○竹下参考人　ただいま御紹介いただきました参考人の竹下でございます。私も、ただいまの三ケ月参考人と同じように大学で民事訴訟法及び裁判法の研究をし、講義をしている者でございます。そういう立場から、今回の簡易裁判所の適正配置と申しますか、統廃合問題を内容といたしております下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正法案について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　意見の順序でございますが、まず最初に、今回の簡易裁判所の再配置問題の背景と申しますか、そういうことについて私の認識するところを申し上げ、それから次いで、簡易裁判所の機能と申しますか、性格をどういうふうに考えるかという問題、それから三番目に、そのような簡易裁判所の性格なり機能なりから見た今回の再配置の評価と申しますか、そういうことを申し上げて、最後に結論を述べさせていただきたいと思います。その際、今回の改正はとりわけ刑事事件との関係よりは民事事件との関係がより重要だというふうに思いますし、それから私の専門が民事訴訟法であるということもございますので、民事事件を中心として私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　簡易裁判所は、御承知のとおり昭和二十二年に第二次大戦後の司法改革に際しまして旧制度の区裁判所を改めまして、刑事事件につきましては、違警罪即決例の廃止それから令状主義の採用に伴いまして、警察署の身近に違警罪裁判所的な軽微な犯罪を処理する裁判所が必要であるということになったこと、それから民事事件につきましては、アメリカの少額裁判所というのを一つのモデルにいたしまして、少額事件を簡易迅速に裁判する民衆に親しみやすい裁判所をつくる、そういう理念のもとにでき上がったわけでございます。その後四十年間、簡易裁判所は、全面的にとは言えないまでも、ある程度の範囲におきましては立法当初の期待にこたえてその機能を果たしてきたというふうに申し上げることができるのではないかと思います。
　しかしながら、この四十年間における我が国の社会事情の変化には著しいものがございまして、それが簡易裁判所の配置の再検討を迫っているように思われるわけでございます。申し上げるまでもなく、とりわけ人口の移動による都市の過密化とその反対に農村地帯の過疎化という現象が一つであり、それからいま一つは、都市における消費経済の発展によって都市部の簡易裁判所における事件が激増してきた、そういうことが今回の再配置問題の背景にあるかと思うわけでございます。このように、一方で都市部の簡易裁判所における事件の激増があると対照的に、地方の、ただいま三ケ月参考人もおっしゃいました独立小規模簡易裁判所と申しますか、そういうところでは事件が著しく減少してきている、そういう状況があるわけでございます。
　特に民事事件につきましては、これは国民が利用する簡易裁判所でございますので、裁判所の方から見ますと国民に司法サービスを提供するということになるわけでございますが、その司法サービスの提供という観点から見ますと、全国的に公平な司法サービスの提供を確保することが難しくなってきたというふうに言えるのではないかと思います。それといま一つ、大都市の簡易裁判所におきましては、昭和五十年代からいわゆる消費者信用というものが爆発的に増加したことに伴いまして、事件数が急激にふえております。十年前に比べますと三倍以上というような数になっておりますので、このまま放置したのでは大都市の簡易裁判所が機能麻痺に陥る、そういう背景があったと思うのでございます。
　こういった事情から、簡易裁判所の配置が一体現在の社会状況に合うのかどうかということを改めて検討する必要が出てきた、これが今回の問題の背景であるというふうに私は認識いたしております。
　そこで、そういう背景を伴った一種の必然性を持った簡易裁判所の配置の再検討であるといたしましても、果たしてそれが、簡易裁判所というものが我が国の司法制度の中で持っている役割といいますか、あるいは簡易裁判所の性格というものから見て、今回の改正法案のような形で再配置をすることが妥当なのかどうかということを考えなければならないわけでございますが、そのためにはまず前提といたしまして、それでは簡易裁判所は一体現在の我が国の司法制度のもとでどういう役割を担っているのかという問題について私の意見を述べてみたいと思います。
　この簡易裁判所の性格あるいは機能というものにつきましては、簡易裁判所は確かに旧制度のもとでの区裁判所というものとは理念を異にしておりますけれども、そうかといって、アメリカの少額裁判所というふうに呼ばれている、そういう裁判所の意味での純然たる少額裁判所という性格を与えられているわけでもない、いわばその双方といいますか、旧制度における区裁判所的な役割とそれから少額裁判所としての役割、この両方の役割を担うように位置づけられているのではないかというのがかねてからの私の考え方でございます。
　確かに、先ほど申し上げましたように、現在の司法制度の発足当時、簡易裁判所がその理念といたしまして少額裁判所の機能を果たす裁判所であることを期待されていたということは疑いございません。しかし、現在の司法制度全体の仕組みの中に簡易裁判所というものを置いてみますと、果たして純粋に少額裁判所たることだけが簡易裁判所に期待されていたというふうに言えるかは疑わしいと思うわけでございます。
