Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　先般の台風十七、十八、十九号の被害は全国的に甚大な被害を及ぼしている、そういうことにつきまして私はまずもってその被災者に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　さきの十九号台風被害については、即刻政府及び各党が緊急に当地青森県を調査に来ていただき、その被害の悲惨さをじかに見ていただいて、一日も早い復旧をいわば約束をされて帰った方々が多いわけであります。その後、各省庁の対応も私は順調には進んでいると思いますけれども、被災者の立場から見ると、一日も早い対応を示していただきたい、その願いを込めて現地の状況を申し上げながら質問を申し上げたい、こう思います。
　去る九月二十八日の台風十九号は、全国的にその甚大な被害をもたらして、洞爺丸台風以上、百年に一度あるかないかというそういう大きな被害をもたらしたわけであります。本県では瞬間最大風速が公式発表で五十三・九メーター、非公式ではございますけれども黒石市というところでは六十二メーターを記録しているわけでありまして、青森地方気象台の観測史上かつてない暴風雨となったわけであります。県内全域において多数の死傷者、建物の全壊、破損等、県民の生活、生産全般にわたって甚大な被害をもたらしたわけであります。特にリンゴは収穫を目前にした、いわばすべでの投資を終えてこれから収穫だというときの被害でありましたから、その損害は極めて莫大なものでありますし、生産者の悲痛な心情を考えるときに、大変残念だなと、こう思うわけであります。
　そこで、その被害の金額は本県の栽培史上類のない規模に達しております。青森県のリンゴ産業は、リンゴ百万トン時代と言われる中でその約半分の四十七、八万トンを生産しているいわゆるリンゴ生産県であります。そして、生産高は一千億を超える一大産業となっているわけでありますけれども、今回の被害額は、一千億の中でリンゴだけで七百四十一億円の被害と見込まれているわけでありまして、まさに壊滅的な打撃を受けたわけであります。このため県では、同日、第十九号台風による被害対策本部を設置して、官民が一体となって所要の応急対策を鋭意進めているところでありますけれども、今回のこの災害の特徴を若干申し上げて御理解を賜りたいと思います。
　今回の被害の特徴というのは、リンゴの主産地域、青森県でもいろいろな産地があるわけでありますけれども、そのリンゴの生産地域を中心として全県的に被害が広まっているということ。
　そして、先ほども言ったように、すべての投資を終えて収穫直前であって、収穫したのはわずかのわせ種にすぎない、ほとんどが落果してしまったという、そういう時期であったわけであります。
　三つ目には、その被害の大部分は個々の農家の生産損失、経済損失。普通、災害というときに、その額というのは河川や橋梁いろんな公共物の積算によって膨大な被害額があるわけでありますけれども、今回の被害の大部分は、被災者農家個々の経済損失の積算によって七百億を超える大被害であるということ。
　そしてまた、四つ目には、単なることしの生産減収被害だけでなくして、樹体損傷が極めて激しい。リンゴというのは永年作物であります。十年、五十年、百年という樹齢があって、それだけの耐用年数のあるそういう樹木が今回無残にも倒れ、折れてしまっている状況。
　そして、もう一つの特徴は、これは国、県の指導を仰ぎながらすべての投資をして、生産基盤をして、防風対策をして、完全に育成して、今これから生産段階に入るというふうないわば精農農家に極めて影響が大きかったということもまた特徴的ではなかろうかと思います。
　そして次には、稲作の問題も若干触れてみますけれども、青森県は大別してリンゴ地帯と、太平洋側、いわゆる南部地帯と言われる方は稲作と野菜が中心の地域であります。その稲作の状況が、県平均では作況指数が九一、しかし県南の方は七〇台です。その七〇台というのは、ややいい地域もあるけれども、五〇以下の地域が非常に散在しているというそういう実態。
　それで、今回の十九号台風で野菜もやられた。園芸施設もやられた。
　個々の災害一つ一つ見るとそれほど甚大ではないと言うけれども、それを総合的に見た場合に、県南地方にも極めて大きな被害を及ぼしているというそういう特徴的な状況があるわけであります。
　特に、稲作については普通、栽培生産努力をして生育を早めて、寒冷地では早いうちに出穂させて、そして耕作をから得ようという生産者の努力目標が、ことしは七月の冷害と八月初旬の冷害で皮付にもそういう努力のおくれた農家がやや救われた。生産努力して生産を早めた農家ほど被害が大きかった。極めて皮肉、非情なことしの天候であったわけであります。
　そこで、実はさきの十七日の農水委員会で私は一時間という時間を質問させていただきましたので、その残された問題、そしてまたその後の経過等を踏まえて具体的な質問に入りたいと思います。
　天災融資法の発動は農水大臣が発令するものでありまして、今回の台風の被害の甚大性にかんがみてなるべく早期に発動して地域指定等の措置を講ずる方向で進めるという大臣答弁がさきの農水委員会でありましたけれども、激甚災害法の発動、指定については国土庁が所管官庁でございますから、農水省の詰めの段階とそれに対する実態把握とその発令の見通しについて、この機会にただしておきたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　ただいま激甚災害の指定についてのお尋ねでございました。
　御案内のとおり、激甚災害の指定基準につきましては、それぞれの災害の被害状況に応じて行うということになっております。
　今次の災害の被害状況につきましては、現在、関係地方公共団体、そして関係省庁におきまして調査が進められているところでございます。十九号により農作物等に大きな被害が発生しているというふうに、先生仰せのとおり、私ども聞いておるわけでございまして、この事態を大変憂慮しているところでもございます。
　国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早く所管省庁でございます農林水産省初め関係の省庁からちょうだいをいたしまして、関係地方公共団体等からの要望に配慮し、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　どうぞひとつ、被災農家初め被災者は、一日も早い決定をいただいて、その決定に基づいてこれからの再生産あるいは生活設計の準備に入るわけでありますから、一日も早い指定をいただきたいものだと、こう思います。
　それでは次に、普通交付税の繰り上げ交付及び特別交付税の増額並びに地方債の充当等の財政の支援措置についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来実態を申し上げましたように、青森県初め各市町村がその被害状況を見るに見かねて緊急にとにかく被災者を救うためにいろんな財政負担を伴っております。そしてまた、約束がどんどんどんどん進められております。それこそ地方財政の弱い青森県においてそういう財政負担が強いられている中で、どうぞそういう状況を見ていただいて、考慮していただいて、一日も早い交付税の繰り上げをしていただき、そしてまた特別交付税の増額を切にお願い申し上げたい。それについての見通しと御見解をいただきたいと思います。
