Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田委員　確かにこれからスタートするわけでありますし、評価するのはまだまだこれからであります。また、これからスタートする制度が十二分に期待にこたえられるよう、ぜひしっかり努力していただきたいと思うわけでありますが、どうも期待にこたえられないのではないかという心配の声の中に、例えば路線に参入するのが非常に難しいという現状が指摘されたり、あるいは空港使用料が非常に高い、あの辺が原因じゃないかというような声もありますので、その辺もしっかり受けとめていただきまして、この制度が利用者の期待に十二分にこたえられるよう、しっかりと努力してくださいますことをお願い申し上げます。
　加えて、割引制度の話もありましたけれども、この国内航空運賃の内外価格差を見た場合に、正規の料金でいきますと、アメリカの方が高いわけであります。正規の料金を比べたら日本の方が安いと言えるかと思うのですが、実際のところ、アメリカは割引制度が充実していて、割引した結果、実際の運賃と日本の今の現状とを比べると、アメリカがはるかに安くなってしまうというようなことでありますので、日本の割引制度もぜひ利用しやすくするよう、それはもう第一には民間航空会社が努力しなければいけないのでしょうけれども、そういった利用しやすい割引制度の導入ということもぜひ関係者の皆様方に心がけていただければと存じます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、もう一つ公共料金の問題としまして、電気、ガスの問題についてお伺いさせていただきます。
　電気、ガスにつきましても、より競争原理を導入するという観点から、ヤードスティック方式というものを従来の総括原価方式に上乗せする形で導入され、ことし一月から新しい料金制度をスタートされたわけであります。
　電気におきましてもガスにおきましても値下げが行われて、一月からスタートしたわけでありますが、この制度には燃料費調整制度という制度が加わっておりまして、三カ月ごとに為替レートや燃料価格の変動を自動的に料金に反映させるという制度がついてきておるわけであります。
　その制度があるがために、ガスにおきましては四月からもう既に値上げがスタートしておるわけであります。そして、ガスは七月にさらにまた値上げが予定されているというようなことでありまして、一月時点で値下げしました分をもうすべて使い果たしてしまって、逆に値上がりするのではないかというようなことが言われておるようなありさまですし、また、電気の方も七月からこの制度が作用するために値上げが予定されておるわけであります。
　これにつきましても、こういう制度でスタートしたわけでありますからこれは当然のことだという言い方もできるかもしれませんが、こういう制度が動いていき、まだ評価するには早過ぎるかとは思いますが、これからだんだんこの新しい制度を評価していかなければいけない中で、利用者側から値上げが続くというような心配がされておるという事実が報じられております。そういった状況を受けまして、通産省の方から少しお話を聞かせていただきたいと思います。
○市川説明員　まず、電気の方からお答え申し上げたいと思います。
　先生先ほど御指摘ございましたように、今回の料金制度の改革におきましては、電気という典型的な地域独占的事業でありますけれども、何とかして効率化をめぐる競争を入れたいということでヤードスティック査定方式を導入したわけでございます。また、それと同時に、従来ややもすれば調整がおくれがちになっておりました円高あるいは油の価格による調整をできるだけ迅速に行いたいということ、それと、そのような経営の立場から見ますと外部的な要因で決まるものにつきましては、これを外部化いたしまして経営効率化の環境を整備するとともに、その成果がわかりやすく明確になるというふうな観点から燃料費調整制度を入れたわけでございます。
　先生先ほどお話がございましたように、三月ごとの調整ということでございます。電気の場合、七月検針分から調整が行われるわけでございますが、今回、十社平均では標準家庭で月当たり七十七円、若干ではございますけれども上方に調整されるということになるわけでございます。これは制度の当然の結果でございますが、今回は上昇になるわけでございますが、為替レート及び油の価格の動向いかんによってはこれはまた下がるということも、三月ごとの見直しでございますので当然あるわけでございます。
　ただ、我々としましては、一番重要なことは、燃料費調整制度によって燃料費が上がろうと、さらには下がろうと、とにかくやらなくてはいけないことは、今後とも相当の設備投資をしていく中で、何とかして経営の効率化を進めコストの低減に努めなければいけないということが一番の重要課題でございます。そういう観点から、徹底した効率化努力ということを進めていかなくてはいけないというふうに考えているわけでございます。
　幸いにも、今回の一月からの料金改定におきましては、引き下げのトータルが十社合計で六千百億円でございますが、そのうちの三千二百億、すなわち過半は、電気事業者が将来の効率化努力によって下げられる可能性のある金額としてあらかじめそれを先取りして下げるという形によって達成されたものでございます。現に下がっているものではなくて、これから下げようということによって達成されたものでございます。
　その内容を若干申し上げますと、設備投資につきましても、スペックを見直しするなりあるいは資材の購入方法を見直すなどによりまして、計画比でいいますと一〇％なり一五％程度の削減をしているとか、あるいは組織、人員につきましても、現場部門での整理統合とか、あるいは本社機能におきましても整理統合をし人員の削減を図ってみる。さらには、東京電力の場合でございますけれども、一般経費についてはゼロシーリングを適用するのだというようなところまで思い切った方針を出しておられるように思っております。
　さらに、先ほど申し上げましたことでございますが、経営効率化の内容につきましては、毎年度計画をつくりまして公にする、また需要家の方の御意見を聞いてその内容の充実を図るというような仕組みにしてございます。平成八年度におきましても、先ほど申し上げました料金改定時の経営効率化の内容をさらに充実してコスト削減に努めたいということが公になっているわけでございます。
　いずれにせよ、このような経営の自主的な努力こそがコスト低減のかぎであるというふうに認識しておりまして、この努力を積極的に各電力会社が進めていくことを期待しておりますし、行政当局といたしましても、この努力が需要家の理解を得ながら積極的になされるように努めてまいる所存であります。
○寺坂説明員　御説明申し上げます。
　ガス事業に関しましても原料費調整制度が導入されておることは、先生御指摘のとおりでございまして、従来は大口の産業用に入っていたものでございますけれども、先ほど御説明いたしましたような趣旨で全体的にこの原料費調整制度の適用を拡大したわけでございます。
