Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金丸国務大臣　国と地方の関係につきましては、昨年総理から新行革審の方に審議の御依頼がございましたので、ことしの二月行革審の中にそのための小委員会を設けまして、今、毎週一生懸命勉強していただいておるところでございます。現在までのところでは検討の期間をおおむね一年間、恐らく十二月までには結論をお出しになりまして御答申になるのではなかろうかと思っておるのでございますが、二月から四月にかけましては制度の現状等につきまして関係省庁からヒアリングを行い、五月、六月になりまして関係団体、それから有識者のお方々などからヒアリングを継続する予定、このように聞いております。
　実は、私が就任いたしましてから行革審の御審議を見ておりますと、実に御熱心で毎週毎週地方からも上京していただいて御審議になっておるのでございますけれども、実に精力的に審議をし、現在はヒアリング等で勉強していただいておるのでございます。そういう段階でございまして、まだ具体的な内容までは御報告申し上げる段階ではございませんけれども、多分十二月までには御答申をいただけるのではなかろうか、かように推察いたしておるところでございます。
○田口委員　今大臣の方からお答えをいただきましたので、私もこのことについて少し内容的にお尋ねをしたい点がまだたくさんあるのですが、時間もありませんのでもう一点お聞きをしておきます。
　今審議が行われておるいわゆる新行革審、これと地方制度調査会との関係なんですが、これはちょっと古い話だと思うのですが、昭和五十五年の十月二十四日に閣議で、自治省と当時総務庁でなくて行政管理庁になると思うのですが、両省庁間において、第二臨調の審議対象について国と地方に関連あるもの、その程度にとどめて、いわゆる地方自治体固有の項目については地方制度調査会で審議をする、こういうことがお互いに確認をされておるというふうに聞いておるのですね。また、百七国会ですから一九八六年十二月九日の本会議で、当時の中曽根総理も、臨調答申に基づく行政改革を推進するための審議機関として行革審を設置するんだ、こう言っておるわけですね。したがって、今大臣も御答弁になったように、これからいろいろ行革審の中で審議が続けられていくと思うのですが、そして一定の期間が来れば答申もあると思うのですが、この五十五年当時の地方自治体固有の項目のついては地方制度調査会で審議をするということは今日も生きておるのか、ちゃんと守られておるのか、その辺をひとつ御確認をさせていただきたいと思います。
○百崎政府委員　いわゆる新行革審と地方制度調査会との国、地方問題にかかわる関係でございますけれども、実は第二臨調を設置する際に、これは五十六年三月でございますが、衆議院の予算委員会におきましてもやはり同じような問題がございまして、これに対して政府の統一見解が出されたわけでございます。それによりますと、第二臨調の調査審議の範囲は、いわゆる第一次臨調におけるのと同様に「地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議する」ということにされておりまして、この点につきましては新行革審におきましても同様の立場にあるというふうに理解いたしております。
○田口委員　それでは、時間がありませんが、最後に外務省にお尋ねをいたします。
　最近の報道で私も実は大変ショックを受けているわけですが、アメリカの空母タイコンデロガにおける水爆水没事故の問題、これはあの報道があって、日本国民はもとより、特に沖縄県民あるいは私どものような被爆県であります長崎県民にとっては大変なショックを実は受けておるわけで、関係自治体もさまざまな動きが見られておるわけですね。
　そこで、外務省から出されましたアメリカ政府からの説明というものについての文書を私も見せていただきましたけれども、非常にたくさん疑問を持っているわけですが、技術的なことについては時間がありませんので触れませんが、まず第一にお尋ねをしたいのは、この事故のときにアメリカの方から日本政府に対しては何の報告もなかったのかどうなのか。どうも私は、このような重大事故があったときにアメリカから日本政府に対して全然報告もなかったということは信じられぬような気がするのですが、率直に言ってどうなんでしょう。それはあったのですか、なかったのですか。
○時野谷政府委員　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃられましたとおり　私とももこの事故について報ぜられまして以降国民の間で懸念、不安が広がっているという事情は重々承知をいたしておりまして、外務省といたしましてはなるべく早くそういう懸念、不安を取り除くべく努力をいたしている次第でございます。
　具体的に先生ただいまお尋ねの点でございますが、一九六五年当時にこの事故が発生いたしましたときにアメリカ側から我が方に対しまして通報はなかったと承知をいたしております。
　なお、当時、本件につきまして米国の中におきましても公にはされなかったというふうに承知をいたしております。
○田口委員　今一九六五年当時には日本政府に対してそのような報告はなかったというふうに言われるわけですが、今後このような核に関する事故、これはどういう事故が出てくるかはなかなか想定しにくいのですけれども、このようなことがあったときにはやはりきちっと日本政府に対して報告をする義務があるとかそういうことをさせるとかということを考えるべきじゃないでしょうか。その辺についてはどうなんです。外務省としては全然検討はされておらないのですか。また、そういう通告の義務も現状としては全然ないわけですか。
○時野谷政府委員　事故が起こりました当時米国がこの事故につきまして公にしなかったという理由でございますが、アメリカ政府が言っておりますことは、その事故のために公共の危険が生ずる可能性がある場合には事故について公にするというのがアメリカの政策であるということを申しております。一九八一年に実は過去の核兵器にかかわるところの事故三十二件を記載いたしました報告書をアメリカ政府は発表いたしておりますけれども、その中におきましてもアメリカは、特定の場所における核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策を維持しているということを言いつつ、他方において、事故のために公共の危険が生じた、こういう場合には公にするのであるということを年して生りまして　現に私がただいま言及いたしました報告書の中に記載されております三十二件の事故のうちのスペインで生じました事故とグリーンランドで生じました事故につきましては、米国政府のそういう判断に基づきまして公に出した次第でございます。
　今回この事故が報道されるに至りました後におきましても、米国政府は環境に悪影響が及ぶ、そういう悪影響が及ぶというふうに信ずるに足る理由がある場合にはこの種の事故についても具体的に公表するのである、そういう規則は当時も存在しておったし現在も存在しておる、こういうことを言っておる次第でございまして、アメリカに関する限り、公共の安全ないし環境に影響があるというような事故が万一起こりますならば米国政府としては公表する、こういうことであるというふうに理解をいたしております。
