Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　時間が限られておりますから、少し、これも外務省と防衛省に頑張っていただこうという意味の質問でございますが、二番を今残しておいて、四番目の方に入ります。これは沖縄から海兵隊をハワイの方にという件でございます。防衛大臣と外務大臣、この写真、後で必要でしたら、是非活用していただきたいと思います。
　この方がハワイ州の現在の州知事、ニール・アバクロンビーさんです。私は、この人には二年前にも沖縄でお目にかかりました。そして、私の名前と、参議院議員という名前と、それから読谷村長の名前入りの感謝状を差し上げてあります。
　アバクロンビーさんはかつてアメリカの下院議員でございました。上院にはダニエル・イノウエさんがいらっしゃいました、残念なことに他界されましたが。そういう関係、お付き合いがありまして、現職のころに私は六回アバクロンビーさんにお目にかかっておるんです。
　そして、二年前に沖縄に来られたときに、それとなく情報を流してくださいました。沖縄で問題になっている海兵隊、それはアメリカの立場から見るとアメリカの兵士だと、ハワイとして考えてもいいということを側近を通して情報を出していらっしゃいました。
　そして、私は早速沖縄の関係者に、沖縄からハワイに出向いてニール・アバクロンビーさんに沖縄の気持ちを伝えた方がいいと思うと。そうしたら、その人は、そうだねと。県会議員クラスが最初いいのかなというふうなお話がありまして、県会議員がハワイに行きましてハワイ州知事にお目にかかっておるんです。それは、昨日会っていますね。五月八日にニール・アバクロンビーさんに会いまして話をしておりますと。結論を申し上げますと、海兵隊を沖縄から迎えてもいい、今すぐならば二千五百人はハワイが受け入れていいと、こういうふうなお話でございます。
　したがいまして、普天間は辺野古、普天間は辺野古と言って十七年もたっておるんです。それでもなお普天間が動くとは、いろんな分断、懐柔の動きもありますが、やはり沖縄全体とした辺野古移設は難しい、とても不可能だというのが沖縄側の考えです。そして、このニール・アバクロンビーさんもこうおっしゃっておるんですね。多くの基地が今も残っておる、太平洋戦争が続いているような状況だと、こういうふうにおっしゃっておるんです。
　私は、去年の十二月にアメリカ行ってきました。そして、いろんな関係者に会ったんですが、海兵隊は本国に移った方がいいということを何名もおっしゃっておるんです。ところが、防衛省も外務省も、日米合意ということで辺野古、辺野古とおっしゃっておりますが、それは、今の時代にあれだけの海を埋め立てて恒久的な基地を造るというのは、それは時代錯誤ですよ。
　小野寺大臣、私は沖縄のモズクが好きだと、かつて外務省にいらっしゃるときおっしゃいましたね。私は非常にうれしかった。
　そして、金武、宜野座、あの太平洋側に面している漁業組合は、そこに基地を造るのは反対だと、そういう決議をしましたね。被害のない西海岸で漁をしておるような人々がこの前、そこは自分たち被害ないからといって決議したのかもしれませんが、大変なひんしゅく買っていますよ。海を守る中心になるべきは漁民だろうと。その漁民が、漁業組合が、県知事に出した公有水面埋立ての申請書に合わせて決議をする。沖縄防衛局が日参をして仕掛けておるわけですよ。そんなことはもうやめた方がいい。
　したがって、ハワイとかその他の選択肢をやはり検討していただきたいと。そして、是非防衛省と外務省の立場からハワイのアバクロンビーさんに公式に会っていただいて、是非問題になっておる海兵隊のハワイへの移転に力を貸してほしいと、この際は日本政府が頭を下げてお願いに行くべきだと思います。
　そういうことをお伝えしまして、後ろ向きでなければ、一言ずつ決意のほどを伺っておきたいと思います。外務大臣からどうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、アバクロンビー・ハワイ州知事がこの在沖縄海兵隊のハワイでの受入れについて前向きであること、これは日米両政府とも報道等を通じて承知をしております。そして、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表におきましては、在沖縄海兵隊の定員約九千人のうち約四千人がグアムに移転し、約五千人が本土も含むハワイ等に移転するということになっております。
　この知事の受入れというのは、このどの部分を受け入れるというおつもりなのか、ちょっと私も十分把握はしておりませんが、いずれにせよ、この問題を考えるに当たりまして、米軍再編において、地理的により分散し、運用面でより抗堪性のある米軍の体制を実現するという、国防戦略上の必要性、十分考慮していかなければならないと認識をしております。
　こうした認識の下に、現状、現在の在沖縄海兵隊の移転計画、着実に進めるということが沖縄負担軽減を早期に実現することにつながると考えておりますが、様々な御意見につきましては謙虚に耳を傾けたいと存じます。
○国務大臣（小野寺五典君）　モズクのお話を覚えていただいていてありがとうございます。沖縄太モズク、特にホワイト・ビーチに近接する津堅島周辺の漁場、ここからほとんど買わせていただいて、私の地元、三陸の気仙沼でモズク酢を作らせていただいております。今でも大変感謝をしております。
　その中で、今米軍基地のハワイへの移転の話がございました。私どもが常々考えますのは、沖縄の皆様に過重な負担をお掛けをしている、これは特に日米関係、そしてそれの必要性というのは東アジア全体の安全保障環境に大変重要な意味を持つからだというふうに思っております。沖縄の地政学的な状況があり、沖縄に日本の中の基地が過度に集中していること、これは私も含め日本国民全部が重く受け止めなきゃいけない現状だと思っております。
