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○佐々木（憲）委員　人材バンクということもお話がありましたが、問題は透明性というだけではなくて、このような天下りそのものに対して規制を加え、基本的にこの方向を是正していく、なくしていくということが大事だと私は思うのです。
　天下りの害悪につきまして、今から四年前の九六年二月九日付の朝日新聞の天声人語に、住専のドンと言われた、日本住宅金融、これは住専の一つでありますが、その設立時から社長として君臨してきました庭山慶一郎氏は、記者会見でこう言っております。記者が庭山氏に、あなたが社長当時、大蔵省の立入検査を一たんは拒否したそうだがと、こう尋ねたのですね。そうしましたら、庭山氏は、自分の後輩に自分の会社を指導してもらうようなそんな見識のないことは私はやりません、こう言った。大蔵省の課長補佐が来たが帰った、次に銀行局長が来た、君が来たのなら、君のやった政策のせいで困った結果が当社に起こっているからと、そういう意味で検査することを許可したわけです、こういうことを住専のドンと言われた庭山さんが語っていた。検査に来た人間を追い返したり、私が検査を許可したんだということを言うに至っては言語道断であります。天下りした元大蔵省幹部がこういう姿勢をとっていた、その実態がここによく出ていると私は思います。
　そこで、人事院に具体的にお聞きをしたいのですけれども、大蔵省から金融機関への天下りは、平成十一年に何人いたでしょうか。この数年、傾向としてふえているのか、それとも減っているのか、御報告をいただきたいと思います。
○中橋政府参考人　私どもが、公務員法百三条に基づきまして営利企業等への就職承認をいたした者の中で、大蔵省で、かつ金融・保険業等に就職した者の数でございますが、平成七年が三十九人、平成八年が十四人、平成九年が十三人、平成十年が十人、平成十一年が七人、かようになっております。
○佐々木（憲）委員　数字としては、確かに傾向として減っております。
　ただ、問題は、ここに抜け道があるのですね。離職後二年を過ぎてから営利企業に天下りする場合は結構ですと。それから特殊法人に天下る、あるいは公益法人または業界団体、こういう場合も、形式上は営利企業ではないということで、ここに天下るのはノーチェックである。さらに、在職していた国の機関と密接な関係がない営利企業であればオーケーだ。在職していた国の機関と密接な関係がある営利企業でも、その在職が離職前五年より前である場合にはオーケーだ。こういうふうに、天下りを規制するということを言いながら、そしてまた人事院が承認した数は減ってはいるけれども、実態的にはどうなっているのだろうか、変わっていないのではないかということがいろいろと指摘をされているわけであります。
　そこで、私の手元に、大蔵省が一昨年の三月十一日に大蔵委員会の理事会に提出をいたしました天下り一覧表の資料がございます。証券会社、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社及び損害保険会社の役員のうち大蔵省出身者、その一覧表であります。
　これを見ますと、集計いたしますと、皆さんに配付いたしました資料の一枚目のようになります。証券会社六十九社に八十人、都市銀行一行に一人、長期信用銀行三行に三人、信託銀行二行に二人、地方銀行三十二行に四十一人、第二地銀五十一行に七十人、信用金庫二百三十四金庫に二百八十六人、信用組合八信組に九人、生保十一社に十三人、損保六社に九人、合わせまして四百十七の金融機関に五百十四人が天下っております。これは今から三年前の資料ですから、新しい資料があれば提出していただきたいわけですけれども、今手元にあるのはこの資料であります。
　大変驚きましたのは、この中で信用金庫が大変多い。全体の六割近くが信用金庫に天下っております。
　信金だけを取り出したのが、次の二ページから十九ページまでのリストでございます。個人名はここでは白く抜いておきましたけれども、しかし、これだけ大量の天下りが信用金庫に対して行われております。信金の名前が一番左にありまして、検査年月日、天下りした者の氏名、これは消してありますけれども、それで一番右側に最終官職が書かれております。その結果、二百三十四金庫に二百八十六人が天下っているという、これが実態であります。
　平成九年三月末時点の日本の信金は約四百でありましたから、六割の信金に天下っている、天下りのない信金は逆に少数派である、こういう驚くべき状況になっております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、なぜ信金にだけこんなに大量に大蔵省から天下りが行っているのか、その理由は何だというふうにお思いになりますか。
○宮澤国務大臣　なるほど多いので私もちょっと驚きましたが、大体、財務局に勤めていた職員、財務局には財務事務所がまたございますから、そういうところにいた人たちが多いのだろうと思います。
　実情を申しますと、信用金庫というのは信用組合と違いましてかなり近代化された組織でございます。したがって、その運営には、もともとからいえば、代々お家柄の人が常務理事長とかなんとかそういうことになるわけでございますけれども、あとエキスパティーズに当たる部分は、かなり実務の知識を持った人でないとやれない。もともと地域のあれでございますから、大きな人の異動というようなものはもともと難しゅうございまして、役職員も事務方も難しい、しかし結構専門的な知識が要るという社会でございますものですから、勢い、財務局なり財務事務所にいた人たちが、長い間仕事の上では行き来がございますし、多くはその地域に住んでおる、そしてその地域で生涯を送るというようなことがございますものですから、自然にそういうところから望まれて入るというケースが多いというのは事実と思います。よほどすぐれた人ですと、理事長になるというケースはないわけじゃございませんでしょうが、余り聞きませんで、まあ専務それから常務あたり、実際のところはかなり仕事のエキスパティーズを買われて入ったということが、私の見ております限りでもどうも多いようでございます。
　多いようでございますが、しかし、佐々木委員の御質問の裏っ側は、何となくその土地のそういう財務局にいた人の期待権になっているんじゃないか、どうも、たまには、たまにはと申しますが、だれかがやめた後はだれかみたいな、そういうこともあるかもしれない、全く弊害がないとは申し上げにくうございますけれども、地域の、しかもその仕事について専門的な知識を持った人が、かなりそれも長いこと就職してその金庫のために働くというケースが、これは比較的自然に多いのではないか、私の知っております範囲ではそういうふうに思います。
○佐々木（憲）委員　常務、専務だけではなくて、理事長もかなりおりますよね。それから、おっしゃるように、地方財務局の天下り先という点で、相当網の目の細かな配置が行われているというふうに私はこの表を見て思いました。