　先生具体的に御示唆のありました核兵器の事故が起こった場合に公表なり通報なりすることを義務づけるというお考えでございますが、私は御示唆の点は実現は極めて困難なことであろうというふうに思います。先ほど若干触れましたけれども、アメリカ政府はいわゆる特定の場所におきます核兵器の存在を肯定も否定もしないという立場をとっているということもございますけれども、もしそういうことを考えますならばアメリカだけの問題ではございますまい、あるいはソ連のこともございましょう、中国のこともあるというようなことになりますので、義務づけるというような体制を考えるということは至難のことであろうというふうに思います。
○田口委員　今の答弁は、もう私は余り文句を言うつもりはなかったのだけれども、中国とかなんとかほかの国を持ち出すのはどういうことなんですか。私どもが今言っているのは、日本においての問題を言っているのですよ。別によその国でやったからそれをどうだこうだ言っているのじゃないのですよ。それはちょっとあなたの答弁は余りに人をばかにした答弁ですよ。いいですか。それなら　タイコンデロガはこの事故が起きてから横須賀に入港しているわけですよ、二日後に。乗組員の証言によっても、三十個から五十個の核爆弾を積んでおったというのですよ。事前協議があったのですか。
○時野谷政府委員　ただいま先生御指摘の、タイコンデロガが当時事故を起こしました後どこに寄港したかという点については、私ども確認がとれておりません。私ども、その船が横須賀にその後寄港したという報道があることは承知いたしておりますけれども、その点については現在アメリカ側に確認のために照会中でございます。いずれにいたしましても、先生御質問の事前協議があったかどうかという点につきましては、当時事前協議はございませんでした。
○田口委員　今のお答えのように事前協議はなかったんでしょう。ところが、そのタイコンデロガが横須賀に入港したかどうかも実は確認はできていない、やはりその辺から私は問題があると思うのですよ。
　これは、私が手に入れた資料の中で、アメリカの海軍作戦部長の通達ですが、「米海軍軍艦の外国の港への寄港について」という通達の中に、手続として三つあるのですよ、フリーパスと通告と許可手続と。それで、世界各国の状況を見てみますと、例えばイギリスにおいてアメリカの艦艇が寄港する場合には通告をするとか、ドイツ連邦共和国の場合も通告、あるいはインドネシアなどについては許可手続が要る。日本の場合は通告と書いてあるんですよ。ところがその中に、横須賀、佐世保、岩国、沖縄についてはフリーパスと書いてある。これは外務省、知っておるのですか、こういうことは。
○時野谷政府委員　ただいま先生御指摘になりました文書を私どもつまびらかにいたしませんが、横須賀ということについて申し上げれば、御承知のとおり、横須賀は施設、区域として米側に提供されている次第でございます。したがいまして、そこに艦船が出入りする場合に我が国の当局に通報しなければならないという仕組みにはなっていない次第でございます。
○田口委員　今まで何回も私も本委員会等で、核搭載の艦艇の日本寄港の問題あるいは非核三原則の問題その他を取り上げて質問してきたんですよ。この資料によれば、世界各国に対する手続が書いてある中で、日本の港に寄港する場合は通告でよろしい、ただし横須賀、佐世保、岩国、沖縄については通告の必要もない、フリーパスで入ってよろしい、こんななめたやり方がやられている。それを容認しておるところにいろいろな問題があると思うのですよ。
　ですから、かつての駐日大使であったライシャワー氏などが言明しておるように、もう核積載艦が日本に入ってきておる、それはもうお互いに暗黙の了解になっておるというような言い方も出てきておるわけですね。だから、これで非核三原則を守っておるなんて思っている国民は、少なくとも核の持ち込みがなされておると考えている国民が大多数だと私は思うのですよ。ですから私は、今回のタイコンデロガのあの事故が報道されて新たな事実が出てきた、これを機会に、やはり非核三原則をきちっと守る、アメリカへも要求すべきものはきちっと要求をして、フリーパスなんというこんなことが堂々と海軍の作戦部長の通達で出されるようなことは許されてはいけないと思うのですよ。その辺の政府の非核三原則厳守という点について、再度ひとつお聞きをしたいと思います。
○時野谷政府委員　先生御指摘の米側の文書につきまして私がコメントするのはいかがかと思いますが、先ほど私が申し上げました、横須賀は施設、区域として米側に提供されておって、したがいまして、そのもとでは当局に通告することなく米艦船が入港できるという枠組みは地位協定上の仕組みであるということを御説明させていただきたいと思います。
　先生お尋ねの非核三原則でございますけれども、私ども累次御説明申し上げておりますとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべて事前協議の対象となる、また核持ち込みの事前協議が行われます場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるということを申し上げてきておる次第でございます。私どもは、このもとにおきまして非核三原則は十分に担保されているというふうに認識をいたしておる次第でございます。
○玉生委員長　井上和久君。
○井上（和）委員　大変お忙しい中官房長官にお越しをいただいておりますので、初めにお伺いをいたしたいと思います。
　小渕官房長官、御就任以来本当に御苦労続きでございまして、大変心労をお察しするものでありますが、今、日本の国民の政治に対する不信というものは大きなものがあり、またこれをいかにして回復するかということが大変な問題であると思うわけでありまして、ぜひこういう場を通じまして前向きの御答弁をいただきたいし、そういう姿勢をお示し願いたいと思うのであります。
　元官房長官の藤波代議士が起訴をされました。また、元我が党の議員でありました池田克也代議士も起訴をされたのであります。私は、このリクルート事件についてはこれらをもって幕引きにしては決してならない、そういう強い気持ちを持っておるわけであります。本日一時から中曽根前総理の証人喚問が行われるわけでありますが、検察当局に対してその全容解明を徹底して行うよう要求をいたしますとともに、国会においては最後まで、この構造汚職に隠されておる基本的な病根というものを徹底してえぐり出すまでやらなければ、まずは国民の政治への信頼を回復することは難しいんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、官房長官として、元官房長官が起訴をされたというこの事実に基づいて、ただいまの御心境をまずお伺いをしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　民主政治におきましては、国民の信頼と協力なくしては政治も遂行することができないことは言うまでもないことであります。そうした観点に立ちまして、ただいまの井上委員の御指摘につきましては、私も考え方を一にいたしておる次第でございます。
