Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二見委員　この問題はちょっとまた事実関係がはっきりしない上にやると誤解を招きますので、ではこの点でおさめたいと思います。
　ニュージャージーの問題でもって、総理は、先ほども上田委員の議論もございましたけれども、ニュージャージーが入ってくる場合にはその辺のことも問い合わせるという御答弁があって、それに対して答弁の食い違いがあるのじゃないかとちょっとトラブルがあったわけですけれども、これから原子力潜水艦はトマホークを、ことしの夏以降、すべてじゃないにしても積む可能性が非常に強いわけです。原子力潜水艦が入国するときには、黙って入ってくれば、これは――要するに核を積んでいる場合には事前協議の対象になるからわかるけれども、黙って入ってくる以上は別に事前協議をしているわけじゃないから核は積んでないんだ、日米の信頼関係からそういうことになるのだというのが政府の公式見解でございますけれども、要するにアメリカの極東戦略というか世界戦略でもって、トマホークを原子力潜水艦ばかりか水上艦にもこれからどんどん積もうという時代でございますから、改めて原子力潜水艦が日本に寄港するとき、あるいはニュージャージーが日本に入ってくるとぎには、核の有無、核つきトマホークの有無ということは、事前協議の対象というしち面倒くさいことじゃなくても、外交ルートでも何でもいいからきちんとした問い合わせをしてしかるべきなんじゃないだろうか。そうしてアメリカ側から、いやこれについてはアメリカの方針としては肯定も否定もしないのだというすげない答弁でもって引き下がるのじゃなくて、日本の国内の世論の高まり、核に対する日本のアレルギー、核軍縮に対する日本人の期待、核に対する日本人の憎悪、そうしたことを踏まえて、イエスかノーかの回答を求めてもよろしいんじゃないかと思うのですが、そのことは、これはやはりできないのでしょうか。
○安倍国務大臣　これはしばしば答弁しておりますが、日米間の安保条約、その関連取り決め、さらにまたこの岸・ハーター交換公文とかあるいはまた、藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、いわゆる核の持ち込みというのは事前協議の対象になるわけでございますし、この事前協議があった場合に、日本の立場は非核三原則ということで明快でございます。そういう実情につきましては、アメリカは十分これを承知をしておるわけでございます。したがって、日米関係、この信頼関係の中において、アメリカも事前協議を守る、あるいはまた安保条約、その関連取り決めは誠実にこれを遵守するということをアメリカ自身も何回か正式に回答しておるわけでございますから、我々としましては、アメリカの原子力潜水艦等が入ってくるという場合におきましても、事前協議の通告がないという以上は核の持ち込みはあり得ない、こういうふうに信じておるわけであります。
　ただ、今のトマホークの場合におきましては、これからの問題ですが、ニュージャージーが、いつ入ってくるか、さっぱりまだ今のところ何らの消息といいますか、通告も何もないわけでございますが、そういうときになれば、これは国会での今日の非常な論議がございましたし、また、日本国民の核に対する、今おっしゃるようないろいろな危惧感という問題もあるわけでございますし、トマホークの問題というものがありますから、新しい事態であるというふうに考えまして、そのときには日米間で、今私が申し上げましたような確認といいますか、念には念を押すという意味におきまして、アメリカの入ってくるニュージャージーが非核であるということを日本が認識をして、そういう中で入ってくるということになると思うわけです。これは、一般的にこれまでやってきたことをさらに念を押すということはあり得ると思うわけですが、そういうことをこれから――しかし一般的にしょっちゅうやっておるわけではないので、一般に入ってくる場合においては、これまでの日米間の信頼と、そうしたお互いの確認、そういうものに基づいて我々は入港を認めておる、こういうことであります。
○二見委員　ニュージャージーには確認はするけれども、原潜もやはり同じように確認されますか。
○安倍国務大臣　ニュージャージーにつきましては今日までの論議の過程がございますから、それを踏まえて、特に念には念を押すという意味におきましてアメリカの政府と話し合いをしたい、こういうふうに思うわけでございますが、その他の寄港等に、つきましては、私はそれ以上のことをする必要はない、こういうふうに思います。
○二見委員　ニュージャージーはここずっと議論されておりますから、確認するのはその議論を踏まえて確認するということですけれども、原子力潜水艦にトマホークが配備された、それが日本にしばしば寄港するということになると、それは国会で議論される、それで、そうした議論が盛り上がってくれば、改めて原子力潜水艦に対しても確認をすることになりますか。今はまだ配備されてないから、今は確認してもしようがないのだけれども、夏以降配備されるわけでしょう。何隻配備されるかそれはわからないけれども、配備される船もあれば配備されない船もある。それが議論になってくれば、ニュージャージーと同じように議論になってくれば、やはり外務省としては、例外ではあるけれども、今まで余りやったことはないけれども、原子力潜水艦についてもトマホークを積んでいるかどうか、そうした意味での確認をすることになりますか。
　　　　〔三塚委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　これはこれまで、園田外務大臣のときも、また私のときになりましても、去年エンタープライズの入港、さらにまた三沢におけるＦ16の配備、そういう問題をめぐってマンスフィールド大使との間で私は話し合いをしたことがございます。これは、一般的な意味での確認をいたしたわけでございますが、そうしたことを今回も、ニュージャージー、これはいつ入ってくるか入ってこないかわからないわけですけれども、そういう場合はやらなければならないのじゃないか、こういうふうに判断をしておりますけれども、それはそれでもって私はもう十分である、その他の脱船の入港等につきましては、日米の信頼関係、さらにまたこれまでの一般的な合意、確認事項、そういうものに基づいて入ってくるということで十分である、こういうふうに思うわけです。
○二見委員　これは私は、アメリカの極東戦略というか世界戦略を考えて、トマホークを積載した原子力潜水艦がふえてくる。積んでいるかどうかわからぬけれども、原子力潜水舵が日本に入港してくるということになれば、ちょうどニュージャージーに対して外務大臣がおとりになろうとしていると同じように、私はやはり確認をしてもらいたいと思います。ただ、これはこれ以上議論はいたしませんけれども、希望だけを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、防衛庁長官にまとめてお尋ねいたしますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
