Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見敬三君　この点に関して、まさに患者負担の引き上げに非常に強い反発がこういう形ではっきりとあらわれている。これに対して政府がどうこたえるかということを考えるときに、まず考えなければいけないことは、こうした短期的な患者負担の引き上げという政策が安易に行われるものではないと。しかも、それが実際に、総理からも今御答弁いただいたように、かかりつけ医の機能を充実させることであるとか、地域医療の中で地域支援型病院を新たに設定をし、特定機能病院やあるいは療養型病床群、そういったいわば機能を体系的につなぎ合わせて効率的な地域医療というものをつくり上げることである。
　そしてさらにもう一つ、従来は聖域になっておりましたような健康保険の制度そのもの、すなわち政管健保であるとかあるいは国民健康保険であるとか共済組合であるといったような、それぞれ五千三百も実際に保険者が併存をしているというような、そうした健康保険制度そのものをより効率的に政策を組みかえていくということが同時並行して行われることによって初めて患者の負担の引き上げについても国民の御理解が得られるものだろうと思うわけであります。患者負担の引き上げという政策が余りにも短兵急に事前に先行するということは、まさにこうした反発を強めこそすれ、弱めることはないわけであります。
　したがって、まさにパッケージになった短期、中期、長期の政策がこうした医療政策の中に求められているのであって、その優先順位というものをいわば同率に設定しなければならない、私はこう考えるわけでありますけれども、総理及び厚生大臣はこれから医療改革を進める上で政策課題の優先順位をどういうふうに設定されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　改革においてあるべき姿、これは当然制度に求めていかなきゃならないと思いますが、長期的な制度改革、中期的な制度改革、そして当面の改革という点をどのように整合性を持ってやっていくか。そのあるべき姿を求めながら、今言われたような世代間の公平の問題、あるいは給付と負担の公平の問題、さらには保険間の公平の問題、そして医療提供体制の整備等いろんな問題があると思いますが、当面の改革をしたからこれで改革事成れりと思えるような案は当然出せません。一歩一歩改革しながらあるべき姿に向かっていこうと。
　そして、一度改革しますと、当初はいいと思っていた点についても必ずまた直した方がいいな、ああすればいいなという問題が出てくると思います。そういう点を含めながら当面の改革をしなきゃならないと同時に、あるべき改革の芽をどのように盛り込むかということにも腐心してこの改革に当たっていきたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生大臣から述べられたことに多少補足をさせていただきますならば、議員が言われるように、医療制度全体を見直していく中で、医療保険制度だけを議論していてそれで済むとは私も思いません。
　と申しますよりも、どうすれば予防というものが医療の中でウエートを占めるか、まさに委員のお父君が日本医師会の会長でおられたころから私どもの議論の大きなポイントの一つでありました。そして、むしろ予防というものにウエートをかけることによって医療費全体の増嵩を抑えることができるのではないかということは一つの大きなテーマだったわけです。
　そうした点から、議員からも御提起がありましたように、保険者のあり方の問題もありましょう。同時に、医療供給体制の問題もあります。そして同時に、大学医学部における現在の仕組みの中で、本当に初期の包括的な医療、言いかえれば、何らかの体の不調を訴えてお医者さんに行ったときに適切な指示を与える能力を持つ医師の養成というものが必ずしも十分行われていないといったような医学教育にまでさかのぼった問題点も検討しなければなりません。
　そして、それをそれぞれに解決していくことは極めて大事なことでありますけれども、同時に今、社会構造改革というものを考えます中で、医療保険改革というものは間違いなしにその第一段階で着手をしなければならないものでありますし、大幅な赤字構造体質というものに陥っている現在の医療保険制度の安定的な運営を図らなければむしろ今後の発展もあり得ないでありましょう。
　議員の御指摘のように、多面的な考察を必要とする問題ではありますが、その中から優先順位をつけていきます中に、この財政構造というものを安定させなければならないという思いがあることはどうぞお認めをいただきたいと思います。
○武見敬三君　この財政的な視点というものが喫緊の課題であることはわかるわけでありますが、それにしても、中長期的な観点から財政的な課題を解決するための優先順位もさらに設定をされるわけでありまして、その中で医療の供給体制の効率化であるとか、あるいは医療保険制度そのものの抜本改正といったような問題がそこに相当早い時期に政策課題として設定をされ、確立されなければいけないものだろうと私は考えるものであります。そこをきちんとやらないと、患者負担の引き上げという極めて現実的かつ喫緊的な課題と考えられるものが国民の納得を得られないということを重ねて申し上げておきたいと思うわけであります。
　それから、よく国民医療費がふえているということが言われますが、これの定義というのは、当年度において医療機関等における傷病の治療に要する費用を中心に推計したものという定義がございます。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけでありますが、我が国の医療システムの運営に当たりまして、健康保険を代表とする医療保障制度の実際の機能を担当する各組織、機構というものが不可欠であります。それらの運営費の多くも保険料あるいは政府歳出が原資となっているわけであります。したがって、医療保障制度を支える組織の費用についても社会が負担する実質的な医療支出の一部とみなしてよいと考えるわけでありますけれども、この点について厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　現在の国民医療費の計算は、先生今御指摘のような形になっております。
　ただ、現実にはこれを動かすためのコストがかかっておるわけでありますが、これは国民医療費という面では各国共通に比較をしたりいたしますものですから、そういった意味では今お話に出ましたような形で各国ともそれぞれ計算をいたしております。したがって、現在そういった意味でこれに関連する事務的な費用等々は入れておりませんけれども、確かに制度運営に当たってのコストという面ではこういった事務費等々が入ってくるだろうと思います。
○武見敬三君　そこで、健康保険組合の人件費及び物件費などの事務諸経費というものは総額幾らで経常支出総額の一体何％を占めているのかお教えください。
○政府委員（高木俊明君）　平成七年度で申し上げますと、健康保険組合の事務運営経費でございますけれども、トータルで千三百七十六億円ということでございます。経常支出全体に占めるシェアとしましては二・四四％ということでございます。
