Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　もう逃れましたね。より国内産を少しでも使おうということが基準の一つの目安に入れられないというのは、農業振興だなんて幾ら口で言ったってそれはもう衰退でしかありませんよ。大臣、これ「食は　いま」絵で見る農業白書の中にも言っております。しきりに地域農業の発展とか、先ほどもお話しありました農業の振興と結びついた加工業の発展云々と言われています。
　だとしたら、これは私も各地のそうした加工業の実態を見てまいりましたけれども、本当に今福島県一つとっても、過疎地域における雇用対策、農業振興と相まった地場産業の振興というのは大変なものですよ。そういうところに、これは私が住んでいる石川町というところの隣に東村ってあ
るんです。中小です、日本果実加工株式会社というところが出てきておるんです。ただ、進出に当たってはできるだけ地場物を使いたいと思ったけれども、まとまった量等が確保できないとかで、やむなく海外に依存しているというのがあるんで
すけれども、できたら積極的に、そうした農業の振興と相まった原料が確保できるように、行政等からも一定の助成策なんかがあったらなという御要望が出ております。
　そういう点でぜひ運用基準の中に、もっと国産原料を優先するというふうなことをひとつ入れていただく気持ちがないかどうか。あわせて、そうしたところに出てきている企業に対して助成措置ができないかどうか。さらに、大企業は社会的責任がございます。海外に行くんじゃなくてもっと国内に目を向けて、そういう過疎地域等に出向き、しっかりと地元雇用と結びついた振興策を図るという点でいろいろ研究する気はございませんか。
○政府委員（渡辺武君）　農産加工業はもちろんのことでございますけれども、地域に立地しているのが多いわけでございまして、そこで大きな雇用の場も創出し、そして地域振興にも大きな役割を果たしておるわけでございます。したがいまし
て、この農産加工業、特に地域での農産加工業の振興が重要でありますことは先生おっしゃるとおりでございまして、私たちといたしましてもそのような農産加工業の重要性にかんがみまして、いろいろな面で施策の充実に努力をいたしておると
ころでございます。
　その中で、今のお話でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり国内産のものが多くなければならないとかいうような趣旨はよくわかるんでございますけれども、一定の水準をきちっと設けて、そうでなければならないといったような基準としてそれを使うということはいかがなものかと考えておる次第でございます。
○下田京子君　それこそいかがなものか。大臣、お答えは。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま渡辺局長から答弁申し上げたことに尽きるわけでありますが、大体農産加工業というのは、そんなにやぶから棒に何にも産地と関係ない企業が進出するというのはまず考えられないわけであります。恐らくその地域の産業と密着して誘致されるなり、あるいはまた会社の都合によって進出ということになりますから、したがって途中から全面外国の原料に転換するということには恐らく企業として、私自身が農産加工業の経験という立場から見ても、私はあり得ないと思うわけであります。
　したがって、今後とも地域経済と密着したそしてまた農産加工であれば、地域の農産物と深い関係の中でそうした食品加工業を振興発展さしてもらいたい、そういう意味で今回の法案というものはいろいろな優遇措置を講じた、こういうことに相なろうかと存じます。
○下田京子君　地域農業の発展とか、中小加工業者の発展とか口で幾ら言われても具体的な施策はそうなっていませんよね。
　私は、海外に特に大手企業が進出して国内における加工関係の空洞化がより一層進むのではないかという点で、具体的にトマト加工メーカー、カゴメに絞って御質問します。
　ちょうど昨年二月にも私、農産物十二品目をめぐるガット裁定の受け入れのときに予算委員会でも質問しました。御承知だと思うんですけれども、カゴメの副社長さん、下浦さんは皆さんの先輩です。俗な言葉で言えば農水省の天下り。全国トマト工業会の会長もなさっております。そして筆頭常務も農林省からの天下り。言ってみれば皆さん方の先輩がなされているんですけれども、それだけにカゴメがどのような事業展開をなされているか御承知だと思います。端的に御報告ください。
○政府委員（渡辺武君）　カゴメ株式会社の海外への進出状況いかん、こういう御質問だと思いますが、企業の戦略にわたることでございますのでいかがかという気もいたすわけでございますけれども、聞き及んだところによりますと、まずカゴメがアメリカにカゴメＵＳＡ社というものを六十三年につくったわけでございますが、これの関連工場もつくるという話を聞いております。それから、カゴメは台湾に合弁会社を持っておるようであります。それからトルコあるいはチリの会社とそれぞれ技術提携をしておるというようなことも伺っておる次第でございます。
　以上でございます。
○下田京子君　今御報告のほかにも事態はさらに進んでおりまして、届いていると思うんですけれども、これはことしの五月十四日付のニューヨークタイムズ、「ジャパンズ・ニューファーム・ベルト」という中にカゴメ特集のような記事が出ております。そこにはどういうことが紹介されているか。カゴメはカリフォルニア州のロスバノスにケチャップとフルーツジュースの工場をつくっている。同社の現地支配人が、アメリカで生産し、日本に輸出するのは大変経済的だ、こう言っております。さらに支配人は、ロスバノスの工場がまだ四分の一の敷地しか使ってないから今後は工場をさらに拡張するつもりだ、こうも言ってます。
　一方、国内では工場の統廃合を進めて脱トマト化。それで国際化を進めて、西暦二一〇〇年には現在の五倍の売り上げ五千億円を達成する計画であります。このままでは食品加工大手メーカーが海外進出や委託生産をさらに進めることになるでしょう。国内生産を空洞化させる。そのための設備廃棄、工場縮小に対して本法案による税制上の特例が受けられる、こういうことですね。国内の設備廃棄等については税制上の優遇がありますね。カゴメは対象にならないなんて法文上ないでしょう。カゴメも対象になりますね、ならないですか。明確に答えてください。
○政府委員（渡辺武君）　私たち、今回経済基盤を強化するために企業が行います活動につきまして支援をしようと思っておりますが、その場合中小企業はもちろんのことでございますけれども、大企業につきましても農業からの何といいますか、農産物を買うという意味合いにおいては同じでございまして、税制上も金融上も対象にしてまいりたいと思っております。ただ、中小企業とは、例えば貸付金……。
○下田京子君　税制だけで聞いているんです。
○政府委員（渡辺武君）　税制につきましても、中小企業と比べまして大企業の場合が不利になるといいますか、中小企業の方により有利な税制を、これは税項目によって違いがありますけれども、設けてもおるところでございます。