　いわゆる五九中業ですけれども、長官としては事務当局への作業を指示するのはいつごろこれを指示するのか。それから五六中業、五十八年から六十二年ですね、これの達成率は現在とのくらいなのか。五六中業の達成は期間内にはおおむね困難という見方があるようですけれども、見通しはどうなのか。それから五九中業の基本的な考え方、構想、今国会でも取り上げられたいわゆるシーレーシ防衛能力の強化を最重点項目にすると伝えられておりますけれども、五九中業の中心というのはシーレーン防衛強化を念頭に置いたものになるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
　そして、頂ねてこの問題に関して総理大臣に改めて伺いたいわけでありますけれども、この五九中業というのは五六中業を大幅に上回る経費が見込まれております。まだ策定されませんから正式にはわかりませんけれども、こういう予想がされております。防衛費のＧＮＰ一％を突破するのは当然として、かなり大幅に突き出るのじゃないか、毎年の予算の伸び率もかなり大幅になってくるのじゃないかということが懸念されておりますけれども、総理は五九中業中でも、いわゆる一％についてはお守りになるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。この質問を終えて、あと若干財政問題について大蔵大臣の御見解を承りたいと思うのです。
○栗原国務大臣　五九中業、いつかということでございますが、これは当委員会で既に申し上げましたが、今のところ、いつというように決めておりません。ただ、五六中業は四月の末に出しております。したがいまして、そこら辺も踏まえて、どうするかということを考えようと思いますが、今のところ、時期については決まっておりません。
　それから、五六中業は何％達成したか。この五十九年度予算を通していただきますと二七％ということでございます。それじゃ五六中業の達成は極めて困難じゃないか、できないのじゃないか、そういう御意見だろうと思います。ただ、今度の予算で相当、いわゆる俗に言う目玉的な装備につきましてはいろいろ御配慮をいただくようになっております。したがいまして、二七％というのは我々にとって厳しい数字ではございますけれども、我々としてはぜひともこの五六中業を達成をいたしたい、そのために懸命の努力をいたしたいと考えております。
　また、五九中業の中で、いわゆるシーレーン防衛というのをどうするか、あるいは優先度をもって、最優先をもってやるべきじゃないか、優先度ですね。シーレーン防衛について優先的に取り扱うべきじゃないかというように言われておるけれども、その点はどうか、こういうことでございますが、先ほどの総理答弁にもございましたような、いわゆるシーレーン防衛、これは非常に重要でございます。ただ、五九中業ではこれだけを取り上げるというわけじゃないわけであります。シーレーンの問題まで含めまして陸海空の防衛力の整備充実、そういうことを考えておりますので、特にここにアクセントを置いておるというようなことを今のところ考えておりません。
○中曽根内閣総理大臣　防衛庁長官がお答えしたとおりでございます。五九中業についてはどういう実態でどういう年次でいくかというそういうこともまだ決まっておりませんので、一％云々という問題に言及することはできない。我々は、今まで申し上げましたように五十一年の三木内閣の閣議決定の方針を守っていく、こういう考えで参りたいと思っております。
○二見委員　五九中業については、作業が進められ、明らかになってから改めて批判すべきものは批判し、検討するものは検討したいと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛費のＧＮＰ一％という枠は、これは防衛に対してそれぞれ立場の違いはあるけれども、少なくともこの一％という枠だけは厳守をしていただきたいということを強く要諦してこの問題を終わりたいと思いますし、また改めて、私は防衛の専門家じゃないので質問はったなかったかもしれないけれども、ただ日本の周辺にアメリカが核を展開し、それに対抗してソ連が核をさらに増強してくるという事態は、それは核の抑止力によって日本の安全が結果として守られるのだというような御答弁があったけれども、日本の周りに核がうじゃうじゃいるというのは到底耐えられるものではない。それは核軍縮というのはセンチメンタリズムではできないのだというような御見解も総理にはおありのようでありますけれども、私たちとしては日本の周辺にそうしたものがうじゃうじゃいる現状というものは耐えられないものだということを長官に御理解をいただきたいと思います。
　限られた時間ですけれども、今委員会でいろいろ議論された財政問題について整理しながらお尋ねをしたいと思います。
　本委員会で財政論議で明らかになったことはというと、先ほども岡田委員からの質問もありましたけれども、大型間接税は考えていないという総理大臣の答弁が明確だったということ。じゃ一体どうすれば財政再建ができるのかということになると、大蔵大臣は制度、施策の根本にさかのぼって歳出削減の努力をするということだけで、じゃあどうすればいいのかという具体的なことは何もおっしゃらなかったというのが今委員会の特徴だと私は思います。いや、そうじゃない、私はちゃんと具体的なことを申し上げたのだと言うならば後で述べていただきたいと思います。
　それで、じゃ大型間接税とは何かということになりまして、これは課税ベースの広い間接税だということになると思う。これも総理大臣に確認いたしますけれども、実はこれは大蔵省からいただいたものなんですけれども、課税べースの広い間接税の諸類型というのがありまして、一つは単段階課税。一つは製造者消費税、これはカナダでやっているようであります。それからもう一つが卸売売上税、これはオーストラリアとスイスで実行しているようであります。それから小売売上税、これはアメリカ州小売売上税、カナダ州小売売上税というからアメリカとカナダのどこかの州でもってやっているのでしょうかね。そういうのが課税ベースの広い間接税だと言われています。
　もう一つは多段階課税ということで取引高税。例えば日本で昔やった旧取引高税、これが一つ。それからＥＣ型付加価値税これは西欧諸国でやっている。それからいわゆる一般消費税（仮称）、これが課税ベースの広い間接税の諸類型ということで、これが大型間接税だというふうに私は考えておりますし、総理がおっしゃったのもこういう意味合いだろうと思います。
　時間がありませんので質問を先に進めますが、もし、いや私の言う大型間接税は二見さんの言ったのとちょっと違うんだよというところがあれば改めて御指摘いただきますけれども、御指摘がない場合はそうだというふうにこちらで判断させていただきたいと思います。
