○公述人（河口博行君）　御紹介いただきました河口でございます。
　公述に当たりまして少し立場を申し上げさせていただいて、あと中身に入ってまいりたいと存じます。
　この経済なりあるいは景気対策なりをするに当たって、政府なりあるいは国会としてトップダウン的に展開されることが一つございますが、私どもは勤労者の立場で、ボトムアップ的な立場で経済なり景気なりというものをどう見るのか、こういう立場に立っていると思っております。
　御承知のとおり、今労使で賃金なり労働時間なりの交渉の真っただ中でございますが、それが経済にもあるいは景気にもかなり直接、間接に影響を持っていると思いますので、そういった視点も加えながら公述をさせていただきたいと存じます。
　特に、労働組合の立場で今日の日本経済の調整局面についてどのように認識をしているのかということについて最初に申し上げたいと存じます。
　八五年のプラザ合意で円高が急速に進んだ後の円高大型景気が四年にわたって、今日調整局面の真っただ中でございますけれども、この調整局面をどのように乗り切っていくのかということが、勤労者の立場にとりましてもあるいはこの国にとりましても極めて大事であるというふうに考えておりまして、二十一世紀に向けて今後の日本の姿を左右するという視点で考えております。
　そこで、時間を節約する意味もありまして、恐縮でございますが資料を使わしていただきたいと存じます。
　資料の二ページ目の方を少し参照していただければ幸いでございますが、これは連合の附属機関であります連合総合研究所が日本経済の今後のあり方についてのシミュレーションをしたものでありまして、三つのタイプをシミュレーションしたものであります。ケースＡというのは、端的に申し上げますれば低賃上げ型低成長型のパターンでございます。真ん中のケースＣというのが、適正な賃上げと今日的な課題であります労働時間の短縮を積極的に促進していく、賃上げで言えばおおむね七％程度の賃上げをするという視点でございます。ケースＢというのは大幅な賃上げをして高度成長型のパターン、こう三つのパターンを出してみているわけでありますが、望ましい姿は真ん中のケースの賃上げ時短促進型、こういうものであります。
　まず、九一年の経済の見通しにつきましては、連合の立場ではおおむね三・五％の実質成長をするであろう、この前提になっている条件は政府の経済見通しの前提条件とほぼ同じであります。違う点は、民間の設備投資の見方が、政府は現在で四・七と見ていますが連合は四・回ないしもう少し現在悪くなりつつあるかという状況でございますが、そういう前提に立っております。そして、その上で積極的な政策を推進していく必要あり、こういう立場でございまして、現下の状況を申し上げれば、賃上げは七％程度が望ましい、こういうことを目標にして現在取り組んでおりますが、現在の十二時時点での日本の賃上げ状況は四・九％でございますが、これからまだずっと交渉は続いていきますけれども、できれば経済の安定成長のためにも五％以上の平均賃上げに持ち上げていきたい、このように考えております。
　なお、労働時間の短縮については後ほど申し上げますが、画期的な前進をする、時代を画する前進をするというふうに思っております。そういった面で大きく前進しつつありますが、ケースＣの真ん中のところまでには少しまだ足りない、このように考えております。
　それから、経済とのかかわりで今時に重視をしておりますのは、これからの景気対策も関係をいたしまして、あるいは二十一世紀に向けての今政府でも審議されております新五カ年計画等にも関係をいたしますけれども、生活の重視型、生活関連資本の充実、こういったところに重点を置いていくことが大事であるし、また経済の安定需要のためにも適正な賃上げと時間短縮が重要である、このように考えておりますが、ある面で経済の改革が必要である、このように考えております。
　そこで、幾つかの点で現在労使間で論点になっている問題について少し御紹介をしておきたいと思います。
　一つは、この景気をどのように見るのかということが最大の焦点でありますが、平均的に言えば年央に反転して年末には景気が回復していく、このような視点に立っておりますが、状況は必ずしもそのように動いてないということでございます。
