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○谷口（和）分科員　公明党の谷口和史でございます。
　今もお話が出ましたけれども、私の方からは、まず、在日米軍の再編をめぐる日米協議についてお伺いをしたいと思います。
　昨年十月二十九日、いわゆる２プラス２におきまして、在日米軍再編の中間報告、これについての合意がなされました。そして、ことし三月までの具体案の最終的な取りまとめに向けて、これまでに四回、日米外務・防衛当局間の審議官級協議が開催をされているというふうに承知をしております。
　また、ことし一月十七日には、額賀防衛庁長官みずからアメリカ合衆国を訪問され、ラムズフェルド国防長官と会談をされました。この会談の中で、在日米軍再編問題は三月の最終報告取りまとめに向けて協議を加速させるということで一致をされております。
　改めて申し上げるまでもなく、このたびの在日米軍の再編は、日米両国にとりまして安全保障上極めて重要な意味を持っており、また国際社会の中にあって日米両国それぞれの役割が広がっていくことも十分予想をされます。在日米軍再編の日米協議の動向を、多くの国民の方々が大変注目しながら見守っておられます。
　ここで、私の主要な地元である神奈川県の状況について若干触れさせていただきたいと思いますけれども、昭和二十七年、サンフランシスコ平和条約が発効されたときには、神奈川県内には米軍基地が百六十二カ所ございました。広さでいいますと約三十五・九平方キロメートルで、現在の茅ケ崎市とほぼ同じ面積でございました。
　その後、県を初め地元自治体や住民の皆さんの基地返還の要望運動等により、基地が整理縮小され、またあるいは返還をされてまいりました。しかしながら、現在でも、県内に十五カ所、面積にして約二十・九平方キロメートルも基地が存在をしております。これは、綾瀬市とほぼ同じくらいの広さでありまして、県土の約一％を占めております。
　神奈川県は都市化が進んでおりまして、人口も密集をしており、基地の存在は、住民の生活や安全あるいはまちづくりに大変大きな影響を与えております。安全で安心できる町、住み心地のいい町、こういった町を切望する声を私は県内のさまざまな地域で多くの方々から伺っております。
　基地周辺の自治体や住民の皆さんは、地元負担がどのように軽減されるのか、あるいは軽減されないのか、このたびの日米協議の行方をかたずをのんで見守っておられます。防衛庁長官を初め関係当局の方々もこのような事情を十分承知していただいているとは思いますけれども、あえてこうした地元の状況をこの場をおかりしましてお伝えさせていただきます。
　その上で、現在の日米協議の交渉の状況はどうなっているのか、また最終的にこの協議をどのように調整されていかれるのか、防衛庁長官の御決意も含めてお尋ねをしたいと思います。
○額賀国務大臣　地元神奈川県で日ごろから安全保障、防衛問題について御理解をいただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　委員御指摘のとおり、今度の米軍再編の問題というのは、２プラス２に出席した大野前防衛庁長官もいらっしゃいますけれども、戦略目標として、日本の安全と地域の安定をどうやって図っていくか、そして日米同盟がどういう役割を果たしていくのか、そういうことについて大きな目標を掲げて今度の米軍再編が行われているわけで、米軍再編に伴う自衛隊のあり方が今問われているというふうに認識をしておるわけであります。
　一月十七日にワシントンでラムズフェルド長官と会談をしたときに、そういう大きな日米同盟が、日本やアジアにおいて、あるいは世界の中でどういう役割を果たしていくかということは極めて大事なことである、日本とアメリカはそういう意味では自由あるいはまた民主主義、そういう共通の理念を持って地域の安定に寄与していく、そういう考え方のもとに、日本とアメリカの再編の協議をぜひ成功させなければならないという共通の認識の上に立って今協議をしているわけでございます。その中で、中間報告で大体の概念そして方向づけがされたわけでございますから、具体的な地域の問題について今詳細な協議をしているということであります。
　ラムズフェルド長官との場においても、私自身、谷垣先生等を初め与党の意見も聞かせていただいておりましたので、座間の問題、相模原補給廠の問題等々について具体的に言及をいたしまして、これは日本も一生懸命頑張るけれども、アメリカも譲るべきところは譲って、そして大きな目標に前進していかなければならないという話をいたしました。米国側も理解を得たものと思っております。
　三月末までに審議官クラスで精力的に協議をし、どうしても詰めることができないときは、これは長官同士で、政治決断をしてでもきちっとしていこうということになっております。
○谷口（和）分科員　大変ありがとうございます。
　続きまして、基地周辺の安心、安全をどのように確保するか、こういう観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　最近、厚木基地の周辺住民の騒音被害について一部報道がありましたけれども、それによりますと、相模原市では、今年度、米軍機及び米軍ヘリの騒音に対する市民からの苦情件数が過去最多に及んでおります。
　厚木基地を離着陸する米軍機とヘリの騒音に対する苦情を見ますと、今年度は十二月までの九カ月間で一千六百件も市の方に苦情が寄せられております。市としましては昭和五十九年以降の苦情件数の記録が残されているようですけれども、これまでに過去最多の件数は平成十一年度の一千四件でありまして、今年度は十二月までの時点でもう既にこの件数を大きく上回っております。
　今年度、米軍機に関する苦情件数が最も多かったのは昨年九月の三百二十八件、それから二番目が十月の百五十五件、そして四月百十四件、五月百十件、八月百一件、こういうふうになっております。これは、南風のために相模原市側から着陸するケースの多い夏場と、そして引っ越しで初めて騒音の被害を受けられた転入者の多い春ごろに集中をしております。
　また、昨年八月二十日、空母キティーホークが横須賀に入港した後、八月二十九日からの数週間は市への苦情電話が、市の方で苦情電話をとり切れなかったというほど激増し、一昨年九月の入港時に比べると二・五倍になっているということであります。住民の皆さんからは、テレビや電話が聞こえない、病人が家にいるので何とかしてほしい、こういった訴えが多かったというふうにあります。また、キャンプ座間の米軍ヘリ騒音への苦情件数も二百十五件に上っており、過去最多でありました平成十五年度、これは五十二件ですけれども、その四倍に達しております。
　市としても、墜落の危険が増す低空飛行や編隊飛行、夕方以降の飛行活動は禁止していただきたい、こう強く要望をされております。
　このように、超過密化した市街地上空での航空機の飛行は、基地周辺の方々に騒音被害だけでも多大な影響を与えております。さらに、航空機の部品落下事故やヘリコプターの不時着など、一歩間違えば大惨事につながりかねない事態も想定され、基地周辺の住民に与える不安感や生活への影響は大変重大なものがあります。
