Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおりでございますが、現行法の逐条解説におきましては、この形態模倣商品の提供行為における商品の形態でございますけれども、これは二条四項に規定ございまして、有体物の形態でなければならず、無体物は含まれないと、これ逐条解説にも記載しているところでございます。
　この理由は、従前はメタバースなどのデジタル空間で商品の形態を模倣する、あるいは商品というものを譲り渡したりして模倣すると、こういう行為そのものが想定されなかったということがございます。
　しかし、先ほど来御議論ございますように、近年では、アバターに着ける服ですとか小物、こういったデジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきておりますので、こうしたデジタル空間上の商品の形態を模倣してもうけようという行為の増加も懸念されておりますので、今回の改正は、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も不正競争に含まれるようにするものでありまして、具体的には、無体物を想定した電気通信回線を通じて提供する行為ということを追加するものでございまして、その旨の文言を法律上入れるものでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、商品の形態あるいは商品には無体物も含まれると解することになります。
　その際、御指摘のような、商品の定義を改正をして商品に無体物を含むと規定するところも検討したところでございますが、現行の不正競争防止法において、電気通信回線を通じた商品の提供を既に不正競争としている規定がございまして、例えば隣にあります二条一項の一号、いわゆる周知表示混同惹起行為という、表示を混同させてしまうような行為でありますとか、第二号の著名表示冒用行為というのもございますけれども、こういったものの中では、商品に無体物も含むという解釈が実務上も定着してございます。
　これに倣いまして、今回も、商品の定義を改正するのではなく、第三号における商品についても、電気通信回線を通じて提供する行為を追加すると、その文言を追加することによって、商品の定義を変えるのではなく、第三号の商品には無体物も含むと、一号、二号と倣って同じように解釈をするということが実務上の観点からも適切だというふうに考えまして、さらにこの実務家、有識者の御議論もいただきまして、不正競争防止小委員会でもこういった御意見もいただきまして、それを踏まえてこの度改正することとしたものでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今まである考え方、それの延長上にしっかりと入るようにということで整理された考え方を拡大できるようにしていったということで理解をいたしました。
　ただ、やはり、実際に防止をするという意味では、広くこれが理解をされないと意味がありませんので、これはもう法律が改正された暁の話になりますけれども、しっかりと関係者の方、もうそれこそ経営者、商品開発されている方、さらにはこうしたことのもうスペシャリストであります弁理士の方、そうした方たちにしっかりと、これ、中身については展開をしていただいて、また、今、個人事業主という形でいろいろ商売をされている方たちもいらっしゃいますので、できるだけ分かりやすく発信をしていただくこと、これは要望としてさせていただきたいと思います。
　今、無体物ということで、デジタル空間の中でこうした法整備を整えたということなんですけれども、午前中の質疑でもありましたが、デジタル空間って別に国境がないので、じゃ、日本の国内法はどこまで適用されるのかということ、これを改めて確認をしたいんですけれども、今回の法改正が及ぶ範囲として、例えば、その事業者が国内で登録されている事業者なのか、それともサーバーが置いてあるところを該当させるのか、何をもって国内法を適用させていくのかというその考え方について確認させていただきたいのと、あわせて、その点に関して国際ルールなどで既にまとまっている方向性などがあれば併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　不正競争や知的財産権の侵害を始めとする民事紛争は、国境をまたいで発生した場合の話でありますけれども、一般論として、まず裁判管轄、先ほども少し議論がございました、すなわち、いずれの国の裁判所で裁判を行うのかという点、それから準拠法、すなわち、いずれの国の法律で裁判を行うのかということが問題になるわけであります。このうち、例えば不法行為における裁判管轄と準拠法の決定におきましては、その不法行為による侵害の結果が発生した地がどこになるかによって判断されるということで、これは国際的にこのような考え方が取られているものと認識をしております。
　今回の法改正におけるデジタル空間での模倣行為を防止する措置でいえば、形態を模倣した商品の販売が海外のサーバーで行われた場合であっても、そのサービスが日本国内の消費者を主な対象としている場合など、不法行為による侵害の結果が発生した地が日本国内であると裁判所が判断するときには、日本の裁判所で日本の不正競争防止法に基づき措置を求めることができるというふうに考えられます。
　なお、今般改正の対象としております未登録デザインを模倣する行為を規制する法律については、世界共通のルールはないものというふうに認識しております。主要国では、こうしたデザインも保護する法律自体はあるものの、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為を不正競争として明確化した法令は確認した限りでは存在していないというふうに認識をしております。
　このデジタル分野における新しい技術の進展、そして諸外国の制度整備の状況、これは引き続き注視をしていきながら、リスクに対応しながら適切な利活用を後押しできるよう、引き続き適切な知的財産制度の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　著作権の分野におきましては、その原則を定めた様々な条約に基づき各国が定める法律において、互いにその著作物を保護しているところでございます。デジタル空間においてその著作物を利用する場合には、利用者の国籍にかかわらず、日本における利用の場合には日本の著作権法が適用されることとなります。
