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○冨沢政府委員　最初に、先ほどおっしゃいました点でございますけれども、この三要素の二つは限りなくゼロにすることができるでないかという御指摘がございまして、この点につきましては、行き過ぎた節税というものを是正するために平成二年の八月に通達の改正をいたしまして、直前の期末及び直前々期末において三要素のうちのいずれか二つ以上がゼロとなるような会社の場合は純資産価額方式で評価する、そういうような改正をやっております。
　それから、今おっしゃいました七割ということでございます。
　これは、やはり上場会社と非上場会社と比べますと、経営者のノウハウあるいは労働者の資質その他の点において、非上場会社の方がいささか劣後する点があるのではないか。あるいは上場企業と違いまして、全く市場性のない株式でございます。売ると申しましても、なかなかそういうわけにまいらないというようなことから、評価の安全性を考慮いたしまして、七割ということで評価することとしておるわけでございますけれども、確かにこの七割でなければならないのかどうかという点につきましては、従来の検討あるいは長年の慣例に従ってこういうふうにやってきておるという法的安定性という観点もあるわけでございますけれども、今後ともその評価の適正化ということにつきましては、中長期的に検討していかなければならないものと考えております。
○細谷委員　今お話がございましたけれども、限りなくゼロに近いようなケースの場合には純資産方式で計算するんだ、そういう見直しを行ったんだというふうに今お話がありましたけれども、それでよろしいですね。
　だとすると、限りなくゼロ、それは基準はどうなるのですか。限りなくゼロといってもいろいろありますね。じゃ、どの辺が一つの限界になるのですか。
○冨沢政府委員　私がちょっと言い間違えたかもしれませんが、ゼロの場合でございます。二つの要素がゼロの場合には、残りの一つのものでやるということでございます。（細谷委員「じゃ、一〇％、ゼロじゃない」と呼ぶ）ゼロでないものであれば、それはやはりこの方式で評価をするということでございます。
○細谷委員　それは全然あれですね。むしろ、私が今、先ほど指摘しましたような、まさにゼロの場合だけが純資産である。じゃ、ゼロでなければそのまま適用するということと同じことですね。ですから、非常に甘いと私は思います。いずれにしても、この辺は見直しをしなければならぬのじゃないかと私は思います。これは、この問題は、だから法律改正じゃなくて、実は通達の改正でできるんですよね、通達の改正で。だから、何も、大蔵省がやろうというふうに決意をすれば、私はできる話じゃないかと思うのですね。思い切ってやはり検討していただきたいというふうに思います。
　それから、もう時間がなくなってまいりましたけれども、証券税制。昨今、株価対策といいましょうか、市場の活性化対策で証券税制を見直せという大号令があちこちでかかっておりますけれども、この問題についてちょっと触れてみたいと思います。
　証券市場活性化対策が言われまして、その一助として証券税制の見直しか言われております。自民党の提言もございました。証券大手四社株式部長会の提言もありました。その他いろいろ雑誌なんかにも出ております。これは御承知のように、有取税の撤廃ないし低減、軽減それから配当の二重課税の是正、それから配当所得の源泉分離課税の税率の大幅引き下げ、こういうようなことが言われているわけであります。
　私は、そもそもこの株式市場の低迷を税制と関連づけて考えるのはおかしい、ためにする議論だということをまず指摘したいと思います。なぜなら、現在の税制というものはまさにバブル経済の真っ盛りのときにできた税制だと私は思います。そして、このときは大体従来の負担から見て二・三六倍ぐらいにしたんじゃないかというふうに言われておりました。にもかかわらず、株式市場は活況を呈しました。もう数字は挙げませんけれども、もうそれは御承知のとおりであります。じゃ証券税制を緩めればこの証券市場の低迷を打開できるという議論を仮に認めるとするならば、じゃ将来証券市場が好況になったら証券税制を逆に強化する、課税強化するということもまた逆の論理としてはあり得ると思います。
　だから私が言いたいのは、株式市場の好不況で場当たり的に税制を考えちゃいけないんだ、市場に思惑が広がるし、かえって不安定化を招くものであると思います。税制というものはもっと中長期的観点、他の税制との公平性等総合的に考えて私はなされなければならないと思います。
　したがって、税制の見直しというのは、市場の病気を治す特効薬ではない、全快した後健康を維持するための下準備だとだれか識者が言っておりましたけれども、まさに私はそういうことではないかというふうに思うのです。時あたかもことしは利子課税の見直しを含めて株式の譲渡益課税のあり方を検討するよう義務づけられております。そうした観点を大事にして、この秋に行われます税制論議の中ではぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　そして、先走るようでありますけれども、ちょっと今後の議論の展開でぜひ注文を出して招きたいのは、見直し条項というものがありますけれども、この作成の経過からすれば、株のキャピタルゲインの総合課税化を図ることにしておりますけれども、これは精神は課税強化の方向だったというふうに私は理解をいたします。特に、前回大口取引につきまして一％の源泉分離課税を認めました。これは私は大問題だというふうに思います。仮に納税者番号制の導入とセットでなければならないといたしましても、したがって早急な実施が無理にいたしましても、大口の取引に限っては私は次の改正のときにぜひ是正を図るべきものだというふうに考えます。
　そこで、そういうことをぜひお願いをしたいと思いますけれども、もう時間もなくなりましたので、一点お尋ねしておきますけれども、有価証券取引税について、さきの大蔵委員会で証券局長は、国際的に見れば有取税はないにこしたことはないとし、廃止を希望するかの答弁をなされておりますけれども、主税局としては一体この考え方、見解についてどういうふうにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま細谷先生から御指摘がございました証券局長の答弁、私も記憶いたしておりますけれども、証券局長は証券市場の立場からの見方を踏まえながら税の立場からの考え方もあるはずで、総合的に見て調整をしていく必要があるという答弁をこの際行っておりまして、そういう意味におきましては、つまり総合的に見て調整をしていくというその限りにおきましては、私どもも特に異存はございません。細谷先生も御異存はないと存じます。ただ、その際、先ほどから多々御指摘いただいております点、いずれもそのように感じながら拝聴しておりますけれども、税制の理論とそれから実態、それを適用する実態を配慮するに当たって非常に重要な視点をたくさん与えていただいていると存じます。そういった点を十分拳々服膺してまいりたいと存じます。
