Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小滝晃君）　災害対策基本法第百五条におきましては、「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、」「災害緊急事態の布告を発することができる。」と、このように定めております。
　また、百九条におきましては、その場合におきまして発動されるべき緊急措置といたしまして、「国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、」各号列記した事項につきまして「政令を制定することができる。」と。その各号列記の部分におきましては、生活必需物資の配給、譲渡、引渡しの制限、禁止、あるいは物の価格、役務その他の給付の対価の最高額の決定、さらには金銭債務の支払の延期、権利の保存期間の延長などの通常法律の制定を要する措置を政令で定め得ると、こういったことを規定しているところでございます。
○佐藤正久君　私は、今回はまさにその百五条の災害緊急事態、これに該当する事態だと思いますけれども、なぜ今回はこの災害緊急事態を布告しないんでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　この災害対策基本法百五条が自ら言っておりますように、この応急対策を推進するための特別の必要があると判断されるときに発動されるべきものと位置付けられております。それは、具体的にはこの百九条に列記されました措置の必要性が現実に今生じているかどうかという観点から判断されることになろうかと思います。
　そうした点と、もう一つは、現在、国会が開会中でございまして、百九条の規定している国会が閉会中等の場合であるといった状況にないということの中で、総合的に最終的には全体を考えていく必要があるものというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　今まさにその緊急事態なんですよ。これを布告しておけば、例えばガソリンが郡山で止まることもないんですよ。今大事なことは二次、三次被害を防がないといけない。片方で二十キロ、三十キロ圏内、安全と言いながら、実際は郡山で止めてしまう。この緊急事態対応であれば、そこは行きなさいと言えるんですよ。こんなに、本当に今窮状で、もう二次、三次被害で屋内で本当に亡くなっている方がいるかもしれないんですよ、屋内退避で。今そのぐらいの状況。しかも、これが発令されれば、買占めやあるいは売惜しみも制限することもできる。今回これをやっておけば、私はもっと柔軟に対応でき、また果敢に実際運用できたと思います。
　今からでも遅くはないと思いますけれども、この災害緊急事態、これを布告する考えはありませんか。
○政府参考人（小滝晃君）　その緊急事態の布告につきましては、先ほどお答え申し上げました点に加えまして、国民の権利義務を大きく規制するという非常に強い措置であるといったことも踏まえて適切な判断が必要なものではないかと思っております。
　一方、委員お尋ねの現地への災害物資の補給でございますけれども、三十キロ以内の地域につきましても、自衛隊の協力を得て避難所等に物資を送り込むといったことで現在全力を挙げて努力をしているところでございます。
○佐藤正久君　この件についてはまた特別委員会の方でも議論をしてみたいと思います。
　あと、現地の方からの、政府の方に是非言ってほしいということが一点あります。情報の伝達でラジオを活用してくださいと。今回、被災地はラジオが頼りというところもいっぱいあります。テレビも見れないところもあります。今回、ラジオの活用、これはどのような対応をされたんでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　現地の状況は非常に多様ないろいろな問題が起きておりまして、いろいろと混乱もしている状況もあると思いますが、例えばラジオが必要な場合でありましたら緊急物資の輸送をすることも可能でございますし、また、様々な啓発におきまして、常日ごろから、非常災害時においてはラジオを活用するようにといったことは防災部局内において日ごろから啓発等をしているところでございまして、そうしたことの啓発を更に今後とも一層充実強化してまいりたいというふうに存じます。
○佐藤正久君　完璧にずれていますよ。ラジオの活用を政府がやるのは、ラジオを通じて情報を発信することなんですよ。ラジオを被災者に配る、そういうことを参事官が言ったら、ちょっとずれている。そこをしっかりやってくださいよ。本当、ラジオを通じていかに情報を伝達するか。先ほど岩城先生からの質問があったように、情報がないんですよ、情報が。だから、ラジオを活用して、ラジオの局の人間を集めて、それにラジオを通じて情報を発信する、そういう発想が大事だと。
　もう一度お願いします。
○政府参考人（小滝晃君）　御指摘の点を踏まえまして適切に対処してまいりたいと存じます。
○佐藤正久君　それでは、防衛省の方にお伺いします。
　広田政務官、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八という言葉を聞いたことありますか。みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　東北方面の方でやりました防災訓練というふうに承知をいたしております。
○佐藤正久君　これは、二〇〇八年にまさに東北方面隊が宮城県沖でマグニチュード八、青森から福島の海岸で地震、津波が起きたという想定で訓練をしました。まさに今回の災害と近い形で実際訓練をしています。だからこそ、今回初動があのようにいき、自衛隊だけで二万名を超す人を助けることができたというふうに私は思います。
　やはり今回いろんな、ありますけれども、事前に準備しているしないでいろんなものが違ってくる。ただ、今回の災害とそのみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八の一つの違いは、基礎自治体、市町村の役場あるいは市役所がある程度機能をしているという前提だったんです。ただ、今回そこは、中には町長さんが行方不明、亡くなったところもあるということであります。
　政務官、自衛隊は各避難所に勝手に市や県が保管している支援物資を運べると思いますか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　各避難地点にある物資というものは各市町村等々と連携しながら配分すべきものであり、勝手に判断して物資を供給するということはしてはいけないというふうに承知をいたしております。
○佐藤正久君　そのとおりで、自衛隊が運びたくても運べないんです。
　そこで、今本当に求められているのは、市町村レベル、基礎自治体レベルの行政職の方、本当足らないんですよ。それでも少ない役場の方がもう避難所の方に行かれている。実際、避難所の情報を掌握をして市役所、町役場から県に届ける、その部分が非常に弱い。私は、ほかの県の自治体から行政職の人間をやはり被災地の方に派遣すると、これは本当に大事だと思いますけれども、総務省の見解をお伺いします。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。
