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○国務大臣（林芳正君）　大丈夫だと、こういうふうに申し上げたいところでございますが、先ほど来お話がありましたように、手続をきちっと経て、実は新聞記事もあったんですが、よく読みますと、二十五日に正式決定の見込みと、こういうふうになっておるところでございます。したがって、しっかりとこの手続どおりにやって、その結果がなるほどと思えるようになるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　手続にやはりメッセージを加えていただきたい、そのように大臣、思いますが、再度お願いを申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げましたように、結果を見ていただいて、なるほど、頑張ろうというふうになるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
○長谷川岳君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　あと、加工原料乳の限度数量については平成二十四年は未達になるという見込みと聞いておりますが、加工原料乳の限度数量についてもどのような考え方か伺いたい、そのように思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　二十四年度の酪農情勢を見ますと、生産者が増産に取り組み、生乳生産量、これは堅調に推移をしておりますけれども、加工原料乳は、本年度の限度数量百八十三万トン、これを下回るのではないかと、このような見込みでございます。
　その上で、この平成二十五年度の加工原料乳の生産者補給金の限度数量につきまして今お尋ねがございましたが、二十五年度に見込まれる脱脂粉乳、バター等の需要を踏まえた上で、これも先ほどからの繰り返しになりますけれども、食料・農業・農村政策審議会の御意見を聞いた上で適切にしっかりと対応してまいりたい、決定してまいりたい、このように考えております。
○長谷川岳君　これは十分認識をしていただきたいんですが、離農戸数が近年多い中、やはり地元の農協を中心として自ら乳牛導入への助成等によって乳牛を保留して、そして増産に向けた取組をしております。平成二十四年十二月の累計で前年実績の一〇一・五％まで回復している。そういうやはり地元のそれぞれの努力があるということは十分に認識をしていただきたい。
　その今後の増産に向けた酪農家へのメッセージのためにも、現行水準を基本とした限度数量の設定をお願いしたい、そのように思います。再度確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　今、長谷川委員からも御指摘ありましたけれども、例えば北海道の生産現場見ますと、毎年二百戸余りの酪農家の離農があるという中で、そういうふうになりますと当然生産量が落ちてくるということがございますけれども、先ほど来長谷川委員からの御指摘もございまして、また、先ほど大臣からのこの価格についてのお話もございましたが、しっかり生産現場を重視し、また現場のニーズにおこたえできるように、今後この審議会の意見聞いた上で適切に対応していきたいと、このように考えております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　次に、配合飼料安定制度について質問をさせていただきます。
　配合飼料価格安定制度は、民間による通常補填と、異常な価格高騰時には通常補填を補完する異常補填の二段階構成になっておりますが、平成二十四年度の三、四期の価格高騰に対して、既に異常補填の発動基準の引下げ、通常補填の無利子貸付けを実施して、加えて百四十八億円の異常補填積み増しが行われていると。
　円安を勘案して、これらの異常補填基金、通常補填基金は平成二十五年の三月末の時点で一つは基金残高としてどの程度になるか、及びこの通常基金というのは民間から千百九十二億の借入れを行っておりまして、四半期ごとに四十五億円返済していると聞いております。円安や配合飼料の価格の高騰を鑑みて、基金財源というのは確保することができるのかどうか、伺いたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　御指摘の趣旨は、補填財源が不足するのではないかと大変御心配をいただいた御意見だと思っておりますが、先ほど徳永先生にも御答弁申し上げたとおり、二十五年度三百九十六億円見込んでおりますので、この制度の安定運用のためにどのような対応ができていくのか、どのような方法が可能なのか、先生の御懸念を深掘りしながら検討していきたいと思っております。
○長谷川岳君　もう一つ伺いたいというふうに思います。
　新マル緊の事業に関してですけれども、肉用牛の肥育経営の収益性が悪化した場合に、生産者と国の積立金から粗収益と生産費との差額八割を補填していると。八割では慢性的な赤字が続いております。この補填率はなぜ八割なのか、更に引き上げることはできないのか、御質問させていただきたいというふうに思います。
○副大臣（加治屋義人君）　補填割合を八割から更に引き上げることについては、高率の補填を見込んで枝肉卸売価格が低い水準で固定化する懸念があることや多額の財政支出を伴うことなどから慎重な検討が必要だと考えておりますので、検討していきたいと思っております。
○長谷川岳君　時間になりましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、私たち自由民主党の北海道代議士会は、十二月二十六日をもちまして、全員、全議員の下でＴＰＰ反対の決議をしたところでございます。林大臣の勉強会においても、ＩＳＤＳの危険性等含めて一緒に勉強させていただきましたし、ＴＰＰの本質というのを十分に御存じかというふうに思います。大臣含めて皆様の中でしっかりとこの点については留意をしていただくこと、そして私たちも、これは党派関係ない話でございますので、ＴＰＰについては断固反対という姿勢でこれからも臨んでまいりたい、そのように思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日の質問は私で四人目の北海道選出の議員でございまして、北海道になりますとどうしても酪農が気に掛かるところでございまして、私も酪農から質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、チーズの問題でございます。
　チーズ向け生乳供給安定対策事業は、需給調整機能対策で八十八億円が措置されております。国産チーズ、生クリーム向けの生乳需要は平成二十二年以降増加をしておりまして、チーズについては昨年度助成対象数量六十万トンに達していない、増えてはいるんだけれども達していないという状況がございます。こうした状況の下で今後の需要創出をどう図っていくのか、お伺いいたします。
