Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　民事局長は大蔵省が大変面倒を見てくれているとおっしゃっておりますが、しかし実際面になりますと職員が重労働によってこれをカバーし、またサービス面におきましても、国民あるいは外国人と接する部分も大変多うございますから、サービスが悪いと言っているわけではございませんが、もっともっと向上してしかるべきことだろうと思うものでございまするから、ひとつ大いにこういうようなことのないように期待をいたしておきたいと思います。
　さて、ちょっと趣旨が違うのでございますが、人権擁護局にお願いしたいのでございます。
　特に農村に参りますと嫁不足でございまして、これは人権という立場から見まして——確かに人権擁護局の仕事というのは予防と同時に侵害、こういうようなことが問題なんでございましょうが、まさに人権というのは基本的人権、生まれながらにして持っておる権利、これを擁護するということが任務なんでございますが、農村を回りますと、ほとんど嫁さんがいない、三十五歳以上の皆様方がすっかり嫁さんをもらうことをあきらめなければならぬというような状況に追い込まれているというようなことを、私たちは目の当たりに見ておるわけであります。だから、私たちが回っていきますと、先生、ひとつ嫁さんを心配してくれればおまえさんのために一生懸命動くからというようなお話をしょっちゅう聞くわけでございますが、遺憾ながら私も嫁さんを連れていくわけにもいかぬというような状況でございます。
　そこで、私はこういうものをどこが取り扱っているのだろうかと思ってお聞きをいたしましたら、どうも余り取り扱っておる省庁がないようでございます。たまたまこの間、建設委員でございまするから、山村振興法という法律があります、この山村振興法の適用に基づく山村における嫁不足の実態についてお聞きをいたしました。そういたしましたら、大体男子の結婚の平均年齢が二十八・一歳なのにかかわらず、三十五歳以上で結婚できない諸君が二六％、場所によっては三五％、ひどいところに参りますと四九％、半分ももらえないというような状況がどうも出ているのじゃなかろうかと思います。
　これは大ざっぱな数字でございますが、そんなようなことで、一体これについてどういうふうな対応をしますかとお聞きをいたしましたら、大変失礼でありますが、国土庁担当でございまするから、政務次官が、四全総に基づくいろいろの計画を充実することによって農村をよくすれば、自然に嫁さんがふえるという御答弁をいただきました。それから、大変失礼でございますが、農水省、同じ方がお見えかもしれませんが、杉本普及教育課長さんでございましたでしょうか、これもまた実は御答弁をいただいたわけであります。農業後継者の花嫁対策はどうなっているのかという話については、農林水産省としては花嫁問題に直接対応する施策は講じていないが、農業後継者対策等の一環として、県市町村段階における交流会の開催や相談活動等に助成している、こんな程度の答弁でございます。私は白々しい、こういう返答をいたしたわけでございますが、人権擁護局の立場から見られまして、まず、どのようにこういうことをお考えになっておるか。率直な話、笑い事ではありません、大変なことでございまして、まさに憲法の生存権、幸福追求の権利、こういうことが僕はやはり基本だろうと思うのでございます。ひとつ、しかるべき省庁、お答えいただければありがたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　ただいまお話がございましたような、いわゆる農山村における嫁の不足の問題というようなことは、私どももマスコミその他の情報を通じて承知しておるわけでございますけれども、さて人権擁護局といたしまして、お嫁さんの世話をするというわけにもまいらぬわけでございます。人権擁護の仕事をする組織といたしまして、御承知のとおり各市町村に人権擁護委員というのが置かれておりますし、法務省の出先機関であります地方法務局あるいはその支局において人権業務を取り扱っているわけでございまして、具体的な人権問題という形で、そういった委員とか法務局の諸君のところに何か御相談でもございますれば、それが果たして人権問題になるのかどうかというような観点から御相談に乗ることはあるいはできようかと思いますが、人権擁護局といたしましては、この問題についてはその程度の答えしかできないのは申しわけございませんけれども、この辺で御勘弁願いたいと思うのです。
○坂上委員　この問題を人権の問題としてとらえていただくところに大変な前進があるのです。それはそれで大変結構な答弁ですよ。
　さてそこで、嫁不足で、とうとう東南アジアの女性を特に農村部のお嫁さんとして全国各地で迎えているわけでございます。これは大変結構なことなんです。ただ、これらの人たちが大変寂しがっておる。それはそうでしょう。私の聞いた話でも、例えば沖縄の人が私らの新潟県に来たわけです。十メートルも雪が降っているものだから、びっくりして沖縄へ帰っていったわけでございます。この雪は三年ぐらいたったら消えるのだろうか、こういう話です。雪というのは、十メートル降っても四月、五月になれば消えるのです。だけれども、やはりそういう感覚なんですね。でありまするから、まず農水省の後継者、花嫁対策の観点から、フィリピンなりタイなり台湾なり韓国の人なりが、私たち農村の青年の諸君のお嫁さんになってくれてきておるわけです。これは一体どれくらい日本におられるのか、おわかりでございましょうか、農水省の方は把握しておられるでしょうか。今度はそういう意味での御質問をしたいと思います。
　それからもう一つでございますが、今言ったように大変寂しいのです。だから、こういう人たちをどうやって私たちが守ってやるかということが大事なんであります。せめて、来てくれた人をまずどうやって守ってやるか、そういう人たちに、日本の農村の花嫁になったらいいわよということを知ってもらうということがまた大事なんでございます。そんなような意味におきまして、人権擁護局の任務というのももっとあると私は思うのです。農水省、まず、そういう把握をどうしておるか、また、今言ったような部分をどうしておるのか。
　それからもう一つ、これは私は人身売買とは言いませんけれども、私の知っておるそれなりの人が二百万ぐらいであっせんをしているのです。二百万出しても花嫁さんになってくれるのがあればありがたいものだから、結構それに頼っておるわけであります。そんなような実態もあるわけでありまして、ではそういう人身売買を取り締まりましょうかでは困るのでございます。それほど困っておるということを私は申し上げたいのであります。
　そんなような意味で、まず農水省がどの程度把握をなさっておるか。それから人権擁護局では、またそういう観点からやはり目を当てるべきなんだろうと僕は思うのでございます。そして大臣、そういう状況でございまして、仙台もなおのこと、新潟以上にひどいのじゃないかと思いますよ。どんなようにこういう対応をするのか。しかも、各省庁どこもないのです。やはり最後になりますと、人権のとりでである法務省が声を大にいたしまして、施政の中で、政治の中で取り組まなければならない、私はこう思っているのでございますが、あるいは、いや、ここへ行けば一発で解決するんだよというのがあれば、またお教えいただければ結構でございます。ひとつ御答弁をいただきましょうか。