　まさに今、現地現場では、県庁の職員の皆さんやそしてまた市町村の職員の皆さん、本当に自らの安全を顧みず懸命な努力をしていただいておりまして、今議員御指摘のように、本当に疲労こんぱいの極みだというふうに思っております。
　そこで、総務省といたしましては、各県の知事さんから御要請があれば直ちに人を出せるような体制を組んでおります。現実に、岩手知事からの要請については総務省から人を出しておりますし、また、今現在、全国知事会そして市町村会等を通じて状況を逐一取っておりまして、それに応じて私ども対応をしていくというふうに考えております。しっかりとその辺もやっていきたいと思います。
　それから、委員長、大変恐縮です。先ほど、岩城委員に対する御答弁でちょっと訂正をさせていただけたらというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　選挙の法律でありますけれども、今日公布、施行されるということでございまして、ちょっと私、言い間違えました。大変失礼しました。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　また、今本当に自衛隊、多くの国民からさすが自衛隊だ、やっぱり自衛隊だと言われるぐらい非常に期待が高まり、また結果を出していただいていると、本当に有り難いなと思います。
　ただ、今回のいろいろ初動というものを考えたときに、やっぱり近くに駐屯地、基地があるともっと良かったという声も実際あります。当初、予算の関係からどんどん削減をされて、今は十四万体制になっています。本当に、以前の十八万人体制であれば陸上自衛隊はもう少し、すぐ対応できたということを言われる方があります。やっぱりどうしても災害のときには陸上自衛隊のマンパワーというものが大事になってきます。
　今後、陸上自衛隊の体制、これからまだ首都直下型とかいろいろありますけれども、自衛隊の体制を、とりわけ陸上自衛隊の体制、見直すような考えはございますか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　今、佐藤委員がおっしゃった問題意識、私自身も共有するところでございます。
　確かに、今回の大綱、中期防等におきまして、陸上自衛隊を中心に削減をする、そういうふうな方針が示されているわけでございますけれども、今回の大地震、現在も、全体の自衛官が約二十三万人のうち十万約六千人投入をいたしております。そしてまた、この派遣は長期に及ぶものでございますし、さらには複合事態といったところも想定をしていかなければなりません。そういった意味で、これまでの議論といったところの前提というものが変わってきている、そういう認識を持たなければならないというふうに思います。
　あわせて、その一方で、今現在、我が国の財政状況というものは大変危機的な状況でございますし、加えて、今回の震災被害を踏まえて、多くのこれまた復興のための財源を措置をしていかなければなりません。そういった兼ね合いを持ちながらも、委員御指摘の観点について、これは大いに防衛省の中でも議論をしていかなければならないというふうに思います。
　一方で、陸上のみならず、空、海につきましても三万人規模で人員を派遣して今回の被災者に対する支援を行っているということも、国民の皆様方にも是非とも御理解をしていただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　我が自民党は、自衛隊の人員増、防衛費の増を党の公約としております。やっぱりどうしても、今十万人体制でいっている。片や防衛警備任務もある。もうスクランブルも実際起きています。そういう中で、交代を考えながら防衛警備をやりながら災害派遣を続ける、かなりきつい状況と思います。やっぱりそういう意味では、党派を超えていろいろ議論をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それと、今回、松島基地、これが津波の被害に遭ったと。どのぐらいの被害があり、今後どのような形でその航空機等の修理をやっていくか、これについての考えをお聞かせください。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　今回の松島基地の被害状況でございますけれども、今回、所在しておりました教育用の戦闘機Ｆ２や練習機のＴ４、また救難ヘリコプター等の航空機が水没をしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、Ｆ２が十八機中十八機が水没、Ｔ４が十一機中四機が水没、またＵ１２５Ａが二機中二機水没、さらにはＵＨ60Ｊが四機中四機水没という大変甚大な影響を受けました。
　このことによって懸念される影響でございますけれども、御承知のとおり、Ｆ２の戦闘機のパイロット教育、これをこれまでどおり実施することができなくなり、この結果、日本の防空体制を維持することが困難になることが予想をされるところでございます。また、救難ヘリコプター、本来でございましたら、これが生きていれば現在被災者の救助等で活躍するところでございますが、今はそれもかなわない状況でございます。
　こういったことを踏まえて、これらの水没した戦闘機等々が今後再利用できるかどうか、これは製造・修理会社等の調査を踏まえて行っていかなければなりませんけれども、今後の予算措置等も含めて、これについては迅速かつ適切に早急に対応していきたい、いかなければならないというふうに思いますので、佐藤委員の御支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　財務大臣、やっぱり必要最小限の防衛力が減ってしまったわけですから、これは補正予算を含めて早急に戦力回復を図る必要があると思います。
　あと、災害派遣手当について伺います。通常の災害派遣又は原子力災害派遣手当は、防衛省、幾らでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　災害派遣それから原子力災害派遣に従事しております隊員には災害派遣等手当というものが支払われます。具体的には、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された災害、それから原災法に基づく原子力災害本部が設置された災害等におきまして、捜索救助等の業務を引き続き二日以上行った場合には、災害派遣等手当として作業一日につき千六百二十円が支給をされます。それから、災害対策基本法に基づきます警戒区域、それから原災法に基づきます緊急事態応急対策実施区域等における作業には、この場合には作業一日につき、いわゆる先ほど申し上げました額の倍額の三千二百四十円が支給されるということになっております。
