Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生から精米の表示について大変具体的なお話がございました。仕組みについて先生が御理解なさっている点、全くそのとおりでございます。
　ただ一つ、御指摘の中にございましたように、現在の玄米段階での産地表示というのは県単位を原則にしております。それで、農産物検査法に基づく検査によってチェックできる仕組みというのは実は現在そこまでになっております。したがいまして、県をさらに細分化するということになりますと、その内容をチェックするために検査段階での対応がまず必要になってくるのではないかという認識を持つわけであります。要するに検査段階で、ある県のある条件を持った地域だけに限定して、そこでできたものだということをチェックするようなことを現在の農産物検査ではやっておらないわけでありますから、新たにその仕組みをつくらなければいけない。今度はまた、そこでいわば差別化されたものが流通するためにそれなりの形態をとらなければいけないという問題があろうかと思います。
　事実上、先生ただいまお話がございましたように、新潟コシヒカリの中でそこまでは我々の検査制度の中でもチェックできるわけでありますけれども、それを地域別に細分化して魚沼と表示した場合には、私どもの行っております農産物検査は必ずしも裏づけがない表示になってしまうわけであります。私どもは決して好ましいこととは思っておりませんけれども、実は現実の商慣習でそういうものがあるということを私どもも情報としては得ております。そういう問題がありますので、これはやはりそういった形で、産地を都道府県単位からさらに細分化するかどうか、取引の単位を。そういう銘柄をつくるかどうかについて生産者の意向、それからまた需要者側の意向というものをやはり合意させるということがどうしても必要なわけでありますが、その条件が現在まだ整っていないということであります。
　それからブレンドの問題でございますが、先生おっしゃるとおり、一定の条件下でブレンドをすることを許容しております。その表示の仕方についても、先生御指摘のような仕方で各都道府県ごとにルールを決めてやっております。これも今の仕組みというものを関係者の間でいろいろ議論をした上で今のルールが決まっているんだろうと思います。御指摘のように、主たる、つまり五〇％以上を占めるものについての産地銘柄を表示すればよいということになっているものについて、残りのものについても何らかの格好で説明が欲しいという御意見でございますけれども、全体のルールをどうするかということも絡みますので、一つの検討課題としてひとつお預けをお願いいただきたいと思うわけでございます。
○刈田貞子君　そこで、これも山形県の、これは大変すてきな話なんですけれども、ササニシキの「美し国」という有機米、これを生産者が自分の名前と写真を袋に張りつけて、そして去年の五月一日から売り出すということで発表したところ、食糧庁から、生産者の表示をしたりするのは食管法上問題があるので困りますということでこれに待ったをかけられた、こういうことなんです。
　ところが、私たち消費者にしてみれば、顔が見える食糧というのが一番すてきな食糧なんです。何が入っているかわからないよりは一番いいわけ。だけれども、それに待ったをかけた。これ、その後どういう采配をなされたか私はわかりませんけれども、写真入りで自分の名前を書いて、そして「美し国」とすてきな名前をつけて、山形産の有機米だということで売り出そうと。これも今言った三点セット、食管法で言われている品種と産地と産年しか書けないこの表示の枠にひっかかって結局アウトになっちゃっているんじゃないですか。私たち消費者にしてみれば、これほどいい生産者の顔が見えるお米というのはないんですけれども、これはその後どうなったでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生からただいま御指摘のあった仕組みというのは、平成元年から一応の制度がスタートしております特別表示米という制度について、山形県の方から、この制度を活用して御指摘のような生産流通をしたいというお問い合わせがあったようでございます。当時あったルールと必ずしも一致しない点があったので、ちょっと検討をするので時間が欲しいというところで別れて、どうも先生御指摘の新聞記事になったようでございます。実は食糧庁内部で県とも連絡をとってルールの一部改善を行いまして、県庁を通じましてその特別表示米をこういう形で実行することについてその条件を守っていただければ実行可能なようにしましょうということで、この問題については一応解決を見ておる。たしか問題が提起されたのが平成二年の四月のことであろうかと思います。四月に問題になりまして、事後の処理が五月の十日過ぎに県を通じまして要件を整えてオーケーを出した。それで、その結果でございますが、平成二年十月からことしの四月までに御要望のあった特別表示米の販売量は約七十五トン程度になっておる、こういう報告を聞いております。
○刈田貞子君　特別表示米。
○政府委員（京谷昭夫君）　はい、特別表示米という仕組みです。
○刈田貞子君　それをつくったんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　既にあったようでございます。
○刈田貞子君　そしたら、その特別表示米という制度を使ってすべての生産者がそういう顔の見える米を都会に出すことはできるわけですね。
○政府委員（京谷昭夫君）　全体的な流通形態というのはやはりいろいろな米があるわけでございまして、平成元年から私どもが始めておりますこの仕組みというのは、化学肥料とか農薬を使わない、あるいは非常に少ないというふうな条件で、生産者がそういう特殊な栽培方法をとって、まさに生産者の顔がついた栽培方法をとっているようなものを特色にして、産地の生産者とそれから消費地の自家用の需要が結びつく、これが特別栽培米ということであるわけです。
　それから、今度は同じような考え方をベースに置きながら正規の流通ルート、生産者から御承知のとおり集荷団体を通じて、農協系統であれば全農に販売委託をするわけです。それをまた卸、小売といって販売される、それの顔つきのものが特別表示米という仕組みで動いておるわけでございます。これはもちろん無条件ではございませんで、まさに顔で表示できるような特殊性がちゃんと保証されるということが当然条件になっておると思います。ここでいろいろまたるるするのはあれですから、後ほどまた要すれば資料を添えて御説明に参上させていただきたいと思います。
○刈田貞子君　お米には大変執着を持っておりますので、後でまたしっかりと説明していただきたいというふうに思います。
　大臣、いずれにいたしましても、今回のこの事件で自分の食べているものは何だったのか、何なのだろうという思いを確かに消費者が持つようになったんです。そしてさらに、今私のお米は六千四百円ですけれども、そうしたら価格が適正だったのかどうだったのかというところまで思いがいくようになってしまいまして、こうした事態が生産地にも、そしてまた消費地にも起きたということは、これは非常に重大なことだというふうに思います。
　この名誉を回復して、生産者と消費者の信頼関係を回復するためにも、食糧庁はしっかりとここでもって問題に関係した人たちの処置あるいはまたその後のＰＲ等も含めた環境づくりに努めていっていただきたい、このように思います。
