Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。
　建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。
　しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇％も減少しており、現場では深刻な労働者不足が進んでいます。
　また、年齢構成比を見ると、五十五歳以上が約三六％と年々拡大傾向にあり、二十九歳以下は約一二％と年々縮小傾向で、今後、激甚化、頻発化する災害に備えたインフラの整備や、ますます増大する老朽インフラの保守等々を考えると大変深刻な事態と言えます。また、技術、技能の継承も大きな課題となっています。
　こうした状況の背景にあるのは、一つは建設業就業者の賃金実態があります。
　公共工事設計労務単価が二〇一五年の一万六千六百七十八円から、二三年、今年ですが、二万二千二百二十七円に三三％上昇する一方、全建総連の調査では、現場の賃金は二〇一五年の一万四千二百二十七円からほぼ横ばいで、昨年でも一万四千八百八十円にとどまっています。この最大の原因は重層下請構造にあるとされています。
　これまで建設業では、工事数が年間を通じて安定してこなかったことから、繁忙期のみ人材を増やそうとする外注による人材確保がその背景となり、受注した元請業者が必要に応じて下請業者を使うということが進められてきました。専門性の高い事業者に協力を求めるという観点では、ある程度合理的な側面もありますが、下請が幾重にも重なる形態では、賃金や価格は下位業者に行くほど減額され、低賃金と劣悪な労働環境が蔓延します。マージンだけを抜いて下請業者に丸投げする業者の話も聞きますが、放置できない問題でございます。
　また、労働者を雇用する事業所の中には、社会保険料等の事業主負担を避けるために、そこで働く職人を、必要に応じて労力を提供してもらうだけの協力業者にして、費用負担を逃れようとする動きもございます。
　事公共事業については、国民の税金、血税が原資でありますから、無駄があってはなりませんし、技能労働者に、その技能や労働に応じた適切な労務費を行き渡らせていかなければなりません。現場の大幅な賃上げが必要です。でなければ、建設業に未来はないと思います。
　こうした状況を踏まえ、この九月、中央建設業審議会において、「担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して」とする中間とりまとめが報告されていますが、それを踏まえ、斉藤大臣に質問します。
　一つには、受発注者の間で取り交わされている請負契約については、コスト・プラス・フィー方式の導入等を含め、その透明性をどのように担保していくのか。
　二つには、適切な労務費を確保するための標準労務費の勧告や指導など、その対策の強化。
　三つには、物づくりや建設が好きという若者は大勢いると思います。ＩＣＴ技術も活用しつつ、働き方改革を進めて、そうした若者が飛び込んでこられる、魅力ある就労環境に結びつけていただきたい。
　まず、この三点について答弁を求めます。
○斉藤国務大臣　今般の中間とりまとめでは、持続可能な建設業を目指し、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの一体的推進について御提言をいただきました。これを受け、必要な制度的対応の検討を進めてまいります。
　具体的には、まず、資材費の高騰が賃金原資の削減につながらないよう、オープンブック、コスト・プラス・フィー方式の推進のほか、請負代金の変更協議をしやすくするためのルールづくりを進めてまいります。
　次に、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう、これを強く促す新たな仕組みを検討してまいります。
　また、適正な工期での契約を徹底するとともに、ＩＣＴの活用により、効率的で生産性の高い現場を実現し、働き方改革を進めることで、魅力ある就労環境の実現につなげてまいりたいと思います。
　こういう施策で、持続可能な、若い人たちが集う建設業の実現に向けて、これらの担い手確保策を着実に推進してまいりたいと思います。
○日下委員　ありがとうございます。是非、実効性のある取組をお願いしたいと思います。
　次に、先ほど、事業者がそこで働く職人を協力業者にして社会保険料の事業主負担を避けるという事例を述べましたが、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されたことにより、強靱化の取組が、より計画性を持って持続的、安定的に進められるようになったと思います。
　安定的な工事数を確保するとともに、従業員の社員化を進め、同時に、建設キャリアアップ制度の整備を加速し、資格や能力のある社員がそれに見合った報酬を得るという仕組みを整えることが必要だと思います。重層下請の問題解消にもつながります。
　そういう取組を進める企業、事業者に対して、政府として補助金や税制など何らかの形でインセンティブを与え、支援できないものかと考えますが、堂故副大臣の御所見を伺います。
○堂故副大臣　技能者を雇用することは、社会保険などの福利厚生を確保する上でも、また、研修やＯＪＴを通じて継続的に技術力を高めていく上でも意義が大きく、将来の担い手確保対策として重要だと考えます。
　このため、技能者の新規雇用を促進する助成金について、厚生労働省と連携して業界に周知し、活用を促進してまいります。
　その上で、社員が望まないにもかかわらず一人親方化することなどを抑制し、行き過ぎた重層下請構造を改善することも重要な課題であります。
　このため、業務の繁閑の山と谷自体がより小さくなるよう、施工時期の平準化に取り組んでまいります。また、下請次数の削減に向けまして、元請業者に下請取引の適正化を要請するとともに、雇用すべき働き方の考え方について、分かりやすく業界団体へ周知を行ってまいります。
　建設業が、引き続き国民生活や社会経済を支える役割が果たせるよう、就労環境の改善に総合的に取り組んでまいります。
○日下委員　ありがとうございます。
　社員化の話を申し上げましたけれども、今の高齢化する技能労働者をけがや病気から守る建設国保への支援強化についても、よろしくお願いしたいというふうに思います。後押しをお願いしたいと思います。
　次に、八月の台風七号で被害を受けた鳥取県を視察した際にも、関係自治体の首長から、事前防災の重要性とともに、災害時に派遣されるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに対して、高い評価と期待の声がございました。
　今、各自治体の技術系職員の減少が深刻化する中、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの存在は大きく、各地方整備局にそうした人員を増員してもらいたいというお声もいただいています。災害時に加え、平時の老朽施設の点検、保守などについても、小さな市町村では対応が困難になっています。地方整備局による人的な支援体制の強化を更に進めていただきたいと思いますが、国交省の御見解を伺います。
