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○豊田俊郎君　今、お台場辺りで新しいマンションができますと、そのうちの二割、三割は外国の方の所有だとも伺っておるところでございます。各国においてはそれぞれの仕組みがございます。なかなか一律には解決できない問題だというふうに思いますけれども、日本にある国土の中で、我が国の国土でございますので、我が国のシステムにのっとった所有を、そして管理をしてもらえるような制度の充実を図っていただきたいというふうに思います。
　この添付書類で付ける住民票と関連をいたしますけれども、登記簿の附属書類の閲覧についての基準の合理化を検討しておると伺っております。
　先月二十七日に、土地基本法等の一部を改正する法律と併せて国土調査法等の改正が成立をしたわけでございますけれども、国土調査法では、地籍調査の円滑化、迅速化のため、現地調査等の手続が見直され、所有者探索のために固定資産税台帳等を利用できる措置の導入、また所有者不明の場合に筆界案の公告により調査を可能とする制度が創設されました。
　登記簿の附属書類の閲覧についての基準の合理化に伴い、ここが大事なんですけれども、所有者の探索を理由とする閲覧も含め、どのような検討が行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　中間試案におきましては、登記簿の附属書類の閲覧の可否を判断する基準を合理化する観点から、一定の規律を設けることを取り上げております。
　具体的には、自己を申請人とする登記に係る登記簿の附属書類の閲覧を認めるほか、特定の不動産の登記簿の附属書類を利用する正当な理由がある者が必要と認められる部分について閲覧を請求することができるとする規律を提案しているところでございます。
　登記簿の附属書類には、登記の申請に関わる多様な書類が含まれておりますが、その中でも戸籍や除籍の謄本あるいは住民票の写しなどは御指摘の所有者を探索するための端緒となることなどから、特にこういった資料が地方自治体では廃棄されるなどして自治体に保有されていないようなケースにおいては、この所有者の探索に極めて有用であるというふうに考えられます。
　他方で、こういった書類は個人情報として一般に広く公開することに適さない情報であるとも考えられますので、附属書類の閲覧制度につきましては、これらの要請のバランスをどのように取るか、どのように図っていくか、これが重要であると考えております。
　法務省といたしましては、引き続き、この附属書類の閲覧に関しましても、多角的な観点から充実した調査審議が法制審議会に行われるよう努めてまいりたいと思います。
○豊田俊郎君　もう少し深くちょっと議論をしたいところなんですけれども、時間がございませんので最後の質問をしたいというふうに思います。
　今回のこの中間試案では、相隣関係についても言及をされております。民法の相隣関係について見直しをするということでございます。
　隣地使用権の見直し、それから越境した枝の切除の規律の見直し、導管等の設置権等の制度の創設、また管理不全土地所有者に対する管理措置請求制度の創設などが検討されていると伺っております。
　相隣関係については、私は千葉県なんですけれども、去年のいわゆる台風被害によりまして、管理不全土地、また所有者の分からない土地の樹木が倒壊をいたしまして、それが電線を切断をしたり、処理に大変時間が掛かり、停電期間がそのことだけでも相当な期間が延びたこともございます。そういう意味では、この相隣関係という観点からも、私はこの見直しというものが大変重要だというふうに思っております。
　今回の相隣関係の規定の見直しに関する検討状況を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、民法の相隣関係規定につきましては様々な事項について見直しが検討されておりますが、代表的な項目について申し上げますと、例えば水道やガス等のライフラインの導管等の設置のために隣地を使用する際の規律につきましては民法に規定がなく、隣地が所有者不明状態となった場合に対応が困難であるといったような指摘を踏まえまして、このライフラインの導管等を設置するために他人の土地を使用することができる制度の創設を検討しております。
　パブリックコメントにおきましては、この制度の創設に賛成する意見が多数でございましたが、一度設置された導管等の設置場所や設置方法を変更する必要が生ずる場合を想定して、権利調整の規律を設けるべきであるという指摘が多くあったところでございます。
　また、所有者不明土地が管理されないことによって荒廃し、近傍の土地所有者等に損害を与えるおそれがあるといった指摘を踏まえまして、そのような場合に、近傍の土地所有者等が管理不全土地の所有者に対してその原因の除去等を請求することができる制度を創設した上で、その費用負担の在り方等を検討しております。
　パブリックコメントにおきましては、この制度の創設に関して賛成する意見と反対する意見とに大きく分かれたところでございます。特に林業の関係者からは、費用負担に関する規律を設けることによって、これまで話合いによって解決してきた森林所有者間でのトラブルを招くおそれがあるといった指摘がされるなど、反対する意見が多く寄せられたところでございますが、こういったパブリックコメントの結果も踏まえまして更に検討が進められることになりましたが、法務省としては、また法制審議会において充実した審議が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　時間が参りました。また引き続きお願いします。
　これで終わります。
○小西洋之君　質疑の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私も、冒頭、新型コロナウイルスの感染症により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、また、今病床にあられる方に心からお見舞いを申し上げ、また医療関係者、あるいは行政関係者、あるいは様々な民間の関係者の皆様、この新型コロナの闘いに奮闘されている方に心からの敬意を表させていただきます。
　以下、本日は平成三十年度決算等が議題でございますけれども、それにも敷衍しながら、目下の緊急事態であるこのコロナ対策などについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この医療の現場で今本当に悲鳴が上がっておりますが、この医療用のマスクの供給、防護服なども大事でございますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先生方、お手元の配付資料を御覧いただきたいんですが、一枚目は、日本循環器学会などのその学会のトップの皆様から、まさにそうした医療用のマスクあるいはその防護服というものを、今本当に事欠いていると、何とか助けてほしいという切実なる要請でございます。
　二ページ目、お開きいただきまして、実はこのマスクが今世界中で争奪戦になっております。各国がマスクを着けることを推奨するようになり、また、この記事の中段でございますけれども、アメリカは、このＮ95という非常に高性能な、感染症病棟では必須のマスクでございますけれども、なかなか容易に作ることができない、そうしたＮ95をアメリカは輸出をやめると。そして、中国が、日本も主な輸入国であったんですが、そうした中国産というものが世界中で争奪戦になっているということでございます。
