Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（は）委員　私、正確に理解したでしょうか。間違っていたら指摘をしてください。親と子を離すのはよくないから、その場合にはお子さんも一緒に帰国させるんですよね。強制送還するんですよね。私はこれは違うと思うな。一緒にしなきゃいけないから日本に在留許可をする、これが人道上の配慮だと思います。ちょっと今のは私、びっくりしました。こういうところが、大臣、国際的な批判にさらされるところなんですよ。ちょっと申し訳ない、それはとても私には納得できないところでございます。
　それで、じゃ、今のお話だと、親は強制送還して、子供だけ誰か保護者がいれば残すケースはあるというようなことでしたよね。
　実は私も、法務大臣秘書官をしていた当時、こういった案件も見ることがあったんですけれども、これはやはり未成年のお子様からの訴えの手紙でした。自分は、ずっと日本人だということで生活してきたと。大学に入るところのお子様でしたけれども、もう親が帰ってしまうかもしれない、家族がばらばらになってしまう、どうにかしてくれないかという本当に悲痛な訴えだったんですけれども、やはり人なんですよね。外国人も、私たちも、人なので、家族を大事に思う、自分たちの家族を大事に思う、これは私、もう本当に共通のことだと思うので、是非ここは本当に御理解いただきたいなというふうに思います。
　時間が限られている中、警察庁の方からも来ていただいていますので、ちょっと早めに進めさせていただきます。
　こういった点、今の一体として帰国させるというところもそうだったんですけれども、いろいろな面で私は国益を考えたとき、Ｇ７を前に、このままこの法律を通過させるというのは大変リスクがあるというふうに思っています。Ｇ７議長国として、本当に外交上のマイナスだなというふうに私は思っているんですね。
　もう今、Ｇ７各国からも指摘をされていますけれども、ＬＧＢＴ差別禁止法、同性婚の法整備、こういうことが進んでいない、また、先進国としての責任とも言える難民保護、これもしっかりとまだ整備されていないというような国際的な批判、私はこれを免れないというふうに思います。是非、ここの点は委員の各位にも御検討いただきたいと思うんですけれども。
　ちょっと自分の思いで書いたメモがどこかに行ってしまったので、今頭に思い浮かぶままに申し上げますけれども、こういうことを言うと、例えば、三回申請して帰される方、また、犯罪を犯した外国の方、この方々というのはこの国には必要ない、そんな人たちを国のお金で食わせる義務があるかというように思う方もいらっしゃるかと思います。実際、そういうようなこともツイッター上でも発言されています。でも、私は、そういうことの判断ではなくて、国としてきちんと向き合い、これは国の人権を大事にするコストだというふうに思います。何か、一人一人を捕まえて潰していくような、そんなやり方ではなくて、一体、日本という国はどういう国なのか、そして、どういう国を目指していくのか、これが私は本当に今問われている今回の法案提出だと思います。
　齋藤大臣も海外の御経験も豊富でいらっしゃいますので、もしかしたらその思いは共有するところもあるのかもしれませんけれども、私は、シンガポール、そしてイギリスで、自分自身が就労ビザを取って移民として暮らしてきた経験があります。ですから、みんな仲よしとか、みんないい人、こんなきれいごとじゃないというのはもちろん分かっています。自分自身も差別をされた経験もありますし、マイノリティーの経験をしたからこそ、それを繰り返してはいけないと。自分が感じたことを、やはり日本は逆に生かしていかなければいけない、それを力にしていく国にしていかなければいけないというふうに私は感じるということを申し上げたいと思います。
　齋藤大臣、是非この辺り柔軟に、今回の法案は結論ありきではなく考えていただきたいのですが、改めて、大臣、お願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　今回の法改正の趣旨、意義についてはもう何回も御説明しておりますので繰り返しませんが、恐らく委員御指摘の中には、正式な在留資格を取って日本の社会で仕事をしたり生活している人たちとの、今度は共生をしっかりやっていかなくちゃならないという部分も多分御指摘の中には含まれているんだろうと思っております。
　その点については、政府は計画も作って、着実に地方公共団体なんかとも協力しながら前進をさせていこうということでありますので、そこは吉田委員と一緒に頑張っていきたいなと思っています。
○吉田（は）委員　外国人であっても、日本人であっても、人です。これから、いろいろな外国の労働者の方々がこの国にもいらっしゃると思いますが、労働力が来ると思わないでいただきたい。人が来るということです。本当にこのことだけは私は強調させていただきたいと思います。
　最後、せっかく警察庁に来ていただいたので、伺います。
　一般的に、不法滞在の外国人、これを言うと、不法滞在者なんだからしようがないよという声が聞こえてきそうですけれども、またこれも私は人権の観点から伺います。
　不法滞在の外国人がＤＶ被害等を訴えた場合、警察に助けを求めてきたとします。そのとき、この方は不法滞在として逮捕されますか、それとも保護が受けられますか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、個別具体の事案ごとに判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。その上で、一般論を申し上げますと、逮捕につきましては、被疑者の境遇や犯罪の態様その他諸般の事情に照らし、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれなどの逮捕の必要性等につきまして慎重に検討することとなります。
　警察といたしましては、事案に応じ、地方出入国在留管理局などの関係機関と連携するとともに、法と証拠に基づき適切に対応することとなります。
○吉田（は）委員　分かりにくいな。これが、大臣、答えなんですよ。人権国家だったら、まず命最優先で保護しますとはっきりと言っていただくのが私は本当に人権を大事にする国だと思いますし、あの国は絶対そこは大丈夫という自信につながるところではないかなと思うんですけれども。
　要は、逮捕するかもしれないし、しないかもしれない。そんな状況で、例えば今回のウィシュマさんの場合も、御遺族の方にも、済みません、ありがとうございます、出頭したらそのまま逮捕されて、名古屋入管に収容されたわけです。
　これは、私も一女性の立場からいうと、本当に、自分が不法滞在していると分かっていて、でも、身の危険を感じて、怖いと思って、思い切って行ったら、逮捕されて、収容されて、そして無念の死を遂げられる。私は、こんな罰を受けるいわれはないと思いますよ。これは余りにもやはりひどいと思います。あらゆることに私は命が最優先になるべきだと思いますので、この点の指摘も是非受け入れていただいて、そして、本当に人権を大事にする国、これはイデオロギーを超えた議論にしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。