　御質問のありました元官房長官藤波衆議院議員に関しましての起訴事実につきましては、捜査当局において厳正な捜査が進められたと承知しており、その結果については厳粛に受けとめておるところでございます。行政の衝にある者は、行政府に対する国民の信託にこたえるべく常に自省自戒していかなければならない、このように考えております。そうした意味合いにおきまして、現内閣といたしましても、喫緊の課題である政治に対する国民の信頼回復のため、現在進めている政治改革につきましても全力を尽くし、国民の信頼を回復できますように全力を挙げていきたい、このように考えておる次第でございます。
○井上（和）委員　ところで、藤波元官房長官が官邸において五百万の小切手を受け取ったということが明らかになっております。この起訴事実というところにも、永田町二丁目三番一号総理大臣官邸において、江副らから、リクルート社の江副振り出しに係る金額百万円の小切手五通を受領というふうなことが書いてありまして、国民は官邸でそういうことが行われておるのかということに大変ショックを受けたであろうし、またこれは大変問題であるというふうに思っておると思います。
　我が党の新しい委員長に就任をいたしました石田委員長が、この間就任の際に、信頼回復の道ということで、政治資金については出るということも入るということもこれをすべてガラス張りにして、公私混交などいささかも疑問を持たれることのないようにすべきである、党内倫理確立の一つとしてこれをやっていきたい、こういうふうに語っております。私もまさに今、政治家の資金、さらには国の予算にあっても、その公開をする、明確に皆さん方に示すということがまずは自分自身に対する信頼を生むことであろうし、また国民に対して当たり前であり、また親切な態度であろうというふうに思うわけであります。
　今年の三月でございましたか、大阪の地方裁判所におきまして、大阪府に対して知事交際費の全面公開を命じた判決が出ました。このことにつきましては官房長官御存じだと思います。それで、ぜひお伺いをしたいと思いますが、まず、内閣総理大臣の交際費というのは幾らぐらいあるものでございましょうか。
○内藤（勲）政府委員　内閣官房に計上されております昭和六十二年度の交際費の予算額でございますが、千三百三十八万三千円でございます。
○井上（和）委員　それともう一つお尋ねをいたしますが、内閣官房予算の中に報償費というのがありますが、これは平成元年度は幾ら計上されておりましょうか。
○内藤（勲）政府委員　御質問の内閣官房に計上されております平成元年度の報償費の予算額でございますが、十五億二千九百万千円ということでございます。
○井上（和）委員　すなわち、五十一億六千六百十二万六千円が内閣官房予算でありますから、報償費というのがほぼ三分の一近くを占めておるということであります。まず、この報償費とはどういうふうなものを報償費というのか、お伺いをいたしたいと思います。
○内藤（勲）政府委員　報償費でございますが、報償費の性格といたしましては、国が国の仕事を円滑に推進するため、その状況に応じ、最も適当と考えられる方法により機動的に使用される経費でございまして、例えば、一国の総理として広く内政、外政の円滑な推進を図る上において、これに関し功労、協力及び努力があった者等に対し、その労苦に報い、さらにそのような寄与を奨励することが望ましいと思われる場合において、その状況に応じ、最も適当な方法で支出するものでございます。
○井上（和）委員　ぜひこの報償費の内訳というものをお示しをいただきたいと思います。使途ですね。
○内藤（勲）政府委員　ただいま説明しましたのは使途の概要でございますけれども、具体的な中身につきましては、事柄の性格上お話しできないものでございます。
○井上（和）委員　そこのところが問題でありまして、十五億という大変大きな国民の血税でございますが、使途については明らかにできないということであります。
　実は、これは五十七年の予算委員会でございましたが、宮澤さんが当時は官房長官でございまして、そのときに、その使途について明らかにせよという質問があった、その質問に答えて、このように御答弁になっておるのです。「経理につきましては会計検査院の検査を受けております。ただ、報償費はきわめて高度の機密を保持しながら経理する必要がございます経費でございますので、内訳については申し上げかねます。しかしながら、会計検査院の検査を受けております。」こういう御答弁。もう一歩突っ込んだ御質問に対しまして、「報償費の目的と使途につきましては先ほどお答えをいたしました。それが適正に支出されておるかおらないかということはモラルの問題でございます。適正に支出されておると考えております。」こういうふうに御答弁になっておりますが、官房長官、これ、どうでしょう、この答弁があるのですが。
○小渕国務大臣　当時の宮澤国務大臣がお答えいたしましたことと今日変わった点はございません。
○井上（和）委員　変わらないということは、同じ考え方、同じ答弁だということだと思いますが、そうしますと、ここに適正に支出をされておるかどうかということについては、これはモラルの問題である、こういうふうに言われておるわけでありまして、今、日本の政治の中で一番求められておるのが、最も崩れておるものと言われるのがいわばモラルだと思います。したがって、モラルの問題であるならばこそ、こういうことは今明らかにするべきときではないのかと思います。国民が
　モラルを疑っておるのです。モラルが崩れておると見ている。そういうときに政治に対する信頼を回復するために、こたえるためには、まず、こういうモラルの問題であると済ましておる事柄を明らかにすることによって、そのモラルの低下を防ぐといいましょうか、信頼を回復することにこれがつながるのだ、こう私は思うのですが、官房長官、どうでしょう。
○小渕国務大臣　モラルと答弁申し上げたのは、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、報償費の性格、目的にたごうことなく、みずからのモラルに基づいて適正に支出をしておるということを申し上げておるのだろうと思いまして、私自身もそのような考え方に合致して国の進運のために、先ほど御答弁申し上げましたような趣旨に基づいて適切に対処しておるところでございます。
○井上（和）委員　大変しつこいようで申しわけないのでありますが、官房長官、実際、今国民は本当に政治家に対してモラルがないという声があるのが事実だというふうに私は思うのです。だから、こういうふうな事柄を国民に明らかにしないで、ただこれはモラルの問題として適切に支出をしているのですということだけを言うことによって、それで国民がああそうですがという答えを出さないんじゃないかという気がするんですよね。そういうふうな意味で、こういうふうに今まで不明朗といいましょうか、国民にはわからなかったような事柄を今こそ明らかにすることが内閣としてのモラルではなかろうかという気がするわけなんです。それでそれを申し上げておるのであります。
　会計検査院さん、お越しいただいておりますね。実はこの報償費については会計検査院の検査をしているということでありますが、その状況についてお答えを願いたいと思います。
○小野田会計検査院説明員　お答えいたします。
　本院の検査は、御案内のとおり、在庁して行う書面検査とそれから現地に赴いて検査する実地検査の二本立てということでございます。お尋ねの報償費につきましてもこの二本立てで行っております。
