Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（上原康助君）　ただいま議題となりました平成八年度一般会計予算外二案のうち、平成八年度一般会計予算につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
　平成八年度一般会計予算には、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼の確保、預金者の保護、さらに我が国経済の本格的な回復に資するため、住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権問題の早期解決を図ることとし、緊急金融安定化資金六千八百五十億円が計上されております。
　衆議院予算委員会におきましては、去る一月二十六日、政府から提案理由の説明を聴取して以来、この住専の不良債権問題に関し、連日、熱心な審議が行われたところであります。
　しかし、住専の不良債権問題解決のために財政資金を導入することに対し、いまだ国民の十分な御理解が得られていないとして、昨十一日、予算委員会での議決に際し修正を行ったものでございます。
　修正の内容について申し上げます。
　本修正では、予算総則において、緊急金融安定化資金に係る措置として、第十五条の次に第十六条として「緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については、制度を整備した上で措置する。」との条文を追加することとしております。
　以上が衆議院における修正の理由とその内容であります。
○委員長（井上裕君）　以上で衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより総括質疑に入ります。石井一二君。
○石井一二君　おはようございます。新進党、平成会の石井一二でございます。
　片道六十分の私の持ち時間の中で質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　光陰矢のごとし、歳月人を待たずとも申します。総理が御就任になってからはや三カ月という歳月が経過をいたしておると思いますが、この間、総理におかれましては東奔西走、実に精力的にお働きをいただいたように存じております。
　この三カ月余を振り返って、まず現在の御心境をちょっと承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日、記者団から三カ月と言われまして、ああそうかと思いましたぐらい毎日毎日を夢中で過ごしてまいりました。
　そして今、幸いに、昨日衆議院におきまして平成八年度本予算が通過をいたし、本日から参議院予算委員会における御審議をいただくわけでございますが、一日も早い本予算の成立、執行ができます状態に何とぞ御協力をいただきたい、まず第一点はそう思っております。
　同時に、間もなく、週が明けますと、アメリカのクリントン大統領を国賓としてお迎えするわけでありますが、その間における議論のまだ集約しておりません課題につきまして、でき得る限りの努力を重ねることによって大統領訪日をより日米両国にとって意義のあるものにしたい、目下そのように考えております。
○石井一二君　今国会は俗に住専国会と言われ、衆議院におきましては約二百時間に及ぶいろいろ論議をしてこられました。ところが、まだほとんどの国民は、どうも中身がわからない、理解できない、現在のやり方には反対である、そういった声が聞こえてくることはマスコミ等にも報ぜられておるところでございます。
　この問題の基本というのは、社会常識として、一万円借りたら一万円返す、五万円借りたら五万円返す、こういうことでまいったはずの世の中というものが、大きく大きく借金をしたらお上が面倒を見てくれるというセオリーがあるような気がいたすわけであります。
　そこで、文部大臣にお聞きしたいんですが、私は本屋へ行って一生懸命教科書を探しましたが、そういうことは教科書には書いていないように見受けられるわけであります。そういうことを書いてある教科書がもしあればお教えをいただきたい。なければそのままそこへ座っていていただいて結構でございます。――お座りでございますので、そういったことは文部省では教えていないと、そういうような理解を私はいたして、それがまた当然であろうと思うわけでございます。
　ところで、じゃなぜこういう事態になったかということでございますが、そもそも提案者であります村山前総理あるいは武村前大蔵大臣あるいは大蔵省前事務次官等が案だけつくって敵前逃亡したようにおられなくなった。そういった後を受けて現在の内閣が答弁等において非常に御苦労をされておる姿も私は見るわけでございます。基本的には問題のぼやかしがあったり、すりかえ、先送り、あるいは官僚用語を重ねた国会答弁、事実の隠ぺい、問題をできるだけややこしくしておるようなスキーム、こういったことがその原因ではないかと思うわけであります。
　反対であるという世論は全国に沸き返っておるわけであります。例えば、つい先日、総理のおひざ元の岡山県倉敷市議会におきましても、公的資金を導入しないことなどを意見書として可決されたところでございます。
　こういったことを受けてかどうかわかりませんが、橋本内閣の支持率というものは下がりに下がっております。最初スタートしたときは、歴代三位の支持率、すなわち細川内閣、田中角栄内閣に続いて五六・九％という支持率でスタートしたわけでありますが、現在は三〇％台に落ちておる。こういったことを踏まえて、総理、なぜこのように支持率が下がってきたのか、総理は一生懸命やっておられる、このことについて総理の御見識を賜りたいと、そのように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治家ですから支持率が気にならないなんて言えばこれはうそになります。そして、この住専の問題も含め、これは謙虚に国民からの御批判として受けとめるべきだと思います。
　ただ同時に、これは委員にも御理解いただけると思いますけれども、その短期間の支持率というもの、例えば消費税を私どもが提案をいたしましたとき、世の中から大変な御批判を受けました。そして、自由民主党はまさにその逆風の中で参議院選を戦い大敗を喫したわけであります。今も、消費税を国民が喜んでおられるかといえば、私は、税というものを取られる、その限りにおいて余り喜んではおられない方もあると思います。しかし、消費税という税制は私はそれなりに今日定着したと考えております。
　政治家の行動と申しますものにはそうした重みもある、私はそう思います。
○石井一二君　どうも答えになっていないように思うんです。その原因についてどのようにお考えになっておるか、私はそういう気持ちでお聞きしたつもりでございますので、できれば再度御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、さらにと言われますならば、この住専の処理についての御理解がいただけておらないことも大きく原因の中にあろうと思います。また、ごらんになる方々で私の行動等に納得をしていただけないという部分がおありなのであろうという以上に私にはわかりません。
