Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　平成十一年に基本法が新たに制定されまして、また新たな理念が提示されておると。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農村の振興、農業の持続的発展、これらは理念として私は正しいというふうに思いますし、先ほど大臣もわかりやすい言葉でビジョンを示されるということで、食料の安定供給と美しい国づくりという、人と自然の共生、命のふるさとという言葉もございました。
　こういう観点に立って抜本的な基本法の理念の見直しが行われた。その上に立って土地改良法、土地改良事業のあり方、目的規定の部分も含めて、今回、目的規定の見直しそのものはなかったように思いますけれども、そういうことをやはり考えないといかぬのではないかというふうに私は思うんですけれども、今回の改正もそういう観点の改正じゃないと私は思うんです。
　基本法の理念の新たな提案に基づく土地改良法、土地改良事業のあり方は今回の改正の程度なのか、いや、もっとほかのことも考えたいんだというのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　食料・農業・農村基本法の理念は御案内のとおりでございまして、土地改良事業の実施に当たりましても基本理念の実現に向けて事業を重点化していこう、また水田の汎用化でありますとか、畑地かんがい施設の整備、基幹的水利施設の整備、工種などについて環境との調和に配慮しつつ推進する、こういうことになっているのでございますけれども、私はもう少し、けさほどの岩永委員との議論もございましたけれども、法律の名称はこのままになりましたけれども、しかし、中身と目指すべき方向というものは大きくハンドルを変えていかなければならないのではないかと。やはり現代的な対応ということが必要であろう、こう思いますし、そのために私ども、けさほど申し上げましたように、農林水産業の構造改革ということを示しまして、その辺のところをきちっと整理してお示ししよう、場合によりましては新たな立法措置も必要になってくるのではないか、かように考えている次第でございます。
○山下栄一君　例えば第四次は四十一兆投入するわけですな、土地改良事業。それで、それだけ一生懸命投入し生産基盤を強化しているから何とかもっているんだというふうになっていくんだと思うんですけれども、土地改良区の方式そのものも私はもう限界に来ているような、中山間地域なんかは特にそう言えるのかもわかりません。だから、視点をもうちょっと基本的に変える必要があるのではないかと思うんです。
　例えば、土地改良事業というのと、公共事業にはもう一つ農業農村整備事業というのがありますよね。僕は、今の農業農村整備事業をもうちょっと新しい視点に立って、例えば新しい多面的機能の観点も入れて、特に農村の整備はそうかもわかりませんけれども、農業農村整備事業、長期計画の観点からの法律の仕組みはどうなんだとか、そういうことを考える必要があるのではないかと。この農業農村整備計画というのは長期計画はないんですよね、これは。だから、こちらの観点で、一つの視点ですけれども。土地改良区方式というのはもう限界に来ているんじゃないのかな、それは私の認識なんですけれども。
　例えば、実際はそうなっているのかわかりませんけれども、都市の市民がというよりも農業そのものが、私は前回のときにもお話し申し上げました、農業という産業を国民全部で支えるんだという観点から農業農村の整備をとらえ直すと。すなわち、土地改良区の参加する方々という、それだけじゃなくて、国民全部が農業を支える、その観点から農業の基本的整備、農村の振興、農村の振興には単に生産第一主義じゃない、ドジョウとかメダカとか蛍ですか、そういう生態系保全型の農業というふうなことも、生態系保全型の農業というのは生産性第一主義じゃないはずなんですよね。
　だから、それでまた今、政府では自然再生型の公共事業も考えましょうかというようなことも議論が出ているわけだから、この土地改良事業という、こういう観点ではない、例えば農業農村整備事業の長期計画、本当に農村整備というのは多面的機能発揮型のもので、そして土地改良区方式じゃない、都市の市民も参加するような形の農業の振興、農業生産のあり方も、もちろんこれはウルグアイ・ラウンドにもかかわる話かもわからぬけれども、そうしないと二十一世紀の日本の農業、農村を守る以前に農業そのものが成り立ち行かなくなるというふうな状況の中では、相変わらずの方式で土地改良事業といって土地改良区方式で物すごい大量のお金を投入してという、もうそんな時代じゃないんじゃないのかというふうな抜本的見直しを基本法の新たな理念が求めているんじゃないのかと。
　そういう観点から土地改良法を今回見直すのかなと思ったらそうではないと。相変わらず本流部分はほとんど変わっていないというやり方でちょっと手直しみたいな、そういうのはちょっとおかしいなと私は思うんですけれども、この辺は骨太の話で申しわけないけれども、ちょっと大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農業農村整備事業についての御指摘がありましたけれども、これは土地改良、つまり生産基盤の整備という、そういう役割は私はまだまだ必要だ、かように思っております。先生も今お話がありましたように、これまでの趨勢を見て、土地の面積は減っているのに生産額はぐんと伸びているという、土地生産性というのは非常に高くなったわけでありますから、これはまだまだ土地改良といいますか生産基盤の整備ということは必要だ、こう思っております。
　ただ、生産システムということは、これはさまざま変えていかなきゃならないと思っております。とりわけその際に、私は担い手と土地の問題ということはやっぱり検討課題として避けて通れないと思っております。だれに土地を集約するのか、何で土地が減っていくのか。ですから、中には農地転用を期待している兼業農家もいるかもしれませんね。また、土地投機を目当てにして農村が荒廃しては困るというようなことから、民間企業の参入に対して抵抗感があるのかもしれません。しかし、一方において、食料自給率四五％達成という大目標に向かっては、そのところはもう少し緻密に検討し、大胆に私は検討する必要があるんじゃないのか、このように思っております。
　それから、生産システムについては、単なる生産だけじゃなくて、加工、流通まで、マーケティングの分野まで含めて、所得をどういうふうに上げていくかというようなことも一つありますし、また、高齢化している農村の実態あるいは担い手の問題を考えたならば、その辺のところは、生産施設の団地化でありますとか、あるいは集落営農の問題でありますとか、大胆な株式会社化でありますとか、そういったことも当然考えていかなければならないと思いますし、また環境保全型農業もありましょうし、都市、自然と共生する環境創造というような事業に転換するということも課題としてありましょうし、ＩＴ戦略会議がきょうあったわけでありますけれども、どうもあそこの会議は私から見るに市場原理で競争政策中心だと思いますけれども、やっぱり公共の原理というようなことも考えて、都市の人々にとっても農村社会というものが自分たちの幸せを享受できる、そういう場として提供し得るような美しいふるさと、農村集落コミュニティーの整備というふうなことも考えていかなきゃなりませんし、こういった分野に農業農村整備事業というものの期待がかかってくるのではないか、かように思います。