○寺田政府参考人　今ほど委員から御指摘がありましたとおりでございますけれども、地方整備局あるいは北海道開発局では、災害発生時、速やかにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣して、自治体への支援に努めているところでございます。特に近年、自然災害が激甚化、頻発しておりますので、地方整備局等の役割、地域からの期待、これは今後ますます大きくなってくるものと考えております。
　また、昨今では、様々なインフラの老朽化が進む中、自治体がこれに対応することも大きな課題となっております。この点でも、地方整備局等による支援への期待が高まっていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえますと、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だというふうに考えております。国土交通省では、毎年度の定員要求におきまして、重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、令和二年度から毎年度、純増となっております。
　地方整備局や北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化、老朽化対策等の最前線を担っております。必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。
○日下委員　ありがとうございます。
　最後に、国土強靱化と社会インフラの老朽化対策について質問します。
　高度経済成長期に建設された社会インフラ施設は、五十年を経過するものが急激に増えており、防災・減災の観点からも、老朽化対策は喫緊の課題です。
　こうした施設の維持管理、更新コストを考えた場合、二〇一八年の国交省の試算では、今後三十年間で、予防保全を施せば百九十兆円、事後保全の場合は二百八十兆円、一・五倍の開きがあるということでございまして、予防保全は、その三分の二に抑えられるということになります。
　老朽化対策は、長期にわたり計画的に進めていかなければならない、国民の命と暮らしを守る大切な事業です。この度の国土強靱化実施中期計画の法定化によって、老朽化対策、予防保全がどのように進められていくのか、中長期の予見可能性を高める観点からも、斉藤大臣にお答えいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、事後保全型から予防保全型へ変えていかなきゃいけない、こういう強い認識でございます。
　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、地方自治体への財政的支援や新技術の導入促進などにより、事後保全型から予防保全型への本格転換を図っているところでございます。
　また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題です。
　予防保全型のインフラメンテナンスによりまして、計画的に維持管理、更新を進めることで、担い手としての建設業界にとっても、中長期的な予見可能性が高まるものと考えております。若い人を採用して、その人を時間をかけて育成していく、そのためにも予防保全型という形でなければならない、このように思っております。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、インフラ老朽化対策を含めた取組を進められるよう、施策の実施状況の調査など、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討を進めてまいります。
○日下委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　私の持ち時間はもう終わりますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党衆議院議員、谷田川元でございます。
　今日は、私の地元、成田空港の騒音に関して質問したいと思います。
　斉藤大臣、去年の二月の、初めての大臣に対する質問で成田空港に対して質問したところ、大臣からは、私も千葉ニュータウンに住んでおったので成田空港に対する思い入れはあります、そうおっしゃっていただいたので、是非今日は前向きな答弁を期待して、以下、質問に入りたいと思います。
　それで、去年も申し上げたんですけれども、やはり、成田空港が機能強化される一方で、周辺地域は発展するんですが、一方で犠牲を払う人がいるんですよ。やはりそれは騒音直下の住民の皆さんなんですね。
　それで、去年、平行滑走路があって、二本の滑走路があって、その間、谷間に住んでいる人たちが、特に東和泉地区の皆さんが移転対象にならない、何とか移転対象にしてほしい、そういう質問をしましたところ、大臣からは、地域の皆様の声をよくお聞きしながらしっかりと対応したい、そういう、ある意味では前向きな答弁に私は聞こえたんですが、その後の何か進展がありましたでしょうか。
○斉藤国務大臣　昨年、たしか三月だったかと思いますけれども、谷田川委員から御質問を受けました。そのように答弁させていただきました。
　昨年三月の国土交通委員会において答弁申し上げましたように、Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区につきましては、いわゆる騒防法と言われている法律に基づく移転補償の対象ではありません。
　しかしながら、これまでも、県や地元自治体と御相談の上、いわゆる成田方式として、住宅防音工事や内窓設置工事などへの助成を独自に行うなど、きめ細やかな対策を実施してきているところでございます。
　昨年三月の国土交通委員会でも、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながらしっかりと対応していきたい、」との答弁を行いましたが、今、谷田川さんが言った、その前に、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながら」という言葉も入っておりますとの答弁を行いましたが、国土交通省では、その後も様々な機会において、地元自治体や関係団体を始めとする地域の皆様の声をよくお聞きしているところであり、引き続き、地域の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全との両立に取り組んでまいりたいと思っております。
　今、私、法律を騒防法と言いましたが、騒特法でございます。法律の名前は非常に長いので、ちょっと省略します。
○谷田川委員　大臣は本当にいろいろな人の顔を立てることを非常に重要視される方なので、非常にそういう答弁をしていただくのはありがたいんだけれども、ただ、残念ながら、ほとんど前には進んでいないと、私は認識を現在持っています。
　今、成田方式という言葉をお使いになりましたけれども、でも、それは防音工事ぐらいまでなんですよ。移転については、踏み込んでいないんですよ、成田方式は。だからもう、成田空港は、大体、今、離発着回数が年間二十五万回ぐらいですよ。ところが、それが五十万回になるんですよね、計画では。そうすると、なおさら騒音下の皆さんは非常につらい思いをされるんですよ。
