Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、総理の前で、つまり衆議院や参議院の予算委員会等でいろいろ御質問が出ましたので、今お答えしたようなことを何度も何度も申し上げてきたわけで、そうした中で、総理、見解はどうですかという御質問も飛びまして、たしか二回ほど総理が、シーリングというものは日本の財政立て直しのためには大きな効果を発揮したけれども、人件費が極めて割合として高い例えば文部、文教予算等ではなかなか難しい問題を生んでいるというような表現をされて、私は大変力強く思いましたし、総理も正しく理解をしていただいているというふうに喜んだわけでございます。
　先般の衆議院の予算委員会でも同様の質問が出まして、質問者の方は、文部大臣と大蔵大臣と両方答えると、こういうことでございまして、私はまた、文教予算の今のような仕組みであったら、これは教育大国は目指せないというようなことを申し上げて、大蔵大臣としては、大変厳しい予算の中で平成四年度精いっぱい配慮したつもりではあるけれども、なかなか予算は今財政の状況が厳しいからということをおっしゃって、最後に、総理どうですかという質問に対して、総理が、まあ鳩山文部大臣は文部大臣としてのお立場から物を言っておられて、鳩山さんも将来大蔵大臣になるときがあれば、今の羽田大蔵大臣の立場がおわかりでしょうなどというような答弁を総理がされて、何かこれはちょっとどういう意味かななどと後から考えてみたりしましたけれども。
　実際、そのように大蔵大臣だって総理大臣だって、私のように文教という立場からだけ物を言えばいいというのはちょっと本当はいけないのかもしれませんが、私は今自分の所掌しております仕事が教育中心でございますから、文教予算を取らなければならないという立場から物を言うわけですが、大蔵大臣や総理大臣はそういう立場にはおありにならない。そういうおありにならないすべてを見なくちゃならない総理大臣が、一度ならず二度も文教予算のシーリング、撤廃とはおっしゃいませんけれども、シーリング問題、シーリングが文教予算に与えてきたマイナス点ということを指摘されたということは、私は大いに重く受けとめさせて、ありがたく受けとめさせていただきたいと思っているんです。
○田沢智治君　そこで、そのありがたくはいいけれども、これをありがたくちゃんと位置づけるようにしなければならないし、それはまあとにかく、この問題については文教だけがシーリングの枠を外すというわけにはいかぬと私は思うんですね。
　ですから、政府全体の予算編成について、概算要求は八月にあるわけですから、もう四月か五月ぐらいまでにこの問題について特に総理と文部大臣が会われて、教育は国の柱になるんだから国是として、今のシーリングの枠の中で対応されておったとすれば国はだめになるから、基本的な考えを検討してもらいたいということを僕は申し入れてもらいたいと思います。我々はそれに対して全面的に協力し、どうしても文教予算については別の一つの考えを持ってもらわない限り私はもう日本はだめになるんじゃないだろうかという心配をしておりますので、そういう次元で精力的に、総理もそういう認識を持っているとするならば、お二人でよく話し合っていただいて詰めてもらいたい、こういうふうに思うんですが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、田沢先生おっしゃるとおり、もちろん総理あるいは大蔵大臣にも懸命にお願いをしていきたいと思っております。
　実際問題として、今、予算が衆議院をいつ通過して参議院へ回ってくるかということが議論されていますね。予算の成立日はいつごろだろうと、こうしているうちに、今度はいろいろ法案を先生方にお願いをしていくわけでございます。法案が通るとか通らないとか、会期末でＰＫＯがどうなると言っているうちに参議院選挙です。参議院選挙が激しく戦われていて、これが終わるころにはもうシーリングが出てきてしまうわけです。ということは、うかうかしているともう八月を迎えて予算の本当の骨格ができ上がってしまって、また七十三億円以上ふえるかふえないかなどというメンツがかかって、助成率が落ちていくということになりかねないということを考えますと、まさに平成四年度予算を審議している今、あるいはそれが通り、成立させていただいた場合のその直後の四月とか五月しか勝負場がないということになるわけです。
　そのことを田沢先生はよく御承知で私におっしゃったんだと思いますが、ただこれは正直申し上げて、私はもちろん全力を尽くしますが、私の力ではどうにもならないほどの巨大な課題でございますので、国会全体が燃えるというような情勢を田沢先生のその太っ腹の巧みな弁舌で大いに盛り上げていただければありがたいと思います。
○田沢智治君　場合によっては、与野党一緒で国会決議をするとか、そういう一つの方法があると思う。要するに、全体が国是として教育は大事なんだともう一遍回帰しなきゃいかぬ。昔は物がなかったから、貧しさに耐え、貧しさを克服するためにわが身を売って子供のために教育費をつくって全部都会へ出したわけですよ、あるいは地域社会に出したわけですよ。苦しければ苦しいほど、社会が貧しければ貧しいほど教育が大事だと、これは国是であったわけですよ。今は逆に豊さがおり過ぎることによって教育の本質を見失ってしまっているから、この辺のところが大きな世論を形成するには大変難しいと思う。
　しかし、世論を形成するに難しいけれども、国会議員というものは、百年の国家の大計をどうするかということを考えるのが、言うならば国民に託された使命なんですよね。ですから、周りの国民はある程度教育は大事だと思うけれども、これから百年の日本を考えたとき、なお大切であるんだという声を国会議員が与野党を乗り越えて国是としてやるべきだ、国会決議やなんかできちっとした姿勢を私は出すべき時期に来ているのではないかと思うんですが、文部大臣どうですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全くおっしゃるとおりでございまして、前にも御披露いたしましたけれども、金丸信先生が、個人的なことを申し上げれば、私どもの一つの政治グループの長に立っておられますけれども、今からもう二年ほど前になるでしょうか、演説をされた中で、自分はいわゆる国防関係と公共事業関係のボスというふうに言われてきたし、実際にそういう仕事をやってきたが、この年になって考えてみれば、防衛費を削ってもあるいは公共事業の予算を削っても、人づくりの教育の予算は削るどころか大いにふやさなくちゃならぬということを今痛切に感ずるということを演説されて、その後、同趣旨の演説を私は十回も十五回も耳にいたしておるわけであります。
　大先輩の方々もそういう機運が出てきたということは大いに勇気づけられる面がございまして、私も、田沢先生おっしゃったとおりに考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○田沢智治君　まことに文部大臣は人がいいし、人間もすばらしいから、僕らと本当に心を一つにして、そういう仕事をやろうとすることになればできる人だと僕らも確信しているので、ひとつその辺のところをしっかりやらなければならぬと思っております。
