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○田村（貴）委員　文科省の調査によっても、認定基準の引き下げあるいは縮小があったというふうに今お答えいただいたところであります。
　本来援助しなければならない小中学生の就学援助というのが、財源がないからといって抑制しようということは、これは私はあってはならないというふうに思います。自治体の財政力によって認定基準に大きな格差が生まれ、そして広がっている事態について、今から述べていきたいと思います。
　資料の２がそのグラフでありますけれども、文部科学省の平成二十六年度就学援助実施状況から、これは私の地元であります福岡県下の六十市町村についてグラフ化したものであります。給与収入をとっているところでは最大四百万円台、そして一番低いところは二百万円台、課税所得をとっているところが一番大きいところで三百万円台、下が百万円台といったところです。大きな差があるわけです。ある自治体では就学援助を受けられていたんだけれども、転勤とか引っ越しによってよその自治体に行ったら、あら、受けられなくなってしまったよといったところが、この今の状況を示しているところであります。
　子どもの貧困対策推進法が、二〇一三年、全会一致で成立をいたしました。この子どもの貧困対策推進法の一条には、次のような条文があります。「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」と書かれています。
　貧困の状況にある子供が生まれ育った環境によって左右されてはならない、こういう法律のもとで、今、就学援助、非常に根幹となる施策でこのような自治体格差があるということは、これはやはり正さなければならない。私は、低い方に合わせよと言うつもりはもちろん毛頭ありませんけれども、これはやはり国の責任において改善をしていくべきであるというふうに思っています。
　なぜ自治体でこうした格差の拡大が生まれているのか、その要因について、文科省はどのように受けとめておられるでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、大変申しわけありません。一点、おわびがございます。
　先生に配付いただいた資料２の下の課税所得のデータでございますが、先ほど先生から言及がございました一番下の百から百四十九万円、一自治体ですが、福岡県のある町でございましたが、私どもの確認を先ほどまでしておりましたが、確認の結果、大変申しわけありません、この一自治体というのをこの区分で先生の事務所に御提出したのは文部科学省でございますが、二つ上の区分の二百から二百四十九万の誤りでございました。大変申しわけありません。つい先ほど確認されました。申しわけありません。
　御質問の方にお答えさせていただきます。
　就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定により、市町村に実施義務が課されているものであります。準要保護の認定基準につきましては、従来から各市町村が定めているものでございまして、各市町村が地域の実情に応じて判断をして決めているためと認識をしております。
○田村（貴）委員　数字の訂正は了承いたしました。その町は引き上げたということで、これはよかったのではないかなと思います。
　それでも、二百万円台と三百万円台、課税所得ではこれだけの差があるということなんですね。それは事実ですね。
　そして、今御答弁いただいたんですけれども、自治体の判断ということを理由にしてはだめですよ、これだけ開きがあるんですから。その要因をやはり曖昧にしてはいけません。なぜこれだけの開きが出てきているのか。頑張ってやっている自治体もありますし、どうしてもやはりこれだけの基準を設けることができない、それは財政難であるから、こうして述べる自治体も少なからずあるわけなんですよね。財政困難な自治体は、限りなく生保基準に近づけていくわけですよ。これはもうよく御存じのことだと思います。
　私は福岡なんですけれども、西日本新聞とＮＨＫが、九州、沖縄の全市町村調査を行いました。五月三十日付の西日本新聞に大きく報道されているんですけれども、ここでは地域差三倍と報道されています。生保基準一・一で、収入基準が最も低い額の宮崎県高鍋町の担当者はこういうふうに述べています、財政が厳しく、予算確保が困難、国庫補助を復活させてほしいと。
　財政難で認定基準を低くせざるを得ないと自治体が言っているじゃないですか。国庫補助の廃止と一般財源化によって、自治体間に制度の運用差が生まれてきたんです。そのことについては、これはシビアな現実なんですよ。
　お認めになりますか。文科省、いかがですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　準要保護の認定基準につきましては、三位一体の改革の以前から各市町村がその基準を定めているものでございまして、各市町村が地域の実情に応じて判断をして決めてきたという経緯があるものと認識をしております。
○田村（貴）委員　文科省から樋口政務官にお越しいただいております。事務方の答弁は、これだけの自治体間格差があると言うんだけれども、それは自治体の自主性だと言うんです。先ほど言いましたように、ある市では就学援助を受けられたんだけれども、隣町に行ったら受けられない。これはやはり、憲法、学校教育法、教育基本法、そして今おっしゃっていただいたところの意義からいっても、貧困対策推進法の趣旨からいってもおかしいということも含めて、後で御答弁いただきたいと思います。
　お認めにならないので、また数字を挙げざるを得ないんですけれども、準要保護者の減少というのは、補助金削減前の七年間、ここにおいてはわずかに一県、二年連続のこの一県だけだったということなんですよ。しかし、一般財源化された二〇〇五年は三都県にふえたんです。
　政務官、今からずっと言いますね。二〇〇七年度、二〇〇八年度は、七都府県と大きくなってきた。そして、二〇一一年度は十四都道府県にふえて、二〇一二年度は二十五都道府県。そして、資料をいただいた直近の二〇一三年度では三十三都道府県に、前年度比で、この基準、引き下げてきたわけなんですよね、就学援助を受ける人の数が下がってきたということなんです。
　なぜそうなっているのか。やはり、就学困難な状況にあるにもかかわらず、住んでいる自治体の基準が厳しくて就学援助が受けられないという子供がいることは、間違いのない事実であります。だから、私は、まずここを調査すべきだというふうに思うわけなんです。
