Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（允）政府委員　説明は、先ほど申し上げましたように核をエネルギー源とする――ほかには例えば化学反応をエネルギー源とするとか、電気的なものをエネルギー源とするとか、そういうものがレーザー兵器にはあるようでございますけれども、そういう意味で核をエネルギー源とするものであるという説明はございましたが、それが核兵器であるとかないとかいう議論は特にございません。
○神崎委員　五月十五日付のニューヨーク・タイムズ紙によりますと、本年三月二十三日にアメリカのローレンス・リバモア国立研究所では、ネバダ州の地下核実験場で核爆発を利用したエックス線レーザー発生装置の実験を行ってほぼ期待どおりの成果を得た、そして、この装置については、アーサー王の剣にちなんでスーパーエクスキャリバーと名づけられた、こういう報道がなされているわけであります。
　その直後にＳＤＩ専門家が来日しているわけでありますけれども、エックス線レーザー兵器、これがほぼ成功した、そういうような話はこの席上は出ているのでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　私ども説明を受けました限りにおきましては、先ほど申し上げましたような理由でアメリカとしても研究を行っているという、比較的簡単な説明がございました。
○神崎委員　説明がないということでありますけれども、それからもう一つ、一九八五年度国防総省研究開発及び取得プログラム、リサーチ・デベロプメント・アンド・アクイジションというのですか、これはデラワー研究技術担当国防次官が昨年議会に提出した報告書でありますけれども、それによりますと、一九八五年度の主要開発項目、これがＡからＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈまでずっと分類されているわけであります。Ａが戦略計画、Ｂが戦術計画、ＣがＣ３Ｉ、Ｄが化学戦抑止計面、Ｅが核兵器計画、Ｆが科学及び技術計画、Ｇが試験及び評価、Ｈが国際計画、こういうふうに分類されているわけでありますけれども、このＥの核兵器計画の中で、Ｅの課題として「核励起指向性エネルギー技術の可能性と適合性の評価」が挙げられているわけであります。そしてその中の主要研究開発項目の長期的計画として、「核励起の指向性エネルギー兵器等」、こういうふうに明確に表示されているわけであります。
　そういたしますと、これはアメリカの国防総省においても、明確にこのエックス線レーザーについては核兵器である、核兵器計画として位置づけられている、こういうふうに思うわけでありますけれども、我が国の方からその点について指摘して、特に米国側の考え方、いわゆるエックス線レーザー兵器が一体核なのか非核兵器なのか、その点どうなんだ、こういう角度から確認をされているかどうか。
○渡辺（允）政府委員　先般のブリーフィングチームとの関係で申しますと、先ほど申し上げたような説明がございまして、それから私どもの方からもそれについて若干の質問等はいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、核兵器であるかないかという議論はいたしておりません。
○神崎委員　私はそこが納得いかないのですね。もともと国会で一番論議になったのは、このＳＤＩが核兵器なのか非核兵器なのか、その点、我が国の非核三原則との関係でどうなのか、そこが対象になったわけですね。その一番大きな問題について、アメリカ側のその議会報告書の中で、核兵器計画の中にエックス線レーザーが位置されている、そういう記述があって、しかもその点について一体どうなのか、そこらに私は納得がいかないのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　今の御質問に対しましては、先ほど申し上げましたように、先方の説明それから私どもの若干の質問を通じて、それがどういうものであるかということについては先方の説明を受けたわけでございます。ただ、これは技術的な専門家を中心にしたチームでございましたこともありまして、それから、何せ二日間でＳＤＩの全体についてまず第一回のブリーフを受けるという機会でもございましたので、そういうものとして私どもとしては理解をしたというところになっております。
○神崎委員　この点についてまだ検討されてないようでありますから、外務省の方で十分検討していただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので簡単に伺いますけれども、この説明の会議に外務省と防衛庁のほかに通産省それから科学技術庁も出席されているようでありますけれども、通産省はどういうお立場でこの説明の席上に出席されたのか、あるいは通産省が特にその席上で関心を持って質問されたことなど簡単に御説明いただきたい。
○伊佐山説明員　いわゆる武器に関係することは私どもの所掌の一環でございますので、武器の状況についてはこれまでもアメリカを中心として関心を持って情報収集に当たってきたところでございます。で、四月に米国からのブリーフィングチームが来られたときも、やはりそういう一環で参加し、かつ政府として方針を決定することになるということもございますものですから、その検討に資するためにも我々なりによく話を聞いておこうということで参加した次第でございます。
○神崎委員　どういう点について関心を持って質問されたのか。
○伊佐山説明員　アメリカ側のチームのお話を聞いたということだけでございます。
○神崎委員　それから科学技術庁も出席されておるわけでありますけれども、本来ならば科学技術庁というのは科学技術の平和利用に徹しなきゃいかぬお立場なわけでありますけれども、ＳＤＩを推進しているその説明会にどういうお立場で出席になって、どういう御質問をされたのか。
○須田説明員　科学技術庁は科学技術に関する基本的な政策を所管する官庁でございまして、我が国の今後の科学技術政策を企画、立案、推進していく上でＳＤＩの動向というものを十分把握しておくことが非常に重要だという観点から参加いたしました。特に特定の分野に関心を有したということではございません。
○神崎委員　私が先ほど申し上げましたアメリカの一九八五年度の国防総省研究開発及び取得プログラムを見ましても、一九八五年度計画では核兵器計画を独立させまして、エネルギー省と緊密に協力して、長期計画でこの「核励起の指向性エネルギー兵器等」の研究開発を強力に推進しよう、こういう姿勢がうかがわれるわけでございます。我が国の科学技術庁がＳＤＩといった軍事技術につきまして緊密に協力するようなことはあってはなりませんし、そういうことはないだろうと思いますけれども、その点は十二分に御留意をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。――以上で終わります。