○武見敬三君　財団法人医療経済研究機構がことし三月に発表しております国民総医療支出に関する研究報告書、これによりますとこうした事務諸経費は千三百五十三億円ですから、おおよそ同じぐらいの数字になっております。各種医療保険及び各種共済組合の合計をいたしますと、相当大きな数字になっておりまして、五千百二十四億円という数字になっているわけであります。
　厚生大臣、これらの事務諸経費というものもやはり今後徹底的に合理化するということも考えながら医療保険制度の抜本改正というものを進めていくべきだと私は考えるわけでありますけれども、厚生大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　貴重な御指摘だと思っております。
○武見敬三君　貴重な御指摘ということは、それを実際に認識をして重要な課題として政策で実行していきたいということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘を踏まえて何とか改善措置を講じることができればなと、そういう案を考えながら改革に生かしていきたいと思っております。
○武見敬三君　そこで、こういうことを実行していくときには非常に大きな痛みを伴います。それは、例えば健康保険組合は千八百十九あるわけでありますけれども、ここには相当多くの厚生省の職員の方々が第二の職場として再就職をされておられるわけであります。
　　こで、厚生省の方に、一体この健康保険組合、どのぐらいの数の厚生省の職員が第二の職場として再就職されているのか、その数をお聞かせいただけますか。
○政府委員（高木俊明君）　健康保険組合もなかなかそういった意味では財政事情が厳しいわけでございまして、そういった中でそれぞれの事業の見直しを初めとしまして職員についても合理化なりあるいは事務経費の圧縮ということに努めておるわけであります。
　そういった中で、現在千八百十九の健康保険組合がございますけれども、平成五年の十二月で見まして、国から役員として八名ほど、それから職員として一名の方が就職をしておるということでございます。それからまた、都道府県からは役員として五百六十名、それから職員として二百七十六名の方が就職をしております。
○武見敬三君　大体そういうことのようでございますが、平成五年の数字があるということを伺っておりますけれども、平成六年と平成七年に調査を行われていないんですか、その数字はないんでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　この数字は毎年必ず把握するという形ではやっておりませんので、平成五年の十二月の時点で調査したものが今一番新しい数字でございます。
○武見敬三君　そこで、厚生大臣、やっぱり国民に政府は抜本的に改正するんだという意思をはっきり示す意味でもこうした数字をきちんと公表する。そして、厚生行政全般について国民に対し御報告申し上げる厚生白書といったところでこうした数字を毎年調査して公表しておき、かつその上で改革案というものをきちんとやるんだという意思を表明することが信頼を得る上で重要だと思いますけれども、厚生大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生白書で公表するのがいいかどうかはともかく、そのような情報公開は進めていく必要があると思います。
○武見敬三君　このほかにも、まさにこの問題、年金とも非常にかかわるような問題にもなってくるわけでありますけれども、厚生年金基金を第二の就職口としておられる厚生省の職員の数を教えていただけますか。
○政府委員（矢野朝水君）　お答えします。
　平成五年の数字でございますけれども、千七百三十四の厚生年金基金がございまして、国から役員としまして七十八名、職員として三名就任しております。それから、都道府県からは役員として七百八十五名、職員として三百六十三名が就任しております。
○武見敬三君　このように、厚生年金基金の場合には特に約半分近くの基金に実際厚生省の職員の方が第二の就職口として仕事をしておられる。こうした実情、実際にある一定の必要性は確かにあるんだろうと思います。
　そこで、その必要性について、どういう御説明がなされるのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　お答えいたします。
　年金制度は非常に長期にわたる制度でございますし、それからまた内容も非常に複雑でございます。そういうことで、企業サイドに適任者がいない、こういった場合に推薦依頼があるわけでございまして、推薦依頼があった場合に私どもの方で推薦をしておるということでございます。
○武見敬三君　実態としても、厚生省の方からある種のインプリシットな、暗黙の圧力がかかってどうしても受けとめなければならないみたいな、そういう状況では全くないわけでございますね。
○政府委員（矢野朝水君）　これは、基金の設立に当たりましていわゆる天下りを受け入れるということを条件にしている、こういうことではございませんで、あくまで基金サイドから依頼があった場合に御推薦する、こういうことでございます。
○武見敬三君　厚生行政に対する信頼を回復するためにも、こうした調査を的確に行って国民の前に知らしむる努力をぜひ厚生大臣やっていただきたいと思います。
　さて、地域医療の効率化という視点に立ってみますと、さっき総理からもお話がありましたように、いわゆるかかりつけ医の機能を充実させつつ、かかりつけ医とそして病院との連携というものが極めて重要になってまいります。この点に関しましては、既に全国で約七十六の医師会病院というものが機能を果たしておりまして、ここは外来はほとんど七、八割あるいは九割近くがかかりつけ医からの紹介制という形になっているわけであります。
　こういう形で、実は既に我が国の地域医療の中ではかかりつけ医あるいは開業医とこうした当該病院との間の信頼関係が確立され連携ができているというところがあるわけでありますが、こうしたことが現実にある。そして、そうしたソフトウエアの面からのこうした一つの形ができているということをどのように評価されるか、厚生大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　地域医療における医師会の果たす役割というのは極めて大きいと思っております。特に、これから開業医と病院との連携、効率的な医療提供体制を考える上においても医師会の果たす役割は大変私は大事だと思いまして、ぜひとも病院と開業医との連携、そして地域支援病院の確立等、より充実したものにしていきたいと思っております。
○武見敬三君　地域支援型病院を新たに創設するというときに、この医師会病院といったものがソフト面で非常に大きな機能を既に持っているという点を重視して、これをハードな面からも支援しようという考え方があるかどうかを厚生大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
○政府委員（谷修一君）　今、厚生大臣の方からもお話がございましたように、この医師会立病院というものは地域の中でかかりつけ医を支援をしていくという形で非常に大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。
