Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森説明員　気象庁の観測体制を説明させていただきます。
　気象庁におきましては、全国に展開しております地震観測網に基づきまして、日本及びその周辺に発生している大・中・小地震を観測いたしまして、地震津波監視システム等によりまして迅速に処理いたしまして、津波予報、地震情報等の適切な発表に努めでございます。特に、東海地震につきましては、体積ひずみ計や海底地震計を整備いたしましたほかに、関係機関の協力を得ておりまして、百三十三項目の観測データを気象庁本庁に伝送いたしまして、これも地震活動等総合監視システム、通称エポスといっておりますけれども、そういうもので処理しておりまして、総合的な常時監視を行っております。もし、これらのデータに異常が発見されました場合には、直ちに専門学者から成ります地震防災対策強化地域判定会を招集いたしまして、大規模な地震に結びつくと判定された場合には、内閣総理大臣に地震予知情報を報告することとなっております。また、南関東におきましても、地震計、体積ひずみ計及び房総沖の海底地震計を整備いたしまして、他のところよりも地震活動の把握は十分にできるようになってございます。今後とも関係機関との連携を密にいたしまして、観測、監視を行ってまいりたいと思います。
○菅委員　時間が短いものですから、もう少しいろいろと聞きたいのですけれども、きょうは政務次官が来ておられますが、今出た名前だけでも覚え切れますか。私も、一昨日国土庁からこういう表をちゃんといただいて説明を受けました。今言われただけでも、一体どこが本当のところ責任を持って調整しているのだろうか。もちろん、研究そのものはいろいろなところがやるのはわかるのです、大学がたくさんあったり、研究機関が。しかし、今の話でも、気象庁は地震防災対策強化地域判定会でどうのこうのする。先ほどの、科学技術庁は、いろいろたくさんありましたけれども、地震予知連絡会でやる、あるいはそれぞれにまた何とか推進本部とか何とか判定会とかあれこれやっている。これは普賢岳のときにもかなり予知の問題でいろいろな議論がされておりますけれども、果たしてこういう横並びの団体をどんどんつくってうまくいくのだろうか。さっきの防災会議だって、まさにすべてが参加しているから最も責任体制があるとも見えるけれども、実は、みんなの責任、無責任という、だれの責任かわからないということにもなりかねないわけであります。
　そこで、きょうはもう一点、消防庁に来ていただいています。特に地震の中では、一般の国民からすれば、まず地震が起きたときに一番心配なのは何か。とりあえずは上から物が落ちてくるとかそういう問題ですが、関東大震災のときもやはり火災による死傷者が圧倒的な割合を占めているわけです。
　その中で最近特に地盤の液状化といった問題が非常に心配をされていて、東京湾には海沿いに多くの石油タンク等のタンク群が存在をしております。これはこの本に限らず、果たしてそういったものが相当規模の震災が起きたときに大丈夫なんだろうか。いろいろと基準を設けられていると聞いておりますが、まずはどういう基準が設けられているのか、そして、その基準をすべてのタンク群が満たしているのか、あるいは、ある時期以降に建設されたものについてはそういった基準が満たされているけれども、それ以前についてはチェックがされていないのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　屋外貯蔵タンクにおきましては、危険物の規制に関する規則、それから危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示等によりまして地震時における液状化に対応できます技術基準を設けまして、この基準に適合したものでなければ使用できないということで安全の確保を図っておるところでございます。
　それから、御指摘の液状化対策に関する技術基準が策定されましたのは昭和五十二年でございまして、その五十二年以前に建設されました特定屋外タンク、これは平成二年八月時点で八千九百九十九基ございます。この特定屋外タンク全体で、平成二年八月時点で全国一万九十一基ございますが、そのうちの八千九百九十九基が五十二年以前に建設されたものでございます。しかしながら、これらのタンクのすべてが液状化の危険性があるというわけではございませんで、現在、昭和五十二年以前に建設されましたタンクにつきまして、学識経験者、消防機関、関係業界等により検討の場を設けまして、実態把握と安全対策の検討というものを進めておるところでございます。この結果を踏まえまして、地盤の土質など個々のタンクの状況に応じまして安全の確保を図るように指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菅委員　検討中というのは、いつまでにその結論を出すのですか。
○渡辺説明員　現在、関係者の間でいろいろ検討を進めておるところでございまして、その結論を待って、いつということはまだ明確なお答えはできかねる状況でございますけれども、早急に結論を得てまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菅委員　いいですか、今の話を皆さんもよく聞かれたでしょうけれども、一万九十一基の中で八千九百九十九基がその基準ができる前にできているんだ。これが一万基のうちの三百とか二百とか戸とかというならあとちょっとだという感じがするのですが、九割ですよ。ほぼ九割が基準前にできているんだ。つまりは、液状化と言われることが心配され始めてもう二十年近くたつ。基準が生まれてから、昭和五十二年ですからどのくらいでしょうか、少なくとも十五年くらいたっているわけですね。しかし、現実にはそれ以前のタンクが九千基あって、それらの検討は今なおやっていて、早急にと言いながら一体いつになるかわからない。それは地震はいつ来るかわかりません。どちらが間に合うのかわかりませんが、そういう現状があるということをまさにその責任者たる消防庁自身が認めているわけです。これで万全の体制なのかということなんですね。
　きょうはもう時間かこれで終わりますので、関係省庁、大変たくさんありますけれども、とにかく役所の方からこれくらいしかできないんだというような発想じゃなくて、そこに住んでいる住民の立場で、後になって、このタンクが壊れたのは五十二年前だったから仕方ありませんなんといったって、それの火で焼け死ぬ人にとってはそんなことを言われたって全然慰みにも何にもなるわけじゃないわけですから、そういった意味でそういった問題についてきちんと、例えばあと三年以内に全部チェックするとか、そういうことをやっていただくことを強く要請をして質問を終わりたいと思います。
