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○清水貴之君　今後、その検討会の結果が出るということです。運営主体がどうなっていくのか分かりませんけれども、相当これに関しては国民の皆さんも厳しい目で見ていると思いますので、引き続きまた機会がありましたら質問させていただきたいと思います。
　続いて、使用済核燃料についてお聞きをします。
　使用済みの燃料プールですけれども、相当埋まってきていると。大体平均で七割ぐらい埋まっている。もうあと数年したら、稼働した場合ですけれども、数年したら全て満杯になってしまうというところもあるというふうに聞いていますが、今後はどう対応していく予定でしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国内の原発のサイトの中に、全体で今一万五千トンほどの使用済燃料が貯蔵されているという状況でございます。一方で、各原発の貯蔵容量、これを全部足し上げますと約二万一千トンという状況でございまして、全体でマクロで見ますと一定の貯蔵の余地が確保されていると言えるかと思います。ただし、各個別のサイトを見ますと、やはり余裕のない原発も存在してきておりまして、再稼働が進み、あるいは廃炉が進展する、こういう中で、使用済燃料対策は喫緊の課題だと思っております。
　このため、昨年の十月でございますけれども、政府といたしまして、使用済燃料の貯蔵能力の拡大を目指しまして、使用済燃料対策に関するアクションプランというものを策定をいたしました。これは、これまではどちらかといえば使用済燃料対策については事業者任せであったという面があったわけでございますけれども、このプランに基づきまして、昨年の十一月、電力事業者の方から、使用済燃料対策推進計画というものの報告を政府として受けたわけでありますが、この前提といたしまして、計画を作ってくださいという要請も政府からいたしましたし、政府と事業者との協議会というのも立ち上げまして、その場でこの報告を受けた次第でございます。
　この計画によりますと、事業者は、二〇二〇年頃には四千トン程度、二〇三〇年頃には六千トン程度と、こうした使用済燃料の貯蔵容量を確保することを目指すとしているところでございます。
　今後とも、この使用済燃料の貯蔵能力の拡大、これは大変重要な課題でございますので、事業者が計画を作っただけではなくて、これを実現していけますよう適切にフォローアップするなど、国としてもこれまで以上に積極的に関与して対応をしっかり進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○清水貴之君　その使用済核燃料に掛かる税金についてもお聞きしたいと思います。
　これまでは原発で燃料が使われる際に税金を掛けて自治体の税収にするというのが主だったということなんですが、今原発が動いていないところも多いですから、そうすると、その立地の自治体からしたら税収が減って大変だということで、使用済核燃料に対しても課税をしている自治体というのが増えてきていると。全国の八市町村で、私が調べたところでは毎年計二十九億円が、茨城県とか青森県とか薩摩川内市など、県でやっているところもあれば市町村でやっているところもあるんですけれども、増えているということなんです。
　これはこれで各自治体の財政状況を考えれば分からないでもないんですが、一方で、これをどこまで認めるべきなのかな、認めていいのかなというのも疑問です。結局はこれは電気料金に跳ね返って国民の負担になるわけですから、これを自由に、使用済核燃料が増え続けているのでそこに課税するということを認めていいのかなというのは大変疑問ではあるんですが、これに対してはどういう考え方でありますでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の使用済核燃料税を始めといたします核燃料に関する税につきましては、地方自治体、これが自らの課税自主権というものを活用して課税するものでございまして、今まさにございましたように、各地の財政事情等々も考慮しながら個々の自治体で御判断をされているものと、このように考えております。
　この核燃料に関する税につきましては、制度上は電気料金の原価に含まれるものではございます。したがいまして、先生の御懸念というのはあろうかと思いますけれども、仕組み上は、例えば法律で定められました消費税、あの税率のアップといったものにつきましては、これは値上げ申請等とともに簡便に行われている形になっておりますが、こうした法律に基づかない地方自治体の課税自主権を活用しました税金につきましては、電力会社から値上げ申請があることが前提となります。もし仮にそうした申請がありました場合には、電気事業法に基づきまして、私ども、料金原価全体について最大限の経営効率化を踏まえたものとなっているか、他の場合と同じですけれども、厳正に審査を行ってきているところでございます。
　したがいまして、こうした仕組みになっていることを前提に、事業者としてこうした課税がなされた場合にどう振る舞うのかといったことは各事業者が御判断されていると、このようなことかと思っております。
○清水貴之君　最後に、今回の法案に関して、新しくできる機構、認可法人についてなんですけれども、拠出金が出されて相当な額のお金というのを管理するようになると思います。その管理をしかも長期にわたってということになると思うんですけれども、実際どうやって管理をしていくのか、運用していくのか、こういった問題がありますし、再処理業務をするのと資金管理、これを同一主体でやるということに対しても問題がないのかというふうにも思います。
　そういった認可法人の運営が、じゃ、適切にされているか、じゃ、誰がそういったものを監視するのかというのもしっかりと見ていかなければいけないと思うんですが、これについてはどういう考えでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　拠出金の管理運用という点についてのお尋ねでございます。
　まず、規模感で申し上げますと、これは現行法でも積立金を持っておりまして、その積立金の残高は今二・四兆円ほどになっております。この二・四兆円ほどの資金につきましては、現在指定法人制度というものを使いまして、原子力環境整備促進・資金管理センター、これが管理運用していると、こういう状況になってございます。
　今回、この法案が成立した暁でございますけれども、私ども想定しておりますのは、この認可法人が自ら行うということを想定をしております。したがいまして、現行法の資金管理法人の方から二・四兆円は移管されて、そしてこの認可法人が自らそれを管理運用していくと、このような仕組みでございます。
