Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　ですから、先ほどから申し上げているように、私自身が労災支給の決定を聞いたのは三月五日。それ以前ということになったときに、それが十二月二十五日、二十六日ですかの前か後かということになってくるので、先ほどから申し上げているように、そこは申し上げられないということを言っております。
　ただ、今、委員の御指摘あるいは御関心の観点で申し上げれば、例えば過労死の事案があったことについては監督指導を徹底するということは、我々、従前から言っているわけであります。そして、今回の特別指導は、東京労働局の資料にもあるように、監督結果を踏まえと書いてあるんですね。ですから、そこのところを私どもは別に否定するつもりはございません。
○岡本（充）委員　本当にひどいですね。これすら答えない。
　最後にちょっと、もう一つだけどうしても聞いておきたい。
　今度、高プロを広げようとしています。私は、いろいろ計算してみました。高度プロフェッショナル制度の概要は、こういう概要です。
　今問題になっている裁量労働制や専門型の裁量労働制が一部入る、こうした高度プロフェッショナル制度で、残業代を払わなくてよくなるという働き方、深夜の割増し賃金や休日の割増し賃金も払われなくなる。労働者にとって大変不利だと思いますが、これは年収要件をかけているとよく言っています。
　年収一千万円になる労働者は、一体、基本月給は幾らなのか。毎月百時間働いていて、残業していて、そして割増し賃金もきちっと支払われている、こういう場合だと、この計算式にのっとっていくと、月給三十九万四千二百五十七円、ボーナス四カ月の場合、これで、年収要件だけでいえば、一千万円の年収要件に到達する。
　この計算式は正しいか、厚生労働大臣、答えてください。
○加藤国務大臣　算式的にいったらそういう答えが出るというのはそのとおりだと思いますが、違います。
　ただし、ここは、高度プロフェッショナル制度の年収要件については、法律上、労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額と書いてあります。したがって、残業代というのは何時間やったかによって変わるわけでありますから、これは対象にはなり得ないということであります。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　またこれは厚生労働委員会でやらせていただきます。
○河村委員長　岡本君、質疑時間が来ております。
○岡本（充）委員　国民の皆さん、三十万円台で対象になります。ぜひ、皆さん、知ってください。
　終わります。
○河村委員長　これにて玉木君、今井君、岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。無所属の会として質問させていただきます。
　まず冒頭、島根で地震に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、大分の土砂災害、一刻も早い救助と、そして御無事をお祈りします。
　さて、ちょっと順番を変えて質問します。
　まず、きょうは公文書等ということですから、私たちは、約一年三カ月ですか、間違った決裁文書をもとに、この森友の問題、改ざんされたものをもとに質疑をしてきたわけです。
　そこで、財務省に聞きますが、財務省が改ざんした十四文書について、全体が開示されているものはどれですか、端的にお答えください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　十四の書換えを行ってしまって、大変申しわけないことでございます。
　その上で、十四の決裁文書のうち全体が公開といいますか国会議員の先生方に出すことができたのは、本省決裁の特例承認、貸付けに係る特例承認の文書一つだけでございます。
○原口委員　総理、お聞きになりましたか。テレビをごらんになっている皆さん、これでいうと五だけなんですよ、本省のいわゆる電子決裁文書。ほかの文書はまだ私たちは見ていないわけです、本物を。
　これはなぜですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　早く出さなければいけないというのは承知をしております。
　その上で、おくれているのは、弁解みたいになって大変申し上げにくいのですが、本省特例承認と違って、残りの十三は全部、近畿財務局の決裁でございます。本省特例承認だけ電子決裁なんですが、近畿財務局のは全て紙でございまして、そもそも、書換え後の原本を含めて、多くの資料が原本ごと地検の方に提出をしているという中での作業ではございます。
　その上でですけれども、それは弁解にしかすぎませんので、何とかして早く出さないといけないと思っていますが、今回、いろいろな意味で、我々が何か隠しているのではないか、あるいは後から追加的にまた出すのではないかという疑いを持たれているというのは、我々の不徳、本当によくないところなので、とにかくあらゆるものを全てきちんと提出したいという思いで、とにかく十三文書をきれいにそろえたいという思いでやっております。
○原口委員　財務大臣、答えになっていませんよ。
　去年のきのう、あなたとそれから当時の佐川理財局長と、私は衆議院の決算行政監視委員会で質問しました。覚えておられますか。あのとき私は、この文書管理責任者は誰かということを当時の理財局長に、佐川さんに聞きました。そのとき彼は、近畿財務局の国有財産統括官、総括官の名前を言いました。そして、文書は廃棄されたと言ったわけです。でも、そんなことないだろうということで、あのとき調査をしてくれと言って、もう一年がたっています。
　太田局長に聞きます。
　この原本を抜き取っていたりするんじゃないですか。だから、もとのものが何かわからないんじゃないんですか。違いますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　原本を抜き取っていたりしてわからないということであれば、それは許されないと思っていますので、そのようなことがないように、必ず提出をさせていただきたいと思っております。
○原口委員　許されないことが今起きているわけですよ。
　私、きのうのレクの中で、抜取りもやはりあるんだろうと。だから、先ほど午前中に柴山委員も質問されましたけれども、今私たちが見ているのは、彼らが改ざんしたと言っている文書と、もとにあったという文書の対照表なんですよ。もとは見ていないで質問をしているということをまず総理にわかっていただきたいと思います。
　一刻も早く、この文書自体、総理、開示するように御指示いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　これは国会から提出を要求されて提出したもの自体が書き換えられていたという大きな問題があったわけでございますから、当然、原本についても、今作業をしているということでございますので、できるだけ速やかに提出するべく、麻生副総理の指揮のもと、しっかりと対応させたい、このように思います。
○原口委員　総理の御答弁をいただきました。
　この間、佐川証人の証人喚問をしました。私たちは、議院証言法の八条で、証人が虚偽又は証言拒否をした場合は、私たちこの委員会が告発しなければならないものとされています。
