Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　結構だと思うのです。今御説明いただいた付加車線というのですか、こういったもの、譲り合いですね。確かに、のろのろ運転がしばらく続くと高速車はいらいらしてくる、一たん渋滞が解けると、すいてくれば、その分取り返そうということでついついスピードオーバーで事故につながる、こういう現象が相当多いと思うのですね。そういうことからいって、譲り合い車線というようなもの、これは今でも上り車線を上り勾配のところでは低速車のために設けてあるようですが、そういったところだけなんでしょうか、それとも常時渋滞しているようなところは積極的にそういう車線をこれからつくろうということなのか、これが一つでございます。
　それから、道路の上に車をとめるための渋滞、駐車の場がないということなので、道路をつくるときに考えるということかと思いますが、それはどういう格好のものをつくるのか。交通量のために目いっぱい道路幅は使っていると思うのですが、そうなると地下なのかそれとも立体的なのか、そういうこともどういうふうな方策を考えておられるか。
　それから簡易パーキング、これも大変結構だと思うのですね。疲れたら休みたい、一休みしたら大丈夫だというドライバーも、休む場がなければ無理して運転を続行する。これもそういう簡易な
休息の場があれば避けられると思うので、これもどれぐらいの間隔というかエリアで設置しようと考えておられるのか。これは高速道路等には適当な距離であるようですが、そうでなく一般国道等でどういうふうに考えておられるのか。キロポストと言うのですから、毎キロごとに立てるのかなという気もいたしますけれども、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　まず追い越し車線のことでございますが、従来、登坂車線ということで山道にございます。これは縦断勾配が五％以上の場合に、トラックなど低速の車は横で走っていただくというために設けるものでございます。この付加車線は、そういうものではなくて、あくまでも交通安全対策という視点からつくるものでございますから、平面の道路であってもつくるわけです。ただ、どういう状況につくるかというのは、その地域によってここら辺につくらないとどうも危ないなというようなものを、その地域でいろいろな関係の方々にお集まりいただいて御相談していただいてつける、こういう形になろうかと思います。
　それから次に、休憩所の簡易パーキングエリアの問題であります。私ども最終的な目標というものを確定しているわけではございませんが、やはりこの簡易パーキングエリアのポイントはおトイレだろうと思います。仮眠、トイレ、あるいは場合によっては電話、やはり基本はトイレであろうと思います。そうなりますと、そういうものの感じからいきますと、これも確定しているわけじゃございませんが、おおむね一時間ぐらいたったらトイレに行きたくなるというのが感じとして出てまいりますので、民間のドライブインというか駐車的な施設もあわせまして、一時間に一回ぐらいは何か休憩できるものをつくっていくものなのかなというふうな感じを持っております。しかし、これはこれからひとつ詰めていきたいと思います。
　といいますのは、やはり新たに土地を買う場合、なかなか言うべくしてできません。しかし、現実には残地というのが道路にございまして、既にトイレないしは電話がついている簡易パーキングエリアを数年前から施行しておりまして、今は三十カ所ぐらいございます。ですから、そういうものの経験それから残地——四、五台以下の残地ならば四千カ所ぐらい既にあるわけです。ただ、隣近所の関係から、トイレをお願いしてもつくらせていただけません。いろいろなケースがありますので、そういう用地の取得で追加買収できそうなところならばまたそういうものを大きくしていくといったようなことで、これもこれからでございますので、いろいろと工夫してみて一つの方向づけをさしていただきたいと思っております。
　最後に、駐車場の問題でございますが、駐車場につきましては、従来、道路事業の有料道路事業といったようなものでやっている場合には、立体駐車場と言いましてワゴンでぐるぐると上がるようなものも道路としてやってまいりました。私ども、今まで民間でやっていた場合には用地が高い、諸般の制約からなかなか採算に乗れないということで、特に地下駐車場の場合には一台当たり一千万円かかるというようなことも言われておりまして、なかなか言うべくしてつくっていただけません。スーパー等々の本来人が集まるべきところであっても、なかなか供給量が足らない。そこで、じゃ官の立場で、行政の公共団体の立場でつくればいいわけですが、これもなかなか用地が難しいということで、道路の空間あるいは公園といったような公共空間をうまく使って、その際に、場合によっては民間の土地といいますか空間ともあわせて一緒に総合的にやるケースも含めて、要は駐車場の供給量をふやすのが目的でございますから、それに合わせたいろいろなケースをつくっていきたいと思っております。
　さらに、これとは視点がちょっと変わりますが、商業系の地域などでは、民間が駐車場をつくろうと思っても小さなミニ駐車場になってなかなかつくりにくいし、つくっても採算がとれないということで、今回、地方公共団体や第三セクターによるか、こういうものを中心に、あるいは民間が中心になって共同してつくる共同駐車場などについても補助制度をつくっている、こういったようなことで、いろいろな工夫を今後駐車場整備に入れていきたいと思っております。
○和田（一）委員　そういった一つ一つが総合的に機能できるように、例えばキロポストというのは情報を新しく利用者に提供するためのものだと言うならば、そういうものと附帯して、簡易なパーキングエリアがあと何キロ先にありますよと。例えば一時間ごとに小便がしたくなるのを想定してつくるとすれば、五十キロなら五十キロというような、時速五十キロで走れる道路ならば一時間、五十キロ先に行けばある、そのためのキロポストであるというような、有機的に組み合わせて、そういう整備された道路へ入れば安心して走行できるというふうにぜひ持っていっていただきたいものだと思います。
　今、駐車場の話が出ましたけれども、昨年ですか、違法駐車対策という意味合いからも道交法の改正がございまして、自動車の保管場所等含めて駐車場に対する新基準というものを策定して通達を出しておるのですけれども、これの附置義務がどの状態にあるのか、条例として今どれぐらいまで浸透してきたのか、これがわかればひとつぜひ教えていただきたいのと、これからの指導のあり方もあわせてお聞きしたいと思います。
