○竹本孫一君　私は、民社党・国民連合を代表して、現下のわが国が直面する重要な問題について質問をいたします。
　私ども民社党は、今回のソ連の非武装かつ無抵抗の大韓航空機撃墜の暴挙に対しまして、限りなき憤りを感じております。その野蛮な行為によって犠牲となられました皆様、その御家族に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。また、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りをいたします。ソ連一流のごまかしの多い本件の真相が一日も早く究明されること、再びかかる惨事の繰り返されないように政府が安全保障を取りつけること、また御遺族に対する補償の確保のために全力を挙げられることを強く求めております。
　質問の第一は、核軍縮、平和への努力の問題であります。
　今日、世界には五万を超える核弾頭がございまして、しかも毎日その数を増し、その質を高め、人類はいまやいわば滅亡への道をはく進しておるようであります。しかし、他方におきましては、前の西ドイツのブラントさんも叫ぶがごとく、二秒間ごとに一人の子供が病気と飢餓で死んでおるのであります。イギリスの前の首相であるアトリーさんが、いまは全くマッド、気違いの時代であると申しましたが、全く同感であります。
　一体、米ソの間には、今日、いまなおミサイルギャップが大きく存在するのであろうか。また、あるかないかを別といたしまして、今日は、グローバルなソリューションを求めて核の競争をまず凍結する、その上で、拡大均衡によってではなく、縮小均衡によって世界の平和と安全の確保を目指すべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでありますか。（拍手）日本は平和国家である。日本の外交の重点はあくまで米ソをして戦わしめざることである。そのための具体的な努力を総理にお願いしたいのであります。
　この秋十一月、レーガン大統領が来日されるのでありますが、その際には、パルメ・スウェーデン首相やイタリアのペルチーニ大統領も言っておられるように、政治家たるもの、指導者たるものはまず広島を訪問すべきであるという考え方に立ちまして、レーガンさんにも広島訪問を要請してはいかがであろうか。総理にお伺いいたします。（拍手）
　また、今日、米国におきましては、五八％までの人が米ソの即時相互の核凍結を求め、賛成しておるようであります。したがって、この冬、欧州へのパーシングⅡの配備の問題につきましては、慎重の上にも慎重を期して、決意はもちろん断固たるものでなければなりませんけれども、最後の瞬間までアメリカは米ソの合意達成のために努力すべきであります。このことを日本としても強くレーガンさんに要求してもらいたいと思いますが、総理のお考えはいかがでありますか。（拍手）
　いま米ソの間には、信頼関係はゼロに近く、軍備拡張の競争が激化しております。しかし、皆さん、毎年毎年三千億ドル前後の国防費を費やすということは、アメリカにとってもソ連にとっても重大な問題でありまして、私は、米ソそれぞれ財政の破綻は必然的だと思っております。したがって、米ソは、いまのままいくならば、極端に申しますと、戦争による滅亡か財政破綻による亡国の道であります。
　私は、そういう意味におきまして、この際、三つのことを叫びたい。
　一つは、米ソは、それぞれみずからの体制に強い自信を持つならば、静かなる対応によって世界の平和を守ってもらいたい。二つは、米ソは、核の縮小均衡を目指して、まず即時相互に、かつ、実証できる形において核の全面的凍結をやってもらいたい。三つは、米ソは、その国防予算の一部、たとえば五％を南の途上国の救済に充ててもらいたい。
　日本は、自由国家群に属する国際国家として、米ソいずれに対しましても、毅然たる態度で世界平和のためにこれを訴えるべきであると思いますが、総理のお考えはいかがでございますか。（拍手）