○石井一二君　私の行動等にと言われましたけれども、どういう行動を指しておわかりにならぬと国民は思っておると思っておられるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　内閣総理大臣としての制約の中で仕事をいたしております部分、これは必ずしもその行動がすべて国民の目に見ていただけるわけではございません。
　一つの例を挙げますならば、大統領訪日の前に、沖縄県における基地の整理、統合、縮小の問題に私なりに今必死で取り組んでおるつもりでありますが、これは外交交渉のことでありますから、そのプロセスが公開される影響というものを考えますときに、どのような議論をどなたとしているということ自体を公表すべきものではないと思っております。しかし、それは当然国民から見れば、その間何が進展しているのか、何が進展しないでいるのか、どこに問題があるのかといったことについては御理解がいただけないわけであります。いわば結果責任の部分について、そのプロセスで御批判を受けておる部分もあろうかと思います。
○石井一二君　小出しでぽつぽつとおっしゃいますが、沖縄の基地の問題については思い当たる節がある、そういうことであったと思いますが、私はまだまだ問題が多いと思います。
　例えば、この住専問題に対して、あくまで初志を貫徹して予算を執行したいというようなこれまでの姿勢、現在の考え方にも一因があろうと思いますし、何といっても政府の中核は自由民主党でございます。自由民主党の加藤幹事長は、住専関連の共和から一千万円、いわゆるまあいただいたのではなかろうかといった疑惑、こういったことに対してもなかなか証人喚問に応じないという現在の政府・与党の姿、あるいはこの問題は静岡農協から一億円というような話へも話題は移っておるわけでございまして、こういったことをみずから進んで明らかにするという政府・与党の姿勢を国民は期待しておるのではなかろうかと私は思います。
　こういった面で、我々は加藤自由民主党幹事長の証人喚問をまず要求しておきたいと思います、委員長。
○委員長（井上裕君）　理事会で後刻協議をいたします。
○石井一二君　それで、総理はおっしゃいませんが、今、世の中の非常に大きな関心はエイズ問題に関する処理ということでございます。菅厚生大臣におかれましてはいろいろ御苦労さまでございますが、私はこの問題について総理が一体どのような立場におられるのかと思うわけであります。
　ここに講談社の出しておるヴューズという雑誌がありますが、その一面には「人殺し　厚生省と、橋本龍太郎の罪」と、こういったことであたかもこの問題の中心は橋本総理ではないかということが細々と書かれておるわけであります。
　総理はあのミドリ十字からどの程度献金をいただいておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点、私は先般衆議院の答弁でも申し上げましたが、平成六年まで私の政治団体の会員として会費をいただいておりました。昨年より寄附はいただいておりません。
○石井一二君　私は金額を聞いているので、よく質問を聞いてからお答えいただきたいと思います。
　それと、衆議院でも云々と言われましたけれども、これは皆さんにも申し上げておきますが、これは院が違うわけであります。我々はきょう良識の府参議院におきまして新たな審議のスタートを切っておるんだ、そういうことをよく認識して御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成元年以降、福祉経済研究会が合計二百二十万円、それから同様の会費でありますが大阪昇龍会が二百十六万円、その他各団体におきまして四百二十四万円、元年以降合計八百六十万円であります。
○石井一二君　ただいまはミドリ十字についてであろうと思いますが、ではミドリ十字が会員であります日本薬業政治連盟から幾ら献金をいただいておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今手元に資料がございませんので、後刻御報告を申し上げます。受けておることは間違いがありませんが、総計等詳細を今持っておりません。
○石井一二君　これはきのうちゃんと通告をし、ミドリ十字という会社からとこの連盟からということでございますので、後でもう一度やりましょう。その間にお調べをいただきたいと思います。一　では、一たんエイズ関連の問題を離れて一じゃ、どうぞ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　失礼しました。
　日本薬業政治連盟からの寄附金の収納、平成四、五、六の三年間で合計二千万円であります。
○石井一二君　エイズ問題については後ほどまた詳しく同僚もやると思いますし私も触れますので、一たん住専に話題を変えたいと思います。
　久保大蔵大臣、なぜ税金を投入しなきゃならぬのかということは国民の大きな関心でございますが、衆議院ではこうと言わずに、ひとつ初心に返って御答弁をお願い申し上げたい。
○国務大臣（久保亘君）　参議院では、先般暫定予算審議の際に御質問がございまして少しだけお答えする機会がございましたけれども、きょうが初めてでございますから、石井さんが今言われましたように初心に返って誠実にお答えを申し上げます。
　私どもは、日本の金融が今抱えております巨額の不良債権を早期に処理して金融システムの安定化を図り、内外の信用と信頼を確保すること、そしてそのことによって、日本の経済のようやく回復の基調にあります状況をさらに促進しつつ、結果的には預金者を保護する、こういうことが政治の任務だと考えております。
　住専の問題は、もとよりこれは民間の企業の債権債務に関する問題であることは十分に承知をいたしております。しかし、この住専が今日巨額の不良債権を抱えておりまして、多くの母体行、一般行がこれに関与し、また農協系統金融機関もこれにかなり大きな債権を持ってかかわっておるという状況もございます。
　これを民間の処理に任せました場合には、破産法の適用であれ会社更生法の適用であれ、非常に困難を生ずるのではないか。時間的にも非常に難しい問題が起こって、結局、今政治が至上命題といたしております不良債権問題の早期の処理、解決と金融システムの確立というこの政治的な任務を果たすことは困難ではないか。それならばいかなる方法があるかということで、大蔵省等を中心にいたしまして、関係の金融機関等との間にこの処理策について協議を進めてまいったところでございます。
　その結果、昨年八月の立入調査の結果をもとにいたしまして、不良債権として回収不能のもの等六兆四千百億につきまして、これをどのように処理するかということで協議いたしました結果、その合意として、母体行が三兆五千億の住専に対する債権を全額放棄、一般行が三兆八千億のうち一兆七千億を放棄、農協系統金融機関は五兆五千億の債権を一たん全部償還を受けるが、そのうち五千三百億円を贈与の形で損失、欠損の処理のための負担として提供をすると、そういうことになりました。
　この設定につきましては、いろいろなこれまでの経緯等にかんがみ、さらにそれぞれの金融機関等が持ちます体力、こういったようなものを勘案の上、最終的に当事者間の合意として決められたものでありますが、そのことによって不足してまいります六千八百億円を政府が公的財政支出を行うことによってこの不良債権の処理、住専の整理、そして債務の回収等に当たる、公的関与を行う、こういうことで決められたものでございます。
