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○赤羽委員　この奨学金、前回の政権のときにも質問をしたんですが、私は、国が制度を変えるということの結果として、民間というか世の中の考え方も変わっていくべきだと。ですから、私は、国の制度を充実させるだけではやはり限界がある、民間団体による奨学金というのがもっと設立されなければいけない、こう考えております。
　これを見ますと、（パネルを示す）アメリカと比べるのはどうかと思いますが、アメリカの場合は民間団体の奨学金というのは実は三三％、日本は一一％なんです。この数だけというか金額ですけれども、一人当たりの金額なんかも全然アメリカの方が充実している。
　こういったことは、どうか経済団体に対して、やはり企業としての社会に対する貢献ということは、なかなか給料を上げにくいというような話の中で、将来の人材を育てるスカラシップを設立するというのは、私は、企業モラルとして、企業風土としてつくっていただきたい、こう考えるわけですけれども、総理として、この点についての御所見、御決意をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　赤羽先生、これは特定寄附に対する免除の話と密接に絡んでいますでしょう。ここのところがちょっと今一番しんどいところかなと思っておりますが、流れとしては、基本的にこの方向が正しい流れだと存じます。
○赤羽委員　それでは次に、今回の総理の所信表明の中にもありました暮らしの安心ということで、最近の救急医療体制及び医師不足の問題についてちょっとテーマを移したいと思います。
　実は、私、神戸市の北区というところに住んでおりますが、北区の中核病院がございまして、いっときは北区の救急搬送の四割を受け入れていたというしっかりした総合病院でございますが、最近、産婦人科の先生がいなくなり、内科がいなくなりということで、この四月から、二次救急の輪番日のほかは午後十一時から翌朝六時までの夜間救急が休止されたという事実がございます。
　神戸市でも受け入れができなくなっているということは、全国押しなべてそういうことになっているんだろうなと。総合病院へ行っても、若手はいるけれども中堅層はいない、指導する中堅層はいない、こういった状況が続いていまして、これは相当深刻なんじゃないか。
　勤務医の待遇を本当に抜本的に変えるというようなことをまずするということが大前提だと思いますが、それは中長期的な話でございますので、目の前のことは、やはり総合病院と地元の開業医、医師会の皆さんに協力をいただいて、救急医療のネットワークをつくるですとか、そのときには、開業医のお医者さんは一人でやっているからそんな宿直に行ったらそれなりの見合うものがないとできない、それはもちろんそうでございます、そういったことに対する手当てですとか。
　あと、なかなか見落とされがちですが、この十年間で救急搬送をされた人員は五一％増加して四百八十九万人、約五百万人なんです。そのうちの半分以上が実は、軽症か中症か重症かという区別ですと軽症なんですね。
　昔は、おじいちゃん、おばあちゃんまで住んでいて、赤ちゃんが熱を出したとしても、まあまあこういう処置をしておいてあしたまで様子を見ようということでおさまっていたのが、今は、熱が出たということで当然病院に駆けつけるというようなケースが多い。これもよくわかるわけでございます。
　だから、そういったことについては、今厚労省としてもやられている赤ちゃんの、小児救急の電話相談、こういったものを充実するということが目の前の対策であるというふうに思います。
　しかし、抜本的なことを言うと、本当に医学部の定員をどうするのかとか、また私立大学の医学部の学生は年間一千万ぐらいかかるというふうに聞いておりますので、そういったところの経済負担を軽減するということをしない限り、なかなか勤務医に定着するということはできないと思うんです。そういうことをしっかりとしていく。
　相当中長期的な、また相当腹を決めた対策をしないと、医師不足による救急医療体制というのは本当に大変だなということを実感しているわけでありますが、この点について、舛添大臣、よろしくお願いいたします。
○舛添国務大臣　今御指摘の医師不足、特に勤務医の問題、これは私は大臣就任以来力を注いできた問題でありまして、安心と希望の医療確保ビジョンというようなものを打ち立てまして、十一年ぶりに閣議決定を覆していただいて、医師が余っている、それを、医師が不足しているということで、医学部定員も一・五倍にする。それから、今、研修制度の見直しも文部科学省とともに制度をつくってやっております。それから、勤務医に対するさまざまな施策をとっていますし、訴訟リスクの問題についても、無過失補償制度、医療事故安全調査委員会の設置、こういうことを今やろうとしております。
　それから、今般の補正予算におきましては、短時間正規雇用を導入する病院に対して四億七千万円の経費の支援をする。それから、いわゆるメディカルクラークと呼んでいますけれども、事務作業を手伝ってくれる方々の経費の助成事業として六億八千万を入れるというようなことで取り組んでおります。
　それから、今、緊急搬送の問題がありましたけれども、これはいわゆるトリアージの問題で、兵庫県に柏原病院というのがあります。私はここを視察しましたけれども、そこのお母さんたちは、小児科を守る母親の会、だから、軽症なときにはもう自分で処置する。コンビニ受診と言っていますけれども、昼間行けばいいのを真夜中になって行くから緊急の患者が助からない。こういうことで、トリアージを家庭でやる、地域でやる、そして今委員が御指摘のような、地域のお医者さんとのネットワークを組む。江戸川区ではそのことができ上がっております。それから、例えばよその地域では、コンピューターでカルテを送る、こういうようなこともやっております。
　総合的に、中長期的な問題、目先の問題、全力を挙げて今取り組んでいるところでございますので、特にこの補正予算、一日も早く成立させていただきたいと思っております。
○赤羽委員　最後に、予算編成のあり方についてちょっと質問したいと思うんですが、今舛添大臣から精力的な御答弁ございましたが、結局は、厚生労働省の限られた予算の中でのやりくりになります。
　きょう、本当は時間があれば小渕少子化担当大臣にもお聞きしようと思ったんですが、小渕さんも多分、新任になって、大胆に、あるべき子育ての施策というのを考えていると思いますが、なかなか、今の厚生労働省の予算の中でやらなきゃいけない、どこかをへっこめないととなると、これは大変なんですよね。児童手当も、これまで三歳児未満から小学校六年生まで段階的に拡大をしましたが、そのたびごとのやりくりも大変でした。
　これは、相当社会が変化している。今言った医師不足もその一つ。きょうは触れませんでしたけれども、環境に対する取り組みもその一つ。大きな社会の転換がなされようとしているときに、国の予算の編成は、やはり基本的には七、八月のシーリングで枠を決めて、その省庁間の壁を越えるということはなかなかできにくい。
