら我々は交渉していたということは御説明をしたわけでございますが、同時に、まさにそれでもなお残る農業者の方々の不安を受けとめなければならない。
　自民党におきまして、これはお父様が主張しておられましたからよく御存じのとおり、農林部会で相当の議論を行ったわけでございます。そういう議論を行う際には、当然これは農協の方々あるいは農家の方々も出てこられて、さまざまな意見を言われる。そうした意見を受けとめながら、我々、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、重要品目が確実に再生産可能となるように、交渉で獲得した措置とあわせて、攻めの農林水産業に転換していくための体質強化対策や経営安定対策など万全の措置を講じていくわけであります。
　もちろん、私の地元も中山間地域の農村地帯でありまして、生産性を上げるといっても、中山間地域は確かになかなか大変であります。ただ、大変だといっても、今のままでは確かに、平均年齢も六十六歳を超えていく中にあって、若い人たちがこの分野に自分たちもやりたいと入ってくるようにしなければならないという中から、このＴＰＰをどのように生かしていくかということについて対策をしっかりと打っていきたい、こう考えているわけでありまして、具体的な政策については、必要であれば農林大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。