Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　高齢化社会を迎えるというよりもすでに高齢化社会に入っておるわけで、当然住宅政策の中で先生御指摘のようなものはもう検討すべき時期ではなかろうかと思います。従来から一応そうした方々の建て増し等の融資についてはやってはおりますけれども、なおこの問題につきましては前向きで検討する時期であろうか、このように考えます。
　問題は、日本の社会環境がひとり暮らしの老人、老夫婦、そのアフターケア、環境、健康いろいろなものを総合的に配慮しなければならない問題もあるわけであります。あるいはまた家族意識の問題で、同居家族を好む人と好まない人、どうもこのごろは核家族と言われて老人の方々を家庭から離すような風潮もあります。そうしたこともあわせ考えながら、とにもかくにも所管省としては老人対策につきましては前向きで、せっかくヨーロッパの事例もお示しくださいましたので、それらを参考にして対処してまいりたい、このように考えます。
○薮仲委員　これも事務的にどうのこうのと言うと大変むずかしい問題になりますから、大臣としていま私が提案するようなこと、これをどうお考えがお伺いしたいのですが、これは実際あるのです。東京の中野区が実施しております民間アパート活用方式、こういうのがございます。これはどういうのかといいますと、中野区では通常の社会福祉施設があるわけです。それだけでは十分でないということで、そういう法的な面での保護ではなく、法外保護というような形で、一人暮らしの御老人、お年をとられた方を、五十年度から区内にあるアパートを区が確保して、それが大体三万三千円から三万六千円ぐらいの家賃、これはもうアパートを設計、建設の段階から区が業者と話し合って、家賃もこのぐらいでどうだということを決めてつくるわけですが、そして、そのお年寄りの前年度の所得に応じまして、お年寄り一人平均四千五百円ぐらいで入居できるように区が実施しているわけです。こういうのは世田谷、杉並、練馬等でも同じようなケース、形は変わっておりますけれども、こういうことをやっているわけです。これも私は非常に好ましい考え方の一つではないかと思うのです。いわゆる公共の建物にお入りいただくだけが問題じゃなくて、民間の中でお過ごしいただくことがどれほどお年をとられた方の精神的な安らぎになるか、かわいい子供の声を聞きながら生活できるということは、私は非常にいいことだと思うのです。そういう意味で、政治的な判断として国がこれを研究して、具体的な施策としてお考えいただく決意はないかどうか、その辺をお伺いしたいのです。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　非常に結構な制度といいますか、方策をやっておることをお示しくださいましたわけで、一つの参考として研究させていただきたいと思います。
○薮仲委員　これももう時間がないので大臣にどんどん聞いていきますが、これは先ほど来、きょうの午前中も公共事業の問題がずっと出ておりました。私はその問題をあのような観点ではなくして、やはりこれからの景気政策上非常に大事だ、その一番根っこは何だろう。
　御承知のように、政府は第二次総合経済対策ということで打ち出すわけでございますが、一つは金融政策の機動的運営、二番目が倒産の増大している中小企業対策、三番目が物価対策の強化、四番目が五十六年度公共事業の前倒し執行、こうなっているわけです。特に公共事業につきましては、先ほど来、七〇％以上を超える公共事業というものを前倒しすることが大事だということが大臣のお話にもございました。私もそうあってほしいと思っております。しかし、これは過去における五十二年、五十二年ごろの例を見ますと、政府が前倒しするぞ、こう声をかけますと、建設資材がじわじわじわじわ上がってくるわけです。いま現在、御承知のように住宅産業は不況です。建設資材はいま横ばいあるいは下がっているものもございます。これが前倒しするぞと言ったとたんに、骨材からあらゆる一切の資材がぐっと値上がりします。やはりこのような財政事情の厳しいときに、景気を浮揚させ、そして経済活動を活発にするのは、一にかかってこの資材の高騰を抑えるということが非常に大事だと思うのです。
　これは何も建設省だけの問題ではないと思うのです。通産初め関係省庁、あらゆるところで力を合わせて、特に住宅産業は不況の折ですから、大臣としては、この建設資材の高騰については全力を尽くす、本年終わったときに、さすがあの大臣のお力で建設資材は上がらなかった。これだけ所期の目標を達成できたというような形で努力をいただきたいと思うのですが、この点、大臣いかがでしょう。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　昭和五十四年、五十五年度におきましては、御承知のとおりのＯＰＥＣの石油価格引き上げ、また木材等の現地価格の上昇、さらには円安傾向等で、建設資材もかなりの高騰をいたしました。五十五年の年平均で見ますと約一二％も上がりました。しかし最近におきましては、お話のように落ちつきぎみでございまして、一部の木材とか小棒などは反落をしておるような傾向でございます。
　元来この価格につきましては、市場のメカニズムを通じて形成されるわけでございますけれども、しかし、それはそれといたしまして、売り惜しみとか買いだめとか投機的な行動によりまして価格が異常に高騰することにつきましては、私どももこれを抑制しなければいけないと考えております。
　建設省におきましては、各地方建設局ごとに、事業を執行いたします各省の出先機関、さらには国鉄とか公団等の出先機関、また、労働省あるいは通産省等の労働、資材を担当いたしております各省の出先機関をもちまして公共事業施行対策地方協議会というのをつくっておりまして、ここでいろいろ事業の進め方についても相談し、資材、労働の安定的な供給確保等につきまして相談をもいたし、また、価格の監視等も行ってまいっております。
　さらに、全国二十五の都道府県に各四十社程度のモニターがございまして、需給の動向とか価格の動向の情報を得まして、毎月これをやっておりますけれども、こういうものをもちまして、通産省とかあるいは木材につきましては農林省を初めとする関係省庁と緊密な連絡のもとに、価格の上昇の防止に努めております。
　さらに、経済企画庁が世話役になりまして、これは関係各省のほかに公取委も入りまして、建設資材等の関係連絡会というのがございます。そこにおきましてもこの価格問題につきまして十分関心を持ちまして、先ほど申し上げました買いだめとか売り惜しみとか投機的な価格の上昇がないように、今後も十分監視をいたしてまいりたいと考えております。
○斉藤国務大臣　いま政府委員から具体的な方途につきましてはお答えしたとおりであります。政策的にどうするかという問題であろうかと思いますけれども、幸いに、景気環境の伴ったせいもありましょうけれども、建築資材等は一応鈍化の傾向を示していることは事実であります。
