Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　労働基準監督官が足らないということはわかっているんですよね。
　ＩＬＯの八十一号条約、労働基準監督に関する条約を日本は批准しているんですね。ですから、労働基準監督というものは徹底してやらなければいけない。労働者の安全と健康を守るためにやはりもっともっと頻度を多くしてやっていただきたいと思うし、それからまた技術革新がどんどんどんどん進む中で、昔勉強した知識とかいうものはもう古くなってしまってなかなか現状に合わなくなってくるという面もあるので、労働基準監督を第一線でやっていらっしゃる方のＯＪＴというか、アップ・ツー・デートに知識を提供する研修というのはやっていらっしゃると思いますけれども、もっともっとやっていただきたいと思うのでございますが、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中村太郎君）　労働基準行政におきましては、従来から労働災害の防止、職業性疾病の予防等労働条件の確保を図るため、毎年労働基準監督官等の増員に努めておるところでございます。
　昭和六十三年度におきましても、これらの目的を達成するため、労働基準監督官を中心に増員を図ったところでございます。今後とも、厳しい行財政改革のもとではありますけれども、労働基準監督官等の増員には懸命に努めてまいりたいと思うわけでございます。
　また、仰せのように、労働基準監督官の研修につきましても、新任研修を初め中堅研修、実地研修等を実施しておるところでありますし、それらの研修において安全衛生にかかわる内容も取り入れ、能力の向上に努めておるところでございます。
　今後とも、仰せのように技術革新等に対応できるよう研修内容の一層の充実に努めてまいる所存であります。
○中西珠子君　行財政改革のときで大変御遠慮なさるかもしれませんけれども、これは御遠慮なさいませんで労働基準監督官はふやしていただきたい。
　それから、研修もお金のかかることではございますが、技術革新で新しい機械が入ってくるばかりでなく、原材料それから溶媒ですね、みんな新しいものがどんどん入ってくるわけでございますから、やはり勉強をうんとしてもらわなければアップ・ツー・デートにならないし、古い知識ではちっとも労働災害の防止にもならなければ労働者の安全衛生を確保することにもならないので、これは何分よろしく労働大臣にお願い申し上げておきます。
　それで、今度の改正法案の中に、労働災害防止の業務に従事する人とか労働者の健康保持増進を図る人たちというものが決められて、そしてそういう人たちの能力向上教育というものが必要だということになってそれに対するいろいろの援助をなさるということですね。
　労働大臣は指針をおつくりになる、そのほかいろいろ国としての援助というものの指導もなさるということですが、その具体的な内容はどういうものでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　健康増進対策は事業主の方にやっていただくわけでございますが、やるためには、一つは、いろんなスタッフを整えていただかなきゃなりません。そういったスタッフの養成については私どもでやはり御援助しなければならないだろう、それから実際に中小企業あたりでやるということになりますとそういうスタッフをそろえることもなかなか大変かもしれない、そういう場合にはやはり外部の機関に委託するということになるであろう、そのためにそういう外部の機関の育成、これも我々の仕事ではなかろうかと思っております。
　それから、実際に企業の中あるいは外部に委託をしてやられる場合でも、中小企業の場合にはやはり経済的な御負担もいろいろかかるであろう、そういった経済的な負担の面についても若干の援助はいたしたいと、かようなことを考えております。
　それから、指針の中では、具体的に行う措置のやり方等についてこういう形でやられるのが理想的でございますよというような形で、具体的なやるべき措置等について内容の行くべき方向を示すと、こんなことを考えておるわけでございます。
○中西珠子君　能力向上教育は非常に必要ですし、それに指針をお出しになり、またいろいろ指導、援助をなさるのは結構なんでございますが、結局、安全管理者とか衛生管理者をつくったりまた委員会をつくったりしても、その委員会や何かがちゃんと本当に仕事をしなければ、名目上そんなものがあってもちっともうまく運用されていないという面もないわけではないと思うんですね。
　ですから、そういった面での指導というものも、これまでもなさっていると思いますけれども、これからもやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松本邦宏君）　確かに、おっしゃるように、いろいろな管理体制をつくりましてもそれが実効ある働きをしてくれなければ意味がございませんので、安全管理者、衛生管理者について技術革新に合ったような能力の向上、こういった点についても実は今回の法律改正で事業主の方にやっていただくようにいたしておりまして、いろん
な機械設備等の改善はかなり進んできておりましてやはり最後に残るのは教育ではなかろうかというような感じもいたしておりますので、そういった教育面の充実については今後とも事業主の方の指導について万全を期していきたい、かように考えております。
○中西珠子君　教育面で新しい知識をつぎ込むばかりでなく、やはり委員会なら委員会、それから体制なら体制をいかに運用して効果を上げるかという面も教えていただきたいと思うんですね。
　それはお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　委員会の運営につきましては、これは事業場の労使がお入りになっていろいろやっていただくわけでございまして、労使の話し合いの中でぜひ改善を進めていただきたいと思いますが、我々としてもそういった委員会が活発に回転するようにいろんな面での御指導を申し上げたいというように思います。
○中西珠子君　労使のお話し合いというと非常にきれいに聞こえますけれども、大企業はさておき中小企業、零細企業になりますと、労使のお話し合いで安全衛生の面でうんとやってくださいとか労働災害防止をやってくださいよと口で言っただけじゃだめなんですね。ですから、その点をよくやはり教育していただかないとまずいと思いますよ。
　いかがでございますか。
○政府委員（松本邦宏君）　おっしゃるとおりだと思いますので、いろんな面で事業主の方に対する啓蒙、いろんなトップセミナーなんかもやっておりますので、そういった点で企業経営者に対するいろんな啓蒙をやっておりますので、そういう機会を利用してさらに教育が徹底されるようにいたしたいと思います。
○中西珠子君　こんなこと危ないと思っても、言ったら首になるから言えないなんてそういう心情は労働者側にもあるんですね。ですから、そういう面はちゃんと労働安全衛生教育をやってくださると同時に、管理体制の動かし方また委員会の動かし方、そういったものもあわせて教育して啓蒙宣伝していただきたいと思います。これは要望です。
　それから、時間がなくなりましたので、財形の方ですね。