　具体的には、計算証明書類といたしまして本院に提出されてまいります取扱責任者に対する支出決議書あるいは取扱責任者の請求書及び領収証書それから取扱責任者が作成した支払い明細書等につきまして書面検査を行いまして、また実地検査の際、取扱責任者の手元に保管されている証拠書類の提示を受けまして、支出目的等について適正に使用されたという確信が得られるまで関係書類の提示や説明の聴取を受けている状況でございます。
　こういう点で報償費の検査も、これは他の費目の検査とさまで変わっているということはないということでございます。
○井上（和）委員　それでは総務庁長官に伺いたいと思いますので、官房長官、ありがとうございました、結構でございます。
　総務庁長官、お願いをいたします。
　リクルート疑獄というのは政治家を初めといたしまして公務員のトップである事務次官まで巻き込むという、こういうふうな事態になっておるわけであります。政治倫理、政治改革を早急に確立していくことを今求められておると思いますが、特に公務員の綱紀粛正についてお伺いをいたしたいと思います。
　このことにつきましても通達等が出たということは伺っておるわけでありますが、特にこういうふうな現状にあってこの公務員の綱紀粛正ということについてまずはどのように取り組まれ、今後どういうふうに進めていかれようとしておられるのか、現状についてお伺いをいたしたいと思います。
○金丸国務大臣　お答え申し上げます。
　実は昨年十二月総務庁長官に就任いたしました際、労働省、文部省の御承知のような事件がございまして、現在我が国の公務員に対して国民から求められておるものは綱紀粛正である、こういうふうに非常に強く感じました。それで私は就任の際にもそのことを申し、どうしてもこれは綱紀の粛正を厳格に行われるようにいたしますことが総務庁としても大事な仕事であると考えまして、各省庁のこれに対する対処のいたし方をずっと注視してまいったつもりでございます。
　閣議等におきましてもこのことが決定をされ、官房長官からも通知が出され、また実際に各省ともあらゆる方法を講じて綱紀粛正の徹底と実現に努力しておられることは私も重々承知いたしておりました。しかし、綱紀粛正というのはやはり長い課題でございまして、一時緊張したといたしましてもまた役人の、私も役人上がりでございますので、役人の性格や実態はある程度承知しておるつもりでございます。これはやはり不断に、綱紀粛正を唱えますばかりでなくて、変な言葉で申しますと監視の目を緩めないようにしていかなければならない、こういうふうに考えておりました。各省庁で努力をされておることは私も十分に承知いたしておりますけれども、やはり民間との接触が非常に多い官庁の部局でございますとか、あるいは許認可等の権限の非常に多い課、係、そういうところもございますので、特にそういうところにつきましては、各省庁の人事担当の部局、あるいは実際にその仕事を担当しておる局長とか課長とか、そういう人が常特注意しておってもらわなければならないわけでございますけれども、役人同士かばい合うというようなこともまたなきにしもあらずでございますから、やはり客観的な立場で、役所全体としての綱紀の保持ということに常時目を向けてもらうようにしなければならない。
　それにはどのようにしたらいいかということも考えたのでございますが、私どもの方から提案をいたしましたところ各省の事務次官の賛成も得られましたので、綱紀粛正の点検委員会というふうのものを各省庁に設けまして、常時綱紀の保持にいわば目を光らしてもらうような組織をつくってもらうことにいたしたのでございます。ただつくっただけではいけませんので、少なくとも年二回くらいは各省庁でどのように網紀の保持について点検をし、そして状況、実情がどうであるかということを私どもの方に知らせていただいて、相ともに綱紀の粛正と申しますか、保持に努めていくようにしなければならない。ようやくそのような常時綱紀の保持に努めるような体制ができ上がったところでございまして、八月ぐらいに第一回の御報告を各省からいただくようにしたい、このように考えておるところでございます。
○井上（和）委員　監視の目を緩めないようにということで、また特にただいま御答弁いただきました中で、今まで総務庁としては、通達あるいは周知徹底ということはするけれどもそれが各省庁ではどういうふうに具体化されたか、どんなことができたのかということをフィードバックしてもらうことがなかったというふうに私は理解をしておりました。そういうふうな意味で、こういう委員会をつくり、年二回くらい報告をもらうというような体制ができ上がったことは大変いいことだというふうに私は思います。しっかりその点について頑張っていただきたいと思うのです。よく世間でも言いますように、魚は頭から腐るなんて言いますが、こういう省庁というのは各地方自治体における一つの上部機関でありますし、またそういう意味で見本であるはずでありますので、かかるかつての事故のようなことのないようにぜひ頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、総務庁では、六十一年六月にオンブズマン制度研究会というのが一つの最終報告書をまとめて、そしてオンブズマン制度を具体的に導入するための検討を今なされておるというように伺っております。これは大変いいことでありまして、実は私どもの党といたしましても、五十五年の選挙のときの公約にこの制度をぜひやるべきであるというのを掲げた経緯がございます。また、今日までも機会あるごとにオンブズマン制度をぜひやるべきであるということを主張してまいりました。こういう中にありまして、今こういうふうな最終報告書が出て、早期導入というふうな話になっておるのだろうと期待をしながらこれをお伺いするわけですが、現在の状況においてオンブズマン制度がどういうふうなことになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○山本（貞雄）政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたいわゆるオンブズマン制度問題につきましては、臨調、行革審におきまして、現在の行政苦情相談制度の活性化の方策、もう一つは、我が国の風土に合った形でオンブズマン制度そのものを導入する問題、この二つにつきまして具体的な検討を進めるべきである、こういう答申が出まして、政府におきましては累次の閣議決定におきましてその具体的な検討方につきまして決定をしてまいったわけでございます。
　ただいま先生が御指摘されました六十一年六月のオンブズマン制度研究会はこれらの答申を受けた結果設けられたものでございますが、この報告書におきましても、現在の行政苦情相談制度につきましては民意を反映する仕組み等を具体的に検討するという指摘、さらにオンブズマン制度そのものにつきましては、我が国の風土に合い、かつまた現在の行政苦情相談制度と有機的な連携を保つ、そういった制度の導入を前提といたしまして具体的な設置構想を提言しておられるわけでございます。