　国際私法の上におきましては、そのデジタル空間上の著作物に日本からアクセスでき、著作権侵害等の不法行為による損害が日本において発生していると考えられる場合、日本における著作権及びその侵害の有無などについては、日本の著作権法に照らして判断することができるものになるというふうに考えられます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　やはり、これも今日幾つか議論がやはり出ていますけれども、商標なのか意匠なのか、それとも著作権なのか、その対象物が何になるかによって、ルールにやっぱり若干違いもありますし、国際的なまだルール作りについても差が出てきているという状況であります。先ほどお話ありましたけれども、やはり、じゃ、国内の非常に優れたデザインを模倣して海外で商売をしたとなると、じゃ、これはどうやって適用するんだとなったら、これやった者勝ちの状況にもまだなってしまうということでもありますので、ただ、これは国際的なルール作りが大変重要になると思いますので、ここは是非経産省の方でもリーダーシップを発揮していただいて、こうした国際ルール作りもしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いての質問ですが、これ、じゃ、実際に何か損害が発生したときの損害額の考え方、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、これも不正競争防止小委員会の中で議論がなされて、実際にデジタル空間とリアルの空間の中でのデザインが模倣されたときの損害の影響ですね、これは同列に比較できないんではないかという考え方が実はこの小委員会の中でも議論がされていましたけれども、結果的に、やはりリアル空間とデジタル空間というのは市場がやっぱりそれぞれ違いますので、そこの損害の考え方というものについては違いがあっても仕方がないとは思いますけれども、今回改めて、このデジタル空間でリアルな製品のデザインの模倣がされたとした場合における損害額、これどのような考え方で算定をするのか、その確認をさせてください。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、この不正競争防止小委員会において、リアル商品とデジタル商品で市場が異なる場合、利益が侵害されたと言えないんじゃないかという御意見がございました。
　形態模倣品の提供行為を不正競争としている趣旨でございますけれども、やはりこれ先行者の市場先行の利益というインセンティブを保障しまして、商品化のために掛けた労力、時間、費用の回収を保護するということでございます。
　この趣旨に鑑みますと、リアルの商品を模倣したデジタル商品が提供されたとして、それが先行者の市場先行の利益を侵害していると認められない場合は差止め等の対象にはならないというふうに考えられますけれども、これに対しまして、デジタル空間上でリアルな商品を模倣したデジタル商品が提供された場合であって、模倣者が商品化のためのコストですとか売れないかもしれないというリスク、これを大幅に軽減できるとか、あるいは一方で、先行者が新たな市場に参入する際の先行者メリットが著しく減少すると、で、個性的な商品開発や市場開拓への意欲が阻害されるというようなことが生じた場合には、市場が異なっていても、先行者の営業上の利益が侵害されているというふうに言えるのではないかと考えられます。
　例えば、ライセンスを受けずにデジタルの形態模倣品を提供する行為によって、市場がリアルとデジタルで異なるとしても、先行者のライセンスの機会が失われて、その結果、利益が侵害されることとなり得る場合もあると考えられます。この場合、具体的なライセンス料の算定に当たりましては、先ほど来議論ございますけれども、従来の裁判例における判断を踏まえますと、実際の使用許諾契約におけるライセンス料率、それが明らかでない場合には、業界におけるライセンス料の相場観なども考慮に入れながら、原告の商品の形態の独自性とか認知度などなど、訴訟に現れた諸事情を総合考慮して判断されるものと考えておりますが、こういった今日の改正内容を含めまして、逐条解説で損害賠償算定規定のこうした考え方、更なる明確化を図ってまいるとともに、裁判例の蓄積も注視しながら、こうした考え方、裁判例を積極的に周知してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　先ほどの逐条解説にしっかりと記載をというところとこれも関係しますけれども、やはりこれ、こういう状況においてもこういうやはり損害額の考え方があるんだということ、これしっかりと発信をしていくということが、まあそもそも防止の方にも、抑制していく方向にもつながると思いますので、こうした点についてもしっかりと分かりやすくまた発信をしていただきたいと思いますし、やはり、本当に優れたデザインのものが、個人で出しているものが、ある意味組織的にそういう模倣品を作って商売をするような人たちの目に留まったときに、やはり多額の損害賠償が求められるということになれば、やはりクリエーターの人たちの能力がしっかりとそこで保護されることにもつながると思いますので、是非そういった取組は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　恐らくちょっと最後の質問になると思いますけれども、ちょっとやはりこれが気になりました。生成ＡＩですね。この生成ＡＩによる作品、最近でいけば、絵画、もうそれこそ写真のようなものもありますし、デザインもあると思います。さらには、チャットＧＰＴを使えばいろんな小説も作れるでしょうし、映画の脚本なんかも今作り始めようとしている、そういうトライアルがあるというふうには見ていますけれども、この生成ＡＩで作られた作品に対して発生する権利というのがどのように及んでいくのかという観点と、また、そもそもその生成ＡＩをしっかりと教育していくためのディープラーニング等で使われる教材、こうしたもののベースの作品に対する保護、こうしたことに対する現状の課題認識と、あと検討の状況について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＡＩ生成物を生み出す過程におきまして、ＡＩの利用者に創作意図があり、かつＡＩ生成物を得るための創作的寄与があれば、利用者がその思想、感情を創作的に表現するためにＡＩという道具を利用して、道具を使用してＡＩ生成物を生み出したものとして、当該ＡＩ生成物は著作物になるものと考えられます。この場合、著作者となる当該利用者がＡＩ生成物の著作権者となります。
　一方、ＡＩ生成物のうち、利用者の寄与が認められないような簡単な指示を入力して生成したにとどまる場合などＡＩによって自律的に生成されるＡＩ生成物については、現行の著作権法上は著作物とはならないと考えられます。
　また、ＡＩ開発として行われるその深層学習などにつきましては、著作権法第三十条の四の規定によりまして、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としないというときには著作権者の許諾なく利用することができることとされております。なお、同条では、著作権者の利益を不当に害する場合などについては適用されない旨を定めているところでございます。