　いよいよ入管法、二年前も質疑の場にも立ちましたけれども、改めて質疑する機会となりました。二年前もいろいろ議論をしながら、今回、筆頭として臨んでいるわけですけれども、私自身としては、できる限り具体的に、できる限り知り得る数字も含めて明らかにした上で、かつ国民に価値観をしっかりと問う審議であらねばならないと思っています。
　先ほど、鎌田さんの根治治療の是非というのがありました、収容の中で。これも恐らく、私自身の価値観は持っていますけれども、国民の皆さんの中においては、いや、助けてあげるべきだろう、根治治療をしてあげるべきだろうというお声もあるでしょうし、一方では、もちろん国民でもない、そして納税者でもない、一般国民の皆さんが全員、根治治療に無料でアクセスできているかどうかということも鑑みた上で、認めるべきということに慎重な方もいらっしゃるかもしれません。
　犯罪者、犯罪の経歴を持つ方、今回の法案の中で随所に出てくる一つの基準になりますけれども、実刑三年、実刑一年、犯罪を犯した方に対してどのように向き合うのかということも、入管が答えを持っているわけでもなく、ここは、国民の理解がどのような状態になっているのかということがやはり一番我々としては大事ではないかなと思っています。
　その中において、しっかりと温かい社会というものをつくれるように、我々としても、具体的な数字を列挙しながら、価値観を併せて伝えていきたいというのがこの入管法に臨む上での私自身としての考え方だと思っています。
　今日は、できる限り、立憲の質疑者の皆さんには、収容、及び監理措置含めた代替措置についての質問を集中的に行ってもらいました。今までの中で質疑が出るだろうと思っていたんですけれども、基礎的な情報をちゃんとまず一回確認しておきたいと思っています。
　まず、令和四年末の段階で、いわゆる送還忌避者という方が何人いるか、これは出していただいたデータにもありましたけれども、送還忌避者数、それと、その中において収容されている方の人数、その割合、そして、仮放免されている方の人数、そして、仮放免されながらも、いわゆる、政府の資料によると逃亡者と言われていますけれども、逃亡することによって仮放免資格のなくなっている方、それぞれの数字をデータとして御答弁いただければと思います。
○西山政府参考人　お尋ねの数字につきまして、いわば母数となります送還忌避者、令和四年末時点で四千二百三十三人ございます。そのうち、まず、被収容者は八十七人、パーセンテージとしては約二％。次に、被仮放免者が二千七百三十六人、パーセンテージで約六五％。それから、仮放免中で逃亡し手配者となった者、これが一千四百十人、パーセンテージで約三三％となってございます。
○寺田（学）委員　私自身も、向き合う上で数字は大事だと思っていて、想像とその実態というものも考えなきゃいけないと思っています。
　送還忌避者は、これも年々上下するものだと思いますが、四千二百三十三人。その中で収容されている方の数、送還忌避者内で収容されている数が八十七名で、それ以外の方は基本的に、仮放免をされているか、仮放免された後に連絡がつかず逃亡者としてカウントされている者が、二千七百三十六人と千四百十人の合算ということだと思います。
　私自身、これは、収監されている方はその月、その年によって大きく変わるものだと思いますので、この瞬間だけをもって評価はしづらいと思いますが、恐らく、一般的にイメージされているものとかなり乖離があるのではないかなと思っています。実際、私自身も、数字を示されたとき、私は令和三年の数字を最初に見せられましたけれども、実感としては乖離がありました。それとともに、今回であれば四千二百三十三人中八十七人、二％ですけれども、想像よりも大分少ないと思っています。
　ただ、その一方で、これだけの人数にもかかわらずウィシュマさんのような件が起きてしまったということは、非常に問題だと思っています。もちろん、人数が多いから手が回らなくてそのようなことが起きたということで許されることではないと思いますが、これほど、そのときそのときで違うのであれですけれども、私の想像よりもはるかに少ない方の収容者数の中においてあのようなことが起きたということは、大いに問題があることだと私は思っています。
　それ自体は、今、鎌田理事も含めてかなり厳しく御追及いただいたと思いますし、裁判で今争われていることだと思いますが、あの場に常勤の医師がいらっしゃったらまた違ったのかというような疑問点というものも思い浮かびます。
　これもデータで知りたいんですが、現在において、常勤の医師が配置できている施設の割合、又は、常勤がいなくても常時医師がいる形になっている施設、数等、割合等あれば、データでお示しください。
○西山政府参考人　現在、収容施設が常時開設され診療所が置かれている主要六官署のうち、五官署においてそれぞれ一名の常勤医師を配置している状況にあります。一局、東京局横浜支局には配置できておりませんで、非常勤医師や外部病院受診により対応しているところでございます。
　なお、これら六官署以外にも収容場を有する十一官署がございますが、これらにつきましては、長期的な収容等を行うことを想定していないため、診療所がなく、診療が必要な場合には、外部病院受診により対応しているところでございます。
○寺田（学）委員　どのように外部受診をさせるかどうかの判断をどうするかというのは、大きな論点だと思います。まず、現状として、今伺ったことは受け止めておきますが。
　今回、質疑に際して、常勤の医師を集めることを苦労しているということ自体は様々なところから聞きました。確かに、言われるとおり、いわゆる医師としての使命感だけで常勤医師として勤めることの難しさは、僻地医療のことも含めて、あると思います。特に、この入管施設の場合でいうと、一般的な医師としての給与が下がるということも含め、今回、それで、兼業可能にするということ自体を解決策の一つと挙げているんですけれども、果たしてそれだけでしっかりとした医療体制、常勤の医師を置くことができるのかということは、私は甚だ不十分じゃないかなというふうに思っています。
　もちろん、それ以外に何をするべきなのかということ、妙案が今この場であるわけじゃないですが、あのような出来事が今後起きないようにするために、医師が常時いること自体は非常に大事なことだと思っています。
　これは考え方にもよると思うんですが、いろいろな方に聞いたときに言われた、なるほどなと思ったのは、常勤医師を置くことと常時医師がいることは当然ながら違うことですが、常勤医師を確保すること自体は非常に難しいんじゃないか、それより、ならば、常時その場に医師がいること、もちろん医師が日によって替わること自体の問題点は生まれるかもしれませんが、常時医師がいることをまずは目標として、もしかしたら常勤の医師よりもそれの方がいいこともあるかもしれません。
　常勤の医師を確保するということだけではなくて、常時その場に医師がいる、ローテーションでも何でもいいです。地域の医師会の方々の相当な御尽力が必要かもしれませんけれども、そういうやり方で、とにかく医療体制、不十分な部分は補っていく、そういうやり方があるんじゃないかなと思うんですが、大臣、お考えがあれば。
○齋藤（健）国務大臣　今、常勤医師が配置されない官署では、常時医師がいる、そういう状況にはなっていないんですけれども、例えば、東京局横浜支局においては、現在、非常勤医師十名が輪番で診療を行ったりして、週二回の庁内診療の機会をということで、工夫しながらやっているわけであります。
