Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村分科員　刑事局長、お忙しい中なので、きょう来ていただいて、ありがとうございました。
　個別に判断しなければいけない部分はありつつも、今おっしゃっていただいたとおり、不特定多数からの受け入れ、これがあり、そしてまた、形は問わないということがあるわけでございます。こうしたところに対して自分の事業がどう当てはまるのかということは真摯に見ていただきたいというのが私が一貫して申し上げていることでございます。
　いずれにいたしましても、新産業、成長しているからいい、例えば、非上場であっても時価総額が一千億円を超えているユニコーン企業だといってもてはやされたりするわけでございますが、そうした企業があるということは非常に産業育成の面からいえばうれしい反面、そこがグレーあるいは完全に法律に違反している、そうしたことがあると、恐らくこれはかえって産業育成においてマイナスなのであろうというふうに思うわけでございます。
　これは、法が追いつかない、あるいはまた法の判断が明確になっていない部分もいろいろあるんだろうとは思いますけれども、それを事業者の皆様にも、ぜひとも、どう当てはめるべきなのか、こうしたことを常々確認しながら事業を行っていただくことをお願い申し上げるのとともに、そういう遵法意識に欠ける企業ではなく、しっかりと守った企業を適正に育成していただける大臣の強力なリーダーシップを発揮していただけることを望みまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合分科員　民進党の落合貴之でございます。
　本日も、先日の予算委員会に続きまして、原発と電気料金の問題を取り上げさせていただければと思います。
　まずは大臣に、大枠の部分なんですが、エネルギー基本計画、これが二〇一四年に策定をされております。それで、その前の計画はいつかなと調べてみますと、二〇一〇年に策定をされておりました。二〇一四年の前回からことしで三年がたつわけですので、エネルギー問題を取り巻く環境も大きく変わってきていることも鑑みて、このエネルギー基本計画の次の見直しは、これは予定されているんでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘の、平成二十六年四月に閣議決定をしましたエネルギー基本計画については、震災前のエネルギー政策をゼロベースで見直して、新たなエネルギー政策の方針として策定したものであります。現在、これに基づいて各種の政策を講じているところです。
　エネルギー基本計画については、エネルギー政策基本法においては、三年ごとに検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更すると規定をされておりますので、今後検討を加えていくことになるかというふうに思います。
○落合分科員　検討は加えていくということで、どの時点が見直すべきタイミングかというのは大変難しいところでありますが、もうこの三年たった時点で、計画と現実の乖離が少し生まれ始めているというふうに私は考えております。その点などについてお伺いができればと思います。
　このエネルギー基本計画をもとに、翌年、二〇一五年の秋に長期のエネルギー需給見通しも発表がされております。ちょうど電事法改正案の最終段階である第三弾が通ったとき、電力システム改革を完成させようというときでございました。そのときに、各電源の発電コストも計算がされておりまして、それももとに二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスも発表され、総発電量、二〇三〇年度で一兆六百五十億キロワット程度と想定をしまして、その中で、原子力は二〇％から二二％程度、再エネは二二％から二四％程度というふうに発表がされております。
　まずこの発電コストについてなんですけれども、先日の予算委員会でも、福島第一原発の事故の関係費用、新たにこれぐらいかかるというふうに金額が示されております。今まで十一兆円だったのが、デブリの取り出し等も加えて二十一・五兆ということも発表されております。
　それらに加えて、新規制基準というものもどんどん原発に適用されていって、それにあわせて新たな設備投資、コストもかかって、具体的に幾らかかるということも見えてきているわけですけれども、こういったものを見ると、原発のコストは上がってきているということが言えると思います。
　一方で再エネのコストですが、ＦＩＴ制度における買い取り価格はどんどん下がってきている。これは、コストが下がってきていることをある程度反映しているものだと思います。
　それから、もっと世界では進んでいて、例えばいろいろ調べてみると、欧州の風力発電の入札で一キロワットアワー当たり約六円という事例も出てきました。あと、今度、アラブ首長国連邦では、大規模な太陽光発電をやっていこうということで、そのプロジェクトは三円を切るというふうに言われております。
　この二、三年で、三年前には考えられなかったような技術の革新、それから規模の大規模化等が行われて、発電コストも再エネの分野でも変わってきている。それから、原発を取り巻く環境も変わってきている。
　こういった中で、発電コストの計算、経産省としてもう一回やり直した方がいい状況に来ているのではないでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、平成二十七年七月にエネルギーミックスを策定するに当たっては、その参考データとするために、総合資源エネルギー調査会のもとで各電源の発電コストを試算したところであります。
　そして、原子力の発電コストについては、この試算の際に行った感度分析というのがありまして、これによって、賠償や除染、中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用が仮に将来増加した場合の影響を機械的に算出ができるような仕組みになっているわけであります。
　この感度分析に基づきますと、平成二十七年の試算においては、原発の発電コストは十・一円・パー・キロワットアワーというところでありました。そこに仮に福島の事故関連費用がここから十兆円増加をした場合であっても、発電コストは十・二円から十・四円・パー・キロワットアワーということになりまして、原発は引き続き低廉な電源であるということになります。
　また、今御指摘いただいた再生可能エネルギーの発電コスト、これは、発電コスト検証ワーキンググループにおいてもこれから大幅に低下があるんじゃないかと見込まれているところでありますが、引き続き、海外に比べて高い状況にあります。
　なぜ高いかというのを説明し出すと少し時間がかかってしまいますが、ＵＡＥのように砂漠で日がばあっと照っているところと日本の平地面積が少ないところでは、やはり土地代から含めて大分違うわけでありますけれども、今後とも、このような発電コストに関する動きはしっかりと注視をしていきたいというふうに思いますし、今後、検討の中でもよく見ていきたいというふうに思います。
○落合分科員　私も、その計算の仕方、いろいろと中身も自分で見させてもらいまして、精緻にできていることは確かであると思います。