　なお、このような決定に至りますまでの間には、昨年度を振り返ってまいりましても、昨年四月の経済対策の中で既にこの不良債権の処理に対して公的な関与を含めて検討に入ることを関係閣僚の協議でも決められておりまして、その後、六月、九月、それぞれこれらに関する方針を出してまいりました。
　そして、与党においては、この問題に関する金融・証券プロジェクトの検討を二十回にわたって進められた上、十二月一日にガイドラインを発表されたのであります。これらを受け、なお金融制度調査会の審議の経過等も念頭に置きつつ、十二月十九日、前内閣の閣議において決定をされたものであります　なお、これは新内閣、橋本内閣においても継承されることを決定いたしました。これらに関する予算並びに方針等につきましては、現内閣の責任において皆様方に御審議を賜っているところであります。
　なお、早期の不良債権の処理とあわせて新しい時代における金融システム、金融行政のあり方について、今私たちが皆さんとともに検討の上、早急に結論を出して、最終的には自己責任原則の確立、市場規律に基づく透明度の高い金融システムを目指す、そのことのためにこの不良債権の処理とあわせて我々は今政治的な任務を負っているものと考えております。
　そのような立場から、本日、閣議決定をいたしまして、国会にいわゆる金融三法案を提出し、御審議を賜ることにいたした次第でございます。（「よくわかった」と呼ぶ者あり）
○石井一二君　今よくわかったというやじが出ましたが、私もよくわかりました。蔵相のおっしゃったことはすべて正しいと思います。御誠意に対して厚く御礼を申し上げます。
　ただ、一つだけ納得いかないのは、私の質問はなぜ税金が必要なのかということでございました。全体の話はよくわかったわけであります。
　それで、今我々は予算審議をしておりますが、一般会計で七十五兆円、財投を入れればそれにプラス四十九兆円、それに特別会計として電源開発以下三十八のアカウントがございますし、また政府関係機関は国民金融公庫以下十一の会計がございます。こういったことから見れば余りにも小さな、言葉は悪うございますが、六千八百億を投入しなくてもあなたのおっしゃったことはすべてできるという、いろんな方法が考えられる中において、なぜわざわざここで税金を入れなきゃならないかということを私たちは聞きたかったわけであります。
　したがって、この件について総理、御所見があれば承りたいと思います。なぜ税金なんですか、総理から。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、副総理から御説明を申し上げましたように、昨年夏以降、関係者の間でこの問題をめぐり真剣な検討が加えられてまいりました。その最終の結論として、副総理から今御説明を申し上げたような結論に到達したということであります。
○石井一二君　今、総理がおっしゃったのは経過なんです。答弁になっておりませんが、もう少し後でやりましょう。
　私はどうもおかしいなと思いますのは、本来ならば七月に我々は概算要求を出し、与野党いろいろ一生懸命勉強して、政府の原案が十二月に出て、予算というものが一応決まっていく。ところが、十二月になって唐突に出てきて、この大事な問題を何とかやってくれというわけです。補正でもやれたんではないかとかいろんな意見が出ますけれども、なぜこの時期にやられたかというあたりで、特に御意見があれば大蔵大臣、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今、石井さんがおっしゃいますように、この不良債権の処理に、税金の投入ということが一番わかりやすい言葉だと思いますが、財政支出を行いますことは、私どもといたしましても大変残念なことだと思っております。そのような政治的なことがなしに今の日本の経済や金融の立て直しということができれば一番望ましいことだと私も思っております。
　しかし、残念ながら今これらの問題に対しましては公的な関与を行って速やかに処理しなければならない、そういう中で、国民の皆様方に私はおわびを申し上げる気持ちも一方に持ちながら、財政支出をお認めいただきたいと思っているのであります。そのことによってこの問題を解決することが日本経済の回復のテンポを速め、そして最終的には税収の伸びにつながる。
　今我が国の税収は、御承知のように最も多かった時期の六十兆から十兆も落ち込む状況になっております。そういうことも考えてまいりますと、私どもといたしましては、ぜひ国民の皆様方の御理解と御協力をいただいてこの財政支出を認めていただくことによって経済の回復を急ぎたい。そのかわり、私どもはこの問題に取り組むに当たりまして、橋本内閣として確認をしていることが三つございます。
　一つは、情報の公開を積極的に行うということでございます。先ほど委員長から御指示のございました情報の開示につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　二番目には、住専処理機構の体制整備をお認めいただきましたならば、強力な回収に当たりたいと思っております。そのために、預金保険機構に対して罰則をつけた財産調査権を与えるものであります。また、私どもは、そういう中で回収の努力によって少しでもこの負担が小さくなるようにと考えております。
　もう一つのことは、衆議院でもと申し上げてはしかられるかもしれませんけれども、長い衆議院予算委員会の審議の中でも議論の焦点の一つでございました、もっと当事者に、負担能力のある者、責任のある者、その両面から負担を求めることはできないかということがございました。
　このことについても、住専処理機構の整備を御承認いただきますならば、私どもがさらに積極的にこれを進めることによって、最終的には国民の皆様方の御負担となります財政支出を極力縮減する努力を続けてまいりますこともこの任務に当たります者の責任であると考えております。
　どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○石井一二君　大蔵大臣のおっしゃったことは、言葉としては理解いたしました。また、いろいろ後ほど論じてまいりたいと思います。
　そして、国民の約九割はこれに反対だということを申し上げましたように、与党内にもいろんな意見があるわけであります。例えば、三塚博前幹事長、竹下登元総理、鳩山由紀夫さきがけ代表幹事、そして小泉純一郎総裁候補、選挙を一緒にやられました。
　そして、そこにおられます梶山静六内閣官房長官も、一月十六日付の新聞には「財政支出凍結論も視野に」と、こういう記事も活字になったわけであります。この時点では恐らくこう考えておられたんじゃないかと思うんですが、官房長官、何か御所見があれば御示唆をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　確かにその新聞の記事に載ったような記者会見をいたしておりますが、記者のいわば設問というか質問は、今、政府・与党、特に与党、特に自民党の中で予算の執行停止を求める声が大きいがどうだということでございますから、原則はこの定められたスキームで行きますと。しかし、そういう議論が大きいなれば、それも視野に入れなければなるまいと、こういうことを申し上げたことはございます。
○石井一二君　今おっしゃったように、そういう意見も視野に入れて、今反対の方もあると。ただ、党議拘束があるから全体としては今ああいう方向で動いておると。