○清水委員長　以上で本日の質疑を終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成三年十月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　　針生　雄吉君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　須田　　洵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　海野　研一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　画課長　　　　　　山本　孝二君
　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　理課長　　　　　　櫻岡　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（台風第十七・十八・十九号による農林水産関
　係の被害状況及び対策について）
　（当面の農林水産行政に関する件）
　（台風による農作物等の被害対策に関する決議
　の件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として針生雄吉君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　この際、前回に引き続き、台風第十七、十八、十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について政府から報告を聴取いたします。馬場官房長。
○説明員（馬場久萬男君）　お手元に配布してあります資料に基づきまして、台風第十七号、十八号、十九号による農林漁業関係の被害について御報告申し上げます。
　まず、被害概況でございますが、台風第十七、十八、十九号により九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係に大きな被害が発生しました。その被害額は、現在調査中ですが、十月十四日までの都道府県報告によれば、果樹等の農作物、森林等を含め農林漁業関係で総額六千億円を超える状況となっております。
　次に、災害対策本部の設置状況でございますが、十月一日本省内に農林水産省災害対策本部を設置するとともに、九州、中国四国、東北の地方農政局に災害対策本部を、林野庁に災害対策推進本部、水産庁に災害対策連絡会議をそれぞれ設置し、被害状況の把握、対策指導に万全を期しているところでございます。
　次に、現地調査でございますが、被災後直ちに東北、関東及び九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをベッドとする調査団を派遣し、被害状況の迅速、的確な把握に努めましたほか、その他の全国の主な被災県についても担当者を派遣し、被害状況を調査しているところでございます。また、特に果樹被害につきましては、深刻な状況を示しております県に対しまして、本省及び地方農政局の担当官並びに果樹試験場のエキスパートによる特別なチームを派遣して、被害状況の調査及び技術指導を実施してまいることとしております。
　次に、これらの被害に対して現在までに講じた措置といたしましては、被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和の指導、自作農維持資金等の融資枠の確保等の金融対策、農業共済金等の早期支払いの指導等の共済対策、果樹、水稲等について各県等に対する技術指導を行っているところでございます。
　最後に、これらの被害に対します今後の対策等についての考えでございますが、被害状況の迅速、的確な把握に努めているところであり、取りまとめの結果を待って天災融資法の発動等について検討するとともに、農地・農業用施設、森林、治山施設、漁港、漁業用施設等の災害復旧については、現地の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めるなど対策に万全を期してまいる考えでございます。
　以上でございます。
○委員長（永田良雄君）　以上で報告の聴取を終わります。
　これより本調査に関する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三上隆雄君　私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドでいろいろせっぱ詰まった問題がございますけれども、さきの台風十七号、十八号、十九号の被害甚大にかんがみまして、特に青森県の被害は今までの歴史にないような大きな被害を受けたわけでありますから、その問題を主として質問いたしたいと思います。
　今回の一連の台風被害については全国的に甚大な被害をもたらしたわけでありまして、被災者に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。なおまた、政府及び社会党の調査団そして自民党、各党の調査団がいち早く現地を訪問され、現状をつぶさに見ていただいて、その復旧あるいは救済に当たっての熱意のあるところを示していただいていることに対して心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　なおまた、ただいま馬場官房長から被害の状況について全国的な報告がございました。私どもも大変な被災の状況にありますけれども、全国的にこのような被害、六千億という被害をもたらしている。しかし、きのうの衆議院の質問のやりとりで、近藤大臣からは七千億を超えるのではないかというようなそのような被害をもたらしたわけでございまして、何とかこの被災者に温かい政府の援助の措置を講じていただきたい。このことから、きのうの衆議院の委員会でそれなりのお答えは得ておりますけれども、私なりに、自分そのものが被災者であって、また被災者の代表ということも含め全国的な立場からも質問をしてみたいと思います。
　去る九月二十八日の台風十九号は、全国的に甚大な被害をもたらして、洞爺丸台風以上の百年に一度あるかないかという大被害を及ぼしたわけであります。特に本県では最大瞬間風速五十三・九メートル、これは公式発表であります。ただ、黒石市という農業試験場そしてまたりんご試験場のあるところでは六十二メートルという計測もされたわけでありまして、青森地方気象台の観測史上かつてない暴風となったわけであります。県内全域において多数の死傷者、建物の全壊、破損等、県民の生活、生産全般にわたって甚大な被害をもたらしたわけであります。
　特に、リンゴは収穫を目前にして、すべての投資を終わった時点での収穫直前の被害でありましたので、しかもまたことしのリンゴは大変できばえがよくて、史上最大の収穫になるんではないかというそういう情報下での今回の被害でありました。八〇％から九〇％の落果を見たわけでありますけれども、しかしながら樹上にまだ残っているリンゴも確かにございます。