○市川（一）政府委員　附置義務制度と申しますのは、駐車場法上、駐車需要が発生します発生源としての建物を建てる場合に駐車場の一定の義務づけを与えるということで、駐車場法に基づきまして条例を定めて各地方公共団体が行っておる制度でございます。ただいま御指摘ございましたように、昨年の六月十一日付で標準駐車場条例というものを改正いたしまして、地方公共団体に通達をいたしまして、それに基づきましていろいろ指導してまいってきているところでございます。
　現状でございますが、現在附置義務条例が制定されておりますのは、全国で百十四都市でございます。そのうち、とりあえず昨年六月に新しい条例を出しましてから、今までの条例を改正したりあるいは新しく条例を制定したところが五都市でございます。あと今年度中、三月いっぱいあるわけでございますが、さらに十六都市が新たに条例を制定するあるいは改正するということを予定しております。
　来年度の見通しといたしましては、百十四都市以外に二十七都市が新たに条例を制定する。それから百十四都市の中で三十八都市が新しい標準条例に改正をするといったような予定を私どもは見込んでおるわけでございまして、昨年六月の通達以降、結局附置義務が厳しくなっているわけでございますが、それが徐々に浸透しておると私どもは評価しておるわけでございます。
　現在条例が制定されております中で、私ども特に重点を置いておりますのは、各都道府県の県庁所在都市、それから人口規模がおおむね二十万人以上の都市ということに重点を置いておりまして、そういった都市でまだ条例未制定の都市が三十八都市ございます。さらに、それ以外の人口規模の小さい都市でも、それぞれの都市の実情に応じましていろいろ駐車需要が発生しておるわけでございまして、駐車問題は先ほど道路局長も答弁申し上げましたように官民挙げて取り組まなければならない問題でございますが、発生源における、建築物の側における駐車場対策もやはり極めて重要な要素でございますので、一層御協力をお願いすべく指導を強化してまいりたいと思っておる次第でございます。
○和田（一）委員　時間が少ないので、最後に一つだけ大臣にお尋ねしたいのですけれども、最近経済発展に伴って物流も非常に活発になっております。そういう中で、また一つの背景として、各業界とも非常に人手が足らない、こういうことから輸送の効率化、能率化というか、そういうことをいろいろ言われているようでございまして、輸送業界といいますか、そういうところから、現行の
トラック輸送をもっと大型化して効率的な輸送を考えてほしいという要望が大分強いようなんですね。
　そういうことに対して、運輸省や通産省はそれぞれの考えがあると思うのですが、道路行政の立場から、そういったことを背景にして今の道路がそういったものにこたえられるのかどうか、あるいは、これからはそういう方向だからそういう方向に対応できるような道路行政にぜひしていこうということになるか、大変これはこれからの問題でございますけれども、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　御指摘のように、トラック輸送の効率化を図るという見地から大型化のお話がございますし、諸外国に比べますと、我が国の規制をもう少し緩和できないか、こういう御要請も強いわけでございます。
　しかし、従来一定の規格の車両が安全かつ円滑に走れるように道路構造を定めて整備をしてきたわけでございますから、にわかに大型化ができるというのにはやや難色もないではありませんけれども、そういう時代の要請にこたえることができるように、前向きに関係省庁と協議をして対処をしてまいりたいと思います。
○和田（一）委員　時間になりましたので、これで終わります。
　きょうは警察庁の皆さんにもおいでいただいて、お尋ねしたかったのですが、時間がありませんのでお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○長田委員長　この際、内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。大塚建設大臣。
　　　　─────────────
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大塚国務大臣　ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進してきたところでありますが、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数は増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、交通事故をめぐる状況は、極めて憂慮すべきものとなっております。
　このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに都道府県公安委員会及び道路管理者が交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要があります。
　したがいまして、法律案といたしましては、平成三年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○長田委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○長田委員長　速記を起こしてください。
　村岡運輸大臣。
　　　　─────────────
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○村岡国務大臣　どうも大変遅く参りまして申しわけございません。
　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年度以降、五度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
　このような措置により、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少傾向を示しておりますが、なお、平成元年度において、踏切事故件数は八百六十件を数え、五百六十名の死傷者を生じております。このような状況にかんがみ、踏切道の改良をさらに促進するため、本法を改正して踏切道の改良措置を講ずる期間を平成三年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○長田委員長　以上で両案の趣旨説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　大石　正光君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　二田　孝治君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　光武　　顕君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　有川　清次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　北沢　清功君
