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○国務大臣（亀井善之君）　実は私も養豚場に参りまして非常に、今のブランドと併せて今日、食の安全、安心、このことが求められておる中で養豚経営者が大変そういう面でも非常に意を注いで大変な努力をされておりますことを拝見をしてまいりました。
　そういう中で、やはりこのＦＴＡ交渉だとか、あるいは国際化が進展する中におきまして輸入豚肉に対抗する、こういう面では消費者のニーズに合う、そして安全、安心な国産豚肉を供給していくことが大変重要であるわけであります。そういう面で、やはり養豚経営に当たりましても、地域や集団におきまして種豚や飼料、あるいは飼養管理等の統一によりますブランド化、これまた高付加価値化というのは、この取組ということが行われ、是非それを推進してまいりたいと、こう思っております。
　そういう中で、やはり品質の向上、あるいは生産性の向上等のために優良種豚の導入、あるいは家畜人工授精の普及、あるいは衛生管理の向上等に対する助成、養豚の振興体制整備総合対策事業、あるいはまた地域養豚振興対策特別事業、養豚集団等が自ら行う生産コストの低減等の取組に対します基金の造成と、こういうことに助成をして、そしてこのような施策を実施することによりまして、地域におきまして国産豚肉のブランド化と高付加価値化へ取組を支援してまいりたいと、このように思っております。
○常田享詳君　でき得れば私だけではなく大臣も、今の申し上げたようなすばらしい黒豚なりきな粉豚なりを食べ、（発言する者あり）委員全部ということでございますので、またそういう機会を提供させていただきたいと思います。分かりました。
　それじゃ最後に、最後に和牛の生産基盤の維持強化対策について大臣の御決意を承っておきたいと思います。
　なぜこのことを最後にお尋ねするかというと、実は、恐縮なんでありますけれども、平成十九年に私の地元鳥取県において第九回全国和牛能力共進会が開催されることとなっております。地元では開催に向けて畜産農家が一丸となって、今、和牛改良と畜産振興に取り組んでいるというところでありますけれども、他方、先般の米国におけるＢＳＥ発生のような事態を踏まえると、改めて国内牛肉生産の重要性が認識されているというふうに私は思います。
　そこで、鳥取県におけるこの全共を日本の肉牛生産の再出発を象徴するイベントとして成功をさせたいと。そして、そのことを通じ、我が国の畜産農家が将来に向けて明るい展望を抱くことができるような環境を築き上げることが大変重要だというふうな気持ちでおります。そのためには、和牛の生産基盤の維持強化を通じ、我が国肉用牛生産の振興に向けた施策を更に充実強化する必要があるというふうに思っております。
　大臣はそういうお気持ち一杯だと思いますけれども、最後に改めてこれらのことに対する取組の決意、お尋ねして、質問を終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘のとおり、和牛生産、これは地域経済を支える重要な産業の一部門と、このように認識をいたしております。
　地域の発展や活性化にとりましては、和牛の生産基盤を維持強化していくことが極めて重要なことと、このように認識を持っております。そのような中で、これ和牛のみならず肉用牛の経営の安定、こういう面での繁殖経営を強化していくことが重要なことでありますし、さらに、この十六年度予算におきましても、国産牛肉の安定供給のかぎとなります和牛繁殖地域の活性化と育成を図るための取組を推進するなど、各般の施策を総合的に実施することといたしております。
　十七年三月を目途に新たな基本計画を策定すべく見直し作業に着手したところでもありまして、あわせて、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本指針を作成することとしております。その中で、肉用牛生産の振興に向けて、この明確な位置付けをいたしてまいりたいと。
　さらに、委員御指摘の平成十九年に鳥取県、お地元におきまして第九回の全国和牛能力共進会が開催されることとなっておりまして、我が国の和牛の生産振興の意欲を醸成するためにも誠に意義の深いものと、このように考えております。また、その成功に向けて関係者の御努力を期待を申し上げると同時に、私どもも今後とも肉用牛生産のための振興に努めてまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　民主党・新緑風会の信田邦雄でございます。
　本日の委員会は、畜産物等価格安定等に関する件ということで集中審議ということになっていますんで、すべてを酪農・畜産に関する質問にいたしたいと思いますが、既に畜産審議会に諮問しておりますんで、おおむね確認のような形になるという、大変審議委員の皆さんやなんかに若干失礼かなと思いますし、やはり審議会が終了するまで、決定のような情報が現地にもう昨日のうちに流れるということについて私は若干懸念をしているところでございます。いかに審議会に対する失礼な態度かなと思っておりますし、さらに何とこの集中審議においてもどうしても質問に力が入らないと、こんなような気がいたしまして私は若干不満でございますけれども、長年の経過で今年もそういうふうになったのかなというふうに思っておりますけれども。
　ともあれ、集中審議でございまして、酪農・畜産というものは非常に重要でありますが、本日は、いかに私も酪農・畜産に適しているかということを自己的な、皆さんに御紹介をいたしますが、私は実はうし年生まれでございまして、元々は酪農家でして、牛を飼育していまして、私の姉三人は牛乳で嫁入りできたと、こういうわけでございますし、さらに、私の名前はノブタといいまして、豚にも関連すると。
　こんなことで、酪農・畜産には非常に私は造詣が深くて、四十年間農民運動をやっているうちのほとんどを酪農・畜産に懸けて、政策作りから様々な問題について取り組んで、今日の例えばヘルパー事業が一番最初始まったころ辺りから私はこの問題に取り組みまして、最初ヘルパー事業なんか決定して七十億以上の金が付いてもだれも使わんかったと。それで、使ってくれと言って地元を歩いたこともあるという。
　そういった、正に酪農と一緒に生きてきましたし、今日常田先生からも御質問ありました土地利用型酪農推進事業というのは、正に私ども北海道の適した酪農を作ろうということで農水省の皆さんと二年も掛かってこれができたということもあり、私は非常にこの問題についても深くかかわってまいりましたし、特に北海道の酪農の皆さんは、牛乳を投げたり生産調整をしたり、莫大な借金で、そして働いて働いて泣き泣きやめていくという涙ながらの状態を見ながら、私も運動やら今日のものにかかわってきたという状況でございますが。
　しかし、そういう悪いことだけ言う気で今日立っているわけじゃございませんで、現在の酪農・畜産は、農林省の職員の皆さんを始め、それから酪農家の血の出るような努力、さらに研究者や様々の皆さんの総合的な努力によりまして、今日は非常に良いとまで言われるような言葉も見られるように、酪農がようやくいい方向に来ているんではないかということで、私は本当に、自分もかかわってきた一人として大変喜んでいる一人でございますが。
