Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田委員　最後に、指導をしてまいりたいと考えているという御答弁で、これから指導してまいりたいというふうに受け取りますけれども、本当にこれはすごい重大なことだと思うんですね。だからこそ、物すごいきちんとした理念や準備や、そういう決意でもって私は臨むべき問題じゃないのかなと。
　今回のこの法改正、人によってとらえ方は違うと思いますけれども、今だって小学校の現場で、先生方、多いところは四十人ですから、その子供らを前にして、あれでストレスがたまらなかったら本当に不思議だよなと思うぐらい、ストレスが高じてしまって子供に当たってしまうケースというのが非常に今多いんですね。本当に私の身近なところでもたくさんあります。子供の頭の後ろ髪をつかんで、机にごんと子供の額をぶつけて、それで、子供はそんなことを一日に二回も三回もされるから、だんだん行きたくなくなるし、授業中何度も教室を抜け出してほっつき歩いて、あげくの果てにうちに帰ってしまったりして、何かしら精神的な病になったんじゃないかと、親はパートをやめて、お母さんはパートをやめて、毎日学校に通って授業参観をして。
　そういうのも、先生方が毎日生き生きと熱意を持って、ましてやストレスなど感じることなく授業に、教育に当たれるという環境づくりというのが非常に大切で、そういう環境づくりとかバックアップ体制とかがなされない中で、これからしていこうという状況の中で、では、この仕組みをつくったから任命権者に任せる、各地方教育委員会に任せて、きっとやるところはいっぱいやるところも出てくるんでしょうし、やらないところは全然やらないのかもしれないけれども、私は、大きな事業ととらえていますから、その大きな事業をやるに当たって、何か今までの延長でちょっと拡大をして、法改正をしてというふうにとらえられて本当にしようがないんですね。
　続けて、関連してお伺いしますけれども、きのうの事前の打ち合わせのときには入っていたような、なかったような感じなんですけれども、今回の永久的に、恒常的に行っていくという制度改正で、実際に任命権者に任せていく、地方のニーズを尊重するというような考え方で行っていくようなんですが、その土台を支えるためにどのような環境整備を行っていく必要性があると考えているか。あるいは、この環境整備については、今この場でお答えいただける範囲で結構ですけれども、これに伴う予算措置というものはどのようになっているか。
　この予算措置の方につきましては、私たちがこの問題を議論するに当たって、果たしてどれだけの予算措置があるんだろうか、財政的なバックアップ体制はあるんだろうか、ないのではないかというふうな議論がなされておるんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○矢野政府参考人　先ほど委員も御指摘になりましたように、当分の間の措置でございますけれども、実技教科については既に小学校において専科指導が行われておるわけでございまして、単年度で見れば五千人近い教員が、件数として、そういう指導が現に行われているわけでございます。
　今回、その措置を、その対象の教科を拡大しようとするのが今回の改正の趣旨でございますけれども、そういう意味では、先ほど委員が定数の問題について若干お触れになりましたけれども、私どもとしては、今回そういう改正措置をとることによる定数上の影響というのは特段、直接的な影響というのはないというふうに考えております。すなわち、現在の定数の枠内の運用として当然これはやり得るものである、そういう意味で、新たな定数上の措置は必要ないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先ほどちょっとお触れになりましたように、この制度の改正になって、例えば、発達段階が異なる児童生徒を対象にする場合の円滑な指導といったようなことについての配慮が必要ではないかというような御指摘がございました。そういう点については、私ども、予算措置とかあるいは定数上の措置ということではなくて、先ほど私が申し上げましたけれども、円滑なそういう指導が行われるように、この法案が成立いたしますれば、国として必要な指導、指導通知等による指導は進めてまいりたいと考えているところでございます。（鎌田委員「予算措置」と呼ぶ）
　今申し上げましたように、今特段の予算措置、新たな予算措置というのは必要ないと考えております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○鎌田委員　これは、特段の予算措置は考えていない……（矢野政府参考人「新たな」と呼ぶ）新たな予算措置は考えていないと。現行でも、もう既に、今五千人という数字がありました、なされていると。
　それで、現行でもやっている、現行に対しての予算措置はまああるんでしょう。それに対して新たなのは、今回の法改正で制度を拡充していくに当たっての新たな予算措置はないということでよろしいんですよね。
○矢野政府参考人　今の、既に行われていることについて何らかの事業費的な予算措置があるということではございません。私が予算措置として新たなものは考えていないと申し上げましたのは、既にある予算措置としては、定数、人件費のことを念頭に置いたわけでございます。そういう意味で、御案内のように、平成十三年度から五カ年計画で、第七次の定数改善計画を進めているわけでございますので、その計画を進めるということが大変必要であるということで、それ以上の、それ以外の新たな予算措置は考えていない、そういう趣旨でございます。
○鎌田委員　もちろん人件費がほとんどメーンでしょうけれども、実際に異動するわけですよね。中学校、高校の先生が小学校に異動して教えに行って、そしてまた帰ってくる往復の異動ですよね。
　それから、小学校に教えに行くに当たって、何の準備もしないで、自分の専科のその資格というか知識、それを生かしてただ教えに行くわけじゃないですよね。どうしたって事前に、行く先の小学校の子供たちのことを見たり聞いたり、あるいはその担任の先生と打ち合わせをしたり、何の準備もなくというわけではないと思うんですね。
　だから、先ほどから申し上げているように、何か、これをやるんだったら、しっかりとその予算的な、財政的なバックアップ体制も含めて、少ない中にもこれだけきちっとあるから、これを生かしてきちっと子供たちの専科担任の充実ということでやっていくべきだという、その大きなところでの理念や方針、考え方というのは、それは文科省が示すべきだと思うんですね。
　細々としたところまで、これはこういうやり方でやりなさい、こういうふうな計画でやれというような指示を出しているわけじゃないですから、これをスムーズに進めていく上での環境整備というのは、それは文科省が、これはよく批判されておりますけれども、中央集権という言葉がありますが、中央集権にもいいところはあると思うんですね。文科省が、全国にいいことをより進めてもらうために、促進するために、いろいろなバックアップ体制は文科省としてやるべきものがあると思うんです。
