Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田川国務大臣　中曽根総理大臣が大蔵委員会でどのような発言をされたか、私はつまびらかに承知しておりませんけれども、恐らく国の財政が相当逼迫をしているということを強調される余り、そうした誤解を受けるような発言をされたのではないかというふうに私は思います。
　ただ、一般的に言いまして、地方財政余裕論がかなり出ていることは、私は非常に残念に思っております。この間、臨調の土光さんがおいでになったときもそれに似たような発言をされましたから、私もかなり反論をしておきました。それは、全体的な予算の見方あるいは計数の拾い方ということももちろんありますけれども、非常に具体的な小さな問題を取り上げて、地方財政余裕諭というのが出てきているんじゃないかと思います。
　それから、都市と農村、中央と地方という背の感覚がいまだに残っている。地方の山村の町役場は木造で汚い庁舎でいいんだ、そういうものが近代的になるのはぜいたくだ、こういう観念がまだまだ今一般的に残っているのではないかと思うのですよ。そういうところへ、ごく一部の地方団体が国家公務員よりも著しく高いあるいはかなり水準の高い給与を出している。これは本当のごく一部分だと思うのですが、そういうようなことをとらえて、地方財政余裕論というのが出てきている。
　私は、いつかも申し上げたかもしれませんけれども、地方財政、地方自治というものが一般的に非常に国民の皆さんに理解されてない。もっと地方財政――地方財政の仕組みというのはなかなか難しいですからね、国の予算とかなり違う、性格、組み立ても違う、そういうことでわかりにくい。わかりにくいからなかなか理解できない。そういうところへもってきて、評論家の皆さんあるいはマスコミ、そういうもので間違った地方財政余裕論というものがクローズアップされている。そういうことを考えますと、私どもは、もう少しいわゆるオピニオンリーダーに地方自治あるいは地方財政の理解を図っていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。
　ちょっと長くなりましたけれども、私どもは地方財政が国と比べて楽だなんてことを毛頭考えてはおりません。国の財政が厳しければ厳しいほど、地方財政も非情に厳しいという観点に立って今後もやってまいるつもりでございます。
○中川（昭）委員　私も、いろいろ勉強してまいりまして、地方財政も本当に厳しいということを実感してまいったわけでありますし、まして地方自治体の関係者の皆さんにとりましては、そのような誤解というか印象を与えるということは非常に心外なことだと思いましたので、今の大臣のお言葉を聞きまして、私も非常に心強く、また一層御期待を申し上げる次第であります。
　そういう国も地方財政もどちらも厳しい状況の中で、しかも公共事業全体の抑制という中で、その配分につきまして先ほど先輩議員からも同様の質問がありましたけれども、こういう厳しい財政状況の中で投資効率、あるいは少ない財源の中でいかに効果のある配分をするかということを考えたときに、どうしても都市圏と地方圏との質的な格差というものが出てこざるを得ないのではないか。結果的に数字を見ましても、例えば自治省の行政投資実績によりますと、昭和五十四年度を境にいたしまして、大都市の行政投資の伸び率が地方圏をわずかでありますけれども上回るようになった。こういう厳しい状況の中で、特に財政事情に余裕のない地方公共団体については影響が大きいのではないか。また、国民一般の中に地方の時代というような一つの理念も大きく育ちつつありますけれども、そういう状況の中で、投資が、この数字を見ます限りでは地方から都市にシフトしつつあるというようなことが出ておりますけれども、このような状況についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○石原政府委員　自治省で公表しております行政投資実績でございますが、これは地方公共団体の行政投資だけでなくて、例えば国鉄とか高速道路とか、相当幅広い行政投資を集計しているものでございます。したがいまして、地域的な傾向を見る場合には、そこの点を念頭に置く必要があります。例えば高速道路が都市部で着工されますと、都市部の行政投資がふえる。新幹線についても同様であります。それから、全体的な傾向としては、農村部については土地改良事業などの農業投資が以前に比べますと相対的に伸びが落ちております。それに対して都市の再開発系統の事業は、依然として立ちおくれが著しいということでその面の投資がふえている、あるいは住宅投資なども都市部にどうしても偏る傾向がある、こういうことは否定できないと思います。
　で、私どもは直接地方公共団体が責任を負う行政投資について十分な注意を払いながら動きを見ております。先ほど工藤先生からも御指摘があったように、地域別の公共施設水準差というものと、これに対応する行政投資の動き、こういったようなものを見ながら我々の地方行政における投資財源の確保について意を用いる、こういうことで今日まで来ておりますが、今後ともそういった基本的な態度で臨んでいきたいと思っております。
○中川（昭）委員　今の質問に関連するわけでありますけれども、例えば国の財政が厳しいということも十分よくわかっておりますが、今年度の地方財政計画の事業費内訳を見ますと、地方負担費につきましては約三百九十一億円の前年度比減額、それに対しまして、国費負担分につきましては約二千百三十三億円ほど、地方費に比べて非常に大きな割合の減額になっておるわけであります。これについてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
○石原政府委員　公共事業の抑制、御案内のように、五十九年度予算におきましては公共投資につきましても初めてマイナスシーリングが設定されました。その関係で公共事業関係の国費の落ちが非常に大きくなっております。関連して地方負担の減も立っているわけです。
　それから、お尋ねの中に含まれているのかどうかわからないのですけれども、地方財政計画上の投資的経費の中で、地方の単独事業についても三％強、減が立っております。金額で二千八百億円の減が立っておりますが、これについては、交付税法の審議の際にも御答弁申し上げましたように、積極的に単独事業を減らすという意味合いではなくて、地方財政計画の計上額と地方の現実の単独事業の実施実績との間に余りにも大きな乖離がありましたので、そのうち、明らかに合理的な説明がつかないもの、約六千億ほどでありますけれども、これについてこの際いわゆる規模是正をする、計画と決算との開きを是正しておこう、こういう趣旨で減額したわけです。ですから、事業を減らすという意味ではなくて、計画上の数字を実態に合わせるために手直しをした。そうした上で、今後積極的に単独事業をやっていただく趣旨で三千億円のまちづくり特別対策事業を増額計上する、こういうような扱いをいたしております。
○中川（昭）委員　わかりました。
