Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　ここ一年ぐらい、全国的にいうと月三千件ぐらいの相談が持ち込まれるらしいんですが、二千件、三分の二は多重債務者、要するに破産の話だ、こういうふうに言われておるんですね。それで、お金の制限もこれあって、各支部、各県ごとにどんどん件数制限をかけてもらったり、援助決定をする要件を極めて厳しく絞り込んだり、もうお金が足りなくなって先送りしたり、あるいは援助の停止をしたりという事態に各県の法律扶助協会がなっておるようであります。
　これは、各県の弁護士会と連動しているといいましょうか、弁護士会の費用で雇った事務職員に法律扶助協会の仕事もさせているというふうなところも多うございまして、弁護士会と連動して仕事をしている扶助協会の支部が多いわけです。要するに、今の予算では、とてもじゃないけれども、申し出のある件数にも対応できない、先送り先送りになってしまったり、本来は援助を決定しなければならない人たちを切り捨てるというふうなことにもなっているということで、例えばことし、平成十四年についても、十億程度は追加をしていただけないと対応できないという要望が大臣のところへも法律扶助協会から行っているはずでございます。
　さらに、先ほど概算要求の話が出ましたので申し上げますと、本年度予算よりも五億円プラスしているわけでありますけれども、これとても、法律扶助協会の方からなされた要望というのは、平成十五年度については七十五億円の要望が最初は出されておったはずであります。国庫補助としては四十億円ぐらいをお願いしたいと。さらに、先ほど申しましたけれども、今、運営費について、つまり法律扶助の事務をする事務職員の人件費を中心にして、全く運営費が補助されておりませんので、一支部一人ぐらい、つまり一県一人ぐらいは専任を置く、その費用を何とか補助できないだろうかということで、合計七十五億円の要望がなされておるはずでありますけれども、概算要求は、三十五億ぐらいのものしか今要求をされていない。
　聞くところによりますと、その分についても、去年も概算要求で三十五億九千四百万ですか、行って、実際についた予算は三十億だったということでありますから、ことしは概算要求の段階で昨年よりも合計の金額としてこれは減っておるように私には見えますし、予算そのものも、また全体の予算が収縮する中で減らされるんではないか、これではとても対応ができない。
　私は、先ほど申しましたけれども、今、セーフティーネット論議というのが非常に盛んです。何がセーフティーネットかわからない。つまり、銀行のセーフティーネットなのか中小企業という会社のセーフティーネットなのか産業界のセーフティーネットなのか、もうみそもくそも一緒の議論が現在行われておるわけであります。あるいは個人のセーフティーネットかわかりません。しかし、基本は、セーフティーネットの問題というのは、国家財政に限度があるとするならば、個人がまさに憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営めるようなその仕組みだけははっきりと守る。つまり、シビルミニマムだけは守るということでないといかぬと思うんですね。
　多重債務者の中にもいろいろな方がいらっしゃるとは思いますけれども、法律扶助協会の方にお伺いしますと、最近は、放蕩のあげく破産をせざるを得ない、あるいは浪費のあげくせざるを得ないというよりも、何らかの経緯で保証をしておったり、あるいは、会社をやめてしまうと住宅ローンすら払えないわけでありますから、そういうことで個人破産をせざるを得ないという方が甚だ多いということであります。
　そういう方については、先ほどから申し上げておりますように、ルールに基づいて再出発ができるというのが破産制度であります。破産というと、何かドロップアウトして、奈落の底へ落ちていくんじゃないかというふうに世間一般の方は考えていらっしゃる方が多いんですけれども、破産というのは再出発の制度だと。つまり、従前の債務を棚上げし、そして免責をとれば、これを全く払わなくてもいい、新たにそこから出発ができる、こういうふうにとらえるべき話であります。現に、国家公務員はちょっと調べるのを忘れましたけれども、地方公務員であれば、破産宣告を受けても、別に懲戒免職事由にも何にもならないんですよ。公務員の地位を続けながら従前の債務を全部カットできるというふうに今運用もされておるんですね。現に法律もそうなんです。
　つまり、再出発をするための制度として、いかがわしいあるいは暴力的な追及を受けたり、心理的な圧迫を受けたりしないために、そこから切り離れて再出発をするための制度として、個人の自己破産というのを最低限のセーフティーネットというふうにして考えるならば、自己破産といいましょうか多重債務者といいましょうか、これだけ大変な状況になってきた時点においては、もう少し重点的にここにお金を注ぎ込むということを考えられてもいいんじゃないかと思うんです。私は、そういう意味で、十五年度の予算に対する概算要求でも、あるいは十四年度の予算については既に執行されておるわけでありますが、これが足りないというふうなことについて、法務大臣に頑張っていただきたい。
　と申しますのは、これは後で申しますけれども、法務大臣に財務省に対して頑張ってもらいたいという言い方が正しいのかどうなのか、ちょっと疑問に思っているんですね。
　といいますのは、司法制度改革推進本部というのができて、本部のメンバーの中には、総理大臣が本部長で、財務大臣も本部員という格好で入っていますよね。そして、この司法制度改革推進計画の中には堂々と、「（２）民事法律扶助の拡充」というのが書かれております。「一層充実することとし、本部設置期限までに」、これは十六年の十一月三十日のようでありますが、「所要の措置を講ずる。（本部及び法務省）」と書いてあります。
　本部で法務大臣が問題提起をして本部で決めれば、これは要するに法務省が財務省に交渉をしてお金をいただくような話じゃなくて、本部で決めて、当然のことながら財務相はその一員でありますから、そういう予算措置を講ずる、こういうふうなやり方にしないと私はおかしいと思うんでありますけれども、いかがでございましょうか。
