Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　外山　　斎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　公述人
　　　　　　　日本金融財政研
　　　　　　　究所所長　　　　　菊池　英博君
　　　　　　　京都大学教授　　　藤井　　聡君
　　　　　　　東北福祉大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　岩淵　勝好君
　　　　　　　元外務省国際情
　　　　　　　報局長・元防衛
　　　　　　　大学校教授　　　　孫崎　　享君
　　　　　　　拓殖大学海外事
　　　　　　　情研究所長・同
　　　　　　　大学院教授　　　　森本　　敏君
　　　　　　　東京外国語大学
　　　　　　　大学院総合国際
　　　　　　　学教授　　　　　　酒井　啓子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日は、平成二十三年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、経済・財政・社会保障について、公述人日本金融財政研究所所長菊池英博君、京都大学教授藤井聡君及び東北福祉大学教授岩淵勝好君から順次御意見をお伺いいたします。
　まず、菊池公述人にお願いいたします。菊池公述人。
○委員長（前田武志君）　菊池公述人にお願いいたします。時間が過ぎておりますので、そろそろおまとめを、佳境に入ってきたところで恐縮でございますが、おまとめ願います。
○公述人（菊池英博君）　はい。分かりました。恐縮でございます。
　それで、地方税もフラット税制を廃止していただくということが必要だと思います。
　その次のページに行きまして、財源でございますが、これはそこに書きましたとおりかなりございまして、埋蔵金から五十兆、それから建設国債を五十兆ぐらい出してもいいと思います。それで、財源の根拠になるものは、下にあるということがございます。
　最後に申し上げたいことは、日本は財源は十分あります。ですから、ゼロ金利国債というのも、無利息国債も出してもいいと思いますし、日銀が国債を保有すればこれは無利息国債です、御案内のとおりと思いますが。
　それで、最後に申し上げたいのは、こういう三か年計画の初年度として、初年度として、東日本大災害の緊急補正予算三十兆を今年の四月に是非組んでいただけないか。思い切ったことを一括して、しかもプランを、方向を出して、これが国民が望んでいるんです。ちまちまこそこそやってもこれは駄目です。金は幾らでもあるんですから。その点を強く要望して、公述を終わらせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　ありがとうございました。
　次に、藤井公述人にお願いいたします。藤井公述人。
○委員長（前田武志君）　ありがとうございました。
　次に、岩淵公述人にお願いいたします。岩淵公述人。
○公述人（岩淵勝好君）　岩淵でございます。
　まずもって、被災者に重ねてお見舞い申し上げたいと思います。
　私の大学でも、二十人以上の学生とまだ連絡が取れておりません。今後は復興の予算措置をよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、関東地方の各家庭は、毎日のように繰り返される長時間の計画停電に振り回され、真っ暗な中で悲惨な耐乏生活を強いられております。これに対して東京二十三区だけは、一部を除いて停電ゼロという特別扱いを受けております。無論、重要な施設がある都心部は停電させられませんが、周辺部の一般住宅地まで停電ゼロというのはどう考えても納得できず、近県住民三千万人の怒りが渦巻いております。これは不公平、不公正、あるいは差別ではないでしょうか。民は貧しきを憂えず、等しからざるを憂えます。停電は今後も長く続きますので、蓮舫さんに任せっきりにせず、政治主導で善処していただきたいと思います。
　では、本題に入ります。
　まず、資料の一枚目、人口推計を御覧いただきたいと思います。
　国勢調査をベースに近く新しい推計が出てきますが、大きなトレンドは変わっていません。総人口は、一億二千七百七十七万人から百年後に四千四百五十九万人に減少します。特に生産年齢人口は、八千四百四十二万人から二千二百六十三万人とほぼ四分の一に激減してしまいます。今年の生産年齢人口は八千百五万人ですが、来年は七千九百九十八万人で一気に百七万人も減少します。逆に高齢者は百三万人増える見通しです。団塊の世代が六十五歳の高齢者に達するため、日本は高齢化の胸突き八丁、ピークを迎えているということを御承知おきいただきたいというふうに思います。
　こうした高齢化をストップさせる方法が一つだけあります。国連人口部が二〇〇〇年に出したレポートによりますと、先進国は退職年齢を七十五歳に引き上げること、特に日本は七十七歳に引き上げれば高齢化を防げるということであります。
　これは笑い事ではありません。既に米国は年金の支給開始年齢を二〇〇四年から毎年二か月ずつ繰り下げ、現在六十六歳に達しております。二〇二七年に六十七歳、高齢化率が一二％台で日本の半分しかなく、合計特殊出生率が二・〇を超えて高齢化が全然進んでいない米国が将来の高齢化に備えているわけであります。ドイツも来年から繰り下げ、二〇二九年に六十七歳に達します。英国は二〇四四年に六十八歳まで繰り下げる方向であります。
　日本は報酬比例部分を再来年から三年に一歳ずつ繰り下げますが、男女とも六十五歳にそろうのは二〇三〇年です。余りにも遅いと言わざるを得ません。早急に七十歳支給開始のスケジュールを国民に提示して、生活設計を見直すよう求めるべきだと思います。
　議論されている三号問題は、お粗末過ぎて話になりません。論外です。解決策としては、空期間にカウントすると同時に追納期間を拡大して混乱を防ぐしかないというふうに思います。
　次に、高齢者医療制度については、厚生労働省の改革案がかつての老人保健制度と非常に似通っていて、ある意味で先祖返りをしているというふうに言わざるを得ません。現行制度の方がまだましだというふうに思います。
　次に、子ども手当ですが、私は、政治に虐待された子ども手当と呼んでおります。最大の問題は、国民の反感が極めて強くなってしまったことであります。一・五七ショック以来、二十年にわたって少しずつ積み上げてきた国民の子育て支援に対する理解と共感を一気に吹き飛ばし、あたかも子ども手当を受け取っていることが悪いことであるかのようなマイナスイメージを国民に植え付けてしまったことであります。
