○公述人（中島精也君）　中島でございます。
　きょうは、国際金融経済問題についてお話しいたしますが、皆様御存じのとおり、ことしヨーロッパでユーロという新しい通貨ができました。ですから、ユーロの誕生というものはことしの国際金融経済に関しまして全く歴史的な意義を持った、そういうものではないかと思っております。
　そういう点で、私は、きょうの話はどちらかといいますと、ユーロが誕生したことによって国際金融経済に一体どのような影響が出てくるのか、それから、特にこれまで戦後唯一、基軸通貨として君臨してきたアメリカのドルの状況というものがそれによってどういうふうに変わっていくのか、そういう点について私の所見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ヨーロッパの情勢についてお話をしたいと思うんです。
　ヨーロッパの通貨統合がことしでできたわけですけれども、この通貨統合は決して、今までずっと長い間ヨーロッパの統合という運動が進められてきたわけでございますけれども、欧州通貨統合はゴールではなくてあくまでも欧州統合の中の一つの通過点にすぎないと言っては大げさですけれども、重要な意義は持っていますけれども通過点であるということで、あくまでもヨーロッパの統合のゴールといいますものは、これは政治統合であります。
　ただ、やっぱり政治統合というのはなかなかそう簡単にできるものじゃないという歴史的な経緯がありまして、結局、政治統合を進める前に経済の統合をまず進めて、経済の統合ができることによって政治統合へステップしていく、そういう二段階的な戦略をヨーロッパはとっているというふうに考えていいかと思います。
　そういう点で、今回の経済統合、特に九三年にマーケットが統合いたしました、それからことし九九年に通貨が統合しました。そういうことで、いわゆる経済統合ということに関しましては大体完成に近いということで、これからヨーロッパから出てくる統合関係のニュースはかなり政治統合が中心になってくるかなと見ております。
　それで、経済の関係でございますけれども、市場統合と通貨統合が完成したということが一体どういうふうなことを意味するのかと申しますと、実は各国の個々の企業にとりまして、もはや関税が守ってくれるわけでもありませんし、それから非関税障壁が守ってくれるわけでもない、それから為替が守ってくれるわけでもないということで、個々の企業はあえて言えば裸で各国の企業と競争しなければいけない、そういう状況が生み出されたということでございます。
　ですから、競争がヨーロッパで非常に激化いたしますので、その結果、企業は生き残りをかけるということで、業界の再編が進んでいくだろう。しかも、今世界はまさにグローバリゼーションと言われておりますけれども、このユーロの誕生というものが単に欧州域内の業界再編にとどまらず、それがグローバルな業界再編にまで発展してきているというところは、非常に注目される動きでございます。具体的に言いますと、ドイツのダイムラーとアメリカのクライスラーが合併してダイムラー・クライスラー社ができる、それからドイツ銀行がアメリカのバンカーストラストを買収する、そういうふうな具体的な例が出てきているわけでございます。
　こういう業界再編の動きというものが金融面に当然影響してくるわけでございます。金融と実際のビジネスは裏表の関係にあるからでございます。
　その業界再編が起きますと、具体的に言いますと、例えばある企業は生き残りをかけて別の会社を吸収したりあるいは合併したりと、そういういわゆるＭアンドＡという動きが活発化してくるわけです。ＭアンドＡをやる場合に、当然のことながら買収するためには資金が要るわけです。巨額の資金が必要なんですけれども、ヨーロッパの場合、企業金融は大体銀行からお金を借りてやるといういわゆる間接金融、これが大体六割近いと言われております。ところが、そのような巨額の買収とか合併資金は、一つの銀行から借りるということは、銀行にとってもリスクが大きいわけですからなかなかそれは進まない。結果的にどうしてもそういう大きな資金というものはマーケットからとらざるを得ないということで、ヨーロッパの金融は間接金融から今度は直接金融へ移っていく、そういうことになると思うんです。それが調達サイドです。
　それから、運用サイドでいいましても、これまで年金基金とかそういうものは、それは大事なお金をお預かりしているわけですからリスクを回避するという非常に保守的な運用の仕方が当然なされておりますし、当然それに対する各種の規制があるわけです。ところが、今回十一カ国で、ユーロゾーンと言いますけれども、そういうものができまして、そういう国の中ではいわゆる為替リスクというものが当然発生しないわけです。そうしますと、今までは例えばドイツ一国の中だけにとどまってなかなか国境を越えて出ることができなかったそういう年金ファンドなんかのお金が、そのユーロゾーンの中で非常に国境を越えて動き出す。そうしますと、全体としてこれは資本の取引というものが拡大してくるわけでございます。そういう点で資本の調達、それから運用、両サイドから考えてもユーロの資本市場というものは非常に大きく発展していく可能性はある。