　ですから、先のことを考えると、この谷間地区の皆さんの騒音問題、法律がこうだからじゃなくて、必要であれば、法律を変えるとか新しい法律を作る、そういう必要性が私はあると思うんですよ。今日は答弁を求めませんが、そのことも是非大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
　それで、次に、今日のメインテーマなんですが、旧下総町高倉地区の移転問題について質問したいと思います。
　お手元に私の配付した資料があると思うんですが、パネルで見ますと、まずちょっと、このパネルを説明する前に、成田空港の歴史について一つ触れないと、この経緯が分からないと思うんです。
　昭和五十三年に開港したときは、四千メートル滑走路一本だったんですよね。それでは不便だ、何とか平行滑走路を造ろうと、Ｂ滑走路、当初二千五百メートルの計画だった。ところが、土地買収が難航して、にっちもさっちもいかなくなって、途中で円卓会議というのが行われまして、地域の話合いを重視して、空港は地域と共生するんだという円卓会議が行われまして、その結果、幾ら土地買収が難航しても強制収用は行わないことが決まったんです。その結果、二千五百メートルの平行滑走路は整備するけれども、地権者の皆さんと十分話合いをして、話合いがつかない場合には幾らでも待つ、そういう方針だったんですよね。
　ところが、二〇〇二年のワールドカップ、皆さん、日韓ワールドカップを覚えていらっしゃいますね。そのときは、成田空港、一本の滑走路じゃとても航空需要を賄い切れない、だから二〇〇二年のワールドカップまでには何とか二本目の滑走路を造らなきゃならないということで、当初は、この辺に二本目の滑走路、Ｂ滑走路があるんですが、その南側。こっちが北側です、こっちが南ね。南側の方の地権者がなかなかうんと言うことを聞いてくれなかった。その結果、暫定で、二千百八十メートルで二本目の滑走路は完成したんですよ。
　そして、二千百八十メートルだとジャンボ機が飛べないから、何とか二千五百メートルに延伸しようということで、この黄色のところ、皆さん手元の資料を見ていただいて、ここが、二千五百メートル延伸時の、騒音が結構うるさいので、この黄色い部分の人は移転してもいいですよ、移転を補償しますよというふうになっているんですね。
　それで、法律では、住宅がここにある人が、この黄色い区域内に関連する土地、農地等を持っていれば一緒に買い入れますよというふうになっているんです。いいですね。ですから、二千五百メートルの延伸時にこの黄色いところに住んでいる皆さんは、自宅があれば、もちろん、その移転は国が補償してもらえる。しかし、この黄色いところから一歩出たところに、この赤いところ、ピンクのところに農地があったときは、二千五百メートル移転時はこの農地を買ってもらえなかったんですよ。買ってもらえない。もう既に二千五百メートルで移転した人は、わざわざ騒音下のところに行って農業を続けているわけですよ。
　ところが、平成二十九年と記憶していますけれども、機能強化、いわゆる二千五百メートルの滑走路を三千五百メートルにする、そういう決定がなされたんです。あと、三本目の滑走路も造ると。その結果、再度三千五百メートルの移転補償区域が広がったわけですよ。
　ところが、この高倉地区の皆さん、当時、空港会社の関係者から、もうこれ以上の北側への延伸はありません、そういう説明を受けて、このとき土地を売っているんですね。ところが、残念ながら、南側の地権者の方々に同意を得られず、やむなく三千五百メートルの延伸にしたという経緯があると思うんですが、航空局長、私の説明、間違っていませんね、今までのところ。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、Ｂ滑走路につきましては、大型機の発着を可能とする等の理由から、二千五百メートルへの延伸を行い、二〇〇九年十月に供用を開始したところでございます。
　その後、東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには、その後のインバウンドの受入れ拡大に的確に対応する等の観点から、首都圏空港全体の機能強化が必要となり、御指摘のとおり、Ｂ滑走路につきましては三千五百メートルへの延伸が必要ということで結論を得、四者協議会において合意に至ったということでございます。
　委員御指摘の、二〇〇九年のＢ滑走路の二千五百メートルへの延伸の際の、成田国際空港株式会社と高倉地区の住民との個別具体的なやり取りは承知しておりませんけれども、二〇〇九年当時には三千五百メートルへの北側延伸の計画はなかったというふうに承知しております。
○谷田川委員　ちょっと今の答弁、おかしいよ。そんな、具体的な地権者と空港会社のやり取りを承知していないということは、それは無責任だ、今の言い方は。しっかり、空港会社にどうだったか、聴取してください、調べてくださいよ。どうですか、航空局長。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催した交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものです。それよりも前に北側への延伸の計画はありませんでした。
　ＮＡＡに確認をいたしましたところ、社としては当該説明を行った認識はないとの回答でありました。
○谷田川委員　いや、それは、もしＮＡＡがそういうことを言ったのであれば、うそをついているとしか言いようがないね。それはおかしいよ。もう一度ＮＡＡに確認してください。
　私は住民の方から聞いて納得いくんですよ。だって、実は私、当時、二〇〇九年に初当選して、民主党政権、与党の議員として、何とか南側、延伸してもらいたいといって、地権者とも会って、防音工事もしてもらって、何とか話合いにしようということで、もうこれ以上の南側の延伸は、これが最後だよと国交省に言われて、私も言ったんですよ。
　実は、その前に、今日は北側先生は委員じゃないけれども、北側国土交通大臣が当時のこの南側に住む地権者に対して、もうこれ以上の南側の延伸は行いませんと、そうはっきり最後通牒の文書を出しているんですよ、その地権者に。ということは、三千五百メートルの長期的なものがあるのであれば、その時点でもう南を断念するのであれば、そうしたら、もう、二千五百メートルの延伸じゃなくて、最初から三千五百メートルにすればよかったんですよ。おかしいですよ、それは。
　大臣、今の話を聞いてどう思いますか。
○斉藤国務大臣　過去の経緯について私もつまびらかでないところがございますけれども、今回の谷田川委員の質問のポイントは、いわゆる住居の移転に対してきちんと補償すべきだ、そのときに、農地が付随している場合について、その農地を買い上げるかどうかという問題というふうに認識しております。
　ここに至る経緯については、ちょっと私も承知していないので、申し訳ありませんがお答えできませんけれども、いわゆる今回の谷田川委員の問題意識については、この騒特法に基づく土地の買入れ制度のポイントは、住居の移転、騒音地域に住んでいらっしゃるその住居を、しっかりときちんとしたところに移っていただこう、そのためにきちんと補償しよう、そこがポイントでございます。
