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○船田国務大臣　沢田先生の御質問、大変微妙な難しい御質問でございますけれども、御承知のよ・うに我が国経済は現在引き続き低迷しているという状態が続いておりまして、これは循環的な、いわゆる在庫調整の循還という要素のほかに、資産価格の下落というもう一つの要因もありまして大変厳しい状況に直面をしている、この認識は官民の格差というものはまずないだろうというふうに現状では考えております。特に今回の景気調整局面におきましては資産価格の大幅な下落ということを特徴としているわけでして、これは安定成長期以降初めて経験した事態である。したがいまして、それが経済の実体に与える影響、これがどの辺まで大変なものであったのか、あるいはあるのか、そういうことを見通すことが非常に困難であったということは事実であろうというふうに思っております。その点で、私どものこれまでの景気の動向といったものに対しての見通しが若干甘かったなという点は、これは率直に認めざるを得ない、このように思っております。
　ただ現状においては、先ほど申し上げましたように、その認識において官民の差というものはないと考えておりまして、また、この厳しい状況の認識に沿って、昨年三月の緊急対策、それから八月の総合経済対策、そしてことしの二月でございましたけれども公定歩合の一層の引き下げ、あるいは平成五年度の予算につきましても景気に十分配慮した内容になっておりまして、こういうことも含め、また景気の現状を十分に注意深く見守りながら、常に適切かつ機動的な対応を怠らないようにしよう、こういうことで今後とも誤りのない経済運営をしていきたい、こういう気持ちで現在全力を尽くしているという状況でございます。
○沢田分科員　大臣もこれからの見通しにひとつあらゆる要素を取り込んで、やはり国民は当てにしますからね。かえって企画庁に惑わされたなんていう意見が出ないように対応しなくてはならない。
　そこで、ちょっと調整局長と生活局長と物価局長、皆一言ずつ言ってもらいたいのですが、今のこの日本の経済が不況、不況でないは別として、皆さんが考えた予想の数値として把握しているものとはどういうふうな落差があり違いがあり、大臣の輔弼の任を果たしたのか果たさなかったのか、果たさなかったとは言いにくいだろうけれども、予想外だったのか、その点一言ずつ言ってみてください。
○長瀬政府委員　昨年の年初におきまして、政府として正式に平成四年度の経済見通しにつきまして三・五％という実質成長率を想定したわけでありますけれども、その後一・六％に下方修正をいたしております。これは先ほど大臣が申しましたように、今回の景気が循環的な要因のみならず、資産価格の下落という従来にない新しい要因のもとでかなり下振れの方向に働いていた、この点につきまして十分に見通し得なかったという面があるという御批判につきましては謙虚に受けとめて、今後そういう経緯を踏まえながら対応していくことは十分必要なことだと考えております。
○田中（章）政府委員　私ども企画庁計画局では昨年の六月に「生活大国五か年計画」というものを策定したわけでございます。これは我が国の置かれている状況から照らしまして、これまでの経済大国と言われている姿を少しでも生活の質に重点を置いた生活大国へ変革していくのだ、これが国内的にも大変重要でございますし、かつまた国際的には地球環境問題等、いろいろ我が国の制度等におきまして地球社会と調和する、また同時に地球社会に積極的に貢献する、こういう諸点が大事だという観点から、新しい五カ年計画では地球社会と共存する経済計画をつくったわけでございます。
　こういったことで、企画庁の長期的な視点に立った経済運営に少しでも貢献する役割を果たしたと考えております。
○土志田政府委員　私ども調査局といたしましては、経済の現状認識、月例経済報告、経済白書等で分析をしております。そのときどきの足元の状況についてはできるだけ的確な判断をするということで努力をしてきたというふうに思っておりますけれども、現状判断の場合にも、ある程度の先行きも常に見ているつもりでおりますが、その点につきましては、先ほど調整局長答弁しておりましたように、私ども何とか先行き明るくなるのではないかという期待を持ちながらこの一年やってまいりましたけれども、やはりいわゆるバブルの崩壊の影響は予想以上に大きくて、そういった方向には進んでこなかったというふうに見ております。
○沢田分科員　了解したわけじゃないけれども、経企庁の大臣が出る委員会には、それだけの質問なんだから各局長ぐらいは大臣、出しておく必要があるよ。僕の質問があるかないかそんなことは別問題として、局長がちゃんと聞いていなければ。なくたって聞くのが姿勢じゃないですか。そういう姿勢がないということは委員長からもしかっておいてくださいね。
○松永主査　わかりました。
○沢田分科員　それから、次の問題に行きますが、日本の今の産業構造を、これは私の方の提言にしますが、第三次産業が三千三百万、第二次産業が千三百万、第一次産業が三百四十六万とか、端数は若干見てとにかくそういうことなんですね。就職希望というのはほとんどここ教年は第三次産業だけに圧倒的に、理科系を卒業した人でも行っていた、こういうふうに言われておるわけですね。これも日本のゆがんだ一つの原因なんですね。
　ですから、私はあえて、公務員とか我々も含めてですが第三次産業に属しているわけですが、第三次産業、第四次産業、どう分類するかその先は皆さんに任せますが、人によれば第五種産業とまで言うんですね。第三次産業というのは公務員とか鉄道あるいは電信電話、郵便、弁護士さんであるとか学校の先生、直接生産には従事しないけれどもいわゆる必須な産業。それからその次は、必須ではあるかもしれぬが言うなら純粋なサービス産業。そのあとは余り言葉に表現のできないような、暴力団であるとか、これも一つの第五種産業ということになるんでしょう。そういうふうに、ひとつ経済企画庁としてもそういうような分類を目標にして、余り細かくなり過ぎたら調査はできないでしょうから、せめてそのくらいに分類して、日本の産業がどうあるべきかということを検討する、こういうのを考えてみることが必要だと思うのです。
　それからもう一つは、私は第二次産業あっての日本だという前提があるのですよ。第一次と第二次産業が日本の基礎であって、その基礎がやはりゆがんだらどうにもならないし、人が集まらなくなったらだめになるんですね。ですから第一次産業と第二次産業をどう強化するかという、この産業構造を選んでいくということが、日本の発展、生活ということを考えれば、これは政党のいかんを問わずそういうことになるだろうと思うのですね。
　その基本をどのように受けとめているのかわかりませんが、ひとつそれを検討してみる、こういうことでお答えいただけるかどうかな。これは大臣、言ったって実行できないでしょう、あなたたちは。