　有価証券取引税そのものにつきましては、どういう視点で改正に臨むのかということでございますけれども、私どもといたしましては、これまで同様国際市場の状況、これもいろいろでございますけれども、よく踏まえながら課税の適正とか公平の確保、それから税制全体のあり方、財政事情、そういったものをあわせ勘案いたしまして、目先のことではなく中長期的な視点で考えていきたい、かように存じます。
○細谷委員　最後になりますけれども、私が申し上げたかったのは、有取税だけ引き出して議論をするのじゃなくて、有取税を仮に軽減する場合にはキャピタルゲイン課税を強化する、譲渡益課税を強化する等のそういう総合的に証券税制というのを考える必要があるのではないかということを実は申し上げたかったわけであります。
　いずれにいたしましても、株価対策の一助としてこの証券減税というものを唱える、これは一つには市場環境の現在の悪さというものを強調するということでありましょうけれども、やはりこの秋に向けてこの税制論議に対して牽制球を投げているという意味もあるのじゃないかと私は思うのですね。ですから、そういうことに惑わされることなく、過去の与野党合意の経緯を踏まえ、そして所得税法の一部改正の附則に書かれている精神にのっとって、あるべき適正な税制の姿というものをぜひ検討していただきたいということを私は申し上げたかったわけであります。
　残余の質問を大分残しましたけれども、次の機会に譲らせていただきまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○日笠委員　国税三法の質疑も十七時間、予定でございまして、いよいよ私で大詰め、最後でございます。私、昭和二十年のとり年生まれでございますので、トリを務めさせていただきます。
　暴力団新法が三月一日施行になりました。実は私、この件につきましてもう既に三度当委員会で御要望申し上げたわけでございます。
　この暴力団新法は、言うまでもなく暴力団の資金源活動を排除しよう、何と法律に十一項目の資金源活動が列挙されておるわけでございます。口どめ料要求であるとか、寄附金、賛助金の要求であるとか、下請参入の要求であるとか、用心棒代の要求等々十一項目ございます。
　そこで大臣、お疲れでしょうからちょっとクエスチョンを一つ。用心棒代のことをみかじめ料と言うのですが、どういう意味か御存じですか。——これは、用心棒代を払わないと三日ぐらいすればもう店を閉めなきゃいけないというのでみかじめ料、こう言うのだそうでございます。その用心棒代までが暴力団の資金源ということを法律で明記しておるわけですね。
　こういうふうなことを見ますと、警察白書にございますように、暴力団の非合法の収入は年間一兆円を突破する、これは警察白書にあるのです。この前加藤官房長官が、それはどこに書いていますか、警察白書に書いています、ああ、我が政府の白書ですから信用しなければいけませんねなんということをおっしゃっていました。
　そこで、こういうことにつきましては、二月二十八日でございますか、官房長官が暴力団対策法施行に伴い三点の要請を各大臣にされたそうでございますね。その中に、各省庁の職員に対し同法の制定趣旨や内容を周知徹底させるとか、関係業界、団体に対し暴力団排除のための活動を推進し、被害を受けた場合は直ちに警察に通報するよう指導する等々あるようでございます。
　それで、このことにつきましては、大蔵省内でも例の証券不祥事のときを反省して、例えば銀行局においては口座開設のときの身元確認であるとか、証券局の方も信用取引の制限をするとか、こういうふうなことが恐らく着々となされておることと思います。
　さて、問題は国税庁でございますが、もう時間もありませんからきょうは結論だけ聞いて、今後、暴力団対策法が施行された、そしてまた、時あたかも二月十六日から確定申告のときでもあります。先日テレビを見ておりましたら、あの有名なきんさん、きんざん百歳の双子の姉妹が、国民として出すものを出さなければいかぬというようなことも明確に言っておりました。問題は、一兆円以上の非合法収入のあるこの暴力団に対し、国税庁としてはどのように対応されるか。四度目の質問でございますから、明快な御答弁をいただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　四回目の答弁をさせていただきます。
　暴力団の課税に当たりましては、警察当局との協力関係を密にして課税の適正化を図ってきたところでございますが、今回の暴力団新法の施行という局面を踏まえ、国税庁及び国税局において警察当局との連絡会議を開催するなどのこれまでの警察当局との連絡協力体制をより一層強化し、有効な資料、情報の提供を受けて部内関係課においてこれを積極的に活用するなどして、暴力団に対する課税の充実を図ってまいりたいと考えております。
○日笠委員　四度目にしてやっと前向きな答弁が出ました。一歩前進と敬意を表します。暴力団対策連絡会議が国税庁内につくられた、警察関係と連携を密に国民の期待にこたえていく、このように私は答弁をとらえて、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど細谷委員も申されたいわゆる証券の飛ばし、何か宇宙遊泳とも言うそうでございますが、この点につきましてお聞きをしたいと思います。
　先ほど証券局長の方から報告を受けた被訴訟提起件数の御報告がございますが、もう少し細かく、四大証券とその他の証券会社と分けて御報告をいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　先ほどお答えを申し上げましたように、昨年の一月からことしの三月三日までに私どもに出された報告書の全体の件数が二百三十五件で、金額が三百十四億九百万円でございますが、そのうち大手四社が八十三件、二百三億五千万円でございます。その他がその差し引きで百五十二件、百十億五千九百万ということになっております。
