Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（松本洋平君）　キャッシュレスの推進でありますけれども、消費者の利便性向上、店舗の効率化、売上げ拡大、データ利活用の促進に資する重要な取組でありまして、これらを推進するために、店舗、消費者双方に対してキャッシュレスの利用を促進をしているところであります。
　こうしたキャッシュレスの利用が増加をする中におきまして、今回の割賦販売法の改正法案は、少額の分割後払いサービスの登録制度の創設など、新たな決済テクノロジーやサービスの登場などに対応した対応を講ずるということ、また、キャッシュレス決済の主要な担い手でありますＱＲコード決済事業者などをクレジットカード番号などの適切管理の義務対象に追加をし、キャッシュレス決済を利用する消費者の保護を強化することとしているものであります。
　このように、今回の割賦販売法改正法案は、安全、安心なキャッシュレス決済を後押しをすることにもつながるものであり、この法案に基づいて多様な決済手段を安全、安心に利用できる環境を整備しながら、キャッシュレスの推進に向けた取組を行ってまいりたいと存じます。
○安達澄君　今回のコロナ禍で、日本の社会が情報通信技術、ＩＣＴの分野で、台湾や韓国など世界と比べるとやっぱり大きく後れを取っているということがよく分かりました。セキュリティーやプライバシーの問題に十分留意しつつも、キャッシュレスを含むＩＣＴやデジタル戦略の強化、立て直しが重要だというふうに思います。
　ただ、非常に重要にもかかわらず、必ずしもエビデンスに基づかずに場当たり的、時にはちょっと、えいやっというふうに決められてしまっている政策も多いんじゃないかと、散見されるなと思っております。その一つがそのキャッシュレス推進の政策ではないかと私は思っています。
　梶山大臣も二月十二日の衆議院の予算委員会で、当初の想定が甘かったと答弁されていましたけれども、キャッシュレス推進に関してですね。昨年、二〇一九年度は、当初は二千七百九十八億円の予算だったわけですけれども、それが足りないということで、急遽千四百九十七億円もの補正予算が計上されました。
　一体、元々のその積算根拠は何だったのか。それを決めた当時の世耕大臣はその根拠の数字を出しますというふうに答弁をされていたんですけれども、その積算根拠を教えていただけますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年度の当初予算額は、このポイント還元事業につきましては二千七百九十八億円ということでございます。これを算定するに当たりましては、対象となる中小・小規模事業者の売上高、これは統計で把握できるわけでありますが、これを把握した上で、それぞれこういった事業についてどの程度の中小・小規模事業者の方が参加していただけそうかという見込み、それから、こういった事業によってキャッシュレス比率がどれぐらい伸びそうかという見込み、こういった見込みに関しましては、決済事業者等への聞き取り、これを複数社というか二十社近く実施いたしまして、そういったようなものを基に当初予算の積算を行ってございます。この当該予算計上時において入手可能な情報に基づいて計算したものということでございます。
　一方で、これも委員御案内のとおり、ポイント還元事業、消費者の行動に関わるものでございまして、実際に消費者の方がどれくらい使われるかということで、当然上振れも下振れもしてくるということでございます。十月の事業開始後、様々な執行状況を分析したところ、一つは参加店舗数が当初想定に比べてかなり多いということでございます。
　そういったようなこともございまして、三十一年度当初予算では不足するということが見込まれたために、事業を切れ目なく実施するということで補正予算千四百九十七億円を措置したところでございます。
　具体的に一個だけ申し上げますと、参加店舗数については、当初約五十万店の参加ということであったわけでございますが、その後、これ倍以上に膨らみまして、現在、足下で百十四万店の参加ということで、これに伴って還元額も増えているということであると考えております。
○安達澄君　ホームページにもいろいろと公表はされているかと思いますけれども、今年三月に国会図書館がＥＢＰＭ、エビデンス、数字に基づく政策形成をテーマに調査報告書を出しております。その中で、経済産業省の政策の中ではキャッシュレスと、あと、ものづくり補助金を取り上げています。今日はちょっとキャッシュレスの話をしますけれども、非常に厳しい評価がされています。
　元々は、二〇一九年度の概算要求で三十億円を使ってキャッシュレスの実証事業、これが目的だったわけですけれども、急遽消費税引上げに伴う需要変動の平準化、そのための特別措置として先ほどの二千七百九十八億円が一気に追加されました。
　政策の目的が変わり、金額も一気に百倍になったにもかかわらず、目標とする指標、ＫＰＩは変わらずで、キャッシュレスの決済比率が四〇％達成と。そもそも、この四〇％達成という目標自体も根拠が曖昧として、そのほかも含めですけれども、ＥＢＰＭの観点から問題があると国会図書館のレポートは指摘をしております。
　今年度は更に補正予算も追加されて、このキャッシュレス事業は総額で七千八百億円近くの事業になるかと思います。
　梶山大臣は、以前、内閣府特命担当大臣のときはこのＥＢＰＭ推進の責任者でもいらっしゃいました。そして、今年、経産省でもこのＥＢＰＭの推進、確立のための予算、これを五千万円計上されていますけれども、このキャッシュレス推進の政策に対して国会図書館の厳しい指摘、梶山大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、教えていただければ。
○国務大臣（梶山弘志君）　以前、内閣府特命担当大臣で行革担当ということで、ＥＢＰＭの導入をどう図っていくかということで仕事をさせていただきました。そして、各省庁にＥＢＰＭを導入する仕組みをつくるのと同時に、行政評価の中でテストケースとして幾つかの事業を選ばせていただいて、それを評価をしていくという仕事をさせていただいたということで、やはりエビデンスを重視をしてしっかりと立てていくことは重要であるなと改めて思うことと併せて、やはりこれも少し見込み違いはありましたけれども大きなデータではあると思っておりますので、今後、この政策立案に当たっては、こういったデータを改めて取り直すんじゃなくて、こういった政策の評価でしっかりとデータというものをためながらＫＰＩを立てて、しっかりと数値目標を立てながら実行していかなければならないなと思っております。