　土地改良事業についても、当然従来型とは違って、そういった新しい時代のニーズというものを視野に入れて私は考えていかなきゃならないのではないのかな、そういう考えを持っているものでございますが、こういったことをこれから整理して、法律は法律といたしまして、今後、農林水産省の行政の中で今申し上げましたようなことを整理して対応していきたい、このように考えているところでございます。
○山下栄一君　ただ、農村が果たす役割が変化してきている、多面的な役割ということも期待されてきていると。
　大臣もきょうの午前中におっしゃっていましたように、都市との共生という観点、生産第一方式ではない観点、新しい農村コミュニティーという観点、そういうふうな観点からまた土地改良事業の役割も変化してきている、そういうふうなことも考えにゃいかぬと今もおっしゃったんですけれどもね。
　土地改良法の方式というのは、この法の目的にあるようにやっぱり生産第一主義だと思うんですよ。だから、もちろん生産基盤の強化は重要なテーマなんですけれども、農村とか農業に視点を置いた公共事業の長期計画で確かにやらにゃいかぬ。その方式を土地改良区、そして土地改良事業方式では、ちょっと大臣がおっしゃるような方向では両立しないんじゃないのかなと。
　だから、これは私よくわかっていないので教えていただきたいと思いますけれども、例えば農業農村整備事業の観点からの新しい視点も入れてそういう事業を考えて、そういう観点から長期計画をちょっと見直してみようかとかいうふうな、そんな議論は余り農水省ではないんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の土地改良法改正案の中で御提案申し上げている一つに、今後の土地改良事業を進めていくに際しての基本的な考え方として、環境との調和というのを取り入れたいということで今御提案申し上げているわけでございます。
　したがいまして、私どもは、今回の法律案が成立した暁には、我々の実施いたしております土地改良事業、農業農村整備事業でございますけれども、農業生産性の向上とあわせて環境との調和を図るというのが基本的な原則の一つになるというふうに考えておりまして、そういうことを踏まえまして、私どもの事業につきましても大幅に転換を図っていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　だから、もちろん環境に配慮する、今回も入っているんですけれども、目的そのものに環境保全というふうなこと、環境との調和、配慮はするけれども目的そのものにはならぬというふうな、景観を保全するとか、また生態系を大事にするということは、それは国民全体にとっては非常に大事なことなんですけれども、土地改良区の方々にとって、そういう観点も大事なのかもわからぬけれども、それはもう二の次、三の次の話になってくるんじゃないかなと思うから、土地改良区方式と環境配慮というようなことは、なかなか、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですよね。
　だから、そういう気持ちはわかりますよ、もちろん。今までの公共事業、環境にちょっと配慮しましょうかみたいなことはね。だけれども、それは根幹にかかわるような国民が求めているものとはちょっと違うように思うんですね。だから、何遍も言いますけれども、土地改良区方式がどんどんどんどん行き詰まりつつあるというふうに感じるんですけれども、その議論もありましたけれども、そういう方式ではない農業農村の整備、そこに焦点を当てた公共事業のあり方を追求していかないと、今までのやり方を手直しするぐらいでは国民のニーズに合わないのではないか。それこそ、私たちの関係ないところで公共事業にお金が投入されているみたいな意識が払拭できないのではないかというふうに思うんですけれども。
　同じ質問になっているのかもわかりませんけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　環境保全型公共事業といいますか、環境修復型公共事業とか自然と共生型の施設づくり公共事業というような考え方の背景に、具体的には私はかなり多くの案件があるんではないか、かように思います。例えて言うならば、ため池等、こういったものは私どもの地元でも、もう思い切って米をやめてかんがい用に利用していく、つまり目的が変わってくるわけですね。別な形で表現すれば、新たな目的に向かって修復といいますか、変えていかなきゃならないというのはかなり今後出てくるような気がいたします。
　それから、環境に優しいといいますか、環境重視の土地改良ということを考えますと、午前中も郡司先生との議論にありましたけれども、今現在どうなんだと、土地改良を今までのような進め方をやっていることによって湖沼が汚れる、あるいはまた底に土砂が堆積していく、すっかり形が、土地改良としての意味は持つけれども、ほかの方に影響を与えているということになれば、そういったこともやっぱり修復していくというようなことも必要に迫られてくるであろうと思いますし、現に農地災害などはそういったことも先取りして既に土地改良事業の新たな事業として今行われているわけでございます。
　そういうようなことを考えますと、ある種過渡期だろう、私はこう思います。今回、土地改良法の改正として名称も変更せずにこのまま出されたということについては、これから果てしなくこの事業が続くという考え方よりも、新たなる事業展開への私は一つの大きな過渡期に立たされた最終的な意味を持つのではないか、このように思います。
　したがって、従来の生産基盤の整備そのものについてはやはりだんだん縮小されていくのかな、そんな感じを持っておりますが、しかしそれにしても相当な金額を私は事業費として要するんではないか、まだ当分はそういった従来型の土地改良事業というものの生産基盤の整備ということはかなりまだ残っているような気がいたします。
○山下栄一君　土地改良区の参加資格なんですけれども、これはその地域に住んでいない方でも参加できるという仕組みだろうと思うんですけれども、都市の市民が参加できるような誘導策というか、国民全部で、土地改良区もそういうあり方、自己負担しながらやるというやり方で市民も参加すると。棚田オーナーという話をこの前ちょっと、あれは勝手に地域がやっているのかもわかりませんけれども、そういう方々も参加資格に入れるんだというふうな、そういう誘導策みたいなものは余りお考えじゃないんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　土地改良区自体は、まさに土地改良事業を推進するという観点から設けられたものでございます。したがいまして、土地改良区のメンバーはまさに農地の耕作者が基本でございます。