　投資あるいは景気については、都市と地方圏の差というか格差というものがあると同時に、同じ日本の大部分を占める地方圏の中でも、地域的な景気回復についての大きなばらつきがあるというふうに私は理解しておるわけであります。
　そこで、最近発表されました経済企画庁の地域経済動向によりますと、昨年来我が国の景気は大分回復してきたというふうに言われておりますが、地域別で見ますと、一部の地域においてはまだまだ依然として低迷状態、あるいは一部地域ではやや明るさを増してきたということで、景気回復、景気回復といって日本じゅうが喜べるような状態にはまだないというふうに私は理解しております。具体的な地域につきまして、例えば倒産件数でありますとか雇用状況、失業率等の数字をお調べ願いまして、その産業構造等につきまして、なぜそういう地域別の景気回復の跛行性がありますのか、経済企画庁の方からひとつ御説明を願いたいと思います。
○青木説明員　経済企画庁の調査第二課長でございます。ただいまの御質問に対しまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の経済は、輸出が増加しておりますほか国内需要も持ち直しつつございまして、景気は緩やかながら回復を続けておるという実情でございます。こうした中で景気動向にはなおばらつきがあるということは、御指摘のとおりでございます。
　なお、経済企画庁では全国を土地域に分けまして経済動向につきまして調査を行って、その結果を先ほどおっしゃいました地域経済動向という形で隔月で公表をしてございます。それによりますと、輸出関連産業が多い東北、関東、北陸におきましては景気が着実に回復をしておりますし、また東海、近畿、九州におきましても、輸出の増加とその内需への波及の効果がございまして、景気が回復をしておるということでございます。また、中国、四国につきましてもやや明るさが見られてきたという現状でございます。ただ、北海道は引き続き低迷を続けておるという実情でございます。
　なお、北海道につきましては、幾つかの関連指標で見ますと、鉱工業生産は四年続きの減少を続けておるほか、消費支出は盛り上がりに欠ける動きを見せております。また、有効求人倍率は依然低い水準で推移しております。さらに企業倒産は、建設業、卸、小売業を中心に昨年を大幅に上回る状態が続いておるという実情でございます。このような北海道の景気の停滞が続いておるという理由につきまして見ますと、輸出関連産業が少ないため輸出増加の地域への影響が少ない。それから、公共支出への依存度が非常に高い。それから、産業構成上、農業のウエートが非常に高こうございますが、これが低温による被害が大きかったというようなことが挙げられるかと思います。
　以上、簡単でございますが……。
○中川（昭）委員　今のお話を伺っておりますと、一部地域、特に北海道、これは私の地元でございまして非常に遺憾なことでありますけれども、北海道が非常に景気の回復がおくれている、依然低迷状態であるということであります。
　そこで、去る四月十七日に、本年度の上半期の公共事業の施行のあり方、いわゆる前倒し対策というものが閣議決定されまして、昨日、連絡会議が開かれまして、その席上で、結果的には、景気回復がおくれているような地域につきまして前倒しの特別な配慮が決まったわけでございます。この地域につきましては、北海道はもちろんでありますけれども、青森、兵庫、和歌山、高知、長崎、沖縄、秋田、福岡、鹿児島と、全国にそれぞれ散在しておるわけでありますけれども、これらの地域につきましての選定基準につきましては新聞等で報道されておりますが、このような地域にはそれぞれいろいろな特殊事情、そして特にその地域における住民、自治体の方々にとっての不況感というものは、数字で把握する以上に厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
　例えば、私の地元の北海道でありますと、昨年の大変な冷害、そしてことしの五九豪雪、そしてその後の異常低温で、実際に麦の被害でありますとか、これからピートをハウスから畑に植えかえる作業が行われるわけでありますけれども、それが非常におくれるのではないかということを皆さん非常に懸念をしておるわけであります。このように、経済的に景気の低迷と、それから特に北海道、東北、九州等一次産業が大きな産業である地域にとって、このような大きな農産物、一次産業のダメージがあるというダブルパンチということになりますと、心理的にももちろんでありますけれども、経済的にもこのような地域に対して非常に悪い影響を与えるのではないかというふうに考えております。
　そこで、前倒しのきのうの決定によりますと、一道九県について指定があったわけでありますが、竹下大蔵大臣は、全体として約七〇％ほどの工事額を上半期にやるというようなことを非公式の場でおっしゃっているようでありますけれども、実際の配分につきましては、自治省と各都道府県とが協議をなさって、またそれに大蔵省が加わってやられるわけでありますけれども、どうかそのような地方の状況を十分に把握していただいて、経済的あるいは心理的な面も含めて把握していただきまして、地方行政の団体の方々に御指導願って、七〇％という数字がどの程度意味があるのか、特に厳しい地域においては七〇％という数字にこだわらずに、どうか大きな対策を練っていただくように、これは財政局長さん、そして大臣、お二人にお願いをしておきたいので、御答弁をお願いいたします。
○石原政府委員　公共事業等の地域的な配分につきましては、それぞれ当該事業の所管省と大蔵省とが相談して行われていますが、私どもも地域財政を預かる立場から、積極的に意見を述べられる場があれば述べていきたい。
　それから、私どもの持っている手段としての地方債の配分に当たりましては、今回の土地域について、一般のそれ以外の地域に比べまして、地方債の配分率といいましょうか前倒し率といいましょうか、若干差を設けて、より早く地方債の配分ができるように配慮を加えております。それからまた、事業によりまして地域的な重点の置き得るものについては、その点を十分配慮しながら、地方団体の御要望に沿った対応をしていきたい、このように思っております。
○田川国務大臣　自治省では、先般の閣議決定を踏まえて、目標契約率の七〇％程度を標準として何とか措置するように指導しておりますけれども、北海道など景気回復がおくれているというような地域では、七〇％以上の目標契約率とすることを念頭に置いて指導しているところでございまして、御指摘のような中川さんの地域、北海道におきましては、地域経済の実情を踏まえましてやや高目の契約率が設定されるのではないか、このように見込んでおります。
○中川（昭）委員　もう一つ大臣に御質問をしたいのでありますけれども、自治省の所管されている地方財政につきまして、その効果というものは、大きく分けますと、もちろん社会資本の整備拡充、そして景気対策、それから、このような状況でありますから財政の制約というものがあると思いますけれども、このような厳しい地域におかれましては何が最優先だとお考えになりますか。