　また、生産者団体からは、このチーズ向けの生乳供給安定事業の余った部分を使い切れるようにできないものかと、こういった声が上がっております。また一方では、生クリーム向けの生乳についてもセーフティーネットを望む声があります。こうした部分を含め、生産者需給調整機能強化対策などに工夫の余地はないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　横山先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方からお話ございましたチーズ向け生乳供給安定対策事業でございますが、平成二十三年度から行われているものでございまして、需要の伸びは期待できるが国際競争にさらされ乳価が低いチーズ向け生乳の供給拡大と、これから伸びる余地があるといったような観点から、これを伸ばしていこうということで二十三年度から措置している事業でございます。
　先生おっしゃっていただきましたように、関係者の方から、この事業については使いやすくしてほしいといったようなこともございまして、二十四年度からは国産乳製品の安定供給を図るために生産者団体が行うバターなどの乳製品の委託製造経費の一部を支援するという、そういった新たなメニューも追加させていただいているところでございます。
　この事業につきましては非常に私ども大事な事業というふうに考えておりまして、二十五年度の当初予算につきまして、現在、二十四年度同額の八十八億円の予算を要求しておるところでございまして、まずはこの予算の確保に努めていきたいというふうに考えておりまして、その上で、先ほども先生の方からお話ございました、使いやすくしてほしいといったような現場の声ございますので、どのような工夫ができるか、それについては検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。
○横山信一君　是非、現場の声を満たしてあげられるような工夫を是非していただきたいというふうに思います。
　トウモロコシの干ばつ被害による配合飼料の高騰、高止まり、そしてまた燃油高騰、先ほど来話がずっと出てきているわけでありますけれども、こうしたコスト上昇分ということを考えますと、これまでも酪農家は大変な努力をしながらこのコスト部分をカバーをし続けてきているわけでありますが、既に努力の限界に来ているというふうに思います。
　その背景として、北海道では酪農戸数が毎年二％から三％ずつ減少している、いわゆる離農しているわけです。昨日もＪＡ北海道グループの要請集会に行きましたら、昨年、根室と釧路では三十五戸ずつ離農したというお話もございまして、合わせて七十戸ですから、大変な勢いでというか、生産意欲が非常に失われている状況が今あるわけであります。
　こうした厳しい状況の中で生産者は三年間の中期計画生産に取り組んでいるんですけれども、この酪農生産基盤強化のためには、強化をするために生産意欲を高めるということが大事でございまして、このコスト上昇分は何としてでも補給金単価で充当していただきたい、もうこれ以外に道はないというふうに考えているわけです。
　また一方、限度数量につきましては、平成二十二年、二十三年につきましては限度数量百八十五万トンでしたけれども、認定数量は二十二年が百八十万トン、二十三年が百六十三万トンと未達になっているわけです。今年度も十万トン以上未達になるという見込みだというふうに聞いておりますけれども、こうした未達が続いている状況の中で、生産者からは限度数量が削減されるんじゃないかと、そうした不安の声が聞こえるわけです。
　これ以上離農者を出さない、そういうためにもこの限度数量の削減はあり得ないというふうに思うわけでありますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　横山先生も北海道御出身ということで、今日は北海道デーのような感じでございますが、一方で、横山先生は経歴ちょっと拝見いたしましたら水産学の博士を持っていらっしゃるということで、もう鬼に金棒だなという感じでございましたが、今日は畜産の話でございます。
　　　〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕
　お話がありましたように、二十四年度の情勢、今るるお話があったところですが、配合飼料価格が高止まりをしているということで、この配合飼料価格の高止まりということは急激な変化ではないということの議論も実は午前中もあったところでございますが、そういうふうな一方で、今お話があったように増産に取り組んで生産者にはいただいて、生乳の生産量自体は顕著に推移しているということでございますが、今お話がありましたように百八十三万トンという限度数量を下回っているというような見込みであるというふうに私も承知をしておるところでございます。
　したがって、この単価につきましては、先ほど来御議論があったところでございますが、生産費や物価というものを、繰り返しになりますが、適切に織り込んだ上で算定をするということ、そして限度数量については二十五年度に見込まれる脱脂粉乳やバター等の需要に即して設定をするということを旨としまして、審議会の意見を聞いた上で、先ほど、長谷川先生おられなくなりましたが、申し上げたように、なるほどと思われるような適切な決定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○横山信一君　今の酪農の現状についてまた触れさせていただきたいんですけれども、家族経営の、法人経営ではなくて家族経営におきましては、酪農を継続するには様々な課題がある中でやっているわけなんですけれども、その中で唯一というか救いになっているのが酪農ヘルパー事業なんですね。これは、この酪農ヘルパーがあることによって労働の軽減もなされますし、また休日も確保されますし、また傷病などの対応もできるということで、今や欠かせないシステムになっていると。
　一方、こうしたヘルパー事業というのは平成二十五年度で一旦は区切れるわけですけれども、こうしたヘルパーは酪農経営に欠かせない一方で、もう一つ、実はこのヘルパーを経験して酪農家になってくる人も、新規就農で入ってくる方たちもいる。いわゆる全く酪農経験のないまま新規就農で入ってくると、酪農の現実、北の大地に憧れて酪農へ入ってきても、酪農の朝から晩まで働く、そしてまた牧草もある、牧草管理もしなきゃいけない、そして生き物を飼うわけですからなかなか休みも取りづらいと、そういう現実を見てこれはやれないというふうに思ってしまう方たちも多い。一方で、このヘルパーを経験していくと覚悟を持って臨めるというか、そういったこともあってヘルパー経験者というのは定着率が高いというふうにも聞いているわけです。
　そこで、今後のこのヘルパー事業の継続についてどのように考えるのか、伺います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　横山先生の酪農ヘルパーの問題でございますが、まさに先生御指摘いただきましたように、この過酷な酪農の作業の中で、休日の確保あるいは疾病時の経営の継続を支援するといったことで、酪農の生産基盤を維持していく上で非常に重要だというふうに認識しております。
　　　〔理事小川勝也君退席、委員長着席〕
　このため、平成二年度から五年度に四十六の都道府県に地方基金といったものを造成しまして、この基金によりまして利用組合の運営経費の一部等を助成してきたところでございますが、この地方基金の助成というのが二十五年度までで終了すると、こういうふうに相なっているところでございます。