　ただ、先生御指摘のように、これからの土地改良事業は、まさに農業者のみならず地域の皆さん方から支えられ、そういう地域に開かれた土地改良事業にしていく必要があるだろうというふうに思っております。したがいまして、私ども、土地改良事業全体を見直す中で、地域全体にまさに支えられるような土地改良事業に運動として展開していきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　あと残った時間で党費立てかえ問題をちょっと質問させていただきます。
　きのう御報告していただきました。それで、ちょっともう時間ないのでまとめて答えていただきますけれども、これは法律違反だ、土地改良法違反だと。これは違反してしもうたけど立てかえた、立てかえということ自身も僕はおかしなことやな、本当に立てかえかと思うんですけれども。組織としてこれはちゃんとやっていたのを立てかえというふうに言っているだけなんじゃないかなという気もするんですけれどもね。この法律違反について、立てかえた分を返してもらったらいいというのでいいのかな、そういう疑問があります。それについてのお答えをいただきたい。
　再発防止。再発防止はこれは県がやることだ、国が再発防止策を全く考えぬでいいということにはならないと思いますけれども、県の知事は必死になっているのかなと。そういうことが国会でも問題になり、報道もされ、農水省は仕方なくというか、報告させたと。それで報告が出てきたと。報告が出てきたけれども、それはこの五年間だけだと。それまではどうなっていたんだということもわからない。その報告の真実性もよくわからない。そんな状況の中で、報告を信じるしかないという農水省の立場だと思いますけれども。再発防止といっても、これは防止策が非常に考えにくいという実態ではないかと。これは県の知事が認可するわけだから、そこが必死にならないとだめなんでしょうけれども、そんなメッセージは全然伝わってこない。私は勝手にそう思っております。これについてどう考えるかということが二つ目。
　三つ目は政治活動。これは、土地改良区は一切政治活動をやってはならないということにはならぬと思いますけれども、ただ、特定の政治団体、特定の政党を支援したり寄附したり、これはおかしいだろうということはわかるんですけれども、それ以外に何がいかぬのかというようなこと。
　三つまとめて、よろしくお願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、土地改良区でございますけれども、土地改良法に基づきまして土地改良事業の施行を目的として設立された、いわば土地改良事業それからこれに附帯する事業以外を行うことはできないというような公共的な法人でございます。
　したがいまして、このような土地改良区は公益性が非常に強いということでございますので、例えば党費等の支出を行うこと、あるいは政治団体への加入を行うこと、あるいは特定の候補者等に事務所を無償貸与することなどの物的支援を行うこと等につきましては、いわば政治活動として行うことは認められていないというふうに考えております。
　それから、私ども、今回の事案に対しまして、既に都道府県を通じて指導をしているところでございますけれども、やはり今回のような事案が起こった背景として土地改良区の役職員の意識が非常に低いという点も問題だろうというふうに思っておりますので、今後そういうような点につきまして、研修等を通じてしっかりとした意識改革を図っていきたいというふうに思っております。
　また、土地改良区の検査について、都道府県が行っておりますけれども、このような検査に際しての重点項目なり、あるいは検査職員そのものの研修等についても、今後指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　また、今回の事案でございますけれども、各県それぞれ、かなりの県で県議会等でも問題になっているというふうに思っております。私ども、このようなまさに土地改良法違反の事態は非常に遺憾だというふうに考えておりまして、再発防止のために今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　政治活動。
○政府参考人（木下寛之君）　土地改良区は、先ほど申し上げましたように極めて公益性の強い団体でございますし、一定の地域の農地に係る農業者全員が強制加入するという団体でございます。したがいまして、基本的にこのような土地改良区は政治活動を行うことができないというふうに解しております。
○山下栄一君　もうあと時間がございませんので、この土地改良区、今局長がおっしゃったように、やはり意識が、特に責任者の方々に意識が低かったのではないか、私もそう思います。
　昭和二十二年からこれはずっとある事業の中で、もう慣習的にこういうことが行われたとしか言いようがないような報告がされているわけですから、よくわからないままにそうなっていたのではないのかなというような疑問を抱くぐらいでございますので、先ほど局長がおっしゃったこと、これはやはり役所として、農水省としてできることではないかというふうに思いました。
　以上で質問を終わります。
○須藤美也子君　私も最初に党費立てかえの問題から質問したいと思います。
　きのう、農村振興局長名で報告書が届きました。五年間合計で九千三百六十一万円、三十一道府県がこういう党費立てかえをやっていた、こういう報告書をいただいてびっくりいたしました。単なる一部の人の不正な、不法な行為で済まされる問題ではない。党費、政治団体会費の肩がわりは偶然な問題ではなくて、もう体質化している、構造的問題だと言わざるを得ません。
　せんだっての衆議院本会議で小泉総理はこう答弁しております。かなりの数の土地改良区で政治団体の会費や自民党費などの支出があったことは極めて遺憾、党としても都道府県連支部に対して、立てかえ党費の返還と再発防止の徹底について指導を行ったところだ、こう答弁をしております。
　大臣、まずどんな見解でしょうか、小泉総理の答弁に対して。
○国務大臣（武部勤君）　さきに最終的な取りまとめを行った結果、一部の土地改良区とはいいながら、かなりの数の土地改良区において政党の党費や政治団体の会費の支出があったことは極めて遺憾であると考えておりまして、小泉総理の御見解と私は考えを一にしております。
　農林水産省としては、本年三月十九日付で指導文書を発出し、かかる事態が二度と繰り返されることのないように都道府県を通じて土地改良区の指導をお願いしているところであります。引き続き指導の徹底を図ってまいりたい、かように存じます。
○須藤美也子君　この問題については我が党もたびたび国会で取り上げてまいりました。九一年、我が党の参議院議員である林議員が、自民党が土地改良区に面積に比例して党員獲得目標を指示していたこと、こういう問題を取り上げました。当時の構造改善局長は、法令の範囲で政治活動ができる、節度と良識を持って行動すべきだと容認する態度さえとってきました。そういう農水省のあいまいな態度が今日の事態を生み出す背景となったのではないでしょうか。
