Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高崎裕子君　私は日本共産党を代表して、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　その内容は、第一に、原案の第五条第一項の地域の指定について、「スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるもの」となっていますが、自動車の広域性、通過性にかんがみ、より広域的指定をすべきであり、「特に」とより限定的にする必要はないものとして「特に」を削除するものです。
　第二に、原案の第七条のスパイクタイヤの使用禁止の要件のうち、「道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、」となっていますが、この中の「の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）」を削除し、指定地域内でのスパイクタイヤの使用全面禁止の実効性を名実ともに確保しようとするものです。
　第三に、附則第三条中の大型重などの経過措置「三年」を代替タイヤの開発普及が図られる実態に即して「二年六月」に短縮し、法の目的の一日も早い達成と修正条項の整合性を図るものです。
　第四に、附則の第四条として、スパイクタイヤにかわり得るスタッドレスタイヤ等の普及定着が図られており、しかもスパイクタイヤの製造、販売中止の調停や大型車の代替タイヤの開発普及がなされることから、「スパイクタイヤの使用については、平成五年三月三十一日までに、これを全面的に禁止する措置が講ぜられるものとする。」の一条を加えるものです。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎竜男君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これよりスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案について採決に入ります。
　まず、高崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　少数と認めます。よって、高崎君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、清水澄子君から発言を求められておりますので、これを許します。清水君。
○清水澄子君　私は、ただいま可決されましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一、指定地域の指定に当たっては、広域的に脱スパイクタイヤが進み、住民の健康の保護及び生活環境の保全が十分図られるよう配慮すること。
　二、脱スパイクタイヤのための環境づくりとして、積雪等に関する情報の提供、冬道における安全運転教育等の実施に努めること。
　三、スパイクタイヤの供給を確実に減少させるため、公害等調整委員会の調停の対象外のタイヤメーカー及びタイヤ輸入業者についても、スパイクタイヤの製造、輸入、販売を自粛するように指導すること。
　四、タイヤメーカーによる代替タイヤの研究開発の促進を図るため、技術的な指導その他必要な措置を講ずること。
　五、道路管理者が行う除融雪に必要な費用について、道路管理者の負担が過重とならないよう配慮すること。
　六、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止対策の実施に伴い、二次公害が発生しないよう留意すること。
　七、法施行後における地域指定の状況、スパイクタイヤ粉じんの発生状況、スパイクタイヤに代替するタイヤの開発状況等を勘案し、必要に応じ、スパイクタイヤ粉じん対策の在り方に検討を加え、その結果に基づいて、脱スパイクタイヤ社会の実現（禁止）に向けて所要の措置を講ずること。
　八、未規制の大気汚染物質について、その健康への影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　次に、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員福島譲二君から趣旨説明を聴取いたします。福島譲二君。
○衆議院議員（福島譲二君）　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正確実な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
　この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進のため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年及び昭和六十二年に認定の申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十四年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていない者は、平成二年九月三十日までの間に環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
　本法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成二年三月末現在で約三千三百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者を抱える現状にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
　旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていない者は、平成五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
　第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
　補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲を、昭和五十七年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていない者まで拡大することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成二年十月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二年六月十五日（金曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　大島　理森君
　　　　　　　国土政務次官　　　伊藤　公介君
　　　　　　　法務政務次官　　　狩野　明男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給料等支給規程の全部改正に関する件
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び漁港審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官大島理森君。
○政府委員（大島理森君）　公正取引委員会委員宮代力君は八月十一日任期満了となりますが、同君の後任に佐藤謙一君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公害等調整委員会委員三ツ木正次及び和田善一の両君は六月三十日任期満了となりますが、三ツ木正次君の後任に宮瀬洋一君を任命し、和田善一君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、国土政務次官伊藤公介君。
○政府委員（伊藤公介君）　土地鑑定委員会委員新井清光、枝村利一、幾代通、久保田誠三、小林忠雄、大神三千雄及び中村友治の七君は七月八日任期満了となりますが、新井清光、枝村利一、久保田誠三及び小林忠雄の四君を再任し、幾代通、大神三千雄及び中村友治の三君の後任として川井健、高橋敏及び横須賀博の三君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（狩野明男君）　中央更生保護審査会委員長石原一彦君は六月二十六日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、農林水産政務次官大塚清次郎君。
○政府委員（大塚清次郎君）　漁港審議会委員岡部鷹司、宮原九一、佐々木義治、三賀森勝、矢野照重、鮫島泰佑、横山信立、向江昇及び菅原雅の九君は七月七日任期満了となりますが、鮫島泰佑君を再任し、岡部鷹司、宮原九一、佐々木義治、三賀森勝、矢野照重、横山信立、向江昇、菅原雅の八君の後任として安倍幸雄、池尻文三、榎田トクノ、齋藤兵助、坂井溢郎、土屋孟、中谷岸造、早野仙平の八君を任命したいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　公正取引委員会委員、土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君及び中央更生保護審査会委員長の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よっ