　それからまた、昨年の春に中教審の答申が出ております。高校のあり方、改善に関し方向性が示されたと思いますが、現在、高校教育は九五％、これは先進諸国の中では一番高い進学率だと私は思っております。非常に多様化している生徒の心を受け皿として、教育内容の中で画一化する教育ではなくして、いろいろな教育改革の中でも、若者が求める多様化に対する対応を制度の中で吸収していくことが大切ではないだろうか、私はそう思うんです。
　特に、今の状況を見ると、その内容の実態は、大学進学の準備教育が中心で画一化してしまっているし、大学受験競争がそれゆえ激化しているという実相には変わりがない。そういう意味で、普通科とか職業科を総合するような新学科の設置とか、あるいは国際化、情報化に対応した高校や学科間の枠を越えた新しいタイプの高校の設置、学年の区分によらない単位制の趣旨を生かすなど、現在の高校の制度そのものの見直しを求めているとともに、やはり高校そのものだけではなくて、特に大学入試との関係のかかわり合いなどを含めて、特定の大学に特定の高校から入る割合が大き過ぎるというような問題も先ほどから出ておると思うんです。高校教育の改革は高校だけを切り離して行えるものであると、そう簡単には私は思っておりませんけれども、そういうものを含めて、高校教育の改革を進めていく文部省としての決意なり方向性というものがあれば知らせてもらいたいと存じます。
○政府委員（坂元弘直君）　先生御指摘のとおりに、高等学校の進学率が九五％を超えているわけでございまして、確かに高校生の能力、適性、興味、関心、進路等は極めて多様化しているわけでございます。このような多様化している生徒の実態に対応して、各学校が生徒それぞれの個性を最大限に伸長させるためには選択の幅の広い教育を推進していかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　昨年四月の中教審の答申におきましても、こういうような観点から、今先生が御指摘になりました、現在、普通科と専門学科というふうに、職業学科と分かれておりますが、これに第三の道として、両者のいいところをまとめた総合的な新学科をつくったらどうか、あるいは全日制課程における単位制高校の導入をしたらどうか、あるいは高校間の単位の互換を行ったらどうか、あるいは専修学校とも互換を行うべきではないかというようなこと、さらには英語の検定試験など民間団体で行われているそういう検定試験などの成果を高等学校教育の中にどうやって評価していくか、その道筋など、さらには多様な選択の基準を持った高校入試についても改革したらどうかというようなさまざまな提言が行われているわけでございます。
　その提言を受けまして、制度の改正を要する事項につきましては、私どもの中に高校教育改革推進会議を設けまして、現在それを検討中でございます。そのうち全日制課程に単位制高校を導入する問題、それから高校間の単位互換と申しますか連携の問題等につきましては、ことしの夏までの間に最終的な報告をまとめていただいて、それに基づいて私どもは制度化に踏み切りたいと思っております。その余の問題につきましては、その段階で中間報告をいただき、そして世論にいろいろと聞いて、さらに検討をしていただいて、その後にまた最終報告をまとめていただきたい。
　いずれにしましても、最終報告をいただいた事項につきましては、順次実施に移してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。
○田沢智治君　局長さん、いろいろな方策を考えてくださっている、これはありがたいわけですが、特に今までに、例えば高等専門学校から大学三年に編入する資格を与えて活性化しようという一つの方策がとられていますね。それから、専修学校から大学へ入学する資格も、高等学校相当のカリキュラムを持っている専修学校ならばやりましょうといってやりました。そういう単位制高等学校をつくろうということで法律はできている。高等学校教育を活性化するための措置をいろいろやっておる。例えば大学入学資格検定試験も大いに普及されてきている。
　そういうふうに今まで手直しし、活性化のための制度をたくさんつくったけれども、それが一体機能しているのかどうなのか、つくりっ放しで終わっているのかどうなのか。それをつくった結果、これだけの成果が上がってこれだけ活性化できたというようなものを数字でわかるようなことができますか。
○政府委員（坂元弘直君）　例えば専修学校の高等課程、中学卒業生が入学する専修学校ですが、専修学校の卒業生で文部大臣が認定して大学入学資格を与えた専修学校卒業生は、毎年、私の記憶ですと二百人ぐらいは大学に進学しているというふうに記憶しております。当時私が担当課長で大学課長のときに初めてこの制度を導入したんですが、そのときに百数十名で、そのうち何人かの人は国立大学にも高等専修学校を出て入学しているという記憶がございますので、その辺の推移がどうなっているかというのは後ほどまた数字はお手元にお示ししたいと思っております。
　ただ、全体に父兄の皆さん方の後期中等教育に対する要望というのは、専修学校に行くことよりもやはりみんなが高等学校へ行くから高等学校へぜひうちの子供を入れたいということで、高等学校を志向するあれがかなり強い。とこうが、実際問題として、高等学校に入った場合に自分の興味、関心に必ずしも高等学校教育が合っていないということで、先ほど来私どもの大臣がお話しになりましたとおりに、毎年十二万人程度の高校中退者が出ているということで、制度をやわらかくするバイパスをいろいろつくるということも重要でありますが、さらに高等学校そのものの教育をやわらかい、弾力的な、子供たちの多様な関心に対応できるような仕組みにすることも重要なんじゃないかということで、現在いろいろ検討していただいているところでございます。
○田沢智治君　大体日本人は画一化が好きなんだね。赤がいいというとみんな赤になる、白がいいというとみんな白になる、白にならなきゃはみ出しちゃうみたいに錯覚を起こしている。だから、六・三・三・四制という単線運転で人生航路があるとすれば、それに乗った方がいいことは間違いないわけです。しかし、乗りおくれた人たちがたくさん出ている現状から見ると、その路線に複合線をつくるべきだ、複々線にすべきであるという考えがこういう多様化の制度だと思うんです。ですから、従来、うちの子は高等学校へ入れつやいいけれども入れなかったから専修学校へ行った。専修学校へ行って大学へ行くバイパスがあれば私はそれはそれでいいと思うんですが、そういうものがもう常識なんですよという社会をつくらなきゃならないんです。
　世論がそうだからといって、じゃ単線運転を強化したらいい、そこで救済する措置を講じたらいいといったら、これは全然進歩がない、弾力的な進歩はない。だから、単線運転のみじゃなくて複合路線をつくって、そっちから大学へ行って偉くなる人はいっぱいいるんだし、我々の同僚でも暴れん坊で余り勉強しなかった人の方がかえって実社会に出て社長として成功しているとか事業に成功している層が多い、そこに使われている優秀な優等生がいるというようなことは現実にあるわけです。ですから、余り一元化路線を考えないで、多様化路線を敷いたとするならば、追跡調査をしながらより効果あらしめるように努力してもらいたいおという気持ちがございますので、一遍それを総点検してください。またそれを後日お伺い申し上げます。
