Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　局長、ありがとうございます。ぜひ、そういった形でルールのあり方を検討していただきたいと思うんですね。
　大臣、この当該成分なんですけれども、市販名ではアレグラという商品だそうです。医療用の医薬品としては特許期間が切れ、後発医薬品が既に上市されておりまして、価格競争にさいなまれているというのが実情だと思うんですね。
　さっきのように、一見すると、新たな成分を配合して、その製品を少しでも長く指名して処方してもらおうというふうに見えなくもないんですけれども、確かに、私も鼻詰まりで本当につらいです。こういったものがあると助かるんですけれども、しかし、こういうところに有用性加算というようなものをつけるというのはちょっと違うというような認識で、先ほど局長からも答弁いただいたと思うんですね。ですから、こういったことはぜひ抜本改正していただきたいと思うんですね。
　このアレグラというのも、某有名タレントさんがＣＭで出られていて、これは一般用医薬品としても販売されているわけですね。この塩酸プソイドエフェドリンも、量が少ないものは一般用の医薬品成分とされているというふうに認識しておりますので、これは薬剤師さんがきちんと管理できるかどうかという問題はあるんですけれども、何も医療用の医薬品として評価して販売しなくてもいいのではないかという認識に私は立つわけでございます。
　こういう事例は、例えば価格をもう少し厳しく評価するとか、あるいは一般用の医薬品で上市するように政策誘導できるようなシステムづくり、スイッチＯＴＣへの誘導の観点から、大臣の御意見をお聞かせください。
○田村国務大臣　今局長が言いましたとおり、有効性というのはやはりあるようでございます。
　ただ、今委員がおっしゃられたような問題意識、これも確かに、よくよくお聞きをしますと、ううんと思うところもございますので、その点も含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
○柚木委員　ありがとうございます。ぜひそういった方向で対応いただきたいと思うんですね。
　最後に、この塩酸プソイドエフェドリンというのは、私もお聞きするところ、非常に古くから使われてきた製剤だそうですけれども、近年は、覚醒剤原料となり得ることから、世界各国では、一般用医薬品でありながらも非常に厳しい監視下での販売となっている。例えばオーストラリアなんかでは、購入者のＩＤ確認あるいは購入記録の保存、医薬品としての効果は評価しつつも、薬物乱用の防止という観点からは、これは管理を強める傾向にあるということだそうです。
　そうすると、これは世界各国では薬物乱用防止の観点から管理を強めている薬剤ですから、この配合剤が保険適用されたとしても、きちんと管理していただきたいと思うんですね。添付文書にも、使用は最小限の期間にとどめるようにと書かれているわけですが、私なんかも、大臣、皆さんもそうかもしれません、忙しいから、病院へ行ったら、なるべくたくさん必要な薬を出してくれ、そうついついなるものなんですが、こういったものについては、そこはきっちりと、使用日数を守られるような環境づくり、これを政府は薬物乱用防止の観点からも適正な処方を求める必要があると思いますけれども、これは政府としてどうお考えか。副大臣ですか、コメントをいただけますか。
○秋葉副大臣　今、柚木委員御指摘の点、大変重要なことだと思っております。
　医師が行う処方の内容につきましては、医師の有する専門的な知識や技能に委ねられておりまして、医師は、患者の病態や適切な服薬方法、量や回数などをしっかりと判断して、医薬品の添付文書の記載事項を踏まえた上で、適正に処方していかなければならないものと考えております。
　また、薬剤師による医師への疑義の照会あるいは患者への服薬指導によりまして、医薬品の適正使用の推進を図っていくということは非常に重要。化学式が非常に似ているという御指摘をいただいております。今後とも、こうした役割を果たす薬剤師の資質向上も、あわせて一緒にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○柚木委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山井委員　四年ぶりに厚生労働委員会で質問をさせていただき、ありがとうございます。きょうは、多くの資料とパネルも持ってこさせていただきました。
　私は、アベノリスクということを非常に感じるんですね。アベノミクスの副作用、陰の部分と。
　田村大臣もこうやって大臣になられまして、私も、厚生労働委員会に所属、これで十四年目になります。十四年間、こういう議論をさせていただいておりますが、私、つくづく思うんですけれども、その内閣はどういう仕事を厚生労働部門において後世に残したか、私たちは、歴史の審判をここに座っている全員が受けることになると思います。
　今、このまま安倍内閣のこの厚生労働行政が進むと、私は、歴史上二つ、大きな転機であったということが歴史に残るのではないかと思うんです。
　一つは、今も柚木議員から質問がありました解雇の金銭解決、解雇規制の緩和、つまり、終身雇用という中においては、基本的には解雇は非常に難しくて、基本的には真面目に働いていれば安心して働き続けられるというのが、私は、日本のよさであって、日本の文化だったというふうに思います。
　しかし、今議論がされている解雇の金銭解決というのは、簡単に言えば、お金を払えば解雇することができるというふうに、大きく日本の雇用の風景を変えていくものであります。
　歴史の中で、もちろん、これについては賛否両論あるのかもしれませんが、私は大反対でありますが、安心して働き続けられる日本の社会が、お金を払えば解雇ができるというふうにかじを切った、非常に残念な政権であったというふうに歴史は評価するのではないでしょうか。これが一点です。
　それともう一点、これはきょうの質問の後段で触れますが、今回、史上最大の生活保護基準の引き下げ、六・五％。過去の最大は〇・九％ですからね、史上最大です。六・五％下げることを決めております。
　御存じだと思いますが、これは生活保護基準の引き下げだけの話ではありません。生活保護基準の引き下げは、ある自治体によれば、七十の低所得者対策に連動をしております。住民税非課税限度額が連動して下がります。過去最高〇・九％生活保護の水準が下がったときには、一％以上非課税限度額が下がりました。つまり、今回の安倍政権の判断というのは、生活保護基準のみならず、日本の低所得者対策を史上最大引き下げるという判断になるわけです。
　首を切りやすくする、そして、史上最大、生活保護のみならず、憲法二十五条が保障するナショナルミニマムを下げるというのがこの政権の姿であります。おまけに、インフレターゲット、アベノミクスで物価は上がっていく。物価が上がっていくのに対して、生活保護基準が下げられて低所得者対策が下がっていくということは、言うまでもなくダブルパンチであります。
