Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　まず、林先生に御質問したいんですけれども、まず地方分権というのは我が党の一丁目一番地でございまして、先生のおっしゃること、まさに納得で賛成なんでございますけれども、経済に関して申し上げますと、地方の疲弊をこの二十年間、三十年間の経済低迷の第一歩、一義にするにはちょっと弱いかなと私は思っております。この二十年間、私のちょっと記憶ですと、イギリス、先生が例に出したイギリスはたしか二・四倍ＧＤＰが増えております。日本は逆に減っておりまして、その差を地方分権化等に、理由にするのは難しいかなと私は思います。最大の理由は、私はやっぱり円高だったと思うんですよね。それが、地方疲弊化もやはり円高のせいだと私は思っています。
　例えば、日本人一人を雇うのが十万円、それから外国人一人雇うのが千ドルだとすると、一ドル百円であれば、私が例えば経営者だった場合、日本人を雇うのも十万円、外国人を雇うのも十万円ですから、日本に残るというのは分かります。ただ、一ドル百円が五十円と、円が二倍になれば千ドルの外国人というのは五万円になってしまうわけです。当然、海外に工場を移します。本社は東京に残しますけれども、工場は海外へ移します。なぜならば、外国人の労賃が二分の一になったから。そして、そうなれば、当然のことながらシャッター通りになりますですよね。商店も駄目になるだろうし、バス会社も駄目になるだろうし、若者はみんな外へ出て行ってしまう、仕事がないからですね。ということで、円高が地方疲弊化の理由じゃないかなと私は思っています。
　特に、それから農業もそうですよね。例えば、千ドルのお砂糖、十万円、どのぐらいだか量は分かりませんけれども、十万円と十万円、同じだったものが、百円が五十円と、円が二倍になれば外国産は五万円になるんですから、当然、外国産のものを買って日本の砂糖は駄目になる、農業も駄目になる、地方の農業も農村も駄目になるということで、私はひとえに円高のせいだと思っています。
　私が大学の頃三百六十円ですから、一時は七十六円、すなわち四倍の、日本人の値段は四倍、外国人四分の一になれば、それは日本駄目になるのは当たり前であって、地方も駄目になるのは当たり前ということで、円高が元凶ではないかと思うんですが、その辺についてのコメントをお願いしたいと思います。
　それから、菊池先生、山田委員と同じように、私もちょっと、かなり意見が違うんでなかなかコメントしにくいんですけれども、最初ちょっと私の感想を四つほどずらずらっと言わせていただきます。これは回答要りません。時間があればいただきたいんですけど、時間がないと思いますので、最初の四つは要りません。それで、最後に一つだけ質問をさせていただきますが。
　最初のコメントですね、先ほど先生は富裕層を増税するべきだとおっしゃっていまして、クリントンのときには増税して景気が良くなったとおっしゃっておりましたけれども、富裕層の増税って、アメリカの富裕層ってたしか一億円か二億円ですから、年収。日本みたいに千五百万円以上が最高税率ということとまるっきり違っていて、定義が全く、富裕層じゃなくて、日本で最高税率が適用される千五百万円って、アメリカだったら中間層の下の方じゃないかと私は思っておりますけれども、そういう定義が違うということをやっぱり考慮していただきたいなというふうには思います。
　それから、二番目の、どなたのでしたっけね、河野先生だったかな、質問で、為替の、外為準備預金の話がありましたけれども、あれは先生、ちょっと逆じゃないかと思いまして、あれは為替介入をするためにＴＢを発行して為替介入をする。それで、円を売ってドルを買ったドル、それは外貨預金にするか若しくはアメリカ国債を買うしかないので、ちょっといろいろ先生の説明だと逆のようなことをおっしゃっていましたけど、それは認識がちょっと違うのかなと私は思いました。
　三番目のコメントですけれども、一九九七年に財政構造改革法案、橋本さんが作った法案でおかしくなったとおっしゃいましたけど、あの法案第二条に、確かに財政は危機的状況にあるというコメントがあったと思います。あれで悪くなったわけじゃなくて、あれは一九九八年のロシア危機があって、九七年、それから通貨危機があって世界情勢がめちゃくちゃになったから日本経済が低迷したのだと私は思っております。
　それから、純債務で問題考えるべきだというふうにおっしゃっていましたけれども、日本の持っている債権、債権の方ですね、大きいとおっしゃいますけど、社会保障基金、これ一番大きい二百兆円ですけれども、あれは年金の積立金で、あれは国のお金じゃなくてあれは私のお金ですから、それを国のお金と言われちゃ困るわけで、国のお金と言うんだったら私の年金はゼロということになりますので。やはり債務というのは、やっぱり純債務じゃなく粗債務でいくべきだろうと私は考えています。
　最後に質問なんですけれども、先生、財政出動が必要だ、財政出動が必要だとおっしゃっていますが、一九九七年、先生がおっしゃった財政構造改革法案のときのあのときの国の債務は、ちょっとうろ覚えですけど、三百六十九兆円とかそんなものだったと思います。千十八兆円まで三倍に増えました。物すごい財政出動をしてきているわけです。それでも日本のＧＤＰは全く伸びていないわけです。それをもって、それでもまだ財政出動が必要かとおっしゃるのかということです。
　先生は引受けをすればいいとおっしゃっておりましたけれども、引受けをするということは、要するに橋を造るのに日銀が紙幣を刷って渡すということですね。私、そんな円なんか要らないですからね。今、日本ではドルでも円でも支払可能ですから、私、もう円なんか受け取りませんよ、ドル。ということで、そういう引受けをやっていけば円は暴落すると思って、日本はそれこそ駄目になっちゃうと思うんですけれども、その辺のコメントはいかがでしょうか。
○参考人（林宜嗣君）　簡潔にお答えいたします。
　地方分権を進めれば地域が活性化するというのは幻想です。地方分権というのは環境整備にすぎません。だから、したがって、どのような地方分権にしていかなきゃならないのかということを考えていかないといけないわけで、地方分権が目的ではないですということですね。
　それから、日本経済の疲弊が円高だと、私もそのとおりだと思います。しかしながら、円高だけが原因であるわけでもないし、円高が最大の原因だというようにも思えないです。やはり、円高ということも含めて様々な環境が日本においては非常に厳しい状況になっている、その中の一つがやっぱり法人税だと思います。
　企業がどこに投資をするかというのは法人税だけでは決まらない、これはもう当たり前の話です。もっと、マーケットの大きさだとか為替相場だとかいろんなもう要素があって、どこで投資をするかということを決めます。そこで、日本の環境がほかには良いものがたくさんそろっているんだったら、まあ、多少法人税ぐらいは高くてもいいでしょうという話にはなるんでしょうけど、それ以外の条件がどんどんどんどん日本に厳しい条件になってきている中で、法人税も条件が厳しいということが、果たして本当に日本がこれからグローバル社会の中で生きていけるのかという具合に考えていくべきなのではないかという具合に思っています。