　その原因は、第一に、財源もないのに過大な夢を振りまいたこと。巨額の予算を投入して国民の反感を買ったのですから、愚劣なばらまき政策と言わざるを得ません。これは言い尽くされていますので、改めて申し上げる必要はないと思います。
　第二の原因は、扶養控除廃止や財政負担などで実質的な負担が増える一般国民の不公平感を増幅したこと。言うまでもなく、国家財政は、担税力に応じて税を徴収し、一旦プールした上で必要に応じて配分するものであります。ところが、今回は、負担と給付を直接リンクさせ、得組と損組に仕分して、いわゆる見える化するという無神経な改革に走ったため、多くの国民のやっかみと反発を招いてしまったのではないでしょうか。
　第三の問題は、子供の数に関係なく一律にばらまいたことです。資料の二枚目を御覧いただきたいのですが、先進諸国で一律に支給している国は見当たりません。英国は第二子以降減額していますが、ほとんどの国は子供の数が多くなるほど手当を増額しています。ドイツは、第三子、第四子と子供の数が多くなるほど支給額を優遇しています。合計特殊出生率二・〇を達成したフランスは、第一子をゼロにして、第三子以降はどんどん加算しています。福祉先進国のスウェーデンに至っては、直近のレートで第一子一万四千円ほどですが、分かりやすく換算いたしますと、第二子は一万五千円、第三子一万八千円、第四子二万五千円、第五子二万八千円、第五子は第一子の二倍です。
　大陸諸国は家族政策、北欧は男女共同参画と大義名分は違いますが、なぜ子供の数が増えると加算するのかというと、最大の狙いが少子化対策であることは言うまでもありません。巨額の財源を投入するのですから、政策目的に沿って配分するのはイロハのイであります。ただひたすら一律に配分するのでは政治ではありません。一見平等のように見えても平等ではなく悪平等、選挙目当ての単なるばらまきとしか言いようがありません。
　第四の問題点は、所得制限を外したこと。先進国はいずれも所得制限なしですが、なぜかというと、大量の外国人労働者や旧植民地からの移民を抱えているため、所得制限を掛けると社会の中核を担う中間層以上は支給されなくなって、単なる貧困対策に陥ってしまうからであります。これでは国民の理解を得られず、しかも優秀なＤＮＡを子孫に残しにくくなるので所得制限を外しているのであります。
　日本はどうかというと、ほぼ単一民族で、ヨーロッパのような問題はないのに、児童手当時代にはあった所得制限をわざわざ外してしまったので、高所得層が新たに支給されて金持ち優遇の批判を浴び、国民の反発に拍車を掛けてしまいました。国民の連帯感を維持するためには所得制限が必要です。一例を申し上げれば、一千万円程度でもいいのではないかというふうに思っております。
　子ども手当は一昨年の政権交代で実現しましたが、余りに欠陥が多いため、出生数の増加にはほとんど効果が上がっていません。昨年の出生率は、出生率は……（発言する者あり）黙って聞きなさい。昨年の出生率はやや上がる見込みですが、これはなぜかというと、出産適齢期の女性がどんどん減少しているためでありまして、肝心の出生数は一昨年に比べほぼ横ばいにとどまりました。巨額の財源を投入した新制度は大失敗だったと断定せざるを得ません。
　以上の理由から、子ども手当を廃止して児童手当を復活させるべきです。ただし、子ども手当の大幅削減や廃止はもとより、児童手当に戻して、更に大幅に削減し震災復興対策に回すとか、少子化対策をおろそかにした自民党に至っては防衛費に使うなどといった議論もあるようですが、これは短絡的で、バターどころか子供のミルクを取り上げて大砲を造るアナクロニズムと言わざるを得ません。
　子育て支援を更に充実しなければ日本の将来はありません。国家百年の大計を間違えないようにしっかり議論していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（前田武志君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川上義博君　おはようございます。
　被災に遭われた方に、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今日は、お三方の公述人、御苦労さまでございます。三人の方が大変激しい、熱血あふれる公述人でありましたけれども、予算に何とか反映をするための意見を聴きたいということでありました。
　そこで、菊池先生に、先ほど、いずれにしろ金融緩和だけでは駄目なんだという意見がありましたけれども、ワルラスの法則というのが御案内のようにあるんですね。これは、今の需給ギャップというのはお金が不足なんだと、資金不足であるからデフレなんだと。だから、お金でそのギャップを埋めてやればいいというのがワルラスの法則なんですね。その辺りのことを先生はどのように、当然、財政出動と金融緩和、量的緩和は必要だと思うんですね。だから、お金だけでは駄目だというのは、これはちょっと当たっていないんじゃないかなというふうに思います。
　それと、これは藤井先生と菊池先生にお尋ねなんですけれども、阪神・淡路のときに前年対比で予算が一三〇％上がったんですね。景気は回復したんです。ところが、一部に今増税をするんだと、それで補うんだという意見があるんですけれども、その後、三年後に消費税導入して景気が物すごく冷えたんですね。だから、増税をして本当にこの時期にいいのかどうかということなんですね、前例がありますから。だから、財政出動するということを一番主眼に置いて、増税はしないというのが私は本道だと思うんでありますけれども、その辺りをお二人の先生にお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（菊池英博君）　それじゃ、今、川上先生の御質問に対して私の見解を述べさせていただきます。
　まず、デフレのときに、よく、ずっと本なんかを見ても、デフレは貨幣的な現象なんだと、だから金を緩めればいいんだということをおっしゃる方、今でも多くいらっしゃいます。これは一面の理ではあります。
