Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江川政府委員　アメリカ合衆国にありますＦＡＲＡといいますのは、フォーリンエージエントレジストレーションアクトでございますが、これは一九三八年にナチのプロパガンダ活動を阻止するために設けられた法律だと承知しております。それがその後いろいろと改正されまして、一九六六年が最終の修正のようでございますが、その結果、米国政府のデシジョンメーキングのプロセスの保全並びに外国の政治プロパガンダに関する米国国民の知る権利がこの法案の主目的となって現在に至っているというふうに承知しております。
　ちょっともう少し整理して我々の仕事とのかかわりで触れさせていただきますと、この法令の趣旨は、原則として、外国人や外国組織の代理として活動する者は、外国との関係、事業活動等を登録しなければならない、そういうことになっておりまして、政治宣伝の届け出とかあるいは政治宣伝の明記とか帳簿の公開等が義務づけられております。ただ、この法律は放送に限ったものではございません。それで、それに違反した場合には罰金とか禁錮の罰則などもついてございます。そういうようなものがＦＡＲＡの概略でございますが、いわば言論統制法みたいなところがあるのではないかと私たちはちょっと見ております。
　その意味で、先生後半の御質問でございますが、いわば日本版のＦＡＲＡを必要あるのかないのかということにつきましては、一つには、ただいま申しましたようにＦＡＲＡというのがひとり放送のみを対象としたものではないということと、言論にかかわってくる法律だなということがあります。それがやや消極的な理由の方でございますが、もう一つ、実定法上申し上げますと、現在の日本国の放送法あるいは電波法の中で、放送局の免許においては外国性排除の規定を置いております。役員とか議決権の五分の一以上はだめだとかなんとかというのがございます。
　それからもう一つ、放送番組の編集につきましても、放送法の三条の二で、政治的に公平であるとか報道は事実を曲げないとか意見が対立している問題について多角的に扱えとか、いろいろございまして、そういう言ってみれば義務づけがございますから、それに沿って放送を行うとすれば、いわば一つのことを主張するプロパガンダということができる仕組みにはなってないなと私たちは考えております。
　そういう意味におきまして、我が国の放送分野に、今私が申し上げた意味でのアメリカにおけるＦＡＲＡと同様あるいは同種の規定を設ける必要はないのではないかなと考えているところでございます。
○田中（昭）委員　時間がございませんので、この点はきょうはこれでやめておきますが、今局長言われるように、これは言論、報道の自由との関連などを含めまして、かなりやはり慎重な議論が必要であろう、こう理解をいたしておりまして、今後改めて私ども勉強いたしまして問題提起をしたい、こう思います。
　最後に、三つ目の問題ですけれども、先ほど、冒頭申し上げましたように、この映像の発信という今回の提起については我々は賛成である、そしてもっと我が国のいろいろな問題について世界各国で理解を深めてもらいたい、こういうことを申し上げたのですが、そういう立場から、財政上の問題につきまして、若干お聞きをしたいと思います。
　映像の海外放送というのは、既にテレビ・ジャパンでアメリカなりヨーロッパで行われておるようでございまして、その内容、趣旨についてはよく理解をしているつもりですが、経営状況は大変厳しいというふうに聞いておりまして、平成四年度の決算を見てみましても、アメリカで七億、ヨーロッパでは三億五千万ぐらいの欠損、赤字だというふうに聞いておるわけです。
　この映像発信を、内容を充実してきちんとしたものをやっていくということになれば、それぞれの受信地の言語で発信をしなければいけない、こういうことなどを考えた場合には、やはりそれなりの財政上の問題が必要じゃないか、こう思うのです。ＮＨＫは営利事業ではございませんで、ぱかぱかもうかっておる、利潤を上げておるという経営体じゃないわけで、やはり視聴者の受信料で経営をやっている、こういう状況などを考えた場合に、今後ますます内容を充実するという立場に立った場合には、将来の展望も含めまして、財政上どういう形をとっていこうとするのかという点について、ＮＨＫ並びに郵政省の御見解をお聞きをしておきたいと思います。
○海老沢参考人　今先生からテレビ・ジャパンの二つの現地法人が非常に経営が苦しいだろうという指摘がありました。
　この三年間の経営状況を見ますと、日本の経済が、いわゆるバブルが崩壊したというような、景気の停滞の影響によって協賛金なりあるいは広告代が取れないというようなことから、予定されたいわゆる採算ベースに乗らないということは全く事実であります。しかし、やはりこのテレビ・ジャパンの事業というものは、我が国にとっても、またこれをこれまで受信してきた人にとっても非常に有意義な事業でありますし、これをここでやめるということは、我々にとっても、また現地法人にとっても社会的責任が大いにあるわけでありますから、そういう面で、この事業は苦しくてもお互いに歯を食いしばって継続すべきだろうということで、かなり苦しい経営状態にありますけれども、これからこの事業をさらに普及させ、内容を充実させ、そして受信者をふやすことによって経営は健全な方向に向かっていくだろうというふうに私は希望を持っております。そういうことで、私どもの方もこの現地の二つの法人と一緒になって、テレビ事業の普及に努力していきたいと思っております。
　そういう中で、この二つの法人に我々のいわゆる国際放送を業務委託という形で、お互いに共存体制で当分の間やっていくわけであります。そういう面で、現地法人の方も、来年度からは心を新たにして健全な経営へ向かって努力するということを私どもと確約しておりますので、この事業は必ず成功の方に向かっていくだろうというように考えております。
○江川政府委員　このＮＨＫの新しい業務は、結局のところ、国民全体に利益をもたらすということが期待されるものでございますから、費用は受信料でという形で国民に公平に負担してもらうという形でやろう、こういうふうに考えているところでございますが、いろいろと財政の問題も出てまいります。先ほど来御議論ございますように、郵政省としても、何かどこかから応援できるような手だてというものはないものかということについてはいろいろ研究、検討してまいりたいと思っております。
○田中（昭）委員　放送番組国際交流センターというのがございますね。これには公的補助として、金額はそんなに多くないのですが、郵政省の補助金が約一億円ですか、外務省が国際交流基金の助成として約一億円。この国際交流センターの目的ですが、「放送番組に係る国際交流を促進し、我が国と諸外国との相互理解の増進及び開発途上国をはじめとする世界の放送の発展に寄与する。」こうなっているわけですね。「放送番組に係る国際交流を促進」、若干の違いはございますけれども、目的とするところは一緒だ、こう思うのですが、いわゆる放送番組国際交流センター、ＪＡＭＣＯに、今申し上げましたように、外務省なり郵政省から補助金を出しておる。
