Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　時間の関係もありますので、次にロシアのことを話そうと思ったんですが、それは飛ばして、次の経済対策の方に移らせていただきたいと思います。
　平成十二年度一般会計補正予算に関連いたしまして、まず補正の必要についてお尋ねします。
　平成七年、八年の我が国経済は、数度にわたる景気対策により順調な回復軌道に乗っておりました。設備投資も、対前年比、七年では七・八％増、八年では一二・一％増もしております。個人消費も七年には三・二％増、八年には二・七％増となっております。もう一息で民需中心の自律的回復が成るかとの思いでしたが、財政構造改革を急いだ当時の内閣が、平成九年度から、消費税二％アップと医療費の個人負担合わせて八兆円の個人負担増と、公共事業費の対前年比四兆円の減額を行いました。
　ところが、さらに驚くことが起きていました。それは、財政構造改革の必要性を強調するため、将来の我が国の財政は破綻寸前の状態と繰り返し政府はＰＲしましたから、国民は前途に不安を抱き、支出に急ブレーキをかけました。民間の建設投資だけで対前年比八兆円も減となりました。これでは我が国の経済はもちません。平成九年十月から景気は急速に悪化しました。景気対策をあと二、三年続けていたら確実に民需による景気回復は実現したと悔やまれますが、今回の補正による景気対策はこの学習効果もあったのではないかと思います。
　そこで、経済企画庁長官に、平成十二年の我が国の景気は、今申しました平成七、八年と比較してどうなんでしょうか。また、今回の事業規模十一兆円による景気浮揚の効果をどのように見ておられますか。経企庁長官、お願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員まことに御指摘のように、平成七、八年、一九九五年から九六年、日本経済は好調にありました。大体バブルが崩壊いたしまして、九三年ぐらいまで物すごい勢いで下がったんですが、それから徐々に上がってきて、九五年、ちょうど阪神大震災の復興需要、それから携帯電話などが出てまいりました新しい商品需要等が重なりまして非常に好調に見えました。そして、御指摘のように個人消費、設備投資等々が上昇いたしまして、景気回復してきたからここで財政再建という声が官民の間にもかなり強くなった、これは事実でございます。それにこたえて当時の内閣はかなりの財政再建路線、引き締め路線になりまして、国債発行額も一時、九八年の当初予算では十五兆ぐらいにぐっと抑えたこともございました。
　ところが、九七年の三月ぐらいが頂点でございまして、ちょうど消費税を引き上げましたのはその翌月でございますが、そのころから景気の循環が下り坂になっていったと。そこへ引き締め路線をやって、増税をやり、また医療保険関係の増収も合計九兆円ぐらいの増収を図った。これが契機になりまして下がったのでございますが、それだけではなしに、この九五年、九六年、平成七、八年ごろの景気回復は、実は景気はそういう阪神の復興とか新しい商品でよくなっておりましたが、構造的に見ますと、金融機関はたくさんの不良債権を抱えておりましたし、各企業も多くの不良債権を抱えていた。構造的にはバブル崩壊以後の改善がほとんどなされていなかった、その状態で財政再建に踏み込んだという構造的な問題も抱えておりました。私どももそのことは十分研究いたしまして、今回の景気回復の参考にもさせていただいております。
　そして今回、九八年、あの大変不況の年から緊急経済対策をとりました。この年は、先ほど申しましたように一たんは国債発行額をぐっと締めたんですが、急に景気が悪くなったものですから、第一次補正予算で六兆一千億、第三次補正予算で十二兆三千億、合計十八兆四千億も国債の追加発行をしなければならないというような情勢になりまして、緊急経済対策で大変大きな金融再生、中小企業の倒産防止、公共事業の追加、減税等、合計二十七兆円に及ぶ大規模な緊急経済対策をとって下支えをするということになりました。
　その効果が出まして、九九年、去年の四月ごろを底に今度は緩やかな回復状態に入ってまいりまして、去年の後半といいますか、去年の十—十二月ぐらいから設備投資などがプラスになって緩やかな回復状態が続いている。しかし、まだ消費、雇用の面は非常に厳しい状況がございまして、今のところまだ手放しで安心できる状態ではとてもございません。
　そういうことを考えまして、この第二次森内閣が発足いたしました七月から、我々はこの秋の景気、今でございますが、これはかなり下押ししてくる可能性があると見まして、補正予算の対策をしておりました。
　しかし、こういう景気の動向に応じまして補正予算の規模も徐々に変えておりまして、平成十一年には事業規模で十八兆円、国債追加発行額で六兆八千億円。ことしは、新発展政策というので、単なる対策ではなしに構造改革を含めた次の発展を準備するということで、事業規模十一兆円、国債発行の追加額では二兆円という形の、中規模といいますか、以前に比べますとかなりこの目的を絞ったものにしております。そして、その中で重点をＩＴと環境と高齢化と都市基盤という四点に絞り、構造改革をしながら次の発展を準備する、そういう両にらみの形でやってきております。
　この補正予算を通していただきますと、かなり来年前半、来年の一—六月ぐらいの公的需要の減少が支えられまして自律的回復軌道に乗る効果が出てくるのではないか、同時に、ＩＴ等新しい産業が出てきて構造的にも回復する段階に持っていけるのではないかと、こう考えております。
○沓掛哲男君　次は、税制についてお尋ねします。
　まず建設大臣に、住宅ローン減税の期限切れに伴う拡充についてお伺いします。
　今、堺屋大臣は平成十一年の我が国の経済成長はある程度よくなった、対前年比伸びは〇・五％なんですが、その〇・五のうち実に〇・二はいわゆる民間住宅投資の伸びなんです。民間住宅投資というのはこういうときの景気へ非常に大きな影響を及ぼすもので、そしてそれを支えてきたのが住宅ローン減税なわけです。
　これが来年切れますので、それが切れないように、またさらには拡充していただきたいというのが今のお願いですが、それと同時に、住宅ローン減税の景気対策効果がどういうものかについてもあわせて建設大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、沓掛委員からお話がございましたように、我々国民はすべからくあすに希望を持つというのが私は大きな課題であろうと思います。まして、来年二十一世紀を迎えますときに、我々は新しい希望を持って、そして家を持てるんだというような希望も私はぜひ持っていただきたい。
　そして、今おっしゃいましたように、今までの例の中で喫緊のものを私はぜひ御紹介したいと思います。それは、平成十一年度、持ち家系の住宅の建設が七十八万四千戸でございました。その中で、住宅ローン控除の制度適用戸数は六十八万七千戸に及んでおります。これは約八八％に及びます。
