Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　ぜひ、人の命を守るんだという観点から、このビッグデータの活用というものを、本当に真剣に今後も取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げますが、内閣官房にもお伺いをいたします。
　ビッグデータを活用するときに一番の問題になってくるのが、プライバシーの保護というものが課題になってまいります。このプライバシーの保護とビッグデータの活用のバランス、つまり、プライバシーとパブリックベネフィットというもののバランスをどのように今現在考えていらっしゃるのかということについて御説明ください。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に、内閣総理大臣を本部長といたしますＩＴ総合戦略本部におきまして決定いたしました、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針におきましては、個人情報及びプライバシーの保護を前提としつつ、パーソナルデータの利活用により、新ビジネス、新サービスの創出や、国民の公益にもつながる環境の整備を目指すこととしているところでございます。
　その具体的内容につきましては、明日、三月二十七日から再開いたします、ＩＴ総合戦略本部の下に設置いたしましたパーソナルデータに関する検討会において検討していく予定にしております。
　本検討会のメンバーは、消費者団体、経済団体の代表及び法学者から構成をされておりまして、それぞれの立場の意見を踏まえ、プライバシーの保護とパーソナルデータの利活用のバランスがとれた制度の構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩永委員　このパーソナルデータに関する検討会、これまで五回開かれている、それで、あすからまた六回目が再開をされるということでございます。私も議事録を読ませていただいておりますが、やはり、個人情報を保護していくという部分と、世にデータを発信してしっかりそれを利活用していくというところのバランスが非常に難しい。
　そして、ＩＣＴというのはボーダーレスでもありますし、どこかで線を引けばしっかりそれが守られるというようなものでも、やはり技術的には非常に難しい分野であろうとは思いますけれども、情報革命というような中で、人類が今、初めてこの大きな、膨大な情報化に直面をしているということを考えれば、トライ・アンド・エラーの繰り返しというのが非常に重要になってこようかと思います。余り保護というところを強調し過ぎてしまうと、やはり、この情報化の流れの中で大きくおくれをとってしまう懸念もございますし、何かをまず始めてみる、一度線を引いてみる、それでうまくいかなければ、またエラーを繰り返して、しっかりと改善をしていくというようなプロセスが今一番重要なのではないかなというふうに思っております。
　スピードが勝負の世界でもありますけれども、今後のロードマップ、このビッグデータの利活用という部分について、内閣官房の方から御説明をいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針の中で、ロードマップについても示しておりまして、このロードマップにおきましては、本年六月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指すこととしております。
　また、パーソナルデータに関する検討会につきましては、あしたから第六回目を開催する予定でございますけれども、論点が多岐にわたるため、六月の大綱決定までに、さらに複数回にわたり検討を重ねていくこととしているところでございます。
○岩永委員　六月に大綱をまとめられるということでございます。恐らく、個人情報保護法の改正とか新法なんかも含めて、来年の通常国会には審議に入るというようなロードマップをつくられているということですが、やはり一点、どうしても心配になってくるのが、もともとこのビッグデータの活用というものは、成長戦略としてデータの利活用を進めるというスタート地点に立って議論が進められたものでございます。先ほども官房の方からお話がありました制度見直しの方針の中でも、「マルチステークホルダープロセスの考え方を活かした民間主導の枠組みの構築を検討することにより、パーソナルデータ利活用のルールが遵守される仕組みを整備する。」というようなことも御記入をいただいております。
　どうか、民間のしっかりとした知恵も十分にここに反映をさせていただいて、成長戦略としてこのビッグデータというものをいかに使えるのかというスタートラインの初心をしっかりと守っていただいて、今後もビッグデータに関する議論を積み重ねていただきますように、改めてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
　そして、最後になりますけれども、鉄道物流について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会の報告書、そして総合物流施策大綱を読ませていただくと、二〇一五年時点では十四万人の長距離のトラックドライバーの不足が想定をされる、そして、事業用自動車の重大事故のうち三六％がトラックであって、長距離ドライバーの労働に過度の負担がかかっているというようなこと、そして、エコに強い鉄道物流、京都議定書及び今後のＣＯ2排出などの環境問題を考えるときにも、鉄道へのモーダルシフトの推進ということが今非常に大切であるということは共通の認識でもあると思います。
　このモーダルシフトの進捗状況、どのぐらい鉄道物流の方にトラックから移行されているのかということを推しはかる上で一つの目安となってくるのが、政府が掲げられるＣＯ2排出削減目標とその達成率を見てみてもわかるんじゃないかなというふうに思っております。その目標数値と、それがどのぐらい達成できたのかという実績についてお答えいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　京都議定書によりますＣＯ2削減対策といたしまして、貨物鉄道は、平成二十四年度までに二百二十一億トンキロというものを想定いたしておりました。しかしながら、実績では百八十七億トンキロにとどまっているといった状態でございます。
