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○政府参考人（小野瀬厚君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、複数の者が共有する私道につきまして必要な補修工事等を行う場合に、今事実上共有者全員の同意を得る運用がされており、共有者の所在を把握することが困難な事案において工事等の実施に支障が生じているとの指摘がされております。
　こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等において同意を得ることが求められる者の範囲を明確化するために、関係省庁の協力を得まして、昨年八月に共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置いたしました。この研究会でございますが、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめまして、共有私道の工事における適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば公共下水管を共有私道に新設する事例については共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明らかにしております。
　この報告書が所有者不明の私道につき生じている問題を解決する際に参考とされ、私道整備の円滑化に資するものとなるように期待しているところでございます。
○中西健治君　こちらも本年一月にまとめられたということでありますので、効果はこれからということだと思いますけれども、是非とも、この私道に、まずは私道に関して円滑化に資すればいいというふうに思っております。
　相続登記が未了となっている土地の発生要因の一つとして、相続登記に係る税の負担ということも指摘されているところであります。相続登記の促進のためには、この相続登記の手続に係る税の負担を軽減することも一つの方策として重要なのではないかというふうに考えていますけれども、この点についても新たな取組がされているというふうに考えておりますけれども、こちらの方を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、相続登記の促進のためには、相続登記の手続に係る税の負担を軽減して相続登記をしやすくすることが重要であると考えております。
　そこで、法務省におきましては、平成三十年度税制改正要望におきまして、相続登記の促進のための登録免許税の特例を新設することを要望いたしましたところ、平成三十年度税制改正の大綱におきまして二つの観点からの土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置が盛り込まれております。
　一つは、既に相続登記が放置されているおそれのある土地への対応の観点から、例えば二次相続が発生している土地について、その一次相続についての相続登記の登録免許税を免除、免税するというものでございます。もう一つは、今後相続登記が放置されるおそれのある土地への対応という観点から、一定の要件を満たします資産価値が低い土地についての相続登記の登録免許税を免税するというものでございます。いずれも平成三十三年三月三十一日までの期間適用されるというものでございます。
　これらの登録免許税を免除する特例を設けるための法案につきましては、現在国会に提出されているものと承知しております。
○中西健治君　まさに、この登録免許税の軽減措置については今税制改正で国会で議論されているというものでありますけれども、この特例を設ける法案が成立した場合、集中的に登記を促していこう、期間限定でやっていこうという趣旨だというふうに伺っておりますので、しっかりこの周知をしなきゃいけないということになるかと思いますが、これはどのように行っていくのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、国会での審議を経ましてこの登録免許税を免税する特例を設ける法案が成立した暁には、その周知広報に最大限努めるとともに、この特例を積極的に活用していただき、法定相続情報証明制度を始めとしますほかの取組とも相まって、相続登記の促進についてより一層拍車を掛けてまいりたいと考えております。
○中西健治君　制度はつくったけれども使われないということでは大変もったいないということになりますから、これは期間限定、積極的な周知をお願いしたいと思います。
　この所有者不明土地問題、これに対応するために、これまで法務省も幾つかの施策を講じてきているということを今御説明いただいたとおりでありますけれども、この問題、複雑な原因が絡み合う大変難しい問題であるということだと思います。現行法の枠内で収まり切らないものが随分あるということなんじゃないかと思います。
　今回、国土交通省とともに法務省が新たな法案を提出したということでありますけれども、この法案、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案ということですけれども、これはどういう内容なのか、法務省関連のところ、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、法務省といたしましては、国土交通省と一体となりまして、この通常国会に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出したところでございます。
　この法案では、法務省関連の制度として、まず一つは、登記官が、長期間相続登記等がされていない土地につきまして、その旨を登記簿に記録するとともに、相続人等の所有権の登記名義人となり得る者に対して登記手続を直接的に促すための不動産登記法の特例を設けているところでございます。
　また、もう一点でございますが、所有者不明土地の適切な管理のために、地方公共団体の長等に財産管理人の選任の申立て権を付与すると、こういった民法の特例も設けているところでございます。
○中西健治君　今回は国交省と共同で法案を提出しているということでありますけれども、この国交省の所管部分、公共事業を行いやすくするというようなことも含まれておりまして、全体としては大きな前進になるということなのではないかというふうに思いますけれども、今後に向けてのこの抜本的な解決ということに関しては、まだまだ考えていかなきゃいけないことがあるということではないかと思います。
　国や自治体が持つ土地情報の一元化ですとか、土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの構築ですとか、あと相続登記の義務化ですとか、さらに、土地所有権を放棄できるのかどうかですとか、こうした点につきまして、登記制度、土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論、これをしていかなければいけないということではないかと思います。
　政府としてやっていこうとしていること、この問題について抜本的な対策、解決、これについて考えていることを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおりでございますが、所有者不明土地問題への抜本的解決に向けての対応ということで、この重要性につきましては、いろんな視点からこれからも取り組んでいかなければならないと思っております。
