Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、森林整備等を目的として、御指摘のとおり、三十七府県と一政令市において独自の超過課税が行われております。一方で、今回の国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。
　府県等が行う超過課税は、その税額や使途もさまざまであり、両者の使途が重複する可能性もございますが、国の森林環境税は平成三十六年度から課税をするということとしておりまして、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するということでございますので、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討いただければと思っておりますし、総務省といたしましても、森林環境税との関係の整理が円滑に進むよう、林野庁とも連携をしながら、関係府県等の相談に応じ助言を行っていきたい、このように考えております。
○丸山分科員　ぜひ、このあたり、しっかりやっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますが、私が新聞を見ていましてすばらしいなと思った部分について、ぜひ農水省のアピールをいただきたいですし、イメージが実はつきにくいもので、何かといいますと、最近、横文字の、よく出てくるビッグデータ、役所が持っている情報をうまく活用して、画期的な分野、画期的な技術に広げていこう、技術革新に広げていこうという形でビッグデータ、よく言われますけれども、これをしっかり使いやすいものにしていこうという形の取組を農水省さんやられるということです。
　具体的には、農業の電子データ、いろいろなものがあると思います。天候や、土壌や、地図や、こうしたものを開放して、それによってこうした革新を生み出していこうということを取組をされていくというふうにお聞きしました。
　これは農業が大きく変わっていくチャンスだと私は捉えるんですけれども、でも、やはりなかなか、現場で生産されている方々からしたら、何が変わるねん、どうなるのと皆さん思われていると思いますので、ぜひ、具体的にどう変わっていくのか、付加価値が生まれていくのか、そして、それはどのようなスケジュールで、体制でやっていくのか、国民の皆さんにぜひわかりやすいように、大臣の方からお答えいただければと思います。
○齋藤国務大臣　大量かつ多様なデータの収集それから分析、活用というものが可能となる時代を迎えている中で、農業におきましても、生産者がこれらのデータを駆使して、そして生産性の向上とか経営の改善につなげていく、そういう環境を整備することが重要でありますし、その可能性というものが大きく広がってきているというふうに認識しています。
　農林省で今行っていることを申し上げますと、関係府省庁と連携して、農機メーカーやＩＴのベンダーなどの民間企業の皆さんが持っているデータ、これを共有をしていく。天候データもあれば、土壌データもあれば、いろいろな作物の成長に関するデータもあります。そういうものを共有できる農業データ連携基盤というものをまず構築をしていこうというふうに、その作業を進めているところであります。
　この構築ができますと、土壌ですとか作物の状況ですとか、それに応じたきめ細かい精密な栽培管理というものが可能になりますので、非常に適切なタイミングでいろいろな手が打てるということになりますので、生産管理の効率化が図られるということになりますし、あるいは、作物の収量の向上ですとか、それから消費者により喜んでもらえるような品質を実現できるなど、こうなりますという決め打ちじゃなくて、さまざまな可能性が広がってきているなというふうに思います。
　昨年末までに農業データ連携基盤のプロトタイプを構築をいたしまして、平成三十一年四月の本格稼働を目指して今取り組んでいるところでございまして、先ほど申し上げましたさまざまな可能性が広がっていく基盤をまずつくって、そして、多くの方がいろいろな新しい試みをして、それが横展開したりして農業の活性化につながっていくことを大いに期待をしているところであります。
○丸山分科員　これは夢が広がる部分がすごくあると思います。しっかり前に進めていただきたいですし、天候とか見ても、もう日本だけの気候ではありませんので、実は世界じゅうの気候データだとか、海外での農業の、欧州でどういう農業の状況をやっているかというのもデータとしては非常に大事で、海外と連携していくというのも非常に大事なところになっていく分野だと思います。
　次の時代の、五十年後、百年後を見据えても、非常に有意義な分野だと思いますので、ぜひ積極的に前に進めていただきますようにお願い申し上げまして、そろそろ時間でございます、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷昇君。
○神谷（昇）分科員　自由民主党の神谷昇でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
　私は、農業農村整備事業につきまして質問を申し上げたいと存じます。
　大阪府でも人口減少の兆しが見えてまいりまして、宅地需要の鎮静化によりまして、農地転用の必要性が低下をしてきております。
　大阪府では、それでも農地面積が約一万三千ヘクタールと府面積の八％を占めておりまして、農業生産額は三百二十億円、十アール当たり生産額では三十五万一千円で、全国九位となっております。軟弱野菜、ブドウのデラウエア等の果樹など新鮮な農産物を都市住民に提供しておりまして、シュンギクやコマツナなど全国有数の生産量も誇り、生産緑地など市街化区域におきましても、ミズナスのハウス栽培などで高収益を上げております。また、岸和田包近の桃は糖度世界一でございます。
　大阪では、全農家の三％を占める主力農家が販売金額の約七割を占めておりまして、都市農業は立派な産業でございまして、都市の成長産業として大いに期待をされ、また、近くに道の駅ができますと、また生産額がふえ、販売額がふえているところであります。
　さらに、都市農業は、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観形成、農業体験の場の提供など、多様な機能を発揮しておりまして、多くの国民の皆さんに囲まれている都市農業の振興は、これからの国策の重要課題であるというふうに認識をしております。
　それを支えるため池が大阪には約一万一千カ所ございまして、兵庫、広島、香川県に次ぎ、全国的に四番目に多いところであります。
　第一に、ため池は、農業にとって大切な水がめであると同時に、農業用水の確保には必要不可欠なものであります。しかしながら、最近の災害が多いことに鑑みますと、このため池の安全性が極めて重要となってきております。特に、あと三、四十年しますと南海トラフ型の巨大地震が起こるのではないかというふうに懸念されておりますことから、今後のため池の整備方針についてまずお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○齋藤国務大臣　神谷委員には、日ごろから都市農業の振興に関しましてさまざまな御意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　近年、我が国におきましては、集中豪雨が頻発している上、南海トラフ地震等が発生する可能性が高まっているということで、ため池の防災・減災対策の推進というのは喫緊の課題だと考えております。