　二番目に、ことしの大きな論議でございますけれども、賃金、労働時間等がただ単に労使間の問題であるだけではなくて、国の経済、社会あるいはさらには国際関係も含めた非常に幅広い論議が行われ出した。政府の生活大国論も絡んできますが、経営者側からも、話題を呼びました盛田さんの論というようなことで、日本の産業のあり方の改善、特に過当競争の改善というようなことが提起されたり、また労働組合でも、一つの例でございますけれども、自動車産業の方が産業のあり方の改善ということで三重苦からの脱出ということを提起しております。若干御紹介をさせていただきますれば、現在の状況であれば、従業員はくたくた、会社はもうかってない、国際的にはたたかれっ放し、この三重苦から脱出をしなければならない、こういう形で産業のあり方、働き方の転換というものが提起されたのが今回の焦点でございまして、それが解決していくのは、一つは労働時間の短縮等国際的な強制とまた社会の中における強制ということが一つのキーワードになっております。
　さらには、もう一つことしの特徴は、非常に国際化をしたというのが特徴でございまして、私どもの連合の本部の事務所にも、ニューヨーク・タイムズは来るわ、ヘラルド・トリビューンは来るわ、フランスからリベラシオンは来るわで、日本の賃金及び労働時間の短縮を具体的に取材していく、さらにはＣＮＮはカメラを担いでくるわという形で、日本の経済あるいは賃金なり労働時間の問題が非常に大きな課題になってきたというのが特徴でございまして、さらには生活大国の場合も倫理に裏づけられたものでなければならないということも一つの焦点であります。総じて申し上げれば、八五年のプラザ合意以降内需拡大は進んできましたけれども、当時提起されました前川リポート等の改革が進められなかった、したがって改めて今日それが課題になっておりますが、そういった面で提起されました労働時間の短縮、内外価格差の是正、さらには土地・住宅対策ということが改めて国民的な課題になりますし、新五カ年計画にもかかわっていく点であろうと考えております。
　もう一つ、改革が必要ということを先ほど来申し上げておりますが、全体を通じましていろいろな面での決定の考え方、物事を決定していくに当たっての考え方、そしてシステムの転換が進みつつあるというのが特徴だと思っております。
　例えば、賃金交渉等あるいは時間短縮等についても、八〇年代の間はやや、従来で言えば政府あるいは行政そして経済界が一致した形で、俗に言う政官財が一致する形で賃金等抑制型でありましたけれども、今は少し様子が変わって、政府が生活大国論を述べ、また労働大臣が生活大国春闘を期待する、こういう形で変わってきておりまして、ある面で政労使が協議をして新しい経済運営のあり方を追求していくというようなことにもなっておりますし、先ほど来申し上げましたように、産業としての働き方の問題も大きく変わりつつある。さらには賃金のミクロレベルの決定も変わりつつある。従来、年功賃金型で、どちらかというと賃金の配分等につきましても中高年重視型でございましたけれども、今は明らかに若齢者重視型に変わっておりまして、そういった面では日本の企業あるいは産業社会の秩序も緩やかに変わりつつある過程にあるということでございまして、これからそういった面でトップダウン的な政策とボトムアップ的な政策と協議というものが非常に大事になっていく、このように考えております。
　その次に、これからのあり方について、また参議院に御期待申し上げる点について少し申し上げておきたいと思います。
　本日の新聞でも紹介をされておりますが、経済審議会が新経済五カ年計画の策定ということを出しておられますけれども、そういったものに対して政府として当然そういったことは行われるべきでありますが、同時に国会の場におきましてもその内容について同時並行的な論議が必要であるというように考えております。また、労働組合あるいは経営者を含めて民間の国民としてもそこへ積極的な参加をして追求していくということがなされなければ改革が進まない。ある面でトップダウン的な改革とボトムアップ的な改革論が同時に進んでいって、初めて改革が進むというのが八五年以来今日までの経験なり学習であったと思いますが、そういった面でぜひとも今後の景気対策に向けてそういった積極的な施策と討議をお願い申し上げたいと考えております。
　それから、その次に景気のことについて少し具体的に、労使交渉等でまさに進めてきた内容を少し実感を持って申し上げたいと思います。
　現在、政府におかれましても関係閣僚会議等を開かれて積極的な経済政策の発動ということを御検討でございますが、さらに公定歩合の引き下げで公共事業費の前倒しなり、あるいは電力、ガスなどの公益事業についての対策なり、非常に施策がとられておりますが、こういったことは当然行われなければならないし、早期に実行されることが望ましい。しかし、現在の状況で申し上げれば、これだけの景気対策だけでは少し不十分ではなかろうか、もっと積極的な生活重視型の政策実行というものが早期に求められるというように思います。