　私は、党派を超えて、この厚生労働委員会室におられる議員の皆さん方に申し上げたいのは、いろいろ党派はあるかもしれませんが、日本という国において、この厚生労働委員会というのはどういう役割を担っているか。
　それは、最も弱い立場の方々をやはり守っていく、そういう使命とともに、もう一つは、真面目に働いている人間はやはり安心して働き続けられる、老後の人生、家族の人生設計を立てることができる、そういう日本の国は分厚い中間層が支えている国なんだ、そういうことを、私は、いい日本の部分は、社会保障の部分はしっかり守っていく、もちろん改革すべき部分は改革せねばなりませんが、そういう危機感を私は非常に持っております。
　その上で、田村大臣にお聞きしたいと思います。
　柚木さんの質問にも続きますが、昨日、安倍総理は何か答弁を変えられたようでありますが、先週二十八日にはこうおっしゃっているんですね。この一ページ目は、解雇の金銭解決についての資料であります。無効判決が出てから金銭で解決する。これは厚生労働省の資料であります。
　それに対して、二ページ目、安倍総理は二十八日、予算委員会で私にどう答弁されたか。一番目に線を引いてあります。安倍政権においては、解雇の金銭解決という規制緩和は行わないということでいいですね、それに対して安倍総理は、金銭によって解決していく、解雇していくという考え方はないということをはっきり申し上げておきたいと。
　ところが、下の段は、きのうの予算委員会の答弁なんです。急に安倍総理がこう言い出されたんですね。金銭を払えば解雇ができるという、いわば事前型の制度は一切考えていないと。
　事前型という言葉が出てきたのは、私は、日本の歴史上初めてだと思います。なぜならば、解雇の金銭解決というのは、今までの認識は、無効判決が出た後の金銭解決を言っていたわけですから、国会の議事録で事前型という答弁が出たのは、田村さんと安倍さんが初めてだと思います。
　それで、安倍内閣総理大臣は、事後的に金銭の支払いにより労働契約の解消を申し立てるという制度について今質問されているんだと思いますが、この前の審議においては、私はそのことを含めていないというふうに答弁されておられます。
　田村大臣、ということは、無効判決が出た後、金銭解決をするという制度については、今、政府では検討されているということですか。
○田村国務大臣　まず前段の御説明ですが、私が、先ほども柚木委員の質問にお答えしたとおり、予算委員会のときにまず御説明をさせていただきました、事前に金銭で解決するという国は世界じゅうにございませんと。（山井委員「ないでしょう」と呼ぶ）ないと。そうやって御説明をしたんです、委員会で。そのときに、多分、お聞こえになられなかったと思います、議場が騒がしくて。
　ですから、多分、私の話は後から議事録でお読みになられたんだというふうに思いますが、それに対して、安倍総理は、私の話をしっかりと聞いておられまして、田村さんが言ったようなというようなことを言われているんです。
　つまり、事前で金銭解決するような国は世界じゅうにないんだから、私の知る限りですよ、先進国ではないということでありますから、そんなことはないですよということをここで安倍さんは言われておるということでございますから、先ほど来申し上げておりますとおり、全く事後のことに関して安倍さんがあの委員会で申し上げたということはないわけでございます。
　それを前提といたしまして、今、政府でそういう検討がなされておるかという話でございますけれども、何をもって政府というかということはあろうかと思いますが……（山井委員「会議も含めて」と呼ぶ）少なくとも、産業競争力会議等々、今、官邸でやっておられる会議の中において、民間委員の方々がそのような提案を一部されておられるということはあろうというふうに認識をいたしております。
○山井委員　ここに配付資料がございますが、四ページ目を見てください。確かに、今、田村大臣おっしゃったように、民間議員のペーパー、「最終的な金銭解決」ということを書いてありますね。
　それと、次の五ページ、これも右上に線が引いてあります。規制改革会議の雇用ワーキンググループの座長の方の配付資料にも、右上にありますように「「解雇補償金制度」の創設」と書いてあります。
　次のページ、新聞記事。この座長の方の主張、「解雇に金銭解決の導入を」と。皆さん、これ、おもしろいですよね。ここで使われている解雇の金銭解決の導入をというのは、全部、言うまでもなく、事後のことが書いてあるんです。事前のことの議論ではないんです。当たり前のように、解雇の金銭解決という言葉は、無効判決が出てから金で解決するということが通例なんですよね。
　それで、今、田村大臣、民間議員からの議論が出ているということは、これは政府としても、今後、そのような制度を検討していく、導入される可能性はあるということですか。
○田村国務大臣　私も、実は、この金銭解決と言われておるようなものに対して、詳しい御説明を民間委員から聞いたことはございません。
　ですから、何をもっておっしゃられているのかよくわかりませんが、多分、今委員がおっしゃられた意味からすると、裁判で無効、解雇無効、不当となった場合に、事業者側から一方的に、もうお金を払うからこれで解雇だ、解雇といいますか解決だというふうになった場合には、これはかなり事前型に近い話になってくるであろうなというふうには思いますが、そこまでのことをおっしゃっておられるのか、おられていないのかということも含めて、私はまだ十分な御説明をいただいておりませんので、認識はいたしておりません。
○山井委員　田村大臣、無責任ですね。これほど重大なことが、産業競争力会議、規制改革会議。解雇にかかわることの日本の責任者は田村大臣じゃないですか。こういう議論がされているということで、働く者もみんな心配しているんですよ。それに対して、田村大臣、何か、認識しておりませんと。私は、そういうことではだめだと思いますよ。国民の雇用を守るのが厚生労働大臣じゃないですか。
　二ページ目に戻ります。
　安倍総理は、事後的に金銭の支払いにより労働契約の解除を申し立てる制度について今議論されているんだろうと思いますが、この前の審議において、私はこのことを含めていないということを答弁されています。
　ということは、安倍総理は、解雇の金銭解決をしないと言っておきながら、このことは含めていないということは、無効判決の後、このような金銭解決をする制度づくりということに関しては、しないということは言っていないということは、今後検討していく可能性があるということですか。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○田村国務大臣　何度も申し上げますけれども、まず前段の部分は、事前の金銭解雇はないという私の発言に対して、田村さんの言うとおりということで予算委員会でお答えになっておられますから、事後的な金銭解決に対しては何もおっしゃっておられないということであります。