　しかしながら、ため池の総数は全国で約二十万カ所、うち大阪府は約一万一千カ所に上るということでございまして、したがいまして、農林水産省といたしましては、全国で一万一千三百六十二カ所、大阪府では八百三十九カ所ある防災重点ため池、これを中心に、ハード対策、それからソフト対策、これを取りまぜて、総合的に対策を講じていく方針で進めているところでございます。
　今後とも、地方公共団体等が計画的にため池の防災・減災対策に取り組めるよう、引き続き、国としても支援をして、しっかり対応していきたいと考えております。
○神谷（昇）分科員　大臣から御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今度来る地震、三百年前の一七〇七年の宝永の大震災、マグニチュード九・〇と予測されておりますが、それクラスが来るのではないかというような予測がありまして、そうしますと、あのときは、大阪湾に津波が来て、淀川を遡上しまして、橋が何本も流された。そういう巨大地震が今度来るのではないかというふうな予想もございまして、それに対応するために積極的にひとつ整備を進めていただきたいと思います。
　それと、大臣には、都市農業の振興について一層の御支援を賜りますよう、心からお願いをするところであります。
　続きまして、大阪農業の継続と発展は水の確保と農地の整備であることから、土地改良事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
　大阪の農業用水は、淀川、大和川等から取水するか、府内に一万カ所以上あると言われるため池から取水するのか、どちらかでございます。そして、これらの川、ため池から水路により水が田畑に送られまして、その水路の延長は一千五百キロメートルとなっております。
　大阪の水路は、高度経済成長期以前の昭和三十年代に整備された施設が多く、府内の主要な用排水路の建設から、経過年数は、何と耐用年数の倍を経過しております。それらの施設を管理する土地改良区は、部分補修しながら何とか運用している、大変苦労している現状でございます。
　補修による長寿命化や更新のための事業として、平成三十年度の政府予算原案で、農業水路等長寿命化・防災減災事業が新たに予算二百億円盛り込まれておるところであります。
　ため池は決壊すると人命にかかわることもあり、手厚く対応されておりますけれども、水路の長寿命化対策はなかなか進んでいないのが現状でございます。大阪の水路は規模が大きいものが多く、今も、昔のままの水路網を維持して農地に水を配る農業の生命線でございます。しかしながら、水路が決壊しますと、地域に大きな被害をもたらし、場所によりましてはため池の被害を超えるものがあると予想もされております。
　今回の予算案は水路改修に役立つものと大変評価をしているところでありまして、そこで、お尋ねをしたいと思っております。
　都市化の進展に伴う農家の減少によりまして、施設の維持管理などの負担が増大をし、また、大阪でも新規就農者や担い手への農地の利用集積を進めておりますが、この人たちに多額の施設負担金を求めると営農意欲をそぐ結果にもなりまして、対応に苦慮しているところであります。
　土地改良事業は地元負担を伴っておりますけれども、さきの土地改良法改正では、圃場整備やため池改修に農家負担なしの事業実施の道が開かれておりまして、何としても、農業用水路につきましても、ぜひとも農家負担軽減策を検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　そして、農業水利施設は、大阪のような地域から地方の大生産地まで、農業生産に欠くことのできない土地改良の基本インフラでございます。農地水利施設の長寿命化につきましては、平成三十年度の農業水路等長寿命化・防災減災事業の予算二百億円と既存の事業費を合わせても、全国の農業水利施設のストックから見て不十分と言わざるを得ません。
　これら水路の長寿命化対策にどのように取り組まれていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話がございました、まず最初の、農業水利施設の改修におけます農家負担の軽減対策についてでございます。これは大変重要な課題だと思っております。
　私ども、水利施設の改修におきまして、農家負担軽減策といたしまして、まず、どういう改修をすればいいかといったようなことにつきまして、施設の状態を確認する機能診断ですとか、あるいは機能保全計画の策定といったようなソフトにつきまして、定額により助成を行っているところでございます。
　実際の農業水利施設の改修なり整備に当たりましては土地改良事業を実施させていただくわけでございますが、この事業に当たりましては、当然ながら、国の補助、地方公共団体からの支援といったようなことで相当程度農家負担の軽減に努めておるところでございますが、更に、その事業完了後に、集積率が高まる、あるいは高収益作物への転換が進むといったような非常に高い公益的なものにつきましては、促進費というものを交付することで実質的に農家負担がなしとなるような仕組みも導入されておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この施設改修の円滑な推進に当たって、農家負担の軽減というのは重要な課題であると認識をいたしておりますので、今後とも、先生の御指摘も踏まえて、しっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
　それから二点目の、農業水利施設の長寿命化対策に多くの予算を計上すべきではないかという御指摘でございます。
　先生御指摘のとおり、基幹的水利施設の多くは戦後に新設をされたところでございまして、既に標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及んでおります。今後十年このままですと、約四割が標準耐用年数を超えた老朽化になるといったようなことでございまして、施設の維持更新が喫緊の課題だというふうに認識しておるところでございます。
　このため、農業農村整備事業におきましては、平成二十九年度の補正予算で四百六十八億円、平成三十年度の当初予算で千二百六十五億円という多額の財政資金を頂戴いたしまして、計上をしたところでございます。
　それに加えまして、先ほど先生の御質問の中にもございましたが、三十年度の新しい制度といたしまして、機動的かつ効率的な長寿命化対策を現場ニーズに応じましてきめ細やかに行うための農業水路等長寿命化・防災減災事業というものを二百億円計上させていただいたところでございます。
　何分、厳しい財政状況のもとではございますけれども、施設の劣化状況等に応じまして補修、更新をすることで長寿命化を図るということで、維持管理を含めた対策費用全体を低減できるような取組ということに当たってまいりたいと思っております。
