Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　今、原委員が高齢者の雇用問題に触れられましたけれども、まず健康な長寿社会の実現について私の方からも質問さしてもらいます。
　我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化社会、長寿社会に突入しております。この喜ぶべき事実が、ともすれば二十一世紀に向けて我が国の背負う重圧、社会問題としてのみ受け取られていることを私は深く憂えるものであります。なるほど寝たきり老人の問題あるいは痴呆性老人の問題、たくさんあります。将来の年金財政の問題も考えていかなければならないと思うんですけれども、しかし暗い面ばかり私は見てはならぬと思うんですね。昔から不老長寿の霊薬が夢見られたように、長寿それ自体は夢の実現にほかならないと思うんです。問題はどこにあるかというと、長寿はある程度我が国は達成されていると思うのでありますが、不老という部分が実現していないために今日社会問題とならざるを得ない、これが実態ではないかと思うんですね。
　私は健康な長寿社会と初めに申しましたけれども、むしろこれは不老長寿社会をつくっていかなければならない、こう思うんです。人間はなぜ老化するかといいますと、これは学者の皆さんは老化のメカニズムの解明はもう一歩であるというようなことをよく述べられておりますけれども、そういう意味では日本の科学技術というのはもうその分野に立ち至っていると言っても過言ではないと思うんです。我が国がその英知を結集してこれを実現できるならば、お年寄りにとってのみならず、我が国の経済、財政に及ぼす利益も莫大なものになると思うんですね。例えば社会保障給付費全体で三十五兆円、この一割が削減されたらどうだろう、これは大変なものだと思うんです。こうした点からも、老化のメカニズムの解明に政府として私は今やもう全力投球するときに来ていると思うんですね。アメリカなんかではこの部分では大変進んでおりまして、ＮＩＡ、ＮＩＨなどを私も拝見しましたけれども、予算も研究組織も日本の比ではありません。
　こういう意味でも私は、我が国もこれから体制を整えまして、科学技術の、あるいは長寿社会のまず世界一の国であるという一つのリーダーシップをもとりまして、大規模なプロジェクトを組んでもらいたいと思うんです。来月はベネチア・サミットも用意されておりますが、総理がこうした意味での先進国のイニシアチブをとるべきだと、このように私は思うんですが、総理いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　老化の研究は非常に重要になってきたと思いますし、日本の各界におきましても非常な関心を呼んで勉強が始まっております。いわゆる痴呆性老人というような問題との絡みもありまして、なぜ老化が起こるかということを解明することは非常に大事なことのようになっておるのであります。例えばがんの研究等々の研究におきましても、これは老化と相通ずるところがあるんだと、そういうところで遺伝子の研究とかビールスの研究とか、あるいは環境の問題とか、一緒になって老化というものをきわめようという考えが学界に強まってきました。我々は非常にこれを歓迎いたしまして、厚生省を中心にして、また大学等との研究を共同いたしまして、これをさらに政府は積極的に進めるつもりです。特に国際的な連携を保つということが非常に重要でございますから、先進諸国とも連携して進めてまいりたいと考えます。
○前島英三郎君　そういう意味では長寿社会の当面の問題、これはもうがん対策もあるいは長寿というのも非常に接点があるというような科学の分析もできているわけですね。しかしそれは、当面の問題としても、今寝たきり老人の問題とか抱えている非常に重要な問題があります。そこにおける介護などに携わるマンパワーの質と量というのもこれも急務でありますが、その意味から、今国会に提出された社会福祉士あるいは介護福祉士等のこうした資格制度の法案は極めて大切だと思います。私は、福祉産業とは言いませんけれども、いわばこれからは心産業が重要であろう、このように思うんですが、その辺は厚生省いかがお考えになっていますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今前島議員がおっしゃられましたように、これからの長寿社会におきまして寝たきり老人等の介護等に携わるマンパワーを確保し、かつまた、それを受ける方々が安心して受けられるような資質の向上に努めていくということは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、そういう意味から、今御指摘がございましたように、社会福祉士また介護福祉士というものの資格を確立いたしたいということで法案を提出さしていただいたところでございます。
　また同時に、同じような観点から、医療の高度化または専門化に伴いまして医療補助者の資格につきましても重要な問題でございますので、現在臨床工学技士の法律とまた義肢装具士の法律を提出さしていただいておるところでありまして、引き続き医療福祉士、いわゆるＭＳＷでございますが、また言語聴覚療法士、ＳＴと申しておりますが、これらについても身分を確立するべく今詰めの作業に入っておるところでございまして、そういうようなこれからのマンパワーについてしっかりとした基礎固めをし、長寿社会に向かって備えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○前島英三郎君　じゃ最後になりますが、そういう意味でも私はやっぱりこの裏づけは財源だと思います。私は、この間回ってみまして、障害者とかあるいは社会的に弱い立場のお年寄りたちがこれから我々も国民の一人として政府に要求をしていく、要求していくには我々もタックスペイヤーになりたい、タックスペイヤーにはどういう形がいいだろう、今度の間接税の取り入れはそういう意味では我々も要求しやすい、自信を持てる社会の中の一員としていろいろやっぱりこれには税負担をみずからもできるという大変いい改革だという声があったことをもあわせて御報告しておきまして、単に売上税だけが批判されておりますが、そういうものも評価されている部分もあるのだということを一言申し上げまして、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原文兵衛君　これは予定外なんですけれども、実は天皇陛下がこの間の御誕生日の前に皇居の中で宮内記者クラブの方々とお会いしたときにそのお話しになった中にあったそうですが、中国残留孤児の肉親捜し、この調査について中国の方々に大変感謝をする、しかしまだ身元のわからない方もあるので、これはいろいろな困難があるけれどもひとつぜひ身元のわかるように努力してほしいと、そういう趣旨のお話があったというんですが、それで私、ちょうど斎藤厚生大臣がこのことで中国に行っていたし、またその他医療とかいろんなこともお話しされてきたと思うので、どうぞ御報告していただきたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　国会のお許しをいただきまして、私も四月の二十九日から五月四日まで訪中をいたしてまいりました。
