○公述人（播久夫君）　お招きをいただきました私が全国青色申告会総連合の播でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元に簡単なメモをお届けいたしたかと思いますが、まだ行っておりませんか……。
　それでは、まず第一点は、私ども青色申告というものは帳面を基礎にしておるものですから、国の会計制度を複式簿記にやっていただけないんだろうかということでございます。と申しますことは、青色申告者には損益計算書と貸借対照表が常に前提になっておりますが、国の予算書を見まするというと、租税収入でありますとか、専売納付金とか、あるいはまた官業益金収入、雑収入と並んで公債金収入というものが出ておるわけでございます。これを見ておりますと、この租税収入というものは、商売人で言えば売り上げに当たるわけでございまして、損益計算書に計上すべきものでございます。ところが、公債金は借入金でございますから、当然貸借対照表に出るべきでございます。これがどういう慣行なのか、昔から損益計算書、貸借対照表が一本になったような、はっきり言えばどんぶり勘定みたいなことになっておるのではなかろうか。これが実は、私は今日の財政再建というものを呼び起こした会計的な基本ではなかろうかとかねがね思っておるものですから、この意味におきまして、ぜひ企業会計的な発想をお取り上げ願いたいと思います。
　と申しますことは、率直に言えば、税収、売り上げが上がらないというと、すぐ公債という借入金に頼ってきたということについてどうも解しかねるわけでございます。企業的に言えば、まずは足りないときには見合った経費の節約を先に考えるべきところでありますけれども、そしてこのいわゆる借入金に相当する公債金というもの、貸借対照表にあるべきものでありますが、これに見合って、負債に見合った資産の内容をまだ私どもは拝見したことが余りないと思います。今話題になっておりますように大小会社区分立法でも監査が一番問題になるそうでありますけれども、御案内のとおり会社はすべて貸借対照表を公開するという意味におきまして、願わくは負債、借入金に見合った土地、建物という固定資産というのか、財産内容がわかりやすいような表示の仕方があって、そしてお互い財政再建を考えますときには貸借対照表の内容あるいは損益計算の内容からいろいろと批判、改善をすることが企業経営の基本になっておるところから、国、地方を通じましてこの会計制度につきましての複式簿記的、企業会計的な発想の転換をぜひともお願いいたしたいと思います。これが第一点でございます。
　それから、第二点におきましては財政再建に関連する基本的な考え方でございます。かねがね私どもは臨調答申、土光先生の臨調のお考え方、増税なき財政再建を支持いたしてきたところでありますけれども、今後におきましても次のような観点をお取り上げいただくと大変ありがたいと思います。第一は国、地方も遠慮をする、第二には国民も辛抱をする、第三点にその上でどのように納税者が協力するか、下世話で言えば三万損の考え方をとっていただければと思っておる次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
　まず第一の国、地方におきましては、やはり財政再建のための行政改革を貫徹願いたい。特に、率直に言って恐縮ですけれども、まだ地方の行革がなまぬるいという感じを深くいたすわけでございます。と申しますことは、新聞紙上伝えられますように、給与水準が余りにも国家公務員と離れておるという問題でございます。率直に言えば、国家公務員は辞令一つでかなりな転勤があるわけでございます。また大会社のサラリーマンも今日単身赴任減税を求めたように、いわばこの転勤の問題が大変切実であろうと思います。ところが、地方公務員は多くは地元採用でございます。具体的には差し控えますけれども、田舎におきまして役場のお方が国家公務員を上回る給与水準になっておることは解しかねるのであります。田舎の役場はほとんど地元採用で転勤のおそれがないと聞いております。また事実だと思います。
　かような点で、国家公務員を上回るところの給与、特に退職金が今日問題であろうと思います。ということは、退職金が突出して高いところがあるわけでございましょう。このことは新聞で刻々伝えられている話題でございます。いわば納税者、税金を払ったお方よりはるかに高いというこの高額退職金にメスを入れるべきだと思います。自治省もこの是正にかなりなお骨折りがあるやに聞いておりますけれども、指導という域になりますと、なかなか強制力を持たないとか漏れ聞いておるわけであります。この意味で、できれば、むしろ地方交付税を出しますようなときに国家公務員を上回っておりますような退職金とか高給のところには自動的に交付税がカットできるような法的措置がとれないものだろうかと素人ながらに考えておるわけでございます。