○森下委員長　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　私は民社党の安倍でございますが、私はこの委員会に所属しているわけではないので比較的防衛に関する素人でございますが、しかし、以前から安全保障の問題についてはどうやったらいいのかなということで非常に深い関心を持っているわけでございます。民社党も防衛問題については非常に関心が深い。私はその面にも共鳴して民社党に入ったというようなわけでございます。
　現在、国会でＧＮＰの一％問題が非常に議論されておりますけれども、一つの問題がある。それは、確かに一％を突破するかしないかということは大きな問題だけれども、本当に日本の防衛のためには何をすべきかということがまず先に問われねばならないということが大原則かと思います。しかしまた逆に、野党の立場からいったときに、一％を突破した後本当に日本の防衛のためにあとどのくらいの軍備をしたらいいんだろうという本当のめどがどうもはっきりしないような気がするのでございます。戦前は、御承知のようにどのくらい軍艦を持てばいいんだ、あるいは航空機を持てばいいのだ。御承知のようにワシントン条約、ロンドン条約で英米対日本はどのくらいと。その後一応軍令部が、これでは足らぬ、これでは日本は防衛できぬということでいわゆる統帥権の問題が出てきまして、これが五・一五とか二・二六という方へ関連したということは御承知のとおりでございますけれども、少なくともそのころは、どのくらいの軍備を持てばいいのだというめどがある程度あった。これなら勝てる、負けるという問題が一つありました。
　それからもう一つは、第二次大戦というのは総力戦ということが初めてわかった。国内もばんばんやられるというようなことがわかった。それまでは勝つか負けるかということが中心であったわけでございます。この点を考えますと、確かにＧＮＰ一％を突破した場合に、何％までいけば日本は防衛できるのかという基本問題がどうもはっきりしていない。そのために防衛庁の方も胸を張ってこのくらい欲しいということを言えない。また逆に、言ってみても到底許されるわけがないというような気持ちが根底にあるかと思います。大蔵省に抑えられでしまうというような話もあるわけでございましょう。しかし問題は、本当に野党が一％を問題にするということは、ちょっとおかしな面もありますけれども、逆に一％を超えたらどこまでいいかということについても与党の方でも確信がないのではないか。そうすると、日本の防衛問題は一体どうなるのだ。本当に防衛庁は、ここまでやれば日本が守れるという基本的ないわば考えがあるのかどうか、研究なされているのかどうかということがいささか疑問に私ども感じるわけでございます。一口で抑止力と言えば簡単でございますけれども、本当に抑止力が効くのかどうか。どの辺まで日本が軍備をやれば抑止力に貢献するのかというような話でございまして、第一に私がお聞きしたいのは、ＧＮＰ一％を突破したときに、実質的にどの辺の線を考えているのか。非常に素人的な問いでございまして、難しい問題でございますけれども、その点をちょっとお聞きしたいということが第一点でございます。
○加藤国務大臣　我が国の防衛のあり方及び防衛力整備のあり方をいかにすべきかということは、ある意味では戦後四十年国民全員が議論してきたところではないかと思います。そういう中で私たち防衛庁が考えておりますのは、基本的な防衛政策としては、新憲法に基づき、また私たちが準拠いたしております国防の基本方針に基づき、そして専守防衛、それから軍事大国にならないような配慮をしつつという幾つかの基本原則があるわけですけれども、では具体的にどういうものが防衛力整備としての一つのメルクマールになるかといった場合にあるのが、私たちは「防衛計画の大綱」及びその別表に示される水準であろうと思っております。あの「防衛計画の大綱」というのは、三次防、四次防といって防衛力整備をし続けてきて、そしてこの先どこまで防衛力が行くのであろうか、それから諸外国とのバランスから考えてどの程度の脅威に対する対応を考えるべきなのか、そういった多くの議論を踏まえて、いろいろな議論を踏まえて出てきたのが「防衛計画の大綱」及びその水準ではないかなと思っております。したがって私たちは、いろいろ御議論あろうと思いますけれども、「防衛計画の大綱」の水準を達成することということを一つのめどに、基準に今考えてまいりたい。そして「防衛計画の大綱」及びその別表の中にあります、例えば航空自衛隊の航空機だと四百三十機なんですけれども、そういうことでいいのであろうか。多過ぎるのか少な過ぎるのか。いずれにいたしましても、これをたたき台にいたして多くの議論が、実質的に防衛力整備の具体的な内容等について御議論いただくならば、より防衛論議というものは具体的な議論の深まったものになるのでないだろうかな、そんなふうに考えております。
○安倍（基）委員　いろいろ検討の末、今のあれができているかと思いますけれども、よく、例えば戦争が始まれば一週間もつかもたぬかというようなことをいろいろ議論されるわけでございます。でも、一週間もったその結果どうなるのだ。最終的には結局どうも抑止力、たたきに来たら、要するにこちらがハリネズミのようだから、向こうは手を出すまいというようなことで、最後はどうもお茶を濁すといった言い方は悪いけれども、そういった話になってしまう。ですから本当に、今の防衛力の大綱で、ちょっと細かい話になりますけれども、今の状況で何日間くらい防衛できるのですか。
○加藤国務大臣　それにつきましては、具体的な侵攻、相手側の侵攻の体制というものがどういった形で来るのか、どの程度の規模になるのか、どういう状況で来るのかによりますので、一概に何日もつというようなことは、論理的になかなか計算はできないのでないだろうかなと思います。
○安倍（基）委員　いささか意地悪い質問であったわけでございますけれども、その次に、こういったことは米ソの軍事バランスが現在どうだ、現在だけじゃなくて、将来どうなるのだ、それに対して日本がどの程度持っているべきなんだろう。こういった米ソの軍事バランスがどれだけ、どの程度我が国の防衛力整備の参考にされているのか。今の大綱ができているかと思いますけれども、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○加藤国務大臣　ソ連の方は一九六〇年代以降一九七〇年代のいわゆるデタントの期におきましても、その期に米国が防衛努力を抑制している間においても、一貫して核及び通常戦力全般にわたる軍事力の増強を行ってきたと思っております。他方、レーガン政権は、このような傾向を放置すれば、米ソ間のバランスが非常にまずい形で崩れてしまうという懸念から、核及び通常戦力の近代化、そして抑止力の再構築に努めておることは、委員も御認識いただいているところではないだろうかな、こう思っております。
