Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　オミクロン株対応ワクチンは本年九月二十日より接種が開始されておりまして、十二月五日時点では累計で二千六百八十二万回接種されまして、接種率二一・三％となっております。オミクロン株対応ワクチンの接種実績は、直近では平均、平日で約六十万回、土曜日で約九十万回となっておりまして、十一月以降、接種のペースは上がってきていると承知をしております。
　オミクロン株対応ワクチンの有効性、安全性等の情報につきましては、これまでも厚労省だけでなく政府全体で、リーフレット、あるいはＱＡ等を様々な媒体を通じて情報発信に、正しい情報発信に努めているところでございます。最近では、十一月二十八日から街頭あるいは電車内のビジョンでワクチン接種に関する動画を放映するなど、様々な広報を実施して国民の皆様への周知に取り組んでいるところでございます。
　またさらに、昨日、内閣官房、総務省、経済産業省とも連携の上で、各自治体に対して、これは部局横断的に対応して地域の事業者団体への周知、広報を行うよう依頼したところでございます。
　引き続き、国民の皆様にできるだけ多くの方に接種を受けていただけるよう、様々な形で取り組んでいきたいと思っております。
○東徹君　結構発信はされているなというのは時々やっぱり私も見かけますので、徐々に増えてきているんであれば、九十万という先ほどお話がありましたけれども、それぐらいにまで来ているんであれば今後進んでいくのかなというふうには思っております。引き続き接種率を上げていっていただければと思います。
　続きまして、コロナの感染症法上の位置付けについてなんですけれども、これ、岸田総理からは、十一月二十四日の委員会でも、保健医療体制の強化とワクチン接種を進めると、あわせて、位置付け見直し、議論を続ける中で見直しのタイミングを計ると。これ、加藤大臣からも、早期に見直しをされるということで、十一月の三十日でしたか、表明されておられました。
　これ、早期にということですが、いつ頃見直しができるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現状でありますけれども、専門家の御意見を含めて、この新型インフルエンザ等感染症という分類は当面維持しながら、変異しているウイルスに対して柔軟に対応していくと。また、現在、新型コロナと季節性インフルエンザ同時流行に対する対応を各都道府県にもお願いをしておりますが、前提は現在の分類を前提に、外来医療提供体制等の強化、重点化を行っていただいているわけであります。
　そうした中で、感染法上の扱いについて、まず新型コロナについて、その病原性、それから感染力、変異の可能性、こういう項目が挙げられているわけでありますが、それぞれをどう評価するかについて国民の皆さんと理解を共有していくことがまず大事だということで、先日の厚生労働省のアドバイザリーボード、これ十一月三十日ですが、専門家の皆さんにまずはそうした考え方を分かりやすく深掘りをして示していただきたいということをお願いをしたところであります。
　それと併せて、感染症法改正案の修正により追加された検討規定も踏まえて、専門家の御意見も聞きながら最新のエビデンスに基づき早期に議論を進めていきたいと考えておりますが、現時点でその見直しの時期、これ自体を確定的に申し上げることは難しいと思っておりますが、この規定も踏まえてしっかり議論を進めていきたいと思っております。
○東徹君　何か議論にばっかり時間が掛かってしまっているんじゃないですかというふうな思いがするわけですね。あと何日ぐらいこの議論掛かるんでしょうかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、議論というか、考え方を整理しながら検討していく。ただ、足下の感染状況とかそういったことも当然見ていかなきゃならないわけでありますから、まさにその点を見極めながら、最終的にはもちろん審議会に諮って決断をするということになるわけでありますので、それに向けてのいろんな検討をまずは重ねさせていただきたいと思っております。
○東徹君　議論議論に終わらないように、やっぱりどこかで決断をしていっていただくと、結論を出していくということを是非お願いしたいと思います。
　続いて、検査のキットについてお伺いさせていただきます。
　今、今月中にでも薬局で販売見込みとなりましたコロナとインフルエンザの同時検査キットですが、これなかなか数が確保できないというようなお話を大臣からもありました。これ、現状どうなのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　新型コロナとインフルエンザの同時検査キットにつきましては、この冬の同時流行によりまして医療機関で活用されるということを想定しまして、本年八月に製造販売業者に対して増産要請を行いました。その結果、十一月末時点では約三千九百万回分を確保をしているところでございます。
　ただ、そのうち、薬局での販売というお話ございましたが、いわゆるＯＴＣ化の要件を満たす製品は約二百万回分ということになってございます。こういった製品が少ないことに加えまして、これらの製品につきましても医療用としての出荷が優先されるということもございます。また、現在のところ、製造販売業者から申請があってＯＴＣとしての承認を得ているものは一製品ということでございますので、当面の供給量は限定的になる見込みでございます。
　こういった状況ではございますが、医療逼迫の回避に資するということも考えられるために、自己検査については新型コロナの検査キットを基本としつつも、一つの選択肢としてのＯＴＣ化を進めることと、同時検査キットのＯＴＣ化を進めるとしたところでございますので、こういったものの確保について、引き続き企業に対してもしっかり支援、働きかけを行いたいと思います。
○東徹君　このインフルエンザとコロナの同時検査できるキットのＯＴＣ化、これは良かったというふうに思っております。
　これはもう、これによってコロナなのかインフルエンザなのか分かるわけですし、そのことによって分かれば、また人にうつさないように努めていくとか、こういったことができるわけですから非常に大事だと思うんですけれども、インフルエンザ、コロナだけの検査キットは今既に販売されているし、僕らも何かあったときにぱっと自分で検査したことも何度かあります。ところが、インフルエンザだけの検査キットというのが、これ販売されていないんですか、されないんですか、これは。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　この冬に新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されておりますことから、新型コロナの検査キットに加えまして、同時検査キットの確保に取り組んできたところでございまして、その結果、医療機関で使用するために十分な量を確保できたことも踏まえまして、今般、新型コロナ、インフルエンザキットの同時、新型コロナとインフルエンザの同時検査キットをＯＴＣ化することとしたところでございます。