　また、現在介護関連法案ということで国会の方にお願いをしてございます医療法の一部を改正する法律案の中では、この地域医療支援病院というものを制度化したいというように考えておりまして、具体的な細目については今後検討しなければなりませんが、この医師会立病院というものが当然地域を支援する病院の一つとして位置づけられるものだというふうに考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）

　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　きょうは参議院予算委員会第二日目、最終日でもございます。
　閣僚席、ごらんになったとおり、外務大臣、昨日も空席でございました。きょうも空席。二日間とも御出席をいただけなかった。参議院予算委員会、戦後以来、外務大臣抜きで審議をしたことは今回が初めてであり、極めて異例であり、我々はまことに遺憾であり、心から納得はしておりません。
　なぜこうなったか。私ども与野党の理事でＷＴＯの日程も視野に入れながら本当に真摯に協議をしてきた。先週末、与党理事の御努力をいただいて、十日はどうぞＷＴＯに御出席ください、十一日はどうにか日程を、都合をつければ委員会に出られる、外務省もそういう回答をしていた。私たちはそれで合意をしていた。ところが、月曜になった途端にどうなったか。現地に問い合わせてみると、とてもそんな状況にない、外務大臣がこの会合に出ないと国益を損なう、そういう話が突然舞い込んできた。
　本当に苦悩しながら協議をして、我々は納得いきませんけれども、国益を損なうということはできない、その意味でこの欠席という形が生まれたわけです。初めての例をつくってしまったわけでございます。私たちはざんきにたえません。
　このことに対して我が予算委員会の委員長も、この予算委員会の審議というものの重要性にかんがみて、昨日の冒頭、今回は例外である、原則をもう一回きちんとしろ、これを強く政府に求めたわけでございます。
　この点について、この予算委員長の発言の重みを総理としてどう受けとめるか、これはきちんと聞いておきたい。総理、お願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘のような角度からの参議院の御意見とあらば、私はそれを甘受いたしますし、おわびもいたします。
　しかし、同時に御理解をいただきたいことは、今回の閣僚会議というものが九五年に発足をいたしましたＷＴＯの初めての閣僚会議であること、そしてＷＴＯを中心とした多角的自由貿易体制だけではなく、この体制のもとにおいて経済発展を遂げてまいりました日本として、貿易立国というものをかざしております中に極めて重要な国際会議でございました。そして、それだけに、その会議に並行し、二国間会談を申し入れてこられる国も、またそれ以外の非公式な打ち合わせに近いいわば内輪の会議というものもたくさんございました。そういう日程が確定をいたしました段階で、おわびをしながら院に対してお願いを申し上げておることでございます。
　私は、おしかりは甘受をいたしますけれども、これから先も我が国として国際的に閣僚の出席をどうしても必要とすると判断をいたしました場合には、院に対しその旨をできるだけ早くお願いを申し上げると同時に、日程が確定し次第御要請をいたし、出席をさせていただくことをお願いすることもあるかもしれないと思います。今回はおわびを申し上げます。
○木庭健太郎君　我々は別に外交日程をすべて縛ろうというふうなことを言っているわけじゃないんです。今回みたいにちょっとだまし討ちみたいな形になった、結果的にね。一回与野党で合意した、その後にひっくり返るような現状があった。
　こういう形はあってはならないし、例えば衆議院でも我々の党は亀井大臣が現場に行かなくちゃいけないときどうしたか、それは結構ですよと申し上げているわけです。そういういわば体制をきちんと整えた上で、先ほど総理がおっしゃったように、早目にそれこそ我々にもそういうことも協議していただきたいし、その上で我々は真摯に協議をする、そのことは申し上げておきたい。ただ、この原則の問題だけはきちんと御認識をいただいておきたいということでございます。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私はおわびを申し上げますということから申し上げました。
　と同時に、そういう話でございますので、一つの実例を挙げさせていただきたいと存じますけれども、これは国会開催中ではございませんでしたが、先日、ＡＰＥＣの非公式首脳会合でマニラ・スービックに参りました。私自身の行いました二国間会談、最終的に日程が双方の国の間で合意をされましたのはたしか二日半ぐらい前であったと思います。国際会議にはややもするとそうしたことがございます。
　あるいは、私自身、バンコクで大蔵大臣の最後にＧ７の議長を務めたことがございます。このときは、国会のお許しをいただきまして出張いたしました日数よりも、会議そのもの、Ｇ７の会議そのものが丸一日時間が延長をされました。結果的に、同時に開かれておりましたＩＭＦ総会の方を私は欠席して、Ｇ７の議長という職務に集中をいたしました。
　国際関係の中でそうした現象というのは起こり得ることでございますので、どうか基本についておわびを申し上げ、御了解を願いたいと申し上げましたが、これからも偶発的にさまざまな局面に対応する場面はあると思いますので、その点では御理解をいただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　ぜひその原則を確認していただきたいということで、質問に入ります。
　まず、金融システム安定化の問題でお尋ねをしたいと思います。
　戦後初めて銀行に対する業務停止命令が出された阪和銀行の破綻処理の問題でございます。この問題は衆議院でも取り上げられまして、大蔵大臣は、その後の預金者保護の問題、雇用問題、それからある意味では地元経済への影響に対する万全の対策、そのことはお述べになっているようでございますから、それを再度確認させていただくとともに、こういう処理、初めての処理というようなことも言われているわけですけれども、なぜこういう処理が起こり、またこういう処理というのが今後の銀行処理に当たってどんな影響を及ぼしてくるのか、この辺の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　銀行等の破産処理につきましては、地域経済に与えます影響等の観点から、既存の金融機関等による合併あるいは営業譲渡について民間で円満な合意が得られますよう努力をし、そうありますことが望ましいことであると考えておるところであります。
　しかしながら、阪和銀行については現状では受け皿となる既存金融機関等もなかったことから、混乱を回避する観点から、業務停止命令をかけた上で預金を全額保護しながら円滑な整理、清算を行うための新銀行を設立することといたしたものであります。
　具体的には、同行を整理、清算するための新銀行を設立した上で営業譲渡を行うこととし、その際、預金保険機構が預金者を保護するために新銀行に対し資金援助を行い、損失を補てんするとともに阪和銀行の資産を買い取るという方向で関係者間の調整を進めているところであります。早急に取りまとめていきたいと考えます。