　だから、ＥＵでも為替、もうユーロ圏であってもやはり経済のいいところと悪いところがあるわけですから、そういう意味では外国為替だけが影響しているわけでは決してないということでございます。
○参考人（菊池英博君）　先生がおっしゃられた幾つかコメントは結構でございます。意見の相違等ありますが、ちょっと、ただ、事実に関して一言申し上げます。
　三番目におっしゃった、九七年、財政改革法案のときに、あの危機が生じたのは海外からとおっしゃいましたが、これは全く私は違います、全面的に。
　それは、そこに書きましたとおり、国内で信用収縮が起きたということはよく御理解いただきたい。これはもう金融学会でもみんな分かっていることです。先生も御勉強であり、大変国会でも発言なさっておる方、大変尊敬させていただいておりますが、この事実認識は全く私とは違います。これは事実、これが海外だけだったら、あんなにひどいことにならないんですよ。銀行が回収する必要はなかったです。株が下がったのもそうです。株が下がったのはいろいろ背景ありますけどね。場合によったら、大変恐縮ですが先生にも贈らせていただいておりますが、これをお読みいただきたい。
　これはなぜかといいますと、私は、構造改革というものをやっぱり一度日本が総括すべきだと思っているんですよ。これ、自民党の先生もおっしゃっているんです、実は。自民党の勉強会なんか行かせていただいて、随分私勉強させていただいています、有益な御意見。その中にそれがございました。それもあって、実はこれ、ちょっとこういうふうにまとめてみようと思ったのがこれでございます。
　それから、その次、純債務は、年金、私のお金だ、これも国会でもおっしゃっていました。しかし、ＯＥＣＤのデータに純債務というのははっきりあるということ。純債務、ＯＥＣＤのデータで私は申し上げているんです。
　それともう一つは、日本の場合には、この年金基金が約七、八十兆の国債を買っているんです。例えば、アメリカだったら、先生は御存じと思いますけれども、国家の年金は全部国債を買わなきゃいけないんですよ。株投資禁じられています。これは一九三三年、四年でしたか、できて以来ずっと。クリントンが一回反対したんですが、民間を入れようと思ったけど、共和党すら反対したと。ですから、そういう意味では、これが入ること自身、私は、かえって資金の循環等もあって理解を促進するものだと考えております。
　それから、その後は御質問になるんですね。
　九七年のときに余り増えていなかった、それがその後どんどん増えてきたということで、これはもう先ほどちょっとお話ししましたから、その理由の大きなものは、数字上の、何というんでしょうかね、誤解があるわけですよ、さっき申し上げたとおり。特別会計というものを、二〇〇一年度に特別会計の法、財政投融資会計を改定しました。そのときに、今まで表面に出ていなかった政府債務、それを表へ出して、財投債という形で出したんです。それからもう一つは、郵便局が引き受けている政府保証債を、また、これまた表へ出した、借入金も出した。それによってどんと上がったんですね。さっき、数字ありますから御説明申し上げました。だから、その増加ですね。だから、特別会計というものは分けて考えるべきだということの根拠を申し上げたと思います。
　それから、その次に、日銀に引き受けるばかりだったら破産するじゃないか。しかし、日銀引受けを継続するということを言っているんじゃないんです。なぜかといえば、最初の段階では日銀に引き受けて、いいですか、有効需要を喚起する、つくらなきゃいかぬ、だから商売やりましょう、道路を造って、あるいはこうしましょう、じゃ、この金出します、じゃ、日銀に今五兆出した、日銀に引き受けてもらう。その段階は引受けかもしれませんよ。しかし、それは、その後は収益になって上がってくるわけです。必ず上がってくる。
　だから、さっきも申し上げましたとおり、五年百兆と言ったって、その百兆が全部出っ放しじゃないんですよ。その後、税収の増加、最初なら二十兆マイナス、その次、二十兆マイナスだけれども、ネットだったらせいぜい十兆ぐらいのマイナスで済む。三年、四年目で均衡する。四年、五年目は税収の方が増えるんです。これは、この前ここにいらっしゃいました宍戸駿太郎先生のモデル。それから、もっと細かくは藤井先生がきちっとされていますね。先生は工学部の教授だけあってさすがだなと思って、私も勉強させていただいた。そういうことになっています。したがって、全部日銀が引き受けてしまうのではありません。その過程の起爆としてやっていくんです。
　それからもう一つ、先生はまあ、先生のキャリアも拝見させていただいています、モルガン銀行とか三井信託でいらっしゃいましたかね、大変な金融のベテランでいらっしゃることも十分承知いたしています。ただ、ただ問題なのは、税収がどんどん上がっていくような形に持っていくことなんですね。ですから、先生はドーマーの定理というのはもちろん御存じと思いますが、ある意味では債務が幾ら増えたっていいんです。それを上回る名目ＧＤＰが増えれば、必ず財政は良くなっていくんですよ。それがまさに五年百兆、十年二百兆のモデルの原点なんです。
　それからもう一つ、先生がおっしゃったことで、ちょっと事実に反すると思いますとおっしゃいますが、先生はこれおっしゃいましたね。ここのところで、大変、バブルの崩壊後ですよ、バブルの崩壊後、この税収が減ってきた、国債だけ発行したけれども名目ＧＤＰは上がらないとおっしゃいましたね。違いますよ。名目ＧＤＰはずっと上がっているんです。ここが特徴なんですよ。つまり、バブルは崩壊しましたのが一九九〇年です、それによって税収はどんと落ちました、どんどん落ちたんですよ、実はね。しかし、公共投資を出し、地方交付税交付金も増やしたんです、政府は。それが結局、地方の名目ＧＤＰにプラスになっていますから、実に一九九〇年に比べて、ピークに比べては六十兆以上増えているんですよ。だから、これがベースになって、そういうストックになり、そして同時に、こういうものは税収を上げるベースになるんです。これは、私だけじゃなくて、リチャード・クー先生とかいろんな方が指摘されていますから、ここは先生の御認識、事実に反します。
　以上でございます。
○藤巻健史君　一分だけ。
　名目ＧＤＰは二十年前に四百八十五兆、今も四百八十五兆で変わっておりません。それから、ドーマーの定理は二十年間ずっと反した動きがありましたということだけコメントしておきたいと思います。
　それと、あとユーロに関して、林先生のユーロに関しましては、ドイツは確かに強いんですけれども、それは実力に比べてユーロが低過ぎるからだと思います。それから、スペイン、イタリアが景気が良くないのは、実力に比べて通貨が強過ぎるせいだと私は思っております。
　以上です。
○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。
　今日はお二人の先生、大変熱い議論をしていただいてありがとうございました。今日は、いつもだと三人なんですけれども、お二人で、何かじっくりとお話を伺えたなという気がしております。
