Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口（隆）政府委員　御案内のとおり、労災保険は現在労働者を一人でも雇っておりますと適用になっております。いわば全面適用でございますので、できるだけ把握適用を進めていくという基本的な考えでございますが、何しろ現在未適用になっております大部分のものは、五十年四月から適用になりました五人未満の商業とかサービス業等の零細事業でございまして、これらの事業につきましては、変動が激しいとかあるいはまたそういう保険関係の事務の処理能力が乏しいとかというようなことから、なかなか十分な適用が進んでいないのが現状でございます。
　そこで、そういう観点に立ちまして適用を促進してまいらなければならぬわけでございますが、いま申し上げましたように、未適用の大部分が零細事業であるということ、あるいは私ども第一線の行政機関の行政体制というようなものから見ましても、できるだけ事業主に理解をしていただいて適用されるように進めていく。またそのためには、事業主団体等を通じて把握を進めていく、こういうようなことで進めていかなければならぬと思っておりますが、具体的には御存じのように労働保険事務組合というものを通じて、適用、保険料の徴収等の仕事もしてまいっておりますが、そういう事務組合の委託の促進を進めるとかいうようなことで、事務組合の活用及び育成の強化、それから事務処理体制の問題といたしましては、できるだけ保険関係で電子計算機等を活用しまして事務処理を効率化しながら、あわせて必要な増員も確保する、そういうようなことで行政体制も確保しながら進めていきたい。同時に、特に今年度からは民間の有識者の方々に労働保険適用推進協力委員ということで委嘱いたしまして、官民一体によります労働保険制度の啓蒙普及というようなことも努めておるところでございます。
○辻（第）委員　それでは、いま全国で労災適用をすべき事業所がどれくらいあるのか、またすでに加入された事業所はどのくらいなのか、これを全国とそれから奈良県でわかりましたら教えていただきたい。
○谷口（隆）政府委員　労災保険が現在適用いたしております適用事業場の数は五十四年度末で百七十六万四千事業場、適用労働者数で三千七十六万人でございます。これらの適用事業なり適用労働者数が、その適用されるべき事業なり労働者のどのくらいを占めるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、零細事業につきまして正確に把握することが非常に困難でございますので、たとえば事業所センサス等と比較をしてみますと、事業所センサスの把握の対象と労災保険の対象は違うわけですけれども、五十三年の事業所センサスの数字と比較いたしますと、三百三万事業所に対しまして、先ほど申しました百七十六万四千というのは五八二一％ということでございます。ただ、もちろん十分というわけではございませんが、労働者数で見た場合は、三千二百七十四万人の九四％程度が適用になっておる、こういう状況でございます。奈良県につきましては、適用事業所の適用率で七一・七％というような数字が手元にございます。
○辻（第）委員　事業所の数でいけばまだまだ十分でないというのが現状であろうと思います。どうか労災保険の加入を促進するために御努力をいただきたいと思います。
　それと、労災保険は、その加入の有無にかかわらず、労災事故があれば適用されるということですが、特に未加入の場合に労災事故があった場合、その会社で引き続き働く意思を持った労働者はほとんど申請をしない、泣き寝入りになっている、こういうふうに言われておりますし、そういう人を何人か私は聞いておるわけでありますが、こういう点でもぜひ加入の促進の御努力をいただきたい、こう思うわけであります。
　私はいま労災保険の問題でお尋ねをしたわけでありますが、このように労災保険にすら入っていらっしゃらない、あるいはもっと言えば、雇用保険にも入っていらっしゃらない、こういうような、本当に恵まれない労働者と申しましょうか、厳しい状況、無権利の状態に置かれた労働者というのは非常にたくさんまだおられますね。こういう方を労働省は、救済すると言うといけませんが、どうしても保護していただく、労働条件を本当に守っていただく、そのための真剣な御努力をいただきたい、こういうふうに思うのですが、その点ではどうお考えになっているのか、お尋ねをいたします。それと、本当にやる気があるとおっしゃるのなら、その体制があるのかどうか、この点も重ねてお尋ねをしたいと思います。
○谷口（隆）政府委員　労災保険とか雇用保険の適用につきましては、先ほど労災保険の適用でお答えいたしましたような状況でございますが、これも御案内のことと思いますけれども、未適用の事業所で障害を受けるとかあるいは失業するというような方が出られた場合には、未適用の事業所でございましてもそういう労働者の方々には保険給付を行う、しかもその事業所を把握して保険料を徴収して適用事業にしていく、こういう仕組みでございますので、そういうようなことを通じて、零細事業所の労働者の方々の福祉に欠けることのないように、労働行政としても万全の措置を図ってまいりたいと思うわけでございます。
　二番目に御指摘の労働行政の体制の問題につきましては、私どもの方から見ますと、残念ながら年体として四十三年から定員削減ということが進められておりますし、特に最近は行政改革ということで非常に厳しい財政事情、定員事情の中でございますので、そういう中で先ほど来御指摘のございますような労働者の労働条件なり福祉の問題をどう改善確保していくかというようなことにつきましては、できるだけ事務処理の体制を合理化する、効率化するというようなこともいたしておりますし、また民間へ業務を委託するというようなことも進めながら、必要な増員につきましては、定員削減の中でございますけれども、重要な業務等に視点を置きながら努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　もう一度お尋ねをいたします。
　いまいろいろと、努力をしたい、こういうふうにおっしゃいましたけれども、正直なところいまの体制でできますか。それはどうでしょう。
