Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　強いないでいただきたいと思います。
　多くの公的マンパワーを必要としている一方で、被災地で、喉から、職員が欲しい、応援が欲しいという状況がある一方で、送り出す方には定員削減を求めていく、行革努力分を要請していく、これは矛盾しているのではありませんか。これでは、被災地が望む職員派遣は達成できないのではありませんか。やはり充足の希望に対してそれを満たす努力が払われるべきだと思いますけれども、副大臣、先ほどの御答弁で、達成感の決意、ぜひ聞かせていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○二之湯副大臣　突然の御指名で、もう一度、済みません。
○田村（貴）委員　副大臣でも総務大臣でも結構なんですけれども、やはりマンパワーを必要としている被災地がある一方で、送り出す側には定員削減を求めていく、これでは被災地の要望にかなう職員派遣ができないのではないかということについて、どうお考えになりますか。
○高市国務大臣　あくまでも、これまでの行革努力も評価してほしいという地方公共団体の御意見も踏まえながら取り組んでいることでございます。各団体の多様な行革努力を多面的に反映して算定をしているということで、特定の国の考えを地方に押しつけるようなものではございません。
　また、使途を特定されない一般財源という地方交付税の性格というものもございますので、地方の多様性への配慮、そういったものにも十分対応しながら私どもは進めております。
　マンパワーの重要性は、先ほど来委員が御指摘になったことも含めて、十分に理解をいたしております。
○田村（貴）委員　時間が来たようです。
　平時の自治業務はもとより、災害対応のときこそマンパワーが必要であります。そして、この仕事は、公務労働者でなければ住民への責任は貫けないと思います。まち・ひと・しごと事業等における行革努力分を判断基準としたやり方、交付決定のあり方、そして自治体に人員削減を奨励するようなやり方は、やはり被災地の復興との関係からいっても改めるべきだ。二〇一六年度以降の震災復興特別交付税の継続、拡充も重ねて求めて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、お忙しいところ、午前中に引き続き、ＮＨＫの籾井会長に来ていただいております。
　早速、質問させていただきます。
　既に、予算委員会それから本総務委員会の中でも、会長の御発言について真意をただす質問が続いており、重複する点もあるかとは思いますけれども、何点かお聞きしたいと思います。
　籾井会長が二月の十八日の日に民主党の部門会議において、いわゆる戦後五十年の村山談話についてお話をされております。その際、この村山談話について、今のところはいい、あるいは、将来はわからない、さらには、政権がかわって村山談話は要らないと言うかもしれない、こういう趣旨の発言をされたということが報じられております。
　私は選挙区が大分でありまして、村山元総理、我が党の名誉党首でもありますけれども、大先輩に当たります。また、この村山談話については、その後の全ての内閣が継承し、日本のアジア外交の土台と言っていいものだというふうに承知をしております。
　そこで、会長の御発言の真意を尋ねます。
　将来はわからないという発言の趣旨は、時の政権が村山談話をどのように評価するかによってＮＨＫの報道姿勢が左右されるという意味でおっしゃられたのでしょうか。そのあたり、どうでしょうか。
○籾井参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の発言は、村山談話が、ＮＨＫの国際番組基準である我が国の国際問題に対する公的見解に含まれるということを説明したものであります。
　我々は、放送法にのっとって、事実に基づいて、公平公正、不偏不党の立場を守り、何人からも規律されることなく番組編集の自由を確保していきます。放送の自主自律を堅持することが公共放送として信頼されるかどうかの生命線でありますので、こうした認識で業務執行に当たっております。
○吉川（元）委員　会長は、これは先ほど午前中のお話の中でも取り消されたと言われておりますけれども、一月の就任会見で、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないと発言をされ、昨年の総務委員会、さらには予算委員会の中で、公共放送の会長、ＮＨＫの会長として資質が問われました。
　今もおっしゃられましたけれども、国会では、放送法にのっとり、公平公正、不偏不党、そういう姿勢を貫く趣旨の答弁を繰り返されておられます。ただ、ことしに入って、これも午前中にお話がありましたけれども、従軍慰安婦の問題について問われた際に、政府のスタンスがよく見えないとか、あるいは、今、村山談話のお話をしましたけれども、まるで時の政権の評価によってＮＨＫの報道が変わるかのように聞こえるような発言も繰り返されていて、政府の姿勢やあるいは政府の顔色をうかがっているというふうにも見えてしまいます。
　いろいろな政策というのは、その時々の政権によって変わる可能性があります。その都度放送がそれに左右される、報道が左右される、政権の判断を待たなければいけない、そういうことを言っていると、ＮＨＫは、もうこれは公共放送ではなくて、国営放送、政権のための放送に変質するのではないかという危惧を持っております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、二月二十四日の経営委員会で、二月いっぱいで退任をされた上村達男委員長代行が、ＮＨＫの独立性や自立性は強いものに対するものという趣旨の発言をされたと報じられております。ごく短い報道ですので、私が委員長代行の発言の趣旨を、真意を十分に理解しているわけではありませんけれども、その後の朝日新聞の記事等々も読ませていただきますと、上村委員長代行の言う強いものというのは、政権やあるいは時の権力のことを指していて、そうしたものから独立性、自立性を担保しなければいけないという内容だというふうに私は思っております。
　会長は、この上村委員長代行の御挨拶、どのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。
○籾井参考人　上村委員長代行は、公共放送の重要性についての個人的な御見解を述べられたと私は認識いたしております。
　先ほども申しましたけれども、我々ＮＨＫは、放送法にのっとりまして、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということを肝に銘じて毎日放送をしております。
　それで、強いものに対する云々ということでございますけれども、我々は、全く公平公正に、不偏不党でやるということですから、誰かに味方するとかそういうふうなスタンスでは、ＮＨＫは公共放送としてそれを全うできないというふうに思っております。
