Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野清子君　高齢化社会についてということできのう申し上げておきましたのでなかったということではないと思いますが、しかしパーセントを、数字をお願いしていなかったので……。六十五歳以上人口が七％を超えたときに、国連の定義でこれを高齢化というわけでございます。
　そうしますと、日本の六十五歳以上の人口が七％を超えたときはいつか。これは御質問するのには通告をしておりません。これは昭和四十五年でございます。そして、四十五年に七・一％になり、平成七年にこれが一四・一％になります。ということは超高齢化社会になるということでございまして、日本がこの超高齢化社会に向かいますのに二十五年間でこれを達成してしまった。アメリカは七十年かかっている。イギリスは四十五年、西ドイツは四十五年、フランスは百三十年かかり、スウェーデンは八十五年。こういう数字を見ますと、日本の場合に社会、経済あるいは社会保障というものを高齢化に合わせて再構築していくためには時間が非常に少ないということですね。ですから、高齢化高齢化これから高齢化になるといっても、もう既に高齢化にどっぷりつかっているということなんです、現実は。
　そして、あと五、六年で超高齢化に入るという現実を踏まえますと、一年、二年ほうっておいてというふうな考え方はこれは当たらないのではないか、そんなふうに私は思うんです。平成五十五年、二〇四三年には二四・二％で、これが日本の高齢化のピークになってくるわけでございます。やはり政治というのは先を見て今を進めなければならないということ。今がよければいい、高齢化は先のことだという野党の意見には私は真っ向から反対の意を表するわけでございます。ですから、そういう意味でこれからという言葉ではなく、現在が高齢化でありそして数年たちますと超高齢化という問題が目の前に来ているということ、非常に人口の高齢化の進行が速いということも御認識をいただきたいと思います。
　社会保障の一般歳出におけるウエートというものが、――時間がありませんので私このまま進めますけれども、（「大丈夫大丈夫、しっかりやれ」と呼ぶ者あり）社会保障費の一般歳出に占めるウエート、せっかくですから、じゃ言っていただきましょうか。笹野議員いかがでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　小野議員、私はきょうは先ほどからずっと聞いておりまして、小野議員にそんなまともから反対するつもりは全然ありません。ありませんが、ちょっとだけ食い違っておるわけです。
　そのちょっとが大事でございまして、実は私どもは結党以来この福祉の問題に取り組んでまいりました。そして福祉の問題が今、国会の議場で政治の柱としてこういうふうに議論をされているということは大変大事なことだと思います。私どもが結党当時、三十年代の初めあるいは四十年代の初めに福祉を取り上げましたら、福祉なんて政治じゃないと笑われました。そういう時代があったんです。これは事実です。そういうような時代がありまして現在のこういう時代になっているわけです。
　私どもも決して高齢化社会が遠い先だとは思っていないんです。厚生省あるいは大蔵省がおっしゃっておりますように、今小野議員もおっしゃいましたように、高齢化社会のピークがこうこうこういう時代になると厚生省や大蔵省がおっしゃっております、こう言うておるわけです。しかも、現在既に高齢化社会が来ておるのもこれは事実であります。したがいまして、先ほど介護の問題がございましたけれども、寝たきり老人の問題にいたしましても、現在六十万人ですか、それが平成十二年には百万人になるんじゃないか、こういうお話もあるわけです。確かにそのとおりです。
　そこで、それじゃ国の方の福祉政策というのはどうなっているのかと私どもが一番心配しておるわけです。例えば私どもは「福祉トータルプラン」というのを昭和五十一年に発表させていただきまして、去年は「二十一世紀トータルプラン」というのを発表させていただきました、読んでいただいたと思いますけれども。そのときに私どもが一番心配しておりますことは、国の福祉政策というのは一体どういうふうな方向に行くのか、これが一番大事な問題で、それがはっきりしないと予算をきちっとすることも税をきちっとすることもできないわけです。これはもう委員も御存じのとおり、北欧型の福祉にするのかアメリカ型にするのか、私どもははっきりしないわけです。その点を申し上げましたらこの間も、委員も聞いておられましたように、大蔵大臣は日本型という福祉があってもいいじゃないか、こうおっしゃいました。ということは、日本の国自体がまだどちらへ行くかということをはっきりしていないという事実であります。
　この間、昨年の話でありますが、ＯＥＣＤの福祉担当大臣の会議がＯＥＣＤでありまして、実はそのときの藤本厚生大臣の演説の中身を私もずっと読ませていただきましたけれども、あの中身は結局自立自助ということを中心にいたしまして福祉のこれからの行方というのをだあっと述べておられます。あれをずっと検討してみますと、あの藤本厚生大臣の演説を聞かれて一番賛成したのはアメリカとイギリスです。両方の大臣は物すごく拍手をして、後の談話でも、よく話をしてくれた、こういう話があります。ところが、北欧三国の大臣は藤本大臣の話はおかしい、こう言っておるわけです。ということは、日本は藤本大臣は自立自助の方向へ行こうということを言ったわけですけれども、いやそういうわけでは困るんだという国のいろんなあれもありまして、はっきりしないわけですね。ですから、そういうような意味では、私どもははっきりそこら辺の方向を見定めていくべきじゃないのか。
　去年も実は厚生省と大蔵省から出していただきましたあの見積もり、現在の制度を二十一世紀までずっと引き延ばしていきますとこういうふうになるというあの数字の姿を見せていただきました。私どもも検討させていただきましたが、このままで本当にいいんだろうかということがあるわけです。そういうようなことを考えてみまして、さて消費税とのかかわりになるわけでございますけれども、先ほどからいろいろ話を聞いておりまして、女性の立場からのいろんなお話、私もおじいさんを、ぼけ老人というんですか、それで亡くしましたものですから、その介護の手当てというのがどんなに大変かということは自分でもよく認識をしているつもりであります。そういうような意味では、私どもは昨年の消費税の国会のときにも自民党の皆さんやいろんな方々にも我々の日ごろの要求を申し上げましたが、ことしを介護元年にしようということでそういうような手当ての問題についても随分国会の中でも取り上げていただいたわけであります。
　しかしながら、ここで一番考えていただきたいのは、ちょっと食い違っているというそこは何かというと、私どもも小野さんと同じようにこれからの高齢化社会を一日も早くちゃんとしたいわけです。そのためには、やはり国民の信頼と合意というのがどうしても必要だ。税にはそれが必要です。そういうような意味で、私どもは、福祉のこのことをちゃんとするためにも、要するに今消費税を見直しとかおっしゃっていますが、このままずっと行った場合に税に対する不信がどうしても残ってしまう。しかも、現在の姿のままの消費税が二十一世紀に役に立たないことは議員も御存じだと私は思います。そういうふうな意味では、新しい時代の税というのはやはりもう一回みんなで見直した方がいいんじゃないか、そして今の消費税をやり直した方がいいじゃないか、白紙に戻してやり直した方がいいじゃないかというのが私どもの考え方でございまして、そこのところが小野議員とちょっとだけ違うところでございまして、あとはほぼ小野議員の御意見にそんなに私ども目くじら立てて反対するようなところはない、こう考えております。
