Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　これは余りこんなことを時間をとってもしようがないんですけれども、ともかく、二兎を追う者は一兎をも得ずということがありますけれども、これは両方やろうとするから、こういうわけのわからないことになるわけであります。実際に景気刺激、消費刺激というところに重点が移っていると言うなら、それならば全員がそれをもらう、自分ももらう、こういう立場で答弁するのが当然なんだけれども、それもはっきりしない、極めて中途半端である。
　しかも、この予算書は、お配りした資料にありますように「生活対策の一環として家計への緊急支援を図る」、この説明書でも同じことが書かれているし、もともとが、三枚目にありますような経済対策の中にそういうものは書かれていた。ですから、重点が移ったなら移ったで、この予算書も書きかえるというのは当然でありまして、私も松野議員と同じ考え方でございます。実際に今、世論調査でも七割、八割が、こういうやり方ではなくて別な使い方をすべきだ、こういうふうに主張しているわけですから、私は撤回してやり直すべきだと思うわけです。
　では、具体的に経済効果についてお聞きをしたいと思います。
　総理は、一月六日の衆議院本会議で、定額給付金がどの程度の経済効果があるかについて、実質ＧＤＰを〇・二ポイント程度押し上げる効果があると見込んでいると答弁をされました。
　この答弁、間違いありませんね、総理。
○麻生内閣総理大臣　定額給付金の経済効果ということで先ほど御質問があっておりましたが、これは内閣府の調査だったと記憶していますが、ＧＤＰの実質成長率で〇・二ポイント程度を押し上げる効果があると見込んでおるということを申し上げたと記憶をいたします。
○佐々木（憲）委員　ところが、与謝野経済財政大臣は、昨年の十月三十一日に、ＧＤＰを〇・一％程度押し上げる効果がある、こう述べているわけです。鳩山総務大臣もそう説明しておるわけですね。〇・一％と言っているわけです。与謝野大臣は、給付金二兆円を実施した場合の効果については、短期日本経済マクロ計量モデルの乗数を用いると、今後の一年間では実質民間消費支出〇・二％程度、実質ＧＤＰ〇・一％程度、名目ＧＤＰ〇・一％程度を押し上げる効果がある、このように記者会見で述べているわけです。〇・一％だったものがなぜ〇・二％に倍になったのか。
　内閣府にお聞きしますけれども、内閣府のマクロ分析では、内閣府経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルを使っていると言われますが、これは政府の基本政策を決める場合の政府公認の方式だと言われています。ＧＤＰ〇・一％程度、これはどういう試算でこういうふうになったんですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、まず、実質ＧＤＰ〇・一％程度ということについて、これは一つの試算でございますが、あくまでも短期のマクロ計量モデルの中の定額減税の乗数効果を仮に用いた場合の計算として出ているものでございます。
　それに対しまして、今回の政府経済見通しにおきましては、より実態に即した形で、過去の地域振興券の例を参考にしまして、二兆円のうちのおおむね四割程度は追加的な消費に回るという形での消費効果を見込んでございます。その観点から、実質ＧＤＰ成長率を〇・二ポイントの押し上げ効果がある、このように考えた次第でございます。
○佐々木（憲）委員　過去の地域振興券の消費喚起効果、これは一九九九年に経済企画庁が行った調査であります。これはどの程度消費に回ったとこの報告書には書いていますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　これは平成十一年の調査でございます。アンケート調査でございますが、地域振興券によって新たにさらに喚起された追加的な消費ということでございまして、振興券使用額の大体三二％程度という形の、これはアンケート調査でございますが、そういう調査結果になってございます。
○佐々木（憲）委員　結局この数字は、九千世帯の調査で三二％が消費に回った、こういうふうにされているわけです。これは具体的な調査の結果ですよね。
　では、具体的に、今回四割が消費に回る、これはどういう根拠で四割というふうに決めたんですか。
○山崎政府参考人　当然、今回の場合も一定の試算といいますか見通しを考えるわけでございますけれども、確かに、地域振興券、これは平成十一年でございますが、その当時に比べますと非常に経済状況が厳しくなっていることもございます。さらに、特に一般的に消費性向が高いと言われます高齢者の数も、当時に比べますとかなり、七百万ぐらいの方がふえてございます。そういったことを考えまして、消費性向等の上昇もございますので、おおむね四割程度という形で見込ませていただいた、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、四割というのは何の根拠もないんですよ。ああ四割にしよう、大体こんな、今のような考えであったのかもしれません。しかし、調査をしたわけでもない。本来なら、過去の実績をもとにしてこれを計算すべきなんですね。例えば、過去は消費に回ったのが三二％、これは実際に実績なんですよ。
　三二％をもとにして計算をした場合は一体どのぐらいになるのか。それから、四割と計算した場合も、〇・二％押し上げと言いますけれども、下三けたまで数字を言っていただけますか。その二つ、答えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目でございますが、四割程度が追加的消費に回った場合につきましては〇・一五％でございます。それに対しまして、仮に先生御指摘の三二％という数字を使った場合については〇・一二％、こういう数字になる次第でございます。計算でございます。
○佐々木（憲）委員　ここに〇・一％と〇・二％の数字のからくりがあるんですよ、総理。
　大体、過去の実績に基づいて三二％が回ったということで計算すると、結果は〇・一二％になるわけです。つまり、約〇・一％ですよね。ところが、四〇％が回った、こう仮定すると、〇・一五％なんですよ。だから、わずか〇・〇三ポイントの違いなんです。それしか違わないのに四捨五入して、〇・一五だから、まあ〇・二だ。それから、〇・一二％は〇・一％。そういうふうに、去年発表したときの数字を何とかかさ上げし、水増しし、それで大きな数に見せよう、倍の数にしようとしたのがこのからくりなんですね。それを総理にこうなりますと出して、総理に本会議で答弁をさせるというのは、私は余りにもやり方としてはおかしいと思うんです。
　総理、この数字のからくりを聞いて、これはちょっとはめられたかな、そういう感じはしませんか。これはやはりおかしいと思いますよ。何か国民に向けてできるだけ大きな数字を出したい出したいという意図がここにあらわれていると思うんですよ。総理、感想はいかがですか。