　以上のように、銀行が仮に破綻した場合にどのように対処していくかということについては、その時々のさまざまな状況で総合的に勘案をして対処じていくことと考える次第であります。
　戦後、銀行がこのようになりましたのは初めてのケースでございます。金融システムを考えますことは当然でございますが、それ以上に個人預貯金の保証とそれがスムーズに払われるということのために、業務停止命令を一日繰り上げて発出をいたしたと。マスコミが先行いたしたものでございますから、早朝に決定をし、早朝の記者会見で、どうぞ冷静に預金者の皆さん対応してくださいと、こう申し上げたところでございます。
○木庭健太郎君　こんなことが何回もこれからも続いてもらったらそれこそ困るんであって、そこへの対策のあり方の一つのやり方というものが示されたんだろうと、今回の場合はそう思っております。
　今回の場合も日銀法二十五条におけるいわゆる日銀特融というのが行われました。かつては何かこれが行われるときは伝家の宝刀のようなことを言われましたが、最近は何かあるたびに日銀特融日銀特融というような、こんな新聞見出しがございまして、一体現在の日銀特融というのは特融全体でどれくらいの残高になっているのか、またどんな機関に実施しているのか、その実態をまず事務当局で結構ですから教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　八年十一月末現在の日銀法第二十五条に基づく貸し出し、いわゆる日銀特融の残高は一兆一千二百八十五億円でございます。
　このほか、同法二十五条に基づき、整理回収銀行へ二百億円の出資、新金融安定化基金へ一千億円の資金拠出を行っております。
　特融の先としましては、木津信用組合や阪和銀行に対する貸し付けが一兆百八十五億円、みどり銀行等に対する劣後特約付貸し付けが千百億円となっております。
○木庭健太郎君　日銀がするんだから大丈夫とは言いたいものの、この一兆円を超える特融残高、すごい額でございます。これについて大蔵省としてどんな評価をしているのか。この特融というのは何か限度額とかそういうのが決められているのか、どの点をめどと思っているのか。特に、日銀特融が回収困難みたいな話になって国庫の歳入に影響を与える、そんなことのおそれがないのかどうか、その辺を含めてこの現状について評価をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　破綻金融機関の処理の場合にしばしば起きる現象は、預金等の支払いが非常に高まるわけでございます。したがいまして、資金がショートしてしまう。通常であればそれを市場あるいは預金の受け入れによって賄うわけでございますが、一挙にそれが参りますので預金の支払いもできないという状況になるわけでご一ざいます。
　したがいまして、そういった緊急の場合に日本銀行が特融の形で預金払い戻し等に必要な資金を急遽供給することを目的として発動しているわけでございます。そういうことによりまして、預金者の保護、金融秩序に対する信頼を失わないようにするシステムで有効に働いているというふうに思うわけでございます。
○木庭健太郎君　大臣もどうぞ一言。
○国務大臣（三塚博君）　山口銀行局長が御説明申し上げましたような仕組みの中で、預金ショートが起きてはなりませんものですから、瞬時に決定をし、金融不安をなくす、またその連鎖恐慌を未然に防ぐというのが私に与えられた使命であろうと、大蔵大臣という意味であります。そういうことで日銀の特融、二十五条でありますが、この要請を行って万全を期するということでありまして、今日ただいまこれ以外の方法はございません。
○木庭健太郎君　さらに、阪和銀行の問題では、日銀は預金保険機構に対しましても三千億から四千億規模の貸し出しを行うという方針を伝えられております。
　この預金保険機構ですけれども、この前、保険料をたしか七倍ぐらいに上げたばかりだと思うんですけれども、現在の預金保険機構の収支状況、現在の責任準備金の残高がどうなっているのかをお教えいただきたい。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、預金保険機構の保険料率につきましては、今年度から昨年度の料率に比べまして七倍に引き上げられたところでございます。そういったものを前提といたしまして、現在の収支等を申し上げますと、八年の三月末、つまりその引き上げ前の責任準備金の残高は三千八百六十五億円でございました。今後五年間にわたり、この引き上げた率で保険料を集めますと、その額を加えますと二・七兆円が五年間の残高となるわけでございます。
　これに対しまして、今年度に入って実行した同機構の資金援助は千四百億円、また今後資金贈与の実行が見込まれる破綻金融機関、例えば木津信用組合等の案件でございますが、こういったものを考えますと一・三兆円程度と推測されます。
　今後さらにこれが財産状況の精査等によってふえることはあると思いますけれども、今の段階ではこうした前提で動いておりまして、また三年後には保険料の再見直しということも考えておるわけでございます。今のところは収支は償うという考え方でございます。
○木庭健太郎君　本当にぎりぎりのところで運営されているなと。だから、今後いろんな問題が起きたときに、今言われたいろいろな機能がどうなっていくかというのはちょっと不安な面もあるんではないかと思うんです。この辺をどう本当にマッチさせながら対応していくかというような問題が非常に大事になっていると思っているんですけれども、全体を見ながら、大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま政府委員から説明がありましたとおり、預金特別保険料率いわゆる預金保険機構に対するものでございますが、三年後に見直すという条項に相なっております。よって、三年以内にはそのことが出ませんように十二分に不良債権の処理等を慫慂する、努力をいただく、こういうことの中で体制を整備をしながら、一般銀行についてさようなことが起きませんような手だてを講じていかなければならぬ時期にあるということの認識はいたしております。
○木庭健太郎君　また、今回の問題では、住専新基金、政府の言い方で言うと新金融安定化基金ですか、この日銀拠出分の活用というようなことも検討されているようでございますけれども、そもそもこの新金融安定化基金というのが何なのか。国会で別に審議してできた機関ではありませんし、一体どんな基金であるのか。これは法的根拠がどこにあって、特に問題視されるのは財政法との関係でこれが本当にいいものなのかどうか、この辺含めて御説明をいただいておきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　いわゆる新基金は、住専問題をめぐる先般の国会の御論議等を踏まえまして、結果として、住専処理に伴う六千八百億円の財政負担を可能な限り軽減するなどの観点から、関係金融機関等において新たに社団法人新金融安定化基金を設立し、当該社団に関係金融機関などの拠出による総額九千億円の基金を設置したものでございます。
