Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　ＩＬＯの見解はいろいろ変わっているようですけれども、一番新しいところでは、日本政府が消防職員は警察と似たような仕事だということを言っているけれども、それはとらない。日本の国内法で消防職員にも団結権を保障する方向で検討すべきだと言っているはずです。
　時間がありませんから最後に大臣に聞きます。
　衆議院の地方行政委員会のこの問題の論議の中で、最高裁長官をした横田喜三郎さんの昭和四十八年の文章が紹介されております。横田喜三郎さんがこんなことを書いていたのかなと思って私は調べてみましたけれども、なかなかいいことを書いているんです。「ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会に出席して」という表題で、日本政府が消防職員に団結権を保障しないのは正しくないというようなことを言っています。
　さっきの説明を聞いて私が驚くのは、およそ近代的な労使関係に対する理解がないと思ったんですよ。何か消防職員というのは人格的にも思想的にも使用者に従属しなければならないものであるかのような前提に立っていると思うんです。私が言っているのは争議権じゃないんですよ。労働組合をつくる権利、団体交渉をする権利です。これは国際的にも保障さるべきだと言われているし、横田喜三郎さんのようなお方でも日本政府は保障すべきだと言っているんですから、ぜひ本気で考えていただきたいと思いますけれども、大臣の見解を聞かせてください。
○政府委員（芦尾長司君）　お亡くなりになられました横田元委員がそういう論文をお書きになっておることは十分に承知はいたしております。一九七三年のことでございます。いずれにいたしましても、私どもその前にＩＬＯのこの八十七号条約を批准するに当たりましては、ＩＬＯの意見を二度ただして、そうして問題がないということを前提にして八十七号条約に加盟をいたしたわけであります。それ以後、一九七三年にＩＬＯは見解を変えまして、それからこういう問題が起こってきておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましてはＩＬＯの会議が開かれる都度、私どものその経緯とか日本の消防活動の実態といったようなものを説明いたしながら、我が国の基本的な態度というものにつきまして理解を求めながら、またＩＬＯでもそういうふうにしてきておりますけれども、団結権問題が国内問題であるということで引き続き検討を続けておる状況であるというふうにお答え申し上げます。
○国務大臣（坂野重信君）　この問題は衆議院でもかなり議論がございました。先ほどから諫山委員からいろいろお話がありましたし、我が方からもまた考え方の説明があったわけでございますが、いずれにしても、これは私も聞いてみますと長い間の経緯があるようでございますし、問題はなかなかそう簡単な問題じゃないということでございます。しかも、政府部内では公務員問題連絡会議というのが、御承知のとおりこれは自治省だけの問題じゃございませんので、そういう場でひとつ十分検討いたしまして結論を出すように持っていきたいと思っております。
　何か聞きますとＩＬＯの事務局長が近く来日されるということで、早くお見えになるようで、とてもそれまでには間に合わぬと思いますけれども、いずれにしても大変重要な問題であることはよく存じております。しかし、なかなかいろいろな経緯があって各省間のいろんな意見もあるようでございますが、一つの解決しなきゃならない問題として私ども認識いたしておる次第でございます。
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増岡康治君及び佐藤謙一郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君及び松浦孝治君が選任されました。
○柳澤錬造君　私が最初にお聞きしていきたいのは、成田の新東京国際空港の問題なんです。
　成田空港が開港になったのは五十三年の五月二十日なんです。あのときに第二期工事をいつまでにといって決めたのか今ちょっと思い出せないんですけれども、ともかくあれから十一年たっていまだに二期工事が完成をしない、使い物にならない、この点についてどういうお考えをお持ちなのか。それから、これだけ大幅におくれていることについての損失というものはどのぐらいあるというふうに判断をなさっているのか。さらには、こういう大幅な工事の遅延ということについての責任はだれがおとりになるんですかということからお聞きをしていきます。
○説明員（木村操君）　先生御指摘のとおり、成田空港は五十三年の五月二十日に開港し、本年の五月で十一年目を迎えるわけでございます。開港後引き続きいわゆる二期工事に着手するというのも一つの方法でございましたが、地権者の方々とは話し合いで問題を解決しようという方針のもとに各種の努力をしてまいったことと、また燃料の安定供給という面から石油パイプラインの建設を急がなければいけない、こういう事情がございまして、供用後直ちに本格工事に着手しなかった、こういうことでございます。
　その後話し合いの努力も実ってまいりまして、未買収地は開港時におきまして三十九・九ヘクタール、用地内に十七戸があったわけでございますが、その後の努力によりまして二十一・三ヘクタール、八戸に半減をいたしております。
　一方、航空需要の方も非常に高い伸びを示しておりまして、早期完成がぜひとも必要だ、こういうことであると同時にまた地元の地方公共団体の議会等におきましても空港の早期完成について決議等もいただきまして協力の機運が盛り上がってきたわけでございます。このような状況を踏まえまして、昭和六十一年十一月に第五次空港整備五カ年計画の中で昭和六十五年度、平成二年度までに概成することが閣議決定をされまして、同月本格工事に着手いたしました。もちろん引き続き話し合いによる用地問題の解決を図りながらということでございますが、一刻も早く完全空港にすべく鋭意工事を進めているところでございます。
　十一年間二期工事が完成しなかったことについての損失という話もございましたけれども、そういう事情で工事が遅くなったという事情でございます。おっしゃるとおり最近の成田空港の利用状況を見てまいりますと、六十二年度には航空機の発着回数が九万五千回、六十三年度で見ますと、これは推定でございますけれども十万五千回ぐらいになるであろう、また旅客数につきましても六十二年度で約千五百万でございましたが、六十三年度では千八百万ぐらいにはなるんじゃなかろうか、こういう状況でございまして、既に発着回数、旅客ともに今非常に高い伸びを示してまいっております。このような状況から、ターミナルビルにつきましては適正な処理能力と申しますか、処理容量を大きく上回るという状況にも立ち至っておりますし、滑走路の処理能力につきましても限界に近づきつつある、こういう状況で、既に航空会社からの増便要請等もなかなか十分には受け入れがたい、こういう状況に立ち至っているわけでございます。