　引き続き、更新事業の計画的な実施に向けて、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○神谷（昇）分科員　局長さんから丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　予算も、二十九年度の補正予算額と三十年度の予算額で農業農村整備事業費がようやく五千八百億円を回復した。大臣始め皆さん方の御努力に大変感謝をしております。
　先ほど大臣にもお尋ねしましたように、今、大阪は、巨大地震が数十年で来る、これが九・〇。そうしますと、東北大震災のときに、大阪府、震度三でございましたけれども、あの咲洲庁舎が何と三百六十カ所の亀裂が入って、もう非常な事態に陥ったわけです。
　そうしますと、今度は、直近にマグニチュード九の大地震が発生すると、ため池の堤防が揺すられ、そしてまたいろいろな、新しければいいんですけれども、もう耐用年数をはるかに、倍を過ぎているのは、ここに大被害が来るのは当然の結果だというふうに思っておりまして、そういうところを、今回は、三十年度は二百億入れていただきましたから、今後、その辺についてもより積極的にひとつ御努力をいただきたいと思っております。
　次に進ませていただきますが、土地改良区の財務改善を目的とする複式簿記の導入についてお尋ねをしたいと思います。
　全国的に農地の担い手への集約が進みまして、農地の所有と経営の分離が一層見込まれる中で、土地改良区のあり方や体制についても見直すべきと、農水省は必要な土地改良法の改正案を今国会に提出するとしております。
　その議論の中で、水路などの土地改良施設の老朽化が進む中、土地改良施設の更新を計画的に進めていくために、将来必要となる修繕費や更新費を的確に把握し、毎年積み立てていけるよう、複式簿記の導入が必要と議論されているところであります。
　私は、農水省の考え方には基本的に賛成をいたしますが、どう進めていくのか、これは早く具体策を示していただきたいと考えております。
　大阪には土地改良区が八十余りございまして、全て、簡易な単式簿記で現在は運営をしております。事務職員と技術職員が勤務する、結構しっかりとしているところの土地改良区はわずか九団体でございまして、あとは小規模な土地改良区ばかりでございまして、複式簿記を導入することになりますと、対応に苦慮することは必然であります。
　そこで、複式簿記の導入に取り組むと、まず土地改良区は、みずから所有します土地改良施設や管理を任されている土地改良施設について資産評価を適正に行わなければなりません。そして、それを行うために、施設を造成した大阪府などの土地改良区に対する資産評価のための事務協力は不可欠でございまして、相当の作業時間も必要とし、土地改良区だけで事務作業を進めることは困難であると考えられます。
　資産評価ができないと複式簿記の導入はストップでございまして、まずは、この事務作業について、国はしっかりと具体的な支援内容を示していただきまして、早く複式簿記の導入を軌道に乗せる方策を講じませんと、法改正の効果はまさに絵に描いた餅となるわけであります。
　そこで、例えば、施設の造成主体である府、市町村に対する資産評価のための実施事務に対する補助事業を創設してはどうかとお尋ねをまずします。
　そして、土地改良区の自主的努力を促すために、土地改良区の中でこのような作業にも充当できる人員を確保するために必要な補助制度を創設してはどうかとも思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、人員を確保できない土地改良区を支援するために、土地改良区の導入作業を支援する専門家を府県の土地改良事業団体連合会に設置するに必要な経費を補助する制度も必要でございまして、国におかれましては、施設評価の簡便な基準の作成などを速やかに行いながら、都道府県、土地改良区を指導するべきであるというふうに考えております。
　農水省は、複式簿記の導入に当たり、国が必要な支援を行うとの考えのようでございますけれども、早急に具体策を示していただいて、そして予算化すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　土地改良法の改正の関係につきまして、今先生から御質問を頂戴いたしました。
　私ども、この国会に土地改良法の改正案を提出するべく今検討を進めているところでございます。その中で、土地改良区の会計制度につきまして、複式簿記の導入といったようなことを検討の対象にしておるところでございます。
　今先生からもお話ございましたが、農業用用排水施設などの老朽化が進んでいく中で、将来、土地改良施設の更新を計画的に進めていくということが必要になってくるわけでございまして、その場合には、やはり現状の施設の資産評価を適切に行いまして、その更新事業費の計画的な積立てが可能となるように、複式簿記の導入というものがやはり必要となってくるのではないかと考えておるところでございます。
　一方で、土地改良区、今先生お話ございましたように、体制が非常に弱いところが多くあるわけでございまして、直ちにこの複式簿記の導入を一気に進めるというわけには、なかなか難しい、いかないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今お話にもございましたが、まず、どのように資産評価をきちんとやるのかということにつきまして、国が資産評価を効率的に行うようなマニュアルを整備するといったようなことですとか、それから、国なり地方公共団体がかつて造成をした土地改良施設につきましては、土地改良区がその資産評価をすぐ行うというのはなかなか難しゅうございますので、そういった国、地方公共団体が造成した資産につきましては、国なり地方公共団体が資産評価に必要な情報を土地改良区さんにお渡しをするといったようなことが必要になるのではないかと考えておるところでございます。
　また、具体的な土地改良区におきます会計処理をしっかりやっていただくという観点では、もちろん、土地改良区の役職員の方々がしっかりした知識を身につけていただくということが必須でございますので、役職員を対象といたしました研修を実施することはもとよりでございますけれども、土地改良区を指導いたします土地改良事業団体連合会、これは県の団体でございます、県レベルの団体でございますけれども、ここで、土地改良区の会計指導を行える会計指導員という方々の育成というのも急務でございまして、これも引き続き育成をしていくのに支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、複式簿記の導入がきちんと進みますように、私ども、法案を検討する中で、先生からのきょうの御指摘も踏まえて、しっかり会計指導の充実強化が行えるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございます。
　一口に複式簿記化と言いましても、大変これは苦労が多いと思いますね。まず、入り口の資産評価、これが大変ですよね。それとやはり、小規模な土地改良区がたくさんありますから、それをどのように指導してここまで持ってくるか。そういういろいろな課題が山積しておりますけれども、やはりこれはやると決めた以上、一つ一つ粘り強くひとつ達成していただいて、早く複式簿記になるように御努力をいただきたいというふうに思っております。