　今回の国際放送に対して、直接国がＮＨＫに対して金を交付するというのは、いろいろ問題点がまたある意味ではあるわけで、そういう意味では、このＪＡＭＣＯを活用するとか、あるいはこのＪＡＭＣＯの方式などを考慮して助成金的なものでＮＨＫの費用負担、いわゆる受信料に転嫁をするものをなるべく負担を少なくする、こういうのが考えられないかどうかというふうに、素人的な考え方ですが、考え方を持つのですが、郵政省としても何らかの形、こう言うのですけれども、しかしそれは今形としてないわけで、当面はやはりＮＨＫの一般の受信料の中からやりくりする、こういうことだと思うのですが、将来のことを考えれば、そこのところはもう少し、どこから幾らということは言えないにしても、基本的な考え方としては、ある程度のものが郵政省の中におありになるのではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
○江川政府委員　先生の御提案のＪＡＭＣＯを利用したらどうかということでございますが、事務的にいろいろ詰めてまいりますと、そう容易なことではないなという感じがいたします。したがいまして、ここでＪＡＭＣＯを通して何か支援しろということに対して、わかりましたとかなんとかというふうによい返事ができないのはお許しいただきたいと思います。
　ただ、我々としましても、先ほど来申し上げておりますが、何か助成の方法がないかということにつきましては、考えていかなくちゃいけないなということを申し上げているところです。ただ、現に具体的なアイデアがここにあるかと言われますと、これからやはり予算要求に向かって考えていく段階で、まだここで発表させていただくような段階でないということをお許しいただきたいと思います。
○田中（昭）委員　時間がありませんが、私の問題提起について、ＮＨＫのお考え方は何かおありでしょうか。
○川口参考人　ただいまは田中先生からお考えを伺いまして、私も大変心強うございます。
　ただ、今のＪＡＭＣＯの問題は、実際上ＪＡＭＣＯが開発国、特に東南アジアあるいはインド等々でありますが、そちらの方に番組を送るのを専らの業にしておりまして、国際放送の方にお金を回すという余裕はただいまのところありません。残念ながら、財政基盤が予定したよりもちょっと集まりが悪うございまして、多少ＪＡＭＣＯの今後について強化すると同時に、私どもも国際放送、特に映像の国際放送が受信料だけで賄われるべきものではないと思いますから、いろいろな努力をして、これから少してもいい映像国際放送ができるようにしたいと思っております。先生方の御助力をお願いするところでございます。ありがとうございます。
○田中（昭）委員　これで終わりますが、私は、ＪＡＭＣＯにあるお金を出しなさいとか、ＪＡＭＣＯにもう少しお金をふやして出しなさいということを直截的に言ったつもりはないわけで、そういう形か何かとれないかどうかという例示的な意味で申し上げましたので、そういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　私は、まず最初に、国境を越えるテレビ放送、つまり映像国際放送を一般的に否定するものではありません。そういう立場に立つものではありませんし、また、その意義というものは認めるものでございます。
　しかしながら、本法案の作成過程を見ますと、きょう今まで各委員の質問またはそれに対するお答えを聞いていまして、いわゆる国際的合意だとか国民的合意という点で多々問題があるという疑問を持ったわけであります。
　やはり一番最初にどの委員からも出されている問題としては、国境を越えるテレビ放送というものが、一つには国際親善だとか国際交流というものに役立つ、しかし一方、受信国の事情だとかあるいは国民的な感情だとか、こういうものを無視すれば文化侵略というような危険性を持つものだということ。
　そういう点からいえば、ヨーロッパでは一九八九年、欧州の評議会の中で、国境を越えるテレビ放送に関する欧州協約というものをつくっておりますし、同じときにやはりＥＣ指令というものも大体同じ内容でつくり上げられております。
　基本的には、人権及び基本的自由の保障ということを第四条にうたっておりますし、一般原則として人間の尊厳あるいは基本的権利を尊重するとか、ニュースの公平性あるいは反論権の行使、これの機会を保障するという問題や、ポルノや暴力の規制の問題等々書かれているわけであります。
　そういう点で、先ほどまでの論議をいろいろお聞きしている中で、アジア・太平洋地域におけるいわゆる越境テレビのルールづくりという問題では、ＡＰＴ、アジア・太平洋電気通信共同体の会議のセミナーというものが出されておりました。私もそのセミナーの内容等については読ませていただきましたが、郵政省として、アジア・太平洋地域のルールづくりの状況その他何か把握しておりましたら、御答弁願いたい。
○江川政府委員　先生御案内かもしれませんが、ちょっと申し上げますと、この四月に今も御指摘のＡＰＴの衛星セミナーが東京で開かれました。十六カ国、一地域、六国際機関等が参加してやったわけでございます。このときに、私たちとしたらば大変進んだすばらしいことが合意されたなと考えております。
　先生も資料をごらんになったということで御案内かもしれませんが、ちょっと大事なところを触れさせていただきますと、このサービス、というのは海外越境の情報流通でございますが、その本地域における調和ある発展を促進する上で、何らかのガイドラインが必須だというところで合意された。しかも、その中でどういう点に留意すべきかというと……（矢島委員「大体わかっている」と呼ぶ）では、繰り返しませんが、そういうことで、いわばＥＣ指令が書いてあるようなことはほとんど触れて、取り上げて、そういうものをつくろうじゃないか、最後に決まったことは、またそのための会合を持とうというふうになっております。
　それで別れたわけですが、日本国ではまた予算をとれてございまして、郵政省は会議をまた開くということも予定したりしております。そういうことで、そういうＡＰＴの合意された内容の具体化のものをいろいろ我々は整理していきたいなと考えているところでございます。
○矢島委員　今答弁にもありましたとおり、ガイドラインは必要だという方向のセミナーが行われた、つくろうという機運というのが今あるというわけであります。それを待たずに、私は、国民的合意、国際的合意ということを言いましたが、余りにも今度の法案というのが性急過ぎるのではないかという点で質問をしていきたいと思います。
　つまり、日本がそういうガイドラインをつくろうという機運が高まっている状況の中で、それを待たずに外国向けのテレビ放送を解禁する、国際親善というよりはむしろ文化侵略という非難を起こしかねないということではないか。そういう意味から、ＮＨＫにちょっとお聞きしたいのですが、衛星放送をスタートさせたときに、韓国などからスビルオーバーの問題が提起された。これはどういう内容でどういう対処をしたかということ。
