○参考人（藤本武君）　内容はいろいろたくさんここに掲げておきましたが、表は幾つかくくってありますから余りその表の説明をせずに、その箇所を指摘しながら進めたいと思っております。
　一番最初に、私の話は今のお話と違いまして、専門が経済なものですから、もう少し泥臭い現実の問題を中心にお話しするということになろうかと思います。
　最初の「総論」は、これは余り説明はいたしませんで、こういうことを話したいという意味の箇条書きでございますが、第一の国際的に労働と余暇を統一的にとらえるというのは、これは一九七一年にＯＥＣＤで労働時間の新しいパターンというのでセミナーをやっております。その中で大体まとめをした人が、この会議はこれまでと違って労働と余暇を対立して別々のものだというように考えるんじゃなしに、この二つを包括的に考えて、例えばレジャーというものは労働生活を忘れるための時間だというようなとらえ方じゃなくて、この二つを合わせたものが人間生活なんだというようなとらえ方をすべきじゃないか。そういうように皆さんの意見が大体まとまっておるように自分は思うというようなサマリーをやっておるところがございます。それをちょっと御紹介したかったわけです。
　それから二番目は、国際的には各国の労働時間が非常に短くなりまして余暇時間がどんどんふえてきておる。それに対しまして日本の労働時間はえらく長くて、休日、休暇は少なくて余暇は非常に貧弱であります。その内容につきましては後で申し上げます。
　それから、実質賃金の低さも余暇の水準を低めておるということが言えます。
　それで、今回の労働基準法の改定は、私に言わせますと、労働時間の短縮にとって非常にいいチャンスだったと思いますが、実施されましたのは当面の労働時間の短縮にはほとんど役に立たない。その点は一番最後に申し上げたいと思っております。
　「日本の労働時間と余暇」の問題に入りますが、ただ表が、節約を旨としましてあいているところへうまく入りそうな表を突っ込むという形でつくりましたものですから、順序はむちゃくちゃになっております。ですから、私、話しする途中で、これは何表に関係するということを申し上げながら進めたいと思います。
　第一は、所定の週の労働時間は長くて、週休二日制は少ない。これは一枚目の四表でございます。これは立法と協約の主な資本主義諸国の時間をここに示しておりますが、最近では大部分が四十時間でありまして、四十八時間という国が若干残っておりますが、しかしそういう国は労働協約が非常に発達しておりまして、実際には、右の方をごらんになりますと、例えば西ドイツは立法は四十八時間ですけれども、大部分は三十八・五時間から四十時間という形でございますし、それからイタリアも三十六時間から四十時間。
　ここで注意していただきたいのはギリシャですね。発展途上国に近いような国でございますが、このギリシャが四十時間立法を持っております。これはどうかといいますと、ＥＣに入るときに、ＥＣでは大体週四十時間とそれから四労働週、年次有給休暇、そういうものを満たすことがリコメンデーション、つまり勧告で出されておりまして、それを満たさないと入れてもらえないというようなことで、ああいうおくれた国で既に四十時間法、協約では三十五時間から四十時間ということになっております。日本はこの当時は四十八時間でございまして、協約は三十六時間から四十八時間まで散らばっておったということであります。
　それから週休二日制は、大抵の四十時間の国は週休二日制でございます。ただ、商業部門だとかそれからサービス部門では必ずしも週休二日とならずに、一日を休んであとの一日は半日ずつ休むとか、そういうような形で処理しておるようでありますが、日本は残念ながら、今の計算でいきますと土曜日休みをとっておるのが全労働者の約四分の一というそういう計算になります。日本で言う週休二日制という言葉は実は間違っておりまして、本来週休二日制というものは毎週週休二日のを週休二日制と言いまして、完全週休二日制という外国語はございません。日本だけでございます。つまり、月に一回土曜を休むのを週休二日制なんというように勝手に日本語で呼んだものですから、完全週休二日制が必要になったわけです。外国では最初から完全週休二日制が週休二日制でございます。その点申し上げておきます。
　それから、本来の週休二日制というのは、祝日がありましても祝日がある週は三日休むことになりますが、それが本来の週休二日制でありまして、日本にある完全週休二日制と称しているのを調べてみますと、半分以上は祝祭日があるときには土曜日は出勤するという形になっております。そういうものがずっと残っておったんですが、電機労連がやっと最近それを大企業に関しては大体本当の意味の完全週休二日制に変えましけれども、ほかのところは相当それが残っております。ですから、日本の週休二日制というのは国際的に見ますと非常にアブノーマルな誤った使い方をしておる、つまり過大に週休二日制があるような表現になっておるということを申し上げておきます。
