Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　総務省の有識者検討会では、百年に一度程度の頻度で発生する極端な宇宙天気現象が発生した場合を仮定して最悪シナリオを想定しているわけでございます。
　これは、例えば英国の王立工学アカデミーが百年から二百年の間に一回の頻度で発生する極端な宇宙天気現象を対象とした被害想定を二〇一三年に公表しているわけでございますけれども、有識者検討会でもそうした海外の研究を参考にして最悪シナリオを検討したものでございます。
　なお、一八五九年に発生した委員御指摘のキャリントン・イベントの規模を超えるような超巨大な宇宙天気現象というのは、世界的に学術研究がほとんど進んでいないことからその実態規模については解明されていないため、この有識者検討会では最悪シナリオを考える上では対象外としております。
　ただ、この検討会の報告書におきましては、今後の学術研究に期待される役割として、過去の歴史的な文献調査、年輪、地層、海底堆積物による研究が今後必要であると併せて提言しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私はこういった研究は非常に重要だなというふうに思っていまして、あり得ないことが起こるのが今の世の常かなというふうに思っていまして、これ、過去にも様々な形で地球上に大きな影響を及ぼしているということで、各国もこの研究をしているということのようであります。
　この研究がなぜ大事なのかというと、これ同じような影響を与える手段が電磁パルス攻撃というものがございます。これ、高高度で原爆を起爆させて、それによって電磁波を使って電気を使えなくさせるという攻撃手法があるわけですけれども、この電磁パルス攻撃とこの太陽フレアの影響というのは全く同じような影響を受けることになるということです。
　これ、この被害想定について総務省がまとめられたということについては評価したいというふうに思いますけど、この後、じゃ、その被害想定を、被害をできるだけ減少させていくためにどういったことが考えられるのかというこの対応策についてもしっかりとこれ考えていただきたいというふうに思いますけれども、これ、電磁パルス攻撃については防衛省とも話をしましたが、防衛省の方で、一定程度、防衛装備品についてはこの電磁パルスについての防御できるようなシステムの構築ということも一定程度考えているという話がございます。
　ですので、この重要インフラを守るというような観点から、総務省としても防衛省と連携してこの防御の方法について検討してこれをまとめていただきたいというふうに考えますけれども、参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　電磁パルス攻撃とは、地球上の核爆発により瞬時に強力な電磁波を発生させて電子機器に過負荷を掛けることでそれらを一瞬で破壊する攻撃というように承知しております。この電磁パルス攻撃の影響でございますけれども、それを評価するためには核爆発によってどのような電磁波が発生するか具体的に把握する必要がございますが、そのようなデータは一般的になかなか把握できない、公開されていないということもございますので、電磁パルス攻撃の対策を具体的に検討するということは容易ではございません。
　その上で、もし電磁パルス攻撃に対して全ての電子機器を防護し耐性を持たせるとなると、一般論としては製品価格が高額になり、また、電子機器を防護シールドで囲うなど、製品重量が重くなるというふうな課題が生じると予想されております。また、その電子機器といいましても、民生分野ですとか、先ほど委員からも御指摘のあった安全保障分野といった様々な分野でいろいろな用途に使われるものであるため、それぞれの分野において対策の必要性、デメリット等を考慮しながら、具体的対応について検討を進めていく必要があると考えます。
　こうしたことを踏まえますと、関係省庁が連携してどのような取組が必要となるか、検討していくべき課題であると認識しております。
○柳ヶ瀬裕文君　テクノロジーの進歩は著しいものがございますので、これ、電磁パルス攻撃、太陽フレアについても、是非、被害想定をしっかりとここまでまとめられたということですので、この後の対応策を、これもしっかりと取りまとめていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　政府は、四月二十六日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定をし、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を新たに創設をして、一兆円を財政措置するとしました。この緊急対策の中には、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うことが盛り込まれております。
　文科省も通知を発出し、地方創生臨時交付金の活用を、学校給食を実施する学校設置者である地方自治体に要請をしました。
　私の地元埼玉県で学校給食調理員として働く方々にお話を伺ってまいりました。学校給食から果物はなくなりました。食材もできるだけ安価なものをと、安全面が心配です。おかずも一品少なくなることもあります。自宅の食卓の品数も少なくなっているという子供たちの話もよく耳にしますということでした。物価高騰の下、子供たちの学校給食はもちろん、自宅での食事の栄養バランスと量を保っていけるよう、保護者の負担軽減に向けた支援が求められていると感じました。
　内閣府に聞きます。
　地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分の活用について、学校給食の食材高騰相当分の支援のほか、給食費を時限的に引き下げるとか又は時限的に無償にするなどの支援に活用することはできますか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、去る四月二十六日に決定されました総合緊急対策におきまして、長引くコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれ、原油価格、物価高騰に直面している生活困窮者の方々や、コロナ禍の影響を大きく受けている農林水産業者や運輸交通分野を始めとする中小企業者等の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じて実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したところでございます。