○国務大臣（近藤元次君）　ただいま御指摘の件につきましては、いずれにしても悪質の刑事事件と食管法違反の事件でありますだけに、一般的には食管法の形骸化とか食管法に対するいろんな批判がございますし、また自由米というようなものが世にまさに言われておる事柄でもございます。
　今回の処置いかんによって大変食管法そのものの運命を左右するというような認識を私は持っておるわけでありますので、今回の問題は、刑事事件の捜査と食管法違反の捜査というものは、警察当局でやられておることになお不十分な点があれば食管法違反は農林水産省で続いて調査をして、全容が明らかになったら厳正な態度で処分をしていきたい、そう考えておるわけであります。
　今度の事件に絡んで、今また表示の御指摘がございましたけれども、表示は商行為の一つの過大表示になってもいけませんし、私ども検査体制からいうと新潟県産米の検査はできるわけでありますけれども、地域地域の検査がやれないものですから、新潟コシヒカリとは書いても魚沼米という検査をしておるわけじゃありませんので、ここまで農林水産省として表示をしてよろしいということになると、それが魚沼米といっても、その魚沼とあぜ一本離れたところとどう違うかというような、また検査のやり方等がいろいろございまして、そこまで私どもが表示をするべきだということには相ならぬかと思います。
　ただ私は、それはできないけれども、今お話を聞きながら、生産者の住所と名前ぐらいは、これは責任体制でありますからより明確になるので、その辺のことが何とかできないものだろうかなということを事務当局に指示して検討させようかと、こう思っております。
　そういう関係がありますので、先生が言われることすべてができ得るかどうか、検査体制とも絡んでおりますし、生産者一般の組織の中にもやはり地域を特定できるということがなかなか困難なものですから、そういう意味合いではどこまでいけるかわかりませんが、つくった人間が明確になるということでどの地域のお米がということを消費者から判断してもらう、つくった人の責任がある。何か疑念があればつくった人にまた問い合わせもできるということが消費者により安全性を高めるかなという感じはしておるんです。ブレンド米と表示をしたものについては、ブレンドの内容を明示させたい、こう思っております。
○刈田貞子君　済みません。時間がなくなっちゃって、私まだもう一つ大事な質問を抱えているんですが、実は九月十日からスタートし始めた生産緑地法の問題についてどうしてもお伺いしておかなければなりませんものですから、大変早口で質問だけ先にやってしまいますので、後で御答弁をお願いできるとよろしいと思います。
　まず、まとめて申し上げますが、今回平成四年度末までの間で、生産緑地に置くか、つまり、農地で置いておくか宅地化するかという区別を農民自身がしなければならない、百九十指定都市の中の農家がその必要に迫られることになりました。そこで、今私どもが住んでおります多摩二十六市の議会等では、この九月議会はもうこのことでけんげんごうごうでございます。
　そこで、私がお尋ねしたいのは、農水省に尋ねることは、生産緑地として希望して農地で残したところの分については、これはそこで何を生産させるように営農指導していくのかどうなのか。これまでのように栗の木一本というわけにはいかない状況になりますので、どういう指導をしていくのでしょうかということが一つであります。
　それから建設省、自治省の方には、例の公園と幼稚園の体験農園の問題ですけれども、これが市との契約で農園の形で使っていた。だけれども、今度これを生産緑地にするのか、あるいは宅地化してしまうのか決めなければならないわけです。ところが、農家がもしそれを宅地化する場合には取り上げられてしまうわけです。そこでこれを取り上げられた場合の税金の問題です。非常にややこしい問題で、三分や五分じゃできないんですけれども、事例を挙げましょう。
　農地の一部を近くにある幼稚園の畑にと、わずかな料金を取ってお貸しいたしましたある農家が、生産緑地法の指定を受けるために返還を迫ってくるので幼稚園は大変困っているという事例があります。この農家は、結局固定資産税及び相続税等の関係があるから、これを返還してもらって、そこで農地として自分が使っていかなきゃならないということなんだけれども、この場合の固定資産税等の減免ができないのかという問題、これはどうなのかということです。
　それから駐車場もいっぱい取り上げられています。ここで三鷹市の例を挙げますと、農地だったんだけれども、今まで市と契約して駐車場に使っていた。だけれども、今度はそれを生産緑地にするか宅地化するかどちらかにしなければいけないわけですね。それでほとんどがみんなそれを返還してくれというふうに言ってきているわけです。公益性のあるこういう駐車場のようなものに対しては何らかの措置がないのかどうなのかというような問題、これを伺わせていただきたい。
○政府委員（馬場久萬男君）　生産緑地制度のもとで何をつくらせるかというお話でございますが、もちろんこれは各自治体あるいは地域の農業団体等が指導するわけですが、一般的に申しますと、やはり都市近郊ですと蔬菜類、野菜の生産等に適しているだろうということが一番言えると思います。もちろん花とかその他のものもございますけれども、作物としてはそういうものが適切ではないかと思います。
○説明員（堤新二郎君）　都市計画上生産緑地としての指定を受けますと、その農地につきましては当然農地並みの課税がなされるわけでございますので、建設省から先ほど出されました通達におきましても、できる限り積極的に市民農園についても生産緑地としての指定を行うことが望ましいとされておるわけでございます。
　ただ、生産緑地にならない、指定を受けない場合であっても、市町村との間で、例えば市町村に無償で貸し付けまして、市町村がそれをきちっと公園でありますとか、あるいは市民農園として公共の用に供するということであれば、これらの固定資産税は非課税という道もございますし、また市町村に無償で貸し付けていない場合でも、農地の所有者との間で公園とか児童遊園とか一定のそういうものに使用させるということがはっきりすれば、市町村の条例に基づきまして固定資産税は減免するという方法もございます。
　ただ、事実上無償で使わせておるから固定資産税をまけてくれということにはならないわけでございまして、今言いました都市計画上生産緑地としての指定をきっちり受けるとか、あるいは市と無償契約をして市の方へそれをはっきり公園として貸し付けるとか、何らかの制度的な担保がなければ固定資産税をまけるということはできないと思います。
○説明員（林桂一君）　今自治省の固定資産税課長のお話しになったことと大体同じでございますが、今先生の御指摘になりました事例で、幼稚園に土地を貸している、そこで園児が農作業とか何かに使っているというお話ですので、個別のケースですので、やはり具体的には市の方で認定していただかないといけませんが、今お話を伺った範囲で一般的に言えば、子供が使ってはいますけれども、そこは農地は農地であるというふうにも考えられますので、そこは生産緑地の対象に十分なり得るのではないかというふうに感じております。
　ただ駐車場の方は、これはちょっと農地とは話が違いますので、御要望を取り入れるのは難しいと思います。