　ただ、いろいろ見てみますと、例えば、ＬＮＧ火力稼働率、一〇〇％は無理ですから七〇％で計算していまして、石炭火力も七〇％で計算していました。その時々に使うか使わないかわからない石油については稼働率は低いわけですけれども、原発も七〇％で計算がされています。
　これは、恐らく再稼働もクリアするものが多いだろうということも考えた上で、再稼働していてもメンテナンスでとまる原発もあるにもかかわらず、全体で設備の七割が稼働するということになっているわけですが、その前提、例えば稼働率七割、今の点についてはどう考えますか。
○世耕国務大臣　今ちょっとその計算根拠を私は詳しいデータを持っていませんけれども、稼働率七割というのは、我々は原子力発電はベースロード電源という形で見ておりますので、そういう意味では、適正なレベルではないかというふうに思います。
　このコスト計算も、当然、専門家の御意見もいただきながら、当然、定期点検、そういったことも織り込みながらはじき出している数字だというふうに思いますので、適正だというふうに考えております。
○落合分科員　今の状況ではそう答えざるを得ないと思いますが、こういう数字があるからこそ、やはり、もう一回見直して説得力ある数字をもう一回出すべきだと私は思います。
　二年前、三年前は経済産業大臣は宮沢大臣だったと思いますが、この発電コストが出てきたときに、原発は最安という言葉を使っていました。最も安い、最安ですね。今の御答弁を伺っていて、世耕大臣もその最安ということについては、同じ考えであるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　これは何も主観的に申し上げるものではなくて、大臣としてはやはり今あるデータから申し上げなければいけないわけですが、今の、二〇一四年のモデルプラントの試算結果では、原発が十・一、石炭火力が十二・三、ＬＮＧ火力が十三・七、風力が二十一・六、太陽光が二十四・二ということでありますから、今のところ、このデータによれば、一番安い発電ということになろうかと思います。
○落合分科員　特にエネルギーの問題に関しては、原発は国民的な関心が高い。再稼働するに当たっても、地元の方々、それから、地元でなくても、百キロ圏内、二百キロ圏内にわたってまでも関心が高いわけでございます。そういった方々が納得して電気料金も払う、政府も信用する、そういう上では、発電コスト等のこの数字も、やはり説得力のあるものに常に意識して発表していかなければならないと思いますので、私は、特にこの発電コストは、原発について特に見直すべきである、もう一回計算し直すべきであるというふうな意見を述べさせていただきたいと思います。
　このコストももとにして、二年前の秋に、電源別の割合の目標が発表されております。いわゆるエネルギーミックスというものでございますけれども、二〇三〇年に今の原発に関しては、二割から二二％という目標にしております。現状では、今、エネ庁は恐らく二〇一五年度が最新のデータだと思いますが、一％ちょっとしか原発の発電の割合はありません。今のコストの変化も鑑みて、それから、今の再稼働の状況も鑑みて、今一％である原発を二割、二二％にしていく、これは妥当なんでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、先ほどの原発が十・一円ということは、これはなかなか国民の皆さんはまだ御理解いただけていないところがあると思う。我々もきちっと合理的に算定をしている数字である、私がこういう答弁をすると必ずネット上で、何を言っているんだという形になるわけですけれども、これは少し広報もしっかり行って、きちっと合理的に算定できた数字だということを示していきたいというふうに思います。
　そして、今我々は、御指摘のように、エネルギーミックスというのを組み立てております。一年半前に策定したばかりでありますので、まだまだクリアしなきゃいけない問題はたくさんあるわけですが、まずはその実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　原発については、当然、規制委員会の新規制基準をクリアした、安全最優先で再稼働を進めていくわけでありますけれども、もう既に再稼働が幾つか始まりつつあるわけでありますから、そういったことを踏まえて、まず、実現に向けて全力で取り組むということを優先をさせていただきたいと思います。
○落合分科員　原発が目標二〇％―二二％なのに対して、今現状、エネ庁からいただいた最新のデータでは一・数％。再エネは二〇一五年度で一四・四％来ています。二〇一〇年は九・六％、ほとんど水力だったわけですけれども、五年間で五％伸びています。あと十三年で八％伸ばせば、政府のエネルギーミックス、達成ができてしまうわけでございます。
　再エネのこの目標は逆に低いとも言えるんじゃないですか。もうちょっとふやしていくことも検討に値するんじゃないんでしょうか。
○世耕国務大臣　今委員御指摘のように、再生可能エネルギーがいいペースで伸びているというのは、これは歓迎すべきことであるというふうに思っています。
　ただ、やはり、面積の問題とかコストの問題とか、あるいはいろいろと環境アセスの問題とか、いろいろな問題があるわけでありまして、ここからは少ししんどいという面もあるかもわかりません。
　そういう意味で、まずは、今、たった一年半前に立てたこの目標をしっかり実現することを優先をしていきたいと思いますし、見直す必要が出てきたときには、しっかりと適宜見直していきたいと思います。
○落合分科員　再エネについては、今の伸び率の半分の伸びを十三年間続ければ達成できる。一方で、原発はなかなか進んでいないという状況ですので、やはり、ある一定の時期が来たら、基本計画だけではなくて、エネルギーミックスも見直すべきときが来るのではないかなと思います。
　そもそも、なぜ再エネの比率が高くなったのかということを調べてみますと、総発電量自体がかなり減ってきています。政府の計画で、二〇三〇年度の計画、一兆六百五十億キロワットを前提として、原発二割、再エネはもうちょっとというふうに決めているわけですけれども、二〇一五年度の総発電量は八千七百七十七億キロワットで、二〇三〇年の計画と比べても、もう一八％も下がっているわけでございます。政府の計画は少し上がるような計画だったわけですけれども、どんどん下がってきている。
　これは、高齢化というような問題もあるでしょうけれども、日本の得意な省エネ技術というものもあると思います。それから、一次エネルギーで考えたとしても、そういう省エネ技術は日本は得意であるということで、総電力量はそんなに伸びるのかなという問題があると思います。
　今、二〇一〇年と比べても一三％発電量が低い。電力の消費量が低い。政府の計画、ふえると予測していた二〇三〇年と比べたら一八％も低い。そうしたら、原発を無理して再稼働しなくても、もう節電で一八％達成しているんですから、あと四％も節電でもできると言えるんじゃないでしょうか。その節電、省エネについて、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　総発電量の動向については、中身はよく分析はしてみなければいけないというふうに思いますが、今委員御指摘のように、省エネが貢献している面というのは大きいことだと思いますし、それは非常に歓迎すべきことだと思います。