○田川国務大臣　御質問の趣旨は余りよくわかりませんけれども、今こうした厳しい地方財政の中では、地域の活性化ということを重点に置いて地方行政をやっていかなければならない、そういうふうに考えております。
○中川（昭）委員　ありがとうございました。ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移らせていただきます。
　今、一部というよりか、日本国民全体の大きな関心事にいわゆる特定地方交通線問題、その中で二次線廃止問題というのが大きく取り上げられております。特に二次線廃止対象地域におきましては、その地元住民の最大の関心事であると言っても過言ではないと思います。例えば、これも私の地元の例で恐縮でございますけれども、北海道の場合におきましては一次線八線、二次線十四線、合わせまして二十二線が一次、二次の廃止対象路線になっておりまして、これは北海道全体の約三六％のキロ数でありますけれども、これが廃止になるかどうかの今瀬戸際になっておるわけであります。これらがもしも全部廃止されますと、地元の経済あるいは住民生活にとって非常に大きな影響を及ぼすだけではなくて、これからの地域開発にとっても非常に大きな影響を及ぼすのではないかというふうに、今我々は大きな懸念を持っておるわけであります。
　運輸省は、こういう厳しい財政状況の中で、採算面ということからこのような一次線、二次線の選定をなさったわけでありますけれども、こういう地元経済に対する影響について、この選定においてどういう配慮をされたのか、あるいはその影響についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、国鉄が非常に厳しい財政状態であるということで、輸送量の非常に著しく激減した線区について転換を図るということで、国鉄再建対策の一つとしてそういう方策が進められているところでございます。
　ただ、これは著しく輸送量が減ったからといって一方的にそれを引き離すということではなくて、やはり地域における方々の足の確保ということが前提となるものでございまして、仮に今後手続を進めるに当たってそういう御協議をなされる中で、私たちとしては当然その地域の輸送の需要に適合した最もふさわしい交通機関をかわりに整備することによって、地域の方々の御不便が生じないようにしてまいる所存でございます。
○中川（昭）委員　仮に鉄道が予定どおり二次線が廃止された場合に、これは仮にの話でありますけれども、第三セクター方式でありますとか、あるいはパス転換でありますとか、何らかの代替交通手段というものを当然運輸省、国鉄を初め行政の方々は考えていらっしゃるわけでありますが、自治省では、この代替輸送については、地方団体の財政負担が生じないように、参加には慎重に対処することという通達が出ておるわけであります。
　これにつきましては、特にこういう厳しい財政状況でありますから、財政状況だけを考えますとやむを得ないということも成り立つかもしれませんけれども、何といいましても、地元住民にとって代替交通路線を何とかしてほしい、しかもその地元に例えば第三セクターに参加するような有力な企業が存在しないとかいう状況の中で、どうしても地方公共団体、自治体がその第三セクターに参加せざるを得ない、それが住民の強い希望であるという場合、しかも万が一赤字が出ることも必ずしもゼロではないという状況の中で、こういう場合には厳しい財政状況でありますから、地方自治体にとっても大きな財政負担になるわけでありますけれども、こういう場合、自治省はこのような団体につきましてはぜひ御相談に乗っていただきまして、何らかの財政措置を講じていただいて、地元公共団体になるべく財政負担をかけないように、そしてこれが地元にとっての切なる願いであるといってとも踏まえた上で、ひとつお考え方を教えていただきたいと思います。
○石原政府委員　ただいま御指摘の点、地元の希望でどうしても第三セクター方式に移行せざるを得ない、こういう場合に、その第三セクターの生じた赤字を公共団体が負担するかどうか、この点について、またさらにその場合の地方の財政措置の点について、これはこれまでも数多くの論議がございました。例の岩手県の三陸鉄道でありますとか、あるいは栃木県と福島県の野岩線の問題ですとか、幾つか具体の例がありますが、私どもは、やはり今の財政秩序というか財政の負担原則といいましょうか、こういうことからこの問題を考えざるを得ないのであります。
　すなわち、現在地方財政は国鉄財政の赤字を負担するようにできていない。ですから、国鉄財政再建に関連してローカル線の存廃が論議される場合には、もちろん地域経済、地域住民の福祉というものに十分な配慮がなされなければならない。しかし、それを考えてもなおかつ国鉄の財政再建の見地から廃止をせざるを得ない、こういう選択を迫られるに至った場合に、その救済策といいましょうか、対応策として第三セクターが選択され、その第三セクターについて赤字が生じた場合に、それを例えば地方交付税等で補てんするということになりますと、結果としては国鉄の財政再建のための赤字を交付税が肩がわりするということになってしまうと思うのであります。実際、この問題につきましては日本じゅうみんな悩んでいるわけです。恐らく出た赤字について地方の財政措置を講ずるということになれば、どこの団体でもぜひそうしてほしいということになってしまうのだろうと思うのです。
　私どもは、地方財政を預かる立場から、もともと現在の地方税制、地方交付税制度の総枠が設定された大前提として、国鉄の経営について財政負担をするという前提になっていないわけです。だから、地方財源の総体の中にそういうものはカウントされていない。したがいまして、第三セクター方式へ移行した役といえども、その地方の共有財源の中から、もともと入っていない要因に対応するわけにいかない、そういう事情があるものですから、第三セクター方式へ移行する場合には十分慎重に考えてください、将来赤字が出るような事態になった場合に、その団体の財政負担で、その団体の自己の責任で対応できるかどうかを見きわめて決めてください、こういうことを申し上げているわけであります。
　特に、ローカル線で廃止の対象になっておりますような地域の地方公共団体は、押しなべて財源に恵まれない、財政力の乏しい団体ばかりであります。そういう団体が自分の負担で、自分の責任で第三セクターの赤字を負担することは到底不可能、それをやれば財政は破滅してしまう、本来の公共団体としての責務が果たせなくなることは明らかであります。それなるがゆえに、第三セクター方式を選択する場合にはよほどの覚悟とよほどの将来を見通した緻密な慎重な検討が必要である、このように考えているわけであります。
　実は、これまで既に第三セクター方式に踏み切った各自治体の場合も、そういった論議を我々と何遍もした上で、関係団体はそれでもやはりこれは地域住民のために決意するんだ、言うなればほかの事業を犠牲にしてでもこれはどうしてもやるんだということで踏み切られたわけです。そこまで地方公共団体が決意されるならば、それをしも思いとどまれということを私どもは申し上げるわけにはいかないということで踏み切ったわけです。