　それで大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、仮定計算をお出しになりましたね。この仮定計算というのは大変いろいろなことを物語っておりまして、一つは借換債を発行しないわけにいかないということがこれを見るといや応なしにわかるわけです。私は借換債を発行せざるを得なくなった政治的責任というのは大変重要だと思っておりますし、問題だと思っておりますけれども、この仮定計算ではどうしようもありませんというのが明らかになった。それからもう一つは、定率繰り入れを実施すると、仮定計算では実施しておりますね、六十年度の国債費というのは前年比三二・六％増の十二兆一千四百億円になる。歳出予算は、一般歳出を五％の伸びにした場合で前年度比、要するに五十九年度比一〇・一％アップ、そうなりますね。一般歳出をゼロ％でも六・九％アップになります。五十八年度の歳出予算は一・四％の伸びで五十九年度は〇・五％ですから、一般歳出をゼロ％に抑えても六十年度予算というのは相当大幅な増加になるということになりますね。そうすると、去年もことしも低く抑えたのに、来年は一般歳出の伸びをゼロ％にしても予算は七％近い伸びになるんだということになる。そこで考えられるのは何かというと、六十年度にも果たして定率繰り入れをやるのかどうか。できないのじゃないか。定率繰り入れを入れなければ、五十九年度末の国債残高百二十兆ですか、その一・六ですから二兆円近くの国債費が浮くわけになりますね。これは仮定計算では定率繰り入れをやることになっているけれども、財政の事情からいくと六十年度も定率繰り入れはできませんよということがこれから明らかになると思うのですけれども、大蔵大臣どうですか。
○竹下国務大臣　今おっしゃいましたように、試算を見て二見さんは、いわゆる「中期展望」の分を見れば、まさに借換債を発行したケースと発行しないケースとで見ればこれだけ差がある、したがってこれは借換債がやむを得ないということを示す一つの指標ではないか。それからもう一つの仮定計算については、これを見てみればまさに定率繰り入れするとしないとで大違いだ、これが如実にわかるではないか。私どもの考え方は、やはり中期的展望を持って財政運営を考えていくことが必要でございますから、したがって基本的な考え方と同時に「財政の中期展望」をお示しした。しかもこの問題につきましてはいろいろ難しい問題がございましたが、まず借りかえ問題から申しますと、昨年度から国会の問答等を通じながら、一つは借りかえやむを得ないということに、財政審の御意見も承った上でそういう方針を決めたわけでございます。
　二番目の問題につきましては、これはやはり財政審でいろいろ議論していただきましたが、基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である、したがってその年度ごとでその問題については総合的に勘案して決める、こういう方針をとっておるわけであります。
　今おっしゃいましたが、言ってみればこういう「中期展望」なり仮定計算、これらをもとに双方が議論する中で国民の選択する合意はどこにあるかということを見詰めていこうという基本的考え方でございます。
○二見委員　大蔵大臣はこの委員会でも、議論を見ながら国民のコンセンサスを見ていこうということを再三言われているわけです。例えばこれは大内委員に対する御答弁だったと思いますけれども、大蔵大臣は「この国会での議論とかを通じながら、国民の皆様方のコンセンサスを得るには一体どういう組み合わせがいいかということはその時点で考えるべきことであって、」というふうに言われておりますし、各所でこういうふうに言われているわけですね。だから、大蔵省としては特別考えがなくて、最終的には国会にげたを預けているのじゃないかという感じがするわけです。
　それで、じゃ私はさらにお尋ねいたしますけれども、大蔵大臣が言うどういう組み合わせがいいかということの中にはいろいろな組み合わせがあるわけ。歳出をカットする、当然これはありますね。その歳出をカットする場合、大蔵大臣は何と言っているかというと、制度、施策の根本にさかのぼって歳出削減の努力をしなければならない、こう再三言明されている。ことしも、五十九年度でも補助金をカットした。四千幾らの補助金をカットした。一方で伸びるのは六千億円以上ある。一方で一兆円の補助金をカットした。そういう努力をされているわけです。そうすると、この組み合わせの中にいろんな組み合わせがありますね。一つは増税という組み合わせもこの中に入ってくるのかどうか。それから、組み合わせですから増税オンリーじゃありませんよ。それから補助金の整理だけではなくて、例えば補助率そのものの見直し。二分の一を三分の一にするとか四分の一にするとかという、大変これは地方公共団体にとっては厳しい要求になります。そういった補助率の見直し、あるいは地方交付税率三二％ですね、ここら辺の見直しもこの組み合わせの中に入ってくるのかどうか、さらに、定率繰り入れも六十年はやめておこうやというようなこともこの組み合わせの中に入ってくるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。時間もありませんので、申しわけありませんが、簡潔にお願いをしたいと思います。
○竹下国務大臣　これは確かに組み合わせの中には、おっしゃいましたように、まずは歳出削減、「増税なき財政再建」というものをてこにしてこれをやっていこう。その意味におきましては、補助金カットなども当然制度、施策の根源にさかのぼってかなり協力をいただきながらやりましたが、なお、これのたがを緩めるわけにはいかぬ。そうなれば、いわゆる補助率の問題も、補助金の体系の一つでございますから、もとより我々それも見詰めていなければならぬ問題。
　それから次は負担増の問題。増税あるいは社会保険料、いろいろございましょうが、それらももとより組み合わせの中にもございましょうし、そうして今おっしゃいました定率繰り入れも、その年度ごとにことしはどうでもだめだということになれば、それもあり得よう。そういう組み合わせをどうするかというのをやはりお互いの問答の中でコンセンサスを求めていこう。しかし、我々の方が何にも勉強しないで完全にげたを預けているというわけのものではない、こういうことであります。
○二見委員　こういう組み合わせをやって、なおかつ要調整額が出るということになると、そこで税に手をつけるということに順番としてはなってくるのじゃないかと思います。
　税については、端的に伺いますけれども、一つはいわゆる物品税ですね。これは個別の最終消費財にかけるというのが今までの原則でございまして、業務用品にはかけないということになっていた。ですから、ことし五十九年度でＯＡ機器だとかワープロにかけたいという大蔵省の意向があったようだけれども、それは最終消費財ではない、業務用だということでこれは外されましたね。そうした物品税に対する考え方というものは、最終消費財ということだけじゃなくて、変わっていくのかどうか、それをひとつまずお示しいただきたいことと、私は、税制のあり方を論ずる場合に、まず不公平税制の是正を図ることが先決だと思います。例えば貸倒引当金や退職給与引当金といった大企業優遇措置の縮減を図るべきだと考えておりますけれども、このことは六十年度政府税調の中で大きな課題として検討をするのかどうか、利子配当課税はことしの夏に結論が出るようでありますけれども、この点についてはどうなるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
　それから、この御答弁をいただいてから、借換債について若干お尋ねを、時間の範囲内でしたいと思います。
○竹下国務大臣　端的に申し上げます。いわゆるこの最終消費段階に近い業務用品への物品税課税、この問題でございますが、この五十八年十一月にいただきました中期答申では、「物品税の課税対象については、現行の考え方のように狭い範囲に限定することなく、消費の持つ担税力に着目して課税するという物品税の基本的性格に立ち返り、最近における消費の実態等を踏まえ、その範囲を拡大していくことを検討する必要がある。」そういう御指摘がありました。