　その上で、今申し上げましたのは、政府のいろいろな検討会議で、民間委員の方々がいろいろな御意見をおっしゃっておられます。私は、まだそこには参加をさせていただいておりません。場合によっては、これから、必要なときに私も参加をさせていただくかもわかりません。そのときには詳しく、どういうようなお話なのかということをお聞かせいただく話になろうと思います。
　その上で、最終、どのような結論がその会議で出たといたしましても、それは労働政策審議会で、これは使用者側と労働者側の御意見をしっかりといただいた上で、そこで一定方向がまとまって、私のところに答申なり建議が来るんだろうと思います。それにおいて私が最終判断をさせていただく。
　全くまとまらないものを、私が大臣という職権でそれを法律化するということはなかなか難しいのではないかということを先ほど来申し上げておるわけでございますから、手順を踏んでいくと、必ず、何らかのことが決まれば私のところには来ますので、来た上で、労使入っていただいた会議で御議論をいただくということでございます。
○山井委員　私たちが一番心配していますのは、ＴＰＰもそうでしたが、選挙前はそういう答弁をしておいて、選挙が終わったら、結局、解雇の金銭解決制度の導入、そういうことになるのを私たちは一番心配しております。
　これは、この資料にもありますように、田村さんは事前型、事後型ということをおっしゃいますが、例えば、この配付資料の七ページを見てください。
　七ページにありますように、労働法制の大家の書かれている教科書においても、二つ本を持ってきましたが、そこでも、解雇の金銭解決というのは無効判決になった後のことということになっておりますが、何よりも、八ページにもありますように、過去の厚生労働省の審議会の資料、この中でも、解雇の金銭解決という項目がありまして、そこでは無効判決が出た後のことが書かれているんですね。
　つまり、何が言いたいのかというと、事前型、事後型ということを言い出されたのは安倍総理と田村大臣が初めてでありまして、今までから、解雇の金銭解決という言葉は、厚生省の審議でも教科書においても、事後のことだというのは自明の理なわけであります。
　そこでお聞きしますが、今回議論になっております制度、この中の、再就職支援金とセットで解雇をしてもらうという議論が出ておりますね。この再就職支援金とセットで解雇をする、これについては、事前にお金を払うということなんですか、無効判決の後ですか、どっちですか。
○田村国務大臣　何度も申し上げますが、事前型、事後型というのではなくて、それは言葉の便宜上使っておるのであって、事前の金銭で解雇をするような解決手段というものは、そんなものはそもそも、私の知る限り、世界じゅうでやっている国はないということをあのときに申し上げたわけでありまして、そこは、解雇という言葉は、御承知のとおり、定義が、一方的に使用者側が労働者に対して将来にわたって労働契約を解約するというようなことの意義でございます。ですから、そう考えると、一方的でありますから、解雇といえば、当然そういうような意味にとられる。
　ここで書いてある解雇の金銭解決制度というのは、多分、解雇紛争における金銭解決手段という言葉を縮めておっしゃられているんだと思います。（山井委員「そうですよ」と呼ぶ）でしょう。
　ですから、その意味を、誤解を招かないように、当時テレビが入っておったと思いますから、テレビの前の皆様方に御理解をいただくために、私は詳しく御説明をさせていただいたわけでございますから、初めて田村さんが言い出したと言われても、御説明をしたということで御理解をいただければありがたいと思います。
　その上で、今のお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、ペーパーでは書かれておりますが、具体的なお話を我々はまだお聞かせいただいていないんです。
　ですから、そういうようなお考えなのですかということを言われましても、これから具体的なお話が出てきて、そして、私にそういうような御提案なりお話が来たときに、それに対して我々としての考えを述べるということでございますので、現時点では、意図されているお考えがどういうお考えかということは認識をさせていただいていないということであります。
○山井委員　今回、結局、安倍総理と田村大臣が、解雇の金銭解決という、教科書にも出ている言葉の定義を勝手に変えてしまった。私は、そのことは、大変ゆゆしき問題だというふうに思っております。
　田村大臣もおっしゃったように、世界じゅうで事前にお金を渡して解決している国はないわけでしょう。ないんでしょう。だから、私が、解雇の金銭解決するんですかと質問したら、世界じゅうにないことを質問するはずないじゃないですか。だから、事後のことを聞いているに決まっているじゃないですか。それを、まさに事前だと間違えていること自体、私は非常におかしいと思っております。
　田村大臣、それで、通告もしていますからお聞きしたいんですが、諸外国ではどのような国が解雇の金銭解決の制度を持っていて、幾らぐらいその補償金を払っているんですか。
○田村国務大臣　まず、ドイツでは、年齢や勤続年数によって異なるわけでありますけれども、原則として、上限が十二カ月分の賃金相当額ということでございまして、例えば、五十歳以上で労働関係が最低十五年間存続している場合の上限は十五カ月分の賃金相当分、五十五歳以上で労働関係が最低二十年間存続している場合は十八カ月分の賃金相当額となっております。
　フランスは、実体的要件に違反する解雇の場合の下限が六カ月分の賃金相当額、そして、手続的要件に違反する解雇の場合、これは上限が一カ月分の賃金相当額となっております。手続的というのは、解雇に相当する理由があったにもかかわらず、手続上不当であるという場合の話だというふうに認識いたしております。
　イギリスに関しましては、補償金の額でありますけれども、職の喪失に対する補償であります基礎裁定と、それから、個別事情に即した補償である補償裁定というのがあるわけであります。まず、基礎裁定に関しましては八千四百ポンド、それから補償裁定の上限は五万六千八百ポンド、これはちょっと二〇〇五年の当時の為替レートで申しわけないんですが、大体、基礎裁定の場合は百万円、それから補償裁定の上限額が七百万円というふうになっておるようであります。
○山井委員　のらりくらりといろいろ今までおっしゃっていますが、ということは、田村大臣、安倍政権として、このような金銭解決制度を導入する可能性はないと否定できますか。可能性はあるんですか、ないんですか。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　いずれにいたしましても、これは労働政策審議会というところで労使ともにお話しいただくわけですよね。そこでどういう結論を得ていただくかということが非常に大きな点だというふうに思います。
　そもそも、政府という言い方をおっしゃられましたけれども、まず、政府の中に置いておるいろいろな検討会の中で、どういうような御判断、御結論が出されるのかということが前提でございます。そこで消えてしまえば、そもそも労働政策審議会にもかからないのでありましょうし、そういうようなプロセスを踏んで最終的には結論を出すということになろうと思います。