　実際に、例えば、先ほどは西日本新聞を挙げましたけれども、ほかの地方紙では、琉球新報の八月十三日付に、財政難を理由に基準のハードルを上げ、財政力の弱い市町村ほど援助枠を狭める傾向にある、こう指摘されています。援助対象を狭める傾向は全国でも同様というふうに報道もされています。これは事実であります。
　政務官、るるお話しさせていただいたんですけれども、子供の貧困がこれだけ重要な問題となってきています。義務教育無償化に向けた、この役割を持つ就学援助制度というのは非常に大事で、その財政措置のあり方に今十分な検討が求められてきているのではないかな。一般財源化による影響と、そのふさわしい財政措置のあり方、まず調査する、検討を始めていく、そこを私は必要性を感じますけれども、政務官、いかがでしょうか。
○樋口大臣政務官　先生から、認定基準の引き下げがふえているというお話、そして、調査したらどうかという御提言をいただいております。
　準要保護児童生徒に対する就学援助については、総務省において適正に地方財政措置が講じられているという認識をしております。その上で、各市町村における準要保護認定の基準、また支給の内容については、市町村の判断で実施をしているところでございます。
　一方で、平成二十六年八月に閣議決定をされました子供の貧困対策に関する大綱において、国として就学援助の実施状況を定期的に調査し、公表するとともに、就学援助ポータルサイトを整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細やかな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用、充実を図ることとされておりまして、現在、この対応を実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、就学援助実施状況等調査などを実施することによりまして、各市町村の就学援助の充実に向けた検討に資してまいりたい、このように思っております。
○田村（貴）委員　政務官、今の大綱に基づく文科省の取り組みについてはわかりました。
　それでは、今の現状については、やはり改善するところは改善しなければいけないし、ふさわしい財政措置も地方交付税で総務省が行っていると聞きました。それは、その割合が上がっていることについては私も認めています。しかし、自治体の現実はこうである、こうした問題があるということについてはやはり手を打たなければいけない、そういう認識は共有していただけるでしょうか。政務官、いかがですか。
○樋口大臣政務官　先生の御認識は共有させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、これは地方からの御要望を受けて三位一体改革を行っているところでありまして、その際に一般財源化されたものだというふうに思っております。
　いずれにしても、私どもは就学援助制度を所管する文部科学省として、各自治体が地方の実情に応じて、経済的理由により就学困難な児童に援助できるよう、地方財政制度を所管されています総務省と連携しながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○田村（貴）委員　高市大臣、同じ質問でございます。御所見があったら、お願いします。
○高市国務大臣　文部科学省が毎年度実施している各市町村の実施状況調査の決算額も踏まえた上で、就学援助の所要額が児童生徒数に比例するという考え方のもとで、各市町村の児童生徒数に応じて普通交付税によって措置をさせていただいております。
　つまり、準要保護児童生徒に対する就学援助については、一般財源化された従来の国庫補助分も含めた地方負担の全額について地方財政措置を講じているということです。
　さらに、普通交付税の算定上、一般財源化された国庫補助金相当分の地方負担額については、従来の国庫補助金の配分基準も踏まえた補正を行うなど、きめ細やかな措置を講じておりますので、今後も、地域の実情に応じて、経済的に厳しい児童生徒に援助ができるように適切に対応してまいります。
○田村（貴）委員　子供の貧困の状況のもとで、就学できない児童生徒があまねくこの制度が受けられるように、そして、自治体が安心してこの制度が適用できるように、財政面を含めた措置をぜひ文科省にも総務省にもお願いしたい。以上を主張させていただきたいと思います。
　残った時間で、被災者と消費税について質問させていただきます。
　今から三年後には一〇％への増税になるんですけれども、これからの被災者の生活となりわいの再建にとって、これはまた消費税増税が重大な障害になるというふうに思うわけです。
　資料の３であります。ことしに入ってからの主な災害と、それによる住家の被害件数をまとめました。先月の鳥取地震を含めて、ことしに入って主なものだけでも十四もの雪害、地震、台風、豪雨等が全国を襲っているわけであります。被害がこれだけ出ています。全壊、半壊、一部損壊を含めて実に十八万五千七百五十六棟。
　そのほかに、東日本大震災で今もなお十三万人の方が避難生活を送られています。今後の生活と、そして住宅の再建の上で消費税の一〇％というのが重くのしかかってくるわけであります。
　そこで、お尋ねします。財務省にお伺いします。
　消費税の増税というのは、家も失った、そうした被災者にも例外なく課税されてまいります。家となりわいの再建で、この被災者の消費支出にかかわる上で減免制度というのはあるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税でございます。取引段階ごとに、前段階で負担した税額を控除する仕組みとなってございます。こうした消費税の性格や仕組みに鑑みまして、特定の地域や特定の方に配慮した措置は設けていないところでございます。
○田村（貴）委員　そうなんです。厳しい制度なんです。
　総務省にもお伺いします。
　例えば、自治体が、被災をされた方の消費税一〇％の負担、その支出を軽減する措置をとる工夫は何かありますか。そういう施策はありますか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　税制という意味で、地方消費税制度においては、国の消費税と同様に、税の性格や仕組みに鑑みまして、特定の地域や特定の方に着目した特例措置といったものは講じられてはおりません。
　その上で、例えば、東日本大震災の被災者の生活再建について、消費税率引き上げのときに、地方公共団体の施策についてのお尋ねというふうに受けとめまして申し上げますと、地方税制を担当する立場でございますので、各地方団体の施策を詳細に把握しているわけではございませんけれども、地方団体の対応の中には、住宅再建時の借り入れに係る利子補給、住宅移転時の引っ越し費用補助などについて、消費税率引き上げに伴って、その影響を勘案して、それまでの補助額を増額した、そういった例があるというふうに承知をしているところでございます。
