Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　今は何も考えておりません。
　御指摘のように、ＮＴＴのＡ、Ｂ、Ｃ、ほんの少し残っているようですが、もうほとんどないと見ていいわけでございますから、こういう非常措置はもう道を閉ざされることになります。来年度予算編成も、従来やってまいりましたような姿勢で概算要求を行い、編成を行っていきますと、間違いなく要調整額がかなり出るということが想定されるわけでありまして、そういう道を来年度も歩んでいくのかどうか、そのことこそこれから真剣に論議をしなければならないと思っております。
　大蔵省、政府としましても、まさに一段とというよりももうかなりの絶壁に追い込まれてきているという認識を持たなければなりませんし、そういう中で歳出削減の努力も歳入確保の努力も、したがって、歳出歳入のバランスをどうより健全な方向に少しでも進めていくかという財政健全化に向かって相当な決意と努力をしなければならない思いでいっぱいでございます。
　今の時点で具体的にどうするかというところまではまだ頭が及んでいないことを御理解いただきたいと存じます。
○池田治君　時間です。終わります。
○吉岡吉典君　午前、答弁が得られませんでしたけれども、官房長おいでなのでお伺いします。
　高橋氏の自家用機で田谷氏が香港へ同行したという問題ですが、これはきのうまでは本人は一切そのようなことはないと全面否定なさっていたのか、あるいは部分的には認めておられたのか、この点まずお伺いします。
○政府委員（小村武君）　昨日、週刊誌におきましてそういう報道があり、また議院証言の中でもありましたものですから、私どもそういうことが表に出てきたといいますか、承知をするに至りました。それを踏まえまして、本人出張中でございますので電話連絡等々とりまして、公務員として恥ずかしくない行動をしておるかという点について問いただしたものでございます。
○吉岡吉典君　いや、それ以前のことをお伺いしているんです。きのう証言があって、本人が認めたことは午前にはっきりしているわけです。それまでは一切ないというように大蔵省の調査に対して言っておられたかどうか。
○政府委員（小村武君）　私どもは、個々一つ一ついろんな風評がございますが、確かめたわけではございません。私どもの調査能力等々においても限界がございます。本人にどういう質問をしたかというのはここでは差し控えたいと思いますが、公務員として社会通年上恥ずかしくない行為をしているかということについて常日ごろから問題意識を持ち、かつ、こういう問題が生じたときには本人にまた問いただしたり等をしておったわけでございます。
○吉岡吉典君　これ一問で終わりたかったけれども、そう言われると、大臣が答弁しておられた本人は否定しているという答弁はどういうことになっちゃうんですか。
○国務大臣（武村正義君）　お答えしましたように、事実無根であるといって文芸春秋社に対して弁護士を同道して抗議をする意向だと聞いているとお答えをしましたのは、これは本人に確認してみないとわかりませんが、香港へ行ったことを否定しているんではなしに、そのことは私はよく中身までわかりませんから、いやしくも公務員として恥ずかしい行為、節度を超える行為は一切していないということであったと思うし、文芸春秋にどういう表現で書かれているのか、香港へ行ったということも報道されていますが、その事実が端的に報道されているんじゃなしに、恐らくいろいろその前後書かれているんじゃないか。いわゆる公務員としてあるまじき云々という、そういうところに対してきちっと否定していると、こういう意味ではないかと私は思います。
○吉岡吉典君　香港へ行っていたことは本人は否定していなかったということだとすれば、問題ははっきりします。
　そこで、官房長でも大臣でもいいんですが、官庁綱紀の粛正についてという通達が何回も出ていますよね。これはいわば、私が午前言った政治家の倫理綱領に当たる公務員についての基準だと思います。そうすると、きのう明らかになったように、香港へ高橋氏の自家用機で同行していてもやましいことはないとおっしゃっていたとすると、この綱紀粛正の通達に照らして、それはそういう認識でいいのかどうなのか。官庁の綱紀の粛正についての通達というのは厳格に守られていると自信を持って言えるかどうか。これはどちらでもいいですからお答え願います。
○政府委員（小村武君）　私ども機会があることに、幹部会あるいは総務課長会議等々におきまして綱紀の粛正あるいは職員の健康管理の問題等々について常にそういう指示を出しております。綱紀の粛正については、なおこういう機会に一層努力をいたしたいと思います。
　なお、本人に関する件につきましては、出張中でございまして、帰り次第大臣が直接会ってその事実を確認して、その上で大臣がまた御判断をなさることであろうかと存じます。
○吉岡吉典君　法案に移ります。
　これまで私聞きたかったこともいろいろ論議されましたので、まず最初に、大臣もこういうやりくりというのは不健全だと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。不健全な状態でなくさなくちゃいかぬということですが、こういうのは簡単にはなくならないと思いますね、こういうやり方というのはね。やはりいつまでにはこうしたいとか、ある目標を持ってやるとか、何らかの思い切った方向でやらなければいつまでも結局続くことになると思いますけれども、何かそういうめどでも持ってやろうというふうなことは御検討なさっていませんか。
○国務大臣（武村正義君）　一般的には行政改革とか行財政改革という総理先頭に政府挙げて取り組んでいる課題があるわけであります。
　しかし、ややもすると行政改革というのは、行政をスリムにしていこう、より小さな政府を目指していこうというニュアンスはありますけれども、時代の流れに沿って、あるいは国民の御期待に沿った行政をつくっていこうというそんな認識もありまして、必ずしも財政の健全化といいますか、歳入歳出の中で特に歳出を切り詰めていくというその一点に焦点を絞った意識ではないようにも思えるわけであります。
　そういう意味では、行財政という言い方を最近使ってもいただいているわけでございまして、私どもはさらにそれを締まった言い方をすれば、財政再建、財政改革という言葉を使っていいと思いますが、その視点では、まずは歳出のカットを優先してぎりぎりの努力をしなければいけないという思いであります。
　その場合に、言葉として制度の根本にまでさかのぼって見直すと言っておりますのは、要するに、法律で義務づけられている支出、国民サービスにかかわる支出であっても、法律改正をしてでも削るべきは削る、削減すべきは削減していかざるを得ないという思いを込めているわけであります。また、厳しい優先順位の選択をしなきゃならないと言っておりますのも、もうむだとか不急不要を超えて、もちろんむだとか不急不要の予算は削らなければなりませんし使ってはいけませんが、それを超えて必要な経費、国民からは非常に期待されている経費であっても、より優先順位の高いものがあれば、低いものを抑える、あるいは削る、そして高いものに回していくと。そういう大変厳しい選択をしなければならないところへ来ているという意味を込めて申し上げているわけであります。