　御指摘の土地所有者の情報、これを円滑に把握する仕組み、この構築は大変重要であるというふうに考えております。本年一月十九日に開催されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、中期的な課題といたしまして、例えば個人、法人の番号システム等を利用して土地所有者情報を円滑に把握し、行政機関相互で共有する仕組みを関係各省において検討するとされたところでございます。
　法務省といたしましては、不動産登記制度及び戸籍制度を所管をしているものでございまして、例えば登記簿と相続人を把握することのできる戸籍簿との連携など、土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの構築につきまして、総務省、農林水産省等の関係省庁と連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、相続登記の義務化の是非や土地所有権の放棄の可否等の登記制度、土地所有権の在り方等についての検討ということでございますが、現在、平成三十年度中の法制審議会への諮問を目指しまして、研究会におきまして鋭意検討を進めているところでございます。
　所有者不明土地問題への対応における法務省の役割は極めて重要なものであるというふうに認識しておりまして、その解消に向けまして、関係省庁とも連携をして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中西健治君　抜本的解決というのは大変重たいテーマも含まれていますけれども、この所有者不明土地問題は拡大していくということは避けていかなければいけませんし、当然解消の方向に向かわせなければいけないものですから、この抜本的な解決、是非進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、司法外交についてお伺いしたいと思います。大臣の所信の中にも司法外交に関するくだり、随分ございました。そちらについてお伺いしたいと思います。
　まず、海外の法制度整備支援についてお伺いしたいと思います。
　法制度支援の目的についてまず確認させていただきたいと思います。日本企業の海外進出に役立つビジネス環境の整備という観点も含まれているのかどうか、そうした点も含めて、目的についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　これまで日本が海外諸国に対しまして実施してきた法制度整備支援、この目的でございますが、自由、そして民主主義、基本的人権等の普遍的価値の共有による法の支配、これを確立することでございます。相手国の法制度の基盤が整備されることによりまして、中長期的には相手国において法の支配が浸透した社会、すなわち明確な法令が定められ、これが適切に運用され、司法が適正に機能する社会が実現することになるわけであります。
　その結果、法令にのっとった経済活動が行われるとともに、経済的な紛争につきましても公正で予見可能性のある司法判断がなされることになり、相手国のみならず、その国に進出する日本企業にとりましても有益であるということであります。近時はビジネス環境整備の観点からの法制度整備支援にも取り組んでおりまして、インドネシアやミャンマーにおきまして知的財産権保護に資する支援等を行っているところでございます。
　今後も、引き続き関係機関と連携をしながら、相手国のニーズにしっかりと合わせて積極的な法制度整備支援を推進してまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　今の御答弁の中にありました、国の名前としてインドネシア、ミャンマーというのが挙がっていましたが、ちょっとこのミャンマーで気になったことがありますので、それについてお伺いできればと思いますが、ミャンマーにおける法制度整備支援に関して、昨年の八月二十四日付けの日本経済新聞では、ビジネス環境整備の観点から重要である会社法と倒産法の起草支援について、我が国が法支援合戦で負けて支援できなかったと、こういう趣旨の報道がされていました。これに関する事実関係をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　ただいま委員御指摘の新聞報道でございますが、これは、ミャンマーにおいて各国が法支援合戦を繰り広げて、ビジネスに影響の大きい会社法とか倒産法、これが、今般、オーストラリア法を基礎として起草されて日本は支援できなかったという趣旨の記事であると承知しております。しかしながら、この記事は若干事実と異なっているところがございます。
　まず、倒産法に関してでございますが、確かにアジア開発銀行、ＡＤＢ、これはミャンマーに対して倒産法の起草支援をしておりますが、他方、日本も平成二十五年十一月にＪＩＣＡプロジェクトを通じて倒産法の起草支援を開始しておりまして、これは両者が競合しているという状態にございます。しかしながら、ミャンマーがいまだどちらか一方の案を採用するか、その点についてはまだ決まったわけではなく、現在、むしろ日本とＡＤＢの支援内容を踏まえて独自に法案を作成、検討している段階でございます。
　また、会社法に関してでございますが、これは、ＡＤＢがオーストラリア法を参考にしてミャンマー会社法を起草支援しているということは承知しております。他方、日本は元々会社法について直接的には起草支援はしておりませんが、しかしながら、法案審査を所管する連邦法務長官府などの研修を通じて同じ会社法の法案審査は支援しているという状況にございます。
　以上のとおり、御指摘の日本経済新聞の記事は正確でないところがございますが、いずれにいたしましても、日本の行う法制度整備支援、日本の法律を直接輸出するものではありませんで、相手国のオーナーシップを尊重し、実情に合った法整備を行うことが特徴でございます。こうした支援を通じて法の支配を定着させることによって経済的な紛争についても公正で予見可能な司法判断がなされる、そういうことになりまして、ビジネス環境の整備にも有益であると思っております。
　今後も、相手国のニーズの調査を行い、我が国の援助リソースを効果的かつ効率的に活用して積極的に法制度整備支援を実施してまいります。
○中西健治君　日本経済新聞の報道は正確ではなかったということでありますが、今の答弁を聞いていて、ＡＤＢと日本が競い合っている、ＪＩＣＡが競い合っている、こういう実態となっているということでありますけど、ＡＤＢのドナー国で一番大きいところはどこなのかというようなことを考えると、こういう実態というのは少し違和感を感じるという方や委員の方も多いのではないかというふうに思います。
　いずれにせよ、我が国のビジネス、これも中長期的にこうした国々でビジネスがうまくいくということのためにも、やはり協調すべきところは協調して法整備支援というのをやっていっていただきたいと思います。そして、我々が得意とするところは特に積極的に法制度支援をやっていっていただきたいと、こういうふうに思います。
　司法外交、もう一つ、ちょっと国際仲裁についても一件お伺いしたいと思います。
　国際的な紛争解決手段として国際仲裁ということ、大変主流となりつつあるということだと思いますけれども、現状を見てみると、シンガポール、そして韓国などの案件数と比べると、我が国がこの仲裁裁判で取れている案件数というのが十分の一とか、こういう数字にとどまってしまっているということであります。
　そうした現状も踏まえて、今後どうしていくのかということについて、これもう最後の質問にいたしたいと思いますけど、法務大臣に今後の取組についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　国際仲裁の利用についての御質問でございます。