　純粋な少額裁判所と申しますと、私どもすぐにアメリカの少額裁判所を思い出すわけでございます。アメリカの少額裁判所ではごくささいな、よく引き合いに出されます例では、クリーニング屋に衣類を出したところ汚れが落ちていないとか、あるいは逆にかえってしみがついてしまったとかいうような、そういう争いであるとか、あるいは自動車のごく軽微なちょっとした接触事故であるとか、そういうような争いを文字どおり簡易迅速に、いわば速戦即決的に解決をしてくれる、そういう裁判所というものを思い出すわけでございます。つまり、民衆の日常的な争いをそれこそ短時間に裁判所が公平の理念に従って裁判をしてくれる、そういうのが少額裁判所、こういうふうに考えるわけでございます。
　簡易裁判所をこのような意味での純粋な少額裁判所というふうに性格づける考え方からいたしますと、現在の簡易裁判所の状況は、今申し上げましたような意味での民衆の日常的な事件というものを簡易迅速に処理しているわけではないのではないか、したがって、このような簡易裁判所の現状というのは本来の簡裁の理念に反しているのではないか、すべからく当初の理念に立ち返るべきであるというような声が聞かれるわけでございまして、それはそれなりに一応もっともだというふうに思われるわけでございます。
　しかしながら、現在の司法制度全体の構造というものは、簡易裁判所をこのような意味での純然たる少額裁判所とする仕組みにはなっていないように私には思えるわけでございます。
　第一に、現在の司法制度発足当時、もし簡易裁判所がそれまでは裁判所にあらわれることのなかったような民衆の日常的な事件のみを取り扱う裁判所として位置づけられたのだといたしますと、当然これまで区裁判所で処理されてきたような事件というものも新制度のもとではすべて地方裁判所が引き受けるということになるわけでございますので、地方裁判所が旧制度よりは著しく強化されなければならないということになるわけでございますが、裁判所の数の上でも、また裁判官の定員数の上でもそれほどの強化がなされたというふうには言えないのではないかと思うわけでございます。と申しますのは、簡易裁判所が、従来の区裁判所と同じではないけれども、その機能の一部を新制度のもとでも担い続けるということが予定されていたのではないかということでございます。
　それからまた第二に、最高裁判所の機能確保という問題との関係から見ましても、簡易裁判所は、ある程度旧制度の区裁判所と同じように通常の裁判所として地方裁判所と第一審の管轄を分担する、そういう裁判所としての性格があったというふうに考えざるを得ないわけでございます。と申しますのは、御承知のとおり地方裁判所が第一審の事件は最高裁判所を上告審裁判所といたしますわけでございますが、今まで旧制度のもとで区裁判所、地方裁判所それぞれが担当していた事件がすべて地方裁判所を第一審とするようになれば、最高裁判所の上告審裁判所としての負担は著しく過重になるわけでございまして、それでは新しい制度のもとでの最高裁判所に与えられた非常に崇高な任務を果たすのに十分その任にたえないということになるのではないかと思われます。
　それからさらには、もし純然たる少額裁判所ということになりますと、これはどうも我々の裁判に対する従来の既成の観念をかなり変更しないとならないように思うわけでございます。証拠に基づいて事実を厳格に認定いたしまして、それに法を適用して権利があるかないかの判断を下す、そういう構造をとろうといたしますと、先ほど申しましたような両方の当事者の言い分を聞いて数時間の間に結論を出すというような形の裁判にはとてもなりにくいわけでございます。しかし、現在の簡易裁判所がそういった既成の裁判の観念というものを変更した裁判所という役割のみを担わされているというふうには思えないわけでございます。
　以上を要するに、簡易裁判所というものはその発足当時から、一方においては少額裁判所の機能を果たすことを期待されていたとともに、他方では、地方裁判所といわば同質の裁判所といたしまして、第一審の管轄を分担する裁判所であるということを予定されていたということに考えられるわけでございます。
　そこで、そのような簡易裁判所の性格づけのもとで、今回の再配置というものがどう評価さるべきかということを考えてみたいと思うわけでございます。
　今回の改正法案が実現しようとしております簡易裁判所の再配置は、これまでも簡易裁判所に持ち込まれてきた規模あるいは類型の事件というものを前提として考えますと、今回の改正は、これらの事件の解決を求める当事者のために、先ほど申しましたように全国的に公平な、そして効率のよい司法サービスを提供しよう、そのことを制度的に確保できるようにしよう、そういう改正だというふうに考えるわけでございます。
　このことは特に地方の小規模な独立簡易裁判所について当てはまるわけでございますが、大都市の簡易裁判所の統合も、同様にいわゆるスケールメリットというものを生かしまして、大都市にある、従来分散していた簡易裁判所を可能な限り一カ所に統合いたしまして、裁判官、書記官その他人的スタッフの面でスケールを大きくいたしまして、そのスケールのメリットというものを生かして専門化あるいはＯＡ化を図ろうというわけでございますので、やはり国民に対する効率のよいサービスを実現しようということを目的としているというふうに考えられるわけでございます。このことを別の角度から見ますと、先ほど申しました簡易裁判所の二重の性格のうち第一の地方裁判所と同質の裁判所として第一審の管轄を分担する、そういう役割から見ますと、今回の改正というものは広く合理性の認められるものというふうに考えられるわけでございます。