　信用金庫に対する検査というのは、これは金融監督庁が本庁から直接行ってやるわけじゃありませんね。監督庁にお聞きしたいのですけれども、信金に対する検査というのはどのような体制でやっているのでしょうか。財務局はどうかかわっているのでしょうか。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　信用金庫に対します検査は、金融再生委員会、金融監督庁長官からの委任を受けて、その指揮監督のもとに、財務局長が厳正かつ公正な検査を実施する、こういう体制でございますが、法律関係を申しますと、信用金庫法八十九条一項において銀行法の二十五条、これすなわち立入検査の規定でございますが、これが準用されまして、金融再生委員会が信用金庫に対する検査を行う、こういうことになっております。
　ただ、金融再生委員会の信用金庫に対します検査権限は、信用金庫法の八十八条第一項の規定で金融監督庁長官に委任をされ、この長官の権限についてさらに信用金庫法の八十八条三項及び同法施行令第十条第二項、さらに同法施行規則二十七条一項六号、この規定によりまして、金融監督庁長官から財務局長に再委任をされている、こういう形になっておりまして、実際の検査の執行は、先生ただいまおっしゃいましたとおり、財務局の検査官がこれを実施するということで今まで遂行してきております。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　監督庁が委任をして地方財務局が実施をしている。そうしますと、天下りとの関係でありますけれども、かなり細かく天下りが行っておりますが、天下りを受け入れている信用金庫と天下りを受け入れていない信用金庫に対して、例えば受け入れていないところに対してはかなりきつい検査をやるとか、受け入れているところは甘いとか、そういうことはありませんか。
○五味政府参考人　結論から申しますと、そういうことはございません。どの金融機関であれ、検査に入りますときには検査に使います指針をそれぞれ確認いたしました上で入ってまいります。ＯＢがいるいないで、検査の内容に厳しかったり緩かったりということが出るということはございません。むしろ、検査官の体験談を聞きますと、金融検査の実務の経験が長いＯＢさんが行っている信用金庫に行った場合というのは議論が結構沸騰いたしまして、そういう詳しい方がおられないところですと検査官のいろいろな指摘になかなか十分なお答えをいただけないケースもあるのですが、そういう信用金庫の場合には逆に検査に際しましてのいろいろな意見交換で議論が沸騰しまして、かえってその信用金庫の問題点が明らかになるというようなケースも多い、こんなふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　先ほどの住専の庭山さんのような、先輩が相手側の信用金庫にいるとなかなか検査がやりにくい、こういうこともあり得るわけでありまして、したがって、この天下りの問題というのは大変重大な、是正の対象となるべき課題だと私は思います。
　東海財務局の事例を皆さんにお配りした資料の二十ページから二十二ページまで、紹介をしておきました。これは、平成一年から十一年度にかけて、東海財務局の課長以上の幹部が金融・証券関係の会社にどのように天下っているかを示したものであります。この時期の勧奨退職者、いわゆる肩たたきを受けて退職した幹部ですが、五十一人います。そのうち、金融・証券関係の会社に再就職し、現に勤務している者は四十人であります。その退職時の平均年齢は五十一・三歳であります。定年よりも九歳も若くして天下りしているという実態であります。
　重要なのは、過去の関係部署でありまして、金融・証券検査、こういうところに関連をしている方々がこのうちの二十七人、六七・五％、約七割に上っております。大蔵大臣にお聞きしますけれども、こういう関係、これは大いに好ましいというふうにお思いでしょうか。それとも、これはちょっと行き過ぎだというふうにお思いでしょうか。どちらでしょうか。
○宮澤国務大臣　それはなかなか何とも言えないところがございまして、先ほど申し上げましたように、信用金庫となりますとかなり専門的な知識がありませんと実務の運営が難しいものでございますから、そういう人が地域にざらにいるわけではない。当然のことですが、やはり財務局なんかにおりまして、それも地域に住んでいるということから、地域の縁もできている、よくも悪くもお互いに顔見知りでもある、そういうことでございますから、あそこにあなたは勤めていらっしゃるが、おやめになったらうちへ来てくださいませんかといったような関係が比較的自然にできやすい。無論、そうばかりじゃございません。そうばかりじゃございませんが、できやすいということがあって、私は、人物経済からいうと比較的いい方の関係ではないだろうか。
　無論、あの人がいるから検査を手控えするなんということは、とてもとてもそんなことができるこの世の中じゃございませんから、そんな心配はございませんけれども、金庫がうまく、法令に従ってえこひいきなく運営されているということには、私は、こういう人事関係が貢献している場合の方が多いのじゃないかと。一般には申し上げられないことですが、そういう面もごらんいただきたいという気はいたします。
○佐々木（憲）委員　私は逆の面から見ておりまして、専門的な知識というのは当然必要でありますが、何も外から呼んでこなくても、それぞれの信用金庫の中からそういう能力のある方を役員にすればいいわけでございまして、その信用金庫に人材がいないから全部外から持ってこなきゃいけないということではないと思いますね。そういう意味で、私は、このような状況は大変好ましくないと思います。やはり、ここはしっかりと規制をするということがお互いの関係にとって好ましいことだと思うのです。
　四月から、信用組合が約三百、都道府県の管轄から監督庁、財務局の管轄に入るということになりますね。そうしますと、これは谷垣大臣にお聞きしますけれども、今は都道府県との関係が深いわけで、大蔵省との関係が薄いということでしょうか、天下りは九人しかございません、先ほどの数字を見ますと。しかし、監督庁の管轄に入りますと、これは信金のように六割、七割という規模で天下りの対象になる、天下り先になるんじゃないかと私は危惧するのですけれども、そういうふうにならない保証はありますか。
○谷垣国務大臣　金融再生委員会、金融監督庁は、まだ歴史の新しい役所でございますので、幸か不幸かと言ってはいけないかもしれませんが、まだ一人も天下りを出したという経験はないわけでございます。
　しかし、今委員が御指摘のように、この四月から信用組合が国の権限になってきた。それで、一番大事なことは、大蔵省から我々は分かれてきたわけでございますけれども、先輩がいるということで手心が加えられるなんというようなことがあってはならないわけでございまして、もうこの委員会でもたびたびお答えをしておりますが、こういうふうに行政の組織が変わってきたということは、行政の手法も変えていって、透明な手法で、ルールに基づいてきちっとやっていこうということでございますから、そこは我々、決意を込めて、必ずきちっとやるということを申し上げたいと思います。
　ただ、先ほどの宮澤大蔵大臣がおっしゃったことと同じでございますけれども、私も天下りが全部悪であるというような見方はやや狭いのではないかなと思っておりまして、これだけ高齢化にもなってまいりますと、お年をとってもまだまだ元気だという方の働き場所というのは私は必要だろうと思っております。
