Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十八分散会
平成十九年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青木　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　鈴木　英之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　とかしきなおみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
　　　　—————————————
十二月四日
　平和憲法の改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第六七一号）
　憲法改悪に反対し、九条を守り、平和のために生かすことに関する請願（笠井亮君紹介）（第七三七号）
　憲法改悪に反対し、第二十五条を守り、生存権の保障を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七三八号）
　同（石井郁子君紹介）（第七三九号）
　同（笠井亮君紹介）（第七四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七四一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七四六号）
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第七四七号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（泉健太君紹介）（第七八七号）
　同（赤松広隆君紹介）（第八〇一号）
　同（大島敦君紹介）（第八〇二号）
　同（郡和子君紹介）（第八〇三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第八〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、地域活性化統合事務局長代理上西康文君、内閣府政策統括官齋藤潤君、国民生活局長西達男君、経済社会総合研究所総括政策研究官鈴木英之君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二でございます。
　もう年末の予算編成の時期でございまして、両大臣また政務官には大変お疲れのところだというふうに思います。三十分間お時間をいただきましたので、きょうは、経済全般そしてまたこれからの公務員制度のあり方ということについてお伺いをしていきたい。
　実は私は、国会に送っていただいて二年たったわけですけれども、マクロ経済について質問をするというのは初めてでございまして、そういう意味でも、大田大臣、よろしくお願いをいたしたい、このように思います。
　この時期になりますと、毎年毎年、成長を重視するのか、あるいは財政再建を重視するのかということが議論になってまいります。我が党の中においても、財革研からペーパーが出たり等々でいろいろな議論が起こっているわけであります。私自身は、これは両方とも必要なものであろう、こう思っているわけですけれども、まずその点について少し大田大臣にお伺いをしていきたい、こう思っております。
　その関連で、十月の十七日だったと思いますけれども、経済財政諮問会議から、社会保障制度の給付と負担を通じて、今後の財政の形というか、あるいは債務残高の形といったようなものが試算として示されたわけであります。まず、この試算の持つ意味について簡潔にお答えいただければと思います。
○大田国務大臣　十月十七日に幾つかの試算が提示されましたが、恐らく、先生御指摘の点は、二〇二五年に向けての中長期の試算であろうと思います。
　この試算では、医療と介護の負担と給付につきまして、議論の出発点として二つの極端なケースを置きました。一つは、医療と介護の給付を今のまま続けたら負担はどこまでふえるのか、もう一つは、負担を一切ふやさずに今のままでいったら給付はどこまで削減しなくてはならないのかという、この二つのケースです。
　御質問の点に関連して申し上げますと、この試算の財政上の前提といたしまして、まず、二〇一一年度にプライマリーバランスを黒字化させる、これを一つ目の前提と置きました。その後、財政上、持続可能な財政の最低限の条件といたしまして、債務残高の対ＧＤＰ比が二〇一一年度からふえないようにする、債務残高の対ＧＤＰ比は二〇一一年度からずっと一定のまま、減らしもしないけれどもふえないようにするという前提を置いて計算いたしました。
　その試算の結果得られた大きい点が、二つございます。
　一つは、やはり日本経済が高齢化を乗り切るためには成長が不可欠であるという点です。成長率が高いケース、低いケースで二〇二五年の負担を見ますと、実質成長率が〇・八％違うだけで、二〇二五年度の負担が十四兆円から十五兆円異なります。つまり、これからの高齢化社会というのは、成長率を高めなければ到底乗り切ることはできない。つまり、財政の持続可能性まで考えたときに到底乗り切ることはできない、これが一つ目の政策上の含意です。
　もう一つの重要な点は、二〇一一年度に基礎的財政収支を均衡させるということの重要性です。ここでプライマリーバランスの赤字を維持したままですと、その後のシナリオはさらに厳しくなってまいります。
　というわけで、先生御指摘の点については、財政の健全化、財政の持続可能性、それから成長、この二つはいずれにおいても重要であると考えております。
　あわせてもう一点申し上げますと、この試算の三番目の政策的含意としては、やはり給付と負担を一体として常に議論しなくてはいけないということで、給付だけどうあればいいかという議論でも持続可能性は保たれませんし、逆に、負担の方だけ議論しても、給付とセットでなければ選ぶことはできないというわけで、この三つが、得られました政策上の含意です。
○木原（誠）委員　大臣、ありがとうございました。
　今まさに三点、得られた政策上の含意、こういうことでありました。一点は、成長が非常に大切であるということ。二点目は、二〇一一年のプライマリーバランスを達成する、その前提に立って初めてあの試算の意味もあるということだろうというふうに思います。それと三点目は、とりわけ社会保障に限って言っても、負担と給付ということは非常に重要だ。
　私は、あの試算が出て翌日の新聞の各紙の多くの一面は、増税不可避、こういう一面の見出しであったというふうに思っております。非常に残念なことだったな、こう思っておりまして、民間議員のペーパーではありますけれども、恐らく大臣が意図していたことと少しずれていたのかな、こんなふうに思っております。