　その際に、アドバイザリーボードなどにおきまして、専門家からは、特にインフルエンザにつきましては発症直後は陰性が出やすいなど、検査キットの使用に当たって注意する必要があること、それから、本来は診療の現場で医師による検査結果にその他の身体所見などを組み合わせて診断するものであるといった意見があったということでございまして、同時検査キットのＯＴＣ化はこうした点に留意しつつ、同時流行に備えた新型コロナ対策の一環として実施するものとしたところでございます。
　一方で、インフルエンザ単独の検査キットのＯＴＣ化でございますが、新型コロナとインフルエンザの同時検査キットに比べまして供給量が更に限られるということが一つ。それから、新型コロナ対策としては同時検査キットによりその目的が十分達せられることということがございますので、ＯＴＣ化については現在検討は行っておりません。
　また、まずは、新型コロナ単独の検査キットでありますとか、新型コロナとインフルエンザの同時検査キットのＯＴＣ化が診療の現場に与える影響などについて慎重に議論する必要があるというふうに考えているところでございます。
○東徹君　何か今の説明聞いても全然分からないんですけれども。
　コロナとインフルエンザの同時検査は、これはオッケーなんですよね。これがＯＴＣ化されて販売されていますと。ただ、数がかなり限られておると。
　今、コロナの検査キットはあるんだから、プラスインフルエンザの検査キットがこれＯＴＣ化されて買えるようになれば、これはもう言ってみれば、もう同時検査キットがなくてもコロナかインフルエンザか、これが分かるようになるということで、非常にこれ有り難いことだというふうに思うんですけれども。
　これ、加藤大臣、是非これやっぱりインフルエンザの検査キットも薬局で買えるようにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　従前から、この検査キットについては本当にいろんな議論がありました。その中で、まずはコロナがこれだけ感染して、そして診療体制もいろいろと重点化していく、そういう中で、まずはコロナの検査キットにＯＴＣ化を図りました。
　それから、今回、この同時流行ということが懸念されているわけでありますから、まずそれに対する対策として、コロナと季節性インフルエンザの同時流行セットというものをＯＴＣ化について検討し、その方向を打ち出させていただきました。
　その先についてなんですけれども、まず一つは、圧倒的にそのコロナ、同時キット、そしてインフルと、量がもう一桁ずつ違うぐらいな状況でありますから、非常に数が少ないんです、特に季節性インフルエンザについては。というか、むしろ、こちらとして同時キットをたくさん作ってくれ、あるいは新型コロナキットをたくさん作ってくれということをお願いしてきたその結果でもありますけれども、そうした状況の中で、数少ないもの自体がまず医療機関にしっかり提供できるかどうかという課題もあって、今の段階ではそこまでの議論を進めていないということであります。
○東徹君　いやいや、インフルエンザというのはこれから一応、厚生労働省としては、コロナが大体四十五万人でしたっけ、インフルエンザ三十万人ですから、インフルエンザの流行もかなり想定されているわけですよね。ということであるならば、やはりインフルエンザの検査キットがそれが少ないんであれば、もっと増産してでも、増産してでもやっぱりやるべきだと。
　これがＯＴＣ化されれば、皆さん、自分が熱あるのはこれインフルエンザなのかコロナなのか、どっちか分かれば、自宅待機で人にうつさないように努めるということができると思いますので、是非それそうすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今回限られたその生産の中で、あるいは確保できる中で、まずは新型コロナのＯＴＣ、あっ、ごめんなさい、簡易検査キットをしっかり作ってほしいと、そして現在、コンボと言われるこの二種類同時で検査するのをまず作ってほしいということでお願いをしてきて、もう大体生産量とか見えてきているわけですよね。
　そういう中で、いわゆる季節性インフルエンザの方は本当に数が少ない量しか今……（発言する者あり）いやいや、ないわけなんですよ、実際問題として。ですから、そういった中で、まずそういったものを医療機関にしっかり提供できると。ですから、このコンボキットもまずは医療機関で使ってもらわなきゃいけないわけですから、それが確保できる見通しの中でＯＴＣ化に踏み切ったと。したがって、季節性インフルエンザについてはまだそうした状況にも至っていないのでですね。
　それから、元々、簡易検査キットというものを言わば緊急事態の中でこうやって認めてきている、こういう経緯があるわけでありますから、そういったことも含めて、新型コロナ、先ほど答弁させていただいたように、新型コロナやあるいはこのコンボキットと言われる両方使えるキット、これが実際どういうふうに機能していくのか、その辺もしっかり見極めながら議論をしていかなければならないというふうに思っています。
○東徹君　是非、インフルエンザの検査キットも足りない、少ないということであれば、やはりちょっとそれを増やしてと、増産せよと、そういうこともやっぱりしていかないと、この同時流行、ひょっとしたらですよ、のときに対応するための準備としてやっぱり必要ではないのかなというふうに思います。
　それから、この辺までちょっとインフルエンザのことを質問させていただきまして、次からは障害者施策のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本維新の会の理念なんですけれども、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指していくというのが我々の党の理念でありまして、自立ということは非常に大事だと思いますし、個人が自立していく、そのためにやっぱりしっかりとした支援をしていく。
　政府の方でも自助、共助、公助ということを言われておられましたけれども、加藤大臣、この障害者の自立ということについてどのようにお考えなのか、まずはお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害者総合支援法の第三条で「国民の責務」という形でありますが、「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。」と規定をされております。
　ここでの自立は、障害の状態や障害者を取り巻く環境に応じて様々な形がもちろんあるわけでありますが、就労意欲のある障害者が支援を受けて企業で働くということももちろん含まれますが、それにとどまることなく、例えば障害者の皆さんが様々な社会活動に参加すること、あるいは障害者の方が自己選択に用いてサービスをうまく活用していただきながら地域の中で最大限その人らしく生きるということ、こうしたことも含めて幅広い概念であるというふうに考えております。
　そうした意味での自立した日常生活や社会生活を障害者の皆さんが営んでいただけるよう、今般の改正案でも障害者福祉政策の更なる充実を図り、また、それに向けて努力をしていきたいと考えております。
