Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　本日の本会議において、政治主導確立のための内閣法等改正案を議題とし、趣旨説明、質疑を行うことに反対の意見を述べます。
　初めに、与野党の合意がないにもかかわらず、委員長が職権で本会議を立て、委員会を開いたことに厳しく抗議いたします。議会運営は、与野党合意のもとで円滑に進めるべきであります。
　本法案は政治主導の確立を掲げていますが、政治主導というなら、今緊急になすべきは政治の信頼の確立であります。
　そのために、まず第一に、政治と金の問題で、鳩山総理と小沢幹事長が国民に対し説明責任を果たすことであります。
　鳩山総理は、九億円の資金使途について約束どおり資料を提出して説明すること、小沢氏は、国会の証人喚問に応じ、みずからの政治資金疑惑について証言すべきであります。
　第二に、普天間米軍基地の無条件撤去を政治決断することです。
　鳩山総理は、移設先探しで迷走を続けたあげく、県外、国外は公約ではないと言い逃れ、結局、沖縄と徳之島に負担を押しつけようとしており、国民の大きな怒りを呼んでおります。予算委員会の集中審議でこの公約違反と政府方針の混迷をただし、国民、県民の求める方向に政治を主導することが求められているのであります。
　本法案は、民主党小沢幹事長の主導のもと、いわゆる国会法改正案と一体で構想され、進められてきたものであります。
　その内容は、内閣官房、内閣府に新たな機構を設け、副大臣、政務官、総理補佐官を大幅に増員し、さらに政務調査官を新設するなど、要するに、総理官邸を中心とする内閣機能の権限を強化するものであります。
　その一方、国会に対しては、政府参考人制度の廃止、法案審議と国政調査の切り離しなどによって官僚答弁を排除する方向をとっていますが、これでは、国会が必要とする行政実態についての審査や調査ができず、予算や法案の充実した審議を阻害し、国会の行政監視機能を弱体化させ、国政調査権能を形骸化させることは明白です。
　とりわけ、内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外し、国会審議の場から外し、九条の解釈改憲を政治主導で進めることをねらっていることは断じて容認できません。
　政治主導の確立、国会審議活性化といいますが、その実態は、強い政府主導で国会審議を弱体化する国家改造にほかなりません。国民主権、議会制民主主義という憲法の根本原則に反するものであります。
　こうした国家機構や国会の仕組みの重大な変更は、政府・与党、民主党の一存で強引に進めるべきものではありません。当然、時間をかけた国民的議論が必要です。
　また、民主党は、国会法改正のため、議会制度協議会の開催を要求していますが、そもそも議会制度協議会は、議長の諮問機関として、国会のあり方、運営ルールについて与野党合意で円満に進めるための協議機関であり、その場で形だけ協議すればいいというものではありません。
　与党側が一方的に国会法改正案の提出などという挙に出た場合には、重大な決意で臨むことを表明しておきます。
　以上で、意見表明を終わります。
○松本委員長　それでは、内閣提出、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、平野国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの橋本博明君、自由民主党・無所属の会の平井たくや君、公明党の遠山清彦君、みんなの党の江田憲司君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、橋本博明君、平井たくや君、遠山清彦君はおのおの十五分以内、江田憲司君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　平野　博文君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　橋本　博明君（民主）　15分以内　総理、仙谷国務、枝野国務
　平井たくや君（自民）　15分以内　総理、仙谷国務（国家戦略）、総務、官房
　遠山　清彦君（公明）　15分以内　総理、官房、財務
　江田憲司君（みんな）　５分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案を上程いたします。自民党の長島忠美さんが趣旨弁明を行います。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一ないし第三につき、田中内閣委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。二回目は日程第三で、自民党、公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。
　次に、動議により、日程第四を延期いたします。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。筒井農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、政治主導確立のための内閣法等改正案につきまして、平野国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　長島　忠美君（自民）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　村上　史好君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　小泉進次郎君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十二年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第二　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