○田中（章）政府委員　御指摘の産業構造に関しましては、これまでサービス経済化あるいは情報経済化という形で進んできております。御指摘のように産業の分類をどういうふうにするかというのは非常に大事な点でございまして、私ども「生活大国五か年計画」で、いわゆる地球社会に共存する生活大国へ変革、実現しょう、そのときに、それに望ましい方向として情報化の促進であるとか地域産業の創出、いろいろそういうことを通じまして産業の高度化ということが大事になってくるわけでありまして、そういう関係では私どもも、その望ましい産業構造についてどう描くべきかということにつきましては、経済審議会の中の生活大国計画推進委員会というのがございますが、その中でもこういった課題について検討をしてまいりたい、こういうように思っております。
○沢田分科員　そんな答弁だからなんで、これはやはり大臣が、そうですね、と。若干の変更はあるでしょう。しかし、そういう分析を経済企画庁がきちんとやって、国民に指標を与えていくのが皆さんの仕事なんですよね。結果は、これは各省庁の仕事なんですが、そういうものを描いてどう実現に向けていくかは閣議の方へ諮ればいいのでありまして、検討なんということをやっているようじゃ話にならないので、その点は大臣ひとつ。やはり大臣が答えてください、官僚の答弁はもう真っ平ですわ。
○船田国務大臣　大変申しわけありません。今の沢田先生の御指摘、極めて大事な御指摘であると思っております。
　一つは、第一次、第二次、第三次という従来の産業の分け方、これは正式なものではあると思いますが、第四次とか第五次とか、サービス産業がさらに特化するというかそういうものがあるのではないか。このことは私も薄々ではありますけれども感じておりまして、これは三次産業の肥大化と同時に、その高度化あるいは特殊化、こういう傾向がある。だからそれに沿いまして、我が国の経済運営というのもそれにある程度合わせた改変というものは将来においては大変大事なことになるんじゃないかというふうに思っております。ただ、現状で第四次と呼ぶものが何で、第五次と呼ぶものがどういうものであるか、こういう点についてはなお今後研究を続けていかなきゃいけないと思っておりますけれども、御指摘の点は十分心にとめて対応していきたいと思います。
　それから第二次、第一次、これは人数の上でも従来から比べますと就業人口がかなり減っているということが指摘をされております。もちろんこれは、例えば第二次産業の中でもいわゆる省力化投資ということが行われたりいたしまして、労働力人口がそう多く要らないという状況の中で従来と同様の生産力を確保している、こういう側面もあるかと思いますが、やはり私は、第一次、第二次産業というのは、これは日本だけではありませんけれども国の経済の基幹的なものであると考えておりまして、この点の育成というのでしょうか、あるいは第一次、第二次産業が今の経済の中で、あるいは将来の我が国の経済の中できちんと生きていける、そういう産業政策をとるということはこれまた重要なことでありますので、このことも心してかかっていきたいと思っております。
○沢田分科員　大臣は非常に若いんですから、これは総理大臣になるまで何期も何期も重ねていかなくちゃならぬのでありますから、ここで約束したことは少なくともそれに向かって実現できる可能性を持っているわけですから、また実現しなければならぬのでありますから、ほかの者はやめていっちゃうかもしれないが大臣は残るだろう、そういう意味で言っているわけです。
　時間は十分に終わらせるつもりでいますから。
　次に、きょうある新聞に、今不況の問題について「深刻な不況」と受け取るのが五〇％、「不況だが深刻ではない」というのが四一％、こういうような今の不況に対する認識が出ていたわけです。さらにその中に景況としては何がというので、これは三千名ぐらいだそうであります。私も実は一万枚ぐらいのアンケートを出しました。その中にもいろいろな意見が出されて、それはまた時間があれば言いますが、それで、結果的に「公共事業の拡大」が一六％、「所得税の減税」が四八％。それで私は、赤字国債で減税はどうですかとアンケートを出した。そうしたら赤字国債の減税は反対の方が多いんですね。それは国民の一つの良識を示してくれたのだと思うのですが、しかし国民としてはやはり消費の落ち込みを、どこと比較して不況になったかという基点が問題なのですよ。今出ている指標というのは大体対前年で出ているのですね。バブルが始まる前の八五年が一つの目安にならなくちゃならないだろう。要すれば、八五年が一つの基準でずっとバブルがいわゆる資産インフレを起こしてきた。こういう形の中で、今不況だと言って嘆いている人は、時によれば株で損をしあるいは不動産で損をし、そして今は不動産の担保能力が下がったために金融機関の金も借りられないし、銀行も悪いことをやっている、こういうことで来たのです。
　以上で、この所得税の減税と公共事業の拡大というのがその大きな数字で、あとは住宅購入や教育費などに絞った減税というのが一五％、こうなっていますね。この点は、大臣はどういう見解をお持ちですか。簡単に言ってください。
○船田国務大臣　御承知のような景気の低迷、それが資産デフレということが新たな要因ということになって景気の回復の足を引っ張っている、こういう現状認識、これは言うまでもないことでありまして、それに対応するためにということで昨年の八月に十兆七千億円の総合経済対策、これはもちろん公共事業の追加の点もございますが、同時に金融システムの安定のための施策あるいは株価にいい影響を与えようということで公的な資金を一部市場に出す、こういうような細かな施策もやってきたわけでございます。
　しかし、なおその効果が完全にあらわれるまでにはまだ若干時間がかかる、その様子も私どもは見なきゃいけない。それから、公定歩合の引き下げはいたしましたけれども、貸出金利あるいは市中金利にまで完全にその低下の影響が及んでいると言うにはまだもうちょっと時間がかかるし、努力もしなきゃいけない。あるいは平成五年度の予算、これも前年度に比べまして五％程度公共事業を伸ばしておりますし、地方単独事業などは一二％程度伸ばしているということなので、これもかなり景気に配慮したものである。しかし、これを一日も早く成立させていただくということが当面景気対策としての最大の課題ではないかな、こういうことで取り組みをやってまいりました。
　しかしながら、昨日の与野党の話し合いの状況の中で、与野党の合意がある程度認められた状況でございます。その今後の取り運びにつきましては、今後の与野党の協議会等での折衝あるいは話し合いの状況を注意深く見ていきながら、我々としてはあらゆるケースに対応できるように研究を重ねていくという必要はあろうかと思っております。
○沢田分科員　財政金融課長は来ておるかな――では、これは調整局の方で答えてもらいましょう。
