Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医師でなければできないかという厳密なところは私ども詳細は承知してございませんけれども、今申し上げたように、獣医学部における養成を通じまして、今申し上げたような新たなニーズ、具体的には、地域の水際対策でございますとか実験動物の管理、あるいは人の疾患の治療につながるような臨床研究についての新たなニーズに対応できるということで、今回、認識をしているところでございます。
○岡本（充）委員　答弁になっていないよ、これ。把握しているのかしていないのか、ちゃんとそこだけ答えてくださいよ、もう時間が終わっているんだから。ないんでしょう。把握していない。はっきりちゃんと言ってください、それで終わりますから。端的に。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医師のニーズ自体につきましては農林水産省の御所管と承知しておりますけれども、獣医学部で養成するニーズということで私ども申し上げておりまして、その中では、今申し上げたような新たなニーズがいろいろあるだろうということで、今回、認識をしているところでございます。
○北村委員長　時間が終わっております。
○岡本（充）委員　時間ですのでやめますけれども、このとおり、皆さんおわかりのとおり、ニーズがないということがわかりました。
　以上で終わります。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　それでは、質問させていただきます。
　きょうは、実は、私の選挙区の人は少ないんですけれども、ちょうど小学生が傍聴に来ていまして、また、彼らも与野党とか関係なく政治に関心を持ってもらいたいなと思っておりますし、また、御配慮いただきましたことを大変感謝申し上げさせていただきたいと思います。
　質問の順番をちょっとかえまして、最初にお茶のことをお尋ねしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　ことしのお茶の生育状況、もし可能であれば在庫状況とかことしの見通しとか、可能な範囲で、今、中期的な天候の見通しなんかも気象庁さんからいろいろ聞かれて調べることもできるかと思いますけれども、ことしのお茶について、ぜひ大臣から政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　現時点でのお茶の生育状況でございます。
　収穫の早い産地でございます鹿児島県、ここにおきましては、新芽の出芽、芽が出るというのが三月上旬から中旬のところでございますが、気温が低く推移しておるところから、平年より七日程度生育がおくれているというように把握しております。
　また、御地元の静岡県、ここでは新芽はまだ出芽をしておりませんけれども、芽の形成は平年並みに推移しているところでございます。
　お茶の作柄と申しますのは、出芽後、収穫までの数週間の気象の影響が大きいと言われておりまして、農林水産省といたしましても、引き続き各産地の状況を注視してまいりたいと思っております。
　また、御指摘のように、気象庁の予報、これは大事でございますが、今後一カ月の気温というのは、北日本を除き平年より低く推移する可能性が高いというところでございまして、降霜、霜がおりるという気象災害が懸念される場合もございます。その意味では、お茶の産地に対して適切な指導を行ってまいりたいというように思っております。
○小山委員　去年、おととし、去年は少し底を打ったというようなところもありましたが、森山大臣からも大変力強い御答弁を当時も、去年いただきましたけれども、ぜひ適切な指導をしていただきまして、また在庫もかなり調整が進んできているのではないかという話も、これは不確かですけれども聞くものですから、ことしこそ少し上向くようにまた御指導いただければと思います。
　それと、いつもお茶農家の人から言われるのは、公の場で、例えばこういう委員会とか国会とか、あるいはよくテレビなんかで多分与党の自民党の先生方の勉強会なんかも出ると、ペットボトルが並んでいると。そうじゃなくてリーフのお茶が、なかなか、女性の事務員なんかかなり手間取るものですから、私も多分、自分の事務所の女性から嫌がられているだろうなと思いますけれども、なるべくそういうものをという話がよく言われるんですね。多分、森山先生や宮路先生も御地元でお茶農家から言われているんじゃないかなと思いますけれども。
　そこで、参議院の農水委員会では牛乳が何か出る、飲めると。また、ちょっとこれはけしからぬなとも思うんですが、参院の決算委員会で、コーヒーと紅茶が飲めて、選べるということを聞いておりますと、何で緑茶がないんだろうということでございまして、ぜひ……（発言する者あり）ありがとうございます。与党の先生からも声を上げていただきました。
　このお茶を、テレビにちょっとでもお茶を飲む姿が映ってほしいということで、この中に冷茶パックを入れてもらう、水出し冷茶を入れてもらう、そうすればお茶が飲めるということで、ぜひ、これは、委員長、理事会で協議をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　済みません、少しほのぼのとした質問をさせていただきましたが、それでは、昨日の三月二十八日に全農が自己改革プランを発表いたしましたけれども、これについて少し、きょうの農業新聞にも山本大臣のコメントが記載をされておりますが、改めてこの委員会の場で、この全農の自己改革プランに対する大臣の評価、感想を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　全農が、自己改革について一歩踏み出して、ペーパーを具体的に出していただいたということは、高く評価しております。
　今回、全農が、農業競争力強化プログラムを踏まえた形で、農業生産資材の価格引き下げ、農産物の有利販売、これに向けまして数値目標等を含めた形で年次計画をつくられたものというように承知をしております。
　この年次計画で全農が具体的にどのような事業スキームに改めていくのか、まだはっきりしていない部分がございますので、直ちに評価するわけにはいきません。今後は、この計画をベースにして、真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームというようになるように明確化を図っていただけるというように期待しておるところでございます。
　また、具体的に申し上げますと、競争入札などによる農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入するスキーム、あるいは、中間流通を通すのではなくて、消費者、実需者への農産物の直接販売を拡大していかれるスキーム等を明確にしていただいて、これを実践することによって農業者が成果を実感できるようにしていただきたいと期待しております。
　また、こうしたことを実現するためには、まず、役職員の意識改革を行っているということが一つ。また、新たな事業スキームでございますので、外部からの人材登用も必要だろうというように思います。またさらには、新たな事業スキームに対応した組織体制の整備及びスリム化というのが不可欠でございまして、いずれにつきましても、具体的な取り組みがこれからあるものというように期待しております。