　今、この運用の仕方については、これは認可法人がしっかり考えていくということかと思っておりますが、適正な運用がなされるように長期的に資金を安定して確保するということは大変重要でございますので、国債でございますとか地方債等のリスクの低い運用方法が取られるというものを想定をしているところでございます。
○清水貴之君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　法案の質問に入る前に、最近報道されております新聞の押し紙問題について、公正取引委員会に短く聞いていきます。
　押し紙は、新聞発行者が販売店に余分な新聞を買わせるものですが、この押し紙をめぐり、三月末に朝日新聞社が公正取引委員会から注意を受けたとの報道がありますが、これは事実でしょうか。また、注意の内容はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（山田昭典君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、調査を行いました結果、独占禁止法に違反すると認定した場合には排除措置命令等を行っておりますけれども、独占禁止法違反の疑いのある行為が認められなかった場合におきましても、違反につながるおそれが見られる場合には、違反行為の未然防止を図るという観点から当事者に注意を行っております。
　今お尋ねの朝日新聞社に対する件でございますけれども、個別の事案の中身でございますので詳細は控えさせていただきますが、当委員会が朝日新聞社に対しまして、三月に販売店に対する新聞の販売方法について注意を行ったということは事実でございます。
○和田政宗君　個別の案件はということでありますので、それではお聞きをいたしますけれども、押し紙行為が行われていることが判明した場合には、公正取引委員会はどのように対処するんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　独占禁止法は、不公正な取引方法を禁止しております。新聞紙につきましては、新聞業における特定の不公正な取引方法というものにおきまして、発行業者が販売業者に対して、正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、又は、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給することにより販売業者に不利益を与えることを不公正な取引方法として禁止しているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、このような行為が行われている場合には厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　それでは、本法案について質問していきます。これまでの質疑と一部重なるもの、そして基本的な質問もありますけれども、新たな組織をつくるわけでありますので、審議の中でしっかりと答弁をいただくとともに、議事録に載せるという意味でも聞いていきたいというふうに思います。
　まず、使用済燃料再処理機構でありますけれども、これを認可法人とした理由は何でしょうか。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　本法案により新たに設立される法人は、競争が進展した環境下においても使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に行うため、これまで再処理等事業が民間主体で実施されてきた経緯、関連技術、人材が民間に蓄積していることを踏まえまして、民間を主体とし、運営に国が必要な関与を行いつつ、事業を将来にわたり確実に実施するため、自由な解散に歯止めが掛かる法人であることが必要でございます。
　こうした観点から、総合資源エネルギー調査会に設置されました審議会での議論においても、法人の類型として、独立行政法人や特殊法人といった国の機関ではなく、認可法人が適切とされました。こうした議論も踏まえまして、本法案で新たに設置する法人を認可法人とすることにいたしました。
○和田政宗君　それでは、再処理機構の職員数はどれくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　新しい再処理機構でございますが、これは認可法人でございますので、民間の発意によって設立されるところでございます。したがいまして、組織の在り方についても今後発起人を中心に検討されるものと認識をしておりまして、現時点で政府としてその規模を具体的に想定をしているわけではございません。
　他方で、今回、再処理機構と類似という意味では、賠償の支援機能と資金管理機能とを併せ持っております原子力損害賠償支援機構、今は廃炉もやっておりますけれども、この機構が当初数十名規模で業務を開始したと、こういう事実がございます。
　今回の再処理機構も再処理等の司令塔の機能と資金管理機能を併せ持っておりますので、こうしたものを参考とした規模で発足するのではないかと、このようなイメージを持ち合わせております。
○和田政宗君　では、その再処理機構の役員に当たる方々についてお聞きをしたいというふうに思いますが、理事長や監事につきましては、これは経済産業大臣が任命するわけです。そして、理事長が任命する理事という者がいますけれども、こうした役員につきまして、どのような属性の人物が就任する見込みであろうかということ、そして、懸念されるところとしまして、この組織が省庁の天下り先になるのではないかという指摘もございますけれども、そういった懸念についてはどういうふうに考えているのか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　新たな認可法人の役員人事につきましては、経産大臣として、今御指摘の理事長と監事については任命、その他の役員については理事長による任命について認可することを通じて関与することになります。
　こうした認可法人の組織の在り方については、今後、民間の発起人を中心に検討されるものと認識しておりますが、任命や認可に当たっては、再処理事業という特殊性、専門性、実務能力、組織マネジメント力などを勘案した上で判断することになると考えております。
　この際、国家公務員の再就職については、国家公務員法上、いわゆる天下りあっせんは禁止されておりまして、これに反した再就職が行われることはございません。
　今後、適材適所の組織設計が行われるよう、任命等を通じてしっかり対応してまいりたいと思います。