　この背景といたしましては、平成二十年度に発生いたしましたリーマン・ショック以降、国内物流全体が停滞をしておるということがございました。これに伴いまして貨物鉄道輸送量も減少したといったようなことがございます。
　しかしながら、言うまでもなく、景気変動にかかわらず鉄道輸送量の促進といったことは必要なことであろうというふうに思っておりまして、ＣＯ2削減の観点からも対策を講じていきたいというふうに考えております。
○岩永委員　平成二十年から二十四年度までは、達成状況が七五％ぐらいだということです。
　一方、内航海運を見てみると、しっかりと目標を達成しておられるんですね。これはトンキロベースでいうと、総物流量のわずか一％が今ＪＲ貨物さんによって運搬されているわけなんですけれども、景気に左右されるということもわかるんですが、これはもっと使いやすい商品であれば、積極的に物流業者さん、そして荷主さんが利用するのではないかなというふうに考えております。これが進まない要因、原因、課題をどういうふうに考えていらっしゃるのか、そしてそれらを克服していくために今どのようなことを進めておられるのかということを教えてください。
○滝口政府参考人　貨物鉄道輸送、特にＪＲ貨物につきましては、荷主のニーズに応じた輸送サービスが提供できているかといったようなこと、そしてまた、貨物鉄道の宿命ということでございますが、貨物鉄道の輸送特性というのは長距離輸送、大量輸送にあるわけでございますけれども、言うまでもなく、その両端におけるフィーダー輸送との関係で、円滑な輸送体系、輸送システムが構築できること、こういったことが一つの大きなポイントではないかというふうに考えております。
　こういった観点から、ニーズに応じるためのいろいろな技術開発であるとか、あるいは輸送システムの、フィーダー輸送との関係などについても、どういったことが考えられるのかということにつきまして、ＪＲ貨物を中心にいたしまして検討が行われておりまして、国土交通省といたしましても、いろいろな支援を行っているところでございます。
○岩永委員　モーダルシフトを進めていかなければならないという中で、いろいろなマイナーチェンジはあろうかと思うんです。
　ただ、私、一つ大きく評価をしているのが、大分前になるんですけれども、ＪＲ貨物さん、ＤＭＴという新しい物流の仕組みを、一度研究に取り組まれたことがございます。これは、鉄道も走れるし、道路も走れるしというようなことで、中小企業の物流業者さんからは、非常に夢のある、チャレンジングな取り組みであったというふうなこともありますけれども、やはり、トンネルの高さの問題であったりとかさまざまな課題があって、結局は実現をしなかったんですが、先ほどもビッグデータのときに申し上げましたが、こうしたトライ・アンド・エラーが、やはりこの時代、非常に大事なんだというふうに思っているんです。
　モーダルシフトというものを一つ考えてみても、この国際社会の中で、やはり総合的に物流をどういうふうに根本から変革していくのかという方向性も示していかなければなりませんし、そうした中で、やはり技術面でどういったチャレンジングな挑戦ができるのかということも非常に大切な部分であろうかというふうに思います。
　もう時間もほぼなくなりましたので、最後、大臣の方から少し御見解をいただければと思うんですが、このモーダルシフトについてというところと、あと、先ほどお願いをさせていただきましたビッグデータ、こちらについても、閣議決定をされていることでございますので、そのあたりについての二点、意気込みをお聞かせいただいて、私の質問を終了させていただきたいと思います。
○太田国務大臣　ビッグデータの活用というのは、物すごく未来性があるし、大事なことだと思います。当然、個人情報、プライバシー保護、こういうところとの関係はあるんですが。
　きょう、先ほど質問にもありましたが、二〇一八年、準天頂衛星を整備するという形になって、それを受けるということで、私は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これは昭和三十九年型の公共事業や施設整備というんじゃなくて、二次元ではなくて三次元空間の中における、スマホを使って全部案内できる。準天頂衛星ができると、受けた方は全部個別的なお店まで案内できるということになっていきます。
　そこで蓄えられたいろいろなビッグデータを、防災という観点でも、また観光ということにおいても活用できるというふうに思います。ここは急速度に、そうしたことについてのビッグデータの利活用の推進ということは大事なので、推進をしてまいりたいと思っております。
　また、貨物輸送は、特に地球環境に優しいということと同時に、運ぶということについて言えば、市場における競争力強化ということが必要です。競争力強化ということの上でも、技術革新ということも必要だし、その技術革新というものをあわせて、港湾との結びつきの中でどういうふうにやるかということができるというふうに思います。
　国としては、物流の効率化や低炭素化という観点から貨物の取り組みを後押しするために、税制措置とか、あるいは七年間七百億円の設備投資支援であるとか、そうしたさまざまな支援策をとっておりますが、よく連携をとって応援できるようにしたいというふうに思っているところでございます。
○岩永委員　特にビッグデータについては、人の命を救うという観点と、あとは大臣の方からもありましたが、非常に夢のある分野でございます。情報というのは目に見えないものですから、なかなか取り組み状況もわからない分野でもございますけれども、本当に夢を持った国づくりというものに取り組む上で、私も積極的に活動、行動してまいりたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　ラストバッターというか、最後の質問者ということなので、皆さん、御協力をお願い申し上げます。
　きょうは、水循環基本法並びに雨水の利用の推進に関する法律が衆議院を通過したということでございますが、まず冒頭、野党筆頭の若井理事並びに与党筆頭の望月理事にもお願いしてございますけれども、三月十一日に三年を迎えた東日本大震災、言葉では復興加速化という言葉が最も強く言われておりますが、私自身はそこも極めて重要と思いますけれども、同時に、やはり三年たってみて、見直しをするべき点は見直しをするということで、先般、ＮＨＫでも、女川の復興のケースで見直しが行われているやのお話がございました。そういった、必要に応じた見直しといったものもしていくべきだと私は思います。
　ちょっと冒頭、二つお願いしたいんですけれども、一つは、法案の審議の順番でございますが、これは委員長に殊にお願いいたしますし、また、皆さんと議論の上でということになりますが、恐らくゴールデンウイーク明けぐらいになると思いますが、海岸法ですね。