　適正な資産の評価が行われまして、複式簿記の導入ができた場合、目的の一つである土地改良施設の修繕費などの積立ての的確な根拠となる所要額、例えば減価償却累計額などを求めることができるわけでございますけれども、所要額と今日まで積み立てた実際の積立額とが大幅に乖離をしている場合が懸念されるわけであります。
　大阪の場合は、水路の建設当時の昭和三十年代、もうこれは昭和ですから、昭和三十年代と比べて受益農地が大きく減った現在におきましても、農地が点在しているために施設は昔と同規模のものが必要でございまして、修繕費などの所要額が大きくて、現在の積立額との差額部分について、賦課金の値上げで対応できるような額でもなく、また、土地改良区みずからの努力で補填できるとは到底考えられないわけであります。これは、大阪の問題だけではなく、全国にも共通する問題、課題ではないかというふうに思っています。
　そこで、私は、複式簿記の導入を軌道に乗せるためにも、差額部分の積立てについて、国としての助成制度を設けることが必要であると提案をさせていただきたいと思っています。整備事業の補助金と重複すると思えますけれども、少しの額の差額積立補助金として土地改良区に対して支援するだけでも、飛躍的に複式簿記の導入そして土地改良区の更新事業に対する積立てが進んで、土地改良区が健全な財務状況で土地改良施設を維持管理していく体制が全国的に広がり、強化されていくのではないかというふうに思っています。
　ぜひ、土地改良予算総額の中で御議論していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございましたように、複式簿記を導入するということによりまして、土地改良施設の資産評価がきちんと行える、適切に行えるということで、将来の更新事業費の計画的な積立てを行う必要があるんだということが組合員の皆様にもお示しをすることができるというようなことになりますので、土地改良施設の計画的な更新を進めていく上で、複式簿記の導入というのは大変有効だというふうに考えておるところでございます。
　先生お話ございましたように、複式簿記の導入に伴いまして、仮に、将来の更新に備えた積立額というものが減価償却累計額に満たないといったような事態が生ずることもあり得るわけでございます。今まで単式簿記でやっておられたところにつきましては、今回、もし複式簿記を導入するということになって計算、評価をしますと、ああ、これだけ足りないんだというようなことがわかるということになるわけでございまして、むしろ、そのわかったことが、組合員の皆様方に、ああ、これだけの積立てを将来していかなければいけないんだということを、説得といいますか、理解を求める上でも有用なのではないかと思っております。
　複式簿記を導入して、不足額が明らかになった段階で、一気にその不足額を積み立てる必要はもちろんないわけでございまして、更新時点までに一定の時間もあるわけでございまして、その間に組合員の皆様の御理解をいただいて不足分を積み立てていくといったようなやり方もあろうかと存じますし、あるいは、それが多額になってなかなかというようなことの場合には、将来の更新時点におきまして発生します新たな農家負担分につきまして、また将来、そこから十年、十五年の特別賦課徴収という形で整理をするということも可能ではないかなと考えておるところでございます。
　一方で、先生からちょっとお話ございました、不足分について国が支援するということでございますけれども、先生も二重補助みたいなお話をされておられましたが、更新事業のときに既に施設整備のところでかなりの補助を国なり地方公共団体がやっておるわけでございますので、やはり、農家負担の不足部分について御支援を更にするということはなかなか困難であるかなというふうに考えておるところでございます。
○神谷（昇）分科員　答弁はよく理解できるんですけれども、現実は、積立額と所要額が大きく金額が乖離する、このような場合をどうするか。一層、平素から御指導いただいて、その実態を把握して的確に対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、これまで主に、農業水利施設の更新事業の補助予算の確保、更新事業の地元負担金を計画的に確保する複式簿記の導入促進について質問をしてまいりました。これらは、大阪の都市部、市街化区域の生産緑地や市街化周辺の調整区域の土地改良区が該当する場合が多いわけでございます。
　そこで、最後に、圃場整備や農地開発の国庫補助事業により整備された大阪の優良農地を支える土地改良区の維持管理に対する支援について、お尋ねをいたします。
　大阪では、田畑が区画整理され、給水パイプラインを整備している土地改良区は規模が小さく、いずれも百ヘクタール未満でございます。大阪でも農業が熱心であります堺、和泉、岸和田、貝塚にこのような土地改良区は多く、農地中間管理事業にも熱心に取り組んでおりまして、新規就農者の受入れにも努めるなど、大阪農業の中核をなしております。
　一方、パイプラインへ水を送るポンプを動かす電気代など経費も多くかかり、賦課金も反当たり一万四千円から一万八千円と高額で、もう限界でございます。地域の共同作業で維持管理を軽減しようと多面的機能支払制度の交付金による支援を受け、施設の長寿命化に取り組んでおるところでございますけれども、交付金を電気代に充当するのは難しいと聞いております。基金を取り崩して収支のバランスを図っている土地改良区もございまして、大阪の優良農地を支える土地改良区の安定的な経営が極めて難しくなっています。
　一方、国営施設では、国営造成管理体制整備促進事業で土地改良区が行う維持管理費に補助金が支出されています。
　そこで、府や土地改良区が造成した維持管理施設につきまして、農地の貸し借りの進捗など一定の評価のもとに、ポンプの電気代やそれを運転する人件費について少しでも土地改良区に対し補助制度を創設していただいて、そして優良農地を守り、営農を維持発展させるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
　最後に要望させていただきます。
　大阪の土地改良は、農地やため池、水路の維持管理を通しまして安全、安心な食料を供給し、防災空間や子供たちの学びの空間として農地を守る活動を積極的に行っております。特に多面的機能交付金によりまして、その地域の生徒さん、子供たちと老若男女が相集って農業を理解する、こんなほほ笑ましい光景が大阪の各地で見られるということは大変喜ばしいことであります。
　これらの活動を支える土地改良事業がより大阪で推進されますよう、農水省におかれましては、予算の確保、制度の改善に一層努められることを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のことだと存じますが、農業水利施設を始めとします土地改良施設の造成に当たりましては、建設時点で、国営では三分の二、県営事業などでは二分の一、国が負担をするということになっておりまして、県、市町村の支援も上乗せされております。建設時点で、農業者の御負担、相当程度軽減されておるというところでございます。
　したがいまして、できた施設を使って営農をなさっていただく場合には、その維持管理につきましては、その便益を享受されます農業者の方が農業経営の中で支弁をしていただく、負担をしていただくという原則になっておるところでございます。