　そこで、いろいろ検討いたしましたが、結論から申しますと、なお時間をかけて検討しよう、今回は課税対象として追加することを見送った、それが事務機器類等についての結論でございました。
　そうして、次は不公平税制の問題でございますが、確かに毎年国会等の議論を通じながら、正確にこのことを税調に報告していろんな改善措置をやってまいりまして、合理化を進める余地はかなり狭められたとは思いますけれども、六十年度以降においても、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しをこれは引き続いて行っていく。そこで、きょうこういう議論が出れば、当然それは税調に正確に報告いたしますし、それは議論のこの俎上には上る、こういうことであります。
○二見委員　もう時間もありませんので、かいつまんで借換債についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、今度借換債を、昭和五十一年から五十八年までの借りかえ禁止規定を一片の法律でもって全部ちょんにしてしまうというこのやり方というのは大変けしからぬやり方だというふうに思っております。それはそれといたしまして、要するに、借りかえ後の公債というのは、今度は国債整理基金特別会計法第五条に基づいて発行されることになるわけですから、制度的には特例公債も建設公債も区別がなくなるわけでしょう。要するに、飲み食いの費用を借金で賄うための特例公債と資金見合いで発行される建設公債とでは、基本的には性格が異なるけれども、制度的には同じになりますね。ですから、これもまとめて質問いたしますけれども、財政節度を維持する観点からも、借換債を含めた公債残高について、特例公債にかかわる分は幾ら、建設公債にかかわる分は幾らというふうに表示をしておくことが財政の節度を守るためによろしいのじゃないかというふうに思うのが一つです。
　それから、公債残高について、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中では、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるように努力する、こう書いてありますね。そうすると、具体的にはどのような国債残高のめど、国民総生産に占める国債残高のめどというのはどの程度に考えていらっしゃるのか、それもお示しいただきたいと思います。
　それから、一・六％の定率繰り入れをやってきましたですね、これは建設公債は一・六で特例公債はもっと別の比率かなと思ったらば、そうじゃないんですね。一六％の定率繰り入れというのは、例えば五十九年度の場合には、五十八年度末の国債残高、特例も建設公債も全部ひっくるめた残高の一・六％であります。この一・六％というのは、例えば建設公債の場合には、六十年間で、六十年たてば建設公債の場合には借りかえなしで償還ができるというのが一・六％の担保でしょう。ところが、特例公債も一・六だったんですね。十年間で、借りかえなしで、借りかえ禁止規定を置いておいた、借りかえしませんと言ってきた特例公債も一・六だったということになると、私はこれは議論するつもりはありませんけれども、赤字公債を発行したとき、もうすでに十年後無理じゃないかなという考え方があったのじゃないかというふうに思います。
　それから、借換債の償還財源。金がないから借換債やったのだから、その償還財源をどうするかということになると、そのためのまた公債を発行しなければならぬということで、ちょっと自己矛盾に陥るわけですけれども、それをどう考えているのかということと、借換債の借換債というのがあるのかどうか、これはどうなんですか、一体。これをまとめてお尋ねをしたいと思います。
　そうした上で、改めて総理大臣に、私は今五十九年度予算をここで論議しているわけでありますけれども、これは単に五十九年度だけじゃなくて、六十年度にまで連動する問題だと思いますので、最終的に総理大臣の御見解を承って、この質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　まず一つは、借換債の借りかえ後の公債と特例公債、建設公債の区別の問題でございます。
　これは、発行根拠法によって区別することはできません。御調のとおりです。だが、財政審の報告にも書かれてございますので、何らかの方法で国民に示すことが示唆されておりますだけに、六十年度をめどにその具体的な表示方法、例えば国債の発行残高のうち特例公債及びその借換債に相当する額、そういうものを何らかの形でお示しできないか、これは検討を進めます、六十年の大量発行が始まるまで、こういうことであります。
　それから、対ＧＮＰ比の問題でございますが、これは最終的に申し上げますならば、毎年度着実にまず新規債の発行を縮減していく、それによってＧＮＰ比の上昇テンポを落として、そしてその第二段階として、できるだけ速やかに今度はＧＮＰ化水準自体を引き下げていく、まずはやっぱり、今赤字公債ゼロということを申しておりますそのいわば発行額自体を引き下げていくということで、それが第一段階、第二段階が対ＧＮＰ比の引き下げを行っていく、こういうことであろうと思います。
　それから、いわゆる定率繰り入れの百分の一・六の問題でございます。これも、財政を取り巻く環境の変化から、遺憾ながら特例公債の借りかえは行わないとの従来の方針を見直さざるを得なくなったわけでございますが、この問題については、今二見さんのおっしゃった、やっぱり一度一度きちんきちん国会をクリアすべきだとか、そういう議論をいろいろした上で、私どもはやはりこれは一つの大きな政策転換だということで御理解をいただこうではないか、こういう方針でございます。
　それから、借換債そのものの発行の問題でございますが、これからいわゆる公債発行の種類の多様化とか、そういう問題も含めてこれは検討をしていかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。（二見委員「借りかえの借りかえ」と呼ぶ）それも幅広い角度からこれは検討していかなきゃならぬ。いわゆる仮に短期債とかいうようなものがあった場合には、トータルの中でございますが現実としては観念的には借りかえの借りかえになりますから、それらも幅広い角度から検討していかなきゃならぬ課題だと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　二見さんがおっしゃったような問題は、単に五十九年度の問題だけでなくして、六十年度あるいはこれからの八年間にわたる赤字公債ゼロまでの努力の過程にみんな響いてくる問題でございまして、今おっしゃったような諸般の問題を慎重に検討しながら、最も効率的なしかも財政健全化の方向に向かう方法をいろいろ探求してみたいと思っております。
○原田（昇）委員長代理　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、小平忠君。
○小平委員　まず、与野党の政策協議問題につきまして、中曽根総理大臣にお伺いいたしたいと思います。
