Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保分科員　別にけんかするつもりはありません、理解は十分しておるつもりなんですが。
　先ほど申し上げたのは、市がみずから年々買い取っていこうという方法を選ぶか、あるいは、最初に起債でどんと買い取って、そこから後、地価が上がるか下がるか知りませんが、それは起債に対する償還に対して八割補助をいただこうという、その選択の幅というのはあるわけですから、これは自治体が選べばいい話。だけれども、その指定を受ける、補助金を受ける資格を得るまでの間にがたがたっと下がってしまう、こういう部分というのは一定の考慮をしていただきたい。今後こんなバブルがはじけたような状況がそんなに簡単に起こってもらったら困るわけですけれども、そのそんなに簡単に起こってもらったら困ることが起こったことによって、今自治体が、特にそういう文化財等々を多数抱えている地域にあっては非常にお悩みになっているというのが実情でございますので。
　これはもうお答えは要りません。国においても財政が決して豊かでないときに恐縮でございますけれども、何か一遍いい知恵をひねっていただきたい。理解していなくて言っているつもりじゃございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、同じように文化財に絡む話なんですけれども、出土品、いろいろな、瓦のあれであるとか食器であるとか、そういったものが出てくる場合がございます。それらは、最初見たときには別に本当に重要なものかどうかようわからぬ。わからぬから、まず一般的には、袋に入れて持って帰って、管理する場所に置いてそこで広げてみて、それをゆっくり、ちゃんと洗って、それからまたそれなりのしかるべき人に見ていただいて、それで、もう後はごみと一緒にほうっていいものかどうかという仕分けがなされていくわけでありますけれども、この春、四月から施行される地方分権法の中で、実は、出土した文化財は今後は所有権は基本的には都道府県になるという話になっております。
　それで、都道府県になるから、したがってそれの管理も都道府県でやりなさい、権限移譲しますよという話になっておるわけであります。だから、国は所有権がないから、そういう意味では、指定はするけれども、極端な話責任ないんだと。だから、出てきたものを直す入れ物といいますか埋蔵文化財センター、今までいろいろな名称でいろいろな事業をやってきていただいておりますけれども、そういったものについても基本的にはだんだん、お聞きするところによりますと、自治体がやるものを何で文化庁がいつまでも補助金を出さぬとあかんねんというようなことを大蔵省さんが言うてはるとか言うてはらへんとかいう話もお聞きをしました。
　だけれども、これもまた、やはり自治体にあって出土品を管理するための建物をその都度建ててやっていくというのは、これは結構大変なんですね。しかも、お聞きするところによりますと、これはやはり重たいものですから、縦に細長く建ててそれを持って上がるというわけにもなかなかいかない。それを持って上げようと思ったら、結構大きなエレベーターあたりを設置しないといかぬ。そうすると、結構単価的には高い建物についてしまう、どうしても平べたな状態にならざるを得ない、こんなことをいろいろお聞きしています。
　そんな中で、今国の方で何とか頑張っていただいてお持ちをいただいている補助金の内容は、埋蔵文化財センターということで補助率五〇％だと。小さいもので七百五十平米以上要るよ、大きいものは千五百平米以上やってくださいね、それでもって五〇％で、小さいもので五千二百五十万が補助限度ですよ、こういうことになっておるわけでありますけれども、小さい自治体にあっては、七百五十平米、周りの車をとめたりするところを含めたら昔でいえばほぼ一反要るわけで、埋蔵文化財センターが半分補助金をいただけるとはいうものの、これを自治体が建てるというのは、これはちょっと生半可な話じゃない。
　かといって、私が今お聞きをしてきました藤井寺あたりでは、高速道路の高架下を道路公団と話をしてお借りして、そこにプレハブ小屋を建てて保管をしてみたり、あるいは民間の空き倉庫を借りて保管をしてみたり、あるいは、最近子供さんが減っていますから、教育委員会と話をして学校の空き教室を利用してみたりとかいう苦肉の策で、乗り越え乗り越えやっておられるのです。
　それでも、それなりに指定された重要なものが出てきた、あるいはそれなりのものがあるというときには、やはり永久保存みたいな格好で、また、市民、府民の皆さんが見たいとおっしゃるときに見ていただけるような多少の展示的な機能を備えたものをつくろうとすれば、先ほどのものに乗っからぬといかぬ話になるのかと思うのですけれども、もうちょっと簡易なといいますか小ぶりな形ででも補助をできるような仕組みというのは、今の流れの中ではやはり困難ですかね。どんなものですか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘になりましたように、発掘調査によりまして出土した遺物の保管でございますが、暫定的な施設でありますとか簡便な施設の利用など、各地方公共団体におきましていろいろな工夫をしていただいておるわけでございます。
　私どもが補助をいたしております埋蔵文化財センター建設費の補助の制度でございますが、これは、埋蔵文化財の調査でありますとか出土品の整理、収蔵、展示等のいわば拠点施設の建設に対して国として補助をしている、こういうものでございます。
　また、全国的に見ましても、現状の基準での各地方公共団体からの要望も多いというようなこともございまして、この基準を緩和するというのはなかなか難しい問題があるのかな、そんなことで、慎重に検討しているところでございます。
○久保分科員　時間がなくなってきましたので、しまいにかかりたいと思います。
　地元議会の粗っぽい議論などを聞いていますと、おまえ、それはまあ文化財も大事かもしらぬけれども、市民の生活の方がもっと大事やないか、もうブルドーザーで壊してしまった方がよっぽど楽になるのと違うのか、こんな話まで出てみたりする部分があります。
　とはいえ、やはり市としては、この地域というのはいわゆる古市古墳群と言われる膨大な古墳が山ほどあるところで、今はっきりわかっているだけで九つほどの古墳がある。既に指定を受けたものもありますけれども、まだ指定を受けていない部分もある。地域としては、やはり何とかしてそれらを文化財として保護していきたい、だから早急に指定をしていただきたい、こういう熱意も持っていただいているわけです。
　だからこそ逆に、先ほど申し上げたような具体的なこともございますけれども、国家国民の財産とも言える文化財を必死に守ろうとしている、そういう自治体の努力を、頑張っておるやつを、ちょっと支えてやったらもうちょっと頑張ろうかという気になるものを、ちょっと削りにかかったら、ええかげんにせい、こうなるわけです。