　あそこで示していただいたのは、成長が制約されているシナリオで給付を維持する、あるいは成長シナリオで給付を維持する、それぞれの場合において十四兆から十五兆円程度の大きなギャップが生じる、こういうことであって、やはり名目三％とはいえ成長を維持するということの大切さ、このことをまさに示していただいたんだろう、こんなふうに思っております。
　であるとすると、これから労働人口が減っていく、日本も高齢化社会が進んでいく、貯蓄率も減っていくという中にあっては三％という数字もなかなか厳しいという意見もありますが、しかし他方で、若干のこのデフレから脱却することができれば、三％という数字は実はそれほど目標値として高過ぎないという議論もあるわけでありまして、いずれにしても、やはり成長を高めていくということは非常に重要だと思うんです。成長力強化という観点において、大臣として特に今後力を入れていきたい点がもしおありでしたら、二、三点述べていただければというふうに思います。
○大田国務大臣　まず最初、先生がおっしゃってくださった、増税不可避と書かれた点は私も大変残念でした。メッセージとして民間議員も伝えたかった最大の点は、やはり打ち出の小づちはない以上、人口が減るという現実を直視して、その上で知恵を絞っていこうという、その議論の入り口として試算をお示ししたつもりです。先生の御指摘、大変ありがたく受けとめました。
　その上で、成長力強化のために何をしていくかということですが、今日本の経済が抱える最大の問題は、生産性が低いということです。これから労働力人口が減る中で、一人当たりが多くの付加価値を生み出せれば、労働力が減ること自体はそれほど脅威ではないわけですけれども、労働生産性が先進国の平均と比べても低いということがございます。特にサービス業の生産性が低い。サービス業はＧＤＰの七割を占めますので、ここの生産性が上がりませんと日本全体の成長力が高まってこないということで、私どもが力を入れている点として三つございます。
　一つは、中小企業の生産性を上げるための取り組みです。これは、下請取引の適正化のようなものも含みますけれども、中小企業がより経営革新を行って生産性を上げていくということ、これが一点です。
　それから二点目に、ＩＴを本格的に活用するという点です。九〇年代後半に、生産性はアメリカと日本で大きく差が開いてしまいました。その前は日本の方が高かったんですけれども、九〇年代後半に大きく開いてしまいました。その差は、ＩＴの活用、これはＩＴ産業そのものというよりは、ＩＴを使うサービス産業、使う側の、ＩＴユーザーの側の生産性が高まっていないということがございますので、ＩＴを社会全体でもっと活用できるような仕組みにしていくという点、これが二つ目です。
　それから三つ目は、人材です。労働力がますます貴重になりますので、一人一人の人材が能力を高めていくということが大変重要です。そのために、特に九〇年代の就職氷河期に社会に出た人たちが職業訓練もなされないまま今三十代を迎えようとしておりますので、その人たちに企業の現場で職業訓練を受けるシステムなどを整えようとしております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　まさにＩＴを活用してサービス産業の分野にぜひ取り組んでいただきたいな、こういうふうに思います。きょうのこの部分は、大臣の御見解だけを伺ってというふうに思っております。
　先ほど来、成長ということを申し上げてきましたけれども、成長を重視する立場からしても若干ジレンマがあることは、長期的に見ると、成長を重視する、そしてその中で財政再建を考えるという場合に、どうしても成長率と利子率の関係というものを考えていかないと、最終的に財政の均衡というものあるいは財政再建というものが、成長、成長だけでもなかなか図っていけない。ここら辺に恐らく、成長と財政再建ということのバランスをどう見るかという大きな課題があるんだろうというふうに思います。
　実はちゃんと通告をしておりませんので大変恐縮ですけれども、経済学者として、成長率と利子率の関係、どんなふうに見ておられるか、一言いただければと思います。
○大田国務大臣　成長率と利子率の関係は、その時々の経済状況によって異なります。例えば、足元で、アメリカは名目成長率が名目金利を上回っておりますが、日本は、二〇〇〇年から二〇〇六年をとりますと、若干、名目金利の方が名目成長率を上回っておりまして、先進国の中でもまちまちでございます。
　ただ、財政を考える上では、やはり、プライマリーバランスが均衡したとしても、名目金利と名目成長率の関係によって、財政の健全化が保たれるか、あるいは債務残高がふえ続けるか、異なってまいりますので、プライマリーバランスが均衡した後、名目成長率が名目金利を上回るという状態が達成されない限り、債務残高の対ＧＤＰ比は安定的には下がっていかないという状況がございます。
○木原（誠）委員　大臣も何度かあれしたように、その二つというのはなかなか難しいな、こう思っております。私は、成長率と金利の関係でいうと、成長率がずっと金利を上回っていく状況を続けていくというのは、実は長期的にはなかなか難しいのかなと思っております。
　というのは、経済の厚生というか効率性を考えると、ことし借りて、それで全部使ってしまって、来年になったら成長率が上がって返せるという状況は物すごくネズミ講的なところがあって、これをずっと続けていくことが社会厚生という観点から見ても必ずしも妥当でないのかな、こういうふうに思っています。もちろん、その時期時期で金利と成長率の関係というのはそれぞれ出てくるわけですけれども、長期的に見ると、やはり成長率と金利の関係というのはどこかでまた逆転をするということがあるのかな、こう思っております。
　そういう意味でも、プライマリーバランスの達成だけでは、先ほど、二〇一一年のプライマリーバランスの達成は非常に大切だ、こういう御指摘でありましたけれども、その先に、二〇一一年以降、やはり成長率と金利との関係に左右されないようなしっかりとした目標というものを設定する必要があるというふうに考えておりますけれども、中長期的な財政再建目標、何か具体的にお話しいただければというふうに思います。
○大田国務大臣　御指摘のように、プライマリーバランスが均衡するというのは、財政健全化の一里塚といいますか、最初の不可欠のステップであって、それだけで財政健全化が成立するわけではありません。名目成長率が名目金利を上回るという状況も常に成立するわけではありません。それを考えますと、債務残高の対ＧＤＰ比をやはり安定的に引き下げていくための措置が必要だと思っております。
　特に、金利を考えますと、債務残高がたまっていきますとそのリスクプレミアムも高まってまいりますので、その点も考慮して、名目金利が名目成長率を上回る状態も考慮して財政健全化目標をつくっていかなくてはいけないんだと考えております。