○杉本説明員　東南アジア等からの花嫁がどのくらい来ているかという問題でございますけれども、私ども、新聞あるいは事例的に承知している程度で、全国的な調査はいたしたことはございません。
○坂上委員　今言ったような問題は、どう思っているのですか。
○杉本説明員　私も検討の課題だというふうに思っておりますが、例えば花嫁を今先生おっしゃったような特殊な機関で御紹介して、紹介のもとに農村に花嫁に来たという場合と、それから個人で行って、あるいはいろいろな機会を通じて海外から花嫁をもらってきているという問題の両方があるというようなことで、私どもまだそこまでの実態の調査をしていないわけでございますけれども、御指摘のようなことで実際東南アジア等の女性が農村に入って、かつ農業に従事しておるということであれば、あるいは現実にそうであろうと思うのですが、当然その方々に対しても例えば普及所等からのいろいろな技術やあるいは経営の指導あるいは生活習慣になじむようなことということで、私どもいろいろ御援助はできるというふうに考えております。
○高橋（欣）政府委員　私ども人権擁護をつかさどる機関といたしましては、憲法の保障する人権を守るという観点から、人権意識の普及向上ということについての啓発をするという職責を担っているわけでございますけれども、しかし各人権機関の具体的な現場におきましてどういうことをするかということになりますと、具体的な案件として提起されてまいりませんとなかなか動きにくい面がございますので、ただいま委員が例に挙げられましたような例えば外国人妻の問題なんかに関しまして、これは具体的な人権問題になるのではないかというような相談などが先ほど申し上げました人権擁護委員とかあるいは出先の法務省の人権担当機関に提起され、相談がありますようなときには、これは事と次第によっては人権問題となり得るものと思いますので、その都度適切に対処していきたい、このように考えております。
○小林（俊）政府委員　私どもの手元にございます在留外国人統計、一番新しいのは昭和六十年版でございまして、昭和五十九年末の数字でございますが、その数字によりますと、日本人の配偶者等として我が国に在住している外国人総数は三万三千余りでございます。そのうち二万一千余り、二万二千近くがアジア出身者でございます。その中で、御指摘のございましたフィリピンは三千名足らずでございます。その後またふえているということも大いにあり得ることでございますけれども、この辺が大体の概念を把握する基礎になろうかと存じます。
○坂上委員　大臣、ひとつ。
○遠藤国務大臣　今それぞれ法務省の局長からお答えを申し上げておりますけれども、先生御指摘の点については人間の人権といいましょうか、希求に対するこたえといいましょうか、そういうような点からやはり大変重大な関心を持たなければならぬ、こういう感じを持ちます。
　それに我が国は、御承知のとおり、釈迦に説法みたいな話になりますが、高齢者社会を迎えつつある。その対応策としても、片や独身者が多いというようなことであっては、予算面のみで高齢者社会というのは対応するものではなく、やはりこれから国民の皆さん方にも子供さんをたくさんつくってもらうということも高齢者に対する対応ではないかな。
　こういうふうな点を考えますると、法務省の立場として、私が今ここで思いつきでの答えになるのでその点は御了承願いたいと思いますが、一つは、今人権擁護局長からお答えいたしておりますけれども、法務省のもろもろの機関として、人権擁護委員会とかさらにまた社会を明るくする運動の推進母体がございます。そういうような点で、また防犯関係の団体もございます。そういう団体等にも呼びかけをして、要請をして御努力を願うということは、やはり社会を明るくし、犯罪をなくするという点にも大きな関係があります。さらにそれぞれの人間の人権に、希求にこたえるという姿勢からいっても意義があるのではないかな、こういうような点を感じておりますので、私自身としてはそれぞれの団体の代表者と協議をしてみたい、こういう考えを持っております。先生の追及のみではございませんで、個人的な話になりますけれども、我が宮城県においても農村地帯が全く頭を痛めているという現状でもございますので、急速に協議してみたい、こう思っております。
○坂上委員　時間がありませんので、読み上げるだけ読み上げます。これは六十二年七月十二日の私の地元の新聞、新潟日報さんの記事でございます。「深刻山村の嫁不足　仲人役も役場の仕事？独身男性思い切実　娘さん定住の特効薬には…」こういうような表題が出ておるわけでございまして、私は言うのです、何々町と何々町が日本同士で姉妹都市として提携したなんて言うのですが、もうそんなの古いと。例えば私の町見附市とタイのどこどこの町と国際都市の提携をした、そういう時期に入るべきだろうと私は思っておるわけでございます。そういうところからの交流の中で、お互いに交流を深めることによってあるいは新しい血が日本の中に入るということもこれまたいいことでございますので、確かに人と人、個人の問題あるいはプライバシーの問題ではありますけれども、もうここへ来ますと人権問題だろうと私は実は思っておるわけでございます。
　そんな意味におきまして、ぜひひとつ大臣に御期待を申し上げ、これは一朝一夕にして役所が立ち上がれる問題でもありませんが、あらゆるところで私は火をつけながら問題を提起したい、こう思っておるわけでございます。まさにこのことが農村の崩壊、農村のスラム化、こういうことに通ずると私は実は思っておるわけであります。農村がそういうことになれば日本の崩壊につながる、こう思っておるわけであります。憲法などを空念仏に終わらしてはならぬと思っておるわけでありまして、生存権、幸福追求の権利、文化的な生活を営む権利などと言っておりますが、細君一人いない人生なんてあったものでないわけでありまして、どうかひとつお力を御発揮いただきたい、こう思っておるわけでございます。
　さて、今度は図書館にお願いをしたいわけでございますが、下山事件、帝銀事件、三鷹事件、松川事件、こういうものは戦後私たちの日本の中に起きた問題であります。松川事件は、幸いにいたしまして被告人とされた人たちは無罪となりました。帝銀事件は獄中において、私は無罪であると叫びながら平沢氏が亡くなりました。それから下山事件、これは自殺なのか他殺なのか、あいまいもことしてまだ決着がついていないのではなかろうかと思います。松川事件は、一体犯人はだれなんだということもわかっておりません。そんなようなことから、国立国会図書館は——ＧＨＱあるいは国務省は三十年たちますと関係文書を公開しておるわけでございますが、帝銀事件においては昭和二十三年六月二十六日付から同年十一月八日までの四カ月分が完全に欠落をしておった。あるいは下山事件では、自殺を推定される未発見の写真や、他殺説をとり自殺説報道にいら立つＧＨＱ文書もあったといわれ、自殺他殺いずれかの決め手になる文書としては隠されたままである。また旧関東軍細菌部隊については、石井四郎元部隊長を捜せというタイトルがあっただけで、中身はすっぽり抜けていた。こういうような記事が載っておるわけでございまして、この文書は、ＧＨＱの参謀第一部が陸軍省にあてた手紙があって、米本土に文書を持ち帰る際、業務上必要な資料は国務省へ渡すとした手紙だそうでございます。明らかにこういう重大部分の内容がどこかで抜き去られておる、こういうふうに言われておるわけでございますが、国会図書館の方、もう少し要領よく今言ったような問題点、御指摘いただければ、説明をお聞かせいただきたい、こう思っております。