　農地が近くにあれば、一緒に農地も買い上げなければなかなか移転もかなわないだろうという考え方で、農地の買入れについての部分もついているわけでございます。したがって、この法律のポイントは、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度でございます。
　したがって、既に住宅が地区外に移転している場合において、地区内に残っている農地を買い入れる趣旨というのはございません。ということで、今回のような措置ということになっております。
○谷田川委員　じゃ、いいでしょう、過去の経緯は。だけれども、大臣、少なくとも、最初から三千五百メートルの延伸だという計画であれば、高倉地区の住民の皆さんが移転するとき、ここも一緒に買ってもらえたわけですよ。空港に協力する、そういう気持ちで協力しておいて、そうしたら三千五百メートルの延伸が後からあった、その結果、農地が買ってもらえなかった。ある意味で正直者がばかを見ているわけですよ。こんなの、おかしいです、結果的に。
　だから私は、もうこれ以上の北伸はない、そう説明したのは間違いない事実ですよ、それを空港会社が否定するなんて、あり得ない話ですよ。住民の皆さんは、当時の空港会社夏目社長に、あれは理不尽だ、そういう要望書も出しているわけですよ。それは多分、国交省は間違いなく見ていると思うけれども。
　ただ、非常に残念なのは、航空局長にしろ、それから担当者にしろ、大体二、三年で替わっちゃうんですよね。だから、過去の経緯をしっかり覚えている人がいないんですよ。だから私は、空港会社がそういう答弁をするということは、恐らく先輩に聞いていないと思うんだよ、そういうことは。
　もう一回、ちょっと航空局長、空港会社があらかじめ過去の人も含めて聞いたのかと確認してもらえますか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　先生のお話を受け止めたいと思います。
○谷田川委員　是非お願いします。
　それで、二ページ目、私の資料、私、大臣の去年と今年の所信表明をじっくり読みました。やはり大臣は、各省庁のつかさつかさの立場を非常に大切にする人だと思いました。ある意味で、言葉は悪いけれども、ホチキスの所信表明ですよ。だけれども、大臣の心がこもっている文章はここの部分なんですよ。国民の皆様と、丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めますと、こう二回続けておっしゃっているわけですよ。
　だから、大臣、是非、この高倉地区の住民の皆さんの声を聞くために会っていただけませんか。大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、この騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するために、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度でございます。あくまでも、住宅の移転、それをしっかり補償しようというところにございます。
　したがいまして、今の制度はそういう趣旨でありまして、この趣旨からすれば、今回の場合、その残っている農地を買い上げるということには、この法律の制度上できない、これは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、いろいろな方の御意見をしっかりお聞きするということは必要だと思っております。私がそこに行ってお聞きするかどうかは別にいたしまして、こういう御意見もあるということをよくわきまえた上で施策を進めていきたいと思います。
○谷田川委員　大臣にわざわざ来てもらわなくてもいいです。こちらから連れてまいります。是非、約束していただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がないので最後の質問になっちゃいますが、例のカズワンの事件で、救命いかだを義務づける省令改正を、旅客船は来年の四月一日から、遊漁船は再来年の四月一日からということでやっているんですが、今日は農水大臣政務官においでいただいているので。
　旅客船の方は国の補助が三分の二なんですよ。ところが、遊漁船の方は二分の一なんですよ。ちょっと不公平じゃないかという声があるんですが、何とか三分の二に引き上げてくれませんか。いかがですか、農水政務官。
○舞立大臣政務官　先生御指摘のように、国交省においては、令和四年度、昨年度の補正予算において、遊覧船等への高度な安全設備の導入を緊急的に促進するべく、補助率三分の二の支援、本補正予算限りで措置したということは承知しております。
　その後、先ほど御指摘のとおり、国交省において省令を改正して、安全設備の設置を義務づける方針が決定され、今月、そのための省令改正案が提示され、旅客船については令和六年度から、また、遊漁船については令和七年度からということで、改良型いかだ、業務用無線設備、非常用位置発信装置等の設置が義務づけられたことも承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、遊漁船につきまして、安全設備の設置を義務化されるよりも早期に行う方の取組を支援するべく、来年度当初予算で予算を要求しているところでございます。
　要求の考え方といたしましては、義務化までの間にできるだけ早く、また、全体の限られた予算の中でできるだけ多くの遊漁船業者に支援する必要があると考えまして、補助率は二分の一としているところでございます。
　しかしながら、今、そもそも現時点では予算要求中であり、財政当局との折衝は予断を許さない状況にあることを御理解いただければと思います。
　いずれにいたしましても、令和六年度当初予算での予算化に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　時間になりました。最後に一言だけ言わせてください。
　成田空港問題、やはり過去の経緯から、しっかり、じっくりじっくり経緯をたどって、どういう約束があって、どういうふうになったか、それをしっかり頭にたたき込んでいただきたいんですよね。それがないから住民と皆さん、そごがあるんですよ。
　そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　まず、水中ドローンについてお伺いをいたします。
　我が国は海洋国家であり、広大なＥＥＺ、排他的経済水域を有しておりますけれども、この利活用もしっかりしていかなければいけない。そうした中で、この水中ドローンという次世代のモビリティーをしっかり推進していくということが必要であり、今、国交省でも社会実装すべく実証事業をやっているということも承知をしております。
　私、空中ドローンのライセンスも持っていますけれども、空中ドローンに関しては、今、国を挙げて、業界の皆様方も努力をしていますけれども、中国がこれはもう世界トップで、ますます日本との差は広がっているし、私もドローンを持っていますけれども、これは中国製でありますが、日本のドローンを買おうとも思わない。魅力がない。そんなに複雑な機械ではないと思うんですけれども、日本の技術をもってしても全然追いつかない。何周も遅れている。
