Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小松分科員　ちょっと大臣、今の問題で、これが具体的なものですから。
　大臣、今手元に渡したようなこういう通信で行われるわけです。これはそういう通信を使ってやるものですから、なかなかこれを発信しているところをとらえるということが非常に難しい状況で、ですからかえってこれは悪質だと私たちはとらえているわけなんです。
　そこで、この問題で、大臣に渡した半ぺらの方にあると思うのですが、このパケット通信の内容も非常に問題があります。そこにも書いてありますように、結婚を控えている方へということで「ＢＩＧなＢＩＧなＰＲＥＳＥＮＴ」、「時代の流れに逆行し、企業の人事採用の参考資料として利用していただく為に作成した」こういうふうに明記されております。それ以上まだあるんですけれども。
　こういう形の変わったことですから、大変とらえにくい問題を利用してやられておりますので、先ほど総務庁の方では、こうした一連の問題についてもぜひ関係官庁とも十分打ち合わせてやりたいということでございますが、こういう悪質な手口も差別の一環として出されているという現実をひとつ各省庁それからすべての機関に徹底をするような、そういう方策をぜひとるべきだと思うのですが、その点について再度伺っておきたいと思うのです。
○杉浦（力）政府委員　啓発の関連につきましては、私ども関係省庁と常時連絡をとり合っておりますので、その場を使いまして、既にやっておりますが、今後もなお一層やらせていただきたいと思っております。
○小松分科員　大臣の手元にも行っておりますが、このパケット通信を使って送られている悪質な差別文書の中にこういう文章、表現があります。
　原発が危険なものなら　部落につくればよい
　それもいやなら　韓国につくり日本までケーブル引っ張って　送電してもらえ
　部落民は　昔から　エタとか非人と呼ばれ人間としてあつかわれていない
　いまもそうである
　奴らは　人間ではなく　人権など無い
　奴らは　殺しても　よい
　奴らの所には　原発のような　なまやさしいもの　ではなく
　原爆実験場を　つくれ
　奴らを　殺せ
　ヨツ　エタ　ヒニン　ブラク　チョンコ
　みんなカスや
こういう、全く言語に絶する問題でしょう、これは。日本の今の憲法下にあって、少なくもこれほどまでに非人間的な言葉、これは全く事実なんですからね、こういう文章で。
　私は先ほど言いましたように、これはもうとんでもないことだ。今までいろいろな形でやってきたけれども、なおかつ、まあどなたがこれやったかいまだにわかりません。わからないけれども、こういう似た問題は、私は埼玉ですが、埼玉にも、きょうも聞きましたら、やはり最近、内容はちょっと違いますけれども、手紙や何かでも今わかっているだけでも四通くらい送られてくるというのですね。だから、こういうふうに問題がなっているということも、これは深刻に受けとめなきゃならぬと思うのですね。したがって、私は、この問題を見たときに、今までいろいろやってきたけれども、これはやはりただ単に言葉やいろいろな、今日までやっただけではなかなかこの長い間の差別事件というのは一掃されないんだなということを痛切に感じているわけなんです。その点どういうふうに思いますか。これは大臣でも、どちらでもいいです。
○杉浦（力）政府委員　お答え申し上げます。
　今のお話は、先生おっしゃるとおりだと思っております。私どももこの問題につきましては、既に各省と協議をいたしました経緯もございますし、あるいは今後もこういったことのないように国民に向けて啓発をまずする。と申しますのは、先生御存じのように、このパケット通信にだれが入れているのか、どういう格好で入れているのかというのは実はつかまえようが今のところないんだそうであります。つかまればその人に直接言うことができるわけでありますが、そういう手がとれない場合は、私どもとしては国民一般に、こういうのはよくない、差別というのは非常にまずいんだという意味の啓発をより一層していくということが当面の課題かと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○小松分科員　まだ聞きたい問題がありますので、この具体的な問題はまた機会があれば発言します。
　次に、やはりこれは本来戸籍などいろいろと調べて、そして部落の人であるとかないとか、それでそのことを地名総鑑なんかではいろいろと企業に売ったり、あるいはまた今結婚問題なんかでもそういった問題がこれまでたくさん出ているわけです。今いろいろとそういう問題に努力していると言いながら、まだまだ、日本の中でですよ、いろいろと聞いてみますと、やはり六〇％、七〇％の人が、例えば子供きんが結婚する場合にいろいろとそういう点について身元、戸籍というものに対する関心が高いというのがデータで出ているのですね。ですから、そういう限りにおきましてもまだまだ問題があると私は思うのです。
　そういうことがありますので、普通の一般の人には人の戸籍をとったりなんかすることはできないということで一応規制といいますか、法律では網をかけてあるのですけれども、しかしこれでも職業によってはそれが許されている。例えば弁護士とか行政書士とか、そういう立場の人ですね。ところが、最近、これまたつい最近、今度は、これは悪徳弁護士でしょう。今いろいろと弁護士の資格がどうのこうのというようになっているようですけれども、そういう特定の人が今度はそれを悪用して、そのことを集めて売る、こんなようなことも発生しているのですが、この点はどうですか。
○杉浦（力）政府委員　弁護士さんが自分の名前で他人の戸籍をもらって、あるいはもらえるようにして興信所等に渡しておるというのは、本当に先生がおっしゃるまでもなく大変これは遺憾な話であります。私どもは、こういう問題がなくなるようにするのが私どもの仕事の大きな一つだと思っておりますので、今後も努力いたしますが、このケースにつきましては、現にその問題の弁護士さんは弁護士協会で除会とかいう格好である程度の措置が進んでおると聞いております。こういう話が外へ出ることによって、こういう不心得な方が少しでもなくなるかと逆に思っております。
　私どもといたしましては、既に前にも申し上げましたのですが、地名総鑑が出ましたときに、法務省の方から興信所の方にあてまして、結婚とかこういった関連の情報を調査の結果として依頼者に渡さないようにという指導もいたしておりますので、今後ともこういったことがなくなるように一生懸命努力させていただきます。
○小松分科員　時間もあと十分足らずですけれども、先に進みます。
　私は、今特徴的なところだけこれは言っているのですが、差別事件に関連してたくさんあるわけなんです。今これから言うのは、今度は労働関係のところにこれまた出ているのですが、ブルーチップスタンプ社の、要するにこれも一つの大きな特徴的な問題だと思うのですが、これはそうした企業が、一九八七年というのですから二年とちょっと前なんですが、「人事労務管理」というテキストの中に、社員として不適格な者を絶対に採用してはいけない。これまた約三年もたちませんけれども、そういう通達が出されているわけなんです。その中に、採用してはいけない、採用しては手おくれだということを出しているのですね。これも大変大きな問題だと思うのです。