　財形の改正案、大変時宜を得て結構だと思うんでございますが、同僚議員からも御指摘がありましたけれども、住宅関係の融資がどうも余り成績が上がっていない、実績が余りないということが言えると思うんですが、これはやはり周知徹底、啓蒙宣伝の不足ではないかと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
○説明員（石岡愼太郎君）　御指摘のとおり、財形持ち家融資制度の実績は余り振るっていないという現状でございます。
　その原因といたしましては、先生御指摘のとおり、制度のＰＲが必ずしも十分でなかったということがございますが、そのほかにも金利が他の公的金利に比べて高かったとかあるいは融資をいたします場合に財形貯蓄を三年以上やらなければならないというようなことも原因としてあったのではないかと考えております。
　そこで、昨年、法改正を中心といたしまして大幅に制度改善をいたしました。金利も、現在公庫の基準金利が四・五に対しまして四・五五というところまで下げてきております。また、融資条件である財形の貯蓄期間も、三年ではなくて一年以上であればいいというふうにも改めていただきました。また、ＰＲの予算も六十二年度から充実させた次第でございます。
　このように制度も改善されましたので、その内容を大いに中小企業を中心にＰＲをいたしまして、財形の持ち家融資制度がさらに伸びますように努力してまいりたいと思います。
○中西珠子君　時間が来ましたのでやめますけれども、今の住宅関係融資も、土地問題そのものが解決しなければなかなか借りる人もいないということも言えるかもしれませんので、労働大臣が閣僚の一人として土地問題についても強力な御発言を勤労者のためにやっていただきたいと思います。
　そして、この財形制度は非常にいい制度なんですし、よい前向きの改正をなさろうとしているんですから私は支持させていただくわけですが、労働大臣がこの財形制度を一層推進していかれる御決意のほどを伺いまして終えます。
○国務大臣（中村太郎君）　先ほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、とにかく財形制度というのは、勤労者のこれからの福祉の増進の上にとりましても重大な制度でございます。
　それだけに、今後におきましても、この運用に当たりましては実効の上がるような、それで真に勤労者のためになるような方向で十分留意してまいりたいと考えております。
○内藤功君　労働安全衛生法の改正案について御質問をしたいと思います。
　まず、労働安全衛生の行政体制について御質問をしたいわけですが、現在、第一線の労働基準監督署で安全衛生に直接携わっている職員は労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官、こういう専門官それから労働技官、いわば監督官、専門官、技官という三者の方がそれぞれ事実上連携をとってお仕事をされている、かように私ども伺いまた理解をしておるわけなんであります。
　そこで、全国の労働基準監督署は幾つあり、労働基準監督官の人数、各専門官の人数、労働技官の人数、これはどのぐらいになっておりますか。
○説明員（松原東樹君）　昭和六十二年度末で労働基準監督署の数が三百四十六でございます。
　それから、労働基準監督官の総数が三千二百三十七人でございます。
　それから、産業安全専門官の総数が三百八十六人、労働衛生専門官の総数が二百九十九人でございます。
　それから、技官の総数につきましては、安全専門官、衛生専門官を含めまして技術系一般職全体でございますが、専門官のほかに約百十人ほどでございます。
○内藤功君　専門官も技官もいない監督署がございますか。あるとすれば、それは幾つぐらいあるのか。
○説明員（松原東樹君）　専門官も技官もいない監督署はほとんどございません。ごく例外的に一けたの数の監督署でそのような事態になっているところがございます。
　ただ、そういうところにつきましても労働基準監督官がその面の仕事をカバーしております。監督官も、最近は技術系の監督官も採用しております。
○内藤功君　専門官が一人もいない監督署はありますか。それは幾つぐらいありますか。
○説明員（松原東樹君）　安全専門官、衛生専門官のクロスした数字は実は持ち合わせがございませんが、安全専門官が配置されていない監督署が八十六、それから衛生専門官が配置されていない署が百二十三というふうな状況になっております。
○内藤功君　そうすると、今の数字の中には、産業安全専門官も労働衛生専門官も両方ともいないというところもあるわけですね。
○説明員（松原東樹君）　残念ながらございます。
○内藤功君　その数は幾つぐらいあるんですか。
○説明員（松原東樹君）　先ほど申しましたように、安全専門官が配置されていない監督署の方が少なくて八十六でございますので、ちょっと詳しい数字を持ち合わせておりませんが、その範囲内でございます。
○内藤功君　これはどういう事情によりますか。
○説明員（松原東樹君）　労働安全衛生法の制定以来、それぞれの監督署に衛生専門官なり安全専門官を配置すべく年々増員等に努めてまいったところでございますが、厳しい行財政事情の中、定員事情も非常に難しい事情がございまして、他の監督官等の増員も図る必要もあるという全体のバランスの中で少しずつはふえてきておりますけれども、いまだこのような状況にとどまっておる、こ
ういうことでございます。
○内藤功君　専門官は法九十三条によって設置が制度上保証されておる制度ですから、我々も監督官、専門官の増員を毎年要求しておりますし、国会でもしばしば決議されておりますし、労働省の方でこれは強力に要求をするということが必要ですね、これは命にかかわる問題ですから。非常に多いという印象を私は今受けました。そうして現実に基準監督官、専門官、労働技官という人がこの検査、調査、指導等を一緒に協力してやっている、これが実態だというふうに理解をしております。
　そこで、今話に出ました労働技官のことにちょっと触れておきたいんですが、これは法律、命令あるいは通達を見ましたが、こういう労働技官というものの職務、地位、権限についての規定が何かあるんでしょうか、私はちょっとわからないものですから、これを教えていただきたい、あるのかないのか。
　それから、今のままでいいのか。今のお話だと百十人ぐらいいらっしゃると。我々、現場の方にいろいろお話を聞くと、実際、監督官、専門官と一緒になって仕事をしておられる、ただ権限がない、地位がはっきりしないというふうに伺っているんですが、これはどういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（松本邦宏君）　技官についての法令上の規定は特段にはございません。
　ただ、技官といいますのは、要するに技術系の職員ということでございますから、事務官と対比した意味での技術系職員ということでございまして、特段の規定はございませんが、その技術系職員の中で一定の経験年数とか何かを積んだ者については専門官という形でこれは法令上の規定があるわけでございます。
　ただ、技術系の職員につきましては、職員の一定の執務要領みたいのがございまして、その中では、専門官の職に準じたような仕事をしてもらうんだ、こういうような形にいたしておるわけでございます。