　当該基金は総額九千億円でございますが、このうち、先ほど御指摘の日銀の拠出金が一千億円でございます。残りの八千億円が民間金融機関等の拠出金でございます。この民間の拠出金の部分は国債で運用しまして、その運用益を原則十五年後に住宅金融債権管理機構及び預金保険機構を通じて国庫に納付することとなっておるわけでございます。
　さらに、お尋ねの法的な部分でございますが、この新金融安定化基金は社団法人でございまして、この設立自体、関係金融機関等の自主的なものでございます。したがって、財政法の言います国の特定の事務に要する費用について、法律に基づかずに国以外の者に対して強制的に負担させることを禁じた財政法第十条の規定の趣旨に違反するものではないというふうに考えております。
○木庭健太郎君　しかし、この基金自体はある意味では与党、連立三党ですかね、当時、これがある意味では六千八百五十億を埋めるために政治主導の形で、しかもこれは大蔵省が各銀行に言って、いわば国主導型でやった話じゃないですか。何が自主的に出した、そんなことにならないと思いますよ。その点、どんな認識を持っているんですか。もう一回答弁。
○政府委員（山口公生君）　確かに、国会の御議論を踏まえまして、私の方からも金融界の方へ要請をいたしたことは事実でございますが、ただ、これの法的な性格としましては、自主的にこういった社団法人をおつくりいただいた、自主的な検討の結果決定されたものということでございます。
○木庭健太郎君　これは少しいろいろ異論が残る話だと私は思うし、国以外の者にこういう事務費用を負担させるということになれば、やはり法に基づいた形というのもきちんとお考えをいただきたい。国会にも何にも審議されないうちにこういう何か一つの機関ができ上がる、こんなことはやっぱりよくないことだと私自身は思っております。
　住専の関係で、前国会以来ちょっと途絶えておりまして、大蔵省からも余り情報もいただけませんし、一体どんなふうに動いているのか見えないものですから、本来、私どもがお呼びするより、本当は与党がお呼びしなくちゃいけないんでしょうけれども、住宅金融債権管理機構の中坊社長にきょうはわざわざ国会まで足を運んでいただきまして、一度国会の場でもどうお取り組みになっていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思いまして出席をいただきました。どうもありがとうございます。
　そこで、何点かお聞きをしておきたいと思います。
　中坊社長は、債権回収を進めるため民間金融機関と管理機構の債権の担保順位の入れかえも考えておられるというようなことを話されたことがございます。この点、なぜ入れかえが必要なのか、まずその点をお教えいただきたいと思います。
○参考人（中坊公平君）　お答え申し上げたいと思います。
　私は、社長に就任いたしました節、このことを申し上げたのであります。私がこのことを申し上げましたときに想定した事案と申しますのは、特定の担保物件を考えましたときに、当社よりも先順位の債権者がおられた場合、その担保物件に例えば一画の土地の中のど真ん中をわざわざ見せかけの他人名義にして執行妨害をするとか、そういう事案がある。例えばきずがある。そういうきずがあったために、先順位の債権者ですらがその満足を得られないという場合が想定されるわけであります。このような場合、当社といたしましては、預金保険機構と協力いたしましてこのきずを直す。率直に言って他の関係者の方ではなかなかこのきずが直しにくい、預金保険機構がお持ちの特別業務に基づく調査権等に基づいて初めて可能であるということが考えられるわけであります。
　このような結果、先順位の債権者もまた満足が得られたというような場合、当社といたしましては、その先順位の方々と当社のした努力と成果とを考え合わせていただきまして、先順位の方々と協議して、例えば同列に取り扱っていただきたい、このようなことを考えたいと思ったことでございます。私、弁護士として長く勤めておりますので、このような事案にはしばしば遭遇いたしておりましたので、そのことを考えて申し上げました。
　私といたしましては、当社が設立されましたときに、当社の主な目的というのはやはり何としても国民に二次負担をかけないことではないか、このように考えました。このような目的達成のためにどのような姿勢をとるべきなのか、例えば形式的に法的手続を履行しておればそれでよいのかということを考えたわけであります。そういうことから、新しいアイデアあるいは行動というものが必要ではないかと考えまして、そのような決意のほどを具体的な例で示したのが先ほどおっしゃいました担保順位の入れかえの事案でございました。ひとつ御了解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　そうすると、第一抵当順位、これは順位の問題なんですけれども、機構が抱えた形の債権の中でいわゆる低い順位が多かった、だから第一にかえなくちゃいけないんだと、そういう全体像で見ると実態がどうなっていらっしゃったのかということで言えばどうですか、その点は。
○参考人（中坊公平君）　お答えいたします。
　率直に言って、私はそのような事案が多いんじゃないかと思っておりました。しかしながら、現在、当社がおおむね調べております範囲では、逆に先順位である場合が約八割程度に達しておるのではないか、このように考えておるわけでありまして、今具体的に想定しました事案は場合によれば少ないのではないか、現在ではそのように考えております。
○木庭健太郎君　また、この住専の一次損失額でございますけれども、平成七年一月時点の路線価で評価して六兆四千百億円とされておりましたけれども、地価の下落によりまして約三千億円目減りをしたことから、こういうものもあわせて再査定をするとのことでございました。その結果がどうなっておるのかということと、損失額が拡大した部分は一般行の債権放棄額の上積みにより負担させるとの方針が伝えられているだけでございますけれども、それらを取り決める住専処理にかかわる基本協定というのがあると聞いておりますけれども、これがいっ締結されそうなのか、この点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（中坊公平君）　当社といたしましては、一次損失の再査定というよりかは、譲り受け資産の確定手続というのを行っております。八月三十一日に旧住専七社と当社が譲り受けの契約をいたしました当時、その価格につきましては一応見積譲渡価格ということになっておりました。それをさらに私たちが、実際十月一日から当社が現実に効力が発生して諸物件を見る場合の、そういう場合になって初めてこの実態を見定めた上で、もしその物件に隠れた瑕疵等があった場合にはその金額はやはり差し引いていただかなきゃならない、そうしなければ我々はまた国民に二次負担をかけかねない、このように考えまして資産のもう一度の再調査をお願いしておったわけでございます。