　　　　　　五島　正規君　　　　沢田　　広君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　山中　末治君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山田　栄司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　　調整官　　　　　葉賀　　史君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　漆原　英二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力課長　横田　　淳君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　大澤　幸夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　富岡　賢治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課地域農業対
　　　　　　　　策室長　　　　　神村　義則君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　田中　正則君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　　画課長　　　　　坂井　　淳君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　櫃間　道夫君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　市原　四郎君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　祐示君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　酒井　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　長澤　純一君
　　　　　　　　消防庁特殊災害
　　　　　　　　室長　　　　　　原　　純一君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　　松浦　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　　昭君　　　　　村井　　仁君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　────◇─────
○高村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　私は、さきに当委員会で行われました災害対策に関する国土庁長官の所信表明に関連いたしまして、自由民主党を代表して、長官並びに関係当局に若干の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、西田長官にお尋ねをいたします。
　私は鹿児島の出身でございますが、例えば鹿児島について見ますと、御案内のように、台風の常襲地帯であると同時に、桜島の物すごい降灰に地域住民が悩まされている、そしてまた、シラス等の土砂崩れを起こしやすい土壌が県土を広く覆っているといったような状況にございます。このほか、我が国は、地震、豪雪あるいは集中豪雨など、極めて災害の発生しがちな自然条件のもとに置かれているところでございます。そして、これに加えて、最近の我が国経済社会の目覚ましい発展なり国土開発の著しい進展は、災害を大型化させ、また多様化させるという側面を有しているところでございます。さらにまた、今日、あらゆる分野で国際化が進んでおるわけでございますが、そういう中で、地球環境の保全ということが我々人類に課せられた大きな課題となってきておるわけでございまして、これに対応して国連におきましても、一九九〇年代を「国際防災の十年」と位置づけて、各国の連携と協調のもとに世界の自然災害の大幅削減を目指しておるところでございます。
　長官はかつて国土庁の政務次官を務められ、中央防災会議の事務局長として、当時、地震財特法の期限延長の問題、あるいはまた国土庁によります「桜島火山対策についての提言」の取りまとめ等に敏腕を発揮されたと承知をいたしておるところでございます。先ほど私が申し上げましたような状況のもとで、長官はそうした御体験を踏まえてどのような基本的なお考えのもとに災害対策を推進されていく方針であられるのか、この点をまずお伺いいたしたいわけでございます。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　今委員からも御指摘があったわけでございますが、我が国は自然的条件の中から地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火という災害が非常に起きやすい国土でございますので、このようなことを基本的に認識しながら、まず災害対策、防災というのは国民の生命と財産をどう守っていくかということが国の政の原点でなければならない、このように私は考えておるわけであります。
　国土庁は、政府の災害対策の総合調整をしていく官庁でございます。お話がございましたように、かつて私も国土庁で政務次官をさせていただきました。このたび、その最高の責任者になったわけでございまして、先ほどお話を申し上げましたように、国民が安心して仕事に取り組み、生活をしていただける、そのことを守っていく最大の責任者であるということを考えたときに、その責任、使命を極めて重く感じておる次第でございます。
　そして、これまた御指摘がございましたけれども、九〇年代、国際防災十年の年、こう言われておるわけでございます。国際環境が非常に急激に変化しております中で、この防災という問題を前面に掲げて国際協力をしていくということもこれからの日本が国際社会の中で進んでいくために非常に大事なことではなかろうか、こういう認識を深めておりますので、内政的にも国際的にも全力を挙げてこの防災対策、災害対策に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○宮路委員　大変力強いお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。ひとつ、長官の強力なリーダーシップのもとに災害対策が大いに前進を見ますことを期待してやまない次第でございます。