○藤田国立国会図書館参事　お答えいたします。
　国立国会図書館では、昭和五十三年からワシントンの方に職員を派遣いたしまして、ＧＨＱ関係文書を、これは国立公文書館に所蔵されているものでございますけれども、マイクロフィルムで組織的に収集してございます。組織的にと申しますのは、向こうで公開になったものを選択しないですべて各部局ごとに集めているということでございます。民政局、御承知のようにＧＨＱは戦後の改革に非常に大きく影響いたしましたので、戦後史の研究にとって重要な史料ということで、プロジェクトとして国立公文書館との協定に基づいて収集をしているわけでございますが、当初民政局、憲法等について影響のあった民政局から始めまして、部局ごとに収集いたしまして、先生今御指摘のように参謀部の資料もマイクロフィルムで収集して研究者に公開したわけでございます。
　今先生の御指摘のありましたいろいろな戦後の事件につきましては関心も深く、参謀部の資料が収集された暁にはそういう資料がかなりあるのではないかという期待といいますか、そういう考え方もあったわけでございますけれども、実際にこちらに到着しました資料を見てみますと、そういう点が今御指摘のようにかなりないということがわかりまして、これについては今御指摘のように、ＧＨＱの参謀第一部の書簡から、米本土に持ち帰る際に、振り分けをする際に、国務省の方に持っていく分があったということをこの書簡が示唆するものではないかということが考えられるということでございます。
○坂上委員　欠落、大体どんな程度に欠落があるか。
○藤田国立国会図書館参事　今までそういう意味でわかっているのは、六十二年三月三日の毎日新聞の記事として報道されておりますこういうようなところでございますけれども。
○坂上委員　日本にとりましては重大な事件でございまして、また、関係者もあらわれるとすればもう年をとっておられるということでございまして、本当に終戦後の重大事件解明の上において、日本人としてはどうしても必要なことだろうと思うのでございます。
　今図書館がおっしゃいましたとおり、間違いなくこういう部分が欠落をいたしておるわけであります。もう三十年だったから公開されてもいいわけでございますが、公開されておちないわけであります。これは日本政府当局といたしましては、やはり国務省なりあるいはＧＨＱにこれを要求する、公開の要求をする、あるいは真実あるのかどうなのかということも調査をするということは、これはやはり必要なんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
　これはひとつ法務大臣、今おっしゃいましたような状況なんでございます。法務当局はいわば検察の立場に立ちまして、いろいろの事件を捜査なさったわけであります。松川事件に至っては、大変長い間然草の人が獄中に呻吟をしたわけでございまして、そんなような意味においても、私たちはこの真相の解明というものはどうしてもしなければならぬのであります。それにはあらゆる資料を私たちは集める国民的な義務があるのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございまして、できるだけアメリカと協力をいただきまして発表していただきたい、こう実は思っておるわけでございまして、大臣、ひとつそういう部分について、今どういうふうなお考えでもおありでしょうか。どうぞ局長でも結構でございますし、また、大臣もひとつ御決意もお聞きをしたいなと思っておるわけでございますので、御答弁いただきたいと思います。
○岡村政府委員　ただいまお尋ねのいろいろな事件は、戦後の我が国におきます重要な事件でございますが、いずれも裁判が確定し、あるいは時効が完成しておるというようなことで、我が国におきます刑事訴訟法に基づく手続といたしましては、もう完結済みということになっているところでございます。したがいまして、法務省あるいは検察といたしまして、刑事手続といいますか、刑事司法の観点から見まして、ただいま御指摘のありましたような資料についてアメリカに対して照会するとか、あるいはその提供を求めるとかということをするまでの必要はないように私は思っておるところでございます。
○坂上委員　大臣、いかがですか。
○遠藤国務大臣　今刑事局長がお答えしているのは、これは役所としての刑事局長としての立場でお答えを申し上げたということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　法務大臣としてという、これまた大変肩書がついておりますが、私としては、やはり日本の国としての、終戦直後の日本の犯罪やその他についての資料を、そういうようなものも収集しておくということは大切なことでないかな、こう感じております。しかし、法務省として要請していいか、また国会図書館自体に動いてもらうかというような点については検討させていただきたいと思いますが、委員のおっしゃるように、私自体もそういうふうな資料はぜひ日本に保管すべきだ、こういうふうな感じを持っております。
○坂上委員　ぜひ期待をいたしております。このことはまた全国民的な要望であると言っても過言でないと私は思いますので、ぜひひとついろいろのお立場を乗り越えまして、御検討の上で私の期待にこたえていただきたい、こう思っておるわけであります。
　さて、時間がありませんが、本来的な質問がもうせっぱ詰まってまいりましたが、外務省、おられましょうか。——外務省、タイのネーション紙という英字新聞らしいですが、八七年六月二十日の新聞の記事をお送りをいたしておきましたが、これをひとつ日本語で読んでいただけましょうか。
○小野説明員　先生御指摘の六月二十日付のタイのネーション紙の記事でございますが、当方で訳しましたものを読み上げさせていただきます。タイトルは「訪タイ中の議員団、援助実施にあたっての日系業者偏重につき国会で質問することを約束」。
　　日本の野党国会議員一行は、タイ国内における日本の経協プロジェクトの実施に際してのタイおよび日本の建築技師および技術者の雇用問題を日本の国会において採り上げることを約束した。
　　タイ建築家協会の代表は、今週はじめ、日本社会党の二人の国会議員および他の役員に対し、これらの事業における建築技師および技術者の雇用が日本に偏向している旨の不満を示した。