　この総合緊急対策におきましては、自治体が実施する学校給食等の負担軽減など、子育て世帯の支援の取組をしっかりと後押しをしていくこととされておりまして、今委員おっしゃられました御指摘のような対応も含めまして、各自治体の判断により、この臨時交付金の対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくものと考えております。
　各自治体におかれましては、この創設しました対応分の趣旨も踏まえまして、真に生活に困っている方々への支援が行き渡るよう、限られた財源の中でできるだけ効果の高い施策を取っていただき、その使途についても公表、また説明をいただくようお願いをしているところでございます。
○伊藤岳君　今の答弁もありましたように、時限的に学校給食費を引き下げるなどにも活用できるということを確認したいと思います。
　また、今各地で認可保育所など、建設費が資材高騰により当初見込みを超えてしまって建築が立ち行かなくなるという事態が発生をしています。こうした建築資材高騰分に対する事業者支援にも活用できますか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　総合緊急対策におきまして創設されましたこの対応分により、自治体が、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する農林水産業者、運輸交通分野を始めとする中小企業者の負担の軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるようにすることとされておりまして、具体的な対応につきましては各自治体の判断となりますが、特定の事業者に対してのみ支援を行う事業につきましては、各自治体におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性、また費用対効果を十分吟味した上で実施していただくことが望ましいと考えておりまして、その旨注意をさせていただいているところでございます。
○伊藤岳君　仕入価格高騰や燃油高騰で収益が減少した事業者、たくさんおられます。その事業者に対して、減収補填という看板では交付金は活用できないと思いますが、自治体が仕入価格高騰相当分や燃油価格高騰相当分として給付支援することはできますか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますが、この新設をしました対応分、これによりまして、長引くコロナ禍で大変苦労されております農林水産事業者、運輸交通分野を始めとする中小企業者の負担の軽減策、これにつきましては、地域の実情に応じまして、各自治体の判断で御指摘のような対応も含めて御活用いただくことは可能でございます。
○伊藤岳君　活用できると確認をいたしました。
　金子大臣にお聞きします。
　今紹介した緊急対策には、福祉灯油等への特別交付税措置が昨年度に続きまして二〇二二年度も盛り込まれました。地方自治体の実態に応えた財政措置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　原油価格の高騰によって生じる課題というのは地域によって様々であり、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講じることが重要であります。このため、伊藤委員御指摘のとおり、令和三年度に引き続きまして、令和四年度においても、自治体が行う生活困窮者等に対する灯油購入の助成などの原油価格高騰対策に要する経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。
　特別交付税の算定に当たっては、自治体が講じる様々な対策の内容を丁寧にお伺いをし、実態を踏まえた算定を行うことによりまして、原油価格高騰対策に取り組む自治体をしっかりと支援してまいります。
○伊藤岳君　地方創生臨時交付金の二〇二一年度地方単独事業分の今年度への繰越分もあります。今回創設された原油価格・物価高騰対応分と併せて地方創生臨時交付金の活用について、地方自治体への周知徹底を図っていただきたいと思います。
　それでは、統計不正問題について伺います。
　繊維統計、毎月勤労統計の不正に続いて、今回の建設工事受注動態統計の不正が起きました。そのたびごとに統計委員会は二度と統計不正を起こさないと再発防止策を立て、取り組んでこられました。
　毎月勤労統計の不正を受けまして、統計委員長宛てに、当時のね、当時の統計委員長宛てに経済統計学会から声明が出されました。統計行政そのものの在り方を根底から揺るがす深刻な問題であることから、その対応を誤れば我が国の公的統計の将来はない、それは同時に、日本の統計に対する国際社会からの信用の喪失をも意味するとまで書かれております。
　椿統計委員長にお聞きします。
　今紹介した声明にある、その対応を誤れば我が国の公的統計の将来はないと、こういう指摘だった。それだけれども、基幹統計の不正事案が繰り返されている。この事態についてどう受け止めていますか。
○参考人（椿広計君）　ただいま御指摘のように、様々な不適切事案の発生を受けて、公的統計の信頼確保というのは大きな問題となります。この統計委員会自体の提案に基づいて政府による各種の取組が行われている途上に今回の案件がまた起こったというふうに承知しております。
　私自身も、統計作成プロセス診断のように、第三者が各府省の診断を行うという昨年十月に試行を開始した取組、こういうものにも大きな期待を寄せておりました。その途上で今回のような問題が発生したということは非常に遺憾なことで、統計の品質確保という公的統計の最も基本的かつ重要な課題が改めて浮き彫りになったことは明らかだと思います。