　今まで、残念にも事故や事件が起こった場合には、何が事故原因であったか徹底して原因究明に当たられ、再発防止策についても十分検討の上、さまざまな改善がなされてきていることと思います。このような御努力には敬意を表するものでありますけれども、航空機事故が万一発生した場合、被害がいかに甚大になるかということを考えますと、事件や事故を未然に防ぐためには具体的にどのようにしたらいいのか、いわば事故予防の発想を常に持ちながら、怠ることなく日常的に準備をしていくことがいかに重要であるかということを私はここで強く訴えさせていただきたいと思っております。
　その意味から、具体的な事実を通して、今後、事故ゼロを目指してどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
　まず、最近五年間で米軍機及び自衛隊機による墜落事故等の発生状況は全国でどのようになっているのか、防衛庁と防衛施設庁にお尋ねしたいと思います。
○長岡政府参考人　私ども防衛施設庁が承知をしております、最近五年間、これは平成十二年度から平成十七年十二月末でございますけれども、その間の在日米軍による航空機事故等の発生件数は八十八件でございます。内訳につきましては、墜落が五件、それから先ほど先生がお触れになりました部品等の落下が二十八件、それから民間空港等への予防着陸等が五十五件でございます。
　以上でございます。
○山崎政府参考人　自衛隊機の事故について御報告をいたします。
　平成十二年度から平成の十七年十二月三十一日までの間に発生をいたしました自衛隊機の主な事故の発生件数は十六件でございます。その内訳は、墜落等が十五件、その他が一件でございます。
○谷口（和）分科員　ありがとうございます。
　次に、最近発生した事件について、具体的な内容をお尋ねしておきたいと思います。
　まず、一昨年の七月十九日ですけれども、横浜市泉区に米軍ヘリから二百発入りの弾薬箱が落下した、こういう事件がございました。厚木基地を拠点とする米軍ヘリが横須賀基地に向かって飛行中に、横浜市の泉区上空で、積んでいた弾薬二百発を誤って住宅街へ落下させたというものでありました。
　弾薬が落下した現場周辺は、マンションや一戸建て住宅が建ち並んでおる、こういう住宅街でありましたけれども、落下してから八時間後に米軍関係者が駐車場で六十一発を発見、十二時間たってから、現場から約一キロも離れた駐車場で付近の住民の方が百三十四発を発見し、警察に届けておられます。
　本件について、事実関係はどうだったのか、確認をさせていただきたいと思うんです。
○長岡政府参考人　御指摘の事件でございますけれども、七月十九日の午前八時四十五分ごろでございます。横浜市泉区和泉町におきまして、在日米海軍所属のＨ60ヘリコプターから、御指摘の機関銃の弾薬二百発の入ったケースが落下をいたしました。
　本件事故を受けまして、同日、横浜防衛施設局から、神奈川県、横浜市、綾瀬市、大和市に対して情報提供をいたしております。同日以降、現地米軍それから警察の合同捜索によりまして、今先生御指摘のようなケースがありまして、結局、弾薬ケースそれから弾薬百九十八発を発見いたしております。
　なお、幸いなことに被害についての報告は受けておりません。
　以上でございます。
○谷口（和）分科員　それでは、この件について外務省はアメリカに対してどのような対応をされたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、事故が発生をしたという一報を受けまして、直ちに外務省の方から米側に、これは在京アメリカ大使館でございますが、遺憾の意を伝達し、また原因究明、再発防止措置の実施を申し入れたところでございます。
○谷口（和）分科員　次に、もう一件、昨年の七月三十日ですけれども、午前十一時四十五分ごろ、藤沢の片瀬海岸の海水浴場付近に米軍ヘリが一機不時着をいたしました。現場は漁港の敷地内で、近くには駐車場や漁協の建物などがあり、百メートルほど離れた場所には海水浴客が大勢おられました。幸いに負傷者は出ませんでしたけれども、場所が少しずれていたら大変なことになったということは間違いございません。
　この件についても、事実関係はどうだったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○長岡政府参考人　本件につきましては、平成十七年の七月三十日でございますけれども、午前十一時四十五分ごろ、在日米海軍所属のＵＨ３Ｈヘリコプター一機が、油圧系統の異常を知らせるランプが点灯したということから、神奈川県藤沢市の片瀬海岸に予防着陸をいたしております。
　本件につきましても、同日、横浜防衛施設局から、神奈川県、藤沢市、大和市、綾瀬市等に対しまして情報提供をさせていただいております。
　これは、予防着陸をいたしまして、整備が完了した後、同じく七月三十日でございますが、午後の六時五十分ごろ現場を離陸いたしまして、午後の七時十分ごろに厚木基地に帰着をしたということでございます。先生御指摘のように人的被害はなかったわけでございますけれども、若干油が漏れたりはしておるところでございます。
　それから、今外務省からも御答弁ありましたけれども、先ほどの横浜の件もそうでございますけれども、防衛庁といたしましても、再発防止について、その都度、米軍に対して申し入れているところでございます。
○谷口（和）分科員　ありがとうございます。
　この件につきましても、外務省のアメリカに対する対応について確認をしておきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御説明のありました七月三十日の予防着陸につきましても、これは予防着陸でございますのでいわゆる事故、事件とは多少性格の違うところもございますが、やはり地元のいろいろな関係者に大変な不安を与えるということでございますので、私どもとしては、やはり事故のありました同日に外務省の方から在京アメリカ大使館に対して遺憾の意を表明し、原因究明それから再発防止について万全を期すように申し入れをしたところでございます。
○谷口（和）分科員　先ほどから御答弁いただきました事件、事故の発生件数については、見方によって、件数が多い、もしくは少ないなど、いろいろな評価が考えられるかと思います。また、二つの事件につきましては、アメリカにはアメリカなりの主張もあるかと思います。しかしながら、一歩間違えれば大惨事につながりかねなかったことを銘記しておかなければならないというふうに思います。
　基地の周辺地域には常に空からの危険があるわけで、事故等が発生した場合、その後の対応について万全を期していかなければならないことは当然でありますけれども、事故ゼロを実現するために、日ごろからできることはすべて取り組んでいくことがさらに重要であるというふうに思います。
　そのために、例えば事故ゼロを実現するためのアメリカとの定期協議を積極的に開催することなど、さらに工夫することも必要ではないかというふうに考えております。事故ゼロを実現するためには今後どのように取り組んでいかれるのか、防衛施設庁と外務省にお尋ねをしたいと思います。