○小野清子君　私が今質問申し上げたのは、社会保障費の一般歳出におけるウエートはどれくらいのパーセントかということを御質問申し上げたわけでございます。
　今いろいろお話を伺いました。北欧型、アメリカ型、いわゆるアメリカ型は自助努力型、北欧型は国が主体性を持って七三％のいわゆる税というものを取り上げている。日本はその中間であるということは、国も見ながら自助努力をする、その両方をやるということにおいて日本型という言葉を使ったわけでございまして、日本は何も考え方がない、そういうことではないと私は理解をいたしております。
　社会保障費の一般歳出におけるウエートは一八％、十兆八千億ということで、また文教、科学振興の一般歳出におけるウエートは八・二％、こういうことになっております。野党さんの御意見の中には、就業人口と高齢者人口、この比率に関して就業者人口がふえるから国民の負担は余りふえないという主張があるようですけれども、これをどなたかひとつ説明をしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これはいろんな学者の論文とかいろんな問題もたくさんありまして、大蔵省が発表いたしております数字は先ほどおっしゃっていただきましたが、これは単純に二十歳から六十四歳までの人口といわゆる高齢者との比を言ったものが大蔵省の数字でございまして、私どもが就業者人口との割合を計算したものもあるわけでございます。
　実際問題としては、これから高齢化社会になりまして就業者人口というのは、これからは女性の働く人もどんどんふえてまいりますし、あるいは高齢者の中にも働く人も出てくると私は思いますね。そういうふうな意味でいきますと、これからの支える人数の割合というのはそういうふうな方面も十分検討して、やはりその支える人数と支えられる人数というものの比率というのは考えていくべきではないのか。それは確かにそういうふうな考え方もあっていいし、私どもはそういうふうに正確に割り出していくべきではないのか、こういうふうに考えているわけでございます。
　例えば就業者人口との比率で申し上げますと、一九八五年が総人口と就業者人口の比率が二・〇八でございまして、二〇〇〇年が二・〇八、二〇一〇年が二・一〇、それから二〇二五年が二・〇八でございまして、これは厚生省の人口問題研究所と労働省の試算に基づくものでございますけれども、そういうふうな数字からいきますとほとんど就業者人口と総人口の比率は変わらない、こういうふうな数字もあるわけでございます。
○小野清子君　連合さんの方で「二十一世紀高齢社会への総合福祉ビジョン」というものが書かれておりますけれども、この辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさせていただきます。
　人生八十年時代の到来と言われておりますが、高齢化社会の急進展の中で国民の福祉、社会保障に対するニーズは確実に高まり多様化していることはもう御存じのとおりです。その中で、公平公正な社会と豊かでゆとりある国民生活を支える将来にわたって信頼のおける制度の構築を目指さなければなりません。世界一の経済力にふさわしい高福祉適正負担を基調とした人間優先の制度拡充を図り、豊かな高齢化社会を迎えるために努力しているところであります。私ども連合参議院といたしましては、連合の御支持をいただいているわけですけれども、これからは連合参議院として大いにこの議論を研究し、検討してまいりたいと思っております。
○小野清子君　連合の方で「人口が高齢化する反面〇～十四歳の年少者人口比は一九八七年の二〇・二％から二〇〇〇年には一八％、二〇二〇年一六・五％に減少するので、教育関係支出等年少人口のための政府支出の対国民所得比を二～三％減少させることができる」と書いてございますけれども、これはいかがでしょうか。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　この点につきましても、私どもはこれから連合の方と十分検討して一つの試案をまとめたいというふうに思っております。
○小野清子君　「減少させることができる」という言葉を言っておりますけれども、イエスですか、これでいいんですかという御質問でございます。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　再三申し上げますけれども、私ども連合参議院は連合の組織とは違うわけですので、その連合の申し上げていることに対して私どもまだ検討している最中ですから、イエスともノーとも言う立場にないことを御理解ください。
○小野清子君　生産年齢人口が減少する、しかし女性の社会進出が進むというお話も先ほどいただきました。ですから、就業者は増加すると見込まれる。確かに女性が大いに社会に進出いたしますからそういうことが考えられると思います。しかし、就業人口に当たって高齢者数の比率というものもそれなりに一緒に上がっていくわけなんですね。高齢化による負担の傾向は私は変わらないと思います。
　高齢者の方が児童よりも一人当たり社会保障給付費がかかっておりまして、児童の減少が高齢者の増加により社会保障給付費は増加していくという、いわば十四歳以下の子供の医療費と六十五歳以上の医療費の比較、こういうものがどういうぐあいになっているかということ、これが非常に大きな問題になってくると思います。ですから、子供が減るから社会保障負担は余り変わらないという議論、いわゆる子供が減少するからその分、子供の分が高齢者の方に回るのではないか、そういう議論がもしあるとすればこれは違うのではないか、そんなふうに考えるわけです。
　これはちょっと文部省の方にお伺いしたいのですけれども、文教、科学技術関係のＧＮＰ比、こういうものが一・三％から一・四％、この間高校進学は五八％から九五％、あるいは先生一人当たりの生徒数、小学校で三十五人から二十三人へ、あるいは中学校で二十九人から二十一人へと減少しているわけですけれども、これが費用の上でどうなっているかということを御説明いただきたいと思います。
○説明員（三村満夫君）　お答えいたします。
　文部省としても種々の文教施策を今まで展開してきておるわけでございますが、国、地方全体で合わせましてこれらの施策に要する費用、こういうものを考えますと、例えば国と地方公共団体が支出した、児童生徒一人当たりの一年間の公財政が支出した教育費でございますが、昭和六十一年度の場合、公立小学校で約五十一万円、公立中学校は約五十六万円、公立高等学校は約六十万円というようなことになっております。