　ですから、細かい話かもしれません。ただ、これが全国的にどういうふうな数の膨らみとかというものを想定しているかは聞いておりませんけれども、すごくこれを活用する地方がふえたときに、どうしたってそういうものは必要な経費としてかかってくるわけですから、私は、これは欠かせないものとして、その措置というものの充実を、文科省、きちっと責任を持って当たっていくべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、大臣にお伺いしますが、先ほどちょっと私が触れました今回の専科担任制度の拡充ということなんですが、やはり現場にかかわる者としてはすごく重大なこと、重大なというのは、危ういという意味じゃなくて、大きなテーマじゃないかなというふうに思うんですね、単にその拡充をするとか、例外を除いていってもっと広げていくとかという問題じゃなくて。そういうふうな御認識はどの程度お持ちなのか、お伺いしたいんですね。
　やはり小学校には小学校の、あるいは中学校には中学校のそれぞれの校種別によって、先生方にとってはすごく重い役割があると思います。それを今回拡充して、どんどん交流というか、行ったりできるようになるわけですから、そういったところの認識、どのようにお持ちかという点。
　あともう一つなんですが、私自身は、幼児期から高校生までの子供たちの教育を、縦で一貫して見ていくということ、そういう観点に基づいて、では、中高の先生が小学校に行って教えるとか、中学校の先生が小学校に行って教えるとかということよりも、横の連携というものはどうなるんだろうと。横の連携の方が実は、今も実際なされているかもしれません、ですけれども、横同士で、例えば小学校同士で、同じ小学校五年生が、今、どんな精神状況にあって、どんな発達段階にあって、先生がそれに対応するためにどんな悩みを感じているのか、どんなふうに解決策を模索しているのか、それを考えるときに、中高の先生との交流で、中高の先生が来て教えるということも大事かもしれない。しかし、もう一方で、横の、小学校同士の先生方で、おたくの小学校の五年生こうなんだって、うちはこれでこうやって解決したんだよ、こんなふうにいい方向に向かったよという、横の、同じ校種同士での連携、定期的な会合だったり、そういったものの方を、今もやっていると思いますが、そちらの方がさらに充実を図られるべきだと思うんですけれども、あわせてお願いします。
○遠山国務大臣　鎌田委員は本当にいろいろ、学校の実態についていろいろお考えになって、御心配の御質問でございましたけれども、まず最初に、今回の改正は、本当に小学校の教育を充実させようという目的でございますし、それから、中学、高校で専門的な知識を持っている人の知識あるいはそういう情熱を小学校の教育にも反映させてもらいたい、それによって小学校における教育を生き生きさせていくということが大きなねらいであるわけでございます。
　もう既に今でも、特別非常勤講師でありますとか、あるいは学校いきいきプランによりまして社会人を入れたり、いろいろな能力を持った人をそれぞれの学校段階に入れて、そういう能力、知識、技術というものを活用しながら教育を充実していこうという大きな転換期にあるわけでございますね。
　特に、小学校における高学年、理科、数学、あるいは社会、国語の中でもそうかもしれませんけれども、一人の教員がそのクラスのすべての教科を持っていくというのはなかなか大変でございますよね。そういう意味で、特別にその能力といいますか、特別に専門的な知識を持つ人がやわらかく、しかもわかりやすい形で子供たちを教えていくということにおける教育効果というのも大変大きいのではないかと思うわけです。
　そのような意味から、今回、そういう道を免許制度の中で開いていこうという趣旨でございます。したがいまして、定数をこれから増さないようにするとか、あるいは既存の定数の中でやりくりをして何か減を図るとかいうことは一切ございませんので、そこをまず御理解いただきたいと思っております。
　そして、確かに、小学校という雰囲気の中に中学校、高等学校の教員が入ってくるというのは、ある意味では大きな影響があるかもしれませんけれども、むしろ、私は、その入ってくる人たちもいろいろな準備をした上で、将来自分たちの中学校に入ってくる、高校に入ってくるような子供たちにどう教えておいたら中学校の教育が効果が上がるだろうかというような観点も持ち、あるいは、子供たちに対してどういう教え方をすれば非常にわかるようになるのではないかというような工夫をした上で、私は授業に当たってくれると思っております。
　したがいまして、今回の制度というのは、そういう大きな目的といいますか、学校教育を内容的に充実していく、そして学校段階における大きな違いというものを克服していく、そういうことをねらいにしているということでございまして、御懸念の角度から見ればいろいろそういう疑問はわいてくるかと思いますけれども、私どもといたしましては、その御懸念というのは、むしろ杞憂に終わればいいと思いますし、そうではないかなと思っております。
　それから、縦の連携よりもむしろ横の連携、現在でも、それぞれの地域の小学校ないし中学校相互が、小学校なら小学校同士、中学校なら中学校同士でいろいろな教師間のネットワークもございましょうし、お互いの抱えている問題について、地域ごとにいろいろな研修を行ったり、情報交換をしたり、そしていろいろな事例を共有しながら問題解決に当たっていくということは当然でございます。そういうベースの上に立って、今度は少し縦の間の連携というものを大事にしていこうという姿勢でございます。
　後の方の、小学校ないし横の連携の話は、副大臣の方からも別途追加してもらえると思います。
○岸田副大臣　今回の制度改正の趣旨は、今大臣から申し上げさせていただいたとおりであります。
　加えて、先生今御指摘になられましたように、各小学校がそれぞれさまざまな教育課題に取り組んでいる、そうした状況を情報交換するという横の連携の重要性、おっしゃるとおりであります。この重要性もかんがみて、そうした横の連携を適切に実施していかなければいけないというふうに思っております。
　横の連携に対して縦の連携と今回の制度改正を言うならば、この縦の連携によって他校種の教員が小学校に入ってくる、そのことによって学校全体が活性化する、それをさらに横の連携の中で情報交換していくということで、縦横の連携が相まって学校現場が一層活性化し、充実していくということをぜひ期待したいものだなと思っております。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　それでは、私がいろいろ懸念に感じていることは一切なく、いい方向に充実でもって、今基礎、基本が大事だ、学力低下、さっき随分やりとりがありましたように、今回のねらいの中には実は学力低下解消もちらっとあるのではないかな、小学校、特に高学年の理科、算数、数学に関しては。そんなのも感じますので、そういった中で、基礎、基本が大事だと言っているときに、専科、高度化の過多になるのじゃないかという、これまたそういう懸念が生まれるのもしようがないんじゃないかなと私は感じているんですね。
