Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山眞弓君　私は、自由民主党を代表して、宮澤大蔵大臣の財政演説に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国経済は、金融システムに対する懸念や雇用不安などから、先行きに明るい期待感が持てず、国民や企業の気持ちが萎縮してしまい、低迷状態が続いております。世界第二の規模である我が国経済のこうした状況は、単に我が国のみならず、アジア地域の安定にとっても、さらには世界経済全体にとっても重大な問題であります。
　このような危機的状況を考えると、できるだけ迅速な最大限の対応が必要であります。小渕総理は、この極めて厳しい経済の状況から脱却し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くすとの覚悟を持って、政権発足以来、思い切った施策を果断に決定し、実行に移してこられました。
　さらに、このたび、百万人規模の雇用の創出、安定を目指して、総事業規模にして十七兆円を超え、恒久的な減税まで含めれば二十数兆円という緊急経済対策を取りまとめられました。今後は、この対策を早急に実行しなければなりません。そのためには、まず平成十年度第三次補正予算を一日も早く成立させ、国民が安心して生活できるようにする必要があります。
　まず、今回の第三次補正予算に緊急経済対策がどのように反映されているか、大蔵大臣にお伺いします。
　次に、中でも、国民にとって切実な雇用の問題についてお尋ねします。
　このところ、完全失業率が四・三％と、過去最高の水準で推移しております。特に、中高年労働者については、企業のリストラ等による離職が増加しており、再就職も大変難しい状況であります。さらには、いろいろな理由で、失業手当の受給資格がない中高年求職者も少なくありません。こうした中高年者の再就職を促進するためには、これまでの経験等を生かしつつ、新たな職場環境に対応した能力を開発するため、体系的な職業訓練を実施することが緊急に必要であります。
　政府においても、公共職業訓練校等の公共の施設を中心とした訓練の拡充など、懸命に対応しているのは承知しておりますが、職業訓練を希望する者、必要とする者はふえる一方であります。公共の施設による受け入れだけでは限界があり、到底間に合いませんので、我が党としては、民間の専修学校や各種学校等を積極的に活用して、訓練の受け入れ枠を拡大することを強く求めました。
　今回の緊急経済対策においては、雇用活性化総合プランが実施されるとなっておりますが、このプランの中で、再就職のための能力開発に関する取り組みが具体的にはどのようになっているのでしょうか。
　また、これらの措置は当然女性失業者にも同じように行われると思いますが、例えば、夫が失業したので久しぶりに就職を考えるという中年の女性や、幼い子供を抱えた母子家庭の母親など、女性の場合は一段と不利な、難しい条件が重なります。このような女性たちには、何らか特別の配慮をしていただいているのでしょうか。労働大臣にお伺いいたします。
　また、失業率の高い中高年層は、一方で子供の教育費の負担が大きい世代でもあります。雇用不安ということは、いわゆる一流企業のホワイトカラーや、管理職と呼ばれる人々も決して例外ではありません。厳しい情勢を反映して、高校生、大学生等の中に授業料が払えないために退学する、進学をあきらめるというケースが目につくようになってきました。各種の奨学金制度がありますが、十分ではありません。学生が親の経済状況を心配することなく学業を続けることができる手だてが必要です。
　たしか、去る三月、アジアの経済危機に当たって、韓国、タイ、インドネシア等から我が国へ来ている私費留学生に対し、一時金として一人五万円を六千人、計三億円を支給し、緊急援助したことを記憶していますが、今や我が国自身の学生たちの問題になってきたのです。緊急の場合の対応を含む奨学金制度の実情と今後のあり方について、文部大臣のお答えを伺いたいと思います。
　今回の緊急経済対策は、小渕総理自身が強い決意を持って取りまとめられたものであります。この対策を早急かつ着実に実行し、二十一世紀に向けた構造改革にも積極果敢に挑戦しながら、弱い立場にある人々のためにはきめ細かな配慮もしていく、それが政治の役目であると考えます。
　最後に、総理の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　森山眞弓議員にお答え申し上げます。
　今後の経済運営についてお尋ねがありました。
　政府は、今般の緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、この不況の環を断ち切りまして、平成十一年度には我が国経済をはっきりとプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて全力を尽くしてまいります。
　我が国経済を再生させるとともに、国民の間に生まれております我が国経済社会の将来に対する不安を払拭いたしていくことが、政治の果たすべき役割と考えております。緊急経済対策を、そうした意味から早急かつ確実に実行するため、第三次補正予算の一刻も早い成立に向け、御理解と御協力をお願いいたす次第であります。
　今後、当面は公的需要を中心に景気の下支えを図りながら、民間消費などの回復を通じた民需主導の経済発展に円滑にバトンタッチすることを目指すとともに、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげるため、弱い立場にある方々にきめ細かい配慮を行いつつ、二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい社会の構築に向けた構造改革を推進してまいる決意を改めて申し上げて、答弁とさせていただきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　緊急経済対策が補正予算にどのように反映されているかというお尋ねでございました。
　まず第一の系列といたしましては、我が国の金融システムの再生、経済全体の資金循環を円滑化するため等々、いわゆる金融システム安定化、信用収縮対策でございます。第二に、社会資本整備あるいは住宅建設促進、雇用対策等の景気回復策に関するもの。それから第三には、世界経済リスクへ対応いたしますために、アジア諸国への支援等の実施を決定いたしております。なお、その他、目立ちます費目といたしましては、例えば地方交付税交付金でございますとか地域振興券等々がございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　労働省の先輩であります森山先生の御質問にお答えをいたします。