　そこで、大臣なり政府委員の方々に、この写真集を持ってきましたので、これをごらんいただきながら私の質問を聞いていただきたいと思います。（資料を示す）
　わずかに樹上になっているリンゴも、その写真で見るように全く売り物にならない、加工品よりほかにならないというようなそういう状況。そしてまたリンゴだけでない、来年からの再生産に伴う絶対的資本である樹体そのものが裂開したり倒れている、そういう現状でございます。本県の栽培史上例のない規模に達したわけでありまして、青森県は、言うまでもなくリンゴ百万トン時代の約半分の数量四十七、八万トンを例年生産しているいわゆるリンゴ産業県であります。おかげさまで昨年度来一千億を超えるリンゴ産業のそういう実績を示しているさなかに、今回の被害がリンゴだけで七百四十億を超えるという膨大ないわゆる壊滅的な打撃を受けたわけであります。このため県では同日、第十九号台風によるところの被害対策本部を設置して、官民一体となって所要の応急対策を鋭意進めている状況でありますけれども、今回の被害の特徴を若干申し上げてみたいと思います。
　今回の被害は、全県の被害の総額が現時点で一千八十八億円に達しております。そのうち農林災害と言われるものが八百四十一億円であります。そのうちの七百四十一億円がリンゴの被害であるという、大変リンゴ農家に与える影響が大きいわけであります。そして、今回の被害の産地の状況を見ますと、リンゴの主産地を中心として、リンゴのある地域が比較的暴風が強かったわけでありまして、全県的に七〇％を超える被害になったということであります。
　それからもう一つの特徴は、今回の暴風雨は、さっきも言ったように、すべてのなすべき投資を全部してしまってこれから収穫すればいいその直前の被害であるということに今回の被害の厳しさがあるわけであります。
　それから次の特徴は、普通、各県の被害の積算を見るときに、公共の被害、いわば橋梁とか道路とか河川とか、そういうものの被害の積算によって何千億という被害がありますけれども、今回の被害は農家個々の経済被害の積算によって七百億を超えるリンゴ被害、全県の被害も一千億を超える被害だというところに特徴的な、いわゆる民間の被害が大きかったと言わざるを得ないと思います。
　それからもう一つの特徴は、落果被害でなく、これからの営農に最も大事な樹体そのものが来年の再生産ができないような倒伏の状況。そして五番目の特徴は、どちらかというと精農家に、一生懸命営農に努力されている方に被害が大きかったわけであります。皮肉にも今回の青森県の被害は、台風だけでなく、水稲にあっては県南地方、太平洋側の方ですね、いわゆる南部と言われる方が水稲の冷災害が多いわけでありまして、この稲も持ってまいりました。これは半作以下の状況であります。これは九月の末に十和田市会議員の方々が陳情に来た際に持ってきて、若干乾燥はしましたけれども、このような状態、半作以下の状態が県南地方には多く山積している、そういう状況でございます。青森県をいわゆる往復びんたの形で今回の天災が災害をもたらした、こう言っても過言ではないと思います。
　今まで青森県は日本の安全な食糧の基地として、それぞれ県あるいは民間、生産者が一体となってその成果達成のために努力しているやさきでありましたが、このような被害に遭いました。農業後継者がいろいろ厳しい状況にある中で、鋭意努力しているいわゆる精農家と言われるそういう農家が皮肉にも災害に遭った。リンゴの場合は、国、県の指導によって完全に防風網を設置して、そうして制度資金を使って、去年、おととしあたりから盛果期に入ったリンゴ園が無残にやられた。そしてまた一方、米については、当初の生育から吟味して精魂込めてつくって、幼穂形成期、出穂期を早めた稲ばと七月の冷夏、そして八月上旬までの冷夏によって精農家の被害が大きかったというところに今回の被害の厳しさ、惨めさがあったわけであります。
　以上、青森県の実情を若干申し上げて、これから具体的な質問に入らせていただきます。
　きのうも衆議院の農水委員会でそれぞれ質問され、きょうの日本農業新聞にも出ておりますけれども、農水大臣から天災融資法の発動に向けて検討を進めているというお答えをいただきましたけれども、今回、参議院の農水委員会でそれに対する御見解をもう一度確認いただき、もう一歩踏み込んだお答えをいただければ幸いと思います。具体的には、激甚災害法の適用、そしてまた天災融資法の早期発動、激甚災も適用させていただきたい、このことについての要望であります。そしてまた、関連資金の利子の軽減、融資条件の改善等についての政府の見通しと御見解をいただければと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　答弁をさせていただく前に、今次台風の被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、諸先生方には、災害後、調査あるいは御支援、御指導をいただいておりますことを心から厚くお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　今ほどお尋ねがございました青森県の実情についてでありますけれども、このことは青森県のみならず全国的に同じような状況でございまして、極めて深刻に受けとめて今後対応していかなければならない、そう認識をいたしておるわけであります。
　今次災害は、ことしは異常気象の上に十七、十八、十九という連続的な台風、また十九号が特異な、風速、風力においてもかってないほどの大変な台風であったと同時に、また台風後に来る雨が来なかったというようなこともあわせて被害を増大させておるところであります。
　その災害が起きた後における復旧について一番関心のあることが、激甚法の指定になるのか天災融資法を発動するのかというのがまず最初の被災民、被災地の政府に対する関心事項であろう、こう認識をいたしておるわけであります。激甚法の指定につきましては国土庁ではありますけれども、私ども過去の経験にかんがみて、十月十四日の被災額でも六千億を超えておるわけであります。過去の災害の調査の段階では、農林水産省として昭和五十五年に七千億という歴史はありますけれども、今次の六十億は十月十四日の中間まとめでありますから、七千億は残念ながらはるかに超えるという状態で調査が進んでいくんではないだろうか、こう認識をいたしておるわけであります。
　そういう関係からして、今鋭意調査と把握をしておる段階でありますけれども、法的手続その他では災害が終わると大体五、六十日というのが過去の実例のようであります。この法的手続も早めなければなりませんけれども、それよりも一刻も早く、その手続以前に、激甚法で国が対応するのか天災融資法で対応するのかということだけは何とか知らせてあげたい、こういう気持ちで昨日の衆議院の委員会でも、天災融資法は私の分野でありますので、今天災融資法発動に向けて協議をしております、こういうことで答弁をさせていただいておるところであります。激甚法の指定につきましても、国土庁との報告と協議を重ねてきておるわけでありまして、その方向にいくものと私ども確信をして今国土庁の方に報告と協議をさせていただいておるということであります。