　それから、残業が非常に多いわけであります。それで、二枚目の十二表をごらんいただきたいんですが、十二表というのは右の下の方でございますが、これは時間外労働時間の総労働時間に対する割合でございます、これは大部分が七八年ですけれども。まあ大抵の国は二％から三％の間にございますが、日本は八％から一〇％というのでべらぼうに多いわけです。イギリスもアメリカも割合多いんですけれども、日本よりはずっと少ないということであります。
　残業がいかに多いかということの証拠にＮＨＫの生活時間調査があるんです。そのうちでほとんどの方は余りお気づきにならないんですが、その中に勤め人の、仕事についておる人のパーセンテージが一日の時間当たりでずっと数字が出ております。そうすると、午後六時過ぎたところで三四％が働いております。それから七時過ぎになりますと二一％の人が働いておる。八時過ぎになってもまだ一四％の人が働いております。九時過ぎでも一〇％です。十時過ぎが七％。それから十一時過ぎになりますと五％で、大体五％の人はこれは交代制についておる人だろうと思います。それでも、これから今度はうちへ帰るわけですから、相当遅くまで働いておるということで、帰りが遅いために親子が顔を合わすのが日曜日というようなそういう事態になりますし、それがもとで家庭が破壊されるとか子供の教育上よろしくないというようなそういう問題も起きておるわけであります。ですから、日本人の残業というのはヨーロッパで働き中毒患者と言われておる言葉に本当に当てはまるようなことであります。
　それから実働時間につきましても非常に多くて、一枚目の五表ですね、これはフランス人の計算した労働時間なんですが、これをごらんになる場合に、一番左に「欠勤率」と書いてあります。この欠勤率というのは日本は二％となっておりますが、最近は一・六％であります。外国は非常に欠勤率が高いわけですね。日本人の年間労働時間が高いという中には、出勤率が高い、つまり欠勤率が少ないということが入っておるわけです。国によりますと欠勤率が一〇％を超えておるところがあるわけですね。そうしますと、所定労働時間が同じで仮に残業が同じであっても、年間の労働時間というのは相当日本人が長く働いておるということになるわけです。
　それで、右の方に「提供時間」というような字が入っておりますが、提供というのはフランス語でオフリールと言うんですけれども、これは所定労働時間に残業時間を加えたもので計算したものです。これはある意味から言いますと国際比較するときは非常にいい方法だと思います。といいますのは、欠勤率が影響しないことになります。欠勤率の高い国であろうと低い国であろうと、提供労働時間はその所定労働時間に残業時間を加えるわけですから、非常に似たものに、似たものといいますか、欠勤率を捨象したデータが出ますから、労働時間が長いとか短いとかということがはっきりしてくる、無論年次有給休暇はカットされますけれども。それで見ますと、一番下に日本がありますが、「中央値」というのは全体の中央値、日本も含めての中央値、それが提供労働時間では千九百二十時間なんですが、日本は二千百九十時間で、大体二百時間近く長い。それから右が実働時間でございますが、これですと四百時間ぐらい年間余計働いておる。これは一九八一年のデータであります。
　それから年次有給休暇につきましては、四枚目の十八表で、各国の年次有給休暇にあります。立法では三週間ないし五週間が多いのでございます。協約では四週間以上が大部分であります。アメリカとカナダは非常に短い。今アメリカでは年次有給休暇は資本主義諸国の中で日本の次ぐらいに少ない国ではないかと思います。アメリカは年次有給休暇では手本になりません。もう発展途上国にもおくれるぐらいになっておりまして、アメリカの労働者は、年次有給休暇で足らずに、バカンスに出かけるうちの約四分の一は欠勤をして消化しておるというようなひどい状態にアメリカは今悪化しておるわけです。そうしますと、日本は六日ですね。日本はたったの六日、これは一年勤続ですから。それで協約では六日ないし十五日で、大企業になりますと日数が多いということになります。これはいずれも最低でございます。それで日本は一年ですけれども、西ドイツは大抵六カ月です。六カ月があると三週間というのは立法で決まっておりまして、それから協約では四ないし六週間というようになっております。