○谷口（隆）政府委員　政府全体の情勢の中で進めていくことでございまして、定員削減とそれから増員というものが年々予算編成のときに結果として出てまいりまして、残念ながら労働行政におきましては、差し引きでは最近は純減のような形で続いておりますけれども、そういう中でも業務の重要性を考えながら職員配置をするとか、先ほど来言っておりますような電算機を導入する事務処理体制の効率化で浮いた人員をそういうところへ回すとか、業務の民間委託をするとか、そういうようなことを総合的に進めながら対処していかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　どうもいまのお答えは、本音じゃなしにたてまえであったように思うのですが、奈良の現実の状態を見ましても、たとえば振動病なんかも年々ふえておりまして、五十三年には百三十六人、五十四年には百九十八人、五十五年には二百八十五人というふうにふえて、この休業補償業務などだけでも大変な状態になってきておる。労働者の保護のためには監督官が果たす役割りというのは本当に重要である、こういうふうに思うのですが、奈良県の例で見ますと、三十年間に事業所が六・三倍になっていますが、監督官は三割しかふえていないのですね。これでは十分な労働基準監督の行政ができないというふうに私は思うのです。いま奈良県には二十八人の監督官がおられるのですが、局長だとか署長さんだとかを除きますと、第一線の監督業務に働ける方は十三人ぐらいだろう、こういうふうに聞いているのですね。私も第一線の労基関係の方、監督官の方といろいろとお話をしたこともあるのですが、昔の言い方で言えば、本当に粉骨砕身というような大変な激務をこなしておられる、いっぱいすることがあるという状況の中で走り回っておられる。そうなりますと、一人の人間がこなせる量というのは、これは物理的に限度がありますね。ですから、私が見ておるのは、総花的にちょっとずつしかできない、重点的に思い切ったことができないというような状態ですね。ですから、逆に国民の側から見れば、いろいろがんばってくれているけれども、十分なことをしていただけないというようないら立たしさを感じているというのが現実の姿である。私は大臣、本当にこのような状態、労働者の労働条件を改善し、労働者の生活や権利を守るという重要な課題から見ますと、どうしても監督官を初め労働省の第一線の職員をもっとふやしていただきたい、そのための御努力をいただきたいということを強く要望するわけでありますが、それは後でもう一度お聞きすることにいたしまして、次に職安の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この職安関係も、奈良では県の職安課や雇用保険課、そして公共職業安定所、ここでやはり定員削減、人員削減がずっとやられているわけですね。ところが現実は、いまの不況、それから大企業の減量経営というような状況の中で失業者がふえております。もう時間がありませんので丁寧に申すことができなくなりましたが、求職者はふえておりますね。ところが求人はふえていないということでありますし、また中高年者の失業者がふえ、求職者がふえておる、また心身障害者の求職者がふえておる、ところがむろん求人というのはなかなかないということですね、こういう状態であります。いま申しました中でも中高年者あるいは心身障害者の方、このような方の雇用を拡大するためには、簡単にはいかぬと思うのですね。これはやはり求人の開拓あるいは啓蒙とかいろんなことが、大変な努力がそこに必要になってくる。ところが逆に人員が減ってきておる、これではまともなことができるはずがないと私は思うのですね。話に聞きますと、忙しいときには一人の職員の方が二人の人を相手にしてお話をするようなときもある、こういうことも私は聞いたわけでありますけれども、これは本当に深刻な問題だというふうに思っているわけであります。
　それと、ことしは国際障害者年の二年目なんですが、この障害者の求職の方がふえておりますね。奈良県で見ますと、求職申し込み件数ですね、四十五年には百九十七人だったのが五十四年には四百八十人になっている。このように二・五倍になっているのですね。それから、心身障害者の登録件数で見てみますと、四十五年は五百五十三人だったのが五十四年には千七百五十八人、こういうようにふえておるわけですね。こういう状態の中で、心身障害者の雇用の問題を積極的に解決していく、その具体的な対策を何かやっておられるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○関（英）政府委員　御指摘がございましたように、第五次定員削減計画の中で、私ども一方で増員にも努めておりますが、結果的には安定行政関係の定数も純減ということになっております。そういう意味で、五十六年度におきましても、奈良県におきましても一名か二名だったと思いますが、純減という形になっております。しかしながら、これもまた御指摘ございましたように、中高年齢者の雇用対策なり心身障害者の雇用対策なり、私どもこれから最重点課題として取り組んでいかなければならないと思っております。一つの方法として、雇用保険の業務をトータルシステムという形ですべて電算システムに乗せて簡易に電算機ですべての処理をしてやっていくというようなことをことしの七月から導入するようにいたしております。そういったことによって多少浮いてまいります人員を重点事項に配分していく、そういうことによって積極的な求人開拓をしていくように努めていきたいと思っております。
○辻（第）委員　最後に大臣にお尋ねをいたしますが、いまのように労基局あるいは職業安定所は本当に深刻な人手不足でありまして、国民の切実な要求に十分こたえかねているというのが現状ではないかと思います。しかし、労働者の労働条件を改善し生活や健康や権利を守るということは本当に重要な課題であります。どうか、いまの一律的な定員削減ということに負けないで、本当に国民を守っていくという立場から増員の御努力をいただきたい、このことを要望するわけでありますが、大臣としての御見解を承りたいと思います。
○藤尾国務大臣　非常に御同情に富むといいますか、いろいろの御激励もちょうだいをいたしたりおほめの言葉もちょうだいをいたしたり、きわめて複雑な気持ちでございますけれども、仰せのとおり、お働きになっておられまする方々の健康と福祉とそして労働条件の改善のためにやっていくということが私どもに与えられました行政の根幹でございます。したがいまして、多少とも——なるほどいまのような時勢でございますから、財政上どうしても小さな政府でなければならぬということで行政整理をしていかなければならぬという一つの政府の大方針のもとにおきまして、しからばこれだけの人数がいればこれだけのことができるから人間をふやしてくれ、もちろんこれはふやしてくれるにこしたことはございませんから、そういったこともお願いをすべきところはお願いをいたしますけれども、しかしながら、人間が足りないからそれじゃ仕事はそれだけ少なくても済むのかというようなわけにはまいらぬわけでございまして、そこはいま職業安定局長が申し上げましたように、機械化というようなこともございますし、ありとあらゆる方法を駆使いたしまして、そうして国民の御要望といいまするものにこたえ、そうして私どもの責任を果たしていくということをやるというのが私どもの当然の責任でございます。先ほど来、辻先生のお国元の奈良県におきましていろいろな不首尾が行われておるじゃないかというようなお言葉がございましたけれども、それはなるほど手の足りないところもございますし能力の落ちるところもございましょう。しかしながら、たとえば基準監督行政におきまして署長がやっちゃいかぬとか局長がやっちゃいかぬとかいうことじゃないわけでございますから、必要とあらば局長であろうが署長であろうがあるいは本省から増員をいたしましてもやらなければならぬことはやらなければいかぬですから、やらせます。そういうことで、いかなる事態に対しましても国民の皆様方から御指弾を受けるというような労働行政はやらせないつもりでございますから、どうぞひとつ御安心あってお任せいただきたい。