○林紀子君　私は、本日は養蚕問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
　最近の生糸価格はキロ当たり一万一千円台まで下落して、養蚕農家が手にする繭価格はキロ千七百円程度となり、農水省が発表しております三千四百七十円という生産費のおよそ半分にも満たない水準となっています。こういうことから、養蚕農家はもちろんのこと、蚕糸業者、製糸業者など関連業者にも大きな影響を及ぼしているのが実態です。
　私は先日、日本一の養蚕県である群馬県に参りまして、養蚕農家や製糸業者、県養連の方々と懇談をいたしました。また、前橋の乾繭取引所も視察してまいりましたが、きのう群馬県では晩秋蚕の仮渡金を千七百円と、昨年比五十円安で決めたというふうに伝えられております。
　また、ことしの収繭量は晩秋蚕が前年比一八％減、年間では一六％減の二万一千トン余りと予想されています。これは養蚕団体の方も言っていらっしゃいますが、養蚕農家が生産意欲をなくした、これが原因ではないかと思うわけです。
　そこで、最近の生糸価格暴落の一つの要因として、くず繭と偽って乾繭が不正に輸入され、取引所で四等格など下級繭として受け渡しか行われているのではないか、こういう報道がされております。
　大蔵省にお伺いいたしますが、「輸入商品の分類実務」というものによりますと、くず繭、繰り糸に適しない繭とは、全体の五一％がくず繭で、残りの四九％が下級繭、比較的品質がよくて繰り糸可能な繭、こういうふうになっているわけですが、税関ではこのくず繭の輸入をどのようにチェックしているのでしょうか。五一対四九というのを見分けるというのはかなり技術が要ると思うわけですし、繭専門にチェックする人というのがいるのか、その人員はどのくらいで、どういうふうに配置をされているのか。調査の方法はサンプル調査、抜き取り調査ということなのか。そしてこの結果、不正輸入というのがあったのかどうか。そして、農水省からくず繭の不正輸入を厳正にチェックするようにという異例の申し入れがあったと聞いておりますが、これに対してはどうおこたえになるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（栃本道夫君）　お答えを申し上げます。
　税関におきましては、くず繭に関しまして従来から申告の内容、資料、情報等に照らしまして問題があると認められるものに重点を置いて精いっぱい検査を行っているところでございまして、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただいまお尋ねの検査の具体的な方法でございますが、その前に、先ほど五〇％ということをおっしゃっていましたけれども、要するに輸入されます場合に、くず繭といわゆる繰り糸が可能な繭が混然一体となって、混合物となって輸入されているというものが確かにございます。こういう混合物の取り扱いにつきましては国際的な基準がございまして要するに多い方、例えばくず繭が五〇％を超えている場合には多い方のくず繭の分類として扱うというのはこれは国際的な基準でございますので、それに従って私どもも、これは一般的な基準でございますが、それがこの繭についても混合物である限りは適用になりますので、これを適用しておるということでございます。
　検査の具体的な方法でございますが、例えばコンテナに詰めて繭が参ってくるというようなことがございますが、そういう場合、私どもが検査するときは、コンテナの前の方とか、真ん中辺とか、後ろの方とか、まんべんなく袋を選びまして、さらにその袋の中についても、上の方のもの、中ごろのもの、一番下の方のものというように、できるだけそういう偏りのないような形で検査標本を取り出しまして、これを具体的に、その形状でございますとか色でございますとか、汚れぐあいでございますとか、それから手に持ったときの重量感、こういったものを確かめることによりまして、具体的な検定の標準がございますので、それとこの検査の対象となっている物品とを比較するという形で行っております。さらに、特に慎重を期す必要があると思われる場合には、専門家による鑑識を行うというようなケースもございます。そういうような形で、私どもとしては検査に鋭意努めてございまして、具体的に水際で検査をした結果、くず繭ではなくて繭が多いというようなものにつきまして輸入をストップさせる、輸入を許可しなかった、そういう例が幾つかございます。
　私どもとしては、今後とも精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりまして、その体制についても今御質問がございましたわけでございますけれども、これ繭だけでなくていろいろなものが税関の窓口に入ってきますので、正直申し上げまして繭ばかりを検査するというわけにはまいりませんが、輸入の通関の部門でそういう商業貨物として入ってきます輸入物品を検査する、そういう業務に従事している職員の数ば全国で大体約千六百人ぐらいという体制でございますが、精いっぱいやらせていただきます。今後とも頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○林紀子君　今千六百人というお話もありましたが、それは繭ばかりではなく、全部の輸入品ということでチェックをする人員だということですが、くず繭の輸入価格というもの、これは大蔵省の輸入通関実績によりますと、ことしの一月から六月までの平均単価がキロ当たり八百三十四円、ことしの四月には九百八十六円にまで上がっておりまして、中国産のものは千三百二十円という値段をつけているときもあります。ところが国内の取引価格というのは、くず繭は高くてもキロ当たり百五十円、平均が百円だということなんです。そうしますと、この輸入価格は、くず繭といっても日本の国内のものの八倍から十倍もの値段で輸入をされている。ですから、これはくず繭と偽って良質な繭を輸入している疑惑というものの裏づけになるのではないかというふうにも思うわけです。
　そこで、農水省にお聞きしたいのですが、本来輸入された乾繭というのは、くず繭にしろ、繰り糸可能な良質の繭にしろ、国内で生糸として消費される、そのために輸入されているものであって、投機の対象として乾繭取引所の供用品にするためのものではないと思うわけですね。このことについてどのように農水省では指導しているのか。また、昨年度では千五百トンの乾繭の輸入割り当て数量を決めているということですが、これはどのように国内で消費されているのか。その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　まず、御質問の中にございましたくず繭の値段の差の問題にちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、今お話のございました輸入のくず繭の値段といいますのは、先ほど大蔵省の方から御答弁がございましたように、いいものと悪いものがぎりぎりですと半々近いところまであるという、言うなれば繰り糸の対象になるような繭を含んだものでございます。それに対しまして、国内のくず繭の値段でお述べになられましたものは、これはいわゆる生繭と言われているものでございまして、まず加工の段階の一つ前の段階、乾燥を経てないものの値段でございます。しかもこれについては繰り糸できるものをほとんど含んでいないというようなものでございまして、内容的に品質の上で相当大きな違いがあるというのは、これはやむを得ないところではないかというふうに考えております。