　昨年三月、省内で関係部局で構成される検討チームを立ち上げました。我が国の国際仲裁の活性化のためにどのような基盤整備が必要なのか、その取組の検討ということでございます。また、昨年九月以降、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されまして、我が国における国際仲裁の活性化に向けた必要な基盤整備を図るべく、総合的かつ効果的な取組について検討が進められているところでございます。
　この会議の下で行ったヒアリングにおきましては、我が国における国際仲裁の活性化に向けた課題、現状の問題ということでありますが、課題といたしまして、英語で仲裁手続が実施できる人材の育成が必要であるということ、また、仲裁手続を実施するための施設整備、こちらも大変大事であるということ、また、国際仲裁の意義また利点等につきまして、企業等の側に意識を持っていただく、問題意識を持っていただく必要があるということでございますので、その意識啓発や広報などの点が非常に重要であるという御指摘がございました。
　私自身、昨年九月以降にシンガポール、タイ及びマレーシアなどに出張いたしまして、仲裁機関等を視察をさせていただきました。各国におきまして、国際仲裁、この位置付けは大変大きなものがあるということ、そしてそれに対して極めて積極的に取り組んでいるということを目の当たりにいたしたところでございます。とりわけ人材育成、そして施設の整備、この点についても極めて力を入れていたということでございます。
　今後、法務省といたしましては、我が国がアジアにおける国際紛争解決の中核として位置付けられるよう、また我が国の人材が国際仲裁の分野でより広く活躍できるように、諸外国の仲裁機関等との人的交流も深めるとともに、関係省庁や官民の関係機関とも連携をしながら、専門的な人材育成、企業に対する意識啓発、広報等を含めまして、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の在り方につきまして、必要な調査検討を更に進めてまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。大臣所信に対する質問をさせていただきたいというふうに思います。
　上川大臣は、人権派というふうに呼ばれるほど高い評価を受けていらっしゃるというふうに、私、理解しております。所信の中でも、法務行政の取組に対して、様々な人権問題等への対応ということを挙げて、意欲を示されております。
　私、ちょっと大臣のオフィシャルサイト、ネットで検索をさせていただきました。拝見させていただいたら、主な政策の一つとして、「差別・偏見のない「人権大国」の実現」という項目を挙げていらっしゃいます。それから、大臣は、犯罪被害者を支援する犯罪被害者等基本法の成立に中心的な役割を果たされたこと、あるいは日本司法支援センター、法テラスの立ち上げに尽力されたことなどを挙げることができると思います。こうしてみますと、法務大臣として誰が見ても適材適所の方ではないかというふうに思います。
　そこでまず、人権を守るために活動を精力的になさっているということで、大臣御自身が描いていらっしゃる人権大国、この人権大国というのはどういうものか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　真山委員から、私のホームページも含めまして、これまで関わってきた幾つかの法案につきましても言及をいただくことができました。ありがとうございます。
　一口に人権大国といっても、いろんな切り口があろうかと思います。私は、誰もが生き生きと活躍できる社会、誰もが生き生きと活躍できる社会、このことの構築のために、差別や偏見のない、また人権に配慮した社会を実現するということは大変重要であるというふうに思っております。特に、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックの競技大会が開催されまして、東京、次回の大会はパラリンピックを大きく打ち出す大会にしようではないかと、こんな動きがございますが、大変重要な、二年後に控えた大きな、国内のみならず国際的な大きな大会になろうかというふうに思っておりまして、それに向けまして、誰もが互いの人権を大切にし、また支え合う、誰一人取り残さない社会、これを実現すること、このことが重要であるというふうに考えております。
　二つ大きな柱があろうかと思います。
　一つは、まず人権の教育という面でございます。人権教育につきましては、子供の頃からの、自分の命を大切にし、そして人の命も大切にする、そしてそれぞれの持っているそれぞれの役割やあるいは価値というものについても認め合う、支え合う社会をつくるための前提条件が子供の頃からのそうした教育によって育まれていくものというふうに思っております。
　現在、各地の法務局におきまして、対象世代は小さなお子様から小学校、中学校、高校まで、その世代に応じて方法は異なるわけでありますが、様々な分野で、また地域や学校のニーズに応じて人権教室という形で対応しているということ、このことの大きな役割が大変大きなものであるというふうに思っておりますし、また、地域とかあるいは民間と連携したスポーツイベントとか、あるいは映画とかトークショーなどにおきまして体験型の人権啓発イベントを開発するなどの取組もしているところであります。また、人権啓発のためのシンポジウムも開催をしてまいりました。
　こうしたいろんな取組を通じて様々な人権問題についても関心を持ち、また、どう対応していくのかという意識と行動の変容というものも促す必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、二点目としては、何よりも、今既に起きている様々な人権問題、これの課題解決を図るということでございます。
　今、インターネットを悪用した名誉毀損やプライバシーの侵害、あるいは障害を理由とする差別や虐待、あるいはヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害等、様々な人権問題が指摘されておりますし、また現実にこうした課題について対応していくことが課題でございます。
　個々の人権課題ごとにきめ細かな取組を推進をし、そして人権啓発や調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　人権大国ってやはりかなり大づかみな話なので、今大変だと思いますけれども、お話伺って、様々な面を持っている人権というものに対して上川大臣がそれぞれ多面的に取り組んでいるということがよく分かったんですが、やっぱり様々な人権問題に対する課題解決という面で見ますと、今、日本は国際的な立場から見て、日本のその取組、人権の取組、大まかに見て、その取組の現状というのは先進国としてどんなふうに国際社会から見られているのかな、どんなふうに先進国として見られているのか、その辺りはどんなふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（上川陽子君）　他国と比べて日本がどういう状況かという、そうした視点というのも確かに大事でございます。