　だから、そこらあたりの感情、感覚も含めて、そういうところで頑張っておられる方がさらに頑張っていただけるような、と同時に、市長も強くおっしゃっておられたのは、久保さん、何やかや言うてもあそこの市にはほとんど文化財出てきまへんねん、うちの市は山ほどありまんねん、ところがこういう先ほど申し上げたような状態になると、そこに市民の税金を全部つぎ込まぬとあかん話になるんですと。
　だから、これはやはりそういう根本的なところでのもうちょっと心温まる手当てをしていただけぬものやろうかということを、強く強く市長からも訴えかけられて、きょうこういう機会をいただいたので、文部大臣にお聞きをいただきながら、また、次官にもお聞きをいただきながら文化庁次長に御質問させていただきました。趣旨を御理解の上、ぜひ善処、対処方をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋主査　これにて久保哲司君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　私は、まず最初に、専門高校の問題についてお伺いしたいと思います。
　私ども、国会におきまして、百五十五名から衆参国会議員が超党派で加盟いたしております科学技術と政策の会というのを持っております。私、私事でございますけれども幹事長を仰せつかっておりまして、先般二十三日の日に、評価会議、仮称ですね、その設立をめぐりましてシンポジウムを開催させていただきました。そのときには中曽根長官にも御出席いただきまして、ごあいさつどうもありがとうございました。
　それで、基調講演を有馬前文部大臣にお願いしたわけでございます。有馬先生がどういう基調講演をしていただいたか。冒頭に取り上げられましたのが、この専門高校の問題でございました。日本の今後の人材を育成していく上において専門高校に対してどれだけ力を入れていくか、非常に大事なことである、私は感銘したわけでございます。
　と申しますのは、私はかねてこの問題を国会でずっと取り上げてまいりまして、平成六年にこの「スペシャリストへの道」、有馬先生が当時座長をされておりまして、中間答申をお出しになりました。そして、平成七年の三月に正式な答申をお出しになったわけでございます。その有馬先生の答申はすばらしいパンフレットにもなりまして、日本の専門高校、それまでは職業高校と言っておりましたけれども、大変大きな波紋を投げかけたわけであります。
　それで、課題として四つの課題を挙げておられます。広い意味での職業教育の充実のために、二つ目には、急速な社会の変化に対応するために、三つ目には、地域社会に開かれたものにするために、四つ目には、卒業後の多様な進路を確保するために。
　きょうは、時間もそうございませんので絞って御質問したいと思いますが、特にこの専門高校の特別選抜あるいは推薦入学、これによりまして多くのそういう青少年がまた進学をし、大変研さんに励んでおる、こういうことで、進路調査等を文部省でされておりますが、専門高校から行った人たちは非常に優秀である、上位にいておる、こういう調査結果が出ておるわけでございます。そういうことで、私はこの問題を毎年取り上げ、その推進方を要望してきた次第でございますが、正式には平成八年からスタートしておる、こういう状況でございます。
　現時点におきます特別選抜あるいは推薦入学の現状につきまして、まずお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　専門高校の生徒が、高校での学習を踏まえまして、さらに大学で学習を続けることを希望する場合に、大学進学の道を開くことは非常に重要であると考えておりまして、入学者選抜における工夫を各大学に対し指導をしているところでございます。
　平成十一年度の専門高校、総合学科の卒業生を対象とした入学者選抜は、特別選抜につきましては、国公私立大学合わせて三十八大学四十九学部で実施され、合計四百十一名が入学をいたしました。また、推薦入学につきましては、国公私立大学合わせて百五十六大学二百六十八学部で実施されまして、五千九百七十九名が入学をしたところでございます。
　また、平成十二年度入学者選抜におきまして、専門高校等の卒業生に対する特別選抜の実施は、国立大学で一大学一学部増加し、推薦入学の実施は、国立大学で六学部、公立大学で二大学二学部が増加したところでございます。
○近江分科員　私も、文部省からデータをいただいておるわけでございますが、平成七年、八年、九年、十年とそこそこの推移をいたしておると思います。
　しかし、ただいま大臣から御報告がございましたように、平成十二年度におきましては何か足踏みしている感があるんですね。足踏み状況。この足踏み状況、推進していただいておることはわかりますが、足踏み状況というその認識に立たれておるのかどうか、これでいいのかどうか。大臣でなくても、担当局長でも結構ですが、どういう認識をされておりますか。
○中曽根国務大臣　確かに、委員御指摘のとおり、平成十一年度から十二年度にかけましては、新規実施大学が減少傾向に、いわゆる伸びが鈍ってきていると思います。
　私どもといたしましては、卒業生に対する特別選抜やそれから推薦入学等入学者選抜における、先ほど申し上げましたけれども、工夫を行うよう国公私立大学の入試担当者の会議等を通じて各大学に対して指導をしてきたところでございます。今後も引き続いてそのような指導をしていきたいと思っております。
○近江分科員　大臣から御答弁ございましたように、国立大学におきましては、十五大学から十六大学、一大学ふえ、学部も十七から十八にふえた、そういう状況ですね、特別選抜につきまして。公立大学につきましては、平成十一年度一大学三学部が一大学三学部、何の変更もないわけです。特に公立大学のそういう特別選抜の状況というのは、これは何の前進もない。
　それで、推薦入学の方に切りかえをしよるという報告もいただいておるわけでございますが、推薦入学につきましても、国立大学におきましては、平成十一年度五十一大学百二学部から五十一大学百八学部、大学数はふえておりません。公立大学につきましては、推薦入学について、平成十一年度二十大学二十七学部から二十二大学二十九学部と、そういう若干の伸びは見られます。
　そこで、特にこの平成十一年度から十二年度、足踏み状態ということを私は申し上げましたが、その前の年度につきましても、この答申が出されて各大学が実施するということでスタートしたわけですが、いまだに全然実施しようとしない大学がある。そういう大学につきましては、どういう考えで臨むのか。政府が、文部省がぜひともプッシュをお願いしたい。