　次に、国土庁にお尋ねいたします。
　長官の所信表明にもございましたように、昨年は台風が非常に多く襲来した年でございました。特に九月の半ばから十月の初めにかけまして、台風十九号、二十号、二十一号と立て続けにやってきたわけでございます。そのうち、私ども鹿児島に大きな被害をもたらしました台風の十九号、二十号の災害対策につきましては、既に昨年の十一月の中旬に、天災融資法を発動し、また、農地あるいは農業用施設等に対しましては、激甚災の指定を行うなど、政府におかれては迅速な救済措置を講ぜられたところでございますが、一方、河川、道路等いわゆる公共土木施設にかかわる激甚災の指定は年を越したわけでございます。その後、この点の扱いはどのようになっておられるか、お伺いをいたします。
○鹿島政府委員　明日の閣議におきましてその決定が予定されております平成二年のいわゆる局地激甚災害指定の政令の案におきましては、平成二年に発生いたしました延べ百四十九市町村に係る二十四の災害につきまして激甚災害の指定を行います。そして、あわせましてそれらの災害に対し適用すべき措置を指定するということになっております。
○宮路委員　わかりました。それでは、この件は地元といたしましても首を長くして待っている状況でございますので、一日も早く予算の執行が行われますように、関係当局の御努力をお願いいたしたいと思います。
　私は、災害対策の基本は、災害が発生した後にいかに救済措置を講ずるかということではなくて、日ごろから災害が発生しないように、いかにその防止対策を講ずるかということが肝心であると思っているところでございます。こうした考え方に立ちまして、水産庁に一点お聞きしたいと思います。
　それは、私の地元でございます鹿児島の薩摩半島は長い海岸線を有し、また広大な海域に恵まれたところでございます。このため、古くから漁業の盛んな地域でございまして、漁業の発展なくしては地域社会の存立もあり得ないといったようなところが連担をしている地域でございます。しかし、この地域は台風の常襲地帯でございまして、特に昨年は大型の台風が連続してこの地域を襲ったところでございます。
　台風が発生いたしますと、漁業者は魚をとることよりも、まず自分の漁船をどうやって台風から避難させるかということに心を砕くわけでございます。ところが、数多くある漁港、薩摩半島の外洋に面した漁港だけでも二十を超える漁港があるわけでございますが、その中で、台風からちゃんと避難ができる漁港は二、三の漁港に限られているわけでございます。したがって、台風が発生をいたしますと、漁業者は避難場所を確保するため、先を争って自分の港ではなくて遠く離れたよその港に船を逃がさなければならないということでございます。このため、台風が発生すると漁業者はかなり早目に魚をとることをやめて、避難しなければなりませんし、また、台風の通過後も接触事故がしばしば生じるほどひしめき合っております避難港から避難漁船を逐次出航させていくわけでありますから、非常にまた時間がかかるということになるわけでございます。したがって、台風が一回やってまいりますと約一週間は漁ができなくなるということになるわけであります。しかしながら、もし仮に自分の港に避難できるとするならば、漁を休む期間は半分の三日程度で済むのではないか、こう漁業者はみんな言っております。
　こうしたハンディキャップを解消いたしまして、そしてまた台風災害の防止を図っていくという観点からも、台風の常襲地帯の漁港の整備につきましては、特別な配慮をもって抜本的な対策を立てなければならないのではないかというふうに私は考えるところでございますけれども、現状はこの点どうなっておるのか。また、今後これをどういうふうに打開していくお考えであるか、この点を水産庁にお聞かせいただきたいと思います。
○坂井説明員　宮路先生の御指摘のとおり、我が国は台風、冬季風浪等、総じて非常に厳しい自然条件にございまして、漁港の整備も御指摘のように必ずしも十分ではなくて、荒天時には避難を余儀なくされているという実情にございます。
　このような状況に対応するために、第八次漁港整備長期計画、これは六十三年度から平成五年度までの六カ年計画でございますが、この中におきましても、漁港の安全性の確保ということを一つの課題といたしまして、地域の実情に即して鋭意漁港の整備を図っているところでございます。
　特に鹿児島県のように台風常襲地帯の漁港につきましても、安全性の確保のために努力しているところでございますけれども、まだ不十分な点がたくさんあると思います。今後とも皆様のお力添えをいただきまして、予算の確保等、最大の努力を払ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○宮路委員　こうした地域はいわゆる僻遠の過疎後進の地域でございまして、財政的にも大変恵まれていない地域であります。しかしながら、こうした地域の人々こそ、災害とも闘いながらしっかりと国土を守り、また領土を守っているわけでございます。したがって、そうした御苦労にこたえるためにも、ひとつ温かい特段の政策的配慮を今後ぜひともお願いいたしたいと思う次第でございます。
　次に、桜島の降灰対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず農林水産省にお伺いをいたします。御承知のように桜島の火山活動は最近さらに活発化してきておりまして、昨年の降灰量は平米当たり十二・三キログラムと、昭和六十年に次ぐ史上第二位の記録となったところでございます。そして、これら降灰による被害地域は鹿児島の本土全域に及んでおりまして、国が昨年四月に策定いたしました第六次の防災営農施設整備計画の対象地域以外の地域におきましても、農作物に大きな被害が発生をいたしておるところでございます。
　中でも、鹿児島は静岡に次ぐお茶の最大の産地でございますが、その鹿児島の中でもお茶の主産地でございます頴娃町だとか知覧町、枕崎市といったようなところに降灰が多くございまして、このため、とれたお茶の製品の格下げ、あるいはまた、せっかく市場に出されたお茶が商品にならないということで返品されるといったような事態もしばしば生じておるところでございます。そして、これが農家経済に多大な打撃を及ぼしておるわけでございます。
　私、つい先日も、地元で開催されました茶の振興大会に出席をいたしたわけでございますが、灰のないお茶づくりが最大のスローガンになっておりまして、対象地域の指定を受けて洗浄機等の施設整備を図ることが産地の喫緊の課題と今日なっておるところでございます。つきましては、これらの地域をも含めまして、防災営農施設整備計画の対象地域の拡大をぜひ図るべきだと考えるわけでありますが、この点どのような御方針かお聞かせいただきたいと思います。