　これは中国残留日本人孤児問題、その中でも特に昭和五十六年から肉親捜し、肉親調査を行ってまいったわけでございますが、本年の三月におきまして第十五次の肉親調査を終え、これまでの肉親調査を一応概了することができました。この間中国政府の格別の御配慮、そしてまた慈愛を持って養育をしていただきました養父母の方々を初めとする中国国民の皆様方に対して、日本政府と日本国民を代表して深甚なる感謝の意を表したい、こういう気持ちで行ったわけでございます。中曽根内閣総理大臣の趙紫陽総理あての感謝の意味を込めた親書も携帯をいたしてまいりました。
　呉学謙外交部長、そして王芳公安部長等と会談をいたし、私から今申し上げましたような心からの御礼を申し上げ、また肉親がなお判明をしていない方々について引き続き肉親捜しを継続いたしてまいりたいこと、また新たに孤児と判明をした人についての調査も今後引き続きやりたいこと、また孤児の方で帰国を希望する方については早期に帰国をさしていただき、また私どももそれの受け入れについて万全を期すこと等について申し上げ、今後引き続きの御協力をお願いいたしたところでございますが、中国政府といたしましては、これまでの孤児問題についてはまさに人道主義の立場から、そしてまた日中友好の太いきずなを確立することができたということにおいてともに喜んでいただいたところであり、また今後引き続き諸般の問題解決に協力するということを約束してくださったところであります。
　なお、引き続きまして、中国の崔民政部長、陳衛生部長とも会談をいたしまして、社会福祉、また医療保険等についてのこれまでのお互いの協力、そして今後一層協力を密にし日中友好の実を上げていこうということで一致をいたしたところでございます。おかげさまで所期の目的を達成できたのではないかというふうに考えております。
○原文兵衛君　それでは最後に、国際国家日本についてお伺いいたしたいと思います。
　近ごろ国際国家日本ということがよく言われます。総理も施政方針演説の中でこのことを強調されておられまして、私もまさにそうでなければならないと思うのですが、実は本当の国際国家日本とはどうあるべきなのか、真の国際国家日本のあるべき姿というのはどうなのかということにつきまして、戦前、戦中、戦後のいろんな経験を反省しながら私なりに考え、また心配しているのでございます。
　日本は今や、いわゆる一割国家に成長いたしました。日本の企業は世界じゅう至るところに進出しております。日本人も一年間に五、六百万人も海外に出ていると言われております。しかし、そんなことだけで国際国家日本と言えるのか。日本の技術、日本の製品には世界の人々が感心しておりますけれども、日本人あるいは日本については世界の人々が必ずしも好感を持っておりません。信頼や敬意を寄せていないのではないかと思うのです。私はこれは、物の面では確かに国際化したけれども、心の面での国際化ということに欠けるものがあるからだというふうに思うのでございます。
　このことに関連して外務大臣にお伺いしますけれども、最近、海外で企業活動その他の活動に従事する人が非常に多くなっている。殊に若い人たちが非常にふえているんですが、その人たちの間には、ともすると日本の優越性を自慢し、優越感を露骨にあらわす者がいて、そういう者がどうも外国人の間でひんしゅくを買っているという例が少なくないと言われておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま先生お話しのとおり、今海外に渡航する人々の数は五百五十万に及んでおる次第でございますし、また海外で仕事をしておられる方々も随分たくさんあるわけでございます。それらの方々の中には、もう日本には外国に学ぶものはないとか、あるいは日本人が非常に勤勉であって外国はそれほどでもない、そういうことを言う方が一部にあることは事実でございます。しかしながら私どもは、そのもろもろの国がその国の歴史、文化、宗教、伝統、またその生活の態度についてそれぞれの特色を持って生きておるという事実を踏まえてまいりますならば、我々もまた多く学ぶ点があろうかと存ずるわけでございます。また、特に基礎研究の部分あるいはボランタリー活動というような部分については、一割国家日本としてまだまだやらなきゃならない点があろうかと思います。
　こういう点については我々は深く反省をし、そして、教育の面においてもいろいろな面においてもそういうことのないようにいたしたいと思うわけでございますが、特に私は、若人の交流、若い人たち、これから二十一世紀を背負っていく人たちが交流を深めていくということが大切ではないかということで、文部大臣にも申し上げているところでございます。
○原文兵衛君　戦後しばらくの間、日本のものはみんなだめ、日本の歴史も文化もすべて悪というふうにして否定するような自虐的な風潮が起こりました。当時私はこのことを大変心配したのです。日本人の精神的な支柱がなくなってしまうのではないか、このままいったら日本は一体どうなるのかと本当に心配しておりました。しかし最近は、日本が豊かになり、経済大国とか技術王国とか言われるようになるのと時を同じくするように、自虐的の裏返しのような風潮、自信過剰、民族意識過剰の新しいナショナリズムとでもいうような風潮が目立ち始めたように思えて、私は別の角度、心の国際化という視点で大変心配をいたしております。日本民族としての誇りを持つこと、日本の歴史、文化に誇りを持つことはもちろん大切でございますが、過去にあった過ちを反省し、謙虚に他国に気を使うということを忘れると、国際国家としての道を誤ることになるのではないかと心配するのです。