○内藤功君　そこのところをもう少し法令上明確にしておく必要はありませんか。
○政府委員（松本邦宏君）　基準法の当時は、御承知のように監督官という制度がございまして、監督官には一定の司法権限を与えるというような形でそれが法律の施行を担保する、こういう形で来たわけでございます。安全衛生法ができました際に、その監督官にあわせて専門官という制度をつくったわけでございますが、その専門官は、今申し上げましたように、技術系の職員の中である一定の経験なり実務なりを積んだ人を取り上げまして、そういった人に法律上一定の権限を付与するということでございます。
　それ以外の技官ということになりますと、それこそ入ったすぐの方からいるわけでございますので、そういった方にその専門官に準ずるような権限を同じように与えるというのはいかがかなという感じがいたしておりまして、一定の権限を与えて、例えば事業場への立ち入り権限なんかも与えるわけでございますから、それについてはやはり一定の経験なりを積んだ人、今で言う専門官というような形になった人に与えるのが適当ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○内藤功君　私の方でいろいろお話を聞いた範囲ではかなりな年数やっており、経験も積んでおり、専門官、基準監督官に伍してかなり仕事をしておられる方もいられるということなんで、そこらあたり現場の方の意見、特に職員の組合、団体などの意見もよく聞いて、やはり何といいますか、やりがいといいますか、生きがいといいますかそういうものを失わせないような配慮、これは当然のことだと思いますが、これはしていただくように要望しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　私どもも技官を取り仕切っていると言うと語弊がありますが、そういう立場にございまして、やはりそういった方々が生きがいを持ってやっていただくということは非常に重要だと思っております。
　今監督課長からも御説明いたしましたように、とにかくそういう意味では専門官の数もふやしていただくことによってそういった方々をできるだけ専門官に登用するという形をとりたいというふうなことでできるだけ専門官の数をふやすような努力をいたしておりますが、今申し上げましたように、執務要領の中ではある程度そういった事情も考慮いたしまして専門官に準じたような仕事を技官にやっていただくような形で変えておりまして、そういうことで組合の方々ともお話しをしながら何とかそういう方々が熱意を持って仕事をしていただくように常日ごろやっているところでございます。
○内藤功君　大臣、今のお話ですけれども、現場の第一線でやっている方が全員生きがいを持ち、やりがいを持ってやれるようないろんな状況の設定について大臣もひとつお力添えいただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中村太郎君）　先ほど監督課長の方から申し上げましたように、しょせんは定員増を基本的に図っていかなきゃいけない、こういうことで厳しい状況下ではありますけれども私どもも監督官の増員と同じようにこの専門官等の増員につきましても骨を折ってみたいというふうに考えております。
○内藤功君　そこで、労働基準監督官のことなんですが、これは特別司法警察員としての権限によりまして直接違反被疑事件を捜査してそれから送検、検察庁に送る、それから事情により押収、捜索、逮捕の権限もあるわけであります。
　最近の三年くらいでいいんですけれども、監督官の取り扱ったこれらの件数、送検件数、それから押収、捜索、逮捕等の件数、これをお示しいただきたいと思いますが。
○説明員（松原東樹君）　ここ三年間、労働基準監督官が司法警察員として行いました送致の件数は昭和六十年で年間千三百二十八件、昭和六十一年千三百十六件、昭和六十二年千三百五十九件となつております。
　それから、押収件数は、同じく昭和六十年三十件、昭和六十一年三十三件、昭和六十二年二十四件。
　それから、捜索件数が昭和六十年三十一件、昭和六十一年三十五件、昭和六十二年二十四件。
　それから最後に、逮捕の件数は昭和六十年三件、六十一年同じく三件、昭和六十二年はゼロでございます。
○内藤功君　私は、戦前の内務省時代に工場法等の違反でかなり違反事件を送検し、戦前はああいう時代だったせいもありましょうが、検挙するという件数もかなりな件数に上っているというふうに、これは法務関係でつくっている司法研究の報告書で読んだことがありますよ。
　戦前のこの時代の件数はどのくらいあったか、労働省の資料で何かございますか。
○説明員（松原東樹君）　当時の工場監督年報、それによりますと、処罰件数として上がっておりますが、昭和十四年におきます処罰件数が五百十八件というふうになっております。
○内藤功君　当時でもかなりなことをいろいろやっているわけですね。
　法務省に伺いたいんですが、労働安全衛生法違反事件についての、これも最近三年ぐらいで結構ですが、起訴件数、それから第一審におきます有罪判決の数というものをお示しいただきたいと思います。
○説明員（木藤繁夫君）　お答えいたします。
　全国、検察庁におきます昭和六十年以降の過去三年間の労働安全衛生法違反事件の起訴件数でございますが、昭和六十年が千六十六件、同六十一年が千百六件、同六十二年が千六十件、合計三千二百三十二件となっております。
　これらの起訴の内訳でございますけれども、公判請求の事件が三年間で合計十六件でございまして、その余はすべて略式命令請求事件でございます。
　これらの起訴に対します有罪人員の数でござい
ますけれども、実は略式命令請求に対する裁判結果の統計が把握されておりません。したがいまして、有罪人員の数も正確には把握できないわけでございますけれども、しかしほとんどすべての事件について有罪の結果が得られている、かように理解しております。
○内藤功君　これは有罪になるのは当然だろうと思うんですが、私が今の問答で気がつくことは、指摘しておきたいのは、懲役刑というのが全国で昭和六十年二件、六十一年一件。それだけ労働安全衛生法は守られていて違反がないというふうに言うんならこれは天下太平なんですけれども、こういう現状というのは果たして法の機能が十分作用しているのかということを思うわけです。
　それから、今の法務省のお話だと判決が下ったのは三年間で十六件ですね。
○説明員（木藤繁夫君）　十六件三年間で公判請求いたしまして、そのうち昨年の末で十三件判決がありまして、三件が未済で残っております。
○内藤功君　非常に少ない感じがします。この原因等は別途また解明をしたいと思います。
　法務省にもう一点お伺いしたいのは、この安全衛生法違反というのは、第一線の検察庁、東京で言いましょうか、東京地方検察庁で言いますとどういう部が捜査は担当していますか。公判になれば公判部だね、捜査は何部が担当しているのか。
○説明員（木藤繁夫君）　これは労働事件の一種でございまして、公安部が設置されておるところは公安部でやっているものと思います。