　今日まで十分その努力をしたとは言い切れませんが、平成八年度以降についてはそういう険しい道を歩まなければならないという思いでありますし、これは大蔵省が努力するというよりは、やはり国会を含めた各政党、政治全体のやはり決意や御努力にもかかわる問題であると、大変僭越な言い方で恐縮でございますが、そういうふうにも思うわけであります。なぜなら、やっぱり予算を削るとなれば、やはり国民の意向を反映して、なかなか容易にそのことをお認めいただくことは難しい状況があることを知っているからでございます。私どもの決意だけで済む話ではありませんので、ぜひ議員各位におかれましても御理解を賜りたく存じます。
○吉岡吉典君　去年のこのやりくり法案の採決に当たって行われた全会一致の附帯決議の中でも、各歳出項目についての徹底した洗い直しや制度、施策の根本に踏み込んだ見直しを幅広く進めることというのがあり、当時は林大蔵大臣ですけれども、その御趣旨を踏まえて努力するというように述べておられるわけですけれども、やっぱりこういう事態になっているわけですね。
　大臣言われた中で、国民の要求があってもというところは何を念頭に置いておられるか私はわかりませんけれども、私どもは歳出の検討すべきものを提案しているので、国民の要求も抑えるということになるのは、やっぱりこれはいただけませんけれども、私どもはこういうやりくりなしでやれるようにしていただきたいと思います。
　その上で、これは言葉じりになるかもしれませんけれども、そういう不健全なやりくりについてのこの提案理由で、財政運営を適切に行うためにこの法案を提出すると言われると、その論議がありましたけれども、これが適切な財政運営だといえるかどうか、やっぱりそこらに私は大蔵省の認識のまだ甘さがあるんじゃないかと思うんですね。
　例えば決算調整資金制度にしましても、今度の提案、私繰り返すまでもありませんけれども、繰入残高というのはゼロだと。これもゼロでないはずなんですね、そもそもつくられた制度の目的からいえば。しかも、国債整理基金からの繰り入れというのは当分の間というのが恒常化してしまっている。国債整理基金からの繰り入れの返済は翌年というのをまた延ばそうと、こういう法案が財政運営を適切に行うための法案だということには私はならないと思うんです。それは言葉の問題ですが。
　この決算調整資金制度というのは、こういう無理に無理を重ねている状況でもやはり正常に機能している、そういうふうにお考えになるんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　決算調整資金制度は昭和五十二年度に、年度末の間際あるいはその年度が経過してしまった後に決算上の不足が生じた場合に備えて、そのような事態が生じた場合にその資金から不足を補てんする制度として創設されたわけでございます。その意味では本来この決算調整資金の財源は、できればあらかじめ剰余金を繰り入れるとか、必要に応じ予算を繰り入れることによって確保しておくといいますか、それが望ましいわけでございますが、現実に法律の規定といたしましては、この法律の四条に剰余金の繰り入れ、予算繰り入れによって賄うということとされているところでございます。
　そこで、現在はこの資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない状態でございます。したがって、まさにその場合に備えての当分の間の措置として附則の規定がありまして、その附則の規定が、今回で言いますと七年度までに一般会計から資金を通じて繰り戻しなさいと書いてあるわけでございまして、その意味では適切な財政運営にもかかわる部分でございますが、特例公債を回避するぎりぎりの措置としてこれを八年度までに延期させていただきたいという趣旨で繰り入れ特例法をお願いしているわけでございます。
○吉岡吉典君　適正というのは、赤字公債を出さないというのが適切な運営ということの意味の模様ですけれども。
　時間が来ましたけれども、もう一つだけお伺いします。国債整理基金の資金繰りの問題ですけれども、大蔵省の仮定計算によると九五年度末残高は一兆六千三百億円となっていますが、このうち一兆千五百億円はＮＴＴ無利子融資を繰り上げ償還させて確保したものでありますね。そのために別途建設国債を発行して無利子融資を継続するというやり方になっておりますね。これは大蔵省からいただいた表を見ましても、結局は回り道した形になっているけれども、建設公債を発行してそういうやりくりをやるということ、ちょっと格好つけるだけの措置だと思うんですよね。だから、ややこしくてわかりにくいことになっているわけですね。
　こういうこともやっぱり財政運営を適切なものにするためというふうに説明されている。そうじゃなくて、やっぱりもっと厳しく今の事態に沿って、非常にわかりにくいこういう事態になっているというふうに言わなければ、僕はやっぱり何とか格好つけているということになると思うんですけれども、これは大臣、これでもやっぱり適切な財政運営ということになるんですか。
○国務大臣（武村正義君）　大変ややこしい仕組みでありますが、まさにこのややこしさがやりくりの内容を証明しているというふうにも、これは反省を込めて申し上げているわけであります。こういうところまで手をつけざるを得なくなってきていると。財政健全化への努力という意味では確かに適切とは私は思いません。しかし、おっしゃるように、赤字国債を発行することに比べれば妥当な選択、やむを得ない選択であるというふうに思っておりまして、その点、御理解賜りたく存じます。
○島袋宗康君　歳入の確保と歳出の削減のための措置などによって奇心惨たんの平成七年度予算が編成されているわけでありますけれども、ことしの大蔵省のやりくりを見ていますと、率直に申し上げまして、なぜそんなにしてまで赤字公債を隠す必要があるのかどうか。私は、このような国民の側から見てわかりにくいやりくり算段といいますか、そういった問題について歯どめをかけて、むしろ悪化した我が国の財政実態を国民の前に明らかにして、そして、隠れ借金といいますか、国民の論議を待つべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（武村正義君）　こういうやりくり措置と赤字公債の発行との比較の議論になってくると思うのでありますが、単純明快という意味ではおっしゃるとおり赤字国債の方がわかりやすいと思います。
