Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲村利幸君）　岩佐議員にお答え申し上げます。
　二酸化窒素環境基準取り消し訴訟における鈴木専門委員長の御発言についてであります。
　中公審答申は、医学的事項については、鈴木先生を初めとする医学の専門家により取りまとめられた専門委員会報告を前提とし、かつ、専門委員会に参画された先生方も含めて、中公審の総意としてまとめられたものであります。医学的事項について歪曲したというようなことはなく、十分科学的根拠を踏まえたものと考えているところであります。中公審答申の地域指定の合理性のための条件は、医学的判断を踏まえた上で、さらに制度的な割り切りを行う際の条件について述べたものであり、純医学的判断とはおのずから異なるものと考えております。
　次に、指定解除による経済的メリットについてのお尋ねでありますが、今回の指定地域の見直しは、現在の大気汚染の状況を踏まえ、本制度を公正かつ合理的なものとする観点から行われるものであり、指定解除により経済的メリットがあるかどうかということを問題にすることは適当でないと考えております。
　なお、公害患者の増加についての御指摘でありますが、ぜんそく等の疾病は大気汚染以外の原因によっても発生するものであり、現在の大気汚染の状況のもとでは、認定患者の増加の原因は大気汚染であると結論づけることはできないものであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　岩佐議員にお答え申し上げます。
　公害健康被害補償法第二条第四項の規定の趣旨はどうか、こういう御質問でございます。
　地域の指定に当たりまして、あらかじめ地域の公害とその影響による健康被害の状況を把握し、住民の健康保持と環境保全の第一線に立つ地方公共団体の長から意見を聴取し、本制度の適正かつ円滑な運用を図ることにあるわけでございます。したがいまして、関係地方公共団体の意見はできるだけ尊重さるべきものであると考える次第でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月十九日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に居る公害健康被害補償法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、稲村国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の沢藤礼次郎君、公明党・国民会議の斉藤節君、日本共産党・革新共同の岩佐恵美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　稲村　利幸君
　　　質疑通告
　　　　総、環境　　　　　沢藤礼次郎君（社）
　　　　総、環境　　　　　斉藤　　節君（公）
　　　　総、環境、自　　　岩佐　恵美君（共）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第二十八は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　この規程案は、証人等の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は一万三千六百円を一万三千八百円に、四時間以上の場合は一万六千六百円を一万六千九百円に引き上げようとするものであります。
　よろしく御承認くださるようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　　の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、公害健康被害補償法の一部改正案につきまして、稲村国務大臣から趣旨説明がございます。これに対しまして、三人の方々から、それぞれ質疑が行われます。
　これが終了いたしましたところで、動議により、議事日程を延期し、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　昭和六十二年五月十九日
　　　　正午開講
　第　一　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に
　　　　　関する臨時措置法案（内閣提出）
　第　二　文化交流に関する日本国政府とソヴィ
　　　　　エト社会主義共和国連邦政府との間の
　　　　　協定の締結について承認を求めるの件
　第　三　多数国間投資保証機関を設立する条約
　　　　　の締結について承認を求めるの件
　第　四　商品の名称及び分類についての統一シ
　　　　　ステムに関する国際条約及び商品の名
　　　　　称及び分類についての統一システムに
　　　　　関する国際条約の改正に関する議定書
　　　　　（千九百八十六年六月二十四日にブラ
　　　　　ッセルで作成）の締結についで承認を
　　　　　求めるの件
　第　五　関税及び貿易に関する一般協定のジュ
　　　　　ネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結
　　　　　について承認を求めるの件
　第　六　民間航空機貿易に関する協定附属書を
　　　　　改正する議定書（千九百八十六年）の締
　　　　　結について承認を求めるの件
　第　七　原子力事故の早期通報に関する条約の
　　　　　締結について承認を求めるの件
　第　八　原子力事故又は放射線緊急事態の場合
　　　　　における援助に関する条約の締結につ
　　　　　いて承認を求めるの件
　第　九　日本国とアメリカ合衆国との間の相互
　　　　　協力及び安全保障条約第六条に基づく
　　　　　施設及び区域並びに日本国における合
　　　　　衆国軍隊の地位に関する協定第二十四
　　　　　条についての特別の措置に関する日本
　　　　　国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　　　　　結について承認を求めるの件
　第　十　治山治水緊急措置法及び河川法の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　民間都市開発の推進に関する特別措置
　　　　　法案（内閣提出）
　第十二　昭和六十二年度における私立学校教職
　　　　　員共済組合法の年金の額の改定の特例
　　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第十二　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の
　　　　　運用に関する法律及び簡易保険郵便年
