Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　上草　義輝君　理事　金子原二郎君
　　　理事　古賀　一成君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　東　　順治君
　　　　　　北村　直人君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　岩田　順介君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田口　健二君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川田　洋輝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
○古賀（正）委員　おはようございます。
　前回の本特別委員会におきまして、中尾通産大臣及び小里労働大臣から、石炭政策及びその労働問題に関しまして、それぞれの御所信の御披瀝をいただいたところであります。
　本格的なエネルギー転換対策が始まりまして三十余年を経過し、当面石炭鉱業をめぐる環境は大変もう厳しい中でございます。そして当面、八次策の最終年度に入るというような段階でもございますし、また引き続きその後の石炭政策の方向づけなどを行わねばならない非常に重要な時期に当たるわけであります。また、産炭地域振興対策等については法的措置を速やかにまた引き続きとらねばならぬというような事態もあるわけでございますが、この重要な時期に当たりまして、両大臣がそれぞれ適切かつ積極的なお取り組みをいただくように、心からまずお願いを申し上げる次第であります。
　さて、現在中東で大変不幸な戦火が開かれておるということでございますけれども、これ自体はまさに国際正義を実現するための戦いということでありますけれども、いろいろな戦争の切り口の中で、それと重ねて、例えば現在世界文明を制しております石油エネルギーの七〇％がこの中東地域に賦存しておるというようなこととも全く無関係とも言えないというような面もあるわけであります。
　御承知のとおり、エネルギーというのは食糧と並びまして単なる普通の国際商品というようなものではなくて、ナショナルセキュリティーにかかわる非常に大事な性格を持っておるものでありますし、なけなしの貴重な国内炭鉱をこのまま失ってしまっていいものかというような、もちろん私は石炭の構造調整路線を否定するものではありませんけれども、現在生きた数少ない炭鉱を抱えております私の地元の素朴なそして基本的なそういう声もあるということを大臣、お踏まえいただきまして、今後しっかりとこれを受けとめていただきたいと思っておるところであります。
　さてそこで、質疑に入らせていただきますが、第八次石炭対策は平成三年度で最終年度を迎えるということであります。そういう中で、この政策についてどのような通産大臣としての評価をお持ちになっておられるのか、そしてまた引き続き第九次策ということに相なると思うのでありますが、その骨格がまだなかなか見えてこないということで、地元などには非常に大きな不安もあるところであります。今後、そのお取り組み、どのような御見解か、通産大臣の御所見をまず承りたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいま古賀委員から、ナショナルセキュリティーといいましょうか、国家安全保障問題という、冒頭にお話がございました。私も全くそのとおり考えておりまして、洋の東西を問わず、またあるいは歴史の古今を問わず、国家の存亡、レーゾンデートルというのはあくまでも国益の追求とともにナショナルセキュリティーにあると私も考えておる次第でございます。そういう中にあっては、ある意味においては農業もそのとおりでございましょう。これはもう先生の御専門でもあるし、また大変通暁されておることもよく知っております。同時に、石炭等を含めましたエネルギー源というものは、何といいましても私どもの基本的な政策の一環でなくてはならぬ、こういう考え方に立ちますので、詳細にわたる点はひとつ政府委員にもお任せする場合もございますけれどもお許し願いまして、ポイントだけを申し上げてみたいと思うわけでございます。
　昭和六十二年からスタートいたしました第八次石炭政策、これは本年度で四年目となるわけでございます。現在までのところ、その趣旨に沿って推移しているものと考えておる次第でございます。しかしながら、昨今の我が国石炭鉱業をめぐる環境には依然としてまだ厳しいものが存在しておる、こういうことを認知しなければなりません。このような中で、集中閉山の回避を基本といたしました、地域経済、雇用に及ぼす影響というものをできる限り緩和をいたしまして生産体制の集約化を円滑に行うとの考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が認められておりまして、そして私といたしましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存であり、そのようにまた通産省各位にも下命申し上げておる次第でございます。
　また、炭鉱の閉山や規模縮小によりまして影響を受ける産炭地域の振興につきましては、昨年十一月に出されました産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、今次通常国会に産炭地域振興臨時措置法の改正法案を提出したところでございます。今後とも関係各省庁、自治体とも連携をとりつつ、各般の支援を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　今後の石炭政策のあり方につきましては、現在まさに石炭鉱業審議会の場におきまして御審議をいただいているところでありまして、その検討結果を踏まえまして適切な施策を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○古賀（正）委員　昨秋の石炭対策特別委員会の公聴人からの意見の聴取となったわけでありますが、その際、日本石炭協会の陳述の中で、九〇年代を構造調整の最終段階と認識し、適正水準まで経営多角化を図りつつ生産規模の縮小を図るというような陳述がございました。政府として、このような石炭業界の構造調整のための努力というものに対していろいろな形で支援することが不可欠だと考えておりますが、通産省の御見解を承りたいと思います。
○土居政府委員　今後の石炭政策のあり方につきましては、今大臣が御説明いたしましたように、昨年の九月末に石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、現在検討を行っているところでございます。
　今、先生からお話がありました衆議院の石炭対策特別委員会での公聴人としての日本石炭協会会長の陳述、この問題につきましては、実は石炭鉱業審議会におきましても、この石炭政策の検討の一環として、昨年の十月十八日に同審議会において石炭協会会長から同趣旨の御発言がございました。要するに、九〇年代を構造調整の最終段階として認識して、八次策の路線に沿って引き続き構造調整を進める、その結果適正な生産水準に移行する努力を継続するとともに、一方では新分野開拓等構造調整に乗り出す、そういう趣旨の陳述でございます。