○説明員（北里敏明君）　普通交付税の繰り上げ交付につきましては、十八日に全国で九十三市町村に対しましておおよそ百七十九億円の繰り上げ交付というのを既に実施させていただきました。関係地方団体の意向等を踏まえて早急に対応したところでございます。
　また、今回の台風によりまして被災をいたしました地方団体の災害対策は単独事業も含めましてかなり大変な財政需要が生じると、こういうふうに考えられますので、十分調査の上、地方債あるいは交付税措置を通じて適切に対処したい。その際、特別交付税の算定に当たりましては、農作物の被害面積あるいは被災世帯数、さらには国の補助負担金を伴います災害復旧事業費、こういう客観的な指標によりまして、地方団体が独自に行う事業に対します財源も含めまして包括的に措置をしていく方針でございます。
　いずれにしても、独自施策等によりまして多額の財政需要を生じた団体につきまして運営に支障がないように配慮してまいりたいと、このように思っております。
○三上隆雄君　ただいま大変適切な好意的なお答えがいただけましたので、どうぞひとつ地方交付団体を救っていただきたい。
　私がそのことをお願い申し上げるのは、農水委員会でもいろいろ要請を申し上げ御検討いただいたわけでありますけれども、今の天災融資法そしてまた激甚法の指定を仮に受けたとしても、被災者そのものを直接的に救おうとも手だてがない。これからの再生産に向けての投資については相当な融資が優遇されておりますけれども、今回の被害は融資ではどうにもならないという状況になっているわけでありますから、国の制度の届かない点を地方公共団体が補っていかなきゃならない。それについて手厚い措置を講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、建設省にお願いを申し上げたいと思います。
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業の早期若手のための速やかな現地査定の実施をしていただき、今回の建設土木、援農土木というそういう性格も含めて早急に、そしてまた今までの当初の計画以上にひとつ採用して実施していただきたい。このことをお願い申し上げ、その対応と見通しについてお尋ねをしたい。
○説明員（加藤昭君）　お答えをいたします。
　台風十九号によります青森県における建設省所管の公共土木施設の災害状況は四十四カ所、約十八億円との報告を青森県より受けております。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
これらの災害に対しまして、地方公共団体の準備が整い次第速やかに現地査定を実施し、災害の早期復旧に努める所存でございます。また、実施方につきましても、できるだけ早く実施できる体制を整えるよう県を指導しているところでございます。
○三上隆雄君　これまた、大変適切な好意的な御回答をいただいて、ありがとうございます。
　ただ、今聞くところによりますと、公共関係の被災額が四十四カ所、十八億円、極めて少ないという、これは幸いしたわけでありますけれども、その復旧を、しかも援農事業としてやるには極めて少ない額でありますから、先ほども言ったように、来年度の計画あるいは保留になっている事業等をことしに繰り上げて実施されるよう、それについての特別な御高配をいただけないものか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（加藤昭君）　先ほど申し上げた数字は十九号台風関係だけの青森県の被害額を申し上げました。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
青森県は、昨年の災害の一部の実施も今年度実施しておりますし、それから今年度それ以外の災害、これは九月三十日現在でちょっと古うございますが、二百四十一カ所の二十八億という災害の報告額を受けておりますが、そのような災害復旧事業費の早期査定を行い、実施方を促進するべく県と相談してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○三上隆雄君　そこで、さきの十七日の農水委員会でも要望を申し上げておきましたけれども、被災農家がその地域の園地を共同で復旧する場合に、それも一つの援農事業として取り上げていただくよう関連各省庁と連携をとりながらその対策を講じていただきたい。このことを改めて要望して、次の問題に入りたいと思います。
　被災中小企業者に対する金融の円滑化については、当県出身の商工会の会長である同僚松尾先生が後ほど触れると思いますが、青森県経済の今回の農業被害というのは、青森県のＧＮＰというのがおおよそ三兆円、その中で農業の生産高というのが三千三百億円ぐらいでありますが、そのうちの一千億を超える大被害、稲作の減収は大体その減収額の二・一九倍と言われています。リンゴの場合はそんなものではない。リンゴは投資が大きい。生産したものに付加価値をつけるための事業も多い。そういうことから、リンゴの被災額の約三倍以上青森県経済に及ぼす影響があると私は思います。その意味で、どうぞ中小企業の資金対策についても十分な御配慮を賜りたいと思います。
　それでは次に、今次災害の気象観測について、気象庁の方に――見えておられますか。運輸省の方は見えておりますか。
○委員長（鈴木和美君）　いないようですね。
○三上隆雄君　見えてないですか。――それでは、気象庁が見えていないようでありますから、次に進みます。
　農水省の関係については、さきの委員会で質問して一定のお答えをいただきました。しかしその後、検討が必要である、その調査の結果を踏まえながら対応するというお答えがございましたが、その質問、要望を踏まえて、きょうはあれから土、日を含めて四日目ですからそんなに進捗がないと思いますけれども、その後の経過と対応について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（小高良彦君）　先生御指摘のとおり、青森県を初めといたしまして全国的に大量のリンゴの落下果実が生じておるところでございますけれども、これらにつきましては、可能な限り生食用、加工用として利用していくことが重要と考えておりまして、被災農家の要望に積極的に対応していただくように、出荷団体、加工業界を通じまして関係者への指導を行っているところでございます。
　台風十九号等によります落果リンゴがどれぐらい利用できるかは、ぶじ等の晩生種の熟度の問題がございましてまだ今のところ把握し得ない状況にございますけれども、落下果実の有効利用を図るためには、用途に応じましてその収集、選別、運搬、貯蔵、搾汁等を計画的、効率的に行っていくことが重要でございまして、関係団体への指導を行っているところでございます。
