Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村仁君　補助単価が一億七千万円では飛べないと。二百五十回ぐらい飛ぶということを前提に設計をしたら、本当は四百五十回ぐらい飛ぶと、こういうことでありまして、そのチャーターの主の会社の方が少し値上げをしてくれないかと、こういう要望が議連の方にありました。議連としては、別にそれに答える資格も持っておりませんので、聞きおくということにしてありますけれども、そういう単価の見直し等についてお考えがおありになりましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは今委員御指摘のように、飛べば飛んで、つまり活躍すれば活躍するほど、特に燃料費の高騰というようなこともございましたので、赤字が膨らんでいくということで、補助額の増額の要請が来ておることはよく分かっております。都道府県との負担の公平さということも含めて、よく精査して検討させていただきたいと思っております。
○木村仁君　悩みはフライトドクター、フライトナースがなかなか確保できない、その教育訓練が必要であるということを聞きますが、その点、いかがでありましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この点につきましては、これは補助全体についてやる形になっておりますので、その中からフライトドクター、ナース、こういう方の訓練にということで一定の補助はしておりますけれども、これもやはり今後の課題だというふうに思っております。
○木村仁君　残る問題として、来年が議員立法の見直しの時期になります。そのときまでには支援団体を指定すると、寄附を集めてそれで応援しようという団体を指定するということになりますが、この問題については我々は深くかかわりませんので、どうか公明正大にやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、健康保険の請求の中で一部カバーできないかということ、これも附則で書かれております。その点についての、これは来年そういう議論ができるかどうかと、なかなか危ないところでありますから、前向きの返答、御回答が得られれば幸いだと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、ドクターヘリを助けてやろうという例えばＮＰＯの方々がおられますので、これは厚生労働大臣の登録を受けることができるということがありますので、今幾つかの団体が申請に来ておりますので、速やかに所定の手続をやりたいと思っております。
　それから、やはりドクターヘリやドクターカーを使った方々の診療報酬というのを上げないといけない。それで、緊急搬送診療料ということでございまして、例えばお医者さんがヘリコプターの中で診療する、そのときには診療報酬点数を二倍に引き上げるということで、そういう措置を二十年度の報酬改定で行っておりますので、今後とも、このドクターヘリが全国に定着し、更に活動の場が広げられるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○木村仁君　最後に、消防ヘリとか自衛隊のヘリとか海上保安庁のヘリ、そういうものとの連携関係、特に消防ヘリというのは、情報はすべて消防が出すわけでありますから、消防防災ヘリを使ってやっているところもあるけれども、やっぱりドクターヘリには格段のレベルの差があるわけでしょうから、ここのところをひとつ相互に十分協議をしていただいて、うまく全体として運用できるような御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先般国会に提出いたしました消防法の一部改正案について、都道府県に消防機関と医療機関の連携を強化する協議会を設ける、つまり、消防機関と医療機関の連携ということが今回の法改正の最大の目的でございまして、消防防災ヘリは、機能は私はよく分かりませんが、はるかに大型でございますから、中で応急処置をするそういうスペースはより広いということでございます。ただ、ふだんドクターが乗っているわけではありませんから、消防と医療機関が緊密に連携することによって消防防災ヘリがいつでもドクターヘリになれるという、そういう連携が大事だと考えております。
○木村仁君　大事な問題でありますが、大変おざなりの質問で失礼をいたしました。
　海賊問題について二、三点、せっかく来ていただきましたので、お伺いをいたしたいと思います。
　一月二十八日に準備をせよという下命を下されたそうでございます。それから一月近くたつわけでありますが、本当の下令が出て海上警備活動をなさるのはいつごろになるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今の御指摘の海上警備行動の時期についてでありますけれども、これに関しましては今までずっと準備をさせていただいてきたわけでありますので、そういったことも含めて、近日中に出せるような体制が整うというふうに思っているところであります。
○木村仁君　立法が準備されております。自衛隊の艦船が二隻、ソマリア・アデン湾の方へ向かいますと、大体二週間から三週間掛かるだろうと、こう言われております。立法にはなかなか難しい問題があって、その点について詳しくお尋ねする時間がありませんけれども、ともかく早く立法をして、向こうに着くまでには海賊対応の活動ができるようにしてあげないと、仕事に従事する自衛隊の皆様にも、また海上保安庁から乗る方々にもお気の毒ではないかと思います。
　これは、立法は金子担当大臣の方でなさっていると思いますが、進捗状況、そして、これは野党もあることでございますから簡単にはいかないと思いますけれども、準備の方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今の海賊対策につきましては、日本を含む国際社会への脅威でありますので、緊急に対応すべき課題であります。
　今、国連の海洋法条約にのっとりまして、外国船舶を含めた海賊行為への対処を図るため、海賊行為の処罰を規定すると同時に、我が国が海賊行為への適切かつ効果的に対処するための必要な事項を今検討しております。関係府省庁と連携をしまして、今国会に法案を提出すべく最大限努力をしてまいります。
○木村仁君　立法作業の過程で自衛隊サイドもいろいろ御協議いただいていると思いますが、特に武器使用の問題、切迫してくる、なかなか離れていかない、そういうものに対してどういう攻撃ができるかというような点が一番微妙な問題であろうと思います。大体でき上がったのかなと思いますけれども、自衛隊としてはほぼ満足のいく対応ができているんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生の御指摘のあった法案に関しましては、これは我々の足らざるところ、今先生が御指摘になりましたように、海上自衛隊員がそこで迷うことなく対処できる部分をその中に付与をしていただいているというふうに私自身は思っています。
　いずれにいたしましても、その法律を作っていただく中で、我々もその中でいわゆるＲＯＥと言われるものも含めてしっかりと定めることによって海上自衛官の不安等を取り除くべく努力してまいりたいというふうに思っているところでありますので、いずれにしても、これからまたいろいろな御議論をいただいた中で我々もしっかりと対処していきたいというふうに思っているところであります。