　青少年が未来に向かって希望を持って前進できるように、そういう答申をお出しになり、政府としてぜひ力を入れましょう、こういう呼びかけをしておるにもかかわらず、特に旧帝大系につきましてはなぜそれを実行しないか。その辺の各大学につきまして文部省としてどういうアタックをされておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　高等学校の教育内容の多様化に伴いまして、専門高校だけでなくて、高等学校全体においてさまざまな能力、学習歴を有する卒業生が今後一層増加してくるものと思われます。
　今後、大学におきましては、このような多様な生徒を学力に偏らず能力、適性を多面的に評価して大学に受け入れていくことが必要であると考えております。また、受け入れた学生に対しましては、入学後の教育をしっかり行うための体制を整えるなど、きめ細やかな工夫や配慮が必要であると考えております。
　今委員が御説明いただきましたけれども、専門高校、総合学科卒業生選抜を行う大学あるいは学部の増加数は御説明のとおりであります。
　専門高校、総合学科を持つ高等学校の学校長の協会が平成十一年に行いました、当該学科等の卒業生の大学進学後の状況に関する調査におきましても、専門高校それから総合学科卒業生は、はっきりとした目的意識を持っていて、そして学習意欲が非常に高い学生が多い、そういうような結果も出ているわけでございます。私どもといたしましては、こういう結果を各大学に送付いたしまして、取り組みをお願いしているところでございます。
○近江分科員　推薦入学を受け入れるということにつきましては、各大学は徐々にそういう門戸を開いてきておりますが、特別選抜につきましては、国立九十九大学の中で、いまだに、平成十二年度で三十九大学がやっていない。公立大学では、六十六大学の中で四十三大学がやっていないわけです。
　有馬先生がそのように答申を出されて、そして、最もこれは大事な問題であると基調講演のトップでこの問題を挙げられている。ですから、これはあらゆる機会に、まず国公立の大学からしっかりと門戸を開けてもらいたいと思うんですね。この姿勢がないと、私立におきましてもやはりそれは準じていくわけですから。その点について、これは時間がありませんから、時間があったらもっと細かいことをやるんですけれども、再度、今後の取り組みをお伺いしたいと思うんですね。
　いろいろな集まる機会とか、あらゆるチャンスがあると思うんですよ。国立大学、公立大学、あるいは私立大学等々、今後どういう推進をされるのか。こんな足踏み状態から脱却しなきゃいかぬと思うんです。今後どういう動きをされるのか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　御指摘のとおり、専門高校の入試に関しまして特別枠を設けていない大学は、平成十二年度におきまして、委員御説明いただきましたけれども、国立で三十九大学、公立で四十三大学、合わせて八十二大学ございます。
　専門高校の生徒に対する入学者選抜における工夫につきましては、私どもも、会議等を通じまして各大学に対して引き続いて指導をしていくとともに、推薦入学の拡大やそれからＡＯ入試の促進など、受験生の多様な能力、適性の多面的な評価のための入試改善を進めていきたい、そういうふうに思っております。
○近江分科員　では、その点はひとつまた引き続いて努力をしていただくよう、重ねて要望しておきたいと思います。
　それで、この「スペシャリストへの道」で出された四つのテーマを私は冒頭に申し上げたわけでございますが、急速な社会の変化に対応するために、例えば高校テクノセンターを設置する。
　ところが、沖縄と東京は早くこれを着手されたわけですが、その後、各都道府県、財政難であるということで、どこもできていないんです。政府がこのように対応するためのということで課題をちゃんと答申でお出しになっておる、財政が厳しい、そういう状況はわかりますよ。じゃ、教育に手を抜いていいのかということです。
　だから、テクノセンターが非常に無理であるならば、それじゃ、どういう形でその対応をするために対処しよるのかということになるわけですね。この問題については、今どういうようにやっているんですか。——それじゃ、後でまた報告していただいたらいいですけれども、今これは一つの例題として私は示したわけですが、そのように方針だけを出して事足れりという姿勢ではよくないと思うんです。
　もっと専門高校にしっかりと目を向けて、有馬先生も人材の宝庫であるとおっしゃっているわけです。今、大学に入っても、入ってから何をしていいのかわからない、学部をぼんぼんかわってみたり、いろいろな生徒がたくさんおるんでしょう。専門高校から行った子供は、しっかりとそこで優秀な成績で、自分の目的をしっかり持って、そしてさらに大学院にも進み、そういう有能なスペシャリストとして成長を今やっているわけですよ。
　ですから、そういう、テクノセンター設置については、今申し上げた地方財政が厳しいということで設置が進んでいないという状況を十分ひとつ踏まえていただきまして、それなら、社会は変化しているんですから、どう対応するかということをぜひひとつ考えていただきまして、またそのことについて今後前進を図っていただきたい。どうぞ、大臣。
○中曽根国務大臣　引き続きまして、専門高校の充実と、また委員が御指摘になりました課題があるわけでありまして、これは最終報告をいただいているわけでありますけれども、大いに参考にしながら努力をしていきたいと思っております。
○近江分科員　次に、大臣も御承知かと思いますが、日本学術会議が勧告をしているんですね。現在の国立学校施設の老朽化、狭隘化は深刻な問題である、こういうことで勧告を出されたことは御承知のとおりです。昨年の十月二十七日の日本学術会議総会において、「我が国の大学等における研究環境の改善について」として勧告を出しているわけですよね。
　御承知のように、科学技術基本法を我々議員立法で制定して、そして基本計画が翌年策定され、そして五年間で十七兆円を準備しましょうと。そして今日までやってまいりました。
　しかしながら、大学のそういう研究施設というものは、もうどこの大学もほとんどそうですね、狭い、そして、整理する場所がないから乱雑になっておるとか、研究者がそこで集中できないというような状況になってきておる。これは大変な問題だと思うんですね。
　勧告におきます重点項目として、大学における学生人員の増加の前提として、土地の手当てを含め思い切った先行投資が建物建設には必要であるとか、二番目には、安全でゆとりある研究環境を実現するために、次期の科学技術基本計画では、合理的な中長期整備計画を練り、十分な予算の手当てが大学等の建物建設と土地取得のための先行投資に対して優先的、集中的に行われることが必要である。三つ目には、現在の劣悪な研究環境を改善し、欧米並みの水準に近づけるため、自然科学系の研究室においては、最低二倍程度の建物面積が必要である、教育研究に対して重要な役割を果たしている私立、公立大学に対しても適切な助成が必要である。四つ目には、大学に十分な資本投下を行い、その能力を十分に発揮させることこそ長期的、継続的に果実をもたらし続ける新社会資本の整備と言えるというような、もう御承知のとおりですけれども。