○辻（第）委員　その署長さんが全然やっておられないということじゃないのですよ。やっておられるのですけれども第一線でそれに専念できない、こういうことを申し上げたのでその点はひとつ……。
　もう時間が参りましたので、これで終わります。
○國場委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
昭和五十六年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　小野　信一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　小坂　　忠君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　福島　静雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　大場　　昭君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　桜井　　直君
　　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　　別財産課長　　　佐藤　孝志君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局営業課長　　有馬　訓祥君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　安井　吉典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井　吉典君　　　　　井上　普方君
　　　　―――――――――――――
五月一日
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（愛
　野興一郎君紹介）（第三六〇八号）
　同（野上徹君紹介）（第三七一三号）
　同（米沢隆君紹介）（第三七一四号）
　国民本位の住宅政策確立等に関する請願（沢田
　広君紹介）（第三六〇九号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第三六六一号）
　同（田中恒利君紹介）（第三六六二号）
　小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
　に関する請願（川俣健二郎君紹介）（第三六六
　三号）
　東京都北区日本住宅公団王子五丁目団地の家賃
　に関する請願（依田実君紹介）（第三七一五
　号）
同月七日
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（小
　杉隆君紹介）（第三七六〇号）
　同（池端清一君紹介）（第三七八九号）
　同（岡田利春君紹介）（第三七九〇号）
　同（北山愛郎君紹介）（第三七九一号）
　国民本位の住宅政策確立等に関する請願外二件
　（小川省吾君紹介）（第三九六一号）
同月八日
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願
　（近藤鉄雄君紹介）（第四〇〇七号）
　同（坂本三十次君紹介）（第四〇五八号）
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（田
　邊国男君紹介）（第四一一〇号）
　小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
　に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第四一二九
　号）
同月九日
　国民本位の住宅政策確立等に関する請願（新盛
　辰雄君紹介）（第四一七三号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第四二四六号）
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（野
　坂浩賢君紹介）（第四一七四号）
同月十一日
　公営住宅政策に関する請願外五件（薮仲義彦君
　紹介）（第四三八三号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第四四五六号）
　同外一件（中島武敏君紹介）（第四四五七号）
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（瀬
　崎博義君紹介）（第四四五五号）
　同（金子みつ君紹介）（第四五〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　道路財源確保等に関する陳情書外一件
　（第一
　九七号）
　北関東横断道路等の建設促進に関する陳情書
　（第一九八号）
　河川環状導水路構想の策定に関する陳情書
　（第一九九号）
　下水道事業に対する国庫補助制度の拡充に関す
　る陳情書
　（第二〇〇号）
　水源地域対策の充実強化に関する陳情書
　（第二〇一号）
　中国地方主要幹線県道の国道昇格に関する陳情
　書
　（第二〇二号）
　道路財源の確保に関する陳情書外十五件
　（第二八九号）
　地方道の整備促進に関する陳情書
　（第二九〇号）
　九州縦貫自動車道等の建設促進に関する陳情書
　（第二九一号）
　四国開発幹線自動車道の建設促進に関する陳情
　書
　（第二九二号）
　国民本位の住宅政策確立等に関する陳情書外三
　件（第二九
　三号）
　下水道整備事業の促進に関する陳情書
　（第二九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　まず、新五カ年計画に入るためには、第二次五カ年計画の結果がどうであったか、このことをお互いに評価をしておかなければならないと思います。そこで、昭和五十一年度から昭和五十五年度まで第二次五カ年計画が進められたわけでありますが、事業費では一兆五千四百億円、実績では一兆五千九百五十九億円、進捗率として一〇三・六％となったわけでありますが、当初計画されました事業量面から見ますと達成率は七四・九％と、事業費に比較をいたしましてかなり未達成部分があるように判断をされるわけであります。いま都市部におきましても防災空間、そういったものを含めて、この公園の造成というのはきわめて重要な政治課題でもあると同時に、国民のニーズにもなっておるところでありますが、この第二次五カ年計画の評価をどのように見ておいでになるのか、また、事業量面で下回っておるのでありますが、その事由はどこにあったのか、このことをお尋ね申し上げたいと思うのであります。