　農業用ドローンなんかも、私の地元も利活用されていますが、こういう実態の中で、水中のドローンはこれからの技術であって、日本はまあまあ頑張っているなと。私の地元も、選挙区は海はないんですけれども、猪苗代湖があるので、消防関係と連携をして、湖の水難事故で活用するということも進んでいるところであります。
　そこで、まず初めに、水中ドローンもいろいろあるんですけれども、いわゆるケーブルでつないでいるやつですよね、今一番活用されている。これの今の取組について、進展のための取組について、まずお伺いします。
○國場副大臣　遠隔操作型無人潜水機、いわゆるＲＯＶは、沿岸、離島地域に共通する産業の担い手不足などの課題を解決するためのツールであり、その利活用の拡大が期待されております。
　国土交通省では、こうしたツールを海の次世代モビリティーと位置づけ、公募による実証実験を令和三年度より実施しております。
　これまでの実証事業では、水中構造物の点検やメンテナンス、発災時を想定した航路異物の把握といった活用事例がございました。
　国土交通省では、引き続きこれらの取組を進め、海の次世代モビリティーの利活用を通じ、沿岸、離島地域の課題解決に努めてまいります。
○小熊委員　利活用していくということですが、例えば、空中のドローンは国家資格とかライセンス制度もあるんですけれども、これは、やるべきとかやっちゃいけないとかじゃなくて、将来的に、じゃ、空中ドローンみたいに国家の資格とかライセンスとかというのは、今後想定していますか、どうですか。
○國場副大臣　小熊委員御指摘の点につきましては、いわゆる空のドローンとの類似点や相違点も含め、ＲＯＶの特性に合わせて十分な検討が必要であると考えております。
　いずれにせよ、こうした観点につきましても、実証事業の結果を踏まえて検証し、更なる検討を、御提案も含めて進めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　ちょっともう一回聞きます。
　端的に言うと、じゃ、免許制度みたいなことは選択肢に入っているということですか。検討した結果、やるかやらないかは別として、選択肢には入っているということですか、そういうことは。
○國場副大臣　その点も含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。
○小熊委員　一応、レクの段階では、今言ったように、空のドローンと海のドローンを比較しなきゃいけないんですけれども、ＲＯＶはケーブル型で、つないでいますから、事故防止という意味ではまたリスクが違うわけですよね。段階で、今のところ考えていないというのは、実は国交省の役人の方と話したときには、導入を前提とした議論にはなっていないというふうに聞いているんです。それでいいですかね。
○國場副大臣　小熊議員の貴重な御提言でございますので、大局的に検討を私はしていくべきであると考えておりますが、この点は、国交省の担当者が、今の現状をもう少し把握をしながら進めていきたいと思います。
○小熊委員　ありがとうございます。
　あと、國場副大臣も沖縄ですから、海に囲まれてウミンチュ、我々はフクシマンチュですけれどもね、馬場君。済みません、脱線しました。
　だから、まさに國場さんのところも、副大臣のところも利活用していくということで、副大臣の方から言っていただく。いろいろな船の点検作業とか、漁業でも網の点検とかも、これは今、人手不足の中でやっていくんですけれども。
　これは別に答弁は要らない、お願いなんですけれども、これは、利活用しようとすると海上保安庁の許可申請が必要だったりする作業があるんですよ。これが煩雑で。
　これは必要ですよ、安全とかいろいろなことも考えて。今まで想定していないわけですよ、水中のドローンなんというのはなかった世界ですから。でも、行政手続とか許可申請というのは、それ以前の発想でつくられているもので、これは安全とかいろいろなものを配慮しながらも、利活用と副大臣も言っていただいたので、する場合に、ちょっと煩雑な部分、手続が結構あります、海の利活用のとき。これはもう一回総点検をしていただいて、この水中ドローンの利活用に阻害ないように、ちょっと点検してもらいたいというふうにお願いをするところであります。
　副大臣、何かありますか。ああ、大臣。
○斉藤国務大臣　今、手続の簡素化を図るべきではないかという趣旨の御質問かと思います。
　現在、先ほど副大臣から答弁申し上げましたとおり、全国各地でこの実証実験が行われております。いろいろな場面に対応している、それぞれの、いろいろな、多種多様な実証実験をやっております。
　そういう実証実験をしっかり検証いたしまして、その手続も含めまして、実証実験でもきちんと手続しなきゃいけないわけで、結構煩雑な手続という話も聞いております。この実証実験をしっかり検証いたしまして、まずは、どういう手続が必要か、御質問がございましたので、どんな手続が必要だったのか、その現状の把握から行い、そして、この実証実験の結果も見ながら検討させていただきたいと思います。
○小熊委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣は鉄ちゃんと言われる鉄道好きでありますけれども、是非、空中も水中もドローンも関心を持っていただいて、できれば一緒に飛ばしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に移ります。
　オーバーツーリズムですけれども、コロナも完全に収束したというわけではありませんが、世界的にも落ち着きの中で観光業も進展をしているところであり、コロナ前とどこまで回復したかというのは、訪日客数はまだ超えていないとは思いますが、消費額はもうコロナ前を超えている。コロナ前は、中国、アジア地域の方々が多かったけれども、北米地域がもうコロナ前より来ていただいているということで、堅調な推移をしております。
　その中でも、オーバーツーリズム、日本語にすると観光公害とまで言われていますけれども、これを、サステーナブルツーリズム、持続可能な観光に変えていかなきゃいけないという中で、国としても取り組んでいるわけでありますけれども、時間も限られているので、ちょっとまとめて聞きます。
　今、日本の国内のオーバーツーリズム、どういったものがあるのか、現状についてお伺いしますとともに、現場はそれぞれの地方なんですね。地方も、オーバーツーリズムと一口に言っても、やはり、地域によって場所によってその課題は違うものがありますし、実際、その市町村、自治体でいろいろな取組をしているわけでありますけれども、まず現状についてと、地方自治体からは、この対策としてこんなことを国としても取り組んでほしいという、どういった意見が上がっているのか、お伺いいたします。
○堂故副大臣　お答えしたいと存じます。
　国内外の観光需要の急速な回復により、多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域や時間帯においては、過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響や旅行者の満足度の低下といった、いわゆるオーバーツーリズムの懸念が生じています。