　　ＰＰセンター株式会社専務取締役チャワリット・チョンワッタナ氏およびパトラ株式会社専務取締役プラチャー・スックウドム氏は、「タイ人の誇りは、新しいタイ文化センターの設計および建設が日本の完全な主導の下で行われたことで著しく傷つけられた」と語った。両氏は、実際、タイの法律は、タイ国民以外の者が寺院のような文化的建築物を設計することを禁止しており、右禁止条項は、新しい文化センターの建築にも適用されて然るべきであったが、同センターがもともと会議場とされていたため禁止条項には抵触しなかった、としている。また、二人の建築家は、もし著名な日本の建築家が採用されたのであれば、自分たちとしても左程プライドを傷つけられなかったであろうが、実際にはタイ文化センターはほとんど無名の日本の建築家により設計されている旨指摘している。
　　更に、両氏は日本の援助による建築事業の雇用者の比率は日本人対タイ人が三〇対七〇であるが、所得の比率は七〇対三〇に逆転している旨の不満を示した。もっとも両氏は、日本が援助国として援助プロジェクトの実施にあたり一定の制約を設けることは受け入れている。
　　社会党調査団団長の本岡昭次議員と坂上富男議員は、日本国民は、援助が被援助国に利益のみをもたらすものであると信じこまされているため、問題の所在に気付いていない旨述べた。
　　六名の男性と七名の女性からなる一行は、主として人権問題に関する実態調査のためタイおよびフィリピンを訪問中である。一行は、今週はじめバンコックに滞在中、数多くの地元人権活動家および開発問題についてのボランティア活動家と会談した。
　　一行はクーロン・ト付近のスラム、ランシットの繊維工場およびいくつかの歓楽街を訪れた。
　　タイの人権活動家は、日本企業がタイの労働組合に種々の制約を課していること、およびグルタミン酸ソーダを過度に普及させていることに不平を述べた。一行は、また、児童労働および売春の問題にも関心を示し、関係者からは児童を雇う会社は小さな皮革工場、菓子工場、おもちゃ工場であり、あまり日本企業には雇われていない旨の説明を受けた。
　　一行は、日本に対するタイ側のこうした不平が適切なものであるかとの問いに対し、適切である旨述べた。国会議員たちは、今回の訪問はこの地域への初めての訪問であり、日本の行動からひきおこされる諸問題について、今回はじめて知ることができた旨述べた。但し、両議員は今回の訪問中指摘を受けた諸問題については、改めて事実関係を確認したいとしている。
以上でございます。
○坂上委員　これは本岡昭次社会党参議院議員と私が、六月の国会閉会中に、社会党といたしまして土井委員長の招聘状を持って、東南アジアで人権活動をやっておるボランティアの皆様方に、十一月下旬に社会党がアジア人権大会を神戸でやるものでございますから招待状を持っていきまして、そしてそれらの人たちの周辺の人権調査を、時間は余りありませんでしたが、させていただきまして、そのところにたまたまタイのネーション紙という英字新聞だそうでございますが、記者が立ち会われましてこういう記事がつくられておるわけでございます。
　私たちは、最後の結びにありますとおり、今ボランティア活動をしておる、あるいは運動をしておる皆様方の話をうのみにしておるわけではありません。国に帰り、あるいはまた再度来るなどして事実関係を確認をいたしましてこの問題を本格的に取り上げたいということを申し上げまして、この問題を国会でもひとつ取り上げまして、本当に東南アジアの皆様方が人権侵害を受けているとするならば重大なことでありますので、国会でもその究明に努力することを約束をしてきた記事であることは間違いないのであります。
　そこで、実は今指摘されました諸問題について、私は人権の立場に立って御質問をさせていただきたいと思って準備をしたわけでありますが、きょうはもう時間切れでございますので、これ以上質問を続けても時間がありませんので、一つだけ、まず事実問題として確認したいのであります。
　タイの国におきましては、タイ人以外では寺院、お寺のような芸術、文化に関する建築は外国人にはさせないという規定があることを御確認をいただきたいということを依頼しておいたわけでありますが、外務省、いかがでございますか。
○小野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の点でございますが、当方で調査したところでは、タイにおきましては一九七八年の外国人職業規制法というのがございます。この規制法の中でタイ国籍を有さない者が一定の職種に就業することが禁止されておりまして、禁止職種の中には建築業及び建築業における設計、仕様書作成、見積もり、助言業務が含まれております。
　他方、同法第四条第五項は、タイ国政府と外国政府または国際機関との間で結ばれた取り決めに基づき任務または業務を遂行する者に対しては同法は適用されていないことを明記しておりまして、付言でございますが、政府間の取り決めによる経協、経済協力プロジェクトの実施に従事する本邦建築家等は同法の適用を受けないというふうにとりあえず考えられる次第でございます。
○坂上委員　援助の関係はそれでいいのですが、芸術、文化に関する建築については何と書いてあるのですか。
○小野説明員　とりあえず私どもで調査したところによりますと、今申し上げました禁止解除というものは、当該建築物が文化的建築物あるいは芸術か否かにかかわらず適用されると考えられるわけでございます。
○坂上委員　これは外務省の調査不足じゃないかと思うわけでございます。私はこの次にこの法律の条文を提出したいと思いますので、再度御調査の上、あるいは日本人も外国人から依頼をされて建築するという場合もあると思うのですが、日本の芸術、日本の文化にかかわる建築物についてはという、その国独自の芸術、文化の保存ということにかかわるわけでございまするから、私はタイもそういうような法律があるということを確認をし、実は今私の手元に送付されてはおりませんが、その条文は送付いたしますということをいただいておるわけでございます。まずこの前提に立って質問をしなければ、今これらの諸君が申し述べていることが何の意味もなくなることでございまするので、ぜひもう一度そういう観点から、タイの法律で芸術、文化に関する建築は全く別の法律が適用になるんだと私は理解をしておるわけでございます。私も資料を提出いたしたい、こう思いまするので御準備をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
　各省庁の方にもお願いをしておるわけでございますが、今言ったようなもろもろの問題点、また次回に私が質問をさせていただきたいと思いまするので、せっかくお出かけをいただきまして恐縮でございますが、質疑時間終了という通告でございますのでお許しをいただきまして、本日、私の質問はこれで終わらせていただいて、次にもこの問題を質問させていただきますことを申し添えまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○大塚委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○大塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。橋本文彦君。