○山井委員　今、大臣もおっしゃいましたが、ということは、今、その審議会というか規制改革会議や産業競争力会議でこういう制度のことが検討中ということですね。
○田村国務大臣　検討といいますか、民間委員の方々がペーパー等々でそういうものを出されたりですとか、御意見としておっしゃられておるという状況です。
○山井委員　それは、そういうことをしているということは、安倍内閣はそういうことをやろうとしているということなんですよ。全くやる気がないのに、そういうペーパーを配って議論するということにはなりません。
　例えば、九ページ。実はこれは、「二〇〇六年　日米投資イニシアティブ報告書」というのがあります。アメリカからもこれについては要求が来ております。線が引いてありますように、「第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。」アメリカからも言われているわけでありますね。
　過去、ホワイトカラーエグゼンプション、そして、派遣のより緩和とか、そういうことを言ってきて、そのとおりに日本でも議論がされているということを考えますと、私はこの危険性は非常に大だと思っております。
　このことは、いずれ結果が出る話でありますので、何としてもこのような、お金で首切りをする、そういうことがないように、しっかりと私たちはしていきたいと思っております。
　それでは、後半の話題に移りますが、最初に申し上げましたように、生活保護基準の引き下げに連動して、住民税非課税限度額が下がっていきますよね。
　今までの例でいいますと、きょうの配付資料にもございますが、例えば十二ページにありますように、二〇〇三年に〇・九％生活保護基準が下がったときには、この表にありますように、一％以上非課税限度額は下がっています。
　その前の十一ページを見てもらいますと、例えば、介護保険の保険料、本人負担、住民税非課税で減免を受けている方が、何と千七百二十七万人もいるわけですね。限度額が下がれば、このうち何人の方が保険料がアップするのか。おまけに、これは特養の入所の自己負担もふえます。介護保険の自己負担の、一割負担の上限もふえます。問題は、どれだけの人が自己負担が増になっていくのか。
　もうちょっと説明します。十三ページ。つまり、どういう制度になっているかというと、非課税と課税とで、こういうふうに階段状に介護保険料が変わっているんですね。
　それで、次のページをお願いします。そこで、十四ページにありますように、単身世帯、夫婦世帯を、どういう所得分布があるかということを調べてみまして、それによって、この線が引いてあるところは、単身世帯は百五十五万円の非課税限度額、そして夫婦世帯は二百万円超の非課税限度額、これが今回、生活保護の基準を下げると下がっていくわけですね。だから、二つ線が入ってありますが、この面積の部分の人たちが課税になって、介護保険料の引き上げや特養入所の費用の引き上げになっていくわけであります。
　これを私なりに試算してみました。〇％、一％、三％、六％、六・五％。つまり、六・五％下がるわけですけれども、まだ何％非課税限度額が下がるかわからないわけですから、これぐらい下がったら幾らぐらいになるかということ。
　例えば、六・五％そのまま下がったら、単身世帯においては三十五万二千人ぐらいの方が保険料アップになるのではないか、あるいは、夫婦世帯においては百四十三万人の方々が介護保険料の負担アップになるのではないか。合計すると、百七十八万人の方々が介護保険料のアップになるのではないか。
　恐らく、国民の方や高齢者からすると、生活保護の基準が下がるとは聞いていたけれども、まさか自分の介護保険料や一割負担や特養の入所費の自己負担が上がるなんて、聞いていないよと。
　さらに、これは保育にも当然連動します。七十の制度に連動します。十六ページを見てください。
　例えば保育所の入所に関しても、自己負担が一万円アップします。二百五万円の非課税限度額が下がると、ここの線にありますように、この面積の方々は、住民税が今まで無料だったのが課税になるのに加えて、保育料も負担増になります。
　六・五％下がると、粗い単純な数字的な試算では、三万二千人の子育て世帯が、おまけに、これは低所得者ですからね、今まで非課税になっているということは、低所得者の中で何万人かの人が保育料が上がって、おまけに増税になるかもしれない。これ以外にも、障害者福祉サービス、障害者の自立支援医療、さまざまな自己負担が連動して上がっていく可能性があります。
　もちろん、今こう言いましたが、六・五％下がったからといって、もしかしたら三％しか下がらないかもしれないとかいろいろありますけれども、原則としては、前回もこの委員会で長妻さんが質問したように、非課税限度額は生活保護水準に連動をしているわけであります。
　そこで、田村大臣、お聞きしたいんですが、今回、生活保護基準を三年間で六・五％下げられるということで、非課税限度額が下がりますよね。下がったときに、介護保険料がアップして、非課税から課税になる人は、大体何万人ぐらい、何十万人ぐらい、あるいは何百万人ぐらいだということを推定されているんですか、厚生労働大臣として。
○田村国務大臣　まず、住民税の非課税限度額がどうなるかという話でありますけれども、以前からずっと申し上げておるんですけれども、そもそも、今回の生活保護費、生活扶助費でありますけれども、これの適正化に関しては、同じような一般の低所得者の方々と比べてどうなんだという議論の中から出てきたということは、見直しのときにかかわっておられた民主党でございますから、御理解をいただいておるというふうに思います。
　その中において、我々も、税を決めるのは、我々の政権では与党が非常に発言力を持っておりますので、与党の税制調査会の幹部の方々に、そういう現状を考えた上でこれからの税制に関していろいろと意思決定をしていただきたいですというお願いをさせていただきました。その結果、よくそこを勘案して考えるというような御返答もいただいております。
　そういうことを前提に、まず、影響の出ないような形で、この住民税非課税限度額に関して、影響が出ないような形で税制の方で手当てをしていただくといいますか、御理解いただく中で処置をしていただくということを我々は今期待いたしておるわけであります。
　そして、その上で、では、どれぐらい影響が出るのか。変わらなければ影響は出ません。あと、変わるのであるならば、どれぐらい変わるかによって全て変わってくるわけでありますから、まだ決まっていないわけですよね、これは。二十五年度、今年度は変わりません。二十六年度以降どうなるかというのはまだ決まっていないわけでありますから、どれぐらいの影響が出るかというふうにお聞きになられるとすれば、答えるならば、変わらなければ変わりません、ゼロですというお答えをするということでございます。
　なお、今までも生活保護、生活扶助費等々の基準が変わったときに必ず住民税非課税限度額が変わっていたかというと、そうではない。全く機械的に連動はしていないということだけは申し添えさせていただきたいというふうに思います。
