Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　ちゃんと法文上も前室と書いたらどうですか。これは集じん・排気装置がつくられていたにもかかわらず、前室がなかったために飛散したんですよ。
　ですから、こういう事件とか事案というのは教訓とすべきですよ。せっかく改正するんでしょう。直近のこういう事案なんかをやはり学習し、そして教訓としなければ、やはり未然に事故というのは防げないというふうに考えます。
　大成建設は、この手抜き工事の事実を、記者会見はおろか公表もしていません。誰も逮捕されていません。現場の公表もされていません。法改正するのであれば、実効力ある抑止力、これを明記すべきであります。
　続いて、もう一つの事例を紹介したいと思います。
　これは二〇一三年十二月に発覚した名古屋市市営地下鉄名港線の六番町駅での事故であります。一日七千人が利用する駅なんですけれども、空気一リットル当たり七百十本の青石綿が約二日間、構内に飛散したということです。なぜ起こったかといいますと、集じん・排気装置の管理が悪かったことが原因であります。
　今度の法改正によって、集じん・排気装置を使用しているんだけれどもその管理が不十分でアスベストが飛散した場合に、直接罰の対象となりますか。
○佐藤副大臣　先ほど一部御答弁させていただきましたけれども、集じん・排気装置を使用しなかった場合等も直接罰として規定をさせていただいております。
○田村（貴）委員　繰り返しになりますけれども、そうしたら、ちゃんと条文にわかるように書かないといけないと思いますよ。定められた基準を遵守すること等々の表現を置かないと、これはやはり法の抜け道になっていくわけなんです。周知すると言うけれども、やはり先ほど挙げた事例というのは重要な違反行為です。違法に罰則を科すというのならば、しっかりと条文に明記すべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。
　それから、その直接罰の内容、副大臣、答弁ありましたように、懲役三カ月以下若しくは三十万円の罰金、これについても意見がたくさんあります。こういうことを言われた方もいます。罰金覚悟で違反行為が広がるんじゃないか、こういう指摘をする方もおられるわけです。手抜き工事やずさんな管理によってどれほどアスベストが飛散されてきたことでしょうか。
　重大な事故を防ぐためにも、今回の法改正で、私は、大気濃度の測定というのは、これはもう欠かせない事案だと思います。大気濃度の測定というのは、なぜ法改正で見送られたんでしょうか。
○佐藤副大臣　ことし一月に、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における答申が出ております。
　この小委員会におきます議論では、測定義務づけの制度化に賛成と反対の両方の御意見がございまして、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力をして課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたと聞いております。
　環境省といたしましては、この答申を踏まえまして、まず測定の迅速化、それから評価の指標、そして指標値を超過した場合の措置などの、こうした残された課題について引き続き解決に向けた検討をまずしっかりと進めていくということが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、石綿濃度の測定の目的でもございます石綿飛散の監視という観点では、今般のこの大気汚染防止法の改正によりまして、直接罰の創設、それから作業結果の発注者への報告の義務づけ、そして隔離した作業所に設置する集じん・排気装置の正常な稼働の確認頻度の増加などの規制強化を行うこととしておりますので、これらの対策によりまして、並行して作業時の飛散防止も徹底をしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　そうはおっしゃいますけれども、解体作業の現場において、今大気濃度はどうなのか、工事途中のときの大気濃度はどうなのか、工事が無事終わって、その後飛散されていないのか、ここは絶対検証しなければならない話なんですよね。それを、別の施策でやっているから大丈夫などというのは通らない。現場で、アスベストを含むレベル１、２、３、この建材の解体工事は行われる。飛散防止策が最近の事例でもできていない、徹底されていない、それを検証するためにも、大気濃度の測定というのは、これは必須条件であります。
　パブリックコメントでも、これをなぜつけないのかという声がたくさん寄せられています。今からでも遅くはないと思います。これを実施するように、地方自治体と、そして第三者、専門家による知見も集めて、どうやったら客観的に飛散が防止されているのか、これはやはり検証しなければだめですよ。
　それで、最後に、諸外国の大気濃度測定義務づけの状況について教えてください。
○佐藤副大臣　環境省で把握をしております範囲でございますけれども、諸外国で大気中の石綿濃度測定を義務づけている国としては韓国があるというふうに認識をしております。
　その他の国で申しますと、例えば英国におきましては、日本と同様に、ガイドラインにおいて大気中の石綿濃度測定の実施を求めているというふうに認識をしております。
○田村（貴）委員　お隣の韓国では法に位置づけられていると。諸外国の例も、いろいろ聞いていますけれども、日本よりもしっかりとした制度になっているということは、法案審議のときにまた論議をさせていただきたいというふうに思います。今踏まえた点をぜひ法改正に生かしていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。
　絶滅危惧種のジュゴンについて質問します。
　辺野古、大浦湾を含む沖縄本島北部の海域はジュゴンが生息している北限の海域であります。ここで、昨年、一頭が死亡しました。ＩＵＣＮ、国際自然保護連合は、昨年十二月十日に新たにレッドリストを公表し、南西諸島に生息するジュゴンの地域個体群が深刻な危機、絶滅危惧１Ａに、つまり絶滅の危険度を最も高い水準に引き上げました。環境省のレッドリストも絶滅危惧１Ａであります。国際的にも日本と同じ、同一の認識となったところであります。大変深刻な状況に今来ているという認識は、小泉大臣、環境省におありでしょうか。
　ＩＵＣＮは辺野古、大浦湾を含む南西諸島の海域で生息調査が緊急に必要だとして、包括的な調査を日本国政府に求めているところです。その一つは、ドローンを使ったジュゴンの生息状況及びはみ跡と海草の調査、また、海水に含まれるジュゴンのＤＮＡ断片の調査であります。