　その中で、今回、少しでも負担の軽減という中で、昨年の２プラス２の協議におきまして、現在、米軍基地の移転という議論が進んでおります。岸田外務大臣からのお話がございましたが、これはハワイ、グアム、オーストラリア、そういう中で少しでも沖縄の基地負担が軽減できるように今後とも努力をしていきたい、そのように思っております。
○山内徳信君　あと三分ぐらいありますから、問題点の指摘だけにとどめておきたいと思います。
　オスプレイの訓練は、政府もアメリカ軍もちゃんと決めたとおり守っておると言いますが、守らぬ側にとって、人にとって、守っておる守っておると言うんです。
　そして、嘉手納飛行場の北にある読谷村、そこにトリイ・ステーションという陸軍の通信施設があるんです。そこは通信施設なんです。オスプレイがそこまで飛んできて、しかも今月の二日は役場に通達をした数よりもはるかに多くて、オスプレイの訓練をやっておるんですね。二日は、通達は四機と言っていたそうですが、七機来て、午前九時半から六十九名の兵士が降りておるんですね。五月三日は七機来て、これまた七十二名。どうして通信施設がオスプレイのそういう訓練場になるのかと。それは、彼らはいろんな理由を言うでしょう。いろんな理由を言って使っていこうと、こういうふうなことでは駄目ですよ。
　そして、伊江島も最初のころ、一トンぐらいの重さのあるコンクリートを宙づりにして、その伊江島の訓練場の周囲は全部農耕地なんです。そして、伊江島の訓練場を飛び立つときに粉じんを巻き上げて、真っ白い粉じんが煙みたいに立ち込めて周囲の野菜とか農作物を、上に白い粉じんが降ってきますから、そういう被害を与えておるんですね。この間は、訓練場から周囲にそれていって農耕地に落ちておるんです。二十メートルぐらい近くに農業者がいたと、こういうことなんです。
　そこで、申し上げておきますが、普天間にまた十二機、今十二機行っていますね、加えてあと十二機配備をするという、そういう動きがあるんですね。そして、今度は嘉手納飛行場にもオスプレイを、ＣＶ22オスプレイを配備をすると。
　私は、沖縄は戦場なのかと。私だけの気持ちじゃなくて、沖縄の人はそう思っていますよ。だから、この間も、七日に、東門美津子市長も北谷町長も、嘉手納町長も含めて米軍に抗議に行って、防衛局にも抗議に行っているんです。いつまでこういうふうに恐怖にさらすのかと、こう言うんです。
　したがって、追加配備と嘉手納飛行場へのオスプレイ配備をやめてほしいという要求を申し上げまして、答弁は要りません。答弁は、やってもらうと、そうではない答弁しかしないから、是非やめていただきたい。こういうことを申し上げて、質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（加藤敏幸君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　西村まさみ君
　　　　　川上　義博君　　　　　斎藤　嘉隆君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　西村まさみ君　　　　　大久保潔重君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　岸　　宏一君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　西村まさみ君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　磯崎　仁彦君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小西　洋之君
　　　　　西村まさみ君　　　　　高橋　千秋君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　田城　　郁君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　昨八日、議員室井邦彦君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　この度、一身上の都合により、議員を辞職いたしたく、御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成二十五年五月八日
　　　　　　　　　　参議院議員　室井　邦彦　
　　参議院議長　平田　健二殿
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　ただいまの事務総長報告のとおり、室井邦彦君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　去る七日、松井孝治君外十名から環境委員長川口順子君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（橋本雅史君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「達山会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、達山会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました選挙区選出議員山口県選出江島潔君を紹介され、同君を内閣委員に指名されます。