　今、この現状はどうなっているのですか。
○中曽根国務大臣　現在、国立学校が保有しております全建物面積は約二千二百七十万平米でございまして、このうち建築後二十年以上経過し、一般的に大規模な改修等が必要な建物は約八百六十万平方メートルで、全体の三八％を占めるなど、施設の老朽また狭隘化が進んでおり、その対応が大きな課題となっているところでございます。
　このため、平成十二年度予算におきましては、施設の老朽、狭隘化の改善整備を図ることとして、事業量十九万平方メートル、事業費八百二十六億円を計上したところでございます。
　平成八年度から平成十二年度までの五カ年でいえば、数次にわたる補正予算も含めて、施設の老朽、狭隘化の改善整備や大学改革への対応整備等として、事業量約三百万平方メートル、事業費約一兆七百億円を確保するなど、国立学校の教育研究環境の改善整備に最大限の努力を図ってきたところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政状況のもとではありますが、国立学校施設の老朽化、狭隘化の改善に努めてまいりたいと思っております。
　委員からも学術会議の勧告についての御紹介がございました。科学技術の健全な発展のためには、やはり研究の環境の改善が重要と私も認識しておりまして、今後も努力をしていきたいと思っております。
○近江分科員　きょうは科学技術庁斉藤総括政務次官にもお越しいただいておりますが、これはもう御承知のように、科学技術基本法、基本計画の中で非常に重点項目としてこの項目が挙げられておるわけですね。
　平成十二年度予算案、これが可決になりますと、参議院でもちろんまた御審議いただくわけでございますけれども、十七兆一千七百億と、一応十七兆をクリアしたということが言えると思うのですね。しかし、本予算ではない、今日まで補正予算で相当積み上げを図り、ようやく達した感があるわけでございます。しかし、そこまで来ておりながら、この研究施設の整備等につきましては、いまだにこういう悲惨な、悲惨という言葉を私は使ってもいいと思うのですね、そういう状況がある。
　こういうことから考えますと、明年からいわゆる第二次五カ年計画、これがスタートする。特に、明年からは、省庁再編によりまして文部科学省というのがスタートするわけですね。内閣府におきましても、総合科学技術会議が設定される。内閣挙げて取り組むということでございます。今度の施政方針演説におきましても、小渕総理は、教育立国、科学技術創造立国ということを冒頭に掲げて、我が国の立つべき、今後の進むべき道というものを高らかにうたっておられるわけでございます。
　そういうことを考えますと、この第二次基本計画というものは相当やはり綿密に、現状を踏まえてやっていかなきゃいけない、このように思うわけですね。第一次五カ年計画がそういう形で前進であったことは、それはそこそこの結果を出してきておりますから評価されると思いますけれども、しかしながら、なかなか、私は当初描いておったところまでいっていないと思うのですね。
　特に、科学技術基本法をつくりました。十七兆の基本計画での算出根拠、これは平成四年度が基準になっているのです。平成四年度のときには二兆一千三百四十七億、これをいわゆる倍増を早くしましょうという計画で、十七兆という一つのめどが、目標ができたわけですね。そういう点からいきますと、二兆一千三百四十七億円、これを倍増しますと四兆二千六百九十四億円になってもらわなければならぬ。ところが、この平成十二年度の、十七兆に達したとはいいながら、三兆二千八百三十八億、これでは一兆円足らぬわけでしょう。
　そういう点からいきますと、第二次基本計画につきましては、相当な努力をしてもらわなければならないということが言えると思うのです。この基本計画につきましては、斉藤総括政務次官から、第一次基本計画の評価、簡潔に。そして、第二次基本計画については、政府として、科学技術庁が中心になってやるわけですが、それは文部省にも深い関係があるわけですから、どういう基本姿勢で臨まれるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　平成七年におきまして、近江委員が中心になられまして、この科学技術基本法、議員立法で成立をしていただきました。そのおかげをもちまして、基本計画、五カ年計画がスタートをし、今年度四年度目、来年度が最終年度になるわけでございます。その結果、非常に研究現場の第一線は活性化をしてきた、こういう評価をいただいているところでございます。
　しかしながら、先ほど近江委員御指摘のように、研究施設、特に大学の老朽化、狭隘化についてはまだまだ改善されていない、競争的資金については拡充されたけれども、施設の面で拡充されていない。これは、第一次基本計画のフォローアップ、反省点でも出てきているところでございます。
　この反省点を踏まえまして、二〇〇一年度から始まります第二次基本計画におきましては、研究環境の整備を促進するということ、科学技術会議の政策委員会、これは第一次基本計画の中間フォローアップでございますが、このように提言をされているところでございまして、委員の御指摘を受けながら全力を挙げて研究環境の整備に取り組んでいきたい、このように決意をしております。
　また、当初予算においてまだまだ、科学技術基本法をつくったときの目標、つまり全体の研究開発投資の四割を公的部門で受け持つ、それはまだ達成されていないではないか、こういう御指摘でございました。この点につきましても、科学技術庁、まあ来年一月から文部科学省となりますけれども、全力を挙げて、科学技術基本法をつくっていただいた当初の精神を実現するべく頑張っていきたい、このように考えております。
○近江分科員　文部省の科研費等もございます。そういう点で、政府負担研究費、これを見ますと、一番新しい白書から引きましても、我が国の場合は、主要国におきます研究費の政府負担割合、日本が二〇・四です。イギリスが三〇・八、米国が三一・〇、ドイツが三六・二、フランスが四三・一。まだこういう状況なんです。対ＧＤＰ比で見ますと、政府負担研究費、日本が〇・六三、米国が〇・八〇、ドイツが〇・八三、フランスが〇・九七、こういう状況です。
　あらゆる角度からいきまして、これからの第二次計画においては、しっかり、二十一世紀科学技術創造立国を標榜しているわけですから、腰を据えて、政府一体となった取り組みが必要であろうか、このように思うわけでございます。