　次に、今回の事件によりまして、北方領土の重要性というものが特に浮かび上がってまいりました。政府は、アメリカの具体的な協力も得て、この北方領土問題の早期解決のために努力をされるお考えはありませんか。また、今回の事件にもかかわらず、中曽根総理は、日本のため、世界平和のために、アメリカの次にはソ連を訪ねるべきであると思いますが、訪ソのお考えはないか、お伺いをいたします。対ソ外交は、キッシンジャーも言っておるように、断固として、しかも創造的に取り組むべきものであります。
　次に、防衛費一％論について伺います。
　およそ国防費は、ゼロを叫んでみてもそれは余りに理想的で、世界の現実が許しません。同時に、多々ますます弁ずというものでもありません。日本においては、非武装論と重武装論と両極端な議論を闘わしておりまして、しかも統一、帰一を見るところがありません。これは国家の不幸であります。真理は常に中間にある。私は、その意味におきまして、鈴木内閣が、われわれの政治的歯どめとしてのＧＮＰ一％論を最後まで誠実に守る努力をされたことを高く評価いたしております。もちろん、共産主義の理論やソ連最近の軍事力極東配備の状況あるいは科学技術の発達等も考えますと、これらの事実を無視することはできません。しかし、軍備は常に相対的であります。
　わが国の一％論は、その数字の一％が問題なのではなくて、そこに象徴される、防衛費を抑制するという日本の政治姿勢が大事なのであります。（拍手）この姿勢は、非核三原則や専守防御、武器輸出の禁止、これらとともに、戦争放棄日本の平和外交の四つのとりでであります。この重大なる政治的歯どめというものを、五十九年度の予算の編成におきましても政府はあくまでも守っていかれる考えであるかどうかをお伺いいたしたいと思います。
　なお、念のために申しますが、必要なる法律の整備その他をやらないで、いたずらに物、兵器、艦船といった問題にだけ力を集中しておりますために、周辺の法律の整備その他の条件整備ができておりませんので、十分に機能しない、質の悪い一％になっておるということも、この際警告をいたしておきます。
　第二は、減税、景気回復の問題であります。
　クレマンソーは、戦争は軍人に任せておくのには余りにも重大であると申しました。私は、今日の財政経済問題は一部官僚に任せておくのには余りにも重大であると言いたいのであります。（拍手）
　御承知のごとく、わが国は、五十二年以来の物価は二九％上がりました。国民の所得は三九％ふえております。しかも課税最低限はそのままでありますために、納税人口は四千三百三十二万人、九百四十万人ふえてまいりました。租税負担率は一九・三％から二三・七％へと激増しております。これは、考えてみれば、法律または法律の定める条件によらずして増税をやった、実質的には憲法第八十四条違反の行為であります。クロヨンその他の不公平もますます激化してまいりました。したがいまして、今日における減税問題は、単なる経済問題ではなくて、一つの大きな政治問題であるということを御認識願いたいのであります。（拍手）
　私ども民社党は、野党の各党とともに、所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、この減税を主張いたしておりますのできればそのほかに中小企業のために、現行の省エネ、代替エネ、設備投資減税の拡充延長、さらには新技術体化の設備投資への減税あるいは耐用年数の圧縮、さらに、わが党がつとに主張いたしております中小企業のための事業承継税制の確立もあわせて行いたいのであります。もしこうした減税を実行いたしますならば、ストックの少ない同本におきましては、直ちに四千万人の納税者の購買意欲を拡大するのであります。ＧＮＰの六割を占めておる個人消費を拡大するということが、景気回復の第一の道であるということを申し上げたいのであります。
　しかるに、政府は、財政難を理由に、これらの減税を実現しないだけではなく、他方、政治的には一つの義務費とも言うべき人勧を昨年凍結し、今回の六・四七％の公務員給与引き上げにつきましても、また仲裁裁定につきましても、積極的な姿勢をいまだにお示しにならないのはまことに遺憾でありますが、一体どうなさるつもりであるか、伺いたいのであります。