　なお、景気刺激の上から四・四半期の完全執行、また、昨今新聞紙上に上半期相当前倒し、公共事業も積極的にということが出ますると、先生御指摘のように、確かに日本のそうした経済界は敏感でございますので、これは早目に手を打たなければならないということで、先生御懸念で御指摘があったと思います。これはやはり、業界のモラルの問題もありましょうし、積極的に徹底して業界指導を所管省としてやらなければ落ちつかないと思います。これは、過去の例のように、やはり自分たちで自分の首を絞める、資材が上がって住宅、土地も手に入らなくなりますと、国民はみずからもって節約、投資ムードが沈滞いたしますとかえって業界そのものが影響を受けるということをよく知っておると思いますので、その点につきましてもよく業界に理解をいただくように行政指導をやってまいりたい、このように考えます。
○薮仲委員　どうかそういう点十分な配慮を持って進めていただきたいと思います。
　それでは次に、宅地の問題をお伺いしたいわけでございますが、時間がありませんので、申しわけございませんが、要点だけ簡単にお答えいただきたいと思います。
　宅地の供給ということでございますが、私が問題にしたいのは、建設省の四期五計の住宅建設の目標は立ったわけでございますが、約七百七十万戸、年平均百五十四万戸ということになろうと思いますけれども、やはり建物を建てるためにはその裏づけとなる宅地の供給が非常に重要だと思うわけでございます。住宅建設の五カ年計画と並行して、それに見合う宅地供給の年次計画といいますか、五カ年計画であろうと何であろうと、年次的な計画を立てて並行的にこれを推進しませんと、先ほどハウス５５で言いましたように、土地が異常に値上がりして住宅建設が進まないという事態になってまいります。やはり地価を安定させて供給するという施策が具体的になりませんと、かえってこれは絵にかいたモチどころか、行政が進まなくなってまいりますので、いわゆる宅地供給の年次計画を立てる、これが一つ。それから、それに伴って必要な土地をどの程度とお考えになっておるのか。三点目は、一戸当たりの必要面積を何平米とお考えで土地をお考えになるか。その三つを簡単にお答えください。
○宮繁政府委員　御指摘のように住宅の五カ年計画が新しく改定になりますので、その裏づけとなる宅地の需給長期見通しについて現在作業中でございます。いままでは宅地の需要の方の見通しは、マクロの数字でございますがありますけれども、供給とバランスさせたような見通しがございませんでした。これは大げさに言えば世界で初めてとも言えるかと思います。大変むずかしい作業でございますけれども、現在大体煮詰まってまいっておりまして、ことしの三月下旬にはお示しができるかと思います。いま住宅宅地審議会の学識経験者の御意見等も伺いながら作業を進めております。
　数字的には、前期の五カ年と私ども呼んでおりますけれども、五十六年度から六十年ぐらいまでの間の必要量が、既成市街地の工場敷地等が宅地に変わるものも含めまして、それから山林、原野等が新しく住宅市街地になるもの、これらを合わせまして大体六万二、三千ヘクタールじゃないかと考えております。これを現在までの宅地の供給の実績その他から勘案いたしまするに、全国ベースでは過去の供給の実績をやや上回る程度でございますけれども、やはり首都圏におきましてはかなり厳しい状況でございます、しかしながら、いろいろな施策を展開することによりまして何とかいま推計いたしております需要に見合う供給が可能ではないかと考えております。
　それで、ちょっといま手元に資料がございませんけれども、一戸当たりどのくらいの面積かということでございますが、これは戸建て、それから共同、マンションのようなもの、それぞれ違いまして、戸建てにつきましては百五十平米前後になろうかと思いますし、マンションでは五十平米前後になろうかと思います。しかし、これも地方によりまして大変面積が、現在建っております平均的なものでも違っておりますので、そこらも十分勘案しながら進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○薮仲委員　これは、局長のいまの御答弁にありましたように、住宅宅地審議会等で出た数字ということでしょうけれども、これはまだ整合性のないものだというところで、そこでは必要量が六万六千百ヘクタール、供給量が五万九千五百ヘクタールということでちょっと足りませんよと、しかしそれは最終的に、いまのお話のようにすり合わせますというお話、そのとおり伺っておきます。それはそれとして、このいわゆる六万二千でも三千でも、その六万ヘクタール以上の土地を、じゃいま政策をもってとおっしゃいましたけれども、具体的にはいままでの建設省のデータ、時間がありませんからこちらでお話しさせていただきますと、大体区画整理によっての土地の提供、民間の供給、公的供給、こういうようなことを建設省はいつもオウム返しのようにお答えになってくるわけでございますが、確かにこの区画整理あるいは公的な面あるいは民間供給ということでこの目標が達成できる、あるいはどの程度の比率でこれを供給させようとしているのか、その比率等をちょっとお伺いしたいのですが。
○宮繁政府委員　いまお話しのように宅地の供給の方法にはいろいろな手法があるわけでございますけれども、やはり計画的にいい住宅市街地をつくっていくということが肝要かと思います。そういう意味では、公的な供給、それから区画整理によります宅地の造成、それから民間のデベロッパーによります計画的な団地開発、こういうような三つが大きな手法でございますけれども、大体の目安で申し上げますと、公的な供給が十数％、それから民間の供給がやはり一番大きくて四五％程度、それから区画整理が四〇％程度になろうかと思いますけれども、まだいま詰めておるような段階でございますので、三月にはお示しができるかと思います。
○薮仲委員　それでは、残念ながら時間が参りました。最後に問題提起という形で両大臣からお伺いをして終わりたいと思うのです。
　いま需要供給に見合った約六万ヘクタール近いものを出しましょうということになるわけでございますが、年平均にしますと一万二千を超える土地の供給を手当てしなければならない。ところが、五十三年度の供給量の実績は八千六百ヘクタールでしかございません。これに対して建設省は、新市街地が主だ、こうお答えになりますけれども、既成市街地からその不足分を供給できることが果たして可能なのかどうか。そうなってきますと、この点で私が何点か前から指摘しておりますけれども、一つは、先般来問題になっております区画整理をやった地域がいまだに有効に利用されない、住宅のために使われておりませんよ。これについても建設省は建設省の言い分があるわけでございますけれども、やはりこの一万八千ヘクタール眠っておりますという問題も、昭和四十九年の計画も含めて云々という話があります。しかし、やはりこのように区画整理ということが供給の大きな柱になっている以上、区画整理をやった土地が眠っておりますということを、これからは何らかの誘導政策で、うちが建てられるように考えていかなければならないのではないか。