　そういう意味で、今、沓掛委員がおっしゃいましたように、〇・五％の中の〇・二％は下支えしているという効果がはっきりわかっておりますし、まして住宅着工が十一万八千戸、そしてその原材料の生産も八兆三千億に及んでおります。そして、それに対する雇用はどうかといいますと、これは三十一万一千人の雇用に及んでおります。これも十一年度できちんとデータが出ております。
　私は少なくとも、来年の六月で切れますので、これでもう終わりだということと、かてて加えて今土地の下落、いわゆる土地が下げどまりだなという感覚がございますので、何としても今からでも、下げどまりだったら自分の家を持ちたいという人には六月に切れて間に合いませんので、今おっしゃいましたように、これから経済効果あるいは雇用効果等々を含めまして、ぜひ私は今回建設省が要望しております選択式マイホームの減税はぜひ通させていただきたいし、自民党税調、政府税調、そして与党三党の税調におきましてもこれは継続させていただきたい、そして二十一世紀に夢のある国民の生活ができるようにということをぜひかなえてさしあげたい、またそういう方向に持っていきたい、そしてより経済効果を発揮したいというふうに考えております。
○沓掛哲男君　次に、金融再生委員長にお尋ねいたします。
　株式の譲渡益課税が来年四月から、それまでは源泉分離方式か申告分離方式かの選択であったのが申告分離方式に一本化されることになっています。株を長く保持して利益の多い人は、売った金額の一・〇二五％の税を払えばよい源泉分離方式を選択すればよかったのが、利益の二六％を払わねばならなくなり、大増税になります。したがって、そういう株主の多くは、持っている株を来年三月までに売ることになります。ただでさえ株価が低迷しているこの時期に、さらに株価が下がるのではないでしょうか。源泉分離方式の廃止は株価にどのような影響があるのかも含めてお答え願います。
○国務大臣（相沢英之君）　大変いいことを質問していただいたのでありまして、今お話しございましたように、一昨年有取税が廃止になりました際に、従前ありました株式の譲渡益課税に関しまして源泉分離と申告分離を一本化するということになりまして、今、源泉分離が廃止になったわけであります。
　そこで、これに関しましては、今まさに委員から御指摘がございましたように、申告分離に一本になりますと、申告にふなれなサラリーマンの多くにとりましては、その申告事務の負担が非常に大きいと。それから、古くから株式を所有しております者にとりましては、取得価額の把握が困難な場合もありますし、また同時に、他の金融商品が源泉分離である中で、株式譲渡益課税のみが申告分離課税へ一本化されるということについては、特に株価の低迷を主体としております現在におきまして、個人の株式離れということが問題となっております。さらに個人投資家の株式離れを引き起こすおそれが強いのではないかということが心配されているわけであります。
　そこで、十月十九日に決定されました日本新生のための新発展政策におきましては、「株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、検討し、年度改正の中で早急に結論を得る。」と。ちょっとはっきりしない点もございますけれども、要するに、決まっておりました申告分離一本につきましての言うなれば再検討の方針をここで明らかにしているわけでございます。
　欧米各国におきましても、株式譲渡益課税については、リスクマネーの円滑な供給のためにさまざまな措置をとられておるということ等を勘案いたしまして、既に金融当局としては大蔵省等にこの株式の譲渡益課税については幾つかの考え方を申し上げておるのであります。
　それは、その一つは、証券会社による源泉徴収課税である源泉分離課税が選択できる制度を、申告分離と源泉分離が選択できる制度を引き続き維持する。それからなお、申告分離に関しましては、現在の税率二六％を二〇％へ下げる。それから、現在は譲渡損の繰り越しは認められておりませんが、翌年度以降へこれを認めるということ。それからもう一つ、長期保有株式につきまして、これは外国にも例がございますが、特別控除をでき得れば一年超保有したものについての譲渡益について二百万円ぐらいまでは認める。こういうような株式のリスク等においての制度の改善を図る。それから、ただし今まで取引のそれぞれについて源泉分離、申告分離を選択することができておりましたが、そうではなくて、その年度ごとに申告分離か源泉分離かを一年間を通じての選択を行う、言うなれば年間選択制を導入する。
　こういうようなことについてお願いをしている段階でありまして、この税制の実現につきましてはまた御協力をお願い申し上げたいと思います。
○沓掛哲男君　次に、国の貸借対照表について大蔵大臣にお尋ねいたします。
　平成十一年三月三十一日現在の国の資産と負債の状況を示す国の貸借対照表が明らかにされました。いろいろな問題はあるにしろ画期的なことと高く評価しますが、気になる点についてお尋ねいたします。
　一、この試案の内外に与える影響は大変大きいものと思いますが、この試案の位置づけはどうなっているのか、責任者はあるいはこの試案のオーソライズのプロセスはどうなっているのか、これからもこういうものを出されるのか、あるいはその際どのような形でこれをつくっていかれるのかをお尋ねしたいこと。今の形であの表を見ると数人の学者の名前が上に載っているので、この人たちがつくったのかなというような思いなんですが、その辺をすっきりしていただきたいということが一つ。
　二つ目には、この中で公的年金について案一から案三まで三通りの案が示されております。その結果、マスコミは最悪の状態である案三を、今のままずっと行くというものですね、改善をしないということですね、案三をベースに七百七十六兆円も債務超過があるがごとく報道されています。年金に種々問題があること、また財政事情の厳しいこともよくわかりますが、この試算結果の見方次第ではいたずらに国民に不安を抱かせることとなり、ますます消費や設備投資に消極的になり景気に悪い影響がないか懸念するのですが、試算結果を公表したことによる内外の反応とかあるいは影響等をどのように見ておられるか、お尋ねいたします。
○政務次官（七条明君）　今、先生の方からお話がありました国の貸借対照表、いわゆるバランスシートについてでございますけれども、この問題につきましては、国会やあるいは経済戦略会議などから作成の御提言をいただきました。そのことを踏まえまして、大蔵省でも昨年の九月に大蔵省において財政事情の説明手法に関する勉強会、いわゆるプロジェクトチームをつくりまして、先ほど先生からお話がありましたように六人のメンバー、外部からいわゆる会計学あるいは会計実務あるいは財政学等の有識者によります御意見を承りながら、その作成の趣旨あるいは目的やら作成に対する基本的な考え方をまとめました。そのまとめによりまして大蔵省が各省庁との作業を終えて、先ほど言いましたプロジェクトチームとして責任を持ってまとめさせていただいたという経緯でございます。
　さらに、その六人のメンバーの皆さん方にいろいろな形で御審議をいただきながら、先ほど先生のお話にありました公的年金につきましても非常に苦慮をする段階がたくさんありまして、特に公的年金のいわゆる範囲、負債と認識をするのはどういう形で認識をしたらいいかということでるる意見が分かれたところがありまして、一案、二案、三案というふうになりました。