　最後でございますけれども、体育局長、来ていますか。——日本は予算がなくて何も余りできないというような情けない話だけれども、フランスのアルベールビルで冬季のオリンピックをやって、これは大変成果を上げたと喜んでおるんですが、この七月にスペインのバルセロナでオリンピックが開催される。日本も大変予想外と言われるほどいい成績を冬季オリンピックで上げたということはまことに我々もうれしいことであり、日本の国民全体が、やればできるんだという自信を持ったのではないだろうか、こう思うんです。バルセロナでもぜひ日本選手が頑張ってもらいたいということを思うとき、平成十年には長野で冬季オリンピックをやるということにこれはもう決定しておるわけでございます。
　そこで、今うわさになっていると思うんですが、昨年スポーツ振興に関するスポーツ振興基金が設けられたのでございますが、オリンピック選手などの選手強化の予算も含め予算が乏しいという実態が言われております。そこで、何とか財源を確保したいというような視点に立って、プロサッカーリーグの発足に合わせていわゆるサッカーくじを導入したらどうだろうかという発想が出ておりますし、我が自民党の中においても今検討をさせてもらっておるのが実態でございますので、実際事務当局として、外国の状況等を含めて何か参考になる意見があれば聞かせてもらいたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　ことしの一月下旬でございますが、日本体育協会、日本オリンピック委員会から各政党、スポーツ議員連盟等に対しましてサッカーくじの導入につきまして要請がございました。これを受けまして自民党の文教部会におかれましては、文教部会長から直接、私ども文部省でも外国の制度について勉強をしておくようにというこういう御指示がございました。そこで、現在諸外国の類似制度につきまして私ども勉強中でございます。
　例えばヨーロッパでは、イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン、こういった国々でサッカーの試合を対象といたしましたくじが実施されております。この中で最も有名なのがイタリアのトトカルチョと言われているものでございます。これは、言葉はいかにもばくちの代表的な言葉というふうに使われておりますが、中身を私ども勉強いたしました結果、簡単に申し上げますと、この制度は制度発足が一九四六年、第二次世界大戦直後でございます。五十年近い歴史を持っております。実施者はイタリア・オリンピック国内委員会ということで、これは日本のオリンピック委員会と文部省体育局、これを合わせたような公的な存在でございます。
　それから、トトカルチョの方法でございますが、毎週日曜日に開催されますプロサッカー十三試合の勝敗の予想によって行っております。
　トトカルチョの当せん確率でございますが、これが何と一等当せんの確率が百六十万分の一ということでございまして、天文学的な数字でございます。例えば、私ども一番身近な連勝複式の競馬等の場合には最大で三十六分の一、こういったものと比較いたしましても大変高い確率。したがいまして、ドリームジャンボくじの一等が当せん確率二百五十万分の一から二百万分の一と言われておりますので、ほぼそれに近いような、したがいまして、一発当ててやろうというよりも、むしろその夢を買いながらスポーツ振興のため寄附を行おう、こんなことで行われているというふうに聞いております。
　売上金の配分でございますが、当せん者への当せん金の還元、これが三八％、大変低うございます。日本の場合、例えば競輪競馬等の場合には七五％を当せん者へ還元しておりますが、三八％。宝くじの場合には還元率が五〇％でございます。そういったことで、結局ＣＯＮＩというイタリア・オリンピック国内委員会が使います経費、売り上げのうちの二五・二％使ってよろしい、こういうことになっておりまして、その額が例えば九〇年度分では約七百六十億円と聞いております。
　そして、それの使い道でございますが、現実には教育団体代表等から構成されます理事会が決定をするということでございますが、民間のスポーツ団体への助成、総合スポーツ施設の整備、青少年スポーツ大会の開催等のジュニア育成、こういったことに充てられておるというふうに現在のところ把握いたしております。
　まだイタリアの状況だけでございますが、今、各国に照会をいたしまして、一体どういうふうにサッカーくじが行われ、そしてそれがどういったふうに有益に機能しておるか、特に私ども文部省の立場では、青少年等に与える影響、どういったふうな点に配慮されつつ行われているか、そういった点にウエートを置きながら現在勉強中でございます。
○田沢智治君　そういうような内容で先進諸国はやっているということを聞いていますが、トトカルチョという、何というか、悪名高い名称というものが普及し過ぎておるんで、今の局長の話を聞くと、日本の場合はスポーツ振興くじみたいな内容のものに相当するんだなというふうに理解しておりますが、そんなような理解でいいんですか。
○政府委員（逸見博昌君）　はい。ばくち、一発当ててこれでどうこうしてやろうというよりも、むしろスポーツの振興のために御寄附申し上げ、そして夢を買わせてもらう、こんなふうな性格を持つ、これは私どもが言葉で言っておるのではなくって、外国で実際にそれをやっていらっしゃる方々の言葉を、今集まってまいっておりますものを見ますと、そういったふうな観点から行っておるというふうに聞いておるところでございます。
○田沢智治君　文部大臣、今のお話でございますが、スポーツ振興のためになる、青少年の育成にもなるしスポーツ施設等も普及できるんだというような内容のものであるとするならば、日本は文化度が高い国ですから文化的、創造的な名称を考えられて、特にこういう制度を導入する場合は幅広い国民の合意性というものを大切にすべきであろうかと思うんです。そうかといって、じゃいつまでやれば合意性ができるかというようなことを待っていたところでできっこない、だれかがどこかで決断しなきゃならぬということを考えた場合、長野の冬季オリンピックが十年ですから、その前年ぐらいまでに国民的合意性を形成するよう文部省も努力なさる、我々の方も努力をしながら、スポーツ関係の諸団体も努力しながら、導入するならばそういう意味で配慮しつつなされたらどうかなという感じを私は持っておりますが、大臣の何か所見があれば聞かせてください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私どもはＪＯＣや体協が各党にお願いして回ったということを聞いておりますし、もちろん彼らと私もお会いはいたしておりますが、率直に申し上げて、スポーツに関する財源というものが他に豊富にあれば話は別かもしれません。ただ、田沢先生から御指摘のあったように、スポーツ大国を目指すと言いながら、実際にはスズメの涙のような予算しか組むことができないという実態がもちろんありまして、そういう中で一つのアイデアとして示されたものに対して自民党を中心に検討が始まったとするならば、これは先生お話しのように、国民的な合意というものが基本的になければいけない。そのためには、国民の代表である各党間の基本的な合意のようなものができ上がって、そして議員立法で提案されればというふうに基本的なスタンスを置いている次第でございます。