　　　　　金福祉事業団法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十四　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第十五　放送法及び電波法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十六　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第十七　電気通信事業法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十八　児童扶養手当法等の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十九　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第二十　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二十一　臨床工学技士法案（内閣提出）
　第二十二　義肢装具士法案（内閣提出）
　第二十二　昭和六十二年度における農林漁業団
　　　　　　体職員共済組合法の年金の額の改定
　　　　　　の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二十四　国有林野事業改善特別措置法の一部
　　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二十五　森林法の一部を改正する法律案（内
　　　　　　閣提出）
　第二十六　農林漁業信用基金法案（内閣提出）
　第二十七　民間事業者の能力の活用による特定
　　　　　　施設の整備の促進に関する臨時措置
　　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　出）
　第二十八　昭和六十二年度の財政運営に必要な
　　　　　　財源の確保を図るための特別措置に
　　　　　　関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日水曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う日は、本日十九日及び明日二十日とすること、質疑時間総計は二百五分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同七十五分、公明党・国民会議四十三分、日本共産党三十二分、民社党・国民連合二十二分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ十一分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより締めくくり総括質疑を行います。
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　この際、後藤田内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　日米防衛協力のための指針の閣議における取り扱いについて申し上げたいと思います。
　日米防衛協力のための指針の閣議における取り扱いに関する五月十二日の参議院予算委員会における野田委員の質問につきましての政府の立場は次のとおりであります。
　一　一般に、閣議に閣議書をもって付議される案件には、その内容によって、「閣議決定」、「閣議了解」及び「閣議報告」がある。このほか、閣議の席上国務大臣が所管事項等について説明等を行うものがある。
　二　「日米防衛協力のための指針」は、日米安全保障協議委員会の下部機構たる防衛協力小委員会における研究・協議の結果を取りまとめて文書として作成したものであり、昭和五十三年十一月二十七日に開催された第十七回日米安全保障協議委員会において報告され、了承されたものである。これは、あくまでもその後行われるべき研究作業等のガイドラインとしての性格を有するものであって、外務大臣及び防衛庁長官が処理すべきものであり、また、政府としての具体的行政措置等を定めるものではないので、閣議書をもって付議される案件として処理されなかったが、その内容上、日米防衛協力の在り方にわたるものであることから、シビリアン・コントロールの確保という面も考慮し、昭和五十三年十一月二十八日の国防会議で審議を行い、さらに同日の閣議において、資料を席上配付の上、所管大臣たる外務大臣及び防衛庁長官が発言し、その経緯、内容を報告し、了承されたものである。
　三　「日米防衛協力のための指針」に係る経緯は前述のとおりであるが、一般に、閣議における案件の取扱いは事柄の性質に応じ適正に行われるべきことは当然であるので、政府としては、閣議案件の取扱いについて今後とも万全を期していく所存である。以上でございます。
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　これより野田哲君の質疑を行います。野田君。
○野田哲君　まず、四年半政権を担当されて、遅くともことしの十月末までにはその任を終えようとされている中曽根総理の今日までの政治を総括して、中曽根政治総決算という立場で総理にまずその政治信条について伺いたいと思います。
　ことしの一月二十六日のこの通常国会の初めに行われた総理の施政方針演説、これは総理にとっては恐らく最後の施政方針演説になると思うんですが、この総理の施政方針演説に対する各新聞の論評、社説を見ると、その見出しはこういうふうになっています。朝日新聞は、「「言うこと」と「すること」の差」。毎日新聞、「演説と政策に矛盾はないか」。東京新聞、「首相演説の自己矛盾」。日経、「言葉と現実が矛盾する首相演説」。読売だけは別の論調を書いておりますが、読売は「中曽根政治の総決算演説」。
　こうなっているわけでありまして、読売以外の各社の社説で共通している論評は、中曽根政治には、常に言うこととすることが違うではないか、そういう感じがつきまとっている、こういう論評で共通しているわけであります。つまり言わんとしているところは、公約をしなかった売上税を導入する、あるいは、それまで守る守ると公の場では言っていた防衛費のＧＮＰ一％の枠を外したこと、そうして昨年の六月の寝たふり解散、こういう総理の政治手法に対する批判が各紙共通して行われているわけであります。
　中曽根総理の最後の施政方針演説がこういうふうに論評をされていることについて、総理は四年半の在任を振り返りながらどういう所見をお持ちでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、不敏にして、総理大臣の重職を拝命いたしまして、自分といたしましては一生懸命努力してきたつもりでございますが、必ずしも皆様方の御満足を得る結果でないことを大変残念に、恐縮に存じておる次第であります。