　補正予算で多くの予算をもう一回積ませていただいたということで、予算という点では少し甘かったという表現もさせていただきましたし、ただ、これからキャッシュレスというのは世界の中での潮流であると思いますし、日本が遅れないように、また、そこに新たなビジネスが生まれる可能性もあるという中で、しっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
○安達澄君　当時の大臣でした世耕大臣も、やはりＥＢＰＭという点でこのキャッシュレスについてはしっかりと検証していくとおっしゃっていましたので、是非私もその辺をしっかりと検証、見ていきたいと思っております。
　最後になりますけれども、ちょっと話はがらっと変わりますけど、四月の七日の閣議決定を受けて、四百六十六億円ものお金を掛けて配布されている安倍総理肝煎りのこのマスクですけど、これ、私も洗って毎日着けております。でも、本当不思議なのが、国民のために四百六十六億ものお金を掛けた安倍総理肝煎りのマスクなのに、この委員会室の中もそうですし、安倍総理を支える閣僚の方々もこのマスクをしている方をほとんど見ません。町中でも全く見ません。国民の不安がぱっと消えるはずだったのに、この様子だと、実は国民の誰も必要としていなかったんではないかと、一体何を根拠に、エビデンスは何だったのかと思わざるを得ないなと思っております。
　余談ですけれども、四百六十六億円あれば、今回のようなこの緊急事態のときには、それこそ病院船とかも建造できますし、数年分の維持費もあるぐらいの金額であります。民間は、仮説と検証、ＰＤＣＡを繰り返しています。そんな中、国はどうなのかということで、誰も何も言えなかったでは済まされる問題ではないと思います。
　キャッシュレスについては、一旦、六月で消費者還元事業が終了します。是非その効果は検証していただきたいのと、そして、やっぱりＥＢＰＭに造詣が深い梶山大臣も、是非国民の不安がぱっと消える、マスクもそうですけど、政府のあらゆる政策に対して、省庁を超えてＥＢＰＭの観点から周りの方にも是非御指導していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　割賦販売法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　蓄積されたデータ等を活用した新たな手法により与信審査を行う包括信用購入あっせん業者の認定制度の創設に当たっては、利用者への過剰与信防止の実効性が十分に確保されるよう、その審査手法の妥当性・透明性・公正性等について事前及び事後のチェックを適確に行える規制体制を整備すること。その際、新たな与信審査において用いられる利用者の個人情報がその利用目的との関係で適正に取り扱われているか等についても、適切に指導監督を行うこと。
　二　利用者への過剰与信防止・多重債務防止の観点からは、指定信用情報機関への情報集約が重要な機能を果たしていることに鑑み、その運用・システムに係る利便性の改善やコスト低減への取組等を更に進めること。
　三　少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設に当たっては、キャッシュレス決済手段の多様化や成年年齢の引下げも踏まえ、消費者保護の観点から、特に若年層を中心とした消費者教育や、消費生活相談員の拡充を始めとした消費者相談体制の充実に努めること。また、書面交付の電子化に伴い、事業者に対し、利用者に分かりやすく効果的なプッシュ型の情報提供が行われるよう促すとともに、利用者に対しても、契約内容、利用情報、催告通知を確認することの重要性について啓発活動を推進すること。
　四　近年、割賦販売法や資金決済法の適用のない立替払い型の後払い決済サービスに関し、国民生活センターへの相談件数が増加していることに鑑み、消費者トラブル防止に向けた事業者による自主的な取組・対応を促進するとともに、その実態を踏まえつつ、個別方式のクレジットに係る二か月内払いの取引について加盟店とのトラブル防止のための対策を講じること。
　　　また、クレジットカード決済を利用した二か月内払いの取引に係る消費者トラブルの増加に対し、事業者による自主的取組の実態把握を確実に行い、カード発行会社から加盟店契約会社等への苦情伝達の連携や苦情に対する対処の在り方など必要な対策を講じること。
　五　海外の加盟店契約会社等を経由する不適正な取引の排除等に向けて、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録義務の履行状況を適切に把握し、違反事業者の速やかな是正に向けた取組を進めること。
　六　決済関連法制の横断化に向けては、ＡＩ・ビッグデータやブロックチェーンといった近時の技術革新の進展及び国際的な動向等を踏まえ、利用者・事業者双方にとってシームレスで利便性の高い制度となるよう、関係省庁間で緊密に連携し、その具体的な検討を更に進めること。その際、消費者保護の観点からは、規制のすき間が生じることのないよう、その制度設計に特に留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　森　まさこ君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　佐藤　　淳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　日子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　雇用対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査体制に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響により困窮
　するひとり親家庭への支援策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染者を受け入れる医療
　機関への支援策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○田村まみ君　立憲・国民．新緑風会の国民民主党の田村まみでございます。今日はよろしくお願いします。
　まず最初に、差別や偏見、そしてハラスメントの横行についてお話をしたいと思います。
　新型コロナウイルス終息へ見通しが立たない中、ふだんは見えにくい社会の闇や矛盾等があらゆる場面で噴出しているというふうに思います。自粛要請を受けて店舗休業、時短営業の協力をしている居酒屋、カラオケ、パチンコ店なども、一部非協力的な企業があることは事実ですが、協力している事業者やその業種で働く人へまでの誹謗や中傷が起きているのは象徴的じゃないでしょうか。
