Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本政府参考人　情報収集活動の具体的な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、過去の事例等を若干御紹介させていただきますと、若干古うございますけれども、平成六年には、ミサイルの研究開発に使われるおそれのあるジェットミルという機械がございますが、そうした機械などが北朝鮮に不正輸出されたという事件を摘発しておりますし、その際には、科協の構成員がこれに関与しているということも明らかになっております。
　したがいまして、この科協には一定の科学的知識を有する者がいると考えまして、引き続き徹底して情報収集を行っているということでございます。
○松原委員　改めてもう一回、警察庁広報誌の「焦点」における「先端科学技術等をねらった対日有害活動」について、これは警察庁の広報誌に載っているわけでありまして、このことを、ちょっと前後になるかもしれませんが、もう一回詳しく内容をお伺いしたい。
○松本政府参考人　お尋ねの広報誌でございますが、当庁において出しております「焦点」というもので、過去に、北朝鮮を初めとする先端科学技術収集につきまして特集したものがございます。
　それに即して御説明を申し上げますと、我々といたしましては、先端科学技術の調達活動、こうしたものを含めた違法な情報収集という対日有害活動につきまして、事件捜査等を通じて明らかにしてきているということでございまして、具体的な事案といたしましては、濃縮ウランの製造に転用可能な直流安定化電源というもの、あるいは、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機といったもの、このような大量破壊兵器関連物資につきましても北朝鮮に向けた不正輸出事案があったということで、検挙、摘発しているということが過去にはございます。
○松原委員　さっき公安調査庁から、科協というのは、北朝鮮の科学技術の進展に貢献する団体であるという認識を公安調査庁は持っているという答弁があったわけであります。今、警察庁からは、具体的な事例として、こういった「焦点」という広報誌にまで載っている対日有害活動というものも御紹介があったわけであります。
　常にこういったものは、当然、技術者を介して北朝鮮に技術が流れるというわけであって、ど素人がフロッピーに入れて持っていけば別でありますが、入手する情報源を含めて、しかるべきところにいないとそういった技術は入らないというのは当然だと思っております。
　このことについて、どなたか答弁できますか。内調でも結構ですよ、お願いします。
○松本政府参考人　科協の中に一定の知識を持った科学者がいないと科協は情報収集できないということはおっしゃるとおりで、間違いないことだと考えまして、そのような観点から、我々は情報収集をいたしております。
○松原委員　なかなか日本語として途中が大分省略された表現だろうと思いますが、要するに、科協の中にそういった情報収集可能な人間がいて、その結果として、まあ、文脈は続いていませんから責任になりませんから、私が解釈しているんですから、その上で、「焦点」に出るような、日本からの技術が有害対日活動で北朝鮮に行っていると。その技術は当然、ミサイルや核開発に使われている、こういうふうなことになると思います。
　この辺の御認識、加藤さん、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　一つ一つの具体の話については、ちょっと私も承知をしておりませんけれども、今委員御指摘のように、そうした日本における研究者が、我が国の安全を脅かす可能性のある情報を外国に提供するということはあってはならないことだというふうに認識をしております。
○松原委員　そういう中で、昨今メディアでも既に大分取り扱われております。「正論」の論文で西岡さんが個名まで挙げております。
　具体的な中身は、産経ニュースには、京大准教授に対北制裁、核研究で総連系から奨励金受ける、再入国禁止措置の対象に、こうあります。
　文章は、核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への独自制裁として日本政府が在日本朝鮮人総聯合会幹部や傘下の科協の構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが明らかになった、准教授は過去云々とあります。
　その下のパラグラフには、同実験所は先月、准教授から事情聴取、准教授は、ことし二月中旬に法務省から、北朝鮮に渡航した場合は再入国できないとの通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は一度もない、今回の措置について心当たりはないと話した、こういう話であります。
　ちょっと順番が逆になりますが、再入国禁止について法務省にお伺いしたい。再入国禁止を通知するということは、その者に対してあるのかどうかお伺いしたい。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　措置の対象者につきましては、政府全体で総合的に判断をしておりますところ、その氏名、肩書、人数等の詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
　一般論で御説明申し上げますと、今般の措置対象者が既に再入国許可を受けている場合には、入管法の規定により当該許可を取り消し、その旨を当該対象者に通知することになります。
　また、今般の措置対象者がみなし再入国許可の対象者であった場合には、同じく入管法の規定によりまして、北朝鮮向けの渡航についてはみなし再入国許可の対象にならないこととなりまして、その旨を当該対象者に通知することになることを御報告いたします。
○松原委員　共同通信の配信記事にもこういうのがありまして、北朝鮮に対する日本政府の独自制裁で、訪朝後の再入国が原則禁止された在日朝鮮人科学技術協会、科協ですね、五人のうち、五人と明確に書いてあります、一人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の研究者、博士号を持っている、こういうふうに書いてあります。その人間が北朝鮮の金剛原動機という会社の役員を過去やっていたということでありまして、その金剛原動機というのは、日本側が日本の技術が漏れてはいけないというその中の一社になっておりまして、経済産業省が指定している三百九番目の会社になっているわけであります。こういった事実があるわけであります。
　京都大学であるとか他の大学や国公立の施設において、日本の技術を勉強しているところにおいて、北朝鮮の科協の人間がいて、それが事実上北朝鮮にそういった技術を持っていくということは、これは国際社会から見ても許されないし、日本の拉致問題という固有の問題がある我々からすれば、絶対に許されないことだろうと私は思っております。
　西岡さんの論文では、この具体的な中身がほぼ特定できるわけであります。西岡論文の中では、その名前が明快に記されております。一人は卞哲浩。卞哲浩というのは、京都大学原子炉実験所准教授ということで、記事に該当しているわけであります。徐錫洪というのは東京大学でありまして、エンジン工学の権威である。金剛原動機合営会社にいたということであります。それから、徐判道という名前。あと二名、西岡論文に書いてありますが、こういった人たちは明らかにここに該当しているわけであります。