　それから、右とか左とかという話がよく出てくるんですが、これは、昨年私は国会において取り消しをさせていただいておりますので、ぜひこの辺の言葉は使わないでいただきたいと、私から心からお願い申し上げます。
○吉川（元）委員　個人的見解を述べられたというお話ですけれども、まさに、強いものやあるいは時の権力から自立をしているからこそ、報道機関としての役割を果たせるのではないんですか。もちろん、全ての、どこかに偏るということはだめですけれども、上村さんが言われていることというのは、まさに時の権力から自立をしなければいけないんだ、そういうふうに言われていることについてどうお考えなのかというのをお聞かせください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　上村さんが強いものとかなんとかおっしゃっていますけれども、我々はあくまでも、公平公正にやるということ、それから不偏不党でやるということ、これを守っていっているわけでございます。
　だから、権力に対して、強いものに対して我々がどうだこうだというふうなスタンスをとっていますと、これは不偏不党と言えるのでございましょうか。我々は、権力に対しても、何人に対してもやはり不偏不党でいくべきだというふうに思っております。
　本当に、そういう意味で、放送法は、「不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と定めております。同時に、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱わなければならないことは、放送法、ＮＨＫの国内番組基準に明記されております。その際、自主自律を堅持し、何人からも干渉されないことを大原則として認識いたしておるわけでございます。
　ＮＨＫは、こうした原則を徹底して放送を行ってきたし、今後もこの方針を変更することはいささかもないし、過去一年間、政府からの干渉も全くありませんし、我々がそれによって影響されたことも一度もございません。ＮＨＫの公平な番組については、私は自信を持っております。
○吉川（元）委員　不偏不党、何者からも規律されず、そういうお話というのは、それは当然なんです。
　ただし、非常に気をつけなければいけないのは、強いものに対して最も警戒を持って自立しなければいけないということを私は言われたんだと思います。その点は、これはＮＨＫのみならず、全ての報道機関、マスメディアも含めてですけれども、これは当たることだろうというふうに思います。この点についてやっていると時間がありませんので、次に進みたいと思います。
　この一年、今ほども真意が誤解されている等々というお話もありましたけれども、客観的事実からいいますと、国会でも大きく取り上げられ、マスコミでも大きく取り上げられました。本来、ＮＨＫの仕事というのは、報道する側、報道するのがＮＨＫの仕事であって、みずからが取材対象となって報道される側になるというのは、これは全く本末転倒であります。この間、経営委員会から、二度厳重注意、また二度の申し入れが行われております。
　会長御自身、この一年間の言動あるいは世論の受けとめ等々を踏まえて、会長の言葉、行為が、ＮＨＫの信頼や信用を傷つけたというふうには思いませんか。
○籾井参考人　委員仰せのとおり、我々は取材する側で、本来は取材される側ではないんですが、不徳のいたすところ、私も言葉がいろいろ滑って、いろいろ皆さんに話題を提供しているところでございます。
　我々としましては、やはり放送ということが非常に重要でありまして、私が何と言おうと、ＮＨＫは、先ほどから申しております、放送法にのっとった、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずという方針でみんなやっております。これはもうかなり徹底してきております。
　そして、先ほども申しましたように、一年間、ＮＨＫは、私は、政府から何の干渉も受けておりません。そして、番組は、きちんと公平公正な番組を流しているというふうに自信を持っております。
○吉川（元）委員　滑って話題を提供しているなんという、そういう言い方をすること自体が、私は、今回のこの一年余りの事態について本当に真摯に反省をされているのか疑問に思わざるを得ません。午前中のこの場では、念仏のように唱えているとおっしゃられました。
　ただ、実際に、この一年間、いろいろな批判がＮＨＫに来ているわけですよね。退職された方も、やめるべきだと言われる方もいらっしゃいます。これは、ＮＨＫの信頼を傷つけたというふうには思わないんですか。もう一度答弁をお願いします。
○籾井参考人　私の発言がいろいろなところで不快感を与えたとすれば、大変申しわけなく、これはおわびしたいと思いますが、ＮＨＫ会長という立場を踏まえ、今後は、きちんと真意が伝わるように、誠心誠意、丁寧な説明を心がけたいと思います。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、この一年余りの言動、これがＮＨＫの信用をいささかなりとも傷つけていないとお考えなんですか、それとも傷つけたというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○籾井参考人　率直に申し上げて、いろいろな御批判もあるとは思いますけれども、私は、放送法に忠実に、服務規定にも忠実に、そういうことで実際のＮＨＫの経営をやっております。
　傷つけたのか傷つけていないのかと言われると、私にはよくわかりません。それは批判もあることも知っています。しかし、褒めている人もいるわけです。
　服務基準では、職務専念義務や忠実義務などを定めております。私自身は、その内容を十分に認識し、この一年余り、会長の職責を果たしてまいりました。これからも、服務基準を遵守し、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、高い倫理観を持って職務を適切に執行していきたいと思います。
○吉川（元）委員　明らかにこれは信用を、瓦解させたかどうかまではわかりませんが、ＮＨＫの現場の皆さんは非常に頑張っておりますから、懸命に信頼を回復するために、あるいは信用を維持するために。私は、明らかにこの間の会長の言動というのは信用を失墜あるいは傷つけたというふうに思っております。
　一部の人から受けがいいからといって、信用がとれているということではないんです。ＮＨＫは、全ての国民から信用されなければいけないんです。どうもそこら辺勘違いされているようでありますし、私が質問する前に先にお答えになられましたけれども、「会長、副会長および理事の服務に関する準則」というのがあります。その第五条に、会長、副会長及び理事は、日本放送協会の名誉や信用を損なう行為をしてはならないというふうに書いてあります。私は、この一年余りの会長の言動というのは、まさにこの第五条に違反をしているというふうに言わざるを得ません。