　私の考えは、ともかく戦後四十年の日本のこの過程を顧みまして、いいところはますます伸ばす、しかし悪いところやあるいは疑問に思う点はこれを解明して直すべきところは直す、そういう考えに立って大きな改革を行うときに来ていると。それが戦後政治の総決算という表現で出たわけでありまして、行政改革あるいは財政改革、あるいは教育改革、あるいはがんに対する挑戦、あるいは税制改革、そういう諸般の改革に挑戦したつもりでございます。国民の皆様やあるいは与党、野党の皆様のいろいろな御鞭撻あるいは御批判の中に、一生懸命その改革を推進するという意味においては全力を尽くしたつもりであり、かつまたもう一つ国際国家としての日本を明らかにして、その軌道を敷き前進をする、世界の中において名誉ある地位を占めたい、そういうことを重ねて申してまいりましたが、そういう国際国家日本へ前進するという点もまた努力してきたつもりでございます。
　この過程におきまして、いろいろ御批判をいただいたり、あるいは共鳴をいただいたりした面もあります。あのころの社説を読んでみますと、こういう点は同感だという面も社説の内部には多々あり、また、この点は批判する、これはよくないと指摘された面もあります。そういう皆様方の御批判等については謙虚に耳を傾けて、そして政治は結局百点満点というわけにはいかないのでありますから、したがって常に反省し、そしてよりよきものを目指して再検討を行い、前進を続けていく、そういう考えに立って今後も前進してまいりたいと考えておるところであります。
　政治家に対する評価というものは、いろいろその過程においてはあるけれども、いろいろ過去の政治史等を勉強してみまして、やはりあるときには国民の皆さんにつらいこともお願いしなけりゃならぬのは政治家の宿命でありまして、そういうやらなきゃならぬというときにこれを回避する、逃避するということは許されないという面もあると思うのであります。といって、やはり国民の皆さんの声には謙虚に耳を傾けなければならぬのも政治家であり、謙虚と反省というものが民主主義の根底になければならぬとも考えております。結局はしかし、政治家に対する評価というものは棺を覆うて定まる、そういうことであると考えます。
○野田哲君　これ以上この問題はそう繰り返しをするつもりはないんですが、もう一つ総理に伺いたいのは、この施政方針演説の中で「民主政治の改革と議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けてはいないかという憂慮を持つ」と述べているわけでありますけれども、これは一体だれが議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けていると言っていらっしゃるわけですか。ここの意味がよくわからないわけであります。今度の国会に、昨年の総選挙で全く公約もしていなかった売上税の導入を提案したり、あるいはそれを前提とした六十二年度予算案を強行採決を容認したり、あるいは選挙のときには一切触れていなかった防衛費の一％枠を突破すること、これがここで総理が言っておられる新たな前進に挑戦をする議会、こういうことなんですか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ことしは、今の日本国憲法が施行されて四十年という節目の年に当たります。そういう意味において、この四十年間の我々の責任を持ってやってきた政治の足取りというものを反省してみる。我々は行政府におったり、あるいは立法府におったりしておりますが、やはり憲法というものを大事にし、憲法が理想どおり行われるように努力している、しなければならぬということは、与野党共通のことでございます。公務員は憲法にもそういう点は明定されておるところでございます。
　そういう意味において、我々がたどってきた足取り、特に憲法においては三権分立というものが行われ、おのおのがおのおのの職分を果たしていかなければならない。行政府は行政府としてやっておるか、内閣総理大臣として常に反省もし、また行政改革もそういう意味で推進しているところであります。また、自民党総裁といたしましては、立法府の一員として責任を果たしているか、この点もまた考えなければならない。私はそういう両方に足がかりを持っておりますから、立法府と行政府の関係はうまくいっているかという点も反省し得る立場にあるわけであります。
　そういう意味において、この戦後の歩みというものをもう一回点検してみて反省する必要がある。行政については、議会で随分御批判もいただき、国民からも御批判もいただいておりますが、自民党総裁といたしましては、例えば選挙法の改正、衆議院の定数是正という問題については、議長のもとで、国会決議があって、抜本的見直しをやるという約束を国民の前にしておるけれども、この定数の是正ということはなかなか進んでおらない。私は、国会、立法府の一員として国民に対する責任を果たしているかどうか、そういう点も厳格にみずからむちを打たなければならぬ、そう思っておりまして、そういう諸般の点について我々としては謙虚に反省していく必要がある、そう考えておるわけです。
○野田哲君　どうもすれ違いなんですが、総理の書いたものや演説にどうしてもこだわるわけなんですが、総理の演説は場所と相手によって内容が大きく変わるということを私は感じているんです。言うこととやることが違う、こういうふうに評される。これは時と場所によっても大きく変わる、こういう感じを持っているんです。
　ことしの一月に総理はベオグラードで、「欧州の友人へ」、こういう表題で演説をされている。このベオグラードにおける演説を読むと、これはやはり内容としては大変立派な内容になっているんです。もしこれ表題に中曽根総理の演説と書いてなければ、私の方の土井委員長の演説ではないかと錯覚を起こすような内容なんであります。
　ちょっと触れてみますと、「チトー大統領がイニシアティブをとられた非同盟運動が巨大な前進を遂げたことに敬意を表したいと存じます。」「この真正非同盟が、今後、東西緊張緩和のためますますその重要性を高めていくことを確信いたしており、これを評価するものであります。」、そして、「我が国民は、かつて軍国主義の跳梁を許し、戦争にいたる悲劇を体験した過去に対し厳しい反省を有しております。」「私が総理就任以来、自由と民主主義という価値を共有する諸国との連帯の下に、究極的には地球上からの核の廃絶を目指した軍縮、軍備管理の促進を主張し続けてきたのも、以上のような国民の痛切な体験からする平和への悲願に基づくものにほかなりません。」、こういうふうになっているわけであります。
　さらにまた国連の演説、これもなかなか私は立派なものだと思うのでありますけれども、外国でこういう内容の演説をされる総理が、就任間もない八三年の一月のワシントンでの発言、日本列島を不沈空母化しソ連のバックファイアに対抗する、三海峡を封鎖する、シーレーン一千海里を軍事力によって防衛する、こういう趣旨の発言、ベオグラードでああいう演説をされた同じ人がなぜこういう演説をされるのか。あるいはまた、一昨年の七月の自民党のセミナーにおける演説、皇国史観をとうとうと語られ、極東軍事裁判を批判し、そして一％突破に向けての意欲をむき出しにされている。