　今、財政健全化は三つのステージで考えられておりまして、一つ目のステージが小泉内閣の時代で、国債の増発に歯どめをかける、これが第一ステージです。第二ステージが今取り組んでいることで、二〇一一年度にプライマリーバランスを均衡させるということです。それから、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという第三ステージに入ります。そのときに、プライマリー黒字をどれぐらい維持すれば安定的に引き下げられるのかというまた新たな目標設定が必要になってまいりますので、二〇一一年度までの期間でその目標のあり方というのは議論していかなくてはならないと考えております。
　ちなみに、先ほど御紹介いたしました二〇二五年度までの試算の中では、成長率が高いケース、低いケース、二つ出しておりますが、成長率が高いケースでは名目金利が名目成長率を一・三％上回る、成長率が低いケースでは名目金利が名目成長率を一・六％上回るということで、いずれにおいても名目金利が成長率を上回るという前提で試算を出しております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　二〇一一年以降の目標についてまさにこれから決めていく、こういうことだろうと思いますので、ぜひしっかり議論していただきたい、こう思います。
　今まではマクロのことをちょっと申し上げたんですけれども、私は、こういう債務残高ＧＤＰ比といったようなマクロの目標というのは大変大事だ、こう思っておりますが、同時に、ミクロの目標というものも設けていただく。ミクロというか、財政運営におけるルールというようなものを、これは財務省に任せていてもなかなか出てこないと思いますので、ぜひ諮問会議の方でつくっていただきたいと思っております。
　具体的には、今、財政法を見ると、財政運営のルールというのは、四条のルール、建設国債しかだめよと。しかし、これは基本的にはもうずる抜けになっている、こういうことでございますし、あとは、単年度主義そして六十年償還ルール、この程度しかないわけですね。しかし、諸外国を見ますと、長期的な目標とは別に、財政を運営するに当たっての原則なりルールがあって、例えばイギリスのゴールデンルールであるとかあるいはアメリカのペイ・アズ・ユー・ゴーであるとか、これは非常に大切なことだと私は思っております。日本にもやはりそういうものが必要で、日本の財政の最大の失敗は、バブルの時代に、税収が十分六十兆を超える時代に十分に債務の償還をしてこなかったということが非常に傷跡を大きくしているな、私はこう思っております。
　この原因を考えると、六十年償還ルールのもとで、国債の償還費というのは、これはシーリングはかかっていませんから、上へのシーリングも下へのシーリングもかかっていませんで、これは計算上一定額が出てきてしまう。そうすると、税収が幾ら上がっても多目に返すということは基本的には行われておりませんで、こちらの裁量費とか経費、義務経費の中でシーリングがかかっているだけで、国債償還費というのは常に計算上もう出てきてしまう。
　私は、税収が上がったときはやはりまず債務償還費に回すといったような、それは六十年償還ルールを除いて予算ベースで上げる、決算ベースではもちろん決算剰余金を入れるという方法はあるわけですけれども、予算ベースで何か工夫をするといったような財政運営のルールづくりというのもぜひ諮問会議の方で検討をいただきたいと思いますけれども、何かお考えがあれば、一言でもよろしくお願いします。
○大田国務大臣　先生御指摘のように、財政運営上、マクロのルールとミクロのルール、この二つ、上からと積み上げとでやっていくというのは大変重要なことだというふうに思っております。特に、税収増を安易な歳出に振り向けずに将来の負担軽減に向けていくというのは大変大事な視点だと思っております。
　諮問会議としては、まず第一歩としまして、予算の五原則というのをつくりました。その中に、税収増は安易な歳出に振り向けないとか、先生が先ほどおっしゃったペイ・アズ・ユー・ゴー、新しい歳出をつくるときは財源を確保した上で行うといったような五原則を決めて、それを守ろうとしております。これを第一歩だと考えております。
　先生御指摘のように税収増を国債償還に充てるというのは、国債管理政策上、選択肢として考えられると思っております。それぞれの年の予算状況を踏まえて検討していく必要があると考えております。
○木原（誠）委員　おっしゃるとおりで、国債管理政策とも十分連動しなきゃいけないことですから、今この場でということではありませんが、私は、財政を財務省に任せていた時代はもう終わって、経済財政諮問会議ができたということは、まさにいろいろなルールづくりとか大枠づくりというのは諮問会議の方でも検討していただく、むしろそのことによって、財政だけに偏った見方ではない、経済と財政が連動した見方を諮問会議でしていただけるんだろう、こう思いますので、ぜひ今後とも大臣には御検討いただきたい、このように思います。
　本当は経済状況についても御質問しようと思ったんですけれども、まだ両大臣そして政務官がいらっしゃるものですから、質問を少し残しておりますけれども、大田大臣にはここで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
　政務官にお伺いしたいと思っております。
　今の経済状況を見ておりますと、この間の月例もそうですけれども、月例は回復軌道にあるということは維持しているというふうに思いますが、恐らく政務官も、政治家として、現場の実感はもう少し厳しいのかなというような認識ではないかというふうに思っております。今出ている数字も基本的には七—九の数字ばかりですから、これから出てくる数字は非常に厳しいものになってくるだろうというふうに思っております。とりわけ中小企業のところがこれから大変厳しくなってくるんじゃないかな。原油高もあります、あるいは建築基準法の改正の問題もあります、大変厳しい状況になっていると思っているんです。
　私は、その中で一つ、地元の感覚もそうですし、それからいろいろ経営者の仲間等々と話していて感じることは、足元、中小というよりも零細を含めて小さな会社の倒産がやはり非常にふえている。金額が少ないものですから余り目立ちませんけれども、数は確実にふえている。しかも、何となく突然、こういう言葉は余りよくないかもしれませんが、突然死のような、突然弁護士が入ってきて突然倒産してしまうというようなケースが非常にふえてきておりまして、その一つの要因に、やはり金融が少し逼迫しているのかなと。マクロ的に見ると金融はもちろん緩和をされております、十分かどうかというのはデフレの議論とも関係しますが。しかし、中小企業のところを見ると、この間の日銀短観、ＤＩを見ても、若干足踏み状態というところがあって、少し逼迫しているかなと。