　私どもにおきましては、これらの御答申を受けまして、一昨年の暮れに、第一点の現在の行政苦情相談制度に民意を反映するという点につきましては、林修三元内閣法制局長官を座長といたします行政苦情救済推進会議を設けまして、総務庁が受け付けました行政苦情事案のうち行政の制度運営の基本にかかわるような困難な問題につきましてここで十分御審議いただきまして、そしてそこに高度の国民の、民間有識者の御意見を反映するという形で運営をいたしておりまして、既に一年近い実績を積み上げまして、先般第一回の成果を公表いたした次第でございます。
　先生が御指摘のオンブズマン制度そのものにつきましては、ただいま私ども行政監察局の中に検討会を設けまして、既存の行政苦情相談制度との有機的な連携のあり方、あるいはオンブズマンが仮に設けられたときの役割分担その他もろもろの問題がございますが、現在実務的な観点からさまざまな問題点について検討をいたしておりまして、先ほど申し上げました行政苦情救済推進会議の運営実績をさらに踏まえまして、できるだけ具体的な検討を進めるように現在いたしておる状況でございます。
○井上（和）委員　この制度につきましては、外国においてはそれぞれその国の実情もありましょうし、原則的なことは同じといたしましても、日本におきましてはやはり日本型と言われるようなものがありますし、それを検討されておるのだろうと思います。その状況の中で、今言われたように行政の苦情ということもありましょうが、オンブズマン制度によってまさに新しい風が吹くのじゃないかということが期待されるところであります。そういうふうな意味から、これは検討時間から見ましても大変長いものですし、旧の行政管理庁のときから具体化されているようなお話でありますし、また、六十一年六月十七日でしたか、閣議決定もなさっておるというふうなことでありますが、そんなことから考えまして、状況を見ながらとかいろいろなことを勘案しながらとか、これは大事なことでありますが、やはり決断をし、早く、いつまでにやろうというような具体的な決意が生まれなければどうしても流れがちになるのじゃないかと思うのです。
　そういうふうな点で、このあたりまでにとかというのは無理としても、何らかの具体的な、こういう状況だからこうしたいというふうなものがありましたら、もう一言お願いしたいと思います。
○山本（貞雄）政府委員　ただいまの御指摘の点でございますが、御案内のように六十一年のオンブズマン制度研究会の報告書におきましても、現在の行政苦情相談制度に取ってかわるものではない、現在の行政苦情相談制度が十分なし得ない部分について損害を果たすそのためにオンブズマン制度を設けるとすれば、現在の行政苦情相談制度との有機的な連携につきまして体制とか手続、運営、分担、万般について十分検討すべきである、こういうふうになっておりまして、具体的なボールは私どもの方に投げられておりまして、私ども何度か鋭意研究会、検討を進めておりますが、非常に問題点が多いことも率直に申し上げなければならないと思っております。したがいまして、これら多くの問題を現在詰めておりますので、率直に申し上げまして現段階でいつまでに結論を出すという明確な時期は申し上げかねますが、行政苦情救済推進会議も鋭意開催いたしておりますので、今後、これらの実績も踏まえまして、できるだけ速やかに結論を得るように鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○井上（和）委員　それでは、次に行きたいと思います。
　平成元年度の恩給年額及び各種恩給の最低保障額を二・〇二％増額改定される、こういうふうな法案でありますが、この二・〇二％とされた根拠をまず伺っておきたいと思います。
○石川（雅）政府委員　平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものである等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る、そういう観点から、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして諸般の事情を総合勘案して決めさせていただいたわけでございます。
　この二・〇二％の算定根拠につきましては、公務員給与の改定率、これは行（一）俸給表の本俸改定率、二・三五％でございましたが、これと消費者物価の上昇率、予算編成時におきます見込みが〇・七％でございましたが、これら諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
○井上（和）委員　恩給の受給者という人たちの年齢がだんだん年ごとに高くなっております。そういうふうに考えますときに、この国家公務員給与の改定率あるいは物価の事柄、いろいろなことを総合勘案されるというふうな先ほどの御答弁もございましたが、ただ私が思いますことは、特に二・〇二というパーセントだけを掛けて物事を考えるときに、その分母といいましょうか、もとが大きければ金額でいくと大きい金額になります。それが小さければ、同じ二・〇二でも小さな金額になる。これはもう当然のことであります。ただ使うのはパーセントを使うのじゃなくてお金を使うのでありますから、その金額自体が問題でございまして、そう考えますときに、この二・〇二という金額が算出されたということに対しまして、私は非常に不満を感じておるわけであります。特に、消費税が導入をされたという状況、また消費税の持つ生活を圧迫する度合い、こんなものから考えますときに、これは特に少ないというふうに実は私は考えるわけでありますが、消費税の導入に伴う消費者物価の上昇、こういうふうなことはどのように勘案をされたのか伺いたいと思います。
○石川（雅）政府委員　先ほども御説明申し上げましたが、平成元年度におきます恩給年額の改定は、国家公務員の給与の改定率、それから消費者物価の上昇率等諸般の事情を総合勘案して決めさせていただいたところでございます。消費税の導入につきましては、本年の恩給改定に用いました消費者物価の上昇率というのは、昨年の一月から十二月までのものでございます。それも予算編成時における見込みであったわけでございます。したがいまして、本年四月から実施されております消費税については、その消費者物価指数の中には反映されておらない、こういうことになるわけでございます。消費税の分につきましては、ことしの消費者物価の変動の中にそれが反映されてくるということになりますれば、来年度におきます年額改定において考慮されることになるであろう、このように考えているところでございます。
○井上（和）委員　これは制度的なものとして仕方がないのかもしれませんけれども、今現に消費税が導入されて、それによって物価が上昇しているということはもういろんな調査でも明らかなのです。したがいまして、これから向こう一年間の生活は消費税の入った中での生活になる、これはしようがありません。そういうときに、検討しておる上げ率は今の消費者物価は全然考えないということでありますと、来年から考えましょうということですから、そうすると、この一年間は生活は非常に苦しくなるとは思いませんか、皆さん方にとってみましたら。それは大変なことです。これは実質消費支出ですから多少物価のあれとは違いますけれども、これにおきましても現に八八年度は平均二・七％増加になっている、こんな資料も出ています。そんなことから考えましたら、私は恩給で生活なさっておる方々にとりましてはこの一年間は特に大変じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○石川（雅）政府委員　今井上委員のおっしゃることは私どもも理解できるわけでございますけれども、恩給だけに限りませず他の年金あるいは民間の賃金あるいは公務員の賃金、そういったものがすべて物価を参考にいたします場合には過去の物価の実績を参考にするということが通例になっているわけでございます。恩給におきましてもそうした方式をとっているということで御理解願いたいと思います。