　ただ一方で、やはり電力料金が非常に上がっているんですね。私の関西でも、産業用は計算によっては四割ぐらい上がっている。そういう中で、やむを得ず節電をしている、場合によっては生産活動とかビジネスを少し抑制しているという面が出ているという面もあるかもしれません。そこはよく要因分析をしていかなければいけないというふうに思っています。
　ですから、現時点で総発電量が減っているからといって、原発の再稼働は必要ないという判断はできないのではないかと思います。
○落合分科員　今まで電力料金がなぜ上がってきたかということは、また改めて取り上げさせていただければと思うんですが、燃料費はここ一年ぐらいはかなり減ってきている。何で電力料金が上がったのかということは、やはり、この前取り上げた賠償等の費用というものもかなり要因があると思います。
　これは、改めて詳しくその電気の基本料金については議論をさせていただければと思います。
　ここで一つ確認なんですけれども、原発再稼働は、大臣の方針としてはできるものはやっていきますということですが、四十年以上稼働できないというふうに新規制基準でストップがかけられるものもどんどん出てくると思います。その中で、目標を達成しようという中で、原発の新設ですとかリプレースというものに関しては、大臣はどのように現時点でお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　済みません。新増設とかリプレースという問題だと思いますけれども、今、政府と原子力事業者が注力すべきことは、まずは安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことだというふうに考えております。まず、現時点で原発の新増設とかリプレースということは考えていません。
　その上で、エネルギーベストミックスとの関係を申し上げますと、二〇三〇年段階で四十年未満の原発は二十三基ということになります。これらが一〇〇％稼働すれば依存率は二〇％という計算になりますが、これは、一〇〇％稼働というのは、現実的な想定とは言えないわけであります。
　ですから、そのため、一基も運転延長をしなければ、エネルギーベストミックスの原発の比率を達成することは難しいというふうに考えています。
　ただ、現時点で新増設、リプレースということは考えていないということは申し上げておきたいと思います。
○落合分科員　これも、日本の成長戦略の一つとして省エネ技術にどんどん投資をしていくということで、新増設もしなくて済むようになるという意味でも、再エネのコストを下げていくのにプラスして、やはり省エネ技術をどんどん磨いていって、そして世界にも輸出をしていく。これは、日本の製造業等の競争力を高めていく上でもかなり重要な問題であると思います。
　ぜひ、節電、省エネ技術にも力を入れていく、それで海外への競争力をつけていく、プラス日本のエネルギー問題の解決にもつなげていくということで、大臣にも力を入れていただければと思います。
　残りの時間は、電気料金の問題、先日の予算委員会の続きに入らせていただければと思います。
　まず根本的なことなんですけれども、福島の賠償費用を電気代に上乗せするという点を私は取り上げさせていただきましたが、議事録を改めて見てみますと、賠償費用の託送料金上乗せについては、大臣は、「本来、過去、みんな電気事業者が賠償に備えておくべきだったものが備えられていなかったという点がありますので、この点については広く公平に集めるということで、託送料金に付加をさせていただくという判断をさせていただいているところでございます。」とあります。後半にも同じような答弁がありますので、これはある意味、公式な答弁だと思います。
　本来、福島の賠償に備えて積み立てておくべきだったということは、この福島の賠償は予想して積み立てておかなきゃいけなかった。福島の事故というのは想定外の部分がたくさんあったと思うんですけれども、今回の事故に関しては、事前に予想して積み立てておくべきだったということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　そこが一番難しいポイントなんです。
　実は、事故が起こる前は、制度としては、原子力賠償法に基づいて、一千二百億円、賠償措置の積み立てをしておけばよかったという状況なのであります。
　このときに、では、それ以上、福島の事故はああいう形になっているわけですが、当然、それぐらいの規模の事故を予想してその金額を積み立てるということが現実的であるかどうか。これはやはり、当時わからないわけですね。大体どれぐらいかということもなかなか規模感もわからない。そういう中で、わからないものを例えばえいやで十兆円積んでおくという方法もあったかもしれませんが、それは必ず総括原価に織り込まれて、当時の電気代にそれははね返ってくるわけなんです。
　それはよくないだろうという、金額がはっきりしないもの、千二百億円で足りるとも思っていないけれども、一体幾らかかかるかわからないものを総括原価に織り込むのはどうだろうかということで、織り込んでこなかったわけであります。
　それで福島で事故が起こった。これは予想していたわけではありません。事故が本当に残念ながら起こってしまった。そしてその後に、これは民主党政権下ですが、原賠機構法という法律が措置をされて、そこで賠償のお金を積み立てていくという仕組みがようやくできたわけであります。
　そういう経過があるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○落合分科員　積み立てが足りなかったから追加で取りますということなんですが、本来積み立てるべきだったということになりますと、やはりこれは、福島の原発事故程度を想定しないといけないということになると思います。
　こんな大きな事故を前提としなければならない事業、これは、原発というもの自体がやはりもう論理的に破綻をしてしまっている。また事故が起きるかもしれないということで新たな積み立てが始まるのであれば、もっと電気代は高くなってしまうわけでして、やはり原発というのは、賠償も想定に入れたならコストはもっと上がりますし、原発というのは、これからどんどんふやしていく、または今の状況を維持していくのも、やはりコストの面からも難しいんじゃないですか。
○世耕国務大臣　まず大前提として、もう福島第一原発のような事故は絶対に起こしてはならない。そういう意味で、安全最優先で取り組んできているわけでありますし、福島第一原発のいろいろな教訓を新規制基準に反映させて、世界で最もレベルの高い基準ということにもなってきているわけであります。
　ただ、その上で、さらに万々々が一ああいう過酷事故が起こった場合にも、賠償等に対応できるよう備えておこうということを、これを民主党政権時代、我々も賛成しました、自公も賛成をして、原賠機構法の中でこの積み立ての仕組みをつくっていったという経過があるわけであります。
　ただ、そのときに、過去の分はなかったわけです。過去の分はずぼっと穴があいているわけですが、これをどう回収するか。それも、規制料金のもとでは余り考えなくても全体で取っていくことができたわけですが、これからは、新電力を利用する方々がふえてきて、いわゆる、このお金を負担しない可能性の人が出てきてしまった。まだ今はシェア五％とかそれぐらいですから大きな影響はないかもわかりませんが、今後競争が進展したら、三割、四割の方が過去分を負担しないといったとき、それが本当に公平なのかということを考えて、やはり公平ではないだろうと。