　農水省の責任についてどう考えておられるのでしょうか、ここをまずお願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　土地改良区でございますけれども、土地改良法に基づいて設立された法人でございますし、まさに土地改良事業、それから土地改良に附帯する事業しか行うことができない、あるいは一定の区域のメンバーは全員強制加入になるというような極めて公共性の強い団体であるというふうに考えております。したがいまして、このような土地改良区におきまして党費等の支出があったという事実は極めて遺憾であるというふうに考えておりますし、先ほど大臣が申し上げましたように、こういう行為が二度と繰り返されないよう、私どもとしても指導の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　さらに、調査の方法が、今私のところにも各県から問い合わせが来ております、この調査の方法に問題があるのではないかと。
　例えば、虚偽報告に罰則のある法百三十二条に基づく調査と任意調査であるアンケート調査の二通りで行われているようです。我が党も独自でこれを調査しておりますけれども、これを見てもはっきりしております。アンケート、自己申告制では、つまりわざわざ法違反を申告する人はいないと思うんですよ。こういう調査の結果についてどう考えているのか、こういう調査のやり方で問題はないと考えているのかどうか、その点どうでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　農林水産省といたしましては、土地改良区の指導監督権限を有する都道府県に対しまして調査を依頼したところでございます。都道府県は、この依頼に基づきまして的確な調査をしていただいたものというふうに考えております。
○須藤美也子君　そうすると、全部、団体お任せ、県お任せということになるわけですね、その調査については。だとすれば、国としては、これでもう間違いはない、もうこういう問題は起きないという確信、そういう保証はどこにあるんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、先ほど来申し上げているとおり、今後とも土地改良区の役職員に対する研修の実施等による意識改革の徹底、また今後実施をいたします土地改良区の検査におきまして重点項目に取り上げる、あるいは土地改良区の検査をしていただく検査員に対する研修等をやっていきたいというふうに思っておりまして、今後ともこういうことのないように引き続き指導を強化していきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　そういう検査をしたり指導をしたり、それは当然のことだと思うんですよ、補助金を出しているわけですから。しかし、それでは不十分ではないか。
　例えば、選挙になると自民党は土地改良団体をバックに必ず一人の農水省出身の国会議員を出しています。今回でも、候補者は全国土地改良事業団体連合会顧問を名乗り、全国各地で土地改良区に後援会加入やあるいは支持者の名簿を出させるなど、公共的団体である土地改良区を選挙に動員しております。これは問題になりました新潟の、会員を書きなさいという、強制的に出している問題ですね。こういう問題が全国で起きている。そのような農水省と自民党、土地改良団体の癒着、そこを改善しないと、今回のような不正なことが起きないという保証はないと思うんです。
　私は、土地改良区というのは、先ほど来問題がいろいろ答弁でも出されましたが、本当に農民自身の自主的な組織であって公共法人的性格を持っている、そういう改良区だと思っています。農家の土地と農業用水を守る重要な組織だと思うんです。さまざまな困難を抱えております。特に今、厳しい農業情勢の中で土地改良区も大変厳しい局面を迎えております。そこで組合員はまじめに国民の食料を守り、農業を守るために働いているんです。その組合員の負担金を党費立てかえとか、あるいはそういう政治団体に会費を出す、そういう実態がわかったら組合員はどう思うでしょうか。まじめに働いて、自分の負担金がいつの間にか党費立てかえになっていた。
　今の土地改良区の抱えている困難なそういう状況の中で、私は、この問題も含めて、こういう選挙利用と自民党の私物化は許せない、こういうふうに思うんです。その点について局長はどう思いますか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の事案でございますけれども、立てかえられた党費等につきましては、既に、党員である個人が支払うべきものということで、私どもも都道府県を通じて要請をしているところでございます。私ども、あくまでも土地改良区は、先ほど来申し上げたとおり、公益性の強い団体であるというふうに思っております。したがいまして、かりそめにも今回判明したような事案が二度と起きないよう指導を強化していきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　癒着構造はどのように考えているんですか。
○国務大臣（武部勤君）　須藤先生は、何かにつけ、自民党と土地改良区の癒着構造と、こうおっしゃいますけれども、まず今後はこういうことはもう起こり得ませんと私は確信します。
　なぜならば、こういうような問題を背景に選挙制度が変わったわけです。それからもう一つは、二度とこういうふうなことがあったらすべては無に帰していく、むしろ大きなマイナスを背負うという状況に今あると思います。それは、小泉内閣がなぜ今日のような支持率を得ているかということでも御推察いただけると思います。
　それから、政治活動のことですけれども、先生も御案内と思いますけれども、当事者といいますか生産農家からすれば、本当に打ち続く災害等があって、何とか水につからない農地が欲しいものだという思いを持つ地域の農家の皆さん方にすれば、わらをもつかむような気持ちで先生のところにも陳情に行くんじゃないでしょうか。もちろん我々のところにもそういう要請がございます。それは、そういう土地改良区挙げて、何とかその地域の問題を解決しようというようなことで要請活動などをやるということは当然のことであろうと、私はこう思います。
　問題は、組合員の意思に反して、特定の許されざる、法に反する、そういうふうなことは断じて許されないということでございまして、二言目には癒着癒着と、こういうふうにおっしゃいますけれども、もう少し今日までの長い歴史を振り返って、私どものような、北海道のような地域の農民がどれほど苦労して今日を築いてきたかということを考えますと、私は今おっしゃるおっしゃり方は少し酷な、現実を温かく理解できない、そういうお考えのように思えてならないわけです。
　一言申し上げます。
○須藤美也子君　それは答弁ちょっとすりかえていますよ。
　この九千三百六十一万円、三十一道府県が立てかえているんですよ、組合員の負担金から。こういう問題と、要請したりあるいは選挙のときに後援会をつくって選挙を応援する、これは個人の自由ですよ。私方だってやっていますから。それを団体ぐるみでこういうことをやっているのが癒着でしょう。しかも何とかしてほしいと、これは利益誘導型でしょうが。これを断ち切るためにこういう枠組みをやめよう、こういうことで小泉総理は頑張ると言っているんでしょう。
　何ですか、大臣は。今までと選挙も癒着構造のままでやっていくと、そんな……
○国務大臣（武部勤君）　委員長。
○須藤美也子君　私、今質問中です。後でゆっくり答弁をお願いします。