　こういうこと、そして北朝鮮がミサイルを発射していること、北朝鮮の核開発もミサイル開発も日本の技術が行った可能性が極めて濃厚であると私は認識しております。
　感想を両大臣にお伺いしたい。
○加藤国務大臣　事実関係に関してはちょっと、先ほど申し上げたように、知る立場ではございませんので、それについてコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、そうした日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出るということは、断固として許してはならない、こういうふうに私は思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います。
　そして、マスコミの報道、そして西岡さんのこの記事についても御指摘がありました。
　こうした再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて、政府全体として総合的に判断することになりますが、再入国禁止措置の対象になる人物の個人名は、従来からもこれは明らかにしておりません。これを明らかにしますと、この人が対象である、そうすると、それ以外の人間は対象ではないことが明らかになるわけですから、この対象にならなかった人間は安心して行き来ができるということになります。こうした措置の効力を薄めることにもなりかねません。
　こうした措置の圧力をしっかり維持するためにも、個人名は明らかにしないというのが再入国禁止措置の従来からの方針であり、今回も個人名を明らかにすることは控えなければならないと思っています。
○松原委員　西岡論文で既に書かれていたので、そのことをあえて申し上げたわけであります。
　さて、これは北朝鮮に渡航した場合に再入国禁止ということでありますが、実は、北朝鮮でなくても、第三国においてそういう技術は簡単に相手に渡すことができるわけであります。
　ということはどういうことかというと、情報を持ち得るところにそういう者がいるということが、それ自体、もう情報は持って、北朝鮮以外でも、今だったらフロッピーディスクやそういったもので渡せる。その瞬間に警察庁が、おまえ何やっているんだ、こういうふうには言えないわけですから、現実には、情報自体をそういうふうな極めて問題がある可能性がある人たちには渡さないということは、国際社会に対する日本の矜持としてやるべきだろうということを申し上げておきます。
　二月の十日に官房長官が記者会見で発表しまして、官房長官はこう言っていますね。第一に、在日外国人の核・ミサイル技術者の、北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止を含め、従来より対象者を拡大して人的往来の規制措置の実施をする、こういうふうに官房長官は言っているわけであります。その中で、あえて七番目の項目に今言ったことを入れている、特出ししているわけであります。
　このことは当然、今私が申し上げたこと、産経新聞や共同通信のデータもしくは西岡論文と符合する、こういうふうに思っておりますが、そこについての所見というのはありますか。なければ簡単で結構ですが。
○岸田国務大臣　基本的に、先ほど申し上げたように、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らし、安全保障が脅かされることはあってはならないと思います。
　そういった問題意識が背景にあるからこそ、今回の措置の中にこういったものも含まれたと認識いたします。
○松原委員　もうちょっと官房長官の認識は厳しい認識だと思いますよ。やはり明らかに、これは他の国々から見たら、米国等から見ても、日本が北朝鮮の核、ミサイルの技術を結果的に流しているんじゃないかというふうな危険性、可能性を踏まえて、だからこそ特出しにして言っているんだと私は解釈しています。極めて好意的に解釈しております。
　次に、いわゆる国連安保理決議一七一八、８（ａ）（２）、もしくは外為法二十五条の二にこうしたことが抵触するかどうか、簡単にお答えいただきたい。
○岸田国務大臣　御指摘の国連安保理決議一七一八号主文８（ａ）でですが、全ての国連加盟国が、北朝鮮に対する自国の領域を通ずる、または自国民による大量破壊兵器関連の一定の品目や技術の直接または間接の移転を防止すること、これを決定しております。
　これに基づいて、我が国においては、国内法において、大量破壊兵器の開発などに転用し得る特定技術を外国において提供することを目的とする取引、これは規制をされているものと承知をしております。
○高木副大臣　ただいま御指摘いただいた問題の中で、大量破壊兵器の開発などに転用され得る特定技術を外国において提供することを目的とする取引は、それを行おうとする者の国籍にかかわらず、これは外為法第二十五条第一項において、経済産業大臣の許可を要することになっておりますので、この許可をとらずに技術を提供した場合は外為法違反となります。
○松原委員　これは懲役七年以下、こういうことでよろしいですか。
○高木副大臣　そのとおりです。
○松原委員　この国連安保理決議に関しては、安全保障理事会または委員会により指定される、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連またはその他大量破壊兵器の計画に資する品目、資材、機材、物品及び技術と、技術が入っているわけであります。まさにここに抵触をしてくるということを率直に申し上げたいわけであります。
　私は、そうした状況の中において、今回のこの事案は、報道がそのとおりであるとすれば、まさにそのとおりの話であって、許しがたいものになるということを申し上げたい。これは、情報を持ってしまえば、北朝鮮じゃなくても、技術であれば、物は違うかもしれない、技術だったらどこでも渡せるわけであります。
　そこで、私は申し上げたいのでありますが、日本の公的機関もしくは大学において、大量破壊兵器に資するような先端的技術を科協の人間もしくはそれに類する人間等々がそこで働いて入手をすること自体をやはり抑制しなければ、所期の目的は達成できないと思っております。
　安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスについて、これは外国人と書いてありますが、この外国人というふうなせりふは果たして妥当なのかどうかということを申し上げたいわけであります。
　過去において、日本人でも、オウム真理教のような、ああいった極めて悪質な事件も発生をしているわけでありまして。このガイダンスには、外国人、こうなっていますね、機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、当該採用者のいろいろなチェックをしなさい、スクリーニングしなさいと書いてある。
　これは、いわゆる外国人ではなくて、日本に居住できる人も含めて、日本人を含めて該当させるべきだと思いますが、いかがですか、経済産業省。