　これは調整局が答えるのかどうかわかりませんが、大臣でもいいのですが、いま一つは、大体七十兆円くらいの不良債権を抱えておる。それからノンバンク等にも不良債権等が五十兆円ぐらいある。そうするとまあほぼ百二、三十兆円が凍っているような、札束が凍ってしまっているような状態になっている。それを抱えて今、これから駆け足しようというのが日本の経済です。だから、ちょっとやそっとのものでその氷を解かす力があるかというと、なかなかこれはないのじゃないか。だから、世論調査ではないが、不景気が長く続くのではないのかという不安を持っているのですね。株の低迷もしかり、あるいは金融機関におけるいわゆる貸し付け渋りもしかり。ですから、その辺のことをどういうふうに今考えているのか、その点。これはだれでも結構です。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　先ほどの資産価格下落の影響と関連する問題でございますけれども、現在、金融機関がバランスシートの上での痛みというものをかなり負っていることは事実だと思います。昨年の九月の時点におきまして、大蔵省が、六カ月以上延滞利息を払っていない、そういう不良債権につきまして、その額を十二兆余、こういう発表をしたということもあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、金融機関がそのようなバランスシート上の重荷を負っている、このことがまた銀行の融資そのほかを通じて実体経済にも影響を与えているという側面があること、これは否定しがたい面だと思います。
　そのような意味合いにおきまして、昨年の八月の総合経済対策におきましても、実体経済面に対する対策とあわせまして金融、証券面に対する対策が講ぜられたところでありまして、御指摘のような金融システムの安定性を確保いたしますために、金融機関の不良債権問題あるいはまた金融機関の融資対応力をどのように向上させるかという問題、そしてまた、証券市場の活性化のためのさまざまな対策、こういう対策を講じ、その展開を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような点は、実体経済への影響という点も含めまして重要な側面として十分重視をしていくべき点だと考えております。
○沢田分科員　では、あと二、三分ですが、そういうときに機動的に、例えばバブルがどんどん膨らんでいっているようなときに機動的に経済企画庁は、これは行き過ぎじゃないかとかチェック機能を果たしていく役割を持っていると思うのですね。でなければ将来の予測は、私は去年二・二％と実は予測をしたのですけれども、国よりも低かったのですね。ことしも同じように低い見通しをとったのですが、そういう悪い材料もきちんとディスクロージャーして、国民に理解を求めて、そしてやっていく。だから、郵便貯金が百六十兆円にもふえたということは、一方に対する不信感の象徴なんですね。
　ですから、今のままでいったら経済企画庁は要らないのじゃないかなという気が私はするのです。そのぐらいやった方が、その分減税した方がずっと効果があるのかもしれぬ、こういうふうに思って、害だけ流して利益がない、こういうことになったのでは、また悪口を言いに来たわけじゃないけれども、国民からはそういう感じを持たれるでしょう。それが一つ。バブルに対する警告を発することが、これは行き過ぎじゃないか、もっと手控えなくてはいけないのじゃないかということを言う機会が閣議なりでなかったのか。そのまま黙って見逃した罪はまた大きいと思うのですよ、今になってみれば。
　ですから、そのこともあわせて、大臣、反省を含めてここはお答えをいただいて、これも十分でまだ余らせて終わらすのですから、委員長の分を私が立てかえたようなものなんですから、その点も心得て言ってください。
○船田国務大臣　沢田先生から大変御示唆をいただきまして、まことにありがとうございました。沢田先生から経済企画庁はもう要らないと言われないような、きちんとした長官としての仕事を今後心がけていきたいと思っております。
　バブルの問題につきましては、確かに戦後初めて経験をすることであり、そのバブルの膨張という点もそうだった、また、バブルが崩壊した後の実体経済に与える影響の度合いというのを経験する点も初めてだった。そういう点で、もちろん言い逃れはいたしませんけれども、確かに見通しの甘さということがあり、また、そのことに対する反省を私ども今やっておるわけでございまして、実体の経済の足元をきちんと把握をする、そのきちんとした把握のもとに適切な対応をしていくことに今後とも心がけていきたいと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思っております。
○沢田分科員　今後の御奮闘を祈念して、以上で終わります。
○松永主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
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○松永主査　次に、通商産業省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　大変な経済動向の中で日夜御努力をされていることに敬意を表する次第であります。若干の課題について勉強させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、総括して内外の経済動向についてお聞かせをいただきたい。国内の企業あるいは海外に多く進出をしている企業の実態、あるいはその動向などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○熊野政府委員　我が国の経済は、全体として申し上げますと最終需要の約四分の三を占めます個人消費でありますとかあるいは設備投資といったものが、いわゆるストック調整でありますとかマインドの冷え込みといった面から低迷をしておりまして、さらにはバブルの崩壊等によって大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
　こうした全般的な需要低迷のもとにおきまして、製造業について見ますと、在庫調整の動きも加わって生産がずっと停滞をしてきておりまして、一番最近の統計でございますことしの一月におきまして、生産指数で十六カ月連続の前年割れとなっております。減少幅も前年の同じ月に比べましてマイナス七・六％、前月、去年の十二月でありますけれども、これに比べましてマイナスの〇・三％という状況になっております。中でも、一般機械工業とか電気機械工業といったふうな従来成長しておりましたところの落ち込みが非常に大きく、これが経済全体にも大変大きな影響を与えるというわけでございます。
　それからまた、卸売とか小売、サービスといいましたものを含むいわゆる第三次産業でございますけれども、これにつきましても、従来は景気が停滞するときにも比較的下支えの役割を果たしてきたわけでありますけれども、今回は低調でございまして、私どもの方でつくっております第三次産業活動指数で見ましても、昨年の四－六月期あるいは七－九月期とも減少しているような状況でございます。
　私どもといたしましては、経済の実態を、ただいま申し上げましたようにマクロ面はもちろんのことでありますけれども、個々の産業の動向を見守っていきたいと思います。
　それから、もう一つのお尋ねでございます海外における進出の状況あるいは経営状況はどうかということでございます。