○東徹君　自立という考え方は非常に幅広くて、なかなか一概に答えるというのは非常に難しいことだというふうには思いますが、やっぱり自己決定していくこととか、そしてまた自己動作ですね、こういったものは完結できるように、いろんな障害者福祉機器とか使ってそういったことをやるとか、また、今大臣もおっしゃいましたけども、いろんなサービスを活用して社会参加していく、その人らしく、らしさ、らしく生きていくことができるように、そういうのも非常に大事なところだというふうに思います。
　個人の自立という意味でも、これは働きたいという希望をお持ちの障害者が働きやすい環境をつくって実際に働くことができるようにしていくことが非常に重要だと思いますけども、就労について大臣はどのようにお考えなのか、まずお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害者雇用促進法においては、ノーマライゼーションの理念を踏まえて、障害者である労働者も経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活において能力を発揮する機会が与えられるものとしております。
　障害者一人一人がその希望や障害特性、能力に応じて生き生きと活躍できるように支援をしていくということがまさに大事なことであります。そのために、雇用の機会を確保することに加えて、本人の強みや能力等を発揮できるような就職の実現や、就職後もやりがいを持って活躍できる職場環境の整備など、言わば雇用の質とも言われるものの向上も含めて取り組んでいくことが必要だと考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　非常に、前回、先日ですね、本会議でも松野議員が登壇で言っていましたけども、生きがいだというふうなこともありました。非常に大事だというふうに思います。
　我が国には障害者の方が一千百六十万人おられるというふうに言われていますけども、そのうち約六十万人が民間企業で雇用されているわけですけども、いわゆる生産年齢人口に当たる障害者の数がどれくらいいて、そのうち働きたいという希望を持たれている方がどれくらいおられて、さらに、どの程度の方が実際に働く機会を得られているのか、このことについてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　障害者の数について、東委員お尋ねの生産年齢十五歳から六十四歳ということでの推計については、現在、私どもの方で集計しておりますのが六十五歳未満か六十五歳以上かの二区分ということになっておりまして、そういう状況から、お尋ねの数字については持ち合わせていないという状況です。
　そしてまた、働くことを希望する障害者につきましては、令和三年度におきまして、ハローワークにおいて新規求職者が約二十二万件おりました。就職件数は約九・六万件でございました。また、就労系の障害福祉サービスの事業所の方で働くこと、これを希望する方の数については把握をしていないという状況でございます。
　そして、実際に働いている人ということでございますが、これは今委員が御紹介をくださいました数字でございますけれども、令和三年六月一日現在の民間企業における雇用者数は約五十九・八万人、約六十万人でございます。そして、就労系障害福祉サービスの事業所に約四十万人が就労しているという状況です。
○東徹君　厚労省として、やっぱりその全体的な状況を僕は把握するって、まず最初に大事なことだと思いますよ。全体状況が把握できていないということですよね、これだと。本来、障害者の数は分かっている、分かっておられるみたいですけども、じゃ、実際に働くことのできる、生産年齢人口で見るのかどうか分かりませんけども、その人たちを対象に、じゃ、その人たちが一体どれぐらい就労しているんだろうという数字はきちんと把握しておくべきだと思います。
　昨日、たまたま参考人質疑があったので、参考人の方からはこういったデータがありました。今、障害者の労働年齢人口は三百七十八万人いますと。このうち就業している者、これは雇用促進法、これからＡ型、Ｂ型含めてですね、百三十三万人、三四・四％、就業率は。一般の国民の七八・七％、やっぱりこれ異様に低いんですねというふうな、参考人からやっぱりそういったお話が出ました。
　やっぱり厚労省としてもきちんとそういうデータを、まずは全体状況を把握しておくということは大事だと思いますので、是非これきちんと把握をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　現在、障害者の就労に関する希望、あるいはその就労の状況ということに関する調査等としましては、五年に一度実施をしております障害者雇用実態調査や生活のしづらさなどに関する調査の結果を活用したり、また、毎年六月一日時点に調査をして、時点の障害者の雇用状況について調査をしている雇用状況調査の結果でございましたり、ハローワークを通じた職業紹介の状況のデータ、こういったものを現在は活用しております。
　これ以外にも、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤにおきます障害者職業総合センターで障害者の就労等に関する調査研究も行っておるところで、これらのものを活用しておりますが、実際、その調査等で把握をする内容について、回答者の負担等にも留意をして、時々の必要性に応じて見直しを行っているところではございますが、委員御指摘の内容も踏まえまして、障害者の就労に関する状況等を適切に把握できるように、今後も引き続き調査の実施や内容について関係部局と連携をして検討を進めてまいります。
○東徹君　そこが分からなければ、実際に就業者数がどの程度まで雇用されてきているのかという全体が分からなかったらやっぱり分からないじゃないですか。だから、やっぱり是非そこは大事だと思います。
　続いて、障害者の雇用納付金についてお伺いをさせていただきます。
　もうちょっと時間がなくなってきましたので、東証プライム市場に上場している大企業こそ、私はこれ率先して障害者雇用の面でも責任を果たしていくべきだというふうに思っています。
　ですから、大企業、上場企業、法定雇用率、満たしていない企業ってこれどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　障害者雇用状況報告におきましては、株式市場への上場の状況というのは報告事項となっていないため、お尋ねの東証プライム上場企業に該当する企業か否かというのを確実に抽出をするということは困難ではございますが、東証プライム上場企業の一覧と令和三年六月一日現在の障害者雇用状況報告のデータを可能な限り照合をしてみまして、同一企業であると確認をした企業、これは数としましては千五百二十四社ございました。このうち、法定雇用率未達成の企業は七百七十六社ございまして、割合にしまして五〇・九％ということで把握をいたしました。
○東徹君　加藤大臣、やっぱり上場企業でこの状況というのは、僕はやっぱりちょっと残念だなと、低いなというふうに思うわけですね。