　まず十四年度予算の追加、そして十五年度の概算要求、この現在の日本の深刻な状況を前提にして、十五年度、もう少し頑張って、この三十五億二千七百万というふうな金額ではなくてもう一遍考え直して、この推進本部の中で議論をして、今困っている人たちのセーフティーネットをより充実したものにしようというふうにお考えいただけないでしょうか。いかがですか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、セーフティーネットの一つとしてこの制度は大変貴重なものだと思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、平成十二年度に法律ができまして以来、毎年懸命に努力を続けてまいりまして、十二年度には、その前の年、予算上の措置が行われておりましたのですが、その前年度の予算の二倍を超える二十一億八千万円の予算を獲得いたしました。その後も、財政当局の理解も得まして、十分ではないと私も思いますけれども、それなりに増額を図ってきたわけでございます。
　来年度につきましても、急増しております自己破産事件への対応を中心としました予算要求を一生懸命行っているところでございまして、一方において、大変厳しい財政状況であるのは先生も十分御存じのとおりでございますが、その中でも、自己破産事件の急増に対処するために今後もその拡充に努めてほしいということで、財務省にも要請しておりますし、私どももその拡充に努めていきたいというふうに考えております。
　なお、このような大変厳しい情勢を克服いたしますためには、実際に仕事をやっていただいている弁護士さんや司法書士の方々にも、そのお立場でいろいろと御協力をいただきたいというふうに考えておりまして、例えば、大量の一括処理をしていただくとか、あるいは、事務処理についても合理的にさらに工夫をしていただく余地はないかというようなことを御協力いただければというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この国庫の補助とそれから償還金、両建てで事業が行われておりますので、その両方がほとんど半々ずつということで実際運用しておりますから、補助金の役目も大変重要であるということを今のお話でさらに肝に銘じまして、努力していきたいと思います。
○仙谷委員　資料で三枚目の「国民一人あたりの国庫負担」というところをごらんいただければいいと思うのですが、実は私は、十一年前だったと思いますが、この法律扶助の各国比較を取り上げて法務委員会で質問したことがございます。そのときに、日本の国庫補助額はたった一億五千万でございました。ドイツ、フランスは日本円に直して二、三百億円のもう既に国庫の助成といいましょうか補助があったわけであります。
　現時点でも、一億五千万円から二十億円あるいは三十億円のところまで日本が来たとおっしゃるわけでありますが、別にその程度の話は胸を張って言えるような話ではない。つまり、先進国のレベルでいいますと、イギリスと比べればどうなりますか、これ。二千六百二十八円というのが一人当たりのイギリスの国庫負担であります。日本は十九円二十銭であります。韓国の三十一円七十銭よりも低い。
　こういう状況が一方であるわけでありますから、これは私は、本当にこの間いろいろな面で、憲法調査会で諸外国の実例を調査しましたけれども、憲法に対する考え方もそうでありますし、ルール・オブ・ローというようなことについての国民の態度もそうでありますが、いずれにしても、司法にお金をかけない。ここはけちってけちってやっておけばいいんだみたいな、こういうやり方を続ける限り、幾らルールに基づいた事後チェックとか事後救済とかということを百遍唱えてもできないということであります。
　実体的に国民がそのように動くことができるような制度をちゃんとつくらなければならない、そして、予算をそこにつけなければ物事というものは動いていかないということは極めて明らかでありますから、これはぜひ法務大臣、もう一度考え直していただいて、法務大臣はいろいろなことに理解がおありになるというふうに私は思っておりますので、どうぞひとつ、この本部なり法務省の中でも議論をして、法律扶助の予算がもっともっと、もっともっとというよりも、最低限の必要性を満たす程度のところまでいくように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、またお金の話でありますが、ロースクールの財政的援助の問題に移ります。
　これ、何かこの委員会で質問を聞いておりましても、あるいはレクをいただきましても、お金の話というのが全く煮詰まっていないんではないだろうか。抽象的な話にばかり終始しているということでございます。この法科大学院という、日本で初めての専門職大学院というんですね、こんなものは、私に言わせれば、別に大学院という名前をつけなくてもいいのですよ。スクールですよ、まさにね。専門職を養成する学校でいいんだけれども、しかし、それは学校であろうと大学院であろうと、それなりの教育という以上は、そして日本の司法の将来を支える人材をここで養成するという以上は、やはり相当国家で資金を出しませんと、教育である以上、マーケットの原理だけに任せてうまくいくなどということを考えるのは非常に浅はかなんだろうと私は思っております。
　そういう意味で、この財政的措置というのは法文にも盛られておるようでありますけれども、これは、実際問題として、文部省になるのか法務省になるのか知りませんけれども、あるいは本部になるのかもわかりませんが、どの程度のことをお考えなんですか。
　大学そのものに対する助成あるいは補助というふうなものは、国立大学系のロースクールについてはどの程度のものをお考えなのか。あるいは私立の大学系のロースクールについてはどういうふうにお考えなのか。あるいはそれ以外の、もっと別の形で立ち上がってくるロースクールもあるかもわかりませんが、そういうところにも金銭的な助成、補助ということはお考えになっておるんでしょうか、なってないんでしょうか。まず、そこからお答えください。
○河村副大臣　仙谷委員御指摘のように、三権の一つを担う法曹の養成という非常に重要な役割を果たしていくわけでありますから、このロースクール、法科大学院に対して国がやはり責任を持って支援をしていくということは当然のことだろうというふうに考えておりますが、それが固まってないじゃないか、こうおっしゃるのでありますが、これは、今から制度設計する中で、平成十六年の開学でありますから、これから概算要求等々、取り組むわけでございます。