　しかも、酪農・畜産は、国民に安心、安全な牛乳を、あるいはまた肉を供給して、食料の自給にも大きな貢献をしてきているところでございますんで、大臣に、このような今国民にとっても地域にとっても酪農家自体にとっても大変重要なこの酪農・畜産業に成長した、このようなことについて、酪農・畜産業に対する理念について、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　昨年私、就任して以来、委員からいろいろ、特に現場での経験、あるいはまた今も御指摘がございましたが、酪農の問題につきまして本当に深い見識をお持ちになり、いろいろの御発言をちょうだいしておりますことを非常に私印象的に思っておるわけであります。また、北海道の関係の皆さんからもお話を伺うと、そういう中でも委員のいろいろのお話も併せてお伺いをするようなこともあるわけであります。常々、農業、また特に酪農の問題につきまして御尽力をちょうだいしておりますことに敬意を表する次第でございます。
　我が国の酪農・畜産業、これ国民生活に欠かすことのできない安全な、そして食肉、牛乳、また乳製品の安定供給と、こういう面でもう本当に大きな使命を持っておるわけでもございます。さらに、農業総産出額、その約四分の一を占めておるわけでありまして、このことは地域の雇用や経済、これを支えておるわけでもございます。また、自給飼料の生産と、こういう面でも自然環境の保全等、重要な役割を果たしておるわけでもございます。
　我が国酪農と畜産業が果たす役割は本当に大きなものでありまして、今後一層の重要なものとなっていくと、このように考えております。
　そういう中で、今この我が国の酪農・畜産業の安定的な発展をしていくためには、やはり一つはＷＴＯ交渉やＦＴＡなど、国際化の進展の対応に呼応して、やはり生産性の向上、このことは考えていかなければならないことでありますし、あるいは担い手の確保、そしてゆとりのある経営、また非常に酪農、これ労働時間等々労働の負担が掛かるわけでありまして、これらの軽減の問題、さらにはやはり今鳥インフルエンザの問題等々国内外での家畜伝染病、この発生を踏まえました安全な畜産物の安定供給、こういうことも重要なことでありますし、また、先ほども申し上げましたが、自給率の向上、このための自給飼料の基盤に立脚をいたしました酪農・畜産経営への転換、このことなどの課題に対応しなければならないと、このように考えております。
　これらの課題を踏まえまして、今後とも我が国の酪農・畜産業の一層の発展と充実のために施策を進めてまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　大変酪農問題も大臣は詳しく身に付けておるようでございまして、正に言っているとおりでありますが、実際はやるかやらないかが勝負でありまして、考えていること、知っているだけでは酪農は実現しませんし、良くなりませんし、国民に安心、安全なものも届かないと思いますので、更なる努力を信念、理念で通していただきたいと思います。
　さて、大臣にもう一つお伺いしますけれども、平成十六年度の酪農・畜産物の価格等が諮問されて今月中に決まるわけでありますけれども、今北海道では、約一兆円余の農業収入のうち酪農・畜産が約五〇％近い四千数百億を占めているという、酪農王国とよく言われていますけれども、大変重要な経済を担っているわけでございまして、今年はＢＳＥ対策やその他のことで財源がないというような中でこの酪農・畜産価格等、関連も含めて決定されようとしているわけですけれども、そういう財源だけで物を考えますと、せっかくこれまで作ってきて、成功して、更に発展させようとしているときの政策目標が後退してしまう。下手に後退して脱落しますと、これまで膨大な予算をつぎ込んできた国費が無駄になってしまうということ、これは必ずしも国民、消費者が求めていることでないと思っていますが、どうやら今年のこの諮問案を見ますと、どうもそういうところがかなり見えると。
　努力しているところは分かりますけれども、そういう意味で若干懸念をしているところでございまして、これはそういった関税収入などでやるところの財源よりも、やはり一般財源で使うというようなそういう形にしないと、制度が不安定になって、消費者も酪農家も安心して将来にかけて投資したり、経営を拡大したり、いろいろな安定化することができなくなると思うんですね。牛乳だけでも米に近い、八百万トン以上も消費される主要食糧になっているわけでありますから、そういう意味でも是非、消費者に負担させるところの関税収入でやるよりも一般財源できちっと酪農・畜産業を確立させていくと、こういうふうに思うんですが、一般財源化などに向けての考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　平成十六年度の酪農・畜産に関する価格につきましてはルールに従って算定と、こういうことで、食料・農業・農村政策審議会の畜産企画部会に意見を聞いておるところでもございます。これが適切に決定をされることと思います。また、そういう面で十六年度の問題、畜産環境の問題につきましてもいろいろの努力をいたしておるところでもございます。
　もう一つは、今御指摘の畜産物関連対策につきまして、農畜産業振興機構の財源が厳しい状況にあるわけでありまして、この限られた中で財源がすべていろいろの分野で厳しいわけでありますが、その中でもこの農畜産業振興機構の財源、厳しい状況かと。また是非、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるように見直しあるいは重点化と、こういうことがどうしても必要ではなかろうかと。
　これから、いわゆる中長期的に食料・農業・農村基本計画の見直しが進められるわけでありまして、これらの検討を踏まえて対応してまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　一般財源化については余り積極的な発言がなかったんですが、もしＢＳＥの、肉の輸入などが長期化したり、これからＷＴＯやＦＴＡの関係で関税が引き下がったりなんかしながらいった場合、どうしても関税収入に頼ると大変酪農・畜産業が国内で不安定化して自給率も下げてしまうことになりかねないということで、肉の生産が減れば飼料を輸入しないから自給率が上がるなんて、それは意味が違う自給率で、私どもの言う自給率は自給力でございますから、そういう意味でも是非、安定化した肉、そして牛乳関係の施策に大臣も就任期間中、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　あと、今年の関連対策も含めた乳価関係は実務マターでございますんで農林省の職員の方にお聞きをいたしますが、まず井出畜産部長にお聞きしたいと思いますが、加工原料乳の生産者補給金についてでありますが、これは、私ども酪農地帯である北海道は、昔よく決定前後に政治加算をしたということで、けしからぬと、そんなことを言って、国民や消費者にたたかれる前にきちっと算定ルールどおりやれと、こういうことを要求しまして、今日の畑作その他も含めて算定ルールができてこの補給金の金額が決まっていますので、この金額をどうのこうのと言うわけではございませんけれども、計算ルールどおり行われたと思いまして、今諮問された金額によりますと、二十何銭の引下げという内容になっていまして、現場では必ずしも分からぬわけでもないということもありますけれども、これからの飼料の値上がり等々、関連する周囲の状況から見まして二十何銭の引下げについてはかなり不満もあるというような状況なんですが、今日の諮問した内容についての金額とその内容についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　平成十六年度の加工原料乳生産者補給金単価でございますが、今委員からお話がございましたとおり、キログラム当たり十円五十二銭ということで、昨年に比べて二十二銭の引下げということで諮問をいたしております。
