Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（野村哲郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は来る十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和三年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）
　第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
　第六　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）
　日程第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　日程第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）
　日程第二　デジタル庁設置法案（内閣提出）
　日程第三　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、デジタル社会形成基本法案、日程第二、デジタル庁設置法案、日程第三、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第四、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、日程第五、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会形成基本法案及び同報告書
　デジタル庁設置法案及び同報告書
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び同報告書
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関し、基本理念並びに国、地方公共団体及び事業者の責務等について定めるとともに、内閣にデジタル庁を設置する等の措置を講ずるものであります。
　次に、デジタル庁設置法案は、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めるとともに、デジタル庁の組織等について定める等の措置を講ずるものであります。
　次に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、民間事業者、行政機関及び独立行政法人等に係る個人情報保護制度を個人情報の保護に関する法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても改正後の個人情報の保護に関する法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するほか、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案は、預貯金者が、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座の登録を受けることを可能とするとともに、行政機関等が公的給付の支給を実施しようとするときは、登録された預貯金口座に関する情報について個人番号を利用して管理することを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　最後に、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案は、預貯金者が、預貯金口座への個人番号の付番を希望する旨を申し出ることを可能とするとともに、災害又は相続の際に、預貯金者又はその相続人が、既に付番された預貯金口座の所在情報を金融機関窓口で確認するサービスを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　各法律案は、去る三月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十日平井国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十二日から質疑に入りました。十八日に参考人から意見を聴取するとともに、二十四日に総務委員会との連合審査会を開会し、さらに、三十一日には菅内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、四月二日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、デジタル社会形成基本法案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属及び公明党の共同提案による修正案、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による修正案並びに立憲民主党・無所属の提案による修正案が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、立憲民主党・無所属の提案による修正案が、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対し、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が、それぞれ提出され、各修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、各法律案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、デジタル社会形成基本法案につきましては、立憲民主党・無所属の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属及び公明党の共同提案による修正案、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、デジタル庁設置法案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましては、立憲民主党・無所属の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案につきましては、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、五法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　五案につき討論の通告があります。順次これを許します。森山浩行君。