　しかし、過去十年間もうはっきり言えたことは、金融を幾ら緩和しても実はデフレは解消しなかったということなんですね。これはもう硬い言葉で、経済学の言葉で流動性のわなというような言葉がございます。つまり、幾らお金を出して、借りてちょうだい、借りてちょうだいといっても、実は借りる人は借りたお金で事業を起こさなきゃいけませんね。デフレですと結局は物価が下がってきますから、なかなか採算が立ちにくい。だからどうしても控えちゃう。だから、金融を、お金を、マネーを置いていた方がいいんじゃないかということになりますから、結果的にはデフレのときにはなかなか民間投資は出にくいわけです。そして、これが極端な場合はゼロ金利にしても民間投資はマイナスになる、これが流動性のわなといいますか、要するに、デフレのときに幾ら金を緩めてもやっぱり民間投資は出てこないんだ、これが実を言いますと過去十年間日本で証明されたんですね。
　ですから、それと、しかもこの十年間では金を緩めよう、緩めようとしました。だから、一時は日本銀行にあります各銀行の当座預金で三十五兆円まで増やしました。しかし、そのお金はどこへ行ったかというと、全部国内には使われないでニューヨークに向かって、結局は投機マネーになったと。だから、ニューヨークのあのバブルを助長したマネーの三分の一、人によっては半分は日本から来たと言われています。
　ですから、これは、結局デフレのときにはマネーを緩めただけじゃ駄目だと。だから、デフレのときには、需要が足らない、それを補うには民間投資では駄目、したがって政府がデフレの投資をきちっとしなけりゃいけない、だから結局政府投資が必要なんです。
　ですから、私が申し上げたさっきのような形で、百兆円の三年間実行、毎年三十兆、それで政府がそういう方針をばちっと出す。それと同時に、民間が投資をしやすいように、私の考えは、民間には投資減税をしたらいい、投資をして正規社員を雇ったら減税してあげますよというのが私はいいと思います。そういうことをきちっとやるのがよろしいと思います。
　それから、二番目に先生の御質問でございますね。この際、災害復興費を調達するというような意味で増税をしたらどうかということです。
　これは率直に申し上げて、私はもうどうしてこんな発想が出てくるのかなと思って、大変不思議に思います。やっぱり今、国民は一番困っているし、それは増税をなさるとおっしゃった、これは新聞によりますとどなたがおっしゃったか分かりますけれども、どういうふうにお考えか細かいことは分かりませんが、いずれにしても消費税を上げようということだと思いますが、消費税というのは大衆大課税ですから、こんなときに消費税を上げるというようなことにすれば、当然それは国民の購買力を奪います。
　そして、まさに川上先生が今おっしゃったとおり、一九九五年の大震災のときに大変復興で公共投資が出たと。しかし、それを補う、カバーするような意味でも九七年に消費税を三から五％に上げましたね。これによって結果的には、あのときは財政支出も大幅にカットしましたから、あのときの緊縮財政が大きな災いになってその後の金融大恐慌も引き起こしたんです。金融大恐慌を引き起こしたのは橋本財政改革です。これです。これははっきりしています。このことをしっかり認識すべきです、現在。反省すべきところは事実で反省すべきです。
　ですから、現在、消費税を上げるようなことは絶対すべきではありません。現在は、先ほど申し上げたとおり、もう幾らでもお金はありますから、しっかりと、まず埋蔵金五十兆、すぐ出ます。それからあと建設国債も出して、これはちゃんと日銀とうまくタイアップしていけば金利は上がらないで済みます。可能なんです。
　そういう形で復興の指示を是非とも与党の方々は先頭に立って御指導をいただきたいというふうに私は思います。
○委員長（前田武志君）　次に、藤井公述人でございますが、その前に、川上義博委員の質疑はたしか増税に疑念を表されたと思いますが、もう一度ちょっとそこを質疑として言われたらどうですか。
○川上義博君　いや、もうお分かりでしょう。
○委員長（前田武志君）　そうですか。はい。
　それでは、藤井公述人。
○公述人（藤井聡君）　ただいまの菊池先生のお話をお聞きしながら、私が言うべきことがほとんどなくなってしまったんじゃないかなというぐらいきちんと今お話をお伺いしたところでありますが、今回の復興計画の観点から申し上げますと、この「緊急提案」の六ページに、「重要な留意事項」ということで、「東日本の「復活」を妨げる二つの阻害要因」というのを書かせていただいているんですけれども、実は、一つは先ほど公述申し上げましたＴＰＰの加入でありますけれども、実はもう一つは「増税」ということで書かせていただいております。これはもうまさに御指摘のとおり、今増税をすると景気が冷え込んでしまうというところが問題であります。
　これは、もう少し細かく申し上げますと、税収というものはＧＤＰと税率とのある種の掛け算になっているわけでありますけれども、もし税率がＧＤＰに影響しないとすれば、税率を上げれば税収は上がるんですけれども、実は税率を変えるとＧＤＰも変わるという自明の関係があって、デフレの状況下において増税してしまうと余計に税収が下がってしまうということが、これはもう簡単に数理的にも出てくる、実証的にもそれは、先ほど橋本政権下というお話もございましたですけれども実証されている話でございますので、今は絶対に増税は避けなければならないというタイミングであります。
　ただし、一言申し添えるとするならば、本当に日本の経済が力強く、それこそ五年六年連続、例えば二・五％から三・五％程度の成長を名目ＧＤＰでずっと遂げるというようなことができれば、それはかなり元気じゃないかということになれば、増税という議論を始めてもいいことになるかもしれません。その辺りは裁量的に判断をしていくということが大事ではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○川上義博君　増税で、我が政権の、菅デフレとおっしゃいましたけれども、菅政権も増税をという、やろうとしているんですね、やろうとしている。小野理論というのがありまして、小野さんが菅さんに相当いろんなことをおっしゃっているんですけれども、これは増税してその税収で雇用を増やして医療とか介護の分野に、それが最終的には景気が良くなると、こういう理屈なんですけれども、増税して景気回復した例というのは、私は今までの歴史の中であるのかなと思うんですね。多分ないと思う、増税して景気が良くなったというのは私は見当たらないと思うんですけれども、それが可能なんでしょうかということを菊池先生にお尋ねしたいんですね、実際今そのようなことをやっていくことが。