　具体的には、観光客の集中による公共交通機関の混雑や、大型手荷物を持ち込むことによる円滑な運行の妨げ、写真撮影のための観光客の私有地への立入りなど、地域の状況により、それぞれ異なる課題が生じていると認識しています。
　このような地域の実情の把握に努めるため、先月二十五日には、観光庁にオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口を設置し、地域の実情に応じた、問題解決に向けた御相談の受付を開始いたしておるところであります。
　引き続き、地域の状況の把握に努めるとともに、課題解決に向けて必要な後押しを行ってまいります。
　続きまして、オーバーツーリズムの課題についての二問目もいただいたかと思います。
　観光地の状況によりましてそれぞれ異なっているオーバーツーリズムの状況が、申し上げたとおりでありますけれども、解決していくためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた適切な具体策を講じていただくことが大変大切であると考えます。
　この観点も踏まえ、先月十八日に開催されました観光立国推進閣僚会議において、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応、そして、地方部への誘客の推進、さらには、地域住民と協働した観光振興の取組を柱とするオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されたところであります。
　国といたしまして、観光地の置かれた状況や課題に応じた有効な対策メニューの提示、地域の実情に応じ、有効な対策を講じていくための計画策定や実行段階における支援など、地域の取組に対し、総合的に支援を行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○小熊委員　これは本当に多岐にわたると思うんですね。
　私も、同じ日本海側気候の富山の、いろいろなところがあると思いますけれども、有名な観光地もあれば、えっ、こういうところにお客さん来るのというのがあるんですよね。
　日本人は行っていないけれども、今ＳＮＳの世界で、口コミで広まりますから、この間もちょっと東京で散歩していたら、ある喫茶店で外国人が並んでいるんですよ、普通の喫茶店だったのに。よくよく調べてみると何か自家製プリンが有名だみたいなのがあったり、私の地元でも、そんなに有名な店じゃないけれども外国人がいっぱいどっと来るとかといって、京都とかそういうレベルじゃないんですけれども、オーバーツーリズムのレベルじゃないけれども、今まで並んだことがなかったような店に二十人も三十人も外国人が並ぶ、地域によってはそれはすごいインパクトなんですね。
　こういう変わってくる世界の中で、そこまできめ細やかな対応をしていかないと、じゃ、日本に行ったけれども、おもてなしなんか全然ないんじゃないの、冷たいとか、あと、近所の人たちも周りの人たちも、うわあ、もう大変みたいな、お互い不幸になりますから、そこまで含めたきめ細やかな対応というように配慮をしていただきたいなと思っています。
　一方で、オーバーツーリズムの対策も必要なんですけれども、でも、多分ほとんどの観光地が、もっとお客さん来てよという感じだと思うんですね。一方で、そういう抑制をしながらも、ブレーキをかけながらも、やはりアクセルを踏む方が大きいと思うんですけれども、このバランスをどうしていくかというところは、今どういうふうに配慮していますか。
○堂故副大臣　おっしゃる指摘のとおりだと思います。
　オーバーツーリズムという考え方は、極めて抽象的な面もあります。ほとんどの観光地では、全国、地方では、もっともっと人が来てほしいというのが実情だと思います。その点を十分考慮しながら、地方への誘客施策について努めていかなきゃいけないと思っています。
○小熊委員　先ほども、副大臣、答弁していただいたように、場所場所によっていろんな課題が、同じようで違ったりしていますし、富士山なんかも、僕はもうオーバーツーリズムになっちゃっているなというふうに、どうでもいい話で済みません、妻の二十歳の誕生日のときに一緒に登って結婚を誓った、私の大好きな富士山は、オーバーツーリズムですよね。京都だって、一部では市民の人がバスに乗れないとかもあるし、これはしっかり対応していただきたい。
　一方で、インバウンドを進展したいというんですけれども、これは全国的にも人手不足で、観光需要はあるけれども供給が追いつかない。
　例えば、私の地元のホテルでも、満室ですと言っているけれども、経営者としゃべると、実は空いている部屋はあるんです、二割空いているんだと。でも、ベッドメイキングも間に合わないから、それは貸し出せないから、もう八割で満室と言わざるを得ない。これはいろんなところであると思います、この宿泊業だけでなくても。お土産屋さんだって、もっとやれるのに、人がいないからこの程度でやらざるを得ないと。需要はあるけれども供給が追いつかない、この人手不足。
　これは、ただ、ほかの業界も全部人手不足ですから、観光業だけ人手をどうやって確保しようかという話でもないんだけれども、この人手不足についてはどう対応していきますか。
○堂故副大臣　御指摘のとおり、観光業については、観光需要が急激に回復しておりますので、人手不足が深刻となっています。そのことはよくお耳にするとおりだと思います。
　インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる観光産業の人手不足の解消が急務だと考えます。今月十日に閣議決定されました令和五年度補正予算にも必要な予算を盛り込んだところでございます。
　具体的には、足下の対策として、宿泊業の魅力発信イベントの実施、事業者の採用活動の支援を行ってまいります。
　また、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるよう、業務の効率化や省力化に資する設備投資を支援すること、サービス水準の向上や賃上げなどに取り組んでまいりたいと思います。
　加えまして、国内人材のみならず、外国人材の活用も、そして確保も、積極的に進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、観光産業の人手不足の解消に向け、総合的な対策を実施してまいります。
　以上です。
○小熊委員　もっと徹底的にやっていかなきゃいけないのは、あらゆる分野で人手不足で、あらゆる分野で、国も挙げて人手不足解消、解消と言うけれども、人口が減っていくんだから、マイナスの中なんだから、実は甘いんですよ。外国人材を活用していくというとプラスになるけれども、それだけじゃ足りないので、実際、もっと徹底的にやらなきゃいけないけれども、じゃ、国交省が徹底的にやれば違う分野では減るわけですから、マイナスの競争になっているんですよね。もっとシビアに、どう省力化していくか、効率化していくかというのは、本当にシビアに考えなきゃいけない。