　それから、毎々問題になりますように、やはり三大都市圏にあります農地、これに対して宅地並み課税といいますか、わが党は選択的宅地並み課税、農業をおやりになりたい方は農業を続けられるように、しかしそうでない方のためには土地を提供していただくという誘導政策が必要でしょう。こうやって土地の供給ということが地価の安定につながる。これは、きょう時間がないので非常に残念でございますけれども、さきの委員会、さきの国会でも問題になりました国土利用計画法の問題にも絡んでまいるわけでございますが、いまの国土利用計画法が現在の土地の値上がりに有効適切に作用しているとは言いがたい。確かに届け出等は役に立っておりますと言いますけれども、あの列島改造当時の土地の投機的な値上がりと実態が違います。いまは実際土地を必要だという実需によっての、実際の需要によって土地が値上がりしております。そうなってきますと、やはり国土利用計画の中で、一つはあの発動要件、投機的なあるいは異常に上がるという二つ要件がありますけれども、前から論ぜられているように、一つでも発動できるというようにしたらどうだ、あるいはまた、それが問題あるならば、この国土利用計画法をもう一度見直してみて、そして土地の供給に役立つような方向に具体的に考えていかなければならないのじゃないか。そしていまのような土地の値上がりにこの国土利用計画法そのものが役に立つ、いまの時代に役に立つような法改正というのがどうしても必要であり、宅地を供給できるような体制をつくることが建設、国土両省に与えられたこの住宅宅地問題解決の一番根っこにある問題であろうと私は思うのでございます。
　きょうは結論を急ぎましたので大変恐縮でございますが、やはりこの宅地の供給という問題、地価の安定がこれからの大事な問題でございますので、両大臣のその辺の御決意を伺って終わりたいと思います。
○原国務大臣　宅地供給についての御説、私どももきわめて同感であります。何とか宅地を供給いたしたいといろいろ考えておるところですが、いまお申し出ありましたいわゆる選択的宅地並み課税をやる、これはやはり一つの方策として非常にいいものだと思います。ただし、これをそれじゃ直ちにやりますというところまでは、これは公明党の政策として出ておりますので、私どもこれを研究しております。でございますが、果たしてこれでいけるかいけないか、いま研究しておりますが、今後ともこの研究や検討を続けていきたい、こう思っております。
　それからもう一つおっしゃいました投機的取引により地価の上がる場合、投機的じゃなくても地価が上がったときにはやらなければ、規制しなければどうしても効果が上がらない、これもたびたび御議論になる点でございますが、この法制を改正するかあるいは国土法について改正するか等々、これは問題があります。それでこれをいろいろ今後検討したい。いまのところはこれをやる考えはございませんが、将来の課題といたしたいと思っております。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　住宅政策は一にかかって土地対策であろうかと思います。先生御指摘の一々がごもっともであるわけであります。現在の宅地需要をどのように満たしていくかということに問題があるわけであります。農地山林を開発する問題もありましょう、あるいは遊休地の有効利用もありましょう。既存の市街地の高度利用もありましょう。また、先生の御指摘のように区画整理の中でいまだに住宅として転換できてない土地もあります。こうしたことにつきましてはさらに、特に区画整理の中で住宅の建ってないというのは中心がないということじゃないかと思います。したがって、公共関連施設をまずつくる、促進する、また、商店街をつくっていただくような方途を講ずるというようなことで、これはわりあい早く提供可能ではなかろうかと思います。
　なお、今後の課題として長期的計画をしなければなりませんし、民間、地方公共団体の御協力をいただきながら計画的に前向きで推進してこの問題に対処していきたい、このように考えるものでございます。
○稲村委員長　渡辺武三君。
○渡辺（武）委員　一般質問も回が重なっておりますから、私はなるべく重複を避けてお尋ねをしてまいりたいと存じます。
　まず第一に、わが国の国家財政が最近窮迫をいたしまして再建を余儀なくされておる厳しい時代を迎えているわけでございますが、そういう中におきまして建設大臣みずからも、社会資本の整備というものは国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設することだ、こうおっしゃっているわけですが、それ自身も実は大変に厳しく抑制をされるような時代になっております。したがって、国民生活を充実するその基盤となる社会資本の整備、これを図ることを任務としていらっしゃる建設大臣、こういう厳しい状況の中で今後どのように対処しようとしていらっしゃるか、まず冒頭に御決意をお伺いしておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　社会資本の充実は私たちにとって焦眉の重点課題でございます。ただ、問題はその整備のための財源確保をいかようにするかということであるわけであります。先生御案内のように、今年度の財政事情から公共事業は伸び率ゼロというような査定をいただいたわけでありますが、だからといって消極的になるということでなく、何とか実効ある予算執行によって社会資本の整備を図ってまいらなければならないかと思います。幸いに財投等の運用によって伸び率は前年度事業並みの事業執行ができるものと考えておりますので、それはそれなりに、苦しい中ではありますけれども、何とか社会資本の充実にマイナス的な事業執行でなく、前年並みに事業執行はできていくのではなかろうかと思います。
　なお、重点的に申し上げますれば、所信表明で申し上げましたように、やはりまず住むところ、住宅であろうしあるいは環境整備であろう、下水道の問題あるいは河川あるいは公園、五カ年計画はそれぞれあるわけでありまして、この面を重点にして、なお関連諸般につきまして、厳しい中であればあるほど有効適切に事業執行ができるようにせっかく努力してまいる所存でございます。
○渡辺（武）委員　財政が厳しいから、つまりは伸び率を一律に抑えていくとか、一律的に抑制をしていくという方向が間々とられやすいわけでございますけれども、御承知のように、わが国の社会資本の整備というものは、道路をとりましても住宅をとりましても下水道をとりましても、国際比較で見ればきわめて実はおくれておるわけですね。経済成長だけは確かに国際比較をすれば相当順調に伸びておると言いながらも、残念ながら社会資本の整備は諸外国に比べてきわめて劣後にある。そういう情勢を背景として考えるならば、たとえ厳しい財政事情の中であろうとも、やはり人間生活をより豊かにしていくための基礎となる、こういうふうに大臣も認識していらっしゃるわけでございますから、その辺はより一層心して、一律抑制という厳しい段階の中でも特にその辺を大臣みずからが強調されながら、国民生活の向上のために一層の御努力をお願いしておきます。
　そこで具体的な問題に入ってまいりますが、建設工事そのものに伴う労働災害が非常に多いというふうに聞いておりますけれども、一体現状はどうなっておるのか、お答え願いたいと思います。