　この地方基金につきましては、平成十六年度に十年間で利用組合を自立させるということを前提として取り崩してこの基金を使うといったものでございまして、今回、二十五年度で終期が来るわけでございますが、このため、単純にそれを継続するといったのはこれはなかなか困難というふうに考えますが、二十六年度以降に向けまして、先生御指摘がちょっとございましたが、いろんな新たな課題といったものも出てくるかと思っておりますので、そうした取組への支援等についてやはり関係者の意見を、現場の意見をよく聞きながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○横山信一君　大事な事業ですので、是非膨らませて継続をしていただきたいということでございます。
　担い手対策について伺いますけれども、先日、北海道のＪＡ新はこだてに伺いました。酪農の現状を聞いてきたんですが、対応してくださった専務さんが酪農をやられているんですね。後継者がいないという中で法人を立ち上げて、そして酪農を絶やさないためにということで法人を立ち上げたと、そういった努力をされているお話を伺ってまいりました。
　担い手対策は非常に重要でございまして、一方で今の酪農をめぐる状況、先ほど来ずっといろんな話が出ておりますけれども、コストの問題もありますし、そしてまたＴＰＰという不安材料もあると。酪農というのは一面的にいうと非常に設備投資が掛かる仕事ですから、牛一頭増やすのに百三十万の設備が必要だというふうにも聞いておりますけれども、そうした設備投資を考えていくとどうしても借金を背負うという、それが一方では現実的にあるわけであります。仮に親が酪農を経験していても、実際にやっていてそれを息子さんが後継者として引き継いだとしても、常に設備投資をしながらやっていきますから、当然のことながら借金が、当然親の借金も引き受けるという覚悟も必要になってくるということでございまして、この担い手の人たちに対して将来を、どうやって将来に対しての安心感を与えていくかということは非常に大事であります。
　そういう意味で、独り立ちするまで段階を踏んで努力を継続できるような制度というのが必要だというふうにも思うわけでありますけれども、この酪農経営に対する担い手対策をどう考えるのか、伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　担い手対策、酪農の新規参入、設備投資の必要性等々についての御質問でございました。
　もう委員も十分御承知の上と思いますけれども、我が国の酪農につきましては、北海道を含めて、高齢化、それから後継者不足、こうしたことで戸数が減少傾向にある、そして、委員御指摘のとおり、生乳の生産基盤を支えるためには、酪農における新規就農、これを促進し定着化していくことが極めて大事なことであると、このように認識しております。
　少し具体的にお答えをさせていただきますけれども、このために、先般閣議決定いたしました平成二十四年度補正予算におきまして、畜産における共同利用畜舎整備等を支援する、いわゆる強い農業づくり交付金、これを大幅に拡大するとともに、生産性や飼料自給率の向上等に必要な機械のリース等を支援する畜産経営力向上緊急支援リース事業を措置するなど、酪農、畜産の生産基盤の強化を図ることとしております。
　それから、酪農は多額の投資が必要であるということで、今御指摘がございました、施設整備や運転資金として活用のできる長期そして低利のスーパーＬ資金等の融資制度、これを措置しますとともに、様々な作業の外部化や、定期的な休日の取得を促すために、ＴＭＲセンター、コントラクター、そして先ほどの質疑にもありました酪農ヘルパーの支援を行っているところでございます。
　さらに、平成二十五年度予算におきまして、離農農家等の畜舎などの経営資源を有効に活用できるような施策を新規で要求しているところでございまして、これらの施策によりまして酪農の新規就農を促進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　先ほど、大臣のお話の中にも攻めの農林水産業というお話がございましたけれども、この攻めの農林水産業の展開として農林水産業の競争力強化ということが示されているわけなんですが、今日の議論の中でのこの補給金、そしてまた限度数量のこうした制度、また畜産の様々な補給金の制度、こうした経営安定対策では、実際のところ、競争力のある酪農、畜産経営にはちょっと遠いかなという感覚を持ってしまうわけです。
　今の現状の経営を維持するので精いっぱいの対策というか、ここからどうやって、じゃ、攻めに展開をしていくのかということなんですけれども、直接支払の割合でいけば、やはり日本は、アメリカ、カナダあるいはＥＵから比べれば極端に低い、二〇％程度ですから、そういう意味では、ＥＵなんか八〇％以上ありますので、そうした直接支払の割合からいっても極端に低い現状にあって、これで、今の現状のままで、さあ攻めだよと言われても、これはもう水を持たないで砂漠にほうり出すようなものでございまして、非常に厳しいと。そういう意味では、この酪農、畜産対策の抜本的な見直しを図る時期に来ているのではないかというふうに思うわけですけれども、大臣の御認識を伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　済みません、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　今、横山委員からは、競争力のある酪農経営、そしてこの直接支払等のほかの手法に見直すべき時期に来ているのではないかという大変大事な御指摘の御質問でございました。
　ちょっとこれ振り返っての話になりますけれども、酪農においては、加工原料乳生産者補給金制度、これを通じまして、用途別の取引の数量によって飲用向け生乳の販売価格を高く持っていく、乳価の低い加工原料乳の補給金やチーズ助成金、こういったものと相まって全国の酪農家の経営の安定をこれまでは図ってきたところでございます。
　そして、この酪農経営安定対策ということで、今議員からの御指摘もございましたが、酪農経営のセーフティーネットとしての生産者にとって非常に重要なことでございますから、このために、生産現場の意見を十分にお聞きしまして、将来にわたって生乳の再生産、これが図られるように、酪農を取り巻く情勢の変化を十分に分析しながら、中期的な検討課題としてしっかりと対応し、整理をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　最後になりますけれども、やはり酪農、畜産にとって、様々な今の現状はあるにせよ、一番大きな不安は何かといったら、何といってもＴＰＰなんですね。このＴＰＰに対して、その影響を真っ向から受けるのは酪農です。そうした現状からこのＴＰＰを大臣はどのように考えるのか、最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　先ほど来話題になっておるところでございますが、若干繰り返しにもなるかもしれませんけれども、端的に申し上げますれば、この聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対と、これを野党時代に作り、政権公約に掲げ、戦ってまいりました。したがって、政府としてもこれを基本的な考え方として堅持してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　終わります。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿君、広田一君及び長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、小見山幸治君及び石井浩郎君が選任されました。