　しかし、その作業もおおむね十一月末をもって完了いたしました。そして、その意味におきますいわゆる瑕疵に基づきます減額を求めましたのが約一千億ありまして、そういう意味で確定をいたしました。そして、その一千億というものは、その後大蔵省の方でもいろいろ御考慮いただきまして、例えば末野興産の場合、我々はいわゆる一次損失だと言われておったところから約一千二百億程度の債権保全等ができたことも考え合わせていただきまして、約四百億ほどはⅣ分類からⅡ、Ⅲ分類に上げていただきました。そのような結果、結果としては一次損失の負担増は約六百億になることになりました。そのようなことで、当社といたしましてもそのような手続をすべて完了いたしました。
　その結果、我々といたしましては、我々が確定したこのことに基づきまして、基本協定書につきましても、各金融機関におかれまして、関係当局とも御相談の上、基本協定書に早晩合意、サインしていただけるものと期待をいたしております。
○木庭健太郎君　もう一つ、さらにこの一次損失を除いた管理機構が引き継ぐ資産というのが六兆七千八百億円ですね、最初言われていたのが。
　ただ、この優良資産の方も二千億円減少しているとの報道がありました。これは個人ローンがほかの安いのに切りかえて、本来管理機構が持っていく分が目減りしているとの話でございますけれども、こういうことが起こってしまいますと、この管理機構の存続そのものがなかなか難しい事態を迎える話でもございますし、この優良資産の部分、どういう現状になっておるか、これも御報告をいただきたいと思います。
○参考人（中坊公平君）　お答えいたします。
　確かに、おっしゃいますように、当社の中では一番の優良債権、優良資産というものは、いわゆる高率に回っておる正常債権が一番の優良資産だろう、このように考えております。その優良資産は正直言って極めて急速に減少しております。
　というのは、おっしゃるように、高利回りのところで借りているよりも、もっと低金利のところがよいということでの繰り上げ償還その他が行われております。そのような結果、現在我々が有しております正常債権というのは約二兆円に減少をいたしております。
　私たちとしてはこの正常債権を、しかしできるだけ利率を若干下げたりいろんな工作をすることによって維持しつつ、最終的にはこれを回収していかなければならない。しかしながら同時に、いわゆる正常債権が減りますと利息収入が減ってまいりますので、そういう意味における当社の体力がまた急速に減っていくものと考えなければいけない。そのようなためには、回収を急ぎ、同時に回収物件の中から不動産化して賃料を取ったり、あるいはリストラ等をやる中で当社の体力をつけていきたい、このように考えておるところであります。
○木庭健太郎君　中坊社長に最後に、今後五年間の債権回収目標をお立てのようでございますから、それを簡単で結構でございますから。
　それとともにもう一つ、債権回収率が二割ならばこれは関係者の責任追及もと、こういう決意を伝えられておられますが、これはただ余り遅くなってしまうと決意してもできない話でございまして、この辺もいつ実施するおつもりでいらっしゃるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思
　います。
○参考人（中坊公平君）　お答えいたします。
　私のイメージといいましょうか、私のというより当社の努力目標ということで聞いていただきたいと思いますが、まず先ほど申しました優良資産であります正常債権、これはできるだけ長いこと保ちつつ、しかも完全に回収していかなければならない。次に、いわゆる不良債権につきましては、その半額をとにかく急いで現金化していきたい。そして残りの半分は、自己競落等をいたしまして、不動産化して賃料を取る債権にしていきたい。それから三つ目には、いわゆる一次損失と言われておった中からもできるだけ多くの金を回収しましてこの借金の返しに向けたい。そして、少しでも回収したことに基づきまして、いわゆる不良債権全体の額を少なくして、同時に借入金の返済に向けていきたい、このように考えております。
　そのような中にありまして、そのような一般の資産あるいは担保物件をもっても貸し付けた債権の二割も回収できない、このような事態に差しかかったときには、やはり貸された旧住専の経営者の責任というのもまた私は問題になってくると思っております。そして、それはいわば商法に基づく取締役の忠実義務違反ということになるわけでありまして、そのようなものにつきましても、私たちは回収を急ぐ中で、この貸し付けの実態等が判明次第この問題に対処していきたい。そのような意味では、できれば来年の春にも我々としてはこの問題に着手できるところまで回収手続を履行していきたい、このように考えておるところであります。
○木庭健太郎君　中坊社長、ありがとうございました。今の社長の話、一番現場でおられる人の話でございます。なかなか苦労しながら、一番の問題は二次損失を出さないことだと。当たり前のことで、我々もこのスキームそのものを賛成したわけじゃございません。でも、二次損失が起こってくればこれはこれでまた大変な問題になる。
　その意味で、今の社長の御発言も受けながら、大蔵省としてサポートをされているんだろうとは思いつつも、この辺きちんと、どう二次損失をなくすためにやっていくのか、その決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　今の御質疑のやりとりの中で、中坊社長を中心に大変深刻でかつ精密な、また勇気ある努力をされておることを承知するところでございます。
　今後、大蔵省とすれば、中坊社長の御指示、御要請をまつまでもなく、万般の体制でこれをサポート申し上げる体制をとりつつ、所期の目的が達成されますように全力を尽くしておるところであります。また格段の御鞭撻、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁にかえます。
○木庭健太郎君　中坊社長、ありがとうございました。
　では、話題を変えまして、日銀法の改正問題で日銀総裁及び大蔵大臣に幾つかお尋ねしておきたいと思います。
　金融システムの問題の中で、大蔵省改革もそうですけれども、この日銀法の改正というのは極めて大事な問題だと、こう思っておりますし、少しだけこの論議をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、読ませていただきました日銀法、昭和十七年制定でございますけれども、これを読むと、一条、二条を見ても、何か極めて国家統制的な色彩の強いものでびっくりしました。何でこんな法律がこのまま放置されていたのかなということ自体私はもうびっくりいたした次第でございますけれども、なぜ今日までこういう抜本改正が見送られてきたのかなと、こうも思いましたし、その点について、日銀総裁及び大蔵大臣から御見解を伺っておきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　現行の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、当時の世相を反映いたしまして、今日の目で見ますれば改正を要するという点もございます。また、事実、戦後におきまして、まず日銀政策委員会の制度が設けられまして、これによりまして日銀の金融政策の実施に伴います事項が明確化をいたしたわけでございますけれども、その後、昭和三十年代、四十年代と引き続きまして法律改正の検討は行われたわけでございます。しかしながら、検討はかなりの期間続けられましたけれども、いずれの場合も結論を得ることなしに今日に至っているわけでございます。