　これやっぱり上げていく必要性があると思いますし、上場企業こそやっぱり社会的責任を果たしていくべきだというふうに思います。
　有価証券報告書にこういった障害者雇用率、こういったものを載せてはどうかというふうに思いますが、これ載せることによってやっぱり上がっていくという方もおられます。是非これ、加藤大臣、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　有価証券報告書では、投資者、これ投資者の投資判断に資することを目的としているわけでありまして、それに沿って企業の事業内容や財務内容についての開示が求められているものであります。
　今お話ありましたように、障害者の実雇用率などの情報の公表を一律に義務付けるということになるわけでありますが、投資者の投資判断にとっての有用性、開示する企業の負担等を総合的に考慮して検討される必要があるんではないかと思いますが、他方で、企業の独自の取組として有価証券報告書において自社における障害者雇用率の目標や実雇用率の公表を積極的に行っている企業もこれあるわけであります。
　こうした事例や、それによってどういう効果が現れてきたのか、そうしたこともしっかり把握しながら、その上でどうした対応が考えられていくのか、金融庁を含めて関係省庁と相談していきたいと思っております。
○東徹君　是非これ大事なことだと思いますので、金融庁とも相談していただきまして、財務大臣とも相談していただいて、是非とも有価証券報告書に法定雇用率ですね、載せれるようにしていただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっともう時間がなくなってきましたので、納付金制度の財政についてお伺いさせていただきたいと思います。
　ハローワークを通じた就職率が四二・九％となっているということで、まだまだ働きたいという希望を持った障害者の多くが働く場所を得られていないという状況にあります。その中で、今回の改正、調整金や報奨金を減額しようということであります。それをやると、障害者雇用にこれ逆行してしまうのではないかというふうに思うわけですね。
　ただ、これ厚労省は恐らく、納付金納める企業数がやっぱり減ることによって、障害者雇用が進んで、納付金を納める企業数が減ることによって収入が減って、調整金、報奨金などの支出が増えるためで、納付金財政が将来厳しくなってくるから調整金、報奨金を減額を行うということだろうと思うんですけれども、納付金制度の財政状況を見ますと、令和三年度の収入というのが三百六十七億円で、支出は三百十一億円、五十六億円の黒字になっているわけですけれども、これまで黒字の年が多くて、令和三年度における余剰金ですが、累計で三百九十六億円になっております。
　調整金や報奨金を減額する前に、まずこの剰余金、これを活用すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　障害者雇用納付金制度におきます剰余金は、単年度収支が赤字になった場合でも障害者雇用調整金等の支給や助成金の支給など、障害者の雇用の促進及び定着に必要な支援を安定的に継続して実施をするために必要なものと考えております。
　令和三年度におきまして、剰余金の累計額は約三百九十六億円となっておりますが、過去には納付金収入が支出を下回り、実際に剰余金を活用して調整金等の支給を行ったことがございます。また、そのような状況が数年続いた際には、剰余金残額が急激に落ち込んだ、こういったこともございます。このようなことから、御指摘のような形で剰余金を活用するということは適当ではないというふうに考えています。
　納付金財政の安定的な運営を確保するとともに、雇用の質の向上に向けて事業主支援をより一層推進していくためには、先ほど御示唆もございました、御指摘がございましたけれども、現在考えております障害者雇用調整金等の支給方法の見直しにより対応したいと考えております。
○東徹君　これ、例えば独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤとよく一般的に言いますが、ありますよね。これ、この制度を運営しているのはこの独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のＪＥＥＤなんですけれども、この業務に係る人件費とか一般管理費などの経費、これ見ますと、平成二十七年度で約二十六億円だったのに対して、令和三年度では約三十四億円まで膨らんでいるわけですね。経費が膨らんでいる一方で、障害者雇用納付金が未納である企業に対して支払の督促などもこれ行っているようですけれども、令和二年度分の未納事業主に対してはいまだ滞納処分なども行っておりません。決められた債権の回収も十分に行われておりません。
　調整金や報奨金を減額する前に、こういった業務の進め方、経費の見直し、そしてこういった滞納処分行っていない、債権の回収やっていない、こういった状況を是非先に改善すべきじゃないですか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　委員御指摘のように、業務等経費につきましては、平成二十七年度に二十六億、令和三年度に約三十四億となっておりまして、この主な要因についてでございますが、平成二十八年度より、納付金の徴収対象となる事業主が常用労働者二百人以上規模から百人以上規模に拡大をしたこと等によりまして、納付金の申告事業主数が、平成二十七年度の約二・二万事業主から令和三年度には約五・二万事業主と二倍以上増加をし、これに伴って申告内容の確認、申告事業主に対する必要な調査等の体制整備に要する費用が、経費が増加をしたためということで承知をしています。
　また、滞納処分に関する御指摘もありましたが、処分につきましては一定のその段取りといいますか、段階を踏んでやっているということがありまして、未納、即滞納という形にはなっていないという状況もございます。
　しかしながら一方で、納付金関係業務が増加する中でありましても、業務経費の削減に取り組むことは大変重要と考えています。こうしたことから、納付金システムを再構築をし、来年度から運用開始をすることで、事務の効率化等を行うこととしております。
　引き続き、業務経費の削減に向け、不断の取組を進めてまいります。
○東徹君　そういった経費をやっぱり見直すということは非常に大事です。
　滞納処分、これはやっぱり行うべきだと思いますが、これ実際に滞納処分できていない金額というのはどれくらいか把握されているんですか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　滞納処分に関する数字といたしましては、令和三年度の申告、これは令和二年度分になりますが、これは現在、未納付事業主に対して、この納付金制度の趣旨、内容について説明の上、自主的な納付を働きかけるとともに、必要に応じて納入告知や催促状の発出を行っているという状況で、これはまだ滞納処分には至っておりません。