　次に、議員辞職の件でございます。昨八日提出されました室井邦彦君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　環境委員長川口順子君解任決議案（松井孝治君外十名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松井孝治君が趣旨説明をされ、次いで、中原八一君、水野賢一君各々十五分の討論の後、議場における要求に基づき記名投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山野　智寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　照井　恵光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　永塚　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鍜治　克彦君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　守本　憲弘君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　大村　哲臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、猪口邦子さんが委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官木下賢志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　去る七日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず茂木経済産業大臣から説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　平成二十五年度の経済産業省関連予算案につきまして御説明申し上げます。
　安倍内閣が発足して四か月余りとなりますが、日本経済に回復の兆しが見え始めました。国民が新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。そのため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に力強く実行していきます。
　このような考え方の下、平成二十五年度当初予算案においては、平成二十四年度補正予算と合わせた切れ目のない対策を盛り込んでおります。これにより、景気の底割れを回避し、景気回復、経済再生の流れをより強固なものとしていきます。
　平成二十五年度経済産業省関連予算には、四つの柱があります。
　第一の柱は、日本産業の再興です。
　日本経済の将来について生まれつつある期待を揺るぎない確信に変えるため、その基礎となる産業の再興を図ります。中でも、国内雇用や貿易立国日本を支えてきた製造業の復活なくして日本経済の再生はあり得ません。日本の物づくりが世界で勝ち抜くため、競争力強化策の早急な立案と実施が重要であります。
　また、サービス産業は、我が国のＧＤＰの約七割を占め、雇用の面からも大きなウエートを占める重要産業です。このため、新規市場の創出や国際的な事業展開の環境整備等により、生産性向上、高付加価値化を図ることが必要です。
　このような観点から、世界で勝ち抜く製造業の復活に向けた部素材分野の研究開発を推進するとともに、医療、介護等健康関連産業の育成やクール・ジャパンの推進など、潜在力の高い技術、サービスの事業化及び海外展開支援を行います。加えて、超小型センサーを用いたモニタリングシステムの実証研究といったインフラ管理等の社会課題解決に向けた研究開発を推進します。これらを重要な分野として、日本の産業再興に全力を尽くします。
　第二の柱は、中小企業・小規模事業者対策です。
　全国四百二十万の中小企業・小規模事業者は日本経済の足腰を強くし、地域経済と雇用を支える重要な存在です。中でも、中小企業の九割を占め、全国三百六十六万に及ぶ小規模事業者は成長の可能性を秘めており、その活力を引き出すことが日本経済の再生には不可欠です。
　このような観点から、新商品、新サービスの開発や販路開拓支援、ＩＴを活用した支援ポータルの構築、新しいビジネスプランの提案や知的財産管理などの支援を行う専門家の派遣といった、地域経済を下支えしている小規模事業者に着目した施策を充実させています。
　第三の柱は、エネルギー対策の充実です。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期していくことが重要です。
　まず、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進します。具体的には、最適地が限られる風力発電のための地域内送電網を整備し、併せて電圧変動等を制御する技術を実証するとともに、省エネ設備の導入支援等を進めていきます。
　次に、資源エネルギーの安定供給の確保について、リスクマネー供給による我が国企業の権益獲得支援や資源国との関係強化等を通じて、供給源の多角化を図ってまいります。
　さらに、原子力発電所の廃炉対策について、国が主導的な役割を果たし、廃炉に向けて全力を挙げて取り組みます。具体的には、遠隔操作ロボット等の開発、実証、炉内解析技術の高度化といった研究開発の推進を図ります。
　第四の柱として、東日本大震災からの復興は、我が国にとって最重要の課題です。
　特に、福島については、震災から二年が経過した今なお避難を余儀なくされている住民の方々が、一日でも早く帰還し故郷で生活の再建ができるよう、被災者に寄り添った復興の加速を進めています。
　このため、経済産業省においても、被災地の産業復興の加速に向け、企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建に全力で取り組みます。
　このような取組を実施するため、平成二十五年度の経済産業省予算として、一般会計で総額八千九百四十八億円を計上しております。
　また、特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千八百三十三億円、貿易再保険特別会計に二千九十一億円、特許特別会計に一千百四十八億円を計上するほか、東日本大震災復興特別会計において、経済産業省関連として二千九十七億円を計上しております。