○下田京子君　金利については大企業と中小企業の差がありますけれども、税制上についてはありませんよ。しかも、これらカゴメ等が海外に進出していって国内で空洞化していく、その設備廃棄に伴っても税制上の優遇措置があるということは判明したわけですから、私これ以上聞きません。
　それで、その結果どうなるかということなんですけれども、カゴメやキッコーマンなどの加工トマト大手はこうやって海外にどんどん進出していくんです。その結果国内の農業どうなりますか。数字ちゃんと答えてください。加工トマトの生産契約面積が最高だったのは何ヘクタールでいつでございましょうか。
○政府委員（渡辺武君）　お答えいたします。
　加工トマトは御承知のようにすべて企業との間の契約栽培で生産をされております。その面積が最高だったのは、私の手元にある資料からいたしますと、五十八年二千三百二十九ヘクタールでございました。六十三年にはこれが残念でございますが、千七百五十ヘクタールに減少いたしております。
○下田京子君　統計もきちっととってないでそんなおかしなことを言うのおかしいじゃないですか。ピーク時は昭和五十五年ですよ。五千三百ヘクタールです。そして、ことしはと言えば一千七百五十ヘクタールです。ちょうど三分の一です。契約面積は六十二年までは一度も引き下げなかったんです。それがガット裁定受け入れの話が出た
途端に六十三年から面積は減らされる、基本価格も一〇％も下げられる、そういうような状況になったんです。間違いないでしょう。確認してください。
○政府委員（渡辺武君）　過去最高の作付面積、私の手元の資料が五十八年までしがなくて申しわけございませんでした。五十五年が最高でございました。それから以後契約面積はいろいろな理由があろうかと思いますが、減ってまいっております。今は千七百五十ということでございまして、これが自由化の影響かどうか、若干そのようなことが全然なかったということを申し上げるつもりはございませんけれども、そのほかいろいろな要因が重なり合った結果ではなかろうかと思います。といいますのは、トマトにつきましては、寒冷な山間地での輪作体系の一つということで組み込まれておりますことから、他の作物との、何といいますか、有利性の問題が農家によって選択されたという面もあるのではないかというように思っておる次第でございます。
○下田京子君　答弁になってないじゃないですか。輸入自由化の影響でしょう、はっきり。契約栽培なんですから。
　福島県の数字を言いますと、福島県をなぜ言うかというと、加工トマトの全国一が長野なんです。二位が福島なんです。山間地云々とおっしゃいましたけれども、本当にまさに輪作体系というよりももう減反の転作だとか、それから反当三十万円から上がる作物の中では限られているんです。大臣、宮崎だからこちらの方わからないということもないでしょうけれども、たばこだとかコンニャクだとか加工トマトだとかと決まっているんですよ。
　そういう中で福島県は昭和五十五年、五百五十八ヘクタールありました、契約で。それが六十二年には四百二十ヘクタールに削られました。そして六十三年に三百九十ヘクタールに減らされました。ことしは契約面積これだけ達成したいと言われていますが、値段が下がってしまったために農家が受けるかどうかわからないという状況です。といいますのはキログラム当たり、一級品で六十二年は四十円でした。それが昨年は三十六円五十銭に下げられました。しかも、六十二年から自由化が決まった途端に、前期の価格と後期の価格とが変えられるようになったんです。しかも、収穫は以前にも増して一週間も十日も早くやれということになっていったんです。やれないような契約条件を突きつけられてきているんです。そして、昨年は冷害でした。
　ですから、福島県だけでもこの加工トマトによるこれら価格引き下げと冷害と相まって約三億五千万円の減収になっているんですよ。こういう状況でも大臣、本当に日本農業の加工原料業の振興を図っていくと言えるんでしょうか。感想を聞かせてください。
○国務大臣（堀之内久男君）　今加工用トマトについてのお尋ねでございますので、私も地域的に実際の農産物の状況がどうなっているかということは詳細に存じ上げておりませんけれども、恐らく今までの農産加工業というのはやはり地域の生産農家と十分相談をして進めていると思いますし、また五十五年あるいは五十八年、最近までまだ自由化にはなっていないわけでありますから、自由化が始まったのはことしでありますから、したがってその間の面積が変わってきたということは、やはりほかに有利な作物というものがあって農家の選択がそちらに行ったということもあろうと思います。
　あるいは価格が四十円から少し下げられたという問題も当然ありましょうが、これは全体的な農産物である程度の近代化、合理化を図りながら、そしてまた生産性の向上を図るという立場から幾分価格の問題はあったろうと存じます。私は、現在のそうしたトマトの現状は、実際にはトマトジュースにしましてもほかのやはり飲料水、競合するジュース類等があるわけでありますから、そういう面での消費の動向という形で、やはり価格競争というものもメーカーそのものにもあったろうと存じます。
　いずれにいたしましても、これからのそうした特殊な農産物は、契約栽培方式でいっているというのが通例でありますから、現在もそのような形での福島あるいは長野県等のトマトジュース関係の加工は行われたんだろうと、かように考えます。私は自由化が、自由化というのはことしからですから、したがってそういう面の一般的な、社会的ないろんなもろもろの条件によって変更されてきた、こういうように思っております。
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○委員長（福田宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま山田勇君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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○下田京子君　今の大臣の御答弁を現地の方々が聞いたら何と思うでしょうか。
　これは、自由化が決まった途端にこうやって面積が減らされている。しかもさっき申し上げましたでしょう。六十三年に、そしてまたことしもカゴメがどんどん海外に進出していっているわけでしょう。それは何ゆえなのかと言ったら、先ほど何と書いてあると言った。これをお読みください。カゴメが海外に、特に今度アメリカに進出していくというその理由の中にこういう理由が出ているんですよ。一つは缶です。百円のうちトマトジュースの缶のコスト、一個幾らだかわかりますか。
○政府委員（渡辺武君）　缶の値段は一個大体二十円程度というように理解いたしております。
○下田京子君　いつから二十円になりましたか。私は昨年の質問のときに、これ予算委員会の質問ですけれども、二十七円。これはブドウもそうなんですけれども、ブドウの原料代が二十円、缶代が二十七円です。今言ったのと逆なんです。缶が高いんです。缶が二十七円ですよ、いつ二十円に下がりましたか。