　我が国企業は、八〇年代半ば以降、いわゆる円高といった状況を背景といたしまして、海外の進出を進めて事業活動の国際化を図ってきているところでございます。ただ、最近におきましては、対外直接投資の金額で見ましても、八九年度の六百七十五億ドルをピークといたしまして減少傾向に入っている状況でございまして、これは世界全体の景況がはかばかしくない、あるいは日本の企業の海外生産拠点の設立も一巡をしてきたといった事情によるものではないかというふうに考えておるところでございます。
　こういった海外への進出によります我が国企業の活動状況を概観してみますと、売上高で見ますと約七千億ドル、このうち製造業の部分が約二千億ドルでございます。それから、海外における雇用者総数が百六十万人、製造業だけでカウントいたしますと百二十万人でございますけれども、こういう形で進出先の国において、これは発展途上国あるいは先進国両方ございますけれども、進出先の相手国の経済の発展に大きな寄与をしているのではないかというふうに考えております。
　一方、お尋ねの収益の状況について見ますと、売上高経常利益率を概観いたしますと、全体として一・〇％、製造業だけで見ますと、一・八％となっておりますけれども、これは同じころの我が国の国内企業の状況に比べて決してよくないという状況でございまして、海外進出をした企業にも、厳しい状況の中で経営努力が求められている状況ではないかというふうに思っているところでございます。
○遠藤（登）分科員　一つは、在庫調整がどのように進められているのか。それから第三次産業の関係でありますが、産業全体の中で半分ぐらいは第三次産業の分野が占めているということで、この分野の落ち込みも国際的な分野も含めて大変な状況にあると思いますが、これらの実態あるいは今後の動向などについてちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
○熊野政府委員　在庫の状況でございますけれども、昨年生産調整を進めて在庫調整を進めてきたわけでありますけれども、昨年の間は、それにもかかわらず在庫が前年に比べてふえていくというふうな状況にございました。しかしながら、去年の十二月におきましては、在庫指数で見ますと前期比でマイナス〇・六％、前年同期比でマイナス〇・九％、あるいは本年の一月には前期比でマイナス一・〇％、前年同期比でマイナス二・三％ということで少し在庫のレベルも落ちてきている。それから、在庫と出荷を比較いたしました在庫率も、本年一月にはやっと前期比でマイナスということで、少し在庫調整も進んできたのかな。ただ、その背景には、厳しい生産調整によって進めてきているという状況でございます。
○遠藤（登）分科員　落ち込みで代表されるのは自動車とか電機だと思うのでありますけれども、特に製造業分野で最も不況にあえいでいる業種、最も安定的な経営状況にある業種、それは端的に何か、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
○熊野政府委員　今回の景気後退は産業のほぼ全面にわたっておりますので、必ずしもどこが比較的よくて、どこが比較的悪いというのは、例えば前回の景気後退期でございました円高不況の場合には比較的ヒットが大きかった産業があるわけでありますけれども、今回は、先ほど申し上げましたように最終需要の全般にわたって冷え込んでいる、あるいはバブルという経済全体の影響があるというようなことで、やや全体に広がっていると思います。
　ただ、そういう中で、やはり電気機械工業でありますとか一般機械工業でありますとか、別の言い方をいたしますと自動車とか家電とかコンピューター、エレクトロニクス関連といったふうな、かつてはどちらかというとずっと成長いちずで来たような産業のところも後退をしているということで、後退感が非常に広がっていると思います。こういう業種が後退いたしますと、その業種が使用いたします素材、例えば鋼材でありますとかプラスチックでありますとか等々も当然その影響を受けて後退をしているわけであります。産業の中で比較的落ち込みが低い、あるいは場合によったらマイナスになっていないものをあえて言いますと、例えば石油製品製造業とか、そういったものはわずかでありますけれどもプラスというか、とんとんぐらいの状況でありますし、食料品なんかは、マイナスといってもほとんど横ばいぐらいの状況になっておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　それから、世界的に経済が非常に大変な状況にある、それで進出企業も先ほどのお話のように大変な状況にあると思いますが、アメリカの状況はどうなのか。アメリカの経済あるいは進出企業の実態、それから東南アジア関係、それからヨーロッパ・ロシア方面はともかくとしても、世界的な経済動向とのかかわりの中で日本の経済動向も重要な位置を占めるということがありますので、端的に、アメリカなり東南アジア関係あるいはＥＣの関係などについてのいわば経済動向とか簡単な見通しなどについてお聞かせいただければありがたい。そこに進出された企業の動向なども簡単にお聞かせをいただきたい。
○熊野政府委員　世界経済全体で見ますと必ずしもよくない状況でございますけれども、少し分けて眺めてみますと、アメリカは景気後退しておりましたけれども、昨年の終わりぐらいからかなり元気を取り戻してきているのではないかという感じがいたします。ＧＤＰで見ましても、瞬間風速で三％を超える年率成長率を示しておるということで、いろんな見方があると思いますけれども、かなり本格的な景気回復ではないか。そういうことで、例えばコンピューターなんかもかなりよくなっておりますし、自動車なんかも、前年に比べると消費水準は上がるのではないかというふうに見られておるところでございます。
　それからヨーロッパは、一言で申し上げますと大変悪い状況ではないかと思います。ヨーロッパ経済を引っ張っておりましたドイツが、御案内のとおり東独を吸収したというか、そういうことでこの負担が大変多うございまして、ヨーロッパ経済の牽引車であったドイツ経済自体も大変苦境に陥っているというふうな状況で、いわゆる自動車産業等におけるリストラクチャリングも進んでおりますし、あるいは失業率もほぼみんな一〇％前後ではないかという状況にあるわけでございます。
　それから東南アジアは、世界経済の中で成長センターと言われるごとく、概して申し上げますと大変調子のいいところではないかと思います。また、中国なんかも一部で過熱が心配をされるぐらいによろしいわけでございます。
　そういう状況を反映して我が国企業も、それぞれ進出をした先で比較的いいもの、あるいは比較的難しいもの等々ありますし、ただ、経済全体だけじゃなくてその産業の個々の状況にもよりますので必ずしも一概に申し上げることはできませんけれども、進出当初の負担等々で、先ほど申し上げましたように利益率が十分高いという状況にはないわけでございます。
○遠藤（登）分科員　今までお話しのような状況の中で、総合的な対策を初め、個別対策含めていろいろ大変な御努力をされていると思います。このたびの不況は特に産業分野によってそれぞれのばらつきがありますが、総体的に重点的な対策あるいは主な個別対策、どのような対策を特に新年度予算の中でとられようとしているのか。