○木村仁君　制度の整備とともに、ＲＯＥというんですか、それがきちっとできていることが大切だと思いますので、よろしく御検討のほどお願いいたしたいと思います。
　実は、私がお尋ねしたかった一番の財政出動の部分が残ってしまいまして、また何か機会を得て御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。午前中に引き続きまして質問させていただきたいと思います。
　まず、漆間官房副長官に午前中の発言を踏まえて質問したいと思います。
　ちょっと、いらっしゃらない。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。午前中の質疑に続きまして、引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず、漆間官房副長官にお伺いしたいと思いますが、事務の副長官ということでお仕事されていらっしゃるわけですけれども、いま一つよく具体的な仕事の中身が分かりませんので、官房副長官、そして漆間副長官の役割、お仕事の役割というものについて分かりやすく御説明していただきたいと思います。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　私の職務については、内閣法あるいは下位法令に規定がございまして、私は内閣官房長官の補佐をするというのが主たる任務であります。内閣官房長官は、まさに内閣官房、内閣における重要な政策についての企画立案あるいは総合調整というのをするのを主たる役目にしておられますから、それを私が補佐をしておるという形になります。
　私の場合は、基本的には関係の省庁がいろいろな政策を持っておりますので、その政策についてそれぞれ法律を出すとか、あるいは政策をまとめるとか、その場合に、複数にわたるような場合にそれを私のところで総合調整しながら、それを具体的に実現化を図るというのが私の主たる任務であります。
○富岡由紀夫君　ちょっと抽象的で具体的な中身が理解できなかったんですが、そういった調整というのは具体的に、例えば法務省さんとかそういったところの関係でいうとどういった情報のやり取りをされているのか教えていただきたいと思います。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　今、例があった法務省のような場合には、法務省で例えば国籍法だとかいわゆる法律の案を出すとかそういうような場合に、基本的に他省庁にもいろいろ関連する部分もございますので、その辺のところの全体の調整具合がどういうふうに進んでいるのかというのを私のところに御報告ありまして、それを私のところで必要な場合は調整をし、もう既に調整が終わっているものについてはその形で官房長官や上の方に上げていくということになろうと思います。
　いずれにしても、具体的な捜査について私が調整をするとか、そういうようなことは全くございません。
○富岡由紀夫君　いろいろとお答えいただきまして、ありがとうございます。
　午前中の中で、マスコミに報道されました自民党には波及しないとか自民党側では立件できないといった報道がたくさん具体的な新聞の記事を出されて、今日議論がありましたけれども、自民党については波及しないとかそういったことは発言しなかったというふうにおっしゃられたのか、もう一度確認させていただきたいと思います。発言をしなかったのか、それともその発言そのものを記憶になかったのか、どちらだったのかちょっとお伺いしたいというふうに思っています。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　私が発言した内容というのは、まさに私の記憶と同席していた秘書官の記憶と合わせてお話ししたわけでありまして、それを私の記憶では特定の政党の議員に捜査が及ぶかのような発言をした記憶はないということであります。
○富岡由紀夫君　発言をした記憶がないということでよろしいわけですね。それにもかかわらず、全紙というか多くの報道機関が自民党……（発言する者あり）全紙ですか、自民党の名前を出して、自民党には捜査が及ばない若しくは波及しないといったことを報道しているわけですけれども、これはすべて誤報というふうに考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　先ほど、私の記憶というのはまさに私自身の記憶の喚起によるものでありまして、それでその場は確かにメモがありませんから、記者の皆さんの方も基本的にどういうふうに認識されたかということについてはそれぞれの御認識があったんだと思います。したがって、私自身が言ったこととそれをどういうふうに受け止められたかということについては、私は全然、どういうふうに受け止められたかということについては、全く私はそれを分かる立場にはございません。
　ただ、私が基本的に私の本意でないという形で報道されたという形については、その結果でいろんな方に御迷惑をお掛けしましたので、私としては大変申し訳なく思っているという今心境でございます。
○富岡由紀夫君　記者というのは何人ぐらいいらっしゃったんですか、大体。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　具体的な人数まではちょっと覚えていませんが、基本的には通信社、それから各新聞社、それからテレビはほとんどの方が出ておられたんだというふうに認識しております。私の場合は毎週月曜日から木曜日まで夜に定例懇談会をしておりますので、そのときには必ずしも常に同じメンバーが出ているというわけではありませんし、人数も変わります。
　したがって、私の感じでは、これは私の全く感じでございますけれども、二十名前後ではないかと……（発言する者あり）ええ、二十名前後ではないかと思っております。
○富岡由紀夫君　二十人の方が聞いていてああいう報道がなされたわけでございまして、それが誤報と言い切るというのはすごい御回答だなと私は思っております。二十人が全員思い込みしたということでございますから。
　それで、もしそれがそうで、先ほど午前中のお話ですと、記事を見て驚かれたというふうにおっしゃっていました。自分の言ったことがちゃんと記事になっていないということであれば、ちゃんと抗議して、もう一回記者会見を開いてお話、説明されたらどうだったんですか。
　話によりますと、五日の発言を踏まえて六日の日に、例えば朝日新聞からオフレコをオンにしてくれと要請があったり、またその翌日、七日ですか、これは記者クラブというか記者会として総意として、国会の記者クラブの総意としてオフレコをオンにしてくれという要請があったんですけれども、それをいずれも駄目だと拒否されたという報道がございます。本当に自分がやましいことを言っていない、そういった問題を抱えた発言をしていないということであるのであれば、ちゃんとオンにして記者の皆さんにちゃんと名前を出して堂々と説明がされてもよかったんではと私は思っておりますけれども、それはなぜオンにしなかったのか、教えていただきたいと思います。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　五日の日の翌日、六日の日に自宅懇というのがありまして、自宅で記者の方が来られてここで懇談するという場がございます。その場で、基本的にはこの場をオンにするのかオフにするのかということは私の方からもお聞きしました。一応記者の方が皆さん私のいない場で御相談をされまして、それはオフでいくというふうに言われましたので、それはオフとなっています。そのときだけに、某新聞社から、それは変えていただいてオンにできないかという話ありましたけれども、私は記者の皆さんの総意でオフと決めたのではないですかというふうに申し上げて、それで私は、オフでありますから、基本的に記者の皆さんの総意に従ったというわけであります。