　その関係で、先ほど先生からお話がありました三案につきましては、公的年金が社会保険方式により運営されていることを重視いたしまして、国にいわゆる年金支給義務が生じるとの見方をしながら考えたのが、いわゆる年金の支払い全額を負債計上するという考え方が三案でありますし、一方では、第一案につきましては、年金の将来支払いは負債として計上しないという方向を考えたのが第一案、二案がその真ん中に入るという形で、将来、一案、二案、三案、あるいは全額負債計上するかどうかという観点に立って考えたものが三案、つまり全額負債計上するという形で考えたものが三案ではないかと思っておるところでございます。
　今後、この方法を皆さん方に御審議をいただくいわゆる試案としてまとめたわけでございますから、試みの案としてまとめたわけでございますので、国会の皆さん方や先生方の御意見をいただきながら、なお一層より透明性の確保を目指して頑張っていこうと考えておるところでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　今、大蔵政務次官から概略のところを御説明になりましたが、私の方から一言所見を申し上げます。
　この国の貸借対照表において年金の将来債務をどう考えるかという、その処理で三つの方法があるのは当然でございますけれども、いわゆる積立方式は社会保険方式でやっている場合には当然一番いいやり方だということになる。しかし、このやり方でございますと、例えば将来だんだんと国民の所得が上がっていくにつれて保険料の調整をやっていくと。今、現実にはそういうやり方で、それから足らない分はいわゆる公的なお金をつぎ込むという前提でやっているとすると、今の段階で足らないやつを全部これを国の債務に積むというのは非常に大きな債務があるかのごとく膨れてしまうという意味で、純粋な社会保険方式をとっていない今の日本の段階では、私は、あり得る方式だけれども適当でない、大き過ぎるという今の委員の御指摘はそのとおりだと思います。
　一方、賦課方式でいけばだんだんと保険料で調整をしていく面もございますから、いわゆる一案のように現実に今たまっている部分だけを、将来のためにためている分だけを国の債務と見るというやり方もあり得ますけれども、これはこれでいいというにはやっぱり私は一抹の議論があるだろうと。
　だから二がいいということでもありませんけれども、今のようなことを考えて、要は国民に一番適正に判断してもらえるところにその結論を導くのがいいだろうと。だから、一でもないし三でもないというのが私の考えでございます。申し上げました。
○沓掛哲男君　非常に厚生大臣わかりやすい、私もそれが一番いいとは思いますので、ありがとうございました。
　では次、ＩＴ担当大臣の堺屋さんにお尋ねしたいんですが、時間の関係で、もう前段をやめて質問だけにさせていただきます。
　まず、二十一世紀の我が国の繁栄のかぎを握るＩＴを国家戦略としてどのように位置づけ、今後いかにしてその具体化に向け取り組まれるのか。
　それから、今、ＩＴ革命ＩＴ革命と言われるけれども、それによってどうなるのか。競争力の強化や新事業の創出に道を開くとかインターネットショッピングが可能になるとか言われますけれども、多くの国民は実感できないのではないでしょうか。そこで、ＩＴ革命によって私たちの生活がどうなるのか、産業、経済がどう変わるのか、そして雇用はどうなるのかについて、具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　簡単に言うのは大変難しいことでございますけれども、まず、ＩＴが発達いたしますと、もうやっておられる方は十分御存じなんですけれども、どなたも非常に便利に情報に接近できる、自分の好きな情報を発信しかつ受信できる、自分の方から訪ねられるというよさがございます。
　そういうことで、これから職場を離れて新しい人間関係が出てくる。例えば、園芸の好きな人は園芸の話で、天文の好きな人は天文の話で仲間ができる、また助け合いもできる、ボランティア活動がやりたいというときにはそういう仲間を探すことができる。そういう一つのコミュニティーといいますか、情報での人間関係ができまして、寂しくない、そういう社会ができるというのがまず生活面の第一でございます。
　そして、産業の面でいいますと、例えば流通の面でＩＴを使えば、本当に自分の欲しいものを探しやすい、安いものがよければ安いもの、凝ったものがよければ凝ったもの、そういうような流通面の利点がございます。
　そして、企業経営、産業から見ますと、情報が入りますことによって非常に生産効率が高まってくる、したがって人間一人一人の生産能力、人的能力が高まっていくということになります。こういう時代に合うためには、生活者として最低限度のＩＴの使い方を知る、それから働く者としてはかなり高度なものが要る。
　今、政府が来年、この補正予算でお願いしておりますのは、一方においては光ファイバーを引いてどこでも使えるようにすること、二番目には皆さんに、五百五十万人の方々に生活者としての教育を、百五十万の人にプロとしての教育をすることによってだれでも使えるようにすること、そしてインターネット博覧会や電子商取引、あるいは電子政府をつくることによってこれが便利で楽しくなること、この三つをお願いしております。
　これができれば、日本社会が、徐々に浸透して、寂しさがなくて便利で効率のいい世の中になっていくだろうと期待しております。
○沓掛哲男君　では、次に中小企業対策について通産大臣にお尋ねしたいんですが、中小企業を振興していく上において、その企業の経営改革と技術革新、技術開発というのは両輪で、また非常に大切なことだと思いますが、これについていろいろ質問しようと思ったんですが、時間もございませんので、最後の三番目の特許問題について通産大臣にお尋ねいたします。
　我が国の特許は、米国などに比較して改良的特許が多く、創造的特許、特に画期的なものが少ないと聞いております。今のアメリカのサマーズ財務長官も五年前に日本の二大失敗というレポートを出しておりますが、その一番最初に、日本人は創造性豊かな人材の育成を怠ってきたということを書いているので、私はこの第一番目の、画期的なそういう創造的な特許がなかなか出てこない一つには、やっぱり今、サマーズ財務長官の言われた、日本が創造性豊かな人材の育成を怠ってきたわけではないんですけれども、なかなかそういう人が成長しにくかったということと、もう一つは、我が国はこの特許の問題について、例えば企業の研究所が、この研究家がどういう業績を上げたか、国の機関もかなりそういうときがあるんですけれども、去年はこの人は特許を三本とった、この人は二本とったということが業績評価とかなりなっております。私も研究機関にいたんですけれども。そうすると、そんな画期的な大創造的なものをやるよりも、改良的なちょっとしたものをやれば特許はとりやすいですから、どうしてもそっちの方に行く。そのことが、アメリカよりもはるかにたくさんの特許が毎年日本では生まれているんです。だけれども余り実用化されていないし、それがまたいろいろロイヤルティーにつながるということも非常に少ないんです。