　それから、くず繭の輸入の件でございますけれども、くず繭につきましては、今先生お話がございましたように、国内の製糸業者が国産の繭で原料として足らない部分に必要最小限に限って輸入をする。したがいまして、本来、製糸の用に直接供されるものに限って輸入を認めるということで運用いたしているわけでございまして、先般の本年の五月の輸入公表に際しましても、この点についての、乾繭取引所等への流用はしないというようなこと等につきまして条件をつけるというようなことによって、横流れの防止を特段注意をしてやっているところでございます。
　それから、くず繭の利用の状況につきましては、昭和六十三年に輸入されたものについて、一部非常にこの年国際的に品質の悪いものがあったというようなこともございまして、入れてはみたけれども使えなかったというような事情があったようで、横流れがなされたというようなことも聞いたわけでございますけれども、平成二年度に入りましてからにつきましては、私どもの特段の指導のこともございまして、今のところ予定どおりに製糸原料として使われているというふうに我々理解をいたしておるところでございます。
○林紀子君　昨年度の千五百トンの輸入割り当て数量、それがどのように生糸という形で消費されたのかということは統計をとっているという話を聞いたんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（上野博史君）　千五百トンの内訳でございますけれども、これは平成二年の五月から輸入が開始されまして、三年の三月までに輸入がなされております。このうち三年の七月末現在で約千四百トンが消費をされて糸になっておりまして、在庫は約百トン程度あるというふうに聞いておるところでございます。
○林紀子君　そうしますと、今のお答えですと、輸入の繭は、平成二年のときは少々横流れしたものがあったけれども、乾繭取引所では原則的には受け渡しされていないということになるわけでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　在庫でたまっているということにつきまして払お話し申し上げましたが、乾繭取引所の中にこれが今のところ継続して出ているというふうには聞いておりません。
○林紀子君　しかし、輸入繭が取引所で受け渡しされているというのは関係者の間では常識、また数々の事実が示しているということなんですね。こうした輸入繭の受け渡しか生糸価格の暴落を招いている一つの要因になっている、こういうふうに言われているわけです。
　私も農水省から資料として「乾繭取引受渡しの手引」というのを、これちょっとコピーですがいただいたんですが、この中で、工務格差については、「輸入繭の大部分が該当する四等時Ａ、特Ｂについては二カ月の猶会期間を経て、理事会の決定で変更できる制度を設けてあります。」ということで、この四等時Ａ、特Ｂというのは輸入繭が大部分だということをこの農水省の文書によっても示しているわけですね。
　乾繭取引所では二等を標準品に、優等、一等、二等、三等、四等と等級格差を設けて、そして価格差を設定している。特に四等については解舒糸長というんでしょうか、その品質によって特別格差としてＡ、Ｂ、さらに特Ａ、特Ｂと四つの格差を設けている。このうち四等と言われるものは、今申し上げましたようにほとんど輸入繭ではないんでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　やはり品質の悪い等級のものにつきましては、先ほど言いましたように国産の分野でもくず繭というものがないわけてはございませんで、輸入繭、国産繭両方あり得るというふうに聞いておるところでございます。
○林紀子君　私も群馬に行って伺ってきたわけですけれども、いわゆる国産品で四等というのは全体の〇・六％ぐらいにしかすぎない。群馬の繭は、今までいろいろお話がありましたけれども、米でいえばコシヒカリがほとんどなんだということを言っていたわけですね。ですから、確かに国内の四等というのもあるとは思いますけれども、その割合というのは大変少ないわけでして、今乾繭取引所で取引されている四等繭、特にＡ、Ｂ、特Ａ、特Ｂというところでは輸入品が大部分じゃないかと思うわけです。
　先ほどのお話では、輸入割り当て数量を決めて、国内に入ってきた繭については、ですから糸になる繭については乾繭取引所には渡さないで、それはちゃんと製品にするようにという行政指導をなさっているわけですね。ところが、今お話のあったくず繭と称して、確かに国際的な規格でいうとくず繭なのかもしれませんが、ほぼ半分がこの取引所に持ち込めるようなそういうもので、そこから大量にこの取引所に持ち込まれている、それが非常に先ほど申し上げましたように価格を押し下げている、こういうことはどうしても厳重に取り締まっていかないと、千五百トンの方だけはきちんと行政指導をしてもしり抜けになってしまうのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　生糸の価格が低下をした原因の一つとしてこのくず繭をどう考えるかというところの問題なんだろうと思うわけでございますけれども、くず繭は先ほど糸として使えるものが半分近くあるというふうに申し上げましたんですけれども、やはりそうではあるんだけれども、汚れているもの等それなりに品質的にはよくない原料でございまして、これを使って普通の生糸ができてくるというふうにはなかなか考えにくいわけでございます。やはり生糸とすれば品質の悪いものができてくるということになるわけでございますので、このくず繭によります生糸価格への影響ということについてどれだけのことがあるのかどいうことについては若干今申し上げたような点を考慮して考える必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○林紀子君　実際の生糸にどういう品質でなるかどうかということよりも、乾繭取引所に持ち込まれて投機の対象になるということが非常に大きな問題だと思うわけです。ですから、この輸入繭が乾繭取引所で受け渡しをされないようにいろいろ関係業界には行政指導をされているわけですけれども、そうした輸入繭が乾繭取引所に入り込めないようなそういう制度をつくっていくということが歯どめになるのではないかというふうに思うわけです。
　きょうの「商品投資特報」という業界紙を見せていただきましたら、乾繭取引所では受け渡し供用品の格差を是正して四月限から採用する。改正される格差は、優等格が三百円アップして八百円に、一等格は百五十円アップして二百五十円に、三等格は百五十円ダウンしてマイナス二百五十円、四等格は三百円ダウンしてマイナス八百円、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○政府委員（武智敏夫君）　乾繭取引につきましてのお尋ねでございますけれども、最近、受け渡し供用品として定められておりますいわゆる等級間格差に比べまして、現実の取引されております格差の方が大きくなっておるというような実態になっておるというふうに聞いております。そんなことで、現在乾繭を扱っております前橋と豊橋の二つの取引所におきまして、受け渡し供用品の等級間格差の見直しをしておるというようなことを聞いておりまして、きょう場合によれば結論が出るというようなことも聞いておりますが、現時点では私はまだ掌握いたしておりません。