　きょうはもう時間がありませんので、また引き続き、別の機会に質問したいというふうに思います。
　次に、今国会に提出されておりますふるさと納税に関して、大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
　今回、地方税法改正案で、いわゆるふるさと納税がありますが、これはそもそも、住民税所得割額の一割の範囲であれば、適用限度額である二千円を超える部分の所得税、住民税が全額控除されるという制度だというふうに承知をしております。平成二十年度の税制改正によって創設された制度ですけれども、創設された当時は寄附金総額七十二億円だったものが、直近二十五年度分でいいますと百三十億にまで拡大をしております。
　今回、このふるさと納税、改正によって二倍に拡大をされるというふうに聞いておりますが、なぜ今回二倍に引き上げる必要性があったのか、この点についての御説明をお願いいたします。
○高市国務大臣　ふるさと納税は、その積極的な活用によりまして地域の活性化ですとか人口減少対策などに資する効果もあると、地方六団体からも評価をいただいております。こういった意義をさらに生かして、政府の最重点課題となっております地方創生を推進するために、ふるさと納税の拡充を図っていきたいと考えました。
　ですから、地方公共団体からの要望も踏まえながら、税制のあり方を検討した結果、個人住民税所得割額の一割とされておりました特例控除額の上限を二割に引き上げることとして、寄附枠を拡大するということにいたしております。
○吉川（元）委員　このふるさと納税制度、他の寄附金制度と整合性がとれていたり、なおかつ、過疎に苦しむそういう自治体、あるいは人口減少に苦しむ自治体、そうしたところを何とか応援したいという趣旨であれば、私自身も十分理解できます。ただ、現状は、これは本会議でも少し指摘されたかと思いますけれども、いろいろな問題を抱えているのではないかというふうに私は思います。
　寄附を受ける自治体の側が、非常に高額の贈答品、これを、見返りという形になるんでしょうけれども、寄附者の方々に行っております。寄附をする側からすれば、先ほど言いました適用下限額の二千円を負担して、それ以上の、例えば五千円のものが、あるいは一万円のものが贈答品として返ってくれば、これは得をすることになります。
　実際に、そのハウツー本といいますか、「一〇〇％得をする　ふるさと納税生活」という、ふるさと納税だけで一年間生活ができるというような、そういう本まで出されておりますし、ふるさと納税イコール無料のお取り寄せグルメ、そういう題までついている本が出されております。
　また、ふるさと納税といいますけれども、私は、本来これは税ではないわけで、この名称も果たしてどうなのかということもありますし、それから、個人住民税でいいますと、これはいろいろな考え方がありますけれども、受益と負担の関係ということもあろうかというふうに思います。
　さらに、所得の高い方、いわゆる個人住民税をたくさん払われている方ほどふるさと納税の額もふえるわけで、それだけの見返りもたくさんもらえる、そういういろいろな問題点があろうかと私は思いますし、見返りの中身次第で寄附が決まるとすれば、過疎の自治体から大都市の自治体に寄附がされることも可能であります。そうなりますと、これはもう、ふるさとの財政に寄与するという趣旨からも逸脱をしてしまうのではないかというふうに考えております。
　これはさまざま、いろいろな問題点、課題がある制度だというふうに思いますが、今回、これを拡充することによって、こうした課題というものがどういうふうになっていくのか。私自身は、より課題が大きく、問題が大きくなっていくのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどのような御認識をお持ちなのか、お聞かせください。
○高市国務大臣　委員がおっしゃったとおり、これは、ふるさと納税と名前はついてありますけれども、やはり寄附金制度であるということです。
　寄附金税制を活用して導入された制度なんですけれども、寄附先団体に対して税収の一部を移転させるという効果、これは一つの効果でありますね、それを生じさせる。それから、結果として、ほかの寄附金税制と同じように、所得税や住所地団体の個人住民税の減収が生じる、こういう側面もございます。しかし、未成年で教育を受けた地域でありましたり、さまざまな受益を受けている地域に、その受益の一部を負担するという意味もあると考えています。
　それと、先ほど紹介されました返礼品の過熱ぶりでございますが、私もその本を拝見いたしました。こういった課題につきましては、地方側も問題意識を持っていただいております。
　まず、返礼品の送付は、基本的に各地方団体の自主的な判断でありますから、これは地方団体側でまずは良識ある対応をしていただかなきゃいけないんですけれども、今回の制度拡充、先ほど申し上げました税制上の制度拡充とあわせまして、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うように地方団体に要請をする予定でございます。前もって通知というのは事務的にはしておりますけれども、やはり地方税法の改正案、成立をさせていただいて、成立をさせていただいた後に、しっかりと大臣通知として発出をしたいなと考えております。
　特に、返礼品の価格や返礼品の価格の割合の表示、どれだけお得ですよというような、何か寄附の募集に対して対価の提供という誤解を与えるようなことをしかねない行為ですとか、または換金性が高いプリペイドカードですとか、あとは高額、または寄附金に対して返礼割合が高いものなど、こういったものはふるさと納税の趣旨に反するものであると考えております。
　やはりこれは、ほかの地方税法に基づく寄附金控除等の控除と同様の扱いをしながら、それでも、返礼品も含めてですけれども、ふるさとの産業の活性化、そして雇用の拡大にもつながるものでありますし、税の偏在性の一定の是正効果もあると考えておりますので、十分に良識ある対応を求めながら進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今少しお話がありましたけれども、いろいろ問題があるんですけれども、一つ大きな問題というのは、他の寄附金制度との控除額の差が余りにも大きい。
　例えば、三万円を限度額として寄附した場合に、いわゆるふるさと納税でいいますと、所得税、住民税を合わせれば二万八千円。ところが、認定ＮＰＯ法人やら公益社団法人の場合には一万一千二百円、それから一般の寄附に至っては八千四百円ということになります。