　それと同時に、藤井先生に、この地震を見るとインフラの整備がまだまだ不十分だったということで、強靱な計画をしなければいけないということなんですけれども、どういった分野に、重点的に本当にどういった分野に公共投資を具体的にこれからやったらいいのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○公述人（菊池英博君）　川上先生の御質問でございますが、この小野理論と言われますかね、率直に言って私もこういった理屈は初めて聞いたわけでございます。
　結局、こういうことが言えるんだと思います。まず、小野先生がおっしゃいますのは、まず増税をする、それで、例えば増税をして税収を上げる、そして、それをそっくり社会保障、そちらに出す、そういうふうにすれば、これはプラス・マイナス・ゼロだから、結果的にマイナスの影響はないし、むしろプラスの方が大きいと。プラスの方が大きいとお考えだからそういう御発言もされておられるし、菅総理もそういうお考えを強くお持ちのようでございます。
　しかし、これはちょっと、大変私はおかしいと思います。といいますのは、まず増税をいたしますと、増税の効果というのは物すごく強いんですよ、増税というのは庶民から、国民から強制的にその富を吸い上げるわけですから。そういたしますと、例えば消費税を上げる、そうすると、そのマイナス効果の方がその後、支出をするよりもずっと大きいわけです。例えば、消費税を上げますと、五％から一〇％に引き上げるということをいたしますと、五年後のＧＤＰというのは大体四十兆ぐらい落ちるんです。これは、宍戸先生という企画庁の審議官をやっておられた日本の世界的なモデルの権威者がございますが、この先生が計算したモデルで計算しました。
　ですから、消費税を引き上げる、増税をすることによるマイナス効果は非常に大きい。名目ＧＤＰががたんと、しかも徐々に徐々に落ちていきますからね、これは。かなりきついです。そうすると、じゃ、その分だけ支出をするとしても、支出をするプラス面も確かにあります。しかし、マイナスの方がずっと大きいと思います。
　それから、税収の面から見ればプラス・マイナス・ゼロですから、そういう意味での財政再建にはなりませんね。むしろ、経済を弱体化させるという方向の方が強いと思いますから、このお考えは私は賛成できないんでございます。
　よろしゅうございますか、これで。
○公述人（藤井聡君）　具体的に強靱化のためにどういうインフラ投資が必要かということでございますが、まず第一に、建物の耐震強化というものが阪神・淡路以降随分進められてはいるんですけれども、まだまだ補強すべきところがたくさん残っています。そもそも、一旦建てられたものの耐震強化というのは、あえて耐震強化の施工をしないといけませんので、それがまだ終わっていないところがたくさんあります。それの補助金を徹底的にやっていくということがまず一つ挙げられます。これは非常に基礎的なところでありますけれども、それに加えてインフラの多重化であります。
　先ほど公述でも申し上げましたですけれども、東海地方の地震というものが非常に危惧されているわけでありますけれども、それが一旦寸断されますと、東海地方というのは新幹線、高速道路、一号線等々が一つのところに全部まとまっているんですね。そこが壊滅的なダメージを受けると東西の物流というものが全然駄目になってくるかもしれないと。それを復旧するために数か月ももし掛かったとすると、もうこれ日本経済に計り知れないダメージを及ぼす。
　そういうことを考えますと、当然ながら山の中に通すというのもありますし、先ほど公述でも申し上げましたように日本海側のルートというものをもっと強靱化していくと。その日本海側のルートを、日本海側と東海側の間のインフラ網というものをきちんとつくっていくということがまず重要であると思います。これは我々の専門用語ではリダンダンシー、冗長なネットワークをつくっていくということであります。
　このリダンダンシーの議論は、実は今、東西の国土軸に関しては今申し上げたとおりでありますけれども、さらに地方の中核都市とそれぞれの地方都市の間も複数ルートを確保していくことが必要であります。例えば中越地震のときに、リダンダンシーが一定確保されておりましたので、一つの道路が駄目になったんですが、すぐにもう一つの道路で救援することができたという事実がございます。それがないと本当に見捨ててしまうことになってしまうんですね。ですから、平時においてはそれほど効率的ではないと思われかねないものでも、そういうまさかのときのために確実にこのリダンダンシーを確保していくということが不可欠であります。
　それともう一つは、実はもう日本の土木技術はかなり耐震強化してきましたので、今回の震度七の地震でも壊れなかったインフラというのがたくさんあったんですが、それでも残念ながら壊れた体育館とか橋とかもあったのは事実なんですね。
　それはなぜかというと、一つは、財源が少ないということもあるんですけれども、もう一つは、実は老朽化が激しくなっているんですね。そもそも日本のインフラというのは高度成長期のころにたくさん造り始めたんですけれども、それがちょうど五十歳という、もう本当に定年退職時代を、もう高齢化の時代を迎えておりまして、それに対してきちんとした投資をしないとちょっとした揺れですぐ潰れてしまうと。私の試算によりますと、日本全国の橋梁を、橋を全部きちんと老朽化対策するためには八十兆円も掛かるというようなお金が試算されているんですね。これ、四十年ゆっくり掛けてやっても、年間二兆円ずつ橋だけで要るんですね。それで、もうほったらかしておくと、ふだんやったらおちおち歩いていると大丈夫なんですが、地震が来るとすぐ潰れてしまうと。
　ですから、こういうものが、これ橋だけではなくて、堤防とか、場合によってはダムなんかにあると、これはもう取り返しの付かないことになりますので、是非そういうようなところの対策というものが必要になってくるというふうに考えているところでございます。