○高木副大臣　経済産業省として、大学及び研究機関向けの、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスにおきまして、大学等が機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、安全保障にかかわる貿易に当たる可能性があるため、当該採用者の経歴などをチェックするように推奨しております。
　本ガイダンスはあくまでも外為法で規制される貿易を対象とするものであり、日本国内における日本人の間の知識の交換などについて規律することは法律の授権の範囲を超えております。
　ただし、一般論として、大学などにおいて機微技術を適切に管理することを促す取り組みを強化することについては、文部科学省とも相談しながら、さらなる検討を進めていきたいと考えております。
○松原委員　先ほどから言っているように、技術は、それを入手してしまえば、北朝鮮ではなくてもどこでも渡せるし、しかし、これは北朝鮮だけではなくて、オウム真理教のような団体が過去やったようなことは起こり得るわけであります。
　したがって、今回、科協の者が二人、三人いたという京都であろうとさまざまな研究機関であろうと原子力の研究機関であろうと、そういった課題がありますが、私はそこは、そういった方々は、申しわけないけれども、悪いけれども、あなた方は極めてリスクがある、したがって、極めて最先端の核技術、ミサイル技術、そこにおいて働くことはできませんよというぐらいのスクリーニングをしないと、ガイダンスだけでは不十分だと思うんですよ。そういうスクリーニングをしないと、第二、第三のこういった日本技術が移転される可能性というものは否定できないわけであります。
　文部科学省と経済産業省の決意をお伺いしたい。
○義家副大臣　国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべきものと考えております。
○高木副大臣　経産省としても、文科省と協力して、大学並びに研究機関に対して、ガイダンスも含めて輸出管理に関するさまざまな普及啓発活動をこれまでも行ってまいりましたけれども、今御指摘いただきましたし、今後、文科省と協力して、採用時により慎重な経歴などの確認をするよう、大学等への働きかけをさらに強化していきたいと思います。
○松原委員　例えば、反社会的勢力に対して口座を開かせないというのが今あります。同じような話ですよ。それは公安調査庁や警察庁の助言が必要になります。
　公安調査庁、警察庁、これに対してスクリーニングの依頼があった場合はきちっと助言できるかどうか、お答えいただきたい。
○杉山政府参考人　スクリーニングというのがどのような項目についてどのような情報を提供しろということなのか明らかでないので、一概にお答えすることは困難ですけれども、法令の範囲内で可能な協力はしていきたいと思っております。
○松本政府参考人　スクリーニング制度につきましては、どのような項目についてということを現時点まだ伺っておりませんので、一概にちょっとお答えはできないんですが、所管の省庁から御相談があれば、我々としても適切に対処してまいりたいと考えております。
○松原委員　これは、両大臣、やらないといかぬですよ。やはり、それは研究の自由というのは本来あるけれども、これだけ世の中物騒になっている中において、そういうふうに北朝鮮のような国家があると。
　僕は文科省の答弁は非常にいいと思います、前向きにやると。だから、前向きに仕組みをつくってくださいよ、仕組みを、システムを。いわゆる独立行政法人の国立大学においては、そういった科協の人間を含む、それだけではないですよ、さまざまな人間がそういうふうに情報を持っていくことを不可能にさせてほしい。
　経済産業省は、高木さん、決意の表明だと私は思っていますから。きちっとこれは、そうしないと、国際社会からどうなっているんだということになりますよ。
○高木副大臣　済みません。先ほど外為法の罰則で七年と言いましたけれども、これは十年以下ということで、訂正させていただきます。
　もう一つ、今言われたように、この問題というのは大変重要な問題と思いますので、さらに文科省、経産省、連携を密にしながらこの問題に取り組んでいきたいと思います。
○松原委員　これがきちっとできるようにならないと、やはり、拉致問題で地政学的にも一番北との対峙をしなければいけない日本として、何だということになると思うんですよ。こういうスクリーニングする体制ができて、就職するときに事前チェックをする。やはり危険があるわけですから、それを思い切ってやる。安倍さんはそれに対して賛同すると思いますよ、恐らく。わからないけれども。
　このことは、今言った国連の安保理決議の一七一八の８の（ａ）の（２）を貫徹するためにも絶対必要だと思います。
　外務大臣のこのことに関する見識と所見と決意をお伺いします。
○岸田国務大臣　外務省の立場からしましても、この安保理決議の実効性をしっかり確保するために取り組みを進めていくということは大変重要だと思います。
　そのために、スクリーニングというもの、具体的にどうするかということについては関係省庁とよく連携しなければならないと思います。
　安保理決議の実効性確保の観点から、しっかりと連携させていただきたいと思います。
○松原委員　今の岸田外務大臣の発言は、そうした、私が問題意識として持ち、個別の具体的なことはお立場上言えなかったけれども、今のこの西岡論文や産経新聞の報道を見ても、マスコミは全部流していますから、このことに関して強い問題意識を持ち、日本が国際社会の国家の一員としてきちっと対応する、同時に、拉致問題がある国家としてきちっと対応する、その強い意思の表明と受けとめて、ゆめゆめ将来日本の技術が行ったということが証明されないように、ぜひ早い段階でこのことを実行していただきたい。要請申し上げまして、私、松原仁の質問を終わります。
　以上です。
○今津委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　民進党、村岡でございます。
　きょうは拉致特別委員会で、今国会初めてということですけれども、この問題は本当に国家にとって、国民の生命と財産を守る、この基本が失われているということで、大変重要な問題で、この国会で開かれたことを委員長初め理事の皆さんに感謝いたします。
　そこで、私も国会議員になる前、自分の地元で、由利本荘市というところで救う会というのを立ち上げて、その代表もやっておりました。その当時、めぐみさんの弟さんや、また調査会の荒木会長や、いろいろな方々が来ていただきました。そして、その方々から、ＤＶＤや何かを一般の市民の人にも見ていただいたわけですけれども、この拉致の問題が全国的に、もちろん救う会はあるんですけれども、その関心度が低くなってはいけない。やはり日本人として、自分の自由を奪われ、北朝鮮で拉致されて本当に助けを待っている、そしてまた、その被害者家族の人たちはいわれなきことを言われてずっと過ごしてきた、このことを忘れちゃいけない、こう思っております。
　そして、私も一つあるのが、梶山自治大臣だったときに、初めて国会で疑いがあるということを政府が表明したわけですけれども、それから小泉訪朝までの間、なかなか進まなかった。私も官房長官秘書官をやっていたわけですけれども、いろいろな問題のときにそれが中心的な課題にならなかったことは、やはりその当時の政府側の方のスタッフですけれどもいて、大変じくじたる思いがあることが現実であります。