　幾つかあるのですが、その一番最初にやはり同和者、要するに部落出身者、これを名前をはっきり挙げているわけなんです。こういう社ですから、あと思想関係とかいろいろ列挙していますけれども、一番最初に同和者、部落出身者、こう挙げているのです。こういうことがこれもまたつい最近、これは労働関係に、本来ならそういうところでも十分やらなきゃならないことだと思うのですけれども、やはり所管する総務庁として私が指摘したいのは、こういう問題についてはわかっていますか、もしそれだったらちょっと答えてもらいたいと思うのです。
○杉浦（力）政府委員　ブルーチップ社のマニュアルの件については、いろいろな団体からの情報あるいは関係のところからの情報をいただいておりまして、実態についてはわかっております。そして、現在関係の団体の方とこの会社の方でいろいろな善後措置というのですか、やめさせる、あるいはもうやめますというような話が進んでおるということも聞いております。
　こういう問題は本来あってはならない話でございますので、先ほど申し上げましたように、本当に出てから後では大変申しわけないと思うのですが、出ないように私ども一生懸命努力をさせていただき、また関係省庁ともいろいろな相談をさせていただくということしか実はお答えしようがないわけでありますので、よろしくお願いいたします。
○小松分科員　総括的には後で大臣の方にいろいろと伺いたいと思うのです。
　もう一点、これは公務員の問題で、大阪の箕面
市ですか、ここで部落出身者の公務員の人に対して、ロッカーの中にやはりその人を攻撃するような文書が入っていたわけなんです。さっきのは民間会社ですけれども、これは公の市役所ですから、いわゆる官庁ですね。そういうところにもやはりこういう問題が出ているわけです。個人のロッカーの中に入っておったのですけれども、
　　　　辞令
　貴方はたいへんめざわりな人です
　エタ人のくせに　下足番に任命します
　同じ課の全員の代表で四月より消えて下さい
　　　青木エタコ殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市長
ということで、こういう手紙が投げ込まれているのですね。
　時間もありませんから、私は今特徴的な四つの問題だけ申し上げましたが、これなども大変な、これもまだ最近のことですから、総務庁としてこれがわかっているのか、あるいはどういうことなのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○杉浦（力）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の三月、先生おっしゃいましたような事件が箕面市であったわけであります。そして、これにつきまして市の方は大変早くこれに手を打っていただきまして、まず市長さんが幹部を集め、こういうのは困る、なくすようにしなさい、それからもう一つ、こういうことを書いたような人は名のり出なさいということを申されると同時に、職員に対しても、こういうことはあってはならない差別だ、こういうのは困るというような措置をされたわけであります。しかし、残念ながらいまだだれが書いたかということはわかりません。しかし、こういうのは悪い問題だという点は、実はもう市役所の内外に出ておるわけであります。
　私どもこういう点に対して、じゃ総務庁は何をしているかということがもう一つあると思いますが、私ども国家公務員等の中央の官庁につきましては、年数回、同和の関係、差別問題についての研修をさせていただいております。地方自治体につきましては、本来地方自治体独自にやっていただくということになっておるのですが、私の方も地方自治体の指導者を集めました研修会を年一回やっておりまして、差別あるいはこういったものをなくすような勉強をしているところであります。先ほど申し上げまして、何度も同じことで大変恐縮でございますが、こういうものがなくなるように今後ともなお一層努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小松分科員　そこで大臣に伺いたいと思うのですが、一つは、今私が幾つかの事例を出しましたが、やはりまずこうした差別事件の実態を把握をし、差別が許しがたい社会悪であるということを明らかにするということは、同対審答申にはっきり明記されているわけです。ですから、主管官庁としても、まず十分実態を把握するということが一つ。それからもう一つは、やはりこれも同対審答申にも出ておりますが、これは先ほどの小森さんも意見を出されておりましたが、同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障すること、これも同対審答申にも示されております。それからもう一つ、国の責務、この同和問題というのは国の責務だ、そしてまた国民的な急務の課題だということもこれに明確に出ているわけです。にもかかわらずに、やはり次から次と出ているというのは国としても大変大きな責任じゃないかということで、私はこの同対審答申のここに出されている、今三つの問題を挙げましたけれども、国の責務である、国民の課題だということに対して、総括として大臣、今後も全くこのとおり、言葉じゃなくて、もう本当にそうだということで認識を深めているか、この点ちょっと一つだけ。
○塩崎国務大臣　小松委員の御主張、私は三点ともごもっともだと思うところであります。
　私どもは、基本的人権の観念が本当に乏しい人がまだこんなに残っているのかと思うぐらい残念な、恥ずかしい宣伝文書を見せられるわけでございまして、これは何としてもまだまだ同和問題の中の心理的差別をなくする方向においての努力を思い切って進めていかなければならないと私は思いますし、各省に対してこれの取り締まり、そしてまた防止について思い切った力を入れるように要請をしたいと思うところでございます。
　私は生をうけてこの方、この問題は随分よくなってきた、本当に心理的差別の問題も、私どもの子供のころに比べれば改善したと、これは主観的な考え方、判断かもしれませんが、私自身そう思っておりますから、それをさらに進めていかなければならぬ、粘り強い努力によって本当に根絶するような方向に持っていきたい、私はこんなふうに思っているところでございます。
○池田主査　小松君、時間が参っておりますから……
○小松分科員　最後に一点だけ、これは簡単です。
　そういういろいろな問題を抱えている被差別部落というのがまだ全国各地区にたくさんあります。最後に大臣に伺いたいのですが、そういった点で、例えば大阪でもいい、私は埼玉ですけれども、埼玉にも部落があります、そういうところを、大臣どうですか、視察をする考えはありますか。それだけ一つ。