○政府委員（渡辺武君）　円高が進行する前は大体外国とも同じ程度であったんですが、最近は、そういう意味では外国よりは高いという状況が続いておるわけでございます。缶の現状でございますけれども、缶型によって当然いろいろあるわけでございます。トマトジュース百九十五グラム缶の場合は二十三円でございます。それから果汁ということでブドウ、これは二百五十ミリリットル缶の場合は二十七円でございます。
○下田京子君　原料代より缶代の方が高いんです。
　それで、当時の食品流通局長が私の指摘を認めたんです。だから私が今ちゃんと言ったじゃないですか、円高どうのこうのじゃないですよ。ブドウにあっては原料代二十円、そして缶代が二十七円です。トマトもあなたさっき二十円なんて言ったけれども、今お話しのように二十三円でしょう。この缶代のコスト軽減のために対応いたします、こう答えているんです。一年たちました。どんな対応しましたか。
○政府委員（渡辺武君）　今も申し上げましたように、非常に日本の缶、円レートの高騰の結果ということではありますけれども、国際的に見て割高なものとなっておりまして、国際競争力をつけるという観点からこの缶の値段を引き下げることが強く求められているところでございます。私たち農林水産省としていろいろ取引の実態把握に努めておるわけでございますけれども、この缶の容器の値段というものは企業間の個別取引で決まる面が多くございまして、詳細をなかなか把握し切れないというのが現状でございます。
　私たちもいろいろ努力をしておるところでございますけれども、缶容器のユーザーの方々におかれましてもみずから努力を重ねられておりまして、空缶問題研究会というのを組織されておりまして、取引の実態その他につきましての検討を進められております。私たちもそれに参画をいたしておるところでございますし、また私たちは、そのような状況も受けまして通産省に対しましてもいろいろ事情を説明し、御協力方をお願いしてお
るところでございます。
○下田京子君　説明になってない。
○政府委員（渡辺武君）　まだありますのでお聞き願いたいと思います。
　そのほか、私たちといたしましては実態を見ても非常に問題があるということでございますので、平成元年度予算におきまして必要な調査費を確保いたしまして、国産の缶容器の取引実態、あるいは国産缶容器に比べて割安だと言われております外国産の缶容器につきましてもいろいろ実態を把握いたしまして、どのようにすればより安い缶あるいはそれ以外の、紙あるいはプラスチック容器といったようなものもあるわけでございますけれども、そのようなものも使用できないかといったようなことも含めまして、この缶につきまして総合的な調査検討を行っていきたいというように考えておるところでございます。
○下田京子君　今年度予算に調査費つけたなんということはまさに立ちおくれの対策ですよ。
　今答弁の中に、缶代がなぜ高いかといったら円高による、これはおかしいですよ。国内にあっては缶そのもののメーカーというのは寡占化状態じゃないですか。三社だけでしょう。ちょっと述べてみてください、缶メーカー。
○政府委員（渡辺武君）　私たちが聞き及んでおりますところによりますと、缶は東洋製罐株式会社が一番大きいシェアを持っているようでございます。二番目が大和製罐株式会社でございます。三番目が北海里罐株式会社でございまして、以上三つの会社でかなりのシェアがあるということでございます。
○下田京子君　自民党の先生が僕に聞きなさいと言っているぐらいわかるんですよ。三メーカーの話なんというのは私去年、一年四カ月前に話ししているんです。実態を聞いてなんて、実態を聞くどころかもうよくわかっているんです、下げる気がないからやらないんでしょう。
　大臣、これはもう検討中だとか、今研究会つくりましたとか、実態調査のために予算つけましただとか、そんなものじゃないんです。もうきっちりとこれが引き下げが可能かどうか、やるべきだと私は思います。
　念のために、さっきのカゴメの話なんです。このニューヨークタイムズに何て書いてあるかというと、もちろんカゴメがアメリカに生産に乗り出した理由には原料農産物が安いということもあります。同時に、アメリカの缶代が安いからだと。ですから、日本の国内にあった加工トマトの生産農民と結びついていたカゴメの工場が撤退をして、撤退するときには廃棄設備の税制上の優遇も受けながらアメリカに行って生産をし、逆に輸入してくる、こういうものなんですよ。なのに、その理由の中には缶代も入っているというわけです。これはきちんと指導すべきだと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま下田委員の御指摘のように、日本の、これはカゴメのトマトジュースだけではありません。一般の果汁、ジュース等におきましても全部缶代が高いということで、我々も、党内でも大変問題にしてきたところであります。そこで、輸入すればいいじゃないかとやってみますが、なかなか容積がかさばって輸入ではどうしても太刀打ちできない、こういうところがあるようであります。しかし、最近においては韓国から輸入している。非常に距離が近いということで一部飲料水によっては韓国製品を輸入するメーカーもあるようです。これは今後、私ども寡占状態にあるということ、これは十分承知をいたしておりますから、これから十分それぞれのメーカーとも話し合いをし、確かにこれは、ミカンジュースにしてもどのジュースにいたしましても、大変そういう意味で缶代が大きなネックになっておるということは十分承知をいたしておりますから、今後さらに善処してまいりたいと思います。
○下田京子君　以下、今度は改善点について具体的にお願いを申し上げます。
　今までの質問の中で明らかになった部分は、中小と言わず、農業系統と言わず、大企業と言わず一定の若干の格差はつけていても税制上、金融上の優遇措置をとる。特に、そういう中で大企業がどんどんと海外に進出して国内産業の空洞化を促進している。こういう中で、これはもう当然やめるべきでありますけれども、同時に当面関係者から切実に出されている幾つかの改善点があります。
　一つは契約栽培です。その契約に当たって買い上げ時期の繰り上げがありまして、早く植えて早く収穫しなきゃならないというようなことなものですから、それに対する保温材料、これがまた高いんですよ。そういった一定の助成は考えられないだろうか、これが一点です。それから、メーカーが運賃を農民負担にすることを検討しているんですね。そうなりますと、さらに手取り価格が引き下げになります。せめてもメーカーに対して運賃農民負担などということはさせないような行政指導は考えられないだろうか。三つ目、トマトジュースについて、これは先般の質問のときにも大臣言われましたが、表示の問題です。国産トマト使用の表示を義務づけられないものだろうか。この三点、まず大臣にお答えいただきたい。