　ですから、やはりこれからの二十一世紀の日本は知恵を生かしていかなければならない。それは何といっても、この特許にひとつあらわれてくるような画期的な創造的な特許、そしてそれの利用が普遍的である、そういう大きなそういうものがぜひ必要だと思いますが、そういうものは一年や二年でできるものではありません。私は非常にアメリカのやり方というのがすごいなといつも思っているんですけれども、アメリカは世界じゅうの知恵を集めているんですね。そして、大学等から出ているいろいろな論文なども向こうで一生懸命調べる。そして、この人はなかなか将来性のあることを研究しているな、そういう意欲があるなと思うと、その人をアメリカに誘惑じゃないけれどもいろいろ連れていって、そして給料もたっぷり払って、私らの友達でも行っているのが何人もいるんですけれども、やっているんですよ。そして、彼らのそういうすばらしい知恵から出てきたものはみんなアメリカの知的財産になっているんですよ。
　ですから、やっぱり日本もいろいろな面でぜひ、画期的な創造的特許が生まれるような、そういう意味でのまたいろんな施策をぜひ通産大臣にお願いしたいと思いますので、その点、通産大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに沓掛委員御指摘のように、我が国は特許の総数というのは大変多いものがございまして、特許庁が調べましても現存約百万件の特許がございます。そのうち六十五万件が推定でございますけれども利用されていない、こういう状況であります。また、この六十五万件の内訳のうち三十四万件がライセンス提供の用意がありながら利用されていない、こういう実情がございます。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、こうした未利用特許の利用を促すことということがやっぱり一つ、今おっしゃった観点からいっても重要なことだと思っております。このために、知恵を出して特許を取得した人とこれを利用したい人を効果的に、サマーズさんの話もございましたけれども結びつけて、せっかくあるそういう特許を発掘して、それをやっぱり効果あらしめる、こういうことをしていかなければならないと思っています。
　具体的に特許の流通、活用を図るためには、私どもとしては以下のようなことをさせていただいています。
　一つは、他者に利用される用意がある特許の情報等をインターネットを通じ情報提供していこうと、特許流通データベースを今現在で約三万三千件整備をいたしました。
　それから二番目といたしまして、特許導入に関する指導、相談を行う特許流通アドバイザーの派遣、これは常勤のアドバイザーでも現在約百名を確保して、そしてどんどんそういうことを知らしめようと、こういうことをさせていただいています。
　それから、そういうものは出会いというものが大切でございますから、そういう場を提供する特許流通フェアの開催をいたしました。これは本年では十一カ所全国でやらせていただいています。
　こういった施策を通じまして、過去三年程度の期間、約三百七十件の特許導入が成約に至った、こういう実績も持っております。
　さらに、これからの問題といたしまして、大学等技術移転促進法に基づく技術移転機関、ＴＬＯと言っておりますけれども、この整備も着々と進めておりまして、大学等から生じた特許の移転、流通も促進される、こういったことにインセンティブを与えて、御指摘の点どんどん積極的にやっていかなければならないと思っておりまして、今後とも、御指摘の点を十分踏まえて、こうして先進性のある、独創性のあるそういう特許が生まれ、またそういう技術が生まれるように努力をしてまいりたい、このように思っています。
○沓掛哲男君　次に、エネルギー問題についてお尋ねいたします。
　原子力エネルギーとか自然エネルギーの質問もしたかったんですが、時間がございませんから、一つ実務的な話をさせていただきたいと思います。
　原子力発電は安い電気を大量におこせるが、立地に地元の反対が強いことがあります。一方、県内の主要産業で安い輸入品に押されて経営が苦しいが、安い電気が供給されればやっていけるし、雇用もできるものがあれば、この二つを組み合わせることにより短所を相補うことができる、そういう施策が考えられないかということです。
　私の地元の珠洲市では原子力発電の立地が検討されていますが、住民の一部の反対で進みません。この市では高校卒業のほとんどの人が市外に勤務いたします。典型的な過疎で高齢者比率の高い地域です。通産省が県、市を通じていろいろな施策をするといっても、この高齢者の人たちにとってそんなに必要性はないんです。この高齢者の人たちは、子供が地元で勤務し一緒に生活することを何よりも望んでいます。その子供さんの多くは金沢周辺に来ていますが、その人たちに聞いてみると、地元に働く職場があれば帰りたいと言っています。
　一方、石川県の主要産業に繊維がありますが、主に中国からの安い繊維製品に押されて綿製品では八六％が輸入品、合繊でも五六％が輸入品です。繊維製品のコストに占める電気料金は約二七％ぐらいです。合繊が生き残れるためにも、例えば珠洲市に合繊の産地を形成し、原子力発電の立地により安い電気を供給してもらい、地元に帰ってきた若者を雇用する。
　他方、原子力発電立地のそのことによって地元の協力が得られやすくなるといったエネルギー政策と繊維政策とを組み合わせたセット政策が行えないか、これから単にエネルギーだけ繊維だけということではなくて、そういう幾つかの産業をうまく組み合わせて立地できないかというふうに思いますが、一私案ですけれども、通産大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我が国において原子力発電というものは、今、電力のいわゆる三四・五％、これが原子力発電で賄われている、こういう実態があります。そして、原子力発電の着実な推進のためには、御承知のように、地元よりの一層の御理解を得ることが不可欠だと思っております。
　このような観点から、委員がよく御承知のように、電源開発促進対策特別会計電源立地勘定において電源地域をめぐる経済的、社会的情勢等を踏まえた交付金、補助金制度を設けて、電源地域における企業立地の支援あるいは地域おこしのための多様な地域振興策を講じているところでもあります。
　特に、御指摘ありました電気料金の割引につきましては、原子力発電所の周辺地域の住民や企業の電気料金について幅広く割引を行っているところであります。大体、おおむね一〇％と、こういうことでございますけれども、行っております。
　また、原子力立地地域における今おっしゃったような雇用機会の創出、そして産業の振興を図るためのいわゆる政策といたしまして、一定の雇用の増加、例えば七人以上を生む、そういう企業に対しては、企業の新規立地または増設後の八年間、電気料金のおおむね半額を補助させていただく等、実質的な割引措置を講じているところでもございます。
　さらに、本制度については、十三年度予算の要求においては、割引の効果をより一層向上させるためのきめ細かな施策の充実を要求しているところでもございます。