　文化庁といたしましては、このようなＡＩと著作権の関係について、セミナー等を開催して普及啓発に努めるとともに、今後、ＡＩの開発やＡＩ生成物の利用に当たっての論点を速やかに整理し、考え方を周知啓発してまいりたいというふうに存じます。
○礒崎哲史君　ますます科学技術発達していくと思いますので、法整備の方が遅れることがなきように、しっかりとまた検討を進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、特許法の改正について質問をします。
　法案では、中小・小規模事業者等の特許に関する手数料の減免について、一部件数制限を設けるとしています。
　資料の一を御覧ください。右側なんですけれども、手数料の減免申請件数が一番多い企業は一者で年間三千件を超えているんですけれども、この企業を含めて千件を超える企業が四件となっています。平均件数が一者当たり三・一件とあるので、申請が一部の企業に偏っているということがこの表を見れば分かります。
　今回の改正では、資力等の制約がある事業者の発明を奨励し産業発達を促進するという制度の趣旨を踏まえて件数制限を設けるとしています。
　そこで伺うんですけれども、この一部の企業が法の趣旨とは違う形で減免申請を行ってきたということが特許庁の収支や剰余金にも影響を与えたのではないでしょうか。
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　特許法では、高い潜在能力を有するが資金、人材面の制約で十全な知財活動を実施できない者による発明を奨励する等の目的の下で、中小企業等に対して審査請求料の減免制度を設けております。委員御指摘のとおり、一方、一部の者におきましては平均的な大企業をも大きく超えるような件数の審査請求を行い減免の適用を受けるという、必ずしも制度趣旨にそぐわない制度利用が見られているところでございます。こうした実態を踏まえて、減免制度の本来的趣旨にのっとった制度運用を行うため、審査請求料の減免を受けられる件数に一定の上限を今回設けたいというものでございます。
　なお、今般の措置はあくまで制度趣旨にそぐわないと考えられる一部の利用についての適正化を図るものでありますが、減免の適用件数に一定の上限を設け、これを超える審査請求については手数料を満額納付いただくこととなりますので、他の条件が同じであれば、特許特別会計に入る手数料収入を増加させる方向に働く、財政の好転につながるものと考えてございます。
○岩渕友君　いずれにせよ、今回の措置は必要なものだというふうに考えています。
　それで、ここからは知的財産制度の要である特許庁審査官の体制について質問をしていきたいと思います。
　初めに、大臣に伺いますけれども、この特許庁審査官が果たしている役割の重要性について、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　特許権、意匠権、商標権といった産業財産権、これは権利者がつくった発明等について独占的な権利を与えることで事業化などに活用するものであり、まさに我が国のイノベーション促進にとって非常に重要であるという認識であります。
　御指摘のように、特許庁では、特許、意匠、商標の産業財産権の付与のための審査という重要な業務をそれぞれの専門性を持つ審査官が日々審査に従事してくれております。
　例えば、特許審査官は、優れた特許技術によるグローバルな事業展開を促し我が国のイノベーションの促進に寄与するため、世界最高品質、最高速度の目標を掲げて、特許審査の質及びスピードを担保するために審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標を掲げて、それに向けて迅速、的確な審査に取り組んでいるところであります。また、意匠、商標の審査官も、デザインを基点としたイノベーションの創出及びイノベーションの創出に応じた新たなビジネスモデルに係るブランドの保護に貢献しているものというふうに認識をしております。
　さらに、特許庁の知的財産制度については国際的な評価も高く、ＷＩＰＯやＪＩＣＡとも連携して、審査官はまだ知財制度が発展途上である途上国、新興国への制度構築の支援なども行ってもらっております。この中で、特許庁の審査官が専門家として派遣され、セミナーやワークショップの開催、人材育成においても大きな役割を果たしているものと承知をしております。
　このように、特許庁の審査官は国内外での産業財産権の活用やその促進に非常に重要な役割を果たしてくれているものというふうに認識をしております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、非常に高い専門性を持って重要な役割を果たしているということですよね。さらに、大臣は、衆議院の議論の中では、懸命な努力を重ねていると、敬意と感謝を申し上げたいというふうにも答弁されているので、そのとおりかなというふうにも思います。
　そういう重要な役割を果たしている審査官ですけれども、衆議院で我が党の笠井亮議員の質疑で、二〇二一年の審査官一人当たりの年間処理件数が欧米と比較をすると約二・五倍だということが確認をされています。
　そこで、日本と世界の状況を比較してみたいと思います。
　日本、米国、欧州、中国について、特許審査官の直近の人数は何人でしょうか。そして、一人当たりの審査件数は何件になりますか。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　日米欧中の四つの知財庁におけます特許審査官の人数は、全ての庁について統計データを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が千六百六十六人、米国知財庁は八千二百三十人、欧州知財庁は四千九十九人、中国知財庁は一万三千七百四人となっております。
　また、各庁における特許審査官一人当たりの審査件数につきましては、一概には比較は難しいものの、同様に各日米欧中の四つの統計データに基づき、国内出願の審査件数と国際出願の審査件数の合計をそれぞれの知財庁の特許審査官の数で割ることで一人当たりの審査件数を試算をいたしましたところ、二〇二〇年におきまして、日本国特許庁は年間百六十四件であるのに対しまして、米国知財庁は年間七十二件、欧州知財庁は年間五十七件、中国知財庁は年間九十一件となってございます。
○岩渕友君　二〇二一年の最新のデータのところも出ている部分もあると思うんですけれども、欧州と比較をすれば約三倍、米国と比較をすると二倍以上、中国と比べると二倍近くになっていると。政府が掲げるその特許審査期間の迅速化や世界最高品質の特許の実現というのは現場の審査官の負担によって支えられているというのが実態です。