　その一つの原因が、貸金業、消費者金融の問題で改正をいたしました、二年後には全面施行になっていくわけですけれども、もう既に大手の銀行はノンバンクには貸し出しを控えつつあります。ノンバンクはそれを受けて、さらに、これまで貸していたミドルリスクのところに貸さなくなりつつある。大手は基本的に土地を担保にとって二、三％で貸す、こういう世界ですけれども、ノンバンクの世界がこういった零細あるいは中小といったところに貸さなくなると、実際、今、ミドルリスク、三、四％から一二、三％までをとれる金融がないものですから、結果としてこれらが資金繰りに窮して倒れていくという状況に、今だんだん心配が顕在化してきているかな、私はこんなふうに思っております。
　これは、今までは中小企業金融ということで、中小企業庁の世界あるいは経産省の世界で議論されてきたわけですけれども、私は、そろそろ金融庁として、大手それからノンバンクということではなくて、本格的にこのミドルリスクの世界、五％から一五％ぐらいの金利で貸し出せるような世界というものに合う金融機関をつくる、そういう時期に来ているんじゃないかな、金融庁が中心になってつくっていただく、そういう時代に来ているのかなと思っているんですけれども、御見解、そしてまた検討状況が何かございましたらいただければというふうに思います。
○戸井田大臣政務官　戸井田とおるです。
　言われるとおりに、地元の状態というのは我々が想像していた以上の部分があるんだろうと思います。
　今、金融の円滑化に向けては、金融機関が適切なリスク管理のもとでみずからの責任と判断でリスクをとり、金融仲介機能を適切に発揮していくことが基本となるものと考えております。
　多重債務問題の深刻化などを受けて、昨年十二月に、上限金利の引き下げ等を内容とする改正貸金業法が成立したところであります。これは、金融の実勢が、数％の金利帯と二〇％超の金利帯、グレーゾーン金利に二つの山ができている、渡辺大臣命名するところのいわゆるフタコブラクダの状態を適正化させる意義があるものと思っております。
　改正法は段階的に施行され、上限金利の引き下げは、本年十二月十九日の本体施行から二年半以内に施行されることとなります。それまでの間、貸金業者において利息制限法以下の金利でのビジネスモデルの構築を図っていくことが求められていることとなります。
　こうした貸金業者の取り組みとあわせて、セーフティーネット貸し付けを充実し、借りられない人向けの対策を講じていくことも重要であると思います。本年四月に策定した多重債務問題改善プログラムにおいても、消費者向けの顔の見える融資の充実や、再生プロセスにある事業者等に対する公的融資制度の積極的な活用を促すことが明記されているところであります。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　きょうは渡辺大臣も行革担当大臣としてお越しでありますので、今の議論を聞いていただいて、ぜひ金融庁の中で検討をしていただきたい、このように思います。
　大臣に、もう時間が少なくなってしまいましたけれども、お伺いをしておきたいと思います。
　前の国会では、まさに公務員制度改革ということで、能力主義、年功序列の打破、そしてまた天下りの是正といった議論をしてまいりました。今、それを受けて政府内で公務員制度改革のあり方について御議論をいただいているというように思いますけれども、新聞なんかを見ておりますと複線型人事といったような言葉が出ておりますけれども、複線型人事のあり方等を含めて、どんな議論が今なされて、そしてどういう決意で取り組んでおられるのかということをひとついただければと思います。
○渡辺国務大臣　いわゆる複線型人事といいますのは、ラインに乗って昇進をしていく、そういう流れと、専門分野に特化をして専門スタッフ職として公務に携わるところと、その二つの線を出入りが可能な状態にしてやっていくというのが一般的なイメージであろうかと思います。
　専門スタッフ職につきましては、御案内のように、俸給表を新たに整備いたしました。例えば、調査研究、分析、国際交渉、政策評価、いろいろなレベルの専門スタッフ職があろうかと思います。そういった新たなものを創設いたしまして複線型人事を進めていこうということを今やろうとしているわけでございます。
　一方、キャリア制度をどうするか、これも大事な論点でございます。総理のもとに置かれた有識者懇談会におきましては、今の試験区分、１種、２種にかわる制度が必要ではないかという議論が行われております。民間でいきますと、総合職と一般職という分け方が普通であります。では、総合職が幹部職員、一般職が今までのノンキャリというぐあいにしますと、これは単なる看板のかけかえに終わってしまうわけでございますから、幹部公務員の登用というのは試験でやるのか、それとも採用した後でやるのかという議論を今精力的に行っていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、十二月から一月にかけまして、おおよその取りまとめを行いたいと考えております。
○木原（誠）委員　まさにキャリア制度をどうするかという議論、大変重要な議論だというふうに私は思います。ここは、私自身は、やはり何らかの形で採用段階で一たん選別をし、登用段階でさらなる選別をする、そしてそこは交流自由というふうな形をぜひつくっていただきたいな、こんなふうに思っております。
　あともう一点だけ。
　この公務員制度改革の中で、実は、前防衛次官の話もありますけれども、不祥事を起こした公務員に、退職後、なかなか手が出せないという問題があります。今、総務省の方で御議論いただいているというふうに認識をしておりますけれども、やはり、モラルの高い公務員を育成するという意味においても、これは大臣が標榜されている公務員制度改革の一つの柱でありますから、要するに、問題を起こした公務員に対する措置というものについて大臣のところでも御検討いただいたらどうかな、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。その点をお伺いします。
○渡辺国務大臣　先ほどの有識者懇談会におきまして、公務員が国家と国民に奉仕するにふさわしい職業倫理を確立することがまさに公務員制度改革の理念の大きな柱である、そういう観点から、信賞必罰の徹底などについて議論をやっていただいております。次回会合でもこの点につきまして議論をすることになっております。
　公務員制度改革担当の立場からいいますと、国家公務員法の改正がもう既に行われたわけであります。能力・実績主義と天下り規制については既に行われたわけでございまして、防衛省職員は自衛隊法の世界で律せられているわけでありますから、自衛隊法の改正もきちんと行っていただきたいと考えております。