　それで、私は、実は昭和一けたに学生生活を送りました。その後警察官僚となり、陸軍にも応召をしました。また、あの悲惨な昭和二十年三月十日の東京大空襲も警視庁警察官として体験するなど、戦前、戦中のいろいろな経験を持っております。それだけに私は、日本は常に平和に徹する国際国家でなければならないと反省しております。今述べたような最近の風潮が人一倍気になるわけでございますが、真の国際国家日本はいかにあるべきかということにつきまして総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのことをお答えする前に、私が午前中答弁した中に、今回の成果は必ずしも十分でなく、じくじたるものがありますというのが外電で報ぜられて、リグレッタブルというよう恋言葉で表現されて、それで何か円ドルに多少の影響があったというような話があるそうですが、これは私は自分のそういう成果に対する気持ちを申し上げたので、円ドルの問題は私とレーガン大統領の間に特別の声明を出しまして、経済に関する共同声明で、これはがちっとドルの暴落を防止する、安定をする、そういう点をはっきりしてあるのでありまして、それとこれとは別でありますからここで改めて申し上げておく次第でございます。
　それから国際国家の問題でございますが、二言で言えば私は、日本人と同じように外国人にもつきあい、また同胞と同じように外国人の痛みは痛みとし、喜びは喜びとし、胸をあけてお互いにつき合えるような日本人、自分だけが偉いと思うとかあるいは卑下するということはない、しかも積極的に窓をあけて、そして例えば商品を買うにしても文化を語るにしても全く同胞と同じように、緊張することもなく普通にお互いに人間としてつき合える、そういうところまで日本人がいかないとこれはうそだ。自分の国益を守ろうあるいは自分たちだけの利益を守ろうという狭い気持ちで、そして貿易障害を殊さらつくるとかなかなか開かないとか、こういうことになるとこれは国際国家とは言えない。国内でいろいろ物が自由に流通するように国際的にも流通し得るようにできるだけしておく。恐らく、国際国家と言われるアメリカとかイギリスとかフランスとか、そういう先進国は多分にそういう点がもうオープンになっておると思うんです。日本は長い間鎖国の関係がありまして、まだまだそういう点において足りない点があるんです。日本の文化や伝統には卓越した誇るべきものがございますが、日本人の心情におきましてまだそういう閉ざされた面が必ずしもなくはない。そういう点は直すべきである。
　ただしかし、民族的な産業やその他で我々の生活に関する部分は、そう一挙にはすべて思い切った急激な改革というのはできないものです。特に農業の面におきましては、各国もそれなりの、農民生活というものをいたわるというところで、みんな多少手心を加えてやっている点もございます。そういう点は国際並みにある程度ちゃんと段階を経つつやる必要がありますけれども、国民の心の持ち方あるいは行政当局の心の持ち方あるいは経済家の心の持ち方において、もう自由にそしてスムーズに物が動いて分け隔てがない、そして国際社会に貢献する、そっちが今度は非常に大事になりました。国際社会とともにあるというのはまだまだ行き足りないんです。国際社会に積極的に貢献する、そういうところにいって初めて国際国家と言えるのではないかと考えております。
○原文兵衛君　総理、外務大臣からもお答えをいただきましたが、やはりこの問題は幼いときからの教育というものが大事だと思いますので、文部大臣、ひとつこの問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように、学校教育も大事でございますし、同時に私は社会教育、家庭教育というものが非常に大事だろうと思っております。特に社会教育の中で大事なのは、私はマスコミではないかと思っておるんです。こういうことを総合的にやらなきゃいかぬ。おっしゃるように、東南アジア等においては日本人の独自性を主張しようという空気が強い。ヨーロッパの方に行きましたら、逆にちょっと遠慮しているというところがあります。
　そこで学校では、小学校で社会科というのがございますが、社会科で世界の中の日本ということを教えておりまして、中学校へ行きますと地理だとか歴史でそれぞれ世界各地の地域別の教育をしております。高等学校に入りますと現代社会というところで世界の文化と日本の文化というのをやっておりますが、これなんかは学校で週に一時間や二時間じゃとても足らないと思いまして、何らかの方法でもっとこの面における教育を充実すべきだと私も思っております。
○原文兵衛君　防衛費の一％オーバーの問題もございますが、私はこれも国際国家日本という観点からやはり考えてみなくちゃいけないと思うのでございます。私は決して突破したと思っておりません。専守防衛という大方針のもとに最小限の防衛を整備していったところが〇・〇〇四％オーバーしたというふうに私は思っております。しかしこれに対して、国内はもちろんですが、外国でもいろいろな批判があります。ペンタゴン筋は大変喜んでいるけれども、案外シュルツ国務長官とか元国務長官のキッシンジャー博士がワシントン・ポストにこの問題について非常に長文の論文を寄せております。日本はもっとそういう面じゃなくて国際平和のために貢献すべきじゃないかというような趣旨のことでございます。
　私は、国際国家日本としては防衛力整備の面で国際的な責任を問われることもありましょうけれども、しかし、より以上に、途上国への援助とかあるいは関係国への経済協力とか、また地球規模における持続的開発と環境保全、これは私が一生懸命やってきたところでございますが、そういうようなことで今まで以上に積極的に世界のために人類のために貢献する。これがより多く世界の平和のためになり、国際国家日本として信頼を得るゆえんではないかと思いますので、これにつきましての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、世界とともにというところから世界に貢献する、そういうところまで前進しなければうそだ。その点は文化でも環境でもあるいは経済でもみんな同じことでありまして、我々としてもっとさらに努力してまいりたいと思う次第でございます。
○原文兵衛君　時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で原文兵衛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十八年十二月二十一日（木曜日）
　　　　午後二時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木原　誠二君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　松本　正夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村田　貴司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　各務　正人君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山洋子君　　　　　川内　博史君