　こうしたことを踏まえまして、全農改革が着実に進みますように、適切にお互いが情報交換をしながらフォローアップができるようにしていきたいというように思っております。
○小山委員　けさの農業新聞によりますと、自民党の部門会議の方でも、坂本先生などから評価するという声も上がったというふうに伺っておりますが、今、山本大臣のお話の中でも、役職員の意識改革とか外部の人材登用といったような、新聞に出ているようなコメントがございました。
　私の方から自己改革についてどのような評価、感想をお持ちかということをお尋ねしていて、それで、これから申し上げるようなことを申し上げるのも恐縮なんですけれども、あくまでも全農というのは、繰り返し申し上げておりますとおり、民間出資一〇〇％の団体であって、そしてまた、かつてのＪＡＬのように、赤字で国の出資が入っているとか、そういう団体ではないわけですね。そこが、例えば外部からの人材登用とか、人事まで役所の方からコメントを出されるというのは、僕はやはりちょっと行き過ぎではないかなということを思います。
　今のコメントも、恐らく、山本大臣御本人というよりも、役所の中で文書ができて、それを多分お読みになられたんだろうと思いますけれども、むしろ、見方によっては、けさもちょっと私どもの党の部門会議でいろいろやりとりがあって、経産省と比較して、ペーパーがもうちょっと丁寧にあった方がいいんじゃないかというようなこともありましたけれども、農水省の全ての職員さんというわけではないですが、農水の役人だって意識改革が必要なんじゃないかと思われるところもありますし、ぜひ、スリムな組織体制というのであれば、まず農水省さんが率先垂範すべきじゃないかということも言われてしまいかねないと思います。
　一方で、全農も、先日の審議で、品種開発でも、はるみという、他の一般企業がどこも開発できなかった、これはおいしいお米でないとまず奨励品種になりませんので、そういうのも開発もしていますし、ぜひ問題点のところだけではなくて長所も見つけていただいて、全体の中で、系統に対する指導というようなこともありますけれども、適切な指導をぜひお願いしたいと思っております。
　それと、ＪＡの信用事業の収支見通しについて、どのような認識を持っておられるか。定量的な評価もあるかと思いますが、示すことができれば、数字も用いてお示しいただければと思います。
○山本（有）国務大臣　一組合当たりの信用事業の収益構造、これを平成二十六年でとりますと、収益は十四・一億円ございます。そこから事業費用等を差し引いた収支というのは三・八億円でございます。収益の内訳を見ますと、貸出金の利息が四割、農林中金等から預け金利息が四割、こういう内訳でございます。
　今後の見通しでございますが、貸し出しや農林中金等への預け金のもととなります農協の貯金量自体が、営業地盤であります地方の人口減少と高齢化による減少傾向が如実に見られます。さらに、金利低下の中で、貸出金による収益というのは大幅に減少傾向でございますし、現実に減少しております。農林中金等の預け金利息につきましても、外貨調達コストが上昇しておりますし、近年の低金利の影響でその水準の維持が困難となります。
　そうしたことから、信用事業収益の減少は否めない事実でございまして、今後どうしていくか、御一緒に考えていく必要があろうというように思っております。
○小山委員　いろいろな角度からお話をいただいて、確かに貯金量とかそういうところは、地方の部分が、人口の減少、高齢化ということで減っていくと。
　だからこそ、私は、きょうはちょっと質問からある意味外したというか、しなかったんですけれども、本当にＪＡがＪＡだけでやっていくというのではなくて、例えば、これは頭の体操として、漁協、信漁連、これが今度、和歌山と兵庫県が合併をいたします。だけれども、垂直に漁協が県連と統合して県連が広域で統合する、兵庫と和歌山でかなりこれは頑張ると思うんですけれども、兵庫の本店がどれだけ和歌山の潮岬のことを考えられるんだろうか、それで地域金融機関と言えるだろうかと思うと、例えば、私はこの漁協系統のことを考えるときに、もっと水平合併ですね、漁協と農協の信用事業あるいは県連の信漁連の信農連への信用事業の統合といったようなことも、なぜ考えられなかったんだろうか。新潟ではこれは一件あるんだそうですね、ちょうど今離席中ですけれども、この間伺いましたら。
　ですから、農協系統が農協系統だけで貯金事業をやっていくというような体制の思想というものが、ともすると、農水省の中の農業部門と水産部門で、同じ農水省であっても縦割りの弊害になっているんじゃないだろうかということもちょっと感じる次第でございます。
　こういったことも含めて、地域に根差した協同組合という側面がむしろ出てくるべきではないだろうかということで、もう一言だけちょっと嫌みっぽいことを申し上げますと、金利の低下というのはマイナス金利政策から来ているわけですね。これは他の信金さんとか信組さんとか地銀さんも同様の状況だと思います。人口減少と高齢化は、これは他の信金さん、地銀さん、これも同様な状況でありまして、ＪＡの信用事業だけの特別の問題ではないと思うんですね。むしろこれは、マイナス金利政策は改めていただきたい、そういう声をむしろ農水省さんからも上げていただくことの方が先決じゃないかな。
　それと、ぜひ、このマイナス金利を理由に信用事業の統合を進めていくとか譲渡を求めるというのは僕はこれは本末転倒だと思っておりますので、それは理由にしないでいただいて、むしろマイナス金利をやめることを提案していただきたいと思います。
　そこで、最近、フィンテックと言われておりますけれども、このフィンテックの普及というのがＪＡの信用事業にどのような影響を与えると農水省では認識しておりますか。
○齋藤副大臣　ＩＴを金融に活用したサービス、いわゆるフィンテックは、金融全般にかかわる問題であると認識しておりまして、当然ＪＡの信用事業にもかかわる問題であると考えております。
　フィンテックによりまして、決済サービス分野など従来金融機関が行ってきた分野において、新しい革新的なサービスを提供する動きがかなり活発化してきております。このような動きは、これまでの銀行業務やＪＡの信用業務のあり方について不断の見直しを求めるものとなっていると認識をしております。
　政府といたしましても、御案内のように、このような動向を踏まえて、フィンテックに関連する銀行法等の改正案を提出させていただいているところでございます。
　フィンテックの普及がＪＡの信用事業にどういう影響を与えていくかということは、今の段階で確定的にこうだということは申し上げる段階ではないんですけれども、金融庁の平成二十八年十月に出されました金融行政方針におきましては、フィンテックは単なる金融サービスのＩＴ化にとどまらず、ブロックチェーン技術の活用等による金融取引の仕組みの変革ですとか、ＡＩ、ビッグデータ等、従来見られなかったＩＴ関連技術の取り込みを通じて、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性が高いというふうに評価をされておりますので、私どもとしても注意深く見守っていきたいと思っております。
○小山委員　予見し得る将来というのがどのぐらいまでかというのが、多分、年々技術の進歩とかで予見し得る将来というのは近くなってきているんだろうとは思っております。ですから、遠い先であればあるほど見通しにくい。