○小野清子君　子供の数は減りますけれども、十一月二十六日の新聞は「一学級二教員「専科」も充実」というぐあいに、文部省はこれから力を入れて、子供たちの教育の充実のために人数がふえるけれども経費の方は決して減らないという、こういう現実を踏まえますと、いわゆる就業者数、これと高齢者の人口、この対比から国民負担は余りふえないという主張は私は当たらないと思うわけでございます。
　ですから、現在ですと就業者一人当たりに六十一万三千円、五人に一人、就業者に占める老人の対比があるわけですが、これが先ほどから申し上げておりますように年々三人に一人、二・五人で一人と減少していき、費用の方は二〇〇〇年になりますと就業者一人当たり百六十六万円から百九十万円、二〇一〇年になりますと三百一万円から三百七十万円と大変膨大なものになっていく。そういうことを考えますと、これからの平成三十二年にかけて子供と高齢者の現役世代に対する対比はそれぞれどうなるのか、これを厚生省の方にお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　子供と高齢者の比率でございますけれども、昭和六十二年度でゼロ歳から十九歳の年少人口の割合が四六・二％でございます。これが平成三十二年で若干減ります。三・三ポイント減りまして四二・九％になります。それから六十五歳以上の老齢人口は昭和六十二年で、これは生産年齢人口に対する割合でございますが、これが一七・九％、それが平成三十二年におきましては四四％ということになりまして、約二・五倍になります。年少者と老齢人口を含めましてこれは従属人口でございますが、それの生産年齢人口に対する比率としては、昭和六十二年の六四・一％が平成三十二年に八六・九％ということになります。
○小野清子君　このようにつぶさに経済実態を見ていきますと、社会保障制度が充実をいたしました今日において、今後予想されるような高齢化の進展が医療や年金を中心に財政需要の増加をもたらすことはもう明らかでございます。一方、子供はわずかながら減りますけれども、やはり施策水準の向上でお金は減らないということがわかってまいります。ですから、野党のこうした反論は私は的外れではないか、そのように考えます。
　このように高齢化社会を支えるには財政需要がかかる、これをこれまでの税制で支えようとしますとまさに直接税重税社会というものになりまして、働き手にとっては大変大きな負担になるということ、ひいては働き手世代とそれに支えられる高齢者世代も共倒れとなってしまうのではないか。そういうことを考えますと、今日の税制改革はまさにこうした事態を避けるために政府が責任を持ってしかるべき措置を講ずるもの、いわゆる消費税の導入ということが時代に適応した実施ではなかったかと改めてここに申し上げる次第でございます。
　このように、社会保障給付費中、高齢者に対する給付費は児童に対する給付費を大変大きく上回っております。これらの給付費を対象者で機械的に割り戻してみますと、高齢者の方が児童の約十倍に当たっております。これは大変な額でございます。ですから、こういう現実を踏まえますと、いわゆる高齢化時代に入っている現在、一般歳出に占める主な経費の構成比というものを見ましても、社会保険関係費というものが三二％、文教及び科学振興費というものは一四・五％、四六・五％、半分に近いものが経費の構成比として出てきているということ。こういうことを考えますと、これからの問題は非常に大きな問題であろうかと思います。
　ここでひとつ、厚生年金の被保険者数あるいは受給者数、その成熟度について見通しを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　厚生年金の受給者数でございますが、昭和六十二年で老齢厚生年金の受給者数で見ますと三百九十四万人でございます。これが平成三十二年で見ますと千百七十八万人になります。
　それから国民年金、基礎年金でございますが、これの受給者、老齢基礎年金の受給者数で見ますと、昭和六十二年度で千六十万人でございますが、これが平成三十二年度でございますと三千八十一万人ということになります。
　成熟度でございますが、成熟度と申しますのは被保険者がどの程度の受給者を支えているか、こういうことでございます。六十三年三月末現在の成熟度でございますが、国民年金の基礎年金で見ますと一六・五％、厚生年金で見ますと一四・二％でございます。将来の成熟度でございますが、厚生年金の場合は次第にふえてまいりまして、平成三十二年度では三九・九％になります。それから国民年金の基礎年金で見ますと平成三十二年度で四八・四％、こういう数字になります。
○小野清子君　このような数字を見てみましても、やはり現実的な未来構造というものをきちんと踏まえながら、それではどうしていくかということを議論していかなければならないと思いますが、いわゆる租税としてあるいは保険料としての負担論に入っていきたいと思います。
　国民負担のうち租税、保険料のシェアを大蔵省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　平成元年度で見まして、国民所得を分母にしまして分子を国税、地方税のトータルで見ました場合に、租税負担率と称しますものは二七・三％、それから社会保障の負担率というのは一一・五％、これらを合わせますと三八・八％になっております。
○小野清子君　高齢化社会の財政の支出の多くが社会保障であるというこういう観点を考えていきますと、現在の制度のまま移行いたしますと将来は国民負担の三分の一強が保険料負担となることを考えざるを得ないわけでございます。
　四会派の皆様に、租税と保険料のシェアの将来像というものを一口ずつお話をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　小野先生から高齢化社会についていろいろとお話を伺いました。私どもも、現実に高齢化社会に対応しなければならない時代が来ているということは、同じような考え方を持つわけでございます。特に私の郷里でございます鹿児島などの場合には、過疎地域で見てまいりますと既に昭和六十年度で一八・一％という状況になっておりまして、推計では二〇〇〇年には二八・一％から三〇・七％の間に入っていくだろう、こういうことになっております。薩摩半島というところのある町では、現在既に二八・六％という町もございます。そういう時代に、高齢化にどういうふうに対応していくかということは大変重要な御指摘であると思っております。
　私たちは、高齢化社会の進展に伴う国民負担の増大というものを考えていく前提として、国が国民に約束する福祉の長期的な総合計画を明らかにする必要があるだろうと、こう思っております。つまり税というのは、先生もきょう何回かお使いになりましたが、よく私どもも使うのでありますが、取られるというものではなくて納めるという意識で国民が税に対応するようになることが最も望ましいのだと思っておりまして、それだけに福祉の将来像というものを明確に国民にお示しして、そしてそのこととあわせて負担というものについて国民の皆さんの御納得と信頼のもとに納めていただく、こういうことになることが私どもは大変望ましいと考えておりまして、そういう意味で国民が本当に安心して元気で生きがいのある高齢の時代を保障されるような社会保障政策の確立と税制の改革というものが、できるだけ深いかかわりを持って一体的に検討されることを望んでおります。