○内藤功君　公安部というのは、我々の一般的な常識的な考え方ですけれども、盗聴器を据えつけた事件が発生したり、それから政党がビラをまいたというのでそれで公職選挙法で捕まったり、労働争議で何か事件が起きたりあるいは過激派の事件だとかいうものを扱うところと理解しているんですね。
　そういうところがやっているという現状、これはやっぱり第一線の検察官の中では重きを置かれていないんじゃないかという感じが率直にするんですが、いかがですか。
○説明員（木藤繁夫君）　労働事件の中には労働基準法違反の事件であるとかそれから安全衛生法違反の事件であるとか労働者のいわゆる保護法規違反事件と言っておりますけれども、こういった事件件数が比較的多うございまして、検察庁といたしましてもそれらの事件は非常に重要であるという認識のもとに鋭意捜査を遂げて適切な事件処理を行っておるところでございます。
○内藤功君　そこで、法案の中に入りますが、十二条の二で安全衛生推進者等の選任及び担当業務を定めておりますが、この規模の事業場の実情として、果たして容易に人選ができるものかという疑問を呈したいんですね。人選できたとして、大企業のようにその仕事にその推進者という方が専念できる体制は、これはまずないと断言してよろしかろうと思いますね。これを機能させるのは、法案をおつくりになったことは私は結構だと思いますけれども容易ではないと思いますが、運用、運び方の見通しはどうでございますか。
○政府委員（松本邦宏君）　現在、五十人以上のところについては安全衛生管理者というものを置いているわけでございます。五十人未満のところについては、今のところは法律上はないわけでございますが、実は、事実上行政指導といたしまして今回法律で設置しようとしております安全衛生推進者に類似のものをお願いをしておりまして、我々の調査ではほぼ四割はそういったものを置いていただいているという実情がございます。したがいまして、今回の法律改正によってそれがさらに拍車がかけられるのではないかというふうに思いますが、行政指導の段階ではまだ六割は置かれていないというのは確かに実情でございます。
　そこで、今回こういった方を置くにつきましては、その資格要件といいますかそういったものについても、やはり中小企業で見つけやすいような方を考えるべきであろうというふうに一つは考えておりますし、そういう適格な方がなかなか見つからない場合には、必要な例えば安全講習のようなものを受けていただくというような形で何とかそういった能力を担保できないだろうかというようなことを考えているところでございます。
○内藤功君　やはり企業の規模が小さくなればなるほど人的な結びつきは非常に強くなりますから、したがってそこで働く人、そこで働く労働者の信用がある人、逆に言うと、労働者から推挽され推薦された人をできるだけ任命していく、指定していくというふうなことを考える必要があるんじゃないか。いかがですか。
○政府委員（松本邦宏君）　おっしゃるとおり安全衛生対策が、これは事業主にかわってといいますか、事業主の義務を行うわけでございますけれども、それが円滑に行われるためにはもとより労働者の御協力もいただかなきゃなりませんから、そういった方が出てくることは大変望ましいことだというふうに思います。
　ただ、五十人未満の事業場でございますから、安全衛生に経験があるといいますか、能力があるという方はおのずから限定をされてきて、だれが見てもあの人ならやれるだろうという人はおのずから決まってくるのではなかろうかというような感じがいたしておりますが、もとよりおっしゃいましたようにそういった労働者からも信頼を受ける方が出られることは望ましいことでございますので、そういった形での指導はできるだけいたしたいというふうに思います。
○内藤功君　指導する場合には、それこそ労使間の協定を結ぶときに労働者の代表を選ぶいろんなやり方がありますね、そういったことも十分参考にして、ただできるだけ望ましいというんじゃみんな出てきませんから、そういう人をできるだけ選ぶ。それから、選んだ場合に、その人にいろんな不利益がかからない、さっきも中西先生の御質問にあったけれども、物言えば唇寒しという雰囲気の中じゃ物を言えないですから、そういうような保障をする必要もあるだろうと思いますね。
　そうして私は、特に五十人未満ということで伺いたいのは、全体の産業合計の中で建設業にしておきましょうか、建設業ということを指定した場合に、五十人未満での労働災害率、百万延べ時間当たりの度数率、これはどのくらいになっておりますか。
○説明員（安藤茂君）　五十人未満の災害の発生率、全体と建設業、お尋ねでございますが、実は統計の区切りで五十人未満というのがないものですから、三十人から四十九人のところの数字でお答えをさしていただきます。
　そこでの度数率は、六十一年度で全体で七・二六でございます。
○内藤功君　三十人から四十九人じゃないのか、今のは。
○説明員（安藤茂君）　建設業につきましてはちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、別途御報告さしていただきたいと思います。
○内藤功君　資料、昭和六十一年の労働省の労働災害動向調査というのによると、四十九人以下三十人以上でちゃんと出ているじゃないですか。
○説明員（安藤茂君）　全体の数字。
○内藤功君　全体が出ていますよ。
○説明員（安藤茂君）　全体の数字は先ほど申し上げました。
○内藤功君　それから建設業も出ていますよ。これはたまたま社労の調査室がつくった資料にもちゃんと載っている。
○政府委員（松本邦宏君）　ここにございます数字はちょっと五十人のところで切っておりませんで三十人から九十九人ということでございますが、全産業で申し上げますと、これは六十一年の数字でございますが、休業四日以上のあれで四万……
○内藤功君　度数率。
○説明員（安藤茂君）　建設業につきましては今手元にございませんけれども、全体の数字は先ほど申し上げた数字でございます。三十人から四十九人の規模で六十一年度の度数率は七・二六という数字でございます。
○内藤功君　六十一年の労働省の労働災害動向調査によると、三十人から四十九人の間、労働省の
調査産業合計で七・二六ですね。建設業四・三六、製造業が八・五二、こういう数字ですね。こういう数字になっています。これいいですね。
　それで、このように五十人未満、四十九人から下というのはほかと比べて非常にはっきりしているんですね。
　資料がないというのもおかしな話で、ちゃんとここに持っているんだ、僕は。四十九人から三十人、きちんともう一遍資料を整備してちゃんと答えられるようにしておいてください。きのう、これは通告しているんだから、五十人未満のを聞くよということを通告しているんだから。それで九十九人の資料なんていうんじゃだめだよ、これは。厳しく警告しておきます。
　それで、推進者ですけれども、この推進者は下請なんかの場合に非常にこれから意味を持ってくると思うんですが、元請の事業者に対して下請の方の推進者が意見を述べるのは当然できますわな、意見を述べられなきゃ下請の推進者なんていうのは意味が全くないですから。これはどうです。