　一方で、その負担をできるだけ小さくしていく必要があるということにつきましては、私どももまさにそう考えておるところでございまして、維持管理経費そのものではございませんが、施設の適時的確な整備補修を支援するための土地改良施設維持管理適正化事業の実施ですとか、あるいは施設を導入する際に、より省エネ型の施設を入れる、あるいは小水力発電を入れて別な収入の道を開くといったようなことについても御支援を申し上げておるところでございます。
　これらの取組を通じまして、土地改良施設の維持管理に係るコストの削減や負担の軽減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、多面的機能支払いにつきまして先生から御紹介を頂戴しまして、まことにありがとうございます。大阪府におきましても積極的に御活用いただいておりますので、引き続き私ども推進してまいりたいと思っております。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございました。終わります。
○田中主査　これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉田裕彦君。
　　　　〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○泉田分科員　自民党、新潟五区選出、泉田裕彦でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございました。
　本日、私からは、平成三十年豪雪、それから水田フル活用、国際貿易協定に関して、それから農業基盤施設整備等について御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、平成三十年豪雪についてでありますが、これは、日本海側を中心に最近気候が荒くなっているということで、夏であればゲリラ豪雨になったかもしれないものが、ゲリラ豪雪という側面も伴いながら大変大きな被害が出ました。
　全国的には、福井県で千五百台の車が国道八号線で立ち往生するということが話題になっておりますが、我が新潟県においても、高校生を含む満員電車が停止をして、一晩その列車の中で過ごしてしまうというような事態も発生をしました。近年まれに見るような水道管の破裂、かなり気温が低かったということが言えるんだと思います。そしてまた、場所的にも、里雪という形で、ふだん降るところとは違うところでかなり大きな雪が降ったというようなこともございました。
　農業被害については、大臣始め農水省の皆様御存じのとおり、解けてみなければわからないというところがございます。融雪の途中で枝が折れてしまう、そしてまた、雪が降ったことによって農業基盤施設が被害を受けて田植に支障が来される、これから起きてくる部分というのがあるので、現在において全て把握することが難しいということだと承知をいたしております。
　一方で、地震災害についても、熊本地震があった際には、防災科学研究所においてかなり精緻なシミュレーションがありました。地震発災後二日目には、既にどのエリアでどれぐらいの規模の被害が出ているかというシミュレーションを把握することができた、知事会においてもそのシミュレーションにおいて対応することができたという現実がございます。
　豪雪災害についても、これは過去にも何度となく被害が発生しているわけでございまして、ぜひ、過去の例に倣って、そして円滑な対応ができるように、農水省の皆様からお力添えをいただければと思っております。
　そういう前提のもとで、今冬の平成三十年豪雪における農林水産関係の被害、現状をどのように把握をされていて、そして、過去の例に倣えばこんな感じになるのではないかという今後の見通し等があったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　二月四日からの大雪によりまして、北海道や北陸地方などを中心に、現時点におきまして約二千七百棟の農業用ハウスに損壊等の被害が生じているという報告を受けておりますが、調査中の自治体もありまして、今後、調査の進展に伴いまして、被害の把握件数がふえていくものというふうに考えております。
　また、今先生御指摘のとおり、積雪による果樹の枝折れなどの被害が今後の調査の進展によりまして見込まれるとともに、融雪に伴う出水の状況によっては、農地の損壊等の被害が生じるおそれがあるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続き関係自治体と連携いたしまして、まずは被害状況を早期に把握してまいりたいというふうに考えております。
○泉田分科員　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　実際、この大雪は、関東地方に大雪が降ったときにも甚大な被害を及ぼした。ふだん雪になれていないところに降るとやはり被害が生じる、そしてまた、対策がとれていない農地また果樹等に影響が出るということだと思っています。
　過去の代表的な大雪、近年における代表的な大雪における農林水産関係の被害についてどのように把握しているか、教えていただければと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は平成二十五年の大雪の被害だというふうに思います。
　平成二十五年度の大雪の際には、関東甲信地方など、通常降雪量の少ない地域を中心にいたしまして、全国三十六都道府県におきまして、農作物等の損傷が五千三百四十四ヘクタール、農業用ハウス等の損壊が八万五千九十四棟、畜舎の損壊が三千三百二十七棟などによりまして、被害額が千八百四十一億円という過去に例のないような甚大な被害が発生したというふうに認識しております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですが、今後発生する部分も含めまして、農業者が円滑に農業を継続することができるように、ぜひ農林水産省から、この春にかけて起きる事象について的確に対応をお願い申し上げたいと思います。
　今冬の農林水産関係被害に対する農林水産省の支援の方針について、教えてください。
○齋藤国務大臣　今冬の大雪では、農業用ハウスなどに被害が発生している。先ほどデータは報告させていただきました。
　まず、今出ている被害に対しましては、農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いということが大事だと思っています。また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等によりまして、もう既に被害が出ているところは長期、低利の融資をしっかりとさせていただくということにしているところであります。また、農業融資についても、二月八日に、被災された農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請する通知を発出させていただきました。