　そして、実績ということで出ている部分については、令和元年度の申告、これは平成三十年度分についてですが、滞納処分の認可を厚生労働大臣が行った納付金の金額は約千四百万円というふうな形の数字を、手元にあるもので恐縮ですが、御紹介をさせていただきます。
○東徹君　まずは、しっかりとそういったこともやっていただきたいというふうに思います。
　あと、この納付金の額なんですけれども、これ昭和五十一年十月は一人当たり月額三万円だったんですね。そこからスタートして、昭和五十七年四月に月額四万円となって、平成四年四月は月額五万円となったわけですね。それからもう三十年もたってます。確かに失われた三十年と言いますが、でもやはり、ここもそろそろ賃金を上げていくという中で、やっぱりこういったことも見直していくべきではないのかなと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　障害者雇用納付金の額は、法律、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主が法定雇用障害者数に達するまでの障害者を雇用する場合に、障害者一人につき必要とされる費用の額の平均額を基準として定めることとされています。
　このため、納付金額の設定に当たりましては、企業における施設設備に関する費用や適正な雇用管理に必要な措置に要する費用など、障害者雇用に実際に要した費用を把握をし、その結果を踏まえ、少なくとも五年に一度行われる雇用率の見直しに関する検討と併せて関係者の参画する労働政策審議会障害者雇用分科会で議論し、必要な見直しを行っているところでございます。
　令和五年度から、障害者雇用率の水準やその施行時期に関する検討と併せまして、令和五年度からの率や施行時期に関する検討と併せまして、障害者雇用納付金の額についても実態を踏まえ検討してまいりたいと存じます。
○東徹君　大臣、是非お答えいただきたいと思いますけれども、内部留保金ってやっぱりすごくどんどん増えていっていますよね。そんな状況にある中で、私は、これ月額五万円という納付金の額を見直すことで、調整金などの減額をやめて障害者の雇用を更に促進していく方が大事ではないのかなと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今説明をさせていただいたように、そもそもこの納付金の算定というのはこの法律に書かれているわけでありますから、それにのっとって算出をしていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　したがって、様々な費用が上がっていけば、当然それに応じて納付金は上がってくる。先ほど御指摘いただいた、三万円だったものが、当時はいろんなものが上がりましたから五万円になってきたと。しかし、この間、二、三十年は物価も含めて停滞していますから、そういった意味で五万円が推移していると。
　今後、経済がまた復活していけば、そうした費用等も増加し、それに応じて納付金額も引き上げていくということにつながっていくんではないかなというふうに思います。
○東徹君　是非、雇用促進をやっぱり更につなげていくという観点から、お考えをいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　本会議に続き、加藤厚生労働大臣、そして厚労省の皆様に御質問させていただきます。
　質疑に入る前に、私自身も今回のこの束ね法案、もう本当にまとめて審議をするということ、このこと自体が課題だということももちろんそうですし、そうであれば、関連して一緒に審議をした方がいいということであれば、それは政府と与党としっかり理解していただいた上で、審議時間やっぱり確保していただきながら課題を明らかにしつつ議論していかなきゃいけないというのは、本当に昨日の本会議の答弁を受けてもそうでしたし、まさしく、本会議質疑をして、その当日に参考人の皆さんからいろんな話を聞いて、私、今日質問なんですけど、ほとんどその参考人の方々のことを入れた形での要旨を作ろうと思ったら、官僚の皆様のお仕事等も考えたら昨日の夜に出すというのもすごい悩ましかった中で、もう少し審議時間確保していただけるという希望の下、昨日の昼の時点で、もう本会議が終わった時点で、この委員会がセットされた時点で要旨出しました。
　なので、そういうことも日程も考えたら、もう明らかに審議不足ということは、このままでは周りから批判を受けても仕方ないというふうに私はやっぱり受け止めていますので、是非これは委員の皆様とも共有して、是非今後の審議日程、改めてこの委員会のメンバーでしっかりと考えていければというふうに思います。
　それで、私は本会議の中でも就労支援について多く質問させていただきました。ちょうど一か月前に、本会議でもお話ししました大分県の社会福祉法人の太陽の家という施設に見学に行かせていただきまして、そこで、山下理事長という御自身も下半身不随の障害をお持ちの方で、実際にその社会福祉法人と民間企業で共同出資をした特例子会社の中で社長まで務められた方で、今もその特例子会社、幾つか一緒に共同出資しながら運営して、また、多くの障害者の皆様が地域で暮らしていけるように、大分県の別府市ともいろいろタイアップしながら、地域でも生活をできるという環境を整えていらっしゃる方といろいろお話をさせていただく機会ありましたので、やっぱりちょっと就労選択支援とか就労支援について最初にお伺いさせていただきたいと思います。
　本会議でも取り上げましたけれども、創設がこの改正で盛り込まれています就労選択支援の実施者についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、午後の前半の質疑で山本理事も御質問されていて、私も聞きながらも、やっぱり何も決まっていないのかなというふうにしか受け止められなかったです。私も何も決まっていない中でなぜ質問するかというと、やっぱりその現場の皆さん、特に移行支援を今現実にされている方から、自分たちどうなるんだろうというお声を実際に私もお伺いしたものですから、是非お伺いをしたいと思います。
　令和四年六月十三日の社会保障審議会障害者部会の報告書では、少し要約しますけれども、就労支援について一定の経験、実績を有していることのほか、地域における就労支援機関等の状況、企業等の障害者雇用の状況を適切に情報提供できることを実施主体に求めることを検討すべきであるというふうに検討を求められている指摘がありました。
　この就労選択支援の実施者、選定基準は、どこでどんなふうに議論をされて、具体的には誰がどのように決定をしていくのかというところを今分かっている時点で教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービス事業者の指定につきましては、障害福祉サービス事業を行う者からの申請に基づきまして、都道府県知事、指定都市又は中核市の市長が事業所の人員、設備や運営等に関する各サービスの指定基準に照らして行うものでございまして、就労選択支援につきましても、障害福祉サービスの一つとして創設するものでございますので、同様に都道府県知事等が指定の可否を判断することとなります。