　同じように、意匠審査官について、日本、米国、欧州、中国について、直近の人数は何人でしょうか。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　日米欧中の四つの知財庁におけます意匠審査官の人数につきましては、全ての庁についてデータを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が五十人であるのに対し、米国知財庁が百九十三人、欧州知財庁が二十六人、中国知財庁が二百七十六人となってございます。
○岩渕友君　中国が特許出願も意匠の登録出願も増えているわけなんですけど、その中国が特許審査官も意匠審査官も増やしているわけですよね。体制の点では日本は世界から遅れているという状況になるんだと思います。
　この日本の特許庁審査官は十年以上減らされてきているんですね。特許・実用新案部門では、恒常審査官の人員不足を補うために、二〇〇四年以降、任期付審査官、任期五年で最長十年という任期で第一期、第二期と採用をし対応をしてきました。ところが、二〇二四年度以降、任期の期限を迎えて、毎年百人ずつ減っていくということになります。二〇二八年度には特許審査官数は何人になっているでしょうか。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　任期付審査官につきましては、特許審査の質の向上と迅速化を目的といたしまして、二〇〇四年度から時限定員による増員を認めていただいてございますが、今年度末から毎年約百名分ずつ時限定員の期限が到来することとなってございます。その前提で、全ての時限定員の期限が到来する二〇二八年度の定員数につきまして、産業構造審議会第十八回知的財産分科会にお示しした試算に基づけば、千百三十名という数字を提示させていただいております。
○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁いただいたとおり、二〇二八年度は、恒常審査官は千百三十人になる予定だと。ところが、任期付審査官はゼロになっちゃう、ゼロ人になっちゃうんですよね。これが二〇二三年度から比較をすると、全体として約三割減ということになってしまうんですよね。三割減て、これもうすごく大きい減少ということになると思うんです。
　それで、この二〇一三年に閣議決定をされた知的財産政策に関する基本方針では、今後十年間、知的財産制度の基盤となる特許庁の審査体制について、任期付審査官の確保など、必要な整備、強化を図る、このことを明記しています。このままでは二〇二八年には三割減だということです。この審査の速度や質を維持するためにも、更に向上させていくためにも、審査官の体制強化、これもうどうしても必要だと思うんですね。
　そこで、大臣、この人員の拡充を検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　国家公務員であります特許審査官の定員につきましては、政府全体の定員合理化計画を踏まえるというのが前提であります。そうした中ではありますが、特許庁としては審査業務に対して必要な定員について精査を行って、関係部署との調整などを行っていくことにしております。また、審査業務の一層の効率化を図りながら、いずれにしても必要な審査能力はしっかりと確保したいというふうに考えております。
　例えば、特許庁では、これまでも特許文献調査の外注なども活用し業務の効率化を図ってきておりますし、また、平成二十九年、二〇一七年からは、特許審査における外国特許文献への特許分類付与や、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能などにＡＩ技術、人工知能も活用しておりまして、現在更なる精度向上を図っているところであります。
　引き続き、審査に適切に対応できるよう、こうした外部リソース、あるいは先端技術も柔軟に活用しながら審査のスピード、質、必要な審査能力は確保していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　私も効率化を図ったり外注したりするということは駄目だって言っているわけじゃないんですよ。そういうことは活用すればいいと思うんですけれども、三割も減るということなので、せめて任期付きの審査官を増やすことを検討するとか、私たちは恒常審査官増やすべきだと思っていますけど、せめて任期付きも含めて検討するぐらいのことは大臣あってもいいと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか苦慮しているところでありまして、政府全体の、やはり行政全体の効率化ということもあります。定員の合理化というものがあります。
　他方、今後、グローバル化、あるいは先端技術どんどん出てくる中でこの知的財産、特許というものもしっかりと対応していかなきゃいけないという、そうした中で非常に苦慮しておりますけれども、まずはこの外部リソース、そして先端的なＡＩの技術なども活用して、何とか必要な審査能力は確保していきたいというふうに考えているところであります。
○岩渕友君　先ほど来議論しているように、一人当たりの審査官の負担もすごく重いわけですよね。非常に重要な役割果たしていると、専門性を持っているというふうに大臣もおっしゃったとおりで、重要だって言うんであれば、せめて検討ぐらいは必要だと思うんですよ。それが大臣の役割だと思うんですけど、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、政府全体の役割、これは各省を含めて、縦割りの中で一定の定員の確保、削減などやっていくのではなく、むしろ、政府全体の中でより重きを成してきている政策、そして必要な人員確保という観点があると思いますので、私どもとして、当然、経産省としての役割全体を見ながら、そして政府全体の中で私どもとして必要なことは言っていきたいというふうに思っております。これはもう一般論としてそういう考えで対応したいというふうに思っております。
　その中で、この特許の審査というものについて必要な能力をどういうふうに確保していくのか、このことは常に検討は進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　人員も含めて検討をしていただくと、審査官を増やすということも、それは減るわけですから、三割もね。そのことも含めて検討をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。
　先ほどから話をしているように、世界の国々と比べても日本の審査官の負担、非常に大きいので、審査官の負担これ以上増やさないということでも、審査能力を確保するという点でも体制の強化、必要だということを述べて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　このデジタル社会の発展というのは、私たちの暮らし、様々な面で恩恵をもたらしていると思っています。地元、私の静岡県ですね、地元の特産の一つにお茶、緑茶が挙げられますけれども、国内需要の低迷や単価の下落などといった原因で、昭和五十八年のピーク時から比べますと、今ではその産出額、残念ながら七割減と厳しい状況にあります。