　したがいまして、これが今後例えば五年とかそこいらの年数でどんな方向になるだろうかなということでございますが、それぞれの動きはございますし、また米ソの間でジュネーブで行われております軍縮についての動きもまた別の方向、逆方向であるわけですけれども、全般的に見ましてここ五、六年というような期の間に、現在のバランスというものが大きな方向で崩れていくというようなことにはならないのではないだろうか、そのように米国も努力するのではないだろうかな、こう思っております。
　私たちとしては、そういう状況の中で限定、小規模のものに対処できる自衛力の整備をみずからの手でやると同時に、日米安保条約に基づきます抑止力というものを大切に考えていきたい、こう思っておりまして、そういった形の私たちの防衛力整備も、結果としては東西両陣営のバランスについて自由主義諸国にとっていい効果をもたらすもの、貢献するものだ、こんなふうに思っております。
○安倍（基）委員　これが防衛力整備のいろいろ基礎のデータとなっておりますけれども、さっきのお話でちょっと私がまだ十分納得しないのは、一％突破したときに、ではどの辺に歯どめを持ってくるのか、歯どめがあるのかないのか。私は何も一％にこだわれということではもちろんないのですけれども、結局、我が党が非常に心配しているのは、突破してみたところで、今の大綱に基づけばそれで――大綱というのは一遍できてしまいますと、何かこれを持っていれば大丈夫だというような気になりかねないわけでございます。私は本当にそれがあれば大丈夫かというのはちょっと疑問だと思うのですよ。そうすると、どの辺まで防衛力を強化していけばいいのだろうという歯どめ的なものというか、いわばメルクマールをどこに置くのか。今の練りに練った大綱だからそれでいいんだとおっしゃるけれども、やはり国の生死にかかわる問題なわけでございますから、一％問題を論議したときに、これをいい方に転換するのにはぎりぎりの線我々は一体どの辺まで持たなくてはいかぬということをもう一遍論議する必要があるような気がするのでございますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　現在の「防衛計画の大綱」に基づきます防衛力の整備が今後五十年でも百年でもそれでいいのかとか、それから今のは多過ぎるから将来にわたってはもうちょっと削減すべきではなかろうかとか、いろいろな御議論が私たちのところにも入ってまいります。これについては私たちも真剣に考えなければならないと思いますが、現在私たちはこの防衛力の整備の仕方、「防衛計画の大綱」に従うということが節度のある防衛力についての我が国の方針を示しますし、どこまで防衛力の整備が進むかという国民の疑問にも答える形になっておりますので、この大綱達成ということを考えてやっていくということが一番コンセンサスのもとになるのでないだろうかなと思っております。
　一方、一％の問題があるわけですが、これを超えたら即あしたにでも軍事大国になるのではないかという御議論もありますけれども、私たちはそうは思っておりません。私たちの国は戦後軍事大国にならないで来ておりますけれども、これは単に一％問題だけでなく、いろいろな防衛基本政策をしっかり守っておるからこそ現在のような軍事大国にならない日本の防衛力整備になっているのだと思います。
　仮に将来一％を超えるようなときになったらどうするか、どういう新しい歯どめを考えるべきなのか、それで何％くらいまでがいいのかという御質問でございますが、これにつきましては私たち、現在ＧＮＰの将来の動向も明確ではございませんし、また防衛費に大きく影響いたします人勧の動向、またこれに対する政府の処理の方針も明確でございませんので、今申し上げるのは不適当であろうと思います。いずれにいたしましても、仮に万が一そういう事態になりましたら、従来の国会の御議論等を踏まえながら真剣に皆さんとともに御意見を聞き、討議していくべき問題であろうと思っております。
○安倍（基）委員　私は一％を突破してはいかぬと言ってもおりませんし、二％、三％をめどにしろとも言っているわけではないんで、これを機会に本当にどのくらいまでやったら日本としては必要最小限なんだということを、もう既にできている、これで大丈夫だとおっしゃるかもしれませんけれども、一％問題がこれだけ問題になっているときに、防衛論からいって何が必要なんだ、どこまでが必要なんだ、なかなか戦前のように自分の力でやれるわけはない、それと同じ軍備を持とうと思ったって持てるわけはないんで、その込もう一遍私は防衛計画をよく検討すべきじゃないかというふうに非常に素人考えでございますが、考えておるわけでございます。
　それともう一つ、ちょうどオイルショックのときに日本があわてふためいたということはよく御存じで、どうにか最近はエネルギーの備蓄、石油の備蓄なども行われ、エネルギー源のいわゆる転換も行われつつある。簡単に申しますると、日本は戦後安全ということについて非常に無関心であった。でございますので、現在一番大事なことは何日もつかもたぬか。抑止力ということもさることながら、いざというときに食糧なんかもある程度持っている、エネルギーも備蓄がある、ずたずたになってもある程度の生活はやっていけるという、いわば総合的な意味の安全ということにむしろ着目すべきじゃないか。第二次大戦までは敵をやっつけさえすればいいということだったようでございますけれども、その後はいかに被害を最小にとめるか。国内における被害、勝つ負ける以外の要素が随分あるのではないか。その辺でいわゆる総合的な安全保障ということをもっと考えるべきじゃないか。そのために現在のやり方でいいのかどうか。これは総合安全保障関係閣僚会議というのがあるのを知っておりますし、あるいは国防会議があることも知っております。国防会議というのは国防ということが中心でございますし、安全保障関係閣僚会議というのはちょっとお話の場みたいなものじゃないか、これは言い方は悪いのですけれども、決定権はないというような話もございました。アメリカにおけるいわゆる安全保障会議、ああいった種類のものをある程度考えて、じゃ我々としては次の段階では食糧の備蓄をやるべきだとかあるいはエネルギーの備蓄をやるべきだ、あるいは核シェルターをつくるべきだ、限られた財源の中で何に重点を置くのか。正面の軍備もさることながら、非常時において日本が安全であるためには何が必要であるかということを検討すべきなのではないか、そういう機関が必要なのではないか。