　私も、ある金融機関の方に聞いたことがございますが、なかなかこの分野で練達な人を求めるのが難しい、むしろ、経営している立場からいうと、どこに問題点があるか専門的立場から指摘をしてくれるような人がいるとありがたいんだというお話、私、この職につく前でございますが、そういう話を聞いたこともあります。
　そんなにきれいにばかりいっているかという御批判がありましょうが、私はやはりそこのところは、金融機関に行っていただいたら、その金融機関の経営を少しでもよくしていく、透明なものにしていく力になっていただきたいし、また、私たちも、先輩がいるからといって手を緩めずにきちっとやる、そういういい関係をつくるように努力をしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　まだまだ元気だという人がいてというお話がありましたが、平均五十一歳で肩たたきして、やめなさいと。それは元気ですよ、五十一歳は。六十でやめて別なところという場合は今おっしゃったようなことは成り立つでしょう。しかし、組織的にこれだけの大量の人たちをみんな見ていただきたい、先ほどの東海財務局の年齢は、五十一、五十二、全部そういう年齢であります。一斉にその年齢になったら天下り先にもう既にポストが用意されている、こういうやり方というのが大変問題なわけであります。
　ここに衆議院の決算行政監視委員会に提出された公務員制度改革・天下り問題に関する関係資料というのがあります。これは平成十年三月に提出されたんですけれども、この中に、人事院の新たな時代の公務員人事管理を考える研究会というのがありまして、そこの委員の意見の中間整理というのが出ております。それを見ますと、「組織的な再就職斡旋が制度として定着していることがおかしい。これをどのようになくしていくのかを考えるべきではないか。」というふうな意見が出ております。私は、ここで言っている「組織的な再就職斡旋が制度として定着している」という表現、これは一体どういう意味なのか。先ほど言ったように、大蔵省が五十を過ぎるともう一斉に肩たたきをやって、天下り先も全部用意して、それで関係業界にどんどん天下りさせていく、こういう制度が定着しているのですか。この点をお聞きしたいのです。
○宮澤国務大臣　非常に言葉の正確な意味でお答えするのは難しゅうございますけれども、今ここにこれだけの人が就職しているというようなことは、もとより一朝一夕にできることではございません。やはり長い間そういう、制度とは申しませんが、慣行のようなものがあって、そして、あるときまでは余り疑わずにお互いがそういう関係ででき上がっておったと申し上げるのが、恐らく正直なお答えだろうと私は思います。
　だから、それはいいのかとおっしゃられれば、まさに問われなければならないことでございましょう。ただ、偶然にこんなことができてしまったというお答えは、どうも正直でないと思います。
○佐々木（憲）委員　宮澤大蔵大臣にお聞きしますが、このような日本的天下り制度は日本独特のものではないかと思うのですけれども、国際経験豊かな大臣の知識からいって、このような天下りの仕組みというのは欧米ではありますでしょうか。
○宮澤国務大臣　存じません。寡聞にして存じません。
○佐々木（憲）委員　これも決算行政監視委員会の資料を見ますと、こういうふうに書かれておるのです。簡単に結論だけ言いますと、欧米ではないのです、こういう仕組みといいますか天下りという現象は。
　アメリカは、政治任命以外の公務員は、年金支給開始年齢、大体五十七歳から六十二歳であります。そこまで勤めて年金による老後生活に入る場合が多い、転出するケースでも組織的に支援されることはない、こういうふうに報告されています。イギリスの場合、上級ポストにおいて普通退職年齢六十歳で退職する者は、退職年金を十分支給されるので、民間等に再就職することは一般的でない。具体的なポストの世話をすることはない。イギリスの場合、彼らはその生涯をほぼ行政の世界で送る。これはイギリスです。フランスは、年金支給開始年齢後の再就職はまれである。年金支給開始年齢まで大体勤めて、その後の再就職がまれである。ドイツは、一般的には定年年齢である六十五歳、本人の申し出では六十二歳ですけれども、そこまで勤務し、再就職はせず、恩給生活に入る。
　大体、国際的には日本のようなこういう天下りの制度というのはないのです。これはやはり日本的な特殊な状況だと思うのですけれども、そうお思いになりませんか。
○宮澤国務大臣　一つは、やはり老後の年金と申しますか、そういうものの整備の問題があるように思いますね。各国で確かに公的年金あるいは私的年金、それが多うございますから、それで暮らせる、そういうことが一つございますと思います。
　それから、割に日本人はやはり働きバチですから、五十になったらどこかで牛でも飼おうなんていっても、そういう場所もそうございませんし、やはり何か働きたいという気持ちももう一つある。
　それからもう一つは、駐在のお巡りさんが村の人と仲がいいように、お役人と住民というのは日本は仲がよろしゅうございますよね。敵でないということがやはり一つありますので、したがって、やめた後、そういうコミュニティーに入りやすいということもあるのだろうと思います。
　いろいろありまして、恐らく日本的な、かなり日本的なしきたりだろうと思っておりますが、やはり一つは年金のようなものの不備ということが関係しているということは間違いないだろうと思います。
○佐々木（憲）委員　今の大臣の御答弁でありますが、これはちょっと私、納得できないのですね。つまり、行政の側が組織的に天下る仕掛けをつくっているわけですよ。だから、そういう日本的な天下りの状況というのが延々と続いているわけです。何も五十一歳でやめなければならぬということはないので、六十まで勤めればいいわけです。上がつかえるからという話もあるけれども、そんなのは関係のない話でございます。
　そういうことを、今は方向としては人事院もそういう方向に切りかえようということを先ほどおっしゃいましたが、やはり抜本的に、このような天下り先をたくさんつくって次から次へと入れかえるというようなやり方は、これは業界と行政、あるいはもっと言えば政治との癒着の一つの典型的な形式になっていると私は思うのです。そういうことのないように、ここにやはりメスを入れて天下りそのものを禁止する、基本的にはそういう腹構えで癒着を断ち切るということをぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、大蔵省の内部の人事政策についてお聞きをしたい。
　国家公務員法の第百八条の七では、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とされております。また、人事院規則八—一二、第二条では、「いかなる場合においても、」「法第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行つてはならない。」こう定めております。これは当然のことで、憲法十四条の法のもとの平等、信条による差別禁止ということから出てくる要請でもあります。当然大蔵省もこれを遵守しなければならないと思いますけれども、人事院としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○中橋政府参考人　国家公務員法百八条の七、人事院規則八—一二等につきましては、今先生がお読み上げになられましたような規定でございます。そのような趣旨を当然各省庁においても人事管理の上において遵守し、厳正、公正に運用されていかなければならない、かように考えております。