　そして次には、お役人の方も損をするというか、遠慮した次には、国民もやはりあれをやれこれをやれということを慎んでみてはいかがであろうか。具体的になって恐縮ですけれども、年金を上げろとかあるいは医療給付をよくしろとか、教科書無償配付しろとか、あれをやれこれをやれということは、金のあるときは結構であったかと思うんですけれども、今日の財政危機のときにはいささか遠慮してもやむを得ぬのではなかろうかと思います。ということを言いますと、福祉の後退というおしかりがあるかもわかりませんけれども、私はやはりこの際、重点的に本当に困ったお方にはもっと手厚くする面もあってしかるべきだと思いますけれども、一律平等的なことについてはこれは一考すべきことではなかろうかという、第二は、そういったことを申し上げておるのでございます。そのようにお役所の向きも行政改革をやる、国民も遠慮した上におきましては、しからばまだそれで金が足りないというせっぱ詰まるときにおきましては、納税者も協力を惜しまないと思います。
　かようなときに、今いろいろと論議になっておる税制論議でありますけれども、後ほど申し上げたいんですが、大型間接税というのか、付加価値税的な構想につきましてはこれは賛成しかやるわけでございまして、そのような問題の前にやるべきことが多々あるのではなかろうか。現行税制の見直しの中におきまして、最近特にマル優論議というものが出ておることは新聞報道で伺っております。といたしましたときに、利子課税だけを問題にすることは私は片手落ちではなかろうかと思うのであります。やはり利子課税に並行いたしまして、配当課税というものをもっと議論すべきではなかろうかと思います。例えば法人関係には受取配当益金不算入の制度でありますとか、あるいは税率において配当軽課方式でありますとか、いわゆる大法人優遇と言われるようなものについては、この辺にメスを入れていただきたいと思うわけでございます。
　続きまして、今日的話題はアメリカの提案されておりまするいわゆる大統領提言なるもの、改正案なるものが大変我が国におきましても話題になっておるところでございます。その場合、どうも所得税、法人税率を下げるというのか、そういう所得税、法人税減税の中で、特に所得税率を、御案内のとおりに従来の十四段階と申しますか、これを圧縮いたしまして一五、二五、三五、あるいは今度三八がつけ加わるやに聞いておりますけれども、こういう税率がアメリカで下がるんだから、日本もまずは所得税率を下げるべきであるという議論のみが先行し過ぎておるんではなかろうかと私は思います。
　そしていわく、日本の最高税率七〇％はひどいじゃないか、高いとおっしゃるのが欠きぐ取り上げられておりますけれども、率直に言ってこの七〇％適用者は所得八千万円でございます。伺いますと、大会社の社長さんでも年収三千万円どまりと伺っております。先生方の歳費のことは私よくわかりませんが。そういう意味において、そして全体、八千万円以上のお方が日本の納税者人口のどれぐらいあるであろうか、取るに足らぬ数ではなかろうかと思うときに、実はこの税率が高いと勤労意欲を阻害すると言われるんですけれども、もうそういうお方は勤労によるところの所得ではなくして、あるいは利子、配当、譲渡といったようないわゆる資産所得による所得がほとんどではないでしょうか。かような意味において、私は同じ税率に調整を加えるならば、言われておりますように所得一千万円程度というのか、中堅サラリーマンの立場に立った調整は必要だと思いますけれども、最高税率云々のことにつきましてはいささか解しかねるのでございます。
　このような中で特にアメリカにおきましては、税率も調整するけれども、思い切った人的控除を倍増するということが案外日本では取り上げられていないと思います。と申しますことは、今まで一千ドル程度でありましたか、これを倍増するというアフリカの考え方、日本の場合はどうもこのごろあべこべで、課税は広く求めるべきであるというので、逆に控除を下げたらどうだ、こういう御意見も漏れ聞くのであります。
　けれども、率直に言って、ここで大いにお取り上げいただきたいことは、生活扶助基準との関連において問題があるのではなかろうかと思います。お届けいただきましたこの予算の説明書の中におきまして私は拝見いたしますというと、いわゆる生活扶助基準、今までは四人家族で書かれておりましたけれども、ことしの予算説明でいくと三人家族になっております。これはお手元の予算説明の十四ページに書かれております。これは一級地というと東京初め大都市地域におきましては、三人世帯で十二万六千九百七十七円と相なっているはずでございます。となりますと、年間に延ばしますと、十二カ月で百五十二万円でございます。去年は四人家族で出ておりまじた。千代田区役所の税務課の方の免税点ははるかに低いと思います。けれども、病気です、困ったですというと、年間三人で百五十二万くれる。けれども、所得税というものの今基礎、配偶、扶養控除は一人三十三万円でございます。延べで三人で九十九万円で一応課税最低限である。ところが、新聞に書かれておりますことは、給与所得者に対する給与所得控除との比較においてほどほどのところだと言われておりますけれども、そうでないお方に対しましてのいわゆる九十九万円では余りに開きが大き過ぎる。
　　　〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
　住民税に至っては、基礎、配偶、扶養控除は二十六万円でございます。三人家族になりますと、幾らでございましょうか、もうお話にならぬ額であります。しかも住民税は生活扶助者には課税しないと断ってある。ならば、制度的にもう毎年のようにそれとのバランスで住民税を小手先のちょぼちょぼ直しておるようでありますけれども、やはりこの際改めて免税点とは何であるか、そしてそれが妥当であるかといえば、生活扶助基準と比べて余りに低過ぎるというところに御一考をいただければ幸いであります。アメリカは人的控除を倍増すると言っておる。この辺に私は学ぶべき点があると思います。