　日本経済の再生、エネルギー制約の克服、そして大震災からの復興等、我が国が直面する諸課題を解決し、景気回復、経済再生を図るため、本予算を提案いたします。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十八億二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で六千万円、〇・七％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億三千四百万円の減となっており、物件費が一億九千四百万円の増となっております。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として七十八億九千六百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千六百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として三億三千万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成二十五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（増子輝彦君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、平成二十五年度当初予算案の委嘱審査ということですが、委嘱審査を行う本委員会を、このように与党の皆さんも全員おそろいになって当初の予定どおり開けて幸いに思います。
　昨日は、与党の皆さん欠席の中、予算委員会が開かれるという異常な事態を初体験させていただきました。私は昨年まで与党国対を担当していましたが、参議院で中身の濃い議論をし、審議をし、一本でも多く法案を通すべく汗をかいてまいったつもりでございます。もちろん委員会を欠席するなどということはあり得ないことです。かつて本委員会においても、ほとんどの野党の皆さんが欠席の中、いわゆる空回しをして大切な審議時間を浪費せざるを得ないこともありましたが、与党として致し方ないことと理解するよう努めました。しかし、昨日は閣法、しかも予算案の審議において与党が欠席したのですから前代未聞です。しかも、その理由は全くもって筋の通らないものでした。
　国会議員として審議を放棄することは議員の職責を放棄することと同義だと思いますし、予算案はどうせ自然成立するから参議院での予算審議なんてすっぽかしてもいいという前提でおられるならば、参議院軽視にほかなりません。自己否定にもつながるような行動は控えるよう、与野党を超えて議員同士で共通の価値基盤を構築する必要があると思います。こんなことを続けていれば国民の政治離れをますます加速しかねませんので、私の問題意識として最初に述べさせていただきました。
　このような事情もありまして、本委員会開催のための理事懇は昨日の夕方に開かれ、質問の準備に支障を来しました。そんな中、質問通告も必ずしも丁寧にできなかったかもしれませんが、事情をお察しの上、御答弁をお願いしたいと思います。具体的には、通告させていただいた内容を大きく逸脱することはありませんが、現実には通告した後に質問の詳細を考えておりますので、通告漏れがあるかもしれません。しかし、大臣の足を引っ張る意図は一切なく、本日いただいた私にとって過去最長の質問時間で有意義な議論をする目的以外に他意はございません。
　私は、かつての職場であるマッキンゼーで茂木大臣の後輩であると前回申し上げました。大臣は、エレベーターでクライアントの重役と一緒になった場合に取るべき対応という新人研修で必ず聞かされる話を覚えていらっしゃいますか。駆け出しコンサルタントがクライアントの重役にエレベーターの中で最近どうだねと聞かれたら、即座にプロジェクトの進捗状況をまとめて、エレベーターで一緒にいられる三十秒で報告できるようにならなければいけないというものでした。茂木大臣であれば、たとえどんな変化球を投げてもお答えいただけると確信しておりますので、たとえ通告外であっても、お分かりになる範囲で御所見をいただければ幸いです。繰り返しになりますが、与党・自民党国対の判断がこういう事態を招いたということをよく御理解いただきたいと思います。
　さて、前置きが長くなってしまうんですけれども、本日は中小企業対策関連予算を中心に茂木経産大臣に伺います。本来は公正取引委員会担当の稲田朋美大臣にも質問を通告していたのですが、今朝になってお越しいただけないというお返事をいただきました。要求ベースで経済産業委員会に御出席いただけるという申合せがあったはずですので、委嘱審査が重なっている本日であっても質問時間のやりくりで幾らでもお越しいただけるはずであり、納得がいきません。今後、公正取引委員会提出の法案審議においては、今回のこの処置をよく考えた上で対応を考えたいと思います。
　さて、本論に入ります。
　いわゆるアベノミクスの金融政策の効果として円安、株高の効果が出始め、一部の輸出型大企業を中心に業績が改善しています。その一方で、原材料や燃料を輸入に依存する企業は円安によるコスト負担が増え、苦しい局面を迎えています。特に中小企業・小規模事業者においては、その影響はなおさらです。
　例えば、中小企業家同友会全国協議会の二〇一三年一月から三月期景況調査によれば、前年同期比の業況判断ＤＩ、つまり景気の好転から悪化を引いた割合ですけれども、これはマイナス五からマイナス一〇へ、売上高ＤＩはマイナス四からマイナス九へ、経常利益ＤＩはマイナス四からマイナス一二へと、いずれも後退しております。特に製造業は、この九か月で四〇ポイント近く後退しています。すなわち、一部の大企業の業績改善とは対照的に、中小企業の景況は後退が続いているのが実態です。
　茂木経産大臣は、この点、つまりアベノミクスが中小企業に与える影響について、現況と今後に関する御所見をどのようにお考えか、伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御質問ありがとうございます。