　一体どっちの演説が総理の本心なのか。総理は本当に非同盟運動に敬意を表し、これを評価して、核の廃絶や軍縮の促進を主張し続けてこられたのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、施政方針演説等におきまして国民の皆さんに明らかに申し上げておることは、我々の外交政策は、世界の平和、人類の福祉のために国連を中心として国連憲章を守っていく、そして自由と民主主義を奉ずる同じ価値を持っておる諸国との連帯の上に立って平和を築いていくということ、それと同時に、我々はアジアの一員としてアジアの国々の問題について大きな関心と協力関係を生み出そうと努力をしているということ。さらに発展途上国につきましても、我々は百年前は発展途上国でもあったわけでありまして、発展途上国の繁栄、福祉のためには最大限努力するものであり、かつまた我々は自由貿易推進という点において、我々の経済政策、経済外交政策というものを力強く前進さしていきたい、そういうことを我が外交方針として申し上げてきておるので、その線に沿ってすべてを言っておるわけであります。
○野田哲君　各論に入っていきたいと思います。
　先ほど官房長官の方からガイドラインについて、「具体的行政措置等を定めるものではないので、閣議書をもって付議される案件として処理されなかった」、こういう政府側の統一見解が示されました。しかし、このガイドラインに基づいて日米間で進められているソ連を仮想敵国とした共同作戦計画そのもの、これが日本の外交、防衛の根幹にかかわる問題であります。これが閣議書もなしに軽々と扱われているということについては非常に問題を感じるわけであります。
　そこで、今までこのガイドラインに基づいて、一項、二項、三項によって進められてきた共同作戦研究の項目、概要、進行状況はどのようになっているのか、まずその点から説明をいただきたい。
○国務大臣（倉成正君）　お答えいたします。
　日米防衛協力のための指針の第三項にいう「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」についての研究、いわゆる六条事態研究作業については、昭和五十七年一月以降、審議官クラス、外務省は北米局の審議官でありますが、研究グループの会合を計三回開催いたしております。必ずしも大きな進展は見られておりませんが、日米間の種々のレベルにおける接触等を通じ、研究作業の進展を図るべく努力が行われておる次第でございます。
　本研究作業の内容については、その公表は米軍の行動等にかかわる種々の機微な側面をも明らかにすることとなり得るほか、あり得べき便宜供与の分野における日米間の協力体制をあらかじめ明らかにすることになり、その結果日米安保体制の効果的運用に支障を来しかねないと存ずる次第でございます。したがって、日米間でこれを公表しない旨、合意しているところであります。この点御理解をいただきたいと思います。いずれにせよ、現在進められているのはあくまで研究のことでございます。
　また、本件便宜供与のあり方が日米安保条約、その関連取り決め、その他の日米間の関係取り決め及び日本の関係法令によって規律されることは、日米防衛協力のための指針に明記されているとおりでございます。
○野田哲君　今の外務大臣の答弁では私は私の質問に対する答弁になっていないんじゃないかと思うんですが、政府委員の方で正確に答えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　お尋ねは、ガイドラインに基づいております日米共同作戦計画の研究についてどういうことだということだと思いますが、本件につきましては、五十六年夏に一つのシナリオといいますか、ある様相、想定に基づく研究というものを概成いたしまして、五十九年末に一応の区切りがついてその研究を終わったというふうに考えております。その後、次のといいますか、別のシナリオに基づくものを手がけようということで現在研究中という、準備中という状況でございます。
　なお、これらは先ほど外務大臣がお答えになりましたように、我が国有事の際に有効な日米共同対処行動ができるように作戦計画についての研究をしようということで、作戦計画そのものは、日本について言えば年防というものがございますので、そういったものに共同作戦が有効に行われるためにどう反映をするかというような研究を行うものでございます。
　その内容につきましては、先ほど外務大臣もお答えになりましたように、我が方の手のうち、日米間の共同対処のやり方、そういったものが研究されておりますので、内容を発表することは控えさしていただきたいと思います。その点御了解いただきたいと思います。
○野田哲君　このシーレーン防衛のための共同研究、これはガイドラインの第何項、どの項に基づいてやられているものですか。
○政府委員（西廣整輝君）　第何項というように具体的に、共同作戦計画というような形で具体的な名称を挙げられておるものではございません。もろもろの作戦上必要な共通の問題として各般にわたるものでありますから。いずれにしろ、ガイドラインの枠組みの中でやろうということで行われておるものでありまして、この項目がずばりシーレーン共同研究に当たるというようには考えておりません。
○野田哲君　このガイドライン第一項は侵略を未然に防止する態勢、第二項は日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、そして第三項は日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、この三項目になっているわけでしょう。シーレーン防衛の共同研究というのはこの中のどの項によって行われているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　強いて申せば、最終的にはこれは共同作戦計画の研究にかかわる基礎作業というふうに言えると思いますが、本件につきましては、五十七年九月に、シーレーン防衛共同研究ということで日米安保事務レベル協議において個別に取り上げられまして、指針に基づく研究としてこれを実施をするということで、特別に取り上げたものでございます。
○野田哲君　そこのところがどうもあいまいなんですね。
　そこで伺いたいのは、まずシーレーン防衛の概念、そしてその地理的範囲について伺いたいわけなんです。