　例えば、私はよく言ったんですけれども、もし日本がアメリカと同じようにずっと国の安全ということを考えておれば中近東の一部にすべてのエネルギー源をおんぶするような体制にはならなかったろうと思う。アメリカの場合には国内の天然ガスとか石炭とかいったものを保護する意味もあったかもしれませんけれども、しかしエネルギー源を非常に分散しておったわけですね。その結果オイルショックになってもびくともしない。これは常に国の安全ということを考えていたから、そうである。日本の場合にはとにかく経済成長をすればいいんだという一本やりで来たから、オイルショックのときにあわてふためいた。たまたまあのときそれは長続きしないで各国が省エネに努め、日本もエネルギーの転換をし、備蓄もやったということで、どうにか何年かたっておさまったんですけれども、例えば今度中近東に動乱が起こったときどうなるかという問題もあるわけでございます。こういった国全体の安全保障というものを考える機関が要るのではないか。そのための安全保障会議と名づけたらいいのかどうか、ある程度決定権を持った機関が必要なのではないかということと関連しまして、例えば今我々は食糧の備蓄ということを言っておりますけれども、これもやはりいざというときには必要なんじゃないか。あるいは核シェルターをつくるかつくらないかという問題もあるわけでございまして、この辺を総合的にだれが考えていくのか、だれが判断していくのか、その辺現在どうなっているかということと、これからどうしたらいいと考えていらっしゃるか。えらい一般論的な素人論でございますが、それについての事実とお考えをお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　国の安全保障を考えるときには単に防衛力とか軍事力の整備だけではなくて、それぞれの国が置かれている条件を考えて総合的に配慮しておくべきではないか。特に食糧だとかエネルギーだとかの備蓄体制等も含めて考えなければ片手落ちではないかという御指摘は私たち全くそのとおりであろうと思います。総合的な安全保障を考えないで軍事力、防衛力面における安全保障のみ考えては基盤の薄い、弱いものになり、片手落ちになるであろう、こう思っております。政府としては委員御承知のように国防会議というところでその全体像を研究したりいたします。そこには外務大臣も通産大臣も全部入って総合的に議論いたしますし、また総合安全保障問題の関係閣僚会議というものがありまして、これにはより幅広い閣僚が集まって、幅広い観点から御議論をいただいております。そういうことがよりファンクションするようにしていくことが総合安全保障を考えるという観点から重要なのではないだろうかなと私たちも思っております。
　それから、私たちの現在の「防衛計画の大綱」をつくり上げましたときも、純軍事的に見たならばもっともっと大きな軍事力を持たなければならないかもしれない、諸外国の動向に完全一〇〇％対応する、脅威に一〇〇％対応しようと考えるならば、もっともっと持たなければならないかもしれないけれども、我が国の地理的な状況、それから志願制度の中でどの程度の隊員が確保できるか、それから財政的な条件、国民世論から考えて、必ずしも一〇〇％対応できないかもしれないけれども、最小限この程度の防衛力は持ちたい、平時から持っていたいというのが現在の水準であろうと思います。そして純軍事的に見た場合には、持たなければならない部分と現実に保有する部分の差につきましては、リスクがあるわけでございますから、それこそまさに委員御指摘の総合安全保障の観点から、外交的な側面からそのリスクを埋めるということを政治が請け負おうではないかという決断のもとにできているのが現在の防衛力の大綱の発想なのではないだろうか、基盤的防衛構想の発想なのではないだろうか、こう思っております。そういう意味で、私たちにとりましても総合安全保障という考え方は非常に重要な部分であろうと思っております。
○安倍（基）委員　私も抑止力論というのに対して信頼を置いてきたのですけれども、よくよく考えたときに、本当に抑止力というのは効くものかという懸念が個人的な気持ちとしては何か出てきているわけです。であるから、どちらかというといざというときの備蓄とかそういう方にむしろ、主力を置くと言っては言い方が防衛庁に対して悪いのですけれども、国の安全を、どのくらい持ったらいいのかということを、今おっしゃったように完全に守るためには幾ら金があっても足りない、だからそれはやはりアメリカとの共同のもとにやらざるを得ない。しかし、そうすると、じゃあと何機ふやしたらいいのか、艦船をあと何十隻ふやしたらいいのかということも問題でしょうけれども、それだったら本当にいざというときの備えの方にむしろ金を使うべきじゃなかろうか。これは私見でございますけれども。
　現実問題として我が国が今倍増してみたところで、要するに本当に抑止力ができるとも限らぬ。もちろん必要最低限というのは非常に難しいので、それは米ソの力関係、さっきもいろいろ話がございましたように、ＳＤＩなんてどのくらい技術が進歩、発達しているかわからないときに、我々としては本当にどのくらい装備を持ったらいいのか、あと五年後あるいは今の飛行機は随分陳腐化してしまうかもしれないし、むしろ非常に心配である。その面では核シェルターとか備蓄とか、いざというときに国民が生活していけるような方にむしろ総合安全保障の重点を置いておくべきじゃないかという個人的な感想があるのでございますけれども、今防衛庁長官にそういうところに重点を置けなんということは言えないかもしれませんが、第一の、いわゆる安全保障についての総合決定機関、現在ある程度閣僚相互でございますけれども、それは必ずしも決定的な力を持っているわけではない。国防会議との分担がどうなるのかということもはっきりしない。ですから、むしろそういった国防会議の上にもう少し機能するような形の総合安全保障を総体的に考える機関があってもいいのではないかということでございますけれども、その点についてのお考えもお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　総合安全保障というのは私たちは重要な考え方だと思います。それは先ほども述べました。それが政府の中でどういった機関で検討が行われるべきか、現在の検討のプロセスをどう判断するかということは、一防衛庁で申し上げるのは若干僭越なのではないだろうかな、こう思います。それは総理を中心に政府全体のあり方として御判断いただき、また臨調でもいろいろな御提言があるように聞いております。
　先ほどの点に若干付言させていただきたいと思いますけれども、私たちはそういった意味で総合安全保障というのは非常に重要であると思っておりますけれども、また防衛力整備ということを完全に抜かした総合安全保障もないものだと思っております。総合安全保障の中で、いわゆる防衛力というものは大きな比重を占める部分だ、こう思っております。
　委員が御指摘のように、抑止力というものがどの程度の効果を果たしてきているかということについては、なかなか検証の難しい部分もあるかと思います。しかし、少なくとも戦後、東西の陣営の対立の中で双方が核の抑止で核の紛争に至らないで来たことも、否定のできない事実なのではないだろうか。また、通常戦力につきましても、抑止力がない部分においで若干の、幾つかの紛争が発生したこと、バランスが崩れたときに紛争が発生したということもまた一つの事実ではないだろうか、こう思います。その意味で、私たちは防衛力の整備、それに伴う抑止力の維持も含めての総合的な安全保障を考えてまいりたい、こう思う次第でございます。
○安倍（基）委員　時間も余りございませんから、今との関連で農林省の方、食糧の備蓄についてどういうぐあいにお考えになっておられるか。