　したがいまして、大変これはつらい話でありますけれども、今後とも第三セクター方式を考えられる場合には、やはり自己の責任で、その団体の責任で対応できるかどうか、そしてそのことがその地域の本来の地方公共団体の行政にどういう影響を与えるのかということを十分お考えいただいて決定してもらいたい。もちろんその大前提として、ローカル線の存廃について地域の実情というものを十分お考えいただきたいということは、私ども地方団体のサイドに立って、運輸省、国鉄にはいろいろ御意見を申し上げておりますけれども、その上で、そういうことを考えてもなおかつ廃止が決定された場合に、そのアフターケアと申しましょうか、実質的な財政負担というものを地方が負うというのは、今の財政制度の仕組みからはできないのだということを申し上げざるを得ないのであります。
○中川（昭）委員　自治省の通達では慎重に対処することというふうに書いてありますが、この慎重に対処することについては、もちろん財政上の問題もあると思いますけれども、地元の住民のニーズということもやはり考慮の大きな要件に入るのではないか。先ほど局長おっしゃられましたように、廃止対象地域というのはいわゆる過疎の地域でありまして、景気も悪い、あるいは産業も大きなものがない、そして地方財政も非常に厳しいという状況の中でこの問題が絡んできておるわけであります。先ほど大臣は、そのような地域にとって一番大切なことは地域の活性化であるというふうにおっしゃられましたが、まさしくこれは地方の重要な輸送手段、これに自治体が参加するということは、一番大きな地方活性化の手段ではないかというふうに思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○田川国務大臣　地方の鉄道の廃止問題は、地方にとって大変大きな問題であると思いますし、特に北海道のような地域では、バスに転換するといっても冬場はもうどうしようもございませんから、なかなか大変だと思います。各党の方々からも私自身要請を受けております。ただ、今局長が申しましたように、簡単に第三セクターといいましても、これを赤字を出さないでやっていくということは大変困難な事態でございまして、そう簡単にやれないんじゃないだろうかというのが、私どもが慎重に対処してほしいと地方団体の皆さんに申し上げているゆえんのものでございます。
　私どもとしては、運輸省とも、できるだけ地方団体の声を聞いてほしいということで、できれば残していっていただくことが一番ありがたいというふうには思っております。しかし、国鉄は国鉄としていろいろ合理化の関係もあるし、いろんな事情もあると思うのです。まだ最終的に決定しておりませんから、私どもは地方の声をできるだけ運輸省に伝えるように努力をして、そうして地方の皆さんが御不便を感じないように努力をしてまいりたいと思っております。
○中川（昭）委員　ぜひ先ほど私が申し上げたような意味で、ひとつ慎重に対処をしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に簡単に一つ質問をさせていただきます。
　五十二年に策定されました三全総といいます計画につきましては、定住構想という地域住民の自主性を非常に重視した構想が枠組みとなっておるわけであります。この考え方、非常にすばらしい考え方でございますけれども、最初に申し上げましたように、地域格差がどうしても厳然として存在している以上、地域によって質的な差があるというふうに考えておるわけであります。自治省は昨年から地域経済活性化対策、そしてことし町づくり対策というものを始められまして、これは地域ごとの活性化対策ということで非常に結構なことだと思っておりますけれども、どうかこの地域別の、地域に合った地域対策というものにつきまして、なお一層御努力をなさいますよう大臣に一言お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤（万）委員　ことしの三月二日のある新聞の見出しですが、「テレビ見て、がく然「あれっ！？うちの警官」」、これはことしの三月一日の事件であります。再び警察官の強盗事件でございまして、しかも先ほどの大臣の御答弁にありましたように、これらの最近の一連の不祥事件が関西方面に非常に多発している。私は、単に大阪、兵庫に事件が多発して、再び警官の強盗事件が起きたというだけでは見過ごせられない実は内包したものがあるのではなかろうかと思うのであります。
　そこで、まず最初に警察庁の官房長にお聞きをしますが、この二つの事件に共通して起きた動機、これは一体どういうものでございましょうか。
○太田政府委員　三月一日の兵庫県警察官によって引き起こされました事案につきましては、本人がギャンブルに凝りまして、サラ金から借金をして、その返済に非常に窮したという点がございます。四月二十四日に起きました事件につきましては、現在詳細については鋭意捜査中ということで、私どもの方で必ずしも正確なところを全部把握しているわけではございませんが、かなりサラ金から多くの借財があった、それの返済に迫られていたというところに共通した原因があるように思われるわけでございます。
○加藤（万）委員　いわば多額の個人的な借金、なかんずくサラ金、これが二人の警官をしてこういうことに追いやっているわけであります。私はこの新聞記事を読みまして、このテレビを見ました同僚の警官が愕然という、まさに何といいましょうか、第一線で活躍している警官から見まするならば、おれの仲間がという気持ちだろうと思うのですが、むしろそういう状況に追い込んでいる背景というものをいま少し警察庁当局として考えていきませんと、第三、第四の事件が発生しないと私は言い切れないと思うのであります。
　兵庫、大阪につきましては、当委員会で私は賭博機械の汚職事件があったときにも申し上げました。これは山川大臣がたまたま神奈川県でございますからひとつ事例を申し上げますけれども、神奈川県でも実は警官の不祥事件が幾つかありました。例えばアパートに警官が行きまして婦女に暴行を加えるという事件もありましたし、あるいは泡踊りという事件もありました。私は、賭博機械事件が起きたときに、たまたま神奈川県警が賭博機械の一斉摘発を行ったという記事を読みました。なるほど先にそういう賭博機械というものに対する事件処理が警察の手で行われていれば、それに絡む警察官との汚職関係は断ち切れるものだ。
　御案内でしょうけれども、兵庫県警、大阪で起きました賭博機械汚職事件は、その後にせ調書という事件にまで実は発展をしてしまったわけであります。いわゆる初めの汚職だけではなくして、その後の捜査でにせ調書事件をつくるという、だんだんと警察官そのものの犯罪がエスカレートする。
　そして、神奈川県の場合にも、当時本部長でありました藤巻さん、大臣御存じだろうと思うのですが、その後皇宮警察の方に就任されまして、あと余生を送られるのに余りいい環境の中ではなかったというように実はその後聞いておるのです。同じように、大阪で起きました事件の後、元警察大学校校長でありました本部長が不慮の死を遂げております。