　これから二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがございますし、多くの海外からのお客様も見えます。スポーツという場面を通して、プレーヤーが、選手たちが生き生きとプレーをしていくという姿、いろんな社会の場面場面で日本のそうした人権に対する、大切にしていこうという文化や社会の在り方、こういうものが問われるというふうに思います。また、最近はインバウンドの方々も大変多いということで、海外からの視点というものも大変大事になってきているというふうに思います。
　私は、先ほど教育という面を第一の課題として、柱として位置付けさせていただきましたけれども、一人一人が人権を持っている大変大切な存在であるということ、この尊厳のある存在であるということを基本的に認め合うということの基本というものをやはり丁寧に粘り強く培っていく、そうした社会であってほしいなと思いますし、その中で法務省の役割は極めて大きなものがあるというふうに考えております。
○真山勇一君　人権派という大臣の熱い思いを伺ったというふうに思います。
　そこで、やっぱり私は、海外から問われている人権侵害的な問題もまだ我が国にはたくさんあると思うんですね。ですから、その部分が先進国としてどうなんだろうかというような意見もあります。
　この問題をちょっと具体的に伺っていきたいんですけれども、今大きく取り上げられている森友学園をめぐる国有地の売却問題に絡んで伺いたいんですが、籠池夫妻、籠池夫妻は、去年の七月三十一日から、国有地を詐取した容疑ということで逮捕されて、大阪拘置所に勾留され続けているというふうに伺っています。ですから、もう今月末で八か月、八か月になりますね。長いですね。だから、病気などどうなんだろうかという気掛かりな声も出ていますけれども、本当に、どんな状況で勾留されているのかとか、それから運動時間どうなのかとか、それからもっと大事な家族との接見、こうしたことができているのだろうかとか。弁護人には当然会えるんだろう。で、毎日毎日死刑囚が入るのと同じような独房にいるという報道もあります。テレビとか新聞は見れるんだろうか。この辺り、どんな状況なんでしょうか。お聞かせいただけますか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　個々の被収容者の処遇状況に関するお尋ねにつきましては、勾留の有無も含めまして個人のプライバシーに関わる事柄でありますのでお答えは差し控えたいと存じますが、その上で一般論としてお答えを申し上げたいと思います。
　被告人を含みます未決拘禁者の面会につきましては、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において、相手方に制限はなく、原則としてこれを許すというふうにされております。ただし、刑事訴訟法の規定によりまして接見等禁止決定がなされている場合や、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の規定により面会が禁止される場合などには認められないことがございます。
　また、運動時間につきましては、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則におきまして、土日祝日等を除き一日に三十分以上、かつ、できる限り長時間、運動の機会を与えることとされているところでございます。
　また、未決拘禁者の居室につきましては、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律におきまして、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には単独室とする、それ以外の場合にあっても、処遇上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り単独室とするというようにされているところでございます。
　刑事施設におきましては、こうした規定に基づきまして、未決拘禁者に対しても適切な処遇を行っているものというふうに認識をしているところでございます。
○真山勇一君　今の中で、例えば、こうした割と限定された空間に八か月ということなので、やっぱり新聞とかテレビ、あるいは書物、本、あるいは家族から来る手紙とか、そういうものというのはどういうふうな状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　先ほど御質問いただきながら答弁が漏れておりまして、大変失礼いたしました。
　書籍あるいは新聞、それから信書、こういったものにつきましては、基本的には本人の下に届いて本人が閲覧できる、あるいは購読をできるというようなことにはなっております。
　しかしながら、先ほどお答え申し上げましたとおり、例えば刑事訴訟法に基づきます接見等禁止決定の中には、信書の発受も禁止をすることができるというようになっておりますし、物の授受と申しまして、例えば新聞紙の購入ですとか雑誌の購入なども禁止をすることができるというようなことがありますので、裁判所の決定次第では、その接見等禁止決定の内容によってそういったものにアクセスできない場合があるということでございます。
○真山勇一君　確認なんですが、そうすると、籠池氏が今入っているところにはテレビ受像機は常設してあるんですか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　一般に刑事施設におきましては、未決拘禁者を収容している居室につきましてはテレビ等は置いておりません。一方、各部屋にはラジオの設備がございまして、これは、好きな放送がいつでも聞けるというものではございませんけれども、施設の方で一定の時間に施設の方で決めた番組を流して、それを聞くか聞かないかを選べるというような状況になっております。
○真山勇一君　そうすると、接見禁止決定がなされていると今おっしゃいましたけれども、短期間ならばいろんなこともあるというふうに思うんですけれども、例えば長期にわたるこういう勾留の場合、接見禁止決定が出されるのはどういう場合に出されるんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　被告人との接見禁止決定につきましては、刑事訴訟法の規定に基づきまして、罪証隠滅のおそれ、あるいは逃亡のおそれがある場合になされるということになってございます。
○真山勇一君　証拠を隠滅か、あるいは逃亡のおそれということでありますけれども、そうすると、籠池さんってそういうおそれがあるということなんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　現在公判係属中の個別の事件につきましては、法務省として所見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　特に勾留、保釈あるいは接見禁止の判断は、その要件と事実に照らしまして裁判所において判断がなされる事柄でございますので、この点について法務省として所見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　あと、籠池氏と同時に籠池夫人も同じ状態になっていますね。同じ状況と考えてよろしいんですか。
○政府参考人（辻裕教君）　繰り返しになって恐縮でございますが、公判係属中の個別事件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　公判係属中だからお答え差し控えるというのは、魔法の呪文のようにいつも言われてしまって、それ以上なかなか伺うことできないんですけれども。
　先ほど一般論としてお話をしていただいたんですが、そうすると、今言ったように、証拠隠滅のおそれとか、それから、あと容疑を否認しているという場合もですか、やっぱりこれも理由の一つになるんですか。