　先ほど岡本先生から林業の話がありましたが、一番大変だと思うんですね。自分のためじゃなくて孫とかひ孫のために木を植えたら、価格が全然違ってしまっていて、環境も変わって、今はむしろ木を切ると赤字になってしまうというようなことですので、なかなか将来のことは見通しづらいと思います。
　地銀さんや信用金庫の中でも、フィンテックというものが相当経営に影響を与えるんじゃないかという見通しを出す方もいれば、あるいはシステムの開発などに携わっている人の中では、いや、実はアフリカとか全く金融のインフラがないところで導入するというのは大変大きな効果があるけれども、日本の場合にはある程度自動引き落としとかインターネットバンキングとかそういうものがあるものですから、では、そこが、どのぐらい入ることで、またＪＡの信用事業は特に、今でもパソコンなんか使わない農家、農家に限らず地域の利用者の方に対する貸し出しとか住宅ローンとかそういうのも多いですから、これがどのぐらい影響を与えるのかというのもなかなか読みにくい。
　まさに注視をしながらというところだと思いますが、私が思いますのは、よく亀井さんが昔言っていた金融のコンサルタント的機能。ちょうどこれは山本大臣が質問されていて、当時、私、財金委員だったものですから覚えておりますけれども、コンサルタント的機能、こういうものはやはりまだ残るのではないかなとも思っております。
　いずれにしましても、今は動向を注視ということですので、フィンテックを理由にして信用事業に余りあおるようなお話ではないかとは思いますけれども、ぜひ、ないようにしていただければと思います。
　ちょっと信用事業のことをいろいろ聞きましたが、農水省では、貯金量とか自己資本比率とか、ＪＡの信用事業を譲渡する指導を行う際の基準というものは持っていらっしゃるんですか。あるいは、なければないとお答えいただければと思いますが。
○山本（有）国務大臣　ほぼ金融庁と同じ、一般的な金融機関に対する基準でＪＡについても審査をしているところでございます。
○小山委員　貯金量で一律に、確かに、余り少ない貯金量とか、あるいは利益が保証金収入だけとか、そういう場合で、早目の勧告というものが全く必要ないとは思いませんけれども、ぜひそこは金融庁のとおりでやっていただければと思いますし、また、こういった数値目標を、再編強化法に基づいて、ありましたね、規制改革会議で三年で半分にしろとか。そういったものを逆に信農連や農林中金に求めるというようなことはあるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　金融一般論といたしまして、金融環境が随分変わっております。金利の面もそうでございますし、また貸し出しの体制についてもそうでございます。また、デフレ傾向にあるということもそうであります。また、運用面におきまして、海外に展開していくリスクというのも拡大しております。
　そんな意味で、金融庁が一般金融機関に対して指導しているそうしたリスク通知みたいなことも、農林水産分野の各金融事業をやっていらっしゃる方々に共有をしてもらわなきゃいけません。しかし、今現在、システムリスクが農業関係の金融機関にあるかというと、それは全くありません。
　ですから、今のうちに体制を整えたい、こういうことでございますが、ただ、先ほどおっしゃられた信用事業についての期待感でございますけれども、平成二十六年六月に、政府・与党の取りまとめにおきまして、ＪＡバンク法に規定されております代理店方式の活用を積極的に進めるというように考えておりまして、農林中金の幹部の皆さんと意見交換した折にも、そうした意識は継続されておりました。
　また、事業譲渡や代理店スキームを活用するかどうかについての農協の選択につきましては、農林水産省として、行政指導の面において一律の基準は設けておりません。
　各農協におきまして、将来的な金融環境を踏まえて、今後、信用事業のあり方について自主的にお決めいただきたいという姿勢でございます。
○小山委員　大体、収支シミュレーションをして、このままでいくと大変ですよ、早く譲渡してくださいというような、こういうことをやられるのではないかなと想像しているんですけれども、このシミュレーションも、一個変数を変えると全部先が変わってきますから、楽観シナリオ、悲観シナリオ、あるわけですけれども、このあたりのところで、当時、竹中大臣のもとで、企業の貸し倒れリスクというところでどんどんこの数字が入ってきて、大変信用力の評価が変わったこともあったものですから、ぜひ、ここのところはあくまでも自主性というものを重んじていただいて、余り悲観シナリオに行き過ぎてしまって譲渡を促し過ぎるということがないように、ぜひお願いしたいと思っております。
　それと、一、二問だけちょっと農機のこともお尋ねしたいと思っておりますが、済みません、きょうは二役の副大臣、政務官にも伺おうと思っていたんですが、ちょっとなかなかうまく、私も質問を絞ってしまって申しわけないんですが。
　農業競争力強化法が今度出てくるわけですけれども、農機生産に参入するというような企業というのはどういう新規参入企業を想定されていらっしゃいますでしょうか。これは大臣にお尋ねしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農業機械製造への参加でございます。
　まず、二十八年度補正予算事業でございます革新的技術開発・緊急展開事業、これらを受けまして、建設機械メーカーが水稲直播栽培用のＩＣＴブルドーザーの開発に取り組んでおられるわけでございまして、これが参入いただけるというように思っております。
　また、これまでメーカーのみが製造していた部品につきまして、町工場と一体となって改造、修理、製造を請け負う取り組みも進んでまいりました。したがいまして、地元地元で町工場で直せる、あるいは改造できるということになろうと思います。
　そして、電機メーカー、この方々が野菜の自動収穫ロボットの開発に取り組んでおられます。
　こうしたことは、労働環境が今変化しており、人手不足と言われているところを埋める大変期待感の高い参入だろうというように思っておりまして、さまざまな異業種の参入が期待されるところでございます。
○小山委員　ちょっと更問いで伺いたいんですけれども、これ、もしもうかるんだとしたら、何で今までそういった企業は参入してこなかったんですか。
○山本（有）国務大臣　農業機械界につきまして、平成に入って以降でございますが、メーカーシェアというのが上位四社で八割を超えております。その意味で、寡占状態が続いている中での新規参入というのは、この四社と同じぐらいのシェアが期待できなければ参入しても意味がないような、そういう市場の様相になってきておったので、参入が困難というような意識があったのではないかと想像しているところでございます。
○小山委員　大手が参入してくる、例えば、先日、もう具体名で申し上げれば、日経新聞にコマツさんとか、多分、建設機械メーカーというのはそちらのことではないかなと。あるいは自動車メーカーが入ってくるとか、電機といっても、大変大きな大企業ですね。あえてそういう大手企業が一部門として農機に参入してくるというのであれば、僕はＡ—ＦＩＶＥの出資とかは要らないんじゃないかと。もうかる事業であれば、これはまさに民間にやらせていこう、民間の競争に任せていこうというような大きな方向性だと思うんですね、今回の思想というか考え方が。