○和田政宗君　済みません、そうしますと確認ですけれども、経済産業大臣が任命する理事長や監事につきましては、経済産業省のＯＢが就任するということもあり得るということでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　新たな認可法人の組織の在り方につきましては、民間の発起人を中心に検討されるものと認識しておりまして、その上で、新たな認可法人の役員人事については再処理事業という先ほど言った特殊性とかいろいろなものを勘案した上で判断することになります。
　人事の基本は適材適所でありまして、国家公務員ＯＢだからといって直ちに排除すべきものではないと考えておりますが、他方で、現時点において新たに設立される認可法人の役員に国家公務員ＯＢが就任するということを想定しているわけではございません。（発言する者あり）
○和田政宗君　これは、今いろいろ声も上がっておりますけれども、やはりしっかりと組織を運営していくというのは適材適所というようなことであろうということはまず第一でございますけれども、また、あらぬ疑念を抱かないようにするということも重要であろうというふうに思いますので、その点はしっかりとした任命をお願いしたいというふうに思っております。
　この再処理機構につきましては、人材がいわゆる数十人単位になるのではないかという推測であるということでありますけれども、この人材、職員というものはいかに集めて育成をするのか、答弁願います。
○政府参考人（多田明弘君）　再処理機構の役職員につきましては、今後、その組織のトップであります理事長等を中心に具体的な人材募集、あるいは法人内部での人材育成の方法、こうしたものについて検討されることになると思っております。
　このうち、運営委員につきましては、これは先ほど来ございますけれども、様々な各分野での、幅広い分野で専門性を持つ外部有識者を充てることとしております。また、認可法人の実務に当たります役職員につきましては、これは再処理事業あるいはその資金管理、この機構が行います実務に専門的な知識を有する人材の確保が不可欠だと考えております。
　こうした人材の確保、この人材のプールというのが我が国においてどれぐらいあるのかというところを考えますと、原子力事業者の協力というのも極めて重要なところだと思っておりまして、原子力事業者が認可法人の設立や組織の構築に向けて積極的に協力する考えであると、このように私どもは承知しております。
　政府といたしましても、役員あるいは運営委員の人事、これは大臣の方で一定の関与が行われるわけでありますけれども、認可法人全体として、この役職員、実務がしっかりと回る、機能していくような適材適所の組織設計が行われるようしっかり見守ってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　実務が回るということと、いざというときにやはり独立性というものもしっかり担保されるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　六ケ所の再処理工場について聞いていきますけれども、これが稼働いたしますと、核分裂性プルトニウムの生産というものが消費を上回る形になるわけでありますけれども、これに対して政府の認識を改めて伺います。
○大臣政務官（北村経夫君）　これまでの答弁と多少重複いたしますけれども、六ケ所再処理工場はほぼ二年後の二〇一八年度上期の竣工予定であります。また、稼働後も五年を掛けてフル稼働に至る予定でございます。このため、直ちに年間約四トンの核分裂性プルトニウムが回収されるわけではございません。
　一方、高浜原発三、四号機の二基を含めて、合計十基がプルサーマルの計画を有する原発として新規制基準への申請がなされております。今後も申請は増えることが期待されているところでございます。さらに、事業者は六ケ所再処理工場が操業を開始するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定、公表することとしておりまして、政府といたしましては、その妥当性をしっかりと確認していく計画でございます。
　当然のことながら、我が国の方針として、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しております。漫然とプルトニウムが増加するようなことはあり得ないと認識しております。その上で、今回の法案が成立すれば、経産大臣が、認可法人が策定する再処理等事業の実施計画を認可することとなるわけでございます。万が一政府の方針に反するような計画が策定された場合には、当然のことながら認可しないこととなります。
　このような取組を通じまして、今後ともプルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいと、そのように考えております。
○和田政宗君　今、答弁にありましたように、これは全てがうまくいった場合というような観点ということも答弁を聞いていると思うわけでありますけれども、我々が想定しなくてはならないのは、うまくいかなかったときの状況も含めてということであろうというふうに思っております。
　そのサイクルといいますか、いろいろなものが稼働していくのかどうかと、これはプルサーマル等も含めてですけれども、稼働していくのかどうかという観点を考えてみた場合に、核分裂性プルトニウムというものが、これがどんどんどんどん積み上がっていく、これは将来的にそれは解消されるんですよという場合の一定の一時期だというふうに思いますけれども、そういった場合にその保管についてはどういうふうにやっていくのか、場所も含めて、スペースも含めてどうなんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　つまり、暫定的な点についてであろうかと思いますが、核分裂性プルトニウムのその保管についてのお尋ねでございます。
　今、政務官の方からもお話がございましたように、我が国としては、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則で、したがって、適切な管理と利用を行うという方針はそのとおりであろうかと思いますが、その中で、いわゆる核不拡散の対象となります核分裂性プルトニウム、これはどうなるのかというところでございますが、実際の保管につきましては、それが粉末の状態であるにいたしましても、あるいはＭＯＸ燃料の形であるにいたしましても、いずれにいたしましても原子炉等規制法、これに基づきまして、再処理等の事業を行う事業者等が安全に管理、保管することとなります。