○政府参考人（辻裕教君）　個別の事件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、容疑を否認、公訴事実を否認していること自体が勾留あるいは接見禁止の直ちに理由になるとは承知してございませんけれども、先ほど申し上げました接見禁止の要件を判断する中で一つの事情として考慮されることはあり得るのではないかと承知しております。
○真山勇一君　ということは、逆に考えれば、例えば、逃亡あるいは証拠隠滅のおそれ、容疑を認めたとかということになると、逃亡のおそれがない、証拠隠滅のおそれもない、容疑も認めたということになると、それは逆に言うと、当然釈放されることになるんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいまも申し上げましたとおり、公訴事実を認めている、否認していること自体が直ちに逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれの判断に直結するものではないと承知してございますので、容疑を認めたということから直ちに保釈される、あるいは接見禁止決定が解除されるということでは必ずしもないのではないかとは考えてございます。
○真山勇一君　いろいろ長期にわたる勾留というのは理由があるということを伺ったわけですけれども、大臣、今伺っているそういう状況、一般論ということで伺ったわけですけれども、やっぱり頭の中には、それと籠池夫妻の今の状況がどんなになっているか、私たちはメディアを通じてしか今知るすべがないわけですよ。
　やっぱりこの辺りは捜査と関係が私はあるのかな、どこまで関係、関係があると言ってしまえば何かそれがもう通用するような気もするんですけど、先ほどプライバシーということもありましたけれども、言ったっていいこともあるんじゃないかなという気がしています。直接どこまで捜査に影響するのかなという感じもしているんですけれども。
　大臣、今のような状況、つまり接見禁止になってもう八か月余りにもなります、八か月にもなります。これ、人権の観点から見たら、これで守られているというふうに大臣はお思いになりますか。
○国務大臣（上川陽子君）　現在まさに公判係属中の個別の事件ということでございます。法務大臣として所感を述べるということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　せっかくの人権派の大臣なので、やっぱりこういうことをどういうふうに感じられるかということを伺いたいというふうに思ったんですけれども。
　ちょっと別な観点から、マンデラ・ルール、これは何回か取り上げられているので、もう大臣も御承知だとは思います。国連の被拘禁者処遇最低規則です、処遇最低規則。受刑者の処遇改善のための最低基準を示した国連決議ですね。国連決議ですから、私たちも、日本も当然この決議の中に入っております。
　そのお配りの資料を見ていただきたいんですが、一番上に書いてありますこの国連の被拘禁者処遇最低基準規則、通称マンデラ・ルール、規則の五十八にこうあります。「被拘禁者は、必要な監督のもと、定期的に家族および友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。」。（ａ）、（ｂ）あります。（ａ）はいろいろ、いわゆる通信手段ですね、こうしたことが許されなくてはいけない。そして、（ｂ）のところに「訪問を受けること」というふうに書いてあります。確かにいろんな理由で接見禁止決定が出ているというふうにはありますけれども、やっぱりこのマンデラ・ルールから見たら、これを守られているというふうに大臣はお思いになりますか。
○政府参考人（富山聡君）　前提としまして、マンデラ・ルールズのことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
　マンデラ・ルールズにつきましては、一九五七年、国連経済社会理事会で承認されました被拘禁者処遇最低基準規則について、近年における矯正学の進歩、ベストプラクティスを反映するという趣旨から、二〇一五年の国連総会の決議によってこれを改正し、その際、マンデラ・ルールズと呼称することとしたものと承知をしております。
　この規則の冒頭には、プレリミナリーオブザベーションと書かれた幾つかの項目の規定がございまして、この規則の趣旨を説明している部分かと思いますが、その中には、このオブザベーションの二の一といたしまして、この規則の全てが全ての場所でいつでも適用できるわけではないことが明らかである、しかしながら、こういったものについては、その適用が現実的に困難であるということを克服するために絶え間なく努力をしていく、そういったことが求められているというような趣旨のことが書かれております。
　私どもとしましては、これはいわゆる条約とは違いまして我が国に対して法的な拘束力を有するものではないと考えておりますが、ただ、その充足のために努力をすべき国際的な基準として意味を持つものでありまして、私ども刑事施設を所管する当局といたしましても、その趣旨はできる限り尊重し、運用に当たってまいりたいと考えているところでございます。
　ただ、お尋ねのありましたその家族との面会という部分につきましては、先ほども一般論として申し上げましたとおり、被勾留者を含む未決拘禁者の面会は原則としては相手方に制限なくこれを許すというように法律上定めておりまして、ただ、刑事訴訟法の規定により接見等禁止決定がなされている場合、あるいは刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の規定によって面会が禁止される場合などには面会ができないことがあるということでございまして、このような我が国の法制がマンデラ・ルールズとの関係で問題があるものではないと私どもとしては考えているところでございます。
○真山勇一君　いや、関係がないことはないというふうに思いますよ。やっぱりこれは法的な拘束力はない、もちろんそれは存じ上げていますけれども、でも、やはり国際的に法的拘束力がないからこそこうしたことをやらなければならない、努力せよということを言われているわけじゃないかと思うんですね。
　やっぱり、普通の常識から見れば、八か月も先ほど述べられたような状況で狭い部屋に閉じ込められているということは、これやっぱり人権上問題じゃないかというふうに思うんですね。
　本当に、じゃ、その理由として挙げている証拠隠滅のおそれがあるのか、逃亡のおそれがあるのかとか、それから罪状を認めていないからとかということでやっているとしたら、それはやっぱり一つずつのしっかりした本当にそうなのかということを、やはりある程度誰もが納得できる形で言うことは捜査上差し支えがあるのかどうか、それからプライバシーで問題になるのかどうかと考えると、そういうことではなくても明らかにすることはできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、やっぱりこれはどうなんですかね、やっぱりこれだけ長い勾留というのはなるべくやってはいけない、避けるべきだということがあるわけですよ。その辺りというのはどういうふうに考えておられますか、もう一回お答えください。