　その後、五日のオフの会見をオンにしてくれという話がたしか土曜日だったかにあったと思います。しかし、私は、オフの会見というのは、先ほど申し上げましたように、私もメモ取っていませんし、記者の方もメモ取っておられないわけでありまして、それをオンにするというのは私は普通考えられないというふうに思いましたので、それはオフの会見をオンにするということについては、私はそれは受けられませんということを申し上げたということはあります。
○富岡由紀夫君　最終的には官房長官がオンにされたわけですけれども、その前に総理にもオンにしていいかどうかを御相談されたといった報道がありますけれども、総理はオンにしろという指示をされたんですか。総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今、私が会見をオンにしたと、こうおっしゃいましたが、そういう事実はございません。私の方が、じゃオンにしてやりなさいとか、それはございません。そのことはちょっと、何かそういう記事がありますか。（発言する者あり）それは私、そういう事実はありませんので。
○富岡由紀夫君　昨日、テレビで名前を公表したというんですけれども、何でそれまでこういう伏せていたものを急に名前を出されたんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　オフレコでおやりになったことではありますけれども、既に政府高官という形であのように出ている。政府高官と言われますと、もう官邸の中、限られてまいりますから、私の方もそれを無視するわけにいきません。
　それで、各関係者にこれに類する発言があったかどうかを調査をしたところ、漆間副長官から、記者懇においてこの西松献金問題について一般的な話をしたと、こういう話がありましたから、そうするとほかにないわけでありますから、漆間副長官であるということを私は翌日のマスコミとの懇談で、懇談といいますか会見といいますか、その席で言明をしたわけであります。
○富岡由紀夫君　八日の番組の出演の後、記者団に、オフレコ懇談といえども説明責任を果たさないといけないと、いつまでもオフレコだから知らないで済む話かどうか判断しなければならないと語られたということはいいんですね。
　その後、麻生総理からも、七日の夜、副長官が説明責任を果たすべきだろうと電話で指示を受けたということを明らかにされたわけですけれども、総理から指示を受けたわけですね、そういう。
○国務大臣（河村建夫君）　私も総理に御報告をして、指示をいただいて、二人の意見が一致したと、こういうことであります。
○富岡由紀夫君　それは総理に、オフレコで名前を伏せていたものをオンにしたと、許可を取ったということになると思うんですけれども、総理はなぜオンにしたんですか、名前を急に公表するように指示をされることに変更されたんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　官房長官から電話をもらったので、名前を出すという話であって、オフレコの内容をしゃべるということはオフになりませんから、だから……（発言する者あり）そこまで聞いていない、先に教えてあげたって悪くはないだろう、時間の無駄になるじゃないか。したがって、名前を出すという話に関して私の方から、その名前を、こういう政府高官という名前でいろいろうわさだけ出るよりはきちんと出した方がいいのではないかという話をしておりましたので、少なくとも内容の話が出ましたから、内容は少なくとも、だってレコードがないのに内容なんかというものはどうやって出せるんだという話をして、名前を出すということに関してオンに、その名前を出すという話をオンにしたらという話をしたということであります。
○富岡由紀夫君　漆間副長官が説明責任を果たすべきだろうというふうにお話しされたというんですけれども、それは事実ですか。総理が指示をしたと、副長官がちゃんと説明責任を果たすべきだというふうに。
○国務大臣（河村建夫君）　漆間副長官のあのオフレコの懇談で言われたことが報じられた。それが自分の意図するところでの方向でないと、こう言われることでありますから、それはきちっと説明すべきことだと。政府高官と名指しされた以上、そして名前を出す以上はきちっと説明する方がいいのではないかと。私の方から総理に、説明責任を副長官に果たしてもらう必要がありますと、私はそう申し上げて、それはそうだと、こういうことで今日に至っているということであります。
○富岡由紀夫君　そうですね、名前だけ公表したらいいということを言ったんじゃなくて、ちゃんと説明もしなさいということをお話しされたわけですよね。総理、どうですか、名前だけじゃなくて説明もしなさいと。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　前の話ね。分かりました。
　まず最初に、この種の話は言葉じりだけつかまって話がどんどん飛びますので、ちょっと富岡先生、きちんとしておかないかぬところがあると思いますので。
　まず、午前中、午前中のオフレコ発言が誤って報じられたと私が発言をしておるんですが、あのオフレコの発言について、漆間副長官の記憶と記者の受け止め方の間にはずれがあったというのが正確なところだと思っております。いずれにしても一般論なんだと思いますが、先ほどの、今お話がありましたように、誤解を招きやすい発言だったということだったという、私はその内容を全然詳しく知りませんから、誤解を招きやすい発言であったということは不適切だから、官房長官としてそこのところはきちんとした方がいいのではないか、たしかそういったことを言ったと記憶いたします。
○富岡由紀夫君　言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、今も漆間副長官のお話が誤って報道されたというふうにおっしゃいましたけれども、これはやっぱり誤って報道されたという認識は今も変わっていませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　重ねて答弁をさせていただくようで恐縮ですが、オフレコの発言について私が誤って報じられたと午前中申し上げたという点を言っておられるんだと思いますが、漆間長官の記憶と記者の記憶と受け止め、記憶かどうか知りません、受け止めとの間にずれがあったということを意味しておるとお答えいたしております。
○富岡由紀夫君　二十人の記者の前でお話しされて、二十人はみんなそういうふうに認識したのに、一人だけ違う認識をしていたという説明ですよね。これで十分説明責任が果たされたというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この中を見ますと、随分内容は違っておると思いますね。自民党には絶対及ばないと書いてある新聞社もあります。こういうのはちょっと普通じゃないんじゃないかなと思ったりもしますけれども、これ受け止め方は随分違うんだと思っておりますので。