○田村（貴）委員　だから、この消費税の一〇％を減免する制度はないんですよ。
　例えば、熊本県の被災者でいいますと、三年後といいますと、仮設住宅を出て、そして住む家を決めて、家具や調度品をそろえていく。一番物入りのときに大課税を課していく。傷口に塩をすり込むようなこういうやり方は、やはり間違った政治だと私は思います。
　熊本だけではありません。もうことしだけでもこれだけの災害があって、そして何の罪もない人が、家を失い、財産を失っているわけですよね。そして、二年たったら仮設住宅は出ていかざるを得ない。そして、家を見つけ、あるいは家の再建のためにまたローンを組んで、また新たに家をつくる、そこに消費税というのは重くのしかかってくるわけです。そんな塗炭の苦しみを被災者にも味わわせる、そんな消費税一〇％というのは行うべきではありません。
　朝から晩までの買い物にかかるこの消費税。だからこそ、この人に、この買い物だけは減税するということは、今答弁がありましたように、制度上難しいんです。できないんですよ。だとするならば、こういう状況下にあって、冒頭申しました、地方経済、雇用、そして住民の暮らし、加えて、災害が起こってこれだけ大変なときに、三年後であろうとも、消費税増税というのは間違いであります。
　延期ではなく、きっぱり中止することを強く強く求めまして、きょうの質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回、再び、消費増税が再延期をされました。これは、恐らく財政再建計画にも影響を与えるのだろうというふうに思いますので、最初に内閣府にお聞きをしたいと思います。
　内閣府は、七月二十六日の経済財政諮問会議に、消費増税の二〇一九年十月までの延期を勘案した中長期の経済財政に関する試算を提出いたしました。
　来年四月からの消費税増税、再引き上げを前提としたことし一月の試算と比較すると、私は見てちょっとびっくりしたんですけれども、二〇二〇年度のプライマリーバランスが、経済再生ケースで一兆円、ベースラインケースで三・二兆円、収支が改善をするというふうに試算をしております。
　増税を見送ったのにプライマリーバランスがより改善をするのであれば、そもそも消費税増税なんというのは、これは財政再建の立場から見れば必要ない、全く必要がないのではないか。何でこういうことになっているのか、まず簡潔に御説明ください。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　七月試算と前回一月の試算を比べ、改善をした要因ということですが、昨年七月試算と同様の考え方を踏まえまして、来年度、二〇一七年度の予算の歳出につきまして、一定の歳出削減効果等を勘案した、このことが原因でございます。
○吉川（元）委員　確かに、読ませていただきますと、一月と七月の試算では前提条件が違っております。
　社会保障関係経費に関して言いますと、一月の試算では、社会保障歳出は高齢化要因等で増加、それ以外の一般歳出は物価上昇並みに増加すると仮定をしておりましたが、七月の試算では、二〇一七年度の歳出については、高齢化等を除く歳出の増加率が賃金、物価上昇率の半分程度となると仮定して機械的に計算するものとされております。
　要するに、来年度予算で歳出の伸びを抑制する。例えば、これはベースラインのケースで、二〇一八年度には、以前の試算よりも〇・五兆円プライマリーバランスが改善される見通し、これによってなっております。
　お聞きしたいのは、高齢化を除く歳出の増加率が賃金、物価上昇率の半分程度におさまるという仮定、何を根拠にして二〇一七年度だけこのように出されているのか。自然にそうなるのか、それとも、何らかの歳出カット、社会保障のカットをすることを前提にしてこうした試算が行われているのか。この点はいかがでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　七月の試算におきましては、昨年の七月の試算と同様に、翌年度の概算要求基準について議論する経済財政諮問会議の審議に資するため、翌年度の歳出の前提につきまして、委員御指摘のような仮定を置きまして、機械的に計算しているものでございます。
　この根拠でございますけれども、これは、昨年の骨太方針二〇一五年におきまして、「一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む。」ということを踏まえて、機械的に前提を置いたものというふうにしておるところでございます。
○吉川（元）委員　これは前回も副大臣とやらせていただきましたけれども、税と社会保障の一体改革というのは、今の社会保障、高齢化によって年々自然増でふえていく、それを後代にツケ回しをしないということで、消費税増税がその一つの、それを要因として行われているわけで、実際、それに七兆円強を充てるというふうにもなっております。
　今の話だと、これはまた繰り返しになりますけれども、消費税は増税はする、だけれども、別の方法で、別の形で、今度、社会保障はカットをする。だとすれば、もともとの税と社会保障の一体改革の前提が全く崩れていると言わざるを得ません。
　きょうはちょっと余り時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、いわゆる経済再生ケース、前提条件についてお聞きをいたします。
　経済成長率が実質二％、名目成長率が三％、消費者物価上昇率は中長期的には二％付近で推移するとした前提ですが、これは余りにも現実離れしているとしか思えません。
　名目成長率三％以上を記録したのは一九九〇年度、今からもう四半世紀前でありますが、そのときに三％を上回って以降、それ以降はそうした状態にはなっておりません。一九九〇年度というのは、まさにバブルの最後の局面であります。また、実質成長率でも、安倍政権の三年間の平均を見ますと〇・六三％にとどまっていて、この数字、ベースラインケースの想定は実質一％弱、これにさえ届いていません。
　これは非常に前提に無理があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　経済再生ケースでのＧＤＰの成長率は実現可能性がないのではないか、そういう御質問でございますが、私は必ずしもそうではないのではないかなというふうに思っております。