　したがいまして、その制度設計の中でどういうふうにしていくか。当然、国立大学系でおやりになるもの、それから私立大学がおやりになるもの、それ以外に、法曹界等がお考えになるかどうかは別として、民間からと。それにしても私学系か国立大学系かという形になろうと思いますから、機関が支援をすると同時に、私学助成の形もございます。
　そういう形で、今、制度設計をしつつあるわけでございまして、既に準備段階に入っておりますから、このロースクールに向けて、例えば適性検査等をやるためのシステム開発はどうしたらいいかということで、そういうことをやらなければなりませんので、来年度予算等々についてもう既に要求を出しておるような状況でございますが、じゃ、全体の助成を幾らぐらいどうするかということについては、これからの検討課題になっておるわけでございます。
○仙谷委員　やる気があるのかないのか全くわからないわけでありますが、百ぐらい立ち上がってくるんじゃないかとか、二百ぐらい立ち上がってくるんじゃないかとか言われておるわけですね。
　これは文部省に先ほどちょっと電話でお伺いしましたら、そんな金額は今のところわからないという話があったんですが、後に時間があればお伺いしたいと思っております適正配置との関係でも、例の一県一医科大学構想というのがあって、これは多分随分な予算を使って、医学部、医科系大学のないところに医学部をつくっていった歴史があったんですね。
　お伺いしますと、昭和四十七、八年から昭和五十七、八年ぐらいまでの間にそういうものをつくっていって、例えば私の出身地の四国でありますと、徳島以外の三県にはそういう格好で医科大学がつくられていった。多分、中国地方なんかも、岡山以外はそういうところが多かったんじゃないかと思いますが、そういう一県一医科大学をつくったような事例のときに、これは私立の場合も公立の場合も国立の場合もあったようでありますけれども、一つの大学をつくるのにどのぐらいの予算を文部省あるいは国としては準備をしてその整備を進めていったのかということは一つの目安になると思うのですね。
　医科大学と違いまして、ロースクールは多分、機器というのは余り要りませんから、高級な機器とか大学病院を附属しなきゃいかぬとか、そういう要請は全くございませんから、はるかに格安。つまり、簡単に言ってしまうと、建屋があるところは建屋、建屋がなければ研究室とかゼミナール室とか建屋も建てなければいけませんけれども、基本は人件費なんですよね。
　だから、国家の予算規模から考えますと、それほど金がかかるなどとは私は思えませんけれども、そういうのを参考にしながら、相当程度、つまり、院生が入学をして適当な授業料で養成教育を受けられる、そういうことにしなければならないと思うのですが、それは文部省としては覚悟のほどというか、そういう金員を、予算を大胆に要求していく、特に二〇〇四年の四月から発足するわけですから、来年の概算要求のときには相当の額をこの分で要求をしなければならないと思いますけれども、いかがですか。そういうことで今作業をしていらっしゃるというふうに伺っていいのですか。
○河村副大臣　具体的にどのぐらいの法科大学院、ロースクールが立ち上がるかということがまだ確定もいたしておりません。我々のところへ相談があったのは五十件ぐらいでございますが、法科大学院の設立準備会の方では九十件、全体で今御指摘のように百件以内ではないかという想定でございます。
　したがいまして、それに基づいて、それぞれの法科大学院が、いわゆる予定をされているところが、それぞれの制度設計をなさる、授業料をどういうふうにしようかとか。授業料についても百万から三百万ぐらいまでいろいろの、内々のアンケート等によってそういうことがございますから、そういうのも見ていかなければなりませんが、国立系については、これはいずれ国立大学はまた法人化する方向がございますから、その中でやるわけでありますが、国が責任を持つという方向でございます。
　と同時に、私学系については、私学振興助成法の基本的な考え方は経常費の二分の一まではというのが法律にもございます。これはそのとおりになっておりません。今、実は私学助成も形骸化しておりまして、問題視されている部分もあるわけでございますが、そういうことに基づきながらやるわけであります。
　ただ、委員御指摘のように、これはいわゆる大学院、そういうものですから、おっしゃるとおりで、わざわざ土地を買って造成してというようなことはほとんど必要がないわけで、立派なビルがあればそこでも十分やれるということですから、おっしゃるとおり、人件費の問題が中心になるであろう、こう思っております。
　ただ、おっしゃるように、まだ今の段階では、全体予算としてどのぐらいとればいいかということは、その大学院の設立の形がきちっとした時点で試算をするということになるであろうと思いますが、これはやはり、冒頭申し上げましたように、三権の一翼を担う教育をやるんだということでありますから、それなりの覚悟を持って国がきちっと対応していくということでなければならぬ、こういうふうに思っております。
○仙谷委員　教育の問題というのは、特に二十一世紀を超えてから、日本はちょっと気がつくのが私は遅かったんじゃないかと思うのですけれども、ヨーロッパを見ておりますと、イギリスの首相のブレアが、今必要なことは教育、そして教育、そして教育だと言ったのはもう既に七年も前の話でありますが、何でこんなにしつこく教育のことばかり言うのかなと。
　日本は学校教育のことを、つまり義務教育を中心とした初等中等教育のことを、臨教審等々を初めとして割と問題にしてきたわけでありますけれども、産業構造の転換に伴い職種を転換しなければならない、あるいはみずからのスキルをアップしなければならないというふうなことについては、何かもう一つ魂の入ったことができていない。
　私は、省庁の再編成のときも労働省が再び厚生省とひっついて厚生労働省になったというのは、物の考え方の後進性をあらわしていると思うのですね。