　少なくとも、そういったことで二十人の意見と一人と言いますが、官房副長官の後ろに三人秘書官もおられたという、秘書官がいた記憶をみんな足しておるわけですから、少なくともそういった方々の話と少し違うのは、一人だけの記憶ではなくて三人の副長官の秘書官に確認を取ったと先ほど言われたと思いますので、その上での話だと思います。いずれにしても、受け止め方の違いにずれがあったということだと理解しておりますが。
○富岡由紀夫君　時間ももったいないので、ちょっともう一度確認しますけれども、今はオンになったというふうに考えてよろしいんですか、発言の内容はオンになったと、今日の説明でオンにされたと。漆間長官の発言に、今日の説明によってその先日の五日のときのオフレコ発言がオンになったというふうに考えて整理してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この場合のオンという意味が、そのオフレコ会談でやられたことをそのままオンにするということは現実にはあり得ないことで、ただ、今日ここで説明されたことはもうまさにオンになっているわけですから、それを受け止めていただくことだというふうに思います。
　それから、私もこういう受け止め方は何でこんなに違っているのかという思いもいたしまして、一部マスコミの皆さんの意見も、報道についても聞いてみました。ただ、マスコミの皆さんおっしゃるのは、あの場合は、自民党に及ぶんではありませんかという質問をしたと、それに対しての答弁だからそういうふうに取ったんだと。ただ、ただ、そのときに副長官は一般論としてお述べになった、そこに考え方の大きな違いがあったためにこういうふうにずれたんだと、こういうことでありますから、そこのところはやっぱりきちっと説明をする必要があると、自分の本意ではないということをきちっと説明される必要があるんだと、こういうことを申し上げて、やはりさっきも、午前中の御答弁でも、捜査について述べるべきでなかったと、こうおっしゃった。まさに、僕はそこのところが、そこを一歩自分の体験的なことを述べられた、そこが不適切だったということで誤解を招くと、こう申し上げたわけでありますから、そこのところはきちっと説明されるべきだと、そういうことで、今日の、出席をしてきちっと説明した方がいいと、こう申し上げたわけであります。
○富岡由紀夫君　この問題は、例えばこれは定例の記者会見、これからもずっとされるわけですけれども、その中で記者の皆さんと明らかにされるおつもりはあるんですか。これは漆間官房副長官にお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　今日、午後三時から、私、定例記者会見がございますので、その場で私がその三月の五日にどういう趣旨の発言したということについてしっかりと御質問に答える形でお答えしたいというふうに思っています。
　いずれにしても、月曜日と木曜日に記者会見があります。定例の記者会見がありますので、いずれの場でもこれはオンできちっとお話ししたいと思っています。
○富岡由紀夫君　いずれにいたしましても、是非マスコミの皆さんとどっちが本当のことを言っているのか、明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、本題に入りたいというふうに思っております。
　今度、財政問題について質問をさせていただきたいと思います。
　財務大臣にお伺いしたいと思いますが、今、今回この二十一年度予算を審議されているわけですけれども、二十年度の補正予算、そして今年度の予算も大量の国債を発行しております。これは財政赤字を更に拡大しているわけですけれども、今、国と地方の債務残高、トータルで幾らあるのか、二十一年度末の見込みを教えていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度末における国と地方の長期債務残高は八百四兆円、対ＧＤＰ比で一五八％になると見込まれております。我が国の財政は主要先進国の中でひときわ厳しい状況にございます。この債務残高は、財政運営の観点から、将来の負担ともいうべき長期の債務について、その利払い、償還、債務償還が主として税財源によって賄われる債務を集計したものであり、一時的な資金繰りを目的とする政府短期証券及び資金運用先から回収金によって利払い、償還を行われる財投債は含まれておりません。
　仮に、国と地方の長期債務残高に今申し上げました政府短期証券と財投債の発行残高見込額を加えますと、平成二十一年度末で一千六十九兆円と、一千兆円を超えるということでございます。
○富岡由紀夫君　あれ国民一人当たりで割るとどのぐらいになるんでしょうかね。これ八百数十万円になると思いますけれども、この規模というのは大変な問題だと思っているんですけれども、与謝野大臣の、この財政赤字の規模について、国際的な水準から見てどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　結局、今の世代が使った、あるいは使うお金を後の世代の方の負担に回しているということも言えるわけでして、辛うじて我が国の財政が守られているのは長期金利が非常に低いということのおかげであると思っております。
　しかしながら、財政の持続可能性というものを我々考えていかなければなりませんし、その財政の持続可能性を図る中で年金、医療、介護等の制度も持続可能になる、このことを忘れてはなりませんし、特に少子高齢化社会を迎え、社会保障関係費が増大していくということが確実である中で、いつまでも今の財政状況を放置するということは、私は無責任なことであると思っております。
○富岡由紀夫君　国際的な比較をした場合、日本の状況はどのような水準だというふうにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　各国の債務残高とそれぞれの国が持っているＧＤＰを比較した数字がございますが、日本は一年間のＧＤＰ比に対しまして一五八％、アメリカは七八％、イギリス六四、カナダ六六、ドイツ六六、イタリアで一一四、フランス七六、スウェーデンは四一、日本だけ際立って高いことを御理解いただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　じゃ、どうしたらいいとお考えですか。日本はどうしたらいいとお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、四つのことを組み合わせなければできないと思っております。
　それは、一つは無駄の排除、行政改革を含めて歳出削減をできる限りやるということ。それからもう一つは、やはり歳入の面で税制の抜本改革をやって、日本のいろいろな制度の持続可能性を図っていく歳入改革の部分。しかしながら、この二つだけでは多分目標は達成できないわけでして、やはり日本の経済が順調に成長していくということにも懸けなければなりませんし、もう一方では、金融情勢としては日本政府あるいは日本の中央銀行たる日本銀行に対する社会の信認というものを確保しながら長期金利を一定水準以下に抑えていく努力、この四つが必要であると思っております。