○麻生内閣総理大臣　いや、はめられたとか、そういう品のない発想は私は余りないんです、正直なところを言って。もうちょっと上品な発想にしないといかがなものかと思われますので。
　私は、〇・〇三ということなんだと思いますが、少なくとも一つだけ、今の〇・〇三、四捨五入という観点も確かにあるんでしょうが、もう一つやはり、佐々木先生、先生のところも似たようなものだと思いますが、僕はあの地域振興券のときより今の方が景気はしんどいと思いますよ。僕は今の方がはるかにしんどいと思っていますね。先生のところと違って、私、もっと地方にいますので、熊本とか、私らのところは同じ福岡でも大分地方の方におりますので、かなり厳しいところにおりますので、その意味から考えたら、消費に回る比率はもっと高いんじゃないかな、私自身はそんな感じがしておりますので、今の言われた〇・〇三だから一ポイント違うという点は、四捨五入のルールからいったらそれはわからぬことはありませんが、それを補うほど消費に回る率は高いんじゃないかな、私自身はそう思っております。
○佐々木（憲）委員　私はそうは思わないんですね。これは、例えば銀行の預金口座に振り込むというやり方が方法としてはかなり中心になると言われているわけですね。そうすると、商品券で来たら商品を買おうかというふうになりますけれども、預金に振り込まれたら、これは、そのままにしておけば、ああ預金がふえたな、それだけで終わる可能性もあるわけですよ。そういう意味も考えると、四割が回るという根拠はないんですよ。
　それを根拠にして、四割が回るという前提でかさ上げするような、何か効果が大きいかのようなそういうやり方は私はおかしいと思うし、総理自身も、これはそういう形で国民に宣伝をするというのは私は正しくないと思うわけです。それほど数字を操作しないと……（発言する者あり）いや、操作じゃないですか、四割が回るなどという大げさな数字を出して。試算するなら三割で出したらいいじゃないですか。そういうことを私は言っているわけです。こういう、まさに効果をかさ上げするようなやり方で今回の給付金を宣伝するというのは、非常にこそくだと言わざるを得ません。
　私は、今回のこういうお金の使い方は、やはり根本的に見直すべきだというふうに思います。二兆円というお金があれば、緊急に雇用対策あるいは社会保障の問題、医療の問題、こういうところにそういうお金をしっかりと振り向けるというのが、今、政府が取り組むべき課題だと思うんですよ。国民の要求とかけ離れているからこそ、きのうの朝日新聞でも六二％、読売新聞では七八％が反対である、こういうふうに言っているわけですよ。
　お金の使い方が間違っている、国民の暮らし、国民の今切実に望んでいる方向に回すべきだ、このことを主張して、質問を終わります。
○田中委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　私からは、まず、財投特会を取り崩して今回の財源に充てるという観点で少しお尋ねをしたいと思います。
　委員長のお許しをいただきまして、資料を今配付いただいておりますけれども、今回の財源として財投特会を取り崩すに当たりまして、「国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置」、こういうふうになっております。お配りしております資料の三でございます。
　改めてお尋ねいたします。
　財務大臣、本件は緊急と臨時のものに限っておる、こういうことでいいでしょうか。お金の使い道です。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、財投から引き出されて使われるお金は、生活対策、緊急臨時のものでございます。
○古本委員　お配りをしております資料の五を少しごらんいただきたいと思うんですが、これは実は、農水省分の今回一千三百億余の中の生産調整関連補正予算ということで、水田フル活用推進交付金三百八十一億というのが入っております。これはいわゆる減反政策だと思うんです、減反奨励あるいは減反補償だと思いますけれども、減反というのは臨時異例のものなんですか。
○中川国務大臣　減反政策そのものは、もう昭和四十年代から続いているわけでございます。ずっと続いているわけでありますが、今回緊急の対策として、御指摘のような水田のフル活用のためにやるというのは、まさにことし、石油の値段が上がり、また農業に関する資材等々のコストが上がったという中で、自給率が低いということのダメージが一層大きくなったことを国民は痛感されていると思います。
　ですから、減反されている水田をフル活用するということが一層重要になったという意味で入れさせていただきました。
○古本委員　今回の予算フレームの中で、生活対策関係経費ということで四兆六千億円余、このうちのいわゆる定額給付金、今問題になっております約二兆円と、それから地公体へのいわゆる臨交金六千億円、これは負担裏も含めて地方の歓迎するところだということは私もそうだと思うんです。それから、雇用対策に一千六百億。これを除きますと、この一千六百は余り入れない方がいいですね、大体二兆円はその他の予算ということになっていると思うんです。
　細かくはきょうは申し上げませんが、たまたま目についた農水のこれを見ただけでも、平成十二年も十三年、十四年、十五年も、ずっと要求なさっているじゃないですか。臨時でも異例でも緊急でもないですよ。そういう意味では、減反はきのうきょうに始まったことではないんです、今大臣もおっしゃいました。
　そのための財源を、臨時異例のものに限りやっていこうじゃないかというふうに政府が腹をくくった、それで財投の準備金を取り崩す、それでこれを充てるわけですね。これは見合いになっていますか、お金は。取り崩した分がここに充たるということで、見合いになっていますね。これでいいですか。
○中川国務大臣　さっき申し上げたように、長い間減反政策そのものはやっておりますけれども、これは減反を進めるではなくて、減反された水田を早急に再活用しようという意味で、緊急的、異例の措置を補正予算の中の一つとして、強い農林水産業の創出という中で水田フル活用を推したわけでございます。
　したがって、これは生活対策関連経費の中の一つでございますので、先ほど申し上げた財投を財源としております。
○古本委員　実は、事前の資料要求のやりとりの中で、当委員会は申し上げるまでもなく歳入委員会であります。したがって、どうやって財源を確保するかという議論をするわけですが、そうやって確保した財源を何に使うかということは予算委員会です。先ほど御案内のとおりのてんまつでありますけれども。今回要求した補正予算の成立、衆議院はなさったようでありますけれども、予算委員会は。せめて、過去五年分ぐらいの本予算と補正での要求状況を出してほしいと言ったんですよ。にわかの要求とは思いませんよ、皆さんも土日挟み対応してくださいましたので。これは出せないということなんですね。