　まず、能力開発に関する具体的な取り組みでありますが、先般取りまとめました雇用活性化総合プランの中に、特に雇用情勢の厳しい中高年離職者に対する民間教育訓練機関を活用いたしました委託訓練の大幅な拡大や、アビリティーガーデン等を活用した、ホワイトカラー離転職者に対する職業能力開発の積極的展開等の対策を盛り込んだところであります。これらの施策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、女性のための配慮についてのお尋ねであります。
　今回の雇用活性化総合プランにおきましては、育児、介護等のために退職をされた方等で再就職を希望される方に対しまして、セミナーであるとか情報提供、あるいは自己啓発への援助を実施いたします再就職希望者支援事業を拡充することといたしております。また、母子家庭の母親をハローワークの紹介によりまして雇い入れた事業主に対しまして、賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金制度などを活用いたしまして、その再就職の支援を行ってまいるところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　森山眞弓議員にお答え申し上げます。
　奨学金制度についてのお尋ねでございましたが、家計状況が急変し、緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、日本育英会の育英奨学事業におきまして、年間を通じ適宜応急採用を行う制度が現在もございます。この場合、貸与基準につきましては、通常の場合よりも緩やかな学力基準とするとともに、家計基準につきましても、急変後の所得を勘案するなど、弾力的な取り扱いをしているところでございます。この応急採用制度の活用によりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、日本育英会の育英奨学事業につきましては、学生が自立して学べるようにするため、来年度予算におきまして有利子奨学金の拡充などを要求しているところであり、今後とも育英奨学事業の充実に大いに努めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　旭道山和泰君。
　　　　〔旭道山和泰君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　旭道山和泰議員にお答え申し上げます。
　旭道山議員から、御自分の経験を踏まえまして、随所に相撲に例えながらの御質問をいただきました。私自身、大変な相撲好きでございますが、南海のハブの愛称のもと、粘り強く、かつ、きっぷのいい取り組みは、強く印象に残っております。既に政治家としてパワーのあふれる御活躍ぶりに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。（拍手）
　お尋ねの諸点でございますが、まず、内閣の経済政策について御指摘がございました。
　消費税率の引き上げを含む税制改革は、少子・高齢化の進展という構造変化に税制面から対応したものでありまして、また、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直し等を行ったものでございます。これらの改革は、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　政府といたしましては、昨年来、二十一世紀を
切りひらく緊急経済対策、二兆円規模の特別減税に加えまして、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めてまいりました。さらに、四月には総合経済対策を策定いたしました。このように、時々の経済状況に応じて、財政、金融両面にわたり、可能な限り措置を講じてきたところでございます。
　次に、平成十一年度の経済成長率についてのお尋ねもございました。
　私は、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までには経済再生を図りますよう、全力を尽くしてまいります。平成十一年度の具体的成長率につきましては、昨日発表されました七—九月期の四半期別国民所得統計速報やその他の経済諸指標を踏まえまして、政府経済見通しとしてお示しをいたすところでございます。
　次に、貸し渋り対策についてでありますが、私は、この問題に深刻な問題意識を持ちまして、早い段階から、通産大臣あるいは大蔵大臣に対し、前例にとらわれず思い切った対策を講ずべきことを指示してまいりました。今後、さきに決定されました四十兆円を超える規模の資金需要への対応を可能とする中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた施策を強力に推進するとともに、政府系金融機関の融資の拡充や、新たな信用保証制度の導入、貸し渋りに対する監視体制の強化等にさらに万全を期してまいります。
　次に、金融問題でありますが、資本増強の申請予定額についてお尋ねがありました。
　資本増強制度が真に機能を発揮するためには、各金融機関が業務再構築等に主体的に取り組むことが必要だと考えております。この点につきましては、現在、金融監督庁におきまして、申請の意向表明を行った金融機関等から具体的内容のヒアリングを行っておるさなかであります。申請額につきましては、これらの取り組みの中でおのずと定まっていくものと考えます。
　次に、資本増強の下支え効果についてのお尋ねでありました。
　資本増強の規模につきましては、今後、金融機関が主体的に検討していく中でおのずと定まるものではありますが、政府としては、資本増強制度を早急に実効性のあるものとして機能させるよう、環境整備に努めてまいります。
　なお、今般の緊急経済対策は、金融システム安定、信用収縮対策のほか、即効性、波及性、未来性の三原則に沿った景気回復策など、総事業規模にして十七兆円を超え、恒久的な減税まで含めますれば二十兆円を大きく上回る規模でございます。これらの施策が相まって、我が国経済の再生及び活性化が図られるものと考えております。
　次に、個人所得課税の減税の実施時期等についてお尋ねがございました。
　恒久的な減税につきましては、これまで国、地方の分担について精力的に検討を行いまして、先般、その結論を得たところでありますが、今後、さらにその具体化に向けて、政府及び党の税制調査会において鋭意検討を行ってまいります。