○富岡由紀夫君　いろいろな国際的な基準で比較の仕方はありまして、ＩＭＦベースとかＯＥＣＤベースとか、いろいろ国の債務の残高のとらえ方が違ってくるんですが、大まかに言うと日本もアメリカも大体千兆円ぐらいの借金を持っているということですね。
　片や日本はＧＤＰが五百兆。五百兆に対して千兆の借金。アメリカはＧＤＰ千四百兆ぐらいですか、千四百兆に対して千兆の借金。これだけ違うわけですね。アメリカのオバマ政権が財政出動をしていろいろな景気対策を打っていますけれども、置かれた状況が違うと思います。日本とアメリカが同じような財政状況なのか、なら日本も同じような対応が取れるかと思いますけれども、私は決してそうじゃないというふうに思っております。
　今、与謝野大臣がお話ありましたけれども、具体的に日本の歳入不足というか、財政赤字の問題、総理はどのようにとらえて、今後どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今基本的な考え方として、歳出削減の話、歳入改革の話、そしていわゆる経済成長をしなきゃならぬ話、またいわゆる円というものの信用、中央銀行の信用等々、これは、基本的な考え方というのは四つは同じだと思っております。
　ただ、優先順位の付け方として、今我々としては、この三番目に申し上げた経済成長、景気対策、経済というものが今目先大事だということで、景気が当面の一番の問題、続いて中期的には財政再建という、私のところでいえば、あえて言わせていただければ、優先順位の付け方がそういう順にしておるというところは基本的には同じですけれども、今触れられなかった点を言わせていただければその点だと存じます。
○富岡由紀夫君　これは総理でも財務大臣、どちらでもいいんですけれども、具体的に、経済成長はいいとして、第二段目の改革といたしまして歳出削減と歳入改革、それぞれ幾らぐらいの規模で行う予定なのか、計画をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　幾らぐらいの規模かと言われると大変難しいんですけれども、例えばプライマリーバランスに到達するために幾ら掛かるのかという計算をしても、昨年で十一兆ありましたから今年は更に増えております。ですから、絶対額は多分、歳入改革やりますと十五兆前後のものを確保しないと恐らくプライマリーバランスも到達できないというふうに考えております。これは非常にラフな直感的な数字なので、大体その辺ではないかなと思います。
○富岡由紀夫君　十五兆というのは、具体的にどこでお考えなのか、何税でお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の税法の附則には税制抜本改革のことが書いてございます。この中でやはりすべての税目について一定の改革の方向が書いてございます。法人税は、簡単に申し上げると国際的な動向を考えよう、所得税は最高税率のことも考えよう、格差是正のことも考えよう、所得再分配のことも考えよう、これが書いてございまして、それから、法人税、所得税についてはそうですけれども、消費税については、やっぱり消費税を社会保障費に直結するような物の考え方、今後の消費税を仮にお願いするとしましたら、それは社会保障に充てると、そういう考え方をにじませた附則になっております。したがいまして、それプラス相続税あるいはその他の諸税、こういうものを全部まとめて税制改革をしなければならない時期が来る。
　ただ、なぜ今やらないのかという御質問がありますけれども、今は経済状況からいってとても税制の抜本改革を国民にお願いできる状況ではないというので、経済回復後にということで、経済回復後にお願いをし、かつ、国民生活や経済にショックを与えないように段階的にこれを実現していくということもうたっているわけでございます。
○富岡由紀夫君　今、法人税、所得税、そして消費税、お話しされましたけれども、それぞれのところで大体どのぐらいの規模で歳入改革をお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　額は分かりませんけれども、消費税というのはどのぐらい実力のある税金かと、一％でどのぐらい実力があるのかといいますと、おおむね一％相当で二兆五千億から二兆八千億ぐらいと推計されます。三年後にどのぐらいの実力を持っているのかといえば、恐らく二兆五千億から二兆八千億ぐらいのことだろうというふうには想像はできます。
○富岡由紀夫君　法人税と所得税はどのような実力があると考えていますか。法人税と所得税。
○国務大臣（与謝野馨君）　税率というのは、経済の動向、国民生活の動向、また国会における物事の考え方、そういうことによって決まるわけでして、私がここでにわかにすべての税制の税率の上げ下げをまだ云々するところまでは議論は進んでいないと思っております。
○富岡由紀夫君　法人税は上げるんですか、下げるんですか、どちらなんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　税制の抜本改革をやるときに、多分、消費税という項目があったときに、下げると思っている方はどこにもおられないんじゃないかなと思っております。
　法人税は国際的な動向を見て考えるということですから、ベクトルは下向きになっていると思いますが、実際そうなるかどうかはそのときの経済状況によると私は思っております。
○富岡由紀夫君　歳入改革十五兆をやろうとすると、兆円単位で税収増が図られるのは消費税と、あと考えられるのは多分法人税ぐらいしかないと思うんですよね。所得税とか相続税、さっき最高税率の見直しのことをお話しされたんだと思うんですけれども、最高税率を少し戻すといったことをやっても数百億円とか数千億円単位しか税収増にならないわけです。ですから、そこだけじゃ十五兆には全然行きません。そうすると、消費税だけでやるのか、若しくは法人税を考えた歳入改革をしないと、日本の財政バランスの赤字を解消することはできないと私は思っております。
　国際的な比較をして法人税を下げろ下げろという声がありますけれども、今法人税を納めているところというのは非常に厳しいわけですけれども、景気が回復した後も法人税というのは、やはり非常に、何というんですか、力のあるところはたくさん収益上げているわけですけれども、そうじゃないところはなかなか納めたくても黒字にならないところが非常にいっぱいあるんですね。だから、税の担税力というか、負担するところを考えると、そういった税を納める力のある大企業、利益をたくさん上げているところにはやっぱりそれ相応の負担をしていただかないと私は日本の歳入改革というのはできないというふうに思っているんですけれども、与謝野大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今法人税を納めておられる法人数というのは全法人の三割でしかないという問題があります。もう一つは、よその国の法人税というものはやっぱり物を考えるときに参考にしなければならない。これは、やはり国際競争力の面で同じ土俵に立つという必要性も言われているわけです。
　一方、消費税率をどうするのかというそのお答えは現時点ではできませんけれども、他の国の消費税率がどうなっているのかといえば、日本と同じ消費税率は台湾だけでして、お隣の韓国は既に一〇％になっておりますし、スウェーデンを理想の福祉国家と言われる方は多いわけですが、この消費税率は二五％。結局は、総理が言われました中福祉中負担というのは一体いかなる社会かという、その社会の基本をやっぱり国会で議論をしていただかなければならないと私は思っております。