　ですから、ぜひここは、道路特定財源が一般財源化されますから、その大きなターニングポイントの今回、来年度の予算編成において、首相特別枠というものを大幅にとっていただきたい。大胆に切り込むことは切り込む、そしてやはり政治の力で、政治のリーダーシップで、新たな日本の国のあり方がわかるような麻生政権としての予算編成をしていただきたい、私は、こう強く思うわけでございます。
　その点についての御決意を最後にお聞かせいただきまして、私の質問を終了させていただきます。
○麻生内閣総理大臣　予算編成が硬直化しておる、したがって、それに対して柔軟性を持たせるべき、特にこういうような緊急事態においてはという御意見に対しては同意します。
　それに当たって対応策はいろいろあろうと思いますが、今言われたような方法を含めまして、重点配分というんですかね、傾斜配分、適当な言葉が、わかりやすい言葉があるんでしょうけれども、重点的に配分する、そういうようなことは、これは基本的に、ある程度政治力の要求されるところだと思いますので、十分検討させていただきたいと存じます。
○赤羽委員　各役所は無駄なことはやっていないという前提で毎年の予算要求もしていると思いますが、そこにやはり切り込むことができるのは政治のリーダーシップだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○鈴木（恒）委員長代理　この際、上田勇君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　まず、麻生総理、御就任大変におめでとうございます。
　景気の減速が鮮明になる中で、まさに今課題が山積みというときだというふうに思います。そうした中での大変多難な船出ではありますけれども、こういう困難な状況の中であるからこそ、内閣にはしっかりしてほしいというのが国民の声だというふうに思います。そういう意味では、ぜひ頑張っていただきますよう、心から期待を申し上げる次第でございます。
　初めに総理に、行政改革について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　今、我が国は本格的な人口減少・高齢社会になってきておりまして、こうした傾向は、これからますます強まっていくわけでございます。当然のことながら、社会保障費などの財政需要が伸びていく。国民に過大な負担を求めないためには、社会保障関係についてもできるだけ合理化をしていくことは当然なんですけれども、それ以外の部分についても極力削減をしなければ、これ以上、日本の財政も経済も社会も早晩成り立たなくなってきてしまうという現状だというふうに思っております。
　一方、行政の中には効果が疑わしいような無駄の多い事業や補助金というのも数多く実施されているということが、いろいろなところで明らかになってきております。また、社会保険庁におけるずさんな年金業務のあり方だとか、農水省の汚染米の不正転売問題など、行政執行のあり方についても信頼が随分損なわれているのが現状であります。
　さらに加えて、北海道開発局では官製談合事件も起きました。都道府県労働局におけるやみ専従問題、きょうも取り上げられたことでありますけれども、等々、不祥事も後を絶たないのが現状であります。
　行政に対する国民の不信というのは、まさに今、頂点に達しているのではないか。したがって、これからいろいろな施策に取り組むんですけれども、あらゆる改革の前に、やはり行政改革ということをやっていかなければ国民の信頼が得られない。最も重要な課題の一つだというふうに考えております。総理も同じ思いを持っていただいているのではないかというふうに信じております。
　政府・与党でも、これまで、行政改革推進法を定めて目標を立てて改革を進めてきましたし、行政の担い手であります公務員制度の改革も推進をしてまいりました。しかし、まだまだ改革は道半ばであり、今後ともこの改革の方針はしっかりと堅持をしていかなければいけないというふうに考えております。
　総理は所信表明演説で、簡素にして温かい政府を目指すと述べられております。その趣旨はわからなくもないんですが、ともすると、行革への取り組みが多少弱まるのではないかというような懸念もあるのではないか。心配される面もございます。
　そこで、麻生総理にぜひとも、今後とも行政改革を強力に推進していくんだというそうした基本方針、その御決意をお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生内閣総理大臣　所信の中でも述べさせていただきましたけれども、行政改革を進めていくというのは、基本はもう今おっしゃるとおりでありまして、無駄を省く等々いろいろな表現がありますけれども、少なくとも、今の行政のあり方というのが今の時代に合っているかという話に始まり、消費者庁になってみたりする、傍ら、食糧庁がなくなったらこういうことが起きたじゃないか、だからやはり検査官はまたふやさないかぬのじゃないかとか、それはいろいろな理屈は幾らでもつけられる話なんであって、そういったものに対してはきちんとして無駄を省く、ここがまず基本です。
　そして、かつそれを効率のいいものにしなくちゃいかぬということになろうと思いますので、物すごく簡素になりますと、それはそっちでやる話、すべてということになると、それは逆に、冷たいとか対応が悪いとか、いろいろこの点のどの程度までというのは、これはどの方がやられても同じ悩みを持たれるんだと存じます。
　しかし、基本としては、効率がよくても温かい政府とか、小さくても強い政府とか、いろいろ表現はあろうと思いますが、基本は、無駄の排除、これから始まらなきゃいかぬところだと思いますので、厳しい態度で臨んでいかなければならぬものだと思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、麻生総理の御決意、お考えを伺いまして、やはり行政改革、この内閣としてもしっかりと取り組んでいこう、これまで以上に力を入れて取り組んでいこうという姿勢、大変明確であったというふうに思っております。行政改革をぜひこれからも最優先の課題と位置づけていただきまして、無駄のない効率的な行政、そして、不正や偽りのない行政を目指して取り組んでいただきたい。また御期待を申し上げるところでございます。
　公明党におきましても、先ほど同僚議員からも言及がありましたけれども、行政の無駄、税金の無駄をなくす十の挑戦というのを発表いたしまして、さまざまな取り組みを行っていこうということを今進めているところでございます。
　その中に触れている課題の一つでありますけれども、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　まずは、国の出先機関の廃止縮小についてでございます。
　先ほど言及しました税金の無駄遣いやさまざまな不祥事の多くは、実はこれ、出先機関を舞台として起きているものが多いわけであります。現在、その出先機関には二十一万人の国家公務員が勤務しております。そこで行っている業務の多くが地方と重複している、二重行政ではないかというようなことも今さまざまな批判が出ているところであります。そうした出先機関を思い切って廃止縮小して、そこで行っている事務事業を地方自治体に移譲していく、そういう方向で進めなければならないというふうに思っております。