　先般の施政方針演説の中で、中曽根総理大臣は、野党との関係につきまして次のように述べておられます。「野党の皆様とも政策面における対話と相互理解を深め、重要国策の推進、円滑な国会運営、我が国政局の安定に向かって懸命の努力を行い、国民の皆様の御期待におこたえする決意であります。」また、「内閣総理大臣の諮問に応じて」教育「改革案を調査審議する新たな機関を設置すべく検討を進めてまいりたいと思います。広く国民各位の御助言と各党、各会派の御協力を切にお願いをいたします。」以上述べましたように、施政方針演説の中で野党との協力をうたっておられます。これは従来にないことであります。
　さらにもう一点、重要な発言があります。それは、先般の本会議における我が党往々木委員長の質問に対しまする答弁であります。
　我が党の佐々木委員長が、重要な政策課題について与党、野党間で政策協議の場を持つことを検討する意思があるのかどうか、ただしたのに対しまして、総理は次のように答弁されました。すなわち、国政の重要問題について与野党の協議機関を設置せよとの提言は大変勇気のある発言と敬意を表する、行政、財政、教育改革、平和外交、総合安全保障などについて、その場で協議し、各党のしかるべき機関に持ち帰って協議する、このような場ができれば国民は喜ぶことでありましょう、画期的な提言に誠意を持ってこたえたい。
　以上、るる引用いたしましたように、総理は野党との協力、特に政策協議について積極的に取り組む姿勢を打ち出されたのでありますが、これはどう具体化される方針でございましょうか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま小平さんが御指摘になりました点は、選挙の結果人心の帰趨がいずくにありやというような点も洞察いたし、また、国政を円滑に推進させるという面からも一つの転機に来た、そういう考えに立ちまして申し上げた次第で、その考えは私は一貫して今日も持続しておるわけでございます。
　それで、各党みんなおのおのの政策をお持ちでございましょうから、必ずしも私たちの政策と完全に合致するというわけにはまいらぬと思っておりますが、個々の政策につきまして、妥当と思われる諸問題につきましては、各党一つ一つと我が見とお話を願いまして、そして、意見がどの程度合うか合わないかすり合わせをやってみて、そして、非常に隔たっていてこれはすり合わせが非常に難しいと思われる、そういう場合にはやむを得ませんが、すり合わせが非常に可能である、非常に近い接近点まで来ている、そういうような場合には、十分すり合わせもして、できたら法案をつくる前の段階でそういうお話し合いをしつつ協力し合っていけば、非常に画期的なことになるのではないか、そう思っておるわけです。例えば、先般来この委員会で問題になりました少年の精神環境保護の問題とかあるいは教育問題とか、こういうような問題はもう早速挙げられる問題ではないかと思っております。
○小平委員　極めて前向きな御答弁であります。ぜひ与野党間の当面する重要課題について率直に話し合ういわゆる政策協議の場をつくっていただき、推進してもらいたいと思います。
　次に、予算編成の事前協議の問題についてお伺いいたしますが、この問題も政策協議の一つの対象になるのではないかと思うのであります。これまでのように、大蔵原案ができましてから、内示直前に形ばかりの党首会談や政調、政審会長会議を開くのではナンセンスであります。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
本年も一月二十三日、内示直後に与野党の政調、政審会長会談が持たれておりますが、その席上、藤尾政調会長は、昭和六十年度予算編成に当たって少なくとも七月ごろから事前協議の場を持ちたいとたびたび主張されたやに承っておるのであります。つまり、概算要求が決まる前の段階で野党の意見を聞く場を設けるべきだと考えるのでありますが、その用意はございましょうか、まず大蔵大臣に伺います。
○竹下国務大臣　先ほど総理からもお答えがあっておりました基本的なお考え方の後に、予算編成に当たりまして、まず党首会談、これは私は一月十七日のいわば大蔵原案の内示前であったのは大変よかったことだと思っております。私もその席に官房長官と一緒に政府側からは参加させていただきました。それから、政調、政審レベルの会合が、やはり時間が短かったから今御指摘なさったとおり二十三日でございました。したがって、その際藤尾政調会長が申したという話は、今御指摘のとおりでございます。実際問題として、私も、大蔵大臣がその会合に参加させていただくということになるというような問題につきましては、一応党に対して御協議申し上げなければならぬ。おまえついてこいと言われれば、当然のこととして行かなきゃならぬ。その方が私どもとしても何かにつけて好都合じゃないか、こういうふうに思っております。
○小平委員　今の政党内閣制からいいますと、政府と政権党である与党とは一体でなければならない。そういう意味で、与党の政調会長が極めて積極的な事前協議の話をされておるのですから、やはり一体である財政の担当の大蔵大臣は、進んでそのような事前に話し合いをするということが、絶対不可欠の要件であろうと私は思うのです。そうやっておりますれば、先般のように予算修正問題で重要な国会が三日も空白になるというようなことが避けられると思うのです。ぜひそのような、すなわち概算要求が固まる前に野党の意見を聞くというような方向にひとつ前向きで検討してもらいたい、このように思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　概算要求の前に与野党で協議したらというお話でございますが、私は検討してみたいと思います。
　ただ、概算要求という場合には、各省庁がまだ不安定な状況で、一定の枠のもとに請求するということであります。政府はその際に閣議決定をもって大体概算要求請求の枠を決めます。ゼロシーリングであるとかマイナスシーリングであるとか、あるいは機構、人員については概算要求はこういうふうにやってほしいとか、そういうような枠を決めます。少なくともこういう枠のつくり方等については、あるいは話し合いの対象になるのかな。あるいは概算要求の枠の中で機構、人員というような問題がありますが、例えば補助金の問題であるとか、あるいは人員の削減、定員問題であるとか、こういうような問題は与野党で一致点があるいはあるのかもしれぬ。補助金の問題については、メニュー化であるとかいろいろな御要望がございました。また、人員につきましても、民社党等におきましては、我々に対するはっきりしたお考えをお持ちのようでもございます。そういう意味におきまして、枠をつくるその一つのアイテムとしてこういうことが考えられるかなという意味におきまして、検討させていただきたいと思っております。