　成田空港は国際的なネットワーク上の重要な拠点として定着をいたしてまいっておりますし、今後とも国際航空旅客数、また貨物も増加が当然見込まれるわけでございます。また我が国の表玄関でもあり、国際的な重要な拠点でもある、こういうような十分な役割を果たしていくことが内外から期待をされているわけでございます。こうした要請にこたえるべく一刻も早く完全空港化を図っていきたいということで最善の努力を尽くしているところでございます。
○柳澤錬造君　今お話しなさっていたようなことは私も十分承知をしているわけなんです。
　それで、パイプラインのことも今おっしゃったんだけれども、あの一期工事のときも飛行場のところはあのとおりのことでもってそれが今も続いているんだけれども、反対運動があってなかなかできない。だけれども道路の整備だとか、パイプラインでどうせガソリンはお倉に運ばにゃいかぬのですから、そういうことは事前にやれるところはどんどんやればよろしいのにもかかわらずやっていなかったんです。そして、いよいよ五十二年の三月末開港になるということになって、あの成田のあそこの道路やなんかもう突貫工事でもって拡張工事をやっていたわけでしょう。それで、結局パイプラインの問題ももう間に合わなくなって、それもまたいろいろ土地の買収の問題なんか絡んでがたがたして、あげくの果ては航空用ガソリンというものについての認識がないからあんな深いところへ掘って、川の底まで通して運ぶようなことをした。そういう滑走路をつくるのには反対運動があっておくれたかわからぬけれども、道路の整備だとかガソリンを運ぶパイプラインだとかなんかはもうとうに事前にやれることだった。それが一期工事のときもそういうぐあいでもって延びに延びた滑走路ができたにもかかわらず、その附帯ができなかった。ですから、そういうことが今度の十一年ものなにする理由にはならないのである。事情がわからぬじゃないんだけれども、こうやって反対されてやったらずるずるいつまででもこうやっている。これお金使うわけでしょう。国の税金を使ってこれはやっているんです。それでだれも責任もとらない、だれにも責任がないんだという、そういうことでは私は困ると思う。
　それで、二期工事の方でさっきからもう同僚議員も質問して、用地のあれは九八％確保していると聞きましたんですが、その滑走路になるところは全部用地は確保できたんですか。
○説明員（木村操君）　御承知のようにＢラン、Ｃランを建設しているわけでございますけれども、ＢランはＡランの並行滑走路でございますが、この滑走路の中心線上に農家が四戸ほど残っております。家自体があるという場合は少し外れておりますけれども、所有しておられる農地が滑走路の中心線にかかっている。また、Ｃランの方につきましてもやはり二戸の農家がございますが、農家の用地と申しますか、農地がやはりＣランの滑走路上にある、こういう状況でございます。
○柳澤錬造君　一期工事のときに公団の用地の中にも団結小屋をつくられましたよね。それで今の二期工事の方のこちらではいわゆる通称言うところの団結小屋というのはもうなくなったんですか、それともまだあるんですか。
○説明員（木村操君）　現在いわゆる空港の敷地内に十一戸の団結小屋がございます。これは反対派農民の所有地あるいは一坪運動共有地の中にございます。
○柳澤錬造君　いや、公団の敷地の中で。
○説明員（木村操君）　それはございません。
○柳澤錬造君　前のときは公団の敷地の中にかなり団結小屋をつくられて、それでその始末すらもできないでどうにもならなくなっていたわけだけれども、今度はそうすると公団の今所有しているところにはない、あとのさっき言ったところの二％の中にまだあるという、そういう理解でよろしいんですね。
　それから、これは大臣もお聞きになっておいていただきたいと思うんですけれども、話し合いをしているということはもう同僚議員の質問の中で聞いておりましたから結構だと思うんだけれども、これは大臣、一期工事が終わってその次のときもそうなんだけれども、話し合いは公団は十分にしていなかったんです、長いこと。そして、私も何で話し合いをしないのかということを言った。
　それからもう一つは、ここへ空港ができたならばこの地域住民の人たちがよかったなと思えるようなこと、何でそういう政策をとらないんだ。だから、成田のところでもってあれだけの航空機に積み込むために使う肉だとか卵だとか野菜なんというものは大変な量なんです。そういうようなものは地元から全部購入するからそのかわりちゃんと用意をしてくれ。恐らく千葉県のあの周辺だけではとてもじゃないけれども牛肉なんか調達できないほど大変な量なんです。卵だってできないくらい。そういうものを地元の千葉県のここからもう私たちは買いますというふうにすれば、ああ、空港ができてよかったなとこう思う。
　それからもう一つは、公団の総裁にも言ったんだけれども、これだけの大きな飛行場をつくるんだから成田のあそこに大きな病院でも建てなさい。そんな事故なんかあったら困るけれども、万が一飛行機の事故というのはどうせもう重大災害になるんだから、そういうときにもすぐ病院に運んで救助作業ができる。それから普段は一般の市民にもその病院を使わせたらいいじゃないですか。そうすれば成田の市民の人たちも、ああ、やっぱりここへ飛行場ができて、多少うるさいところもあるけれども、何かにつけて私たちも病院が使えて便利になった、そういうふうに思うようになるんじゃないかと言ったんです。運輸省の方で所管をなさっておって、そういうことについての政策は少しは変えたんですか。依然としてそういうことは何もしていないんですか。そこはどうなんですか。
○説明員（木村操君）　私ども常々、先生おっしゃるように地元との共存共栄ということでともに発展していこう、こういうことでいろいろ施策をやってきたところでございます。
　一番従来からやっておりましたのは農業振興策ということで、周辺の成田用水事業を展開すると同時に、公団が送油用地などで過去買収した土地などにつきましても、農業振興策ということで地元の農民の方々に利用していただくということで、現在もそういう政策を進めております。
　そのほかには、開港時のいろいろな御要望もございましたけれども、航空博物館の建設とか、あるいは芝山鉄道と申しますか、芝山の千代田へ空港から抜ける鉄道の建設等々、いろいろと私どもでできる限りの施策と申しますか、はやらせていただいている。また、国際空港でございますので本来はないんですが、いわゆる譲与税に準じたような形の周辺対策交付金ということで、農業の振興とか、あるいは消防施設の整備等々の対策も打っていただいておる。
　それから先生のお話にもございました地元の農産物の活用と申しますか、そういうことにつきましてもそういうエアラインに乗せる食事をつくるところでいろいろやっていただいておる。ただ量が多いとか品ぞろえとか、いろいろな問題はあるようでございますけれども、徐々に進展をしているように伺っております。
○柳澤錬造君　そういうことで大臣のお考えをこの際お聞きしておきたいと思うんです。