○神村説明員　先生御承知のとおり、防災営農計画につきましては、現在第六次の計画を定めまして昨年四月より実施に移しているところでございます。ようやく一年を経過するところでございます。この計画につきましては、あらかじめ長期的に計画を定めて計画的に実施していくという点で災害復旧とは性格を異にするものでございますが、その計画の期間を三年程度の機動的な期間をとりまして、その計画を策定する都度、地域の拡大でございますとかあるいは事業種目の追加ということで年々その拡充を図ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、昨年の計画策定以降、以降といいますかそれと前後いたしまして桜島の火山活動が例年になく活発になり、かなり広範にわたりまして被害が生じておるということは私どもも地元の方から重々伺っておるところでございますし、また御指摘のような要請についても承っておるところでございます。
　ただ、こういう防災という性格上、またあらかじめ計画を定めてやるという性格上、きのうのことをきょうすぐにということにはなかなかまいらぬ点もございましょうが、いずれにいたしましても地元の方の被害の情勢を十分調査をさせていただきまして、御指摘のようなことにつきまして鹿児島県と重々連絡をとりまして検討させていただきたい、かように考えております。
○宮路委員　大変急を要するような情勢にございますので、ひとつ前向きに、大いに御検討を賜りたいと思います。
　次に、桜島の火山ガスの対策について同じく農林水産省にお伺いいたします。
　桜島の噴火に伴いまして多くの火山ガスが発生をいたしておるわけでございますが、この火山ガスは亜硫酸ガスを含んでおりますために、ガスをかぶった果樹なりあるいは野菜が枯死するといったような事態、さらにはまたビニールハウス用のパイプの腐食によりまして、当該ハウスの施設が耐用年数の大幅な短縮をするといったようなそういう被害が発生をいたしておるところでございます。昨年の台風のときには、強風からビニールハウスの倒壊を防ぐために農家の皆さんが被覆ビニールを除去いたしましたところ、その直後に発生した火山ガスによって今度は、ビニールがはがれたわけでございますから、ミカンやビワ等の木がさんざんそのガスによって被害を受けるといったような、農家にとっては泣くに泣けない事態も起こっているような次第でございます。国におかれましてもこの火山ガス対策の検討は以前から進めておられるというふうに聞いておるところでございますけれども、その辺の進捗状況はどのようになっておるのか、また今後どういうぐあいにこれを進めていかれるお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○神村説明員　桜島の火山によります被害につきましては、降灰以外に火山ガス、亜硫酸ガスでございますが、これが御指摘のとおり、せっかく設置いたしました防災用の営農施設の鉄骨なり鉄材の腐食を早めるという問題、あるいは露地野菜におきます生育障害ということを生じておることは私も現地で拝見をさせていただいたところでございます。これ自体の原因が明らかになりましたのは五十年代の後半であったかと存じますが、それ以後なかなかうまい技術開発も進まなかったという点がございますけれども、農業用の施設につきましては、木骨、木を使いましたハウスあるいは牛舎といったようなもの、これは当然亜硫酸ガスに強いわけでございまして、これで何とか施設をつくるという技術の開発ができたわけでございます。第六次計画におきましては、これを新たに事業種目に加えさせていただきまして施設の腐食防止に努めておるところでございます。
　一方、露地野菜等に対しますガスの直接被害でございますが、これにつきましてはなかなか難しい点があり、鹿児島県の試験場等に委託をお願いいたしまして技術開発、研究を進めておるところでございますが、ちょうどこの火山ガスが発生いたしますときに同時に適宜に散水をすれば、この被害が相当軽減されるということまで今のところ明らかになったわけでございます。したがいまして、例えばそのガスが発生したと同時にこれを感知して水をまく、そういう施設の開発なり、あるいはどの程度の量をまけばいいのか、そういうことについての最終的な詰めの試験を今国の委託によりまして県の試験場の方で実施をしていただいているところでございます。この成果が上がりますれば、当然のことながらこういうものにつきましてまた事業種目の追加ということを考えていきたい、このように考えているところでございます。
○宮路委員　ただいまの木骨のハウス、これが補助の対象に本年度からなったわけでございますが、これはそうした火山ガス対策という点でも非常に有効であると同時に、また山の間伐材の利用促進という点からも大変意義のあることでございますので、ぜひともその普及にさらに努力を払っていただきたいというふうに思います。
　また、ガス対策としての研究でございますが、それもまた一層力を入れてひとつ取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたす次第でございます。
　次に、文部省に学校施設に関する桜島の降灰対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、活動火山対策特別措置法第十三条の規定におきまして学校についての降灰防除施設整備がうたわれておるわけでございますが、この降灰防除施設の整備の現状はどうなっているか、この点をお伺いをいたします。
○大澤説明員　御説明いたします。
　桜島の降灰対策に関してのお尋ねでございますけれども、公立学校に関しますいわゆる降灰防除施設の整備につきましては、お話のございましたように、従前から活動火山対策特別措置法等の関係の法令に基づきまして、降灰防除地域におきます防じん用の窓枠等の施設の整備に要する経費に対しまして国庫の補助を行っておるところでございます。この施策によりまして、これまで関係する地域のかなりのところで窓枠あるいは空気調和設備その他各種の設備の整備に取り組んでおる、こういう状況にございます。
○宮路委員　この中におきましては、その政令に基づきまして、降灰防除地域の学校についての窓枠の整備あるいは空調施設の整備がうたわれておるわけでございますが、それは具体的に鹿児島の降灰地域についてはどういうぐあいに整備は現在進んでおるところでございましょうか。
○大澤説明員　御説明いたします。