○日笠委員　これは訴訟事件報告書により確認をされたものと聞いておりますが、民事調停は、これは入っておりませんね。ですから、先日話題になりましたコスモ証券のすかいらーくは、これは民事調停で三百六十億ですから、それをカウントしなければいけません。それから先ほど局長も御答弁されておりましたけれども、訴状に金額のないのもあるということですから、これはわかりませんけれども、それもまたカウントしなければいけない。そうなりますと、これは例の損失補てんのときの金額を上回るようなことにもなりかねない。例えば九〇年三月期の大手四社の損失補てんは七百七十三億でございましたね。もうそれに匹敵するような損害賠償請求がなされておる。損害賠償請求でございますから、いわゆる原告の言い値であるということは言えると思います。このとおりになるとは限りません。しかし民事調停のも入れますと、これは莫大な損害賠償ということになりかねないわけでございます。
　そこで証券局長にお伺いしますが、民事調停によるものは除いておりますが、これは大蔵省として集計はできますか。できれば、それは御報告いただけますか。それが一点。
　それから二点目は——順番にいきましょう、それからひとつお願いします。
○松野（允）政府委員　民事調停による調停が成立した分につきましては、改正証取法で損失補てんを禁止する改正をしていただきました後で、民事調停につきましては、先ほど申し上げましたように、これはそれによる支払いは補てんにはならないという扱いにしたわけでございます。その関係で、その部分については報告をとるということにしております。ただ、ことしの一月から新法が施行されておりますので、私正確には存じませんが、今のところ、民事調停によって調停ができたということで報告書まで来ているものはまだないのじゃないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、報告をとるということにはなっております。
○日笠委員　それで、これは大変な、何百億、下手すれば一千億台にいくようなことにもなるやもしれませんが、どうも三月期決算を控えて、この含み損を抱える企業から同様の訴訟なり民事調停が頻発されるのではないか、このようにも巷間言われておりますが、証券局長の見通しはいかがですか。もうこれで終わりかな、しかし三月決算までもう少しございますからまだふえそうなのかな、どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　訴訟あるいは民事調停というものが行われますのは、お客とのトラブルがあってそのトラブルを訴訟なりあるいは調停で解決するということで起こるわけでございまして、トラブルには種々のものがございます。現在大きいもので明るみに出ております企業を相手にしたトラブルというのもございますが、個人投資家が相手になっているトラブルも相当件数あろうかと思うわけでございます。
　見通しというお話でございますが、見通しを申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、客観情勢として株式市況が非常に低迷を続けているわけでございまして、現在明るみになりました大口のトラブルというのは、それ以前のいわゆる財テク華やかなりしころに行ったものが平成二年以降株価が急落して損が出てトラブルになったというようなケースが多いわけでございますので、そういったことを考えますと、こういったトラブルというものが潜在的にはまだ存在するということが言えるのじゃないか。私ども、明るみに出ましたものは営業マンの個人行為でどうしても証券会社がキャッチできなかったということを報告を受けているわけでございますけれども、しかし、証券会社の内部チェックをもう少し洗い直すとか、営業マンあるいはその取引先に照会するとかいうような形でこういう潜在化しているようなものをできるだけ早く顕在化といいますか、証券会社が把握して、それに対して不明朗な処理をしないで法令等に照らして適正に処理するということを指導しているわけでございます。その関係もあると思いますが、今申し上げたような市場環境のもとではこういったようなトラブル、あるいはそれが訴訟に発展し、あるいは調停手続に移行するというようなものが出てくるということはある程度考えざるを得ないのではないかというふうに思っているわけでございます。
○日笠委員　局長おっしゃるように、証券会社が訴訟を提起された件数の推移、流れを見ますと、平成元年が三十五件で、平成二年が七十三件で、平成三年が百九十八件、平成四年は、この一月、二月の二カ月間で三十七件ということでございまして、先ほどのお話を聞くとやはり平年度ベースより相当ふえるのじゃなかろうか、このように思いますし、また証券トラブルで処分された外務員の件数も、平成元年が三十二件、平成二年が三十九件、平成三年が三十八件、大体三十件台でございますが、平成四年は二カ月間で十八件、こういうようなことを見ましても、相当これは今後大きな、証券界の健全な経営ということを見ますと心配せざるを得ないわけです。やはり損失補てんは禁止されたわけでございますから、長年のそういううみを出し切って、一般小口大衆投資家がこの市場に戻ってくるためには有価証券取引税を上げるとか下げるとか、それから大手四社の株式本部長が配当性向を上げるとか何かそういうようなことを言ったとか、自民党の皆さんも言っているとか、そういう以前の問題として、今後さらなる証券業界の市場の健全化のためにもこの点は下に滞らせずに堂々と出させてうみを出し切るということが一番小口投資家、大衆投資家の信頼をから得ることではなかろうか、こう思いますが、大臣、今の議論を聞いて、お考えいかがですか。
○羽田国務大臣　御指摘のありました点につきまして、全く私も同感でございます。いずれにしましても、何といっても証券市場が信頼を取り戻すということが証券市場を活発化させることであろうというふうに思っておりますので、今後ともそういった環境をつくるために努めたいと思います。
○日笠委員　もう一つ、この問題の締めくくりでお伺いしたいんですけれども、飛ばし、宇宙遊泳とか言われておりますけれども、やはりこれは、ずっと突き詰めていくと最終的には簿外でやっておるという、それも証券マンの個人的な仲介等々であるというようなこと。もしそれが本当なら、これはやはり証券会社そのものの社員教育、社員研修、こういうものをもっとしっかりしなければいけないんじゃないか。それから、それに伴ってやはり上司は配置転換をするとかなんとかというきちっとした管理もなされなければいかぬ。上司は上司、会社は会社としてのそういう外務員を見逃しておったというこの責任は免れないと思います。そういう意味で、今後の社員教育、管理、それから社内処分、こういうものはどう考えておられるかお聞きして、この問題は終わりたいと思います。