　それから病院の件は、これはもうこの前のときに公団の総裁はそういうことは定款にありませんのでやれませんと、こういう答弁をしたから、もう公団にそんなこと二度と言ったってらちが明かぬからきょうも別に呼んでいないんだけれども、その辺も運輸省の方でもお考えをいただいたり、それから自治大臣の方でもお考えをいただいたり、要はさっきから言っているとおりに、いろいろ空港をつくったがゆえに地域住民の人が迷惑を受けるわけです。迷惑を受けるけれども、こういういろいろな点でもっていい点があって、結果的にはここへ空港ができたことによっておれたちもよかったなと地域住民の人が思うような、そういう政策をおやりになる。今その答弁を聞いておっても、この十一年間そういうことを何もしていなかった。自治大臣からそういうことについて御見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（坂野重信君）　運輸省の方からも説明がありましたが、周辺整備事業であるとか騒音対策、これもやっぱり地元に対する迷惑を受けるその代償としてやろうという、一般の公共事業でも規模の大きいものについては、近ごろできるだけその周辺の整備をやることによって地元を潤すようなことを考えようということでございますから、特にこういう状態になってまいりますと、おっしゃるように地元に対して何らかの、これはできてよかったと思わせるようなことを政策として考える必要があると思うわけでございます。しかしこの空港は特殊の事情でございまして、午前中にも答弁申し上げたわけですが、恐らく地元の住民の皆さんも初めは第一期の工事でもこれほどの状態になるとは思っていなかったと思いますが、いわば専門家の極左の過激集団が入ってまいって、それによって地元の純粋な農民の皆さんも洗脳されたと、まあそういうことを言っていいか悪いかは別として、それは確かでございまして、しかも拠点にして闘争しようということでございますから、まさにこれは思想的な背景に基づいてやっていることでございます。
　そういう中で政府としては、できるだけスムーズにいくためにこれに対して警察当局は懸命の努力を払いながらそれを排除することに今までやってきたわけでございます。しかし、地元にしてみれば、また強制収用、強制執行をやるんじゃないかというようなこともあって、それをまた一つの種にして過激派が御案内のようなことで収用委員の皆さんにいろんな攻撃を加えるというようなことも出てきたわけでございます。
　これはこれとして徹底的に排除しなければならぬと思いますけれども、今おっしゃるように、地域の住民の皆さんを少しでも、まあ今後はできるだけ話し合いでやっていきますというようなことが徹底するようにすると同時に、今先生が御指摘になったようなできるだけ地元に対する周辺整備といいますか、その辺のところを同時に考えていくべきだと思うわけでございます。
　何しろこれは関係する各省が運輸省を中心にして非常にたくさんあるものですから、余りにも規模が大き過ぎた、関係する省庁が多かったということも、今にして思うとなかなか事業が推進できなかった一つの原因じゃなかったかなという気がしているわけでございますが、これはそういうことを言っておれませんから、各省協力して問題の解決に当たらなければならぬという感じでございます。
○柳澤錬造君　建設省の方にお願いしたいのは、これももうさっき質問が出ておりました千葉県の土地収用委員会のことです。むしろ私、建設省にお聞きしたいのは、先ほどの同僚議員の質問に当面余り何か影響がないような御答弁をなさっていたんだけれども、土地収用委員会というものは本来ちゃんとなくちゃいかぬわけでしょう、当面今必要があるかないかとかというようなことでなしに。それが少なくとも全員が辞表を書いておやめになっちゃう。これは異常な状態だと思うんです。今土地収用委員会を開く必要があるかないかということではないんであって、そういう一人か二人かだれかが体が弱くなったからやめるとかではなくて、言うならば過激派のそういう脅迫のようなもので恐れをなして全員が辞表を書いてやめてしまう。ただごとではないんであって、そうしたらそれにきちんと対応していって新しく土地収用委員会をちゃんとつくらなければいかぬ。それの対策というのはどうおとりになっているんですか。
○説明員（辻光興君）　お答えいたします。
　先ほど直ちには影響ないという趣旨のことを申し上げましたが、舌足らずの御説明で申しわけございませんが、あのときお答えいたしましたのは、当面収用委員会の審理にかかっている案件がほかにあって、それが収用委員会が機能を果たせなくなってその審理さえができなくなっているという意味ではそういう案件は今のところないというようなことでございまして、こういう異常な事態に立ち至りましたことを非常に重大に感じているのは先生御指摘のとおりでございます。
　それで、委員の皆さん方全員がやめられたという異常な事態の原因が過激派による直接的な暴力あるいは脅迫だというような経緯の中でございまして、いろいろ困難な問題がございますが、これはまた先生御指摘のとおり収用法に基づきましてなくてはならないものでございますので、いろいろな困難はございましょうが、速やかに体制の整備が図れるよう千葉県ともよく協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○柳澤錬造君　じゃ、具体的にいつごろまでに土地収用委員会をきちんと整えますという、その見通しというかめどをどうお持ちですか。
○説明員（辻光興君）　こういう事態に至りました経過が経過だけに非常にいろいろ困難な問題がございますので、今の御質問に対してはいつまでと明確にお答えはできませんが、その方向で関係の機関と御相談しながら努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○柳澤錬造君　それ以上は申し上げないからなんだけれども、しかし、これ辞表出されてからもう大分たっているんでしょう。当然それにすぐ対応した対策を講じて、そうしてそれをぴしゃっと、こんなもの二週間か三週間ぐらいでもってつくらにゃいかぬ。それができないということが、あんたたち自体が過激派に恐れをなしているからそれに取り組めないでいるということのあらわれになる。だからそういう点から、それ以上もうその問題お聞きしませんから、速やかに土地収用委員会を成立させて正常な状態に戻すようにやってください。それ希望しておきます。
　それから運輸省の方もう一回。二期工事が完成して二本目の滑走路が使えるのはいつごろをめどにしているんですか。少なくとも国際空港で滑走路一本なんという空港はないんだから。成田の場合も本来ならば初めからちゃんと二本つくって、それから飛行機を飛ばすようにする予定だったんだけれども、延びに延びて、もうしようがないから一本でスタートしたわけでしょう。本来ならばちゃんと予備の滑走路と二本つくって、それでやっとまともな空港になるんであって、そういう点からいくと、今言っているように、開港して十一年たってもまだ二本目もできない。いつになったら二本目の滑走路ができてそこで飛行機が飛ばせるんですか。