　第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第二　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　（１）内閣委員長の報告（日程第一及び第二は否決、第三は修正）
　　　　　　　　　　　田中けいしゅう君
　　（２）討論通告
　　　日程第一及び第二に賛成、第三に反対
　　　　　　　　　　　　　井上　信治君（自民）
　　　日程第一及び第二に反対、第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　大泉ひろこ君（民主）
　　　日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　高木美智代君（公明）
　　（３）採決
　　　１日程第一及び第二
　　　　原案に反対　民主、公明、共産、社民、国民、国守
　　　２日程第三
　　　　反対　自民、公明、共産、みんな、日本、国守
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時四十五分予鈴、午後二時五十五分から開会いたします。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十四日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
平成二十二年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　斉木　武志君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　寺田　　学君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　若泉　征三君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山口　俊一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　吉川　政重君
　　逢坂　誠二君　　　　　川越　孝洋君
　　階　　　猛君　　　　　山崎　摩耶君
　　渡辺　　周君　　　　　鷲尾英一郎君
　　佐藤　　勉君　　　　　小里　泰弘君
　　稲津　　久君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　川村秀三郎君
　　山崎　摩耶君　　　　　階　　　猛君
　　吉川　政重君　　　　　小川　淳也君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小山　展弘君
　　小里　泰弘君　　　　　佐藤　　勉君
　　大口　善徳君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　小山　展弘君　　　　　斉木　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君及び情報流通行政局長山川鉄郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎摩耶君。
○山崎（摩）委員　おはようございます。民主党の山崎摩耶でございます。
　本日は、委員会を差しかえてこのような質問の機会をお与えいただき、大変感謝しております。
　きょうは放送法改正について質問させていただきたいと思いますが、本論に入ります前に、一つ皆様にお尋ねしたいと思います。
　ことしの二月二十八日、日曜日ですが、東京マラソンが、ランナー三万五千人の参加とボランティア一万人で実施されました。四年目ということで、年々このマラソンは盛大になっているんですが、さて、この二月二十八日、この日は世界的にどのような事態が発生していたか、皆様は御記憶でございましょうか。（発言する者あり）はい、二〇一〇年チリ地震ということでございます。
　二月二十七日の午前三時三十四分にチリ沖で発生した地震が、マグニチュード八・八、一九六〇年以来の大変大きな地震でございましたし、世界でも五番目の規模の地震でございました。
　日本の気象庁の津波対応は、朝の九時三十分に会見を開き、かつての宮城などでの大津波を予想して警戒態勢をしいておりました。原口大臣も、政府の対策本部で奮闘しておられましたね。
　当日、各テレビのキー局では、九時三十三分の警報発表時間に緊急警報放送に切りかえたり、津波が到着する予想時刻の昼前後には、当初の番組を中断したり休止して、特別番組として対応しておりました。しかし、主要キー局の中には、この東京マラソンの中継を優先的に放送していた局や、バンクーバーのフィギュアのエキシビションなどを放送していた局もあったというふうに聞いております。このマラソン番組を放映しておりましたキー局の北海道の系列局では、太平洋沿岸の津波被害を警戒いたしまして、十二時から十五時まで独自の判断で地震報道に変更して、地域の住民の要望に沿った対応がなされておりました。
　さて、ここで原口大臣にお伺いしたいのは、災害時等の緊急、緊迫した状況のときに、放送、報道はどうあるべきなのかという点でございます。良識ある地方局が、独自の判断で、住民に適正な情報の放送を提供することは極めて重要だというふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○原口国務大臣　山崎議員にお答えいたします。
　山崎議員は、一貫して医療、介護の先頭に立ってこられて、私もちょうど当時は未来工学研究所というところにおりましたけれども、ホームケア・サポート・システム、家にいながらにして介護が受けられる、そうすると、寝たきりの人でもそれが改善していく、寝たきりの度合いが減っていく、座った人は立てるようになる。介護は極めて大事でございまして、その先頭に立ってくださっている議員にまず敬意を表し、今の御質問にお答えをいたします。