　この諮問値につきましては、今は三年間のコストの移動平均を取ってやるというルールがはっきりしておりますので、この算定ルールに基づきまして、生産費の動向や最近における配合飼料価格の動向、あるいは廃用牛価格の動向、そういったものを適切に織り込んで算定したものでございます。
　昔と違いまして変動率方式でやっておりますので、この試算値の結果を何が上がって何が下がったということを言うのは非常に難しゅうございますけれども、あえて申し上げますと、補給金単価の下げの要素としては、乳量増、労賃の低下、廃用牛価格の上昇というものがあるのではないか、補給金単価の上げの要素としては、飼料価格の上昇、初妊牛価格の上昇、子牛価格の低下というようなものがあるのではないかということでございまして、配合飼料価格については見掛けかなり上がっておりますが、基金の方で相当程度補てんをされておりますので農家負担が軽減されていると、そういうことも踏まえまして、若干の引下げという諮問をいたしております。
○信田邦雄君　おおむね私も承知はしておりますけれども、明らかにしていただいたところです、諮問会議の中でも説明していると思いますけれども。
　そこで、この補給金に関しましてはそれで分かるわけですけれども、今日の国際情勢や自由化の方向の中で、さらに農林省が今新農業基本法の基本計画の中で農政改革に向けた提言をされて今議論をしているわけでありますが、私は、この生産者補給金についても、やはり今畑作を品目横断的な視点からということでやっているように、酪農経営全体をとらえた上で、直接支払の方向にこれを持っていった方が市場競争の中で知恵を、農家が知恵を出したり、様々な、業界が努力をしたりという方向に向けていいのではないかと、こんなふうに思って、農政改革に合わせて酪農もスピードアップしてこの検討に入って実施をすべきだと、こんなふうに思っておりますけれども、どのようにお考えですか。
○政府参考人（井出道雄君）　御指摘のように、今、畑作経営を始めといたしまして品目横断的な政策への移行ということが検討をされております。しかしながら、酪農経営につきましては、もう委員も十分御承知のとおり、もう専業単一経営が大宗を占めておりまして、酪農家の所得のほとんどはいわゆる生乳の代金でございます。そういった点では、品目横断的に施策を展開する意味が畑作経営等に比べると少ないと考えておりますし、その酪農経営の安定を図るためには、この生乳についての需給価格の安定を図ることが基本ではないかと考えております。
　現行のこの補給金制度につきましては、飲用向け、加工向けの生乳の用途別の需給の安定を図るというような機能も持っておりまして、酪農経営の安定を図る制度としては今後とも根幹となるものと考えております。
　いずれにしましても、現在、食料・農業・農村政策審議会において基本計画の見直しが行われておりますので、この検討と連携をしながら、現行の制度について所要の検証を行いまして、必要があれば見直しを行っていくこととしたいと考えております。
○信田邦雄君　なぜこんなことを早めに申し上げたかと申しますと、やはり一頭当たりの乳量を限りなく上げて、一万キロも搾る、あるいは一万一千なんぞという、百頭搾っていて一万一千キロなんという人まで出てきていると。一方、小規模経営で、家族経営で、三十頭ぐらいでちゃんと所得を八百万以上上げている人もいると。さらに、土地利用型の農林省が一生懸命頑張っていただいたああいったものを正にそのまま実行して、きちっとした安心、安全な牛乳を出し、償却年度を長目にしまして五トンも七トンもあるいは十トンも搾乳しているとか、様々な知恵を絞っている人たちに一律に乳量なり頭数なりでやったりしていくだけでは、これからの本当の意味の、地域に合った、自分の経営体に合った、そしてまた消費者に合わせた二十一世紀の国際化に向けた酪農経営に向けた取組としてはどうかなと、そんな思いで早めに提言をしているところです。
　我々北海道農民でも中心の私の出身母体は、常に役所を責めるとかいじめるとか大臣をどうのこうのではなくて、提案型の運動を一貫して十何年やってきていますので、是非参考にしていただきたいと思います。
　続けて、また井出部長にお伺いいたしますけれども、限度数量の関係。
　限度数量については二百十万トンで、これは審議会でも私は了承いただけると思っていますが、この諮問については私は賛成しますし、感謝を、感謝ほどもいきませんけれども了承いたしたいと。
　なぜかといいますと、限度数量を削ったりしますと南北戦争が起きたり、いわゆる加工原料乳地帯で牛乳を加工原料乳として買ってもらえなければ、やっぱり飲用乳にしようとすると内地に売っていこうというのがありまして、私は昔から南北戦争はよくないと。やはり日本全国どの県にも牛乳が搾られていて、新鮮なものが消費者に届くというような均衡ある酪農の発展を日本じゅうでやるべきだということを一貫して言ってきた一人として、限度数量は非常に重要であるというような思いからこういうふうに言っているわけでありますが。
　そういった意味で、生産者と、消費者とそれから酪農家と一体となっていけるために、そしてまた、本州と、都府県と北海道が一体となった南北戦争のない限度数量の重要性について是非、このように思っていますが、据置きの諮問もいただきましたので、ここは改めて二百十万トンの据置きについて井出部長に確認をする意味での質問にさせていただきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　加工原料乳の限度数量につきましては、その限度数量の配分の九割近くが北海道に配分されているということもございまして、特に北海道のこの生産基盤を維持確保していく上では非常に大切なことと私たちも承知をいたしております。
　生産を急にブレーキを掛けたりアクセルを吹かしたりということは、生き物が相手でありますので非常にしにくいことでありますし、経営の先行きの見通しも立たないということで、生産者、生産者団体の皆さんからは安定的な限度数量の確保ということが言われてきたところでございます。
　今回は、生産者団体と乳業メーカーの非常に緊密な協力による脱脂粉乳の新規用途への転換というようなことも加わりまして、そういうものがなされるということも念頭に置いて二百十万トンの据置きとさせていただいたところでございます。
○信田邦雄君　今限度数量ともかかわりますところで脱粉の話が出ましたけれども、脱脂粉乳が今日、常田先生からありましたような状況で、非常に在庫が増えてしまった、過剰在庫になってきたと。実は私は、これは最初からこういうことは予想されたことであります。