　　　　〔森山浩行君登壇〕
○森山浩行君　立憲民主党の森山浩行です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、デジタル関連五法案に関して、デジタル社会形成基本法案と整備法案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法案に反対、デジタル庁設置法案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律案には賛成の討論を行います。（拍手）
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げ、日夜、命と暮らしを守るために、医療や福祉、公共交通や流通、電気、ガス、水道などのエッセンシャルワークの現場や、自治体、消防、警察、自衛隊など公務の現場、歯を食いしばって営業されている企業や商店などのあらゆる現場の皆さんの御努力に、敬意と感謝をささげます。
　新型コロナウイルス対策は与野党を超えてとの気持ちで、私も、党内で一貫して事務局を担い、多くの制度や予算を提案し、実現をしてきました。
　しかしながら、当初から、ワンボイスで発信すべきという我々の提案を受け入れないまま、政府からの発信はばらばらで、人によって言うことが違うこと、感染拡大のきっかけとなったことを否定できないＧｏＴｏキャンペーンを強行した上、年末ぎりぎりの時期にストップをし、大量のキャンセルで経済にもダメージを与えたこと、まずは検査数を増やすべきという我々の提案を入れずに緊急事態宣言を早めに解除したと思えば、予想されたとおりに感染が拡大をし、私の地元大阪でも、大阪市だけ蔓延防止等重点措置を発動してしまっているということ、ワクチンの確保が遅れ、接種時期の目安が二転三転していること、この間の政府の対応は後手後手で、担当もばらばら、こんな政権には危機管理を任せるわけにはいかないという思いでいっぱいです。
　緊急度で言えば、圧倒的に、デジタル庁より危機管理庁や防災庁とも言えるのではないでしょうか。
　今では、日本はアジアで一番の感染者を抱える国となっています。ウィズコロナの名の下に、何度も経済を止めることで国民に大きなダメージを与えるのではなく、台湾やニュージーランドなど、日本と同じ島国で実績を上げているように、危機管理の権限を集中して、検査数を増やし、感染者をクラスターで追える数まで減らして対策をする、ゼロコロナ戦略に転換すべきです。
　さて、今回提出をされたデジタル関連法案の要綱等に四十五か所もの誤りがありましたが、問題なのは、およそ一月もの間、野党に報告がなかったことです。
　政府のデジタル化の中心的な官庁の一つである総務省で発覚した、総理の長男、菅正剛氏らによる国家公務員倫理法違反の接待、そして、それを隠蔽するための国会での虚偽答弁を繰り返したということ、これはＮＴＴの接待問題や民放の外資規制問題に発展しており、行政がゆがめられたことの解明はまだ調査中ですが、余りにも遅い対応と言わざるを得ません。
　これらに共通するのは、モリ、カケ、桜、検察庁法、学術会議などと同じく、人事権を握られた官僚の皆さんが本来奉仕すべき公益よりも政権の意向に忖度せざるを得ない体制をつくり上げた、暗黒の九年間とも言うべき安倍、菅自公連立政権の情報隠蔽体質の負の側面と言わざるを得ません。
　論語にも、過ちては改むるにはばかることなかれとあります。行政は完璧であるべきという行政の無謬性にこだわる余り、なかったことにしようとして傷口を広げてしまっています。人間のやることに間違いがあることを潔く認め、速やかに公開し、対応すること。デジタル庁以前に、まずは政権の情報隠蔽体質を大いに反省、改善するとともに、足下のチェック体制の強化こそを緊急に実行すべきと求めます。
　私たち立憲民主党は、基本政策において、「個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーションを推進します。」としており、行政のデジタル化に賛成ですが、あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人も含めて誰も取り残さないこと、個人情報保護の対策を徹底すること、セキュリティーを確保すること、国民の監視に使用しないことなどを基本姿勢として進める必要があります。
　日本のデジタル化には多くの課題があります。
　社会や行政のデジタル化において、まずは、行政の情報は国民のものである、その一方で、個人情報は個人のものであるという基本中の基本を忘れないため、行政情報の徹底的な公開と自己情報コントロール権を制度化することです。
　委員会審議中に発覚した、ＬＩＮＥの個人情報が韓国から中国へ再委託されていた問題は、国民に大きな衝撃を与えています。今回、官民両方に対して調査権限を持つことになる個人情報保護委員会の立入調査までに二週間もかかったことも問題ですし、そもそも、個人情報の扱いへの国の介入権限の強い外国に委託や再委託で作業を出してしまうことの危機感を、これは民間の皆さんも含めて、持ってもらわなければなりません。
　また、平井大臣自身が、発注者の問題だと述べたコロナ対策での失態も含め、役所の仕事は、仕様書どおりに作るだけでいいが、民間の契約は、多くの人に使われて初めて料金が発生するなどといった基本的な発注形態の問題、日進月歩のデジタルの世界で中途半端な知識での発注、デジタル利権とも言われる高過ぎる料金設定の問題点など、長年失敗してきた政府のデジタル政策についての総括が必要です。
　誰もが使いやすいユーザーインターフェースや、台湾のマスク在庫アプリの成功例のような市民参加型のアプリ開発、海外企業への委託、再委託を含めたセキュリティーの問題、地方自治体の自主性を損なわないような制度設計も課題と言えます。
　今回、委員会の議論を通じて幾つかの修正があり、二十七項目の附帯決議も議決されました。