　統計委員会の今般の事案を受けて設置した特別検討チームにおいても、検証委員会の報告書、タスクフォースの報告書の精査、あるいは毎月勤労統計調査の事案を受けた対策実施状況の確認のためのヒアリングなどを行いましたし、五月十三日に国交省から公表された遡及改定検討会議の報告書などにつきましても今後ヒアリングを行ってまいります。
　このチームにおいて、今回のヒアリングにおいて課題の抽出を行う、また今般の事案を踏まえて、基幹統計調査の特に集計プロセス、プロセスの問題に焦点を置いて、再発防止、未然防止に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
　公的統計全体の品質向上や重大リスク案件の未然防止につきましては、統計委員会としては全力を尽くしてまいりたいと考えているところです。
○伊藤岳君　今、統計委員長も重大リスク案件と言われましたけれども、今回の国交省の案件は、文字どおり、ここまで来たかという驚くべき案件でした。
　国交省は、令和二年、二〇二〇年十月に統計委員会評価分科会に対して提出した資料の中に、足し上げて合算処理をしていることを示す資料を混入させました。国交省の検証委員会報告書では、このことについて、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議を経たとの説明ができるようにしようと企図した形跡が認められるとされました。
　公的統計の将来どころか、国交省はここまで来たかという事案だったと思います。統計委員長として、今回の事案、どう考えていますか。
○参考人（椿広計君）　お尋ねの点につきましては、国交省の検証委員会の報告書の中でも非常に厳しい評価が行われていると承知しております。こういった対応が行われたことは誠に不適切でして、残念としか申し上げられない状況でございます。
　今回の事案を踏まえて、こうしたことが再発しないような実効性のある対策というのが、講じていくことは大変重要と考えております。先ほどから申し上げております品質向上の検討チームにおきましては、事案の発生原因まで遡る、そして精査を行う、政府統計全体の課題を抽出する、そして品質優先の組織文化の形成、特に人間系の誤りというものを不正にしないという、そういう風通しの良い職場環境の醸成などにも踏み込んだ検討を進めておるところです。
　いずれにせよ、統計委員会としても、政府統計全体が品質の高い統計を安定的に作成することができる仕組みの確立ということを目指してまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　今回の国交省の不正事案が議論されているさなかに、さらに、建築着工統計の作成に必要な工事費の調査において、毎月業者に配付している調査票が最大一年超えて配付されていないという事態も生じました。つまり、二〇二一年一月以降の調査が実施されていなかった。しかも、合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたかのように装うために取り繕っていたその時期と重なります。つまり、不正をごまかそうとしていたために調査票の配付等が間に合わなかったのではないか、そのことによって別の公的統計の調査の遅れまで生んでしまったのではないかということでなかったかと思います。
　この点、統計委員長、どういう認識を持っていますか。
○参考人（椿広計君）　今御指摘の評価分科会の件でございますけれども、これは、実は私、当時その評価分科会の会長であった当事者でございます。基本的には、私がそれを承諾したという形になっているということです。ただし、実は今回、いろいろな精査の中で私自身も知ったところですけれども、統計委員会、例えば担当室と国土交通省の間にはやはり相当大きな隔たりがあって、やり取りがあったというふうにも承知しているところです。
　当日の審議事項に追加された施工統計調査の見直しに関連して、受注動態統計調査など他の統計調査への影響に関係する参考資料があったということを担当室から説明を、事前に説明を受けて、私はその配付を承諾したんですけれども、基本的に今のようなことがある種の議員指摘のようなプロセスの中で行われてきているという、そういうこと自体の問題を強く認識しておりますので、その再発防止については全力を努めてまいりたい、統計委員会として仕組みの確立をも目指したいと思っております。
○伊藤岳君　絶対に繰り返してはいけないと思いますけれども、どうしてもこの件、解せないんです。
　先ほど椿統計委員長が、評価分科会の責任者やっていた時期だという話がありました。この国交省が提出した資料、この統計不正を取り繕おうとたくらんだ提出資料ですね、当初、評価分科会は今回の評価分科会の審議事項ではないと受取をかなり拒んでいました。最終的に資料を受け取って配付を許可し、しかも、当日、説明時間余り取らないでもらいたいと説明することまで許されました。なぜ許されたのか、よく理解できないんです。
　しかも、四月十四日の当委員会の答弁で、国交省の強い要請があったという答弁がありました。その強い要請とは一体どのような内容だったんでしょうか。なぜ統計委員長は、今回、資料の提出を受け入れてしまったんでしょうか。
○参考人（椿広計君）　先ほど申し上げましたように、これ統計委員会の委員長ないしは統計委員会の組織として承諾したのではなくて、評価分科会長の私が、この議案というもの、その資料と参考資料の添付というものを許したということをまず申し上げます。そのときに、基本的に、元々の審議事項、議案事項ではなかったということも承知しております。
　いずれにせよ、そのようなことに関して、それを承諾したということについて、これももちろん国土交通省から説明を受けて承諾したのではなくて、総務省統計委員会の事務局からこういう議案が追加があったという形で承諾したということです。
　今回、私自身も、先ほど申し上げましたように、私、総務省の中の精査の中で総務省統計委員会担当室と国土交通省の間でその種のやり取りがあったということを初めて承知したところです。
　一応、事実の経過でございますけど、以上、補足させていただきました。
○伊藤岳君　事実の経過、分かりました。
　しかし、統計委員長、審議事項ではない資料の受取、配付の判断がされたわけです。公正が求められる統計委員会として、これ許されたものだったと、今、どう考えていますか。