　こうした調査は緊急度が非常に高い調査とされていますけれども、既に実施されたんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月にＩＵＣＮの専門家グループが環境省に提出したジュゴンの調査計画では、目撃情報のあった地点におけるドローン調査、あるいははみ跡の潜水調査、また海草の調査、環境ＤＮＡ調査、一般へのジュゴンに関する情報の共有と目撃情報収集等が提案されているというふうに承知しております。
　環境省では、従前から実施している沖縄島北部における漁業者と連携したはみ跡調査に加えまして、一昨年度に収集した西表島、波照間島等の目撃情報を踏まえ、さらなる目撃情報の収集や、これらの島におけるドローン調査、はみ跡の潜水調査、海草調査を昨年度実施いたしました。
　その結果、伊良部島及び波照間島で複数箇所のジュゴンのはみ跡と思われる跡や、ジュゴンと思われる生物の目撃情報が確認されたところでございます。
　ＩＵＣＮからの調査提案も参考にしながら、引き続き、関係機関と連携しつつ、ジュゴンの生息状況の把握と混獲対策等の保護対策の実施に努めてまいりたいと考えております。（田村（貴）委員「答弁抜けています、ＤＮＡは」と呼ぶ）はい。ＤＮＡ調査についても伊良部島で行いましたけれども、その結果、ジュゴンの組織断片については確認できませんでした。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　行ったというのであれば、繰り返し行っていただきたいと思います。
　ＤＮＡは、プライマーセット、このＤＮＡを増幅して遺伝情報を解析するための試薬の開発は既にできています。そして、有効性があると言われていますので。しかも、航空調査や潜水調査に比べて労力や費用もかからず、繰り返しの調査により有効だというふうにも言われていますし、海外の研究者も協力すると言っています。
　客観的に緻密な調査をして、やはり生息状況をつかむ、そして、この個体が減少しているんだったらなぜ減少しているのかといった原因を突き詰めていかないといけないというふうに思っています。
　そこで、きょうは防衛省から山本副大臣にもお越しいただいております。
　ＩＵＣＮの指摘なんですけれども、生息環境の劣化ないしは喪失の懸念も増加しつつある。中でも、沖縄島の辺野古周辺のジュゴン生息地における米軍基地の建設に伴う海草藻場の消滅が懸念されているとＩＵＣＮからの指摘があります。そして、日本自然保護協会は、ジュゴンの生息海域で進められている普天間飛行場代替施設建設事業を一時中止し、環境への影響を再評価することを主張しています。
　山本副大臣、辺野古の基地建設、これはとめて、調査を実施することが今必要であると考えますが、いかがですか。
○山本副大臣　田村委員にお答え申し上げます。
　本事業では、部外の専門家で構成される環境監視等委員会の指導助言を得ながら、ジュゴンについて、ヘリコプター等による調査に加え、水中録音装置を用いた鳴音の調査や海草藻場のはみ跡の調査を実施、ジュゴンの生息状況の把握に努めているところでございます。
　その上で、工事用の船舶はジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避して航行することとしているほか、工事海域へのジュゴンの来遊の監視に努めるなど、ジュゴンへの影響について最大限配慮し、工事を行っているところです。
　引き続き、ジュゴンの生息状況に係る調査を行い、環境監視等委員会の指導助言を得ながら、ジュゴンへの影響について最大限配慮しつつ工事を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　最大限ジュゴンの生息に配慮しながら工事を進めるといいながら、ジュゴンが死に、そして行方がわからなくなり、個体数が減っているのは事実なんですね。
　前も委員会で私指摘しましたけれども、死んでしまった個体Ｂは、古宇利島と辺戸岬、ここを回遊する軌跡をとっていました。この流れというのは、土砂運搬船と軌を同じくしているわけであります。それから、今確認がされていない個体Ａについては、二〇一八年十月十八日から十二月五日に藻場を利用しなくなったと、これは防衛省の方からの調査結果で明らかになっています。この十月から十二月、藻場を利用しなくなったという期間は、まさに辺野古基地の土砂埋立ての護岸が建設された時期と重なっているわけです。
　ですから、工事、そして土砂の投入、こうしたことによってジュゴンが安住の地から逃げなければならなかった、追い出されてしまったという一つの判断があります。
　こうしたことを踏まえれば、やはり、本当に数えるほどになってしまった絶滅危惧種をやはりもとの藻場に戻して、そして、安心して生息できるように、阻害となっているものについては一旦とめて調査をすべきだというふうに思います。
　私、今、個体Ｂ、個体Ａ、そして防衛省の工事と連関させて言いましたけれども、やはり工事はとめるべきじゃないですか、一旦。いかがですか、副大臣。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の個体Ｂに関しては、確かに死亡が確認をされています。エイの尾の先端が腹部に刺さり、体内に到達をし、死亡が確認をされておりますので、大変残念だと思いますけれども、それが直接工事と関係がするかどうかというのは、私は承知をしていないところでございます。
　また、加えて、今委員御指摘の個体Ａでございますが、嘉陽沖が主な生息域でございまして、先ほど委員の、確認できなかった時期ということでございますが、この際には護岸の造成など水中音を発する工事は実施しておりませんでした。したがって、その際に、ジュゴン、個体Ａが確認されていないということについては、工事による影響ではないと考えております。
　いずれにしましても、専門家からの助言指導、今後の調査等々を踏まえまして、ジュゴンにも最大限の配慮をしつつ、工事を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　山本副大臣も小泉大臣も聞いていただきたいんですけれども、ＩＵＣＮというのは、単なる自然保護団体じゃないんですよね。国際自然保護連合は、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークです。
　一九七八年に環境庁が日本の政府機関として初めて加盟しています。一九九五年に日本が国家会員として加盟している。日本政府も加盟しているんですよね。このＩＵＣＮがジュゴンの藻場、海草の消滅が懸念されているとし、そして、日本の自然保護協会が普天間飛行場建設事業を一時中止しと。やはり、この指摘は重く受けとめるべきだというふうに思いますよ。因果関係がわからない、とめてみて因果関係を検証したらどうですか。こういう指摘に対して、日本政府もＩＵＣＮの、国家参加しているわけだから、ちゃんとその中で解決していくスタンスを持っていただきたい、一員なんですから。どうですか、副大臣。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストにおいて、昨年の十二月に南西諸島のジュゴン個体群が絶滅危惧１Ａ類とされました。