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○山田太郎君　みんなの党の山田太郎、本名でございます。
　昨年十二月十四日に参議院議員となったばかりの私、新米議員です。これまで企業経営をずっとやっておりましたので、議員になりまして毎日、民間の常識と永田町、霞が関の違いに目からうろこの日々でございます。初めての質疑でございます。空気の読めないところもちょっとあるかもしれませんが、若葉マークの議員ということで、委員会の皆様、大臣を始め関係者の皆様には御容赦いただければ幸いだと思っております。
　さて、今日の議題であります畜産物の価格安定のための施策に関しましてどのような手段が取られているかということで、平成二十四年度補正予算の畜産関係の部分につきまして大臣の認識を伺えればと思っております。
　まず、畜産経営力向上緊急支援リース事業という二百五十億円の予算がございます。生乳などの生産拡大のために機械をリースで導入する経費の一部を農家に補助しようとする予算です。しかし、農林水産省の担当の方にお伺いしましたところ、日本の生乳生産量は平成二十年七百九十五万トンから平成二十三年七百五十三万トンへ毎年減少しているということです。
　牛乳がこの一パック大体スーパーで二百円ぐらいでありまして、後ろにもおいしい牛乳があったんで私初めてでびっくりしたんですけれども、価格が上がっているわけではないんですね。生産量が減っているのに価格が安定しているということは、牛乳の需要が減っているということではないかと思っております。もし需要が高くないのに生産を増やせば、当然価格維持は逆に難しくなるだろうということになるかと思います。
　本日配付資料の一ページを御覧いただければと思っておりますが、この資料を見ていただいても、更に生乳の供給量を増やす必要があるのかどうか。二百五十億円ものお金を使うのであれば、牛乳の生産の拡大ではなく、まず消費の拡大ですね、そのための政策を取る方が有効な税金の使い方ではないかと、経済のお詳しい大臣に是非その辺をお聞かせいただければと思っています。
○国務大臣（林芳正君）　山田議員、御当選おめでとうございました。
　また、私も実は、今お話を聞いておりまして、初当選、十八年前であったんですが、社会人のスタートは商社におりました。数字に常に追いまくられていたようなサラリーマン時代でございましたけれども、こちらに参りましたらやはりちょっと浦島だなと、随分違った基準でいろんなことがあるんだなと思った感覚を持っておりましたが、そういった感覚は大事に持っていきたいと思っておりましたし、是非そういった御経験を生かして御活躍をされていただきたいと、こういうふうに思います。
　経営者としての御経験を踏まえた、何というんですか、政策をＢバイＣで少し考えるべきではないかというようなお話だったというふうに思っております。
　この生乳については、この分野では割と珍しいことかもしれませんが、生産価格よりも消費者価格が上回っているというようなこともあるわけでございますが、需要と供給のバランスをさせながらこの維持の拡大を図っていくということが大事だというふうに思っておりまして、今おっしゃられましたとおり、生産力確保ということも大事なんですが、同時に需要の方も消費拡大対策を講じていくということが大事であるというふうに思っております。
　したがって、今お話のありました補正予算でございますが、リースで、この畜産経営力向上緊急支援リース事業、これはサプライサイドということになりましょうか、とともに、同じ補正予算で、生乳需要基盤強化対策ということで消費拡大対策も実施してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田太郎君　補正予算の政策効果とか積算根拠みたいなものに関しては、一例ちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱりどうもはっきりしないところが多いんですね。
　そこで、財務省はどのような方針で今回の補正の査定を行われているのか、財務副大臣、お考えをいただければと思っております。
○副大臣（小渕優子君）　お答えをさせていただきます。
　今般の補正予算における農畜産物対策につきましてですけれども、配合飼料価格の高騰、また高止まり、こうしたことや畜産物価格の下落といった状況を踏まえて、経営環境の変動に対する緊急対策として必要な事業を行うこととしています。
　この農畜産物対策は、農林水産省との間で所要の調整を行った上で、先日、一月の十五日に、政府として補正予算の概算決定を行ったところでありますが、それぞれの事業に必要な予算額を適切に見込んだところであります。
　今後、国会でこの補正予算、提出したいと考えておりますので、速やかな御審議をどうかよろしくお願い申し上げます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　では、農畜産業振興機構という独立行政法人の体制や予算の問題について少し取り上げてみたいと思っています。
　この機構、ＡＬＩＣですね、この機構は、本日の議案でございます畜産物の価格安定の事業を行っています。財源の方は一般会計からの繰入れでございますが、その多くの部分を牛肉関税、これ、農林省の皆さんは牛関、牛関というふうにおっしゃっているそうですけれども、この平成三年の牛肉輸入解禁によって始まった牛肉関税を事業の財源とする法人でございます。
　実はこの法人の機構の職員宿舎について質問させていただきたいんですが、お手元の資料四ページをちょっと見ていただきたいと思っています。四ページの下の方になりますが、資料にありますように、この機構は自前の職員宿舎を四十一戸持っております。実は借り上げで十二戸あと持っておりますから、合計で五十三戸、職員が二百三十四名のうち五十三戸を持っているという勘定になるんですが、間取りや所在地からすると、家賃は一般の住宅地と比べてかなり安いんじゃないかなと思っております。まさに牛肉関税で造った牛関住宅と、牛関御殿とまではいかないと思いますけれども、そんなものなんじゃないかというふうに思っています。
　民主党政権の方で、独立行政法人の宿舎が問題となり、売却していこうという方針が打ち出されましたが、この機構は今後四年間でたった二戸を売却するということだそうです。大臣、この牛関宿舎ですね、職員宿舎というのは本当にどうかと思っているんですが、例えば即刻全戸を売却という方針を打ち出せないものなのかどうか、御意見をいただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　独立行政法人の職員の宿舎については、独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画、これは平成二十四年十二月十四日に行政改革大臣により見直しを行うこととされております。職員宿舎につきましては、転勤などをしなくてはならない職員、政府と連携して迅速な対応が求められ、緊急参集する必要がある職員等について精査をされて、機構については、平成二十九年度末を目安に、保有宿舎四十一戸のうち、先ほどお話しいただきましたとおり、二戸を廃止することとしたところでございます。