　シーレーン防衛というのは、これは用語としては国際的には使われていないんじゃないんですか。防衛庁の外郭団体でつくっている国防用語辞典、この中でも、今まで国会で何回か言われたことなのでありますけれども、シーレーンという言葉は出ていない。ＳＬＯＣ、シーラインズ・オブ・コミュニケーション、こういう用語で使われているわけですが、アメリカの文献などは全部ＳＬＯＣという言葉になっていると思うんですが、このＳＬＯＣという用語の意味は、この国防用語辞典の解説によっても、これはいわゆる海上輸送路、国民生活に必要な交通ラインを守るということではなくて、戦線の作戦部隊と根拠地とを結ぶ兵たん海上交通路、こういう解説をされているわけです。この点はいかがですか。
○政府委員（瀬木博基君）　本件につきましては内閣委員会でも御質疑がございましたけれども、私が既にお答えいたしましたが、米国の権威ある筋におきましても、シーラインズ・オブ・コミュニケーションとシーレーンについては、特に内容として差を持って用いておらないということでございます。ちなみに、ことし出ました大統領の国家安全保障戦略という文書、これはことし初めて大統領が出したわけでございますが、その中でもシーレーンという言葉を用いでございます。それで、シーレーンの場合に海上安全を維持するという場合には、シーレーシディフェンスというような言葉を使っているようでございます。
○野田哲君　日本で今アメリカと一緒にやっているシーレーン防衛研究の地理的範囲についてはどう考えているわけですか。端的に言えば、ラインという言葉を使って国民に錯覚を起こさしている。面か線か、どっちなんですか、これは。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどちょっと触れましたけれども、シーレーン防衛研究というのは一つの想定に基づく研究でございますので、我が国に対する直接攻撃がなされている事態において我が国の海上交通の破壊が行われる、その中には、多くは国民生活を維持するための輸出入、そういったものに対する一般民間船に対する攻撃、それと、一部我が国に上陸作戦等が行われておりますので、そういうところに対するいわゆる作戦輸送を相手が阻害しようとする、それに対するプロテクト、そういう二つを含んでおりまして、特に地理的にここの範囲であるということではなくて、我が方がこういう形で船団の護衛なり船団の民間船が航行するという想定に対して相手方もいろいろな出方をするわけですが、それに対してできるだけこちらとしては有効と思われる手段をもって防衛をするということであります。
　したがって、ある線を守るとかある範囲を全部守るとか、そういう海域防衛という考え方ではございませんで、我が方の船舶が最も被害を受けないような形はどういうことであろうかということで、種々のこちら側が工夫をして守り方を考えるということでありまして、今先生の御質問に直接的にはお答えできないので恐縮なんですが、そういう考え方で研究を進めております。
○野田哲君　防衛庁長官と外務大臣に伺いたいんですが、これはラインに限定することは軍事的にはできない、こういうふうに思うんですが、両大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今政府委員からも話しましたとおり、我々の言っているシーレーンというのは、国民の生存を維持する、継戦能力を確保する、そのために護衛とか哨戒とか、あるいは港湾とか海峡の防備をする、そういう作戦行動の累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうことでございますから、線とか面とか、そういうものじゃございません。
○国務大臣（倉成正君）　防衛庁長官が申したとおりでございます。
○野田哲君　そうすると、線とか面とかそれに限定するものではない、こういうことですね。今まで、線です、フィリピン、グアム、そこに至る一千海里の線だ、こう言っていたのは、面だ、あるいは面になる場合もある、こういうふうに言われるわけですね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私の言うのは、私どもの考えでいるシーレーン防衛というのは、そういう行動を言うのであって、特に線とか面とかいうものじゃない。今おっしゃったとおり、いわゆる航路帯の問題ですね、これと混同されないようにお願いをいたしたいわけなんです。
○野田哲君　一九八一年の三月に伊東正義外務大臣が訪米した際に、アメリカ側から面的要素を含めた海域防衛、これが要請された。これに対して外務大臣はこれを断っているわけですね。そのことを国会でも報告されている、議事録も明快なんですけれども。そうすると、かって伊東正義外務大臣が断った、これを今度は受け入れた、こういうことに理解してもいいわけですね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それは全く違う話でございまして、私は何も面を認めたと言っているんじゃないんです。シーレーン防衛の定義というものはこういうものでございますと、定義を申し上げているんです。したがって、伊東外務大臣が面の問題は認めない、これは集団的自衛権になるから認めない、これは当然のことでございます。
○野田哲君　今栗原長官が答えたことと、伊東正義外務大臣がアメリカを訪問したときに要請をされて、それは面に及ぶことになるから断ったということとは、これはあなたの答弁は違うんですよ。だから、政府の方針は変わったんですかと、こう聞いているんです。
○政府委員（西廣整輝君）　私の承知しておりますところでは、当時伊東外務大臣のお話では、アメリカ側との間で太平洋地域あるいはインド洋を含めてソ連の潜水艦の問題というものが一般論として取り上げられた、そういうことの話の一環として、日本としてもできるだけフィリピン以北ですか、それとグアム以西についての対潜能力を持ったらどうだというようなお話があったやに聞いております。それに対して伊東当時の外務大臣は、そういった海域分担的な考えになりかねないようなお話は問題がある、日本としては、ある海域を日本が分担をしてそこにいる与国なり西側の船を全部守るとか、そういったことになると集団的自衛権に触れることになりますので、そういったことはできませんよということをはっきり明言されたというように理解をいたしております。
　なお、防衛庁長官がただいまお答えいたしましたのは、シーレーン防衛というのは、先ほど来申し上げておりますように、我が国の国民の生存を確保するための物資の輸入等をしておる船舶の安全を図る、あるいは継戦能力、防衛作戦が十分行われるようにするための海上交通路の確保を図る、そういったことでございますので、これはどちらかといいますと、面とか線と言うよりも点と言った方がいいかもしれませんが、船舶そのものを守る行動であります。
　その際の作戦の態様としては、これは従来から申し上げているように、哨戒作戦という形でありますとそれは面として哨戒をするということでございまして、そういうことによって相手を、潜水農を発見して撃破するということがありますし、一方、船舶の護衛作戦ということになりますと、船団なら船団を、これは線というよりも点かもしれませんけれども、海の中で考えますと、ある地域からある地域までその船団というものを護衛しながら行くということになりますと、時間的な経過を追えば線になりますけれども、瞬間的には点という格好で守っていくという守り方もあるというように御理解をいただきたいと思います。