　御指摘のように、常勤医師がいれば、じゃ、完璧かということではないと思っていますし、常時医師がいる状況をつくるということはかなり対応ができるんだろうと思っておりますので、その医師がどういう協力をいただけるかという現実に向き合いながら、ベストな方法を考えていくことなんだろうと思っています。
○寺田（学）委員　私自身としては、常時医師がいるということを、もしかしたらベスト、常勤医師よりももしかしたらいいことがあるのかも、総合的に勘案するとあるのかもしれないと思っています。常勤の医師にこだわらず、常時医師がいる、日中はいるという体制をまず早急に整えていただきたいというのがまず一つの要望であり、その努力を促したいというふうに思います。
　収容の上限設定についてです。
　これは、二年前の質疑を経て協議をした中において、私が聞くところにおいては、六か月の上限を設定するということで与野党が合意をしたと。もちろん、理由がある場合には延長は可能だというような合意だったというふうには聞いておりますけれども。
　私自身は、まずは、国際的にも言われていることですけれども、この収容に上限を設けるということは非常に大きな必要性を持っていると思っています。今回、三か月に一度の定期的なチェックというものは制度的に入れているようですけれども、それと上限とはまた違う話ですので。三か月に一回、その人が収容されるべきかされないべきかを判断するということと、上限を、二年前に遡って言えば、六か月として定める、原則六か月として定めるということは、両方、両立することだと思っています。
　今回、上限設定、二年前に、まあ、合意されたこと自体は与野党の中での合意だと思いますので、政府としてどういうふうな立場になるかというのはありますけれども、上限を設定しなかったことについて説明をしてください。
○西山政府参考人　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ、逃亡のおそれが多い者も含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるため、収容期間に上限を設けることは相当ではないと判断したところでございます。
○寺田（学）委員　いや、私は、両立し得ると言ったんです。
　だって、三か月に一回、それをチェックしているわけでしょう。三か月に一回、逃亡のおそれがあるかどうか、詳しい文言上はまず今省きますけれども、そういうチェックをしているわけで。
　もちろん、様々な価値観はありますよ。様々な価値観はありますけれども、あえて今の改正案にのっとった上での意見を申し上げると、三か月に一回、そのおそれがあるかどうかチェックしているわけですから、おそれがあるのであれば、上限があったとしても原則と例外の関係になるはずですよ。
　それでも、原則として六か月という上限を設けない理由は何かと聞いているんです。だって、三か月に一回、全部チェックするんでしょう。
○西山政府参考人　まず、前提としまして、退去強制手続の対象となる外国人は、逃亡等のおそれの程度のみでなく、収容により本人が受ける不利益の程度等も考慮されて、監理措置に付するか収容するかを適切に選択する仕組みとなっておりますので、そもそも収容が必要でない者は、手続の当初から収容されずに監理措置に付されることになります。
　その上で、例えば、収容上限を設けても、一定の場合に延長できるとした上で、その要件を監理措置の要件と同じとする場合には、収容期間の上限として機能せず、適当でないと考えます。
　他方、延長できる要件を監理措置の要件とは別の要件とした場合において、延長できる要件を厳格なものとすれば、収容の必要性がある場合であっても収容を解かざるを得ず、先ほどお答えしたような、逃亡のおそれが多い者も含めた全員の収容を解かざるを得ないこととなりかねない。他方、延長できる要件を緩やかなものにすれば、不必要な収容継続のおそれがあるということで、御指摘のような仕組みを取ることは相当でないと考えたところでございます。
○寺田（学）委員　もう今、論点を整理しているじゃないですか。その中で、今の監理措置の在り方と、上限を設けた場合の、その間の部分を何かしら考えるべきだと思いますよ。是非検討してくださいよ。
　それと、三か月ごとに収容の要否を見直すというんですけれども、引き続き収容が必要ですといった場合の理由の告知の在り方、そこら辺はどう考えているんですか。
○西山政府参考人　御指摘の仕組みにつきましては、本人から請求がない場合であっても、主任審査官が、三か月ごとに職権で収容の要否を検討し、監理措置に付さない場合には、その旨及び理由を出入国在留管理庁長官に報告し、長官が更に収容の要否を吟味するというものでございますけれども、対象者につきまして、長官又は主任審査官が職権により要否を検討するものでありますので、決定をしない場合に、その旨を本人に告知する仕組みは取ってございません。
　これに対しまして、被収容者から自己を監理措置決定に付する旨の請求があった場合には、監理措置の決定をしないときには、理由を付した書面をもってその旨を通知することとしており、本人がその決定しない理由を認知できるということになってございます。
○寺田（学）委員　あくまでも、この改正案に沿った上での質問をしているわけで、それを認めているというわけではありませんけれども、しっかりと、本人としてはその理由を知ることになるでしょうし、それ自体が、本人に知らせる以上は、名前を伏せる形なのかどうなのか、様々な形で、どういう形でそれが拒否されたのか、認められなかったことが統計的には出てくるものだとは我々としては考えております。
　済みません、時間がないので最後の一問ですけれども、先ほど大口委員の方からお話をされている中で、それこそ仮放免の要件として、健康状態への配慮ということが五十五条八項にある中において、今までは、医師のアドバイス、そういうものに努めるということでありましたけれども、大口委員と質疑をされ、答弁される中においては、必ずその人、医師の判断を受けるという話になりました。実質的な、法文で定められているところよりも踏み込んだような答弁だとは思ったんですが。
　改めて確認しますけれども、仮放免を認めない場合において、必ずその場合には医師の判断を仰ぐという仕組みにするということでよろしいんでしょうか。
○西山政府参考人　先ほど大臣が答弁をされたとおりでございます。（寺田（学）委員「その答弁を忘れたから言ってください」と呼ぶ）失礼しました。
　仮放免の決定をしない判断をする場合においては医師の判断を仰ぐことになると考えております。
○寺田（学）委員　私が聞いているのは、必ず仰ぐかと聞いているんです。大口先生もそんなことを聞いていました。必ず仰ぐんですか。
○西山政府参考人　改めて申し上げますと、疾病にかかっている疑いがある被収容者について仮放免を不許可とするときには医師の意見を踏まえて判断すべきこととなる、すべきこととなると考えております。
○寺田（学）委員　役所としての答弁の限界があると思っています。
　大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　今、次長が答弁したとおりなんですけれども、現実面において、必要性のあるときには必ずやるということだろうと思います。