　私は、党から勉強はしなさいよという指示をいただいたことと、また、いずれそういう制度ができ上がれば所管をするのは文部省でございますので、勉強は体育局に命じて懸命にやっておるという段階でございまして、いずれにいたしましても各党間の合意というもの、合意というか各党間で根っこからの協議をしていただければありがたいなと、つまり、自民党が案をつくって、それを各党に持っていってどうだとかいうんでなくて、自然に各党間で盛り上がってきてまとまってくるというような形になることを望んでおります。
○田沢智治君　もう時間がございません。質問はいたしませんが、事前に予告をした事項について全部できなかったことをおわび申し上げると同時に、少し教育面に熱を入れ過ぎちゃって偏った質問になったかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　以上。
○高崎裕子君　文部省は、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議の報告を受けて、ことしの二学期から毎月第二土曜日を休業日とする学校週五日制を導入することを正式に決定したわけで、午前中からこの五日制をめぐる議論が行われてきたところです。
　この学校五日制の実施については、父母や教師の間からはさまざまな不安も出ているところです。例えば、先日、私は地元の札幌でお母さん方と懇談する機会もあったわけですがへそこでも、土曜日の授業が平日に上乗せされ今以上に過密になる、ついていけない子供がふえるのではないか、あるいは塾通いがさらにふえるのではないか、あるいは共働きの家庭がふえている中で土曜日が休みになると子供の面倒が見られなくて非行に走りはしないかというさまざまな不安が出されたわけです。学校五日制の問題を考えるときは、何よりその実施が子供たちの成長にとってプラスになるのかどうかという視点で検討することが大切だと思うわけですが、きょうはその観点から学校五日制実施に伴う幾つかの問題について質問をしたいと思います。
　まず、文部省はことしの二学期からの実施に当たって、土曜休業日に保護者が不在の幼稚園や小学校低学年の子供、特殊教育諸学校での対応として、学校開放の場合の指導員の配置、スクールバスの運行について必要な財源措置をとると、こうしています。まず、これに関連して伺いますが、御承知のように北海道は過疎の市町村が非常に多い、一つの町といっても大変広大だ、だから多くのところで児童生徒の通学にスクールバスを利用しています。小中学校のスクールバスで見ますと、二百十二市町村のうちの百六十一市町村、五百四十九台が運行されています。
　土曜日が休業日になった場合、社会教育施設や指導員など、地域の受け入れ体制がおくれている現状ではどうしても学校開放に頼らざるを得ません。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　北海道のように農業や漁業の町が多い場合はなおさらなんですね。この場合、例えば農村部や漁村部の子供が中心街の学校に行くのにスクールバスが必要です。このスクールバスの運行に必要な財源は措置されると理解してよろしいでしょうか。休業日になってもスクールバスが運行されるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほども御説明しましたとおりに、学校週五日制を実施する場合、私ども基本的にはまさに家庭、地域がその受け皿になっていただきたいというふうにお願いしたいわけでございます。これを一律的に全部学校に来て、そしていろいろな活動をするということになると、学校週六日制とどう違うのかと。そういう対応の仕方もやはり地域それぞれの対応の仕方があっていいんじゃないかと思っております。
　ただ、先生御指摘のとおりに、そうは言うものの家庭で小学校の低学年や幼稚園の子供たちを保護する、面倒を見る親がいないというような場合にはどうするかというのが大きな問題でございまして、そういう意味で幼稚園、小学校の低学年の保護者がいなくて学校に登校するという場合には、そのための経費としまして謝金などの人件費、それから活動に要する消耗品費、材料費、それから円滑な活動のための推進委員会の設置に要する経費、それから特殊教育学校につきましてはスクールバスの運行委託費、トータルで二十八億円を普通地方交付税で積算をお願いして、そういう財源措置を講じているところでございます。
　ただ、過疎地の小学校や幼稚園のスクールバスの運行委託費については、今回の措置をした普通交付税の中に積算いたしておりません。普通交付税になじまない措置であろうかと思いますが、特にそういう場合に必要ならば市町村等で適切に対応していただきたいというふうに私どもお願いしたいと思いますけれども、その種の個別の問題につきましては、まさに月一回でスタートし、一歩一歩問題をクリアしながら前進していくというふうに何回も御説明しておりますとおりに、過疎地でどうしてもそういう手当てをする必要があるんだというようなことが現実問題としてあれば、私ども十分関心を持ってフォローしていって、これは普通交付税になじまない問題ですので、特別交付税に積算できるのかできないのか、その辺については今後の検討課題として関心を持って見てまいりたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　北海道教育委員会の場合、北海道の過疎地が多い、広大な面積を持っている等々の特殊性から、実験校を四十八校選んで対応するという積極的な姿勢も持っているわけですから、人数が少ないとかそういう問題ではなくて、子供の成長という点で過疎地の対策をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、これもまた北海道に多い小規模校の問題なんですが、この場合、学校開放を希望する子供がいれば、少数でも指導員を一人配置できるだけの財源措置がされるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほどの謝金などの人件費というのは、小学校と幼稚園で全国平均しますと一園あるいは一校に各一人という積算になっております。それから、特殊教育学校につきましては、各学校に十人という積算になっております。私ども、指導員ということで積算上はなっておりますが、先ほども他の委員の御質問にもお答えしましたとおりに、指導員一人ではなかなか対応はできないだろう、むしろ地域が学校と一体となってボランタリーで支えるというのが基本じゃないかというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、全国的に平均すればおおむね一校当たり一人という積算になっておりますので、それは地域のそれぞれの教育委員会で対応していただきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　それでは次に、小中学校に併設されている障害児学級の問題でお尋ねしますが、障害児学級についてはこの研究会の報告にほとんど触れられていないわけです。障害児学級の場合、二つ以上の障害を持った重度の子供がふえる傾向にあるわけで、北海道の場合、精薄の場合で二つ以上の障害を持った重い子供が二千二百四十五人のうち六百七十八人、そして情緒障害の場合八百三十一人のうち四百四十人と半分以上になっているわけです。この点で学校五日制に対応した対策が立てられないと行き場のない子供が出てくることはもう必至なわけです。