　過去の分については、今その方々は原発は使っていないかもしれないけれども、過去は原発の裨益を受けていたわけですから、その分については、過去の分については公平に負担いただく必要がある。そのための手段として託送料金を利用しているということを御理解いただきたいと思います。
○落合分科員　そういうことからして、託送料金に乗せますということを小委員会の諮問に基づいて経産省が決めたわけでございますが、改めて伺いますが、この決め方、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のさらに下の小委員会で中間取りまとめ等提言が行われました。それが省の方針になって、国会の審議も法案という形ではしていない。こういうふうに私が自分で取り上げた場合は審議がされるわけですけれども、省令等の改正に入って電気代が上げられるというプロセスを経るわけですけれども、これだけ金額が大きい問題に関して、国民の代表である国会議員の多数決も経ない、国民も説明を十分に受けているのか、それから、国民が意思を十分に表明できたのかという問題があると思います。
　民主主義国家であるからには、エネルギー政策もある程度民主主義が働いていないといけないことだと思いますが、この決め方はこれでいいと大臣はお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　これは要するに、法改正をなぜ行わないのかという趣旨の御質問だと思います。
　これは私が勝手に考えてそうやっているわけではなくて、電気事業法がそういう決めになっているわけであります。
　ここはちょっと重要ですからきちっと答えさせていただきますが、電気事業法上、送配電網の維持管理にかかる費用などに加えて、それ以外、ユニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を託送料金により回収できる、その中身は経済産業大臣が認可することで決められるという形になっているわけであります。
　どうそうなったかというと、現行の託送料金に関する電気事業法の規定は、二〇〇〇年に電力の小売が部分的に自由化された際に設けられました。これは、当時、審議会の報告書で、供給信頼度や望ましい電源構成の維持など、公益的課題への対応に必要な負担については、全ての需要家が公平に負うことを原則とするとされたことを踏まえたものである。その後、託送料金が届け出制から認可制に変更する改正はありましたけれども、この趣旨が今も生きているわけであります。
　こうした法律の趣旨を踏まえて、今回の措置においては、賠償への備えの不足分や、通常の原発の廃炉作業に要する費用の一部について、これはやはり、全ての消費者から公平にいただくべき費用として、託送を回収するために制度措置を講ずることとさせていただいております。
　具体的には、今後、詳細は検討しますけれども、例えば賠償への備えの不足分を託送料金に算入できるようにする際には、託送料金の費用項目を定めた省令を改正するという手続を踏むことになります。
○落合分科員　これで終わりますが、今回のような総額が大きい事例に関しては、やはり、二〇〇〇年に決めた法律だけを適用するのではなくて、国民への説明を何か行っていく必要があると思います。やはり、エネルギーの問題は国民の理解がなければ前に進んでいかない。信頼が重要である。
　そういった意味で、より一層の工夫を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて落合貴之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮下主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮川典子君。
○宮川分科員　自由民主党・無所属の会の宮川典子です。
　きょうは、経済産業省に宛てての質問ができるということで、本当に感謝申し上げております。
　ずっと常任委員会の希望を出しておりましたけれども、ずっと四年間外れ続けていまして、なかなか質問したいことができなかったので、きょうは、そのフラストレーションをしっかり発散するように、元気よく質問していきたいというふうに思っております。
　私は、先ほど政務官もおっしゃっていましたけれども、どちらかというと教育とかそういうものが専門だというふうに言われているんですが、実は、ずっとエネルギーの問題にも今まで携わってまいりました。少なからずではありますけれども、これからエネルギーの問題というのもいろいろな意味で大変重要だというふうに思っていますので、きょうはエネルギー関連の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目は、自然エネルギーとか再生可能エネルギーというものの割合をこれからふやしていこう、エネルギー基本計画の中でも、その割合をふやしながら、いずれかのうちには必ずベストミックスを見つけるのだということでこれまでやってきたわけですけれども、ただ、この自然エネルギー、再生可能エネルギーのウイークポイントというのは、やはりその効率性の悪さだというふうに思っております。
　確かに、やってみると、いろいろなエネルギーの形があって、そして、それが発電なり熱なりいろいろなものに活用ができる、そのプラスの面はよくわかるんですが、やはりエネルギーというのは、一番は効率がよいということ、そしてロスが少ないということは、一つの産業にするにおいても重要な観点だというふうに思っております。それが一番のウイークポイントということで、十年以上もいろいろな話をしてきたわけですけれども、ぜひこの効率の悪さというのを乗り越えたいなという思いがあって、私もいろいろな研究者の皆さんからお話を伺ったりしながら今やっているところであります。
　例えば、五年前と比べた場合、いろいろな技術革新があるんだというふうに思いますが、何か特定のエネルギーのものでもいいです、太陽光でも何でも結構ですけれども、五年前と比べて、その技術革新なんかにより効率性が少し改善されたという事例があったら、ぜひ教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、再生可能エネルギーの利用拡大を進めていくためには、効率性を上げて、そしてコストを低減させていく、こういうことが非常に重要でございます。
　それで、今、五年前ということでございますが、済みません、二〇一〇年と二〇一六年の比較ということで申し上げます。
　一つは太陽光でございまして、太陽光は、モジュール自体の発電効率の向上、それから発電所全体の運営改善といったようなことがございまして、設備利用率、二〇一〇年で約一二％と言われておりましたが、足元、二〇一六年では一五％程度まで上昇しております。
　それから、風力発電についてもデータがございますが、ウインドファームの大規模化、それから風車が大型化しているといったようなことで、これも足元の設備利用率は、二〇一〇年の二〇％から、足元、一六年は二五％くらいまで上昇しているということでございます。