　さらに驚くべきは、財源がないという問題であります。皆さん、財源はおよそ、あるものではなくして、つくるべきものであります。五十兆円の予算を組んでおきながら、一兆円や二兆円の財源がないというのは、能力の問題ではなくして、実は誠意の問題であります。（拍手）
　私は、がまんの哲学にも反対ではありません。しかし、倫理と経済を混同してはなりません。経済には経済の論理が貫徹する。だから、今日の日本の経済をごらんなさい。昨年に比べて、鉱工業のごときはわずかに二％の成長である。百貨店の売れ行きのごときは、前年に比べて、下手をするとマイナスである。日銀券はわずかに五％の増である。事業債の発行は、今年上期は半分になっておる。しかも、失業者は百四十万人を超え、企業の倒産は八カ月連続して増大をしております。こうした経済の行き詰まりの結果、財政もいよいよ行き詰まりまして、膨大なる赤字を抱えながら、なおかつ要調整額は四兆円、五兆円という状態でありまして、私は、経済はじり貧である、このままいけば財政はとか貧であると叫んでおるわけであります。（拍手）
　特に、六十年代の財政は大変重大であります。したがいまして、この際、われわれが主張する減税のほかに、さらに社会開発を中心とした公共投資二、三兆円、いま直ちには困難かもしれないが、できるだけ早期に金利の思い切った引き下げ、これらを実現いたしまして、内需を拡大する、これこそがこの不景気を打開する唯一の血路であると主張いたしたいのであります。
　政府は、内需拡大のために災害の問題も含めて、この際、先ほどもお話がありました補正予算を組むべきであります。特に私が強調したいのは、補正とは単なる財政的な補正ではなくして、経済が長年陥没をしておる、これを補い、補完する、社会的不公正はそのままになっておる、これを正す、財政的な補正ではなくして、政治的、経済的な補正を組んでもらいたいと思うのであります。（拍手）
　私は、昨年大蔵委員会に設けられました小委員会に参加いたしました。しかし、その一年かかった委員会の結論は、御承知のように、赤字公債は出さない、戻し税方式はとらない、税率構造もできれば改正しよう、たったこれだけであります。決して中曽根総理の言われるように、やると言ったら断固やるといったような内容では全然なかったのであります。（拍手）特に死中活を求めるような政治的決断は全然ありません。また、私ども野党も、ただ要求だけすればよいという考えではなくして、目をつぶって一定の財源案を提示したはずであります。そして自民党の皆さんは、これに対してさまざまの批判をなさいました。しかし自民党からは、みずからが提案をすべき順序になっておるときになっても、最後までその提案をなさらなかったのであります。それがために小委員会はついに解散をいたしました。
　一体、これはだれの責任であるか。総理大臣、大蔵大臣の答弁を求めます。（拍手）これはまた、議長見解を軽視することにもなると思うが、いかがでございましょう。（拍手）
　しかしながら、いまや五十七年度の一般会計の決算では、約三百億円の税収増を含めまして千五百億円の剰余金が出てまいりました。さらに、油の値下がりがあります。内外景気の好転もあります。したがいまして、これから自然増収というものも若干期待できると思うが、政府は公約を守って、民社党初め各野党が要求し二階堂幹事長が九月九日確認文書において明らかにされました減税に関する三項目、これを総理としても責任を持って実現する御意思があるのかどうか、より具体的に伺いたいのであります。（拍手）
　一体、景気浮揚に役立つ大幅規模の減税、少なくともこれは一兆円の所得税、住民税の減税と解してよろしいか。課税最低限は必ず引き上げられると期待してよろしいか。関係法案の提出は遅くとも十月、さらに、その実施の時期は昭和五十八年内と期待してよろしいか。財源問題も含めて明確なる御答弁をお願いしたいと思います。（拍手）
　政府が「増税なき財政再建」という意味深長なる大旅のもと、税にはノータッチ、減税もしない、公共投資もふやさない、しかも、つじつまが合わないので、毎年定率繰り入れは停止する、税外収入は無理に拡大をする、さらに最後には法律を改正して赤字公債の借りかえもやる、その上でなおかつ、赤字公債脱却の年次は無原則にこれを引き延ばしておるというのが現状であります。一体、これで日本の財政はどうなるか。日本財政の前途はまことに深憂にたえないのであります。