　しかし、今度は赤字国債の持つまた大きな問題点もお互い認識をする必要があると思うのであります。一つは、やはり健全な毎年の収入で毎年の歳出を賄うべしと、これが財政の基本でございます。収入を超える歳出を組むところに問題があるわけでございますが、その差額をどんどん赤字国債を発行することは、基本的に健全でないという考えがございますし、六十年償還でございますから、先生、これはやっぱり孫や子供に利子をつけて負担を背負わす、後世代の税負担に任せると。今の世代の我々としては大変安易な道、くみしやすいわけでありますが、非常に子孫に重い責任を果たして任せていいんだろうかという問題があります。
　あわせて、やはり一たび赤字国債というのは発行し始めますと、何にでも使えるわけですから、もうどんどん、既に過去体験してきましたようにいちずにこの道を走ってしまう。まさに歯どめがなくなる可能性がある。そんなこと等々で私どもは赤字国債の発行だけは何としてもぎりぎり最後まで思いとどまらなきゃならないという考えに立っておりまして、そのことが結果としてこういうやりくり算段の方途を選ばざるを得なかったという現状であります。
○島袋宗康君　そこで、平成七年度にはもう既に四十一兆円という隠れ借金といいますか、そういった実態になるわけでありますけれども、やはりこの事態に対して大臣のまた御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　これは隠れ借金ではないのでありますが、そういうふうに言われておりまして、こうして堂々と法律で国会にお諮りをしてお認めをいただいているわけでございますが、いわゆる公債以外のいわば借金的な措置だという意味で隠れ借金と言われていると思っております。本当に四十一兆円、この数字の大きさからいっても意味をかみしめなければなりませんし、こっちに二百十三兆円の公債があり、プラスこういう措置があるということを厳粛に見詰めなければならないと思っております。
○島袋宗康君　予算のやりくりの中で最大の歳出削減策は、三兆二千億円以上もある国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れを行わない特例ですが、その手当てを貸付金の償還繰り上げによって行うというふうになっております。その繰り上げに対しても、政府はそれを改めて無利子で貸し付けることにし、その財源を建設国債で賄おうとしておられるわけであります。
　この問題は、本来無利子で貸し付けられているＮＴＴ事業貸付金が繰り上げ償還され、いつの間にか建設国債に取ってかわられていることであります。その利子相当分は当然ながら国民の税金で賄うことになっているわけですが、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、委員が御指摘ありましたように、一方で七年度予算におきまして定率繰り入れ等の停止措置を講じているわけでございます。
　ＮＴＴの事業でございますが、本来ＮＴＴの株式売り払い収入は、国民共通の資産、財産を国民共通の負債に充てるべきであるという考え方に従いまして、もともと国債の償還財源に充てるべきものとされておるわけでございます。
　現在のＮＴＴの事業、いわゆる現行の社会資本整備に係るスキームは、この基本原則は維持しながら、国債の償還等国債整理基金の運営に支障を生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図ることとしているものでございまして、一方でその繰り入れ等の措置を停止する場合に、やはり国債整理基金の運営に支障を生じないようにするためには、このＮＴＴ株式売り払い取入を国債整理基金に繰り戻すべきであると、本来の考え方からだと支障を生じないために繰り戻すべきであると考えられるわけでございます。
　その場合に、この繰り上げ償還に当たりまして、別途実質的に同じような同等の貸付措置を行うこととしておるわけでございますが、これは既に実施しております社会資本整備に係る事業に、こちらの事業にも支障が生じてはいけませんですから、この支障が生じないようにするための措置でございます。
　じゃ、それをどういう財源で確保するかということになりますと、現在の厳しい財政事情のもとでは、結局社会資本の方に支障を生じないようにするためには、貸し付けに当たり建設公債を発行して賄わざるを得ないということで、私どもやはりこの建設公債、これは確かにおっしゃるように利子負担を伴うものでございますが、そういうことでやらざるを得ないということでございますので、何とかその点を御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　三月四日の日経新聞の報道によりますと、大蔵省はＮＴＴ株の年度内の売却を見送る決定をされたと、株式市場の状況を見ながら、というふうなことになっていると思いますけれども、この問題について今後どのように対処されていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　ＮＴＴ株式につきましては、本年度の売却につきまして市場の状況等をぎりぎり見きわめてまいったところでございますけれども、株式市場に悪影響を与えることなく円滑に消化し得る環境とは言いがたい状況が続いていることから、委員おっしゃいましたように、先般本年度内の売却見送りを決定したところでございます。
　七年度におきましては、民営化の趣旨を踏まえまして、計画的に売却することを基本とする方針にのっとりまして、五十万株について売却のための予算計上を行っているところでございます。株式市場の動向等を十分見きわめながら、適切な売却が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　そこで、ＮＴＴ株収入による無利子貸付制度の財源は株式を売却しなければ調達できないわけでありますけれども、もし売却が再開された場合、貸付制度そのものはどうなっていくんでしょうか。今後も維持されていくのか、お伺いいたします。
○政府委員（伏屋和彦君）　今言われました事業、制度の方でございますが、このＮＴＴ株式を活用しました無利子貸付事業は、ＮＴＴの株式売り払い収入に着目いたしまして、それを活用することによって大切な社会資本整備を推進していくという、そのための重要なスキームとしてこれまでも有効に機能してきたところでございます。今後ともこのスキームは必要であり、かつ重要なものとしてその機能が期待されるところでございます。
　今、委員が言われましたように、近年ＮＴＴ株式の売却が必ずしも順調ではないことなどを背景といたしまして、国債整理基金の運営は必ずしも余裕があるといった状況ではございませんが、今後国債整理基金保有の株式の売却も期待されること等も踏まえますと、この無利子貸付事業を今後とも維持することが適当であると私どもは現在のところ考えております。