　政府の地方分権推進委員会が行った提案に対して、残念ながら各省庁、余りいい回答がなかった、ゼロ回答などという言い方もされておりますが、それが現状であります。さまざまな理由はあるんでしょうけれども、そういうのが現状ではあります。
　一方で、本年二月、全国知事会によります提言の中では、地方分権改革推進委員会が検討対象としている約九万五千人の国家公務員、これを地方に移譲することを通じて、そうした改革を行っていければ二万人余りの人員が合理化できるのではないかという、いろいろな前提を持っての試算でありますが、そういうことも言っているわけであります。
　こういう試算もあるわけでありまして、今こそ、やはり総理のリーダーシップを発揮していただいて、思い切ったそういう出先機関の廃止縮小、地方への権限移譲を進めていただきたいというふうに思います。
　この出先機関の廃止縮小につきましては、九月二十三日の自民党、公明党の連立政権合意の中の項目でもございますので、ぜひ実行に向けての総理の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　御指摘のありました二重行政という点につきましては、よく例に使います農政局初め、よく例が出てくるところです。そういった指摘のあるものは、地方に、住民と身近な地方自治体に移していくというのが基本的な流れだと私も思っております。
　地域主権型の道州制というのを最終的に目指すべきと私自身は思っております。それに至るまでの間のいろいろな方法があろうと思いますが、少なくとも二重行政を廃止するとかやめるとかいうようなところは、その一つのステップなんだと思いますが、簡単には、行政の効率化が進むということだろうと思っております。
　これは当然のこととして抵抗があろうというのは、いわゆる今の自分の仕事がなくなるみたいな話になろうと思いますので、そういう意味では、いろいろな抵抗があろうということは常のことでありますけれども、最終的には私で決断させていただきます。
○上田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう一点、会計検査院の機能に関することでありますが、今、行政機構の中にも、行政のさまざまな不適正な支出であるとか無駄遣いをチェックする機関として会計検査院があります。ただ、これが、機能が必ずしも十分果たされていないのではないかという指摘もございまして、本年六月に、与党の会計検査院に関するプロジェクトチームでは、機能強化するための議員立法を進めるということで合意をされているところでございます。
　その内容というのは、第一に、会計検査院が指摘した不当事項など、これが、今までは指摘をされてもなかなか是正をされてこなかった、不十分であったという面がありまして、それをやはりフォローアップして、確実に改善される、是正されるような仕組みを導入しようと。
　第二には、いろいろと指摘をされている裏金、その裏金づくりを目的とした不正行為、それに対する罰則を新設することによってそれを追放していこうということであります。
　さらに、三点目が、予算執行に当たった職員が、会計検査院の判断として懲戒処分に該当する行為であるにもかかわらず、実際には処分権限がある省庁で処分が行われていないという場合、それは会計検査院から懲戒処分を要求しなければならないというような項目を入れるということで、会計検査院の機能を強化しようとするものでございます。
　こうした措置が導入されれば、ある程度予算の適正な執行を確保して、不正を防止する上で有効な手だてになるのではないかというふうに私は考えております。そうした会計検査院の機能強化について、総理のお考えをお伺いできればというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　会計検査院の検査結果につきましては、これまでも行政や税金の無駄というものをなくすという観点から、重要な役割を果たしてきていると認識をしております。
　しかしながら、今御指摘ありましたように、より厳しく検査をすべきではないか、また、その検査した結果に対応するというようなことで、今、与党のプロジェクトチームが立ち上がっていると聞いておりますので、議員立法を含めて議論されているものと承知をいたしております。
　したがいまして、政府として、与党の御議論を踏まえて協力をさせていただければと存じます。
○上田委員　ありがとうございます。
　次に、道路特定財源にかかわる問題について国土交通大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　これまで、道路特別会計におけるさまざまな無駄遣い、不適切な予算の執行ということが指摘をされてまいりました。
　公明党でも、道路財源の執行適正化に関するワーキングチームというのを設置いたしまして、私が座長を務めさせていただき、また浜田昌良参議院議員が事務局長ということで、このワーキングチームでは、国直轄事業の事業費の中の工事関連経費の部分、実際の工事以外の関連経費の部分ですね、十八年度予算では約三千八百億円相当の部分がありましたけれども、そこの部分にとにかくまず着目をして、地方整備局や国道事務所も現地に赴いて調査をさせていただきまして、また県の道路関係部局などからもいろいろと意見も伺いまして、そうした調査検討を行ってまいりました。その結果を取りまとめて、八月八日に当時の谷垣国土交通大臣の方に申し入れをさせていただいたわけであります。
　その主な内容というのは、一つは、調査研究費や測量試験費の委託業務の契約金額を積算する際に、直接経費に諸経費を上乗せするんですが、その諸経費の計算方法が、直接人件費に一〇〇％から一二〇％の率を掛けて自動的に上乗せをするというようなシステムになっております。これではちょっと余りにも、本当に実際の経費、必要な経費と合っているのかどうかというのがわからない、ちょっとどんぶり勘定というような印象を受けておりますので、こうした点を是正してもらいたいというような点を一点申し入れさせていただきました。
　二点目として、建設弘済会とか、ＯＢ職員が三割以上を占めるような公益法人が幾つかありました。そこにも業務委託が行われていたんですが、そこはやはり原則廃止をすべきではないか。そういったところの仕事というのは、いわゆる工事の補助業務であるとかそういったことが行われているんですが、どうしてもそういう工事業務の補助などで必要な場合には、退職する職員を再任用する形で採用して仕事をしてもらう。そうすれば、公益法人などの、直接仕事をしない、いわゆる天下り役員等の給与の分ぐらいは節減できるはずだということであります。いろいろ聞きますと、事実、県ではそういうような対応をしているところが多いというふうにも承知をいたしております。
　また三つ目、公用車の運行業務委託についても、これは原則廃止をしていただき、基本的には職員に運転をしてもらう。これは他の省庁とか県で聞いてみますと、ほとんどがそれに近い対応をしていただいているということでございます。
　その他も含めて合計八項目の提言を行いまして、約五百四十から七百四十億円程度の節約を行うことができるのではないかということを提言させていただきました。