　そして、感染者やその家族に対する不当な差別、暴言等も起きています。三密を避けて手洗い、うがいを心掛け、外出自粛をしても感染してしまうことはあり得ます。また、医療・介護従事者、配送業や物流関係、日用品を扱う小売店、またそこの小売店で警備をされている方など、本当に感染リスクを抱えながら働かざるを得ない人たちに対してのカスタマーハラスメントについての相談が数多く私の下に寄せられています。
　営業店舗にてパートの従業員の方がレジを打っていたら、急に、営業していて給料もらえるんだから十万円の給付は辞退しろや、また、マスクを着用しているお客さんの問いかけが聞きにくく、問い返すと、一回でちゃんと聞けよと、そんなふうに接客中に長時間、近距離、大声で執拗に攻撃されて、もう仕事ができる状態じゃないということで、その場でもう辞めさせてくださいというような退職を申し出る事象も上がってきています。
　例えば今現場でやっているのは、今日の配付資料一を見てください。こちらは、農水省、経産省、消費者庁と、今日の厚労委員会とは少し離れていますが、こういうものを使って、国としても、売場、お店で買物をする、そして人のソーシャルディスタンスを守るための啓発活動をチラシでやっていただいているんですが、お店側はこれを使ってお客様にいろんなことを訴えています。
　ただ、これ、一番上の右上、そして下の右上の方のマークを見ていただいたら分かるとおり、大きさが多少変わっています。これ、第二弾がピンクでした。で、第三弾が紫の方でした、上の段です。
　第二弾が出たときに、お店でこれを使っていたときに、店独自の判断でこんなことを言われて、なぜ自分たちがこれを守らなきゃいけないんだと、そんなことまで言う方がいて、いや、これ国から言われているんですというふうに伝えて、何とかお客様にその並んでいただく順番だったり買物のルールを守っていただくというようなお願いをしているような状況でした。なので、その現場の人たちから、少しでも国から言っているということが分かりやすくしてほしいという声があって、その声を届けたところ、まあ本当に、これＡ４の大きさで印刷が出てくるんですけれども、五ミリが一センチになったということなんですね。
　店の人たちからは、売場の人たちからは、是非もう右上の「一人一人の気づかい」全部消して、もう省庁の字もっと大きくして、国がちゃんとお願いしていて、私たち国民が守って、一人一人の行動で変えて、私たち、コロナの危機から抜け出しましょう、脱しましょうということを言っているんだということをもっと言ってほしいというような声が届いています。
　そんな中で、コロナ禍でカスタマーハラスメントの課題が浮き彫りになる今こそ、昨年の六月二十一日に採択された仕事上の暴力やハラスメントを禁じるＩＬＯ条約を議論すべきだというふうに私は考えます。ハラスメントに関する国際基準が生まれて、日本政府も条約に賛成票を投じているわけです。日本におけるこの条約の対応状況をお教えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の国会報告につきましては、ＩＬＯ憲章の規定等に基づきまして、ＩＬＯ総会の会期の終了後、原則一年以内に国会に文書により報告することとされております。
　国会の報告に当たっては、関係省庁と協議をして、まず条約の仮訳の作成、それから条約の各条文の国内法制における担保状況の確認等を行った上で、条約についての政府の見解を付すこととしております。
　現在、外務省を始め関係省庁とともに報告に必要な作業を行っているところでありまして、期日までに御報告ができるよう、しっかりと対応を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　これまでどおりの手続を進めていらっしゃるんだということだと思います。
　ただ、今このちょうどコロナ禍で、これだけ、最初に指摘したように、いわゆる消費者の言動、行動は、もしかしたら御本人はサービスに対する申出であって、偏見や差別、ハラスメントには当たらないという感覚が日本の中には潜んでいるということを浮き彫りにしたんじゃないんでしょうか。
　まずは、この委員会、厚生労働委員会でこのＩＬＯの条約の今の状況の報告をしていただいて、少なくとも批准に向けての課題を明らかにして、委員会でこのタイミングだからこそ議論すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員会でどうされるかというのはもう委員会でお決めになることだと思いますが、政府の方の対応としては、先ほど申し上げたＩＬＯ総会の会期終了後、原則一年以内という期限に国会に報告をすると。
　この国会報告に当たっては、従来から、閣議決定をした上で内閣総理大臣から両院議長宛てに報告書を提出するとともに、両院の議員の皆様方にも報告書を配付するということになっておりますので、そうした手順に従って御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、委員会で決めることです。是非、今の現状を聞いていただいて、委員の皆様も、これまでの前例はわざわざ委員会でＩＬＯ条約を議論するということはなかったかもしれません。しかし、これは、もしかしたら最初で最後の、この先、このハラスメントについて、そして偏見や差別について私たちがきちっと議論する場が相当先になる可能性あります。
　是非、委員会の皆さんでこれを決めていただきたいですし、少なくとも批准に向けての課題感というところぐらいは報告をしていただくということを是非理事会の方で話し合っていただけないでしょうか。
○委員長（そのだ修光君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○田村まみ君　ありがとうございます。是非、前向きに理事の皆様も御検討いただきたいというふうに思います。
　本当にこの法案を、ハラスメント防止法案通すときに二十一個の附帯決議が付きましたし、十ページ以上も及ぶ指針が必要な、本当に課題が多かった法案だというふうに思っております。改めて、法案審議の前提として、このＩＬＯ条約、皆さんで議論させていただけないでしょうか。お願いします。
　次に、ＰＣＲ検査や抗原・抗体検査による感染実態の把握及びワクチン、治療薬の開発について伺いたいと思います。
　厚生労働省は八日に、新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診の目安について変更がある、記載を新たな指針として公表しましたし、新たな三つの目安を設定して、一つでも該当すればすぐに相談するようにというふうに呼びかけていますが、国民の皆さんから幾つか上がっている声の中には、よく報道にされている味覚や嗅覚障害についてなんかはまだ専門家の合意がないということで明記していないということで、これはどうなのかみたいなことが一つずつ出てくるわけなので、本当にこの対応については難しいと思いますが、加藤大臣がおっしゃっているのは、あくまでも相談、受診の目安であるということなので、ＰＣＲ検査の目安ではない、なので、まずはすぐ相談をするということは皆さんちゅうちょなくするということを、改めて私自身も周りの人たちに相談いただいたときには伝えるところでございます。