○野田哲君　伊東元外務大臣は、海域分担というのは集団自衛権に関連することになりますのでこれは断ったと、こうなっているわけです。海域というのは、つまり面は集団自衛権になるからお断りをしたと、こういうわけです。先ほど長官や今西廣防衛局長が答えられたことは、守る船は確かに点ですよ、それは点ですよ。船が動くのはラインですよ、それは線ですよ。しかし、それを守るための行動については点とか線にこだわるわけにいかないと、こういうわけでしょう。範囲、いわゆる海域になるわけでしょう。点とか線とか、こういうことに限定してはいけない、限定することはできない、こう言われたわけでしょう。だから面になるわけですねと。だから前の伊東さんの答えと違いますね、変更されたんですかと、こういうふうに聞いているんです。
○政府委員（西廣整輝君）　もう少し詳細に御説明しますが、今私が申し上げている緑なりあるいは哨戒という形で面になると申しますのは、オペレーションのやり方の問題であります。一方、伊東外務大臣について言われておりますのは、そういう海域について日本がそういう役割を負うという問題であろうと思うんです。
　私が先ほど来申し上げているオペレーションは、日本の船舶を守る、あるいは日本の艦艇を守る、あるいは日本と共同対処しておる米艦を守るということもあるいはあるかもしれませんが、そういった問題でありまして、海域そのものを日本自身の防衛、日本の船舶自身の安全とかかわりなくほかのものを守るという問題とは別でございまして、私どもがシーレーン防衛で研究しておること、あるいは自衛隊が行動し得ることは、先ほど来申し上げておる日本の国民の生存を確保するためのものであり、あるいは日本の防衛作戦を有効に遂行するためのものであるという大前提がございますので、先生のおっしゃるような海域分担的な問題とは切り離された問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　その点はもうちょっとやっていくとはっきりしてくると思うんですが、栗原さん、ことしの初めじろにある報道によって、去年の暮れに完成をしたといわれるシーレーン防衛の共同研究の概要というのが発表されているんです。これ表にするとこういうふうになるわけで、これ一部。（資料を手渡す）これは大変なことが発表されているわけですよ。
　概略を言いますと、中東での米ソの軍事衝突がアジアに波及をする、そしてソ連が日本に侵攻する、こうなっているわけです。そしてこれによって対日侵攻兵力の見積もり、対日侵攻に関して想定されるケース、そして出動する自衛隊の勢力、米軍の勢力、コンピューターではじき出された日本の損失、そして悲惨な結末、七項目の提言。まことにリアルに内容に触れているわけですが、これは一体どういうことなんでしょうか。防衛庁はこういう構想でやっているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　シーレーン防衛研究の内容についてのお尋ねというように受けとれるわけなんで、そういう面でお答えいたします。
　個々にこの研究内容を申し上げるわけにいかないわけでございますが、本研究は、先ほど申したように、日本に直接侵略が行われておる、その際に、主として海上交通の破壊、そういったものを相手が意図してきた場合にどういうことをするであろうかという際の一つのシナリオ、そう幾つもできませんので、一つのシナリオをつくってみて、それに対して我が方がどういう対応行動をしたらいいかという研究をしたものであります。
　すなわち、日本を攻撃している側としては、船舶に対して潜水艦あるいは航空機によってこれを攻撃する。さらに、主要な日本の港湾等に機雷を敷設するであろう。あるいはまた、日本の船舶を保護するために我が方の艦艇部隊なり航空部隊が行動するわけですが、そういった行動を阻害するために相手方はそういった基地、海上基地であるとか航空基地を攻撃するであろう。さらに状況が進んでくれば、海洋の出口に当たる主要な海峡等、そういったものについて、自由航行といいますか、自由にその海峡を利用し得る態勢を確保するために着上陸侵攻もあるかもしれない。そういったような想定で、相手がいろんな出方をしてくる、それに対してこちらはどう対応すべきかという研究をしたわけであります。
　そして、その成果というものは、現在我々が持っておる兵力、そういったものを前提としてそういうシミュレーションをやったわけでありますから、シミュレーションでございますから、人的な要素といいますか、ヒューマンファクターも入りませんので、心理的に怖いから海に出ないとか、そういったことは入りませんけれども、純物理的に軍事的な面だけでシミュレーションをした結果で、その結果どの程度我が方の民間船の被害が出るか、我が方の防衛力についで被害が出るか、相手方に対してどの程度のダメージを与えることができるか。最終的には、日本に対する出入港、入港する船舶の量というものがどの程度減殺されるかというような形でこのシミュレーションはなされておるわけでございます。
　なお、私、新聞等に出ましたいろいろなものについてコメントする立場にありませんけれども、拝見したところ、幾つかの提言ということで、私も見ましたけれども、これらの提言は、言うなれば、現在の陸海空の自衛力そのもの全般にわたってそれぞれ問題もあり、それぞれ強化すべきだということでありまして、特にシーレーン防衛からの研究から出てくるというものよりも、もっと広い立場の、防衛力を強化すべきだというような内容のように私には思えるわけであります。
○野田哲君　何か人ごとのように西廣さんは言っているんですが、防衛庁あるいは外務省とアメリカがやっているのがこれだと、こういう形で報道されているんですが、これは大体こんなことなんですねと聞いているんですよ。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいまお答え申し上げたように、新聞で書かれたものが私どものものだというふうに私は思えませんが、私はそれよりも、現実に私どもがやっておる研究はこういうものでございますという内容を申し上げたので、それで御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　総理、一九八四年の国防報告、一九八五年の国防報告、この中でこういうふうに言われています。日本の防衛上の扱い、これをＮＡＴＯと同格、こういうことにして、米国の安全保障政策は太平洋においては同盟国との連携によって同地域の重要なシーレーンと米国の利益を確保することにある、これは八四年です。八五年になると、アメリカの東アジア政策のコーナーストーンは日本との安保条約に基づくパートナーシップである、中曽根首相は、アメリカとの国家的分業下でのシーレーン一千海里防衛に関する日本の責任がどうあるべきかをより率直に表明している、日本が一九八〇年代にこの防衛要請にこたえる戦力水準を達成するよう引き続き促す、このように述べているわけであります。アメリカの要請によって総理は、国際的な分業、こういう位置づけでアメリカの要請を了承されているわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ側がどういう考えを持ってやっているか、これはアメリカ側が議会に対する報告の文章としてそういうものを書いたのかもしれませんが、日本は、日米安保条約を有効的に運用する、しかも日本防衛の見地に立ってこれを運用する、憲法の範囲内において個別的自衛権の運用としてこれを行う、こういう国策、国是ははっきり決まっておるのでありまして、あくまで日本の自主性においてそれは行われておるのです。