○説明員（安藤茂君）　もともと、今考えております安全衛生推進者と申しますのは、その事業場において安全衛生業務の遂行に中心的な役割を果たして、その結果によって事業主に対していろいろ意見を言うというそういう役割を想定しておるわけでございますけれども、建設業でありますとか造船業のようにああいう下請関係の場合は協議組織の設置でありますとか運営を行う、元方とその下請との関係で協議組織を設ける、こういうような格好になっておるところでございます。
　そういう中で、下請の安全衛生推進者が協議組織の場において安全衛生問題、労働災害を防止するために必要な意見を述べるというようなことは当然できるというふうに考えております。
○内藤功君　そういう形であれ、推進者等がいろいろと改善意見を言う、もう職務上当然のことです。
　その場合に、その発言が非常に活発であるあるいは発言をして耳が痛かった、痛いこと言われたということでその人がにらまれて不利益な取り扱いをされたんじゃ、これはみんな言わなくなっちゃいます。
　これについては、そういうことをしないという条文はここにないようなんですけれども、これはどういうふうに御指導しますか。
○政府委員（松本邦宏君）　安全衛生推進者は、事業者にかわりましてというか事業主の行うべき安全衛生業務を当然いわば代行するような形のものでございますから、その職務を適正に推進できるように事業主は当然その措置をしなければならないわけでございまして、それを、何かを言ったがために不利益な取り扱いをするなんというのは、いわばもってのほかというか、当然そういうようなことは予定していないわけでございまして、改めて法律の規定を設けるまでもなく事業主はその人が適正な職務ができるような形での配慮をすべきである、こういうように考えておるわけでございます。
○内藤功君　法律というのは万一ということがあるので、万一そういうことが起きたらどういうふうにしますか。
○政府委員（松本邦宏君）　事業者の方に対しまして今回の法案の趣旨等について十分周知をいたしたいと思いますが、万一そういうようなことがないように、十分事業主に対する教育に努めたいというふうに考えております。
○内藤功君　これは欠陥なんです。
　そういう万一のようなことが起きた場合に、事業主にそのような不利益な取り扱いをしないように是正を求める、こういう指導をする、こういうことですね。
○政府委員（松本邦宏君）　ケースによりまして、何が本当に不利益な取り扱いかというのはなかなか認定が難しいかと思いますけれども、いろんな法関係の違反があれば当然そういったものとしてまた処置をしなきゃならないだろうというふうに思います。
○内藤功君　次に、産業医の問題ですが、法案十八条二項三号、十九条二項三号で衛生委員会あるいは安全衛生委員会に「産業医のうちから事業者が指名した者」を加える、こういう改正であります。
　産業医については医師会の自主的な講習が行われているというふうに私は承っておるわけですが、今の要件はただお医者様の免許があればよろしいということでほかに特に要件がないように承知をしておりますが、これでよいのかどうかという問題ですね。法制的に資格要件を明確にするということがぜひ必要じゃないか、例えば日本産業衛生学会などございますが、こういう学会等の講習、研修の課程を終了した方であることを要するというような明文化の必要があるんじゃないか。何らかここにひとつ、労働者の命、健康に重要な関係を持つ方でありますから、そういう資格を明確にしておくということが非常に大事じゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（野見山眞之君）　労働安全衛生法におきましては産業医の資格要件を特に定めてはおりませんが、その職務を適正に実行できるようにしていくという手だては必要かというふうに考えております。
　そのために、産業医の職務内容の一層の具体化を図るということと同時に、その職務内容にふさわしい職務が執行できるように研修をさらに進めていくということにいたしておりまして、これらの研修を終了した産業医を優先的に選任するように事業者に対して指導していきたいと考えております。
　これらによりまして産業医の確保と資質の向上を図るということが達成できると考えておりますので、法的に産業医の資格要件を設定する必要はないものというふうに考えている次第でございます。
○内藤功君　中基審の建議の中に「産業医の職務内容を明確にすること。」と、こういうのがうたわれておりまして、これは法令改正の事項の中にうたわれております。今度の法案はこれには沿っていない、こういう点で非常に私は不十分だと思いますね。
　それから、いかがですか、労働団体の推薦する産業医あるいは労働者側の推薦による産業医という人を入れていくというふうなことはお考えになりませんか。
○政府委員（野見山眞之君）　産業医の職務執行にふさわしい人を指名していくということが基本でございますので、労働組合あるいは労働者団体の特に推薦ということではなくて、職務にふさわしい人を選んでいただくということを基本に置いて法令上組み立てているわけでございまして、これを法文において特に任命の手続あるいは推薦等について設ける必要はないものと考えております。
○内藤功君　次に、法案の六十九条一項、二項の問題なんですが、六十九条の一項では事業者の努力義務というものを定めております。これは「その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置」ということになっていますが、現在、その他必要な措置というのはどういうことを考えておられるのか、できるだけ具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　その他の措置といたしましては、例えば事業場内におきます運動等のための施設設備の整備あるいは健康教育あるいは健康相談等に必要な人材の確保等を考えているところでございます。
○内藤功君　例えば入院の設備のある病院・診療所、こういったものはどうですか。
○政府委員（松本邦宏君）　先生の御質問は、入院施設のあるような病院・診療所のようなものを設けるべきことまで含むかという趣旨かと思いますが、そこまでは我々としては考えておりません。
○内藤功君　それに対応して六十九条の二項ですね。
　これは労働者の側のことを決めているんですが、労働者に新たな義務を労働安全衛生法上付加したものというふうに見られますが、これはどう
ですか、新たな義務を付加したものというふうにこれはとるのか、それとも義務ではない、義務ではないとすれば一体何の規定なのか、この六十九条二項の「努めるものとする。」というこの意味ですね。これはどういうふうに理解したらいいですか。
○政府委員（野見山眞之君）　今回の法律改正のねらいは労働者の健康の保持増進ということで、単に健康障害の防止ではないわけでございます。
　そのために、事業者に対しましては健康教育あるいは健康相談の措置を講じていただくということにしているわけでございますが、これは例えば事業主が行わなければならない作業環境ですとかそういった管理対策といったように、事業主がその措置をとれば完結し目的が達成できるというものではなくて、やはり労働者がこれらの事業主側の措置を利用することなどによって初めて健康の保持増進という本来の所期の目的が達成できるわけでございまして、こういった健康の保持増進対策、勤労者自身の問題という特性にかんがみまして、今回の法律改正におきましては労働者がこれらの措置を利用して健康の保持増進に努めることが望ましいということを明記したわけでございまして、新しい義務を設けたわけではございませんが、健康の保持増進対策が事業主の措置と相まって労働者の努力を規定したということでございます。