　以上を踏まえ、デジタル社会形成基本法案については、障害者への配慮に関し、身体的なものから障害の有無等の心身の状態へと広げる修正提案が受け入れられた点は評価しますが、地方公共団体の情報システムの共同化等を努力義務とすべきといった修正提案が受け入れられないことから、反対。
　デジタル庁設置法案については、幹部ポストの数が過剰といった懸念点はあるものの、デジタル利権の温床とならぬよう運用に十分注意することや、十年の見直しまでにこれまでのデジタル政策の遅れを取り戻すことを求めた上で、設置そのものには賛成。
　整備法案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられないことから、反対。
　公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。
　預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
　立憲民主党は、社会や行政のデジタル化の推進に当たって、個人情報が十分に保護され、全ての国民にとって真に利便性が向上するものとなるよう、今後も努力を続ける決意を申し上げ、三法案に反対、二法案に賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　神田憲次君。
　　　　〔神田憲次君登壇〕
○神田憲次君　自由民主党の神田憲次です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出のデジタル改革関連五法案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　今回の新型コロナウイルス感染症の危機は、全世界に巨大なインパクトを与え、経済を直撃し、生活を抑圧し、人々の幸福感を損なわせました。さらに、超高齢化の進展、度重なり発生する甚大な自然災害等の多くの課題を抱える我が国の現状を鑑みると、社会は大きく変わらざるを得ない状況となっております。
　そのような状況にあって、デジタル技術は、我が国の強靱化、我が国経済の再起動だけではなく、社会における様々な課題解決、利便性の向上を可能とするものであり、社会全体のデジタル化は待ったなしと言えます。
　以上を踏まえ、賛成する理由を申し上げます。
　第一に、二〇〇一年に施行された、いわゆるＩＴ基本法は、既に時代遅れになっております。
　今後、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するに当たっては、供給者目線ではなく、国民が安心してデジタル技術を活用し、利便性を実感できるというユーザー目線での改革を進めることが重要であり、目指すべき社会であるデジタル社会とその形成に関する新たな基本理念等を打ち立てることが不可欠ですが、デジタル社会形成基本法案及び修正案はそれらを規定するものになっております。
　第二に、デジタル社会の形成の推進においては、あらゆる取組をばらばらに、場当たり的に進めるのではなく、緊急時のような短期的なものであっても、中長期的な取組であっても、総合的、計画的に推進することが求められます。
　そのためには、既存の枠組みを超えた強力な司令塔機能を付与されたデジタル庁を早期に創設し、国、地方、民間のデジタル化を強力に推進していくことが不可欠です。
　第三に、デジタル社会において、データは二十一世紀の石油とも言われ、その利活用が我が国の産業競争力の発展や国民の利便性向上の鍵であるとともに、その適正な利用のためのルールの整備が不可欠であります。
　いわゆる二千個問題を解決するためには、個人情報保護の全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、独立規制機関である個人情報保護委員会が、公的部門も含め、個人情報の取扱いを一元的に監視、監督する体制を確立する必要があります。
　なお、今般の個人情報保護法制の一元化は、個人情報保護のためのルールとその所管を一元化するものであり、個人情報の管理主体を一元化するものでは決してないことを改めて指摘しておきます。
　第四に、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、行政手続のデジタル化の遅れが顕在化した上に、問題が起きたとき、省庁ごとに判断、行動してきたといった課題が提起されました。
　マイナンバーを活用した行政手続の効率化や、省庁横断的な問題を解決する仕組みについては、その実現が不可欠です。
　その際、公金給付の迅速化のための口座登録制度や、相続時や災害時においてのマイナンバーを活用した口座の所在確認の実現など、具体的に国民の利便性を高めていくことが必要です。
　我が国において、デジタル化を一気呵成に推進し、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、全ての人が不安なくデジタル化の恩恵を享受でき、企業、行政、個人の間で安全かつ円滑にデータ流通を可能とすることで、生活の豊かさと非連続的な経済成長を実現するため、速やかに五法案を成立させることを議員各位にお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。
　反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。
　本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すものです。
　また、政府のマイナポータルを入口に、更に個人情報を集積しようとしており、情報連携に歯止めがないことが浮き彫りとなりました。
　本案は、マイナポータル利用に必要なマイナンバーカードをスマホに搭載可能とするなど、利便性を強調していますが、健康保険証のマイナンバーカード利用を半年先送りしたことを見ても、個人情報漏えいの懸念は拭えません。
　デジタル庁が整備し、統括、監理する全国的なクラウドの仕組み、ガバメントクラウドも、システムの巨大化が更なる下請を生み出します。集積した情報は攻撃されやすく、一度漏れた情報は、取り返しがつきません。
　ガバメントクラウドへのデジタル庁からのアクセスについても、法的な根拠を示さず、設計は検討中だとして、全く不透明なものです。