○参考人（椿広計君）　これも先ほど少し申し上げましたけれども、本来の審議事項というのは、当日は文部科学省の審議とそれから国土交通省の施工統計等調査の審議と承知しております。その資料が本体の資料であって、今般の事案に関係しているものは参考資料として出ていたもの、したがって説明も受けてはいないという状況のものなんですけれども、こういうものと、こういうものであった、参考資料であったという一判断の下で、私自身が、それを付けることは特に問題ないでしょう、議案の進行には関係ないでしょうということを申し上げたところです。
○伊藤岳君　審議事項ではない、参考資料だ、認めた、この点もしっかりと分析、総括してもらいたいと私思います。どうしてもこれは解せない、私としては解せません。
　統計をつかさどる統計委員会としての基本姿勢が、そういうところ問われているんじゃないかと思います。審議事項ではなかったわけですから、きっぱり、当初、しかも拒んでいたわけですから、受取を、その姿勢を貫くべきだったと私は思います。強く指摘しておきたいと思います。
　毎月勤労統計の不正の後、統計委員会は二〇一九年に建議を出されました。誤りを発見された際の連絡ルールを定める組織内情報共有ルールを求めています。国交省もルールを定めましたが、そのルールが機能せずに、建設工事受注統計の不正が発覚しました。
　統計委員長、この組織内情報共有ルールが生かされなかったこと、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（椿広計君）　この統計委員会の建議を踏まえて国土交通省において策定されたルール自体が機能しなかったということは、まず大変に残念なことと申し上げます。
　統計委員会の特別検討チームで、幹部研修などを通じて、誤り発見後の対応ルール、誤りを不正にしないための発見後の対応ルールというものの浸透、徹底させることに加えて、誤りを発見、報告した者に不利益が生じない環境づくりが必要であるというふうに認識しているところです。こういったことが組織内で共有されることを通じて、先ほど申し上げました品質優先の組織文化ないしは誤りを不正としない風通しの良い組織環境というものの醸成というものに踏み込んだ検討を行っているところです。
　引き続き、統計委員会としては、実効性のある再発防止策、未然防止策を起案することに向けて議論を進めてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　先ほど取り上げました統計不正を取り繕おうとした国交省の資料の提出ですね、先ほど、統計委員長、参考資料だから、審議の時間もオーバーするわけじゃないから認められたという話ありましたけれども、結局、これ国交省の企てだったんです、今分かっていることは。ですから、そういうことがなぜ起きてしまったのか、あの判断が正しかったのかどうか、やっぱりしっかり総括もしていただきたいし、今後の改善に生かしていただきたいというふうに思います。
　時間が参りました。以上で質問を終わります。
○委員長（平木大作君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　杉　　久武君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　打越さく良君
　　　　　杉　　久武君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　発議者　　　　　　勝目　　康君
　　　　　　　発議者　　　　　　中野　洋昌君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房孤独・
　　　　　　　孤立対策担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　内閣官房令和３
　　　　　　　年経済対策世帯
　　　　　　　給付金等事業企
　　　　　　　画室審議官　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　相川　哲也君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁君が委員を辞任され、その補欠として打越さく良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房孤独・孤立対策担当室長大村慎一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田国務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
　その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することやこどもの保育、虐待の防止に関することなど、こどもの福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護等をつかさどるほか、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしております。
　また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。
　第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。
　こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関として、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、こども及びこどものある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、こどもの福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　次に、こども基本法案について、発議者衆議院議員加藤勝信君から趣旨説明を聴取いたします。加藤勝信君。