　今後の石炭政策のあり方につきましては、いずれにしても、これらの意見陳述等を踏まえまして石炭鉱業審議会において引き続き検討がなされていくものと思われますけれども、当省といたしましては、こういった石炭業界各社の経営者の積極的な対応姿勢というものを評価して、今後の石炭鉱業審議会の審議の結果を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○古賀（正）委員　次に、労働省にお尋ねしたいのですが、この第八次石炭政策のもとで私どもの予想を非常に上回るテンポで構造調整も進んでおるというようなことでございますが、こういうことに関連をいたしまして、私どもの地元の三井三池におきましても三度にわたる大規模な合理化がなされておるところであります。閉山・合理化の実施に当たりましては、これに伴って職を失うこととなります炭鉱離職者の方々の再就職対策ということが最も重要な課題であることは多言を要しませんけれども、労働省におかれましても既にいろいろな施策を講じて再就職の援助をしていただいておるところでありますが、まず八次策のもとでの炭鉱離職者の再就職の状況について説明を承りたいと思います。
○征矢政府委員　第八次石炭政策期間中に、閉山・合理化によりまして平成二年十二月末現在までに約一万二千八百人の炭鉱離職者の方々が発生しております。このうち公共職業安定所に求職申し込みをいたしました求職者が約一万二千二百人でございますが、そのうち約九千七百名の方が就職その他になっておりまして、現在なお求職活動中の方が約二千五百人弱ということでございます。
　労働省といたしましては、閉山・合理化に伴って発生いたしました離職者の方々につきまして、炭鉱離職者臨時措置法に基づく求職手帳を発給し、職業指導あるいは職業訓練の実施、就職促進手当、移転費等の支給のほか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主の方に対する特定求職者雇用開発助成金を支給する等の援護措置を講じまして、再就職の促進を図っているところでございます。
○古賀（正）委員　いろいろな努力をしていただいておることを非常に評価するところでありますけれども、炭鉱離職者の再就職対策ということになりますと、それまで坑内労働という他の労働環境と大分違うことがあったわけでありますし、またいわゆる炭住に集団で寄住しているというような特殊な生活環境なども十分に考慮した措置が必要であると思うのであります。また、炭鉱離職者の方々が再就職する場合には、非常に地元志向が強いというようなこともあるわけでありますけれども、産炭地域は一般に非常に厳しい雇用情勢があるということであります。そういうことのために、ひとつ炭鉱離職者の再就職の促進を図るために、石炭企業によります新会社の設立等の、地元における受け皿づくりみたいなものが非常に重要だと思います。そういうことに行政側からも積極的に働きかけていただきたいと思う次第であります。
　この点は御指摘だけといたしまして、いずれにいたしましても、炭鉱の閉山・合理化に伴いまして離職者が発生する場合には、これらの方々に対します再就職について十分な対策が講じられる必要があるということでございます。労働大臣の決意のほどをこの際お承りいたしたいと思います。
○小里国務大臣　炭鉱離職者の再就職問題、これは先生御指摘のとおり、私どもの労働省、労働行政にとりましても最も重要な課題の一つである、かように基本的に認識をいたしておるところでございます。
　なおまた、ただいま先生御発言の中でお触れになりましたように、坑内労働という特殊な一つの環境のもとで長年にわたって就労しておいでになったという一つの経緯、あるいはまた中高年齢者が多い、そういうような状況下を背景にいたしましての離職であり、かつまた、適切迅速なる再就職問題というのは率直に申し上げまして大変厳しい状況である、いわゆる雇用失業情勢にあるということを私どもは厳しく受けとめて、それだけにまた強力な対策を講じなければならぬ、かように考えております。
　なおまた、このため労働省といたしましては、炭鉱離職者臨時措置法等によりまして、御承知のとおり離職者に求職手帳を発給いたしまして再就職援助措置などを講じてまいっておるところでございますが、そのほか職業訓練の徹底した対策を推進する、そしてできるだけ多くの方々が早い時期に再就職できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なおまた、先生御承知のとおり、平成四年以降におきまして、いわゆるもろもろの、ただいま御指摘の再就職の問題等も中心にいたしまして、石炭鉱業審議会で目下検討いただいておりますから、これらの答申などもいただきまして、いわゆる炭鉱離職者対策も含めてそれらの対応を十分に進めてまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。この離職者対策、ひとつ大いに力を入れて今後も取り組んでいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　さて、話を変えますが、今次国会に産炭地域振興臨時措置法の改正法案が提出されておるところであります。このことは、また改めた機会に本格的論議が行われるということで、きょうは簡単にいたしますけれども、昨年秋の産炭地域振興審議会答申におきまして指摘されておりますように、第八次策影響地域等の重点対象地域に対します重点的施策が非常に重要だということであります。そのようなめり張りをつけた施策をとるということが大事だと考えるわけでありますが、通産省としてどのようなお取り組みをしようと考えておられるのか、基本的な考えだけをまずお聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　御指摘がありましたように、昨年の十一月三十日に産炭地域振興審議会の答申が行われまして、いわゆる八次策影響地域、第八次石炭政策によりまして閉山・生産の縮小等によりまして非常に打撃を受けた地域でございますが、こういった地域等に対します産炭地域振興施策の重点的実施の必要性が打ち出されたところでございます。
　この審議会の考え方を受けまして、今国会には延長改正法案を提出させていただいているところでございますけれども、平成三年度予算案におきましても、こういった八次策影響地域等を中心にしました産炭地域振興対策につきましては、一層の充実を図るために、例えば産炭地域振興臨時交付金の拡充、あるいは地域振興整備公団の特別低利融資の拡充、さらには工業団地の計画的造成、こういった点につきまして最大限の予算の努力を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、八次策影響地域等に対しましては重点的な施策を講じるということが審議会の答申の指摘でもございますので、これを受けまして、来年度以降においても、これは平成四年度以降ということになりますと、現在行われております石炭鉱業審議会の検討結果を踏まえることになりますが、これを踏まえてさらに対策の拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。
○古賀（正）委員　ただいまの今後の産炭地域振興施策を推進するに当たりましても、あるいは先ほど来の今後の第九次石炭政策に至るそのような諸対策を打ち出すにいたしましても、何と申しましても財源の確保というのが非常に大事な課題であるわけであります。