　一方、そういう事情はございますけれども、今日まで法改正が行われないでこの法律でやってこられたということは、一つは物価の安定、金融システムの安定という日銀の使命の遂行に支障を来しませんように、関係の各方面におかれて非常に慎重にこの法律の適用をして運用をしていただいたことによると思っております。
　しかしながら、今日、自由化、国際化が非常に進行しておりますこの時代に、また海外の中央銀行との協力関係もいよいよ密接になっております。こういう時期におきまして、新たに日銀法の改正の機運が生じまして、ただいま具体的な検討をいただいておりますことはまことに時宜に適したことであると、さように考えております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま松下総裁から答弁がございました。
　日本銀行のあり方については、従来、現在の日銀法のもとにおいて日銀の独立性、中立性を尊重した形で運用するよう配慮されてきたところであります。また、中央銀行のあり方については、一国の経済システムの根幹をなすものでありますことを踏まえ、日銀法改正問題についてこれまでも慎重な検討がなされてきたところであります。
　しかしながら、問もなく迎える二十一世紀は経済社会の情報化、グローバル化が進み、市場原理が重視されることになると考えられます。こうした潮流の中、グローバルマーケットの理解を得るため、日本銀行について透明性を伴った独立性、すなわち開かれた独立性を確保すべく抜本的に改革する必要があると考えておるところであります。
○木庭健太郎君　十一月十二日に中央銀行研究会は橋本総理の方に報告書を提出されました。今、大蔵大臣からも総裁からも抜本改正の必要性が語られたわけでございますけれども、総理としてこの報告書をごらんになってどうお感じになったかということともに、総理自身は、日銀改革というものの一番基本になる部分、何をもってこの基本理念といいますか、それは何をお考えになっていらっしゃるのか、その一番の基本の部分をこれは総理から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御答弁を申し上げます前に、先ほどのに関連して御報告を申し上げます。
　先ほどの倒れました姫川出張所長、大町の病院で診断の結果、過労ということでありまして、生命に別状がある状態ではありませんでした。一瞬心配をいたしましたが、御心配をかけました。
　私は、中央銀行研究会の報告書は、鳥居座長を初め委員の皆さんが非常に真剣に議論をしていただき、二十一世紀の中央銀行、言いかえれば金融システムの中核にふさわしい姿というものを論議していただいたと考えております。
　中央銀行の役割というものは、申すまでもなく物価の安定、言いかえれば物価の番人という役割がありますし、こうした点では日銀というものが将来ともに開かれた独立性を強めていくという方向で変わっていかなければならないものであろう。私はそうした開かれた独立性というものを実現していくための基本的な方針というものをこの中銀研報告というものはまとめていただいている、そのように理解し、評価をいたしております。
○木庭健太郎君　少しこの改革の具体的中身に入っておきたいんですけれども、一つは、今皆さんからおっしゃったように透明性を高めること、そして一つは、やっぱり独立性ということが今回の改革、改正の基本でなくてはならないと私は思っております。
　その意味で一つの例を挙げますと、例えば日銀法では第四十五条と第四十六条におきまして日本銀行監理官の規定が設けられております。こうした規定というのは大蔵大臣の日銀監督権を強化するために設けられた制度で、今はそのままになってしまっている。しかし、それをやってしまえば、日銀の独立性を高めるといっても水を差すものになるんではなかろうかと、こういうものは撤廃すべきだと私は考えます。
　これは例が同じではないんですけれども、例えば電電公社、国鉄、専売公社、これが民営化する際のことでございますけれども、このときは、それまで置かれておりました電気通信監理官、国鉄監理官、専売監理官制度、これはいずれも廃止になっております。もちろん、これは三公社の民営化とは全然また別次元の話です。ただ、私はこの監理官というあり方については廃止すべきだと考えておりますが、その方向性について大蔵大臣からお伺いしておきたい。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御指摘の監理官制度でございますが、これは大蔵大臣が日本銀行の業務を監督するために置かれたものでありますこと、御指摘のとおりであります。よって、現在は銀行局長が就任をいたしております。諸外国におきましても、政府による中央銀行の監督を行うため同様のポストが置かれておる例がございます。ちなみに、フランスでありましたりデンマーク、ベルギー、オランダ、オーストリア、こんな感じであります。
　御指摘の監理官のあり方ということについては、中央銀行研究会報告では特に言及されてはおりませんけれども、今後金融制度調査会等におきまして御検討をいただくということにしたいと思っておるところであります。
○木庭健太郎君　私は、これだけでなくて、本当は監督権限というのは一切取っ払うべき方向性が今回の日銀改革の一番大事なことじゃないかなと思うんです。これは国によって違います。確かにアメリカのＦＲＢのように一切監督権限がないというようなところもあるわけでございます。どこまでこの監督権限というものをなくしていくかという問題はあるんですけれども、私自身の主張はできればすべて撤廃すべきではないか、こんな考えを持ちながらこの法改正を今後見守っていきたいと思っておるんです。
　この辺の見解について、日銀総裁もいろいろおっしゃるんですけれども、監督権限のことはなかなか御遠慮なされて、何か最近日銀は消極的だとも言われておりますから、この際はっきり総裁からもお聞きしておきたいし、また大蔵大臣からもこの点御意見をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　日銀に対する監督権限の問題でございますが、現在の日銀法におきましては、第六章の「監督」というところに政府の日銀に対する監督が規定されているわけでございます。この点に関連いたしまして、先般の中央銀行研究会の報告書におきましては、日銀の独立性を確保するための措置として、政府による広範な業務命令権を廃止することと、政府と意見が異なることを理由とする解任は認めるべきではないということが明記されてございます。
　現行法には、このほかいわゆる政府の一般的監督等の規定が置かれておりますが、これらにつきまして研究会におきましてはお触れになっておりませんけれども、今後金融制度調査会の場で議論が進められてまいるべき問題であると思っております。