　こういう中で、昨日、与野党の合意がなされまして、その中の文言で「制度を整備した上で措置する」ということが第十六条として予算案の総則に加えられた。この文言について、総理、どのように理解をされており、どのようなお気持ちで今後この問題に対処をされようとしておるか、御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　予算総則に一項追加し、国会の御意思として決定されたことでありますから、これは政府にとりましては極めて重要なことであります。まさにそこに書かれておりますように、整備し措置すると書かれましたとおり、我々としては、今後この住専問題を処理していきます上で、関連法案の御審議等を通じよりよい方向に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○石井一二君　もうしばらく深く住専のスキームの中身に入ってまいりたいと思いますが、先ほど大蔵大臣から大変御懇切な御説明をいただきました。
　銀行局長、担当局長として、あれに加えて、もう少し国民がわかりやすいようにスキームについて若干説明をお願いできればありがたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　大臣から御説明がございましたことに私どもとしてつけ加えるべきことは特にございません。
○石井一二君　つけ加えることがないということは、大臣のおっしゃったことをすべて理解して、そのとおりだということだと思いますので、そのとおりだということをもう一度おっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　大臣から御説明申し上げたとおりでございます。
○石井一二君　もっとしっかり答えさせてください。
○政府委員（西村吉正君）　大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。
○石井一二君　とおりだったら、とおりを言ってよ、繰り返して、言葉どおり。
　では、資料として図二を配り、ここに立てかけてありますが、この中の正常資産、回収見込み資産等々の分位について銀行局長はどのような理由でこういった線引きをされておるのか、そこらあたりをもう少し、これは大臣の答弁になかったので、ひとつよろしくお願いします。
○政府委員（西村吉正君）　大臣の答弁の中でもその一端に触れたと存じますけれども、住専七社合計の要処理額が六兆四千百億円ございます。これの積算の基礎になっておりますのが、今お示しの図であろうかと理解をいたします。
　住専全体の資産といいますか、別の言い方をいたしますならば負債ということにもなるわけでございますが、全体で十三兆円ばかりございます。そのうち正常資産、お示しの図では緑色に塗ってあるところと存じますけれども、正常資産が三兆四千九百億円ございます。また、回収見込み資産が三兆二千九百億円ございます。その資料ではブルーに塗ってあるところだと存じます。この回収見込み資産と申しますのは、不良債権ではございますが、不良債権の中で担保で回収ができる可能性のあるものというようなものをも含んでいるわけでございます。
　以上のように、広い意味で回収可能なものを除きまして、逆に申し上げますと、損失が見込まれるものが六兆二千七百億円ございます。それに加えまして、本年三月末におきます住専七社の欠損見込み額千四百億円を加えました六兆四千百億円の損失見込み全体の額について今回どのように処理をいたしますか、そのことが問題になったわけでございます。
　その点に関しまして関係者、関係者と申しますと大きく分けて三つの主体に分かれようかと存じますが、まず住専の設立、経営等に関係の深うございます母体行は、債権を全額放棄するということで約三兆五千億円の負担をいたします。さらに一般行は、これは一般の金融機関の立場でお金を住専に貸しているものでございますが、そのような立場のものは全体で三兆八千億円ぐらいのお金を貸しておるわけでございますが、そのうち一兆七千億円を放棄する。それから系統金融機関は、これは最大の貸し手でございまして、全体で五兆五千億円のお金を貸しているわけでございますけれども、その負担能力あるいは住専問題の過去の経緯等にかんがみまして五千三百億円を贈与する。このように関係者の間の意思というものを私どもとして取りまとめたつもりでございます。
　そのようなことを昨年の十二月十九日に要請をしたわけでございますけれども、その場合に、損失額との対比で見ますと六千八百億円の不足分がございます。これをこのまま放置して解決を先延ばしするのか、あえて国民の皆様にこの六千八百億円の負担をお願いいたしましてこの問題の早期解決を図るのかということで、昨年十二月十九日に、政府・与党としてこの六千八百億円を国民にお願いして一日も早くこの問題の解決に当たる、このように決定されたものと理解をしておるところでございます。
○石井一二君　私は先ほど、国民が理解していない裏には非常にスキームがややこしくてわかりにくいんじゃないかということを申し上げましたが、スキームの中に二つの基金がございます。銀行局長、この二つの基金の違いについて一言御説明を願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　二つの基金という御指摘は、一つはこの六千八百億円という財政支出の受け皿になります緊急金融安定化資金のことであろうかと存じます。これは政府資金を預金保険機構として受け入れまして、それを住専処理機構に債権の処理状況を確認しながらさらに支出をしていくためにプールするための仕組みでございます。
　もう一つは、金融安定化拠出基金の問題でございますが、これは民間金融機関が住専処理機構の円滑な運営に資するために約一兆円の基金を拠出いたしまして、そのうち一千億円を住専処理機構の出資に充て、残りの九千億円の運用益をもちまして住専処理機構の運営の資金に充てる、このような仕組みになっているところでございます。
○石井一二君　今運営の資金に充てると言ったあたりが若干違っているように私は思うんですが、それは後日あなたとまた論議をいたします。あれは低利の保証つき融資の返済に充てるべき金じゃないかと思うんですが、後刻論議をいたしましょう。
　それで、このややこしさという問題につきまして、今回に至るまでに通達、覚書、念書、誓約書、指針といったようなものが乱れ飛んでおる。これを一覧表にして皆さんにはお配りを申し上げておりますが、その中で九〇年三月の銀行局長通達と九三年二月三日の両局長間の覚書、これが非常に大きな意味を占めるわけでございまして、この理解について、銀行局長、何回も恐縮ですが、ちょっとこの通達の意義、考え方等について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　お尋ねの平成二年三月二十七日に発せられましたいわゆる総量規制通達でございますが、当時、平成二年三月ごろの状況を振り返ってみますと、大阪圏で、近畿圏で極めて著しい地価上昇が続いておりましたほか、地価上昇の地方への波及問題が一段と強まっている状況にございました。この地価問題というものが極めて大きな社会問題になっていたように記憶をいたします。