○海老沢参考人　スビルオーバーの問題につきましては、韓国等一部のマスコミで日本の文化侵略を懸念する記事が二、三出だということを私は承知しております。そのほか、こういうスビルオーバーについていかがなものかというのは非公式に耳に入ってきておりますが、公式の直接的な、これはよくないというような抗議めいた話は来ておりません。
○矢島委員　大臣にちょっとお聞きしたいのですが、今いろいろと外国との摩擦、十分慎重に配慮しながらという方向の論議がずっとなされてまいりました。こうした中で、今度はこのスビルオーバーとは違って、むしろ外国へ電波を流すということを目的にした方向へ行くわけであります。そうした中で、基本的な合意がない、いわばノンルールの状態だ、こういう状況の中で実施していくということに非常に懸念を感じるわけなんですけれども、これは国際上、外交上の問題ですので、ひとつ大臣からどのようなお考えかをお聞きしたい。
○日笠国務大臣　おっしゃるように、現在、現時点においては共通ルールはございません。しかし、今回の法律改正におきまして、国際親善等の観点から、ＮＨＫ及び民放についても放送番組編集準則が定められておるところであります。よって、これにのっとって、おっしゃるような懸念のないような国際的な発信ができるのではなかろうかと思っておりますし、今後とも、郵政省といたしましては、先ほどから局長が答弁申し上げておりますように、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴの場において、多国間、二国間、いろいろな対話のチャンネルを設けまして、国際的なコンセンサス、ガイドライン等の形成へ向けて最大限の努力をしていく所存でございます。
○矢島委員　大臣、最大限の努力とおっしゃられますが、やはり我が国に対するアジア各国の感情というのは複雑である。これは前にも別の委員の方から出ました。やはり過去、現在、こういう中で日本がアジアの中でどういうことをしてきたかということに対する複雑な感情を持っている。最近では永野前法務大臣の発言が重大な問題になりました。侵略戦争にかかわる問題であります。予算委員会の中では、羽田首相も侵略戦争ということを認めずに侵略的行為と矮小化するような答弁もございました。それに現在、大企業がどんどん進出していくという中で、いわゆる経済的な侵略だという非難もある。こういう状況ですから、テレビの国際放送の実施というのは、国際親善ということを何回となくおっしゃっておられますけれども、逆になる危険性もあるんだという点を指摘しながら、ガイドライン、ルールづくり、これがまず環境整備という上では必要ではないだろうか。今まで江川局長も、この問題で運用上誤らないようにということで、ＮＨＫもそうお答えになっていますけれども、やはり環境整備もしないで、それで自主的業務としてやっていくんだ、だから運用は誤らないようにというだけでは済まされない問題であり、郵政省としてもそれなりの責任を果たしていく必要がある。
　このことを指摘しながら、今度は国内的な合意の問題でお聞きをしたいのですけれども、ＮＨＫに全く新しい業務として映像国際放送を義務づけるわけですけれども、郵政省、この間、こういう何か新しい業務をやるときには、例えば私的諮問機関としての懇談会や研究会というようなものを開きながら大いにいろいろな意見を聞くという態度をとってやってきた、しかし今回の法案の場合にはそういうことをやってない、これはなぜなんですか。
○江川政府委員　理由は特段ございません。しかし、必要なジャンルの必要な関係者の方々からいろいろと話を聞き、情報をいただき、議論をしながらこの案を詰めていったところでございます。
○矢島委員　いろいろなところからと言いますが、郵政省内部の関係者の非公式なヒアリングなどを行いながら法案作成を急いだということを聞いております。
　ＮＨＫとしては、このテレビの国際放送について、国内視聴者、いわゆる国民の意向を何か調査したような結果がございますか。
○海老沢参考人　今度の放送法に基づく映像による国際放送についての世論調査は、まだいたしておりません。ただ、国民の代表者で構成されております当衆議院の逓信委員会等におきまして、昭和六十三年から今日まで、映像メディアによる国際交流を促進すべしという附帯決議を我々受けております。これを深く受けとめております。
　それと同時に、私どもの放送法で義務づけられております国際放送番組審議会あるいは中央放送番組審議会、地方の八つの番組審議会等におきまして、委員の方々から、こういう国際化の進展に伴ってＮＨＫも海外に映像の国際発信を大いにやるべしという意見をちょうだいしております。それと同時に、各界各層で構成されております視聴者会議等でもそのような意見を受けておりますので、そういう有識者の意見も参考にしながら、やはり国際放送に踏み切るべきだろうということで、この改正案を大いに歓迎しているところであります。
○矢島委員　本委員会の附帯決議は、映像メディアによる国際交流の推進というのがございます。今回提案されております法案というのは、いよいよ実施段階ということで、その規定をつくろうというわけであります。
　そういう意味では、実施に当たっての、例えばルールづくり、今日ノンルールの状況で、本当に日本の公共放送の機関としてのＮＨＫが国際放送を実施していいのかどうかとか、あるいはこの業務をＮＨＫの必須業務とするのか、それとも試験的に当面実施するのか、それとも任意の業務とするのか、いろいろな論議がされてしかるべきだと思うのですね。国際的にも国内的にも、いろいろな論議を抜きにしてどんどんと法案を性急に進めているという点についての疑念を持つわけです。
　先ほど来財政の問題がいろいろ出てまいりました。当面、江川局長は、いえば自主業務ということでやっていくので受信料で賄っていくということで言っております。
　いわゆる交付金の問題ですけれども、政府の交付金も十八億ということに一生懸命ふやしてきたという答弁もございました。しかし、実際にその交付金の状況を見てみますと、時間の関係もありますので、いただいた資料の方で申し上げますと、十年前は、大体ＮＨＫの国際放送予算に占める割合は二六・九％だったのです。それが、今度の予算を見ますと、なるほど十八億となっていますが、国際放送予算は九十七億ですから、占める割合は一八・六％と実際には減っているわけなんですね。額だけではなくて、こういう状況もきちんととらえながら郵政省は考えていくべきだということ。
　それと同時に、これは放送評論家の志賀信夫さんという方の「衛星放送の越境と自由化」という本であります。この中に、その問題等についていろいろ書かれております。「国際化基金のようなものを別途つくらなければならない。」あるいは「国際放送を国際化基金で、第三セクターで行うというのがＮＨＫの本音」だ。本音がどうか、この本にはそう書いてある。こういうような本も出されております。