　経済再生ケースといいますのは、デフレの前の日本経済のパフォーマンス、これを取り戻すということであります。目標といたしましては実質二％、名目三％以上の経済成長ということですが、アベノミクスでは、あらゆる施策を総動員しながら、こうした目標を達成していくというところであります。
　未来投資会議におきましては、構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めていく。
　経済財政諮問会議におきましても、経済成長の最大限の起爆剤となる研究開発投資の拡大策についても現在議論を進めているところであります。
　足元につきましては、先般、未来への投資を実現する経済対策、これを具体化する補正予算を成立させていただいたところでございます。
　こうしたあらゆる施策を総動員しながら、中長期的に実質ＧＤＰ成長率二％程度、名目成長率三％程度を上回る経済成長の実現を目指していきたいと考えます。
○吉川（元）委員　これは机上の空論ではなくて、実現可能だという御答弁です。
　では、別な観点からお聞きしたいと思います。
　消費者物価上昇率二％、名目三％ということの高い成長を設定したせいか、名目長期金利、来年度は〇・八％、二〇一九年度では二・七％、そして二〇二〇年度には三・四％まで急騰する見通しを立てておられます。事務方に伺ったところ、この長期金利は何を指すのかというと、十年物の国債だということを想定しているというふうにお話を伺いました。
　そうしますと、日銀、つい最近、量的緩和と並行して金利ターゲットを打ち出しました。国債金利のイールドカーブをコントロールするために、十年物国債をゼロにするという政策を決定いたしました。
　そうしますと、内閣府の長期金利の見通し、これは、いわゆる消費者物価上昇率が二％に届いていなくても、十年物国債はゼロでなくて〇・八あるいは二・七等々にしていくのか。これは日銀の政策と矛盾していると思うんですけれども、この点、いかがですか。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　中長期の経済財政試算における長期金利でございますけれども、これは、内閣府の計量モデルに基づき、経済と財政が整合的になる一つの姿といたしまして一定の前提のもとで試算を行ったものでございまして、今後の日本銀行の金融政策等について、まだ予断を持って想定を置いているものではございません。
　ちなみに、経済財政モデルにおきましては、長期金利というのは、金利に関しますいろいろな諸変数に基づいて試算された短期金利に一定のリスクプレミアムを乗せる形で定式化しているということでございます。
○吉川（元）委員　いや、日銀とは関係ないんだとおっしゃいますけれども、例えば、十年先はどうなっているか、それはわからないと思います。
　少なくとも、ベースラインケースで見ますと、二〇一七年度は消費者物価一・四。まだこれは二％には届いておりません。ただ、名目の長期金利、十年物国債だというふうに私は聞いたんですが、〇・八。
　現在は、イールドカーブコントロールによって、直近の十年物国債というのはマイナスになっております。日銀は、少なくとも二％、安定的に二％の物価上昇に行くまではこのイールドカーブのコントロールをやるんだというふうに決定をしているわけです。
　これは前提条件になぜ入らないんですか。
○嶋田政府参考人　日銀の政策決定はまだ九月でございますが、この試算を行った段階が七月でございます。したがいまして、日銀の政策とか、あるいはもろもろの市場の動きというのを捉まえまして、次回の試算において、その影響を織り込んで試算することとしたいと思っております。
○吉川（元）委員　先ほど政務官、これは実現可能であるとおっしゃられましたけれども、既に一つ前提条件が崩れております。日銀の政策が織り込まれていない。それなのにもかかわらず、これは実現可能な試算であると。
　私は、どう見てもこれは、今の一つの指摘、大体、二％、三％というのも非常に高い目標でありますけれども、今の日銀の政策との整合性をあわせて考えても、完全に机上の空論としか言いようがないというふうに思います。
　次に、これは非常に無理なケース、経済再生ケースを前提にしても、二〇二〇年度段階で五・五兆円の赤字が残るというふうになっております。これはどういうふうにするつもりなのでしょうか。二〇二〇年、プライマリーバランスを均衡させるといった場合に、五・五兆円はどこかから持ってこなければいけない。これはどのように考えておられますか。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　財政健全化についてでございますが、やはり、徹底的な歳出の重点化、効率化、こういったことによって歳出削減にこれまでも取り組んできておりまして、実際に成果も上げているところだというふうに考えております。
　また、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標につきましては、二〇一八年度の時点で目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を評価する。そして、必要な場合には、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出歳入等の追加措置等を検討することとしております。
　今後とも、経済・財政計画の枠組みのもと、改革工程表に基づきまして、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出改革を継続していく考えであります。
○吉川（元）委員　今の答弁、結局何を言っているかというと、二〇二〇年度までに五・五兆円歳出を削る、つまり、社会保障を削っていくというふうにしか聞こえないわけであります。
　税と社会保障の一体改革は一体何だったのか。我々は、もちろん、消費税の増税に反対をいたしました。所得税や法人税、取れるところはいっぱいある、担税能力のある方にきちんと負担していただければ可能だというふうに言いましたけれども、それでも、少なくとも消費税増税によって、世界に冠たるというふうに言いますけれども、今の社会保障を守ると言ってきたんでしょう。
　ところが、五・五兆円結局削るというのは、羊頭狗肉といいますか、もうこれは全く破綻をしてしまったと言わざるを得ません。
　次に、社会保障関係経費、前回質問しようと思って時間がなくなった部分についてお聞きしたいと思います。
　財源不足によって、一体改革で予定していた制度の見直しは、事実先送りになったり、あるいは断念せざるを得なくなるのではないかというふうな危惧を持っております。