　私も、あの日、総務省消防庁の危機管理センターにずっと詰めていました。そこでありがたかったのは、ローカル局が独自にさまざまな現場を、ヘリを飛ばしたりして、その映像をしっかりと危機管理センターに送ってくださったことであります。
　もちろん、キー局も、別の枠をつくって随時適切な情報を流していましたけれども、そういう地域地域の、まさに国民の安全、命を守るという立場に立ったきめ細やかな情報発信が、多くの国民に対して、そして私は直接北海道知事にも、四道県の知事にも電話を差し上げましたけれども、その映像や情報がどれだけ役に立ったかわからないというふうに思っておりまして、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
○山崎（摩）委員　大臣、ありがとうございます。
　大変御造詣の深い大臣でいらっしゃいますので、いろいろ御地元の状況も御理解いただいているかと思います。
　さて、今回の放送法改正の中には、マスメディア集中排除原則の基本の法定化が盛り込まれております。
　このマス排原則は、そもそも特定の巨大なマスメディアが他の弱いメディアを、資本の論理で放送を独占できない、勝手に支配することを禁じた原則でございます。つまり、各メディアの多元性、多様性、地域性、この三原則を担保することを目的としたものでありますし、それは、これまでのマスメディアが犯してきた誤りに対する反省から生まれてきたと言ってもよろしいかというふうに思います。その意味で、この法定化は非常に重要なことだと思っております。
　しかし一方では、出資につきまして、これまでの上限二〇％を三分の一まで容認しておる。このような緩和によってもこの三原則は担保されるというふうにお考えか、この点、大臣にお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　委員がおっしゃるように、言論の多様性、表現の多様性、そして自由を守るというのは極めて大事であります。報道の自由、表現の自由、そして、まさにメディアがみずからをだれからも支配されない、これは民主主義の基本でもございます。そこで、多元性、多様性、地域性、今委員がおっしゃった三つの原則に沿って、マスメディア集中排除原則をこの法案では法定化しています。
　その一方で、今、民放テレビの経営状況を見ますと、平成二十年度決算で、百二十七社中六十社が単年度赤字でございまして、現行の規律よりも緩和することも可能になるよう、出資による支配の基準について、十分の一以上三分の一未満という枠組みを法案で規定しておりますけれども、これはまさに、先ほど前段委員がおっしゃったように、地域の放送局というのは文化の発信の拠点であり、そして安心、安全の拠点なんですね。その拠点が、この二十年間経済成長しない、そしてリーマン・ショック以来のさまざまな経済不況の中でなくなってはならないということで、マスメディア集中排除原則の法定化をする一方で、放送メディアの経営環境の変化に柔軟に対応できるように定めたものでございまして、このことでもって集中排除原則がいささかも揺らぐことがあってはならない、このように考えております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　しかし、仮に経営困難なローカル局の救済という名目がありましても、資本ですとか経営にかかわる人材を送り込むことで、結果として永続的な支配関係になってしまう、そうしますと、マスメディア集中排除原則の趣旨が踏みにじられるのではないかというような若干の不安もございます。それによって、ローカル局の独自性ですとか独立性が担保されないのではないかという心配を私などはしておるんですが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○原口国務大臣　今おっしゃったような懸念がないように、私たちは、一方で、地域の創富力、つまり中央の資本から遠ければ遠いほど、それから中央の資本から囲い込みができなければできていないほど経営が不安定であるということはあってはならない、北海道も。ですから、この総務委員会でも、私たちは一方で地方交付税を一・一兆円ふやさせていただきましたし、地域の創富力ということで、みずからの地域をみずからがしっかりとはぐくむことができるようにということで、その措置をしているわけです。
　また、今委員が御指摘の、マスメディア集中排除原則の人的関係に着目した基準を定めるに当たっては、地域の拠点を失うことにならないよう、厳しい経営環境にあるローカル局の経営に配慮しながら、マスメディア集中排除原則の目的である多元性、多様性、地域性の確保への影響をよく見定めて、今後もローカル局がその独自性あるいは独立性を損なうことがないように、今委員がおっしゃるようにしていくことが極めて肝要であるというふうに思いますし、私たちも、法律をつくったからそれで終わりだと思ってはいません。現実どうなっているかということも国民の皆さんからの御意見をしっかり伺いながら、この法を一日も早く制定していただいて、そして言論のとりでが守られるように、今ＩＣＴフォーラムでも議論をしていますけれども、さらに議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　また、この法律は附則で、マス排については法の施行後三年以内に、いわゆるクロスメディア所有規制のあり方も含め検討するとされております。
　大臣はクロスメディアの規制に強い意欲を燃やしておられるというふうに伺っておりますが、そのお考えの中には、ローカルメディアを大事にしなければならないということも同じような趣旨として含まれているものというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○原口国務大臣　全くそのとおりでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　今回の放送法改正は、大変画期的な法案でありますので、一日も早くこのことを通す、これが大変重要だというふうに認識しておりまして、努力したいと思いますが、私の地元などのローカル局の中には、今申し上げましたように、この改正によりまして資本が大きい中央のキー局による支配関係がなお一層強まり、経営面でも、放送文化や理念の面からも、ローカル局の主体性が損なわれるのではないかといった危惧が寄せられていることも事実でございます。本日は、そういった地元の声を大臣にお届けしたいということで質問の時間をちょうだいいたしました。