　最近、国土庁から発表されました地価の動向を見ますと、これは恐らく日本の歴史でもまれに見ることかと存じますけれども、五年連続地価が下落をいたしております。現在の状況からはなかなか想像しがたいことではございますが、当時は地価上昇が極めて急激であるということが最大の経済問題、社会問題になっていたように記憶をいたします。
　そのような中におきまして、世の中の御指摘といたしましては、地価上昇の大きな原因の一つに金融機関の不動産融資というものがあるのではないかという強い御指摘がございました。これを受けまして大蔵省といたしましては、以前より投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除すべく指導いたしてまいったところでございます。
　累次にわたり指導をいたしてまいったところでございますが、当時の金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引等に関連をいたしました根強い資金需要を反映して、概して全体の貸し出しの伸び、総貸し出しの伸びを上回るような状況が続いておりました。残念ながら私どもの力及ばず、行政指導の成果というものは必ずしも上がっていないという状況でございました。
　以上のような状況のもとで、当局といたしましては平成二年三月にいわゆる総量規制通達を発出したわけでございます。これは当時の政府の最重要政策課題の一つとなっておりました土地問題、地価問題の重要性にかんがみまして、前年十二月に施行されました土地基本法や金融機関の業務の公共性の趣旨を踏まえまして、金融面でも従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとらざるを得なかった、こういうことでございます。
○石井一二君　いろいろありがとうございました。
　次に、問題の覚書でございますが、これは大蔵省と農水省の間で若干の認識が違っておった、ここにこの問題がこじれた原因もあったわけでありますが、現時点で大蔵大臣のこの覚書に対する御認識、御見解を承りたいと思います。どういう性格のものでどういう機能を果たしてきたか、そういうことでございます。
○国務大臣（久保亘君）　第二次再建計画を住専が立てまして、それを母体行とも相談をいたしました。その第二次再建計画を誠実になし遂げる、こういうことで両省の局長の間において覚書が取り交わされたものと承知をいたしております。
　この覚書は、厳密な意味ではいわゆる法律上の拘束力を持つというものではないと理解をいたしておりますが、このことに関して系統側におきましては、第二次再建計画が立てられます際の協議の経過等を伺いますところでは、これを通じて元本の保証についての期待感を持ったものであろう、このように理解をいたしております。
○石井一二君　議事録を見ておりますと、八年二月五日、衆議院予算委員会において西村銀行局長は、この覚書自体は元本を保証するということ自体について触れたものではない、こう断じてこれを否定しておられるんですが、現在もそのようなお考えでしょうか。銀行局長、いかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　この平成五年二月三日の覚書をごらんいただいてもおわかりいただけるかと存じますが、この覚書自体は住専の再建支援について関係者の間で意識のすり合わせをしたものでございます。この覚書自体は、再建計画の誠実な実行を両省間で申し合わせたと、再建計画が樹立されますならば、それを関係者の間において誠実に実行されていくよう関係当局としても支援をしていこうということを申し合わせたものでございまして、直接にそのような今御指摘の問題について触れたものでないことはこの文面をごらんいただければ御理解いただけるものと存じます。
○石井一二君　俗に言う二枚舌とかうそつきという言葉があろうと思いますが、衆議院の審議で笹川議員が質問しておるときに二回中断して、協議をした結果、今と違った、これは保証したものだと、そういうことを断言されたように私は議事録で読み取っておりますが、このことについて農水大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　委員御存じと思いますが、その当時、さらにまたそれに先立つ第一次再建計画というのがございまして、五年で再建するというお話が一回あって、いや、どうもこれでは再建できないというようなお話がその後に起きたわけでございます。
　農協系統といたしましては、どうも住専が危ないぞということで資金の引き揚げを第一次の場合も第二次の場合も主張いたしたわけでございます。それに対して各方面からの御議論の中で、各方面といいますのは母体行、一般行、さらにまた住専、それに信連系統ということになりますが、何とかこれを再建したいという強い要請に基づいて、それならばといって、各信連系統、九十幾つの貸し出しをしているわけでございまして、議論百出ではどうにもならないということで、その百出する議論をまとめようとしたのがこの覚書であったと、こう理解しております。
　その際に、六・五％以上の水準であった従来の貸出金利を四・五％にいたします、それ以外は一切系統には負担をかけませんという、そういう覚書でございまして、系統といたしましてはこれで一安心したということは間違いがないと思います。それには保証ということは書いてございませんけれども、内実、系統の受けとめ方は、まさに元本はこれで大丈夫だなという印象を与えたことは事実だと思います。
○石井一二君　先般、ＴＢＳの磯崎社長が責任をとっておやめになったわけでありますが、この住専問題を見ておりますと、だれかが責任をとって、私が間違っていたんだ、私が悪かったんです、だから私はと言う人がいないんです。皆さんそれぞれ、いや、だけれどもああでこうでということでありますが、私は関係者それぞれに今日の混迷、この事態を招いたことについて、何らかの責任があったと思うわけであります。
　かかる観点から、大蔵大臣、大蔵省にもし責任があるとすれば、なければ全く責任ないんだよと言っていただいても結構ですが、どのような責任の一端が今日ここに至るまであったとお思いか、御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　検査、監督の責任を持ちます大蔵省ではありますが、しかしおのずから法律に基づく監督の限界もございます。例えば、住専などに対しましては改善命令や業務停止命令を大蔵省が行うことはできないのでございます。
　そういうようないろいろな制約はございますが、しかしバブルの発生から破綻に至るこの間、当時大蔵省としては精いっぱいこれが最善と考えてやってまいりました行政でございましても、結果的に振り返ってその対応が必ずしも適切でなかったというようなことはあると私は思っております。そういうことも要因となりながら、今日の事態が起きていることについて責任があります。
　しかし、今大蔵省が何をやるべきかということになれば、この住専問題を処理し、そして住専を処理機構をつくることによって取りつぶすと。その住専の持つ債権を全部譲渡させて、これを機構によって回収に当たる。そして、住専からの借り手であります債務者を徹底的に追及してその回収に当たる。法的に責任を負うべき者に対しては、国税、検察、警察の協力のもとに法的責任を徹底して追及してもらうということで、大蔵省としては今日、所得税等をめぐって執拗な捜査や査察にも取り組んでいるところでございます。