　私が一番危惧しているのは、昨年四月から始まった子ども・子育て支援新制度に与える影響であります。
　一億総活躍プランともかぶる部分はありますけれども、新制度は、認定こども園や保育所など地域型保育の拡充、それから子ども・子育て支援事業の拡充、質の面でも、職員の配置基準の改善など、重要なメニューが大変並んでおります。既に自治体レベルでは着々と準備に入っております。その際、この再延期による財政確保のおくれが自治体での計画に支障を来すことがないのかどうか、この点を非常に心配しております。
　さらに、この子ども・子育て支援新制度に必要な財源一兆円のうち消費税増税分一千億円、それから追加で必要となる財源三千億円が、いまだに確保のめどが立っていないということであります。既に始まっている子ども・子育て新制度、このサービスを提供するのは現場の自治体です。めどが立っていない四千億円の財源、今後どうしていくのか。
　それから、加えて、増税再延期が自治体で提供するサービスに支障を来すことはないのか。この点について伺います。総務省。
○冨樫大臣政務官　子育てや介護など社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されており、その役割も極めて大きいことから、社会保障の充実施策に係る地方負担分を含め、所要の財源を確保することが重要と考えております。
　また、消費税財源を活用して行う社会保障の充実施策については、待機児童ゼロを目指した保育の受け皿整備は予定どおり進めること、加えて、保育士の処遇改善など一億総活躍プランに関する施策については、財源を確保しながら優先して実施することが総理から答弁されております。
　総務省としては、消費税、地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や保育士の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策の実施に関し、地方負担分も含めた安定財源を確保することについて関係府省に要請しております。
　いずれにしても、財政負担のあり方も含め、具体的には今後予算編成過程で検討されることになりますが、社会保障施策の取り扱いに係る地方財政への影響については、年末の地方財政対策の中で、歳出歳入の両面において、地方自治体の財政運営に支障を来すことのないよう対応してまいります。
○吉川（元）委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　本来であれば厚生労働省にもお聞きしたかったんですが、これはまた別の機会に譲りたいと思います。
　以上で終わります。
○竹内委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　私は、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今回の法案には、地方消費税率の引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更する措置が盛り込まれております。このことは、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期するべきとの観点から行われるものであります。与党としても、政府と一体となって、確実に成果を上げているアベノミクスを一層加速させるとともに、経済財政運営に万全を期してまいります。
　また、今回の法案においては、地方消費税率の引き上げ時期の変更に合わせて、平成二十八年度地方税法等改正法において措置した地方法人課税の偏在是正に係る措置及び車体課税の見直しに係る措置についても、その施行を二年半延期することが盛り込まれております。これらは、いずれも与党税制改正大綱において、消費税率一〇％段階の措置とされてきたものであり、今回の措置は妥当な判断に基づくものであると考えます。
　なお、消費税率の引き上げ時期の変更に伴い、子育てや介護など社会保障に果たす役割の大きい地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保するとともに、ローカルアベノミクスを加速し、地域経済の好循環のさらなる拡大を後押しすることが重要であります。
　総務大臣におかれましては、これらの課題について最大限努力されることを求めますとともに、与党としても全力で支援することをお約束申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○奥野（総）委員　民進党・無所属クラブの奥野総一郎です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理は、二年前の記者会見で消費税引き上げの再延期はないと断言したにもかかわらず、今回、再延期を決めました。再延期そのものは、今の経済情勢ではやむを得ないと考えています。問題は、その経緯、原因であります。総理は、世界経済のリスクが原因としていますけれども、ずばり、アベノミクスの行き詰まりが原因ではないでしょうか。
　また、税率引き上げ時に導入される軽減税率制度も、不足する恒久財源のめどを立てないまま、今回も先送っています。低所得者対策とならない等多くの問題を抱えていることは明らかであり、一体改革にあるように、給付つき税額控除導入を検討すべきときであります。
　リスクを抱えているのは、世界情勢ではなくて、我が国経済であり、ひいては国民の生活であります。アベノリスクを乗り越えるため、我が党が主張している人への投資へと経済政策を抜本的に転換しなければなりません。
　以下、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、消費税率引き上げ再延期により、社会保障充実のための財源が失われますが、この代替財源が明確に示されていません。既に社会保障充実のための準備を地方公共団体が進めている中で、財源を確保できず、地方に転嫁する事態が生じることは許されません。
　第二に、税源の偏在是正措置まで先送りされている点です。地方税収の財源の偏在是正は、地方消費税率の引き上げ再延期にかかわらず取り組むべき問題です。地方創生の看板を掲げながら、税源の偏りを放置したまま。安倍内閣の政策は、かけ声倒れと言わざるを得ません。
　安倍総理は、消費税率を引き上げる経済状況もつくり出せず、地方創生もかけ声倒れ。将来の国民生活よりも目の前の選挙を重視するアベノミクスではなく、地方が主体性を持って住民のために行政サービスを提供するための地域主権改革を進める我が党こそ、地域の皆様が安心して暮らせる社会を実現できることをお約束申し上げて、私の反対討論といたします。