○政府委員（渡辺武君）　先ほども申し上げましたように、加工トマトは契約栽培で行われておりまして、その契約をどのような内容で結ぶかというのは、これは当然のことでございますが、当事者間の話になっております。先ほど先生いろいろおっしゃいましたが、この機会をかりましてちょっと申し上げさせていただきたいと思うんでございますが、面積が少しずつ減ってきておるということはございましたけれども……
○下田京子君　まず三つについて答えてからにして。
○政府委員（渡辺武君）　ことしにつきましてはそれこそ自由化が始まる年であります。今契約栽培の契約が進行中でございますけれども、企業側としては一切面積をカットせず、価格につきましても去年よりカットせずということで、そういう意味からは自由化の影響は全然企業側提示についてはないという状況になっております。余計なことかと思いますけれども説明しておきます。
○下田京子君　あなた企業の代弁者。
○政府委員（渡辺武君）　いや、企業弁護をしているつもりはございませんが、事実を申し上げているところでございます。
　それから、今おっしゃいました契約の内容にもなろうかと思うんでございますけれども、日にちをカットするとか運賃負担等々、私たち具体的にちょっと詳細を把握しておりませんが、いずれにいたしましても、これは契約当事者間での話し合いということであろうかと思いますので、私たちがその中に介入するといったようなことは適当ではないというように基本的には考えております。
　それから、表示につきまして御指摘ございましたが、先ほども御答弁申し上げたわけでございまずけれども、国産品についてあるいは県産品であるといったような、地域におろしました格好での原産地の表示というものにつきましては、刈田先生の御指摘等もあったわけでございますけれども、ミニＪＡＳの方式等々を参考にいたしまして、今後そのような方向で前向きに検討し取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
○下田京子君　最後に大臣答えてくださいよ。
　今の局長答弁で、今私が申し上げたようなことをも知らない、それでどうして農業の振興ということが図れます、実態を知らないで一体どうやって振興を図るんですか。これは福島県の経済連の担当者がほとほと困り上げて、せめてもこの程度の要求はメーカーに行政が、介入じゃないです、指導ができないだろうかと。私たち今までだって、いろんなブドウや何かだってメーカーに直接立ち合ったりして生産者の御要望を伝えたりしていますよ。だから私ついさっき、あなた企業の代弁ばっかりしているのかと。農業振興と中小企業や農業関係の加工業を発展させるということは言葉だけじゃないですか、今ずっと聞いてみても。
　契約栽培面積も価格も下げてないというけれど
も、自由化が決まったとたんにもう、下げちゃっているんですよ。六十二年は全国平均これは二千六十ヘクタールでしょう。六十三年は一千七百五十ヘクタールでもう下げちゃっているんです。値段も四十円から全国平均三十七円下げちゃっているんです。ことしはそのまま行こう、こう言うだけですよ。さらにアメリカに、先ほどまで四分の一しか使ってないと、アメリカでどんどんまた生産規模が拡大できれば国内の空洞化にもつながるんじゃありませんか。本当に、地場産業と農業の発展という点でこういった実態調査をなされて、関係者の御要望ぐらい聞いてやれる行政指導はやってしかるべきだと思います。大臣の、最後にその点でのお話だけは聞かせてください。
○国務大臣（堀之内久男君）　農産加工物といいますと、これは全国的に非常に種類も多いわけでございまして、特定な地域のいろいろな諸問題について行政当局に一々介入というか報告があるというものではありません。先ほどもどの先生からかありましたが、今生乳のメーカーとのいろいろ交渉が各県ごとに行われておるわけです。したがって、私は福島経済連がもしこうしてカゴメとこのような交渉が行われておるとすれば、余りにも実態と離れるような実態があれば、あるいは県知事が行政的に指導に乗り出すとか、その上でも解決つかなければ所管である農林水産省に御相談があってしかるべきでありまして、まだそのような相談も受けない段階でこれを一々福島県がどうの、長野県がどうのと、これは行政が余りしゃしゃり出るということはいかがか、こういうように思います。
　いずれにいたしましても、今回提案申し上げた法案は地域農業と密着し、そしてこれからも健全な農産加工業を育成する、これが大きな目的であるわけでありますから、その趣旨に反するようなことがあっては私どもとしてもこれは黙っておるわけじゃないわけです。これからも十分そうした面は、これはもうトマトだけじゃないわけですから、全国的には非常に種類が多いわけで、まずは県が、知事が先頭に立ちあるいは地域経済連の代表等、時と場合によっては、私は福島県のこの実態まだ知っておりませんけれども……
○下田京子君　私は一例で出しております。
○国務大臣（堀之内久男君）　いや、これを知った場合に、もしそういうように価格を下げられたら、よし我々はことしは一切やめましょうと。そうしたら困るのは企業なんですからそのぐらいの気概がなければ、やはり酪農家も一時は生乳を全部捨てた時代があるんですよ。捨ててそういうことはやって、お互いに交渉するときには、やはりそういう問題等あってそしてお互いが心の底から提携するというような形でないと、地域産業の発展にも役立たないわけであります。
　まあそういうことは別といたしましても、今後御指摘のような問題は十分意に介しまして、注視いたしまして、今後行政機関としていろいろ指導できるところは指導してまいりたいと思います。
○三治重信君　まず最初に、この法案は昨年でしたか、行われた農産物十二品目のガットによる自由化の裁定による対策案の一つがこうやって出てきたんだと思うんです。もしそうなら、この農産物の十二品目の中でどういうものが滅びていき、どういうものが合理化して前進をしていくか。何というんですか、この自由化によってとても競争かなわぬと思って転換さすといいますか、農産加工業の中で転換さす。それは各企業の判断だけれども、そういう見通しですね、転換がどれぐらいで合理化がどういうふうな割合で今度の法案で進むであろうか、こういうふうな大きな見通しがおありじゃないかと思うんですけれども、その点の感触をひとつお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　自由化に伴いまして農業者も影響を受けるわけでございますが、加工業者も影響を受けるということで、加工業者の活動が縮小されたりあるいは撤退を余儀なくされるということになりますれば、これに原料を供給している農業にもまた影響が加わるというようなこともありまして、今回加工業の対策を講ずることによって農業の振興にも資したい、こういう趣旨であるわけでございます。