○富岡由紀夫君　法人税は私は体力のあるところは負担してもらう方向に考える必要があると思っております。
　例えば、直近の財務省さんの資料で見ますと、法人税収、これ平成十八年度までが集計されているそうですけれども、五十一兆円の法人税収があるということでございますけれども、そのうちの七割、三十五兆円が法人所得が十億円以上の企業からなんですね。十億以上の利益を上げているところが法人税収の約七割を日本は占めているということです。だけど、それ以外のところ、十億未満の企業は、税収に、納めたくても利益が上がらなくて納められないところも含めてそういったところはたくさんあるわけです。
　十億以上の利益を上げているところには法人税の負担をしていただくべきだと私は思っておりますけれども、その数がどのぐらいあるかというと、わずか五千八百社しかないんですね。二百六十万社のうち〇・二％の企業だけが莫大な収益を上げていて、そこで法人税収全体の七割納めているということでございます。極めて一部の企業だけが利益を上げているというのがこれは実態からも分かるかというふうに思っております。
　だから、余りそこの、一部の〇・二％の企業の言うことだけを聞いて法人税を下げろ下げろと、さっき言った社会保障の問題とか、トータルで考えた、国際比較をしないで、それにうのみにする必要は私はないというふうに思っております。やっぱり法人税が、一部の大企業は利益を上げているけれども、下請企業、中小企業は全部搾り取られているというのが今の実態ですから、これを変えない限り私は日本の景気全体の底上げができないというふうに思っております。
　こういった下請いじめについて、どのようにしたら解消できるというふうに大臣はお考えですか。一部の大企業だけが利益を集中的に上げる、ほかの企業がなかなか利益を上げられない、これを改善するいい方法は、何かお考えお持ちでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変難しい御質問ですが、今先生言われたように、法人税を下げても多分ちゃんとした設備投資とか研究開発投資とか従業員の給与とか、こういうことに回していただければいいんですけれども、配当に回してしまわれるのでは、何のために法人税を減税したかという意味があると思っております。
　いずれにしても、法人税の税率を下げるということは、やはり海外との同一平面、同一の土俵で戦うというただ一点が法人税を下げるときの理屈でして、やっぱり国際競争力という観点からのみ私は許されることなんだろうと思っております。
○富岡由紀夫君　国際競争力ということでずっと法人税を下げられてきたわけですけれども、例えば二十年前と比べて法人税率が四三％、四三・三％から二十年間で今三〇％まで引き下げられました。十八年度ベースで法人税収を比較してみると、もし一三・三％下げられなかったら約六・七兆円法人税収が増えていたことになるんですね。ところが、法人税を下げたことによって六・七兆円法人税収が下がったと。その六・七兆円が研究開発に行ったのか、そういったところに、労働者の賃金に行ったのかということだったらいいんですけれども、実はそうじゃないんですね。この二十年間で配当金が三・二兆円から十六・二兆円に十三兆円も増えているわけですよ。六・七兆円法人税を下げて、その分十三兆円が配当金として、それを上回る金額として株主に行ってしまったと、従業員の給料は上がっていないということが私は問題だと思っているんです。
　企業から言われるだけでそれをうのみにするんじゃなくて、中身をよく精査していただきたいというふうに思いますが、大臣と、そして総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生おっしゃるとおりでございまして、やはり法人税率を下げてきたのは会社が活力を持って活動できるようにしようという意図でございまして、やはりその間配当性向はどんどん高くなる、労働分配率は上がらないと。これは我々が望んだ世界ではないと、そう思っております。
　やはり研究開発費も減税いたしましたし、やはり企業の責任は、設備投資を行い、なるべく働く方々の賃金を上げると、そういうことでないと私は理屈は通らないものと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の企業の利益、それがいわゆる税金というんで、バブルの一番景気いいときでも日本の会社で税を納めていたのは五割なかったと記憶するんですね、今は悪くて三割ですか。ですから、基本的にこの国は長いこと法人税というものは半分の会社しか払っておられなかったという歴史で、その背景、分析についてはまた別にいろいろ御意見があるんだと存じます。それがまず第一点です。
　二つ目には、今国際競争力と言われましたけれども、これはすごく大事なことで、本社をどんどん海外に移されるというのはこれは断固避けにゃいかぬ、これは物すごく大事なところだと思って、企業は国を選ぶということになりかねぬ時代というのは十分に頭に入れておいて国としては対応していくというのは必要なことだと思います。
　傍ら、今減った分だけ配当率また労働分配率でいけば、私ども社長していたころは、三十何年前は労働分配率七五、六％あったと思いますが、今は六十幾つまで下がっていると思いますので、そういった意味では考え方が随分変わってきた点が一つ。もう一つは、やっぱり株式上場の関係で株価というものにえらくみんな関心を持たれて、配当率を上げられるということで配当性向が極めて高くなっていったのが我々のころと違う、我々というのは三十年ぐらい前と違うところで、あのころは一割配当すりゃ、株価に対して、額面に対して一割配当というような感じはそれでよしというイメージが随分変わっていったのがこの十年間ぐらいの間かなという感じはしますので、いろんな意味で世の中の流れというものがあったんだと思いますが。
　いずれにしても、法人税というものを国際比較で見るときに、今御指摘のあったような点、また与謝野大臣が答弁された点などなど十分に考慮した上で決められるべきものだと存じます。
○富岡由紀夫君　法人税率と、そういった企業が海外に移転してしまっている、若しくは海外の移転企業がもし日本の法人税下げたら戻ってくるかといった内容の調査を経済産業省さんはしていると思いますけれども、その点についてどういうふうに御認識されていらっしゃいますか。
○国務大臣（二階俊博君）　お尋ねのアンケートでありますが、私たちの方では、平成十九年の九月の時点でありますが、アンケート調査をいたしております。
　仮に法人実効税率を国際水準並みの約三〇％まで引き下げたとしても、既に海外に進出している企業の約七割は国内に回帰しないという回答をしていることは事実であります。
　そこで、他方、この調査におきまして七二％の企業が法人税負担が重いと、こういう回答を寄せておるわけであります。また同時に、経団連及び経済界の皆さんとのいろんな意見交換の中で法人税率を引き下げてもらいたいという声が非常に強いということ、これも我々は参考にしておるわけでありますが。