○井上（和）委員　それでは、経済企画庁さんにお願いしたいと思います。
　平成元年度予算編成時において、本年の消費者物価の上昇率というものをどのように見込んでおられましょうか。
○中名生説明員　お答え申し上げます。
　平成元年度の消費者物価につきましては、物価の安定基調に大きな変化がないと考えまして、消費税の導入等による影響を含めまして前年度比で二・〇％程度の上昇というふうに見込んでございます。
○井上（和）委員　消費税の物価に与える影響というものは大きなものがあると我々は思うのですが、それについて、どういうふうな影響を与える、こう見ておられますか。
○中名生説明員　お答え申し上げます。
　消費税が消費者物価に与える影響につきましては、消費税だけといいますか今度の税制改正全体が消費者物価にどういう影響を与えるかということで私ども試算をいたしておりますが、結論的には丁二％程度消費者物価を押し上げるというふうに考えております。これは、消費税が三％でございますけれども、既存間接税の廃止等がございまして、それらを総合勘案して一・二ということでございます。
○井上（和）委員　これはそれぞれといいましょうか、政府はそういう見解をお持ちであるということでありまして、実質はなかなかそうはいかぬのじゃないかというふうに我々は思っております。
　それでは、この消費税導入後の物価動向というものにつきまして、できたら公取委さんにも来てもらったらよかったなと思ったのですが、今、便乗値上げに対しても大変問題になっております。こういうふうな便乗値上げの問題とか転嫁の問題、これらは当初から予想されました問題点でもあるわけなんですが、特に便乗値上げの監視については四十四団体に注意とかいうふうなことが言われております。こういうふうなことにつきまして、物価の動向とあわせまして便乗値上げあるいは転嫁の問題についての経企庁の見解を伺っておきたいと思います。
○中名生説明員　お答え申し上げます。
　便乗値上げ的な動きにつきましては、経済企画庁にございます物価ダイヤルに寄せられている苦情の状況でございますとか、あるいは今出ております一番新しい物価の統計であります四月の東京都区部の消費者物価指数、こういうものから見まして、特定の業種の一部の事業所に限られているということではないかと思います。そういう意味では、消費税は総じて見れば価格に適正に転嫁されつつあると考えております。
　ただ、私どもといたしましては、一部に生じているのではないかというその便乗値上げ的な動きについては、これを牽制するとともにほかに波及していくことはないというふうにしていくことが重要であると考えております。このため、便乗値上げではないかというような問い合わせにつきましては、関係省庁に御連絡をしたりいたしまして事実確認をお願いするとともに指導していただくようにということで、私どもとしてもできる限りの努力をしているところでございます。
　また、あわせまして物価のモニターあるいは地方公共団体を通じた価格動向の調査、監視ということを実施するとともに、消費者一人一人の方々が監視をしていただくということが一番の力になるわけでございますので、ＰＲの方にも力を入れていきたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　五月に入りまして急激な円安が続いております。したがいまして、原油価格の上昇ということもかなり予想されるわけでありますが、この急激な円安が今後の物価に対してどのようにあらわれるか、影響を与えるか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○中名生説明員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘がございましたように、最近の為替レートを見ますと円安の方に振れてきております。きょうも百四十二円台でございましょうか。それからまた、原油の価格につきましてもこのところ強含みという推移になっております。そういうこともございまして、最近の消費者物価は若干上昇傾向ということはございますけれども、私ども基調としては落ちついた動きであるというふうに考えております。それから、先ほど申し上げましたように、消費税の物価への転嫁というのも、マクロで考えますとおおむね適正に転嫁がされているということであろうかと思います。
　しかしながら、まさに御指摘いただきましたように、物価の安定というのは、景気の拡大を息長く続けていく、そういう意味からも極めて重要な課題でございますので、今後とも為替レート、原油価格あるいは国内の需給の動向というものを注視しながら、物価の安定のために一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　経済企画庁からのお話を伺ったわけでありますが、そんなことを総合的に勘案いたしましても、結論といたしまして二・〇二という恩給のパーセントというものが低いと言わざるを得ないのじゃないかというふうに私は思うわけであります。特に、消費税の導入ということが消費税の逆進性という意味で、生活弱者という言葉がございますが、そういう方々にとって特に響くというふうに言われておるのが定説でございまして、そういうふうなことから考えますと、特に今恩給受給者、平均年齢が七十二歳を超えたと思うのですが、そういう皆さんの生活においてはこれが最もストレートにというか、一番響く状況であるというふうに考えるわけでありまして、そういうふうな意味で、この二・〇二ということに対して国民の皆さんが納得できるような説明をぜひしてもらいたいと思いますし、最後にそれにつきましてもう一度御答弁を願いたいと思います。
○石川（雅）政府委員　先生のせっかくの御質問でございますが、私どもとして、ただいまはっきりした二・〇二の算式と申しますか、それをお示しする状態にないということが大変申しわけなく思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり受給者の立場も十分考えながら総合勘案ということの中で改定率をいろいろ議論し決めてまいったわけでございます。今後ともこの総合勘案というやり方を崩すというわけにはなかなかまいらないだろうと思いますけれども、そうした受給者の気持ちも十分考えながら努力をさせていただきたい、このように思っております。
○井上（和）委員　毎年のことでありますが、当委員会でこの法案につきまして附帯決議を行われまして、その中に「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」というのがずっと入っていると思います。ずっと入っているということは検討が十分でないということでもあるわけでありまして、これについてお伺いをしたいと思うわけであります。