○佐藤正久君　今回のやっぱり危険性、特殊性を考えて、爆発物取扱手当と同じように一万四千円ぐらいの適用、この辺りは検討の余地はないでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　今回の地震におきましては、甚大な被害を広範囲に及ぼしておること、それから、隊員の行っております捜索救助等の活動が従来の災害派遣における活動を大きく超えるような様相を呈しておるところでございます。それから、特に原子力発電所の事故への対応におきましては、まさに放射線による環境下という非常に困難な作業を担っておるところでございますし、四名の隊員が負傷するというような事故も発生しておるところでございます。それから、派遣される隊員の処遇というものが部隊の士気にかかわる重要な問題であるということでございますので、爆発物取扱手当における最高額というような例もございますけれども、まさにそれとのバランスとかその他十分に精査をいたしまして、隊員の処遇が適切になるような見直しを進めて、関係省庁とも調整を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　また今回、自衛隊のＯＢの自治体への危機管理担当での再就職、これは非常に役立っているという話も聞きます。今後もやっぱりこの形というのは続けていくべきだと思いますけれども、自衛隊ＯＢの自治体への危機管理担当での再就職の状況と今後の方針、これについて最後にお聞かせください。
○政府参考人（徳地秀士君）　防衛省といたしましては、自衛官が在職中に培った危機管理対応等についての専門的知識を生かして地方公共団体に再就職をするということは、これは自治体との連携強化にも役立ちますし、また地方公共団体の側にとりましても防災を始めとする危機管理対応について貢献するということで、双方にとって意義があるものと考えております。
　防衛省といたしましては、約十年前、平成十二年度末には、こうした先生御指摘のようなＯＢの地方公共団体での危機管理部局での再就職、約五名であったわけですけれども、現在、ちょうど十年後におきましては、一都一道二府三十九県、都道府県レベルで六十一名、それから市町村では百九市町村に百三十二名、合計で、これは昨年の十二月三十一日現在でございますが計百八十四名が在職をしておるところでございます。
　防衛省といたしましては、今後も地方公共団体に対しまして、こうした退職自衛官の危機管理対応等における、まさにそういうことで役に立つということを積極的に広報いたしまして、採用の拡大をお願いをしてまいる所存でございます。
○佐藤正久君　自衛隊はやっぱり最後のとりでです。頑張ってください。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で岩城光英君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、森まさこ君の質疑を行います。森まさこ君。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこです。
　初めに、震災でお亡くなりになられた方、被災者の皆様、避難所の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、救援に当たっている方々、全国から物資をお寄せいただいている方々、ボランティアの方々、避難民を受け入れてくださっている地域の方々に心より感謝を申し上げます。
　十一日が経過をいたしましたけれども、私の地元福島県は三重苦を強いられております。まず地震による被害、そして津波による被害、三番目は原子力発電所の事故による被害でございます。この原子力発電所の事故は今なお現在進行中でございます。いまだに収束の見通しが分からず、原発周辺にお住まいの皆様、また福島県県民全体が大変な重苦しい不安の中で日々を過ごしています。そして、この原発の事故は、当該施設と周辺地域の現実の被害だけでなく、安全であるはずの地域の皆様の生活や経済が風評によって被害を受けるという事態までも引き起こしております。この風評被害が先ほどの三重苦に加えて今四重苦になっているという現実を皆様にどうか理解をしていただきたいと思います。
　そして、辛うじて難を逃れた皆様も、安全な場所への移動もままならず、不安で過酷な避難生活を強いられております。原発周辺地域の風評被害により避難所に入るのを拒否されたり、たらい回しされたり、また次々に避難地域が拡大していくために避難所を転々とする、四回、五回転々とする、十一日間の間でです。そういったことで、避難所の皆様方、体力的にも精神的にも限界に来ております。
　このことについて、本当は総理と官房長官の御意見をお伺いしたかったんですけれども、防災大臣の方にこの福島県の置かれております四重苦についての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小滝晃君）　防災大臣へのお尋ねなんでございますが、大臣、現在災害対応の指揮を執っておりまして、誠に恐縮でございますが、私の方から、同じ思いを共有しておりますので御答弁させていただきます。
　この度の災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して深く哀悼の意を表させていただきたいと思います。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の震災につきましては、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇というとてつもない巨大地震でございまして、それにさらに大津波、そして原子力発電所の事故が複合したという未曽有の災害となっております。
　今朝の時点でお亡くなりになられた方は八千六百四十九名、救助をした数が二万六千名余りの方となっておりますけれども、今後も更に救助活動等続いていくものと承知しております。
　政府におきましては、震災発生直後から、総理を本部長といたします緊急災害対策本部を、これは法制定以来初めてでございますが、人命救助と被災者の方々の安全な避難、物資輸送等様々な取組に全力を挙げて取り組んできているところでございます。
　今後も政府一丸となって、とにかく最大限の取組を必死になって続けていくことになるものと承知しているところでございます。
○森まさこ君　福島県の南相馬市やいわき市の一部など、二十キロから三十キロメートルの範囲は政府により屋内退避を指示されております。この屋内退避の意味が正確に伝わっていないために、ガソリンや物資が入らないという状況にございます。
　ガソリンのタンクローリーの運転手が、郡山まで来たけれども南相馬市といわき市には入りたくないということで運転席から降りました。それで、南相馬市といわき市は半日掛けて市内でタンクローリーを運転できる資格のある方を探して、そして、なけなしの市にあるガソリンを使って市の車で運転手を郡山に届け、そしてタンクローリーを市内に持ってきたんですけれども、取りに行ったときには五十台あったタンクローリーが残り七台になっておりました。また、物資のトラックもなかなか入らないという状況にございました。
　そのような中で屋内で退避をしろと言われても、屋内にいたらどんどんどんどん食料や水が底を尽きていく、救援物資や水を取りに行くこともガソリンがないのでできない、外に出て移動することもできない。全く自由を奪われた状態で、想像を絶する不安な時間を送っています。