○政府参考人（辻裕教君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、勾留、保釈、接見禁止の判断は、個別具体的な公判係属中の事件におきまして裁判所が法律上の要件と事実関係に照らして判断されるものでございますので、所見を述べることは差し控えたいと存じますが、ただいまの委員の御質問に即して申し上げますと、やはり法務省として所見を述べるということは、今後の具体的な事件における検察官の活動あるいは裁判所の判断に何らか影響を与えるというおそれもあるのではないかと考えてございますので、そういうことでお答えを差し控えさせていただきたいと考えていることを御理解いただければと存じます。
○真山勇一君　本当に誰が見ても、それから誰に聞いても、やっぱりこんな長い状態で閉じ込めておくのはおかしいじゃないかという、そういう声はたくさん聞こえてくるんじゃないかと思うんですよ。やっぱりその辺りはどうなのかな。
　ちょっと質問通告はさせていただいてないんですけれども、籠池夫妻の場合は八か月になろうとしている。例えばこれまでの例として、こういう長い拘束状態が続く、拘禁状態が続くということはこれまでにあったんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　あくまで統計上のことでございますけれども、通常第一審事件の起訴後の処遇状況を司法統計年報によりまして申し上げさせていただきますと、例えば平成二十八年におきましては、勾留総人員数が四万四千七百六十一人となってございますけれども、そのうち勾留期間が六か月を超える者は三千四百三十三人ということでございます。
○真山勇一君　六か月以上、長い方というのはどういう記録があるんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　ちょっと、突然のお尋ねですので、ちょっと手元に十分な資料がございませんけれども、統計上は一年を超える者という分類までしかございませんで、ちょっと今一年を超える者は手元にございませんが、六月を超える者がただいま申し上げた三千四百人余りということでございます。
○真山勇一君　多分一年超えるような者も二、三、これまでにあったんじゃないかなというふうに私は理解をしているんですけれども、例えば有名なよく知られた、事件にもなった鈴木宗男さんとかあるいは佐藤優さんですね、そうした方のケースがそれに当たるのかなというふうに思うんですけれども。やっぱり、どういう理由があるにせよ、こんなに長く拘禁、勾留しておくということは、当然その検察当局の方で捜査をしているわけですけれども、やはりこんなに長い時間を掛けて、捜査のためとは言いながら、こんなに長い時間一つの場所にこうやって閉じ込めておくということは、やはり人権から見たらどうかなというふうに感じるわけです。
　確認になりますけれども、もう本当にこれは大臣に伺いたいんですけれども、やはり日本が国際社会で本当に先進国としてちゃんと認められる、人権も非常に適切に対応しているということになれば、やっぱりマンデラ・ルールというのは守るべきだと思うんですが、大臣はこの辺というのはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（上川陽子君）　真山委員から先ほどマンデラ・ルールズということで、国際的な、法的拘束力はないけれどもということでありますけれども、努力すべき国際的な基準としてということで御紹介をいただきました。その趣旨につきましてもできる限り尊重して、そして実務の運用に当たっているという状況でございます。
　個別の事件に係ることにつきましては、法務大臣として所感を述べることについては差し控えさせていただきます。そして、勾留やまた保釈等の運用につきましては、我が国の刑事手続において、刑事訴訟法の規定に基づいて適切に行うということでございます。そうしたルールに基づいて適切に行われているものと考えております。
○真山勇一君　また上川大臣のこれホームページかな、これの話なんですけど、これは人権問題に絡んで人身売買の問題について、上川大臣はこういうふうなことを陽子日誌というところで書かれているんです。ちょっと読ませてください。
　日本が人身売買について世界有数の輸入国であるという事実は、世界中で知れ渡っています。私も国際会議で大変肩身の狭い思いをしながら、例えばカンボジアやベトナムでの貧困撲滅など、緒方貞子さんの人間の安全保障基金からの御支援云々ということを書かれています。
　国際会議とか国際舞台の場に出ると大変肩身の狭い思いしているという、本当にこれ、そう感じられるんじゃないかと思うんですよ。やっぱり国連から、今回人権機関から、この問題だけでなくても様々な、例えば共謀罪のときにでもいろんなことを受けているわけですね、人権機関の方から。そういうことに対しての、やはり日本は少しどうしても遅れ、遅いんじゃないかということがあるんです。是非その肩身の狭い思いをしなくてもいいようなやはり日本にしていかなくちゃいけない、そのためにはやっぱりこうした一つ一つのケースをきちっと対応していけるということも大変大事なことじゃないかと思っております。
　国連での日本の活動ということも、これ是非重視していただきたいというふうに思うんです。ですから、このマンデラ・ルール、ルールと私おっしゃっていると、そちらから必ずルールズと、ズというのが付くんですけれども、これは英語なんで、もちろん項目がたくさんあるのでルールズですけれども、マンデラ・ルールズを、是非これをやはり法的な拘束力はなくても守るべきじゃないかというふうに私は思います。
　ところで、先日の新聞にこういう記事が出ていました。籠池被告との接見を申請、野党の六党が森友学園の前理事長籠池泰典被告への接見を大阪地裁に申請した、この事実は御存じでしょうか。そして、こういうケースの接見は認められるでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　度々で恐縮でございますが、現在公判係属中の個別の事件についてのお尋ねでございますので、特に裁判所の判断も含めたところにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　この新聞記事を見ると、この時点では地裁の許可が得られるかどうかは不透明だということに書いてありますけれども、このケースはどうなんでしょう、客観的に見たらやはりこういう公的な目的も強いものですし、やはり被告の人権とかプライバシーとか、それから裁判を公平公正に行っていく上のその一つの過程として、やはりこうしたことは認める方向でやっていかなければ何かおかしいのではないかなというふうに思います。
　是非これは、認められるんじゃないかなという話もあるようですけれども、是非、こういうもので前向きにやはりひとつ処理をしていっていただきたいというふうに思います。これによって事件が、今回の問題の、事件じゃないです、問題の課題とか問題点というのが少しずつ明らかにされてくるんではないかというふうに思っておりますので、是非、やはり認めていく方向でのことを期待したいというふうに思っております。
　いろいろ微妙なことをお伺いして大変答弁も申し訳なかったと思いますけど、私は籠池氏とは別に何の損得、利害関係もありませんので、ただ、やっぱり人権ということから見たらおかしいですよ。それは、法律でそういうふうにおっしゃることは分かりますけれども、やっぱりこんなに長い期間留めておく。例えば、釈放したって本当に、じゃ逃亡の危険があるのかとか、証拠隠滅するんだろうかと、もう家もなくなった人が証拠隠滅できるんだろうかとか、いろいろあると思うんですね。
　それから、やはり否認していたら駄目だというのもおかしいですよね。これはやっぱり、結構懲罰的な意味があるんじゃないかというふうに思います。言わなければ、おまえ、いつまでもこの状態から解放されないぞと脅かしているみたいなものですから、じゃ、私やりましたとか、認めますとかって思わず言ってしまうというケースが本当に、これまでの裁判の例を見てもそういうことがあるんじゃないか、冤罪を生む要素になるんじゃないか、そう思っております。
