Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、近時における国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、公認心理師の資格を定めることにより、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公認心理師とは、登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析等を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が一定の受験資格を有する者に対して試験を実施することとしております。
　なお、主務大臣については、文部科学大臣及び厚生労働大臣としております。
　第三に、公認心理師においては、信用失墜行為を禁止し、及び秘密保持義務を課するとともに、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならないこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、昨二日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ることも求められております。
　そこで、技能実習を実施する実習実施者やその実施を監理する監理団体に対し必要な規制を設け、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護に係る措置等を定め、あわせて優良な実習実施者や監理団体に対してはより高度な技能実習の実施を可能とするため、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一に、技能実習の基本理念及び関係者の責務を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定することとしております。
　第二に、実習実施者が、技能実習生ごとに、かつ、技能実習の段階ごとに作成する技能実習計画について、主務大臣の認定を受ける仕組みを設けた上、修得した技能等の評価を行うこととすること等により、制度の趣旨に沿った運用の確保を図ることとしております。
　第三に、実習実施者及び監理団体が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすことに鑑み、実施の届け出及び監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらの者に対する主務大臣の立入検査、改善命令、許可取り消し等の権限を定め、技能実習制度の適正化を図ることとしております。
　第四に、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け、違反に対する所要の罰則を規定すること等により、技能実習生の保護を図ることとしております。
　第五に、外国人技能実習機構を認可法人として新設する枠組みを設け、技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する相談及び援助等を行わせることとしております。
　第六に、制度拡充の一環として、現在技能実習は二段階となっていますが、新たに第三段階を設け、第二段階の目標を達成した者は、この第三段階に進み、優良な実習実施者及び監理団体のもとで、より高度な技能実習を行うことを可能にすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日としておりますが、外国人技能実習機構の設置等に関する規定については、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木貴子君。
　　　　〔鈴木貴子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　鈴木貴子議員にお答えいたします。
　まず、技能実習制度の理解についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献として重要な役割を果たしていると考えております。
　ただ、一部で、制度の趣旨が労働力の確保策と誤解され、法令違反等の問題事案が生じているのも事実であり、この点を捉えて、制度自体を批判する御意見がございます。
　そこで、これまでも、通達や省令を見直すことによって不正行為対策を随時強化してきており、さらに、平成二十一年には、研修生、技能実習生の保護の強化を図るため、一年目から雇用契約の締結を義務づけることにより、技能実習の全期間にわたり労働関係法令による保護が及ぶようにするなどの改正を行うとともに、不正行為の明確化等を行いました。
　このように、制度開始以来これまで、不適正な運用を是正すべく、随時見直しを行ってまいりました。
　次に、送り出し国との取り決めについてお尋ねがありました。
　送り出し機関による不当な金銭の徴収などをなくすために、取り決めを作成して送り出し国政府の協力を得ることが重要なのは御指摘のとおりであり、本法案の成立後、速やかに、取り決め作成に向けた交渉を開始してまいりたいと考えております。
　本法案では、外国の送り出し機関は主務省令で定める要件に適合するものと規定しており、主務省令を定める際には、その要件の一つとして、取り決めが作成されている送り出し国については、取り決めに基づき送り出し国政府が適正なものとして認定した機関でなければならない旨を規定する方向で考えています。
　最後に、実習の継続を確保する制度についてお尋ねがありました。
　技能実習生が人権侵害などの不当な扱いを受けており、同じ受け入れ先で技能実習を続けることが適当でない場合に、転籍の支援をするなどして技能実習を続けられるように配慮する必要があることは当然です。
　本法案では、主務大臣や外国人技能実習機構は、技能実習生の保護等のため必要な援助等を行う旨の規定を設けており、御指摘の場合については、新制度では、この規定に基づいて、技能実習の継続を図るため、実習先の変更の支援等を行うこととしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　鈴木貴子議員にお答えを申し上げます。
　技能実習制度の悪用を放置してきたのではないかとのお尋ねがございました。