　そういう中で、この諸施策は基本的には石炭勘定、それも石油業界等の負担によってやっておるという部分が非常に大きいということになっておるわけでありますが、最近のそれぞれ厳しい財政事情あるいはその他の状況から考えますと、この財源の確保が大丈夫だろうかというような不安が、特に産炭地域の地元の方で非常にあるところであります。これは非常に大事な施策でありますから、その確保にはぜひ万全を期していただきたいと考える次第でございますが、この点についての通産省の御見解を賜りたいと思います。
○土居政府委員　ただいま御指摘にございました財源問題につきましては、これは平成三年度予算までは、現在の石特会計法に基づきまして原重油関税等を原資といたしました石炭勘定が設定されておりまして、一応それに基づいた予算が編成されておるわけでございますが、平成四年度以降につきましては、いわゆるポスト八次対策、今後の石炭政策の問題ということで、先ほど御説明いたしました、現在、石炭鉱業審議会で審議中の政策の一環として議論がされておるところでございます。
　御指摘のように、この財源問題につきましては、この審議会の中でも原重油関税等に関係します業界の意見というものは非常に厳しいものがございまして、それに対していろいろな代替案の検討もなされておるところでございます。審議会に出ています議論としましては、一般会計の導入とかその他の代替案というものの検討もされておるわけでございますが、これはなかなかそれぞれ難しい問題がございまして、非常に審議会の中でも財源問題についてはまだ議論の帰趨が見えてないという状況でございます。いずれにしても、この審議会の答申を踏まえまして、必要な対策、予算の確保については最大限の努力をしていくということには変わりないところでございます。
○古賀（正）委員　今の御説明のとおり、厳しい中でございますけれども、その財源措置、最大限の努力をしていただくように改めて強くお願いを申し上げる次第であります。
　さて、今後紀元二〇〇〇年にかけまして日本国内の石炭需要は一億一千万トンから四千万トンというような、非常に大きく伸びるということが予想されているところであります。他方、地球環境保護に関します論議が最近とみに活発化してきているということもございます。このような情勢を踏まえますと、石炭利用、流通に関します技術開発や体制整備が極めて重要となってくるというふうに考える次第でありますが、通産省としてどのようにお取り組みになる考えかを承りたいと思います。
○土居政府委員　昨年六月にまとまりました総合エネルギー調査会の報告によりまして、全体の長期的なエネルギー需給の見通しの中で、石炭の需要につきましては、一九八八年で一億一千五百万トンという実績でございますけれども、二〇〇〇年にはこれが一億四千二百万トン、こういった伸びになるということが想定されております。国内炭の問題を離れまして、こういった一億四千二百万トンまで拡大される石炭の需要に対しましての対策の問題というのがまた非常に重要な問題をはらんでおりまして、三つほど問題があるかと考えられます。
　一つは、今後の増加する石炭の供給の安定確保、二番目が流通体制の整備、三番目に、今御指摘がありました地球環境問題を克服する技術開発、こういった問題であるかと考えられますが、こういった問題につきましても、先ほど御説明いたしました現在審議中の石炭鉱業審議会の中で、国内炭問題とは別に議論がされる予定になっております。
　特に地球環境問題等への対応につきましては、現在既に石炭利用という観点から、加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術あるいは噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、あるいは鉄関係につきましては溶融還元製鉄法、それから石炭と水をまぜたスラリー型の輸送利用という観点からＣＷＭというような技術あるいはＣＣＳといったような技術、こういったハンドリング技術等につきましても開発を積極的に推進しておるところでございます。
　こうした石炭利用を総合的に推進するために、平成元年には財団法人石炭利用総合センターというものが設立されまして、その体制整備も図りつつあるところでございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　こういう問題に関連いたしまして、私の地元の大牟田市において、これは地域の活性化のためのいろいろな努力をという意図も踏まえまして、意欲的な構想をいろいろ考えておるということがございます。
　具体的には、例えばワールド・コール・テクノセンター構想、これはまだ仮称でございますけれども、国際的な視点も入れまして、現在全国的にも数少ない生きた炭鉱を持っておる地域でありますから、こういったものもうまく活用しまして、これを生産の場としてあるいは研究の場としてさらには研修の場として活用する、そしてこれをひとつ地域振興のいわば拠点の一つにするというような構想などはできないだろうかみたいなこともございます。あるいは、石炭産業科学館構想というのがございまして、これはいわば、現に生きて稼働しておる炭鉱等の機能も活用いたしまして、例えば動態博物館的ないろいろな構想ができないだろうかみたいな構想もいろいろ持っておるところであります。
　これはまだ構想の段階でございますから、特に現在すぐ通産省にどうかとお尋ねをするような問題ではないかもしれませんけれども、このようないろいろな地元の創意工夫、意欲的な努力に対してひとつ通産省も温かい目でごらんいただき、また、できるだけ強力な御支援をいただくようにお願いしたいと考えておりますが、一般的な御所見をひとつ賜りたいと思います。
○土居政府委員　福岡県大牟田市地域におきましてワールド・コール・テクノセンター構想というものが提案されておることは石炭部としても承知しておるところでございます。地域振興の観点から各地域では地域活性化のための取り組みがいろいろとなされておりまして、本提案についても、こうした観点から非常に積極的に評価されるべきものではないかというふうに考えられます。ただ、このセンター構想の内容についてはまだそれほど具体化したものではないというふうにも承っておりますし、また、こういった問題につきましては、我が国における今後の石炭関連技術の推進体制について、既に石炭技術研究所等既存の機関もございます。そういった既存の機関との調整みたいな問題もあるかというふうに考えられます。
　したがいまして、現在、こういった石炭関連技術の開発、活用方法等について石炭鉱業審議会の場でも検討事項の一つになってございますので、この構想についても、そういった既存機関との関係とかあるいは審議会の検討状況等を踏まえながら今後検討さしていただきたいというふうに考えております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。ともかく、このような地元の意欲等については、できるだけこれを生かすような、水を差さないような、そういう温かい政策環境をつくると申しますか、通産省、労働省で御指導いただくと申しますか、そういうことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、もうほぼ時間も参ってきたようであります。私ども考えますと、今から約千三百年前に大和朝廷に献上された燃える石というのがあったそうであります。また、私どもの地元では、文明元年、ちょうど一四六九年ということでありますが、大牟田の稲荷村というところの伝治左衛門さんが燃える石みたいなものを見つけたということがあります。そのような淵源から始まりまして、幕末、あるいは明治期に入って殖産興業の時代、あるいは戦後の戦災復興期等、石炭は私どもの地域を、地域社会をしっかりと支えて、私どもの復興あるいは経済成長に貢献をしてきた大事なセクターであったわけであります。