　これ、みんな同じであれば、それはそれでいいんですけれども、やはりここに大きな不均衡といいますか、ＮＰＯや公益社団法人に寄附する場合でいいますと二倍以上ですし、一般の寄附でいうと三倍以上のそういう開きがあって、なぜこうなっているのかという合理的な理由というものを私自身は見出せません。
　今回の制度改正によってさらにこういう不均衡が拡大をして、その結果として、ＮＰＯ法人あるいは公益社団法人などへの寄附に影響を与える、悪い影響が出るのではないかというふうに危惧しておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　今回は、ふるさと納税の拡充、かなりこれは大きなものになります、それは御指摘のとおりですが、やはり政府の最重要課題となっております地方創生の推進を図るという観点からのものでございます。
　制度的には、このふるさと納税の拡充というのは、ＮＰＯ法人等への寄附に対しては中立的でありますから、何かとても悪い影響を与えるというものではないと考えます。むしろ、私は、ふるさと納税を経験されることで、寄附をすることですとか、あと税制上の手続などへの理解、また親しみが増して、ひいてはＮＰＯ法人などへの寄附も含めた寄附文化の醸成につながると考えております。
○吉川（元）委員　私自身も、寄附文化を醸成していくことについては異論は全くございません。ただ、先ほども言ったとおり、余りにも制度によって控除される額が違い過ぎる。お読みになられたと言いますけれども、この本を見ていると、お手軽、お得、やらなきゃ損ですから。こういうことがキャッチコピーとしてふるさと納税についてくる。
　その結果として、それこそ採算度外視で懸命に努力されている地域のＮＰＯ法人等々への悪い影響が出るということであるとすれば、私は、これは本末転倒だろうというふうに思いますし、自治体間でそれを奪い合うような、変な形での競争が返礼品の中身によって起こるということも、これも本来の趣旨からすると大きく違うのではないか。
　今は、簡単に言うと、どこにでも寄附を、今住んでいる自治体にすら寄附をできる、こういう制度なんですけれども、せめて、例えば、自分が子供時代に、生まれて大変お世話になったそういう自治体だとかに、あるいは本人と非常に深いかかわりのあるそういう自治体に、地域に限定をするというのも、私は考えるべき方策ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○高市国務大臣　例えば、今私の後ろに座っております秘書官は、総務省の仕事の中で以前に出向した経験のある市に対して寄附をしているようでございます。もちろん、自分の生まれ育ったふるさとにもしているということで、二カ所ぐらいにしているんでしょうか。
　確かに、何らかのかかわりがあるそういったところに限定をしてというお話もわかるんですが、それもなかなか、税制上の決め事として要件を付していくとしたら、大変技術的には難しいことであろうと思っております。
　いずれにしましても、ちょっと今回の拡充案が大き過ぎるよという問題意識をお持ちだと思うんですけれども、この個人住民税所得割額の二割という上限の範囲内で特例控除を適用するものですから、住所地団体等の減収と地方交付税の扱いも一定の範囲にとどまる仕組みとして、ある程度合理的な範囲のものとしているところでございます。
　先生の問題意識はよく理解をいたしました。
○吉川（元）委員　これについては、私はちょっと危惧を持たざるを得ない側面はあります。ふるさとが豊かな地方になっていくということは私自身も応援したいと思いますけれども、やはりちょっと過熱し過ぎているのではないかなということは一言指摘をさせていただいて、時間がもう余りありませんけれども、次の質問に移らせていただきます。
　地方創生に関してお聞きをいたします。
　今回、年末にまち・ひと・しごとの総合戦略が策定をされて、補正と合わせまして来年度の予算は一兆円の予算計上というふうになっております。
　ただ、この間、たくさんの地方再生のための振興策が行われてまいりました。大合併であるとか、あるいは三位一体の改革、さらには地域の再生制度、それからコンパクトシティーの形成支援事業や地方中枢拠点都市構想など、いろいろあったわけですけれども、そういうのがあった上で、さらに今、地方創生ということになりますと、やはり、これまでの施策が十分に期待するだけの効果を上げてこなかったというふうにも思います。
　なぜそういう効果が上げられなかったのか、この点についての大臣のお考えをお聞きします。
○桝屋委員長　時間の関係もございますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○高市国務大臣　はい。
　三位一体改革は、国から地方へという大きな流れの中で、税源移譲の実現によって地方の自主財源の強化、それから補助金改革によって地方の自由度の拡大といった改革を通じて、地方の自立や地方分権を図るものでありました。一方で、やはり地方交付税の削減が急激に行われたこともあって、財政力の弱い地方団体には厳しい面もあったということは認識をいたしております。
　また、平成の合併によって、市町村の規模は総じて拡大をして、一定の行財政基盤の強化は図られた。一方で、ちょっと山間部などで行政サービスが十分じゃないといったお声も伺っております。
　いずれにしても、総務省の過去の政策は、地方に対してさまざまな効果もあり、一部、課題も生んだと認識をいたしております。一概には言えませんけれども、日本経済をめぐる環境の変化ですとか、少子高齢化の流れですとか、産業構造の問題ですとか、さまざまな要因があって地方の現状があると思っております。
　やはり、もう今の時代に合わなくなったもの、こういったところ、新たな課題が出てきたところ、そういったところはしっかりと見据えながら改善をしてまいります。
○桝屋委員長　午後四時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十五分開議
○桝屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅家一郎君。
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　大臣は予算委員会でお疲れと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、地方創生についてでございますけれども、私は、我が国の人口減少問題、これはやはり国家の最重要課題である、このように考えているわけであります。
　ですから、若い世代に就労や結婚、そして子育て、これを支援し、いわゆる出生率とか出生数をふやすということを共通の目標とされて、そしてその成果に結びつくようさまざまな政策を取りまとめ、そして生かして推進することが重要である、このように考えているわけであります。その実現に向けて、各省庁のいわゆる縦割りを排除して、全省一丸となって、かつワンストップ型の政策を展開すべきであると思います。