　やはり、このことは政府が真剣に取り組み、そして国民にも、この問題は解決しなければならない、北朝鮮は絶対許さない、この表明をしっかり両大臣にしていただきたいんです。そして、このテレビは日本国民だけじゃなく必ず北朝鮮も見ています、そこに強い姿勢を両大臣からまずは表明していただきたい、こういうふうに思っております。
○加藤国務大臣　拉致は、これまでも申し上げておりますように、我が国の主権を脅かすものであり、さらに拉致被害者の方々の夢のある人生を断ち切り、そして家族との大事な時間さえ奪ってしまう、まさに人権、人道上許し得ない、こうした行為だというふうに認識をしております。
　そういう中で、既に拉致が行われてからもう四十年以上たっているわけでありまして、拉致被害者その方御自身、そして家族の方も高齢化が進んでおります。もう一刻の猶予もならない、こういう思いで、一日も早い拉致被害者の全ての方の帰国に向けて、我々として、政府の責任において、また安倍内閣においては優先する課題として取り組んでいきたいというふうに思います。
　そういう中におきましても、今お話がありましたように、我々の一挙手一投足を向こうは見ているわけであります。政府として一体として取り組むと同時に、やはり国民の皆さんからも、拉致の問題は許せない、そしてこの問題が解決しなければ何も進まない、そういう思いをしっかり共有していくことも必要だ。
　そういった取り組みも含めて、さらには、今回、ニューヨーク、ワシントンでも行いました、国際社会あるいは関係国との連携をしっかり進めながら、そうした圧力のもとで、今申し上げた一日も早い帰国に向けての流れをしっかりとつくっていけるように努力をしていきたい、こう思っています。
○岸田国務大臣　この拉致問題は、国家の主権にかかわる問題であり、また国民の命、そして安全にかかわる重大な課題であり、今の内閣にとりましても最重要課題の一つであると認識をしております。
　その中にあって、我が国はこの拉致問題に今日まで取り組んできましたが、今現在、全ての拉致被害者の方々の帰国が実現していない、それのみならず北朝鮮が次々と挑発行為を繰り返している、この現状についてまことに遺憾に思いますし、これは絶対に容認してはならないということを強く思います。
　外交の立場からも、この北朝鮮との二国間関係はもちろんでありますが、国際社会を巻き込んで、しっかりとした決意を示さなければなりません。総理も私も、あらゆる機会を捉えて、北朝鮮問題、拉致問題を各国に訴え続けております。
　ぜひ、この強い意思をこれから示しながら、具体的な結果に結びつけるよう、最善の努力を続けていきたいと考えます。
○村岡委員　その決意は、常に、北朝鮮に向けても、そして国民にも、この問題を解決しなきゃいけないんだということをぜひ訴え続けていただきたい、こう思っております。
　というのは、Ａ氏という料理人が指導者と会ったということですけれども、日本の評判はどうだったとお聞きしたとテレビでは報道しています。その中で考えれば、最悪の最悪なんです。この問題を解決しない限り、北朝鮮は決して国際社会の中で一緒にはなれないんだ、こういう強いメッセージをしっかりと発信していただきたい、こう思っております。
　そして、国民の皆さんと共有するのは、即位二十周年のときの天皇皇后両陛下のお言葉です。それまでの間、我々同胞の日本人が北朝鮮に拉致されていたということを思いやらなかった。それがこのような結果を招いて、そして何十年も北朝鮮に拉致されている。
　この状況をやはりしっかりと日本人が認識して、自分たちの、日本人の同胞を助けるんだという思いを常に言い続ける、そして、これがなければ北朝鮮は、国際社会には日本が、そして世界の人たちが入れないんだということのメッセージをぜひ発し続けていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、先ほど松原委員からもありましたが、ストックホルム合意から二年、このストックホルム合意を約束違反、ほごにしているのは北朝鮮だということはわかっております。しかしながら、このストックホルム合意は北朝鮮は守るんだという踏み込みの中で、北朝鮮がこういう結果になったことに対して、外務大臣はどのように思われているでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、拉致問題を含む北朝鮮問題について、我が国としましては、対話と圧力、そして行動対行動、この原則に基づいて対応してきました。
　その中にありまして、この拉致問題は、全ての拉致被害者の方々の帰国を実現しなければならないという問題の性質上、対話という要素がなくてはならない、こうした課題でもあります。
　そして、北朝鮮は、拉致問題は解決済みというかたくなな態度をとり続けてきました。この北朝鮮に対して、かたく閉ざされた交渉の扉を開き、一昨年三月、一年四カ月ぶりに対話を再開いたしました。その結果として、その五月にストックホルム合意が結ばれました。そこで全ての日本人に関する包括的、全面的な調査を約束させたわけです。
　にもかかわらず、今日まで全ての拉致被害者の方々の帰国が実現していないことはまことに遺憾なことでありますが、引き続き、北朝鮮に対しましては、対話と圧力、厳しい圧力はもちろん必要です。ただ、一方で、拉致問題を解決する対話という要素がどうしても必要になってくる。このことを考えますと、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすということはしてはならないと思います。
　ぜひ、今、国際社会を挙げて北朝鮮に対して強い圧力をかけています、この圧力の実効性を確保し、その反応等もしっかり見ながら、具体的な、より効果的な対応を引き続き、絶えず検討していかなければならない、このように考えます。
○村岡委員　そのストックホルム合意から、約束違反、そして卑劣な行為をしているのはもちろん北朝鮮なんですが、しかし、二年近くたつ中、一向に進まない。やはり、そこは、どういう攻め方をするのかということをもう一度、戦略見直しというのも必要だと思うんです。やはり、一刻の猶予もならないということですから。
　その点では、拉致担当の加藤大臣はどのように思われているでしょうか。
○加藤国務大臣　今、岸田外務大臣からもお話がありましたけれども、まさにこの間の経緯というのは、残念ながら、遺憾としか申し上げられない。拉致被害者の方の帰国が実現するわけでもなく、また、それに向けての具体的な見通しを見出しているわけでもないというわけであります。
　そういう中で、先般の核、そしてミサイルの北朝鮮におけるそうした動向を踏まえた国連での決議、あるいは我が国の独自の措置、こうしたことを踏まえて、こうした圧力の中で、逆に、対話、そしてその中においてこの拉致問題の解決、そのチャンスというものをしっかりと見出していきたい、この圧力の中でそうした対応を引き出していきたい、こういうふうに考えております。
○村岡委員　行動対行動、対話対対話とも続けていくということですけれども、全部は言えないことはわかっています。
　しかしながら、戦略をしっかりと立てていかなければ、卑劣な行為をしている北朝鮮ですから、それは、拉致被害者のことを調べると言っておきながら、ミサイルを発射し、核開発をして、どんどん、むしろ国際社会に対して拉致問題がなかったかのように、ミサイルや核の問題だけに絞り込まれて、我々日本、この拉致された、また世界にも拉致された方々がいますけれども、そのことを忘れさせているような形になっていることに対し、しっかりとした行動をとっていただきたい、こう思っています。