○塩崎国務大臣　私はもうこの地域についてはたびたび見てまいりましたし、大阪にも居住をしたことがございますので勉強したことがございますが、また機会がありましたらそのような勉強をすることも考えていきたいと思っております。
○池田主査　これにて小松定男君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井弘一君。
○坂井（弘）分科員　最近におきましても差別事象が頻発をいたしております。特に情報化時代といいますか、現行法ではどうにも想定してなかったような新しい形の、しかも悪質巧妙な差別事件が随分起こってきた。今もあるいは質問にあったかと思いますが、例えばパソコン通信による差別、これは随分見ましたが、ひどいですね。大臣、これはごらんになりましたか。全部あるんですよ、職業から始まって所在から。これは後でまた申しましょう。
　いずれにしましても、こういうパソコンによる差別、部落の所在地、それから部落民に対します悪質、陰湿きわまりない、見るにたえない、聞くにたえない、そういう差別事象、事件、この調査なりされてはいらっしゃるのでしょうが、いかんせん現行の電波法ではこの種の差別事件には対応できないですね。
　お答えをちょうだいする前に、私の方で、何とかならぬものかと思って随分電波法も見てみました。電波法百六条、虚偽の通信による利益または損害、百七条、政府を暴力で破壊する通信、百八条、わいせつ通信。差別につきましては、刑法にも具体的な規定はございません。電波法においてもこれを取り締まることはできないということだと思います。そこで勢いこの種の差別パソコン通信、これはよろしくないということで行政指導といいましょうか、こういうことはしないようにという対応にとどまっておるということだろうと思いますね。それは各誉棄損であるとか誣告であるとかいうことであれば、また別途刑法において対抗手段としてはある。しかしながら、いかんせん差別ということに対しては、我が国の法体系から見ますと、刑法においても電波法においても、直接的にこれを禁止する、差別をした者に対してはこういう法的な力をもって差別を禁止する、罰則もつきますよ、こういう話にはならないですね。これが現状だろうと思います。そういう現状だろうと私は認識をいたしておりますので、簡潔にまず御答弁をいただきたいと思います。
○石原説明員　ただいま電波法上の取り扱いについての御質問でございますが、先生のおっしゃられましたとおり、電波法上におきましては、わいせつ通信等の特別の規定を除きまして、通信の内容を規制する規定というものの定めは設けられてございません。
○坂井（弘）分科員　しかもこれがどういうように使われておるのか、実態は定かではございませんが、ただ一方、例えば部落解放同盟が関西方面の各地の人々の意識調査をやりました。その結果を見ますと、子供の結婚に際して部落の出身であるかどうかを調べる必要があると答えた人が実に六割を超えておるということなのです。今大臣手元にお持ちのとおり、パケット通信で送られているまことに悪質な差別文書、これを読みます。
　原発が危険なものなら　部落につくればよい
　それもいやなら　韓国につくり　日本までケーブル引っ張って　送電してもらえ
　部落民は　昔から　エタとか非人と呼ばれ人間としてあつかわれていない
　いまもそうである
　奴らは　人間ではなく　人権など無い
　奴らは　殺しても　よい
　奴らの所には　原発のような　なまやさしいもの　ではなく
　原爆実験場を　つくれ
　奴らを　殺せ
　ヨツ　エタ　ヒニン　ブラク　チョンコ
　みんなカスや
私は、この人間社会、人が人とのつながりの中で生きている、そのつながりから排除される、差別される、これほど悲しいことはないと思いますね。残酷ですね。こういうことで自殺にまで追いやられるというようなことが現に我が国においてはあるというこの事実を一体どう見るか。本当に私自身、長年この差別あるいは部落問題等について深い関心を持ち、かつまたそういう中でこの悲しむべき現状に対して、時には憤り、何とかこの差別をなくさなければならぬぞ、こんな気持ちいっぱいで参りました。しかし、今申しましたように、また新しいこういう形の差別があちこちに起こっておる。
　そこでお伺いをいたしたいのでございますが、こういったような行為というのはまさに人種差別撤廃条約第四条に規定している行為に当たると思いますけれども、イエスかノーか、お答えをいただきたい。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの点も含めまして、現在、関係省庁を含めまして政府の方で検討を行っておるところでございます。
○坂井（弘）分科員　人種差別撤廃条約はあらゆる形態の差別を禁止する、こういうことですね。そこで、条約第四条、これは差別の扇動は許しませんよ、罰則をもって臨みます。そうすると、一方我が国憲法十九条から二十一条、言論の自由、表現の自由、結社、集会の自由、こうした基本的人権と、そして今申しましたこの差別するという行為、これは人種差別撤廃条約第四条においては明らかに禁止だ、罰則だ、このことと今の我が国憲法とは真正面から衝突をする。かつまた、もう一方において憲法三十一条、罪刑法定主義、この問題が一つある。つまり、ここのところの調整がどうにもつかないということで、日本政府は随分政府部内において関係各省庁が今日まで、難しい問題だと言われながら作業を続けてこられたと思います。
　かつて私は、もう何回も繰り返しこの問題を質問いたしまして、例えば昭和五十九年、国内法制と条約の整合性を検討し、終われば国会の御承認、御審議をお願いしたい、これは政府の答弁。六十年には、早期締結のために努力をいたします。つまり、人種差別撤廃条約の批准をしなさいという私の質問に対しまして今の御答弁。まだできないですね。
　端的に伺いますが、いつこの人種差別撤廃条約の締結をいたしますか。その場合に、時間がございませんからあえて申し上げますけれども、完全批准をいたしますか。それとも解釈宣言でいきますか。それともある部分を留保しますか。それとも署名だけはするということにとどめますか。どういう対応をお考えですか。そして、それはいつやるのか。はっきりお答えをちょうだいしたいと思います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、本条約の趣旨にかんがみましてできるだけ早期に締結すべく作業を進めておりますが、先生御指摘のとおり、本条約に規定します処罰義務と憲法の保障する表現の自由、基本的人権との関係がございまして、これをいかに調整するかということにつきましてまだ困難な問題が残っておる次第でございます。したがいまして、批准の具体的見通しにつきましては、今はっきり申し上げる状況には残念ながらございません。
　それから、解釈宣言にするか、留保をつけるか、あるいは署名だけするか、そういった問題につきましてもまだ検討をしておる段階でございます。