　消費者はやはり本物の牛乳をきちっと選択をしてきているということに、当然業界も我々も、それから農林省も当然それはそういうことで注目して、それに対応した取組が早くから求められていたわけですが、やはり加工乳は伸びないで、減少で、今日のような十万トン、今年でそういうふうになるような状況になったことで、私、そのこと自体は大変深刻になりますけれども、本物の牛乳が飲まれるようになったことに対してこれを後退させるようなことはこれからはよくないと。
　本当の酪農家が持続的に発展していくためには、やはりおいしい牛乳を、そのものの牛乳を消費者に消費してもらう、これが安全、安心の牛乳供給ということが重要であることにつながっていき、そういう牛乳を供給することによって消費者との信頼と理解が保たれると。
　こんなふうに思って、そういう結果で過剰になったということは私は実は好ましいことだと思っていますので、そういう意味で、そこから、好ましいことから始まらないと、これをまた加工乳などを増やして減らそうなどという安易なことを思うと、また次にまた別なことが起きてしまうということで、これを是非、今私どものホクレンを中心としまして乳業メーカーも本腰を入れまして、生産者も負担しながら、国も支援いただきながら総合的な取組が行われているわけですが、それだけではやはり長期的なものには対応し切れないので、どうしても新規用途の開発についてはあらゆる方法を選んでいただきたいし、海外援助とか、私は一番力を入れたいのは、やはり輸出に対してメーカーにきちっとこれから取り組まさせると、そういう指導が農林省に極めて重要だと。ＥＵはもう数年前から中国に向けて膨大な取組をして、毎年三〇％から四〇％以上の輸出増大を中国で行っていると、こういうことに後れを取ってしまっている。
　メーカーは今何か制度やなんかで国におんぶしているんではないかと。もちろん、価格が高いわけですから、当然そんな輸出なんて考えても駄目ですけれども、ＥＵなどはやはりクオータ制などを生産者に取らせて、安い牛乳も供給しながらともに生きていくということは長い歴史の中で積み上げているわけですから、そういうことも取り組まないで、目先に金を出して何とかすれば何とかなるというやり方だけ継続すると、繰り返してくると思います。特に、メーカーの努力が若干不足ではないかと、私は厳しくここで申し上げておきたいと思います。しかし、こういう現状ですから、総ぐるみで対策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　現在の脱粉の過剰がいわゆる加工乳の消費減退を直接の原因としてもたらされているということは、これは明らかであろうと思います。ただ、種々の運動によりましてそれを牛乳の消費拡大につなげていくというはずであったのでありますが、残念ながら牛乳の消費そのものについては横ばいないしは微減ということでありまして、加工乳が減った分は、実は他の飲料にそのシェアを取られてしまったというのが実態でございます。
　今後とも、牛乳の消費拡大については、更に我々も生産者団体、メーカーも知恵を絞っていかなければならないと思っておりますが、できてしまった脱脂粉乳につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国際価格と比較すると二・五倍以上という非常に高いものになっておりまして、海外援助とかそういうことに出すには余りにもお金が掛かり過ぎるというものでございます。
　それから、メーカーもいろいろ努力をしておると思いますが、やはり脱脂粉乳というのはなかなか品質格差というものが見いだせない代物でもございまして、もうちょっとフレッシュな、生クリームとかそういう段階ですと品質格差がはっきりするんでありますが、いったん粉にしてしまいますとどこの国で作った粉も似たようなものだということでございまして、こういう点でも、やはり脱脂粉乳にしないで、我々も生産者団体も努力してまいりましたように、生クリーム等の液状乳製品とかそういったところで消費拡大を図っていくということも大事だと思っております。
○信田邦雄君　時間がなくなりますので大事なことを申し上げたいと思いますが、土地利用型、井出部長に聞きますけれども、土地利用型酪農推進事業、先ほど言いましたように、これは生産者の強い希望と皆さん方の将来の酪農の制度確立のために作っていただいたわけですが、これは私は国民のための牛作り、そしてまた土作り、そして草作り、そして人づくり、酪農家づくり、しかも環境作りに自給率作りと、しかも耕作放棄地の草地作りまで今解決していると。こういうすばらしい制度にもかかわらず、今回若干それぞれのランクの中で引下げの方向で、堆肥舎などの環境問題に予算を向けるということについて、私はこれは間違いではないかと。
　やはりこれは、きちっとそのまま制度を守りながら別な方法でそちらの方はやるべきであって、土地利用型推進事業の見直しについて、後退については私は断じて容認できないわけでありまして、中では、先ほど言いました、お答えもありましたように、草地を持っていないということについては、これは国民の合意は要りませんから、当然それは見直すことはいいですけれども、それ以外については私は認めることはできないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　この土地利用型酪農推進事業につきましては、平成十一年に畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営を推進しようということで、そういった酪農経営をされている生産者を支援するための措置として講じられております。ただ、この制度は飼料基盤の確保に一定の役割を果たしたわけでありますが、実際には、一頭当たりの飼料基盤を拡充しましょうということで始まりましたが、残念なことにそういう面での拡充の成果が上がっておりません。
　それから、その事業創設以降の一律加算が二度行われまして、そのために、当初はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクということで草地基盤の充実している人にお金がたくさん行くというシステムでございましたが、その格差が縮小しまして、ランクアップへの誘導効果も低下をいたしておるわけでございます。そのほかに、ゼロ農家に出しているとか、ちょっと生乳生産量に直接リンクし過ぎてＷＴＯ上緑の政策と言いにくいとか、種々問題があるということでございまして、今年度が終期となっておりましたけれども、そういった点を見直した上で、関係者の継続要望も強いということで十六年度も継続するということにいたしたところでございます。
　やはり、事業創設当初のしっかりした飼料基盤の確保ということが本当に実現するような運用に持っていきたいと、かように考えているところでございます。
○信田邦雄君　部長、若干私はそのお答えは承服できません。飼料基盤の増大といっても、競争の中でコストを下げれといったときに、やはり今の酪農全体の制度の中では限りなく飼料面積だけを増やしていくことは限界にぶつかるんですよね。経営全体でプラスにして所得を上げていかなきゃなりませんが、借金も払わなきゃならぬから、これはそういう意味合いで止まっているんであって、かなりの大きな私がさっき言ったような効果がありますので、継続していただいたことについては酪農実態に即した対応として評価をいたしたいと思います。