　私は、理事会で何回も、まずは論点整理をしてくださいというお願いをいたしました。
　委員長にお願いいたします。
　きょうのこれからの質疑も、きょうの質疑もごらんいただいて、一刻も早く衆議院の調査室に佐川証人の証言の論点整理をお命じいただきますようにお願い申し上げます。
○河村委員長　既に理事会でも協議をさせていただいておりますが、論点整理をさせていただきます。
○原口委員　ありがとうございます。
　そこで、今ある資料の中で何点か追及していきたいと思います。
　資料四をごらんになってください。このパネルですね。
　これが、いわゆる決議書に添付されていた、当初の籠池さん、森友学園が出してきた取得要望であります。「創立予算費・負債償還計画書」と書いて、上から、黒塗りのところがございますね。ここに借入金というのがあります。これは、借入金はどうなったんでしょうか。
　次の五ページをごらんになってください。
　大阪府の国有財産審議会を見ても、後で皆さんにごらんいただきますけれども、本当にこの人にそんなお金があるんだろうか、本当は売払いが原則なんだけれども、貸して、そして十年後にもちゃんと買えるんだろうかということをずっと議論しています。
　資料五をごらんになってください。
　これが森友学園の新規学校設立案件の収支計画、借入返済計画概要であります。借入金が立っていません。先ほどのでは借入金が立っていましたけれども、ここでは立っていない。
　そこで、太田局長に伺います。
　森友学園の資金計画について財務省近畿財務局は確認を行っていると思いますが、借入金はどの金融機関から幾ら借り入れていたか、知っているところを述べてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件土地の処分に当たって、事前に森友学園から、取得要望書とともに、今委員から取得要望書の一部を御提示いただきましたが、過年度の決算書類とか収支計画等々の資料をいただいております。
　それで、委員の御下問は、借入金について、どういう金融機関からどれだけ借りているかということを把握しているかという御下問でございましたので、その部分だけお答えを申し上げますが、平成二十八年三月末というのが一番売却の時点に近い時点でございますが、二十八年三月末時点で、金融機関名は、ちょっと固有名詞なのでＡ金融機関という言い方でお許しをいただいて、Ａ金融機関から借入金約二億四千六百万円、それを含めて借入金全体で残高が二億七千万円という状況だというふうに把握をしてございました。
○原口委員　財務大臣、会計検査院の報告を覚えておられますか。大体、これは上物だけで十五億ぐらいかかったと言っているんですよ。純資産が四億幾らだったと思いますよ。今の借入金だけでも足りないんですね。ましてや、土地を十億買ってしまえば全然無理ですよ。だから、どうして資金的にこれがオーケーになったのかというのが私にはわからないんです。それを追う資料がないというのが現状であります。
　ちょっとさっき聞きそびれましたが、太田さん、あの改ざん資料の中から抜き取った紙というのはございますよね、財務省が。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどの委員の御指摘は、三月十二日に決裁文書十四について書換え前、書換え後をお示しさせていただきましたが、そのときに、書換え前から書換え後の間に抜き取ったものがあるということでございましょうか。
　もともとお出しをしたもので、ある意味でほとんど削除になっている部分というのがあるということと、あと、その時点でわかっていなくて、後で追加的に、少なくとも今回の森友の処理に関するところで一枚抜けておったということと、それから、二年ぐらい前のときの分で一枚抜けておったというのを、一枚プラス一枚、後追いで提出をさせていただいたものがあるという状況でございました。
○原口委員　お聞きになりましたでしょう。抜けているんですよ。だから、一刻も早く、今総理がおっしゃったように、本体を見ないことにはこの全容はわからぬということを申し上げておきます。
　さて、幾つもきょうはたださなきゃいけないんですが、太田局長は佐川局長から引継ぎを受けましたか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的に、引継ぎというか、前後で挨拶をする程度で、中身そのものは、部下職員がちゃんとおりますので、部下職員からこれまでの経緯あるいはそれぞれの業務の内容というのを教えてもらうというのが実際の引継ぎの状況でございます。
○原口委員　次に、財務省から森友学園に対して、籠池氏に対して身を隠すように依頼したか。
　先ほどの答弁では、森友学園側の弁護士はこう言っているという答弁なんですよ。私、そんな答弁は要りません。あなた方が、誰の指示に基づき、誰から籠池氏に身を隠すように依頼したんですか。あなたは知っているはずです。教えてください。
○太田政府参考人　先ほど基本的に御答弁を申し上げたとおりですが、一番最初の議論が始まった当初、最初に当時の籠池理事長がお話しになられていて、それが、一方で弁護士先生もいらっしゃって、それぞれお話しになっていると、それぞれが違っているようなことになったらぐあいが悪い、ワンボイスでやった方がいいんじゃないかという話を、私どもの理財局の職員と先方の弁護士との間でやらせていただきました。
　誰の指示云々ということについては、基本的にはその件については理財局の一部では認識を共通していまして、それは当時の佐川局長もその中の一人にいるということを申し上げたということでございます。
○原口委員　ということは、佐川前局長が籠池氏に身を隠すように依頼したということですか。あなたはワンボイスという言葉で曖昧にしていますけれども、私はワンボイスに誰がしたかと聞いているんじゃないんですよ。籠池氏に身を隠すように依頼したか。
　これは、両方の証人がここで言っているんですよ。籠池氏は、財務省から身を隠すように言われたと言っている。佐川氏は、自分はそんなことはしていないと言っている。違っているわけですよ。どっちですか。財務省が身を隠せと言ったのは本当でしょう。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来御答弁を申し上げているとおり、先方の弁護士の方の認識は、今、原口委員が、こうだというのはそれも聞く必要がないとおっしゃられましたのであれですけれども、先方の弁護士さんのコメントというものを我々としても受けとめているという状況でございます。
　先ほど他の委員の御議論でもございましたが、私どもが申し上げていた、というのはワンボイスでということだったわけですが、それが先方において、弁護士先生から籠池前理事長を含め、どういうふうに伝わり、どういう認識でいらっしゃったかというのは、ちょっと私どもではわからないというところでございます。（原口委員「質問できません」と呼ぶ）
○河村委員長　理財局長、再答弁ください。
○太田政府参考人　ワンボイスでということを申し上げて、その上で、先方がそれをどういうふうに受けとめられたか。それを、身を隠せ、ワンボイスでということは、基本的には弁護士先生がお話しになられる、弁護士先生はそういう御認識でございましたからということでございました。