　現在までのところ、先ほどお話ございましたように、四月検針分あるいは七月検針分ということで値上がりに動いてございまして、大手三社の単純平均で標準家庭ベースでは五十五円程度の値上がりということになっております。このように、原料費調整制度そのものは上がったり下がったりするものでございますけれども、公共料金の低廉化の要請ということは大変重要なことでございまして、事業者がその努力を一層傾注すべきということは十二分に認識をしているところでございます。
　今回の料金改定におきましては、ガス事業者各社ともに経営効率化目標というものを策定いたしまして、設備投資の合理化あるいは人員の削減、その他諸経費の圧縮等に努めることを明らかにしているわけでございます。そうした目標の実現に向けまして計画どおりに取り組んでいるというふうに承知しているわけでございまして、今後ともなお一層の取り組みを期待しているところでございます。
○岸田委員　ぜひ消費者の期待にこたえられるように、事業者の経営効率化努力、この努力が一層進みますよう働きかけていただきますようお願い申し上げます。
　時間がなくなってまいりましたが、今、公共料金ということで代表的なものを二つ取り上げさせていただきました。公共料金、それぞれ努力はされておられるわけでありますが、なかなか思い切った値下がりにはつながっていないという現状にあるわけであります。しかし、日本の経済が高コスト化が言われ、そして空洞化が叫ばれておる現状、幾らそれぞれの公共料金、それぞれ制度をつくって、それぞれの制度にそれなりの理由があるとしましても、内外価格差ということに関してそれなりの成果が上がらなければ、この日本の厳しい経済状況に何ら資することはできないわけであります。幾ら理屈を言っても、成果が上がらなければ何にもならないということも言えるのではないかという気がしております。
　そういった中で、今の二つの公共料金も含めまして、公共料金の設定に関しまして経済企画庁も協議をされておられるわけでありますし、また物価安定政策会議等に諮られていろいろと公共料金の設定にかかわっておられるわけであります。経済企画庁もこの公共料金のあり方につきましては当事者の一人ではないかと思うわけです。そういったお立場で、今の議論、やりとりも含めまして、経済企画庁長官から一言御感想、御所見を承りたいと存じます。お願いいたします。
○田中国務大臣　内外価格差が縮小していくという傾向が見られれば見られるほど、委員がおっしゃった公共料金、いわゆる非貿易財というものがまだまだ縮小度が小さいという思いを強くしております。今回の調査でも私はそれを痛感しまして、公共料金の価格差を縮小していくということが非常に大きな課題であると思います。
　最初に取り上げられた幅運賃制度についても、これは利用者から非常に大きな期待があっただろうというふうに思います。先日、私札幌の景気懇談会に行ってきまして、運賃について随分おしかりを受けたり不満の声を聞きまして、これからいい方向に進むものと期待しているのですが、また最初に発表した料金に追随した者が安かったときにもう一度修正したという過程もちょっとありましたね。あれはちょっと救いであったのですが、しかし考えてみると、飛行機に乗ってあめをなめたいとか、飛行機に乗ってただの雑誌や新聞を読みたいとか思って乗る人は余りいないので、私はこういうものはむだだなというふうに思ったりするのです。
　ですから、まだまだ安くできるいろんな方法というのはあるのではないか。これはもうサービスがいっぱいの航空会社があってもいいし、またそれを全部除いて低運賃に持っていくところがあってもいい、そんなふうにも日ごろ思っておりますので、ぜひ航空会社でも利用者の期待に沿うような形で、大きな期待があったわけですから、そういう方向でこれからも検討していただきたいと強く期待しております。
○岸田委員　公共料金の内外価格差の存在、この問題の大きさを十二分に御認識いただいていると感じましたが、ぜひ引き続きまして御努力いただきますよう心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○新井委員長　山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三でございます。
　私は、経企庁長官に、現状の経済の認識から、そしてこれから景気を本格的に回復するために今どうしたらいいのかということが一番大事なことだと思うので、まさに経済政策のかなめにおられる長官の基本的な認識、そして将来についての決意、そういうものをお聞きしたいと思います。
　時間が余りありませんから、長官にぜひ御自分の言葉でお答えを願いたいと思いますが、景気認識については先ほどからいろいろありましたので大体わかりましたが、まず経済企画庁の景気見通しというのはどうしてこんなに外れるのかということをお伺いしたいのです。
　一九五九年度から九四年度まで三十六回景気見通しをやった中で、当たったというのは、当たったというのはぴったりというのはあり得ませんから、誤差率一〇％以内を当たったとして、三十六回中見通しが当たったのは五回しかない。打率でいうと一割四分。ある人に言わせると、こんな打者はアマチュアの野球でも採用しない、そういう打率でありまして、さいころも振れば六回に一回は当たるのですね。さいころだって一割六分ある。つまり経企庁なんか要らないので、さいころ振って決めた方がよほど確率が高いというような見方もあるのですけれども、なぜ経企庁の景気見通しというのは当たらないのですか。
○田中国務大臣　大変厳しい御質問ですが、これはもう委員もよくよく御承知のとおりだと思うのですが、経済企画庁、政府の経済見通しは単に民間の経済見通しと多少趣旨の違うところがある、やはりそこに政策努力の決意あるいは目標というものも加味されての数字であると私は理解しておりますので、単に民間の見通しと比べてというものではないというふうに思っております。
　この四年間ずっと当たらなかったということでありますが、今申し上げたことに加えて大きかったのは、資産価格の大幅で急激な下落、そういうものが経済にどれだけ大きな影響を与えるか、これはもう戦後初めての経験でありました。そういうことについての正確な洞察を欠いていたということは言えると思いますし、また急激に襲った円高ということもありました。あるいはまた震災もありました。もろもろのことで、精いっぱいそれぞれの内閣が頑張ってきたわけですけれども、うまいぐあいには進まなかったということであろうと思います。
　もう一つ私は申し上げたいのです。この間金融特でもお話ししたのですが、私は四年前に経済企画庁の政務次官をやっておりまして、平成三年から四年ですけれども、平成四年の一月に宮澤総理が経済審議会に生活大国の経済計画を諮問しまして、六月三十日に閣議決定されたのですが、大車輪で審議されました。