　いずれにしても、具体案につきましては、来年度予算編成とも関係することや、法案の立案作業に要する期間等を勘案いたしまして、所信表明演説で申し上げましたとおり、来年の通常国会に提出をいたします。なお、所得税は暦年課税であることから、来年一月にさかのぼって適用されることになります。
　いずれにせよ、総額四兆円の大規模な減税を、一時的でなく、期限を定めず継続して実施することが、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えます。
　次に、個人所得課税の恒久的減税についてでありますが、個人所得課税につきましては、抜本的見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から、最高税率を六五％から五〇％へ引き下げるとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、期限を定めない定率減税方式を組み合わせることにより、総額四兆円の減税を予定いたしております。これまで単年度限りの減税が行われてまいりましたが、今回の減税は、期限を定めない、まさに恒久的な減税を実施するものでございます。
　個人所得課税の見直しにつきましては、我が国の将来を見据えた、より望ましい制度の構築に向けまして、景気動向や財政状況などを見きわめながら、課税ベースや課税方式の見直しとあわせて、抜本的な改革において腰を据えて見直しを行っていくこととなるものと考えております。
　減税規模の上積みについてのお尋ねでありますが、恒久的な減税につきましては、個人所得課税の最高税率の五〇％への引き下げ及び定率減税、法人課税の実効税率の四〇％程度への引き下げにより、合わせて六兆円を超える規模の減税を実施することといたしております。これに加えまして、景気回復に資するよう、真に有効かつ適切な政策減税につきましても、精力的に検討をいたしておるところでございます。
　住宅減税につきましては、政策減税について、今後、政府及び党の税制調査会において、税制として適切なものにつきまして検討していただけるものと考えております。いずれにせよ、住宅ローンに係る政策減税につきましては、中堅所得者のローンによる住宅取得を支援することが肝要であると考えておりまして、来年度税制改正の中でしっかりとした検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、消費税についてお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げを含む税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとりまして極めて重要な改革であったと考えます。これまで再三申し上げておりますように、消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えましたとき、消費税率の引き下げは困難であるというのが私の認識であります。いずれにせよ、小沢党首御提案の政策につきましては、現在両党間の協議を始めておるところでありまして、私としては、その協議を踏まえ対応していく考えであります。
　次に、地域振興券についてお尋ねでしたが、この事業の実施によりましては、個人消費の喚起、地域経済の活性化が図られることを期待しておるところであり、まずは、今回の事業が所期の効果を上げるよう、努力してまいる所存でございます。
　以上、御答弁いたしましたが、最後に、私は、政権発足以来、議員の表現をおかりして申し上げれば、まさに不況をがっぷり四つに組みとめ、これを寄り切るべく全力を挙げてまいる所存でございます。よろしく御理解と御支援をお願いいたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　地方財政が非常に悪いので、減税などをする際にもなるべく地方に重荷をかけないようにすべきである、そういう御主張でございました。
　今回、いわゆる所得課税を六五％から五〇％に引き下げますときに、私としては、国税を四〇に、地方を、住民税を一五から一〇にしていただけば五〇になる、そういうふうに当初実は考えておりましたのですけれども、自治大臣のお話を伺いますと、住民税を一五から一〇に引き下げるということは、地方の税収の減りが非常に大きい、そういうお話でございまして、結局、二人でお話をいたしまして、それでは住民税の方は一三にしていただく、国税が、四〇と思いましたが、三七ということにいたしました。
　その結果、減税額は、所得税が二兆九千億円、住民税は一兆一千億円でございますから、従来の国税のウエートが減税の中で非常に大きいということになりました。議員のおっしゃいますような結果になったわけでございます。
　なお、そのほかに、国のたばこ税の一部を地方にお渡しをいたしました。また、法人税の交付税率を上乗せいたしましたのと、地方特例交付金を定めましたので、これらで地方の財政にはかなりのお役に立つものというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣西田司君登壇〕
○国務大臣（西田司君）　旭道山議員にお答えをいたします。
　国と地方の減税の配分割合についてのお尋ねでありますが、今回の減税については、たびたび申し上げておりますように、厳しい地方財政の状況や地方分権推進の要請を踏まえまして、減税は基本的に国税で行うべきであるとの考え方に立って検討をしてまいりました。その結果、減税の国と地方の分担については、地方の厳しい財政状況を踏まえ、ぎりぎりの措置として負担割合を定めたものであります。
　それによる減収は、ただいまもお話がございましたが、たばこ税の国と地方の配分割合の見直し、その他の措置を講ずることによって、地方分権の流れにも沿っていくものだ、こういう考え方で取り決めたような次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　旭道山議員の御質問でありますが、本来自治大臣にお答えいただくべき事項かと存じますが、御指名でございますので私からお答えをさせていただきます。
　地域振興券の効果についてのお尋ねでありますが、この事業は、御承知のように、十五歳以下の子供さんをお持ちの若い親御さんあるいは所得の低いお年寄りなど、比較的可処分所得の少ない層を対象として、地域と使用期間を限定しておりますので、地域の消費を拡大する効果があると考えております。さらに、地域振興に役立つものと考えておるところでございます。
