○五十嵐参考人　おはようございます。御紹介いただきました日本労働組合総連合会、連合の五十嵐と申します。
　本委員会で議題になっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対して御意見を申し上げさせていただきます。
　まず、結論を先に申し上げますならば、私どもは、今回の改正法案に対して、おおむね了解できるものではないかと考えているところであります。
　その理由を申し上げますと、今日、人口の高齢化の進展にあわせまして、疾病構造が変化をしてきている、あるいは医療サービスに対するニーズの多様化や高度化など、保健、医療、福祉を取り巻く環境が大きく変化をしてきているわけでありまして、それにこたえる施設として今回の改正が行われているのではないか、そう考えますと、私どもはこれを評価をしたいと思っているわけであります。
　より具体的に申し上げますれば、付添看護・介護給付の改革なり、あるいは在宅医療の推進、さらには入院時の食事の改善、現行現金給付等の見直しなどが行われているわけでありまして、健康保険法はもとより、国民健康保険法、老人保健法等の改正について、私どもは評価をしてまいりたいと思っています。
　しかし、残念ながら、評価をするにいたしましても、今回の改正にもろ手を挙げて賛成できない点が甚だ残念でありまして、その点についてはぜひ改善を図り、そして慎重な御配慮をお願いをせざるを得ない。この政治の場で御配慮をお願いを申し上げたいと思うところであります。
　その慎重な配慮を求める点であります。それは、もう既に御論議いただいているかと思いますが、今回新たに創設をされます入院時食事療養費制度の内容であります。
　入院時の食事にかかわる保険給付の見直しにつきまして、新たに標準負担額といいますか、そういうものを設定をいたしまして、本人で一日八百円、住民税非課税世帯で六百六十円、さらに低所得者に三百円の定額自己負担を求めることが盛り込まれているわけであります。この定額自己負担の算定といたしましては、総務庁の家計調査に基づく平均的な食料等の費用とされてはいるわけでありますけれども、うがった見方をしますならば、これは入院であろうと在宅であろうと食事代はかかるものでありますから、自己負担をすべきだという考え方ではないのかと思います。
　しかし、私どもは、この入院給食を医療の一環として位置づけていくならば、あるいは医療の一環として重要な要因を持つ疾病等による入院患者等については、医療保険審議会の建議にもありますとおり、やはり引き続き保険給付の対象とすべきものではないかと考えます。すべての入院患者に対しまして一律定額負担を導入することは、私は、現時点では時期尚早ではないのかと思います。特に、疾病構造が慢性疾患に現在変化しつつあるわけでありますから、これら慢性疾患の入院患者に過大な負担を求めることにつながるものでありまして、そういう点で、私どもは慎重な配慮、慎重に対処していただきたいと申し上げているところであります。
　また、これらの入院時におきます給食の患者負担の導入は、付添看護・介護給付の改善、在宅医療の推進、入院食事の改善を一体のものとして推進するということを言われているわけであります。これは、患者負担によって生じました財源で措置をしようというものでありましょうが、最大の課題であります付添看護・介護給付の改善について、全体の姿が、あるいはこれに要する費用の内容が残念ながらまだ明らかにされていないので
はないかと私どもは考えます。
　多額の保険外負担としてその解消を求めてきたこの付添看護・介護の改革は、私どもにとっては大変喜ばしいものではありますが、看護や介護サービスの診療報酬上の評価をどのように行っていくのか、あるいは看護・介護マンパワーをどのようにして今後確保していくのか、あるいはそのためにどの程度の費用が必要になるのかなどについて明らかにすべきではないかと考えます。
　医療保険審議会の論議経過等もお聞きをする中で明らかにされたこの制度改革によります財源影響は、入院時の食事に係る給付の見直しで三千二百七十億円生ずるという試算が明らかにされているわけでありまして、このうち、医療給付の改善に三千百六十億円を充当するというふうに言われています。当局は、この付添看護・介護の解消に大部分を充てる考えのようではありますけれども、これにかかわる給付の改革については、まだ中医協の段階での論議ということで明らかになっていないのではないかと思います。
　私どもがここで重視をいたしますのは、付添看護の院内化とあわせまして、平成八年度以降に新しい看護・介護体制に移行するプロセスと、いわゆるこの人材確保の問題であります。
　計画では、新たに必要とする看護婦、准看護婦数、約三千人、そして新たに必要とする看護婦、准看護婦以外の補助者の数が約六万人と言われていますが、これを一体どのように確保していくのか、さらに、これらの人たちに対しまして、診療報酬上どのような評価を行っていくのか、さらには、それにどの程度の費用が必要なのかについてきちんと説明をすべきだと私は思います。これらの点を明らかにして提起をすることが、国民の皆さん方に余分な負担といいますか、不安感を与えないものになってくるのではないか。
　そういう点で、私どもがまず第一に重視をしなければなりませんのは、この人材確保の面で、看護・介護サービスの質の低下を来さないような配慮、さらには、これらの人たちの人材の育成、能力開発などについて、やはり労働省と連携を密にいたしまして、対応を進められるようにお願いを申し上げる次第であります。
　私たちは、今後の高齢社会における増加する負担に対してやみくもに反対をするものではありません。それなりに負担が生じてくるものについては、私どもは、税であれ、保険料であれ、自己負担であれ、前向きに対応してまいりたいと思います。ただし、ただ単に提起されたものについてすべてオーケーということにはならないのではないか、その前提として、むだな支出を排除をし、そして資源を有効に活用していくというシステムが確立されていることが条件になるだろうと思います。
　もっと言えば、それだけではなくして、行政に対してもあるいは政治に対しても、国民から信頼されるそういうものにしていかない限り、負担だけを求めてきたら私どもは断固としてこれについては反対をしていく決意であります。
　ですから、医療保険制度においても、むだな医療費を排して医療費の適正化を図ること、さらに入院給食にいたしましても、果たしてむだはないのかということについて、やはり我々としましては、検討が必要ならば根本的に基本的に検討してみようではないかと考えているところであります。
　そういうことを前提にいたしまして、むだを排することによって今後の介護やあるいは看護費用に充てるということがまず必要であろうと思います。即、入院給食の自己負担をもってこれに充てるという考えではなくして、やはり国民にそれなりの負担を求めるということでしたら、現在の医療保険制度におきます医療費の適正化の問題についてやはりメスを入れるべきであろうと思います。そういうことを行うことによって保険外負担の解消というものを図りつつ、国民に不安感を植えつけない、与えない施策というものを進めていくべきであろうと思います。
　特に負担の問題では、今回の健保法改正によります入院給食に加えまして、厚生年金や国民年金の保険料の引き上げも予定をされているわけであります。今回の負担の導入は、国民に対して医療に対する不安感を植えつけるものであってはならないと思います。むしろ、付添看護や介護体制の整備とその実行目標というものを定めていただきまして、現行の看護職員配置基準の質的な拡充を図るなど、国民に対する不安感の払拭というものが大変対策としては重要だろうと考えておりますので、この点についての対策といいますか、緊急な施策を打ち出していただければ幸いであります。
　冒頭申し上げましたとおり、今回の改正については評価をするものがあります。しかし、繰り返し申し上げますが、この入院給食の標準負担額については、やはり疾病内容を問わずに一律に定額の負担を求めるということについては私どもは再検討が必要だろう。そういう点では、ぜひ政治の場で慎重な御配慮と、提起をされております金額の抑制について極力御努力をいただきますようにお願いを申し上げまして、時間がちょっと余りますが、私の御意見とさしていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）