　他方、我が国におきましては、環境省のレッドリストで二〇〇七年、平成十九年、既に絶滅危惧１Ａ類に指定をしております。
　本事業における環境影響評価手続においては、ジュゴンについても再三申し上げておりますけれども、特に配慮した上で、環境への影響の予測、評価を行うとともに、ジュゴンへの影響について最大限配慮して工事を進めているところでありまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　最大の配慮は工事を一旦とめることです。
　アメリカのＮＧＯ、ミッションブルーが、貴重な生態系が存在しているだけでなく、失われる危険性が最も高い保護すべき海域をホープスポットとして世界の海の百十カ所を認定しています。そのホープスポットに辺野古、大浦湾が昨年、日本で初めて認定されました。ミッションブルーを率いているシルビア・アール博士は、一九九〇年からアメリカ海洋大気庁の主任研究者として、湾岸戦争時のペルシャ湾原油流出事故を始め、数多くの海洋問題に取り組んできました。国際的にも影響力の大きい研究者であります。そのミッションブルーにはＩＵＣＮにかかわる多くの研究者が参加をしています。
　このホープスポットに日本が初めて、辺野古、大浦湾が認定されたということは、これはまた大きい意味合いがあると思います。そして、辺野古、大浦湾が注目されている、そしてジュゴンの生息が懸念されている、国際的にも権威ある世界の機関がここに注目を集めている今、やはり今重要な事態が差し迫っているのではないかと。絶滅危惧種に国際機関もそして日本政府も指定しているのであれば、こうした危機感を持って対応に当たっていただきたいと思いますけれども、最後に、小泉大臣、ジュゴンの生息、それから保護についてお話を聞かせてください。
○小泉国務大臣　先ほど田村先生からは、ジュゴン、またＩＵＣＮ、そしてＮＧＯ団体の活動等、お話がありました。
　環境省としても、ＩＵＣＮの専門家グループ、このジュゴンの調査提案を一つの参考にして、引き続き、関係機関と連携をしつつ、ジュゴンの生息状況の把握、そして混獲対策、これは漁業用の定置網や刺し網にジュゴンがひっかかることへの対策などの保護対策の実施に努めてまいります。
○田村（貴）委員　時間が参りました。終わります。
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　次に、内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大気汚染防止法においては、解体工事前の建築物の調査、石綿含有建材の除去作業の実施の届出、除去作業時の作業基準の遵守等の義務を規定しています。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところです。
　一点目は、飛散性が相対的に低いことから、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板などの石綿含有建材についても、不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれがあることが判明したこと。
　二点目は、解体工事前の建築物の調査における石綿含有建材の見落としや、除去作業における石綿含有建材の取り残しによって、解体工事に伴い石綿を飛散させた事例が確認されたことであります。
　今後、令和十年ごろをピークに、建築物の解体工事は年々増加していくと見込まれ、これらの課題に速やかに対応する必要があります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、建築物の解体工事に伴う石綿の飛散防止を徹底するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を主に四点御説明申し上げます。
　第一に、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板など、全ての石綿含有建材を規制の対象とするための規定の整備を行います。
　第二に、不適切な解体工事前の建築物の調査を防止するため、当該調査の方法を定めるとともに、元請業者に対し、石綿含有建材の有無にかかわらず当該調査結果を都道府県知事に報告し、また、当該調査に関する記録を作成、保存することを義務づけます。
　第三に、吹きつけ石綿等が使用されている建築物の解体工事において、隔離等の飛散防止措置を講じずに除去した者等に対する直接罰を導入します。
　第四に、不適切な除去作業を防止するため、元請業者に対し、作業結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成、保存を義務づけます。このほか、所要の規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○鷲尾委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　武内　則男君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　田畑　裕明君
　　浅野　　哲君　　　　　玉木雄一郎君
　　武内　則男君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　古賀　　篤君
　　枝野　幸男君　　　　　武内　則男君
　　玉木雄一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の事前報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、内閣総理大臣から事前報告を聴取いたします。安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日、基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など都市部を中心に、感染者が急増し、医療現場は既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備を進めるべきとの御意見をいただきました。
　このような状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。
　今般の緊急事態宣言は、その期間を一カ月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県とするものであります。
　政府としては、今般の緊急事態宣言により、国民の皆様に、社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、可能な限りの外出自粛等に全面的に御協力をいただきたいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。岸信夫君。