○川上義博君　どうもありがとうございました。時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございます。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　まず冒頭に、今回の東日本大震災でお亡くなりになられた方、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災に遭われた方全ての方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　また、今日は、三人の公述人の方々、お忙しいところ本当にありがとうございました。私は、前の質疑者と違って、大変参考になるいろいろなお話を承ることができたというふうに思っております。いろいろ、それに基づいて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的な考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、菅総理は、第三の道ということを提唱されているわけであります。第一の道というのが、公共事業中心の経済政策ということ。第二の道というのが、行き過ぎた市場原理主義に基づく経済政策ということを御本人はおっしゃっているわけです。そして、目指すべき第三の道は、新たな需要に雇用を生み出すことで成長のきっかけとするということをおっしゃっておりまして、その分野として、介護であったり、また医療であったり、子育てであったり、環境、こういった分野を挙げておられるわけであります。
　私自身、自民党の厚生労働の部会長代理を仰せ付かっておりますので、医療とか福祉とか、そういった部分の重要性というものは十分認識をしているつもりであります。しかしながら、民間の試算とかでは、医療とか介護についてはほかの産業に比べて労働生産性が低いんだというような指摘もされておるわけであります。
　福祉財源を確保するためにも、そこはやはり強い経済を復活させるために、まずは景気浮揚策、それは企業の支援策であったり公共投資であったり、そういったものだというふうに思いますが、そういったものにまず重点を置いて、それで経済を活性化させた上でそこで得た税収を福祉に回すということが私は本来のあるべき姿ではないかというふうに思っておりまして、医療とか介護の雇用を確保することをまず優先的に行っていくということで成長を促すということについては非常にプロセスとして容易ではないような気がするわけでありますが、その点についてのお考えをまず三人の先生方からお伺いしたいと思います。
○公述人（菊池英博君）　まず第一に、菅総理がおっしゃっておられる三段階の道ですね、第三の道、つまり、あらゆる需要を喚起して雇用を促進すると。この方針は正しいと思いますし、いいと思います。ですから、公共投資中心に行き過ぎてもいけないでしょうし、特に市場原理、これはもう日本を惨たんたる形にしてしまったわけですね、先ほど冒頭申し上げましたとおり。この惨たんたる状況にしたのはまさに市場原理主義、新自由主義の政策だったんです、十年間ですね。もう結論が出ているわけです。第三の、まさに雇用を増進していく、これは大切だと。
　そこで、問題なのは、どういう分野で雇用を促進し、それが同時に日本経済全体にとってプラスになっていくか、それから長期的になるかと、こういうことですね。これは、確かに今民主党さんは一つの新しい政策を立てていらっしゃいます。それを中心にやっぱり具体化していただいていいんじゃないかと思うんです。何といいましても生活が第一というスローガンは本当にやはり大きいと思うんです。恐らく、野党の方でもそんなに反対はされないと思うんです、このこと自体はね。どういうふうにしてそれを具体化していくかについては、議論は分かれるでしょう。
　それで、私が先ほど、時間がありませんでしたからちょっと書きませんでしたけれども、例えば、じゃ、どういうところに、先ほど申したとおり、私が申したような三か年計画で思い切って百兆出せというふうに言うかといいますと、生活に密着した公共投資、それから社会的インフラ投資、脱石油・新エネルギーの関連投資、それから低炭素、医療、介護、福祉、観光、ＩＴ、教育、科学技術等への集中投資。
　それで、今民主党さんが出されていますね、新成長戦略については幾つかいろいろ書いてあるんですよ。そのそれぞれの項目については私は賛成です。ただ、どれにウエートを置いて、どうやってそれを具体化するかということをもう少しお考えになるといいんじゃないか。それで、どうも民主党さんが今の菅政権になられてからはそれを民間に委ねられている感じがするんですね。
　ところが、先ほどから申し上げているとおり、デフレでは民間投資というのは出てこないんですよ、ますます冷え込んでいますから。だから、それをきちっとして引っ張り出すのは政府であり、政府投資なんですよ。そして、民間投資を引き出すようにしていく。こういう政策をきちっと出すことだ。こういうことが正しいといいますか、現在の適切な道だと思います。そうすることによって、やはり日本経済というものを何とかして、現在のこのマイナス成長、ずっと続いているマイナス成長からもっとプラス成長にする。
　例えば、さっき申したとおり、三年百兆を出したところで、ＧＤＰデフレーターはようやく三年目ぐらいにプラスになるぐらいだと思いますよ。それで、今のデフレは本当に深刻なデフレで、国民は意識がまだ乏しいんですよ。実は真綿で首を絞められているんです。徐々に徐々に絞められて、もうそろそろ窒息ですよ。どおんと来て、ああいう震災が来ちゃって、事の重大性を何か我々にしっかり考えなさいよと言われているような気もいたしますけれどもね。
　いずれにしましても、今回のケースといいますか、長期的に見て、だから最初の百兆のうちの三十兆は四月早々に補正を組んでいただいて、そういうところ、まず東北地方の災害の復興、開発、これをきちっとしてプランを立てる。しかも、それによって住宅にしてもあるいは港湾施設にしても、先ほど藤井先生も御指摘でございましたが、そういう新しい次元に立って、そこから国づくりを新たにつくっていくんだと、そういう視点でやっていくのが望ましいんじゃないかと思います。
○公述人（藤井聡君）　第一の道、第二の道、第三の道という、そういう分類がどこまで妥当なのかというところは議論のあるところかと思いますが、少なくとも、世の中の役に立つ仕事を起こして、仕事をつくって、その仕事を通してみんなが働けるようになって、みんなが幸せになっていくというのが、これが雇用と経済の全ての基本だと思います。それで考えますと、本当に必要な需要というものを起こして、それを通して雇用をつくっていくと、これはもう一つ目も二つ目も三つ目もなく当然のことであると思います。
　その点で考えますと、第一の道が仮に否定されるとすると、その前提はいわゆる公共投資というものが不要である、公共投資をやることが日本国民の幸せにとって妨げになるというような場合においては第一の道はやめなければならないというような話はあるかもしれません。しかしながら、今公述申し上げましたように、今本当に求められているのはそういう公共投資であって、まず復旧というのはこれは公共事業でありますから、今もう全国の建設業者の方はもう工事を差し止めて、ふだんの発注を全部差し止めて、全て東北地方、東日本に注力させてくれというようなお願いを政府に言っていらっしゃるという記事も載ってるぐらいでございますから、今本当に求められているのはいわゆる公共事業であるというふうに言えると思います。それが一点目であります。