　この地域に住民が残っている以上、病院や介護施設の職員も、人数が減ってはおりますが、この地域に残って頑張っています。安全であるのかそうでないのかはっきりしない中で、風評被害によって生きる手段も奪われてしまっています。水の復旧がしても、地震で水道管が壊れている。その水道管を直す業者ももう外に逃げてしまいました。私が昨日行ったいわき市の介護施設では、水道管にひびが入っているために今も水が通らない中で、お年寄りもお風呂にも入れず、職員の方々もガソリンがないので通勤することができませんので、泊まり込みでずっと介護をされておられます。
　私は、この屋内退避の二十キロから三十キロの範囲については、政府が優先的な対応をして、ガソリンを優先的に供給する、タンクローリーの運転手もきちんとその場所まで運ぶ方を確保して、今自衛隊さんが頑張っておられるようですけれども、まだまだ不足しております。また、物資も政府が責任を持って届けていただきたいし、三十キロ圏外に出てしまった業者さんやお医者さんや薬剤師さん、そういう方々の人手不足についても政府が責任を持って対処していただきたい。それでなければ屋内退避などと言ってほしくないと思います。
　これについての政府の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（小滝晃君）　政府の方では、緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を立ち上げ、被災者の方々への支援の強化に取組をしているところでございます。その中で、御指摘の地域につきまして、委員が今お述べになられましたような様々な非常に苦しい状況にあるという情報が入ってきております。自衛隊の御協力を得て物資を現地に届けるという点については今対応しておりますが、更に一層地元市町村と連絡を密接に取り合いまして、できることにつきましてはあらゆる努力をさせていただきたいと、こういう姿勢で現在この本部において取り組んでいるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○森まさこ君　今対応しているとおっしゃいましたけれども、私、おとといは南相馬市、昨日はいわき市に入ってまいりましたけれども、全くその対応の姿が見えません。
　昨日は与野党協議の実務者会議におきまして、自民党から、二十キロから三十キロの範囲内、屋内退避の範囲内については優先的な支援の手を差し伸べてほしいと申し出て、政府・与党の方から前向きなお答えをいただきました。これについて、具体的にガソリンをどうやってこの二十キロから三十キロの範囲に運ぶのか、お答えをお聞かせください。
○政府参考人（小滝晃君）　この地域につきましての物資輸送につきましては、必要に応じ、自衛隊の御協力をいただきながら物資を届けるという手配をいたしております。個々具体の状況につきましては今手元に整理をしておりませんけれども、ガソリンを含めまして物資全体の輸送につきましてそうした体制で臨んでいるところでございます。
○森まさこ君　なお具体的なお答えをいただけるように、また私も続けていきたいと思います。
　私は、南相馬市に行きまして二十キロ内についての状況を聞いてまいりました。ここは立入禁止の地域でございます。ここには行方不明者の方々、また御遺体がたくさんあるわけでございますが、立入禁止でございますので、今自衛隊の方々が捜索をしてくださっています。自衛隊の方々が御遺体を見付けても、これを運ぶことまでは自衛隊の方々の任務に入っておりませんので、そこに旗を立てて戻ってきます。そして警察にお知らせをいたします。しかし、警察は基本的に二十キロの中には入りません。ですから、今日もこの冷たい雨の中、御遺体が雨ざらしになっている状態でございます。それを分かっている御家族の方が目を盗んで二十キロ以内に入っていくわけでございます。そして、そこから警察に電話をすると、警察が防護服を着てやっと遺体を引き取りに来てくれます。遺体安置所でそういうお話を伺いました。
　どうか、この二十キロ以内の御遺体の収容についても、政府の支援をもっと厚くしていただきますようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　先ほど申し上げました被災者生活支援特別本部におきまして、こういった今お尋ねの点につきましても今後取組をしていくこととしております。努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　また、避難のときに双葉町で、病院の中に動かせないということで置き去りにされてしまった方がお亡くなりになり、そのお葬式は明日執り行われますけれども、御家族の方々は遠い避難所に避難しておりますので、そこからお葬式に行くためのガソリンもありません。昨日、その方々がおられる川俣町の避難所に行きましたけれども、川俣町から連れていくためのガソリンもありません。
　どうか、この二十キロから三十キロの範囲内の、そのまた周辺にある避難民がたくさんいる地域についても優先的にガソリンを供給していただけるようにお願いします。お答えをお願いします。
○政府参考人（小滝晃君）　御指摘の点を十分に認識しまして、可能なことを全て投入いたしまして対応させていただきたいと存じます。
○森まさこ君　ガソリンは供給ルートが経産大臣から示されましたけれども、その供給ルートに沿ってガソリンが来た場合に、やはりタンクローリーに指定をして、二十キロから三十キロ、そしてまたその周辺の地域にまず早くガソリンを供給するように具体的な指示をしていただきたいと思います。あのルートの図だけではいつまでたっても原発周辺地域にガソリンは届かないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　地元の地方公共団体とも密接に連絡を取りまして、まさに今委員がお述べになられましたように、具体的な地域の実情をきめ細かく把握しながら、地元との連絡の取り合いの中で具体的な対応を検討いたしまして、迅速に実行してまいりたいというふうに存じます。
○森まさこ君　私は市町村の首長さん方と連絡を取っておりますし、昨日も川俣町町長にもお会いしてまいりましたけれども、政府の方からそのような具体的な連絡はないということでございます。どうか、ガソリンが何日ごろどのくらいの量来るのか、それもお知らせ願いたいし、その前に、各地域でどのくらいの量がいつまでに必要なのか、そういったことも聞いていただきたいと思います。
　いわき市においては、小名浜の方のタンクにも届きましたけれども、結局そこから搬送するタンクローリーの運転手が風評被害のために外に出たくないということで、市内にガソリンが回っておりません。そういったことについても、政府の方から運転できる者を配置するなどのきめ細かい対応をしていただくように是非お願いをいたします。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　風評被害について申し上げます。
　農産物について先ほど補償をしてくださるというお話がありましたけれども、その補償の具体的内容についてお聞かせください。