　また、実施をする市町村や商店街等が工夫をしてくださって、さまざまなイベントや地域おこしに結びつけて、これらを府県やあるいは自治省等が交付税等で支援を考えられるならば、なお意外と地域に根づいた、小さくは生まれたけれども大きな子供に育ち、そしていい事業に定着していくのではないかと、私自身は期待をいたしております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　青山丘君。
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　私は、自由党を代表して、大蔵大臣の演説に対し質問を行います。
　現在、我が国経済は、二年連続のマイナス成長が確定的という異常な状況にあります。政治がそのかじ取りを誤れば、三年連続のマイナス成長にもなりかねません。
　この未曾有の経済危機は、日本の抱える構造問題が根底にあることを認識しなければなりません。当面する経済対策はもとより、行財政の改革、税制、政治、経済など、構造改革を断行しなければ、本格的な景気回復はあり得ないのであります。今まさに、百年に一度あるかないかの試練に我々は直面していると言わなければなりません。
　このような日本経済を民間需要を中心とした自律的な安定成長軌道に復帰させるために、思い切って経済再建の加速度をつける必要があります。旧来の手法にとらわれない大胆な発想が必要であり、今ほど政治の役割が期待されているときはありません。
　自由党は、さきの国会において、他党と協力して、破綻金融機関と取引をしていた中小企業向けの融資円滑化法及び貸し渋り対策法を成立させました。また、破綻金融機関の取引はもとより、一般の中堅企業向けの貸し渋り対策法案を他党と協力して提出しております。
　また、貸し渋り解消のため、早期健全化法を有効的に活用して、我が国金融機関の体質を強化する必要があります。加えて、今行わなければならない政策は、日本経済が避けることのできない構造改革を促すとともに、改革に伴う痛みをできるだけ和らげるものでなくてはなりません。
　同時に、先行き不安を解消するため、構造改革のビジョンと具体策を提示し、スタートさせる改革を今世紀中に軌道に乗せなければなりません。しばらくはつらく厳しいときが続くかもしれませんが、トンネルを抜ければ必ず明るい未来が開けてくる、国民が確信できるような政策の提示と実行が必要であります。
　そこで、まず大蔵大臣にお伺いいたします。
　我が国経済のこの危機的状況を、全治何年と診断されておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
　順次伺います。
　まず、社会資本整備についてであります。
　政府は、バブル崩壊後数度にわたる経済対策には、公共事業を追加してまいりました。確かに景気を下支えする効果はあったと思います。が、財政赤字を積み上げる結果ともなりました。
　大蔵大臣に伺います。
　これは、追加された需要を民間主導へとバトンタッチさせるための施策が不足していたためではありませんか。特に地方都市においては、過度に公共事業に依存している地域が見受けられますが、これでは、日本経済を民需主導、民間需要の体質とすることは容易なことではありません。公共事業による需要を民需へとつないでいくための施策として、どのようなものを実行されようとしているのか、伺いたいのであります。
　次に、雇用対策について伺います。
　国民の先行き不安をあおり、消費落ち込みの大きな要因となっているものに雇用不安があります。現状で雇用を維持することも大切です。が、新規企業の創業に助成金を支給する、いわゆる構造改革に結びつく対策が必要であります。また、行うべきは、職業能力開発、訓練の充実であります。私は、雇用の流動化に資する施策でなくてはならないと考えます。労働大臣の御所見を伺います。
　次に、直接税の減税についてであります。
　十一月二十六日、大蔵大臣と自治大臣は、恒久的な減税の国と地方の負担割合について、基本的考え方において合意されました。この合意では、所得税、住民税について、最高税率の引き下げ、減税額、そして国、地方の負担割合については触れてあるものの、それ以外の課税所得階層については、減税の方法が明らかになっておりません。
　また、減税額については、小渕総理は、十一月十九日、自由党小沢党首と「いま直ちに実行する政策」として、減税規模十兆円を目途とすることで合意されております。
　また、平成十年度分の特別減税四兆円が定額控除方式により行われたことが、恒久減税の妨げになるのではないかと指摘してまいりました。事実、最高税率を引き下げる一方、課税最低限がもとに戻れば、金持ち優遇との指摘は免れ得ず、懸念が現実のものとなっております。
　そこで、伺います。
　まず第一に、恒久減税と言わないで、何ゆえに恒久的な減税と言われるのか、お尋ねいたします。
　第二に、減税の中身として、累進構造の緩和は視野に入っているのでしょうか。
　第三に、減税財源についてであります。
　自由党は、新進党のころより常に恒久減税を主張してまいりました。恒久減税の財源は、短期的にはつなぎのため赤字国債に頼らなければなりませんが、中長期的には財源を明示しなければなりません。我が国財政への懸念から、政府が恒久減税と表明しても、国民は、財政危機が深刻化すればまた増税になるのではないか、これでは特別減税と変わることはない、安心して消費に回すことができません。
　恒久減税のための恒久財源として、行政改革による経費削減を行うべきであります。自由党は、行革による歳出削減を財源とする恒久減税、すなわち行革減税を主張してきました。これこそ真の恒久減税であり、また、経済が立ち直れば税の自然増収も当然期待できます。大蔵大臣の御所見を伺います。
　最後に、財政の健全化と財政構造改革法について伺います。
　自由党は、経済再建なくして財政健全化なし、一貫して主張し、財政構造改革法の廃止を主張してまいりました。デフレ予算により経済を失速させては、財政の健全化など望むべくもありません。実際、平成九年度、政府は七兆円の増税を行いましたが、マイナス成長となり、税収が落ち込み、当初の増税分に見合う額が減収となり、帳消しとなっております。財政健全化は増税によって行うのではなく、行財政一体不可分の見直しによる歳出削減と、たくましく再建された経済から得られる税収増によって達成しなければなりません。
　小渕総理に伺います。
　総理はみずからの内閣を経済再生内閣と位置づけられました。経済再生に内閣の命運をかけると述べてこられましたが、小渕内閣は、経済再建最優先政策をとると理解してよろしいのでしょうか。
　次に、大蔵大臣に伺います。
　財政構造改革法停止法案には、別に法律で定める日まで財政構造改革法を停止するとありますが、これは、日本経済が本格的に回復するまでと理解してよろしいのでしょうか。御所見を伺います。