　だから、今回、一般的に世間で今、これは口封じじゃないかというふうに言われているわけですね。やっぱり、こういうことをそのまま見逃すということは、全ての人にとって、上川大臣がおっしゃったその人権、これについてやはり考えたら、これはあるべき姿ではないと私は考えます。ですから、上川大臣はこれについてはどう考えているのかということをちょっと知りたかった。やはり、先進国の中で見れば、人権に関してはどうも先進国と言えないような状況じゃないかというふうなことも私は感じます。是非、この辺り、人権というのを上川大臣も大事にされているんですから、これは前へ進めるということを考えていろいろやっていただきたいというふうに思っております。
　時間がちょっと、もう少しありますので、もう一つ、次の問題に移りたいと思うんですけれども、財務省の決裁文書の件です。
　この件では、まだいろいろ捜査の過程で、それこそ途中でいろんなことを言うということが大変難しいということは分かりますけれども、書換えというふうに言われているわけですね。メディアの見出し的には改ざんというふうになっておりますけど、書換えだと、改ざんではないんだというふうなことをおっしゃっているようですけれども、一般論として省庁のその決裁文書、判こも押してある有印のその決裁文書を権限のない者が書き換えるという行為は刑法の有印公文書変造罪というものに当たるのかどうか、一般論としてお答えください。
○政府参考人（辻裕教君）　犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄でございますので、個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、有印公文書変造罪は、公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した場合に成立するものと承知しております。
○真山勇一君　それからもう一つ、一般論としてでも結構ですけれども、そうした文書を国会などへ提出する、その提出する行為というものは行使に当たるんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　これもあくまで一般論として申し上げますと、行使、偽造公文書行使罪等の行使でございますが、文書を真正に成立したものとして他人に交付、提示等して、その閲覧に供し、その内容を認識させ又はこれを認識し得る状態に置くことをいうと一般にされているものと承知してございます。
○真山勇一君　この決裁文書の書換えについては、また改めて機会があれば質問させていただきたいというふうに思います。
　一つ人権の方でちょっと言い忘れてしまったんですけれども、やっぱり長い間こうやって拘禁するということについて人質司法だという、そういう批判もありますね。私は、今司法改革がいろいろ進められています、やっぱり人質司法なんて呼ばれるのは、これは本当に残念なことだと思います。こういう言葉がなくなるようなやはり法体系にするべきじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　人権問題についてお伺いする前に一言申し上げます。
　昨年十二月十九日、東京拘置所で二人が死刑を執行されました。いずれも再審請求されており、そのうち一人は、犯行当時、未成年でした。上川大臣による初の死刑執行に驚きと失望を禁じ得ません。上川大臣による初の死刑執行に驚きましたが、二〇一六年十二月末現在で、法律上死刑を廃止している国は百四か国、事実上死刑を廃止している国と合わせると百四十一か国、実に三分の二の国々が死刑を廃止しております。今や、死刑廃止は世界の潮流となっています。そのような中、死刑が執行されたことに強く抗議をするとともに、死刑制度を含めた刑罰制度の全体の見直しを行いますように強く要望し、質問に入りたいと思います。
　先ほどもございましたが、上川大臣は所信表明で、様々な人権問題等への対応として、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害など様々な人権問題を解消するため、人権啓発、調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組んでいく、また、二〇二〇年に向けて、心のバリアフリーを推進し、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進していくと述べられました。大変期待しております。
　しかし、残念ながら、ヘイトスピーチやヘイトクライムの深刻な事例が後を絶ちません。そして、ヘイトの矛先が最も向けられているのは在日朝鮮人と言えるのではないでしょうか。いわゆるヘイトスピーチ規制法ができてしばらくはヘイトスピーチが一時的に少なくなったようですが、強制力や罰則規定もなく、最近ではひどいヘイトスピーチが横行しているようです。
　今年二月二十三日には、右翼活動家と元暴力団員の二人が朝鮮総連中央本部に銃を向け撃ち込むという事件が発生しました。在日朝鮮人に対する差別感情によって引き起こされた暴挙、そういう指摘もあります。在日朝鮮人への差別的な扱いや制度がヘイトを助長している要因ではないかというふうに憂慮しております。
　実は私も経験があります。実は、東京で、オスプレイの配備に反対をする沖縄県民、これは、沖縄の全市町村長、そして全市町村議会、そして超党派の県議会議員の方々と一緒に銀座通りを静かにデモ行進をしておりました。ところが、そのときに、売国奴、あるいは琉球人は日本から出ていけ、そのようなことを浴びせかけられました。二〇一三年の一月二十七日のことであります。これは、オスプレイの配備撤回を求める県民の東京行動の銀座デモに対して向けられた、そういう言葉でありました。
　その記憶を本当につい昨日のように思い起こしてしまうわけでありますが、やはり、現在、日本の中でまだまだそういう差別が解消されていないということを感じますのが、二年前のことです、沖縄の新聞記者がマンションを仕事の転勤のために借りる、その入居を阻まれた、そういう報道があります。かつて沖縄から出稼ぎ者が多かったその本土の一部地域では、例えば、琉球人、朝鮮人お断りの張り紙を掲げるアパートが珍しくなかったと言われております。また、沖縄県民への土人発言は記憶に新しいかと思います。
　攻撃や差別を受けた者は、常にヘイトに遭うかもしれないという、そのような恐怖にさらされています。是非、このことを御理解をいただきたいと思います。心のバリアフリーと言葉では簡単に言えても、この実現が一番難しいのではないでしょうか。実現するためには、やはり思い切った政策の推進が不可欠です。
　上川大臣の差別撤廃や心のバリアフリーに向けたその意気込み、その取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から在日朝鮮人に対するものも含めましてのヘイトスピーチ、これにつきまして、今なおその問題が大きな問題であるという御指摘がございました。大変重く受け止めております。この在日朝鮮人に対するものも含めまして、特定の民族や、また国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はあってはならないということで、これはあってはならないというふうに思っております。