　御指摘のこれらの経費の助成につきましては、収集、選別等、通常農業が営農の一環として実施する作業に対しましてはなかなか困難ではないかと考えておるわけでございますけれども、共同で取り組みます一時貯蔵でございますとか果汁の調整保管等につきましては、被害の実態でございますとか用途別の利用でございますとか、また技術指導等の状況を勘案しながら現在検討を進めている、そういう状況でございます。
○三上隆雄君　どうぞひとつ、青森県の被災農家の窮状をお酌み取りいただいて、適切な温情ある措置を講じていただきますことを心からお願いを申し上げ、時間ですから終わりたいと思います。
　ただ、気象庁については遺憾であるという意を申し上げておきます。
○松尾官平君　本年の十七、十八、十九号台風は全国的に大きな被害を及ぼしたわけでありますが、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧を願う立場でございます。
　全国的な問題を取り上げればいいんでありますが、時間がございませんし、同僚議員の質問も控えておりますので、私もまた青森県を中心に台風対策を質問したいと思います。
　去る十六日の衆議院の農水委員会において本県の木村代議士から質問もあり、また十八日には近藤大臣から当面の対策について閣議報告あるいは災害対策本部の記者発表もあったわけであり、ただいまはまた三上委員に対しても答弁があったわけてありますので、それらの問題につきましては大いに期待をしております。ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、時間もないのでできるだけ重複を避けて、被災農家の皆さんや被災中小企業者の立場に立って質問をさせていただきます。
　私は当日、といいますのは九月二十七日の夜、青森に滞在しておりました。二十八日の朝五時二十五分に青森市の私の宿舎で実は目を覚ましたわけでありますが、まるで地震かなと思って目を覚ましたわけであります。あんな体験は生まれて初めての経験でありました。
　今にも壊れるかと思うようなガラス戸の音、まんじりともせずにそのまま起きまして、午前八時に県庁へ駆けつけました。既に出動服に身を固めた知事が出勤しているではありませんか。私はびっくりして、まだ知事が出るには早いんじゃないですかと聞きましたら、実は知事の私邸が停電になり、電話も通じない、テレビも見られない、携帯ラジオで情報を聞くしかなかったので、心配で車でもう出てきたんだ、こういうことでございました。県庁には防災無線その他もありますので、状況把握ということで心配で出勤したのだろうと思うのであります。雨はほとんど降っておりませんので、被害の少ないことを念じながら知事に同行して、二十八日には津軽地方、翌二十九日には南部地方を調査、視察したわけであります。
　ところが、被害は全県域にわたっておりまして、まさに想像を絶する被害でございました。私たちは普通、台風といえばすぐ風と雨、そしてそれによる山崩れ、河川のはんらんが発生して、被害者数がこれこれ、被害額がこれこれと考えるわけでありますが、今回の青森県の場合、雨はほとんどなかったにもかかわらず九人ものとうとい人命が失われ、重傷者四十一名、軽傷者百八十三名となり、全壊家屋が二百八十棟、半壊二千七十九棟、一部破損一万二千六棟という異常とも言える台風、まさに我々生まれて初めての経験に遭ったわけであります。このことはいかに強い暴風が荒れ狂ったかを示すものでありまして、政府においてはまずこのことを十分認識してほしいのであります。
　そこで、具体的な質問の第一点は、今回の台風被害は規模も大きく、早期に天災融資法を発動すべきだと思うわけでありますが、通産省では既に中小企業者向けに災害融資の道を講じて、実行に入っております。自治省では交付金の前倒しを既に十八日に発表して、発動しております。そういう中でなぜ農水省が天災融資法の発動がおくれるのか。
　今までの経験を聞きますと、大体二カ月かかるということをよく申します。ところが、たしか日本海中部地震のときには、国会議員が一丸となって働きかけましたら、政府は四十日か四十五日で発動したように私は記憶しております。なぜこれを急ぐかといいますと、リンゴ農家などに至っては、あすにもお札が木からもげるのが落ちたわけでありますから、もう十月の中旬から現金がどんどん入ってくることを生活設計として持っているわけでありまして、これが五十日とか六十日たたなきゃ天災融資法の発動というものを政府が発表しないということになれば、政府頼むに足らず、出稼ぎあるのみ、こうなるのが実は農家の実態なんであります。
　そういうことから考えて、制度を直せはこういう場合早く発動が一体できるのか、法律を改正しなきゃできないのか、だとすればそれを直すべきではないか。役所の信任も非常に厚い、また人格識見高邁な西田先生であり、地方の実情はよく御存じの長官でありますから、勇断を持ってひとつこれは対処していただきたいし、もし万一これからの法律改正、制度改正が間に合わないにしても、大変失礼ですが、私の計算によれば大臣の任期もあと幾ばくもないようでありまして、台風が発生した九月二十八日から十一月五日まで計算しますと三十八日ありますが、大臣の名前において天災融資法を発動していただけないかどうか。これは発動しなくてもいいんです。私の責任においてやる、あるいは激甚災の方もやる、やるということを言っていただけば県知事以下の地方では猛然として仕事を進められるわけでありますから、まずこのことを御要望とともにお伺いします。
○説明員（今藤洋海君）　今回の台風災害に対します金融対策といたしましては、既に既貸付金の償還条件の緩和でございますとか、自作農維持資金の融資の確保、こういったことは既に実施しておるわけでございますが、天災融資法につきましては、被災農林漁業者の営業の再開に……
○松尾官平君　経過はみんな知っているんだよ。経過は要らない。答えだけでいい。
○説明員（今藤洋海君）　はい、わかりました。
　この発動に当たりましては、現在、被害状況の調査、資金需要の把握をやっておるところでございまして……
○松尾官平君　いや、それもわかって、いる。前向きに検討するということもわかっている。その上で聞いているんだから、答えだけでいい。
○説明員（今藤洋海君）　それでは結論を申し上げますと、この資金需要等の報告については、今週末ないしは来週早々を目途に集計いたしまして、関係省庁との調整に入りたいと思っております。
○松尾官平君　経過はもう全部知っております。ところが、出ているものは、前向きに検討するとか発動する方向で考えております、これでは被災農家は安心できないということから、実際的に法律を動かすのは多少おくれてもいいから、やりますという政治的な決断を近藤農林水産大臣にぜひ言ってください。
　時間がありませんので、先へ進みます。
　次は、落果リンゴの加工向け対策として、案出荷及び原料の一時保管等について農水省では対策を考えておられるようであります。これはぜひよろしくお願いします。
　ただ問題は、リンゴ果汁の需給調整等は考えているようでありますが、足りないのは生果の貯蔵、保管、流通、これらについて農水省の報告を聞きますと出ていないようであります。しかし、これらはもう大変な問題でありまして、実はきのうの新聞にも出ておりますが、大鰐町ではでっかい穴を掘って傷のついたリンゴをどんどん捨てているわけであります。大鰐という町一つで最終的には九百トンぐらい捨てざるを得ないだろうということさえ言われているわけでありますから、それを救済する県がリンゴの冷蔵庫、倉庫、そういうところでも生果で保管してやろうということで町村、農協と打ち合わせてやっているわけであります。だから、リンゴ果汁の需給調整もさることながら、その点について農水省は温かい手を差し伸べる気があるかないか、それも答えだけでいいです。
