Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　森本　和義君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　打越あかし君　　　　　磯谷香代子君
　　斎藤やすのり君　　　　中野渡詔子君
　　畑　　浩治君　　　　　江端　貴子君
　　若泉　征三君　　　　　加藤　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　打越あかし君
　　江端　貴子君　　　　　畑　　浩治君
　　加藤　　学君　　　　　若泉　征三君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　中野渡詔子君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害状況等調査のため、来る十八日月曜日、福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　椎川　　忍君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国銀行協会会長）　　　　　　　　　奥　　正之君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国銀行協会副会長）　　　　　　　　西堀　　利君
　　　参考人
　　　（社団法人全国地方銀行協会会長）　　　　　　　　　小川　　是君
　　　参考人
　　　（社団法人全国地方銀行協会副会長）　　　　　　　　北村　清士君
　　　参考人
　　　（社団法人生命保険協会会長）　　　　　　　　　　　渡邉光一郎君
　　　参考人
　　　（社団法人日本損害保険協会会長）　　　　　　　　　鈴木　久仁君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　徳田　　毅君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瑞慶覧長敏君　　　　　吉田　　泉君
　　吉野　正芳君　　　　　徳田　　毅君
　　　　—————————————
四月六日
　酒類の取り扱い及び販売の規制強化と酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（野田毅君紹介）（第四六八号）
　同（野田毅君紹介）（第四七八号）
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（高橋昭一君紹介）（第四七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九八号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（高橋昭一君紹介）（第四七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九九号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（高橋昭一君紹介）（第四七九号）
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四九三号）
　同（服部良一君紹介）（第五二七号）
　消費税増税反対、大企業と高額所得者に応分な税金をかけて、暮らしを守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五四〇号）
　消費税大増税の反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第五九六号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第五九七号）
　消費税の増税に反対し、公正な税制実現を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として一般社団法人全国銀行協会会長奥正之君、一般社団法人全国銀行協会副会長西堀利君、社団法人全国地方銀行協会会長小川是君、社団法人全国地方銀行協会副会長北村清士君、社団法人生命保険協会会長渡邉光一郎君、社団法人日本損害保険協会会長鈴木久仁君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長椎川忍君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、このたびの東日本大震災に係る金融上の対応等につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。
○網屋委員　民主党の網屋信介でございます。
　まずもっては、先般の大震災、津波におきまして、とうとい命を亡くされた多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、今もなお、現地でその復旧に当たられていらっしゃいますボランティアの皆さん、自衛隊、警察、消防、その他地元の皆様に心からの敬意を表させていただきます。
　そしてまた本日は、お忙しい中、御出席をいただきました参考人の皆様、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
　先般の震災におきましては、皆様の支店もしくはその他のいろいろな営業所等々、いろいろな被害も受けられたというふうに察しております。それにつきましては、また後ほど少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず初めに、震災に遭われた皆さんへの金融支援という観点から少し御質問をさせていただきたいと思います。
　震災直後から、金融庁初め政府の方から皆様へ、指導というよりもお願いをいろいろさせていただいていると思います。手形の不渡りの問題だとか預金通帳をなくされた方への問題だとか、いろいろ、これまで皆さんのマニュアルといいますかにないようなことがたくさん起こっているわけで、その辺の対応についてもいろいろお願いをさせていただき、御協力をいただいていることには感謝を申し上げます。
　一つ、その中で皆様にちょっとお聞きしたいのは、特に全銀協、地銀協の方々にお聞きしたいことは、むしろ皆様の方から、やはりいろいろ、これしろ、あれしろというのはあるんだけれども、もう少し、自分たちとしてもこういうことをやりたいんだけれどとか、もしくは、既存の、現行法の中でいろいろなことが、例えば阻害要因になっているというようなことがもしあれば、その辺について御意見をちょうだいしたいなと思っております。
