○参考人（児玉憲夫君）　最初に御紹介いただきました日本弁護士連合会弁護士制度改革推進本部副本部長の児玉憲夫でございます。
　まず、日弁連を代表して、本日、司法書士法及び土地家屋調査士法の改正につき意見を述べる機会を与えられたことに対して感謝を申し上げます。
　本日は、今次の改正案のうち、土地家屋調査士法については特段の意見はありませんので、主として司法書士法の改正につき意見を述べさせていただきます。
　弁護士法七十二条は、一定の資格要件と厳しい職務規律を求められる弁護士以外の者が、法律事務に介入し、それを業とすることは、当事者及び関係人の権利、利益を害し、国民の法律生活の円満な維持発展を妨げますことから、これを禁ずるために設けられたものであり、決して弁護士の職域確保のためのものではありません。したがって、この原則は今後とも基本的に維持されなければならないと考えます。
　ところで、我が国ではこれまで先進諸国に比べて十分でない法曹人口、弁護士の地域偏在と少額事件関与の消極性、弁護士の執務体制の在り方や業務に対する規制により、弁護士の主たる業務分野である訴訟代理業務については必ずしも国民のニーズにこたえてきたとは認め難い現実がございます。その中で、隣接法律専門職種から弁護士法七十二条の見直しの声が強まってきたわけであります。
　司法制度改革審議会は、最終意見書において、国民の権利擁護に不十分な現状を解消する利用者の視点から、当面の法的需要を充足させるため、司法書士につき、信頼性の高い担保能力措置を講じた上で簡易裁判所訴訟代理権と簡裁事物管轄の範囲内の調停・即決和解事件の代理権を付与すべきと指摘いたしました。
　日弁連は、これらの要求に対し、平成十二年九月十四日の理事会において基本指針というものを決議しております。
　その内容は、これら隣接法律専門職種が行政事務の補完という面を持ちつつも、現実的には市民の間で全国にわたり法の担い手としての役割を果たしていることを率直に認め、本来的には弁護士人口の大幅な増加と過疎地の解消、専門性の強化、法律相談センター、公設法律事務所の拡充により弁護士が担うべきものであるけれども、増員の進展過程もあり、隣接業種に一定の法的関与を許容することを認めざるを得ないとして、司法書士については簡易裁判所の通常民事事件に業として補佐人になるということを認めておりました。今次改正のように訴訟代理権を認めなかったのは、司法書士の資格取得につき、代理人としての訴訟を遂行するに足りる能力を求められていないことと、国家試験によらない法務大臣認定の資格者が三分の一おられるということを挙げております。
　他方、日弁連は、国民の弁護士に対するアクセスを容易ならしめ、権利擁護の不十分な現状を改めるために今日まで鋭意努力を重ねてまいりました。平成十二年十一月一日には、国民の必要とする質と量の法曹人口を認める総会決議を行いましたし、これを受けて改革審の意見書は、平成三十年には実働法曹人口を五万程度にするということを提言しているわけであります。また、日弁連は、過疎地対策として、いわゆるゼロワン地域に公設事務所、公設法律センターの設立を進め、平成十二年四月には七十一か所であった未設置ゼロワン地域を現在あと一か所に残すのみに迫っております。さらに、広告の解禁も行いました。
　しかし、これらの努力にもかかわらず、いまだ十分であるとは言えない状況であります。したがって、司法書士に簡易裁判所に限定した訴訟代理権を付与することは、現段階では弁護士過疎地や少額事件における国民の権利の擁護のために役立つものと認めます。
　以上の諸事情を踏まえ、日弁連としては、改革審意見書の基本方針を尊重して、以下に述べるような四点が充足されることを条件に、今次の司法書士法の改正案に賛成いたします。
　その条件の第一は、法務省令で定める能力担保措置の内容についてであります。
　改正法案三条二項は、簡裁訴訟代理関係業務について省令の定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了し、申請に基づき同関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣によって認定されなければならないと規定しています。具体的には、百時間の研修を受けた後の法務大臣の認定が予定されておりますが、法務大臣が指定する課程の中身も確定しておらず、かつ、認定する基準や方法もいまだに定まっておりません。
