Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　今先生から、県が三分の一を負担しなければならないというところが消極的になっているところじゃないかという御指摘もございましたけれども、実は、この事業に関しましては、岩手県では、三分の一の負担のところ、九分の四をみずから上乗せして支援をしている、こういうことでございまして、このようなことから、必ずしも県が負担しなければならないということが消極的になっているというふうなことではないものと思っております。
　この件につきましては、石田先生の方から十月五日に御指摘をいただきましたので、私どもも直ちに現地に職員を派遣いたしまして、そして状況把握というふうなものを含めて、県の方からも申請が早期に出されるように、こういうようなことの手続等々につきましても水産庁としても支援をするように、こういうふうな指示を出したところでございますけれども、これからも、県の方の段階におきましてできるだけ早く申請が出されるように、水産庁としても全面的な協力をしていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　ちょっと時間オーバーしますが、お許しをいただきたいと思います。
　今回、三次補正については、復興木材安定供給等対策ということで約千四百億円、これをやっていただきました。これは地元も大変に喜んでおります。山林のあるところは、もともとの森林整備加速化・林業再生基金。これらについて、非常に喜んでおりますことは申し上げたいと思います。
　最後に一つだけ、戸別所得補償について、これは法律を出すようにお考えが変わったのかどうか。これだけ最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○鹿野国務大臣　できましたらば、恒常的な形で、これからも安定的な形でこの制度を維持していきたいという考え方でございますので、法律を出して、そして御理解をいただきたい。法案を出して、そして御理解をいただいて、法制度にきちっと持っていきたいという考え方でありますが、三党合意に基づいてこの件につきましては御協議をいただくということになっておりますので、いろいろと御協議をいただく中で合意をしていただいて、法制度というところに向かっていただけば大変ありがたいと思っておるところでございます。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　今、石田先生から大臣に対する質問、特にきのうの大臣発言、そしてまたきょうの発言、このことに対して自分自身もすごく心配をしているところでもございます。
　大臣の慎重な態度、そのことについてはわかるわけでございますけれども、しかし、二十四日の日に、野田政権に対する私ども党として初めての、ＴＰＰに対する見解、このことを申し入れをしたところでもございます。そのときに官房長官が対応をしてくれたわけでございますけれども、その二十四日はまさに、全国中央会そしてまた経済界、このところからそれぞれの要請を受けて、大変な心境、状況について率直なところを語ってくれたところでございます。
　しかし、もう日にちがない状況ですね。その中で私どもは確認をしたわけでございますけれども、参加する、しない、このことについては閣議でどういうふうにとらえるんだ、閣議決定をするのかと。いや、閣議決定は要らないんだろう、こういうのが長官の返答でございました。だとするならば、ＡＰＥＣに向かうその姿勢というものに対して、総理はどこのところで気持ちを明らかにするのか。やはり最低でも閣議の中において、参加をする、参加をしない、このことについては表明があるんだろうというふうに私は思っているところでもございます。
　だとすると、閣議はもう四回しかないわけですね。今週の金曜日と、火、金、そして最終的に火曜日。臨時の閣議でもあれば違うわけでございますけれども、そういう中においてただ何も、閣議、さらには全体の閣僚会議の中で総理がそこに臨むというふうなことにはならぬだろうというふうに思ってもいるわけでございますから、そういうせっぱ詰まった中で、一番大きい被害を受ける農業、こういう状況に対して、大臣の今の当初からの慎重な態度、そして構え方、そのことはわかる。わかるんだけれども、そのことに対して、大臣が総理からどういうふうに聞いているのか。さらには、閣議の中でどういうふうにして、態度表明というものについて閣僚の中で確認をしないで、ＡＰＥＣの方に参加をさせていこうとしているのか。
　その辺の状況がちょっと見えないものですから、マスコミでは、もう決めたとか、前のめりだとか、いろいろな話が報道なされているわけでございますけれども、やはり閣僚の一人であります大臣の方から、その辺の、もう待ったなしという状況の中において大臣が総理とどういう話をなされているのか、そのことについてお伺いをさせていただきます。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰに対する交渉参加をするかしないか等々につきましては、報道等におきましても日々活字が大きくなってきている今日でございますが、そういう中で、閣僚の間における議論というものは、経済連携におけるところの関係閣僚会議におきましても議論がなされておるところでございます。
　そこで、私自身は、特に情報というふうなものを、議論するためには情報が最も必要なことである、このようなことから、情報の提供というものはもっと積極的にやるべきである、そして国民的なそういう議論も必要ではないかというふうなことを強調いたしておるわけであります。
　もう一点は、この委員会でも申し上げましたとおりに、期限を切って、いつまでにどうするかというふうなことを判断するということは、プラスの方向に行くというようなことについては私自身は基本的な疑念を持っておるというふうなこと等々の発言をいたし、そして、党内におきましても、今、プロジェクトチームにおきまして精力的な議論がなされているわけであります。
　そういう中で、私どもの考え方あるいは党の考え方というものを受けて最終的に総理自身がどのような判断をするかということになるというふうなことかもしれませんけれども、私どもは、きょうも衆議院のこの委員会におきまして議論がなされたことにつきましては参考にさせていただきながら、今後、私自身の考え方というものに、どうするかというふうなことも含めて、主張すべきときが来たらば主張をしていかなきゃならないというふうなことも考えておるところでございます。
○吉泉委員　そうすると、ＡＰＥＣに参加する、その前までには閣議のところの中で総理として表明をする、何らかの態度は示す、こういう御理解でいいのでしょうか、どうなのか。