　と同時に、さて、ばんと大幅に上げるかわりにアメリカは雑控除を整理したいと言っておるようでありますが、この点もまた参考にすべきではなかろうか。例えば具体的に言えば、損害保険料控除が基本的に三千円でございます。もう今の当節、漫画ではないかと私は思うのでございます。かような意味で、基礎、配偶、扶養控除を思い切って上げた機会に、そういう損害保険料の三千円であるとか、ちょぼちょぼしたものは、雑控除は整理してみてはいかがであろうか。あるいはまた医療費控除、これが今日的話題になりますけれども、ぐんと大幅に倍増というのか、五割増し上げたようなときに、この医療費控除も今まで五万円という線があったかと思うんですけれども、思い切って上げる。そして長期入院療養費のようなものを考えてあげるというようなことをやれば、実は確定申告中の税務署の窓口の繁忙が半分解消するんではなかろうか。客減らしをやってもらいたい。ところが、論者の中にはかえってこれを下げるということを聞くことはまことに遺憾でございます。
　続きまして、法人税の問題に触れてみたいと思います。法人税を減税しろという声が財界筋というか大企業法人に多いと思いますけれども、私は本当に法人税が重いのかどうか疑問を持っておるのでございます。なぜならば、今株価が高い。そして終戦後は法人株主が三割で個人が七割であったと聞いております。ところが、今では法人株主が七割で個人が三割になっておる。何でこれだけに伸びたかといえば、私は恐らく法人の受取配当益金は課税されないという長所というのか、その利点を利用して株の持ち合いがあるということではなかろうかと思うのでございます。しかもその上に、今では株を法人筋が七割持って、金余り現象という見方もあるようですけれども、さらに都心を中心といたしまして土地の買いあさりが出ておる。要するに、株の次には土地を買えば、会社は借入金をして無理して土地を買えば、その支払いの利息は損金に落ちるという意味で、その所得を圧縮する知恵も出ておるやに見ておるわけでございます。かようなときに税金が重いというならば、そんな株買いの余裕もなければ土地買いあさりの余裕もないわけで、願わくは大企業法人に御協力をいただいてみてはいかがであろうかと思います。
　と同時に、実はそういうものを整理すると同時に、法人税を、同じ引き下げを議論するならば超過累進税率構造をとっていただいて、現在の最高の四三・三、下はたしか二三が一番低い場面があると思いますけれども、その中において刻みはどうか知りませんけれども、現在の税率の中での調整をやってもおもしろいんではなかろうか、かように私は思います。あるいはまた、私ども仲間から言われますことは、社団、財団の税金が安いということは民業圧迫の嫌いがあるわけでございまして、かような意味において、超過累進税率をとった中において社団、財団も、もうけ、収益事業に関する限りはこれは公平な会社並みの税率をやってもらいたいということが申し上げる点でございます。
　次は、地価上昇と税制に関連する問題でございます。と申しますことは、先ほど申しましたように都心を中心とし都会の地価がべらぼうに上がっていることは御案内のとおりでございましょうが、そのことが第一に固定資産税にはね返っておるという事実でございます。かような意味合いで、実は私ども商売人はそれを売って商売をやめる、移るということはなかなか困難でありますが、またサラリーマン諸君も固定資産税が上がることによって実は生活を圧迫されておる。こういう事実から見れば、三年目ごとに評価がえをやるわけでありますけれども、これは御案内のとおりに大変迷惑をいたしておるところでございます。かような意味合いで評価がえをやるときには、その上がる率に即して税率を自動的に引き下げるように御配慮をいただきたいと思っておる次第でございます。
　そのことは、またさらには相続税にも関係を持つわけでございまして、御案内のとおりに相続税の基礎控除はこの十年来据え置かれておりますので、改めて根本的に見直しをお願いしたい。と同時にまた、中小企業仲間は承継税制ということについてかねがね要望いたしておるわけでございます。時間もございませんので、また御質問等あれば述べたいと思います。
　最後には、みなし法人課税、これこそ実は私どもの一番お願いすべき点でございますが、今日的話題でございます。しかし私は、やはり働く者はサラリーマンであろうと、同族会社であろうと、個人業者であろうと、この支払い給与を認めることは当然のことであると考えております。この点もまた御質問あれば詳細を申し上げたいと思います。
　最後に、大型間接税になりますと今日的ないろいろな論議を呼んでおりますけれども、先ほど申し上げましたように売り上げの都度かけるということは、流通業者、小売やサービス業者にとって甚大なる影響を持っております。かような点で慎重に対応すべきであろうと思います。率直に言って、これにかわるべき代案も持っておりますけれども、今メモをちょうだいいたしまして、もう時間が参ったよということですから、また御質問があればお答えをすることにいたしまして、ちょうどお時間なのか延びたのか存じませんけれども、御清聴まことにありがとうございました。