○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　再度申し上げることでございますが、国務大臣の職にあった同僚議員が収賄容疑で逮捕されたことはまことに遺憾なことであり、国民に対して深くおわびを申し上げます。
　次に、大臣になるのに金が要るのかというようなお尋ねがありましたが、さようなことはございません。
　それから、阿部氏を大臣に推薦するに当たって、私が金を受け取ったことがあるかというお尋ねであります。そんなことはありません。
　いわゆる三点セットについて、前国会でかねて御要求のあった資料をすべて御提示いたしました。また、私自身が誠意を持ってお答えをいたしましたところで、事実関係は明らかと考えております。もとより私自身、常に反省の気持ちを忘れておりません。
　次に、企業、団体からの献金についてお尋ねがありました。
　これは難しい問題でございますけれども、企業も一つの社会的な存在でございますから、政治活動の自由を有するものであろうと思います。ただ、企業から、あるいは団体からの献金が国民の批判を招くようなものであってはいけませんので、おのずから節度があるというふうに考えます。
　それから、解散のことでございますが、法律論として言えば、衆議院の解散権は、憲法上、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に与えられた重要な権能であります。衆議院議員の定数の是正が仮に行われていない間においても、解散権の行使が法律的に制約されることはないと考えます。
　それから、過労死のことでございますが、我が国の場合、企業において確かに働き過ぎだという批判を外から受けておる事実はございますので、労働時間短縮を推進することはもちろん、成人病を含めた健康診断等を適切に実施をいたさなければならない、また、そういうことに努めております。過労死というような事態はやはり防止をしなければなりません。過労死の代表的な疾患とされる脳・心臓疾患の認定基準は、専門の医師で構成された専門家会議において慎重に検討していただいた結果をもとに策定されたものであります。
　労働時間の短縮は、これは豊かな国民生活を実現し、生活大国をつくるために取り組むべき国民的な課題と考えております。傾向的には着実に減少しておりますけれども、年間総実労働時間千八百時間程度を達成するためには一層の時間短縮が必要であります。このため、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減等に努めているところでございます。
　それから、ＩＬＯ条約でございますが、我が国としては、条約を批准する以上は、それを誠実に履行するための国内法が整備されていなければならないという立場を厳格にとってまいりました。現在までに三十九本の条約を締結しておりまして、そのための国内法の整備をいたしております。国内法制との関係も考えながら、今後も批准問題に取り組んでまいります。
　次に、老人診療報酬制度は、老人の心身の特性を踏まえ、介護やリハビリテーション等の充実、訪問看護の推進など、老人にふさわしい医療を確保する観点から設けられているものでありまして、老人が幾つかの病気をしばしばあわせ持つ、あるいは病気の進行が緩やかであるといったような観点からいたしておりまして、老人を差別的に扱うというような考え方では全くございません。
　それから、自己負担につきましては、お年寄りに健康に対する自覚を高めていただく、そして受診も適切にお願いをしたい、また、老人医療費について、国民が公平に負担を分かち合って、制度の長期的安定を図るという趣旨から、無理のない範囲で御負担をお願いをいたしておるところでありまして、無料化ということを考えておりません。
　なお、今、白内障治療の眼内レンズのお話がありまして、これは従来より中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ対処してきているところでございまして、当面、この協議会の御審議を見守ってまいりたいと思います。
　それから、保育所に係る最低基準は、乳幼児一人当たり最低限確保すべき施設の面積、保母の配置等について中央児童福祉審議会の意見を聞き設定し、また改正をいたしております。基準は現在においても適切だと思います。
　子どもの権利条約、これはできるだけ早期に締結ができるように政府部内で詰めを急がせております。
　それから、侵略的事実云々でございますけれども、我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないということを申し上げておるところでございます。
　それから、いわゆる従軍慰安婦のことはまことに胸の詰まる思いでございますが、決してこういう過ちを繰り返すまいということを決心をし、平和国家としての立場を堅持いたします。今、このことについては訴訟が起こっておりますので、その訴訟を見守りつつ、かつ、政府は事実関係の調査をさらに進めてまいるところでございます。
　それから、ＰＫＯ法案の廃案をする気はないかというお尋ねでございましたけれども、これはまさにノーベル平和賞を受けるような国連の活動を助けるということでございますから、我が国の憲法がむしろこういうことを我々に期待をしている、そういう趣旨のことに私どもは考えます。国際協調のもとに、恒久の平和を希求する憲法の理念に合致したものと考えておりますから、一日も早い成立が得られますようにお願いを申し上げているところでございます。
　それから、日米安保条約について、アメリカの国防長官が、これはアメリカのためであって日本のためでないと言っているということをおっしゃいましたが、それはよくお読みをくださるとそうではありませんで、チェイニー国防長官の言っていることは、この地域に前方展開をすることはアメリカ自身にとっても利益なんだ、だから、財政上困難だけれども、財政上の問題はあるけれども、これはやっていくべきなんだと言ってアメリカ国民に呼びかけているのであって、日本のためではないと言っているわけでは、これはございません。
　中期防につきましては、これは、こういう状況の中で今回も厳しい査定をいたしております。中期防の中で見直しの規定がございますので、これは前広にやっていきたいと思っておりますけれども、中期防を廃棄する、あるいは、いわゆる思いやり予算を打ち切るというようなことを全く考えておりません。消費税につきましては、これはやはり高齢化というものを見ながら安定的な税体系を得たいということで、国会のお許しを得てつくらしていただいたものでありまして、この創設は、私は正しい選択であったと考えております。
　それから、核兵器廃絶の提唱、非核三原則の法制化でございますけれども、この核兵器廃絶ということを、可能な限り低い軍備水準を目指していこうという努力でございますが、近年、米ソ間のＩＮＦ条約あるいはＳＴＡＲＴ条約、ブッシュ大統領の核軍縮イニシアチブ、今日発表になりましたブッシュ大統領の年頭教書にも、またさらにその促進が示されておるようでございますけれども、そういうものとして我々も受け取っております。非核三原則につきましては、これはもう内外に徹底いたしておりますから、法制化をすることは考えておりません。米につきましては、ウルグアイ・ラウンドが最終段階を迎えております現状で、各国とも農業問題はそれぞれ困難を抱えておりますが、相互の協力によって最大限の努力を傾注して交渉に臨んでまいります。ただいま申し述べましたこれまでの、従来からの基本方針のもとで対処をしていく考えでございます。（拍手）
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