　技能実習制度については、必要に応じ随時見直しを行ってきたところでございますが、平成二十一年の出入国管理法改正後もなお法令違反等が発生していることを踏まえ、管理監督体制の強化などを図るため、今国会にこの法案を提出したところでございます。
　技能実習制度の拡充策についてのお尋ねがございました。
　優良な受け入れ機関に限って実習期間の延長などの拡充を認めることは、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもなることから、制度運用の適正化を図るのと同時に、制度拡充の方策を講じるのが相当と考えております。
　外国人技能実習制度の目的についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であり、技能実習が労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことは、本法案において明確に規定してございます。
　対象職種の選定理由についてのお尋ねがございました。
　技能実習の職種は、単純作業ではない、送り出し国のニーズに合致する、実習成果が評価できるといった要件を満たしたものを追加しております。
　なお、介護の対象職種追加については、介護サービスの特性に基づく要請に対応できる具体的な制度設計を進めつつ、この法案に基づく制度の詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新制度の施行と同時に職種追加を行うという手順で検討を進めてまいります。
　介護人材確保対策についてのお尋ねがございました。
　今後、必要な介護人材を確保するには、国内人材の確保対策の充実を図ることが重要であり、介護職員処遇改善加算や地域医療介護総合確保基金の活用などあらゆる施策を総動員し、総合的、計画的に取り組んでまいります。
　介護の技能移転の方法についてのお尋ねがございました。
　指導者を海外に派遣するという考え方もありますが、技能実習制度は、ＯＪＴを通じて技能を移転するものであり、日本の介護施設で、他のスタッフとチームで介護を行うことで、効果的に日本の介護を学ぶことができると考えております。
　技能実習制度の本来の趣旨に沿った見直しについてのお尋ねがございました。
　技能実習制度は、国内の労働力確保を目的とするものではなく、技能等の開発途上国等への移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度であり、この法案では、その趣旨徹底の観点から、技能実習計画の認定において相手側のニーズも確認する制度としております。
　技能実習の質の確保及び送り出し国のニーズへの対応についてのお尋ねがございました。
　この法案は、実習生ごとに到達目標や実習内容を記載した技能実習計画の認定を行い、質の確保を図るものでございます。
　また、送り出し国のニーズを踏まえ、対象職種を設定するとともに、近年の技能等の高度化に伴う実習期間の延長を図るものでございます。
　外国人技能実習機構の体制についてのお尋ねがございました。
　機構の組織体制は、監理団体や実習実施者の数や地域バランス等に鑑み、技能実習計画の認定、実習実施者、監理団体に対する実地検査等の業務量に適切に対応できるものと考えております。
　実習実施者を許可制にすべきとのお尋ねがございました。
　本法案による改正後の技能実習制度においては、実習生ごとに計画の認定を受けること、監理団体の監理のもとに実習が実施されること、労働関係法令の直接の規制が及ぶことなどから、実習実施者に対しては届け出制にしております。
　実習生の賃金についてのお尋ねがございました。
　本法案におきましては、技能実習計画の認定基準として、技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していることを規定し、具体的には、省令で、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることを定める予定です。その上で、実習実施者に同等性の要件の説明責任を課し、実効性を担保する予定でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　外国人技能実習制度に係る二国間協定について御質問がありました。
　技能実習制度については、技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨、目的と実態との間に乖離があるとして、国内外からさまざまな指摘や懸念が表明されていたところ、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、不適正な送り出し機関を排除するため、送り出し国との間での取り決めの作成の必要性が指摘をされています。
　本法案は、技能実習について基本となる国内制度を定めるものであり、御指摘の二国間の文書あるいは取り決めについては、これから交渉していくものです。
　政府としては、当該報告書の内容を踏まえ、取り決めの作成に向けて鋭意交渉し、制度の適正化に努めていく所存です。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（塩崎恭久君）　重徳和彦議員にお答え申し上げます。
　介護職種に関する監理団体についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度に介護職種を追加する場合には、介護サービスの特性を考慮しつつ、監理団体における介護に関する一定の知見や十分な監理体制をいかに担保すべきかといった観点から、具体的な制度設計を進めてまいります。
　介護の技能実習生の対象についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度においては、技能実習生の入国に際し、母国で同種の業務経験を有することや、帰国後に修得した技能等を要する業務への従事が予定されていることが要件とされており、介護職種を追加する場合において、どのような方がこの要件に当てはまるかについては、具体的な制度設計の中で適切に検討してまいります。