　大臣は岩沼市に行かれて、植林の式典にも出られていると思いますけれども、防潮堤をつくっていくことも大切であるとも思います。しかし、地域のニーズに応じて、それをいろいろな形で、つくらなかったりということもありますし、議論をしようとしている海岸法の一部を改正する法律案、このことについては、緑の防潮堤等、極めて地元のニーズも強かったりしますので、これは地元の、被災地の地域の議員からも強く要請を受けておりますので、ぜひとも、この法案の審議について、きょう、水循環、雨水は、昨年の国会で衆議院は通過したにもかかわらず成立しなかった。参議院先議で今回はようやっと成立という方向で、衆議院のこの委員会は通過したわけでございます。そんな意味からも、海岸法の法案審議というものをできるだけ前倒しでお願いしたいなということを、あわせてしておきたいと思います。
　それから、もう一点、きょうは、朝からずっと私は質疑を聞かせていただきました。各議員から非常に内容の濃い質問をしていただいて、非常に勉強になったと改めて思っております。民主党の泉議員が質問に立たれて、河川敷の利用について森北水管理・保全局長からも答弁をいただきましたが、私の地元は、木曽川、一級河川が流れております。
　それで、大臣からもお言葉がありましたけれども、野球のグラウンドのお話がございました。私の地元ではソフトボールが盛んでございます。全国でバッティングセンターにソフトボールのバッティングマシンがあるというのは我が愛知県一宮だけと私は認識しておるんですけれども、そんなことで、泉議員は利用者の声を聞くべきだ、こういうことをおっしゃり、河川保全利用委員会ともよく相談してという答弁がございました。
　私の地元からの声を、ちょっとこの際伝えておきたいなと思うので、答弁は要りませんが、ソフトボールのプレーヤーの方からは、河川敷、自分たちで一生懸命草むしりをし、水はけの悪いグラウンドでプレーをしています、これを何とか少しでも水はけのよいものに、あるいは自分たちもボランティアで一生懸命やるけれども、少し国や県や市のお力をかりられないものか、こういうことを言われておりました。
　さっきの質疑で改めてそのことを思い出して、オリンピックも控えておりますけれども、地域の方の健康、医療費の削減、そういったことにつながるスポーツという点からも、地元の木曽川流域の河川敷の整備といったことも、あわせて二つ目のお願いとしてしておきたいと申し上げます。
　さて、きょうはまた網羅的に、質問を矢継ぎ早にさせていただきます。いつも申し上げるんですが、各局の御配下の皆さんがたくさん来てくださっているんですけれども、政務三役並びに本当に関係ある局長さんだとか海保の長官とか、そういった方に限らせていただければいいので、私はひねりのきいた質問はそんなにしませんので、御心配なく、お願いして、職務に当たっていただきたいと申し上げておきます。
　ちょっと質問の順番を変えますけれども、きょうは大臣からも積極的な御答弁をいただくというように期待を込めて順番を幾つか変えますが、まず初めに、外国人実習制度といった問題について質問をさせていただきます。
　私の問題意識は、やはり我が国の財政は危機的状況にあって、デフレ脱却が必要なんだ、それが先だ。これは我が党の議論でありますし、私もそうは思っております。しかし、一方で、日銀と政府の共同声明にもあるように、財政再建に当たって、諸外国を含めて信認を得るということが極めて重要という意味からいくと、我が国のトレンドで見るところの人口減少であるとか、そういった問題に対して、やはり避けて通れないものが移民の問題であると思います。愛国心の強い方々は、そんなことを言うなと言う方もいつもいると思いますし、私もそういう部分は持っております。
　しかしながら、その一方で、喫緊の課題として、三月十九日の読売では、「建設業　五輪・復興で人不足」、そして、本日もたまたま日経に出ましたけれども、「外国人労働者を拡大」ということで、「建設業で実習延長」「東京五輪まで期間限定」というような書きっぷりで、外国人の技能実習制度を少し改めてみようというような政策が、政府並びに与党の自民、公明で練られているやに聞いております。
　私の問題意識としては、やはり人口減少に対して移民と言うと極端過ぎるかもしれないので、期間を区切って外国人労働者を入れて、そしてその方々に所得税を払っていただきたい。二重課税の問題もあるという問題指摘もあるんですけれども、そういった形で、与えられた所与の条件を我が国はクリアしていかないと、我が国の未来はない。財政破綻も防がないかぬ。
　そして人口減少も、産めよふやせよという時代も戦後はあったわけで、厚労省の調査で我が国の人口は何年に八千万になるとか、それが所与だというふうに諦めるのは政治ではないと思っておりますので、そういった点から、外国人労働者を、五輪だけでなくて、申し上げた復興の緑化の関係もありますけれども、そういった意味で活用すべきであると私は心から思っておりますが、国交省として、あるいは太田大臣としてのお取り組みあるいは検討を教えていただければと思います。
○太田国務大臣　報道でもそうですし、一月二十四日でしたか、議論を閣僚会議でやりまして、この問題を具体的に進めようとしています。
　私の問題意識は、東京五輪ということを超えて、さっきも申し上げたんですが、日本でこれから現場で働く若い作業員が、幾らこういうことをしたい、ああいうことをしたいと言っても、これは農業も、電機関係も、機械関係も、整備も、トラック、建設業界、いろいろなこと、もう本当に若い人がそういう業界に入ってきて、そしていろいろな業務を担っていただけるかどうかということが、実は一つの大きな問題だというふうに思っています。
　今回やっているのは移民の問題ではございませんで、建設関係の技能労働者、これが高齢化をしている、そして景気が悪いということで離れてしまってきているということの中で、今、人不足というのが起きてきているということがありますから、若者が入職できるようにという手を打つ。同時に、一旦離れた人たちが戻ってくるということを入れて、そして、私は、東京五輪についてはそれでいくことができると。