　これらの問題をなし終えて、そして金融行政の新たなシステムをつくり上げる、そういうことをもって責任を果たすと同時に、この問題が解決に向かいます段階においてとるべき責任がありますならば、これらのことについては明確にすべきだということを橋本内閣のスタートに当たって私どもとしては確認をいたしているところであります。
　そのような立場で、責任の明確化と責任のとり方についても、私どもとしては遺憾なきよう進めてまいりたいと考えております。
○石井一二君　指導監督責任を中心に御見解、ありがとうございました。
　ただ、私、一つ大事なことが抜けているように感じたんです。少なくとも一つ、まだあろうと思いますよ。
　それは天下り人事。大蔵省の役人が住専の七社の歴代トップをすべて占め、重役も大多数を占める。こういった方が、第一次、第二次立入調査をしながらその結果をうまく把握して打つべき手を打っていないと。しかも、二億円近い退職金をもらったり、いろいろ問題がある。この天下り大事に関しての御見解を、今後の問題も含めて一言お願い申し上げたい。
○国務大臣（久保亘君）　私は、就任と同時に、行政と行政が指導監督すべき対象である業界との間には適切な距離と緊張感が必要である、そういう立場に立って天下り問題に対しては厳しく当たるべきだと考えておりました。
　具体的な方策をどのようにとるか、憲法上の問題、今日人事院の規則をもって行われている認可、許可になります制度がございます。こういうものとの関係を調整しながら、先ほど申し上げましたその距離と緊張感を保てる状態をつくり上げるために具体的な方策を出さなければいけないと考えております。
○石井一二君　先ほど覚書の話が出ましたが、農水省あるいはまた系統農協の責任について、農水大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　与党サイドにおける長い議論の過程の中で、やはり明確に母体行責任ということが打ち出されていると私は解釈をしております。それは、大蔵大臣からも今お話がございましたが、いわゆる金融政策上の責任、さらに母体行の責任、一般行の責任、住専の責任と。
　しかしながら、それにいわゆる融資をしていった農協系統、非常に多額の融資をしているわけでございますが、覚書等いろいろのトラブルはございましたけれども、その関係上、設立に直接関与していないし、資本的にも人的にも経営にも直接関与していないんだから、系統としては何らかの負担をするについては贈与という形で解決をしていけと。そして、我々の責任としては、今までの系統の金融秩序あるいは金融のあり方について抜本的な検討を加えろ、こういう結論に到達をしているわけであります。
　そういう前提のもとに五千三百億円の拠出をいたしたわけでございますけれども、委員御存じのとおり、あのバブルの中で歯どめがきかなかったということもございますけれども、やはり融資をした以上はした者の結果責任というのは免れられない、こういう気持ちで現在対処をしておるところでございます。
○石井一二君　次に、住専の責任について、住専はきょうはおられませんので、銀行局長、せんだって住専代表で庭山前日住会社長が衆議院に参考人として来られて、大蔵省の横っ面を張り飛ばしたような証言をして帰られましたけれども、そのことを含めて、住専の責任があるとすればどのような責任か、御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　もとより、住専問題は住専という会社の経営問題でございまして、まず住専の経営に当たる者がこの問題について第一次的な責任を負うべきであるということは御指摘のとおりでございます。
　そういう意味におきまして、今回の処理策におきましても、住専そのものはこれを清算する、住専という会社は七社全部なくなるという前提での処理策になっておりますし、会社がなくなるわけでございますので当然役員は全員退任をするということになりましょう。そのような措置をとるに際しまして、いろいろ厳しい措置をもあわせ講じなければならないということは当然のことであろうかと考えております。
○石井一二君　役員は退任、いろいろ厳しい処置と、これは当然役員の民法上、商法上に基づく経営責任というものを問うてくれると思いますが、これについては後ほど論議をしたいと思います。
　そして、政府並びに政治家の責任も当然問われてしかるべきであろうと思います。かかる観点から、総理、御所見があれば承りたい。政府あるいは政治家として責任があるとすればどのようなことが考えられるか、どのような自覚をお持ちか、お願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身がそのバブル崩壊期の大蔵大臣でありました立場も考えてみますと、私は政治に責任がなかったと申し上げるつもりはありません。そして、バブルの発生からちょうど私はピークの時期に引き継いだことに結果としてはなろうかと思います。
　そして、その後の一連のプロセスを見てまいります中で、そのときそのときの情勢の中で努力をしてきたつもりではありましても、結果としてこういう事態を発生させました。この政治の責任は負わなければならないと思っております。
　だからこそ、逆に私は、今この住専処理というものを何とかここで決着をつけ、それを突破口として日本の金融機関の抱える不良資産の問題を処理していくことにより、日本の金融への国内外における信頼を再構築していくことで政治としての役割を果たしてまいりたい、責任を果たしてまいりたいと思っております。
○石井一二君　我々は予算を審議しておるわけでありますから、当然数字について語るべきであろうと思います。そういった意味で、私は次にちょっと角度を変えて積算根拠、ちょっと言葉は荒っぽくて失礼ですが、六つのでたらめということで積算根拠がしっかりしていないんじゃないか、そういう観点から論議をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、この五千三百億円の系統の贈与、なぜ贈与かということを含めて、農水大臣、この五千三百億円の根拠をちょっと御説明願いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　協力せよということでございましたが、御承知のように系統の金融構造というのは内部留保は非常に薄いわけでございます。超一流銀行のいわば戦艦陸奥に例えられるような積み上げ式内部留保はないのでありまして、正直言って航空母艦みたいに非常にフラットな留保仕組みになっているわけです。なぜかといいますと、いわゆる協同組合でございますから、内部留保は薄く配当は多くというのが協同組合の精神でございます。
　にもかかわらず、これは政府のスキームとして決まったわけでございますので、何らかの形で協力するとした場合に、どういう形でどういう積算でいくかということで苦慮いたしましたのが五千三百億でございますが、その際に、平成六年三月の決算をもとにいたしまして、そうして大体半分ぐらいが系統の赤字、経常利益で赤字になる。これ以上になりますとやはり次の年の経営に影響が出ますので、その程度の負担ならいかがなものだろうかということで、系統の信連から二千億という数字を割り出したわけでございます。