　そこで、今、北朝鮮で労働党大会がありました。体制的には変わらないわけですけれども、この中で、核は、保有国だと言いながら、そして核をなくすために努力すると相矛盾することを言っている北朝鮮に対して、日本政府としてどのように考えているか、岸田外務大臣に。
○岸田国務大臣　御指摘のように、北朝鮮の第七回党大会が先日開催され、党の活動総括報告の中で、安保理決議あるいは六者会合共同声明を遵守することなく、核武力を質、量的にさらに強化していく意思を示した、このことはまず断じて受け入れることはできません。北朝鮮は一方的な主張を行う前に、安保理決議等を遵守し、みずからの非核化を実現する必要があります。
　ぜひ、こうした安保理決議、そして六者会合共同声明、さらには日朝平壌宣言、こうした国際的な約束をしっかり果たすべく、国際社会と協力して圧力をしっかりかけていかなければならない、このように思います。こうしたさまざまな決議等の誠実かつ完全な実施を求めていきたいと考えます。
○村岡委員　加藤大臣にお伺いしたいんですが、もちろん、国際的な平和の中で、核の問題、ミサイルの問題、大事です。しかし、家族会の方が心配しているのが、拉致の問題がその陰に隠れてしまうんじゃないか、そこの不安があるわけです。そこに対して、家族会にどのような御説明をし、また、その方々に説明していくのか、ちょっと加藤大臣からお願いします。
○加藤国務大臣　家族会の方などにおいてもそうした御懸念を持っておられるということは、承知をしております。
　ただ、この最近の流れ、先ほど申し上げた我が国の北朝鮮への措置、あるいは国連での決議において、もちろん直接としては核開発あるいは弾道ミサイルの開発ということがあるわけでありますけれども、その大要においては、やはり拉致問題があるということ、あるいは人権状況が改善されていないということが明確に言われているわけでありまして、まさにこうした核やミサイルの問題が問題化されると、それに比例して、この人権に関する問題に対する国際社会の関心というのも高まってきているわけでありまして、むしろ、全体としてまた人権状況をしっかり改善していこう、こういう動きが出てきているわけであります。
　こういう動きは、先ほど申し上げました、まさに国際社会の圧力、こうした核、ミサイルのみならず人権に関する圧力、この高まりの中で、対話を行いながら、拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けてしっかりと取り組ませていただきたい、こう思います。
○村岡委員　家族会の方々にはしっかりとそこの御説明をお願いしたい、こう思っています。
　そこで、先ほど加藤大臣からもありましたけれども、六カ国の中で協議していて、やはり最重要に北朝鮮に圧力をかけられるのは、日本ももちろんアメリカもですが、中国、こういうふうな形で報道も、そして六カ国の中もそう思っています。北朝鮮も、当然、一番貿易が、九割という中でやっていますから。この中国に対して、中国が一緒になって北朝鮮の拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、この点に関しては、外務省として、外務大臣、どのように取り組んでおられるか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘のように、中国は安保理常任理事国であり、六者会合議長国でもあります。そして、御指摘のように、現状で北朝鮮との貿易の約九割を占めています。中国の役割は極めて重要だと思っています。
　まず、今回の安保理決議二二七〇を受けて、中国外交部の報道官は、真摯かつ全面的に決議を執行する旨発言をしています。また、日中外相電話会談等の機会を通じて、安保理決議を厳格に履行していく、こういった確認も行っています。そして、安保理決議の履行の実効性を担保するために、国連の安保理の下には北朝鮮制裁委員会という委員会が設けられます。それから、専門家パネルも設けられます。この専門家パネルの中には日本人も参加しています。
　こうした体制で、ぜひ、国連の場においても中国を初め多くの関係国の決議の履行状況をしっかり確認する、こういったことに貢献することも重要なのではないか、このように考えます。
　こういったさまざまな観点から、中国の協力、制裁の履行の重要性をしっかり注視していきたいと思います。
○村岡委員　加藤大臣にお聞きしたいんです。
　先ほど、松原委員の中で科協の話がありました。それは、具体的に名前を伝えると、それに外れているということで逆に安心されるということがありました。
　ただ、それが本当に効いているのかどうか、ほかに戦略がないのか。例えば、人数というのを少し多目に言うという戦略もあると思う、誰か特定はされないけれども。やはりそれだけ見ているんだという何かメッセージをしないと、科協の人たちが、そのまま、自分たちは監視されているんだという思いのある人もいるけれども、思いのない人もいる。
　そういう中でいくと、全面的な抑止力になっているかどうかというのが、何か違う戦略を考えながら、北朝鮮に協力する人たちに対してはメッセージを出さなきゃいけない。その点は何か考えていらっしゃるでしょうか。
○加藤国務大臣　制裁そのものは政府全体として議論しているところでございますので、今の段階で、新たなものを具体的にという状況にはないというふうに承知はしております。
　ただ、今申し上げたように、この拉致の問題に対することも含めて、北朝鮮側の対応をしっかり見きわめながら、必要な措置はしっかりとっていかなければならない、そして、その中で、拉致問題の解決、すなわち一日も早い拉致被害者の全ての方の帰国、これを実現すべく取り組んでいきたい、こう思っております。
○村岡委員　このストックホルムの合意をしてもう二年になるという中、全然進んでいないということは、拉致されていた、北朝鮮におられる方々も大変不安に感じていると思います。また、拉致被害者の家族の方々も不安に感じています。
　新たな制裁措置をやっているわけですけれども、これはやはり対話を重ねながら制裁を、相手に有効な制裁をとらないと、結局相手はもう逃げ道を持っている、こういう状態ですから、その点はしっかりとやっていただきたい、こう思っております。
　これは、全国で拉致の被害者の疑いがある人がもう八百名を超えている。我が秋田県にも、濃厚だと言われている方々が五名います。
　そういう意味では、全国にかかわる人たちが北朝鮮に拉致される可能性がある、こういう状況ですから、ぜひともここは、二人の大臣にも、そして総理にも、最重要課題という方針なんですから、もっとメッセージを強くやっていただきたいということを述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今津委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　民進党の菊田真紀子でございます。
　北朝鮮は、ことし一月に四度目となる核実験を実施し、その後も弾道ミサイル発射を実施するなど、我が国と東アジアの平和と安全にとって重大な脅威を繰り返しています。