　この一連のものを見てみますと、どうも警察官に対する管理という問題がまず問われていかなくてはならぬのではないか。不祥事件が起きたときに、大変すばらしいという人もあるわけですが、責任をとるということは、まあ元警察大学校長の場合には自殺をするという不祥事件に発展をしてしまったわけですね。藤巻さんの場合も私はそういう何か暗いものがあったという話もちょっと聞いておるものですから、大変気になっておりました。したがって、今度の事件なども、いわばそういう責任のとり方で警察庁が全体として処理するとなると、これはやはり第三、第四の事件が起き一でくるのではなかろうか、こう実は思うわけです。いわゆる背で言う切腹諭的な責任のとり方はどうも間違っているのではないか。
　特に今度のこの警察官は、賭博の場合もそうですが、若いというよりもむしろ分別のある四十歳以上の警察官なんですよ。賭博の場合には五十歳以上の警察官。私は当委員会で、大体五十歳以上になった警察官の老後の保障という問題をしっかり考えなければ、暴力団関係との結びつきの中で老後の状況まで考えようという警察官もないわけではあるまい。したがって、警察官の老後保障という問題についてどう考えるかということを考えるべきではないか、こう実は問うたことがあるのです。
　同じように、今官房長に聞きますと、今度の事件のこの警察官は、最初は住宅ローンで、クレー射撃というのが大変趣味で、それをやるためには大体一回について一万円ぐらいかかる。住宅ローンが給料袋から公式な警察官共済とかいうもので大体十六万円差し引かれ、同時に今度は別の面でサラ金から借りて、そのサラ金も当初はクレー射撃に使ったのでしょうけれども、その後も相当な額の借金があり、家に入れるのはせいぜい六万から八万ぐらいだろう。四十二、三歳になり、子供が四人もある中で、この経済状況では当然間に合いませんし、追われておったのでしょうから、結果的に警察官が銃を持って強盗するという事件に発展をしてきた。ということになりますと、問題は、その事件そのものも大変なことですけれども、それよりも、それを生み出している背景、幾つかの条件をこの際考える必要があるのではなかろうか、私はこう思うのであります。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
　そこで、警察庁の長官にお伺いをいたしますが、前回の汚職事件が起きたときに次長通達を出されておりますね。その後、強盗事件が起きたときにも、あるいは汚職事件が起きたときもそうですが、関西には特別に特命監察をやっていらっしゃいますね。この二つのいわゆる特命監察をやって、機構上どういう問題があったのだろうか、警察官の素質についてどういう問題があったのだろうか、そういうものをまとめて次長通達という形で出されておるのではないかと思うのですけれども、それが今度の事件に生かされなかった、そういうことがどうも私は不思議でならないわけです。特命監察、あるいは今の警察官の素質の問題、あるいは次長通達の中で一体どういうことを第一線の警察官に、あるいは各警察本部長を通してお示しになっているのか、ひとつ長官からお答えいただきたいと思います。
○三井政府委員　大阪の事件の後、特命監察を行い、今おっしゃるように通達を出したわけでございます。あの場合はいわゆる遊技機汚職と言われるものでございまして、まずそういう業者に対して指導をし、さらに、指導に従わずに違反を重ねるという者については検挙するというのが保安関係業務を担当する人たちの仕事でございますが、その辺に癒着と非難される点が出てきたということでございますので、監察の結果として通達に盛り込みましたのは、一つの係に長くおることは、事情に精通しベテランになるという利点がありますけれども、そこにまたなれが生ずる、また上司も担当者である部下がベテランであるということを過信して今のような問題が発生するおそれがあるというようなことから、日々の上司の点検、指導というものを的確、厳格にやるほかに、一つのポストに余り長く置かない、一定の期間に、例えば業務は同じであっても署をかえる、あるいは同じ署におりましては係をかえる、こういうような点で人事管理上の措置をするということが直接の問題であろうということでございます。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
　それからまた、サラ金等に基づく警察官が強盗事件その他の非行に走るという問題につきましては、本人の生活態度が警察官にふさわしい堅実な生活態度から逸脱しておるとか、あるいは本人の収入にふさわしい生活態度の限度を超えて、身分不相応といいますか、収入不相応の住宅を建てるとか、あるいは収入にふさわしくないような金のかかる趣味にふけるとかというようなことがあってはならないというような関係で、この辺を指導するために、まず上司、同僚が部下の勤務実態のほかに生活実態をも的確に把握をしようということに努めるということでございます。そういう点を盛り込みまして通達を出したわけでございます。
　兵庫の事件について言いますと、三月一日に引き続いてまた四月にと、こういう事案でございますが、三月の事案の直後に兵庫県ではそういう通達の具体化として何をやったかと申しますと、上司がそれぞれの実態把握をするほかに、共済組合、それから生活協同組合等からいろいろな名目で金を借りるわけですが、その金の借り方に問題はないかということを調査いたしました。それから、現にそういう公的あるいは半公的な融資のほかに、個人的に融資を受け、あるいはサラ金から融資を受けておるということで困っておる者については、相談を受けて的確な対処の仕方、再建策を相談の上講じてやるという方向を打ち出して、ただし、上司に対してそれを申告するということはやや困難であるとかいろいろな意味で二の足を踏むというような空気をできるだけなくすという意味で、例えば電話で相談をするとか、それからまた、警務部長が直接に家族に手紙を出しまして、奥さんから直接に警務部の方に連絡ください、相談に応じましょう、こういうような手を打ったわけでございます。
　それから、職場の上司が直接やるということにつきましては、家庭訪問をして本人のほかに家族からも事情を聞くということで、今回の事件の家族につきましては、三月七日に上司が行って家族、奥さんに会って、問題ありませんかというようなことを聞いておるわけです。そのときに、奥さんが事実主人のやっておるサラ金関係、サラ金を借りておるというような実情を知らなかったのかわかりませんけれども、奥さんからは特に問題はないということでありますし、本人もまた役所での調査に対して問題ない旨答えておるというようなことでありましたので、結局は、本人個人が、いろいろの手を打っておりますが、その手の打ち方を受け入れるというところに一番の問題がある、それに目をつぶって、せっかくいろいろな手を打っているのに彼がそれを受け入れなかったというところに問題があるわけでございますから、その点を一言で言いますと、組織としてはあらゆる手を講じた、しかしそれが問題の個人に浸透しなかったというところに問題がある。