　そうして、比較的内部留保がありますし、農林中金の場合は有価証券の含み益も多少ございます。委員御存じと思いますけれども、農林中金の有価証券は株ではございませんで、ほとんどが国債でございます。したがって、吐き出し幅も非常に小さいわけでございます。しかし、それにしても有価証券の含み益を吐き出そうということで、二千億ということで積算をいたしまして、あとは共済関係の貸出金額をプロラタで割り当てますと千三百億という数字が出ますので、二千、二千、千三百という積算を一応いたしたわけでございます。
○石井一二君　何か舌をかみそうな言葉も出てまいりましたが、大臣自身がこれで違う説明もしておられるわけですよね、貸出金利に基づく支援ということ。これはいろんな局面を見ていると大体五つぐらいその時々で違った説明が出てきておる。
　要はどうでもいいんですよ。結果として、えいやということで決めたお金が五千三百億で、後から理由づけたと。積算根拠は極めて甘いと、私はそのように申しておきたいと思います。反論があれば何ぼでも受けて立ちますが、私は答弁する立場でございませんので。
　次に、一次損失の六兆四千百億円、これについて銀行局長ちょっと中身を、なぜこうなったか、先ほどちょっと触れられましたので簡単で結構です。それと未払い負債の一二千九百億、これについてちょっと簡単に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　損失見込みの六兆四千百億円でございますが、これは昨年の八月から九月にかけまして私どもが住専八社に対しまして調査をいたしました。そのうちの七社、今回処理をいたします七社についての損失見込みを積み上げたものでございます。
　この損失見込みと申しますのは、債権の回収が困難なものにつきまして担保でカバーされているものを除きまして、すなわち通常の手法をもちましては、たとえ債務者に対して法的な措置をとりましても、例えば破産手続等法的な措置をとりましても担保の処分によって回収ができないような部分、そのようなものを昨年見込みましたわけでございますが、それの合計額が六兆二千七百億円でございます。これは住専七社ごとにそれぞれ計算をしているわけでございます。それに加えますに住専七社の本年三月末の欠損見込み額、七社それぞれにつきまして足し合わせましたものを加えますと、七社全体としての損失見込み額六兆四千百億円となるわけでございます。
○石井一二君　未払い負債。
○政府委員（西村吉正君）　三千九百億円という御指摘がございましたが、住専は約十三兆円の債務を現在持っておりますので、それに対する毎年の利払いのことかと存じます。
　もしそうでございましたならば、現在の契約上は住専七社は系統に対しまして五兆五千億の元本に対して四・五％の金利、一般行の三兆八千億円の債務に対しまして二・五％の金利、それから母体行に対しましては三兆五千億の債務があるわけでございますが、これについては金利は払っておりません。
○石井一二君　これは通告もしておったんですが、よく問題を理解されておらないように思います。
　お渡ししております図表三の一番右下の数字でございまして、十五年後に住専を処理するときに要るという基本的なお金でございます。昼からでもいいです、後ほどもう一遍聞きますから、その間に勉強をしておいていただきたいと思います。
　なお、先ほど六兆四千百億円についてごもっともな御答弁をいただきましたけれども、基本的に回収不能のⅣ分類、回収困難のⅢ分類、回収に時間を要するⅡ分類、この境目の定義というものがないんです。したがって、六兆四千百なんというばちっとした細かな数字を言ってみてもそれに根拠がない、そのように私はここで申し上げておきまして、反論があればまたお聞きします。やや急ぎますので。
　一次損失の中の一般行負担の一兆七千億、これについて御説明願います。
○政府委員（西村吉正君）　一般行の一兆七千億の算出に当たりましては、基本的な考え方といたしましては、いわゆる修正プロラタ方式と言われている考え方をもとに算出したものでございます。
　すなわち、六兆四千百億円の損失の分担をどのようにするかという場合に、まず母体行、これは住専の設立、経営等に深く関与をしておりますものでございますから、母体行が持っております債権は全額放棄をする、三兆五千億円は全額放棄をするということで、まずこの母体行の債権部分は処理をした上で、残りました損失部分につきまして、残りの債権者がその債権額の比率で負担をするとすると幾らになるかと、こういう計算をもとにしているわけでございます。
　この六兆四千百億円をもとに計算をいたしますと、一般行の負担はもう少し軽いものになるわけでございますけれども、一般行もその負担能力であるとか、あるいは過去の経緯等も考えまして、六兆四千百億を分母といたしました修正プロラタ方式よりも重い負担をしていただく、限度いっぱいの負担をしていただくという考え方で一兆七千億の負担をしていただくことにしたわけでございます。
　なお、この考え方の背景には、住専七社が今までの方式でそれぞれてんでんばらばらに債権回収に当たっていくとすれば、恐らくこのロスの額は六兆四千百億よりももっとふえる可能性がある。今回、この住専処理策によりまして、七社の債権を合わせまして、かつ法的な処理方法をも強力に進められるように警察、検察等の協力も得まして債権の回収に極力当たる、こういう前提で考えますならば、七社ばらばらに債権の回収に当たりました場合よりもより効率的な回収を図り得るであろう、こういう考え方をも背景にいたしまして、六兆四千億円を修正プロラタ方式で分担いたしましたときよりもより重い負担を協力してもらっている、こういうことでございます。
○石井一二君　これが俗にダブルスタンダード、変則処理という、理論的には説明できないということなんです。それと、むやみやたらと検察や警察やと言わんといてほしいんです。これは民事不介入で、だからどうだという、何か怖いぞ、金は集まってくるぞみたいな印象を受けますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは全然説明になっておりませんが、この一・七兆円に関して一般行の負担、分担、割り振り基準が決まっておればお教え願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　母体行、一般行それぞれの負担の中におきましてそれぞれの各行ごとの負担というものも今協議中でございますけれども、最終的にはこのスキームが固まりましたと申しますか、このスキームの成立が固まりました段階においてそれぞれの金融機関がそれぞれの手続、取締役会等の手続におきまして最終的な決定をいたす、こういう性格のものでございます。
○石井一二君　総理、大蔵大臣、国民が聞いてもびっくりすると思うんですよ。予算は衆議院で通して、また法案もどんどん上げてくるけれども、肝心の民間との話がついてないんですよ。だから、そういったことを本当は最初にやって、こういうことで同意もいただいておりますのでという説明があってしかるべきと思います。また、我々参議院の論議においてそういった問題も指摘されていくと思います。
　それから、この六兆七千八百億円のでたらめ積算の五番目ですけれども、この第Ⅲ分類の一兆二千億円、回収困難も含んでおるというところに私は矛盾を感じておりますが、これについて御説明を願います。積算根拠。銀行局長。