○岸委員　自民党の岸信夫でございます。
　総理におかれましては、この緊急事態発令の大変お忙しい中、このような時間をつくっていただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。
　限られた時間ですので、簡潔に御質問させていただきます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　また、最前線で国民の命、健康を守るために日夜奮闘されている医療従事者の皆様を始め、この事態に立ち向かう全ての国民の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。
　これまで例のない危機管理上の重大課題に対し、政府は、水際対策、蔓延防止、医療提供等について、総力を挙げて策を講じてこられました。自民党としても、感染拡大防止のための提言を行うほか、未曽有の国難に対し、命を守り、生活を守るため、緊急経済対策への提言を行ってきたところであります。
　さて、総理は、国民の命と生活を守ることを最優先に、強力なリーダーシップをとってこられましたが、今日、緊急事態宣言を発令されるに当たって、どのようなお考えにより決断されたのか。
　三月十四日に新型インフルエンザ等対策特措法が改正施行されて以来、今月二日には、現状について、瀬戸際の状態が続いているとし、必要ならちゅうちょなく決断し実行すると述べておられますが、なぜ本日の決断になったのかということも含めてお伺いをしたいと思います。
　また、一カ月程度の期間を目安とされたことについても、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　特措法が改正されて以来、瀬戸際状況の中で何とか持ちこたえているという状況、そういう状況の中において、高度な緊張感を持ちながら、同時に、いざというときに対応できるような準備を進めつつ、昨日に至ったわけでございますが、昨日、諮問委員会の尾身会長より、東京都や大阪府など都市部を中心に累積感染者数が増加していること、累積感染者数が二倍になるまでに要する日数が七日未満と短くなっていることから、感染者数のさらなる急増の危険があること、こうした状況により、都市部を中心として既に地域の医療提供体制が逼迫している状況にあり、今後更にこれが悪化するおそれがあることなどを踏まえ、緊急事態宣言の準備を進めるべきとの御意見をいただいたところであります。
　これを受けて、本日、諮問委員会を開催し、専門家の意見も聞きつつ、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況に至ったと判断し、緊急事態宣言を行うこととしたものであります。
　また、宣言発出に当たっては、感染者の受入れ対策や、緊急事態措置に対する国民の理解推進など、いたずらに混乱を招くことのないよう周到な準備が必要であることも事実であり、こうした点を総合的に勘案し、本日の判断に至ったものであります。
　緊急事態宣言の期間については、外出自粛の徹底等の取組効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月は必要であり、専門家の意見を聞いて定めたものであります。
○岸委員　ありがとうございました。
　以上です。
○枝野委員　まず、感染で亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病と闘っていらっしゃる皆さんなどにお見舞いを申し上げます。
　医療従事者を始め、厳しい環境のもとで対策に当たられている皆さんに心から敬意を表し、御礼を申し上げます。
　この間の政府の対応は、残念ながら、後手に回ってきたと言わざるを得ません。特に、湖北省を除く中国からの入国制限がおくれたこと、専門家会議が二月十六日まで開かれなかったことなどについて、いずれ厳しい検証が必要です。
　私たちは、緊急事態宣言の制度を含む新型インフルエンザ特措法が適用可能であるとして、二月からその活用を提唱してまいりましたが、総理がなぜか法改正にこだわり、適用がおくれたことも大変残念であります。
　今般、緊急事態を宣言し、感染拡大防止策を強化しようとすることは、遅きに失したとはいえ、一定評価いたします。
　私たちは、国家的危機に当たって、引き続き、協力できることは最大限協力をしてまいります。同時に、政府の誤りやおくれについては、具体的提案とともに厳しく指摘をし、国会としての監視機能を果たしてまいります。
　こうした観点から、きょうは、総理の基本姿勢について三点に絞り、まとめてお尋ねします。
　一つは、検査と治療の体制についてです。
　感染の疑いがあり、医師が必要性を指摘した場合であっても、重症化するまでＰＣＲ検査を受けられなかったという声がいまだに少なくありません。検査を受けられず、隔離がおくれ、結果的に感染を拡大したケースも少なくないと思われます。医療関係者はもちろん、相談に当たる保健所職員なども疲弊しています。抜本的に体制を強化すべきであります。
　早期発見こそが感染拡大を防ぎ、医療崩壊を起こさず、感染者の命を救うために最も重要であると考えますが、いかがでしょうか。検査体制強化の実現時期、検査機関や保健所の人員増強を含めた具体策とあわせてお答えください。
　二つ目は、自粛や営業停止と金銭的支援との関係です。
　既に、収入の道が閉ざされ、あすの暮らしにも困る人たちから悲鳴が上がっています。多くの小規模・中小事業者が事態の収束前に倒産しかねない危機にあります。時間との闘いです。個人に対する即時一律の給付、損失に対する減収補填、緊急事態宣言が出されれば更に強く営業の停止や自粛が求められる中、対応は待ったなしです。
　自粛や営業停止は、感染拡大を防ぐという公の目的のために、一部の人々に大きな負担を強いています。しかも、そのことによってあすの最低限の暮らしすら成り立たなくなっています。必要な現金給付や減収補填、経済的支援の性格は通常の景気・経済対策とは全く異なります。憲法二十九条の財産権の保障や健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二十五条第一項に基づく政府の責務と考えますが、総理の認識はいかがでしょうか。
　最後に、過去に経験したことがない深刻な危機に当たっては、常に最悪の事態を想定して対処することが求められます。人は危機に際して正常性バイアスに陥りがちでありますが、為政者にそれは許されません。
　ところが、初動のおくれに始まり、感染がどこまで拡大するのか見通しが立たない現状で、収束後の振興策が華々しく打ち上げられるなど、事態を軽く見ているのではないか、そんな不安を抱かずにはいられません。
　想定している最悪の事態とはどのようなものなのか、緊急事態宣言の期間が本当に一カ月で収束に向かわせることができるのか、その根拠とあわせて総理の基本的認識をお伺いいたします。