　やはりもっともっと多くの意見というもの、きょうも財政問題では出されました。例えば、別の助成を考えたらどうか。江川局長は、アイデアとしてはあり得るというような答弁をされました。しかし、そういう問題について具体的にきちんと論議がやられていないから、いろいろな問題が出てきているわけなんですね。
　ＮＨＫは、この放送を実施することによってどれくらいかかるかという試算をしたことがあるのですか。――では、郵政省にお聞きします。
○江川政府委員　試算も我々としてはやってございますが、その前に先生、この法案についてちょっと事実誤認をしていらっしゃるのではないかと思われるところがございますので、御説明させていただきたいと思うのです。
　いろいろな議論が必要ということは当然でございまして、我々としたらば、先ほどいろいろな方と言いましたが、あえて申し上げますと、放送事業者で十何人、番組制作、広告、新聞、著作権団体、衛星事業者、電気通信事業者、メーカー、商社、経済界、労働界、大学、官庁、有識者その他、数十人からいろいろな話を聞き、いろいろな議論をしながらこの法案をつくってきたつもりでございます。そういう意味で、必ずしも懇談会、研究会というのはいわば法案をつくる上での前置主義ではございませんので、いろいろな行政の手法として我々はこういうことをやってきたということで、私の御説明の言葉が足りなかったとすれば、今そこにつけ加えさせていただきます。
　そして、最後になりますが、交付金の場合でございます。これはとりあえずＮＨＫがいろいろと試算してくれておりますので、それを私承知しておりますが、むしろそれはＮＨＫの側からお答えしていただこうかと思います。
○海老沢参考人　映像による国際放送の経費の問題でございますが、今年度、アメリカとヨーロッパで調査をします。その結果を見て最終的に決めたいと思いますが、放送の番組の編成あるいは時間等の幅によりまして若干変わりますが、当面は十数億から二十億円くらいかかるだろうというふうに見ております。
　先ほども、これを全世界にネットワークといいますか、二十四時間カバーするようになれば、トラポン代がかなりかさみますので、百億を超えるかもわかりませんというふうに答弁をしました。今そういう段階でございます。
○矢島委員　江川局長、あちこちからたくさん聞いたというのでいろいろ挙げましたけれども、国民的な合意、つまり受信料でこれを当面賄っていくんだということを郵政省がＮＨＫに要請した以上は、有識者の意見を聞いたからこれがこれでいいんだというものじゃない、いわゆるＮＨＫのオーナーである国民にどうなんだということを聞きながら、本当にその合意を得ながらやらなかったら、これは本当の国際親善になりません。国民の合意なしにどんどん進めて、国際親善だなどということだけを金科玉条のごとく挙げていたって、これは無理な話という点を指摘しておきます。
　時間がなくなりました。最後の質問に入ります。
　この法案を出すに当たって、いわゆる発信と受信を一体にしていこうというので論議が進んでいたということは、もう郵政省も御案内のとおり。ところが、海外からの受信については法改正できなかったというのが今日の状況だと思うのです。なぜこれを早急に急いだかという点について、私は今まで国内的な合意やあるいは国際的な合意の問題を取り上げましたけれども、もう一つあるのです。それは規制緩和の問題ですよ。昨年秋に細川内閣が経済政策として規制緩和というのをやって、その項目の中に国境を越えるテレビが入っているわけですね。だから、法案はどうしても出さなければならないというのがメンツじゃないですか、こうなると。もっともっとよく論議をして、財政の問題もそうですが、とりわけ運用上の注意すべき点、それらを一つ一つ煮詰めながら、それでいこうとなれば、これはＮＨＫの会長さんも、ぜひ運用上誤らないような一つのやり方をつくってもらいたいという御意見もあったくらいですから、そういう点では余りにも急ぎ過ぎているんじゃないか。
　そこで、時間の関係がありますので、大臣、最後にお聞きしたいのです。
　こちらから発信する放送電波については法改正でやっていこう、ところが相手からは実際まだガイドラインもないという状況の中でこれをやるわけです。いわゆる受信という面についてはまだ法改正ができていない、国際親善とか交流ということに本当になるだろうか、少し身勝手な態度じゃないのだろうか、こういういわゆる海外への国際放送という問題だから、今まで論議されたような重要な問題があるのだから、国民的な論議を積み上げていくべきだと私は思うわけなんです。先ほど申しましたように、余りにも規制緩和策に縛られて性急な法改正に走って、それで将来禍根を残すというようなことがあってはならないと思うのですが、この点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○江川政府委員　外国からの国境を越えるテレビの受信につきましては、今回の法改正にあわせて、発信者の意図や秘密の保護等の観点を考慮しつつ、放送として位置づけられるものを公示し、受信の円滑化を図ることとしているところでございます。
　また、ＡＰＴ等の場を通じまして、番組ガイドラインの策定等について国際的コンセンサスの形成に努めることとしておりまして、これらによりアジア・太平洋地域における映像国際放送の調和ある発展を目指すこととしたいと考えているところでございます。
○矢島委員　大臣、コメントはありますか。
○日笠国務大臣　いや、そのとおりです。
○高橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　本案について、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　小平　忠正君
　　　理事　仲村　正治君　理事　前島　秀行君
　　　理事　千葉　国男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　七条　　明君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　山本　公一君
　　　　　　大石　正光君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　広野ただし君
　　　　　　増田　敏男君　　　　池端　清一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　上田　　勇君　　　　長内　順一君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　塩谷　　立君
　　御法川英文君　　　　　狩野　　勝君
　　辻　　一彦君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　御法川英文君