　日弁連は、弁護士が受任している事件に限り代理権を認めた弁理士法改正案十五条の二が、経済産業省令で定める訴訟代理人になるのに必要な学識及び実務能力に関する研修を修了した者に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法によるという規定を置いているのと同一の方法が司法書士法においても取られることを求めます。
　さらに、弁理士法改正案二十七条と同じく、これら研修と試験に合格した旨を資格に付記し、付記された事実を公表し、それを関係裁判所及び弁護士会に送付する方策が取られるべきであると考えます。
　第二の条件は、簡裁訴訟代理関係業務を遂行するに当たっての執務上の倫理を確立し、会員に徹底されることであります。
　双方代理が認められる登記関係業務と異なり、これら業務は利益相反受任は認められませんし、あわせて、非弁提携業務を行ってはならない。このことは、弁護士にサラ金整理業者の提携問題があるように、大半がクレサラ会社を当事者としている簡易裁判所でも司法書士において同様な事件が発生するおそれがあるのであります。
　第三は、司法書士に関する適切な綱紀・懲戒手続の確立であります。
　改正法案は、何人も懲戒請求をなし得ると規定されていますが、懲戒権者が法務局長ないし地方法務局長であって、司法書士会及び同連合会がこれら手続にどうコミットするかが明らかではありません。調停・即決和解事件の代理と裁判外の相談交渉の業務は、簡裁の事物管轄の範囲内に限定されておりますところから、今後、紛争案件に伴う非違行為が生ずる可能性は高いと思われます。その場合、これら非違行為の通知とそれに対する調査の手続や具体的措置が迅速的確になされることが不可欠であって、この点に関する法務局ないし司法書士会の手続の整備が必要であります。
　第四は、これら懲戒手続が適切に行われるためにも、司法書士会の独立性に向けた努力がなされなければなりません。
　その前提として、国家試験によらず、別認定による資格付与がなされていることを廃止、縮小することが肝要であります。訴訟代理や裁判外相談交渉は、それを担当する者の職務の独立性なくしては国民の権利、利益の擁護に反する結果を生じるからであります。
　続いて、将来における代理権の範囲拡大について申し上げます。
　司法書士会は、今次改正の範囲に加えて、家事調停、同審判事件、民事執行事件と上訴提起の代理権の付与を求めておられますが、日弁連はこれらに賛成いたしません。これら事件は、例えば家事調停及び審判の内容につきまして申し上げますと、専門的な高度な判断を必要とし、執行事件は異議や抗告など複雑であって、簡易裁判所の対象事件と同一に取り扱うことは問題であります。また、事件を九十万円で区切るということも困難であります。上訴提起も、時間的制限はありますけれども、司法書士の援助の下、当事者本人が行うことで対応可能であります。
　よって、これらは今次改正の訴訟代理関係業務の今後の実績と諸般の状況を踏まえて改めて検討する課題であって、現時点では尚早であります。改革審意見書も慎重に審議をされた結果、これらについての拡大は認めておりません。
　日弁連は、以上の条件が充足され、又は充足されることが確実と認められるならば、前述した担保能力のための中央及び地域における研修につき、講師の派遣、模擬裁判への参加、指導などの協力を惜しまない覚悟であります。また、法律事務所での実務研修や司法書士会の非行監視システムへの助力も考えたいと思います。
　日弁連と司法書士会及び土地家屋調査士会との関係は、ほかにもＡＤＲやワンストップサービスの協働など多くの課題があります。弁護士の人口が増加し、例えば五万人時代を迎えた場合の両者の関係は今後、別途、検討されなければなりませんが、弁護士と司法書士は、競い合う隣接職種としてではなく、国民の権利擁護の拡充のためにともに協働する関係に向かわなければならないということを申し上げ、意見陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。