　ということは、先方の弁護士先生と森友学園側の籠池前理事長との間でということになれば、それは、その過程において弁護士先生が籠池理事長とどういう話をされ、どういうふうになったのかわかりませんけれども、そこはどういう言い方かということだと思います。
　いずれにせよ、言葉のやりとりでございますので、そこは、我々としてはワンボイスだということを言ったというふうに、私もこの間のことで、聞いた上で御答弁を申し上げているということでございます。
○原口委員　あなた、国会を軽んじていませんか。私は今、議院証言法八条で、私たちの責務を、籠池さんと佐川さんがおっしゃっていることが矛盾するんだろうと思うから聞いているんですよ。
　もう一回聞きます。財務省は身を隠すように依頼したでしょう。しましたか、していませんか、それだけ教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　籠池前理事長も議院証言法に基づいて証言をされておりますので、そういう意味で、籠池理事長の御発言は重いものだというふうには承知を、当然我々も受けとめております。
　その上でですけれども、我々が現時点において承知をしているのは、我々としてワンボイスだということを言っていたということでございまして、今委員がおっしゃったこと、そのものずばりみたいなことが、言っていたかいないのかと言われると、そこはワンボイスでというふうに我々は承知をしていて、更にということであれば、更に個別に一人一人に、どこかで何かそういう言い方をしていないかということを調査してということをせよということだと思いますので、そうであればそういうことをしないといけないというふうに、わからないと思います、そこは。
○原口委員　いや、財務大臣、これは通告しているんですよ。証言にかかわるところだから、これは慎重に通告しているんです。調べろと言われれば調べますと。何を言っているんですか。ここで答えてくださいと言っているんですよ。それは本当にひどいですよ。
　今回の佐川証人の質疑の中でも幾つか、ちょうど一年前のきのうです、彼と議論をして、七ページをごらんになってください、この括弧にかかっているところ、これが去年の一月十九日に出された財務省通達です。つまり、これは、相見積りを出して、いろいろな国の土地を処分するときには、処分等価格の決定に至る処分等相手方との交渉の経過については必ず書面により記録しなさい、ちゃんと見積りしなさいよという通達なんです。これが去年の、財務大臣は覚えておられますよね、私が佐川氏とやったやつ。
　あなた方が会計検査院に出していなかったリーガル文書にも、ちゃんと記録は残しなさい、交渉記録は残しなさいと書いてあるはずです。だから、私は信じられないんですよ。
　私たちが原文書を出してくれと言ったときに、あなた方は財務省の文書規則を調べるんですか。うそでしょう、それは。そんなことは私たちが政権を持っていたときも徹底したんです。それはなぜかというと、国民の信頼をしっかりと、あなた方自身も守り、そして国民から信頼を得られる行政にするために、一次情報は必ずできるだけ残すようにということをやってきたわけです。
　そんなことを一々見なきゃいけない、規則を見なきゃいけないような理財局長というのは仕事をしているんですか。教えてください。
○太田政府参考人　今ほどの委員の御指摘は、平成二十九年の一月の通達の改正、それは、基本的に書類を残しておくようにという通達の改正だった。それは、昨年、委員と佐川前局長との間の質疑でもそういう議論をした。あるいは、法律相談文書、それはちょっと意味が違うんですが、そこでも書類を残しておくという話が出ている。それは、ちょっとそのときの交渉の経緯もあってそういうことが書いてあるということでありますが、委員のおっしゃっていることはよくわかります。
　その上ででございますが、委員のおっしゃられることは、要するに、そういう通達なりあるいはリーガル文書なり、そういう原理原則のもとで、佐川前局長がこの間の証人喚問のときに、質問に対して、いや、最初に答えたのは、書類が残っているかどうかということではなくて、書類は一年未満で保存でというその規則のことだけを捉えて答えたというのはおかしいではないかということをおっしゃっておられるんだと思います。
　委員のおっしゃっていることは、もちろんよくわかります。基本的に書類をきちんと残しておかなければいけないし、そういうことを全部把握する、あるいは、答弁するときに、その書類が残っているかどうかをきちんと確認した上で答弁すべきだというのはよくわかっておりますが、この間の証人のところでも、まさに佐川前長官も当然議院証言法に基づいて証言をされておりますので、そういう意味で、偽証罪にもひっかかるということを踏まえた上で、その上で、その時点においては、大変申しわけないけれども、その規則のことだけを考えて、あるいは意識して答弁をしたというふうにおっしゃっておられるというふうに考えております。
○原口委員　いや、私、そんなこと聞いていませんよ。佐川証人が何と答えたかということを聞いてはいないんですよ。あなた方がどういう仕事をしているかと。そんな、一々文書規則に当たらなければいけないような仕事はしていないでしょうということを言っているだけです。
　私は、あなたがそこまで言うんだったら、昨年二月二十四日の佐川答弁は、明らかに一般的な規則に関するものではなく、森友学園事案について具体的な記録に関するものである、したがって、これを認識しつつあのような答弁をしたということは重大な検証の対象であるということだけ、あなたがそこまで言ったので、申し上げておきます。
　次に、八ページをごらんになってください。
　総理は、昨年の二月十七日、私や妻がというあの答弁でございますけれども、それは今も総理の御姿勢としては同じでございますか。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめると。それは今も同じ御認識ですね。
○安倍内閣総理大臣　これまでも申し上げてきたとおり、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、そして、もちろん事務所も含めて一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと答弁させていただきましたが、そのとおりであります。
　なお、私の昨年の二月十七日の答弁は、私も妻も一切この認可にも国有地の払下げにも関係ないというものでありまして、私の発言はこれ以上でもこれ以下でもないところでございますが、その中において、この質疑の流れの中において、政治家等、籠池氏側から依頼があって、籠池氏側からさまざまな便宜を図るよう求める中において政治の側がそれに応えたのではないかという意味で、私も妻も一切かかわっていないということであります。例えば、何かお金の流れのようなものがあってそういう便宜を図ったということも含めて、そういうものではないということを申し上げたわけであります。
　かかわりということにおいては、その段階で既に妻は名誉校長を引き受けていたわけでありますから、そういうかかわりということはもちろん除外をしているわけで、そういうかかわりの上に、それはもう既に明らかになっていて、それで問題になっているわけでありますから、その上でこういうお答えをさせていただいているということでございます。
○原口委員　総理、ありがとうございます。