○山井委員　やはり政策をやるときには、それがどれぐらいの低所得者の負担増になるのかということを考えた上で政策をするのが私は筋だと思いますよ。六・五％下げると言っておきながら、何十万人か何百万人に影響が及ぶのか及ばないのかわかりませんというのは、私は極めて無責任だというふうに思います。
　それで、何でこんなことを言うかというと、後期高齢者医療制度の議論のときもそうだったんですよ。委員会で審議するときは、負担はそんなに上がらないんじゃないですかとか、割と問題ないようなことだったんですよ。ところが、実際、後期高齢者医療制度を導入したら、皆さんも御存じのように、負担が上がった、保険料の天引きになったといって大混乱になったわけですね。だから、私は、今回もこのことに関して大問題になる。
　それで、今、田村大臣、連動しないかもしれないとおっしゃったけれども、私、ここが本当に安倍政権で心配なんですよ。さっきの解雇の金銭解決という言葉の定義も根本的に変えちゃう、さらに、今まで生活保護基準というのは住民税の非課税限度額の基準だったわけですよ、三十数年間。そういうルールがあるんですよ、税には。それを、いや、連動しないようにお願いしていますと言って。でも、これは主にデフレが原因なんですよ、生活保護を下げるのは。生活保護はデフレ原因で下げるけれども、低所得者の施策は同じデフレの日本にいながら下げないというのも、それは一歩間違うと差別になりかねませんよ。
　そこで、平嶋審議官、閣僚懇談会でこの議論をされたと思うんですが、田村大臣からは税制改正に関してどのような要望があって、新藤大臣はどう答えられて、どういう合意になっているんですか。補助基準の引き下げは、税制改正において限度額を下げないというふうなことになっているんですか。お答えください。
○平嶋政府参考人　お答えをいたします。
　閣僚懇での御議論でございますけれども、田村厚生労働大臣からは、生活扶助基準の適正化に伴う他制度への影響につきまして、個人住民税の非課税限度額等については平成二十六年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応することを政府として確認したい、また、あわせて、今回の生活扶助基準の見直しに伴い、ほかの制度に影響ができる限り及ばないよう引き続き各省の御協力をお願いする旨、御発言があったところでございます。
　これに対しまして、新藤総務大臣からは、個人住民税の非課税限度額については、これまで、生活保護基準額の改正を踏まえ、翌年度の税制改正において所要の見直しを検討することとしていること、今回の生活保護基準の見直しに係る非課税限度額のあり方についても、厚生労働省の考え方も十分に伺いながら、平成二十六年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえて検討することとしていることとの御発言があったと承知をいたしております。
　以上でございます。
○山井委員　生活保護基準は、デフレを理由に下げるわけですよね。低所得者の住民税非課税限度額は、デフレなのに、それほど影響を及ぼさないようにという理由は何ですか。
○田村国務大臣　デフレを理由だけではございません。（山井委員「メーンはデフレですよね」と呼ぶ）いや、メーンはデフレというわけではございません。（山井委員「メーンはデフレです、四・七％、デフレです」と呼ぶ）割合からいえば、そのデフレ部分というのはありますけれども、しかし、それだけではございません。それはもう委員も十分に与党のときに御理解をいただいているものだというふうに思います。
　その上で、今回は、全体として、先ほど来言っておりますとおり、一般世帯の低所得者の方々とそれから生活保護世帯とのいろいろな公平性等々も含めて見直しが入ったわけでございますので、そのような意味からすれば、趣旨的には、やはり一般の低所得世帯の方々に対して影響をなるべく出さないようにするというのが一つ前提の考え方であるということはあるわけでありますから、そこも踏まえた上で、それぞれの各省に対応をお願いした。
　そして、総務大臣からは、今、厚生労働省の考え方もしっかりと念頭に置きながらというような御発言でございました。あわせて、与党税制調査会というお言葉もございましたので、私の方から与党の税制調査会の幹部の先生方にもお願いをさせていただいたということであります。
○山井委員　先ほどの資料にもありますように、六・五％満額影響しなかったとしても、何十万人かにも影響が及ぶ可能性がこれはあるわけであります。こういう大改正をしながらも、どれだけの人たちに影響が及ぶかがわからないということは、私は非常に問題だと思いますし、来年の四月といえば、消費税増税もありますし、物価高もありますから、高齢者の負担増の本当にこれは連続パンチになるわけですね。
　そういう意味では、私は、今物価が上がっているにもかかわらず、デフレという理由……（田村国務大臣「物価は上がっていない、物価はマイナス」と呼ぶ）いえいえ、上がっているものも多いんです、生活必需品は。そういうときに、デフレを理由に生活保護基準や非課税限度額を下げるというこのアベノミクスのやり方は大変問題だということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　よろしくお願いします。
　本日は、医師不足に続いて、看護師不足問題について質問をさせていただきます。
　私も、三十年医者をやっていまして、恐らく二十以上の病院を転々として生きてきたわけですが、ほぼ、どこの病院に行っても、医者と同様、看護師が足りない足りないと、もうずっと言われ続けてきました。昨日、厚労省のレクもちょっと受けたんですが、どうも認識に乖離があるような気がいたしまして、改めてここで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、看護師の就業状況、それについては、資料一と二にあるんですが、この点については、これは厚労省の資料ですので、厚労省の方から説明をいただいた方が早いかなと思いますが、医政局長、いかがでしょうか。今の看護師の就業状況の概説をしていただけますでしょうか。よろしいですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の資料を使わせていただいてよろしいでしょうか。
　一枚目にございますように、これは、今回の需給見通しのスタート時点になりますけれども、平成二十三年における状況ということで、就業者が約百五十万人。これにつきましては、いわゆる短時間の方、非常勤の方も含めた実人員として百五十万人が働いておられる。
　この看護師のプールの中に、新規の資格取得者が約四万九千人。これは、一番左下にあります新卒入学者が約五万六千人の中、実際に資格を取って就業される方が約五万人弱、四・九万人。それに対して、離職をされる方が十五・七万人、それから、潜在看護師から再就業をされる方が約十三万人とありまして、トータルとしては年間約二万五千人がふえていくというペースで進んでいる。現在は、就業者数というのは約百五十万人ほどおられる、そういう状況であるということです。