○松野（允）政府委員　この問題は、確かに簿外で行われておりましてなかなか把握ができないという非常に大きな問題があるわけでございます。そういうことから考えますと、今御指摘がありましたようにそもそも証券会社の営業マンの教育の問題に突き詰まるわけでございます。法令、諸規則の遵守についての社員教育をより徹底する。これは昨年の一連の不祥事問題からもそういうことを指導しているわけでございますけれども、それをさらに徹底する必要があろうかと思いますし、あわせて法人取引の相手方とのいわば癒着関係のようなものがこういう問題を起こしたということも言えるわけでございます。いろいろと批判があるわけでございますが、私どもはやはり法人の担当者をある程度定期的に交代させるというような指導をしておるわけでございまして、これは行政としてはやややり過ぎではないかというようなことが言われておりますが、しかし、こういったような問題が起こって、癒着関係ということで場合によってはその証券会社に非常に大きな損害を与えるというようなことになるわけでございますから、証券会社の自己防衛上もやはり社員教育の徹底、充実あるいは担当者の定期的な交代というようなことを行っていく必要があるわけでございます。そういった点について私どももできるだけ今後厳正に指導してまいりたいと思いますし、また証券会社自身にも今申し上げたように企業防衛上そういうことをやるような自覚を促していきたいというふうに思っているわけでございます。
○日笠委員　社内処分。
○松野（允）政府委員　営業マンの行為だとはいいましても、それが当然監督上問題があったというようなこともあるわけでございます。監督者の責任あるいは場合によっては経営責任というものにも及ぶことが考えられるわけでございまして、まだ事実関係、訴訟中のものもございます。必ずしも事実が確定をしておりませんが、そういう事実関係を十分把握した上で監督責任あるいは経営責任を問うていきたいというふうに思っております。
○日笠委員　次に、予算修正絡みでこれはもう社会党さんも民社党さんも我が公明党も主張しておる中にいわゆるパート減税というのがございます。きょうお手元に仮定計算の表をお配りをさせていただきました。大臣のところ、ございますか。
　パート減税ということになりますと、税制の世界で何とかしろ、こういうふうな議論になりがちなわけなんですね。私は仮定計算をつくらせていただきまして、前提条件というのが五項目ほどございますね。きょうは時間がありませんからこの前提条件はよく読んでいただいて、間違いないと確信しておりますから、その結果として表のところをちょっと見ていただきたいと思います。一
　二段目の妻のパート収入が百万円の場合、この場合は妻と夫の収入金額が、妻が百万円でございますが、夫はいわゆる中堅サラリーマン、平均給与収入ということで七百万ということにさせていただきました。平均でございます。そういたしますと、子供さんが二人で一人が特定扶養親族、すなわち十六歳から二十三歳未満の子供さんが一人いる、標準世帯ですね。そういうふうなこと、前提条件全部書いておりますが、ずっと計算いたします。すなわち所得税、住民税、社会保険料それから手取り、夫婦合計のいわゆる可処分所得、こうやって見ますと、妻のバート収入が百万円の方はいわゆる可処分所得が夫婦で六百九十七万二千五百円ということになるわけでございます。じゃ、よく百万円になったらパートをやめる、先日も予算委員会の公聴会で大阪商工会議所の副会頭の方が、年末になるとパートの方がやめられて大変忙しい目をして困るんだ、何とかパートの減税を、こういうことも自民党推薦の公述人がおっしゃっておりました。それは、この百万円の方ですと、先ほど申し上げました可処分所得で夫婦で六百九十七万二千五百円です。では、これが百二十万になったらどうなるのかというのがその下の段でございます。これは夫の収入が六百七十四万になっております。これは、公務員の方の場合百二十万を超しますと、いわゆる配偶者の扶養手当がなくなるのですね。これが年間二十六万円ございますから、これをカットしたわけです。そういうものを加味いたしまして、所得税、住民税、それから妻の場合百二十万になりますと国民健康保険料、国民年金保険料がかかってまいります。計算は上の前提条件にあるとおりでございます。要は、夫婦合わせて可処分所得が六百八十二万三千百円と、何と妻の収入が二十万ふえたら可処分所得が十五万円減る、こういうふうな実態になるわけなんです。ですから、百二十万円まではパート減税というふうに私たち野党は言うわけなんです。これについてまず主税局長、御所感を。
○濱本政府委員　お示しいただきました表を拝見いたしまして所感を述べろということでございますので遠慮なく申させていただきますが、この四つの事例につきましての計算を眺めておりまして、今、日笠先生の御指摘は、第二段目の妻のパート収入が百万円の場合夫婦合計の所得額が六百九十七万二千五百円、それが、妻のパート収入が百二十万になった場合には夫婦合計で六百八十二万三千百円と低下するではないかという御指摘だと思いますが、なぜ低下したのか、ちょっと今の御説明にもございましたけれども、二つポイントがあると思います。
　一つは、この欄をそれぞれ比較してみますのに、夫の収入金額の欄が七百万円から六百七十四万に減額になっておる。この理由は扶養手当の支給がとまったことによるものである。いま一つは、妻の社会保険料の欄がゼロから九万一千百円に上がっておる、これは健康保険の所得制限の関係であろうと思います。つまり、二つの点とも税の世界の外で起こっておる事情によりましてこのような変化が生じた。つまり、先般来この委員会でも御論議いただきました問題点、問題意識がこういう形で非常に明確にしていただけたという気がいたします。まず所感を述べろということでございますので……。
○日笠委員　そうなんですね。ですから、これをパート百万円の妻の収入と夫との可処分所得と同じような、もし今のままの制度の中で減税の税の世界だけでいきますと、これは一番下の段の百四十四万ぐらいにしてやっと一緒になってくるわけです。
　そこで、いみじくも主税局長おっしゃいましたけれども、この百二十万円まではパート非課税にしろという議論は、大蔵委員会で主税局長相手にやっていたのでは余り実りが少ないということなんですね、百四十四万ぐらいまでしなければならないわけですから。
　そこでやはり、これは例えば配偶者の扶養手当を、国家公務員の方はことしから百二十万円未満ということで相当上がったそうですが、一般会社もその半分ぐらいは大体国家公務員の方と同じくらいに、百二十万円未満ぐらいならば配偶者の扶養手当を出そう、それ以上はだめよ、こういうようなことらしいです。統計がないので、はっきりしたことはわかりません。そうなってくると、労働省の方から、百二十万円少々くらいまでは扶養手当をやはり出すべきだろうとか、また厚生省の方では、社会保険料は百二十万円くらいまではこれは選択にしてもいいんじゃないかとか、こういうふうないろいろな議論があって初めて、いわゆる百二十万円くらいまで働いたらこれは間違いなく百万円より可処分所得はふえるんだ。こういうような議論をしていかなければ、パート減税、パート減税、主税局長とうだこうだと言ったって、これはなかなか実りのある議論としてかみ合わないと思うのです。