　ただ、今申し上げたとおり、ＰＣＲ検査の目安ではありません。お医者様の中にも、判断基準、ＰＣＲ検査の判断基準も必要じゃないかという声も報道レベルでは上がってきています。
　そんな中、承認予定の抗原検査と併せて承認に向けて今動いている抗体検査、そして、なかなか、国会の中では、ＰＣＲ検査が受診できないという課題が上がっています。ですが、今、新しい検査の方法が承認されていく中で、全ての検査を組み合わせて感染防止を行うということが私は重要だというふうに思っています。
　この検査を組み合わせてどういうふうに感染者を特定して治療につなげ、そして私たちが安心できる社会を取り戻していくか、その検査のフロー図、全体図というものがなければ承認しても意味がないと思います。是非この全体図、お示ししていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のＰＣＲ、抗原検査、抗体検査、これはそれぞれ特徴がございますので、それを踏まえてうまい組合せをつくることによって、より正確、効率的な検査をし、またこうした感染症対策にも役立てていかなければならないと思います。
　今、一番動いているのは抗原検査であります。抗原検査については、昨日承認の手続が終わりまして、あしたの零時の段階からもう施行されると、こういう状況であります。並行して、保険収載の絡みがありますので、中医協についてもあした開催をしていただく、御議論いただくことにしております。これについては短時間で結果が出るということでありますので、その特性を踏まえた上で、緊急性があるところにお使いいただく等、ちょっとどういう形で使うかについての考え方、これも、そして当初、一定規模、一定量の抗原検査キットが提供し得るということでありますから、それをどういうところに企業側にアプローチをしながら配っていただくのか、この連携も図っているところでありますが、その考え方もお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
　一定時期は抗原検査とＰＣＲ検査をある程度併用していくことになるんだと思いますが、そういう中で抗原検査の精度が一層明らかになれば、よりそれぞれの役割分担というものがはっきりできるんだろうと思います。
　抗体検査はちょっとそれとは性格が異なるのは委員御承知のとおりであります。今、抗体検査については疫学調査で活用できる可能性が指摘をされ、我々も今性能の検査をさせていただいております。これ、かなりいろんなキットがございます。それから、キットによっては、性能の背景にある、どういう設定をしているかが必ずしも分からない場合もありますけれども、より良いまずキットを探し出していくということが一方でし、それから一定程度の大規模な検査をしていく必要もあると思っておりますので、これについても今制度設計をし、国だけではできません、それぞれの都道府県についてもお願いをしながら、その体制を今構築を図っていきたいというふうに思っております。
　そうしたそれぞれ非常に有効なもの、もちろんＰＣＲ検査そのものの検査体制のより一層の充実を図っていかなければなりませんけれども、それぞれ進める中において、現状において医師が必要とした検査が十分行われていないという御指摘にしっかりと応えていく状況をつくるとともに、今後、感染があっては、ないことを期待をしておりますけれども、再び起こり得ることも当然想定をしながら、それに対する体制、そしてそれから、感染症の議論をするときに当たってやはり科学的なデータが必要でありますから、そのための疫学調査、その辺をしっかり踏まえながらやらせていただきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、これから、ある程度の目安は立っているんだと思いますけど、抗原検査をどういうふうにＰＣＲ検査と組み合わせていくかというところが、承認されてからはっきりと出すのではなくて、是非今後、抗体検査、今性能調査をしているというときなんですけれども、もう性能調査が終わった時点ではこんなふうに使うという形で、その体制自体は今からでも十分つくれると思います。是非それを、調査が終わって承認がされたと同時にその体制が運営できるという形を今からつくっていただきたい、それをお願いしたいと思っております。
　その上で、重症患者向けの治療薬としてのレムデシビルが特例承認されましたし、さらにはインフルエンザ薬のアビガンも五月中の承認など、本当にいろんな方針が出ています。この早期な承認は国民に一定の安心をもたらすことは間違いないですけれども、副反応も含めて本当の意味で治療方法が確立したということとは言い切れないというふうに私は思っております。
　ワクチン、治療薬、治療手段の開発、発見が急務でありますけれども、日本ではやはり、通常からの医薬品、特に薬の開発が欧米、中国に対して十年前から大きく後れを取っているという現状はあります。中国での開発費用、設計費用等々は、政府が本当に生産体制まで支援をしているというような状態です。
　是非、このワクチン、治療薬について、新薬の開発期限が明確にできるんであれば、世界の製薬会社や研究者は苦労するわけないです。だから、目安がいつというのは言えないのは私も承知しております。だからこそ、厚労省が例えば支援をしている候補薬として現状把握しているものについては、国民が何か報道や新聞の記事で知るのではなくて、きちっとホームページで一覧で現状把握、確認できるような状態にすべきだというふうに考えます。
　その上で、レムデシビルの承認されたことも、やっぱり量が確保できるかというのはアメリカとの交渉次第なわけです。やはり、例えば補正予算で原薬等の確保も含めての支援として計上される金額はありますけれども、この原薬の確保、製造まで含めて、開発を前提として日本企業への資金の投入ということは補正予算では不足をしているという声が上がっていますが、ここについてどう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、レムデシビルでありますけれども、先般、五月七日に特例承認を行いまして、昨日午前中から順次医療機関への配送が開始をされ、一部の医療機関には昨日中にも到着したということでありますので、必要な方に一日も早く投与ができるように更に努力をしていきたいと思っております。