　引き続き、再生可能エネルギーの利用拡大に向けまして、発電効率の向上、このために必要な研究開発といったようなことをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　少しずつ、微量ながらと言ったら変ですけれども、効率が伸びてきているということですから、やはり、ここに対していろいろな工夫をして技術革新をしようとする民間の方も研究者の方もたくさん全国におられますので、ぜひアンテナを高くして、いろいろな技術を積極的に取り入れて、まずは試算してみる、試運転をしてみるということが私は重要ではないかなと思っております。
　それをまずやってみて、どれが一番効率がいい、また、その地形や場所、いろいろな条件、諸条件によってその技術が最もいいかどうかというのは変わってくると思うんですね。ですので、ぜひそういう実験をどんどんどんどん積極的にエネ庁としても経済産業省としてもやっていただきたいなという思いがあります。
　試してみないとわからない。実験だけではなく、やはり自然界に置いてみて初めてわかるという効果もありますので、ぜひそういうお取り組みを積極的にやっていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど、私は、効率性の悪さということを技術革新で乗り越えるべきだというお話をしましたけれども、このエネルギー産業の中で、エネルギーを生産するに当たって、いろいろな技術革新というのが行われているなということを私も承知していて、それに対して何とか開発支援というのをしていきたいなというふうに思っております。
　例えば、太陽光パネルというのは大変メジャーになりましたけれども、屋根につけるとかメガソーラーのように土地の上に直接パネルを立てるのではなくて、今は、水面フロート、フロートの上にパネルを置いて、それを貯水池だとか、あとはダムの湖面なんかに使いながら、自然を破壊することなく太陽光発電をやっていったらどうかというようなことの取り組みを、特に埼玉県なんかは強くやっていらっしゃいます。
　ただ、これは河川法で、係留式じゃなきゃいけない、アンカーをおろして岸に何か機具をくっつけなきゃいけないとか、いろいろと実は規制があって、他省庁との連携もしながらやっていかなければいけないと思います。
　太陽光パネルはもともと屋根につけるためにつくったものだというふうに私は思っていますけれども、それはどんどんどんどんメガにしていくべきだということで、やはり、森林破壊とか耕作放棄地の問題を少し先送りにして、何となくそこにパネルを置いてしまうという安易な考え方も出てきてしまうので、そうであれば、破壊をせずに、今あいているスペースを有効活用するこのフロートなんかも重要ではないかなと思います。フロートの、水に浮くもの自体は今ヨーロッパ産のものが圧倒的に多くて、まだ日本ではこのフロートの技術というのが少しおくれぎみかなというふうに思いますが、他省庁との連携なんかもありましたら、ぜひ教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、水上設置型の太陽光パネル、運搬、設置、撤去などが比較的容易に行えるということで、低コストでの導入が期待できるということでございます。一方で、耐水性でございますとか、あるいは軽量化といった技術課題もございまして、実は、平成二十五年から、例えば、ＮＥＤＯで技術開発のプロジェクトを応援してきたというような経緯もあるわけでございます。
　それで、今現状どうなっているかと申し上げますと、例えばダムでありますとか、あるいは農業用のため池といったようなところへの設置が進んできておりまして、例えば、今、千葉県の市原市では約十三・七メガワット級の発電所が建設中でございますし、埼玉県でも七・六メガワットの発電所ということで、かなり数がたくさん出てきている段階にございます。
　こういう中で、今御指摘ございましたけれども、例えば農林水産省、あるいは国土交通省、こういった関係省庁、あるいは自治体といったようなところとも連携を深めながら、こういったものがスムーズに設置できるよう、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮川分科員　再生可能エネルギーを進めていくに当たって一番気をつけなければいけないのは、自然破壊をしないということが私はとても重要だというふうに思っていますので、ぜひ他省庁との連携を深めて、そして、有効に使える場所は水の上であろうとどこであろうとやはり使っていくという積極性を持っていただきたいなと思います。
　あとは、太陽関連エネルギーということで考えますと、太陽光から太陽熱に移行しているところもたくさんあります。太陽光というのは、やはり日が出ないと、集電というか、熱の蓄積もできませんし、また電力を発電することもできないわけですけれども、熱というのは、曇りの日でも雨の日でも熱さえあれば発電ができる、二十四時間可能だというふうにも言われています。技術革新はもっと広がっていると思います。
　例えば、太陽光パネルというのは一枚が大変大きなパネルですが、太陽熱のパネルというのは三十センチ四方ぐらいでできる。同じぐらいの発電量だったら、かなり小さいものにできて、スペースを狭めながら、しかし効率よくすることができるということで、私自身は熱に着目をしています。
　また、いろいろな化学会社なんかが今、半膜ＰＶといって、膜ですね、パネルではなくて、もうほぼ一枚のフィルムのような膜で発熱や熱利用ができるように、そういう開発を進めておりますし、例えば、それを国会議事堂の全ての窓につければ、二十四時間そこで熱利用ができるようになるというぐらいの、もう実験段階を超えて実用段階にまで今来ています。
　ですので、この太陽光から太陽熱への取り組みが民間では大変盛んだと思いますが、国としてはどのような支援をしているのか、ぜひ伺いたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　実際、エネルギーの消費の実態を見てみますと、最終的には、例えば給湯とか冷暖房といった熱の利用という形で使われているケースが多うございますので、例えば太陽のエネルギーをそのまま熱エネルギーとして利用するということについては、エネルギーの効率的な利用、あるいはＣＯ2削減という観点から、大変有望なやり方だというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、御指摘のように、太陽熱の利用設備新規導入件数、かつてはかなり多かったんですけれども、今、足元、例えば、太陽熱利用設備、年間約二万台といったような状況にございます。これは、やはり導入のコストがまだかなり高どまっているということ、それから、日本の場合、電気であったりガスであったり、こういったほかの熱利用設備がかなり高効率のものが達成されているというので、技術間の競争の競合ということ、それから太陽光発電との屋根の上の競合というような問題もありまして、なかなか進んでいないということがございます。
　経済産業省といたしましても、こういった熱を使った方が有利なものについては熱を活用するということが適切だと考えておりまして、太陽熱も含めたこうした熱利用の低コスト化のための技術開発の支援、それから、省エネ住宅、建物といったようなものに熱利用設備を入れていくといったようなことへの支援といったようなことにも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮川分科員　屋根の上の競合というのはおもしろい言い方ですけれども、実際だなというふうに思いました。