○升本政府委員　おただしのとおり、第二次の五カ年計画の達成状況は、事業費におきまして約一〇四％の達成率でございますが、事業量の達成率で申し上げますと約七五％にとどまっておるわけでございます。この間におきます物価の上昇等を考えますと、ほぼ円滑な達成が図られたのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、この七五％にとどまった理由はどうかというおただしでございますが、ただいま申し上げましたように、この間におきます物価の上昇による事業量の減、このほか第二次五カ年計画の策定時点におきまして積算をいたしましたところと実績との乖離を生じました一つの大きな理由といたしまして、用地買収を要しないと考えられていた公園面積の確保が、当初見込みに比して少ない範囲にとどまらざるを得なかったということが大きな理由になっておるというふうに考えている次第でございます。特にまた、この第二次期間中の半ばから防災公園の整備という命題に対処をいたしてまいったわけでございますけれども、この防災公園の整備ということになりますと、勢い大都市の中心市街地の、いわゆる地価の高い地域に施行せざるを得ないということから、当初予定した用地費を、取得単価がかなり上回るというような状況も生じたわけでございます。このような状況から、先ほど申し上げましたように、事業量の達成率が七五％にとどまらざるを得なかったというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○木間委員　いままでの答弁に対する論議はまた後ほど続けたいと思います。
　今度の五カ年計画の中の一つの特徴でございますが、町村を大幅に対象にされたのであります。従前の公園法では、町村につくるときには都市計画区域に限られておったのでありますが、今回はこの区域外でも一定の条件を満たしておれば都市公園を積極的に設置をしていきたい、このように五カ年計画の対象を拡大をされたのでありますが、この意図するところをいま一度お伺いをしてみたいと思います。
○升本政府委員　おただしのとおり、今回の緊急措置法の改正案におきまして、一点新しく、従来の都市公園の整備の対象地域にとどまらず、一定の条件を備えた地域における公園の整備についても緊急措置法による整備の対象に含めさせていただきたいということで、御審議をお願いしているわけでございますが、過去二次にわたる五カ年計画におきましては、もっぱら都市公園の整備は都市計画区域を中心として、その中で原則として整備を図ってまいったわけでございますけれども、最近の状況、特に地方定住構想等の考え方等に基づきまして、地方の都市、それも従来の都市の概念から若干下回った小規模な市街地を有する町村におきましても、都市におけるとほぼ同様な社会的状況が生じつつあるわけでございまして、そのような町村におきましても、住民の生活環境の改善を図るという観点から、公園緑地の整備が強く要請されてまいっておるわけでございます。
　したがいまして、今回特定の地域におきます地区公園という発想をいたしまして、このような要請にこたえるべく、準都市的な町村において、都市におけるとほぼ同様の、生活環境を改善する上で必要不可欠な施設であるということから、それらの地域における公園を五カ年計画の対象に取り込んで、緊急かつ計画的な整備を図ることといたした次第でございます。
○木間委員　町村においても積極的にやっていかなければならない、やろうという決意は全面的に支持をするところでありますし、また、大都市近郊の町村においても、住民の住宅地の移動等によりまして、やがては都市化されていくことはこれまた今日の現状では当然のことでありますから、いまのうちに公園地の造成をしなければならないというのは当然の帰結であろうと思いますから、この決意についてはぜひ要望、要求をしておきたいと思うのであります。
　そこで、先ほど事業量に対する進捗率が約七五％、物価の変動のものは別といたしましても、土地の取得難があったということも披瀝があったところであります。今日大都市におきまして土地の確保というのは、あるいは住宅建設にいたしましても、いま議題になりました公園地の造成にいたしましても、きわめて至難な事業であろう、これは今日まで委員会でずいぶんと議論になってきたところであります。
　そこで、今度の予算を編成される前に、昨年度予算要求がされておるところでありますが、これを見ておりますとかなり大幅なものが要求されておったのであります。整備目標といたしましては、今日、都市計画区域内人口一人当たりの公園面積四・一平方メートル、これをこの五カ年計画の中で五・六平方メートルまで引き上げたい、こういう決意が示されておったところであります。それが予算の編成に当たりましてのいろいろの苦慮の中で、金額的にも大幅に落ち込んでおる。一方の予算編成上からくる方途としてはやむを得なかった面もないではありませんが、そういった中で大都市における土地確保が大変困難なんだ、そういった意味合いからの町村への肩がわりであってはいけないと私は思うのです。そういったことから申し上げますと、大都市においての都市空間を持つあるいは防災空間を持つきわめて重要な課題でありますから、この町村の中における公園化の事業も積極的に進めていただきながら、大都市における公園の事業を引き続きやっていただかなければならないと思うのです。住宅建設のいろいろの問題をめぐりましても、今日、区画整理事業を終えた跡地の未利用地があるなど、いろいろ論議を呼んできたところでありますし、そういった面での大都市における土地の確保といいますか、この五カ年計画の中でも精力的にやっていただくところでありましょうが、この三次五カ年計画をそういった意味で大都市においても積極的にやっていくのだ、こういう決意を述べていただきたいと思いますが、局長いかがなものでしょうか。
○升本政府委員　おただしのように、地方準都市クラスの町村に対する公園の整備もさることながら、公園全体としての整備の促進を図ります場合に私どもとして一番考えなければならないのは、防災的な機能を有する公園の整備であろうかと思うわけでございます。このような公園の整備を図りますためには、大都市を中心とした密度の大変高い市街地内に公園のスペースを確保し、必要な施設を整備してまいらなければならないということで、事業は大変困難度を増すわけでございますけれども、私どもとしては公園五カ年計画全体の中で防災公園の重要性というのは十分認識しているつもりでございまして、おただしのように、これからも大都市あるいはそれに準ずる既成市街地内の防災的機能を有する公園等の整備に特に留意して、努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○木間委員　行政当局の決意のほどもわかったわけでありますが、そこで大臣、公園地を設ける大臣の決意をお尋ねしたいと思うのです。
　物価の変動もこれからも出てくるわけではありますが、いままでの反省の上に立って、何とか物価の推移から金額的には一〇〇％に達した、だけれども、土地確保ができなかったから事業量的にはまだまだ下回った、こういう轍を踏まないためにも、この三次五カ年計画をその先頭に立って進めていくという大臣の決意をぜひお伺いしたいのであります。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　先生御提言、御指摘のように、日本の公園占有率というものは諸外国に比べて非常に低いわけであります。そうしたことをおもんぱかって第一次、第二次公園計画をやり、今度第三次をお願いをいたしておるわけでございます。