　　塩谷　　立君　　　　　松岡　利勝君
　　沢藤礼次郎君　　　　　辻　　一彦君
　　　　—————————————
六月七日
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第四九号）
同日
　農林年金等公的年金制度改正に関する請願（藤
　田スミ君紹介）（第二四二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送
　付）
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業改良助長法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　おはようございます。
　農業改良助長法の法改正に伴う件にかかわりまして、現在普及所または普及活動が抱えております問題などにつきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　新政策という言葉がこのごろかなり浸透をして省いりました。パンフレットなどを見てみますと、いいことばかり書いてありまして、この新政策のパンフレットどおり進むと、農村は活力に満ちてバラ色だ、こういうことになるわけですが、なかなかそうはいかないだろう。日本は北海道から沖縄に至るまで長い列島でありますし、風土、気候、土質、地形、日照時間、降水量など全部違いますから、地域の特質を踏まえた政策の展開、推進というものが必要になるだろうと思うのです。
　そこで、この農業改良助長法がこのたび一部改正をされることになるわけですが、この法改正によって、普及事業では具体的にどのような変化を期待して、具体的にどんな方向へ引っ張っていこうとしているのか、その辺をまずお答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の改正におきましては、趣旨で申し上げたわけでございますが、農業技術、その他農業生産方式を中心とする普及指導から、経営管理の方法、農産物の加工技術、マーケティングなどに重点を置いた普及指導へと大きく変えておるところでございます。
　また、家庭内の衣食住に関する生活方式を中心とする普及指導から、農村の生活環境の整備、健康の維持増進、農村婦人の地位向上などに向けた農業者の自主的な取り組みを支援する普及指導、こういうように充実改善することとして、法律におきましても「農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識」と規定しておるところでございます。
○岸本委員　今の大臣の答弁を要約すると、生産技術、こういうものを中心に今まで普及はやってきた。試験研究機関などで開発されたものを農家に普及していくというような活動もいろいろやってきたわけですが、普及は農の生産にかかわることを中心にやってこられた。ところが今は、ちょっと聞いてみますと、マーケティングとか管理とか生活改善の部分にも重点をこれから置いていこう、こういうお話でございました。そうすると、今まで、生産と管理と二つに簡単に、便利に分けて言いますと、生産の方が重点だったけれども、今度は農村管理もやる。だから、今度は農村管理の方に力を置き過ぎて、この農業のほんまの現場の生産の指導、育成というようなことが弱くなるのと違うか、余りに幅広うなるのと違うか、こう思うのですが、どうですか。
○日出政府委員　今度の改良助長法の改正でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、現在の改良助長法の基本目標が、能率的な農法の発達、それから農業生産の増大、農民生活の改善という三つの基本目標があったわけでございます。今度は、先ほど大臣がお話しになりましたように、能率的で環境と調和のとれた農法の発達、効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興、それから農村生活の改善というふうに実は四つの項目に広がっております。
　先生お尋ねのような農村生活の改善というところに力が入り過ぎて、生産の方は忘れてはいないか、あるいは軽視してはいないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、効率的かつ安定的な農業経営の育成でありますとか、能率的で環境と調和のとれた農法の発達ということで、こちらにつきましても、従来の生産の増大
という面にとらわれずに、もう一歩進んだ基本目標を今回掲げているわけでございます。
○岸本委員　そうしますと、ともかく今まで三つの柱があったけれども、今度は四つの柱にした、こういうことですが、そうすると、助長法によって人員の増加はできるわけですか。
○日出政府委員　現在の体制は、先生御案内のとおり、七百名の専門技術員、それから一万人の改良普及員で体制がとられております。お話しのように、人員の増加というのは実は欲しいのでございますけれども、これは国と県が共同でやる事業でございますので、即人員の増ということになかなかなりにくいものでございます。
　まず、私どもがやりたいと思っておりますのは、この改良普及員の指導能力の向上を計画的にやってまいりたいということでございます。特に最近は、先生御案内のとおり、少し世代交代が進み始めまして、若手の改良普及員がふえてきております。この方たちに対する早期養成のための研修、これは規模でいいますと年間千四百名に上りますが、こういったこと。あるいは欧米の先進諸国への海外派遣、これが七十名ほど。それから、国内の試験研究機関への国内留学みたいなものも百五十名に上っているわけでございます。その他、例えば民間企業ですとかビジネススクールへの派遣、そういうことも実は既に手をつけ始めておりまして、こういう形で、少ない人員でより効果的な普及事業を行うための、要するに中身の充実のところを、とりあえず私どもとしてはより一層強めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○岸本委員　そうすると、農家は多様なニーズを持っていろいろな要望を普及所へ出すわけです。それでは、今あなたが答弁したようなことがそういう中で組織的に保証できるのかどうか、それが一点。
　もう一つは、能力を開発していくというような意味の答弁があったわけですが、能力を開発するというのは、これはどういう意味でおっしゃっているのかな、普及員の能力を開発するということですか。もちろんそういうふうに私は理解したわけですが、そんなことは今の飽和状態のような中で可能であるのかどうか、ちょっとその二点。