　ただし、五輪もそうですが、むしろその後に、今、杉本先生がおっしゃったように、そういう仕事につく人がいないのではないか、そこに、それを助けてもらうという角度だけでなくて、インフラ輸出ということから、これから、東南アジアを初めとして諸国で、日本で訓練を受けた人たちが、その国のインフラ整備ということで技術を持って担っていただけるということができれば、アジア全体の発展にとってもこれは極めていいということをもって、外国人の技能労働者、建設関係について、毎年五千人が実習をしているわけですが、それを、期間を延ばせないか、人数をふやせないかという検討が今行われておりまして、それが今、最終段階に来ているということでございます。
　問題の所在はそこにあって、それを担えるように、法務省とかいろいろな関係省庁ともよく連携をとって、今、検討の最終段階に来ているという状況でございます。
○杉本委員　法務省あるいは厚労省、いろいろ御意見もあるかもしれませんが、大臣のおっしゃっている方向、インフラ輸出、アジアの発展、こういった意味からもぜひとも進めていただきたいとお願い申し上げますし、重ねて申し上げますが、東北の復興のためにも、ちょっと時期が遅いということとはならないと思います。まだ復興もおくれている部分がたくさんあるということでもございますので、その点もあわせてお願いしておきたいと思います。
　次に、またこれは順番を変えて申しわけないんですが、問題意識として、先ほど後藤さんから、除雪した雪を湖に捨てることができるかできないかというような質疑がございました。
　それで、直近、テレビでごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、民間放送で日曜日に特集をしていて、この二月十四日から十六日に大雪が降って、山梨県ほか他県で大変大きな被害を受けた。近々、この雪害に対する対策推進の決議を、復興特じゃないですね、災害特の方でされる可能性もあるやに聞いていますけれども、その中で、私も初めて聞いた言葉でお恥ずかしいんですけれども、雪しろという言葉がございました。
　これは、二〇〇九年に国交省富士砂防事務所が調査をして、富士山周辺の雪しろの可能性のある沢が八十三カ所あることがわかった。山梨県側は約四十カ所に上るということが調査で出ていますけれども、今回の大雪によって、富士山には相当な雪が積もっております。これに対する、備えあれば憂いなしではございませんけれども、準備ができているのかどうか、私は大変心配をしております。
　そういった点について、今国交省、大丈夫ですよと、こういう雪しろの問題は長い歴史の教訓がいろいろ喚起をしてくれているとも思うんですけれども、現在の備えの状況並びに今後至急していただける可能性があるのかを含めて、御回答いただければと思います。
○森北政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の雪しろでございますけれども、これは春先などに、気温上昇また大量の雨によりまして、降り積もった雪が水や土砂、樹木などとともに流れ下る現象でございまして、スラッシュ雪崩とも呼ばれております。
　委員御指摘の調査でございますけれども、これは富士砂防事務所が、過去の記録を参考にいたしまして、スラッシュ雪崩、雪しろでございますが、それが起きやすい谷地形を呈する箇所、それを地形図で確認したものでございまして、その結果、スラッシュ雪崩が起きやすい箇所、大体標高が二千メーターから二千五百メーターの間の計八十三カ所ということになりました。
　砂防事業におきましては、こういう標高が高く、人家から離れた場所で発生するスラッシュ雪崩そのものを防ぐような対策を行っているものではございませんけれども、降雨による土砂流出、また土石流から下流の人家等を保全するための砂防の堰堤等の整備を進めておりまして、仮にこのスラッシュ雪崩が下流まで流下をいたしましたとしても、これらの施設が機能して効果を発揮するものと考えております。
○杉本委員　昔の経済産業委員会をちょっと思い出してしまったんですが、全電源喪失は大丈夫なのかという、もう引退された吉井さんという議員が質問して、いや、大丈夫です、万全ですという答弁を大臣がしたのを思い出してしまいましたけれども、明治や江戸の時代ですか、江戸よりもっと前になりますね、一五四五年にこの雪しろの問題が起きたりしていますし、一八三四年にも富士吉田で起きておりますので、万全の備えを、改めてこの場をおかりしてお願いをしておきたいと申し上げます。
　次に、事実関係を確認したいんですが、今回のマレーシア航空機の、墜落なのかミッシングなのか、まだはっきりしていないのか。マレーシア政府は発表しておりますけれども、冒頭はお願いしておきたいんですが、やはりパイロットの心身面の健康管理、こういったものは極めて重要であるなということを改めて感じました。逆噴射といったことも昔ありましたけれども、忘れていたころにまた問題が起きてはならないと思いますので、そこをお願いしておきたいんです。
　事実関係を、海上保安庁長官に御答弁いただくのか、政務三役なのか、お任せいたしますけれども、今、海上自衛隊が行かれているのは報道でよく知っておるんですけれども、海保としても、三月十三日の朝、羽田から小型ジェットをマレーシア政府の支援のために発せられていると思うんですけれども、その後、どういう状況であるのか、帰還されたのか、このあたりを確認させてください。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　三月八日からマレーシア航空機が消息不明となっている事案に関しまして、十一日に外務省から国際緊急援助隊への派遣協力の協議を受けまして、十三日に海上保安庁の航空機ガルフ５一機と関係要員をマレーシアに派遣いたしました。翌十四日からマレー半島東方海域及びインドネシア南方海域の捜索を実施してまいりました。
　その後、捜索海域の重点がインド洋南部へ移りましたことから、マレーシア、オーストラリア両政府の要請を踏まえまして、本日、同航空機の拠点をオーストラリアに移すこととしております。同航空機は、オーストラリアに到着後、調整が整い次第、インド洋南部の捜索に当たることとしております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　海保の飛行機がどうなっているのか、よくわかっていなかったので、大変よくわかりました。また御活躍をさらにお願いしたいと思っております。
　次に、質問の順番、冒頭に戻りますけれども、原子力発電所の再稼働の問題が今後議論されていくと思います。その賛否は別として、そもそも使用済みの燃料棒が保管されているのが核施設ということもありますので、そういった稼働する、しないの状況は別として、周辺住民あるいは立地市町村の住民の方々、この安全の確保というのは常に考えていなきゃいけない状況かと思います。