　例えば、よくありますのが、中小企業とか個人さんの金融部門で、少額のお金を借りたいとか、もしくは同様に、固定された定期預金を途中で解約したいとか、いろいろあると思うんですね。そういったことについて御意見をいただければと思います。
　それでは、全銀協と地銀協の代表の方にお願いします。
○奥参考人　奥でございます。
　最初に、今、議員の方からお話がありましたように、今回の災害で命を落とされた方、そして被害に遭われた方、私ども、代表いたしまして、深くお見舞い、そしてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　御質問の御趣旨に従いましてお答えいたしますと、私ども、今、いろいろな各方面からの要望事項を取りまとめておるところでございます。現在の状況というのは復旧の状況にありまして、いかに各被災地区での金融機能を戻していくかというところにありまして、まだ具体的ないろいろな要望を完全に取りまとめるまでには至っておりません。
　ただ、全銀協といたしましては、先ほどお話ありましたように、三月十一日に震災が起こりましてすぐに、自見大臣そして日銀白川総裁の方からの発牒がございまして、それをもとにいたしまして、月曜日から、また、その直後の土曜日、日曜日の休日の開業を進める一方で、本人確認さえすれば十万円までの払い出しができる、そういう生活にすぐに必要なお金というものの引き出しを認める。また、企業サイドにおいては、いわゆる手形交換の問題でございますけれども、震災によって期日がおくれたものについてもそれを受け付ける。さらには、不渡りになりましても、震災を理由にそういう状況になっても、それは不渡りの報告には掲載しないというようなことでやってきておるわけであります。
　また、被災地から外へ出られてお金が要るというようなケースにおいても、現在、銀行間、また、信金、信組さんも含めまして、被災地以外、離れたところでお金を出せるような仕組みも、現在、十万まではできるような形に整えているわけであります。
　問題は、これから事業資金の問題とか、または当座のお金を借りたいという要望に対してどう対応していくかということでございますが、銀行の場合は小口ローンというものをやっておりますので、それはそれとしてやっておりますけれども、貸金業法上の問題ということで、総量規制の範囲内で、これがオーバーしたときにどうなるかという問題もございます。
　これは銀行の問題ではございませんけれども、一般の消費者ローンのところでも、やはり総量規制というものは、それはきっちりとその趣旨に従って履行していかないといけないというわけでありますが、それ以外に例外というものも認めておりますので、そういった例外の中に震災対応というものを入れていただいて、生活費に充てるということも考えられるのではないかということで、そういったことも今後、取りまとめの中で要望をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今、そういう要望事項をまとめまして、震災以来、いろいろな形で金融庁さんと打ち合わせをし、また要望もしてきておりますので、それをまとめた上で、具体的な形で実現化を図っていただくようにお願いしていきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○小川参考人　地銀協会長の小川でございます。
　本日は、こうした機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、副会長の東邦銀行北村頭取が一緒に出席させていただいておりますが、地方銀行は、東北六県及び茨城県、合わせて七県に十二行ございます。被害の程度はさまざまでございますけれども、ただいま奥全銀協会長からお話がございましたとおり、全力で、かつ被災を受けた多数の地方銀行支店におきましては、行員あるいはその家族、行方不明であったり、あるいは建物の損壊を受けながら、全力を挙げて回復に取り組んでいるところでございます。
　これまで、政府、日銀でいろいろの措置を講じていただいております。これまでのところ、適切な措置を講じていただいておりまして、これからさらに、私どもといたしまして、事業者、生活者への対応につきまして、お願いをしていくことがいろいろあると存じます。その節は、どうぞ御理解をいただきますよう、お願いを申し上げたいと存じます。
　以上でございます。
○網屋委員　せっかくきょうは全国地方銀行協会副会長の東邦銀行の北村頭取もいらしていらっしゃいますので、被害に遭われて、本当にお見舞いを申し上げます。
　ちょっと時間も短いので簡単にお話を聞きたいのですが、被害の状況、それから被害地の地銀さんとしてこれから望むことがもしございましたら、簡潔にお聞かせいただければと思います。
○北村参考人　福島県を主たる営業基盤としております東邦銀行の北村でございます。
　きょうは、お招きいただきまして、お声をかけていただきまして、本当にありがとうございます。また、被災県として、さまざまな面でお見舞い、御支援賜りましたこと、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　先生からいろいろお話がございました。我々、当事者として、いろいろ対応策をさせていただいております。また、行政当局、日銀当局からもさまざまな手当て、緊急措置等々もいただいておりますので、現時点では、両会長おっしゃったとおり、まずはそういったことに沿って我々も対応しているところでございます。
　ただ、これからの問題ということになりますと、幾つか私は課題があるかなというふうに思っているところであります。
　一つは、お預かりしている預金等々の問題でございますが、今まで、緊急的な十万円の払い、あるいはほかの県に避難された方々の預金の払い出し等については、多くの銀行さんの御協力を得て支払いを現地でやらせていただいているという問題等がありますが、今後の問題等としては、やはり、例えば行方不明になられた方々の預金についてどう対応すべきかといった問題が、着実に相談事として現実に迫っておるという問題等々がございます。相続預金なんかとあわせて、そういった面でもこれからやはり大きな課題になってくるので、さまざまな手当て、手だてといった部分がこれからますます必要に迫られてくるというふうに、私、思っているところでございます。