　総合会議が明年から設置もされるわけでございますが、何といいましても、今年その助走期間として最も大事なときに今いておるのですね。明年になってから走り出そう、そうじゃないのです。今なのです。やはりその中心になって、日本の科学技術政策、そしてまた人材育成の文教政策の中心になっておられるのはやはり文部大臣であり、また科学技術庁長官を兼任もされておるわけですから、最後に長官の御決意をお伺いいたしまして終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員が御指摘されましたように、研究開発費の政府負担額、これは欧米諸国に比べまして確かにまだ低いレベルでございます。私どもといたしましては、この科学技術の重要性はもちろん十分認識しているわけでありますし、現場の研究環境の老朽化とか狭隘化とか、そういう現実の問題もあります。今後、現行の基本計画に沿って一層の科学技術の振興に努力をしていくとともに、科学技術会議における御提言、検討を次の基本計画の策定に生かしていきたい、そういうふうに思っております。
○桝屋主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤木洋子君。
○藤木分科員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、公立学校施設整備での大規模改造事業についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　この事業の趣旨は、大規模改造を推進することによって教育現場の改善を図り、もって学校教育の円滑な実施に資するものであるということになっております。
　そこで、私は、耐震補強の重要性というのは十分認識しておりますけれども、問題なのは、大規模改造事業には耐震補強が前提になっているということで、実際には大規模改造事業が抑制されている、そういう状況があるのではないかという懸念でございます。
　そこで、大臣はこのことについてどのように御認識されていらっしゃるのか、まず最初にお伺いをしたいと思っております。
○中曽根国務大臣　公立学校の施設につきましては、非常災害時における児童生徒の安全の確保を図るとともに、地域住民の応急避難所としての役割を果たすことも必要でありまして、耐震性の向上を図っていくことは重要なわけでございます。
　文部省といたしましては、大規模改造事業の実施に当たりましては、建物の安全確保の観点から、新耐震基準、これは昭和五十六年に施行されたものでございますが、この新耐震基準以前に建築された建物につきましては、耐震診断の結果に基づき必要な補強工事をあわせて行うこととしているところでございます。
　このことによりまして大規模改造事業の実施が抑制されているとは私どもは考えておらず、今後とも学校施設の耐震性の向上等、安全確保に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○藤木分科員　それでは、私の地元の問題で具体的にお伺いをしたいと思うのですけれども、まず最初に、兵庫県尼崎市立小田北中学校の問題です。
　これは、一九七三年に山陽新幹線の建設に伴いまして体育館を移設したわけです。一階をピロティー型、二階を体育館、こういう建物ができたわけですけれども、その際、新幹線の騒音対策措置ということで空調設備を設置しております。
　ところが、アスベストを使用して工事を行ったわけで、その後で対応が必要になってまいりました。そこで、八二年に機械室のアスベスト固化処理というのを行いまして、八七年には体育館のアスベストの固化処理を完成するということで、これは完了したわけですけれども、それをやったために風孔がふさがれてしまいまして、空調が全く使えないという状況になりました。そこで、十八機の換気扇を設置しているわけですけれども、全く効果が低くて、夏場はもう蒸しぶろ同然の高温になりまして、過酷な条件で体育授業を余儀なくされているという実態にあるわけです。
　ですから、現場の学校長と担当部局は、子供たちの学校生活を第一に考えて、一日も早く新しい空調設備にかえて授業環境を改善したい、こう言っているわけです。現場にとってここまで切実な問題でありながら、アスベスト除去費用で五千万円、空調の設備の改修を行えば、これが四千万から五千万、概算で総額一億円の大規模改造が必要になってくるわけですが、さらに柱の二十一本を耐震補強を行うとするならば、これもまた四千万から五千万円の経費が必要ということになるわけです。そこで、アスベストの除去が困難になっているという状況があるんですね。
　耐震補強とアスベスト除去というのを計画上は一体のものとしてつくりながら、とりあえずアスベストの除去と空調の取りかえという緊急の問題を行う場合は補助の対象とすべきではないか、このように思うのですけれども、文部省、その点はいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　現在、尼崎市内にアスベストが残されている学校は、お尋ねの小田北中学校のほかに八校ございまして、すべて封じ込めによりまして措置されておりまして、また代替措置として換気扇で対応できておりますことから、人体への影響等については特段の支障はない、こういう状況にございます。
　そこで、大規模改造事業の国庫補助についてでございますが、国庫補助に当たりましては、基本的に文部省といたしましては、学校施設の安全性ということを第一に考えまして、耐震診断の結果補強工事を必要といたします学校施設につきましては、原則として耐震補強工事をあわせて行うこととしているところでありますけれども、アスベスト除去工事等の緊急的な特定課題に対応する大規模改造事業につきましては、耐震補強を前提としない事業として認めているところでございます。
　したがって、お尋ねの当該校は、過去に補助を受けてアスベスト対策工事を実施しているわけでございますけれども、アスベストそのものが撤去されたわけではございませんので、今後尼崎市におきましてアスベストを撤去するための工事を行うというのでございますれば、耐震補強工事とは別に、アスベスト対策事業といたしまして国庫補助の対象とすることが可能でございます。
○藤木分科員　ちょっと誤解をしていらっしゃるんじゃないかと思うのですけれども、アスベストは今固化されているわけですね。だから、それをさわらなきゃならないということじゃないんです。アスベスト対応をしたために空調が使えなくなった、だから空調を取りかえたいわけですよ。空調を取りかえようと思いますと、今度はアスベストを除去しないと取りかえられないわけですから、そういう意味でこれはどうしてもアスベスト対応を行っていただきたい。この場合だったらどうなんですか。