　したがいまして、今普通に想定いたしますのは、六ケ所村で再処理工場が稼働いたした暁には、そこにこの粉末状態のものが基本的に安全管理されていくと、ＭＯＸ燃料となった場合には、それを使う原子力発電所のサイトの方に動くということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この六ケ所再処理工場で回収したプルトニウム、これが一番海外からの懸念も強いところでございますが、これらにつきましては、プルトニウムの単体ではなく、ウランと混合させた形、つまりＭＯＸの形の粉末といたしまして、六ケ所再処理工場内のウラン・プルトニウム混合酸化物の貯蔵設備、こちらにおいて保管するということになっていると、このように理解しております。
○和田政宗君　では、プルサーマル発電について聞きますけれども、これもこれまでに各委員からも質問をしておりますけれども、このプルサーマル発電の計画につきましては、原発の多くが止まっている現状におきまして、政府の推進の考え方は変わらないのか、計画どおりいけるのかということも含めて、今後の政府の考え方を改めて大臣からお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ核燃料サイクルを推進する方針でございます。したがって、安全確保を大前提に、六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の竣工などを進めるとともに、プルサーマルについて推進していく方針に変わりはございません。
　この方針の下、現在、合計十基がプルサーマル計画を有する原発として新規制基準への申請がなされておりまして、審査が進めば順次プルサーマルが進んでいくことになると考えております。また、電気事業者は、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定し、同計画に基づきプルサーマルを進めていくものと考えております。
　政府としても、この計画の内容をしっかり確認するとともに、理解活動を丁寧に行うことなどを通じてプルサーマルを着実に進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　政府の考えはそれはそれとして我が党も受け止めたいというふうに思いますけれども、被災地選出の議員ということで申し述べますと、新党改革の荒井代表も福島でありますけれども、やはり被災地の感情としましては、福島の被災者の方々の生活再建というものがまだ道半ばであり、先が見通せない状況の中でなし崩し的に再稼働でありますとかプルサーマルがどんどん進んでいくということに関しては、被災地の感情としては余り快く思わない、そういった方々が多くいるというのはこれは現地の声であろうというふうに思っております。しっかりとそういう道筋を付けた上でやはりこの問題には対処をし、しっかりと安定的なエネルギーが供給されるように政府の施策としても行っていただきたいというふうに思っております。
　そして、最後にお聞きしますのは、海外からの返還廃棄物についてです。
　高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物の海外からの返還計画ですけれども、それぞれにつきまして、当初計画どおり進んでいるのかどうか、またいつまでに終わる見込みなのか、この点をお答えください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物の海外からの返還計画でございますが、まず高レベル放射性廃棄物について申し上げますと、フランスとイギリス、この両国との関係がありますが、フランスからの返還は二〇〇七年、既に終了をいたしております。イギリスからにつきましては二〇〇九年から開始されまして、その後約十年間掛けて返還をされる予定でございまして、現時点で順調に返還されていると承知をしております。
　これらの高レベル放射性廃棄物につきましては、日本原燃、これは本法案の対象となっています再処理工場を持っている日本原燃が、同じ敷地の中にあります高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、こちらにおきまして安全に貯蔵管理されているものと認識をしております。
　他方で、低レベル放射性廃棄物の方でございますが、こちらにつきましては、返還後、安全に貯蔵管理するための施設、これをどこに造るのかということでございますが、現在、日本原燃が原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査を受けている段階でございます。具体的な返還の開始時期は、この審査の進捗状況等を踏まえながら、今後、当事者間、この当事者間と申しますのは日本とフランスの会社でございますが、こちらとの間で検討されているものと承知をしております。
　高レベル放射性廃棄物については、フランスは済んでおりまして、イギリスも順調に進んでいるというふうに御理解をいただければと思っております。
○和田政宗君　間もなく時間なので質問は終わりにしたいというふうに思いますが、私も最後に申し述べたいのは、例えば原発の賠償のＡＤＲの問題等も含めまして、やはり責任の所在をしっかりと明らかにし、どこが責任を持つのかということをしっかりと確保をしていただきたいというふうに思っております。
　これは、やはり今回の東電福島第一原発で被害を受けた人たちも、じゃ責任の所在どこなのかと、もう極めてまたがっているような形で、結局、国が味方をしてくれるのかしてくれないのかも分からないというような形の当惑ということがあるというふうに思いますので、この原子力、原発、核燃料サイクルということも含めて推進をしていくのであれば、そういったところの整理、責任をしっかりと明確に示してほしいというふうに思っております。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　まず第一問でございますが、この法案はＭＯＸ燃料加工についても機構が全て実施することにしておりますし、また全量のＭＯＸ燃料加工に伴う費用を拠出させるということは適切なのか。
　結局、冒頭に本質的なことを、私の考えを申し上げれば、ＭＯＸ燃料が生産されてしまえば必然的にこれを使用し続けていくことになり、長期的な原発依存度低減にならないのではないかと、これに安住してしまうのではないかということなんですが、いかがでしょうか。事務方はどう思いますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　本法案、使用済燃料の処分方法として再処理を選んだ事業者、この事業者に対しまして使用済燃料の発生者としての責任を果たさせると、こういう観点から再処理、そしてこれと一体不可分なＭＯＸ燃料加工に要する費用、これらの拠出を求めるというふうにしたものでございますが、他方で、我が国は利用目的のないプルトニウムを持たないということを原則といたしておりまして、使用済燃料を再処理し回収したプルトニウムにつきましては、それをＭＯＸ燃料に加工してプルサーマルで利用する一連のプロセスと、こうしたものを確実に進める必要があると考えております。