○近長説明員　それでは、食糧の備蓄につきまして、今私たちが持っております考え方について簡単にお話しいたしたいと思います。
　食糧につきましては、いろいろな角度で国民に安定供給をしていくということが大事でございます。基本的にはなるべく国内で生産できる力をつけていきたいと思っておりますが、輸入の安定ということも大事でございます。私たち、念頭に置いておりますのは、一つは国内の不作の問題、それから外国からかなりの食糧の輸入を仰いでいるということがございますので、いろいろな事態を考えておかなければいけないわけですが、今先生の御指摘の問題もあろうかと思いますが、通常、例えば輸出国の港湾ストでございますとかいろいろな形での輸出規制ということも近い過去において経験がありますので、そういうことに備えて、いわば短期的な不足の事態に対処しながら食糧の一定量の備蓄をしておくというふうに考えております。
　具体的には、米につきましては食管特別会計の中でやっておりますし、輸入に多く依存しております小麦についても食管の特別会計の中でやっております。そのほか飼料穀物、大豆につきましても、一定量を常時保有していく、こんな体制を今持っておるところでございます。
○安倍（基）委員　今の問題とちょっと離れますけれども、外務省の方に今の安全保障の見地から対外援助というものを考えられているかどうかという点と、もう一つ、ボン・サミットの結果、ＳＤＩを含む交渉にどう影響しておるのかというお話を承りたいと思います。
○太田説明員　先生のただいまの御質問の最初の部分について、まず私からお答えさせていただきたいと思います。
　我が国の安全保障にとりましての基本が世界の平和と安定の維持であるということは、今さら申すまでもないと思います。我が国は対外援助を通じまして、開発途上地域の政治的、経済的、社会的な強靱性の強化を支援しておりますけれども、このような支援が開発途上地域、開発途上国の平和と安定をもたらし、ひいては世界の平和と安定に貢献し、もって我が国の安全保障に資する、そういう考えに立ちまして、援助を行っている次第でございます。
　先ほど来先生がその重要性について御指摘になられました総合安全保障との関連で申しますと、以上のような観点から、我が国は経済協力を総合安全保障の重要な一環であるというふうに位置づけております。
○瀬崎説明員　先生御質問の第二の点でございますが、ボン・サミットと今後の米ソの軍縮交渉の関連でございます。御承知のように第一回目の軍縮交渉というのは三月の十二日に始まりまして、四月の二十三日に終わったわけでございます。第二ラウンドと申しますか、第二回目の会合は五月の三十日から七月の十六日にかけて行われるということが米ソ間で合意されているわけでございますが、何と申しましても｛西側諸国が結束して、こぞってアメリカの交渉上の立場を支援するということが非常にこの軍縮交渉を成功に導く一つの重要な要素になっているわけでございますが、この関連で、ポン・サミットにおきまして、先生御承知のとおり政治宣言が採択されたわけでございますが、その中に、「ジュネーブにおける交渉の開始を歓迎する。我々は、アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。我々は、同交渉において有意義な合意が達せられるように、ソ連が積極的かつ建設的に行動するよう求めるものである。」というくだりの文章が採択されているわけでございますが、このボン・サミットにおきまして、西側の首脳がこぞってこの交渉の成功のため、連帯して取り組むことの重要性につき、広く意見が一致したということを内外に示したわけでございまして、こういった西側の結束というものが、第二ラウンドの交渉におきまして、ソ連もやはり真剣にかつ積極的にこういった呼びかけに対応するということにつながっていくのじゃないかというふうに判断しておるわけでございます。
○安倍（基）委員　私最初申しました対外援助の件で、これは今大蔵委員会でも言っているのですけれども、むしろ防衛的な見地からそれを使え、つまり援助はそもそもいいということではらまく必要はない。それは世界は広いわけですから、どこで紛争が起こるかということはございますけれども、どちらかというと防衛庁的な感覚も使って援助も使ったらいいじゃないか。その意味で、安全保障というものを総合的に見るならば、例えば防衛的に一番大事な国に重点的にやってもいいわけでございまして、どうも日本の対外援助というものが、日本の安全保障というよりはちょっと人気取り的な、サラ金財政のときに何かお中元をばらまいておるようなものじゃないかと私はしょっちゅう言っているので、むしろ国家安全保障という面で、それはもちろんある程度グローバルな見方もございますけれども、その辺をやはりさっきも私が申しました安全保障機構というような、そういったものを含めて検討した方がいいのじゃないかという私の発想でございます。
　いささか時間も終わりましたから、いわば非常に素人的な質問でございますけれども、ひとつもう少し広い意味の安全保障という面から、一体今のままでいいんだろうか、特に一％問題が論議されているときに、防衛問題をもう一遍考え直す必要があるんじゃないかと私は思うのです。その点もう一度最後に長官のお話を承って、終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　一国のあり方、防衛問題等はより広い視点から、より高度の次元から論じなければならないという委員の御指摘は、そのとおりであろうと思います。
　私たちもそういう観点からできるだけ深くこの問題を考えてまいりたいと思いますので、委員からも時に触れ御指導をお願いできればと思います。
○安倍（基）委員　それじゃ終わります。
○東中委員　防衛庁長官にお伺いするのですが、去る五月九日に、アメリカ国防総省は同盟国の軍事的役割を分析した年次報告書「共同防衛に関する同盟国の貢献」一九八五年版が発表されました。
　この中で米国防総省は、日本の防衛費について、最低もしくは最低に近いところに位置しておる、公正な分担にはほど遠いと見られるという指摘をしておりますが、日本の防衛庁長官、このアメリカの分析、指摘についてどう考えておられるのか。「公正な分担にはほど遠い」、公正な分担を要求しているようでもありますけれども、長官のこれに対するお考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　その報告は、たしか本年のもので五回目であったと思いますし、従来のトーンと余り大きな変化はないものだと承知いたしております。
　その報告にもありますように、私たちの国はＧＮＰに比しまして、またその他の多くの国力指数に比べましてかなり少ない防衛費で防衛政策を実行しておるということをかねて私たち国会で主張し、申し上げ、国民の御理解をいただくようにしておったわけですけれども、それがアメリカの国防報告、そういう形でまた明確にアメリカ側の認識としても述べられたものというふうに言っていいものだと思います。