　この法案のもとで行われる助成といいますか、援助の措置は、先ほどもちょっと御答弁申し上げたのでございますけれども、国として一定の方向へどう持っていこうということをまず考えて、そしてそれに基づいてというようなことでございませんで、いろいろな業種のいろいろな状態にある加工業が、それぞれ自分たちとしてこのような方向で合理化を進めていきたいということをお考えになる場合に、私たちとしては、メニューを幅広く用意してそしてお選びを願う。そして、どのようなメニューを選択された場合にも、このような場合には金融、このような場合には税制と、いろいろありますけれども御支援していこう、こういう趣旨であるわけでございまして、そういう意味からいたしまして、今先生御指摘のその転換の場合にどうであろうか、あるいは高度化をする場合がどの程度ウエートを占めるかといったような、一つ一つの、何といいますか、メニューがどの程度のウエートをもって実行されるであろうかということにつきましては、確たる量的な推定はなかなかいたしかねる、難しい性格のものであるということでございまして、御理解を賜ればと思う次第でございます。
○三治重信君　それは、一般的な答弁としてはそれだと思うんですけれども、しかしこの法案を出すからには、やはり相当事前に、もう政府が自由化したからとても自分の工場はもたぬから閉鎖をしたいんだけれどもとか、こういう合理化をしたいんだとか、何か要望が相当あった上でこういう法案を出してきたんじゃないですか。ただ予防のために出してきたのか。そういう具体的な、相当深刻な業者の相談の上でこういうものを出したんだ、こう判断じているんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（渡辺武君）　繰り返しになりますが、自由化はまだほとんどのものにつきまして行われていないわけでございますけれども、私たちは前広に、事が起こってからでは後の祭りということになりますので、前向にこの制度を確立さしていただきまして対応さしていただきたいということでございますので、今申し上げたようなことになるわけでございます。
　ただ、一つ例示で恐縮でございますが、申し上げられますのは、ミカンジュース等につきましてはオレンジそのものあるいはオレンジの果汁の自由化というようなこと等がございまして、現在の果汁の生産能力が大分過剰になるといいますか、オーバーになる、日本全体として見てそういうことが言えるわけでございまして、そのような場合におきましては搾汁部門でございますけれども、搾汁部門につきましては転換をするあるいは施設を廃棄するといったような局面も大分出てまいるのではなかろうかと思っておりますし、またパイナップル缶詰製造業、沖縄でございますけれども、等々につきましても規模は全然違いますが、やはり同じような状態はあるというように考えておるところでございます。
○三治重信君　突っ込んでいくとそういうことになるだろうと思うんですが、そういうものがある程度予見されるというんですか、民情を把握しなければこういう法案を出しても、我々審査する側では一々各品目ごとにはわからぬからお尋ねしているわけなんだけれども、そういう意味において、やはり相当のそういう行政というのは予見性を持ってやらぬと僕はみんなおくれちゃうと思うんですよね。物事をやっちゃってから後始末というだけでは、これは業者にしても農民でも政府の外国との取引関係で決まって、決まっちゃってから後、おまえたちそれに対してうまいこと対応しろよと、困ったら相談に来いと。これじゃ全部後手になると思うんですよね。だからこの自由化に対して物すごい抵抗があり、そして大変な騒動になる。
　だから、自由化する前にそういうことについて十分業界や生産者に対して、もう自由化せざるを得ぬよということをあらかじめ外と内と分けての
対応になるんだけれども、私はこれで、十二品目でほとんど自由化されたというふうに考えておるんですけれども、今後ともこういうふうにしたいというやつは、それの利害関係を受ける業界なんかとよく事前に、これはせざるを得ぬよと、もしもなった場合にはひとつどういう対応が欲しいかというふうな事前の相談をやらぬものだから、自由化しない、それでなったと、そうするともうえらい大リアクションが来る。
　それを今申し上げているわけなんで何事も後始末というときにはお互いに腹が立つことばっかりで、事前に一つでもそういうふうなことがあるんだという相談があるとそれの対応に本気になって考える。その対応が今度の、それならそういうことでひとつ一応のメニューはつくっておこう、こういうことでこれが意味があるんじゃないかと思うんです。
　それで、十二品目の中で、これは私が間違っているかもしれぬですが、十二品目の中で二品目が自由化せぬでもいいというやつで、十二品目のうちで乳製品とでん粉は自由化しなくちゃならぬという裁定だけれども、何か自由化しないということのように私は受け取っているんですが、それは日米間が主なんだろうと思うんです。そういう約束は、国内ではそれは裁定下ったと、しないんだというふうに我々理解しているんですが、その関係はガットではもう自由化と、こういうふうに裁定をして受けた。しかしながらこれは、この二つは国内やなんかでは自由化しないんだと。ということは将来の見通しはどういうふうなこと、結局受け入れたんだから自由化せざるを得ぬだろうが、今は当面しないんだとこういうことなのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　農産物の十二品目につきましては、ガットのパネルでガットの条文に照らして十品目が違反であるという判断が下されたわけでございます。その判断に基づきまして、日本として具体的にこのガットの決定をどのように実行していくのかということにつきまして、最大の関心・要求国でございますアメリカと交渉を行ったわけでございます。その結果、今委員の方からお話がございました乳製品と、それからでん粉の二品目につきましては今後とも輸入制限措置を継続する、つまり自由化はしないということで決着を見たわけでございます。その間、ただいま申し上げたようにパネルでガット違反という判断が
　一応あったものですから、非常にアメリカとの交渉は厳しい交渉をやらざるを得なかったわけでございます。
　ただ私どもは、そもそもこのパネルの判断のうち、とりわけこの二品目については、ガットの解釈にいろいろ問題があって承服しがたいという立場をこのパネルの判断の採決に当たり、日本政府の立場として明確に表明をいたしておりました。そういう基本的な立場に立ちつつ、かつこの両品目が日本の農業に占める極めて重要な位置づけという前提に立ちまして、ただいま申し上げたように、この二品目については今後とも輸入制限措置を継続するということでアメリカ側との間で妥協を図ったわけでございます。
　もちろんその間には、先ほどから御議論が出ておりますように、その他の品目につきまして、特に乳製品の中でも一部の加工度の高いアイスクリーム等につきまして来年の四月までの間に自由化をするといったような措置、あるいは輸入枠の拡大を図るといったようなことで対応した品目もございます。そういった措置の全体的な評価につきましてアメリカ側の了解を得、最終的に合意に至ったわけでございます。