○佐々木（憲）委員　大蔵大臣も当然そういう立場だと思いますけれども、一度確認しておきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　大蔵省は従来から、職員団体との間に正常な労使関係が保たれるように努めてきたところでございます。職員団体の健全な発展を望んでおりまして、したがって、職員団体の正当な活動に制限を加えたり、あるいは介入したり、あるいは不利益な取り扱い、こうしたものは行っておりませんし、また行う考えもございません。
○佐々木（憲）委員　では、大蔵省は正規の業務として、職員団体の組合員がどんな動きをしているか、これをひそかに調査したり、組合活動の情報を収集する、こういうことを大蔵省の仕事として、大蔵省の業務としてはやっていないということでよろしいですね。
○林政府参考人　先ほど申し上げましたように、職員団体との間に正常な労使関係が保持されるように努めてきたところでございまして、職員団体の正当な活動に制限を加えたり、介入したり、あるいは不利益な取り扱いは行っておらないし、また、行うつもりもないということでございます。
○佐々木（憲）委員　私が聞いたのは、職員団体の組合員の動きや、あるいは職員団体そのものの情報を収集するということを業務としてはやっていないかということを聞いているのです。
○林政府参考人　先生の御指摘は御配付になられました資料についてだと思いますが、この御配付になられました資料の「静岡支部臨時大会の開催結果について」の業務記録を今拝見いたしますと、財務事務所の総務課長が、職員団体の窓口の担当として所内で開催された静岡支部の臨時大会の結果を聞いたもので、備忘録としてメモしたものであると思っております。
　したがって、職員団体に対する不当な干渉を行っているものではないというように私どもは理解しております。
○佐々木（憲）委員　今、先に資料のことをおっしゃいましたが、これは、静岡財務事務所が業務記録として残しているものであります。平成八年七月三十一日付で、区分は「情報」という区分でありまして、件名「静岡支部臨時大会の開催結果について」。この中には、大会の参加者三十一名、ほかに委任状五名というようなことまで書いてありまして、そして、支部長がどんなあいさつをしたか、修正案等の説明、採決、代議員の選出などの内容が詳しく書かれております。
　これは備忘録だというふうにおっしゃいましたが、まさにこれは業務として記録をし、業務として情報を報告しているのじゃありませんか。これは備忘録じゃないですよ。しかも、起案者がいて、総務課長の判と所長の判がある。これを大蔵省に正規に報告をしているということじゃないのですか。
○林政府参考人　先ほども申し上げましたように、「業務記録」と書いてありますが、財務事務所の総務課長が職員団体の担当の窓口であるということで、所内で開催された静岡支部の臨時大会の結果を聞いたものということで、備忘録としてメモしたものである。
　先生の御指摘の、業務かどうかというのはなかなか難しゅうございますが、私どもは、これは備忘録としてメモしたものでありまして、これ自体、職員団体に対する不当な干渉とかそういうことではないというように理解をしているということでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、業務記録として本庁に報告されているのですか。
○林政府参考人　「業務記録」となっておりますが、性格としては今申し上げましたような備忘録でございまして、なお、私ども本省の方にはこれは報告されておらない、そういう性格のものでございます。
○佐々木（憲）委員　このようなことを出先の財務局が勝手にやるということは考えられないわけでありまして、地方財務局を担当している大蔵省の地方課が、地方財務局の総務課に対して、組合の情報を収集し報告するよう意識的に指示をし、そして提出をさせているとしか考えられないわけです。これを大蔵省が指示してやらせているのじゃありませんか。
　資料を見ていただきたい。次の二十四ページの資料であります。
　ここには、地方課職員補佐から各局総務課長というふうに、これは指示文書であります。上の方に読後破棄と書かれておりまして、何で読後破棄しなきゃならぬのか。よっぽど後ろめたい文書だと思うのですけれども、一つは平成十年十一月二日付、もう一つは平成十年十月三十日付であります。
　こういう裏通達を出して、十一月二日付の指示文書には、組合幹部や一般職員に対する特定の文書の伝達の方法、質問、当局回答、その後の反響等、「（含む情宣紙・添付）」などと書いてありますね。しかも、この裏通達が出されたのが十一月二日であります。そのわずか二日後の「十一月四日（水）午後五時までにファクシミリにて、報告されたい。」こういうふうに書かれている。先ほど業務報告は受けていないと言っていましたけれども、これは明らかに、情報をとり、そしてその情報を中央に報告するようにという文書であります。
　重大なのは十月三十日付の通達であります。
　ここには、「情報の収集等については、日頃から留意していただいているが、」ということはこれは常にやっているということですね、「今後、下記事項には十分配意願いたい。」と書かれている。「合同庁舎入居官署の組合の動向」として、「合同庁舎入居の他官署組合の動向を入手した場合には速やかに報告。」何でほかの組合のものをこのように報告しなきゃならぬのか。「また、掲示板に行革関連の情宣紙の掲示があった場合には、可能な限り要旨を把握し報告（対応には十分注意）。」と書かれております。
　しかも、「職場集会」として、「力量を客観的に見る重要な情報にて、集会結果は原則当日中に報告。　幹部の発言内容は後刻で可（情報収集に努めること）。」となっております。また、「他の単組との接触状況　署名活動等で加盟共闘以外と接触していないか注視。」と書かれております。
　つまり、情報を収集し報告するよう大蔵省が指示し、その指示文書は読後破棄で、いわば裏通達を出してこういう組合活動の情報を積極的に収集しているということが明らかではありませんか。そういうことをやっているのですね。
○林政府参考人　先生のただいま御指摘になられました二つの資料につきましては、当時の中央省庁等改革におきます公開資料、これは職員の勤務条件にも大きく影響するところでございますので、組合に対して提供をし、そのときの反響を把握しようというものでございます。
　あくまで、省庁改革の中の職員の心情把握といいますか、職員にも影響するところであるからということで組合にこうした資料を提供した、そのときにどういうふうに組合が反響したかというものを把握するためのものでありまして、職員団体に対する不当な干渉とかいうようなものを行うためのものでは全くないということでございます。
○佐々木（憲）委員　反応を見ただけだと言うけれども、この文書の内容を見ますと、「他の単組との接触状況」、何もこれは反応じゃありませんよ。「署名活動等で加盟共闘以外と接触していないか注視。」「集会結果は原則当日中に報告。」こういうふうになっているわけですね。これは何も反応を見ただけじゃありませんよ。組合活動そのものの具体的な動きを把握し、それの対応策を考える、当然その前提となる資料収集をやっている、そういうことになるのじゃありませんか。まさに干渉のための情報収集であります。