　それでアメリカはたしかＧＮＰの六・五％前後であろうと思いますし、イギリスが五・三％前後であろうと思いますし、独仏が四・一、二％付近を移動しておると思います。私たち日本は〇・九九七％、いかに私たちの国が軍事大国になっていないかということが主張されているものであると思っております。
○東中委員　私の言うのはそういう意味じゃなくて、今言われたような対ＧＮＰ比というのは、これもまた基準が随分違いますから、そういうことで私は言っているのではなくて、「公正な分担にはほど遠い」、公正な分担を要求しているような形になっておるけれども、米国と公正な防衛についての分担をやっている、そういう観点で見ておられるのかどうかということを実はお伺いしたかったわけですが、それはそれといたしまして、この報告書で継戦能力の向上について、五九中業でこの傾向が続くなら――継戦能力の向上について日本は非常に努力してきたという形で評価をした上での話でありますが、五九中業でこの傾向が続くなら、シーレーン防衛能力を含む日本の自衛隊の防衛能力は大きく飛躍するだろう、こういう趣旨のことが書いてありますね。五九中業では、この継戦能力の向上をアメリカが言っているように重視をしていくのか、いくとすれば、継戦能力をどのような点で強化をしていこうと今されておるのか、その点についてお伺いしたい。
○矢崎政府委員　有事におきまして真に有効な防衛力を整備していくということが私どもの基本的な目標でございます。そういう意味からいいますと、単に正面の装備品だけをそろえていくということではいけないわけでありまして、これが有事において継戦能力を十分発揮し得るような形でバランスをとって整備していく必要があることは申すまでもないと思います。例えば弾薬の備蓄を増強していくことも非常に重要な問題でございます。関連する分野として申し上げますならば、別の概念で私ども申し上げております抗堪性の向上を図っていくということ自体も継戦能力の向上に寄与する面がまたあるわけでございます。そういった各般の後方施策というものも関連して重要な分野ではないかと考えているわけでございまして、そういった面も含めまして私どもは我が国の自主的な防衛努力の問題としてこの継戦能力の向上ということを従来も追求してきたわけでございますし、五九中業の策定に当たりましてもこれを重視してやっていきたいと考えているわけでございます。外国から言われたからやるというふうな性質のものでは全くないわけでございまして、日本自身の問題として我が国自身の判断として実施していきたいという性質のものでございます。
○東中委員　ところが日米安保条約の体系の中では、外国から言われたからやっているのではないと言っても外国から言われてそして実際にやっている、因果関係は別としてそういう関係にあると私は思うのです。
　いずれにしましても、長官が四月十二日ですか、中曽根首相に対して五九中業について報告されたという報道があります。洋上撃破能力、継戦能力それからＣ３Ｉの強化に重点を置いて作業を進めているというふうな報告をされたというふうに報道されておるわけです。洋上撃破能力あるいは継戦能力は今お話を聞きましたが、Ｃ３Ｉというふうな問題について重点を置いておる問題というのはどういうことなのか。こういう報告自体が――頭をかしげておられるのでそれはやってないのですか。そこらをちょっとお伺いしたいのです。
○加藤国務大臣　五九中業についての進捗状況の概要、段取りについては当然のことながら御報告申し上げました。しかし、具体的にＣ３Ｉがどうのこうのという詳細にわたって御報告するような段階ではまだございませんので、そんなところには言及いたしてはおりませんでした。
○東中委員　それではもう一点、防衛局長が先ほどＯＴＨについて検討しておるという趣旨の答弁をされましたが、ＯＴＨということ自体はどういう機能を持っておるのかということです。洋上防空と言われておりますが、単に爆撃機だけではなくてＩＣＢＭや巡航ミサイルも探知する、そうした能力、機能を持ったＯＴＨの配備検討ということなのかどうか、この機能の点についてお伺いしたいと思います。
○矢崎政府委員　ＯＴＨといいますのはオーバー・ザ・ホライゾンという頭文字をとっているものでございまして、このＯＴＨレーダーと申しますのは、レーダー波を電離層に反射させることによりまして遠方の目標を探知するレーダーでございます。探知距離は千八百海里くらいにまで及ぶのではないかと言われているものでございます。そういうことで、これは遠くの目標が早期に探知できる能力のあるものでございますので、私どもが我が国の防衛を考えます場合に専守防衛という基本的な枠組みの中で考えておりますだけに、情報を早期に探知することが極めて重要な問題であろうという認識を持っておるわけでございます。
　そういう意味で考えますと、本土防空を考える場合にも、あるいはまた洋上防空におきます可能な範囲内での航空自衛隊による防空活動というふうな問題を考える場合におきましても、目標が早期に遠くで探知できますれば、その対応行動もより迅速に効率的に実施できるということであることは御理解をいただけると思うわけでございます。そういう意味合いから私どもはこのＯＴＨレーダーの性能その他、現在検討を行っているということを先ほど御説明申し上げた次第でございます。
○東中委員　ＯＴＨを所沢に配備するかどうかということが問題になったとき、これは昭和四十九年八月二日の当時の丸山防衛局長だったと思いますが、答弁の中で、「ＯＴＨがＡＢＭのシステムの中に入るかどうか、こういうお話でございますが、本年度の七五会計年度の国防省年次報告、これを現在の国防長官のシュレジンジャーが行なっておりますけれども、これによりますとＩＣＢＭの早期警戒システムといたしまして三つのものをあげておりまして、一つが人工衛星でございます。それからもう一つが、ＯＴＨシステムでございまして、三番目がビミューズといわれておりますが、弾道弾の早期警報システムといわれるものでございます。」要するに、ＩＣＢＭのシステムの中に入っておるといいますか、少なくともＩＣＢＭの警戒システムである、ＡＢＭ系のそういうシステム、膨大なレーダーだというふうに思うのですが、そうじゃないのですか。
○矢崎政府委員　ただいまのお話は私も昔の話として承知いたしておりますが、ＯＴＨレーダーという問題はＩＣＢＭの早期探知ということのために当時考えられていたシステムであったように思います。ただし、それは現在では衛星による監視等の方法にアメリカなんかは移行していると聞いておるわけでございます。
　現在、アメリカがＯＴＨレーダーのシステムを開発し配備したりしている新しいシステムと申しますのは、それとは全く別の機能を目的としているもののようでございまして、アメリカが現在国防報告等で書いているのを見ますと、本土防空用のものについては既に配備を進めておる段階でございますし、またそれと並びまして海軍用の移動可能なＯＴＨレーダーシステムというものも現在開発中であるというふうな状況でございますが、その目的としているところは飛行物体を考えているようでございまして、航空機等がその目標として考えられている新しいシステムであると私は理解をいたしております。