○政府参考人（藤木完治君）　お答えさせていただきます。
　今回の原子力発電所の事故によりまして生じております損害につきましては、原子力損害賠償法がございます。農作物の出荷制限によるものに限らず、一般論といたしまして、放射線の作用との相当因果関係が認められるものについては、この法律に基づき適切な賠償が行われることになると考えております。
　この賠償は、一義的には東京電力が無過失責任によりまして責任を負うということになるということですけれども、政府としても東京電力がその責任を全うできるよう連携協力をして、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期すことになると考えているところであります。
○委員長（前田武志君）　森委員、よろしゅうございますか。関連してどなたか。
○森まさこ君　いいえ。
　それから、農作物以外にも風評被害が生じております。また、指定された原乳以外の農作物、例えばキュウリなど、原子力発電地域から遠く離れた市町村のハウスで育てられたキュウリが全て返品をされたり、農作物以外の衣類や布団なども出荷をしたら返されるという事態があります。
　政府においては、正しい情報をいち早く伝えていただきまして、このような風評被害がないように対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　農作物に関する被害については、この原子力の事故を理由とした、それと因果関係のある損害は全て補償をする、これが当然のことだというふうに考えております。
　そして、風評被害に関しましては、今、この事故の前の農産物についてまで一部でそういう出荷を拒否とかという動きがあるので、農水省としては、事故前のこの農産物に関しては、屋内で適切に管理していた限り全く心配はないものだから一切出荷停止したり受領を拒否したりすることがないように、全国の市場関係者、流通業者、関係者、皆書面でも、それからできるところでは口頭でもそういう周知徹底をしているところでございます。
○森まさこ君　それは、指定された農作物以外にも補償が及ぶということでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　原則、昨日指示がありました出荷制限措置をとったものでございます。
　ただ、それ以外は一切ないのかというと、そうではなくて、やはりこの原発事故と相当因果関係がある損害に関しては補償の対象になるというふうに考えておりますから、それは個々の場合にその相当因果関係があるかどうか検討の上、結論を出すものというふうに思っております。
○森まさこ君　最後に、避難された方々、被災地の方々の生活の保障をいち早くしていただきたい。それから、年度末を迎えた企業の金融支援についても政府の取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。熊谷大君。
○熊谷大君　自民党参議院議員の熊谷でございます。
　この度は、大震災に遭われて犠牲になられた方に対してお悔やみ、そして被災者、被災に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいというふうに思っております。
　三月十一日、私も決算委員会に出ておりまして、地震をここで経験いたしました。翌日に現地入りいたしまして、停電で車が駐車場から出せませんでしたので、自転車で被災地また避難所各地を回らせていただきました。各地で、昼夜を問わず、疲労こんぱいの中、復旧のために全精力を注いでおられる地元の方、また全国からおいでくださいました自衛隊の皆様、消防隊の皆様、消防団の皆様、警察の皆様、医療チームの皆様始め関係諸団体の皆様、本当にありがとうございます。
　私は、今回津波被害が大きかった宮城県仙台市の宮城野区の沿岸部の出身でございます。自転車で入れるところ、どこまでも行きました。まさしく、私が育った地域は阿鼻叫喚という言葉がぴったりの被害状況でございました。それだけではなく、私も自転車で動ける範囲が限定されておりましたが、沿岸部の塩竈市、多賀城市、七ケ浜町、大変ひどい状況でございました。そこは、マスコミの方々に集中的に取り上げていただいた気仙沼市、南三陸町、そして名取市、山元町又は亘理町と同様に未曽有の大災害であったということを確認しております。
　私が見てきた、また聞いてきたことは、すべからく東北各地だけではなく他の被災地域と何ら変わりないことを確認しながら、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　質問でありますが、まず初めに基本認識をお尋ねしたいと思っております。
　災害当初ヘリで往復された総理にお尋ねしたかったんですけれども、総理は大変お忙しいということで、担当の方、この大震災を当初どのようにとらえておられたのか、教えてください。
○政府参考人（小滝晃君）　この東北地方太平洋沖地震は、三月十一日の十四時四十六分ごろ発生をいたしております。関係する情報のシステムによりまして、大変な地震であるということは当初からすぐに認識をしておりました。
　十四時五十分に官邸対策室を設置いたしまして、緊急参集チームを直ちに参集をいたしまして、直ちに総理の方から、被災状況の確認、住民の安全確保、早期の避難対策、ライフライン確保、交通網の復旧、住民への的確な情報提供などに全力を尽くすことという指示が出ております。
　さらに、地震の規模が大きく範囲は広範囲に及ぶということが確実視されたところから、十五時十四分に、災害対策基本法第二十八条の二に基づきまして、法制定以来初めての緊急災害対策本部を設置いたしまして、内閣として強力に初動対応に当たったということでございます。
○熊谷大君　今認識のとおり、未曽有の大災害であったということでありまして、政府の私は初動態勢として、一括して社会的混乱を未然に防ぐためにも、特に道路の使用ですが、制限を国がもっと大胆にコントロールできるように、政令、先ほど佐藤正久委員からもありましたように、政令を出すくらいのことを政治主導でやるべきだったんではないかなというふうに思っております。
　少し国民の皆さんに御堪忍をいただいて、必要な対策、つまり物流や石油の確保が課題になるということを、ヘリで視察されてもう認識また十分に想像できた範囲だというふうに思っております。それを政治主導でより大胆にやるべきではなかったのかなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　御指摘のように、災害発生時には、一般車両の自由な通行を許しておりますと緊急輸送、緊急通行が阻害されるという危険がございますので、災害対策基本法に基づきまして、警察庁の方で主要な道路網につきましては速やかに通行禁止措置を発動いたしました。それで、インフラの復旧を同時に並行して行いまして、緊急輸送路の確保に直ちに乗り出したという、こういった経緯でございます。
○熊谷大君　現在でもその未曽有の状況は続いております。特に、やはりずっと委員からの質問もあるように、ガソリンの不足が、まだまだ末端の方まで届いておりません。そのガソリンを求めて一般の方々が、閉店している、閉まっているガソリンスタンドに期待でずっと並んで、普通乗用車が二キロも三キロも渋滞をつくって、逆に緊急車両がその道路を通れなくなっている、通行できなくなっているという状況がいまだに相変わらず続いております。