　このため、我が国は独自の対北朝鮮措置を決定しましたが、北朝鮮は、日本がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、二月十二日、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査の全面中止と特別調査委員会の解体を発表しました。
　外務大臣に確認をいたします。ストックホルム合意は今でも有効なのでしょうか。
　政府は、拉致問題の解決に向け全力を尽くすと繰り返し述べ、対話と圧力、行動対行動の原則を貫くとしていますが、さきに開催された朝鮮労働党大会において、金正恩第一書記は、責任ある核保有国であると改めて公言しており、核開発を推進する姿勢を見せています。
　北朝鮮がストックホルム合意を一方的に破棄し、拉致被害者の帰国に向けた進展が全く見られない現状において、日本政府はどのように働きかけていくのでしょうか。北朝鮮のペースに乗せられて、これ以上時間を無為に費やすべきではありません。具体的に期限を区切って、北朝鮮に対してもっと強力に圧力をかけながら交渉すべきではありませんか。
　外務大臣の見解をお聞かせいただきたい。
○岸田国務大臣　幾つか御質問いただきました。
　まず、ストックホルム合意についてですが、北朝鮮が一方的に、我が国がストックホルム合意を破棄したことを公言したことになると主張していること、これは全く受け入れることができないと思っています。
　先ほど申し上げたように、拉致問題を解決するためには対話という要素が必要になります。我が国としましては、引き続き、対話と圧力の方針のもとで北朝鮮に強い圧力をかけながら、一方で、対話の窓口を我が国から閉ざすということはしてはならないと考えています。ストックホルム合意に基づいて、引き続き我が国は主張を続けていかなければならないと思います。
　そして、今回の朝鮮労働党の第七回党大会において、引き続き、核開発、ミサイル開発を続けるということを公言したことについては、これは断じて容認することはできないと考えています。累次の安保理決議、六者会合声明、日朝平壌宣言等に反するものであり、これはまことに遺憾であり、容認することはできません。
　そして、これからどうするかということですが、まずは、今、各国が独自の措置をことしに入ってから発表しました。そして、強い内容の安保理決議が採択されました。この実効性をまず確保することが重要であると思います。そして、この実効性をしっかり確保した上で、北朝鮮がその結果を受けてどう対応するのか、これをしっかりと見きわめていかなければなりません。その上で最も効果的な対応を考えていく、これが我が国に課せられた北朝鮮に対する対応の大変重要なポイントではないか、このように考えております。
　それから、期限を区切るべきではないかという御質問がありました。
　最も大切なことは、一日も早く全ての拉致被害者の方々の帰国を実現するということであります。そのために何が効果的なのかということを絶えず考えていかなければならないと思います。今の現状において何か具体的な期限を設定するということが効果的なのかどうかは、なかなか判断が難しいと思います。
　いずれにせよ、今言った方針のもとで具体的な対応は考えていきたいと存じます。ただ、今現在、具体的な期限は考えていないというのが政府の方針であります。
○菊田委員　もう二年近く北朝鮮は約束を全く果たしていないわけでありますし、本当に、被害者の御家族の皆さん、そして多くの国民の皆さんがじりじりとした思いで待っているわけでありますので、私は、交渉事ですから、やはりここは期限をしっかり区切って、いつまでに返事を出せ、誠意ある態度を見せろと言うことが、今やるべき交渉ではないかと思うんですが、改めて、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　委員のおっしゃるような御指摘をほかからも受けることがあります。こういった御指摘も踏まえて、何が最も効果的なのか、政府としても真剣に対応を考えていきたいと思います。
○菊田委員　三十六年ぶりとなる朝鮮労働党大会におきまして、金正恩第一書記は、拉致問題には何ら言及をいたしませんでした。その一方、日本について、我が民族への過去の罪悪を反省し、謝罪すべきで、南北統一を妨害してはならないと述べたと報じられています。
　二〇〇二年九月の日朝平壌宣言では、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」とはっきり書かれています。拉致問題については一言も記述がないのに、日本は北朝鮮に対して過去の植民地支配について文章で明確に謝罪をしているんです。
　今回の金正恩第一書記の発言は、この平壌宣言における日本の表明を無視するものであり、到底受け入れられません。政府として強く抗議すべきと考えますが、外務大臣の見解を求めます。
○岸田国務大臣　五月六日から九日にかけて行われました第七回朝鮮労働党大会におきまして、御指摘のように、金正恩第一書記は、過去の罪悪について反省、謝罪し、さらには朝鮮統一を妨害してはならない、こういった旨述べました。さらには、日本については、朝鮮半島に対する再侵略野望を捨てるべきだ、こういった発言もありました。
　こうした主張、朝鮮半島に対する再侵略野望などの発言は全く根拠がないことでありますし、反省等の発言につきましても、日朝平壌宣言に明記されている内容を踏まえない一方的なものである、断じて受け入れられないと考えます。
　抗議するべきだという御指摘がありました。我が国として今御指摘があった文言は決して受け入れることはできないわけですが、具体的な核実験あるいは弾道ミサイルの発射等においては、我が国は適切に抗議をしております。
　一方で、我が国に対するさまざまな北朝鮮のコメントは、日々、絶えずさまざまなコメントが、いろいろな場で、いろいろな形で北朝鮮側から発せられています。その一々について全て抗議するというような対応はまだ、今現実では行っていないということであります。
　ぜひ、重要なポイントにおいて、必要に応じて適切な抗議は続けていきたいと考えます。
○菊田委員　私は、断じて受け入れられないということをきちっとやはり政府が、抗議をしなければ相手には何も伝わらないわけですから、何か、日本という国は何を言っても何をしても何の行動も示さないのではないかと見られることが一番リスクだというふうに思いますので、しっかり抗議をしていただきたいというふうに思います。
　冒頭、加藤大臣より、今回の訪米報告がありました。
　四日、ニューヨークの国連本部において北朝鮮の人権侵害に関するシンポジウムが開催をされ、拉致被害者の家族の方々も参加されました。国連本部において拉致問題担当の加藤大臣が発信をされたことは大変意義深いことだというふうに評価をしたいと思いますが、その上で、政府の役割は、発信にとどまらず、それを具体的な外交交渉につなげていくことではないでしょうか。
　平成二十六年の国連総会決議は、拉致問題などを含め、北朝鮮の人権状況について、安保理が国際刑事裁判所に付託することを含め、行動するよう勧告をしています。北朝鮮はＩＣＣ非締約国ですが、北朝鮮による人道に対する罪を、安保理決議によってＩＣＣの検察官に付託することは可能なはずです。
　まず、政府参考人にお伺いしますが、これまでＩＣＣに加盟していない国の事案が安保理決議によってＩＣＣに付託された前例について、簡潔にお答えください。