　その浸透をどのように図っていくかというのがこれからの課題であり、今までやっておるようなことを一層きめ細かくやるということのほかに、浸透するような方法がさらにないかということをいろいろと検討していきたい、こう考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　三月一日の前には、淀川署の例の京都における愛人射殺事件がございましたね、賭博機械があって、射殺事件があって、三月一日があって、今度の二十四日、こうなりますと、長官、警察官に対する不信感をなくせといっても、率直に言ってなかなかなくならないと思うのです。事件としては、今度の新聞報道で見る限りは、その犯人逮捕のために本人も犯人逮捕の待機要員として配置をされておったという話を新聞で知りまして、ナンセンスというか、あるいは言葉は悪いですが、漫画といいましょうか、まさにそういう状況、国民の日から見ればどうしてもそう見えますよ。
　そこで、これは官房長にお聞きしますが、グリコ事件、例の江崎社長誘拐事件が一カ月以上たっておりますが、依然として解決のめどといいましょうか、犯人の像というものが浮かんでまいりません。そこへもってきて、新聞では、何回か犯人側から挑発的な挑戦状的なものが新聞社に投書をされる、これは今度のこの二十四日の事件と裏腹に国民の目には映りまして、関西、特に大阪、兵庫の県警はそういう面では警察の綱紀は緩んでおるわ、片っ方のグリコ事件の方は犯人逮捕には全然嘲弄されておるわ、そういうふうに映るのです。
　ある週刊誌なんかによれば、グリコの会社はむしろ警察よりも犯人と対で話をするか、あるいは取引をするか何かして、そこで事件の解決をするのじゃないかなんということを報道されておるわけです。何となしに週刊誌で見られるわけです。これは日本の警察の威信にかけてそういうことは断じてあるまいと私は思います。したがって、今のグリコ事件は、私は捜査の段階のことは一切触れません。これは警察で捜査していただく以外にないわけですから、そういうさまざまなマスコミに流れているような不信感的な要素がグリコ事件の中にあるのかどうか、グリコの社長との間といましょうか、あるいはグリコ事件の捜査の過程にそういう不信的な要素があるのかどうか、そこだけひとつお聞きしておきたいと思うのです。
○太田政府委員　ただいま先生からお話がございましたようなそういう不信感といいますか、そういう要素は全くないと承知をいたしております。
○加藤（万）委員　私も事前に警察庁から御意見を聞いたときには、会社側も極めて積極的に協力の態勢にあるということをお聞きをしまして、率直に言ってほっとしているような気持ちなんです。ただ、あれだけの物的な証拠がありながら、世界に冠たる日本の警察機構が今日まで犯人像が浮かび上がらないというのは、何となしに残念です。と同時に、今言いましたように、この事件が起きますと、そういうものがあったのかというような感じがするのですよ。
　大臣、先ほど私は賭博機械事件のときに神奈川県の例と対比をいたしました。一般に、私はずっと、事件が起きますと当委員会で御質問をさせていただいているのですが、賭博機械なんかでも、この機械がばくち的要素、賭博的要素を持つというので、先に遊技機に対する手入れを神奈川県はしたのです。結果としてはもちろんそういう犯罪行為は起きませんでした。ところが、どうも兵庫県警、大阪府警、いわゆる関西と一言で言っては申しわけございませんけれども、その初動的捜査が不信的な要素が非常に強い。
　私は、三井長官が特別の監察をやられたということの中には、その要素、いわゆる関西的な土壌といいましょうか、大阪、兵庫にある何かがそこに介在しているのではなかろうか。そこを断ち切らない限り第三、第四の事件が起きてくるような可能性があってしょうがない。賭博機は確かに警官の汚職事件でありました。今度の場合もサラ金、その前にサラ金をやるためにその警察官が何をしたかということもあるでしょう。今度の場合は住宅ローンからクレー射撃、あるいは何か別にギャンブルに手を出したかどうか、これはまだ捜査中ですからわかりませんけれども、そういう警察を囲んでいる全体の背景というものは、どうも特に大阪、兵庫のバックグラウンドとしてあるのではないか。そこに監察の目を入れることが一つ。そういう背景というものは、それはありませんよ、関西には日本一の暴力団がありますからというようなことなんかは関係ありませんよと言われるならそれでよろしいですけれども、何かそういうものがあるような気がしてならないわけです。
　いま一つは、警察官の管理の方向ですよ。この管理の仕方が、切腹、腹切り的な責任のとり方ないしは管理の仕方ではいけないと私は思っているのです。警察官だってやはり人間ですからね。その人間に突き刺さるような人間関係を警察機構の中でどう取り上げていくのか。この前、賭博機械のときには、五十何歳になった者を、次の就職の問題も含めて、そういう要素、そういう背景というものを充実してやりませんと、一獲千金の夢を見るような警察官の行動が生まれますよ、こういう指摘を私はここでしたのです。
　今度、四十二歳、四十二歳の人が、ローンに困り、いろいろなものに困り、今長官の話では、それぞれ家庭まで含めて、何かありませんかと、こう言ったというのですが、まだそこにいわゆる硬直したような警察官に対する態度といいますか、日常の対応といいましょうか、あるいはもっと上司としっかりと職場の中で話し合えるような雰囲気といいましょうか、それは切腹、腹切り的なそういう体系の中では生まれてこない。人間関係というものを警察機構の中でもつくらない限り、こういう事件は解決できないのではなかろうか。
　新聞に、警察の知識をフルに利用して今度の犯罪を行った、空き家を探し、そこで着がえをして、こう言っていますけれども、私は逆に、こんな幼稚な犯罪はないと見ているのです。そうでしょう。三月一日に警察官がやった、それはそのまま捜査でとっ捕まっている。そのことと同じことを繰り返しているわけです。自分が警察官であれば、その知識があるわけですから、まさにそれは逆の方向にならなければならぬ、認識を持たなければならぬ。その警察官が、実は同じような、まさに幼稚というか、あるいは当然そういう犯罪行為がわかるであろうというようなことを、平気でというよりも、私はむしろ子供っぽいといいましょうか、わかり過ぎたような事件を、犯人がわかることを前提にしたような事件を平気でやる。そこには何らかの人間関係、そういう仕組みというものを考え直さなければだめではないか、こう思うのですが、大臣、次の委員会の都合があるそうですから、ここで大臣の御意見をまず聞いて、あと同じことを三井長官からひとつ御答弁いただきたいと思います。