　以上です。（拍手）
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、消費税一〇％への増税を再延期して、二〇一九年十月一日から増税を実施することに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置について、その実施時期を変更するものです。
　消費税八％への増税が、低所得者、子育て世帯、高齢者世帯に重い負担を強いて、個人消費を大きく落ち込ませていたことは、政府の経済財政白書からも明白です。どうして経済の好循環などと言えるのでしょうか。
　子供の貧困が大問題となっていますが、八％増税が、学校給食を初め、就学援助にも重大な影響を与えています。
　消費税八％増税は、地域の消費を冷え込ませ、地域経済の活性化の妨げとなっています。被災者の住宅再建を初め、生活となりわいにも容赦なく襲いかかるのが消費税増税です。
　消費税一〇％は、再延期ではなくきっぱりと断念すべきです。
　自動車業界は、消費税増税に合わせ、自動車取得税の廃止を求めてきました。こうした車体課税の見直しには反対です。
　消費税率の引き上げにより、その一部が国税として地方交付税の原資となっても、各自治体では、地方消費税の増収分は地方交付税が減ることになります。
　政府は、消費税増税によって拡大する自治体間の税収格差を、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として配分するとしています。こうした本末転倒のやり方は行うべきではありません。
　地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。地方の財源を十分に確保するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、その財源保障機能と財政調整機能を発揮させた道を進むべきであることを強調して、反対討論といたします。（拍手）
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　私は、ただいま議題となりました法案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、我が党は、消費税率を直ちに引き上げるべきではないという立場であることを明言しておきます。我が党は、消費税率の引き上げのためには、国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして景気回復が必要と主張しております。こうした改革はいまだ進んでおらず、ことしになっても内外の経済状況は予断を許さないことから、消費税率を当面引き上げないことには賛成です。
　しかし、景気への配慮も身を切る改革も行わずに、平成三十一年に無条件で税率引き上げを行うことを決めている本法案には、到底賛成できません。消費税増税は凍結すべきであります。
　今回の改正案では、消費税率の一〇％引き上げの時期を平成三十一年十月と明記しております。もともと法の附則に盛り込まれていた景気条項は、二年前の消費増税延期のときに削除されました。にもかかわらず、今回も景気への悪影響を理由に、消費増税は延期されております。どのような場合に延期するのかを景気条項として明記し、改革が断行されるまでは消費税率引き上げの時期は示さない法案とすべきであります。
　平成二十四年に消費税率の一〇％への引き上げを決定した際、民主党政権下で決められた社会保障・税一体改革大綱には、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。」と明記されました。この大綱のもと、民主党、自民党、公明党の三党合意で税制抜本改革法が成立しました。政府と三党は、その後、大綱で示した国民との約束を十分に守ったとは言えません。
　まず、議員定数の削減は、ことしようやく決まりましたが、衆議院で定数を十減らすのみでありますし、その際に我が党が要求した国会改革も実現していません。議員歳費と公務員人件費について、復興財源のための議員歳費と公務員給与の削減は二年余りで終了する一方、国民への復興所得課税は平成四十九年まで続きます。平成二十七年、二十八年には公務員給与を引き上げる給与法が成立し、今国会には三年連続の引き上げを求める法案が提出されております。社会保障と税の一体改革大綱に定めた議員定数削減と公務員総人件費削減は、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
　以上の理由から、我が党は、今回の法案には反対であります。
　以上であります。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、本法案について、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理の新たな判断によって、消費税率一〇％への引き上げが二〇一九年十月まで延期されることになりました。二回にわたる延期によって、一体改革の決定から、この財源を最終的に確保するまでに実に七年という期間を要することになりました。その間、集中改革期間において、社会保障費の自然増が大きく抑制され、負担増、給付削減が予定されるなど、社会保障制度の維持、充実という増税目的が大きく揺らぎつつあります。
　この事実を踏まえれば、増税再延期ではなく、税制全般と社会保障制度の抜本改革をやり直すことが筋と考え、本法案に反対することとします。
　消費増税再延期によって、住民へのサービスを実際に提供する自治体の社会保障財源が安定的に確保できるのか、地方は強い懸念を抱いています。ところが、いまだに軽減税率実施時の恒久財源の確保にめどが立たず、子ども・子育て支援制度の財源でも約四千億円が不確定のままです。増税再延期によって、これらの財源確保を先送りするのではなく、地方が不安なく社会保障サービスを提供できるよう、一刻も早く財源を明確化することを政府に求めます。
　また、消費指標を中心とした地方消費税の配分が、人口一人当たり税収で一・七倍の格差を生み出していること、軽減税率導入時に、軽減税率の一般財源分、地方交付税財源分の双方の割合が、同じ八％であっても、現行より下回ってしまうことは極めて問題であり、その是正を求めるものです。
　なお、本来地方の固有財源である地方法人課税でその税収の一部を交付税原資化すること、消費税率一〇％への引き上げ段階でさらにその割合を引き上げることは、地方の課税自主権並びに分権の趣旨をゆがめるものとして反対いたします。
　以上を指摘し、討論とさせていただきます。（拍手）