　国交省では、このワーキングチームの御提言をどのように受けとめて、改善に努めていただいている点があるのか、その辺を御答弁いただければと思います。
○金子国務大臣　今お話しいただきました道路財源の執行の適正化に関する申し入れ、公明党のワーキングチーム座長上田勇委員から、八月八日、当時の谷垣国土交通大臣あて、ちょうだいいたしまして、これを受けとめさせていただいております。
　国土交通省として、この問題について、外部有識者を入れました検討委員会をつくって、四月に大枠の方針は、最終報告、取りまとめとしてまとめさせていただいておりますけれども、八月八日にいただきました八つの項目について十分しんしゃくをして取り入れさせていただきながら、さらに改善を進めていきたい。
　具体的に一つ、二つだけ申し上げれば、経費率を含む積算体系のあり方、今お話ありましたけれども、これもやはり有識者によります検討チームをつくりまして、見直しに着手させていただいております。また、先ほど赤羽委員からも御指摘いただきましたタクシー券でありますが、本省のタクシーチケット停止、一方で立てかえというものを既に六月から試行させていただいておりまして、現在もそれの継続をしているところであります。
　そういう効果というものをさらに見きわめながら、全体として支出のあり方について見直しをしてまいりたいと思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　これから道路特定財源の一般財源化を含むいろいろな改革の論議が始まるわけでありますけれども、この道路事業の中には、やはり国民生活、経済にとってどうしても必要なものもあるわけであります。
　ただ、やはりそこに国民的な御理解をいただくためには、いろいろな指摘をされた無駄遣いあるいは不適切な部分、それはしっかりと是正をして、その上でないと議論がなかなかスタートできないものだというふうに思いますので、ぜひ、今御検討いただいていることを鋭意進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、年金制度についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　公的年金制度の運用では、記録の実にずさんな管理あるいは組織ぐるみと言われているような改ざん事件であるとか、その他さまざまな問題が噴出をしてきました。舛添厚生労働大臣、今、一生懸命、問題の解決、信頼の回復に努力をしていただいているところではありますけれども、余りにも問題が山積みになっているというのが現状だというふうに思います。
　制度そのものは、平成十六年度の改正で、長期的に安定した制度ということで成ったものだというふうに認識をしておりますけれども、ただ、運用にこれだけ問題がありますと、もう制度自体に対する信頼が失われているわけであります。年金というのは、やはりだれにとっても人生設計の上で最も重要な制度でありまして、それに対する信頼が失われているというのは、まさに国家に対する信頼が失われている深刻な事態と考えられます。
　総理は、この年金に関する制度のあり方や運用の実態、どのように受けとめられているのか御認識をお伺いしますとともに、信頼を回復していくための総理の御決意、国民に向かってお伝えいただければというふうにお願い申し上げます。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘のありましたように、年金という組織、システム、制度そのものに対する不信が高まっている、政府、政治に対する不信と同じではないかという御指摘があっておりましたが、これはまことに痛恨のきわみと申し上げるべき、これは国家にとっての一大事だと私自身も思っております。
　したがって、私らが見ても、公的年金制度の仕組みそのものは、確かにいろいろな形で改正をさせていただいたりいろいろして、そのもの自体、私どもの認識では、今、長期的なものとしてはかなりバランスのとれたものにつくり変えることに成功したと思っております。しかし、それに対する理解を得られなかったという点に関しましては、これはいろいろ反省をしなきゃいかぬところなんだと思っております。
　財政的な状況、いろいろなものを勘案しなきゃならぬところだと思いますが、やはり、正しく、信頼が置けるものになったんだという御理解を得られるように、今後ともいろいろ努力を、これは懸命に手間と暇を惜しまずやっていかないかぬ、大事なところだと思います。
○上田委員　今総理がおっしゃっていただいたこと、全くそのとおりだというふうに思います。
　この制度の問題、それからその運用のあり方、今両方に対する不信感が高まっているわけでありますので、これをやはり解消していくというのは内閣として非常に重要な仕事だというふうに考えておりますので、ぜひ、総理また舛添大臣もよろしくお願いをいたします。
　この年金制度に関する課題の中で、一つだけちょっと具体的な御質問を舛添大臣にさせていただきたいというふうに思います。
　年金の制度設計に関する課題で、これまでの制度改正で十分に対応できてこなかった課題について、今、社会保障審議会の年金部会でいろいろと議論が進められております。その中の一つが、在職老齢年金制度のあり方についての課題でございます。
　その在職老齢年金制度というのは、六十歳以上の方、六十歳から六十四歳までの方というのは、賃金と年金を合わせた収入の合計額が月額で二十八万円を超えると、賃金が二を超えるのについて年金額を一停止するという、給付の調整を行う制度になっています。しかも、賃金が月額四十八万円を超えると、賃金が増加した分だけ年金を停止する。ということは、それ以上賃金がふえても合計収入がふえなくなるというような構造になっています。
　さらに、六十五歳以上、ここはちょっと制度が変わるんですが、ここは基礎年金は全額を支給します。しかし、賃金と厚生年金の合計額が四十八万円を上回ると、賃金が二増加すると年金額を一停止するということで、二分の一停止をするというようなことになっております。
　今申し上げたような制度は、従来の制度から比べると随分改善をしたというふうには考えているんですけれども、ただ、厚生年金の平均的な受給額というのは、厚生労働白書を見ますと月額十六万五千円だそうでございます。そうすると、ボーナス込みでありますから、月給にすると、十万円弱ぐらいの月給を稼ぐようになると年金が減額されてしまうんですね。
　そうすると、健康で意欲も技能も高い六十歳以上の方が仕事を続けようという、そういうやる気に水を差すようなことになっているのではないかということをよく意見として伺います。また、現役時代ずっと保険料を納めてきたのに、それはちょっと割り切れないなというようなこともありまして、こういう話というのは私も今地元でいろいろとよく聞く話でございます。
　公的な社会保障制度でありますから、高額所得者の方に対して一定の給付の調整が行われるということは避けられないことなのかというふうには思いますけれども、もう少し仕事を続けようという意欲がわくような形での制度に改善できないのか。