　何とかこの供給を確保しなければいけないということでございますけれども、まず厚労省に伺いますが、今申し上げた高性能医療用マスクＮ95は、今政府必死になって調達をして、何とか医療機関に配ろうというふうにされているところでございますが、昨年の、新型コロナウイルス以前の国内での使われていた使用量、またその裏打ちである国内の生産量、輸入量、それぞれ答弁をお願いいたします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　Ｎ95マスクは、平時には消費量が多くはなくて、国内の供給量も限られております。多くを輸入に頼っておりますため、現在、国内メーカーに対して増産、輸入拡大の要請をしておるところでございまして、平時ですと供給量は七十七万枚程度でありますけれども、現在の供給量につきましては、輸入二十万枚、三月からは国内につきましては七十五万枚の供給量になっているというところでございます。
　Ｎ95マスクの在庫が不足する医療機関等に対しましては、これまで、都道府県の備蓄放出による対応を依頼をするとともに、備蓄が少ない場合には国で優先順位を設定をいたしまして、その順位に基づきましてメーカーから直接供給するということで対応させていただいております。
　医療機関向けのマスクにつきましては、今後とも、医療機関の需要をきめ細かく把握をしながら、国として安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　私、事前に数字をいただいていたんですが、平時ですね、新型コロナ以前は、国内生産が五十五で輸入が二十二万枚、合計七十七万枚であったと。それに対して、今、国内生産の増強で七十万、そして輸入で二十万ほど確保はしたということでございますけれども。
　本当は今後の需要見通しなども伺いたいところなんですが、今、私の問題意識でございますけれども、冒頭申し上げたこの争奪戦ですね、このマスクを輸入している専門商社の方々などがいらっしゃるんですが、ちょっとヒアリングをしていると、こういう事例があると。
　今までの何十年にわたる中国のメーカーとの取引、その中には、中国がかつてＳＡＲＳで苦しんでいたときに、逆に日本の商社が中国に日本の優れたマスクを供給してあげたと。そのときの恩を忘れていないので、何とか日本に供給をしてあげたいと。しかし、今世界中でもう争奪戦になっておりますので、いやいや、うちの国はもう即金でこれだけのお金を契約と同時に振り込みますよというようなこととの争奪戦になっていると。
　ところが、政府調達というのは、政府に伺いますと、会計法上のルールで、マスクが日本に全て届いて、例えば十万枚、百万枚頼んだと、それが全部届いて、それを検品した後でないと国が振り込めない。そうすると、この立替えの資金力のない専門商社などが五億、何十億と、まあ数億、何十億という立替え資金、資金を立て替えることができない業者さんがいらっしゃると、それだけで調達が失敗すると。国会なので控えますが、びっくりするような数の調達を残念ながら取れなかったようなことがもう既に起きているということでございます。
　なので、ここで質問ですが、政策金融公庫の業務として、こうした国が調達する医療用マスクを輸入する専門商社などの民間事業者に対して、買い付けのための短期資金を融資することは制度上可能でしょうか、業務上。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　あくまで一般論ではございますが、マスクの輸入を行う中小企業者等に対する日本政策金融公庫の貸付け対象となり得ます。
○小西洋之君　財務副大臣から、今明確な答弁をいただきました。
　政策金融公庫が立替えの短期融資をすることができるわけでございます。そうすると、今政府において、厚労省の中でございますけれども、マスク等の調達チームが形成されております。そこで切り盛りしているのは江澤課長といって、個別名の官僚さん挙げるのはあれなんですが、私、地元千葉なんですが、去年、千葉が大停電だったときに省エネルギー担当課長として千葉に送り込まれて、電力供給奮闘していただいたような方なんですが。
　そうした、政府と、そして今答弁のあった政策金融公庫がしっかりタッグを組んで、そういう調達能力のある民間事業者としっかり連携して三位一体になって、日本国民のため、そして、これは同時に医療崩壊を防ぐ、医療関係者の方がちゃんとしたマスクがなくてコロナに感染すれば、もうそれだけで医療崩壊になりますので、そうした三位一体の取組を強力に進める必要があると思うんですけれども、厚労省、政務官に今日お越しいただいていると伺っておりますが、答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　全く小西先生と認識は一緒でして、一生懸命、今答弁があったように、海外からも、国内からも、また設備投資も応援しまして頑張っていますけれども、今、三月末、六億枚できましたけれども、当然この六億枚じゃ足りません。今後とも関係省庁で連携しまして、一生懸命、一枚でも多く作ってまいりますので、頑張ってまいります。
○小西洋之君　もう医療、福祉に造詣の深い政務官から本当に力強い答弁をいただきましたので、是非、政務官、陣頭指揮いただいて、私もちょっとそうした議論の調整をさせていただいておりましたので、しっかり日本国民とそして医療関係者にマスクの供給をできるように、こういうＮ95という特別の高性能のマスク、あるいは政府が同じく調達している医療用のいわゆるサージカルマスクというもの、場合によっては一般国民の皆さんが使うような、そうしたマスクもこうした融資の対象にあり得るべきだと思うんですが、まずは医療機関などにしっかりと、介護施設なども含めて供給をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　麻生大臣、ちょっとお願いだけなんですが、伺った話だと、今マスクの調達合戦になっておりまして、やっぱり値段がどんどんつり上がっているそうなんでございます。今回、緊急経済対策で予備費一兆円ほど積まれているやに、ちょっと我々も報道でしかまだ分かりませんけれども、是非、五百円のＮ95が、平時が、それが千円に値上がりしても、それ百万枚調達をしても、幾らですかね、百億円、違う、一千万枚調達しても多分百億円だと思います。それでは、一千万枚では足りませんけれども、是非、財務大臣、そうした御配慮もお願いをしたいと思います。
　では、続いて、この現下の非常な経済情勢の中にあって何とか企業や市民の暮らしを守らなければいけない、そして、経済対策について質問をさせていただきたいと思います。
　初め、資金繰りの対策について伺わせていただきたいというふうに思います。
　麻生財務大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、この度の未曽有の経済危機に対して、麻生大臣のお名前あるいは経済産業大臣の名前で、公的あるいは民間の金融機関に対してしっかりと資金繰りの融資などを確保するようにという要請文、私の今手元にございますけれども、私、一言一句読まさせていただいたんですが、本当に思いがこもった、私もかつて行政におりましたけれども、往々にして政府の方針が現場では、もうこの場合だと審査担当の方々であり、その決裁する支店長やあるいは本店ですけれども、現場までなかなか行き通らないということがいろんな政策であったと思うんですが、この要請書は、やっぱりそうしたことも配慮して非常に魂のこもったものだというふうに、これについては敬意を表させていただきます。