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、葉梨康弘君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川淳也君。
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　地方消費税率の引上げの再延期に当たっては、社会保障の充実に係る施策の実施に関し、国の責任において安定財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税原資分も含め、必要な財政措置を確実に講ずるなど、地方に負担を転嫁しないこと。
　二　地方税の税源の偏在是正については、不断に取り組むことが重要であることに鑑み、実施することが適当と認められるときには、必要な措置を講ずること。
　三　地方消費税率の引上げ時に導入される自動車税及び軽自動車税への環境性能割について税率区分を設定するに当たっては、廃止される自動車取得税に見合う財源が確保されるものとし、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大串　正樹君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　八木　哲也君　　　山本ともひろ君
　　　　　　和田　義明君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　田野瀬太道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　津田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　古賀　　篤君　　　　　辻　　清人君
　　坂井　　学君　　　　　和田　義明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　階　　　猛君　　　　　鈴木　義弘君
　　岡本　三成君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　辻　　清人君　　　　　古賀　　篤君
　　和田　義明君　　　　　若狭　　勝君
　　鈴木　義弘君　　　　　階　　　猛君
　　角田　秀穂君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　勝沼　栄明君
　　若狭　　勝君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　坂井　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）天羽隆君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、中小企業庁次長木村陽一君、国土交通省大臣官房技術参事官津田修一君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、大臣の所信表明に対する質疑ということで質問させていただきます。
　まず冒頭、橘副大臣それから田野瀬政務官、そして吉野委員長におかれましては、御就任まことにおめでとうございます。今後とも御指導のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
　特に吉野委員長におかれましては、きのうとおととい、私と一緒に北海道の泊原発と幌延町の深地層研究センターに御一緒させていただきました。地下三百五十メートルまでおりまして、そこで行われている放射性廃棄物の地層処分に関する研究に理解を深めさせていただいたところでございます。福島で事故を起こしました原発が更地に戻るまで死ねないという強い覚悟でこの復興に取り組まれていることに、まずもって敬意を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、大臣所信に対して、順次質問させていただきます。
　所信の中では、インフラの復旧はほぼ終了したというふうに触れられております。
　そこで、お聞きしたいのは、当委員会でもたびたび取り上げてきた問題といたしまして、インフラ復興、防災集団移転事業の足かせであった所有者不明の土地の収用問題であるとか、建設人材の不足それから資材の高騰など、この復興事業のおくれというのはおおむね解消されたとお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○橘副大臣　お答えいたします。
　御指摘のインフラ復興の状況でありますけれども、用地の手当て等を積極的に進めてまいりまして、また、被災地における人材や資材の対策といたしまして、市場の実勢を反映させる形で公共工事設計労務単価の引き上げを行ったり、また公共におきまして生コンプラントを設置するなどの措置を講じ、支援をしてまいったところであります。
　これらの施策によりまして、平成二十八年八月末時点でありますが、災害公営住宅につきまして、計画戸数約三万戸の六六％に当たる約二万戸が、また高台移転につきましては、計画戸数約二万戸のうち五〇％に当たる約一万戸が完成をしている状況であります。災害公営住宅と高台移転を合わせまして平成二十八年度末までに八割が完成する見込みであり、復興事業は全体として着実に進捗しているという認識を持っております。
○石川委員　前回の委員会で私が質問に立たせていただいた際には、ＪＲ常磐線、とりわけ浪江—富岡間の開通のめどと計画がまだ立っておらなかったわけですけれども、現時点でＪＲ常磐線全線開通のめどというのは立ったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○橘副大臣　お尋ねのＪＲ常磐線でありますが、逐次開通が進んできまして、ことしは、十二月十日に浜吉田—相馬間の運転が再開することになっております。
　お尋ねの、最後に残される区間につきましては、平成三十一年度末までに全線開通ということで今作業が進捗しておりまして、引き続き関係者とも緊密に連携をして対処してまいりたいと思っております。
　今後とも、復興道路初めインフラの復旧復興には全力で取り組んでまいる所存です。
○石川委員　ぜひ前倒しで開通できるような勢いで頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＩＯＣのバッハ会長から、東京オリンピック・パラリンピックで、野球・ソフトボールは被災地で開催をという御提案がございました。復興を進める上で、オリンピックの正式競技が被災地で実施されることについて政府としてどのように受けとめて進めていくつもりか、お伺いしたいと思います。