　早速質問をさせていただきたいんですが、まず菊池先生、いろんな話がもう出たので、私は、先ほどもちょっと出ましたヘッジファンド、日本のお金がどんどんどんどん外へ出てしまうと、これはもう大変私も気にしているところなんですが、このお話を伺いたいんですが、デフレ克服ということで、異次元の金融政策でとにかくお金がじゃぶじゃぶ出しているんですけれども、それが今度じゃぶじゃぶまた外へ持っていかれちゃうということは困ったことだなというふうに私は感じているわけです。
　コンピューターでハイ・フリークエンシー・トレードという、一瞬にして巨額の取引を繰り返すということですよね、そういうことで莫大な利益をどんどんどんどん海外へ流出してしまうという、これは日本経済にどんな影響を与えているのかということと、この巨大な資金に対抗できるような有効な手だてというのはあるのか、そのことについて新自由主義に批判的な先生からのお考えを是非伺いたいということです。
　それから、林先生にお伺いしたいのは、もう地方が大事、地方が元気にならなければ日本の経済良くならないということ、本当によく分かります。
　私も、実は東京生まれ東京育ち、東京の一極集中というのは、東京私大好きなので、東京がどんどんどんどん世界に冠たる都市になっていくということは、私自身もそれはうれしいことだという感じは持っていますが、日本の国の中で東京というのはどういうことかと考えると、やっぱりいろいろ問題、一極集中というのは問題があると思います。先生がおっしゃるように、東京の一極集中があれば地域の人口はどんどん減るという、これもまたこのスパイラルが起きているわけですね。
　ですから、それを改めるためにはどうすればいいのかといういろんなことがなされているわけですけれども、やはり私は今、少しそういう中の議論で道州制、これなかなか国民の間にはなじみがなくて、まだまだその議論をしなくちゃいけないというふうに思うんですが、先生がおっしゃるように、運用でなくて制度を変えていかなくちゃいけないという面でいうと、まさに今の四十七都道府県をやはりブロックに分ける道州制必要だと思うんですが、先生がイメージしておられる道州制というのがあるのかどうかということと、もし、何かそれとは別な分権、ブロックのようなものを考えておられるのだったら、それを是非お伺いしたいということが一つ。
　それから、今地方がどうも衰退しているということの一つの救済策として中心市街地活性化という事業をやっておりますけれども、これがなかなかやっぱりうまくいっていないような気がするんですが、私は非常にこれ中途半端だと思うんですが、先生のこの中心市街地活性化についての評価というのはどういうものかというのをお伺いしたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○参考人（菊池英博君）　日銀が金融緩和をすると、そのお金がどういうふうに回っているかということですね。
　それで、確かに先ほど申し上げましたとおり、昨年の三月に比べて今年の三月、この一年間でざっと実際に七十兆円ベースマネーは増えております。国内で実際使われているのは三十兆から三十五兆円ぐらいと、ストックが増えたのは。残りの部分は全部海外に行ってしまっているということです。これは、証券とかいろんなことをやっていらっしゃる方はみんなそうだと思います。
　ですから、それで、この現象は、実を言いますと、今回始まったわけじゃないんですよ。前回、小泉構造改革のときにあったんです。御存じと思いますけれども、私、この本にも記録として残したんですが、金融緩和でマネーはニューヨークへ渡ると。円キャリートレードというのがあったんですよね。これは二〇〇五年、六年頃、小泉さんの小泉構造改革の政策は財政緊縮、金融緩和だったんですよ。それで、日銀に、とにかく金融を緩和しろ、緩和しろと。それで、日銀はベースマネーを増やそうと思って、中央銀行にあります各金融機関の預金を三十五兆円まで増やしていったんです。銀行は貸したいんですよ、実際には。借りてくれ、借りてくれと言うんだけれども、デフレだし、借りられない。みんな借りたい、みんながどんどん返している。そこで、そのお金を結局コールマネー等で借りて、主として外資系の企業とか金融機関が借りて、それをニューヨークへ円で回して、それでニューヨークがそのお金で商品市場だとか株式市場をやったんですね、お金を回していたんですね。それで、結局、二〇〇八年の九月にあのリーマン・ショックが起きましたね。そのときに言われたのは、日本から来た金が三分の一あったじゃないかということを言われました。
　それで、事実、こういう記録があるんです。二〇〇八年十月二十一日の参議院の運営委員会で当時の日銀の副総裁の、山口廣秀さんが、日銀が長年にわたって行われてきた低金利や量的緩和の一つの副作用として低金利の円を借りて海外で投資する動きを加速させ、海外の金融市場に何らかのインパクトを与えたことは否定できないと。ちゃんと日銀が小泉構造改革のときの問題点として指摘をされているんです。
　ですから、今回、私は、黒田総裁が異次元の緩和どんとやるとおっしゃったときに、いや、ちょっと待ってくださいねと、こういうことを御存じなのかなと思ったんです。それと同じ現象が今起きているんですね。それで、何が問題なのかといいますと、もしこのままこれを、黒田総裁は、今年の暮れですね、たしか、ベースマネーを二百七十兆にされるとありますね。そうすると、二百七十兆ということは、ざっとこれ、ＧＤＰに対しましては五〇％を超しますよね。
　それで、一方、アメリカは今もう縮小に入っていますね。バーナンキの、去年の暮れにまず縮小する、それからイエレン総裁になってから縮小もしています。縮小を開始させたときのベースマネーの量は名目ＧＤＰの二〇％です。だから、名目ＧＤＰの二〇％のときにアメリカは、いや、待てよ、これ危ないな、これ以降と、インフレになるかもしれない。
　それで、事実、バーナンキがああいうことをして縮小しようと自ら言ったのは、実はこういうデータがあるんです。二〇〇八年、二〇〇八年のまさに九月にリーマン・ショックがありましたね。それからちょうど二〇一三年の六月まで、この間、アメリカのベースマネーというのは約もう三倍ぐらいになっているんですよ。ところが、ところがですよ、マネタリーベース、民間の、なるお金は九九、減っているんです。つまり、ベースマネーをどんどん増やしても、そのお金は実は実体経済にプラスにならなかった。結局みんな投機に使われたということですよ、市場で。
　ですから、私があるアメリカ人から聞いたんですけれども、金融関係の方から、結局、バーナンキはそういうことを考えて、やっぱり自分のやってきたことは決して成功ではなかったと思ったんじゃないかと。だから、今年の一月、再々選されるのを、辞任しましたね。