○日出政府委員　いずれにしましても、先生のお話のように、少ない人員といいますか、今の体制でより効果的な普及事業ということでございますので、改良普及員の指導能力の向上でございますが、絶対的に、今例えば経営管理ということ一つをとりましても、私どもとしますと、質量ともにその能力アップを図りませんとどうにもならないという現実は少なくとも認めざるを得ないわけでございます。そういう意味で、先ほど体系的に能力アップのための研修事業をやっていこうということを申し上げたわけでございますが、もう一つ、先生のお尋ねのように、現場の農業者の方々がかなり高い要望といいますかニーズを普及の方にぶつけてまいります。これにつきましては、私どもとしますと、生産者の方々の技術知識もどんどん上がってまいりますから、これに対応した改良普及員の能力アップということが当然出てくるわけでございます。そういう意味で、今回は実は専門技術員、専技の方が農業者に直接指導できるような道を開くとか、あるいは今まで手薄でありました農産物の加工技術でありますとか、経営管理とか、労務管理とか、こういったものについて、民間で知識を持っている方を、特に普及協力委員という形で委嘱をして改良普及員に協力してもらうといったようなことをあわせて、外部のそういった活用ということを含めて、こういった現場のニーズに対応していくということを考えているわけでございます。
○岸本委員　私が聞いていることと答弁がなかなかかみ合わないのですが、農家の多様なニーズがあります。そして、今度普及の法律が変わります。そうしたときに、能力を普及員にさらにぎょうさん出せ、こういうことを期待をしているわけですが、組織的にそういうことをどうやってやっていくのか、何の保証があるのか、こういうことを私聞いているわけですが、だからもうここで答弁できなかったら、また後で一覧表でもつくって、こういうふうにするとかいって教えていただいたらいいと思います。
　そこで、現在の農業は、この間からもういつでもどこでも言われていることですが、非常に厳しい状態、厳しさはもう突き抜けてしまって、恐ろしいほど荒涼とした、そういう感じを持って今の農業を、私は農山村の環境をとらまえておるわけです。一番ひどいのは、やはり何と申しましても後継者がいないということです、後継者がいない。それともう一つは、逆な裏腹なことになるわけですが、高齢化が物すごく進んでおる。だから、年とったおばあちゃん、おじいちゃんが農業をやっていて、若い者がだれも農業をしていない、そういう現実があって、嫁不足とかいろいろな問題が出てくるわけです。ちょっと聞こうか。なぜこんなことになっていると思う。ちょっとそれを聞きます。
○日出政府委員　先生お尋ねのように、農業の部門、特に土地利用型農業の部門におきまして、就業構造といいますか、労働力構造が非常に脆弱化しているということは、高齢化あるいは女性の力がふえてくるとか、例示としては枚挙にいとまがないほどございます。農業の中でも、例えば酪農でありますとか園芸でありますとか、比較的まだそういった形で中核的な農業をする方が残っている分野もございますけれども、今お話しのようなことは土地利用型農業で非常に残っておると思います。
　これにつきましてはいろいろな理由があると思いますが、基本的に言いますれば、やはり一定の土地の規模というものを必要とするにもかかわらずなかなか規模拡大ができにくい、あるいは生産の組織化というのがなかなか難しい、こういうところに基本的に原因があるのだろうというふうに思っております。
○岸本委員　その認識は私は間違っているな、こう思います。だからよくならぬのやな、こう思うのです。というのは、それでは土地がまとまって大規模化できれば効率的でいい農業ができるかといったら、日本の地理的条件を勘案すれば、それは私はできないだろうと思うのですよ。日本はやはり急な傾斜地が多い。各府県とも多いですよ。だから、そんなところで規模を拡大せいといったってこれはなかなか難しい問題です。何で今高齢化、後継者不足になって、恐ろしいような勢いで農山村が疲れ切っておるかといったら、それはあなたが言うように土地の集約化ができていない、そんなことじゃないですよ。農業をしても金もうけができないからですよ、はっきり言って。農業をしても金もうけができない。みんな飯食えないから農家を離れていくんです。簡単ですよ。これ、農業をやって物すごくもうかったら、みんなＵターンして農業をするようになりますよ。嫁さんもぎょうさん来ますよ。金もうけをできる農業を考えてやらなければだめですよ、簡単に言ったら。だから、土地の規模がどうだとかいろいろきれいなことをたくさん書いてくれているパンフレットをもらうのですけれども、これ一つも、今の農業を切り開いていく展望を与えるようなものは何もないと思う、私に言わせたら。物すごく農村は今疲れておる。疲れている原因はあなたらがつくっていると私はそう思う。だから、国民の皆さん何と言うかといったら、農林省の言うことを聞いていたらあかん、あれはノー政や、あれの反対のことをやったらうまいこといくで、農家の現場はそう言ってんのや。そういう苦しみの中で、普及員は朝五時ごろから集会をやったり現場へ出ていったりやっているんですよ。晩は十一時、十二時ですよ。私、普及員の生活をよく知っていますけれども、それはすごいですよ。農業魂という言葉があるけれども、そういうふうに疲れ切って、枯れかかっている農村の現場にあって一生懸命それをよみがえらせようと農業者魂を燃やしているのは、やはり普及員なんですよ。だから、普及員の実践については、能力をもう一回出し直して、分野を広げて、こう言うけれども、そんなこ
とをしたらあの人ら過労死してしまう。そういう現場をあなたは知っているかどうか、まず聞かせてください。
○日出政府委員　私も、農蚕園芸局長を拝命するまでの間にも現場をいろいろ歩いておりますが、先般、この法律が国会にかかるということでございましたので、私も直接普及員の方の生の声を聞こうと思いまして、現場へ参りましていろいろな話を聞いてまいりました。特に今、年齢構成的にいいますと若い方が急激にふえてきておりますが、若い改良普及員がどういう形で現場に踏み込んでいくのか、あるいは自分の能力としてこれからどういうものを増していったらいいのか等々、先般話を伺ってきたところでございます。
○岸本委員　それでは、この問題はこの辺にして、組織的にどうやってこれから機能を高めていくのかというようなことは、先ほどあなたがいろいろ言ってくれましたけれども多少私が言っていることに的を射ておりませんので、また一遍、表でもつくって、私は頭悪いですから、教えてくれたらと思います。
　それで、生産性の向上を目指してやっていこう、高齢化対策をやろう、後継者対策をやろうといろいろやっている中で、機械化という問題が今農村に出てきているわけです。機械化する余力もないわけですが、機械化しなければ、若い者がいないから、五十、六十の人らは肉体的な労働ではもうついていけない、だから機械に頼る。まあ、いろいろな機械があります。