　次に、経済摩擦の問題について申し上げます。
　ニューヨーク・タイムズはさきに、日本国民の一人一人が福祉を拡充されて、社会施設も充実されて、一人一人がより肥え太るということが、日本の国のためにも世界のためにも最も安全なる道である、「ファッターイスセーファー」という論文を掲げました。全くそのとおりであります。もし今日の現状を続けてまいりますならば、わが国の対米貿易の黒字は二百億ドル、対ＥＣは百億ドルを超えるでありましょう。しかも、アメリカに大統領選挙が来年はある、ＥＣにはすでに失業者が千二百万人おる、このことを考えますと、経済摩擦はいよいよ深刻になってまいるでありましょう。
　そこで、内需の拡大が急務中の急務になります。各大臣に具体的に伺いたい。
　一、輸出を抑えるとはどこまで抑えるのであるか。どういう手段で抑えていこうというのであるか。二、輸入を飛躍的に拡大する具体的対策は何か。三、対外投資、産業協力を拡充する具体案はどうか。四、農産物輸入自由化についても適切なる対応をしなければならぬが、その具体策は何か。これらのことについて、各大臣からも明確なる御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。
　私は、こうした対外経済摩擦の問題も含めて、補正予算の早急なる編成を要求するものであります。
　次に強調すべきは円安対策であります。
　日銀総裁は、円高が最大の景気策だ、このように申しました。私も全く同感であります。しかし政府は、円安に対しては一体どういう手を打とうとしておるのか。大蔵大臣にも伺いたいが、円高対策としていかなることを考えられておるか、具体的に伺いたいのであります。
　しかし、この問題は、本来ならばサミットにおいて解決すべき問題であったと思います。御承知のように、アメリカにおいては軍事費が一〇％ふえる。これはめちゃくちゃである。二千億ドルの財政赤字は大変である。この認識に立ちまして、上下両院、二つ力を合わせて一〇％の膨張を五％に抑えるということでいま折衝が進んでおります。
　私は、膨大なる赤字を削減する、膨大なる軍事費の膨張を抑える、そのことによって赤字を少なくし、金融を緩和し、ドル高を抑える、逆に円安を変える、そうした努力がサミットにおいて行われるものと期待いたしましたけれども、これはどうにもなりませんでした。
　フランスのモーロワ首相は、ドル高は第三の石油ショックであると申しました。さらに、アメリカのボルカー議長は、最近におきましても、アメリカにおいて金利が上がる、ドルが上がる、それは金融政策の失敗のためではなくして、膨大なる財政赤字のためであると主張いたしております。前ＦＲ丑議長のミラーさんも、最近、日本に参りまして同じようなことを言っておられる。このことに対してメスを入れないサミットの会議は、経済サミットとしては全く意味がなかったと思うのであります。（拍手）
　さらに、ドル高はアメリカに対しても重大な打撃を与えております。ドル高が日本に、ＥＣに、発展途上国に重大なる打撃を与えておるだけではなくて、アメリカ自身にとっても輸入をふやします。農産物の輸出さえ思うようになりません。そのために貿易の赤字はどんどんふえまして、いま月に六十億から七十億ドルである。ことしのアメリカの赤字は六、七百億ドルになると予想されておるのであります。
　全くこうしたアメリカのだらしのないドル高、この金融政策に鋭いメスを入れるために、ドル高を是正するということについて、日本政府はアメリカの友人としてももっと強い交渉をなさるべきであると思うが、政府のお考えはいかがでありますか。（拍手）
　次に、わが国の国民のすぐれた資質、高い貯蓄率、さらに豊かなる労働力、高い科学技術水準、高度の資本の有機的構成、これらを考えますと、日本の産業には五％の成長をする潜在的能力は十分にある。一時は一〇％まで行きました。五％は十分あるというのに、今回発表されました「展望と指針」によれば、これから四％経済成長であるという。そうすれば、一％というものは日本の生産力を切り捨てるというのでありますか。一％は補助金を出して休眠させるというのでありますか。