　したがって、それに、平時においても、その復旧復興だけではなくて、先ほど御質問の中でもお答え申し上げましたですけれども、老朽化対策とかレジリエンス対策とかリダンダンシーの確保とか、いろんな意味において公共事業が必要であるということだけではなくて、例えば港をきちんと大きくしていくというようなことで、日本の国際競争力というのが今本当に傷つき始めているんですけれども、これ、「公共事業が日本を救う」という拙著の中で詳しく書かせていただいているんですけれども、港が必要であったり、空港とのアクセスが必要であったり、道路のサービス水準というものは日本が世界の中でも先進国の中で最低水準であるというような客観的なデータもありますから、それをきちんと道路を造っていくということで経済力をつくっていくとかいうような形で、詳しくは今申し上げられないですけれども、そこに本当に日本国民の暮らしのために必要な公共事業があるんですね。
　ですから、それに基づいて雇用をつくっていくというのは、医療とか福祉とかというものが本当に必要とされているので、それに基づいて雇用をつくっていくというのと同じような話であると思います。あとは、そのさじ加減をどうするかというのは是非国会の皆様方で御議論をいただければと思いますけれども、それは、公共事業は要らないと言うのは福祉が要らないと言っていることとほとんど同じように私には聞こえてまいります。したがって、是非バランスある御議論をお願いしたいというように思います。それが一点目であります。
　二点目は、これは一言で申し上げますと、乗数効果の議論ということになるわけでありますけれども、これをあえて申し上げますと、よくこれ、学生に申し上げるときにいつも、かき氷を思い出しなさいと、こう言うんですけれども、かき氷というのはちょっと蜜掛けると、何かちょろっと掛けたら何かこう、こんなんで大丈夫かなと思って上から掛けて、不安なんですけど、食べたら結構全部甘いんですね。ところが、その蜜を根元に何かストローか何か突っ込んで入れてしまったら、上全部甘くなくて下だけ甘いということになるんですね。これが乗数効果と。
　これは何を言うているかというと、最終需要であるところの本当のサービス産業だけに投資をしたりとかすると、全体は甘くならない、景気が良くならないんですね。ところが、公共事業というものは、橋を一個造るためにも輸送は要る、鉄は要る、コンクリートは要る、それからもう卸売までいろんな産業が、機械屋さんは要るし、その油も要る、ねじも要る、ばねも要る、何もかも要るようになる。
　ですから、経済を全体が連関するためには、上から蜜を掛けるような景気対策が公共投資なんですね。これで逆に分かりにくかったかもしれませんけれども、いつも学生には、学生はいつも苦労しているのかもしれませんけれども、分かりやすいと思いながらこれはいつも、これが乗数効果なんである。すなわち、産業連関しているので、乗数効果が高いものという意味では公共事業というのは高いのは当然なのであって、それがケインズ先生がおっしゃっていたことであるというのが二点目のことでございます。
　以上でございます。
○公述人（岩淵勝好君）　学生を預かる者として、最近の超氷河期ということは大変に頭が痛いところでございます。
　それにつきまして一、二点要望を申し上げたいと思うんですけれども、菅総理の言われる、一に雇用、二に雇用、三に雇用というのは、これはもうもろ手を挙げて大賛成でありまして、それほど重要なことであるというふうに思います。
　ただ、言葉はちょっときつくなるかもしれませんけれども、経営者というのは企業の最大利益を追求する種族でありまして、行儀は甚だよろしくない、社会全体のことを考えているかというと、それほどのことでもないというのが現実であります。ですから、過去のことを申し上げてなんですけれども、雇用の規制緩和を、これは自民党、民主党両方責任があると思うんですが、なさったこと、それから最近では就職協定がなくなった、これは別に政府の責任というわけではありませんけれども、そうした規制がなくなると、みんなそれぞれ好き勝手自分のやりたいことをやってしまうというのが残念ながら最近の経営者の通弊であろうというふうに思います。
　一人一人の雇用ということでいいますと、私にとって比較的身近な福祉、介護などの業界は極めて待遇が悪い。これは皆さんの努力で大分良くなってきたとは申しますけれども、しかし、例えば保育の現場も今や介護とほぼ同じぐらいの状況でありまして、いわゆるこの福祉関係というのが極めて劣悪な雇用条件に置かれているということでありますので、ここのところはちゃんとした手当てをしないと、雇用対策とはいっても学生に自信を持って勧められませんね、そういう点では。
　ということでありまして、社会全体にとっても雇用の空洞化がどんどんどんどん進んでおりまして、雇用の空洞化がよく言われておりますけれども社会保障制度の空洞化につながって、年金の不払、それから様々な社会保険の落ちこぼれ問題が発生しております。ですから、これは日本の将来にとって極めてゆゆしき問題でございますので、目先にはどうということ以上に、これから先できるだけ雇用の規制を逆に強化していただきたいというふうに思います。
　民間活力とか民間に任せればうまくいくというのは、ごくごく、多分神話、伝説の世界だろうというふうに私は思っております。ですから、そこのところは国会の先生方に強く、今まで雇用規制の緩和が一体何をもたらしたかということの反省も含めて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしく。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　それぞれの先生方から大変興味深いお話をお聞きすることができました。
　岩淵公述人にもう一点お聞きさせていただきます。
　岩淵公述人、宮城県出身ということで、今回、御親戚、御友人を含めて、被災に遭われた方たくさんいらっしゃるとしたら、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど、公述の中で一つ、承っている中でちょっと補足して御説明いただきたいと思いましたのは、年金の支給年齢を上げるお話をされました。それによって国の財政負担が軽くなるということについてはまあ理解できるんですが、それによって出生率が回復するというようなお話をされたと思いますが、そこから出生率回復に至るまでの、どういう根拠でそういうことになるのかということについてちょっと補足をしていただければと思います。