○橋本（文）委員　最近の世の中は想像もつかないことがたくさん起こりまして、ちょっとやそっとの事件ではだれも驚かないという風潮になってしまいました。だけれども、そういう中でもじっくり検討しなければいかぬなという問題がたくさんあるように思います。
　ついこの間、警察庁の「少年非行等の概要」ということで、本年度上半期の実態調査が出ました。いわゆる無職少年の刑法犯というものが増加しておる、そういう記事を拝見いたしまして、きょう警察庁の方からこの概要をいただいたわけでございますけれども、同時に、そのときに行われましたアンケート調査もきょういただきました。この二つをざっと見た段階でございますけれども、大変厳しいなという思いがいたしております。同時に、アンケート調査に関しましては、これは初めてのものですけれども、中を読んでみますと非常に参考になる。これを、警察庁レベルではなくて、少年問題に関する各省庁が参考にして、大いに検討していただきたいという気持ちを持っております。
　そこで、まず、無職少年という余り聞きなれない言葉でございますけれども、これはどういうふうに評価すればいいのか。私は、自分では一応十四歳以上の少年で二十歳未満、したがって、その対象は中学を卒業した人間あるいは高校生、大学生も含めて無職少年と言えるのかどうか、それから、一番問題になっているのは高校中退者だと思うのですけれども、その無職少年という概念、どこに重点を置いて考えるべきなんでしょうか。
○平沢説明員　お尋ねの無職少年についてでございますが、今回私どもで対象としましたのは、ことしの五月に全国で補導されました少年二千二人のうち、警察の少年係で扱いました九百九十人につきまして実態調査を行ったわけでございます。
　その際、無職少年として私どもが考えましたのは、今先生がおっしゃられましたとおり、中学校を卒業いたしましてまだ二十歳まで至らない、こういった子供たちのうち現在失業中、休業中あるいは短期間のアルバイトについている、こういったことで定職についているとは言えない子供たちを考えたわけでございます。
○橋本（文）委員　学校に通学している場合は無職ということに入らないわけですね。概要の方で大学生のそういう問題も書いてありますので、その場合には少年というレベルでとらえておる、そう理解していいわけですね。
　この無職少年に関しまして、アンケート調査で一番心配したのは、こういう刑法犯を犯した少年たちが学校の先生方に対して大変不満を漏らしておる、そういうアンケート結果が出ております。要するに、教師が自分のことを親身になって相談に乗ってくれなかった、あるいは非常に一方的な押しつけがましい意見で、結局自分の進路が気に食わなかった、そういうことで犯行に至っているわけでございますけれども、こういうアンケートを目の前にしまして、文部省、どのように考えておられますか。
○菊川説明員　中学校、高等学校におきます進路指導の重要性というものは、文部省も重大な課題だというふうに考えておるわけでございます。そのために、昭和五十八年に「学校における適正な進路指導について」という事務次官通知を出しまして、中学校等におきます進路指導、生徒の入学時から教育活動のさまざまな機会をとらえて進路指導を適切に行い、生徒がみずからの進路を主体的に選択する能力や態度が十分育成されるように努める必要があろうといったことを内容とします次官通知も出しておるところでございます。
　それからまた、その進路指導の具体的な推進を図るための施策といたしまして、都道府県の進路指導主事を対象としました研究協議会の実施、あるいは都道府県におきましてその進路指導の中核的な推進者となります校長、教頭、進路指導主事等を対象としました中央講座、それからまた、それらの方が中心になりました都道府県講座の実施、さらにはその進路指導をどういうふうに進めていくかということでの進路指導の手引の作成、あるいは都道府県におきます進路情報資料の提供というふうな施策も講じておるところでございます。
　そういったことを通じまして、中学、高等学校におきまして、本人の能力、適性、興味、関心等に応じて、また将来を見通した、三年間を通じた進路指導の充実というのが逐次図られてきておるというふうに思っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、先般の無職少年の非行に関連します実態調査等におきまして、より進路指導の充実を望む声が出ておるわけでございますので、そういったことも踏まえながら、今後とも一層中学、高等学校におきます進路指導の充実に努力してまいりたいと思っております。
○橋本（文）委員　重ねて文部省にお尋ねしますけれども、今のいわゆる通達、非常に抽象論で具体性がないわけでございます。こういうアンケートが出ますと、そういう具体的な問題、特にどこに留意すべきかわかると思うのですけれども、こういうアンケートがあるのです。
　とにかく無職少年の中学を卒業したときの成績、いわゆる上中下の「下」が六四・五％と圧倒的に多い。その下が「中の下」、この二つで八九・二％を占めてしまうとなっているわけですね。そして、こういう少年たちが自分の将来をどう見ているかということに関して、「学歴からみて自分の将来は良くない」これが二六・六％を占める。「学歴からみて自分の将来はあまり良くない」これが三三・八％。ほとんどが自分の将来に対しては望みを持っておらない、こういうデータ。約三分の一に匹敵する三四・三％が「学歴がなくても変わりはない」、これが一つの救いなんですけれども。成績が悪くて、しかも自分の将来に悲観的である、そういう少年が非行に走っていると実態的には言えるわけですけれども、そういうような成績が「下」の人あるいは中学で卒業せざるを得ない、そういう子供に対して文部省は具体的にどういう指導をしておるのでしょうか。
○菊川説明員　先ほど御答弁で申し上げました昭和五十八年の事務次官通知の中におきましても、生徒の進路選択に当たっては、いわゆる偏差値のみを重視して行うのではなくて、学校の教育活動全体を通じて的確に把握した個々の生徒の能力、適性や進路希望等に基づいて行うべきであるということも言っておりますし、また先ほども申しましたように、そういった進路指導は、生徒の入学時から教育活動のさまざまな機会をとらえて実施すべきであるというふうなことで、通知によりまして指導をいたしておるわけでございます。
　それからまた、そういった具体的な点につきましては、先ほども申しました進路指導の推進をしております進路指導主事等を対象とします中央講座、それをまた都道府県へ持って帰りましての都道府県講座等でそういった趣旨を徹底いたしておりますし、また、その内容的な具体的なものにつきましては、進路指導の手引、これを毎年文部省の方で協力者会議を設けまして検討しまして、それの具体的な内容につきまして手引書を作成して、それで各中学、高校等におきましての参考に供しておるわけでございますが、そういったことを通じまして、より進路指導が充実するようにというふうに指導をいたしておるところでございます。
○橋本（文）委員　それでは、無職少年がふえているということについては、文部省はどのようにお考えですか。