　日本防衛という点から見ますと、日本列島の生存のために、あるいは独立と平和のために自衛隊というものが第一義的には当たっており、アメリカとの協力においてこれを行う。この本義ははっきり、しっかりしておるのでありまして、人の国のためにやっておるものではない、個別的自衛権の範囲内において日本防衛を主にして行われておる、そういうふうにお考え願いたいと思うのであります。
　それで、安保条約を有効に機能的に活用していくという面においては日米の共同対処行為が必要でありまして、その共同対処行為をやるためにガイドラインというものを研究させて、また研究しつつあるところでございます。そのガイドラインの方向に沿いまして協調行動をとる、そういうことは当然共同対処の中にあるのであって、そういう意味において、日本は日本側の共同対処の中における役割というものも出てまいりましょう。しかし、それはあくまで日本が自主的に決めたことで、そしてアメリカとの話し合いにおいでそれが協調されていく、そういう形において行われているというふうにお考え願いたいと思うのであります。
○野田哲君　ここでは中曽根総理はそういうふうに答えられると思いますがね。アメリカの国防報告という政府の方針の中では、私が申し上げたような形で、中曽根総理は国家的な分業としてその責任を果たすことを表明した、こうなっているわけです。
　そこで、シーレーン防衛といいますか、あるいはＳＬＯＣということで表現をいたしますか、栗原長官、もう二回も防衛庁長官を務められたわけですが、ＮＡＴＯにおけるシーレーン防衛、これがどういう段階で進められているか御存じですか。
○政府委員（瀬木博基君）　防衛庁といたしましては特に詳細には存じておりません。
○野田哲君　ＮＡＴＯの文献を見ると、ＮＡＴＯにおけるシーレーン防衛計画というのは三つの段階に分かれている。第一段階というのは、対米核攻撃任務を持つソ連の戦略核原潜戦力をその基地で破壊をする。そのターゲットはコラ半島のムルマンスク、ここが標的になっているわけです。第二段階というのは海峡封鎖、これはＧＩＵＫという表現になっております。つまり、グリーンランドとアイスランドの間、それからアイスランドとイギリスの間、ユナイテッドキングダム、ＵＫです、この間の狭い海域を封鎖するんだと、こうなっているわけです。そして第三段階で航路帯を確保する。その航路帯というのも経済的な航路帯ではない、兵たん線を確保する、こうなっているわけです。
　これと同じ方式を北西太平洋においてもとる、こう言っているわけです。日本との防衛関係はＮＡＴＯと同格に扱い、そして同じ戦略に基づいて実施をする、こうなっているわけです。ＮＡＴＯにおいて行われる第一段階、第二段階、第三段階、これをアジアに当てはめて、こうなっているわけです。第一段階というのは、カムチャッカ半島のペトロパブロフスク、それから沿海州のウラジオストク、ここにまず第一撃を加える。そして第二段階で宗谷、津軽、対馬、この海峡の封鎖をする。そして第三段階で航路帯の確保に入る。これはもう線がどうのとか点がどうのとかというような問題じゃないですよ。アジア全域ということになってくるわけです。こういう行動が許されるんですか、日本の憲法のもとで。いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほど総理からもお答えがありましたが、我が国は憲法のもとに専守防衛、そういう立場でやるわけです。しかも、シーレーンの問題についてＮＡＴＯがどうのこうのという話がございました。それは参考になります。しかし私は、ＮＡＴＯの問題よりも日本のシーレーン防衛という定義、これは我が国がすべきである。その定義は何かというと、先ほど申しましたとおり、生存を維持し云々のことであります。この点は、私二回目の防衛庁長官でございますが、最初のときに、ハワイ協議等もございますので、このシーレーン防衛についていろいろのことを言われるけれども、我々の言っていることについてアメリカは同調しているのだな、この点が定点だということを言っております。その点については間違いないわけでございます。
　あとのいろいろな問題につきましては、政府委員からお答えをさせます。
○政府委員（西廣整輝君）　今先生からＮＡＴＯのシーレーン防衛構想についてのお話がありましたが、ＮＡＴＯと比べる際、私今お聞きして二つの問題点があると思うんです。
　一つは、ＮＡＴＯ条約と申しますのは、ＮＡＴＯ加盟国のある船舶が攻撃された場合、加盟国全体に対する攻撃と同じようにＮＡＴＯ条約というものが発動されるという点が日米安保と違いまして、日米安保は、日本の領域が攻撃された場合アメリカがそれを支援する義務があるというものでありまして、その点非常に違うということをまず御理解いただきたいということであります。
　それからもう一点、ＮＡＴＯのシーレーン防衛構想で、相手の策源地を攻撃するとか、いろいろなお話がありましたけれども、仮にそれを今先生が言われたように西太平洋・アジア地域に当てはめたといたしますね。そして、ソ連ということを先生おっしゃいましたので、ソ連について考えますと、仮にペトロなり、特にウラジオストクというようなことをおっしゃいましたが、策源地であるウラジオストクを攻撃するということになりますと、御承知のようにウラジオストク周辺、沿海州には非常に多くの兵力があるわけであります。例えば航空基地で言えば、現に使われている基地がもう三十幾つある。使われていない基地も含めれば有事は五十ぐらいはある。そういうところを攻撃するとなれば、仮に航空母艦であれば五十隻、六十隻の航空母艦が要るというようなことでありまして、そのようなことははなからできないような話であろうと思うわけです。