○鹿野国務大臣　閣議で、何らかの形でＡＰＥＣまでに総理自身が考え方を示すかどうかということはまだ決まっておりません。
　すなわち、ＴＰＰ交渉に参加するかしないかという問題につきましては、今申し上げましたとおりに、経済連携関係閣僚会議におきましての議論というふうなことでありまして、そういうものを受けて総理自身が、また党の議論を受けて何らかの考え方というものをお考えになられるもの、こういうふうに思っておるところでございます。
○吉泉委員　それでは、こういうこともあり得る、そういうとらえ方でいいのかということについてお伺いします。というのは、いわゆる閣議のところで何ら態度を示さないでＡＰＥＣに向かう、その会場、さらにはその前段のところの中で、いろいろな動きの中でそれぞれ、総理はそこに表明をする、こういうこともあり得るというとらえ方でいいんですか。
○鹿野国務大臣　どういう形で総理自身が考え方を示されるか。総理自身も、十一月の十二、十三日のＡＰＥＣまでに云々するという話は明確には話しておられないわけでありますので、どのような場におきましてどういう考え方を申し述べられるかというふうなことは、私自身は不確かなところでございます。
○吉泉委員　ちょっと心配なんですけれども、基本方針・行動計画で、自給率を五〇％まで高める、これを決めたわけですね。それで、ＴＰＰ交渉について、農林省として試算も出しているわけですね。いわゆる三十三品目、このところについて関税撤廃になった場合どうなるのか。これは一三％まで下がる、こういうことも言っているわけですね。これは農林省の試算ですよ。農林省で出した影響試算。
　こういう状況の中において、大臣として、この方針を決めながら、そして今一番大事な、もう二週間後に間近になってきているＡＰＥＣの中で答えを出そうか出さないか、そういう状況のときに、自給率が一三％まで落ちるんだ、こういうふうなものを農林省で出して、そして傍観をする、さらにはそれぞれ慎重な態度、こういうふうなことについてはちょっと私としては納得いかない。
　もっとやはり大臣としてそれぞれ、農林、いわゆる日本の農業という立場で、リーダーシップ的な、さらには強力な一つの構え方、この部分が必要だろうというふうに思っておりますし、きのう、さらにはきょう、ＪＡの大集会があった、それからもう連鎖的にそれぞれの団体等の関係でＡＰＥＣまでの全国集会が開催をされるという状況にもなっておりますので、そういう面では、大臣としての慎重な構え方、このことは理解はするわけですけれども、今の時期はそんな状況にはなっていないという立場の中で、ぜひ再度見解をお伺いします。
○鹿野国務大臣　二〇二〇年までに、今後の日本の国の経済成長というふうなことも含めて、自由貿易圏をどうやって形成していくかということの中で、いろいろな道筋がありますねというふうなことから、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、あるいはまたバイの関係でそれぞれの国とＥＰＡを結んでいく、あるいはまたそういう中でＴＰＰというふうなことに参加するということもありますねと、道筋についていわゆる提示がなされているわけでありますが、そういう中で、どういう戦略を持って今後の自由貿易圏というものを形成していくかというふうなことにつきましては、いろいろと今後この議論をする中で決めていかなきゃならないことだ、そんなふうな考え方を持っているところでございまして、きょう、こうやって新たな形で農林水産委員会がなされて、いろいろな委員の先生方から御指摘をいただいたというふうなことは参考にしていかなきゃならない、こんなふうに思っておるところでございます。
○吉泉委員　それでは、ここをどうのこうのということでもう少し議論を深めるといったって時間がなくなりますので、筒井副大臣の方にお伺いをさせていただきます。
　それは、再生実現会議の内容でございます。この会議が発足したのは、まさに菅政権のもとで、平成の開国というふうな一つの方向の中で、このＴＰＰ交渉に加わっていくというふうな構え方の中で何が問題なのかというところを、それぞれのところの中で、この会議の中で議論するというものだったというふうに思っています。だからこそ、構成そのものが、各省の方からそれぞれ副大臣なりいろいろな方々がやはりかかわっている。そしてまた、そういう中において、もう一つは幹事会、ここまでまたやりながらこの一年間議論をしてきた、その結果がまとまったというものなんだろうというふうに思っています。
　きょう、それぞれ副大臣さらには大臣の方から、ＴＰＰに参加する、参加しないにかかわらず、この方向の指針の中で、これからの農業の方向を持っていくんだというお話がございました。しかし、自分自身、大変危惧するわけでございます。
　このところについての農林省のペーパー、ホームページを見せていただきました。確かにそういうＴＰＰ云々という問題の言葉は入ってきていなかったわけでございますけれども、しかし、それぞれ幹事会の中で、四回ほどの有識者会議、有識者を呼んでのヒアリング、こういうところが四回開催をされているわけでございます。幹事会の中で、経済界の代表ではないわけですけれども、会社の社長さんなりを呼んでヒアリングをやった。そして、この状況について取りまとめて、第七回の幹事会まではそれぞれ公開がなされております。
　しかし、それ以降のまとめ方、幹事会の内容については公式になっておりません。非公開でございます。私はやはり、今後のまとめ方、それには、強いそういう一つの経済連携、こういうことから見ると、まさに高いレベルの経済連携、これは何を意味するのかというふうになると、自分としては、ＴＰＰではないか、そういうふうな疑いもあるわけでございます。
　そんな面で、この一年間、筒井副大臣が参加をしながら努力をしてきた、そのことはわかりながらも、この経過等を含めて、ＴＰＰとこの基本方針・行動計画がどういうふうにリンクをしているのか。リンクしていないというふうな、そういう状況にはならぬというふうに思っておりますので、具体的な感想も含めて答弁をお願いします。
○筒井副大臣　実現会議の幹事会において、経済界の皆さん、それから農業界の皆さん等々が参加されておりましたので、ＴＰＰについての発言がなされ、議論がなされたことは確かでございます。ＴＰＰに対して否定的な意見と、それに対して積極的な意見と双方がございました。
　しかし、最後の点だけ申し上げますが、最後にまとまった基本方針については、これはＴＰＰ参加とは全く別次元で、日本の農林水産業の再生を図るための方針を、戦略一から七にわたって、それを中心として出したものであるという点。そして、高いレベルの経済連携の問題が出てきた場合には、それに対する対処の方針はその都度検討をすると。だから、別の検討をするという点では、全員一致、確認されたものでございます。