　政府から提案されました予算案は、いずれにしても、いずれかの時点で結論が出るわけでございましょうが、さらなる対策というものについても並行的な論議を続けられることが望ましい、このように考えております。その意味では、会期末が六月二十一日でございますか、少なくともそれまでの間経済運営あるいは新たなる緊急政策の発動等に関しましても論議がされていってしかるべきである、夏場以降であれば遅い、このように思っております。そのための財源等につきましては、いろいろございましょうけれども、必要な施策がとられてしかるべきであると思っております。
　さらに、経済大国に向けての実行計画の早期策定ということが極めて重要である、いかなる実行をとられるのかということが大事であると思っております。その面で、先ほど申し上げましたような政府と国権の最高府が並行審議して実行体制を強化されることが今一番望ましい、景気の先行きについては決して楽観をいたしておりませんということを申し添えておきたいと存じます。
　それで、一ページの方に返って恐縮でございますが、右に挙げておりますようなことを政府としてぜひ示していただきたい。例えば、宮澤内閣として生活大国ということを打ち出しておられますが、内閣にゆとり豊かさ推進本部というような形で政府みずからが示していくということを通じて、地方自治体にしましても、産業界あるいは民間労使におきましてもそういう方向へ動き出すというように考えております。
　それから二番目に、労働時間の短縮のことが国民的課題になっておりますので、これを一つの例として申し上げさせていただきますが、資料の四ページのところをちょっと参照していただきたいんですが、全体の流れは、日本の労働時間の短縮の経過でありますが、第一次オイルショック以降八〇年代までずっと並行した状態で労働時間の短縮が進みませんでしたけれども、現在急速に進む状態になっております。昨年末の政府統計でいえば二千十六時間ということでございますが、先ほど申し上げましたように画期的に前進する状況にあります。
　ただ、ここでぜひ重視していただきたいのは、ここに、資料の上の方に挙げておりますように、欧米との比較が二百時間、五百時間ということは指摘されておりますが、今産業間の実績で申し上げますと、連合の中だけにおきましても上は千八百時間から二千六百時間という形で上下差が七百六十時間からの差を持っております。この格差を是正していくのは、今日法案が既に提起されておりますけれども、制度的な改革を必要とするときに来ているということでございまして、そういった改革を国民的に改革していくということが今最も重要なことでございますので、政府及び関係のところの施策を一層に強化していくことが大事であるというふうに考えております。
　また、きょうの今までの中期運営計画でも労働時間それから土地、住宅そして内外価格差と出ておりますが、この土地、住宅のことについてもう少し触れさせていただきまするが、基本的には既にさきの国会で地価税が決定をいたしましたけれども、本年度の予算の中では一般財源化されておりますけれども、当初から政府も増税ではないし土地対策のためであるということで提起がございましたし、国会決議がございますから、この考え方とおり、原則どおり実行をいただきたい。ことしのことについてはともかくとして、この原則をぜひとも守っていくことが土地問題あるいは住宅問題を解決する基本であるというように考えております。
　同時に、今後の経済の質の向上でも、きょうの経済審議会でも住宅の問題が非常に大きく取り上げられておりますが、ある面で持ち家政策として年収の五倍ということも一つの課題でございますし、既に合意されているところでございますが、同時に、持ち家政策だけではなくて借家政策ということも今日必要である。持ち家で生涯を過ごすのも一つ、借家で生涯を過ごすのも一つ、どちらにしてもそういった施策が必要でありますし、新たな視点での公共住宅政策並びに全体の取り組みが必要である、このように考えております。
　それから、民間にいたしましても、今、連合と日経連とそして全中、農協中央会でこういった問題についても三者協議をして、都市の勤労者と農村、漁村とが連携して取り組むということで具体的に取り組んでおりますが、そういった改革の取り組みをトップダウン的なこととボトムアップ的なものと両方推進して国民の生活の質の向上に転換をさせていくことが大事である、このように考えております。
　最後に申し添えておきたいことは、ある面で今日の日本の経済は成長と効率と競争ということを軸にして、それを軸にすべてを優先したシステムでございますけれども、ある面で政府が提起しておられますように、ゆとり、豊かさ、社会的公正というもう一本の軸立てをしてシステムの転換を図っていくときであるということを申し添えまして、私の方の公述にさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）。