　大雪の被害につきましては、私も毎日記者会見や国会で質問を受けるわけでありますけれども、毎日その件数がどんどんふえているというのが今の現状でありますので、とにかく早急に実態の把握に努めて、その状況に応じて適切な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、今後発生する部分も含めまして、そしてまた、世間的に注目を浴びるのはどうしても被害の大きかった福井県ということになると思うんですが、それ以外の地域の被害も目配りをしていただいて対応いただけますよう、よろしくお願いをいたします。
　また、本日、総務省にも来ていただいていると思うんですが、ゲリラ豪雪は、規模とそれから場所、遭った方々に対しては集中的に傷みが出てくる。これは、国全体で対応するというところには及ばないんだけれども大きな被害が出るというケース、これは自治体が対応するケースも今後発生してくるということだと思います。その場合、自治体が対応した場合に財政的支援措置はどのように考えておられるのか、御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　特別交付税におきまして、寒害や冷害など、この中には雪害も含むわけでございますが、これらによります特別の財政需要に対しまして、農林水産省が算定いたします農作物の被害額、これを指標といたしまして特別交付税措置を講じております。
　今般の大雪による農業関係被害に対する対応につきましては、先ほども御答弁がございましたが、まずは農林水産省におきまして被災状況を把握していただいて御検討いただくということになりますが、総務省といたしましても、農林水産省の対応も踏まえつつ、被災団体の実情を丁寧にお伺いをして、雪害により多額の財政負担が生じる団体の財政運営に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○泉田分科員　大変ありがとうございました。
　今後発生する部分、総務省においてもぜひ目配りをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の項に移らせていただきたいと思います。
　世界人口は、二〇五〇年に、何もしなければ九十六億人を超えるというようなことも言われております。今後、新興国の食生活が向上していくということも現実問題として起きているわけでございます。
　これも大臣以下農林水産省の皆さんよく御存じのとおりで、鶏肉を食べようと思うと、三人分の穀物を消費することになります。豚肉を食べようとすると、五人分の穀物を消費することになります。さらに、牛肉を食べようとすると、十一人分の穀物を消費をする。経済水準が新興国において向上する中で、人口が九十六億人というようなことになっていった場合に、本当に安定して食料供給が我が国に対して行われるんだろうか、一抹の不安を禁じ得ないわけでございます。
　今から約三十年ぐらい前になるかと思いますが、お米が凶作で買占めが起きるんではないか、結局はタイ米の輸入になったというようなことがございました。私も、なるべく買わないで、食料需給が逼迫するのを防ごう。家内から頼まれたことを覚えております。あなた、なくなるから早くお米を買いに行きましょうよ。おまえのようなことをするやつがいるからなくなる、だから、お米については必要になったら買いに行きなさいと言ったんですけれども、結果として、買いに行こうと思ったら、もうどこに行ってもないというようなことになりました。
　今、気候が地球環境全体で大きく変動しているというような状況の中で、食料需給が逼迫をしていて、かつ、何か小さなトラブルがあったときに、ちゃんと対応できるのかどうか。食料安全保障の観点というのは、生産地だけではなく、消費者、都市住民にとってもぜひ強く認識をしていただきたい部分かなというふうに受けとめております。
　実際、昭和四十年代に、トウモロコシがアメリカで不作になりました。そのとき米国からとられた措置は、輸出の分を減らすということです。食料輸出国にとっては輸出はあくまでもバッファーで、国内需要との比較でどちらが大切かということになれば、やはり国内需要を優先するということが歴史が教えるところだと思います。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、現在、新興国において食生活の水準が向上する中で、二〇五〇年の世界の食料需給の見通しについて、これは若干の変動があっても大丈夫かどうかという点も含めて、農林水産省の認識を教えていただければと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年の世界の食料需給見通しについて御質問をいただきました。
　農林水産省におきましては、平成二十四年に、二〇五〇年における世界の食料見通しということで、予測結果を公表しておるところでございます。
　これは、食料の需要面で、世界の人口や経済成長、バイオ燃料用需要の見通しなどを勘案するとともに、供給面につきましては、気候変動、単収の増加、収穫面積の動向を勘案いたしまして、一定の前提のもとに、価格を媒介として各品目の需要と供給を世界全体で毎年一致させる、部分均衡分析モデルと呼んでおりますけれども、これにより試算を行ったものでございます。
　その結果でございます。二〇五〇年の世界の食料需給についてでございますが、当時の結果でございますが、世界人口が二〇〇〇年の六十億人から、二〇五〇年では九十二億人まで増加ということを見込む中で、先生おっしゃいますとおり、開発途上国の人口増加、経済発展を背景として、全体で食料の需要量は約一・六倍となる。こうした食料需要の増大に対応するためには、世界の食料生産全体を、二〇〇〇年の四十五億トンから、二〇五〇年には六十九億トンまで引き上げることが必要という結果となっておるところでございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　そこで、農林水産省は、現在、中期の食料自給率目標をお持ちだと思います。一方で、これはいざというときに備えてということも含んでいると思いますが、食料自給力という指標もつくられておられるかと思います。
　いざというときに、カロリーベースだけ計算すれば、全員芋を食べれば確かにある程度のカロリーはとれるということになると思いますが、それで食生活というのがバランスがとれて栄養が満たされるかというと、必ずしもカロリーベースだけでは決まらないところがあるかと思います。
　一方、農家にとってはやはり生産額ということも重要で、生産額で見た食料自給率という指標もあるわけでございます。
　現在定めている食料自給力、カロリーベースの食料自給率、さらには生産額ベースの食料自給率、それぞれどういう政策的意義を持ち、そしてまた定めておられるのか、このあたりの御説明をお願いをいたします。
○礒崎副大臣　委員御案内のとおり、まず食料自給率の方でございますが、これは食料の国内需要を国内生産でどの程度賄えるかを示す指標でございまして、具体的には、国内生産を分子といたしまして、国内生産に輸出入等を加減した国内消費仕向けを分母として計算して求めるものでございます。
　一方で、食料自給力指標は、国内の農地を最大限活用することを前提に、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標でございまして、具体的には、現状の作付体系等を踏まえ、米、小麦、大豆を中心に作付する場合と、供給熱量が高い芋類を中心に作付する場合を設定いたしまして、これらの場合を、さらに、栄養バランスを考慮し野菜等を作付する場合と、熱量効率を追求する場合に分け、全体で四パターンに分けまして、それぞれ得られる食料の供給熱量を試算したものでございます。