○小平委員　総理からただいま具体的な話がありましたが、抽象的でなく、政策協議にふさわしい具体的な問題を総理はいかように考えておられますか、さらに伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、これからは、ともかくこの間の選挙以降というものは、虚心坦懐に国策について与野党が話し合うのは好ましいと思っております。ただ、各党はみんな各党の、党の政策なり党是というものを持っておりますから、話し合いにしても、どの程度寄りつき合えるかという限度をみんなお持ちであると思います。そういう自分たちのスタンスを持ちながら、しかも共通の広場をつくっていく、そういう合意形成の努力を行うということを国民は好ましく歓迎していると思っております。そういう点におきまして、これからは新しい発想に立って新機軸のアイデアを実践していくときである。その新機軸のアイデアを具体的にどういうふうに編み出していくかということも、与野党の有志が話し合ってみて、こういう新しい企画やらあるいはこういうアイデアでやったらどうだろうかというところからスタートしても非常に好ましいことではないか、私はそう思っております。
○小平委員　わかりました。ぜひ前向きに、国会の正規の機関は機関として、さらにかみしもを脱いでざっくばらんに話し合いをする場をつくり、推進をすべきだと考えます。
　次に、予算編成過程におきまする公開財源または調整財源について大蔵大臣に伺います。
　御承知のように、昭和五十九年度予算の大蔵内示の際に表面に出ますのは、公開財源は公共関係で八百億、一般で八百億、計千六百億円でありますが、このほか各省庁の官房調整財源なるものが約七百億ほどあるようであります。このような公開財源や調整財源が、復活折衝を通じまして各種団体や圧力団体の陳情合戦を巻き起こして、そのよしあしが問われておりますが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　恐らく小平先生は、予算時期になりますと地方からたくさん上京してきまして、陳情合戦というような印象を与えることに対しては適当でないとお考えになっておる、私もそのように感じております。ただ、年々それは少なくなっておるということもまた言われておるわけでございますけれども、調整財源等から見てみますと、各省庁の要求は複雑多岐にわたっておりますので、予算の全部について財政当局の見積もりどおりに、事項別内訳まで一度の内示で確実に確定させるということは、現実問題なかなか難しゅうございます。場合によっては、一定の枠を示して、各省の優先順位を各省の中で決めていただかなきゃならぬというような場合もございます。したがって、そういうのを決めていただきながら、各省と協議して逐次詰めていきますので、やはりそうした段階は通らざるを得ぬのじゃないかな。結局、長い間やってきました、まあ言ってみればある種の知恵みたいなものがこういう調整財源という形になって今日に至っておるのではなかろうか、こういうような感じが私自身も長い経験からいたしておるところであります。
　ただ、地方の陳情合戦とかあるいは圧力団体とか、そういうことに対する最近の傾向は、私どもが承る側で見る限りにおいて、だんだん減ってきたと申しますか、あるいは正常化してきたと申しましょうか、そういう印象は持っております。
○小平委員　各省庁の官房調整財源というものが、ただいま大蔵大臣御説明のように、過去の例をとってみて必要だというのでありますれば、あえて私はこれに対して反対をするものではありません。同時に、公開財源も長い間の慣例です。やはり復活折衝を通じて中身をさらによりよきものにするという意味から、公開財源もその運用の仕方によっては決して悪いとは思いません。思いませんけれども、公開財源が公共と一般で千六百億、一般会計の総予算の五十兆から見まするならばわずか〇・三％ぐらいのものでしょう。これでは、公開財源として本当にコントロールを図る、調整するなんということにはならぬのではなかろうか。もしどうしても必要とするならば、少なくとも一般会計総予算の一％ないし二％、金額にして五千億ないし一兆ぐらいの公開財源を有効裏に運用するということが適切ではないかと私は思います。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　何回か議論をしてみた問題でございますが、調整財源は幾らがよいか、こういうことになりますと、確かにいろいろな御意見がございます。結局、考えてみますと、先ほど来御意見いただいておりました、私どももそれが非常に頭の中へこびりついておりますが、いわばシーリングをやって、そして各省がその中でそれぞれの形で重点事項を積み上げていって、そして今度は大蔵省との調整作業の中で、言ってみれば大蔵原案ができます。そうすると、おおよそそれが一年なり前からいろいろ議論をされておりますと、重点施策というものはその中へ形の上である程度の姿は出てくる。そうすると、最終的には私は、〇・三％程度といえば低いようでございますが、各般の意見を聞きながらそこへ最終的な上塗りをするというようなことで考えてみますと、今の財政状態の中等から考えれば、今の額がおおむね適当ではなかろうか。確かにこの議論はあることは十分承知いたしておりますが、したがって、前広に重点施策の意見交換等がより重要であるという意見にもあるいはなろうかと思います。
○小平委員　この問題は、さらに財政当局におきましても十分に検討いただきたいと思います。
　次に、教育臨調設置法案についてお伺いいたしますが、御承知のように、教育制度の改革は当面最も重要な政策課題でございます。中曽根総理の強い意思も受けられて、森文部大臣も鋭意努力中と拝察いたしますが、現在との程度作業が進んでおりましょうか。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　新しい機関の組織、構成その他具体的な事項につきまして、今文部省が中心になりまして鋭意検討中でございます。でき得れば、今月末にはそれらを含めました設置法案を作成いたしまして国会にお願いをいたしたい、こう考えておりまして、ただいまその方向で懸命な作業をいたしておるところでございます。いろいろな意味でこれから国会の御審議をいただきまして、各党の皆様方の御審議をちょうだいし、幅広い国民の皆さんの御協力やまた御意見等ちょうだいしながら、新しい教育の展開をぜひ実現してまいりたい、このように考えております。
○小平委員　本問題は、我が民社党もいち早く提唱いたしまして、ようやく実現の方向に進んだのでありますが、一部には、御承知のように、教育の中立性を侵すものだという強い反対もあります。それだけに私は、本問題こそ国民的課題であります、したがって、一部に反対があるからといって遠ざけ、あるいは話し合いを避けてはいけないと思う。したがって、この法案の骨子が固まってからでは遅いと思うのです。
　今のお話では、本月末を目途にということでありますが、その法案の骨子が固まる前に我々野党の意見も十分聞いて、そして、この教育臨調設置法案をよりよきものをつくるために、その話し合いの場をつくる考えはありましょうか。