○坂井（弘）分科員　もう十年河情を待つ、十年じゃないですよ、大臣。恐らく二十年からですよ。同じことばかり言っておるのです。日本は経済大国にはなった。一方において生活小国だと言われる。しかし、それよりも根源的に大事な問題は、人権小国だと思いますよ、日本のこの状況は。例えば、今この人種差別撤廃条約の批准をした国は、国連加盟国のうち百二十九カ国、実に八一％です。うち条約四条について解釈宣言をした国は十五カ国、留保したと思われる国が十五カ国のうち三カ国、署名国は六カ国、これは加入する意思表示ですね、それが六カ国。こういう状況でございますね。
　我が国憲法というものは、高らかに平和、人権、民主をうたい上げた。平和憲法を持つ、また人権を――私はやはり平和の一番根本に人権があると思いますよ。平和というのは、言うなれば人と人が仲よくするということでありまして、それはまた言うなれば相手の人権を認める、お互いに生きている人間の尊厳、立場を認め合ってということだと思います。逆に、差別をするということは、私は平和を否定するということにもつながると思いますよ。今世界の大きな流れというのは、確かにかつてのあの冷戦構造というものがもう崩壊をして、そして世界、地球が大きく平和の方向に、こういう流れが出てきましたね、芽が。しかも、その根底になるのはやはり人権ですよ。この人権を大事にしよう、たっとび合おう、確立をしていこう、そのことに対していかにも我が国政府は、こう言いたくなる。
　国際社会の中に伍して日本がこれだけすぐれた平和憲法を持つ、人権をたっとぶ国だと言うならば、むしろどこよりも早く人種差別撤廃条約、この目指す方向は政府は賛成だとおっしゃるのだから。否定はしないのですよ。そうしたら、今の国内法との調整の問題がございますと。どちらが大事なんですか。国内法が大事なんですか。そうじゃないでしょう。人種差別撤廃条約は世界のそういう人権をたっとぶ趨勢、方向である。そうしたならば、これを踏まえて、国内法に不備がありとするならば、これを整備するということじゃありませんか。どうも物の考え方が逆転しているのじゃないかと私は思うのです。この問題は後に譲ります。
　人種差別撤廃条約の翻訳はできましたか、外務省。日本語に訳されておりますか。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　本条約の日本語訳につきましては、検討中の段階におきまして政府として確定した日本語訳としてお出しすることはできないということでございます。
○坂井（弘）分科員　これはいつまでに翻訳されますか。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　政府として対外的に訳文を提供し得ますのは、訳文についての考え方が確定した時点以降ということになろうかと思います。
○坂井（弘）分科員　大臣、すべてスローモーですよ、率直に申し上げて。これで本当にいいのかなと、正直、心配しますね。
　そこで、差別の禁止ということと、もう一方における言論等の自由、この問題が衝突するのかしないのか。かつて田中耕太郎さん、お亡くなりになりましたが、国際司法裁判所判事、この方が有名な言葉を残されましたよ。南西アフリカの差別事件がございまして、そのときに田中耕太郎国際司法裁判所判事は、人種差別の禁止は言論等の自由に伍する、相反しない、こう言っているのですね。確かに第二次世界大戦というあのとうとい犠牲、それから営々として国際社会の中で人権も大事にしようと築き上げてきた。そこで出てきたのがこの人種差別撤廃条約。ある意味では、これは国際社会の強行規範です。しかし、我が国憲法は、集会、結社、表現の自由、しかしもう一方、法のもとに平等である、こうなっておるでしょう。法のもとに平等なのです。ある人が、おまえなんか死んでしまえ、殺してやる、これは法のもとに平等では決してありません。
　そんなことを考えますと、調和点を見出すことは絶対できると私は思うのです。できないという考えで、感じで今日まで各省庁、なかなか国内法との調整がつきません、その物の考え方を捨てていただきたい。調和点、調整点を見出すのだ、人種差別撤廃条約、これは大事だ、これはもう批准するんだ、この決意に立って、その上で国内法の調整をすればできない話ではない。しかも解釈宣言の問題だってあるのですよ。今留保しろとかなんとか言いませんよ。しかし、方法は幾つかあるでしょう。少なくともこの人種差別撤廃条約の締結国になろうという、そういう前を向いた姿勢が日本政府に今見られないのです。これからの国際社会の中で、日本は本当にいろいろな難問を抱えておりますけれども、それらの中でこれは一番根本をなす問題だろう、こう思います。大臣の御所見を承りたい。
○塩崎国務大臣　条約の問題は外務省の所管でございますので、私が意見を申し上げるのは適切ではないかもしれません。しかし、人種差別撤廃条約の中に、同時にまた部落差別といったものが入っておるとすれば、総務庁としても関心を持ってどうしても研究をさせていただきたい。おっしゃるように条約と国内法との調和、これまた努力をどこまでやるかという私どもの大きな政治的な判断のもとで進めるということもできないかと思っているのでございます。
　アメリカが批准をしていないということで、私も驚いたわけでございますが、このような問題は何かというようなことも恐らく外務省は研究されているに違いない。そして、同和問題だけじゃなくして、より広い範囲の観点からの法律問題を考えての今までの結論だ、こんなふうに思いますので、十分に私は外務省の御意見などを聞きながら、私どもの同和問題の解決に大きく役立つとすれば、これまたひとつ考えて研究をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○坂井（弘）分科員　大臣、アメリカは署名はしているのですよ。署名国は六カ国ありまして、アメリカ、トルコ、アイルランド、グレナダ、ベナン、ブータン、これは加入する意思ありと意思表示をしたのです。
　アメリカの国内法も調べましたよ。政府もお調べでしょう。随分調べました、先進国も。みんなそれなりに苦労しています。だけれども、それはそれなりにやっています。アメリカにおいては長年にわたる解放運動がございまして、差別撤廃法、この中軸として一九六四年公民権法、これができた。あるいはまた、差別に遭った者、人々に対してそういうことからいろいろな措置を講じておる。したがって、公然たる直接の差別というものはもう時代錯誤だという認識にアメリカは急速に変わりつつある。やはり黒人、白人の深刻な差別を持っている国だからこうだとあるいはおっしゃるかもしれない。しかし、質は違うけれども、日本における差別というのは、質としてはまだ悪いと私は思います。
　いろいろな難しい問題がある。しかし総務庁長官、塩崎大臣に私は期待をいたしたい。ぜひ閣議あたりで御発言いただきまして、人種差別撤廃条約、これに加入、締結する方向で政府としては取り組もうじゃないか、いかがですか。
○塩崎国務大臣　総務庁長官としては、先ほど申し上げたような方向に沿ってこの問題は検討していきたい、こんなふうに思います。