　立地自治体三十キロ圏内を含めて、住民の避難路の確保といったものが求められていると思っておりますけれども、一部地域では、私の知る限り、一つの道しかない、あとは海を通じて逃げるしかないというやにも聞いておりますけれども、一義的には地元の地方自治体が避難のことについては携わるというやに聞いております。
　道路や海路の問題で、国交省が携わり、そして支援をすべきことがあるのではないか、あるいは既にしているのではないかと思いますけれども、この点を確認させていただきたいと思います。
○中原大臣政務官　現在、地方自治体の原子力防災に関する避難計画の策定につきましては、内閣府取りまとめのもと、地域ごとに国のワーキングチームを設け、各省庁を挙げて支援を行っております。国土交通省といたしましては、住民生活等の安全を確保するため、以下の支援をいたしております。
　一つは、関係する運輸業界団体に対して協力依頼を行うとともに、内閣府、原子力規制庁と合同で説明会を開催いたしております。二点目は、原子力発電所周辺における避難道路の整備につきましては、防災・安全交付金等により支援をいたしております。三点目でありますけれども、自治体での輸送力では不足をして他の自治体から配車する場合等、当該自治体で対応できない場合に輸送手段の手配を実施いたしております。四点目でありますけれども、輸送手段として船舶の確保依頼があった場合には、海運事業者や業界団体に対し協力を要請いたしております。
　以上、国土交通省といたしましては、今後も引き続き関係省庁と連携を図りつつ支援をしてまいりたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　関係省庁と連携をしてということなんですが、政府を挙げて、ぜひとも避難ができるようにしなければならない。再稼働の問題が矮小化されて、断層の問題だとか、いわゆる炉の問題だとか、そういったレベルに矮小化されることなく、ＳＰＥＥＤＩの情報開示の問題だとか沃素を配付する問題だとか、こういった問題については新潟県知事が、質問というか要望という形でおっしゃられているやに聞いております。再稼働する、しないは別として、そもそも原発立地の地域は危険をはらんでいるということでありますので、政府を挙げて総合的な取り組みをぜひともお願いし、地域住民の皆様に安心を与えていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、航空関係のことについて、非常に小さなことかもしれないんですが、ちょっと感じることを質問させていただきます。
　国内の、遠くの地域が選挙区の議員の先生方は、しょっちゅう国内線に乗られていると思いますが、私は新幹線で往復するばかりですので、たまにしか乗りません。だからこそ感じるのかもしれないんですけれども、先般、羽田発の国内線に乗りました。自動チェックインをしました。そうすると、航空引きかえ券というのが出てまいりました。そして今度、それを持って、私は預け荷物がなかったので、次にセキュリティーチェック、保安検査場に行きました。そこで、チェックインをしたときのいわゆる引きかえ券を、二次元バーコードをかざしてくださいといって、ぴっとかざしますと、一枚紙がぴぴぴっと出てきまして、セキュリティーチェック時に搭乗券と書いたものが出てまいりました。そして今度、それを持って、いよいよ搭乗ゲートから飛行機に乗るというゲートのところで、どっちの紙を出すのかなと思っていたら、二次元バーコードの方をかざしてくださいと。かざしたら、また搭乗券と称するものが出てまいりまして、そして、あなたの座席は何番よ、こういうことで、三つ書類が出てくるわけでしてね。
　それで、ふと思ったんですけれども、そんなの三つあったっていいじゃないかというわけかもしれないんですが、先日、私、香港に行ったときに、逆に一枚しか出てこなくて、搭乗口が、何番から飛行機が出発するというのが変更になりました。それは、テレビ画面で掲示されて変更になったということだったので、たまたま一緒になった日本人の方は苦労されておられましたけれども、これが実は世界の一般常識なのかなと思いつつ、日本はちょっと過剰にペーパーを出し過ぎているのではないかということを、実は今回の国内線を使わせていただいた経緯から感じたわけであります。
　それぞれ三種類の紙が出てまいりますけれども、そもそもその三種類の紙が存在する必要性を御説明いただきたいのと、そうでなければ、二つを一つに、あるいは三つを一つにぐらいできるのではないか。それが、いわゆる搭乗者というか、国民の皆様一人一人にとって、惑わされるものでもなくて、逆に、この紙を最後に捨てていいのかどうかわからないという御旅行者の方もいらっしゃると思います。こんな点について改善の余地はないのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の搭乗手続の方法、すなわち、いわゆる航空券の引きかえ証と、それからそのほかに、保安検査場と搭乗口の両方において搭乗券が発券される方法というのは、従前、我が国の一部の航空会社において導入されていたものと承知しております。
　これらの航空会社では、先般、搭乗手続の簡素化が図られまして、現在では、原則として搭乗口において搭乗券は発行されない、保安検査場における搭乗券の発行のみが行われる方法になっているというふうに承知しております。
　保安検査場において搭乗券が発行されることにつきましては、航空会社における旅客の通過確認、それから、搭乗者に対する確定した搭乗ゲート番号、搭乗時刻、座席番号の案内といったことをやるという観点から必要な手続である、こういうことでございます。
　なお、いわゆる航空券の引きかえ証につきましても、最近、航空会社発行のＩＣカードだとか携帯端末を利用することによりまして、紙媒体としての引きかえ証というものなしで搭乗手続を行うことができるというサービスも提供されているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、利用者にとってより円滑な搭乗手続が可能となるように、さらなる改善策がないかどうか、よく業界と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　田村局長、最後のお言葉、ひとつよろしくお願い申し上げます。券の要らないものはスキップという言い方を、ある会社ではするのか、共通の言葉なのかわかりませんが、そういうことも私も存じ上げておりますけれども、どちらかのメーカーではありませんが、ぜひ常に改善をお願いしておきたいと思います。