　そういうユーロ資本市場の将来性が非常に明るいということになりますと、そういうユーロに対しては当然国際的な目が向くというのは当然でございます。これまでは運用する場合にドルが唯一の国際通貨ですからドルにどうしても集中、依存せざるを得なかったのですけれども、ドルにかわるようなユーロができれば世界のファンドマネジャー、いわゆる大きなポートフォリオを抱えておりますそういう投資先を、資産をドル資産からユーロへ移そうという動きも当然出てくるでしょうし、また各国の中央銀行が保有しています外貨準備、これもある程度ドルの部分からユーロへ移す、そういう展開というものが当然期待される。そういう観点からいきますと、いわゆるユーロ建ての資本取引は国際的にもかなり活発化してくるだろうということが予想されるわけでございます。
　ただ、貿易通貨、いわゆる貿易の決済でユーロがどれだけ使われるかとなりますと、これは若干疑問の点があります。それは貿易の場合ですと、貿易の契約の建て値を変えるということは、これは契約の相手がはっきり見えますから、金融取引のようにマーケットを通じてやる場合とは状況が違いますのでなかなかやりにくいという点が一つ。それともう一つ、これは非常に重要な点なんですけれども、アメリカが現在一兆五千とか二兆ドルという巨額の純債務を抱えております。アメリカがこれだけの純債務を抱えていながら、アジアの通貨危機が起きたようなああいう事態にならないというのは、いわゆる貿易決済で自国通貨のドルを使用できるからですね。
　もしユーロが貿易決済通貨で非常に広く使われるようになり、仮に石油価格でもユーロが建て値になるということになりますと、世界最大の純債務国であるアメリカが対外決済のために外貨を使わなきゃいけない、外貨を調達しなきゃいけないということになるわけです。そうしますと、これまで世界の投資家はそういうファイナンスの心配がないからアメリカにお金を預けておったのが、アメリカがそういう外貨決済の必要が生じてくれば今度は世界の投資家というものはアメリカに置いていたお金を引き出す可能性がある。それは、アメリカの株であり債券であり、それからドル、こういうものを三つとも下げる、いわゆるトリプル安ということが生じるおそれがあるわけです。そういう点でこれは非常に問題がある。
　ことし一月からユーロが実際にスタートして、為替市場では実際昨年末から年初にはユーロは強くなるということが期待されておったのですけれども、現実の動きはほとんど対ドルでは一本調子でユーロは下落しております。ただ、これはそれをもって一部には何だ、ユーロというのは大したものじゃないということを言う市場筋もおりますけれども、このユーロの弱含みといいますものは、これはヨーロッパ経済が今若干景気の下降に入っております。ドイツの昨年の十―十二月の経済成長率は前期比でマイナスになっております。そういうことで、ヨーロッパの金利がこれから下がるんじゃないか、そういうマーケットの予想があったためにユーロが年初から売られてきているということでございまして、先ほどから申し上げています世界のポートフォリオの資金あるいは外貨準備、これがドルから離れてユーロヘ移っていく、こういう大きな流れ自体は変わらないと思いますので、長期的にはユーロというものはやはり強い通貨になっていくんじゃないか。
　そこで、一番問題なのは、特にヨーロッパの政府の方なんかが一番気にしているのは、こういう世界の資産のドル離れ、ユーロシフト、これが急激にかつ大量に起きてしまう、これが一番実は危機のシナリオでありまして、これを避けるためにヨーロッパの政府は何とか為替を安定化させるような、そういう世界的なスキームをつくらなきゃいけないということに非常に熱心であるわけでございます。
　次に、アメリカの状況でございます。
　アメリカ経済は、昨年八月にロシアの金融危機が起き、その関係でいわゆるアメリカのヘッジファンドと言われている人たちが相当大きなロスをこうむったわけでございます。九月の終わりになりますと、その中の非常に大きな会社でありますロングターム・キャピタル・マネジメントというところがほとんど破綻したわけですね。ただ、そのロングターム・キャピタル・マネジメントに対してはアメリカの大手の銀行が巨額の融資をしておるために、もしも完全に清算してしまえばアメリカの大手の銀行そのものの経営不安を引き起こしかねないという危機的な状況が出ましたので、急遽ニューヨーク連邦準備銀行がその救済スキームにみずから乗り出して清算をとにかくストップさせるということで存続させるということをやりました。非常に異例でございます。それから、金融不安を避けるためにも、マクロの金融政策として電撃的に三回金利を、特にＦＦ、フェデラルファンドですけれども、これを三回下げております。