　しかも、こういう指示文書が何で読後破棄というふうになるんですか。読後破棄にした理由は何ですか。
○林政府参考人　読後廃棄にした理由というお尋ねでございますが、これは、この文書を、一時的に情報収集するということでやっておりますもので、この文書自体を長期間にわたって保存するものではない、そういう趣旨で読後廃棄ということにしておるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　これは全くの言い逃れにすぎません。こういう文書が表に出たらまずいから読後破棄になっているはずであります。書かれている内容が、まさに組合に対する事実上の干渉であります。干渉、監視であります。
　私は、このような通達、いわば読後破棄というふうに書かれているこういう通達をすべて調査の上、過去の通達を全部ここに出していただきたい。
○林政府参考人　先生から通達というお話がございましたが、これはあくまで、先ほど申しましたように、省庁改革の中でどういうような職員の人たちの反応があるのかということを把握したいということからやったものでございます。
　それから、先ほど答弁し忘れましたが、他官庁の分についても何でそんな情報を収集するんだという御指摘もありました。ただ、これは、地方支分部局を一本化しようというような議論も行革の中ではなされていた、そういうことを踏まえて、他省庁の支分部局、こういうところの反響も同時に把握しておきたいということでなされたものでございます。
　職務に基づくあれでも、まさにそういう趣旨で、できるだけの職員の反響を知りたいということでやったものでありまして、通達というか、職務権限に基づいて権力行使をするというような行政のあれではございませんので、そのところは御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　反響を知りたいということで出した文書であれば、そのほかの文書も含めて全部、当委員会に資料として提出していただきたい。それは約束してください。
○宮澤国務大臣　そのお約束はできません。読後廃棄なんという公文書はあり得ませんから、私文書だと思います。
○佐々木（憲）委員　私文書であろうが、組合の情報を収集する、そのために、先ほど認めたように、これは反響を知るために出した文書だと。読後破棄というのは、そのときだけのものであるから破棄だと書いたと。要するに、私文書じゃないですよ。公的な業務としてこの文書を出したということは明らかじゃありませんか、先ほどの答弁では。公的な業務の一環として、当然の仕事としてこういう文書を出した、そうおっしゃったんだから、これはぜひ出していただきたい。このことを要求したい。
　委員長、これは理事会でも検討していただきたい。
○金子委員長　委員長としては預かれません。
　引き続き、政府側に質疑してください。
○佐々木（憲）委員　答えないので、これは理事会で検討することを要求します。
○金子委員長　林官房長。
○林政府参考人　これまで申し上げましたように、当時の中央省庁改革という中で、これは職員の勤務条件にも大きく影響するところなので、組合に対してこういう情報を提供して、そのときの反響を把握しようという、まさに地方課の、これは地方課というところが担当しておりますが、そこの担当職員がいわば個人的にそういう情報収集をする、そういう性格のものでございます。
　したがいまして、この中の資料に、これは地方課の職員がつくりましたもので間違いございませんが、先ほどの公文書のような形にはなっておりません。そういうことを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　答弁が支離滅裂であります。先ほどは、情報を収集するために、反響を知るために仕事としてやったと。今の答弁は個人的にやったと。全然違うじゃないですか。
　だから、本当に言い逃れにすぎないんですよ。結局、この文書は、表に出たらまずいという文書なんですよ。だから読後破棄になって、そして、組合の情報をこういうふうに収集しているということが知られると非常にまずい、そういう後ろめたい文書だということを事実上認めたことになる。
　次に聞きたいのは、地方財務局についてですが、地方財務局が開いている管内の所長会議、この会議はどんな目的で行われているか、年何回開いているか、参加者はどのような範囲でありますか、答えてください。
○林政府参考人　ちょっと正確に、突然のお尋ねでございますのであれですが、大体、年三回程度実施しております。
　地方の財務事務所、大きい財務事務所ではそこの次長も参りますが、財務事務所長と次長、それから財務局の局長以下幹部が集まる会議でございます。
○佐々木（憲）委員　この会議では、組合活動に対して大蔵省財務局がどのように介入するか、その方法について打ち合わせるということはやっていませんか。
○林政府参考人　やっておりません。
○佐々木（憲）委員　そんなことはありません。
　お渡しした資料の二十七、これを見ていただきたい。二十七ページの資料であります。「管内所長会議所長携行資料」、こういう文書であります。これは私がたまたま入手したものですけれども、作成者は静岡財務事務所の総務課、東海地域の管内所長会議に静岡財務事務所の所長が持っていく資料であります。ここには驚くべきことが書いてある。
　「平成十一年度静岡支部執行部体制について」という項目があります。こんな項目自体、こういうところに掲げること自体、重大問題であります。そして、「次の三案が考えられる。」こう書いてあります。第一案として、「三役のうち一役を良識派が占める。」何ですか、この良識派というのは。ここで言う良識派というのは、一言で言うと、当局の言いなりになる当局派のことであります。第二案は、「三役のうち二役を良識派が占める。」第三案は、「三役全てを良識派が占める。」この三つの案の可能性を検討しているわけであります。
　ここに書かれている「Ｍ3Ｓ3Ｏ」というのは、組合活動家のイニシアルを使った符号であります。第二案のところを見ますと、「三名のうち一名を十一年度に転勤させることにより、三名で保持していた力を減少させ、良識派が書記長に加え、支部長もしくは副支部長を占めることとする。」こう書かれています。とんでもないことです。
　第三案のところを見ると、「この案を実行するためには、総務課、人事課の次の協力が必要と思われる。」「Ｍ3Ｓ3Ｏ三名のうち一名を十一年度に転勤させる。」「二役の対抗馬を人事異動で静岡へ転勤させる。」と書かれております。
　これは人事権の乱用であります。人事権を使った組合への明確な介入、不当労働行為であります。財務局管内の所長会議ではこんなことを検討しているのですか。
○林政府参考人　ただいま御指摘になられました管内所長会議所長携行資料でございますが、これは、現時点では、だれが一体どのような目的で作成したものなのか、私ども承知しておりません。静岡財務事務所を所管いたします、これは東海財務局でございますが、そこで事実関係を調査させたいと思います。