　このように、食料自給率が、国民が現実に消費するものをどの程度国内生産で賄えるかを示すものであるのに対し、食料自給力指標は、我が国の農業が有する潜在的生産能力、いわば日本の農業の底力を示す指標でございます。
　こうしたことの意義を国民に対して丁寧に説明することが必要でございまして、いずれにしても、食料安全保障上、食料自給率も食料自給力も、いずれも維持向上させていくことが必要であると考えて努力をしているところでございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　今ほどの項で申し上げましたとおり、いざというときに国民を飢えさせないというのが、やはり政府の大変重要な使命ということだと思います。そのためには、農業、農村、しっかりと、日本国内においても、人が住んで希望を持って生活できるような環境を整え、そしてまた、そこで働く人が定着をしていける環境をつくっていくことが重要かと思います。消費者の皆さんに御理解をいただきながら農業政策をやはり展開していく必要があると思います。
　この食料自給力、それからカロリーベース、生産額ベースの食料自給率、複数あるとなかなか消費者にとって理解できないという部分はあるかと思います。
　現在、一番広く認知されているのが、やはりカロリーベースの食料自給率ということだと思いますが、これが四五％から四〇％に引き下げられているということがございます。これは、中期目標、二〇二六年度の目標というふうに承知しておりますが、これが二〇五〇年に向かってどうなっていくのか。できれば長期の目標も持っていただきたいと思いますが、状況を見ながら変えていくという御判断だと思いますので、まずは、二〇二六年度の食料自給率の目標の考え方、農林水産省の考え方を教えていただければと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年三月に閣議決定されております食料・農業・農村基本計画におきましては、平成三十七年度までに、食料自給率をカロリーベースで四五％とする、生産額ベースで七三％にするという目標を設定しておるところでございます。
　以上でございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　食料自給率、カロリーベースで四五％と言われると、やはり不安が残る部分があるかな。輸入すればいいという考え方も当然あろうかと思います。しかしながら、世界の主要産地で少し気候変動が起きれば、また昭和四十年代のような自国優先ということも起こりかねないと思いますので、中長期の目標をどうするか、ぜひ念頭に置きながら、都市住民、消費者の皆さんにも御理解をいただけるような情報発信をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　そして、次の項目に移らせていただきたいと思います。
　水田フル活用ということでございます。
　これは、都市と農村部でこの捉え方に若干温度差があるんではないかということを懸念をしておりますが、今ほど申し上げたとおり、消費者にとっても食料安全保障を守るということは極めて重要なことで、水田フル活用、現在農水省で進められている方針で、ぜひ前向きに力強く進めていただきたいと思っております。
　一方で、今の制度は若干改善の余地があるんではないかなというふうにも感じております。
　どういうことかといいますと、新年度、新しく農業政策が大きく変わることになるわけでございます。直接支払交付金が米に対しては廃止ということで、政策の方向性は理解しているところでございますが、産地によってはかなり影響が違ってきているということだと思います。
　もともと主食用米としてつくっておられた地域で値段がさほど高くなかったエリア、ここについては、飼料用米へのシフトによって平均的な米価が上がっているので、農家にとってはやはりメリットがある部分が多かっただろうと思います。
　我が新潟五区は、魚沼産コシヒカリの産地。新潟県全体も、トップブランド新潟コシヒカリの産地でございます。最近、高温対応品種ということで、新之助というものも売り出しました。ブランド競争に参画をさせていただいているということでございますが、ここは平均価格が上がるほど価格は上がっておりません。したがって、農家にとっては直接支払交付金が廃止された部分だけダイレクトに痛みが出ている、今の農政に対して不信が広がっているという部分がエリアによって存在しているというのが現実でございます。
　一方で、新潟県は、米菓業界、これは、米菓の生産でいいますと六から七割は新潟県に集中をしている。ここは国産米が足りないという悲鳴にも近い声が聞こえてきているというのが現状でございます。
　大臣もチャンスがあったらぜひ試していただきたいんですが、お茶かお湯、白湯ですね、白湯の中の方がいいと思うんですが、米菓を入れてみていただけるとわかるんですが、香りが違うんです。国産米だと、やはり香りが、私は鼻が悪い方なんですけれども、しっかりそのよさが伝わってくる。ＭＡ米ですとそれが伝わらないというぐらい、日本のお米の品質は高いということだと思います。
　国産米をぜひ使っておいしい米菓を供給をしたいという人たちが、国産米を手配できないという現実になっています。
　例えば、魚沼のコシヒカリを主食用米だけでつくるんではなくて、米菓用に、これは産地交付金で県とも協力をしながら若干プラスをして、多収穫米をつくって、そして米菓業界に供給すれば、双方にとってメリットがあるんですけれども、残念ながらこの仕組みが必ずしもうまく回っていない。
　今、農水省の現場の方で、実際できるんじゃないかということで一、二の事例で計算をしていただいているところでありますが、国の制度としても、産地ごとの違いということも目配りをした上で、それぞれのエリアで農家の皆さんも安定して経営できるような、そんな優しい制度をぜひ構築をしていただけないかなと、これはお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、総括審議官にお尋ねをしたいんですが、米菓の原料米にＭＡ米が多く使用されている現実がありますので、食料自給率の向上を図る観点からも国産米を供給できるような方策を検討すべきではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました米菓に使用される原料用米の状況について見ますと、米菓メーカーが製造、販売する製品の品質や、あるいは表示の問題なども踏まえまして、一般論として申し上げますと、品質を重視する製品には国産米が、そして、価格を重視する製品にはＭＡ米が、輸入米が主に選択されているものと考えておりますが、実態を見ますと、原料用米の約七割は国産米が使用されている状況でございます。
　こうした中で、更に米菓への国産米の使用を拡大していくためには、一つは、まず、やはり実需者ニーズに応じた産地の生産コストの低減をしていく。そして、産地と米菓メーカーの間の安定的な取引の確立をしていくというような取組が必要になってくるというふうに思っております。