○説明員（小高良彦君）　我々といたしましては、共同で取り組みます生果の一時貯蔵なり果汁の調整保管等につきましては、その状況を見ながら今後検討していきたい、このように考えております。
○松尾官平君　今後考えるでは困るんです。もう穴を掘ってトラックで投げているんだから、そこをお願いしたいということです。気持ちはわかると思いますので、次へ進みます。
　リンゴなどの被災樹園地の改植やら防風ネット等の復旧を緊急にやらなきゃならぬじゃないかと思うわけでありますが、この点については三上委員からも触れられましたので余り詳しくは申し上げませんけれども、「桃粟三年、柿八年」でしたか、リンゴも大体七年から十年かかると言われております。生果の落果被害もさることながら、七年ないし十年という生産力が復旧してくるまでの期間における農家の経済的な負担、またそれが中小企業その他に及ぼす購買力の地盤沈下の影響は、これはもうはかり知れないものがあるわけであります。その辺を考えて施設の復旧対策、それから新たに防風ネットを施設するなどという人には土地基盤整備ぐらいの補助率を上げるとか、そういう形で強力な援助措置をお願いしたいわけでありますが、その点について伺います。
　なおまた、素人が一番考えるのは、なぜ果樹共済に青森県は入っていなかったんだ、共済に入ってさえいればという声も出るわけであります。実は、青森県の果樹共済加入率は平均で一四・九％という大変低い加入率になっているわけであります。しかし、この果樹共済につきましては、今までのいろいろな経過があるわけで、その都度その都度見直し、料金の改正等が行われたわけでありますけれども、やはりどうしても農家には納得できない。納得できないから加入率が下がっている。しかも、台風の大きい被害は、今までのほとんど九州へ上陸すればその後はだんだん弱まってくるという素人の常識、そういうものが重なって加入しておらなかったわけであります。
　共済について見ますと、青森県のリンゴの大宗をなしているのはふじでありますが、ふじについて見ますと、一反歩当たり掛金が七千二百円、ところが三一％被害のときもらえる共済金というのは千八百円ですよ。七千二百円払って千八百円しかもらえないようなのでは、加入したくなくなるのが普通の人でしょう。確かに七〇％被害、一〇〇％被害となれば十万二千六百円あるいは十八万円と出ますけれども、これとても被害がなかったのに比べれば安いわけであります。じゃ掛金を上げるかというと、これもまたなかなか、逆にどっちが先かという問題になるわけであります。
　そこで、果樹共済について、農水省もふんどしを締め直して政府援助、行政の方からの事務費その他の負担をもっと上げて農家が加入しやすい共済制度に見直す気持ちがあるかどうか、これも答えだけでいいです。途中の説明は要りません。
○説明員（小高良彦君）　初めに、御指摘の改植、樹体被害の問題でございますけれども、災害に強くて生産性の高い産地を育成するという、いわば今後の果樹農業の振興に資するという観点に立ちまして検討をしていきたいと思います。
○説明員（今藤洋海君）　果樹共済の加入促進につきましては、今後、現地の農業者の方々の要望の把握に努めますとともに、基準収穫量、価格の設定、補償水準のあり方等につきまして検討してまいりたいと思います。
○松尾官平君　残念ながら、前向き、検討だけで、いい答弁は出ないわけであります。
　実は、十八日の県内の新聞にリンゴ農家が自殺したというショッキングな記事が出ております。これはおじいさんとおやじさんが死んで、息子と母親とおばあさんと三人だけで一町歩のリンゴ園を経営しておった農家であります。息子がもう死ぬしかないということで自殺したという記事なんです。死んだ人の気持ち、別に原因があったかもわかりませんけれども、少なくとも今回の台風十九号で大被害を受けたリンゴ専業農家である、しかも二十九歳という前途有為な青年が母とおばあさんを抱えて自殺をした。これは一人の例ではありますけれども、政治に携わる者として大きな問題として考えなきゃならぬと思うんです。
　そういう立場から、検討するとか、何とかする、前向きで考えるという役所答弁でなく、この際、行政改革も政治改革も今やろうとしているんだから、災害なんかのときには温情味あふるる政治の力、あるいは行政の方策を講じていただきたいものだと切望しておきます。自作農維持資金あるいは既往貸し付けの関係等々には既にもう配慮してくださっているようでありますから、省略をいたします。
　ただ、重ねてもう一回申し上げますが、リンゴ栽培農家の園地の復旧、経営維持のための長期低利の特別な資金の手当て、これは先ほど私申し上げましたように、地方経済界に及ぼす影響も大きいわけですから、これだけの災害のときには十分な対応をしていただきたい。個人助成は無理だとしても、せめて長期低利という形で特別に考えていただきたい、これも御注文だけにしておきます。
　それから、三上委員も触れられましたが、実は水稲被害についても本県の場合、青森県の津軽地域、あるいは他県と比べますと大きな災害をこうむっているわけです。七、八月の長雨、低温、日照不足ということで不稔障害が田んぼによってはもう被害率八〇％、九〇％ということで刈る勇気もないということです。実は先般、十六日にも別の委員会を回ってよその委員の先生方にも説明しましたが、もう稲刈りをする気も起きなくてほったらかしにしておくような田んぼもあるような状況なんです。こういう水稲被害に加えて今度は強風による被害も出ているわけであり、また海岸地区では塩害も出ております。
　そんなことを考えますと、水稲被害についても天融法の発動をすべきではないか、こう思うわけでありますが、水稲に関してもう少し温かい御答弁がいただければと思います。
○説明員（今藤洋海君）　私も先日青森に参りまして、水稲の方も現地を見せていただきました。
　冷夏等によりまして水稲にも大変な災害が起きておるということでございますが、水稲につきましてはもう少し被害の実態を把握しまして対処してまいりたいと思っております。
○松尾官平君　段々のお願いやら質問をしてきたわけでありますが、時間がないので、もうまとめて御要望申し上げます。
　森林関係の被害対策につきまして、流域単位で激甚災の指定をするお気持ちがあるかどうか、ぜひお願いをしたいものだと思います。
　それから、農水省から十七日付で出された台風の被害報告によりますと、技術対策として一番下に果樹対策、花き対策、水稲対策、大豆対策、家畜衛生対策等、野菜対策、養蚕対策、ここまではあるんですが、実は本県の大きな産業である葉たばこ対策というのが載っていません。これはもうたばこ会社任せというつもりなのか、農水省でも考えるつもりがあるのか。青森県から農水省に出されている被害報告には、たばこのビニールパイプハウス等の被害についても報告をしているはずでありますが、その点をお聞きいたします。