　そういう状況の中で、私は、この問題は今の答弁を聞くとなおさら解決はしていない、しかもどうして返還したのか、あるいは再発防止のためにどうするのか。この問題については具体的に何の答弁もされていなかったではありませんか。
　ですから、委員長、この問題については、私はこの前も言ったんですけれども、この委員会できちんと集中審議をしてほしい、こういうことを申し上げたいと思うんです。こんな答弁ではだめですよ。申し上げます。答弁はいいです。
○委員長（太田豊秋君）　まず、お答え申し上げます。
　ただいまの須藤君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議いたします。
○国務大臣（武部勤君）　私どもも小泉総理の見解と考えを一つにいたしまして、まことに遺憾なことだ、二度とこういうことがあってはいけないということを再三申し上げてきているわけでございますし、今後二度とこういうことが繰り返されないように都道府県を通じて土地改良区に対して徹底した指導を行ってまいりたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。このことをまず素直に御了解いただいた上でお話をしていただきたいと思うんです。
　私どもは深く反省して、そういうようなことの起こらないように、これは直接指導する権限がありませんけれども、直接指導する権限はないからといって我関せずというような、そんなことではありません。やっぱり政治責任というものはあります。
　ですから、そのことだけは御理解いただきたいと思いますし、同時に、それはそれとして、土地改良区のこれまでの経緯、なぜそこまで行ってしまったのかということについては、役職員にある者の意識がなっていないということに尽きますけれども、私どもが実際、末端、現場で感じているのは、この土地改良区の会員の皆さん方が必死になって自分たちの農地を少しでもよくしていきたい、生産性の高いものにつくりかえていきたいと。それは、そういう形で自民党のみならず、いろんなところに運動を働きかけるというふうなことは私は当然あってしかるべきだと。
　これは、あなたたちは悪い人たちだから、私はあなたたちの話は聞けませんなどというような、そんな冷たいことはできるわけないじゃないですか。そういうことを言っているのであって、ちょっと問題をすりかえてほしくないです。逆にあなたの方がすりかえているんじゃないかと思いますので、私も素直なんですから、先生の方も素直に受けとめていただきたいと思うんです。
○須藤美也子君　この問題をやりとりしていると、どっちがすりかえて、どこが今度は中心になって論議になるのか全然わからないですよ。あなたが悪い人だかいい人だか、そんなのは問題ではないんですよ。
　そういうまじめに働いている組合員、土地改良区の職員の皆さんに、こういう不祥事を起こして、しかも五年間にわたって九千何百万円もの党費の立てかえをしていたと。このことによって土地改良区の皆さんは、自分が悪いことをしていない人方も含めて肩身の狭い思いをしている、このことについて私は責任あると思うんですよ。
　ですから、集中審議で、この問題については再発防止も含めてどういう指導方針を出すのか、具体的な問題もこれから見守っていかなくちゃならないし、どういう方向を出していくかもこれは聞かなくちゃならないので、今要請しましたから、この問題はこれで。
　大臣のおっしゃることを素直に私も受けとめておりますので、それは素直に大臣も取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　次に、土地改良法の問題に移りたいと思います。
　土地改良法は受益農家による申請と同意を基本にしているわけですけれども、このことはほかの公共事業にない特徴として、土地改良法の民主的側面として位置づけられてきたと思います。ところが、公共事業の予算消化のためか、農村活性化、農業振興に結びつかない農家不在の事業がふえています。先ほど来問題になりました島根県の中海干拓事業、徳島県の吉野川農業水利事業、長崎県の諫早干拓事業、これはむだな公共事業として全国的な批判を浴びた事業です。いずれもこれは土地改良法を根拠としております。
　今回の改正案がこうした農業農村振興に役立つかどうかの視点で見直し、農家不在のむだで無理な事業は中止する、この立場で改正されているのかどうか、基本的な考えを示していただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回、私ども農林水産省といたしまして、土地改良事業の効率的な執行それから透明性の確保を図る観点から、平成十年度に再評価の制度を導入したところでございます。
　この中で、事業採択後五年ごとに事業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた事業の評価を行い、必要に応じ事業の見直しなどの検討を行ってきた経緯がございます。既に十二年までの三カ年で九十七地区を対象に評価を実施し、事業中止やダム建設中止を行うこととした八地区を初め、適切な事業の見直し等を行ってきたところでございます。
　今後とも、この再評価制度を活用する中で、評価の結果、事業を廃止すべきと判断される場合には、今回の法改正の趣旨を踏まえ、事業実施主体が所要の手続を進めることになるというふうに考えております。
○須藤美也子君　そうすると、そういうむだな、例えば無理なそういう公共事業は見直していく、こういうことでいいんですね。そういう立場で基本的には改正されていると。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほど来御説明いたしましたけれども、私ども、土地改良事業の効率的な執行あるいは透明性の確保を図る観点から、五年ごとに再評価を実施している。その再評価の結果、例えば事業変更が必要となれば事業変更をやるし、あるいは事業効果が出ていないというような場合には事業の廃止ということについても対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○須藤美也子君　それでは、改正案の内容に入っていきたいと思うんですが、第一条、先ほど環境の問題が出されました。
　環境との調和に配慮する、改正案です。特に自然環境に恵まれた地域で事業を実施する土地改良事業が環境との調和に配慮する、これは当たり前のことだと思うんですね。ところが、これまで実施された土地改良事業は、農業が行われることによって守られてきた自然をあるがままに守るのではなくて、自然木を切り、ブナ林を伐採し、自然のため池をつぶし、土を掘り返し、石とコンクリートで固める土木的手法が主流になってきました。環境に配慮したとされる事例を見ても、穴あきコンクリートブロックを使う程度の限られた配慮にすぎません。
　これまでの土木的手法を転換するのか、この点どうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　環境との調和の配慮でございますけれども、従来から私ども、個別の地区におきまして個々に取り組まれたというようなところがあろうかと思います。