　なお、今後の乳製品とでん粉の取り扱いにつきましては、平成二年度つまり来年度の適当な時期にアクセスの改善の可能性を検討するために、米側と我が国は協議する用意があるという了解がなされておるわけでございまして、その了解に基づきまして、平成二年度のしかるべき時期に協議をやるということになるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○三治重信君　協議の結果によって、ガットの裁定があったわけなんだから、逐次自由化せざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そこでひとつでん粉についてお伺いいたします。
　今国内ででん粉はカンショからとるやっとバレイショからとるやっと、それからトウモロコシ、トウモロコシのでん粉はほとんど全部原料が輸入の原料であるわけです。このカンショとバレイショによって原料の値段が違うとでん粉の値段が相当違っているんじゃないかと思うんですが、こういうものの値段の調整や数量の割り当てというものを相当やっているような気がするんですが、その点はどういうふうな実情になっているんですか。
○政府委員（渡辺武君）　でん粉につきましては三つ種類があるということで御指摘があったわけでございますが、そのとおりでございます。
　そして、その値段等につきましてでございますが、まず国内産の芋でん粉、これはカンショの場合とバレイショの場合、それぞれからとれるでん粉があるわけでございます。価格は近年の生産性の向上等を反映いたしまして私たち下げてまいっておるんでございますけれども、それでも六十三年産で見ますと、カンショでん粉がトン当たり大体十四万四千円ほどいたします。バレイショでん粉は同じくトン当たり十二万一千円ほどいたします。もう一つございます輸入するトウモロコシを原料としてつくりますでん粉、これコーンスターチと言っておりますが、これの価格はトン当たり四万二千円程度でありまして、非常に価格の差があるわけでございまして、コーンスターチ価格の大体三倍あるいは三倍強というのが国内のバレイショあるいはカンショからつくりますでん粉の価格でございます。
　このように価格差がございますものですから、国内の芋でん粉は、ほうっておきますとなかなか消費に結びつかないわけでございまして、これを円滑に消費をしていくという観点からトウモロコシ関税割り当て制度というのをつくっておりまして、輸入するトウモロコシを一定の数量につきましては無税にする、そのかわり一定比率の国内産のでん粉を抱き合わせで引き取らせるという格好で、国内産のでん粉の円滑な消費というものを図っておるところでございます。
○三治重信君　それはあれですか、どういうふうな格好になっておるのか。コーンスターチの製造業者にカンショやバレイショの製造のでん粉をある数量買わして、そしてまた売らしている、こういうふうな格好なんですか。
○政府委員（渡辺武君）　おっしゃるとおりでございます。アメリカからといいますか、外国からトウモロコシを輸入して、そしてコーンスターチをつくる業界にその輸入のときの一次関税をゼロにするという恩典を与える反対給付といたしまして、値段の高い日本産の、国内産のでん粉を一定数量引き取らせるということでございまして、日本産のでん粉を一といたしますと、コーンスターチからできるものが八といったような割合で引き取らせる、こういう操作をしておるということです。企業はそれをミックスしまして、ミックスした価格が出るわけでございますが、これで販売する、あるいはコーンスターチをさらに原料といたしまして異性化糖をつくっておる、そういうことになるわけでございます。
○三治重信君　そういうふうなことをやっていくというと、どこで値段を、それじゃ値段の交渉というのは、コーンスターチの製造業者とカンショ、バレイショの製造業者との相対取引ということになるんですか、値段、数量からの。
○政府委員（渡辺武君）　国内産の芋からできますでん粉の価格につきましては、原料をまず私たちが保証をしておるといいますか、原料生産者価格というものを毎年決めておるわけでございます。そして、その決められた価格以上で農家から買ったでん粉製造業者に対して、その製造経費を加えました価格、これ買い入れ基準価格というものでございますけれども、政府が買い入れるでん粉の価格ということでございますが、それを毎年決めております。ただ現状は、政府は買い上げを今し
ておりませんものですから、この買い入れ基準価格のいうのが、市価といいますか、でん粉の国内価格と水準になっておるという機能を果たしておるというものでございます。
○三治重信君　そうすると、今カンショやバレイショで国内産でできたでん粉は、全量コーンスターチの製造業者が引き取っているんですか。
○政府委員（渡辺武君）　カンショからできますでん粉はすべてそのような処理の対象になっております。バレイショからできるでん粉はカンショからできるでん粉と質がちょっと違っておりまして、そんなことを言うと関係の方々にちょっと失礼かと思いますが、質がいいわけでございまして特定の用途を持っております。水産練り製品の原料にも使われるとかいったようなことで非常にほかの用途を持っておりますので、ちょっと数量は忘れましたけれども、かなりの数量がそのような特定の用途へ向けられておりまして、残りました部分がカンショでん粉と同じように抱き合わせによりまして消化が図られておるわけでございます。
○三治重信君　それは、いつごろからやられたのか知らぬけれども、でん粉をこれからだんだん自由化していくというふうなことを考えると、そういうふうな安易な、何というんですか、引き取り制度や価格を、国は農家のカンショやバレイショの生産価格だけ決めておいてあとは製造業者にみんな責任を負わすというような価格体系というのは、これはどうも長続きしないような気がするんだけれども、どうなの。
○政府委員（渡辺武君）　たしか四十年から今御説明申し上げましたような制度が発足しておるわけでございまして、これは一方で僻地といいますか、地域で生産されます、それしかつくれないという方々の価格を保証するということであると同時に、一方では外国から入ってくるものにつきまして安定的にそれを加えて消化するという制度で、私たちとしては非常に有効に働いておる制度だと思っております。
　でん粉につきましてはアメリカから強い自由化の要求がこの間もございましたけれども、それを一応しのいでおるわけでございまして、今後におきましても今るる申し上げましたような、国内の芋あるいは芋でん粉生産の根幹を守るという基本方針のもとに対処していきたいというように基本的には考えておる次第でございます。
○三治重信君　私は、そういう考え方そのものが根本的に間違っていると思う。外国からの輸入品が安いから、安いやつに国内の農民がつくったやつを上乗せして消費者に押しつけているということをやっていけば、これは外国から自由化されるというときに対する何の保証にもならぬ、非常に不利な状況になってくると思うんです。むしろ農民の保護をやるなら、生産費補助ならこれは不足払い制度をちゃんと国費を使ってやるべきだ、農民保護のためには。生産費がどうしても高くて困るというんだったら支持価格制度をやって、そんな輸入品のでん粉に全部おんぶしてやる、そういう何というのかな、非常に国際的な流通関係とか価格関係を無視した農業保護政策というのはやめないと、これはもう自由化なりなんなりいつまでたってもできやせぬ。これは意見だけ申し上げておきます。