　何よりも中曽根総理は、所信表明演説において、日本の経済は二十一世紀の経済の著しき発展を目指して経済の効率性とダイナミズムを高めるとおっしゃった。この所信表明と五％以上力がある日本を四％に抑えておくということとは矛盾しておると思うが、総理大臣、いかがでございますか。（拍手）
　さらに経済企画庁長官にお伺いするが、五％をなぜ四％に抑えたか、その四％で完全雇用は達成できるのか、経済摩擦は解決できるのか、財政の自然増収は期待できるのか、明確なる御答弁を求めたいのであります。（拍手）
　経済企画庁は、あるいは通産省は五％を考えた、大蔵省は三％しか主張しない、足して二で割って四％になったというのでは、大野伴睦先生は地下で苦笑されるかもしれないが、合理性を求める国会の答弁にはなりません。指針ならば指針らしく具体的な説明を願いたいのであります。
　第三は、中曽根内閣の政治姿勢についてお伺いいたします。
　私は、総理の行革に政治生命をかけるという御決心に強く感銘をいたし、その御成功を祈っております。ただ、その理念について若干お伺いをいたします。
　総理がたびたび強調される――臨調は社会の情勢変化、社会変化への対応を説く、総理は戦後政治の総決算を主張される。総決算をする対象、目的、それは一体何であるか、いつ、いかにしてこれを決算し、清算をされるお考えであるか、具体的に伺いたいのであります。
　権利の主張が行き過ぎておる、甘えの構造、暴力指向、いずれもこれは戦後の民主的な解放過程における一つの副産物でありまして、私は、ある程度はやむを得ないと思います。しかしながら、この傾向に迎合したりあるいは助長したのに政治の責任が大きくあるということも反省したいのであります。民主主義、解放の原理は私は高く評価しておりますけれども、哲学と宗教のない場合には、それは人間を歴史と伝統から、地域と社会から切り離しまして、エゴとアトムの狂乱、無秩序になってしまうのであります。しかし、そのことは、総理が所信表明されましたように創造的な安定社会の構築とは全く逆になるのであります。
　ミルトンは、世界において人間より偉大なるものはない、人間において心より偉大なるものはないと申しました。この心の問題、人間の基本を教える教育の問題について、総理は所信表明において力強く言及されました。
　しからばお伺いいたします。知育偏重である今日の受験制度、今日の大学教育、社会教育をいつまでにいかなる方向に切りかえていこうとされるのであるか、その具体的構想を承りたいのであります。
　次に、行革の具体的問題について。
　中央省庁の統廃合は、総理府や総務庁の今回出された法案で終わりであるか。また電電、専売についてはいかがなさるつもりであるか。承ると、これは臨調の答申の線とは少し違った力の要求が出ておるようであるが、いかがなさるつもりであるか。
　また、中央地方の役人が五百万人もおるということは多過ぎます。しかも、先ほど総理の御答弁にありましたように、毎年千人程度減らしていったのでは全く前途の見通しがつきません。これは私どもは、思い切って新規採用は半分にするといったようなことで、とりあえず五％の削減を願いたいのであります。
　また、補助金につきましても、十五兆円は、三割なりあるいは五割なりというめどをつけて、しかも具体的に年次計画を立ててこれを減らしていくのでなければ実行はほとんど不可能であると思いますが、いかがでございますか。（拍手）
　行革の問題に関連しまして、行革デフレの問題について申し上げます。