　最後の結びとして、実は先ほど渡辺委員からもお話がありましたが、参ったのが実は停電でありまして、電柱がコンクリートになっておったから、もう柱なんか折れるものか、転ぶものかと思っていたら、至るところでコンクリート製の電柱が転びまして、折れまして、停電が長く続いたわけであります。当然のことながら、自家発電装置を持たない中小企業の食品冷蔵庫はアウトであり、腐るか投げるかという被害をこうむったわけであります。
　それらに限らず、今度は、何とかしてもらおうと思っても電話も不通だった。私は科学者でないのでよくわからないんですが、ダイヤル式の電話だけは通じて、プッシュ式の電話機が通じなかったということもあるんです。これはどういうことかわかりませんが、そんなこともあって、中小企業、地方経済界は長期にわたって地盤沈下を免れない。このことを災害対策だけではなくていろんな面で、いわば大きく言えば、東京圏一極集中をぶち壊して地方へ公共事業でも何でも傾斜配分していく。この辺は国土庁長官も、耳ざわりのいい私の意見になると思うんですが、東京圏一極集中を壊すために、傾斜配分でも何でも、交付税でも公共事業でもやって、地方の地盤沈下を防ぐと同時に、均衡ある国土の発展に資するように、各省ひとつ対策をお願いしたい。御答弁があれば伺って、終わります。
○国務大臣（西田司君）　最後に、国土行政全般についての御指摘をいただいたわけでございますが、お話のように、一極集中を是正して均衡ある国土の発展を期していこう、そのためには地方分散をさらに進めていかなければいけない、その中でも社会資本の大変おくれておる地方の公共事業という問題はこれから私どもは目を離すことのできない重要な政治政策課題だと、このように考えております。
　傾斜配分あるいは重点配分をもって格差是正をさらに進めながら地方の振興を図っていかなければいけない、こういうことで今後国土行政を進めてまいります。
○松尾官平君　よろしくお願いします。
○委員長（鈴木和美君）　簡単に答弁をお願いします、時間ですから。
○説明員（今藤洋海君）　たばこ対策につきましては、日本たばこ会社とも連絡をとりながら、施設の復旧等については農水省としても融資等で対応してまいりたいと思います。
○守住有信君　守住でございます。
　先ほど渡辺委員の方から、九州、特に福岡県を中心にしてもろもろな角度でお話がございました。私は熊本でございますけれども、つい去年の七月二日のあの豪雨の問題、この同じ場所でございましたけれども、流木とヨナ泥の大はんらんでございました。しかし、うれしいことには、つい三日前に、あの豊肥線、一年三カ月かかりまして、補助制度も国と自治体、運輸省と一緒になってやりましたけれども、この資金的な補助と工事、あれは林野庁、河川局、ＪＲ九州一緒になってやっていただきまして、東九州、西九州の唯一の鉄道がついに開通しました。
　しかし、一方では、山の方あるいは畑、その他もろもろの被害、公共工事の方は河川改修初め大いに建設省がやっていただいておりますが、そういうところに御承知の十七号、十九号。それで二十一号の方は、また東海、関東がえらいことになりゃせぬだろうかと思ったら、これは自然の摂理ですか、幸いに外れましたけれども、この十七号、十九号のダブルパンチというのが、去年の災害のまだ余韻が、復旧、経営にもいろいろ影響が残っておるところに重ねて来たわけでございます。
　そして、お話にも出ておりますとおりに、私の方も観測史上最大で、例えば熊本市、人口六十万の大都会で五十二・六メートル、阿蘇の方ですと六十・九メートル、こういうふうなことでございました。今、最初に資料をいただきましたように、その中で死者や重軽傷者初め被害総額も青森県に次ぐというふうにとらえられておるわけでございますし、過去の被害、農業総生産の中における被害の状況、パーセントを見ましても、昭和五十七年、五十九年、六十年の台風、六十三年の大雨、こういうふうにずっと南九州、熊本の方、その他、長崎もございますが、絶えず西南地域の台風のコースになっておった。
　私ども小さいころは豪雨が一番恐ろしゅうございました。風の方は、家の中に引っ込んでじっとしておれ、かわらが飛ぶ、看板が飛ぶ、だからじっとしておれ、そのうち台風の目は過ぎる、こう言われておりましたけれども、今度の台風だけは、いまだかつて私が、大分年でございますけれども、そういう時代になかったもので、皆さん方もそれぞれの地域で御体験になったと思うわけでございます。
　そこで、実は申し上げたいことは、国のいろんな施策決定がおくれておる、そこで、私の熊本県で、県みずからいろんな問題について新しい施策を決定していこうと。例えて申し上げますと、これに一番私は関心を持っておりますが、一つの考え方といたしまして、生産者の被害者のために農協も地域の市町村も県もいわばお互いに負担し合う、助け合う、こういう思想、自助努力ということで、例えばいろいろの融資の最低が三％でございますけれども、これを一・五％、条件によっては〇％の無利子融資を行う、あるいはまた期間も、これが経営その他に影響しておりますので、単年度だけではない、従来の基準、二年とか三年をさらに延ばしていく、県独自でやっていく、こういう思想が、後でもまた申し上げますが、たしかきょう県庁で、熊本県でマスコミに報道されたというふうに把握しておるわけでございます。
　このように、例えばそういう融資の利率、期限につきましても、地元の農協もあるいはまた市町村も県も利子補給を出し合っていって、いろいろ先生方が、松尾先生からもお話ありましたが、農家のこの気持ちを盛り上げていく。米の自由化とかいろいろ論議がある中で、本当に極端な自殺のお話もございましたけれども、そういう気持ちを、いろんな農業の種類がありますけれども、農民の諸君がそういう気持ちを持っておる。そこでということで、私も大蔵省出身の県知事がよう腹を決めたなと、遠慮なしに言わせていただきますと。みんなが、つまり生産者の今後の復旧、経営再建のために、農協も市町村も県もこの利子補給をやるということで無利子融資もつくったわけでございます。
　私は、かつてＮＴＴ株の売却益のいわゆる無利子融資制度、公共事業、Ａパターン、Ｂパターン、Ｃは第三セクターの民間でございますけれども、こういう仕組みを、あれは宮澤大蔵大臣のときでございますが、民営化しましての株式を活用して公共事業で無利子融資制度というのができたわけでございます。英国もサッチャー政権のもとに民営化やりましたけれども、こういう無利子融資制度というのは、あのＮＴＴの株式の資金を使った、これは世界で初めてでございます。
　そこでできる公共事業、そしてならば、公共事業以外の公共的な基盤である林業や農業や水産業がこういう大被害を受け、さらに来年、再来年、また次も影響を受けておる経営、これに対する一つの仕組みとして非常に感心をいたしましたので、ひとつ各省庁、国土庁が防災の推進調整官庁でございますが、同時に農水省、その他また自治省の方もこれは裏負担の問題がございますが、先ほどちょっと聞いておりまし。たら、特別交付税等々の前倒しもやるし、その後もいろんなものに対して配慮していくという姿勢が私はほの見えたと思います。