　三枚目の十三表と十四表というのは西ドイツの労働時間の短縮の歴史をずっとここに示しております。これをたどっていただきますと、この一九六〇年から八二年にかけて、いかに労働時間が急速に短縮していったかということがこれでおわかりになると思います。その中心は週休二日制、それから週労働時間の短縮、そして年次有給休暇の増大ですね。それで実働時間はこの間で三百五十時間ぐらい年間短縮になっておるということであります。
　日本に関連しまして、一ページの一表ですね、これはイギリスの人がつくった統計でございますが、一九五〇年と七〇年と七九年のこの年間労働時間の変化を示しております。日本はこの間に
たった六％しか短縮になっておりませんが、ほかの国は一二％以上、それで西ドイツなんかは二五％、ベルギーも二四％短縮になっております。イギリスが一七％ですね。ですから、五〇年のときには西ドイツとそれからベルギーが年間日本よりちょっと長かったんですね。それが、今は日本よりは四百時間も短くなっております。ですから、ヨーロッパがだあっとこう時間が短くなったのに、日本はもたもたして、もうはるかに追い抜かれて、長い時間が日本に残存しておるということになったというように理解していただきたいと思います。
　それで、追加的に申し上げておきたいんですが、フランスのバカンスの統計がここに出ておりますので紹介しておきますが、二枚目の十一表です。これは政府の統計研究所の統計でありまして、こういうものを二年に一回、二年分一緒にして調査したのをこうやって出しております。この表からとったわけでありますが、それによりますと、一番左は出発した人の率ですね。つまり出かけた人の率です。なお、このバカンスというのは四泊以上でありまして、三泊未満はバカンスに入っておりません。日本の統計は一泊以上の統計なんですが、これは四泊以上の統計でありますから注意していただきたいわけです。それに出かけたのは大体半分以上であります。五八％ほど出かけております。その人たちが何泊したかというのは二十九・五日ですね。つまり、大体三十日間、年間でその人たちは出かけておる。冬は二四％の人が十四日で、夏が五四％の人が二十五日ほど出かけておるということになっておりますが、これを可能にしておるのは年次有給休暇でございます。
　この四枚目の十七表です。フランスの休暇のための事業場閉鎖、これは一九七〇年で、年次有給休暇の立法が、四週間のときの統計でございますが、これをごらんになりますと、事業場を閉鎖するわけですね、フランスでは事業場を閉鎖して年次有給休暇を消化するという慣習が、一九三六年の人民戦線の政府のときに年次有給休暇法ができたんですが、そのときから大体実施されております。普通は三分の二以上が休業をして出かけるということになります。これをごらんになりますと、その休業日数が製造業の場合、加工業となっておりますが、大体八割以上が四週間以上工場を閉鎖して行くわけであります。運輸だとか商業・自由業になりますと若干その割合は低くなります。全体とすると七〇％弱のところが四週間以上閉鎖しておる。ただ、閉鎖しないところが全体で三〇％ほどありますので、もし全事業場をとりますと四週間以上休業するところは約半分程度ということになろうかと思います。
　そういうようにずばっと休む。バカンスというのは大体週単位でとるものだということになっております。日本みたいに一日単位でとるものじゃございません。週単位でとるもので、これはアメリカでもバカンスの調査は全部週単位になっております。ＩＬＯの条約でも三労働週といって週単位のものになっておるわけであります。こういうように休む。
　特に夏に多いわけで、フランスの革命記念日の十四日からバカンスをとるところが多いのですが、八月の生産指数は六月の大体六割ぐらいに落ちます、四〇％落ちるわけです。ですから、もうパリの散髪屋さんも店じまいしてバカンスに出かけるという形になるわけで、それでアメリカ人と日本人がパリを占拠するなんていうようなそういうジョークが飛ぶことにもなるのでございます。そういう形でフランスは一番すごく落ちますが、イギリスやオランダ、ベルギー等は、年間の生産指数に比べまして八月は一〇％台の落ち込みであります。これは少し前のデータでありますので、最近はもう少し率が高くなっておるだろうと思います。
　そういうような形に対して、日本の生産指数を調べてみますと、私の見たところでは、最近は八月が四％ぐらいは指数が落ちるようになってきておりますが、とてもじゃないがフランスに比べますと問題にならない。ですから、フランスの人が日本に来ますと、日本にはバカンスがないというようなことを言うわけでありますが、そのバカンスのことは二枚目の九表と十表をごらんいただきますと、純観光旅行の回数、最近一年間、これは一泊以上であります。一泊以上でどういうように皆さんが出かけておるかということでありますが、平均回数が左の方で、右の方は平均日数でございます。ですから、これは一泊以上の統計だということで、フランス式に四泊以上に直しますと、日本人の中ではそれだけ行っている人はがた落ちになるということになります。