　いずれにしても、大蔵省としては、先ほど来申し上げておりますとおり、職員団体の正当な活動に制限を加えたりあるいは介入したり、あるいは不利益な取り扱い等は行ってはならないというように考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　ここで提出した資料というのはすべて真実の資料であります。検討している内容を見ると極めてリアルなんですね。
　例えば、第二案のところでは、「三名のうち異動に比較的問題がないと思われるのは、十一年度の身上申告書「一身上の事情」欄に特に記述のないＭが無難である。」「他の二名については、本人、家族の健康問題及び経済問題があり静岡を離れて異動させることは難しいと思われる。」こう書かれているのですね。こういうことは当局でなければ決してわからない内容のものです。だれかが勝手に書いたものではありません。
　それだけじゃない。次のページを見ていただきたいのですけれども、二十九ページであります。上に昨年九月二十二日の定期大会で決まった新しい執行部体制について書かれております。下の方に「平成十一年度の執行体制及び展望」という見出しがあります。そこには、「将来の組合役員候補者を育成するべく有能な若手職員を複数執行委員に参加させている。　なお、十年度執行委員であったＮ、Ｙは、職場集会等の場でＳ、Ｏの政治的発言に対して牽制と批判を行い、Ｓ、Ｏの発言が健全で正当な組合運動を阻害する要因となることを一般の組合員に知らしめることとする。」こういう方針が書かれている。だれがどんな発言をするのか、そういう方針まで書いてある。これは明らかに組合への不当な介入であります。国家公務員法、人事院規則違反であります。
　これは直ちに調査をし、こういう事実をやっていたということであればそれに対してきちっとした処分をしてもらいたい。そして、今後こういうことがないようにきちっとした対応をしてもらいたい。こういうことをやめてもらいたい。いかがですか。
○林政府参考人　先ほども申し上げましたように、この資料は一体だれがどのような目的で作成されたものなのか、現時点では承知しておりません。したがいまして、東海財務局に事実関係をできるだけ早急に調査をさせたいと思います。
○佐々木（憲）委員　答弁としては、今の段階では私が提示したばかりですから、時間的には調べる時間がないと思いますので、直ちにこれは東海財務局に調査をさせ、そしてこのようなことが行われないように是正をしていただきたい。
　こういう形で組合に対する介入というのが、これまで何回か繰り返されてきております。人事権を使って、気に入らない組合員をその執行部から外すように転勤させる、その転勤の条件があるのはこの人間だ、こういうことまでやっている。それを財務局管内の所長会議で、この文書を使って検討している。二日あった財務局の所長会議のうちの最初の日は全体会議をやる、二日目には個別に財務事務所の組合の対策をやる、静岡の場合はそういうことをやっているのじゃありませんか。これは、私が知り得た情報ではそういうことが確実に行われている。
　このことは、まさに今問題となっている労働組合に対する介入であり、大蔵省の内部のまさに民主主義そのものにかかわる重大な問題であります。内部でこのような監視体制をとり、情報を収集し、上からの指令で情報を集め、そして財務局はそれぞれの組合に対してこういう形で直接介入をし、当局の言いなりになる組合をつくっていくという、とんでもない話であります。
　こういうことが繰り返されれば、私は日本の行政というのは内部から腐っていくと思います。対外的に天下りをしたりあるいは銀行業界との癒着を深めていくというような問題も、これまでも繰り返し指摘されてきましたけれども、そういう体質は内部にも反映するわけであります。こういうことが二度と起こらないように、私はしっかりした対応をやってもらいたいのです。
　最後に、大蔵大臣と金融担当大臣のこの点についての決意を聞かせていただきたい。
○宮澤国務大臣　書類の性格を調べるそうでございますから、それからにいたしましょう。
○谷垣国務大臣　大蔵大臣と同様でございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、調査をした上、調査結果を当委員会に報告していただきたい。その上でしっかりした議論を私はしていきたいと思っております。具体的な調査の内容の報告を当委員会にしていただくというその約束だけしていただけますね。
○林政府参考人　まず調査をしっかり行いまして、その結果を踏まえた上で対応したいと考えております。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　もう時間でありますから以上でやめますけれども、しっかりした対応をして、正当な組合活動、正当な職員組合の動きに対して干渉をすることのないように、最後に繰り返して申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○金子委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○金子委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、預金保険法等の一部を改正する法律案に対し、岡田克也君外二名から、民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田清司君。
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　預金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○上田（清）委員　預金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　一昨年の金融国会において、民主党は、いわゆるペイオフの凍結が解除される二〇〇一年三月末までに、不良債権処理を完了させ、金融不安を一掃することを主張いたしました。何よりも改革のスピードが要求される時代だからこそ、六十兆円という巨額の公的資金の投入も認めたのであります。
　しかしながら、政府は、ペイオフの凍結解除は予定どおり実施すると公約しておきながら、いとも安易にその公約をほごにしてしまいました。まさにこの事実は、政府がバブル経済の清算という国際公約を果たせないことを如実に証明するものであります。その責任は極めて重大であります。
　民主党は、二〇〇一年四月のペイオフ凍結解除という大原則を決して崩さず、その間に金融不安を一掃すべきであることを改めて強く申し上げます。そのため、今般、政府提案の預金保険法の一部を改正する法律案に対し、修正案を提出するものであります。
　以下、修正案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、政府案では、いわゆるペイオフコスト超の資金援助及び預金等債権の特別買い取りの特例の適用期限を一年延長することとしておりますが、これを現行どおり二〇〇一年三月末までの時限措置とします。
　第二に、協同組織金融機関について、政府案では、早期健全化法に基づく資本増強が容易となるよう同法の適用要件を見直すとともに、その適用期限を一年延長することとしておりますが、厳格な資産査定と適正な引き当ての実施及び資本注入の条件の厳格化等について早期健全化法の規定を改正した上で、現行どおり二〇〇一年三月末までの時限措置とします。