　この間、個人情報保護法をデータ利活用法に改悪をしてきたがゆえに生じた問題が、ＬＩＮＥ社の問題としてあらわになっています。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。今求められているのは、情報の自己コントロール権を保障する仕組みであります。
　第二に、地方自治の侵害の問題です。
　現行の自治体クラウドでも、カスタマイズ、仕様変更を認めないことが問題となっています。本案の情報システムの共同化、集約の推進によって、自治体は国が作る鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。
　また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体、準公共部門に対しても、重点計画、整備方針の策定、予算配分や勧告権を使って口を挟むことができるようになります。監督権限を強化する個人情報保護委員会も、自治体の条例作りに口を挟めるようになっています。
　第三に、国民生活への影響についてです。
　本案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひもづけなどを盛り込んでいます。元々、経団連などの要望のままに導入されたマイナンバー制度は、消費税増税を前提にしたもので、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです。マイナンバー制度は廃止すべきです。
　行政のデジタル化を口実に、窓口の減少、紙の手続の廃止といった、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。迅速、簡便なデジタル手続を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービス、相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上につながります。
　最後に、官民癒着の問題です。
　デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員としています。企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業に都合のよい政策の推進やルール作り、予算執行など、官民癒着が更に拡大するおそれがあります。官邸と財界などの意向をスピーディーにストレートに反映させる組織であるデジタル庁は、必要ありません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案に賛成の立場から討論します。（拍手）
　日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくには不可欠の法案です。党派を超えて、賛成する立場から、その成立に協力すべきことは明らかであります。
　そうした観点から、立憲民主党が提案した障害者に係る修正提案にも、我が党は積極的に賛成をいたしました。特に、このコロナ禍の中にあって、デジタル化の恩恵を障害の有無を超えて享受すべきことは当然であり、私自身、通所を前提としてきた就労支援事業を在宅でも利用できるよう制度整備すべきことを早くから訴え、今年度の障害福祉サービス等報酬改定に反映させることができました。この間の厚労省障害保健福祉部の真摯な対応に、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　ただし、当該修正案に賛同を求め、可決しておきながら、提出者である立憲民主党自身が、原案に反対し、障害者の方々も搭乗している船自体を転覆させようとしていることについては、信義にもとる行為であり、極めて遺憾であると申し上げておきたいと存じます。
　この障害者に係る規定は、政府・与党からすればミスに近いものだったと推測いたしますが、もう一つ、デジタル社会形成基本法案には、より本質的な問題が潜んでいました。
　それは、政府原案第九条における国及び地方公共団体の役割に関する規定が、「国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上」を挙げるにとどまり、あたかも合理化のみが国や地方公共団体のデジタル施策の中心であるかのような印象を与えるものとなっていたことであります。
　日本維新の会は、デジタル社会を形成するに当たって、国民の所得と資産を捕捉した上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担を確保することを三本目の柱として明記すべしと提案し、与党の皆様の御賛同を得て、自公維三会派共同で修正案を提出し、可決いただいた次第であります。
　本修正案に名を連ねてくださった自民、公明両党には感謝を申し上げますが、一連の審議の過程で、マイナンバーのフル活用に向けた政府・与党の覚悟の欠如について懸念を深めたことも事実であります。
　本日、日経が配信した「強制と任意のはざま　定まらぬ覚悟」との解説記事には、マイナンバーカードの低普及率や健康保険の情報収集の誤り等が続く背景として、「政府側にマイナンバーを使う覚悟ができていないという根本的な問題があり、利用者側にも誤解を含めてそんな政府を信用していないという事情がある」とする同志社大学の北寿郎教授のコメントが紹介されていました。
　まさに、維新以外の野党による自己情報コントロール権の侵害という批判を恐れる余り、マイナンバー等の運用プロセスに多くの任意を組み込むことで不要なヒューマンエラーを呼び込んでいる、そんな現状が鋭く指摘されていました。
　日本維新の会は、国民民主党と共同し、全ての預貯金口座へのマイナンバーひもづけを義務化する修正案を提出しましたが、与党も含めた多数に否決されてしまいました。こんな中途半端な取組では、今後ともヒューマンエラーと国民の不信との悪循環の中で、日本のデジタル社会の未来は暗いと指摘せざるを得ません。
　我が党は、これからも、強制と任意のはざまでどうしてもぶれがちになる自民党の姿勢を正しながら、令和にふさわしい新しい経済社会の形成に力を尽くしていくことをお誓いし、討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　岸本周平君。
