○国務大臣（清水嘉与子君）　第百四十七回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　二十世紀の最後の年を迎え、二十一世紀において国民が真に豊かで安心できる暮らしを実現していく上で、その基盤となる環境を守り子孫に引き継いでいくことは、我が国だけではなく世界においても最も重要な政策課題の一つであると認識しております。
　その中でも、地球温暖化問題は人類と生態系の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題でありますが、現在、既にその影響が海面上昇等の形であらわれ始めていると考えられるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。
　また、大量の廃棄物の発生、最終処分場の逼迫、不法投棄の増加等が社会問題化しており、廃棄物・リサイクル対策はまさに待ったなしの緊急の国民的課題であります。
　さらに、ダイオキシン、環境ホルモンなどの化学物質による人の健康や生態系への影響についても、現代に生きる私たちだけでなく将来の世代への影響も懸念される問題として国民に大きな不安を与えております。
　来るべき二十一世紀においてだれもが安心して暮らせる社会を築くため、国民が環境に対して抱いている不安を早急に取り除いていくことは環境行政に今求められている重大な任務であると考えております。
　こうした我が国が直面している地球環境問題や廃棄物・リサイクル問題、ダイオキシン等の環境汚染問題などの国内外の環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という私たちのこれまでの経済社会システムや生活スタイルのあり方に根差しております。
　その根本的な解決のためには、我が国の社会全体のあり方を見直し、環境への負荷が少なく、かつ豊かな暮らしを確保することができる循環型の社会を構築していくことが必要であります。
　また、国民の関心の高いダイオキシンを初めとする化学物質問題等の緊急の課題については、安心を取り戻していただくため、必要な対策を国民の理解を深めるよう努めながら着実に進めることが重要であると考えております。
　このような対策とともに、来年一月の中央省庁再編を控え、我が国が環境立国として世界をリードできるよう国内的にも国際的にもしっかりとした仕事ができる環境省をつくり上げ、国民の環境行政に対する期待にこたえたいと考えております。
　私は、このような認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一の柱は、地球環境と共生できる循環型の社会づくりの具体化であります。
　まず、物質循環の確保による環境負荷の低減を目指し、廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に推進し、循環型社会の構築を図ることが重要であります。このため、今国会に基本的な枠組みとなる新たな法律案を提出する予定であります。また、需要面から環境負荷の少ない循環型社会づくりを進めていくため、リサイクル製品等への需要の転換を促進する新たな仕組みについても鋭意検討を進めてまいります。
　循環型社会の実現のためには、地方公共団体、事業者、国民、民間団体の各主体による循環型社会づくりに向けた取り組みを促進することが重要であります。このため、環境保全型の製品、技術の開発普及を推進するとともに、草の根の活動等に対する支援や環境教育、環境学習の充実強化を図ってまいります。
　さらに、新たな環境問題に対応するとともに持続可能な経済社会の具体像とそこに至る道筋を示すため、環境基本計画の見直しを行ってまいります。
　第二の柱として、ダイオキシン類等の化学物質問題への積極的、体系的な取り組みを推進します。
　ダイオキシン問題については、ダイオキシン類対策特別措置法の制定により対策の枠組みが整備されたことを踏まえ、大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持達成を図るため、ダイオキシン類対策を具体化し、強力に実行してまいります。
　また、昨年制定された特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の着実な施行に向けて、化学物質の排出量等の把握、公表等が円滑に行われるための基盤整備等を進めます。
　環境ホルモンの問題については、科学的知見を早急に収集するための調査研究等を推進してまいります。
　第三の柱は、地球温暖化を初めとする地球環境問題に対応する内外の実効ある取り組みの具体化であります。
　地球温暖化対策については、本年十一月に予定されている気候変動枠組み条約第六回締約国会議を成功させ、少なくとも二〇〇二年までに京都議定書を発効させるため、国際的な環境づくりに全力を尽くします。国内においては、京都議定書の締結に向けて六％削減の目標を達成するための実効ある地球温暖化対策を具体化してまいります。
　また、二月末の日中韓三カ国大臣会合を皮切りに、四月には大津市においてＧ８環境大臣会合が、九月には北九州市においてＥＳＣＡＰ環境大臣会議が開催される予定であります。これらの大臣級の国際会議等を通じた政策対話やアジア太平洋地域等に対する国際協力の推進により、地球サミット後十年目の節目の年となる二〇〇二年、いわゆるリオ・プラス10において、途上国を含め世界全体の環境政策が大きく飛躍することとなるよう世界の地球環境問題へ取り組みます。
　第四の柱は、大都市地域の自動車環境対策等の拡充であります。
　大都市地域における自動車交通等に起因する大気汚染等の改善を図るため、大型ディーゼル自動車の代替に重点を置いて低公害車の普及を推進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物の総量削減のための新たな施策の検討や新たな騒音環境基準に対応した道路交通騒音対策の充実を進めます。
　浮遊粒子状物質については、規制を含め総合的な対策を進め、さらに微小な粒子状物質について、測定・評価手法の確立を目指すとともに健康影響についての検討を進めます。
　また、国民からの悪臭に係る苦情件数の増大に対処するため、悪臭防止法に基づく対策の強化の方策について鋭意検討を進めてまいります。
　第五の柱は、国土のそれぞれの場所に応じた多様性のある自然の積極的な保全であります。
　森林や湿原など国土の異なった場所に応じて、それぞれに多様性のある自然が保たれるよう戦略的な保全を進めてまいります。
　また、人と野生鳥獣との共存を図るため、昨年改正された鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づき、科学的で計画的な鳥獣の保護管理を積極的に進めます。
　さらに、自然との触れ合いの推進を図るため、自然公園等において環境との共生や自然環境学習等に重点を置いた施設整備を進めるとともに、自然体験学習などのソフト面の施策等を充実してまいります。
　第六の柱は、公害健康被害の補償と予防であります。
　公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。また、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に支障を来さぬよう、所要額を国が補助いたします。
　第七の柱は、二十一世紀にふさわしい環境行政を的確に進め得る環境省を実現するための体制整備であります。
　来年一月に環境省が設置されることに伴い、廃棄物行政の一元化、化学物質対策を初めとする幅広い事務の共管化、地球環境問題への取り組みの強化等に対応した組織、定員を確保し、体制の充実強化を図るとともに、新しい時代の環境行政への国民の理解と参画を進めるため、環境に関する調査の情報をわかりやすい方法で国民に提供してまいります。
　以上、七つの柱を軸に環境行政を進めてまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。