○説明員（木村操君）　先ほども御説明申し上げましたように、いわゆる昭和六十五年度、平成二年度に二期工事の概成を図るということで現在鋭意工事を進めているところででございます。
　ただ、先生御承知のように、まだ敷地内に二十丁三ヘクタールの未買収地がある。この買収がいつできるかということが工事の進捗の一つの大きな要素になっているわけでございます。この解決を急ぎながら、私どもといたしましては、この概成がおくれることのないように最善の努力をしたい。その概成をして完成、慣熟、供用と、こういう過程を踏むわけでございますが、現時点では具体的にいつ供用開始ができるかというところまでは詰めた議論にまだ至っていないというのが実情でございます。
　いずれにしましても、目標どおり概成をしたいということで、用地交渉なり建設工事に最善の努力を尽くすというのが現在の状況でございます。
○柳澤錬造君　これは国務大臣としての坂野大臣にお聞きをいただいて、それこそさっきのお話じゃないけれども、もう内閣全体で取り組まなきゃならないようなことで、今のこの時点に来てもまだ二期工事のそれがいつでき上がって、そこに滑走路ができて飛行機が飛べるようになるかも、その見通しすらも立たない。これは、もしそういうことならば、最初にあそこにああいう国際空港をつくろうということを政府が判断をしてやったことが間違いだということにならないか。あそこをやるんだといって、それで先ほどお話があったように地元の、それこそ大臣の言葉のとおりですよ、一人一人そんなものできやせぬけれども、それぞれの地方自治体関係者のところへ話をして、そして大体合意が取りつけられた、やるんだということになったならばやらにゃいかぬ、少なくとも。これでもって法治国家と言えるんですか。私は大臣、第一次のときにも言ったんです。私があの宮城前広場へ行って縄で囲って、これはおれのものだといってそこへ掘っ立て小屋を建てたら黙ってつくらせるか、そこへちゃんとあの団結小屋みたいに電話を引いてくれる、電気も引いてくれますかと言ったんです。恐らく私がそんなことをやったら、何のことはない、始めたら途端に機動隊がやってきてぶつつぶすでしようと。まともな善良な市民が何か違法性を持ったことをやれば、すぐそんなものは機動隊が出てきてぶつつぶしてしまう。過激派の連中があそこでやって、言うなら公団の土地へ持ってきてああやって団結小屋を建てて、そこへ電気は引くわ電話はつないでやるわ、郵便も配達してやるわ、それが法治国家ですか。ですから、そこのところを政府もきちんと履き違えないようにしてほしいと思う。
　亡くなった方のことを言っちゃいかぬけれども、かつて東京都の美濃部都知事は、一人でも反対する人がおったらやりませんと。公共事業を何かやるのに九十九人賛成しても一人が反対した場合はやりませんという、そういうことが民主主義政治ですか。あれはアルジェの革命家が言ったんですよ。あの川に橋をかけるというときに、一人でも反対する人がいたら橋はかけるのをやめます、そのかわりみんな泳いで渡ろうなと。それを美濃部さんは前段の言葉だけ利用して使って、その後段を言わなかったから話がややこしくなった。ですから、そういう点でもって、ここまで来ていまだに二期工事ができない、飛行機が飛ばせられない、そんな状態でもって関係省庁が責任を果たしたと言えるんですか、どうですか。その辺をやはりきちんとしていただきたいし、法治国家だったら法治国家らしいことを政府もやっていただかなきゃいけないので、そういうことについてお答えいただける面があったならばお答えを聞かせてください。
○国務大臣（坂野重信君）　先ほどから柳澤委員のお話を身にしみて私も拝聴したわけでございます。
　これは運輸省が何といっても中心の役所でございますが、関係各省にかかわる問題でございますから、運輸省を中心にして、内閣の全体の問題として、これは真剣に対応をやらなけりゃならぬと思っている次第でございます。
　国家公安委員長としての立場は、先ほど申し上げたとおりでございます。
○柳澤錬造君　そういう点でもって、今大臣御答弁があったように、運輸省中心で本気になって取り組んでください。
　それで、ここまで来てまだ二期工事がいつできるかわからぬ、その見通しすらも言えないようなことでは困る。お帰りになって公団の方にもよく言い、運輸省の中でも関係者の中でそういう点御相談して進めるようにしていただきたいと思います。
　次に、消防関係の方で、長官なかなかいい答弁していたから、少しお聞きしないといけないと思うんで、一、二点だけ。
　補助率の点はもう同僚議員や山口先生も言っておったしするから私もうやめます。ただ、意見だけ申し上げておきますけれども、何でこんなみみっちい七分の三から十分の四に引き下げなんてやったんですか。計算したら七分の三というのは四二・八％、十分の四といったら四〇％、もっとやらにゃいかぬのを、引き上げるなら話はわかるけれども、何もこんな二・八％削ったってどうということないんであって、そういうみみっちいことやらないで、この予算を見ると七億七千万、予算自体が少ないですよ。だからそういう点でもって、この三十六年の八月一日ですか、消防力の基準というのをおつくりになって、この基準に照らして、先ほどももう若干御説明もありましたから細かいことはよろしいですけれども、この達成状況が全国的に見てどうなんですか、それから人口急増地域の達成状況がどうなんですかという、その辺のところをお答えいただけばと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　消防力の基準との対比における全国の消防施設の整備状況でございますが、昭和六十二年初めの状況で、消防ポンプ自動車が九〇・三％、はしご自動車が六一・一％、化学消防自動車が五六・八％、救急自動車が九九・六％、消防水利七二・三％でございます。この状況を、ざっと見ますと、一番基本になります消防ポンプ自動車は九割を超えており、また地域住民の非常にニーズの高い救急自動車、これはもう非常に高くて一〇〇％にほぼ近い達成率でございますけれども、いわゆる化学消防の最先端をまいりますところのはしご自動車あるいは化学消防自動車等につきましては、ただいま申し上げたように五割台ないしは六割台という程度で、まだまだこれは力を入れていく必要があろうかと思います。