　屋根だけではなくて、壁とか窓とかいろいろなところで熱を吸収しているわけですので、さまざまな技術が出てきたときに、それをやはり試していける、積極的に導入ができる、そういうスキームをつくっていく必要があるかなというふうに思っておりますが、やはり熱利用に関しては、高効率なものが大変多いので、まだ技術的な問題点があるということも、これはある意味、民間の皆様にも受けとめていただいて、どうやったらさらに効率よくなるのかということも検討の余地があるんだろうなというふうに思っております。
　今、低コストであるということが重要だというのは何度も答弁の中で言っていただいているんですが、そのことを考えますと、一番コストがかかって大変だな、しかし、皆さんがトライアルしたいなというふうに思っているものの一つに木質バイオマスがあるというふうに思っております。
　確かに、木質バイオマスを進めると、まず森林の整備をすることができる。そうすると、今度は防災にもそれがつながる、しっかりとした植林とかそういうものをしていくので防災にもつながる。しかも、その切り出した間伐材をチップなどにして熱利用をしたり、また発電をしたりすると、これは一挙両得以上のものがあるんじゃないかということで、皆さんかなり、特に山間地を多く抱えている都道府県、地方なんかでは積極的に取り組まれているわけであります。
　ただ、私が実態を見ていて、木質バイオマスというふうにいいますと、大体がチップ加工をして使っているわけですが、非常に高コストですね。まず、チップをつくる機械自体が非常に高コストであって、そして非生産的であるというふうに言わざるを得ない面があります。
　確かに、先ほど申し上げたような、一つの効果だけではなくて二つも三つも効果があることを一挙両得にやっていくということは、エネルギー政策にとって大変重要なことだとは思いますけれども、しかし、あれだけのコストがかかってしまって、また、木を切り出す業者も少ない、自分たちでやっていてという自転車操業のようにチップをつくっているのでは、私はなかなか難しいのではないかなという思いがしております。
　その木質の欠点をある意味では埋める技術として、北九州大学なんかが中心となりまして、今、木質の油化に取り組んでいる大学、研究者が非常にふえてきたと思っております。
　例えば山梨県であれば、ブドウの生産高日本一ですけれども、ブドウの剪定材というのは大体四万トンから五万トン、毎年、今の時期、この寒い時期に皆さんが剪定をなさるんですが、四万トンから五万トン、ブドウの木があります。これは今、産業廃棄物で捨てている、もしくは、余りここで言っていいかどうかわかりませんが、畑で燃やしてしまっているというのが現状です。
　ただ、ブドウの木というのは非常に油の出やすい特異な木だというふうに思っているので、何とかこの油化、油に変えていく方法に関してももう少し力を入れていくべきじゃないかなというふうに思っております。しかも、木質から出た油というのはＡ重油に相当するような油なんですね。そうすると、これはハウス利用とかいろいろな、ＳＳを含めての農機具の燃料であるとか、そういうものにどんどんつながっていくということですから、先ほど申し上げた、行った先が一挙両得になるというものだと思うんですね。
　生産するときにもプラスがあるけれども、それができた後にもさらに活用方法があるということで、このあたりに着目していったらどうかなと思うんですが、省としてどういうふうに考えているのか、ぜひ伺いたいと思います。
○藤木政府参考人　これも御指摘のとおりでございまして、木質バイオマスの用途を拡大していく、そのためにも、油化をするという技術は大変重要であるというふうに思っております。
　バイオマス原料をガス化して液体燃料化する技術、バイオマス・ツー・リキッドという技術でございますとか、あるいは高温高圧の熱水中で熱分解して液体燃料化する技術、こういったようなものが今盛んに研究されているというふうに聞いております。
　民間企業においてもさまざまなアプローチからこういった油化ということに取り組まれているというふうに承知しておりまして、経済産業省といたしましても、例えばＢＴＬ燃料でございますとか、その他、セルロース系のバイオエタノールといったようなものについても、研究開発について支援を行っているところでございます。
　バイオ燃料は、石油依存度を軽減し、エネルギーセキュリティーの向上、ＣＯ2削減に寄与する、また、今先生御指摘のとおり、バイオ資源の有効活用という観点からも大変重要な技術であるというふうに思っておりまして、我々、バイオ燃料の技術開発ということについてさまざま支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○宮川分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　技術革新について何か私がつらつら言うのはあれなんですが、最後に一つだけ。
　実は、私は、ダム・水力発電関係市町村等振興議員連盟の事務局長をしておりまして、ダム水力発電を一生懸命やっている自治体というのは大変小さい自治体が多いんですね。山間地というよりも山岳地みたいなところにあるような町、村が、ダムをしっかり守りながら発電を今やっている。自分たちもそういうことに寄与しているんだということで誇りを持ってやっていらっしゃるところが多いんですが、ただ、周りの環境整備にも非常に負担がかかってしまっていて、苦しい状況であると。
　それともう一つは、水力発電をやっているダムの施設自体が老朽化をしたり、また、新しい改良された機器を入れるのに大分巨大なコストがかかってしまうので、自分たちの判断だけでは立ち行かないという方たちがいらっしゃいます。
　ただ、水力発電はエネルギー基本計画の中でかなり上位の扱いをされていますから、これから国としてもう一度、ダム水力発電についてはかなり力を入れ、また、機器の改良も含めてやっていかなければいけないと思います。
　ダムのすばらしさというのは、もちろん砂防とか防災という面もありますけれども、もう一つは、あれだけ豊かに水を蓄えているのであれば、やはり電力を発電するということは、これからの日本にとって大変重要だと思っております。ですから、キーになるところなんですが、ただ、施設が膨大に大きいので巨額なお金がかかってしまう。それに関して国でももう少し、技術は民間が今一生懸命開発をしているところですから、ぐっとパーセンテージを二〇％から三〇％くらいに上げられるだけの技術はありますから、あとはそれが設置できるかどうかなんですね。
　ぜひ、巨額の投資が必要になるわけですが、それについても大きな支援を国としてしてさしあげたいと私なんかは強く思っているんですが、経済産業省としてはいかがでしょうか。
○藤木政府参考人　水力発電は、安定した電力供給という観点からも大変重要な電源であるというふうに思っております。
　この活用をさらに進めていくという観点で、一つは、高い発電効率を有する発電設備やコスト低減に向けてさまざまな新しい発電設備の実証事業というのを応援していくということがあると思っております。