○島袋宗康君　産業投資特別会計からの貸し付けのうち、いわゆるＣタイプの無利子貸し付けは、昭和六十二年度から平成六年度までの期間で五千七百八十億円の実績があるようであります。この貸付原資のうち、開銀、北東公庫、沖縄金庫にはそれぞれどれぐらいずつ配分されているのか、お聞かせ願いたいと思います。その資金は主にどのような事業で活用されているのか、お伺いいたします。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、委員が言われました日本開発銀行、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、これらの政府関係金融機関におきまして、ＮＴＴ株式の売り払い収入の一部を活用いたしまして社会資本の整備の推進を図るという趣旨から、今委員が言われましたのはいわゆるＣタイプの話だと思いますが、第三セクターが行う事業でありまして国民経済の基盤の充実に資する、そういう特定の公共性の高い施設を対象に無利子融資制度が設けられているわけでございます。
　そこで、この制度の財源となります産投特会からのこれらの各機関への繰り入れが、先ほど委員も言われましたように、昭和六十二年度、これが制度創設当時でございますが、昭和六十二年度から平成六年度まで行われてきておるわけでございますが、その予算額を単純に合計いたしまして累計で申し上げますと、日本開発銀行が四千六百二十億円、北海道東北開発公庫が千百十八億円、沖縄振興開発金融公庫が四十二億円でございまして、合計がまさに委員が言われました五千七百八十億円となっているわけでございます。
　これらによりまして一体どういう事業が具体的に行われているかということでございますが、日本開発銀行におきましては幕張メッセとか京阪奈学園都市とか、それから北海道東北開発公庫におきましては札幌副都心開発、地下無重力実験センター等の事業が行われておりますが、沖縄振興開発金融公庫におきましても沖縄のケーブルネットワーク、それから泊埠頭の開発、これら等に投入されているわけでございます。
○島袋宗康君　来年度の補正予算を組む必要があるんじゃないかというような閣僚の御意見があるようでありますけれども、それについて、質問事項ではないんですけれども、もしありましたら御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御承知のように、まず大震災関係については、これはもう目をつぶって補正対応をしなければならないということであります。
　昨今、円高等をめぐって社会資本整備あるいは中小企業対策等で補正が要るんではないかという意見がぼつぼつ出ているというのは私も伺っております。まだ大蔵省としてはその問題を検討する状況ではありませんが、真剣に各界の意見に耳を傾けたいと思っております。
○委員長（西田吉宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　中尾　則幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　木元　喬之君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　外務政務次官　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　中川　良一君
　　　　　　　北海道開発庁港
　　　　　　　政課長　　　　　　井上　興治君
　　　　　　　北海道開発庁農
　　　　　　　林水産課長　　　　段本　幸男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　田中　　誠君
　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　発課長　　　　　　中山　靖之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る六日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大浜方栄君　本日は、沖縄の問題について何点かお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、沖縄の厚生年金の問題でございますけれども、昨年の秋に国会で国民年金法等の一部改正案が成立し、長年にわたる沖縄県民の悲願であった沖縄の厚生年金格差是正問題に一応の決着を見ました。その後、追納付者の負担を軽減するための措置について検討が行われ、とりわけ、県が設ける基金に対する国からの支出が可能であるか否かが議論の焦点になったところであります。
　私も昨年十一月一日の本院厚生委員会においてこの問題を取り上げましたが、その後、小里前沖縄開発庁長官を初め関係の皆さん方の御努力によりまして、来年度の沖縄開発庁の予算で県の利子補給事業への支出金が計上されることになりました。私は、ここに至るまでの長い間の道のりを振り返り、関係者の皆さん方の御努力に対しまして謹んで敬意を表する次第でございます。
　そこで、この問題に関して一、二の質問をさせていただきますけれども、この厚生年金格差是正の制度は既に固まってきました。今度のこの制度の実施の段階に当たりましてはもう県レベルの作業になっているところであります。
　それで私からの要望でありますけれども、国、とりわけ沖縄開発庁には、ぜひともこの制度が円滑に実施、運営されるように今後とも一層の御支援、御指導をお願いする次第でございますけれども、この問題についてまず小澤沖縄開発庁長官の御所見を賜りたい、こう存ずる次第でございます。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のように、長年の懸案でありました沖縄の厚生年金の格差是正問題については、昨年十一月に成立をした国民年金法の一部を改正する法律によりまして特例措置が講ぜられ、本年四月一日から施行をすることになったところであります。
　現在、沖縄県におきましては四月の施行に向けて精力的に準備が進められると聞いており、当庁といたしましても県に対します必要な指導、助言を行っているところであり、特例措置が円滑に実施されるよう期待をいたしておるところであります。
○大浜方栄君　また、本日ここに御出席の嘉手川総務局長は、沖縄開発庁において今日まで厚生年金問題を担当する部局の総指揮官として非常に御努力をいただき、感謝にたえないところであります。また、総務局長は沖縄出身の初めての総務局長ということもありまして、私もきょうはぜひひとつ総務局長の今後のこの制度の運営の準備状況等について御意見を拝聴したい、こう思うわけでございます。
○政府委員（嘉手川勇君）　厚生年金の格差是正に係る沖縄県の利子補給事業の準備状況について御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、沖縄の厚生年金に係る特例措置は本年四月一日から施行されることとなっております。現在、沖縄県においては、雇用の証明、県条例の改正、融資利子補給事業、利用促進のための周知等につきまして、その施行に向けての準備を精力的に着実に進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、雇用経歴の認定手続のため、県内五カ所に窓口を開設いたしております。また、雇用経歴の認定業務は三月下旬より受け付けを予定いたしております。