○坂井（弘）分科員　海部総理にもひとつ御進言をいただきたいと思います。
　アパルトヘイト、これは日本政府も人種差別だから反対だと表明しているのですよね。表明しながら、今既に百二十九カ国この人種差別撤廃条約に加入している。それが日本が加入、締結できない。私は何回も何回も申し上げてきた。その都度、努力する努力すると言いながらお茶を濁されたような感じがしまして、正直言いまして不愉快なんですよ。だから、この問題については本当に真剣に、早く条約が締結できるようにお骨折りをいただきたい、御努力をいただきたい。それは、言葉ではなくして現実のものに一日も早くしていただきたい。これは私の切望でございます。また、当然日本政府としてやらなければならぬことだ、そう思っております。
　この条約で言う人種差別につきましては、門地、つまり家柄、出どころ、出生、出身による差別あるいは民族差別に包含される外国人の差別もまさにこれに含まれますね。だから、日本におきましては同和問題あるいはアイヌ、こういうことに当然なっていくんだろうと思います。しかし、あらゆる形態の差別をなくそうというのがこの条約のねらいですから、日本においてもさまざまな法律上の困難はある。しかし、国内法を整備をして条約を締結をするということで、ぜひ本当に前を向いたお取り組みだけはお願いをいたしたいと思います。
　余り何回も何回も言いながらまたきょうもたってしまったものですから、塩崎大臣のお顔を拝見しながら、先ほどの大臣の御決意なりお考えは承りましたけれども、重ねてこんなことを申し上げまして本当に恐縮、非礼ではございますけれども、本当に日本政府として、塩崎大臣の御熱意でひとつ政府を動かしていただきたい。
　各省庁間でやっている、これは事務的な――こう言ってもまた失礼ですけれども、各省庁間と言ったって法務省、外務省あるいは文部省も関係するでしょう。あるいはまた関係の省庁その他非常に広がりがございまして、法律上の難しい問題がある。翻訳一つにしましても、それがなかなか日本語に翻訳しかねる。こんなことでございますから、なかなか進まないのだと思うのです。ですから、まさに大所高所に立ちまして、政治的にもこの国際状況をごらんになって、政府として決断をしなければこの決着はつかないと思いますので、大臣として強い御決意でお取り組みをいただきたい。これは繰り返し繰り返し御要請を申し上げておきたいと思います。
　なお、そういうことでありますので、大臣、視察をされるのも結構だけれども、部落の実態点検をぜひもう一度おやりになりませんか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、坂井委員の人種差別条約にかけますところの御熱意には私もただいま感激したところでございます。
　しかし、私は、この人種差別がどのように私どもの国内で、人種差別ではないと私は考えておりますけれども、都落の差別問題に関係するか、実はまだ勉強しておりませんので、そういった部落差別の問題の解決に役立つなら、これはもう総務庁としても研究しなければなるまい、そしてまた外務省に対して意見も申し上げなければなるまい、こんなふうに思って検討してまいりたい。私も初めての総務庁長官でございますから、この問題についての答弁は初めてのことでございます。こういった方向での検討をひとつやっていきたいということでお許しを得たいと思うところでございます。
　それから、実態の調査の問題でございますが、先ほど私自身がつぶさに地域へ行って研究するということはやぶさかではないと申し上げましたけれども、全体的な問題については、現在、現行法でありますところのいわゆる地対財特法、まだ期限が二年もございまするが、その進捗状況等については常に私どもの中で把握をして、その実態的差別と申しますか、それらについては検討しているところでございまして、特にもう一遍やり直すという必要があるかどうかは、これはよほど検討してみなければまだ判断がつきかねる、私はこんなふうに御答弁をさせていただきたいと思うのでございます。
○坂井（弘）分科員　終わります。
○池田主査　これにて坂井弘一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
本分科会は平成二年四月二十三日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
四月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　通雄君　　　　倉成　　正君
　　　　　　町村　信孝君　　　　宮下　創平君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　村山　富市君
　　　　　　山田　英介君　　　　大内　啓伍君
四月二十五日
　越智通雄君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　越智　通雄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　宮下　創平君
　　　　　　上原　康助君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　村山　富市君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　渡部　一郎君
　　　兼務　小林　　守君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　関　　晴正君
　　　兼務　仙谷　由人君　兼務　辻　　一彦君
　　　兼務　堀込　征雄君　兼務　和田　貞夫君
　　　兼務　近江巳記夫君　兼務　貝沼　次郎君
　　　兼務　玉城　栄一君　兼務　薮仲　義彦君
　　　兼務　佐藤　祐弘君　兼務　藤田　スミ君
　　　兼務　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省矯正局長　今岡　一容君
　　　　　　　　法務省保護局長　佐藤　勲平君
　　　　　　　　法務省訟務局長　岩佐　善巳君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局国
　　　　　　　　際課長　　　　　馬場　義宣君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　小野　元之君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際企画課長　牛尾　郁夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　大隈　　満君