　なお、その際の指定に関する基準でございますが、就労選択支援に関する人員や運営等に関する基準の設定が必要となるところでございます。この就労選択支援の実施主体につきましては、就労支援に経験や実績を有することや、地域における企業等での雇用事例や就労支援に係る社会資源などに関する情報を適切に提供できること、こういったことも必要と考えているところでございますが、今後、有識者等の御意見をお伺いしながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　検討して検討して検討していくという答弁だったというふうに受け止めましたけれども。
　もう少し、じゃ、質問の仕方を変えるんですけど、地域、例えば自治体で一つとか、何かこう、そういう数のイメージとかというのはあるんでしょうか。何か、今だと中ポツセンターのある単位ぐらいなのかなというふうな具体的な御質問いただいたりとか、そんなふうな不安もあるみたいで、数のイメージとか、何か設置のその、何でしょうね、当該対象者の人数を想定してなのか、やはり通ったりとかすることも考えたときの距離の中でのそういうものなのか、何か今そこをもう少しイメージできることって何か答えていただけませんか。
○政府参考人（辺見聡君）　各地域におきます障害福祉サービスの整備に関しましては、地域の支援ニーズを踏まえて都道府県、市町村等が作成する障害福祉計画において利用者数の見込み量を設定するということになっております。今後、六年、令和六年からの計画策定に向けて各自治体がニーズの調査等を行っていくという仕組みが前提としてございます。
　一方で、就労選択支援の対象者数としての想定でございますけれども、施行当初において、まずは新たに就労継続支援Ｂ型の利用を希望する方として年間約一万人程度を想定しており、これらに加えて、新たに就労継続支援Ａ型の利用を希望する方や、就労系障害福祉サービスのうち就労選択支援の利用を希望する方についても利用が見込まれるものと考えているところでございます。
○田村まみ君　本当に自治体の障害福祉計画次第だということが答弁だったというふうに聞こえました。もう枠組みは国がつくったけれども、あとは地域の事情でやってくれと、計画次第だということなので、相当自治体の予算も関係するのかなというふうに今お伺いしながら受け止めております。
　やっぱり、今も就労系の障害福祉サービスの事業者の皆様が、地域で一つだけやられている方とのお声もありましたし、あと、少し広範囲で事業されている方からも声聞いたんですけど、やっぱり地域差がすごいありますと。やっぱり相談に行ける場所が、自分たちが選ばれるというところが、少し人口が少ないところになればなるほど結構ニーズとしていただくんだけど、人口がやっぱり多いところはそういうサービスやられている事業者も多いということで、地域間格差も相当あるというふうに伺っています。
　そういう中で、やはり障害者の皆さんが働きやすい社会をつくるための新制度が、これまで地道に障害者の就労支援に貢献してきた団体だったりとか、その事業者の皆様がきちっと正当な評価をされるべきですし、新たなサービスの指定事業者に実績に基づいて参画できるようにするべきです。
　また、数が予算ありきで絞られるということも私は避けなきゃいけないというふうに思っております。それが結果的に障害者の皆さんの本人の利益にもつながりますので、本当にいろんな要件みたいなことだったり配慮規定みたいなことを、計画次第と言わずに、少し国の方でも何らか基準みたいなことを設ける、提示するということ大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　就労選択支援は、就労アセスメントの手法を活用して、本人の就労ニーズの把握や能力、適性の評価、就労開始後の配慮事項等の整理を行うものでありますので、その実施主体には障害者の就労支援に経験、実績を有することや、全国共通の研修の受講を求めることが必要と考えております。
　具体的な指定基準として、まさにこれはこれから、先ほど答弁していただいたように、具体的に有識者等の御意見も伺いながら検討するわけでありますが、そうした中においては、例えば、地域で就労系障害福祉サービス事業を実施していることとか、あるいは市町村の協議会に参画している、こういったこともその中に入ってくるんではないかというふうに考えております。
○田村まみ君　これからということでなかなか、今こういう基準があるというよりかは、今のお考えだけ述べていただいたというふうに思います。
　もう一つは、やっぱり法定、あっ、済みません、このアセスメントを用いて皆さんの就労に関してのいろんな情報をしっかりと把握して本人に資する情報提供していく、それがその事業者の使命だというふうに思います。そうすると、やはり数が絞られるとかアクセスがしづらいということは課題になってくると思いますので、是非、政省令等でも規定されるというふうに思いますけれども、自治体との計画との関連性も丁寧に説明いただきたいと思いますし、既にいろんな事業されている皆様に対しても広く、これが自分たちもやってみようというふうに手が挙げられるような周知も一緒にしていただきたいなというふうに思います。
　次に、障害福祉サービス等の情報公表制度についてお伺いします。
　通称、ネットではＷＡＭＮＥＴということで、いろんな情報が閲覧できるサイトがあります。同制度は、平成二十八年五月の障害者総合支援法改正で新設をされて平成三十年四月に施行された仕組みで、全国の指定障害福祉サービス施設の情報をインターネットで誰でも気軽に入手できることができるというふうになっております。
　直接の今回改正項目ではないんですけれども、いろんな障害者の皆さんが就労するための情報を取っていくという気持ちに立ってネットの検索等もしていったときに、このホームページ拝見して非常にちょっと気になったので、取り上げさせていただきます。
　このＷＡＭＮＥＴの障害福祉サービス等の情報検索サイトに掲載されている障害福祉サービス提供機関、総数はまず幾つでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービス等情報公表システムに掲載されております事業所の数ですが、令和四年十二月二日時点で約十五万五千件となっているところでございます。
○田村まみ君　障害者総合支援法第七十六条の三では、指定障害福祉サービス事業者は、そのサービス内容や運営状況等について、都道府県知事への報告が義務付けられております。都道府県知事は報告を受けた後に公表、都道府県知事にもその公表が、報告を受けた後に公表が義務付けられています。また、報告が適切になされていない場合は、都道府県知事は調査、是正措置命令、指定取消し又は効力停止をすることができるというふうに規定をされています。
　このＷＡＭＮＥＴの掲載情報を見ると、従業員数やサービス内容といった基本的な項目においても、相当一事業者に項目の空欄が目立つんですよね。今パソコンで、持込み可になっていますので、是非検索できる方はしていただければというふうに思いますが、せっかく事業所自体は載っているんですけれども、中身がほとんど空欄というところがどんどん続いて出てくるんですよね。