　文部省は、障害児学校については、今局長も指導員の配置ということを言っておられましたけれども、障害児学級の場合については触れられていないわけですね。例えば、障害児学級がある学校について、指導員を一人ということではなく加配する必要があると思うんですけれども、そのための財源措置について考えておられますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　障害児学級といっても、先生御指摘のとおりに、いろんな程度の子供たちが特殊学級に行っておりまして、一般的に言えば、軽度の障害のある子供が特殊学級に入っておるということでございますので、私どもとしましては、通常の子供たちが助け合って学校に行く、そして通常の子供たちがそういう子供たちと一緒になって一般的な文化活動やなんかを行うという意味で、特別な措置を講じなくても足りるんではないかということで一応この問題は対応したわけでございます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　ちなみに、実験校の中に障害児学級、特殊学級を設けている学校が幾つかございまして、私どもで調査したその実験校で、特別な対応が必要と考えられるかという質問に対しまして、ほとんどの学校が必要がない、端的に申し上げますと、対応が必要ないというのが二十、必要であるというのが二、わからないというのが一というようなそういう回答データがございます。したがって、この問題も先ほどと同じように、これから例外的に今先生が御指摘のような重度の子供を特殊学級に編入しているというような学校等、個別の事例を関心を持って見きわめていってどうするかということを考える課題がなという感じでございます。
○高崎裕子君　実験校の例で、必要がないという回答が多く寄せられたということですけれども、この中の障害の程度によってもまた違ってくると思いますし、中身については子細に検討していく必要があると思います。特殊学級は一般に障害が軽い子供だというふうに言われていますけれども、現実には重い障害の子供もいるわけで、その場合に文部省としても教員の配置で特別な配置をしているという事実もございますので、その実態に即してぜひ今おっしゃったように検討していただきたいというふうに思います。
　次に、障害児学校の問題でお尋ねしますが、ここでは、今でも過重な父母や教師の負担がさらに大変になるのではないか、学校開放や地域での受け入れにしても、それを支える体制が保障されるんだろうかという多くの問題があるわけです。
　北海道では北海道教育大学函館分校附属養護学校というのがございまして、私、昨日ここに行っていろいろお話を伺いました。五日制の試行については、父母の六三％が賛成、二〇％が反対ということで、教職員の学校開放などによる涙ぐましい努力に私も感銘を受けてきたわけですけれども、そういう努力の中でも、学校側のお話としては、受け皿という面では、学校開放などに伴う活動の必要性と父母や地域のボランティアの協力、組織性が本当に必要になってくる。日曜日だと人込みで非常に込むけれども、いろんな施設を利用するときに土曜日は比較的利用しやすい。しかし、体育館を見てもプールを見ても、今ある施設は障害児が使える施設になっていないという問題があって、やっぱりそこにもきめ細かい対応をしていかないと学校五日制は直ちになじんでいかないのではないかという問題が指摘されました。
　また、やはりこれも試行校である立川養護学校のＰＴＡでも、試行に協力してきた保護者の立場から、子供の世話をする地域活動の場所、人の確保が難しい、学校しか行き場のない子供が多く、社会性を学ぶ機会が五日制になっても少ない、それから障害児は母子密着になりがちで、休日の増加はかえって自立心を損なうことになるなどの問題点が挙げられています。そして、公的な受け皿が準備されていない状態で学校五日制を受け入れることはできない。公的なシステムをつくり、制度改革のしわ寄せが弱者にかかることのないように行政面での特別な配慮を訴えているわけです。
　さらに、障害児を抱える親御さんの御苦労というのは大変なものがありまして、東京の障害児学校の父母へのアンケートでは、障害児の放課後とか休日の過ごし方について、九二％が家で過ごしていると答えています。このため、親、特に母親の苦労が大変なものになっていて、例えばこれは埼玉の越谷市ですが、十歳の知恵おくれの子供を持つ父親が、長い夏休み、新設の養護学校ではほとんど取り組みもなく体育館も開放しない、子供は朝五時半に目が覚めてから夜の八時までずっとテレビの前にいる、母親は一日じゅうつきっきりで気が抜けない状態ですと、こう話っておられました。また、目を離すとすぐいなくなるので、働きに出るときは雨戸を閉め、くぎを打っていくという母親の声。家にいると子供が奇声を上げて近所からいろいろと苦情が出るために、知り合いの家やスーパーを一日じゅう子供を連れて転々としなければならない。大変な状態だなと、私は本当に涙がでたんですけれども、こういう苦労が絶えないわけです。ですから、五日制を実施するというのであれば、これを契機としてこういう状況を改善するということが文部省主導で行われなければならないと思うわけです。
　障害児の地域での生活を豊かにするためには、学童保育、児童館、公民館、図書館、スポーツセンターなど社会教育公共施設への障害児の受け入れのための条件つくり、これを進める必要があると思います。これについて文部省は詳細には把握されていないと聞いておりますけれども、文部省自身この協力者会議の報告の中で心身に障害のある子供が活動に参加したり施設を利用しやすい環境の整備に努めることが大切である、これらのことは社会教育施設以外の種々の学校外活動関連施設の整備等に当たっても配慮する必要があると、こう述べているわけですから、具体的な施策ということについて考えていただかなければならないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（内田弘保君）　先生からも御指摘がありましたように、特に社会教育施設の関係で、利用者が自由に利用できるということからこの数も膨大なものでございまして、私、具体的に心身に障害のある子供の数というのは正確に把握していないわけでございます。しかしながら、そういう施設においてこれまで我々はいろんな機会にこのような心身に障害のあるお子さんたちの利用について適切に対応するようにということは十分指導してまいりましたし、これからも五日制とも関連いたしまして一層その配慮をしていきたいと思っているところでございます。
　具体的には、公民館、図書館、博物館等の公立社会教育施設の整備をする場合に、心身に障害のある方々の利用に対する配慮をお願いして、その指導を強化しておりますが、具体的に言いますと、スロープとかあるいは車いす用トイレ、エレベーター、点字案内板の整備充実、こういうようなものについて、それを整備するための補助を重点的にやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○高崎裕子君　指導を強化し優先的にやっていきたいという心強い御答弁で、ぜひやっていただきたいんです。