　次に、これも井出部長にお伺いしますけれども、肉用子牛の生産安定のための補給金についてでございますけれども、これはアメリカとの牛肉の自由化のときに大いなる議論をされてできたものでありまして、どうも酪農家から買った牛が四万円近くで、売るときも四万円近くしかしないんじゃないかとか、三万何ぼで、四万何ぼしか売れていないのは何のために飼っているんだと。そういう意見を出されるというのは、私はこれはそれは間違いで、元々、そういうことになるからこそこの制度を作って守っていこうと、補給金を出そうと、こういう制度でありまして、国際市況が下がって、関税取ってさえまだ安いんですから、そういう中で国内の肉の生産をしようというところから発生したこの制度に対して、そういう面の一番の目的のところをおいておいて、売る努力をしていないとかという、そういう生産者に対するやり方ではなしに、きっちりこの制度が果たしている役割、そのことによって安い牛肉か何か食べている国民の皆さんのことも考えるならば、私はこの制度を非難するのではなし、制度をきっちりもう一度見直した上で今後の対応をする必要があると思いまして、私は大きく引き下がるのかなと思ったら、そこそこでしたから、大きく生産者が困るということはないとは思いますけれども、考え方はやっぱり変えてもらわなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（井出道雄君）　私どもも肉用子牛の生産者補給金制度が果たしてきた役割についてはいささかも疑いは持っておりません。
　しかしながら、自由化以後、特に乳用子牛の育成経営におきましては大変な規模拡大が図られまして、他の和牛経営のように飼養頭数がほとんど横ばいで増えないという中で、五百頭、千頭あるいは一万頭規模の経営が続出していると。そういうことで、いわゆる十三万一千円の保証基準価格と実際のコストとに大きな乖離が生じまして、そのことが原因で委員がお話しされたようなぬれ子と育成牛の逆転と、逆転しても腹は全然痛まないんだということが起こってしまったのではないかと。
　そういうこともございまして、やはり制度の仕組み方、こういうもの、制度そのものは必要なんでありますが、制度の仕組み方とか、そういうことについてやはり時間を掛けて研究する必要があるのではないかということでございます。
○信田邦雄君　私が言おうとしていることを理解をしていますので、制度の仕組みについての検討は、時代やら国際市況や、様々な動きますから、その点についてはこれから御協議を賜りたいと思います。
　次に、同じく井出部長に肉豚の安定価格帯についての関係で、私は今諮問した据置きについて賛成でありますけれども、ＦＴＡ交渉でメキシコから豚肉を関税半分ぐらいにして今入るような合意にされ、今後実施されると思いますが、豚肉の輸入量が増大する可能性もありますし、今の制度で守ればいいんだといっても、やはり予算の関係や様々なことがあると思いまして、養豚農家に対する不安は将来ともまだ付きまとう。仮に今諮問案のとおりの、例えばこの発動基準価格が四百円にしたからといって、必ずしも私はそういうことにはならぬ、年数がたてば量も増える、関税も下がるということでありまして、これについて今の制度だけでこれからも続けていけるのかどうかも含めて、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　メキシコとのＦＴＡにおきましては特に豚肉が争点となっておりましたけれども、これは差額関税制度というものの根幹は維持するということで、いわゆる高級豚肉の部分だけいわゆる税率を半分にするということで落着をしたところでございます。そのことによりまして我が国の国産豚肉に対する影響は回避されたと考えております。
　豚肉の場合には、牛肉との代替性もございまして、現在のところは非常に好調でございますけれども、養豚についてもやはり生産基盤その他、この機会にしっかりと整えていくということは大切だと考えておりまして、生産対策その他についても万全を期してまいりたいと、かように思っております。
○信田邦雄君　答えなくてもいいですけれども、メキシコのＦＴＡ交渉で妥結して、一千品目以上のものが無関税若しくは関税を暫時下げていくということで農林水産品を含めたものが決まると思いますが、私は、農林水産物は直接我々のような生産されたそのもので、それが農林水産品に加工されたときのものが入ってくるものを割と無関税にして無関心であると。これが実は市場の一％とかほんの少しだといっても、実はこれがじわじわじわじわ原材料を日本で供給している場合から推し進められて重大問題になるということを農林省は強く認識をした上で今後の対応をしないと、台湾若しくはＡＳＥＡＮから、僕は中国と韓国に非常に関心を寄せておりますので、その点について非常に、是非今後の交渉に当たっていただきたいと思います。
　次に、畜産環境緊急特別対策事業についてでございますが、これは法律がありまして、罰則もあるために生産現場は非常に心配しております。今回百九十億ぐらいの予算を増大して積極的な取組をしたことについては当然だし、またそれは感謝をいたしたいと思いますけれども、この罰則適用の今年十月までに希望する農家がこれで一〇〇％完了するような予算と言えるのかどうかが一つ。
　一面では、三千戸ぐらい余るともう既に言われていると。そういうふうに言われておりますが、簡易なものも含めて対応するとは言っているようでありますが、私は北海道じゅう回って、特に漁業組合などを回っていますと、この近年、川がきれいに、非常にきれいになったと喜んでくれているんですね。ですから、これはやはり国民のため、そして漁民のため、それから地下水などを利用する人たちのためにもより積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど言いました大幅増額で一〇〇％可能なのかどうか。
○政府参考人（井出道雄君）　家畜排せつ物の処理の計画を作りまして計画的にやってきたわけでありますが、十六年度は施設整備を七千八百戸分、前年の十五年度に比べますと二千戸を増やして実施しなければならないということでございまして、暮れの一般会計予算案の作成におきましても、農林予算厳しい中で、公共、非公共ともこの家畜環境対策については増額をお願いし、また今回二分の一補助付きリースについて二百十億から三百一億へ大幅増額をいたしましたので、少なくともこの計画に載っている使途については十分達成可能というふうに考えております。
○信田邦雄君　積極的な予算措置で、更にこの中にも、いわゆる簡易なものというふうに聞いておりますが、実は、生産現場に行くと、簡易なものをやっても、将来やっぱり完成したものをきちっと完備したいというニーズが高いので、是非一番これまでの役割を果たしてきた畜環リース事業などで継続して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（井出道雄君）　今申し上げたように、二分の一補助付きリース事業のこの十六年度の大幅増額によりまして、まずは法律違反者を出さないというところが一つのポイントであろうと思っております。それから、簡易対応をされて、数年後に自分の経営状況を見て本格的な施設整備ということをお考えになっていらっしゃる方がかなりいらっしゃるということも承知をいたしております。