　ちょっと時間がないので、最後にまとめて聞きますけれども、だから、インバウンドは、海外の情報発信が必要です。政府の観光局もあるけれども、これはもう通り一遍のことでやっていればいいんだけれども、実態的にはやはりＯＴＡとの連携が必要です、実際の世界では、現実的な話では。これをどうしていくかというのと、あと、あわせて、どうしていくかというタイムライン、どういう工程で、いつどんなことをやるのかというのを取り組んでいくのか、併せてお聞きします、最後に。
○堂故副大臣　先ほどからの議論でもございますように、外国人旅行者の地方への誘客が大変大事になっております。
　近年、御指摘のように、訪日外国人旅行者の旅行の申込方法は、七割以上がウェブサイトでの申込みとなっております。海外のＯＴＡと連携した訪日プロモーションが非常に重要であり、有効であると考えます。
　国土交通省といたしましては、日本政府観光局を通じて、海外のＯＴＡサイトで日本の地方の魅力をもっと知ってもらうオンライン広告を、昨年度には十の市場で実施しております。今年度は、ちょっと重点を絞り込みまして、六市場で実施する予定となっております。
　引き続き、海外のＯＴＡとも連携し、日本の地方の魅力をもっと世界に発信し、インバウンドの地方誘客に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○小熊委員　ありがとうございます。
　終わります。
○長坂委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。
　今日は、限られた時間の中で、さっき谷田川委員から出た、一つ一つ小さな声を聞いていただくということで、お願いと御提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私の足下の話でございます。長野県、ガソリンが、実を言うと、五月から九月まで日本で一番高くなった。私も、たしか大臣は、邑智郡で生まれて、広島で育ったとお聞きしておりますけれども、同じような郡部じゃないですか。その理由というのは、ガソリンが高くなるというのは、もう釈迦に説法ですけれども、製油所があるかないか。なければ、ほかから汽車でオイルターミナルに運んできて、その後、またそれをタンクローリーで運んでいくから、どんどん高くなっていくということなんですね、これはもう物理的に。それで、タンクローリーだってガソリンを食っているわけですから、非常に、まあ何というんですかね、金がかかって、消費者の手元に届いていくということになります。
　それで、大都市というのは大体五％の面積ですね。一方で、地方都市というのは、五、六割が地方都市ですから、私どもの長野県以外も、対象になるところはたくさんあると思うんです、こういう状態でね。金がどんどんかかっていく、手元のものがどんどん高くなっていく。
　それで、当然、都市部は、我々が仕事をしているこの永田町近辺については、バスあり、地下鉄あり、何でもある。ところが、地方へ行けば、大臣、一つは、車を買わないと難しい。一時間半に一本、下手すれば二時間に一本しかバスがない。電車はもちろんない。地下鉄もない。そのときに、車を買う金、そして車検の金、保険、そして更に維持費にかかってくる、修理とか。かつ、最後にガソリン代がかかってしまう。この負担が地方にすごく大きいんですよ。それはもう一、二、三で物理的に分かる数字ですよね。
　私は何を国交委員会で言いたいかというと、ガソリンの価格自体というのは、もちろんそれは、経産省を含め、関係あるんですけれども、国交で今まで離島促進法を含めた離島法をやっていて、例えば長崎にしろ何にしろ、今たまたま横にいる屋良さんに、レギュラーガソリンを、沖縄のを聞いたら、我々より、まだ今も高いんですよ。
　ということは、何を言いたいかというと、僕は、大臣は頑張っておられるし、国交の皆さんも頑張っておられると思うんですけれども、内閣支持率が低いというのは、さっき言った、五割、六割以上の地方が、何にも来ていないなと、自分のところに。年間四万円、何か、働いている人に月三千円程度で本当にいいのという声の中で、ともかく物が高くどんどんなっていく。それで、物を買いに行くのも、またガソリン代が高い。
　そこで、僕が何を言いたいかというと、一つ目の話なんですが、国交でそういう離島の促進法を長い間やってきた以上、やはり地方促進法もあっていいんじゃないかと思うんですね。地方において最も、飛行機も船もそうだし、それからトラックも自動車でも何でも、ガソリン等々、燃油が非常に高くなっていることが原因になっているんじゃないかと思って、私、これはお願いです。今日この場ですぐ回答を得るとは思っていないんですよ。レクも随分させていただいたし、いろいろな地区へ行って調べました。だけれども、やはり地方でのこの油の値段の高さというのは、何かしないといけないと僕は思っているんですよ。
　そこで、大臣に質問したいのは、お願いとして、今言った、離島促進があるのであれば、地方の過疎促進法があっていいんじゃないかと思うんですよ。そういう中で、最もそれを、動かすものに関係している国交省がそれを考えていただきたいというお願いが一つ目なんです。じゃないと、地方はいつまでたったって物が上がりっ放しですよ。僕はそう思います。それが現実の、広島でも島根でもそうです。私の長野県もそうだ。いろいろな地方がそうなっちゃっているんですよ。これが今、国民の皆さんが苦しんでいる一番の要因じゃないかと思います。
　その辺の検討する余地をどうお考えですか。大臣、よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　今国会に限らず、私の所信表明に必ず、三本の柱と言っております。その三つ目は、地方の特色をしっかり生かした地方の活性化というのが、私の、この国土交通行政の三本の柱の大きな柱になっております。また、離島、半島、条件不利地域の振興というのも、その法律も国土交通省の所管でございます。
　そういうことから、現在、燃料等の価格の面で地方が大変厳しい状況になっている、それをどう捉えるかということも含めて、条件不利地域、地方の問題をどう捉えていくか、しっかり国土交通省としても考えていきたいと思います。
○下条委員　本当に、一つ一つの声を拾い上げていって、まあ、ちょっともみ手になっちゃうかもしれない、歴史に残ることを残していってもらいたいと思うんですよ。
　地方ですから、都心部の人も、ほとんど地方から出てきているんですよ。何か、地方の実家のおじいちゃん、おばあちゃんが大変だ、車を本当は手放してあれしたいんだけれども、手段がない、高くてしようがない、それが地方の声だということで、不利地域について、是非前向きに、検討会を含めて、やっていただくことを今日お願いしたいというふうに思っております。
　時間に限りがあるので、次に移りたいと思います。
　次は全く話が変わります。次は、宇宙天気というのがあるんですね。
　これはどういうことかというと、太陽の動きと同時に、それによってフレアが発生すると八分後に地球にいろいろなものが到達する、それで、第二段階で、二日、三日後に到達する。そういう波動が来ることによって、地球の上にいろいろな問題が起きて、それは気象もそうです。