　介護職種における日本語能力についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度に介護職種を追加する場合、いわゆるＮ４については、講習により取得できるものではなく、独立行政法人国際交流基金等が実施する日本語能力試験の合格により認定されることから、その水準は客観的に担保されることとなると考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、関係大臣に質問します。（拍手）
　外国人技能実習制度は、技能移転と国際貢献を名目としながら、その実態は、低賃金、単純労働力の受け入れであるという構造的矛盾を抱えたまま、深刻な人権侵害を生み出し続けてきました。
　政府が適正や保護を言うのなら、この構造的矛盾を解決しなければなりません。厚生労働大臣にその認識はありますか。
　もともと外国人の就労を原則認めない政府のもとで、この制度は、外国人研修制度として制度化された当初から、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段とされ、強制労働、低賃金、残業手当不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。
　厚生労働、法務両大臣は、その実態をどのように把握していますか。答弁を求めます。
　こうした外国人実習生の実態に対して、日本弁護士連合会は、人権侵害は構造的問題に起因するとして、その早急な廃止を求めています。
　国連自由権規約委員会は、性的虐待、労働に関する死亡、強制労働を指摘し、米国務省は、労働搾取や人身売買への懸念を表明するなど、国連人権機関、国際社会から国際人権規約に違反していると指摘され続けていることについて、どのようにお考えですか。
　なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
　その大きな原因に、悪質ブローカーによる研修生ビジネス、国際人身売買と呼ばれてきた実態があります。中国やベトナム、フィリピンなどの十代、二十代の外国人労働者が、母国での貧困、生活苦のもとで、家族への仕送りができると、日本への憧れを持って来日する。その思いを食い物にする悪質ブローカーが横行してきたのに、政府はその根絶のための対策をとってきたとは言えません。
　大臣は、このブローカー行為の実態をどのように把握していますか。母国の送り出し機関による高額な保証金や違約金を取るなどの悪質な行為をどのように規制するのですか。本法案の人権侵害の禁止規定や罰則は、母国の送り出し機関やブローカーに適用されるのですか。答弁を求めます。
　二〇一〇年の入管法改正により、それまでの研修を技能実習にかえて労働関係法令を適用するとともに、監理団体を設けました。しかし、技能実習生をめぐる悪質な人権侵害の状況は引き続き深刻です。
　法務大臣、実習生の失踪件数は、二〇一〇年の一千二百八十二人から二〇一四年には四千八百五十一人と四倍にふえ、過去最高となっているのが実態ではありませんか。
　あるベトナム人技能実習生は、日本で働けば月給二十万円から三十万円、一日八時間、週五日勤務で土日は休み、寮ありと聞き、仲介会社に約百五十万円を支払い来日しましたが、毎日早朝六時から深夜二時まで働き、休みはなし、寮は農機具の保管場所で、家賃として月額二万円が給料から天引きされ、手元には六万円程度しか残らない、それでも可能な限り三万円から四万円を母国に仕送りする生活が七カ月続いて、頑張ったが、疲れてしまい、逃げ出したというのです。
　先日ＮＨＫが報道した女性の外国人技能実習生は、会社の寮の一部屋に五人の実習生が押し込められ、手取り十万円から家賃四万円を引かれる。その上、二年間は外泊の自由がない。本人は、監禁だと訴えていました。
　この深刻な実態を法案は解決できるのですか。両大臣の明確な答弁を求めます。
　法案は、外国人技能実習機構を新設し、実習生受け入れ企業やその企業を監理する団体への監督を強化するとしています。しかし、この機構には、報告、実地検査などの権限しかありません。強制的立ち入り権限を持たずに、どうして十分な監視、監督ができるのでしょうか。
　また、法案は、技能実習三号を新設し、受け入れ企業や監理団体が優良と認められれば合計五年間の実習を可能にするとしていますが、企業が優良というのは、どのような調査に基づき、何を基準に判断するのですか。
　実習期間の三年から五年への延長、受け入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大は、技能実習制度の持つ深刻な問題を拡大するだけではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、安倍内閣の日本再興戦略のもとで進められている外国人労働力の受け入れ拡大の問題です。
　本年四月から、オリンピックや震災復興の建設需要に対応する緊急措置と称して、建設分野で三年の技能実習終了後に二年ないし三年間、建設労働に従事することができる制度を発足させました。また、介護分野にも技能実習制度を拡大し、入管法改正で介護の在留資格を新設しようとしています。さらには、国家戦略特区における外国人家事支援の実施も検討されています。
　財界の要求に従ったこれらの外国人労働力の受け入れ拡大は、低賃金と劣悪な労働条件を一層深刻にするものではありませんか。
　以上、政府の明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　畑野君枝議員にお答えを申し上げます。
　技能実習制度の趣旨と実態との関係についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度については、技能移転による国際貢献を目的とするものでありますが、一部においてこの趣旨を逸脱している事例が見られることは認識をしており、こうした事実に対処するため、この法案を提出したものでございます。
　技能実習制度に対する人権侵害行為との指摘への認識についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度は、一部において制度の趣旨を逸脱した運用によって人権侵害行為等の問題事案が生じ、これにより国内外から批判を受けていると承知をしております。そこで、制度の適正化を図るため、本法案を提出いたしたところでございます。
　ブローカー行為の実態や保証金等の徴収の規制についてのお尋ねがございました。
　実習生から保証金の徴収や不法就労の助長などを行う悪質な機関が存在することは承知をしております。新制度においては、送り出し国と国レベルの取り決めを作成し、相互に密接に協力、連携しつつ、不適正な送り出し機関の排除等に取り組んでまいります。