　次に、ボーイング７８７の最近の運航状況、監督体制について伺いたいと思います。
　三月九日、エンジントラブルの事案が発生しておりますが、これが、そもそもバッテリーシステムとの関係で因果関係があるのかないのか。それから、ことし一月に成田空港で、整備中だった機体バッテリーから煙が出るという事案がございました。この点については、去年の春の段階で、７８７を保有する二社に対して、飛行中のバッテリー監視というか、きちっとチェックをするようにということで、サンプリング検査であったり、全部検査したのかもしれませんけれども、この一月に発煙したバッテリーは、そもそもそれまでの、去年の段階でチェックをかけていたものなのかどうか、この点も含めて答弁をいただきたいと思います。
○野上副大臣　三月九日の事案と一月十四日の二つの事案について、お答え申し上げたいと思います。
　まず、三月九日の事案でありますが、これは羽田発サンフランシスコ行きのＪＡＬ二便でありますけれども、右エンジンの潤滑系統にふぐあいが発生をしたということを示す計器表示があったため、ホノルルに目的地を変更いたしました。日本航空がホノルルで当該エンジンの特別検査を行ったところ、同エンジンに装備されたギアボックスが損傷して潤滑油が漏れていたということが確認をされました。
　したがって、本事案につきましては、ギアボックスの損傷が主たる原因と推定されておりまして、バッテリー事案との関連はないと考えております。
　国交省としては、日本航空に対しまして、ギアボックスが損傷した原因の究明及び再発防止を指示して、引き続き、必要な対応を図ってまいりたいと思います。
　それと、もう一つお話がありました、一月十四日の事案であります。この事案が発生をした後、当該バッテリーを機体から取りおろしまして、今、分解検査等を実施しております。
　現時点で判明している事実は以下の五点でありまして、一つ目は、バッテリーの八つのセルのうち一つのセルが発熱、損傷し、同セルの安全弁が作動したということであります。二つ目は、バッテリーを覆う箱の周辺はきれいな状態でありまして、周辺機器に影響はなかったということであります。三つ目は、バッテリー監視装置及びバッテリー充電装置には異常は認められなかったということであります。四つ目は、バッテリーシステムは運航の継続に必要な能力を維持していたものと考えられるということであります。五つ目は、現時点では発熱源及び発熱の原因の特定には至っていないということであります。
　今御指摘のありましたとおり、昨年の六月一日の定期便運航再開後、飛行中のバッテリーの電圧値の監視等のモニタリングをずっと実施してきておりまして、本事案発生までに、当該バッテリーに異常は認められなかったということであります。
　以上を踏まえて、国交省としては、引き続き、万全の体制を整えていきたいと思っています。
○杉本委員　もう質問を終わりますが、事前にチェックをしたら問題はなかったんだけれども、結局煙が出たというようなことがあったわけでございますので、引き続き、緊張感を持ってこの７８７の運航に当たっていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、内閣提出、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　世界のインフラ市場は、新興国を中心に、急速な都市化と経済成長により、今後の継続的な拡大が見込まれており、海外の成長を我が国に最大限取り込むため、我が国事業者の参入を促進することが必要です。
　海外におけるインフラ事業、特に交通や都市開発の事業については、投資の回収に相当期間を要するとともに、事業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有しております。また、政府レベルでの調整も必要であることから、民間だけでは参入が進みづらい状況にあり、官民一体となった取り組みが必要となっております。
　このような背景を踏まえ、必要な対策を講ずるため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国事業者の海外インフラ市場への参入を促進するため、国土交通大臣の認可により、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立することとしています。政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構は、国土交通大臣の認可を受け、海外における交通や都市開発の事業に対し、出資、専門家の派遣等を行うこととしております。
　第三に、機構に海外交通・都市開発事業委員会を置き、支援の対象となる事業者や支援の内容を客観的、中立的に決定することとしております。
　第四に、政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　中根　康浩君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　稲津　　久君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　岩田　和親君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　青柳陽一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　白須賀貴樹君
　　新開　裕司君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　新開　裕司君
　　白須賀貴樹君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
二月十九日
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（山田賢司君紹介）（第一五号）
　同（小田原潔君紹介）（第四〇号）
　同（大塚拓君紹介）（第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、森国務大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。
○森国務大臣　青少年育成支援を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本の将来を担う青少年は、国の一番の宝です。青少年が、健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう、環境を整備し、支援することは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。