　それから雇用の動向、例えば製造業で百万とかあるいは百万を超える失業者がいるとか、非製造業の分野でも約百万近い失業者がいるとか、いろいろマスコミでも、内定の取り消しの問題を初め、いわば時差入社の問題を含めて大きな問題となっているようでありますが、これは労働省だけの問題じゃないと思うわけでありまして、文部省もまたそれなりの対策をとるというようなことであります。通産省としてはこの失業の、いわば雇用問題の動向の実態と今後の推移あるいは対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○熊野政府委員　お尋ねの雇用の動向について申し上げますと、まず全体的な感じを申し上げますと、いわゆる有効求人倍率につきましては、昨年の十月に一を割りまして〇・九七、その後〇・九四、〇・九二、〇・九三ということで、〇・九台の半ばで横ばっておる状況であろうと思います。それから失業率について見ますと、去年の十一月に二・三になりまして、その後二・四、二・三ということで横ばっておるということで、全体としては必ずしもまだ深刻な状況ということはないと思います。
　ただ、企業内の余剰労働力ということがいろいろ言われているわけでありまして、必ずしも全体像を正確に把握することはなかなか難しいわけでありますけれども、私どもが若干のヒアリング等で調査をしたところの感じを申し上げますと、半分強の企業がやはり過剰感を何となく持っているという感じであります。特にその中でも比較的製造業は過剰感が強い、非製造業の方は過剰感は少ないという感じでございます。こういう中で製造業を中心としまして幾つかの企業において、出向でありますとか配置転換といったふうな形で、できるだけ失業を避けながら景気後退に対応する雇用調整の努力が行われている状況ではないかと思います。
　こういう状況に対応いたしまして、労働省とも十分な連携をとりながら、いわゆる雇用調整助成金の対象業種の機動的な指定に私どもとしても努力をしているところでございまして、三月一日に新たに十業種を加えまして、現在のところ、昨年から累計百五業種が指定をされているところでございます。景気動向を見守りながら雇用の動向にも十分注意をしてまいりたいと思いますし、何よりも経済全体の実体経済が回復することが雇用対策としても一番いい道ではないかということで、経済全体の回復に努力する必要があるというふうに考えております。
○遠藤（登）分科員　世界的な経済の実態あるいは国内経済が連動する状況で大変な状況でありますが、一体この経済回復の見通しというものについて、世界経済との連動の中にあるわけでありますけれども、どんな見通しに立っていらっしゃいますか。非常に難しい分野だとも思いますが、通産省としてのお考え方をひとつ聞かせていただきたい。
○熊野政府委員　日本経済の現状については先ほど来御説明を申し上げましたし、それから、世界の状況については概観を申し上げたわけでありますけれども、そういう中で、各国それぞれ景気を回復すべくいろいろな努力をしているわけであります。日本経済につきましても、低迷はしておりますけれども、昨年来総合経済対策によっていろいろな策を打ちましたし、それから、当面とにかく平成五年度の予算が年度内に成立をいたしましていろいろな対策が切れ目なく続いて行われることを期待をしておりまして、一日も早い景気の回復を期待してまいりたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　ことしの夏以降とか秋以降とか、あるいは来年とか、いろいろ見方が分かれているようでありますが、大臣、どのような見通しに立ちますか。
○森国務大臣　先ほどから産政局長が申し上げましたように、私どもとしてもこの低迷を一日も早く脱却したい、このように努力をしておるところでございます。
　当初、私どもとしては、この一－三月、できれば底打ち感が出てほしいなというのが正直なところでございました。しかし、これも先ほど御答弁がありましたように、何といいましても最終需要の四分の三を占めております個人消費と設備投資といった国内の民間需要が、ストック調整それからマインドの冷え込みということで全く低迷をいたしておるわけでございます。昨年の夏打ち出しました総合経済対策、それから、それ以後補正予算で裏打ちをいたしましたのが十二月十日、率直に言いまして、私は党の政調会をやっておりましたので、この裏打ちをもう少し早くできておったらなというふうに思います。したがって、そこのところは公共投資が下支えをするという意味では少し切れ目が出た。そういう意味で、今回、これの完全実施を急いでいるところでございます。
　さらに引き続き、各党の皆様の大変な御理解をいただきながら、今平成五年度の予算審議をいたしておりますけれども、これが年度内に成立ということになりますと、もちろん参議院の審議というものも十分ございますけれども、全体的に、年度内にこの予算、特に景気に配慮した予算が執行されるということによって産業界、国民の中に安堵感というものが見えてくるのではないか。そういう意味で、またこれが外れたらおしかりをいただくかもしれませんけれども、希望としては四月から六月のこの機会に何とか低迷から脱却していく、そういう空気が出てきてほしい、またそのためにも私どもとしては精いっぱい努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　何といっても、これは消費拡大ということが一致して言われているわけであります。政策減税にしても所得税の減税にしてもこれから協議をするということでありますが、財源的な問題もあると思いますが、最大の御配慮を要請していかなければならないというふうに思います。
　昨年の秋の十兆七千億の公共事業分野も、約三割ぐらいは大臣が今おっしゃるようなことで年度を越さざるを得ない。それで、新年度の公共事業も予算の早期成立と相まって前倒しをやって、そして四月からやれる態勢で既にもう準備態勢に入るという準備などもされているようであります。
　これに関連して特に要請しておきたいのは、今までも何十年か話があったのでありますが、特に東北というか積雪地帯は、公共事業、公共事業と言うけれども大体その予算が具体的に執行されるのは早くて九月に入ってから、それで二、三カ月で雪が降る、これほど公費のロスはないのじゃないか。四月から九月までの半年間という事業執行の一番効率的な時期に公共事業がやれない、主に土木にしても建築にしてもそういう部分がやれない、これは大変な問題じゃないか、施越しとか前倒しとかいろいろな方法があるのじゃないか。これは積雪地帯の自治体、県からも相当な要求として継続されてきたと思うのであります。不況対策にかかわらずそういう事業の執行などについても、私も特に建設省とか農林省あるいは文部省などに強く要請をしておるのでありますが、ぜひ通年的な対応として御配慮を願いたい。このたびの不況対策の問題については、特にそのことを留意して御配慮願いたいということを強く要請させていただきます。
　それから、いろいろ質問項目を挙げておりますが、特に中小企業の倒産問題、これが関連倒産を含めて大きく拡大する傾向にあると思うのでありますが、その実態と対応などについてお聞かせいただきます。