　したがいまして、再処理により取り出されるプルトニウム、これをＭＯＸ燃料へ加工することといたしまして、使用済燃料の発生者である原子力事業者に資金の拠出を義務付けるというのはこうした考えからきているものというふうに御理解いただければと思います。
　他方で、今先生が御指摘ございましたけれども、我が国は五年前に福島第一原発の事故を経験しております。安全神話に基づく原子力に安易に依存してはならないと、こういった教訓を得たわけでございまして、これを踏まえて、原子力発電への依存度、これは可能な限り低減させるという目標を掲げているのは御承知のとおりであろうかと思います。
　政府といたしましては、こうした目標に反してまでＭＯＸ燃料の加工、消費を優先するといったようなことは考えておりませんで、ＭＯＸ燃料を生産してしまえば必然的にこれを使用し続けていくことになるというふうな趣旨でもし御指摘があるとすれば、そうしたことではないというふうに御理解いただければと思います。
　その上で、今回の法案、成立いたしましたら、経済産業大臣が再処理等事業の実施計画を認可することとなるわけでありますが、その際には、プルトニウムそのものももちろんでございますし、利用する予定のない過剰なＭＯＸ燃料を製造するような計画が策定されたような場合には当該計画は認可をしないということになろうかと思っております。
　こうした取組を通じまして、御指摘のありましたＭＯＸ燃料の製造も含めましてプルトニウムの適切な管理と利用を行っていく、こういった考え方に立っているところでございます。
○荒井広幸君　今日はキーワードとして、私二つの言葉を用意したんですね、一つはガルブレイスの悪意なき欺瞞、それからもう一つは合成の誤謬。合成の誤謬の場合は、どちらかというと、一つ一つは正しいんだけれども、全体を合わせてみたら思わぬ方向に行ってしまった、悪い方に行ってしまったと。一つ一つは正しい、ミクロの世界は。マクロにしたらちょっと問題があった。いわゆる悪意なき欺瞞というのは、これはいわゆるガルブレイスがアメリカの軍産複合体に対して警鐘を発しているんですね。ある程度知りながらやっぱりだましていると、こういうことなんですね。これはどっちを選ぼうかなというのを最後に発表したいと思います、大臣。そういうことで進めていきますよ。
　今話を聞いていきますと、結局、話飛ばしますが、今のところ、玄海三、伊方三、福島一Ｆの三、それから高浜三、四ですね。これでやってもプルトニウムの実際の消費量はほんの微量ですね。電事連が計画しているのは五・五から六・五プルトニウムトンですね。六ケ所の能力が約四・四プルトニウムトン、四トン、これからトンで言いますが、四トン強ですね。適合審査申請分でいうと約同等だと、こういうふうに釣り合うということを言うんでしょう。しかし、実際には五・五から六・五、電事連は出ると言っているんですよね。
　こういうふうなことになりますと、全然、全部処理できないんじゃないかという素朴な考えなのですが、この点、簡単に言ってください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生が今、最後におっしゃいました電気事業連合会が計画しております五・五から六・五トンのプルトニウムトン、これはプルトニウムを消費する側でございます。そして、プルトニウムを生産する側といいますか、回収する側は、再処理工場の稼働に伴って、御指摘のありましたように、四トン強、年間フル稼働した暁には出るというような状況でございまして、順調にこの計画が進めば、これはプルトニウムバランス上は問題がないということかと思っております。
　他方で、現在、新規制基準に対して申請がなされておりますのは、高浜の原発三、四号機の二基を含めまして合計十基でございまして、この十基が全て認められた場合には三・九トンの消費が年間で可能になると、こういうことであろうかと思います。この十基で申請が止まるということも恐らくはなく、今後も申請は増えることが期待されるところでございます。
　いずれにいたしましても、電気事業者、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでには新しいプルトニウムの利用計画、これを策定してプルサーマルを進めていくというふうに、そういう立場に立っておりまして、政府といたしましても、この新しく作られますプルトニウムの利用計画の内容、これはこれまでも何度かここで議論あったかと思いますが、この内容をしっかり確認するとともに、理解活動、これを丁寧に行うことを通じましてこのプルサーマルを着実に進めて、そしてプルトニウムがたまっていくのではないかといったような御懸念が内外で起きないような形にしっかりしていきたいと、このように考えているところでございます。
○荒井広幸君　通告していませんからお答えいただかなくても結構ですが、北海道電力の年間消費量の今回の電事連で出してきた積み上げ、単純に書いているだけだろうというふうに思うのですが、北電は〇・〇七二プルトニウムトンなんですよね。それしか保有していないんですよ。消費量は三倍の〇・二トンで出してきたりということで、そもそも数字自体が相変わらず私からしたらいいかげんだなと、こういうことなんですね。
　いいかげんな上に、作られた数字をもって目的達成しようといえば、さっきのどっちかに行く以外にないんですよ。最初から分かっていて引っ張っていくか、それとも、あら、大変だったなと後で気が付いて、そんな数字だったのと、これでも無責任なんですよね。
　こういう問題点がやっぱり多々あるんですね。そうすると、大臣、結果的には、今十基ほどと言っているけど、十六から十八基プルサーマルしないといけないという前提にもう立っているんですよね。今申し上げましたように、各社の値を単純に足しているだけなんです。根拠が薄いんです、非常に。先ほど来から、許可をするとかしないとかということで、計画どおりやらなきゃ許可しないんだからなんていうようなことで言っていますけど、法律上はそうなっていないから。
　そうなりますと、大臣にお尋ねしたいんですが、結局、プルトニウムを貯蔵するという懸念からＭＯＸ燃料を貯蔵するということに懸念が変わるだけじゃないんですかと、こういうことを申し上げたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（林幹雄君）　何回も繰り返すようですけれども、我が国は、ＭＯＸ燃料となっているものも含め利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しておりまして、ＭＯＸ燃料を利用するプルサーマルの推進などによりまして、プルトニウムの適切な管理と利用を行うものであります。