　例えば、年金額の調整を開始する収入額、今二十八万円と言われていますけれども、この部分をもう少し引き上げるとか、減額の割合、今は二に対して一という形になっていますけれども、少し段階を設ける方法であるとか、あるいは月収が四十八万円を超えても合計収入が多少なりとも増加するような配慮をするとか、そういった点は見直せないのかというふうに思っております。総理も先日の本会議でこの見直しについて、まことに重要な検討課題と考えておりますというふうに御答弁をいただいております。
　そこで、厚生労働大臣に、これからの検討の方向性など、お考えを伺いたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　委員御承知のように、我が国の社会保障制度は自助、共助、公助という仕組みとなっております。やはり皆が助け合う。昔は、年金がないときは、息子が親に仕送りをする、この仕送りが社会全体の仕送りになったわけです。
　そういう中で、確かに、仕事を持って働いて収入を得れば年金がもらえない。こんなに元気なのに働けないな、年金がもらえなくなるから働かない、これは非常にもったいないことなんですね。
　しかしながら、片一方で、やはり今これだけ雇用情勢が悪いときに若い人が一生懸命頑張っている、そういう若い人の負担がさらに重くなって裕福な高齢者を支えていいのか、こういう議論もあると思いますので、今の委員の問題の指摘を受けまして、今後さらに検討を深めていきたいと思っております。
○上田委員　時間ですので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて北側一雄君、赤羽一嘉君、上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。端的に御答弁を願えれば幸いでございます。麻生総理大臣、よろしくお願いをいたします。
　初めはリーマン・ショックと言われ、アメリカの金融不安を初め経済の問題がかなり拡大の様相を呈してまいりまして、日本経済への大きな影響というのも懸念をされます。
　我々は以前より緊急経済対策、民主党も提言をしておりまして、中小企業や個人事業主の皆様方に特別信用保証の実施、信用保証枠十兆円、貸付資金の繰り延べ返済、あるいは貸し渋り、貸しはがし対策、あるいは農林漁業対策で、高騰した燃料の差額の補てん、あるいは離島、半島、過疎地の対策、当該地域の公共運送機関の料金の助成などなども提言をしているところでございます。
　そして、本当に懸念をされますのは、今後一定の期間、日本経済は大きな影響を受けてくる。特に地方金融機関への公的資金注入の仕組みの準備もきちっとしなきゃいけない。なぜならば、貸し渋り、貸しはがし対策の一環でもあると思います。
　そして、失業者が多く出てくる懸念も強く持っておりまして、現在、平成十九年、平均をいたしますと、非正規雇用の方が全体の三三・五％、三人に一人が非正規雇用ということで、日本の姿は以前に比べてがらっと変わってしまいました。ということは、労働の規制緩和が進み過ぎて非正規雇用がふえて失業者が出やすい仕組みになった。しかも、雇用保険のセーフティーネット、安全ネットのない方もおられるということで、この対応もしなければいけないということで、我々もマニフェストで提言をすることにしております。きちんと審議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、先ほどから与党の方の質問を聞いておりますと、非常に民主党に対する御指摘、中には誹謗中傷のようなたぐいもございましたけれども、あるいは民主党の政策をフリップにして御紹介をいただくというようなこともございましたが、逆に、私も麻生総理にお伺いしたいのは、当然民主党はマニフェストを提示して、今骨格を公表しておりますけれども、自民党も今骨格ができたやに聞いております。もちろん、自民党のマニフェストも政策の財源と期限、工程表が入る、どこから財源は持ってくる、こういうことが明示されるマニフェストになるということと理解してよろしいでございましょうか。
○麻生内閣総理大臣　基本として、政策を掲げます場合には、それに対応する財源というものができる限り明示されるようにマニフェストはつくられるべきものだと理解しております。
○長妻委員　それでは、多少具体的に麻生総理に聞きたいんですけれども、我々は、歳出カット、税金の浪費などを削って新たな財源を生み出す、これは工程表を示しておりますけれども、麻生総理は、今、日本の特別会計と一般会計合わせて、今年度、重複を除くと歳出が二百十二兆円の規模でございますけれども、どの程度の税金の浪費、何兆円単位ぐらいであるのかとお考えでございますか。
○麻生内閣総理大臣　二百十二兆円のうちに何兆円の脱税、無駄があるのかというのがわかって捕捉していると言えば、それは逮捕されるべき話なのであって、私としては、今その額は全部捕捉しているわけではございません。
○長妻委員　私は脱税ということは言っておりません。つまり、税金の無駄遣いなんですよ。税金の無駄遣いが大体一年間にどのくらいあると御認識されておられるのか、その見解を聞きたいということなんです。
○麻生内閣総理大臣　正確に無駄遣いが捕捉されていれば、それは無駄にはしないわけですから、今幾らか、総額がどれくらいか、アバウトどれくらいか、わかっているわけではありません。
○長妻委員　いや、無駄がないという今の御認識ですけれども、無駄があれば是正するということですが、自民党の方と議論すると、いや、無駄はないんだ、無駄遣いというのは主観的なんだと言うんですけれども、では、言葉をかえて言うと、増税してまでする必要のない仕事ですよ。どのくらいあると思われますか。何兆円ぐらい。
○麻生内閣総理大臣　仕事の内容はその都度いろいろ事情が違うと思いますので、重ねて申し上げるようですが、今どれぐらいの無駄が、どこの仕事が無駄かというのが正確に捕捉できているわけではありません。
○長妻委員　これは、私は本当に驚くんですね。
　今、日本には五つの税金の浪費を生み出す仕組みがある。我々、先進七カ国を調査して、これほどの仕組みはほかの国にはないと。ひもつき補助金システム、天下りあっせん仲介システム、特別会計システム、官製談合システム、随意契約システム。この浪費を削るというのが日本政治の最大の課題の一つだと私は思いますよ。
　それを、非常に、何もそんなのはないんだ、自民党からも、無駄がないないない、そういうやじが飛んで、こういう政党で本当に任せられるのかと。この浪費を積み上げた責任をよく自覚していただいて、まじめに御答弁いただきたいというふうにまず思います。
　私は麻生総理は立派な方だと思いますけれども、どんな立派な方が総理になっても、自民党型システムの中では、政治は変わらないんですよ。役人の上に乗っかって、そして役所をコントロールできない、大臣にも実質的な人事権がない、今こういうような状況にまでなっている。私は、最大の日本政治の課題は、官僚をきちっとコントロールする政権をつくる、これが最大の課題だと思います。
　我々は、権限を持たせた上で、政権をいただければ、国会議員を百人以上政府の中に入れて、局長の隣に席を設けて、チームで役所をコントロールしていく、あるいは、局長さん以上のポストに公募や政治任用制、これを入れていくということで、今計画を練って、きちっとその工程表も立てているところであります。