　今回の改正案の中で、環境との調和に配慮するということが事業実施の原則になるというふうに考えております。具体的には、環境に与える影響を軽減あるいは回避したりする措置をすべての事業で一般化するということでございます。個々の事業計画の中で環境との調和への適切な配慮がなされているかどうかということについて審査を行い、そのような計画は認められないというふうになるというふうに考えております。
○須藤美也子君　今までの土木工事のような、コンクリートと石で固めたような用水路をつくるとか、そういう設計あるいは技術、そういうものは改めなければ環境は守れない、こういうふうに思いますので、その点も含めて、環境との調和をうたうのであれば、きちんとその工事の内容もそれに合わせて設計をすべきだと重ねて申し上げたいと思います。
　次に、今度、計画概要の公表と意見の受け付け、これが創設されました。市町村や関係住民から幅広く意見を聞くということは、土地改良法の制定当初からの考えであって当たり前のことだと思うんですね。そこで、意見は聞きっ放し、住民の意見が棚上げにならないようにしなければならない、こういうふうに思います。
　具体的な例で、大臣の地元のことをたびたび申し上げていますが、この前の所信で少し中途半端になりましたので、この土地改良法との関連で質問したいと思います。
　この前の所信で申し上げました国営畑地帯総合土地改良パイロット事業、小清水地区及び斜里地区、国営かんがい排水事業、斜里二期の三つなんですが、大臣は、この事業への疑問や不同意が広がっているとの私のこの前の指摘に対して、農家の負債がふえている、計画は縮小せざるを得ない、負担にならないように努力をしなければならない、こう答弁されました。現地では事業の中止を求める人も多くなっています。そのとき心配なのは、農家とこの自治体、町の負担がどうなるのか、これを大変心配しています。
　法案では、国営事業が中止になった場合、国と都道府県が協議して費用負担をする、こういうふうになっております。つまり、町と農家の負担はあり得ない、こういうことになるわけです。当地の事業はかんがい排水、農地造成、区画整理がセットにされている国営畑地帯総合パイロット事業であります。ですから、それぞれの負担区分も違います。そして、仮にかんがい事業が廃止になった場合、既に実施された区画整理や農地造成、用水路などの農家、自治体負担はどうなるのか、これも国営事業の全体の一部なので町と農家の負担は一切なくなるということなのかどうか、その点はどうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　現在、委員御指摘の国営かんがい排水事業、斜里二期地区、それから国営畑地帯総合パイロット事業の斜里地区それから小清水地区の三地区でございます。現在、計画変更するということで地元への説明がなされている段階でございますので、先ほどの御質問でございますけれども、廃止になった場合のということについて答弁は差し控えたいというふうに思っております。
　一般論で申し上げたいと思いますけれども、国営土地改良事業が、一般論として、廃止になったという場合に、関連事業につきましても効果が発揮しないことが明らかな場合には、いわば受益が発生しないということでございますので、道営の事業でございますけれども、地方自治法の規定に基づきまして徴収をしないというふうなことになろうかと思います。
○須藤美也子君　そういうことで確認させていただきます、今局長さんがおっしゃった答弁で。よろしいですね。大臣の地元でございますので。
　続けて、もう一つ質問あります。
　三十ヘクタールとか、大規模な農家なわけですね、今区画整理やっているところは。事業完成後は農地開発だけで一戸三千万円もの負担を抱える。十七年間で返すといっても、これでは離農しなければならない、こういうふうにおっしゃっています。大臣は負担にならないようにと言うのですから、その軽減策を考えていらっしゃるのでしょうね。
○政府参考人（木下寛之君）　私の方からひとつ確認のために申し上げたいと思いますけれども、三地区につきましては、先ほど御説明いたしましたように、現在計画変更を実施しているという段階でございますので、私が一般論と申し上げたことと三地区のことについてはまさに違う状況にあるというふうに考えております。
　それから、二番目の御質問でございます、総償還額が相当多額に上ってくるというふうな御指摘でございます。
　私ども把握をいたしておりますけれども、通常の償還方式によります三千万円以上というような多額の農家がございますけれども、大体十三戸程度というふうに承知をいたしております。このように負担が高額となる農家につきましては、私ども、利息相当額の一部を助成するいわゆる担い手育成支援事業、あるいは償還額の一部を後年度に繰り延べる平準化事業を活用すること等によりまして、できるだけ負担の軽減を図ることとしているところでございます。
　なお、こういうような点につきまして、さらに具体的な措置について検討していきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　先ほどの国営事業が仮に中止になった場合、これは局長さんがおっしゃったように、今は具体的な問題は答弁差し控えるということなんですけれども、法案の立場でいけば、費用効果、投資効果、セットになっているわけですよね。そのセットの一つが中止になれば効果は全然ないわけですよ、なくなるわけですよ。ですから、今、計画変更の問題等々も出ているわけですけれども、この問題も含めて法案に基づいて検討する、こういうふうに理解していいんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　現行法上のまさに計画変更で対応できるというふうに思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、国営の土地改良事業を廃止する、廃止に伴いまして、関連事業でございますけれども、効果が発揮をしていない、そういう場合にはまさに受益が発生しないということになりますので、そのような場合には、道営の事業でございますけれども、負担金は徴収をしないということになろうかと思っております。
○須藤美也子君　それでは、先ほど、三十ヘクタール、三千万円というのが十三戸ぐらいあるということなんですが、この場合も軽減策を考える、こういうことで確認していいんですね。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほど来申し上げましたように、通常の償還方式によりますと三千万円以上になろうかと思います。
　それにつきましての軽減措置でございますけれども、一つが利息相当額の一部を助成する担い手育成支援事業、それから、償還額の一部を後年度繰り延べる平準化事業を活用することによりまして負担の軽減を図っていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　はい、わかりました。
　次に、計画の中止や見直しを求める声がここでも高まっているわけです。本案は、国や都道府県による事業の廃止、または変更の手続を定めているわけですね。住民の意向を反映するというのであれば、関係農家の発意によってもこの手続ができるようにすべきではないでしょうか。