　したがって、我々は今気を付けなきゃいけないのは、先生のおっしゃった最後の問題なんですが、このまま二百七十兆まで行きますと、もう大変なお金が出ていっちゃって、実体経済にプラスにならないんですよ。だから、どこかの時点で今のやり方をもうちょっと変えまして、だから、先ほどから申し上げているとおり、もう今年なら二十兆ぐらいのちゃんと補正予算を組んで、それで有効需要を喚起するような形にして、それに対して金融を付けていく。財政主導・金融フォローにすればベースマネーは即マネーストックに直結するんです。我々の生活、経済にプラスになるんです。そういう方向にしていただけるのがいいのではないかと私は思っています。このままどんどん突き進むのはちょっと慎重にされるのがいいんじゃないかというのが私の意見でございます。
○参考人（林宜嗣君）　まず、グローバル化社会というのはどういう社会なんだろうという具合に考えたときに、これは国際化時代と明らかに違うんですね。つまり、国際化時代というのは、主役はやっぱり国なんです。つまり、国と国の間の摩擦が起こる、これを何とか解消していかなきゃいけないということでやっぱり国が乗り出していく。だけど、グローバル時代というのは、もう明らかに国境を越えて地域と地域が競争する、連携をするという、そういう時代です。
　その中で、東京が一極集中で今それなりに潤っていると。でも、これが恐らく北海道だったら札幌一極集中、九州は福岡一極集中。これはなぜ起こっているかというと、札幌に魅力がある、もちろん相対的には魅力はあるんですけれども、ほかのところではもう商売やれないというようなことがあって札幌に避難していっているんですね。
　私は、東京は日本全国の避難場所だと思っています。それはどういうことかといいますと、東京に一極集中している企業、私は日本の企業がまだ完全にグローバル化していないから東京で本社を置いているんだと思います。つまり、もう最初からグローバルで、内需ではなくて海外の市場を当てにしなきゃならないような企業はもっと海外展開しますね。だけど、日本の場合にはやはり、だんだんだんだんマーケットが小さくなっているとはいえ、やっぱり一億人を超える人口があるわけですから、そういう意味では国内市場は大きいんです。だからこそ東京に本社を置いているんです。だけど、これは、企業がどんどんどんどん本当の意味でのグローバル化を意識し出したら、東京に本社を置くかどうかは分かりません。
　つまり、グローバル化した社会の中で、日本という国が条件がいい、そういう条件をやはり国はつくっていかなきゃいけない。その上で、東京はどうなんだ、大阪はどうなんだという具合に考えていかなきゃいけないので、やっぱりそういう意味では、今東京は内部市場いろんな意味で潤っていますけれども、これからやっぱり東京大好きな方が増えてくると思うんですね。つまり、一極集中、これはやっぱり学者も一極集中しておりまして、そういう意味では、東京生まれ東京育ちの方が、東京大好きだという方がどんどんどんどん中央集権国家の中で地方のことも意思決定していくとなったら、もうこれは私は東京はどうなるんだろうと思いますというのが一点。
　それから、中心市街地活性化、私はうまくいっていないと思います。それはやっぱり空間構造戦略がないからです。つまり、何かインフラを中心市街地に造るとか、コンパクトシティーもそうですけど、いろんなことをやったって、やっぱり、一つのエリアの中で人たちはどのようにして居住地を決めていくんだろう、どういうような行動原理で買物をするんだろうというようなメカニズムが絶対あるはずなんですね。そういうメカニズムを踏まえて、それを誘導するような空間構造戦略、つまり土地利用戦略、こういうものも一体で考えていかないと、一方で郊外に居住するといったようなことも容認しながら中心市街地を活性化しようといったって、これはもうできっこない。だから、やっぱりその辺りをもっともう本格的にちょっと腹くくって考えていかなきゃいけないというように思います。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派一巡をする質疑は終了いたしました。
　他に御質疑のある方もおいでと思いますけれども、時間が予定をしておりますよりも経過をいたしておりますので、以上で参考人に対する質疑は終了をしたいと思います。
　一言御挨拶を申し上げます。
　菊池参考人及び林参考人、両先生におかれましては、極めて御多忙の中、有意義な御説を我々にいただきました。おかげで大変有意義な調査を行うことができました。心から感謝を申し上げております。お二人のますますの御発展を祈念申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年四月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、文部科学大臣下村博文君。
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。
　この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　第一に、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、地方公共団体の長が議会の同意を得て、三年の任期で任命することとし、新たな教育長が、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとしております。
　第二に、地方公共団体の長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとしております。
　また、大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備等を図るため重点的に講ずべき施策や、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行い、地方公共団体の長と教育委員会の事務の調整を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成する総合教育会議を設けるものとしております。
　第三に、教育委員会の法令違反や怠りがある場合であって、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大または発生を防止するため、緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できることを明確化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、提出者笠浩史君より趣旨の説明を求めます。
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民主党の笠浩史です。
　ただいま議題となりました地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　教育は、国家百年の計です。人づくりなくして国づくりなしの理念のもと、改革を着実に進めていかなければなりません。
　我が国では、少子高齢化が進展し、人口減少の時代を迎える中、昨今のグローバル化、情報化の流れの中で成長を続けていくためには、未来への投資である教育の充実を図り、持続可能で活力ある社会を構築していく必要があります。