　現在、いじめ、体罰、児童虐待、有害情報の氾濫、自殺などの問題が深刻化し、子どもたちの心と命が危機的な状況にあります。また、ニート、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する若者が少なからず存在しています。さらに、東日本大震災で被災した青少年への支援を継続的に行うことが課題となっています。
　こうした状況に対応するため、一人一人の実情に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。
　また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、インターネットを安全に安心して利用できる環境の整備、困難を有する青少年への支援を行う地域ネットワークづくりに取り組んでまいります。
　さらに、青年の国際交流を通じて、次世代の担い手たる青年リーダーの育成を進めます。
　現在、子ども・若者育成支援推進本部のもとで開催している有識者会議において、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱の実施状況の総点検を行っております。施策の進捗状況や課題を確認することにより、大綱の見直しに役立ててまいります。
　青少年育成支援を担当する大臣として、関係閣僚とも緊密な連携を図りながら、青少年が夢と希望、生きる力を持ち、健やかな成長を遂げられるよう、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　遠藤委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、岡田内閣府副大臣及び福岡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田内閣府副大臣。
○岡田副大臣　青少年育成支援を担当する内閣府副大臣の岡田広です。
　森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　遠藤委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　次に、福岡内閣府大臣政務官。
○福岡大臣政務官　青少年育成支援を担当する内閣府大臣政務官の福岡資麿と申します。
　岡田副大臣とともに、森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　遠藤委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　伊東　信久君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者基本政策室長）　　　　　　　　　　　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事）　　　　　　　　　米倉　　実君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　古賀　　篤君
　　田所　嘉徳君　　　　　今野　智博君
　　吉川　　赳君　　　　　瀬戸　隆一君
　　遠藤　　敬君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　秋葉　賢也君
　　今野　智博君　　　　　藤井比早之君
　　瀬戸　隆一君　　　　　吉川　　赳君
　　伊東　信久君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
三月二十五日
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人理化学研究所理事米倉実君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府消費者基本政策室長小田克起君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、消費者庁審議官川口康裕君、総務省大臣官房審議官上村進君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　本日は、予算関連法案である内閣府設置法の一部改正案の審議であります。その趣旨は、総合科学技術会議の体制を強化し、テーマを絞って予算を配分する権限を与えることによって、いわゆる司令塔機能を強化するという内容であります。
　鉱物資源など天然資源の大半を輸入に頼る我が国にとって、国を富まし、国富をふやし、国民生活を豊かにする源、源泉は日本人の知恵、技術力であることは論をまたないわけであります。
　新興国が台頭する中で、特に我が国としては、市場をつくり出す技術革新、いわゆるイノベーションを起こす力が重要であります。もちろん、民間が主導すべきものではありますけれども、民間に丸投げではなく、私は、政府と民間が、ある部分は一体となって、出口も見据えた技術開発を加速させる必要はますます高まっているという認識に立ちます。これは政府も同様なんだろう、こう思うわけであります。
　民主党時代も、一部からは新重商主義だなどと言われましたけれども、科学技術立国という旗を掲げて、閣法として総合科学技術会議の機能を強化する法案も提出をさせていただきました。その意味では、今回の政府提出法案も、大きな方向性は一致している、こう受けとめております。
　ただ、冒頭あえて申し上げますが、科学技術イノベーション政策とは全く関係のない部分の法改正が、改正というよりも、我々に言わせれば改悪でございますが、火事場泥棒的に紛れ込んでおる。この点は、後ほど後藤祐一議員から質疑があろうかと思いますので、後藤議員に譲りたい、こう思いますし、我々としても、この部分については修正が必要である、こういう認識に立つものであります。
　私の持ち時間については、科学技術政策を中心にお伺いをしていきたい、こう思います。
　まず、山本大臣に伺いたいと思います。
　これは通告がちょっとおくれてしまったので恐縮なんですが、基本的なことなのでお許しください。
　総合科学技術会議が先導して、各省庁の垣根を越えて省庁横断の国家プロジェクトとして進めたものとして、このＦＩＲＳＴプログラムがあるわけであります。三十人の研究者を選んで、十八億円から六十億円強の資金を投入して、この三月末に期間が終了する。