　それで、麻生大臣、決意を伺いたいんですけれども、この度のこの新型コロナに対する資金繰りなどのこうした政府支援でございますけれども、新型コロナウイルスがなければ健全に企業経営ができていた、そして、こうした困難の下でもしっかりと経営する意思、そうした企業はもうしっかりと守り抜くと、一つ残らず守り抜くと、そういう決意の政策であり、また、今度の経済対策もそういう決意に基づくものであるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは小西先生、これまでの、何というか、九七年にありました金融危機とか、リーマン・ブラザーズのときのいわゆる世界的に起きました、まあ金融危機ですな、あっちの方も、ああいったものと今回は全然違って、だんだんだんだん悪くなってきたのと全然違いますから。一月になった途端にばたっと、一人もこれまで来た客が中国から来なくなったとか、どこどこの観光客がばたっと、いや、本当にばたっと止まっていますから、これは経営者として予測のしようが全くなかったんだと思いますので。それに対して、これまで極めて金が回っていたところが、いきなり収入がばたっと止まったためにこちらの固定費が払えなくなるという話なので、基本的にはこれはストックの話と違ってフローの話ですから。
　その意味では、今回は、まあ政策投資銀行等々、国策銀行がいろいろありますので、そういったものを使わせていただいて、とにかく目先は資金繰り、これの対策、事業としては、個人としては生活の保護なので、というふうに、きちんとそこの第一歩と、まあコロナはいずれ終わりますから、その終わった段階で、それから、じゃ、というので、今度は人の動きが、金の動きじゃなくて、人の動きが止まっていたわけですから、人の動きが出始めるときにそれを後押ししてやるお金と両方、ちょっと二段階ぐらいに考えないといかぬということだと思っておりますので。
　まずは、この政策投資銀行でそういった予測、それこそ予測不能だったと思いますが、そういったものを対象にとにかく徹底してやるということで、この四月の二日ぐらいのところだったと記憶しますけど、今、政策投資銀行にうわっと来られた方が十一万件ぐらいあるんだと思いますが、そのうち約半分ぐらいは既に終わっていると思っていただいて。
　正直申して、政策投資銀行で一週間で融資が決定したなんて過去例がないと思いますけれども、それはもう相手ができたのはひとえに転勤停止。もう小西分かっとる、あの人なら金貸しても大丈夫と。見たこともない人じゃとてもじゃないということになりますので、当たり前ですよね。それやるためには、転勤されたらもう分かんなくなっちゃうので、転勤停止ということまでさせていただいてやらせていただいている、それほど必死にやらせていただいていると御理解いただければと存じます。
○小西洋之君　今大臣から、このコロナを乗り越えた後の経済対策、Ｖ字回復までお話がありました。Ｖ字回復する以上は、事業者が倒産していたら意味がありませんから、一人残らず守るべきものは守るという、そういう決意というふうに承らせていただきました。
　今大臣の方から少し答弁をいただきましたけれども、この日本政策金融公庫の特別貸付けなどでございますけれども、現状、幾ら申込みがあって、どれぐらいその融資が対応ができているでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○副大臣（藤川政人君）　今ほど大臣からもお話がありましたが、四月二日時点で、約十一・三万件の申込みに対しまして約五万七千件の融資決定を行っているところであります。
　一週間ごとの融資件数を申し上げますと、三月十三日から十九日までには九千件、三月二十日から二十六日には一・七万件、三月二十七日から四月二日まで約二・七万件と融資決定件数は増えているところであり、融資決定の迅速化を今以上に図っていきたいと考えております。
○小西洋之君　詳細な答弁をありがとうございました。
　今、懸命な努力が現場でしていただいていることだと思うんですが、ちょっと今伺いましたように、毎週どんどん増えていると。今日報道でもありますけれども、緊急、非常事態のこの宣言がなされるようなことがあれば、なおさらこうした局面は強まってくるものと思います。
　今政府として、この審査が十分に追い付いているというような認識で、まあ一生懸命やっていらっしゃることはもう私も十分に理解の上なんですが、追い付いている、あるいは非常に審査が逆に引き離されているというような、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○副大臣（藤川政人君）　先生、事業者の相談内容や、それがまちまちであるという状況もあります。政府といたしましては、十一・三万件の申込みがある、その件数にできる限り条件に合ったものに対しては近づきたい、その思いで、先ほど大臣も申し上げましたように、人数の拡張、異動の停止、そして、まさに現場でこのウイルス感染症が起こらない、それぞれの対策を用いながら、少しでも早くこの迅速化、そして決定件数の増加について邁進してまいりたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　大臣から、あるいは副大臣からも、千六百名余りのこの人事異動を止めて、春の、公庫としては全力を挙げて頑張っているというふうに聞きましたけれども、公庫のＯＢの人にも戻ってきて頑張ってもらっているというふうに聞いておりますけれども、もしデータがございましたら、何人ぐらい今ＯＢを確保できたというふうになっておりますでしょうか。
○副大臣（藤川政人君）　ＯＢ人材におきましては、六十名確保したところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　これ、是非大臣、副大臣にお願いしたいんですけれども、政策金融公庫、今八千名ぐらいの人員体制だというふうに伺っておるんです、八千名ですね。で、ＯＢ六十名。ちょっと非常に申し訳ないんですが、公庫でいらっしゃるので、一般国民から見るとそれなりの退職金や年金もあるんだと思うんですね。今、医療現場でも、看護資格を持っている方、あるいはお医者さんもＯＢの方が、とにかくもうみんなで頑張ろうということになっておりますので、是非大臣からも号令を掛けていただいて、場合によっては、民間金融機関のＯＢのような方も、最後の審査はもちろん公庫がやらなければいけませんけれども、いろんなことを助けてくれるように思うんですが。
　大臣、もう官民挙げてこの資金繰りの特別貸付などを支援を体制を講じていくと、今後もですね、決意、一言だけお願いできますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げたとおりですけれども、その他、今ＯＢの話がありましたけれども、これ、小西先生、ＯＢも被患する可能性がありますからね。当然のこととして、その人たちにもマスクやら何やらやらないかぬし、ＯＢの方が高齢者ですから、私みたいに八十歳、おたくみたいに若くないから、俺の方が被患する確率は高いという話でしょう。そのＯＢ引き出すんですから、それはそれなりのものを考えないかぬということも考えて、総裁、田中、公庫の総裁には、これは徹底してやらなしゃあないんだ、非常事態なんだから覚悟してやってもらうという話は既に要請はいたしておりますけれども、なかなか、今言われたように、引きずり出してくるのも結構大変。民間の人も、ちょっとというのをお願いさせていただいたりさせていただいているというのはもう既にやらせていただきつつありますけれども、更にということにきちんとやらせていただきたいと思います。