　　横光　克彦君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　横光　克彦君
　　川内　博史君　　　　　小宮山洋子君
　　　　—————————————
十二月十九日
　一、人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、第百六十三回国会衆法第六号）
　二、道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一二号）
　三、消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二六号）
　四、地理空間情報活用推進基本法案（額賀福志郎君外九名提出、第百六十四回国会衆法第三九号）
　五、刑法及び道路交通法の一部を改正する法律案（細川律夫君外二名提出、衆法第五号）
　六、内閣の重要政策に関する件
　七、栄典及び公式制度に関する件
　八、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　九、国民生活の安定及び向上に関する件
　一〇、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、技術総括審議官松本正夫君、自治行政局選挙部長久元喜造君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省大臣官房総括審議官金森越哉君、大臣官房審議官布村幸彦君、村田貴司君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君及び国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長各務正人君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　私は、本委員会委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、本日発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げますとともに、私が本日テーマといたしますのは、十二月十三日に内閣府の林副大臣を委員長とするタウンミーティング調査委員会が出しました調査報告書に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　百七十四回のタウンミーティングをめぐるさまざまな国民の皆様の疑問、それは大きく分けて二つあろうかと思います。民主主義がやらせあるいはサクラによってねじ曲げられているのではないか、さらには、そういう会合が大変な税金の無駄遣いによって行われたのではないか、あるいは行われているのではないか。このような疑問に対して政府としてしっかりとお答えをいただいていかなければならないというふうに思いますが、私もこの調査委員会の報告書を読ませていただいて、それぞれの委員の補足意見などに大変厳しい御指摘があるなということを感じております。
　そこで、まず林副大臣に、この調査報告書五十八ページの下から九行目「しかし、」以降から五十九ページの一行目「認めることができない。」というところまでを朗読していただいて、多分、調査報告書を読んでいない委員もいると思いますから、こういう厳しい委員からの意見もあるんだということを、まず本委員会の委員全員で認識を共有したいというふうに思います。
○林副大臣　お答えというか、朗読をさせていただきます。
　調査報告書の五十八ページ、これは今委員が御指摘のあったように、補足の意見というのをその先生方からいただいておりまして、國廣委員からの補足意見の一部でございます。
　　しかし、調査委員会の調査の結果、多くのタウンミーティングで発言者にあたかも主催者と無関係の一市民を装わせていた事実が明らかになった。つまり「出自を隠した」のである。ここにウソがある。
　　もちろん、国民生活のすべての場面で「サクラ」を利用することが一律に禁止されるわけではないであろう（芸能イベントなど）。
　　しかし、政府が「国民との活発な対話」を目的として行う事業であるタウンミーティングは、民主主義政治のプロセスそのものであり、その運営手続きの公正さ・透明性（正直さ）の確保は民主主義の前提条件である。したがって、タウンミーティングにおける手続き的な不公正は、民主主義のプロセスの基礎を損なうものであり、認めることができない。
こういうふうに書いております。
○川内委員　ありがとうございます。
　副大臣に朗読をさせるなどは大変恐縮でございますが、しかし、副大臣の言葉としてちょっと読んでいただきたかったものですから、お願いをさせていただきました。
　そして、この、やらせなどは民主主義の基礎を損なうという厳しい御指摘の中で、今回、今国会で教育基本法改正案が成立をしたわけでございますが、もちろん、国会においては法律をつくるわけでございますけれども、できた法律を解釈、運用するのが役所である、行政であるとすれば、その教育基本法を所管する文部科学省が教育改革フォーラムでいかなることをしていたのかということは、これも民主主義の根幹にかかわる重大な問題ではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、教育改革についてのタウンミーティングにおいて文部科学省が文部科学省として組織的にやらせ、世論誘導あるいは世論操作をしようとしていたのではないかということについて、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　十二月十三日に公表された、今副大臣に読んでいただいた調査報告書に基づいて質問させていただきますが、報告書の十七ページには「個々のタウンミーティングの開催に係る運営業務は、タウンミーティング室職員の中から指名された者が事実上単独で担当」と書いてございます。
　しかし、八回にわたる教育改革タウンミーティングでは、このタウンミーティング室職員の中から指名されて、教育改革タウンミーティングを担当する職員あるいは担当した職員は八回ともすべて文部科学省から出向してきた、併任という形で文部科学省職員の身分を持つタウンミーティング担当室職員が担当したということをまず確認させていただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、文部科学省から併任で来ている職員がその担当でございます。