　保険料の算定、納付手続の窓口は、県内六カ所の社会保険事務所を充てることといたしております。
　また、融資制度活用のための指定金融機関は、地元銀行、信用金庫、労働金庫等六機関といたしております。
　厚生年金特例納付融資利子補給事業の財源とするための法人県民税の率の引き上げを含む県条例の改正案を、二月十七日、定例県議会に提出いたしております。
　さらに、利子補給事業の実施機関も近く確定する運びとなっております。この点につきましては、近々、沖縄県当局の方から公表を予定していると聞いております。
　沖縄県と融資を行います金融機関との間では融資契約等に関する打ち合わせはほぼ完了いたしておりまして、現在、融資利率について最終的な調整が進められていると聞いております。
　以上、御説明を申し上げました。
○大浜方栄君　また、本日は、この沖縄の厚生年金格差問題で、厚生省で年金課長として中村課長の大変な御尽力でこの問題が解決したわけでございますけれども、ここに改めて感謝を申し上げるとともに、年金課長の御感想もいただきたい、こう思います。
○説明員（中村秀一君）　先ほどからお話が出ておりますとおり、昨年十一月の年金制度の改正の一環といたしまして、地元から大変御要望の強かった沖縄の厚生年金の特例措置につきまして、沖縄復帰特別措置法の一部改正、これを年金法の改正に盛り込んでやらせていただいたところでございます。
　四月一日から実施いたしますけれども、特別措置法の改正では大きなことだけ枠組みしか決まっておりませんで、実際どういう方式でやるかは政省令ということで、現在、地元の方の実施体制の準備とあわせまして政省令を今作業中でございまして、近々閣議決定でき、公布する予定でございます。
　先生からは感想をということでございますが、沖縄県の方々の大変強い御要望のもとに、私どもとしては年金制度として年金制度の筋も通しながらできる限りの特例措置を講じたということで、今お話を伺いますと地元の方でも着々と準備を進められているということで、大変その点についてはありがたく思っております。
　なお、社会保険の方でも、ただいまお話がありましたように社会保険事務所の方でも特例納付をしていただくということで、多くの方々がお見えになる、こういうことも想定されますので、特別な人員の配置でございますとか、窓口にウインドーマシン、コンピューターと直結して過去の記録などを計算するそういったマシンなども増設いたしまして、特例納付の期間は五年間と、こういうふうに考えておりますが、この五年間の間に、県民の皆様方が金額、年金額について本土との格差がある、これを埋めたいという御要望に対して事務的な面でも対処できるように、我々社会保険の方でも精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大浜方栄君　次は、沖縄の米軍基地問題について二点ほどお尋ねをいたします。
　いわゆる三事案、すなわち那覇軍港移転問題、読谷補助飛行場のパラシュート問題、それから県道百四号越え演習に関する問題等がございますけれども、この三点ともいずれも長い間の沖縄県民の大変な強い要望がございましたけれども、ようやくその実現の見通しが幾分開けてきたところだ、こう思います。
　まず最初に、この三事案について、日米間、国及び県の間の交渉の現状について御報告をいただきたい、簡単でいいですから。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生御指摘の三事案につきましては、先般の日米首脳会談におきまして、日米間で解決に向けて努力すべき沖縄の三事案として取り上げられたわけでございます。これらを受けまして総理大臣から、防衛庁長官、また外務大臣に対しましても、これに努力するようにという御指示がございました。これらを踏まえまして、防衛施設庁、外務省で鋭意検討しております。そして二月十八日には、当庁玉沢防衛庁長官と大田県知事が会談をいたしまして、これの協力方について要請したところでございます。
　現在の検討状況等につきましては、玉沢長官からも大田知事にお伝えしてございますけれども、概略次のようなことになっております。
　まず、那覇港湾施設でございますけれども、これにつきましては昨年十二月に移設条件等を日米間で技術的、専門的に検討するための特別作業班をつくりまして、それらを受けまして本年一月には米側からの意向というものも示されております。
　それはどういうことかと申しますと、二点ございまして、まず沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現在の那覇港湾施設は全部返還する。その場合、移設先に地元の開発計画があるときは、その計画との調和に最大限配慮するというものでございます。
　もう一点の読谷補助飛行場でございますけれども、これにつきましては同じく特別作業班が昨年の六月に設けられました。この作業班等の検討の結果、落下傘の降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせてその場合におきます隣接します楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しておるというところでございます。
　また、県道百四号越えの実弾射撃訓練でございますけれども、これらにつきましては、特に安全の観点、また環境問題等のいろいろなことから、地元で訓練の廃止という大変強い要望があるということは我々十分承知しておりますが、現在までの状況といいますと、米軍はこれまでも安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年の八月には、砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮しまして、住民地域に近い三砲座を廃止するなど常に努力してきておりますけれども、訓練そのものを廃止することは困難であると言っております。
　しかしながら、地元の御要望も十分に理解しておりますので、引き続きあらゆる可能性を検討し、この問題の解決のために努力してまいりたいという旨を二月十八日の防衛庁長官と沖縄県知事との会談で述べておるということでございます。
○大浜方栄君　この三事案の那覇軍港の返還について、昭和四十九年の一月三十日の第十五回日米安全保障協議委員会において移設条件つき全部返還というのが合意されているわけでございますけれども、このことで、移設はこれは絶対条件として未来永劫についていくものなのか、それとも移設条件を外すことも含めて今後の米側との交渉に臨む可能性を政府は持っているのかどうなのか。