　そして、もう一つ重要なのは、人事評価基準なんですね。つまり、今は、要らない天下り団体をなくそうとすると出世できないんですよ、官僚の今の人事評価の基準では。あるいは、予算を余らせるとなかなか出世できない。要らない規制をなくすと怒られる。むしろ、要らない規制をどんどんつくったり、要らない天下り団体をつくると評価される。膨張する方向に働かせると官僚が評価されるという仕組みなんですよ、今現在。その仕組みを完全に直して、我々は逆にして、つまり、要らない天下り団体をなくした官僚、これはもうどんどん出世していただく、あるいは税金の浪費をなくす、あるいは要らない規制をなくす官僚はどんどん評価が上がる、そういう仕組みに我々はしてまいります。
　そういう意味で、官僚は敵じゃないんですよ。これは自民党の議員の方も、霞が関をぶっ壊すなんというふうに言われる方、非常に私は違和感があるんですけれども、無駄遣いを見つける、無駄遣いの一番わかっているのは官僚の方、お役人ですよ、一番見えているのは。そういう人が自動的に無駄遣いを申告する、表に出させるような、そういう仕組み、官僚の手綱を握る、これが今の政権に欠けているということで、我々は申し上げているところでございます。
　年金、医療を削る前に、税金の浪費を削れということを申し上げ、そしてもう一つ、先進国と日本が違うのは、今、税金の節約ということでいろいろなところを削っていますけれども、結局、削る順番が、官僚の抵抗する分野は温存される、官僚が抵抗しないところは削るということで、年金、医療、介護がどんどん削られているんですよ。それで、天下り、そういう税金の浪費システムは温存される、これを逆にしなきゃいけないということで我々は申し上げているところであります。
　そして、これも統治機構の欠陥から生じた問題でございますけれども、消えた年金、標準報酬月額の改ざん、偽装脱退などについてお尋ねいたします。
　これは、一番初めは標準報酬月額の改ざんが一件だと、かかわっていたのは。それで、我々が追及すると六・九万件、今度は百四十四万件という数字が出てきた。もう隠すことができずに、先週金曜日、もう逃げられなくなって公表したというふうに思わざるを得ないんです。
　舛添大臣にお伺いしますが、百四十四万件のうち、改ざんや不適正な処理というのは何件あるのでございますか。
○舛添国務大臣　まず、その前に申し上げますが、午前中、葉梨委員にもお話を申し上げました。私が大臣に就任して、いろいろな情報が集まって、こういう問題があるということはきちっとわかっており、そのために特別チームを編成し、さまざまなアプローチの手段を考えてきた。
　その中で、第三者委員会に、標準報酬が改ざんされたのではないかといって申し出て認められた方々のデータを克明に分析して、まさにこれがサンプルなんですよ、正しい。ここからどういうルートをたどれば問題に行き着くか。それは、八億枚全部やみくもにやるよりも、早くやった方がいいです。（長妻委員「百四十四万件のうち何件か」と呼ぶ）きちんと説明しないと、国民にわかるように私は説明をさせていただいております。
　そういう中で、例えば、等級で、月給でいうと、三十万の月給がぱっと十万に下がった、こういうケースの場合、女性の方はよくおわかりですけれども、お仕事をしていて、妊娠して出産の準備をするときに仕事の量を減らすとそういうこともあります。五等級以上下げたという中にはそういう件数もありますから、すべてが改ざんではありません。
　それから、六カ月以上の遡及というのは、中小企業の皆さんもお忙しいですから、きちんきちんと届け出がなされない場合がある。そして、戻ってみたら六カ月遡及しないという、まさに適正な措置もあった。
　それで、最大の問題は、標準報酬の改ざんをやったそのときの日にちと資格喪失の日にちが同一の場合が一番この問題点がありますので、そういう三つの点は、先ほど申し上げた第三者委員会に出てきた問題について、九割ヒットしたものについていきました。
　したがいまして、すべては優先順位、まず一番可能性の高いところからやっていく。やらないなんて一度も言っていないですよ。ですから……（長妻委員「何件かと聞いているんじゃないですか」と呼ぶ）それは今から調査しないとわかりませんよ。ですから、わからないから……（発言する者あり）
○衛藤委員長　静粛に願います。静粛に願います。
○舛添国務大臣　六十五年間積もりに積もった不祥事の山をこつこつこつこつと解決していっているんじゃないですか。
　ですから、その中で出てきた問題も、御高齢の方が早く、そして一刻も早く、その可能性の高いところがある、この優先順位を考えないといけないので、私は、御高齢で可能性の高いところからやっていく。そして、来年の四月一日からは全員に標準報酬が行きますから、順序を、優先順位をつけてやっていく、私は、このやり方は間違っていないと思っています。
　したがいまして、お答えにつきましては、今から調査をする、しかし、可能性の高いところからやっていく。こんなもの、最初からわかっていたら苦労しないですよ。一つ一つ見ていかないといけない。
　それからもう一点、標準……（発言する者あり）いいですか。
○長妻委員　いや、これは我々の経験からいうと、この百四十四万件はよくわからない数字だ。発表して、これでふたがされる、これは絶対させません、我々は。
　そうしたら、大臣、この場でお約束いただきたいのは、百四十四万件のサンプル調査をして、改ざん率が何％ぐらいあるのか、百四十四万件のうち。それをぜひ実行すると明言いただきたいんです。
○舛添国務大臣　今申し上げましたように、第三者委員会に上がって、確実にこれはやっているということをまさにそこから追及していくのがサンプル調査でありまして、そして、サンプル調査をしても……（長妻委員「百四十四万件」と呼ぶ）百万件あるものをやるよりも確実性のあるところから、今何が一番問題かというと、なぜ一件かというと、証拠が残っていないから証拠探しをしている。被害者である国民の側に証拠が残っていればそれからとれるわけです。まさにそれこそサンプル調査であります。
○長妻委員　これは今までこの問題が徐々に解明されてきたのは、本当に我々民主党の方から、サンプル調査をやってくれと何度も国会でも申し上げ、あらゆる場所で申し上げ、それで徐々に解明されてきているんですよ。
　この百四十四万件、さっぱりわからないのであれば、常識的に、サンプル調査して改ざん率がどのぐらいなのかと。被害者の方は待っていますよ、一刻も早く救済を、補償を。ぜひ百四十四万件の、何で、これは自民党の方は不思議に思いませんか、サンプル調査ですよ、全件やれなんて言っていないんですよ。サンプル調査して、どのくらいおかしい記録があるのか調べる、これは合意されるでしょう。（発言する者あり）だめなの。これはおかしいですよ。サンプル調査ぐらいしてください、国民の立場に立って。
○舛添国務大臣　本日、特別の調査チームをつくります。この後すぐ発足させます。
　そして、中に踏み込みますけれども、百四十四万件といったって、今申し上げたように、出産でまさに下げたり中小企業が完全なケアレスミスであったりする、では、そのサンプル調査、何件のうち何件かをやるよりも、可能性の高いところ、六十五以上の方は待っているんですよ。ですから、この十月の十四日から二万人の方々に直接データを持っていって確立していく、そのことの方が早い。