　今、教育現場では、教育格差の問題、いじめ、体罰、暴力行為、不登校など、子供をめぐる多様で複雑な問題が山積をしております。しかし、きめ細やかな対応が必要な問題であっても、現在の教育行政においては、責任の所在が曖昧な実態があります。
　特に、地方自治体においては、教育の予算編成などの教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、こうした仕組みを改善し、最終的な責任を明確にすることが、教育行政に今最も求められております。
　本案は、地方公共団体における教育行政の適正な運営の確保を図るため、教育長、地方公共団体の教育機関及び学校運営協議会、教育監査委員会等の設置その他地方教育行政の組織の改革に関し必要な事項を定めるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、地方公共団体における教育行政は、その責任体制を明確にした上で教育の中立性を確保しつつ、公正かつ適正に行うものとする基本理念を定めるとともに、地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策の方針を、議会の議決を経て定めることとしております。
　第二に、都道府県及び市町村等に教育長を置くこととし、教育長は、地方公共団体の長が任命することとしております。また、教育長の任期は四年とし、地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができることとしております。
　第三に、地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究または教育関係職員の研修、保健もしくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができることとしております。
　第四に、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の規則で定めるところにより、当該地方公共団体の設置する学校のうちその指定する学校の運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くことができることとしております。
　なお、学校運営協議会については、本案の施行後できるだけ速やかに、その活動の状況等を勘案した上で、原則として地方公共団体の設置する全ての小学校及び中学校に設置することに向けた検討を加え、その結果に基づき必要な措置が講ぜられることとしております。
　第五に、都道府県及び市町村等に、当該地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視等を行う教育監査委員会を置くこととしております。
　第六に、地方公共団体の長が教育に関する事務を行うに当たり、当該地方公共団体が設置する学校における管理運営が主体的に行われるようにするとともに、児童生徒等の生命もしくは身体または教育を受ける権利を保護する必要がある緊急の事態においても適切に対処することができるよう、配慮するものとしております。
　第七に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、廃止することとしております。
　以上が、本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　本法案は、教育委員会制度のあり方を昭和三十一年以来、約五十八年ぶりに抜本的に見直す重要なものであります。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの文部科学大臣及び提出者笠浩史君の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、萩生田光一君。
　　　　〔萩生田光一君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　萩生田光一議員にお答えをいたします。
　教育再生への決意と、改革の方向性についてのお尋ねがありました。
　子供たちには無限の可能性が眠っており、それを引き出す鍵は、教育の再生です。
　山積する課題に正面から取り組み、これからの日本にふさわしい教育体制を構築していくため、教育再生実行会議を設置し、これまで、いじめ問題への対応、教育委員会制度等について提言をいただきました。また、現在、学制の改革について議論していただいているところです。
　これらの提言を踏まえ、今般の改正法案により、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革していくなど、安倍内閣の大きな柱である教育再生に全力で取り組んでまいります。
　地方教育行政制度の改革の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、責任の明確化を図るため、従来の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くとともに、民意を代表した首長と教育委員会との連携の強化を図り、危機管理においても迅速に対応するため、総合教育会議を設置することとし、あわせて、文部科学大臣より、いじめによる自殺等の再発防止のための指示ができることを明確化することとしております。
　このように教育委員会制度を抜本的に改革することにより、教育再生の基盤が築かれるものと考えております。
　地方教育行政の責任関係の明確化についてのお尋ねがありました。
　従来、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である教育委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在が曖昧であるとの指摘がなされていました。
　改正案では、教育委員長と教育長が一本化した新教育長を置くことにより、この課題が解消し、教育行政の責任が明確になると考えています。
　今回の改正による、地方教育行政における首長の関与についてのお尋ねがありました。
　本改正案は、首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制とするため、首長が新教育長を直接任命等することとするほか、首長が招集する総合教育会議における議論を踏まえ、教育振興に関する施策の大綱を策定することとしております。
　これらにより、地方教育行政において、首長がリーダーシップを発揮できるようになるものと考えております。
　教育行政における国と地方の役割分担についてのお尋ねがありました。
　教育行政に関しては、地方自治体は、地域の実情に応じて実際に教育を実施する役割と責任を担う一方、国は、全国的な教育制度の構築及び基準の設定、教育条件の整備等の役割と責任を担うべきものと考えております。
　安倍内閣としては、全ての子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目指しており、こうした国と地方との適切な役割分担及び相互の協力のもとで、しっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　萩生田議員から、六つの質問がありました。