○寺田（学）委員　その必要性自体が、しっかりと要件が明記されていない限り、その必要性の部分で必ず受けることができなくなることがあると思いますので、ちゃんとそこを整理してほしいです。大口先生から御指摘いただいた上で、先ほど大臣として踏み込んで御答弁されているんだと思います。
　疾病を理由とする中において仮放免をしないというような判断をするときには必ず医師の判断を仰ぐ運用をするのか否かということは、後で理事会に出してください。
○伊藤委員長　それでは、理事会の方で受け止めさせていただきます。
○寺田（学）委員　時間となりましたのであれですけれども、あしたも質疑をします。あしたは難民の認定のことを含めて、補完的保護を含めて議論をすることになると思いますが、政府としても、できる限りはっきりと、そして出し得るデータはしっかりと出した上で質疑をし、冒頭申し上げたとおり、この質疑を通しながら国民の皆さんも一緒になって考える、価値観として判断していくことができる質疑にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○伊藤委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　質問に先立ちまして、おととし三月に名古屋出入国在留管理局に収容中にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんに対して、改めて哀悼の意を表するものです。
　私は、法務委員会に所属してから初めての視察が、この前連れていっていただきました名古屋入管の収容施設でした。実際の現場の雰囲気は資料や動画で見るものとは全く違うものであると改めて痛感した視察でして、大変勉強にもなり、私自身、不安な部分も、やはり安心感の持てる部分、両面においてすごく自分自身で参考になりました。
　また、先日、ウィシュマさんのビデオの視聴をさせていただきました。ユーチューブなどでも動画がもう今拡散されておりますが、日本維新の会だけではなく、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の理事、また委員の皆様が、本当にその動画の中で、真剣なまなざしでこれを視聴されている姿を見て、いろいろな政党があっても、人の命の重みに真剣に向き合うこの法務委員会の理事、委員の一人一人の皆様に対して、一国民として心強く感じた部分と、また敬意を持たせていただきたいなというふうに思いました。本当に最後の最後まで、委員長はずっと、委員長代理と代わる代わるで残っておられたということも含めて、本当にこういうことを法務委員会として丁寧に向き合って動いているということを、私はやはり国民の皆様に是非知っていただきたいなというふうに思っております。
　ウィシュマさんの事案については、現在、遺族と国との間で訴訟となっていますが、早期の解決を願うものです。同時に、今回の入管法改正が、この前も本会議でも言わせていただいたんですけれども、この不幸な事案を理由に今日まで先延ばしにされてきたとするならば、私はやはり残念なことだというふうに感じております。
　不法残留や不法就労の増大や収容の長期化など、現行法上の多くの課題が以前から指摘されていたにもかかわらず、必要な改正ができなかったことで、改正をしておけば防げた、また、守れたものが、見て見ぬふりをしなければならないこの二年間だったと考えると、当然、立法した当時の関係者、また法務省の職員の皆さん、こういった方々が、本当にこの二年の間に、自分たちがやらなければいけないことがみすみすずっと放置されてきているということに不安や、又は、あれができなかったことでこんなことが起こっているという責任を感じた方は、私は多分にいるんじゃないかなというふうに思っております。
　今回のこの質疑を通しまして、私は、やはり冷静に今回の法改正の必要性をまとめて、そして与野党大いに意見を出し合い、丁寧かつ本質的な議論を尽くしていくことが一番大事だというふうに考えております。
　現在は、我々、政治家は全体的にそうなんですけれども、全国、地域で統一地方選挙が行われておることもありまして、大臣を含めて、委員の皆様、特に期数の長い皆様は土日も休みなしということで、こういう委員会の質疑においても、体力的にも精神的にも大変おつらいタイミングだとは思うんですけれども、是非、何日かにわたるこの委員会の質疑は、本当に我々が気を抜かない状況で、何とか、より一歩でも二歩でも議論が先に進めばと思っております。
　本日も、伊藤委員長を始め、齋藤法務大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に伺わせていただきたいのが、難民認定の少なさや難民保護についてです。
　二〇二二年の統計によりますと、世界の難民のうち、日本の難民認定申請者数は三千七百七十二人でした。二〇二二年中に実際に日本で難民認定を受けることができた人は二百二人となっております。
　日本の難民認定数が少ないのは、そもそも本当に難民認定が必要な人の申請数が少ないためであると考えておりますが、認定をされないケース、いわゆる不認定処分をする中で、難民審査参与員制度という制度があると知りました。制度は知っているんですけれども、どのような制度か理解をしている方は、私は一般の国民の方々の中ではほとんどいらっしゃらないと思います。ここを最初に質問させていただきます。
　この難民審査参与員制度について、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○西山政府参考人　お尋ねの難民審査参与員制度は、難民認定手続の公正性、中立性を高めるため、平成十七年五月に導入された制度であり、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から任命された難民審査参与員が、一次審査とは異なる、外部有識者としての知見に基づき難民認定に関して意見を述べていただくことによって、不服申立て手続の公正性や客観性をより高めることにこの制度の意義がございます。
　難民不認定処分に対する審査請求においては、難民審査参与員が公正中立な立場から三人一組で審理を行い、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決しているところでございます。
○沢田委員　分かりやすい説明、どうもありがとうございます。
　このまま続いて質問しちゃうんですけれども、ちなみに、三人一組でやられる参与員というのは、どのような人が選ばれているのか、続いて御質問します。
○西山政府参考人　難民審査参与員は、入管法の規定にのっとり、人格が高潔であって、公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから任命されます。具体的には、日本弁護士連合会、ＵＮＨＣＲなどから幅広く推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、それと、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者等、それから、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家等の中から選任しているところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私もちょっと調べさせていただいたら、四月一日の時点で、現在百十七名が選ばれているんですが、私が見た感じだと、弁護士の方であったり、元外国の大使の方、大学教授、ＪＩＣＡの職員だった方など、国際情勢にも精通しているようにも見受けられます。