　ですから、そういったことにならないように、そして、ましてや今大臣が、絶対の定数をこれからふやさなくてもいいということは一切ないのでというふうな御答弁もありましたので、私は、先生方が、もちろんそうやって縦の交流をしながらですけれども、絶対数のところでもっとゆとりを感じながら、余裕を持って子供たちと接する、コミュニケーションがさらに充実が図れるようになるには、絶対数のところでもう少しふえていいのではないかと。
　ただ、ふやす方法については、社会人登用なんかもあるでしょう、今回も仕組みの改正でありますから、一概にこの方法でということは申し上げませんけれども、ぜひ、今回の法制度でねらいとされている充実を目指すというのと同時に、また一方で、その充実を目指していかなきゃいけない部分がございますので、ぜひその御認識を持っていただきまして事に当たっていただきたいと思います。
　ほかにもこの二つの改正であったんですが、時間がないので飛ばします。
　特別免許状に関する質問なんですが、この特別免許状に関する今回の法改正で何がどう変わるとお考えになっていらっしゃるか。あわせて、これまで特別免許状の取得ということが進まなかったというふうに指摘されている理由が何点か挙げられておりますけれども、この指摘されている進まなかった理由をまず解消するということ、これは行ってきたのかどうか。まずこの二点について、済みません、手短にお願いします。
○岸田副大臣　今の特別免許状制度のねらいでありますが、すぐれた知識や技術等を有する社会人を学校教育において活用することでありまして、学校教育の多様化、活性化を図る、これがこのねらいであります。
　今回の免許状改正によりまして、学士要件及び有効期限が撤廃されるということになります。そのことによって、学歴にとらわれず幅広い人材を確保できるということ、そして有効期限の撤廃によって身分の安定性が図られるということ、これが図られることによって授与が促進されるというふうに思っております。
　この二点が今回の改正のポイントだというふうに思っておりますが、御指摘のように、従来なかなか活用が進んでおりませんでした。今回の改正の趣旨を周知徹底することにより、またさらには、その活用事例の作成等を行うことによって情報提供を行って、この法改正が促進につながっていくよう努力したいというふうに思っております。
○鎌田委員　私、この特別免許状に関する法改正についても、先ほどからずっと同じような思いを持っているんですけれども、やるんだったらやはりどかんと国民に強くアピールをして、そして文部科学省が教育現場に社会人の知識や知恵やそういった外の風というか、そういったものをどんどん登用していきたい、入れていきたいんだということが伝わるように、もっとアピールの方法があるんじゃないのかなと思うんですね。
　特別非常勤講師制度の方は大分充実が図られているようなんですけれども、もちろん、教育はすべて子供が基本でありますし、子供のためにみんながいろいろ考えなくちゃいけないんだけれども、日本の今の経済情勢を見ますと、リストラに遭っているお父さん方が、また働く世代のお父さん方がたくさん多い。そして、そのお父さん方の後ろ側には子供さんたちがいる。教育を今真っただ中で受けている子供たちがいる。結局、お父さんのリストラ、この国の経済状況が子供たちの学ぶ権利にまでも暗い影をもう落としているというような現状。
　特に高校生なんかは、授業料の格差の大きい私立の高校生の男の子なんかは、夜十時以降就業禁止という仕組みにはなっていますけれども、それを超えて夜中もバイトして自分の私立高校の授業料を何とか捻出する、お父さんがもう職が断たれましたから。そういった話なんかもごろごろしているんですね。
　私は、今回のこの特別免許状のいろいろ緩和するということは、子供の教育あるいは教育現場に新しいそういったものを入れるのと同時に、今そうやってリストラの計画を持っているところ、企業と例えば大臣が話し合いをし、協議をし、そういうところでどういう人材があるのか、そういう人材をどういうふうに生かしていこうとか、もっと外に出ていって、この制度を充実していきたいんだということをアピールしながらいい方向に向かわせていくということは、子供のためでもあるし、ましてや、子供の学ぶ権利に直結しているその親御さんの収入あるいは仕事というものとも関係してくるいいテーマだと思いますので、ぜひそのような積極的な外に出るアピールというものを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　確かに、制度をつくってもそれが周知徹底されないと生きないわけでございまして、この面につきましても、機会をとらえてできるだけ経済団体等にもきちっと話を、説明をするということは大事だと思っております。
　実際には、特別免許状の授与につきましては、採用しようとする者、これは教育委員会あるいは学校法人の推薦が必要でありますし、その有効範囲が都道府県内に限られるわけでございまして、そしてその授与は都道府県教育委員会が行うことになっております。
　私どもとしましては、都道府県教育委員会に対してもあるいは経済団体に対しましても、こういう制度の趣旨、あるいはこれを活用していくことについてのいろいろな情報を周知いたしまして、せっかくつくるこの制度が生きるように努めたいと考えております。
○鎌田委員　ぜひそのように、今おっしゃったとおりにこれから実行していかれますように見守っていきたいと思いますので、御期待をしております。
　最後に、特殊教育教諭免許状の取得促進についてなんですけれども、いろいろこれの充実に向けても提言がなされているようであります。前回、民主党の、我が党の山元委員が質問した際にも、充実を図っていくという御答弁がありましたけれども、私、それに加えまして、ぜひ、各都道府県あるいは地方教育委員会に対して、今後、実態の把握、どれだけ必要としているのか、どれだけ足りないのかということの実態把握と、それに基づいてこれからの計画の策定、この提言にあるようにそれを義務づけて、文科省が地方に対してしっかりそのプランニングをせよということを伝えていくことをやるべきではないでしょうかという点。
　それと、その結果、実績評価などもしながら、ノーマライゼーションの理念に基づいて、どの地方が、どの教育委員会が、どの学校が一生懸命やっているんだということも、表彰等も含めて実績評価を適切に行っていって、さらに励みになるようなことも文科省が率先してやっていくべきではないかなということを二つお伺いをいたします。
　時間がありませんから、これにあわせて、今回のこの一連の仕組みの改正で、ああ、日本の教育ってすばらしいんだ、日本全国の親御さんたちがあるいは教育現場にいる先生たちが、こんなふうに一つ一つ着々と制度改正を行っていって、やはり教育立国日本ですばらしいというふうにこれから実感できると胸を張って断言できるんですねということを確認し、さらに、これからの日本の教育の長いスパンの中で、これがまた一つの大きな布石となるんだということを堂々と胸を張っておっしゃれるんですねということを三つ目であわせて伺って、終わりにしたいと思います。