　また、大臣は、今の地方のこともございましたが、地域主権を率先推進してこられた大臣でございますので、この法改正の理念をただいまのように確認させていただきましたこと、それから中央から地方への健全な関係の維持、そしてローカル局への励ましをいただいたという思いでございます。
　その意味では、真に地域の主体性を発揮していくためにも、住民に密着した地域の放送文化を高めていく役割、ローカル局の存在というものをしっかり今後も守っていただきたいということを強く要望いたしますが、最後に、再び大臣の御決意、お考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
○原口国務大臣　地域のローカル局は、先ほどから申し上げておりますように、まさにだれもがマイクを握れる。
　これまで、コミュニケーションにおける国民の権利というのは一体何なんだろうかということをずっと議論してきました。すべての人が公平公正に、安全な環境の中で、さまざまな情報を選択できる権利、つまり受け手としての権利もあります。それだけではなくて、やはり発信できる権利、みずからの地域の情報をみずからが集め、そして、それを地域の中で共有する。
　このことによって地域に対する誇りも、今、ミニＦＭ、もういろいろなところでスタートしていますが、この間、ある離島の友人と話をしましたら、それまで離島にあるものというのは全部コンプレックスだったと、私たちからするとちょっと信じられない言葉ですけれども、全否定をしてきたと。しかし、そこで地域の放送局が生まれることによって、ああ、こんなにすばらしいものがあるんだ、こんなに私たちは誇るものがあるんだ、こんなすばらしい歴史や文化を先人たちが、いろいろなハンディキャップはあるけれども、ガソリンが高かったりとか、そういったことがあるんだけれども、それをはねのけてこれだけ頑張ってきてくれたんだ、私たち子供たちのために頑張ってきてくれたんだということを知ることによって、地域を愛し、そして歴史や文化が本当にわかるようになったと。
　私は、地域のローカル放送局が持つ役割というのは本当に多面的で、まさに拠点だというふうに考えておりまして、今山崎議員がおっしゃるように、地域の放送文化を高めていく、あるいは先ほど、一番最初におっしゃった安心、安全のところというのは、やはり地形とか、あるいは水の動きとか、過去の災害とかもわかっていないとできませんね。まさに命を守り、安心、安全を守る、そういう拠点でもあるというふうに考えております。
　私たちは、今度、市民公益税制といって、公益税制も変えたいと考えているわけです。北海道にもコンサドーレ札幌、市民がつくったサッカーチームがありますね。まさに市民が盛り上げていく。だれかの、中央や一部の人たちの支配を受けるんじゃなくて、みずからが盛り上げていく、地域の拠点としてのローカル局の発展を私たちもしっかりと支えてまいりたい。
　その決意を申し上げて、本当にいい御質問をいただいたことへの感謝にかえたいと思います。ありがとうございます。
○山崎（摩）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　その意味では、地域主権、それから地域のＩＣＴや放送メディアというのは、やはりある種、ライフラインにも通じるものがあるわけでございますので、今回の放送法改正の一日も早い成立を祈念したいと思います。
　このたび質問の機会を与えてくださいました委員長を初め委員の皆様にお礼を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○中後委員　おはようございます。民主党の中後淳です。
　本日は、質問の機会を与えていただいたことにまず感謝を申し上げます。
　時間が短いこともありますので、早速質問に入りますが、きょうは地デジの関係について質問させていただきます。
　地デジは、来年の七月二十四日、アナログ停波、デジタル完全移行ということで、あと四百三十七日残されているということですが、今の現状でいいますと、中継局等の整備で、カバー率でいいますと、昨年の十二月末現在で九七・六％、二十二年度末で九八％になるだろうというお話がされていました。
　しかし一方、新たな難視等の問題が出ていることは皆さん周知のことだと思います。新たな難視を含めて、デジタル難視と言われている世帯が三十五万世帯ほど出るだろうという予測のもとに、いろいろな調査が行われているわけですが、昨年八月の調査では新たな難視が八万二千世帯、それがことしの一月の調査では十三万世帯と、五万世帯ほどこの何カ月間かの間に、新しい調査を行ったことでふえている。そして、まだまだこれはふえていくことが予想されている中で、一番最初の二十年七月には十九万世帯ほどあるのではないかと言われたところに近づいていくんだろうと思われます。
　今までテレビが見られていた人たちがテレビが見られなくなってしまうということ、これは本当に大変大きな問題だということで、国策として政府が一生懸命取り組んでいるところは私たちも理解しているところでありますが、私は二〇〇〇年のころ、森内閣のｅ—Ｊａｐａｎのころにも感じたことなんですが、当時、三千万世帯に高速ブロードバンドを普及して、またそのうちの一千万世帯を超高速インターネットに接続するなんという話があって、それが平成十五年のころ、私は当時市議会議員だったわけですが、目標を達成したと言われたころに、我が家はまだＩＳＤＮぐらいしかなくて、私の住んでいるところがすごく取り残された感じがいたしました。
　私の住んでいるところは房総半島、内房の、対岸は横浜。田舎ではありますけれども、周辺に小学校、中学校、高校と、学校などもたくさんありますし、本当にそんな取り残されるような地域になってしまったのかなということを思いながら、当時、市議会で質問をしていた経緯があります。