○内藤功君　そうすると、この労働安全衛生法の従来からあります法四条のこれは努力義務ですね、これとは違うと、こういうことですか。
○政府委員（野見山眞之君）　四条の方は事業主の行う作業環境の整備等に対する協力といいましょうか努力義務でございますけれども、こちらの新しく設ける健康の保持増進の努力義務といいましょうか、これは勤労者自身の健康の問題について十分努めていただくという趣旨でございまして、必ずしも一致するものではございません。
○内藤功君　その六十九条二項は、あくまで努力義務であるにせよ、義務を付加したものなんですか。それともあなたがさっき述べたように、望ましいという一種の、何というか理念というか、そういうものか。そこの点ちょっとはっきりしてください。
○政府委員（野見山眞之君）　努力義務を新しく課すものではございません。いわば理念的な規定でございます。
○内藤功君　六十九条の二項について、これを見た場合にいろんな疑念が生じ得るだろうと思うんですね。
　例えば、これは杞憂だとおっしゃるならそれでいいんですけれども、労働者のいわゆる医師選択の自由というようなものがこの六十九条二項によって非常に制限され制約されていく、そういうことにはならないかとかこういうようないろんな危惧の念が表明されることがあり得ると思うんですね。これについてはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（松本邦宏君）　今回の規定は健康増進対策でございますから、事業主はいろいろ労働者がやれるように便宜を図るわけでございますが、労働者が利用しなければ全く効果はないわけでございましてそういう意味でこの六十九条の二項というのが入っているわけでございますけれども、医師選択の自由はまた別の分野の話でございますから今回のこの規定によってそれが制約を受けることはないというふうに理解をしております。
○内藤功君　次に、この中基審の建議では中高年齢者、表現としては高年齢者について非常にスペースを割いて触れております。これはもう当然のことだと思うんですね。
　中基審の建議の総論部分を見てみますと、まず、「労働災害による死傷者のうち高年齢者の占める割合が高まっている。」「それら労働災害は、転倒、墜落・転落等により発生するものが多く、」「また、高年齢者は、高血圧性疾患、虚血性心疾患などの有病率が高く、これら疾病の程度は、労働者の従事する業務によって影響を受けることもある。」、こういう部分があります。それから、法令改正すべき事項の中で「労働者の高齢化に対応したものとなるよう、一般健康診断の項目の充実を図る」、こういうこともありますが、これについては法令上どういうふうに対応をされるおつもりですか。
○政府委員（野見山眞之君）　基準審議会の建議に示された事項のうち、今回の改正法案に必要な部分は盛り込んでおりますけれども、同時に、その他の事項につきましては法改正後必要な政省令の中において措置してまいりたいと考えております。
○内藤功君　この「一般健康診断の項目の充実」ということについては、基本的に政省令の中でどういうふうなお考えで臨まれますか。
○政府委員（野見山眞之君）　健康診断の中の項目等につきまして、高齢者の健康の測定に必要な項目等についても含めていくというようなことも検討しているところでございます。
○内藤功君　中基審建議の中で、もう一カ所こういう部分があるんですね。「事業者は、加齢に伴う身体機能の低下等による労働災害を防止するため、中高年齢労働者に対し、必要な安全衛生教育を行うように努めなければならない」と。
　これに応じた法令改正はどんなふうにされるおつもりでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　今までもいろんな安全衛生指針を定めておりますが、そういった指針の中に高齢者に配慮した指針をつくるということとそれから高齢者のための安全教育の指針、そういったものをつくるということを予定しておるわけでございます。
○内藤功君　法律の条文としては非常に私は具体性を欠くという印象を持っております。中高年労働者の雇用の確保、さらに安全衛生教育等については、法律の本文中に規定を明確にさらに詳密にしておく必要があると思うんですね。
　一九八〇年の六月に第六十六回の総会でＩＬＯが百六十二号勧告というのを出しております。これは高齢労働者に関する勧告で、この中にも、作業について労働者の安全衛生を維持するために適当な監督を提供するとかあるいは「困難な、危険な又は健康に有害な作業のために雇用されている高齢労働者の一日当たり及び一週当たりの通常の労働時間を短縮する」というふうな具体的な勧告がありますが、今日これらの国際基準に整合した法改正というものを真剣にやはり検討しておく必要があると私は思うんですね。
　これらについてのお考えはいかがでございますか。
○政府委員（松本邦宏君）　我々が法律改正あるいは規則改正を特に考えます場合には国際的な基準の動向には常に目を配っておりまして、取り入れられるものについてはどしどし取り入れるような方向で検討をいたしておるつもりでございます。
○内藤功君　さらに積極的にこれを推進していただきたいと思うんですね。
　それから次は、中基審建議の中で、最近の「技術革新、サービス経済化の進展等により、職場の労働態様、就業形態が多様化しているが、ＭＥ機器等の導入による労働者のストレスの問題、ストレスによる職場不適応の発生やストレス関連疾病の発症」などの事例を挙げております。
　現行法を見ましても、それから今度の改正法案を見ましても、最近の労働態様のこういう変化に伴う単純労働、それから看視、反復、こういう特徴を持った作業に対応し得るような安全衛生規定というのが非常に少ない、ほとんど見られないですね。まず、作業密度について、それから作業時間について、それから作業中断・休止時間についてあるいは作業の姿勢について、こういった安全衛生規定が、現在、私の知るところでは、一つは、労働基準法三十六条に書いてある坑内労働など、それからもう一つは、現行の安衛法六十九条の潜水業務その他と、これしか条文としては見られないわけなんです。これも国際的には非常に少ないんじゃないかと思いますね。自動化、ＯＡ化、ＭＥ機器の導入ということに伴ってのいろんな特徴、単純、看視、反復労働の増加というものが身
体的肉体的な疾病と同時に精神的神経的ないろんな疲労、疾病を醸し出している。これは今社会問題になってきております。この対策が今の労働省の最大の問題の一つだろうと私は思うんですね。
　もちろん、いわゆるＶＤＴ指針というものをお出しになっていることは私も知っておりますが、これはもう当然のことであります。
　これも私は繰り返して言うんですが、こういう指針を通達という形で出すだけじゃなくて、労働安全衛生法という本文の中に位置づける。というのは、一般に周知徹底できますから。六法全書に載るわけですから、みんながこれを見るわけです。通達というのは、一般の労働者や市民、もちろん使用者の方もなかなか見る機会がないんですよ。ですから、私はいろんな機会に法文に載せろということを言うのはそれなりの労使関係における啓蒙的な意味も強いということを申し上げておきたいと思うんです。