　以上三点、国民の皆さんの安心につながる明確な答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、ＰＣＲ検査についてであります。
　ＰＣＲ検査については、四月六日時点で、全国で一日当たり約一万一千件の検査能力を確保しております。その上で、医師が必要と認めた場合にＰＣＲ検査を実施し、患者が確認された場合には全て報告を求めるとともに、保健所等においてクラスター対策を進める中で把握された濃厚接触者に対してＰＣＲ検査を実施することで国内の感染状況を把握しており、四月五日時点で、三千六百五十四名の国内感染者を確認しているところであります。
　政府としては、引き続き、医師が必要と判断した患者が確実に検査を受けられるよう取り組むとともに、感染拡大の防止に向けて、緊急経済対策において、ＰＣＲ検査体制の一日二万件への倍増や保健所の体制整備により、クラスター対策を抜本的に強化をしていく考えであります。
　そして、自粛要請によって生ずる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えています。
　その上で、多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を生じておられること、また、その中で歯を食いしばって頑張っていただいておられる方々に何としても事業を継続していただく、あるいはその中小・小規模事業者のもとで働いている方々の雇用を守っていくため、四十五兆円を超えるこれまでにない強力な資金繰り支援、本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、さらには史上初めての事業者向けの現金給付など、政策を総動員して事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていく所存であります。
　我が国は、幸い、今のところ諸外国のようないわゆる医療崩壊といった最悪の事態は生じていませんが、今後とも、こうした事態を回避するために、政府や国民が最善の努力を図っていくことが重要であります。
　なお、緊急事態宣言の期間については、外出自粛の徹底等の取組効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月程度は必要であり、専門家の意見も聞いて定めたものであります。
　そして、この一カ月ぐらいの間においては、できれば約八割、そして最低でも七割は今までの行動においての人との接触を減らす、そういう努力をしていただきたいということでございます。
　更にこの根拠について詳しく必要であれば、西村大臣から答弁させたいと思います。
○高木委員長　時間が過ぎておりますので。
○枝野委員　はい。
　残念ながら、必ずしも正面からお答えいただけなかったことを大変残念に思っております。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　五点、端的に質問しますので、端的にお答えいただきたいと思います。
　ネットなんかでもたくさんの疑問、質問が寄せられました。これを踏まえて質問したいと思います。
　まず、一カ月程度という期間なんですが、これは、解除するときはどういう条件が満たされたら解除されるのか、そして延長はあり得るのか。これが一点目です。
　二点目は、生活にかかわるところがどうなるのか心配しております。特に、政令に書いてある散髪屋さんですね。理髪店は書いていますが、美容院がどうなるのか。あるいはホームセンター、結構これは利用されていますから、日用品もやっています。理容室、美容室、ホームセンター、これは具体的にどうなるのか。
　それと、外出自粛を求めていますけれども、多くの働く人からしたら、自分の会社は出勤自粛をした方がいいのか、経営者としてもさせた方がいいのか。これは、一個人としてはわからないので、施設の停止を求めることと同時に、一人一人が、出勤していいのかどうなのか、みんな迷っています。このことについても明確な方向を見せていただきたいと思います。
　それと、それに関係しますけれども、いわゆるＪＲとか地下鉄の減便、これが行われるのか行われないのか。行われたとしたらかえってまた満員電車になってしまうので困ってしまうという声も聞いておりますので、この方針をお聞かせください。
　それともう一つ、これは大事な問題なので明確にお答えいただきたいんですが、四月三日の厚生労働委員会で、特措法に基づく緊急事態宣言が出されたときは、会社は不可抗力なので休業手当を支払う義務がない旨、担当局長が答弁しているんです。そうすると、今までは払われたんだけれども、緊急事態宣言が出たので会社としてはもう払わなくていいということになったら、従業員の人は大変なので、これはどうなるのか。これは、解釈が、答弁を聞いても何か揺れてよくわからないので、明確な答弁をお願いしたいと思います。
　それと、最後、五点目ですが、個人には三十万円ということですが、影響を受けた中小・小規模事業者、フリーランスなどの個人事業主に対して、一部報道では、最大、個人事業主が百万円、中堅、中小・小規模事業者は最大二百万円という報道がありますが、先ほど総理もおっしゃったような休業補償的なものなんですけれども、一体具体的にどういう人に対してどういう額で支援するのか。
　以上、五点、端的にお答えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　使用制限で四十五条の一に係る理美容について、それと休業の手当の支払い義務については、これは西村大臣から答弁させていただきたいと思いますが。
　まず、今回の緊急事態宣言の期間については、外出自粛の徹底等の取組効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月は必要であり、専門家の意見も聞いて定めたものであります。
　一定期間経過後は、専門家の評価をいただきながらその後の判断をしていくこととなりますが、まずは、感染拡大の防止等に政府としても全力を尽くしたいと思います。国民の皆様のこれまで以上の御協力をお願いしなければなりません。
　取組が奏功し、そして、対象となる七都府県全体の一日当たりの新規感染者数がクラスター対策が可能なレベルにまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下するものと考えられます。終了の判断に当たっても、専門家の意見を聞き、適切に対応する方針であります。
　そして、次に、鉄道の減便要請でありますが、専門家の見解によれば、東京や大阪での感染リスクは、現状でも、不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っている限り、決して高くないというものであります。今回の緊急事態宣言も、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、そのようなことをする必要はないというのが専門家の意見であります。