　ただ、この補助付きリース事業については、二分の一補助して残りをリースで回すという非常に個人補助でありまして、今までに例を見ない助成措置でございます。これは、こういう法律をもって、何しろ五年間でやらなきゃいかぬということで措置されたものでございますので、十七年度以降どういうふうに支援していくかということにつきましては、やはりまずはこの十月末に本当に達成されるかどうかということを見てから、そのときの情勢を踏まえた上で検討させていただきたいと。
○信田邦雄君　そのとおりだと思いますので、ここは深く追及しませんけれども、あうんの気持ちで是非生産者の対応をしていただきたいと思います。
　次に、時間がなくなりますので、大臣に先にお答えをいただきたいことがございます。
　今回のメキシコの中でも品目から外した農産物、ありますよね。こういったものは日本の農業にとっても重要だということで、砂糖とか乳製品の一部とか、そういうものがございますが、私は、このＦＴＡ交渉は、経産省が非常に経済財政諮問会議の強い要望で積極的なチームを作って、すばらしいチームを作って努力していることについて、若干本当にそれは世界の貿易の交渉の在り方としてどうなのかといって疑問を持っているんですよね。
　やはり基本は、ＷＴＯできっちり世界の合意を得てやるのが基本だのに、ＦＴＡだＦＴＡだと、何を言っているかと私は常に自分の部屋まで行って怒っている一人なんですけれども、いずれにしても、多国間で国際的にきちっと均衡ある貿易ルールに従って交渉した上で決着したものならば日本がどうやってでもこれはやっていかなきゃならぬけれども、二国間だけでやると、私は、強い国とか弱い国とか、様々な事情でその一定の国の経済状況まで乱してしまう。
　特に、ＮＡＦＴＡ辺りでは、アメリカはどんどん交渉して、何かもうかったと思ったら、中小零細企業を膨大な金で補償していると。一方、その相手国も壊されて補償せざるを得ないという。本当に貿易が良かったかどうかといったら、ほとんどその効果が見いだせないような結果がＮＡＦＴＡ辺りでも出ているという。そういうものを勉強をして今後のＦＴＡ交渉に当たっていただきたいが、やっぱりＷＴＯを優先すべきで、経済産業省や外務省などに強く申し入れて、そっちを優先するぐらいの気持ちで大臣は対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ農業交渉、これは多国間におきます農業貿易ルールの形成と、こういうことになる交渉であるわけであります。
　そういう面で、あくまでも、ＦＴＡと、これは重要な面もあるわけでありますが、ＷＴＯをあくまでも補完をすると、こういうことであるわけでありまして、そういう面ではともに重要なことであるわけであります。しかし、これはあくまでもＷＴＯを補完すると、こういうことであるわけであります。
　そういう面で、今後の交渉につきましても、今、もう御承知のとおり、カンクンでああいうことになっております。ようやく部門ごとの議長が決まり、これから交渉が進むというようなところに来ておりますが、我が国の考え方が入れられるよう関係国とも連携を取ってしっかりやってまいりたいと、こう思っております。
○信田邦雄君　時間がほとんどありません。
　最後に申し上げますけれども、是非、農水省だけはＷＴＯを優先するんだというぐらいの腹積もりを強めていただきたいと思う。
　最後に、実はＢＳＥと鳥インフルエンザなどの関係であちこちの農業関係者のところを回った中で、特に検査機関の従業員たちの深刻な意見がありました。
　これは、家畜保健衛生所などの獣医師など、それに類する人たち、国の機関で一生懸命検査やら報告やら調査やらしている人たちが非常に過重な労働を強いられて、強いられているという言い方はちょっと、使命感でやっていると、私は非常に好ましいことだと思ったんですが、これは獣医師も不足している。それから、時間も非常にまた働き過ぎだということやら、それぞれが獣医師の本当の価値に対する対応も欠如しているんじゃないかと、こんなことを見まして、現場では一生懸命、今国民の安心、安全のために取り組んでいる人たちが若干報いられていないんではないかと、こんな気がしますので、人員の増などや様々な問題も含めていかがか、中川消費・安全局長にお伺いいたしたい。
○政府参考人（中川坦君）　家畜保健衛生所の例で申し上げますけれども、ＢＳＥの対応の一環としまして家畜保健衛生所で死亡牛のＢＳＥ検査などが行われるようになりまして、確かに業務の増大に対応するために、平成十三年ごろまでは漸減傾向で来ておりました獣医師の方たちの定員も、そこのところをボトムにしまして、最近では少し増えてきております。データで申し上げますと、平成十四年の三月に比べまして、直近の十五年の十一月時点で調べますと、全国レベルで八十三人の獣医師の増加が見られるわけでございまして、これは十五年度だけではなくて、さらに十六年度におきましても定員の増を予定している県もございます。
　こういった人員の拡大ということもそれぞれの県で実情に応じて努力していただいておるわけでありますが、更に加えまして、農林水産省といたしましては、それぞれの家畜保健衛生所でのいろんな検査の能力を高めるという意味で、人的な拡大だけではなくて検査機器等の整備、そういったものに対しまして私どもの方から支援をしていくと、財政的な支援もしていくというふうな道もあります。これも努力をいたしたいというふうに思っております。
　それからもう一つは職員の人たちの能力アップでございますが、これも講習会などを開きまして、全国のそれぞれの家畜保健衛生所でのレベルを一定のところに上げていくという、そういうこともいたしております。
　これからもいろいろと業務の実態に応じまして、できるだけのお手伝いをするように努力をいたしたいと思います。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　先般、日本とメキシコとの間でＦＴＡ交渉が大筋合意に達しまして、特に農業分野では厳しい交渉が行われたと承知しております。特に豚肉については、養豚の関係業界が豚肉を例外扱いとしたいと要請を行っております。今回の交渉合意では、豚肉の差額関税制度は維持することとし、基準輸入原価を超える部分については従価税半減の特恵輸入枠を設定し、初年度三万八千トンから五年目に八万トンに拡大する、このようになっております。
　そこで、農産物五品目につきまして今回の交渉結果を実施した場合、今後どの程度の影響があると、このように予測されているのか、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　メキシコとのＦＴＡの交渉につきましては、農林水産業の多面的機能への配慮と、またさらには食料の安全保障の確保と、現在進めております構造改革の努力にも悪影響を与えないよう十分留意をして対応してまいりました。
　その中でも、豚肉等いわゆる五品目につきましては交渉の困難なところがあったわけであります。豚肉につきましては、安価な豚肉の輸入が、抑制すると、そういう面で差額関税制度の根幹を維持したわけであります。そのほかの四品目につきましても、必要に応じ輸入枠を設定するなど、これら品目に対する影響も極力回避をすると、こういう考え方、この下に交渉を進めてきたわけであります。