　いや、私は名誉校長をされていたことがかかわりと言っているわけじゃなくて、谷査恵子さんの問合せで、貸付期間について、これは財務省の参考人でいいですけれども、先ほども、一般的な問合せがあったと。それはどんな問合せでしたか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　総理夫人付、谷さんとのやりとりについては、昨年も、当時の担当者である田村という国有財産審理室長ですが、それに確認した結果を御報告させていただきます。
　その確認した内容は、平成二十七年、二〇一五年の十一月ごろに、総理夫人付から、当時検討されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置がございますので、それについて電話で問合せがあって、当該優遇措置の対象は介護施設なので、学校法人は含まれず、また、学校法人にそれを拡大するという予定もないという回答をしているということでございます。
○原口委員　そうですね。借地についての問合せなんですね。
　総理、この案件は、借地と売払いが一体なんですよ。
　八ページをごらんになってください。
　これが、平成二十七年二月十日の国有財産近畿地方審議会の議事録でございます。
　この括弧に書いてあるところ、もう時間がないので読みませんけれども、売払いを前提として定期借地権の十年以内の契約をすると。十年後には買ってもらわなきゃいけないんです。そのことについて、委員たちはいろいろ懸念を言っているんです。
　九ページをごらんになってください。
　これは本当に買ってもらえるんでしょうかと。借地権をそのときに行使されたら、それは困りますねと。これは九ページ、そういう話があります。
　十ページをごらんになってください。
　私立の小学校をつくるので運営主体に土地を売却するということですが、私学の小学校経営というのは本当に大丈夫なのかと。ここでも、十年間はまず借地として貸して、そして、その後に時価で売るんだと言っているわけです。
　十一ページをごらんになってください。
　十年の期限で、十年たったときに売買契約が結べない、恐らく在学生の云々と。
　つまり、十年後、ちゃんと売れるかということを国有財産審議会はずっと議論しているわけです。
　つまり、総理、これは、売払いのときに御夫人が出てこられていないからオーケーというわけではなくて、まずは、この本当に特例中の特例の貸付けができるかどうかというところが、先ほど財務内容について見ました、この学校法人ではとても土地は買えなかった、あるいは建物についても足りなかった、だからこそ貸付けにしなきゃいけなかったんです。その貸付けにかかわったかどうかということが一番大事であるということを申し上げたいと思います。
　十二ページ。
　これは下線を置いていますが、角さんという委員さんが、恐らく手持ち資金だけでは工事費は当然ないわけでしょうから、しかるべき金融機関と事業計画を説明されて融資が受けられるということでもって、当然この私学審に申請されていると思いますのでと。
　財務省は、ここも確認したんですよね。つまり、先ほど二億数千万というお話がありましたけれども、この土地を特例承認するに当たって、森友学園はしっかりとした財政計画、資金計画を持っている、そういうことを確認したということでよろしいですね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　二点ございまして、一つは、今委員おっしゃったとおり、確認したかということについては、当然確認するのが仕事でございます。
　ただ、検査院からも御指摘いただいているとおり、確認の仕方、要すれば、いろいろな意味での資金収支みたいなところの見方が足りなかったじゃないかという御指摘はいただいておりまして、それはおっしゃるとおりだと思っております。
　今後の対応については、前の特別国会でお答えをさせていただいているところでございます。
　もう一つ、十年ということを委員がおっしゃられましたので、あの十年のお話は、基本的に三年の借地権ですと、借地権が保護されるため、次から次へと借りかえで、いつまでも延びてしまう。
　今委員が御心配いただいてお話しいただいたように、本当に買えるのかということの決断をつけるためには、十年の事業用定期借地をすることによって、十年を限度として、そこが来てだめであれば買戻しができる。借地だとその三年を次から次へと延ばすことができるので、委員の御心配いただいているようなことを避けるためにということで特例の、十年の特例承認をやらせていただいたというのが現実でございます。
○原口委員　もう明らかになりましたね。要するに、不十分だったということですよ。
　だから、先ほど総理が、適正かどうか財務省に答えさせるとおっしゃいましたけれども、財務大臣、最後に答えてください。適正ですか、これは。
○麻生国務大臣　適正というのは、価格の点についての話でしょうか。八億五千万円の話ですか。
　それは、先ほどから太田局長やら総理からも御答弁があっておりますとおり、私どもとしては、あのような状況の中で、途中から新たに地下埋設物が出てきたという状況、加えて、学校の開設も目前というようなことになっていて、我々としては、この部分、埋設物が出てきた、これから出てきたら、後から後から出てくるような形になると問題になりますので、瑕疵担保責任条項をつけて安く売らせていただいたというようなことで、ぎりぎりの状況であったとは思いますけれども、それなりの理解ができるところだと思っております。
○原口委員　いや、とても答弁に納得できません。私、これだけ今までやってきて、しかも書類がない中で、これが適正だというふうに判断はできません。
　もうこれで質問を終わりますが、ですから、前の理財局長、佐川さんの前の迫田さん、この方に来ていただかないとわからないし、そして、何よりも、どういう働きかけがあったかというその原本、その原本について早急に出すように求めて、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　本日の予算委集中審議、公文書管理等の議題ということで、私からも関連の質疑をさせていただきたいと思います。
　きょう一日、私も伺っておりましたけれども、非常に見ていて残念だなと思います。
　会った会わない、文書はあるないということで、本当に水かけ論になってしまっている状況に、国民の皆さん、ごらんになって、これはどういうことやと思われていると思います。
　今回の加計問題の件からお伺いしていきたいんですけれども、もともとこの獣医学部というのは、もう何十年もこの国にできなかったわけですよ。そうした中で、これに対して、石破四条件なり、あった条件を、岩盤規制を取っ払っていくんだ、それに風穴をあけていくんだということで今回新しくできて、この四月から新しい学生も生まれているわけで、その方々にきちんと御説明できるように御答弁いただきたいと思いますし、学生の皆さんは、この状況を見て悲観されることなく、しっかり学んでいただきたいと思います。
　整理しますと、あと、同じ質疑で、どうしても通告の関係で同じものになってしまいがちですので、同じ答弁は求めませんので、そういった意味で、安倍総理、誠実に御対応いただきたいというふうに思います。