　やはり、今答弁いただいたときに少し安心をしたというか、というのも、今回の入管法改正において、いろいろな団体、そしていろいろな不安の声を、私、沢田良としても伺わせていただきました。
　一番最初に出た、特にＵＮＨＣＲとか弁護士の団体ですね、今回、やはり人権という配慮の中で、今回の入管法改正についてちょっと不安があるという声があるというのも、私も何度もお伺いしたところですけれども、こういった方も、推薦の方が入っているというのは、すごく公平性に、私は担保されているのかなというふうに感じます。やはり大事なのは、難民審査において、この人選、もちろん経歴とかいろいろなものはあるんですけれども、公正性が私は一番大事だというふうに感じております。
　齋藤大臣にお伺いいたします。
　出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十には、難民審査参与員の任命は、これは法務大臣となっております。この公正性、中立性について、任命権者である大臣はどのように考えているのか教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　難民不認定処分に対する審査請求におきましては、外部有識者から成る難民審査参与員が法務大臣からの指揮を受けることなく自ら審理を行い、その結果を意見書として法務大臣に提出する役割を担わせることで、その中立性、公平性を担保しています。
　その上で、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決しており、平成二十八年以降、難民審査参与員の多数意見と異なる判断をした事案はございません。
○沢田委員　ありがとうございます。
　この前の答弁でも、二十八年以降、しっかりと難民参与員の方の声が入ってきたと。過去にはちょっとそれとは違った結果も出たということはあるんですけれども、もう大臣のタイミングですので、これは改めてなんですけれども、今後も、今の大臣がお答えになった答弁の方向で、参与員の意見を尊重して、審査請求に対して裁決を行うか、答弁だけいただいていいですか。
○齋藤（健）国務大臣　そのつもりであります。
○沢田委員　ありがとうございます。本当に心強いお言葉、ありがとうございます。
　申請者にとっては、公正性、中立性が守られるということは極めて重要な部分だと思いますので、私は今の質問をもって、しっかりと大臣がやっていただける間は、公正性をより磨いていっていただけるんじゃないかなというふうに感じます。
　引き続き、難民の審査についてお伺いいたします。
　難民認定手続では、難民の認定は、申請者から提出された資料に基づいて行われます。したがって、申請者は、難民であることの証拠又は関係者の証言により自ら立証することが求められています。
　難民であることの証拠を求めることなんですが、必要以上に根掘り葉掘り聞くということは、難民認定申請者によっては心に深いダメージを負ってしまうということも当然考えられます。
　かといって、御本人、申請者の言い分だけを認定してしまうと、我が国の社会にとって不利益、好ましくない事案が起こってしまうことも当然考えなければいけません。例えば、偽装難民を受け入れてしまうケースは一つの例だと思います。
　ここで質問させていただきます。
　この聞き取り、証言を得るという点については、入管庁側もいろいろな御配慮、御苦労があると思いますが、この難民認定実務において、入管庁としてどのように取り組んでいるのか、是非教えてください。
○西山政府参考人　難民認定申請者に対する事実の調査に当たりましては、本人にインタビューを行い、本人の主張を十分に確認するとともに、供述に合理性はあるか、供述に不自然さはないか、供述が出身国に係る諸情報と整合するかなどの観点からその信憑性を評価した上で、条約難民の定義に該当するか否かを慎重に審査しているところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　申請者の申し立てる事実の有無について調査をして、難民の認定が適正に行われるように取り組んでいらっしゃるということだと思うんですけれども、やはり難民認定申請者にとっては、このやり取りそのものが、今後の人生又は生命を左右するものとなります。入管庁の担当者につきましては、細心の注意を払っていただき、細やかな配慮とともに、しっかりと申請者に寄り添って、確かな情報を聞き出していただきたいというふうにお願い申し上げます。
　難民認定の問題では、新たな課題も浮上しています。
　先日の本会議での質疑でも取り上げましたが、去る三月十五日、大阪地裁の判決で、ＬＧＢＴが難民認定の理由たり得るという、全国初の画期的な司法判断が下りました。新たに難民認定をされたのは、ウガンダから逃れてきた女性です。この女性は、レズビアンであることを理由にウガンダの警察に逮捕、勾留され、拷問を受けたことなどから、日本に対し難民と認めるよう求めていましたが、入管庁は当初、難民申請を不認定としていました。
　これは、審査の過程でこの女性の主張をしっかりと理解できなかった、受け止められていなかったと言わざるを得ません。
　しかし、本人がＬＧＢＴであるかどうかは、現状では本人の自主申告しかありませんが、これでは、先ほども懸念をしました、偽装して入国をすることも可能と危惧をしています。しかし一方で、客観的な証拠提出を求めれば、プライバシー保護や人権上の問題となり、新たな差別を生むことにもなりかねません。
　ＬＧＢＴの権利の問題は我が国でも議論の途上にあり、その結論まで至っておりませんが、難民認定の問題としては、議論に時間をかける猶予は余りありません。
　今後は、今回の判決をきっかけとして、これらの国々から日本に難民認定を求めるＬＧＢＴの人々が増えることが予想されるというふうに考えております。
　入管庁にお伺いいたします。
　このような心情に配慮する必要がある難民認定申請者についてどのように取り組んでいるか、具体的な例もありましたら併せて教えてください。
○西山政府参考人　入管庁では、様々な事情を抱えた申請者に応じた適切な聴取ができるように努めておりまして、その一環として、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しております。このような取組を踏まえ、入管庁では、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行っております。
　具体的に例を挙げますと、例えば、難民調査官及び通訳人の性別等に係る申請者の希望に可能な限り沿うように対応すること、面接冒頭だけでなく、面接中にも申請者の健康状態や体調を確認すること、申請者の心理的負担となる可能性のある質問をする際は、声のトーンや表情、言い回しに配慮することなどについて、具体例も交えつつ周知しているところでございます。