　国や県がやめたい、廃止したい、そういう場合は三分の二条項があるわけですけれども、これはできるというようになっていますよね、今度の改正案の中で。ところが、組合員とかそういう下から、もう中止してほしい、これ以上事業を続けてもらっては困る、あるいは規模縮小の意見が出た場合、農家のより利益になる方向で法律の修正があってもいいのではないか。下からの意見も発意として取り上げるべきではないかというふうに思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　国県営事業につきまして、事業主たる国あるいは都道府県の発意により、かつ申請者であります農家の負担を不要といたしておりますのは、農家の都合により事業を廃止する、そういうような仕組みを設けますと、やはり農家の負担があり得ることを前提とせざるを得ない仕組みにならざるを得ないのじゃないかなというふうに思っておりますし、そうなりますと、かえって実質的に廃止が困難となるおそれがあるということでございます。したがいまして、事業主体がまさに事業の公益性、効率性、農家の意向などを総合的に判断して事業の廃止を発意する仕組みの方がより効果的であるというふうに考えております。
　ただ、私どもは、常に現場の農業者の目線に立って事業の円滑な推進を図るということが非常に重要だろうというふうに思っております。したがいまして、常時、事業実施地区の意向を十分に調査をし、その把握に努める。また、事業実施地区の意向を踏まえながら、先ほど来申し上げたとおり、事業の評価は原則五年でありますけれども、必要に応じ適時再評価を行う。事業の再評価の結果、廃止相当とされた地区につきましては適切に廃止に向けた手続を、また計画変更すべきとされた地区につきましては計画変更に向けた手続を講ずる、このような対策で臨みたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　それじゃ、国や県の事業で廃止する、廃止しなければならない、この事業は、そういう場合のを今度設けたわけですね。規定は何ですか、廃止する規定というのは。
○政府参考人（木下寛之君）　国営あるいは県営事業につきましては、土地改良法の中にいわば計画変更の手続の規定がございましたけれども、廃止の規定の手続はなかったわけでございます。そういう意味で、事業評価の結果、事業の効果が発現をしていないという意味で事業の廃止をしようとする場合に、従来でございますと手続はなかったわけでございまして、今回御提案申し上げております手続によりまして廃止を行いたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　ですから、どのような状況になったときに廃止の手続を行うのかということなんです。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもが事業の評価を行い、この事業によりまして効果が発現をしていないというような場合にはまさに事業廃止をする。幾ばくか受益者に効果が発生をしているという場合もございます。その場合には事業の計画変更をというふうに考えております。
○須藤美也子君　廃止のために必要な条項というのは、三分の二条項がありますね。三分の二の合意が得られれば、その事業は廃止するということなんでしょう。事業を開始する場合も三分の二の合意が必要なわけですね。そうすると、事業を始める場合も廃止する場合も同じ条件、三分の二条項で決めようというのが今回の改正案ですね。
　これは私はちょっとおかしいと思うんですよ。事業を始めるものと、先ほどおっしゃった費用対効果あるいは採算性の問題とか五年の再評価とか、そういう中でこの事業はもう続けられない、こうなった場合、廃止をする、その場合も三分の二と。これは私は矛盾していると思うんです。事業を開始するための三分の二条項と、事業をやめたい、やめなくちゃならない、この場合は合意の数が二分の一ぐらい、半分ぐらいでも私はいいのではないか、こういうふうに思うんですけれども、それはどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（木下寛之君）　土地改良事業でございますけれども、地区内の耕作者、いわば私ども三条資格者というふうに呼んでいるわけでございますけれども、三分の二以上の同意がございますと、事業実施に反対する農業者も強制的に事業に参加させる、そういうような事業の仕組みでございます。このため、当初、事業の実施に反対した人たちも含めましてすべての三条資格者、いわば事業実施を前提として営農に向け将来計画を練っている、いわゆる期待権があるというふうに考えております。
　したがいまして、今回、御指摘のように、土地改良事業を廃止するという場合には、このような将来に向かって事業実施を前提にいろいろな営農計画を練っておられる、そういう人たちの期待権を奪うことになるというふうに考えておりまして、本来でございますと、受益となるべき人たち全員の同意が必要だというふうに考えておりますけれども、事業開始の場合と同様、三分の二の同意をもって全員の同意にかえるというふうにしているところでございます。
○須藤美也子君　廃止による逸失利益よりも継続実施による不経済が大きいことから事業を廃止するものであると思うんですよ。ですから、事業の開始とそれを廃止する、これを同列にするということは私は矛盾していると思います。
　時間がありませんので、最後、大臣どう思いますか。こういうのは矛盾していませんか。改正するんですよ、これ。
○国務大臣（武部勤君）　須藤先生は民主的ということを先ほど来申しております。これは、当初はやはりみんなが受益を期待して、さあやろうと言って始めた事業が大半だと思うんですね。したがいまして、最初はみんなが一致、全員が同意してやったわけでありますから、計画を変更する場合でも廃止する場合でも、本来ならば全員と言うべきではないのかなという感じがします。
　しかし、斜里地区の事業の場合も小清水地区の事業の場合も、私どもよく最初から今日までのことを知っております。最初は本当に大きな期待を持って、本当にもう波状攻撃でと言っても過言でないような状況で、この事業の推進に皆結束して努力したという、そういう背景があるんです。だけれども、やっぱりさまざまな状況変化があるということは言うまでもないことでございまして、この法律に言うところの民主的ということであれば、三分の二を全員と、こう同一視するわけですから、これはやっぱり相当大きなといいますか、限りないところでの配慮だろうと、私はこのように理解しております。
　ただ、今後さまざまな負担軽減というようなことは、また別の問題として考えていかなければならないのではないかという、そういう考えは当然のことだと思っております。それは別の話として、本人たちの責任だけでないさまざまな激変が伴ってきているわけでありますから。でありますだけに、この事業だけの、あるいは今、農林水産省の中でさまざまな担い手の事業だとかもろもろありますけれども、そういったもの以外にありとあらゆる政策なり方法というものを考えながら、少しでも地元の皆さん方の声にこたえられないかというのが我々が今直面している問題だと、このように思っております。