　しかしながら、委員に申し上げますけれども、内閣府の職員として来ていただいて仕事をしていただいている以上は、これは内閣府の責任として仕事をしておるわけでございます。
○川内委員　いや、聞いたことだけ答えていただければ結構でございます。
　正確に答えてください。教育改革タウンミーティングにおいて、タウンミーティング担当室の担当職員は八回とも文部科学省から出向してきている職員であった、八回ともという言葉をちゃんと入れてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、八回、担当の職員でございました。
○川内委員　林副大臣、今の山本官房長の答弁をそのとおりだと確認してください。
○林副大臣　官房長がお答えしたことに尽きておると思います。
○川内委員　次に、報告書二十六ページの、岐阜において行われた教育改革タウンミーティング、これは八回のうちの最初の教育改革タウンミーティングでありますが、この二十六ページの中の記述ぶりによりますと、「判明した事実」といたしまして、「文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会に対し、電話で発言候補者の確保を依頼するとともに、質問五問を作成し、メールで岐阜県教育委員会に送付した。」と書いてございます。
　「文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会に対し、」と書いてございますが、この岐阜県教育委員会と書いてある記述ぶりについては、具体的には、文部科学省から都道府県の、地方の岐阜県教育委員会に出向している職員が、文部科学省から出向している職員がということでよろしいでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　岐阜県で教育改革タウンミーティングが開催されました当時、文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会の学校政策課長に連絡をいたしました。この学校政策課長は文部科学省からの出向者でございます。
○川内委員　その文科省からの出向者が発言候補者五名を確保し、そして、そのうちの五名ともに、文部科学省が作成した発言内容を依頼し、そして質問をさせたということでよろしいですね。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、私ども文部科学省から岐阜県教育委員会の学校政策課長に連絡をいたしまして、岐阜県におきましては、この文部科学省からの連絡を受けた学校政策課長が同課の職員に発言できる人がいないかと依頼をしたと聞いているところでございます。
○川内委員　文科省が文科省からの出向者を通じて発言候補者を探し、発言内容を依頼しということが、今事実として、文部科学省の調査チームのヘッドであった金森審議官から御報告をされたわけでございます。
　それでは、この岐阜の教育改革タウンミーティング、あるいは愛媛のタウンミーティングでも同様のことがあったというふうに聞いております。やはり文部科学省からの出向者が発言候補者などについて関与をしたということでございますけれども、十二月十五日に文部科学省で処分が行われました。初等中等教育局長である銭谷局長は、当時生涯学習政策局長であり、この教育改革タウンミーティングなどを担当する責任者でいらっしゃった。布村さん、さらには白間さんがいずれも訓告処分というふうになっているわけでございます。
　この三名の方々は、岐阜の教育改革タウンミーティング、文部科学省がこの教育改革タウンミーティングで初めてやらせをやったというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、このタウンミーティングではどんな役割を果たしたのか、そして、なぜ処分をされたと思うのかということを、銭谷さんからちょっとお答えいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）いや、私が聞いているのは、どんな役割を果たしていらっしゃったんですか、当時の責任者である銭谷さんにお聞きしますということを申し上げています。
○金森政府参考人　失礼をいたします。お答え申し上げます。
　岐阜市でタウンミーティングが行われました当時、これを担当いたしておりました教育改革官室の担当者が質問案を作成したところでございます。当時、上司の主任教育改革官及び教育改革全体の取りまとめをいたしておりました生涯学習政策局政策課長の了承を得て、当時の担当者が質問案を作成したというふうに承知をいたしております。
○川内委員　では、銭谷さんは当時全く知らなかったということですか。銭谷さん、どうなんですか。知っていたんですか、知らなかったんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　当時の生涯学習政策局長でございますけれども、岐阜市で行われました教育改革タウンミーティングに関しましては、中央教育審議会の委員ではない有識者もパネラーとして出席予定でございましたため、当該有識者に向けた質問も出され、活発な議論が行われるようにしたいということや、空席が多くならないようにしたいという思いを担当者らに話したことはあったようでございますが、一連の教育改革タウンミーティングで問題になっておりますような、発言候補者の確保の依頼や発言内容の依頼、参加希望者の取りまとめを指示したことはございませんで、承知もしていなかったということでございます。
○川内委員　承知もしていなかったということでございますというふうに今金森審議官から御答弁があったわけですが、隣に銭谷さんがいますから、知らなかったと御本人の口でお答えをいただきたいというふうに思います。知っていたんだったら、知っていたというふうにお答えをいただきたいというふうに思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　一連の教育改革タウンミーティングにつきましては、私、文部科学省の総括審議官が、大臣の指示のもと、だれがどのように関与したのかということについて調査をいたしたところでございます。
　当時の生涯学習政策局長のかかわり方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。