　それから、ホームページのお話がありました。今も作ってはいるんですが、私も見ても、これはちょっと分かりにくいねということで、国民の皆さんに分かりやすく、かつ、今何がどう動いていて、正直言って開発の目安というのはさっき委員御指摘のようになかなか難しいんですけれども、どこまでどう行っているのかということをお示ししたいと思います。
　それから、新型コロナウイルスに対する治療薬については緊急な対応が求められているということも含めて、これまでに加えて限定的なデータでも申請を受け付けて優先的に審査をすると、その具体的な方針を今日お示しをさせていただいて、これは別にアビガンだけではなくて、国内における様々、この新型コロナウイルスに関する治療薬等についての考え方も明らかにさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、予算の方については、もう既に予備費を使った第一陣、第二陣、そして先般の緊急経済対策と補正予算でも金額を確保し、今ＡＭＥＤで治療薬とあるいはワクチンですね、ワクチンの公募等もしているということでありますので、しっかり予算を確保しながらそれが前に進めていけるように、それから、ワクチンについて言えば、ワクチンの開発が終わってから生産をしていたのでは間に合わないという指摘もございますので、そうした指摘にもしっかり応えていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　薬の開発費用は本当に十年前からもう十五倍とかというふうな形で、私、この予算見せていただいても、桁が違うというふうに考えております。是非、本気で、オリンピックも含めてですけれども、まずは私たちの命を守るためにも、日本での薬の開発をされる、そしてその製造がされるということで、安心してその供給量も見ながら治療が行われるというような状態をつくるというところの目標観でやっていただきたいというふうに願いますし、やはり、製薬会社の方の現場の方からは、まだまだこれでは足りないんではないか、そして、本当に作っても、自分たちのその薬、承認されなくても何とか政府がこの作るということのバックアップがないと安心して作れないというところの声があるということはお留め置きください。
　そして、この検査と治療の体制は今確認させていただきましたが、あわせて、集中治療室の病床の数、そして軽症、無症状の人たちを隔離するための施設の確保など、本当にいろんな体制を整えながら、私たち、この封じ込めをして生活を元に戻していくということをしなければいけませんけれども、この隔離に法的根拠を持たせて、入院、隔離、そしてその期間の補償をするというのは海外で一部されているということで一つの案だと思います。しかし、今入院だとか自宅の療養だとかというのはあくまで日本は要請レベルです。であれば、今幾つかその要請をしているんですけれども、生活のために仕事に行こうとする方へ実質の歯止めがないと、なかなかそれが要請としても効果がないのではないでしょうか。
　是非、この歯止めとなる所得補償、必ずやるべきだというふうに考えておりますが、罹患された方に対して、罹患した可能性があるということで検査を受けようとして、すぐ検査が受けれて結果が出ればいいんですけれども、どうしても最低でも一・五日は掛かるというふうに言われていますし、今なかなかその期間が長くなっている状況もあります。
　この検査の待機、そして結果が出るまでの待機を新型コロナ特例の病気有休として国が一〇〇％補償をするということをお考えになって補償できないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、被用者保険に加入されている方であれば、一定の要件がありますけれども、各保険者から傷病手当が払われることはもう委員御承知のとおりでありまして、また国民健康保険に加入している被用者についても、それぞれの市町村において傷病手当金が支給していただけるよう、国も特例的に財政支援することとしております。
　また、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、有給の特別有給休暇を設けるなど、労働者が休みやすい環境の整備についてはこれまでも経済団体にお願いをしております。これは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためということでありますから、広範な対象をした特別有給休暇ということのお願いをさせていただいているところでありますけれども、更にそうしたお願いをしていくとともに、また、病気休暇制度等の特別休暇制度の規定を就業規則に整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金制度もございますので、そうした制度の活用も含めてしっかりとＰＲをしていきたいと思っております。
○田村まみ君　いや、本人へのやっぱり直接の補償と先ほど説明された傷病手当金は、やはりそこにたどり着くまでの期間が、空白の期間があります。なので、かねてもう本当に二か月以上前の委員会、予算委員会等々でもこの病気有給休暇の特例の対応をというふうにお願いしました。もうまさしく経済団体に二か月前からお願いをしている中で、本当にこの件で病気有給休暇を特例的に設けたところがあるんでしょうか。もう聞いて、私、把握できていないというふうに伺っていますので、ここで質問しません。これが現状なわけなんです。
　なので、是非、あわせて、新型コロナ感染で、検査待ちの人たちもそうなんですけれども、休職をしなければいけない場合、例えば陽性で自宅療養の軽症者の方だったりとか、濃厚接触者で十四日間の自宅待機をしなければいけないような人たち、この人たちへの病気有給休暇も特例的にすぐにでも検討しなければ、治療薬などができたところでも、なかなか一人一人の行動を変えてもらうというところへの補償がなければこれも実現しないというふうに思いますので、前向きに検討していただくということはもうずっともらっています。これをやらなければ感染拡大防止ができないといういろんな補償の提案あります。ですが、本当に、労働者の個人にというところが本当に少ないです。是非ここ、検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今様々な御要望を、これだけではありません、様々な御要望をいただいておりますので、我々としてもできるところから手掛けをさせて、雇調金の引上げ等含めて対応させていただいているところでございます。