　一方、人口急増地域の消防施設の整備状況でございますけれども、昭和六十二年度にこの急増地域に指定されました八十六市町村のうち、いわゆる広域組合でない消防、単独消防本部でございますが、これが四十四市町村ございます。これについて実情を調べて集計いたしました結果、消防ポンプ自動車については七三・四％、全国平均の九〇・三％に比べますと低いわけでございます。はしご自動車が七一・四％、これはむしろ全国平均より逆に高くなっております。それから化学消防自動車が六七・九％で、これも全国平均よりは高くなっております。最後に救急自動車九六・四％、これは全国平均よりやや低いですが、かなり一〇〇％に近い数字でございます。また、消防水利は八一・八％でございます。これを見ますと、人口急増地域におきましては基本になる消防ポンプ自動車の達成率が低いわけでございますが、急増地域におきましては、人口がふえますので、また市街地の面積もふえてまいりますので、消防力の基準そのものがどんどん短期間に上がっていくという状況にございます。それに対して現実の消防施設の整備が短期間には追いつかないという状況を示しておるところでございまして、そういう意味におきまして、人口急増地域について特にかさ上げの措置をさらに継続する必要ありということで、今回お願いを申し上げておるわけでございます。その中におきまして、不交付団体あるいは政令指定都市、若干の補助率の見直しを行ったわけでございますが、これは国の財政事情、特に一般歳出抑制という状況下において、いろいろ議論がございましたが、その中で、しかも若干の見直しをするとしてもこれらの大都市あるいは不交付団体についての急増団体について消防力施設の整備の促進を妨げない範囲でということで、ぎりぎりのいろいろ議論をした結果が、御指摘のように大変みみっちい数字ということになろうかと思いますけれども、わずかに二・八％だけの引き下げを行うということにしたわけでございまして、以上御理解を賜りたいと存じます。
○柳澤錬造君　もう時間もないですから最後に要望だけ申し上げておきますけれども、基準に達成がまだ行ってないんだけれども、いわゆる投資をして整備をしていったことによって火災がこれだけ減ってきましたという、そういうデータがあると思うんですよ。昔から見るならばこれだけ火災が減り、どれだけ言うならば財産が救われたことになるんですから、だからそういう点で、こういう消防のようなものについてはお金を使っても決してむだではないんだという、そういうデータをおつくりになって、そして大蔵省へ突きつけて、もっと大蔵省から銭を引き出したらいい。そして、早いところ基準は達成させて、もうこれからは、そういう防火作業のための消防自動車なんかの整備も必要だけれども、もっと国民全部が火事を起こさない防火対策といいますか、そういうところへみんなが思いをめぐらして、火災を出さぬようなことについて消防庁がいろいろな点でもってもう施策を指導しなくちゃならぬ。そういうことのできるような予算をもっと取って、それで火災がなくなるような方向で御努力をしていただきたい。そういう要望だけ申し上げて終わります。
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水谷力君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君が選任されました。
○秋山肇君　消防施設強化促進法の関連から二、三お聞きをしたいと思います。
　先ほど来、消防職員の充足について御質問があったわけですが、この消防職員、消防学校というのは、消防庁長官、各県にあるわけですか。そして、その応募の状況といいますか、その採用、入学を許可された、何か相当難しい試験だというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　消防行政に関する都道府県の役割の一つに御指摘のような消防学校を設けて市町村の消防職員の教育訓練を行うということがございますが、これは各県に一つずつございますし、また大都市が消防学校を持っております。この消防学校におきましては、消防士としての最も基本的な訓練を行う等の教育体系を持っておるわけでございますけれども、この採用の状況、今手元に数字は持ち合わせておりませんけれども、その試験等が非常に難しいということではございませんので、これらの消防学校の定員から見まして、一方では常備消防の拡大がございます。どんどん常備消防がふえてまいります。したがって消防士になる人たちの数も同時にふえてくるわけでございます。その消防士になる方の入校、これはぜひども入校してもらわなきゃいかぬわけでございますが、地域によりましては消防士の数のふえ方が大きいために入校に際してある程度制約が出てくるというような例はあるようでございますが、しかしおおむね府県の消防学校におきましては市町村の要請は満たしていると考えております。
○秋山肇君　学校の修業年は半年でしたか、どれくらいでしたか。それから卒業してすぐ現場に配属をされて、一線に出て即戦力として使い物になるという言葉がいいのか悪いのかわかりませんが、そういう一線部隊に配属されて、先ほど来のそれぞれの消防ポンプ、化学車、はしご車とかそういうのに応じられるようになるわけですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　先ほど申し上げましたように、消防官として採用されまして、そして一番最初の基本的な、基礎的な研修を受ける、すなわち初任科でございますが、この初任科の研修期間は御指摘のとおり半年、六カ月でございます。この初任科を終えましてそれぞれ配属されるわけでございますが、消防の仕事は非常に技術性の高いものでございますし、また危険を伴うものでございます。したがいまして、配属されて最初から非常にそういった危険を伴うような状況のもとにいきなり出るということではなくて、上司、先輩の指導を得ながら逐次そういう経験を積んでいく、その後に立派な一人前の消防官になってくる、こういうような過程を踏むというぐあいに考えております。
○秋山肇君　その訓練を積んで一人前という、いろいろあると思うんですね。今特にいわゆる普通の火事だけじゃないわけですから、そういうものにたえられるのにはかなりの年数が必要なんだろうというふうに私は思うんですが、その辺は何年ぐらい、その人個人の能力によっても違うんでしょうけれども、どのくらいを見ていられるわけですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　消防官として必要な知識並びに実技を学ぶわけでございますが、消防官としての必要な知識、技術というのは、いわゆる警防部分と称する消火の面のみならず、いわゆる予防行政、いろいろ事業所を調べて回りまして必要な消火設備、消防設備がなされているかどうかを調べて指導なり勧告を行う、そういうような面の知識ももちろんこれは必要でございますから、かなり広範な知識が必要でございます。消防官として採用されまして最初は消防士という階級になるわけでございますが、この消防士という階級の上の副士長クラスになりますまでに、これは人によっても違いますけれどもやはり数年程度はかかってくると。副士長クラスになりますと、ある程度消防の第一線で活動できるという資格をも十分備えてきているものと考えます。