○宮沢（隆）委員　それでは、厚労省としては、看護師は、現在足りているという認識なのでしょうか、それとも、かなり足りていないという認識なのでしょうか。そこをちょっと答弁いただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど少し触れましたけれども、看護職員の確保については、現在、第七次の需給見通しということで進めております。この需給見通しの考え方ですけれども、需要につきましては、各病院などの協力を得て、それぞれの医療機関からの回答をもとに、今後五年間程度、どの程度必要になるかという数を集めて需要数としております。
　また、供給の方につきましては、実際に卒業される方であるとかあるいは今後の確保対策などによる政策効果を見込んで、各都道府県で供給数を出していただいている。その比較をした上で算定して、需給見通しをつくっております。
　現在、平成二十七年末に向けて推計を出しておりますけれども、そのときの最終結果としては、需要見通しとしては、平成二十七年末に約百五十万人、これは常勤換算になります。それから、供給の方は、百四十八万六千人と、若干不足をするという程度に伸びていくだろう。今現在では、約九七％ぐらいの需給のバランスであるというふうに捉えております。
　なお、看護職員の確保につきましては、この需給をしっかりするためにも、特に、先ほど先生の資料にもございましたように、潜在看護師の活用ということも非常に重要な、大きなファクターになりますので、ナースセンター機能などでの再就業支援でありますとか、あるいは、働きやすい環境のための院内保育所の設置などに取り組んでおりますし、今般、働く場所の、雇用の質の向上プロジェクトというものを省内でつくりまして、その中でさまざまな雇用環境の改善に取り組む。そのような対策の中で、この需給バランスを、さらに供給の方を伸ばしていくような対策を考えているところでございます。
○宮沢（隆）委員　やはり、どうも違和感を感じるんです。結局、数の面では足りているだろう、九六％でしたか、そういうことなんですが、昨日、私の同僚の、今、ある自治体病院で副院長をやっている医者にちょっと聞いてみたんですね。
　それで、彼の話では、大きな病院、力のある病院では、看護師をどんどん吸収して、いわゆる一般病棟入院基本料七対一というのを取れる病院はどんどん集める。ところが、それに至らない病院、特に地方の病院は、結局、足りなくて困っている。そういう、いわゆる偏在ですよね、乖離が非常にあるのではないかと申しておりました。
　特に、大きな病院は、看護師さんをある程度余裕を持って抱えると、看護師さんにとっては、ある意味少し楽なわけですよね、ローテーションも楽になります。ところが、集まらない病院は、仕事そのものがきつくなるので、きついからどんどんやめる。そうすると、要するに、足りている病院と足りていない病院の差が著しく激しいという現象が今、現実起こっているわけです。
　ですから、その辺の、数ではほぼいいだろうとか、九六％いっているとかという認識だけでは、恐らくこの看護師不足の問題は解決できないだろうと思うんですよね。だから、そこをちょっと、認識を変えていただかないといけないかなと私は思います。
　不足に関してはそういうことなんですが、医師の数にしても看護師の数にしても、僕が厚労省の話をずっと聞いていて思ったのは、何をもって適正な数とするのかという基準なり定義がいまだによくわからないんですよね。その辺をちょっと、一回答弁いただけますでしょうか。
○原政府参考人　確かに、医師の場合は、医療技術の進歩等々によって、医師の必要数が非常に変わってきますので、それをどう推計するかというのは、医師の推計のときに、専門家の方々に議論をしていただいて、ある前提をつくりながら考えていくという方向で今現在考えている。
　看護師につきましては、先ほど申し上げましたように、各医療機関ごとにどれぐらい必要かという数、現在数じゃなくて、将来的にどれぐらい必要になるかという数を出していただいて、それの合計数を、一応、需要数として考えているということでございます。
○宮沢（隆）委員　申しわけないんですが、ちょっと、今の私の質問の趣旨は、基準ですよね、何をもって適正数とするのかというお答えにはなっていないように思うんですけれども、いかがですか。
○原政府参考人　適正な数という御質問なんですけれども、それぞれの病院で今必要としている看護師、今の状況、あるいは、将来、患者さんが少し高齢になっていったときに必要となる看護師の数がどれぐらいかということを出していただいて、合計をしていっている。それが、需要数と言っておりますけれども、ある意味では適正、必要な数だというふうに考えているところでございます。
○宮沢（隆）委員　それぞれの病院でというお話でしたが、きのうレクを受けた限りでは、余り現場の状況は把握していないように私は感じたんですね。結局、都道府県、市町村で適正にやってもらっていますというような回答だった。今も多分似たような回答だと思うんですけれども、結局、そこの認識でとまっているから、現場の看護師不足の乖離状況、病院による差というのがやはり見えてこないんじゃないかと思うんですよね。そこは改めて厚労省の方で、もうちょっと細かい精査なり考察をしていただきたいと思います。
　では、ちょっと話が少し違う方向に行きますが、私が現役の医者のころから、そんなに詳しくは私も調べていなかったんですが、外国人の看護師を採用するという動きが時々新聞に出ていて、これは恐らく、高齢化時代を迎えて、看護師あるいは介護士が足りなくなるから、近隣の外国、フィリピン、インドネシア等から看護師を、どんどん入ってもらって供給をふやそうという趣旨で私はやっていたんだろうと思っていたんですよね。
　ところが、これもきのうレクで聞いてみますと、必ずしもそうでないようなニュアンスだったんですが、では、最初に、外国人看護師を採用するに至った経緯あるいはその理由、そこら辺をちょっと簡単に答えていただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般の、先ほど言われましたフィリピンやインドネシアの看護師につきましては、これはＥＰＡ協定に基づいて受け入れているということでございます。これは、そもそもは労働力不足への対応ではなくて、相手国からの、人材の活用といいますか、その要望に基づいて、その観点から受け入れを行ってきたということでございます。
○宮沢（隆）委員　そうですね。ＥＰＡ協定で、ある論文、外国人看護師の採用状況に関する論文をちょっと見てみたら、結構鋭い指摘があったんですが、まずは、現場に少々任せ過ぎではないかというような指摘もありましたね。要するに、現場は、外国人看護師、勉強中の人たちを置いて、かなり混乱しているようなことが書いてありました。