　お話ございましたように、降灰防除施設の中心的なものは窓枠等の整備あるいはまた空調設備、こういうことになっているわけでございますけれども、この補助事業は昭和五十三年度から発足を見ておるところでございまして、平成元年度までの間で見ますと、関係する地域の学校に関しまして、学校の数では百三十余り、その間の累計の国庫補助金額といたしましては三十九億余りの補助実績を見ておるところでございます。
○宮路委員　もうちょっと具体的に話をお聞かせいただければと思っておるところでございますが、私が聞いておりますところでは、窓枠の整備の方は被害防除地域では大体整備が進んできている。ところが、空調関係については、桜島にあります桜島町、そして鹿児島市の東桜島町、ここは空調施設整備の整備が進んでおりますけれども、その他の地域はそうではないというふうに聞いておるところでございますが、この点はどうでございましょうか。
○大澤説明員　御説明いたします。
　先生お話ございましたように、空気調和設備に関してでございますが、これまでに鹿児島市及び桜島町のいわゆる桜島地区につきましては既に国庫補助を行いまして、その整備がなされておるところでございますが、そのほかの地区につきましては、お話ございましたようにまだ整備を見てない状況にあるというふうに聞き及んでございます。
○宮路委員　先ほどからお話し申し上げたように、昨年の降灰は非常なものがございまして、記録的な降灰であったわけでございます。加えて昨年は、御案内のように、夏だけでなくて、その夏の前後も大変な猛暑に見舞われたわけでございまして、そういう中で灰と猛暑の両方から攻められまして、学校の児童生徒も大変な苦労をなめたということでございます。
　鹿児島では、今やこうした降灰とそれから暑さの対策上、クーラーの設置といいますものはもう必須ということになっておるわけでございまして、企業なりあるいはまた官公庁なりあるいは家庭においてもほとんど普及をしているという状況でございます。したがって、学校につきましてもぜひともクーラーを設置してほしいという要請が強く出されておるわけでございまして、中には換気扇をつけているというふうなところもございますが、換気扇ではほとんどその効果がないという現状でございます。
　したがって、今後こうした学校施設におけるクーラーの設置についてどういうぐあいに取り組んでいかれるお考えか、この点を文部省に改めてお聞きをいたす次第でございます。
○大澤説明員　御説明いたします。
　いわゆるクーラーといいますか、空気調和設備につきましても、先ほど申し上げました降灰防除施設の一環として国庫補助の対象とされておるところでございますので、今後他の降灰防除地区につきましても、該当する自治体から空気調和設備に関します国庫補助の御要望がございましたら、文部省といたしましても、ただいまの先生の御指摘の趣旨を十分踏まえまして適切に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○宮路委員　そういうことでございますれば、私どももまた県や市町村、地方公共団体へも働きかけをしてまいることは当然でございますが、文部省におかれましても、こうした地方自治体と一体となって整備の促進にひとつ格段の御協力をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　次にお尋ねいたしますが、活動火山対策特別措置法第十三条におきましては、降灰防除のための施設整備の対象といたしまして「学校、」と規定をいたしておるところでございます。しかし、同法の施行令第四条では、これを公立学校に限定をいたしておるわけでございます。ところが最近、鹿児島におきましても私立学校が増加傾向にございまして、それぞれのスクールカラーを出し、持ち味を生かした教育をこれらの私立学校は行っているわけでございますが、しかしながらこれらの私立学校は財政基盤が弱いという状況にあるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしたいのは、この活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除のための施設整備の対象として、なぜ公立学校だけに限定され、私立学校はその対象外となっているのか、その理由をひとつ御説明いただきたいと思います。
○鹿島政府委員　活動火山対策特別措置法を所管いたしておりますので、私から申し上げさせていただきます。
　活動火山対策特別措置法十三条に基づきまして、降灰防除施設整備の対象教育施設というのは、先生仰せられましたとおり、政令で定めるということになっております。したがいまして、私立学校を特段除外をするというようなものではございませんので、私立学校を施設整備の対象とするかどうかというのはひとえに政令にゆだねられているというふうに理解をいたします。
○宮路委員　今防災局長のお話のとおり、まさに政令で定めるというふうに、対象の学校をどうするかは政令にゆだねられておるわけでございますけれども、しかしその政令において公立学校というふうに限定をされておるわけでございます。一方、医療施設につきましては、活動火山対策特別措置法第十四条で降灰防除のための資金の融通に関する措置が定められておりますし、また十五条では、中小企業者に対する資金の融通措置に関することが定められております。それから農業関係につきましては、先ほど来議論がございましたように、第九条においてその補助等の措置が定められているところでございます。
　したがって、これらのもろもろの施設に対する助成措置に比べまして私立学校だけが政令によって法の外に置かれているというのは、私は桜島の降灰対策上著しくバランスを欠いて法の予定せざるところではないかな、こういうふうにも考えるところでございますけれども、この点どうでございましょうか。
○鹿島政府委員　教育施設を所管されます文部省の方からの御要請がございますれば、私ども取りまとめの立場でございます国土庁といたしましても検討させていただきたいというふうに考えます。
○宮路委員　時間も迫ってまいりましたので、この問題については追ってまた機会を与えていただいて御質問をさせていただきたいと思いますが、ひとつ前向きに御検討方をこの際お願いをいたしておきたいと思う次第でございます。
　最後に、国土庁にお伺いをいたします。