○吉泉委員　このことについては、もう時間がありませんので、この次に少し議論させていただきます。
　ただ、問題は非常に動いているなというふうに率直に感じます。その中で、六次産業の方にファンドを入れる、再生可能エネルギーに対してもファンドを導入する。そして、来年度の概算要求、この部分に見るわけでございますけれども、これは今の段階では二百億だ。そして、今の流れで、六次産業というものについては十兆円まで持っていくんだ、こういう力強い方向が出されているわけでございます。
　そして、一番心配するのは、スーパーＬ資金、農家に対しては最高一億五千万まで融資をする、そして法人には五億まで融資をする、これが、六次産業のファンド事業、それを見越した一つの資金の考え方が出されているのではないか。自分自身、いろいろな面で非常に危惧をしているところでもございます。
　そんな面で、このファンド事業、このことについてどういうふうな考え方を、大きく再生可能エネルギーと六次産業に対してファンドを入れるという中身について今検討なされている点、そのことについて大臣の方からお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、六次産業化というのは、一つは、農産物についての加工、流通まで取り組むという点と、それから、地域資源から新しい事業体を起こすという、その中には再生可能エネルギー事業も入るわけでございます。さらには、輸出業務も六次産業化の中に入るわけでございます。
　それらについて農業者自身が起業していくという場合に、農業者の場合、他の経済界の人たちと比べて資本金がもちろん過小でございますから、それに対して二百億円のファンドを設立して支援する。その支援は、出資という形で支援するというものでございます。もちろんこれは、国の産投資金、産業投融資の資金だけではなくて、例えば二百億のうちの一割、二十億ぐらいは民間からも出資を仰ぐ、これらを考えているものでございます。
　そして、そのファンドのもとに地域ファンドをつくって、地域ファンドが具体的な事業体に出資をする。ただ、その出資をする際に、農業者の人たちと地域ファンド、さらには連携する企業の皆さんの三者が事業体を設立するというのを典型的なモデルとして考えているわけでございますが、その場合に農業者あるいは地域ファンドが出資額の過半を握るというふうな方向性も意識をして取り組んでいるところでございます。
　出資でございますから、もちろん利息とか何かはないわけでございます。その出資も、将来的に利益が上がった場合、十年、十五年の長期を見越した上で、その段階で利益が上がって、きちんとその事業体が持続的に経営が可能であるという段階になったら、地域ファンドの方で出資をしたものを、つまり株になるわけでございますが、農家の皆さん、あるいはそれと連携している民間企業の皆さんにその株を買ってもらうとか、さらに新しくそこに参加する方に株を買ってもらうという形でそのファンドを回収するという方向性を考えているところでございます。
　しかし、まだ完全な意味で詳細が決まったわけではありませんから、これから皆さんの意見を伺いながら詰めていかなければならない点も多々あるかと思います。
○吉泉委員　今、副大臣から言われましたように、ファンドはまさに投資でございます。戻ってはこないんです。ひょっとすると戻ってくるかわかりませんけれども。
　自分自身、山形で県議会をやっていたときに初めてファンド事業をさせていただいて、製造業の一つのファンド事業を起こしてまいりました。それはやはり、まさしく県単独というふうにはならないんです。民間企業というのはやらないんです。やはりそれぞれファンドの会社、そういった部分と提携を組まないとこのファンドというのはなかなかうまくいかない、私はこういうふうに思っております。
　そういう面の中で、きのう担当の職員あたりと議論もさせていただいたわけでございますけれども、ファンド事業の中で六次産業を大きく一次産業から変えていく、そういう一つの考え方、そしてまた、大きく十億なり二十億なりの企業をつくるんだというふうな考え方であるならば、もっともっと慎重になってこのファンド事業というものについて考えていただきたい、こういうふうに要望を申し上げさせていただきたいと思っておりますし、この点についても時間を、ゆっくり議論をさせていただきたい、こう思っております。
　時間が大変超過したことに対しておわびを申し上げながら、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることといたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石毛　えい子君
　　　理事　金森　　正君　理事　田島　一成君
　　　理事　高井　美穂君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　池坊　保子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　英子君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高野　　守君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中島　政希君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　吉川　政重君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　甘利　　明君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　景山　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石兼　公博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　吉川　政重君
　　岡本　英子君　　　　　橘　　秀徳君
　　笹木　竜三君　　　　　道休誠一郎君
　　高野　　守君　　　　　皆吉　稲生君
　　あべ　俊子君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　岡本　英子君
　　道休誠一郎君　　　　　相原　史乃君
　　皆吉　稲生君　　　　　高野　　守君
　　吉川　政重君　　　　　石田　三示君