　こういう実は、マーケットが予想以上に金融危機に対する管理政策というのが非常にうまく、特にグリーンスパンＦＲＢ議長の功績かと思いますけれども、その結果、一時非常にいわゆる信認といいますか、マーケットのコンフィデンスが崩れておったんですけれども、どうやらそういう金融政策のよろしきを得てマーケットはかなり正常化した。その正常化したマーケットを反映して、アメリカ経済も昨年の十―十二月は、前期比で年率ですけれども、成長率がプラス六・一と非常に高い安定的な成長をやっているわけでございます。
　そのようなヘッジファンド関係の金融危機を金融政策によって乗り切ったことで経済が順調になってきている。それを反映して為替レート、ドルですけれども、ドルも一時非常に急落いたしました。実は、昨年の夏は、対円でいいますと百四十七円までドルが強くて、その後急落しまして、ロシア危機が起きた段階で十円ぐらい下げて百三十円台、それから先ほど言いましたヘッジファンドの危機、それを受けて一気に、例えば十月の七日、八日だったと思いますけれども、二日で二十円も下げるというすごい動きをしましたけれども、どうやらことし年初の百八円でドルは底を打って、逆を言いますと円高がとまって、きょう現在百二十二円というレートをつけているわけでございます。
　ただし、ではこれですべて万々歳かというと必ずしもそうではない。アメリカ経済のリスクというものをこれからやっぱり考えなきゃいけないんじゃなかろうか。アメリカ経済のリスクというのは、これは二つ考えなきゃいけない。一つは株式のバブル、二つ目はアメリカの経常収支の大幅な赤字であるわけです。
　株式のバブルにつきましては、これはもういろいろ専門家の意見があって意見が分かれるところでしょうけれども、仮にこの株式のバブルがはじけるということになりますと、いわゆる逆資産効果というものが働いて、それで消費に影響します。アメリカの国内総生産のうち消費が占めるのは大ざっぱに言って七割でございますから、株が下げて、その結果消費が冷え込んでしまえば、当然アメリカ経済は大きくスローダウンしかねないという点が一つのリスクでございます。
　それから、経常収支の赤字ですけれども、これが実は、たまたまアジア、日本、それからヨーロッパが若干スローダウンしておりますけれども、アメリカ経済がひとり勝ちのように強いわけですから、そういうアメリカとそれ以外の国との景気循環の差というものを反映して経常の赤字というのは極端に膨らんできております。大ざっぱに言いまして、九七年が千五百億ドルの赤字、昨年が大体二千二百億ドルの赤字、ことしがアメリカの銀行あたりの予想によりますと三千億ドルに達するんじゃないかということでございます。そうしますと、そのような赤字を一体だれがファイナンスするのか。当然、その大きな経常の赤字というものは外国から資本を取り入れて初めて賄うわけでございます。そういう点で、非常に危険性があるということでございます。
　ですから、もしも、先ほど言いましたように、このようなアメリカに何か一たん、例えばブラジルで何かがあって株に火がつく、それから経常の赤字が気になって世界の投資家が資金を引き揚げようといいますと、先ほど申し上げましたようにトリプル安が生じかねないわけでございます。
　従来と違いまして、従来はドルにかわる国際通貨がなかったわけですけれども、ことしからドルにかわるユーロという国際通貨ができたため、いわゆるアメリカに、ドルに何かあったときその受け皿ができている。そういう点で、従来よりもドル離れというものが起きかねないという、そういうリスクが非常にあるわけでございます。
　そういう点で、やはり事前にコンティンジェンシープランといいますか、そういう危機が起きたときにどうするか、そういう観点から国際通貨の安定化スキームというものをつくる必要がある。先ほどヨーロッパ筋がそういう話をしていると申し上げましたけれども、最初にヨーロッパ筋がターゲットゾーンという言葉を使ったために、アメリカがそれだと経済政策の自由度が損なわれるということでそれに反対をしているということで、なかなかこの問題が前に進まないというのが現状でございます。いずれにせよ、これは非常に将来の大きなリスク要因であることは間違いない。
　日本の場合は、当然大きな影響を受けまして、当然昨今の経済状況から考えますと、円がどんどん上がっていくとかということは非常に危険であるわけです。円相場というのは安定していなきゃいけないということ。ところが、先ほど言いましたように国際金融経済環境というのが、ユーロが誕生したこと、それからアメリカの経常赤字が巨額であるということ、非常に不安材料が多いわけです。
　ですから、こういう状況を何とか未然に防ぐために、今も申し上げましたけれども、危機管理という観点から日米欧の間で何らかの為替安定化のためのスキーム、それをつくっていく必要というのは絶対あるんじゃないか、そう考えております。
　以上でございます。（拍手）