　ヨーロッパをごらんいただきますと、教育雇用省みたいな、要するに労働市場の話、労働能力のスキルアップとかリカレントとか、その種の話と教育の話というのは多分重複する部分が多くて、厚生労働的発想ではなくて、むしろ教育と労働力のグレードアップのようなところに力点を置かなければ、情報化社会とか知識集約産業とか知価社会とかというところに対応できないんだ、こういう基本認識があったと思うんです。
　特に北欧は、そういう認識が現時点でも強いようであります。スウェーデンに至っては、もうほとんど無償のような格好でそういう教育を受ける機会が与えられる。あるいは、アメリカのような自由主義の権化みたいに言われるところでも、コミュニティーカレッジ、日本でいえば短期大学のようなもののようでありますけれども、職業再訓練、再教育の仕組みが法的な制度としてつくられておるというふうなことを見ますと、どうも日本は、あの労働省の雇用促進事業団とか能力開発機構みたいなところへ任せて、何か十年一日のごとくトンカチを教えるみたいな話に終始した、あげくの果てにＫＳＤの事件みたいなものを起こしてしまったという、ここのところを反省せざるを得ないと思います。
　さらに、今、ロースクールの問題と医師の卒後研修、臨床研修が大問題、大課題として浮かび上がってきておるということは、私にしてみれば、ちょっと高度な専門職の分野もそうだし、あるいはもう少し、それほど専門化していない分野でも、働く人々みずからがみずからの再教育をする、あるいは社会がそれを可能ならしめる制度をつくる、特に教育の問題でありますから、公的なところもそれを助成する、こういう発想で、国家一丸、国家戦略として取り組まなければならない。
　つまり、だから今まで、日本でいえば公共事業でありますが、大変なお金を使ってきた公共事業のところの一部分、相当部分を教育の方に、そういう大人の教育にも向けるんだということがない限り、これはやはり二十一世紀型先進国、成熟社会型にはついていけなかったんだろうと思うんですね。
　そういう観点からいいますと、ある種突出した部分なのかもわかりません、ロースクールの話というのは。しかしこれが、毎年毎年三千人、四千人という法律家がつくられて、今の二万人にも満たない法律家の世界が十万人あるいは二十万人になってくれば、それほどごく一部の限られた人たちの世界ということではなくなるんだろうと思うんですね。その方がいいと思います。そういう専門家を育てるために、やはりここにも資源をつぎ込むということが決断されないといけないと思うんですね。そういう観点からも、大学の方に対しても、まず立ち上げにおいての基盤を整備する、それから、日常の運営活動でも、いい質のものにするためにはやはり助成をするということも必要なのではないかと思います。
　私は、しかし、今の私立大学の私学助成のやり方を見ておりましても、首をひねるところが多うございます。むしろ学生、あるいはこの場合は大学院生ということになるのでありましょうが、そこに奨学金なりお金を貸す制度なりをつけた方がいいと思うんですね。特にロースクールの場合には、年齢が若い人ばかりではなくて、相当年齢に達した方も在籍をされるのではないかというふうに考えますので、ここは、授業料が払えて、そして生活もそこそこできて、ほかのことに余り気をとられずに、つまりアルバイトをしなきゃいかぬとか生活費を何とか稼がなきゃいかぬとかということに精力を注がないでもロースクールの学習に打ち込めるというふうな制度をつくらなければいかぬと思うんですね。
　奨学金の問題がこの委員会でも相当提起されてまいりましたけれども、やはりここは、育英会を使うにしても新たに貸付金を考えるにしても、相当大胆に増額ということをお考えにならないといけないんじゃないんでしょうか。文部省、いかがですか。
○河村副大臣　御指摘のとおりでありまして、大学院、特にロースクールについては、大学を出てすぐだけの人じゃなくて、一般の人も相当入る。すると家計という問題もありましょう。そういうことも含めて、奨学金については充実を相当図っていかなきゃいけないだろう、こう思っております。
　今の制度だけ考えますと、いわゆる修士課程、博士課程の部分では、無利子の分と有利子の分、両方足して平成十五年度では大体二百六十万までは借りられる制度になっておりますが、これぐらいで果たして十分なのかと言われると、さらにその上をどう考えていくかという制度設計をしなきゃいけないんじゃないか、こう思っております。と同時に、当然、授業料負担軽減のための、今御指摘のあったようなロースクールへの支援策と相まって、できるだけ授業料の負担が軽減されなきゃいかぬというふうにも考えております。
　それからさらに、これは財務省当局とも御相談をしていかなきゃならぬことでありますが、それ以外の各種ローンの適用の問題等々もあわせ考えながら、これは平成十六年四月、二〇〇四年でありますから、来年の夏の概算要求までにその制度設計を果たさなきゃならぬと思っておりますが、さらに今御指摘のあった点を踏まえて、この奨学金のあり方、どこまでやればいいのかということについて考えてまいりたいというふうに思っております。
○仙谷委員　ちょっと細かくなりますけれども、実際問題として、国民の税金が今の日本育英会の奨学金の事業についてどの程度使われているかということなんですよ。
　基本的には、昔の言い方で言いますと、財政投融資の資金が要するに貸し付けられて、その元本自身は生徒さんに無利子、有利子で貸与して、今度は、卒業されてからはそれが返ってきて、これを資金運用部の方に返す、こういう仕組みですわね。結局、国費から出ていっているお金というのは、利子補給をする分あるいは事務運営費の分、こんなものですよね。
　私、ちょっと資料を下さいと言いましたら、これで全部網羅をしているのかどうかは自信がないのでありますが、過去五カ年の日本育英会奨学事業の推移で、平成十四年度は事業費が五千百六十六億円、無利子の奨学金が二千二百十四億、有利子が二千九百五十二億、これが事業費だということであります。つまり、財投資金から借りてまた将来返す金、あるいは既に返ってきた金を使っているのかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもここは元本部分、こういうことだと思うんですね。利子補給金が平成十四年度ですと百十七億、補助金が九十一億と、約二百億補助が多分一般会計の方からついているんじゃないか、こういうふうに推測をしているんですね。これは対象の人員が、平成十四年度だと、ほかの資料から推論いたしますと、八十万人に貸与したその利子補給金や補助金が合わせて二百億、こういう計算になるんじゃないかと思うんですね。