○長岡政府参考人　先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、米軍の航空機による事故は起きてはならないものだと考えておるところでございます。平素から、米側に対しましては、隊員の教育とか安全管理の徹底を図るよう、それから防止について実効ある措置を講じていただくよう、事あるごとにさまざまなレベルから強く要請を行っているところでございます。
　今後とも、防衛施設庁といたしましては、米側に対しまして、航空機の運用に際しましてはくれぐれも地域住民の方々の安全に配慮をしてくれるようにということで働きかけてまいりたいと存じております。
　それから、実は在日米軍の方も、今ライト司令官になられまして、事件、事故ゼロということを司令官がおっしゃっていまして、事件、事故のゼロを目指して努力をしているというふうに聞いているところでございます。
○梅本政府参考人　外務省といたしましても、どういう小さいものであっても、事件、事故というのは、やはり周辺住民を含む国民の御理解と御支持を得ながら安保体制を維持していく上で非常にマイナスであるというふうに深刻にとらえております。そういう意味で、事件、事故が起きたとき、その時々はもちろんのこと、いろいろな機会をとらえまして、アメリカ側、これは大使館、それから米軍あるいは米国防省に対して、事件、事故をゼロにするためにいろいろな努力を払ってほしいということを注意喚起しております。
　引き続き、これは防衛施設庁、防衛庁ともよく連絡をとりながら、事故ゼロを目指すように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷口（和）分科員　ありがとうございます。ぜひ事故ゼロ、事件ゼロを実現していっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、厚木基地周辺の国有地の利用、管理についてお伺いをしたいと思います。
　厚木基地周辺の国有地は緑地帯や緩衝緑地帯として整備をされておりますけれども、地元住民がスポーツやレクリエーション等に利用できるように、今後とも無償で地元自治体に貸し付けることとともに、区域を拡大することも必要ではないかというふうに考えております。
　また、国有地への放置車両やごみの不法投棄などは、周囲の美観や生活環境を損ねたりするだけでなく、不審火等の発生要因ともなるので、維持管理をさらに徹底すべきであると考えますけれども、今後どのように取り組みをされていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　私どもが買い入れました飛行場周辺の移転跡地であります、いわゆる先生御指摘の周辺財産につきましては、私ども、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づきまして、逐次、緑地帯その他の緩衝地帯として整備をしてまいっております。それとともに、関係の地方公共団体がこれを広場ですとか公園などとして使用したいといった場合には、同法あるいは国有財産法の規定に基づきまして、無償使用許可等を行っているところであります。
　さらに、私どもといたしましては、関係地方公共団体の御要望に沿いまして、国みずからが休息所、いわゆるあずまやのようなものでございますが、あるいはベンチなどの公園的施設の整備を行った上でこれの無償使用許可を行うといった、地域の利活用に積極的に取り組んでいるところでございます。
　こうした成果といいますか取り組みの結果といたしまして、先生御指摘の厚木飛行場に限って申し上げますと、飛行場の周辺に所在する約七十ヘクタールの周辺財産がございますが、そのうち、関係地方団体に対しまして、広場、公園等として約三十ヘクタールの無償使用許可等を行っているところでございます。関係自治体は、御承知のように綾瀬市並びに大和市になります。
　我々といたしましては、今後とも、関係市当局とも十分御調整をさせていただきまして、地域の利活用に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、先生御指摘の緑地帯の周辺財産の管理でございます。こういった点につきましては、先生の御指摘等も大変重要なことと認識しておりまして、これまでも草刈りですとか樹木の剪定、あるいは巡視、清掃など適正な管理に努めているところではございますけれども、引き続き周辺住民の皆様方が先生御指摘のような御不安を抱くことのないように、我々といたしましては一層適切な管理に努めてまいりたい、そのように考えております。
○谷口（和）分科員　ありがとうございます。
　続いて、テレビ共同受信施設のデジタル化対策、これについてお伺いをしたいと思います。
　御承知のように、平成二十三年七月から、地上アナログテレビの放送が終了いたしまして、いわゆる地デジ、地上デジタルテレビ放送へ完全移行することになっております。厚木基地の周辺にはテレビの共同受信施設が設置されておりますけれども、この施設はいわゆるデジタル対応にはなっておりません。
　そこで、地上デジタルテレビ放送による障害発生の有無について速やかに調査を行い、改修等の対策を早急に講じていくべきである、こういうふうに考えますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○北原政府参考人　先生御指摘の地上デジタル放送につきましては、現在のアナログ放送から平成二十三年には完全移行するというように承知しております。関東圏につきましては平成十五年の十二月から放送が開始されておりまして、先生御指摘の厚木飛行場周辺では昨年の十二月に所定の出力で運用が開始されているものと承知いたしております。
　したがいまして、防衛施設庁といたしましては、航空機の離発着等により地上デジタル放送に受信障害が発生するか否かの実態を把握する必要がある、そういった観点から、本年度、十七年度予算で厚木飛行場周辺におきまして所要の調査を行うことといたしておりまして、その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○谷口（和）分科員　ありがとうございます。ぜひ周辺住民の方々がテレビの受信に対して安心できるように、取り組みをお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、航空機騒音状況公開システム、こういうシステムがありますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
　厚木基地の地元の自治体の庁舎には、この航空機騒音状況公開システムのタッチパネル式のディスプレーが設置をされております。このディスプレーでは、厚木基地周辺に設置してある騒音自動測定装置で測定した騒音レベルを瞬時に閲覧することができます。平成十六年から市庁舎のロビーに設置をされており、これは市民の方々からも大変好評であります。
　また、騒音状況については、既にインターネットにより一部公開されておりますけれども、地域住民の方々が情報を速やかに、かつ簡単に、容易に閲覧できるように、更新頻度を高めるなどシステムを拡充していくべきであるというふうに考えますけれども、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたが、タッチパネル式のディスプレーにつきましては、先生御指摘のとおり十六年四月から情報公開ということでやってきております。