　また、地方自治体等が主体的に取り組むこと、これを基本にしておりますので、地方創生の推進体制における総務省の役割は重要である、私はこのように考えておるわけでありますが、総務大臣はどのような役割をそういった意味で担われるのか、またリーダーシップを発揮されて積極的に推進してほしい、このように考えておりますが、大臣のお考えと御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　やはり、地方創生の実を上げていくというためには、アベノミクスの成果を全国にしっかりと届けるということと、委員御指摘のとおり、各地域が個性を生かして、実情に応じた取り組みをしっかり行っていただける、その環境をつくることが重要だと思っております。
　ですから、地域において雇用を生み出す、所得をふやしていく、そういった産業対策、これも行っていく必要がありますし、あとはやはり地方公共団体が自主性、主体性を十分に発揮して、きめ細やかな施策を展開できるようにしっかりと支援を行うということが、総務省の重要な役割だと思っております。
　この二年間のアベノミクスの成果はあらわれつつありますけれども、この流れを確かなものにする。そのためには、まさに今が正念場でございます。人口減少についても、かなり私たちが心配になる数字が昨年発表されましたが、あれは何も手を打たなかった場合にはああなりますよ、今ならまだ間に合う、打つべき手を打っていけば変わってくる、私はそう考えています。
　だから、安心して生活ができて、学べて、働けて、子育てができる、そういう地域が全国各地にたくさんできてくる、次世代に引き継いでいける。そのために、関係省庁ともよく連携をしながら、地方創生の中心的な役割を総務省が担う、その気概を持って取り組んでまいります。
○菅家委員　ぜひ、本部員というのは全ての国務大臣がなっているわけですが、その御決意を持ってどうかリーダーシップを発揮されて、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、ことしの冬、日本列島が豪雪に見舞われたわけでありますけれども、私の地元でも、実は、おじいちゃんが自宅前の除雪作業を機械でやっていて、お孫さんが出てきて事故で亡くなってしまうという事故が起きました。それから、やはり機械に乗っていて巻き込まれたんですかね、それでお亡くなりになったような事故もありまして、本当に痛ましい事故が地元で起きたわけであります。本当につらい、厳しい冬だった、このように思っております。
　また、各自治体では、多額の除雪経費で予算をオーバーしているわけでありまして、除雪費への特別交付税、これが前倒しで交付されたことは大変皆さん喜んでおりますし、評価していきたいと思います。
　今後の特別交付税交付に当たりまして、かなり予算がオーバーしておりますので、しっかりと財政支援をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定において、標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月の特別交付税によって措置することにしております。
　今一生懸命、各地方団体では道路などの除雪にも取り組んでいただいているんですけれども、先月二十五日、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体の中で、希望のあった百二十一市町村に対して、当面の資金繰りを円滑にするということで、三月に交付すべき特別交付税の一部を前倒しで交付いたしました。
　除排雪経費については、命にかかわることでもございますので、できる限り実態を反映した所要見込み額というのを把握して、除排雪経費が多額に上る地方団体の財政運営に支障が生じないように、三月分の特別交付税でしっかり対処してまいります。
　また、高齢者の方々の屋根の雪おろしによる痛ましい事故が多発しておりますので、今年度から、高齢者等の雪おろし支援の算定項目、独立した算定項目を新たに創設しまして、措置率八割ということで、高齢者の雪おろしへの支援を拡充することにいたしました。
　各地方団体におきましてこの制度をしっかりと活用していただきたいと願っております。
○菅家委員　大変心強いです。よろしくお願いしたいと思います。
　次は、平成の合併から十年を経過したわけでありますが、当時、私、地元の市長として合併を推進してまいりまして、県内では合併第一号となったわけでありますが、それから十年経過して、いわゆる合併算定がえの特例期間が終了するわけでありますが、交付税が減少することになりますと、私の地元でちょっといろいろな問題があるのは、合併してエリアが広くなって、広くなったところも過疎になっているんですね。そのために消防署を統廃合しなくてはならないかなという話も出ているわけであります、過疎地域なものですから。
　しかし、消防のような行政サービスを行うことができるように、国民の生命と財産を守り抜くというためにも、合併算定がえの特例期間終了後の交付税算定について見直しが必要である。
　総務省においても、そのために検討されてこられたわけでありますが、今後どのように対応されるのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。
○高市国務大臣　あの平成の合併から十年近くが経過いたしますことから、平成二十六年度以降、合併算定がえの特例期間が終了して、段階的に一本算定に移行する団体が大幅に増加しているところでございます。
　総務省としては、この平成の合併によって市町村の姿が大きく変わったということを踏まえて、合併後の市町村の財政需要を的確に把握して普通交付税の算定に反映することにいたしております。
　具体的には、やはり、支所に要する経費ですとか、人口密度が低いことによって割高となってしまう経費について、平成二十六年度以降五年程度の期間をかけて反映するという方針を昨年お示ししました。支所に要する経費の算定は、平成二十六年度から先行的に実施をいたしました。
　平成二十七年度におきましては、まさに委員がおっしゃった話なんですが、消防費、そして清掃費などについて、三年間かけて見直しを行います。
　合併団体における旧市町村の消防署、出張所についても、事務の性格上、この合併による統廃合が困難であるという実態を踏まえまして、旧市町村ごとに、所管区域の人口に応じて消防署の維持に必要な経費を算定して、これを合併団体の基準財政需要額に加算することにしています。
　さらに、二十八年度以降も、保健衛生費ですとか小中学校費などについて、これも市町村の面積の拡大に対応した見直しを行いまして、順次交付税算定に反映する予定でございます。
○菅家委員　その対応であれば大変助かる自治体があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、過疎の自治体ですね。過疎の自治体のみならず、ほとんどの自治体で人口減少が続いておりますので、いわゆることしの国勢調査の結果が交付税算定に反映されることで、交付税が急激に減少する、財政運営が成り立たなくなるのではないか、このように心配をされておられます。