○千葉国男君　さらに、この農産物五品目につきましては、協定発効後五年目に再協議することになっております。他方、ＷＴＯ協定上、ＦＴＡでは原則十年以内に関税撤廃されることになっておりますが、これら五品目につきましては、五年後の再協議の際には、十年後に関税を撤廃することを前提とすると認識しておくべきなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　五品目の再協議の件でございます。
　この農産物五品目につきましては、非常に重要な品目であるということで、今先生おっしゃいましたようにＦＴＡでは、ＷＴＯの下で実質上すべての貿易に掛かる関税を十年以内に撤廃するということが原則になっているわけでございますけれども、この五品目につきましては、その重要性にかんがみまして、現在進行中のＷＴＯ農業交渉の帰趨、あるいは今後輸入されることとなるメキシコ産農産物と他国の農産物との代替関係などを見極める必要があるということで、この関税撤廃という原則を適用いたしません。しないで、取りあえず五年間の低関税枠を設定するということでメキシコ側と合意したわけでございます。五年後の再協議に当たりましても、現時点で十年後の関税撤廃を想定しているわけではございません。
○千葉国男君　また、今回の日本とメキシコとのＦＴＡ合意は、今後行われる韓国、ＡＳＥＡＮとの農業分野交渉でどのような影響を与えると思われているのか、その見通しについてお願いします。
○政府参考人（村上秀徳君）　ＦＴＡ交渉でございますけれども、これはＷＴＯと違いまして、それぞれの相手の国との間に個別に関税撤廃などの条件を交渉するということでございます。そういう意味で、ある国との交渉結果がそのまま他の国に適用されるというわけではございません。ＡＳＥＡＮ諸国、韓国とそれからメキシコではその農業生産構造が異なっておりますので、当然相手国の輸出関心品目、輸出競争力も異なるわけでございます。メキシコとの交渉結果がそのまま前例ということになるわけではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後本格化する韓国やＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ交渉に当たりましては、今回のメキシコとの交渉の経験を生かしまして、農林水産業の多面的機能に配慮するということ、それから食料安全保障の確保、農林水産業において進めております構造改革の進展度合いに十分留意するというこの基本的な考え方に基づいて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○千葉国男君　本日、二〇〇四年度畜産価格、酪農価格関連対策、それらが決定されるわけですけれども、畜産・酪農におきましては、十一月一日から完全施行される家畜排せつ物法に伴うふん尿処理施設整備や脱脂粉乳の過剰在庫問題に伴う需給安定対策など課題が山積をしているわけであります。
　ＪＡ全中では、今年度で終了する肉用牛肥育経営安定対策、いわゆるマル緊事業の継続、また、来年度で終了する地域肉豚生産安定基金造成事業の事業継続等、現行価格を基準にした安定基金発動基準価格の決定等を求めております。しかしながら現在、国内ＢＳＥ対策のための支出の増大、輸入牛肉関税の半分を占める米国産牛肉の輸入禁止、更に自由化前の輸入牛肉売買差益でためていた畜産事業振興資金残高が大幅に減少する等、その財源は非常に現実は厳しくなっているわけであります。
　そこで、今後も畜産・酪農対策を安定的に推進していくための財源確保の在り方についてでありますが、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　委員御指摘のとおり、畜産・酪農対策につきましては、農畜産業振興機構の畜産業振興事業によって実施されておりますが、一つは牛肉等の関税収入を財源にして管理をする調整資金というものがございまして、こちらの方は、この牛関財源からの交付金収入と資金残高によって食肉関係の事業に充当されております。こちらの方は、昨年十月現在で資金残高八百十七億円でございますが、今委員御指摘のとおり米国産牛肉の輸入停止が続いておりますので、関税収入の先行きは不透明でございます。で、アメリカ以外、オーストラリア等からの輸入が続いておりますので、今なお一定額の収入は見込まれております。
　一方、畜産業振興資金につきましては、これは自由化前の輸入牛肉の売買差益由来の財源を主体的に管理しておりまして、主として酪農関係に使われてきました。これは昨年の十月現在で資金残高六百四十八億円でありますが、こちらの方は、元々入ってくるお金が非常に少なくて、たまり水をかい出しているような感じで使っておりますので、資金を取り崩して使用するという形で細々とやっております。
　こういうことで、機構の財源は非常に厳しくなっておりますが、やはり限られた財源、大事な財源でありますので、最大の効果が発揮できるように重点化、見直しを図って、しっかり使い方を考えていきたいと思っております。
○千葉国男君　よろしくお願いしたいと思います。
　米国産牛肉の輸入が停止になりました。国産牛肉や豪州産牛肉の需給増や、価格が高騰するのではないかと、こう思っておりましたけれども、それほど輸入停止前とは状況が変わっていないように聞いております。輸入停止直後は、外食チェーンがメニューを牛肉から豚肉へシフトする動きも目立ちました。豚肉につきましては需要、価格が伸びているようですが、牛肉は需要全体が落ち込みつつあるのではないか、生産者もこの点、不安に思っていると思っております。また、加えて、鳥インフルエンザの発生などもありまして、鳥肉も需要、価格が落ちているようです。
　そこで、米国からの牛肉輸入停止後、鳥インフルエンザ発生などの影響を受けて、食肉全体、つまり牛肉、豚肉、鳥肉など、価格面においてどのような状況で推移しているのか、また今後の見通しにつきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　米国でのＢＳＥ発生以降の、まず牛肉の価格でございますが、輸入牛肉については、国内卸売価格は一月上旬に六割という暴騰をいたしましたが、直近の調査結果では輸入停止前を下回る水準まで落ち込んでおります。一方、国産牛肉の枝肉卸売価格は乳用種を中心に堅調に推移しておりまして、小売価格の方は、一月中旬以降、一割程度上昇したまま横ばいで推移しております。
　豚肉につきましては、代替需要ということもございまして、輸入豚肉、国産豚肉とも価格は堅調でございます。小売価格は輸入停止前とほぼ同水準でございます。
　鳥肉の方は、輸入鳥肉については、タイ等の輸入停止によりまして一割から四割ぐらい上昇しております。一方、国産の方は、中食、外食の加工仕向けに使われます胸肉については非常に需給がタイトだということでかなり上昇しておりますが、逆にもも肉については、鳥インフルエンザの影響もありまして三割程度低下しているという状況でございます。小売価格については目立った変動は見られません。
　いずれにいたしましても、この牛肉、鶏肉の輸入停止がどの程度継続するかということがいまだ不透明な状況にありますので、今後とも十分分析して、需給については気を配ってまいりたいと考えております。
○千葉国男君　米国産牛肉については部分肉流通であり、枝肉流通中心の国産牛肉や一頭買いが基本のオーストラリア産牛肉では需要にこたえにくいという指摘もあります。例えば牛丼屋、あるいは私の住んできた仙台名物の牛タン店などこの部分肉流通の恩恵を受けてきたわけであります。