　活動火山対策特別措置法第十二条で、内閣総理大臣は降灰防除地域を指定することができるとされておりますが、本県の場合、この降灰防除地域の指定は、これまで昭和五十三年七月と五十四年の四月に二市三町が指定されました。ところがそれ以来、その後全く新規の地域指定がなされていない状況となっているところでございます。それで、先ほどから申し上げておりますように、桜島の火山活動は特に昭和六十年以降活発化してきておるわけでございまして、こうした事態に対応して、例えば防災営農施設整備計画、農林水産省から先ほど御答弁がありましたように、この方は対象地域の拡大が進んでいるところでございます。ところが、基本となる降灰防除地域の拡大につきまして、地元からも強い要請があるわけでございますので、ぜひこれを実現していただきたいというふうに私は考えるところでございますが、この点どのようなお考えか、国土庁お聞かせいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　先生仰せのとおり、五十三年七月、五十四年四月に、現在指定されております鹿児島市等二市三町が降灰防除地域に指定されてございます。指定の考え方というのは三つほどございまして、おおむね過去三年にわたって著しい降灰があって、指定の年の前三年間の年平均降灰量が一平方メートル当たりおおむね千グラム以上であること、二つ目、近い将来において降灰がやむ兆候が見られないこと、三つ、関係都道府県及び関係市町村において教育施設及び社会福祉施設の降灰防除のための施設の整備計画を有していること、以上の基準がございます。私どもといたしましては、二市三町の指定の後追加指定がなされてないわけでありますけれども、地元自治体からの御要請がございますれば、その御指摘を踏まえまして、周辺市町村の降灰状況を調査いたしました上で、関係省庁とも協議をし、検討してまいりたいというふうに考えます。
○宮路委員　私どもも地元のそうした地域拡大の要請を踏まえて、地方の関係自治体とも連携をとりながら、またこの点そうした実現に向けて対応を図るよう努めてまいりたいと思っておりますので、またその節はよろしく国土庁においても御検討賜りますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○有川委員　今の鹿児島県勢の引き続きでございますが、同じく桜島につきまして課題を抱えております。後でまたこれは質問を申し上げることにいたしまして、当面、福井県の若狭湾沿岸で二月九日起きました関西電力美浜原発事故について、防災の立場から質問をしたいと思います。特にまた鹿児島県にも川内に原発がございまして、同じような原子炉でございますので、県民ひとしく心配をしておるところでございます。
　新聞報道等によりますと、近くの主婦が昼過ぎに浜に出ていたら、ゴーゴーという大きな音がした。これが、十三時四十分、美浜二号機のタービン建屋三階の中央制御室、復水器のモニターの異常を示すランプが点滅をして、ブーブーと警報が鳴った、このようになっておるわけでありますが、緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳが作動して起きた問題としては日本の原発史上初の緊急事態だったというふうに報道されておるところでございます。
　さらに、関西電力が出した内容を見てみますと、十二時四十分ごろ、蒸気発生器ブローダウン水モニター指示値がわずかに上昇傾向、サンプリング指示。これは漏れ出した放射能が若干上昇しているのを発見した。それから、十三時二十分、サンプリング結果判明、再サンプリング指示。これは通常より二・五倍高いモニター値で、サンプリング再調、分析し直し中に警報が十三時四十分に鳴った。このように報告されておるところでございます。
　さらに、美浜町長に福井県から第一報の知らせがあったのが十五時過ぎ。町長は関電や県に問い合わせをして、町役場の放射能測定器に異常はなかった、美浜原発から事故概要を聞いて、避難の必要なしという判断をやっとした、ということになっております。
　ところが、美浜町と隣接する敦賀市には、関西電力から通報がなかった。高木市長は関電池永良和次長に抗議したけれども、関電の方は、美浜町での説明に追われて敦賀市への通報がおくれた、このように釈明したとなっております。
　事故の発生、まあ事故と言わない言い方もされておりますが、あくまでもこれは事故だと思いますけれども、こうした発生時から連絡態勢をとるまでの間の経過の説明をまずお願いしたいと思います。また、緊急災害時の通報体制はどうなっておるのか、時間単位の状況あるいは原発での即時停止と通報のあり方について御見解をお聞かせください。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回の事象でございますけれども、美浜発電所二号機におきまして、二月九日午後一時四十分、復水器空気抽出器ガスモニターの警報が発信したわけでございます。その警報が鳴りましたということで、運転員は蒸気発生器細管に何らかのリークがあるという判断のもとに原子炉を手動で停止する最中に、同午後一時五十分、原子炉が自動停止し、またＥＣＣＳ、非常用炉心冷却装置が作動することになったわけでございます。その後、ＥＣＣＳ作動後、当該蒸気発生器隔離、それから炉心の冷却措置等を行いまして、現在、プラントは安全な状態で停止しているわけでございます。
　それで、先生お尋ねの、十二時四十分ごろに運転員が蒸気発生器ブローダウン水モニターの数値が若干上昇しているということで、その前に予兆があったのではないかという御指摘かと思いますけれども、それにつきまして御説明申し上げさせていただきますと、十二時四十分ごろに今先生おっしゃいました蒸気発生器ブローダウン水モニターの数値が若干上昇しております。これは通常値、放射線でございますので非常にばらつきがあります。非常に高い値、低い値、非常にバウンドの中で推移しているものでございますけれども、通常値が約三十五ＣＰＭでございますが、それが約数ＣＰＭ程度上昇しているということに気がついたわけでございます。この時点では、プラントの主要パラメーター、例えば加圧器の圧力ですとか水位とか、そういうものについては異常がなかったわけでございます。この若干上昇しているということで確認するために、二次側の水のサンプリングを行いまして詳細な分析を行うこととしたわけでございます。その一回目の分析の結果、十三時二十分に蒸気発生器の二次側の線量が通常のバックグラウンドよりわずかに高い――今先生二・五倍とおっしゃいましたけれども、通常十四ＣＰＭでございますけれども、わずかに高い十七ＣＰＭでございます。上昇としましては、約二割程度というふうに考えられますけれども、若干上昇しているということで、念のためもう一度確認するために二回目のサンプリング調査をしている最中に、十三時四十分、復水器空気抽出器ガスモニターの警報が発信し、またその四十五分には蒸気発生器ブローダウン水モニターの警報が鳴るということで、その後同午後一時五十分に原子炉が緊急停止、ＥＣＣＳ作動ということでございます。
　経過としましてはそういうことでございまして、基本的にはその異常の、異常といいますか、若干上昇しているということに対しまして運転員のとった処置というものは基本的に問題がない、その時点の判断としては妥当なものであるというふうに考えております。