　そのような団体に対しまして、現在の交付税の算定においてどのような措置が講じられるのか、お示しいただきたいとともに、もう一点は、人口減少が急速に進んでいる過疎の自治体では、基礎的な行政サービスを提供できるようにするということだけではなくて、人口減少にいわゆる歯どめをかける、少しでも地域が活性化するための施策が一方では必要なのではないか。そのような取り組みに対しまして、交付税による支援が必要であると思いますが、あわせてお考えをお示しいただきたいと存じます。
○高市国務大臣　地方創生、人口減少克服という我が国が直面する課題に対応するためには、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して、地方の実情に応じた施策を展開していただくことが必要なんですが、このような観点から、平成二十七年度の地方財政計画の歳出に、新たにまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上するとともに、普通交付税において、新たに人口減少等特別対策事業費を創設しまして、各地方公共団体が人口減少対策に取り組むための財政需要を算定することにいたしております。
　この算定に当たりましては、人口を基本とした上で、各地方公共団体におけるまち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度と取り組みの成果を反映して算定することにしています。
　具体的には、各地方公共団体がこれからまち・ひと・しごと創生に取り組んでいかれるということを踏まえまして、二十七年度においては、取り組みの必要度に応じて手厚く配分する。そして、既にまち・ひと・しごと創生に積極的に取り組んでおられる団体にも配慮して、これまでの取り組みの成果についても算定に反映させるということにいたしております。
　そしてまた、過疎地域、非常に厳しい状況でございます。これも、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が制定されてから、累次の過疎法に基づいて総合的な対策を講じてきております。
　具体的には、過疎対策事業債については、平成二十二年度から、従来のハード事業に加えてソフト事業への活用が可能となり、そしてまた、平成二十六年度から、ハード事業の対象事業も拡充されました。
　平成二十七年度の地方債計画において、公共施設の老朽化対策への対応ですとか、地方創生、特に仕事づくりに寄与する事業等を推進するために四千百億円、これは対前年度比プラス五百億円、一三・九％増を計上させていただいております。
○菅家委員　やはり私の地元は過疎地域が多いものですから、どうかひとつ光を当てて、守るものは守り、そして活性化、人口減に歯どめをかける対策にお力をいただきたいと存じます。
　次は、東京一極集中を是正するために、データセンター地域分散化促進税制を延長することは、民間事業所の移転促進につながり、大変期待をしているところであります。
　そこで伺いますが、まず隗より始めよのことわざがありますように、政府機関も対象に、率先して地域に分散することを検討すべきではないか、このように考えますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。
○桝屋委員長　内閣官房新井まち・ひと・しごと事務局次長、時間が来ておりますから、簡潔に。
○新井政府参考人　政府機関の地方への移転の御質問でございますが、昨年十二月二十七日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、政府機関の移転につきましては、地方の自主的な取り組みを基本とし、国がこれを支援するという基本方針にのっとり、道府県等から提案を受けて、地方創生に資する機関の移転、地方拠点の設置を図るとされたところでございます。
　これを受けまして、先般、誘致提案の御紹介をしたところでございまして、今後、八月末までに道府県等から、政府機関としての機能が確保される等の地方移転につきまして御提案をいただくということとしたところでございます。
　その後、道府県等からの御提案を精査し、必要性、効果の検証を行った上で、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、来年度末までに具体的な移転について決定することとしているところでございます。
○菅家委員　時間になりましたので、大臣、深刻な人口減少問題、これに対して、石破大臣とも連携を組んで、リーダーシップを図って、どうかひとつ大いに活躍されますことを御期待申し上げまして、終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　きょうは、私が最後の質問者でありますので、時間厳守でやりたいと思います。
　大臣、大変お疲れのところ、済みません、ちょっと細かい話からさせていただきます。大変申しわけございません。
　地方自治体の入札にかかわるといいますか、入札以外の、随意契約の金額の上限についてお話をさせていただきたいと思います。
　地方自治体だったら地方議会でやったらどうだと思うんですが、実は、地方自治法に、地方自治体が発注できる随意契約、入札によらない工事の発注の上限額が決められております。御存じのことと思います。地方自治法の二百三十四条にその定めがありまして、実際、この金額というのは政令で定められております。昭和二十二年に、随意契約ができる上限というものが定められました。
　現在は、例えば工事や製造の請負につきましては、都道府県や政令指定都市の上限は二百五十万円となっております。二百五十万円になったのは昭和五十七年でございまして、昭和五十七年以降これが改定されていないまま現在に来ておるわけでございます。
　きょう私が話す中で、決して、これを大幅に上げてくださいという話はいたしません。なぜかといいますと、当然、公金を使う工事でございますので、入札というのが原則でございます。
　その中で、随意契約が決められた趣旨は、まずは行政コスト、入札をするよりも随意契約で行った方がやはりコストが、手間がかからないというのが一点あろうかと思います。それともう一つは、地域の小さな仕事と言ったらおかしいんですが、例えば公民館が台風で壊れたのですぐにこれを補修してほしいといった需要があったときに、わざわざ入札をしておっては時間もかかりますし、やはり地元の、よく事情を知る、いろいろな材料を早く調達できる業者の方にやっていただくのがよかろうということで、この随意契約という制度があるわけでございますので、その趣旨はやはりしっかりと守っていかなきゃいけないと思っています。