○岸田副大臣　まず、特殊教育教諭免許状の件でありますけれども、平成十三年一月の、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議、この最終報告におきましても、特殊教育教諭免許状保有率の向上を図ることがまず重要だと指摘をされた上で、各都道府県教育委員会等の免許状の保有率の向上の目標と計画及び改善状況を調査することが必要であるという提言が行われております。このため、平成十三年度、文部科学省におきましては調査を実施いたしました。そして、今取りまとめ中であります。そして、引き続きまして、この積極的な取り組みを促していきたいというふうに思っています。
　それから、今回の法改正、胸を張って大丈夫だと言えるのかという御質問でありますが、この新しい体制、いろいろな議論を積み重ねた上でこうした法改正をお願いしているわけであります。この法改正の趣旨がぜひ多くの方々に理解され活用していただくこと、これが何よりも肝要だというふうに思っております。今、この制度改正の趣旨がぜひ理解され活用されることによって結果につながるよう努めなければいけないと思っておりますので、この説明責任を文部科学省もしっかりと果たしていかなければいけない、そのように感じております。
○鎌田委員　義務づけた方がいいのではないですか、その考えはありませんか。実態把握と計画策定を各地方にきちんと出しなさいと義務づけた方がいいんじゃないですか。
○岸田副大臣　今、調査結果の取りまとめ中でありますが、各都道府県教育委員会に対しましては、免許法認定講習に対して補助を行う等、さまざまな支援を行っているところであります。そういった現状の上に何を積み重ねたらいいか、この調査結果を踏まえて今検討していきたいというふうに思っています。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　まず、この法律の内容に入る前に、この法律の言葉、他校種免許状による専科担任制度の拡充、教職経験を有する者の隣接校種免許状の取得の促進。非常に言葉が、法律の言葉でありますから難しいという発想ではなくて、法律の言葉だからこそ、国民のための法律なので、もっとわかりやすい言葉にすべきじゃないかと思いますけれども、私は、文部科学省からいろいろ御説明に来ていただいたときに、まず非常に言葉が難し過ぎる、それから意味が多義にわたっていると。これは、国民のための法律といいながら、専門家がわかる言葉ではなかろうかと思いますけれども、これはいつごろつくられた言葉でしょうか。
○遠山国務大臣　確かに私も見ながら、えっと思うようなことがなきにしもあらずでございますけれども、今お話しの他校種免許状という用語は、法律上使われている用語ではないわけでございます。例えば小学校であれば、隣の、小学校以外の、幼稚園、中学校、高等学校、その他、その学校以外の種類の学校ということでありまして、これを端的に言うには、まあ他校種であろうかと思います。
　それから、法律用語の中で、例えば教育職員という用語をよく使われるわけでございますが、そもそも教育職員免許法も教育職員なんですけれども、これの場合には学校段階のあらゆるものがあって、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師を指しているということで定義がされているわけでございます。これが一たん確立されますと、その他の法律においても用いられる、そういうことで用いられているわけでございます。
　できるだけ容易なわかりやすい言葉で、平易な表現によって国民一般に対して周知を図るということは大事だと思っておりますが、法律の場合には、ある程度厳密な形で決めませんと、いろいろなことがあいまいになってしまうというようなことがあろうかと思っております。しかし、精神としては、できるだけ国民が理解しやすい、そういう用語というのを大事にしていかなくてはならないと私も思っております。
○武山委員　まあ大臣は長年文部省のお役人としてかかわってきたわけですから、そういう言葉はもう朝飯前のことで、やはりそれを視点に物は言えないと思うんですよね。一般の国民がそういう平易でわかりやすい言葉を望んでいる、また私自身、国民の代表として、国会議員自身がそう思っておりますので、そういうふうにやはり進めていくのが政治改革でもあり、行政改革だと思います。
　それはまず一点だけで、次、内容に入ります。
　この内容の中で、専任の担任制度ということですけれども、ここで、専任の担任制度を設けることによって本当に質が上がるということを期待して、この他校種免許状による制度というものを広げていきたいということですけれども、私が地元の校長先生などにそういう質問をしましたら、本当に現場ではそう思っていないんだ、本当に質が上がるのであればその根拠をぜひ聞いていただきたい、こういう質問がございましたので、実際は、市町村の教育委員会、それから任命権者というのは県の教育委員会、そして市町村の教育委員会が選抜する基本的な方法などを決めておるという、制度上はわかりますけれども、素朴な、現場の校長先生がその根拠をぜひ説明していただきたいということですので、お聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　今回の専科担任の拡充につきましては、教科に関する専門性の高い教員が小学校等において専門性の高い教科指導を推進すること、これをねらいとしているわけでありますが、このねらいによって学力向上にもつながるというふうに考えております。
　そして、本当につながるのかどうか、その根拠についてのお尋ねでありますが、この点につきましては、中教審の答申においても、「小学校においても、教科に関する専門分野についての深い理解を持ち、多様な教授技術を備えている教員を確保し、各教科の指導を充実していくことが必要となっている。」という旨の記述がされております。この中教審等におきましても、さまざまな関係者、有識者等が議論を重ねてこうした結論に至っているわけであります。こうした積み重ねに基づいて今回この法改正を行うわけでありますが、こうした議論の積み重ねが成果につながるものというふうに確信をしております。
○武山委員　何か、今のお話を聞きますと、有識者に頼んで決めたような、じゃ、文部科学省自身はどう思っているんですか。
○岸田副大臣　もちろん、さまざまな関係者の意見は謙虚に承らなければいけないと思いますが、それをしっかりと受けとめて、そして判断し、その制度改正を決断する、これは文部科学省の責任で行うわけであります。
　こうしたさまざまな議論の積み重ねをしっかりと受けとめた上で、こうした法改正が結果につながるものと文部科学省が判断し、今回法改正をお願いしている次第であります。
○武山委員　こういう法改正をするに当たって、まず、どのくらいの割合で、本当にこういう専科担任制度を使って、小学校から中学、高校、中学、高校から小学校という異動、流動化ですけれども、そういうものの試算がまずあるのかどうか、それを一点。
　それから、それとかかわりますので、まず、今後五年、十年スパンで見た場合、少子化で五年間に生徒がどのくらい減るのか、十年間でどのくらい減るのか、それで、具体的にそういう五年、十年の中で、実際に調査して希望者がどれだけいるのか、その実態を知りたいと思います。岸田副大臣。