○東中委員　ただＯＴＨレーダーは四千キロも届く、地球の裏とは言わぬまでも、普通で言う水平線のはるかかなた、裏に近い方まで捕捉できる、こういうのが特徴なんですからね。そういう点で言えば、どういうものが開発されているか、開発を進めようとしているかということとは別に、本来そういう性質のものなんだ、このＩＣＢＭを捕捉するような、そういうレーダーというのは日本には置かないんだ、ＡＢＭ体系に入るような、そういうことは、日本は、米軍のレーダーの配備にしてもそういうものは認めないんだという趣旨のことを四十三年三月十三日の当時の増田防衛庁長官が答弁をしているのがあります。
　それからどうも、名前はＯＴＨで一緒だけれども新しいものが開発されているんだというふうに今言われたような気がしますけれども、これは質的に違う新しいものであれば質的に違う新しい名前をつければいいわけなんで、ＯＴＨという非常に遠くまで、遠距離で捕捉をするというのはアメリカの戦略的な配備、日本の防衛というよりはもっと広いそういうものにならざるを得ないのじゃないか。いわんや、ＩＣＢＭを捕捉するというふうなことであるとすればこれは非常に重要なことになってくるので、増田防衛庁長官のときには、アメリカがそういうことをするということもないという形で答弁をしておるわけですね。今度は自衛隊がそういう種類のものを配備をするということになってくると、ＯＴＨの自衛隊の配備ということになれば、核防衛戦略といいますか、そういう中へ自衛隊が積極的に入っていくような形になりはせぬかということで非常に重大な問題を持ってくるように私は思うわけであります。
　そういう点で、新聞報道によれば、政府首脳の方からそういうことを言われて検討するようになったというようなことも言われておりますだけに、私たちは、そういう体制はやめるという方向で検討すべきじゃないか、やめるということについての検討をすべきじゃないかというように思うのですが、これはどうでしょう。
○矢崎政府委員　大変誤解をされている面があるように思いますが、私どもがこのＯＴＨレーダーの検討を行っておりますのは、我が国防衛のために必要な情報機能、早期警戒機能というものをレベルアップしていきたいということが目的でございまして、そういう意味で、アメリカから言われてやっているというふうなことでは全くないわけでございます。私どもの自主的な判断でこういう検討を今進めているわけでございます。だれから言われたということではございませんで、防衛庁自身の判断として、こういう問題についても検討を深めていく必要があるということを考えてやっておるという事情を十分御理解を賜りたいと思います。
○東中委員　核戦略の中へ防衛庁自身が進んで入っていく、そういう体系になる危険を私たちは感ずるから言っているのであって、私たちの言っていることをも誤解されぬようにひとつお願いをしたいと思うのです。
　そこで、もう時間が余りないのですが、五九中業策定ということになれば、当然それに先行する統合長期防衛見積もりあるいは統合中期防衛見積もりが既に策定されているんだと思うのですけれども、これは策定されて防衛庁長官に出され、防衛庁長官、承認されているのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○矢崎政府委員　統合長期防衛見積もりにつきましては、これは五八統長ということになると思いますが、昨年中に作業を終了いたしまして、長官への報告はことしの二月に終えております。
　それから統合中期防衛見積もり、これは五九統中ということでございますが、これも本年当初に作業を終了いたしまして、長官の御承認を得ておるわけであります。
○東中委員　この長期及び中期の防衛見積もりに沿って今度は中期防衛業務、中業が出てくるわけですからね。中業の中に、また計画のほかに見積もりがあるわけですね、行政見積もり。
　それから長期防衛見積もりなり中期防衛見積もりなりをことしの年頭あるいは二月、防衛庁長官が承認をされた。
　それから、そこでの特徴ですね、前の五六中業策定のときのそういう見積もりに対して今度の見積もりは、これは変わっているのか変わっていないのか。
　内容を一々細かく言えというのは、そんなことは私たちも言いませんけれども、どういうふうなものとして承認をされているのか。それは長官が承認されたわけですから、変わった点あるいは特徴点といいますか、そういうものについてひとつ明らかにしてほしい。その見積もりについて我々が、まるきり見当違いだということになれば、また中業もまるきり見当違いにいくことになる、論理的にそうなるわけですから、そういう点についてまず明らかにしてほしいと思うのです。
○矢崎政府委員　ちょっとお答えの前に、先ほど五八統長、あるいは日付を正確に申し上げなかったかと思いますが、五十九年の二月に長官報告をいたしておることを確認的に申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、ただいま統長、統中の内容の問題でございますが、統合長期防衛見積もりはどういうものかという点でございますが、これは、この見積もりを作成いたします年度の八年後以降の見通し得る期間を対象としているというかなり先の期間を対象にしているものであることは従来から申し上げているとおりでございまして、それでは何をしているかといいますと、将来の防衛力の質的な方向などを検討をするという性格のものでございます。
　それから統中はどういう内容かと申しますと、これもしばしば申し上げておりますが、作成年度の二年後以降の五年間を対象にするという中期のものでございますが、その性格といたしましては、防衛力整備の前提となります内外諸情勢の見積もり、それからこれに対する防衛構想等を検討をするというものでありまして、中期業務見積もりの作成に資するという性格のものでございます。
　したがって、ごく長期の一つの将来見通しみたいなものを統長というものをつくることによって検討いたし、それを踏まえてさらに中期の内外諸情勢の見積もり、防衛構想等の検討をこの統中でやっておる、これらを踏まえて先生御指摘の中期業務見積もりというものが作成されていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