○川内委員　いや、だから、それを悪いなんて私言っていないですよ。銭谷さんを、ここに来ていただいて隣にいらっしゃるわけですから、銭谷さんの口からも、そのとおりだと、あるいは、知っていたのなら知っていたというふうにお答えをいただきたいということを申し上げているんですよ。委員長、どうでしょうか、私が言っていることは間違っていますか。だって、文部科学省の教育改革タウンミーティングの実質的な責任者であった人ですよ。その人が処分されているからもういいじゃないかという話ですか、違うでしょう。
　だって、今明らかにしたように、委員長、いいですか、この調査報告書には不都合な真実は書かれていないんですよ、不都合な真実は。文部科学省からの出向者がタウンミーティング担当室においても地方の教育委員会においてもさまざまな役割を果たしたということは、この調査報告書には書いていないということを明らかにした上で、では、文部科学省としてどこまで組織的な関与があったのかということをしっかりと確認しなければならないということを申し上げているわけで、そういう意味では、与野党の理事の皆様方で銭谷さんを政府参考人としてお招きするということについて一致をしているわけですから、委員長があと御指名をいただくだけだと思いますので、銭谷さんを御指名いただいて、知っていたのか、知らなかったのかということについての御答弁をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○河本委員長　速記を起こしてください。
　川内君。
○川内委員　それでは、改めて御質問をさせていただきます。
　当時、教育改革タウンミーティングの文部省側の責任者であった当時の生涯学習政策局長である銭谷さんは、さまざまな発言内容依頼が行われていたということについて知っていらっしゃいましたか。
○銭谷政府参考人　先ほど総括審議官の方からお答えをしたとおりでございます。
　私は、参加希望者の名簿の取りまとめとか発言内容の依頼等の報告は、当時担当者からは聞いておりません。
○川内委員　この岐阜市の教育改革タウンミーティングでの発言内容の依頼、すなわちやらせ、世論誘導、世論操作は、文部科学省の担当職員、あるいは文部科学省から出向した内閣府のタウンミーティング担当室職員、それから、文部科学省から出向した岐阜県教育委員会の学校政策課長などが関与をしていたことは明らかであります。
　では、金森さんにお尋ねいたしますが、今回、処分をされた銭谷さんはそれを知らなかった、監督不行き届きだということで処分されたという理解でよろしいですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育改革タウンミーティングにつきましては、国民に対して不透明な印象を与え、教育行政に対する信頼を損ねたため、十二月十五日、文部科学省では、関係者に対して訓告等の処分を行ったところでございます。
　今回の件につきまして、教育改革タウンミーティングに係る処分に当たりましては、担当レベルの職員の個々の業務に対する問責ということではなく、これらの職員を直接指揮監督する立場であった現場の責任者、また、その上司に対する処分を行い、上司としての判断や認識の甘さ、また監督の不十分さを戒めるという考え方に立って行ったところでございます。
○川内委員　文部科学省として組織的に、このタウンミーティングにおいて、発言内容依頼や組織的な動員依頼というものを行ったわけではないということですか。文部科学省として、組織としてやったんじゃないんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育改革タウンミーティングに関しましては、組織としての責任を明らかにいたしますため、文部科学大臣が文部科学大臣として受け取る給与を二カ月間返納いたしましたほか、ただいま申しましたように、発言候補者の確保の依頼、また質問案の作成、送付などを行い、国民に対して不透明な印象を与え、教育行政に対する信頼を損ねたということで、それぞれ処分を行ったところでございます。
○川内委員　教育改革タウンミーティングの八回中八回、文部科学省からの出向者が内閣府のタウンミーティング担当室でさまざまなことを行い、そしてまた地方の教育委員会でもさまざまなことを行っていた。そのことについて、文部科学省としての責任のとり方について今説明を受けたわけでございますが、それが文部科学省としての組織的な行為であったのか否かということについての評価が発言されていないわけです。
　調査チームのヘッドとして、文部科学省としてやったんだというふうにおっしゃるのか、それとも、個々の担当者がやったんだけれども、責任のとり方としては文部科学省として責任をとるんだというふうにおっしゃるのか、どっちなんですか。時間もないので簡潔にお願いします。
○河本委員長　金森総括審議官、きちっと答えてください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府のタウンミーティング室に出向していた者や県教育委員会に出向していた者を指摘の上、文部科学省が組織ぐるみで行ったのではないかというお尋ねでございますけれども、内閣府タウンミーティング室には、文部科学省からの出向者が教育改革に関するタウンミーティングについて担当いたしておりましたけれども、タウンミーティングは内閣府の主催事業でございまして、開催に当たりましては、我が省の出向者だけではなく、他の関係者とともに、内閣府の職員として実施したものと承知をいたしております。また、県教育委員会に出向していた職員につきましても、県の職員として実施したものと承知をいたしております。
　したがいまして、文部科学省が組織ぐるみで行ったものではないと考えているところでございますが、一連の教育改革タウンミーティングにおきまして、発言候補者の確保の依頼や質問者の質問案の作成、送付などを行ったことは、国民に対して不透明な印象を与え、教育行政に対する信頼を損ねるなど、不適切であったと考えているところでございます。
○川内委員　官房長官、文部科学省としての組織ぐるみではないというふうに、文部科学省の調査チームのヘッドをお務めになられた金森審議官はそう評価をされていらっしゃるわけですが、八回とも、タウンミーティング室では文部科学省出向者がさまざまに連絡をとり、地方の教育委員会に出ている文部科学省出向者は本省とさまざまに連絡をとり合いながら、発言内容依頼をし、動員依頼をさまざまなところにかけているということに関して組織的ではないんだと言い張る、その根拠が私はよくわかりません。
