○諸井参考人　ただいま御紹介をいただきました地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。お隣は堀江委員長代理でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、地方分権推進委員会の審議状況等について説明をする機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。お指図に従いまして、座って説明をさせでいただきます。
　それでは、まず当委員会の発足からこれまでの主な審議経緯及び今後の予定につきまして御説明をいたします。
　当委員会は、資料１というのがあると思いますが、一枚めくっていただきますと日程が書いてございますが、資料１のとおり、地方分権推進法が施行された七月三日に発足し、委員として、我々のほか、福岡市長の桑原敬一さん、前神奈川県知事の長洲一二さん、東京大学教授の西尾勝さん、評論家の樋口恵子さん、元宮城県知事の山本壮一郎さんの七人が国会の御同意をいただいた上で総理から任命をされました。
　初会合には、総理初め関係大臣が臨席され、総理から、政府としては五年間の前半をめどに地方分権推進計画を作成したいとの御意向が示されるとともに、地方分権推進委員会に対し、二十一世紀に向け、地方分権の総合的かつ計画的な推進を揺るぎなきものとするよう、幅広い観点からの十分な審議に基づき、具体的な指針を勧告するよう要請がございました。
　それ以降、これまでの四カ月間に十二回の会合を重ねてまいりました。総務庁、自治省、長野士郎全国知事会会長、増山道保全国市長会会長、筒井直和全国町村会会長や、有識者である亀井正夫政治改革推進協議会会長、塩野宏成蹊大学教授、貝塚啓明中央大学教授からのヒアリングを行うとともに、取り組むべき審議課題に関する検討の方向についての意見交換等を行ってまいりました。その結果、委員会における調査審議にあわせて、地域づくり部会及びくらしづくり部会を設置し、専門的な調査審議を行うことといたしました。
　これを受けて、十月中旬には、行政分野別課題について個別具体的かつ専門的に調査審議を行うため、学界、経済界、労働界、言論界、官庁関係、地方団体関係を代表する二十四人の専門委員が総理から任命されるとともに、委員会のもとに地域づくり部会及びくらしづくり部会の二つの部会を設置いたしました。
　地域づくり部会においては、国土・土地利用、住宅・公園、産業・交通・通信、公害・自然環境などを担当し、また、くらしづくり部会においては、福祉・保健・医療、衛生、教育・文化、雇用・婦人・少年、消費者などを担当することとしております。なお、地域づくり部会の部会長には横浜国立大学名誉教授の成田頼明さん、くらしづくり部会の部会長には東京大学教授の大森彌さんを指名したところでございます。
　また、これらの部会の設置に当たりまして、これまでの委員会における論議を整理することとし、後ほど御説明をいたします「地方分権推進に当たっての基本的考え方」及び「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」を取りまとめ各部会に伝達するとともに、十月十九日に公表したところでございます。
　その後、本日まで、委員会と部会との合同で二回にわたり会議を開催しておりますが、年内は、引き続きおおむね週二回の頻度でこの合同会議を開催し、所管行政分野ごとに、主に地方団体から具体的な改革意見や要望、関係各省庁からは地方への関与等を行っている具体的理由や地方団体から指摘された事項に関する見解を伺うとともに、さらに有識者からもヒアリングを行って、地方分権を具体的に推進するに当たっての改革課題についで審議することとしております。
　また、地方分権の推進に関し、国民各層の幅広い意見を聞き、今後の中間報告、指針作成の参考とするとともに、広く分権の必要性を国民にアピールするため、十一月二十七日の月曜日には広島県広島市で、十二月六日の水曜日には群馬県前橋市で一日地方分権委員会を開催することとしております。
　さらに、来年一月以降はおおむね週二、三回の頻度で委員会と各部会を別々に開催し、委員会では、国と地方との役割分担、機関委任事務、国の関与・必置規制、補助金等の制度的課題についで審議を行うとともに、各部会では、個別行政分野の事務事業ごとに掘り下げた審議を行うこととしております。
　これにより、来年三月をめどに、委員会として中間報告を取りまとめる予定としております。また、勧告の時期については、中間報告後できるだけ早く、来年の秋ごろまでに、遅くとも来年じゅうには行えるよう審議を進めてまいりたいと考えております。
　以上がこれまでの主な審議経緯と今後の予定でございます。
　次に、地域づくり部会及びくらしづくり部会の発足に当たり、委員会として地方分権推進に当たっての基本的考え方等を整理しましたので、御説明いたします。資料２をごらんいただきたいと思います。