　なお、今負担の水準についてどう思うかということでございました。私は、そういう立場からいたしましても、国民負担というのがふえていくということはこれはもうやむを得ないことだと、こう思っております。それで、国民所得や財政運営全般の改革によってできるだけふえていくものを抑制しながらやっていかなければならぬと思いますけれども、租税負担と社会保険料負担の比重をどうするかは社会保障の内容にもかかわることでございまして、先ほど申し上げましたように福祉ビジョンの構築の中で最終的には決定をされていくことになるだろうと思っておりますので、今数字の上で負担割合をこうだと言って申し上げることが必ずしも正しくないと思っております。
　なお、そういう税制を確立するに当たっても公平公正という問題、また社会保険料の負担割りということになりますと、日本の場合には勤労者がみずから負担します社会保険料の比率というのが他の国に比べますとかなり高い水準にございます。こういう問題につきましても、負担割合の内容等の検討もやっていかなければならない問題であろうと考えております。
　必ずしも先生の御質問に適切な答弁にはならなかったかもしれませんけれども、私どもはそういう考え方で今後負担割合についても検討してまいりたいと思っております。
○小野清子君　皆さんにと申し上げましたけれども、大体今社会党の久保先生からお話をお伺いしたことで結構でございます。
　社会福祉ビジョンにかかわることというお話でございますけれども、そのビジョンが出てこなければ今回のいわゆる議論はできないのではないかと私はそんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　これは、そのビジョンというものを私どもは国民の皆さんにかなり明確な形で早くお示しするということは大事なことだと考えております。それぞれ今まで各党各会派におかれてもいろいろとお示しになっておるわけでございますけれども、税制改革と対比する形でのそういうものをきちんとしなければ、消費税が国民に強い反発を受けた一つの原因はまた、政府が二十一世紀にかかっての福祉ビジョンというものを明確に示していないということにもあったのではないかと思っております。
○小野清子君　政府が明確に示していないと申しますけれども、六十三年十月二十五日、きちんとこのようなビジョンをお示しをしているわけでございますので、そういった意味におきましてはそれぞれ御意見もあろうかと思います。
　もう時間が来てしまいましたので、午前中はこれにて終わりたいと思いますけれども、租税とそれから保険料の負担という問題がこれからの高齢化時代の大変大きな問題になろうかと思いますので、後ほどまたこれに触れさしていただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
　　　〔理事井上吉夫君委員長席に着く〕
○理事（井上吉夫君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　私の次の質問に入ります前に、関連質問者として永田議員をお願いしたいと思います。
○理事（井上吉夫君）　関連質疑を許します。永田良雄君。
○永田良雄君　私は、小野議員の質疑に関連して、土地の問題について四党の皆さんに質問を申し上げたいと思います。
　ちょうど今、参議院でも土地問題特別委員会で土地基本法の審議最中であります。また、土地の問題は、六十一年から始まりました大都市中心の土地の暴騰によっていろんなひずみを露出しているような状況でございまして、この問題は、やはり今内政の最も重要な課題の一つであると思っておるわけであります。土地基本法もそういう観点で国会に提出されたわけでありますし、かつこの土地基本法も四党の方々が基本法が必要だということで企図された問題であります。
　そこで、最初に私は、土地対策の基本の問題をそれぞれの党の皆さんに、土地問題というのは一体どういうことなのか、目的とすることはどういうことなのか、何のためにやるのか、こういうことをそれぞれの党で簡単にお答えいただきたいと思うわけであります。
○委員以外の議員（小川仁一君）　お答えいたします。
　先生はもう土地問題については大変な精通された方でございますから、私から簡単にだけ申し上げますが、昨日も私、土地特委のメンバーでございますから一日あっちにおりまして、皆さんの御論議を聞いてまいりました、大臣の御答弁を含めて。そこでは、御承知のように衆議院では野党の二項目を政府合意で自民党と一緒になって受け入れていただき、さらにこの参議院でも野党がまた政府側と話をし、自民党側と話をして幾つかの修正をお願いしながら、この一番大事な現在の、先ほども御指摘のような内政問題で最も大事な土地問題について各党一致して土地基本法をつくり上げようとしていることは御承知のとおりと思います。
　そこで、まず私は土地政策について簡単に申し上げてみますと、我が国は確かに経済大国、こう言われておりますが、生活水準、特に住宅等についてはＥＣ諸国から働きバチの、働き中毒でウサギ小屋、こういったような嘲笑を受けるような状況になっていることも事実でございます。国民個々の土地あるいは住宅に対する生活実態は経済大国に伴っていないことは永田委員も御承知のとおりだと思います。特に土地、住宅の供給がおくれております。
　御質問の趣旨は、勤労者等国民の土地供給政策についてのようですが、勤労者並びに市民は究極的には土地そのものよりも快適にして低廉な住宅の確保を望んでいる面もあると思っております。それは、住宅の取得、所有はもちろん、賃貸でも歓迎されている、こういう状況があります。
　したがって、本院で審議されている土地基本法案が成立したとすれば、その精神を生かして、すなわち土地は財産権として保障するものの、利用については公共の福祉を最優先にするという原則に立って、勤労者、市民の望む公共住宅しかも低家賃の賃貸住宅を大量に供給、建設することができるのではないかと考えております。
　重ねて申し上げますが、土地供給は、単に市場原理にゆだねるのではなく、土地基本法の精神に沿って公共的な計画を基本に、つまり可能な限り公有地を拡大し、その上に公営住宅、公社住宅、公団住宅等を最優先に供給することが必要ではないかとも考えております。
　以上でございます。
○永田良雄君　簡単にお願いします。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　土地問題の専門家である永田議員にお答えするのはちょっとおこがましいわけでございますけれども。せんだっても予算委員会で持論を展開されておりました。今のお尋ねのように、土地の問題は非常な大きな問題でございまして、確かにおっしゃるとおり内政の最重要課題だと思います。近年の土地の高騰はいろいろな面でのひずみを今生んでいるわけでございます。