○林紀子君　私はこういう等級間格差を拡大して、特に四等に輸入繭を受け渡ししてもそれがもうけにならないという状態をつくっていくということは、確かに輸入繭を取引所に流さないようにするという意味では一つ前進だとは思うわけですけれども、しかしこうした格差是正だけで終わってしまいましたら、生糸価格の暴落による養蚕農家の苦しみや下級繭を引き取らなければならない製糸業者の苦しみを本当に解決するものにはならないと思うわけです。
　今問題になっているのは、くず繭と称して輸入された下級繭が大量に乾繭取引所に受け渡しされている、しかも投機の対象にされているという疑いが極めて強いわけですから、この輸入繭が受け渡しされないように、下級繭を対象とした四等の格付、Ａ、Ｂ、特Ａ、特Ｂというここのところをどうしてもなくしていくという形で是正をするように農水省としては指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（武智敏夫君）　先生も御承知のとおりでございますけれども、先物取引の果たしておる役割でございますけれども、これは実際に取引されておりますいろんな品質のものがあるわけでございますが、そういった現実の取引に伴います価格変動のリスクをヘッジするというのが商品取引の本来の機能でございます。
　乾繭について見ますと、乾繭全体の流通量を勘案しまして、いろんな品質の現物取引が行われておるわけでございますが、なるべく多くの供用品を受け渡しできるようにしておくようなことが必要であるというふうに我々考えておるわけでございます。
　最近の乾繭取引所におきます現物の受け渡しの状況について見ますと、御指摘の四等の特Ａと特Ｂの規格の占める割合が一五％。ぐらいになっております。そういったようなこともございますので、これを逆に縮小いたしまして、排除するということになりますと、現実の取引に伴います価格変動のリスク回避ができにくくなるというような意味で、我々の商品取引を預かる立場からしますと非常に難しいというふうに考えております。
　なお、乾繭取引所の受け渡し供用品につきましては、品質によりましてやっておるわけでございまして、それが国産であるか輸入品であるかということにつきましては区別をしていないというのが現実でございます。
○林紀子君　時間の関係で、もうちょっとお聞きしたいんですけれども、通産省に来ていただいておりますので、擬装絹織物の輸入の増大というのが市況圧迫の一因とも言われているわけですが、簡単な刺しゅうを施したり、水に漬けたら消えてしまうようなそういうような擬装絹製品、これを厳正に取り締まっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（木村文彦君）　最近問題となっておりますような絹織物に簡単な刺しゅうを施す等によりまして刺しゅう布として輸入する、こういう脱法行為がございますのは先生御指摘のとおりでございまして、この九月一日から通産省としましてはこのような脱法は原則として認めないということにしております。
　また、今後ともこうした刺しゅう布問題に限らず、このような二国間協定、これは御案内のように日中、日韓につきまして協定を結んでおりますけれども、こういった協定の趣旨に反するような脱法的な事例につきましては、引き続き厳正な取り扱いを行いまして、我が国の絹関連産業の健全な発展に支障のないように厳正な対処をしてまいる所存でございます。
○林紀子君　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、繭生産量の推移を見ますと、一九八五年度には養蚕農家は十万戸、収繭量は四万七千トンもあったのですが、その五年後には半減をしてしまった。農家数は五万二千戸、収繭量も二万五千トンに落ち込んでおります。最低でも現在の生産の水準を維持するためには、どうしても価格対策というのが必要ではないかと思いますし、輸入のものが大きく農家を圧迫しているということも確かだと思います。繭価格の堅調な推移で収益性の改善を図ることなしには後継者難も解決されないと思うわけですが、この伝統ある養蚕の灯を消してはならないという本当にその強い思いを私も群馬で聞いてまいりました。このことについて農水大臣はどういう御決意をお持ちかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　養蚕は山村や畑作地帯における重要な作物で、地域経済にも大変大きな影響を及ぼすところでありますから重要視をいたしておるわけですが、近年だんだんと繭生産農家も高齢化をしたり、所得が低収益だというようなことが問題になりまして、今我々もその改善のために努力をいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、生産性の向上を図ったり、低コストという観点に立って今後努力をいたしたいと思うわけでありますけれども、桑以外のものを食べる広食性の蚕であるとか、あるいは人工飼料であるというようなことの研究も進められておりますので、このようなことを併用しながら先進国型の養蚕業としての構築をしていかなければならない、そういう認識に立って努力をさせていただきたいと思うわけであります。
○政府委員（上野博史君）　ちょっと委員長、一点発言の修正をしたいと思います、恐縮でございますが。
○委員長（永田良雄君）　簡潔にお願いします。
○政府委員（上野博史君）　先ほど乾繭取引所へ流用しないようにという指導をしているものとして、私くず繭というふうに申し上げたかと思うのでございますけれども、繰糸できる繭を乾繭取引所に回さないように、流用しないようにということでございますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
○井上哲夫君　私は、きょうは二十七分あるということなので、まず大臣に米の自由化の問題に関してお尋ねをしたいと思います。
　きょうは午前中からお聞きをしておりまして、大臣がダンケル事務局長の方まで出向いていかれて、日本の米に関連しての立場を強調されてみえたと、大変御苦労さんであったと私も敬意を表するところであります。
　その中に、大臣がおっしゃったのは、五年間、六年間やってきて交渉というテーブルにはまだいっていないんだと。しかし、これが交渉というテーブルに入った途端一気がせいに舞台は展開することも憂慮といいますか、考えなきゃならぬ。そういうことを考えると、これからもますます重大な関心を持って私どもも見守らなければならないということがよくわかったわけであります。
　この米の自由化の問題について私は常々少し疑問に思っていたのは、日本のマスコミはもうあたかも交渉の最終段階に来ているようなとらえ方をして、国民はそのとらえ方にさもありなんと、もうこれは外圧で最後はズドンと落ちるのじゃないかとか、やむを得ないとか、この辺が大きな誤解といいますか、国民の思っていることとこういうところで議論をしているところの乖離にもなっていると思ったわけです。