　それから乳製品について、ことしあたりは非常に景気がよくなって生産不足を来すような格好になってきつつあるというふうに聞いておるんですけれども、今までは農家に対して我々が知っている限り乳牛の、乳量を非常に生産制限をやっていたやつが、これはもう解除して全量、生産のやつはどんどん供給させているのかどうか。それから、北海道と内地とそういうような規制割合が違うように聞いておったんですが、それは全部解除になったのかどうかです。
　何にしても乳製品は、今非常に国内の加工業者は乳製品の品物がないといって大騒ぎしているのが実情じゃないかと思うのですが、その点どうですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛乳、乳製品の需給につきましては、御承知のとおり昭和五十年代以降、基本的には過剰傾向をとっておるという認識を持っております。ただ御指摘のように、六十二年、六十三年の状態を見ますと、飲用牛乳の需要が大変堅調に伸びておりまして、その結果、生産された生乳の手当て先は飲用牛乳に先に充当する、その結果乳製品の原料乳がやや減少をしまして、その結果、乳製品の需給が若干逼迫をしておるという状況が出ておることは事実でございます。
　ただ、このような需給関係、大変大きい変動をしておりまして、六十一年度末にはバター、脱脂粉乳といったような乳製品について大量の過剰在庫があって、私ども大変困窮をしたわけでございます。この二年ほど若干様相が変わってきておりますけれども、そういった大きな需給変動に対しましては、私ども現在輸入割当制度のもとで、必要なバター、脱脂粉乳について輸入を行って、国内の需給安定に努めておるという状況でございますが、この状況は必ずしも私ども恒常的なものではない、全体の需要規模もいつ何どきやはり停滞をするかもしらぬということがございまして、基本的には国内の生乳生産に対する計画生産体制というものを維持していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　ここで一つ申し上げたいことは、先ほど経済局長からお話を申し上げましたとおり、先般の十二品目交渉におきまして、いわゆるガットのクロ裁定を受けた乳製品の中で、基幹的な乳製品であります脱粉、練乳等につきましては今後も輸入割当制度を維持していく。改めて来年度その残った問題については論議をするということで、現在小康状態をとっておるわけでございますが、私どもそういった基幹乳製品の輸入割当制度を維持する根拠といたしまして、生産調整を行っておるということが大変大きな根拠になっておるわけでございます。そういった今後の国際交渉上の問題、ただいま申し上げました需給情勢をめぐる実態上の認識から見まして、計画生産体制というものは今後とも維持していく必要があるというふうに私ども考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　また、この計画生産体制の中で、北海道あるいは都府県間の調整割合がどうなっておるかということでございますが、最近の状況を見ますと、潜在生産力に対しまして、年によって若干の変動はございますが、二％ないし五％程度の生産抑制を行っておるということでございまして、総じて見ますと、北海道、都府県の間に大きな差はないというふうな理解をしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　私は、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　歴代の農水大臣は、ずっと一貫して農産物の自由化は行わないと言明してこられたと思っております。しかし、その後の情勢の変化もさることながら、農産物の八つの品目の自由化を今回行うと、こう言っておられるわけです。それらの結果、農民を初め国民の中から、日本の農政に対する大きな不満があるということは十分感じていらっしゃると思います。
　聞くところによりますと、例えば農村や農業団体が自民離れをしつつあるという、もちろんこれは農政だけの問題じゃないと思います。リクルートの問題やあるいは悪税と言われている消費税の問題も一緒で、一つの柱として農政に対する不信が絡まっておることは否めない事実であると思います。それに対して、農水大臣としてこの国民不信、特に農民不信を何としても挽回したいと力んでいらっしゃるとお察しできます。では、どのようにしてその信頼を回復しようとしておられるのか、まずそのことを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま御指摘になりました問題にお答えいたしたいと存じますが、御承知のとおり昨年牛肉・かんきつ及び十二品目の輸入自由化の措置を決定したわけでありますが、これに対し、農政に農家の皆さんが大変不信を持ち、また不安を持っておることは十分承知を
いたしておるわけであります。
　これの経過につきましては、十二品目はガットの場合においてクロという裁定を受けたわけでございまして、昨年二月一日でありましたか、これは結局日本が自由貿易を標榜しておる以上、このガット裁定はのまざるを得ないという形になりまして、ぎりぎりの線において、特に八品目にわたっての自由化がなされましたけれども、そのほか、でん粉あるいは脱脂粉乳等もなされましたが、これは先ほどから委員会で御審議いただいておりますように、今日酪農あるいはまた地域の農業に重大な影響を与えますでん粉等についても、一応来年までこれは自由化しないということの合意を見たわけであります。
　このような経過を見まして、私どもはこれに対するいろんな施策を講じてきたところでありますが、まず農家の皆さんも十分これを理解されていないというのも現状だと思います。したがって、その後の交渉になりました牛肉・かんきつ、これはもう昭和五十二年からずっと続いてきたアメリカの要求でありましたけれども、これもいよいよ最後にガットの場に提訴されればどうしてもクロの裁定が予測される。そういうことになれば、結果的にああいう公の場でクロの裁定になりますと無条件にこれをのまざるを得ない。こういうことになりますので、我が政府としましても、私も途中、昨年三月は渡米をいたしまして、そしてヤイター通商代表、リン農務長官あたりとも相当粘り強い交渉をいたしましたけれども、なかなか日本の立場は理解されませんでした。御承知のとおり、五月、六月と二回に農林水産大臣も渡米されまして、そしてぎりぎりの条件をつけて、その条件のもとに自由化せざるを得ないという判断をいたしたところであります。
　しかし、この二つについては、さらに強力な畜産関係二法あるいは今回のこの特定農産物加工法あるいは昨年の臨時国会における補正予算、そうしたものによって強力な対策を講じておるわけでありますが、実質農家の方々に重大な影響というのは今日までまだ与えていないのが実態であります。