　　木村　太郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　笹木　竜三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○石毛委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官沖田芳樹さん、公安調査庁総務部長景山和彦さん、外務省大臣官房審議官石兼公博さん、大臣官房参事官齋木尚子さん、文部科学省初等中等教育局長山中伸一さん、高等教育局長磯田文雄さん、科学技術・学術政策局長合田隆史さん、スポーツ・青少年局長布村幸彦さん、国土交通省航空局航空ネットワーク部長篠原康弘さん、環境省水・大気環境局長鷺坂長美さん、防衛省防衛政策局長西正典さん及び運用企画局長松本隆太郎さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長太田雅都さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瑞慶覧長敏さん。
○瑞慶覧委員　おはようございます。民主党の瑞慶覧長敏です。よろしくお願いいたします。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、質問の方に入らせていただきます。
　沖縄の方に八重山地区というのがございます。石垣市、竹富町、与那国町、本当に美しい美しい地域でございます。その美しい地域で教科書の問題がちょっと勃発しておりまして、子供たちのことも含めて少し心配をしているところです。
　どんな問題かといいますと、一市二町で中学校の公民科の教科書、ほかの教科書もあるんですけれども、それを、統一の教科書を決めないといけないんですが、具体的に言いますと、平成二十四年度から使用する中学校の公民科の教科書でございます。広域地域協議会というのをつくりまして、三教育委員会が協議をしながら一つの教科書を決めようということになったんですけれども、八月三十一日が期限だったんですが、まだ決まっておりません。
　事の発端というんですか、私の方もいろいろ調べているんですけれども、少し協議会の進め方に強引なところがあったんじゃないかなと思っております。
　もともと、協議会の会長になったのは石垣市の教育長ですけれども、その教育長は石垣市長が選任をいたしたんですけれども、その方は高校の校長先生をやっておりまして、定年間近だったんですね。ところが、市長の方がということで、議会の中でも任命に関しても少し悶着もありました。石垣市の教育長になりまして、協議会の場が開かれまして、石垣市のその教育長が会長さんになったんですね。
　六月の末ごろ、突然、協議会の規約を改正しております。それから、協議会の構成員についても教育現場の体験者を外したり、それから、教科書の調査員を役員会で選任するとか、協議会のトップで運営できるようにするなど、教科書採択に求められる公正さとか、そこら辺に疑問が生じるようなことが起きております。
　恐らくそれが原因となって、結局、八月二十三日に一たんは統一の教科書を協議会は答申するんですけれども、それを受けて竹富町の方が反旗を翻しまして、いや、その教科書ではできないということになって、沖縄県の教育委員会も指導という形で巻き込みながら、現在でも決まっておりません。子供からしたら、一体どうなっているんだ、大人は何をしているんだというところかと思います。
　もう一つ、石垣市の教育長さんのことで気になるのは、教科書の調査員の推薦している本があるんですけれども、中学校の公民の教科書に関しては推薦されていないんですね。それで、いろいろあった中で、後でその委員の方が証言しているんですね。百九十冊を一人で読めと言われてもちょっと無理ですよ、委員長と。そうしたら、その会長さんの方は、読んだことにしておけというふうに言われたという証言も出ております。会長は、議事録をきちんとチェックしろと言われても、いや、議事録は出さないと。だから、そういうことも含めて何か非常に複雑になっていっております。
　それで、文部科学省としてこのような事態の把握をどのようになさっているのか、御感想をお聞かせください。森副大臣、お願いします。
○森副大臣　おはようございます。瑞慶覧委員にお答えを申し上げます。
　八重山地区の採択協議会においての、まず、これは沖縄県教育委員会から伺っていることでございますけれども、協議会の構成員等については、六月二十七日に開催された八重山採択地区協議会におきまして規約改正を行ったということであります。また、八月十日の協議会において構成員の規約の再改正について提案がなされましたけれども、これは否決をされました。
　次に、協議会における調査員の任命につきましては、平成二十三年六月二十八日に会長が同協議会の役員会による選任を経ずに調査員を任命し、委嘱状を交付したわけですが、同年七月二十六日の協議会役員会におきまして、同年六月二十七日にさかのぼって同役員会において調査員の選任を行ったこととする旨を申し合わせた、このように聞いてございます。
　その後の教科書採択の事務は八重山採択地区協議会の規約に従って行われておりまして、当該規約の改正等の手続につきましては協議会の判断により行われたもの、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○瑞慶覧委員　今、副大臣の方からもありましたように、調査員の任命等に関しても一カ月後に戻って正式な手続を経るとか、やはりそこら辺が非常に問題だと思っております。それが一番大きな問題で、不信感を招いて、今でも決まっていない。
　それで、いつまでも教科書が決まらないというのは、やはり子供たちにとってもあるいは親御さんたちにとってもこれは不安を与えることになると思います。非常によくないと思います。どのような解決策を探っているのか、ぜひ大臣の方のお考えをお聞かせください。
○中川国務大臣　私も、この問題については心を痛めてきておりました。
　一義的には、先ほどの副大臣の答弁のように、県の教育委員会がそれぞれ現場を指導して、一つのコンセンサスをつくってくるということ、このことに努力をしてもらうということであったんですが、文部科学省としても、努力を促すという指導をこの間、県の教育委員会にしてまいりました。しかし、なかなかめどが立ってこないということでありますので、そろそろ文部科学省としても一つの方向を打ち出すときだというふうに考えております。
　そこで、整理をしていくと、地教行法の第二十三条第六号によりまして、公立小中学校において使用する教科書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされています。だから、採択権というのは市町村の教育委員会にあるということであります。
　もう一方で、無償措置法第十三条第四項の規定によりまして、同一採択地区内の市町村立の小中学校において使用する教科書については、当該採択地区内の市町村教育委員会が、協議をして種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないという規定がもう一方であるということです。