　そうしますと、今度のロースクールで、例えばロースクールの生徒五千人全部に貸すとしても、この伝でいきますと、利子補給とか補助金は、今の制度そのままであれば、割合換算すると、税金から持ち出すのは一億二千万ぐらいにしかならぬですよ、これ。そんなものでよければ、倍出したとしても、事務費の方が倍はかからないでしょうけれども、利子補給金が倍かかったとしても大したことないですよね。二億とか三億のオーダーのお金を文部省が用意すれば奨学金を倍額にしたりすることも極めて簡単だという私の計算が成り立つわけでありますが、いかがですか。
○工藤政府参考人　育英会の貸付事業は、まず、確かに先生がおっしゃいますように、利子補給金と事務費等の補助金があるわけでございますが、そもそもお貸しする原資を確保する必要がございます。それは、財投からの資金のほかに、本年からは財投機関債ということでそれぞれ育英会自身が債券を発行して資金調達したり、それから、無利子の奨学金につきましては政府からの貸付金あるいは学生からの返還金が原資の主なものでございますが、そのパイがふえませんと、なかなかお貸しするのに量の拡大は難しい部分がございます。
　それと、先ほど副大臣からも御説明申し上げましたように、今現在の水準ですと、有利子、無利子合わせますと年間で二百六十万ほどの資金を育英会からお貸しできる仕組みになっているわけでございますが、これをどういう形で考えたらいいか。たくさんお貸しすればするほど返還の際の負担が大きいということも発生するわけでございますので、各大学あるいは学生の要望なども踏まえながら、その原資の拡大と、今御指摘のありました利子補給金等の環境整備も含めまして、財政当局とさらに御相談してまいりたいと思っております。
○仙谷委員　お答えいただいていないと思うのですが、八十万人で二百億円の利子補給金と補助金が出ている、では、ロースクールの定員が五千人になったとしても一億二千万ぐらいだと私は言っているんですよ。そんなものじゃないかということを申し上げているんです。
　政府から無利子の資金を予算のときに借りてこなきゃいけないというふうに言いましたね。だけれども、それも返すわけでしょう、返すお金だ。それは、今のように金利が安いときばかりではないというふうにおっしゃるのかもわからぬけれども、金利が高くなればなったで、今度学生さんが返すときにはそれだけインフレ化するから、それはそれほど苦でないのかもわかりません。
　いずれにしても、二千人、三千人に対して、現在の大学院の学生に貸し付けて貸与しておる奨学金の五割増しであろうと二倍であろうと、税金からの負担はたかだか二、三億の話じゃないんですかという質問をしているんです。そうじゃないんですか。どうですか。
○佐藤（剛）委員長代理　はっきりと答弁してください。
○工藤政府参考人　税金からの負担という意味ではおっしゃるとおりでございます。ただ、貸し付けの原資として、政府からの貸付金なりあるいは財投からの借り入れなり、それだけの枠の確保が必要だということでございます。
○仙谷委員　そんなにおっしゃるのだったら、あなたのところで、育英会のところで、文部省が仕切って貸すとか貸さないとかいうのをもうやめたらいいじゃないですか。民間の銀行に貸させればいいじゃないですか。利子補給だけする制度に変えたらどうですか。私はその方がずっと合理的だと思いますよ。
　国民金融公庫にちゃんと利子補給をして国民金融公庫から院生が借りるか、市中の民間の金融機関から借りることができるようにして、そこの利子補給分を学生さんに渡すかあるいは銀行に直接払うか、それはもうそういうふうにすればいいだけの話で、あなたが何か財務省に三拝九拝しなければ無利子の資金が借りられないみたいな情けないことを言うのだったら、たった二、三億の国民の負担で奨学金を倍増できるということを私は言っているわけですよ。ところが、何かそれも文部省としては嫌だと。だれに気兼ねをして言っているのか、私はよくわからぬのだけれども。
　要するに、民間の金融機関から借りられる、国民金融公庫から借りられるその制度を、育英会はもうやめますからやってくださいと、そういうおつもりになりますか、どうですか。もっと育英会でやりたいんでしょう。どうですか。
○工藤政府参考人　私どもも、今回の法科大学院の発足に当たりまして、経済的に困難な学生が進学をあきらめることがないよう、奨学金等の充実が必要だと思ってございます。
　その一つとして育英会の事業がございますが、他の金融機関と基本的に違っておりますのは、他の金融機関は資力のある親御さん等にお貸しする仕組みでございますのに対しまして、育英会の奨学金は資力がほとんどない学生さんを相手にお貸しするという制度でこれまで来てございまして、もちろん、ここで学生に対するローンをすべて行うという独占的なつもりはございませんで、それぞれが教育ローンなども含めまして多元的な充実を図らなければいけない。その中で育英会の事業につきましても私どもも充実に最大限の努力をしてまいりたいという基本姿勢は、先ほど副大臣が申し上げたとおりでございます。
○仙谷委員　時間がございませんので、財務省にも来ていただいておりますので、一つだけお伺いします。
　今の関係で、例えばロースクールに通う院生がどこかからお金を借りる、民間金融機関からお金を借りるための政府保証をする制度を新たにつくるという話もございます。私は、今国民金融公庫というのがあって教育ローンというのをやっているわけだから、国民金融公庫がその政府保証の業務をやれば極めて簡単じゃないかと思うんですね。簡単だと思う。それに対する利子補給をちゃんと予算措置をすればいいだけの話だと思います。
　あるいは、国民金融公庫は、今文部省の局長さんがおっしゃったように、これは親御さんに貸すのが中心になっているんですね。ところが、一年前のこの場でも議論しましたけれども、その当時、文部省の政務官が出てこられて、やはり自立が基本だと。特に院生ということになれば、自立をして、そして奨学金なりお金を借りて、それで学業を続けて、しかる後に卒業をして職を得たときにそれを自分で返す、これが一番重要だという私の意見に賛同してもらったんです。