　関係者と会ったかどうか、つまり、四月二日の会議で今治の方、愛媛の方と総理秘書官が会ったかどうかで、きょうはずっと、会った、会っていない、記憶にないというのでもめているんですけれども、これについては、総理、既にコメントをいただいております。きょうの委員会でも、文書については関知するものではない、そして、コメントする立場にないし、部下である首相秘書官、元秘書官を信頼しているんだという御答弁がありましたので、これについて何か答弁を求めようというふうには追加では思いませんが、しかし、しっかり、もう一度確認すると総理に御答弁もいただきました。
　国民の皆さん、きょう見ていて、本当にどっちやねんと思っていらっしゃると思いますので、しっかり、総理の方も確認するという御答弁をいただきましたので、確認して、国民の皆さんに誠意ある対応をいただきたいというふうに思いますが、よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　総理官邸に入館した方の記録について、今までも既にお答えをさせていただいております、大体、毎日数百人の方々が来館をされるわけでございまして、それぞれ、個人情報等のこともございますので、基本的には定期的に廃棄をしているところでございますが、もう一度調べるべきということでございましたので、もう一度チェックをさせていただきたいと思います。
○丸山委員　これを確認していかないと、結局きょうみたいな水かけ論の審議が続きますので。
　もう一つ確認いただきたいのは、これも少しこの審議でもありましたけれども、愛媛県側はあると言っているわけで、それを愛媛県側は、報道ベースですけれども、内閣府、文科省、農水省等ほかの役所にこれを渡したという報道がありますけれども、それは事実かどうか。そして、他省庁含めて政府として持っているかどうかの確認をしたいんですが。
　恐らく、持っているかどうかを確認するという御答弁だと思いますけれども、防衛大臣は、四月半ばまでにしっかり防衛省のうみを出し切って報告するという話をいただきました。この加計問題の話も早急に調べていただいて出していただきたいんですが、早急にできるということでよろしいですね。
○梶山国務大臣　一昨日の夕方からこの報道がありまして、昨日の朝もありました。そして、それを受けて、私ども内閣府では、朝一番で文書の有無について、存在について調査をさせております。
　そして、前後しまして、官房長官から、調査をせよという三省に対しての指示がございました。そして、そういう指示のもとに今調査をしているところでありまして、ありましたらすぐに報告をさせていただきたいと思っております。
○丸山委員　しっかりこの委員会にも報告いただきたいと思いますし、基本的に、メールで来たものも公文書の定義に当たると思います。
　行政機関の職員が職務上作成したもの又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該機関が保有しているものということですから、まさしくメールで来た、他の県から、他の行政組織から来たものというのは公文書ですから、しっかり確認いただいて、ある場合には出していただきたいと思うし、この委員会に出していただきたいと思います。
　委員長、理事会での協議、よろしくお願いします。
○丸山委員　同時に、これも確認しておきたいんですけれども、今回、この加計学園の件じゃなくて、森友問題では、改ざんの問題が非常に問題になっています。
　今回の加計学園の件で、愛媛県や今治市の資料があるんじゃないかという話が出てきました。これに関して出てきた資料と、情報公開請求で請求された市民の方がいらっしゃるんですけれども、それに対して実際後から出てきた資料が、一部抜き取られていたり、公印の位置がずれているんじゃないかという指摘の部分もあるんですけれども、こうした部分、この加計学園に当たって、ないことにするとか書きかえするとか、そうしたものが内閣府等政府側から、メールや電話、口頭でも構いません、そういった意味で指示があったというのは、まさかないと思いますけれども、ありませんよね。
○梶山国務大臣　まず、先ほどの答弁、三省庁と言いましたけれども、四省庁ということで、内閣府、文科省、農水省、厚労省ということで、訂正をさせていただきます。
　今、今治の復命書ですか、その指示があったかどうかということにつきましては、内閣府から指示を行ったことはございません。
○丸山委員　ないということです。財務省の改ざんの件も、改ざんの指示があったかないかでもめていますので、しっかり、ないという御答弁をいただきましたので、確認と同時に、その辺も精査をいただきたいというふうに思います。
　加計学園だけじゃなくて、今回本当に残念なのは、私、本当に一番残念なのは日報の件です。
　大臣も本当に悲痛な顔できょう御答弁されましたけれども、きょうも島根の方で、災害派遣で本当に現場で昼夜を問わず活動されている自衛隊員の皆さんがいる中で、残念ながら内局だとか幹部の皆さんがこうしたことをやっていたら、ずっとこの日本国で戦後積み重ねてきた自衛隊の信頼というものが失われつつある、非常に危機の状況にあると思います。そういった意味で、本当にその危機感をもちろん大臣も、きょうの御答弁を聞いていると、共有いただいているというふうに思います。
　そうした中で、私、一番危惧していることがありまして、今国会、来国会も含めまして、憲法改正に対して総理は非常に強い意欲をお持ちだと思います。去年ちょうど、これに関しても、憲法の改正を具体的に明言されて、この九条の部分についても明言されている。自民党の方で改憲案という形で考えられているのが出てきている。報道でもあります。
　こうした中で、私、危惧するのは、この憲法九条の改正の議論についても影響があるんじゃないか、悪い影響があるんじゃないか、そういうふうに考えるところなんですが、総理、この点、どのように影響があるとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　イラクの日報にかかわる問題は、防衛省・自衛隊における情報公開、文書管理の問題のみならず、シビリアンコントロールにもかかわりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であります。また、防衛省・自衛隊にとどまらず、行政全体への信頼を損なうものでもあります。自衛隊の最高指揮官として、また行政の長として、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　本件について小野寺大臣から報告を受けた際、私からは、事実関係をしっかりと精査し、情報を公表するよう指示をしたところであります。
　どこに問題の根源があるのかを明らかにした上で厳正な対処を行い、情報公開、文書管理への取組の徹底を図るとともに、シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもしっかり応えられるよう、信頼の回復に全力で取り組んでいきたいと考えております。私も、総理大臣としてその責務を果たしていく決意であります。
　憲法改正にどのようにかかわってくるかということでございますが、私、自民党総裁として申し上げれば、我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している自衛隊の存在を明記し、その正当性を明確化することは我が国の安全の根幹にかかわることである、このように考えております。