○小西洋之君　感染症対策は当然しなければいけないんですけれども、是非、まさに民間の事業者にとってはこの資金繰りが今本当に命になっておりますので、是非政府の強力な指示あるいはそのサポートというものをお願いしたいというふうに思います。
　この資金繰りなんですけれども、もちろんこの公的政策金融だけではなくて民間の金融機関にも頑張っていただかなければいけません。経済対策の中でこうした民間の金融機関が融資を、一言で言うと無利子融資ですけれども、できるような、そうした政府としての支援策を盛り込んでいるやの報道がございますけれども、一部総理の答弁もあるように思いますが、大臣として今どのような政策が検討されているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　民間の話ね。民間の金融機関に対しましても、都銀、地銀、第二地銀、信組、信金等々に対して既に私どもとしては文書をもってさせていただいているんですけれども、さらにこれ、銀行の方やら何やらを徹底させないかぬなという感じになって、随分下に徹底して、商売して三十年になりますけれども、銀行の方から、おたく、資金繰り大丈夫ですかと聞かれたことは生まれて初めてといって、今回は銀行の方がえらく心配してもらっていますという声がいろいろなところから聞かれましたので、そういうところになりつつあるところも確かだと思いますし、これまでになく金融庁、そこのところはかなり徹底して、銀行もあのリーマンのときは自分のところの心配しなくちゃいけなかったんですが、今回はそういった状況にはありませんので、少なくとも事業者に対して直接声を掛けやすくなっているという余裕はあるとは思いますので、更に徹底させていただければと思っております。
○小西洋之君　経済対策のその民間金融機関の支援のことを伺わせていただいたんですが、次の質問、副大臣に質問させていただきます。
　この民間の金融機関に対して、麻生大臣のお名前で三月の六日に既に、民間金融が行っているこの融資ですね、事業者から見れば既往債務、この既往債務の返済期間など、この条件について柔軟に最大限しっかり見直してあげるような、というような強い要請を出されていて、かつ、私、大臣のこの文書、要請文書、敬意を表するんですが、金融庁からこの民間金融に対して、条件変更を申し込まれた数、それに対してそれを実行した数、申し込まれたけれども謝絶した数について報告を求めております。
　今、民間の金融機関、どれぐらいこういう条件変更ということについて頑張って応じているような状況でありますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　民間金融機関によります条件変更等の取組状況につきましては、銀行法第二十四条に基づきまして月次の報告を求めてございまして、初回報告が三月末の実績ということになるわけでございますけれども、現時点において金融機関においてその集計をしていただいているところでございまして、具体的に申し上げられるような数字はございませんけれども、できるだけ早期に取りまとめの上、公表をさせていただきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　その取りまとめはどれぐらいに締切りをしていて、政府としていつぐらいに公表することにしますか。
○政府参考人（栗田照久君）　この点につきましては、まず各金融機関で数字を取りまとめて、それを報告いただいて、当庁において取りまとめるということになるわけでございますけれども、でございますので、正確にいつということはなかなか申し上げにくいんでございますけれども、できるだけ月内を目途にやっていきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　月内目途だと、今日、上旬ですから、もう一か月近くたってしまうことになるわけでございますので、ちょっと、本当は質問したいんですが、私申し上げると、地元千葉のいろんな社長さんに聞いておりますと、やっぱりこの麻生大臣の要請が、必ずしもこの魂が徹底していないと。支店レベルの反応が鈍かったり、あるいは支店から本店に上げるとどうもみたいなというようなことがあるようでございます。きちんとした、コロナなかりせば健全な経営ができていた、そういう事業者さんたちでございます。
　先ほど長峯先生の、金融危機にこれが至るリスクを政府はしっかりと備えなきゃいけないと、非常に私も敬意を持って拝聴させていただいていたんですが、民間金融もいろいろ心配することはあるんだと思いますが、そこはしっかり政府が後押しをして、この要請を、既往債務のこの条件変更ということを財務省からも頑張っていただきたい。
　新しい経済対策が出るんでしょうが、大臣、是非第二弾の要請文書、この新しい経済対策で予算も組まれ、新しい政策も盛り込まれるんだと思いますので、是非、より魂の要請書を出して、あっ、深くうなずいていただいていますが、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、ちょっと事業者の経営問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。固定資産税の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、この度のこのコロナショック、未曽有の経済危機でございますけれども、先ほど長峯先生の質疑にもございましたけれども、この危機が集中的に起きてしまっている業種がございます。総理も答弁の中で四つの業種を挙げていたと思いますが、その中の観光業、特にこの旅館、ホテル業について例を、御質問をさせていただきたいんですけれども。
　例えば、経産省からいただいております東京商工リサーチの調査ですね。倒産とこの法的手続の準備中、つまり倒産に向かってしまっているような事業でございますけれども、全部で三十三件のうち、旅館、ホテル、宿泊業というふうに文字で、日本語で読み取れるものをやりますと約十三件ですね。三十三件のうちの約十三件が、つまり半分近くがこうした事業体が今経営の危機に直面しているということでございます。
　旅館、ホテル業ですが、先生方も御案内のとおり、とても大きな敷地と建物を持っております。そこに平等に固定資産税が掛かりますので、事業者によっては、もうそれこそ何千万円、何百万円という固定資産税を払っている。にもかかわらず、私が聞いた話ですと、二月の総理の、あの子供たちの全国の休校要請、あそこ辺りからもう決定的に変わって、事業者にもよりますが、三月はもうお客さんゼロで、四月、五月のキャンセルはもうどんどんどんどん来ていて、しかも今、七月、八月といった夏場のものについてもキャンセルが出ているような状況というふうに伺っております。
　固定資産税でございますが、総務省に伺いますけれども、固定資産税制度の趣旨について簡潔に説明をお願いいたします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　固定資産税は、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、その資産価値に応じて御負担をいただく財産税でございます。