　その上で、加藤大臣が参加をされたワシントンでのシンポジウムにおいても、韓国の李政勲人権大使が、北朝鮮の人権侵害に関する金正恩第一書記の責任追及のためＩＣＣに付託すると迫ることの有効性を指摘したというふうに報じられております。
　北朝鮮に対してより強力な圧力をかけるため、安保理メンバーである日本は、拉致問題がＩＣＣに付託されるよう積極的な外交を展開すべきだと考えますが、続いて外務大臣の見解をお聞かせください。
　また、拉致問題をＩＣＣに付託する安保理決議はこの問題の解決に有効と考えるのかどうか、加藤大臣にも御見解をお伺いいたします。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　今私の手元にございます資料におきましては、ＩＣＣにおきましては、二〇〇二年の設置以来、十の事態、具体的には、中央アフリカで二件、コートジボワール、リビア、スーダン・ダルフール、コンゴ民主共和国、マリ、ケニア、ウガンダ、ジョージアについて管轄権を行使しておりまして、このうちコンゴ民主共和国の三つの事件が結審しております。中央アフリカの一事件につきましては、第一審裁判部の判決が言い渡されたところでございます。
○岸田国務大臣　御指摘のように、昨年十二月に国連総会で採択された北朝鮮人権状況決議では、北朝鮮の人権状況のＩＣＣへの付託の検討等を含め、安保理が適切な行動をとることが促されております。
　安保理によるＩＣＣへの付託については、ＩＣＣローマ規程では国連憲章第七章の規定に基づく安保理決議が必要である、このように規定をされています。この決議を採択するには、全ての常任理事国の同意が必要であるという現実があります。こうした現実を前にして、我が国としては、ぜひ安保理のメンバーとして他の関係国としっかり協議を行っていきたいと考えます。
○加藤国務大臣　昨年十二月の国連総会決議、そして本年三月に国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議では、さきの国連総会決議を歓迎するとともに、説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家グループ、これはＩＣＣの役割を含めて、北朝鮮における人道に対する犯罪の被害者のために、真実と正義を確保するための実用的な説明責任メカニズムを勧告するとされているところでございます。
　安保理におけるＩＣＣへの付託について外務大臣から今お話がございましたけれども、まず、今後設置される専門家グループに対して、同グループの独立性は当然尊重していかなければなりませんけれども、可能な限りの協力を行い、緊密な連携を図りつつ、そうしたメカニズムを進めていけるよう我が国としても努力をしていきたい、こういうふうに思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　全ての常任理事国の承認が要るということで、これは確かに簡単なことではないということは承知をいたしております。しかし、日本が声を上げ続け、行動をし続け、そして動かそうという努力を続けることが、北朝鮮に対する一つの圧力につながるというふうに私は思っておりますので、ぜひしっかりお取り組みをいただきたいというふうに要望いたします。
　国連以外の場でも、北朝鮮に対する国際的圧力を高めることは重要です。ことし、我が国が主催をする重要な国際会議として、今月末のＧ７伊勢志摩サミットがあり、また八月にはケニアで開催される第六回アフリカ開発会議がありますが、いずれの機会においても、首脳宣言に拉致問題に関する力強いメッセージを盛り込んで、そして国際社会にアピールすべきだと考えます。
　昨日の一部報道によりますと、安倍総理は、伊勢志摩サミットにおいて、北朝鮮の核それからミサイル開発問題を主要議題として取り上げ、首脳宣言に北朝鮮への強い非難を明記する方針を固めたと報じられていますが、事実関係についてまず伺いたいと思います。核、ミサイルとともに、拉致問題についても取り上げるつもりはないのでしょうか。
　ＴＩＣＡＤの主要テーマはアフリカにおける貧困の撲滅であり、拉致問題が議題として取り上げられたということはこれまではなかったと承知をしておりますが、貧困問題と人権状況の改善は普遍的な課題でありますし、かつ表裏一体の問題であります。五十三ものアフリカ諸国の支持と理解を得ることは、国際的な対北朝鮮包囲網を構築する上で極めて有効であると考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　今回のＧ７伊勢志摩サミットですが、サミットの成果文書については、これは各国でこれから議論するわけですので、予断を持って申し上げることはできませんが、少なくとも、八年ぶりにアジアで開催されるＧ７サミットでありますので、アジアの問題がしっかり取り上げられる、これは当然のことだと思いますし、アジアの問題の中でもこの北朝鮮問題は最も重視される話題であると認識をしています。よって、核、ミサイルのみならず、拉致問題を含めて、北朝鮮問題はしっかり議論されることになると考えています。
　そして、ＴＩＣＡＤの取り組みですが、人道あるいは人権、こうした問題はアフリカ諸国にとっても大変重要な問題であると認識をしております。そして、我が国は、さまざまな機会を捉えてアフリカ諸国に対しましてもこの拉致問題をしっかりと伝え、理解と支持を求めてきました。
　ぜひ、今回のアフリカ首脳が一堂に会するＴＩＣＡＤの機会を活用して、引き続き、こうした拉致問題を含む人権、人道問題についてもしっかりと連携をしていきたいと考えます。
○菊田委員　残された時間はそう多くありません。ぜひ政府挙げて、安倍内閣のうちにこの問題は必ず解決をするんだとおっしゃっていただいております、本当に国民の皆さんも私たちも期待をしております、一日も早く全ての拉致被害者の皆さんがお帰りになられるように全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今津委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、岸田外務大臣に質問いたします。
　オバマ米大統領が、来る五月二十七日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問することになりました。ホワイトハウスは、核兵器のない世界を追求する取り組みを強調するための歴史的な訪問であり、未来に焦点を当てた前向きな展望を打ち出すとしております。
　今回の広島訪問は、まさに重要な前向きの一歩であり、被爆の実相をじかに知ってほしいという被爆地の、そして被爆者の願いに応えるものでもあるというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　このたび、オバマ大統領が、伊勢志摩サミット終了後、被爆地広島を訪問することが発表されました。
　この訪問は、犠牲になられた方々を追悼することとあわせて、核兵器のない世界を実現しようとする国際社会の機運を再び盛り上げるための重要な機会であり、歴史的な訪問になると考えます。日本政府としても、これは歓迎をしております。
　この核軍縮・不拡散の国際的な動きにつきましては、昨年、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議も開催されましたが、結果として、核兵器国と非核兵器国が鋭く対立して、成果文書すら採択できなかった、こうした残念なこともありました。