　こういうふうな、特に三％、一・五％とかあるいは〇％、みんなが助け合う、こういう仕組みに対する国の姿勢、取り組み、各省庁でございますけれども、そういう行き方、やり方に対して、まず全体論として国土庁長官はこういう地方におけるトライに対していかが、印象でも結構でございますが、お持ちかどうかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　ただいま今回の災害のみならず自然災害に対する自助努力、このことについて熊本県の例をおとりになって御指摘があったわけでございますが、私どもお話を聞いておりまして、大変進んだ適切な御判断である、このように考えております。
　しかし、県におきましても市町村においても、やはり一番大きな問題は、それらに対する財源措置をどうしていくかということが究極的には重要になってまいりますので、自治省を中心といたしまして政府挙げてこれらの支援策はとってまいらなければいけない、このように考えておるわけでございます。
○守住有信君　既に松尾委員の方から御指摘も出ておりましたけれども、天災融資法の早期発動、あるいは発動に対する政府としての姿勢と申しますか、これが私も一番のスタートではないか、このように思っておるわけでございます。やはり今までの自作農維持の災害資金などの既存の仕組み、資金だけではどうも対応できないということが県会におきましても農業団体におきましても強三言われておるわけでございます。貸付利率とか限度額等も有利な天災資金を早急に意思決定をなさいまして、事務手続はある程度要ると思いますけれども、早目に意思決定をなさいまして、被災農家の経営再建は単年度では十分にできません、これにつきましてのお取り組みが必要ではないか。
　まして天災資金の概要、その限度額等は発動のときに決められる、こういうことでございますので、一つの方向姿勢と同時に、こういう条件につきましても十分、資金の使途、経営資金とか簡易施設の復旧費とか限度額とか、早急な決定が必要でございます。
　特に今回は、リンゴのお話が青森でございましたけれども、また私らの地域も果樹の世界、西南地域は暖かい地域でございますので果樹、最大がミカン類でございますが、福岡の方でも今お話が出ましたようなカキとかナシ、あるいはまたメロン、それからイチゴ、どこでも御承知のとおり、写真でごらんのとおり、いわゆる栽培農業でございます。そのビニールハウスが倒壊してメロンももうめちゃめちゃになっておる。それからまたミカンも、御承知のとおり、ただ実が落ちただけじゃございません。葉が落ちる、枝が折れておる、幹もこうだ。こういうことで、これの復旧には、一年度単年どころじゃない、最低でも三年あるいは四年と、こういうふうに言われておりますし、つい最近も熊日新聞を見ておったら、ナシが落ちまして、そしてナシの自然的な条件ですか、みずから生きようという力でナシに花が咲いた、こういう現象も現に起こっておるわけでございます。
　したがいまして、この天災融資法、御答弁は実務的にはやっぱり同じようになるんですかな。政治の姿勢としてやるぞということの方向を出されて、大臣のもとに実務的には引っ張られていく、こういうふうな行き方。決断と実行とかいろいろ言われておりますが、そういう今の自民党政府の姿勢ではなかろうかと思うわけでございますので、一言この辺についてお願いを申し上げます。例の天災融資法早期発動について。
○説明員（今藤洋海君）　天災融資法の発動につきましては、今週末ないしは来週早々にも被害調査、資金需要調査を終えまして関係省庁との協議に入りたいと思っております。
　なお、限度額等につきましても、激甚災害法に指定されますとさらに拡大されるということでございますので、激甚災害の指定に向けましても同様の努力をしてまいりたいと思っております。
○守住有信君　それ以外に、ばらばらでございますが、先ほども電力の問題、電気と電話という問題が出ておりました。私も当時熊本市内におったんです。マンションの十一階で、ぐぐうっというふうなことで、ガラス窓がガタガタと、これはマンションが壊れやせぬかと。もちろん停電で、はあ停電になれば電話はかからぬのだな、テレビなんかはどうでもいいですけれども、大事な電話、はあと思いました。外を眺めれば熊本市内は真っ黒でございました。はるか向こうの方で何かネオンがちょこちょについておった一部地域はありましたけれども。
　そうして、いろいろ聞いてみましたら、電話柱の強度基準が風速三十メートルぐらいで何分間か、そして最高で瞬間四十メートルぐらいに耐えられるような基準になっておると。それで、例えば私はＮＴＴをあれしておりましたので、九州のＮＴＴだけで電柱の倒壊が七千九百本、引き込み線の切断が十三万九千件、ケーブルの故障が四千九百カ所、被害額で約百億、それでまた一日八千四百名を動員して関東や関西の各支店その他各地から千百名の応援。電力の方ももっとあれでございまして、これは中国地方、北陸から東北の方もそうだったと思います。やっぱり山の奥の方に高圧線がある。電線がある、山の方の村落でも電力が行っておりますから。九州電力はこれの被害調査にヘリコプターで行きおったらヘリコプターそのものが落ちまして三人死亡、こういうふうなことでございました。
　話を戻しまして、国土庁防災局の方からひとつ、みずから考えておると思いますけれども、株式会社、自主自立の会社ですけれども、こういう体験をもとに、電柱の強度とか塩害の問題とかいろいろございましたが、今回の事実をどう今後に生かしていくのかというのが、いわば防災局というか国土庁というか、関係省庁の大きな反省ではなかろうかと思うわけでございます。
　なかなか高度な文明社会になれておるような時代になってきましたものですから、ちょっとしたことはこれは耐え忍ばなきゃいかぬと思っておりますが、こういう長期間にわたって今お話が出ておりましたような中小企業の冷蔵庫の被害、家庭の冷蔵庫はいざ知らず、商売としての商業としての冷蔵庫類の中身が腐ってしまう、商品価値がもてない、そういう問題まで、あるいは工場の操業等々、生活はもちろんのこと、いろいろ商工業のことまで問題になっていったわけでございます。
　あえて答弁は要りません。ひとつ国土庁の方からも、これは農業もみんな同じでございますが、すべての基準、いろいろな過去の長い経験の中から基準がございますが、法律、助成、融資、いろんな制度がございますけれども、そういうものを今回の苦い体験でどう生かしていくか。一方では被害の調査等々で皆さん方集計をしながら非常に御苦労だと思っておりますし、地域は地域で頑張っておりまして御苦労だと思いますけれども、そういうものの中からどのような貴重な今後の基準見直しを積極的にやっていくか。これは網羅的な問題でございます。一農業、一林業とか一水産業とか、一電力とか電話とか、そういうことでなくて、この苦い体験をどうやって今後に生かしていくかというのがまさしく防災の精神ではないかと思いながら、時間もございませんので幾つかの例を挙げまして申し上げた次第でございます。
　一方では、我々の方はミカンとか果樹ばかりじゃございませんで、畜産、酪農で、一軒の酪農家は牛が二十頭、牛舎が倒れまして、これが死んだ。人間ばかりじゃない。牛も死にました。最高が二十頭でございます。その他もろもろ牛舎の倒壊。酪農家は畜産祭りなんかことしはやめたわけでございます。