　したがって、採択地区内の市町教育委員会は、無償措置法第十三条第四項の規定による協議の結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならないということでありますが、協議の結果と異なる教科書を教育委員会が採択した場合について、国の行う教科書の無償給与については、無償措置法の趣旨、目的に照らして文部科学省としてどのように対応するかという判断、ここになってまいります。
　それで、文部科学省としては、沖縄県教委に対して、八重山採択地区内の市町村教育委員会が、規約に従って、それぞれ地区内の選考をしていく過程で規約というのを決めておりますので、その規約に従ってまとめられた結果に基づいて、公民についても同一の教科書を採択することを指導してきたということでありますが、先ほどお話し申し上げたように、ここのところでなかなか同一の教科書を採択するということに至っていない、コンセンサスができていないということであります。
　このことを前提にしまして、文部科学省としては、八月二十三日に出された八重山採択地区協議会の答申及び八月三十一日の同採択地区協議会の再協議の結果が協議の結果であって、それに基づいて採択を行った教育委員会、これは石垣市と与那国町ということになるわけですが、これに対しては教科書の無償給与をすることになるものというふうにまとめていきたいというふうに思っています。
　協議の結果に基づいて採択を行っていない教育委員会、これは竹富町になるわけですが、これについては、国の無償供与の対象にならないということでありますが、地方公共団体みずから教科書を購入して生徒に無償で供与するということまで法令上禁止されるものではないという解釈が法制局の方からも出てまいりましたので、これに従って淡々とやっていきたいということであります。
　文部科学省としては、来年度からの新学習指導要領に基づく中学校の教育の円滑な実施のためにできるだけ早く使用する教科書を決めていかなきゃならない、授業実施に向けた準備を進める必要があるというふうに解釈をいたしまして、近日中に、沖縄県教育委員会から現状について改めて報告を聞いて、その時点でまだしっかりとしたコンセンサスが出てきていないということであるとすれば、これを踏まえて、教科書の無償供与について、先ほどの整理に基づいて文部科学省の考えを伝えることとしたいということであります。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　一定の方向性が示されたということに関しては、私も本当に安堵しております。御苦労を本当にありがとうございました。ただ、これから沖縄県の教育委員会とも話し合いをしていくということですので、場合によってはスムーズにいかないのも想定されるかもしれないです。沖縄の教科書問題というのは、沖縄の中では、こちら側で、内地側で考えているより以上に非常にセンシティブなことですので、そこは丁寧に丁寧にやっていただいて、早く子供たちを安心させていただきたいと思います。
　それで、今、大臣の方からも今後のことに関してもありましたが、結局、その二つの法律の結果の矛盾というのが出たので、今回これが出たことは、私は、本当に根本的な解決に向かう意味では、よかったことだと思います。これを解決すれば、今後こういったことというのは起こらないと思っておりますので。
　そしてもう一つは、これまでの文科省の取り組みに関しても、実は平成九年の文科省初等中等教育局の通達、それから、その前の、平成八年の行政改革委員会からの答申、それによると、学校単位の採択に将来はしていくべきだというのが出ております。そして、それを受けて当時の閣議の方も決定されておりますので、学校単位を目指していく、将来的にはやっていくべきだと私自身は思っております。
　それから、広域協議会の位置づけに関しても、教科書の調査研究を行う任意の機関として機能していくように、要するに、答申をするところだというのをしっかりと位置づけていっていただきたいと思います。
　続きまして、教科書の検定制度についてですけれども、先月、九月三十日に城井政務官に対しても、沖縄県の方から、九・二九沖縄県民大会というのがありまして、その決議がありまして、関係者が要請を申し上げました。そこら辺の御対応に本当に感謝します。
　どういう対応をされたかというのを簡潔に少しだけ述べていただけますか。よろしくお願いします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　基本的な認識といたしまして、沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであって、多くの人々が犠牲になったということについては、歴史を風化させないように、これからも子供たちにしっかりと教えていかねばならないというふうに考えております。
　先日の中川大臣あてにいただきまして私が御対応させていただきました要請におきましても、細やかに地元の御意見を伺わせていただいたところでございまして、今後とも、その趣旨を生かしながら、適切な教科書検定が行われるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　教科書に関しては、審議会の中に調査官というのがいるんですけれども、ぜひとも、近隣諸国条項と並ぶ沖縄条項も策定していただいて、沖縄の歴史の専門官をもう少し入れていただく、そういうふうにしていただきたいと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
○中川国務大臣　沖縄史等について詳しい者を配置するということにつきましては、平成二十一年度及び平成二十二年度の小中学校教科書検定において、より慎重な調査審議が行えるように、琉球・沖縄史の専門家を教科書検定審議会の専門委員に任命いたしまして、申請図書の調査を依頼したところであります。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、スポーツの件に関して、それから学校施設、学童保育に関して、最後に二問だけ質問させていただきます。
　まず、女子野球についてです。
　早速ですけれども、昨年の夏のことですが、女子の野球のワールドカップというのがございまして、これまで四回行われていまして、何と、女子ワールドカップ、日本が二連覇中なんですね。大臣、これは御存じでしたか。
○中川国務大臣　今回質問が出るということで、改めて勉強させていただきました。サッカーだけじゃなくて野球が強いというのは、さらに我々に力を与えてくれるなと思って、注目をしていきたいし、応援もしていきたいというふうに思っています。