　しかし、少なくとも、教育基本法の立法事実の一つとして、教育改革タウンミーティングで国民の声を聞いてきたということを、前文部科学大臣である小坂文部科学大臣は、ことしの通常国会で幾度となく御発言をされていらっしゃいます。引用すれば、「教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングなどを開催いたしまして、これまた国民の意見を聞く機会を設けてきたわけでございまして、さまざまな手段を講じまして、国民的な理解や議論を深めつつ、教育基本法の改正についての取り組みを進めてきたところでございます。」
　私は、この教育改革タウンミーティングについて、手続的な不公正、今、金森審議官も不適切なことがあったということはお認めになられているわけで、そういう意味では、政府の国会における答弁として教育改革タウンミーティングで国民の意見を聞いてきたというようなことを発言されていらっしゃるというのは、今にして思えば、これも不適切な発言であったというふうに政府としては評価をしなければならないというふうに思いますが、政府を代表する官房長官としての御見解をいただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　まず冒頭、今回タウンミーティングで、教育に限らず、やらせと言われているような、質問を事前につくって、相手にお願いをして発言してもらう、こういうことがあるのはやはり国民の双方向の対話という基本にもとるものだということで、これはおわびを申し上げ、そして、しっかり反省をして、次に新たなやり方を考えるということで進んでいかなければならない、こう思っているところでございます。
　先生今おっしゃったように、小坂文科大臣の発言を一部引用されておられましたし、理由の一つとして挙げたというお話がありました。もちろん、ですから、そもそもタウンミーティングでこういう、不適切なと彼が言ったことは、間違いなく不適切なことでありますから、これはこれでよくないと思います。
　ただ、法律はあくまでも最終的に国民の代表である国会議員が衆参で議論をして決めるということでありますので、小坂大臣も言っているように、中教審やそれから文科省のフォーラムの方でも意見を聞いているということでありますので、タウンミーティングだけでもちろん決めているわけでは決してない。最終的には、やはり委員会で議論をして、そして決めるということでありますから、これで、よく、この間の教育特でも出ましたけれども、法律を出してくる意味がないというようなお話がありますが、それは少し違うんじゃないかなというふうに思っております。
　重ねて申し上げますけれども、やはり今回のタウンミーティングの問題は極めて憂慮すべきものだということで反省をしているところでございます。
○川内委員　次に、タウンミーティング運営の会計の問題についてお伺いをいたします。
　国民の皆さんは、このタウンミーティングに関して大変な税金の無駄遣いが行われているのではないかというふうに疑問を持っていらっしゃいます。
　調査報告書では、会計についても、契約、履行、精算に至るすべての過程で適正でない、あるいは、不明朗あるいは不適切であったというふうに書かれてございます。
　私は、これらを踏まえて、このタウンミーティングの調査報告書は、国民的な要請に基づいて、林委員長のもとで精力的に報告書がまとめられたものというふうに思いますが、しかし、この会計については、領収書に当たる、あるいはその領収書の裏づけとなるようなさまざまな入出金の関係とか、そこまで当たっているわけではないというふうに聞いております。
　そこで、会計検査院にきょう来ていただいておりますけれども、私は、この政府の報告書みずからが会計経理において適正でない面があったということを指摘しているわけでございますから、この指摘に基づいて、会計検査院として、タウンミーティングに係る会計経理について検査をすべきであるというふうに思いますが、会計検査院はちょうどこの時期、次年度の検査計画を固められるころであろうというふうに思いますが、検査院としての御見解を承りたいというふうに思います。
○諸澤会計検査院当局者　タウンミーティングの会計経理に関するお尋ねでございます。
　内閣府が行いましたタウンミーティングの運営に関する調査結果が出ております。私ども、これを検討いたしまして、今後、十八年度分あるいはまた過年度分の会計経理もあわせまして検査を実施したいと考えているところでございます。
　検査に当たりましては、これまでの御議論あるいはただいまの委員の御指摘なども十分念頭に置いて実施をしたいと考えているところでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　国民的な関心の大変高い、大切な税金の使い道がいかがであったのかということでございますので、しっかりと徹底的に検査をしていただき、また国民の皆さんに御説明をいただきたいというふうに思います。
　そこで、幾つかの点について政府に対してお尋ねをさせていただきますが、私も、一カ月以上前から、タウンミーティングに係るお金の使い方について資料を請求しておりました。
　それはどういう資料かというと、平成十三年度分は、広告費についてはタウンミーティングの運営費の中に含まれているという御説明でございました。ところが、十四年度、十五年度、十六年度、十七年度の四年間分については、運営費とはまた別枠でやっている、広告費を出していると。さらに、その広告の契約の形式はすべてが随意契約方式であるというふうに聞いております。平成十四年度からは、運営業務費は一般競争入札になったわけですが、広告費については随意契約であったということであります。
　それでは、まず、平成十四年、十五年、十六年、十七年度の、十八年はまだ年度途中でございますから、この四年間の随意契約による広告費のそれぞれの金額、そして四年間の合計金額についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　運営費が全部で十九億六千七百万。
　それから、新聞広告費等ということで、十四年度から外出しをして、タウンミーティングの担当室で執行したもの、平成十四年度が一億二千九百万円余、十五年度が一億六千六百万円余、平成十六年度が一億一千一百万円余、平成十七年度が六千九百万円余、合わせて四億七千七百万円余。
　それから、一般の政府広報の中の新聞で枠取りをしておりますものの中からタウンミーティングで使ったものがございまして、これが七百万円余でございます。
　全部トータルをいたしますと、二十四億五千二百万円余という数字になっております。