　エレベーターの中で会社の役員と会ったときに三十秒で話をする、それは、そのエレベーターに誰が乗っているか、またどこまで秘密の情報をそのエレベーターの中で話していいか、こういう中で判断をされるべきことであって、全てのことを、エレベーターの中で会社のトップマネジメントにかかわる事項を話せばいいということではないという注釈が多分付いていたんじゃないかな、こんなふうに思います。
　そういった中で、アベノミクス、我々御案内のとおり、三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢を同時に力強く射込むことによって景気の回復、経済の再生を目指す、こういった方向で政策を進めているところであります。
　例えば株価の状況、御案内のとおり、今一万四千円日経平均超えておりまして、昨年の十一月、衆議院が解散になったときから比べますと五割以上株価の方も上昇してきている。
　様々な指標によりまして、プラスに出ているもの、マイナスに出ているものがございます。
　例えば、中小企業・小規模事業者につきまして経済産業省が定期的に業況の調査、全国二万社近くを対象に行っておりまして、直近の数字が三月でありますが、昨年の十二月と比べますと、この数字は四％改善をいたしております。もちろん円高、円安によりましてプラスになる産業、これは例えば、過剰な円高が是正されることによって輸出関連の企業、これが収益性が上がる、生産性が上がってきますと、それに関連します中小下請の企業にも好影響が及ぶと、こういう影響も当然大企業だけではなくて出てくるという面もございます。
　一方で、今原油価格の高騰、少し足下では収まってきておりますけど、それで円安ということになりますと、燃料費そして資材費等々でマイナスの面も出てくる、こういったことにつきましては、今後も為替の動向であったりとか様々な市況の動向等、注意深く見ながら中小企業対策しっかり取ってまいりたいと思っております。確かに、大企業と比べますと、どうしても施策について効果が出てくるのに遅効性が中小企業の方はある、こういう現状をしっかり踏まえながら、力強い中小企業対策、そして小規模事業者対策を取ってまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　私も、大臣のおっしゃるトリクルダウン効果というのは否定するものではありません。しかしながら、まさにおっしゃったように、遅効性があるということも含めて、我が国を支える中小企業には特別の手当てが必要だと思っております。アベノミクスの今流れを見ていてその部分が一番気になっているものですから、今日はこの委嘱審査の中でこの中小企業対策について特にお伺いしようと思ったわけでございます。
　このアベノミクスのみならず、今年の三月に中小企業金融円滑化法が切れました。このことも実は中小企業にとって一つの打撃になっているわけですけれども、今後、資金繰りに問題が生じ、倒産する企業も出てくるのではないかと見込まれます。
　ところで、昨日の朝日新聞朝刊にはこんな記事が出ていました。政府、地方銀行、中小企業の三者の利害が一致し、不良債権を表面化させないために問題のある中小企業を延命しているというものです。自民党が地方の金融機関に中小企業を延命するように圧力を掛けたというのは本当なんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような事実はないと理解いたしております。
○安井美沙子君　私もそれは、そういう事実がないことを心から願っております。
　経営状況の苦しい中小企業を単に延命するだけで再生の方向に導かないのであれば全く意味がありませんし、そういういかにも選挙対策的なことは断じてすべきではないと思っています。遅かれ早かれ、中小企業・小規模事業者にとって苦しい局面がこの金融円滑化法が切れたことによって訪れるのではないかと思っております。
　大臣も最初におっしゃっていたとおり、日本の四百二十万企業のうち九九・七％は中小企業であり、七割の人の雇用を支えていることを考えたときに、中小企業が元気にならない限り日本経済の再生はないと考えております。言い換えれば、中小企業の業績が上向かない限りアベノミクスは成功したとは言えないと私は考えております。
　中小企業関連予算の質問に入らせていただきます。
　特にその中心を成す経済産業省の当初予算を見ますと、平成元年度で千三百億円強であったものが二十年余りで一千億円強まで目減りし、平成二十三年度に底を打った後、近年は微増の傾向にあります。民主党政権では、中小企業憲章を作り、ちいさな企業未来会議を実施するなど、中小企業対策に力を入れてきたことの証左と考えております。
　平成二十五年度当初予算案は、復興特会を除けば前年度比約一％で微増か横ばいと見れます。中身を拝見しても、実質的には継続事業が大部分を占めていますので、民主党政権下における中小企業対策を評価していただいているものととらえております。その中で、強いて言えば、小規模事業者支援が新規に百億円弱加えられたことが目に付きます。これは民主党政権時代に実施した、ちいさな企業未来会議の結果を反映した措置と理解しております。
　茂木大臣は、この予算を強化することによって、中小企業・小規模事業者対策に新たにどのように取り組み、どのような政策効果を期待されているのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、中小企業の金融につきまして、先ほど政党の考えで延命かというお話がありましたので、そういうことはございませんというお話をさせていただきましたが、この三月で円滑化法の方、期限切れを迎えたと。全国四百二十万の中小企業の中で、この円滑化法、これの裨益を受けたといいますか資金繰りによりまして支援を受けた企業の数は三十万から四十万社に上りまして、多くの中小企業・小規模事業者の資金繰りの下支えをしてきたことは確かだと思っております。