　いずれにいたしましても、各電源地域がそれぞれの地域特性に応じた自立的かつ継続的な発展を図っていくことができるよう、今後とも電源開発促進対策特別会計による施策の拡充に努めてまいりたい、きめ細かくやらせていただきたい、こう思っております。
○沓掛哲男君　以上で私の方が終わりまして、あとは関連質問を、長峯、国井同僚から行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。長峯基君。
○長峯基君　自民党の長峯基でございます。
　まず、野菜価格が大変暴落いたしておりまして、一般セーフガードをどのように検討なさっているか、農林大臣に伺いたいと思います。
　輸入の急増によりまして野菜価格が暴落、産地の困窮はきわみに達しているところであります。野菜農家が悲鳴を上げております。輸入野菜は一九九一年ごろから一般的になり、年々増加いたしております。ことしは過去最高と言われた昨年を大きく上回る輸入になりそうであります。品目ではトマト、ネギ、生シイタケなどが既に昨年を上回っているのであります。九五年と九九年の輸入量を比較いたしますと、韓国産トマトで十八倍、オランダと韓国産ピーマンで四・七倍、韓国産のキュウリは二倍と増加いたしております。
　例えば、中国の施設栽培の状況でありますけれども、一九八〇年には一万ヘクタールであったものが一九八五年には大きく増加をいたしまして、一九九八年には九十三万ヘクタールに達しております。つまり、我が国の約十八倍になっているのであります。
　ネギは、中国において伝統的な野菜でありますけれども、かつて日本での不作のときに若干輸入された程度であったのでありますが、近年は、日本の商社等による日本への輸出を目的とした開発輸入が行われているのであります、契約栽培という形で行われておりますけれども。この中国での輸出用のネギの生産実態につきましては、種子は日本の種子が利用され、技術指導も一部日本の専門家が行っている、こういうことでございます。
　農水省は実態調査を始めたと聞いておりますけれども、この実態についてどのように御認識をしておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘をいただきました野菜等の値上がり問題についてお答えしたいと思います。
　新しい農業基本法では自給率を高めるということを最大の、大きな課題にしております。そして、本年は特に米価の値下がりあるいは野菜の高騰等々ございまして、非常に農家が不安感を持っております。そういうときでございますから、きょう参議院の予算委員会が始まってから四時間にして初めてこの食糧問題が出まして、やはり関心を持っていらしていただいて、本当にありがたいと思っております。
　そこで、政府の考え方でございますが、ただいまおっしゃいましたように、政府の方はそれを正式に調査をするということにはなっております。そもそも私は、農林水産省の立場からいえば、この二十品目とか二十数品目の中でそういう価格の調査を常日ごろしておくのが当然のことだと思うんです。ところが、現実の問題としては、今まで値上がりをしたから、品不足になったから調査をするというふうなことが従前の経緯であったんですが、これからは品目を決めて、その品目に限ってはもう随時各府県から、それぞれの状況について十分知っておくということをやりたいと思っております。
　そこで、外務省あるいは通産省に対しまして、ガードの発動をするためにも準備はどうだというふうなことで省庁の考え方について言っておりますけれども、まず農林水産省が責任者でございますから、その点しっかりとした態度でいきたい、こう思っております。
　そこで、従前は、各国が余り発動したところは少ないのでございますが、例えて言いますと、韓国にニンニクが中国から入ってくるというので発動いたしましたけれども、結局、当事者間の国と国との話を進めるにつきましてなかなか話し合いが十分でない、また中国側からはその根回しの話がどんどん進んでいくというので、最終的には、正式な取り上げ方でなくて話し合いということに落ちついたようでございます。
　そういうことで我々は、農家の方々がこれだけ下がったらやっぱり政府で面倒を見てもらいたいという気持ちが非常に強い、それにこたえるべくしなきゃなりませんので、ただ格好だけするということでなくて、どうするかということを的確にとらえてやりたい、こういうことでございますし、また党におきましては、連日早朝からこの方の御審議をいただいておると聞いております。
　そういうことでございますから、我々としては今後どういう形でできるのか、なかなか難しいものがあることはわかっております。例えて言いますと、輸入量はさほどふえていないにかかわらず我が国の生産がふえてきたということもありましょうし、また輸入が極端にふえてきたということで品が下がったというところもありましょうし、また特定な品だからなかなか維持するのが難しいというのもありましょうし、その事情はいろいろと多面的な面があると思うんです。
　そういう点を十分調べて、そして農林水産省の考え方について通産省や外務省も同調していただくようにしたいと、こう思っておるようなことでございます。
○長峯基君　ただいま大臣の答弁の中で、値下がり、値上げという言葉がございましたので、それは訂正をいただきたいと思います。
　実は、昨年、食料・農業・農村基本法というのができたわけでございますが、当時、中川農林大臣と私もこの委員会で議論したところでございました。
　実は、その基本法の十八条に「農産物の輸出入に関する措置」というのがございまして、「農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」という法律ができたわけでございます。
　それで、農林省がそれは所管しておるわけでございますから、もっと積極的に現状分析をしていただいて、これはもうほとんど輸入によってこの問題が起こっていると私は認識いたしておりますので、十分これは農家の側に立った政策を行っていただきたい。
　そして、地方自治体からのセーフガードの発動に関する要請件数は、十月三十一日現在でございますが、県レベルで十一県、市町村レベルで三百八十四団体となっているわけであります。これは十月三十一日ですから、それからまたかなりこのようなセーフガードの要請が出てきていると思います。
　確かに、今の制度は通産省あるいは大蔵省との協議というのもあろうと思いますが、これはあくまでも農家を守るという意味において農水省が主体的に御判断をいただきたい。このセーフガードの問題について大臣の御所見を伺っておきます。
○国務大臣（谷洋一君）　先ほどお答えした中で外務省と申し上げたのは間違いでございまして、大蔵省と通産省の誤りでございます。
　先ほど来お話をお聞きしましたように、農林水産省はその責任者、担当者でございますから、しっかりとした情報をキャッチしまして、そして各府県からの状況で判断をして、そして大蔵省、通産省にしっかりした考え方で我々の話を詰めていきたい、こう思っております。
○長峯基君　次に、木材価格の問題につきまして、林野庁長官に伺いたいと思います。