　　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　　入課長　　　　　高橋　　勉君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　　部旅行業課長　　中島　憲司君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　初谷　　勉君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　一課長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　狩野　　勝君
　　松浦　利尚君　　　　　上原　康助君
　　村山　富市君　　　　　渡部　行雄君
　　山田　英介君　　　　　渡部　一郎君
　　大内　啓伍君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　倉成　　正君
　　上原　康助君　　　　　松浦　利尚君
　　渡部　行雄君　　　　　佐々木秀典君
　　渡部　一郎君　　　　　山口那津男君
　　菅原喜重郎君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　渡部　行雄君
　　山口那津男君　　　　　吉井　光照君
　　川端　達夫君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　村山　富市君
　　吉井　光照君　　　　　河上　覃雄君
　　高木　義明君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　覃雄君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　伏屋　修治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　河上　覃雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　覃雄君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　光照君　　　　　山田　英介君
同日
　第一分科員沢田広君、近江巳記夫君、貝沼次郎
　君、薮仲義彦君、阿部昭吾君、第三分科員堀込
　征雄君、和田貞夫君、玉城栄一君、第四分科員
　仙谷由人君、辻一彦君、第六分科員関晴正君、
　第七分科員小森龍邦君、佐藤祐弘君、藤田スミ
　君及び第八分科員小林守君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　────◇─────
○越智主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○中山国務大臣　平成二年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、五千三百三十九億二千九百九十七万九千円であり、これを平成元年度予算と比較しますと、六百七十二億八千七百七十一万一千円の増加であり、一四・四％の伸びとなっております。
　戦後の国際秩序は、欧州を中心に大きく変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で、我が国は国際情勢の前向きの変化を定着させつつ、世界の平和と繁栄をより確固とする新しい国際秩序の構築へ向けて幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。これは、国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中で、より豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道であります。かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な外交を行っていく必要があります。
　平成二年度においては、定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、「国際協力構想」を中核とする国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充に格別の配慮をしました。特に外交強化のための人員の充実については、平成二年度において百八名の増員を得て、外務省定員は合計四千三百三十一名となります。また、機構面では、在外公館として在カメルーン大使館及び在エジンバラ総領事館を開設することとしております。
　次に、「国際協力構想」を中核とする国際協力の推進に関係する予算について申し上げます。
　「国際協力構想」の三つの柱は、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
　まず、平成二年度政府開発援助（ＯＤＡ）一般会計予算については、政府全体で対前年度比八・二％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮を払いました。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比二六％増の二千十一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千六百二十一億円、二年度から外務省に計上されることになった食糧増産等援助費が三百九十億円であります。このほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比七・六％増の一千二百五十億円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。そのため、国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進のために百五十五億二千二百万円を計上しております。
　さらに、平和のための協力の強化につきましては、我が国は、国力の伸長に伴い、経済協力の分野のみならず、世界の平和と安定のために貢献し、相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、百二十一億円を計上しております。
　このほか、情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充に配慮しております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上であります。
○越智主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中山外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　〔参照〕
　　　外務省所管平成二年度予算案の説明
　外務省所管の平成二年度予算案について大要をご説明いたします。