　何を言いたいかといいますと、昭和五十七年といいますと、まだ消費税がない時期でございました。当然、この二百五十万円というのは税込みの金額でございます。その後、平成元年に消費税が導入されて、その後五％、八％、そして二年数カ月後には一〇％に上がるわけでございますが、そうなると、事実上、この二百五十万が税込みでありますので、実際に随意契約できる金額の範囲というのは目減りしているというふうにやはりどうしても私の目には映ってしまいます。
　そうしますと、地方自治体の方から、本当は二百五十万これまでは随意契約で仕事が出せたんだけれども、実際のところ、消費税がどんどん上がっていく中、実際は二百四十万とか二百三十五万とかでしか発注できなくて、地方自治体の方で随意契約するに当たって少し支障が出ている、そういう声はまずないかどうか、それを御確認させていただきたいと思います。
○高市国務大臣　現在のところはまだ、地方公共団体から、能率的な行政運営が阻害されているといった声は伺っておりません。
○浜地委員　私は、地元は、福岡市に住んでおりますが、福岡市は実際に福岡市の契約事務規則で上限金額を二百五十万としておりますが、例えば同じ福岡県にある北九州市は二百万というふうに設定しておるようで、まだ国が決めた上限より幅のある自治体もありますので、まだまだそういった形で余力のある、金額の幅のある自治体もございます。
　しかし、業者の側から見ますと、実際は、最近建築単価も上がっております。そして、特に建築関係でありますと、人件費も上昇しているというのがやはり現実だろうと思います。
　その中で、入札工事ですと、そういった人件費や資材の高騰に合わせて、総額といいますか予定金額というのは上昇していくことができるんですが、随意契約になりますと、二百五十万という上限が決められてしまっているので、どうしても業者さんの負担になっているという声も、現実問題として、私の方に寄せられております。
　ですので、やはり今後は、建築単価や人件費、そういったものを見ながら、また経済状況の全体の物価も見ながら、そういった改正の必要があれば、これは政令で決められておりますので、自治体の声も聞きながら、そういった声が上がってきたときにはこの政令改正に向けて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　そもそも、この要件は、余り予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行いますと能率的な行政運営を阻害するということで、調達に関する事務の簡素合理化を目的として設けられております。
　現行の地方自治法施行令で定める随意契約が可能な契約の種類及び額については、国の随意契約の要件ですとか地方公共団体の財政規模などを勘案して定められたものでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、今のところはまだ地方公共団体から特に困っているというお声を伺っていないんですが、今後、社会情勢などが大きく変動し、また地方公共団体の御意見が来たり、あと、国における随意契約の要件の見直しの状況などがあったりしましたら、そういったことを勘案しながら基準額を見直すことも考えられると思っております。
○浜地委員　今、大臣より御答弁をいただきました。
　当然、これは地方自治体が出す工事でございますので、地方自治体の方から不都合が生じているという声がないと、やはりなかなか改正というのは難しかろうと思っておりますけれども、昭和五十七年から変わっていませんので、やはり確実に物価も上がっておりまして、経済状況やいろいろな物価等価格を見ながら、今後そういった声が上がればという条件をつけていただきましたので、そういう時期が来れば、改正に向けて動いていただければ、そのようにお願いをしたいと思っております。
　次の質問に行きますけれども、光ファイバー等の利用促進について質問をいたします。
　大臣は、まず、テレワークの推進を今回進めたいということで、私もこれは大賛成でございます。そして、例えば過疎地の教育だったりといったものにも、やはりこういった光ファイバーというものが非常に重要なインフラだろうと思っています。
　きょうも、朝、テレビを見ておりましたら、小学生が使う教材、要は、これはまだ塾の教材でございますけれども、そういったものにインターネットを使って教育を行うという取り組みがもう始まっております。もしかすると、やはり公教育においても、いろいろな公立学校においても、今後は、例えば、優秀な授業をする教師の授業を、過疎地の子供がｉＰａｄ等を見ながら、済みません、固有名詞を出しましたけれども、そういったモバイルを見ながら授業を受けて、均一な教育を受けられるというのは非常に重要なことだろうと思っています。
　私が何を質問したいかといいますと、固定系の超高速ブロードバンドは、果たして、これから大臣が進められるテレワークや、いろいろな光ファイバーを使ってのさまざまな情報発信にたえ得るだけの整備状況に今日本全体はあるのか、そして利用状況、どれぐらいの余力が今あるのかというのは気になるところでございます。
　そこで、固定系超高速ブロードバンドの全国の整備率と利用率は現状どうなっているかをお答えいただきたいと思っています。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、テレワークの推進、それから教育、さらに医療など、さまざまな分野へのＩＣＴ利活用の促進を図るためには、光ファイバー等の固定系超高速ブロードバンドの利用環境の整備は重要である、こういうふうに認識しております。
　平成二十六年三月末現在の固定系超高速ブロードバンドの整備率は、約九八・七％でございます。利用率は、約五一・一％でございます。
○浜地委員　お答えをいただきました。固定系の超高速ブロードバンドの整備率は何と全国で九八・七％ということで、ほぼ全国で超高速ブロードバンドが使えるという状態にございます。
　片や、利用率を見ますと、今五一・一％というお答えをいただきました。半分ぐらいの利用率ということになりますので、まだまだこれは利用を促進できるという数値であろうと思っております。
　アメリカ等を見ますと、光ファイバーではなくてＡＤＳＬ等を使っているところもありますけれども、やはり日本というのは、光ファイバーを使って非常にスピードの速いネット環境等を享受できているものでございますので、こういったものを通じて、今後は、海外にも展開できるような、そういった仕組みも必要ではないかと思っています。
　海外への展開につきましては、これから法案が出ます機構の方でまた吟味をさせていただきたいと思っております。
　そして、今、九八・七％の固定系超高速ブロードバンドの整備率ということになったんですが、そうなると、残り一・三％はまだ未整備ということで、前回も私はお話をさせていただきましたが、公明党の離島対策本部で行ったときに、やはり離島地域ではまだブロードバンドが来ていないというところに直面をいたしました。