　そういうことを思い続けてきている中で、たまたま私は七月にアメリカの方に、情報自由法のアメリカ制定二十五周年を迎えてその実態調査ということで超党派で行ってまいりまして、ついでにというのはなんですが、カリフォルニア州とアーカンソー州のいわば米どころを回ってきまして、アメリカの農家の率直な声というのを聞いてまいったわけです。そうしましたらアメリカの農家の、もちろん米だけではありませんが、農家の声というのは、向こうは農家というより経営者でございますが、日米の生産者が互いに敵対し合って会いるというようなことはばかげたことだし、そういうつもりはない、むしろ米問題は政治家の政治カードになっている、そういう感じがするというふうな率直な声も聞いてまいったわけであります。
　そこで、たまたまこの九月の十九日付で日本経済新聞の夕刊のコラム記事で、以下ちょっと御紹介するような記事が出たことにあわせてお尋ねをしたいと思います。それは何かといいますと、伊藤忠総合ファイナンスの石田さんという社長さんの投稿でございますが、要するに日本の今の米に対するとらえ方は交渉の経過とその見通しに偏っている、実際に国民的な米の問題についての合意が必要ならば、本当ならば交渉の経緯と見通してはなくて、その前提の問題そのものの置かれている客観的事情、あるいはその問題が置かれている事実についての正し小情報、こういうものを国民の前に開示して、そして大きな議論をもって、日本における基礎的食糧である米についてはアメリカやＥＣ諸国にこれだけのことはどうしても理解をしてもらわなければならないんだ、そういうふうにどうして持っていけないんだろうということをおっしゃってみえるわけです。
　私自身きょうの午前中からのお話を伺っていても、大変言いにくいことですが、どうも質問をする側のつかんでいる数字と農水省の答弁をいただく数字が重大な点で食い違っている。どちらが正しいのかわからないにしても、例えば午前中に大渕委員の質問に出ましたように、やみ米と俗称されていますが自由流通米、これが農水省の方のお答えでは五十万トン、そしてそのことで新潟コシヒカリは七％。一方質問者の方は二百万トンないし二百五十万トン出ているじゃないか、したがって新潟コシヒカリは全体では三％にすぎないのじゃないか、そういう大きな数字の違いがきょうの委員会でも出てきておる。
　さらに、例えば先ほど来出ておりますにせコシヒカリ事件についても、食管法の違反をとがめる点はまあまあ今のところ司法捜査当局の調査を待って考えますと。しかし、山形県の事件を刈田委員はおっしゃいましたが、あるいは大潟村の事件でもそうですが、食管法が形骸化していることは国民も薄々といいますか感じておる。そういう中で、今回のにせコシヒカリ事件について肝心の食糧庁なり農水省が司法捜査の行方を待ってみてそれからだというようなそういう姿勢が国民から見高とわかりにくいというか、あるいは食管法についてはもう行く行くはどうなっていくのだろうというふうな不安を与える面もないわけではない。
　そういうふうなことを考えますと、国民の広い範囲の議論を起こさせるとい、つためには、そこで今までのような姿勢といいますか、今までのようなスタンスを何とか変えていただけたらどうだろうか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉のさまやどうなっていくのかという展望についてジャーナリズムがどんどん書き込むけれども、実際にはアメリカやＥＣや日本の食糧事情はこういうふうに違っているんだとか、統計的にこういう問題あるんだと。後継者問題で言えばアメリカだって後継者問題で悩んでいる。そういうふうなことの問題をもっと役所の方から正確な情報を出していただいて、もちろん農水省の方では正確な情報、間違いない情報ということでこれは出しておるとおっしゃると思いますが、そういう情報をたくさん国民の前に与えて、米の自由化についてはこういう問題点があるんだという議論が多くの人から沸き起こるようなそのような方法はないんでしょうか。
　と申しますのは、最近御承知のようにフォーラムとかシンポジウムとかいろいろあります。何か昔は、また難しいことを言いますが、ギリシャのアテネでは、毎晩ソクラテスや哲学者が弟子を集めてシンポシオンとか言って食事と酒とで議論を一して、それが現在のシンポジウムという言葉の起こりだそうですけれども、やはり国民的な合意を得るための大きな議論を起こす場を役所の方でも何か考えていただけないだろうか。そしてその中で、きょう私が御紹介した財界人には珍しい伊藤忠総合ファイナンスの石田さんの投稿では、やはり日本は米の自由化は待っただという結論をおっしゃってみえる。そういう形の結論が出れば、ウルグアイ・ラウンドは外国との交渉の問題ですが、本格的交渉に至ってもやはり腰が据わった形で私どもも国民も農水省の頑張りを評価できるんではないかと思うわけでございます。この点、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生のお話のとおりでありますけれども、広報活動に努力はいたしておりますけれども、日本のマスコミの中で基本的な問題を資料を提供したり、私が記者会見なりその他でお話をしても余り報道していただけないというのが現実の実情でございます。米を少し何か単語が違うことだけ言っただけでもでかくは書いてくれるんですけれども、そういう意味では大変残念だと思うし、また我が省の広報活動というのは、役所の広報活動というのは極めて弱いずっと流れがあって、私は別な部分でも、もっと農林水産省がやっている仕事そのものを国民に理解をしてもらうためにも、また制度を認識してもらうためにも、広報活動というのは今日的な行政といえども必要性を痛感をいたしておるわけでありまして、体制を十分とっていきたいと思うわけであります。
　一つは、どちらかというと生産者寄りになっている自由化反対運動でありますけれども、私はいろんなところで講演を頼まれたり何かするときは、生産者の問題であるがより消費者の問題です、国際的に総生産の三％しかマーケットに出ていなくて、十年間も最低で百九十ドル、最高で五百十五ドルという我が国が主食としておる農産物がこんなに量的にも価格的にも不安なものというのは、生産者よりむしろ消費者の方が認識を改めて自由化にひとつ反対協力をしてもらわなきゃならぬということをお話は私はするんですが、私が話しするのはもう限界でありまして、こういうものがテレビか何かに乗って、あるいは新聞で報道されてくれたらいいな、こう思ってできるだけわかりやすくは話をしておるわけであります。
　言わずもがな国内生産は三〇％の生産調整ということは大変深刻な問題でもございます。行政価格も内外価格差ということを問われて、国民所得から見ればそんなに高いものじゃないんですけれども、内外価格差を比較すれば、単純比較であれば当然高いことはだれが見てもわかるわけです。しかし、主食である米はそんなに国民所得から見れば高くない。十分の一のタイの米をタイの国民の所得で買うのと日本の国民の所得で十倍の米を買うのと、どちらが余計買えるかを役所の人に計算をしてもらったら、十倍だと言われておる日本の米が日本の国民所得で買えば倍以上の量が買えるということを考えると、物というのは品質とそれぞれの国民の所得に関連性があるということも国民からは理解をしてもらわなきゃならないような話はするんですけれども、こういうことは残念ながら記事にしていただけないというのが現実であります。