　いかがでしょう、せっかくお出しになっているこういうＶＤＴ通達等を次の改正の機会に労働安全衛生法の本文上にはっきり規定をしておくということは、労使関係の上で非常に意味のある、強い影響力のあることだと私は思いますね。お金がかからないんですから。予算は要らないんですからね。法文に載せる、これは真剣に考えていただきたいということをお願いをしたい。いかががでございましょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　技術革新の進展に伴いますいろんな労働態様の変化、それに対して安全衛生上の配慮をどうしていくかという問題は、我々も非常に考えているところでございます。
　ただ、今先生御指摘のようなＶＤＴ作業というような形できちっととらまえられるものについては我々既に手を打っているわけでございますが、一般に単調労働というようなことになりますとどういう作業形態としてつかまえるかという技術的な問題もございまして難しい問題はあろうかと思います。
　ＶＤＴについては既に指針の形でお示ししているわけでございますが、これを法文に取り入れるかどうかということになりますと、法文は、御承知のように、それに違反すれば罰則がかかるということに安全衛生法の場合はなるわけでございまして、従来、法文に取り上げますについてはやはり因果関係といいますか、例えば連続作業時間あるいは休止時間のような問題について言えば、その作業と労働者に対する健康影響、そういったものがきちっと因果関係が解明されている、こういうことであれば間違いなくこういうのが出るんだ、そういった分野が確立したものについては法文上で強制をしていくというような形をしておりますが、今のところはまだそういった医学的な解明がきちっとなされたというところでは必ずしもないであろうというふうな理解をいたしておりまして、そういうことで現在のところは通達で対応しているわけでございます。
　もとよりいろんな知見の集積には努めているところでございますし、たとえ通達という形でございましても、中央労働災害防止協会とかあるいは地方の基準協会とかいろんな事業主団体あるいはそこが発行いたしますいろんな諸雑誌あるいは役所自身でもいろんなものを発行いたしておりますが、そういった点を通じて周知徹底には努めておりますので、周知という点については遺漏はないであろうというふうに思っております。
○内藤功君　私は、法文に書くということが六法全書、法令集を通して広くあまねく国民に知らせる最大の周知方法だという考え方をかねてより持っているものですから、重ねて強調しておきたいと思うんですね。
　それで、具体的な例ですが、長時間の過密労働の実態の一つとして、今、電算機の関係の労働者の方の問題は非常に深刻だと思うんですね。電算労という労働組合が御存じだと思いますがあります。ここがコンピュータープログラマー千五百四十人のアンケートをとりまして、最近こういう資料もできておるわけですが、コンピューターソフト労働者の過去一年間の月間最高残業をアンケートでとりましたら何と百五十時間以上の方が三・五％、百時間以上が一三・三％、八十時間以上が一三・五％、これは月間でございますよ、六十時間以上が一五・三％、四十時間以上が二九・四％、月四十時間以上の残業者が四人に三人いるという結果になっております。
　労働者八百人おります某大手ソフト会社ですが、昨年七、八月に月五十時間以上の残業をした労働者は二カ月とも二〇％を超えた。多い人は二百五十七時間の残業、休日出勤を入れても一日に八時間以上の残業、だから一日十六時間働いた勘定になります。職場の長いすで短時間の仮眠をとって、三日連続徹夜同然の作業で、頭ももうろうとしている状態だったという具体的な証言もあります。
　これはどうしてなのか。競争の激しい電算業界では、ソフトウエアの内容変更が発注メーカーから次々に来る、納期の延期というのがなくて残業に次ぐ残業でこなすしかない、こういう状況のようであります。公正取引委員会が昨年の六月に、内容変更については納期や費用負担で双方よく協議するようという要望を発注側の情報サービス産業協会などに出したんでありますが、その後も相変わらず不公正取引が横行している。そこで、こういう事態でありますので、当該の労働組合、電算労組協議会、いわゆる電算労が本年四月四日に公正取引委員会に、一層強い要望を業界に出してもらいたい、それでも是正されない場合は同趣旨の勧告をして業界の浄化、健全化を図ってもらいたい、こういう通産省サイドのことをやっているわけです。ただ、これは、同時に、何といいましても労働省の重要なお仕事の一つであると私は思うんですね。
　いかがでしょう、これは一部一般新聞にも報道をされておりますので、労働省も恐らく情報としては把握しておられると思いますけれども、こういう業界の事態等についてどう把握しておられるか、十分把握しておられなければ何とぞ実態を調査して必要な対処をされるようにお願いしたいんですが。
○政府委員（野見山眞之君）　今御指摘の情報サービス業分野が長時間の労働分野であるということは私ども十分把握しておりまして、実は、昨年の秋に比較的残業時間が多い長時間労働の分野等を二業種ほど選びまして、その中の一つとしてこの情報サービス業を選びまして、事業主の方々を中心に研究会を設けておりまして、長時間労働を是正していくための方策、そのための問題点等について検討を進めてきているところでございます。
　近くこれらの報告書をまとめた上で、業界ぐるみでこの恒常的な労働時間、残業時間を是正するということによりまして就業状態の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○内藤功君　公取の方も要望を出しておりますから、公取に負けないように、労働省の方では、このような残業に次ぐ残業、納期が延期されないこういう実態ですから、研究会というのもちょっと生ぬるい感じがするが、ひとつ強い要望をやっぱり出していただくようにお願いをしておきたいと思いますね。
　そこで、最後になりますと思いますが、いわゆる労働基準法、労働安全衛生法の仕組みは、先ほど御質問申し上げた監督官、専門官あるいは技官という方々の第一線における御苦労で調査をし、指導をし、さらに悪質なものについては告発し裁判にかけるということが、労働基準法以来のこれが一つの主流的な考え方なんですが、同時に、私は最近思いますのは、刑罰機能がさっきのように十分機能していない。東京地検は一生懸命やるといって、それは結構なんですけれども、実際公安部の中でしかるべき位置づけを与えられていないと思う。
　もっとこれを強くすると同時に、私は提案をしたいのは、労働安全衛生法、労働基準法等の違反事業者に対しましては、単に罰則の適用あるいは指導というものにとどまることなく、これはアメリカ合衆国の公契約法の考え方がそうだというふうに私は理解しておるんですが、国や公団や地方