　易経に「君子は機を見て立ち、日を終うるをまたず」という言葉がありますが、今がそのときであり、機敏に行動されるときと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　青山丘議員にお答え申し上げます。
　自由党がかねて来、経済再建なくして財政健全化なしと一貫して主張されてまいりましたことは承知をいたしております。現内閣といたしましても、経済運営につきましては、この現下の最大の課題にどうこたえていくか、全力を挙げて今取り組ませていただいております。
　まずは、金融システムが健全に機能する基盤を整え、経済の再生を図ることでありまして、私は、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、現下の不況の環を断ち切りまして、平成十一年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて、現下、全力を尽くしてまいっておるところでございます。
　また、財政構造改革につきまして、少子・高齢化が進む我が国において将来の社会、世代のことを考えますとき、この実現は引き続き重要な課題でありますが、まずは景気回復に全力を尽くすため、財政構造改革法を当分の間凍結することとし、法案を提出させていただいておるわけでございます。
　青山議員御指摘の経済再建最優先政策をとるかということでございますが、いずれにいたしましても、不況を克服し経済を再生するということがこの内閣の最大の課題であります。このことに全力投球をいたしてまいりますことを改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問が多岐にわたっておりますが、まず、今総理大臣が言われましたように、平成十一年度は我が国の成長率を何とかしてプラスに置きたい、そして十二年度からは経済を回復軌道に乗せたい、こういうのが私どもの政策目標でございます。
　昨日、七月—九月のＱＥが御承知のように出まして、マイナス〇・七でございますので、そういたしますと、今年度の経済成長の目標はマイナス一・八でございますから、あと十—十二月、一—三月、おのおのプラス〇・七で成長しなければいけないということになるわけでございまして、一段の努力が必要な状況でございますが、しかし、いずれにしても十一年度は何とかしてプラスの成長というものを実現いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、本来ならば、公共事業が行われて、そしてそれが二段ロケットで民間設備投資に、あるいは消費につながるという、そういうパターンがここのところどうも見えないというのは確かにそのとおりでございまして、二段ロケットが点火をしない。
　それは、一つには公共事業のやり方も悪いのではないか、民需につながるようなことをやるべきである、こういう御主張は、このたびの補正でも私どもかなりそういうことは考えておりまして、大変具体的な例でございますけれども、例えば東京都で虎ノ門と新橋の間の環状二号線という長年の課題を着手しようとしておりますけれども、これも市街地再開発事業につなげたいという気持ちがございます。
　それから、ハブ空港でありますとか、あるいは地下鉄十三号線でございますとか、なるべく二段ロケットにつながるような公共事業をすべきだとおっしゃいますことは、私どももまさにそのとおり考え、またその努力をいたしつつあるつもりでございます。
　それから、恒久減税と言わずに何で恒久的な減税と言ったかというお尋ねでございまして、恒久的減税と申しましたのは、今までのように、今年度もそうですが、一遍限りの減税をその都度その都度行うということでは国民の将来への期待感がございませんから、このたびのように、今度は一遍限りでなく、来年度からの減税を、所得税、法人税について考えておるわけであります。ですから、これは一遍限りでないという意味で恒久的と考えておりますが、恒久減税と申し上げませんのは、いずれの日にか我が国は、やはりもっと本格的な直接税、間接税体系を築くべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
　今の経済状態ではできませんが、課税最低限にしても実は決して低いとは言えませんし、その他いろいろなことを直間にわたって二十一世紀の早い段階でいたさなければならないと思っておりまして、それを恒久減税と考えておりますので、ただいまのものを恒久的と申しておるようなことでございます。
　税率構造につきましても、これはやはりいろいろな控除等々との関連もございますので、そういうこととの関連で考えてまいらなければならないと思います。
　そのような減税の財源は、もとより、本来は行財政改革から出なければならない、そのとおりだと思いますけれども、大蔵大臣といたしましては、今のような状況でございますと、なかなかそれは急にまいりませんので、当面は赤字公債によらざるを得ないと思っております。これは本当の姿ではない、やがて恒久減税をいたしますときは、それなりの国の経済の体質を整えなければならないと考えております。
　それから、財政構造改革法を、いつ、どういう状況で施行することになるのかというお尋ねでございましたが、少なくとも、このような経済状況では到底それは考えられない。やはり我が国の経済が少なくともプラスの成長を始めて、その足取りがまずしっかりしたというときでありませんと、この再施行というものは難しいのではないか。また、そのときには我が国の経済体質はかなり変わっていなければなりませんので、再施行と申しましても、今凍結いたしましたようなああいうものそのものが、解凍されて浮かび上がってくるというようなことには恐らくならないのではないか、こういうことを考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　構造改革に結びつく対策をとのお尋ねであります。
　基本的に、私は、青山先生のお考えに賛同いたします。
　御案内のとおり、我が国は現在、短期的に厳しい雇用失業情勢にありますけれども、中長期的に見ましても、経済活動の国際化とか産業構造の転換であるとかあるいは高齢化が進展をします中で、新たな雇用機会を創出することが大きな課題となっております。そして、産業間、企業間の労働移動が円滑に進められるための支援及び労働者の職業能力開発が重要となってきております。
　今回の緊急経済対策の一環として策定をいたしました雇用活性化総合プランにおきましても、雇用の維持、安定対策のみならず、創業であるとかあるいは異業種進出を行う中小企業に対する支援を内容とします中小企業労働力確保法改正によります新規雇用創出対策、そして民間教育訓練機関や、あるいはアビリティーガーデン等を活用いたしました職業能力開発対策の充実を盛り込んでおりまして、これらの施策の推進によりまして、現下の厳しい雇用失業情勢や経済構造改革に的確に対応していきたいというふうに思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　佐々木憲昭議員にお答え申し上げます。