　それの関連でもう少し質問したいんですけれども、公民館とか図書館、スポーツ施設などへの障害児の受け入れを促進するための文部省の特別な手だてということがどうしても必要なわけですけれども、今出されましたスロープとか手すりあるいは点字案内板の設置など、施設を改善する場合には補助をかさ上げするということがやっぱりどうしても必要なわけで、この問題、あるいはこれらの施設に障害児を受け入れるために指導員を特別に配置するという場合に、そのための費用について補助を行う、あるいは指導員など専門的職員の養成確保をする、送迎や介助の体制の確立なども必要になってくるわけです。こうしたことは都道府県や市町村任せにしたのではなかなか進まないと思うわけで、文部省としてはこれらを促進する手だてを特別にとるべきだと思うんですけれども、重ねてこの点をお伺いいたします。
○政府委員（内田弘保君）　御存じのように、公立の施設は都道府県あるいは市町村の設置する施設でございまして、私ども具体的に現在やっております補助のやり方は、その施設の新設のときに今申し上げましたような配慮をして、それを含めて申請しなさいということがまず一点でございます。それから、もう一つ私どもがやっておりますのは、さまざまな活動のための事業のための補助金でございまして、こういう特に心身に障害を持つような子供さんを含めまして子供たちがいろんな活動を展開するという場合に、私どもはこの費用の一部を補助するということをやって、これからもそれを充実したいと思います。
　ただ、人の配置その他につきましては、これはその設置者である都道府県あるいは市町村が責任を負うというふうになっておりますので、その点への我々の援助といいますか、補助は非常に難しいというのが実情でございます。
○高崎裕子君　学校五日制は文部省として実施したいということなわけですから、それに伴ういろいろな整備ということについてはやっぱり文部省が自治体任せではなくて指導的にやっていただきたいということだと思うんで、今後この点についてはぜひ前向きに検討していただきたいということを述べまして、次の質問に移ります。
　障害児のための少年少女学級というようなものもつくる必要があるのではないかと思うんです。例えば、これは東京では、学校五日制の実施を控えて、障害児が組織的に教育活動やスポーツ、文化、レクリエーション活動に親しむ、あるいは地域の子供たちとの触れ合いの場をつくるなどの目的で学校施設を利用した少年少女学級を制度化しようと取り組みを始めています。さらに、障害児のための社会教育施設をつくるということも大切だと思うんですが、これらもやはり自治体任せでは進まないわけで、国としては補助制度を新設するなど施策の抜本的拡充を図ることをぜひお願いしたいこと。
　それからあわせて、学校開放等でスポーツに現しもうということは、教育大学の函館の養護学校でもプールに行きたいという声が出されていましたけれども、その保障をするという体制で考えるとまだまだ不十分だというのが実態で、プール設置は半分程度と実際おくれているわけです。これも各都道府県に任せるのではなくて、国として計画的に整備をしていただきたいし、五日制になって寄宿舎に残る子供がいれば、寮母さんなどの負担、教職員の負担は大変になってくるわけです。このためめ教職員の増員、あるいは寄宿舎の閉会に伴って子供たちが帰省するときの旅費ですね、この補助も拡充が必要になってくると思います。が、今述べたプールの設置あるいは寄宿舎の問題等は文部省がその気になればすぐにでもできるわけで、これらについてはぜひ積極的に対応していただきたいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　養護学校におきますプールの設置傘でございますが、現在四九・二％ということになっております。これは近年ぐっと年々伸びておりまして、私どもはこれが国庫補助申請が出てまいりましたものにつきまして優先的に採択をしておるということのあらわれであると思っております。今後とも優先採択ということはぜひ続けまして、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　ぜひ今述べたことについて積極的に対応していただきたいと思います。
　共働きあるいは母子、父子家庭で、子供たちが放課後生活を送るのに、発達を保障するという観点でも、また子供たちの生活を守るという点でも大きな役割を果たしているのが学童保育で、私の二人の子供もこの学童保育で非常に助けられたという経験があるんです。
　五日制になるとこの学童保育の役割というのはますます重要になってくるわけで、この学童保育の施設の確保とか内容、指導員の体制の充実が求められてくるわけです。そのための学童保育への国庫補助を拡充していく必要があるわけですが、現状では施設の確保さえ困難なところもたくさんあります。国の補助もまだまだ不十分ということで、これは後で厚生省にもお尋ねいたしますけれども、文部省としても施設の面で学校の空き教室とか学校用地を積極的に開放していくということが必要だと思うんです。この点、積極的な対応をぜひ要望したいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（内田弘保君）　いわゆる学童保育、すなわち子供が学校から帰って、親が働きに出ていて家庭にいない子供たちの保育をどうするか。基本的にはこれは児童福祉の観点から対応すべき問題であると考えておりますが、教室や校庭等の学校施設は学校教育上支障のない限り社会教育その他公共のために利用させることができるとされております。学校施設の利用を認めるか否かにつきましては教育委員会が行うということになっております。したがって、学校施設を学童保育のために使用を認めるか否かは教育委員会が当該学校の児童に対する下校時刻等の指導や校舎管理等学校の教育の実情を踏まえた上で判断していただきたいと考えているところでございます。
　文部省としては、学校から帰っても親が働きに出ていて家庭にいない児童を含め、青少年の学校外の諸活動を促進するため、学校体育施設の開放や青少年の団体活動の振興、こういうものの諸施策を今進めているところでございます。
○高崎裕子君　それでは、厚生省にお尋ねしますが、学童保育所とか児童館への障害児の受け入れに関連して、例えば東京では千六十カ所ある学童保育所で障害児を受け入れているのは二百三十八カ所、埼玉では二百五十八カ所あるうち六十四カ所、札幌の場合百十九カ所のうち障害児を受け入れるのはわずか十七カ所と、徐々に受け入れは進んでいますが、自治体によっては障害児というだけで受け入れを拒否しているところもあるわけです。
　障害児の地域での生活を豊かに保障するという点で受け入れを促進する必要があると思うんです。自治体によってはいろんな努力が行われていて、東京では八四年から障害児を受け入れた場合に障害児加算という補助を行ったり、埼玉でも指導員の給与費を補助するなどなど行っているわけですけれども、国としてもこの埼玉や東京のように障害児加算といった特別な措置をすべきだと考えますし、障害児を受け入れる児童館とか学童保育所をぜひふやすための努力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（弓掛正倫君）　児童館、児童センターや児童クラブは児童に健全な遊びを提供するものでありまして、障害児も一般児童も同一の指導が可能であれば受け入れているところでございます。児童クラブは、昼間保護者のいない家庭の小学生低学年児童の育成指導に資するため、遊びを主とする地域組織の活動でございまして、本年度から新たに設けたものでございます。当面この放課後の児童対策として児童クラブの補助対象の数をふやしていくということが重要であるというふうに考えております。