　ただ、今回テレビということですので、インターネットや携帯電話とは違う。新しいインフラがどんどん出ていくというのではなくて、今まで生活の一部として、生活必需家電として、完全にもう日々の生活の中から切り離せないテレビが見られなくなるということについては、残りの二％、ここにどうやって対応していくかということが非常に大きな問題になるはずなんです。そして、これが一％になればまたもっと難しい問題、残りの一％をクリアするには、さらにさらに対応が難しくなるような状況になってくる。
　一〇〇％にしなければならないと私は思っておりますけれども、そこについて、残り二％を何としても一〇〇％に近づけるんだという、この難視を解消するための意気込み、来年七月までに何としてもやり遂げるんだということを、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　中後委員にお答えします。
　まさにおっしゃるとおり、これは前政権から進めていることとはいえ、国策として進めてきたわけです。
　新政権もそれを引き継いで、二〇一一年の七月に照準を集めて進めているわけですけれども、そのためにも、国の支援策を活用し、新たな中継局を整備する、共聴施設を新設する、高性能アンテナ等への取りかえ、ケーブルテレビへの加入、これを入れてもまだやはり、例えば中後議員のところは谷合い、非常に谷のところもあって、そこに行くと電波が届かない。それをどうするか。
　今申し上げた二〇一一年七月以降の対策となるものについては、暫定的な衛星による対策、五年間の暫定対策として、東京のキー局を放送して視聴者の負担をゼロにします。まさに、今まで見られたものが見られなくなるということはあってはならないということで、今、デジサポや多くの国民の皆さん、全体的な運動を起こしてくださっています。その運動と相まってやっているところでございます。
　また一方で、光の道構想というのも出させていただいています。先ほど三千万世帯のお話がありましたけれども、まさに絵にかいたもちで終わっているわけです。私たちはそれを絶対に絵にかいたもちにさせない。しっかりとした、国民が共同のインフラを享受できる環境をつくってまいりたいと思いますので、またさまざまなアドバイス、御指導をよろしくお願いいたします。
○中後委員　ありがとうございます。
　全体的な意気込みで、いろいろなメニューを出されているわけですが、具体的な事例でお話をさせていただいた方がいいのかなと思います。
　難視については、ビル陰等についても大変取り上げられているところですけれども、電波が実際に届かない、物理的に届かなくなってしまう地域は、ケーブルテレビも、インターネット、ブロードバンドもない地域だったりします。携帯電話が届かないような、そういう場所が結構まだまだ残っているということで、いろいろな地域を調べたんですが、全国でいうと、今、栃木県が一番難視になる地域が多いということで、一万七千九百九十世帯、地図も見せていただいているんですが、県の半分が電波が届かない地域になっているような状況です。
　私は千葉、房総出身ということで、千葉のことを取り上げて、自分の地元でいろいろと聞き取りをしたことを含めてお話しさせていただきますが、きょうお配りした千葉のこの「地デジ中継局とエリアのめやす」で、房総半島の下半分、南半分、白く抜けているところは電波が届かないだろうというところです。
　千葉の場合は、内房側はほとんど東京タワー、将来的にはスカイツリーからの電波に頼ることになると思うんですが、やはり地形的なところもありまして、といっても、千葉の場合は一番高い山が四百メーターちょっとで、スカイツリーよりも低い。恐らく、日本で一番低い県だと思います、四百メーターの山が一番高いという地形ですので。それでもこういう状況になるということをよく認識していただきたいです。四百メーターということは、この白いところも満遍なく人が住んでいる、人が本当に普通に生活をしている場所になっているところがほとんどであります。
　そういう中で、この地域は、先ほども言いましたとおり、ケーブルテレビの敷設なんということはまだまだ全然計画もされていない。インターネットも、まだブロードバンド環境も来ていない、そういう地域が非常に多くあります。東京タワーからの、首都圏からの整備が終わって、あと、先は自分たちでやってくださいと言われるような地域だったりするわけです。
　私が住んでいるのは富津と書いてある黒丸のところでありまして、ちょうど、東京タワーから来る電波が届くか届かないかの瀬戸際のところになるわけですが、そういう地域で生活している中で、この白地になっているところの方々にいろいろと聞き取りをしてみますと、まだ中継局そのものをこれから建設するんだという地域においては、それが建った後、電波が来るかどうかというのが初めてわかるような状況になります。電波が来なかったら、そこから初めて共聴施設の計画を立てて、組合をつくってというプロセスに入っていくわけですが、これが今年度末ごろに建った場合には、七月までではとてもじゃないけれども、共聴施設までたどり着かないだろうということを地元の皆さんは大変心配されております。
　また、高性能アンテナを待てないということで、高性能のアンテナを自分の力で建てて、設備をしてしまっている方も現実にいらっしゃいます。大変な費用をかけてやるわけですが、すべての皆さんに同じことをやってくださいといっても、とてもじゃないけれども、費用負担が間に合わないような方がいらっしゃいます。どうしても地デジが見たいという、ある意味、趣味の延長線上でお金をかけてやっている方はいるわけですけれども、そうでもしない限りはテレビが見られなくなってしまう。