　一方で、その中でもデジタル社会の恩恵とも言える明るい兆しと言えるのは海外への輸出額、これを見ますと堅調に増えてきているということです。緑茶の日本からの輸出額を見ますと、近年で一番少なかった平成二年に比べますと、令和四年にはおよそ五十二倍にまで拡大してきています。
　さらに、最近ではスパークリングティーと呼ばれる炭酸入りのお茶、こういったものも登場するなど、新しい付加価値もつくり出されて世の中に送り出されているという。お茶産業に携わる皆様方の熱意とか努力、それからまたこのデジタル社会の発展ということが同時に進行していくということが、新たな可能性また更に広がってきているのかなということも感じております。
　お茶の例を挙げましたが、国内にはほかにも、例えば中小企業が持つ技術とか経験とか、まだまだ世界で戦えるものはたくさんあると思っています。ただ、そのときにリスクとなるのが模倣被害、それから技術情報の流出など知的財産侵害の懸念です。
　そこで伺いたいんですが、現在行っている新規輸出一万者プログラムや海外ビジネス投資支援パッケージなどは意欲ある企業の攻めを支援する内容ですが、こうしたものも含めて、知的財産の侵害リスク、それから被害の回避、軽減させるこの守りの支援は行われているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、中小企業等の海外進出やビジネス展開を支援する上では、適切に知財権を取得していただく又は知財権をしっかりと保護するということが重要であると考えてございます。
　海外ビジネス投資支援パッケージは、海外投資のリスクやハードルを下げる支援を強化するものでありますが、かかるリスクには知的財産権の侵害や模倣品の増加も含まれていることから、知的財産権の侵害リスク、被害の回避、軽減にも配意したものとなっていると認識をしております。
　また、新規輸出一万者プログラムにおいても、知財専門家によるアドバイスの提供等、事業者への守りの支援も含め、包括的に支援を実施しているところでございます。
　また、企業の海外展開を支援をいたしますジェトロ、日本貿易振興機構やＩＮＰＩＴ、独立行政法人工業所有権情報・研修館等とも連携し、企業等が知財権の適切な保護を行うための支援も特許庁としても行ってございます。
　具体的には、中小企業等が権利侵害への対応策も含め知的財産に関するあらゆる悩みについて相談可能な知財総合支援窓口の全国四十七都道府県への設置、ＩＮＰＩＴ本部に海外展開に応じた知的財産リスクやその具体的対策等に関するアドバイス、支援を行う常駐の海外知的財産プロデューサーを配置すること、また、ジェトロを通じまして、海外展開企業に対するハンズオン支援や権利保護のためのマニュアルの作成、セミナー等の実施、中小企業等による外国への出願費用や海外で権利侵害された場合の訴訟費用等への助成、また、海外における権利侵害対策をまとめたマニュアルや知的財産権侵害の事例集等の作成及びホームページでの公表、こうした取組を実施しているところでございます。
　今後とも、海外展開支援を行う様々な機関や取組等とも連携をしながら、中小企業等の海外進出やビジネスの展開の後押しを行っていきたいと思ってございます。
○平山佐知子君　守りの支援、詳細ありがとうございます。
　デジタル空間では、今、ＳＮＳを上手に利用しまして企業も自社製品の広告や販売を行っていますけれども、それをどうモニタリングしていくのかということも課題の一つだと思います。単体のサービスで、国内だけでも数千万、世界では数十億ものアカウントがあるなど、デジタル空間はこの無限の広がりがあるわけです。そうした中で、中小企業などは所有する知的財産が侵害されていないかどうか常にモニタリングをしていく必要があるわけで、これを一企業で担うには限界があって、かなりこれ大変な業務になると思います。ましてやスタートアップ、それから中小企業では、モニタリングのノウハウ、これが乏しかったり、人員や資金的な余裕も含めて懸念している部分があると思います。
　今回の法改正の対象は、スタートアップ、中小企業等の知的財産を活用した新規事業を後押しするためということです。企業活動を促進することだけでなく、先ほどから言っているこの守ることもまた経済産業省の役割の一つであり、知的財産を守るためのモニタリング事業を企業間の共同事業として仲介していくなど、しっかりと支援していくことも大切だと思います。
　こうしたデジタル空間におけるスタートアップ、中小企業のモニタリング、これをどういうふうにサポートしていく考えなのかも伺います。
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　我が国のイノベーション促進のためには、中小企業やスタートアップが自社の優れた技術やアイデアを知的財産として保護し、活用していくことが重要であろうかと思います。
　また、議員御指摘のデジタル空間におけるリスクのモニタリング等もしっかりと進めていく必要があろうかと思ってございます。その際の知財の侵害に関する支援をしっかり行っていくことが重要であると認識をしておりまして、経済産業省では様々な取組を行ってございます。
　まず、中小企業やスタートアップが、知財の取得や活用方法のみならず、他者からの侵害に対する備えについても身近に相談できる場といたしまして、知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置をしてございます。この窓口では、弁護士や弁理士などの専門家が、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法等も含めて、無料できめ細かなアドバイスを行っているというものでございます。また、デジタル空間におけるこうした知財権のリスクモニタリング等の方法につきましても必要に応じて情報提供等を行っているというものでございます。
　また、スタートアップにつきましては、専門家が伴走しながら事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援するＩＰＡＳ事業や、知財に関する情報提供、知財専門家とのネットワークの形成を行うプラットフォームであるＩＰＢＡＳＥ、こうしたものの提供等を通じまして、スタートアップがモニタリング等も含めて他者の侵害行為に対応できるように取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、引き続き、中小企業、スタートアップが知財の侵害に備え、また仮に侵害された場合でも迅速に対応できるような支援に着実に取り組んでまいります。