　今、先ほど答弁申し上げたように、引き続き企業等に積極的な働きかけをしながら、具体的な把握をしていないじゃないかという御指摘もございました。そうした把握もしながらこれを進めていかなきゃいけないと思います。ただ、今後、新規感染者数が一定程度低減をしてきている中でありますから、より一層、新規の発生が起きた場合には早期にいわゆる積極的疫学調査をして、そこで封じ込めていくことが一層必要になっていく、その認識は我々も委員と共有をさせていただいているところでありますので、そうした場合にどういった手当てを必要なのか、これについては引き続き我々としても検討を進めていきたいと思います。
○田村まみ君　なかなかやっぱり、昨日からの予算委員会の審議も見ていましたけれども、検討というところで、進まないという感覚が国民に広がっているということは事実です。第一次の補正予算が決まって、給付金の支給も始まっているという現実もあるけれども、まだまだ足りない。今すぐ、私たちの目の前の生活、そして、今感染拡大防止に対して行動している自分たちにという声があるということを受け止めていただいて、検討を進めていただきたいと思います。
　そんな中で、今、もう以前より話題になっていて、最近話題としては取り上げられていないんですけれども、布マスクの件について御質問させていただきたいと思います。
　済みません、これ通告がぎりぎりになって大変申し訳なかったんですけれども、今本当に、今日の朝のテレビ報道でも、本当にマスクの価格がどんどん下がってきているという報道があります。大体五十枚入ったものが、昔は、昔じゃない、三か月前までは一箱五十枚入り四百九十八円がほとんどのドラッグストアやチェーンストアで売られていた価格が、本当になくなった後、出回り始めたときに、ドラッグストアじゃない飲食店やタピオカミルクティーのお店で目の前で何か五十枚五千円で売られ始めた。それが今、千八百円、大体二千円以下になり始めていたし、もっと価格が千円ぐらいに下がっているところもあります。
　そんな中で、布マスクの配布状況がどうなっているのか。実際に今、市中にマスクが自分たちでも買えるようになっているのにマスクが届いていないという声が一方であります。実際にこの布マスクの配布がいつ完了するのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　いわゆる布マスクにつきましては、これまでの中で、介護施設に対しての二千万枚、あるいは学校等に対する千五百万枚という形での配布をさせていただき、これについては、また国としての物資が確保され次第、順次配布をさせていただいて、全体としての需給については国内生産の増強や輸入の回復により少し変わってまいりましたけれども、現場の不足に対して、その声に対して対応させていただくようにさせていただきたいと思います。
　重ねて、いわゆる御質問は全世帯型の配布のマスクについての話だと思います。これにつきましては、四月十七日から東京都、一番感染の多いところからということで配布を始めさせていただきまして、直近五月九日時点の数字として六百十万枚の配布を完了したところでございます。今週からは東京都以外の特定警戒都道府県に順次配送を開始させていただいているところであります。
　この間、一部布マスクにおいて不適切なものがあるということも御指摘いただきましたので、現在、メーカー及び国において検品を強化するという取組もさせていただいた上で、物の確保次第、順次配布をさせていただくということにしておりますが、五月の配送完了の目標に向けて取り組んでいるところでございます。
○田村まみ君　今、五月の配布完了っておっしゃいましたか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、現在、国による検品あるいはメーカーによる検品など、お届けするマスクについてきっちり確認をさせていただくという作業を挟んでおりますが、当初掲げた五月中の配送完了という目標に向けて最大限の努力を続けているところでございます。
○田村まみ君　今の言い方だと、とてもじゃないけど五月に配送が完了すると言い切れないというお答えにしか受け止められませんでした。
　もうこの五月が終われば、恐らく一般の小売店でも、従来の品質が確保された、以前より仕入れていたマスクが今少しずつ入り始めているわけなので、本当に普通に流通し始めるわけです。そこに来て全世帯型の配布のマスクということなんですけども、買えるところに一世帯二枚のマスクが来るということ、本当にそのことについて費用を使うのであればもっと別のことに使ってほしいという国民の声があるということは現実だというふうに思います。
　これ、全く検討できないものなのか。決まっているというのは分かりますけど、本当にこれからできないものなのか。マスク、それこそ備蓄できますし、布マスクですのである程度の保管期間はあるわけです。一旦それを別の保管分に回して、今その配布の分を止めて別のことに費用として回すとか、ほかのことに作業として、その検品作業している人たちに違うきちっとしたコロナ対策の作業をしていただくということは検討されないんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　このような形で全世帯に対して全戸向けの布製マスクを配布させていただくというものは、四月の時点において、極めて市場において布マスクを含めた一般用の方々に対してマスクが不足をしている、それに対して、全国民の方々の感染防止のために一定の支援ができるマスク、そしてまた安心ができるということから布マスクについての配布ということを政府として掲げ、これまで取り組ませていただいております。
　幸いにしてと申しましょうか、これまでの努力があって市況は少しマスクについて変わっているという状況はございますが、まだ、今お話ございましたように、地域によっては値段が高い等々、必ずしも従来のような形でマスクが全ての皆様方に安心して確保していただいているという状況にはまだこれから努力が必要だという中において、私どもとしては、当初掲げたこの全戸向けの布マスクの配布というものについて、全国民の皆様方に届けられるよう努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　今の答弁は、もちろん決まっていることの中での答弁ということで、そう答えるしかないというのは重々承知しますけれども、現実に国民がどう感じているかということについては、加藤大臣、これ受け止めていただいて、実際に買えるのに国の予算が使われて、しかも、自分たちが買える単価よりも相当高いマスクが本当にそうやって手数も使われて配布をされていくということがまだまだ続くということ。そして、ある市の市長が国の方に確認したという話をちょっと聞いたんですけれども、六月には必ずなるというふうに答えたというふうに、そういうお答えをいただいたというふうな声も届いています。