○関政府委員　先生御指摘のとおり、最近におきます景気の低迷の状況を反映いたしまして、中小企業の倒産件数も増加しておるということでございます。特に最近におきましては、売上高あるいは経常利益率等々が減少いたしておりますし、また、資金繰りも非常に厳しいということから極めて厳しい状況に置かれておるわけでございまして、私どもの調べでは、平成四年におきます中小企業の倒産件数が約一万四千件ということでございまして、これは円高不況のときの六十一年当時の水準に並ぶような状態ということでございます。しかも、業種別に見ましても、製造業、建設業、商業、サービス業とさまざまな分野にまたがっておること、また倒産の原因がいわゆる不況型の倒産、これがふえておるということが大変憂慮されるところでございます。
　私どもとしても、こういったような状況に対しまして、特に今一番苦労しておられる問題の一つでございます金融面につきまして、これを中心に対策を思い切って強化していきたいと考えておるわけでございます。例えば、中小企業の倒産対策貸付制度あるいは倒産に関連いたします信用保証の制度等々の金融面あるいは債務保証といった面で、中小企業の方々がこの非常に苦しい時期を乗り切っていただくように最大限の配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、同時に大事だと思っておりますのは、そういった厳しい事態に至りましたときにいろいろ御相談に乗りまして、こうしたらいいのじゃないか、あるいはこういうところを御紹介しましようというような形で親切に御相談に乗ることも極めて大事だと考えておりまして、私ども、そういった面の事業もこれからも強化してまいりたいと思っておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　中小企業、特に小企業の構造改革ということ、あるいは経営指導、技術指導、そういう経営相談体制なども強化していく、こういうことでありますが、低利長期の融資のこととか無保証無担保の問題とか、構造改革に対する支援体制あるいは経営、技術指導を含めての指導体制の強化が金融面を含めて強く求められていると思うのでありますけれども、これらに対する対応の仕方についてお聞かせいただきます。
○関政府委員　先生御指摘のように、小規模事業は我が国経済の中でも非常に大きなウエートを占めているわけでございまして、中小企業の事業所が六百五十万あると言われておりますが、その約八〇％はいわゆる小規模企業の方々でございます。これらの方々は、これまでも我が国経済のいわば活力というようなことで大変大きな役割を果たしてこられましたし、特に地域におきまして、地域経済を支える重要な役割を果たしてこられたわけでございます。しかしながら、最近におきますいろいろな情勢の変化から、経営状態が極めて苦しくなっていることも否定できないわけでございます。
　これらにつきましては、従来から、町村部におきましては主として商工会、あるいは市部におきましては主として商工会議所が中心になりまして、経営の面あるいは金融の面、経理、労務、さまざまな面での相談に乗り、または指導させていただくという体制をとってきたところでございます。このために、従来から経営指導員で申しますと約九千名に上る指導員の方、あるいは補助員が四千名あるいは記帳専任職員が約四千名というようなことで、それらの方々が中心となっていろいろ指導させていただいておるわけでございます。
　また、こういった小規模企業の方々が実際にお困りになっております例えば金融の問題でありますとか、税制の問題でありますとか、そういった問題にもきめ細かく対応させていただくということで実施をさせていただいておりますが、特に最近におきましては、この小規模企業対策の重要性という観点から商工会、商工会議所の機能を思い切って強化をさせていただいて、小規模企業の方々の発展のためのいろいろな事業を広範に展開できるような制度をぜひつくらせていただきたいということで、今国会にも関連の法案を提出させていただいておりますけれども、これらを基礎といたしまして小規模企業対策をこれからも思い切って強化してまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　非常に大変な問題だと思いますが、全力を挙げて頑張っていただきたいということを要請をさせていただきまして、終わります。ありがとうございました。
○松永主査　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　政府・与党の政調会長を務められました政府のかなめである森さんが通産大臣に就任されておりまして、今日の大変なこういう不況の中で、また通産省としての果たされる役目というものは非常に大きい、このように思うわけでございます。
　きょうは私は三十分という限られた時間でございますので、新エネルギー等を中心にお聞きしたいと思いますが、その前に、何点かちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
　それは、こういう不況の中で非常にまた円高も進んでおります。今の時点では百十六円台で推移しておると思うのでございますが、確かにこの円高というのは、今の状況でいけばマイナス面が非常にきついわけでございます。といって、またプラス面も輸入という点からいきますと出てくるわけでございまして、そういう点で、特にエネルギー関係で申し上げますと、例えば電力であるとかガスであるとか、恐らく計算時点では百二十四円程度で計算されておると思うのです。百十六円、これは決して一定しておるわけではございませんので、いろいろな今後の推移というものをごらんになられると思うのでございますけれども、こういう円高基調でいく場合、今後料金の問題につきましてはどういうように対処されていくのか、お伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、現在の電気料金あるいはガス料金に織り込まれている円レートというのは、平成元年の四月の改定時でございますけれども、百二十四円ということになっております。もちろん、これはいろいろな諸元が織り込みの中にはございまして、例えば原油価格という面で見ますと、全日本のＣＩＦ価格、輸入価格で十六・五ドルというようなことになっているわけでございます。こちらの方は最近の時点でも十八ドル何十セントということで、織り込みのときよりは高い水準で推移しているということでございまして、いろいろな要因を勘案していく必要があろうかと思っております。
　例えば、電気料金の場合、先ほどの百二十四円という織り込みのレートでございますけれども、一円変動いたしましてそれが一年間全部続くという前提で、かつ、今の電力会社の油の供給計画とかそういうものを前提にして試算をいたしますと、一年間で一円動くと百十億円ぐらい収支が変動する。先ほど申しました原油の価格という面から申しますと、例えば一ドル変動いたしますと電力会社全体で六百九十億ぐらい変動するということでございまして、現在の状況は、まだ円レートの円高基調が別に一年間続いているわけではございませんし、それから先はどのような原油価格の動向もございますので、そういった状況をしばらくよく見ていく必要があるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○近江分科員　こういう非常に不況の状況が続いておるわけでございますので、還元できるそういう時点が来るならばぜひ政府としても決断をされるべきではないか、このように思うわけでございます。その点、いかがですか。