　あわせて、融資面等々についてもさまざまな緊急措置等々がとられておりますので、それの趣旨も我々も十分活用しながら進めさせていただいているところでございますが、これもやはり、我々もそれなりの、民間金融機関としての一定のリスクの限界、限度といった部分もございますので、そういった部分を補完するような、さまざまなまた施策、手だてというものが、今後これからますます必要になってくるのではないかというふうに今思っているところでございます。
　私からは以上を申し上げたいと思います。
○網屋委員　ありがとうございます。
　あと、全銀協の副会長の西堀頭取にちょっと一つだけ。全銀協というよりも、みずほ銀行さんの頭取として一言お伺いをしたいんですが、例のシステム障害の問題でございます。
　新聞等々、いろいろ記者発表とか、いろいろ声明も出されたと思います。金融庁の方からも、自見大臣からも、いろいろな指導のお話も出ております。
　一つだけお聞きしたいのは、自行だけで今後ちゃんとしたシステムを構築できていくのかということについて、多くの方々が恐らく疑問視されている部分があるんじゃないか。今後の対策、どういう形でそれを克服されていかれる予定なのか、それについてコメントをいただきたいと思います。
○西堀参考人　みずほ銀行の西堀でございます。
　まずは、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　この大震災によって我が国が大変厳しい状況にある中で、本来であれば、決済という社会インフラをしっかりと守らなければいけない金融機関が、こういう時期ですから普通以上に力を発揮しなければいけないときに、私どもみずほ銀行がシステム障害を起こしまして、多くのお客様、関係者の皆様に御迷惑、多大な御負担をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。それから、あわせて、広く社会全般、世間もお騒がせしたということについてもおわび申し上げたいと思います。
　今先生からお話のございました今後の対策、あるいはこれからどうしていこうということでありますけれども、私ども、三月十四日の夜というか十五日の朝というか、そのときからシステム障害が発生をしたわけでありますけれども、三連休明けの二十二日には問題となったシステムは復旧いたしました。それによって、二十五日、この二十五日というのは給与振り込みが集中する日でございます、それから、月末にかけては企業間決済が集中する日でありましたけれども、これを何とか乗り越えることができたということを御報告させていただきたいと思います。
　今はどういうことをやっているかといいますと、まだそうはいっても、いろいろな問題点があるということであります。特に、一部の法人のお客様、オーダーメード型のサービスを提供しております一部の法人様には引き続き御迷惑をおかけしているわけでありまして、個別によく御相談をさせていただきながら、対応を進めている状況でございます。
　それから、システム障害期間中の全取引についても現在精査をしておりまして、これは取引を全部もとどおりに復元をするということでございますけれども、これも今、最終段階に来ているということでございます。
　それから、昨日発表させていただいておりますけれども、再発防止、信頼回復のために、弁護士先生、それから監査法人、あるいはシステムに詳しいコンサルタントの方々、すべて私どもとはこれまでほとんど取引のなかった第三者ということでございますけれども、そういう方々で構成された第三者委員会でございますシステム障害特別調査委員会というものを立ち上げたわけでございます。
　これでしっかりと、もちろん銀行としてもやるわけでありますけれども、そういった第三者の方々からも精査を受けるということで、原因の解明それから再発防止に努めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○網屋委員　特に、いわゆるメガバンクと言われる銀行さんの場合は影響が非常に大きいわけですから、今後とも、これについては厳重に、再発のないようお努めいただきたいと思っております。
　続きましては、生保協それから損保協の方々にお伺いしたいのですが、保険金の迅速な支払いですとか契約保険会社の照会制度の構築ですとか、いろいろと御尽力いただいていることには感謝を申し上げます。
　その中で、いわゆる被災者の保険料の払い込みの猶予というのがございます。いろいろ被害に遭われた方がなかなか払えないということで、六カ月間猶予しましょうということで公表されているわけでございますが、六カ月間というのはちょっと私どもの感覚として短いんじゃないかと。やはりかなり、例えば家がなくなっちゃったとか何がなくなった、それこそ商売ができなくなったという人たちに六カ月間はちょっと短いんじゃないかと私は感じるんですが、何かコメントございますか。
○渡邉参考人　生命保険協会長の渡邉でございます。
　今回の震災に当たりましては、私も三月に現場入りいたしまして、非常に甚大な被害であるということを実感してまいりました。その際に、大変多くの方に被害が及んでいるわけですけれども、この場をかりて私からもお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、先生方を初めとして、大変な御尽力をされていることにつきましても御礼を申し上げ、かつ敬意を表したいと思います。
　今の御質問でございますけれども、生命保険協会も、保険金、給付金をお客様に、被災地の方にお支払いして、そして役に立つということが私どもの役割だというふうに認識してございます。その中にあって、今のような、簡便な支払いと同時に、保険料の支払い猶予期間というような弾力的な運用を図っていくことが大変重要だという認識でおります。
　直ちに六カ月という猶予期間を発表してございますが、御指摘のように、今後の推移の中ではいろいろな御要望が出てくると思います。そういった御要望をしっかりと受けとめて、この六カ月の猶予期間についても延長する方向で検討を始めたいと認識しております。
　以上でございます。
○鈴木参考人　日本損害保険協会の鈴木でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私ども損害保険業界といたしましては、今回の未曾有の大災害に当たりまして、被災者の皆様からの御相談に親身に御対応させていただく、また、一日も早い生活再建のために保険金をこれまた一日も早くお支払いする、このことが我々の責務であると認識をいたしておるところでございます。