　入管庁としては、今後とも、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、申請者の置かれた立場に十分配慮した、より適切な事情聴取等の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　やはり、一般的に、難民認定申請をされる方というのは、何らかの事情により本国を離れざるを得ない、又は、大変強い追い込みをかけられて、どうしても逃げなければいけない、そういった方が本来となっていると思います。その心情に配慮した対応を常に心がけているような体制づくりが、まさにこの国の信頼、信用そのものになっていくと思いますので、是非、やれることを今徹底的に見直していただいて、対応していただければと思います。
　先ほど申し上げた事例のウガンダでは、実は、二〇一三年に既に同性愛禁止法が制定されておりましたが、最近になって事態が更に悪化して、同性愛者であることを自認しただけで犯罪者になり、最悪の場合は死刑もあり得るという、世界最悪との呼び声高い法案が、本年の三月ですね、つい最近、三月にウガンダの国会で可決されているんですね。
　このように、慣習的に行われてきた迫害が先鋭化し、より厳しい制度がつくられるといった事態は実際に起こり得ると考えます。ロシアによるウクライナ侵略のように、トップニュースで扱われる話題だけが世界で起きているわけではございません。私は、世界情勢をつぶさに把握することは我が国の安全を考える上でも必要不可欠と考えております。
　それぞれの事情がある中で、救いを求めて日本にやってきた方に対し、適切に難民認定を行うためには、日々変わっていく、その方々その方々の本国の情勢を確実に捉えていく必要があるというふうに考えております。
　入管庁として、常に最新の、これはまた単なる外形的なトピックだけでなくて、真に迫る情報を入手するためにどのような情報収集を行っているか、お答えください。
○西山政府参考人　入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集しております。
　加えまして、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国においても諸外国と同等に出身国情報が充実しているかを確認しているところでございます。
　今後とも、ＵＮＨＣＲや関係省庁等との緊密な連携を通じて、難民認定制度運用の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　外務省のみならず、様々な機関等とも連携して適切な情報把握に努めておられるということもあるんですけれども、本当に、法務省は公安調査庁が入っていたりと、情報を扱うような部署もございますので、いろいろな連携を是非取っていただければというふうに思っております。
　入管庁を所管する法務省は、人権擁護や共生社会を柱に掲げる省庁であります。今後とも積極的な情報収集を行っていただき、難民認定の判断ができる限り時勢を捉えたものになるよう、不断の努力を是非ともよろしくお願いいたします。
　ここまでは入管庁による難民認定制度の適正な運用に向けた取組を個人的に伺ってまいりました。先ほど、申請者の心情に配慮した聴取について地方局に指示を出しているといった御答弁もありましたが、ただ、ルールを作って周知するだけではなく、難民認定制度の運用が実際に行われる地方局に、その取組や背景となる理念を深く浸透させることが私は重要だというふうに考えております。
　難民認定や人道的な配慮が認められるかどうかでその人の人生が大きく変わる可能性を考えれば、実際の現場で難民認定の実務に携わる職員お一人お一人が、専門的知識と人権に関する高い倫理観を持ち、真摯に職務に当たることが当然必要となってきます。
　そこで、入管庁にお伺いします。
　現場で難民認定実務に携わる個々の職員が、制度の適正な運用に当たり、必要な知識や能力を備えていることが重要と考えますが、そのためにどのように取り組まれているのか、御説明ください。
○西山政府参考人　難民調査官の能力を向上させるため、これまでも、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授などに御協力いただくなどして、担当職員に対する研修を実施してきたところでございます。今後とも、特に的確な事実認定に資する研修を行うなどして、審査の質の更なる向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、本年三月に難民該当性判断の手引を公表したところでございますが、これは、我が国の実務上の先例や裁判例等を踏まえ、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイント等を整理するなどしたものでございまして、入管当局としましては、今般作成したこの手引を活用しつつ、これを踏まえた実務運用を行うことにより、難民調査官の更なる能力向上につなげてまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ルールや理念を徹底することはもちろん、それが実際に適正に行われているかというところまでしっかり担保するような運用をお願いしたいと思います。
　と同時に、いろいろな物事が起こるたびに、やはり現場にいる職員の皆様は仕事がどんどん増えていくわけですね。そのときに、それでいいのだろうか、それだけでいいのだろうかといったときには、いろいろなところで、トップダウンで見直していただいたり、職場の方々が働きやすい、又は、働いて前向きに動けるような仕組みであったり、そういったところにも御配慮いただけるということも是非お願いできればと思います。
　ここまで難民認定制度の運用について細かい部分を確認してきましたが、今回、大きな議論を呼んでおりますのが送還停止効の例外規定です。このような規定を新たに設けるのであれば、当然、難民や紛争避難民、その他、本国で迫害や暴力を受ける可能性のある方々を確実かつ適切に保護していくことが前提として必要となります。これまでも入管庁や法務大臣の答弁において、真に庇護すべき者を確実に保護するといった言葉は繰り返し使われてきました。
　本日の御答弁にもありましたように、入管庁としては様々な運用上の取組をなさっていますが、私も最近まで知らなかったことが正直多くありました。国民の皆様にこうした取組が伝わっていなかったり、入管法に関心を持っている国民の皆様や諸外国の方々に対して正しい情報が届けられていないといった背景が、日本の入管制度に対する国内外の批判にもつながっているのではないかと感じています。
　運用上、既に取り組まれている点やこれまでに改善してきた点は、入管庁にとっては当たり前のことかもしれませんが、法律にきちんと明記して着実に制度化するとともに、それを対外的にアピールしていくということも重要なのではないでしょうか。
　最後に、齋藤大臣にお伺いさせていただきます。
　我が国の難民認定制度が、保護すべき者を保護する適正なものであり、その運用も適切に行っていることを対外的にアピールしていくことが必要と考えますが、御見解を教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　入管庁では、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところでありますが、今後も、保護すべき者を確実に保護するため、不断に一層の適正化に向けた取組を続けることが重要であると考えています。