　基本的な考えとしまして、私ども土地というのは公共的な財であるという考えに立ちまして、六十年あるいは五十年代にもありましたけれども、土地を投機の対象にしてはならないという、そういう理念からこれは出発しなければならない。しかも、今一番大事なことは、先生もせんだって予算委員会で御指摘になりましたけれども、まじめに働いてみえる勤労者の皆様方にどれだけの安い土地が提供できるか、あるいは安い家賃の公共的な住宅を提供できるかということが今問題ではないか、このように私たち考えております。今、土地基本法も審議されているわけでございますから、これをぜひとも成立させて、そういう観点からの土地政策に全力を挙げて頑張っていきたい、こう考えております。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　大変大きな問題ですが、私どもとしては、簡単に一言で申し上げますと、土地政策というのは、限られた国土をすべての国民のために有効に利用するという理念が最も重大な政策の根本だというふうに思っております。
○委員以外の議員（勝木健司君）　我が党も土地政策については、二十一世紀に向けて国民が我が国の経済力に見合った生活の質を実感できるような、そういう基盤づくりが必要だという観点に立っております。そのために民社党も、社会党、公明党さんと共同提案して土地基本法の早期制定を目指しておるわけでございます。
○永田良雄君　ただいまお伺いしますと、各党とも現下の最大の問題は勤労者に手に入る土地、住宅を供給することが一番大事だというふうに考えておられるように思いますし、私もこの土地の問題は、いろいろ長期的な問題、いろいろ派生の問題はありますが、現下一番大事なのはそれだと思っておるわけであります。したがって、いろんな土地問題の具体的な施策も、どうやったら勤労者が、収入で言えば五倍ぐらいの収入で手に入る住宅を取得できるか、あるいは家賃にすれば月収の二〇％ぐらいで入れる住宅を取得するかということだと思うわけであります。そういうふうに皆さんの方も基本を理解しておられるというふうに理解して、これから質問を進めたいと思うわけであります。
　先ほどからまた出ておりましたのは、限られた財産であり公共財である、一般の自由な経済原則だけに任せておってはなかなか大変だ、こういうお話であります。もちろん、この点も私も理解するところでありますが、現在行われている土地に対する公共的な制約というのは、一つは利用の制限として、例えば都市計画法で土地の利用について何らかの制限が加えられること、あるいは建築基準法で高さを制限されるとか建物の建て方について規制を加えられるとか、そういう問題があります。
　それからもう一つは、土地の取引そのものに何らかの制約を加えられるという問題があります。これは御承知のように、現在あるのは国土利用計画法によって監視区域になったり、規制区域になったりする場合に自由に取引ができないという問題があります。
　そういった、大きく分ければ二つぐらいの話だろうと思うわけでありますが、これからこの問題を強化していかれるのかどうか、強化していくとすればどの点を強化していこうと思っておられるのかということをお伺いしたいわけであります。
○委員以外の議員（小川仁一君）　お答えをいたします。
　まず、やはり土地を取得する方法は、先生おっしゃったとおり二つの方法があると思います。私たちが四党で土地基本法を提出いたしましたのは一年余り前でございますが、その基本法の中にこんなふうに私たちの考え方を明記しております。「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である」ことから「公共性を有するものである」、「これは、すべての国民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない原則である。」、こういう格好で公共性ということを非常に一つの大きなウエートとして置いております。
　政府の方の案も同じように「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源」云々というふうに、共通点が非常にあると考えております。土地について、公共の福祉のためにその特性に応じた公共的制約が課せられるものとするというのも政府原案でございます。こういった共通の認識の中で、衆議院では御承知のように野党と自民党一緒になって修正事項が一つ入っております。そして、宅地供給その他について公的な利用という、それを最優先する、公共性を最優先する、こういう考え方で今進んでいるものと考えております。
○永田良雄君　その公共性を強調するために今ある規制に加えてどういう規制を新たにつくろうとしておられるのかということをお伺いしておるわけであります。
　私がちょっと今、頭の中へ入れながら御質問したのは、土地特別委員会の中でも、監視区域という制度がありますが、これは大変なまぬるいから規制区域を指定してしまえ、こういう議論が簡単によく言われるわけであります。規制区域をかけるということになると、当該地域の中の取引は原則的にストップするわけでありますから、これはこの地域の経済活動は全く停滞するというふうになるわけであります。しかも、その地域とその隣接地域との差もなかなか大変であります。広ければその経済全体を混乱させてしまうわけであります。だから私は、土地の問題は、やはり土地そのものが自由な資本主義経済社会の中に組み入れられているわけですから、全くそれを公的な規制でシャットアウトするというのは間違いだと思っておるわけであります。恐らく今の監視区域で勧告をし、注意を喚起しという格好がぎりぎり限界ではなかろうか。
　そこでもう一つ、先ほど土地の対策の基本と言ったのは、結局はそういう強権的にやっても経済を混乱させるようなことがあったらこれまた大変なことになりますから、そういうことは厳に避けなければならない。それを避けて、勤労者に低廉な住宅を供給する方策は何かということを考えることが今一番大事なんではないかというふうに思うわけであります。そういう点について、公明党の太田先生。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　土地には専門家じゃないものですからあれですが、お答えになるかどうか。
　私どもの考えは先生おっしゃった部分とある程度は合致する点もあるわけですが、私たちも、今自由主義経済体制ですから、土地につきましては原則自由である、こういう考え方でありますけれども、先ほど申し上げましたように、土地というのはこれは有限の資源でございますから、その中には公共の福祉のために有効に利用されてしかるべきではないか、こういう考え方を持っております。そういう点から、憲法上の私的所有権を認めますけれども、国民共有の財産としての土地という立場からもやはりこれは、厳しいあれじゃなくて、的確なある程度の私権の制限というのもやむを得ないんじゃないか、こういう考えもありますし、あるいは地域開発とか都市開発などに伴う地価の大幅な上昇で得た利益につきましては、開発利益の適正分を社会に還元してもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　確かに大都市中心の宅地の供給という面も考えますと、やはり遊休地というのが大都市の中にもまだまだあるんじゃないかと思うんです。そういう面についてどう活用していくか、その点で地権者の方々にぜひとも住宅宅地を供給してもらうようなある面の誘導政策も考えなきゃならないんじゃないかと思うんですが、そういうようなところでございます。