○宮繁政府委員　御指摘のように建設工事に伴います労働災害は非常に高い率でございます。これは建設産業そのものの特殊性にもよろうかと思います。御案内のように屋外の総合組み立て産業でございますので、生産する生産物はもう全部一つ一つ異なっておる、そしてその現場で専門工事業者を集め、労働組織を現場ごとにつくり上げていくというようなことでございますし、また、高所の作業が多いとか移動する大型機械を使うとか重量物を取り扱うとか、いろいろな事情もございますけれども、大変労働事故が多うございます。昭和五十四年度の調査におきますと、死傷者数が十一万六千四百八十七人、うち死亡者が千四百四人、これは労働省の調べでございます。全産業の死傷者に対しましては約三四％、死亡の方は約四六％。建設業の就労者が全産業の就労者に占める比率は約一〇％でございますのでかなり高い率でございます。ちなみにこの十年ぐらいの動向を見てみますと、死傷者の数は大体十万台で推移してまいっておりますけれども、ここ二、三年は十一万人ぐらい、死者の方は幸い、四十年代の後半が二千人ぐらいでございましたけれども、最近二、三年は千四百人ぐらい、こういうふうな推移を示しております。
○渡辺（武）委員　建設労働災害が多い理由といたしまして、いま局長のおっしゃいましたように屋外作業だということあるいは建設業の特殊性といいますか、さらには若年労働者が少ない、つまり労働者自身が高齢化しているというようなことが言われているわけでございますけれども、こういういわば労働災害が多いとされる原因について、建設省としてはどのように取り組んでおられますか。
○宮繁政府委員　いまお話しのように、若年労働者の確保難あるいは労働者の高齢化の問題が事故の発生にもつながっていると思います。と同時に、やはり建設業にとりましても魅力のある職場づくりを行いまして、若年労働者を確保することも必要でございます。何よりも業界の自助努力も必要でございますけれども、建設省といたしましてはこのような努力を積極的に支援するということで、経営基盤の強化を目標にしました中小建設業の体質改善、近代化と呼んでおりますけれども、これに取り組んでおります。さらにまた、共同で研修所を持つとか共同で職場の若者の研修を行うというようなこともやっていただいておりますし、ごく最近では建設業に入職しました後でどういうふうに処遇あるいは昇進を受けるのかというようなパターンを示しまして、将来像を描くことも必要だろうということで、モデル就業体系というようなものの確立の作業を進めておるところでございます。
○渡辺（武）委員　建設労働災害を防止するという上で、いわゆる元請業者の果たす役割りが非常に大きいわけでございますが、私がいろいろ調べてみるところでは問題なしとしない点がいろいろございます。そのような点につきまして建設省はどのような指導をしていらっしゃいますか。
○宮繁政府委員　御指摘のとおり、この建設労働災害の防止のためには元請業者に責任を持たせまして、その指導の徹底を図る必要がございます。現在、まず業者を指名いたします場合にも、労働の安全管理の状況を十分考慮に入れまして業者の選定を行っております。なお、元請・下請関係合理化指導要綱というようなものがございまして、これによりまして元請が下請を選定する場合にも、こういった労働の安全管理の状況を十分点検するように指導をいたしておるわけでございます。それから工期、工程あるいは施工方法の設定につきましても大変重要でございますので、建設労働者の災害の防止あるいはまた健康管理の上からもそういった無理な工期、工程、施工方法を排除する。また、休日の確保等につきましても現在十分やるようにというような指導をいたしております。それからこういった点で災害をしばしば起こしますような業者につきましては、指名を停止するということもやっております。それから安全管理対策の内容としましては、管理の体制と労働者に対します安全教育、こういうような点につきましても徹底を期していただくように指導をいたしておるような状況でございます。
○渡辺（武）委員　実は私は以前にも意見として申し上げておいたと思うわけですけれども、つまり建設工事の工事費の積算に当たっては、安全面の対策費というものがどのような状況で入っておるのかをお聞きしたことがあると思います。ところが往々にしていわば単価が低く抑えられる傾向にございますから、その安全対策費が安全対策に使われずに食われていってしまうという実情がある。したがって、私は安全対策費というものを別枠計上方式にしたらどうだ、そしてしっかり安全面を見ていけ、こういうふうに申し上げてきたと思うのですけれども、その別枠計上方式、直ちにはなかなかむずかしいと思いますが、どういうふうに検討なさったのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○丸山政府委員　昨年のちょうどいまごろ先生から御意見をいただいたわけでございますが、建設省といたしましては五十五年度、本年度からでございますけれども、土木工事の積算に係る仮設関係の積算方法の改善を行いまして、工事の安全に係る重要な項目は指定仮設または条件明示として契約内容に明示することにいたしまして、その変更があれば請負代金額を変更することによって工事の安全な施工が図られるよう改定したところでございます。いわゆる業界が要望いたしております安全対策費の別枠計上を本年度からいたしております。また、直轄工事のみならず、県工事その他につきましても同様の措置を講ずるように指導しているところでございます。
○渡辺（武）委員　それは大変結構だと思いますが、この統計による死傷者、労働災害というものを数字の上では見ていきますが、果たしてこれが正しいかどうかについては実は私は大変疑問があるわけです。
　それはどういうことかといえば、実態をいろいろ調べていきますと、現実にその建設業のうちでけがをしたのだけれども、建設省がうるさいからあるいは安全競争している成績に関係をするからということで、ややもすると全然関係のない他の場所でけがをしたごとく処理をされる場合が往々にしてあるわけですから、そういう実態をひとつ十分に把握を願っておいて、そして安全という面はやはり第一に考えてもらわなくてはいかぬ、人命をとうとぶということ、これは基本でございますから、ややもすると人命が軽んぜられるような方向で処理をされてしまったのでは働く者にとってはたまったものではないわけでございます。したがいまして、そういう面には特に注意をして、親企業、元請企業等の指導に当たっても、特にそういう面に御配慮願いたいと思います。
　続きまして、中小企業の建設業者に最近倒産が多いと聞いておりますけれども、その辺の現状はどうなっているでしょうか。
○宮繁政府委員　お話しのように最近かなりの中小建設業者倒産事件がございます。それで、昭和五十五年におきます一年間の倒産の総件数は五千九十七件となっておりまして、これは前年に比べますと件数で約一三％弱、負債金額で見ますと一七％強の増という状況でございます。それで、昭和五十二年が最近では一番倒産件数が多かったわけでございますけれども、それに次いで五十五年は多かったわけでございます。