○岸田副大臣　まず、五年、十年の教員数の見通しですが、教員数というもの、まず児童生徒の人数が一つの根拠というふうになるわけですが、平成十三年度の公立小中学校の児童生徒数、一千九十一万人となっております。そして、現行の定数改善計画の最終年度に当たる平成十七年度で見込みが一千五十八万人、三十三万人減という見込みであります。
　これに対して、教員の数ですが、平成十三年度の公立小中学校の校長、教頭、教諭等の数については、六十一万人というふうになっております。そして、先ほど申し上げました児童生徒数の推計に基づいて改善計画を行っていないとすると、二万人減の五十九万人となる見込みですが、現行の定数改善計画を実施することによって、平成十七年度は平成十三年度とほぼ同数の六十一万人という見込みでおります。
　ですから、十三年度と十七年度を比べますと、児童数で三十三万人減、そして教員数はほぼ同数という見込みを持っております。この状況の中で、児童生徒数の減少に伴う定数の減を活用して教育条件の整備を図るというのがこれからの方針であります。
　そして、残念ながら、平成十八年度以降については、現在まだ推計の数字を持ち合わせていないということであります。一応手元に持っている数字としては、こういった数字をもって将来の数字を考えているということです。
　そして、今、先生の方から、この制度がどれだけ活用される見込みなのかという御質問でありますが、ちょっと、それにつきましては、今、現行の免許法におきましても、音楽とか美術とか保健体育とか家庭、こういった科目におきまして専科担任制度を行うことが可能ということになっております。それによって、全国で二千九百二十七校に配置され、五千四十九人が専科担任を行っているというのが現状であります。これをさらに拡充するということでありますから、これにどれだけ上乗せになるかということにつきましては、済みません、私の手元には数字等ちょっと持っておりませんが、現状に上乗せされるというのがこの制度の結果だというふうに思っております。
○武山委員　今まで制度改正をしまして、特別教職員、埼玉県で聞きましたら、ほとんど年一件か二件だということなんですね。制度改正をしても、実際に運用で、流動化して、学校の先生になろうという人は本当に少ないわけですね。埼玉県でも、人口七百万近くなのに、一件か二件しか特別免許を取ろうとしないという現状であれば、こういう拡充をしても、実際に本当に意識調査をしたのであれば、どのぐらいかという見込みはあると思うんですよね。
　本当にやろうと思えば、学校の先生一人一人に、個人的にシートを出して、将来こういう希望があるのかどうかということを聞けると思うんですよね。そういう調査というのをしていれば、ある程度、五年でどのくらい、十年でどのくらいの流動化が見込めるかというものが言えるんじゃないかなと思いまして、その辺をちょっと私、具体的な数を聞きたいと思うんです。アバウトで結構ですので。
○岸田副大臣　先ほど、現行の免許法におきましても、音楽、美術、保健体育、家庭等で専科担任が行われているということで数字を申し上げましたが、加えて、大阪府教育委員会におきましては、平成十四年度から、国語、算数、理科、こうした教科における教科担任制の導入、あるいは、総合的な学習の時間などの指導の充実を初めとした小学校、中学校間のさまざまな連携を行うため、中学校教員を小学校へ配置するということを行っております。
　これは、もちろんその両方の免許を持っている教員にこういったことをやってもらう。要は、現行制度の範囲内で前向きにこうした取り組みを行っているということでありますが、全国の教育委員会においても、現状、取り組みが進んでいるわけでありまして、先ほど申しました例に加えて、こうした大阪府教育委員会等での例、こうしたものを勘案しますときに、そのニーズは非常に高いというふうに感じております。
　具体的な数字をちょっと申し上げるものを持ち合わせてはおりませんが、こうしたことから考えて、ニーズは高いと考えておりますので、活用が図られるものだというふうに理解しております。
○武山委員　文部省は、市町村の教育委員会よりも、県単位の、県の教育委員会と直結しているわけですから、数はそんな多くないわけですから、ぜひそこを通して意識調査なり、先生個人個人に対する、今の教育にどんな意識を持っているかとか、悩みがあるかとか、現状にどう対応しているかとか、そういう意識調査というのは今までやったことがあるのでしょうか。
　そういう意識調査をしていれば、こういう職の流動化というか、拡充した場合に、希望がある程度どのくらいということが見込めると思うのですよね。ただ、あるんじゃなかろうかというんでは、法改正する意味で本当に根拠として言えるのかなと思うのですよね。ですから、今まで意識調査がされているかどうかということを一点聞きたいと思います。
○岸田副大臣　意識調査ということで言うならば、特段行っておりません。
　意識調査は行っておりませんが、先ほど申し上げましたようなさまざまな材料は、今までの取り組みの中でいろいろ把握をしているわけであります。こうしたさまざまな材料をもとに、ニーズが高いもの、そしてこの制度を活用することによって学校の現場が活性化されるものというふうに考え、今回の法改正をお願いしているところであります。
○武山委員　それでは恐らく余り変わりないと思います。ですから、私はここで申し込んでおきたいと思います。
　地方公務員、小中高のいわゆる公立学校の教師というものは国民の税金を使っているわけですから、ぜひそういう現場の声を調査していただきたいと思います、一人一人に。それは、県を通じて市町村の教育委員会に直接直結しているわけですから、ぜひいろいろな、多種多様な意識調査を、ペーパー一枚で答えが書けるようなもので、今、もうインターネットは本当にどこにでもつながるようになっておりますので、いろいろな方法で使えると思いますので、現場の声を知るという意味で、ぜひそういう調査をしていただきたいということを申し込んでおきたいと思います。
　それから、二つ目の改正の、教職経験を有する者の隣接校種免許状の取得の促進という部分で、まず、ここで、いわゆる先生の免許状を取得する場合に、教育委員会が開設する講習会ということが出ているのですね。それから、単位数を軽減するというようなことも出ております。
　これで、小学校の先生が中学、小学校の先生が高校、中学の先生が高校という場合、検定制度あるいは講習会というふうに出ておるんですけれども、これは基本的に、ポイントだけで結構ですので、具体的な話を、検定はどういうふうな検定制度なのか、講習会はどういう講習会で免許状が取れるのかというポイント部分をぜひ御説明いただきたいと思います。
○池坊大臣政務官　今委員がおっしゃいましたように、隣接校種免許状の取得は二つございます。一つは、大学での単位修得、二つ目は、都道府県教育委員会が開設する免許法認定講習による単位修得でございます。
　これは、今おっしゃいましたように、夏に、休業中に実施されるものが多いわけでございます。これに加えまして、三年間良好な勤務成績で勤務することが必要でございまして、その旨の実務証明責任者の証明を提出し、都道府県教育委員会による教育職員検定において、学力や実務などについての審査を経た上で授与されることとなっております。