　日銀といたしましては、独立性が強く求められるという中央銀行の特殊性を踏まえました上で、金融政策の独立性に妨げとなりませんように監督規定の整備をお願いすることが大事だと思っております。この点で政府とも適切な関係のあり方が検討されることを期待いたしておりますが、同時に、監督に関しまして日銀の独立性の向上が認められます場合には、私ども自身といたしましても業務の運営等につきまして十分世間の信頼を得るだけの努力は必要であると思っております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま松下総裁の答弁がありまして、大蔵大臣の見解いかんと、こういうことでありますが、中央銀行研究会報告書におきましては、政府による広範な業務命令権を廃止し、また総裁等役員について、政府と意見が異なることを理由とする解任は認めるべきではないとされておるところであります。日銀の金融政策の独立性の強化を図ることが提言されております。
　他方、日銀が大蔵大臣の認可により設立されました認可法人でありますことから、大蔵大臣は日銀に対し一般的な監督を行っておりますこと、御案内のとおりであります。この一般監督権は、適法な業務執行が行われているかを監視し、違法状態が判明すれば、不法行為等ということになりますけれども、これを是正することを目的といたしておりまして、金融政策の独立性とは直接関係するものではないという見解を持っております。
○木庭健太郎君　先般、来日されましたアメリカのＦＲＢのグリーンスパン議長、この方は、アメリカ自体は今申しましたように政府による監督権限を定めた規定はないわけでございますから、ある意味ではさらに踏み込んだ言い方もされております。例えばどんなことをおっしゃっているかというと、予算認可権を政府に握られるべきではないとか、金融政策を決める会議に政府代表を入れない方がよいとか、こんな考え方まで表明されているわけでございます。
　もちろん、これらの点というのは、中央銀行研究会の考え方からすればかなり踏み込んだ形で日銀の独立性を強化しようというような指摘になっているわけでございます。こういった話にある意味では私どもは謙虚に耳を傾ける必要もあるのではないかと思うし、特に日銀の場合はなかなか立場があって難しいでしょうけれども、こういった指摘に対してはそれこそじっと耳を傾けて、この辺どうにかならないのかなと、大蔵省とやるときもこういう点を考えなくちゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、日銀総裁からこのグリーンスパン議長の発言についてどんな感想をお持ちになったか、お聞きしておきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　先般、来日されました連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長は、質問に応じる形で、金融政策運営面での政府との関係や中央銀行の予算のあり方、特に中央銀行の独立性の確保に関する幾つかのポイントにつきましてお話をされたことは私どもも承知をいたしております。
　現在は、研究会の報告書を踏まえまして、金融制度調査会の場で法案化に向けた検討が行われておりますけれども、私ども日本銀行といたしましては、研究会報告で示されました独立性と透明性という二つの視点を十分に尊重しながら検討が行われるということを期待している次第でございます。その際に、日銀の制度を市場化、国際化の進んだ経済金融情勢の変化に即しまして、独立性という点でも主要国の中央銀行制度と比べて遜色のないものにしてまいるという観点が重要であると思っております。
　グリーンスパン議長からは米国の状況の御説明がありましたが、そのほか、今たまたま欧州におきましては通貨統合を目指して各国の中央銀行制度の見直しも行われております。私どももそういう点を十分参考にいたしまして、今後の御審議に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、金融機関の検査体制の問題なんですけれども、現在これは大蔵省の検査それから日銀による考査という二本立てで進められているわけでございます。通例、一つの金融機関に対して大蔵検査と日銀考査、これが交互に行われていると、こう聞いております。大蔵省の検査は銀行法の規定に基づいた法的根拠のあるものでございますが、日銀考査につきましては明確な法的根拠はないと、こう私は思っております。
　日銀は今どうやっているかというと、当座預金取引先金融機関との間で約定を締結した上で、それらの金融機関に実際に出向いて調査を行い、その経営実態や問題点を把握して健全経営の指導を行っている、これがいわゆる日銀考査と呼ばれるものであります。これには都銀、長信銀、信託、地銀、在日外銀支店もそうですし、日銀と取引を行っている信用金庫、証券会社等もその対象になっております。
　ところが信用組合、これにつきましては日銀との取引関係はございません。ですから、これは考査の対象とはならない。これは問題点だと私は思っておるんです。信用組合の設立や業務活動の監督は、国の機関委任事務として現在は都道府県が直接担当している。ただ、信用組合に対する都道府県の検査能力というものについてはいろいろ問題も指摘されております。また、この監督行政の一元化というのを求める声もあります。この金融機関の検査・監督権限を大蔵省と日銀でどのように分担するのがいいのか、こういう問題もこれから大事な問題になってくると思います。
　専門の検査とか監督委員会を設置するなど、構想を含めて、この際、金融機関の監督のあり方について手短でも結構でございますから、日銀総裁、大蔵大臣、それぞれちょっとお聞かせいただきたいし、また、あわせて日銀総裁については、この日銀が行う考査というものについて法改正はどのように規定していこうとしているのか、この点についてお話をいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　現行法におきまして日銀が考査を行っております根拠は、私は、日銀の使命として規定をされております「信用制度ノ保持育成」という条文に基づいているものであると思っております。したがいまして、日銀は銀行の銀行としての任務がこざいまして、その任務を果たしますためには相手先の銀行の経営内容を十分承知している必要があるわけでございます。
　また、信用制度と申しますのは、例えば決済システムが代表例でございますけれども、銀行間の決済システムが円滑に行われますためにも、金融制度あるいは個々の金融機関のどういう点にリスクがあるかということも承知をしておく必要がございます。
　また最後に、日銀の金融政策の実施につきまして、金融政策を実施した場合に、それが金融機関に対してどういう経路で波及をし実行されていくかという点もあらかじめ理解をしておく必要がある。こういう三つの点から、私は日銀考査というものが取引相手先との契約に基づきまして今日行われているというふうに存じます。
　ただ、中央銀行研究会におきまして、この点は権限関係をはっきりさせるためには何らかの法定措置が必要であるという御指摘もいただきましたので、私どもといたしましては、日銀が独自に行っておりまして、また中央銀行としての職務の遂行に直接必要な考査につきましては、それを生かしていただくような形での立法化をお願いすることが大変重要であると、そういうふうに考えている次第でございます。