　そして、御指摘のホームページでございますけれども、十七年の十一月から我々スタートしておりまして、今現在は月平均値を掲載しております。一カ月ごとに更新をしているわけでございますが、これにつきましてはやはり更新頻度を高めるなどシステムを拡充すべきだという先生の御指摘等も踏まえまして、周辺住民の方々に対しまして幅広く情報を提供する観点から、私どもといたしましては更新間隔の短縮等につきまして検討してまいりたい、そのように考えております。
○谷口（和）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○松岡主査　これにて谷口和史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松岡主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋分科員　民主党の北橋健治であります。
　まず、内閣官房長官の政治家としての御見解を賜ればと思っている、消費税率引き上げの問題から入らせていただきたいと思います。
　これは財務大臣が、昨年の内閣改造に伴いまして就任直後、消費税率の引き上げについて明言をされまして、スケジュールまで言及されたことがございましたが、政府・与党内部にもいろいろな意見があったと思います。昨年末には総理も一定の方向を示されまして、この小泉内閣におきましては消費税率引き上げの問題はないというふうに私ども理解をいたしておりますが、ただ、伝え聞くところによりますと、与党内部にも、例えば社会保障全体のことを考えると一二％ぐらい必要ではないかとか、これは私ども民主党の中におきましても、年金目的消費税の議論というのは総選挙でも明確にお訴えしたところでもございまして、与野党内部に今後の課題として消費税率をどうするかという問題があると思うのであります。
　国家財政の状況も依然として多くの債務を抱えているわけでございまして、また、財務大臣の所管といえばそうでございますが、政府は政府税制調査会を運営されておりますけれども、総理の諮問機関でございます。そこにおきましては、税制やいろいろなことを中長期的に議論するという、手綱を締める役割も官房はお持ちだと思いますし、また、経団連と連合が社会保障全般の負担のあり方について議論を開始された経緯もございますので、そういったことで、官房長官、今後のそういった問題についての御見解がもしおありでありましたら、お聞かせいただければと思います。
○安倍国務大臣　小泉総理が、総理の任期中には消費税を上げない、こうおっしゃったのは、消費税論議を避ける、逃げるためではなくて、まずは政府において血のにじむような努力をして歳出カットをしていく、無駄を省いていく、そのための努力に自分の任期中はかけたい、こういう思いだったんだろう、このように思っています。
　しかし、現在も我が国の財政の状況は極めて厳しい現状にあるわけでありまして、これは与野党を問わず同じ認識ではないか。そして、何とかこの財政を健全化していかなければいけない、こう考えている。この思いは、恐らく与野党、自民党、民主党同じくするのではないか、このように思っています。政府といたしましても、二〇一〇年代の初頭において国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するという大きな目標を立てております。それに向かってあらゆる努力を積み重ねていかなければいけないと考えています。
　十八年度中に何とか日本の経済、デフレ脱却を果たしたい、こう考えているわけでございまして、そして、それと同時に国の経済の力を強めていく、成長率をしっかりと上げていく、その力強い経済によって自然増収、税収増を図っていくことも当然考えていかなければいけない、こう考えております。
　そして、それと同時に、今までしっかりとやってきた努力であります無駄遣いをなくしていく。昨年の総選挙における国民の声もそうだったのではないか、こう思います。我々、しっかりと国の財政において無駄遣いをなくしていく、歳出において、この歳出の改革をしなければいけない、こう考えております。そしてまた、それと同時に社会保障については、これはやはり我々の大切なセーフティーネットでありますから、この機能はしっかりと守っていかなければいけない、こう考えているところでございます。
　そうした中で、平成二十一年には年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げなければなりません。また、高齢化によって社会保障の給付費はふえていくわけであります。そうしたものにどう対応していくかということを考えなければならないわけでありますし、また、少子化対策をしっかりと進めていくためには、やはりこれは新たな給付も必要になるかもしれないという議論もあるわけでありまして、そうしたことを総合的に考えながら、我々、消費税をどうすべきか、これは国民的な議論をしなければならない、こう思っています。
　その観点から、我々、六月には歳出歳入一体の改革について案を取りまとめる方向で議論をしているわけであります。私も、この消費税の問題は避けて通れないわけでありますが、それまでにやるべきことはしっかりとやっていかなければいけない、このように考えております。
○北橋分科員　そうしますと、安倍内閣誕生とも言われておりますけれども、来年の夏まではこういった税率引き上げの議論は政府内部では進まないであろうという見通しでしょうか。
○安倍国務大臣　国の財政をどうしていくかという中において、税をどういう仕組みにしていくか、税率についての議論は当然あってしかるべきではある、こう思うわけでありますが、まず、果たしてどれぐらい我々は歳出を切り詰めていくことができるか、あるいはまた国の資産をどれぐらい売却して今までの国債の債務の返済に充てることができるかどうか、そうしたことをいろいろと勘案した結果、国民との議論の中で、では、どれぐらいの税収であれば、そのときの経済の状況にもよる、こう思うわけでありますが、そうした議論になっていくであろう、このように思っております。しかし、議論自体をしないということではない、こう思っております。
　　　　〔主査退席、河井主査代理着席〕
○北橋分科員　私、内政の最も重要な課題の一つだと考えておりまして、民主党は、三、四年はしっかりと歳出削減の努力をして、年金の抜本的再改革を実現して、そのための財源として目的消費税ということを考えております。また別の機会に譲らせていただきます。
　あと一点、最近話題になりました、政府のマル秘ではないかと思われるデータを職員が自宅に持ち帰りまして、それがウイルスに感染をしてネット上に公開される。ゆゆしき案件が幾つか出てきたわけでございまして、既に政府が昨年十二月に確定をいたしております統一的な官庁内のそういった書類の管理に関する説明は受けましたが、政府としても今後具体的な改善策を検討されていると思いますが、具体的にどういう点をどう変えていこうとされるのか、官房長官にお尋ねいたします。