　最近は木材価格が暴落いたしておりまして、宮崎県の杉の丸太で一立方当たり平均価格が九月で一万二千五百五十三円、十月が一万三千百四円、熊本では九月が一万九百六十円、十月が一万二千七百七十円であります。
　木材につきましては、経費が一立方当たり、搬出費用が平均で八千円、運搬が二千五百円、市場の手数料が一〇％でございますから、ざっと一万一千円から一万一千五百円程度かかるわけでございます。ということになると、もうとんとんか赤字、こういうのが現況でございます。この価格では林業者の生活も成り立たない状態になっております。再造林する資金もないわけでございます。
　放置すれば山は崩壊が始まり、あっという間に山が死んでしまいます。森林は、もう私が御説明するまでもなく、国土の保全、水資源の涵養、自然との触れ合いの場提供など重要な役割を担うとともに、地球規模で進む温暖化を和らげる大切な役割を果たしております。林業者は何世代にもわたって植林、育林をし、国土を守ってきたのであります。
　国は、国土保全の観点からも再造林の資金を全額補助してもよいのではないかというふうに考えておりますが、現状をどのように認識し、対策をお考えになっておるか、林野庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伴次雄君）　木材価格の動向につきまして申し上げますが、一点目は、短期的には平成十年、十一年がほぼ横ばいで推移してまいりましたが、平成十二年に入りまして、住宅需要の不透明さや、それから乾燥材への転換ということもありまして、非常に国産材が下がってまいりました。そして、八月には一番低い値になったわけでございますが、九月、十月でやや上向きでありますけれども、昭和五十年のピーク時から考えますと、約半額になっているというような現状だというふうに認識しておるところでございます。
　したがいまして、本問題が林産業、そしてまた林業へ大きな影響を与えているということで認識しておりまして、本問題につきまして、今、今後の森林・林業、林産業をどうするかというような基本的な検討をしているような状況にあるわけでございます。やはり、今後とも森林整備というものをきちっとしていくためのいろいろな方策が必要であるというふうに私は考えております。
○長峯基君　少し深刻さが足りないんじゃないかと思いますが、堺屋長官のお書きになった「「次」はこうなる」という本だったと思いますが、七十代は林業、六十代は農業、五十代が小売店、四十代が工場、三十代がＯＬ、二十代がフリーターと、現在の日本の状況を書いておられますが、本当にそういう感じもいたします。しかし、そうなると、七十代が林業で六十代が農業でございますから、あと十年したときは山は死んでしまう。十五年ぐらいしたときは農業をやる人はほとんどいなくなってしまうというような大変悲壮なというか、時代が来るのではないか。
　私は、戦後五十五年、確かに工業社会、工業中心の社会を日本は目指して豊かになりました。その事実は認めます。しかし、その豊かさを求める余りに山や食糧、農村を犠牲にしたのではないかという気持ちがしてならないのであります。
　これは答弁は要りませんが、閣僚の先生方、政治家の皆さん方、二十一世紀は食糧危機の時代が来る。かつては国際分業論といいまして、金をもうけて買えばいいじゃないか、こういうことが幅をきかした時代もございます。しかし、二十一世紀は果たしてお金を出せば食糧を買えるのか。戦争を体験した御年配の方はその体験の中であると思いますが、米がなくなって農家に走っていかれた方もたくさんいらっしゃると思います。私は、元のドゴール大統領が食糧を自給できない国家は独立国家ではない、こういう名言を吐いております。ぜひ森総理にもそのような名言を吐いていただきたいのでありますが、本当に今のような食糧の豊かさが十年も二十年も三十年も続くということは保証がないんです。
　もちろん、この美しい空気、そして潤沢にある水、そういうものも山が崩壊したら、我々は毎日飲み水にすら困るようなそういう時代が来るかもしれない。私は、そういう意味では、ぜひ二十一世紀がそのような反省の世紀にならないように御努力と御理解をお願いしたいと思います。
　そこで、林野庁長官にもう一点お伺いしますが、やっぱり林業基本法をつくって、どうやって山を守るか、これは国策の中で、国の責任の中で明確にしていただきたい。
　それからもう一つ、この木材価格の暴落は、建設省で出しております品確法の施行の影響も非常にあるということでございますので、乾燥施設を今後積極的につくっていくべきだと思いますが、その点についても御答弁をいただければありがたいと思います。
○政府参考人（伴次雄君）　林業基本法の問題でありますが、実は昭和三十九年に制定して以来三十六年も経過しておるわけでございます。その間に森林・林業問題、大きく変わっております。そういう意味で、この新しい基本法を制定すべく林政審議会の報告も既にちょうだいした次第でありまして、現在、新基本法の準備を鋭意進めている次第であります。
　もう一点、乾燥材の問題でございます。
　住宅の方が、いわゆる乾燥材が狂わないとかいろいろな点ですぐれているということで、乾燥材以外はもう使わないというような風潮もあるわけでございまして、これの生産というものは非常に重要だというふうに考えております。したがいまして、本補正予算においても、乾燥施設の緊急の整備、それから低コストの乾燥技術の開発等の計上をお願いしている次第であります。
○長峯基君　少し夢のある話をしたいと思いますけれども、実は食料・農業・農村基本法の中で、第三十六条に都市と農村の交流というのがございます。国は、国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりある生活に資するために、都市と農村の間の交流を促進する、いわゆるグリーンツーリズムというやつでございますが、もう皆様方よく御理解と思います。
　三浦政務次官とは、たしか四、五年前にヨーロッパを一緒に回りまして、このグリーンツーリズムいいなという話でずっと語り合ったことがこの前のようでございますけれども、きょうは政務次官もお見えでございますので、農林水産省のこの取り組みについて積極的な御発言をお願いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　お答えいたします。
　長峯委員御指摘いただきましたように、近年、緑と自然に対します国民的ニーズを背景に、都市と農村双方からグリーンツーリズム、いわゆる農村あるいは山村漁村におけます余暇利用でありますけれども、このグリーンツーリズムの機運が高まってきております。また、新たな食料・農業・農村基本法におきましても都市と農山村との交流の促進が今後の重要な政策課題の一つとして位置づけられておりますと同時に、農家所得の向上対策としても期待をされているところでございます。
　このグリーンツーリズムを具体的に推進していきますために、まずその目標設定を行っております。現状で、平成十二年、九百万人の見込みがあるところでございますが、これを十年後には倍増をするということで二千万人という目標を立てながら各政策の実施を図っているところでございます。