　ただ、その一方で、委員も若干御指摘をいただいたかと思いますけれども、条件変更のみを繰り返して事業再生が進んでいない事業者、これも五万社から六万社存在すると、このようにされておりまして、単なる金融支援だけではなくて、事業環境の変化に対応して事業自体の再生そして経営改善を行い、中小企業・小規模事業者が変わっていくということが必要だと考えておりまして、この度、税理士さんであったりとか弁護士さん、そして地域の金融機関などから成ります認定支援機関、全国で六千七百四十に上りますが、これが中小企業・小規模事業者二万社を対象にした経営改善計画策定支援、そういったことに取り組むという施策を新たに打ち出したところであります。
　それで、民主党時代の中小企業政策ということでありますけれども、民主党政権におきましては、中小企業憲章を閣議決定をされまして、中小企業を社会の主役と位置付け、中小企業政策の基本理念や行動指針などを定められてこられた、このように認識をいたしております。さらに、枝野前大臣の下で、昨年の三月にちいさな企業未来会議、これを設置をされまして、様々な地域の中小企業の声を聞かれたことを評価をいたしております。
　その上で、新政権におきましてはこの成果を更に発展をさせていきたい、こんなふうに考えておりまして、その第一弾として、平成二十四年度の補正予算におきまして、経済産業省関係では一兆二千億の予算を計上いたしましたが、このうち半分近い五千四百億が中小企業・小規模事業者対策、こういったものになっております。
　また第二弾といたしまして、平成二十五年度の本予算案におきましては、中小企業対策費一千八百十一億円、これは前年比九億円の増、こういった予算を組まさせて国会の方に提出をさせていただいておりますし、また小規模事業活性化法、それもこの国会に提出をしているところでございます。
　そして、ちいさな企業未来会議でありますが、新政権になりましてこの未来会議をちいさな企業成長本部と、本部に格上げをさせていただきまして、二月二十七日に安倍総理も出席の下、東京の大田区、物づくりの中小企業が多い町でありますが、そこで第一回の会議を開催をさせていただきました。既に十三回全国でこういったちいさな企業未来本部の会議を開催しておりまして、今相当まだ全国でやっております。今月中ぐらいに全国四十七都道府県全てでこの会議も開催をして、そこでいただいた意見、様々な議論の成果、六月には取りまとめを行いたい、こんなふうに思っております。
○安井美沙子君　自民党政権下においても中小企業対策に更に力を入れていただいていること、そして民主党政権下で始めたこと、着手したことを更に強化拡大していっていただいていることを私は非常に喜ばしく思いますし、それでこそこの日本が本当にデフレから脱却し、経済再生がかなうものと思いますので、私も、野党議員の立場ではありますが、大いに地元の中小企業の話もよく聞きながら、政策に反映させられるよう努力してまいりたいと思います。
　ただいま大臣が民主党政権下のちいさな企業未来会議を中心に政策評価をしていただいたんですけれども、後のお話にちょっと引き継ぐ関係で、中小企業対策全般について民主党政権の政策についてどのように評価していらっしゃるかをちょっとお伺いしたいと思っております。
　中小企業政策といっても本当に多岐にわたるものですから、その中で、例えばここは非常に評価しているとか、ここはちょっと不足であったとか、そういうふうなところをきっかけとしてお話しいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの質問、率直に申し上げて一問も通告いただいておりません。そこの中で全てアドリブでお答えをさせていただいておりますので、過不足の部分、具体的な数字等については出てこない部分もあると思います。
　例えば物づくり、これを日本でもっとやっていかなくちゃならない。例えば町工場にはすばらしい技術、これが眠っています。これを具体的な事業にしていかなきゃならない、我々はそう思っておりまして、平成二十四年度の補正予算におきましても一千億円を計上いたしまして、こういった町工場に眠る技術、これに焦点を当てて、全国一万の中小企業そして町工場を対象にして、物づくりの試作品、これに結構お金掛かるんですよ、このための予算措置、こういったものもとらさせていただきました。
　大きな違いというと、これは失礼になるかもしれませんけど、どこまでそういった事業化を進めると、具体的に。これによって物を動かすということでは違った施策を今取らさせていただいていると、こんなふうに思っております。
○安井美沙子君　通告の件については先ほどお話ししたとおりでございます。私を責めていただいても困るのでございまして、自民党国対にお話しいただければと思います。
　なぜこの民主党政権における中小企業対策の評価を伺いたかったといいますと、私は、与党、野党関係なくこの中小企業対策を進めていきたいという立場でございまして、むしろ今回ちょっと大臣と議論したいと思っておりますのは、これは通告の云々とかデータとか一切関係なくて、哲学の部分になりますので、お考えをお伺いしたいんですけれども、中小企業対策に対する政策評価の在り方なんです。
　これは中小企業対策に限ることではないかもしれないんですけれども、特に私、この点非常に気になっております。前職でコンサルティングをやっていたということもあって、この政策評価ということがしっかり確立していなくてどうやって次の施策を打てるのだろうという問題意識を以前から持っております。
　例えば、中小商業活力向上事業というのがありますけれども、昨年度で二十億円、今年で十八億円の予算が付いております。いわゆる商店街の活性化の事業ですね。経費の三分の一から三分の二を補助するというものですけれども、事業効果の算定に当たっては、これ御説明いただいたんですけれども、歩行者の通行量に改善が見られた商店街数が何件あるかと、こういう基準で達成率が評価されております。