　第三に、政府案では、金融整理管財人制度やブリッジバンク制度、金融再生法の特別公的管理銀行制度に相当する特別危機管理銀行制度等の規定が預金保険法に移行されることになっておりますが、これらの制度は金融不安が一掃されれば当面は無用の制度であり、現行どおり二〇〇一年三月末までの時限措置とします。
　第四に、金融システム不安の解消のために巨額の公的資金が投入されているにもかかわらず、この間、金融不安を招いた金融当局や金融機関経営者等の責任追及がほとんどなされていない現状にかんがみ、一九三〇年代に米国で金融犯罪の解明を目的としてペコラ委員会が設置された歴史の教訓に倣い、国会に金融問題監視院を設置することとします。
　以上が、修正案の内容の概要であります。
　間もなく二十一世紀を迎えようとしております。今世紀中にバブル経済の真の清算を完了させるためには、ペイオフという構造改革を先送りするわけにはまいりません。民主党は、構造改革を断行することができない政府に対して、未来への責任を持つ政党として、構造改革を断行することを強く申し上げます。
　各会派の御賛同をお願いいたします。
○金子委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいまの預金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対でございます。
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○金子委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております「預金保険法等の一部を改正する法律案」及び「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」について賛成、民主党提出の預金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の討論を行います。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融再生法及び早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
　今回の改正法案は、このような状況のもと、今後の恒久的なセーフティーネットのあり方を示しつつ、預金等の全額保護をスムーズに終了させ、名実ともに金融システムを自己責任原則と市場規律に立脚した平常の状態に回帰させるためのものであり、いわば、これまで金融システム安定化のために続けられてきた努力の締めくくりに当たるものであります。
　以下、政府提出案に賛成する理由を申し上げます。
　まず、恒久的な破綻処理制度として、破綻処理の迅速化、多様化を図り、破綻に伴う混乱を最小限に抑えるための配慮がなされており、さらに、危機管理的な観点から、将来、万が一システミックリスクが懸念される事態が生じる場合に備えて、それに対応するための仕組みが整備されていることであります。
　また、預金等の全額保護の特例措置を一年延長して平成十四年三月末までとするとともに、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るための諸措置が講ぜられているなど、特例措置を滞りなく終了させるための配慮がなされているところであります。
　なお、民主党提出の修正案につきましては、システミックリスクへの対応を規定せず、特例措置の延長を取りやめ、かつ協同組織金融機関の経営基盤の強化策も削除するなど、特例措置をスムーズに終了させることに全く配意しないものとなっておりまして、我々と考え方を異にするため、反対いたします。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　今回の改正案は、このような状況のもと、保険相互会社の株式会社化を円滑化するほか、保険会社に係る倒産法制を整備し、さらに生命保険契約者保護機構に対する財源対策を講じることにより、保険契約者の保護及び保険業に対する国民の信頼の確保を図るためのものであります。
　以下、政府提出案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、保険相互会社の株式会社化を容易にすることにより、自己資本の増強、再編を通じた保険会社の体質強化を可能としていることであります。
　第二に、株式会社のみを対象としている更生手続について、相互会社への適用を可能とし、損失の小さい段階での処理により、破綻処理費用の抑制を可能としていることであります。
　第三に、保険契約者保護の観点から、生命保険契約者保護機構に対して、借り入れに係る政府保証の恒久化及び時限的な政府補助を可能とすることにより、生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図っていることであります。
　以上申し上げましたとおり、政府提案の預金保険法等の改正案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等の改正案は、金融システムの一層の安定化と利用者の保護を図るため、国民の基本的な貯蓄であり生活保障の手段でもある預金及び保険について、ともに破綻処理制度の拡充、セーフティーネットの財源の拡充及び経営基盤の強化手段の整備を行うものであり、まことに時宜を得たものであります。
　以上、「預金保険法等の一部を改正する法律案」及び「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」に賛成する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○北橋委員　私は、民主党を代表し、政府提案の預金保険法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の修正案に賛成する立場から、また保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、政府提案の預金保険法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の修正案に賛成する理由を申し述べます。
　政府は、ペイオフの凍結は予定どおり二〇〇一年四月に解除することを繰り返し公言してまいりました。しかし、与党間協議によりこの国際公約は簡単にひっくり返され、宮澤大蔵大臣もいとも安易に、やむを得ないとして受け入れを表明しました。あいた口がふさがらないとはまさにこのことであります。いやしくもかつて内閣総理大臣まで務められた宮澤大蔵大臣が、いとも安易にみずからの言を翻すことは、我が国政府に対する国際的な信用を失墜させるものだと言わざるを得ません。
　国際的に公約していたペイオフの凍結を解除できないという事実は、金融不安がいまだに解消されていないことを如実に証明するものであります。金融再生法や六十兆円という公的資金枠が用意されたにもかかわらず、金融不安をいまだに解消できない政府の責任は極めて重大であり、政権担当能力が欠如していると言うほかありません。民主党は、二〇〇一年四月のペイオフ凍結解除という大原則は決して崩さず、その間に金融不安を一掃すべきであることを改めて強く申し上げます。
