○保坂三蔵君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました教育基本法案に関して総理並びに文部科学大臣に質問を行います。
　本案に対する質問の前に一言申し上げたいと存じます。
　さきの通常国会に提出されました本法案は、衆議院に設置された特別委員会で審議が既に開始され、継続された今臨時国会でも精力的に与野党による慎重な審議が続けられてまいりました。審議時間は百時間を超え、特別委員会としては戦後五番目の長さを費やしております。
　これを踏んまえて、与党は粛々と委員会の採決を行い、また河野衆議院議長も、委員会運営についての瑕疵はないとの判断で本会議を開会されたのであります。長時間の審議を経た上での採決は議会制民主主義の常道であり、自ら対案を出しながら採決に応じなかった民主党の無責任な対応には猛省を促すものであります。
　今、いじめによる自殺など、教育界は難問山積しております。ゆがんだ戦後教育を正常に戻すため、教育基本法改正は国会に課せられた喫緊の最重要課題であります。私ども与党は法案成立に全力を尽くすことを冒頭申し上げておきます。
　質問に入ります。
　まず最初に、明治以来の時代の流れと教育の基本方針の変遷を振り返りつつ、新たな教育基本法制定の基本的な考え方について伺います。
　さて、今回の教育基本法案は、近代国家日本となって以来、我が国の教育の在り方を規定するものといたしましては三番目のものとなります。
　最初は明治二十三年の教育勅語であります。
　当初の制定の目的は、明治維新後の行き過ぎた西洋文化礼賛、西洋の学術、文化の導入への反省でありました。日本古来の精神文化、思想を取り戻そうと、道徳、儒教教育を重視する教育の在り方を規定するものとして教育勅語が起草されたのであります。
　教育勅語は、学校などで挙行される式典の場で校長先生によって唱えられ、教員や生徒の暗唱するところとなり、多くの日本国民の精神的な骨格の形成に影響を与えたと言われます。ただ、昭和二十二年には現在の教育基本法が施行され、また、軍国主義を助長するものであったとの非難等もあり、昭和二十三年に失効をいたしました。
　今日の教育に関する多くの問題、例えばいじめ問題、自殺、教科の未履修等の精神的な背景を考えると、他人の考え方や趣味、趣向を受け入れない排他主義、自分さえうまく受験をこなせば他人や他の学校はどうでもいい自己中心主義等々バックボーンにあるのではないでしょうか。いわゆる日本的な和の精神、仲間を大切にする心が失われているように思えてなりません。
　我々が今成立を目指している新しい教育基本法が、こうした現在の教育問題を直ちに解決できるとは断言できないかもしれません。しかしながら、新しい教育基本法は、知徳体の健全な発展を促進し、特に心の持ち方や精神構造の形成に強く働き掛け、教育現場のみならず家庭、社会に規律、倫理観を醸成することが期待されます。また、教育勅語にもあったように、日本古来の精神文化を取り戻し、我が国と郷土を愛する和の精神をはぐくもうとするものでもありましょう。
　今回の新しい教育基本法を制定することに関してどのような思想が底流にあるのか、総理のお考えをまずお伺いしたいと思います。
　昭和二十二年の教育基本法の制定以来、既に半世紀以上が経過をいたしました。この間、教育を取り巻く社会環境は大きく変化を遂げております。構造的な変化として少子高齢化が進行し、家族や家庭の在り方が変容してきました。また、経済活動ではグローバル化が進展するとともに、産業・就業構造が第一次から第二次、そして第三次へと重点がシフトして、高度情報化や科学技術が日進月歩で発展し、国際社会全体としての環境問題への対応が急務ともなってまいりました。
　この間、高校、大学進学率が大幅に向上し、生涯を通じて学習する社会へと教育の在り方が多様化、重層化してきております。
　改めて言うまでもありませんが、教育現場ではいじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、基礎的学力の低下などが進んできました。ニートに代表される若者の就業意識の変化、青少年犯罪の凶暴化などの社会問題も深刻化しております。
　以上のように、現代社会においては、戦後間もなく制定された教育基本法、それに関連する学校教育法などではとても対応できない状況が生じているのであります。総理は、教育基本法が制定された当時と現在の社会環境の違いをどのように認識されておいでになるのか、また、今の教育基本法を改正しないといけなくなった教育環境の変化をどう判断されておいでになるのか、率直な御認識をお伺いしたいと思います。
　次に、国を愛する心の在り方について伺いたいと思います。
　今回の法案の教育の目標には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と規定されております。
　国を愛する心をどう表現するのかについては、与野党の間のみならず、我が党と公明党さんとの間でもかつては認識の相違がありました。それが最終的にはこのような表現に落ち着いたわけですが、態度ではなく心にすべきなど、もう少し明確に国を愛する心を表現した方がよいのではないかとの意見は根強く残っております。この意見に関して、総理はどのように考えられているのか、そして、教育現場において自国を愛する教育がしっかりと進められるためにどのような対応を期待されているのか、御認識を伺いたいと思います。
　今回の全面改正で、新たに大学教育、家庭教育、幼児期の教育の在り方などが規定されました。これらはいずれも、社会情勢の変化を反映した今日的な問題であります。
　大学教育については、高等教育における国際競争の激化、将来の展開をにらんで、むしろもっと早くから主張されなければならない課題であったでありましょう。
　また、家庭教育において規定されている「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」につきましては、今日の問題多き親子関係を考えるときに、しっかりと家庭の中にこの精神を浸透させることが、家庭を通じ学校教育の問題解決にも生きてくると考えます。国としては、親の第一義的責任という文言を法律に盛り込み、主張するだけではなくて、どうやって家庭にある親に責任の重大さを自覚させていくのかが重要であります。文部科学大臣はこの点に関していかが御認識でありましょうか。
　学校における宗教教育の在り方も重要であります。
　一般的に言って、身近な人間が生まれ生き死んでいく局面を体験することが、人間の存在や生き方を深く洞察する機会となり宗教的な情操が養われます。宗教に関する教養を身に付けることは、大人になる過程での人格形成の上で極めて重要な役割を果たすものであります。与えられた命をどう生きていくかと考えるとき、宗教が身近にあったかそうでないか、一人の人生の行方にも大きな影響があるのではないでしょうか。
　今回の新たな規定では、宗教に関する一般的な教養を教育上尊重するとされています。これによって学校現場においては宗教の大切さがしっかりと教えられるのか、また、宗教教育を通じてどのような人格の形成が促進されることになるとお考えになるのか、文部科学大臣にお聞きしたいと存じます。
　最後になりましたが、総理は、教育を中心とする改革の継続により「美しい国、日本」を実現すると提唱されておりますが、この美しい国の実現へ向けての政治的な構想力を確認しておきたいと存じます。
　総理が最も尊敬されている人物は吉田松陰と聞いております。
　私はこの夏、ペリー艦艇に密航を企てた松陰が宿泊した伊豆下田のやかたを訪れてみました。