　委員御指摘のとおり、対外発信も重要でありまして、その在り方も含め、適切に検討し、対応してまいりたいと考えています。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私が所属する日本維新の会は、マニフェストに外国籍住民との共生を掲げております。日本人と外国人が共に安全、安心して暮らせる、真に世界に開かれた日本社会の実現を求めていくために、激変する世界の中、常に完璧であることを目指すということよりは、ミスがあっても柔軟にサポートできる、セーフティーネットとなる仕組みの充実が私は大事だというふうに考えております。
　今回の法案も、私が一番最後にちょっと提起させていただいた、まさに、今、どういった運用がなされていて、それがどういった事実として動いているのかという細かい部分が国民の皆様に届かない部分でして、問題とは違った話題やメディアの報道が広がることで、私は、やはりこの問題というのがすごく複雑化して、国民の皆様には、事実が何個もあるにしても、それについて、正しい法案改正の知識というよりかは、どちらかというと違った問題提起が広がって、乗っかってしまったなと。そういうふうなところで、やはり国民の皆様が、正しく、どのようにして考えなきゃいけないのかということを、我々の側も積極的に発信をしていかないと、情報化社会の中で、こうやって混乱がずっと続くんじゃないのかなということは思いました。
　特にこの二年間、法務省の担当者の方からも、この二年間の中で、やはり法改正をしておけばかなりのことができた、そして逆に、やらなかったことで、もちろん、新しい法改正、よりいいものになっていくという御答弁もたくさんいただいているんですけれども、この二年間で、国民の安全と、真に庇護すべき者を守るというところの点においては、私はやはり、反省すべきところ、そして進めていかなければいけなかったことがあるというふうに考えております。
　やはり党利党略と、又は、こういった状況もあると思うんですけれども、しっかりと我々国会議員が、特に国民の皆様の安心、安全と、あと、やはり国をこれ以上よくしていくために何ができるのかということを真剣に考える、そういう大きな機会にできればというふうに考えております。
　私は、この中で感じたことの中で、特に、私自身が、前回、二年前というのが当選していなかったときでもありますので、何とか、国会というものは本当に国民のために全員が議論をして動くというものに、夢を持っていたところであった部分も含めて、今回の法改正においては、正直言うとすごく並々ならぬ思いを持って参加をさせていただいております。
　しっかり国民の皆様を守っていくんだ、地域の方々を守っていくんだ、これは多分みんな同じだと思うんですけれども、それがどうやったら前に進んでいけるのかということは、私は、与党を批判するとか野党を批判するとかそういうことではなく、特に、前を向いて、未来に向かって提案をしていきたいなと。
　過去にいろいろなミスや、いろいろなことがあったり、訂正すべき部分が仮にあったとしても、私はやはり大事なことはこれからだと思っていて、これからをどうやって尊重して動かしていけるのかというのは、まさに未来をつくる我々の一番の役割だというふうに考えております。
　本日、三十分の持ち時間をいただいたんですけれども、ちょっと質問がかなり早口で進んでしまいましたので、少し早く終わってしまうんですけれども、今日、大臣、一日、朝からずっとやっていただいて、お休みもないのかなと思いながらも、我々も全力でこれからの審議、集中してやっていきたいと思いますので、是非とも、委員部の皆様も、委員の皆様も、昨日のビデオ視聴を含めて、本当に皆様が真剣に、この法案に対して個々の価値観の中で真剣に議論をしているこの法務委員会が私は大好きですし、こういった議論が進むものを国民の皆様に是非知っていただいて、こういう、真面目に政治をやっているんだということを知っていただければと思いますので、今後とも引き続き深い議論をさせていただければと思います。
　時間を余らせてしまって申し訳ございません。またよろしくお願いいたします。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　通告の順番をちょっと変えさせていただきまして、通告の一番最後の医療体制についてのところから質問させていただきたいと思います。
　収容施設の医療体制についてなんですけれども、今回、常勤医師の兼業禁止の緩和が盛り込まれておりますが、これによって医療体制は充実するのか、まずお伺いいたします。
○西山政府参考人　収容を行う場合には、被収容者の人権に配慮した、より適正な処遇の実施が求められており、入管収容施設内における医療体制の一層の充実を図ることは重要であると考えております。
　そこで、本法案におきましては、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和したところでございます。
　これにより、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっています民間医療機関と比較した待遇面での格差が是正され、常勤医師の安定した確保、ひいては医療体制の強化に資するものと考えております。
○漆間委員　そもそも、兼業禁止であったことについて、ちょっと再質問なんですけれども、理由があったと思うんですけれども、兼業禁止を、兼業を可とすることで、例えば、もし医療体制が弱くなったりするということがあるのであれば、それをカバーできるようにしなければならないと思うんですが、これはカバーはできるんでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　今回の常勤医師の兼業要件の緩和ということで想定していますのが、むしろ、ほかの民間医療機関と兼業することによって、医師自身のスキルアップにも資するということでございます。
○漆間委員　ちょっとお答えが、医師自身のスキルアップに資するから兼業をオーケーにしたということだというお答えだったんですけれども、そもそも、兼業を禁止にしているということは、専従というんですかね、兼業と反対の言葉、専業じゃないといけない、その確たる理由があったかと思うんですけれども。
○西山政府参考人　失礼いたしました。
　常勤医師は国家公務員になりますので、国家公務員法の適用を受けるため、原則として兼業は禁止されるということでございます。
○漆間委員　そういうことであれば安心しました。やはりコロナ禍で、高齢者施設だとか、たくさん兼業しているだったり、嘱託医が、高齢者施設との連携不足で死者が多かったとか、そういう事例の、コロナ禍の反省もありますので、そういったところにならないのかなというところをちょっと懸念していたものですから、そういうことでちょっと質問させていただきました。
　あと、先ほど寺田委員の方から、常時お医者さんがいたらいいんじゃないかというお話もありましたけれども、特に、これもコロナ禍の反省なんですけれども、オンライン診療、これを是非この法改正と併せてしっかり進めていくべきではないのかなと思っておるんですけれども、オンライン診療の取組についてお伺いしたいと思います。