　今後、ただいま与謝野大臣から基本的な方向性といいますか今後の取組について御答弁されたとおりでありますが、企業の四〇％が移転理由として税負担を含めた公的負担ということを挙げているわけでありますから、今後におきまして国際競争力の観点ももちろん踏まえて検討を総合的に進めてまいりたいと思います。議員の御指摘の意見は大いに参考にさせていただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　法人税率を四割の企業が考えて海外移転を考えているという話ですけれども、それは複数回答のうちの四割ですので、ちょっとその辺はよく御説明していただきたいと思います。
　それと併せて、下請いじめ対策というかそういったことについて、経済産業省さん、あと今日はあれですか、公正取引委員会さん、もしいらっしゃれば、今、現状についてお伺いしたいと思います、それぞれ。
○国務大臣（二階俊博君）　こうした不景気の状況が続きますと必ず下請にしわ寄せが及ぶということは想像が付くわけでありまして、我々は今回の景気対策の上において、今議員御指摘の下請いじめということがないようにという点で随分配慮をしてきたつもりであります。
　今議員もおっしゃっておりましたが、我々は公取とも十分連携を取って、下請代金支払遅延防止法の精神にのっとりしっかりした対応を行う。同時にまた、下請問題についていろんな御心配、御意見を持っておられる方々がいつでも相談にお越しになれるように、いわゆる駆け込み寺と、こう称しておるんですが、そうしたものを設けて、弁護士等については無料相談に当たれるような体制を取って下請の皆さんを保護する面で対応しておりますし、どうしても我々の説得が通じない場合には公取委において断固とした対応をしていただくと、こういうことで取り組んでおります。
○委員長（溝手顕正君）　公取は来ていない、呼んでいない。
○富岡由紀夫君　済みません。
　ちょっと与謝野大臣に、先ほど、もう一度戻るんですけれども、いろいろと財政赤字の改革で、長期金利の問題があるというお話されていたんですけれども、今、長期金利、これから各国がいろんな債券を発行しようとすれば金利上昇圧力が非常に高まってくるというふうに思うんですけれども、金利が上がったときにどうなるか。これ、二十年度予算ベースで、資料五なんですけれども、ちょっと試算をしたケースがあります。今の日本の国債の、平成二十年度の国債の残高ベースで計算した数字です。
　今、国債の平均加重金利というのが一・四一％ですか、非常に低金利で、これ資料四にありますけれども、推移しているので、国の一般会計予算が九・数兆円で、九・四兆円ですか、今年度は済んでいるわけですけれども、これが三％、五％、七％になると金利の利払い費だけで資料五のようになるわけですね。七％になると三十八兆円も利払い費だけで飛んでいってしまうと。だから、八十数兆円の予算がそのうちほとんどすっ飛んじゃうということになるわけですから大変な問題だと私は思っているんですけれども、この問題についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、先ほど先生にお答えしましたように、日本の財政が辛うじてもっているのは長期金利が低いからであって、先生が御指摘のように、利払い費をこういうふうに上昇すると仮定しますと、日本の財政はもう立ち行かなくなると。
　今、長期金利が一・三％前後、それで十年物を出しておりますけれども、今のところは消化できるわけです。それから、資金の出し手の方も、政府は財政規律をきちんと取り戻すであろうと、そういうことを前提に政府を信用されていますから長期金利は上がらないんですけれども、仮に少しでもお金の出し手が政府に対する信認を失えば長期金利も上がるわけですから、我々は財政規律を守るというその姿勢を強く堅持しないといけないと思っております。
　借換債だけでも百兆前後、毎年実は出しているわけで、金利の上昇がすぐには効いてきませんけれども、少なくとも借換債を含めた新しい国債には即効いてくるわけですから、七％などという世界は想像したくもありませんけれども、各国の長期金利は日本よりはるかに今も高いと、これを忘れてはならないことだと思っております。
○富岡由紀夫君　この財政改革というのは金利上昇の爆弾を抱えているというふうに思っておりますので、是非、対応を早めに手を打たないといけないと思っておりますので、是非御検討を一緒にさせていただきたいというふうに思っております。
　それと、ちょっと話は時間の関係で飛びますけれども、尖閣諸島の問題についてお伺いしたいと思います。
　二月の二十六日の衆議院の予算委員会で麻生総理は、尖閣諸島は日本固有の領土である、それゆえ日米安全保障条約の対象になるというふうに述べられて、それに基づいてアメリカにも確認したいということで確認されたというふうに思っておりますけれども、総理はどのように確認されたと御認識していますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは富岡先生よく御存じのように、外交上の個々のやり取りに関しては、これはお答えというのは基本的にやらないことになっているんですが、適切な形で米国の見解に変更はないということに関しては確認を得ているということだけ申し上げておきます。
○富岡由紀夫君　河村官房長官はこの件についてプレス発表をされていますけれども、どういった内容だったのか改めて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この件につきましては、さきの国会の委員会におきまして御党の前原議員の方から、改めてアメリカに確認をすべきだと、こういう御指摘がございましたので確認をさせていただいたということで、今総理が答弁されたように、アメリカの見解は従来からのものであって変更はないと。
　すなわち、一九六〇年の日米安保条約第五条においては同条約は日本の施政の下にある領域に適用されているということ、そして尖閣諸島は、一九七二年の沖縄返還の一環として我が国に返還されて以来、日本国政府の施政下にあるということで、その点が従来からの変更はなしと確認ができたと、こういうことであります。
○富岡由紀夫君　ただし、その領土問題については違うんじゃないかというようなお話をされましたけれども、その点についてはどのようにお話しされましたか。
○国務大臣（河村建夫君）　領土の主権の問題については、これは両国が平和的に解決されることを望むと、こういう見解であったと思います。
○富岡由紀夫君　尖閣諸島は日本の施政下にあるんだけれども、領土問題とは別ということですか。それがちょっとどうもよく分からないんですけれども、施政下にあるのに領土じゃないというふうに受け止められかねない説明なんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（河村建夫君）　アメリカの見解は、尖閣諸島の最終的な主権については立場を有していないと、こういう表現でありました。我々は、この問題は権利を主張している当事者の間で平和的な手段により解決することを期待すると、こういうことでありますが、しかし、日本国政府の施政権下の下にあるということは明確にいたしておるところであります。
○富岡由紀夫君　二十六日の衆議院予算委員会で麻生総理は日本の領土だというふうに宣言されていますけれども、この点について総理は見解の訂正か何かございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、竹島、北方四島を含めて皆日本の固有の領土であると主張しているということを重ねて申し上げたと記憶しますが。