○秋山肇君　何でそんなことをお聞きしますかといいますと、私も都議会におりまして、消防士の殉職をされた公葬に出まして、若い奥さんが赤ちゃんを連れて参列をされている姿を見ると涙なしにいられないわけですし、そういうことがあってはいけないわけですから、ぜひひとつ訓練というのは十分して、そして現場に出ていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それと関連をして、人口急増地域に特例措置ということですが、今リゾート構想、例えば、聞くところによると新潟県苗場あたりにものすごい高い高層マンションができてきている、そういうところにはしご自動車があるのか、あるいははしご車でも届かないような、北海道あたりには百メーターを超えるリゾートマンションができているわけですから、そういうことに対しての消防行政としてどういうふうにお考えをいただいていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　一般的な市町村のほかに、最近では、御指摘のように従来どちらかといいますと過疎的な要素を備えておりました農山村地帯におきまして急激にそういったリゾート地としての開発が行われ、同時にマンションというような形態での高層ビルがたくさんできるというような形が出てきておるわけでございます。人口急増でございますと、人口そのものがふえるわけでございますから、この人口急増に対応した措置というものがあるわけでございますけれども、昨今幾つか見られますような事例の場合には、それは地域住民の増加ということよりはむしろ建物そのものがまずふえてきて、そしていわゆる滞在者がふえる、こういう形になりますものですから、まことに新しい形態でございます。もちろん消防力の基準におきましては、そういう人口のほかに、市街地の面積であるとかあるいは高層建築物の数、こういったものによって消防力の基準を算定をしている。例えば、はしご車といったようなものにつきましては、高層建築物が半径一・五キロメーター以内におおむね十棟以上ある場合にはしご車一台というような基準が決まっておりますから、そういう意味で消防力基準に対応した整備ができるわけでございますが、そういった点については、国庫補助等をやっぱり重点的につき込んでいく必要があると思います。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　ただ、一方におきまして、そういった国庫補助のほかに、当然地元の市町村としても財政的な負担が出てくるわけでございます。こういった財政的な負担については、消防ももちろんその大きな部分を占めますが、それ以外の面の行政の財政的負担も随分やっぱり出てこようかと思います。そういった点を総合的に考えた何らかの特別の財政的な支援措置対策というものが必要になってこようかというぐあいに考えておる次第でございます。
○秋山肇君　消防庁のお考えより、リゾートという違った、常住人口ではないかもしれないけれども何万人という人が集まってくる、そこに危険をはらんでいるということが出てくるわけですね。
　それで、三月二十日に消防審議会から「消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方に関する答申」というのが出ていますね。これを見ますと、現在は東京、川崎、横浜その他八大都市消防本部が保有するヘリコプターが十七機ですか、こう出ていますけれども、こういう高層ビルに対して、あるいははしご車その他が整備ができていないところに急遽応援に行くというような体制というのは、ヘリコプター消防というのは大都市だけではなくて、逆に言うとリゾート、山村僻地と、そういう言い方をしたら怒られるかもしれませんが、そういうところの事故のためにもぜひ必要だというふうに私は思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　我が国の社会経済が大変複雑化してまいりまして、いわば世界にも例のないような一種の高密度社会というものを形成しておるわけでございますが、それに対応する経済活動なり国民生活の安全を守るための消防の整備というものについては、どうしてもそういった状況に対応して航空消防という面の充実を図っていく必要があるだろう。
　御指摘のように、現在、大都市の一部しか消防ヘリコプターを持っておりません。しかし、この消防ヘリコプターは大都市の区域内においてももちろん活動いたしますが、同時に非常に広域性を持っておりますので、大都市以外の地域に応援出動をしばしば行っております。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
特に、救助あるいは林野火災等につきましては、非常に広範な活動を行っておりますが、しかしそれにいたしましても、全国的な点から考えますと、そのネットワークで全部覆われているわけではございません。そういう観点から、今後のヘリコプターの整備の必要性を痛感をいたしまして消防審議会に諮問申し上げまして、去る三月二十日答申をいただいたわけでございます。
　この答申におきましては、かいつまんで申し上げますと、消防ヘリコプターを積極的に整備して、消火や人命の救助、救急業務等各種の消防活動に幅広く活用していくことがこれからの消防にとって重要な課題であるという認識に立ちまして、二十一世紀初頭、もうあと十数年後でございますけれども、この初頭までには各都道府県の区域に少なくとも一機以上の消防ヘリコプターが配置されるということを目標にして今後整備を図るべきである、その場合のヘリコプターの整備、運用を円滑に進めるための方式といたしまして、現在大都市が持っておりまして必要に応じて応援を求められたら飛んでいくわけでございますが、大都市のないところもあるわけでございます。そういう場合に備えて、市町村の共同方式による整備と、さらにそれもなかなか実際に難しいという場合には、むしろ都道府県が整備をして市町村の消防活動を応援していく、そういうような体制をも考慮すべきであるということをこの答申では指摘をしておるわけでございます。
　そのほか、消防ヘリコプターの整備あるいは維持管理に対する財源措置、現在財源措置が維持管理についてはございません。交付税上でも措置をしておりませんが、そういった財源措置の問題あるいは高層建築物の屋上や高次医療機関における離着陸場の確保等、いろいろヘリコプターの有効活用に必要な諸条件の整備について提言がなされた次第でございます。今後、この答申を踏まえて、私どもとしては全国的なヘリコプターのネットワークの形成につきまして、その方式あるいは財政措置等すべてを含めまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋山肇君　二十一世紀初頭というと十年先でしょう。今私が言っているのは、苗場にしても、例えば大臣の選挙区の大山のふもとにだって高い、それこそ十何階建てのマンション形式のホテルができているわけです。そういうことからすると、ヘリコプターの消防というのは十年先じゃなくてもっと早く、さっき私消防官の話もしたのはなぜかというと、ヘリコプター消防になれば消防学校半年なんていうものじゃないでしょう。ヘリコプターの操縦免許を取るのにどのぐらいかかって、これはただ乗るだけじゃなくて、消火活動にしたり救難活動にしたりしても高度の技術が必要ですよね。そういうことからすると、訓練に要する時間というのはかなりかかるだろうと思います。ヘリコプターなんていうのはお金を出せばすぐ買えるものでしょう。予算づけすれば買えると思うけれども、機材があったってこれを満足に生かせない、人材がなかったら何にもならない、宝の持ちぐされになるわけで、その点についてのお考えを聞かせてください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　できるだけ早く整備をすべきであるという御趣旨を踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