　この石炭によって、この燃える石によって私どもの地元の大牟田市、それまでは、かつてはほんの寂れた漁村であったということでありますが、一大都市を現出し、地域の非常に重要な都市を形成して今日に至っておるところであります。しかしながら、ポスト石炭みたいなことで、現在地元ではいろいろな工夫、努力をやっております。また、国からも長年にわたりいろいろな温かい施策を受けておりますけれども、まだいま一つ地域を活性化する決め手に欠けておるというのが残念ながら今の現状であります。今まで地域を支えてきた燃える石、これにかわる新しい燃える石が何であろうか。地元も、先ほど申し上げました一つの構想などもその例でございますが、いろいろな努力の取り組みをやっておるところであります。単に国に要請をするだけではなくて、地元も必死で取り組んでおる、このような実情もよくお酌み取りいただきまして、今後とも通産省あるいは労働省におかれましては、石炭対策、産炭地域振興対策、あるいは労働対策等にさらに一層のお力添え、御努力を賜りたい、これを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○麻生委員長　坂本剛二君。
○坂本（剛）委員　初めて質問させていただきます。
　古賀委員ただいまいろいろな面につきまして御質問ありましたが、これは委員の足元の問題、非常に切実な問題でございまして非常にわかるわけでございますが、私は御承知のように常磐炭田、もう既に閉山した地域から出ておる委員でございます。したがいまして、私ども過去に経験をしたことを踏まえながら、先進地と申しますか、そういうものを踏まえて二、三質問させていただきます。
　まず、労働省にお尋ねいたしますけれども、炭鉱の閉山あるいは合理化の実施に当たりましては、これに伴って離職を余儀なくされる炭鉱離職者の方々の再就職という問題が大変重要な課題になってまいります。ただいまの古賀委員の質疑の中にもこのことは取り上げられたわけでございますが、長年にわたって坑内労働に従事しておった皆さん方が離職後に他の産業に再就職する、こういうことは非常に難しい困難な問題が実はあるわけでございまして、一日当たりの労働時間が短い問題とか、三交代制であるとか、大変いろいろなことがその後相当な期間にわたって影響をもたらしておるようでございます。したがいまして、円滑な職種の転換が行われるということが大変重要なかぎになってくるわけでございますが、労働省においては、炭鉱離職者の方々の職種転換のための職業訓練について現在どのような対策が講じられておるのか、お尋ねをいたします。
○征矢政府委員　炭鉱の閉山・合理化によりまして離職された方々にとりましてはできるだけ早い時期に再就職を実現する必要がございまして、そのための職業訓練は重要かつ緊急の問題として従来から積極的に取り組んでいるところでございます。
　職業訓練を実施する際には、産炭地域及びその近郊におきます公共職業安定所と公共職業訓練施設とが密接な連携を図りながら、求職者の具体的な職業訓練ニーズの的確な把握に努めることによりまして、公共職業訓練施設の既設訓練科の定員の拡大あるいはニーズに応じた職業訓練科の新設、あるいは公民館等の施設を借り上げての速成訓練の実施、あるいは各種学校あるいは職場実習を中心といたしました事業主団体等への委託訓練、こういうものを活用いたしまして多様な方法で機動的な訓練を実施しているところでございます。
　今後とも早期再就職の促進のために効果的な職業訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（剛）委員　次に、大臣にお伺いいたしますが、炭鉱離職者の方々が早期に再就職できるようにするということ、これは私どもの体験では非常に転職に時間がかかる、そんなふうに感じております。これはそういう意味でも職業訓練は大変重要なわけでございますが、特に離職者の方々には中高年齢者が非常に多いわけでございまして、こういう実情を十分配慮しながら、今後とも積極的に施策を推進されることが必要である、こう考えております。これらの施策を推進するに当たりまして、労働大臣の基本的な考え方をひとつお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　炭鉱離職者の再就職につきまして、基本的には先ほども若干申し上げましたし、また先生もお話しのとおりでございますが、とにかく職種の転換、これは尋常一様にできないこと、一般論としてもそのとおりでございます。
　さらにまた、私は素人でございますけれども、先生のお話をお伺いいたしておりまして、なるほど坑内労働という長きにわたる一つの労働環境、特殊性を持っております。ですから、幾ら再就職の一つの窓口を御紹介いたしましても、あるいは準備をいたしましても、基礎的にその労働、就労するについてのものが整備されていなければなかなか円滑にいかない。そういう観点から、おっしゃるように、また先ほども若干説明申し上げましたように、労働省といたしましてもさような点に着目をして努力を払ってまいっておるところでございます。しかしながら、今日の経済の好況のために、一般論といたしましては人手不足化、いわゆる厳しい人材難、そういう情勢にあるものの、ただいまお話がございましたようなことなどもこれあり、長い間炭鉱労働者として従事してまいられました人々にとっては必ずしもその辺がスムーズに職種転換が図られていない、御指摘のとおりでございます。
　実際の職業訓練に当たりましては、まず職業安定所などいわゆる職業安定機関、そしてまた職業訓練をするそれぞれの機関あるいは施設がございますから、これが基本的に密接な連携のもとにそれらの再就職のための基礎的な訓練なり調整を図っていく必要がある、こう思われます。しかしながら、率直に申し上げまして、本人の希望、それからそういう人たちを必要とする地域の産業のニーズというものが必ずしもうまくいっていない、ある意味のミスマッチを起こしておるという傾向もあるわけでございます。私どもは、それらのことが生じないように、できるだけ訓練の実施の方法なりその中身におきましてきめ細やかな配慮をする必要がある、かように考えまして対応を進めてまいっておるところでございます。
　なお最後に、先生もまたお話がございましたが、炭鉱離職者には中高年齢者が多い、そういう特性もございますから、離職者の方々のニーズに配慮しつつ、中高年齢者に適する訓練科の設置、先ほどもまた担当官が説明申し上げておりましたが、そういうことをできる限り努力をしながら、そして早期に雇用に結びつくように配慮いたしまして、委託訓練などの方法によりましても取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも地域や求職者の状況を見きわめつつ、離職者の早期再就職の促進に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（剛）委員　それでは次に、通産省にお伺いをいたします。