　人権侵害の禁止規定等の外国への適用についてお尋ねがございました。
　外国の送り出し機関による保証金の徴収などについては、現行制度と同様に、新制度でも禁止いたします。罰則は外国での行為には直接執行できないことから、実効的な取り締まりには、二国間の取り決めを作成して送り出し国の政府の協力を得ることが重要と考えております。
　実習生の待遇に関する深刻な実態についてのお尋ねがございました。
　この法案では、労働関係法令などに関し不正な行為などが発生した場合、技能実習計画の認定を取り消し、実習の継続や新規受け入れを認めないこととするほか、外出の不当な制限などの人権侵害については、罰則をもって禁止をしております。
　外国人技能実習機構の監視、監督権限の実効性についてのお尋ねがございました。
　機構には実地検査などの権限が法律上与えられており、仮にこれを拒んだ場合には、新たな計画の認定を行わないほか、既に認定した計画についても必要に応じ取り消しを行うことになるため、この枠組みには十分な実効性が確保されていると考えております。
　優良と判断する基準についてのお尋ねがございました。
　本法案では、受け入れ企業や監理団体について、それぞれ求められる能力が高い水準を満たすものについて優良と認めることとしており、具体的には、適切な相談指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率等の意見が法務省・厚生労働省合同有識者懇談会において出されていることを踏まえ、今後検討することとしております。
　技能実習制度の拡充についてのお尋ねがございました。
　実習期間の延長などの技能実習制度の拡充については、優良な受け入れ機関に限って認めるものであることから、技能実習の適正な実施へのインセンティブが高まり、制度本来の趣旨に沿った運用に資するものと考えております。
　外国人の受け入れ拡大に伴う労働条件の低下についてのお尋ねがございました。
　外国の方々についても、日本人と同様労働関係法令が適用され、日本人の報酬と同等額以上の報酬を受けることを入管法の上陸許可の要件としており、厚生労働省としては、引き続き適正な労働条件の確保や雇用管理の改善に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　畑野君枝議員にお答え申し上げます。
　まず、技能実習制度における人権侵害行為の発生の実態及びそれに対する国際社会などからの指摘に対する認識についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、一部で制度の趣旨が労働力の確保策と誤解をされ、法令違反等の問題事案が生じているのも事実であり、この点を捉えて、制度自体を批判する御意見がございます。そこで、制度の適正化を図るため、本法案を提出したものでございます。
　次に、ブローカー行為の実態をどのように把握しているのかについてお尋ねがありました。
　過去の入国管理局による摘発事例では、ブローカーが失踪した技能実習生に不法就労先をあっせんしていた事例も少なくなく、中には、来日後に不法就労先をブローカーがあっせんすることを前提として技能実習生として入国したとする者もいたことが判明をしています。
　こうした事例に対して、入国管理局としては、関係機関と連携の上、厳格に対応してきたところです。
　次に、送り出し機関による悪質な行為に対する規制についてのお尋ねがありました。
　新制度のもとでは、監理団体は送り出し機関から、実習実施者は技能実習生から、保証金徴収や違約金の約束がないことを確認しなければならないこととし、確認がとれない場合は技能実習を認めないこととすることなどを考えています。
　さらに、送り出し国との間で取り決めを作成し、送り出し国政府の協力を得て不適正な送り出し機関を排除する仕組みとしたいと考えております。
　次に、人権侵害禁止規定や罰則の適用対象についてお尋ねがありました。
　外国の機関やブローカーは、こうした規定の対象ではありません。これは、外国で活動するこれらの者については、罰則等の適用よりも、むしろ、不適正な送り出し機関等が関与している場合には技能実習生の受け入れを認めないなど、不適正な者を制度から締め出していく方が実効性があると考えられることによるものです。
　次に、技能実習生の失踪者が増加していることについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、失踪者が増加していることについては、法務省としても重く受けとめているところであります。
　失踪の理由にはさまざまなものがあるところ、いずれにしても、本法案においては、技能実習生に対する人権侵害行為の禁止規定や罰則を設けること等としており、受け入れ機関における不適正な処遇を理由に失踪することのないような仕組みとし、技能実習が適正に行われるよう取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、深刻な実態を本法案によってどう解決するのかについてお尋ねがありました。
　本法案のもとでは、契約と実態のそごが認められる場合や技能実習生の待遇が明らかに不適当な場合には、技能実習計画を認定せず、また、事後的にこれらが判明した場合には、改善命令や技能実習計画の取り消し等の措置をとることができます。さらに、技能実習生の私生活上の自由の制限に対しては、禁止規定及び罰則を定めています。
　次に、外国人技能実習機構の監視、監督権限の実効性についてのお尋ねがありました。
　新たに設立する機構には、実地検査などの権限が法律上与えられており、仮にこれが拒まれた場合には、技能実習計画の認定基準への適合が判断できないため、罰則はありませんが、新たな計画の認定を行わないこととなります。また、必要に応じ、主務大臣がその職員に立入検査を行わせることができるので、この枠組みにおいて十分な実効性が確保されると考えております。
　次に、受け入れ企業や監理団体を優良と判断する基準等についてのお尋ねがありました。
　本法案では、優良な受け入れ企業や監理団体の基準については、技能等を修得させる能力や実習状況の監査を遂行する能力が高い水準を満たすものとして主務省令で定めることとしており、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会において、優良と判断する基準の例として、適切な相談指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率等の意見が出されていることを踏まえ、検討することとしています。