　それからその下に海外旅行の経験のことがありますが、この一年間で出かけた人というのは三・六％程度でありますが、フランスなんかは十何％の人が海外へ出かけておりまして、フランスのそういう人たちは平均二十日海外のバカンスへ出かけておる。日本の場合には平均は出ておりませんが、大体いろんなエックなんかを見てみますと、平均八日ぐらいじゃないかと思います。そして海外へ行く人もフランスの三分の一にすぎないというようなことで、バカンスという点では、毎年新聞を見ますと何か日本人はバカンスづいた、バカンスづいたというように錯覚を起こすような書き方なんですが、私、外国のことを知っておりますので、またうそをついておるなとよく思っておるのであります。ですから外国の実情をよく調べますと、日本のバカンスというのはいかに惨めであるかということがよくわかります。
　年間の労働時間を申し上げましたが、それからもう一つ、先ほど生涯の生活時間というのを先生がお話しになりましたので、私が計算した生涯の労働時間の計算がありますので、それをちょっと御紹介しておきますと、これは男子労働者をもとにして計算したんですけれども、その中には男女の労働時間をとったりしておりますので正確ではありません。むしろ、パーセントを後で申し上げますが、パーセントに重点があるというようにお考えいただきたいんですが。アメリカ合衆国は一応生涯で七万六千時間ほど働く、それからフランスは七万五千時間ほど働く、日本は十万九千時間ほど働く。これになりますと、日本人は大体フランス人、アメリカ人より六割ほど余計働くということになります。
　これの理由の一つは、年間の実働時間が長いということが一つ。それからもう一つは、労働についておる期間が長いということがあります。最近は定年が六十歳になりましたので、商業新聞なんか見てみますと六十歳でみんな仕事をやめるような調子で書いてあるんですが、あれは絶対うそでありまして、あれから後、定年のないところへみんな落ちていって一生懸命働いておるわけです。それで大体この計算には七十歳近くまで働くという想定になっております、私の計算の根拠には。それは六十五ぐらいまでの人を調べた場合にも七十歳までを調べた場合にも、いろいろ推定するとやっぱり平均的には七十まで働くというように考えた方がよろしいということで、それが計算の基礎になっておりますが、今フランスなんかでは六十歳を超えて働く人はもう一〇％台に減ってきております。そういうように国際的にはどんどん早く仕事につかなくなってきておるわけでありまして、日本人はそういう意味で、二重の意味で働き過ぎということが言えようかと思います。
　それからもう一つ、生活時間の表が二枚目の八表の二、一番下でございますが、六カ国の生活時間の比較、これはフィンランドの生活時間の調査のレポートの中に出ておったものでございます。これで男子と女子に分けてありますが、両方とも労働時間は、一番右が日本であります。日本もＮＨＫと電機労連の調査と二つ掲げてありますが、労働時間がいかに長いか、男女ともに。それから通勤時間も長いんですね。そしてそれが睡眠時間にも及ぼしておりますが、自由時間には一番きつくきておる。
　ここで、御婦人の方がいらっしゃるので申し上げておきますが、外国では大抵の国では男の人と女の人の睡眠時間がほぼ同じであります。日本だけは女性の時間が二十分ほど少ないですね。初め
私知りませんで、昔から生活時間の調査をやっていたんですが、どうも女性は体の方から見て短い睡眠時間でもやれるんじゃないかというように解釈しておりました。年がたって外国の生活時間のデータを見るようになりましたら、フランスなんかは奥さんの方が長いんですね。早目に寝ちゃって、だんなが後から寝るというようなことで、日本と逆なところもあるというようなことがわかりまして、どうもこれは生理的な問題じゃなくて、やっぱり社会的な問題じゃないかというようなことを最近は確信しておるわけであります。
　それからその次に、今度は労働時間の短縮は国内消費の拡大につながるかというのですが、この点は私疑問を持っております。といいますのは、実働時間の短縮は二通りありまして、残業時間の短縮とそれから所定労働時間の短縮とあるわけですが、残業時間の短縮になりますと、これは収入が減るわけですから、とてもじゃないがレジャーの支出が全体としてふえるということはこれはあり得ないことであります。それから所定労働時間が短縮をして、それでしかも賃金の切り下げがないということであれば、そうしましたらほかの支出を減らせばレジャーの支出が出せるわけですが、それはなかなか難しい。そうすると消費がふえるためには貯蓄を減らすしか仕方がないわけです。貯蓄を減らして消費に回せば、そういうことになります。