　政府としては、緊急事態を宣言しても、社会経済機能への影響を最小限にとどめる方針でありまして、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである鉄道についても、事業者に対し減便を要請することは考えてはおりません。
　社会機能を維持するための仕事の皆さんにはぜひ継続をしていただかなければいけないのでございますが、今も既にテレワーク等々を行って協力をしていただいておりますが、それを一層深掘りをしていただいて、なるべく出社せずに仕事もしていただける方には更にお願いをしていきたい、こう考えております。
　そして、休業補償についてでございますが、お尋ねの自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でないと思っております。
　その上で、厳しい状況の中で本当に頑張っておられます中小・小規模事業者の方々が何としても事業を継続していただくために、今般の緊急経済対策では、極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の方々に何としても事業を継続していただけるよう、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設をし、中堅・中小企業には二百万円、そして個人事業主には百万円の現金給付を行うことといたします。
　さらに、玉木委員からもスピード感が大切だということをずっと言われてまいりましたので、これはなるべくスピーディーに給付を行っていきたいと考えております。また、窓口に並ぶことのないように、電子的にも可能なようにしていきたいと考えています。
　さらに、四十五兆円を超えるこれまでにない強力な資金繰り支援、そしてまた本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度など、政策を総動員して事業の継続を後押しして、雇用を守り抜いていきたいと考えております。
○高木委員長　西村国務大臣、申合せの時間が経過しております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　簡潔に、はい。
　御指摘の理美容、ホームセンターでありますけれども、これはいずれも私たちの国民生活、安定的な生活を営む上で必要な事業だと考えております。したがって、引き続き継続して事業ができるように考えているところでありまして、理容については、政令で千平米以上のものについてはその対象となり得るということで指定されているんですけれども、通常、千平米以上の理容というのは余りありませんので、町の小規模で身近なところでやっておられる理容室、散髪屋さんは、その利用制限の対象とすることは考えておりません。それから、美容室はそもそも対象に入っておりませんし、それに加えることは考えておりません。
　この理美容、それからホームセンターについても考えておりませんので、基本的対処方針、専門家の皆さんに御議論いただいているところですけれども、我々、生活の維持に必要な事業としてこういったものを明記したいというふうに考えているところであります。
　それから、もう一点、雇調金のお話がございました。
　いろいろありますけれども、簡潔に申し上げますと、どういう場合に払わなくていい場合に当たるのか、これは個別のいろいろな事情によりますので、これまでも厚労省のＱアンドＡに示しているところなんですけれども、改めて、緊急事態宣言を発するに当たって、しっかりと改定をして、明記をしていきたい、考え方を示したいと思っております。
　いずれにしても、労基法上の休業手当を払う必要があるかどうかにかかわらず、経済上の事由により事業を縮小することを余儀なくされた事業主が休業手当を払った場合には雇調金は出ますので、そういったことも含めて、しっかりとお示しをしたいというふうに思います。
○玉木委員　終わりますが、とにかくわかりやすく、困っている人に寄り添う対策をお願いして、終わりたいと思います。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　ただいま総理から御報告があったとおり、大都市圏を中心とした感染拡大の状況を踏まえれば、緊急事態宣言は必要なものと考えます。
　時間が限られています。四点まとめてお尋ねします。
　第一に、宣言によって国民の生活はどう変わるのか。国民は大変に不安に思っています。緊急事態宣言によって対象区域とされた一都一府五県の住民の皆様に何を期待するのでしょうか。対象都府県の住民の方だけではなく、自粛期間中に全ての国民が安心できるようなメッセージをお願いいたします。
　第二に、緊急事態宣言の期間は一カ月、五月六日までとの想定と聞いていますが、解除の要件はいかがでしょうか。解除の要件をあらかじめ国民に提示しておくことは、国民にさまざまな要請を行う上で、国民と目標を共有することになります。
　第三に、緊急事態宣言によって、臨時休業を伴う学校が増加すると思います。学びたいという子供や学ばせたいという保護者の声は切実です。公明党として、政府は、打てる手は全て打つなど万全を尽くすべきと考えます。特に、保育所や学童クラブ等のサービス事業も縮小すると聞いております。それも含め、子供の学びはどのように保障していくのか、総理の答弁を伺います。
　第四に、自粛し、休業せざるを得ない中小・小規模事業者、個人事業者の方々に対する補償を求める声が非常に多いのが現状であります。本日経済対策がまとめられる予定ですが、この点についても総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　今回の緊急事態宣言は、国民の皆様には、経済社会活動を可能な限り維持をしていただきながら、不要不急の外出を自粛していただくなど、行動変容、いわば行動を変えていただくことによって感染機会の確実な減少を目指し、特に、密閉、密集、密接の三つの密を避ける行動を一層徹底していただくことをお願いするものであります。
　スーパーなども引き続き営業してもらうなど、経済社会活動を可能な限り維持する方針です。食料品を始めとする生活必需品を入手できなくなるということはありません。対象となる地域の方々には冷静な対応をぜひお願いをしたいと思います。その旨、本日の会見でも私から丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
　そして、緊急事態宣言の期間については、国民の皆様に、不要不急の外出自粛など、これまで以上に国民一丸となって集中的に、強力に取り組んでいただき、そして、その効果を見きわめるためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月程度は必要であり、専門家の意見も聞いて判断したものであります。