○土井（亨）委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。
　きょうは増田大臣に、とりわけ地方分権担当、また地域再生担当大臣ということで御質問させていただきたいと存じます。時には大臣のことを知事と呼んでしまうかもわかりませんが、御容赦をいただきたいと存じます。
　私は宮城県仙台の選出でありまして、県議会議員出身でございます。そういう意味で、宮城県にも改革派知事と呼ばれる方もいらっしゃったわけでありますし、また、何人かのそういう改革派知事さん、知事会をリードしながら、本当に国に地方分権を叫びながら、何とか厚い壁を崩そうと一生懸命取り組まれたというのも目の当たりにしております。
　また、私は、特に増田大臣に大変今回期待しておりますのは、パフォーマンスやそういうもので改革を叫ばれたのではなくて、岩手県の中でしっかりそれを実践してこられたというのを大変評価いたしております。県から市町村に対する事務の移譲、そしてまた、その事務の移譲をしたことによって市町村がどのような現状に今あるのか、何が足りないのか等々、国から地方に対する権限移譲や税財源移譲ということを訴えると同時に、みずからしっかり実践をしてこられた。私は、ぜひ、この今の中央集権的な国の形から、大臣が本当に実践をされ、また国にいろいろ物を申されてきた地方分権、分権型社会を築くということで頑張っていただきたいということで、大変期待をさせていただいております。
　今回、再生戦略ということで取り組まれております。今、都市と地方の格差ということがよく叫ばれておりまして、そのことにしっかり取り組まなければいけないということで頑張っておいでになっておりますが、振り返ってみますと、二〇〇二年には、都市と地方、経済も含めて何とかしなきゃいけない、再生をしなければいけないという議論がありまして、いろいろなメニューが示されました。そのときの代表的なものが構造改革特区だったというふうに私は認識しております。
　国は、金は出さないけれども、地方の知恵と工夫で地域の経済活性化に取り組め、そのかわり規制も応分にいろいろ考える、外す、本来そういう形の中で構造改革特区というのが始まったんだろうというふうに私は思っております。そのときに、まだはっきりしない中で、東京はカジノ特区をやろうよとか、宮城県ですとＩＴ特区をやろう、そういう議論がなされた記憶がございます。
　大臣も知事のときに、岩手の県庁内に、多分、構造改革特区推進室だったと私は記憶をいたしておりますが、いち早く設置をされて、職員の皆さんの知恵、また、そういう工夫というものの集積をされて、遠野のどぶろく特区というものも申請された。そういう中で、何度となくはね返されながらも、増田当時知事は国にしっかりと物を申しながらどぶろく特区が認められたという記憶を私は持っております。
　その点も含めまして、あのときの構造改革特区というのは本当に地方の経済の活性化につながったんだろうか。そしてまた一方では、地域再生ということで今度は交付金を出すよというような形で、そういう地方経済の活性化に対する国の施策というのが筋が通っていなかったのではないかな。ある意味、地方がそれに振り回されたというような感じさえも私は受けております。
　そういう中で、なかなか地方の経済の活性化というのが進んでいない。それで現在のような形がある。まして今、燃油の高騰で、地方の経済もまたちょっと悪い兆しが見えている。そういう中での地方再生戦略でありますから、ぜひ、地方にとって本当に使い勝手のいい、また機動的であり柔軟性のある、そういうものにしていただきたいと思っております。
　そういうふうに、国が出したものでも、地方が受けとめる、地方がそのことをしっかりやり遂げようと思うと、壁や省庁のいろいろな抵抗で骨抜きにされてきたという現実ということで私はとらえておりますので、今回の地方戦略については、大臣のリーダーシップで、国が本気になって、そういう地方にとって使い勝手のいい、地域再生に取り組めるようなものにしていただきたいというふうに思っております。
　私、今、地域再生、構造改革特区等々いろいろ申し上げさせていただきましたが、そういうものを振り返りながら、やはりそういうものをしっかり評価し検証してこの地方再生戦略に生かしていただきたいというふうに思っておりますので、まず初めに、この特区というもの、また地方再生法というものを踏まえながら、これらの今までの施策をどう評価されて、そういうものの評価をこの地域戦略にどう生かされていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　私が知事をしておりました岩手県のちょうどお隣の方で土井先生がいろいろと地域の活性化に先頭に立って取り組んできておられたということは、私も隣県から見ておりました。岩手県庁の行政の取り組みを今御紹介いただきましたが、大変お詳しいわけでございますが、どぶろく特区も全国で一番初めに認定をちょうだいしましたが、認定をいただくまで大変苦労いたしました。数量なども大変多くのものをつくらなければならないといったようなこともございまして、大変苦労したわけでございますが、私も、この構造改革特区について改めて、今までどういう効果があったのかということを事務方の方に整理をさせましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。
　構造改革特区制度でございますけれども、今申し上げましたどぶろく特区を初めとして、これまで六百三項目の規制改革が実現してございます。そして、九百八十四件の特区を認定して、さらに百二十の特例の全国展開を決定する。こうしたことで、確かに遠野でも、どぶろく特区をいただきましてから観光客が大分ふえたりといったようなことで、その部分では随分大きな成果があったんだろうというふうに思います。
　また、地域再生制度では、今お話がございましたとおり、こちらは交付金などがつけ加わってまいりました。構造改革の方はお金ではなくて規制緩和だということで、お金とは全く別だというお話でございましたが、さすがにそれだとどうもやはり限度があるということで、この地域再生の方は、交付金などの支援措置ということも活用しながら、これまで九百六十二件の地域再生計画が誕生しているということでございます。
　ちなみに、こうした特区に認定された地域では、昨年九月にもう一度内閣府の方で公共団体に調査をかけましたところ、例えば設備投資額で約五千三百億円ほどの増加、従業者数で約一万四千人増加、それから観光でございますが、観光客がふえたといったようなことを中心に交流人口で約百五十万人増加といったようなことが数字として公共団体から回答があったということでありまして、こうした部分で地域経済の活性化の効果があった、こういうふうに考えるわけでございます。