　そこで、枝肉流通から部分肉流通への促進を図ることで国産牛肉に流通拡大を図ることができるのではないかという期待もあります。農水省としてはどのような具体的な対策を考えられているのでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　部分肉で流通するということにつきましては、生体や枝肉流通に比べて大幅な輸送コストの低減が図れます。また、食肉の品質の保持の点からも利点があると言われております。このため、安全な国産牛肉を適正な価格で安定供給していくためには、やはりこの部分肉流通というものを推進していく必要があるわけでございます。
　具体的には、産地で屠畜解体から部分肉処理まで一括して一貫処理する産地食肉センター等を整備する、あるいは需要者のニーズに対応しました部分肉を仕分けをします部分肉流通センターを整備する、そして部分肉の流通実態に即した規格を作る、それからその部分肉センターにおける取引情報をしっかり公表していく、そういったことを実施しているところでございます。
　やはり今後とも、この流通コストの低減、品質の向上のために部分肉流通を推進していきたいと、このように思っているところでございます。
○千葉国男君　次に、牛の脊柱を食品等や飼料あるいは肥料に対して使用禁止や排除のリスク管理措置がなされているようであります。農林水産省として、コスト負担について、今後食肉関係事業者が脊柱の分別体制の準備を進めていく過程で、具体的なコストの発生実態を踏まえつつ、関係事業者、関係団体及び行政が一体となってコスト低減方策を検討、実施することとしております。
　そこでお願いなんですが、くれぐれも肥育農家にコストの負担が掛かることのないように是非していただきたいと。脊柱処理の費用負担についてどうお考えになっているのか、お願いします。
○政府参考人（井出道雄君）　牛の脊柱の処理につきましては、生産者から食肉処理業者に枝肉そのものの所有権が移転された後の流通段階で行われるものでございまして、したがいまして、その処理コストも所有者である食肉流通業者等が負担するものになるものでございます。生産者に負担を求める性格のものでもなく、かつ生産者の手元を離れた後の事象であると理解しております。
　このため、我が省といたしまして、食肉センター等のコスト低減のための取組ということで、焼却施設や保管施設等の整備へ助成する、あるいは脊柱以外の畜産残渣が有効に活用される体制を整備するということで、食肉処理業者と化製業者、レンダリング業者ですが、そのレンダリング業者にちゃんと使える部分が的確に渡るようにということで、契約を締結していただければその初年度の経費を助成するということをやりまして、その脊柱の処理が円滑に進むようにということを配慮しているつもりでございます。
○千葉国男君　家畜排せつ物処理法につきましては今年十一月の施行になっておりますが、これにつきましては、酪農環境の整備ということでさきの農水委員会で私も伺わせていただいた次第です。畜産農家にとりましては、ふん尿処理施設の整備は大変な負担になっております。ある畜産農家のお話ですけれども、国内ＢＳＥ発生のときは国からのマル緊等の支援で何とか一時をしのぐことができた、それでも現在まで資金繰りに悪戦苦闘していると、これが実態でございます。
　具体的に申し上げますと、この農家では、百五十頭の肉用牛肥育農家で、当時一頭当たり十万円、計一千五百万円のつなぎ資金の融資を受けたところです。返済時期がこの十六年十二月までの三年間となっております。金利を含めまして年間五百万円強の返済が必要であります。現実に収益がなければ返済も大変であります。
　そこで、ＢＳＥ発生直後から現在に至るまでの肥育農家の収益性がどのように推移してきたのか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　肉専用種の肥育経営の収益性につきましては、十三年九月のＢＳＥ発生以降、枝肉価格が急落いたしまして所得が大幅に減少したわけでございます。このため、この推定所得が家族労働費を下回る部分につきましては、肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるマル緊でございますが、これにより措置をする、また更に物財費までも下回ってしまう部分については、ＢＳＥ対応の肉用牛肥育経営特別対策事業、いわゆるＢＳＥマル緊という制度でございますが、これを新たに創設しまして、それぞれ毎月ごとに補てん金が交付されまして肥育経営の収益性が確保されてまいりました。その後、平成十四年の三月以降、枝肉価格は回復傾向となりまして、十四年の十月以降はＢＳＥ発生前を上回る水準まで回復いたしました。十五年の第三・四半期に至るまで所得も高い水準を維持してきております。
　また、こうした中で、この肉専の肥育経営に対しましては、ＢＳＥマル緊は平成十四年の七月以降、マル緊も平成十四年の十月以降交付されていない。交付されなくてもちゃんと所得が確保される状態に復元したということでございます。さらに、十五年の十二月末の米国ＢＳＥの発生によりまして牛肉の輸入停止がなされました後、肉専用種の枝肉価格は極めて高水準で推移しておりまして、ここのところ肥育経営の所得も高水準で推移しております。
○千葉国男君　それでも前の借金があって、また借りなければならない、こういうことで大変な状況なんですね。具体的には、ふん尿処理施設の整備の行程表を農水省とも今作りまして、未整備農家につきまして今年度中に五千八百戸、今年十月中までに七千八百戸の施設整備目標を掲げて、ＪＡグループとの共同プロジェクトを立ち上げて取り組まれておるところであります。
　この目標達成のまず見通しをお伺いしたいと思います。また、二分の一の補助付きリース事業によるものとの割合はどのくらいになっているのでしょうか、併せてお願いいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　本年十一月、全面適用時における整備計画の達成状況というお話でございますが、今お話ございましたように、十六年度は七千八百戸ということで、今年度よりも二千戸多く整備しなければなりません。補助付きリース事業の大幅な増額等によりまして猶予期限内にはこの整備計画に載っているものはほぼ達成できる見込みと考えております。
　また、二分の一補助付きリース事業については、個人で施設整備ができるわけでございますので非常に希望が多いということでございますが、これまで約、整備をされた方の三割強が本事業で整備をされております。十六年度についてもほぼ同様、三割前後というふうに考えております。
○千葉国男君　今お話がありましたけれども、補助事業でないシートなどの簡易対応の予定農家が今年度及び来年度で九千七百戸あります。農水省としても、環境問題を十分に認識されているからこそシートなどの簡易対応も併せて期限までの実施に向けて努力されていると思っております。
　しかし、家畜排せつ物処理につきましては、この簡易対応のシートは言わば緊急的措置で、その使用できる期間は短いのではないかと思われます。したがいまして、本年十一月以降も施設整備につきましては農水省としても継続して取り組んでいく必要が現実的にはあるのではないかと、こういうふうに思っております。その辺はいかがでしょうか。