　あと、融資の関係につきましては、当然のことながら災害が起きれば融資の問題と既に借りておる金の処理の問題、金利の問題、そして枠の問題というのが関連をしてくるわけでありますけれども、この問題は万全を期して災害復旧に対処するように今検討作業を進めておると同時に、資金需要というものがまだ定かではありませんけれども、資金需要が整い次第その粋なり内容、制度なりについてはやはり万全を期していきたい、そう考えておるわけであります。
○三上隆雄君　ただいま大臣から、天災融資法の発動については大臣の権限でできるような方向で検討を進めているということ、どうぞひとつ一日も早く被災者にそのことをはっきりさせるようにお願いしたいと思います。あすからの生活に向けて国の対応が、県の対応がどう出るかによってまた一日一日と被災者の対応もおくれていくわけでありますから、一日も早い救いをいただきたいと思います。
　それでは次に、リンゴの加工向け対策についてお尋ねをしたいと思います。
　今回のリンゴ被害はおおよそ三十四万五千トンの落果があったわけでありますけれども、加工向けの能力というものが十四、五万トンよりないという実態にあるわけであります。したがって、あとの十七、八万トンから二十万トン近いものは生果で消費するとかあるいは捨てなきゃならない実態が出てくるわけでありますから、それに対する案出荷の輸送あるいは原料保管の助成等について特段の御配慮をいただきたい。そしてまた、あわせて今回需要以上に加工品が出るわけでありますから、その製品の調整保管についても御援助をいただきたい、こう思います。その点について政府の御見解をいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　今委員御発言のとおり、大変多量な落下果実が全国にわたって、青森県だけでございませんで生じているわけでございます。これらにつきましては、できるだけ生食用なり加工用として利用していくことが当然大事なわけでございまして、そういうことの方向に沿いまして積極的に対応していただきますように関係団体等への指導を現在行っているところでございます。
　加工向けの処理量がどうなるかということにつきましては、今の段階ではまだはっきりいたしておりません。といいますのも、ぶじ等の晩生種の熟度の問題というのもございまして、どの程度利用できることになるのかというのははっきりいたしておりませんが、ただ、昨年の果汁原料仕向け量の二十二万トンという数字をどうも上回るということは間違いがないんじゃないか、かように思っている次第でございます。
　したがいまして、出てまいります果汁を今後どう販売していくかということが問題になるわけでございますが、リンゴの需給の動向というのを見てみますと、かなり国産の果汁というのも、品質がいいということもございまして売れているようでございます。そういうことと対比をいたしまして、今回の落下果実を原料にいたしました果汁というものが、その品質がどうであるかこあるいは出てまいります量がどうであるかというようなことによりまして今後の販売の成り行きというものが決まってまいろうというふうに考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、量が大変多いということで果汁の調整保管というようなことも必要になることは予想されるわけでございまして、これに対応し得るように現在所要の準備を進めているところでございます。
○三上隆雄君　案出荷なり原料の保管については今までも過去に国の援助あるいは県の援助があった実例があるわけでありますけれども、今回、原料の保管に対する助成については、現在ミカンにはその制度があるということを聞いておりますけれども、それと同じような条件でリンゴについても調整保管していただけないものか、その辺の確たるお答えをいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　通常の量以上の果汁原料の落下果実が調整保管をされる、つまり熟度を上げるために調整をするというようなものもあるようでございまして、保管の必要があるというふうに我々も聞いておりますので、その点も含めて考えてまいりたいと考えております。
○三上隆雄君　その必要を認めその方向で検討するということですから、期待をしてそのお答えを受けとめておきます。よろしくお願いを申し上げます。
　そこでもう一つお願い申し上げたいことは、昨年の四月からリンゴ果汁の自由化が実際行われたわけでありますけれども、その影響をどう受けとめているのか、その点について簡潔なお答えをいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　リンゴ果汁の自由化は平成二年の四月から行われておるわけでございまして、自由化の直後にはかなり輸入量が急増するという現象が起こったわけでございますけれども、その後鎮静化いたしているというふうに我々思っております。といいますのは、そういう状況の中におきまして、国産果汁は品質がいい、輸入品に比べてもいいというようなことがございまして、割に順調に推移をしているという状況にあるというふうに考えております。
○三上隆雄君　消費そのものについてはただいまの御認識で私は間違いないと思いますけれども、生産現場では大変な影響があるということを改めてこの機会に御理解をいただきたいと思うんです。今までは、自由化になる前は大体千円から千五百円というのが加工品の相場であったわけでありますけれども、自由化以来、五百円から、特別な事情があったときに七、八百円という状況、平常時では五百円前後という実態になっているわけでありますから、実際生産現場では相当な影響をもたらしている。今までより三分の一の値段でしか原料が売れていないということを御認識いただいて、でき得るならば、ミカンもリンゴも、日本の果汁が調整保管している段階では、輸入果汁の禁止まではいかないにしても抑制はすべきではなかろうか、こう思うわけでありますけれども、それについての御見解もいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　今の委員の御発言、一般論として承りますと、去年の四月以来自由化という体制に入っておりまして、輸入果汁を量的に制限をするという手段はなかなかないというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