　国交省も大胆なそういった道路の使用の制限等々もやっていただいて、早く混乱を防いでほしいなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○副大臣（池口修次君）　お答えします。
　道路の制限については、実は警察庁の管轄でございますので、国交省は状況を警察庁に説明をしながら行うということですが、一点だけ国交省のやったことでお答えをしますと、タンクローリーを東北地方に早めに移すのが最優先だということですが、ただ、タンクローリーについてもなかなか、当初の警察庁の条文ですといろいろ条件がありました。ただ、その条件が付いたというのは、いろいろ、緊急車両の指定書がかつてのときにはいろいろ偽造がされたとかいうことがありまして、警察庁も慎重になっているというところがあったというふうに聞いていますが、我々の方からは、タンクローリーはこれは見れば一目で分かるわけですから、タンクローリーについては全ていろいろな手続を省略をして緊急指定車両にするべきだということを具現をしまして、これはほぼそのとおりになっているというふうに思っております。
○熊谷大君　是非そのとおり、速やかな対応をよろしくお願いします。
　次の質問ですが、私も沿岸部で大分見聞きしてきたことでございます。家屋被害がかなり多くあります。それも形跡が残らないような被害でございました。港には船が、大型小型問わず、船舶が停泊、係留されておりました、それがもうごろごろ転がっているのが現状です。
　養殖業も、沿岸部では盛んでありましたが、全部壊滅状態。これからはワカメの時期でしたが、それもほとんどなくなっております。ホヤの養殖、カキの養殖、ホタテの養殖、みんな三陸産、日本人が愛する三陸産の海産物は皆壊滅的なダメージでございます。
　さらに、宮城は米どころでございます。海から少し離れると畑や田園地帯が広がっておりました。その田んぼや畑に、津波でなぎ倒された松林、流木、車や瓦れき、倒壊した家などいろいろなものが混ざって、いまだ水が引かずに水没したままです。田んぼは、塩水につかったら、塩害という言葉もあるようにいい作物が作れません。ましてや、車から出たガソリン、オイル、鉄片、ガラス破片、家の中から投げ出された洗剤、油、破壊された家電の細かな部品、冷蔵庫などといった大型の製品もごちゃごちゃになりながら田畑を埋め尽くしております。
　つまり、これは土壌汚染が非常に激しく行われたということです。土壌の地質をどのように回復させ、農地の復旧をどうやって行うのか。田んぼだけではございません。イチゴを栽培していたビニールハウスもほぼ波にのまれました。
　そうした中でどのように復旧させていくのか、第一次産業従事者の方々の生活補償をどのような手段で政府はお考えになっているのか、答弁を求めたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、農地の被害、それから水利関係の施設、さらにはダム、ため池、これらの被害は極めて甚大でございます。
　農地の被害だけに限ってみても、宮城、岩手、福島三県だけで二万ヘクタールを超えるだろう、それらが津波で海水をかぶってしまった。これは、おっしゃるとおり、その塩を除去しなければいけないわけでございますが、一つの方法としては、今検討中でございますが、大量の水を長期間掛けることによって塩を除去するかあるいは結構厚い客土をするか、この二つしか方法がないわけでございまして、その場合も、今までの農地の地域をそのままの形でもってそういう作業をするのか、あるいは、都市計画あるいは農振計画、これら全体をもう一度この被災地において見直して農業地域をどういうふうに考えていくのか、これら全体の検討をしなければならない極めて大変な大事業だというふうに思っております。ですから、その場合には、今年の水田に関する作付けは、まあ海水かぶったところは無理だろう、来年ができるかどうか、こういう極めて大きな問題点だというふうに思っております。
　漁協、漁場に関しても、今おっしゃるとおり壊滅的な打撃でございまして、しかしその実態、まだ完全な把握ができていない状況でございます。漁船の被害に関しましても、特に岩手、宮城ではその被害の数の把握も、福島県を除いては完全には実現できていないところでございます。漁港も、これはもう全部が壊滅的な状況ということでございますから、これも本当に抜本的、根本的な復旧回復措置をしなければならないわけでございまして、簡単にはできないものだというふうに思っておりますが、既にそのための対策もどういう方向でやるか、これを今やり始めているところでございます。
　林地についても、山火事もありましたし、それから作業道や何かが崩壊をしてしまっているということで大きな被害が生じていることも確かです。
　一次産業全体、これは神戸の場合とは違った特徴でございまして、今度の被災地はまさに一次産業が盛んな地域でございましたから、それ全体が大きな、甚大な、壊滅的な被害を受けている。しかも、今三県を中心に申し上げましたが、三県だけではなくてこれはもう北海道に至るまで、それからもっと南の方は千葉に至るまで、千葉から東京、神奈川に至るまで被害を受けておりますので、本当にもう抜本的なものをこれからやっていかなければいけないというふうに覚悟をしているところでございます。
○熊谷大君　私はちょっと、来年どうなるかということよりも、もう十年単位でどうなるかという形で考えていかなければならないと思うので、是非その辺りの考慮をしっかりと計画に織り込んでいただければなというふうに思っております。
　そして、海、田畑、もう少し内陸に進んでまいりますと個人商店が多く出ております。中小企業さんも多くあります。例えば、トラックの配送業者さん、ガソリンスタンド、喫茶店、鉄工屋さん、配管工さん、設備屋さん、工務店さん、中古自動車のディーラー、売り物とか施設が全て津波に飲まれまして皆瓦れきの下にあります。そして、多くの中小企業の方々の店舗なり施設なりが、大変表現はつらいんでございますが、海の藻くずと化しているのも現実でございます。私が宮城野区の岡田地区、大変非常に被害が甚大だったところなんですけれども、ヒアリングしたときは、私の会社は全て流されてしまいましたと、今日をもって廃業を決めましたと途方に暮れながらつぶやく方々が多くいらっしゃいました。
　そうした方々、もちろん個人で民間保険に入られている方は多いというふうに思いますが、その保険が適用されるまで、又は自転車操業で資金繰りが大変で十分な保険に入れなかった方々も多いというふうに思っております。そのような方々を、経営者の方々をどのように国が、行政が支えていくのか。被害に遭われた中小企業、零細企業の皆さんがそれこそ自助努力又は自己責任で頑張って積み重ねてきた人生の実績をどのように復活させて希望を持ってもらうようにするのか。保証協会や公庫、国庫又は政府系金融機関がどのようにそういった経営者の方々を再建のために支えていくのか。