　では、単位数の軽減など、どういうふうに具体的になっているかということでございます。
　その内訳を申し上げますと、文部科学省の省令で規定することを考えておりまして、その主の内容といたしましては、教職に関する科目は、学習指導要領等に沿った内容を教授する、各教科の指導法、例えば幼稚園においては保育内容の指導法などでございます。また、子供たちの発達段階を踏まえる必要がある生徒指導、進路指導及び教育相談に関する科目については、各学校種でそれぞれ独自性があるため、これらに関する科目については必ず修得させることとすることを考えております。また、道徳の指導法を修得していない幼稚園または高等学校の免許状を持つ者が小学校または中学校の免許状を取得しようとする場合には、これを修得させることといたしております。
　お尋ねの単位の軽減でございます。
　教科に関する科目については、既に大学で修得している科目については原則として修得を要しないこととしております。二点目、選択履修科目である教科または教職に関する科目については、在職年数を評価し、原則として修得を必要としないというふうに考えております。
　なお、現行制度上も、免許状を有する者が他校種の免許状を取得しようとする場合には、教職に関する科目の要修得単位数の軽減措置が図られておりますが、今回の軽減措置の特徴は、新たに、教科に関する科目及び教科または教職に関する科目について軽減すること、並びに、教職に関する科目についても、教育実習等の単位についてさらに軽減することといたしております。
○武山委員　それでは、次に移ります。
　まず、今回の法改正のいわゆる趣旨としまして、校長のリーダーシップに基づく特色ある学校づくりの推進ということですけれども、それはもう今まで声高に言われてきているわけですよね。片や校長のリーダーシップ、リーダーシップ、それでいて足かせがあるんですね。それは、人事権がないということなんです。片やリーダーシップを発揮してやれやれ、頑張れ頑張れと言いながら、片や人事権がないわけですね。
　それで、私も、ある中学校の卒業式に、ぜひ出席していただきたいということで、出席はしますけれども行った以上はごあいさつをさせていただきたい、行くからには、政治の話は一切しません、子供たちに何か心に残る話をしたいので、ぜひ話をさせてくれと言いましたら、教頭先生が、あいさつをする場合は各学校で、教頭先生が主宰して、全員にいいかどうか聞かないとだめだ、それで、全員に聞かないとオーケーが出ないので、ちょっと無理ですということで、私は、これは大変、絶対、行く以上は、校長先生にお話ししてあいさつさせていただこうということで、校長先生を捜しました、もうあしたが卒業式という前の日に、三、四時間かかって。そうしたら、校長先生は、何ということはない、ぜひやってください、僕のあいさつが少なくなって、もう大助かりですと。校長はそういうふうに思っているのに、教頭先生は全然別の視点でいるわけですよね。ですから、縦のつながりもどうなっているんだろうという現場の声なんですよね。
　ですから、やはりそういう現場の声を、恐らく校長先生はリーダーシップを発揮したくても、それはほんの一例ですけれども、できない状態でもあるということですね、人事権がない、縦のつながりがない。ということで、校長先生に人事権がなぜないのか、まず、それを御説明いただきたいと思います。
○遠山国務大臣　まさに学校におきましては、校長のリーダーシップのもとに学校が組織的、機動的な運営が実施できるということは大変重要でございます。
　人事権に関しましては、公立学校の場合、広域人事によって教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るということが大事でございまして、教職員の任命権は教育委員会が持っております。校長に任命権そのものを委譲いたしますことについては、弊害が大きく、現実的でないと考えているところでございます。
　もっとも、現行制度におきましても、校長は所属職員の採用、異動、免職などについてその意見を教育委員会に申し出る権限を有しておりまして、教育委員会はこの校長の意見を十分尊重すべきこととしているところでございます。
　また、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を通していただきましたけれども、その改正によりまして、市町村立小中学校の教職員の人事につきまして、市町村教育委員会の内申に校長の意見を付することといたしまして、校長の意見の一層の反映を図ったところでございます。
　これは画期的な改革であると思っておりますが、我が省におきましては、今後とも、各教育委員会に対しまして、人事に関する校長の意見具申ができる限り取り入れられるよう工夫を講じていきたいと思っております。そして、人事、予算の使途、あるいは学級編制などのさまざまな面において校長の裁量権限を拡大して、校長のリーダーシップのもとに特色ある学校づくりが行われるよう指導していきたいと考えております。
○武山委員　今のお話ですと、校長が人事権を持つのはよくない、弊害があると。半分以上の日本の公立学校の校長に弊害があるんだったら弊害があると言えますけれども、本当にほんの一部で弊害があったものを、さも全体的にあったように解釈しているんじゃないかと思うんですよね。もし校長にそれだけ弊害があれば、もっとマスコミや新聞はたたくと思うんですよね。
　片や校長のリーダーシップを基礎づくりに、学校づくりにと言いながら、片や校長に人事権を渡したらそれは弊害があると言っていましたら、現場は動かないと思うんですよね。その辺がちっとも文部科学省の意識の転換が、それはもう画期的なものですと今大臣おっしゃいましたけれども、本当に画期的なものであったら、実際にこういうことを校長先生が言うわけないんですよね。校長の人事権がないとかリーダーシップが発揮できないとかなんということはあり得ないわけなんですよね。
　それでは、今の文部科学省の、大臣のお話ですと、少しずつ裁量権を広げてという、相変わらず今までのやり方なんですよね。それで小さな裁量権を一つずつはがしていくように広げていくだけで、それじゃダイナミズムに、学校が変わろう、地域が変わろうと一生懸命やっているのに、上の方がそういうふうにして、文部科学省という行政のトップがそのようにダイナミックに変わろうとしないというのが、やはり現場の校長先生は言うんですよ。私、衝撃的なことを言われてびっくりしたんです。まず、教育改革の抵抗勢力は行政と校長会と教員組合の三つだと言うんですよね。教育改革の抵抗勢力は行政と校長会と教職員組合の三つだと。私、もうびっくりしましたよ、それ、初めて聞いたものですから。もう本当に国民不在、子供不在だなと。これは、ある校長先生が言っているんですよね。