　　　　〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。
　会派を代表して、政府提出、デジタル改革関連法案に関して、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　二〇〇〇年にＩＴ基本法ができて、電子政府がスタートしました。二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年、サイバーセキュリティ基本法、二〇一六年、官民データ活用推進基本法、二〇一九年、デジタル手続法など、これまでネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んでまいりました。
　一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や、教育、医療のデジタル化の遅れなど、我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。
　例えば、デジタル化を進める過程で、自治体ごとに個人情報保護ルールが異なることが地方のデジタル化を阻害していました。私たちは、このいわゆる二千個問題を長年解決することができないままでした。政府に設置したＣＩＯ制度についても、せっかくの強い権限にもかかわらず、その活用が十分に行われていません。
　このように、我が国は、世界のデジタル先進国から大きな差をつけられている状況でした。
　今般のデジタル庁の設置、デジタル社会形成基本法の制定、官民の個人情報保護ルールの一元化、預貯金口座へのマイナンバーの付番の促進などを含むデジタル改革関連法案は、内容的に必ずしも満足のいくものではありませんが、一歩前進が図られることは高く評価したいと思います。
　自然災害や感染症の流行などの不測の事態は、これを想定内のこととして、準備を怠らないようにすることが必要です。これからつくろうとするデジタル社会では、不測の事態があっても、安全、安心な暮らしの確保が可能になる道が開けます。その大前提として、デジタル社会を支える基盤であるマイナンバーカードの普及を進める必要があります。
　今回、国民の預貯金口座にマイナンバーの付番を推進する政府原案の方向性には賛成します。しかし、政府原案はあくまでも任意の付番になっています。行政の情報管理を効率化し、情報共有により給付と負担の適切な関係に資するマイナンバー制度の趣旨からするならば、本来、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番するべきであります。
　そこで、私たち国民民主党は、金融機関に対して顧客からマイナンバーの提供を受ける義務を規定する修正案を提出しました。そして、金融機関がマイナンバーの提供を受けた場合には、預金保険機構を経由して、他の金融機関が管理する顧客の全ての預貯金口座にマイナンバーが付番される仕組みを提案いたしました。特に、個人情報保護のための規定も強化しています。
　今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方のように、真に救うべき方に速やかに手を差し伸べ、その一方で、不正を許さない公平公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠であります。こうした理想の実現に向けて一つの基礎となるものが、全ての預貯金口座に対するマイナンバーの付番であります。
　残念ながら、委員会ではこの修正案は否決されましたが、将来に向けて先鞭をつけた提案であると自負しております。
　また、政府原案ではマイナンバーカードの情報をスマートフォンに搭載できるようになりますが、その場合でも政府はマイナンバーカードの発行自体は必要であるとの立場を崩しておりません。これではマイナンバーカードの発行に関する地方公共団体や住民の負担は軽減されません。委員会での政府の答弁は、全く不可解で、論理的なものではありませんでした。スマートフォンへの搭載が行われてもなおマイナンバーカードを発行しなければならない理由が全く理解できません。
　委員会での質疑を通じて、このほかにも対面原則や書類原則が残るなど、多くの次なる課題が明らかになりました。しかし、審議の過程で、与野党を超え、近い将来これらの残された課題に挑戦しようとする機運が盛り上がったことは、指摘しておきたいと思います。
　今回の法案でも積み残された課題については、一日も早く、更に一歩も二歩も前進させていく決意を表明して、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより、日程第一、デジタル社会形成基本法案、日程第二、デジタル庁設置法案、日程第三、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第四、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び日程第五、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の採決に入ります。
　まず、日程第一、第三及び第五の三案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第三及び第五の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第二及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長石原宏高君。
　　　　―――――――――――――
　自然公園法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石原宏高君登壇〕
○石原宏高君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るため、利用拠点の質の向上又は質の高い自然体験活動の促進のための協議会の設置及び計画の認定に係る制度の創設、利用のための規制の強化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日小泉環境大臣から趣旨の説明を聴取し、今月二日に質疑を行いました。同日、質疑を終局した後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣武田良太君。