○小西洋之君　大臣に伺いたいんですけれども、今局長から、総務省の局長ですけれども、説明がありましたけれども、固定資産税のこの趣旨でございますけれども、その自治体の区域内に土地などや建物を持っていると行政にいろいろお世話になることもあるので、それに見合ったものを納めましょうということでございますが、今この旅館、ホテル業が直面しているものは、千葉県ですと森田知事が既に自粛要請というものをしております。もちろん東京の隣接県でございますから、先ほど申し上げたもう二月の段階から全国的な、あるいは関東圏からのお客さんというものが失われている。
　また、仮に緊急事態宣言がなされるのであれば、そうした事態というのはまさに法律によって、法律の行政行為によって生まれることになるわけでございます。法律によって国家が、あるいは自治体も一緒に人の動きを止めておいて、さはいいながら、おたくは大きな土地、建物持っているんだから固定資産税払ってくださいというのは、税の趣旨からいっても私は非常に課題があるように思いまして。
　で、大臣に伺いたいんですけれども、この度の緊急経済対策に、これは政府・与党にも旅館ホテル組合などから大きな悲痛な声が寄せられておると思いますけれども、この自治体の固定資産税を自治体が減免してあげるために、国の支援策、どういうものが盛り込まれているでしょうか。あるいは、お考えについて、姿勢についてお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、自治省じゃない、総務省から答弁があっておりましたけれども、いわゆる固定資産税の軽減を含みます税制全体の話になると、これはいわゆる与党においても今検討されているということは承知しておりますが、その上で、今出ていましたように、地方自治の原則というものを踏まえれば、これ地方税の減収というのは地方税の財政の中で対応するというのはこれが原則なんですけれども、今回の場合はちょっと状態が、おたくは三日月が関係あるのかどうか知りませんけど、千葉県だったら三日月なんかもその例かもしれませんけれども、こういった状況というのはちょっと普通じゃない状況、国難ともいうべき状況なんで、これは政策手段を総動員せにゃいかぬということを踏まえまして、これは特別な状況なんだからといって、地方公共団体の財政運営に関しまして、いわゆる、何というのかな、支障が生じないという表現以上ちょっと言いようがないんですけど、支障が生じないように、これは国としては適切に対応していかにゃいかぬだろうと思ってはおります。
　ただ、具体的にどうのこうのというのは今決まっているわけではございません。
○小西洋之君　今、緊急経済対策、まさに今詰めが、最終の詰めということでございますけれども、大臣、今おっしゃっていただいた、地方公共団体が運営において支障が生じないようなものを国としてやる、それはまさに報道に出ています一兆円の自治体への交付金などが主力ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一兆円の話というのがよく出ている話ですけれども、あれはリーマン・ショックのときにやらせていただいたものの対策の一つで、現金をまいた方の話は余り評判良くなかったんですけれども、この地方公共団体に約三か年で一兆円でしたか、あの政策は極めて、その後の民主党内閣の三年間もそれ使えたわけですから、民主党のおかげじゃなくて、あれは前内閣のおかげだと言いたいところですけど、残念ながら内閣倒れていましたので、民主党の方があれいいところはみんな持っていかれた形になっているんだとは記憶していますけれども、地方の首長さんにとっては、あれは最も使い前があったと皆言われておりますので、今回もいろんな対策を考えていくものの一端として、これ十分に一つの案、一つの案とだけ申し上げておきますけど、一つの考え方だと思っております。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　先ほどの答弁も含め、麻生大臣の方から、私、旅館、ホテル業という具体例を出して申し上げましたけど、もうこの今の状態というのは普通の状態ではないと。それに対してもうあらゆる政策手段を講じて、その目的、結果として自治体が財政運営に支障が生じないようにということでございましたので、例えば今おっしゃっていただいたような地方自治体に対するこの交付金をやるんであれば、是非地方自治体がその地域の産業と雇用を守るような、そういうものにしっかり使うような政府としての運営、場合によってはガイドラインを出すですとか、そうしたことをお願いしたいと思います。
　ちょっと一言だけ申し上げさせていただきますが、私の地元、千葉でございますが、昨年、台風十五号、十九号の前の十五号の直撃を受けまして、十九号も大きな被害が出ましたけれども、その被害を受けた自治体、家屋が壊れた、七千軒の家屋が壊れたような状況でございますけれども、自治体自体が被災地でございますので、自治体自体がもう今大変なる財政難に苦しんでおります。
　そこにある旅館、ホテル、自治体から見れば、大臣おっしゃっていただいたように、もう重大なこの基幹税である固定資産税を担っていただいている皆さんで、そこの固定資産税を減免、免除する、あるいは大きく下げるというのは、もう自治体にとっても普通の経営判断を超えたものだと思いますので、そこはしっかり政府、また与党の先生方も御指導いただいて、（発言する者あり）あっ、西田理事からも当然だという力強い御発言をいただきましたけれども、事業者を救うための経済対策、交付金などを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　重ねて政府の方に伺いますけれども、やはり旅館、ホテルのような装置、あっ、装置じゃなくて設備産業でございますけれども、大きなこの公共料金ですね、電気代、水道代、私、個別に聞いておりますとやっぱり何百万円というふうにそれぞれ掛かるようなんですけれども、こうしたものについてもできる限りの減免の措置を講じるべきだというふうに思うところでございますけれども、ちょっと時間があれなので、電気料金と水道料金について、政府としての取組、考え方について答弁を簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（覺道崇文君）　電気料金について、まずお答えをいたします。
　政府の新型コロナウイルス対策本部におきまして、生活不安に対応するための緊急措置が決定されたことを踏まえまして、三月十九日に、電気料金の支払など、生活に不安を感じておられる皆様に対しまして支払期日の猶予などの柔軟な対応を行うよう電気事業者に対して要請を行ったところでございます。
　この要請を踏まえまして、大手電力会社からは、四月二日現在ですけれども、約七千件の需要家の皆様に対しまして柔軟な対応を行っていると、こうした報告を受けてございます。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　水道事業につきましてでございますが、水道事業の大部分は地方公営企業として独立採算で経営されておるところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道事業者等に対し、水道料金の支払が困難な事情がある方に対し、支払猶予等柔軟な対応をするよう要請しております。水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応をいただいているところでございます。