○富岡由紀夫君　今の発言と、さっきおっしゃいました領土問題については平和的に解決してくれといったアメリカの見解、官房長官はどのように整理されていらっしゃいますか。
○国務大臣（河村建夫君）　もう一度申し上げますけれども、尖閣諸島に対する日本の国の立場は今総理述べられたとおりであります。そして、これまでアメリカも尖閣諸島をめぐる日本の立場ということはこれまでやり取りを通じて十分承知をいたしておると、こういうことでありまして、それで、さっき申し上げましたように日本の立場は明らかにしており、尖閣諸島をめぐる他国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと、こういうことを日本政府としては確立しているところであります。
○富岡由紀夫君　ちょっとまたよく整理をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係でまた飛びますけれども、今日は関係大臣においでいただいていますのでちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、漢字能力検定協会という協会がありますが、これはどういったところなのか、具体的な中身、問題点も含めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　お尋ねの日本漢字能力検定協会につきましては、漢字検定を毎年各級において実施しているところでございまして、現在多くの受講者がいるということで、いろいろ問題点は、かなり利益を得ているというような形で、ここ数年来その利益をどう使うか、あるいはその内容等、私どもとしても指導をしてきたんですが、現状において利益の使い方あるいはその他の事業の展開の仕方等、運営の仕方等、幾つか問題点が指摘されているところでありまして、現在のところその内容を精査しているところでございます。
○富岡由紀夫君　具体的な中身についてお伺いしますけれども、先日、この協会の貸借対照表をいただきましたけれども、現預金、これ幾らぐらいあるんですか。ちょっと教えていただきたいと思います。現預金、資産の残高です。
○国務大臣（塩谷立君）　現預金、これは三月三十一日の対照表でございますが、十二億六千九百万、ごめんなさい、十二億六千九百十七万二千四百十二円でございます。済みません。
○富岡由紀夫君　ちょっと聞こうと思ったんですけど、お気の毒なので申し上げますと、特定資産としてほかにも現預金資産があるんですね。これは何を買うのかよく分かりませんけれども、そういうのをトータルすると五十八億九千六百万円の現預金があるというのがこの貸借対照表であります。
　この五十八億九千六百万もためた会社がどうやって利益をそこから出しているかというと、ファミリー企業に出しているという報道ですよね。この理事長がやっていて、理事長の息子の企業に毎年仕事を発注して資金を、利益の移転をやっているということですけれども、この辺の実態について教えていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（塩谷立君）　取引関係の実態につきましては、漢検の代表者と役員が代表しているところが四社ございまして、そことの取引について具体的に不適切な取引等があるということで新聞等にも報道されておりまして、そのうち二社、この二社については、具体的には株式会社メディアボックス、そして文章工学研究所という、取引については必要性も含めて問題があるということで認識をしておりまして、現在、具体的に更に詳しく今精査をしているところでございます。
○富岡由紀夫君　これ公益法人ということで非課税になっているわけですね、公益事業については非課税になっていると。そこが六十億近くの現預金をためて、自分の、理事長の息子の会社に全部仕事を出して利益を付け替えていると。息子はレーシングカーにいろんな投資をしたり、いろいろやっているということでございます。
　公益法人というのはどこまで管理できるのか甚だ疑問だと思うんですけれども、公益法人を管理している今の日本の、公益法人についてどのように見ているのか。非課税のそういった恩恵を与えているわけでございますけれども、その中身をちゃんとチェックしているかどうか非常に疑問に思いますけれども、その点についてその担当大臣にお伺いしたいと思います。公益法人を担当する大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　甘利大臣の所管でありますけれども、私も公益法人の制度の方を担当させていただいておりますので、一般論になるかもしれませんが、今現在、それぞれの主務官庁が指導監督基準を持っておりまして、それぞれの公益法人が適切に運営されているかどうかについては監督しておられ、そうでない場合にはしかるべき指導がなされるものと了解しておるところです。
○富岡由紀夫君　ちょっと消化不良なんですけれども、時間が参りましたので、この後は次の議員に譲りまして、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。藤田幸久君。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　麻生総理、私は麻生総理が総理大臣になっていただいて本当によかったと思っている理由があります。それが捕虜問題でございます。捕虜問題というのは、ポツダム宣言及び吉田総理が調印をされたサンフランシスコ講和条約に裏付けをされた戦後日本の外交の礎でございます。したがいまして、この捕虜問題について大きな進展を進めていただくには、私はやっぱり麻生総理をおいてほかにはない、そんな立場の総理であるというふうに理解をしております。
　そんな立場から御質問させていただきたいと思いますけれども、この捕虜問題の対応がこのポツダム宣言及びサンフランシスコ講和条約で日本政府に課せられているわけであります。戦後の日本の外交の基礎になっておるわけですが、その内容は何か、それから日本はそれをいかにその後実行してきたのか、その二点について、まず総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本としては、これはさきの大戦にかかわる賠償並びに財産及び請求権の問題につきましては、サンフランシスコの平和条約及びその他関連する条約に従って誠実に対応をしてきたところだと考えております。これらの条約などの当事国との間では、個人の請求権の問題も含めて法的には解決済み、御存じのとおりです。
　その上で、さきの大戦にかかわる政府としての認識につきましては、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、元捕虜を含め旧連合国諸国を含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとの歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを平成七年及び十七年の内閣総理大臣談話を始めとして、これまで様々な機会に一貫して表明をしてきたところだと理解をいたしております。
　また、このような反省の上に立ちまして、関係国、関係者との和解に向けて、日本は一九九五年より関係諸国との間で平和交流事業を実施してきた、御存じのとおりであります。