○矢野政府参考人　その場合でも、アスベスト対策の一環として空調を取りかえる事業は、国庫補助の対象となり得ます。
○藤木分科員　なり得るということでございます。
　それではもう一つ、尼崎の市立立花小学校というのがあるのですが、ここの問題の場合は、航空機騒音の対策措置として各教室に運輸省の補助金で設置をしました空調用ダクトがございます。設置後、関西国際空港が建設されましたので、国際線の大方は移転をいたしまして、騒音が減少したわけです。そこで、今では空調は全く使用していないわけです。
　使用しないでおりますその空調が、年を経るにつれて外部のダクトの腐食が進んでおりまして、雨水の浸透が起こり、その結果、天井に傷みを来しておりますし、廊下に水たまりができる、こういう状況になっているわけですね。また、既設校への空調設備を行ったわけですから、天井が低くなって、採光が悪く教室が暗い、子供に圧迫感を与える、こういった学習条件を著しく悪化させているという点がございます。
　そこで、ダクトの撤去及び天井などの補修それから吸気口跡の封鎖と補強でやりかえたいと思っているわけですけれども、そのようにいたしますと、一校あたり約一億円かかるという見積もりになっているわけですね。耐震補強を加えますと、ここの場合はピロティーとかいうことじゃありませんので、十億円にもなろうということでございます。ここでも耐震補強が前提となっておりまして、大規模改造ができないという状況で悩んでおります。
　このような状況を放置してよいのかということを思うわけですね。早急に対策を講じるべきだと考えますけれども、この事業においても、耐震補強とダクトの除去というのを計画上は一体のものとしながら、とりあえず耐震補強に先行してダクトの除去を行ったという場合は、やはり補助の対象とすべきだと思うのですが、こちらはいかがですか。
○矢野政府参考人　先ほど申し上げましたように、大規模改造事業の国庫補助に当たりましては、原則として、安全性を第一に考えまして、耐震補強工事と一体となって行うこととしているところでございまして、アスベスト対策のような特別なものにつきましては例外的に単独での国庫補助になるわけでございますが、今お問い合わせにありました立花小学校の空調ダクトの撤去工事につきましては、例外的な扱いをすることはできないわけでございます。尼崎市がみずからの判断で適時適切に実施していただくべき問題であると考えているところでございますが、私どもお聞きしておるところによりますれば、尼崎におかれましては、平成十二年度に市の単独の事業として改修を行う予定というふうにお聞きしているところでございます。
○藤木分科員　平成十二年度といいますと、この四月からの年度ですね。単独事業でやれるほど単純な事業ではないのですね。恐らく何かのお聞き間違いではなかろうかと思うのですけれども、この点はきちんとお調べをいただきたいというふうに思います。
　確かに、これはアスベスト対応にはならないでしょうけれども、大規模改造には違いない、その点はいかがですか。
○矢野政府参考人　失礼しました。おっしゃるとおりでございます。大規模改造事業でございます。
○藤木分科員　現場は結局、財政難から大規模改造のための予算措置ができない、まして、それに耐震補強が前提ということになると、さらに困難だ、こういうふうに言っているわけですね。
　ですから、市当局は、耐震補強が前提になっているためにアスベスト除去や老朽化などの対象事業の補助が受けられないのだ、こう思い込んでいるわけなんですね。当然、兵庫県からも、耐震性の確保が前提だ、こう言われているわけですし、とりわけ九九年度から文部省が耐震補強を前提とすることを都道府県に指示してこられましたね。そのことがありまして、なおさらそんなふうに思い込んでおるわけです。
　しかし、大規模改造事業というのは、対象事業が独立して行えるというようになっておりますね。ですから、耐震補強を前提とすることを絶対視するということではなくて、やむを得ない場合は独自に補助するということを明確にしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○矢野政府参考人　すべての大規模改造事業について耐震補強工事を一体とするということではございませんで、当該施設が、耐震診断の結果、耐震補強を必要とする、こういう施設について大規模改造をやる場合については耐震補強事業と一体となってやっていただきたい、こういう趣旨でございます。
○藤木分科員　そこが歯切れが悪いのですよ。耐震補強が前提。安全性、確かにそのとおりですよ。しかし、それを待っている間に老朽化がどんどん進みますと、屋根が落ちかねない、そういう危険だってあるわけですよ。ですから、どちらが緊急かということになれば、それははかりがたいでしょうけれども、今現場が一番必要としているということに対しては、絶対に一体としてやらなければならないんだということではないわけでしょう。
　その点はどうなんですか。絶対にそうでなければならない、必ず前提にしなければならないということなんですか。
○矢野政府参考人　今申し上げましたように、耐震診断の結果、耐震補強をしなきゃならない、そういう老朽施設については、私どもの国庫補助のあり方としては、耐震補強工事と一体となって大規模改造事業をやっていただくという方針でございます。
○藤木分科員　そうすると、やはりその前提ということで、尼崎がちゅうちょしておられるように、その前提条件があるために改造の計画が立てられなくてもよいというお考えですか。
○矢野政府参考人　国庫補助のあり方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国庫補助以外のそういう施設につきましては、設置者あるいは市町村で適時適切に御判断をいただいて、必要な計画を立て、また必要な予算措置をしていただいて、安全性を確保するための御努力をいただく必要があろうかと思っております。
○藤木分科員　それでは、結局、単独でできるところは市単でできる、あるいは県がやってくれるかどうかわかりませんけれども、国が手を出さなくてもできるという地域に限っては可能かもわかりませんけれども、まずそんなことは考えられませんね。
　そこで、私、尼崎の二つの事例を今申し上げたわけですけれども、現場の学校長と担当部局は早急の対策というのを強く望んでおられるわけです。
　また、双方とも国の公共事業の推進の中で起きた問題なんですよ。片一方は、新幹線が通るということで、移設に伴って、運輸省がお金を出して空調設備をつけるという事業を行いました。もう一つの方は、大阪空港の騒音が非常にすさまじいものですから、そのための空調設備というのをやはり補助事業でやったわけです。しかし、それが条件が変わってきたということでありますから、これは全く、そこにいる子供たちには何の責任もないことは明らかです。ですから、一日も早く子供たちが安全で快適な学校生活を送れるように、最大限の努力をする必要があるというふうに思うわけです。