　本当に、ピンポイントで農水には申しわけないです、きょうは政務官も来ていただいていますが。これはわかっていますよ。早場米で三月にまかなきゃいけないところもいらっしゃるので、このタイミングで恐らくやっていかなきゃいけない。
　たまたま目についたここだけを申し上げていることは大変心苦しいですけれども、財投特会を取り崩してまで使わなければならないものかどうかという議論が、たまたま目についたこれだけでも気になるわけでありまして、今回の補正の全項目を改めて洗い直す必要があるんじゃないかと思うんですね。
　今はもう予算がああいう状況ですからあれですけれども、大臣、改めて、これは臨時かつ緊急のものに限っていると、もう一度ぜひ約束してください。臨時異例のもの以外は入っていないと。これは宣言できますか。責任とれますか。
○中川国務大臣　まず、この歳出が、生活対策を中心としたものが臨時異例であるという前提で予算委員会でも当委員会でも御議論をいただいておりますが、それがそうなのかそうでないのかを審議するのがまさに国会の場であり、特に予算委員会だろうというふうに思います。
　予算委員会で、今古本委員が御指摘になったようなことが本当に臨時異例なのかとか、この委員会でも結構ですけれども、まさに今こうやって御議論をいただいているわけでありますが、生活対策費、四兆六千億ですか七千億ですか、これは生活対策費として臨時異例のものであって、だからこそ、赤字公債は発行せずに財投特会の金利変動準備金の中からのを財源としてやらせていただいているわけでございます。
○古本委員　きょうは与謝野さんにもお越しをいただきましたけれども、先回、同僚議員の階さんの質問に対して与謝野さんは、今回はストックからストックに使うおきてを曲げて、ストックからフローに使う以上はこういうことだという答弁をなさっているんですが、ちょっと読み上げます。
　使わせていただく先は、国民年金に入れるお金と、それから今回の給付金であって、辛うじて許していただける限度ではないかなと私は思っておりますと言っておられるんです。
　これはいろいろなものが多分入っているんです、与謝野さん。なるほど、国民年金の政府負担率の引き上げと、それと定額給付金だけなら辛うじてわかっていただけるんじゃないかというお気持ちもわからないではないですが、実は、今回の補正の中身を改めて一つずつチェックしていかないと、臨時異例で緊急である、雇用だ、大変だということに乗じていろいろなものを滑り込ませておる可能性があるんですよ。そういう意味では、中川さんおっしゃったように、一つ一つ本当は精査しなきゃいけない。これはできていません。国会としてできていません。
　財源として、与謝野さんが、ストックをフローに使う以上は、辛うじて許していただけるのはそういうものだとおっしゃっているのは、年金の負担率引き上げ、並びにこの話題の給付金だけなんです。その実感にお変わりはありませんか。
○与謝野国務大臣　中長期的にはやはり、ストックからストックへという原則は、財政規律の観点から守っていかなければならないと思っております。
　今回、緊急事態というのは、やはり非常に大きな歳入欠陥が出ていること、また経済対策が急がれること等々ございまして、本来のストックからストックへという原則から逸脱をすることになりますけれども、今の経済環境あるいは使う目的からいって許していただける範囲であるというふうに私は感じているわけでございます。
　もちろん、先生御指摘の農業予算等の話がありましたとしても、それは、補正の財源としては赤字国債は出さないという原則を決めたからには、やはり補正の財源の確保が必要だったわけでございまして、そういう意味では、歳入の状況、あるいは赤字国債を出さないという、そういう原則からいって今回は許していただける範囲内であると私は思っております。
○古本委員　今、与謝野さんをして許していただける範囲だということがありました。
　委員長、改めて当委員会に、今回の補正の予算の申請を出しておられるそれぞれの項目について、少なくとも過去五年分ぐらいは、それぞれ過去予算申請している実績があるかどうか、本予算並びに補正ですね。この二つについて資料の提出を求めたいと思うんですが、お諮り願えますか。
○田中委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○古本委員　その上でなお、与謝野さんがおっしゃるように、本当に辛うじて、財投特会というこれまで国民の財産を積み上げたものを取り崩してまで使うに、なるほどなと思えるものなのかどうなのかは、後刻チェックをさせていただきたいと思います、この場にはありませんので。
　さてその際に、改めてこの財投特会の目的を確認しておく必要があるんですが、今回の財源は、平成二十年度におけます国債整理基金特別会計繰り入れ予定の二兆六千を、借金の返済に回す予定であった二兆六千億円を、それをやめて、例えば今申し上げたこういうことに使うわけですね。それから、金利変動準備金の取り崩しということで、今積んでおる分から一・四兆使う等々で四・二兆使う、こういうことになるんですが、元来、この二兆六千は国債のいわゆる消却に使う予定だったはずなんですよ。
　そういう意味では、財政の規律ということで、中川さん、いいですか、要するに国債の消却、この二兆六千で本当はやらなければいけなかったことですが、これは恐らく、国債残高を圧縮すると同時に、これまで払ってきている、これから払っていくだろう利払い費も圧縮するという大変大きな目的があると思うんですね。
　今回、二兆六千をそちらに回すことによって、例えば今農水の事例で大変恐縮ですけれども、こういったこともろもろに回すことによって、新たに利払い費はどのくらいふえるんでしょうか。
○中川国務大臣　八・九兆を国債残高の圧縮に充てた場合の利払い効果については、利払い費で千三百億円、債務償還費一千四百億円、合計二千七百億円でございます。
○古本委員　今お尋ねしたのは、少なくとも二・六兆は、債務償還に回すはずだったものを、与謝野さんの言をかりれば、辛うじて許していただけるだろうということだけに絞って回すのであると。それが二兆六千ですね。
　この二兆六千を今回圧縮し損なうわけですよ。これはどのぐらいになるんですか。
○佐々木政府参考人　まず先ほどの、二兆六千に相当する利払い費がどの程度であるかという御質問でございましたが、これは、今の国債金利、変動しておりますけれども、例えば一・四％といたしますと平年度で三百六十億でございます。
　償還費は、二兆六千の償還定率繰り入れの百分の一・六、一・六％ということでございますから、約四百億程度だと思います。（古本委員「足せば」と呼ぶ）足せば八百億弱であろうと思います。
○古本委員　ありがとうございます。
　つまり、八百億強が毎年フローで、今後さらに公債費がふえるわけですよ。
　それから、今財務大臣、失礼ながら遮りましたが、答えていただいたこの八兆九千億円というのは、まさに今回使わずにとっておく分ですね。