○安倍国務大臣　秘密文書の取り扱いにつきましては、「事務次官等会議申合せ」によりまして、作成、保存、処分等について遵守すべき事項を定め、各府省において文書管理規程や秘密文書の取扱責任者を設けるなどして、その徹底を図っているところであります。
　情報セキュリティー対策の強化については、我が国の安全保障、危機管理の上でも極めて重要な喫緊の課題であることから、私が議長を務めております情報セキュリティ政策会議におきまして、第一次情報セキュリティ基本計画、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等を決定し、秘密文書に該当する情報を含め、重要な電子情報の適切な管理と情報セキュリティー対策の強化に努めてきたところでございます。
　秘密文書の取り扱いの具体的な運用は、各府省において行っているものでございまして、個々の具体的な件数等々については承知はしておりません。
○北橋分科員　コンピューター社会になりまして、こういった問題は極めて現代的な重要な課題だと思っておりますが、例えばハリウッドの映画を見ておりますと、情報機関のデータに職員がアクセスするときに、情報の機密性に応じましてアクセス番号入力を求める、そして職員といえどもそのコードを持っていなければアクセスができないように資料を管理しておりますし、そういった意味では、だれがその情報にアクセスしたかというのもわかるようになっている。これは映画でございますから、現実にアメリカの情報をよく把握したわけではございませんが、やはりかなり厳格な情報管理が行われているだろうと思うんです。
　今度の場合は、職員の方がマル秘の扱いのデータも含まれた資料を家に持ち帰っていたということでございますので、これはしっかりと官房長官の方で監督をしていただいて、厳重なチェックが必要だと思いますが、基本的には、外に漏れては困ることについてデータをきちんと分類いたしまして、だれがアクセスしたかどうかもわかるように、責任体制を明確にするというところに一つのポイントがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　政府機関のデータがウイルスにより流出する事件が多発している件については、遺憾に考えております。
　このような事件の防止のため、これまで各府省庁に対して注意喚起を行ってきたところでありますが、状況の深刻さにかんがみまして、先般、二月二十七日の事務次官等会議において、各府省庁に対し、官房副長官より、事件の再発の防止を期すよう改めて指示をさせたところであります。
　さらに、情報流出事案対策のための詳細な技術資料集等を、二月の二十四日付で内閣官房情報セキュリティセンターより発出させたところであります。
　今後とも、このような事案の発生を防ぐべく、各政府機関において、職員が重要情報を許可なく持ち出すことの禁止など、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に基づいた対策の徹底について、職員への周知、啓発等を通じ、強力に指導してまいる所存でございます。
○北橋分科員　この問題については、欧米先進国においてどのように実効ある措置を講じているかも我々も調査をしたいと思います。政府も努力を続けておられると思いますので、しばらくの間見守らせていただいて、改めてまた議論させていただければと思っております。
　きょうは、日朝の包括協議が終わりまして、私ども、報道を通じ、また外務省の説明を聞きまして、北朝鮮側の今回の姿勢に本当に誠意というものを感じられなかった、極めて残念な結果であると愕然としているわけでございますが、官房長官も、この交渉が始まるに当たりましては、断固たる決意をお持ちで関係者を激励して送り出したと思いますけれども、その結果こういうことになっているわけでございますが、交渉経過を振り返りまして、率直にどのような御感想をお持ちでいらっしゃるか、総括的な官房長官の御見解をまず聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　先般の日朝協議におきましては、我々のこの日朝間の問題として最優先事項である拉致問題の解決を一歩でも二歩でも進めたい、そのために北朝鮮側には誠意ある態度、対応をしていただきたかったわけでありますが、残念ながら、今回の交渉において北朝鮮側は誠意ある対応をしたとは言えない、このように認識をしているところであります。
　今回の協議は一年三カ月ぶりに再開されたものでありまして、政府として、今回の協議の成果について楽観視をしていたわけではないわけでありますが、そうした中で、多くの時間をかけてじっくり議論をし、最優先課題である拉致問題や、核、ミサイル等の安全保障問題に関し、我が方の懸念や要求を直接伝えることができたことは意義があったというふうに考えております。
　北朝鮮側との間では、昨年十二月、今回の協議の立ち上げに当たり、懸案解決のため、誠意を持って努力し、具体的措置を講ずることを確認しております。したがって、我が方の立場が、先方の諸懸案の解決に向けた具体的行動につながることを強く期待いたしております。
　政府としては、問題解決に向けた進展を図るため、引き続き、対話と圧力の基本的考えに立って、総合的に粘り強く対応していく考えでございます。
○北橋分科員　私は、対話路線の限界を多くの国民は痛感されたのではないかと思うわけでございますが、今後の対応につきましては改めて結びにお伺いするといたしまして、具体的に、北朝鮮側が交渉で言ってきたことについては本当に容認しがたいことが幾つかございましたが、その点、幾つかについてまず御見解を賜りたいと思います。
　まず、横田めぐみさんのいわゆるにせ遺骨と言われている、この鑑定について相手国が異論を唱えてきております。蒸し返してまいりました。まず返せと言っている、そしてＤＮＡ鑑定の専門家に説明させろ、それから専門協議会を両国間で設置してはどうか、報道によればそういったことを言ってきたというんですけれども、これに対しては官房長官はどういうふうに対応されるんでしょうか。
○安倍国務大臣　今回の日朝協議におきまして、北朝鮮側によるＤＮＡ鑑定のための専門家会合立ち上げの提案がございました。これに対しては、我が方より、北朝鮮側が経緯を説明することが先決である旨改めて指摘をするとともに、ＤＮＡ鑑定結果は北朝鮮側が行った再調査の一部分のみに関連する事項であって、本件をもって、先方がさらなる調査を実施しない理由にはならない旨、重ねて強く伝達をしたところであります。
　この横田めぐみさんの遺骨と言われるものが本物であったかどうかについては、そもそもこの遺骨を出してきた経緯、説明は全く説得力のないものであって、我々は、これはＤＮＡ鑑定の結果にもよるわけでありますが、本物ではないと事実上断定をしているわけであって、そして、横田めぐみさんを初め、ほかの方々も全員生存をしているとの前提に立って交渉をしていく考えであります。また、そういう交渉を今回もしたわけでございます。
　その中で、真相究明の問題をＤＮＡ鑑定の問題にすりかえさせるべきではない、こう考えておりまして、政府内部において、ＤＮＡ鑑定について専門家による協議という向こうの提案については、これについては極めて我々は慎重に対応ぶりを検討していかなければいけない、基本的にはもうこの問題には決着はついている、しっかりと先方にめぐみさんの返還を含めてこの問題の解決を強く求めていくべきである、このように考えております。