　宿舎については、法人の業務内容や人員配置の変化等も踏まえつつ、今後とも適切に検討してまいりたいと思っております。
　なお、実施計画に基づき、宿舎の見直し状況については毎年主務大臣に報告をすることとされているところでございます。
○山田太郎君　四人に職員が一人を持っている宿舎というのはどうなのかなというふうに思っておりますけれども。
　次には、この法人が抱えますちょっと埋蔵金の問題についてお伺いしたいと思っています。
　この法人の貸借対照表を拝見させていただきましたら、資料五ページになりますけれども、平成二十三年度末、調整資金という名前で七百七十億円、畜産業振興資金で一千八百四十七億円、計二千六百億円という大金が積み上げられております。この基金は、毎年の余剰金を積み立てた後、会計検査院が、この法人から交付金を支出した公益法人が積み立てたお金を回収したということになっておりまして、国庫に返納しなさいというのが会計検査院の指摘でありましたが、実は国庫には返されずに法人の基金として保管されているということになっています。まさにこの基金、言ってみれば牛関基金ということでありまして、この二千六百億円というのは大変な金額だと思っています。
　農林水産省の担当の方に本件に関して伺いましたところ、このお金は将来の政策的経費として取ってあるんですということになりましたが、予算の単年度主義の建前からしますとどうなのかと。ややもすると、もしかしたらＴＰＰによって牛肉関税が廃止されたときにこの基金が独立行政法人の当面の生活費になるのではないかというような勘ぐられる方もいるんじゃないかというふうに大変危惧しております。
　この二千六百億円の基金はすぐに国庫に返納すべきだというふうに考えておりますが、政治的な問題ですので、大臣どのようにお考えか、是非お考えをお聞かせください。
○副大臣（加治屋義人君）　畜産経営というのは日常的に多額の運転資金が必要な一方で、口蹄疫やＢＳＥ等の悪性伝染病の発生、飼料価格の高騰や枝肉価格の大幅な変動などの潜在的なリスクを抱えているところであります。こうした不測の事態に迅速かつ適切に対応しなければ経営中止が多発して、畜産業全体の地域経済に甚大な悪影響を与えるのではないかと思っております。このために、農畜産業振興機構が保有資金を財源として経営支援対策等の緊急対策を機動的に実施することによって危機的な状況を乗り越えてきたところであると御理解をいただきたいと思っております。
　これまでも緊急事態に際し、年度途中において数百億円規模の緊急対策が必要であったこと等を考えますれば、機構がある程度の財源を保有をしていくことは必要だと、このように思っているところでございます。
　以上です。
○山田太郎君　その点も官僚の方にお伺いしましたところ、二千六百億円のうち、実際に資金の手当てとして必要だということは一千二百億円、一方で一千四百億円がそういう意味で基金にプールされているということを発言でいただきました。
　ＢＳＥの対策等、過去緊急に掛かった最上限のお金は約八百億円だったということで、計算をすると、であれば、例えば四百億円でも是非国庫の方に返納するとか、是非、今財政が逼迫した状況でありますので、全てこのお金がゼロということではないと思うんですけれども、少しこの部分の基金の見直しをしたらどうかということを是非御意見いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　企業経営者としてよくお調べになってということだと思いますが、今、副大臣から答弁いたしましたように、過去、今お話のあった保有資金ベースで八百三十億円というのが十三年度のＢＳＥの発生でございます。それから、口蹄疫の発生が百五十億円ということでございますが、これはあくまでそういう事案があったということで、今から将来これを上回ることが必ずないというふうになかなか言えないところもあるんではないかというふうに思います。
　したがって、先ほど冒頭で不要不急のもの、宿舎のお話がございましたが、行革とかそういうことをみんなで話をして閣議決定をして、なるべく不要不急のものは返していくなり処分をするなりしていくということは別途政府全体としてはやらなければならないということで、十二月十四日の決定、これは政権交代の前でございますが、それに従ってやっていくということでございます。
　したがって、我々としてはそういう立場でございますので、しっかりとこういうものをある意味では積み立てておいて、先ほど来いろんな御議論があったように、安心につながるという部分も実はあるんでございます。したがって、いろんな御指摘を踏まえながら対応を適切にやってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　最後になりますけれども、牛肉の関税が独立行政法人に交付されまして、役人の天下りとか職員の高い給料、これは資料の二ページ、三ページを見ていただいても明らかなんですけれども、職員の住宅の財源になっていたりとか、この牛肉の関税、二千六百億円の基金として積み上げられているということはちょっと継続して考えていきたいなと思っております。
　このままでは、自民党あるいは大臣が聖域なき関税撤廃に反対という、ＴＰＰの件ですけれども、これ、大臣が守られているのは農家じゃなくて農水省の権益ではないかと、こういうふうに疑ってしまうところもありますので、是非この問題引き続き改革のメスを入れていただいて、是非農業を守る、農家の現場を守るという形に税金を大切に使っていただきたいと、こういうふうに考えております。
　ありがとうございました。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　先ほどの大臣の挨拶でも、現場の立場に立ってというお話がございました。私も同じように、青森県から選出された全国畜産農業協同組合連合会の山内正孝会長を始め、元全国農協中谷副会長、そのほか地元の現場の農林漁業に携わる多くの皆さんにも話を聞いて、現在の農林水産問題全般に関し、意見交換をさせていただいております。
　その中で五点ほど重要なテーマが話題になりました。
　まず一点目は、牛の白血病に関する問題。そして二点目、輸入牛肉緩和問題、この委員会でも今取り上げられております。三点目、幅広く農業者の評価を得ている戸別所得補償制度継続への不安の問題。四点目、昨年に続き、連続で続く今冬の豪雪に対する農林水産物への影響の問題。そして五点目、畜産物はもちろんのこと、農業及び幅広い分野に大きな影響を与えるＴＰＰ交渉参加の問題。このいずれも食料自給率、そして食料安全保障、さらには食の安心、安全、営農意欲の向上、多面的機能等々という観点から非常に重要なテーマであると思いますし、深く議論してこの問題を乗り越えていく必要があると、こう考えております。
　そこで、先ほど来議論にある、今日は畜産物価格及び農林水産業に大きな影響を与え、先ほど来の議論にもあるＴＰＰについて、特に、近い将来政府が何らかの決断を迫られることに対し、農家を最も不安にさせているＴＰＰ交渉参加、ここに農業者が未来に希望が持てるためにも、ＴＰＰに対する政府、大臣の考え方を明確にさせていただきたいと思います。