　できるだけ赤字公債を出さずに財源を手当てしたいと与謝野さんもおっしゃいましたが、何となれば、今回第二次補正で、新規国債は六兆六千、新発債出されるじゃないですか。これは税収減の分の見合いとはいえ、現に出されるじゃないですか。だったならば、もう既に臨時異例のものかどうかはっきりしないんですよ。これは何せ議会としては精査できていませんから、与党はなさったでしょうけれども。
　そういう中で、八兆九千、まだ置いてありますね。この八兆九千を仮に圧縮したならば、おっしゃったように、年間で二千七百億円強の公債費の圧縮ができるんですよ。だから、実はこの財投特会を今後ともとっておくことの目的という議論に少し入りたいと思うんですが、その前にもう一度、ちょっと確認しておきます。
　今回、公債費の償還がおくれるわけでありますので、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらい開くかというシミュレーションが多分あると思うんですが、少なくとも、今六十五歳の、きょう生まれた赤ちゃんのおじいさんあるいはおばあさんが現在まで払ってきた負担と今後受けるだろう給付、並びに、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるまでに負担をする額と、そして、その彼、彼女が六十何歳になったときに得られるだろう給付、この差を見たときに、どのぐらいの世代間の格差が広がるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　これは平成十七年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、六十歳以上の方は四千八百七十五万円もらい超、五十歳代の方は千五百九十八万円もらい超、四十歳代の方でマイナス二十八万円、三十歳代の方で千二百二万円マイナス、二十歳代で千六百六十万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。
○古本委員　実はこれは、事前に内閣総務官室を通じまして社会保障国民会議にお尋ねしたんですよ。
　実は、与党の先生方も含めてびっくり仰天ですが、公債費二兆六千億は使わずに、今回何かよくわからないことも含めていろいろなことに使われるわけですね。一方、政府部門としてその赤字のツケを先延ばししたことによって、返済はいつかしなきゃなりませんから、先送りしたことによる、きょう生まれた赤ちゃん、あるいはお子様たちが将来大人になったときに、この国を支えていっていただかなきゃならない世代と、きょう現在もう受給なさっている人との世代間の差の不公平感、世代会計というんでしょうか世代間格差というんでしょうか、お尋ねしたところ、実は内閣府は、平成十七年、実際には定点観測しているのは十五年ですね、このとき以来やっていないと言うんですよ。
　でも、こんなことで、若者たち、きのう成人式がありました。けさの報道を見ていましても、けさの朝日、成人式の晴れ着姿の方たちにもちなみに定額給付金は評判悪いですよ。何て答えているかというと、税金のばらまきよくない、そう言っているんです。もっと、将来の私たちのためになることに使ってもらいたいと言っているんですよ。つまり、この方たちは、将来どれだけ負担をすることになるんだろうという不安にさいなまれているわけですね。
　政府として改めて、今回、借金の返済に回さずに、臨時異例といいながら、実は毎年要求しているような予算項目もこの機に乗じて要求しているんですよ。これを精査せずして、財投特会、本来ストックはストックに充てなきゃならないのを、与謝野さんは辛うじて国民は許してくれるだろうとおっしゃっているけれども、その検証も果たしてできているのかどうかわからないままに、結果としてどれだけ将来世代が負担がふえるか。今現在幾らかと言えますか。言えないんですよ。十五年のデータしかないんです。
　当時のデータでさえ、六十歳の受給されている人と将来世代を比較いたしますと約九千四百万円の負担超過なんです、おじいさんと赤ちゃんを比較しますと。もっと広がっていますよ、きょう現在計算すれば。一体幾らになるんですか。
　これは計算して、委員長、当委員会に出してもらうようにしてもらえますか。きょう持っていませんから、大臣が。
○田中委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○古本委員　これはある意味、日本の将来のリーダーであるお二人を前にして私言っています。与謝野さん、中川さん、やはりこういう数字がないと、ストックをフローにという曲げた対応をするに当たって正しい判断ができないと思うんですが、御感想をそれぞれ聞かせてください。
○与謝野国務大臣　実は、日本の財政構造の中には非常に大きなひずみが内蔵されております。と申しますのは、今、国民負担率は恐らく四三％か四％ですが、現役世代が負担しているのはそのうちの四〇でございまして、三％は将来の世代が負担をするという形になっております。
　したがいまして、これは保険料の問題としても論じられなければなりませんし、また、税制の問題としても論じられなければならない問題ですが、世代間不公平というものを拡大していくということは、やはり政治の責任として回避する努力をしなければならない。その一つの大事なポイントは、やはり税制の抜本改革であるというふうに我々は思っております。
　今はたまたま、金融危機、実体経済の大不況ということで税制改革を真正面から論ずることはできませんけれども、政府が閣議決定しました中期プログラムは、将来に対する責任という観点から、やはり二〇一一年には税制の抜本改革を行って、二〇一五年までには段階的にそれを完成していく、そして、二〇一〇年代の半ばには国の債務残高対ＧＤＰ比を一定にするところまで何とか努力をしよう、こういうことで、将来世代に対する御懸念は、先生と政府は恐らく同じベースに立っていると思っております。
○古本委員　昨年の財政審、十一月二十六日、「金利変動準備金は長年の運用の結果積み上がった国民共通の資産であり、これを取り崩し歳出の財源に充てることは、国の債務残高を実質的に増大させるものである。」こう書いてあるんですよ。だから、それを曲げて使う以上は、なるほどなと思われる政策に限られるんですよ。与謝野さんはそうおっしゃっているじゃないですか。
　残念ながら、補正の中身が全部ここで精査できませんから、減反奨励金だけに絞って大変恐縮でしたけれども、これは毎年要求しているようなものが入っているんですよ。中川さん、入っていますよ。
　ですから、財源としてこれを使っていくということについて改めてちょっと数字を確認したいと思うんですが、大体の仕分けで結構ですよ。今回の四兆の補正のうち、正直言えば、この機に乗じてどさくさで入れましたというのが大体どのくらいですか。あるいは……（発言する者あり）なぜならば、与党の先生はそう言いますけれども、過去五年分の補正と本予算の申請状況を出してください、それさえ出てこないんですよ。どうやってチェックしろというんですか。