○北橋分科員　今回、日朝交渉に参加された外交官の非公式の説明を私も見ておりますが、その中で感想として述べられているところに、拉致の国際化も非常に相手国は気にしているようだというふうに感想を述べられておりまして、結局、国の品格というんでしょうか、プライドといいましょうか、それは相手国も当然大事にしているんでしょうから、この日本側の、今長官のおっしゃった立場というものが国際的にしっかりと理解をされているということは、相手国に対する非常に大きな圧力になると思うのであります。
　この点、アメリカ合衆国、同盟国はもとよりでございますが、国連総会でも初めて決議がされたということで、この拉致問題は世界各国から非常に注目されるようになってきております。これは、超党派の議連の皆さん方と一緒に、そして家族会の皆さん方の必死の頑張り、そして安倍官房長官を初めとする皆様方の努力の成果だと思いますが、そういったアメリカなどの諸外国に対して、今この遺骨の問題は、日本政府の立場が絶対に正真正銘間違いないことである、相手の言いがかりである、もう決着済みの話であるということはしっかりと説明をされているんでしょうか。そしてまた、納得は得られている、このようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　政府は、これまでも、国際社会に対し、さまざまな機会をとらえて拉致問題に関する我が国の立場を説明するとともに、理解と協力を求めてきております。本件につきましても、まず北朝鮮こそ、なぜ横田めぐみさんのものとは異なる複数のＤＮＡが検出される骨を横田さんのものと称して提供したのかについて、日本と国際社会が納得できる説明を行う責任を負っているというふうに考えているわけでありますが、我々も、国際世論を喚起する上においても、この骨のＤＮＡ鑑定の我が国の結果についても、機会をとらえて説明をしてきているわけであります。
　私も米側の高官と会った際には、この問題について、北朝鮮側がクレームをつけているけれども、日本側のこのＤＮＡ結果には自信を持っているという話をしております。そういたしますと、アメリカの高官は、それはもう日本が言っていることが正しいということは、自分を含めて多くの国際社会の人たちは当然認識をしている、そのように話していたのを今思い出しているところであります。
○北橋分科員　日朝交渉に対する国際世論の温かい理解を築く、そして北朝鮮に対する外交的圧力の包囲網を築くという意味におきまして、相手の言ってきた理不尽な要求に対して、逆にそれを利用して、しっかりとした国際的な包囲網を築く一環として努力を続けていただきたいと思っております。
　報道によりますと、交渉上、北朝鮮はアメリカの金融制裁について大変困惑しているというか、困っているようでございまして、かなりインパクトがあるようでございます。六カ国協議の参加の問題につきましても、アメリカの金融制裁の解除、こういったことを口にしているようでございますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　二月七日に行われました日朝安全保障協議の際には、我が方より、北朝鮮側に対し、六者会合への早期、無条件の復帰が先方にとっても利益になること、現在の北朝鮮の対応は生産的でないことを述べた次第であります。
　これに対しまして、先方より、対話を通じた朝鮮半島の非核化が目標であり、六者会合の共同声明を実施するとの立場に変わりはない、ただし、米国による金融制裁が続く限り六者会合には復帰しないといった発言がございました。ただし、米国による資金洗浄対策の措置につき、北朝鮮側より解除の仲介を求められるといったことはございませんでした。
　現在、米国がとっている資金洗浄対策の措置は、同国の法執行措置であり、六者会合とは直接関係のないものであるが、北朝鮮はこれを口実に、六者会合への出席を拒んでいる。このような状態が好ましくないことは言うまでもなく、北朝鮮としても、六者会合を通じた核問題の平和的解決は北朝鮮を含む関係六者すべてにとっての利益であることを理解すべきである、このように考えております。
　我が国としては、引き続き、北朝鮮に対し、六者会合への早期、無条件復帰を促すとともに、今後とも、六者会合のメンバーとして、北朝鮮による核廃棄の実現を初めとする共同声明の実施に向け、外交努力を傾注していく考えであります。
○北橋分科員　今回は、北側からまた、脱北の支援者のＮＧＯを引き渡せというとんでもない要求もあったと聞いておりますけれども、時間が限られておりますので、本当に理不尽な要求を繰り返した、平行線に終わった協議であったなということを痛感いたしております。
　今回、政府側は、特定失踪者の問題についても取り上げたと報道で承知をいたしております。三十四人という可能性が濃厚であるというリストをお出しになったようでございますが、特定失踪者の方々を調査する会によれば、いわゆる千番リスト以外にも多くの方々が含まれているのではないかということで、お名前を公開されている方は二百五十二人もいるわけでありまして、これはまた外務大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、問題は、政府に認定されている人はその中のほんの一握りにすぎません。今お一人、裁判で認定されるかどうかというその係争の経過を聞きますと、本当に胸が痛む思いでございまして、これはひとえに捜査当局の努力にかかっていると思います。
　ただ、二十年、三十年前という時代にさかのぼって、拉致されたという新たな証拠を見出していくというのは、本当に困難をきわめる捜査だと思うんですが、国家主権の侵害にもかかわる、そして人道上、絶対に容認できない案件でございますので、捜査当局も万全を期していただきたいと思いますが、担当局長の決意の一端をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　警察は、これまで、拉致容疑事案十一件十六名と判断しているところでございます。ただし、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見られることから、鋭意捜査、調査を行っているところであります。
　警察としては、北朝鮮による拉致事案ではないかとする告訴、告発、現在三十六件四十名を受理しており、所要の捜査を推進しているところであります。また、拉致の可能性が否定できないとしてなされました、実は九百件以上の届け出、相談がございます。これらに対しても、御家族や関係者の御心情に配意しつつ所要の捜査、調査を行っているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、警察庁では、各都道府県警察に対しまして専従的に指導を行ってまいりたい。また、かかる事案について、関係機関あるいは民間団体との調整を行うことを目的といたしまして、平成十八年度に拉致問題対策室、仮称ではございますが、これを設置することとしております。