○衆議院議員（加藤勝信君）　ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　子供に関する施策については、これまでも待機児童対策や幼児教育・保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
　このため、政府においては、こども政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されていますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて、国の関係省庁、地方自治体において進められてきたこどもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指すことを明示し、それに向けてこども施策を総合的に推進することを目的としております。
　第二に、こども家庭庁設置法案と同様に、心身の発達の過程にある者をこどもと定義しております。また、こども施策をこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策と定義しております。
　第三に、こども施策の基本理念として、一号から四号においては、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定しております。五号ではこどもの養育について、六号では子育てについての基本理念をそれぞれ定めております。
　第四に、年次報告及びこども大綱の規定を設けております。なお、この法律により、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律における国会報告や大綱等を束ねることにより、関係する施策に横串を通すとともに、行政の事務負担の軽減を図ることとしております。
　第五に、閣僚会議として、こども政策推進会議を設けることとしております。この会議につきましても、先ほど申し上げました、三つの法律における会議等を統合することとしております。
　第六に、国の責務等を規定し、また、基本的施策として、こども施策に対するこども等の意見の反映、支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備、関係者相互の有機的な連携の確保、こども施策の充実及び財政上の措置等を規定しております。
　最後に、この法律は、こども家庭庁設置法案の施行に合わせ、令和五年四月一日から施行することとしております。また、検討条項として、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め、基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討する旨を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　いよいよ今国会でも大変重要な法案の審議に入ることになりました。野田大臣には先ほど提案理由説明いただきましたけれども、大変思いのこもった、また、整備法の方は大変力の要る仕事でございます。大臣始め役所の皆様にも、本当ここまでしっかり仕事をしてきてくださったことに感謝を申し上げ、そして、これからの質疑、審議が大変重要でございますので、是非大臣の声でしっかりやり取りをさせていただいてということをお願いをいたしたいと思います。
　私からは、まず、昨日の本会議でも出ておりましたけれども、やっぱり困窮されている方も多いということで、それから、何としても貧困の連鎖は絶たなきゃいけないというふうに私も思っております。貧困の連鎖というのは、何というんでしょうか、ただ連鎖するのではなくて、現場でお話をいろいろ聞いておりますと、深まっていくんですね、連鎖が。ただ横につながっていくんじゃなくて、だんだん世代を追うにつれ深まっていくと私は感じております。
　なので、とにかく一刻も早くそれは絶たなきゃいけないと、そのために何が必要なんだろうかという観点も置いて、そして一番最後には、今後明るい未来をつくっていくためには、子供たち、若者の個性とかが大変重要だと思っておりまして、最初と最後に大臣には是非、最後の質問まで時間が何とか間に合うことを祈念して、祈りながら質問してまいりたいと思います。
　それでは、まず最初の質問です。
　私は、昨日大臣にもお時間をいただいて、たまたまちょうどそういうふうな日取りになったんですが、孤独・孤立対策に事務局長としてずっと取り組んできております。
　今回大変重要なことは、孤独・孤立対策、初めて実態調査がされたんですね。何というか、手探りで仕事をしていたのが、一応ベースになるデータが手に入ったということで、とてもエポックメーキングなことだというふうに思っております。このデータをしっかり生かして仕事をしていくということが重要だと思っておりまして、次の予算であるとか施策つくるときにこういったものをしっかり生かしていただきたいと思います。
　私は、改めて見させていただいて、何となく傾向としては、一つは、先行していたけれども、大臣がなくなりましたが、イギリスにおけるデータと何かやっぱり傾向は似ているなということを感じました。大変、しばしば孤独感を感じている方の率、時々ある、たまにある、そういった傾向も非常に似ているなという感じがいたしました。
　それから、孤独感が最も強いというのが三十代、二十代、若い方々だということで、そういう意味でも、その十代、まあ十代の前ももちろんでありますけれども、孤独、孤立の問題というのはもう全世代起こり得ることなので、その孤独、孤立に今一番悩んでいる二十代、三十代の前のところからしっかりアプローチしていくということが大変重要だと思っております。
　また、ちょっとショッキングだったのは、孤立率が一一・二％もあるということで、まあ一五％ぐらいじゃないかと言われていたので、それよりは少なかったんですけれども、家族以外とも、同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くないという人が一一％もいたと。勘定すると一千万人以上もいるのかというと、ちょっと恐ろしくなる感じがします。
　そういったこともありますが、今回はこども家庭庁の法案ということになりますので、若者世代について是非お聞きしたいという、お願いしたいことがあります。