　その機械化をしていくのですが、普及事業の中で機械の部分に触れたことが余りないのです。少ないです。だから、私、和歌山県議会議員をやって、農林水産委員会でやっていたのですが、和歌山県なんかでもあらゆる試験研究機関の中で機械についての指導をする人間がいないのですよ、これは置くべきだという提言も申し上げてきたのですが。この辺を、これから二十一世紀の農業を展望するときに、やはり機械のことが指導できるようなセクションがどこかにあっていいのではないか、こう思うのです。いかがですか。
○日出政府委員　先生今お話しのように、機械化の推進がこれからの農業の基本課題ということ、これはおっしゃるとおりだと思っております。特に普及におきましても、こういった機械あるいは新しい技術の現場への導入というのが普及の大事な仕事になってくるわけでございます。
　そういうことで今、現場の普及職員の技術指導能力の中で機械の問題、新しい機械や技術につきまして普及活動がうまく推進できるようにということで、一つ二つ、例えば開発された機械の現場適用を受けました実証改良でございますとか、あるいは現場で農業者のニーズに即した機械が適切に開発されるように関係機関へニーズを伝達していくとか、こういったことについても実は鋭意推進しているわけでございますが、今お話しのように、一番我々が今月を入れておりますのは、県の農業大学校で、生涯教育の観点から農業機械研修というものを、いろいろな講座をつくりまして実は進めております。こういったところがかなり大きな機械につきましての取り組みだろうというふうに思っております。
　農業の形態はいろいろありますけれども、今まで使っていない分野に機械が入ってまいります。あるいは、女性なり高齢者も機械になじまなければいかぬ、こういうこともございます。ますます普及の中での機械の問題につきましては、大きなウエートが出てくると思っておりますので、そういった対応をやってまいりたいというふうに思っております。
○岸本委員　機械化の方は、よろしくこれはお願いをしたいと思います。
　それから、後継者対策、これはもう現代の農業を話すときにいつでも後継者対策が出てくるのですが、先ほども論議しましたが、私は、やはりお金がもうけられる農業、産業、これで若者が寄ってくると思うのです。つまり、所得の保障です。所得を保障することと、もう一つは、農村の若者にとって深刻な問題は、嫁さんがいないということです。これは、所得が少ないから、そしてきつい、厳しい、汚い、こういう三Ｋと言われる部類に位置づけをされつつあって、大変皆さんが苦しんでおる。
　いっか、一月か二月前でしたけれども、テレビを見たのです。ちょっとどこの府県だったかはっきり覚えてないのですが、東北地方であったかなと思うのですが、ある集落、村単位だったと思いますけれども、東南アジアの各国から花嫁さんに来てもらって集団結婚をしている、その問題点なんかを特集しておって、たしかＮＨＫのテレビだったんではないかなと思うのですが、それほど深刻に花嫁不足が今あるわけです。
　これは、この普及の法律改正とあわせて所得の保障と、花嫁の保障というのは、これは結婚問題ですから、保障せいというのはおかしいのですが、そういう環境をつくり出す何かを、ちょっとでも引き出していける何かがこの法の改正によってあるだろうか。普及員の人らは、お見合いさせたりそれはいろいろ苦労していますよ。現場はそんなことまでしていますからね。だから、その辺どうですか、何ぞいいものないですか。
○加藤国務大臣　この問題につきましては、我が国の農村、農業をこれから考える意味においても大変重要なことであります。
　そういう中で、今おっしゃいましたように、実は私の選挙区にも十数名、東南アジアから農業後継者がお嫁さんをもらっております。私は実地にいろいろ調べております。さらに申し上げますと、私はその農村のお母さん方にお願いしておる。娘は農家へ嫁にやりたくない、しかし息子の嫁はいないという矛盾は繰り返さないでほしい、こういうことも一つお願いです。
　それからもう一つは、一昨年新政策を決定いたしましたが、その新政策の中身はいろいろありますけれども、奥さんや子供に月給が払えるような農業にどうしても持っていかなくてはならぬ、ここら辺が、先ほどおっしゃっておる所得保障といいますか所得、こういう問題に根差しておると思うわけでございます。
　農業後継者問題は、我々にとって非常に大切であるし、しかも先ほど局長が答弁しましたが、若干業種によって違いがある。そこら辺の問題も含め、私たちは今後真剣に取り組んでいく覚悟をいたしております。
○日出政府委員　今大臣が総括的な御答弁を申し上げたわけでございますが、今度の助長法の改正に即して申し上げますれば、先ほど私申し上げましたように、農村生活の改善というものを今度新しく掲げたわけでございます。
　今まで農家、農民の生活も農家単位での物の見方でございましたが、今度は農村生活の改善という形を取り上げているわけですが、この中に特に入ってまいりますのが、例えば女性とか高齢者を含みます農業者の労働の改善といったものが大きな視点の一つとしてこの中に入ってくるものと私ども思っております。そういう意味で、生産あるいは経営で、きちっとした経営体ができることが当然今の嫁問題に対する基本的な対応ではございますけれども、一方で、この農村生活の改善の中で、女性や高齢者を含みます農業者の労働の改善といった問題も大いに寄与するところはあるだろうというふうに思っている次第でございます。
○岸本委員　次に行きます。
　先ほどからもお話出ておりますが、農業大学校の充実についてでありますが、この農業大学校は、農業と地域社会にどこの府県でも大変根づいて、有効な、有意義なセンターとしての活動をしていることはだれもが認めるところでありますが、さらにこの法の改正に伴って、学校自体の充実、研修教育の充実といえばいいのか、その問題が一点。
　それから、ここで生涯学習、農業にかかわる、農にかかわる生涯学習をしていこうというようなことも問題意識の中にあるのだろうと思うのですが、そういうことになってまいりますと、今の農業大学校ではその受け入れ態勢が私は不備ではないかと思うのですよ。例えば、生涯教育をやると
いうことならミーティングルームをまずつくらなくちゃいかぬ。余分につくらなくちゃいけない。それから、例えば和歌山県みたいなところでは、リアス式海岸が県の端から端まで六百キロもありますから、そんなところを日帰りで来い、こんなわけにいきませんから、大臣、宿泊施設もこれはつくってやってもらわなければいけないのです。
　だから、そういうことになると、充実とか生涯教育とか研修センターとしての役割とかいろいろ言ってもらっても、すぐぱっと役に立つかどうか。その辺はどのようにお考えか、どういうふうにしてくれるのか。してくれるのかというのはおかしいけれども、どのようにするのか、それをちょっと一遍聞かせてください。