　内訳を見ますと、原因別では不況型の倒産件数の割合が増加してまいっております。このほかにいろいろ原因があるわけですけれども、この不況型の倒産件数が五十五年下期には五七％になっております。一方、業種別ではやはり建築関連の業者の倒産が増加しておりまして、最近では三分の一ぐらいがこのような建築関連業者の倒産数というような状況になっております。
○渡辺（武）委員　そのような倒産を防止するために建設省といたしましてはどのような具体策をお持ちでしょうか。
○宮繁政府委員　倒産の原因でございますけれども、五十五年は住宅建設の落ち込みを初めといたしまして民間の建設活動が低迷をいたしておりまして景気が悪い、そういうこと、それから今年度、五十五年度上半期に公共事業の執行が抑制的に行われてきたこと、それからもう一つ大きな原因としましては、建設業はその約九九％が個人業とか中小零細企業でございまして、その経営基盤が非常に脆弱であります。一方、業者の数はこの十年間に三倍にもなりまして、いまや四十九万近いような数でございます。そこで過当競争も非常に激化しておる、こういうような状況が今日のような事態を招来したものと考えております。
　そこで、私どもの対策といたしましては、第一に当面の対策としましては、金融対策としまして倒産関連特例保証制度の適用につきまして、建設業が不況業種に指定されておりましたが、それが昨年の十二月いっぱいで切れることになっておりましたのを、この三月まで延長の指定を中小企業庁にお願いしてやってもらいました。この指定を受けますと、受注高の減少しております業者につきましては、保証額が二倍になるとかあるいは険料が三分の二になるというようなメリットがあるわけでございます。
　なお、政府関係の中小企業金融機関の中小企業倒産対策貸し付けというのがございまして、これは別枠でかなり金利も低いというような制度がございます。これの利用につきまして業界の方に周知徹底を図ってまいりました。また、公共事業の執行に当たりましては、今年度の第三・四半期から積極的にその執行を行う。それで第四・四半期につきましても年度内の消化に努めるように、すでに各県、公団等を指導してまいっておるところでございます。
　なお、第二に中小建設業者に対します受注機会の確保を図る措置といたしまして、発注標準の遵守をいたしまして、大きな業者が小さな仕事に入ってこないようにするとか、あるいはできるだけ分割して発注しまして中小建設業者の受注の機会を多くするとか、あるいはまた共同請負制度の活用、こういったような措置を講じてまいっております。
　また、この建設業の脆弱な体質を改善することが一番基本的に重要でございます。これはかなり中長期的な視点から振興策を講じる必要がございますので、現在のところはこの請負契約約款の整備あるいはまた元請、下請関係の改善措置とかあるいは建設業の近代化モデル計画というのをつくりまして、業界総ぐるみで近代化をやっていただく、こういったような施策も総合的に今後も一生懸命展開していきたいと考えております。
○渡辺（武）委員　当委員会も実はほんの二、三年前までは中小建設業振興小委員会でしたか、これを設けて鋭意検討を続けておったわけでございまして、なるべく中小の企業に対して公共事業の発注をふやしていくように、こういう方向を示しておったわけでございますが、実態はどうも必ずしもそううまくいっていないんではないだろうか。つまり仕事はやっておるけれども、それは受注をした大企業の下請、そこで幾分かのピンはねをされながらも苦しい操業を続ける、こういうのが実は非常に多いわけでございまして、実際に直接発注を受けるというものは比率にすると大変低いのではないか。まあ発注する側にすれば信用度、工事のできぐあい、いろいろな面で問題はあろうかと思いますけれども、問題があるからより安全な大企業に発注をしていけば、そこで全部監督をしてくれて下請へ出されるだろう、こういう安易な考え方ではなくて、積極的な振興策ということになれば、当然やはり建設省みずからがそういう方向を生み出していかなければならないと思うわけですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
○丸山政府委員　中小建設業対策につきましては、いま計画局長から申し上げたとおりでございますが、発注する場合におきましても、中小企業に対しましては積極的にやっているわけでございまして、たとえば直轄工事の場合、これは工事の規模が大きいものですからなかなか思うようにまいらぬわけでございますけれども、やはり分割発注あるいはジョイントベンチャーというような形で中小になるべく多く持っていくように行っておりまして、昨年度、五十四年度の実績では四五％程度が中小、五五％程度が一億以上の大企業、こういう形になっております。
　なお、都道府県、市町村等の工事につきましては、それが非常に工事の規模も小さい関係上、中小企業が入りやすいということで、これは五十三年度の実績でございますが、六六・二％が中小企業、残りが大企業というような形になっておりまして、全体では約五四％程度が中小企業に行っているということでございますが、この比率をなるべく上げていくようにいたしたいと考えております。
○渡辺（武）委員　数字を聞いておると大変中小に発注が多いとおっしゃるわけですけれども、ぼくは実態はそうではないんではないだろうか、それは数字のとり方いろいろありますから、件数でおとりになればそういうことになるかもわからぬが、工事金額でとったら一体どうなるのだろうか、いろいろな分析の仕方はあろうかと思います。しかし実態をわれわれが見ておる限りでは、たとえば河川の改修にいたしましても、相当大きな河川を三つ、四つの大手企業が受注をし、それをさらに細かい下請が従事をしておるのが実態ではないかというふうに見ているわけです。したがいまして、そういう実態を十分に把握をされて、しかもそこには先ほど言いました安全の面にもあるいは単価の面にもいろいろな問題が多く内蔵しておるわけでございまして、もう少し建設省みずからがそれらに対応していく必要が多分にあるというふうに私は見ておるわけです。一々きょうは指摘をいたしませんが、何ならば具体的な事例を幾らでも挙げてもよろしゅうございますから。そういう事態は確かにある、こういうふうに私どもは認識いたしておりますので、さらにそういうことのないように大いに指導を強めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　それから最近、海外に対する建設工事の発注が大分ふえてきておると思いますが、その辺の実態についてお聞かせください。
○宮繁政府委員　仰せのとおり、最近建設関係の業者の海外活動は非常に活発になってまいってきております。昭和四十七年度の受注額は四百六十七億円でございましたが、五十四年度にはこれが五千六百九十三億円と十二倍以上の伸びを示しております。海外法人分の受注を加えますと、六千億円の大台を突破したような状況でございます。