　それから、今御指摘のように、既存の発電設備を最新の技術で高効率化していくということも重要だというふうに考えておりまして、こういった事業に対する支援というのも考えていきたいというふうに思っております。
　小水力に関して言えば、リプレースというものについてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮川分科員　今までつくってきたものをしっかりリフォームして、いろいろな方法でこれから発電の幅を広げていく、効率性を高めていくということが大変重要だと思います。その技術革新に対して支援をしていくというのが、まずはエネルギー政策を前に進める一番の後押しになると思いますので、きょうはせっかく世耕大臣もいらしておりますので、ぜひお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　三点目、もうあと十分ですので、ここからは太陽光パネルのことについて私は質問をしたいと思っております。
　先ほども、この委員会が始まる前に少しお話をしておりました。太陽光パネルをしっかり導入して再生可能エネルギー、自然エネルギーをもっと高めていこうじゃないかということで、特に東日本大震災が起きた後、ＦＩＴ法なんかで皆さんにかなり守っていただいて、高額で買っていただいたので、いろいろなところに波及をしました。これが決して私は悪いとは申し上げません。しかし、やはり適正ではないんじゃないかという一つの疑念を持っております。
　例えば、私の地元に山梨県の北杜市というところがあります。そこは、今、認可したところが四百五十件余り、そして、今から施工をする、認可がおりているのが千六百件なんです。一つ当たりが一ヘクタールを超えるところは多々ありまして、今開発をされているところで私が存じ上げているところは、一番大きいのが七ヘクタール。七ヘクタールというと、皆さん、想像していただければ大変広大だということはわかります。
　風光明媚な観光地であるにもかかわらず、そこの観光地に行くまでの道は全部両脇が太陽光パネルということで、確かに、市、自治体も積極的に取り組んだ。なぜなら、日本で一番日照時間の長い市なので、そういう特性を生かして自分たちも国の施策に寄与するんだ、そういう思いで進めてきたわけですけれども、適正な幅を私は超えてしまったのではないかなというふうに思っております。
　そこで、私個人もそうですし、住民の皆さんが大変不安に思っていらっしゃるのは、太陽光パネルというのは半永久的に使えるものではありません。耐用年数が来たら必ず処分をしなければいけないものです。しかも、この地元では、日照時間ナンバーワン、日本一ということを使って、太陽光発電がこれだけ広がる前に、もうずっと前から実は取り組みをしております。そうすると、私は、あと五年か十年で耐用年数を迎えるパネルがかなり大量に出てくる、そして、今これだけ世の中に広がった太陽光パネルを処分するのには、恐らくあと二十年後ぐらいには物すごく大量の、莫大な量が出てくるというふうに思っております。
　このパネルを簡単に処理することができればいいんですが、太陽光パネルの中には鉛とかカドミウムとか非常に有害な物質が入っている。そこに放置しておいて溶けてなくなるというものではなくて、実はその中に入っている成分をきちんと処理しないと、私は大変大きな問題になるというふうに思っております。実際に我が山梨県でも、上空からヘリか何かで撮影をすると、山の山頂が切り開かれていて、そこに不法投棄がされている。しかし、その山はもう既に大きな水源で、皆様が飲んでいらっしゃるミネラルウオーターの何分の一かの水源なんですね。そういうところにも不法に投棄をされている。
　ということは、これがもし公害になったり、皆さんの人体に何か影響を及ぼすような問題になったとしたら、太陽光で再生可能エネルギー、自然エネルギー、みんなでもっと取り組んでいこうよといった国の施策が、最終的には国民を裏切ってしまうようなことになりかねないと私は大変危惧をしているわけであります。
　カドミウムとか鉛が入ったもの、これが公害になったといえば、イタイイタイ病もそれが原因だったというのはもう歴史が証明していることでありますから、何とかそれを未然に防止しなければいけない。そのためには、まずはしっかりとパネルの処分を考えることが重要だというふうに思っております。
　今、どういう対策、これから莫大に出てくるこのパネルをどうやって処分していくのか、方針をしっかり伺っておきたいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電設備の廃棄量の増加は将来的に見込まれます。ですから、環境省では、平成二十四年度から、経済産業省や関係団体とも連携いたしまして、排出見込み量とか、あるいは含まれている有害物質の評価、国内外の制度の状況などを調査いたしました。
　これらの結果を踏まえまして、二十七年度には、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分に関するロードマップを取りまとめております。ロードマップの中におきましては、リサイクル技術開発への支援、ＦＩＴ期間終了後の継続利用やリユースの推進、それから関連事業者による自主回収スキームの運用状況を踏まえた義務的リサイクルの必要性の検討を今後の課題として整理をいたしております。
　さらに、平成二十八年四月には、安全な廃棄や処分のため、自治体、事業者向けに、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインも公表しております。
　さらに、新しいところでは、今月十四日に中央環境審議会から、自主的なリサイクルの実施状況や欧州の動向も踏まえまして、リサイクルを促進、円滑化するための制度的支援、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用を検討すべきという意見具申もいただいておりますので、そうした方針に基づきまして、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○宮川分科員　二〇四〇年ぐらいでしょうか、二〇三五年から四〇年ぐらいに当たって、恐らく二十五年ぐらいの耐用年数のパネルが非常に大量に出てくるということですから、ごみの処分、廃棄物の処分というのは、地域でやるにせよ、どこがやるにせよ、その対応には大変時間がかかるものであります。もうことしが二〇一七年ですから、三五年と新しく考えると、もう二十年ないんですね。
　ですので、ぜひそのことを見越して、また、その間にもずっと太陽光パネルは処分が出てくるわけですから、今やっても遅いぐらいだと私は思っています。この処分のことに関しては、環境省も大変今力を入れていただいていますけれども、スピード感を持ってぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そしてもう一つは、処分の問題と同時に、新エネルギーに取り組んでくる企業さん、頑張っている業者の方もたくさんおられます。しかし、そうではなくて、大変無責任な経営をしているところもあります。