　若者の世代は、お話を直接我々聞かせてもらいますと、面談が苦手だというか、あんまりちょっと、何というんでしょうか、何か相談があったら来なさいと言ってもなかなかいきなり面談というのが難しいとか、電話よりもやっぱりＳＮＳを使うと、二十四時間使うということで、そういった若者たちにとって悩みを相談しやすい体制づくりというのが必要であると。女性の相談はやっぱり女性に受けてほしいという声もありました。若者はやっぱり若者同士の方が、それはそうですよね、やっぱり同世代の方がまあざっくばらんに相談しやすいと、そこからまた先につないでもらいやすいと。いきなり何か年を取った、何というか、僕らも、今の僕みたいにネクタイしているところの人にぱっとこう行って、ざっくばらんに相談しなさいと言われても、確かに若いときの自分だって難しかっただろうというふうに思います。
　そういう中で、我々のヒアリングの中で、大空幸星さんが提案してくれたこども・若者サポーターという概念というか機能というか、そういうものがありまして、民生委員さんとか社協の相談窓口のネットワークにつながっていくためにも、まずは身近に相談を受けてもらえるような、相談しやすいような、ピアで相談しやすいような、あるいはもう気軽にいつも会っている人たちが何か相談して、それで、相談にも答えは出ないかもしれないけれども相談をする。寄り添って相談を聞いてくれるだけで半分ぐらいは肩の荷が下りるところもありますし、何でもかんでも解決しようと思わずに、同じ方向を向いて手つないで歩くという伴走型の支援自体も大切な支援であると。抱樸の奥田さん辺りも、もう何度も私らも聞かせてもらいましたけれども、言っておられます。
　なので、相談に行くように勧めてもらう、聞いてもらう、こういった人材とか制度とか機能とかをつくっていくべきだと思うんですが、ここについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まさに上月委員御指摘のとおりで、今回、日本初ですね、孤独、孤立の実態調査、ここでは三十代、次いで二十代の孤独感が高いということが明らかになったところです。
　また、調査結果を更に詳しく見たところ、今お話がございましたように、若い世代においては不安や悩みの相談相手として知人、友人を挙げる割合が高く、また相談相手の有無が孤独感に与える影響が大きいということも分かりました。こうしたことから、特に若い世代については、身近に気軽に相談できる同世代の相手がいることが孤独、孤立に至ることを防ぐ上で重要になるものと考えています。
　先ほどもお話ししていただいたとおり、昨日、上月委員自ら自民党の孤独・孤立対策特命委員会の御提言をお届けいただきました。その中で、若者世代自身が同世代の悩みに寄り添うこども・若者サポーター、これはまだ仮称ということですが、の創設検討についてお話をいただきまして、大変重要な御指摘と受け止めております。ありがとうございました。
　現在、法案を審議いただいているこども家庭庁については、必要な情報や支援が届くよう、子供や若者の視点に立った情報発信、今おっしゃったＳＮＳのような、やプッシュ型の情報提供に取り組むとともに、子供や若者、保護者などの相談に応じて関係機関の紹介など、情報提供、助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能を抜本的に強化してまいりたいと思います。
　御提案いただいた若い世代が身近に相談できるような仕組みの在り方については、こうした施策との関連や地域で活動する人材との連携、協働の観点も踏まえながら、今後、関係府省とともに検討してまいります。
　大変有り難いことに、今まさに取り組んでいるＮＰＯのリーダーたちはとても若く、今お話しした大空さんとか今井さんと、本当に兄貴のような感じで、子供たちの答えを出すのではなくて受け止めるという、そういう姿勢を車座等々で話を聞かせていただいて、これをしっかり支えていかなければならないと感じました。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　厚労省も関係すると思いますし、文科省も関係するんだと思います。とても大事な指摘だと思いまして、我々もそれを受け止めて、それまでのヒアリングの積み重ねの上でそのことを提案させていただいておりまして、何といっても予防だと思うんですね。病気も一緒かもしれません。なっちゃったら治さないといけないというのがあると思うんですが、何といったって、ならないようにするのが一番なわけでありまして、それは結局つながりだろうというふうに思います。
　ふだんから、これ施策として考えると分かりにくいのかもしれないけど、自分たちそれぞれ、人生で一番困ったことって、まああると思うんですね。そのときに何が助けになったのかといえば、やっぱりその時々によって違いますけど、僕もまあ自分なりに何か拙い経験でいうと、やっぱり一番の親友の人が助けてくれた、クラブの後輩、先輩が助けてくれた、あるいは嫁さんが悩みを聞いて、ただもう愚痴を聞いてくれた。やっぱり身近な人のつながりだと思うんです。それが意外なところにある、例えば地域にあったりするというふうな地域のつながりみたいなものは、もう本当の身近なつながりの外側で大変重要な社会インフラなんじゃないでしょうか、こういった問題に対する。
　貧困の連鎖を断っていく、そこに陥る前に、至る前にそれをとどめる、そういう意味では、地域のつながりを、またそれを行政がつくるというのも、ちょっと施策なのか、そんなものがあるのかと思うかもしれませんけど、やっぱり今の時代は少しそういうことも意識しないといけない時代なのかなと。
　僕らが意見交換していて、ううん、ちょっと目からうろこだなと思ったのは、例えば運動会とかお祭りとか、何でしょう、文化的な何かをやるワークショップとか、いろんなものが、例えば市町村であれ県であれ、食のイベントでもいいです、何か屋台が出るような、そういったものをやって、そのときにいろんな人が集まって、一緒になって共に共働してやったり、あるいは来たときに声を掛けたりみたいな自然なつながりというのが、それがベースにないと駄目なんだみたいなことをですね。だから、予算がなくなると、財政が左前になるとそういうものってともすれば切られがちなんですが、文化であるとかスポーツであるとか、僕は違う意味から必要だと思っていましたけど、こういう観点からもとても重要なんだと、当たり前にふだんやっていることがこういうふうな効果もあるんだということを言われて、ううん、これは目からうろこだなというふうに思いました。