○田野瀬大臣政務官　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　ＩＯＣのバッハ会長が、野球・ソフトボールの福島での開催は選択肢の一つ、このように発言されたことにつきましては、これが実現されれば、復興しつつある被災地の姿を世界に発信するとともに、被災地の復興の後押しにつながるものでありまして、大変喜ばしい、そのように考えております。
　委員御承知のとおり、追加種目の競技会場につきましては、大会組織委員会がＩＦ、国際競技連盟等々そしてＩＯＣと協議をした上で、ＩＯＣ理事会において決定されるものと聞いておるところでございます。
　そのような中、復興庁といたしましては、福島での野球・ソフトボールの開催について、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事と会談するとともに、大会組織委員会への働きかけなどを行っておるところでございます。
　引き続き、この実現に向けまして関係各所への働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　正式追加競技が被災地で開催されるということはすばらしいことであると同時に、日本が金メダルを獲得できる可能性が高い競技が被災地でできるということはすばらしい意義があると思います。ぜひこの機会を捉えて大胆に計画を進めていただきたいと思います。
　あわせまして、聖火リレーについてお伺いいたします。
　聖火リレーを被災地に走らせる方針だというふうに私は承知をしているわけですけれども、被災地であります茨城県もぜひその通過ポイントに入れていただきたいと思っております。これにつきまして、政府の現状についてお伺いします。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　被災地での聖火リレーにつきましては、委員御指摘のとおり、オリパラの基本方針また復興の基本方針におきましても、その実施に向けた取り組みを進めるとされているところでございます。
　聖火リレーのコースにつきましては、大会組織委員会を中心に検討が進められて、ＩＯＣの承認を得て決定されるもの、そのように聞いておるところでございます。
　議員の御地元でございます茨城県も含めまして、東日本大震災の被災地を通る聖火リレーについて、復興庁といたしましても、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事等々と会談いたしまして、実現に向けた連携をしっかりと図るとともに、大会組織委員会への働きかけなどを行ってきておるところでございます。
　引き続き、被災者の声を十分にお伺いしながら、関係各所への働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。
○石川委員　組織委員会の森先生と田野瀬先生のお父様は現役時代非常に親しくしていたと承知しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、被災者の心のケアと、コミュニティーの再生についてお尋ねしたいと思います。
　先週、大川小学校の裁判の判決が出されたところでございます。現地で何度か私もお線香を手向けましたけれども、そのたびに胸が締めつけられる思いをいたしたところでございます。子供さんや御家族を失った御家族の傷はなお深く、なかなか癒えることはないだろうと思います。心のケアは政府が計画したからといって簡単にできるものではございませんけれども、追悼と慰霊によって少しでも犠牲者のみたまをお慰めしていきたい、このように考えております。
　今村大臣は心の復興ということを掲げていらっしゃいます。被災者支援総合交付金によりまして、相談体制の強化、コミュニティー形成支援、閉じこもり高齢者の生きがいづくり支援、さまざまな高齢者の見守り事業などを展開していることは承知しているところでございます。
　今後、避難している住民に住んでいたふるさとにそれぞれ帰還していただくには、やはり住まい、それから仕事の再生にあわせまして、私は、ふるさとで行われておりますお祭りの復活というのも一つのきっかけになるのではないかというふうに考えております。
　とりわけ、被災地であります東北地方は、全国的に有名な相馬の野馬追、田植踊、それから石巻市では、雄勝法印神楽だけでなく、大小さまざまな伝統芸能やお祭りが色濃く残されているところです。
　しかしながら、これらのお祭りも、高齢化で存続が危ぶまれ、東日本大震災で追い打ちがかかっている状況でございます。
　私は、地域のお祭りや伝統芸能の復活によりまして被災地の心の復興が遂げられるのではないか、そしてまた地域住民のコミュニティーの再生に資することができるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　これに加えまして、例えばこうしたお祭りをインバウンドに、皆様に来ていただくためのお祭りの広場のようなものの整備も、私は一考に値するのではないかと考えている次第でございます。
　政府はこれまで伝統芸能やお祭りの復活に対してどのように取り組んでこられたか、お尋ねしたいと思います。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　地域に根差した祭りや民俗芸能などの無形の民俗文化財は、地域のきずなを強め、そして被災地の復興にもつながる力を持つものだと私ども考えておるところでございます。
　文部科学省におきましては、このような祭りや民俗芸能などの保存、継承を図るため、後継者養成や用具の修理、新調に要する経費に対して支援を行っておるところでございます。
　例えば、福島県におきましては、これまでに、民俗芸能等に用いられる用具の被災状況を調査し、その調査結果に基づいて計画的に用具の修理、新調を実施することにより、一例でございますけれども、先ほど御指摘もいただきました南相馬市の田植踊など、実際に多くの民俗芸能等が復活をしておるところでございます。
　平成二十三年度から二十八年度にかけて、この新調、修理のプログラムを延べ九十一団体に御活用いただいておる、そのように認識いたしております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、被災地域のきずなの再生、復興が図られるよう、地域の誇りでもある祭りや民俗芸能に対する支援に努めてまいりたい、そのように考えております。