　一定期間経過後は、専門家の評価をいただきながらその後の判断をしていくこととなりますが、まずは、感染拡大の防止等に政府としても全力を尽くしたいと考えています。国民の皆様のこれまで以上の御協力をお願いいたします。
　取組が奏功し、対象となる七都府県全体の一日当たりの新規感染者数がクラスター対策が可能なレベルにまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下するものと考えられます。終了の判断に当たっては、専門家の意見を聞き、適切に対応する方針であります。
　そして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、地域によっては、学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中、子供たちの学びに著しいおくれが生じないようにすることは極めて重要であります。
　このため、政府としては、学校における臨時休業のガイドラインにおいて、学校が主体となって家庭学習を課すこととし、その際に、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供するとともに、地方自治体におけるＩＴ端末を活用した児童生徒との課題のやりとりや教科ごとの授業動画の公開など、子供たちの学習支援のためのさまざまな工夫を行うよう促しているところであります。
　また、保育所や放課後児童クラブについては、必要な者に預かりが提供されるよう、感染リスクに十分に留意をし、そして規模を縮小して実施するなど、適切に対応していくこととなります。
　こうした取組を通じて、政府としては、引き続き、学校の臨時休業を行う自治体等と緊密に連携しながら、子供たちの学びの保障に努めていきたいと思います。
　そして、自粛要請によって生ずる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えています。
　しかしながら、多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続に大変な大きな支障を抱えておられます。その中で本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様に、何としても事業を継続していただかなければなりません。これまでにない無利子無担保融資など強力な四十五兆円を超える資金繰り支援、そして本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、さらには史上初めての事業者向けの最大二百万円の現金給付など、政策を総動員して事業の継続を後押しして、雇用を守り抜いていく考えであります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　緊急事態宣言発出に当たって、安倍総理に質問いたします。
　きょうは、自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。
　コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自粛要請によって生ずる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案しますと、政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えています。
　しかしながら、実際に、今の状況の中において多くの中小企業、そして小規模事業者の皆様が事業の継続に大変な支障を来しておられるということは、私たちも十分に承知をしております。その中で何とか歯を食いしばって頑張っておられる方々に、何としても事業を継続していただかなければならない。そのために、これまでにない無利子無担保融資など強力な四十五兆円を超える資金繰り支援、そして本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、さらには史上初めての事業者向けの最大二百万円の現金給付など、政策を総動員して事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていく考えであります。
　そして、なるべくこうした資金が必要としている方々にスピーディーに届くように我々も全力を尽くしていきたい、こう考えております。
○塩川委員　補償が困難だという、その理由がよくわからないんです。要するに、自粛要請による影響の規模が大きいのでその損失補償が困難と言っているのか、個別の損失の直接補償がそもそもだめということなのか、これはどちらなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、では、もし、例えば飲食店等々についてそういう要請をしたとすると、飲食店そのものだけではなくて、そこに仕入れをしている人たちもこれは当然大きな影響を受けていくわけであります。
　ですから、要請をした方々だけにその全額を補償するということは、これは、いわば他とのバランスの上においても現実的ではない、こう考えているところでございます。
　要は、大変経営が困難になっている方々にスピーディーに現金給付、あるいは必要な資金を提供できるようにしていくことが求められているのではないか、このように考えております。
○塩川委員　その補償の額そのものはいろいろ議論になるんでしょうけれども、今総理がおっしゃったように、直接の自粛要請の対象となっている飲食店とかという話がありました。直接の自粛要請の対象となっている分野の事業者に対して休業補償を行うということは、これは、感染拡大防止対策として実効性はあるんじゃないでしょうか。そこはどうですか。
○安倍内閣総理大臣　例えば飲食店、飲食店そのものは、今、自粛の対象としているわけではございませんが、例えばという言い方でお話をさせていただいたわけでございまして、例えばということでいえば、バーとかクラブ等々については、これは自粛を要請していくということになるわけでございますが、例えばそういうところだけではなくて、今言ったように、そこに納入している人たちも大きな影響を受けていくということもあり、ですから、それは自粛要請している方に限ってその額を補償するということはバランスを欠くものとなるんだろうと我々は思っているわけでございまして、今回のこのコロナウイルスの感染症の経済に対するインパクト、その中でさまざまなお願いをしているわけでありますが、これはかなり広く影響を及ぼしている。そういう方々に対して、できるだけ事業の継続をしていただけるような支援をしていくことが重要であろうと我々は考えたところでございます。
○塩川委員　ですから、三密の場となるような場所、感染拡大防止にとって重要な場所について、しっかりと自粛を要請することが感染拡大の防止対策としての実効性が上がるんじゃないかと。その点についてのお答えがないままなんですけれども、改めていかがですか。