　当初、先生が防災空間と言われました。私も聞きながら、わが意を得たりというような気持ちで、考え方を一にする者の一人として大変うれしく思ったわけであります。これからの公園というものは、スポーツ、文化施設も重要でございますけれども、これだけ過密都市あるいは地方に都市化の波が押し寄せているときに、災害に対する配慮というものがどうしても、公園を考える場合に第一義的に考えてもいいのじゃなかろうかと考えておりますだけに、この問題についてはわれわれは非常に配慮を持って対策を立てていかなければならない問題ではなかろうかと思います。特に過密都市における公園化が、御案内のように宅地用地でさえもなかなか取得困難な折でありますだけに大変困難性を持っております。地方がだんだん都市化されている中で、いまこれに手をこまねきますと同じような轍を踏むようなきらいがなきにしもあらずでありますので、今度の五カ年計画には地方都市を含めての考え方のもとに御提案を申し上げているわけであります。したがいまして、御懸念の二次五計で達し得られなかった阻害要因を含めて、今度の場合も、予算面につきましても二次五計では一兆六千億でございましたか、今度は二兆八千億、財政困難の折でございますが、財政当局にお願いをしてお認め願ったわけであります。あとはこれをどのように事業量の確保に転化していくかということであろうかと思いますが、公有地、国有地等々いろいろな対策を立てながら、何とか一次、二次のそうした問題を排除して、三次五計では目的達成へのためにせっかく努力する所存でございます。
　いずれにいたしましても、大都市といわず地方都市といわず、とにもかくにもおっしゃるような防災空間を含めて公園へのニーズというものが非常に高い折でございますので、そうした面も十分考えたもとに、目的達成のために努力したい、このように考えるものでございます。
○木間委員　そこで、今度の三次五カ年計画が達成終了時には人口一人当たり約五平方メートルを確保したい、こういうことであるわけであります。いま二次五カ年計画の最終年度のこの三月末では四・一平方メートル、ですから〇・九平方メートルを確保するということでありますから、なかなか至難な事業であろうと思いますので、建設省におかれましても、また、大臣の決意の中にも見られたわけでありますが、ぜひ不断の決意で臨んでいただきたいと思うわけであります。
　そこで、諸外国の幾つかの比較もできるわけでありますが、すでにヨーロッパあたりでは人口一人当たりかなりの面積が確保されておるところであります。それこそ五平方メートルはそういった比較にはならないほどの微々たるものであります。すでに七十平方メートルが確保されておるところあるいは八十平方メートルという、そういう先進的なものもあるわけであります。
　そこで、わが国の公園面積は最終的にはどの程度のものを確保されればいいのか、いま建設省が考えておいでるそういった大綱についてお示しをいただきたいと思います。そしてまた、その達成もかなり年月、時間を要すると思いますが、今世紀いっぱいに確保できるのかどうか、そういったこともあわせてお示しをいただければ幸いかと思います。
○升本政府委員　おただしのように、わが国の都市公園の整備水準は、現在の西欧先進諸国との水準に比べますとまだかなり格差のある現状でございます。
　そこで、しからば長期的な目標としていつごろどの程度の公園を確保することを考えているのかというおただしでございましたけれども、この都市公園の長期的な整備目標につきましては、昭和五十一年の七月に都市計画中央審議会から「緑のマスタープランのあり方について」という御答申をいただいているわけでございまして、その中で、都市公園の整備水準といたしまして、一人当たりおおむね二十平方メートルを確保すべきものというふうに言われております。もちろんこれは緑のマスタープランと称しておりますので、長期計画というには若干数字的には詰まり方が粗いというふうに御認識をいただきたいと思いますけれども、一応マスタープラン上の長期目標としては二十平米ということをうたわれておるわけでございます。
　そこで、われわれは長期的に二十平米を目途として、累次の五カ年計画によってできるだけ早い時期にその目標に到達いたしたいというふうに考え、努力をいたしておるわけでございますけれども、しからば、この目標年次はどのくらいになるのかというおただしでございました。これは、都市公園全体の整備目標として大きくくくりますと、大体二十一世紀を見通してこの目標に到達するというところでございまして、具体の長期目標としては、それぞれ都市計画区域ごとにこの緑のマスタープランをつくって目標を確定し、備える、こういう仕組みになっておりますので、都市計画区域の立地的な条件の相違によってかなりばらつきが出てくるかと思います。ただ、全体として見ますと、二十一世紀に入った時点で、そう遅くならないうちにこの目標に到達いたしたい、このように考えておるところでございます。
○木間委員　昨年の予算要求時にかなり大幅なものを要求をされて、いま局長が述べられたような態勢で臨もうという決意はあったようであります。ところが、財源難の折からかなり圧縮されたように私は見受けられるわけであります。これから五カ年計画が発足するわけでありますが、その途中におきましてもこれらの経費の大幅引き上げ等の努力をぜひまた進めていただきたいと思うのであります。
　そこで、次に国営公園について若干お尋ねをしたいと思いますが、都市公園法の第十二条の二では設置者の負担ということで明確に示されておるのであります。用地を取得する場合に、あるいはまたその管理費用の面においても設置者の負担ということに定められておりますが、そのように定めながら、同じこの法の次の条、十二条の三あるいは十二条の四では受益者負担の道をも同時に採用しておるのであります。
　まず、この考え方についてただしてみたいと思うのでありますが、国営公園を設置するときに、大きな規模を持った公園でありますから、あるいは二県以上にまたがることもあるわけでありますが、そこの県民がどのようなメリットを持つのか。メリットがなければこの受益者負担というのはなかなか求めにくいのでありますが、どのように判断をされておるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
○升本政府委員　おただしのように、国営公園の費用負担につきましては、国の記念行事を象徴する記念的な意味合いの公園は別といたしまして、一般の公益的な見地から設置される国営公園につきましては、都道府県は設置費の三分の一、それから維持管理費の二分の一を負担するということにいたしております。さらにまた、この場合の都道府県の負担につきましては、関係の市町村におきましても受益の限度において費用の一部を負担願うといったてまえにいたしておるわけでございます。