　こういうことを考えますときに、いま少し農家の皆さんに対する我々の説明不足あるいはまた十分な対応策、そういうものが理解されなかったところに大きな不安、不信が出てきたんだろうと考えております。
　あわせて将来、特にこの牛肉・かんきつについては実施しないと政府・与党ともに強い姿勢で臨んでおったところに、とうとうアメリカに押し切られたという一つの不信というのがあろうと存じます。したがって将来、今後また米等に対しましてもあるいは自由化するんじゃないかというような強い懸念があることを承知いたしております。このことについては、米は日本の主食であるし、そしてまた農業の基本をなすものであるということ、稲作は国土あるいは自然環境の保全、そうした多面的な役割も持っておるということで、今日ウルグアイ・ラウンドにおきましても今後アメリカとの二国間交渉には応じない。したがってウルグアイ・ラウンドにおいて、アメリカを含む各国の抱える農業の困難な問題、制度あるいはまた特に、アメリカの場合はウエーバー品目を含む今の非自由化品目等を一緒に協議する段階においては、米の協議も議論することにやぶさかでないという基本方針を立てておるわけです。
　したがって、私どもは国の安全保障という立場から考えても、米の自由化というのは到底実行できる問題ではありません。そういうことを踏まえながら今後、米あるいはほかの農産物、そうしたものに対しましても強い姿勢で臨んでいくという考えを持っておるわけであります。したがって、そういうことを今後十分農家の皆さん方に御説明申し上げて、そして今後わかりやすい農政の展開の中で私どもは信頼回復に最大の努力をしていきたい、こういうように思っておるわけであります。そして、農業者が生産活動等に誇りと将来への展望が持てるような農政を展開し、そして理解を深めていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　国際的な視野に立って苦慮しておられることもわからないわけではありませんが、しかし次にお尋ねしたいことは、基本的にその国の国民生活、食生活、その国土でできる作物によってあかなう。足らざるものは外国から輸入する、これは当然である、こういう基本的な原則、考え方はいかがですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　今喜屋武先生の御指摘のとおりでありまして、自給を原則とする、この方針には変わらないわけであります。しかし、国民のニーズというものは非常に豊かな食を要求しておるわけです。したがって、現在食生活も相当変革をいたしてきております。
　昭和三十年代あるいは昭和四十年代の前半みたいな、米に対し魚あるいは野菜を中心にした食生活より、最近では食肉を相当摂取する食卓という形にメニューも変わってきております。そういう畜産を主軸という形になってまいりますと、国土の制約を受けておる穀物、飼料等においてはどうしても安い外国産の輸入に頼らざるを得ない、こういう方向にならざるを得ないのが現状であります。このことが、輸入とそして国産というようなもののバランスをとりつつそして安定的に食料を供給していく、これがこれからの農林水産省の使命だと、こういうふうに考えます。
　したがって、農家の皆さん方にもそういう中での安定生産に努力をしていただく、その中でも私はまた国民の皆さんが大きな理解を持っていただきたいのは、やはり安全で衛生的でそして良質な食料、こういうことになりますと、これはもちろん農家の皆さんも最大限の近代化、合理化の努力をいただきまして、できる限りの価格引き下げに努力いたしてまいりますが、さっき三つ申し上げましたような状況の中で国民に理解をしていただく、こういうような方向での安定供給に努めていくということに精いっぱいの努力を傾けていくべきだと、こういうように考えております。
　冒頭に申しましたように、自給を原則といたしますが、万やむを得ない、そうした国民のニーズによっては輸入もやむを得ない面もあろうかと、こういうように考えております。
○喜屋武眞榮君　またお聞きしますが、どの国にも歴史的、地理的関係からその国になければいけない産物というのがあるわけですね。これは、ただ売り買いとか、安かろう高かろうということで処理すべきものではないと私は思っております。その歴史的、地理的背景を担った、この国にはこれしかできない、これを基幹作目と言うでありましょうが、基幹作目に対して大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　御指摘のとおり、やはりその国民の文化あるいはまた特殊な感情というものがあろうと存じます。特に、米作というものは国民の主食であるし、日本農業の基幹作目であると、こういうことはもう国民全体が御理解をいただいておると思います。
　したがって、米に起因しますいわゆる水田稲作というものは、ただ米を生産するというだけではなくて、国土、自然環境の保全という、あるいは先ほど先生から御指摘のこの米、水田稲作による文化というもの、日本の古いゆかしい伝統の文化というものは、やはりこれを源泉としておるわけです。そうしたもろもろの多面的な役割を果たしておる稲作等におきましては、これは広く国民の理解を得ながら、そしてまた国の安全保障という立場からも、私は当然自由化すべきでないと思いますし、自給を原則としていかなきゃならぬと思います。先般、国会の決議等もございますので、私はやはり広く国民の理解の上に自給を原則として今後も進めてまいりたいと、こういうように思っております。
○喜屋武眞榮君　もう一つお聞きしたいのですが、この国にはあるいはこの地域には、国土なりにおけるこの地域、あるいは日本なら日本、国の単位でもいいんですが、これしかできぬと、これを基幹作目と言うでありましょう。その基幹作目は国の責任において、国の義務においてそれを守
り育てる私は責任があると思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　これまた先生の御指摘のとおりであります。したがって、地域によってはその作物というものはその地域経済の大きな死命を制するわけであります。例えば先生御出身の沖縄あるいは奄美大島等になりますと甘蔗糖、あるいは北海道のビート、あるいは鹿児島のサツマでん粉、あるいは北海道のバレイショでん粉、こういうように、地域的には地域的な農産物であっても、よって来る由来というものを考えますときに、その地方によってはこれは当然大きな文化のもとであるし、また地域経済の大きな源泉にもなっておるわけです。したがって、今日までもそうした地域適産というものを十分理解しながら、政府としては今日までもやってきたつもりでありますし、これからも私は、そうした特殊な地域の経済あるいは産物というものについては強い姿勢で、これは自給とかそういうものではなくて、その地方の経済を支える基幹である、こういう観点から今後も努力をしていきたいと決意をいたしておる次第でございます。