　予算総額は五千三百三十九億二千九百九十七万九千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費四千四十三億七千七百五十四万九千円、エネルギー対策費二十九億五千六百四十一万九千円、その他の事項経費一千二百六十五億九千六百一万一千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省四千六百三億六千二十一万一千円、在外公館七百三十五億六千九百七十六万八千円であります。
　只今その内容についてご説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費二百四十三億六千百三十万四千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、七五二名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　即位の礼接遇等に必要な経費九億二百七十万一千円は、即位の礼に参列する来日元首等政府賓客の接遇等に要する経費であります。
　第三　外交運営の充実に必要な経費三十九億六千三百二十三万五千円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第四　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費九十七億七千五百二十一万五千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金七十億五千四十万一千円及び啓発宣伝事業等委託費六億五千四百七十一万五千円等であります。
　第五　海外渡航関係事務処理に必要な経費四十三億九千五百九十五万九千円は、旅券法に基づく旅券の発給等海外渡航事務を処理するために必要な経費であります。
　第六　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費三十二億七千六百七万六千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十二億九千七百五十六万九千円、財団法人日本国際問題研究所補助金三億一千百一万三千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円及び社団法人国際協力会等補助金一億四千三百七万一千円並びにインドシナ難民救援業務委託費八億八千五百四十六万八千円であります。
　第七　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費九千二百七十八万二千円は、国際
経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第八　国際花と緑の博覧会接遇等に必要な経費一億七千九百六十六万五千円は、国際花と緑の博覧会参加国の来日元首等政府賓客の接遇等に要する経費であります。
　第九　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費五千四百二十一万一千円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第十　国際協力に必要な経費十七億二千六百二十四万八千円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千七百四十万二千円であります。
　第十一　国際交流基金出資に必要な経費十四億円は、国際文化交流事業を促進するための国際交流基金に対する出資に必要な経費であります。
　第十二　経済技術協力に必要な経費三十四億四千四百八十八万五千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金十五億五百六十八万九千円等であります。
　第十三　経済開発等の援助に必要な経費二千十一億八千三百八十一万六千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十四　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費七百四十七億三千三百六十八万円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十五　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費二十九億五千六百四十一万九千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
　第十六　国際分担金等の支払に必要な経費二十八億九千八百八十四万七千円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十七　国際協力事業団交付金に必要な経費一千二百十八億二千四百十六万八千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十八　国際協力事業団出資に必要な経費三十一億九千百万円は、国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費五百九十億九千二百三十九万円は、既設公館百六十七館六代表部と平成二年度中に新設予定の在カメルーン大使館及び在エディンバラ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、五七九名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費七十三億六千二百三十八万八千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集費等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費二十九億九千百六十七万九千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費三億五千二百二十万六千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費三十七億七千百十万五千円は、在ジュネーヴ国際機関代表部事務所新営工事（第四期工事）、在西独大使館事務所新営工事（第四期工事）、在インド大使公邸新営工事（第一期工事）等の建設費、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管平成二年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○越智主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原分科員　朝一番でなかなかエンジンもかかりにくいのですが、始めたいと思います。
　最初にちょっとお尋ね外のことになりますが、在日韓国人の三世の法的地位について、大詰めに来ているようで、何か近々外務大臣も訪韓なさって決着を図りたいというお考えのようです。この点について、どのように処遇していかれようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、町村主査代理着席〕