　しかも今度の労働基準法のように、時間をカットした場合に賃金も保障せなければならないというＩＬＯの勧告に載っておるような条項はこの法律には入っておりませんので、その分だけカットされる危険性があるわけですね。そうしますと、そんなうまいぐあいに、労働時間を短縮したら国内消費がふえるということは私は考えられないと思うんです。前川レポートの最初のやつには国内消費の拡大の中に労働時間短縮が入っておった。そうすると、今度は第二次の新の方ですと、これはやっぱりまずいということがわかったんでしょうね、今度は別に取り出しまして、国内消費とは別に労働時間の短縮というのが取り上げられました。それの方が正確だというように私は思います。
　それから「実質賃金水準と余暇」でございますが、これは余り詳しく申し上げるつもりはないんですけれども、ただこのことだけはぜひ強調しておきたいのであります。
　ことしの初めに日経連の方で労働問題研究会報告というのが出ましたら、あの中で、ＩＬＯで発表しておる労働時間からとったんだといって日本とアメリカの比較がしてございました。それは確かにああいう数字があるのでございますが、ただ注意していただきたいのは、外国の時間当たり賃金という中には、有給休暇の手当だとかそれから忌引手当だとか、そういうものは一切入っていないですね。純粋に働いた時間に対して払われるものが計算されておる。日本の場合には有給休暇から何から何まで入っての賃金になっておるわけですね。そういうものを比べますと、日本のポジションが相当上へいくわけですね。それで外国の場合にはそれを不就業手当と言っておりますが、あるいは不就業給と言っておりますが、そのパーセンテージは大体二割前後ございます。そうすると、日本の場合には厳密に言いますと三％程度だというように推定しております。そうしますと、そこでもう一五、六％は違うわけですね。ですから、そういういわゆる賃金統計、ＩＬＯで発表しておりますものを機械的に比較すると今言いましたような間違った比較になりますから、そういう不就業手当を含めた賃金を計算し直して比較しないと正確な比較にならないということが第一点です。
　それからもう一つは、最近各国で間接賃金といいまして、経営者側の負担する社会保障のいろんな掛金、それから企業福祉で支出するもの、そういうものの割合が非常にふえてきておりまして、フランスなんかはそれが五〇％近くになっておる。日本はたった一七％です。そうしますと、経営者の負担としますと、フランスはそういう賃金を、今の不就業手当を加えたものにまた五〇％ほどプラスしないと本当の賃金総額にならぬわけですね。日本はこれに一七％プラスするだけだ。それですから、最近の賃金比較をする場合には、ＩＬＯでの各国の統計に載っておる賃金の資料だけを為替レートで換算して比較するのは本当に間違いのもとでありまして、今言いました不就業手当それからそういう社会保障の負担分だとか労働福祉の負担分、こういうものをフランス語では間接賃金と言っておりますが、そういうものを全部加えたもの、英語では労働コストと言っておりますけれども、その労働コストで賃金を比較するというようにするのが正確なのでありますから、皆さんが国会でいろいろあるいは文書を読まれるときに、いわゆる賃金比較というものはやっぱり相当念を押して、一体これはどうかというようなことを確かめていただきたい。
　それからもう一つは、日本は三十人以上のデータをよく使います、最近労働省は五人以上に直しておりますが。しかし、人によると三十人以上で外国のものと比較してどうこうと議論する経済学者も相当おります、これは労働問題専門でない経済学者がやるわけなんですが。ところが、日本は三十人未満の賃金がえらく低いわけですね、外国では見られないぐらい低いです。そうすると、三十人未満を加えたものの数字であるかどうかによって賃金の比較の数字が大分変わってきます。その点も念を押していただきたいと思います。日本の商業新聞は、困ったことにはいろんな統計全部に何人以上というのを新聞には載せません。したがって、発表されたものが三十人以上であっても、これは日本の労働者全体を代表しておるんだというように、すぐそういうように間違って理解するようになります。ですから、そういう点はやっぱりもう少し新聞社もそれぐらい考えてほしいというように思っております。
　それで、この表の中の一枚目の二表に労働省が計算した労働コストの図が出ております。為替レートで計算したもの——八五年のレートの場合には日本とアメリカと西ドイツがどうなるか、最近時のレートの場合、それから八五年の購買力で見た場合ということで。購買力で見た場合の数字が大体実質賃金の比較というように考えていただきたいと思います。日本は物価が非常に高いために、為替レートでいきますと相当接近しても、実質賃金では相当の差が出てくるということがここに示されておると思います。