○政府委員（小澤毅君）　那覇港湾施設につきましては、先生ただいま御指摘のように、昭和四十九年の第十五回の日米安全保障協議委員会におきまして、物資の積みおろし等の機能の確保を条件として全部返還が了承されていることは御案内のとおりだと思います。
　ただいま御指摘のように、移設条件を取り除いての無条件での返還ということは、一般的に米側からそのようなことが今のところ出ておりませんし、また我々としてもそのような状況になることは大変難しいものではないかというふうに思っております。
　ただしかしながら、その同じような機能を沖縄の中のところで移設するということになりますけれども、その場合に、先ほど申し上げましたように、既存の施設を利用しましてでき得る限り小さな面積にしていくという努力は我々続けていきたいというふうには思っております。
○大浜方栄君　この那覇軍港の移設先の有力候補と目されている地元自治体が真っ先に強硬に反対を表明しているのは御存じのことだと思いますけれども、いずれにいたしましても移設先の選定に対しては対象となる地元の自治体との十分な話し合いの調整、それから十分な納得が行われることが必要なことでありますけれども、このことに関して新聞報道を見ると、国と県とがお互いに調整役を押しつけ合っている、逃げ回っている、そういう感じがするわけです。
　例えば五十嵐官房長官は、大田県知事らに地元市町村の説得を積極的に尽力してもらうことになっている、そういうことをおっしゃっておられるし、一方また大田知事は、日米合同委員会の特別作業班で検討中であり、これはまだ国の段階であると発言をしておって、国と県との十分な連携が見られない、見られないというよりは、もうさわらぬ神にたたりなしという感じを受けるんですよね。この点について、国はどういう基本姿勢を持っておるのかということをお伺いしたい。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生御指摘の点は、二月二十日の大田県知事の記者会見等における御発言と、二月二十三日の官房長官の記者会見における御発言ということと私ども理解しておりますけれども、これにつきましては私どももマスコミ等での報道でのみ知り得る限りでございますので、これについてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、基地の整理統合、これを行う上では国がこれに努めるということは当然のことと思っております。しかしながら、やはり地元の理解と協力がなければこれらの事柄は進展しない性格のものでございます。我々といたしましては、県は県の立場で御協力いただきたいというふうに期待し、またお願いしているところでございます。
　なお、このような県と国との関係につきましては、前回玉沢長官が沖縄県知事と意見交換をした中でも、県知事さんから、沖縄県としても個別具体的な事案については地元市町村の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発計画などにも十分配慮しつつ総合的な観点から対応してまいりたいと言われております。
　我々も、県との連携を密にしてこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大浜方栄君　移設の問題についてもう一点お伺いをいたしますけれども、今のような沖縄県の地元の状況及び国の姿勢等からして、私はこれはよほどのことをしない限りなかなか前に進まぬのじゃないか、こういうぐあいに思っております。
　それで、地元の地方自治体が大変な勇気を持って決断をして移設を引き受ける、仮にですよ。私が今こういう質問をしても、私はその地元の地方自治体からつるし上げられることはわかり切っておるんで、あえて申し上げるんですけれども、地元の自治体が沖縄の二十一世紀の未来を考えて、国の立場も考えて、極東の安全保障のことも考えて、いろんなことを考えて、それで大英断を持って移設を引き受けるという場合に、私は、これは従来のやり方ではなかなかできないから政治的な配慮を要するんではなかろうか、こう思うわけなんですけれども、その点に関してはどうですか。
○政府委員（小澤毅君）　政治的配慮について行政当局から言うのはいかがかと思いますけれども、いずれにしましても、仮に那覇港湾の問題が解決するというような事態がございますれば、我々の持っております防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律など、いろいろな観点からこれの弾力的運用なり、さらにはそれの対象の経費の拡大とかいろんな面については、我々としても最大限の努力をしなければいけないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○大浜方栄君　これは、私が今ここで申し上げるのはどうかと思うんですけれども、この政治的配慮というのは、例えば「むつ」の原子力船帰港の問題、あるいは神奈川の池子の米軍住宅の問題、あるいはまた福井のプルトニウムですか、あれの原子力発電所の問題等で政治的ないろんなことがなされて、それでスムーズにいっているんですよね。
　私は、これ返事はなくてもいいですから、それぐらいの国の大きい配慮がないとなかなかできないんではないかと、こう思うからそれを申し上げるわけですけれども、例えば「むつ」の場合、原子力発電所でいろんな、原子力三法ですか、もう時間がないんでこれは詳しくは質問できないのを残念に思うんですけれども、ここに地元と政府あるいは地方自治体との合意書と、私はこれ今勉強しておりますけれども、この防衛施設周辺の生活環境整備法に基づいて交付金が出されていることは、これ当たり前のことで、とりたてて言うほどのことはないと思いますけれども、「むつ」の場合には漁業補償というような、なかなか普通は考えられないような思い切った、これがいいか悪いか、これはまた歴史が答えるところでありますけれども、そういうような問題。
　それから、「もんじゅ」と原子力発電施設の問題等を、いろんなことを政治的な配慮でなされてスムーズにいっているということがあるから、私は、那覇軍港の移転先の問題はそういうことを考えてもなおかつ難しい問題があるので、今からいろんな準備を、選択肢をたくさん持っておって、地元と国とが真剣に話し合いをしないとなかなかいかぬのじゃないか、こう思っているところです。これは返事はようございます。そういうことです。
　次は、同じく那覇軍港の跡地利用の問題でございますけれども、今、那覇市の方からこの跡地利用に関して既にウオーターフロント計画、ウオーターフロント交流ゾーンですか、そういう計画などが出ております。私は、これ非常に大事なことじゃなかろうか、こう思っておりますので、そのことに関してちょっと御意見を拝聴したい、お願いをしたいと、こう思うわけでございます。