　是非この状況を考えていただいて、全く検討しないということではなくて、現状の把握と、本当にこれをこのまま進めるべきかということは一旦検討できないでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、六月になるという市長さんが何を根拠に言われたのか、ちょっと我々は承知をしておりません。
　その上で、既に今局長からお話をさせていただきました。そういったことで、それぞれ皆さんにも今御無理をお願いをしながら検査をしていただいて、そして納入をしていただいていると、こういう作業に入っているわけでありまして、これはもう既に一部の方には配布をさせていただいているところでありますし、また、こうした布マスクを配布しているということが、これは検証しなければ確実には分かりませんけれども、今委員御指摘のような一定の、今、不織布のマスクというんでしょうか、これまで配布されていたもの、こういったものの価格あるいは供給のありようにも影響している部分もあるんだろうというふうに思っておりますので、そういった意味において、既に購入をさせていただいているもの、これについてはしっかりと、また、それを待っておられる方もいらっしゃいますので、そういった方にしっかりと届けさせていただきたいというふうに思います。
○田村まみ君　今日のここの議論重ねても、今の時点で同じ返答だということは私の中でも今分かりましたので、ここでこの件については一旦今日は止めますけれども、是非、国民がどう感じているかということと今後どうすべきかというところに対しての考えというところは是非声として聞き取っていただきたいというふうに思っております。
　そして、今、雇調金の助成、雇用調整助成金についても様々な議論がされています。上限の引上げや、本当に支給がされないという手続、そして窓口の混雑具合なども議論されています。そして、昨日の予算委員会では石橋理事もみなし失業の適用についても議論をして質問されておりました。
　そんな中で、休業要請が続く中、本当に業績回復が見込めず閉店を決断した中堅の百貨店も出てきていますし、百貨店大手も赤字が続き、業績悪化に拍車が掛かっているというのは事実でございます。既に、もう企業規模も超えた形で検討しなければいけないんじゃないかということももう一つの課題じゃないでしょうか。
　一方で、事業の継続要請が出された事業所では人手不足で過重労働が起きているということもあります。資料二に今日配付しましたとおり、民間企業では、就労のマッチング等々を経営者同士、そしていろんな労働組合の産別の団体等々の話合いの中で実際に就労のマッチングをして、何とかその失業や一時離職の歯止めをしようというようなことが起きているということが報道されてきています。
　今回のような緊急時限的な雇用のマッチングについては、在籍出向を活用することも有効な手段なんではないでしょうか。新型コロナウイルス、雇用の維持に、対策として、雇用調整助成金の要件、助成率の緩和は行われてきていますけれども、この中での在籍出向の要件緩和は今回一切触れられておりません。
　配付資料の三に雇用調整助成金の出向の条件を示しています。例えば、⑨の三か月以上一年未満の出向のみが対象となっています。今回のコロナウイルスでは、例えば二週間単位の出向とか期間の緩和がなければ、先行きの見通しのない中ではなかなかこの長い期間ということが決断できないかも、事業再開ができるときにすぐ従業員がいるということが重要だったりとか、また、⑥の独立性は、やはりグループ企業内で出向の柔軟な対応を行えるはずなんだけれども、今、先ほど申し上げたとおり、もう中堅・大企業にも影響が出ている中で、なかなか自分たちだけでは難しいということだと思います。
　是非、この雇用を守るために、支援の助成の拡大、特にこの出向のところの要件緩和ということは今すぐ検討すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用調整助成金の対象となる出向については、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整を目的として行うものであります。一般に、グループ企業など実質的一体性のある事業主間で行われる出向は、事業主が通常行う配置転換等と同等のものとして雇調金の対象とはしておりません。
　また、出向については、労働者を他の事業主の下で労働に従事させることとなり、労働者にとっては働く環境が大きく変わることとなります。このため、労働者が出向先で安心してその能力を発揮できるようにするとともに、許可を必要とする労働者供給事業との区別等々も踏まえて、三か月という一定期間以上の出向に対してこの雇用調整助成金の支援をすることにしているところであります。
　この期間の三か月については、これは出向の実態を見た上で、その見直す必要性があるかどうか、これを考えていきたいというふうには思っております。
○田村まみ君　まさしく通常のときの要件をおっしゃったんだと思います。今この状態で、実は都内の食品スーパーで、人員を募集しても一週間に一本電話が鳴るか鳴らないかの状態が、もう一日で三十件、四十件電話が鳴っているという状態なんです。要は、もうこれ既に失業されて、新たに自分で応募をされるという方が増えてきているわけです。もう既に失業が起きている。
　昨日も数字出ました。その前に、もし経済活動を元に戻していこうと思ったとき、もう一回休業明けて自分たちが事業を再開しようと思ったときに、そこに、その従業員の人たち、元いた職場で働けるということは、本当に労働者にとっても雇用主にとってもウイン・ウインな関係になるというふうに思います。そのためにも、この期間の要件の緩和も必要ですし、今言ったとおり、通常であれば、そのグループ企業間のというところの要件も分かりますけれども、最初に申し上げたとおり、大企業も今影響が出ているわけです。その中で、自助努力で何とかするということで済ませていいんでしょうか。
　本当に雇用維持をしようと思ったときに、ここも是非今から、今すぐでも検討して、使うか使わないか、そして、使えるときの要件として本当に適切かどうかということは審査があると思います。是非ここ、要件緩和をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、そのときに、あわせて、産業雇用安定センターというものがあります。これ元々出向の仲介を手掛けて、本当に企業間できちっと手続ができるようにということがされていますけれども、伺ったところ、なかなかそのアウトリーチ型でのマッチングということが、このコロナの、失業が起きる手前でやられているということが聞こえてきません。元々の手段のままで今雇用のマッチングをされている。もしコロナの状況、コロナで失業じゃない、失業で、失業直前のところで企業から相談を受けてマッチングした部分もあるというふうに伺っていますが、是非この産業雇用安定センター、せっかくの機能がありますので、ここを更なる活用をしていただきたいということを提案して、次の質問に移ります。