○高崎裕子君　ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　あと、大学の危機問題で、大学の病院で看護婦さんが不足している問題だとかいろいろございますが、これはまた次の委嘱審査のときにお尋ねしたいと思います。
　最後に、大臣にお話を伺う前に、ちょっと違いますが、障害者の問題が続いたものですから一つだけ簡単に質問をしたいのが、ことしの三月二日付の朝日新聞で、京都の点訳ボランティアグループ「たんほぼ」というところで全国の国公私立五百十一大学のアンケート調査をして、三百四十五校が回答をしたということで、その中で過去に点字受験を実施したのかということについて、未実施校、実施していないという学校が二百七十四校、そのうち入学の希望があったにもかかわらずが五校、国立が一校、私立四校、これは問い合わせをしたけれども、数字として間違いないと言うことなんですが、受験を断ったということなんですね。
　理由が、設備が整っていないということで、努力すれば解決できるのに門戸を閉ざしたというケースで、文部省としても希望者がいれば門戸を閉ざさずにやるということが求められているというふうに思うんです。これについては点字受験ができるようにということで強力な指導をお願いしたいんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のとおりでございまして、身体に障害のある方がそのゆえをもって受験の機会を失うということは大変残念なことでございます。
　ただ、御理解をいただきたいのは、学部、学科等によりましては、教育内容とのかかわりで障害の種類、程度、それが入学後どのように勉学を続けていくことができるかといったような問題もあるわけでございまして、具体にどういう学科でどの程度の障害のある方を受け入れるかということは各大学が主体的に判断をせざるを得ないところであります。
　ただ、私どもはできるだけそういう障害のある方々につきましても、種類、程度に応じて試験時間であるとか、あるいは出題、解答の方法、試験場の整備等特別な措置、これは例えて申しますと、試験時間の延長であるとか、点字、拡大文字による出題であるとか、あるいは拡大解答用紙といったようなものを用意して対処するようにということで指導をいたしておりますし、国立大学については所要の経費も大学側の求めに応じて配分もいたしております。また、私学助成においても、障害のある方が入学された場合には、その人数に応じあるいは障害に応じて所要の経常費助成の増額をする、こういう措置も講じておるところでございます。
　今後とも各大学に対しましては、今先生御指摘のように、学部、学科等の教育内容にも留意をしながら、障害の程度等に応じて入学後に十分対応できる、あるいは幾らかの努力をすれば対応できるということであれば受験の機会を提供するように指導してまいりたい、このように考えております。
○高崎裕子君　時間でございますが、大臣の所信に対する御質問で全く大臣に御答弁いただかないのは申しわけないのでよろしくお願いしたいんです。
　学校五日制の実施に当たっては、この前、私立の北星学園女子高にお邪魔をしましたときに、ここは明治二十年に創立して以来学校五日制を実施してきたということで、生徒の自主性を尊重し個性を伸ばす日ということで大変成果を上げているという話で、私は感銘を受けてきたんです。現状では、先ほど来述べたようにさまざまな問題が山積しているわけで、学習指導要領の問題、教職員の改善、塾の問題等々、私学助成も含めてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　学校五日制については、文部省としても方針を決定しまして、省内にも組織をつくってきちんと対応する。二学期、九月から第二土曜日を休みにするという方針を決定いたしましたから、これは初中局長が何度も答弁をいたしておりますように、月一にしてやってみて、また問題が起きたらその問題をクリアできるように段階的に実施していくということで、実験校も平成四年度は二百三十五校設けていくということで、これはあくまでも、先ほどの御質問にもお答えしましたが、子供さんの立場に立って、子供の多様な経験を将来に生かしていくというそういう明確な目的意識を持って学校五日制をぜひともやってまいりたいと思っております。
　先ほどからの先生と政府委員とのやりとりをずっと聞いておりまして私なりに思いましたことは、一つの社会に大変な変革を与えるような大事業をこれからやろうといたしておる。軽々に言えませんが、もしこれが毎週学校五日というよなことになれば、それこそ土曜日ごとに何千万、少なくとも一千万とかいう単位にまで、もっと大きな数のお子さんが学校から町にあるいは家庭に出ていくということになるわけですから、大変大きな社会的な変化を伴うわけです。その変化を承知で私どもが学校五日制を導入しようと決意をいたしましたのは、そのような自然体験、奉仕体験、社会体験、生活体験、そうしたものが必ず子供さんの個性を伸ばしたり、あるいは将来難局や難問にぶち当たったときの問題解決力の増進というような点でプラスになると確信をいたしているからであります。
　これをやらせていただく決意ではありますけれども、そういう大きな社会変革を伴うような事業を行う場合には、その恩恵を十二分に浴することができる人の立場以上に、せっかくの学校五日制というものの恩恵を受けることができないというか、かえってそこで困ってしまうようなハンディキャップを負った皆様方のことは真剣に配慮しなければならないということでありまして、先生からたびたび御指摘があったいわゆる障害を持たれているお子さんたちの五日制に対する対応ということについては相当あるいは全力を尽くして対策を講じていかなければならないと思っております。
○乾晴美君　私は、この文教委員会は初めての質問でございます。朝から同僚議員の質問や御提言、そしてまたすばらしい御答弁を聞かせていただきまして、さすがだというように感動させていただいております。
　先ほど針生議員の方からも性の問題につきまして御質問がございましたけれども、できるだけ重ならないように私も性教育についてお尋ねしたいというように思っております。
　まず、性教育のカリキュラムのことなんですけれども、幼稚園から高校までどのようになっていらっしゃるか、簡単に御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（逸見博昌君）　現在、幼稚園につきまして明確なものはないと思っておりますが、小学校以上につきましては、例えば体育の保健領域それから理科、道徳、特別活動、これらを中心といたしまして教育活動全体を通じて行うということにいたしております。