○日出政府委員　道府県の農業大学校の定員が、今二千二百人ほど毎年入ってくるわけでございます。この方たちの七割が直接あるいは間接的に農業に従事するということで、後継者対策といいますか、そういったこととしては大変大きなウエートがあるわけでございますが、今先生お話しのように、これからの農業者の学ぶべきことがますます広がってくるわけでございます。そういう意味で、今私ども考えておりますのは、通常でございますと高校を卒業して二年間の修業ということでございますが、それにさらに研修部門の設置ということで、今、二年終わりました卒業生でありますとか大学、短大卒のＵターン就農希望者等を入れた形で研修部門の設置を促進する、こういうことも各県でかなり熱意が出てきておりますので、私どもそういうことを支援していきたいと思っております。
　あるいは、この間私も現場を見てまいりましたが、研修教育のカリキュラムが大分変わってまいります。バイテクでございますとか、あるいはメカトロというとなんでございますが、そういったものの駆使も今まさしく要請されている面でございます。あるいはマーケティング論、こういったこともふえてきております。
　そういう意味で、そういった能力のより高度の発揮を図るためのいろいろな研修の充実、あるいは、先生もちょっとお述べになりましたけれども、この大学校で生涯教育をするということで既にいろいろな計画づくりができておりますが、確かに、そういうことになりますと、この農業大学校におきます施設の整備が基本的に大事になってくるということは当然でございます。
　これは県が直接自分でやってしまうものもあることはあるわけでございますが、かなり大きな施設、例えば研修施設でありますとか宿泊施設とかになりますと、国と一緒になって整備をしていくというようなことが通例でございます。そういうために必要な予算措置ということで、実は平成六年度予算案では前年の十億から十二億へと増額要求をするというようなことで、今先生お話しのように、各県からの要望がふえておりますので、こういったことに対して適切に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岸本委員　地域あるいはその各道府県の農業者を鼓舞していく、そういうセンターの一つですから、しかも後継者を育成するというところですから、農業大学校、特段の配慮をもって充実をしていただきたいな、こう思うわけです。
　次に、普及協力委員という言葉が今度で出てきたのですね、この法の改正で。普及協力委員というのは指導農業士をもって充てる、こういうことになっているのですが、農業士もあって指導農業士もあって、それは全国的に大体どのくらいの数になっているのか。都道府県でばらつきがあったら、例えば和歌山県では三人しかいない、岡山県では百人おった、こんなことではだめだわな、協力員。ばらつきが出てくる。そういうことがちょっと一つ気になるのです。
　それから、農業士以外にもあるいは指導農業士以外にも、例えば農協の参事とか、それはもう農業の生き字引ですよ、地域社会では。そういう農業の一言で言えばスペシャリストというのですか、そういう人をどういうふうにするのか。農業会議の事務局長、そういう人もおる。農業については、指導農業士あるいは農業士よりも数段力量を備えた人がいろいろおる。そういう人らはこれは協力員にならぬのかどうか、その辺ちょっと聞かせてください。
○日出政府委員　指導農業士は青年農業者の育成に大きな役割を果たしてきているわけでございますが、この制度の淵源をたどりますと、昭和二十三年の改良助長法の初めのときから、指導農業士という名前ではございませんけれども、こういう方々の御協力を得て改良普及事業が行われたという経緯が、委員御案内のとおり実はあるわけでございます。正式に指導農業士と言い出しましたのは、昭和五十一年に認定という制度が初めて出てきたわけでございますが、現在全国で指導農業上六千四百人ほどおるわけでございます。県によりまして数百人台のところもありますし、二けた台のところもありますが、概して最低でも五、六十人以上ございます。若干各県ごとのばらつきはございますけれども、かなりの方々が指導農業士として活躍をされておられるわけでございます。
　実はこの指導農業士の方々には、今度の改良助長法の改正後も普及協力委員という形でさらに地域内でいろいろな活動をしていただいて御協力いただきたいわけでございますが、そのほかに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今まで指導農業士の方ではカバーできなかった分野、農産物の加工でありますとかマーケティングでありますとか、あるいは経営管理でありますとか、こういった実際の経済活動の中での生きた情報をお持ちになっている方々、こういった民間の専門家の協力を得ることが必要だということで、今度の普及協力委員の中にもこういう方々をボランティアとして御活用させていただくということを実は考えているわけでございます。
　先生のお尋ねの、例えば農協の仕事の中で、今申し上げた経営管理でありますとかマーケティングでありますとか、そういう方たちも当然この普及協力委員という形で御活用させていただくようなといいますか、御活躍していただけるようなことが当然あろうかと思いますし、あるいは地場でいろいろな企業を行っている方々で農産物の加工流通に知識を持っておられる方々、こういう方々もまた入ってこられるのじゃないかというふうに思っております。
○岸本委員　それでは、普及協力委員というのは、指導農業士に限定しないでさまざまな分野の農業スペシャリストに参加してもらう、これは人数制限があるのですか。
○日出政府委員　特に人数につきましては制限しておりません。
　端的に申し上げますと、ボランティアとして活躍していただくわけで、私どもとすれば、例えば交通費でありますとか、若干の実費は支弁するといいますか、そういうことは考えておるわけでございますが、いずれにしても、ボランティアということでございますので、そういう中で御協力していただく方をお願いする、こういうことになろうかと思っております。
○岸本委員　よくわかりました。
　それから、この法の目的のところに、養蚕農家が、これは今度合流してくることになるのですね。ちょっとそれ確認です。養蚕農家が今度はこの法律の改正によって普及の分野に合流するのですね、蚕が。
○日出政府委員　先生今お話しのように、養蚕業につきましては、普及事業と別建てで蚕業改良普及事業というのがずっと沿革的にあったわけでございますが、今回、蚕業改良普及事業と協同農業普及事業を統合するということが今御指摘の部分でございます。
○岸本委員　そうすると、これは養蚕農家が普及の分野に合流してくることになる。今までなかったわけですね。そうすると、養蚕農家に対する指導の後退を意味するのではないか。養蚕農家は養蚕農家で必死にやろうと思っているでしょうから、この法律案を見れば、マーケティングなんかいろいろ教えてくれるかわからぬけれども、繭や蚕のつくり方についての生産技術を教えてくれへ
んのと違うか、これは困ったなという不安を持っておるかもわからぬですよ、現場では。だから、その辺はそういう寂しい気持ちを養蚕農家にさせないでどういうふうに充実していくのか、教えてください。