　最後に、技能実習制度の拡充についてお尋ねがありました。
　実習期間の延長及び受け入れ人数枠の拡大については、優良な受け入れ機関に限って認めるものであることから、技能実習の適正な実施へのインセンティブが高まるものであり、また、対象職種の拡大については、送り出し国のニーズや公的評価システムの存在等を考慮して行うものであり、いずれも制度本来の趣旨に沿った措置であると考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　葉梨　康弘君
平成二十七年九月三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　豊史君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、参議院から回付されております議事日程第一、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する参議院の修正内容について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　参議院の修正は、
　第一に、サイバーセキュリティーの確保等に関する研修、個人情報保護委員会による検査等、特定個人情報の漏えい等に関する報告及び特定個人情報の保護を図るための連携協力について規定を設けること。
　第二に、日本年金機構について、個人番号を利用した事務処理の開始時期及び情報提供ネットワークシステムとの連携の開始時期をそれぞれ延期する規定を設けること。
　第三に、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティー対策の実施体制の整備等についての検討規定を設けること。
　以上であります。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、上川法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの鈴木貴子君、維新の党の重徳和彦君、日本共産党の畑野君枝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鈴木貴子君、重徳和彦君はおのおの十五分以内、畑野君枝君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　上川　陽子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　鈴木　貴子君（民主）　15分以内　法務、厚労、外務
　重徳　和彦君（維新）　15分以内　法務、厚労
　畑野　君枝君（共産）　８分以内　厚労、法務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第七につき、土屋外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三ないし第六で、共産党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致でございます。
　次に、日程第八は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで北川環境委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第九につき、井上内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第十につき、江藤農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十一につき、委員会の審査省略をお諮りして、福井文部科学委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、外国人技能実習適正実施法案につきまして、上川法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十六号
　　平成二十七年九月三日
　　　　午後一時開議
　第　一　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第　二　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　四　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　五　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　七　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　八　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（環境委員長提出）
　第　九　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第十一　公認心理師法案（文部科学委員長提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十七年九月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　白石　　徹君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　石川　昭政君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　　毅君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　河野　正美君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　小里　泰弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇都　隆史君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福山　　守君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　宮崎　政久君