○川内委員　その外出しにした広告の四億七千七百万プラス枠取りをした七百万円余、合計四億八千四百万円余については、すべて随意契約という理解でよろしいでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今手元にそれぞれの個別の資料がございますが、随意契約と一般競争入札と両方ございまして、分けた数字はちょっと今手元にございません。
　したがいまして、今先生お尋ねの四億ウン千万余の中には一般入札によるものも入っております。
○川内委員　一般入札のものがどのぐらい入っていますか。私がきのういただいたのは、すべて随意契約だという資料をいただいたんですけれども。一般競争入札がどのぐらいあるんですか。それをちょっと今すぐ答えてください。何か一般競争入札が相当あるみたいな言いぶりではちょっと困りますから。
○山本政府参考人　例えば、十五年度で見ますと、ちょっと足し算がすぐできませんけれども、件数、ちょっと今手元の、先生が持っていらっしゃるのは何年度でしょうか。（川内委員「平成十四から十七までありますけれども」と呼ぶ）私は今十五を持っておりますが、十五で一般競争入札というのが、啓発広報関係でいきますと、一番最初の紙では七件、それからその次の紙でいきますと十二件と二件で十四件、私の手元の資料には入っております。
　その他のものは先生御指摘のように随意契約で、随意契約の方が圧倒的に多うございます。
○川内委員　いや、私が質問で聞いたのは、随意契約による広告費は幾らですかということを聞いておりますので、それは答えられますか。答弁できますか。
○山本政府参考人　分けて足し算しておりませんので、足し算して御報告いたします。
○川内委員　そうすると、件数についてもまだ今すぐは答えられないんですか。四年間で、私のきのういただいた随意契約だけを抜き出したこの表では、二百四十件余りが随意契約ということになっておりますので、後でまた御報告をいただきたいというふうに思います。
　きのう質問通告をちゃんとしているので、委員長、ちょっと注意してやってくださいよ。私は、随意契約が幾らありますかということをあした質問しますから答えてくださいねということを通告してあったんですけれども、何かちょっとごまかされたような気がするので、ちゃんと誠実に答えないのは残念だと委員長として言っていただきたいと思います。
○河本委員長　山本官房長、事前通告しているんだったら、ちゃんと答えて。
○山本政府参考人　先生にお渡ししました随意契約を皆集めた紙を、今、私見ました。これを早急に整理をして御報告いたします。
　以後、気をつけます。
○川内委員　それでは、このタウンミーティングの費用については、エレベーターのボタンを押す人の日当が二万九千円だとか、控室まで案内して二万九千円だとか、さまざまなことが話題になっているわけでございますけれども……
○河本委員長　一日でか、それは。
○川内委員　一日でですよ。例えば、委員長聞いてください。では、平成十三年の三重県のタウンミーティングにおける警備員の日当、三会場で行われているときの、三会場同日に行われているときの警備員の日当と警備員の数を答えてください。
○山本政府参考人　お答えします。
　三会場で行われまして、警備員は、三会場合わせて三十五名。それから、日当を含めてということだと思いますが、一人当たりの単価、諸経費を入れて四万五千円という契約見積請求書になっております。
○川内委員　四万五千円ですよ、委員長。
　では、三重県の三会場で行われたそのタウンミーティングの、特に熊野で行われたタウンミーティングの参加者の人数、それと熊野の警備員の人数を答えてください。
○河本委員長　山本官房長、駆け足。事前通告しているんだろう。
○山本政府参考人　熊野の参加者は百二十六人でございます。それから……（川内委員「七十何人じゃなかった。ちょっと、ちゃんと見てくださいよ」と呼ぶ）三重県熊野市の参加人数は百二十六人でございます。それから、同会場におきます警備員は十二名。それから、委員おっしゃいました七十六人は三重県桑名市の方の会場でございます。
　以上です。
○川内委員　桑名の警備員も正確に人数を答えて。
○山本政府参考人　お答えします。
　桑名市におきましては十六名となっております。
○川内委員　参加人数が七十何人に十六人の警備員を配置している、要するにそういう請求書になっているということなんでしょうけれども、これは明らかにやはり、会計検査院も検査をするとおっしゃっているわけですが、おかしいわけですね。本当にこれらがきちんと支払われていなかったとすれば、返還請求の対象になる、あるいは、もっと言えば詐欺、横領などの犯罪行為にもつながるのではないかというふうに思いますが、政府としての御見解をちょっとお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
○林副大臣　今御指摘があったように、単価の設定、また単価の高いということ、それから、報告書の四十七ページに出しておりますが、これが年度で変動しておる、変動の仕方がまたちょっと問題があるのではないかといろいろな御議論が委員会でもございまして、委員会としては、この単価、今申し上げたような観点で、やはりこれは問題があるのではないかというのは抜き出して、そこの四十七ページに表で出しておるところでございます。
　そこに、我々の評価を加えておりますけれども、「国民の目から見た場合、理解しがたい項目が多く含まれ、疑問の多い価格設定がなされていることは否めない。当委員会としては、こうした単価を見直すとともに、請負契約締結の過程における落札業者との協議を通じ、内閣府の設定した予定価格よりも大幅に高い単価については減額補正を行う、又は、入札の際に項目ごとの上限を設定するなど、単価契約の在り方について抜本的な見直しを行うことが必要」である、こういうふうに結論づけておるところでございます。
○川内委員　そこで、官房長官、なぜこのような不適切な経理、会計が行われていたのかということを考えますと、そもそも政府は、さまざまな調達業務を行うに当たって予定価格というものを積算するわけでございますけれども、この予定価格そのものが積算の仕方がおかしかったのではないかというふうに思うわけでございます。
　私は、この予定価格についても、今回のタウンミーティングの反省を踏まえれば、公表をして、今のところ黒塗りされているものですから、公表をして、もう一度ゼロからのスタートをするとおっしゃっていらっしゃるわけですから、予定価格についても情報公開をすべきであるというふうに思いますが、官房長官としての御所見をいただきたいというふうに思います。