○瑞慶覧委員　よろしくお願いします。
　そこで、奥村副大臣、ぜひこれは、スポーツ議連の会長という職も含めて、スポーツ基本法もできました。その女子野球に関しても、なでしこも活躍していますが野球もあるんだということで、文科の方でもバックアップをお願いしているんですが、その施策に関して、一言お願いいたします。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　瑞慶覧委員におかれましては、基本法の制定につきましていろいろ御尽力をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　現在、御承知のとおり、国内には女子の硬式野球が二十四チームあるように聞いております。世界で二連覇をされたようでございますが、なでしこのサッカーに皆が関心がいっておりましたが、私も今、大臣と同じように、今回、この御質問をいただいて、調査をいたしました。
　大会の国内の運営費等につきましても、そしてまた派遣費につきましても、サッカーくじ等の資金をしっかりとお出しして今日まで進めてきておりましたので、今後もいろいろ、大会そしてまた世界の大会等にお出になるときはそういうようなことでこれからも応援をしていきたいというように思っているところでございます。
○瑞慶覧委員　済みません、あと一点だけ。大変申しわけない。
　沖縄のことにまたなるんですけれども、学校施設の中に学童保育というのを進めていると思うんですけれども、沖縄の方では学童保育が、ほとんど九割が、民間の方が民間のアパートを借りてやっているという状態になっています。
　それで、ぜひとも文部科学省の方から学校の方に、もっともっと施設を開放しろ、あるいは、施設の中に何かプレハブでもつくってやるような形を進める、そういう指導をもう少し強化していただけないかなと思います。城井さんの方、お願いします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　学童保育につきましてですが、沖縄県におきましては民立民営が非常に多いということ、その結果、公立学校施設における実施の割合が全国平均よりもかなり低いということは承知をいたしております。
　その上で、学校施設を有効に活用していただくのは重要だと思いまして、これまでも、厚生労働省と連名で、例えば、余裕教室の利用、学校施設敷地内での円滑な事業実施が図られるような通知の発出でありますとか、あるいはパンフレットの作成ですとかという形で、地方公共団体に対しましては学校施設の活用を促してきています。引き続き、厚労省と連携して、しっかり積極的な活用を推進してまいりたいと思います。
○瑞慶覧委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、本村賢太郎さん。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　十月二十一日に「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」が発表されたわけでございますが、その件について数点お伺いさせていただきます。
　この方針の中では、地表から一メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所を発見した場合に文部科学省に連絡をするということでありまして、自治体、民間と連携をしてホットスポット対策を国が支援するという形で、大変評価したいと思っております。
　例えば、東京都足立区で毎時〇・二五マイクロシーベルト、そして、私の地元であります神奈川県川崎市が毎時〇・一九マイクロシーベルトで除染するとしております。そして、来年の一月一日から施行されます放射性物質汚染対処特措法で基準とされている〇・二三マイクロシーベルトに比べても、この一マイクロシーベルトという基準は高い形で私は受けとめているんですが、まず、この一マイクロシーベルトを超えない場合は除染の必要はないということなのか、お伺いします。
　そして次に、文部科学省におかれては、「当面」という記載がありますが、将来的にこの目安を見直す考えがあるのか、二問あわせてお伺いいたします。
○合田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、今回の目安につきましては、国におきまして優先的に対応するという観点から、特に文部科学省へ報告をお願いすることとした当面の目安でございまして、周辺より一マイクロシーベルト・パー・アワー高い箇所として優先的に対応するという観点からお願いをすることとしておりますものですので、これ以下のものにつきましては除染をしなくてもよいかどうかということを示すものではないということでございます。
　さらに、この方針につきましては、当面の対応方針というふうにされておりまして、基本的には、放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行されます平成二十四年一月一日までを想定したものであるという旨、十月二十一日に官房長官から公表されておりますが、その際に官房長官の方から発言があったというふうに承知をしてございます。
○本村委員　各自治体が除染に向けて取り組みを行っておりますので、ぜひ文科省もそのあたりを考慮いたしまして、またぜひとも見直しの検討をお願いしたいと思っております。
　きょうお配りの資料の中に、小学生、子供新聞なんですが、福島県の全小学校にリアルタイム線量測定システムを五百カ所設置するという記載がありまして、福島県全体では二千百カ所、年内に設置するということを伺っておりますが、今回、この方針の中に、「人（特に子ども）の集まる公的スペース等において放射線量を測定するに際して」とあるにもかかわらず、測定が地表から一メートルの高さというのは高過ぎるのじゃないかなと思っております。
　この新聞にも記載がありますように、保育園、幼稚園、小学校では既に五十センチで測定をしており、子供が集まる公的スペースにはその基準を適用すべきではないかと考えておりまして、特に私の地元でも、お母さん方、育児をしている皆さんから特にこうした声が強いものですから、この五十センチに測定を見直した方がいいんじゃないかということをまず質問させてもらいます。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の目安は、先ほど申し上げましたように、国において特に高い部分について優先的に対応するという観点から、文部科学省に特に報告をお願いすることといたしました当面の目安でございます。