○永田良雄君　土地は公共的な財である、公共の制約に従わなきゃいかぬということを大変皆さん強調して言われるわけでありますが、ここに土地収用法というのがあります。これこそまさに公共物のために土地を提供してもらうときの法律であります。これの利用状況が大変悪いということも御存じかと思います。
　古い話でありますが、成田空港をつくるというときの話を私も思い出すわけであります。あのとき社会党さんは、かなりの国会議員の方が一坪運動としてあそこに土地を持たれて、あれに反対されたことを思い出すわけであります。今はそういうことはやっておられませんが、あれについてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　成田空港、今もきのうきょうの新聞をにぎわしておりますが、やはり土地収用法と住民のいわゆる憲法上の私権といいますか、こういったもののかかわりというのが非常に今後のあらゆる土地問題の一つの接点になるのではないか、こう考えております。土地収用法の公権力と住民である地権者との対立は非常にいろいろな形を持っております。したがって、場合によって土地収用法というのは、やはり上から一つの力をもってぐっと押しつけてくる、こういったような形で土地の公共利用あるいは土地の収用、こういう形が出る。
　私たちは土地基本法で物を考えていますのは、何とか国民合意、合意という言葉を言うとしかられますが、国民の総意を、その地域の人たちに一人でも多く納得をいただいた形の中から一つの土地の利用方法、こういうものを考えていきたい、こう思っている次第でございます。
○永田良雄君　成田空港の一坪の所有の問題には余りお触れにならなかったわけでありますが、あれはまだ正しいと思っておられるわけではないだろうと思います。そして、土地収用法で上から収用するのがけしからぬので下から合意を得てやっていくのは正しい、これは教科書に書いてある、だれでも同じであります。現実にそういう問題に遭遇したときにどういうことになるかというのが大事なのであります。お経の文句を幾ら並べてみたって、そんなものは何の解決にもなりません。私は現地に出ていろんな場面に対応してきましたから、そんなきれいごとで通るわけではないわけであります。やはりある段階になったら断固としてやるべきときはやらなきゃいかぬと思うわけであります。
　例えばもう一つ例を申しましょう。美濃部さんが都知事のときに、一人たりとも反対があったら仕事はやらない、こうおっしゃったわけでありますが、こういう論理は社会党は今も考えておられますか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　最初の段階の土地収用法というものは、私自身も幾つかそういう問題を見、聞き、そして体験をいたしておりますから、どういう段階でどうとかというふうな話し合いは、これはやっぱり住民の意思とそれから事業者、そういう人たちの間の対話というもの、そこに含む補償問題とか、その後のその地域をどういう都市計画にするかとか、いろんな条件を含めてお話し合いをしていただくことが私が参加した幾つかの問題の中にはあったと思っております。現にそういう話が進まないままに各地域に残っているのもあるわけです。
　さて、美濃部さんの話ですが、これも岩手県の私が美濃部さんの話を申し上げるのも……
○永田良雄君　いや、そういう考え方。
○委員以外の議員（小川仁一君）　はい、わかりました。美濃部さんは、確かに対話集会での発言内容は、先生がおっしゃるようなことをお話ししておりました。美濃部知事は、御承知のように日本を代表する憲法学者の美濃部達吉博士の子息として、だれよりも法の運用、執行には気を配った民主都政という考え方で都政を行ってまいりましたが、その知事が、一人でも反対していたら土地収用はやらないと言ったというのは、数字的に一というものを言ったのではなくて、民主都政の哲学として、行政当局側はあくまでも住民の意見を広く聴取して、可能な限り同意を得たいという、言うなればあの方の高い法哲学を知事としておっしゃったのではないかと私は想像と言うと失礼ですけれども、承知をいたしております。
○永田良雄君　大変きれいなお話でありますが、現実は東京美濃部都政のときに、外郭環状線もできませんでしたし、東京都が将来必要になるというようないろいろなプロジェクトが全部ストップしたのは間違いのない事実であります。
　それで今この東京都の道路の大渋滞があり、あるいはゴミ処理の問題のもとがあると私は思っておるわけであります。それは理念としてきれいかもしれませんが、理念で行政はできません、政治はできません。やはりある程度尽くした後は多数決の原理に従って粛々と物事を決めてやるという、これがやはり最も国民に親切な行政ではないかと思うわけであります。
　そういう意味で、社会党の皆さんからあれは間違っておったという答えを聞きたかったわけでありますが、なかなか頑張って言われないようでありますからこれにとどめておきます。
　それからもう一つ、何も皆さんをやり込めるというつもりは全くありませんが、勤労者に安い住宅を供給しなきゃいかぬという目的のために土地問題をやるということでありますが、現実にこの東京都周辺で土地を開発しようと思っても極めて難しいのが現状であります。先ほど太田議員がお答えになりましたが、遊休地がありますよと。もちろん遊休地はあります。だけれども、それに住宅を建てるのに大変な障害がいっぱいあります。まず公共団体がそれに賛成しなければ全くできません、これは。
　ところが、現実にはなかなか公共団体の理解が得られないというのが現実であります。なぜ理解が得られないか。東京都へ勤める人の住宅は要りませんよ、あるいは住宅団地をつくったらいろいろな公共施設がいっぱいかかりますよ、そんなものに使う金はありませんよと、そういう話とかいろいろありますが、これでほとほと参っておるというのが現実であります。
　今、政府は、そういうことで公共団体の協力を得てやらにゃいかぬということで地方公共団体と協議会をつくってやろうと思ってやっておるようでありますが、私も国の役人をしたときに、現実に各都道府県を頭を下げて回った例があります。それでもなかなか大変です。特に革新公共団体というのはなかなか御協力が得られないわけであります。これをどうやったらいいとお考えか、皆さんの方で政権をとって、勤労者のために住宅を建てるという立場になったらどういう手法をとられるか、お聞かせ願いたい。社会党さん。
○委員以外の議員（小川仁一君）　非常に行政の立場で苦労された先生のお話ですから、いろいろな意味で私もそれを身にしみながら、同じ今土地特別対策委員のメンバーとして考えているところでございますが、確かにかつて一九六〇年代の高度経済成長に入り、その裏側では公害の激化、都市住宅環境の悪化、福祉の低下が顕著になりました。その現象の進行と正比例していわゆる革新自治体が誕生したことは事実でございます。
　その革新自治体の中心的政策は、公害防止条例の制定、宅地開発指導要綱の策定、そして老人医療費の無料化、こういうのが中心課題でございました。この三大政策のうち公害条例は、もう御承知のように、公害国会と言われる状態も出て公害基本法が出たわけでございますが、この中で乱開発やウサギ小屋などを未然に規制するための自治体レベルにおける開発指導要綱の行政手法だけが今なおオーソライズされていない。すなわち、国の開発規制として法定されていないのであります。当時、革新自治体先導型政治と言われながらこの開発要綱だけは国が後追いをしたと、こういうふうに私たち考えております。