　このようなたてまえにいたしておりますのは、国営公園ということで、国が設置主体ではございますけれども、その地域一円に効用価値が及ぶというふうな考え方に立っているわけでございまして、具体的に申し上げますと、特定の地域に国営公園が設置されますと、これはかなりの規模であり、また、かなりの投資をした効用価値の高いものでございますので、その地域における公園、緑地の整備水準が当然のことながら著しく向上する、現在の日本の総体的な状況に比べて、その地域の公園、緑地の整備水準が著しく向上する、他の地域に比べてその向上度が大きいということが一つございます。これによってその地域の都市環境の改善に大きく資するという点がございます。
　それから第二点といたしまして、具体的にその地域の住民のスポーツあるいは文化に関する諸需要につきまして、かなりその地域住民の頻度の高い利用が期待されるわけでございます。実際にもそのような活用が図られているというふうに理解をしております。そのために具体のそのような需要に対する利益が相当著しいということが挙げられるかと思います。
　それからさらに、いわばそこにそれだけのレクリエーション需要にこたえる地域、公園が設置されるということになりますと、かなりの広域から、あるいは場合によっては全国からレクリエーション人口を吸収するといいますか、誘致できるというような、そのことに伴う経済効果というようなものも期待できるわけでございまして、これらの諸点を考えますと、一概に国営公園設置主体がその費用を全額負担すべきだということにはなりがたいのではなかろうか、このように考えているところでございます。
○木間委員　ちょっとわかりにくいのでありますが、確かに公園をつくるわけですから、都市環境が改善されると広義に解釈できないわけではありません。しかし、この国営公園というのは規模においても当然大規模なものでありまして、あるいは四百ヘクタールあるいは五百ヘクタール、かなり膨大なものであります。ですから、都市の中ではそういったものは当然求められないのでありまして、勢い郊外といいますか、むしろ山間地にまたがるようなことが私は想像できるわけです。ですからそういったものは積極的に都市環境の改善につながるかどうか、私は大変疑問に思わざるを得ません。
　いま一点は、都市にいたしましても町村にいたしましても、公園化事業、緑化事業を近年特に盛んに進められておるところでありますが、同時に、それは市町村の単独事業ではこれまたやっていけない実態がございます。そこで制度といたしましても国庫は用地費の三分の一を助成する、あるいは施設費についても応分の助成をする、補助事業としてやられておるところであります。そうした国と地方との関係の上に立っての今日の公園化事業でありますが、国営公園はやはり町村よりももっとやりやすい国がやるわけでありますから、そうした受益の働きがあるからといって、求めるというのは私はどうも理解がしにくいのであります。ですから、面積も大変広くなるわけでありますから、用地費の坪当たり単価が安いのだからといっては済まされない。面積が広ければそれだけ三分の一の負担というのはかなり地方財政を圧迫することも当然のことでありますから、私はそういった面での国の考え方が先ほど言いましたようになかなか理解しがたいのですが、そういった面から見て、局長、どんなものでしょうか。
○升本政府委員　かなり大規模な公園になりますので、勢い地元の御負担もなかなか大きくなる、大変なことであろうという認識はいたしておるわけでございます。しかしながら、そのような条件を考え合わせましてもなおかつ国がその事業に投資すべき合理的な限界、それから地元が負担すべき合理的な限界というものを考え合わせまして、先ほど申し上げました現在の国の負担率、逆に申し上げますれば地元の負担率が定められているというふうに理解をしているわけでございます。
　そこで、もう一つ、この法律上の制度といたしまして、このような国営公園を設置しようといたします場合には、建設大臣はあらかじめその公園が存することとなる都道府県と協議をしなければならないということになっておりますし、また、ただいままで御説明申し上げましたように、著しく利益を受ける都道府県に負担金の一部を分担させることができるわけでございますけれども、分担させる場合には、当該都道府県の意見を聞かなければならないということにもいたしておりますし、また、市町村に分担をお願いいたします場合には、さらにその分担額について都道府県は市町村の意見を聞かなければならないというような定め、制度にいたしておるわけでございます。これらの規定の運用によりまして、実質上は御負担をいただく地元の公共団体の同意がなければ国営公園の設置はできないというふうな仕組みというふうに理解をしていただけるかと思うわけでございます。そのような仕組みの上に立って、なおかつ地元の御要請、御了解、御了承のもとに国営公園の設置が行われるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、さらに付言をいたしますと、国営公園に限りませず、たとえば道路におきましても、国道、県道、市町村道、その道路の機能の別によりまして国の負担の割合、したがってまた、地元の負担の割合というものに若干の差異があるわけでございまして、また、国道といえども合理的な範囲の御負担をお願いしているという状況もございます。このような制度と考え合わせますと、現在の国営公園の負担区分というものは、現状におきましてはほぼ妥当なところではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○木間委員　法体系は確かに局長がおっしゃるようになっておるのでありますが、私はどうも横着なような気がしてならぬわけです。公園を設置する場合には、国営公園といえども地元都道府県や市町村の御意見も聞く、そして事前に手を打って三分の一の応分の負担をしていくのだ。そして、しかもそれは同じ公共事業のたとえば国道建設等々と同じ横並びなんだ、このようにお聞きをしたわけでありますが、私は、先ほどからも言っておりますとおり、密集した都市の市街地の中であるいは防災空間を持とうじゃないか、そういった意味での国営公園であれば一面うなずけないでもありませんが、四百ヘクタールを一つの基準にされておりますから、そういった膨大なところは勢い郊外になってしまう。その郊外に公園をつくるのに、国道やそういった他の公共施設と同じ横並びでこの三分の一あるいは管理費の二分の一を求めておるのだということはいかがなものでしょうか。もちろん今日の法体系の中で進められておりますから、いまここで一気にそれらの改善というのは、論議の中だけでは平行線だろうと私も実は了知をしておりますが、しかし、地方財政が国以上に今日逼迫をしてきている現状でありますから、費用の負担割合についても再検討していただかなければならないのではないだろうか、私はこのように感じ、これ以上の論議はかみ合わないと思いますから、要請をしておきたいと思うのであります。
　それから特殊公園のことについて若干お伺いをしておきたいと思いますが、特殊公園にもたとえば動物公園とかあるいは墓地公園とか風致公園等があるわけであります。この補助率は、公園全体が低いわけでありますが、とりわけ極端に低いのであります。たとえば用地費は補助対象になっていません。施設費については一％が補助対象になっておるところであります。したがいまして、この特殊公園を設置しようというときにはほとんど全額が当該市町村の負担になるわけでありますが、この低い理由をお聞かせいただきたいのであります。