○三上隆雄君　このことで余り議論すると別たことに影響があるかもしれませんけれども、リンゴもミカンも別な果汁も同じだと思いますよ。量的に過剰な場合に、期待する価格が維持できるはずがないわけでありますから、やはりその量的な調整は政治がある程度調整の手だてをしない限り私は不可能だと思いますから、今回リンゴはジュースが量産されるわけでありますから、日本の果汁全体に及ぼす影響というものが目に見えているわけであります。その辺慎重に政府が対処していただくことを心からお願い申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、この機会に、前にも私質問と要望を申し上げておきましたけれども、学校給食用のジュースとしてリンゴもひとつ含めていただけないものか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　現在のところ、学校給食用に供しております果汁としてはミカンだけに限られておりまして、リンゴを学校給食用として用いるという体制にはございません。ただ、先ほど来の御質問は、今度の落下果実を使ったリンゴジュースの消費を大いに促進すべきではないかという御趣旨だろうと拝察するわけでございまして、そういう観点で言えば、先ほど申し上げましたように非常に品質がいいということもございまして需要はあるわけでございますので、我々とすれば一層国産リンゴジュースの消費拡大に努めてまいりたいと思いますし、それから輸入の関係につきましても、輸入商社等々に話をするというようなことによりまして、できるだけ秩序ある輸入が行われるような努力はやってまいりたい、かように考えております。
○三上隆雄君　消費拡大のための学校給食についても、輸入の調整についても日本の果樹産業に影響を余りもたらさないような方向で政府の鋭意改善方の御検討、措置を講じていただきたいと思います。
　それでは第三点に入りますけれども、今回の被害は、先ほど来言っておりますけれども、リンゴ樹そのものの被害が大きいわけでありまして、しかもまだ防風施設も、その写真にあるように、県の指定された業者を通して、完全に設計どおりやった園地でも無残な被害を受けたという事情から、この改植と復旧についての緊急対策事業の創設ができないか、その辺についての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　果樹農家の被災園地の復旧ということにつきましては、公庫資金等の資金制度による対応というのが可能なわけでございます。
　それからもう一つ、樹体被害の回復というような点につきまして非常に大事なことは、当面技術的な対応をしっかりやるということではなかろうかと思いまして、先ほど官房長からの御報告の中にもございましたように、技術者の派遣というようなことをやっているわけでございます。そういう過程を通じまして、我々といたしましては、今回の災害の回復問題について見通しが得られたところで、果樹産業の振興を図るという観点に立ちまして所要の対策を検討してまいりたい、かように考えております。
○三上隆雄君　ただいまその見通しが得られた段階で、その意向に報われるような検討を加えたいというお答えと私は聞きましたが、そのように受けてよろしゅうございますか。
○説明員（上野博史君）　リンゴの関係ではございませんが、ミカン等につきましては塩害という今まで余り経験をしたことのないような被害も起こっているわけでございまして、全体として果樹の今後の回復発展を図るという上でいかなる方策をとることが必要であり適切なのかということについては、もう少し時間をかけて検討しなければならないわけでございまして、お時間をいただきました上でしかるべき対策の検討に入りたい、かように考えている次第でございます。
○三上隆雄君　どうぞひとつミカンを初めリンゴの被災農家が救われるような方向へ向けての御検討をいただきたいと思います。
　そこで、この復旧事業に当たって、いわば御提案ということになるかもしれませんけれども、実は、今回の災害に伴って天災融資法あるいは激甚法の指定を受け発動されたとしても、やはり被災農家そのものを直接的に政府が助けるというか、そういうことには法そのものがなっていない。来年度からの再生産に向けての投資に対して融資をして手助けするという程度の救済よりないわけです。あすからの生活費をどうするかという被災農民の悲痛な立場もあるわけであります。したがって、きのうの朝のテレビでも報道されていましたように、ある程度の片づけが済めば出稼ぎに行かなきゃならない、しかも夫婦そろって行かなきゃならない。既に、町名と名前を言わないでくれということですから報道されていませんけれども、南部のある町の中堅農家の夫婦がとうとう自殺をしました。そういうことがこれから出てくると思うんですよ。
　その意味で、直接農家が園地の復旧に携わったときに、その農家の労賃を一つの事業費として見て、共同施行の場合は、援農事業という意味を含めまして何とかそれを救ってやれないか。あの法を見ますと、公共なり共同の施設については相当なパーセンテージで補助の規定が示されているわけでありますけれども、現行法では個々の農家についてはその補助という救いの手がないわけでありますから、どうぞ援農事業として地域挙げて園地を改造するというときに、一つの事業とみなしてそれに対する応分の補助を付加していただく方途が今回緊急暫定的にできないものか、その点について政府の見通しとお考えをいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　委員の御発言の趣旨を必ずしも私よく把握できているかどうか自信がないわけでございますけれども、災害被災農家の方々に対しましては、当面の生活を維持継続するというようなことも含めまして融資の制度というものがございます。これは自作農維持資金というようなものがそういうものに当たる面があろうかと思うわけでございますが、こういうものの貸し出しを早急に迅速にやるというようなことを指導する等によりまして対応してまいりたいというふうに思います。
　それから、災害復旧事業等で労賃収入を得る場を考えていくというようなことは、今後現実の個々の具体的な地域地域の問題として考えられるのではないかというふうに考えております。
○三上隆雄君　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の第二条で、後段の方に、特別の助成を行うことが特に必要と認められるときにその地域を指定するということがあります。その特別の助成を行う措置法としての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の第二条に、災害を防止する施設または災害を復旧するための共同施行に対する云々という条項がございます。この辺から、共同で施行したときには農家個々にその事業費の一部を応分の補助で救ってやれないかということ、特にその措置を講じていただくことと、それに対する政府の御見解をいただきたいと思います。