○森国務大臣　小平先生、そしてまた、これまでの予算委員会の総括あるいは一般質問、また分科会等の審議を通じまして、いろいろと御意見をちょうだいいたしております。総理もたびたびお答え申し上げておりますように、憲法をしっかり守って、そして教育基本法にのっとりまして新しい教育をぜひ見直していきたい、このような考え方でおりますので、今その法案の検討をいたしておりますが、その法案の検討をいたしますその過程の中で、でき得る限り各党の皆さんの御意見をちょうだいするような機会をぜひつくりたい。恐らく、先ほど総理からも予算編成等に関係しましてお話がございましたように、それぞれの党の考え方もございますので、党を通じましていろいろと御指導いただくような、そうした考え方をぜひしてまいりたい、こんなふうに今考えておるところでございます。どうぞ、また各党の皆様方にもいろいろと御指導いただくことが多いと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○小平委員　総理は、いかようにお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　文部大臣が今御答弁になりましたように、文部省といたしましてもいろいろ今素案を構想しておるところでございます。提出以前に各党と個別的に我が党の政調の皆さんでお話し合いを願いまして、御意見を十分承り、直すべきものは直し、また、積極的に取り組むべきものは取り組むようにいたしまして、できるだけ合意を形成した案をつくり上げて、それを法案化して、そして国会に提出する、そういう段取りで進みたいと思っております。党の方でもそういう心がけをもちまして、この予算が衆議院を通過いたしましたら、各党ごとにそういうふうにお話し合いを願う機会があるのではないかと思っております。
○小平委員　次に、外交、防衛問題について若干お伺いいたしたいと思います。
　まず、日ソ間の関係改善についてでありますが、総理は、日ソ関係の改善について、先般我が党の渡辺委員の質問に答えまして、チェルネンコ政権の外交方針がどう固まるか見守っていると答弁しておるのでありますが、方針が固まっていない現在こそ私は積極的に働きかける必要がある、このように思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　チェルネンコ新政権は、今政策形成期にあるだろうと思っております。しかし、世界平和を達成して核軍縮を貫徹し、そして世界の緊張を緩和して軍事費を少なくしていく、そういうことは全世界の願いであると思うし、日本国民の願いでもあり、我々の願いでもあります。そういう意味において、日ソ間におきましてもでき得る限り緊張を和らげ、そして問題を解決し、友好親善の道へ進み得るような環境をお互いの努力でつくり上げていくべきであると思っております。もちろん、両国の間には領土問題という非常に根本的な問題がございまして、それを避けて通るわけにはまいりません。しかし、一方において、我々はそういう基本的な立場を堅持しつつ、また、相手の出方にもよりましていろいろ話し合いを広げていく。糸口を広げるという表現を私は使ったり、また、打開していくという表現も使っておりますが、そういう考えに立って前進していきたいと考えております。
○小平委員　二月二十八日に、パブロフ大使の要請に対して衆議院の福永議長は、議会レベルの日ソ交流の再開について前向きの姿勢を示されました。
　総理は、議会レベルの交流再開についてどのように考えておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、総理大臣として、国会の動きについてとやかく申し上げる立場にはございませんが、自民党の総裁として、あるいはまた行政権の側において外交というものを考えるという面から見まして、国会の側におきまして、そういうようにソ連ともいろいろ友好関係を促進するということをおやりになるのは、適切なことではないかと判断をいたしております。
○小平委員　そういたしますと、政府としては、国会が再開に踏み切った場合には何ら異論を挟むものではない、このように理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん、国会がおやりなさることにつきまして異議を申し上げる立場にもなく、むしろ今のような状況のもとにおいて議員外交というものは極めて意義のある成果を生むであろうと考えております。
○小平委員　私はなぜこのことを伺ったかといいますと、過去に先例があります。国会で積極的に進めようといたしましたが、政府の方で足を引っ張るというか、ブレーキをかけたことがあるのであります。やはり国会の自主的判断に政府は協力するという態度が必要でなかろうかと思うから、あえて申し上げたのであります。
　次に、三月十日の新聞及び外務省筋の報道によりますと、山村農水大臣がソ連からの要請によって近く訪ソをすると伝えられておりますが、その訪ソの目的、会談の内容、外務大臣、どのような中身でございましょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○山村国務大臣　お答えいたします。
　昨日、ソ連の大使館を通じまして訪ソ招請が正式にございました。その内容は、一週間程度、私の都合のよい時期に訪ソし、日ソ間の漁業問題について協議を行いたいというものでございます。
　私といたしましては、日ソ漁業関係につきこれまでも両国大臣の協議を通じていろいろな問題の解決が図られてきたところでございますし、この訪ソ招請について受け入れたいということを考えております。
　その具体的な時期については、国会等の今後の政治日程等を勘案しながら、外交ルートを通じて調整したいと思っております。
　また、その協議事項、これにつきましても検討の上、外交ルートを通じて調整していく、そのような方針でまいりたいと思っております。
○小平委員　本問題について外務大臣は承知されておるのですか。
○安倍国務大臣　大変結構じゃないかと思っております。
○小平委員　今日日ソ間が御承知のように冷え切っておるというこの現実を打開するためにも、かつて鳩山総理が、日中間の親善友好並びに日中の平和条約の締結をどうして推進するかという質問に対しまして、それは当事国間の人事の交流を盛んにすることだということで、私は記憶に新たなものがありますが、そういう意味からも、招請を受けると受けないにかかわらず、積極的な人事交流を民間もあるいは国会も政府も進んでやるべきじゃなかろうかと私は思うから、あえて申し上げたのであります。
　北方領土の返還につきましては、全国民多年の念願であります。北方領土の返還なくして戦後はないと私は思うのであります。そのような見地から、この北方領土返還なくして平和条約の締結もありませんし、ソ連側は相も変わらず解決済みという答えが返ってまいります。そういう中において、総理は具体的にこの北方領土返還についてどのような方策が一番望ましいとお考えか、承ります。
○中曽根内閣総理大臣　これはもう、うまずたゆまずあらゆる機会を通じて日本国民の正当なる考え方を先方に伝え、また国際世論の支持を得て、そしてうまずたゆまず努力を続けていく以外にないと考えております。
○小平委員　次に、防衛問題についてお伺いいたしますが、政府が「防衛計画の大綱」を定めたのが御承知のように昭和五十十年であります。その当時に比べまして、現在我が国を取り巻く国際情勢、特に極東ソ連軍の増強をどのように認識されておられるか、お伺いいたします。
○栗原国務大臣　防衛大綱を決めたときと今日と国際情勢に大きな変化があったか、そういうような意味の御質問かとも思います。
　私は、五十一年に「防衛計画の大綱」を決めたときの国際情勢と、基本的に枠組みは変わっていないと思います。すなわち、あの当時も米ソの間でいろいろ問題がございましたし、また、世界各地でいろいろの紛争があった、あるいは米中ソ等におきましても一触即発の状態ではなかった、そういう状況でございます。