○升本政府委員　特殊公園と申しますと、たとえば風致公園でございますとか、動植物公園、歴史公園、それから墓園というような、いわゆる特殊な目的で設置される公園というふうに解しておりますけれども、これらの公園につきましては確かに御指摘のように用地費補助も行っておりません。
　その理由でございますけれども、まず墓園につきましては、その墓園という施設の性格上、永代使用料で用地費相当分は回収することができるのが通例ではないか。それから動植物園等につきましても、一般的に入園料というような制度で回収ができるのではないか、あるいは場所によっては相当の収益が上げられることもあるのではなかろうか。それから風致公園につきましては、本来そのような場所はきわめて風致に恵まれた場所であって、歴史的な理由もあり、いわば風致公園として名前を冠する前にすでにその土地は公園的に利用されているのが一般的な例であろうかと思うわけでございます。土地の所有形態を見ましても、風致に恵まれたところは国有地、公有地あるいは共用地になっている場合が大変多いわけでございまして、このようなところから、大体ただいま申し上げましたような特殊な目的を有する公園につきましては、一般的に用地費のかかりが少ない、もしくは要らないというような条件が多いというようなことから、用地費を補助対象から外しているというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
　それから施設費につきましても大変補助対象率が低いというのも御指摘のとおりでございます。これは、その施設につきましても、その公園の利用目的からいって収益性の高いものが大変多いという予測がつくわけでございまして、一般的に他の公園と同じような補助対象率をもって臨むのは、逆に申しますとほかの公園の助成策に不十分な点が出てくるのではなかろうか。その辺の均衡を考えまして現時点ではおただしのような補助対象率という形になっているわけでございます。
○木間委員　どうもここでまた引っかかるわけでありますが、たとえば動物公園、植物公園であれば入園料から収益が求められる、あるいは墓地公園でありますと墓園として関係者に譲渡をする、そういった利益があるから用地費は補助していないのだ、このようにおっしゃられたのであります。確かに墓地については永代使用料等によってそれぞれ開設者の一方の財源にもなっておるわけでありますが、しかし、墓地公園の定義を見ておりますと、その公園地全体を墓地に充ててはいけない、もっともっとレクリエーション広場を持った墓地公園でなければならない、このように定義がされておるのであります。したがいまして、その区画面積全体が墓地であってはいけない。当然道路も必要でありましょうし、いま一つの要件としてのレクリエーション広場があるわけでありますから、分譲の対象になる、収入の対象になる面積というのは私の想定ではあるいは全体の五分の一以下になるのじゃなかろうか、このように考えるわけであります。したがいまして、その大半は市町村の負担になります。また、仮に面積率はかなり低いといたしましても、それの造成全体を考えたときに、収支合わせるということになりますと勢い高く譲渡しなければならないということにもなりかねないわけでありますから、やはり公園というのはむしろ勤労国民の皆さんが一日の憩いをそこで求めるところでありますから、無料で開放するのが今日的な公園地としての目的でないだろうか、そのように私は考えている一人でありますから、これらについても積極的にやっていただかないと、せっかく五カ年計画事業を策定されましても、先ほど申し上げたように事業量的にはなかなか達成できない、各市町村が二の足を踏むようなことが財源的にも実はうかがい知れるところであります。
　そこで、これらの補助割合の引き上げ等についても、これからも努力をぜひお願いしなければならないと思いますが、このことに対しての御決意をひとつお尋ねしたいと思います。
○升本政府委員　確かに特殊公園はそれなりの、またその地域に応じた需要に対応しておるわけでございますから、これも積極的に整備され促進されることが望ましいという理解を私どもとしても持っておるわけでございますが、これは都市公園全体の整備に対する財政上の条件その他を勘案いたしますと、たとえば地区公園等のいわば基幹的な公園あるいは居住環境の整備、児童公園等のいわゆる都市公園のネットワークをなす基幹的な公園の整備というのにやはり第一義的に対応いたしてまいりたいというふうに考えられるわけでございまして、それらの整備の促進を第一に置きまして、なおかつ特殊的な目的に資するような公園にも助成策がさらに厚く行き渡ることが望ましいことは私どもも同様に考えるわけでございますが、その配分の制約上、現時点においてはこのような条件下でできるだけ自治体の御努力もまたお願い申し上げていきたい、その上に立って全体としての公園整備の促進を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
　なお、一言加えさせていただきますと、特殊公園の整備につきましては、入場料等で資金回収ができる要素が非常に多いということから、これは地方債、準公営企業債の適用対象にもなり得るケースが非常に多うございます。そういう意味で、資金手当て上の配慮はまだその面からさらに厚くお願いしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木間委員　いまの財政援助について局長の考えもお聞きしたわけでありますが、大臣に一言決意をお願いしたいと思うのです。
○斉藤国務大臣　都市公園整備にかかわる、また運営にかかわる問題で地方への御負担を願っているということで、先生に御心配、御配慮いただいておるわけでありますが、都市公園そのものの性格が地方都市の防災あるいは住民の方々の文化、健康、レクリエーションの場というようなことの意味合いもあって、地方の関係にも御負担を願っておるわけで、本来的には都市公園は国営という言葉を使っておるわけでありますけれども、何もかも国でというお考え方もあろうかと思いますが、地方は地方なりにやはりそれなりの負担をいただいて、その面でも責任感を持たれるという一面もございます。でき得れば、財政事情等々がございますればそうした負担率の問題についても検討するだけの可能性はあろうかと思いますが、現況そうした状況でもございませんので、そうしたことは将来の長期的な検討課題としてこの問題につきましては現況の形でひとつぜひ進めさせていただき、それでなく、事業量確保といいますか、そうした面積要因というものの拡大という方向づけで中期的には進めさせていただきたい、このように考えるものでございます。
○木間委員　地方財源をこれ以上に圧迫しない、むしろ地方財源に手当てをするという意味でのこれからの前向きの取り扱いもぜひお願いをしたいと思います。