　オンライン診療が普及すれば、まず、医療情報の共有もしやすくなりますし、あと、記録もしやすくなりますし、これまで様々に議論されておりました検証ですね、検証もたくさん不備があるということもこれまでたくさん議論があったので、オンライン診療は是非取り入れるべきかなと思うんですが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○西山政府参考人　入管庁といたしましては、まずは常勤医師を確実に確保するということを目指しているところでございまして、現在、五官署について常勤医師を配置している。その配置に至っていない官署、横浜支局でございますが、そこにおいても、非常勤医師による診療、地方自治体の救急相談センターの活用等々、外部病院受診などの対応をしているところでございます。
　委員御指摘のオンライン診療についてでございますが、一部の官署におきまして実施体制を整えておりますが、現在の収容人員等の下におきましては、現在のところ、外部病院受診等によって対応できており、実施の実績はございません。
　ただ、引き続き、御指摘のオンライン診療等も含め、適切な医療的対応の在り方については不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　検討を進めるということで、積極的な御答弁と理解させていただきました。
　通告にないんですが、齋藤大臣にも、このオンライン診療を進めることについては是非積極的にやっていただきたいなと思うんですが、何か御見解などございましたら、よろしくお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　ＤＸの技術進歩も極めて速いものがありますので、御指摘のオンライン診療等も含めて、適切な医療的対応の在り方については不断の検討が必要だと思っていますので、一生懸命やっていきたいと思います。
○漆間委員　積極的な御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、通告、これは最後から二番目なんですけれども、沢田良委員からもたくさんございました前回の提出法案について、前回提出された法案が仮に令和三年に成立していた場合、様々なことが本当はできたのになということが、先ほど沢田良委員の方からもございましたけれども、こちら、実は私が、昨年の十月、法務委員会に所属したときにもお聞きさせていただいたんですけれども、ウクライナ避難民など紛争避難民への対応は、もし成立した場合はどう違っていたのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　ウクライナ避難民を始めとして、人道上の配慮を要する方々を一層確実に保護する制度を設けることは重要な課題でございます。そこで、本法案では、前回提出法案と同様に、真に庇護を必要とする方々を確実に保護するため、補完的保護対象者認定制度を盛り込んだところでございます。
　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定すべきものであって、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として、ウクライナ避難民のように、戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど、迫害のおそれがあるものの、その理由が難民条約上の五つの理由に必ずしも該当しない者は、この補完的保護対象者に当たると考えております。
○漆間委員　成立していれば、補完的保護対象者制度でしっかりと、一層確実に保護できたということでよろしいんでしょうか。これは、数としてもたくさんのウクライナの避難民の方を受け入れることが、成立していれば、もっとたくさん受け入れることができたということか、それとも、迅速にもっとできたということか、どういうニュアンスで捉えればいいでしょうか。
○西山政府参考人　今回のウクライナ避難民については、制度的な受入れの枠組みがございませんでしたので、これは、政府全体として検討して、今のスキームでウクライナ避難民を積極的に受け入れたという経緯がございます。
　これにつきまして、仮定の話をするのはいかがなものかと思いつつお話をしますと、補完的保護対象者としての制度がありますれば、制度の枠組みがまずございますので、この認定手続に従って、ウクライナ避難民のような方については安定的な立場を保障することができるようになるということでございます。
○漆間委員　御答弁いただいたとおり、今回、ウクライナ避難民の方は、これに合わせてスキームをつくった、その手間が省けたということで理解させていただきました。
　これも昨年の十一月に私から質問させていただいたことなんですけれども、例えば、ロシアでは、今もやっているかどうか、私、ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども、ロシアではたくさんの若者が徴兵をされて、そしていきなり前線に送られる。徴兵逃れの方がヨーロッパだとかいろいろなところに避難してきた。これが、もし日本に例えば避難してきたりだったり、あと、例えば、今、日本で留学されているロシアの若者の方々が、留学期間が終わって帰らなければならないとなったときに、帰ると、徴兵されて最前線の厳しいところに送られてすぐに死んでしまうのが嫌だからということで、残りたいといった場合の、そういったロシアから徴兵逃れで来られた方々を受け入れることに関しても、この補完的制度、補完的保護対象者認定制度があった場合の方が受け入れやすいと思っていてよろしいんでしょうか。
○西山政府参考人　委員から具体的な事例について御質問がございましたけれども、個別事案、個別に判断する枠組みでございますので、なかなか御説明は難しいところはございますが、個々の申請者の事情に応じて、また本国情勢に基づいて、適切に認定するということになろうかと思います。
○漆間委員　そうしますと、これが、法律が成立してもしなくてもそんなに変わらないという認識でよろしいんですかね、先ほどのお答えですと。済みません、ちょっと通告外ですけれども。
○西山政府参考人　条約難民に比べて、補完的保護の場合には、五つの理由でなくても、迫害のおそれがあれば認定できるということでございますので、一般論ではございますが、可能性としては該当し得るということでございます。
○漆間委員　そういうことであれば、この法律が成立した方が受け入れやすいということで私は認識いたしました。もちろん、個々の事情があるのは承知しております。個々の事情をちゃんと考えてということは承知しておりますけれども、この補完的保護対象者制度があった方が、そういうロシアの徴兵逃れの方々のような場合であっても、受入れのスキームがもう既にできているということで、このスキームにのっとって受け入れることができるんだということで理解させていただきました。
　それでは、もう一点、この法案が成立していた場合、令和四年度末時点における仮放免後の逃亡者は約千四百人、速報値となっておりますが、監理措置制度があれば逃亡者を減らすことができたのではないかということについてお伺いさせていただきます。