公共団体で、そういう法違反事業者で悪質なものについては物品を買わない、購入しない、工事等を発注することもやめるというような姿勢をとれるそういう仕組みをひとつ設けておくことがどうしても必要じゃないかと私はかねがね思っておるわけです。この点についての労働省当局のお考えを承りたい。
　それで、質問の最後の時間になりまして、時間がもうあと二分ぐらいになっておりますから、質問をあわせて大臣に、きょうのこの問答を聞いておられて、労働安全衛生に関する労働省の、労働大臣としてのお考え、また私が質問の中でるる開陳しました私独自の意見もありますけれども、それも含めての御所感、今後の労働安全衛生にかける大臣の並み並みならぬ決意のほどをひとつ最後にお聞かせいただきたい。
　この二問をあわせて申し上げたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　労働災害を起こしました事業場につきましては、例えば建設業については、現在、国等でも発注を差しとめるといいますかそういった措置は実際行っているわけでございますが、ただそれ以外のものについては現在は行われていないというのが事実でございます。
　我々の立場からいたしますれば、やはりそういった災害を起こさないようにするということが大切でございますので、そういった点についてなお一層の努力を重ねたいというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（中村太郎君）　労働者の安全と健康の確保ということは労働行政の最重要課題であると承知をいたしております。
　今般の労働安全衛生法の一部改正法案も労働者の健康の保持増進、中小企業における安全衛生水準の向上を目指すものでありまして、その実効ある運用に十分留意してまいりたいと考えております。
　また、今後とも社会経済情勢の変化に対応した的確なものとなりまするよう努めてまいる所存であります。
　最後に、内藤委員の御質問を聞いておりながら、弁護士というものはよく勉強するものだなとつくづく感じとった次第でございます。
○藤井恒男君　労働安全衛生法改正案について御質問申し上げますが、きょうは各委員からかなり細かい点まで熱心に御質問がありましたし、労働省の方でも一生懸命答弁なさっておられました。したがって、重複する面は一切避けて五つ、六つ確認するような形でお伺いいたしたいと思います。大臣は答弁の必要ございませんから、気を抜いて座っておっていただきたいと思います。
　一つは、今回の改正案は、言うまでもなく高齢化社会の到来に対応して高年齢労働者の労働災害を防止するとともに、その健康を保持することが一つの眼目となっていると思うんでありますが、この高年齢労働者の労働災害の防止、疾病予防、健康保持のためにどのように具体的施策を考えておられるのか、総論的なところで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　今後の高齢化社会への移行に対応いたしまして、中高年齢者の健康確保の問題は極めて重要であるという観点から今回の必要な法改正をお願いしているわけでございますが、このためには、中高年齢期に至る前から心身のバランスのとれた健康の保持増進対策を計画的かつ継続的に講じていく必要があるということになるわけでございます。
　このために、健康保持増進対策の具体的内容といたしましては、まず第一は、労働者の健康状態を把握し運動指導あるいはメンタルヘルスケア等の個別的な指導を行う健康教育、二番目には、労働者の心身の健康に関し労働者の相談に応じて指導あるいは助言を行う健康相談というものが内容でございます。
　さらに、今回の法改正のほかに、労働者の高齢化に伴いまして、疾病構造等の変化に対応いたしまして健康診断項目の充実等必要な見直しも進めてまいりたいと考えております。
○藤井恒男君　先ほども出ておりましたように、中基審の報告などでかなり細かく問題点が指摘されておるわけでありますが、今もお話にありましたように、身体的な災害、疾病だけでなく、まさにＭＥ機器の導入あるいは技術革新の進展、こういったことに伴って就業形態が非常に多様化している。こういったところからくるところのストレスによる心の病というのが、これはソフトといえばソフトの問題かもわからないけれども、単に建設業、製造業ではなく、第三次産業にまでわたってこれからますます大きな問題になってくると思うわけで、その意味では今おっしゃったようにとりわけ高年齢者のメンタルヘルスケアという問題が非常に重要になってくるというふうに思うわけです。
　そういった中で、概念的なお話はわかるんだけれども、このメンタルヘルスケアというものは具体的にどうするんだということ、これはもう一つきょうのお話の中でも各委員の質問の内容の中でもまだしっくり答えられてない。これからの問題だろうと私は思うんですが、もう少し細かく聞けないものかなというふうに思います。
　同時に、中小企業は、このメンタルヘルスケアも含めた安全衛生の面で人員的にもまた資金的にも不十分にならざるを得ない。今回の改正に当たっては、七十一条関係でとりわけ国は中小企業に対して援助を行うということが明記されているわけであります。この中小企業の援助というものをもう少し具体的に、どのようなことを考えていらっしゃるのか、この辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　高年齢者のメンタルヘルスの問題につきましては、まず、昭和五十四年度から中高年齢労働者の健康づくり、いわゆるシルバーヘルスプランの中でメンタルヘルスを含めた心身両面にわたる健康確保対策を進めてきたところでございます。
　さらに、昭和六十一年度以降、産業医学振興財団を通じまして、企業内におけるメンタルヘルスケアの実施体制の整備を図るという観点から、このメンタルヘルスも担う産業医あるいは衛生管理者等を対象といたしましてメンタルヘルスケアに必要な専門的知識あるいは技法を付与する研修を実施しているところでございます。
　お話のように、今後高度情報化あるいは多様化する社会の中でメンタルヘルスの問題は非常に重要になってまいりますし、他面、またこれはプライバシーにも関連する問題でございますので、処方は非常に難しい面があろうかと思いますが、いずれにいたしましても心身両面にわたる健康教育、相談をしていくということでございまして、まず基本的には事業場におきまして相談体制を確立して、産業医の指導のもとに例えばカウンセラーといったような心理相談員等の人たちによるメンタルヘルスケアを進めていくということが基本になるのではないか、かように考えているところでございます。
　第二点の中小企業に対する援助の問題でございますが、これらの健康保持増進対策を中小企業においても進めていくという面におきまして、費用の面等につきましてもなかなか十分に間に合わない面もございますので、これらの措置につきましても必要な費用についての助成措置を進めてまいりたいと考えておりますし、同時に、中小企業の方々自身が持つ施設も十分でございませんので、これらの健康教育、相談等について、中小企業の委託を受けて健康保持増進のためのいろいろなサービスを提供する機関を労働省としても育成していくということなどによりまして中小企業でもこれらの対策を進めやすくしていくということを考えているところでございます。