　中身といたしましては四点ですね。ＴＰＰ交渉参加に対する自民党政権の立場。二点目、大臣のこれに対する覚悟、非常に大切です。三点目、判断基準の明確化。そして四点目、判断時期。このことについて明確にして、農業者を安心させるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず大臣に、ＴＰＰ交渉参加の対応に関して前政権と自民党政権でその対応の違い、これを簡潔に明確に、農業者が分かりやすいようにお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　まず、自民党、また我々の政権ということですが、自公政権ということですが、これはもう繰り返し先ほどからお話を申し上げてまいりましたように、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対というのが基本的な考え方であり、私もこれをしっかりと堅持をしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、前政権とどういうふうに違うのかということでございますが、前政権ということになりますと、前任者の大臣もここにおられますので、むしろ前任者にお聞きをして我々との違いを御理解いただいた方がより正確かと思いますけれども、私の承知する範囲で申し上げますれば、前政権の下ではＴＰＰについて関係国との協議を進めるということで、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール及びマレーシア、この六か国からは基本的な支持が得られたと。米国、豪州とニュージーランドの三か国からは更なる協議が必要とされているところというところは承知をしているところでございます。
　我々のスタンスは先ほど申し上げたとおりでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　聖域なき関税撤廃に対しては反対と、これを前提にするのでは反対というお話です。よく分かります。
　前大臣、郡司大臣もいらっしゃいます。覚悟としてしっかりと農林水産大臣としてここでお示しいただきたいのは、前政権で、引継ぎもしたと、その内容も継承したというお話もありました。そういった意味で農業者が不安になっているというのは、農業者を守ると、農業者の立場に立つだけではなく守るという視点なんです。ここを大臣に、農業者を守るという立場をしっかりと明言していただきたいと思います。前大臣、郡司大臣もしっかりと守りました。元大臣の鹿野大臣も守りました。私もある意味で体を張って守ったつもりであります。そういった意味で、そこは明言をいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　この農林水産大臣、先ほどから御議論がありますように、所管をしております農家の方、また林、水に携わる方、こういう方々、現場の意見を聞いてしっかりやると、こういうふうに申し上げたところでございます。
　したがって、その方針に従って現場の声をしっかり重視して、現場の声がきちっと反映された形で先ほどの申し上げた基本的な考え方、これを堅持してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○平山幸司君　大臣、今のお話ですと、現場の声を重視してということです。これでは私は不十分だと思うんですね。明言できないということであれば、この聖域なき関税撤廃ということを前提とするものであれば参加できないという考え方、聖域というところもこの後少し突っ込みたいと思いますけれども、まず覚悟としてやはり大臣是非もう一度、私も実はある意味本来はそちらに座っていてもよかったわけでありますけれども、農業者の立場に立って戸別所得補償も実現して、昨年は与党でありました。
　しかし、野田総理がＴＰＰ交渉参加に向けて前向きに協議に入ると表明して、国民の声を聞かずして参加表明に踏み切るのではないかと非常に緊張感があった時期もあったわけであります。そして、私自身はその際、ＪＡのＴＰＰ交渉参加阻止の集会で、現青森県の中央会の会長から、当時の与党議員として、ああ、平山、体を張ってでも、ここは離党してでも参加阻止しろという檄もいただいた経緯があります。
　私、農業高校の出身でもありますし、農林水産業が基幹産業である青森県選出の議員としてここはやっぱり信念を貫いてしっかりと、その立場に立ったときに体を張ってでも阻止をしなければいけないということで今の立場があるということでありまして、大臣には、交渉参加に前のめりになった際は、政府が前のめりになった際は是非とも体を張って、農林水産大臣として、これまで前大臣、元大臣もやってきたように、ある意味で職を賭してでもというこの覚悟を持って、農業者の立場を守るとしっかりと言っていただきたいんですけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　先ほどどなたかの御質問にお答えしたように、実は昨年の三月九日に、我が党、口頭でいろいろやりますと言葉の端々でニュアンスが変わってしまうことがあってはならないということで、文書にして党の見解をまとめようということでまとめさせていただきました。それが政権公約になり、先ほど私が申し上げたこの自公政権の基本的スタンスということでございます。
　したがって、今先生がおっしゃいましたように、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する、これと違ったようなことが出てくれば体を張って阻止をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○平山幸司君　そこに聖域なき関税撤廃の意味と違ったことが出てくれば、それは体を張って守ると。ある意味で非常に力強い言葉とも取れますけれども、この聖域という言葉、これがイコール判断基準と言ってもいいと思うんですけれども、ここが明確になっていない、今分からないというのが正直なところだと思うんです。よって、農家は不安になっているわけです。地元でも、青森県でも本当にどうなるんだと、何が違うんだという声があります。
　先日、先ほど来話がありましたルース駐日大使と会談された際の報道の話も、この聖域なき関税撤廃という取りまとめは大臣が行ったという、小委員長として取りまとめたということであります。御自身で作られたということであれば、聖域の中身はしっかりと明らかにできると思うんですね。もしこれが明らかにできないというものであれば、それはいいかげんなものだというふうにとらえられるわけであります。
　よって、この判断基準でもありますこの聖域という具体的なものを示さなければ、このことについては一つも前に進まないと、いつまでたってもどうなんだという、後ほど、この後、時期の話もやりたいと思いますけれども、そういうことになってしまうわけであります。