○公述人（岩淵勝好君）　誤解を招いたとすれば遺憾でありますけれども、それは前後関係が逆で、高齢社会を乗り切るためには年金の支給開始年齢の引上げというのが避けて通れないということを申し上げたわけでありまして、そのことによって出生率が上がるということとは直接関係はないというふうに思います。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　次に、藤井先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先生が昨年出されたこの「公共事業が日本を救う」という本が刊行されたときに、私もすぐに購読して、読ませていただきました。実はその中に「「巨大地震」に備える」という章がありまして、その記述の中にも、宮城県沖については三十年以内の発生率が九九％というようなことも書いていただいた上で、警鐘を鳴らされていたわけであります。今回のその想定を超える規模というのはあったわけでありますが、本当にもっと国として備えておくべきことはなかったのかというようなことも考えていかなければいけないというふうに思います。
　先ほど、公共投資分野についてはいろいろな具体例について先生からお話をいただきました。ただ、例えば民間の建築物とかでも大分老朽化進んでいるものとかもありますし、例えば高度成長期に建てられたマンションとかが今どんどん古くなってきていて、ただその五分の四の建て替えの条項のハードルが非常に高くてなかなかその建て替えも少ない。そういうのが震災となって崩れてしまったときに非常に町全体に危険を及ぼす可能性があるというのは、この間のクライストチャーチの地震でも明らかになったわけであります。
　また、電力供給という意味でも、関西と関東と周波数が違うということで、関西の方は電力が余っていてもなかなか関東に十分送れない。そういった中で、例えば変電所の数増やすとか、もう思い切って周波数統一を目指すとかということも含めて、そういった部分について民間の部分でこういうことを地震に備えて進めていかなければいけないようなことがあるとすれば、それについて先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（藤井聡君）　民間部分に関しまして、まず政府からの補助という点におきまして、今いろんな自治体さんの方でも進めていらっしゃる耐震補強の補助というものの補助率の引上げとか、その辺りのところが当然考えられるかと思います。それをもう一度見直すというのは、既にもういろんな自治体さんで始められていると思います。それが一点でございます。
　民間さんの取組として、実は、ＢＣＰと先ほど申し上げましたですけれども、例えば一つの事業が駄目になったときに、それですぐにほかのもので代替するというようなことで事業をずっと続けていこうとすることをあらかじめ考える、これがＢＣＰ、事業継続計画でありますけれども、それをきちんと考えていく上で、幾つかの法制度上の緩和事項の問題があろうかというふうに思います。
　例えば、事前にいろいろな業種間で、地震でまさかのときにこちらが潰れたらそれで代替しましょうという話合い、これをきちんと平時でやるためにはどうしても独占禁止法との絡みが出てまいります。したがって、まさかのときのためにこの独占禁止法の運用の規定というものを緩和していくというような議論が一つ大切ではないかなというふうに思われます。そうすることで、産業のいろんな業種間の中でのいろんな、まさかのときのためにタッグを組めるような格好をつくっていくということが必要かと思います。
　同様に、労働法制に関しても、こちらからこちらの会社に行っているときに、こちらの命令系統に従えないというような契約があったりとかですね、その部分を、まさかのときにこの人は、いや、僕ちょっと法律的にここで手伝われへんからいうことで、それで復帰も何もしないというふうなことになるのはこれは誠におかしいことでございますから、まさかのときはある程度、平時の効率化を目指すような法制度を緩和するというようなところをきちんと考えていく必要があろうかと思います。この問題は、立法の段階において余りにも平時のことについて考え過ぎていて、いわゆるこういうまさかのときのことに対する配慮が少なかったんじゃないかなと思います。
　今申し上げたのは、立法の中できちんと平時と異常時というこの二つをきちんと見据えた上で、過度な効率化というのは、実はこれ、漢字で言いますと脆弱性を助長するものでありますから、ですから強靱化のためにはある種、ある程度のトレードオフというかバランスが必要になってくるんですね。それを感じた法律の見直しというのをいろんなところで必要になってくると思います。
　すなわち、何かの被害があったときに、みんなで仲よくしないと、一致団結しないと立ち向かえないということであります。ですから、きちんとみんなが仲よくなれるような、業界の中で仲よくなるようにしておかないといけない。そのために、西と東でヘルツが違うというのもこれまた一つの問題なんですけれども、これは歴史的な経緯があってなかなか難しいところはあるんですけれども、そこの部分をきちんとコンバートするような事業をきちんと進めておくとかいうふうなことも考えられるかとも思います。
　そういうふうな形で、いわゆるリダンダンシーとか冗長性とか、過度な効率性を目指すのではなくて、まさかのことを常に考えながらやっておかないと物すごい大痛手を被ると。それがまさに今、電力で東日本を今覆っているところであって、これが電力が少ないからといって工場が、これ、例えばほかの地域に日本国内で移転するのならば日本全体のＧＤＰはそれほど変わらないですけれども、これを機に海外にいろんな工場が抜けていくことになれば日本の経済的凋落は更に進んでしまうということが危惧されます。
　したがって、それを回避するためにも、例えばその移転のための税額の補助とか、国内であれば補助をするとかいうようなことも考えていったりとか、いずれにしても、まさかのときを考えるような法制度というものをもっと考えていく必要があろうかと思います。
　以上でございます。
○福岡資麿君　ありがとうございました。