　ですから、現場はそういう現実があるということをやはり知らないと、どこかでちょぼちょぼ改革していても、裁量権を広げても、それはもう不満とうっせきで、やはり文部科学省自体が、今本当にゆとり教育だ、このように一生懸命、特別免許状の有効期限の撤廃だ、授与要件の見直しだといろいろやっていたって、どれもこれも結局は校長先生の判断に最終的には行くわけですよ、学校のトップなんですから。トップがそういうふうにして、片やいっぱい要件を外しますよ、期間は撤廃しますよと言っても、実際に、人間と人間の本当に触れ合いの中でのリーダーシップを発揮するには、やはり校長先生の立場に立った教育委員会のバックアップ、それから県の教育委員会のバックアップというものがないことには、校長先生は発揮できないと思うんですよね。
　ですから、そういう意味で、もっとダイナミックに裁量権を、もうそれこそ全部を渡すぐらいの、そのくらいの気持ちがないと、今の教育改革は本当に、抵抗勢力の言っているように、かけ声だけで終わるんじゃないかと思いますけれども、岸田副大臣はどう思いますか。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、校長のリーダーシップというものが大変重要だというふうに認識しております。そのために環境整備をしなければいけない、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、一つ、人事権ということで申し上げるならば、公立学校においては、広域人事を行うことによって教育の機会均等ですとか教育水準の均等化、こういったことを実現するということを行っているわけであります。ですから、個別の校長にそれぞれ人事権を与えるということになるならば、人事を広域で行うということが難しくなるという意味で、公立学校における校長の人事権というものを一般的に与えるということ、これが問題だということを申し上げているわけであります。
　人事権についてはそのように感じておりますが、その部分は教育の機会均等や教育水準の維持、こういった部分において大切にするものの、それ以外につきましては、ぜひリーダーシップを大いに発揮できるような環境整備をしていかなければいけない、そのように思っております。
○武山委員　今の教育委員会は形骸化しているという意見があるわけなんですね。去年、教育委員会を活性化するということで、父母の代表を入れるとか男女の比率とか議論して、そういう法改正ができているわけですけれども、しかし、これから浸透していって活性化が進んでいくのであろうと思いますけれども、相変わらず形骸化している、みんな思っているわけですよね。
　形骸化している理由の一つに、やはり教育委員会の意識改革。
　教育委員会のメンバーが、本当に活性化させるために何をしたらいいかとか、具体的にやはり意識が変わらないことには、ずっと今までの流れの中で、教育委員会のメンバーというのは、大体校長先生がなるんですよね。大体どこも、校長先生を経験した人がなります、ほとんどが。
　そして、大体校長先生というのは、もうみんな固定観念を持っているんですよね。やはりきちっと学校を運営していかなきゃいけないので、難なく一年間無事に問題がなく過ごせたらいいなと思っている人がほとんどなわけですよね。そういう校長先生が教育委員会のメンバーに入って、その中で本当に活性化できるかといいましたら、それだけじゃありませんけれども、もっと多種多様な人が入ったり、そして、校長先生がなるんじゃなくて、ダイナミズムな考え方というのはどこから生まれてくるのか、そういうダイナミズムな考え方を持っているユニークな、個性的な、そういう人を活用していかないと、教育委員会というのは活性化は行われないと思うんですよね。
　それで、活性化の一つに、民間のコスト感覚とか、これは学校経営の中ですけれども、それから公務員の横並び志向の風土や体質を変えるとか、こういう問題が出ていますけれども、私立学校と違うんだじゃなくて、私立学校のようにコスト感覚などを入れなきゃいけないという、民間の活力がやはり必要なんですよね。
　ですから、形骸化しているという固定観念の中で、まず、なぜ形骸化していると思いますか、岸田副大臣。
○岸田副大臣　まず、教育委員会制度、教育行政の中立性あるいは安定性を確保し、適正に執行する上で、この制度というものは意味があるというふうに思っております。しかし、その一方で、今先生の方からもいろいろ御指摘がありました、形式的な審議に終始しているとか、あるいは地域の特色、実態に応じた展開に乏しいとか、地域住民の意向が反映されていないとか、そういう厳しい指摘があるということ、これはおっしゃるとおりであります。
　そういったことから、昨年は法改正を行って、教育委員会の構成についての配慮とか相談体制の整備を行ったわけでありますが、こうした活性化につきましては、制度の改正ももちろん大切でありますが、やはり事務局職員の意識を改めて、職員それぞれが意識を持って職務に当たるということ、このあたりが大変重要かなというふうに思っています。制度改正とあわせて、それぞれの職員の意識とか質の向上、これが並行して進むということ、これが活性化において重要ではないかなと私は思っております。
○武山委員　それでは、教育委員会の研修制度なんてあるんでしょうか。
　欧米では、校長は専門の学校を出て、管理職だけをするようなシステムになっているんですね。アメリカでも、実は校長は校長ばかりやっているんですよね、もうそこの管理者として。
　日本においても、組織として改革したり、組織マネジメントが必要じゃないかと思うんですけれども、私は日本のシステムでいいなと思っているところがあるんですよ。それは、小学校、中学校、高校、それぞれ公立学校ありますけれども、平の教師をしながら、そして指導主事になったり、主任になったり、それで教頭先生になって、校長になる、それはあらゆる経験を学校の中でしてきて校長になるということなんですね。それは非常にいいと思うんです。
　ところが、その体験と経験が校長になったときにきちっと生かされていないから、校長先生は名ばかりで、校長として学校の管理者としてリーダーシップがとれていない。だから学校が画一的で、そして全然特色ある学校になっていない。それでもういろいろな問題が今山積み。日本のよさ、本来だったら、欧米にはないよさなんですよね。それで、欧米にないよさだから、本当は日本のそういうよさを生かして、本来の基本的な精神というのはそんなものなんだと思うんですよ。そこに視点があったんじゃないかと思うんですよ。
　欧米は、もう管理職は管理職なんです。平の教師はずっと平の、プロでいくわけですよ。何年も何年もプロの、授業だけを教えるわけですよ。小学校でも、クラス別に、能力別になっているわけですよね。ある学校の国語の先生の、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスだったら、一番トップのクラスのＡだけを教えるクラスは、プロの国語の先生だけが教えているわけです。授業だけを教えているわけですよ、アメリカの小学校でも能力主義別にやっている学校は。そういうふうに公立学校でもやっているわけなんですよね。
　日本は本来、そういうよさを持っているにもかかわらず、そのよさが発揮できない。それで、本来、日本のよさを発揮させなきゃいけないのに発揮できないから、じゃ新しい方法として、やはり欧米のように管理職だけを校長先生がする、いわゆる組織マネジメントですね、そういう方法も取り入れたらいいんじゃないかと、現場からそういう声が出ているんですよ。もう校長先生、身動きできない、一生懸命やろうとしても、どうしてもリーダーシップがとれない。だから、もう組織マネジメントだけするようなことも考えてもいいんじゃないかという、そういう現場の声に対して、どう思いますか。