　そのときに、日本を代表する企業人や言論人あるいは学者がそれこそ網羅的にそれに参加して、百何十人も参加して、私はそのほとんどの部会、委員会に出ました。二回くらい公務や国会の都合で欠席しただけで、あとは私は全部出ました。百数十時間私は同席して聞いていたのですが、そのときが、平成三年から四年というふうに申し上げるとどういうときか、今の金融の問題を絡めておわかりでしょうけれども、一切不良債権の問題とかそういう資産価格の下落に伴う議論はございませんでした。
　そのときにもう既に足場に亀裂が入っていたにもかかわらず、その当時の経済の延長上で経済計画が議論されていたということを考えますと、私は今ぞっとするわけでございます。私自身もその不明の責任はありましたけれども、当時かんかんがくがくたる議論というのは外国人労働者をどうするかというようなことでありましたが、今の現状を考えると本当に今昔の感にたえない、そういう感じです。これだけの優秀な有識者が集まってこうだった。
　しかし、私が考えるには、当時もう既にわかっていた政府の一角があったんだということを思いますと、経済に関する情報、財政政策、金融政策、通商政策あるいは産業政策、さらに公共投資、土地政策、そういうものの情報はもちろん、経済社会のゆがみ、ほころびあるいはまた価格破壊等の新しい現象、それを網羅的に一元的に、迅速に正確に集まる場所がなかった。したがって経済の認識について正確な認識がされなかった。したがって、認識が不十分であり不正確であれば、そこから新しい経済政策を打ち立てていくことはできないということを最近つくづく感じておりますから、そういう経済にかかわる情報、指標それから実態についての、先ほど申し上げた経済社会のゆがみとか新しい現象とか、すべての行政府から正確に一カ所に集まるような情報の一元化体制というのはどうしても必要であるということを私は四年前の経験からして最近つくづく感じているところであります。
○山本（幸）委員　要するに、政府見通しというのは客観的な見通しと違うから当たらないことは当然だ、そうであれば民間の見通しを見てくださいという話ですので、これからそうしたいと思います。
　それから、反省を込めて、要するに経企庁では経済の本質の問題を見きわめる能力がなかったということをおっしゃったわけですね。私もそのとおりだと思います。平成三年から四年ということですが、諸外国では、バブルがあってそれが崩壊してという現象がもう既に起こっていた。日本でもそういう可能性もあった。ところが、あのころ経企庁は、いや景気は減速しつつも伸びつつあるなんて不思議な言葉を発したりいろいろおもしろいことをやって、あるいはおっしゃって、まさにバブル崩壊が、とにかく地価を下げればいいんだ、株価を下げればいいんだという、これは永田町も霞が関も一緒だったと思いますけれども、そういう感覚だけが先行して、そのことが経済にどういう悪影響を及ぼすかについて考えがなかった。これは大いに反省してもらわなければいけない。つまり、経企庁にそれを見通す能力がなかったということですから。
　私は、実はなぜそういうふうに見通しを誤るようになったかということはもっと根本的な原因もあるのじゃないかと思っています。それは、ある意味でいうと、経企庁がいろいろなときに使う世界経済モデルあるいはそういうモデルのもとになっている物の考え方自体に問題があるのじゃないか、つまり、理論自体が少し間違った理論を採用していたのじゃないかという気がします。それについては後で少し議論したいと思います。
　その前にちょっとお伺いしておきたいのですが、景気は回復の芽が少し出てきている、しかし、本格回復ではない、そういう認識は皆さん一致していると思いますけれども、では問題は、これからどうするか。これからどの政策を使うのか使わないのかということが一番大きな問題になるのですね。それについて少し気になっていますことを、次の議論につなぐ意味で極めて重要なことなので、お伺いしたいと思います。
　長官は、参議院の予算委員会、予算が上がる最後の時期ですか、五月九日、梶原委員に対する質疑に答えられまして、財政出動に頼り過ぎることが構造改革への熱意を鈍らせることもある、秋に新たな追加的な財政支援をなしで済ませるという決意が本格的な軌道に乗せることを可能にするというふうにお答えになりました。つまり、これからは財政出動はすべきでないと考えておられるように思いますが、そういう決意でこれからも断固として臨まれるということですか。
○田中国務大臣　その部分だけお読みになると随分過激な言い方だと思って今お聞きしたのですが、前後があろうかと思います。
　秋の財政出動云々ということについて私がやるべきだということを言っていないのは事実であります。いろいろなところで言っておりません。
　これについては幾つかの理由があるのですが、その一つは、平成八年度の予算においても公共投資というのは高水準で維持されるものと思っております。昨年の当初予算と比べても四・一％増ということになっておりますし、御承知のように昨年の経済対策が年度をまたいで効果を発揮しているということもありますので、それを考えますと、平成八年度もならして高水準で推移するというふうに考えているということが一つでございます。
　もう一つは、今御指摘された私の発言であります。ちょっと息切れするとすぐ財政に助けを求めるあるいは財政が助けに出ていくということであれば、やはり構造改革に対する熱意というものが本物になっていかないのじゃないか、そういう危惧を私はしております。しかし、政府が昨年の暮れに決定した経済計画でも言っているとおり、構造改革がうまくいけば、西暦二〇〇〇年まで平均で実質三％の成長は可能である、これがだめならば、一と四分の三程度にとどまるだろうと言っております。私は、もうその時期が始まっているのであって、今年度の二・五％の成長も、これを達成していくためには、やはり即効性のある規制緩和を初めとする構造改革というものを進めていかない限り二・五％の達成は難しいというふうに思っているわけです。したがって、二・五％にするためにどんどん財政を出動させていくということでは肝心の構造改革が進まない、それは将来的な日本の経済社会を見通した上で決して好ましいことではないと思っているのが二つ目でございます。
　それから三つ目は、申し上げるまでもなく財政の窮状です。もう一々数字は申し上げません、山本委員プロでありますから申し上げませんけれども、これだけの財政の窮状の中で許されるのかという問題も別の問題としてあるわけです。ですから、なるべく、できる限り今の流れの中で規制緩和を中心とする構造改革を進めていく、そしてまた、不良債権の処理に展望を切り開いていく、土地の有効利用を促進していく、そういう流れの中で経済見通しの達成に努力していくべきだと思います。
　いずれにしましても、私は、今世紀最後のチャンスだ、ラストチャンスだということもいろいろなところで申し上げております。日本の経済の再建にとってこの機会というのはラストチャンスだということでありますから、将来の年金、医療とかそういうことまで考えても、今回このチャンスを本格的な回復軌道にどうしても乗せなければいけない。景気回復というのが至上課題であって、最優先課題であると思っております。しかし、背に腹はかえられないということも事態としては起こり得るというのはもちろん承知しておりますが、現在の姿勢をできる限り貫いていくべきだとは思っております。