　一方で、今、農機メーカーの業界については、実際に野菜とかありましたけれども、トラクターとコンバインと田植え機についてが金額も大きいし、それについてはその大手四社が寡占状態だというような、数字的にはなっていますけれども、ただ、ここで私がこの質問をあえて申し上げましたのは、こういう大手の、例えばコマツさんとか、トヨタさんなんか一千万台ですね、自動車の販売台数が。農機の方なんかでは、国内出荷四万台ですよ。そうすると、農機の業界を見ると寡占化だ、大手だと言われても、例えばコマツさんとかトヨタさんと比べれば、農機メーカーは中小企業なんですね。
　これはどういうことかといったら、例えばスズキ自動車の鈴木修さんは「俺は、中小企業のおやじ」という本を書いているんですよ。だから、超大手からすれば、これは中小企業なんです。そこに、大手のそういう自動車メーカーとか電機メーカーには、もうからないけれどもやってもらいたいからということで新規参入に出資をする。ところが、既存の農機メーカー、ずっと研究してきたところには出資がないということになれば、これは、ある意味、強きを助けて弱きをくじくということにもなりやしないだろうかと。
　そして、やはり日本の田植え機なんかは、東南アジアなんかでもこれは大変使われていますし、また、海外で七割の利益を出している企業もあるというんですね。そんなところに入ってきて過当競争になれば、むしろ日本の農機のさらなる研究開発、高度化というものがおくれてしまう。研究開発に回せなくなってしまう。今でさえも余裕はないと聞いていますので、ぜひそんな観点も持っていただきたいなということを思っております。
　また、きょうは、済みません、いろいろ肥料のこととかも質問も準備させていただいたんですが、競争力強化法で質問の機会をいただければまたお願いしたいと思います。
　国家戦略特区について、専門性のある農業分野の外国人を受け入れる方向で法律変更を考えていると伺っておりますが、専門性を有する農業分野の外国人の中に農業の技能実習を経験した人は含まれるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　昨年十二月十二日の国家戦略特区諮問会議の決定を受けまして、国家戦略特区制度を活用して、適切な管理のもとで、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能としております。今国会に関係法案が提出されて、審議がされるというように存じております。
　受け入れる外国人材の要件でございますが、現在、関係府省で調整中でございます。即戦力となり得る農業に関する一定の知識経験を有する者ということだけは決まっておりますが、この中に技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るというように考えるところでございます。
○小山委員　この技能実習生のところが、まさに技能実習の延長でこのまま農業分野における外国人の派遣労働者ということになれば、そもそも、農業実習制度が外国人を労働者として扱っていたんじゃないか、そういう批判も受けかねないですし、一旦帰国してということですが、アリバイ帰国みたいにしてビザだけ取ってまた戻ってきちゃったということにもなりかねないので、ここはぜひ慎重に対応していただければと思っております。
　また、国家戦略特区関連でちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、今、岡本議員からも質問のあった、関連する件なんですけれども、獣医師の、獣医学部の設置に関することでございます。
　これは大臣にお尋ねしたいと思うんですが、平成二十八年五月十二日の参議院の農林水産委員会の答弁では、当時の森山大臣は、獣医の定員見通しについて、充足しておりますと。明確にではありませんが、そのときも、儀間参議院議員から、大型の産業動物専門の獣医学部の設置の必要性に対する質問について、明確に必要だとも必要でないとも発言はされておられないんですが、文脈上、それは否定されておられる。必要だとは言っていないわけですね。
　平成二十八年の十一月九日の諮問委員会の会議では、山本大臣は、獣医学部の開設につきまして、地域的課題の解決につながる仕組みとなることを期待すると発言をされておられます。
　直接的な判断ではないにしても、農水省の見解が変わっているように思うんですけれども、この半年の間でどういう議論を経て、どういう理由でこの判断が変わったんだろうかと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農林水産省の獣医さんについての考え方は、森山大臣のころと私のころと変化はないというように私は捉えております。
　家畜やペットの頭数が今減少しておりまして獣医師の需要が減少しているとは一概に言えないというようにまず捉えております。そして、獣医さんが数自体が不足しているということではないということは、森山大臣のときと私も同じでございます。
　しかしながら、地域の畜産業にとりまして重要な産業動物の獣医師については、地域的に非常にその確保が困難なところがあるというように考えておりまして、森山大臣の答弁を拝見いたしますと、同趣旨のお答えが散見されているわけでございます。
　また、今回の獣医学部の新設と申しますのは、もう何度も申し上げるところでございますが、先端ライフサイエンス研究、そして獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要、こうしたことに着目したわけでございまして、産業動物獣医師の確保が困難な地域があり、その偏在についての取り組みについて何らか対応を必要とするという認識でございます。
○小山委員　地域の偏在ということと、ペット、動物病院の院長、先生になっちゃう、実際、産業動物の方にはなかなか足りないというようなことと、あと、足りているとしても地域的に、それが東日本はいるけれども西日本が足りないというような二つの問題があるかと思うんですけれども、でも、地域的な偏在を解決するんだとしたら、何か創薬に資するとか、先ほど岡本先生が、お医者さん、医師だって実験動物をちゃんと飼っていたんだという話がありましたけれども、また、そういう獣医でなければできないということではないということなんですが、従来の獣医学部でいいんじゃないか、国際的な獣医学教育とか、それは地域偏在と関係ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　先端ライフサイエンス、創薬あるいは先端医療分野というようなことについては、格別私ども、お医者さんあるいは獣医さんに限らないというようには思っております。
　しかし、私ども、地域にいる者にとりまして、例えば畜産経営、酪農経営、そうした方々から再三再四、獣医さんの確保の要望をいただいてまいりました。そしてさらに、飼養頭数をふやすというようなことの懸念の中に、獣医さんが来てくれないというような話もいただいております。
　私の地域で県庁の獣医さんの募集をしましても定員割れでございまして、結局、都会に集中して地域になかなかそうした獣医さんが確保できないという大きな傾向の中での私ども苦労がございます。そんな意味で、四国等についての地域性から、何とか確保したい、そういう念願が随分ありました。