　この資料は、今なぜ地方分権を進める必要があるのかということについで、また、各部会においで行政分野別の審議をしていただく際に、どういう視点から検討していただくべきかということについで委員会としての考え方を取りまとめたものであり、新しく任命された専門委員にも、これらを踏まえて部会審議をお願いしたいという趣旨のものでございます。
　一枚目が、いわば前文でございます。これまでの審議経緯に触れました後、今申し上げたように、部会の設置に当たり、これまでの委員会における論議を整理することとして、基本的考え方を取りまとめたことを明らかにしております。
　また、去る五月の地方分権推進法の制定により、地方分権推進については今や実行の段階にあると言うことができますが、これについでは、我が国の地方制度にとって、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革というべきものであると位置づけており、当委員会の責任は極めて重いという認識を示したところでございます。
　そこで、当委員会としては、別紙１のとおり、六項目から成る改革に臨む基本認識と、改革を実施するに当たって特に留意すべき事項四項目を取りまとめたものであり、基本的にはこの趣旨に沿って各部会で調査検討を進めでいただきたいと考えております。
　さらに、国と地方の役割分担、機関委任事務等のいわゆる制度的課題につきましては、今後引き続き委員会においで調査審議していきますが、これらの課題は各行政分野別の課題審議とも関連することから、別紙２のとおり、部会審議に当たっての留意事項として五項目を取りまとめました。これらを踏まえて各部会で調査検討していただきたいと考えているところでございます。
　まず、二ページでございますが、別紙１の「地方分権推進に当たっての基本的考え方」について御説明をいたします。
　ここでは、昨年暮れの地方分権の推進に関する大綱方針の決定と本年五月の地方分権推進法の制定は、国会、内閣を挙げて地方分権の推進に取り組もうとするものであり、憲政史上画期的な事業であると評価しております。
　また、今このような改革が求められている背景、理由については次のとおり考えるということで、六項目を掲げております。
　第一の項目は「国・地方を通ずる現行の行政システムの改革の必要性」です。
　現在の中央集権システムにつきましては、我が国の近代化、経済発展のために一定の役割を果たしてきております。しかしながら、今日におきましては、住民が誇りを持って住むことができる多様で個性的な地域社会の実現が求められている中で、町づくりや暮らしづくりが数多くの中央省庁のおのおのの立場からの縦割りの画一的な施策により区分され、地方団体が地域の総合的な行政主体として事業を実施することが困難となりがちであると認識しております。
　また、国の許認可や補助金を得るために毎年膨大な文書が提出され、細部にわたり審査を受けているなど、時間、労力のコストは極めて大きいと考えております。さらに、現在のシステムでは、地方団体に中央政府への依存意識を抱かせ、積極性、創造性を失わせている面もあるとしております。
　したがって、地方分権を推進することにより、全国的な統一性や公平性を重視する現行の「画一と集権」の行政システムを、住民や地域の視点に立った「多様と分権」の行政システムに改めなければならないとしております。
　第二点は「変動する国際社会への対応」です。
　国際社会の枠組みが大きく変動して、経済等のボーダーレス化が進む中で、各国間の交流がますます活発になるとともに、新たな国際秩序の模索が続いております。このような情勢のもとで、外交、安全保障、国際協力などの政策の重要性が高まっており、中央政府は、国際社会における国家の存立にかかわる政策のほか、国内の民間活動等に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定など、国が本来果たすべき役割に機能を純化し強化することにより、地域における行政に関しては広く地方団体にゆだねることにすべきであるということを理由の二番目に掲げております。
　三点目が「東京一極集中の是正」でございます。
　我が国の社会経済構造が東京圏へ極度に集中をして過密等の問題が生じている反面、地方圏においては、人口流出により地域社会が崩壊する危機に直面しているところすら見られます。そこで、国民一人一人が豊かさを実感できる社会をつくるためにも、地方分権を進めることによりまして、地域の総合的な行政主体である地方公共団体が活力ある地域づくりを推進し、多極分散型国土の形成に積極的に取り組めるようにする必要があると認識しております。
　四点目は「多様で個性豊かな社会の実現」でございます。