　それから、敦賀市の件でございますけれども、先生御存じのように、敦賀市は安全協定上、地元と安全協定を結んでいるわけではございません。従来、安全協定は立地町それから立地県、それから当事者である関西電力が結んでいるわけでございまして、そもそもこの安全協定の位置づけでございますけれども、地元の理解と信頼を得るというために当事者間で話し合われて結ばれているものでございます。敦賀市は立地町ということではございませんので、その当事者になっておるわけではございませんが、自治体に対する連絡という面では、一部安全協定、今後その範囲とか等については地元の住民の理解と信頼というものが大事でございますので、そういう面では今後関西電力に対しまして、その連絡のあり方とか等につきましてよく当事者間で話し合って結論を得るように、必要に応じてまた今後指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○有川委員　今、十三時二十分ごろサンプリングの調査の結果が若干ということでありましたが、これは新聞報道ですけれども、関電の発表では、午後一時二十分ごろ通常より二・五倍高い値が出た、こういうふうになっておるのですね。この辺の事情については、今後精密な調査をされながら原因をきちっとされていくことだろうと思いますので、これ以上は言いませんが、やはり分析し直しているうちに警報が鳴る、突然に問題が起こるということにならぬのかという心配が住民の中から当然出てくるわけでありまして、その辺を今後きちっとしていかなければならないというふうに理解をしておるところでございます。（発言する者あり）静かに聞きなさい。あなたに聞いているんじゃない。
　それから、敦賀市の問題で今御答弁をいただきました。確かにおっしゃるように安全協定を結んでいないということは知っておりますし、通報の義務がない、こういうことにはなるのでしょうけれども、非常に近距離にある敦賀市が、新聞等で出されあるいはいろいろな問題があったときに、県は知っておって、そして隣の美浜は知っておるのだけれども敦賀市長は全然知らなかった、こういうことでは住民が、そんなことでいいのかという問題はやはり出てくるわけでありますから、単なる道義上の問題というだけにはならないのではないかと思うのです。そこで、原子力安全協定を結ぶ範囲、当事者間ということですけれども、これでよいというふうに今判断をされているのかどうか、この辺をきちっとお答えを願いたいと思います。
　また、県がモニタリングステーションを設置し、放射能漏れを察知した場合防災行政無線で全体に連絡をとることになっておるようであります。今回の場合は放射能漏れがなかったということで、敦賀市に連絡がなかった、こういうことになっておるわけでありまして、どうしても道義的な責任だけでは済まないように思っておるわけでありますが、その辺の見解をもう一回はっきりお聞かせ願いたいと思います。
○倉重説明員　まず私の方から敦賀市等の立地町以外の通報、連絡の問題につきまして答えさせていただきます。
　先ほども私が申し上げましたように、原子力の開発利用に当たりましては地元住民の理解と信頼ということが大前提でございます。そういう面で、何らかの異常が生じた場合には地元への適切かつ迅速な連絡というものが必要かと思います。従来安全協定というのを当事者間で結んでいるわけでございます。その安全協定に基づいて連絡ということがなされておったわけでございますが、それ以外の方からの御要望等がありましたら、それは当然当事者間で御相談いただきまして、よく話し合いをしていただきましてやっていただくというのが基本的な考えかと思います。（「通産省の指導はどうなんだ」と呼ぶ者あり）
　ですから、先ほど言いましたように、地元の理解と信頼が大事であるということでございますので、そのような方向で今後とも電気事業者を指導してまいりたいと考えております。
○有川委員　あとの質問の関連がございますから一応お聞きしておきますが、次に避難態勢の訓練並びに指導の範囲はどのようになっておるのか、消防庁にお伺いをいたしたいと思います。
○原説明員　避難訓練のことでございますけれども、消防庁といたしましては、かねてより地方公共団体が地域防災計画に基づきその地域の実情を踏まえた上で原子力防災訓練を実施するよう指導してきたところでございます。
　御指摘の避難訓練につきましては、住民または消防団員等の防災業務関係者が参加した避難訓練とか待避訓練を実施している地方公共団体もある状況でございます。今後とも、関係地方公共団体が地域の実情も踏まえた上で原子力防災訓練の一層の充実に努めるよう指導してまいる所存でございます。
○有川委員　私は鹿児島ですから桜島を抱えておりまして、ここが再噴火をいたしまして、いざ避難というときにはどうするかということで、県を挙げてすべてがかかわり合いをして全部避難をする、こういう訓練を行っておるわけであります。桜島の場合は、噴火をする状態が目でわかります。しかし、この原子力の場合は目に見えない。そして、一たん事あった場合に、訓練が一部の、町内会の代表とか消防団員とかそうしたごく一部の人に限られて百人程度やられておるのが現状じゃないでしょうか。もっと広い範囲内で、皆さん方がトラブルが起こらぬようにきちっと整然と避難ができていく、こうした訓練体制を鹿児島県の場合もとる必要があると私はつくづく思っておるわけでありますが、なかなかそれがとられない。原子力は安全だという神話が壊れる心配があるからそういう訓練をしないのじゃないかという疑いさえ出てくるわけでありまして、その辺の見解ですね、今後の対応をはっきりお聞かせください。
○漆原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の原子力防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性、今先生が御指摘いただいた点でございますが、そういった特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で防災業務関係者を中心に原子力防災特有の訓練を行うことが大切と考えております。しかしながら、具体的防災訓練の実施方法につきましては、それぞれの地域の実情に応じ、実施主体である地方公共団体が判断して計画するものと認識しております。
　なお、科学技術庁といたしましては、住民参加の防災訓練につきまして、防災訓練の実施主体である地方公共団体が防災業務関係者の訓練に加えまして住民参加の避難訓練を実施する場合には、これに協力しているところでございます。当庁といたしましては、従来からこうした地方公共団体における防災訓練が充実するよう指導してきたところでございますが、今後とも防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。