　また、都道府県警察においても、部門間の連携をさらに密にするとともに、捜査員の集中的運用を行うなど体制の強化を図ってまいりたい、こう考えております。
○北橋分科員　官房長官にも、ぜひとも万全の捜査体制をしくために、最近は治安、安全の問題が多発しておりますので現場も大変だと思いますけれども、ぜひ官房長官が仕切って頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　時間が限られておりますが、今回交渉が終わって、世論調査というものも行われております。ある新聞社によりますと、次の一手はどうすべきか、このような平行線の話し合い、しかも北朝鮮側に誠意というものが見られなかった、したがって、今後は経済制裁を含めて強い姿勢で臨んではどうかというのが、ある新聞の世論調査では七割強になっております。
　世論調査もいろいろあると思いますけれども、私は、本当に多くの国民は、報道を通じて、相手は拉致の幕引きをねらっているんじゃないか、今回は北朝鮮の時間稼ぎではないだろうか、もう対話路線は限界に来ているのではないだろうか、このようにかなりの人が思っているのではないかと思うのであります。官房長官も、拉致実行犯の引き渡しを強く求める、それが実現できない場合には圧力を強めざるを得ない、ことし年頭にもそういう決意を述べられておりました。
　きょうは新たに、平壌宣言を逸脱しているような新たな補償まで要求してきているわけでございまして、そういったことを、もろもろの相手国の対応を見ますと、本当に対話の継続がどれだけの打開策になるんであろうか、大変疑問に国民は思っていると思うんです。
　そういった意味では、今こそもう一度圧力を強めざるを得ないという、この選択肢というものもあわせて大事ではないかと思うんでありますが、それに対する長官の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　ただいま委員が御指摘になられましたように、我が国は、対北朝鮮の問題の解決のために対話と圧力の姿勢でもって臨む、これが基本的な方針でございます。
　対話をすることも、対話それのみが目的ではございませんし、また圧力のみが目的ではない。要は、この拉致問題を解決するために何が有効かということでございます。
　今回、残念ながら、誠意ある対応は示しませんでした。しかし、私たちは、決して対話を閉ざそうというふうには考えていないわけでありまして、対話をしなければ問題は解決しない。しかし、残念ながら、今回誠意ある対応がなかった以上、我々はいろいろな圧力をかけていかなければならない、こう考えているわけでありまして、今我々は、どのように圧力をかけていくか、それを検討しているところでございます。
○北橋分科員　終わります。
○河井主査代理　これにて北橋健治君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山洋子さん。
○小宮山（洋）分科員　民主党の小宮山洋子でございます。
　きょうは、子供の安全について、三十分間質疑をしたいと思っています。
　まず、「犯罪から子どもを守るための対策」について、政府は昨年十二月に緊急対策六項目を掲げ、三月までと時期を区切って取り組むとされています。ところが、補正予算には、子供の安全については全く盛り込まれませんでした。これで本当に十分な取り組みが緊急にできているのかどうかをまず官房長官に伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　子供の安全確保は、政府全体で取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。その中で、政府としては、昨年十二月に、喫緊の課題である登下校時の児童の安全確保のための緊急対策として六項目などを掲げた「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議においても、その着実な推進を確認したところであります。
　通学路の安全点検、防犯教室の開催、情報共有体制の立ち上げ及び学校安全ボランティアの充実、これは参加の呼びかけでありますが、これについては全国各地で地域の実情に応じた取り組みが現に行われているところであります。また、路線バスをスクールバスとして活用するための環境整備は、各自治体の選択肢を広げるための取り組みでありますが、既に関係四省庁、文科省、警察庁、総務省、国土交通省の協議が調い、路線バスを活用する場合の具体的な取り組み方策について、地方公共団体や業界団体等に文書が発出されているところであります。また、政府広報等を通じ、国民への協力の呼びかけも既に行われているところでありまして、いずれも、補正予算による新たな予算措置がなければ対応できないという性質のものではございません。
　また、緊急対策六項目に盛り込まれた施策のうち、予算を必要とする施策については、平成十七年度予算での対応に加えまして、平成十八年度予算案においても適切に計上をしているところでございます。
　なお、いずれにせよ、予算を伴う施策を実行に移すためには準備期間が必要でございますが、平成十八年度の新規施策についても、本年度中にできる限りの準備を整えておいて、そして新年度にはいち早く実行に移すべきものであるというふうに考えております。もう既にそのための準備は前倒しで進めているということでもございます。
　今後とも、子供の安全確保のため、これらの対策を適切に実施していくよう、政府全体としてスピーディーかつ遺漏なき対応に努めていきたい、こう考えております。
○小宮山（洋）分科員　民主党は、やはり補正予算に、通学路の安全のためのスクールバスや防犯灯等の整備、それから犯罪被害防止のための安全教育、また地域ぐるみの学校安全体制の整備などの総合的な施策が早急に必要であること、また、公立の小中学校の耐震改修などに合わせまして七千二百三十五億円が必要だという考え方をお示ししました。
　例えば、今官房長官おっしゃったスクールバスの問題などにしましても、過疎地では本当にすぐに欲しいというふうに言っているわけですね、来年度予算まで待つまでもなく。スクールバスについても、今、路線バスの転換など環境整備をしているというふうに言われたんですけれども、予算をつけて必要なところにスクールバスを購入するとか、もっと早急な対応があっていいのではないか。その路線バスの転換というのも、三月までは実際には行われない、環境整備だけと伺っているんですけれども、例えばこの一点だけについても、予算をつければすぐにもできることをなぜなさらないのかという気がするんですが、その点はいかがでしょう。
○安倍国務大臣　スクールバスの導入につきましては、各地方自治体が判断する、こう考えております。僻地学校である場合などに国が購入費の補助を行っている、こういうことでございます。
　また、小中学校の児童生徒の通学の用に供するためのスクールバスについては、その維持運営費について地方交付税で所要額が措置をされております。
　さらに、昨年十二月に政府が取りまとめました「犯罪から子どもを守るための対策」においては、スクールバスに関する選択肢を広げるべく、六項目の一つに「路線バスを活用した通学時の安全確保」を掲げたところでございます。