　シュンペーターという経済の専門家が申しました。行革デフレというものは大変な問題である、これは不満や悲惨事の発生に対して精力的に、ときには冷酷と思われるほどのエネルギーを結集して守り抜かなければできないことであると申しました。わが国におきましても、御承知のように、明治の松方デフレは、天皇陛下に松方さんが五年間の期間を与えてもらうことを一札とって、その上でやったのであります。浜口内閣の行政改革は、深刻な、ついに総理やあるいは蔵相の肉体的生命を奪ったことは御承知のとおりであります。したがいまして、これから、いま政府がやっておられるような看板のかけかえ程度の行革ではなくして本格的な行革をやろうと思えば、いま申しましたような多くの犠牲と覚悟が必要であると思いますが、総理のお考え、御決意はいかがであるか、伺いたいのであります。（拍手）
　また、うわさされております国会の解散問題、これは行革の完遂とはちょっと食い違っておると思います。両立しないと思いますが、総理の真意はどこにあるか。解散にあるか、行革にあるか、はっきりとお答えを願いたいと思います。（拍手）
　最後に、政治の倫理化について申し上げます。
　最近、私どもの周辺におきましては、外では金大中事件、アキノ氏暗殺事件、まことに過酷なる事件が相次いで起こりまして、われわれは大きなショックを受けております。国内におきましては汚職事件が次々に拡大をいたしまして、総理も、いまや高い政治倫理の確立が政治必須の課題であると叫ばれました。しかし私は、いまごろ倫理化、倫理化と叫ばれること自体が、道義日本にとっては最大の恥辱ではないかと思うのであります。（拍手）私どもは、敗戦日本を再建するについては一番大切なものは道義であると考えておる。インドの再建を考えたネールさんは、かつて、インドを再建するには鉄にあらず、電力にあらず、インド国民が持っておるプライド・アンド・バーチュー、誇りと道義であると叫びました。私は、日本国民のこの敗戦日本を再建する基本の力は、われわれが持っておるプライドであり、われわれの道義であり、国民の団結であると思いますが、いかがでございますか。（拍手）
　しかるに、最近におきましては、ロッキード事件によりましてこの数年間私どもは全く憂うつであります。私事にわたって恐縮でございますが、私自身は造船汚職に憤慨して政治に入りました。自来、ますます汚職は大きくなる、暴力は頻繁になる、全く残念でたまりません。しかし、いまやこの腐敗政治、この金権腐敗の政治を一挙に一掃する最後のチャンスが日本に参っておると思いますが、総理のお考えはいかがでございますか。（拍手）
　政治は最高の道徳であります。ロッキード事件に係る田中元総理の辞職問題は、この上幾十幾百の証拠を必要とする刑事事件としてではなく、ただ一片の政治家の良心を求めておるのであります。（拍手）
　中曽根総理は、田中さんの盟友として、また自民党の総裁として、内閣の首班として、この際田中さんと腹を割ってお話し合いをいただき、この問題に対して政治的なけじめをつけていただきたい。友情の問題でありまして、司法介入の問題ではありません。総理の勇気と友情に大きく期待をいたすものであります。
　実は、私は田中さんに対しては非常にお気の毒に思っております。あれだけの才と手腕を持ち、日中国交回復その他あれだけの業績を上げられた田中さんが、最近七年以上いわゆる針のむしろに座らされて批判と攻撃にさらされておる。一人の親友ありて、田中さんに機先を制してやめるように声涙ともに下るアドバイスをなぜしないのであろうか。田中さんの晩節を汚させないために、全うさせるために、面を冒して辞職勧告をする心のこもった真実のある仲間が一人いないのであろうか。いかでございますか。大義親を減するという。情において忍びないものがあるならば、泣いて馬謖を切るだけの勇猛心が望ましい、裁きのない世界は最も恐ろしい世界であります。日本国会のモラルを確立するためにも、私は、この際、田中さんが深くやめられることを、そしてやめられることによってこの問題に政治的なけじめをつけられることを心から願うものであります。そのために、中曽根さんは友人として最大限度の努力をしてもらいたい。
　いまや同本は、総理の言われるように、二十一世紀に向けて静かなる改革をたゆみなく重ねていかなければならない時期であります。私は、中曽根内閣が厳しい自己反省、自己改革のもとに、この政治の困難にりっぱなけじめをつけられることを心からを求めて質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