　いずれにせよ、憲法改正は国会で発議をし、最終的には国民投票で国民が決めるものでございます。これは、行政文書に対する信頼が今揺らいでいる中にあって、政府としてもこの信頼を回復するために全力を傾けていかなければいけないわけでございますが、憲法においては基本的には国会で発議するものであろう、このように思っております。
　同時に、まさにシビリアンコントロールも大きな議論になっているのでございますが、党においてもシビリアンコントロールについても明記するべきであろうという議論がある、このように承知をしております。
○丸山委員　シビリアンコントロールという意味では、非常に問題です。
　このデータ、自衛隊若しくは防衛省の中では合計四万人の方がこのデータについてアクセスできたというのは非常にびっくりしまして、そもそもこれは、国会に出てきたとき若しくは各党に出てきたときは、このように黒塗りで出てきているような資料です。非常に機密性が高いということで防衛省は国会に答弁しているわけですよ。
　しかし、現実にそれが防衛省の中で四万人の方が見られる状況で、しかもそれは、廃棄されるはずだったものが廃棄されず、コピーをとられているところがいっぱいあったわけですね。しかし、それを大臣には上げず、なおかつ国会にもこんなにおくれて出てきた。これは、シビリアンコントロールがあるといって、国民の皆さんは、果たして本当にあるのかなとお思いになると思いますよ。
　非常に私は一国会議員としても危惧しますし、憲法九条の議論を未来に向けてしっかりやっていかなきゃいけないという意味では一致しているので、そういった意味では非常に危惧しているんです。
　国民の皆さんにしっかり御説明する責任があると思いますので、大臣、もうお答えは何度もいただいていますのでここではお聞きしませんが、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そういった意味で、公文書のあり方を今変えないと、結局、十年後も二十年後も同じことが起きると思います。
　なぜかというと、今回、自民党、公明党さんで公文書のあり方の議論もされている。実は我が党も法案を出していますし、今、更に今回の事態を踏まえて新しい形でもう一回バージョンアップさせて出すという議論を進めていますが、一方で、きょう午前中お話がありましたのは、電子決裁の割合を上げていこうというお話がありました。
　これも非常に大事な議論なんですけれども、現在、省庁によっては、きょうの御答弁だと、高いところは九〇％台、低いところは二〇％台というのが電子決裁。これは決裁文書のみの話のものなんですけれども、でも、今回問題になっているのは、実は決裁文書だけじゃないんです。
　森友問題は、改ざんしたのは決裁文書なんです。これは決裁文書なんです。しかし、日報の件も加計学園の件も、これは公文書でありますが、決裁文書じゃないんですね。そういった意味で、公文書の管理が大事なんです。決裁文書だけにごまかしたら、また同じ問題が起きると思います。
　そういった意味で、公文書をどう管理していくかというのは非常に大事なんですが、私、公文書の状況を聞いてびっくりしました。決裁文書だけじゃなくて、公文書全体の電子化の割合はどれぐらいですか。なおかつ、最終的に廃棄するというのも多いんですけれども、廃棄の割合はどれぐらいですかと聞いたら、びっくりしました。お答えいただけますか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの点については、毎年度内閣府が実施している調査によれば、行政文書ファイル等の媒体については、平成二十八年度における全行政文書ファイル等のうち約六％が電子媒体であると承知しているところでございます。
○丸山委員　廃棄については、どれぐらい廃棄されているんですか。
○田中政府参考人　同じく毎年度内閣府が実施している調査によれば、平成二十八年度に保存期間が満了した行政文書ファイル等のうち、保存期間満了後に国立公文書館等に移管することとされたものは約〇・四％、保存期間満了後に廃棄することとされたものは約七五％、保存期間を延長することとされたものは約二五％であると承知しております。
○丸山委員　国民の皆さんも、聞いてびっくりされていると思います。今のこの御時世に、役所が持っている文書のうち、公文書ですよ、全体の文書のうち六％しか電子媒体じゃないんですよ。もうびっくりです。
　同時に、では、最終的に歴史の問いに答えられるかというのは非常に大事なところです。この段階で政治がどういう判断をしたのかと見ていく中で、公文書を残していくというのは非常に大事なのに、今のお話だと、七割廃棄、二〇％そのまま、持ったまま、九割九分の文書が公文書館に移管されないままほとんど廃棄されているんですよ。
　この状況が続いたら、決裁文書だけやっても結局同じような、日報の問題にしても加計問題にしても、同じことが起こりますよ。しっかりこの部分について、官僚の皆さんが間違えないんだという無謬性について信頼するんじゃなくて、仕組みとしてできない仕組みにしていくというのが国民の皆さんが一番望んでいらっしゃることだし、二度と起こすなよという皆さんに応える一番の仕組みをつくっていかなきゃいけないという部分だと思います。
　そうした意味で、これはやはり公文書館に移管する割合が少な過ぎます。うちの法案を出しましたけれども、原則、これはどの国もそうです。アメリカだってやっていますよ。基本的には、外交文書は何十年というスパンで公開するかどうかは決めますが、しかし、いつかは公開するんです、廃棄するんじゃなくて。そして同時に、できる限りのほとんどの文書は公文書館に移管していく、そしてなおかつ、この時代なんですから、改ざんができないように電子化していく、これが多分一番の解決策であり、やるべき方向だと思うんです。
　総理、この点についてどのようにお考えか、お聞きできますか。
○安倍内閣総理大臣　このたびの公文書をめぐる問題によって国民の皆様の行政に対する信頼を損なう事態となっておりまして、行政の長として、その責任を痛感しております。
　一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私のリーダーシップのもと、閣僚が先頭に立って、一からやり直すつもりで、信頼回復に全力で取り組んでまいります。
　全ての政府職員が原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じ、直ちに新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行の加速に取り組むよう指示をしたところでございます。
　まさに今月から新ガイドラインを踏まえた厳格なルールによる公文書管理が始まっており、これを徹底することによって適正な公文書管理の運用を確保してまいります。
　今後、現在行われている事実関係の調査そして解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、その上で、再発防止のため組織、制度の見直しの必要があれば、そのための法改正を含め、公文書管理のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたいと考えております。