　これ、是非この第七十六条の三の第三項に基づく調査や第四項に基づく命令、第六項に基づく指定取消し、効力停止を実施した件数について、この状況を見たらやっているんじゃないかなというふうに思いましたので、直近三年間でそういう実績あれば教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　情報公表に係ります調査等の権限でございますが、都道府県等が実施しているところでございますけれども、国に対しての報告の義務がなく、お尋ねの数値については把握をしていないところでございます。
○田村まみ君　都道府県がやっているはずだけれども、都道府県がやることで、本省に報告を求めていないから知りませんという答弁でした。ただ、ページ見ていただいたら明らかに空欄で、これを、じゃ、誰が指導するんだということだというふうに私は思います。
　報告、公表が法令で義務付けられているにもかかわらず、結果として、もしかしたら本省に紙ではあるのかもしれませんけれども、このサイト作っているわけです。空欄が目立つ現状は私は問題だと思います。サイトを見ると、指定事業者は非常にたくさんの項目について情報を精査して報告することが求められています。これを放置するということは、サービスを利用する実際の当事者の障害者の方にとっても問題ですし、あとは、真面目にこれを登録している事業者にとってもこれ不幸なことだというふうに思っています。一刻も早く法の趣旨にのっとり改善が必要だと考えます。
　厚生労働大臣、これ、どこまで記載されていれば法令上の報告、公表義務を果たしているとの見解になるんでしょうか。サービス利用を希望する障害者の適切な選択に資する意味からも、また、実直に報告している事業者の努力に報いる意味でも、同サイトの充実、この同サイト続けるのであれば、ＷＡＭＮＥＴ続けるのであれば努力必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害者総合支援法では、利用者のサービスの選択に資するため、障害福祉サービス事業者は提供するサービス等の情報を都道府県知事に報告をし、都道府県知事はこれを公表しなければならないとされているわけであります。公表するサービス等の情報は厚生労働省令と通知で定めておりまして、事業者はこれらに基づく全ての情報を公表する義務があります。
　しかし、今お話があったように、全てが、全ての事業所がその求められている項目について公表されているわけではないという実態についてお話がありました。本年六月に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会の報告書でも、公表率の向上を図る必要がある、それに向けて指導監査の徹底や報告を指定更新の要件にするなど、検討する必要があるとされているところであります。
　また、今後、障害福祉サービス等報酬の次期改定時において、情報の報告を行っていない事業者に対して報告義務を果たしていくために、そうした報酬制度の中でどういった方策があり得るのか、そういったことも含めて検討していきたいと考えております。
○田村まみ君　一方で、事業者の皆様も、本当に処遇がこういうやっぱりケア労働の人たちって本当にほかの業種に比べて低い中で、そして、いろんな厳しい状況の中で作業されているということで、この時間に、この作業の時間を取れないという声を聞いているのも一方であるわけです。ですので、私は、その方策もそうですけれども、やっぱり本会議でも伺いましたけれども、何より、その新たなサービス含めての円滑な施行に当たっては、報酬改定、そしてそのケア労働の方たちの処遇改善、ここをしっかりやっていかなければ、こういうことに時間が割けないんじゃないかということは指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、続きまして、先ほども東委員の方からも御質問がありましたけれども、今日、資料一枚付けました。障害者雇用納付金の財政の将来推計について、これ、労働政策審議会の障害者雇用部会で厚生労働省から出された資料でございます。
　本会議でも質問しましたけれども、障害者雇用が着実に進んでいるとはいえ道半ばであることは変わりないと、調整金の支出にも限界があるので、財政の枯渇によって障害者雇用の施策が後退することがないように、支出抑制も含んで今回の改正だと言っていますが、今後のその法定雇用率の改善等も含めて考えれば、なお枯渇の危機というのはあり得るというふうに思っていますが、緊急的な公的資金の投入等によって財政を安定化させるということも必要だと考えますが、厚生労働省の見解お伺いします。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　障害者雇用促進法では、全ての事業主に雇用率制度による雇用義務を課すとともに、社会連帯の理念に基づきまして、障害者に雇用の場を提供する事業主の社会的な責任の履行を確保するために、経済的側面からの負担の調整として納付金制度を設けておるところでございます。
　具体的には、法定雇用率が未達成の事業主から納付金を徴収をし、達成している事業主に調整金等を支給するなど、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に助成を行うということで、障害者の雇用の促進と職業の安定を図っているところでございます。
　このように、この納付金制度が社会連帯の理念の下、事業主の社会的な責任の履行を確保するための共同拠出による事業である、あっ、制度であるということを踏まえますと、納付金財政が厳しいということをもって直ちに公的資金を投入することにつきましては、その公的資金が最終的には国民に広く御負担いただくことになることを踏まえると、慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにしましても、引き続き納付金財政の安定的な運営に取り組んでまいりたいと存じます。
○田村まみ君　今回の改正で、一定程度その安定化をさせるための方策だというふうに皆さん受け止めてこの改正を審議会でも採択されたんだと思いますけれども、これだけではこの先の不安ということもまだ消えていないというふうに思いますので、是非引き続きの検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　一問飛ばしまして、大臣にお伺いしたいんですけれども、括弧五番と書いてあるところです。
　難病患者団体からの皆さんから御要望いただいている難病、長期慢性疾病、小児慢性疾病対策等の総合的な推進を求める国会請願、これが今年の通常国会で採択を私たちしています。請願は六年連続で衆参とも採択をしているので、本委員会の総意としても政府は取り組むべきだということで求めているわけですね。請願の中で難病患者の皆さんを法定雇用率の対象とすることを求めていますが、なぜ対象にしないのでしょうか。
　特に、途中で難病になったという方たちもそうなんですが、新卒採用時など、就労の際の面接の場面においても、難病であることをなかなか遠ざける企業も多いので、あえて隠して途中で分かってみたいなことでの労働相談があることも聞いております。