　このように、公共事業に由来して何らかの措置をとらなければならないという場合には、尼崎からもし要望があれば、国はこれに対して優先的に対象とするというお考えをお持ちではないでしょうか。
○矢野政府参考人　私どもの国庫補助事業の対応についての考え方を申し上げますと、基本的には、まず、公立学校施設整備費予算につきまして、毎年度、全国の各市町村の事業計画を勘案いたしまして、何よりもまず必要な事業量の確保に努めているところでございます。
　また、それぞれの地方公共団体におきましては、その地域の実情あるいは事業の緊急性を踏まえまして国庫補助申請が行われているところでございまして、文部省といたしましては、今後とも、事業の緊急性等を勘案しながら、それぞれの市町村の事業計画に支障が生じないように、国の予算におきまして必要な事業量の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤木分科員　今のお話では、尼崎からの要望、今申し上げましたことというのは、必要な事業量の確保の中にも入らないし、緊急性にも入らないかのような印象を受けるわけですけれども、それでは困るのですね。
　震災被災地の尼崎で一九九六年度から一九九八年度の決算を見てみますと、尼崎市の財政力指数というのは、九六年には〇・九一三、九七年は〇・九〇九と落ちておりまして、九八年にはさらに落ちて〇・九〇三、今では非常事態宣言をせざるを得ないというような財政状況にございます。その中で、市の学校校舎の耐震診断というのをやっておりますけれども、その結果、全校の九二％に耐震補強を施す必要がある、こういう結果が出ているわけです。
　耐震補強には、ざっと計算して総額六百七十億円に相当するだろう、こう言っております。もちろん二分の一補助ですから、その半分として、三百三十五億円尼崎市の負担ということでございましょうけれども、しかし、体育館の場合は三分の一補助しか出ませんね。そうしますと、尼崎市の負担というのはもっと大きくなるわけですね。こういうような財政事情の中で、これを全部やるのにどれだけ時間がかかるのか、本当に気が遠くなるようなことになるわけです、このとおりでいきますと。
　ですから、財政力指数が極めて小さくて、緊急性、優先性の高い、そういう事業に対しては、特別の支援策を講じて進捗を早めるべきではないでしょうか。これは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　公立学校の施設につきましては、平成十二年度予算におきまして、改築それから地震補強事業を中心に千六百十億円を計上いたしまして、市町村の整備計画に支障のないよう措置するとともに、今後の改築それから改修事業につきましては、中長期的な観点から整備を進めるよう指導しているところでございます。
　また、特に緊急性の高い補強事業につきましては、平成八年度から、地震防災緊急事業五カ年計画に基づき、補助率を引き上げ、推進を図っているところでございます。
　このような措置により、各市町村の改築、改修の計画が支障なく進められるものと考えており、今後とも各市町村の事業計画に支障のないよう努めてまいりたいと思っております。
　なお、学校施設整備につきましては、安全性の確保を第一に考え、また国と地方の役割分担の観点に立って国庫補助を行っているところであり、国庫補助対象以外の事業については、各地方公共団体の判断で適時適切に実施していただくことが必要であると考えております。
○藤木分科員　支障なく進むと、大臣、もしそのように御認識でしたら、それは現場の状況をほとんど御存じないというふうに申し上げなければならないと思うのですね。今お話しさせていただいたことは、支障が出ているんですよ。単独事業だったら、国の補助がなくてもできるというのであれば、悩まないのです。そうではないから、そういったところに対する特別の措置が必要だと。しかし、この問題はぜひ今後の検討課題として御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
　今大臣からもお話がございましたけれども、公立学校施設整備予算というのは、一九九六年度及び二〇〇〇年度、この間を、私、五年間にわたる経年変化の中で見せていただきましたけれども、二千九十二億円から今言われた千六百十億円というふうに、実は四百八十二億円も減額しているわけですね。また、その内訳で見ますと、大規模改造事業の予算というのが減額をされていて、補強事業の予算が伸びております。五年間の経年変化を見ますと、大規模改造事業費の減り方とそれから補強事業の伸び額、これが示しているのは、大規模改造事業が結局抑制をされているということではないかと思うのですね。つまり、財政悪化のもとで教育施設にかかわる予算が削られ、子供たちの学校生活に結局はしわ寄せをされている、こういうことではないかと思います。
　私は、公立学校施設整備と大規模改造事業の予算枠そのものを拡大して、実態に見合った大規模事業が行えるようにすべきだ、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　平成十二年度の予算につきましては、学校施設の安全性を確保する上で最も緊要な課題である校舎等の耐震性能の向上を図るため、市町村の整備計画を勘案し、改築、改造、地震補強事業など、必要事業量の確保を図ったところでございます。
　したがいまして、このたびの平成十二年度公立学校施設整備費予算及び大規模改造事業費予算につきましては、地域の実態と要望に十分こたえられるものと考えております。
　なお、文部省といたしましては、今後とも、各市町村の事業計画に支障の生ずることのないよう、必要事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤木分科員　市町村の計画に支障がないようにとおっしゃいますが、計画以前の問題を申し上げているんです。計画さえ立てられないという状況なんですね。そこをぜひ御理解をいただかなければなりません。
　耐震補強は二分の一が有利だということで、それにシフトして大規模改修をやるといった事例もあるようですけれども、しかし、実際には大規模改修が後方に追いやられている状況は否めないというふうに思うわけです。