○平山佐知子君　このモニタリング、企業がして、所有する知的財産が侵害されていること、これが発見された場合ですが、その後は一般的には侵害行為を行った者に対して民事での対応を行うことになります。意匠、商標権侵害事件の訴訟を行おうとした場合ですが、インターネット上での侵害が匿名だとしますと、発信者情報開示請求がおよそ二か月、その後の裁判では更におよそ五か月の月日が掛かるということを聞いています。
　アメリカでは、著作権の侵害を主張する者から法定の形式的要件を満たす通知を受領したプロバイダーなどは、著作権侵害情報か否かの実体的判断を経ずに一旦当該著作権侵害とされる情報を削除すれば責任を負わないこととされていますノーティス・アンド・テークダウン制度が導入されています。これはやや権利者の保護に重きを置いていて、時間や費用、手間などを考えますと、被害を訴える側の負担が軽いのではないかと考えています。
　当然ながら、企業などにとっては、この労力とか時間を掛けずに被害を最小限に食いとどめたいと思うことは当然だと思いますけれども、今後はどのような適切な権利保護を行っていこうと考えていらっしゃるのか。今後ますます膨大な件数の訴訟が行われることも想定されます。このデジタル空間で発生した知的財産の訴訟への支援など検討を行っているのか、教えてください。
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　我が国の知的財産権は、それぞれの法律におきまして権利者による権利保護が適切に行われる制度を担保しているものと認識をしております。例えば、今回の不正競争防止法の改正では、メタバース上でアバターが着る服など、デジタル空間上で形態を模倣した商品を提供する行為も不正競争に位置付け、デジタル空間上での模倣行為を防止し、デザイナー、クリエーター等の権利保護を図ることとしてございます。
　こうしたそれぞれの法律の措置が適切に活用されるためには、中小企業等が権利侵害への対応を適切に認識することが重要でございます。このため、中小企業等に向けて、訴訟への対応方策等も含めた権利侵害への対策マニュアルを作成、公表しているところでございます。また、先ほども御説明申し上げました、様々な相談、ワンストップで支援する体制として、国内の全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をしているほか、ジェトロを通じて、海外においても専門家による適切なサポートが受けられる体制を整備しているところでもございます。
　さらに、特に海外におきましては、権利侵害等の被害に遭った中小企業に対しては幾つかの費用面の支援なども実施をしているところでございます。
　御紹介申し上げますと、まず、冒認出願、正当な権利を有しない他者によってなされた出願等によりまして不正に他者に権利を取得され、海外企業から訴えられる等の被害を受けている場合には、異議申立てや審判請求、訴訟や対抗措置に係る費用等を助成をしております。また、模倣品被害を受けている場合は、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査や、その調査結果に基づく模倣品の製造販売事業者への警告文作成や、行政摘発の申請に係る代理人費用などを助成をしております。
　今後も、国内外の制度整備の動向や企業等からの支援のニーズを適時適切に把握をして、必要な支援の提供に努めてまいります。
○平山佐知子君　デジタル空間では、先ほどからもありますけれども、法規制の迅速化、これスピードが速いので、これも重要になってくると思っています。
　二〇〇一年頃には、ピア・ツー・ピアを用いたファイル共有ソフトウエアなどが登場して、ネットワーク上には映画、音楽を始めとする知的財産のデータがアップロードされて、それを不特定多数のユーザーがダウンロードするといった行為が行われて問題になりました。さらには、これ取り締まったとしても次の新しい技術が出てくるといった具合に、イタチごっこのような状況が続いていると言えるかと思います。
　このような中、デジタル分野における知的財産の保護を始めとする法制の整備などは、やはりここでとどまるのではなくて加速をしていかなくてはならないと考えますが、これについての大臣の考えを伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、過去、ピア・ツー・ピアの技術を発展させたファイル共有ソフトの登場によって、当時は不可能とされていた大容量データの送受信が可能になった結果、映画やゲーム、音楽などの著作物のデータが著作権者、著作隣接権者の許可なく流通し、この侵害が問題となったわけであります。また、情報漏えい系のウイルスの流行によって、政府の内部資料や企業の営業秘密など、意図しないデータの流出が社会問題ともなってきたものというふうに思います。
　このように、新たな技術が登場してくる際には、その技術に潜むリスクを正しく把握し、そのリスクへの適切な対応を行いつつ、その技術による変革をチャンスと捉え、まさにスピード感を持って導入、利活用を進めていくことが重要であります。当然、必要な法改正も適切に進めていかなければなりません。
　例えば、今話題となっておりますチャットＧＰＴなど新たな生成ＡＩをめぐる議論におきましても、著作権始め知的財産権の侵害や機密情報、個人情報の漏えいなど懸念されるリスクも踏まえながら、一方でイノベーションの創出に向け利用、開発も行っていくべく、このＡＩ戦略会議におきまして有識者から暫定的な論点整理が示され、議論を進めているところであります。
　また、今回の法改正、改正法案におきましては、デジタル化の更なる進展を踏まえて、時代の要請に対応して知財制度を一体的に見直すこととしておりまして、もう御議論ありますように、メタバースなどデザイン空間でのそうした模倣行為を防止する措置を盛り込むなどしているところであります。
　今後とも、デジタル分野における新たな技術の発展を、スピードが非常に速いですから、しっかりと注視しながら、リスクに対応しながら適切な利活用を後押しできるよう、引き続き知的財産制度の整備、これはもう不断に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。リスクに対応という話もありました。
　最後、質問、もう短い時間なので意見だけにとどめますけれども、やはりこの急激に変化するデジタル空間というのは、先ほども申し上げたとおり、私たちの生活に恩恵をもたらす一方で様々な懸念もあるわけです。
　そんな中で、やっぱりユーザー側の知識というのも大切だと思いまして、インターネットの情報をしっかり正しく理解をして、その善しあしを正しく判断して運用していくということ、この能力ですね、いわゆるネットリテラシーということも大切だと思いますので、発信者、利用側、どちらも恩恵が得られるような、そんな社会をしっかりとつくっていかなくてはいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十四分散会