　最初に、新教育長の任期を三年間とした理由についてのお尋ねがありました。
　首長の四年の任期より一年短くすることで、首長の任期中に少なくとも一回はみずからが教育長を任命できること、任期が四年の教育委員よりも短い任期とすることで、教育委員及び議会によるチェック機能を強化できること、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには三年は必要と考えられることから、新教育長の任期を三年とするものであります。
　次に、地方議会に期待される役割についてのお尋ねがありましたが、今回の改正案においては、任期三年の新たな教育長を、議会の同意を得て首長が任命することとしております。これにより、議会において、従来以上に職責が重くなる新教育長の資質、能力をより丁寧にチェックすることが期待されており、新教育長の任命の責任の一端を担っていただくことになると考えます。
　また、既に現行法においても、教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の議会への提出が規定されており、これらの機会を通じて議会のチェック機能を十分発揮していくことが重要であると考えます。
　次に、大綱の内容についてのお尋ねでありますが、大綱は、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、地域の実情に応じて、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。
　この大綱は、教育基本法に基づき策定された国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して策定するものであり、詳細な施策まで定めることは想定しておりません。
　大綱が対象とする期間については、首長の任期が四年であることや国の教育振興基本計画の対象期間が五年であることに鑑み、四、五年程度のものとして定めることを想定しております。
　次に、総合教育会議の性格と位置づけ、期待される効果についてのお尋ねでありますが、総合教育会議は、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけのものであります。
　現行制度においても、首長は、予算の編成、執行権限や条例の提出権を通じて教育行政に大きな役割を担っている一方、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、それぞれの役割を十分に果たすことができていないという指摘があります。
　このため、総合教育会議の設置により、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政の推進が期待をされます。
　次に、総合教育会議における協議内容についてのお尋ねでありますが、総合教育会議においては、大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議し、調整を行うものとしております。
　総合教育会議においては、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例提案などの首長の権限に係る事項について調整を行うとともに、その他の事項についても協議を行うことができるものであります。
　次に、是正の指示に係る規定の見直しについてのお尋ねでありますが、現行の指示に関する規定は、平成十九年改正において、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるよう設けられた規定であります。
　しかしながら、現行規定では、いじめにより児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義があることから、事件発生後においても、同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にするための法改正を行うものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、菊田真紀子君。
　　　　〔菊田真紀子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菊田真紀子議員にお答えをいたします。
　村山談話を教科書に記述することについてお尋ねがありました。
　歴史認識については、安倍内閣としても、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えです。
　教科書については、改正教育基本法の趣旨を踏まえた、バランスのとれた教科書で子供たちが学べるようにするとの観点から、先般、教科書検定基準を見直し、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解がある場合には、それに基づいた記述がされていることを求める旨の規定を盛り込んだところであります。
　教科書の検定に当たっては、教科書発行者が申請した内容について、教科書検定基準に基づき、適切に行ってまいります。
　教育予算の充実と教育格差の是正についてのお尋ねがありました。
　教育を通じて、我が国の未来を切り開く人材の育成に積極的に取り組むことが極めて重要と考えており、二十六年度予算においても、予算全体のめり張りの中で教育再生に資する施策に重点化し、必要な予算を措置したところであります。
　特に、教育の機会均等は大変重要であり、二十六年度予算においても、高校無償化制度に所得制限を導入し、それによる財源で低所得者層への支援等を充実するほか、幼児教育に係る保護者負担の軽減、大学等における無利子奨学金の拡充などにより家庭の教育費負担の軽減を図るなど、教育格差が生じないよう、関係施策を着実に実施してまいります。
　総裁選挙の公開討論会における私の発言に関してお尋ねがありました。
　御指摘の公開討論会においては、教育行政の責任の明確化を図るべきとの観点から、教育長を責任者とし、教育委員会を諮問機関とすることも一つの方法であるとの趣旨を述べたものであります。
　今回の改革案は、教育再生実行会議や中央教育審議会、与党におけるさまざまな議論を経て、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな職として置くことにより、教育行政の責任の明確化を図るとともに、民意を代表する首長が連帯して教育行政に責任を果たす体制を構築したものであり、私の述べた趣旨に沿った改革を行うものであります。
　民主党政権は、政権を担っていた三年間、教育改革に何をやったのでしょうか。政治とは、少しでも理想に近づく努力ではないでしょうか。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　菊田議員から、六つの質問がありました。