　そこで、しかし主税局長、方法はあると思うのですね。配偶者特別控除を引き上げることとか、それから給与所得控除であるとか基礎控除であるとか、こういう控除を一万円とか二万円とか上げるということでも可処分所得は当然ふえると思うのです。そういうようなものも当然、税の世界では減税もなされておりませんし、先ほど地価税だって、我々は所得減税があるものと思って附帯決議をつけて恭しく賛成をさせていただいたわけです。そういうことを見ますと、やはり所得減税、所得税そのものの減税ということも当然考えていかなければいけませんが、どうでしょうか大臣、これはやはり厚生省や労働省や、国家公務員の方は人事院なんでしょうか、こういうところとも協議をして、何とか野党の我々が言っております、パート減税というのは税の世界だけでは難しいんだ、少し事務レベルでも協議しませんか、ひとつこういう前向きなお考えはございませんか。
○羽田国務大臣　資料までおつくりいただきまして御勉強いただいていることに対しまして敬意を申し上げたいと思います。
　この間から、これで何回目になりますか、るる申し上げてまいったわけですけれども、それはやめますが、パート課税問題というのは、他との関係なんかもございますので、一応税の点では解決したというふうに思っております。ただ、今後のパート雇用の問題の解決のためにパート労働雇用政策あるいは社会政策上どう位置づけるのか、こういった基本的な課題であろうというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、御質問のございました趣旨につきまして厚生省、労働省あるいは人事院ですか、そういったところによく伝えたいと思います。
○日笠委員　なぜ妻がパート労働をするかというと、それは、社会参加であるとか自立てあるとかあると思いますが、正直なところ、家賃が高いであるとか教育費が高いとか、こういうところで何とか家計の手助けということでやっておるわけなんですね。そういう原点ということをよく思い起こしながら、先ほど大臣おっしゃったように何とかこれは、百万円以上働くと百四十四万円までは可処分所得が減ってしまうんだ、十五万円も減るわけですから、そういうようなことがないような総合的な政策というのでしょうか、考慮をしなければならないということで、ぜひ労働省なり厚生省なり人事院とも協議をしていただきたい。そしてこの庶民のささやかな願いをぜひかなえていただきたい。このことを強く要望申し上げておきたいと思います。
　それから、時間も来ましたけれども、いよいよ法案審議の方に入らせていただきます。
　租税特別措置法に絡むことだと思いますが、実はたまたまきょう夕方、予算委員会が終わるまで二時間くらいでしたか休憩時間がございましたね。きょうの朝日新聞の夕刊を見ていましたら、何と私がきょう質問することを大阪大学の本間正明教授、もう政府税調等々でおなじみの方ですが、あの方がそっくりそのとおりにおっしゃってくださっていますので、これを読みます。私は通告しておりましたので、もう当事者の方はおわかりだと思いますが、本間先生の文化論壇の論文でございます。「そもそも特定公益増進法人のリストそのものが公表されていないのは、いかなる理由であろうか。これでは、寄付者がその対象先を選択するうえで著しく不便である。この点での情報公開をすみやかに実施することが望ましい。」ということで、いわゆる個人も社会もフィランソロピー、すなわち社会貢献への関心が非常に高まっている、寄附の文化の時代に入ったとか、このように言われているわけですが、それらを踏まえて本間先生もきょうの朝日新聞の夕刊で、私がきょう質問するのと全く同じことを申し上げています。大蔵省のこの特定公益増進法人の特に民法法人、平成二年現在七百七十七あるとお聞きしておりますが、これを何とか情報公開ということで、リストをつくるとか、それを何らかの形で公開するとか、そして日本国民の寄附の文化といいましょうか、寄附に対する考えを大きく側面から支援していく、これは非常に大切なことだと思うのです。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　確かに寄附活動、これをしたくても、さあどこにあれしたらいいのかなかなか理解されないという点からの指摘だと思いますけれども、特定公益増進法人のリストにつきましては、民法法人の場合、個々の特定公益増進法人の認定というのは当該の法人の主務大臣が行う制度となっておりまして、大蔵省としましてはあらかじめすべてを承知しているということじゃございません。そういう意味で、各省を通じて一覧できる形では整理してないというのが今日の実情であるわけでございます。しかし、せっかくの御指摘でございますので、まず各省庁と相談するなどいたしまして、その方向に向けてちょっと私ども努力させていただきたいというふうに存じます。
○日笠委員　この特定公益増進法人の認可も緩和していくべきじゃないか、そういう御意見も一方にございます。しかし、余り緩和し過ぎてせっかくの善意の寄附をほかのものに使うとか、こういうおそれもあるとか、痛しかゆしの面もあるのですが、きちっとやはり基準をまず明確に決めて、それに該当するものについては適宜認可をしていく。そして、その後のディスクロージャーが大事なんですね。極端に言えば、どういうところへいただいた寄附を有効に活用したか、そういうものがわかるようなリストといいましょうか、本間先生もそのようにおっしゃっておるわけですが、そういう方向でのリストを公開、公表を考えておる、このように考えればいいのでしょうか。大臣、そういう方向でいいでしょうか。
○濱本政府委員　これから、今大臣のお答えにございましたように、各省庁と相談させていただきまして前向きに考えてまいりたいと思っておりますけれども、御趣旨を体して努力してみたいと存じます。
○日笠委員　それにつけて、いつも大変御苦労されておる国税庁の方に、これはせっかくの新聞の投書で、投書が全部正しいと私も申し上げませんが、たまたま寄附に関する投書が出ておりましたので、ちょっとお伺いをします。