　私は、一日も早く人を救うためには、サンプル調査をやる手間暇があったら、一人一人のところにデータを持っていって解決する、これが最高のやり方だと思っております。
○長妻委員　これは本来、消えた年金問題というのは社保庁の問題なんですよ。社保庁の課長クラスがまじめにやれば済む問題なんですよ、本来は。そこが隠ぺいして、そして大臣までも前向きに解決策に行かない。総理まで来ちゃう話にならないんですよ、普通は。でも、総理に聞かざるを得ないんですよ。
　総理、サンプル調査をやっていただけますか、リーダーシップで。リーダーシップで。
○麻生内閣総理大臣　担当は舛添厚生労働大臣だと思っております。したがいまして、厚生労働大臣を指名した私としては、厚生労働大臣の御意見を尊重してやらせていただきます。
○舛添国務大臣　これだけ難しいデータの山、そして、午前中の葉梨さんの意見もありましたように、全く不祥事の山、そして労働組合の問題、山ほどある中で、全力を挙げて私の特別チームが解明したからこの百四十四万件も出てきたんです。それは、それだけの努力を一年間やってきた、そのことについて、それは今後とも……（発言する者あり）
○舛添国務大臣　暇と手間を惜しまずに、こつこつと努力をしていきたいと思っております。
○長妻委員　これは、多くの国民の皆様方のもとにねんきん特別便というのが今届いておられると思います、このテレビ、ラジオを聞かれておられる国民の皆様のところにも。
　ただ、我々が前から申し上げていたのは、ねんきん特別便の中に標準報酬月額を書いてくれと前から言っていたんですよ。ところが、それを書かずに強行して出した。何でかと聞くと、社会保険庁の幹部は、いや、それを書くと電話がパンクしちゃうんですと。それは国民の皆さんに正直にお知らせして、国民の皆さんに標準報酬月額の改ざんをチェックしていただく、こういうことを何でやらないのか、高い税金を払ってねんきん特別便を出して。
　そして、今回、百四十四万件という数字も、実は一定のカテゴリーのところから抽出した数字が百四十四万件で、実はそれ以外のまだ大きいところは手つかずなんです。それは二つあります。
　一つは、この厚生年金の記録がオンライン化された一九八六年二月より以前の記録は、記録の履歴が残っていないので、紙台帳に当たらなければ件数が抽出できないということで、これは全くほったらかされています。第三者委員会が認定した六十四件のうち、四割がオンライン以前なんです。つまり、四割がオンライン以前、その四割を手つかずなんですよ。
　そして、もう一つの重大な抜けは、今回は標準報酬引き下げだけを調査しているんですよ。
　我々、前から申し上げていたのは、偽装脱退というのが目に余るんじゃないか。この偽装脱退というのは、厚生年金に本当は入って会社も続いているのに、お金が大変だから、違法な形で全喪ということで事業は続いていないよという届け出を出して、事業主負担がなくなる、こういうようなケースなわけでありまして、それも、第三者委員会が認定をするものの七割が偽装脱退なんですよ。三割しか標準報酬月額の改ざんの疑いはないんですよ。
　その三割だけを見て、つまりパイの小さいところを見て百四十四万件ということなので、すべて、百四十四万件にこだわらず、全喪、つまり脱退した事業所すべて、あるいは標準報酬月額が下がったすべて、紙台帳にも当たってそれのサンプル調査をして、全容の改ざん率がどのくらいあるのか、これを出すというのが非常に重要だと思いますが、いかがですか。
○舛添国務大臣　何度も申し上げているように、やらないと言っていないんです。やるんだけれども、優先順位のつけ方ややり方の手法があなたと違うということ。
　それで、昨年七月五日、政府・与党が年金記録問題に対してきちんと方針を出しましたね。それに従って着々とやって、私は、政府・与党の一員として、その方法で間違っていなかったと思っています。
　というのは、標準報酬月額を最初から入れる作業、これは、標準報酬月額というのはそんなに、現物を見たらわかりますけれども、皆さんが読みやすいようにするのに物すごく手間暇がかかるんです。だから、まず急いでやることでねんきん特別便を送った。来年の四月一日から標準報酬月額を入れますが、もし最初から標準報酬月額を入れた形でやっていれば、こんなに速いスピードでねんきん特別便は送られていません。
　ちなみに、ねんきん特別便、この十月までに一億一千万人に全部送ります。そして、そのうちの四千万、今四千万人の方々がそれぞれ、自分については訂正なしであったり年金の記録は片づいた、こういうことであります。
　それから、御質問にお答えいたします。九六年……（発言する者あり）いや、質問三つありましたから、ちゃんと答えさせてくださいよ。九六年三月のオンラインの前、私が申し上げたのは、コンピューター……（発言する者あり）国民が聞いていますから、きちんと答える権利は私にもあるんです。説明をするべきですよ。
　オンライン上のものについて言うと、長妻さんがおっしゃったように、それは、オンライン上はぱっと前のを消せますよ、今のパソコンでもそうですから。証拠残りません。しかし、オンラインより前の紙は書きかえた跡があります。
　それが一つと、もう一つは、標準報酬月額の改ざんといっても、いろいろなケースがあるんです。例えば、従業員と企業主が一緒になってやったのは、これは彼らは加害者であって、救う必要はない。救わないといけないのは、従業員がちゃんと保険料を払っているのに、改ざんされたり捨てられたりした人は救わないといけないんです。
　そのことについて、今おっしゃった四割云々という数字は私もデータを持っていますよ。持っていますけれども、これは企業主が期間を改ざんしたんです。だから、標準報酬の改ざんのような難しいのはまさにそこに社会保険庁がかかわっているだろうと私が申し上げているので、全部の、ケース・バイ・ケースであって、しかも、それもやらないと言っているんではなくて、被害者の救済、一番重症で血を流して今すぐ助けないといけない人から助けていく、軽症の人は次だ、そういう順番をやって、私は優先順位をつけてきちんとやる。
　何にもやらないと言っていないんですよ。やるんだけれども、順番がある。我々のやり方が一番正しいやり方だ、そう信じております。
○長妻委員　これは結局、我々もこういう手法でいつも逃げ切られてしまっているんですけれども、つまりどういう手法かというと、発覚した狭いところだけを調査して、そして、そこの部分だけ対応していく。私はそれも重要だと思いますよ。ただ、一番重要なのは全容解明なんですよ。何で、消えた年金問題が何年も前から発覚したのに、まだ全容がわかっていないんですか。何を怠慢しているんですか。何でサンプル調査をしないんですか。だめですよ、全容解明がまず先ですよ。
　そして、もう一つお伺いしたいのは、これも舛添大臣は判断できないかもしれないので総理にお尋ねしますけれども……（発言する者あり）
○長妻委員　不正免除問題のときに、その部署にいた社会保険庁の全現役職員、全ＯＢにヒアリングしたんですよ。それで、ある程度の問題が抽出できたんですよ、全職員、全ＯＢへのヒアリングで。