○菊川説明員　先般文部省の方で調査をいたしました六十二年度学校基本調査によりまして、六十二年の三月、中学卒業者の状況が出ておるわけでございますが、その中で、無業者という範疇に入ります者が一万九千百五十三名で前年から見比べまして二千人ほどふえてきておるということで、無業者がふえてきておるということにつきましてはいろいろ問題があり、そういったことも踏まえてこれから進路指導というものを、より以上に充実していく必要があろうというふうに思っております。
○橋本（文）委員　文部省としては、無職少年の実態を把握しておられて、その対策も苦慮していると思うのですけれども、今のお話ですと昨年に比べて約二千名の無業者がふえた。このデータをもとにして、具体的に進路指導をどうするのかというのは非常に困るのですけれども、恐らく当然このようにふえるであろうというそれを前提にしてどう進路指導すべきなのかという議論はしていなかったのでしょうか。先ほどの質問でもお答え願えませんでしたけれども、私の質問は、通達があるのはよく知っております、具体的にこういうように、成績が悪くて、しかも中卒で働かざるを得ない、しかも働かない人がたくさん出てくる、これがまた非常に非行化に走っていくという現実を目の前にして、具体的にどのようなことをやってきたのか、どのような進路指導をしたのか、それをお尋ねしたいのです。まさかあなた方は、成績も悪いし中卒なんだから社会も入れてくれないだろう、会社もないだろうから、自分の道は自分で開け、そんなこと言ってないでしょう。それをどういうふうに具体的に進路指導しているのか、それを聞きたいのです。
○菊川説明員　中学校、高等学校におきます進路指導の具体的な推進につきましては、文部省としましては、先ほど来申し上げておりますように、基本的には五十八年の通知に基づきまして、その通知は、本人の能力、適性、興味、関心等に応じた進路指導というものを早い段階から実施するようにということが主たる内容となっておるわけでございますが、そういった趣旨が徹底するように、先ほど来申しております進路指導主事の研究協議会あるいはその中央講座等におきまして、先生御指摘のように、最近では無業者がふえてきておるということもございますので、そういった面についての十分な配慮をするようにということもテーマに取り入れながら、研修の充実等を図ってきておるわけでございます。その後もその面の充実に関します資料といたしまして、本年六月には進路指導の改善充実についての調査研究結果をまとめまして都道府県にも通知したところでございますし、また、進路指導の手引というものにつきましても引き続き検討してきておりまして、そういった中で、先生の御指摘のような問題につきましてもその対応を検討していくということになろうかと思っております。
○橋本（文）委員　残念です、具体的には一つもお答え願えませんので。
　それから、いわゆる高校中退者がこれまた激増しておる、こう言われております。しかも、高校一年生の時点で中退者が多い。こういういわゆる無職少年もまた犯罪に走っている。この少年たちもやはり進路指導について教師に不信感を抱いている。さっきのは中卒ですけれども、高校中退等については文部省はどのようにお考えでしょうか。
○菊川説明員　高校中退者につきましては、五十七年来調査をしておるわけでございますが、パーセントとしましては、五十七年が在籍者の二・三％、五十八年が二・四％、五十九、六十年度は二・二％ということで、在籍者に占めるパーセントとしましては五十八年をピークにその後下がってきておるというふうな傾向が出ておるわけでございますが、絶対数としましてはやはり六十年度におきましても十一万人を超える中退者が出ておるということで、これもまた大変な問題だというふうに考えておるところでございます。
　なぜ中退するのかということを文部省の方で調査もしておるわけでございますが、それを見ますと、学校生活あるいは学業が不適応である、それから進路を変更したいということ、それから学業不振というふうな理由が出されておるわけで、そのほかに中学校、高等学校の授業が難しいという意見、それからまた、中学校の進路指導におきまして、もっと将来の職業や高校生活についての指導の充実を望むというふうな意見が出ておるわけでございまして、これにつきましても、そういった意見を踏まえて、中学校の段階におきましてもっとその将来、自分の能力、適性についての自己理解を深めるということと、それと関連しましての将来の職業、産業の動向等につきましての指導というものをもっと充実していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それからまた、学業不適応とか進路変更、学業不振というふうなものにつきましては、高等学校自身におきますがイダンスの充実、進路指導の充実、それからまた高等学校でのカリキュラムにつきましての充実といった面についてこれから考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○橋本（文）委員　今学校側の方の対応をお聞きしたわけですけれども、無職少年のデータの中では、中学を卒業して働いておって、そして転職するという人も多い。そして無職少年になるわけですけれども、このときにその少年が自分の進路について、職場の仲間あるいは上司あるいは学校の先輩あるいは先生あるいは家庭に余り相談していないようなアンケートの結果なんです。ですから、自分一人で思い悩んで、自分一人で決断を下して、そしてやめてしまっている。そしてまた、こういう非行に走った、刑法犯に触れた、こんなようなデータに見えるのですけれども、本当に少年そのものが孤立無援であるという感じがするわけですね。
　ですから、これは学校が悪いわけじゃない、会社が悪いわけじゃない、家庭が悪いわけじゃない、だけれども、みんながそれぞれどこかでその少年に対する関心というか、見守るという姿勢があれば、これは回避できると思うのですね。今本当に社会そのものが殺伐としているから、こういう一人で孤立する人ができるのかもしれませんけれども、そこに大変重要な問題があると思うのです。だから、この問題は警察あるいは法務省あるいは文部省というレベルではもう解決できないし、真剣にこれは——昔に比べれば出生率は大変低下しております。ですから、少年の数は全体的には少なくなっていると思うのです。だけれども、昔に比べて少年犯罪の数は極めて高いパーセンテージに上っている。将来を担う少年の実像がこういうふうな刑法犯に触れる数がふえてくるというのはゆゆしき大問題である、こう思っております。
　なぜこんなことを私質問したのかといいますと、連日連夜必ず新聞で報道されないことはないといういわゆる貿易摩擦、経済摩擦が頭にあるのです、何のこっちゃと思うかもしれませんけれども。とにかく、今までアメリカの産業というのは非常に大きな力を持っておった。それがあっという間に日本の産業に追いつき、追い越されようとしておる。アメリカの産業が伸びたのはいろいろな見方がありますけれども、一つには品質管理、いわゆるＱＣといいますか、ＱＣ運動というような、あるいはＴＱＣともいう場合もありますけれども、要するに職場における自分たちのポジション、どういうふうにして品質を高めていくのかということをやりまして、そして飛躍的に企業の実績が伸びてきた。それをいち早く採用したのが我が国の大生産業、企業と言われておりますけれども、我が国がアメリカのＱＣ、品質管理理論をもっと見事に凌駕してしまった。