て、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害等調整委員会委員、久保田誠三君を除く土地鑑定委員会委員及び漁港審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十四万円を六十六万円に引き上げるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・七から百分の九・九に引き上げ、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十六万九千円から九十八万九千円に引き上げることとし、また、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準を恩給法に準じたものに改めようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案でありますが、現行の国会議員の秘書の給料等に関する法律を全部改正し、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に一定の民間期間を加算すること等により、在職期間及び年齢に応じた給与体系に改め、本年八月一日から施行し、四月一日から適用しようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　これより採決を行います。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の全部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程案でありますが、これは、秘書の給料法の全部改正に伴い、給与の支給等に係る基準等を定めようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の給料法が一新されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、政府職員と同様に、月の全日数にわたる外国出張中の管理職者についても給料の特別調整額を支給しようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の三件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　昨十四日、下条進一郎君外八名提出による第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、新議員の紹介を行います。議長は、新たに議席に着かれました福岡県選出議員三重野栄子君を紹介されます。次いで、議長は、同君を法務委員に指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員外四委員計二十名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、下条進一郎君外八名発議に係る第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者下条進一郎君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、保利文部大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　次に、日程第七について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、社会労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいまの事務総長説
明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十七号
　　平成二年六月十四日
　　　　正午開議
　第一　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（大蔵委員長提出）
　第四　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案（山下徳夫君外二十七名提出）
　日程第一　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（大蔵委員長提出）
　日程第四　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員に佐藤謙一君を、
　公害等調整委員会委員に宮瀬洋一君及び和田善一君を、
　土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、久保田誠三君、小林忠雄君、高橋敏君及び横須賀博君を、
　中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
　漁港審議会委員に安倍幸雄君、池尻文二君、榎田トクノ君、齋藤兵助君、坂井溢郎君、鮫島泰佑君、土屋孟君、中谷岸造君及び早野仙平君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公正取引委員会委員及び中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、土地鑑定委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　山下徳夫君外二十七名提出、第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案（山下徳夫君外二十七名提出）
○議長（櫻内義雄君）　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山下徳夫君。
　　　　─────────────
　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　（山下徳夫君登壇）
○山下徳夫君　ただいま議題となりました第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案
　　我が国においてオリンピック冬季競技大会を再び開催することは、国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深いものである。
　　衆議院は、来る千九百九十八年の第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
　　右決議する。
以上であります。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界の平和への貢献などに輝かしい成果を上げてきました。
　昨年六月六日、政府は、一九九八年第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市が招致することを閣議了解し、本年二月十二日、長野市は、国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
　この第十八回オリンピック冬季競技大会には、長野市のほかに、アメリカのソルトレークシティー、ソ連のソチ、イタリアのアオスタ、スペインのハカ、スウェーデンのエステルスンドが立候補しており、来年六月に英国で開催される国際オリンピック委員会総会において開催都市が決定されることになっております。
　今日ほど、我が国にとって世界各国との友好親善関係を深めることが必要な時期はありません。第十八回オリンピック冬季競技大会の招致について、強力に運動を展開しなければなりません。
　また、東京、札幌両大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮した大会が開催されますよう、政府、地方自治体及び民間が一体となって万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、文部大臣から発言を求められております。これを許します。文部大臣保利耕輔君。
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致し、我が国においてオリンピック冬季競技大会が再び開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年六月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、商品取引所法の一部を改正する法律案、日程第二、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長浦野烋興君。
　　　　─────────────
　商品取引所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商品取引所法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、商品市場における先物取引等の現状にかんがみ、商品先物取引をめぐる内外の経済環境の変化に対応する措置及び委託者保護の充実をさらに図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、我が国商品市場の健全な発展とその国際化を図るため、オプション取引及び指数先物取引等の新たな先物取引を導入するとともに、試験上場制度の導入等により、商品の上場及びその廃止が円滑に行われるようにする等商品取引の充実を図ること、さらに、外国人にも商品取引所の会員及び商品取引員資格を付与することができるよう必要な規定を整備すること、