　まず、都市住民に対しましてはインターネット等も活用をいたしました情報提供の支援措置を行っております。また、農林業者、そして農山村住民に対しましては、農家と林家それぞれの民宿等への支援措置を講じております。金融の事業でありますとか、あるいはその施設支援のための技術化事業等でございます。
　さらに、より具体的な推進目標の達成をしていくために全国的なグリーンツーリズム協議会というものをつくって全国的な整備を図っていこうということでございまして、今後ともにグリーンツーリズムの普及定着に積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。
○長峯基君　この都市と農村の交流というのは、私は非常に期待をいたしております。それで、都市で生活された方が農山村の実態を知るということは非常に大切なことだと思います。
　文部大臣にお伺いいたしますけれども、例えば中学生、高校生が農村に行く。そうしますと、植物採集をしたり昆虫採集をしたり、あるいは豚がどうやって生まれるか牛がどうやって生まれるか、そういうことも体験できるわけでございまして、あるいはそこにある文化、古くから伝わっているいろいろな伝統文化というものも学ぶことができる。しかし、それは、それを教育するというか、一つのやっぱりカリキュラムがその地域地域に必要だと私は思います。
　そういう意味では、地域の、地方の教育委員会が受け入れる、特に学生を受け入れる場合にはそれ相応の準備をしていただくことも大事ではないかと思いますので、これは積極的にやっぱり農林省と文部省が話し合っていただいて、まず子供たちからが一番大事でございますから、お取り組みをいただきたいと思いますが、文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　長峯先生の御指摘は、子供たちに農業農村の実態を知っていただきながら、子供たちに自然やあるいはまた一次産業である農業あるいはまたその地域のいろいろな伝統を知ってもらうということが大事だという点で、もっと農林省と提携してグリーンツーリズムを利用して子供たちに社会体験をさせよという御指摘だと思います。
　先般も、森総理から来年度の通常国会における教育改革の一環の私どもの宿題を与えられた中間報告をいたしました。そのときに森総理から非常に強くさらに下知をいただきましたのは、子供たちにある意味では団体生活の重要性とそれからいろいろな社会体験を、それも長期的に考える方策をもう少し詰めろという御指摘をいただきました。
　私どもも、十二年度に農林省とのグリーンツーリズムの連携をかなりさせていただきましたが、しかし、そういう新しい教育改革の社会体験の充実、その中には奉仕活動もあるんですが、一層このグリーンツーリズム、農業農村を肌で感じてもらう、そして自分以外の自然というものがあるし、自分以外の伝統というものがあるし、都会の子供たちからすると第一次産業というものがあるということを知ってもらう。そういう意味で、子供自然体験、長期自然体験というものの中で既に協力してやっておりますが、なお一層、そういうふうな観点からの大きな教育改革という視点から、先生の御指摘をちょうだいしながら努力してまいりたいと、このように思っております。
○長峯基君　積極的な御発言をありがとうございます。
　最後に、総理にひとつ、所感で結構でございますけれども、欧州でこのグリーンツーリズムが定着しているのは、やっぱり余暇に対する、休みに対する考え方があると言われているが、日本人はとにかく働き過ぎであるという批判もあるわけでございます。休みがあるとせかせかと一泊二日程度でテーマパークや観光地を飛び回る、そういう傾向があるわけでございまして、やっぱり夏休みが一カ月ぐらいでも親にもあれば、親子で地方に出かけていって、親子の対話もある。今の非行問題とかいろいろ考えてみますと、もう少しゆとりのある親でもありたいし、子供は夏休みというのがあるわけでございますので、ゆっくり自然の中で語り合うようなそういう時間もあったらいいなと。
　そういう意味で、何もすぐ総理から御返事をいただこうと思っておりませんが、考え方として、せめて夏休み一カ月ぐらいでも親の方も休みがとれるようなシステムというか制度づくりというか、そういうものが教育改革の中でも非常に大事ではないかなという感じがいたしておりますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　沖縄のサミットがございましたが、日程が全部終わりましてから各首脳で食事をしながら、これから夏休みはどうするのかという話になりまして、大体首脳に聞きましたら、皆さんお休みが一番短い人で三週間。プライムミニスター・モリはどうなんだと、こう聞かれたから、私はスリーデーと言ったんですが、三十日かと言うので、いや三日だと言ったらみんなびっくりしておりまして、私ども日本にとっても三日休みをとることはなかなか大変なことだなと思いました。休みが多くとれることがいいことなのか悪いことなのかは別としまして、生活様式の違いというものをまざまざと見せつけられたような気がいたしました。
　ちょうど先々週でしたか、私、うちへ帰りましたら、三歳の孫が飛んできまして、お芋をとってきたお芋をとってきたと見せたんですが、どこにあったのと。八百屋から持ってきたのかなと思ったら、砂の中にあったと。つまり、娘と一緒に何か畑へ行って芋を掘ってきたようです。お芋さんというのは土の中にあることを初めて三歳の孫が知ったようですけれども、ああ、いい経験をしてきてくれたなと思いました。
　今、子供たちにキュウリの絵をかきなさいと言ったら、恐らく真っすぐかくでしょう。キュウリがこんなふうにひん曲がっていたら、これはだめなものだというふうにしちゃうと。主婦の生活様式からいえば真っすぐの方がいいのかもしれませんけれども、そういう自然なことが全く忘れ去ったまま大人になっていって、先ほど長峯議員がおっしゃいましたように、いつまでもこういうことが続いていくということは考えられないわけですから、いろんな体験をさせてあげることはとても大事だなというふうな、そんな思いでございます。
　今、文部大臣からもお話がございましたけれども、ぜひ、短い、二、三回やるとかそんなことじゃなくて、今、真後ろに羽田さんいらっしゃいますが、長野県の山の中に一カ月入ってみるとか、いろんなことをやはり子供たちに体験させてあげることが今生きている大人のまた私は責任だろうなと、そんなふうに思いました。
　長期休暇というのはとてもそういう意味で大事なのでありまして、本年七月に取りまとめられました長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議の提言に基づいて、労使の協力のもとで二週間程度の長期休暇がとれるようにその普及啓発に今取り組んでいるところでありまして、中小企業にもこの長期休暇が広がるように、長期休暇導入についてのモデルとなるような企業に支援を行うということも今検討いたしております。
　長期休暇を地域や季節ごとの行事などに対応して取得することは、今、先生のお話にありましたグリーンツーリズムの促進にも役立ち、そして同時にそのことが家族の触れ合いを深め、お父さんやお母さんに対するまた子供たちの見方が違ってくるのではないか。そういう意味では、家族のきずなの回復のためにも大変よい機会だろうなというふうに思います。