○説明員（海野研一君）　今の農林漁業施設の災害の復旧につきましては、建前といたしますと、公共的な施設ということで共同施設までは入っているわけでございます。例外的に農地というものだけが個人財産ではあっても対象になっているわけでございますが、どうも今の樹園地の改植のような個人財産の復旧そのもの、これは現在の日本の、何と言いますか、いろんな国費の体系からいって、これをそのまま補助の対象にするというわけにはまいらないだろうと思います。
　ただ、先生おっしゃるような、本当に収入の道がなくなっているという問題がございますので、樹園地の復旧そのものではございませんけれども、なるべくそのほかいろいろな、例えば一般的な区画整理でありますとか農道でありますとか、そういうような事業の運営につきまして、被災農家に就業の希望があるならばできるだけ就業をさせるような方向での指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（近藤元次君）　被災地、特に特異的な今次災害において新しい課題というものが幾つか出てこようかと思います。特に果樹のような永年作物に多大な被害を受けておるものですから、後年度の所得を得られないという農家もたくさん出てくるので、補助事業の対象になっているものは、いずれにしてもそこにはそこにおける労働単価というものが組み込まれておるわけでありますから、それを受ける人の中で、小さければ小さいほど地域に雇用の場が提供できると思うわけでありますが、さらに大きなものになっていくとその現地だけで対応できないかどうかという問題がありますし、被災地にできるだけ地域の人が雇用の場を確保できるように私は次の閣議で各省庁に協力要請をしていきたい、そう考えているわけであります。
　災害復旧、施設復旧等々、それらの補助のものについてはすべてそこに働く賃金が入っておるわけですから、それが被災者の中でできるだけ雇用の場になるようなことについての今後指導もしていきたいし、それを実行していかなければならない新たな課題である、こう認識をいたしており雲すので、でき得る限りのことはひとつ今後対応していきたい、そう考えております。
○三上隆雄君　ただいま近藤大臣から意のあるところを御理解いただいて、今回その方向でできる限りの御検討をして措置するというお答えをいただきました。まことにありがとうございます。
　それでは、次の問題に入らせていただきます。
　果樹共済金の早期支払いと共済制度の制度そのものの見直し、それから農業共済基金からの借入利息の軽減についてのお願いでございますけれども、おわかりのとおり、こういう災害についての補償というものは、政府ではっきりと農業共済制度というものを創設して救いの手だてはしているわけでありますけれども、青森県の加入率が一三％台であるというそういう現実、そしてまた全国的に見ても二〇％台、主要生産県が二〇％から三〇％未満という加入の実態を見るときに、やはり現段階でこの共済制度の根本的な見直しも必要ではなかろうか、こう思いますから、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　今回の災害に際しまして共済金の支払いにつきましては、まずできる限り早く対応したいということで見回り調査等も実施しているところでございますので、損害評価などを迅速かつ的確に行いまして、状況によっては仮渡しなどということもあろうかと思いますが、支払いを早期に行うように現在指導をしているところでございます。
　見直しの点につきましては、これは今先生御指摘のように、果樹共済二二％という加入率になっております。私どももこれまで、例えば特定の災害を対象といたしましてその補償の限度を七割から八割に引き上げるというような措置、あるいは危険段階別の共済掛金率の設定というようなことをやってまいりました。こうした改正をするに際しましては、加入者あるいはその関係者、未加入者などの意見をお聞きしながらやってきたわけでございます。
　果樹につきまして、今先生お触れになりましたけれども、県によっての加入率の髪もございます。特定の県ではかなり高いところもあるというようなこともございまして、私どもこの制度につきましていろいろな改善を進めてきているわけでございますが、依然としてそういうような状況にございます。この原因がどういうところにあるかということが一つ。私どもは、やはりリスクとそれからそれの負担、保険でございますのでリスクと掛金との関係ということがありますので、そこに対する農家、農家もいろいろ多様化しているというようなことで、きめ細かく対応していく必要があろうかと思いますが、そのこと自体がまた制度を複雑にするという面もありますので、もう一度今回の災害に際しまして、加入者あるいは加入していない方の御意見をいろいろな形で聞いてみて、この制度についての勉強を進めてまいりたいと思っております。
○三上隆雄君　きょうは、この場で具体的なこの制度の見直しについての議論は、私なりの考え方は持っていますけれども、時間がないので割愛させていただきますけれども、とにかく加入しやすい条件で、そして被害があったときには必ず補償の対象になるという、そういう状況、そしてまた適正な掛金ということ、このことを検討の主要課題にして検討していただきたい。
　それから、災害というのはとかく条件の悪い園地、そういうところがあるわけで、条件のよいところは掛金だけかけてもらえる機会が少ないという実態があるわけで、そういう園地こそ加入していない実態があるわけであります。そのことを解消するためには、これは水稲の共済制度にあるように無事戻し制度というものを含めまして被災のない農家の掛金は順次安くなっていくという、そういうことも含めて御検討をいただきたいと思います。
　なお、一部加入されている方の共済金の支払いについては、はっきり確定。する前に、ことしは該当することがはっきりしていますから、ことしでももらえないというのであればだれも入る人はございません。はっきりするわけでありますから、仮渡し制度という形で早期に一日も早く共済金の支給をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、五番、六番の自作農維持資金災害枠の設定、貸付限度額の引き上げ等の措置については、きのうも衆議院の方でもそれなりのお答えが出ましたので、県の要望に沿うようにひとつ積極的な対応をお願いしたい、こう思います。
　それでは、通告の七番になりますけれども、既往貸付制度資金の償還条件の緩和、そして長期の償還の猶予等についての政府の見通しとお考えをいただきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　災害に際しまして既借入制度資金の償還条件の緩和などにつきましては、被災農林漁業者の実情に応じまして対応するようになっておりまして、既にこの指導をしておるところでございます。今回の樹園地などの被害を受けた農家につきましても、その実情に応じまして償還期限の延長あるいは中間据置期間の設定などの条件の緩和などが適切に行われるように、引き続き私どもの方も関係機関に指導してまいりたいと思っております。