○山本（幸）委員　構造改革を進めるため、あるいは財政の現状から見て安易でやるわけじゃないというところは、私は、非常に高い見識で評価すべきだなと思います。その意味では、私の考えとちょっと違うのですけれども、結論的には似通っているかな、大変高い見識だなというふうに思いますが、理論的にはちょっと違うのですけれども、それについてちょっと後で質問します。
　次に、一方で、大蔵省が来年度の予算のシーリングについて、公共事業の伸びをゼロにする、そして経常経費についてはマイナス一〇にするというシーリングについての考えを示した。それについて経企庁次官は、公共事業の伸びをゼロにするというのは景気対策としていかがか、問題があるという趣旨の発言をしたと私は新聞で読んだのですが、これについて大臣はどのようにお考えなのか。シーリングは公共事業ゼロでいくべきと考えるのか、それとも、次官が言っているように、それは問題があると考えるのか、次官と大臣の間で食い違いがあるのかどうか。
○田中国務大臣　平成九年度の概算要求基準については、今後検討を行っていく事柄でありまして、何ら具体的なことは決定されていないものと認識しておるところですが、小林次官の発言について、私はそれほど気にしておりませんでした。御本人にまた確認したのですが、五月二十三日の会見の発言を指しておられるものと思います。
　この発言は、厳しい財政状況及び財政再建の必要性を十分に認識しつつ、従来以上に各種施策についての優先順位の選択を厳しく行っていくことが重要であること、ようやく回復に向かい出した景気をどう本格的回復に結びつけるかという視点も重要なことを一般的に述べたものである、というのが本人の答えでありました。
○山本（幸）委員　その次官の発言ははっきりしないことなんだということですが、大臣は先ほど、要するに、構造改革とか財政赤字を考えると財政出動は慎重にすべきだという意見を述べられました。私も高く評価しますが、そういう大臣のお考えからいえば、大蔵省が考えているという公共事業の伸び率はゼロにするということについては、それは当然だという結論が出てくるように思うのですが、そうじゃないのですか。
○田中国務大臣　それはこれからの、今即断する云々ということじゃなくて、このところの景気もじっくり検討して考えていかなければいけないことだというふうに思っております。基本的には大蔵省の方向について理解ができます。
○山本（幸）委員　ここで確約してもらいたいのですが、それが無理だということであれば見守りたいと思いますが、基本的な考えとして、哲学として述べられたことをそう簡単に変えることがないように、私は、企画庁長官はそれぐらいの決意は持っておられると思いますから、どうされるのか、大いに期待しております。
　そこで、なぜそういうことを議論してきたかといいますと、私は、経企庁の見通しはこんなに外れてきた。その政府見通しを出すときは、確かにそういう政策判断があるでしょう。しかし、経企庁の見通しというのは、例えばいろいろな総合対策を、経済対策を打ったときでも、その対策の効果でＧＤＰは何％伸びる効果がありますなんというのはいろいろ言っているわけですよね。それはすべて外れている。
　例えば、九二年八月の総合経済対策のときには、これで二・四％ＧＮＰを押し上げ効果がありますよなんて言っていた。あるいは、九三年では二・六％、九四年二・二％、そんなぐあいに、二％から二・五、六％ぐらいまでの効果がありますと言いながら、全部外れてきたわけですね。こういう対策を打ったときの効果というのは、いわゆるモデルから脱して、それから言っているのでしょうから、それは普通の政府見通しとは違うと僕は思うのですね。
　いずれにしても、そういう間違いがどうして起きるのかということを私はずっと考えているのですが、諸外国のバブルが崩壊した、不況が起こった。そして、それから回復するときの対応と、日本の、九二年から公共投資をどんどん出して、財政出動、六年間で六十五兆円以上と言われていますが、そういうことをやってきたこととは非常に対照的な対策をやってきた。
　それで、諸外国でもバブルもあった。しかし、そのバブルが終わった後の不況がまた当然来たわけですが、それに対する対応策で財政出動をしたという国はない。アメリカ、イギリス、カナダ、あるいは北欧のスウェーデン等、英語圏諸国あるいは北欧諸国というのは、このバブル崩壊後の不況に対して、財政出動を大きくやって回復をしようという政策はとらなかった。むしろ、アメリカを初め、逆に財政赤字は削減しようという政策をとった。そのかわり、金融政策の面で思い切った政策をとったのですね。
　御承知のように、アメリカは実質金利ゼロまでの政策をとって、そのほかの国も財政赤字削減はしながら金融政策をとった。結果を見ると、そっちの国の方がうまくいってしまった。そういう英語圏諸国や、あるいは北欧諸国の方が、日本よりもずっと早く景気の回復を達成した。他方、公共投資、財政出動をこれでもかこれでもかとやり続けた日本は、一向に回復しなかった。ようやく結果が出てきたのは最近ですね。私は、これは金融政策を緩めたからだと思っています。
　私は、当選してから、三年前からすぐに、金融政策を早く緩めろということを主張してきましたが、まだ一年生ですから、なかなか聞いてもらえなかった。羽田内閣のときの官邸に行って、そのほかも含めて三回にわたって当時の羽田総理に、とにかくマネーサプライをふやさなければだめだから、日本銀行に言って金融を緩めてくれということを私なりに御説明して、羽田さんもわかった、そうか、では日銀総裁に話してみようと言われて、その二日後に羽田内閣がつぶれてしまった、残念ながら。その後の村山内閣の一年間というのは、日本の政治についても不幸だったと思うけれども、日本経済、国民にとっても大変不幸な一年だったと私は思っていますね。全く経済政策がわかっていなかった。
　村山政権ができてから、すぐ日本銀行は景気回復していますなんて言ってしまって、まさに金融緩和をやるどころか、そこから金融引き締めに入ったのですね、それで一年間おくれた。大変だというので、ようやく昨年に初めて金融緩和が起こって、これがきいてきた。
　そういうことを考えると、景気対策として財政出動というのはきかないんじゃないか、景気対策は金融政策でやるべきではないかという気がする。そういうことについて、では理論があるかというと、いろいろある。一番典型的なのはマンデル・フレミング理論というものですが、これは、私は予算委員会で初めて使って、霞が関ではもう常識になっていると思いますから、あえて使わせてもらいますけれども、財政政策、財政拡大をやると、その結果、金利水準が高まるプレッシャーがかかる。変動相場制のもとでは、そういうプレッシャーがかかったときには為替レートが円高になる。そして、財政出動で景気刺激効果が少しは出てくるのだけれども、しかし、それは円高という為替レートが上昇する効果によって相殺されて、結局きかない。むしろ金融政策で緩めたら、金融緩和という効果と為替レートが円安になるという二重の効果が働いて、より働くのだ。これは変動相場制のもとでの基本的な考え方ですね。