　ある社会福祉法人に勤務する方の投書でございます。寄附者が発行された領収書を持って寄附控除を申請しても、税務署の担当者に申請を受け付けてもらえなかったとの苦情が数多く寄せられるのです。そのような場合、税務署担当者に連絡をとり、個別に説明すると受理されるものの、これに要する人手と時間はかなりのものがあります。こうしたことがしばしば起こるのは、税務署職員の寄附控除に対する理解が不足しているのではないでしょうか。ちょっと辛口の投書でございますが、確かに二月十六日の確定申告になって行きますと、それはもう税務署の窓口は大変ですね。所得税担当の職員の方ならすぐわかるのでしょうけれども、いろいろな方がそのときは総出で受け付けをされるんでしょうね。一つ苦言を呈しますが、寄附の文化でこれから今主税局長がおっしゃったような特定公益増進法人のリストも前向きにつくろう、こういうふうなことでもありますし、寄附ということの意識がだんだん芽生えてきておりますので、寄附金控除の分はスムーズに窓口で受け付けができるようにひとつ対処していただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘の新聞報道があったことは私ども承知しております。ただ、申し上げますと、確定申告時期は本来の所得税職員だけでは足りないものですから、ほかの関係の職員も入れたりしておりまして、すべてに精通しているというわけではないのも実情でございます。しかし、常日ごろの研修等を通じてそういった面で手落ちのないように、遺憾のないように努力をしてまいりたいと考えております。
○日笠委員　それから、租税特別措置法の中に医療用機器等の特別償却制度について、対象設備に看護業務の省力化に資する機器を加えて、当該機器については取得金額の百分の二十の特別償却を認めるという措置があるわけでございます。これはいわゆる医療機関がそういう特別償却ができるわけですが、個人はだめなんですね。いわゆる寝たきり老人を抱えた家庭は、もう最近では介護用のベッドとかトイレであるとか、そういうふうなたぐいのいろいろな機器が開発されておるようでございます。ベッド、ふろ、トイレ。買うとこれは五百万とか四百万とか高いものですが、リースですと十三万とか九万とかいろいろあるそうでございます。
　そこで、やはり今後の日本の福祉、特に寝たきり老人に対する福祉の一つの方向は、御承知のとおり在宅介護ということが基調であろうと思います。そのためにゴールドプランというようなことで介護三本柱が高らかにうたいとげられて、予算も増額をしておるわけでございます。在宅介護、これが非常に大切でございますが、そういうふうな介護機器を家庭用にぜひ活用したいといってもほとんど税制の面では、こういう企業とか法人の場合は今後できますけれども、個人の場今ない。そこで、どうなんでしょうか。こういうものも、寝たきり老人の紙おむつも医療費控除にしていただきました、これは大変国税庁の英断であると私は心から敬意を表しますが、さらに英断をもう一つ、こういうものが医療費控除の対象にならないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘の紙おむつにつきましては、医師等の治療の関係でぜひ必要であるということでこれを対象にしたわけでございますが、しかし、一般的に医師のもとで治療等に要するものというものが現在の所得税法施行令で規定されておりますので、なかなか難しい面があるということを御理解いただきたいと思います。
○日笠委員　せっかく暴力団対策連絡会議までは協調体制で来たのですが、突然こういう御答弁でございます。しかし、これから寝たきり老人対策は非常に大切な問題ですね。介護用ベッドとかふろとかなりますと、これは褥瘡を防ぐであるとか、このハイテク時代いろいろなものが開発されておるわけでございますから、理屈は貨車で後からついてくると言われるわけでございますから、こういうものを医療費控除の対象にしても国民の多くの方はそう大きな声で何だとは、不公平とは言わないと思うので、ひとつ今後の検討課題ということで御検討いただきたいと思います。これはまた後日やることにしましょう、今度厚生省の方々など入れましてね。
　ところで、次は、いわゆる生命保険料控除とか損害保険料控除の世界に入っていきたいと思います。
　かつて税制調査会でも、昭和六十一年十月それから六十三年四月、この生命保険料控除と損害保険料控除については見直しを行うのが適当である、こういうふうな答申が二回も出ておるわけなんです。いろいろお聞きしますと、達成率というのですか適用率というのですか、もう八割、九割でほぼその使命を果たしたとも思いますし、生命保険と損害保険の垣根がだんだんなくなってきていますね。一瞬見たらこれは生命保険会社の保険がなと思ったら、いやこれは損保でしたとか、そういう垣根がなくなってきた。そういうようなこともございますし、政府税調、先ほど地価税は政府税調の答申どおりやったという金科玉条にされておられるようでございますが、今度はこちらを金科玉条にしていただきまして、この生保と損保の控除については、主税局長、どうでしょうか。
　例えば、近未来の話なんですけれども、給与所得控除を上げるときにはこれは廃止にして簡素にするとか、例えばの話です、何かそういうことでそろそろ考えなければいけないのじゃないか。いつまでも過去の遺物を所得税の世界へ持ち込むということもいかがなものであろうか、かように思いますが、この点、いかがでございましょう。
○濱本政府委員　ただいま御指摘ございましたように、生命保険料控除はたしか昭和二十六年、それから損害保険料控除は昭和三十九年から導入された制度でございまして、税制調査会の抜本答申などにおきましても、ただいま御指摘ございましたとおり、長い時間がたっているではないか、加入率も相当の水準に達してその変化も見られない、あるいは、減収の規模でございますけれども、生命保険料控除の減収額が二千七百五十億円、損保の方が百八十億円といった規模に達している、そういったことがございまして、御指摘のようにこれを見直しをすべしという指摘を受けております。
　私どもといたしましても、こうした問題を踏まえながら、負担の公平確保それから税制の簡素化の観点にも配慮いたしながら、これを今後とも、この控除のあり方そのものにつきまして検討させていただきたいと存じます。
○日笠委員　もう一つ検討していただきたいのは、いわゆる特定支出控除でございます。サラリーマンにも事業者と同じように経費をできるだけ見ていかなければならない、そういう税意識の向上とともに昭和六十三年に創設されましたね。この特定支出控除を適用した人の数を調べますと、昭和六十三年は十六人、平成元年が五人、平成二年が九人。まあ四千万納税者から見れば微々たるもの、もうほとんどゼロに近い。こういう人のために特定支出控除制度を残しておくというのも、それも一つのお考えでしょうけれども、しかしこれも、近い将来給与所得控除を物価上昇分と同時に上げるというのが私たちの主張でもございますが、そういうときにはわずか五人とか九人しか適用できないような制度は、簡素というのが税制の理念でございますから、やはり検討していくべきではなかろうかと思いますが、この点はいかがですか。