　この那覇軍港は、御承知のとおり那覇空港と隣接しているところであり、また那覇市と非常に近い、那覇市の中にあるんですね。都市開発上もこれは日本じゅうどこを探してもこういう問題、ウオーターフロンド計画というのはないんじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。そしてまた、それは東南アジアとの空の玄関口にもなるし、また海の玄関口にもなる、こういうことを一つ考えていきますと、私は、二十一世紀に向けてのこの那覇軍港のウオーターフロント計画というものは大変な夢を秘めていると、こう思っています。
　しかしながら、この返還軍用地の跡地利用を考えてみますと、今までにこれが利用されるまでに大体平均でも十四年から十六年かかっている状況でございますから、このことを考えると、今からこの跡地利用を本格的に考えていっても決して遅くはないんだと、こういうぐあいに思っております。これは何もただ単に那覇、沖縄が発展するということだけではなくて、日本の今後の二十一世紀の環太平洋時代を考えた場合に、日本政府としてもこのことを、積極的にグランドデザインを描いていく必要がある、私はこう思っております。また、それをやることが那覇軍港問題移転先を考える、地元の協力を得る大きな解決への一つの方法じゃなかろうかとも考えているので、お伺いをするわけでございます。
　この那覇軍港の返還がもし実現するという場合には、これは今まで軍事的に利用されていたものが一転して平和に利用される、民活に利用されるということで、日本政府にとっても私はこれはかってない大きなテーマである、モデルケースである、世界にも示せるようなモデルケースであると思っておるので、あえてこのことをお伺いするわけですが、私が申し上げたいことは、立法措置も含めて、今から地元も沖縄開発庁も防衛施設庁も勉強していくべきであると、こう思っております。
　那覇軍港の返還がまだ決まってもいないのに何を気の早いことを言うと、差しさわりがあると思われるかもしらぬけれども、しかしこういうスピーディーな時代には決して僕は今からでも早くはない、こう思っておるので、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと、こう思うわけでございます。
○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま先生申されましたとおり、那覇軍港の跡地利用というのは沖縄の経済、社会の発展にとって極めて重要な意義を持っているものと認識いたしております。
　現在、那覇港湾施設につきましては那覇市におきまして、跡地を新しい市街地の形成を基本として整備するため、総合的な跡地利用計画を策定中でございまして、今後、関係者等との調整を図り、具体的な跡地利用計画を策定する予定であると伺っております。
　沖縄開発庁といたしましては、従来から地元の跡地利用計画が固められたものにつきましては、高率の国庫補助による事業の施行に努めてまいっておりますが、今後、現行制度の効果的運用によりまして跡地利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
　那覇港湾施設の跡地利用計画につきましても、今後、地元の検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じておりますが、地元の要請がございますれば、跡地利用計画について所要の助言を惜しまないものと考えているところでございます。
○大浜方栄君　ありがとうございました。
　次に、沖縄振興開発関係でございますけれども、第三次沖縄振興開発計画は間もなく三年を経過しようとしているところですけれども、今までの実績、それから今後の見通し等について沖縄開発庁の御意見をお聞かせ願いたい、こう思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　御答弁申し上げます。
　第三次沖縄振興開発計画におきましては、これまでの本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備に加えまして、沖縄を特色ある地域として整備し、活力と潤いのある沖縄県を実現することを目的としております。
　このような理念に基づきまして、沖縄の持っている多くの地域特性を積極的に活用いたしまして、特色ある産業の振興、我が国の南の交流・協力拠点の形成、国際的な観光、保養地域としての整備などを図ることを重点施策としております。
　沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画の策定以来、同計画に基づきまして所要の予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでございますが、社会資本の整備等については着実に推進を見ているところでございます。三次振計は本年で四年目を迎えるわけでございますが、観光の伸び悩みや製造業の低迷など、沖縄を取り巻く社会経済情勢の変化も踏まえまして、計画期間の後半に向けて、引き続き計画の基本理念、目標の達成のために努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大浜方栄君　今、総務局長からいろいろ御報告がありましたけれども、沖縄の振興開発を図る上で大きな課題の一つは、私は製造業の振興の問題だろう、こう思います。
　沖縄が日本本土に復帰してから今日に至るまで、沖縄開発庁並びに地元沖縄側の大きい目標の一つは、本土との格差是正をどういうぐあいに解決していくかと、こういうことであったと思います。今までに、第三次振計に至るまでさまざまな試みがなされてきたところですけれども、沖縄の製造業は、残念なるかな、全体的に見た場合に非常に基盤が脆弱であると言わざるを得ないんですよ。
　これの具体的な数字を、実はいろいろないかと思って調べてみましたら、県民一人当たりの工業出荷額というのがあるんですね。それを計算させてみたんです。恐らく、僕は、この工業出荷額というのはこの沖北の委員会で初めて出てくる問題じゃなかろうか、こう思っているんです。それは、驚くべきことに、沖縄県の工業出荷額、県民一人当たりの出荷額は全国平均の一七・六％、平成五年度の時点で全国平均の五分の一にも満たないんですよ。
　だから、今まで沖縄と本土との格差のメルクマールになるものは県民所得だったですね。本土の県民所得の七五％しかないとかいうことが皆さんが納得する数字だったけれども、この工業出荷額を見ると五分の一しかない。これじゃ幾ら第一次振計、第二次振計、第三次振計でいろんな政策を立てて、それから金を注いでも、僕はこれを上げない限りなかなか格差は縮まらぬじゃないか、こういうぐあいに思っておるんですよ。だから、本土との格差是正の大きい大きい原因の一つは、沖縄の製造業をいかにして振興させるかという問題じゃなかろうか、私はこういうぐあいに思っているんですよ。
　ちなみに、類似県と言われている鳥取とか島根、宮崎、鹿児島、こういうのを見ますと、鳥取が六八・一、島根が五〇・三、それから宮崎が四○・六、隣県の鹿児島が三九・二、沖縄が一七・六％。二〇％以下というのは沖縄だけですよ。