　この成果集は、私も読ませていただきました。大臣もなかなかいい写真で寄稿されておりますが、中身を読ませていただきました。
　このプログラムは、この期間中ノーベル賞を受賞された山中教授もこの中に入られて、これは自民党政権下でスタートをし、民主党政権下でも引き継ぎ大変成果のあったものだ、私はこう思うわけでありますけれども、このＦＩＲＳＴプログラムは、こういう動きが、これから議論させていただくさまざまな今後の省庁横断のプログラムの草分け的な部分なんだろうな、こう思うわけであります。
　まず大臣、こうしたこのプログラムの大臣なりの簡単な総括評価をちょっと一言、もしあればいただきたいということと、やはり私は、この成果を広く国民の皆さんにきちんと知らしめるべきなんだろう、こう思うんです。
　とりわけ、ポイントは、この中にもありますように、一人一人の科学者が取り上げられていて、その科学者の苦労話も含めたといいましょうか、それぞれの思いなり技術の成果も非常にわかりやすくこの冊子は紹介しておりますけれども、こういう一人一人に光を当てたストーリーをきちんと国民の皆さんに知らしめる必要があろうかと思うんです。
　冒頭、この三月に終了した、せっかくのいいプログラムでありますけれども、この中身をきちんと国民に知らしめる。特に、私は、この冊子は政府がつくった割にはよくできていると。私はきのう、本当におもしろくて全部読んじゃいました。非常にわかりやすく、私のような文科系人間にもわかりやすくなっている。ありていに言うと、高校生でもわかる内容になっていると思うんですね。
　国民に知らしめるという意味においては、高校生に教えたらいいんじゃないか。政府においては、スーパーサイエンスハイスクールというのが、高校、全国二百校程度指定しておりますけれども、例えば、大臣、プログラムは終了したわけでありますけれども、文部科学省とちょっと協議をされて、このものずばりの冊子を配るかどうかは別にしても、これでもいいと思うんですけれども、これをスーパーサイエンスハイスクールに配付して、こういう技術者が、ストーリーがあるんだよ、こういう立派な人たちがいるんだよ、こういう技術があるんだよということを高校生クラスに、理系の高校生の方々に教えるというのも一計かと思うんですが、まず大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今、近藤委員の方から、総合科学技術会議の司令塔機能強化は民主党政権時代からの流れであって、大きく目指す方向は一緒だということを言っていただいて、そういう見方をしていただいて大変ありがたいと思っています。
　民主党政権時代にも、近藤委員や津村委員初め、科学技術イノベーションに真剣に取り組んでおられたということについて、科学技術担当大臣として敬意を表したいと思いますし、その司令塔機能強化の試みを、ぜひこの法案をもって結実させていきたいというふうに考えております。
　ＦＩＲＳＴについての感想ということなんですが、近藤委員にきのうその冊子を全部読んでいただいたということですけれども、このＦＩＲＳＴプログラムは麻生政権で基金として始まったものですが、かなりの成果が出たというふうに考えております。今、近藤委員がおっしゃったｉＰＳ細胞の山中先生もそうですし、細胞シートの岡野先生もそうですし、先般、ＮＨＫの「プロフェッショナル　仕事の流儀」に出演されていた介護ロボットＨＡＬの山海先生もそうですし、こういう方々の研究を後押ししたという意味では非常に意味があったのではないかというふうに考えております。
　最後に、近藤委員の方から提案のあった高校生にこうしたことをもうちょっと知らせるべきではないかということについて言うと、このＦＩＲＳＴプログラムの冊子はスーパーサイエンスハイスクールへ一冊ずつ送ることにしているんですけれども、今の近藤委員の御提案を受けて、大変前向きな御提案なので、少し冊数をふやしてスーパーサイエンスハイスクールに配るとか、あるいは、もしほかに高校生に読んでいただくということで方法があれば、私の方から、少しそこは知恵を考えて、事務方に指示をさせていただきたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。
　おっしゃったとおり、それぞれ日本の、世界のトップクラスの先生方というか科学者たちのストーリーをわかりやすく書いていますし、ぜひ高校生クラスに知ってもらいたいと。一冊と言わずに、ぜひ、スーパーサイエンスハイスクール、それぞれいい学校が各校指定されております。私の地元でも、米沢で米沢興譲館という高校がありますが、日本で最も古い高校の一つ、一六〇〇年代にできた上杉藩の藩校でありますが、そこもスーパーサイエンスハイスクールで、東京の大学にサイエンスハイスクールとして見学、勉強に来たりしていますけれども、やはりこういった本もぜひ、それなりの学校がみんな指定されていると思いますので、興味のある学生も多いと思いますので、前向きに御検討をと思います。
　それでお伺いしたいんですが、このＦＩＲＳＴプログラムをある意味で引き継ぐ形で、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、二十五年度補正予算として五百五十億円積まれております。一ページ目に、革新的研究プログラム、ＩｍＰＡＣＴという事業が、これは補正予算で成立をして進んでいるわけであります。文部科学省の予算に計上をされておるわけであります。
　この資料に書いているとおり、総合科学技術会議の司令塔機能強化の一環としてこの事業が進められるということでありますが、総合科学技術会議がテーマを設定し、総合科学技術会議のもと、ＩｍＰＡＣＴ推進会議のもとでプログラムマネジャーを公募することになっている、こういう話であります。ある意味で、このＦＩＲＳＴプログラムを一種引き継ぐ形なのかなと思っております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、いつまでにこのテーマを、どのようなテーマを設定されるのか。また、この予算配分の権限、最終責任というのは、総合科学技術会議ということでありますから、私は基本的には山本大臣が最終権限を持つものであろうと。もちろん、総合科学技術会議でありますから、内閣総理大臣であると言われればそれまででありますけれども、基本的には閣僚としては山本大臣ではないか、こう思うわけでありますけれども、その最終責任はどこがお持ちになるのか。お答えいただけますか。