　こうした、しぼんでいる、核兵器のない世界をつくっていこうという国際社会における機運を、ぜひ、この訪問を一つのきっかけとし、再び盛り上げる、反転攻勢に転ずる、こうした機会になることを期待しております。
○笠井委員　今回の重要な前向きの一歩を、まさに核兵器のない世界につなげるためには何が必要か、そこが大きな問題になってくると思います。
　この間、核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める世界の流れというのは力強く前進している。今大臣が言われた昨年のＮＰＴの運用検討会議、再検討会議では、加盟国の多くが核兵器の禁止、廃絶の法的枠組みづくりに賛同すると。そして、十二月の国連総会は、核兵器のない世界を実現するための法的措置を議論する作業部会の設置を決議いたしました。
　ホワイトハウスのアーネスト報道官は、五月十日の記者会見で、オバマ大統領は核兵器のない世界というみずからの目標の実現に向けて前向きなメッセージを発信する意向だというふうに述べました。
　そうであるなら、核兵器禁止条約の国際交渉の開始を求める世界の声に背を向けてきたようなこれまでのアメリカ政府の態度、あるいは日本政府もそれと同じような態度をとっていますが、それを改めることが必要だと思うんですけれども、岸田大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今日までの核軍縮・不拡散の取り組みを振り返るときに、核兵器国と非核兵器国が協力しなければ結果につながらないということをたびたび痛感してきました。
　核兵器のない世界を目指す、これは、アメリカも含めて多くの国々がこの大きな理想には共感しているわけですが、そのための、結果を出すための努力をしなければならない、このように考えます。
　先日のＧ７外相会談においても、核兵器国と非核兵器国両方が含まれるＧ７の枠組みで、広島宣言という強い決議を発することができました。
　そして、今回、もしオバマ大統領の広島訪問が実現すれば、核兵器国のリーダーと非核兵器国のリーダーがともに被爆地を訪問する、こうしたことになるわけでありますが、こうした取り組みを通じて、ぜひ、国際社会に核兵器国と非核兵器国の協力を促していく努力が重要になる、こうしたことを促していくことを行っていきたいと強く考えます。
　ぜひ、そういった観点から、具体的な対応について考えるべきであると思います。
○笠井委員　核兵器のない世界は一致してみんなでやらなきゃできないわけですが、そのためにもということでいうと、具体的な手だてということでこの間日本政府あるいは核保有国が言っていたのはステップ・バイ・ステップという話になるわけで、そういう考えでいくというのは、それこそやはり核抑止力の考え方にしがみついた核軍事の均衡論であって、歴史的に横行してきた核保有国を合理化するそういう理屈になってくる。
　結局、そういう中で、核兵器国と非保有国の間の橋渡しというようなことで日本政府なんかも言われて、いろいろ行動もされるわけですが、結局のところ、では、そういう中でどうするかというと、核保有国の代弁者としての役割を例えば作業部会なんかでも務めているということになります。
　アメリカ大統領の初の広島訪問という重要な前向きの一歩を踏み出す歴史的な機会だからこそ、広島、長崎を体験した日本の政府が、やはりそういう点ではきっぱりと、アメリカの核の傘に頼るという態度をやめて、核抑止力への固執をやめて、核兵器禁止条約の交渉開始の流れにともに加わるようにアメリカに対しても働きかける、みずからもそういう立場に立つということが大事だというふうに思います。
　この問題は、さらにいろいろな機会にまた議論していきたいと思います。
　さて、北朝鮮問題ですが、北朝鮮の金正恩第一書記は、先日の朝鮮労働党大会で、責任ある核保有国として核・ミサイル開発を継続する姿勢を示しました。国連決議や六カ国協議の共同声明、あるいは日朝平壌宣言に反するこうした主張というのは、断じて容認できないと思います。
　改めて、岸田大臣の所見をこの点で伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の第七回朝鮮労働党大会において、核武力を質、量的にさらに強化していく意思、また、いわゆる衛星の打ち上げを継続する姿勢、こういったものを強調したこと、これは断じて受け入れることはできません。これは、累次の国連安保理決議違反であり、六者会合共同声明にも反しますし、日朝平壌宣言にも反するものであると考えます。断じて容認できないと考えます。
　北朝鮮は、こうした一方的な主張を行う前に、一連の安保理決議等をしっかり遵守し、みずからの非核化を実現するとともに、弾道ミサイル計画を放棄する、こうした必要があると考えます。
　ぜひ、国際社会と連携しながら、この安保理決議等を誠実に、そして完全に実施するよう求めていかなければならないと思いますし、一方で、いかなる事態にも対応できるよう、情報収集、警戒監視等には万全を期していかなければならない、このように考えます。
○笠井委員　岸田大臣はこの間、四月のたしか二十九日から五月一日ですか、中国・北京を訪問されて、王毅外相らと会談をされました。
　外相会談では、この北朝鮮問題について、繰り返される挑発行動に対し深刻な懸念が双方から表明されるとともに、率直に意見交換が行われ、安保理決議の厳密な履行を含め、緊密に連携していくことで一致したというふうに聞いておりますけれども、この日中の外相会談では、北朝鮮問題をめぐってどのような意見交換が行われて、どのような一致を見たのか。外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　四月三十日に行いました日中外相会談におきましては、日中両国で協力すべき共通課題として、三つ取り上げました。三つの共通課題、一つが北朝鮮であり、二つ目が国連での協力であり、三つ目としてテロ対策、中東情勢を挙げました。この三つの共通課題のうちの一つとして北朝鮮問題を取り上げ、議論を行った次第であります。
　そして、具体的なこの議論につきましては、まさに委員の方から御紹介がありました、北朝鮮により繰り返される挑発行動に対し深刻な懸念が双方から表明されるとともに、率直に意見交換が行われ、安保理決議の厳格な履行を含め、日中間で緊密に連携していくことで一致できました。このことは有意義であったと考えています。
○笠井委員　北朝鮮による四度目の核実験の強行や、事実上の弾道ミサイル発射というのは、明確に国連決議に違反する暴挙であって、世界の平和と安定への重大な脅威であることは明らかで、我が党は強い抗議を表明したところであります。
　こうした北朝鮮による暴挙に対して、国連安保理は三月三日、大幅な追加制裁を盛り込んだ決議第二千二百七十号、二二七〇号を全会一致で採択いたしました。国連安保理による制裁決議は、北朝鮮が二〇〇六年十月に初めて核実験を強行して以降、これが五度目になると思います。
　今回の決議では、北朝鮮の核兵器やミサイル開発にかかわる人、物、金の国際的な流れを断つために、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査など、かつてなく厳しい内容が盛り込まれたとされておりますけれども、その主な内容は何か、紹介をいただきたいと思うんです。政府参考人、お願いします。