　ところで、住民としては乱開発規制と学校、保育所、道路、防災公園等用地提供の負担を義務づけた指導要綱が良好な住環境を保障されるとして歓迎したために、保守自治体にまで広がり、一時は全国で七百市町村に及んだのでありますが、この自治体レベルで国が放置している開発規制行政は今なお有効に作用しています。にもかかわらず、国は執拗に住民の強い意思によって策定され、環境防衛に役立っている開発指導要綱の弱化、改廃を命じているようでございますが、このことの方がむしろ悪徳不動産業者を暗躍させ、地価つり上げ、そして超高級マンションを虫食い的に進出させてきた、市民生活を脅かすものではないでしょうか。保守革新を問わず、多くの自治体の中に相当厳しく、若干行き過ぎ的要綱もあるかもしれませんが、そうしたケースは多少是正するとしても、この要綱は基本的に正しいと考えております。そして、政府としてはできるならば住宅宅地関連公共施設整備促進事業費の大幅な増額を行っていただきたいものだと、そう思っております。
○永田良雄君　どうも余り聞いたことに端的にお答えにならなくて、聞かないことまで答えていただいて大変困るのでありますが、私は負担金のことは一つもまだ聞いておりません。
　負担金のことを申し上げますが、開発負担金も私がこれから問題にするのは、そんな格好のいい、悪徳不動産業者がけしからぬからと、そういう単純な短絡的な発想では物事が進まないということを申し上げるわけであります。それは、開発負担金を過重なものを課せば土地は高くなるわけであります。当たり前の話であります。土地の値段が高くなれば住宅も高くなる、これまた当たり前の話であります。公園も要る。何でも、別に金を何億くれという話だって出てくるわけであります。だからこういう面も、ただただ庶民の、勤労者の住宅を供給せにゃいけませんよと、こういうきれいごとだけで、現実の政策とは全く違った方向へいっているような現状をよく知っていただきたいと思うわけであります。
　今、私らちょっと聞いてみますと、もう関東周辺には売り地はないといいますね。だれも売らない。そうなるとどうして勤労者に安い住宅を供給できるんでしょうか。住宅をつくるからといって私人から取り上げるわけにはいかないわけであります。やはり出しやすいようにしなきゃいかぬし、安く提供してもらえるようにせにゃいかぬわけです。そういう政策はやらなきゃいかぬと思うわけであります。
　したがって、社会党の皆さんも在来の考え方を一歩踏み込んで新しい立場に立って、土地基本法はお互い皆協力一致してつくってやろうというわけでありますから、そういう姿勢で対応をしていただきたいと思うわけであります。これは要望として、これからいろいろな場面が出てくるだろうと思います。それは一にも二にも政府のやることも結局勤労者に安い住宅を供給するための施策でありますから、これをぜひ御協力賜りますようお願い申し上げておきます。
　それからその次に、土地の供給の源として今大変新聞紙上をにぎわしております市街化区域内の農地の高度利用という問題がありますが、これについて社会党さんと公明党さん、どのようにお考えになりますか。基本的な考え方でよろしゅうございますが、お聞かせ願いたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　先ほどのさきのお話の部分にはあえて反論はいたしませんけれども、私もメンバーの一人であります土地基本法、これを与野党一緒になってつくりたい、こういう気持ちでおりますから、この点はどうかひとつ自民党さんの方もよろしく御協力を、一緒になってやらしていただきたいと、こう思います。
　そして、特にこの東京都の問題等は単に美濃部知事時代とか何とかということよりも、東京都が持っている経済、情報、政治のあらゆる中心地としての集中性、これをどうするかということで、既に遷都問題等が大きく取り上げられているような状態であり、関東各地に売り地がないと言われますとそれは……
○永田良雄君　市街化区域内農地をどうされますかという質問に端的に答えてください。
○委員以外の議員（小川仁一君）　失礼をいたしました。
　じゃ、その部分はやめまして、このほど建設省が三大都市圏内の農地に対する宅地並み課税を打ち出していますが、それは基本的に正しいとは言えません。このため、関係の農水省を初め自治省、東京都など、建設省と歩調を合わせた宅地並み課税を推進している様子が見られません。これらの市街地内農地に宅地並み課税をする前に、遊休地が相当あり、これらを有効活用した後に対応すべきであって、単に課税を強化しても大企業の民間デベロッパーに売り渡すということではなく、自治体レベル、賃貸を含め公共的計画利用をまず図るべきであると考えております。
　例えば市民参加による農地利用の計画を進め、市営住宅、防災公園等を策定することが増税対策よりも優先されなければならないのではないか。鈴木都知事の先日の発言もまた我々傾聴に値すると思います。
○永田良雄君　聞いたことに答えてください。
○委員以外の議員（小川仁一君）　だから零細農民に大幅増税というおどかしで吐き出させるというような手法はとらない。あくまでも土地利用は公共の福祉に照らして住民本位に進めなければならないと考えているところでございます。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　基本的な考え方だけ述べさせていただきますが、私どもは、三大都市圏における市街化区域内の農地につきましては宅地並み課税をすべきであると考えております。
　その際、やはり長期営農を希望される方々、そういう方の農地につきましては、生産緑地法に基づきまして、生産緑地地区に指定をして、都市計画法による農地として存続を認められるべきである、こう考えております。
　また、せんだって予算委員会で先生がおっしゃった大企業、大法人の遊休地、未利用地もあるじゃないかというそういうものも、私どもの四党のいろんな話し合いの中でも、やっぱり特別な保有税をかけるべきじゃないかといういろんな議論はありました。しかし、今回は保有に関する税の問題につきましては提案はさせていただいておりません。
○永田良雄君　公明党さんのは端的にはっきりお答えいただいたわけでありますが、社会党さんは市街化区域内の大都市の農地については手をつけないというお話のようであります。
　大企業の遊休地を使えばいいと、常にこれも言い古された、非常に過去三十年間同じことを言っておられるような言葉であります。全く私は信用ができません。一体本気になって勤労者に安い住宅をつくろうという意欲があるかどうか、全くその気持ちが出てこないわけであります。極めて残念であります。言うことは常にきれいに勤労者に住宅をと、こういう物の言い方でありますが、現実の政策になると全部逃げであります。こういうことでは、私は国民は信頼しないと思う。厳しいときは厳しく、そして温かい手を伸べるときは温かい手を伸べる、こういうことをやらないと、その場限りの調子のいいことだけで政治は進みません。そこは強く社会党の皆さんに、もっと現実的に目を開いて政策をまじめに議論してほしい、こう思うわけであります。