　ただいま先生の方から、六カ月は短いのではないかという御指摘でございますが、今回の震災は損害保険業界にとっても未曾有の大損害と申しますか、被害が甚大であるがゆえに、被災されたお客様の再建というのは相当の期間がかかるというふうに認識をしております。この六カ月というのは当初の設定といたしましては過去最長となる期間でございまして、とりあえずこういった形の期間を設定させていただきまして、必要に応じまして再延長も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○網屋委員　鈴木参考人にもう一回お伺いしたいことがあるんですが、今の、保険会社の皆様が御検討いただけるというのは非常に心強いことだと思っております。
　一つ、今回、地震によって被害を受けた、いわゆる地震保険の状況でございます。
　御存じのとおり、地震保険については、再保険を通じて、地震の再保険特別会計というのがあるわけで、十六年前ですか、阪神のときにはそこまでいかなかったんですけれども、今回の震災において地震再保険特別会計までかなり食い込むような被害が出ているのかどうか、その辺についての協会としての状況の把握、その辺についてお聞かせいただければと思うのでございます。
○鈴木参考人　ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、損保業界といたしましても阪神・淡路大震災にまさる大損害、大被害というふうに認識をいたしておりまして、ただいま業界を挙げて一日も早い支払いということに注力をいたしておるところでございますが、余りにも甚大かつ広範囲であるため、被災者の皆様におかれてはまだ避難所生活をされている方も多数いらっしゃる、こういうことから、最終的な地震保険の支払いまで把握ができていないという状況でございます。
　したがいまして、御指摘の再保険特別会計への影響等についても現時点でお答え申し上げることができないという状況でございます。御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○網屋委員　ありがとうございます。
　時間も少ないので、次の話にさせていただきたいと思います。
　きょうは金融庁の方から和田政務官にもおいでいただいているので、ちょうど東邦銀行の頭取もいらっしゃるところなので、いわゆる金融機能強化法について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　この前、四月八日の日に自見大臣が会見をされまして、金融機能強化法に基づく資本注入といいますか、それに伴う法改正についてコメントをされています。また、きのうの新聞、けさの日経等には、仙台銀行に資本注入するのしないの、まあ本当かどうか、それは別にしまして、こういう話が出ているということでございます。
　平成二十年の法改正が一回あったわけですけれども、これまでの理解ですと、いわゆる資本注入に伴って、いわゆる銀行の経営者の経営責任というものをどういうふうにとらまえるかということが問題点として上がってくると思うんですね。そういったことを踏まえたところで、自見大臣が法改正についてコメントされた。今後、どういうような法改正なり考え方をお持ちかということを少したださせていただきたいと思います。
○和田大臣政務官　今、網屋委員御指摘のように、自見大臣の方からも、先般、記者会見等で、金融機能強化法を震災対応でしっかり活用するためにも、適用期限の延長も視野に入れて考えていきたいということを御答弁申し上げた上で、さらには、今までいろいろ御活用いただいてきてはいるのですが、今お触れになったような経営責任を問うかどうかということについて、より使い勝手のよいものにしていきたいという視点も持っております。
　今、検討段階でございますので、確たることは申し上げられませんが、今回、震災を受けて、その対応をしっかりと金融機関にとっていただきたいという趣旨からすれば、震災によるものだということを念頭に置いた場合には、経営強化計画というものを策定する際に経営責任を問うことを求めないということもあり得べしかなという、まだちょっと正確な内容を申し上げる段階ではないものですから、そこは御容赦いただければというふうに思います。
　一つ付言させていただければ、私どもが持っております金融機能強化法というのは、あくまで地域経済や中小企業をしっかりと金融機関に支えていただきたいという気持ちを持って法定いたしておりまして、健全な金融機関が、より地域経済や中小企業を強化した体制でサポートしていきたいという場合にもお申し込みいただいてよいという法の仕組みになっております。ですから、健全である中でさらにやっていきたいという方々のためにも使っていただくということを考えれば、そういった場合に、うまくいっている金融機関に経営責任を問う必要はございませんので、そうした視点も持ち合わせながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○網屋委員　そうしますと、理解としましては、まあ当然といえば当然ですけれども、今回の震災、もしくはそれに伴う資本の毀損といいますか、いろいろな問題というのは、これはもうあくまで不可抗力というような受けとめ方になるのかなというふうに私は理解をしているわけでございます。
　ですから、やはりうまく、うまくという言い方はおかしいんですが、線の引き方といいますか、どういう形で金融機能強化法に基づいて資本注入をするのかという定義といいますか、これが物すごく、やはりしっかりしたものをつくらないと、国のお金を入れるわけですから。もちろん、時期的には、株主総会が終わった後、商品設計もいろいろあると思いますので、先になるかもしれませんけれども、そこについては、むしろ、銀行の健全性ということもさることながら、やはり地域経済の下支えということを、金融機関を通じてちゃんとやっていくということが一番の趣旨であろうかというふうに思っておりますので、そこを十分に踏まえて法改正に当たっていけたらいいなと私は思うところでございます。
　三十分ということで、もう時間がほとんどなくなりましたので、質問はもっといっぱいあったんですけれども、皆さんには、本当にきょう、お忙しい中、御臨席いただきまして、心からお礼を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤田委員　自民党の後藤田でございます。
　きょうは、参考人の皆様、大変お忙しいところ御足労いただきまして、ありがとうございます。
　きょうは地銀協も、尊敬する小川会長、そして瀬谷会長の会社である東邦銀行さん。地銀協さんは、やはり、自他ともに認める銀行、またはその人となりで会長、代表をやられている。これは、私は、ある意味で非常にまとまった組織だなというふうにつくづく思っております。