　政府としては、これまでも事業者がプルサーマルを適切に実施するよう指導し、原子力委員会がプルサーマルの実施を内容としたプルトニウム利用計画の妥当性を確認するなどの対応を行っているところでございます。さらに、先ほども答弁ありましたけれども、この法案が成立すれば経産大臣が再処理事業の実施計画を認可することとなりますが、万が一、政府の方針に反するようなことが、計画が策定された場合には、当然ですが認可はしないと。これらの取組によりまして、ＭＯＸ燃料になっているか否かにかかわらず、中長期的にプルトニウムが漫然と増加するようなことはあり得ません。
　今後とも、ＭＯＸ燃料の利用促進、すなわちプルサーマルの推進などにより、プルトニウムの適切な管理と利用を行ってまいります。
○荒井広幸君　ならば、先ほど来から、ずっとこれも何遍も慎重論の方々が言っているように、それなら、国の関与を強めたと言いたいのであるならば、国が責任を持つという体制をなぜつくらなかったのかということにもなるんですね、ということなんですね。
　次に参ります。結論を申し上げなくちゃいけないので、質問終わらないと結論が言えないものですから進ませていただきますが、Ｑの五番に行かさせていただきたいと思うんですが、ＭＯＸ燃料加工をしないでプルトニウムを粉末で持っていますと利用目的のない余剰プルトニウムになる、大臣が常におっしゃっているところです。これは核不拡散上の問題にもなりますし、同時に、ＭＯＸ燃料製造工場の稼働率も落ちたり、それから拠出金を求めると、そこにまた矛盾が出てくるということなんだと思うんですね。根拠が曖昧になります。だから、結局つじつまを合わせるためにＭＯＸ燃料加工をさせると、こういうことなんじゃないんですか。
○政府参考人（多田明弘君）　繰り返しは避けたいと思いますけれども、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持している我が国といたしまして、今御指摘のありますそのＭＯＸ燃料の部分につきましても、粉末の状態にあるにしても、ＭＯＸ燃料に加工するにいたしましても、余剰プルトニウムは生ずることは想定をしておりません。したがいまして、まずは核不拡散上の問題が生ずることにはならないと思っております。
　そして、今先生御指摘の、ＭＯＸ燃料加工工場の稼働率が落ちて拠出金を求めた根拠が不明となってしまうことを避ける、あるいは何か他の目的のためにＭＯＸ燃料加工を必要以上に進めると、こういった趣旨ではございませんで、そうしたことを私どもとして今回の立法趣旨、政策の提案の中では考えているものではございません。
○荒井広幸君　政府として全量再処理を基本方針とする核燃料サイクル政策は、平成十七年の原子力政策大綱以来、他の政策と比較して検討、見直しというのはされていないと私は認識しております。プルサーマル計画が政府の想定どおりに進まなければ、実際に進んでいないわけですよね、そこに三月十一日も来ている。先ほどのＭＯＸ燃料の保有数の過剰の問題もあり、生じたプルトニウム全量のＭＯＸ燃料加工ではなく、やっぱりプルトニウムを廃棄するという選択肢は随所にあったと思うんですね、三月十一日を境にしなくてもですね。
　したがって、全量再処理ではなくて、一部直接処分するという方法もやっぱり現実論としてはあったのではないかと。余剰プルトニウムを持たない、出さないとか、そういう言葉で言ったところで可能性があるわけですから、これはコスト面から見てもそうだったのではないかというふうに思うので、直接処分というのも必要だったのではないかと、こう思いますが、結論は見えていますが、改めて聞いておきます。
○政府参考人（日下部聡君）　今先生御指摘になりました、一部直接処分等いろんな選択肢、確かにございます。
　ただ、我が国は、今回の法案も含めまして、プルトニウムバランスを確固としたものにしていくと、こういう大前提の下で、コストは確かに直接処分より高くなりますけれども、廃棄物の減容化、あるいは毒性の低下、資源の有効利用といった点に着目してサイクル政策を着実に進めていくと、こういう方針にあります。
　ただ一方で、この委員会でも何度か御指摘受けておりますけれども、事態の変化に応じて中長期的な対応の柔軟性を確保するということも重要だと考えています。この点は実はエネルギー基本計画でも述べておりますし、また衆議院でいただいた附帯決議でもうたわれておると考えておりまして、したがいまして、将来の選択肢を多様な視点で検討して調査研究を進めていく、その一環として例えば直接処分についても調査研究は行われていると、こういうスタンスでおります。
○荒井広幸君　私は原発事故前にも六ケ所にも行ってまいりました。ちょうどアレバが引き揚げたところでした。もちろんフランスのラアーグにも行ってきましたし、いろいろと見てまいっております。
　一九九七年完成予定の六ケ所の再処理工場ですけれども、もう二十数年以上遅れているし、「もんじゅ」の事故というのは先ほど来からあったとおりということを考えてまいりますと、私はもう一つのワードがあると思うんですね。それは、想定外というものをもういつの間にか安全神話だったということで我々は忘れていた。同時に、それは、毎日次の日が来ました、事故がないので。いつの間にか次の日も事故がないまま来たんです。いつの間にか安全というものを我々も忘れてきましたし、それは想定外に深く結び付くところで、惰性という言葉だろうと思うんですね。次の日も安全で、次の日も来たんですよ。
　私も進めていた張本人です。説得もしてきた方ですよ。私の町からもみんな原発に勤めていました。経済も必要だ、働く場も必要だ、集団就職、出稼ぎに行かなくてもいいようにしたい、それは分かります。しかし、原発は頼りたいけれども頼ってはならない、経済的にもエネルギー的にも、代物だ、技術だというふうに私は思うんですね。
　惰性なんです。大丈夫だ大丈夫だで来ているんですよ。一回やったら、またリセットして、大丈夫だ大丈夫だがまた続いているんです。また想定外になりますよ、これ。そういうことを私は教訓として我々は学んでいくべきだと思うんですね。
　新しい経済手段、エネルギー手段は政治の新しい方程式によって生み出すべきなんです。相変わらず同じところに戻って食べていこう、エネルギー対策をやっていこうということが、いかにも私から言ったら政府の情けない姿勢なんです。それを変えていけるじゃないですか。水素燃料電池にしても、多少高く付くけれどもみんな我慢してくれということじゃないんですか。そういったところがなくて惰性で走っているというのが私は非常に感じられるんですね。だから、気が付いている人は、悪意はないけれどもこれをやっていかなければならないんだという欺瞞に走るし、もう一つは、いや、これは正しいことなんだ、食べる人もいるんだ、エネルギーは高かったら大変なんだ、その人たちのためには大切だ。これは大切ですよ。しかし、全体として本当にそれがその人にとっても我々にとっても、将来、子供たちにとっても地球環境についても本当に実のあるものなのかなと、こういうふうに考えないといけないだろうというふうに思っております。