　まず、政権誕生以来講じてまいりました経済政策についてでありますが、これまで私は、日本経済を再生させるため、まず総合経済対策の実施に全力を挙げてまいりました。あわせまして、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みを整えました。さらに、経済戦略会議を発足させ、国民の将来に対する自信と安心を高める政策等を検討することといたしてまいりました。
　私は、政権発足以来、このような思い切った施策を果断に決定し、実行に移してまいりましたが、さらに今般、緊急経済対策を取りまとめ、平成十年度第三次補正予算案を本国会に提出いたしておるところでございます。本対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう全力を尽くしてまいります。
　第三次補正予算で経済再生を図ることができるかという御指摘でございましたが、緊急経済対策を受けて編成された第三次補正予算は、第一に、貸し渋りや融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小、中堅企業等に対する信用供与の確保等のための信用収縮対策等金融特別対策費、第二に、景気回復への即効性や民間投資の誘発効果、地域の雇用の安定的確保の観点に立ち、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた社会資本整備費のほか、第三に地域振興券、第四に住宅金融対策費、第五に雇用対策費、第六にアジア対策費、第七に地方交付税交付金等を計上いたしておるところでございまして、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、不況の環を断ち切って、ぜひ平成十一年度には我が国経済をプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう全力を尽くすことは申し上げておるところでございます。
　次に、公共事業の積み増しについてのお尋ねでありました。
　今般の緊急経済対策におきまして、社会資本の整備について、景気回復への即効性や民間投資の誘発効果、地域の雇用の安定的確保の観点に立ちまして、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えて真に必要な分野に大胆に重点化することといたしております。この緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、経済の再生を図るよう全力を尽くしてまいります。
　次に、消費税減税についてのお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げを含む税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　消費税に限りませず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えますとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点、国民の皆さんにも御理解いただきたいと思っております。
　個人所得課税の減税についてのお尋ねでありましたが、個人所得課税につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から、最高税率を六五％から五〇％へ引き下げるとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、期限を定めない定率減税方式を組み合わせることにより、総額四兆円の減税を予定いたしております。
　本年の定額方式は、諸外国の中でも高い課税最低限がさらに高くなるなど、所得税制として本来好ましくありませんが、できる限り早期に減税を実施するために、臨時異例の一年限りの措置としてとったものであります。来年から、今年の定額減税にかえて定率減税を行うことによりまして、ことしより減税額が減少する所得階層は生じますが、来年の定率減税は恒久的な減税として行うものであり、一年限りで打ち切られる特別減税と単純に比較することは適当でないと考えております。
　このような大規模な減税を一時的でなく、期限を定めず継続して実施することが、消費者、企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　消費税減税につきましては、申し上げましたように、税財政のあり方を考えるとき、その引き下げは困難であり、この点、改めて国民の皆さんにも御理解を願いたいと思っております。
　医療費につきましてのお尋ねがございましたが、昨年九月の健康保険法の改正は、医療保険制度全般についての改革が求められている状況の中で、大幅な赤字基調にある医療保険制度の運営の危機を回避するために、給付と負担の見直しを行ったものであります。医療保険制度の安定した運営を行うためには、無理のない範囲での公平な負担は必要と考えております。
　基礎年金の国庫負担率につきましてでありますが、基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　基礎年金の国庫負担の問題につきましては、新たな財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要がありまして、将来の検討課題として、国の財政状況等を踏まえつつ、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等とあわせて議論していくべきものと考えております。
　次に、財政構造改革法を廃止せよとの御意見でありました。
　財政構造改革法につきましては、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、財政構造改革を推進するという基本的考え方はこれを守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすため、これを凍結することといたしたところであります。こうした観点から、法律の効力を一たんは働かないようにしておくものの、将来においてその効力が復活し得る法律の停止という形をとることが適当と判断したものであります。