　だから僕は、製造業の振興こそは格差是正を図る大きい施策の一つだと思っておりますので、それでお伺いをしますけれども、この製造業が振るわない原因はどこにあると開発庁は思っておられますか。
○政府委員（嘉手川勇君）　沖縄県におきます製造業が不振であるということは、先生御指摘のとおりだと認識いたしております。
　その理由でございますが、まず一番目に挙げられますことは、概して狭隘な地域を、域内を市場とした経営基盤の脆弱な中小零細企業が多いということでございます。次に、生産規模が小さいばかりでなく、技術の集積や労働生産性も低い、それに加えまして産業間の連関性も弱い業種構造になっている、このようなことが指摘されているところでございます。
　したがいまして、今後の製造業の振興策につきましては、用地、水、エネルギー等産業基盤の整備の促進を一方において進めるとともに、技術、情報、人材等、いわゆるソフト面の充実強化により既存企業の活性化及び新規……
○大浜方栄君　それはまだ僕は聞いていない。原因は聞いたけれども、対策は次に質問しようと思っている。まあいいや、その対策もついでに。
○政府委員（嘉手川勇君）　はい。
　製造業の生産力を拡充するとともに、製造業相互間、製造業と他産業との連携を強化し、県内自給率を高めることが必要であると考えているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、今後とも産業基盤の整備を推進するとともに、沖縄振興開発特別措置法に基づく工業等開発地区や自由貿易地域の積極的活用など、沖縄県に対しまして必要な指導、支援を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○大浜方栄君　今の御答弁は、同郷のよしみでまあまあ聞いておきますけれども、そんなありきたりな答弁じゃいつまでたっても縮まらぬですよ。それは、あなたが今答弁したことは、だれでも知っていますよ。それをどういうぐあいに、昔から言われたことなんで、それをどうしたら解決できるかということを知恵を絞っていかにゃ僕はいけないじゃないか、こう思うんです。幸いにして小澤新大臣も、新長官もいらっしゃるんで、ぜひひとつその点は心していただきたい。今、総務局長がお答えになったのは、これは中学生でもわかっているんですよ、もう。中学の社会科、高校の社会科にも出ているようなことを言ったんじゃね。
　これをどういうぐあいにして一つずつ解決していくか。水の問題というのも、復帰直後に沖縄に、あれは昭和電工かどこかがアルミニウム工場をつくるといって問題になったときに、水がない、電気が必要だ、電気には水が要ると、もうあの復帰の時点から言われて、まだ解決していない。水は、きのう役所の方に聞いたら、水の問題は心配要りません、じゃんじゃん工業誘致をしていいと実務の方がおっしゃっていたんですけれども、そのほかの点に関してひとつよく勉強して実行していただきたい、こう思うわけでございます。それはそれでもうようございます。
　次は、沖縄の亜熱帯型の研究開発の振興を通じた沖縄振興開発のことでございます。
　今、製造業のことをいろいろ質疑応答いたしましたけれども、沖縄の場合は亜熱帯という日本のほかの地域には見られない特性があるということは御高承のとおりでございまして、この亜熱帯という地域特性を生かして研究開発の分野の振興を図ることが非常に大事であります。この分野では、例えばバイオとか農業、海洋などといった領域が挙げられますけれども、これはまた東南アジアや東アジア地域との積極的な交流を促進することを通じて、沖縄がアジア地域との研究交流拠点としての地位を占める可能性も開けてくるのではなかろうかと、こういうぐあいに思い、また沖縄の明るい将来展望を与えることになると、こう思っております。
　それは、私、ただ申し上げるのではなくて、せんだって沖縄でバイオを中心とした沖縄における研究開発の積極的な振興が必要であると、こういうことが発表されていますけれども、この面における開発庁のお考えを拝聴したいと、こう思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　今、先生がおっしゃいましたバイオ技術の活用、それから農業とか海洋面でのいろんな研究というのが必要であろうかと存じております。
　現に、沖縄におきまして、そのバイオの技術を利用いたしますために、例えば沖縄蘭研株式会社でございますとか、国営栽培漁業センターあるいは国際農林水産業研究センター、琉球大学の農学部等においていろいろと研究が行われているところでございます。また、これに加えまして、沖縄県の有しております水産試験場でございますとか、あるいは農業試験場でありますとか、そういうところの研究も一層促進いたしまして、先生御指摘のような方向で進めていくべきものと考えております。
　そのため、今後とも沖縄県や関係省庁ともよく協力し、連絡をとりながらこれらの分野における技術交流の推進、試験研究体制の整備等を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○大浜方栄君　ちょっと忘れぬうちに。先ほどの質疑の中で、製造業の振興を図るにはどうしたらいいか具体的なことを聞きたいということを、私はおたくの係に勉強してきてくれと言ったんですよ。その勉強が足らないからあなたに文句を言っているんじゃなくて、私の注文を忠実に伝えなかった職員に文句を言っているんですから、これはひとつよくしつけておいてください。
○政府委員（嘉手川勇君）　大変申しわけないことと思います。先生の御指摘、重々承りまして、今後そのようなことがないように気をつけてまいりたいと思います。
○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
　次に、今度は先ほど申し上げた件で、バイオ技術の沖縄から東南アジアヘの技術移転のことでございます。
　御高承のとおり、沖縄はウリミバエの根絶技術が歴史的な成果を挙げておって、国際的にも大きな評価を受けておりますけれども、このウリミバエの技術移転のことに関して、沖縄国際センター等にアジア地域からの研修生を受け入れて今やっております。また、その技術移転を要望する声も大きくなっています。
　行政当局にお尋ねいたしますけれども、特に農水省にこの技術移転を一層支援していただきたい、またそのための方策の一つとして研究費をもっと充実があるいは新設していただきたいと、こういう要望があります。これは、せんだって国際シンポジウムが沖縄で行われて、世界の学者の方々とか、あるいは地球環境国際議員連盟の総裁の方々とかがこの要望をしているわけです。東南アジア各国にもっと積極的に技術移転を図ったらどうなのか、あるいは県内に研修センターや農薬に頼らない病害虫防除の研究所をつくってもらいたい、こういう要望が出ておりますけれども、これについて農林省のお考えを拝聴したい、こう思います。