　第二に、商品取引員に対し、受託契約前に所要の書面交付を義務づけるとともに、受託に係る財産を分離保管することにより、委託者への優先弁済を保全すること
等であります。
　本案は、去る五月二十三日当委員会に付託され、同月二十五日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十二日審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五派共同により、商品市場における取引の受託のため、委託者に対して偽計を用いた者等を刑罰の対象とする修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、事業活動に有用な技術上または営業上のノーハウ等の営業秘密について、その効果的な保護を図るため、営業秘密の不正な取得行為等営業秘密に係る不正な競争行為に対して、その停止及び予防を請求することができる制度を確立しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものを「営業秘密」と定めること、
　第二に、この営業秘密を窃取、詐欺等の不正な手段により取得し、それを使用、開示する行為及び正当に取得した場合においても、不正な利益を図る目的または保有者に損害を加える目的でそれを使用、開示する行為等に対して、裁判所に差しとめを請求することを認めるとともに損害賠償等を求めることができること
等であります。
　本案は、五月二十四日当委員会に付託され、六月十二日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（大蔵委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長衛藤征士郎君。
　　　　─────────────
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨日大蔵委員会において、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五党の委員より動議をもって提出され、委員会に諮ったところ、全会一致をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　以下、本法律案の概要を申し述べます。
　いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を本則金利へ移行する時期について、同法の一部改正法附則の「別に法律で定める日」を平成三年十月三十一日とし、その翌日から年四〇・〇〇四％の本則金利を適用することとするものであります。
　また、電話担保金融につきましては、貸付金額が小額であることに加え、特別の初期費用を要すること等を考慮し、当分の間、現行の年五四・七五％の上限金利を据え置くこととするものであります。
　なお、その電話担保金融の貸付限度額は、政令で定めることとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、簡易郵便局法の一部を改正する法律案、日程第五、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
　　　　─────────────
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔上草義輝君登壇〕
○上草義輝君　ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易郵便局法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になっているなど最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に、郵政事業の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大するとともに、受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加すること等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、五月三十日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十一日及び昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴いテレビジョン多重放送に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　まず、放送法の一部改正については、
　第一に、放送事業者の定義から受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者を除くこととすること、
　第二に、受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者が行う放送等について、本法の適用に関し、必要な規定を整備すること、
　第三に、テレビジョン多重放送に係る補完利用努力義務の及ぶ範囲を明確にすること
等であります。
　次に、電波法の一部改正については、受信障害対策中継放送をする無線局の免許を与えない事由を定めること等であります。
　本案は、五月三十日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第六、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第七、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事中川昭一君。
　　　　─────────────
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中川昭一君登壇〕
○中川昭一君　ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、両案の内容について申し上げます。
　まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合の多くが零細規模であり、金融自由化の急速な進展等により厳しい経営状況に直面していることにかんがみ、今後とも、その事業活動を通じ、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を十全に果たしていけるよう、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図ろうとするものであり、漁業協同組合等の業務範囲の拡充、組合員の資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等の措置を講ずるとともに、信用事業の全部譲渡に関する規定を整備することとしております。
　次に、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案は、最近の我が国漁業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、海洋水産資源の利用の合理化を一層促進し、海洋における安定的な漁業生産の確保に資するため、漁業者及びその団体が行う海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源開発センターが海洋水産資源の利用の合理化を図るための調査等を行うことができることとする等のものであります。
　両案は、去る五月三十日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌五月三十一日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月十二日及び十三日の両日にわたり質疑を行い、同十三日質疑を終局いたしました。
　次いで、採決を行いましたところ、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事中村喜四郎君。
　　　　─────────────
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕
○中村喜四郎君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十四万円を六十六万円に引き上げるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・七から百分の九・九に引き上げ、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十六万九千円から九十八万九千円に引き上げることとし、また、高額所得による普通退職年金の停止にかかる基準を、恩給法に準じたものに改めようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案についてでありますが、これは、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に、一定の民間期間を加算すること等をもって、この際、秘書の給与体系の全面的な改正を図り、本年八月一日から施行し、四月一日から適用しようとするものであります。