　これを受けまして、関係省庁で実現のための方策について検討を進めまして、地域の路線バス等をスクールバスとして活用するために、地域の関係者による協議会を設置することなど、迅速な対応が可能となる方策について取りまとめを行いまして、二月の十七日付で、関係省庁から地方自治体に対して通知を発出したところであります。
　このように、政府全体として迅速に取り組んできたところでありまして、今後とも、各自治体のスクールバスの導入についての積極的な取り組みを推進してまいりたい、こう考えております。
○小宮山（洋）分科員　迅速にとおっしゃいますけれども、どれだけスクールバスが今までよりも多く活用されるようになったのか、そうしたことがまだ実際に数字としてあらわれてきていない以上、余り迅速だとは思われません。もっと迅速な取り組みが必要だというふうに思っております。
　そして、十八年度予算につきましても、ずっと見せていただきましたが、昨年度と比べて、子供の安全について目立ってふえている項目というのは余りありません。文部科学省のボランティアの充実や地域ぐるみの対策の推進、法務省の再犯防止対策ぐらいで、これでは今年度と比べてどれだけ本気で取り組むつもりがあるのか、私は疑問に感じるんですが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　ただいま小宮山委員から大変厳しい御指摘があったわけでありますが、我々政府としては、かなりこの分野においては十分に予算の配分を行ったつもりであります。
　「犯罪から子どもを守るための対策」に係る予算措置についての御指摘でございますが、例えば、学校を巡回し、学校安全の取り組みについて指導するスクールガードリーダーの全国展開を行うことができるよう、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業については、その規模をほぼ倍増させています。七・五億円から十四億円にしております。また、新規事業として、情報技術を活用して子供たちの安全に係る情報を共有するための取り組み、これは二・一億円でありますが、小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に集団下校させるための子供待機スペースの確保、これは七億円でございます、これも盛り込むなど、子供の安全を守る施策については、平成十八年度予算でも適切に計上をしております。
　今後とも、内閣官房のリーダーシップのもと、予算措置を含めた取り組みについて、総力を挙げて推進をしてまいります。
　　　　〔河井主査代理退席、主査着席〕
○小宮山（洋）分科員　この来年度予算の中の新規に上がっている項目についてちょっと伺いたいんですが、子供を対象とする犯罪の検挙の徹底ということが新規に上がっています。ということは、子供への犯罪の検挙率は下がっているんでしょうかという点。それから、栃木県で起こりました小学生の殺害事件、これについてはまだ逮捕されていないので、地元の皆さんは非常に不安な思いだと思いますが、この捜査がどうなっているのか。もう一点、今回、検挙の徹底が新規とありますが、新規に何を行うのか。
　この三点を警察庁に伺いたいと思います。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の子供に対する犯罪の検挙率についてでございますけれども、平成十七年中の十三歳未満の子供が被害者となった犯罪について、例えば殺人について見ますと検挙率は九二・四％、強姦につきましては九五・八％、強制わいせつにつきましては五一・〇％、略取誘拐につきましては七五・〇％となっております。これは、十七年中の数字は暫定値ではありますけれども、そのような状況になっております。これを平成十六年に比べてみますと、殺人で四ポイント検挙率が減少しているほかは、強姦で一六・一％、強制わいせつで五・〇％、略取誘拐で一・二％の検挙率の上昇ということになっております。
　また、栃木の事件の捜査の状況でございますけれども、発生当日以降、栃木県警察及び茨城県警察におきまして合計約三百人態勢の合同捜査本部をしきまして、以後、現場及び遺体が発見されました現場周辺での聞き込み捜査あるいは鑑識活動等々の所要の捜査のほか、チラシ等の配布、フリーダイヤルの設置など、広く情報の提供を求めて現在懸命の捜査を続けているところでございまして、一日も早い事件解決に向けてなお努力をいたすということでございます。
　また、十八年度の警察庁予算のうち、子供を犯罪から守るための対策に係る新規の事業でございますが、一つは、パトロール活動を強化するための小型警ら車の増強整備に要する経費として二億九百万円、また子供対象暴力的性犯罪等の受刑者の出所情報を法務省から受理し、各都道府県警察へ情報提供するためのシステムの整備に要する経費といたしまして三百万円、児童虐待等の被害から子供を守るための被害抑止研究会の設置等に要する経費として一千四百万円、またインターネット上の違法・有害情報を抑止するため、違法情報の通報やプロバイダーに対する削除勧告等を行う、いわゆるホットライン業務の外部委託に要する経費として五千二百万円を盛り込んでいるところでございます。
○小宮山（洋）分科員　民主党としましては、学校を中心とした子供の安全につきまして、おととしの奈良での事件などを受けて一年余りにわたって検討してきました成果として、学校安全対策基本法案を二月二十三日に議員立法として提出しました。国、地方公共団体、学校設置者の責務、財政上、法制上の措置、基本計画の作成、推進に必要な基本的な施策など、さまざま盛り込んでいます。ぜひ、この国会で具体的な法律がつくれるよう、与野党協力をして検討していきたいというふうに思っております。
　現在、子供の安全につきましては、学校は文部科学省、学童保育や児童館は厚生労働省、学習塾は経済産業省、性犯罪者などの再犯防止は法務省と省庁縦割りになっていますので、もっと広い範囲の子供の安全についての法律が必要だと考えておりますけれども、政府としてはそのような法律をつくるおつもりはないんでしょうか。
○安倍国務大臣　子供の安全を守るための対策については、これは政府全体で取り組んでいくべき課題である、こう考えております。そのためには、省庁間の縦割りを排し、幅広い取り組みが大切であるという委員の御指摘はそのとおりである、こう思います。
　そこで、先ほどお答えをさせていただきましたように、十二月に登下校時の児童の安全確保のためのこの六項目の対策を取りまとめたわけでありますが、これは犯罪対策閣僚会議においてその着実な推進を確認したところでありまして、犯罪対策閣僚会議などにおける議論を踏まえまして、例えば、学習塾に通う子供の安全対策、路線バスを活用した通学路の安全確保、放課後の児童生徒の居場所に係る魔の八時間対策など、個別の施策についても関係省庁の連携協力の場が直ちに設けられたわけであります。
　このように、既に省庁間の縦割りを排した幅広い取り組みが可能な体制を整えているところでありまして、この体制を十分活用し、各省庁が連携しつつ実効性のある子供の安全対策を継続的に推進していくことが何よりも重要なことである、このように認識をしております。
　今後とも、こうした政府全体としての取り組みを進めていきたい、こう思っております。