○森国務大臣　今黒田長官から申し上げましたように、事務的には、先生から御指摘のとおりこの円高というのは長い将来を見ていけば日本にとって大変大きな力になってくるわけでございますが、今回のように思惑で非常に激しい動きをするということになりますと、これについては十分気をつけていかなければならぬし、特に、常々私申し上げておりますが、今何といっても景気を回復しなければなりません。その景気の回復の足を引っ張るようなことになってしまう、企業にとっては大変大きな打撃だということでございますので、その点、これから十分に注視をしてまいります。
　しかしながら、今先生からおっしゃったとおり、もし仮に円高がある程度固まっていくということであれば、当然この円高をまたメリット化していかなければならぬわけですから、そういう意味で、今長官が申し上げましたようにいろいろな事務的な作業や準備は仮にいろいろな形でいたすといたしましても、当分はこの円高の動きを肯定してしまうというわけにはなかなかいきませんので、今の段階では、通産省としてこれをどの程度にどうするかということ、つまり、円高の定着を前提にした議論というのはいささか時期が少し早いのかな、私はそんな感じを持っております。
○近江分科員　還元できるそういう条件といいますか、固まった時点では、ぜひそういう決断を早くしていただきたいと要望いたしておきます。
　それから、先ほども同僚議員から質問ございましたが、こういう不況の中で一番困っておるのは中小企業ですね。大臣のところには中小企業庁もございますし、本当に傘になり守ってもらわなければいけない。また、最も力を発揮していただける立場じゃないかと思うわけです。先ほど、特に金融面につきましては力を注いでいきたいとおっしゃっておりました。五年度の予算も順調にいけばあす通過する。そういう五年度予算をいろいろ執行も早めて努力されると思いますけれども、今回の予算の盛りつけだけで中小企業を本当に手助けをするという点においては、私は全体の景気を回復するという中でまだまだ考えてみなければならぬ問題でございますが、何といいましても一番弱小の中小零細企業でございますので、特に金融面を中心とした思い切った、さらにまた一段の対策が必要じゃないか、このように思うわけでございます。その点、先ほど同僚議員も質問いたしておりますけれども、重ねてお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　我が国の産業の構造というのは、これはもう近江さん一番よく御存じでございますから余り初歩的なことを申し上げるのほかえって御無礼だと思いますが、しかし、えてして景気が回復ということになりますと、中小企業、つまり、すそ野の方がいい意味での影響がどうしてもだんだんおくれてまいりますし、逆に苦しくなりますと中小企業、零細企業が一番影響をこうむるという、これは産業の構造の一つの否定でき得ない事実だと思います。そういう意味で、回復基調になって、その間できる限り中小企業が経営の堅実さを維持していけるように、そのことに最大の配慮をするというのが私どもの仕事、特に中小企業庁の大事な仕事だと考えております。
　したがって、今予算を御審議いただき、予算が成立いたしまして、平成五年度の中小企業に十分配慮した予算の執行ということを私ども十分に気をつけておきますけれども、さらに、なおかつ中小企業に対してどんな問題があるか、そしてどのようなことを気をつけていかなければならぬだろうか、この点は十分中小企業庁長官にも私は事務的に命じまして、いろいろな対応に取り組むように、考えていくように今いたしておるところでございます。万全を期していきたいと考えております。
○近江分科員　政府の制度融資といいますか、そういうものにつきましてはさらに力を入れられる、それは先ほどからの御答弁でもはっきりしておるのですが、経済界全体に資金供給といいますかマネーサプライ、これは非常に逼迫しておりますね。企業にとりましては資金というものは血液でございますから、これが潤沢に流れないということは本当にすべてを停滞させていくことになるわけです。そういう点、金融面からいきまするとこれは大蔵省ということになるわけですが、実際の企業の責任を持っておられる通産大臣とされて、今大蔵省も努力しておると言いますけれども、現実は社会全体になかなか血液が行き渡ってないという問題でございますので、その立場から親元としての通産大臣として、大蔵省に対しましても政府に対しましても、声を大にしてこの資金供給の面につきましてひとつまた話をし、実行していただきたいと思うのです。この点、いかがでございますか。
○森国務大臣　先ほども申し上げておりますように、いわゆる総合経済対策におきます中小企業の金融面も含める対策、さらに、今御審議をいただいておる平成五年度の予算の中小企業に対する十分なる配慮、それでもなおやはり中小企業の動向については十二分に重視をしていかなければならぬ、こういうことで、我が党の自由民主党の経済対策本部では、さらに追加的な抜本的な経済対策を今検討しておられるようでありますので、その中に特に私どもは中小企業というものを大きな柱として考えていただく、特に金融面では従来のも
のと、さらに大きく充実した、また実態によく即した、中小、小規模企業に対して金融がスムーズにいくように、そうした仕組みも考えるように党にもお願いをしておりますし、事務的にもそのことを今十分研究しておるところでございます。
○近江分科員　政府系の金融機関は当然大臣もそれだけ力を入れられて、それはそれなりにまた力を出すと思うのですが、民間の金融機関等、これも大蔵省と連携をとっていただきましてひとつ血液の導入をしっかり頑張っていただきたい、特に要望いたしておきます。
　それから、先ほど申し上げておきましたいわゆる新エネルギーの問題でございますが、その前に、エネルギーの需給見通しにつきまして若干お伺いしたいと思うのです。
　特に、アジア等の発展途上国におきましては消費が非常に伸びておる、先進国の七倍あるいは共産圏の二倍だとか、とにかく非常に大きい。世界全体で見ますとそういう需要というものはかなり増大しておる。ところが、旧ソ連におきましての石油生産等も落ちておりますし、北海油田等も落ちております。そういう点で、世界全体の需給につきまして今どういうとらえ方をされておるか、お伺いしたいと思います。エネルギー庁長官でも結構ですよ。
○森国務大臣　今近江委員からも御指摘ございましたように、世界のエネルギー需要は発展途上国を中心にいたしまして大変大きく増加する、こういうふうに見ておりまして、ＩＥＡによりますと、二〇〇五年時点では一九八九年に比べまして約一・五倍になる見通しというふうに見ております。一方、供給面におきましては、旧ソ連地域におきます石油生産の減退、また石油生産が中東へ集中いたしておりますので、石油の安定供給はやはり楽観を許さない状況にある、このように見ております。このように、中長期的な国際エネルギー情勢は極めて厳しいものになるであろうと予想いたしております。