○岸田副大臣　校長がリーダーシップを発揮して特色ある学校をつくる上でも、校長のマネジメント能力というのは大変重要だというふうに思います。また、今先生御指摘のように、さまざまな経験を生かす上からも、マネジメント能力の涵養というものは大変重要だというふうに認識しております。ですから、現状におきましても、各都道府県の教育委員会におきまして、マネジメント研修を実施するためのカリキュラムを作成する経費を計上しているところでありますし、また、独立行政法人教員研修センターにおける中央研修講座においても、マネジメント研修を導入するというようなことをしております。
　こうしたマネジメント研修の重要性、従来からも認識して、こうした資質の涵養に努めているわけでありますが、これからもこうしたマネジメント能力の重要性にかんがみて、引き続きまして、その資質向上に努めていきたいというふうに思っています。
○武山委員　次の視点の、特別免許状の授与要件の見直しと有効期限の撤廃というところで、これは都道府県のみで効力が有するとあるんですけれども、ある県で一度この教師が適切だということで認められても、他の県で不適切として排除する機会を与えてしまうという意見が実際にあるんだそうです。これを定めたのは一体どういう理由なのかということを聞きたいと思います。
○岸田副大臣　特別免許状というもの、学校教育の多様化に対応するため、当該地域や学校の事情に応じて、都道府県の判断によって授与するというものであります。ですから、それぞれの地域、学校の事情というものをしっかり踏まえて判断し、授与するということであるならば、やはり当該都道府県に限るということ、これはあるべき姿だというふうに判断しております。
○武山委員　私のところは、江戸川を隔てて、千葉県野田市と埼玉県ということで、川を隔てて、橋を渡れば隣ということで、そういう環境からこういう質問をしたわけなんです。
　それから、これにかかわりまして、まず、結婚や転勤等で他県に異動した場合、再就職ができなくなるのではないか。これはもう再就職を支援するのが全体の奉仕者である行政の役割ではなかろうかと。例えば、これは恐らく奥さんで、御主人の転勤に伴ってどこかの県に行って、奥さんがきちっと免許状を持っている場合、これはもう行政の役割ではないかということに対して、副大臣はどう思いますでしょうか。
○岸田副大臣　ある教員が他の県において教員になる場合、これは改めて教員採用試験を受けなければならないわけであります。ですから、他の県に引っ越した場合にすぐに教員として再就職できないということは、これは特別免許状だけの問題じゃなくして、普通免許状を有する者においてもこれは同様であります。ですから、その問題は特別免許状を有する者だけの問題ではないというふうに思っております。
　そして、その範囲の限定につきましては、先ほど申し上げましたような理由で、当該県に限るということ、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○武山委員　そこもやはり要件を外していくべきだと思います。優秀な先生だったら、せっかくの経験と、本当に、国が教員養成の学科を設けて、ほとんどそこで養成して、それで、あしたの財産である子供たちの教育に携わるわけですから、そこに大変な税金を費やして先生を育てているわけですよね。それにもかかわらず、転勤や何かで異動した人、それは県単位だから認めないということであったら、せっかくのいい先生であれば、その財産というのはむだになってしまうわけです。あくまでも税金で、結局は、そこに税金を費やして、経験と、それから職業人としてやってきているわけですから、そこを御理解いただきたいというのは理解できません。
○岸田副大臣　要は、免許と採用は別物だというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
　この特別免許状というもの、学校の多様化が進む、さまざまな特色化が進む、そして地域の事情等も勘案した上で、それぞれの都道府県が判断するというのがこの趣旨であります。こうした趣旨から見て、当該都道府県に限るということ、御理解いただきたいと存じます。
○武山委員　それは、県単位の枠の中でということは、それこそグローバリゼーション、すなわち、よい意味でですよ、国内全体を考えていない、本当に画一的な物の考えだと思います。せっかくのその人の能力も結局お蔵入りになってしまって、生かす機会がないということが言えると思います。
　それから、時間も少なくなってまいりましたので、次に入ります。
　語学の先生ということで、まず、語学の補助教員として外国の先生を、いわゆるＡＬＴ、ＡＥＴ、これはアシスタント・イングリッシュ・ティーチャー、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーと言われている、いわゆるＪＥＴプログラムで来ている外国人の英語の先生ですね。これは、教員に関して明確にされていない、各都道府県によって判断に非常に違いが生じていると。この補助教員について特別免許状を与えることができるのかということを聞かれました。そして、与えられるのであれば、どのように免許申請の許可が出るのか、詳しく教えていただきたいということです。
○岸田副大臣　今御指摘のＡＬＴ、要するに外国語指導助手につきましては、異なる言語や文化を理解するとか、コミュニケーション能力を向上させるとか、さまざまな意味で有意義な制度だというふうに思っております。
　そして、特別免許状との関係について御質問をいただきましたが、今回の特別免許状制度の活用については、外国人も日本人も同等に扱うというのを想定しております。
○武山委員　現在、英語を指導するには、日本人教師が必ず一緒にいなければいけないということになっているようなんですね。母国語を話すネーティブの人が二人というのはいけないのかどうか。語学を指導する場合に、一人がネーティブで、もう一人ネーティブの人、二人で、英語を話す人が、母国語を話す外国の教師が二人組でやってもいいんじゃないかということを言っているわけですね。ある地域は、そういう先生が雇える環境にあるのかどうか、恐らく雇えるんじゃないかと思うんですよね。なぜ二人ではいけないのか、二人ではいけない理由を明確にしていただきたいというんですよね。
○岸田副大臣　教育職員免許法では、外国人であっても、免許状を取得すること、これは可能であります。相当免許状を有して、単独で授業を行うということ、これはＡＬＴであっても可能であるというのが現状であります。現状、ＡＬＴというもの、外国語の指導助手としての役割が期待されているということから、チームティーチングによる指導を行うのが通常ということにはなっております。
　なお、特別非常勤講師制度、これによりますと、ＡＬＴについても、英会話等、教科の領域の一部を担当する場合は、都道府県教育委員会への届け出により単独で授業を行うということ、これもできるというのが現状の制度でございます。