○三上隆雄君　その点についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　通告の八番になりますけれども、これまた額面では少額と言えばそれまでですけれども、農業者年金制度の減免と延納措置についてお尋ねをしたいと思います。
　年額十四万五千円という額でございますけれども、全く収入の閉ざされた実態の中で、この掛金をしかも前納で納めるということは大変であるし、その時効も二年間ということではなかなか立ち上がれない状況も見込まれますから、その延期方についての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（海野研一君）　農業者年金と申しますのは、釈迦に説法でございますけれども、農業者が毎年少額ずつ保険料を払っていって、それで一定の年齢が来てから年金を受けるというようなものでございます。これそのものを減免してしまうというわけにまいらない性格のものでございますけれども、確かに全く収入が閉ざされたようなときに、少額といえどもこれを支払うのは相当な苦痛になるわけでございます。そういう意味で、実は最初に質問で答えを封じられてしまったんですが、二年間の猶予ということで、これを活用していくようにということで農業者年金基金から農業会議等に対して指導を行っているところでございます。余り長い延納をやりますとかえって後になって多額のものを払わなきゃならないということになると思いますので、この二年間の延納をうまく活用するようにしていただきたいと思っております。
○三上隆雄君　私の言いたいことは、現在、二年間滞納した場合はその保険が破棄されるという、その期限を延長していただきたい。現実に国民年金制度の中には収入のないときには減免措置が講じられているわけでありますから、国民年金と並行しての農業者年金ですから、その辺を考慮いただいて意のある措置を講じていただきたい、こう思うわけですが、その方向で御検討いただけないでしょうか。
○説明員（海野研一君）　国民年金の場合には、国民だれもがひとしく年金を受けなければならないというようなことで行われているものでございまして、それに対して農業者年金は、一定規模以上の農業生産の担い手となっている農家に対してその上乗せで行われる制度でございますので、なかなか国民年金と同じというわけにはまいらないわけでございますけれども、確かに収入が全くないという事態が二年を超えてさらに続くというような場合が出てくるような場合には何らかの検討をせざるを得ないというふうに考えております。
○三上隆雄君　どうぞひとつ農業会議の方との連携をとりながら適切な措置を講じていただきたい、こう思います。
　それでは、次に、さきの十九号台風で陸奥湾に避難した外国船がホタテの養殖施設を破損したわけでありまして、その船舶が補償の交渉をする前に湾内から出航したという実態があるわけであります。これは県レベルではその交渉に当たれない事情にあるわけでありますから、国が積極的に外交ルートを通して対処していただきたい。それについての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、台風十九号の影響を避けるために日本船のほか外国船が陸奥湾に避難し、そのためホタテの養殖施設に被害が生じたというふうなことは、青森県から報告があり承知いたしているところでございます。御指摘のように、その外国船のうち韓国船籍の漁船が天候が回復した直後発航したということで、現場で交渉ができなかったというふうに承知いたしておるわけでございます。
　損害賠償は、もう御案内のとおり、当事者がはっきりしている場合には当事者間で解決を図ることが原則であり、この件につきましても、青森県漁連と加害企業との間で賠償交渉が行われるものと承知しておりますが、水産庁といたしましても、韓国政府に対し交渉が速やかに開始されるよう申し入れるとともに、事故発生の未然防止と事故発生時における適切な対応について要請していくということにいたしております。
○三上隆雄君　どうぞひとつ国が万全な体制で対処していただけますことをお願い申し上げたいと思います。
　時間がないのでこれは省略せざるを得ないわけでありますが、今回の台風被害について気象庁にお尋ねをしたいと思いますけれども、青森県の気象観測の実態がどうであったのか。我々聞くところによりますと、気象庁の報道が函館が台風の中心になるという情報の中で、函館は大した被害もない、もちろんそれはあったと思いますけれども青森県のような強風ではなかった。その気象観測の実態がどうであったのか御説明をいただきたいと思います。
○説明員（櫻岡勉君）　青森県での観測結果につきましては、先生から冒頭に数値をお示しいただきましたが、再度申し上げますと、青森地方気象台におきましては最大風速二十九・〇メートルでございました。それから最大瞬間風速五十三・九メートルを観測しております。この値はこれまでの青森地方気象台による観測開始以来の記録でございました。それから、青森県につきましては、青森地方気象台以下四カ所に気象官署を配置してございまして、それ以外に御存じのとおりのアメダスの観測所、ここで風、気温等を観測しておりまして、今回の台風十九号の際には風を含めまして降水量等の監視が適切に果たされたものと考えております。
○三上隆雄君　気象庁にせっかく来てもらいましたけれども、時間がないのでこの次の機会に、実態も私ももう少し見きわめながらもう一度質問させていただきたいと思います。
　最後に、米の冷災害に対することでお願いと政府の御見解をいただきたいと思います。
　先ほど来言っていますけれども、津軽半島の北部と県南の太平洋岸の方が総じて冷災害に遭って、不稔障害に遭っている。それにあわせて今回の果樹、それから畜産、そしてまた園芸施設等々に被害をもたらしたわけでありますから、どうぞその冷災害の地帯についても、ナガイモのつるも今生育している最中に倒れて上が根から切れてしまいました。それもまた生育の支障になるわけでありまして、どうぞ県南地方も、激甚災とまではいかないにしても、天災融資法の適用になるようにひとつ御配慮をいただきたいと思いますし、それに対する御見解をいただきたいと思います。
　なお、米の状況については、食糧庁長官も来ておりますので、県から諸対策が望まれておりますし、きょうの新聞でも出ておりますように、規格外米も自主流通米として集荷、限度枠も調整するというようなそういう通達も出されておりますけれども、いわゆる冷害地帯についての今回の天災融資法についての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　青森県南部の冷害による水稲被害が天災融資法の対象になるかどうか、その対象にするようにという御質問でありますけれども、まだ十分被害の実情の掌握が終わっておりません。台風と冷害と一緒になかなかならないという問題点がありまして、恐らく農家にとっては複合経営をされておるような人もたくさんおられることは私も承知はいたしておるわけですけれども、今次台風の被害と冷害の被害とを一緒にして天災融資法ということにはならぬようなことになっておるものですから、局地的な南部地域の冷害による被害の掌握が終わって、その上で被害の規模や深度等を総合的に勘案していこうということで、若干の猶予、検討期間をいただきたいと思っておるわけであります。