○岩本荘太君　最後の順番でございます。
　先ほど来、土地改良事業あるいは土地改良区、いろいろ議論がございました。私も長年土地改良事業と関係してきた身としまして、大変興味のあるお話、あるいはこうあらなきゃいけないというようなお話もいろいろ伺いまして大変参考になったわけです。大臣も大変前向きにお考えになっているようですけれども、私、どうも自分の経験からいきましても、土地改良事業あるいは土地改良区というのは物すごく昔と比べて変化してきた、事業の内容もそうですし、改良区そのものも物すごく変化してきているという気がいたします。
　したがって、今回、土地改良法の改正ということになったんでしょうけれども、本当にこれで十分なのかなというような私、気もいたしまして、ただ、そうは思いながら、私自身、じゃ対案は何かということまでは思いが至らないものですから、今回はその辺まではやらないつもりでございますが、そういう認識はぜひ農林省の方もお持ちいただきたい、こう思っている次第でございます。
　したがいまして、今回、私は環境との調和を図るという点を中心にして質問をさせていただきたいと思っております。
　先般の食料・農業・農村基本法の中でも、農業生産基盤の整備に当たっては、「環境との調和に配慮しつつ、」となっているわけでございますけれども、一つ、当然ながらここでお断りしておきたいのは、これは環境というのは自然環境ですね。環境という言葉ですと社会環境もあるわけで、生活環境もあるわけで、生活環境なんというとあるいは自然環境を破壊する方に進むかもしらぬ話でございますので、ここはひとつ自然環境ということで理解をさせていただきたいと思っております。
　こういううたい文句をされて、土地改良法の中でもそういう文面を入れる、これは大変結構なことですが、見方を変えますと、何を今さらというような感じがなきにしもあらずでございます。ということは、農業そのものが、生産基盤に限らず、環境と最も近い位置にあった、最も密接な関係にあったわけですから、当然環境との調和というのはもう暗黙のうちに考えておかなければいけない、暗黙のうちに考えておったことだろうと思っております。
　農業生産基盤に限らず、農業について考えましても、これは自然環境を守ってきたという意味も大変多いわけでございますし、これは都市化と自然環境との間の緩衝地帯といいますか、いわゆる開発から守ってきたということもございます。同時に、今、多面的機能を発揮するというようなことをうたわれておりますけれども、それはまさにそのことを言っているんだと思っております。
　また一方で、これは随分破壊もしてきているんですね、環境に近いわけですから。例えば、これはとっぴな話かもしれませんけれども、農業そのものが、要するに単作といいますか単品を植えますね。これは環境破壊、破壊とは言いますけれども、自然環境とは違うことをやっているんだという見方があるんです。自然の状態であれば、植物が生えている状態であれば、これはいろんな植物が生えている。それを、そのうちに要らないものは外して必要なものだけやるということは、これは自然環境とはほど遠いんだというような見方もございます。ただ、これは人間が生きていく上で、それを否定してしまえば何も生活できないわけですから、それを強く言うつもりはございませんが。
　それ以外に、農薬というのがいろんな生物の生活を脅かして、あるいは絶滅させてきたというような面もございます。これは後ほど関連して述べますけれども、いわゆるメダカがレッドブックに載ったというような、こういうことがそれを象徴していると思いますし、化成肥料を使ったら非常に国土の大事な土壌を劣化させているというようなこともございます。
　さらにはもっと、そういう化成肥料を使わなくても、肥料そのものを多量に使うということは、御存じのとおり、作物が育つのは肥料の三要素、窒素、燐、カリですね、このうちの窒素、燐というのは物すごい富栄養化の原因になっているんです。そういう意味で、環境に対しての破壊する犯人になっているということも言えないわけでない。
　しかし、かといって農家に、じゃ、そうでないものでやれ、守るようにやれといっても、逆に今度はそれは割高になってとても農家の生活が守れないという面がございまして、環境というのは非常に難しい問題だと思うんです。そういう環境と調和のとれた農業、言葉では簡単なんですけれども、大変難しい。
　農家の人たち、私も随分つき合ってまいりましたけれども、大体が自然を愛し環境を大事にする人たち。だから、できればそういうことをやりたいと思っているんですが、なかなか実態としてそういうことができないという面もございます。
　そんな中で農林省としても施策をやっていかなきゃいけないというのは大変御苦労があると思うんですが、これからもいろんな施策を講じられると思うんですけれども、まず大臣に、農業と環境との関係についてどんなふうに御認識されているか、ひとつ御所見を聞かせてください。
○国務大臣（武部勤君）　自然と共生する農業構造というものを我々想定して環境重視の農業をどのように展開していくかということについては、やはり生産者みずからもそこのところを真剣に考えてもらわなきゃならないということ、これは生産、流通、消費、それぞれの分野で意識改革が大前提になるんじゃないか、このように思っております。
　そのことについては、最近は、世論を背景にしていることもありましょうし、余りにも金肥、農薬などの負荷が畑をやせさせてしまっている、そして川を汚して海を汚しているというようなことなどが認識されまして、北海道あたりでもこのところは耕作放棄地もふえてまいりました。当初、今先生お話しのとおり、背に腹はかえられない、もう換金作物を連作障害も何も考慮に入れずにやらざるを得ないという状況下にあったのが、最近は農地については幸か不幸か耕作放棄地も出るぐらいのゆとりも出てきている状況の中で、緑肥作物を導入して、そして三年輪作のものを四年輪作にしようというような動きも出てきております。私は、農林水産省としては、このことを積極的に助長する必要がある、このように思っております。
　中山間地域における直接補償というのはオーストリア型と、こういうふうに言われておりますけれども、ドイツ、フランスについては、もう既に環境対応のデカップリングということもやっているわけでありますので、農林水産省といたしましては、そういう政策展開というものを場合によっては財政支出によってやる必要があるのではないか、このように思っています。
　私どものところの例を言いますと、ビートなんかはもう反当たり二万五千円助成するというようなことも実際にやっております。こういったことをこれから拡大していくことが必要ではないのかなと、このように思っております。
　同時に、アメリカへ行って私は驚いたんですけれども、醜いリンゴとぴかぴかのリンゴが一緒に並んで売っているんです。どっちが高いかといったら醜いリンゴの方が高いんですね。そういう意味では、産地表示を義務づけることなども昨今農林水産省もやっております。
　ですから、そういった消費者に対する啓発、これは生産者のみならず、自然と共生する農業でありますとか農産物というものについての国民的な理解と協力というものに向けて啓発運動もやっていかなくちゃいけないのではないのかなと、こんな認識を持っている次第でございます。