　そういったような意味で、測定の高さにつきましては、周辺と比べて相対的にどの程度高いのかということを見る観点から、これにつきましては航空機モニタリングを初めとする各種のモニタリングデータが一メートルを標準としておりますので、それとの比較を可能とするために標準的な高さとして一メートルを用いることとされているものでございます。
　もとより、本対処方針におきましても、地域住民のニーズに応じて、特に子供さんの集まるような公的スペースなどにおいて放射線量を測定するといったようなことを示しておりまして、子供さんたちへの配慮が重要であるということは十分認識をいたしております。
○本村委員　次に、平成二十三年度二次補正において、全国の放射能調査体制を強化するため、これまで四十七都道府県に一台ずつモニタリングポストを置いておりましたが、さらに三十二億円の予算を使って二百五十台増設するものと承知をしております。
　今回の福島第一原子力発電所周辺には二十カ所以上のモニタリングポストがあったというふうに聞いておりますが、津波、地震で、これが機能しなかったということも伺っております。きょう配ったこの資料の中にも、やはり数値はリアルタイムでとらえなきゃいけないし、四十七都道府県の今四十七台、リアルタイムではなく、各都道府県が集計したものを文科省が発表されているというふうに聞いております。
　ぜひとも、この二百五十台、これから設置をすると伺っておりますので、リアルタイムでデータを収集して文科省として発表していただき、さらに、耐震化や、あとは津波などの被害でもバッテリー対策、こういったものを兼ね備えたものをしっかりと対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○合田政府参考人　モニタリングポストについてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、全国的にきめ細かなモニタリングを実施するために、文部科学省におきましては、平成二十三年度第二次補正予算におきまして、全国四十七都道府県で計二百五十基の固定型モニタリングポストを増設するために必要な予算約三十二億円を計上してございます。
　今年度中の設置に向けて、現在鋭意手続を進めているところでございますが、これらのモニタリングポストにつきましては、御指摘のように、全国で測定をされましたデータをリアルタイムに収集し、処理することができるシステムを備えることといたしておりまして、これによりまして、測定結果の速やかな公表を図ることといたしております。
　今後とも、引き続き、御指摘を踏まえまして、国民の安全、安心にこたえるべく、全国的なモニタリング体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひとも、リアルタイムという御答弁もいただきましたが、津波や地震に今回遭ったわけでありまして、そういった教訓を生かした対応をあわせてお願いしたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。次は、学校給食の放射線量の測定についてお伺いいたします。
　三次補正で、安全・安心のための学校給食環境整備事業という形で、東日本十七都県を中心に、各自治体に二分の一国が補助する形で、測定器を今回整備するという形で支援しておりますことを非常に評価していきたいと思っておりますし、また、先ほどの話ではありませんが、本当に保護者の皆さんから学校給食に非常に高い関心を持たれておりますので、その点に関して数点お伺いさせていただきたいと思っております。
　今、食品安全委員会でも、健康影響評価を科学的見地から検討されて、近々、厚労省が暫定規制値から正式な規制値を発表されるわけでありまして、この辺も大変注目をしてまいりたいと思っておりますし、学校給食の問題では非常に関連が深いんじゃないかと考えております。
　放射能の影響は、特に子供たちが受けやすいと言われておりまして、御存じのとおり福島では、この大震災、事故当時、ゼロ歳から十八歳だった方々の生涯にわたる健康チェックが行われているということも伺っておりますし、空間線量による外部被曝だけではなく、やはり食べる、これはもう本当に、食というのは大事な文化でありますし、また食べなければ生活ができませんから、食物などから受ける内部被曝に関しても重要な問題だと私はとらえております。
　早野龍五東京大学大学院理学系研究科教授の、「給食一食分ミキサー検査を」という形で御提言をいただいているものを、きょうお配りさせていただいているわけでございますが、今回の文科省の取り組みの学校給食環境整備ももちろん評価をしておりますし、ぜひとも前進をさせていただきたいと考えております。
　私はやはり、この内部蓄積、これに関して非常に関心を持っておりまして、この基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けてしまう心配があることから、ぜひとも結果を毎日公表して、数値を長期にわたって積算して、子供たちがどのぐらい内部被曝をしたのかというのがわかればいいなと考えていたところ、この早野教授のお話がありまして、給食一食分をミキサーでまぜて、放射線量を皆さんに公表していくというお話であるわけでございます。
　今回、こうした早野先生の御提言のような、給食一食分をミキサーで検査することによって、三食分の、学校給食は一食かもしれませんが、流通しているものは大体地域で同じであることから、その学校給食を基準にすれば、子供の内部被曝の線量というものが積算できるんじゃないかと考えておりますので、ぜひ、大臣におかれましても、この給食丸ごとミキサー検査の、内部被曝の方の検査も私は必要であると考えておりますので、大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
○中川国務大臣　今、私たちの取り組みは、事前にそれぞれの食物の中にある放射線量というのをチェックしていくという体制になっていますが、それではなかなか、トータルでどれだけ摂取されるのかというのが出てこないという心配がある。その上で、こうした形でミキサーで後チェックをしていくということ、この体制をつくっていくべきじゃないか。それによって、どれだけ摂取が時間的な経緯の中で積み重なってきているかということがチェックできる、そのとおりだと思います。
　いろいろ議論をして、それで工夫をしていきたいと思うんですが、なかなかこれはコストがかかるということを聞いておりまして、もっと簡便に工夫ができないか。目的として、さっきおっしゃられたようなことを達成することができるとすれば、どういう方法があるか、いろいろ私も検討をしていきたいというふうに思います。
○本村委員　大臣にもう一度お聞きいたしますが、では、内部被曝に関して、大臣も同じように重要だととらえられておることから、こういった早野先生の件は一例だとしても、子供たちの内部被曝に関する研究をこれからもしていただけるということで受けとめてよろしいでしょうか。