○高木委員長　西村国務大臣、時間が経過しております。簡潔にお願いします。
○西村国務大臣　簡潔に申し上げます。
　国民皆さんの一人一人の努力によって全体として努力を重ね合わせながら、そして、みんなで負担を分かち合いながら、この感染症を封じ込めていこうと。
　そもそも法律はそういう体系になっておりますし、それぞれ、しかし、事業が大変な状況に置かれている方が出てきておられますから、我々としては、経済対策で、直接の助成金も含めて、それで、さまざまな事業、業態がありますから、補償ということではありませんが、実際に事業を継続していけるように、雇用を守っていけるように、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　感染拡大防止という公共の利益のために営業自粛を実施する事業者に対して損失補償をするということは、国民の理解を得られると思います。実施すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　総理に四点、時間がありませんので、恐縮ではございますけれども、続けてお伺いをしたいと思います。
　不要不急の定義についてお伺いをいたします。
　どこまでが不要不急なのかわからないという声が多く寄せられております。大阪府の吉村知事は、今後、不要不急の言葉を余り使わずに、入院や食料品等の購入、通勤等、生活維持に必要な外出以外はやめてくださいと話しています。不要不急の線引き、受けとめは人や業種によって異なりますが、不要不急の意味を国民にわかりやすく総理から御説明をいただきたいと思います。
　そして、もう続けていきます。
　次に、この期に及んで、五月には、全国に司法試験の本試験及び予備試験が予定されています。また、一会場数千人規模の、複数日にわたり密集する。クラスター阻止のための延期は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　また、一世帯三十万円支給や中小事業者融資などを申請する際においても、窓口に申請者が殺到し、クラスターを招くおそれもある。政府はオンライン申請の整備等を検討している、そのようにお聞きしておりますが、現実的に間に合うのかどうか、お伺いしたいと思います。
　次に、命令によらず、国民の自主性、自発性を土台に緊急事態を対処する、それが戦後日本が歩んできた民主主義の国家としてのあるべき姿だということは確かであります。しかし、現行憲法、今の未知のウイルスとの闘いは、このウイルスのような国難を想定していませんでした。一方的に私権を制限するのは全くもって反対でありますが、国民の生命財産を守るために、早期収拾とＶ字回復のためには強制的なリモートワークをさせることも重要であると考えております。
　緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たってある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えております。
　なぜなら、このコロナウイルスの感染が始まって、愛知県の感染者がコロナ菌をまき散らすと公言をされて、結果、感染者が出てしまったという事例もございます。そういったことを含めてお考えをお聞きしたいと思います。
　最後に、緊急事態宣言の指定地域と隣県、例えば、大阪と京都、奈良、和歌山の往来にどのような規制がかけられるか、お答えをお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、この不要不急の意味でありますが、例えば仮にその活動をきょうやめたとしても何とかほかにやり方があるかもしれないというものについては、自粛をしていただきたいということになります。
　そこで、例えば司法試験についてでありますが、本年の司法試験及び司法試験予備試験の実施については、現在、実施主体である司法試験委員会において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて検討中というふうに聞いております。
　それから、オンライン申請を拡大していくことが重要と考えています。融資相談の大半を占める日本公庫の国民生活事業については、既にホームページから融資申請が可能となっていますが、更に利用拡大、広報を進めて、インターネット利用を促進してまいりたいと思います。
　また、三十万円の現金給付についても、申請手続は郵送にする対応を基本とし、オンライン申請も可能とするよう検討を進めているところであり、感染拡大防止は十分に留意してまいりたいと思います。
　そして、緊急事態条項についてでありますが、日本維新の会が、憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したいと思います。
　憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えたいと思いますが、あえて申し上げれば、自民党が示した改憲四項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると認識をしております。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したいと思います。
○西村国務大臣　今回、近畿圏では大阪と兵庫が指定区域として緊急事態宣言の対象となっております。和歌山とか京都とか奈良につきましては、その状況から判断して、専門家の皆さんは今回は必要ないということであります。
　御案内のとおり、ロックダウンを行うわけじゃありませんので、外出すれば罰則があるわけでもありません。それから、交通を遮断するわけでもありません。
　したがって、移動は自由にできるんですけれども、専門家の皆さんが一番危惧されているのは、大都市部から、例えば大阪、兵庫から地方に、では、この機会にもう地方に行こう、二週間、三週間、あるいは一カ月、では、地方に戻ろう、そういう帰省や里帰り、こういったことでされると、若い人たちが仮に持っていた場合に感染拡大を地方に広げてしまう、そしてまた、高齢者が多い中で感染を広げてしまう。
　地方はまだ医療の体制も十分ないところもあります。そういう意味で大変この点を危惧されておりまして、こういったまさに不要不急の帰省とか旅行、都道府県をまたいだ移動の自粛、こういったことも基本的対処方針にしっかりと示していきたいというふうに考えております。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、松島法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和二年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会