　具体的に品質管理というのは何かというと、小さな職場のグループが個々の特性をお互いが議論し合って出してくる、その人の個性を見つめ合って引き出して、その上で仕事をしやすくするという、結局は品質管理ではなくて、どうも人間管理にあるような気がするのですね。
　ですから、要するに教育の場でもどこの場でも、個人の個性をどこまで大事にするかという発想がないのではないか。ただこの人はこういうグループだ、偏差値はこうであるとか、そんなような形でもって一般論化されてしまっていて、本当にその人の適性というか、長所というのを見出せないと思うのですね。先ほど、通知によって本人の適性とか興味とかいうものに重点を置くべきだというけれども、本当にそういうことがあったんだろうかという気がするのです。要するに、この品質管理理論を教育の場でも十分に取り入れる必要があるのではないか、こんなふうに思って、この無職少年の実態について質問しているわけでございます。
　これは一つの意見でございますから、それはとんでもない空論である、人間と品質を同一に見るのはけしからぬ、まさに人権侵害であるというかもしれませんけれども、そういう考え方、これにやはり真剣に我々は前向きの姿勢で取り組むべきではないか、こう思うのです。文部省いかがでしょう。
○菊川説明員　これから学校教育におきまして、先生御指摘のように、お互いが相互にそれぞれをよく理解して認め合っていくということを学校教育の中におきまして実現していくということは大変重要なことであろうというふうに思っております。
○橋本（文）委員　では、警察に聞きますが、いわゆる無職少年がふえているということをどのように評価いたしますか。要するに、今のアンケートでは自分の将来に対して悲観的である。にもかかわらず、仕事につかない。一体彼らはどこへ行くのでしょうか。このアンケートを見ますと、何とかなるわというような、そういう数字が出ておりますけれども、いわゆる暴力団、そういうところから手を差し伸べてくるのではないか、そういうことを心配するわけです。
○平沢説明員　今先生御指摘のとおり、無職少年は適切な対策を早期に講じませんと、今後ますます非行の泥沼に入る可能性が極めて高いと考えているわけでございます。したがいまして、警察としましては、少年の補導、少年相談等を通じまして、その無職少年の非行の防止に全力を挙げていきたいと考えているわけでございますけれども、先ほど来先生から御指摘ございましたとおり、警察だけで万全の対策を講ずることは不可能でございますので、こうした今回の調査結果を関係省庁にも提示しまして、一緒になってこの問題を考えていきたいと考えております。
○橋本（文）委員　少年課長、この無職少年の激増ぶりを警察は具体的にどういうふうに見ておられるのか。抽象的にはよくわかるのですが、具体的にこういうことを警察は実は心配しているというような意見を聞きたいのです。
○平沢説明員　無職少年がふえているということにつきましては、異論の余地がないわけでございます。なぜふえているかということにつきましては、まだ詳しく警察として分析したわけではございませんけれども、社会的な事実としては、先ほどございましたとおり、一つには高校中退者が非常にふえているといったことがある。それからもう一つとしては、社会全体が豊かになりまして、職につかなくても親の援助等で生活ができるといったような現象もございます。それからもう一つには、簡単なアルバイトの職業がふえておりますので、必要なときにはいつでも収入を得ることができるといったような社会的な事実があるのではないか、このように考えております。
　こうした社会的な事実の背景には、ではどういった現象があるかということでございますけれども、この点については今回の私どもの調査結果でもはっきりしたわけでございます。一つには、家庭あるいは学校で親や教師と子供とのコミュニケーションが十分に図られていない、それからもう一つには、少年自身も社会に対してかなり甘い考えを抱いているといったような問題点が浮かび上がってきたわけでございます。
○橋本（文）委員　そういう問題点が浮かび上がってきて、その対策として警察は何を考えておるのですか。
○平沢説明員　警察として考えておりますのは、一つには少年相談活動の強化ということでございまして、進路決定時に適切な相談者がいない、そのために安易な進路決定をしているといったデータが出ておりますので、警察としてもそういった相談活動を強化していきたい。
　それから二点目には、無職少年は再非行をするパーセントが非常に高いということでございますので、再非行防止対策について警察そのほか家庭裁判所といった関係機関と協力して適切な対策を講じていきたいと考えております。
　それから三番目には、無職少年の中には非行集団、暴力団あるいは暴走族といった非行を犯す可能性のある集団に加入している者が一割を超えているわけでございます。したがって、こうした非行集団の解体、補導といったものにも力を入れていきたいと考えております。
　それから四番目には、先ほど申し上げましたとおり、この問題は警察だけでは手に負えませんので、関係機関と協力いたしまして、一番重要なことはこうした無職少年を何とかして復職させる、あるいは場合によっては復学させる、これが重要でございますので、こういったことについて、これは先生の地元でもございます神奈川県警で一生懸命やっていることでもございますけれども、こういったことにつきましても関係機関と協力しまして力を入れていきたい、このように考えております。
○橋本（文）委員　神奈川県警の話が出ましたけれども、これは何か民間のボランティアが、そういう問題を起こした少年のアフターケアをする、真剣になってその少年と話し合って、そして仕事につくように勧めておるというふうに聞いております。これはどこの県でもできるわけじゃないと思います、そういう篤志家がいなければできませんけれども。それが私がさっき言いました品質管理の問題、一人一人とマン・ツー・マンでじっくり話し合って、本当にその人の個性を伸ばしていくべきだ、そういうようなことを神奈川県でもやっているのかなと思っています。
　さて、いよいよ、無職少年、無職少年で来ましたけれども、実際には無職少年のいわゆる凶悪犯化、殺人あるいは強盗、これはどのくらいあるのですか。また、現在どのくらいの伸びで来ておりますか。
○平沢説明員　刑法犯で補導しました無職少年は年々増加しておりまして、過去十年間でほぼ倍増しているわけであります。
　本年上半期だけを見てみましても約一万八百人でございますけれども、昨年に比べまして三・五％ふえている、少年非行全体が横ばいといった中で無職少年のみがふえている、こういった数字が出ているわけでございます。内容的に見てみますと、無職少年が少年非行全体の中で占める比率というのは一二・六％ということでございますけれども、例えば罪種別に見てみますと、殺人の場合は五三・七％、強盗の場合は四〇・三％、脅迫の場合は三五・四％ということで、凶悪、粗暴な事件を起こす比率が非常に高い、この点が極めて特徴的でございます。