　今日はちょっと、時間が二十分しかないので、国交に絞って質問したい、また、お願い、提案をしたいと思っているんですけれども。
　いろいろな意味で、この宇宙天気というのは今日出た話じゃなくて、実を言うと、地球上のいろいろなものに影響してくるよというのが既に出ています。そして、総務省も、今日は来ていませんけれども、時間がないのでお呼びしなかったんですが、総務省も、宇宙天気の高度化の在り方に関する検討会で、百年に一度の最悪シナリオが二週間にわたり早々に起きそうだという検討会の回答が来ています。そして、それは衛星の、断続的なものの劣化につながったいろいろなもの、衛星がないといろいろな、パソコンも、いろいろ自由になっていたものが一切できなくなっちゃう、止まってしまうという話。実際、一八五九年、いろいろな事例があるんです。今日はちょっと時間がないので言いませんが、いろいろな事例がこの地球に起きてきています。
　それで、私は何を言いたいかというと、これに付随して、今「ひまわり」が気象庁の管轄ですけれども、「ひまわり」が今度飛ぶわけですよ。飛ぶのに、宇宙天気の観測のものを載せて飛ばすということでございます。私は何を言いたいかというと、この「ひまわり」に載せる進捗状況が、私がレクを受けた状態では、まだちょっと先になっちゃうということなんですね、それが一つ。
　それから二つ目は、アメリカでは、宇宙天気というのは、海洋大気庁というのがなじみがあるので、一般の人にどんどんどんどん伝達していくわけですよ、アメリカでいう総務省じゃなく気象庁が伝達していく。イギリスでも、何かあったら気象庁が、こういう天気が来ていますからチェックしてください、備えてくださいということを気象庁がやっている。
　ところが、この日本国だけは、「ひまわり」がまだ、しばらくたって飛ぶ、その話も、ちょっといつ頃になるか、お答えいただきたいんですが、これは飛ばしても、その伝達というのは、なじみがある気象庁ではなくて総務省から伝達していくということになっちゃっている。この時差というのは非常に後で大きいんじゃないかと僕は思っている、異常気象に対してですね、それをちょっとお答えいただきたいと思うんですよ。
　まず、「ひまわり」の方からお願いいたします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、「ひまわり」の進捗でございますが、次期静止気象衛星には、線状降水帯や台風等の予測精度を抜本的に向上させる大気の三次元観測機能を持つ赤外サウンダを搭載するほか、総務省が開発する宇宙環境観測センサーを搭載することとし、本年三月に整備に着手したところでございます。
　静止気象衛星は、宇宙空間の極めて過酷な環境で長期間確実に運用する必要があることに加え、打ち上げ後の修理が不可能です。このことから、多種多様な信頼性の高い構成部品の製作、確実な組立てや取付け、打ち上げや宇宙空間を想定した様々な試験が不可欠であり、その整備には六年程度の期間を必要とします。
　気象庁としては、令和十一年度の運用開始に向け、着実に整備を進めてまいりたいと思います。
○下条委員　大臣、そこなんですよ。六年かかるというのは、これから六年間、異常気象があってもなくても伝達が来ないよということにつながってくるわけです。
　私が何を言いたいかというと、もうちょっと急いでいいんじゃないのという話です、ここの質疑で言いたいのは。要するに、六年間、今年三月、それはいいことなんですよ。それで、大臣の管轄である気象庁がその「ひまわり」に載せるのに、もうちょっとスピードアップをして、スピードアップというのは結局予算ですよ。人振りと予算、それをやるべきじゃないかという提案です、これは、私は最初に申し上げた。
　これは大臣、いかがですか、お考え。もしお考えに、今どおりするのか。これは議事録に残りますからね、私がここで言っているんだから。後でどうなるか、それは分かりません。それは、災害はない方がいいけれども、六年間ほったらかしにしていいのか、それとも、少し前向きに進めていくのがいいのかという提案です。いかがでございますか。
○斉藤国務大臣　いわゆる衛星の準備には、先ほどありましたように、修理が利かない、一発勝負というところがございます。万全の準備をしなきゃいけない。したがって、必然的にかかる時間というのはあるというふうに聞いております。
　その上で、いかにスピードアップできるか。もちろん、スピードアップしなきゃいけないと思います。検討させていただきたいと思います。
○下条委員　いい御回答だと思いますけれども、是非急いだ方がいい、これはそう思います。ほかの国はどんどんやっていますから。
　それで、キャッチして、今、僕、この国、この地球というのは異常事態に入っていると思いますよ。この寒さがあったり、あの三十六度、四十度、四十五度、あれが来る可能性もゼロじゃないです、来年以降、もっとですね。それによって大気が上がって荒れる、また台風が発生する、雨量が、いろいろなことがある。だから、これは急ぐべきだと思うし、予算を検討、前向きにしていただければというふうに思います。
　ちょっと、時間があと五分になっちゃったので、次に、私が尊敬している元東大地震研究所の上田誠也名誉教授、亡くなったんですけれども、この教授が言っていたのは、地震予知は短期予知が本命だ。短期予知です、短期予知。何らかの前兆現象をキャッチすべきだということを、亡くなられて、御冥福をお祈りしますけれども、おっしゃっておりました。
　そこで、五分以内に質問しなきゃいけないので。
　これはもう国土地理院の方も御存じだと思います、京都大学の梅野情報科学研究所教授が、熊本地震発生直前に電離圏の異常が起きていたと。これは、論文をいただいて、地震発生の一時間前から直前まで電離圏異常を明確に捉えることができますよという論文を出しています。これは国土地理院の方も御存じの教授でございます。
　そこで、私は何を言いたいかというと、結局、一時間だろうが五分だろうが二時間だろうが、早く予知できる、キャッチすることが可能であるなら、そこに踏み込んで、この間も、同僚議員の、今日いませんが、小宮山泰子議員がしゃべっているときに揺れましたね。あれもあるぐらいで、何がいつ起きるか、地震は分かりません。
　その電離圏異常の部分の、教授の部分を採用することによって、前向きに今スタンスを国土交通省は取っていることを私は知っております。その中の一つが、ＧＥＯＮＥＴのデータの無償提供。これは非常にいいことなんですよ。それで、このＧＥＯＮＥＴのデータの無償提供は今どういう感じなのか、まず教えていただけますか。
○大木政府参考人　お答えいたします。
　国土地理院では、全国約千三百か所に設置した電子基準点から成るＧＥＯＮＥＴ、これを運用し、ＧＰＳや準天頂衛星「みちびき」などの測位衛星の信号を常時観測しています。
　この観測データは、様々な用途で幅広く活用していただくことができるため、インターネットを通じて広く一般に無償で提供を行っています。
　これまで一時間ごとに行われていた観測データの提供についてですけれども、委員御指摘の研究のように、迅速性を求めるユーザー、これもおられることから、観測後十分程度での提供を先月開始したところでございます。
　国土地理院といたしましては、引き続き、観測データを積極的に提供してまいりたいと考えております。