　というようなことからして、日本地図をマッピングしてみますと、畜産経営の盛んな地域については獣医さんが多い、獣医さんというか大学が多いというようなこともありまして、愛媛県が対応されておったということも、私はむべなるかなというような気がしております。
○小山委員　でも、私は、従来の獣医学部の定員増で対応できるのではないかなと思いますし、都会に今獣医さんが集中するといってもそれはペットの話で、産業の獣医さんということをやっている方では、やはり東日本は多いけれども西日本は少ないということで、都会に産業の獣医さんが集中しているということではないと思うんですね。
　そんな中で、今治に開設予定の大学の卒業生が四国にその後も勤務して、四国の獣医不在の解消につながるという期待を、それが実現するという見通しは立てられるんでしょうか。四国にあっても、そこからまた全国に散らばっちゃうかもしれないですよね。その点についてはどのように見通していますか。
○山本（有）国務大臣　それは卒業者等の自由な判断ですから、一概に言えようものではありません。
　ただ、愛媛県、高知県、徳島県の三県が貸与制度というのを考えておりまして、特に、畜産協会を中心にしまして、学生のいわば確保、卒業後の就業の確保、高知県へ来てくれるならば幾ら出すよというような学生時代からの資金の援助、奨学金というような形で切実な産業医、動物医不足というものを解消しようとしている試みがあるわけでございまして、その意味では、この貸与制度の枠が徐々にふえているということも言えようかと思います。
○小山委員　今の貸与制度であれば、それは一定程度有効だと思うんですけれども、それは、でも、四国に新規大学をつくるということで地域偏在が解消されるということとは違うと思うんですね。貸与では、ほかの大学の獣医学部に行っても、また戻ってくる、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○山本（有）国務大臣　大学があるなしと、地域にそうした卒業生が定住することというのは、本当に私も、なかなか困難な、一概に言えない問題だろうというように思います。
　特に、高知医科大学があっても高知にお医者さんが残るというのはなかなか難しいというのは、よくお話を聞きます。ただ、土佐市というところに新規に、私の時代に、私の時代というか、十五年前にリハビリテーション学院というのを私立で設置することができました。そうしますと、県内のリハビリテーションの、ＯＴ、ＰＴの皆さんが就職するというのは、大体その定員を満たすことができました。
　そういうような他の学校の事例を見ていきますと、有利に展開はできるのかな、条件が少し好転するのではないかなという期待でございます。それ以上のものではないということは申し上げておきます。
○小山委員　時間もないので、内閣府にもちょっと聞きたいんですが、ただ、今回、今治にできるのは、何か今までの獣医学部とちょっと違って、国際的な獣医師養成とかライフサイエンスとか創薬とかで、地域偏在解消のための特区ではないんですね。だから、そこのところは、ちょっと僕は整合性がとれないんじゃないかと思うんです。
　内閣府に聞きたいんですが、ライフサイエンスや創薬に資する獣医師の養成のための特区提案には、京都府と京都産業大学も手を挙げていますね。この提案については、平成二十八年十月十七日にワーキンググループで審議をされております。この京都府と京都産業大学の提案が実現に至らなくて、今治市の提案が実現に至った理由は何でしょうか。
　ちなみに、十二月十五日の、この決定をした諮問会議の議事録が公開されていないと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今治市の提案と京都府の提案の比較の話でございますけれども、これにつきましては、事業の実現性が今治市の方が明らかに高いと判断し、まずは今治市の事業を優先したところでございます。
　具体的に申し上げますと、一点目は、自治体のかかわりの強さでございまして、今治市は京都府と異なり、特区提案だけではなく、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略にも本件を位置づけているということがございます。
　二点目には、水際対策への対応ということでございまして、両地域はともに創薬研究を柱とはしてございますけれども、水際対策に関しましては、先ほど農水大臣からもお話がございましたけれども、今治市の方が獣医学部の空白地域ということもございまして、より重点を置いているということがございます。
　三点目には、計画の具体性ということでございますけれども、今治市の提案は京都府と異なりまして、コアカリキュラム数、必要教員数等を明確に示す具体的なものとなっているというふうに承知をしております。
　ただし、今後といたしましては、国家戦略特区は規制改革の突破口でございますので、京都府の提案についても、今後の検討としては十分検討に値するものと考えております。
　それから、議事録の関係でございますけれども、審議の内容等の公表につきましては、これは国家戦略特区のワーキンググループの審議の内容等の公表のお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、「ワーキンググループの内容等を適当と認める方法により、公表する。」とされておりまして、これに従って運用しているものと認識をしてございます。
　以上でございます。
○小山委員　今の話はちょっと納得できないですね。というのは、京都府は、京都府と京都産業大学が一緒になってこの提案に行っているんですね。ところが、今治の方は、もう質問時間は終わりですので、私、言って終わりにしますけれども、今治がやっているんですね。この二つの比較だったはずです。その後、加計学園が出てくるのは、今治に対して、今治が決まってから出てくるんですね。
　ところが、今治と京都の比較をしたら、これはもう諮問委員会のワーキンググループの資料の中にコンペの資料が出ていますけれども、明らかに京都の方が十倍以上資料が厚いですよ。
　それと、水際対策ということであれば、より飛来してくる可能性の高い日本海とかあるいは琵琶湖に面している京都の方がむしろ立地条件としてはいいですし、あるいは創薬の関係であれば、大阪に製薬会社の本社があるので、そちらの方が地の利もいいはずなんですね。
　むしろ、自治体とのかかわりの強さというところでは、前々からまるで加計学園と今治市がずっとじっこんにやってきたことを今証明したような発言じゃないですか。
　私は、これはどうも、調べれば調べるほど、最初から今治ありきだったんじゃないか、そして、今治が余り詳しいことを出さないのは、最初から今治が加計学園ありきだったんじゃないかということが、これが非常に疑念を持たれている次第でございます。
　質問時間も来ましたので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　三月二十四日に宮城県と千葉県で高病原性鳥インフルエンザが検出されたことについて質問します。