　ナショナルミニマムを相当程度達成した我が国が今後真に豊かな成熟化社会へと発展するためには、地方分権を推進し、固有の自然、歴史、文化を持つ地方公共団体がそれぞれの地域の特性を生かし、あらゆる世代や男女の共同参画、交流を通じて、生活者の視点に立った多様で個性に満ちた社会を形成していくという観点からも分権が必要であると指摘しております。
　五点目が「高齢化社会への対応」です。
　急速に高齢化が進みつつある我が国におきましては、住民が支え合い、高齢者が安心して暮らすことのできる社会環境を地域の特性に応じで用意し、保健、医療、福祉、教育等に関するきめ細やかなサービスを総合的に提供できる地域社会のシステムを整備するためにも地方分権が必要であると指摘しております。
　六点目は「民主主義・自己決定の徹底」です。
　我が国が引き続き活力を維持して、より自由で創造性にあふれた社会を実現するためには、広範な住民の地域行政への積極的な参加を進めるとともに、民主主義の原理である自己決定の重要性を改めで認識し、そういう観点から、「官から民へ」の規制緩和に合わせて、「国から地方へ」の地方分権を進めていかなければならないとしております。
　次に、地方分権を推進する方策を検討するに当たって留意すべき点ということで、四点を掲げております。
　一点目は「分権は国から地方へ」としております。
　分権には、都道府県から市町村への権限移譲等も含まれますが、当委員会としては、分権は国から地方全体へという基本的な考え方に立つで、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にしていくべきと考えております。
　それから、二点目が「いわゆる受け皿論への対応」でございます。
　地方分権を推進するためには、いわゆる道州制の導入など、現行の地方制度そのものを見直すべきであるとの意見もあるわけでございますが、当委員会としましては、まず地方公共団体に十分な権限や財源を付与することを急ぐべきであり、当面、現行の市町村、都道府県という二層制の地方制度を前提にして、基礎的自治体としての市町村、広域的自治体としての都道府県、この役割分担を踏まえつつ分権を進めていくことにしております。
　その場合に、地方公共団体は、広域行政の推進、職員の資質の向上、監査機能の充実、情報公開の推進などの諸施策に努める必要があると考えているところでございます。
　なお、小規模市町村に権限移譲を行う場合には、都道府県が必要な補完・支援を行うこと、また、市町村の規模、行政能力等に応じ段階的な権限の移譲を行うことなどの配慮が必要だと考えております。
　三点目は「行政の簡素効率化」です。
　国、地方を通じ、行政の簡素効率化には十分配慮すべきであり、地方分権を推進するに当たっても、全体として公務員の数がふえるようなことのないよう努めるなど、必要な措置を講じなければならないと考えております。
　四点目は「税財源の充実」でございます。
　地方分権の推進に伴い、地方税財源を安定的に確保していくものとし、地方税については、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという方向で、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図るべきであるとしております。
　また、地方交付税につきましては、地方公共団体が地域の実情に即した自主的、自立的財政運営を行えるよう、その総額の安定的確保を図るとともに、財源調整機能の充実を図る必要があるとしております。
　次に、別紙２の「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」でございます。五ページになります。
　最初は「国と地方の役割分担」です。
　これについては、昨年暮れの地方分権大綱方針や地方分権推進法と基本的に同じ考え方に立って、国は、国際社会における国家の存立にかかわる事務、また、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確にしていく必要があることを指摘しております。
　その際に、全国的な統一性、全国的な規模・視点を重視して行う必要のある事務につきましても、執行を地方の裁量にゆだねることが適当なものについては、国は、極力、基準の提示や制度の大枠の制定にとどめるものとしております。
　また、地方公共団体は、地域の責任ある行政主体として住民ニーズや地域の実情に応じた施策を積極的に展開していくため、地域に関する行政を主体的、総合的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくものとすることとしております。
　二番目は「機関委任事務」でございます。