　問題は、これまで民事調停を除きますとむしろ必ずしも裁判所にあらわれてこなかったような、したがってまた量的には十分な司法的救済が与えられていたとは言いにくいような、より一層小規模な紛争あるいは民衆の事件であるとかあるいは庶民の権利、さらに最近では消費者の権利というふうに呼ばれているような、そういう権利にかかわる小さな事件、こういう事件と簡易裁判所の役割との関係から見て今回の改正がどういう意味を持つかという点でございます言いかえれば、簡易裁判所の少額裁判所的機能から見て今回の再配置がどういう意味を持つかという点でございます。殊に近年では、いわゆる消費者問題との関係で、簡易裁判所に少額裁判所的機能のより一層の発揮を期待する声が多いように思うわけでございます。
　そのように見ますと、今ここで地方の簡易裁判所あるいは大都市の簡易裁判所というものを統合してしまうと、確かに現在裁判所に出ている事件を処理するという観点から見れば合理的かもしれないけれども、将来に禍根を残すようなことにはならないかという問題が出てくるわけでございます。確かに、これまでは身近にあった簡易裁判所がなくなって、これから自分が裁判所へ行って権利の救済をしてほしいというふうに当事者が考えるといたしますと、今度は隣接のいわゆる受け入れ庁まで出かけなければならないということになりますと、その分だけ不便が生ずるということは間違いありません。
　しかし、他方では、先ほど来申しておりますように、現に大都市の裁判所では事件が集中している。そのためにその大都市の裁判所を利用する国民からすると、ほかの地方の裁判所を利用する国民と同程度の迅速な事件の解決あるいは権利の救済というものが得にくくなっている、そういう状況があるわけでございますから、どうしても問題の公平な解決あるいは公正な解決というものを考えるためには、統合される簡易裁判所の周辺の住民の不便さというものが、少額事件のために裁判所を利用することの障害になる、あるいはそれゆえに住民の裁判を受ける権利の保障を実質的に奪うことになってしまうのではないか、そういうふうに考えられるのであれば、これは再配置の必要性が一方で認められるとしても、かなりその規模を縮小するなりあるいは別の方策を合わせるなりして、さしあたりの改正の規模というものを考え直さなければいけないということになるかもしれません。
　しかし、そのような観点から見ますと、今回の改正案では、小規模独立簡易裁判所の統合について申しますと、年間の事件数が百件以下の簡易裁判所のみが対象とされまして、それから年間事件数が六十件以下のものについては、受け入れ庁までの所要時間が百二十分のところもございますけれども、大部分は受け入れ庁までの所要時間が六十分以内ということでございますので、そうだといたしますと、統合される簡易裁判所の周辺の国民にとりまして不便であるには違いないが、この程度の不便さは何とか我慢ができるのではないか、受忍を求めてもそれによって裁判所の利用を妨げるとまでは言えないのではないかと思うわけでございます。例外的には受け入れ庁までの所要時間が百五十分のところもあるようでございますけれども、これは年間事件数が十件以下の簡易裁判所ということでありますので、やむを得ないのではないかというふうに思うのでございます。それから、法制審議会の答申で定めました一般的な基準に該当いたしましても、今回の改正案では統合の対象から除外されているという裁判所が五十庁近くございます。これは、個別の事情をきめ細かく考慮されたためというふうに考えられるわけでございます。
　しかし、今回の再配置が簡易裁判所の少額裁判所的機能に対して持つ意味というのは、以上のように、統合しても別に周辺住民の裁判を受ける権利を奪うことにはならない、そういう消極的なものにとどまるわけではないと思うわけでございます。大都市の簡易裁判所の統合では、それによって事件の専門的処理が可能となりますし、また最高裁判所、法務省の御説明によりましても、これによって受け付け態勢というものを一層整備して、国民が利用しやすいような、そういう簡易裁判所をつくっていこうということでございます。特に専門部制というものが採用されまして、例えば少額請求部であるとかあるいは本人訴訟部というようなものができて、代理人を伴わない本人訴訟というものについて現在以上にきめ細かい配慮がなされるということになりますと、少額裁判所としての機能というものが一層現在よりもなお十分に発揮できるということになるわけでございまして、そういうような形で簡易裁判所の少額裁判所的機能というものの実績が積み重ねられるということの意義は大変大きいというふうに私は考えているわけでございます。
　簡易裁判所に少額裁判所としての機能を発揮させるということは、確かに我々の理想でございます。しかし、この理想を実現する道というのは、単に簡易裁判所の配置の現状を守るということではなくて、新しい時代環境の中でそれにふさわしい方策をとること、例えば国の施策として法律扶助制度を充実させるというようなこともその中に入ると思うのでございますが、そういう方策をとることでありまして、それからまた、一つ一つ実績を積み重ねて広く一般の理解を得ることであるというふうに考えるわけでございます。
　最後に、結論といたしまして、このような観点から見ますと、今回の改正法案というものは新しい時代環境に適した簡易裁判所の再配置を目指しており、また、少額裁判所としての機能を一層充実強化する足がかりをつくり出すものというふうに考えることができると思うのでございまして、私といたしましてはこの改正案が法律として実現されることを望むものでございます。
　以上でございます。（拍手）