　そういう自立ということをこれからの日本社会の一つの大きな価値にしていくとするならば、大学生も終わって大学院生ということになるわけでありますから、そういう人については新たな政府保証という仕組みをつくって、国金がやってもいいし、国金が今の金額をもう少し大幅に上限を上げておいて貸し付けていくということでもいいと思うんですが、財務省、いかがですか。
○勝政府参考人　お答えをいたします。
　政府保証または利子補給の問題につきましては、例えばアメリカなどにも例があると思いますけれども、そういう諸外国の例に参考となるものがあればそれを参照しながら、ただ、他方では官民の役割分担や受益者負担の観点も踏まえつつ、関係機関とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○仙谷委員　始まるのは再来年からということになるわけでありますが、一方で、ロースクールは大変金がかかる、金持ちしか行けないのではないかというふうな説が非常に強うございます。
　私は、教育にどのぐらいみずからがお金をつぎ込むかという点は、特に成人をした人々にとっては改めて胸に手を当てて静かに考えてもらわなければいかぬ、そういう時代だなという気がするんですね。あるいは、義務教育の無償ということについても、これはこれで維持するのがいいと思いますけれども、国民の塾に支払っている金額がどのぐらいかということを考えれば、日本人が教育全般に使っているお金というのは、表に出てきたものも出てこないものも含めて、相当のものがあると思うんですね。
　このロースクールという専門職を養成する学校に通うというのは、本来ならば全部無償でやってあげるというのがいいのかもわかりませんけれども、今の日本の財政事情あるいは他の職種との関係でいえば、なかなかそこまで大胆にはなれないんだろうなというふうに考えますけれども、しかし、やはり制度的には、さっき申し上げた奨学金や政府保証やあるいは貸付金という制度を手厚くする。そのぐらいのみずからに対する投資をすることは、今の時代、それほど間違っていない。むしろ、そういうふうに一人一人が自立をして、みずからが仕事をつくるという原点に返らないと。一流大学を出て、一流の会社に入ったら一生それで万々歳だみたいな話はもうとっくに終わったんだというこの認識に立つためにも、改めて、自立をした自己教育のための支援の措置を公的にする、ここが一番大事だと思うんですよ。
　それも、さっきから申し上げているように、ただくれてやる話じゃなくて、貸す話とか、当面の間貸してあげるといいましょうか、利子だけ補給してあげるとか、そういういわば非常に自立のインセンティブが強い制度設計をすれば、そんなにある人だけを優遇しているということにもならないと私は思うんですね。
　それで、それがうまくいけば、ほかの、先ほど申し上げましたように、みずからをスキルアップするような教育、あるいは、みずからがもう一度違う職種につきたいために、職をかわる、その前提としてもう一遍、大学院、大学あるいは職業再訓練校に入る、そのときの資金の支援の措置をちゃんとやる。まさにそういう制度をこれからつくらなければいけないんだろうと思うんですね、この国は。そのトップを切ってロースクールをやるんだ、そういうちょっと高い理想に燃えたところから今度の資金の措置を考えていただきたい。
　だから、法務大臣にも、河村副大臣にも、この話は司法改革推進本部の中でちゃんと議論をしてほしいんですよ。どうも、見ておりますと、小泉内閣は本部ばかり立ち上げて、本部の中で余り議論していないんじゃないか。つまり、昨年打ち立てた産業構造改革・雇用対策本部というのは、昨年の九月二十日に立ち上げてから一回もやらないで、ことしになったら今度は産業再生・緊急雇用対策本部かな、まあ同工異曲の、看板だけかえたような本部を次々と立ち上げる癖がある。これでは物事もうまく進まない。
　だから、司法改革推進本部の中で、せっかくこれだけの大臣をそろえているわけですから、そこで議論をして、この種の財政措置についてもより進んだというか、充実した制度をお考えいただきたいと思います。
　じゃ、河村副大臣にお答えいただきましょう。
○河村副大臣　仙谷委員御指摘のとおりでありまして、日本も、高度経済成長をどんどんやっている時代は、ともかく均一的な人材をどんどん送り出せばそれを社会が受け入れるという時代でございました。しかし、今はそういう時代ではありません。まさに、何を勉強してきたか、そしてまた、いかに職業人としての心構えができているかということが問われるわけでありますから、やはり、学問の先を見通すといいますか、教育がそういうふうに転換をしていかなければいけない時期を迎えております。
　まず、その最初の試みがこのロースクールであろうというふうに思っておりますので、おっしゃるとおり、ロースクールを目指す人たちに対してどの程度支援をするのか、あるいは自立はどうなのか、自己責任はどこまでやっていただくのか。奨学金についても、私はもうかねてから、奨学金を欲しいと言われる方には難しいことを言わずに全部貸してあげなさい、しかし、あとは自己責任できちっと返す、自立する、それをどんどん進めていこうということで、大体今その方向になってまいりました。
　ロースクールについては、どこまでそれを見るかということは、おっしゃるとおり、本部でもしっかりした議論を踏まえて全体の設計図をきちっと打ち立てるということが必要だろうと思いますので、そのことを、今委員の御指摘も踏まえながら十分対応してまいりたい、このように思います。
○佐藤（剛）委員長代理　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐藤（剛）委員長代理　この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、塩崎恭久君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取します。山花郁夫君。
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案並びに司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の構築及びその運用に当たっては、司法制度改革の理念及び司法制度改革審議会の意見を踏まえつつ、国際的にも通用し得る専門的な能力及び優れた多様な資質を有する多数の法曹の養成に努めること。