　それから、もう一つは、対外的に、例えば資料三を見ていただければわかるんですが、これは、いわゆる外国人看護師が日本の看護師国家試験を受験して、合格率がどうかというのを書いた表で、この星印のところを見ていただければいいんですけれども、百二回国家試験、「ＥＰＡ」と書いてあるところがありますが、そこでの合格率は九・六％。アンダーラインが引いてありますね。「その他」というのは、これもきのう初めて聞いたんですが、いわゆる外国で看護師になって、それなりのレベルの能力があって、日本語が話せる人たちをどんどん取り入れるということで、受験資格認定ということらしいんですけれども、これの合格率は非常に高い。
　それで、「その他」という、こちらの方は私もいいかなと思うんですが、このＥＰＡで、せっかく勉強しようと思って来てくれた方々の合格率が九・六％。これの、なぜこれだけ合格率が低いのかということに関する考察をちょっと簡単にしていただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、このＥＰＡのスキームで国内で勉強していただいている方々ですけれども、現在はフィリピンとインドネシアの二カ国でございます。この方々については、それぞれの国で看護師資格を持った方が対象になっております。ですから、看護の中身としては一定程度の能力を当然ながら持った方が入ってきている。ネックになるのは何かといいますと、やはり日本語の問題であろうかと考えております。
　看護ですので、国内で働く場合、やはり患者はほとんどが日本人なわけで、日本語しか解さない。あるいは、医療現場での仲間も、恐らく日本語での会話があってやっていく。そういう中で、専門用語も含めて、日本語の能力というのがかなり求められているということを感じているところでございます。
　先生の資料のところで、また先生の資料でございますけれども、一番下に、ＥＰＡの方、入国の早い方の合格率は比較的高くなっている。二三％。これはなぜかというと、やはり現場で働きながら日本語も習得して、そういう中で向上してきていると思っております。
　したがいまして、当初は訪日後に日本語の研修をさせておりましたけれども、現在は、訪日前に半年間、日本語の研修をした上で入国していただく。さらに、それに加えて、こちらでも半年間、日本語の研修をさせる。そういうふうな形で工夫をしておりますし、また、国家試験においても、漢字にルビを振るなど、そういう工夫をしながら対応をしているところでございます。
○宮沢（隆）委員　今、資料三の一番下の表を私も改めて見て、二〇〇九年から二〇一二年まで、受験者数もどんどん減っていますよね。合格率もどんどん減って、結局、最後、二〇一二年は〇％。これは、合格している方が誰もいなかったということですかね。
　そうすると、ＥＰＡでこういう形で外国人看護師を、看護師になりたいという人を受け入れている意味というのが問われるんじゃないかと思うんです。これは外務省との関係もあるんでしょうけれども、今後、特にＴＰＰの時代に入って、どういう展開あるいは展望をお持ちなんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生の資料の年は、その年に入国された方、ですから、一番上の二〇〇九年入国の方というのは、三年間日本に滞在しておられる方の合格率、一番下が二〇一二年に入ってきたばかりの人ですので、受けたのは、全部合計の数が今回受験をしているということでございます。
　だから、毎年減っているというわけではなくて、受かれば外へ出ます。外へ出るというか、対象外になって、働いていただいているわけですけれども、そういう意味で、やはり日本語を何年間か現場で習得していただいた上で、そうすると合格率が上がってくるというようなことをあらわした表でございます。
　したがいまして、ＥＰＡでまだこれからもほかの国からも要請が来ておりますので、そういう点では、やはり日本語の教育等も重視しながら対応していきたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　私の解釈がちょっと間違っていたようですね。失礼しました。
　それで、これもある論文で、ある元看護師さんの方が提言していたことなんですが、いわゆる受け入れるだけではなくて、今、優秀な看護師さんが、看護師さんも高齢化して、定年になった方がたくさん出てくるわけですよね。今も出ています。ＥＰＡですから、こちらからも看護師さんが例えばフィリピンなりインドネシアなりに出ていって、向こうで日本語教育と看護師としての教育をやって、もっとレベルの上がった方をどんどん取り入れてというようなことをやっていったら、もっと合格率も上がるだろうし、外国人の看護師も日本でふえていくのではないかというような提言をしていました。
　これはまさにいい提言だなと私も思いますので、ちょっと検討していただければなと思います。
　今、ちょっとお答えいただけなかったんですが、今、ＴＰＰがゴーサインが出まして、人材の流動化も今後かなり起こってくるだろうと予想されるんですけれども、そうなったときの、ＥＰＡとの関係を含めて、今後の展望、その辺は、医政局長あるいは大臣でも結構なんですけれども、もしよろしければちょっと、予測になると思うんですけれども、お答えいただけますでしょうか。ＴＰＰ時代の看護師の人材流動ですね。質問の趣旨はよろしいですか。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、日本語能力という問題が一番の大きな問題で、特に看護師の場合は、非常にここがネックになってまいります、命を預かっている部分でございますから。もし取り違いが起こって何か起こった場合には大変だということで、そういう意味では、かなり厳格な言葉というものの中での、試験内容の中において、いろいろな難しい問題が起こってきておるんだと思います。
　現地の方で日本語教育をしっかりとまずやってから、こちらに来ていただくということを今進めておりますが、今言われたような、看護師さんを向こうに送り込んで、それで、もちろん、その看護師さんも向こうの言葉がわからないとなかなか教えられないのかもわかりませんが、非常に効率よく医療での用語というものをお伝えさせて、こちらに来ていただくというのが一つの方法かなというふうに思います。いい御提案だというふうに思いますので、検討してみたいというふうに思います。
　ＴＰＰ時代、どうなんだろうというのは、まだちょっとそこまでＴＰＰの内容で御議論があるわけでもないので、これから医療人材をどうするんだということに関して、もし提案があればですけれども、慎重にこれは検討していかなきゃいけない問題だというふうに思います。
○宮沢（隆）委員　今、日本語という言葉が何回も出てきましたが、実は私は、ドイツに三カ月ぐらい滞在して、ある病院にずっといたことがあるんですね。そこで感じたのは、ヨーロッパだから当たり前なんでしょうけれども、言語が飛び交っているわけですね。ロシア語、アラビア語、ドイツですからフランス語も英語も全部外国語になるんですけれども、医者も看護師も、それぞれ自分の得意な外国語というのをある程度持っていまして、それで、その結果、外国人の患者がどんどん来るわけです。