　最初に、村山内閣総理大臣談話の閣議決定に関する答弁についてのお尋ねがありました。
　本年二月二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に関し、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない旨の発言をいたしましたが、これは事実誤認でありました。
　村山内閣総理大臣談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものであり、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に該当するものであります。
　このことについては、四月九日の衆議院文部科学委員会において、答弁を訂正し、おわび申し上げたところであります。
　この誤りは、意図的なものではなく、村山内閣総理大臣談話の閣議決定の有無に係る事実確認の不足により生じたものでございますが、今後、このようなことがないよう十分留意してまいります。
　次に、私の著書における記述についてのお尋ねでありますが、著書における、教育委員会を廃止との記述は、責任と権限の不明確さという教育委員会制度の課題を解決するためには抜本的な改革が必要であるとの趣旨を記述したものであります。
　今回の改革案は、教育再生実行会議や中央教育審議会、与党協議におけるさまざまな議論を経てまとめられたものであり、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関と残しつつ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育行政の第一義的な責任者を明確化する、民意を代表する首長が、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、教育行政に連帯して責任を果たすこととしております。
　本改正案により、地方教育行政の権限と責任を明確化し、全国どこでも責任ある体制を築くことが可能となり、教育委員会制度の抜本的な改革がなされると考えております。
　次に、教育委員会制度の存続の意義についてのお尋ねでありますが、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならず、教育の政治的中立性を確保する必要があると考えております。
　このため、今回の法案においては、教育委員会を引き続き執行機関とした上で、責任の明確化や首長との連携強化等を図ろうとするものであります。
　また、機能不全との御指摘については、教育長が教育委員会の代表者となることにより、教育委員会への適切な情報提供や会議の招集が可能となると考えており、引き続き、教育委員会の活性化を図ってまいります。
　次に、教育長の任期についてのお尋ねでありますが、首長の任期四年より一年短くすることで、首長の任期中、少なくとも一回はみずからが教育長を任命できること、教育長の権限が大きくなることを踏まえ、教育委員よりも任期を短くすることで、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できること、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには三年は必要と考えられることから任期を三年とするものであり、政治的妥協という御指摘は当たらないものと考えます。
　次に、総合教育会議の最終決定者及び会議の議事録の公開についてのお尋ねでありますが、総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために設置するものであり、屋上屋という批判は当たらないものと考えております。
　総合教育会議は、首長と教育委員会という執行機関同士が、協議し、調整を図るものであり、両者の調整がついた事項については、それぞれの結果を尊重して事務を執行するものであります。
　なお、総合教育会議は原則公開としておりますが、全ての自治体に対し議事録の作成、公表を義務づけることは、特に事務局の人員が少ない市町村において過大な事務負担となると考えられるため、努力義務にとどめたところであります。
　次に、外部監査と学校現場の尊重についてのお尋ねがありました。
　教育行政のチェック機能については、本来、地方議会がその役割を担うことが期待されているものであります。
　この点については、現行法においても、教育委員会は、みずからの活動状況の点検、評価を毎年行い、その報告書を議会に提出し、公表することとされております。
　さらに、改正案においては、教育委員会会議の議事録について作成、公表を努力義務とするとともに、首長が設ける総合教育会議についても原則公開し、議事録の作成、公表を努力義務とすることを盛り込んでおります。
　また、学校現場の自主性を高めるため、コミュニティースクールの拡大、教員公募制など教職員の配置に対する校長の意向の反映、学校の提案による予算など学校裁量予算の導入など、学校の裁量を拡大する取り組みを推進しているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　菊田議員にお答え申し上げます。
　今回の立法の趣旨及び政府案との違いに関する御質問をいただきました。
　まず、今回の立法の趣旨についてお答えいたします。
　教育で一番肝心なのは、一人一人の子供を育み、学びを保障し、守ることであります。現在の教育行政では、重大な問題が起きた場合に子供たちを守り切れない事態が発生をしております。
　なぜそのような事態が発生しているのかといえば、現在の地方教育行政の仕組みが、迅速かつ責任を持って対応できるシステムとなっていないためであり、今回の立法の趣旨は、このような事態の発生を防止することにあります。
　すなわち、この法律案は、地方公共団体における教育行政について、その責任体制を明確にした上で教育の中立性を確保しつつ、公正かつ適正に行うために、地方教育行政の組織の改革に関し必要な事項を定めるものであります。
　具体的には、教育委員会制度を廃止し、教育行政における責任を首長のもとに一元化すること、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、教育監査委員会を設置し、また、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に議会の議決を経なければならないものとすることという二点を柱として、学校運営協議会の活用や学校管理運営に関する配慮の規定等を整備しているものであります。
　次に、政府案との違いについてお答えいたします。
　政府案は、教育委員会制度を残し、教育委員会と首長の地方教育行政における権限分配に変更を加えないまま、総合教育会議の設置、首長による大綱の策定、国の地方公共団体への関与の見直し等を定めていると承知をしております。