　二　法科大学院の設置基準の策定及び評価制度の運用に当たっては、各大学の創意工夫を引き出し、多様な人材を幅広く受け入れ、自由かつ柔軟で特色ある充実した教育が行われるようなものとするとともに、制度の定着状況に応じて柔軟に見直していくこと。設置認可についても、柔軟な運用に努め、硬直的なものとならないようにすること。
　三　関係者の創意工夫に基づく切磋琢磨によって、法科大学院における教育水準の維持向上が図られるようにするため、法科大学院相互間及び認証評価機関相互間において、対等な条件の下で公正な競争が確保されるよう努めること。
　四　新しい司法試験制度の実施に当たっては、法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないよう、司法試験予備試験の運用に努めるとともに、法科大学院における幅広く多様な教育との有機的な連携の確保に配慮すること。
　五　法科大学院の学生に対し、新たな公的財政支援を含め奨学金制度の拡充等に努め、資力の乏しい者にも就学の機会を確保すること。法科大学院に対する財政支援については、法科大学院の間における適切な競争関係の維持などの観点に配意しつつその具体的あり方につき検討すること。
　六　現職の裁判官及び検察官を含む法曹が法科大学院の教員として安定的かつ継続的に参画することを可能にするため、法制面での措置を含めた所要の措置を講ずるよう努めること。併せて、教員の能力開発及びその養成について十分に配慮すること。
　七　専門職大学院制度の導入に伴い、法学部教育のあり方を含め、高等教育全般のあり方について適切な見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐藤（剛）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○佐藤（剛）委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府におきましては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出しておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を減額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を減額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の減額に準じて、いずれもこれを減額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○佐藤（剛）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　野津　研二君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外務省改革に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（イラク情勢に関する件）
　（朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に
　関する件）
　（テロ対策特措法に基づく協力支援活動等に関
　する件）
　（防衛庁の不祥事に関する件）
　（日本人拉致問題に関する件）
　（日・ＥＵ関係に関する件）
　（在日米軍基地問題に関する件）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、防衛庁防衛参事官野津研二君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○河本英典君　自由民主党の河本でございます。
　今日は、ちょっと時間をいただきまして、私が少し質問なり意見を申し上げさせていただいて、またお話を聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　外務省、この二、三年間というのは大変いろんなことがあったなというのが感想でございまして、今は大変、拉致問題が言われておりますけれども、私の記憶に残っておるところからいいますと、北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えていったとか、それからえひめ丸の問題があったとか、それから省内の不祥事が続きまして、とにかくだれも外務省に味方しないような状態で、よくぼろかすに言われたなという印象を持っておるわけでありますけれども、本当にこれからそういったことをばねにしてしっかりやっていただきたいということでございます。
　今日お聞きしたいこと、簡単に外務省改革とそれからＯＤＡについてということでお話を少し聞かせていただきたいと思います。
　我々の仲間であります矢野先生が副大臣に入られたということで、今日は矢野副大臣中心にお話しさせていただきたいと思います。外務大臣と防衛庁長官、少し休憩していただいて、後ほどの質問に準備していただいたら結構ですので、最後に感想だけ伺いますけれども、そんなことで、余り時間がございませんけれども、簡単に少し聞きたいというふうに思います。
　まず、今、川口大臣、しっかりやっていただいたわけでありますけれども、その前の大臣が非常に極端なことでありまして、有名な言葉で伏魔殿というような言葉、大体私知らんかったんですけれども、言われたんですけれども、そういう役所なのかなということで、今回外務省に行かれて、矢野副大臣、外務省に行った印象というのはどうなのかなということをまず最初に。
　これはどういうことかというと、障りがあったらいけませんけれども、とんでもない役所であるとか、効率が悪い役所であるとか、海外に出先がたくさんあるから意思伝達の悪い役所であるとか、いろんな感想があると思うんですけれども、障りのない程度で結構ですから、印象を少し聞かせていただきたいなというふうに思うわけであります。