　そういう中で、まず、地銀協の皆様に具体的な御質問または御提案をし、そして、金融庁からもそれに対する御開陳をいただければと思います。
　早速でございますが、このたびの震災被害に対して、いわゆる信用保証協会の役割というのがこれからやはり重要になってくると思うんですね。今までの景気対策、経済対策をも大きく超えた震災復興でございますから、通常の八〇％保証から、やはり当該地域の保証というのは、一〇〇％、しっかりと保証する。これは、政府なり政策金融なりがすべきであるし、そういう発信を皆様方とともに金融庁、政府がするべきと私は思います。やはり政治の仕事というのは、大胆さと迅速さ、そして決断力と実行力だと常々私はこういう場でも申し上げております。
　その点について、皆さんの思いと政府に対する希望というものがあれば、北村参考人にお願いしたいと思います。
○北村参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　今先生からお話しのとおり、我々はまさに地域の金融を担っている、大きな役割を持っているわけでございます。そうした中で、今回の事態を冷静に考えてみましても、我々、想定以上、あるいは体力以上のいろいろな意味での役割を果たさなきゃならないというふうに本当に考えているところでございます。
　そうした中にあって、我々も、当然のことながら、これまでも地域とともに歩んでまいりまして、地域に支えられ、あるいは支援させていただきながらやってきたわけでございますが、今回の震災は、私ども民間金融機関、全力で支える、あるいはある程度のリスクをとっていろいろな意味での支援をするということも考えても、それ以上の、我々、対応せざるを得ない部分がいっぱいこれから出てくるのかな、現実にも今そう思っているところでございます。
　そうした中で、やはり我々、当然ながら必要とされるのは、政府のバックアップ、あるいは政府系金融機関の協調体制、そしてまたさまざまな保証制度等での充実といったことが考えられると思います。
　今先生から、保証協会のお話だと思います。御承知のとおり、いわゆる一般的な保証、あるいはセーフティーネットと言われている緊急保証の問題、そしてその中にも、一〇〇％保証の部分と、責任共有制度ということで我々二〇％だけ責任を負わざるを得ないという部分があります。今回の問題は、先ほど来の背景等々から考えても、我々の限界あるいは体力以上の部分を覚悟するということになれば、当然のことながら、全額、一〇〇％保証という新たな枠組みの中で、これまでの枠組みとは別の考え方に立った新たな枠組み、スキームというのがやはりないと、これからの対応というのは難しいかなというふうに率直に思っているところでございます。
○後藤田委員　私の記憶するところでは、まだそういった発信が、金融庁なり政府からあったかどうか、私の不勉強であったら申しわけございませんが、今のお話を受けて、大臣、いかがでございますか。枠組みはそういう形でもうお考えになっていますか。
○自見国務大臣　後藤田委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　中小企業庁では、御存じのように、今まで、リーマン・ショックの後でございまして、それでセーフティーネットというのをやりましたけれども、今回、今先生のお話がございましたように、未曾有の大震災による影響が懸念されることを踏まえて、景気対応緊急保証制度が終了する四月から、緊急回避的に、平成二十三年度上半期において、原則全業種である八十二業種でございますが、この全業種で同制度を運用することとしたというふうに私は承知をしております。さらに追加的な対応が必要であるか否かについては、信用保証制度を所管する中小企業庁あるいは経済産業省でございますけれども、検討が進められているというふうに承知をいたしております。
　金融庁といたしましては、今お話がございましたが、震災による影響を受けた中小企業等に対する金融仲介機能が十分に果たされるよう、民間金融機関と政府系金融機関等が、それぞれの役割があるわけでございますから、それぞれの役割を適切に果たしていくことが重要であるというふうに考えております。
○後藤田委員　もう震災から一カ月ですからね、大臣。こういう場で、せっかくそうそうたる参考人の方も、記者さんも含めて、委員の皆さんもそうですから、やはりしっかりやるんだということを言わないと、政治主導じゃないんですよ。今までの枠組みじゃなく、一〇〇％しっかり金融庁としても応援していくということを言わないと、だめですよ、政治家として、大臣として。ぜひそのことは早急に御発信をしていただきたいと思います。
　次に、私は、阪神大震災のことでいろいろな方々とお話ししたときに、関西興銀さんのお話を聞いたんですね。当時、無利子そして無期限ですぐ六千人の人に五万円を貸し付けた、名前と住所と拇印だけで貸したというんですよ。すごいなと思ったんですね。当時は携帯も普及していなかったので、千円、いわゆる公衆電話で使うお金も含めてお渡しした、そしてそれが一年間に約八割返ってきたというんですね。すごい立派だなと。今はどこかと合併して違う会社になっていると思いますが。
　今こそ、マスコミ、特にテレビなんかで、そのことを振り返って報道なんかをぜひやっていただきたいし、その関係で、僕はそういう銀行が東北地方で出てくるかなと思っていたんですが、なかなか出てこない。私は、ぜひそういったことも地銀協で迅速に対応されたらいかがだったのかなと。今からでも間に合うと思いますよ。
　加えて、被災地以外の関東、西日本は、みんな義援金で応援しようと言っていますよ。今は金利も低い時代ですから、逆に、テレビやいろいろなものを使って、例えば、皆様方被災地域の地銀、信金、信用組合の皆さんで共同で西の方にキャンペーンを張って、被災地支援の無利子預金をやろうじゃないか、こんなことも、僕は被災地の地銀さんはいつやるかなと思っていたんだけれども、まだ出てこない。多分、金利がつかないぐらいだったら、じゃ、今もうつかないんだから、皆さん、東北の金融機関に預金しようじゃないかと。こんなことも、僕はあってもいいかなというふうに思うんですね。
　そのことについて、地銀協の小川会長、そういった音頭をとってみたらいかがかなと思うんですが、関西興銀さんの件も含めて。関西興銀さんのそのときに借りた方は、その後、あのときに助けてもらったといって、元気になって五十万を預けた、感謝して預金とかしているんですよ。だから、目先のことを考えずに、そういうことをぜひ。