　最後に、今回の労働基準法の問題でありますが、今回の労働基準法は私はにせの四十時間法だと言っておるんです。これはどういう意味かといいますと、実は外国の労働時間法を全部調べましたんですけれども、何時間にするというのは必ずいつから実施すると書いてあるわけですね。今度の法律は四十時間にすると書いてあるんですよ、三十二条かどこかで。そうしまして、百三十一条のところで、当分の間は四十時間を超えて四十八時間未満を命令で定めるということになって、政令では四十六時間と、こうなったわけですね。そして、特例が多くて、その特例は四十八時間なんです。ですから、私は今度の法律は四十六時間、四十八時間法だというように言っておるわけなんです。
　外国ではこういう法律はありません。皆さんこれに手を挙げた方も相当多いんじゃないんですか。外国じゃこんな法律はないんですよ。皆さんは税金の法律だったら恐らくこんなばかなことはなさらないでしょうね。何％にすると書いてあって、それで当分の間は何％と何％の間の金額を政令で定めると、こういうおかしな所得税法が出たら、皆さん恐らく反対なさるでしょう。そんなあいまいなことじゃ困るじゃないかと突き上げがあると思います。
　ところが、こういう法律は、これはあそこから出てきておるんですね、労働基準法の審議会の労働側委員も賛成をして。ですが、労働側委員も私はちょっとおかしいんじゃないかと思っております。外国にもない、もう世界にただ一つの法律を日本でつくり出した。後で総評へ行きましたら、日本の労働時間は何時間になっているのかと法律
を持ってきた場合に困ると言っていた。確かに四十時間と書いてあるわけですね。外国の人で知らない人はもう日本は四十時間になったというように書くでしょうね。ことしパリで世界の学者が集まってその労働時間問題のセミナーをやったわけですが、僕は外国留学したことがないんでそれには出席しませんでしたが、書くことは書けるからと言ってレポートを提出したわけです。それは、やっぱり日本の実態を外国の先生方に理解してもらいたいということです。
　それからもう一つ、日本の残業でまずいのは、支払われない残業というのが相当あります。それがわからないわけです。何時間あるかということはわからないんですが、あることは確実ですね、いろんな人が書いたりなんかしておりますから。そういう実情も外国の人は知りませんので、やっぱり知ってもらうために英語で、少し長い論文でしたが、書いたりしております。
　それから残業の規制ももとのままですね。三十六条で労使協定があれば自由に延長できます。年休は原則として十日に延びたんですけれども、例外が多くて、当面は大体中小企業は当分は六日のままですね。これが三年先になったらどうなるかということなんですが、三年先になるとこの六日とかいうのは八日に延ばさないといかぬとか、あるいは四十八時間を認められているのが三年先には四十六時間になる、そういうことになります。
　それで、こういう法律を出して、そしてその後経済審議会から出まして閣議決定になったわけですけれども、一九九二年を目指して労働時間を千八百時間になるように努力するというようなことが出まして、あと雇用の対策の計画も出ましたし、労働省も全部一九九二年に千八百時間というように言っております。ところが、実はこの間労働省の統計を見ましたら、法律が実施された四月から六月の期間で全産業について前年の四月ないし六月と比較してみますと、残業は一時間延びております。これは一カ月当たりですね。それから所定内労働時間は二・三時間短くなっておる。それを差し引きしますと一・三時間短くなっておる。これを年間に直しますと十五時間ぐらいですね。これが法律が実施になった最初の年ですよ。たった年間十五時間しか短くなりそうもないという状態であります。
　しかし、これはこの後四年間で三百時間短くせにゃいかぬですね。そうすると一年につき六十時間以上短くしないといかぬ。月五時間ですね。ところが、今出てきたのは月一・三時間です。それで来年は特に短くなる法律上の措置はありません。再来年もありません。三年先にはあります。三年先には少しあります。こんな調子でとてもじゃないが千八百時間にはこれは絶望であります。私の推計では二千時間ぐらいにやっとこせ、なるかもしれぬ。しかし、今度は外国にも約束したことであります。これは重大問題になりますね。これをやるためにはその一年ぐらい前に週四十時間、ＩＬＯの条約と同じように三労働週の年休を完全実施する立法を確立することだというように私は確信しております。そうでもしなければとても千八百時間にはなりません。
　以上でございます。