○三上隆雄君　何とか善処されるようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅野久光君　まず、今回の台風によって被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。
　ただいま三上委員の方からいろいろ災害対策の問題について質問をしまして政府当局からお答えをいただきましたが、手厚い対策が講じられるように、そして、特に農林漁業者の方々については来年度以降のそれぞれの立場での仕事がうまくいくように、何とか早急な対策を講じてもらうように私の方からも特段要請をしておきたいと思います。
　天災による災害対策についてはただいま三上委員の方から詳細にいろいろ質問いたしました。私からは別な意味で、人災と一言おうか政治災害とも言うべきか、そのことによって農林漁業者の方々が今本当に大変な状況になっておりますので、それらの点について質問を申し上げたいと思います。時間が余りございませんので、私もできるだけ端的に質問をいたしますが、大臣の答弁は非常に声もはっきりしていて我々にも聞こえるんですが、政府当局の方はどうも言葉がはっきりしないので、はっきりした言葉で答弁をしてもらうように初めに要請をしておきます。だんだん年をとりますと耳が遠くなるので、その点はひとつ配慮をしていただきたいということを初めに申し上げておきます。
　初めに、去る十月九日に畑作三品の価格が一％から一・三％下げで決まりました。特に本年は大豆の価格決定が大豆作の状況から見て注目されました。この中で、価格は一・二％引き下げましたが、関連対策として、一定の要件を満たした場合には六十キログラム当たり五百円を生産者に交付するというような流通改善緊急対策を実施することとして、要件を満たせば実質的には二・二％引き上げるということになりました。農民団体の方からも配慮ある決定ということで評価を受けましたが、これは言えばあくまでも緊急対策であって、根本的な対策にはならないというふうに思うんです。畑作の輪作体系の中で外すことのできない大豆作であっても、このままの状態が続けばこれは大幅な作付減、そのような状況になるというふうに思うんです。これを食いとめるための施策をどのように考えておられるのか、まず初めにお伺いいたします。
○説明員（上野博史君）　大豆の問題につきましては、北海道の大きな畑作地帯の作目であるということと、それからもう一つ、やはり都府県を中心に水田転作の関係から植えられている大豆というものがあるという両面を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。大豆作におきましては、非常に大きな規模で生産組織や何かをつくって真剣に取り組んでおられる経営といいますか生産のところと、言うなれば転作対応で大豆をつくっているというところとで非常に単収の格差等があるというのが現状でございます。私どもといたしましては、商品流通に乗るような大豆の生産を進めていく、このごろ国産の大豆に対する需要がふえているということもございますのでそういうことが必要だというふうに考えておりまして、どうしても規模の大きい生産体制というものをつくっていくという方向で努力をしなければならない、かように考えているわけでございます。
　そういうことで、先般、畑作振興対策という今後の方針を取りまとめて概算要求もいたしているところでございますけれども、その中でも、やはりコンバイン等の収穫を中心とした機械化の推進、あるいは麦の後に大豆作を入れていくために必要な不耕起播種技術の導入、あるいは単収を上げていくための新品種の研究開発というようなことに重点を置いた対策を取り進めるということにいたしているわけでございます。
　それからまた、先ほど委員からお話がございましたように、今年の価格決定に当たりましては、交付金制度の運用面の改善を図るということで、概算払い比率の引き上げであるとかあるいは精算払いの早期化ということもやることにいたしたわけでございます。そのほか、先ほどお話がございましたように、大きな規模のまとまったロットでの商品流通、これが需要側から求められているものでございますので、そういう要望に沿ったような大豆の生産が行われてまいりますように必要な緊急対策を講じた、こういうことでございます。
○菅野久光君　特に大豆の場合にはやっぱり単収が問題ですね。ですから、単収が上がるような品種改良について、今バイオ技術など日本の農林水産省の技術というのは大したものだというふうに評価しているんですが、特に大豆の面についてはおくれているんじゃないかというふうに思いますので、その点についてひとつ努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、春の畜産価格の決定から、麦価、米価、そして畑作三品と価格の決定がずっとなされてくるわけでありますが、大臣がいつも終わった後むなしい思いをしたというようなことを前に話されたことがありますが、私も本当にそう思います。今回の畑作三品の価格決定に当たって、北海道の農民団体が三次にわたって延べ八十人上京して、みんなのカンパで来ているわけです。結果は先ほど申し上げましたように一％から一・三％という下げだった。価格決定のときには内外価格差等を理由にコスト低減が求められてきました。しかし今の農家の人たちは、このことがずっと続いてきたものですから、コスト低減についてはもうその努力は限界だというのが偽らざる農民の人たちの声なんです。
　そこで、農畜産物輸出国のコストと日本のコストというものを同じにしなければならないのか、どの程度のレベルまでいったときにコストの低減というのは限度だということになるのか。その辺、生活レベルも違いますし、賃金も違いますし、生産資材の価格あるいは農地価格、あるいは経営規模なども違うそういう諸外国との内外価格差、こういうものを日本の生産者に求める場合に、一体今の価格から見てどの程度まで下げなきゃならぬのか、その先行きの見通しが農民の方々にはわからないわけです。
　だから、ある程度の見通しがあって、一遍に下げるわけにいかないから徐々に下げます、しかし、それにかわる生産対策といいますか、農家の所得を確保するための対策はこういう形でやります、だからひとつ農家の人は安心して頑張ってくださいというようなことが示せれば農民の人たちも将来に希望を持って営農できるわけです。そういった意味でもコスト理念といいますか、そういうものがどのように確立されているのか、その辺をまずちょっとお聞きしたいと思うんです。