　金融機関、銀行というのは、きょうお偉い方がいらっしゃっていますが、銀行法の第一条、皆さん、御承知ですよね。何て書いてあるかというと、やはり銀行というのは、「業務の公共性にかんがみ、」と。
　つまり、電力会社も、僕はこの委員会でも、税の話で、公益企業、許認可企業がもっと税金を払うべきだと何度も言っているんだけれども、やはり銀行にしたって、ＪＡＬとかＡＮＡ、いわゆるああいう航空業界、また私鉄、ＪＲも含めて鉄道、ＮＴＴ、ソフトバンクを含めて通信、あとＮＨＫとか、つまり公共性があってなおかつ許認可事業であるというところは、民間企業、上場していてもやはり公共性を考えなきゃいかぬのだと思うんですよ。
　ただ、実際のところどうかというと、コストに適正利益をオンした形で消費者に商品をそれぞれ売る。電力料金もそう、通信料金もそう、金融もそう。それは非常に楽だと思います、失礼だと思いますが。
　特に銀行は、何かあったら預金保険で守られますね。公的資金でも守られますよ。そして低金利ですよ。そして同時に、国債というもので、ある程度の利ざやは稼げます。これは、普通の民間企業に比べて本当にうらやましい業界だなと言われても不思議はないんです。
　僕はきのう、きょうに先立ち、中山素平さんというのをすごい尊敬していまして、本を読んでいました。最近、この事態を受けて、きょう、みずほさんが来ていますが、ＡＴＭの問題も含めて、中山さんが生きていたらえらい怒っていただろうなと。最近の財界はどうなっているんだろうなという、石坂泰三さんもそうです。城山三郎さんの「もう、きみには頼まない」という本は、私はもうバイブルのように、持っておりますけれども。
　中山素平さんというのは、国際大学をつくるために七百件、自分一人が資金集めに回った、これぐらいの方ですよ。ですから、今の地銀さんの苦労を見て、メガもどれだけの支援体制をしているのかなと。聞くところによると、会社で三億、何億とかという話を聞きますけれども。
　普通だったら、今申し上げた公益企業は、私は、ＮＴＴにしたって、ソフトバンク、孫さんが百億出したというけれども、あれはソフトバンクで稼いだ金だったら問題だと思います、多分、昔の資産だと信じたいけれども。今やそういう公益企業は、役員報酬とは言わないけれども、役員賞与ぐらい皆さんで全部出そうと。我が国会議員も、一応、本当に貧しい中、三百万円拠出することになったわけでございます。
　そういうことも含めて、地銀協の会長さんと全銀協会長さんに、今の話を受けての思いと感想も含めて、御開陳いただきたいと思います。
○小川参考人　私ども地方銀行六十三行は、今回の災害に際しまして、個別の銀行として、あるいは行員として、人として、被災地の皆様にどういう形で支援をすることができるかということの取り組みを一ついたしております。同時に、地方銀行でございますので、被災地における仲間の地方銀行がその機能を十分に果たせるように、必要とする物資その他の面での手助けをするべくやってきているところでございます。
　御指摘のございましたように、銀行法の第一条に公共性がうたわれているという点については、銀行の経営に当たる者として、あしたに夕べに心におさめているところでございます。一方において、多数の預金者から預金をお預かりして、これを健全な資産として国民経済に運用していく、それも公共性の果たす役割だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、全体としての東北地方の、そして日本全国の経済を支える金融機能が今後とも十全に働くように、私どもも精いっぱい努力をしてまいりたい、このように考えております。
○奥参考人　御質問に対しまして、関西興銀さんのお話がございましたけれども、私も、当時そういう、阪神大震災のときに、ちょうど私の方の銀行も関西にたくさんの店を持っておりましたので、よく存じております。ちょっと定かではないんですが、その貸し付けの原資が預金だったのか基金だったのかということで、たしか皆さんの基金を使ってそうされたと。さはさりながら、非常にいいアイデアであったというふうに思います。
　そういったアイデアが我々のところで出てくるかどうかということを含めまして考えたいと思いますけれども、基本的には、今、小川会長の方からお話がありましたように、公共性が当然のことながら常に頭の一番大きな部分を占めておりますが、同時に、預金者保護ということも、そして銀行の健全性、それから資金の円滑化、こういうものを持ってやっていくということのバランスをどういうふうにとっていくかということでございますので、私どもの預金を使ってというのがなかなか難しいのかなというのが、今お聞きしたところの率直なところでございます。
　それから、国会議員の先生方が三百万ずつやっていらっしゃって、大変頭が下がる思いでございます。
　私ども、会社としましては、個別行としましては三億円、それからグループ企業で、またいろいろと、私どもがグループの上にいるから圧力をかけたわけじゃないです、本当に自然に三億強の義援金が出てきまして、合計で六億ちょっとということを会社としてやっております。あとは、私ども役員も含めまして、いわゆる自主的な義援金としまして、目下のところ六千万強積み立てができておりまして、これを、私も一人のトップとしましては、金額は申しませんけれども、僕がこれだけやるんだからみんなやってくれよというような形でやっております。
　なかなか先生方のところまでは届かないかもしれませんけれども、ぜひそういった輪を広げていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○後藤田委員　我々より間違いなく可処分所得は高い方々だと思いますし、役員の数も会社の数もたくさんあられると思うので、僕は、中山素平さんみたいな人が生きていたら、国際大学をつくって教育にしっかり、日本の未来のためにといって、たしか一人で数十億集めた方ですよね。ここでやはり、奥さんあたりが全国に呼びかける、小川会長が全国に呼びかけて、ぜひそういう財界人が出てきてほしいなということを切にお祈り申し上げますし、預金者保護というのは必ず出てくる話なんですね。
　ですから、我々はしっかり預金保険を法という形でやらせていただいておりますので、それは御安心いただきたいと思います。もっとやはり円滑化の方をしっかり頑張っていただけるために、我々はああいうものをつくったわけですから。バブルのときに大変なことになって、公的資金導入もしたんですよ。そして、サブプライムでも皆さんは大損こいているんですよ。今度のような被災地の公的資金とは全く種類が違うんです。