　今後、支払猶予等に関する各水道事業者における取組の実施状況を把握し、情報共有を図るなどの技術的支援により対応を働きかけてまいりたいと存じます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　国交省、下水道お願いしていたんですが、ちょっと時間の都合で割愛させていただきますけど、電気料金、上下水道でございますけれども、今、期日の猶予などについてお話がございましたけれども、期日の猶予はもちろんのこと、是非そこの支払の免責、ただそれは民間事業者あるいはその自治体の財政の問題にもなりますので、そうしたことについてもしっかりと我々、国政の課題として考えていかなければいけないんではないか、そうした意見として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　では、続けて、経済対策でございますけれども、麻生大臣、質問の八番から、問いの八番からちょっと伺わさせていただきたいと思います。
　四月三日の参議院本会議の安倍総理の答弁の中に、中小個人事業者向けの新たな給付金というお話が、言葉がありましたけれども、これ具体的に、まあ報道で幾つか、百万か二百万円のお金というのが出ておりますけれども、そうしたものを政府として今検討している、用意をしているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　三月の二十八日の対策本部においての話ですけれども、総理の方から、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して事業を継続するための新たな給付金制度を創設すると、これが御指示のあったところであります。
　新たな給付金制度って、これちょっと今までやったことありませんので、そういった意味では、この制度の詳細について、ちょっと方針を踏まえて、今、目下早急に検討を進めさせていただいているところなんで、個人に対しては一世帯当たりというのは出ておりますけれども、企業に対してというのでも、企業というのはもう御存じのようにピンからキリまでありまして、何が中小企業で何が零細企業といって、基準と言われてもなかなか難しい、今回は一律来ていますので。
　そういったところで、ちょっと今詳細を詰めさせていただいているというところで、ちょっと、提出させていただくのに少々時間をいただかなきゃいかぬところだと思っております。
○小西洋之君　まあ麻生節でございましたけど、頑張っている企業、キリはないと思いますので、皆さん頑張って救わなければ、我々は救わなければいけないと思うところでございます。
　私もいろんな会社の事業者の方とお話を伺っておりまして、今報道されているような百万あるいは二百万でも、うちは助かると、これで少し息がつける、これは本当に助かるというようなお声はあります。本邦初の制度ということで、それについては、我々野党も政府・与党との連絡協議の場でこうした意見を申し上げておりましたけれども、政府・与党に敬意を表させていただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げました旅館、ホテル業などにおきましては、やはり百万、二百万では息をつくのはやっぱり難しいところでございますので、年間が何千万、何億とあった収入が今もうゼロになるような、そんな勢いでございますので、やはり先ほど申し上げたような固定資産税などを始めあらゆる対応をお願いをしたいと思います。
　で、今大臣の方から、こうした事業者向けとともに、一般世帯、世帯ですね、今報道で三十万というようなことが報道にされておりますけれども、ちょっとこれ根本的なお話として伺いたいんですが、我々野党はできるだけ一律の金額のものをできるだけ早く国民に、困っている国民に渡すべきだということを申し上げていたわけでございますけれども、諸外国においてはそういう政策を講じているところもございます。
　我が国においてそういう政策を講じることができない、あるいはしない理由として、一つは、大臣がるるおっしゃられている政策としての正当性や合理性もあるんですが、それ以外に、やはり我が国として非常に難しい財政問題を抱えていると、そうしたことも事情としてはあるんでしょうか。財政問題も事情としてどうしてもやはり財務大臣としては考えなければいけない、そういうような状況なんでございましょうか。その点だけ答弁をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの影響によって、いわゆる、そうですね、大きなところで、飛行機産業、航空機産業とか観光バス等々、大きなホテル、地方の観光向けの旅館、飲食業なんというところが、仕事として一方的にばんと減収になったというところなんだと思いますので、生活に困難を来しておられるのはそういった関係者の方、スチュワーデスほとんど三万人全員、今、目下休業ですから。そういった意味では、これ、特に激しく出ているところもありましたけれども、逆に、宅配なんか物すごい勢いで需要が多くて大変ですからね。ふだんだったら十五分で来るピザ、今、一時間掛かるでしょう。
　そういった意味で、厳しい状態にある世帯を対象して集中的に思い切ったことをやらぬといかぬのであって、一律に延べ単でやるのはいかがなものかというのが、まあ定額給付金の経緯に照らしても、私ども、ターゲットを絞った方が効果がでかいと、ターゲットを絞った給付の方が政策効果が期待できると考えておりますので、いずれにしても、これちょっといろんなことを考えてやっていかないかぬところだとは思いますけれども、私どもとしては、今そういった形でやるのに関しまして、これ、マイナンバーカードがあると話が早いんですよね。ところが、残念ながら今ありませんから、それが。そうすると、どうしたってこれ手間が少々掛かるというのはやむを得ぬところなので、これは今後考えていっていただかないかぬところだと思っております。
○小西洋之君　財政問題をやはり気にする経済対策なのかという質問をさせていただいたんですが、マイナンバーのことで。まあ、マイナンバーは、私も実はもっと活用できる形にしなきゃいかぬと思っている議員でございますので、そこは是非政府とも御議論させていただきたいと思うんですが。
　じゃ、関連で出させていただいた質問を大臣に、麻生大臣にお願いをいたします。
　四月四日の土曜日の「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、ノーベル賞受賞者の山中教授の方から、政府のこの専門家会議の尾身茂専門家会議副座長に対して質問がございました。緊急事態の制限の措置を行っても、やはり、例えば飲食店など、そういう施設を運営している方は自分たちの事業のことを考えざるを得ないので、その事業を守るような支援措置がなければ対策の効果が得られないのではないか。イギリスにおいては、先生方も御存じだと思いますけれども、経営者、会社、あるいはそこにいる従業員ですね、三か月の給与八割補償などといろいろありますけれども、そうした施策が打たれていると。なので、そうした施策が日本でも必要ではないのかということを尾身茂専門家会議副座長に質問されたところ、この尾身先生は、この特措法の緊急事態宣言を発動するに当たって事前に政府が諮問することになっているこの基本的対処方針等の諮問委員会の会長でもあるわけでございますけれども、この尾身先生の方から、特措法に基づき施設の使用制限を国、行政の責任として要請するのであれば、同時に経済支援をする必要があり、その政治的な決断、リーダーシップは非常に重要である、ただ一方的に要請しても実効が伴わない、経済支援をするということがカップルになって行われる必要があるというような明確なお話がございました。