　是非、これ難病患者の皆さん、法定雇用の対象になれば、事業者としてももう少し採用前向きになりますし、御本人も自分の病状を話して、継続的に働くということにもつながるというふうに思いますが、大臣の見解お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　難病患者の皆さんを雇用率制度においてどう取り扱うか。本年六月に取りまとめられた労働政策審議会の障害者雇用分科会の意見書では、疾病ごとの個別性や治療の状況による個人差などを踏まえることなく一律に就労困難性があると認めることは難しいため、これに関わる調査研究などを進め、その結果なども参考にその取扱いを引き続き検討することが適当とされたところでございますので、まずは、難病患者の就労困難性や企業側の支援ノウハウ等の直近の実態を把握するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において調査研究を進めているところでございます。
　また、ハローワークの難病患者就職サポーターの活用や難病相談支援センターと連携した就労支援など、難病患者の皆さんがその状況に応じたきめ細かな支援が行えるよう、そうした支援体制の強化を図り、難病を抱えながらも就労されたいというその思いが実現していけるように努力はしていきたいと思っております。
○田村まみ君　直接の答弁というふうに受け止めづらいなというふうに思いながら今聞いていました。
　是非、この請願、採択したということを受け止めて、いろんな難病の方がいらっしゃって、病状もということもありますけれども、やれる方法を是非考えていただきたいというふうに思います。
　また、厚生労働省、厚生労働の中では、やっぱり障害者の皆様だけじゃなくて、就労支援をしている様々な困難を抱えている方たちのカテゴリーごとにいろんな支援しているんですね、若者とか女性とか。やっぱり就労ということを考えたときには、やっぱり共通する部分も幾つかあるというふうに思います。アセスメントなんかは、正直、これまで障害者の皆様に対してよりも、いわゆる健常者だったり、今様々な困難抱えている方たちにもできていたかという課題もあるというふうに思うんですよね。
　ただ一方で、先ほど、太陽の家で視察して就労の場でお話聞いたときにそうだなと思ったのは、本当に困難を抱えている方に合わせて制度とか仕組みとか、作業できる状況をつくると、多くの人たちにそれが適用できるということを教えていただきました。だから、私は、是非、今回のこの新しい、創設される就労アセスメントができるサービスについて、ここがしっかりと機能することは多くの人たちの就労につながるきっかけになるというふうに思っていますので、決まっていないことが多いからこそ期待をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、ちょっと順番を変えて、四番目に置いていました精神保健福祉医療、精神保健福祉法関連について御質問をしたいと思います。
　本会議では三問御質問させていただきましたけれども、特に国連人権委の件については、スケジュールを聞いたんですけれども、なかなか、本会議の答弁ということもあったのか、明確に答えていただけなかったかなというふうにこの答弁を受け止めています。
　　　〔委員長退席、理事こやり隆史君着席〕
　衆議院の厚生労働委員会では、大臣は、検討規定の第三条の中で、本人の同意がない場合の入院制度の在り方に関し必要な措置を講じることについて検討するもの、この措置には法律をいじる、法律を改正することも含まれていると答弁をしています。また、三条で規定を設けていること、施行五年については関係ないと、二条の方にはということを答弁されていました。
　それであれば、附則の二条で、速やかにと示している速やかの時期について、国連障害者権利条約委員会の総括所見の勧告は実施状況の報告を二〇二八年の二月の二十日としているわけですから、この期限を守って、私は、どう考えてもこれまでの質疑でいけば法改正も必要だというふうに皆さん受け止めているというふうに思いますので、この法改正も含めての改正をやっていくというスケジュール感、是非示していただきたいと思うんですね。
　午前中、加藤厚生労働大臣は法律改正も含むというところまではお話しいただいたんですけれども、是非これ期限に向けて結論を出す。ここまでは報告しましたということを報告することも、私はこの言い方だと含まれてしまうと思うんですよね。結論を出していくということ、それを是非厚労省に求めたいと思うんですが、参考人の方に答弁求めたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　今般の改正案の附則第三条の検討規定につきましては、本年九月に公表されました国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえながら、障害者、精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手していくこととしております。
　具体的な法改正や結論のタイミングにつきましては、今後の議論の状況を踏まえる必要がございますので現時点で明確にお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
○田村まみ君　検討を始めるのを速やかに、あしたから検討し始めていますと言っても、それでも今の答弁って答弁どおりですという話になるわけですよね。やっぱり二八年の二月の二十日、ここの期限に何らかの結論を出す、これを是非、厚労省挙げてやっていただきたいんです。加藤大臣は、その期限は言わなかったけど法改正も含まれるんですというところまで言っていただいたんですよね。
　今回、大臣、通告していないんですけども、やっぱり私、この改正するというところの方向性だけじゃなくて、やっぱり期限も、当事者の皆様からも求められていますし、何よりもこの権利条約、批准している国として責任持って私は改正も含めてやっていかなければいけないというふうに思いますので、もう一回、本会議で聞きましたけど、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　　　〔理事こやり隆史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今の部長の答弁と重複するんですけれども、附則では何しろ速やかに検討するということですから、検討した結果の中においてどういう対応があり得るのか、そして、その対応の中には法律の改正もあり得るということを申し上げたところであります。
　ただ同時に、今申し上げた勧告の趣旨も踏まえながらということは、当然勧告の中において、何年ですかね、ちょっとごめんなさい、いつまでにと言われているということも含めた中での勧告の趣旨も踏まえてやるということではあるわけですけれども、ただ、そこはまさに検討していく中で、議論は、検討していくその結果においてその先行きというのは当然変わってくるということで、今の段階でこうだということを限定することは差し控えたいというふうに思います。