○田川国務大臣　大変示唆に富んだお話を伺いまして、私も今度の事件には相当のショックを受けて、このまま放置しておくことはできない。先ほどもちょっと触れましたように、私は、やはり警察官の根本的な管理の問題、生活指導、教育、こうした問題をもっと掘り下げて再検討しなければいかぬじゃないか。これは今加藤さんおっしゃったように、管理の問題は非情に重要だ。私も警察の担当大臣としてこの数カ月警察庁の方々といろいろなお話をしたり、あるいは私のかつての経験から警察を見た感じとしては、やはり一般の公務員の社会と違った非常に規律の厳しい一つの組織の中で生活していますから、今加藤さんがいみじくも指摘をしたように、同僚や先輩、後輩と親しく打ち解けて話をして悩みを打ち明けていけるような社会じゃない。それを直していくというのは、これから長期計画を立てて、あしたからすぐ直るというわけにいかないのですから、こういうことをひとつ根本的に検討していく必要がある。このためには、警察の内部だけでこれをやっても、警察の内部は警察の内部でそういう頭になっちゃっていますから、これはなかなかできないと思うのです。ですから、部外の人々の英知を集めてこうした問題の根本的な再検討をやっていかなければいけない。これは痛切に私は考えております。
　それから、地域の問題ももちろんあると思いますね。関西とこちらとの関係ももちろんあると思います。警察庁長官にできるだけ早い機会にひとつ関西へ飛んでもらって、管下の本部長を集めて、ひとつここで引き締めをやる、それからいろいろな悩みも聞く、こういうことをやるべきだということも私、昨日の委員会でも自分の意見を申しました。早速明日、関西へ飛んでもらえるということになっておりまして、やはり警察の幹部が地方の警察へどんどん気軽に出かけていくような空気をつくっていかなければいかぬ、これが私の考え方でございます。
　それから、やはり本人の資質もあるのじゃないでしょうか。こんなばかばかしい犯罪を犯して、捕まらないと思っているのか。私は、こういう人間が警察官にいるというのは信じられない。そこで、ある年度から人間の採用時の一斉点検をやはりやるべきだ、そういうこともやはり徹底してやらなければいかぬじゃないか。たまたま前回と今回と、四十二、三歳で採用年次が同じごろだ。ですから、これは安保の騒動のあの時期に採用された警察官だというんですね、前回も今回も。そういう採用時の時代の背景、そういうことでもう少し人間個々を再点検していかなければならぬというふうに思っております。加藤さん御指摘の点も踏まえて、各方面の英知を集めて根本的にやっていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。
　ただ一つ、私は、責任体制については加藤さんとちょっと考えを異にするわけです。私は、こうした規律の厳しい体制の中で維持をしなければならない組織というのは、もう責任は非常に厳しくやらなければいかぬ。これは徹底した責任体制をとらなければならない。それをやらないと、先ほども長官のお話のように、生活指導といったって末端に徹底していない面があるんですね。それは悪気じゃないんですね。おれの部下は大丈夫だという安心感があって、やるべきことをやっていない点がある。私は、自殺したりそんなことをやられちゃ困りますけれども、やはり職場の規律を維持していくには、従来よりも厳しい責任体制というものをとらなければいかぬというのが私の考えでございますが、これはひとつ御理解をしていただきたい。
　以上が私の感想でございます。
○三井政府委員　警察におきまして規律が生命であるということは、もう申すまでもないところでございまして、そういう意味で、今回の事件というのは格別に大きな意味を持っておると思います。
　そこで、今御意見のございました関西には警察から見て特殊な事情があるのかというようなことでございますが、私は、関西に限らず、どこの県でもそれぞれの個性といいますか、特殊な事情といいますか、いろいろな特殊性というものがあると思います。警察官は何といいましてもそれぞれの事情に密着しておりますから、それにふさわしい法の執行と、同じ秩序の維持の仕方でも、そこにはおのずから事情にマッチしたものがあると思います。しかし、また一方、法の執行でございますので、これは全国一律、これから先は曲がらないといいますか、変わらないというものがあるわけでございます。警察官の、警察部内の秩序、規律というものは、そういう意味におきましては、全国一律どこであってもきちっとしておるという性質のものであるべきでありまして、警察の仕事の仕方というのは実情に合わせるべきであろう、こういうふうに思います。そういう意味で、一般の状況に規律までが影響を受けるということであってはならない。
　そういう意味におきまして、警察では警察官の教養というものには格別の力を注いでおりまして、恐らく、あらゆる公務員の中で警察ほど教養に時間とエネルギーを費やしているところはないだろうというぐらいにやっておるわけであります。その中身は、いわゆる実務について教育すると同時に、人間として規律をしっかり守っていくという面での教育と両々あるために、それだけ時間もかかり、力を注いでおるということであろうと思うわけでございます。
　それから、今までいろいろの手を打ってもなおかつ起こるという問題につきましては、一つは、今大臣の話にもありましたが、本人の資質というのが非常に大きな影響というか、この原因といいますか、そういうファクターをなしておると思うわけでありまして、これを発見するということ、またそういう者でありましても、仮に潜在的にそういう要素を持っている人間でありましても、警察官として職を奉ずる限りは、自分の欠点を矯めてその使命の遂行に邁進をする、このために教養をやっておるわけでありますから、これをさらに推進をするということでございます。
　それだけの努力をしてなおかつ出てくる警察官の非行ということについては、やはり信賞必罰ということが最初であるとともに最後の決め手、こういうことであろうと私は思うわけでありまして、起こった事案に一本人は、もちろん犯罪を犯したわけでありますから、懲戒免職以上の処分はないわけでありますけれども、あとは刑事事件ですが、関係の監督者、監督責任というものを、事案に応じて的確に厳正にその処分をする、責任はとる、お互いにとらなければならない、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、今までやっておることをさらにきめ細かくやるための知恵がないか、その知恵をどういうふうに求めていくかという大臣の話も今ございましたけれども、いろいろやっておるところをさらに精力的にやっていきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
○加藤（万）委員　私は、規律を広げるということを言っているのじゃない。警察機構の中における人間関係をつくることについて、言葉として余りいい言葉じゃございませんけれども、やはり不器用さがあるのじゃなかろうか。規律という問題を配置をしながら、一方ではそういう人間関係をつくってまいりませんと、新しい価値観の警察官がそれだけでは対応できませんよということを実は言いたかったわけでございます。これは大臣の答弁も長官の答弁もありましたから、それ以上に何があるかというときにぜひ検討の材料にしていただきたい、こう思うのです。