　伊藤忠のどなたかが書かれておるというようなことを書いていただけたことは大変結構だと思うけれども、どれだけ大きな扱いになっているかということもまた一つは心配でございまして、そういう意味では、今後また私たちはそういう基本的な認識と理解を求める努力はしていかなければならないことは先生のおっしゃるとおりだと思います。
　農産物が日本が閉鎖的だというときには、英文で外国に関係者に広報活動をさせていただきました。アメリカの人たちも、関係者が、こんなに日本はたくさんアメリカから買っていただいておるのかという理解を示した人が圧倒的に多かったという報告を聞いておりますので、そういう面では、国際交渉の中では、そういう国民底辺からのそれぞれの理解がなければ私は物事がうまくいかないんだなということを痛感をいたしておるわけでありまして、先生のお話のことは拳々服膺して、今後まだこれからの省内の広報活動に努めさせていただきたい、そう思います。
○井上哲夫君　どうもありがとうございました。
　何か意見広告を外国に出すというのもなされたということですが、聞くところによると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの意見広告の広告料は朝日新聞や日本の大手の新聞の広告料に比べて一けた安いということで、もっと安いかもしれないということなので、もっともっと広報活動に内外ともに努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次の質問でございますが、もう一つの質問は、畜舎の悪臭公害についてお尋ねをしたいと思います。
　今年とか豚、鶏の畜舎が大変悪臭がひどくてハエも多数出ている。これは前にも私は質問をいたしたわけでございますが、この畜舎の悪臭について全国でいろんなことが起こっていると思うので、それを全部掌握するというのは大変難しいと思うんです。
　この「ポケット　農林水産統計」なんかを見ましても、牛や豚や鶏の頓死といいますか事故死あるいは保険、それにまつわる補償、そういうことの資料はちゃんと載っている。しかし、家畜を飼ってみえるいわゆる生産農家とそれからその近隣に住む住民との間のいろんな苦情なり紛争なり、そういうものについてどういう形が出ているか。あるいは生産農家においてはどういう改善努力をしているか、さらにはそれが最悪の事態にはどういうふうな展開になっているとかいうことに関する資料というのは全くない。それは環境庁のやることだとは言えないと思うんです。
　私の地元の三重県でも、実は最近町が住民と一緒になって鶏を飼っている業者を裁判で訴えた、こういう記事が出ました。普通は近隣の住民が生産農家と悪臭問題でいろいろ紛争を起こすというのは別に珍しくもないわけですが、長年、町が業者に改善命令を出しても、改善勧告を出しても聞かない、もう最後は裁判所から改善命令を出してもらう以外方法がないということで、住民と町が共同申請で仮処分申請を出したなんということがでかでかと新聞に載ったわけでございます。
　私自身もこの業者のことは知らないわけではないわけですが、これはひどい例なんで、一体ほかの生産農家はどうしているんだろうということで、尋ねることができるところを訪ねてみると、涙の出るくらい努力をして見事に悪臭をクリアしているというところがあるわけです。非常にまあまあのコストの問題もあるからということで、努力をして何とか住民との問題もエキサイトしないような形でやっている、そういう生産農家が多いと。しかし、私が一軒見つけた三重県のある豚を千五百頭飼っているところでは全くにおいかない、ハエも一匹もいない、大げさな表現だと言われるかもしれぬが、事実そういうところがあるわけです。
　ところが、そのところへ行きまして、その構造、からくりをじゃほかの生産農家の人がまねをしたらいいじゃないかというと、まねをするということで見に来た人が全部失敗をする、そして畜産技術センターというんですか、県や国のそういう指導をすべき立場の人も、からくり解明に今から手をつけてやりますと、これから数年かかるかもしれませんというふうで、なかなか対応がおくれているなと。それは統計資料もないということにもつながるわけですが、現在、こういう畜舎の悪臭公害に関して農水省の方がどういう形で実例の把握をし、かつその新しい方法で成功しているところについてそのシステム解明のためにどういうことをやっているか。さらに、今後このような問題についてどういう形でアプローチをしようとしてみえるかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　ただいまの畜産公害、特に悪臭の問題について非常に深刻だというお話がございました。
　私は、畜産局長になる前一年間関東農政局長をやっておりまして、あっちこっち歩きまして農家の方とお話をしたことがあります。確かに深刻な問題でございます。私どもの大臣も、公害問題をきちっとやらぬとこれから大変だよと、特に私、局長になってから御指示をいただいております。また、先生からこのたび貴重な資料を提供していただいてありがとうございます。
　そういうようなことで、非常に公害問題というのは重要な問題になってきておる。都市化が進む、混住化が進む、先住民族である畜産農家が追い出されると言うと変ですけれども、そういう形になっている。昔は同じ農家の間であれば農民意識というのがあったと思うんです。今は同じ農家でも疎外感を受けている、本当に切実な問題だと思います。
　国としてもいろんな公害防止の事業も仕組んだりなんかしておるわけですが、それはそれなりにやっております。詳しく御説明してもよろしゅうございますけれども。今先生おっしゃいましたような民間でそれなりの効果を上げている事例もあるようでございまして、私どもも承知をいたしております。
　ただ、客観的にその効果が評価できるかどうかというとまだいまいちというようなところもございまして、私は本省に来てからも、地方農政局長会議で、国もいろいろ試験研究をやっておりますけれども、民間の方々が御努力をして、今先生おっしゃいましたように、かなりの成果を上げている事例があるでしょうからそれをぜひ教えてくれ。それで、今ほかの方は失敗したというお話がございますけれども、どういうところを気をつけてその輪を広げていったらいいのか。そういうような形で国でも試験研究を進めておりますし、民間の優良事例を掘り起こし、その輪を広げるというような形で進めていきたい。
　それと今、お言葉ですけれども、畜産公害についてのデータ、今の資料にはございませんかもしれませんけれども、畜産局独自で調査をいたしておりまして、ちょっと申し上げますと、年間畜産経営に起因する苦情発生件数ですけれども、平成二年度で三千四百件程度ございます。そのうち悪臭問題、これが二千五百件程度、それから水質汚濁が千八百件程度、ダブっている問題がございますが、後ほど資料をお届けいたしたいと思います。
○井上哲夫君　きょうは五時からパーティーがありますので、余りこういうことをお尋ねし続けると皆さん方に御迷惑をかけると思いますので。
　ただ、今もおっしゃったように、先住者が追い出されるケースというふうなことですが、こういう今の時代になってくると、昔のように先に住んでいる者の権利だから何を言うかということはもう通用しなくなっている。後から住んでいる人の快適な生活を侵害されると、それはその改善なり排除にだんだんその声がひどくなるということはやむを得ないことだと思います。