　そういう状況は十分御承知と思います。そしてまた、農水省の玄関の方に熊本県の被害状況の大きな写真も張ってあるはずでございますが、そういうものを本当に肌で感じながら、今後とも大いに防災見直し、基準の見直しという角度で、今の応急手当は応急手当で、その中で見直しも入れなきゃいけませんが、今後来年以降に向かっての概計要求はどうなっておるだろうか。概算要求の見直しも要るんじゃないか。応急対策と同時に、予備費その他もありますけれども、補正予算、と同時に来年度の本格予算の概計要求の基準そのものも見直していただくということを心からお願いを申し上げます。
　長崎の方の初村先生も十分間ではあれだと思いまして、同じ九州でございますので、ここでやめさせていただきます。
○初村滝一郎君　今回の台風は、全国各地に多大な被害をもたらしたのでございます。特に、九月二十七日に北九州に上陸した台風十九号は瞬間風速五十四・六メートルという観測史上まれに見る暴風雨で、長崎県では死者五名、重軽傷者二百四十八名の人的被害を初め、住宅、公共土木施設、農林水産施設、農作物、水産物等、重大な被害を受け、特に水稲、ヒワ、ミカン、バレイショ等の農業被害が長崎県では重大であります。
　被害総額は、十月九日現在で四百五十四億円にも達しております。長引く雲仙・普賢岳噴火災害に加え、九月十四日の台風十七号では約九十億円の被害を出し、それに追い打ちをかけるように十九号の被害が重なり、農林水産関係者はもとより、多くの人々が災害復旧に苦慮しております。
　ぜひこうした実情を踏まえ、被害状況の把握を急ぎ、早急に激甚災害として指定し、復旧対策を万全に期すべきだと考えますが、国土庁の見解を伺いたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　既に先生御案内のとおり、激甚災害の指定は災害の被害状況に応じて行うものでございます。現在、関係地方公共団体、関係省庁において鋭意調査が進められております。
　国土庁といたしましては、被害状況についての確定的な報告を一日も早く農林水産省を初めといたしまして関係省庁から入手をいたしまして、関係地方公共団体等からの御要請に配慮し一適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○初村滝一郎君　今回の台風で大きな被害を受けた農業者等からは、経営再建等に必要な長期低利資金の融通に対する要望が強く出されております。早急に天災融資法を発動して被災農業者等の経営の維持安定を図るべきと考えるが、農水省の考えはどうでしょうか。
○説明員（今藤洋海君）　今般の台風被害にかかわります天災融資法の発動については、現在、被害の状況及び資金需要の調査の取りまとめを急いでいるところでございます。今週末ないしは来週早々にも調査結果に基づきまして天災融資法を発動する方向で関係省庁と協議を行いたいと思っております。
○初村滝一郎君　今回の台風による被害は、これはもう県下全域にわたって広範に農作物や施設等に及んでおります。このため、災害融資に対する資金需要も多いと思う。農林漁業金融公庫等の災害関係資金は十分な融資枠を確保しておるのかどうか、また相次ぐ災害で被害額も大きくなっていることを考慮して貸付限度額を特例的に引き上げる必要があると考えるが、どうでしょうか。
○説明員（今藤洋海君）　被災農林漁業者に対します資金といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金、同じく農林漁業金融公庫の施設復旧資金等がございます。これらの融資枠につきましては、自作農維持資金等、林業、漁業もございますが、この関係で三十九億円の資金枠を確保してございます。また、施設の復旧資金としましては、五十億円の資金を確保しているところでございます。
　さらに、自作農維持資金につきましては、天災融資法の発動をまって必要なまた特別枠の設定についてもできることにしておるところでございます。
　また、天災融資法につきましては、先ほど申しましたような資金需要の調査に基づきましてその確保を図るといったようなことを考えておるところでございます。
○初村滝一郎君　きょう福岡の問題が各委員から出たんですが、私も福岡県の方から陳情を受けた。それで、あらまし簡単に申し上げますと、十七号、十九号の災害が非常に大きかった。中でも十九号では十一名の死者、六百五十九名の負傷者を出しておる。そこで、公共関係事業、すなわち道路、河川、農業あるいは果樹、林業、水産業合わせて十月十九日現在で千三百億以上ということを私は陳情を受けました。また、佐賀県からも、十七号、十九号で、十月十一日現在、農林漁業で三百二十九億。このうち水稲関係だけで百三十億、これは有明海の海水が佐賀平野一面に被害を及ぼしたんですね。この塩水の被害だけでも百五億ということを聞かされました。したがって、両県に対する調査を早急に実施していただいて適切なる処置をお願いいたしたいと思います。
　最後になりますが、この被災しました公共土木施設、農林水産施設の災害復旧については、補正予算において十分予算措置を講じ早急に工事が完了するよう特に要望いたしまして、国土庁長官の決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（西田司君）　今回の災害の被害状況は極めて甚大であります。被災者の救済救護を万全を期して進めることはもちろんでございますが、早急に復旧を進める必要があると考えております。
　このため、既に政府におきましては、九月二十日及び九月三十日に開催した災害対策関係省庁連絡会議での申し合わせに基づきまして、被災者に対する適切な救護救済措置を講ずるとともに、ただいま御指摘のございました道路あるいは河川、農業用施設等被災施設の早期復旧等の所要の対策を推進してまいります。
　また、災害復旧等に要する経費につきましては、国土庁といたしましても必要に応じ財政当局に対し適切な予算措置がとれるようお願いしてまいる所存でございます。
　今後とも、関係省庁や地方団体と密接な連携をとりながら、政府として対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○及川順郎君　今回一連の自然災害で被害を受けられました多くの被災者の方々に心からの哀悼の意とお見舞いをまず申し上げるものでございます。
　先ほど来から同僚委員の質問を聞いておりまして、実は共通する部分が非常に多うございます。たるべくその部分を省きまして質問をいたしたいと思います。
　私も今回の一連の災害では、青森、秋田、岩手、宮城、山形、山梨、そして九州の福岡を中心にした各地をお見舞いしながら被災の状況を見てまいりました。きのうは東京都内の状況を見てまいりました。大変耳ざわりなことも今回の質問には出るかもしれませんが、被災者の方々が率直に受けている印象を私はじかにぶつけられまして、国政に参画する者として深く反省をしながら、やはり改善をしていかなければならぬなと思うことが多々ございましたので、その中で幾つかの点を申し上げたいと思うわけでございます。
　先ほどお話が出ておりました天災融資法の発動、激甚災指定の問題につきまして、どこへ行っても、政府、国の対応が遅いという声が非常に強く出されました。もう一つは、どういう状況に進展していくのかわからない、こういうことがございます。このわからないという点については地元自治体でも努力をして、パンフレットをつくったりチラシをつくったりしながらこれに対応している努力もございましたが、この遅いという問題については、全体的に動いていくためには時間がかかるということも、私たちはその立場ではわかります。