　なお、当然、大臣の答弁にありましたように、長官も現地へおいでになっていろいろお調べになるのでしょう。あるいは欠陥やあるいは直すべき点の御指摘がされてくるだろうと思うのですが、前回とられましたような特命監察をやった結果などもあるわけですから、私どもそこを少し見守っていきたいと思うのです。それでもなお、当委員会として私どもが御意見を申し上げなければならぬというような場がありますれば、これはまた当委員会の委員長なりに相談をいたしまして、現地に私ども赴きまして、またいろいろな面で調査さしていただくのも一つの方法ではないかというように思っておりますので、極力そういう事態が起きないような条件づくりに全力を尽くしていただきたい、こう思います。
　以上申し上げて、私の今回の事件に関する質問を終わります。それでは警察庁関係、結構でございます。どうもありがとうございました。
　次に、警察庁、手数料問題をやろうと思いましたが、時間が食い込みましたので、これはやめまして、次の問題に移ります。
　基地周辺整備について、防衛施設庁ないしは自治省にお聞きをいたしますが、基地周辺整備に対して財政補助交付金がいろいろな形で出ておりますが、今年度は、施設運営等関連諸費で防衛施設庁の予算二千五百八十七億と承っておりますが、間違いございませんでしょうか。
　なお、この二千五百八十七億円は、基地周辺整備法の三条の一または二に該当するお金でございましょうか。
○平説明員　予算の関係につきましては、現在手元に資料を持参しておりませんので、後ほど調べてお答え申し上げたいと思います。
○加藤（万）委員　事前にお話をしておきまして、今の数字については大体施設庁関係の方と数字的には間違いがないというお話でありましたので、私の方から、一方的ではありますが、そういうように申し上げておきます。
　そこで、五十八年度の補助金がそれぞれ出ています、三条なり八条なり九条。その補助金のうちで、特定防衛施設周辺整備調整交付金という形で、自治省の方に地方財政計画に百六億五千万のっていますね。これは防衛施設庁に聞きますが、第九条に基づくお金ですね。いわば地域における防衛施設があるために起きるさまざまな事業といいましょうか、それに対し、防衛施設庁から選定をしてそれぞれの地域に対する調整交付金として交付をする、そういうお金でございますね、もう一遍確認しますが。
○平説明員　ただいま御質問のありました九条関係の調整交付金、これはジェット飛行場とかあるいは大きな演習場等で地元に大きな影響を与える特定の防衛施設につきまして、これを指定いたしまして、その特定防衛施設の周辺市町村を防衛施設関連市町村という指定をした上で、公共事業に充てるための費用を交付するという建前になっております。基地周辺対策の一環の経費でございます。
○加藤（万）委員　自治省財政局長、これは今の答弁のとおりに、地方団体で受け入れて使用している、いわゆる財政処理している、こういうように見てよろしゅうございますか。
○石原政府委員　ただいま防衛施設庁の方から御答弁がありましたように、特定の防衛施設の周辺の施設整備のためにこの交付金は充てられている、このように承知しております。
○加藤（万）委員　実は、防衛施設庁の五十八年度補助金を見ますと、教育施設等騒音防止対策事業費、これは十分の十ですが、七百十五億円、端数を切り上げますが。それから障害防止対策事業費、これが十分の十で百六十四億円、それから八条関係で、施設周辺整備助成補助金、これが十分の五ないしは十分の十で二百六十億円、道路改修等事業費補助金、三分の二から十分の十で八十二億五千八百万円、こういう形で実は五十八年度の補助金として支出されているわけであります。
　私は、教育施設についても障害防止についてもあるいは周辺整備についても、それぞれの需要項目に見合って補助金はついているとは思います。思いますが、どうでしょうか、特定防衛施設周辺整備調整交付金と今のそれぞれの補助金とは、実際に使用する面では一緒になっている面があるのではなかろうかと思うのです。例えば、教育施設に対する騒音防止の施設をやります。それに対して防衛施設庁からもらった十分の十だけでは足りない。自前の自主財源もこれに投入します。同時に、ある部分については特定防衛施設周辺整備調整交付金をもって充当するという場合もあると思うのです、一つのものをつくるときに。
　そこで、私はその各項目についてそれぞれのお金が出ているということを問題にしているのではなくして、問題は、防衛施設庁の中でもこれらを総合化あるいはメニュー化して一つの補助金として地方団体に交付をする、ないしは財政の款項目に一つのものとして予算措置を講ずる、こういうことができるのではないかと実は思うのであります。これは当委員会でしばしば議論になっております例の補助金の問題、補助金の総合化、メニュー化の問題を含めてぜひ一つの検討の材料としてほしいと私は思っているわけであります。
　きょうは実は補助金問題を取り上げようと思いましたが、時間的な関係で多くを取り上げることができないと思いますので、今の観点から見ますと、自治省の方からも、今言いました特定防衛施設周辺整備調整交付金百六億円と、例えば八条に基づく施設周辺整備助成補助金、これは二百六十億ですが、これを一つにして防衛施設庁から、どういう名前になりましょうかわかりませんが、補助金なり交付金として予算措置を講じて、地方団体ではそれをプールにして財政的な弾力性を持ちながら運用ができる、こういうようにされる方がいいと僕は思うのです。
　防衛施設周辺整備に関する財政補助だけについて言いましたけれども、これは他の補助金についても言われることですが、どうでしょうか、防衛施設庁でもそういう方向で次年度予算、特に特定防衛施設周辺整備調整交付金というのは、活用の範囲といいましょうか、あるいは財源の扱いが、市町村によっては包括補助金として非常に有効に使われているというような話も聞いておるものですから、そういう方向というものをとられることについて御意見があったらお聞きしたいと思います。
○平説明員　まず、私どもの九条交付金について申し上げますと、これは先ほども申し上げましたとおり、ジェット飛行場とか大演習場とか特定の防衛施設を対象にその周辺の特定の市町村にのみ交付されるということで、全国の防衛施設所在市町村全般が対象になるものではございません。また、その使途につきましても制限をしておりまして、交付の目的だとか交付対象市町村、交付の方法等において、自治省の基地交付金等とは異なったものである。自治省の交付金の場合は、私ども承知しておりますのは、これは一般財源として財政補てん的に運営されているというように承知しておりますので、私どもの九条の交付金とは性格が異なるものであるというように承知しております。
○関根政府委員　ただいま防衛庁の方からお話がございましたように、私どもで所管しておりますいわゆる基地交付金につきましては、基本的な性格が固定資産税の代替的なものである、こういう関係で、まさに一般財源として使途を特定しないで使用できる財源として付与している、こういうことでございますので、特定の施設の財源に充当するための防衛庁の所管の経費とは、これを一緒にして計上するということは難しいと考えております。