　ただ、こうした取り組み、地域の活性化というのは、大変息長く、しかもいろいろな方面から取り組んでいかなければならないということでございまして、地方が今元気がないのはもう先生今御指摘のとおりでございますので、地方がもっともっと使いやすい、そして本当に効果があるものを、いろいろな観点で取り組まなければいけない。
　こういった制度の検証を踏まえてどういうふうに今後の地域再生に生かすのかというお話でございましたが、今申し上げました構造改革、地域再生のみならず、中心市街地活性化の本部あるいは都市再生の本部、内閣府だけでも四つのこうした関係の本部があって、窓口もそれぞれございましたので、今後の地域再生の中では、こうした四本部を全部一本化して、規制改革の手段が妥当な場合にはそれも入れる、それから交付金等財政出動を重点的にやっていく必要があるものはそういったものを入れて、総合的に問題を展開していく。しかも、それは地域の発想を中心にするといったようなことが大事でございますので、そういう観点で統合本部をつくっていく。
　そういったところにこれまでの経験も十分生かした上で、これからの地域の活性化に先頭に立って取り組んでいきたい、このように考えております。
○土井（亨）委員　何度も申し上げますが、ぜひ大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと存じます。
　初めの発想はいいんですね、大臣。いろいろな発想はいいのでありますが、それが進んでいく中で、省庁の抵抗等々があって、初めの趣旨とは違ったところに行ってしまう傾向が、今までの施策を見ているとあるのではないかなというふうに私は感じておりましたものですから、ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　これは前にも質問したんですが、私が仙台に新幹線で帰るときに、ちょうど那須駅のあたりに「那須野が原に国会を」という大きい看板が出ております。寂しい思いをするんですね。これも私が県議会のときに、国会移転、首都機能移転、東京一極集中を何とか是正しなきゃいけないということで、国会決議もなされて、さあどこがいいんだという候補地も決定する、あのときは地方はもう誘致合戦でございました。私たち宮城県も、福島県の県境、阿武隈地域、立候補いたしまして、これで東京一極集中がすべて是正されるとは思いませんが、まず、国も本気なんだ、もっともっと地方をしっかりと見据えて、国のあり方、形というものを考えているんだ、そういう思いをいたしまして、各地で立候補をした。
　最終的とは私は申し上げませんが、記憶によれば、那須周辺と富士山麓周辺、それからもう一つ候補地になり得るだろうということで三重県でございましたかね、そういう候補地が選定をされました。あの国会移転はどうなったんでしょうかねという思いが、本当に寂しく思っております。
　ですから、冒頭で申し上げましたとおり、東京一極集中やら地域経済の活性化を何とかしなければいけないということで、国は何も手をこまねいてきたわけではない。そのときそのときでいろいろな政策誘導をしながら、また国の決断をしながら取り組んできたという実績といいますか、そういう方向性はあるんだろうというふうに私は思っておりますが、それがやはり中途半端な形になってしまっている。ですから、今、国会移転、首都機能移転がどうのこうのという議論さえなされていない。
　お聞きをいたしましたら、この国会移転についてはまだいろいろな仕組みが残っておりまして、国会等の移転に関する政党間両院協議会というのが設置されて、平成十六年十二月二十二日に、その座長の取りまとめということで衆参の議院運営委員長に報告がなされております。優先移転などの考えを深めるための調査検討を行うことにしているというような取りまとめがなされているということでございまして、ああ、もしかするとまだ生きているのかな、そんな感じさえいたしますが、こういう現状をどういうふうにとらえていらっしゃるのか。
　私なんかは、一生懸命、国会移転の要望にあの当時歩きました。そのときに一番感じたのが、今度は首相官邸が建てかえられるのだと。また、霞が関を歩いておりましても、省庁の建てかえが行われている。国会移転の議論をしているのに、また、国会移転、首都機能移転のいろいろな方向を示されて、それに地方が期待をされているときに、また候補地もある意味数カ所決められているのに、首相官邸は新築されるという話を聞き、霞が関を回れば省庁の建てかえが進んでいる。これで本気になってやる気があるのかなと疑心暗鬼になった記憶もございます。
　こういう国の本気度というか、きちっとした決意をもってこういうのに取り組んでいただかないと、地方が右往左往する、余計なことで国がそういうものにお金を費やし、またそういう力も費やす、大変不幸なことだというふうに私は思っておりますが、この国会移転等々の経緯を含めて、大臣の、国の姿勢というものをちょっとお伺いさせていただきたいと存じます。
○増田国務大臣　当時、私も、地方の知事の立場でございましたけれども、東京に余りにも機能が集中をしている、それは、例えば大震災などがあった場合に、非常に国家としての存立を危うくするのではないか、ぜひ、そういった脆弱な国家構造というものをもっと大きく見直しをすべきではないか、そういうふうに思っておりました。また、国会初めいろいろな政府機関も、地方に移転をする、こういう動きがございましたので、そうしたことを通じて、我が国のこうした国家の構造あるいは国土構造というのをいわゆる分権型の国家構造というものに変える、そういう起爆剤というかきっかけにもなるのではないかと、そうした動きに大いに期待もかけたところでございます。
　今先生の方からお話がございましたとおり、国会の問題についてはこちらの立法府の方でいろいろお考えをしておられる、そういう状況でもございますし、過去、東京一極集中構造を地方分散あるいは多極分散型国土構造などというふうに言って、いろいろそれを是正する試みが行われてはまいりましたが、いずれもなかなか難しい問題があって、不十分な結果に終わっているものが多うございます。
　しかし、やはりさまざまなそうした課題を克服して、いわゆる分権型の構造に切りかえていく、これは今後ともぜひ必要なことでございます。そして、その上で地方の自治体にもっともっと、今大きな構造というのは国が主導してやっていくわけでしょうけれども、地方自治体もそういう分権に向けてみずから自立の精神を養っていく。それを今分権委員会などでもちょうど議論をしている最中でございますので、そういう地方としての覚悟も示しながら、国、地方相まってこうした新たな改革に取り組んでいく。私も、分権担当大臣でもございますし、そうした覚悟でこの問題に真剣に取り組んでいきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○土井（亨）委員　時間が大分迫ってまいっておりますので、ちょっと質問の順番を変えて御質問をさせていただきたいと存じます。