　そのときの反省も含めてしっかりやっていただきたいし、今、基金のお話がありましたけれども、まさに負債圧縮のためのやはり官民ファンドなんかも、こういうアイデアもどんどん、和田政務官、ぜひ音頭をとって金融機関とやっていただきたいなというふうに思います。
　それと、今度の震災関係で金融業界にどういう影響を与えるかということで、いろいろございます。もちろん今度の東京電力の問題というのは、会社のガバナンスも含めて、安全対策も含めて、これは大変な問題があると思います。ただ、東電も含めて電力会社に対する不信感というものがおかしな形で増幅すると、僕は、電力発金融危機、こういうものになりかねないなという気がしているんですね。
　というのは、電力の株や社債というのは、たしか東電あたりでは社債が五兆円ぐらいですか、電力全般で十数兆あると思います。では、これを持っているのはだれだといったときに、個人もそうでございますが、きょう、総務省に来てもらっているけれども、自治体なんですね。大阪市だとかも結構持っているようですよ。
　これを、僕が総務省にどれだけ持っているか教えてと言ったら、すぐ返ってくると思ったら、こんな、官房総務課から、「東京都、大阪府及び大阪市における電力、ガス、鉄道、通信及び航空会社の株式の保有状況につきましても、当省では特段の調査等を行っていないため、把握をしておりません。」と。
　自治体というのは減損するんですか、しないんですか。逆に、自治体の地方債を銀行が買われていますね、金融機関は。それを買うときに自治体の健全性を見ますよね。そういったときに、自治体を管轄する総務省、しかも財政局、自治体のバランスシートがわからずにまさか交付金を出しているわけないと私は思ったんだけれども、どうでしょうか。
　自治財政局長、なぜ把握していないんですか。もし把握しているとしたら、電力会社の、じゃ、トップテンでどういうものが入っているか、御開陳ください。
○椎川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、省といたしましては、毎年度の地方公共団体の決算を統計として調べておりますけれども、その中に、投資、出資あるいは貸付金の状況というものがございまして、数量的には、どこの地方公共団体がその年度に幾らぐらいそういうものをしたか、あるいは残高がどの程度あるか、分野別にも把握はしてございますけれども、これはあくまでも統計のための調査でございまして、個別企業について調査をしているものではございませんので、そのようにお答えをしたかと思います。
　なお、御質問がありましたので、一般の方々と同じ立場で各電力会社の四半期報告書というものを調べてまいりましたけれども、それによりますと、上位十位の大株主の状況という表がございまして、それから察するに、各電力会社に対しまして幾つかの地方公共団体が株式を相当程度保有しているという実態は承知しております。
○後藤田委員　そうなんですね。だから、この問題も、公会計全体の話、また金融庁と公認会計士さん、監査法人の関係にもなるんですけれども。結構、公会計というのはパンドラの箱みたいで、これはあけてしまうとまた大変なことになるんですね。
　国債もそうですよ。本当に安全なんですかという国債を金融機関は持たされていますよ。そして、地方債もそうですね。これは今大丈夫だと思ってみんな持っているけれども、本当に監査法人が監査したらどうなんですかということも、これを機会に、金融機関の皆様方、やはり、財政が健全化されないのは皆さんが国債を引き受けちゃうからいけないんですね。もうちょっと減らしてください。そうしたら、政治家も役所も、健全化に向けて、消費税についてもしっかりやるようになりますよ。皆さんが甘やかすからこういうことになるんですね。それで出てくる金利というのも税金ですよ、はっきり言って。ぜひそのことも、きょう、こういう機会なのでお話ししたいと思います。
　最後に、みずほさん、わざわざ来ていただいています。先ほど来申し上げている中山素平さんというのは旧興銀でございまして、みずほさんの、本当に、今生きていたらなとつくづく思います。
　今回のＡＴＭの問題でございますけれども、私が聞くところによると、海外のＡＴＭというのは、オーバースペックでもなく、汎用性のあるもので、ハード、ソフト合わせても数十万だと聞いているんだけれども、日本の金融機関というのは、ハード、ソフト合わせると一台百万とか二百万。これはどう見てもおかしいですよ。
　皆さん、公共性に甘んじて、さっき言ったように、コストに利益をオンする体質。もっとコスト削減とか、各銀行で汎用性のあるものというのはできないんですか。ＡＴＭごときでサービス競争なんか、ほとんどないと思いますよ、はっきり言って。
　やはり、もっと皆さんがやる本分は目ききですよ。目ききで差別化、勝負してほしい。ＡＴＭごときでちょっと何かいいサービスがあるとかというのは、もう知れていると思います、僕は。そこの考え方をやはりトップが変えないといけないんじゃないかなというふうに思います。ほかの金融機関で起きずに、みずほさんで起きた。そのＡＴＭ自体のコストという問題をどう考えるのか。まさか、システム会社や富士通さんとゴルフとか、接待とか受けていないと思いますけれども。
　昔、公的資金注入時に、御行の偉い人と某大手建設会社の人が飯を食っているところにばったり出くわしたんですよ。僕は一言嫌みを言ったんですよ。こんなときに飯を食っていていいんですか、どういう関係ですかと。
　大体、銀行の方々がゴルフに行ったり接待を受けるなんてことは、絶対あり得ないと思いますよ。さっきから言っているように、公共性の問題ですから。貸してあげるとか、借りてもらうとか、こういう体質は絶対直さなきゃいけないと思いますよ。あり得ないんですから。
　私の四国でも、四経連というのがあるんだけれども、いつも四経連の会長は電力会社なんですよ。電力会社というのは手段でしょう。電力を使って経済活動するほかの会社がよくなって当たり前であって、なぜ電力や銀行がトップになるんだ。手段の会社がもうけてどうするんですかということをいつも申し上げています。
　今度も、住友化学がサムスンとこの期に及んで業務提携したというんですね。これで京セラだとかに対抗している。東北の被災地の並木精密宝石というところがあるんですけれども、そういう業界に、住友化学さん、経団連会長企業ですよ、住友銀行さんも知っていると思いますが。そういうところがこの期に及んでサムスンと業務提携したという記事が、しれっと震災中に出ました。これは大問題ですね。それで、ＪＢＩＣをやってくれと言っているんですよ。そこはまた、ぜひ、会長、調べていただきたいと思います。