　大体でいいですよ。では、こういう減反の補償金のように、なるほどルーチンで出しているようなものの割合でいいですよ。どさくさという言い方は撤回しましょう。ルーチンで出しているような予算項目が大体何割ぐらいで、本当の雇用対策、あるいは本当の弱者の人にだけ限って使うんだ、臨時異例のものなんだというのが大体どれぐらいだ、シェアで言ってください、何対何ぐらいなのか。わからないならわからないで結構です。
○中川国務大臣　今回の生活対策あるいは雇用対策は、長くは申し上げませんけれども、世界が百年に一度という中で、日本の生活、雇用、経済が急速に悪くなっている中での文字どおり臨時異例のものでありますから、古本委員が御心配、御指摘されているような中長期的な御指摘は私もそのとおりだろうと思いますが、やはり、今をどうやって乗り切っていくかということでこの補正予算を組んだわけでございます。
　この中には、項目だけ見ますと、介護従事者の改善とかあるいは出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充とか医療対策、中小企業へのセーフティーネット貸し付け対策云々、これは項目としては今までもあることはあるわけですね。さっきの水田フル活用にいたしましても、それはあるんです。
　ただ、こういう時期だからこそ、学校の耐震化にしましても集中豪雨対策、耐震対策にしても、やはりこういう緊急事態だからこそこういう施策を、本来であれば本予算の中でやっていくものをこういうときにやることも、この危機を乗り切っていくためには必要であるという政策判断をして予算を組ませていただいたわけでございます。
　ですから、撤回されましたけれども、何とかに紛れておるとか、あるいは毎年やっているものと同じ項目のものがあるじゃないかと。それは項目だけ見ればあるわけでございますけれども、この目的に即していない生活対策関連経費はないという前提で予算を組ませていただいております。
○古本委員　だったら、大臣、聞きますけれども、今回、二兆六千並びに一兆四千取り崩しますね。最終的に公債費がどれだけ延びるかというシミュレーションは、先ほど理財局長からも言っていただきましたけれども、この八兆九千全体を圧縮したならば、二千七百億円が毎年のフローで借金の返済が助かる、こういう話なんですけれども、そういうシミュレーションをして、経済性検討をした上で今回取り崩しを判断されていますか。
○佐々木政府参考人　先ほどのような計算は、一定の金利を前提に置きますとできますので、予算編成の現場におきましては、そういうことも考慮の上、全体としてやっていると思います。
○古本委員　では、改めて要求しますけれども、この公債費の返済を今回先送りしたことによる今後の日本の国の借金の償還の負担増のシミュレーション、当委員会に出してもらってください。
○古本委員　ちなみに、今税収は約五十兆ですよ。その半分が公債費に回っているんですね。五十兆、国民の納めていただいた税金のうち半分が借金の返済に回っているんですよ。やはり、これ以上ふやしてはよくないと思いますよ。
　それでは、改めて確認しますけれども、この金利変動準備金を今後とも残していくという前提に立ったときに、財投債は今後ともやっていかれますね。財投機関を支えるために今後ともやっていかれる、これでよろしいでしょうか。
○中川国務大臣　財投機関、必要なものは今後ともやっていかなければいけないと思っております。
○古本委員　そうしますと、財投機関の経営状況にはそれぞれ関知しているし、その状況は承知されていますね。
○中川国務大臣　それは、財投機関債を発行して、そして財投機関で使うわけでございますから、我々としてはきちっと把握をしていかなければいけないと思っております。
○古本委員　直近の実績ベースである平成十九年度で結構ですが、財投債で貸し付けて、それをいわゆる運営費交付金あるいは補助金という形で税金を入れてもらって、その借金の返済に回している。その差分によってまさに今回たまり金ができているわけですね。
　この借金の償還をする際に補てんをしてもらっておると思うんですね、国費を投入。これは平成十九年度会計でどのくらい補てんを受けていますか、財投機関合計で。
○佐々木政府参考人　お答えします前に、先ほど財投債を財投機関に投入してというお話でしたけれども、財投債を初めとしまして、資金調達をしたものを財投が貸し付けをしておる、その貸し付けに対する償還でございますけれども、これは、その機関がさらに貸し付けている場合にはその償還金を充てる、あるいは、その財投が充たっております機関が、例えば都道府県の負担のかわりに貸し付けておるのであれば、まず都道府県の負担金の償還をもって充てる、そういう関係になっておりまして、一般会計からお金を入れるということと財投の償還との間には直接の関係はございません。
　その前提で申し上げますと、財投の償還が平成十九年度の決算ベースで財投機関から約十六兆ございます。その償還を受けました財投機関に、直接の関係はないと申し上げておりますが、国費の投入が一兆四千百七十六億でございます。
○古本委員　つまり、その一兆四千がないと借金の償還ができない、これは正しいですか。
○佐々木政府参考人　先ほど申し上げましたように、財投の貸し付けに充たる償還は、それぞれ利用者負担あるいは貸し付けの償還金が財源になっておりまして、この国費の負担は、それぞれの負担、利用者の負担を軽くする、あるいは金利を安くするというようなものに用いられて、別途の政策判断のもとになされておりまして、その償還との間に直接の関係はないものと思います。
○古本委員　委員長、これも事前に、財投特会を取り崩して、それを財源にして今回補正を組むわけですね。したがって、この財源となっている財投特会がどういう状況であるかということは精査する必要があるんですよ。
　この金利変動の準備金を今後とも積んでいくかということは、財投機関を今後とも経営監視していくかという意味で大変重要な観点だと思うんですね。ついては、政府保証をつけた国債で借り入れてきたお金を財投機関に貸して、それで財投機関から返済はする。これは全部税で回しているわけですよ。全部というのは、流れとして税で回している。その際に、私はこれは資料要求したんですけれども、赤字の状況を聞かせてくださいと言ったんです。
　改めて資料要求をここでしておきます。財投機関の赤字の状況を出してもらう、ここの委員会に。お願いします。
○古本委員　とにかく、前提がないとなかなか議論ができないんですけれども、時間が迫ってきましたので、最後に定額給付金に少し触れておきたいと思います。
　今回の議論で、成人式の晴れ着の方をして税金のばらまきはよくないと言われるというのは、どうしてそこまで評判が悪いのかなということになるんですが、実は、先ほど来委員の方から質問が出ておりましたけれども、これは前回の地域振興券を前提にシミュレーションをなさっておられる、これは正しいですか。
○与謝野国務大臣　当然、それも一つの参考にいたしました。