　麻生大臣に伺わさせていただきたいんですけれども、今政府が準備されている経済対策ですね、先ほどから私がるる質問をさせていただいております。今とんでもない苦境にある、未曽有の苦境にある事業者や、あるいは国民を救うためのそういう救済策、支援策であると同時に、仮に緊急制限を、措置を発動するのであれば、その実効性を保つための、つまり感染症対策のための経済対策でもなければいけないと思うんですけれども、そういう視点が今回の緊急経済対策には盛り込まれているでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、小西先生、この対策の本部長というのは総理ということになるんですけれども、総理がいわゆる専門家と言われる方々等の意見を十分に踏まえた上でこれは総合的に判断されるので、ちょっとこの場で私の方からコメントするのは適当じゃないとは思うんですが、いずれにしても、緊急対応策の第二弾まで、これは雇用とか事業の継続を最優先するというあらゆる手段を講じてきたところなんですが、対策、これ三月二十八日でした、対策本部において、様々な形態で働く方々の雇用や生産を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、これが指示のあったところなんですが。
　したがいまして、今回のこの国難ともいうべきような事態に取り組むためには、これは総理の指示も踏まえまして、あらゆる、何というんですかね、手段というのを総動員して経済対策を取りまとめていかないかぬところなので、今言われましたように、自粛というような形でどれだけ対応していただいたところに対していろんな形で今ということをやらせていただいておりますけれども、いわゆる一方的にばたっと、まあ例えばインドがいい例ですけれども、何の例もなくいきなりばたっと止めたんですよ、あれ。向こう二日間で出ていけですから。四千五百万人、御存じかと思いますけれども、デリーから出たわけです。四千五百万人ですよ、どっと。今、物すごいニュースで出ています。何だか日本の新聞には載っていませんけど、ほかの国の新聞にはみんなこれ一面トップでしたけれども。そういった事態はちょっと非常な、ちょっと対策としてはいかがなものかと思いますから、やっぱりきちんと手間を掛けて、きちんとやっていかぬといかぬところだろうという感じはいたしております。
○小西洋之君　私の質問は、この緊急経済対策がその感染症対策の実効性を担保する、そうしたものでもなければならない、そうした視点が政府の中であるか。この二十八日の総理発言要旨、私も今手元にありますが、この五つの柱、項目ですね、ちょっとそういう視点がやっぱりうかがえないんだと思うんですね。
　そうすると、今まさに編成途中である、もう今日がまさに佳境なんだろうと思いますけれども、さすがに緊急経済対策の中でそうした措置を盛り込む、あるいはもうすかさず、緊急事態宣言がなされたらすかさず、もう時間を置かずに次の措置を間髪入れずに打ち込む、そういうような取組が政府としては必要じゃないかと思います。
　大臣、一言だけ。先ほど御紹介させていただいた尾身先生の、ただ一方的に要請しても実効が伴わないのでは駄目であると、要請と経済支援がカップルである必要、これについて、副総理として、あるいは財政をつかさどる財務大臣として、経済対策の責任者として、見解をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはその緊急事態宣言という言葉だけがだんだん躍っていますけど、内容は私はよく分かりませんから、どこまでどうするかって、だって誰も、決まっていないわけでしょう、緊急事態宣言なんというものは。専門家の方々がいろいろ言っておられるわけであって、私どもとしてその緊急事態宣言の内容を細目知っているわけではありませんから、ちょっとお答えようのしようがないんですけれども。少なくとも、まあ知っていても知っているとは言えぬことになっているのかもしれませんけれども。あなたの質問の意図もよく分からぬけれども、そういった尾身先生の話というようなことを考えて、私どもとしては最低限いろいろなことせにゃいかぬということで今いろいろ対策をやらせていただいているということだと思います。
○小西洋之君　緊急事態宣言の内容がよく分からないというようなお言葉がございましたけれども、例えば東京都は緊急事態宣言を打ったらこういう対応をしていくことになるというようなことをもう既に市民向けにも発表しております。それを読めば、今の自粛要請以上の大きな経済的な危機、危機といいますか経済的な問題が起きるというのはそれは容易に想像が付くことでございます。
　しかし、緊急事態宣言の措置を打つのであれば、やはりその実効性を担保しなければいけない。そのためには、政府の重ねての経済対策というのが必要であるというふうに確信し、こうした意見があったということをこの議事録にちょっと刻まさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、重ねてですが、コロナを、この事態をみんなの努力で脱却した後にＶ字回復、経済対策を打つということでございますけれども、先ほど申し上げた旅館、ホテル業などの観光に当たって、どんな強力な経済対策を盛り込むことを想定されていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　観光振興策ですけれども、これは、新たな経済対策の策定に対して、観光事業等々を対象として、人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援をし、展開していけという方針が示されております。
　したがいまして、この経済対策及び令和二年度の補正予算の取りまとめに向けては、こうした方針を踏まえまして、感染拡大が抑制された、一応抑制されたという段階になりましたら、いわゆる宿泊等々地域の消費を強力に喚起するというために、関係省庁とともに事業内容の詰めの作業を急ぎ進めているところなんですが、経済の回復のためにはこれは思い切った対策を講じていく必要があるだろうと思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。思い切った対策と、今報道などを見ていると、いわゆる国民が旅行をするときに当たってその経費を一部政府が負担するような仕組みですね、旅行券といいますか、そういうものも考えていらっしゃるということなんですが。