○丸山委員　今御答弁を読んでいただきましたけれども、総裁として、政治家安倍総理としてお伺いしたいんですけれども、これは各党も出しています。うちも出していきます。今、国会に出てくる資料がおかしいという状況なんですよ。国会としてしっかり議論して、国会として納得できるようなものをつくり上げなきゃいけないと思います。
　今、自民党、公明党さんでつくられているという話です。これから出てくるのかもしれません。そして、うちでもまたバージョンアップさせて出します。他党も出てくるかもしれません。しっかり、維新も入れて、ほかの党も入れてこうした議論を前に進めていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　この公文書について国会において議論がなされていくことは大変重要なことだろう、このように思います。
　与党としても案を考えているということを御紹介いただきましたが、御党においても建設的な議論が行われているということでございますが、しっかりと政党間において議論を重ねていただきまして、この問題については与野党もないんだろう、このように思いますので、政党間で議論が深まっていくことを期待したいと思っております。
○丸山委員　しっかりと前に進めたいというふうに思います。
　最後、同じ公文書の関係で、もっと国民の皆さんに近い大問題が起きているんです。それを聞いて終わりにしたいんですけれども、年金です。
　公文書と同じ、年金機構が持っているデータが、再委託して中国の企業にデータの整理をさせた、その結果、五百万人以上の国民のデータが中国の企業に預けられる状況になって、結果として、データの入力ミスで十万人以上の方の年金が少なく支払われたという非常に問題な事態が同時に進行しています。
　これは総務委員会でも伺ったんですけれども、依頼をした企業は、ＳＡＹ企画という企業なんです。この企業に依頼したものは厚労省以外にも、私、総務委員会だったので、総務省に聞きました。総務省にもこの案件があるんじゃないですかと聞いたら、ほかの省庁はどうですかと聞いたら、その省庁のことは答えられるけれども、全体については答えられないと答弁が出てくるんです。
　なので、この予算委員会できちんとお伺いしたいんですけれども、政府全体で同じやらかしたＳＡＹ企画に対してどれぐらいの案件を委託していて、そして同じような問題が起きていないんですかね。これはしっかり調べないと同様な問題が起きますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今御指摘のＳＡＹ企画に関しては、日本年金機構からの委託を受けたデータ入力業務の一部について契約に反して再委託を行っていたということ、さらには、入力漏れ、入力ミス等があって、年金受給者の皆さん方に本来支払われるべき年金ではない形で年金が払われてしまったということ、これは大変我々としても遺憾であるということでございます。
　今お話がありました、平成二十九年度におけるＳＡＹ企画との契約について、厚生労働省もございますけれども、各府省に照会し、これまで把握しているところでは十三府省等が契約を締結しており、件数は、精査中でありますが、現時点で申し上げますと、厚生労働省の十六件を始めとして、合計四十四件になっているというふうに承知をしているところでございます。
○丸山委員　ほとんどの省庁、十三府省で契約しているわけですよ。これはまだ精査中ということですが、しっかり精査し終わった後のデータを、大臣、最終的にも出していただきたいんですけれども、出していただけるということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　再委託について、厚生労働省の分については私ども責任を持ってＳＡＹ企画から聞き取りをし、特に契約に反する再委託はないということは確認しておりますけれども、いずれにしても、同社が当該契約に即して履行しているかの確認を行い、その状況に問題があるものについては厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○丸山委員　総理、これは政府全体の問題だというふうに思います。
　今回、ＳＡＹ企画は、たまたま出てきたデータがおかしくて見つかったわけですよ。それで、調べてみたら、どうやら再委託していて、それが中国の企業だったみたいなびっくりな話なんですけれども、要は、そのデータ入力のミスがなかったら気づかないわけですね。気づかずして、結局、契約違反だけじゃなくて、中国企業に国民のデータが渡っていることも公にならなかった。ＳＡＹ企画だけじゃなくてほかの企業も、各省庁、たくさん契約しているわけですから、ほかの案件でもしっかりこの点も含めて今確認していかないと、また同様の案件も起きますよ。
　スパイ天国だと言われている日本において、安全保障上の観点からも、何より国民の年金を守っていく観点からも、総理、全体に対してしっかりと、全省庁における契約の再委託の有無、そして、ある場合にはその委託先をちゃんとチェックしていただかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この問題については、大変遺憾だと思っております。
　各府省等が締結する契約の内容はさまざまでありまして、委託する業務の性質に応じて再委託を禁止したり事前の承認制としたりするなど、対応を行っているものと承知をしております。
　そうした中で、契約に反して再委託が行われることがあってはならないものであります。各府省等において責任を持って契約に反して再委託が行われていないか等をチェックし、適切に事務処理が行われる必要があると考えており、今後、その状況について確認したいと思います。
○丸山委員　確認したいというお言葉をいただきました。これを確認したら、きちんと公表いただけるということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　確認状況について、確認した結果については公表させていただきたいと思います。
○丸山委員　本当に、この年金の問題、国民の皆さんにとって身近な問題であるがゆえに、より年金に対する不信感が高まっていると思います。
　こうした中で、私、議員だけまた議員年金を上げるという議論が出てくるのが本当に信じられない部分です。年金が信頼が揺らいでいる中で、国民の年金への不安の声にもどう応えていくかというのが非常に大事な点であるにもかかわらず、地方議会議員だけ年金を上げていく。しかも、それは、年間二百億円もの税金が、国民の皆さんの負担で上がるわけですよ。
　残念ながら、今のこの状況でこの議論が出てくるというのも本当におかしな話ですし、これは国民の皆さんの疑問に応えることはできないというふうに思います。
　うちの地元の泉佐野市というところで、今回の議会、うちの維新の会派が提出した、地方議会議員年金に関する反対の決議が出てきました。こうした議会もふえております。
　しっかり、こうした年金の問題点、不安点を払拭してから、国民の声に耳を傾けていただいて、払拭してから自分たちのことを考える、それが当たり前の順番だというふうに考えます。
　総理、いかがでしょうか。どのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　地方議員の厚生年金への加入については、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から必要との考え方もありますが、他方、保険料の公費負担などの課題もあります。