　現在行われております第八次石炭政策も本年度で四年目を迎えまして、昨年秋以降、石炭鉱業審議会においては今後の石炭政策のあり方について関係団体からの意見の陳述等を踏まえて検討がなされていると聞いておるところでございます。ユーザーあるいは労働界、業界、それぞれの立場で考え方が異なっており、対立する点も多々あると思うわけでございますが、これまでの審議の過程において具体的にどのような意見が出されておったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、今後これらの意見を収れんさせていく必要があると考えますが、審議会の検討スケジュールはどのような予定になっておりますか、ひとつお伺いしたいと思います。
○土居政府委員　今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年の九月に石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、これまで関係団体からの意見陳述を経まして各種の議論がされております。特に国内石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、それから産業構造調整政策という観点から見た位置づけ、あるいは地域経済社会等の関係における石炭鉱業の位置づけ、こういった点等を踏まえまして多角的な議論がされておるところでございます。
　これまでに出された石炭政策についての立場といいますか基本的な考え方につきましては、おおむね三つに分けて整理できるというふうに考えられます。
　第一の考え方は、国内の一次エネルギー供給の中で国内炭の占めるウエートというのはもう一・五％にまで低下してきている。一方、内外炭の価格差は国内炭が海外炭の二倍以上というような現状になりますと、国内炭のエネルギー政策上の役割というのはもう終了したという考え方でございまして、こういう観点から構造調整をさらに進めて国内炭は最終的にゼロにすべきであるという考え方でございます。
　第二の考え方は、石炭の使用量が全体としてさらに増加する、一億四千万トンまで二〇〇〇年には拡大する、そういう見通しの中で、現状程度の国内炭の出炭規模は維持存続させる必要がある。これはエネルギー政策上不可欠であるという立場でございまして、構造調整は八次策で終了した、したがって今後は現存炭鉱の存続を図る必要がある、こういう立場、考え方でございます。
　第三の考え方は、国内炭の役割、特にエネルギー政策上の役割というのはやはり変化はしてきているという立場でございますが、ただ全く失われたわけではないだろう、そういう認識のもとに、八次策以降においても構造調整の過程は継続するということでございますが、一定の生産水準を前提とします均衡点まではそういう経営の多角化とかあるいは新分野開拓、こういったことを図りながら国内炭の生産の段階的な縮小を図っていく、こういう考え方でございます。
　こういった基本的な考え方に基づきまして、現在それでは具体的に需給、価格あるいは合理化対策はどういうあり方になるのか、あるいはそれに関連して離職者対策等雇用対策といったものはどういったことになるのか、あるいは関連します地域振興対策、鉱害対策、こういったものについて御検討いただいているところでございまして、今後のスケジュールは、本年の六月ごろを目途に答申をいただくという予定になっております。
○坂本（剛）委員　常磐炭田のありましたいわきの圏域でございますが、昭和三十年代から四十年代の前半にかけまして、大小たくさんありました炭鉱が閉山が相次ぎ、経済社会は大変疲弊したのでございます。しかし、閉山以降工業団地の造成等の国の施策と地元の自助努力によりまして、十数年の間に経済が再び活性化してまいりまして、産炭地域からも見事に卒業することができたわけでございます。
　このようないわきの経験は、よその産炭地域の活性化を考える上で一つの参考になると思われるわけでありますが、工業団地の造成を初めとする企業誘致のための施策、これは産炭地域にとっては非常に重要と考えておりますけれども、この点は昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申においても提言されておるところでございます。通産省はこれを受けてどのように取り組もうとしておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　先生御指摘のとおり、産炭地域の活性化のためには企業誘致施策というのは極めて重要であるというふうに考えられます。
　このため、現在の産炭地域振興対策におきましては、国税、地方税の税制上の優遇措置、進出企業に対します税制上の優遇措置を講じますとともに、工業団地の造成あるいは設備資金の融資等、地域振興整備公団の機能を活用いたしまして企業誘致の促進を図ってきたところでございます。
　産炭地域振興審議会の答申におきましても、今後の対策の重点方向といたしまして工業団地の計画的な造成、企業誘致、地場産業の振興等の必要性について指摘をいただいているところでございまして、これを踏まえまして、平成三年度の予算におきましては、新規工業団地の造成、これにつきましては調査着手一カ所を含めまして新規五カ所の決定ということで予算の内容に盛り込ましていただいております。それに加えまして地域振興整備公団の超低利融資の拡充等の措置を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、近年の経済のソフト化、サービス化ということから、産炭地振興におきます振興対象業種というものも、製造業から広く一般の鉱工業以外の産業にも広がっていかなければいけないという状況にございまして、こういった方向を踏まえまして、平成三年度の税制改革におきまして、企業誘致のための国税、地方税の税制上の特別措置の対象業種につきましては、製造業種から流通、情報、研究関係業種にまで対象を拡大するということにいたしております。
　今後とも産炭地域におきます企業誘致促進についてはさらに努力を続けていきたいというふうに考えております。
○坂本（剛）委員　十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申においては地域指定の見直しの必要性が指摘されておりますけれども、地域指定の解除に関する新しい考え方はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、いわきの場合には指定解除の際に経過措置がとられたと思います。今回の指定解除に当たっても、地域に与える影響を緩和するため経過措置には十分留意する必要があると考えますが、どのように考えておるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○土居政府委員　昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域それから閉山による疲弊が著しく希薄化したと認められる地域、こういった地域につきましては、法延長に際して指定の解除を行うといった地域指定の見直しの必要性について答申がなされております。さらに、この答申におきましては、具体的な地域指定の見直し基準について基本的な考え方に触れてございますけれども、いずれにしましても、政府といたしましては、この答申を受けまして今次通常国会に提出いたしました産炭地域振興臨時措置法の延長法案が通過しました後に、産炭地域振興審議会の審議を経て基準を決定するという段取りになっております。