　二十七日には、鶏の殺処分と埋却処分、消毒などを完了したとされています。鳥インフルエンザが検出された場合、当該農場から半径三キロメートル以内は移動制限区域、三キロから十キロは搬出制限区域に設定され、鶏などの移動が制限される。しかし、農水省との協議によっては、この制限が解除される前にも卵やひななどの移動が可能になるようです。
　この協議というのはどの段階で行われ、協議が調った場合は、何が移動が可能になるんでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　三月二十四日、宮城県と千葉県で発生したということのお話、そのとおりでございます。
　それで、ただいまのお尋ねでございます。移動制限区域及び搬出制限区域、それぞれ、三キロ、それから三キロから十キロ圏内が設定されます。その設定された後に、例外的に、極めて限定的にお認めしている場合がございます。
　まず、制限区域内の農場ごとに都道府県の家畜防疫員が発生直後に行う臨床検査、これで異状がないというのを確認いたしまして、それから遺伝子検査や抗体検査、これによりまして病原体がその農場に存在しないということを確認します。
　その上で、各農場において、農場から搬出される際の車両消毒、あるいは運搬時の病原体の飛散防止、都道府県が行っている消毒ポイントを必ず通っていただく、そういうための車両の搬出経路の指定、こういうことがきちんと確実に講じられるということをまず都道府県の家畜防疫員の方で確認していただきまして、それから、都道府県と私ども農林水産省がさらに協議をして、確認していただいた場合に限り可能であるという形にしております。
　その場合は、移動が可能となった家禽の卵あるいはその生きた家禽を食鳥処理場に出すということになりますけれども、それは当然、通常のとおり、出荷先でさらに洗浄、消毒され、あるいは食鳥処理場で食鳥検査が行われる、こういうような形になっております。
○斉藤（和）委員　例外規定が設けられているということです。
　移動制限と搬出制限に設定された場合、出荷ができないということが起こる。そうした場合に、損失が出た場合に補償する制度があります。これはどのようなものが対象になるんでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　当然、移動が制限されるということになりますので、生産物である家畜を適期に出荷できない、そういうようなことで、コストの増加なり経営の大きな損失が生ずるという場合がございます。
　このため、生産物を出荷できないことによる売り上げの減少額、それから、通常の出荷先に輸送ができないという場合に追加の輸送費がかかり増しになったり、あるいは出荷がおくれることにより通常の出す期間より長く肥育しなければいけないということで、追加の飼料費等のかかり増し経費、これも存在します。そういうことについて、その損失に対しまして、相当額を国二分の一、都道府県二分の一で負担するということで農家に交付させていただいております。
○斉藤（和）委員　当該農家だけではなくて、周辺を含めて補償されるということは非常に重要だというふうに思います。
　ただ、事業主による申請が必要だと思います。中小の養鶏場もありますから、制度を知らずに損失をこうむることがないように、移動や搬出制限の正確な情報とあわせて、例外もあるというお話がありましたから、補償があることも含めて、周知とサポートを当該県とも協力をしてぜひ行う必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤副大臣　発生県の一つであります千葉県の選出議員であります私の方から御答弁させていただきますけれども、今おっしゃいましたとおり、発生した農場についても、また、その移動制限を受けた農場につきましても、この我々の手当てにつきまして周知を徹底して、御不便のないようにしていきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　ぜひお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは、国営諫早湾干拓事業にかかわって質問いたします。
　訴訟が長く続いていますが、その経過は省きまして、この問題にかかわっては、一昨日、二十七日、長崎地裁において、原告の営農者、被告の国、被告補助参加人の漁業者ら三者による和解協議が打ち切られました。
　国は、昨年十一月に、総額百億円の有明海振興基金案、仮称ですが、を示しました。その後、農水省が漁業団体幹部に想定問答なるものを示していたとの報道もありました。そして、一昨日、和解協議が打ち切られたというのがこの間の一連の流れです。
　まず、大臣に、和解協議が打ち切りとなったことについての受けとめを伺います。
○山本（有）国務大臣　まず、大変残念でございます。
　三月二十七日の和解協議におきまして、長崎地裁から和解協議を打ち切るという判断が示されました。一年を超える和解協議におきまして和解に至れなかったことについて、大変残念でございます。
　長崎地裁における和解協議は、昨年の一月十八日の和解勧告、これを受けまして、十五回に及ぶ協議を重ねさせていただきました。本年一月二十七日には、新たな和解勧告の御提示をいただくなど、和解に向けた裁判所の御尽力には敬意を表するものでございます。
　また、漁業団体におきましては、国の提案した基金につきまして、これまでの経緯や立場を乗り越えていただいて、議論を尽くしていただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　国としましては、引き続き、本件をめぐる一連の訴訟に対しまして適切に対応すべく、問題の解決に向けて真摯な努力を重ねていきたいというように思っている次第でございます。
○畠山委員　皆さん、委員のお手元に、先日のことにかかわっての資料を幾つか、報道各紙のものとしてもお渡ししていますので、ごらんください。
　共通しているのは、国が責任を負って今こそ決断するべきではないかという指摘です。これまでも、何度も何度も転換あるいは決断の時期もあったかと思いますし、そのたびに、国のイニシアチブが必要だ、国の決断が求められるなどの声も上がっていたに違いありません。
　資料一枚目は、毎日新聞西部版ですが、四角でくくっているところであります。成蹊大学武田真一郎教授の言葉が引用されていまして、最後に、「事態打開にはもはや国が決断するしかない状況だ。」と述べられています。
　資料二枚目は、同じく西部版、朝日新聞ですが、佐賀大学畑山教授は、「漁業者と農業者の言い分を集約し、折り合う道を探るのは本来政治の役割。司法の混乱は政治の不作為ゆえの悲劇だ」と断じています。
　我が党はこれまで、予算委員会や決算委員会などで、同僚議員が、国として、防災、あるいは農業者、漁業者などが共存できる道、農漁共存へ責任を負うべきだと主張もし、具体的な提案なども行ってきました。
　この時点において国として今後どのように責任を果たすつもりか、これらの指摘も踏まえて、大臣はどのようにお考えになっていますか。
○山本（有）国務大臣　国といたしましては、長崎地裁によります開門を前提としない和解勧告を受けまして、有明海全体の漁業環境の改善に向けた総額百億円に上る基金の検討、漁業団体への意見聴取、あるいは、長崎地裁の訴訟指揮に従いまして、昨年一月以降、和解勧告に沿った和解の成立に向けまして、誠心誠意な努力を傾けたつもりでございます。