　ちょっと一点、かつてのふっこう割というものがあったんですけれども、大手の旅行代理店が紹介するような観光、まあ旅館、ホテルですから、観光場所に使用が限られてしまった。千葉でいうと、世界的にも有名なあの遊園地がございます。その遊園地周辺のホテルに千葉県の中だと多大なふっこう割が使われたというようなことがございますので、是非、しばらく、少し先のことになってしまうかもしれませんが、この政策、まあ先ではいけないですが、コロナは一刻も早く克服しなければいけないんですが、是非、政府として、業界の意見なんかも聞きながら、きめ細かな血の通ったＶ字回復の政策を立案いただくように財務大臣にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　では、ちょっと時間が切迫してまいりましたので、重ねて、次ですけれども、雇用調整の助成金などについて質問をさせていただきますが。厚労省に伺いますが、今、このコロナショックに伴う倒産や解雇、解雇は非正規も含みますが、政府としてどのような実態把握をしているでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、都道府県労働局や業界団体を通じた情報収集等を通じまして、解雇や雇い止めの状況の把握に努めているところでございます。
　都道府県労働局を通じて収集しました情報によりますと、四月三日時点の累積値によりますと、観光バス事業ですとか宿泊業を中心に、解雇などの見込み労働者数が一千三百九十六名の方に上っているという状況でございます。
○小西洋之君　後ろで麻生大臣が不思議そうな顔をされましたけど、四月三日時点で日本全国で千三百九十六人がこの解雇等見込みというのは、これ、国家の、政府の数字としておかしいと思うし、逆にこの数字で一体どういう我々認識持って政策ができるのか、これ一体、こういうこの数字が妥当な数字だというふうにお考えですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして解雇や雇い止めが生じた方の把握につきましては、これは非常に難しい問題がございまして、雇用統計で申しますと、例えば総務省の労働力調査という統計が一番網羅的に全国の雇用状況を示していますが、これだと、事業主都合、勤め先や事業の都合で離職をされた失業者の方が二十万人おりますが、コロナの影響かどうか分からない、そういう制約がある中での数字でございます。
○小西洋之君　いや、そんなのは、全国の労働局などの厚労省の組織が一生懸命ヒアリングすれば、こんな千三百以上の数字なんか、あっという間に出てきますよ。やはり行政がもっと市民やあるいは経済の実態を死に物狂いで把握する、そうした取組をしていただくことを要請したいと思います。
　この雇用調整助成金について伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が仮に発動された場合に、経営者の、すなわち会社の都合による休業でなくなってしまうので、休業手当が法的に支払う義務がなくなる、そういう理解でよろしいでしょうか。簡潔にお答えください、ちょっと時間がないので。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました休業手当でございますが、労働基準法第二十六条におきましては、使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は休業手当を支払わなければならないこととされております。
　その上で、ただいま委員から御指摘のございました新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合のお尋ねでございますけれども、そもそもこの休業手当の法律上の支払の要否につきましては、使用者としての休業回避のための具体的努力、具体的には、例えば、たとえそういう宣言が出たとしても、自宅勤務などの方法によって労働者を業務に従事させることが可能な場合においてそれを十分に検討しているかどうか、また労働者にほかに就かせることがある業務があるにもかかわらず休ませているかどうかといったような、そうした経営者としての注意を尽くして様々な回避努力をなされているかということを総合的に勘案して判断する必要があるものでございます。
　したがいまして、なかなか新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請がなされている場合であればどうということは一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、先ほど委員からも少しお話が出ましたような雇用調整助成金といった政府の支援策に関しましては、これ、休業手当の支払が不要である場合におきましても、任意で休業手当を支払っていただいているときには助成の対象となるものでございまして、こうした支援策で最大限事業主の皆様方の雇用維持努力を支えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小西洋之君　今、厚労省の政府参考人の答弁のとおりなんですけれども、緊急事態宣言が出されると、休業手当を支払う法的義務が使用者はなくなってしまうと。ただ、厚労省は、いやいや、そうはいっても、休業回避の努力などいろいろしていただかなきゃいけないと言っているんですが、率直に私はこの雇用調整助成金の申請というのが減ってしまうんじゃないかと恐れるわけでございます。
　そうした事態を止めるために、政府として緊急経済対策を含めどのような取組をしているでしょうか、あるいはする予定でしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　現在検討中の経済対策の中でもありますが、既に大きな方針としてお示ししているとおり、雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間というふうに位置付けまして、この期間中については、全国につきまして、解雇などを行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず助成率を、中小企業最大九〇％、大企業七五％、引き上げるということを盛り込みたいと考えております。
○小西洋之君　だから、その助成率を頑張るのはもう分かり切っている話なので、緊急事態宣言下で使用者が休業手当を支払う義務が法的になくなってしまう、そういう新たな事態に即応してそういうことは今からやらないと駄目なんですが、しっかりした政府の取組を求めます。これ、別の委員会でも引き続き、これしっかりやったかどうか追及をさせていただきます。
　次に、子供たちが学校を休んだ場合の親の所得補償でございますけれども、ちょっと簡潔に、時間がないので、学校休校に伴う企業及びフリーランスのこの所得補償措置の執行状況、何件でしょうか。それぞれ簡潔に、数字だけお願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金及び支援金についてですが、三月十八日から支給申請の受付を開始いたしまして、三月二十九日の時点では申請の到達件数は企業向けである助成金が約百八十件、個人向けである支援金が約百五十件でございます。
○小西洋之君　先生方、今の答弁分かりましたでしょうか。企業で働く親御さんが、子供が休むに伴って、その休業、ついてのこの所得補償なんですが、百八十件、そしてフリーランス等は百五十件、この数字は一体何なんでしょうか。十五万件とか十八万件でも実態からして大丈夫かというふうに私思うところでございますが。
　ちょっと時間があれなんですけど、ちょっと重ねて、この関係で、今、風営業の働く方々がこの所得補償から対象外になっております。風営法に基づく事業をなさっている、都道府県公安委員会の下できちんとした事業をなさっている方でございますけれども、そういう風俗業で働く方に対してこの所得補償をしないということは私は憲法十四条違反じゃないかと思うんですけれども、政府としてこの改善に向けてどういう取組をなさるつもりか、簡潔にお願いいたします。