　私が実際に聞いた中でありますと、太陽光パネルを置きませんか、メガソーラーをつくりませんかと言って、地権者の皆さんがサインをして認可がおりた。しかし、そこには会社の実体がほとんどなくて、連絡がとれなくなったので、言われた住所に行ってみたら空き地だった。そういう業者も実はたくさんあります。お金を取るだけ取っていって、その後全く設置をしない。
　そうすると、先ほど申し上げたように、伐採をしたままの空き地が残ってしまうとか、あとは、パネルを置いたんだけれども、今やっと設置基準ができましたからある程度今は安定的に設置をしていますけれども、実際、今私たちの地元にあるのは、ドラム缶に石を詰めてその中に足を突っ込んでいるだけのパネルもあります。それが洪水のときに流れていろいろな災害が起きた、もしくは被害が出た、これはちょっと相談をしたいなと思って業者に電話をしたら一切つながらないということで、いろいろな技術革新はいいんですけれども、運営をする側の信頼度というのは大変低くなっているなということと、やはり人道的、道徳的に適切な事業をやっていく方ばかりではいいんですけれども、そうではない方も散見されるというのが現状だと思います。
　こういうふうになったときに、もちろん民民なんですね、民民のことですから、民間業者が民間の一般の皆さんに、国民の皆様にアプローチをして、そこで契約が成ったものというのは、確かに、もうそこで責任をとってくださいというふうに申し上げなければいけない面も一部にはあると思います。それは現実問題としてあると思いますが、しかし、エネルギー政策というのは、あくまでも、やはりどこかに国策というのがあって、そして許認可を出すのは自治体であって、行政が絡んでいるということを考えると、一体誰が最後までどのように責任をとるのかということを、しっかりそのスキームを決めないままでこのまま進んでいってしまっていいんだろうかということを私は大変危惧しています。
　太陽光発電を一生懸命やろうということで進めてきました。しかし、進めるがゆえにやらなければいけない制度の整備もしくはスキームをつくるということが、まだ不備があったのではないかなというふうに思っていますけれども、しかし、これがもし何かの問題が起きたときに、やはり太陽光も原発みたいな問題だったじゃないか、つまり、いろいろな対処を何も考えずにあのときただやれと言ったのかというふうに、国民の信頼を裏切らないことが私は一番重要だと思っているんです。
　これからやるエネルギーのさまざまな取り組みはどんどんやるべきだと思います。しかし、それには必ず、何十年後かに起き得るリスクのリスクヘッジをしておかないと、それはもう政策とは言えないというふうに私は思っていますので、ぜひそこは考えておかなければいけないところだと思います。
　ぜひ、きょうは、中川政務官、同期でありますけれども、本当にこの問題に関して誠実に答弁をいただいて、そして、国民の皆さんがしっかりとエネルギー政策を理解し、取り組んでいただける環境づくりに私も邁進していきたいと思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いします。
○宮下主査　中川政務官、時間が過ぎておりますので簡潔にお願いします。
○中川大臣政務官　きょうは、同期の宮川先生から、太陽光発電で、環境問題等々も含めて、非常に見識の高い質問を賜りまして、ありがとうございます。
　そういった事案というのが各地であることも承知をしておりますし、今先生から御指摘いただいたことを経済産業省としてもまたしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
　その上で、業界団体とも連携をしながら、パネルの廃棄方法について困っている発電事業者が相談できる体制を現在構築すべく検討しているところです。例えば、一般社団法人の太陽光発電協会の中に、いろいろな消費者からの問い合わせの窓口で、太陽光発電消費者相談センターというところがあるんですけれども、そちらに例えば困っている個人の発電事業者から何か問い合わせがあるときには、対応していけるようにしていきたいとも考えています。
　また、本年四月の改正ＦＩＴ法の施行にあわせて、国としても、地元の保守点検業者に関する情報を発電事業者に提供することや、保守点検業者への研修を実施することを検討しているところでもあります。
　いずれにしましても、きょういただいた見識の高い御質問でもありましたし、しっかりと私どもも対応していきたいというふうに考えております。
○宮川分科員　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）分科員　世耕大臣とこういう形で議論するのは初めてだと思いますが、よろしくお願いします。
　まず、安倍内閣でのエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギー、電力の中で二二から二四という目標値が挙がっているわけです。私個人はもっと高い目標値で進めるべきだと思いますが、いずれにしても、今よりはふやそうということでやっておられることには、方向としては同じかと思います。
　その中で、ちょっと気になったことが、きょうの朝の日経新聞に、資料の一にも添えておきましたけれども、出ておりました。東北地方は風力が非常にいいので風力発電を進めたい、ただ、時間が若干かかるので、今から本格的に動こうとしている中で、送電網が不足しているという指摘であります。
　しかし、少なくともこの記事を見ると、送電網がないわけではない。つまりは、東通など原発のために用意した送電網は、使われないで現在も存在をしている、しかし、それを考慮に入れないと足らなくなるので、それを整備するまで風力発電の接続が難しいと言われて、関係業界も困っているという。
　これは再エネをふやそうという方向とは矛盾するわけでありまして、これに対して大臣がどうお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まず、系統制約の解消というのは、再生可能エネルギーの推進、特に風力のポテンシャルのある北海道や東北での系統問題への対応ということで、非常に重要だというふうに思っています。
　このため、電力広域運営推進機関では、北海道や東北エリアを含めた我が国全体の広域系統整備に係る基本方針である広域系統長期方針を検討中でありまして、本年度末には取りまとめられる予定であります。
　また、北海道エリアにおける風力発電の連系拡大に向けて、従来の発電所毎の蓄電池設置は費用面で負担が大きいため、北本連系線を利用する実証実験の空き枠の再募集や、共同負担者を公募して、系統側に蓄電池を設置するなどの選択肢を追加したところであります。
　また、東北エリアに関しては、昨年十月、電力広域的運営推進機関が、東北北部エリアのニーズに応じた系統増強を図るため、必要な工事費を共同負担して系統増強を行うプロセスを開始しました。その際、系統増強工事が大規模かつ長期間にわたると考えられるため、系統安定を損なわないことを前提に、増強工事完了前に暫定的な連系を許容する方針となっています。
　また、東北東京間連系線の増強についても、本年二月に具体的な増強計画を取りまとめたところであります。
　また、こうした取り組みに加えて、今後は、地域間連系線の利用ルールを現在の先着優先から競争的なものに見直す検討ですとか、既存のローカル系統設備の利用率を向上させる仕組みの検討に取り組んでまいりたいと思います。