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるものです。
　まず、地方公共団体情報システムとは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務の処理に係るものとしております。
　次に、政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るため、地方公共団体情報システムの標準化の意義及び目標等を含む、基本方針を定めることとしております。
　また、内閣総理大臣、総務大臣及び標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣は、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定め、地方公共団体情報システムは、この基準に適合するものでなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松尾明弘君。
　　　　〔松尾明弘君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　松尾議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、デジタル社会における地方自治の本旨の尊重について御質問をいただきました。
　地方行政のデジタル化は、デジタル技術を活用して業務効率化が図られることにより、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整え、地方の自主性、自立性を高めることにつながるものであり、地方自治の本旨を尊重しながら進めていくものであります。
　次に、標準化されたシステムの導入について御質問をいただきました。
　標準化の取組においては、標準化対象業務について、国が定める標準化基準に適合したシステムの利用を義務づけるものではありますが、各ベンダーが開発、提供し、地方公共団体がそれらのうちから自ら標準準拠システムを選定し、利用することを予定していることから、特定のシステムの導入を強制することは想定しておりません。
　なお、国としては、地方公共団体が標準化に向けて着実に取組を進めることができるよう、適切な助言、財政支援に努めてまいります。
　次に、独自システムの開発の是非について御質問をいただきました。
　標準化法案においては、標準化対象事務について、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務と想定をいたしております。
　このように、標準化対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務であり、それ以外の独自性を発揮すべき事務については標準化の対象としておらず、地方公共団体において、地域の実情を踏まえた独自の取組を行うためのシステム開発は、引き続き実施可能であると考えております。
　最後に、標準システムの仕様への現場の職員の意見の反映について御質問をいただきました。
　標準化法案では、地方公共団体情報システムの標準化基準を定めようとするときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない旨を規定しております。
　現在、各府省において進められている標準仕様の検討においても、地方公共団体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の地方公共団体や事業者への意見照会を行うなどしており、標準化の取組においては、こうした関係者の参画が必要であると考えております。
　今後も、引き続き、関係府省とも連携し、様々な場を活用しながら、地方公共団体の御意見を丁寧にお伺いし、標準化、共通化の取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　政府のシステムのオープンソース化についてのお尋ねがありました。
　一般的に、情報システムをオープンソース化することは、システムの開発、改善を迅速かつ効率的にできるというメリットがあると承知しています。
　一方で、オープンソース化されたシステムは、セキュリティー面に不安があることに加え、オープンソースの開発に参加した者に不具合対応の責任がないため、緊急時に迅速なサポートが受けられない可能性があるといった指摘もされており、可用性、機密性、完全性が求められる基幹業務等のシステムにオープンソースを適用することには慎重な検討が必要だと考えております。
　このようなことから、業務の内容や情報システムの性質、取り扱う情報などを勘案しながら、オープンソース化も含め、適切な手法を選択することが重要だと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　武田　良太君
　　　　　　　環境大臣　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣　　平井　卓也君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　熊田　裕通君
令和三年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長）　　　　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　大串　正樹君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
三月十五日
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　この際、岸防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。
○岸国務大臣　おはようございます。
　今国会に提出いたしました防衛省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。