　しかし現在、そういう意味合いで国際情勢の基本的な枠組みは変わっておりませんけれども、御指摘のようにＳＳ20とかバックファイアとか、そういうものが非常に極東方面にも増強されましたし、またアフガニスタンの問題等ございまして、国際情勢の中に厳しさを増してきた、アクセントがついてきた、そういうように認識をしております。
○小平委員　さらに伺いますが、五十八年の防衛白書には、極東ソ連軍の増強を潜在的脅威の増大と明記しておるわけです。この極東ソ連軍の増強のうち、具体的に言う潜在的脅威の増大、こういうのはどのように認識されておるのですか。
○栗原国務大臣　脅威というのは、御案内のとおり能力と意思、そういうことですね。能力があり意思がそれに伴うということになりますと、これは顕在的な脅威になります。能力があっても脅威が顕在化してない、そういう場合、いろいろな客観情勢から見て潜在的脅威ということを使っておるものと思いますが、ただいま防衛白書の中で潜在的脅威という点は、ＳＳ20とかバックファイアとか、そういうものが極東の方に来ておる、あるいは最近で言いますとノボロシスクというものがウラジオストクの方へ来る。そういうことを総括的に見まして潜在的脅威、こういうように考えております。
○小平委員　防衛大綱は、我が国周辺の国際情勢が当分の間大きく変化しないことを前提としてつくられたものであります。そうすると、こうした極東ソ連軍の増強は大きな変化ではないのですか。
○栗原国務大臣　先ほども申しました。ように、「防衛計画の大綱」をつくったときの世界の国際情勢といいますか、その当時の国際情勢の基本的枠組みというものは変わっていない。ただ、先ほど来申し上げておるとおり、いろいろなアクセントがついておる、極東についてはその点、私どもは非常な関心を持っておる、こういうことでございます。
○小平委員　そんなことはありませんよ。今防衛庁長官も、結局防衛大綱をつくった昭和五十一年ごろは、ＳＳ20もバックファイアもその当時は配備されていないのです。これは大きな変化じゃないのですか。
○栗原国務大臣　あのときの情勢というのは、米ソ両国を基軸といたしましたグローバルな国際情勢、そういうものを基本としていろいろと分析をしておるというふうに認識をしております。
○小平委員　そうすると、極論的に言いますと、つまり五九中業の完成年次である昭和六十五年、一九九〇年までは防衛大綱は見直さない、こういうことですか。
○栗原国務大臣　当委員会で申し上げているとおり、五九中業についてはまだ私から長官指示を出しておりません。そして、どういうようなことで五九中業を出すかという詳細につきまして出しておりませんが、基本的考え方といたしますと、この厳しい国際情勢下にありまして質の高い防衛力というものを考えなければならぬ、正面と後方とのバランスをとらなければならぬ、また、計上されるべき事業につきましては、その必要度あるいは優先度、そういったものを効果的に考えてやらなければならぬなというふうに思っておりますけれども、今のところまだ長官指示を出しておりませんので、防衛大綱の水準を超えるとか超えないとか、そういうことを論ずる段階になっておらないということを御了承賜りたいと思います。
○小平委員　極めて苦しい答弁でありまして、これ以上追及いたしません。
　私は、最後に総理に伺いたいのは、昨年十二月十二日の記者会見で、総理の私的諮問機関であります平和問題研究会、それにおきまして防衛体系全体の見直し作業をやってもらいたいということを発言しておるようであります。見直し作業とは一体どういうことなのか。すなわち、防衛大綱の見直しに手をつけない防衛体系の見直し作業なんかは、私はあり得ないと思うのです。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　平和問題研究会の皆様方には、ともかく平和を維持していく、そういうものを探求するということを中心課題といたしまして、現在の国際情勢あるいは米ソの戦略体系、そういうような問題も十分見直していただくし、また、日本や世界の平和維持のために物的面、経済面あるいは防衛力の整備面、そういう面からもいろいろ検討もしてもらいたい、そういう考えに立ちましてお願いをいたしておるところでございます。
○小平委員　それでは、角度を変えて伺いますが、現在ソ連は、ＳＳ20の配置でありますが、百三十五基から百四十四基に拡大しようといたしております。これは我が国にとりまして重大な潜在的脅威だと思うのであります。
　こういったソ連の極東におきまする戦域核の展開に対しまして、その撤去が実現しない段階におきましてそれに対抗し得る米国の戦域核の配置は、抑止力の形成という見地から必要だと認識しておられるのですか、伺います。
○古川政府委員　先ほどもお答えしたかと思うのでございますけれども、一貫したソ連の極東におきますところの軍事力の増強ということに直面をいたしまして、アメリカはいろいろな措置をとっておるわけでございまして、その対抗措置の一つがトマホークの配置ということもあるいは言えるのかもしれないと考えておりますけれども、これは結局、抑止というものを効果的に働かせるという意味において、私は平和の維持につながるものであるというふうに考えております。
○小平委員　外務大臣、今の考え方に異存はないですか。
○安倍国務大臣　情勢の判断としてはそうだろうと思います。
○小平委員　大体政府当局の考え方はわかりました。
　そこで最後に。現在の防衛大綱というもの、いわゆる脅威を想定しない防衛力整備計画などは、まことにナンセンスだと私は思うのです。没脅威論に立ったような防衛大綱、これは世界に全く例はないと思うのです。そのような意味合いから、防衛大綱を定めたのは五十一年当時でありまして、現在我が国を取り巻く国際情勢は大きく変化いたしております。したがいまして、この際政府は速やかに防衛大綱の見直しに着手すべきであると私は思うのであります。これは何回繰り返してもあきませんから、以上、党の方針でもあり、私の基本的な考えてありますから、強く申し述べておきます。
　次に、農政問題について伺います。
　まず、山村農水大臣に伺いますが、一つは、農林水産関係費の一般会計予算総額に占める割合。二番目は、食糧の自給率について、特に穀物で結構ですが、最近十カ年間の自給率。三番目は、米価決定の推移と現状、これは過去五カ年間で結構です。伺います。
○山村国務大臣　農林水産省予算の占める割合でございますが、御存じのとおり、財政事情厳しい折から、年々減ってきております。昭和五十九年度予算では、一般歳出に、占める割合が一〇・六％となっております。
　そして、穀物自給率の推移でございます。過去十年を見ますと、主食用穀物については、十年前から約七割の自給率を維持しております。しかし、飼料用穀物についてはその全量を海外に依存しております。このため、飼料用穀物輸入の増大に伴って、主食用に飼料用を加えた穀物全体の自給率は低下傾向にありましたが、五十四年以降は三三％で横ばい状態で維持しております。
　それから、米価でございますが、十年と申しますと四十九年から申しますと、政府買い入れ価格、四十九年産米で六十キログラム当たり一万三千六百十五円、これが五十三年になりまして一万七千二百五十一円、そして五十八年には一万八千二百六十六円ということでございます。