○中川国務大臣　大事な提言をいただきましたので、しっかり取り組んでいって検討していきたいと思います。
○本村委員　次に、公私立高等学校の定員枠に関する公私間協議について、数点お伺いさせていただきたいと思っております。
　昭和五十年九月一日に、文部科学省より、公私立高等学校協議会の設置についてという通知が出されておりまして、公私立高等学校間で定員数などを協議する協議会が各都道府県に設置をされておりますが、そのできた経緯と、設置している都道府県の数などを教えていただきたいと思います。
○山中政府参考人　高校の入学定員の設定に関する件でございますけれども、いろいろな県で、公私間の高等学校の役割分担とかあるいは配置計画等について話を行ったり協議を行ったりする組織といたしまして、平成二十二年度時点でございますと、協議会というふうな形で組織を設置しているのが四十六県、設置していないのは一県という状況でございます。
　この名称も、連絡会議、懇話会議等、いろいろな名称がございますし、機能も県によって異なっているという状況でございます。
○本村委員　次に、大阪府では、平成二十三年度より、これまでの比率七対三というものを見直して、新しい形で定員数を決めていると伺っておりますし、私の地元神奈川でも、公私間での定員の比率を決め直そうかという議論が今始まったということを伺っておりますが、実際に定員数がどのように決められているのか、お伺いいたします。
○山中政府参考人　各都道府県の入学定員の公私間の決定方法につきましては、公私間で了承されている比率に従って、あるいはそれを参考にしまして、それで教育委員会、私立学校が入学定員を設定しているといった、比率を定めて決定しているのが二十五県。また、教育委員会と私立学校が実数の、数の協議を行っているという県が二県。公立学校については教育委員会、私立学校についてはそれぞれの学校法人がそれぞれ独自に決定しているという県が二十県であるというふうに承知しております。
○本村委員　定員数を公私間の協議によって決めている県が、今の御答弁で二十五都道府県ということをお伺いいたしました。
　私学のこれまでの役割というものは大変大きなものがありますし、これからも私たち、文部科学委員会の一人として、私学の支援もしていかなきゃいけないし、私学助成金や税制上の優遇、さらには授業料減免、そして、私たちの政権交代で行った就学支援金など私学への手当も、もちろんこれから応援していきたいと思っております。
　私は、ゼロ歳から母子家庭という環境で育って、母に育ててもらったんですが、公立高校に行きました。別に公立高校の応援団じゃありませんが、ただ、大人が、公立高校に行きたいという子供たちの枠を比率で決めていくというのは、やはり進学の自由というか不公平さを感じております。
　独自に決定している県が二十県あるわけでありますので、そういったものに倣って、ぜひとも、あらゆる子供たちが、公立に行きたい人は公立に行く、そして私学に行きたい人たちは私学に行くという自由な選択ができるような定数の枠を行っていくべきじゃないかなと私は思っております。
　それに関して大臣はどうとらえられているか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　恐らくこれは、生徒の急増期に、それぞれ、公立あるいは私立の比率をどうしていくかという中で話し合われながら、今のような形の、いわゆる比率を決めてそれぞれが役割分担をしていくというようなことだったんだろうと思うんですね。
　私も、この御指摘が出て、改めてそれでいいのかということは一遍考えてみる必要があるなというふうに思っておりまして、先ほどの、生徒の理想というか、私立にしても公立にしても自分が行きたいというところに行ける、そういう選択肢を広げる、可能にするということが一番の理想だと思います。その理想に向かって公私の割合をどうしていくかという議論、今度は子供たちが減少してきていますから、その減少していく社会の中でどう調整していくかというようなことが必要なんだろうというふうに思います。
　まだ答えは出していませんけれども、これは議論をしていく必要があるというふうに思っています。
○本村委員　これで質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　まず、中川大臣に、大臣就任おめでとうございます。エールを送りたいと思います。
　先ほどの八重山教科書採択問題については、途中の経過の中でぶれた発言がかなりあったというふうに我々は思っておりますが、しかし、先ほどの最終的な大臣の判断というのは適切であるというふうに評価をしたいと思います。沖縄県教委に対しても文部科学省としてしっかりと指導、アドバイスをして、早く決めていただきたいというふうに思います。
　そして、中川大臣からすれば、きょうが野田内閣に就任して約二カ月ですね。今まで大臣所信、それからそれについての質疑が行われなかったということについては、多分じくじたる思いを持っておられるのではないかというふうにエールを送りたいというふうに思います。
　本来であれば、さきの臨時国会で、それぞれの委員会で大臣所信また質疑を行うべきところであって、我々も強く要請したわけでありますが、御党の平野国対委員長が、不完全内閣だということでそれを認めなかったということでございます。
　全般的に見ると、素人内閣であるとか、いろいろ問題がある大臣が多い中で、しかし、少なくとも中川文科大臣は素人ではないわけで、副大臣の経験もあるわけでありますから、早く委員会質疑を行って、また東日本大震災の復旧復興については文部科学分野においても大変大きな使命があるわけでありまして、早く果たそうという思いがあったのではないかと思いますし、それをしっかりやっていただきたいと思いますね。
　その中で、まず冒頭お聞きしたいのは、副大臣、政務官、この人事については中川大臣はどのように対応されたのか、お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　野田内閣ということで発足をしまして、私も今回、それこそドジョウ内閣ということで野田総理自身が表現をされておりますが、もう一回原点に返って落ちついて政策をつくり上げていく、あるいはまた震災に対しても、与野党の合意の中でしっかりとした議論をしながら進めていくということ、このことを原点にしてぜひ進めていきたいというふうに思っています。
　その上で、副大臣、政務官の人事でありますが、野田総理あるいは官房長官等々相談をされた中で、私にも打診がありまして、そんな中で適切な人材をいただいたということで、非常に頼もしく思っております。