　そこで、一次、二次と公園化事業も進んでまいりまして、その公園の種類も大変多岐にわたっておるのであります。今度の五カ年計画に当たりましても、たとえばスポーツ、レクリエーションの場としての公園化事業を積極的にやっていくんだ、こういう決意も述べられておるところであります。
　そこで、この運動公園も近年各層に利用をされておるところであります。特に年寄りの間では最近ゲートポールが全国的にも大変広まりを見せまして、楽しまれております。また、これは単に運動面だけじゃなくて、機能回復上からも各自治体では積極的に取り入れられておるところでもあります。ですから、そういった福祉面から言いますと、あるいは厚生省の所管等にもなろうと思いますし、また、社会教育面からいきますと文部省の所管にもまたがるわけでありますが、いま一つの任務として建設省も運動公園としての任務をお持ちになるわけであります。
　そこで、運動公園の中のゲートボールという位置づけでいきますと、お年寄りのことでもありますから、そこへの往復の時間等々が不便になりまして、自治体が設置をする運動公園あるいは国が公園計画の中でやっておいでる大規模な運動公園の中での位置づけは勢い困難にならざるを得ないのであります。つまり、児童公園のように住居のすぐ身近なところにこれらがあれば利用の度合いも大変高くなるわけであります。今日、ゲートボールの実態を見ておりますと、小学校とかあるいは幼稚園、保育園のグランド等々を利用されておるところであります。そして、このスポーツ公園をつくろうという建設省のお考えの中に、ゲートボールの運動公園の位置づけが出ていないのであります。このゲートボールに対する建設省としてのお考えをまずお尋ねしたいと思うのです。
○升本政府委員　おただしのゲートボール場でございますけれども、ゲートボールも都市公園法の中で定義をしております運動施設の一部に当然入ると理解をしております。したがいまして、ゲートボール場を公園の中に公園施設としてし設けます場合に、当然これも補助の対象になり得るというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、この運動施設の敷地面積というものも、都市公園全体の敷地面積に対する割合という制限がございまして、五〇％以内は運動施設敷地に当てられる、こういう定めにいたしてありますので、これはゲートボール場に限りませんけれども、野球場その他の運動施設につきましても同様でございますが、たとえばゲートボール場だけのものを公園的に扱うということで補助対象にするというようなことは考えておりません。いずれにしましても、ゲートボール場は大して広い面積を要するものでもないようでございます。大体五百平米ぐらいというふうに伺っております。したがいまして、特に大きな運動公園等でなければ収容できないという施設でもなかろう、身近な公園、広場等を使って利用できる場合も多いと思いますので、そのような場合に、立地いたします児童公園あるいは都市緑地等の中でも、可能な場合にはそのような施設も設けるようにし、これを補助対象にして整備を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○木間委員　もう一遍お尋ねをしてみたいと思いますが、ゲートボールのチームは大体老人クラブ単位に今日構成されまして楽しまれておるところです。ですから、一つの自治体に運動公園といいましてもせいぜい一カ所か二カ所の今日の実態の中で、市町村単位の試合とか何かになりますとその施設が活用できるわけでありますが、日常の練習地ということになりますとそういった利用というのは大変至難なわざであります。ですから、先ほども言いましたように、わずか五百平米程度の空地をそれぞれ創意工夫してやっておられる。しかし、広場を整地するにいたしましても、その費用はほとんど老人クラブの負担で今日やられております。都市化現象の中でもまだまだ住宅地としての未利用地が無数に散在をする今日でありますから、あるいはそれらを土砂を入れて整地をするとか芝を植えるとか、借り上げてやっていけばそう金額的にも予算的にもかさばるものではないと思います。そういったものを今日老人クラブでは創意工夫をされておるところでありますが、それらについてももっと市町村が財政援助できるような方途を、むしろ国もスポーツ公園としての位置づけを持っておいでになるわけでありますから、手当てができるように一つは考えてみたいな、こう思っておるのでありますが、そういったことに対していま一遍お考えをお示しいただければと思います。
○升本政府委員　比較的最近に至って需要が多くなってきた球技というふうに考えております。したがいまして、概念的には運動施設に入り、当然に補助対象になり得るものということでございますけれども、なかなかこれが従来からの考え方で公園施設の整備を図ってまいるという観点から見ますと取り込みにくいと申しますか、取り込むケースが比較的少なかったという実績があろうかと思います。しかし、これからその需要人口の増加に従いましてこれが運動施設として皆さんの御理解を得られるようになってまいりますれば、これは公園の作成者においても十分配慮をすることでございましょうし、また、それに対して私どもの方も先ほど申し上げました公園法の規定に従って、必要に応じ補助対象として助成をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木間委員　これから小中学校のグラウンドにいたしましても朝夕は野球等に、これまた若者の施設として利用されていきますから、児童公園は子供に、あるいは小中学校のグラウンドは青少年、こういったことで勢いなわ張り争いになるようなお話も聞かないではありません。やはり伸び伸びとお年寄りが楽しめるささやかな小公園でありますから、ぜひ前向きで積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
　最後に一点、公園事業と雪害についてお尋ねをしておきたいと思います。
　先般局長さんにも現地の雪害の状況を写真等でお示しをしたのでありますが、都市計画事業の災害復旧の事業に当たりまして、雪害という対象が今日まで十分でなかった、私はこのように言わざるを得ないのであります。確かに昭和三十七、八年ごろに都市局長通達が各都道府県や市町村に出されておりまして、その中に災害の復旧についての対象が並べられておりますが、雪との関係、豪雪との関係が含まれておりません。二十年に一回の豪雪でありますから、私たちは、やはり二十年に一回それらが被害を受けたときに、積極的に復旧事業も他の公共事業と同じように進めていただきたい、このように考えておるところであります。そこで、今度の雪害で遊具が軒並みに傷んでおります。また、フェンス等もかなりの部分使用にたえないような状況にもなっておるわけであります。雪国の子供はこの雪解けと同時に屋外に出て遊ぶわけでありますから、そういったせっかくの施設が活用できない、そのようなことがあっては大変なことでありますから、ぜひそういった面での雪害に対しても建設省の対応を速やかにお願いをしたいのでありますが、局長のお考えをお示しいただければと思います。