　特に出征地によって、出征地を甲乙丙丁というふうにランクがつけてありまして、甲のところは一年間が四年に相当する。それは激戦のぐあいであるとか、いろいろなことでそれが決まっておるのだそうでありますが、そういうふうに決められておることはおかしいのではないかという意見も実はございます。出征時点において私はこの地点へ行きたいからといって行けるものではなかったし、それぞれ全部命令でもって行ったわけでありますから、それで行っておりながら、そのいたところによって年限が違うということは大変矛盾しているのではないかというふうな意見もございまして、私もそのとおりだというふうに思うわけであります。この問題につきまして、欠格者自体についての具体的な検討事項というものはどういうふうにしてこられたか、またするかということについてお伺いしておきたいと思います。
○文田政府委員　私から恩給欠格者の問題についてお答えさせていただきます。
　恩給欠格者問題などのいわゆる戦後処理問題に関しましては、昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年の七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしまして、恩給欠格者を含む関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対して慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行っているところでございます。平成元年度からは新たに恩給欠格者につきましては、基金の運営委員会の報告を踏まえまして、外地勤務者で加算年を含めて三年以上の方に書状を贈呈するとともに、このうち七十歳以上の方には高齢者から順に銀杯をあわせて贈呈するという措置を講じているところでございます。
○井上（和）委員　先ほど触れましたが、例の出征地によって甲乙丙丁、これにつきまして合理的でないという意見に対しましてどういう見解ですか。
○石川（雅）政府委員　ただいまの先生の御質問は、旧軍人の加算年の問題でございます。戦後の恩給制度におきましては、旧軍人等の加算年は普通恩給の受給権を取得するための要件として算入いたしまして、金額計算には算入せず、加算年を算入することによって初めて受給権を取得したいわゆる短期の在職者につきましては、その実在職年が最短恩給年限に不足する年数に応じて減額するというようなことが原則であったわけでございます。しかし、こうした加算年につきましての制限は戦前には全くなかったのでありまして、文官の加算年につきましても原則としてこういった制限がつけられていなかったというようなことで、これを撤廃すべきである、こういう強い要望がございまして、加算年の取り扱いについては従来から漸次そうした方向での考え方がとられてきたところでございます。
　その結果、現在では五十五歳以上の者につきましては減算措置は行わないというようなことになっておりまして、さらに六十歳以上の者や傷病者あるいはその妻子につきましては加算年を金額計算の基礎に算入するというようなことで現在行われているわけでございます。
　この加算年について、先生のお話では、割り増し率等に差があるのは大変おかしいのではないか、こういう御指摘でございますが、この加算年と申しますのは、本来戦地勤務等勤務の危険性とかあるいは特殊性、こういった実態に着目いたしまして、その実在職年の評価を高める、こういう性格を持つものであるわけでございますが、加算制度の枠組みにつきましては戦前から恩給法におきましてきめ細かく決められていたものでございます。また、いわゆる戦務加算年等の加算の程度とか加算の認められる期間及びその地域、こういったものは勅裁で定めることとされておりまして、戦時または事変の都度内閣告示で公示されてきたものでございまして、その内容は実質的に戦時、事変の状況を掌握しておりました旧陸海軍を中心に、加算事由の生じた当時においてさまざまな検討の上決定されたものというものでございます。したがいまして、今日の時点におきまして改めてこれを再検討するというようなことは、こうした加算制度を前提としております恩給制度の基本がこれによって崩れてくる、あるいはこれによって制度内のバランスも大きく崩れてくるというようなさまざまな問題を生むわけでございまして、今日の時点でこれを見直しをするということは適当ではないのではないか、かように考えているところでございます。
○井上（和）委員　このことにつきましては、また改めまして御議論を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、平和祈念事業の件につきましてもう一点だけ伺っておきたいと思います。
　シベリア抑留者に対する慰労のお話ですが、全抑協といいましょうか、そういう動きをなさっておる人の中では漏れた人というのは少ないだろうと思いますが、対象の資格がありながらそういう運動も何もしてなくて、言いますとまさに蚊帳の外みたいな人たちがおるのではないかという気が私はするわけでありまして、この対象者の中に漏れた人たちがおるんじゃないかなということを非常に憂えておるわけでありますが、これについてぜひ何らかの対策といいましょうか、方策を講じてもらいたいと思うのです。特に政府でいろいろなコマーシャルなんかを流したりしていまして、消費税しっかり納めますなんというテレビコマーシャルがありましたけれども、私はできましたらこういう人たちはこんなですよというふうな、こんなコマーシャルこそ政府は流してもらいたいという気がするわけなのであります。
　それで、現在のシベリア抑留者に対する慰労の問題はどういうふうな状況になっておりましょうか、教えてもらいたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生お示しの戦後強制抑留者に対する慰労金の支給等に関しましては、お示しのとおり、政府広報等によりまして新聞等の活字媒体あるいはテレビ、ラジオ等の電波媒体を使いましてその周知を図るとともに、各都道府県あるいは市町村にもお願いいたしまして広報誌への掲載等をいたしまして、その周知徹底を図ってきたところでございますが、さらに今後ともその周知徹底について努力してまいりたい、かように考えております。
○井上（和）委員　それでは最後になりますが、外務省に来ていただいておると思いますので、この問題についてお伺いしたいと思います。
　五月十七日だったと思いますが、沖縄の西銘知事が外務大臣に対しまして、水爆水没事故の真相究明あるいは非核三原則厳守、こういうふうな要請をされた際に、沖縄に大使を考えてもらいたいという要請があった、こういうふうに聞いておりますが、これはそのとおりでしょうか。