　地域的に見てみますと、近年は中近東での受注が非常に目覚ましく、ここ数年の傾向としましては、東南アジアと中近東で全体受注額の九〇％近くも占めております。ただ、イラン、イラク等でもかなり大量に受注しておりますけれども、ああいう紛争が起こりまして大変心配しておりまして、一日も早く解決されまして、また工事が進められることを祈っておるような状況でございます。なお、わが国から派遣されております海外建設工事関係者は、大体いま申し上げましたように東南アジア、中近東が中心でございますけれども、約七千名にも達しております。
　しかしながら、わが国の海外建設事業は、欧米の諸国あるいは韓国等と比較いたしましてもやや受注額が少ない。これは一つには海外進出の歴史も浅く、また海外建設工事に関する情報の不足でありますとか、海外工事の契約等を熟知した人材不足、あるいはまた工事受注の先駆的な役割りを果たします建設コンサルタントの育成がまだ十分でない、このような問題がありまして、解決すべき課題も多うございますけれども、いまのところはかなり順調に海外工事は伸びておると言えるかと思います。
○渡辺（武）委員　具体的にお聞きしたいと思いますが、いま海外工事を受注いたしておる国はどのくらいあるのでございましょうか。
　それともう一つは、建設アタッシェが大使館に配属されておるところと配属されてないところとありますが、どの程度の国に配属されておるのか。それと実際に海外工事をしておる国との関係はどうなっておるのか、この辺をお聞かせください。
○宮繁政府委員　非常にたくさんの国で工事をやっておりますけれども、特に多額の受注をいたしております国を御参考までに五十四年度で上位から十番くらいまで申し上げますと、イラクが二千三百六十二億、サウジアラビアが五百六十一億、香港三百九十一億、マレーシア二百二十七億、シンガポール二百十四億、インドネシア百九十億、リビア百八十一億、ボリビア百七十一億、フィリピン百五十六億、タイが九十八億、大体が東南アジア、中近東の国々でございます。
　それからアタッシェ、現在十一名派遣をいたしておりまして、アメリカ、フランス、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル、イラン、イラク、サウジ、ケニアの十一カ国でございますけれども、本年度は中国とコロンビアの二カ国に派遣する予定をいたしております。いずれも海外におきまして情報の収集とかあるいはまた向こうの政府の技術援助等の御相談を受けるとか、あるいはまた建設業の海外進出等につきましてもお世話をしておるというようなことで活動をいたしております。
○渡辺（武）委員　御説明を聞いておりますと、わが国は貿易立国ですから、資源皆無の国としてやはり海外にいろいろな活動を求めて発展をしていかなければならぬ。しかし最近は、一つの産業が発展をしただけではいろいろ貿易摩擦が生じてまいりますから、各般にわたる活動が必要になってまいるわけでございますけれども、現実には、日本がいま海外で建設工事を受注している国々は大体五十カ国程度あるのではないか。それに比較をして建設アタッシェが派遣されているのはわずかに十一カ国にすぎない。しかも、いま局長もおっしゃいましたように、諸外国に比べて日本はまだまだ少ないのです。少ない理由としては、海外におけるいろいろな情報不足もあるのです、こういう原因を挙げておられるわけですけれども、そういう原因を挙げておられるのに比較をして、実際に対応していらっしゃる対応策というものはやや矛盾をしているのではないだろうか。五十カ国にも工事が受注されておるにもかかわらず、アタッシェが派遣されているのはわずかに十一カ国しかない。こういう状況の中ですから、今後それらを育成強化といいますか、アタッシェを増派するとかあるいはコンサルタントを育成強化していくのだとか、いろいろな方策が考えられると思いますけれども、今後どういう方向で進もうとしていらっしゃいますか。さらには、建設省の中における建設省組織としてのこういう国際部門に対する対応は一体どこでやっておられるのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○宮繁政府委員　いまお話しのように、海外工事をやっております国に比べましてアタッシェの派遣の数が少ないわけでございます。これは外務省の方にも毎年お願いもしておりますけれども、実は関係各省ともアタッシェの要望が非常に多いというような状況もございまして、そこらのさばきもあるようでございますが、お話をいたしましたように、ことしはやっと二カ国認めていただいた、毎年は一カ国かまたは派遣なしという状況が多かったわけでございますけれども、おかげさまで二カ国が実現したわけでございます。
　このような、長期に外交官として大使館に派遣する以外に技術者の派遣もかなりやっております。調査団としまして毎年大体百五十名ぐらいの技術者、あるいは技術者でない経済の専門家、法律の専門家等も派遣しておりますし、それから調査団のほかに個人で技術指導のためにも派遣というようなことで、毎年百名以上の者が派遣をされております。
　なお、こういった海外建設活動を一層拡大するためにいろいろなことを進めておりますけれども、一つは、先ほども申し上げましたように情報の収集、連絡体制の強化、それから内にありましては海外用の人材の養成、あるいは先ほどもちょっと申し上げました海外建設コンサルタントの育成、こういった点に多くの課題が残されているわけでございます。現在、情報収集、連絡体制の強化策といたしましては、発展途上国における経済基盤施設調査とか海外建設計画調査を実施いたしておりますほかに、アタッシュの増員等も今後さらに続けていきたいと考えております。
　それから、国が一億円を出資いたしまして海外建設促進基金というのを設けておりますけれども、この基金におきまして、入札の前の調査をいろいろしなければいけませんので、これに対する低利の融資制度とか、民間の建設業者の海外用の人材養成のための各種の研修とかあるいは海外建設データバンクの整備等、総合的にもそういう施策を展開いたしております。
　このほか、海外建設コンサルタントを育成するための研修の実施をいたしております。また、コンサルタントが海外へ出やすいような税制措置についても改善を進めております。
　また、この海外建設工事関係の金融の問題につきましては輸出入銀行等にもいろいろ改善方をお願いしております。
　なお、輸出保証保険の拡充等も現在までのところ図ってまいっております。
　こういったような施策を今後も取り組んで拡充強化に努めてまいりたいと思っております。
　私どもの内部組織といたしましては、国際課というのがございまして、ここに課長とか海外協力官等がおりましてこれらの仕事をやっております。ただ人数等が非常に少なくて苦労をかけておりますけれども、かなり少数精鋭主義というようなことで仕事を進めてもらっておる状況でございます。
○渡辺（武）委員　海外建設促進基金というのは私も聞いて知っているわけですけれども、これはつまり発展途上国における建設プロジェクトに対する調査だとか、受注活動を促進するために設けられておると聞いておるわけですけれども、そういう目的に対して国の出資が一億だ、こうおっしゃっているわけです。目的を考えてみますと、この一億という金額は余りにも少ないような感じがするわけですけれども、この基金を拡大する計画はございませんか。