　ぜひ私もこれ、都会地と地方が過疎になっているようなところとお互いに自治体や教育委員会などが協議をして、そしてそういうことを受け入れてあげられるような、そんなことを積極的に各自治体が話し合って進めていくということもぜひ必要だろうと思うし、そのことによって何が弊害があるか、その弊害に対して行政が、あるいは政治がお手伝いをしていくということであるのが一番いいのかなという、今、先生のお話を聞きながらそんな感想を持った次第であります。
○長峯基君　もう余り時間もありませんが、文部大臣に、ちょっと余り気乗りのしない質問なんですけれども、最近は児童生徒を導くはずの先生の不祥事が大変たくさんになっております。免職や停職などの懲戒処分を受けた公立学校の教師の数がここ十年で一・五倍、特にわいせつ行為を理由とする懲戒処分は四倍以上に急増しておる。平成元年でわいせつ行為二十四名でございましたが、平成十年度は七十七名、毎年上がっている。体罰が百九十一名であったのが三百八十三名。数日前に熊本で小学校三年の女の子に七名全裸にして体罰を与えたとか、常識では考えられないようなことが起こっている。
　それで、一般の人ならいいという気持ちは全然ございませんが、教師というのは、私どもは小さいころから、三歩下がって師の影を踏まず、先生というものは偉いものだと、学校の先生というのは立派なものだと教えられてきましたので、こういうことが起こっている教職員の現場というものは想像もつかないわけであります。
　それで、先週帰りました折に、親しい学校の先生方二、三人おいでいただいていろいろ聞いてみますと、いやもう全くそうですよと、昼間からパチンコに行く職員もおりますと、中にはですね。
　ですから、出てくるのも氷山の一角かなというふうに感じますけれども、そういうことを防止するために、研修制度も含めてどのようなお取り組みをしておられるか、簡単で結構でございますが文部大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先生の御指摘のように、人の道を子供たちに教えるその先生が、わいせつ行為等を含めてそういう犯罪が多くなってきていることに非常に怒りと同時に問題意識を持っております。
　いずれにしても、今はそういう先生方に対しては厳正な処分をすることがまず第一義でありましょう。これもまた教育改革でございますが、まさに昨日も、またこれ総理の御下知でもあったのでございますけれども、まず、今の先生方に競争原理がないということが一点。それから先生方の社会性、子供たちの社会性の欠如という問題があるということを私はたびたび申し上げましたが、先生方の社会性というもの、つまり社会の常識というもの、こういうものをしっかり身につけてもらうということも必要ではないだろうか。
　そういたしますと、当然に先生方の試験をするときの問題もありますけれども、その途中経過の中における研修というあり方についても、よほどこれは改革をしていかなきゃならぬ。
　そういう問題意識を持って、来年の通常国会にぜひ私どもとしては、どうしてもだめな先生についてはやっぱり違うところへ行って働いてもらうという一方の判断がきちっとできるような仕組みと、そして一方では評価をし、一方では先生方が採用された後にもしっかりとした研修、社会体験の研修、そういうものをしながら先生のプロとしての資質を高めていくということに思い切ってこれから取り組んでいかなければならないなと、このように思っておりますし、それらを含めて来年の通常国会に、総理からの御下命で、教育改革の一環としていずれ皆様方に御審議をいただくような法案も考えております。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
○長峯基君　やっぱり学校にそういういろいろな事件があっても同僚教師の問題ですから隠すという体質もありましょうし、教育委員会も余り表に出したくないというような体質もあろうと思いますので、そこら辺は今後十分御検討いただきたい。
　それで、文部大臣、最後の質問でございますけれども、私は恩師の先生やらいろいろな方とお話をするのでありますけれども、定年退職後の先生方、これは立派な先生がたくさんおられます。別に現職の先生が立派でないという意味ではございません。やっぱり教師になるという気持ちで教育を受けて、ずっと教育者として来られた、大体六十歳定年でございますから、それ以上の定年退職の方々。昔の師範学校を出て、教師としてはこうあるべきだという理念を持って、志を持っておられる先生方がたくさんいらっしゃる。その方々が定年退職後、ボランティア活動で公民館の活動をしたり、いろいろ積極的な活動をしておられる人もたくさんおられます。
　外部講師の導入という意味で、もちろんその政策もとっておられると思いますが、この定年退職後の教職員の中から、登校拒否もありましょうし、厚生省でいうと民生委員制度みたいなものをつくりまして、これは日本の財産でありますから、立派な先生方がたくさんおられる、そういう人をやっぱり活用する。そうすると、若い先生方もそういう先生に、校長にはちょっと相談しにくいけれども、そういう方がおれば相談するということもありましょう。先生方に聞いてみたら、そういう制度があればボランティアででも積極的に手伝うよという方はたくさんおられました。
　ですから私は、今高齢化社会でございますから、六十五でも七十でもまだお元気でございますから、そういう意味では、この退職された先生方を何とかいま一度、二十一世紀へ向けて教育の指導者として何らかの形で復帰していただけるようなシステムをつくったらいかがかと思いますが、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先生の御指摘は、一方において私は大変ありがたい御指摘だと思います。一方においては若い先生もたくさん採れという御意見もございますが、ただ来年度から新たな再任用制度というものが実施されます、これは年金制度が変わることによりまして。したがって、そういう意味で今、先生の御指摘のように、一層そういうことの制度を受けながら、大変長い間の経験を積んで、人生としても経験を積んで、そして言葉の一語一語に重みとまた指導力のあるそういう方々をぜひ積極的に活用してまいりたい、このように思っております。
　今でも多様な再就職をしていただいて頑張っていただいておりますが、例えば初任者の研修あるいは心の教室相談、つまりストレスがたまったり、先生方の相談とか子供たちの相談とかというと、やっぱりある一定の年齢を、経験を経られた先生方は非常に有効であるし、ありがたいというお話を伺っております。
　そのように大いに今後とも活用してまいりたいと思いますし、ボランティアでというお願いの仕方もあると思いますが、しかしやっていただく限りにおいては、やっぱりきちっとそれなりの報酬も差し上げるということがないと私はいけないと思います。いろんな形で一層の活用というか、そういう先生方に教育の場面で大いに働いてもらえるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。