　　宗清　皇一君　　　　　大西　宏幸君
　　荒井　　聰君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宗清　皇一君
　　宮崎　政久君　　　　　額賀福志郎君
　　奥野総一郎君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。助田重義君。
○助田委員　おはようございます。自由民主党の助田でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、また、吉野委員長を初め理事、委員の皆様に心より感謝を申し上げます。
　また、田中原子力規制委員長を初め規制庁の皆様には、いわゆる規制行政の先頭に立ち尽力されていること、この場をおかりして心より敬意を表させていただきます。
　真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私の出身は、全国最多の四原発十三基に加え、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地する福井県でございます。
　政府は、昨年四月に策定したエネルギー基本計画において、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた原子力の再稼働を進める方針を打ち出しました。
　また、今年四月の衆議院本会議において安倍総理大臣が、原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めるのは政府の一貫した方針だと述べるなど、安全性が確認された原発について再稼働を推進していく姿勢を明確にしております。
　今年八月には、鹿児島県の九州電力川内原発一号機が再稼働いたしました。
　こうした中、福井県においては、今年二月、原子力規制委員会が、関西電力高浜原子力発電所三、四号機について、新規制基準に適合するとして、原子炉設置変更許可を行いました。現在、工事計画及び保安規定の審査が行われており、再稼働に向けた手続が着々と進められております。
　しかしながら、県内の原子力発電所は、再稼働を初め、四十年超運転延長、廃炉、使用済み燃料処分など多くの問題を抱えております。
　原子力政策につきましては、国が一元的に責任を果たすことが大前提であり、立地地域の住民はもとより国民の理解が得られるよう、国が主体的に取り組む必要がございます。
　そうした観点から質問をさせていただきます。
　まず、使用済み燃料の問題です。
　使用済み燃料を早期に敷地外に搬出できるよう、国の関与を強め、中間貯蔵施設などの設備を強力に進めるべきと考えるが、いかがでございましょうか。お答え願います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の原発の敷地、現在全体で約一万四千トンの使用済み燃料が貯蔵されている、このような状況になってございます。各原発の貯蔵容量を全て積み上げますと全体で約二万一千トンとなってございますので、全体としては一定の貯蔵余地が確保されておりますけれども、サイトごとに見ますと容量に余裕のない原発も存在している、このような状況になっております。
　したがいまして、先生御指摘の使用済み燃料の貯蔵能力の拡大というのが極めて重要な課題と考えているところでございます。
　この点に関しましては、昨年四月のエネルギー基本計画、こちらの中でも、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大、これを進めていくということを明確にしているところでございます。
　私どもといたしまして、具体的な取り組みといたしましては、発電所の敷地の内外を問わず、新たな地点の可能性も幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設、活用を促進するとともに、このために、財政的な支援も含めまして政府の取り組みを強化する、このように考えてございます。
　このような取り組みを進めるため、先日の最終処分関係閣僚会議、この場におきまして、使用済み燃料対策の強化に向けた国としての基本姿勢、それから、国や事業者による具体策を盛り込んだアクションプラン、こうしたものを策定するということを宮沢大臣の方から表明させていただいておりまして、今後、国も積極的にこの問題に対して関与して取り組んでいきたいと考えております。
○助田委員　よろしくお願いいたします。
　こうしたことを踏まえ、新規制基準適合性審査を遅滞なく進め、原子力発電所の安全性を速やかに確認すべきと考えますが、規制委員会としての見解をお示し願います。
○櫻田政府参考人　原子力規制委員会におきましては、ただいまのところ、原子力発電所の新規制基準への適合性に係る審査を行っております。現在、十一事業者、十五発電所、二十五プラントについての申請を受けて、審査を進めているところでございます。
　このうち、九州電力の川内発電所一、二号炉、高浜発電所の三、四号炉、伊方発電所の三号炉につきましては設置変更許可を行いまして、また、川内の一、二号、高浜の三号については工事計画の認可まで進んでいるという状況でございます。
　いずれにしても、鋭意審査を進めているところでございます。
　お尋ねのございました、速やかに審査を進めるというその考え方でございますけれども、もちろん私どもも、しっかりと、また速やかに審査を進めてまいりたいと思ってございますが、どのようなスピードで審査が進むかというところにつきましては、申請者側の対応にもよるところが大変多いところがございます。
　例えば、審査には審査に必要な資料を提出していただく必要がございますが、資料を作成するに当たって、場合によっては、申請者側において、追加で断層の調査を行うとか、あるいは必要な機器の実験を行うとか、あるいはプラントの挙動とか設備の強度に関する解析を行うとか、こういったことが必要になりまして、それに時間を要するというところもございます。
　したがって、なかなか私どもだけでは進めることができないというところもございますけれども、私どもとしてできるところは、その範囲で、審査全体を効果的、効率的に進めるという工夫もしてきてございます。