　御指摘がありましたように、過去にいわき圏域が昭和六十二年度に指定解除が行われた経緯がございます。その場合には二年間の猶予期間が設けられておるということでございまして、今回の地域の見直しにつきましても、法延長に際しての指定解除については一定の猶予期間を設けることが必要であるというふうに審議会の答申でも指摘されております。したがいまして、当省といたしましても、指定解除市町村の激変緩和といった観点から、一定の猶予期間を設ける等の配慮を今後検討していかなければならないというふうに考えております。
○坂本（剛）委員　次に、最近問題になっております地球環境問題に関連して若干質問いたします。
　私は、石炭については酸性雨を初め地球環境汚染、そういう面からの取り組みを強化していく必要があると思うのでありますが、これは先進国だけの問題ではなくて、むしろ発展途上国をも巻き込んで地球全体として対策を考えていく必要があろうかと思うのであります。特に、我が国の近くに位置しております中国の場合は、まともに我が国の影響がある、こう考えられるところでございます。こういう中国とか発展途上国に対しまして、既に我が国で開発されております簡易脱硫装置等を積極的に輸出することによって地球環境汚染に対処すべきじゃないか、こう考えておりますけれども、通産省はこの点についていかがなものか、お伺いします。
○緒方政府委員　先生ただいま石炭の利用に際しまして酸性雨の問題をお引きになりましたけれども、酸性雨だけではなくて、石炭は燃焼しましたときに単位発生エネルギー当たりの炭酸ガスの発生量が化石燃料の中では一番多いと言われております。他方で、御指摘のように石炭は、そのすぐれた経済性、供給安定性の面で、今後我が国だけではなく発展途上国等においても重要なエネルギー源としてその役割を担っていく必要があるわけでございます。特に、発展途上国で石炭エネルギーに依存しなければならない一方で、資金的な制約もあり十分な環境対策を講ずる余裕がないというような実情もあろうかと存じます。
　そこで、我が国の中では、石炭の利用効率の向上という観点から、加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術でありますとか、噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、あるいは溶融還元製鉄法といったような新しい技術開発を積極的に推進しているわけでございますけれども、同時に、御指摘のありました、発展途上国等で簡便かつ安価に石炭利用に係る環境対策を講ずることができますように、石炭ボイラー用の簡易脱硫装置の開発について研究協力等のプロジェクトを積極的に推進をしているところでございます。
○坂本（剛）委員　では、最後になりましたけれども、今後の石炭対策への取り組み方について通産大臣にお伺いいたします。
○中尾国務大臣　私は、この間の第百二十回国会の衆議院の石炭対策特別委員会における私自身の所信表明の中にもこのように申し上げておいたつもりでございます。この第八次石炭政策のもとでは、五つの炭鉱が閉山に至った、他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきたところではある。しかし、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に沿って政策が進められてきたものと私は考えておるところではありますが、しかし、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面している、この局面を十分に見詰めながら、私自身もこのような所信表明もさせていただいたつもりでございます。
　そこで、ただいまの御質問でございますが、昭和六十二年からスタートをいたしました第八次石炭政策も本年度でちょうど四年目となっておりまして、現在までのところおおむねその趣旨に沿って進捗しているものと考えられると思っておるのでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、昨今の我が国の石炭鉱業をめぐる環境には依然として厳しいものがあることはもう認識を十分にしておるつもりでございます。
　そこで、このような中で、どうしても集中閉山の回避を基本といたしまして、地域経済、あるいはまた、これはきょうも労働大臣もおいで賜っておりますが、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和をいたしまして、そして、生産体制の集約化を円滑に行う、こういう考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が求められておりまして、私といたしましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、炭鉱の閉山あるいはまた規模の縮小によりまして影響を受けておりまする産炭地域の振興につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を十分に踏まえまして、そして、今次国会に産炭地域振興臨時措置法改正法案を提出したところでございますが、今後とも関係各省庁、自治体とも連携をとりつつ各般の支援を行うとともに、鉱害対策の着実な実施にも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。これは先ほど委員の、環境問題は地球問題全体としての取り組み方ということにも連動して申し上げたいと思っておる次第でございます。
　今後の石炭政策のあり方につきましては、現在まさに石炭鉱業審議会の場で御審議をいただいているところでございますから、その検討結果を踏まえまして適切なる施策を検討してまいりたいと存じますので、何とぞ委員におかれましても、いろいろな意味で御助言を賜りたいと願っておる次第でございます。
　以上でございます。
○坂本（剛）委員　ありがとうございました。
　余裕のあるところで以上で質問を終わります。
○中沢委員　私は時間が三十分の割り当てでございますので、要点を絞りまして、これから所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　実は私、国会議員になりましてからずっとこの委員会に所属をさせていただいておりまして、記憶によりますと、大臣もそれぞれ五代目じゃないかと思います。といいますのは、私は北海道四区の夕張の出身でございまして、とりわけ八次政策で大変な影響をこうむった。影響をこうむったということは上品な言い方だと思いますが、地元の人間としては非常に被害を受けた。こういうところの出身なものですから、今までしばしばこの委員会でも質問をさせていただきました。