　原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものと報告を受けております。
　このような誤りは、法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾であります。
　防衛省として、今後、このような誤りを起こさないよう、再発防止を徹底してまいります。
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、外務省経済局長四方敬之君、外務省国際法局長岡野正敬君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、海上保安庁総務部長宮澤康一君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長山口亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　今日は、尖閣諸島に関する質問を行いたいと思います。
　地元の石垣市の資料によりますと、尖閣諸島には、無人島で住民登録者はおりませんけれども、本籍地としている戸籍数が、この五つの島にトータルで四十八、在籍の人数が七十六名おるという石垣市の資料であります。
　そこで、地元の石垣市や市議会からは、様々な意見書、決議、要請等がたくさん出ております。例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。
　そして、尖閣戦時遭難者、一九四五年の六月末から、石垣から疎開船が二隻出ております。疎開船は普通九州に疎開するかと思うんですけれども、石垣からは、当時、台湾に向かって二隻の疎開船が出ております。その疎開船が台湾に向かっていく途中で銃撃に遭って、一隻が沈没して、一隻が、台湾と与那国島の間には黒潮の源流がありまして、遭難船がこの黒潮に乗ったのか、魚釣島に遭難をした。そこで百何十名余りの方が生き延びていくわけですけれども、銃撃でやられたり、あるいは栄養失調で弱い人たちが、資料によりますと、七十五名ぐらいが島で亡くなっているという話もあります。
　そこでの慰霊祭を地元の市長からはさせてほしいと。一九六九年、昭和四十四年には、当時の市長が魚釣島に上陸をして慰霊祭を行っているという事実もあります。このように地元からは様々な要望、最近、尖閣の地番をそれぞれつけたということで、地番標柱を建立させてほしいという要望もありますが、ここでは総合的に判断をして慰霊祭一本に絞ってお伺いをしたいと思います。
　なぜ、魚釣島で尖閣戦時遭難者の慰霊祭ができないのか。まず、厚生労働省の見解を伺います。
○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、我々が享受しております平和と繁栄は、祖国を思い、家族を案じつつ、さきの大戦において犠牲となられた方々の尊い犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れてはならないというふうに思っております。
　その上で、戦没者の追悼につきましては、これは国内各地で、地方自治体あるいは遺族関係の皆様がそれぞれ慰霊行事を実施されているというふうに承知をしているところでございまして、さきの大戦の記憶を風化させることなく、次の世代に継承していく上で大切な取組であると理解をしております。
　国といたしましては、こうした個々の慰霊行事に対しまして個別に支援をするということではなく、八月十五日におきまして、さきの大戦の全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるために、政府主催による全国戦没者追悼式を開催しているところでございます。
　今後とも、全国戦没者追悼式を実施することによりまして、全戦没者に哀悼の誠をささげてまいりたいというふうに考えております。
○西銘委員　沖縄県でも、沖縄県全体での慰霊祭は、慰霊の日、六月二十三日に行っております。石垣は石垣で行っておりますが、地元の要望としては、昭和四十四年に続いて、是非とも魚釣でやりたいという強い要望であります。ですけれども、政府の、官房長官の公式な答弁では、上陸は認めないということも伺っております。
　それでは、少し視点を変えて、尖閣諸島は我が国固有の領土であると、歴史上も国際法上も。それを、一般論として、国有地である魚釣島に政府職員が上陸することは可能なのか。昨今、大変現場は厳しい状況が続いておりますが、我が国固有の領土である尖閣諸島、有効支配強化の政府の姿勢を明確に示すという意味でも、内閣官房の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。現に、我が国はこれを有効に支配しているところでございます。
　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策につきましては、様々な選択肢があろうかと存じます。実際にどのような方策を取るかにつきましては、戦略的な観点から判断が必要でございますけれども、いずれにしましても、必要な施策はちゅうちょなく適時適切に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るという方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○西銘委員　一般論として、我が国固有の、国有の領土であるところに政府職員が、上陸という言葉が駄目であれば、行くことは可能かどうかぐらいは答えられませんか。一般論ですよ。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　やや繰り返しになりますけれども、尖閣諸島周辺海域を維持管理する具体的な方策、先生もおっしゃることも含めて、様々な選択肢があろうかと考えてございます。必要な施策はちゅうちょなく適時適切に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○西銘委員　ちょっと弱いですね。なぜ我が国固有の領土に上陸できないのか。