○中山国務大臣　ただいま谷野アジア局長が韓国において局長レベルでの協議をしている過程でございまして、そのような状態の中で今日を迎えております。
○上原分科員　報道されているいろいろのものを見てみますと、特に三世に対する法的地位、いわゆる戸籍問題については、日韓の法的地位協定上の三世に限って適用除外とする、焦点の指紋押捺義務についてもいろいろ御配慮するというような方針のようですが、これはいかがですか。
○福田（博）政府委員　先生御承知のとおり、韓国側からは、要点でまとめますと九項目にわたっていろいろな要望が出てきております。我が方といたしましては、長期的な日韓友好という観点からも、これらの要望について我々としてどういうことができるかということを、目下鋭意検討中でございますが、まだそれぞれについて具体的なことを申し上げられる段階ではございません。
○上原分科員　ぜひ、在日韓国人のことも当然なんですが、御要望申し上げておきたいことは、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮人、在日朝鮮人全体のことについてもそれなりの十分な御配慮を同等にやっていただくように、この点も要望しておきたいと思うのですが、大臣の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　ただいま日韓両国政府において三世問題等を含めていろいろと協議中でございまして、その結論を待って政府としては今後の取り扱いというものを考えてまいりたい、このように考えております。
○上原分科員　次に、これは既に予算委員会等でもかなり議論をされてきたようでありますが、米政府が去る十九日に議会に提出をしたと言われておりますアジア・太平洋戦略構想についてお尋ねをしてみたいと思います。
　時間の都合で細かいことを具体的に挙げるゆとりはありませんが、日本における米戦略の根幹要素として、御承知のように五項目挙げております。これをどのように受けとめておられるのか、ぜひこの際政府の見解というものを明らかにしていただきたいと思います。
○松浦政府委員　先生の御指摘のように、この四月十九日に「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」という報告がチェイニー国防長官から米議会に提出されまして、その中に、先生が今まさに御指摘
されましたように、日本関係に五項目につきまして言及がございます。今回の報告書は、全体といたしまして日本関係で方々に言及がございまして、これはむしろ報告の冒頭の方にございますけれども、日米関係は米国のアジア安全保障戦略における重要なかぎ、リンチピンであるということで、この安全保障体制を基盤にいたしまして、日米関係を非常に重視する姿勢を打ち出しております。その上で五項目が出ておりますが、全体としては、アメリカが引き続き太平洋地域におきまして前方展開戦略を維持していく、それから、今言及いたしました日米安保体制を初めとする二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくということを明らかにいたしますとともに、戦略情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくという考えを打ち出しておりまして、これは私どもは慎重なものとして理解をしております。したがいまして、引き続きアメリカとの間で緊密に連絡、協議を行っていきたい、こう考えております。
○上原分科員　そこで、具体的なことでお尋ねをいたしますが、この五項目というのは、前方展開戦略というか、日米のいわゆる今後の安全保障のあり方について主要項目として挙げているわけです。それもいろいろお尋ねしなければいけない点もあるわけですが、要するに、端的に言いますと、この報告では、在日米軍の今後のあり方を新時代の戦略として米側が模索をする中で位置づけようとしていると見ていいと私は思うのですね。
　そこで、今後この戦略構想によって、在日米軍の態様なりあるいは日米間の防衛協力、これは防衛庁との関連もありますが、そういうものに変化が出てくるのかどうか、ここをひとつお示しいただきたいと思います。
○松浦政府委員　全体的なことについては今申し上げたとおりでございますが、先生御指摘の具体的な諸点に関して申し上げますと、まず経費の点でございますが、経費の点に関しましては、ことしの二月にチェイニー国防長官が日本に参られましたときに、外務大臣初め関係者といろいろと話をされております。今回の報告にも、先生御指摘の箇所のみならず、いろんなところに在日米軍の駐留にかかわる経費について日本側が一層の負担をしてほしいという期待感が出ておりますが、私どもは、そういう米側の期待感も念頭に置きまして、従来自主的に在日米軍経費の負担をしてまいりましたけれども、基本的には同様の考えで、今後も自主的に努力をしていきたいと思っておりますので、今回の報告書が出たからと申しまして、基本的な考え方に変更は加える必要はないと考えております。
　それから、在日米軍の削減問題でございますけれども、これはまさに先生御指摘の日本の箇所に第一段階から第三段階にわたって見通しが書いてございます。本文に書いてございますように、これも基本的には、アメリカの前方展開の基本戦略を変えないで考えていきたいということでございますので、アメリカの財政事情等もございまして、漸次米軍の軍事的なプレゼンスを基本的なスタンスは変えないで削減していこうという方向は出ておりますけれども、この点に関しましても私どもは基本的な考え方を変える必要はない、こう考えております。
○上原分科員　そこが認識の違いになろうかと思うのですが、確かに前方展開戦略は変えないにしても、これだけの在日米軍あるいは全世界的な、グローバルな軍縮、またアメリカ自体の独自の軍事費の削減ということを考えますと、それは大きな変化がないとは言えないのですよ。そこに、今政府がこの報告を受けとめようとする認識の違い、私は、非常にギャップがある感じで、遺憾に思うのですね。
　そこで、今私がお尋ねしない点もお答えがあったわけですが、確かにチェイニー国防長官が来たときもそういう話が日米間でなされている。また、この報告にも、日米防衛協議というところに、日本に対して一層の防衛負担を求めるのは妥当である、そのほかにもいろいろ指摘されておりますね。今度のことと関連をして新たな防衛負担というものも考えられるのかどうか、これは大臣、いかがですか。
○松浦政府委員　在日米軍の駐留にかかわります経費に関しまして、今申し上げましたように、私どもは過去に自主的に努力をしてまいりましたが、基本的には安保条約及び地位協定に基づきまして対応を図ってきておりましたけれども、今後も基本的には安保条約及び地位協定に基づきまして自主的に努力していきたい、こう考えている次第でございます。