　ところが、日本は、変動相場制になったのだけれども、依然として固定相場制のときのような感覚で経済政策をやってきたのではないか。公共投資をどんどんぶち込めばきくという考えでやってきたように思う。この考え方が一つある。理論的に言うと、これはケインジアンモデルから出た考えですが、しかし、変動相場制のもとでの財政出動と金融政策の効果について非常に示唆的なことを言っているように思えます。
　私は、この日本の過去の経験を振り返るとぴったり当たっているのかなというふうに思いますが、この点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○田中国務大臣　財政金融政策の専門家である委員のお話、興味深く今拝聴したのですけれども、後で、この三、四年の経済政策の展開については、実際にそれに従事した政府委員の方から詳しくお答えをさせたいと思うのですが、私は、本格回復、自律的回復というのを非常に簡単に言うと、これは民間主導に景気回復がなっていくことだというふうに理解をしているわけです。
　特に、設備投資と個人消費が主導する、この二つが主役になる回復過程を本格的回復。ところがこの主役が今のところわき役にとどまっている。主役は何だといったら、これはいろんな数字で明らかなのですが、公共投資と住宅建設であります。これが主役を演じていて、わき役の方は、力をつけているけれども、まだ主役のところまでいっていないという状態がいろんな数字に見られます。
　そうであれば、住宅建設の方は低金利という政策効果が出ている面があるわけですが、公共投資の方は財政出動でありますから、これがこのところの明るい動きの中でかなり明確に効果が見てとれるということを考えれば、私はこの財政出動の経済効果というのはまだまだあるのだな、そういう思いを、専門家ではありませんけれども、そんな感じで見ているところでございます。
○糠谷政府委員　ただいまの大臣のお答え、若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のように、財政政策と金融政策の関係、経済対策としてどういうふうに考えるか、欧米の実例からいろんな議論があるということは私どももよく承知をしているところでございます。それから、一昨年後半でございましょうか、金利が上がっていったことが景気に影響を与えたのではないか、そういう御議論がいろんなところであるということも私どもよく承知をいたしております。
　ただ、財政政策、私ども、効果がないかということにつきましては、今大臣からもお答えをいたしましたように、過去、もちろん世界経済モデル等から計算、算術的に計算をされますような効果があったのかどうか、いろんな漏れがあったんじゃないかということはそういうことだろうと思いますけれども、平成七年度、それから平成五年度、四年度、経済対策をやった年でございますけれども、平成六年度はやっておりませんので例外といたしまして、大体一％前後はＧＤＰを押し上げる効果があった、現実にでございます、ということだろうと思っております。
　それがなぜ〇％成長あるいは小数点成長に終わったのかということは、やはり何と申しましても民間設備投資の落ち込みが大きかった。それはやはりバブルの後遺症が大きかったということでございますので、ストック調整あるいはバランスシート調整と言われるものの影響、私どもがその影響について十分読めていたかということについての御批判は私どもも甘受しなければいけないと思っておりますけれども、やはり民間設備投資の落ち込みを、公共投資は効果を持っていたけれども、十分にそれを補い切れなかったということが大きな要因ではないかなと思っているところでございます。
○山本（幸）委員　公共投資の効果はまだまだある、しかしそれでも埋め切れなかったという見解ですね、私はそれはちょっと不十分のような気がするのですね。
　民間設備投資がなぜ火がつかなかったか。それはバブルの後遺症、もちろんあるでしょう。しかし、公共投資をやれば、先ほど申し上げたマンデル・フレミング理論で言うように、金利上昇プレッシャーがかかっているということで、そして円高になって、そのことが民間設備投資を消極化させたことにもつながっているわけですね。
　つまり、公共投資は、私は効果はゼロとは言っていません。しかし、そのことによる弊害が出てくることでまた相殺されちゃうからだめなんだと言っているわけですね。前半の部分だけはそれは効果がある、しかし経済政策というのは全体を見て、全体が、すべてが終わった後に、前の段階と比べて効果があるかどうかという議論をしなきゃ経済政策を議論していることにならないんですね。それは部分均衡分析でやったら効果があるに決まっているんだけれども、一般均衡分析しなきゃ意味がない。
　そういうことから考えると、私は、公共事業、効果があるということで言っていますが、世界経済モデルも、公共投資の乗数が一・二とか一・四とか、最近下がってきている。しかし、この世界経済モデルの方が非常に問題があるのは、公共投資やったときにマネーサプライもふえるという前提で議論していますね。これは、私は、正確な公共投資乗数を出してない。本当に公共投資乗数を議論するなら貨幣の供給量はふやしちゃいけない。ふやさない段階で公共投資やったときにどれだけの乗数効果が出るという議論をしなきゃいけない。
　ところが、この世界経済モデルを見てもそうじゃないんですね、前提は。前提は、公共投資ふやしたときにマネーサプライもそれに応じてふえるという前提でつくっているから、私は、これは恐らく本来以上に公共投資乗数が大きくなっているだろう。これは、経済理論を知っている人ならだれでもそう考えるわけですけれども、そういう点から考えると、財政出動の公共投資効果、乗数というのは、私は、経企庁が前提としていろんなことを考えている、それは恐らく大き過ぎるだろう。
　アメリカのデータ・リソーシズというシンクタンクが言っているのは、公共投資乗数はもう〇・六しかない、それはマネーサプライをふやさないでですよ、そういうことを言っている。つまり、金出したってそれだけの効果もないという結論を出している。
　その結果、マンデル・フレミング理論の次に出てきている考え方というのは、先ほど申し上げたように、各国がなぜ財政出動をしないで、むしろ財政赤字を削減しながら金融政策を景気対策とやることによって成功してきたか、このもとになっている考え方というのは、どうも、これまでの日本の霞が関、永田町における物の考え方の基本になっているケインズ的な考え方、つまり公共投資やれば乗数効果がある程度あって、それで景気が回復するという考え方と相当違う。この考え方はニューケインジアンというような呼ばれ方で言われているようですが、要するに、私が今言ったように、財政政策、財政出動の効果には疑問がある。