　次に、医療、年金、社会保障についてのお尋ねでありましたが、社会保障制度につきましては、国民の信頼にこたえ、将来にわたって安定的に運営のできる社会保障制度を構築していく必要がございます。このため、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化等、社会保障制度構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　地域振興券につきましてお話がございまして、そういうものをもらっても、現金を使わなければ同じことになるのじゃないかというようなお話もございました。
　そういう御議論も確かにございますのですが、結局、お子さんのある家庭あるいは老齢福祉年金の受給者の家庭に配るというようなことになって、かなりいろいろ話題になっておるようでございますので、あるいは先ほど官房長官の言われましたような思わざる需要喚起、あるいは地域の振興になるのではないか。行政をやられる方には心してそういうことをお願いいたしたいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○北沢清功君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま行われました宮澤大蔵大臣の財政演説に関しまして、小渕総理並びに関係大臣に御質問をいたします。
　まず、小渕総理にお尋ねをいたします。
　緊急経済対策を機動的に実施するために、財政構造改革法の当分の間の凍結が図られようとしております。昨年来の議論の中で、私たちが財政構造改革の目的として強く求めてきたものは、政官財の癒着によって肥大化した既得権益を打破し、現在と将来の国民に対して安心と豊かさが提供できる、効率的で信頼ある行政府の再構築を果たすということであります。
　財政上の帳じり合わせに終始し、国民に対して負担増と公共サービスの低下という痛みのみを一方的に強いる手法、選択には、明確に異議を唱えてきたところであります。財政改革に今求められていることは、福祉と環境を重視した財政構造、分権時代にふさわしい国と地方の税財源関係の新しいシナリオ、生活優先の公共事業など、納税者の要請にこたえられる支出が可能となる財政への徹底的なシェープアップではないでしょうか。
　将来、凍結解除する場合でも、単なる現在の財構法の再実施ではなく、このような目標に到達するための具体的な手法を、財政構造のあるべき改革の骨格に据えるべきであると考えますが、御見解をお示しください。
　次に、宮下厚生大臣にお尋ねをいたします。
　現在の深刻な景気の停滞をもたらしている消費不況の根源的な要因は、単純な可処分所得の低迷といった要素というよりは、老後の不安や雇用不安などに象徴される先行きの生活全般に対する不安であるととらえることこそが説得力を持つと考えます。
　そうであるならば、暮らし優先の施策を重視する姿勢を鮮明にするためにも、安心できる生活設計と表裏一体の関係にある年金や介護制度など、社会保障制度の再構築こそ第一義とさるべきであります。この立場からするならば、正しくは公的負担と呼ぶべき国民負担に関し、将来の水準をあらかじめ設ける手法にはもともと無理があると考えます。
　大臣自身も強調されているとおり、社会保障を歳出の側面だけでとらえるのではなく、福祉は投資であるという視点も忘れられてはなりません。何よりも、将来の社会保障負担の姿に合わせて、公的負担と個人負担をセットで検討していくべきでありますし、また、旧来型の発想にとらわれた国民負担率五〇％以下という水準設定論に安易に寄りかかるべきではありません。その見直しを前提とした、ＮＰＯの活動の活性化などを初めとする新時代の社会保障のあり方を展望するべきだと考えますが、厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
　次に、宮澤大蔵大臣の本意をただしたいと存じます。
　裏打ち財源もないまま、個人向け減税は四兆円となりました。しかも、その中心メニューに据えられているものが、国、地方を合わせて最高税率の五〇％への引き下げ等です。現行所得税の最高税率五〇％が適用されている納税者割合は〇・二％にも満たない水準にあることは御承知の上で、さらには、不公平税制の最たるものと言える利子所得に対する一律二〇％の分離課税の見直しを放置したままであることに驚きを禁じ得ません。
　今や経団連や日経連でさえも、制度減税実施の前提として、所得の適正把握のための納税者番号制度は必要だとする情勢になっているにもかかわらず、納番制導入に向けた具体的なタイムスケジュールの提示もなく、素通りしようとする姿勢には憤りをすら感じます。
　ここ十年前後の制度減税実施の論拠は、すべて負担累増感の解消にあったと承知をしております。九四年以降は、デフレすら懸念されている物価水準からも、累増感が殊さら高じている状況にあるとは思われません。幾ら景気対策というにしきの御旗があったとしても、一律分離課税の解消や納番制導入に手つかずのまま、とりわけ財源手当てすらなく、なぜ今高額所得優遇の恒久減税なのか。税財政に通暁する宮澤大臣の明確な御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
　どうしても消費不況対策として有効な減税策を打ちたいのであれば、現状においては、消費意欲の低下傾向と同義の関係にある可処分所得の低迷が最も顕著と思われています低所得者層に、より多くの恩恵が及ぶ定額方式の特別減税にまさる方式は見当たらないことからしても、その継続の道筋を断固選べばよいのであります。御見解をお伺いいたしたいと思います。
　いずれにしても、信なくば立たずの教訓が今こそ問われているのは、政治のみならず、財政であり税制であります。減税を国民の不満をそらすための便法として使うことをやめて、福祉、環境、分権、国民生活重視の財政構造が求められていることを改めて訴えまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　北沢清功議員にお答えを申し上げます。
　私に対してのお尋ねは、将来の財政構造についてということでございます。
　現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、まずは景気回復に全力を尽くすため、財政構造改革法を当分の間凍結することといたしておりますが、少子・高齢化が進む我が国におきまして、将来の社会、世代のことを考えますれば、財政構造改革の実現は引き続き重要な課題であることには変わりなく、経済を回復軌道に乗せた段階におきまして、いま一度、二十一世紀初頭における財政、税制をめぐる諸課題について、さまざまな観点から幅広く検討していかなければならないと考えております。