　スケジュール感等も含めて、本当に間に合わなくなるのではないかと思っておるわけですが、先ほど、衛星の暫定措置などもありました。そういうことも含めて、スケジュール的に何とか間に合わせるために、どういう予算づけ等をこれから、今の二十二年度予算で追いつかない場合ですとか、または七月までにスケジュール的にどうしても間に合わない場合は、そういう方々は衛星セーフティーネットの方に組み入れていただけるのかとか、そういうことをいつ判断いただけるのかということについて、今の政府の見解を伺います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣がおっしゃったように、デジタルの特性ゆえに新たな難視が多数存在することが判明をしております。これは当初想定し得なかったものだったんですが、それに対処するためには、やはり何といっても抜本的な解決策は、中継局をきめ細かに建てること以外にございません。すなわち、それに伴って電波が必要なんですが、特に千葉だとか埼玉、そういった地域においては電波が逼迫をしております。ですから、来年の七月のアナログ停波によってあいた電波を使って中継局を整備しなければいけない。すなわち、言葉をかえるならば、新たな難視については来年の七月以降でないと手をつけられないというのが実情でございます。
　そこで、先ほどおっしゃったように、五年間の暫定措置として、衛星によってその間放送を見ていただく。しかし、その五年間何もせずというわけではなくて、徹底的に中継局の整備をしていただく。そのために、国としてもありとあらゆる支援策を講じていこうと考えているわけでございます。そしてさらに、今、放送法の改正とともに議論をしていただいております高テレ法は、財政的な支援を引き続きしたいということで、その衛星措置と同じ期間、五年間延長させていただくというものでございます。
　そして、もう一つ御質問がございましたが、スケジュール感でもって、来年の七月までに間に合わないようなところについては衛星による暫定措置の対象になり得るかということですが、そのような理解で結構でございます。
　以上です。
○中後委員　その点については、地元の説明などでもまだ徹底されていないようなところがありまして、衛星はここは対象にならないんだよと説明をされているなんていうお話も聞いたりしますので、ぜひ徹底して、間に合わないような場所については衛星セーフティーネットの対象になるんだということを表明していただきたいと思います。
　それと、衛星の暫定措置に移った場合の問題というのもいろいろとあると思います。地方に行けば、やはり地方局を見たいという方がたくさんいる中で、衛星セーフティーネットは首都圏キー局を流すということですので、首都圏キー局を地域の方々が見ることで本当にテレビとしての、今まで見てきた、文化的なところも当然そうですし、または天気予報、あと災害情報、そういったことを考えると、やはり中継局を整備するという方向をしっかりしなきゃいけない。
　今、電波のあきがないということがお話にありました。千葉などでも、中継局を新しくつくろうと思っても、来年の七月以降、アナログ停波した後でないと中継局をしっかりと計画することができないようなお話もありますので、そういったことも含めて考えていただきたいと思うんですが、今言いました首都圏キー局しか地方に流れないという問題について、しっかりと対応していただきたい。地方では、これから先、しっかりと地方局が見られるようになるんですよということをアナウンスしていただきたいという点が一点。
　逆に、地デジになると、県単位で放送区域が決まってくるようなお話を聞いています。例えば静岡などでは、東京タワーからの電波を受けてテレビを見ていた方が、地デジになると地方局のテレビしか見られない状況になるということが言われています。逆のパターンですね。今まで首都圏のテレビ局を見ていた方なんだけれども、今度からは急に地方局にならなきゃいけない。
　その暫定措置的な意味合いで、ケーブルテレビで再送信を考えているところもあるということなんですが、県単位での区域割り放送になることで、ケーブルテレビ等で区域外再送信について、なかなか協議が進まないところもあるなんていうことも聞いています。これも、受信者が今まで見ていたものが見られなくなるという一例だと思うわけですが、ぜひ、この協議等についての政府の見解、後押しをしていただけるようなことも含めて、今まで見られていた地方局が見られなくなるというパターンと、今まで見られていた首都圏の局が見られなくなる、両面からお答えいただければと思います。
○内藤副大臣　二問、御質問いただきました。続けて私からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず衛星の暫定措置は、残念ながら、全国の方々には東京の放送を見ていただくということになります。そうなると、東京のＣＭ、東京の情報、東京の災害情報を見ていただかなければならない。そこで、できるだけそのことを対象の地域の方々、住民に理解を求めなければいけないということで、説明会を開催したり、あるいはパンフレットを作成するなど、まずは理解を求めていく。そしてまた、この五年間の臨時措置の間に徹底的に、中継設備を早期に敷設できるよう、国としても事業者と協力しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そしてまた、二問目でございます区域外再送信の件について簡単にお答えさせていただきます。
　私どもとしては、住民が、デジタル移行後も、みずからの生活に必要な地域情報を取得できるという受信者の利益を適切に保護するということが極めて重要だというふうに考えております。そして、大臣裁定制度の活用も含めて、当事者に対する適切な助言を行いながら、迅速かつ適切に問題解決を促してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中後委員　ありがとうございました。
　ぜひ、受信者のことをしっかりと考えて、地デジの完全移行がスムーズにいくようにお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　きょうは短い時間ではありますが、まず大臣にお尋ねいたします。
　私は、きょうは、電波監理審議会でいろいろな審議がされておりますけれども、その内容を中心にして質問したいと思います。