○古本委員　実は、この地域振興券と今回の給付金は似て非なるものが多々ありまして、六カ月以内に使いなさいという期間限定だったんです。しかも、その地域でしか使えなかったんです。もっと言えば、給付した対象は、十五歳以下のお子様がいらっしゃる一番お金のかかる子育て世帯だったんですよ。並びに高齢者の方だったんですね。
　今回は全員なんですよ。これだからこそ、さあ、これから働き盛りで、自分たちで自立して頑張っていこうという二十の成人式を迎えた方たちは、こんなことをしてもらわなくてもいいのになと思うから要らないと言ってしまうんですよ。
　他方、このとき、よくできているんです。きょう厚労も来ていただいていますけれども、お配りした資料の九番につけています。平成十年に所得税の、当時は定額減税でしたが、入れたときに臨時福祉特別給付金というのをやっているんです。これは何かというと、減税の効果が及ばない課税点以下の方の世帯に対しまさに配ったんですよ。
　つまり、定額給付金とおっしゃったときに与党の委員、公明、自民それぞれ予算委員会で、これは給付つき税額控除の少し前倒しの意味があるんだというふうにおっしゃっていますけれども、給付と税額控除、これを分けたときに、今回の定額給付金、これは本当に給付つき税額控除であるならば、歳入担当大臣、これは減税ですか。
○中川国務大臣　給付つき税額控除、諸外国で常時やっているものは、あくまでも政策目的があって、例えば就労支援であるとか子育て支援であるとか、それでやっているわけでございます。
　今回の臨時異例の給付金というのは、減税だけでは税金を払っていない方には行かないわけでありますから、だからそこを一律給付という形にしたわけであります。経済的な効果は同じだろうと思います。
　細かく言えば、税金をその部分まで払っていない人に対しては給付であり、あるいは減税部分が効果があるところは減税であると言ってもいいでしょうし、一律給付であるといっても、私は実態はそう変わらないと思っております。
○古本委員　給付つき税額控除の目的等々はちょっときょうは残念ながらできませんけれども、本当に生活困窮者の方々を救うとするならば、それはもはや福祉といいますか生活保護の世界ですね。片や、消費を喚起したいんだ、お金持ちも含めて喚起したいんだというのであれば、一番いいのは定率減税ですよ。だって、納めた税に応じて返ってくるんですから、ある意味、もうかったな感は高いですよ。
　そういう意味でいけば、小渕さんが入れた定率減税は正しかったんです。だからこそ、中川さんも、やるなら定率減税だと中央公論に投稿しているじゃないですか。私読みましたよ。
　もう一度確認します。
　資料の六と七をごらんいただきたいんですが、実は与謝野さんはせんだっての委員会で、高くない所得の方は、この給付金を受け取られた場合は消費する可能性の方が貯蓄より高いと答弁されていますが、意外とそうじゃないんですよ。
　実は、これは地域振興券を配った後の経企庁の分析なんですけれども、文面を読み上げますと、将来税負担増の相対的に低いと考えられる年金世帯でも実は六五％を貯蓄に回したんです。何となく生活が苦しいですよ、使いたいですよ、だけれども貯蓄に回したんです。それから、子育て世帯についても、比較的年収が多いほど貯蓄に回った比率が高い。これはなぜか。子育て世帯しか配っていませんから、その差は小さいんです。
　横の資料の七を見ていただきたいと思うんです。
　年収四百万円世帯の方の当時の振興券のいわゆる純消費増し割合、つまり、買わなかったんだろうけれどもこれをもらったので買った、あるいは、これをもらったのでさらに高額のものを買ったというのは、実は三十数ポイントしかないんです。一方、年収一千万以上ある方も三〇ポイント弱なんです。ほとんど変わらなかったんです。実は、低所得層ほど使うだろうと思ったら大きな間違いなんですよ。将来の不安を物すごく持っておられる人なので貯蓄に回したんですね。
　答弁は求めません。これが事実なんです。だけれども、政府部内では、これが消費に回るんだとおっしゃり続ける。しかも、このときは三二％しか押し上げていませんからね。それは先ほど別の委員、佐々木委員がおっしゃっていたとおりです。
　大臣、改めて確認します。
　このように、定額給付金は給付つき税額控除だと今さらになって後づけをするのであれば、課税点以下の方に、どうやったら消費に回すとかという問題ではなくて、どうやってその方々の生活を支えていこうかという、いわば福祉あるいは生活保護の観点からの何か一つの固まりと、他方で、本当に液晶テレビを買ってもらって消費を喚起してもらいたい、耐久消費財で、今派遣社員の問題が大変問題になっていますけれども、つくるものがないんですからどうしようもないですよ。そのつくるものが売れるようになって初めて雇用を維持していく。
　そういう意味では、やはりある所得階層以上の人により厚く減税効果がないと消費なんて喚起しませんよ。それが前回の地域振興券なんですよ。こんなことがわかっていて効果があるあると言い続けるのは、なかなか人が悪いですよ。
　もう時間が参りましたので終わりますけれども、最後にもう一点だけ、大臣、聞かせてください。
　今、物が売れなくて困っています。例えば自動車なんかですと、国内で一千万台年間でつくっていますけれども、この雇用が守れないということで今社会的な問題になっているわけですね。残念ながら、この一千万台のうち半分は輸出なんです。ということは、今、将来不安を取り除く一番の手だてはやはり雇用不安です。その次には、年金がどうなるんだろう、あるいは自分が病気になったときに医療はあるんだろうか、あるいは介護は大丈夫なんだろうかという社会保障全般に対する将来不安ですよ。さらに子育て不安もあります。
　こういった将来不安を払拭しないことには、目先の二万、三万ではなかなか消費を喚起するというふうにはならないと思います。地域振興券の例からも明らかであります。地域振興券の例を言えば言うほどこの呪縛にはまります。
　大臣、最後に、もうこれを聞いて終わりますが、百点満点ではないという言い方をなさいましたけれども、大体何点なんですか、この定額給付金。それが前段。
　と同時に、後段は、これはぜひ答えてもらいたいんですが、現在の為替九十円の水準というのは円高だという御認識ですか。一千万台を維持する、例えば自動車ですよ、液晶テレビであればシャープさんやソニーさん、いろいろな問題もあります。やはり耐久消費財が売れないんです。この耐久消費財が売れるようにするためには、やはり残念ながら為替の問題というのは冷厳な事実としてあるんですよ。
　現在の九十円という為替水準に対し製造業は、特に輸出に依存せざるを得ない日本の産業構造からいって、国内を空洞化するわけにいきませんので、この為替水準について何かコメントをお願いしたいと思います。今、円高だと思いますか、どうですか。
○田中委員長　中川大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○中川国務大臣　何点かと言われると、数字であらわすのは難しいんですが、さっきも申し上げたように、緊急性、それから原則としてすべての方々に行き渡るということを観点につくったものでございます。そういう意味では、自分がつくったわけですから、合格というふうに言わせていただきます。