　北沢議員御指摘のように、常にあるべき姿を念頭に、財政構造のあり方を検討いたしてまいるべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　かねて政府の税制調査会から、我が国のいわゆる所得税の最高税率六五％というのは、いかにも国際的に見ても高過ぎる、また、働く意欲というものをそぐではないかという御指摘がありまして、その点を今回訂正いたしました。あえて高額所得者を特に優遇するということでなく、国際並みにいたしたという感じでございます。
　なお、定率の減税でございますが、これは申すまでもなく、納税者間の税負担のバランスを壊さないまま、定額と違いましてバランスを壊さないまま減税をするという長所がございます。
　しかし、御指摘になりましたことは、例えば、いわゆる分離課税の解消、改める、あるいは納税者番号等々、こういう問題はいずれしなければならないだろう。私どもも、所得税の抜本的な改正をいたしますときには、やはりこういう問題は、どういう結論になりますにしても検討しなきゃならない問題であろうと思っておりますが、今回は、そのような恒久的な抜本改正ではない減税として、私どもいたしたつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕
○国務大臣（宮下創平君）　北沢議員にお答え申し上げます。
　これからの本格的な少子・高齢化の進行に伴いまして、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、まず、高齢者介護とかあるいは子育て支援といった国民の新たな需要の変化に適切にこたえていく必要がございますし、さらに、社会保障制度は、御指摘のように、福祉は投資であり、経済の発展に寄与するという積極的な役割を果たす面もあることにも留意しながら、経済と調和のとれた効率的な安定的な制度を確立することが必要であると考えております。
　現在、こうした考え方のもとに、年金制度改革、医療制度の抜本改革等の社会保障構造改革に取り組んでいるところであります。その際、国民経済の活力を維持していくためには、公的な主体による活動を、国民経済全体と調和させつつ、一定の範囲内にとどめることもまた必要であります。
　いずれにいたしましても、国民負担率は、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして、長期的にはある程度上昇していくことが避けられないと見込まれますが、持続的で活力ある安定した社会を維持するために、極力その上昇を抑制する必要があるものとも考えております。
　以上です。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　海江田万里君
　　　理事　前田　武志君　理事　北側　一雄君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　谷津　義男君　　　　横内　正明君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上原　康助君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小林　　守君
　　　　　　坂上　富男君　　　　原口　一博君
　　　　　　上田　　勇君　　　　草川　昭三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　不破　哲三君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　北沢　清功君
——————————————————————
平成十年十二月四日（金曜日）
　　　　午後五時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　海江田万里君
　　　理事　前田　武志君　理事　北側　一雄君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　上原　康助君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小林　　守君　　　　坂上　富男君
　　　　　　原口　一博君　　　　上田　　勇君
　　　　　　草川　昭三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西川　知雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　木島日出夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　井上　吉夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　古屋　圭司君
　　横内　正明君　　　　　熊代　昭彦君
　　中井　　洽君　　　　　一川　保夫君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　横内　正明君
　　古屋　圭司君　　　　　河村　建夫君
　　一川　保夫君　　　　　中井　　洽君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
十二月四日
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）
　平成十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）
　平成十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減及び予備費の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して六兆八千八百四十億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として十二兆三千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十年度の公債発行額は三十四兆円となり、公債依存度は三八・六％となります。
　以上によりまして、平成十年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも五兆六千七百六十九億円増加し、八十七兆九千九百十五億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。
　以上、平成十年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。涌井主計局長。