　なお、整備に必要なお金、もちろん機体そのもの、ヘリコプターそのものを購入するお金も、従来の考えからいえばかなり高いものというぐあいに一般には受けとめられるかもしれませんが、今日の日本の経済力あるいは地方財政の力から申しまして、こういったヘリコプターが整備できないほどのものではなかろうと思っております。ただ、ヘリコプターというものに対する認識、理解というものが必ずしもまだ十分でない。現実にこれを使っておりますところは非常に有効なものだと、あるいは応援出動を受けたところでは大変これはいいものだということがわかりますけれども、なかなかそこまでまだ理解が行き届いてない面もございますので、そういう点についても努力する必要があると思いますし、また同時に、いかにヘリコプターそのものの物的な整備を行いましても、これを操縦する操縦士あるいは整備士がいなければこれは宝の持ちぐされになること、御指摘のとおりでございます。
　現在、ヘリコプターの整備士につきましてはそのための訓練の施設がございますが、現在大都市等で持っております消防用のヘリコプターはほとんど、例えば自衛隊の退職者というような方が多いわけでございます。しかし、今後はこういった整備を進めていきます場合には、もっと本格的な養成が必要になってこようかと思います。そういう点は一消防庁だけではなかなか難しいかと思いますが、関係省庁などとも十分協議をしていく必要があると思いますが、そういう養成面につきましてもあわせて必要な人員が確保できるような努力を重ねていく必要があろうかと存じます。
○秋山肇君　私も、東名の車両事故で、火災事故で上下線がとまってしまって、数時間閉じ込められた経験があるんですよ。そのときに、周りみんなとまっていますから周りの人と話していまして、消防自動車、上り線に入ってきたのと下り線に入ったのとで両方がダブって何か事故を起こしちゃって、その渋滞がなお長くなったわけですけれども、ああいうときなんかヘリコプターを東京消防庁に頼んでやればいいのになと周りの人が話していたわけです。実際には行われていない。
　今この答申を見ていると、「大都市の消防ヘリコプターが、消防庁長官の要請を受けて他の都道府県の災害に応援出動した場合には、宝くじ収益金を活用した応援交付金が交付され、消防ヘリコプターの広域的な運用の促進に少なからず寄与している」と、こう書いてあるんですけれども、何かみみっちい宝くじの資金じゃなくたって、予算づけで消防庁本体で全体のバランスをとるためにもう少しそういう基金を持っているということは、先ほども柳澤先生のお話にあったけれども、大蔵省にそういうことを、使わなきゃ使わないでいいんですから、なきゃないでいいんですから、その辺のことも、予算の裏づけについては消防庁長官どうお考えですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ヘリコプターの整備あるいは運用に対する財政的な面でございますが、答申にも引用されております広域応援交付金、これは五年ほど前にできたものでございますが、いろいろ工夫をいたしました結果、宝くじ資金を活用して、よその県に飛んでいった場合にはそこから資金を出すことによって応援を要請する側も要請しやすいようにしていこう。何かお金がかかって、そのお金の分は自分の方で負担しなければならないんじゃないかというような気になりますと、例えば山火事等がどんどん延焼するというような場合に、ヘリコプターの応援を要請するのをついためらうというようなことがあってはならないという観点からそういう仕組みを設けたものでございます。
　宝くじ資金も、これも地方自治体の財源でございますし、特にヘリコプターの広域応援のために交付金として用いられておりますのは、いわゆる市町村に交付される宝くじ資金の一部をプールしたものを使っておるわけでございます。もとより、ヘリコプターの整備に当たりましては現在も国庫補助と地方債、二つがございますけれども、これらの点についての充実を図る一方、さらにこの維持整備費の面については、先ほど申し上げましたように、現在非常に数が少ない、一部の団体のみでございますから、交付税の対象には実はなっていないわけでございます。しかしながら、これがある程度全国的に整備されるということになりますと、当然地方交付税のシステムを用いた財政措置というふうなこともあり得るわけでございますし、またそうしていく必要があろうかと思いますので、そういった点全体を含めて財政措置には大いに努力してまいりたいと考えております。
○秋山肇君　最後に、この施設法にぜひひとつヘリコプターがもう入る、そして今私がお願いをしたように、いざ火事だ、事故だというのに、まず個人がお金のことが頭にくるならともかく、各自治体がお金を払わなきゃいけない、お金を取られるんじゃといって、電話するのに一分おくれたら災害が大きくなるわけですから、その辺自治大臣、ひとつ各自治体の総大将としてどうお考えになるか、最後に自治大臣のお考えをお聞きして質問を終わります。
○国務大臣（坂野重信君）　先生の御意見まことに的確な御意見でございますので、趣旨を体して頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（向山一人君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　これより消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○渡辺四郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一郭を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。以下、簡潔に反対理由を述べます。
　本案においては、政令で定める人口急増市町村に係る補助率を現行の七分の三以内から十分の四以内に引き下げる措置が盛り込まれており、政令で定める市町村とは過去三年間の平均財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び政令指定都市とされております。こうした市町村、とりわけ人口急増市町村に対して国の補助率に格差をつけることは極めて遺憾であります。