○橋本（文）委員　その無職少年の犯した中で、殺人罪は何件ございますか。それから、強盗は何件ぐらいありますか。
○平沢説明員　本年上半期で見てみますと、無職少年が犯した殺人が二十二件、強盗が百二十四件、それから強姦が六十五件、傷害が六百三十件、恐喝が六百六十三件、こういった数字が出ております。
○橋本（文）委員　少年の非行化、この上半期では全体的に減ったと言われております。その内訳は、いわゆる学校におけるいじめがなくなった、それから校内暴力が影を潜めてきたということでもって全体としては非行は減った、こう言われておるのですけれども、いじめが出ましたので今聞きますが、これは文部省にお聞きしたいのですけれども、いじめは本当に減ったのでしょうか。
○辻村説明員　文部省が調査しております六十一年度中のいじめの発生件数でございますが、今最終集計をまとめておるところでございますけれども、五万二千件余でございます。その前の年度、六十年度、これは四月から十月末まででございますけれども、その間のいじめの発生件数が十五万五千件余というふうに、県の教育委員会などを通しまして私ども承知しておるわけでございます。
　そういう意味で、六十年度と六十一年度を比較いたしますと十五万件余から五万件余ということで減っているというふうに言えようかと思うわけでございますけれども、なお、この五万件余という数は現にあるわけでございますので、比較をいたしますと減っている、しかし、なお真剣に対応を考えていかなければならない現状に変わりはないという把握を我々はしておるわけでございます。
○橋本（文）委員　いじめ等が少なくなったので非行の数が全体としてわずかに減った。だけれども、いわゆる無職少年の犯罪の増加率は急ピッチで上がってきている、特に無職少年がことしの上半期だけで二十二件も殺人を犯している、これは驚くべき数字だと思います。この二十二件全部の背景は大変でしょうけれども、概括的にいいまして、どうしてこういう殺人になってくるのか。強盗の場合には、無職ですから遊興費が欲しいとか動機があると思うのですけれども、殺人は何なんでしょうか。
○平沢説明員　殺人につきまして必ずしもすべてについて分析しているわけでございませんが、凶悪犯につきまして幾つかの事例を御紹介いたしますと、例えばことしの一月に警視庁が取り扱ったケースでは、中学三年生が約五人ほどで公園に野宿していた浮浪者をからかいまして、用意していた棒で暴行を加えまして脳挫傷などの重傷を負わせた、こういったケースがございます。（橋本（文）委員「それは無職じゃないでしょう」と呼ぶ）失礼しました。これは無職少年ではございません。
　福岡のケースでは、無職少年八人が遊興費欲しさに、仲間の女の友達二人をおとりに車で俳回中の大学生をドライブに誘いまして、人けのないところで集団で殴打して金品を強奪した、こういったケースも、ございます。
　殺人事件につきましては、大変申しわけありませんが、具体的なデータを持っておりませんので、ちょっと差し控えさせていただきます。
○橋本（文）委員　強盗とか恐喝、これは無職ですから当然金品欲しさにという犯行の背景はわかるのですけれども、殺人罪の場合、どうして犯すのかちょっとその内容を知りたいなと思って質問しているのですけれども、わかりませんか、大体の傾向で結構ですけれども。要するに聞きたいのは、やはり金品欲しさから殺人になっているのか、そうじゃない、恨みつらみで殺しているのか、そんなような類型ができるのかということなんです。
○平沢説明員　まだ類型化しているわけではございませんけれども、幾つか別なケースがございますので、御紹介させていただきます。
　五月に青森で起こったケースでございますけれども、無職少年の二人が少年相談所に侵入いたしまして、そこに入所中の中学二年生の十三歳の少女を連れ出そうとしましたけれどもご当直員に気づかれたということで、その当直員に暴行を加えまして、内臓破裂により死亡させた、こういうケースがございます。
　それからことしの一月、静岡であったケースでございますけれども、十七歳と十九歳の無職少年の二人が遊興費欲しさに貴金属店に押し入りまして、ひすい等の指輪を強取して逃走したわけでございますけれども、店員に追跡されたということで殺害をしようと企てまして、持っていましたけん銃を発射しまして瀕死の重傷を負わせた、こういったケースも、ございます。
　こういったケースから、全体はまだ詳しく分析はしておりませんけれども、遊興費欲しさあるいは少女と遊びたいといったことからたまたまその現場で犯行に及んでしまった、こういった結果が出ているわけでございます。
○橋本（文）委員　矯正局長、こういう無職少年の凶悪犯化ということで今後の矯正をどうするのか、要するに一般的な矯正でいいのか、あるいは少年であるということで特別な対策をとることが必要なのか、その辺どうお考えでしょうか。
○敷田政府委員　御指摘のように、無職少年は、例えば昨年の少年院に新しく入った者の中で五九％を占めるというふうに、非常に大きな問題でございます。
　一般論からいきまして職業訓練を施すことが必要な者が最も多いわけでございますが、中には十分な教科教育を施されていない者もおりますし、あるいは生活的に精神的に相当のひずみを持っている者もございまして、それによって生活指導課程あるいは教科教育課程、職業訓練課程、そのように分けておりますが、実態といたしましては職業訓練課程の方に行く少年が一番多い、このように思います。
　その職業訓練課程によってどういう矯正訓練を施すかということでございますが、無職少年に共通する一番顕著な問題は、勤労意欲の欠如、それから職業生活に必要な知識や技能を持っていないということでございます。したがいまして、勤労意欲をいかに喚起するかということと職業生活に必要な知識、技能というものをいかに付与していくかという点に絞られてくるわけでございますが、職業生活に必要な知識、技能につきましては、免許、資格というものを一応取っていればそれなりの職業につける可能性の非常に高い職種がございまして、それを与えるということに非常に大きな力を入れております。一例を申し上げますと、昨年に全国の五十五の少年院を退院いたした者が五千九百四十三名いますが、その中で合計二千七百九十二名が何らかの資格あるいは免許を取得いたしております。一番多いのが例えば珠算、簿記でありますとか、溶接関係、大きな建設機械の運転技術とか、タイプライターとか、危険物取扱者の資格であるとかということでございます。
　退院あるいは仮退院いたす者につきましてできるだけ職業のあっせん、補導というものを私どもは考えておりまして、少なくとも仮退院者につきましては職業についていない者は仮退院を認めないという方針でいたしております。それから見ますと、昨年三千五百五十四名仮退院いたしておりますので、全体で五千九百四十三名でございますが、長期といたしまして三千九百名余りが退院いたしました中で、この三千九百名の中の三千五百五十名余が仮退院をしていることは、相当の少年が職業を見つけて退院していっているということが言えますので、この点につきましてはやや明るい感じを持っております。
　以上であります。