　以下、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する主な理由を述べます。
　第一に、ペイオフ凍結解除を先送りすることは、金融不安の解消と金融システム改革そのものを先送りすることであります。金融業界のみならず、世界は目まぐるしいスピードで変革を続けており、改革を先送りすることは、我が国金融業界の国際競争力を決定的に失わせることになりかねません。
　第二に、預金保険法改正前の九四年から九五年に破綻した東京都の三つの信用組合の破綻処理に伴う損失について、十分な議論もなく国民に負担を押しつけることは全く道理に合わないことであります。政界との癒着も取りざたされたイ・アイ・イ・グループが関与した東京協和信組と安全信組を含む三信組の破綻処理に伴う損失は、実に一千億円に上るものであり、監督官庁である東京都との間で処理策が協議されてまいりました。しかし、東京都が負担を拒否するや、結局は国民に明確な理由もなく負担を押しつけることとしたのであります。
　第三に、いわゆるシステミックリスクの際の例外的措置について、ルールがあいまいであり、裁量行政への逆戻りが懸念されることであります。特に、二〇〇二年三月で廃止するペイオフコスト超の資金援助をシステミックリスクの際に認めることは、結局、大銀行については事実上永遠にペイオフを実施しないことを意味しています。
　第四に、危機対応業務に対する財政措置を今後も続けることは、国民負担が際限なく膨らむことにつながるおそれがあります。国と地方の借金が六百四十五兆円にも達し、財政健全化の青写真を示すことが焦眉の課題であることを考えると、財政措置にはおのずと限界があると言わねばなりません。
　民主党提案の修正案は、これらの問題点を修正した上、日本版ペコラ委員会ともいうべき金融問題監視院の設置を盛り込んでおります。すなわち、金融システム不安の解消のために巨額の公的資金が投入されているにもかかわらず、この間、金融不安を招いた金融当局や金融機関経営者等の責任追及がほとんどなされていない現状にかんがみ、一九三〇年代に米国で金融犯罪の解明を目的としてペコラ委員会が設置された歴史の教訓に倣い、国会に金融問題監視院を設置することとしております。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を述べます。
　現在、生命保険業界は、年間一兆六千億円もの逆ざやに苦しめられておりますが、その原因がバブル崩壊後の銀行救済とも言える超低金利政策にあることは火を見るより明らかであります。今回の法改正に伴う措置として、政府は四千億円の公的資金を確保することとしておりますが、生命保険が国民の重要な生活保障手段であることを考慮すれば、保険契約者を保護するためにそれもやむを得ない措置だと考えます。
　しかし、このような事態を招いた金融当局の責任は重大であり、公的資金投入の大前提として、政府はみずからの責任を明確にすべきであります。また、今日の経済不振と超低金利政策が続く限り、公的資金の投入額が四千億円以内で済むのかという大きな不安があります。政府は、国民負担のさらなる増大を招くことがないよう、生命保険各社の経営実態のディスクロージャーの徹底に努めるべきであることを申し上げます。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、政府提出の預金保険法等一部改正案、保険業法等一部改正案並びに民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案の三案に反対する討論を行います。
　預金保険法等一部改正案に反対する理由の第一は、法案が、預金全額保護措置の延長を口実に、破綻処理への公的資金投入策を一年延長するとともに、六兆円もの交付国債を増額していることです。
　政府はこれまで、公的資金は金融不安に対応した時限措置だとしてきました。しかし、今や当事者の銀行も宮澤蔵相も銀行不安は解消したと述べており、公的資金投入の前提は崩れています。公的資金投入策を延長することには何の道理もありません。今こそ破綻処理の費用は預金保険料で賄うという原則に立ち戻るべきであります。資金が足りなくなったから交付国債を積み増すという政府の対応は、逆立ちしたものだと言わざるを得ません。さらに、交付国債の増額は我が国の公債依存度を押し上げ、財政危機に拍車をかけるものであります。安易な国民へのツケ回し政策は直ちに中止するよう求めるものであります。
　反対する理由の第二は、金融危機への対応という名目で、資本増強などによる恒久的な財政資金投入の道を開いていることです。金融危機対応措置は、信用不安のおそれがあると政府が判断すれば発動できるものであり、財政資金の投入につながる危険性は大きいと言わざるを得ません。財政資金投入策の恒久化は、金融業界の中に安易な財政資金への依存心を生み、新たな国民負担を招くものであって、到底認められません。
　第三に、協同組織金融機関に優先出資の発行を認め、公的資金で資本増強を図ろうとしている点についてであります。優先出資による外部資金の導入は、協同組織金融機関の協同性を掘り崩すとともに、経営支援の名のもとにこれらの金融機関の整理再編を一気に進めるものであり、賛成できません。
　次に、保険業法等一部改正案に反対する理由を述べます。
　第一に、破綻した生命保険会社の処理のための契約者保護機構の借入金に対する政府保証を恒久措置とし、政府補助として四千億円の支援措置を決めようとしていることであります。今日、多くの生命保険会社が予定利率を上回る資金運用ができず、また、多額の不良債権を抱えていますが、これは生命保険会社の経営者みずからが招いた結果であります。同時に、生命保険業界を適切に監督指導しなかった監督官庁の責任も見逃すことができません。また、この政府の支援策は、さらなる公的資金拡大の道を開いていく可能性もあり、容認できません。
　第二に、破綻のおそれがあることを理由に、保険会社の更生手続を開始し、予定利率の引き下げ、早期解約控除の設定等を進めようとしている点であります。これは保険会社の整理、淘汰を促進し、保険会社の犠牲のもとに保険業界の再編を進めようとするものと言わざるを得ません。
　第三に、本法案が、生命保険会社を中心に、保険相互会社の株式会社への転換を促進しようとしていることであります。これは、自己資本強化の名のもとに、金融ビッグバンに対応した金融資本本位の保険業界の再編をねらったものであります。保険契約者の保護というのは看板だけで、多くの保険契約者の従来からの社員としての権利や契約条件が低下することは明らかであり、賛成できません。
　なお、民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案は、金融危機対応措置の削除や金融問題監視院の設置など賛同できる内容も含んでいますが、公的資金投入策を前提としており、六十兆円銀行支援策の中止を求める立場から賛成できないことを申し上げ、日本共産党を代表しての反対討論といたします。（拍手）