○濱本政府委員　御指摘のサラリーマンの特定支出控除でございますけれども、給与所得者の特定支出控除の特例制度と申しますものは、勤務に伴いまして通常支出を余儀なくされますいろいろな支出項目のうちから、支出額が相当程度となりましてその負担が担税力を減殺するに及ぶ、そういったような支出をしんしゃくする趣旨から設けられたものでございまして、その場合に、控除対象となる特定支出の範囲、これが難しいのでございますが、公平を確保しまた適正な執行が図れるようにということで、わかりやすい、それから納税者側から見ても容易にアプローチできる、できるだけ具体的な、明確な基準を設定する必要があるということで論議されまして、通勤費それから単身赴任者の帰宅のための往復旅費、転任に伴う引っ越し費用、研修費、資格取得費、この五項目の支出につきまして、これが給与所得控除を上回る場合に制度を適用するという仕組みになっております。確かに、その後の状況を見ておりますと、この適用を受けられている方はごく限られた事例であるということを承知いたしております。
　その理由としましては、現在のサラリーマンの給与所得控除の水準が、平均で給与収入のおおむね三割に達している、十分高いものになっているという事情もあって、その反映でもあろうと考えますけれども、これについて検討してみてはどうかというお示してございますが、この制度自体六十三年分の所得税から適用され始めたばかりでございまして、いましばらく実施状況、実際の定着ぶりというものを今のところ見守らせていただきたい。その後におきましての検討課題、先ほどの生命保険料控除、損害保険料控除も今後の検討課題と申し上げましたけれども、これにつきましてもそういう意味で、そういった実態把握をしました上で検討させていただきたい、かように思っております。
○日笠委員　最後に、法人特別税についても、時間もありませんから簡潔にお伺いいたします。
　やはりこの法人特別税は景気の足を引っ張るんではないか、こういうふうな、予算委員会で参考人が公述されておられました。反対である、これは自民党の推薦の方がそう言っておられましたけれども。実際は、この法人特別税は景気の足を引っ張るんだろうかどうか、この辺はどのように見ておられるのかが一点と、やはり問題は中小企業にまで影響が大きく及ぶんだろうか、この心配の種があるんだと思うのですね。簡潔で結構でございますが、以上二点をお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○濱本政府委員　既にたびたびこの委員会でも御論議のあった点でございますけれども、法人特別税をお願いいたします背景といたしまして御説明申し上げました事情、それから現行のいろいろな臨時特別税のレベルに対しまして、新しくお願いしております法人特別税その他特別措置の負担のレベルというものを比較いたしました場合に、それらといたしましてレベルは増大しているわけではございません。そういう意味におきまして、これらが景気に対して景気の足を引っ張るもの、その限りでそのようなものではないというふうに我々は受けとめております。
　中小法人に対します影響につきましても当委員会で御議論がございましたけれども、この点につきましても、やや細かくなりますが、現在の法人臨時特別税、この基礎控除額三百万円に対しまして、新しい法人特別税の基礎控除額を四百万円とさせていただいておる二とによりまして、中小法人に及びます影響はその分だけ小さくなっておるはずでございます。その点もお酌み取りいただきまして、何とぞよろしく御裁断のほどお願い申し上げたいと存じます。
○日笠委員　時間前ですが、きょうは皆さん遅いですから、これで終わりたいと思います。
　以上です。
○太田委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は一これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十八分散会
平成四年三月四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　敬治君
　　　理事　北村　直人君　理事　古賀　一成君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　東　　順治君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　岩田　順介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー　土居　征夫君
　　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　征矢　紀臣君
　　　　　　　　対策部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本石炭協会　河原崎　篤君
　　　　　　　　会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭労働組合　藤原　福夫君
　　　　　　　　協議会会長）
　　　　　　　　参　　考　　人　親松　貞義君
　　　　　　　　（赤平市長）
　　　　　　　　参　　考　　人　鈴木　弘泰君
　　　　　　　　（北海道副知事）
　　　　　　　　参　　考　　人　富永　栄一君
　　　　　　　　（福岡県副知事）
　　　　　　　　参　　考　　人　塩塚　公一君
　　　　　　　　（大牟田市長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国鉱業市町　山本　文男君
　　　　　　　　村連合会会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（福岡県鉱害対　荒牧　悌二君
　　　　　　　　策被害者組合連
　　　　　　　　合会会長）
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人に御出席をお願いいたしておりますが、午前の参考人として、日本石炭協会会長河原崎篤君、石炭労働組合協議会会長藤原福夫君、赤平市長親松貞義君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分間程度御意見をお述べいただきました後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず河原崎参考人にお願いをいたします。