　この後述べていきますが、日本の医療の産業化、要するに国際的にどんどん日本の医療を輸出していこうとかいうことをこれから考えるのであれば、日本の医療従事者、医者も看護師も、もうちょっと言語の勉強をしてもいいんじゃないか。最低限、英語ぐらいはできるようにするとか、あるいはそういう特化した病院をつくるとか、そういう発想がこれからのグローバル時代にはあってもいいんじゃないかなとはずっと思っています。
　ですので、外国から来る人たちに日本語の勉強を強いるばかりじゃなくて、あえて言えば、日本の医療従事者も外国語を勉強しようよということをちょっとここで訴えたいと思います。
　では、今お話しした医療の産業化についてちょっと質問いたします。
　産業競争力会議等で、医療をどんどん産業にしていこうよというお話をいろいろな会議でされているようなんですが、資料四に、厚労省が考える医療の国際展開というペーパーをきのうもらいましたが、これも、とかしき政務官に、この辺、ちょっと概説していただけますか。よろしくお願いします。
○とかしき大臣政務官　資料をごらんになっていただければということで、委員の方から参考資料ということで配付なさっていらっしゃる内容でございますが、説明させていただきます。
　これは、第五回の産業競争力会議で厚労省の方が配付させていただきました資料でございます。医療の国際展開についての考え方をまとめたものでございます。
　課題といたしましては、アジアや新興国などの医療や介護のニーズがすごく今高まってきているので、日本の医薬品やそして医療機器、医療技術、あとサービス、これらが全て一体となった国際展開が今とても求められております。
　このほかには、具体的には、結核とかマラリアとか、こういった治療薬、こういった薬の開発も進んでいないのが現状でございます。
　そこで、具体的な取り組みといたしましては、医療国際展開戦略室、これは仮称でございますが、これからこれを設置いたしまして、施設、病院の建設のノウハウとか、あと設備、物資、医療・介護機器、医薬品等、そして制度、技術、実際にそれをどう使っていくか、医療や介護技術、保険制度等、こういったソフトの情報も全部付加いたしまして人材交流を進めていこう、こういうふうに考えております。
　海外とは、医療、介護、そして介護サービス等、一体となった海外との連携を今後考えていこう、このように思っております。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございました。
　医療の産業化、国際展開というのは、恐らく十年ぐらい前から、政府の方から、やるぞやるぞと言われていたように思うんですが、どうも見ていると、例えば、医療ツーリズムという言葉が一時飛び交っていましたよね。それも、きのうも、どの程度進んでいるのかなと思ってお聞きしたら、三つぐらいの病院がそういう意思を示して、ある組織の中で始まりつつあるということなんですが、質問としては、なぜそのレベルでとまっちゃっているのかというのが率直な印象なんですけれども、その理由についてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○とかしき大臣政務官　お答えいたします。
　確かに、委員がおっしゃいましたように、昨年の七月から、外国人患者受入れ医療機関認証制度、これがスタートいたしまして、三つの医療機関が認証を受けた、こういった状況になっております。
　委員おっしゃいますように、医療ツーリズム、実際に動き出しているところがまだ少のうございまして、まだまだ実績が上がるような状況ではございません。
　なぜなかなか進まないのかといいますと、今、国内の方でも、やはり医師不足、地域によってはそういった課題をたくさん抱えておりまして、外国人患者さんを多く受け入れて、そして日本の医療制度がさらに崩壊してしまうようなことがないためにということで、日本の国内の医療制度を担保しつつ、海外からの患者さんを受け入れる、そういう制度のバランスをどうとっていくかということで、今、慎重に検討しながら進めさせていただくというのが現状でございます。
　以上です。
○宮沢（隆）委員　私も、あるクリニックで中国人の方々を受け入れたことがあるんですが、それはもう現場は大変ですね。その人たちにかかりっ切りになって、言葉も、ある程度通訳は入れても、医療のことはやはりちょっと難しいので、結局、コミュニケーションがうまくいかないという現状ですね。
　これは日本人の民族性なのかもしれないんですけれども、やはり、ちょっと外国人に対してプロテクティブという面があるんじゃないかと思うんですね。ですので、先ほどの言語の話もそうなんですけれども、医療従事者だけじゃなくて、日本人全体がもうちょっとグローバリゼーションに本気で取り組むような姿勢を示さないと、この医療ツーリズムはそのうちポシャっちゃうんじゃないかと僕は思っていますね。だから、厚労省の方でもちょっと頑張っていただきたいと思います。
　あとは、先ほどもちらっと言いましたけれども、そういう外国人の患者を積極的に取り入れることができるような病院、特殊な病院を数カ所つくって、どんどん外国人の方々を呼び込んでもいいのではないかなとも思います。
　医療の産業化については、このくらいで終わります。
　きょうは盛りだくさんなので、では、次に、マイナンバー制度の医療システムへの応用について質問いたします。
　私は、現役の医者のころから、ニュージーランドの医療システムのことをちょっと聞きかじっておりまして、ニュージーランドというのは全国統一のＩＴ医療システムを持っていまして、それによって患者さんにＩＤ番号をつけて、医者もＩＤ番号を持っている。患者さんがどこでどういう病気になっても、どこの医療機関へ行っても、すぐにこの患者のデータはクラウドのようなところからデータを取り出して、すぐに治療に入れる、患者さんの過去のデータもすぐに全部さかのぼって見られるというような話を聞きまして、非常にうらやましいと思いました。
　もう一つの効用は、医療費が節約できるらしいんですね。無駄な検査がなくなる。全部デジタル情報で保存してありますので、例えば、胸のレントゲン写真をＡ病院でやって、次にＢ病院へ移ったら同じ検査をやるというようなことがなくなる、被曝もなくなる。いいことばかりのように見えるんですね。
　今度、マイナンバー制度というのは今審議中ということなんですが、これを私は医療システムに取り込んで応用していったらいいと思ってはいるんですが、この進捗状況について、これも政務官ですか、よろしくお願いします。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今審議いただいておりますマイナンバー、番号法案、こちらの方は、社会保障と税の番号ということで、税金と現金給付、ここが対象になっております。今委員御指摘いただきました現物給付であります医療等の番号、こちらの方は、残念ながら、今回は対象となっておりません。
　ですから、今後、このマイナンバー制度をどんどん発展させていって、医療との連携を検討していくことは十分考えられますし、それは、先ほどおっしゃいましたように、社会保障の費用の削減に大きく貢献すると考えられますので、今後、次の課題ということで取り組んでいこうと今考えております。