　地方分権ということで、税財源移譲ということで、第一期ということで三位一体改革がなされました。今、いろいろな意味で、地方から地方交付税の削減によって大変な状況だというような御批判もいただいております。
　そういう中で、これはもう前々から言われてきた、地方制度調査会等々ではもう何十年も前から、まずは国と地方の役割分担をしっかりと明確にすべきだと。今回の地方分権推進委員会の中間取りまとめにも少し事務的なそういうものも入っておりますけれども、基本的に私は、権限移譲があって財源移譲があるんだろうというふうに思っております。税財源移譲ということが先行しますと、これはやはり省庁間の綱引きやら省庁の抵抗に遭って、私は、評価するところもありますが、現実の三位一体の改革をやった結果が今の地方財政の危機に直面しているというふうに思っておりますので、まず国と地方の役割分担、そしてそれにしっかりと伴った税財源移譲でなければ分権は進まないだろうというふうに、私自身はそういう思いでおります。
　この辺の、国と地方の役割分担、そしてまたそれに伴う税財源移譲、私は一体として取り進めることが大切だと思いますが、このことについての大臣の御所見をいただきたいと存じます。
○増田国務大臣　今、まず大事なことは国と地方の役割分担を定めることだとお話がございました。私も、こうした物事を進めていく上では、今後の将来に向けての国、地方それぞれの役割分担を十分に考えながら、その役割というのを大胆に見直しをしていくこと、まずそこから始めなければいけないというふうに思っております。
　そして、大きく国と地方の役割分担を大胆に見直していく、その結果として、では、その新たに与えられた役割をどのように確実に実行していくのかというときに、きちんとした税財源をそこに裏打ちしていくということが必要でございまして、現在施行されております分権法の順番も、まず役割分担をきちんと定めて、その上で税財政の見直しを行う、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、これからは、そのときの役割分担の考え方としても、やはり国は本当に国家としてしかなし得ないようなことをしっかりやっていただく、一方で、それ以外の、公共団体で十分担えるものは地方が担っていくということを役割分担の基本的な考え方としながら、その上で分権型社会にふさわしい税財政制度を整備するということであれば、また三位一体改革のようなああいった税源移譲も、新たな考え方で進めるということにつながってくるのではないか、このように考えております。
○土井（亨）委員　これも私は、やはり大臣の決意と本気度がなければなかなかなし得ないというふうに思っております。
　先ほども申しましたとおり、地方制度調査会も含めて、やはり国と地方の役割分担を明確にするというのは、これは私が県議会議員のときから、もう十何年も前からいろいろなものに書かれたり叫ばれてきた、それが進まないという現実を憂えております。大臣が雑誌か何かにお書きになったところに、大臣は内閣の一員であるから内閣が決定したことをしっかりとなし遂げなければならないというような文章がありまして、その続きに、しかし、大臣になるとやはり省益を考えてしまって何も進まないというような文章をお書きになっていたのを読ませていただいたことがございます。
　そういう省益等々の抵抗に屈することなく、増田大臣だからこそ、地方分権にとってまずスタートとして今必要な国と地方の役割分担、そしてそれに伴う税財源というものを一体的に、ぜひ断行といいますか強い決意でおやりをいただきたい。
　これは、私は、ずっと長く大臣でいてほしいのでありますが、ぜひ増田大臣の手で仕上げていただきたいというふうに強く思っておりますが、ぜひ御決意をもう一度お聞かせいただけたらというふうに思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　こういったいわゆる分権改革ですとか地域の再生ということについては、従来の国の体制が中央集権の形になっておりまして、変えるということに対しては大変実は抵抗感もございますし、我が国におきましては官僚制度というのが非常に強固にでき上がっているということもございます。ただ、そこをやはり大きく変えていかないと、もう税財政も限度がございますので、私も、与えられたこの職務というのを、今まさに先生がお話しいただきましたとおり、先頭に立ってやはり省内を引っ張って、そして変えるところはきちんと変える、こういう決意で臨みたいというふうに思っております。
○土井（亨）委員　国会議員ではない民間の大臣でございますので、私はその点、大臣も少し遠慮があるのかなというふうに、大変気の毒という意味で感じておりますので、別に、国会議員の大臣だからとか民間の大臣だからとか、そんな垣根を取り払って、この日本の国の地方分権、ひいては道州制につながるような力強い歩みをするためにも、増田大臣の強いリーダーシップを、竹中さんのときに言われたサンドバッグ状態、まさにこれはサンドバッグ状態になるんだろうとだれでも予想ができるはずでありますので、そういう意味では、ぜひ、大臣のかける思いをこの大臣という職責の中で果たしていただきたいというふうに思います。
　最後で大変恐縮でございます。何点か質問を残しておりますが、時間もありませんので。
　今回の三位一体改革で、やはり地方交付税というものが大変地方の財政の危機を起こしているということで、地方自治体から批判をいただいております。当然、税財源移譲のときにこの交付税の問題というのがまた出てくるんだろうというふうに思います。
　一方では財源の調整機能を持ち、一方では地域住民の皆さんの一定の行政サービスを確保する。それはナショナルミニマム的な一定の行政サービスだというふうに思いますが、そういう中で、本当に、これからの地方交付税というものをしっかりと見直しながら、そのことをしっかり地方自治体に発信をすることによって、新たな税財源というものの解決になるんだろうというふうに思います。そのことの国と地方の共通認識が必要だと思いますが、その辺の地方交付税に対する今後の考え方を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○増田国務大臣　地方交付税のお話がございました。実はこれは、三位一体改革のときに、考え方は非常によかったわけですが、結果として交付税が非常に削られた、私は、やはりここは大変重く受けとめなければいけないというふうに思っております。それと同時に、あと交付税については、透明性の確保の問題ですとか、さらには全体の配分の問題等、多々ございます。