　為替につきましては、やはり急速な乱高下というものはよくない。一年前あるいは半年前には三けたであったものが、九十円を多分現段階で切っているのかもしれないという状況にあるということは、それは百円台に比べれば円高ということになりますし、多分古本委員はどのぐらいが適正なのかということをお聞きになりたいのかもしれませんけれども、それはやはり私の立場からは申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　私は輸出依存型という言葉は嫌いでございまして、嫌いと言っちゃいけない、撤回いたしますけれども、そうではなくて、日本の製造業は競争力があるんだ、世界の中でいいものをつくっているから売れるんだ、ただし、景気が悪いとか為替によってマイナス要因に働くことは言うまでもないことでございますけれども、ぜひいいものをつくっていくという日本の産業あるいは雇用というものを守っていって景気をよくしていくことが、何といっても、先ほどの生活あるいは雇用あるいは経済活動にとって一番大事なことだというふうに考えております。
○古本委員　ありがとうございました。
　幾つかの資料も要求いたしましたが、委員長にここで申し上げておきます。
　残念ながら、資料がそろっていない中で、今回、臨時緊急の措置といいながら、中身ではそうではないものも混在している可能性がある、その中身の精査が不十分である。財源として財投特会を取り崩して使うと言っておりますけれども、このストックを臨時異例でフローに使うというその判断に際し、辛うじて国民に許していただける中身になっているかどうかの精査も事ここに至っていない。さらに、財投特会が長きにわたり積み上げてきたのは国民共通の財産であります。その財産を使う限りは、将来世代へのツケ送りを何とか少しでも軽くすることに使うべきである。でも、そうなっていない。これまでの世代間の負担と給付がさらに広がる。
　こういう状況の中で、この後何やら不穏な動きがあるようでありますけれども、もっともっと議論したいことが山ほどあります。そのことを資料要求とあわせ申し上げながら、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　先日、一月九日の当委員会で私は、銀行等保有株式取得機構の買い取り実績について数字をお聞きいたしました。特に銀行、メガバンクと事業会社のそれぞれの実績をお聞きしたわけです。また、売却実績の内訳、市場売却、自己株取得、証券会社、それぞれのルートを通じて幾ら売却されてきたか、この実績について、前回では答弁がなかったわけであります。
　きょうは、改めてお答えをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　銀行等保有株式取得機構の買い取り実績についてでございますが、累計では一兆五千八百六十八億円となっておりますが、このうち、会員である金融機関からの買い取りが一兆五千七百七十六億円、事業法人からの買い取りが九十二億円となっております。また、会員からの買い取りのうち、主要行からの買い取りは一兆五千四百十八億円となっております。
　次に、銀行等保有株式取得機構の売却実績についてでございますが、累計では一兆九千八百四十九億円でございます。この内訳といたしまして、市場売却が八千六百十五億円、発行会社による自己株取得への応諾が三千三百八十三億円、証券会社を通じる売り出しが七千六百十四億円、その他が二百三十八億円となっております。
○佐々木（憲）委員　私の手元には、平成十三年以降の各年度ごとの数字も提出をされております。今、累計の紹介がありました。公的資金を使って株の売買をしているわけですから、実績を国会に報告するというのは当然のことだと私は思うわけです。
　今の数字を見ましても、ほとんどがメガバンクによって利用されている。一兆五千四百十八億円でありまして、事業会社からはわずか九十二億円なんですね。比率でいいますと、〇・六％。一％にも満たないのが事業会社で、圧倒的多数が銀行によって利用されている。銀行が自分のために使っている。銀行のための機構ではないかということがますます明らかになったと思います。
　私は、今回のこの買い取り機構というのは、公的資金を使った銀行の、銀行による、銀行のための株の買い支えであって、こういうものは必要ないということを主張してまいりました。法案についても、そういう意味では反対であります。
　以上述べて、終わります。
○田中委員長　次に、宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、議題となっております二法案につきまして、できるだけ総合的、大局的な観点から質問させていただきたいと考えております。
　まず、財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に関連して、財務大臣にお伺いをしたいと存じます。
　この財投特会の活用は、言うまでもなく、このたびの百年に一度の世界的な経済危機に対応するため出されました一連の政策、すなわち、第一次補正予算、第二次補正予算また来年度予算における総額七十五兆円に及ぶ対策のうちの第二弾、第二次補正予算の財源確保が目的というふうに認識しております。
　二次補正に必要な財源をどう確保するかということについて、財政規律を保ちながら、しかし必要な財源を確保するということで、大変苦労されたのではないかなということをこの歳出歳入の構造を見たときに思ったわけでございます。赤字国債の発行は二十年度当初予算からの税収減相当の七兆円強ぐらいにとどめまして、先ほど来話題になっております、今ここでやらなければいけない家計緊急支援、中小・小規模企業に対する融資、貸し金枠の拡大等の支援、また地方交付税等の地方公共団体支援、こういった具体的対策の財源については、そこに限定をして、いわばストック、金利変動準備金を活用する、こういう構造で立てておられるということでございます。
　補正予算の編成上このような工夫をなさった趣旨について、大臣からお伺いをしたいと存じます。
○中川国務大臣　今宮下委員が御指摘になりましたように、本当に昨年の前半は急激な物価高でありました。その中で、世界が金融不安、そしてやがては経済危機という状況になってきたわけでございます。そういう中で、物価高の方は少しおさまってきておりますけれども、今度は、経済不安あるいは雇用不安が今悪化をしているわけでございます。そういう中で、緊急対策、今御指摘になりましたように、総額、そしてまた次々と対策を打たなければいけないという状況でございます。
　他方、財政の状況も非常に厳しいわけでございますし、公債費率等の問題もございますから、これは安易に赤字国債を充ててということではなくて、赤字国債分はあくまでも税収減にのみ充てるということで、何とか国の財源の中からということで財投特会の準備金を使わせていただいております。