　農水省といたしましては、生産コストの低減につきましては、実証事業などを通じて多収品種や省力栽培技術の導入を推進する。そして、米菓メーカーなど実需者のニーズを産地に発信しまして、実需者からの個別相談に応じて産地を紹介することによるマッチングを行う。さらに、今委員から御指摘がございましたように、水田活用の直接支払交付金によって、加工用米一般に対して十アール当たり二万円を御支援しているわけでございますが、さらに、産地交付金の中で、地元の加工業者に対する加工用米の供給を目指すような地域におきましては、その産地交付金を活用したさらなる追加の支援も可能になっているというような工夫をしているところでございまして、私どもとしても、引き続き、加工用途への国産米の安定供給に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○泉田分科員　大変ありがとうございました。
　そこで、大臣に確認をさせていただければと思うんですが、米の直接支払交付金廃止の影響によりましてブランド競争が激しくなる中で、多収穫米など多様な米への転換を図ろうとする産地への支援が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○齋藤国務大臣　二十七年産米以降、過剰作付が解消されて米価が上昇する中で、外食、中食などの業務用ユーザーの皆さんから、二十九年産米の出回り当初において、希望する価格での米の調達が難しくなっているという声が出されているところでありますし、私のところにも御要請に随分来られております。これは、委員御案内のように、ブランド米の生産拡大など高値で販売したい産地の意向と、低価格を求める業務用ユーザーの意向との食い違いが生じているということだと思います。
　農林水産省としては、家庭用のブランド米のみならず、外食、中食向けの業務用も含めて、バランスのとれた形で、それぞれの需要に的確に応じた生産、販売がなされるということが重要だというふうに考えておりまして、外食、中食等の実需者と産地のマッチング支援を行うですとか、各産地が、業務用への販売を視野に入れて、多収品種の導入を始めとする生産コストの削減に積極的に取り組んでいただく必要がある旨、あらゆる機会を捉えて説明してきているところであります。
　産地においては、業務用需要に対応できるよう、多収品種の導入による低コスト生産の取組や業務用ユーザーとの複数年契約の締結などの動きが出てきているところでありまして、こうした事例についても情報発信していくことによりまして、今後、三十年産米における、より需要に応じた生産、販売の推進に努めてまいりたいと考えています。
　確かに、高級ブランド米じゃないんですけれども、安定的に複数年にわたって購入していただけるということであれば外食、中食用のお米をつくろうという生産者の方もふえてきておりますので、うまくマッチングをやっていきたいと思っています。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　やはり、水田をフル活用し、そしてまた農村地域で農業者も、そしてまた消費者も安定した供給を受けられ、おいしい食生活、健康で豊かな日本になるように、引き続きの御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、一つ飛ばさせていただきまして、貿易問題についてお伺いをいたします。
　現在、輸出促進をしていく、これは国を挙げて取り組むべき重要課題というふうに認識をいたしておりますが、残念ながら、福島第一原発事故以降、その取扱いで差別的に扱われているケースがある。けさも、韓国とのパネルがとりあえず決着をした、上訴されるかどうかというのはわかりませんが、日本の主張が認められたというふうに承知をいたしております。
　従前、大きな市場、ヨーロッパの日本食レストラン、それから、ボリュームゾーンでいうと、米を食べる習慣があるところ、やはり中国ということになると思いますが、ここへの輸出、台湾、香港等を経由してもあったのかなというふうに承知をしていますが、こういう抜け穴ということをやると、業者がその後ずっと事業が継続できなくなるような強いサンクションも想定されるという中でありますので、なかなかそういうこともできなくなっている。ぜひ、産地が安心して輸出できるような体制ができるように、農林水産省の特段の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　時間になりましたので、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、大変ありがとうございました。
○江藤主査代理　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田統彦君。
　　　　〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○吉田分科員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、早速質問に移ってまいりたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねしたいんですが、二〇一七年六月の二十六日、所有者不明土地問題研究会が、もう御承知だと思いますが、相続未登記などで所有者がわからなくなっている可能性がある土地の総面積が九州より広い約四百十万ヘクタールに達している、そして、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタール、これはもう北海道の面積に迫る水準ですが、まで増加するという推計結果を公表しています。
　まず、大臣にお尋ねいたしますが、現時点でこのうち山林が占める総面積はどのくらいか、御答弁を願います。
○齋藤国務大臣　ちょっと、その具体的な御質問について事前にいただいていないようなので、今お答えできません。
○吉田分科員　一応、不明土地のそういった全般的なところに関してはきのう申し上げていたと思いますが、それであれば先に進ませていただきます。一応、きのう通告のときには申し上げておいたんですが。
　こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながります。背景には、まず、人口減少で過疎地や山間部の土地の資産価値が下がっています。そして、資産価値がなくても管理コストが当然かかります。そして、登録免許税、固定資産税及びその納付の手間などの負担がかかるために、法定相続人が誰も相続登記をせず、長年放置される等があります。結果的に、何十年も放置されると、子や孫の代になって相続人が雪だるま式にふえていくわけであります。そうすると、事実上、相続も売却もできなくなります。実際に、登記簿上の所有者が満州国在住という事例もあったと仄聞いたしております。
　短絡的に申し上げれば、今後そういった事例を極力ふやさないためには、相続の際に法定相続人による相続登記を義務づける必要が当然あるかもしれません。現在の農林水産省にはそのようなお考えがあるのでしょうか。また、加えて、今後提出される森林経営管理法案では、経営管理実施権を設定しているだけであるため、持ち主不明の山林の解決には余りつながってこないのかなと思いますが、この二点、あわせて御答弁ください。