　しかし、将来の中期的な日本の経済を考えてやるためには、長官が先ほどおっしゃったように、要するに民間の設備投資、これに結びつかなければ長期的、中期的な経済成長といのはあり得ない。そしてこの民間の投資、将来の成長率を高めるためには、かつてケインジアンが言っていたような、とにかく需要が不足しているから公共投資をぶち込めばいいという考え方ではなくて、それは効果が余りないから、そうじゃなくて、貯蓄をよりふやして、そして貯蓄をふやした方が投資率も上がるんだ。むしろ、貯蓄をふやす政策をとって、長期的な、中期的な経済の成長率を上げることの方がよりよい景気対策であり、経済政策であるという考え方なのです。私は、最近、この考え方に非常に親近感を感じて、むしろそうではないのか。
　どうも、これまでの日本の最近の経験あるいは各国の経験を見ると、この新しいニューケインジアンが言っているように、財政出動というのは余りきかない。むしろそうじゃなくて、アメリカがレーガン政権でその失敗を勉強して、その後、財政赤字削減という国家としての貯蓄をふやす方向に来ている。しかし、それでもまだ足りない。日本は、貯蓄は高いと言われていたのだけれども、このところの財政出動によって国家貯蓄は全くマイナスになっちゃった。大きくなった。
　そうすると、国家的な貯蓄としてはどんどん減りつつある。これは、私は中長期的に見て、日本経済にとっては非常に大きな問題になって、高齢化社会に対応することもできない。そうであれば、今こそ各国の経験を見て、そして経済政策に対する考え方を基本的に考え直す必要があるのじゃないか。
　そうであれば、私はこの理論に基づいて言うのですが、大臣は直感からおっしゃって、私は非常にいいセンスをしておられると大変敬意を表しますが、これからは安易な財政出動に頼るべきじゃない。むしろ、やるなら金融政策でやるべきであって、金融緩和を堅持しなきゃいけないし、場合によっては、期待インフレ率が下がっている場合には、もっと緩和するということも考える方がまともな景気対策であるというように、このニューケインジアン的な考え方からそういうふうな気がしておりますが、その点についての大臣の所感をお伺いして、終わりたいと思います。
○田中国務大臣　現在の金融緩和基調については、委員もよく御承知のように、景気回復にとっては非常にいい環境であるのですけれども、反面、いろいろな社会的なひずみもありますし、しわ寄せも行きます。そういうことも、政治家であれば委員も私も真剣に考えなきゃいけないことであろうかと思います。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、景気回復最優先ということが、いろいろな家計の中長期を見ても、将来を見ても必要だという思いで、金融緩和の現在の基調を維持するということに期待感を持って、今経済運営に取り組んでいるところでございます。
　公共投資、財政出動がどれだけの経済効果があるかということについては、きょう、委員からもいろいろ教えていただきまして、また私も一生懸命勉強していきたいと思うのですが、私は、個人的にこういう観点も持っているということをお話ししておきたいと思うのですが、やはり公共投資の経済効果というのはあると思います、これは委員もお認めになったわけですが。
　しかし、公共投資というのは、あくまでも必要な社会資本を整備するために金を使って、結果として経済効果もあるということであるべきだと私は思っておりますので、金を使うために金を使うというような形のものは、そういう状態がもしあるとしたら、なるべく早くそこから脱却しなきゃいけないというふうに、私は常々これを思っています。
　ですから、景気回復にとってもやはり火つけ役が必要なのであって、景気、経済の状態を維持するために、それこそモルヒネみたいな状態で使っていくということは大変不健全なことだし、それでは足腰の強い経済というのは中長期的にできないだろう、そんな感じを私は持っております。
○山本（幸）委員　ちょっと超過して申しわけないのですが、一言コメントさせていただいて終わりたいと思います。
　金融は緩和しているということですが、私が今心配しているのは、もう既に長プラは上がりつつある、長期の金利は上がりつつある。長プラは、一番低いときから既に一％上がりました。今三・六になった。そして、この長プラが上がって、長期の金利が高い、しかも期待インフレ率が低いということは、実質金利は高くなっているということなんだ。これは、かつてまさに村山政権ができたときに起こった現象で、その前半は金利が下がっていたのだけれども、金融政策が何も手を打たなかったために、日銀が少しこの長プラの上がることをほって、その結果、円高が猛烈に起こってきたわけです。これは今繰り返す可能性がある。このことをよく注意して、この点について、もっとそれが上がらないようにしていかなければ、本当の金融緩和ということにならないということを申し上げたい。
　それからもう一つ、公共投資、必要なところに金を出すということですが、言っておきますが、日本の公共投資の水準というのは、水準自体は非常に高いのです。各国に比べて、各国の二、三倍あります。問題は、その使い方なんですね。だから、公共投資が足らないから景気対策にならないという議論は、そんな単純ではない。むしろ、使い方が悪いというところに非常に問題があると思う。これはここで議論することじゃないので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○新井委員長　鮫島宗明君。
○鮫島委員　前委員の高通な総論を受けて、やや身近な各論についてお伺いしたいと思います。
　消費者の豊かさの実感を確保するという立場で、規制緩和についてきょうは幾つかお伺いしたいと思いますけれども、平成八年三月二十九日の閣議決定でも、従来の五カ年計画を前倒しして三カ年計画で、千七百九十七事項についての規制緩和を行うということが了承されたようですし、そのうち、新規に盛り込まれたものが五百六十九事項という、この平成七年から規制緩和の大きな動きが行政の中で定着していくというのは、大変歓迎すべき傾向だと思います。
　一方で、新たに生まれている規制というのもこの陰でたくさんあるんじゃないかと思いますけれども、この三年間で千七百九十七事項減らしますということに対して、これは具体的な数字、いきなり聞いてもわからないのかもしれませんけれども、平均一年間に新たな規制というのはどのぐらい生まれているのでしょうか。もし数字がわからなければ、後ほど調査して御返事いただいても結構です。減らす方だけじゃなくて、ふやす方もぜひ気をつけて見ていただいて、ネットでどうなっているのかということについて、常に留意する必要があるのではないかと思います。