　この問題は、地方議員の身分の根幹にかかわることであり、国民の皆様の声や議員の声もよく聞きながら、各党各会派において検討がなされる必要があると考えております。
○丸山委員　国民の皆さんの不安の声、疑問の声にしっかり応えていただきたいというふうに思います。
　私、丸山穂高の質疑を終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、メディアで大問題になっている、獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長、柳瀬首相秘書官との面談結果についてという文書についてお伺いをいたします。
　我が党は、独自にこの面会メモを入手いたしました。これがその現物であります。このメモは、学校法人加計学園の愛媛県今治市への獣医学部新設計画について、二〇一五年四月二日に当時の内閣府地方創生推進室の藤原豊次長や柳瀬唯夫首相秘書官と面談したときのメモであります。
　この面談メモで、藤原次長は、県、市、学園と国が知恵を出し合って進めていきたい、そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい、ついては、ポイントを絞って、インパクトのある形で二、三枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたいなどと懇切な助言を行っております。
　総理に聞きますけれども、二〇一五年四月といえば、二〇一七年一月二十日の加計学園への獣医学部新設決定はおろか、二〇一五年十二月の特区諮問会議が今治市を国家戦略特区として区域に決定するはるか前から、これは加計ありきで決まっていたということではありませんか。
○梶山国務大臣　報道されました平成二十七年四月、今委員の御指摘のとおり、平成二十六年七月の新潟市からの提案を受けて、獣医学部新設の規制改革についてワーキンググループで議論を開始した初期の段階でありまして、獣医学部新設の規制改革が実現した後の規制改革事項をどこの誰に適用するかなど、全く検討に入っていない時期でありました。
　このため、規制改革が実現するかどうか全く不透明な段階でありまして、その実現を前提に特定の事業主体を前提とした議論を行うことなど考えられない時期でもあり、藤原氏にも確認をしているところであります。
○宮本（岳）委員　いや、その普通は考えられないことがここでやられているから問題になっているんですよ。これはまさに、愛媛の県知事も、信頼できる職員のつくったメモだ、こう述べているわけですね。
　そして、ここには一層驚くべきことが書かれてあります。柳瀬首相秘書官との面談でありますけれども、本件は首相案件となっておりという言葉もありますけれども、次のようなくだりがある。加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからぬと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書とあわせて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があったと書かれているわけですね。
　これは、総理が加計孝太郎さんと会食したときに、下村文科大臣が加計学園について総理に語ったことを総理の口から加計さんに語ったということが書かれているわけですよ。
　総理はこの間、加計学園が国家戦略特区の制度で獣医学部の新設を希望していることを昨年一月二十日に初めて知った、そういう答弁を繰り返してきましたけれども、その前から加計氏と語り合っていた、これは事実じゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　何回か答弁をさせていただきましたが、昨日の報道については、柳瀬元秘書官自身が、具体的な話をすることはあり得ないとのコメントを既に出していると承知をしておりますが、いずれにしても、私が加計理事長と会食をした際に、獣医学部の新設について話をしたことはなく、御指摘のようなやりとりを行ったこともないわけでございます。
　繰り返しになるわけでありますが、加計さんは、私が政治家になるずっと前の、学生時代からの友人でございまして、しかし、彼が私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことはこの四十年間一度もなく、加計さんからこの獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ないわけでございまして、そうした仲であったからこそ友人関係を続けることができたんだろう、このように思います。
　また、一番大切なプロセスにおいても、かかわってきた民間議員の方々の中で、八田座長を含め皆さんは、一点の曇りもない、このように言われているところでございますし、前川前次官も含めて、私から指示や要請があったことはないということはもう既に明らかになっているところであろう、このように思っております。
○宮本（岳）委員　いや、柳瀬氏は、自分の記憶の限りでは、お会いしたことがないと言っているだけでありまして、また国会での参考人招致でも、記憶にないと言っているだけであって、会っていないという事実は断言できないわけですね。
　中村時広愛媛県知事は、職員の口頭報告のためのメモだったとその存在を認めました。会見でも、本当に真面目でしっかり仕事をする職員だ、私はそれを信じると述べているわけですね。
　この柳瀬さんの言い分ですけれども、一方では、会ったかどうか記憶にない、こう言いながら、首相案件と言うことだけはないと断言する。
　この前、証人喚問でもそんな話がありましたけれども、このメモが出てきた以上、総理がいつも繰り返している、私が関与したと言った人は一人もいない、この答弁だけは撤回すべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに柳瀬秘書官も、この中身について述べているところにありますように、したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ませんということで、明確に否定をしているわけでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、だから、一人もいないというのは撤回されますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、私がかかわっていたということを指したものではないんだろう、このように理解しております。
○宮本（岳）委員　ここには、かかわっているということは書かれているわけですよ。撤回すべきですよ、これは。
　大体、愛媛県は、わざわざあなたを陥れるような文書をつくるメリットはどこにもないんですよ。総理は柳瀬さんを信じると言うわけですけれども、柳瀬さんは記憶にないと。記憶の限り、ないと言っているにすぎないんですね。
　挙証責任は政府の側にあるんです、これは。そういう点では、この場でこれは柳瀬さんに聞く以外にない。
　委員長、改めて、ここに名前の出てくる藤原豊前内閣府地方創生推進室次長と、そして柳瀬唯夫前首相秘書官の証人喚問を求めたいと思います。