○宮繁政府委員　いまのところ、国から一億、業界からたしか二億だったかと思いますが拠金をしていただきまして、その運用益でそういう事業をやっております。私どもも、実はこの基金の拡大については非常に関心を持っておりますけれども、今日のような財政の状況でございまして、なかなか問題もあろうかと思いますけれども、何とかこの基金のさらに一層の整備強化につきましては今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
○渡辺（武）委員　会計検査院の調査によれば、相当な金額が不正に使われているという事実もたくさんあるわけでございますから、少なくとも大切な仕事だと思うので、こういう有効な仕事をするというものに対してはやはりもっと思い切った出資を考えていくということが必要ではないか。実際に合理的に使われているかどうかについては、会計検査院の報告を見ると、どうもそうでない金額がある。それが五百万や六百万じゃないはずなんですね。相当な金額がそういうふうになっているという指摘も受けているわけですから、もっとやはりシビアに考えていただいて、本当にわが国に利益を与えるというものについては、もっと思い切った発想をする必要があるのではないか。
　この件については、最後に大臣にお伺いしておきたいと思いますけれども、わが国の国情から考えまして、建設業についても、これからの海外活動というのはいわば国際協力、経済協力、技術協力の推進という面、あるいは建設業界の安定的な発展という面から考えましても、大変力を入れていくべきことではないだろうか、こう考えるわけです。したがって、そういう観点で、いま海外建設促進基金を拡充する必要があるのではないかということを御質問しているわけですが、それらの点について、これからの建設業の海外活動について建設大臣としてどういう見解を持っておられるか、お聞きをしておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
　わが国の建設業界の海外活動につきましては、先生御指摘のように、これから特に発展途上国、中近東等を対象に、わが国の建設業界の安定的な発展のためにもぜひ振興策を積極的に進めていかなければならない問題ではなかろうかと思います。
　なお、わが国といたしましては、グローバルな環境の中で特に東南アジア、中近東は欠かせない友好国として、これから国際的にもきずなを深くしていかなければならないというような条件もございます。あるいはまた、これら発展途上国の経済社会環境もおくれておる、社会資本の充実もおくれておるというような状況になお協力するにいたしましても、日本の土木建築技術というものは非常に世界的にも嘱望されておるわけで、そうしたことを大いにこれらの国に生かしていただくという面においても非常に適切なことではなかろうかと思います。先生の海外活動への御指摘については改めて敬意を表しますと同時に、何としてでも日本の建設業界の安定的成長を図る上からも、これからも積極的に海外活動を続けていくような振興策に努めてまいりたい。ただ、残念ながら、いま御指摘のような基金の問題も少額でもありますし、あるいはアタッシェの問題も五十カ国のうち十一カ国しか派遣していないとか、いろいろと問題点はあろうかと思いますが、一つ一つ問題点を解決していきながら、この問題に対処していく考えでございますので、今後とも何かと御指導を賜りますように、また、そうした向きで建設省もこれからも積極的に取り組んでまいるところでございます。
○渡辺（武）委員　他省との関係もございますから、建設省だけではなかなか進まない面もあろうかと思いますが、建設省だけで進め得る問題、つまりは担当の部署ですね、これを充実強化する。現在、聞くところによれば、国際課ですか、一つの課だけを設けて、非常に人数も少ない、こうおっしゃっているわけですから、そういう大臣の決意、方向、実際に建設省だけがとり得る対策というものがこれまた矛盾しておったのではいけないわけですから、そういう面ではやはりその関係課の強化、それを具体的にどうするか。行政改革との関係もありますからむずかしいでしょうけれども、仕事は十分強化をされる、拡充されるという方向でやはり措置をしていただきたい。要請をしておく次第でございます。
　次の問題に移りたいと思います。
　先ほどもお話が出ておったと思いますが、現在の建設資材の価格水準の状況あるいは今後の見通しについてはどのようなものでしょうか。
○宮繁政府委員　建設資材の価格の動向でございますけれども、御承知のとおり五十四年、五十五年当時は、石油価格がＯＰＥＣによってかなり引き上げられたとか、あるいは現地におきます木材の価格が高騰しましたとか、船積み運賃の動向、円相場あるいはまたダンプカーの積み荷の規制等が行われまして、これが骨材の価格にはね返ったとか、いろいろな状況がございまして、昭和五十五年度では年平均で建設材料の卸売物価指数を見ますと、前年に比べまして約一二％も上昇いたしました。月別で見ますと、五十五年五月がピークでございましたけれども、それ以後ずっと鎮静をしてまいりまして、ことしの一月では前年の一月に比べまして一・一％の上昇、それから二月になりますと、これは二月の上旬の数値でございますけれども、前年に比べまして一・三％下降というようなことでございまして、大体こういった建設資材の価格は落ちつきを取り戻してきたと考えております。木材とか小形の棒鋼につきましてはかなり反落しておる。特に主要な建設資材でございます小形棒鋼についてはかなり下落してまいりまして、数量カルテル等が認められておるというような状況にまでなってきております。
　今後の見通しといたしましては、景気の動向がどうなるかということでございますけれども、私どもが推定いたしております五十六年度の建設の投資額は、またこれは中間推計でございますが、大体五十三兆程度ではなかろうか。それで、前年度であります五十五年度に比べますと、約六・五％程度名目で伸びるのではないか、実質では三％ぐらい伸びるのではないかというような見通しを立てておりますけれども、これは建設資材につきまして価格を引き上げるほどの需要増にはつながらない。そういう意味では、今後の海外要因とか、いろいろ国内の経済情勢が絡んでまいりますけれども、価格はそれほど上昇するとは考えられないというふうに思います。
○渡辺（武）委員　現状ではたしか、総体的に見れば横ばいという傾向になっておろうかと思いますが、物によっては、セメント、コンクリートを中心にしてやはり値上がりはしておるのではないか。さらには、今後の原油の値上がり等々によってこれらが騰貴をしてくるおそれというものは十分あるわけでございますから、そういう情勢に対して建設省はどのように対応するお考えでしょうか。