　いろいろな規制緩和について、たくさんのパンフレットとか広報の資料、「規制緩和はいま」というようなものも出ていますし、いろいろ便利になったという宣伝も行われていますけれども、きょうは、通産省と農水省と大蔵省に、それぞれ一番消費者のためになったと思われる規制緩和一つ、それから、雇用創出に役立ったと思われる規制緩和、胸を張って自慢できる項目を、本当は全省庁に聞けばよかったかもしれませんけれども、ちょっと時間の都合で、通産、大蔵、農水、三省にぜひ御紹介いただきたいというふうに思います。
○小松説明員　農林水産省の行いました規制緩和のうち、まず消費者のためになったものでございますが、例えば昨年十一月に施行されましたいわゆる新食糧法の関係での米の流通に関してのものがございます。
　この中では、従来単線的な流通ルートを弾力化いたしまして、計画流通米が流通段階のニーズに応じて多様なルートによって流通できるようにするとともに、また、流通の担い手でございます出荷取扱業者、卸売業者、小売業者につきまして、従来指定許可制であったものを一定の要件を備えればだれでも参入できるという登録制にいたしたところでございます。この制度自体は、本年六月一日に最初の登録がなされるということに向けまして、現在登録要件の審査を行っております。
　私どもといたしましては、この結果、米穀の販売業におきまして新規参入が促進される、消費者が精米を購入する際の便利さが増す、それから、小売業者の間で一層の競争原理が働くことになりまして、消費者に対してサービスの向上、多様な品ぞろえも可能になります。また、流通経費の節減を通じまして小売価格の低下なども期待されると考えております。
　それから、私どもの関係で雇用の創出に効果のあったものでございます。
　私どもとしては、平成元年、これは農業振興地域制度の運用上の措置といたしまして農村活性化土地利用構想というものを設けました。これは具体的に申しますと、例えば市町村が、その地域の中におきまして活性化のために必要な施設、例えば高速道路のインターチェンジ周辺の工場や団地、それから一般国県道沿いの流通業務施設、そういった多種多様な非農業的土地利用に対応するために一定の構想を設けていただいた場合に、その構想に即してそういった施設等をつくる場合につきまして農振制度上のもろもろの手続あるいは要件等につきましての特例措置を設けております。
　また、これに見合った形で農地転用許可制度上の取り扱いもそういったものとしてなされることになっております。
　この制度、平成元年でございますが、その後、約三百の市町村におきましてこの構想が設けられ、関連する工場、流通業務施設等々が設置されておりまして、そういったもので雇用の創出が上がったものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鮫島委員　次は、順序は任せますから、あと通産省と大蔵省、お願いします。
○古賀説明員　お答え申し上げます。
　通産省関係の規制緩和、いろいろございますけれども、その中で特に消費者の利益に資するものということで、代表的なものとしましては、例えばこの三月に特定石油製品輸入暫定措置法というもの、いわゆる特石法でございますが、これを廃止いたしまして石油製品の輸入を自由化したところでございます。この自由化を見越しまして、早くからガソリンなどの価格がかなり大幅に低下をしてきておりまして、ガソリンなど三油種で、年間一兆円近くを消費者及び事業家に還元できているのではないかという計算もなされております。こうしたものは消費者利益に非常に資するものという代表的な例ではないかと思われます。
　それからもう一つ、新規雇用の創出に資する例というお尋ねでございますけれども、例えば今回の新規事業法の改正によりましていわゆるストックオプション制度というものが導入できることになりました。これなどは、ベンチャー企業などが有能な人材を確保したり、あるいは、勤労インセンティブというものを付与することによって成長することができるようになるという意味でベンチャー企業の振興に資するということで、新規雇用の創出につながるものであると考えております。
　先生御指摘のとおり、消費者利益あるいは新規雇用創出といったものは規制緩和を進めていく上での非常に重要なポイントであるかと思いますので、こうした点を十分これからも意を用いながら進めてまいりたいと思っております。
○若狭説明員　お答えいたします。
　規制緩和につきましては、大蔵省といたしましても、昨年の規制緩和推進計画に当たりまして、金融、証券、保険あるいは通関、流通等幅広く各分野につきまして規制緩和事項を盛り込みました。また、本年三月の同計画の改定に当たりましても、約百十の新規項目を盛り込むといったことで積極的にこれまで取り組んできたところでございます。
　ただ、これらの規制緩和の施策それぞれにつきまして、どの分野のどの施策がどれだけの効果があったというように、個々にその効果を定量的にとらえることは非常に困難でございますが、それぞれの施策が、市場機能の一層の発揮による市場の活性化あるいは手続の簡素化による負担の軽減、事業機会の拡大ということを通じまして我が国経済の中長期的な発展に資するものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも計画の着実な実施に努め、規制緩和に取り組んでまいる所存でございます。
○鮫島委員　私は、それぞれの省庁が国民に向かって宣伝するいい機会を与えたつもりだったのですけれども、それぞれの省庁の体質が見事に浮き彫りにされたなという気がいたします。
　規制緩和は、細川政権の誕生以来、政治の場でもかなり大きなイシューになりましたけれども、やや粗雑な取り扱われ方といいますか、余りにもかけ声だけは大きく、特に、初め規制緩和が論議されたころは、あくまでも経済分野における規制の緩和ということに力点があって、命や自然を守るという分野の社会的規制については、むしろ内容を厳しく点検して、物によっては強化すべきだという考え方もあったと思います。
　ただ、経済的な分野の規制については、価格規制なり参入規制は原則廃止の方向で持っていくということが合意されていたと思いますけれども、いつの間にか全省庁一律に緩和せよというようなことに切りかわってきまして、それから規制緩和の内容も、どちらかというと消費市場の開放というのが一番中心になってきて、少なくとも生活者が実感できる規制緩和としてはそういうあたりが非常に強く全面に出てきたのがこの数年の傾向ではないかと思います。
　確かに、規制緩和によって、官業による民業の圧迫、あるいは過度の規制によるビジネスの活力を阻害するという要因が減っていくのは大変いいことなんですけれども、実態的に見ますと、規制緩和によって価格破壊が起こる、あるいは製品輸入も盛んになるということによって、中小零細の、これは二次産業、三次産業含めてですが、ある意味では競争力のない分野が負けていって、それが産業の空洞化につながり、そして、中小零細の分野で働く労働者の人たちの生産者としての力の低下が消費者としての力の低下につながり、価格が安くなったにもかかわらず余り消費が活性化しないというある種の悪循環が、市場開放だけに余り規制緩和が行き過ぎると起こるのではないかという懸念を持っております。