　以上両案は、いずれも議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　高村　正彦君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　穂積　良行君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　俊一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　森本　晃司君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　穂積　良行君
　　田口　健二君　　　　　須永　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　二田　孝治君
　　須永　　徹君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案（山下徳夫君外二十七名提出）の取扱いに関する件
　庶務小委員長の報告
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案起草の件
　国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件
　国会議員の秘書の給料等支給規程の全部改正の件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長、漁港審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　公正取引委員会委員
　　　佐藤　謙一君　宮代力君八、一一任期満了につきその後任
　　公害等調整委員会委員
　　　宮瀬　洋一君　三ツ木正次君六、三〇任期満了につきその後任
　　　和田　善一君　六、三〇任期満了につき再任
　　土地鑑定委員会委員
　　　新井　清光君
　　　枝村　利一君　七、四任期満了につき再任
　　　川井　　健君　幾代通君七、四任期満了につきその後任
　　　久保田誠三君
　　　小林　忠雄君　七、四任期満了につき再任
　　　高橋　　敏君　大神三千雄君七、四任期満了につきその後任
　　　横須賀　博君　中村友治君七、四任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　石原　一彦君　六、二六任期満了につき再任
　　漁港審議会委員
　　　安倍　幸雄君　岡部鷹司君七、七任期満了につきその後任
　　　池尻　文二君　宮原九一君七、七任期満了につきその後任
　　　榎田トクノ君　佐々木義治君七、七任期満了につきその後任
　　　齋藤　兵助君　三賀森勝君七、七任期満了につきその後任
　　　坂井　溢郎君　矢野照重君七、七任期満了につきその後任
　　　鮫島　泰佑君　七、七任期満了につき再任
　　　土屋　　孟君　横山信立君七、七任期満了につきその後任
　　　中谷　岸造君　向江昇君七、七任期満了につきその後任
　　　早野　仙平君　菅原雅君七、七任期満了につきその後任
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨日、山下徳夫君外二十七名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の四党共同提案による第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、山下徳夫が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、保利文部大臣から発言があります。
　　　　─────────────
○山下委員長　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。中村喜四郎君。
○中村（喜）委員　庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告をいたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十四万円を六十六万円に引き上げるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・七から百分の九・九に引き上げ、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十六万九千円から九十八万九千円に引き上げることとし、また、高額所得による普通退職年金の停止に
係る基準を、恩給法に準じたものに改めようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案でありますが、これは、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に、一定の民間期間を加算すること等をもって、この際、秘書の給与体系の全面的な改正を図り、本年八月一日から施行し、四月一日から適用しようとするものであります。
　次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国家公務員災害補償法が改正されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程案でありますが、これは、秘書の給料法の全部改正に伴い、給与の支給等に係る基準等を定めようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の給料法が一新されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の給料法及び国家公務員災害補償法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、政府職員と同様に、月の全日数にわたる外国出張中の管理職者についても給料の特別調整額を支給しようとするものであります。
　よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案
　国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案
　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程案
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の全部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の全部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になります。一回目は公正取引委員会委員及び中央更生保護審査会委員長で、共産党が反対でございます。二回目は公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員で、全会一致であります。三回目は土地鑑定委員会委員で、共産党、進民連が反対でございます。ただし、このうち久保田誠三さんを除く六委員につきましては共産党は賛成とのことでございます。
　次に、動議により、第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して山下委員長が趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、保利文部大臣から発言がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、浦野商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、日程第一が修正、第二が可決で、いずれも共産党が反対でございます。
　次に、日程第三でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで衛藤大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、上草逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六及び第七につき、中川農林水産委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員互助年金法の一部改正案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案の両案を緊急上程いたしまして、中村理事の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員互助年金法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は国会議員の秘書の給与等に関する法律案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十七号
　　平成二年六月十四日
　　　　正午開議
　第一　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（大蔵委員長提出）
　第四　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会