　次に、中国は、尖閣諸島と台湾について核心的利益という表現を使っております。私は、この言葉を、百年かかろうが、二百年かかろうが、必ず領土を奪取するという強い国家意思を明確に示していると理解をしております。昨今の中国の尖閣諸島での動きを見ると、私は、百年、二百年どころか、もう五、六年のうちに何か起こるんじゃないかという非常な危機感を感じております。
　中国の核心的利益という表現を、外務省、領土奪取の国家の意思として認識しているのか。この中国の極めて強硬な姿勢に対する外務省の対応を聞かせていただきたいと思います。
○鈴木大臣政務官　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入をし、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは、誠に遺憾であります。
　認識についてのお問合せをいただきました。
　力による一方的な現状変更の試み、これは断じて認められません。尖閣諸島周辺の我が国領海内での独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、中国側に厳重に抗議してきておりますし、先般行われた日米外相会談及び日米２プラス２においても強いメッセージを発しているところであります。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対処してまいります。
○西銘委員　私は今、こういう尖閣の現場、大変厳しい状況下にあると認識はしておりますが、今できることは絶対に中国を上陸させないことだというふうに考えております。
　外務大臣、外交の責任者として、国民に対して、絶対に中国を尖閣に上陸させないんだという強い決意表明、お考えを聞かせてください。
○茂木国務大臣　尖閣、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。領有権、議論すべき問題は全くありません。
　我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。
○西銘委員　海上保安庁の現場で頑張っている方々には心から敬意を表します。
　中国の漁船は南シナ海に二百隻いるという報道もあります。フィリピンとの関係が、緊張が高まっているという報道もあります。中国の海警局の船が漁船と一緒になって、南シナ海でも東シナ海でも同じことを繰り返しているような印象を強く受けます。
　そこで伺いますが、中国海警局の船舶総数と海上保安庁の船舶総数がどうなっているのか。さらに、中国海警局の全ての船舶と漁船、二百から三百あるという漁船が一緒に尖閣諸島に襲来した場合、現場を預かる海上保安庁として対応ができるのかどうか。お伺いをいたします。
○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁では、千トン以上の中国海警局に所属する船舶等は、令和二年十二月末時点において約百三十隻あると認識しております。
　一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち千トン以上の大型巡視船は六十九隻となります。また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。
　中国海警局に所属する船舶の対応に当たっては、増強整備した勢力も活用しつつ、必要に応じて全国から巡視船を応援派遣して、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、十分な体制を確保して領海警備に万全を期してまいります。
○西銘委員　千トン以上の船が六十六隻、プラス三としても六十九隻。百三十隻に物理的に対応できるのかなという不安を国民は抱くと思います。
　そこで、国土交通大臣政務官、この状況、安全保障環境も総合的に考えると、中国と同数以上の千トン以上の船を持つべきではないかと考えるのが一般的だと思いますが、御見解をお伺いします。
○鳩山大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　大型巡視船の整備につきましては、船舶の隻数差だけでなく、中国海警局等の動静など様々な状況を踏まえながら、しっかりと計画的に進めていく必要があります。
　そのような中、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船の整備を計画的に進めており、現在、六十九隻の大型巡視船を保有し、七隻の大型巡視船を建造しているところであります。
　いずれにいたしましても、海上保安庁は、一層厳しさを増す情勢の中であっても、我が国の領土、領海を断固として守り抜くため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。
○西銘委員　先日、自民党の部会の関係で有識者二人から意見を聞く機会がありました。台湾と尖閣でどちらが紛争が発生するかという問いに対して、一方は尖閣の方が先だ、一方は台湾の方が先だというような御答弁もあります。
　このように、危機管理は最悪を想定しないといけないと思いますが、現場を守る海上保安庁、自衛隊との共同訓練はどうなっているのか、お伺いします。
○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくためには、自衛隊等の関係機関と連携することが重要であると認識しております。
　特に、自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練等を実施し連携を深めており、本日も若狭湾において不審船に係る共同対処訓練を実施することとしております。本訓練は平成十一年度から実施しており、今回で十九回目となります。
　引き続き、自衛隊を始めとする関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組を推進し、領海警備に万全を期してまいります。
○西銘委員　防衛大臣に伺いますが、日華議員懇談会は衆参三百名近くの国会議員が超党派で参加をしております。先日の総会で、日本と米国と台湾の戦略対話の開催目標を活動方針に明記いたしました。尖閣諸島、台湾、東シナ海、南シナ海、この安全保障環境を考えると至極自然な流れだと考えております。
　そこで伺いますが、尖閣諸島周辺海域での日米の合同訓練は行われておりますか。お伺いします。