　まず、今回の改正で、電監審の権限強化と読める条文が第百八十条に入れられていると私は理解いたしました。非常に唐突な感じを受けました。十分な議論、意見聴取が行われたんだろうかという点についても疑問を感じております。
　まず、さきの本会議で、電監審について、権限が個別具体的な放送番組を調査審議することにつながらないかという質問に対して、原口大臣は、個別の放送番組に介入をさせる意図は全くないと答弁をされております。私も、電監審が、例えばコンテンツ規制になるようなことがあってはならない、表現の自由、報道の自由を規制するものになってはならないと考えております。
　改めてお尋ねいたしますけれども、電監審が放送番組に介入することはないということを確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　重野委員は、野党時代、私と一緒に放送法の修正案も取りまとめていただきましたが、まさにそこでの趣旨は、放送、報道、表現の自由の確保でありました。
　その観点から、私たちは、今改正においては電監審に、放送事業者に資料の提出を求めたり直接説明を求めたりする権限を一切与えておりませんで、個別の放送番組に介入させる意図も全くございません。
　六十年ぶりの改正ということで、放送関連四法を統合します。ですから、実定法を一つにするのにばらばらであってはならないということで、四法の統合を行うに当たって、法改正に関する審議機構を電監審に一元化するわけでございますが、これにより、電波を用いた放送のみならず、有線による放送を含めた放送行政全般に係る幅広い知見が電監審に蓄積されることになります。
　電監審のこうした知見を放送行政に対するチェック機能として活用し、放送行政ですね、つまり、放送の主体ではなくて放送行政のあり方について大所高所から総務大臣に建議をしていただくものでございまして、御理解を賜ればありがたいというふうに思います。
○重野委員　電監審の役割として、今大臣が答弁されました、いわゆる放送行政のあり方をチェックするものだ、このように理解をいたしました。
　そこで、今大臣の申されましたこと、具体的にどういうことを想定されておられるか、それも聞いておきたいと思います。
○原口国務大臣　これは、今の立場だと私が建議をいただくわけですから、私がこんな内容をとあらかじめ想定して、こんなふうにしてくださいと言っているわけではないということをまず前提に申し上げると、すなわち、これはあくまで電監審の発意によるものなので、建議を受ける側の総務大臣があらかじめ想定する性質のものではないと考えますけれども、例えば、放送行政の一層の透明性の向上に関すること、放送の一層の普及に関すること、こういうことなどが考えられると、想定をしていると言っていいのか、ちょっと答え方が難しいところは御理解をいただきたいんですが、まさに、今まで恣意的にいろいろなものに介入してきたんじゃないか、逆に、放送、報道、表現の自由を総務省というものが担保できてきたのか、そういったことを御議論されるんではないかと私どもは考えております。
○重野委員　もっと具体的に言うと、電監審に対して総務大臣が、例えばこういうことについて審議してもらいたいという提案をされるのか、いや、電監審自身でいろいろな問題意識を持って、それについてこうあるべしということをするのか。どうなんでしょうか。
○原口国務大臣　答申というのもありますね。建議は、総務大臣から諮問を受けた場合の答申とは異なり、あくまで電監審の発意によるものだというふうに御理解をいただければと思います。
○重野委員　わかりました。
　この間、大臣は、個別の放送番組に介入させる意図は全くない、むしろ逆だ、このようにも申されております。
　そこで、もっと詰めるんですが、放送行政のチェックという名目で、それが結果的に番組への介入となり得るケースも想定できるんですね。ここでは、いかなる場合においてもそういうことはないんだというふうに理解をしてよろしいか。
○原口国務大臣　全くそのとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、条文でも、調査審議及び建議の対象を第五十三条の十二の二第一項各号に掲げる重要事項に限定しています。また、資料の提出や説明等の要求の対象についても関係行政機関の長に限定をしているところでございまして、個別の番組内容が調査審議及び建議の対象となるものではございません。また、電監審には、放送事業者に対して資料の提出や説明を求める権限もございません。
　なお、この電監審の建議及び資料の提出等の要求の規定によって総務大臣の権限が新たに追加するものでもございませんで、今委員がおっしゃるように、放送事業者の業務に関し総務大臣が資料の提出を求めることができる範囲は法令で厳格に定められておりまして、その範囲を超えて資料の提出等を要求するよう、電監審が総務大臣に求めることもできません。極めて限定的に……。
　私たちは今、言論のとりでをつくろうとしているわけです。その中で六十年ぶりに、通信と放送が融合する中で、さらに表現の自由、報道の自由、そして放送の自由、こういったものをしっかり確保するための法改正であるというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○重野委員　しつこいようですけれども、これはやはり重要な点でありますので、具体的な事例でお尋ねいたします。
　二〇〇七年に関西テレビが制作いたしました「発掘！あるある大事典２」という番組の中で、データ捏造が大きな問題になりました。今回の改正案のもとで同様の事件が発生した場合、電監審は何もそのことについては行わない、電監審でそのことについて議論することはない、このように理解をしていいんでしょうか。
○原口国務大臣　電監審が個別の番組内容に介入を行うことは一切ありませんし、あってはならないと考えております。
○重野委員　わかりました。
　次は、一般放送についてお尋ねいたします。