　一方、国内におきましては、輸入依存度が高く、依然として極めて脆弱なエネルギー供給構造であるというふうに認識をいたしております。需要面では、二度にわたります石油危機の後、大幅な省エネルギーが進展をいたしましたけれども、近年、また再びエネルギーの消費量は大変高い伸びを示しております。
　このように、内外のエネルギー需給は今後逼迫化が予想されておりまして、安定的なエネルギー供給の確保はますます重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。
　さらにまた、近年、地球温暖化問題等の地球環境問題への対応というエネルギー政策の新たな課題も生じておりまして、我が国といたしましては、内外の厳しい需給動向を踏まえました適切なエネルギー需給構造を実現するように、この必要があるという認識を持って、今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
○近江分科員　大臣の御答弁がございましたように、一次、二次オイルショックのときは皆かなり省エネにつきましても努力していた。やはり気の緩みといいますか、我が国の成長の度合いというものもあったわけですけれども、これは非常に伸びてきておることは事実でございます。やはり再度この辺のところを引き締めていかなければいかぬと思いますし、そういう点では、省エネのそういう認識といいますか、それは徹底をして、省エネについて格段の努力をしていくということが一つです。
　それから、大臣もお話しのように温暖化防止対策ですね。これも、御承知のように政府として平成二年十月に行動計画を決定されておるのですけれども、今の状態でいきますと、これは本当に達成ができるかどうかという危惧もあるわけでございます。これもしっかり努力をしていただかなければなりませんし、それから、そういう点の関連からいきますと新エネルギーの開発、これはやはり加速的に推進していくという取り組みが大事ではないか、このように思うわけでございます。そういう点で、サンシャイン計画を中心といたしまして現在行っておられる新エネのそういう開発状況、また普及状況につきましてお伺いしたいと思います。
○松藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、通産省は、昭和四十九年度からサンシャイン計画等を推進いたしまして、太陽エネルギー等を中心にいたします技術開発を鋭意行ってきたところでございます。その結果、現在、例えば太陽光発電でございますと、当初のコストの三十分の一までコストを低下させることにこぎつけてきておりまして、生産量で年産二万キロワットまで太陽光発電の産業化にこぎつけてきたところでございます。それから太陽エネルギー関係で申し上げますと、ソーラーシステム、これは現在普及ベースで大体四十万台ほど普及しておりますし、温水器に至っては五百万台程度日本全体で普及しているわけでございまして、徐々にではございますけれども、太陽エネルギーを中心にいたしまして研究の成果が出てきておるというところでございます。
　平成五年度からは、こうした新エネルギー技術それから省エネルギー技術、さらに地球環境技術をあわせまして、エネルギーと環境技術を一体的、総合的に開発すべくニューサンシャイン計画を展開することといたしておりまして、今後とも新エネルギー技術の開発に一層努力してまいる所存でございます。それらの努力を通じまして、現在、新エネルギーの一次エネルギーに占める比率は一・三％でございますけれども、これを二〇〇〇年には三％、二〇一〇年には五・三％にまで引き上げてまいりたいと考えておるところでございます。
○近江分科員　それなりの努力をされておると思うのですけれども、例えば予算額を見ましても、五十八年にはサンシャイン計画で三百七十五億、五十九年には三百六十八億、六十年には三百九十八億、ところが平成三年度では二百四十八億、平成四年度は二百六十五億、五年度では今回の予算で二百七十九億。ですから、力を入れているとおっしゃっていますけれどもぽんと落ちているんですね。言葉だけ聞いておれば、ああ、頑張ってくれておるのだな、しかし現実の取り組みでこんなに予算が落ちているわけでしょう。ニューサンシャイン計画だとかなんとかおっしゃっていますけれども、それは言葉と実態が合わなければだめでしょう。何もそれは予算だけでどうのこうのというわけじゃありませんけれども、やはり裏づけはそれなんですね。その辺、どうなんですか。
○松藤政府委員　先生御指摘のとおり、サンシャインの予算は年によりフラクチュエートしていまして、例えば、平成三年度におきまして対前年度比約百億円減少しているというのは事実でございます。ただ、この平成三年度の減少の理由といたしましては、大きなプロジェクト、特に石炭関係でございますけれども、ガス化複合発電、石炭利用水素製造、それから褐炭液化等の大きなプロジェクトが終了したことによる減少でございまして、私どもとしては、大きなプロジェクトが終了してその資金的なニーズが減ればその段階でまた予算を減らすこともございますし、また、新しい技術開発をスタートさせるために予算が必要であればさらにそれをふやしていくということで、ニーズに応じて対応しているつもりでございまして、今後とも、基本的にはエネルギー技術開発を一層強化する方向で予算の獲得にも努力してまいりたいというふうに考えております。
○近江分科員　現時点で太陽光発電で二万キロワット、こうおっしゃつているわけですね。二〇〇〇年では原油換算十万キロリットル、五倍まで来なきゃいけない。二〇〇〇年まであと何年あるかということを考えたときに、これはやはり加速度的に進めていかないと私はできないと思うのですね。二〇一〇年で百二十万、風力発電で見ますと二〇〇〇年で一万キロリットル、二〇一〇年で五万キロリットル。例えばこの風力発電、それからまた燃料電池、これはどうなっていますか。
○松藤政府委員　風力発電については、現在鋭意サンシャイン計画で技術開発に努めているところでございますし、燃料電池につきましては、燐酸型燃料電池、これにつきましては大体四十円・パー・キロワットアワーぐらいまで技術的に進歩してまいりまして、ほぼ実用化のめどが現在立ったところでございます。さらに高効率かつ大規模な燃料電池を開発すべく、現在、炭酸溶融型の燃料電池開発を行っているところでございますが、近い将来かなりの規模で普及していくことを私どもは期待しております。
　風力につきましては、五十六年からサンシャイン計画で実施しておりますけれども、現在のところ、五百キロワット大型風力発電システムの開発を行っているところでございまして、あわせて、集中型風力発電システムの開発とか全国の風況調査を進めているところでございます。私ども、風力につきましても、地域エネルギー開発の一環としてこの開発普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。