　一部では、この聖域と言われるものは、いわゆる米の関税化、米さえ守れればＴＰＰに参加するのではないかという観測であったり、若しくは、ＴＰＰはあらゆる分野に及ぶわけですけれども、米か、それとも少なくとも農林水産物全体なのかというところ、ここを大臣に、この聖域に関して具体的に分かりやすく、明確にちょっと答弁いただきたいんです。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　実は、午前中の衆議院でも同種の御議論をさせていただいたところでございますが、やはり文書にすることが大切だなと思いますのは、文書の方をもしお入り用であれば後ほど差し上げることはできると思いますが、この聖域なき関税撤廃という八文字に括弧が掛かっております。「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、」と、こうなっておりまして、要するに、交渉参加の前段階から聖域なき関税撤廃ということが参加の前提であるということであれば、今まで我々ずっとやってきました類似のＦＴＡ、ＥＰＡとは全く質を異にするということにならざるを得ないわけでございますから、そういうものがそもそも交渉参加の前提になっているということであれば反対であると、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
　したがって、この聖域そのものについて、これが入るのか、あれが入らないのかという議論をすること自体が大変に御懸念を招くことでもありますし、じゃ、それがいいと言えばいいのかという、逆に相手に対する誤ったメッセージを出すことにもなろうかと、こういうふうに思いますので、あくまで聖域なき関税撤廃がワンワードで、それが前提になっている限りはそこから前に進まないと、こういう趣旨で御理解いただいたらというふうに思います。
○平山幸司君　時間になりましたので、ちょっとこれ以上進むことはできないと思うんです。
　また次の委員会でも積み上げていきたいと思うんですが、この聖域なきというワンワード、関税撤廃というワンワードが前提となっているということですけれども、相手がある話なのでもちろん大切だと思うんですけれども、一方で我が国家の農業者もいるわけであります。その人たちが今後どういうふうになるのかということを非常に心配しているわけですね。
　先ほども、御党からの話でも、断固阻止ということもこの委員会でも話があったわけであります。私もそういう立場であります。よって、この聖域なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加、これには断固反対をして、何としても農林水産業を守るという立場に立って、強い覚悟を持ってこれからも質問に立たせていただきますし、大臣にも強く要望させていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますが、最後に、大臣のもう一度決意のほどをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　この問題は非常にまだ、この紙の最初にも書かせていただいておりますが、国民の理解を得るための情報がまだ不足しておるということも申し上げております。したがって、どなたかの御質問でもお答えしたように、その情報を更に提供したり、試算を作ることをしたりしたいと思いますが、大事なことは、今お答えしたように、ここの条件が一番大事なところでございますので、しっかりと堅持してまいりたいと、こういうふうに思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日の最後の北海道出身の質問者ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日、林大臣に初めて質問するわけですけれども、畜産問題ですけれども、まずちょっと冒頭触れておきたいことがあります。
　それは、二十二日、先日ですね、厚生労働省がＢＳＥの対策の見直しということで、米国産の牛肉の輸入規制について、二月一日にも緩和の方針を明らかにしているわけですけれども、これは昨年開かれた食品安全委員会の場においても委員からもいろいろ意見が出されていたと。特に、口から餌を食べてなるＢＳＥ、これとはまた違う非定型タイプのＢＳＥというものの発生が発見されているわけですよね。これは発生のその経路というのが分からないです、定かじゃないわけです。しかも、若い牛に発生していると。
　国内でも、この間、全頭検査の中で二十三か月齢というのもあったり、諸外国においては二十か月齢とか、若い牛において発生しているということで、そういうものがある以上は、やっぱり数が少ないといっても、それがもし回ってそれを食べたときに発生につながるということを考えるならば、慎重の上にも慎重を期す必要があるんだという御意見が出されていましたし、その後のパブリックコメントにおいても多くの方からいろいろ批判や意見が上がっていたということを考えるならば、この二月にもこれを進めるということ自体重大な問題だというように思っていまして、今日はちょっとこの場ではやりませんけれども、回答はいただかないですけれども、また違う場で是非問題にして、厚生労働じゃなくて農水省の角度からの問題というのもあると思いますので、是非取り上げていきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
　それでなんですけれども、二十二日に私ども日本共産党の国会議員団として、林大臣あての畜産、酪農問題に対する申入れをさせていただきました。
　それで、その中で、まず最初の一項目めで触れたのがＴＰＰの問題です。大臣も御承知のとおり、関税撤廃が原則と。このＴＰＰに加入することになると、乳製品の関税が撤廃ということになってオーストラリア、ニュージーランドなどからの大量の乳製品が輸入されて大きな影響を受けることになると。当然、日本の加工原料乳の生産が成り立たなくなるということは明らかで、それは農水省も認めていることだと思います。だからこそ、全国で酪農、畜産の農家の皆さんがこぞって反対に立ち上がっているわけです。
　しかし、当時、民主党の野田総理のときにこのＴＰＰ参加に前のめりになっていたために、その姿勢を見て、いや、これだったら営農は続けられないんじゃないかと不安が広がって、それが離農につながっているということがあるわけで、先ほど来いろいろ紹介されていますけれども、北海道においても一年間で二百五十戸を超える離農、その中には、必ずしも経営が大変だという人だけじゃなくて、若くてこれから担い手になっていくという一定の、何というか有望視されている人までこの先の見通しが立たないということで離農するという事態があるわけです。
　ですから、日本の酪農全体にとっても大変なこれ損失だというふうに思うわけで、まずこの点で、林大臣のこういう現状についてのどのような御認識をお持ちかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　本当に皆さん北海道なんだなということでございますが、大変本質的な紙委員からのお話を賜ったというふうに思っております。
　遠慮という言葉が、我々は一般的に使っておりますが、そもそもの語源は、遠きにおもんばかりなければ近きに憂いありと、こういうものが最初の語源だったそうでございまして、まさに今委員が御指摘になったように、先の見通しがやっぱりあるということが、翻って足下に憂いがなくなる、こういうことを指している大事な言葉だといつも拳々服膺しておるわけでございますが、やっぱりそういった大きな中長期的なフレームワークというものをきっちりと示していくというのが我々の大きな役割だと、こういうふうに思っておるところでございます。