　しかし、その商店街の件数ベースで評価するという手法でございますと、少しだけ歩行者通行量が増えた商店街、例えば三％増えた商店街と、大幅に通行量が増えた、二〇％とか増えた、そういった商店街とが一緒くたに一件、一件でプラス二件と、そのように評価されているわけです。共に改善が見られたとしてくくられているわけですね。これは一例ですけれども、こういった効果測定の手法が本当に妥当なのかと疑問を感じるわけです。
　政策評価というのはビジネスの世界と違ってただでさえ難しいですし、さらに新規事業、モデル事業みたいなものになりますと、これ非常に、導入して一年足らずで効果測定をしろといっても、本当に限界があるということは百も承知しております。
　しかし、単年度予算主義を採用する限り、前年度の事業評価に基づいて次年度の予算を組み立てなければならないという宿命にあります。先ほど申し上げたように、昨年二十億円だったものが今年は十八億円とか、この辺も新規のモデル事業ですから、別に前年度のものがどのくらい成功したという評価を基に今年度の予算が付いているとは必ずしも言えないと。事業をちょっと手直ししたり予算をちょっと見直したりという、こういうことが繰り返されているというのが私は大部分を占めているのではないかなと思っているんです。
　この点について、そろそろ問題意識を共有させていただく時期ではないかなと、こういう経済状況ですから。そして、今せっかく自民党政権がこのアベノミクスで経済再生に本気で取り組んでいただいているということもありますので、この政策評価のスキームについてそろそろ確立をした方がいいのではないかと思っています。
　先ほどの商店街の活性化事業などは、効果測定の方法が実際にこの事業を実施する地方行政とそれから事業を設計する国でほとんど変わらないんですね。このこと自体おかしいという問題意識を持たなければいけないと思います。民間では結果を示さなければ事業を継続することも新しい事業を始めることもできないわけで、効果を証明しないまま事業をだらだら継続できるのは行政の世界だけ、あるいは行政の世界ならではとも言えるのでありまして、このままでは許されないということを自覚するべきだと思っています。
　更に厳しい言い方をさせていただければ、政策評価のスキームが明確でない限りは、次から次へと各省縦割りで中小企業対策関連のモデル事業を繰り返しても、成果が次へとつながっていきません。その結果、中小企業を抜本的に元気にするような施策を編み出してこられなかったのではないかと思っています。
　例えば、商店街やら地域再生の事業というのも、国交省やら農水省やら、それから、商店街じかにということでは農水省ありませんけれども、内閣府もろもろ、いろんな省庁で同じようなモデル事業をやっているわけですけれども、その成果が次の段階のジャンプというふうになっていないんじゃないかなというふうな印象を持っています。
　政策評価のスキームを考えることは、私、すなわち本当に効果的な政策を打つというマインドを高めることにつながると思っていまして、私としては、アベノミクス第三の矢、成長戦略に是非組み入れていただきたいと思っているんです。この政策評価のスキームを考えること、このことが本当に効果的な政策を打つというマインドを高め、ひいてはこの中小企業政策を真に有効なものにする。こう考えれば、私は、第三の矢のいろんな規制緩和とかありますけれども、それに並ぶような、匹敵するような効果的な施策ではないかと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な考え方は安井先生と全く同じだと思っております。政府においても、各省庁においてもきちんとＰＤＣＡサイクルを回していくと、こういったことが今後更に限られる予算の中で重要になってくると考えております。
　そこの中で、比較的そういったものが評価しやすい事業となかなか評価が難しい事業というのがあるんだなと私も考えておりまして、先ほど申し上げたような物づくりの試作品に対する補助であったりとか、さらには省エネ設備の導入、確実にこれは効果が出るんですよ、そして導入すればそれによって確実な効果につながっていく。こういったところは比較的評価もしやすいといいますか効果も見えやすいんですが、今委員御指摘いただいた例えば中心市街地そして商店街の活性化と、これはなかなか一つの施策ではすぐにこの状況を反転することはできない。省庁でいいましても、これは農水省もかかわっているんです、いろんな、八百屋さんとかありますから、かかわってきまして、十三省庁が関連をしている。
　御案内のとおり、十数年前にまちづくり三法、これを作りまして、全部の省庁を集めてパッケージで施策を取っていこうということもやっているわけでありますが、外部要因も幾つかあるんですね。例えば、景気全体が低迷をしているということになると、一つの商店街だけが頑張ってもなかなかうまくいかない。さらには、その近郊に大型のショッピングモールができる、こういうことによって客を奪われてしまうと、こういう原因もあると。
　じゃ、大型ショッピングモールができたことが原因なのかということでいろいろ調べてみると、余り具体的な商店街の名前を出せないんですけれども、余り近郊に大型店のない千葉県のある町と、大型店があるんですけれども頑張っている滋賀県の中心市街地、比べてみるとやっぱりやっていることが違ったりするんですね。景気が悪いから駄目なんだということで、ある愛知県の一部上場企業が六社もあるこういうところの中心市街地と、どちらかといいますと業種的には余り活況を呈していない業種が多いんですけれども中心街が栄えている長崎県の町とか、この状況によって、景況が悪いからとか大型店が出てきたからと、これだけでは説明が付かない部分もあります。さらには、高齢化が進む、そういう問題があったりとか、元々の町づくりが車社会に適応していない。
　様々な要因の中で決まっていくものでありまして、この中心市街地の事業であったり、それ以外にもあるんですけれども、なかなか政府の施策一つで大きな成果を省エネの設備のように出せないものがある。こういったものに対してどんな評価手法というのがふさわしいんだろうかと、こういったことについては今後ともきちんと検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