○副大臣（矢野哲朗君）　まだ一か月余の在籍でありますから、十分全体像を把握したとまでは行っていないと思います。しかしながら、外から見ているときと中に入ってということで一番私も感じたことは、昨年来の不祥事等々でもって組織的な一つの在り方が非常に問題があるなというふうな思いはいたしております。と同時に、大変気位の高い方々の集まりだというふうに私も外から見ていましたから、中に入ってみて逆にそのプライドが今ああいった一連の出来事ですっかりなくなってしまったような感じがいたします。
　ですから、一つにまとまってさあやっていこうという組織の在り方、なおかつ個人個人のそういうような思い、私は、どこまでできるか分かりませんけれども、川口大臣共々、ひとつそれぞれに自信と誇りを取り戻してもらいたいなと。そして、正に島国日本でありますから、外交まず第一義というふうな思いをそれぞれが持って、そしてその使命を果たしてもらいたいなというふうな今感じがいたしております。
　是非とも、そういうふうな意味において、各先生方の御支援をお願いしたいと思います。
○河本英典君　外務省改革をしなきゃいけないということで、変える会、それから変えようという内部の会であるとか、それから与党自民党といたしまして自民党改革案を作らせていただいた。それぞれいろんなことが盛り込まれておるわけであります。細かいことはいいんでありますけれども、特に組織を変えなきゃいかぬとかいろんな話があるわけでありまして、既に行動計画を作っていただいて実行していただいておるわけでありますけれども、その進捗状況を伺いたいということと、それから、本当に変われるのかなというところをしっかりやらないといけないというふうに思うわけであります。
　後ほどお話聞かせていただくＯＤＡに絡んででもありますけれども、ＯＤＡというのは、これは施策であり、その仕事そのもの、機能であるわけでありますから、組織と機能両面からやっぱり変わっていかなきゃいかぬのかなというような気がするわけでありまして、組織を変えるのは、例えば条約局を廃止せよとか、いろいろな話があるわけでありますけれども、組織図を幾ら書き換えても、やる人の気持ちがきっちり変わらない限りまた同じことを繰り返すんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　外交というのは、特に近年は大変重要な政治の課題、大きな課題でありまして、昔の歴代内閣は、どちらかというと外交は日米を基軸に、国内問題、特に経済問題の運営をうまくやっていれば何とかやれたという時代から、今は非常に激しく動く世界情勢の中で、世界の中の日本、特に貿易立国である日本でありましたし、そんな中で、外交ということが非常に重要な意味を持ってきたと。
　それから、交通機関といいますか、航空機の高速化による移動が楽になったということ、それから、情報通信の発達によって本当にリアルタイムに、戦争までが中継で見られるような時代でありますので、それが東の鉄のカーテンが崩れていった原因になったわけでありますけれども、それほど激動する国際社会であるわけであります。
　だからこそ、昔のままの外務省の組織であり考え方であり、機能であり体制ではもううまくいかなくなっていることは既にみんなが承知しておるところでございますけれども、なかなか渦中というのは、先ほど言いましたように、攻撃ばかり受けて悪いところばかり言われるので、うまくできるのかなと。とにかくしのいだらいいという考え方じゃなしに、これは一皮二皮むけてやっていただきたいという意味を込めて、外務省改革の進捗状況についてどのようになっているかということを、副大臣からでも結構ですし、事務方からでも結構ですし、ひとつよろしく御報告いただきたいというふうに思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　昨年のあの不祥事以来、各般にわたって外務省の改革についていろんな提案やら、なおかつ外務省内部でもそれに対するひとつの行動計画等々あるべき姿の取りまとめもさせていただきました。
　まず、去年の四月なんでありますけれども、外務省機能改革会議から御提案をいただき、六月にそれを受けて外務省改革要綱を発表させていただきました。その中身の主たる点も申し上げたいとは思いますけれども、報償費をひとつ改革していこうということで、一定限度を超える使用については副大臣までの決裁を受けるというふうな透明性を確保する。なおかつ、競争原理に基づく人事制度の改革ということで、省内、一例でありますけれども、アフリカ二課長そして原子力課長ですか、等々、本省、在外五十のポストについて応募制を取り、それに対応させてもいただきました。その後、自民党から外務省改革に関する小委員会の提言もいただきました。
　なお、川口大臣が大臣就任後、開かれた外務省のための十の改革ということで外務省に徹底を図られたわけでありますけれども、まず、競争原理に基づく有能な人材の積極的起用と研修制度の抜本的強化という思いで、本省、在外の幹部のポストについて、十四人の外部の人材の登用をさせていただきました。また、昨年の冒頭問題になりましたＮＧＯとの関係、これも十分連携を保とうということで、今までそれぞれの部署でもってＮＧＯに対応していたんでありますけれども、それを一元化しまして、ＮＧＯの担当大使を作らせていただきました。また、ＯＤＡにおいても、十五の具体的な施策について発表させていただきました。また、危機管理体制の整備ということも含めて、官房長を危機管理官に任命して、速やかに危機に対応するというふうな体制も整えさせていただきました。
　以上、るる改革は緒に就いているとは思いますけれども、まだまだ冒頭申し上げたようにこれからの部分もあろうと思います。いずれにせよ、国民の目線から大変非難を受けた外務省の行政だったということは事実でありますので、国民の目線を十分受けて、国民の皆さんに理解をいただくというふうな思いの中での行政の展開を心掛けていきたい、今後努力目標だと思います。
○河本英典君　矢野副大臣は、なられたところで随分聞いてきていただいて、報告受けて、今報告していただいたわけでありますけれども、実際、北島官房長、うまくいっているんですか。
○政府参考人（北島信一君）　昨年来……
○河本英典君　簡単でいいですよ。
○政府参考人（北島信一君）　はい。鋭意、昨年来、それから今年の八月に外務大臣が外務省改革についての行動計画を発表されたわけですけれども、その実施に鋭意努めております。