　もちろん自民党も真剣にやります。土地基本法をつくって出発点を一緒にしてやろうとしているわけであります。今言ったやつは全部出発点が一緒で、それから具体的政策をどういうことに持っていくかというところになると途端に違ってしまうということであります。最初に言った土地基本法の基本的目標を私がはっきり皆さんにお聞きしたのもそこであります。勤労者に安い住宅を、夢でなく与えることをやらにゃいかぬじゃないか、自民党はこれに全力をかける、こう言っておるわけでありますが、そこの点へいくと、それに資するような政策は私どもはとりません、大企業の何とかがあります、もちろん大企業の遊休地についても対応すべきことはしていきます、それだけで逃げるというのはひきょうであると思うわけであります。反省をしていただきたいと思うわけであります。
　もう時間が余りなくなりましたがもう一つお聞きいたします。四党連合の政策だったか各党の政策であったか忘れたわけでありますが、土地増価税の問題が出ておりました。引っ込んだような気がするわけでありますが、土地増価税の問題はどのように考えておられますか。公明党さんが持っておられた話だったでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今回の法案の中には出しておりませんけれども、四党で話し合いをする前にそれぞれ各党が、我が党はこういうふうな案があるがどうかということで考えた中に、私どもは土地増価税のことを考えてはどうかということで、原案を考えたことがございます。
○永田良雄君　現在はそういう考えは持っておられないかどうかということをもう一回お伺いします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは非常に大事な問題でございまして、特に個人のいわゆる固定資産税の洗い直しの問題と、それから法人の持っている含み益の問題との絡みというものがございまして、個人から見ますと非常に不公平ではないかという意見もございますので、そこら辺のところは私の方の土地増価税を考えましたときに、そういう点を考えたらどうかということで随分議論になりました。これは今私どもがすぐにというよりも、いずれにしてもこの問題は将来のいわゆる含み益に対する考え方を明確にしていかないといけないという考え方を今でも私どもは持っております。
○永田良雄君　もう一点、勤労者に安い住宅を供給するために必要だと思う施策についてお伺いします。
　それは社会党さんも四党さんもおっしゃっておられますが、分譲、持ち家だけじゃなくて、安い賃貸住宅を供給せにゃいかぬじゃないかということを言っておられます。現在、賃貸住宅は学生の独身のマンションか社宅以外ほとんどできていないというのが現状であります。理由は簡単であります。一たん貸したら大変なトラブルでありまして、値上げもままにできない、使う必要があるから出ていってくれと言ってもなかなか出ていってもらえない。特に市街化区域内の農地の方々がみずからの土地を利用していろんなことをやろうという場合に、家を建ててそれを貸すということは大変その人たちにとっても利用の仕方としてはすばらしい利用の仕方だと思うわけでありますが、それが絶対できないような今のシステムであります。
　それは借地借家法の問題であります。借地借家法というのは御承知のように、大正の時期に地震売買と言われて、借家が払底したときに家主が借家人を非常に厳しく追い払った、それから、戦後荒廃して家がなくなったときに大変な効力を発揮した法律でありますが、現在はもう社会情勢が全く違っております。やはり合理的な格好で家賃の値上げができるようにならなきゃいかぬということ。それから、必要なときに、契約すれば、例えば十年なら十年と決めたら、その期間が来たらスムーズに出ていってもらえる、そういう定期借地権あるいは借家権という問題とか、そういう問題をうまく解決しなければならないと思うわけであります。
　それはわざわざ高い金を出して家を買う必要がなくて、低廉な家賃の賃貸住宅を供給できる一つの大きな柱になると思うわけであります。この借地借家法が今検討されておりますが、この問題についてどのように考えておられるか、社会党さんと公明党さんにお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　ただいまの御指摘の点は、ことし三月に法務省の法制審議会民法部会から発表された「借地法・借家法改正要綱試案」についてであろうかと存じます。
　これは、時期的に見て今国会で審議されております土地基本法の策定以前のものでございますから、私たちはさらにこの土地基本法の成立後、速やかにこれを含めて用意されなければならないと考えているところでございます。これらの借地借家の合理的なあり方が整理されるのはその一緒の討議と、こう考えております。とにかく、借地借家法の新しいあり方は、土地の憲法とも言われます本院の基本法とのかかわりで考えてまいります。
　さらに、今日の地価高騰、何らか政策的な歯どめをかけなければならない。さらにそのために、土地、住宅を持つ者と持たない者との資産格差が非常に広がっている、こういう状況の中で借地借家側が一方的に地代、家賃の引き上げ攻勢に遭って大変な被害、しわ寄せを受けているという状態も御承知のとおりと思います。したがって政府は、そうした社会的弱者に対して法の保護を必要とすることも当然であります。
　しかし、今後とも三年ないし五年後に法案として提案された際に十分にこれを考えながら、いわゆる近代国家にふさわしい公的な住宅を中心にした住宅のあり方を考えてまいりたいと思っております。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　借地借家法につきましては、やはり時代の変化に対応して見直しをすべきではないかと思います。しかし、借地人や借家人の方々の権利が大幅に弱められるようなことがあってはならない、こう考えております。今法務省でいろいろと検討されているようですが、まだ一年ぐらいかかるんじゃないか。
　今お話がありましたように、土地基本法も出しておりまして、やはり総合的かつ抜本的な土地対策が必要なときでございますから、土地基本法ともあわせながら借地借家法も見直しの検討をさるべきじゃないかなどいう考えもありますが、法務省で今いろいろと出されている試案についてもいろんなやはり問題点があろうかと思います。その点はまた、私どもじっくりと検討させていただきたいと思います。
○永田良雄君　私は細かいことを聞いているわけじゃないんです。そういう問題がもう時代おくれになっている、したがって検討しなきゃいかぬという姿勢があるかどうかということを聞いたわけであります。ましてや土地基本法の前か後ろかという、そんなことを聞いているわけじゃありません。社会的実態はずっとあるわけですから、土地基本法が出ようが出まいが、社会的実態はあるわけだし、住宅を供給しなきゃいかぬという要請もあるわけですから、そういうことを真剣に考えていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。