　ちょっと脱線いたしましたが、今のＡＴＭのコストと、今後のいわゆるシステム自体の、汎用的にしてもっとコストを抑えてやるべきだと思いますが、いかがお考えですか。
○西堀参考人　御質問にお答えします。
　まずは、先生おっしゃるとおり、銀行というのは、先ほど申し上げていますように、決済でありますとかあるいは金融仲介でありますとか、大変公共性の強い性格の会社だというふうに私も認識をしております。
　そういった中で、本来、こういう大震災ですから、困難なときですから、我々がまずそういうことにきちっと対応しなきゃいけないのに、みずほはシステムトラブル、システム障害を起こしたということでありまして、その点については本当におわびを申し上げたいと思います。
　それから、ＡＴＭの話でございます。
　日本のＡＴＭについてでありますけれども、日本のＡＴＭが海外のＡＴＭと違いますのは、機能が随分違います。海外のＡＴＭは、どちらかというと引き出し、お金を引き出すというのがメーンの機能となっております。ところが、日本の場合は、お引き出し、入金、それから通帳に記入するでありますとか、あるいは振り込みもできるというふうに、いろいろな機能がついておりまして、我々も、そういった機能についてはお客様にいろいろとお聞きをして、その中でそういった機能を持たざるを得ないということで、我々の場合は多様な機能をつけているということであります。
　したがって、私も海外のコストがどの程度かということは承知しておりませんけれども、その分日本のコストが高くなっているというのは、当然、今申し上げたように機能が違うわけですから、そうなんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、そういう意味で、日本では、ＡＴＭの会社というのは既に、つくっているという会社でいくともう三つぐらいしかないわけでありますけれども、その中で非常にコスト競争がされている。そういった中で、我々も、相見積もりをとったり、いろいろなことで、もっと下げられないかというような努力を、そういうお願いを各社さんにもしているということであります。
　それから、お尋ねのありました、どんなつき合いをしているかということでありますけれども、これは、通常の、我々と適切なコミュニケーションを行う上でのつき合いはありますというふうに申し上げておきます。
　以上でございます。
○後藤田委員　三社というのは大体談合するんですよ。メガも少な過ぎですよ。もっとふやすべきだと思います。この質問はまた追って。昔の某大臣が少なくしたというのは、これははっきり言いまして、競争できないですね、選ぶ方からすると。
　最後に質問しますが、先ほど来、西堀頭取はおわびをされています。もちろん全銀協会長、さっき地銀との違いを若干触れました。持ち回りでやる必要はないと思いますよ。これだけの社会問題でございますから、就任を延期された。奥さんも、もうそろそろかわってくれと言いたいのかもわかりませんけれども、当然その資格はないと思いますが、西堀さん、会長行は辞退されますか。
○西堀参考人　やはり全銀協は、特にこういう時期ですから、ある意味では銀行業界を引っ張っていかなきゃいけない役割だというふうに思っていますので、私は四月一日に結果として奥会長に続投をお願いしたわけでありますけれども、私どもが今回システム障害を起こしたということに加えて、こういったときにリーダーシップを発揮しなきゃいけないということについては、そういうことを踏まえた上で自分で判断をしたつもりでございます。
　それで、おっしゃっているのは、これからどうするのだということでありますけれども、私の今の責任は、やはり今回のシステム障害の原因をきちっと究明してそれに対策を打つ、あるいは、おわびを申し上げて、関係者の方に損害だとかを与えているのであれば、きちっとそこのところを真摯に対応していくというのが、これから私がやっていかなけりゃいけない役割の第一だというふうに思っております。
　そういう意味で、今の全銀協の問題についても、そういった状況を総合的に勘案しながら、関係者の皆さんと御相談をしながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石田委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私の選挙区は福島県の双葉郡といわき市です。まだ災害が続いています。地震、津波、そして原発、そして風評被害、そして余震なんです。きのうも六弱です。先ほど十四時、これまた六弱です。地元に電話したら、さっきの地震が一番大きかった。私のうちも、全部家具が倒れてめちゃめちゃです。幸いうちは残っていますけれども、せっかく一カ月かけて片づけた、これが全くだめ。特に水道です。いわき市は一カ月で九七％復旧したんです。でも、それも今、五割死んでいます。このように、私の地域はまだ災害が続いている、これをきちんと認識して取り組んでいきたい、このように思っております。
　被災地をめぐっていて、多くの声を聞きました。特に中小零細の事業主です。手形はどうするんだろう、借入金返済が迫っているけれどもどうするんだろう、支払いはどうするんだろう。双葉郡、八カ町村あります。七万二千名全員、地元を離れて、ほかの地域、埼玉県に行ったり、会津地域に行ったり、いわき市に来たり、それぞれがばらばらに今、避難をしております。
　そういう中で、金融庁の方から、手形の問題、借入金の問題、こういうふうにするんだと、ある程度の方向性、不渡りを出しても倒産にはしない、銀行取引はしないと決めていますけれども、それが避難所にいる方々に伝わっていません。これは、地銀協会としてもっと伝えるような、そんな方策もすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○小川参考人　お尋ねの点につきましては、政府、金融庁において周知を図っていただいております。また、地方銀行協会は、私どものホームページで、政府、日銀でやっていただいている措置をつなぐという形で周知、広報に努めております。
　そのほか、ただいま委員、その地元でいらっしゃるとおり、東邦銀行であるとか、七十七銀行、岩手銀行、地元の銀行の皆様方が被災状態の中で、今おっしゃったような、難しい仕事でございますけれども、取引先の方々にもこの情報をお伝えするように、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　さらに今後ともその努力を重ねてまいりたいと存じますし、私ども、他の地方銀行にも同様の趣旨で、少しでもこの輪を広げられるように努力をしてまいりたいと思います。