　しかし、二十七日、長崎地裁の和解協議では、裁判所から、あくまで開門を前提としない和解勧告による解決、これが相当と考えているがということでございますが、開門派に受け入れていただくことができませんでした。開門にかわる基金、それと、開門について、した場合という並行協議、これについても裁判所が、和解の成立の見込みが高いとは言えないという御判断をいただきまして、和解協議が打ち切られるということになったわけでございます。
　先週二十一日、今度は、福岡高裁の和解協議がございました。福岡高裁も、この長崎の和解協議の進行についてつぶさに認識されておられまして、福岡高裁の和解の方も審理に戻さざるを得ないという御判断の向きが伝えられたところでございまして、国としましては、今後、福岡高裁の訴訟指揮に従いつつ、本件をめぐる一連の訴訟の適切な対応あるいは問題解決に至れるように、なお知恵を絞ってみたいというように思っておるところでございます。
○畠山委員　適切な対応はもちろんですし、知恵を絞るとの話ではありますが、ただ、今から述べますように、この間の農水省の態度が非常に現場では不信感を生んだということは指摘しなければいけないと思っています。
　農水省が漁業団体幹部へ示したとされる想定問答なるものの存在です。これは、ことし三月八日付朝日新聞一面で報じられたものでした。
　その想定問答によれば、今農水省が示している百億円の基金については、組合員から増額の要求が出た場合に、会長、組合長さんの回答例として、自分としては十分な規模をとれたとの回答をするようになっていた。あるいは、末端の漁業者を聞いてほしいとの問いがあった場合には、まずは基金をかち取ることだ、任せてほしいとの想定問答というか回答がされていた。さらには、開門派原告団の弁護団長を名指しで、距離を置くよう求める回答までつくっていたとのことでした。事実であれば、本当にひどいものだと思います。
　そこで、私が先日、二十三日の本会議で、想定問答なるものの公開を求めたのに対して、山本大臣は、交渉当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、そうした文書が存在しているか否かも含めてお答えできないとの答弁でした。
　状況が今変わりました。和解協議が打ち切られて、今なお不開示にする理由はどこにあるというのでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　この三月二十七日の和解協議におきまして、長崎地裁から和解協議を打ち切るとの御判断が示されたところでございますが、本件につきましては、複数の訴訟が提起されております。争訟中であるということに変わりはないと考えております。
　このため、交渉または争訟に係る事務に関しまして、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあります。そうした文書が存在しているか否かも含めてお答えすることはできないという状況に変わりはないというふうに考えてございます。
○畠山委員　訴訟が続いている、つまり、引き続き、かかわる関係者の皆さんとの、必要であれば和解協議という場面も出てくるかもしれないわけですよね。漁業者、原告団の方からも声明が出されて、今後の和解協議の道を完全に閉ざしているわけではないことなども当事者からも述べられているわけですよ。そのようなときに、これまでと同じような国の態度では不信感は払拭されないのではないのでしょうか。
　開門を求めていた漁業者からは、この想定問答があったとして、漁業者をばかにしたやり方ではないかと現地の新聞などでも報じられておりました。漁協との関係でも障害を生み出したのではありませんか。例えば、組合員から、うちの組合長がこれに基づいて答えたのかと疑いを持つことだってあると思いますよ。組合長さん自身が、自分の説明を組合員が信用してくれないというふうになれば、組合長だってかわいそうじゃありませんか。
　一般論で伺っておきます。協同組合という組合員の自主的運営で行う組織に対して、行政の側が問答集や答弁マニュアルのようなものをつくることはあるんですか。
○佐藤（速）政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますれば、国が、その任務または所掌行為の範囲内で私人のための助言行為を行うことは、例えば漁業者への技術的助言なども含めまして、国の事務に含まれるというふうに考えております。
○畠山委員　技術的な問題にはあり得るということでしたけれども、あくまでこの報道されている中身を見れば、技術的な問題以上の内容が含まれているじゃありませんか。
　こういうような想定問答が報道されたことに対して、農水省としては抗議のことも言っていないわけですから、あったという前提で、私、質問しますけれども、このような想定問答なるものは協同組合の自主性を侵害するというふうには考えませんか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　この和解協議に係ります漁業団体との交渉に係る内容につきましては、交渉または争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、お答えすることはできませんけれども、漁業団体はそれぞれが組織内で議論を重ねて、国が提案申し上げました基金の受け入れの可否について自主的に判断されたというふうに承知をしてございます。
○畠山委員　ちょっとひどいですよ。
　この想定問答は、中身を見れば、国の主張に沿わせようとしたがために、さまざまな問題をつくり出しましたよ。和解協議の障害をつくり出した、漁業者の中に分断を持ち込んだ、協同組合の原則まで踏みにじるような、とんでもないやり方じゃないですか。この想定問答が配られたであろうという時期は、漁業団体が開門にかわる基金案を拒否した後に、国が協議の継続を求めて、長崎地裁もそれを認めたときでした。この想定問答なども含めて、農水省が決着を押しつけているんじゃないかと不信感を持つのは当然だと思いますよ。
　資料三枚目をごらんください。西日本新聞ですけれども、同じくこれも枠で囲っているところをごらんください。このように述べています。「最終局面では国の「失策」も明らかになった。三月に入り、農水省が漁業者説得のための想定問答を漁業団体幹部に示していたことが発覚。営農者側に肩入れするような姿勢が、地裁の和解協議打ち切りの判断に傾けさせたとも取れる。」こういうような現地の報道もされているわけです。
　最後に大臣に確認しておきたいと思うんですが、これからまだ訴訟が続いているから不開示なんだということが答弁ではありました。確かにまだ続くでしょう。だからといって、国として、想定問答は不開示とするということだけにとどめていたら、解決の糸口、道筋というものは成り立たない、不信感が払拭されないのははっきりしていると思うんです。誠実な説明をきちんと責任を持って果たすべきだということを述べたいと思いますが、大臣、最後、答弁してください。
○山本（有）国務大臣　諫早湾の干拓開門問題につきましては、もう申し上げるまでもなく、複数の訴訟が提起されている大変難しい状況にございます。国としましては、問題の解決に向けて最善の努力を図っていく必要があるというように考えております。一方で開門の判決、他方で差しとめの判決、どのような判決をいただいたとしても、現場の解決というものは和解でしかできないというように考えておりまして、馬奈木弁護団長もそうした意見を述べられているわけでございます。