　そこで、大臣、最後になりますけれども、核燃料サイクル、八番になりますけれど、核燃料サイクル政策全体の中止とか見直しというものを、先ほども若干議論するところはあったと、そこはないのかな、要するに直接処分があったかないかというような話ぐらいはあったとしても。松田さんがいろんなことを申し上げました。電力会社の方でもいろいろあったんじゃないかというようなものもありましたが、まあ最初からもう全量再処理、ＭＯＸ加工ありきで、そして拠出金制度を今後整備していく、それがないとやっていけない。それは私は半歩理解しますよ、半歩は理解します、それはね。しかし、それも惰性じゃないのかと。ある人は悪意なき欺瞞を知っていてやっているんじゃないかと、みんなのためだからと。ある人は今言いましたように合成の誤謬で、いや、本当にいいと思って信じてやっている。それはどこを見るかにもよりますよ。こういう中に私は入っているというふうに思うんです。
　今回の制度改正を踏まえて、もうどんどんどんどん塗り固めていくんですよ。既成事実化、こういうもの、私は問題だと思うんですが、今回の制度改正もその上塗りの惰性延長のものであり、私は適正ではないと思っておりますが、大臣、大臣の立場として御見解を聞いておきます。
○国務大臣（林幹雄君）　もう荒井先生、全部お見通しでしょうけれども、核燃料サイクルにつきましてはエネルギー基本計画で閣議決定したとおりでございまして、推進する方針には間違いございません。そして、総合資源エネルギー調査会に設置された審議会において、この基本計画は海外有識者や需要家あるいは供給者からのヒアリングを含む十七回に及ぶ議論を行ったわけでございますし、さらにエネルギーに関係する各分野の行政に責任を持つ閣僚による議論なども行いました。十分な検討を行った上で閣議決定したものでございます。その上で、本法案は、この方針を前提に、電力自由化により競争が進展した新たな環境下においても、原子力事業者の経営状態にかかわらず必要な資金を安定的に確保して、使用済燃料の再処理等の事業を着実かつ効率的に進めることを目的としたものでありまして、今般の措置は適切であるというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　しかしながら、核燃料サイクルについての議論は平成二十五年十月十六日の一回だけです。そのほかに多少あったかもしれませんから、一回だけとは申し上げません。核燃料サイクルについての議論は、平成二十五年十月十六日の一回プラスアルファ程度だと思っております。これに大臣は違うことを、十七回と言っておりますが、この点、私の確認は間違っていますか。事務方で答えられますか。できなかったら、時間がありますから後でも結構です。回答をよこしてください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今大臣の方から答弁がございました十七回というのは、総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画全体について議論をしていった回数が全部で十七回ということでございまして、その全ての回で核燃料サイクル政策そのものを議論したかというと、そういうことではないと思っておりますが、議題にしたのは一回かもしれませんが、何回か議論はあったかと思っております。
○荒井広幸君　ちょっと重要なので。
　十七回に、大臣、及ぶ議論をしているといっても、こうやって一つ一つ詰めていくと、いいですか、核燃料サイクルについての議論というのをテーマにしたのはたった一回なんですよ。その十七回のほかで多少触れたのもあったとして私は若干プラスアルファと言っただけなんですから。これぐらいお粗末な議論だということは言っておきたいと思います。
　私はこの法案に反対をいたしますし、我々は原発依存をしない、即そういう体制に移行したいと思っています。
○倉林明子君　日本共産党を代表して、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、原発の再稼働を前提とし、破綻が明らかな核燃料サイクル政策にしがみつき、国の関与を強めて推進する仕組みをつくるものだからです。
　高速増殖炉「もんじゅ」は行き詰まり、再処理工場もＭＯＸ燃料加工工場もいまだ完成すらしていません。原発事業者自らが明らかにしているように、完成しても使用済燃料を再処理してできるプルトニウムを使い切れるめどは立っておらず、余剰プルトニウムを持たないとした日本政府の原則は崩れています。再処理と核燃料サイクルの政策の土台となってきた日米原子力協定の破棄を求めるものです。原発を使い続ける限り、処分の見通しがない核のごみが増え、更に再処理すれば使い道のないプルトニウムが増えることは明らかです。これ以上負の遺産の後始末を将来世代に押し付けることは許されません。
　反対の第二は、今後の再処理事業や関連事業に係る費用の全体像を国民に示さないまま、将来発生する使用済燃料の再処理に加え、ＭＯＸ燃料加工工場の運転や解体費まで電気料金という形で国民にツケを回そうとするものだからです。
　再処理等の費用を最終的に誰が負担するのか、託送料金で回収することになれば全ての電気利用者の負担となります。自由に電気を選べるとうたった電力自由化の下で、原発でなく再生可能エネルギーを使いたいという消費者にも原発固有のコストを負担させることになるもので、認められません。今後、再処理等の事業費が増大することは明らかであり、際限のない国民負担につながりかねず、到底容認できません。
　東京電力福島第一原発事故から五年、ふるさともなりわいも奪われた避難者は、昨日の段階でも九万四千人以上に上り、被害は深刻です。事故収束の見通しも全く見えません。痛苦の経験から国民は原発ゼロの日本を願っています。政府はこの声に応え、原発、核燃料サイクルからの撤退を決断することを強く求め、反対討論といたします。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　会派を代表して、再処理等拠出金法案に反対の立場から討論します。