○河原崎参考人　日本石炭協会会長の河原崎でございます。
　本日は、当委員会において石炭鉱業の立場から意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、まことにありがたく厚くお礼を申し上げます。
　先生方には、私ども石炭鉱業に対し深い御理解と並み並みならぬ御支援を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。
　まず、今後の石炭政策の策定、換言すれば、今次法律案に至るまでの経過を顧みますと、御案内のとおり一昨年九月、石炭鉱業審議会に対し「今後の石炭政策の在り方について」、また同年十二月には「今後の石炭鉱害対策の在り方について」諮問され、同審議会は精力的にかつ自由な公開審議を重ね、昨年六月答申いたしました。この答申を踏まえた今後の石炭政策及び石炭鉱害対策を推進するためには、当然のことながら法律的な措置を必要とし、私どもにとっては展望が開かれるに至ったのでございます。
　この間、私ども石炭鉱業界は、一昨年十月開催の石炭鉱業審議会において今後の石炭政策について率直に意見と決意を申し述べ、さらに関係各界からもエネルギー政策並びに産業構造調整政策上の観点から意見が陳述されました。また、同年十一月には、当委員会において参考人として私ども石炭鉱業界の考え方を申し述べる機会をいただき、御理解を賜ったところでございます。
　石炭鉱業審議会の答申は、審議会の過程では各界の貴重な意見がありましたものの、最終的には私どもの考え方を御理解いただき、その趣旨が全面的に取り入れられたと考えております。
　すなわちそのポイントは、第一には、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国民経済的役割と負担の均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要。第二には、構造調整に対しては政府において経営の多角化、新分野開拓等に対し新たな融資制度等の支援策を検討するとともに、需要業界においては構造調整の期間と程度に応じた引き取り協力を行うことが必要。第三に、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域対策や雇用対策を行うことが必要。第四には、今後の我が国の石炭需要の増大を踏まえ、海外炭の安定供給確保、地球環境問題への対応、国際協力の展開等が必要。とするものでございまして、石特会計石炭勘定の財源の確保並びに政策期間を十年間としたことも含めて、これひとえに、先生方を初め関係各界の私ども石炭鉱業界に対する深い御理解の結果であると考えております。
　かかる次第でございますので、私ども石炭鉱業界は、答申でも指摘されておりますが、親会社、子会社、一体となって自己努力をいたすとともに、企業間協力、労使協調して目標を達成する覚悟であります。そのためには、本法律案と平成四年度の予算等の成立が不可欠でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　これが私ども石炭鉱業界の本法律案に対する意見の結論でございますが、次に、私どもの現状並びに考え方の一端とお願いを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
　第八次石炭政策は昭和六十二年度からスタートし、今月をもって終了いたしますが、この五年間、私どもは政策の趣旨を体し、労使一体となって構造調整に対応し、懸命な努力を傾注してまいりました。この結果、石炭協会傘下の炭鉱は十一炭鉱から六炭鉱に半減し、生産水準は六十二年度の約一千二百万トンに対し平成三年は約八百二十万トンの見込みでございます。また、従業者数は、昭和六十一年末の約二万六百人から約七千七百人と大きく減少し、生産体制の集約は所期の目標を達成いたしました。
　一方、生産、保安技術は著しく発展し、生産性は一月当たり百二十五トンとなり、災害率も大幅に改善され、蓄積された生産、保安、輸送等の技術とノウハウは膨大であり、かつ高度なものがあると自負いたしております。
　これらの成果は、関係方面の御理解と御協力があって初めて可能となったものでございますが、一方では、残念ながら、今後解決すべき次の二つのひずみと申しましょうか、問題点が生じました。
　その一つは、雇用、産炭地域問題への対応であり、その二つは、従来からの石炭各企業の経常収支の赤字基調が一段と悪化したことでございます。
　経営環境は依然として厳しく、第八次石炭政策策定時とその基調は全く変化がないことを踏まえ、ただいま申し上げました問題点を勘案すれば、九〇年代は構造調整の最終段階になると認識せざるを得ず、また、経営多角化、新分野開拓を国内外に強力に推進する以外に雇用の確保と地域への寄与、そして経営改善の道はないと考えたのでございます。
　幸い、私どもの考え方と決意は、関係各方面の御理解を得ることができ、答申さらには法律改正の運びとなったと理解いたしております。また、答申後、石炭各企業は今後の構造調整のあり方について検討を続けているところでございますが、石炭各企業は昨年十月、基本的考え方をまとめ、資源エネルギー庁に御報告するとともに公表いたしました。
　その内容は、各企業それぞれ経営内容、体質、所有する経営資源等により異なりますが、基本的には答申の趣旨、ひいては本法律案の趣旨活用をすることを念頭に置いたものとなっております。今後各企業は、この考え方を具体的に展開し、親会社、子会社一体となって、労使協調して推進してまいります。したがいまして、本法律案は、私ども石炭鉱業界の新展開にとって不可欠なものでございます。
　ここで特に強調いたしたいことは、本法律案による新制度の創設と既存の制度の拡充強化のもとで私どもが努力するならば、労使ともども将来への展望が開けると期待できるということでございます。換言すれば、今後の構造調整は、従来と異なり、労使ともども明るい希望を持って対応できるということでございます。
　もちろん、本法律案は、今後政省令、運用面での展開がなされるものと思いますが、その面でのお願いすべき事項も多いと考えております。しかしながら、本法律案は、石炭関係諸法が相互に関連した形で整備されており、ワンパッケージとして考え、具体化することが必要であり、細目や関連事項は実施段階で逐次整備していただきたいと考えております。
　どうか、意のあるところをお酌み取りくださいまして、現行法の期限内に本案をぜひとも成立、公布していただきますよう心からお願い申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、藤原参考人にお願いをいたします。