　しかし、被害を受けている側の人たちから見るならば、きょう、あす、そしてこの冬場をどう過ごすか。長く見ればもう果樹等の復旧のためには四、五年かかる、こういう長期的なこともございますが、とりあえずはとにかく出荷するための箱は買い入れた、消毒の代金も借りている、そういうところへお金を返さなけりゃならない、そのお金をどうするか、ここからまず始まっている。確かに、被害を受けた状況に対する現場の対応もさることながら、そういうのを頭に描きながら落ちたリンゴの整理をしているという状況がございました。
　さっき、自殺した話も聞きましたが、私も実はそこへ参りました。本当に涙する思いでございましたが、その関連で先ほど来から質問をしているんですけれども、政府側の答弁というのは具体的に結論が出るまでのプロセスが私ははっきりしないと思うんですね。非常に私たちも現場で説明がしにくい。
　そこで、天災融資法の件につきましては今週末、来週早々には状況を掌握して関係省庁と協議に入る、この結論が出るのはいつごろなんでしょうか。この見通し、それは多少のずれはあったとしても、今までの常識からいって、今回のこの厳しさからいって、いつごろ発動できる、そして現場にはいつごろお金が行ってどうなるというあらあらの見通しが説明できるような、そういう答弁が私は欲しいと思うんです。
　それからもう一つは、激甚災害指定につきましても、この指定地域、関係省庁、各地方の状況を全部まとめて、そしてその地域地域に指定をしていく。これにつきましても、現在、地方自治体あるいはそれぞれの地域でまとめているのがいつまでかかって、それを早く出すように督励している、それがいつごろまとまる、そしてそれに対する協議はどのくらいの日数がかかるのだ、結論はいつごろ出る、こういう回答を出していただけませんか。その答弁を求めます。
○説明員（今藤洋海君）　天災融資法の発動でございますが、先ほど申しましたように今週末ないしは来週早々にも各省庁と協議に入りたいということでございますが、御案内のとおり最終的には政令の制定作業が必要になってくるわけでございます。
　過去の災害の例で見ますると、天災融資法の発動は災害終了後おおむね五十日ないし六十日を要しておるわけでございます。いずれにしましても、今後とも一日も早い対応を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
○説明員（鹿島尚武君）　まず、一般論として申し上げます。
　激甚災害の指定は、既に先生御案内のとおり、まず地方公共団体、そして関係省庁におきまして災害状況の実態の把握を行います。それを私ども国土庁の方で取りまとめをいたしまして、指定の基準に照らすわけでございます。その後、中央防災会議へ諮問、答申という手続をとります。その結論を得ました後、閣議の決定を受けまして政令として公布、そして実施に移す、こういうことになるわけでございます。
　現在の段階はまず第一の段階でございまして、関係地方公共団体、そしてまた農林水産省を初め関係省庁で取りまとめを行っているという状況でございます。私ども国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早くちょうだいをいたしまして、激甚災害の指定について適切に処理をしていきたいというふうに考えてございます。
　過去の経験にかんがみますと、災害が発生しました後、このような手続を経て一生懸命やりまして、大体早くて最短距離で二カ月ぐらいというふうに申してよろしいのかなというふうに思います。
○及川順郎君　ぜひ御尽力を賜りたいと思います。
　それからもう一点、借入金に対して当座のお金が必要だということで、市町村では独自に見舞い金という名目等を初めといたしまして一時金を低利で貸し出すという措置をとっている。しかし、これもやはり財政的な限界があって、何とか国に財政措置をお願いしたい、こういうことがございました。
　この点につきましては、現在の応急処置に対する対応としては災害応急制度、それから災害復旧制度、こういう措置が制度としてございますけれども、この災害応急制度のあり方、これはぜひ、地元の自治体でお金を出している、そしてそれに対して見通しが立つように対応できるような、こういう方向で改善、取り組み方をお願いいたしたい。現在でもある程度はできるという答弁が恐らく返ってくると思いますけれども、現実の問題として現場では機能していないのが実情でございます。ぜひその点に対する御努力をお願いしたいと思っております。
　それから、復旧対策につきまして、十月十一日の閣議の後の記者会見だったと思いますけれども、自治大臣から、地方交付税の繰り上げ交付などを含めて思い切った措置を検討する必要があるという発言がございました。自治省としてその後どのような具体的なこの点についての詰めをなさっておられるのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（北里敏明君）　今回の災害によりまして、地方団体では財政需要が多大に発生をしておるわけでございますが、被災地方団体の中で資金繰り等に支障を生ずる団体というものもあると考えられることから、関係地方公共団体の意向を踏まえまして、去る十八日に全国で九十三市町村に対しましておおよそ百七十九億円の普通交付税の繰り上げ交付というのを実施したところでございます。
○及川順郎君　この点もぜひ特段の配慮をお願いしたいと思います。
　実はきのう、ＪＲ武蔵野線の新小平駅構内の冠水状況を見てまいりましたが、地形は青梅街道から、分水嶺として非常になだらかな斜面のところでございまして、駅舎は地上の駅舎でございますけれども、ホームはオープンカットで地下ホームになっているわけです。あの地形から考えますと、今まで報道されているような十一メートル下におりているという状況から考えますと、完全にこれは地下ホームとしての設計施工が必要である、現地の水が噴出した状況やレールの盛り上がった状況から考えますと設計施工に問題なしとは言えないのではないか、私はこのように思うわけでございまして、これはまず私見として指摘をしておきたいと思うわけでございます。
　この点については現在調査中であるということですが、ぜひこの調査結果について公表をお願いしたい、このように思います。この点はいかがでしょうか。
○説明員（山田隆二君）　お答えいたします。
　先生がおっしゃられました災害につきましては今お話があったとおりでございまして、武蔵野線の新小平駅は、実はおっしゃったようなＵ字型の擁壁の中にホーム等がある施設でございまして、構内に水が入りました結果いろいろすき間等が拡大したということもございまして、Ｕ字型擁壁が一メートル程度盛り上がった、こういうことになっておるわけでございます。
　この原因につきましては、私どもまだ断定できる状況にございませんが、どうも降り続きました雨によりまして地下水が上がりまして、Ｕ字型の溝全体が浮力を受けて……
○及川順郎君　そういう説明はいいから、公表できるかできないかだけ。