令和五年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上野賢一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　中島　克仁君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　英道君
　　　　　　　修正案提出者　　　田中　　健君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢
　の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活
　動の継続に資する環境の整備を図るための旅館
　業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国
　会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本法律案は、昨年の第二百十回臨時国会での審議が見込まれたため、当時から、業界団体などから早期成立を望む声が上げられました。その一方、ハンセン病患者、元患者や障害者団体などの方々から、感染症の感染者等に対する差別、偏見を助長するものだと厳しい批判も出されました。
　これには歴史的な経緯があります。感染症予防法は、九八年に伝染病予防法、性病予防法、後天性免疫不全症候群予防法を統合して制定されました。
　当時の公衆衛生審議会は、過去におけるハンセン病患者を始めとする感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実や、らい予防法が存在し続けたことが、結果として患者、入所者とその家族の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与えてきた事実、同法が平成八年に廃止されるに至った経緯への深い反省が必要であると指摘し、現行の伝染病予防法は集団の感染病予防に重点を置いてきたことから人権の尊重に配慮した法律とは言い難い、今回の見直しに当たっては、患者、感染者を社会から切り離すといった視点で捉えるのではなく、患者の人権を尊重し、差別や偏見なく一人一人が安心して医療を受けて早期に社会に復帰できる等の健康な生活を営むことができる権利、個人の意思の尊重、自らの個人情報を知る権利と守る権利等に配慮することが重要であると述べています。
　日本の公衆衛生行政が差別的で人権への配慮が足りなかった点が厳しく指摘されました。こうしたことから、関連する法律においても、差別や偏見が助長される要因は注意深く摘み取っておかなければなりません。
　日弁連は、宿泊拒否制限の緩和について、宿泊を必要とする者に宿泊場所を提供する、野宿、行き倒れ防止という観点から、宿泊施設の公共性に鑑み、一次的に宿泊客の身体や生命の安全を確保し、ひいては憲法十三条、二十二条に由来する移動の自由を担保すると、重要な意義を強調しています。このことから、宿泊拒否を可能とする事由は極めて限定されなければなりません。
　ハンセン病の元患者やＨＩＶ感染者への宿泊拒否事案への反省から、いわれのない宿泊拒否など決して繰り返してはならないことは、旅館業法の見直しに係る検討会、厚生労働省はもとより、業界団体、患者団体等全てに共通する問題意識でした。こうしたことから、衆議院において法案に対して述べられた様々な懸念について与野党が真摯な協議を行い、事業承継の経過措置等を含む修正が行われたことに敬意を表します。
　第五条において、「伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められる」を「特定感染症の患者等である」と改められたことについて、衆議院で我が党の阿部知子議員の質問で、その等が拡大解釈を生まないかとの懸念が表明されています。現行規定の伝染病の疾病にかかっていると明らかに認められる場合と、衆議院厚生労働委員会における答弁で等に当たるものとして示された感染法上の疑似症患者又は無症状病原体保有者には隔たりがあるように思われます。
　どのような運用が行われるのか、阿部議員の問題意識である無症状者はどのような取扱いとなるのか、分かりやすく説明をお願いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今委員に御指摘いただいたように、この特定感染症の患者等は、患者のほか、感染症法の八条の規定に基づいて感染症の患者とみなされる疑似疾患者や無症状病原体保有者も含むこととしています。
　これ、実際に現場でどうかということでございますが、これは感染症法における考え方にも従って、原則として医師の診断に基づいて判断されることになりますので、ホテルの現場においてあなたは患者等ですとか、そういうふうな区別がされるというものではございません。
○打越さく良君　現場にもそのような認識は徹底していただきたいというふうに考えます。
　本来宿泊拒否ができないという立て付けであって、宿泊拒否については極めて限定的に解釈すべきであることについて、修正案を受けて改めて大臣に御認識を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話がありました旅館業の営業者は、旅館業法によって、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされております。この法案もその体系を変更するものでは全くなく、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうか判断するに当たり、宿泊しようとする方の状況等に配慮するとともに、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められると考えております。
　衆議院における修正において、まず、厚労大臣が専門家等の意見を聴いて、営業者が宿泊拒否等に適切に対処するために必要な指針を定めるとされたこと、また、営業者は、宿泊しようとする方の状況などに配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、宿泊しようとする方からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするなどの修正が行われたところであり、こうした規定に基づき、旅館、ホテルの現場で適切な運用が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
　またさらに、この法案では、旅館、ホテルの現場において適切なサービスが提供されるよう、従業員に対する必要な研修の機会の付与を旅館業の営業者の努力義務としているところであります。