　是非、今この時間にも営業しているドラッグストアやホームセンター、スーパーの従業員の人たち働いていますけれども、パートタイマーの割合、約七割、七〇％を超えています。ステイホームで平時と比べて買物客が増えて、今言ったとおり、残業する日も増えてきています。そんな中で、一時的に収入が増加して、被扶養認定基準を取り消されるという不安の声が多く上がっています。いつもはこの被扶養認定基準の中で働いていて家計を支えているというような人たちの声が本当に多く上がってきております。
　厚生労働省からこの声に対して、健康保険組合宛てには四月十日発信で、被扶養者の収入の確認における留意点について発信をされていますけれども、実際には、要はパートナーの方で、パートタイマーで働く被扶養者の方へは健康保険組合に加入していないわけなんで届いていないわけなんですね。
　是非ここの周知をしないと、秋口以降、そこの支えているエッセンシャルワーカーの人たちが働けないという状態が起きるというふうに思いますので、この周知の方法を是非検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、これまでも事務連絡を発出するとともに、私どものホームページで周知をする、あるいは経済団体連合会、商工会議所、あるいは連合等にもお願いをして周知を図っているところであります。
　ただ、こうした方々が、今委員御指摘のように、そうした働き方をされている方が多いそうした職種等を考えながら、例えば、学童保育の現場からこうした指摘がまずありました。全国学童保育連絡協議会あるいは一般財団法人の児童健全育成推進事業団にも通知を行い、それを図っているところでありますけれども、さらに、スーパー、ドラッグストア等々で働いている方も多くおられます。そうした個々の団体に対してもきめ細かく周知をすることで、これは働く方にもメリットありますけれども、経営者の方からしても、これはメリットというか、知っておくことは大事な部分だと思っておりますので、そういったことを含めて更にその周知の徹底を図っていきたいというふうに思います。
○田村まみ君　なかなかこれが声が届いていません。この一週間で、いわゆるスーパーマーケットの会社単位のところの声としては二十件以上、個人としては本当に四、五十件だけでも声が上がってきていますので、是非そういうところへ声を届けていく、そういう被扶養者で働く方が多いところの業界団体への働きかけということも併せて検討いただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、済みません、経産の方も来ていただいたんですけど、申し訳なかったです。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会いただけたことに感謝いたします。
　まず初めに、一人親世帯への支援について御意見伺いたいと思います。
　日本で貧困と言われている子供たち、七人に一名、これと一人親家庭との関連性というのは従来から指摘されてまいりました。現在、一人親家庭の貧困率は五〇・八％です。その中の九割というのは母子家庭というふうに言われております。この母子家庭、現在、パート、アルバイトが四三・八％で、この過半数がパートやアルバイトによって生活の収入を得ております。こうした境遇にある方々が、今このコロナの自粛によって非常につらい立場、困窮する状況にあるということを皆さんに初めにお伝えしたいと思います。
　資料の二番を開いていただきたいと思います。無収入二か月、一日一食というふうになっていますね。一人親、これでは暮らせないというふうになっています。
　私は、去年の初めまでアフリカで人道支援、食糧支援やってまいりましたが、今このコロナの自粛において一人親家庭の方々が直面している現状というのはとても先進国として許される状況ではないというふうに思います。いろいろアンケートが出てきておりますが、食べるものも底を尽き、空腹を水でしのいでいる、河川敷で雑草を取って食べるなど生活がきついと。この中で、四八・六％がこの新型コロナウイルスの影響で収入が減るというふうに言っています。元々非常につらい立場にある方々が、今パートもアルバイトもできない中で非常に食事をすることにも困るという状況にあるということを私は非常に懸念をしております。
　まず初めに、大臣にお伺いしたいんですが、今こういった一人親家庭、生活困窮の状況に、立場に置かれている一人親家庭の世帯に対してどのようにお感じになっているか、率直にお気持ちを聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、一人親で子育てに励んでおられるそれぞれの皆さん方がこの新型コロナの発生前から大変厳しい状況にあるということ、そして、やっぱり子供を育てるということになると、当然それによって拘束される中で、また仕事を確保し、そして日々の糧を稼いでいく。委員御指摘のように、日本では就労しているにおいても貧困率が非常に高い、特にこの一人親家庭に高いというその現状、これは、私も十分承知をしながら、これに対する対策というものも一つ一つ考えていかなきゃいけないということで取り組ませていただいたところであります。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症の中でおいて、そうした一人親家庭を含めて、やはり元々において生活力の弱い方、生活あるいは社会的になかなか厳しいところにおられる方のところに一層そうした影響が現れてきていると、これは我々も十分認識をしながら対策を立たせていかなければいけないというふうに思っています。
○田島麻衣子君　大臣のこの状況に対する御理解を私は非常に感謝します。
　現在、いろいろこの一人親家庭に対する支援というのは行われております。よく私が聞くのは、生活福祉資金貸付制度を利用した緊急小口資金の貸付けですね。この資金の制度を使って支援を受けている一人親世帯の数というのを、これは政府として把握していらっしゃいますでしょうか。御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　緊急小口資金の特例貸付けについてでございますけれども、世帯類型ごとに統計を取っていませんことから、議員お尋ねの一人親家庭、一人親世帯に限った貸付件数を把握しておりませんけれども、総数といたしましては、五月二日までの速報値で、十五万一千三百八十五件の申請がございまして、十三万八百四十八件、約二百二十三億円の貸付決定を行ったところでございます。