　このような状況の中で、和解協議のもとでの漁業団体との交渉に係る内容を申し上げ、想定問答の存否を明らかにするということになりますと、交渉または争訟に係る事務に関しまして、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、また、漁業者に対する不安を惹起するというような懸念もございます。そうした文書が存在しているか否かも含めまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　ことしで堤防締め切りで二十年になりました。二十年というのはやはり年月としては重たい時間だと思います。開門を命じた福岡高裁の判決が確定している中で、まさしく国が今こそ解決への責任を果たすべきときであり、想定問答なるものの存在、公開も求めて、質問を終わります。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　水産関係の質問をさせていただきます。
　富山は米どころ、米どころとずっと言ってまいりましたけれども、水産におきましても有名なところで、ブリですとかホタルイカですとか、さまざまな富山が誇る水産物もございます。
　その中で、いつもどおり、攻めのという言葉をつけておりますので、私は、攻めの漁業ということで、今回、特に、この攻めるといったときに、世の中は漁獲量あるいは魚の資源そのものが非常に今は厳しい状況になっていますから、攻めるからといって余計たくさんとりに行く、そういう攻めではなくて、本当にその需要にかなう魚介類、そういうものを養殖という形で今新たに生産をしていくということは非常に当然であり、またそこに力を入れていかなくてはいけないことだろう、こういうふうに思うわけです。養殖について特に質問していきたいと思います。
　まず、水産資源が減少しているということはもう明らかだと思うわけです。明らかに、私たちの食生活を見ましても、昔、二十年前、十年前でもそうかもしれませんけれども、回転ずしとかおすし屋さん一つをとっても、これだけ食べられる状況ではなかったわけですね。それが、もう当たり前のように、毎日どこからあれだけの魚が出てくるんだろうというくらいに、今私たちは魚、魚介類を消費している、こういう状況にあるわけで、本質的な水産資源の減少というか枯渇、あるいはそういうことについて心配に思うわけですけれども、まず、この状況をどのように捉えているのか、確認させていただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　私ども水産庁では、我が国周辺の主要水産資源、これは五十魚種ございまして、太平洋側あるいは日本海側にすんでおりますので、それを分けまして、八十四系群というふうに呼んでおりますが、これについて、毎年資源状況の評価を実施しているところでございます。
　本年度の資源評価結果におきましては、いわゆる資源が高位水準にあるものがマダラ、ブリ等の十四系統、中位水準にあるものがマイワシ、マアジ等二十系群となっている一方で、低位水準にあるものということで、スケトウダラ日本海北部系群というのがあるんですが、あるいはホッケ等が四十一系群となったところでございます。
　魚種ごとの資源状況は、漁獲のほか、水温や海流の変化等の環境により年々変動するものでありますが、科学的な根拠に基づき適切な資源管理を行い、水産資源の持続的な利用を図ることが重要、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　そして、世界的にも当然ですけれども、とる漁業そして養殖する養殖業と、水産業は二つ大きく分かれると思いますけれども、今、世界全体そして日本において、漁業とそれから養殖業、この状況、バランス、そのようなものはどのように動いているのかということを確認させていただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　まず、世界全体の漁船漁業の生産量でございますが、これは一九八〇年代後半以降横ばいで推移しておりまして、約九千万トンと相なっておるところでございます。
　他方、世界全体の養殖業の生産量は、一九八〇年代後半以降、海面及び内水面の双方で大きく増加しておりまして、海面で申し上げますと、一九八五年六百六十五万トンが、二〇一五年には五千七百十六万トンと約九倍になっております。また、内水面では、一九八五年四百七十一万トンが、二〇一五年四千八百八十五万トンということで約十倍となっておるところでございます。しかしながら、ＦＡＯによりますと、今後、水質のよい水、あるいは養殖適地、あるいは餌や養殖種苗に限界があることから、生産量の増加率は下落すると予測されているところでございます。
　今度は日本の漁船漁業の生産量でございますが、これは一九八四年の一千百六十一万トンをピークに減少してきておりまして、近年は下げどまってはおりまして、二〇一五年には三百五十八万トンとなっておるところでございます。
　それで、日本の養殖業の生産量につきましては、一九八五年以降およそ百万トンから百四十万トン前後で推移しておりまして、二〇一五年には百十一万トンと相なっているところでございます。
○吉田（豊）委員　確認してみますと、非常に驚くべき数字が出てきていると思うわけです。ほぼ九倍、十倍という大きな量が生産されている、これは養殖によってということですね、それは海面、内水面を問わず。内水面というと、日本の場合はなかなか内水面での養殖ということをイメージしにくいんですが、世界では内水面というものが大きく動いている、こういうことも非常にこの先の情報ということからすると重要なことじゃないかなと改めて確認させていただきました。
　それで、この先、日本の、我が国の養殖の実情ということを少し確認したいんですけれども、まず、どういう種類が今現実に養殖されているのかということ、そして、その養殖されている品種が選ばれる、種類が選ばれる、そこには当然養殖業者の経営面でのさまざまな判断が入ってくるというふうに思いますが、何よりもやはり生産コスト、そのような考え方から、今この日本の養殖の実情について、改めてポイントを紹介していただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　我が国の魚類養殖生産量でございますが、約二十五万トンでございます。内訳でございますが、ブリ類、マダイ、クロマグロ、ギンザケ等が生産されておるわけでございますが、ブリ類、マダイ類がその大宗を占めておるところでございます。
　他方、先生の方からお話ありました経営面の問題でございますが、この魚類養殖業ではやはり餌代がコスト全体の六割から七割を占めているわけでございまして、近年では、輸入魚粉を主原料といたします養殖用の配合飼料や国産生餌の価格が高水準かつ不安定ということであるため、養殖業者の皆さんの経営を圧迫しておる、こんなような状況にございます。
　これに対しましては、養殖経営の安定を図るべく、引き続き、養殖用配合飼料の価格高騰対策、あるいは生餌の安定供給対策を適切に実施するとともに、魚の成長とコストがバランスした養殖用配合飼料の低魚粉化及び配合飼料原料の多様化を推進しているところでございます。