　だから、そういうふうに当たり前にバランスの取れた行政をやっていくということが一つベースにないといけないということは提言の中でも指摘はさせていただいたんですが、こういった若者、子供の対策の中でも、そういった場所でお母さん同士が知り合って、何か悩みというか、雑談ができる、愚痴が聞いてもらえるというだけでも大変重要な場になっていくんだということを、是非一つ、改めて指摘といいますか、しておきたいと思います。
　それから、我々大変重要だと思っておりますのは、先ほど申し上げた予防なんですけど、それと併せて、実際の支援として、食と住、住む場所はこれは究極に重要だろうと。食べれなくなっちゃったらやっぱり本当に困っちゃうし、住む場所がなくなるというのもこれは結構大変なことでして、およそあらゆる行政の施策は住所を書かなきゃいけないということがまずあるということで、住む場所を失っちゃったらそういったことにもアプライしにくくなっちゃうというようなこともあるわけです。なので、食と住というのは根幹として支えないといけないところだと思っておりますが、今日はちょっと時間がないので、住の方はちょっと聞けなくて、食の方についてお聞きしたいと思います。
　子供食堂は、私も現場をたくさん回らせていただいているんですけれども、全国で六千か所ぐらいあるというふうに聞いております。それで、その中に色づけとして大別すると、居場所型みたいな、誰でも来れますよと、子供食堂といいながらお年寄りも来ているみたいな、それはそれで非常にすばらしい取組があって、それともう一つは、本当に困っている子供たちを助けるような支援型みたいなものがあると。大別すると二種類あると。一階が居場所型で、二階がその支援型なのかなと、あのむすびえの湯浅さんがおっしゃっておられましたけれども。
　そんな感じがある中で、どうしても何か支援型の方に頭だけが行っちゃうというのはもったいなくて、それはそれで大変大切なんですけど、その前提として、先ほど言ったようなつながりをつくる場、居場所型、子供から大人まで、お年寄りまで誰でも、条件がないのも、八割ぐらいは条件を付けていない子供食堂だとも聞いておりますので、もちろん程度の差はあるんでしょうけど、いろんな方々が来ているというのが多いという意味では、今回のこども庁の資料を見させていただきますと、育成部門と支援部門と両方にそういったことが書いてあるので、とても重要なことだと思っております。
　そういう意味で、その位置付けとか取組の方向について、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　子供食堂についてのお尋ねでございますけれども、まず、子供食堂でございますけれども、子供にとりまして、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができ、そうした中でいろいろな学びや体験ができるといった大切な居場所であるというふうに認識しております。また、そうした中で、虐待や貧困など困難な状況にある子供に気付いた場合には声掛けを行って、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあるというふうに承知しております。
　子供食堂に対する取組でございますけれども、国としても、後押ししていくことは子供の健やかな成長にとりまして大変重要であると考えておりまして、これまでも子供食堂等の居場所づくりを行う自治体に対する交付金などを実施、拡充しているところでございます。
　こども家庭庁が創設した暁でございますけれども、子供食堂を始めといたします子供の居場所づくりに関する指針を策定し、政府全体の取組を強力に推進していきたいというふうに思っております。また、こども家庭庁自らも子供食堂など様々な居場所づくりを進めていくことにしております。議員御指摘になりましたように、居場所づくり全般を担当するこども家庭庁の中の成育部門と困難を抱える子供の支援や子供の貧困対策を担当する支援部門とが密接に連携して対応していく考えでございます。
　そして、こども家庭庁の創設を待たずに、この令和四年度におきまして、指針の策定に資するように、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行うこととしております。この調査研究の結果を踏まえまして、子供食堂を含めて具体的な居場所づくりの支援の在り方につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　居場所づくり、とても大切なつながりをつくる場所だと思いますので、そのことと併せて、困窮しているときの支援にもうまく、部門が分かれたとしても連携を取りながら、一階と二階みたいな関係なのでしっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、結構現状はばらばらな感じがございまして、このむすびえさん、子供食堂の支援センターのむすびえさんの調査なので、政府の調査じゃないから一定の、何というの、留保は付けなきゃいけないのかもしれませんけど、小学校区で見たら、結構トップの、あえて県名は言いませんが、五二％ぐらい設置している県から一〇％弱ぐらいの県までかなりばらつきがありまして、見てみたら茨城はちょうど真ん中ぐらい、二四％ぐらいだったんですが、真ん中ぐらいだったんですけど、全国平均が二二％ぐらいと。
　知事さんが全小学校区で開設するぞというふうに宣言しているところも複数あったり、いろいろ居場所について取組はそれぞれ様々なようです。コーディネート役の人とか団体を置いていることでうまくいっている山口県とか滋賀県なんですけれども、結局それは突き詰めていくとマッチングを誰がやるかということみたいです。子供食堂に物を提供したいとかやりたいかなと思っている人をどう実際にそれに、設置に結び付けていくのかという、結局マッチングなんですね。