　また、現在、先ほどもありましたが、決算期でございます。ある程度の期間は、こうした未曽有の状況ですので政府が配慮しながら進めていかなければならないというふうに思っております。阪神大震災の教訓では、消費税の納税の猶予、減免、税金納付期間の延長、災害緊急融資、とにかく今は罹災証明書を取らなければいけない時期だというふうに思っております。年度末、決算期でございますので、手形を抱えた中小企業の経営者、零細企業のオーナーも多いと思います。資金繰りでこうしたつらい状況ででも社員に給料を払わなきゃいけないというふうに心を痛めている経営者の皆さんも多いというふうに思っております。返済をある程度の期間無条件に停止させていたり、各種引き落としを待ってもらわないと、復興の前にこうした中小企業の方々が潰れてしまいかねない状況になってしまうと思っております。
　財務大臣、是非こうした方々に寛大な処置又は対処をお願いしたいというふうに思っておりますが、答弁お願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　熊谷委員にお答えをしたいと思います。
　決算期が近づいている中で、中小企業の皆さんにとっては今般の震災によって本当に大きな被害が出ていますので、資金繰りのめどを立てるということが一番大きなテーマだというふうに思います。
　政府は、地震発生の翌日の十二日でありますけれども、激甚災害の指定を決定をいたしました。被災中小企業者が利用可能な一般保証とは別枠の災害関係保証を発動いたしました。また、被災中小企業者向けの融資制度として、日本公庫や商工中金において災害復旧貸付けを開始をいたしまして、特に借入金の一千万円を限度として〇・九％の金利引下げ措置を実施をしています。
　これからまた議論が出てくると思いますけれども、取りあえず今できることでは、確定申告をこれ、期間延ばしたりしました。金融措置、税制措置、補正予算の議論とともに、震災特別法の扱いの中でこういう議論が、与野党で真摯に議論していきたいと思いますが、今は各省で被災状況の現況把握に努めています。その現況把握をした上で、必要な対策を講じるという段階の中でもろもろの政策をしっかりと適時適切に打ち出していきたいというふうに思います。
○熊谷大君　そういったいろいろな情報があるのは皆分かっていると、又は期待しているというふうに思っているんですけれども、先ほどもありましたが、まだ被災地の皆様、電気が通っていないところが多いです。また、パソコンが見れなくてホームページをのぞけない。また、テレビの情報が全然入ってこない。また、ラジオを持っている人があればいいんですけれども、なかなかその情報が届かない。そうした中で、ボランティアで社労士さん又は税理士さんがそういった被災地に回って、ボランティアで回っていただいて、そういった情報を広く人口に膾炙させるということも続けてやっていただきたいなというふうに思っております。
　十二時に一旦……
○委員長（前田武志君）　続けていただいて。どうぞ続けてください。
○熊谷大君　じゃ、一旦、区切りですので──いいですか、このまま続けていて。
○熊谷大君　はい。
　オーナーもそうなんですが、皆、着のみ着のまま避難所に逃げてきたり、又は本当に命からがら逃れてきたりした方が多いのも現実でございます。今後、そういった方々にどのような個人的に補償をしていくのかというのが非常に重要になってくると思います。
　今は現状を踏まえて復興の兆しをどのように見出すのかということを中心にお聞きしているんですが、被災に遭われた方、特に沿岸部は過疎地が多いので、高齢者の方が非常に多いのも現実でございます。私が聞いた中では、俺はもう七十歳だと、もうここからは、全部失ってしまったと、また七十から一からのスタートというのは本当にきついものだという声が数多く聞かれました。そうした、ケーススタディーではございませんが、七十歳で家も跡形もない、証明するものも薄い、車も家財道具も目の前にあるものは全て失ってしまったという方々、そういう方々にどうやって生活補償を見出すのか、又は明るい希望を持って生活を、復興を担ってもらうのか、そういったことを財務大臣から、財政的な処置を非常に期待していると思います、是非答弁をお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のように、着のみ着のままという表現をされました。そうした皆さんが本当に今回たくさんいらっしゃいます。
　まずは個別にいろいろな対応があると思いますけれども、まず住の問題、住まいの問題の解決が何よりも大事ではないかと思っています。
　国が今、家屋倒壊に対してできること、現行制度で今申し上げますと、まずは仮設住宅の提供であります。これは国交省を中心に自治体と協力をしながら精力的に取り組んでいきたいというふうに思いますが、その上で、生活再建のために、災害救助法に基づく住宅の応急修理や被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給などの制度がございます。加えて、被災住宅の復興支援については、災害により住宅を失った方のための災害公営住宅の整備、それから個人の住宅再建に際しては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資などの制度がございます。
　これは、でも既存の制度です。今回は、まさに規模が大きいし、広範でありますし、個人の抱えている実情もまちまちだと思います。関係省庁がしっかり現況把握をしながら適切な対策を講じる、このことに尽きるだろうというふうに思います。
○熊谷大君　しっかりと対応をしていただきたいと思います。
　午前中の質問はこれで終了いたします。
○委員長（前田武志君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、平成二十三年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十四日午前の半日間、常任委員会については三月二十五日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。熊谷大君。
○熊谷大君　それでは、続いて質問をさせていただきます。
　自治体、特に基礎自治体、被災に遭われた基礎自治体の首長さんは非常に今苦労をなさっております。不眠不休で頑張っておられます。
　その中で、首長さんの頭の中にあるのは、非常に財政状態が逼迫している中この未曽有の大震災に遭ってしまった、これからどのように復興させていくのか、財政措置、そういったものも含めて、交付税措置も出していただきましたが、彼らの心配事、胸が痛む中、そういった安心を与える財政出動を是非、財務大臣の方からこれでやってくれということで寛大な措置を是非いただきたいというふうに思っています。是非御答弁ください。
○国務大臣（野田佳彦君）　通常の災害ですと、一般論ですと自助、共助、公助があって、公助の部分は市町村がまずベースになると、足りないところを県や国が補うということですが、今回はまさに経験をしたことのないような大規模な災害であると同時に、特徴的なことは自治体機能が著しく低下をしているということでございます。