　それで、こういう民間の成功例なり失敗例というものを一度大がかりに拾うといいますか集めるといいますか、そういうふうなことは考えられないんでしょうか。と申しますのは、これは住民からアンケートをとれというと寝た子を起こす、そういう表現はまずいかもしれませんが、大変いろんなことで気配りをしなければならないでしょうし、そのことをやるということになると関係者の意見を聞かないとなかなか大変だということは私も理解できるん、ですが、むしろ生産農家でどういう点で困ってどういうことをやったけれども失敗をしたとか、あるいはこういうふうなことで今のところうまくいきそうな目鼻がついているがまだだとか、あるいはそういう知識について改善指導者といいますかアドバイスをしてくれる人が少ないので困っているとか、いろんなことが出てくるんではないか。したがって、一度そういう形の調査をやっていただくのも大事なことじゃないかと思いますので、その点お願いを申し上げまして、五時からのことを考えまして終わります。ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　私は、大臣初め関係者の皆さんに念を押すという気持ちで時間の間でお尋ねをいたしたいと思います。
　まず一つは、大臣にお尋ねしたいことは、さきの四極通商会議では、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて十一月までに交渉分野全体にわたる包括附な合意について一致したと報道されております。そこで、我が国としても包括合意形成に向けて作業が開始されるでありましょうが、その際、農林水産省としてはどのように取り組むつもりなのか、その取り組み姿勢をお伺いすると同時に、また、関税化提案が農業交渉の軸となれば、我が国の基礎的食糧である米の市場開放に道を開くことになります。米の市場開放に対しては三度にわたる米の完全自給の国会決議があることは今さら申し上げるまでもございません。関税化提案には断じて応じないという大臣の決意を改めてお伺いいたしたい。
○国務大臣（近藤元次君）　後段の方からお答えいたしますと、国会決議を尊重しながら国内産で自給していくという米の問題の方針には全く変わりはありません。四極通商閣僚会議での話は私は参加しておらないわけでありますけれども、それ以前に、サミットにおきましても、年内合意に向けて努力をするということは関係国すべてが一致をしておることでございますので、我が国としてもウルグアイ・ラウンドの交渉には積極的に参加をするという姿勢を示しておるわけですし、今日もまた我が国の立場を主張しながらまとめていく方向に努力をしてきておるところであります。
　作業に入るといっても、既にオファーは出しておるわけでありますし、基礎的食糧、生産調整というようなものにつきましては関税化では対応できないということも明確にしておりますし、また十一条二項の同につきましても、既にガットで裁決が出されておりますけれども、まだ十一条二項の（ｃ）の明確化をするために我々は提訴もしておるところでありますので、その辺の勘案と同時に、我が国のこの交渉の結果について立場が反映できるように努力をしていきたい、そう考えております。
○喜屋武眞榮君　わかりました。
　次にお聞きしたいことは、本年度から農業基盤整備費が農業農村整備事業費と名称変更になったわけでありますが、予算上の項が再編されております。そこでまず、今後の農業農村整備に対する政策のあり方、さらに農業農村整備事業費のあり方について農林水産省はどのように考えておられるのか、これまた大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（近藤元次君）　予算に伴ってのことでありますけれども、今年度は生活関連枠というのが新しくその予算枠の中に設けられましたし、来年度につきましては公共事業二千億という新たな予算枠が設定されたわけであります。生活関連枠という関係では、我が省の行っておる事業について必ずしも対応が生活関連のその予算枠の制度になじみにくいという状況で、決していい成績で今年度の予算ができたとは私は思っておりませんけれども、逆に、今回出されたものについては、農業、農村について我が省にとってはその内容に適合するものが多いという判断をして、平成三年度の予算より平成四年度の予算で名誉挽回をするつもりで予算当局を督励して概算要求をさせていただいたところであります。
　とりわけ農村環境につきましては、集落排水を中心にしながらも、なお美しい村づくりということで全国七十カ所ないし八十カ所を新しく認定して、生活の環境とあわせて農村の環境をよくしていくということで積極的に取り組みたいと思って、約八十億ほど予算を新しい視点で要求いたしております。
　当然のことながら条件不利な地域がやや対応がおくれてきた感がなきにしもあらずということで、中山間地対策ということで、総合的ないわば中山間地の山村を農業を通して活性化していきたいということで、軽い負担によって農村なり農業の整備をしていこうというようなことで、これは全国的に非常に人気が高くて、予算でどう対応できるかという一番心配をしておる部分でございますけれども、これらに向けて積極的に条件不利中山間地に対しての新たな、新しい制度といっても一昨年から発足の制度ではありますけれども、まだ生まれたての制度でありますので、それに逆に圧倒的に希望が多いということは、そういう条件不利な地域でも農業をやっていこうという皆さん方の意欲があることに私は本当に感謝をしながら、これにできるだけ速やかにこたえていきたいという気持ちいっぱいで、これも予算要求をさせていただいておるところでおりますので、また諸先生方からの御支援をお願いいたしたいと思っておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　ただいまの大臣の姿勢とも関連するわけでありますが、次にお尋ねしたいことは、日本の農業を見直すために農業構造改善事業はどのように進めておられるか、また進めようとしておられるのか。その中で日本にとって唯一の亜熱帯地域農業、いわゆる沖縄県の農業構造改善に関連してどのように考えておるのか、また進めようとしていらっしゃるのかお聞きしたい。
○政府委員（海野研一君）　沖縄の場合、全般的に農業生産の基盤整備がおくれておりますし、流況の安定した河川がないというようなことから、特に利用可能な水資源が少なく、農業用水の安定的な確保という点で非常に問題が大きいわけでございます。そういう意味で、従来から重点的にかんがい排水事業の推進を計っているところでございまして、平成三年度予算におきましても、全国は二％弱の伸びのところで、沖縄のかんがい排水事業は九・二％の伸びという格好でやっております。ただ、それにしましても、依然として畑地かんがいの整備率は全国平均一三％に対して沖縄は一一％とまだ低いわけでございます。
　そういう意味で少しでも早く安定的な農業用水の確保を図るために、継続地区の早期完了、早期効果の発現を図ると同時に、新規地区につきましても計画的な事業化をするというようなことで、地域の状況を踏まえながらかんがい排水の円滑な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。