　一方、この法律案は、地方教育行政の責任を首長のもとに一元化することにより、その責任の所在を明らかにし、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、教育監査委員会を設置し、また、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に議会の議決を経なければならないものとしております。
　このように、政府案では、地方教育行政の責任の所在が首長にあるのか教育委員会にあるのか不明確なままでありますが、私どもの法律案では、地方教育行政の責任の所在は首長に一元化されており、地方教育行政の責任の所在について大きく異なっていると考えております。（拍手）
　　　　〔吉田泉君登壇〕
○吉田泉君　地方教育行政における課題を改善する仕組みに関する御質問をいただきました。
　現在の地方教育行政については、責任の所在が曖昧であり、迅速な処理ができず、外部の目も声も届きにくく、結果として、なれ合い、事なかれ主義、隠蔽体質がまかり通っているとの指摘がございます。
　こうした指摘がなされる原因は、今の地方教育行政の課題に対して、地方教育行政の仕組みが、迅速かつ責任を持って対応できるシステムとなっていないためであります。
　そこで、この法律案では、首長に地方教育行政の責任を一元化し、民意に敏感である首長が、議会のチェックを受けつつ、教育監査委員会という首長から独立した専門的な機関による評価と監視のもとで地方教育行政の課題に取り組む仕組みとしたところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、田沼隆志君。
　　　　〔田沼隆志君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田沼隆志議員にお答えをいたします。
　総合教育会議の最終決定権者及び大綱の記載内容についてのお尋ねがありました。
　総合教育会議は、どちらかが決定権者というものではなく、首長と教育委員会という執行機関同士が、協議し、調整を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としています。
　これにより、民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築することができると考えております。
　一方、大綱については、首長が策定権者とされております。その際には、教育行政に混乱が生じないようにするためにも、教育委員会との間で、十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが重要であると考えております。
　教育長の罷免事由と、教育長の任期についてのお尋ねがありました。
　新制度における教育長は、教育委員会の構成員であり、かつ代表者として、首長が、議会同意を得て任命するものです。
　地方公共団体に置かれているさまざまな委員会の委員の罷免については、首長から独立して委員会を設置した趣旨に鑑み、身分保障という観点から要件が限定されており、教育委員会の構成員となった新教育長の罷免についても、同様の要件とするものであります。
　一方、首長の任期中に少なくとも一回はみずからが教育長を任命することを可能とするとともに、議会によるチェック機能を強化するため、首長の任期四年よりも短い三年とすることとしております。
　また、教育長の任期を三年としつつ、任命した首長の残りの任期を超えないこととすることは、教育行政の継続性、安定性の確保という観点から、適切でないと考えております。
　教育行政へのチェック機能についてお尋ねがありました。
　教育行政へのチェック機能については、まずは、地方議会がその役割を担うことが期待されているものであります。
　今回の改正案は、首長が教育長を任命、罷免する際には議会同意を得ることとしており、議会において、教育長の資質、能力を三年ごとに丁寧にチェックすることとしております。
　また、教育委員会に関しても、現在、みずから活動状況の点検、評価を行い、報告書を議会に提出することなどとしておりますが、改正案においては、さらに、教育委員の側からも会議の招集を求めることができることや、教育委員会から委任された事務について教育長は報告をしなければならないことを規定しております。これらを通じて、教育行政へのチェック機能の強化を図ってまいります。
　緊急事態への対処についてお尋ねがありました。
　改正案では、教育委員長と教育長を一本化し、常勤の教育長が緊急事態に迅速に対応できる体制を構築することとしております。また、総合教育会議については、首長が随時招集することができることとしております。さらに、非常勤の教育委員に対しては、教育委員会事務局から日常的に情報提供が行われております。
　このようなことから、緊急事態が生じた場合にも、柔軟で迅速な対応が行えるものと考えております。
　指導行政についてお尋ねがありました。
　教育行政においては、学校現場の自主性を生かした活動を専門的な観点から支援することが重要ですが、その際、学校が従うべき指示、命令とそれ以外の指導、助言とを明確に区分することが必要です。
　その上で、法令違反や危機管理が求められるような場合には、教育委員会は、現行の法令に基づき、設置者として学校を管理する権限を行使し、毅然として、明確な指示、命令を行うことが重要であり、そうした趣旨の徹底を図ってまいります。
　首長の教育行政への関与についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案は、首長が教育行政の大綱を策定するとともに、首長が招集する総合教育会議を設置すること等により、民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するものであり、教育再生の一層の推進に資するものと考えます。
　なお、御党の提出された対案の取り扱いについては、国会において御議論いただくものと承知しておりますが、いずれにせよ、教育行政については、子供たちのためにどのような体制を構築していくかという観点から議論を行っていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　田沼議員から一問、大津市における自殺事件の御遺族からの意見書についてのお尋ねがありました。
　教育委員会制度については、これまで、責任の所在の不明確さ、審議の形骸化、危機管理能力の不足などの課題が指摘されてきたところでありますが、御遺族の意見書を拝見し、教育行政においては、民意を代表する首長との連携の強化が非常に重要であると受けとめたところであります。
　今回の改正案においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関として残しつつ、民意を代表する首長との連携を強化するため、首長が、総合教育会議を設置し、教育の振興に関する大綱を策定することとしております。
　特に、緊急時には、総合教育会議において、講ずべき措置について首長と教育委員会が協議を行うこととしており、迅速かつ適切な対応がなされるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔中田宏君登壇〕