　機関委任事務につきましては、住民による選挙で選ばれた地方公共団体の長を国の機関として国の事務を委任し執行させるものであるところから、制度そのものの廃止を基本として検討すべきであるとの意見があることを踏まえ、それぞれの事務について、事務自体の存続の可否を検討した上で積極的に団体事務化を図り、引き続き国の事務として残らざるを得ないものについでは、機関委任事務制度を廃止した場合の問題点、新たな事務処理方法等についても検討することとしております。
　機関委任事務制度そのものの廃止を基本として検討すべきであるとの意見が委員や有識者から出されたことを踏まえ、個々の機関委任事務について引き続き必要な事務なのかどうかをまず検討し、必要な事務だということであれば、次に地方公共団体の事務にする、要するに団体事務ということでございますが、そういうことを積極的に図り、引き続き国の事務として残らざるを得ないというものがある場合には、機関委任事務制度を廃止した場合の問題点や、かわりの新しい事務処理方法等について検討していきたいということでございます。
　三番目が「国の関与及び必置規制」でございます。
　六ページ目になると思いますが、国の関与・必置規制については、必要最小限のものに整理合理化を図るとともに、存置する場合においても、関与については、事前関与から事後関与、権力的関与から非権力的関与への移行を、また必置規制については、基準の弾力化を基本とすることとしております。これは地方分権大綱方針と同じ考え方でございます。
　次に、この考え方に加えまして、整理合理化の際、法令の定めによらない関与・必置規制についても見直しの対象とするとともに、国の関与・必置規制を存置する場合においても、基本的な事項については法律に定めるべきであるという意見があることに留意して、これらの関与・必置規制の法制・根拠規定などのあり方についても検討していただきたいとしております。
　四番目が「補助金等」でございます。
　前段の部分は地方分権大綱方針と基本的に同じ考え方に立っております。
　補助金等については、事務事業の内容等を勘案し、地方団体の事務として同化・定着・定型化しているもの、あるいは人件費補助に係る補助金、交付金等については一般財源化等を進めていただきたいと指摘しております。また、国と地方の役割分担の見直しにあわせて、真に必要なものに限定していくなどにより、より一層の整理合理化を進めることとしております。その際、例えば奨励的補助金等については、基本的に縮減を図っていくなどの点に留意することとしております。
　この考え方に加えて、補助金につきましても、国の過度の関与を是正する観点から、補助基準、補助要綱等のあり方を見直すとともに、補助金の対象となった地方公共団体の財産の有効利用を進めるという観点からも検討していただきたいとしております。
　「その他」として二つ掲げておりますが、国の地方出先機関については、地方分権の進展に伴い所要の見直しを行うこととしております。
　また、地方事務官制度につきましては、新憲法制定直後の新しい地方制度のもとにおいてとられた暫定的な措置であったということを踏まえて、雇用や福祉をめぐるその後の状況変化を勘案し、検討するということにしてございます。
　以上で当委員会の審議状況等についての説明とさせていただきます。
　なお、この機会に、当委員会における議事内容の公開等の取り扱いについて御紹介させていただきます。
　当委員会では、審議状況を関係各位に御理解していただくため、委員会終了後、原則として、委員長、委員長代理から記者会見を即日行っております。また、委員会の翌日には、審議経過の速報版を「審議概要」として公表しているほか、おおむね三週間後には、議事録に相当するより詳細な「議事要録」を公表しております。また、毎月一回、当委員会の活動状況をまとめた「分権委ニュース」を発行し、国会関係、中央省庁、地方公共団体等に配付させていただいており、委員会運営の透明性に努力していることを付言させていただきます。
　最後に、言うまでもなく、今回の地方分権の推進は、平成五年六月の衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」が採択されたことに始まり、昨年暮れの地方分権大綱方針の閣議決定、本年五月の地方分権推進法の制定や当委員会の発足により新たな段階に入ったと考えております。当委員会として、今回の地方分権の推進を、我が国の地方制度にとって、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革として位置づけ、今後とも精力的に調査審議を進めてまいる所存であります。
　今回の地方分権の推進を実りのあるものとするためには、当地方分権推進委員会の活動のみならず、何よりも国会における強力な御支援、御協力と国民各位の御理解、御支持が必要と考えているところでありますので、そのことを切にお願い申し上げて、私の説明を終わりたいと存じます。御清聴ありがとうございました。（拍手）