　まず最初に、通産大臣を含めて通産省の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、今ほど議論がありましたように、八次政策が始まりましてちょうど四年を終わろうとしている、しかし、まだ一年度残っている、こういうところに今立っていると思います。
　それで、まず政府委員の方に具体的な事実経緯を簡単にお答えをいただきたいと思いますが、八次政策がスタートをする時点と、平成二年度の見通しで結構でありますけれども、全国的に石炭の生産体制はどういうような推移をしているか、まずお答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　第八次石炭政策策定時の最終ゴールにつきましては、答申におきまして、需要に見合う供給規模をおおむね一千万トン程度を目標とするということになっておったかと思います。現時点で国内生産は、需要、供給ともにおおむねこの水準に近づいておるというふうに見ております。
○中沢委員　毎回指摘をしておりますけれども、今部長の方から答弁がありました。やや抽象的な答弁だと思います。あえて数字を申し上げたいと思います。
　八次政策が始まる時点では、全国で一千七百十一万トン石炭が、国内炭が生産をされておりました。平成二年度の見通しでいいますと、九百四十万トンに大幅に削減になります。実に七百七十一万トン、事実として生産が減っている。しかも、この九百四十万トンのうち、俗に大手と言われている炭鉱が生産をしておりますのは八百四十万トン、その他雑炭が百万トン、合わせて九百四十万トン。したがって、八次政策の政策の基本としては、一千万トン体制を堅持をする、しかもそれは緩やかに、ソフトランディングをやる、これが政府の方針でありました。私は社会党に所属をしておりますから、社会党はそういう政策については国会の内外を通じまして反対をしてきましたけれども、現実はそういう推移であります。しかも私の選挙区は、残念ながら全国で五つの閉山のうち四つが閉山を余儀なくされる。まだ三つの炭鉱が残っておりますけれども、正直言いまして辛うじて残っている。残るためには大幅な縮小をせざるを得ない、山によっては最盛期の三分の一ぐらいの生産や職員の体制しかない、こういう実態なのです。
　そこで、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まだ八次政策では一年度残っているわけですね。事実経過としては今申し上げました。いずれにしても、もう八次政策の一千万トン体制の堅持ということは、事実上レベルも含めて下回っている。そうすると、少なくともことしの四月から来年の三月までには、山の閉山だとかかつてのような大幅な合理化だとか、それはやはり通産大臣としても極力避ける、こういう姿勢を私はぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○緒方政府委員　昭和六十二年度からスタートいたしました第八次石炭政策、現在までのところ、おおむねその趣旨に沿って推移をしてきているものと考えております。
　第八次政策、今さら申し上げるまでもありませんが、集中閉山の回避というものを基本にいたしまして、地域経済あるいは雇用に及ぼす影響をできる限り緩和をして生産体制を集約化する、それを円滑に進めていくという、そういう考え方で成り立っているわけでありまして、その着実な推進というのが求められておりまして、私どももその実施に全力を尽くしてきているところでございます。
　今後の石炭政策のあり方につきましては、先ほど来出ておりますように、現在石炭鉱業審議会において、日本の国内の石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、あるいは産業構造調整上の位置づけ、そしてまた地域経済における位置づけといったような非常に多角的な視点から検討を行っていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、炭鉱の存続に関する判断というものは、一義的には各企業それぞれの固有の経営状況のもとで、企業の総合的な経営判断として行うべきものというふうに考えております。しかしながら、私どもとしては、昨今の我が国の石炭鉱業をめぐります環境、先生御指摘のように大変厳しいものがあるということは十分認識をしているつもりでございまして、今後とも適切に対処していくようにしたいと考えております。
○中尾国務大臣　ただいまエネルギー庁長官から御答弁いただきましたことに関連をするような形になりますけれども、ただいま中沢委員のお話を私は聞いておりまして、ある意味における、ある一種の感慨を催すものでございます。
　と申しますのは、全くその問題とは離れますけれども、私の県などにおきましても、養蚕の主体県でございました。私が二十五年前、国会に初当選をしましたころには六万七千軒という養蚕農家でございました。ところが、今やその数たるや三千五百軒、そして当然それにまつわる職員等の数も激減をしたものでございました。私もどのくらい悩み、どのくらいこの問題にいそしんだかわからないつもりでございます。先生の御心中を考えましても非常にわかるわけでございまして、それだけに、どのようにしてこれを活性化をあと一回取り戻すのか、あるいは、これをどのような形においてこの社会の中に共通の基盤体としても伸ばし得るのかということは、恐らく毎日お考えでございましょう。それだけに私といたしましても、この今後の石炭政策のあり方というものは、何としましても、去る九月二十五日に石炭鉱業審議会に諮問し検討を行っていくということを真剣に考えていかなければいかぬと考えているわけでございます。
　あと一年ということではございますが、あと一年残っているのをどのように活用するのか。これは私ども、私も任にある限り存分にひとつこれは督励をいたしまして、そして、先ほどエネルギー庁長官が言われたような形で、また、再度重なるような答弁になりますけれども、まず国内炭の存続、活用という問題そのものを、石炭政策のあり方について基本的にかかわる問題でございますし、先ほど来言われております伝統産業でございますし、日本の今までの、明治以来の富国強兵あるいはまた殖産興業の基幹をなした産業でございます。これを審議会においても、これだけの国内炭のエネルギーセキュリティーの意味合いもございますから、国内炭の生産、保安技術の活用の可能性等の国内炭のエネルギー政策上の位置づけというものと、あるいは産業構造政策上の先ほど言った位置づけ、さらなるまた、地域経済社会における位置づけ、多角的な観点から審議を重ねているところでございますし、審議会では、このような基本的考え方に加えまして、需給、価格、その他の具体的な施策のあり方についても御検討いただいているところではございますが、通産省としましては、このような検討の結果を踏まえてしかるべく所要の措置をとらしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○中沢委員　この委員会では通産大臣と初めて質疑を行っているわけでありますが、今大臣の方から、自分の選挙区の養蚕の今日までのいろいろな推移を体験をされて、産業そのものは違いますけれども石炭産業についても大臣としていろいろ考えながらやっていきたい、こういう前向きといいましょうか、通産大臣としての基本的な態度が示されました。各論で言いますとまた別の機会にいろいろ質疑をすることがあろうかと思いますが、いずれにしても、石炭産業というのは非常に大事な産業であって、八次政策の最終年度には先ほど言いましたように事実上政策の目標を下回るような状態にあるという事実、そこのところはまたよくわきまえて、ぜひやっていただきたいと思います。