　したがいまして、これから公共団体が本当に自立していく上で、交付税、この透明性を高めると同時に、やはり必要な額というものをきちんと確保する。公共団体は、特に過疎地域を含め、交付税を一般財源として懸命にサービスを提供しているわけでありますので、この交付税は分権という考え方の中できちんと確保していく、これに全力を挙げていきたい。そして、今先生の方からお話がございましたとおり、本当に真の意味で地方がよくなるような、そういうことに全力投球したい、このように考えております。
○土井（亨）委員　ぜひ、国と地方が思いを同じゅうして、同じ方向性で理解を求めながら分権を進めていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょう、増田大臣、大田大臣、それから渡辺大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。今、土井議員からありました話とちょっと重複をいたしますけれども、最初に、増田大臣に二、三点お伺いをしたいというふうに思います。
　今もお話ありましたが、前回論議をさせていただいた地方再生戦略プランなるもの、いわゆる増田プランと言われるものが、この前はまだ発表前であって、これからだということだったものですから、引き続きそこのところを論議させていただきたいなというふうに思います。
　今回、いわゆる増田プランというものが発表されたわけでありますけれども、そこの中で幾つか特徴的なことが出てきているわけでありますが、まずそこについてお伺いをしたいというふうに思います。
　一つ目には、このＡ３判のポンチ絵をいただいたんですが、地方再生五原則というものをつくられたようでありますけれども、この地方再生五原則というものと、この前もお話をさせていただいたんですが、地域活性化のための四つの本部のそれぞれ基本方針というのがあると思うんですが、これはもう既に走っているものでありますから、この五原則とその基本方針というものがどういう関係になっていくのか、あるいはあるのかということが一つであります。
　二つ目には、今度新しく統合本部の中に、いわゆる窓口の一元化ということで、ブロック担当の参事を置くというふうになっているわけでありますけれども、省庁横断的な取り組みをするという中で、この参事と言われる人たちに相当権限がなければこの本部のプロジェクトを進めることはなかなか難しいのではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いをさせていただきます。
　三つ目には、地方の元気再生事業、この戦略の中の事業としてはここの部分にある種集約されているわけでありますけれども、今年度分、十九年度分は今までの予算の中でやるということでこの前お話をいただいたんですが、その分も含めて、二十年度について、財源が厳しいという中で、どういうふうにしてこの新たな取り組みの財源というものをつくっていこうとしているのかについて。
　四つ目には、地方都市と、それから農山漁村と基礎的条件の厳しい集落、いわゆる限界集落のことだろうというふうに思いますが、これについて分けた理由。
　この四つについてまずお伺いをしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず地方再生五原則、補完性から始まりまして、自立、共生、総合性、透明性、こういうことでございますが、この地方再生五原則を、今お話ございました四本部のそれぞれ基本方針がございますけれども、そこと整合をとるということで、この四つの基本方針の中に全部入れ込みます。近々閣議決定をいたしまして、地方再生四本部の基本方針の中に全部この五原則をきちんと入れ込んで、その上でそれぞれの四本部の認定等を行っていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、ブロック別の担当制というものをしきましたのですが、これは、各地域からそれぞれの四本部の持っておりました従来の施策についていろいろ相談がございますけれども、ブロック別にして、今お話ございましたとおり、担当参事官にきちんと権限を与えて、そして相談の一元的な窓口にしていただく。逆に言えば、そこの窓口の職員に地域のプロになっていただいて、そして、まさに地方の代弁者としてこちらの霞が関の省庁をリードするような、そういう役割を果たしてもらおう、こういうふうに考えております。
　次に、今御紹介がございました、今回の考え方の中核になります地方の元気再生事業でございますけれども、これは、国があらかじめ一定のメニューを定めまして、その中から地方に選択をさせる、こういうやり方が従来のやり方でございましたが、そうではなくて、地方の発意、あるいはさまざまな意欲的な取り組みを構想の段階から国が直接支援をしていきたいということでございまして、国が直接支援をする部分については、今、予算を財政当局の方に追加要求をしております。これはソフト的な経費で、地方が本当に使いやすいように、例えば人材養成のような部分などにも自由に使えるような、そういうソフト的な経費を今追加要求してございますので、それをそこに充てて、そして、各県、本当に厳選をしていただいて、一カ所か、せいぜい二カ所以内のところで重点的に地方のプロジェクトを動かしていただくような、そういう仕掛けというものを今考えてございます。
　それから、具体的な取り組みを地方都市の三類型に分けてお示しをしているわけですが、これは実は私も、岩手の知事をしておりましたときに県内を歩いた場合も、あるいは大臣になりましてから地方各地域を歩きましても、地方を再生していくための手法というのは、やはり地域が多様でございますので、一つのやり方で決められるものではないということ。
　地方の実情が多岐にわたりますが、その中でも地方都市部、企業立地などによって地域経済の牽引や町づくりのための取り組みが行い得るようなところ、そこにはそういったそこ向きの手法があるだろうということで、一つ、地方都市という類型で具体的な事業を展開していく。
　それから、もう一つは、これは多くの地域が農山漁村の場合が多うございますので、そうした農山漁村は農山漁村向けのさまざまな事業というものを展開していく。ここはやはり農林水産業の再生といったことが中心になってこようかと思います。
　それから、その中でも特に限界集落などといった言葉があるような基礎的条件の厳しい集落、こうしたところは集落の生活機能の維持ですとか国土保全面での機能維持ということが一番中心になってまいりますので、そこでの生活者の足を確保したりといったようなことの施策をお示しして、三つの類型ごとにさまざまな施策をお示しして全体の取り組みをまとめた、こういうことでございます。