　今年で福島第一原発事故から五年となりましたが、事故のあった二〇一一年の六月に原子力損害賠償支援機構法が法案として出てきた際、強い懸念を抱いたことを今でも鮮明に覚えております。あの法案は、国民の負担の下に東電やその株主を救済し、どんなことが起ころうと今までどおり原発推進を既定路線として進めていくための法律だったからです。私は反対をして、廃炉するための原発一時国有化と東電の法的整理を実現するための対案を提出し、何とか真の電力自由化と再生可能エネルギーを中心としたベンチャー企業の育成、そしてエネルギーの地産地消化を進めようとしましたが、実現することができませんでした。
　今国会では、その原賠機構法のときと同じようなことが起きようとしています。
　本日審議を行った再処理等拠出金法案が成立すれば、再処理やＭＯＸ燃料加工のための拠出金が電力会社からいや応なく入り続けるようになり、原発だけではなく核燃料サイクルが既定路線としてより強固に推進されるようになります。六十年も前からの国策が実現していないために、たまりにたまった使用済燃料は一万八千トン、それらを再処理すると百八十トンものプルトニウムが発生し、既存の四十八トンと合わせると保有量は優に二百トンを超えます。利用目的のないプルトニウムは保有しないこととなっていますので、再処理を進めるということは、そこから分離されるプルトニウムを消費するために原発を四十年ルールを超えて長期にわたって維持し、増設も行っていくということを意味します。
　私はそもそも原発から脱却するべきだと思っていますが、それが直ちに実現できないのであれば、少なくとも、アメリカやドイツ、イギリスでも撤退していて、いつ実現するかも分からない、トラブルと事故続きのいわゆる夢の核燃料サイクルからの撤退を早急に決断し、たまっているごみを直接処分するワンススルー方式へかじを切るべきです。
　今回の再処理等拠出金法案は、政府の掲げる原発依存度の低減に反し、原子力事業者を核燃料サイクルから抜け出せなくして、ひいては原発からの脱却もできなくするものです。そのような負のスパイラルを加速する本法案には賛同することはできないと申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○委員長（小見山幸治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び日本のこころを大切にする党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　核燃料サイクル政策は、今後の原子力発電所の稼働量、再処理施設の稼働時期、技術革新、国際情勢等と密接に関係しており、事業期間も長期にわたるため、将来の状況の変化に適切に対応できるよう柔軟性を確保すること。そのため、将来において状況が変化し、政策の見直しが必要となるような場合には、国として責任を持って、本法についても見直しを検討し、必要な措置を講ずること。
　　　また、本法附則第十六条の規定に基づく見直しに当たっては、政府答弁や附帯決議を踏まえて行うこと。
　二　核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、既に発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。
　三　プルトニウムの需給バランスに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持するとともに、原子力事業者に対して、この原則を認識した上で再処理を実施するよう指導すること。
　　　使用済燃料再処理機構が策定する再処理等事業の実施中期計画を認可する際には、この原則に反する実施中期計画は認可しないものとするとともに、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、原子力委員会の意見を聴き、その意見を十分に斟酌して認可の適否を判断すること。
　　　なお、本法の対象とならない海外に保管中のプルトニウムについて、原子力事業者が発生者責任を果たせない場合においても、所要の措置を講ずること。
　四　再処理等事業が及ぼす影響は、地域振興から国際安全保障に至るまで幅広いため、その推進に際しては、事業を総合的・大局的な観点から評価する仕組みを構築すること。
　五　使用済燃料の貯蔵能力の強化や高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を巡る課題の解決に向け、国の責任と役割をより一層明確にしながら的確に対応すること。
　　　また、使用済燃料の安全な貯蔵は、短期的のみならず、中長期的にも必要なものであり、国の積極的かつ責任ある関与の下、乾式貯蔵施設等による中間貯蔵能力の拡大を進めるものとすること。
　六　安全確保を大前提に、再処理等事業を適切かつ効率的に進めていくためには、これまで蓄積されてきた再処理等に係る人材・技術等を散逸させることなく最大限に活用することが不可欠であることを踏まえ、再処理等の現業を担う再処理事業者に対する認可法人による管理・監督等に当たっては、適切な安全管理はもとより、民間企業の自主性に配慮し活力発揮を損なうことのないよう留意すること。
　七　使用済燃料の再処理等を進めるに当たっては、青森県、六ヶ所村など立地自治体等関係者の理解と協力が不可欠であることに鑑み、今後とも再処理等事業が、再処理事業者等の主体性を尊重しつつ、これら立地自治体等関係者との信頼関係の下で、円滑かつ連携して進められるよう留意すること。
　八　電力システム改革以降の競争の進展や原発依存度の低減など新たな環境下においても、原子力事業者が、必要な人材・技術を維持しながら、今後国内において増加する廃炉の安全かつ確実な実施や新規制基準への対応、使用済燃料の処理、地球温暖化対策及び電力安定供給への貢献等の課題への適切な対処が可能となるよう、事業環境の整備について、更に検討を行い、必要な措置を講ずること。
　　　特に、原子力損害賠償制度について、これまでの附帯決議等を踏まえ、国と事業者の責任分担や発災事業者とその他の原子力事業者との間の負担の在り方等を含め、速やかに検討を行い必要な措置を講ずること。
　九　使用済燃料の再処理等に要する費用については、再処理等の適正な実施が図られるよう検討し、その積算に係る具体的な考え方と根拠を明らかにするとともに、適時その検証を行うこと。
　　　なお、原子力事業者における事業環境の変化等の個別事情も十分踏まえて、納付方法の変更等に可能な限り柔軟に対応すること。
　　　また、認可法人の事業計画書や業務方法書の記載については、使用済燃料の再処理等の実施及び拠出金の収納等の業務に関する事項のほか、財務に関する事項、安全対策に関する事項及び立地自治体との協力に関する事項を含めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会