　さて、同じような角度から、今度は産炭地問題について少しく議論をさせていただきたいと思います。
　実は国勢調査の人口の速報値が示されました。資料をあらかじめもらっておりますけれども、昭和六十年度と平成二年度、私の出身の空知の五市一町、そして釧路、北海道の産炭地の人口がどういう推移をしているか、トータルで結構でありますから、お示しをいただきたいと思います。
○土居政府委員　先生御指摘の空知地区の五市一町の人口の推移でございますが、昭和六十年と平成二年の比較で申し上げますと、芦別市が三万三百十七名から二万五千七十九名、赤平市が二万二千六百四十五名から一万九千四百九名、歌志内が九千六百十二名から八千二百七十九名、夕張が三万一千六百六十五名から二万九百六十九名、三笠市が二万一千五百十一名から一万七千四十九名、上砂川町が九千四百五十九名から六千四百三十九名ということでございます。
○中沢委員　釧路の数字もいただいておりますから、それは結構であります。
　両大臣にもよく承知をしていただきたいと思いますが、実は全国的に都市の人口の推移ということを改めて別な角度で調べてみました。人口が減るということは決してベストな状態でない、ワーストだと思います。ワーストファイブを調べてみましたら、一番が残念ながら私の出身の夕張、減少率が三三・八％、二番、三番、四番、五番とも全部、今部長の方でお答えをされました空知の産炭地であります。いかに産業構造の調整とは言いながら、人口がこれだけ大幅に落ち込んでいる。確かに、鉄鋼だとか造船だとかいろいろ不況産業がありますけれども、石炭産業が際立って大変な集中的な犠牲をこうむって人口が減っている。したがって、そういう産炭地振興について言いますと、今までの努力は全部否定はしません、否定はしませんが、なかなか思うように政策的な効果が上がっていないという事実、これを端的に物語っているのではないか、このように考えるわけです。
　さて、そのことを前提にいたしまして、改めてまたお尋ねをしたいと思いますが、炭鉱が閉山になりますと、その企業の社会的な責任として、できるだけその企業が産炭地に新しい企業をつくる、離職者の雇用の受け皿を用意をする、地域振興にも一定の社会的な責任を果たすべきである。もちろん、企業もそういう努力をする、地元の行政も努力をする、こういうことが今日まで続けられてまいりましたけれども。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、ちょうど私の選挙区でいいますと、三つの市町にまたがって閉山が四山集中をしました。それで、三つの市町村ごとの企業の立地あるいは企業の誘致、そしてそれに対する離職者の吸収の状況を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　今御質問がありました、夕張、三笠、上砂川の地区における四炭鉱の閉山に伴います企業誘致等につきましてでございますが、上砂川町の場合につきましては、閉山企業の関連会社四企業を含めまして二十企業が新規に立地しておりまして、百八十四名の炭鉱離職者の吸収を行っております。夕張につきましては、閉山企業の関連会社七企業を含めまして十五企業が新規立地いたしまして、約二百名、百九十九名の炭鉱離職者の雇用を行っております。三笠につきましては、同じく閉山企業関連七を含めまして十企業の立地、これによりまして百六十四名の吸収を行っております。
○中沢委員　それで、実は大臣、答弁は要りませんが、今お話しのような状態でそれなりの努力はあるわけなのでありますが、しかし、例えば夕張で二山の閉山で離職をされた方が三千四百八十二人なのですね。今、受け皿でもって雇用したのが約二百、これは数でいうと、乱暴な言い方をすると問題にならない。一生懸命努力をするけれども、やはり地元としてはこれが一つの限界線だ、ここにやはり大きな現実的な問題が存在をしている、そのことだけはまず指摘をしたいと思います。
　ただ一方、芦別を含め私の夕張も含めて、地元的には産業構造の転換ということで、例えば観光産業だとかレジャー産業だとか、基幹産業をそういう別な産業に切りかえようという努力はそれなりに続いているわけです。芦別でいいますと東急系がカナディアンワールドという一つのプロジェクトをつくりまして事業展開が昨年度から始まりました。私の夕張では歴史村、あるいは松下グループの関連でレースイ、これはスキー場中心のリゾート、あるいはエネ庁のてこ入れもいただきまして、ことしで二回目になりますけれども国際映画祭、話はちょっと横道にそれるかもしれませんが、地元の北海道新聞の報道を見ますと、私もこの映画祭の開会式には出席をしましたが、フランスのかつての有名な女優のミレーヌ・ドモンジョさんも審査委員長として夕張にもおいでになって、海外から恐らく五十人ぐらい有名な監督さんですとか俳優さん、国内外含めて、大変イベントとしては盛り上がって、こういう懸命な努力もされているわけなのです。
　ただ、私がぜひ指摘をしたいのは、やはり産炭地振興という政策でいいますと後手に回っている。もっと言いますと、山が残っている間にその地域の産業構造の転換についていろいろやっていますけれども、非常に不十分である。結果的に、閉山だとか合理化という後始末で地域振興が後手後手に回っている。したがって受け皿も完全に用意をされない。産業構造の転換も基本的にうまくいっていない。ここにやはり大きな問題があると思うのですよ。これは事実でありますから、理屈ではなかなか打ち負かすことができないと思うのですよ。ですから、そういう事実について、両大臣におかれましては、きょうはわずかな時間でありますが、十分ひとつ認識をしていただきまして、これから恐らく正式に法案が提案されますと議論しますが、産炭法の問題についても十分ひとつそういう事実認識を頭の中にも入れていただきまして、大臣として責任のあるこれからの政策展開についてぜひお願いをしたいと思うのです。そこについて、通産大臣のいわゆるおよその所見で結構でありますけれども、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいま中沢委員からお聞きいたしまして、よくその心情はわかります。特に、三千二百何十人というまさに人口減ということになってまいります。大変な大移動でございましょう。そういう中にあって、その後でイベントの大きな、ドモンジョさんが来られておやりになろうが何をしようが余り――それは確かに意味はないことはございません。しかし、そのこと自体が全体の活性化とバランスのとれた活性化になるのかということになりますると、これはもう問題提起もされて当たり前のことだろうと思います。そういう意味においては、私どもも、かつての農業でいえば農業地図あるいはまたこういう産炭地域でいえば産炭地域における地図をつくって、どのような形においてこれをアシストしていくことが大きなある意味における活路につながっていくのかというような考え方というものをそこに出さなければいかぬなという感じは、私も今聞きながらも感じ取ったわけでございまして、今からの論議の中においても教えていただければありがたいことだ、こう思っております。ありがとうございました。