　中身がどう変わったのかということでございますが、これはそもそもこの性格上、内容を公表をいたしますことは一種の手の内を示すということにもなりかねない問題を含んでおるものでございますから、従来から公表を差し控えさせていただいておることを御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　内容を詳細に全部公表せいと言っているわけではないのでありまして、要するにそういう長期の見積もりをやり、中期の見積もりをやり、そういう中で五九中業を策定していく。五六中業を策定したときも、三年前に同じような体制でこうやってきた。その間に、そのときの八年先と今度の八年先ということについての変化は何にもないというのだったらこれは意味はないわけですし、あるとすればどういうことなんだということについての考え方というのは堂々と明らかにして、詳細をどうこうというのではなしに、私はそういう点は国民の前にただして、それ自体がいいのかどうかということも大いに、八年先のことを見通すということについての限界というのは随分あり得るわけですから、いずれにしましてもそういうことを明らかにして、今度策定はこの夏にするということですが、防衛庁長官は日米防衛首脳会議に何か来月七日出発されますね。安保事務レベル協議も行われると思うのですけれども、そういう中では、いわゆる防衛見積もりあるいは五九中業に関連をした整備についてアメリカ側と話し合うことになるのかならないのか。そういうことの話し合いの中で今度は策定作業を完成させていくというようなことにどうもなるように私たちには思えるわけですけれども、そういう点はどうなのか、全く関係なしですか、そこらの点についてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　米国が我が国の防衛政策について非常に関心を持ち、またいろいろの期待を持つということは日本とアメリカとの防衛関係から見れば当然のことであろうと思います。しかし、私たちは、我が国の防衛政策及び防衛力整備の方針等につきましては、そういうことは念頭には置きますけれども、私たちが自主的に決定してきましたし、今後もそうしたいと思いますし、そうすべきであろうと思っております。
　五九中業につきましても、もう既に六十年度予算案が成立した段階から特にスパートをかけましてしっかりと議論をいたしております。まだ十分に完全なまとまった形ではございませんけれども、かなり重要な部分はもう討議がスタートいたしておりますので、六月に私が日米防衛首脳会議をやって、それからいろいろなことを言われて、こっちへ来てまた作業するなんぞということではスケジュールがいません。もともとそんなことは考えておりません。
○森下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
昭和六十年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　沢田　　広君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　高下　創平君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖綱開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　星野　進保君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣房会
　　　　　　　　計課長　　　　　朝比奈秀夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　岸田　俊輔君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　加茂　文治君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　野崎　正剛君
　　　　　　　　国税庁直税部長
　　　　　　　　兼国税庁次長心
　　　　　　　　得　　　　　　　冨尾　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局審議官　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査第一課長　　　代田久米雄君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　経理部長　　　　飯田　克己君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社職員部
　　　　　　　　長）　　　　　　外松　源司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京証券取引
　　　　　　　　所常務理事）　　野尻　孝夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第九号）
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三法律案につきまして、本日、参考人として日本電信電話株式会社取締役経理部長飯田克己君、同職員部長外松源司君及び東京証巻取引所常務理事野尻孝夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋沢委員　久しぶりの委員会でありまして、きょうの案件、証券絡みということもありまして、証券界のある種の傾向につきまして、本題に入ります前に若干お尋ねをさしていただきたいというふうに思うわけであります。
　最近、誠備事件などというものもありまして、証券界のありようが一つ問題になっているわけでありますが、例えばこの誠備の事件が無罪判決が出たときのこれは読売新聞の記事の表現でありますが、「無罪判決が出たことで、類似の悪質顧問業者がはびこることを危惧（きぐ）するとともに、事件の背景には個人投資家を大切にしなかった証券業界の体質があったことは無視できない、」「本来なら個人投資家を育成、保護すべき立場にある大手記勢が、個人を大切にしないで機関投資家本位の営業をすすめたために、街の悪質業者がはびこることになった」と、こう指摘をいたしておるわけであります。最近のアメリカの雑誌「ビジネス・ウイーク」、英国の「エコノミスト」などが相次いで日本の証券市場特集を載せて、四大証券の寡占、株式相場形成のいかがわしさなどを批判、特集をしているということもこれあり、証券業界、国際化の波が押し寄せてきている状況の中で、体質改善ということが一つ指摘をされているところだろうと思うわけであります。証券局の見解をまず承っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○岸田（俊）政府委員　先生御指摘の証券業界ないしは証券会社のそういう営業姿勢その他の問題につきまして、私どもといたしましては、従来より、投資家保護ないしは株式市場におきます公正な株価形成を保証するという観点から、証券会社その他の健全な運営を確保するための監督を行ってまいりますとともに、証券会社に対しまして投資者本位の営業姿勢を徹底するために適切な指導を行ってまいってきていると思っております。私どもといたしましては証券会社の営業姿勢は最近はかなり改善されてきていると判断をいたしておりますけれども、今後とも、さらに投資者本位の営業姿勢を十分徹底させるように、日々の行政指導ないしは検査等を通じましてこの趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。