　そういう意味では、規制緩和とは何かということを少し考えてみる必要があるのではないかと思います。
　例えば通産省としては、規制緩和によって大いに市場が開放されました、しかし、そのことによって、負の側面、競争力のない中小零細の分野が次々と空洞化していくということに対して、それから、商店街についてもかなり深刻な問題がありまして、大型店が非常に進出しやすくなりました。しかし、それに対して、家族経営型の商店が次々に競争力を失って負けていくというような状況も起こっていると思うのですけれども、規制緩和の持つ当然の影響といえば影響なのですけれども、こういう生活圧迫型の影響について、通産省としては中小零細の活性化対策、あるいは個人経営を主とする商店街の活性化対策についてどのような施策をお打ちなのか、御紹介いただきたいと思います。
○松島説明員　お答えいたします。
　製造業について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、規制緩和を初めといたします経済的な環境はここのところ大変大きく変化をしてきております。その中で、どちらかといえば体質の弱い中小零細企業がその中で御苦労されているという状況は認識をいたしております。そういった認識を踏まえまして、中小企業が体質を強化できるようなさまざまな策をきめ細かく講じておりまして、それによって体質を強化するというのが中小企業対策の一つの柱でございます。
　あわせて、我々が今新しくとり始めております政策は、こういった環境の変化というのは新しいビジネスチャンスに道が開けるという面もあるわけでございまして、中小企業がさらなる発展を図っていくために、新しい事業分野への進出であるとか、新商品、新サービスの開発といった創造的事業活動に取り組むところを政策としてもサポートしていこうということで、中小企業新分野進出法あるいは中小企業創造活動促進法といった法律を中心にいたしまして、資金面においても手厚くそういったところの応援もしていきたいというふうに考えて政策を実施しているところであります。
○近藤説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、今中小の小売業は非常に厳しい現状でございます。商業統計を見ますと、平成三年から平成六年までの三年間に、百六十万の中小小売業が百五十万まで十万店舗減っておるといったような厳しい状況でございまして、今御指摘をいただきました商店街でも空き店舗の問題が大きな問題になっております。全国で一割以上空き店舗になっている。要は、十軒に一軒以上空き店舗になっている商店街が全体の中で三分の一以上を占めておるといったような厳しい現状になっておるわけでございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、中小企業がみんなで力を合わせていろいろと魅力のある商店街づくりをしていこう、商業集積づくりをしていこうというものにつきまして、アーケードや駐車場の整備でありますとか、共同でみんなでイベントをやるときに支援をするとか、いろいろと共同の仕入れをするとか、カード化を進める、いろいろな形で支援をしてきておるわけでございます。
　こういう状況の中で、今年度の予算におきましても、中小小売業対策は約一割近く予算を増額をしていただきまして、何とか中小小売業の方々に、これからみんなが知恵を出しながら、みんなでまとまって頑張っていこうということで支援を進めておる次第でございます。
　これからも中小小売業、なかなか最近の消費者のニーズの変化等もございまして、厳しい状況ではございますけれども、何とか町を守っていくためにも、中小小売業の活性化のために一層取り組んでいきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○鮫島委員　今一応各省庁からそれぞれ、規制緩和によって競争条件が緩和される、しかし、その競争に直接参加できる体力のある社はいいのですけれども、体力のない場合にはやはりその競争に参加できるような基礎体力をつける措置が必要であろうという観点から、今通産省にもお伺いしたわけですけれども、大蔵省の方でも、やはりこれからの新たな雇用創出、それからベンチャービジネスの展開、支援という観点から、特に新しいビジネスを始めようとする場合、資金調達のところで皆さん大変お悩みになるわけですけれども、こういうベンチャー企業が事業展開に必要な資金を調達するということを支援する制度といいますか、どんなふうに大蔵省としてはお考えでしょうか。
○後藤説明員　お答えを申し上げます。
　先生お尋ねのベンチャー企業等の資金調達の道を広げるという観点から、昨年七月より、店頭特則市場、いわゆるフロンティア市場を開設いたしまして、その活発な利用を期待しておるところでございます。
○鮫島委員　通産省の方でもあれば、どうぞ。
○松島説明員　今の大蔵省の後藤課長の御答弁につけ加えさせていただきたいと思いますが、研究開発に多額の資金を必要とする中小企業、この資金調達の多様化を図るという観点から、昨年の十月の第二次補正予算におきまして、都道府県のいわゆるベンチャー財団というのを通じまして、創造的中小企業の株式及び社債などによる資金調達を円滑化する制度を創設をいたしたところでございます。
　さらに、本年四月にこの国会で中小企業創造活動促進法の一部改正を通していただきまして、この都道府県のベンチャー財団を法律上の指定支援機関というふうに位置づけまして、中小企業保険公庫による再保険制度の創設、あるいは新事業開拓保険の限度額を二億円から三億円に上げるといったような措置を講じておるところでございます。
　今後とも、こういう中小企業の実情を細かく私どもも見てまいりまして、大蔵省と一緒になりまして資金調達の便を図る、こういうことを努力してまいりたいと考えております。
○鮫島委員　今各省庁からそれぞれ手短に規制緩和の目玉商品と、あるいは規制緩和によって派生的に、二次的に生じた、ある意味では二次、三次産業における弱小部門の空洞化ということについて、その対策について簡単に紹介していただいたわけですけれども、この三年間の規制緩和の動き、現実的にはやはり市場の開放、価格破壊というのが一番強く出ていまして、まだそのタイムラグというか時間差があるので、なかなか今のような中小企業振興策とか個人商店街の活性化の策を打っても、やはり最初、価格破壊のインパクトが強いために、空洞化が進んで失業率がふえるという段階に今まだあって、こういう新たな環境に応じた新しいビジネスの展開なり、あるいは業種の内容の変化というようなことがまだ見えてきていない時期ではないかと思います。
　長官としては、この規制緩和を進めるときに、どうしても避けられない負の側面というのをどうとらえられて、そしてそれに対してどのような手を打とうというふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。