○乾晴美君　私は、やはり性教育というか、この問題は幼稚園からも大事なのではないか、発達段階に応じて必要に応じてそれぞれやっていくということが大事だと思います。しかし、文部省としてもある程度指針といいましょうか、マニュアルといいましょうか、そういうものを示してあげないと大変現場の先生も困っていらっしゃるのではないかというように思っておるわけです。もちろん、先ほど会田議員がおっしゃいましたように、画一的な教育というのは望んでいませんし、事細やかに文部省が手を差し伸べて指導していくというのは私も問題があると思っていますけれども、この性教育につきましてはやはり何らかのカリキュラムというものを、きちっとしたものを幼稚園の段階からお出しいただいた方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　現在、幼稚園につきましてはございませんが、先ほど体育の保健領域、理科、道徳、特別活動、これらを中心として教育活動全体として行うということを申し上げましたが、幼稚園につきましても必要であるという先生の御指摘でございますので、例えば今度の学習指導要領改訂の機会をとらまえまして、先生の御意見等も十分にその際に検討させていただきます。
○乾晴美君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど針生議員の方から非常に格調高い性教育ということにつきまして御意見を聞かせていただきましたけれども、文部省の方から、性教育というものについて何を指導なさろうとしていらっしゃるのか、その基本理念というところをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　私、先ほどから申し上げておりますが、教育活動全体を通じて行うということにいたしておりますが、それぞれの教科がございます。
　体育の保健領域、これにつきましては、例えば思春期におきます体の変化、また異性への関心の芽生えなど心身の発達をより科学的に指導していく、心も体も一歩ずつ大人に近づいているぞという自覚を持たせるというふうなこと、そういったことを中心としてやっていく。それから、理科におきまして、人の発生、それから成長、すなわち生殖器のつくられ方や受精、母体内での成長について指導し、生命の連続性について理解させる、生命を尊重する態度を育てるというふうなこと、そこに中心を置いております。それから、道徳におきましては、信頼、友情、男女の協力、助け合い等を指導することによりまして、異性に対する理解と友情について指導し、人権尊重、生命尊重の精神を育てる、そんなことにウエートを置いた指導。それから、特別活動の学級活動におきましては、健康で安全な生活態度の形成について指導するということ、特にその中で、生理的な発達に適切に対応できますよう例えば初経指導についても啓示しておるというふうなことで、それぞれの教科についてそれぞれの重点の置き方があろう、それを総合したものとして児童生徒に授ける、こんなふうなことになっております。
○乾晴美君　性教育の性という字はりっしんべんに生きると書くんですね。ですから、性教育といえば下半身教育であったり性器教育であったり性交教育であったりと、そういうようなとらえ方じゃなくて、生きる心、人間としてどう生きていくのか、ヒューマンセクシュアリティーだというように私はとらえたいと思うわけです。そうしてくると、性教育をしていくその根本には、やはり人間の尊重といいましょうか、性に対する、愛し方ということ、愛というのは人間愛、人権ということだと思うんです。
　今いろんな問題が起こってきて、性犯罪だとかいろんなことがありますけれども、それを見せていただきますと、どうしてもそこには男尊女卑、女性の性を男性が人間として見ていないということがあるのではないかというように心配いたしますんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　先ほど各教科ごとに申し上げましたが、それを統括するような形で、しかも今先生が御質問なさったことにお答えするような形でまとめてみますと、学校におきます性に関する指導、これは発達段階に応じまして、単に科学的知識を授けるということにとどまりませず、人間尊重それから男女平等の精神、こういったものに基づきました生き方をみずから身につけていくための幅広い教育としてとらまえていく、こういったふうなことを考えております。
○乾晴美君　男女平等の教育を基本に置いてということだと思いますけれども、じゃ現在の教育の中で男女平等というのは、そういう教育というのはきちっとなされているとお考えでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　男女平等に関する教育につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階におきまして社会科や道徳、特別活動等において児童生徒の心身の発達段階に応じて指導することといたしております。例えば、中学校の社会科の公民的分野におきましては、現在の家族制度の基本的な考え方が個人の尊厳と両性の本質的な平等に基づいていることを理解させるとともに、道徳において男女互いに相手の人格を尊重し健全な異性観を持つようにすることとしております。また、高等学校の現代社会におきましては、基本的人権の保障や人間の尊厳と平等等の観点から男女平等を取り上げるとともに、ホームルーム活動におきましても男女相互の理解と協力について取り扱うこととしているところでございます。
　今回の学習指導要領におきましては、高等学校においては、先生御承知のとおりに家庭科を男女とも必修といたしており、男女が協力して家庭生活を築いていくということについてもこの家庭科の男女必修を通じて指導することとしているところでございます。
　私どもとしましては、今申し上げましたような基本的な考え方に立って男女平等に関する教育をそれぞれの分野で一層的確に行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　体系的にはうまく男女平等の教育ができているというような形にはなっていますけれども、現場では先生の中でも、男の子でしょう、しっかりしなさいとか、男だろう、名前ぐらいちゃんと言いなさいとか言うわけですね。男同士の約束とか、男が廃るとか上がるとか言うわけです。また、まあ社会教育もあるんでしょうけれども、一般のところは、この間うち選挙がたくさん、行われましたけれども、○○候補を男にしてくださいなんて言うんですよね。あなた男じゃないの、それ以上男になってどうするのと。でも、男にしてくださいと言うその後には、女性に対する差別が含まれているんだということをお気づきでないわけです。
　それから、先ほどちょっと気になったんですけれども、遠山局長さん、そしてまた坂元局長さんがそれぞれ御答弁の中で、父兄の方々だとか父兄の皆さんという言葉を使われた。これは言葉かもしれませんけれども、父兄というのは、今の憲法ができる前、母親が親権をいただかなかったときにはこれは父ちゃん、兄ちゃんの会でもしようがなかったんですけれども、もう新しい憲法になりまして、父兄という、字で父と兄とというようなところではおかしいのではないか。現場の先生も父兄がこう言ったからというのはまだまだ使っているし、ましてや保護者も使っている、偉い方々も使っていらっいしゃるということで、そこら辺のことをちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。