　例えば、審査を行った結果を審査書にまとめますけれども、その中におきましては、審査の過程でどのような申請者の説明があったか、それに対してどのような規制側の指摘をしたか、その結果どのような形になったか、そういうことについて、主要な論点ごとに整理をしてまとめてございますので、後の申請者あるいは審査の側両方に参考になるものになっているというふうに思います。
　それから、適合性審査における確認事項を整理して文書化するということでありますとか、審査をより効率的に進めるようにモデル的なものをやるという意味で集中的な審査を行う、こういった工夫を行ってございまして、こういう取り組みを進めることによって、審査全体として効率的に進めることができ、またその中でしっかりと確認をすることもできるというふうに考えてございます。
　規制委員会といたしましては、引き続き、今申し上げたような取り組みを進めることによって、迅速にかつ厳正に審査を進めてまいりたいと考えてございます。
○助田委員　よろしくお願い申し上げます。
　次に、高経年化プラントでございます。
　高経年化プラントを動かす上で、安全性の判断や長期保守管理の方針などについて明確にすべしと考えます。規制委員会の見解をお示しいただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　高経年化プラントに関するお尋ねでございます。
　高経年化プラントの安全確保につきましては、原子炉等規制法その他の関係規則に基づきまして、事業者は三十年とか四十年といった十年ごとの節目において施設の経年劣化の現状と今後の見通しを評価することが求められておりまして、さらに、その評価に基づいて、通常の点検に追加して行う点検や部品の取りかえなどの保守管理の方針を定めて、原子炉等規制法に基づく認可を得るということが必要でございます。
　加えまして、四十年を超えて運転しようという場合には、特別な点検を行って、延長期間中にわたって施設が技術基準を満足するかといったことについて、まず事業者みずからが評価をして、その内容が妥当であるかどうかということについて原子力規制委員会が審査する、こういう仕組みになってございます。
　こうした技術評価や保守管理の方針、あるいは運転期間の延長認可の申請につきましては、審査の基準でありますとかガイドを定めて公開し、これらに基づいて規制委員会において厳格に審査を行い、また確認した上で、その結果を公表するということにしてございます。
　現在、この高経年プラントに関する審査につきましては、三つの事業者、三つの発電所、六プラントから提出された申請に関する審査を行っているところでございます。引き続き、厳正かつ迅速に審査を進めてまいりたいと考えてございます。
○助田委員　また、原子力発電所以外の施設につきましては、施設の特性に応じて基準を策定し、審査を進めるべきと考えますけれども、規制委員会の見解をいま一度お願い申し上げます。
○櫻田政府参考人　原子力発電所以外の施設ということになりますと、例えば、試験研究用の原子炉でありますとか核燃料再処理施設のような核燃料施設といった施設がございます。こういった施設は、施設の種類あるいは構造などが多種多様であるということがあります。また、したがって、異常時の影響、事故が起きたときの影響もさまざまでございますので、施設の型式や出力レベルといった特徴に応じた基準を策定しているところでございます。
　例えば、使用済み燃料の再処理施設とかＭＯＸ燃料加工施設というものにつきましては、これはリスクもそんなに小さくないということで、原子力発電所と同様に、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた重大事故対策を求めているところでございます。
　また、それから、出力の高い試験研究用原子炉、例えばＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３というのは二十メガワット、熱出力でございますけれども、また、京都大学の研究用原子炉、五メガワットといったような原子炉につきましては、従来の基準で想定していた事故よりも厳しい事故に対応するための措置を求めるといったことをしてございます。
　他方で、使用済み燃料の貯蔵施設でありますとか、あるいは出力の小さい試験研究用原子炉、これも、例えば京都大学の臨界実験装置というのは百ワットでございますけれども、こういったものでありますとか、廃棄物の管理施設といったものにつきましては、リスクの小ささを勘案して、重大事故対策等への対応までは求めないという形でやってございます。
　原子力規制委員会といたしましては、こういった基準の趣旨を踏まえまして、申請がなされた施設について、科学的、技術的観点から厳正に審査を行ってまいる所存でございます。
○助田委員　それぞれ特性が施設に応じていろいろありますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、原子力災害時における対応でございます。
　万が一の原子力災害時において実効性ある対策が速やかに講じられるよう、国と関係自治体の連携を一層強化すべきと考えておりますが、対策はどのように講じられておるか、御説明願います。
○福山大臣政務官　原子力災害時に実効性のある対策を行うためには、国と関係機関が連携し、地域防災計画、避難計画を充実強化することが重要でございます。
　このため、本年三月末に災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定し、地域防災計画、避難計画の策定において国と自治体の連携強化を明確に位置づけました。
　具体的には、原発所在地域ごとに関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会を設置し、国と自治体が一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化を進め、その上で、地域原子力防災協議会で、地域防災計画、避難計画が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、総理大臣が議長を務める原子力防災会議で国として了承いたします。さらに、住民や関係機関が参加した訓練から得られた反省点について協議会で検討した上で、地域防災計画などを改善強化することとしております。
　こうした取り組みを通し、国と自治体の連携をさらに強化し、地域防災計画、避難計画の継続的な改善強化に努めてまいりたいと思っております。