　第一には、国の補助負担事業はその事務事業の性格に基づき行われるものであり、財政力で格差をつける合理性がありません。近年、財政再建に名をかり、国と地方の財政秩序の乱れが拡大しており、本案においても国の補助金であるから変更は自由であるかの錯覚がまかり通っております。国と地方の財政関係の変更については、当該関係自治体の意見を十二分に尊重すべきであります。
　第二に、財政力指数は反面、その自治体の経営努力をもあらわすものであり、財政力で格差をつけるということは自治体の努力を無にすることともなりかねません。そして、現行補助率自体、財政再建のため八四年度に設けられたものであり、今日の順調な税の自然増収及び財政再建など国の財政状況を勘案すれば廃止して当然の措置であり、これを拡大するなどは言語道断であります。国は、補助負担金のカットにおいても不交付団体についてはその大半を借金で賄うよう負担転嫁を行っており、極めて問題であります。
　また第三に、将来、政令指定都市が人口急増市に指定された場合、財政力にかかわらず不当な差別を受けることとなり、本案は極めて整合性を欠いた措置と言わざるを得ません。同時に、最近、地方財政富裕論がまことしやかにささやかれ、地方財政への負担転嫁がさまざまな形で行われようとしており、地方自治の基盤たる地方財政は極めて深刻な状況となっております。したがって、かかる傾向を助長しかねない今回の措置には断固として反対であります。
　そして第四に、消防力の整備基準が定められておりますが、この基準が極めて低く、またその充足率も低率であることは御承知のとおりであり、これ自体大きな問題であります。加えて、このような状態においていたずらに格差をつけることは、ますます消防力の整備をおくらせることとなり、国民の安全に大きな不安を与えることとなります。人口急増市町村においては、急激な開発によって防災安全上の不安が大きい現状のもとでかかる措置は都市防災体制の拡充に逆行するものであります。
　以上が本案に反対する理由であります。
　最後に、消防職員の問題があります。その労働条件は極めて劣悪であり、その改善が急務でありますが、定員補充も不十分な状態となっており、極めて過酷な勤務体制となっております。しかも年金支給開始年齢の繰り延べに係り、人事計画を策定することが約束されておりますが、これもなかなか進んでおりません。施設の整備推進とあわせてこうした職員の拡充と待遇改善が急務であることを指摘して私の討論を終わります。
○田辺哲夫君　私は、自由民主党を代表して、政府提出の消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　人口急増市町村につきましては、今後におきましてもなお相当数存在することが予想されますので、これら市町村において、市街地の拡大等に対処するため、消防施設の整備を緊急に行う必要があると思われます。
　本法律案は、人口急増市町村の消防施設に係る国庫補助率引き上げの特例措置をさらに五年間延長するものであり、人口急増市町村において、住民の生命、身体及び財産の保護に欠かせない消防施設の整備の緊急性にかんがみて、妥当なものと考える次第であります。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成の意を表するものであり、私の政府原案に対する賛成の討論といたします。
○片上公人君　私は、公男党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、消防施設等に対する国の補助金は、昭和五十六年度の二百五億円をピークに減少の一途をたどり、来年度予算ではこのときに比べ三割強が削減されていることであります。
　消防の使命は、申すまでもなく、住民の生命、身体、財産の安全を確保することであります。この任務は、住民福祉の向上を目的とする地方自治の根幹でもあります。しかし、消防施設の整備状況は、消防力の最小限度を定めた消防力の基準さえいまだに達成していないのであります。
　さらに、消防を取り巻く社会経済の環境は、都市化、情報化、高齢化の進展に伴い著しく変貌しており、地域住民はこのような情勢変化に対し、消防の適切、迅速な対応を求めているのであります。
　消防施設に対する国庫補助金の削減は、まさに生命の削減とも言えるのであります。
　反対理由の第二は、特例措置の延長に際し、一部の市町村に対する補助率をさらに引き下げている点であります。
　人口急増市町村は、多くの行政需要を抱え、その財政負担は大きなものとなっております。この中でも、消防施設の整備は住民の生命に直接かかわるものであり、いっときも手を緩めてはならないものであります。
　今回、五十九年の延長時に続き、これら一都市町村の補助率がさらにカットされることは、消防施設の充実をさらにおくらせるばかりではなく、将来これらの市町村に対しては特例措置自体が廃止されるのではないかという懸念さえ生ずるのであります。
　以上が反対の主な理由であります。今後の政府の真摯な努力を切に要望いたしまして、私の討論を終わります。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助負担率の特例措置の適用期限の延長は当然として、政令指定都市等一都市町村に対しては補助率を一九八四年の引き下げに引き続いて今回もさらに下げようとしていることです。
　臨調の第一次答申では、「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」と述べています。今回の措置はこれを忠実に実行したもので、地域特例の廃止へとさらに一歩進めるものにほかなりません。
　反対理由の第二は、質疑の中でも明らかにしたように、全国的に見ても、消防施設及び職員について、いまだに必要最小限とされる消防力の基準さえも満たしていませんが、特に補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の現状は、他の市町村に比べて進んでいるとは言えず、補助率を引き下げる状況には全くないことであります。
　消防力基準の未達成にもかかわらず、臨調・行革のもとで、消防施設等整備費は一九八一年度をピークに年々減らされ、来年度予算では最高時と比べて三割以上も削減されています。消防職員の増員抑制とともに予算、定員の増加を抑えるよう指導し、市町村の消防力強化の意欲を後退させてきた政府の責任は重大です。
　反対理由の第三は、人口急増市町村を対象とする本法の補助の適用団体数が一九八四年度比で四四・二％に激減しているにもかかわらず、今回の措置は指定要件の改善も全くなく、適用団体がさらに減少することです。人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進するという本法の趣旨に照らしても、指定要件の改善を図り、一都市町村の補助率の引き下げをやめ、二分の一に戻してこそ人口急増市町村の要望にかなうものです。
　以上、本法律案に反対する理由を述べて私の討論を終わります。
○委員長（向山一人君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会