　そうすると、役所の人、一、二年で替わっちゃいますから、これなかなかうまくいかないんです。ようやくつながったかなと思ったらまた人が替わってみたいな、これ決定的な、致命的な欠点でありまして、そういうふうなことを間に挟むということも大切なのかなと思いますが、そういった好事例の展開も重要なんですけど、課題もあるので、そこを踏まえてどういうふうに展開していかれるかという、そこについてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　子供食堂の全国展開ということかと思います。
　子供食堂は、地域の方々の基本的には自発性によって支えられている取組ということですが、一方で、御指摘ございましたとおり、草の根の取組であるがゆえに、運営基盤が脆弱であるとか、あるいは自治体との連携に課題があるといった団体も多いのではないかというふうに思っているところでございます。
　内閣府といたしましては、何というんでしょう、先生の今の御指摘、したがって、自治体任せにしないでちゃんと国でもということかなと思います。我々といたしましても、自治体のそういった事業を支援する地域子供の未来交付金の拡充、そしてそれによって支援団体と関係行政機関などの地域ネットワークを支援していく、それからいろいろなところからいただいています寄附金を原資とした子供の未来応援基金といったもので支援団体を直接支援するといったようなこともしております。そのことも通じて子供食堂などの子供の居場所づくりを後押ししているところでございます。
　今後については、先ほどの答弁とかぶりますので余り長く申し上げませんけれども、昨年決定した基本方針の中で全ての子供の居場所づくりを強力に推進するということになっておりますので、こども家庭庁の設置に先駆けて、準備室とも連携しながら実態把握調査などを進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○上月良祐君　大丈夫だと思うんですけど、笹川さん立派な方なので、しっかりやっていただきたいと思います。谷内室長さんも、私、大学時代一緒のクラスでいた仲間ですから、よく分かっています、ぴったりな人材だと思います、こういう仕事をするのは。本当にすばらしいマインドをお持ちの方なので、是非ハートを込めてやっていただきたいと思っております。
　それから次に、宮路政務官においでいただいていますが、お聞きしたいと思います。
　今回、切り分けの問題がいろいろ出ています。昨日の本会議でも、文科省との関係が指摘されていました。
　学習支援についてお聞きしたいんですけど、今回我々視察させていただいたキッズドア、渡辺理事長、僕も何度もこれまでもお目にかかってはいましたが、貧困の連鎖を断ち切らないといけないと、学校の学習支援重要だということを力説されておられました。今日、後の先生の質問でも多分出てくるんじゃないかなと、資料に、先ほど理事会でありましたので、とても重要なことだというふうに思っております。
　役所の切り分けの問題は、これ縦に切っても横に切っても結局同じ問題でして、連携しなきゃいけないんです。文科省から何か取ったら、今度は教育の中の縦の連携が必要になるということになって、どっちにしても連携しなきゃいけないんだというふうに思っています。やっていただいて、それでうまくいかないんだったらちゃんと直してもらわなきゃいけないけど、今回の切り分けで連携をちゃんと図っていただけるんだったら、まずは連携をしっかり図っていただいてやっていただきたいと思うんですけど。
　一つ、生活困窮者自立支援制度があるんですけど、生活保護にならないようにということで一段階前で何とか助けようというような、という制度の中で子どもの学習支援事業があるんですけど、これ、生活困窮者自立支援事業の中の一部だから確かにそこだけ切るのは難しいんだと思うんだけれども、そこをどういうふうに連携してやっていけるのかというのは非常に問われているところの一つだというふうに思います。
　そのときに一つ頭に置いていただきたいのは、現場、本当、最前線の市町村ですね、そこでの運用の在り方なんですよ。県なり市町村なりでどう連携が取られるかと。子供のそのヘッドクオーターと、それから学習支援で教育サイドになるのか分かりませんが、そこが連携していただかないといけない。そのために上はよく、上と言うといけないけど、役所はしっかり、そこの連携すら取れていないようじゃもう無理なので、そういったことを含めて、宮路政務官に、どんなふうに連携を図っていかれるのか、しっかりやっていただきたいと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　上月委員におかれては、霞が関の経験、そして地方自治体勤務も重ねられて、大変行政に精通されているからこその御指摘だろうと思います。
　私も、恥ずかしながら、上月委員の後輩として、霞が関での勤務、そして県庁、市役所での勤務もしてきております。
　そうした中で、行政の縦割り、そして横割りの問題もこれはあるなと思っておりまして、御指摘の生活困窮者自立支援制度の中の子どもの学習・生活支援事業、これ、六割以上の団体が取り組んでいるということで、非常に有意義な事業なんだと思います。
　ただ、これは、生活困窮者自立支援法自体が他の生活保護法等と相まって世帯全体への支援を実施するということで、引き続き厚労省が所管するということになっているわけでありますが、そこをどう乗り越えていくかという話です。まあ、よく言うところの総合調整、こども家庭庁は子供政策の司令塔として総合調整を図るということになっておりますが、その中でしっかり連携するということですが、じゃ、連携というのは何なのか。予算の要求だとか執行状況をただ知らされて、いわゆるホチキスというようなことに、あってはならないというふうに思っております。
　やはりこの学習・生活支援事業はそれだけ有意義な事業ということですから、子供の観点からしっかりこども家庭庁がイニシアチブを発揮すべきだというふうに思っておりますので、今後、こども家庭庁が創設された上での話ということになりますが、しっかり厚労省にコミットするような形で、子供の視点からその事業の在り方、特にこども家庭庁は、居場所の話も先ほど御質疑いただきましたが、そういった様々な施策を総合的にやっていくわけですので、その中でのこの子どもの学習・生活支援事業の在り方、責任を持ってやってまいりたいと思います。