○政府委員（西村吉正君）　六兆七千八百億円と申しますのは、住専の総資産が十三兆円余りございます。そのうち先ほど御説明を申し上げました六兆四千百億円は損失となって、住専処理機構に譲渡をする段階におきましては会計処理上は価値のないものとして、そのような評価のもとに譲り渡す、こういう会計処理がなされます。逆に申し上げますと、十三兆円余りからその六兆四千百億の価値のないものとして会計処理されるものを控除いたしました、逆に価値のあるものとして譲渡の対象になるものが今御指摘の金額になるわけでございます。
○石井一二君　これは衆議院でも新進党の米田委員がしつこく聞かれておりましたけれども、結局、六兆七千八百億円で実際は五兆五千四百億円しかない。二次ロス、見えざるロス、回収困難一兆二千四百億円を含んで余分に高い金で買うという、そういう矛盾したものであるということを指摘しておきたいと思います。
　この積算根拠の六つのでたらめの最後に、一次損失のときは国家というものは九分の一の負担をお願いされておる。これが六千八百億でありますが、二次の場合はいきなり二分の一は政府というような話になっておる。なぜ九分の一、なぜ二分の一か、こういうことを含めて、久保大蔵大臣、今までいろいろほかの数字があやふやなわけですから、六千八百五十億円というものがばっちりとした積算根拠があるとは思いませんが、この九分の一、二分の一ということの理由を含めて一言お願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　一次ロスの問題につきましては、先ほど私からも銀行局長からもお話を申し上げましたように、六兆四千百億の負担について当事者と協議の上合意をした、そういう結果、六千八百億を財政支出することでこの問題の解決に公的関与を行うことになったということを申し上げました。
　なお、昨年十二月十九日に閣議決定をいたします際に、新たにロスを生じた場合にはその一部を財政支出によって負担することを同時に決めているのでございます。その一部負担をどのようにするかということで、母体行や一般行、系統金融機関が六兆数千億に上ります低利融資に応じ、また拠出金一兆円を負担する、そのような負担との関係も考えながら、新たにロスを生ずる場合には国と民間との間で折半をするということ以外にこのスキームを成立させる方法は非常に難しいのではないか、そういうことで検討の上、一部負担を二分の一と決めたものであります。
　このことにつきましては、今後、提出いたしております法案等を通じて十分御審議を賜ることになっております。（「二分の一の理由になっていないよ」と呼ぶ者あり）
○石井一二君　今二分の一の理由というやじも出ておりますが、説明しにくいということが理由ではなかろうかと思います。お答えがあればもう少しばっちり聞きたいわけでございますが、また午後の論議で多少この問題にも触れたいと思います。
　この際、久保大蔵大臣には極めて失礼でございますが、副総理という立場で社民党を代表して現在の与党の一角を占めておられる。そういう中で私は、旧日本社会党、現在の社民党の政治スタンスについて若干残念だなという気持ちを持っております。
　今ここに一つの世論調査、フジテレビが行った三月の世論調査ですが、社民党支持率二・〇％という数字がこれによると出ております。
　その裏には、先ほど私は加藤自民党幹事長の証人喚問をお願いいたしましたけれども、これは旧社会党が以前には一番熱心に、今の予算委員長の上原さんが国会において求めておったことなんですけれども、与党になった途端にそれについてはだんまりこづくりだと。小選挙区で自民党の候補者と社民党の候補者とがやられるところも多いわけですから、国民は筋を通した社民党の姿というものを私は期待しておるんじゃなかろうか、おせっかいのようですけれども、そう思うわけであります。
　振り返ってみますと、かつて日本社会党は、日米安保反対から消費税反対、ＰＫＯ反対、日の丸、国旗は認めない、原発も認めないというところから、一夜にして百八十度変わられた。これはこれで、今まで間違いだ間違いだと思って走ってこられたのを変えられたのかもわかりませんけれども、それはそれなりに、では国民の信を問おう、総選挙を早くやろうといったようなスタンスがあっても私はよかったんじゃないか、そう思うわけなんです。
　例えば、そこに環境庁長官座っておられますが、ＰＫＯ調査団長としていろいろ行かれたけれども、元社会党はＰＫＯに反対だったんです。あなた、団長として行かれて、どのような観点であのＰＫＯはやっぱり賛成だと思われたのか、ちょっと御所見を述べていただきたい。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　石井先生御案内のように、一昨年ルワンダで数十万人の人たちが殺りくされた。そして、その報復を恐れて同じように数十万人の人たちがルワンダから外国に出ていきましていわば難民となった。特にザイールが中心でありました。それで、特にザイールで御案内のようにコレラで一日数百人の人たちが亡くなっていました。そして、毎日毎日、テレビが世界じゅうにそのことを報道していました。道路にいたいけな子供の死骸が並べられている姿も放映されました。この問題について、私どもは何らかの形で人道的な援助ができないかということを考えたわけであります。
　本来ならば、民間の人たちが行っていただくということが一番望ましいけれども、病院を何週間も休んでそれに従うということが非常に難しい。また、国際緊急援助隊法、これらの協力をいただこうというふうにも考えまして問題提起をいたしてまいりました。残念なことに、ＰＫＯ法案の中でそれらの仕組みが分かれておりまして、国際緊急援助隊法については地震などを中心とする災害で出かけていくという枠組みができ上がったわけであります。
　その意味でいうと、これは一人でも多くの医師を、医療を中心にした難民に対する救援の手だてを講ずることが、皮膚の色は違っても、どんなに遠く離れていても、私は日本人の優しい気持ちというものを、現場で活躍をさせていただいて一人でも多くの人たちの命を助けることができるとすれば、それはそれとして意味があるというふうに考えました。したがって、医療活動を中心として、医師を中心に自衛隊の派遣ということについて、調査団の私は団長でございましたので、皆さんの意見を尊重しながらその道を選んだわけであります。
　もとより社会党、先生御案内のように、細川内閣のときあるいは村山内閣のときも、ＰＫＯに対する対応というものを与党の中で確認をしてきたいきさつもございます。したがって、そういう党の立場ということも踏まえてではありますけれども、私としてその中で最善の道を選ぶ。
　しかし、そこで私は自衛隊の皆さんにくれぐれも申し上げました。例えば、私がお目にかかったアメリカの司令官あるいはフランスの司令官は、私たちは一発も銃を発射することはなかった、人道援助に徹してやってきた、そう胸を張ってお答えをいただきました。したがって、そのことを自衛隊の皆さんもぜひ認識をいただきたい。もし、発砲しなければならないような事態になったとしたら、ナイロビまで一時間、飛行場のすぐそばに駐屯をして、いわば難民の皆さんがいらっしゃるところからはかなり距離がありますから、率直に言ってナイロビまで撤収をするための勇気を持っていただきたい、そのこともくれぐれも申し上げてきた次第であります。
　幸いにして無事に帰還をすることができました。その意味では、多くの批判はあろうと思いますが、私は、ヒューマニズムというものは何物にもかえがたい、そういうつもりで取り組んできたことについて御理解をいただきたいというふうに思います。