　そういうことを鑑みまして、災害の翌日に激甚災害の指定を行わさせていただきまして、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等の特別の財政援助が既に実施をされております。
　加えて、三月交付の特別交付税について、初動経費を概数で二十億円と算定し、被災自治体に交付することとしています。加えて、二十三年度の特別交付税については、現在審議中の改正交付税法が成立をいたしますと、被災自治体等に対して所要の金額を特例的に随時決定、交付することができます。
　いずれにしても、総務省を中心に被害の現況把握に努め、更にどういう対策が必要かを検討中でございますが、財政が制約になって対策に支障を来すということはないように万全を期していきたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。是非しっかり対応していただけたらというふうに思っております。
　今度、次の質問は通信に関してでございます。
　災害対応で、災害時、大変通信手段が全くもって、特に携帯電話を始めとして役に立たなかったところがございます。通信が込み合ってふくそう現象が起こったというのは分かりますが、災害時、毎回このような形で行われるこの通信の改善について是非お答えください。
○大臣政務官（森田高君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の震災発生後、各電気通信事業者においてもまさに甚大な被害が発生したわけでございます。
　具体的にどのような被害が発生したかといいますと、固定系回線においては、百万世帯が最大時点、三月十三日時点で不通になったと。そして、移動系通信におきましては、翌日三月十二日時点において一万四千八百の基地局が損壊を受けたということでございます。
　これらへの被害の状況をもう少し分析しますと、まさに津波、地震等によりまして物理的損壊を受けた基地局あるいは局舎というものもありますし、広域の停電に伴う機能不全が起きたということも、これも大変大きな理由であろうと思っております。
　通信事業を所管します総務省としましては、速やかに、例えば携帯基地局の損壊であれば車載型の基地局を配備する、あるいは停電地域であれば移動電源車を配備して対応に当たるということを持てる戦力の限りの中でやらせてきてもらったわけでございまして、その中で、例えばガソリンの供給が基地局に対して行き届かない、あるいは軽油でディーゼル発電が行えないということもありましたので、最大限そこも配慮いただけるように政府そして当局に要請をしてきた次第でございます。
　そういう中で、現場事業者の方々も不断の努力を続けてもらいまして、昨日現在把握している限りにおきましては、移動系が二千局で今不通の状態、そして固定系は十四万回線まで復旧してきておりますので、おおむね八割以上は復旧してきている段階ではありますが、まさに今回の災害を教訓として、災害に強い体制というものはこれからの基準も含めて見直していくという必要があると思っております。
　恐れ入ります。
○熊谷大君　最後、事業仕分もやりたかったんですけれども、ちょっと時間が来てしまったので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で森まさこ君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、高階恵美子君の質疑を行います。高階恵美子君。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　この度の観測史上最大震度の巨大地震と、そして大津波、続く原発からの被曝影響と、今日本は非常事態に陥っております。被災された東日本全域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、災害が起こった当初から多くの尊い命が失われて、今なお安否が確認できない多くの国民の皆様がおられます。一日も早く所在を確認し、そして手厚い弔いをしていただけますように皆様の引き続きの御支援を是非賜りたいと、そういうふうな思いで今日は立たせていただきました。
　私も宮城県人です。家も被災しています。しかし、これは国民全体の大きな大きな立ち向かわなきゃいけない課題だと思っております。多くの皆様、今までお支えいただき本当にありがとうございます。しかし、なお一層引き続きの御支援が必要です。御協力をよろしくお願いいたします。
　さて、最初に財務大臣にお尋ねしたいと思います。
　十一日が経過しましても、なお被災地では今日一日をどう生き延びるかという非常に深刻な状態が続いております。被災者も、支援に当たる職員、ボランティアもみんな過度の緊張と不安の時間が延々と続いております。実効性のある救援、復旧活動を展開し、今ある命をしっかりと守っていくためには、もう圧倒的な規模で支援を投入していって一日も早く復興に向かえるよう支援することが必要です。今はもう従来の枠組みを凌駕するような平成の英断をするときではないでしょうか。
　午前中の議論の中でも災害緊急事態の布告について提案がございました。私はそれを急ぎ布告いただくことを是非総理大臣に本当は御提案申し上げたいと思っております。それを布告した上で、そして足りないものをしっかりと時限立法を作るとか、もうみんなの総力を結集してやるべきときと考えます。
　御見解をあるいは御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　高階議員の本当に心からの御提起は、総理に必ずお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、特に私の場合は財政が担当でございます。今回は、先ほども財政が制約になって対策に支障が出てはいけないということを申し上げましたけれども、先ほど申し上げたとおり今回は自治体機能が著しく低下をしているということでございますので、従来のいわゆる災害救助法に基づくそのスキームだけでは足りません。という意味で、今回は予備費の活用もあの阪神大震災のときよりも迅速に決定をさせていただきました。
　まずは、いわゆる物資支援でございますが、これについて三百二億円、それから自衛隊の燃料の追加調達五十四億円、それから海上保安庁の燃料費やあるいは通信費五億円、こういう予備費の活用はこれからもしっかりと対応していきたいと思いますし、加えて、平成二十三年度の予算を通させていただければ自衛隊の活動が、これ二兆数千億、いわゆるこういう災害支援等における活動が円滑に機能するようになりますし、あるいは特別交付税の措置等もできます。
　こういうことを改めてお願いしたいとともに、各省が被害の現況を今把握をしています。ただ、現況把握も、御承知のとおり原発のトラブルがまだ進行中ということでございまして、まだ定まった形は見えてきません。そういうものをしっかり踏まえて、早急に補正予算を与野党でこれしっかりと協議をしながら私は作っていくべきものだろうというふうに思います。是非お知恵も借りたいと思います。
　加えて、委員御指摘のとおり、阪神大震災の後には震災の特別法を作りました。そういう議論もこれから真剣にやっていければと思いますので、是非お知恵を借りたいというふうに思います。