　そういったことは、ですから余り常識的なお話ではないわけでありまして、やはり我々としては、先ほど来総理も申されましたように、個別的自衛権、日本に対して侵害がなされた場合にその被害を最小限にとどめ、いかにして防衛を全うするかという観点のシーレーン防衛を行っておる。シーレーン防衛研究等も含めまして、それはガイドラインのもとでやっている。ガイドラインは何かといいますと、日本が攻撃された際に日米間がいかにして有効に対処するかという大きなまず枠組みが決まっておるわけであります。その点を十分御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　それでは、具体的にシーレーン防衛のための共同作戦行動を起こすという場合は、どういう情勢のもとで起こすという想定をされているのか。その前提といいますか、情勢はどういうときにやる、どういう状態が迫ったときにやる、こういうことになっているのか、その点はどうなっているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいまの御質問は、今般のシーレーン防衛研究がということでよろしゅうございましょうか。
○野田哲君　はい。
○政府委員（西廣整輝君）　今般の研究は、日本に対して海上交通の破壊を中心とした行動がなされるという前提でございますので、まず日本に対する攻撃の当初としては、まだ具体的といいますか、直接的な攻撃が始まる前に、隠密裏に港湾なり海峡等に相手方が機雷を敷設するのではなかろうか。これは、潜水艦なり航空機を用いて機雷敷設をやるのではなかろうかというところからが一番早い時期にあります。それが終わった段階から海上交通の破壊が始まる。つまり、船舶に対する直接攻撃、あるいは先ほど申したように港湾なり航空基地等に対する直接攻撃が始まる、そういった推移で次第次第にエスカレートしていく、こういうように考えております。
○野田哲君　それは、どこの国がどういう状態になったときに起こす行動なんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　どこの国がということで具体的に仮想敵国を持ってやっておるわけじゃございませんが、我が国周辺諸国のうちのそういう能力を持った国がやり得る範囲内のものを一応想定として考えております。
○野田哲君　我が国の周辺諸国でそれがやり得る能力を持ったものといえばもう特定されているわけでしょう、頭の中では。その国がどういう状態になったときにやるという想定なんですか。波風が立っていないのに突然そういうことをやるはずはないんで、その点どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもの研究は防衛能力、防衛行動をどのように有効にやるかという点の研究でございますので、どういう事態になったらそのようなことが起き得るかという研究についてはいたしておりません。
○野田哲君　栗原長官それから倉成外務大臣、総理、防衛庁がやっていることは過剰なんですよ、オーバーアクションですよ、これは。
　アメリカのあるレポートがあるわけですよ。これは防衛庁の資料の中でもちゃんとあるんですよ、「読後焼却」とはなっておりましたがね、この資料は。海幕の資料の中にアメリカの海軍大学のレポートがあるわけです。「一九八五年に向って太平洋における米国政策と海軍力との関係」、こういうことでアメリカの太平洋におけるネービーの政策を詳細にここに記述しているんです。海幕が持っているんですよ、それは。その中ではこういうふうに書いているんですよ。
　ソ連の太平洋艦隊の使命、「ソ連太平洋艦隊の任務を、優先順位に従ってあげれば、次のとおりである。すなわち戦略的攻撃、本土の防衛、陸上部隊の支援、及び示威である。」、こうなっているわけです。そして能力の記述では、「ソ連太平洋艦隊は、大量の攻撃型潜水農を保有し、米国及びその同盟国の船舶運航を妨害する上で大きな能力をもつが、少なくとも米国とソ連を含む紛争の初期の段階においてそのような任務が考えられているという証拠はほとんどない。組織的なＳＬＯＣ（シーライン・オブ・コミュニケーション——海上交通路）破壊作戦は、彼等の第一任務の遂行をさまたげることになろう。」、こうなっているわけですよ。そういうことをやる状況にはないとこれをはっきり書いているわけであります。
　こういうアメリカの海軍の情勢分析は隠して、あなた方の方ではひたすらにソ連が交通路の破壊に当たろうとしている、こういう想定ばかりをしている。これはやはりその前提条件に問題があるんじゃないですか、いかがですか、長官。いや、これは大臣の答えることですよ、これは。
○政府委員（西廣整輝君）　大臣がお答えになる前に私の方から技術的なことをお答え申し上げますが、ソ連の太平洋艦隊というものはかなりの勢力を持っておるわけでございますが、ソ連の西太平洋における海上交通、いわゆる輸出入量とかそういったものを見ますと、そういった自国の海上交通の保護あるいは沿岸警備、そういった面に必要な兵力量というものから考えますと、太平洋畳隊の装備なり量というものは非常に大きいもの、そういったものから超えているのではないかというふうに我々は思います。したがって、そういったソ連の持っておる軍事力、海軍力からしますと、それらが例えば他国の海上交通の破壊等に十分使い得る能力を持っているということについて、我々は前々からそれは潜在的な脅威であるというように申し上げておるわけでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いろいろの報告書等ございますが、なかなかそれが断定的にこうだと言えないという部面があろうかと思います。
　日本の今の防衛が過剰防衛だ、こういう御趣旨でございますけれども、これは大綱に基づいて、しかも現実には大綱の別表、こういうものを基準としてやっているわけでございまして、私はこれが過剰防衛であるというふうには考えません。
○野田哲君　別表をあなた方は勝手な解釈をしてどんどん膨らましているところに問題があるわけですよ。これはまた後で同僚の矢田部委員が触れると思うんですがね。
　さらに、先ほどのレポートはこういうふうに書いているんですよ。「我々は、ソ連の計画担当者に与えられている兵力量の現実をもってしては、ＳＬＯＣの問題はこのような情勢においては強調し過ぎであると思う。」、強調し過ぎだと、ソ連の能力について。アメリカの海軍のかなり高級なところでつくられたものがこういうふうに書いているわけです。あなたの方はこういう情勢は伏せて、膨らますことだけに集中をしているところに今日の一％突破という問題が起こっているわけです。
　具体的な問題で伺っておきたいと思うんですが、中期防衛力整備計画、これは明らかにもう一％を超えているわけですが、その六十五年が終わった段階で私は計画の中に航空母艦が顔を出してくるんじゃないかという懸念を持っているんです。制服のＯＢの方々がいろんなところで座談会をやったり物を書いたりしている。その中では航空母艦というものが非常に強調されておりますね。対潜ヘリを飛ばせる小型の航空母艦を持つべきだと、これが制服のＯＢの皆さんから非常に強調されているわけですが、この点は近く顔を出してくるという懸念、どうなんでしょうか。——これは事務方が答えることじゃないですよ。