　指針の内容を周知していただくとともに、旅館、ホテルにおいて指針を踏まえた適切な対応がなされるようしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
○打越さく良君　今もお話にありましたとおり、修正案も踏まえて、宿泊拒否については、営業者の説明責任と適切に対応するためのガイドラインが作成されることになっており、速やかな対応を望みます。
　そのスケジュール感と現在想定しているガイドラインの内容についても、可能な範囲で結構ですので、御説明をお願いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のガイドライン、衆議院での修正踏まえて指針という言い方にいたしますけれども、この指針は、スケジュールですけど、公布の日から起算して六月を超えない範囲内のできるだけ早い時期、できるだけ早い時期に策定したいと考えております。
　次に、内容についてですけれども、営業者は、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにすること、いわゆる迷惑客の宿泊拒否の対象となる事例としては、宿泊者が従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動や暴力行為をもって苦情の申出を繰り返し行う場合等が該当すること、さらに、障害を理由として宿泊を拒むことができないことを盛り込むことを考えております。
○打越さく良君　今の御答弁で、障害を理由にした拒否は良くないということを盛り込んでいただけるということだったんですけれども、でも、なお心配残っておりまして、私が、昨年四月二十一日のこの委員会において、ワクチン接種会場に盲導犬を連れて入れなかったという事例を挙げました。その報道によると、視覚障害者が一人の場合、あるいは盲導犬を伴ったりした場合に、施設側の方から、人手不足とか安全上の理由などという説明で宿泊を拒まれるという事例があったと、そういった報道があったんですね。
　こうした事例は、盲導犬ユーザーの約三割が、三割もが宿泊施設での受入れ拒否を経験しているという調査からも、常態化している、残念ながら常態化していることがうかがえるわけです。
　障害者差別禁止法や身体障害者補助犬法などによってそれがあるにもかかわらず、現場に周知が徹底されていないという嘆かわしい状況であるということで、この法案そのものの話でもないんですけれども、改めてこれらの法律の周知状況について伺います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、旅館業法上の扱いですが、先ほど大臣からお答えしたとおり、まず、基本的には宿泊を拒んではならないとしています。障害を有することや身体障害者補助犬を同伴していることのみを理由に宿泊拒否はできないものと考えています。
　次に、障害者差別解消法の関係ですが、平成二十七年に、旅館、ホテルを含む衛生事業者に対するガイドライン、具体的には障害者差別解消法衛生事業者向けガイドラインというものを定めたところです。
　また、身体障害者補助犬法につきましても、本年五月に、旅館、ホテルの関係団体に対して、補助犬の受入れのポイント等をまとめたリーフレットについて、旅館、ホテルへの周知を依頼したところでございます。これは、自治体、また関係団体を介してでございます。
　御指摘のとおり、この法案でも研修を行うことになっておりますので、こうした場を通じて、御指摘の点はしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　ちょっと後の質問の方でもその研修などについて伺っていきたいんですけれども、この改正案の、宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であってほかの宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときと、これについては、衆議院において、その要求内容が厚生労働省令で定めるとして、明確化するという修正が加えられました。
　これによって、繰り返しのようですけれども、やっぱり障害者団体などからの懸念である、盲導犬などを伴った場合とか、あるいは車椅子ではやはり宿泊できないということになるんじゃないかという不安が払拭されなければなりません。これについては、この修正案の提出者に伺います。
○衆議院議員（中島克仁君）　御質問ありがとうございます。打越委員の御質問にお答えいたします。
　第五条第一項第三号の規定はいわゆる迷惑客を想定したものでありますが、障害者団体から、例えば盲導犬を連れていく場合や車椅子が必要な場合に宿泊拒否事由に該当することになるのではないかという御懸念が示されておりました。このような御懸念を踏まえ、修正案においては、第五条第一項第三号の要求を厚生労働省令で定めるものとし、厚生労働省令でその内容を明確化することで、およそ障害を理由とするものでないことを明らかなこととしております。
　なお、厚生労働省令では、例えば、宿泊者が従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動をもって苦情の申出を行う場合、他の宿泊者に対するサービスと比較して過剰なサービスを行うよう求められる場合などを規定することなどを想定していると聞いております。
○打越さく良君　是非現場に誤解がないように、こうした場合も宿泊拒否していいんだというような誤解が広がらないようにと望んでおります。
　そして、改正案による第五条第四号、衆議院修正によって第五条第一項第三号になるものですけれども、この号においては、その実施に伴う負担が過重であってほかの宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求と、これは結局誰が判断するのかということが問題になるかと思うんですね。事業者の一方的な判断によって障害者の宿泊拒否といった差別ができることになってしまわないかということが、ＮＰＯ法人ＤＰＩの昨年十月十一日の声明の中にあったと思います。
　修正案では厚生労働省令で定められることになりましたが、これは確実に、こうした差別ができることになるんじゃないかという懸念に対して呼応したものになるのかということについて質問します。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、衆議院厚生労働委員会の附帯決議でも、営業者による恣意的な運用がなされないということを、ちゃんと明確かつ限定的な内容とするよう努めたところでございます。
　さらに、厚生労働省令も、先ほど法案提出者からの御指摘いただいたような二点をまず盛り込みたいと考えておりますし、さらに、その運用においても恣意的にならないように、指針等を活用してその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。