　それで、今回は、まさに標準報酬月額や偽装脱退、これはヒアリングをしてほしいと、これも何カ月も前から我々申し入れているんですが、しないというふうに言われておられるんですが、これはまたしないと言われるので、麻生総理、決断してください、ヒアリングしてください、全員に。
○舛添国務大臣　今引用なさった国保の例の場合は去年の例で、ことしはみんなまだ記憶も新しいんですよ。この問題は、十年前とかさかのぼってヒアリングをやるよりも、特別チームで踏み込んでいってやった方が早いので、いろいろなやり方がありますけれども、私は私の方法できちんと結果を出します。
○長妻委員　何で同時にやっていただけないんでしょうか、そういう全容解明を。何で社会保険庁を守る立場に立つんですか、大臣が。おかしいですよ。いや、我々は本当は大臣と協力してやりたいんですよ、協力して。ただ、大臣がブロックするから、大臣と対立せざるを得なくなっちゃうんですよ。
　我々は、今、本当に日本国は大変冷たい政府だと思う。冷たい政府だと思います。我々は、政権をいただければ、こんな冷たい政府から変えます。こういう年金通帳というのを出して、これをＡＴＭで印字して、ここにきちっと、払った金額が幾らで登録されているかな、はっきりわかる。そして受給額もわかる。ぜひ大臣、これを検討していただけませんか、その発行を。どうですか、大臣。
○舛添国務大臣　我々は、電子データでそれをやる方法で今進んでおります。そして、それをやったときに、ではその通帳の管理はということになりますよ。ですから、きちんとアクセスしていただければ、ぴっしりデータでできますから。あなたたちの方法のみがいいわけではなくて、我々は我々できちんとやっています。
　それから、何度も言いますけれども、日本国は法と証拠に基づかないと刑事告発はできないんですよ。ですから、一人だというのは、相馬事案の一人にのみ筆跡で証拠が出たからやっているんですよ。
　私のところにもたくさん告発がある。どうか国民の皆さん、厚生労働省のホームページをあけてください。私直属のこの問題専用のメールをつくりましたから。職員の皆さんも、私しか見ませんから、どんどん告発してください、そして証拠を下さいと言っている。
　だから、かつて社会保険事務所に勤めていた方に、私が国会でもお願いをいたしました。こういうことがあって、上司に言われて改ざんしたというなら、何月何日、どこの会社のだれの従業員に対してどういうことをやったという証拠を出してくれということを言っているので、その証拠が出ないから、特別チームで入っていくとともに、それから、これは改ざんしたときの証拠は三年で破棄できるようになっているので、私が今全部とめてありますけれども、だから、国民の皆さんに来週から訪問していって、被害者の方の方が証拠を持っている可能性があるんです。ですから、そういう形できちんと対応したいと思っております。
○長妻委員　本当にがっかりするんですけれども。
　そして、もう一つの問題は、これが例の先週明らかになった百四十四万件の、「平成二十年十月三日　社会保険庁」と記された資料なんです、百四十四万件が明らかになった。きょうは厚生労働省の官房長が来ておられると思いますが、これは官房長が九月十二日に自民党国対に呼ばれて、資料の提出についてのいろいろ説明を受けた、その方がきょう来られている官房長だと思うんですが、この資料は自民党国対に民主党に出す前に事前にお渡ししたのでございますか。
○大谷政府参考人　十月三日の部門会議の資料のうち、今お示しになりましたこの五枚構成の「不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録の抽出について」という文書につきましては、本体部分であります最初の三枚について事前にお知らせいたしました。
○長妻委員　自民党国対に、我々が要求した資料をこの前の日に見せたということでございましょうか。なぜ見せる必要があるのでございましょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましては、九月十二日に、与野党間で国会のこういう資料作成についてのルールづくりをするということで、国対から要請がありまして、それに基づいて事前にお知らせしたものでございます。
○長妻委員　ということは、我々民主党が要求した資料については、基本的には、既存の白書のようなものはそのまま出していいということらしいんですが、新たにつくる資料は自民党国対に見せる前に民主党には出さない、つまり、自民党国対に見せなければ民主党には出さない、こういうルールが今あるということでございますか。
○大谷政府参考人　新しいルールをつくるというプロセスの中で、既存の資料等は別でありますけれども、新しく作成した資料については、こういったものであるということを事前にお知らせするというふうにしております。
○長妻委員　とすると、これは例えば、いろいろこういう資料については、我々野党だけではなくてマスコミも独自に役所に資料要求するケースがあると思うんですが、そういうケースに関しても、ケース・バイ・ケースではやはり事前に自民党国対にお知らせする、こういうようなことでございますか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　これはケース・バイ・ケースでありますけれども、事前に与党にお知らせするということはございます。
○長妻委員　私もマスコミにかつていたことがあるのでございますが、今の発言はちょっと耳を疑いませんか、マスコミ出身の議員もおられると思いますけれども。
　ケース・バイ・ケースで、マスコミから資料要求があったことも、私は、例えば、厚生労働省が大臣にお見せして、あるいは政務官にお見せして、副大臣にお見せして、これどうでしょうか、これお出しします、あるいは、いっぱい資料が集中したので、かなり事務が大変なのでこういう措置をとりますけれどもよろしいですかと、これは幾らでも構いませんよ。ただ、政府の役職に入っていない自民党国対という、職務権限も何にもない分野の方にマスコミの要求の資料も事前にケース・バイ・ケースでお見せをするというのは、これはどうですか。
　麻生総理、これは残念ながらここに国対を呼べないんですよ、自民党国対を。だから、こういう役職のある方がやる分には私はいいんです、政府の方がやる分には。しかし、そういう国会に呼べない方が何かイメージとしては裏の方でそういうやられているイメージがあるんですが、自民党総裁の麻生総理に聞かざるを得ないんですが、いかがでございますか。
○衛藤委員長　総理の答弁の前に厚生労働大臣舛添要一君。（発言する者あり）委員長の議事整理権に従ってください。
○舛添国務大臣　委員長に指名されましたのでお答えいたします。
　私は厚生労働大臣として、どういう書類をどこに出すか、だれに対して出すか出さないか、メディアで、例えば与党の先生方に対してであれ、それは私が全責任を持って決めるところであって、私は政治家であって、国会議員であって自民党の政治家でありますから、当然与党の国対、幹事長室と相談することもございます。最終責任は、私、厚生労働大臣舛添要一がきちんと負ってやっているということをお伝えしたいと思います。