　この点に関しまして、平成二十八年に本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法が成立し、また施行されたことにつきましては大きな前進であったというふうに思っております。先ほど委員からは、強制力の点で、また罰則規定の点での御発言もございましたけれども、この法律の成立とそして施行、このことはヘイトスピーチに焦点を当てた人権擁護活動におきましての核となるものというふうに思っているところでございます。また、ヘイトスピーチ解消法が施行されまして、その事実や法律の趣旨が報道等でも大きく取り上げられたことなどが一つの契機となりまして、このような言動が許されないものであるということが社会の中で認識されつつあるものというふうに考えております。
　法務省では、このヘイトスピーチの解消に向けた法律の施行を踏まえまして、このいわゆるヘイトスピーチが許されない旨の啓発活動、また被害相談への対応、体制の整備等、これにつきましては、先ほど申し上げた、丁寧かつ更に粘り強く推進してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この法律の趣旨をしっかりと踏まえまして、在日朝鮮人も含め外国人の人権に関する啓発活動、また外国語人権相談体制の周知広報の継続強化等、これにつきましては更に推進のための政策的努力ということについて重ねてまいりたいというふうに思っております。
　また、人権全体ということで、心のバリアフリーということのメッセージを掲げることは簡単だけれども、その実現については大変難しいのではないかと、こうした御指摘もいただきました。私は、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、こうした大会の大きな開催に向けまして、民族、国籍の違いや障害の有無等、それぞれが持つ違いを超えて、誰もがお互いの人権を大切にして支え合う共生社会の実現のために、外国人及び障害のある方々に対しての偏見、差別を解消するための人権啓発活動は、こうした時機をしっかりと捉えて更に強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。
　政府は、家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考にする、そのためとして、数年おきに世論調査を行い、夫婦の氏について九六年から同じ質問をされています。今年二月十日に六年ぶりに公表されたようですが、世論調査の結果についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　内閣府では、家族の法制に関する世論調査を平成二十九年十二月に実施をいたしまして、本年二月に公表したところでございます。
　選択的夫婦別氏制度に関する国民の意識につきまして、婚姻をする以上夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はないとする回答が二九・三％、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めても構わないとする回答が四二・五％、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望していても夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないとする回答は二四・四％でございます。
　先ほどの、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めても構わないとする回答につきましては、前回三五・五％に比べまして七・〇ポイントの上昇でございまして、これまでで最も高い数値となってございます。
　なお、内閣府の世論調査につきましては、平成二十八年度以降、対象者を二十歳から十八歳以上に変えてございますので、厳密には前回調査と今回調査では調査対象者は異なるということについては注意をお願いいたします。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　これまでで最も選択的夫婦別姓を容認する意見が多かったということですが、私、皆さん今お手元に資料をお配りしてございます。このお配りした資料を御覧いただきますと分かりますが、反対が多数を占めたのは男女とも七十歳以上のみで、七十歳未満では男女とも全ての年代で賛成が反対を大幅に上回りました。特に女性では、六十歳未満の全ての年代では反対が僅か一〇％台であります。また、反対の理由として掲げられた家族の一体感やきずなですが、今回の調査では、家族の名字が違う、それから家族の一体感やきずなが弱まるというふうに答えたのは三一・五％で、家族の名字が違っても家族の一体感やきずなに影響がないと答えたのは六四・三％だったことが分かりました。
　今年一月には、国際結婚では夫婦別姓を選択できるのに、日本人同士の結婚では同姓しか認めていない戸籍法の規定が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国賠訴訟が提起されました。来月には第二次の夫婦別姓訴訟が提起されると伺っております。別姓婚か同姓婚かで、一方は法律婚ができるのに一方は法律婚ができない。事実婚では親権や相続でも差別されることになります。
　これまで政府は賛否が拮抗しているとして慎重な姿勢を示してきましたが、今回、賛否に大きな開きが出たことから、これは停滞させる理由はもはや成り立ちません。国民の理解は深まっています。それぞれが名前を名のりたいだけなのに裁判までしなければならない。これはもはや、法改正をしないことに合理性はありません。
　これらの状況を踏まえた法改正への取組について、上川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　この選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる重要な問題であるというふうに考えております。
　平成二十九年十二月に実施された世論調査、先ほど内閣府が答弁をしたところでございますし、また委員からも世代間で違いがあるという御指摘がございました。この世論調査の結果におきましては、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、国民各層の意見が分かれているということにつきましては改めて示されたものというふうに理解をしております。ただ、平成二十四年の世論調査の結果と比べまして、この選択的夫婦別氏制度の導入につきまして賛成する意見の割合が増えているというのも事実でございます。
　今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと受け止めているところでございますが、今回の世論調査の結果には、例えば十八歳から二十九歳まで、三十歳代で選択的夫婦別氏制度の導入について賛成する意見、これが半数を超えているということで、先ほど申し上げたとおり、世代間の意見に大きな違いが見られたことなど、貴重なデータが含まれているものと考えられるわけでございます。
　そこで、今後でありますが、今回の世論調査の結果について、例えば配偶者、子供、兄弟、こうした有無などの違いによってどのような意識の違いがあるのか、あるいは選択的夫婦別氏制度に賛成の人、反対の人などが他の質問でどのような回答をしたのかといったクロス集計をして、しっかりときめ細かな分析をいたしまして、過去の世論調査の結果とも比較検討を行うなどした上で、引き続き対応の検討をしてまいりたいというふうに考えております。