　したがって、ＴＰＰについては、先ほど平山先生とも御議論させていただきましたけれども、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加には反対であるという基本的な考え方を堅持してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○紙智子君　自民党さんが昨年の総選挙に当たって、ＴＰＰについては聖域なき関税撤廃なら参加に反対だということを訴えられて、言わば支持を得て政権に戻られたわけですけれども、ところが、その政権の中での閣僚の中で、例えば高市政調会長は、交渉に参加しながら条件が合わなかったら脱退する選択肢もゼロではないというふうな言い方で交渉参加もあり得るとの認識を示したことがありましたし、それから安倍総理も選挙前に日本商工会議所との会談の中で、我々は日米同盟関係にふさわしいＴＰＰ交渉の仕方ができるんだということを発言をされている。交渉参加に前向きというふうに取られる姿勢を示しているわけです。
　一方、林大臣は、報道によりますと、ＢＳ朝日の収録で、ＴＰＰの参加表明は七月の参議院選挙前は厳しいという見通しをルース駐日大使に伝えたということがされているわけです。それからまた、ＴＰＰについては貸切りバスだということで、日本が入らないとバスは出ないというふうに述べたというふうに伝えられていますけれども、この発言は、受け取りようによってはバスを出す、ＴＰＰを出発させる、そのためには日本が入らないと出ないということになるわけですよね。まさに、そうすると参加が前提になっているんじゃないのかと。今は急がないけれども、いずれはやっぱり乗っていかなきゃいけないんじゃないかというふうにお考えなんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　ちょっとバスは例えが悪かったかなと反省をしておりますが、私が申し上げたかった趣旨は、こちらがもう何か非常に小さな存在で、とにかく入らないと大変なことになる、乗り遅れるぞという御議論があったような感じであったので、そうではなくて、我々は、例えばＧＤＰ比で見ても大きな割合があるので、自信を持って、これは一般論として、そういうものに向き合っていくべきだというようなつもりで述べたわけでございますが、最初から貸切りバスだから乗るんじゃないかというような懸念があったとすれば、それはもう全く私の意図するところではございませんし、まあ、あえて言えば貸切りバスは注文しなければ来ませんので、逆に言えば。
　したがって、そういう例え話であれこれ言うつもりはございませんけれども、先ほど申し上げた聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対と。いろんな報道等、また対談等で、一字一句そろえるとなかなか大人数では難しいところがあるだろうということもあって実は党として文書でまとめさせていただいたということでございますので、この文書をしっかりと踏まえてこの基本的な考え方を堅持してまいりたいと、こういうふうに思います。
○紙智子君　注文しないこともあり得ると、あるいは貸切りバスに乗らない選択もあるというふうにお答えになったかなというふうにとらえてよろしいですか。よろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　そういうことでございます。注文というか、貸切りバスというのは、実は我が実家は少しそういうところに近い会社もあるのでございますが、そもそも相対で発注をしなければ貸切りバスというものはないわけでございますので、注文をするという行為があって初めて貸切りバスが来るわけでございますので、そういった意味では、貸切りバスというのは、まず注文するかしないかというものがあるという意味で申し上げました。
○紙智子君　それでは次に、今回の乳価の問題についてお聞きしたいと思います。
　申入れの中でも触れているんですけれども、配合飼料価格が昨年来の国際価格の高騰で値上げをされまして、もう既に酪農、畜産経営に打撃を与えていると。それに加え、今日もいろいろ出されていましたけれども、アベノミクスによる政策的な円安誘導ということで、配合飼料価格がこれからも継続的に引き上げられていく可能性が高いと。
　乳価を算定するときには過去三年間の平均のコストで計算するわけですけれども、それだけでやられたらとても経営的には守れないと。政府の政策責任でこのアベノミクスを推進するということですから、円安誘導による経営打撃にならないような乳価の算定をすべきだと。さっき算定のやり方は決まっているという話があったんですけれども、やっぱりそれをきっちりと反映させる形でやっていかなければ、本当にこれまでの範囲を超えて経営がもたないということになりかねないというように思うんですけれども、これについて大臣の御見解、伺いたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　私の方から答弁をさせていただきます。
　先般、紙委員始め日本共産党の皆さんからこのことについての御要請をいただきました。紙委員、実際に生産現場を歩く中で、様々なお声、御要望、要請等を受けての御質問ということで受け止めております。
　その上で、先ほど来からこの補給金の単価についての質疑がされておりますけれども、原則的な話で大変恐縮でございますが、平成二十五年度の加工原料乳生産者補給金単価について、これは、今御指摘のとおり、算定ルールにのっとりまして、配合飼料価格等の生産コストの変化、これも適正に反映をさせていただいて算定をし、食料・農業・農村政策審議会の意見をお聞きしまして適切に決定をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　そういう範囲でしかお答えにならないのかなと思うんですけれども、実際に一円円安で、さっきもトン当たり三百円配合飼料でいうとアップするという話がありました。先日、北海道の酪農家の方で大体百頭近い牛を飼っている、北海道で百頭ぐらいというと小さな方の規模なんですけれども、その規模の農家の方で、そうなると年間当たり大体百二十万から百五十万ぐらいの上乗せというか持ち出しになるということなんですね。
　ですから、そうなると、それが飼料分だけでそうですから、あと燃油だとかいろんなことを足しますともっと更に上乗せされて経営は非常に大変になるし、後継者に対しても払うお金がなくなるということも含めて非常に痛切にこういう実態があるんだという話が言われているわけで、是非これ、大幅な補填、乳価ですね、乳価の問題でいいますと、価格を、単価を切り上げていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つ、配合飼料価格の高騰でもって、この配合飼料価格の安定基金の財源、これも先ほども出されていたんですけれども、改めてちょっと確認をさせていただきたいと。
　財源不足になりかねない状況というのが心配されているという中で、政府の責任でこの財源措置をすべきではないかということについて、先ほどもありましたけれども、もう一度お願いいたします。
○副大臣（加治屋義人君）　簡潔に申し上げますが、今後の価格見通しにつきましては大変予断ができない状況にあると思っております。引き続き本制度を適切に運用して畜産経営の安定をしっかり図っていきたいと、そのように思っております。