　赤字国債を発行すれば、財政規律だけではなくて、今非常に神経質になっておりますマーケット、国債のマーケット等にも影響を与えるおそれもあるということも考えた上での判断でございます。
○宮下委員　まさに適切な御判断だと思います。
　特に経済は生き物でありまして、適時適切に必要な対策を打たなければ崩壊してしまう、そういう危険もあるわけでございます。そういう意味で、今回財投特会の金利変動準備金を取り崩すことに関しましては、例えば、金利変動リスクに対する備えが一時的に弱まるとか、また、今までの議論にもありましたように、利払い費の圧縮について先送り部分ができてしまう、こういうデメリットは確かにあるわけですけれども、年度末を控えた今、対策をしっかりとっていかなければこの危機に対応できないという思いを私も大きくしております。
　家計への緊急支援につきましても、先ほど来、効果はないんじゃないかというお話も多いんですけれども、私は、政治のリーダーシップで生活支援にしっかり活用していただこう、それから国民の運動として、地域の商店街でありますとか中小企業の皆さんが大変金繰りに困っているわけですから、これを前向きに使って地域の経済振興にも使っていこう、こういう運動をしていくことによってこの効果は増大させることも可能である。何事も前向きにとらえて、この危機をみんなで乗り切ることが必要だと思っております。
　また、雇用問題もしかり、企業の資金繰り確保もしかり、十二月末は何とか越えられましたけれども、やはり何といってもこの三月末が厳しいということでございまして、この保証枠、貸し金枠を九兆円から三十兆円に引き上げる、これをメッセージとして打ち出すことは日本の企業にとって一番の安心材料になるのではないか。
　いろいろな点で、今これをやることが非常に重要だと私自身は感じておりますし、先ほど言いましたような財投特会を切り崩すことによるデメリットよりも、今日本経済をしっかり救っていく、このタイミングを見てやっていく、その重要性の方がはるかにまさる、私はそう考えております。
　つきましては、この第二次補正予算、それからそれを支える本法律案、これを早期に成立させることが国民生活と日本経済のためになぜ必要であり、どのような意義を有するとお考えになっていらっしゃるのか、財務大臣から総括的なお考えを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　これを早く成立させていただいて、実行に移していかなければいけません。定額給付金については先ほどから御議論があり、また政府の方からも答弁をさせていただいたところでございますが、それ以外にも、例えば、介護従事者の処遇改善と人材確保でありますとか、出産・子育て支援でありますとか、医療対策、障害者支援、あるいは今宮下委員御指摘になったセーフティーネット貸付・緊急保証、そしてまた高速道路料金の引き下げ、強い農林水産業の創出、住宅投資の促進、学校耐震化、集中豪雨、いずれも、これはこういう状況だからこそ早急にやることによって、一人一人だけではなくて、地域あるいはまた社会あるいは企業にとって少しでもお役に立てるようにしていきたいというふうに思っております。
○宮下委員　それでは次に、銀行等の株式等の保有の制限に関する法律の改正案につきまして、提案者の先生方に質問をさせていただきたいと存じます。
　まさに、今の日本の金融資本市場もまだ正常な状態にはない、株価の水準もいわゆる株価純資産倍率を下回るような銘柄も多数存在しているというのは異常な事態だと思います。
　一方で、銀行等がこの株価変動リスクに対応していっていただいて体質を強化することも必要ですが、もしどこかの経済主体が保有株式を売るという動きに出た場合に、大きくバランスが崩れてしまう、株式市場の機能が失われるというリスクもあるわけで、そういったことを考えますと、株価変動リスクを減らす、そういう意味で、今回の買い取り機構のアイデアというのは、市場参加者に安心感を与えるという意味でよい影響を持つものと考えております。
　この機構の活用の意義について、改めてわかりやすくお伺いをしたいと思います。
○野田（毅）議員　ただいま宮下委員御指摘のとおり、特に昨年の秋以降の状況は、ＰＢＲが一を割るような銘柄も多数出てくる。特に、海外のファンドの換金売りというようなこともありまして、通常の市場の情勢とはかなり違った様相を呈してきている。
　特に、その変動幅が過剰な形で行われていきますと、結果として、金融機関、まだなお多くの株式の持ち合いをやっている現実になっておるわけでありますから、その保有株が急速な下落ということになると、当然、金融機関自身の財務内容に大きく悪影響を及ぼす。そのことがまた過剰な信用収縮という事態になりかねない。特に、年度末等においてさらになお一層株式が下落に向けて進んでいくということになれば、やはり売り急ぎという事態が発生し、なおさら株価下落を加速する。それがまた減損会計ということにもなってまいりますと、余計にそういった悪影響が起き得るわけであります。
　そういうことのないように、少なくとも、市場の中から外へ出して、現在の銀行等の保有株式の取得機構を活用して、その機能を拡充して、今回そういった過剰な変動幅を未然に防ぐことはできないかということで提案をさせていただいたということでございます。
　これは、持ち合い株のカウンターパートであります事業会社の方の保有する銀行株についても似たような、これについても先に取得するという機能をもあわせ持たせることによって、やはり銀行の株価は通常の企業の株価以上にその信認ということが非常に大きな影響を与えるということを考えますときに、この際あわせてそういった機能も付与するということで提案をさせていただいたということであります。
○宮下委員　時間の関係もございますので、最後の質問にさせていただきますが、この仕組みについて、まだ多くの皆様に浸透していないのではないか、御理解が進んでいないのではないかなという面がございますので、二点、一緒にお伺いをしたいと思うんです。
　もちろん、この機構がセーフティーネットとしての機能を発揮するためには、機構に対する政府保証等の公的支援が必要になるということではありますけれども、公的支援といっても直接的な財政支出が必要となるわけではありませんし、直ちに国民負担が発生するわけでもないというふうに理解をしております。
　この機構への政府保証の仕組み、枠組み、また買い取った株式の処分のやり方、それから国民負担というのが発生するのかどうなのか。基本的にはできるだけ発生しないように工夫されたシステムだと私は理解しておりますが、そこを解説いただきたいことと、これによって今金融機関のリスクテーク能力が高まると私は理解しております。こういった意味では、さきに成立しました金融機能強化法、これによる資本充実の道が開かれたことも大きいですけれども、それにあわせて今回のセーフティーネットが整備されるというのは、市場に対して大変大きな影響を持つと思います。
　ここら辺の仕組みや機能について、最後にわかりやすく解説いただければと思います。