　これは、民間業者がもうやらないということだそうでございます。ですので、国の助けをかりて、また過疎債等を利用しながら、何とか自治体の力でやっていかなきゃいけない地域でございますけれども、こういった小さな島やまた条件不利地域の皆さんは、ブロードバンドを引いても、その後の維持または整備についてどれぐらいコストがかかるか、やはり非常に心配をされておりました。
　そこで、最終的に一〇〇％の超高速ブロードバンドの整備を目指すに当たって、こういった条件不利地域とか離島とかについては、具体的にどういうアクションといいますか、どういった助言等を行っていらっしゃるのか、最後に御質問をさせていただきます。
○高市国務大臣　実は、まさに今、総務省が自治体への意向調査を実施しております。
　やはり光ファイバーなどの固定系超高速ブロードバンドの整備に対するニーズは高うございます。ただ、自治体ごとに、整備時期に対する意向ですとか、あと、さっきおっしゃった整備基盤の維持に関する課題など、事情は異なります。
　条件不利地域でＩＣＴ利用機会の格差があってはいけないと考えておりますので、補助率が離島などでは高いことも、そして過疎債を活用して、実質的には、離島でしたら自治体の負担は一割で整備できますし、過疎地域でも二割で整備できますので、そういったことも周知し、また、利用していただかなきゃ何にもなりませんので、利用に関して先進事例も横展開をしていきながら、必要な財政需要がはっきりしましたら、それにお応えをしてまいりたいと思っております。
○浜地委員　残りの一・三％のところは、恐らく、やりたいんだけれども、どういう進め方がいいんだろうかというふうに、迷いもあるかと思います。ですので、総務省の方とも、また、しっかりこういった自治体と相談をしていただいて、相談体制をしきながら、一〇〇％を目指して取り組んでいただければ、そのように切に念じます。
　ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十七年度地方財政計画について説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済状況等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円などとなっております。
　以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要であります。
○桝屋委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立などの観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。デフレ脱却と経済再生に向け、法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。
　その二は、地方消費税率引き上げ時期の変更等の改正であります。経済再生と財政健全化を両立するため、地方消費税の税率引き上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更等を行うこととしております。
　その三は、個人住民税の改正であります。地方創生に向け、地方団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除の拡充を行うこととしております。
　その四は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成二十九年三月三十一日まで延長することとするほか、環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の税率を軽減する特例措置の創設、二輪の軽自動車等に係る軽自動車税の税率の引き上げ時期の一年延期等を行うこととしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成二十七年度の評価がえに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
　その六は、狩猟税の改正であります。有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、一定の狩猟者登録に係る軽減措置を平成三十年度まで実施することとしております。
　そのほか、猶予制度及び個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の確保に資するため、所得税、法人税、酒税及びたばこ税に係る地方交付税の率を変更する等の措置を講ずるとともに、地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正することにあわせて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、地方交付税の率の変更等につきましては、所得税の収入額に対する地方交付税の率を一・一％引き上げ三三・一％とし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を〇・九％引き下げ三三・一％とし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を一八％引き上げ五〇％とし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除くこととしております。
　平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の税収の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆七千五百四十八億円とすることとしております。
　また、平成二十八年度から平成四十二年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れの特例を設けることとしております。
　さらに、地方創生に要する経費の財源を措置するため、地域の元気創造事業費に加え、当分の間の措置として人口減少等特別対策事業費を設けるほか、平成二十七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十七年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十七年度において新たに五千八百九十八億円を確保することとしております。
　さらに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○桝屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会