○時野谷政府委員　西銘知事より先生がただいまお話しの御要望があったと承知いたしております。私どもは、日米安保体制の効果的な運用を図っていきます上で、沖縄におきます米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していくということが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、従来とも私どもは防衛施設庁等関係機関との連絡を密にいたしまして、米軍にかかわる諸問題を的確に把握いたしますとともに、問題解決のために努力をしてまいっているつもりではございますけれども、せっかくそういう御要望でもございますし、また、他の方面からもそういう御要望を承っているという状況でございますものですから、どういうことがさらにできるのか、沖縄にかかわる諸問題に一層効果的に対応していくためにはどういうことができるのか、いわゆる沖縄大使と申しますか、そういう可能性も含めて検討をいたしている次第でございます。
○井上（和）委員　特に北海道大使というのが設置をされておりまして、御活躍いただいておるというふうなことも聞いておりまして、どちらがどうということじゃないのでありますが、ともかく沖縄の現在の状況からいいましても、ぜひともこの沖縄大使ということを制度化する、ぜひそれを設置するということに前向きでお取り組み願いたい、こういうふうにお願いを申し上げる次第であります。
　時間が参りましたので、私は質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉生委員長　この際、暫時休憩いたします。
　午後一時三十分から委員会を再開することといたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○玉生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。角屋堅次郎君。
○角屋委員　恩給法等の一部を改正する法律案につきましては、午前の本委員会で金丸総務庁長官から提案理由の説明がありまして、引き続いて我が党の田口委員を初め同僚議員からの質疑が展開されたわけでございます。それに引き継ぎまして私からも法の改正に関連した問題、さらに政務御多端の中、きょうは小渕官房長官も御出席でございますので、若干当面の政治情勢に関連をいたしまして、あるいは同僚議員が触れなかった二、三の問題にも触れましてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず、小渕官房長官の方にお伺いをしてまいりたいと思うわけでございますけれども、私、国政舞台に席を占めましてから既に三十一年目の活動に入っておるわけでございまして、ここに竹下総理を初め私も含めて二十五年表彰の掲額がある非常に私にとっては大切な委員会場でございますが、それはさておきまして、申し上げるまでもなく私の三十一年間の国会活動の中でも今日のような政治情勢というのはいまだかって経験しなかった事態だというふうに思うのでございます。
　もちろん六〇年安保があったり警職法、政防法の問題があったりいろいろな問題がありましたし、またロッキード事件等の国際的にかかわる重大な問題もございまして、庶民宰相と言われた田中総理が今日司法の裁判の渦中に置かれているという大変残念な事態も御案内のとおりあるわけでございます。しかし、今日のリクルート汚職をめぐる問題というのは、深く触れるつもりはございませんが、きょうは中曽根前総理の証人喚問が遅きに失しましたけれども衆議院予算委員会で十三時から行われるわけでございまして、これは国民注視の中で行われると言っても過言でないかと思うのであります。
　私は最近の政治情勢というものを見てまいりまして、国民の師表であるべき政治家の中に、自分あって国会なし、自分あって国民なしというふうな感じのするような政治家が決してなくはないというふうな感を率直に言って深くしておる一人であります。具体的にその最たるものがだれであるかということについては触れることは避けたいと思いますけれども、そういう感を深くしておりますし、国民の政治不信という中にはやはり国民の師表たるべき政治家の一挙手一投足、そういうものを通じて政治不信を募らせておるという面が率直に言ってあると思うのであります。政界の大先輩であります亡くなられた三木武夫先生は、よく色紙や条幅に信なくんば立たずということを好んで書かれたわけでございますが、これは政治家の基本的に心すべきことだというふうに思うわけでございます。
　小渕官房長官は、恩給法等の一部改正その他を通じてこの委員会でいろいろ質疑を闘わしてまいりました。派手ではございませんし、余り華々しいタイプではありませんけれども、幾つかの外交的、国内的な重要問題についてきちっとした大きな役割を果たしておられるという点については常々敬意を表しておる一人であります。それは後ほど触れる朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の問題であるとか、あるいはピンポン外交でおいでになった者に対するいろいろな措置の問題である等を含めまして、適時適切に我々の期待にもこたえてきたという点については敬意を表しておる一人であります。
　そこで、言うまでもなく、きょうの天気のように日本の政界はまさにうっとうしい状況に置かれておりまして、竹下内閣の番頭役として重要な責任を果たしておられます小渕長官も、総理自身が予算が終わったら内閣としての責任をとるということを既に内外に明らかにしておる中でございますので、そういう状態の中で竹下内閣として、いわゆるリクルートの徹底究明問題あるいは消費税の根本的な再検討問題、さらにはこういうリクルート事件を契機にして国民の期待にこたえる政治改革をどうやるべきかといった問題については、政権の衝にある限りにおいては竹下内閣の責任で進めるべきものは積極的に進めていかなければならぬ重大な責任があるわけでありまして、その心構えで有終の美をなすようにいろいろ努力をしておられると思うのであります。
　私は今度のリクルートの事件について深く触れるつもりはございません。ただ、このリクルート事件は広く深く、しかも相当の期間にわたりまして政界、官界、財界にかつてこの種事件では例を見ないようなそういう重大な構造汚職を伴った事件であるというふうに受けとめなければならないと思うわけであります。したがって、政治舞台ではかなりの刑事的責任を問われる者があるのではないかというふうに私自身も見ておりましたが、最近、二名の在宅起訴ということで若干政治資金規正法上の問題で政治家ではなくて配下の者に対する処理で終わるのじゃないかということを言われておりますけれども、もしこういう事態であるとするならば、これは政界の刷新を求め、そしてリクルートの徹底究明を求めてきた国民のサイドから見れば、検察不信にも場合によってはつながりかねない問題をはらんでおるというふうにも思うわけであります。
　しかし、それはそれとして、政治家たる者は、そういう問題にかかわった場合には政治倫理綱領に基づいてその内容を明らかにするということが国会でお互いの決定によって求められておりますし、同時に、みずから政治的道義的責任というものを、特に指導者と言われる方々についてはこれを明らかにしていくということでなければならないというふうに思うわけでございます。竹下内閣の重要なかなめにある小渕官房長官として、やがてバトンタッチをしていくわけでございますけれども、このリクルートの徹底究明、さらにはそれを教訓とした政治改革という問題に基本的にどういうことで取り組み、また次の政権にバトンタッチをされていこうとするのか、その辺のことについて御答弁を願いたいと思います。