　それと、先ほど大臣たしかおっしゃいましたね、安全性というのは、学校の子供たちが学ぶ場所だということでの安全性も確かに大事だけれども、避難所にもなるんだと言われましたね。それなら体育館も二分の一にしていただきたい。避難所になるのは体育館なんです。校舎が生きていれば、子供たちは勉強しながら、避難生活を送る人をも体育館で避難してもらうことができるというシステムになっているんですよ。ところが、体育館の場合は三分の一しか補助がないというのも矛盾しているわけです。その辺もぜひ再検討をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、地震防災対策特別措置法、今おっしゃいましたけれども、これに基づく五カ年計画で九千校を目標というふうにしておられますね。ところが、登録数は九八年度までで四千二百校、このように伺っております。全国の学校の数は三万五千校でございますけれども、五カ年計画の最終年度を来年度に控えた現在、約二一％弱の登録数というのが実態ではないでしょうか。ですから、力を入れていらっしゃるという割には、耐震補強が遅々として進んでいないと言わざるを得ないと思うのです。
　これは尼崎市のように、耐震診断はやったけれども、それに基づく補強計画の策定がおくれているという側面があるのは事実でしょう。しかし同時に、先ほど言われた八〇年以前に、前耐震基準のままの学校というものが随分あるわけで、補強が必要になっている前基準の学校というのは全体の六九％に及んでいるわけですから、財政上の困難が結局は登録をおくらせているのではないか、このように私は思っております。
　ですから、地震防災対策特別措置法は延長を図っていただいて、次年度の計画というのを策定していただかなければ、これはとても前に進まない事業ではないかというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　地震防災対策特別措置法に基づく平成八年度を初年度とする地震防災緊急事業五カ年計画につきましては、平成十年度までの計画校数四千二百六十一校のうち、耐震診断の結果、補強工事が不要となった学校八百二十四校を除き、二千八百四十九校が既に補強等を実施済みであり、進捗率は八三％となっております。
　文部省といたしましては、現行の五カ年計画を着実に推進していくことが最重要課題と考えておりまして、現行計画の終了後の取り扱いにつきましては、現行計画全体の今後の進捗状況等を勘案し、国土庁を中心として、文部省も含めた関係省庁において検討していくこととなると考えております。
○藤木分科員　今おっしゃった八〇％を超える進捗というのは、登録校に対してのお話ではないのですか。いかがですか。
○矢野政府参考人　この登録校といいますのは、昭和五十六年の新しい耐震基準ができたそれ以前につくられた学校について、一応耐震補強が必要と考えられるものとして、五カ年で、先生お話しのように約九千校登録して、そのうち、八年から十年までの登録校が四千二百六十一校あって、その四千二百六十一校について耐震診断をした結果、約八百校余りが補強が必要ないということになって、残りの三千四百三十七校のうち、この十年度までに二千八百四十九校、補強工事が終わったものでございますから、そういう意味で、工事を必要とする学校について約八三％が進捗している、こういう状況でございます。
○藤木分科員　ですから、結局、目標に掲げた九千校には及びもつかないわけですよ。そういう目標をどうやって達成するのか。あと一年しかないわけでしょう。こんなことで進むのか、目標がそれで達成しますかということを私は問題にしているわけです。ですから、今のお答えでは本当にお答えにならないわけでして、国は公立学校施設整備事業の予算そのものをやはり引き上げていただかなければだめだということを申し上げたいと思います。
　地震防災対策特別措置法の期間延長を行わなければ、これはとてもじゃないけれども、これでおしまいだということになりましたら、そこまで安全が大事だから一体のものとしてやれ、これが前提になるんだ、大規模改造をやるときには耐震補強をやらなければならないんだ、そう力説していらっしゃる御自身のおっしゃっていることが矛盾しますよね。そのまま積み残しになるという事態を起こしてしまいます。ですから、財政難を抱えている自治体に対しては、特別の支援策を講じるということを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋主査　これにて藤木洋子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十二年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　自見庄三郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松本　　純君　　　　山口　俊一君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　春名　直章君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　兼務　鍵田　節哉君　兼務　藤村　　修君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局薬物対
　　　策課長）　　　　　　　　　折田　康徳君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房審議官）　　赤阪　清隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房審議官）　　堺　　宣道君
　　　政府参考人
　　　（厚生省健康政策局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（厚生省医薬安全局長）　　丸田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保険局長）　　　　近藤純五郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　桧田　　仁君
　　中川　秀直君　　　　　松本　　純君
　　五島　正規君　　　　　大畠　章宏君
　　春名　直章君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　石川　要三君
　　松本　　純君　　　　　中川　秀直君
　　大畠　章宏君　　　　　小林　　守君
　　古堅　実吉君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　五島　正規君
　　吉井　英勝君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　春名　直章君
同日
　第三分科員上田勇君、第七分科員保坂展人君、第八分科員鍵田節哉君及び藤村修君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○自見主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。