○宮繁政府委員　資材の価格も市場のメカニズムを通しまして決定されていくわけでございますけれども、買いだめとか売り惜しみあるいは投機的なやり方によって異常に価格が上昇するということは何としても抑えなければならないと考えております。私どもは、建設資材の需給の動向と価格の動向を把握するために、各地方建設局ごとに公共事業施行対策地方協議会というのを設置いたしておりますけれども、これは関係各省とか公団等の出先が入っておりますし、通産省、農林省等の資材関係の担当省庁の出先も入っております。ここで会議をやりまして、価格動向、需給動向の把握その他に努めておりますけれども、この機能を通じまして十分価格の監視も行ってまいりたい。また、全国で二十五の都道府県を対象にモニターから資材価格の需給状況とか価格の動向とか在庫の実態等についても毎月情報を集めておりまして、それらの把握あるいは機動的に対処できる体制をつくっております。なお、通産省を初めといたします関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、価格の動向について十分注意いたしまして、需給の安定に対処してまいりたいと考えております。
○渡辺（武）委員　実は、そのような建築資材の高騰で、いわば請負契約をした場合に、工事の途中においてそれらが上がってくる。したがって、コストアップのために出血してしまう。それらを補うために、五十五年度でしたか、ある程度物価にスライドするような方向の措置がとられたと思いますけれども、それらは五十六年度は一体どうされていくつもりなのか。さらには、いま公共事業に対する請負約款でしょうか、この改正の審議が進められているというふうに聞いておりますけれども、現在の改正審議の状況について御説明を願いたいと思います。
○宮繁政府委員　五十五年度におきまして異常な、また予想されないような建設資材の上昇がございまして、臨時、異例の措置として特約条項を適用するということで、精算払い的な考え方を導入いたしまして、価格の異常な上昇に対してその全部を建設業者がかぶることのないような措置をとったわけでございます。現在、そういった価格、賃金等の変動に伴います請負代金額の変更がどうなるかということは、現行の公共工事の標準請負契約約款では二つの条項がございまして、一つは、契約を締結して十二カ月たちましたときに、残りの工事の代金額が三％以上変動した場合に行う、これはスライド条項と呼んでおります。もう一つは、インフレ等特別の事情によって賃金とか物価に著しい変動が生じた場合には、請負代金額が著しく不適当となりますので、そういう場合には当事者で協議をして代金額の変更を行う、こんな規定がございます。
　現在、お話がございましたように、中央建設業審議会では、最近におきます建設業を取り巻くいろいろな環境の変化にかんがみまして、これらの規定の改正の審議をお願いして審議を進めていただいております。現在のところ、審議会におきましては、いわゆる先ほどお話し申し上げましたスライド条項の中で三％の数値、これは足切り率などと言っておりますけれども、この三％の数値についてこれを引き下げる。それから二つ目は、新たに特別な要因によります一部の建設資材の価格変動があった場合には、これに対応して請負の代金額を変更できる旨の規定を設けたらいかがなものであるかというような方向で検討が進められておりまして、近く審議会の結論が得られる運びになっております。それで、これができました場合には、これの導入について五十六年度において検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（武）委員　この辺の実態も実は問題がいろいろあろうかと私は思います。元請が受けて下請に出すというような場面では、往々にして分析をされてきたもろもろの単価の積み上げ項目、それらがまずは一つ、二つ、三つと犠牲にされていってしまう。そして、結果的には出血を覚悟で仕事を続けさせてもらうために仕事をやらなければならぬ、こういう状況が間々あるわけでございます。そういうことと先ほど来言っております中小建設業者の振興策とこれまた相矛盾するものが実は存在をしておるわけでございます。もう少しその辺は合理的に監視をしていく必要があるんではないか。特に元請が下請に出す場合の実態というものは、常に建設省として把握をしておって適当な指導をしていかないと、やはり力の弱い中小企業では泣く泣くそれをやらせられるという実態が各所にあるわけでございます。
　この辺は実例自身を私も知っておりますけれども、一々指摘をいたしませんが、もとをひとつしっかり直していただいて、もともと建設省の発注単価はなかなかシビアでございまして、労務費なんかも相当安く見積もりがされておるし、いろいろ見ていきますと、私どもが積算をしていきましてもこれでやれるのかなというようなことも実はあるわけでございますから、なるべく合理的に、安全が十分守られて手抜き工事が行われないような、結果として国民のマイナスにならないように、生活安定に役立つような方向での努力を今後も続けていただきたい、こう思うわけでございます。
　さらに大臣にお伺いをいたしますが、国民生活や経済発展の基盤を整備する公共事業の執行というものは、本来は安定的に行われていくべきものだというふうに考えますけれども、ややもすると発注が非常にアンバランスになっておるわけですね。そして、年度末に集中をして発注をされるという例も間々あるのでございます。そこで、先ほど資料が配られておりましたけれども、年度で締め切ってみたらまだ完成しない工事がたくさんあった、こういうことにもつながっておるわけでございますから、もちろん経済政策の一環として発注をおくらしたり早めたりするという操作もあるでございましょうけれども、これはやはり本業である建設省はこのくらいの工事量を発注すればどの程度の作業残が出るであろうということは当然わかると思いますし、また、そんな短期間に無理をして工事をさせれば当然粗悪なものができてしまう、こういうことを十分頭の中に入れて、そして安定的に発注ができていくように、公共事業の執行というものがそうアンバランスにならないような方向を考えてもらわなければ困ると思うわけですが、この点についてはひとつ建設大臣の所見を聞いておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　公共事業にかかわる諸問題について、先生御指摘のとおりでございます。長い間建設行政を積み重ねていながら、毎年毎年こうした問題が指摘されるということにつきましてはなはだ遺憾に思うところでございます。これは会計年度の問題もございましょうし、国の大きな建設行政という、大まかな中のアンバランスという問題もありましょう。もとより監督官庁としての行政指導上の欠陥もなしとはしないと考えております。何とか年度平均化を図って、安定的な公共事業が平準化して行われるような方途をさらに詰めて、毎年毎年御指摘のような形が少なくとも早い機会にないような形でやっていかなければならない、このように考えるものでございます。
　わけても、昨年来財政再建の厳しい折であればあるほど、こうした問題につきましては的確に、長い間の御指摘を再び受けないような形で、こうした機会に積極的にやってまいらなければならないかと思います、実行面といいますと、長い習慣上の問題等々がございまして、どこまでやれるかということについていささか考えさせられる面もございますが、とにかく御指摘のような御質問にこたえる意味からも実行の面で対処してまいりたい、このように考えるものでございます。