○安井美沙子君　今のお話を伺っておりまして、私も基本的に茂木大臣と同じ考えを持っていることに非常にうれしく思いました。
　おっしゃるとおり、複合要因がございますので判断するのは難しいんだけれども、何とかそこを乗り越えて、一つ一つの要因を因数分解して、要は国がつくる補助金の政策であるとかそういったものをブラッシュアップしていく、少しでもブラッシュアップしていく、そのことが必要ではないかと思います。そして、政策評価のスキームを考えると同時に、中小企業政策そのものを抜本的に考えるときが来ているのではないかと思います。
　引き続き、商店街の活性化を例として議論したいと思うんですけれども、補正予算に関する説明の中で中企庁長官が、前回の委員会ですけれども、地域商業を活性化する支援策として、例えば街路灯などの環境整備、防犯カメラの設置、商店街主催のイベント開催などを考えていると答弁されていたんですけれども、本当にそれが支援策として有効なのか。買いたいと思うものが何もなくても、入ってみたいというお店が一軒もなくても、街灯さえ明るくすれば集客力は高まるのかと、こういう問題点を持ったわけです。
　皆さんも地方のうらびれた商店街を歩いていると、洋品店のウインドーに昔見たマネキンがいまだにあってびっくりすることがあると思うんですけれども、私、子供のときにそういうところを通るのが非常に怖かったんですね、あのマネキンが。今は別の意味で怖いんです。ここの店主はこれを見て、ああ、この服買いたいわと思うような人がいると真面目に考えているんだろうかと、一切営業努力をしていないと言わざるを得ないのではないかと、そういう意味で怖いんですね、こういうところがたくさんあることが。店側がこんな状況では、幾ら国費をつぎ込んだって商店街が活性化するわけないと思うんです。
　大臣は、東京港区の麻布十番商店街を御存じだと思います。昔はごく普通の庶民的な商店街だったんですけれども、今や押しも押されもせぬ人気で、年に一度のお祭りは遠方からも若者が集まってきて、地元民さえ近づけないぐらいの一大イベントになっています。個性あふれる物販や飲食などの店舗が立ち並んでいまして、どこも結構高いんですね、お値段が。それでも人々は行列をつくってそれらを求めています。おそば屋さん、中華、それからおせんべい屋さんとかいろいろありますけれども、当然余り芳しくない店は早々に入れ替わります。それだけ競争が激しいということです。国費を投入して商店街を活性化するなら、こういう機運に持っていって、文字どおり民需の呼び水となってこそ国民の血税を注ぎ込む価値があるというものです。
　茂木大臣は、かつてコンサルタントとして本質的な課題を発見しその解決策を講じることのプロとしての手腕を発揮しておられました。是非、経産大臣として真に有効な、安倍総理のお言葉を借りれば次元の違う中小企業対策をお考えいただきたいと思うんですが、御所見をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　アベノミクスといいますと、あの麻布十番の商店街にもあべちゃんという焼き鳥屋があるんですよ、なかなかおいしいんですけれども、その前に豆源というお店がありまして、ここのおせんべいもやっぱり伝統といいますか、非常に集客力もある。魅力ある店が並んでいるということは極めて私は重要だと思います。
　そして、そういった点から見ると、なかなか地方の商店街、本当にこういった品物でどういった客を引き付けているんだろうと、こういう思いも持ちます。また、テナントが入るために、率直に申し上げてテナント代が高過ぎると思います。麻布十番のテナント代と地方の本当に多分購買力が半分ぐらいの店で、テナントの値段が二対一だったら恐らく入ってこない、こういったことも私はあるんじゃないかなと思っています。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ただ同時に、町としてのかいわい性を持つと、こういったことも極めて重要で、麻布十番のお祭りも華やかでありますけれど、やっぱり私は地方こそ、そういった単に個店ではなくて商店街全体が一つの地域コミュニティーを成している、こういう観点からの商店街づくりを進めていく必要があるんではないかなと思っております。それには、商店街の環境整備、緑を多くしたり、そして防犯を考えたり、こういったことも含めて安心で安全で自然豊かな商店街、こういう発想も私は必要なんではないかなと。そういったことも含めてこれから中心市街地、商店街の対策というのをしっかり進めていきたいと思っております。
○安井美沙子君　そうですね、そういうことも含めて次元の違う中小企業対策、茂木大臣の目でこれからどんどん打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、個別事業の予算を取り上げてお伺いします。
　私は基本的に、先ほど、民主党政権時代の中小企業対策踏襲していただいた中で、悪い言葉で言えば代わり映えがしないという気もするんですけれども、その中できらりと光ると評価しておりますのがグループ補助金なんですね。
　十五年以上にわたるデフレや企業を取り巻く六重苦と言われるもの、こういったものがあって、中小企業にとって大変厳しい事業環境が続いていたわけですけれども、それに加わるように、二〇一一年三月十一日に東日本大震災が起こりまして、本当にこれは中小企業に対しての追い打ちであったと思います。グループ補助金は被災地における中小企業の復興に寄与する効果的なスキームであったと、特に被災地では非常に高く評価されています。
　平成二十四年度末までに五百二十五グループに対し、国費が二千七百二十三億円投入されたと聞いております。ただし、被災地でも場所によっては土地のかさ上げを待っている場合など、事業を予定どおりに進められていないところもあるようでして、現時点でグループ補助金の平成二十四年度予算の執行状況はどうなっていますでしょうか。