　岩淵公述人にもう一点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、子ども手当等についてはいろいろ御意見を承りました。私も、その所得制限等を含めて、そういうことあってしかるべきだというふうに思いますが、もう一つ、社会的問題として待機児童の問題があるわけでございます。
　やはり、預けたくても預ける場所がないということについては切実なニーズとしていろいろな方から上がってきているわけでありまして、そういった中で、その解決策の一つというわけではありませんでしょうけど、幼保の一体化という議論がこの度出てきています。現場は非常に今それで混乱をしているというのが実情だというふうに思いますが、今の示されている幼保一体化案について先生の御見解をお聞かせいただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○公述人（岩淵勝好君）　その前に、先ほどの質問の中で、もし年金の支給開始年齢の引上げということによって国民の年金に対する信頼が高まり社会が安定化してくるということになれば、ある程度出生率の向上に役に立つんではないかということでありますが、直接的にはなかなか難しいところであります。
　今の幼保一体化の問題でございますけれども、私はこの方法で、厚生省案でそのまま進んでいって差し支えないというふうに思っております。それはどういうことかといいますと、現場が混乱しているというのは、これはもう当初から言われていたことでありまして、厚生労働省あるいは文部科学省の役人に言わせますと、もう絶対にできないということを当初から強く言っておりました。それが、この政治主導で曲がりなりにも一つの方向性が出てきたということは私自身評価しております。
　具体的には、それぞれに、例えばお受験幼稚園とか多額の寄附、何かそういうのを温存するということなどでやや問題点があるように言われておりますけれども、そういう意味で言いますと、国の財政に頼らずに独立独歩をやっていけるところはそれはやっていっていいわけでありますし、国の財政が必要なところというのはこれから先、国が国の負担分、助成金をかなり絞り込んでいくというふうに見ております。当然のことながら、日本の社会保障制度もほとんど経済的なインセンティブを働かせて制度に誘導していくというのが常でありますので、そういう意味でいえば、その助成金あるいは国の負担金を幼保一体化した形、そういうところに集中的に投資していくというようなことが想定されますので、いずれそれほど時間が掛からずに混乱は収束していくのではないかなというふうに見ております。
○福岡資麿君　まだまだ用意していた質問ありますが、時間が参っておりますので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　最初に、この度の東日本大震災で亡くなられた皆さんに衷心より哀悼の意を表したいと思います。同時に、今もって極めて厳しい生活を繰り広げております被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、本日は、御多忙の中、三人の公述人の皆さんから大変な有益な御意見をいただいたと思っております。誠にありがとうございます。
　まず、東日本大震災の関係について述べてまいりますと、私はやはり国会は復興・防災・エネルギー国会と命名してもよいぐらいに議論を深めていくべきだと思っておりますし、時機を得て東日本大震災のいわゆる復興計画、将来の大規模震災に対する防災計画などを抜本的に見直す議論はもちろん必要でありますし、また復興庁の創設ということが言われておりますけれども、私は防災計画などについてもやっぱり省庁横断的に統合的にやっていく必要があると思いますので、やはり防災庁ですか、そういった創設についても検討をしなければいけないのではないかなと、そんなふうに思っております。
　また、既に東京都のイニシアチブで八都県市のＦＥＭＡ、これが動き始めておりますので、そういったことが非常に参考になるんではないかな、こんなふうに考えておりまして、また、原子力については、ブレーキに当たる規制官庁、それからアクセルに当たる推進官庁がありますので、それはやはり分離していくことも検討に入れていかなければいけないんではないかなと、そんなふうに思っている次第であります。
　国家は、大規模災害が起こったときにはまず国民の生命、身体、財産、これを守ることが第一の大きな使命でありますけれども、さらに財政でいうならば、私は、国家財政に大きな負担をもたらさないように事前にいかなる仕組みを考えるかと、これを準備しておくかと、それが非常に大事であると思っておりますので、日本においてはもう言うまでもない話でありますけれども、巨大都市を襲う巨大災害が憂慮されておりますし、これは日本に限らずアジア全般に対して言える話だと思っております。
　日本の被害想定を考えてまいりますと、首都の直下型地震で百十二兆円、これは間接、直接両方合わせてでありますけれども、東海地震が三十七兆円、東南海・南海地震は合わせて五十七兆円と、総額二百兆円を超える規模になるわけでありますので、これは東日本大震災の復旧復興を十分に議論していかなければならないわけでありますけれども、ただ、それはそれとして当然やっていかなければいけませんが、将来のリスクファイナンス、これをどうするかということが非常に私は大事だと思っておりまして、やはり政府が災害が起こった後に少しでも国債発行に過度な依存をしなくてもいいような仕組み、そういう復旧復興計画が円滑にいくように、災害リスクに対して、起こる場合にいかにファイナンスをするかということが仕組みとしてつくり上げておく必要があると、そういうふうに考えております。
　例えば、具体的な例を申し上げますと、これは多くの先進国などにおいては行われておりますけれども、日本はまだまだこれからの段階だと私は思いますけれども、大規模な災害リスクに対する復興資金問題をうまく分散するという、そういう民間保険、その機構があると。そういうものがあって、国ももちろん関与しておりますけれども、カリブ海諸国などにおきましてはハリケーンと地震が非常に多いと。そういうことで国際保険市場にうまく乗って住宅資産や商業資産のほとんどの災害リスクを国際保険や大災害再保険市場、これに転嫁するような仕組みをつくっているわけですよね。
　だから、そういうのをやはり私はアジア太平洋、日本も当然含むわけでありますけれども、そういう仕組みを是非つくっていくべきではないかなと、そんなふうに思っておりまして、この点については菊池公述人に、こういう仕組みをどうつくるかということが非常に大事だと思っておりますので、この辺についての御意見があればお聞きしたいと思います。