○助田委員　自治体も一生懸命取り組んでおりますけれども、より一層の国の御支援をお願い申し上げます。
　続きまして、原子力事故に備えるため、避難に必要となる道路や施設、資機材等の整備も一緒に進めると考えております。
　このような対策は現在どうなっておりますか。お答えいただきたいと思います。
○福山大臣政務官　原子力防災対策の充実は、住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であると認識をしております。
　そのため、地域原子力防災協議会での議論を踏まえ、道路や港湾など、避難経路の多重化整備を進めております。例えば、委員の地元の福井県においては、国の交付金などを利用し、原子力災害制圧道路として一般県道赤礁崎公園線などの整備を行っております。
　資機材などの整備に関しては、安定沃素剤や放射線測定器、要援護者搬送用車両などの防災活動資機材などの整備、屋内退避施設の放射線防護対策などを進めており、内閣府において、平成二十六年度補正、二十七年度当初合計で二百億円を超える予算を計上し、自治体の行う防災対策を支援しているところでございます。
　中でも、福井県に関しては、平成二十六年度補正予算と二十七年度当初予算を合わせて、現段階においては十七・四億円の交付を決定しております。
　今後も、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○助田委員　よろしくお願い申し上げます。
　原子力立地地域は、国が進める原子力政策に長年協力をしてまいりました。今後も、立地地域が持続的に維持発展できるよう、廃炉対策とあわせ、立地地域の経済、雇用対策の充実を図るようお願いしたいと思います。見解をお願いいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の立地地域、国のエネルギー政策あるいは原子力政策にこれまで御協力いただいた、御理解をいただいてきた、こうした事実というものに関しまして、改めて感謝の気持ちを述べたいと思います。
　その上で、御指摘の点でございますけれども、東日本大震災以降原発はずっととまってまいりましたけれども、再稼働の動きもございますし、そして、あわせて、今御指摘の廃炉の進展、あるいは冒頭に御質問のございました使用済み燃料の保管、こういったさまざまな状況変化というものが起こっております。こうした状況は、全国の原子力発電所の立地地域、さまざまな状況になっておろうかと思います。
　今後の私どもの地域支援の取り組みといったものも、こうした立地地域の実態に即したきめ細やかな取り組みというものを進めることが重要になってきていると思っております。
　こうした認識に立ちまして、今般の平成二十八年度の概算要求の中では、幾つかの新しい点を盛り込ませていただきました。
　一つは、原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響、これは再稼働あるいは廃炉、さまざまな影響がございます。こうした観点を踏まえまして、立地地域の産業の振興あるいは雇用の確保などを支援いたします原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業、こうした事業につきまして、本年度の予算は二十三億円でございますけれども、これを五十八・八億円という形で増額の要求をさせていただいております。
　それから、廃炉に伴いまして、これまで原発がございました立地市町村、こうしたところではさまざまな構造転換が必要となってこようかと思います。こうした立地市町村などが取り組みますエネルギー構造の転換を図るための事業、こうした事業を支援するという目的で、これは新たな予算でございますけれども、エネルギー構造転換理解促進事業といった予算を新規に四十五億円の規模で要求させていただいているところでございます。
　今後とも、こうしたさまざまな取り組みを通じまして、再稼働あるいは廃炉、さらには使用済み燃料の問題、こうした立地地域が直面いたしますさまざまな状況変化に応じまして、立地地域の多様なあり方を支援するための適切な対応というものにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○助田委員　最後の質問でございます。
　今まで、エネルギーの生産地及び消費地等、いろいろな相互の関係、理解がございます。エネルギー問題や放射線について正しい理解が得られるよう、小中高等学校等における原子力、エネルギー教育の充実を図るなど取り組みを強化すべきと考えますけれども、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー問題や、放射線が健康に与える影響等への関心が高まる中で、学校教育におきまして原子力を含むエネルギーに関する課題や放射線についての科学的知識を児童生徒に教えていくということは重要でございます。
　現在の学習指導要領におきましては、例えば中学校では、社会科におきまして資源やエネルギー問題について取り上げる、理科におきましてはエネルギー資源の有効利用や放射線の性質と利用について取り上げる、指導することとしております。
　この放射線に関する教育を支援するため、平成二十六年三月に、放射線についての科学的な知識の理解を助けるための副読本を作成いたしまして、希望する全国の小中高等学校に配付したところでございます。さらに、ことしの三月には、この副読本を効果的に活用して指導するための参考となるＤＶＤを作成いたしまして、全国の小中高校等に配付したところでございます。また、教職員を対象とした研修、あるいは児童生徒を対象とした出前授業等、さまざまな取り組みを行っております。
　このほか、原子力・エネルギー教育支援事業交付金によりまして、立地地域だけではなくて、消費地域を含む全ての都道府県が主体的に実施する原子力やその他エネルギーに関する教育への取り組みに必要となる教材の整備であるとか、あるいは子供たちの施設の見学等についての事業への支援をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、このような取り組みを通じまして、放射線及び原子力を含むエネルギーに関する教育の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○助田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、宗清皇一君。