　報道、表現の自由というのは民主主義の根幹で、どんなことがあっても守らなければならない原理原則。同時に、放送の公共性と社会的影響の重大性を踏まえて、正確な放送と放送倫理の高揚もこれまた重要だ。そのための組織として、放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯがございます。ここが、公正中立で行政や権力から介入を受けず、高い権威を持って問題に対応していくべきだと考える。
　そこで、現行法では放送の定義を、「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」というふうに定義しています。一方、今回の改正で「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と、「無線通信の送信」が「電気通信の送信」に変わっていますが、その理由をお聞きしたい。
　また、インターネット、今もうすごい普及ですが、インターネットはこの中に含まれるのかどうなのか、これについてお聞かせください。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　今回の改正に伴い、四つの放送関連法が一本化されるわけでございます。そして、それぞれの放送関係の法律で、放送というものの定義が異なってきたわけでございます。放送法で言うところの放送、有線テレビジョン放送法で言うところの有線放送、そしてまた電気通信役務利用放送法で言うところの電気通信役務利用放送というものがあったわけでございます。これを一本化するということで、新たな定義として、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」ということにさせていただいた次第でございます。
　そして、二つ目の質問で、インターネットはこの中に含まれるのか否かということでございますが、インターネットのウエブサイト等は、公衆によって直接受信されることを目的とする送信ではございませんので、この法律で言うところの放送とは違います。
　以上でございます。
○重野委員　そこで、規制のあり方について聞いておきたいんですが、これまで定義されてきた放送、つまり無線通信と他のメディアの最大の違い、規制をかける理由は電波の有限性にあるはずだ、このように理解をしています。電波については、今述べたとおり有限性という問題もあり、必要最小限の規制は私は必要になるんだろうと思いますが、通信の秘密、表現の自由などの観点から考えると、これは規制をかけるべきでない、こういうふうに思うんです。
　そこで、大臣、この規制のあり方についてどのように考えておられるかお聞きします。
○原口国務大臣　極めて大事な御指摘だと思います。
　委員御指摘のとおり、無線通信の送信については、これまで、電波の公平かつ能率的な利用の確保、表現の自由、通信の秘密といった観点から必要最小限の規律が行われてまいりました。この点は改正法においても何ら変わることなく、規律は今後も必要最小限のものというふうにしてまいる所存でございます。
○重野委員　それでは最後に、基幹放送における認定について聞いておきますが、今回の改正案の九十三条一項五号に、認定のために、「放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」という文言が入っております。
　この「放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」という意味は、どういう意味なんでしょうか。今後、番組内容に踏み込んで判断していくということを言っているんでしょうか。いかがでしょうか。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　決して個別具体的な番組内容を判断するものではないということをまず申し上げさせていただき、具体的には、一定の放送対象地域における放送系の数の目標等を基幹放送普及計画で規定すべきこととされておりますが、基幹放送の業務の認定に当たっても、こうした基幹放送普及計画に沿ったものとなっているかどうかを審査させていただくということでございます。
　以上でございます。
○重野委員　以上で終わりますが、いわゆる表現の自由だとか報道の自由だとか、そういうものは最も大事な基本である、その原点に立脚をして、今後、放送を含む電波監理、そういうものにも携わっていただきたいし、我々も心していきたいと思います。
　以上で終わります。
○近藤委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　本日は、総務委員会におきまして、質問の機会を賜りましてまことにありがとうございます。
　まず、本題に入ります前に、口蹄疫の関係について、二、三お伺いし、また御要望を申し上げたいと思います。
　去る四月二十日、宮崎県におきまして、家畜伝染病たる口蹄疫が確認をされました。日に日に感染が拡大をいたしまして、昨日の時点で発生事例が七十六例、対象となる牛が六千二百七十二頭、豚で七万二千五百二十八頭、計七万八千八百頭を数えまして、家畜伝染病としては空前の被害となっているところであります。
　感染した牛や豚を食べても人体には影響はありませんが、非常に伝播力が強い、感染力が強いものでありまして、そのために一つの農場で一頭でも確認をされますと全頭を処分しないといけないということでございまして、この殺処分、埋却、消毒等の防疫措置を今行っているところでございます。
　急激に大量発生をしているために、防疫措置のための人員や埋却用の土地の確保も追いつかず、現地はまさに今、阿鼻叫喚、心身ともに限界の極致に達しているところでございます。発生地域からの蔓延防止のために、宮崎県はもちろん、鹿児島県、熊本県、そして各市町村に至るまで発生地と結ぶルートに消毒ポイントを設けまして、各畜産農家に消毒薬を配って対応していただく、また、症状の確認等に当たっております。二十四時間体制でまさに蔓延防止に努めているところであります。
　宮崎県では、四月二十八日に、これらの殺処分や消毒ポイントの運営費など三十三億円の補正予算を措置したところでありまして、また、鹿児島県、熊本県のそれぞれの自治体においても費用が発生しつつあります。鹿児島でも、とりあえず六億六千万円の補正予算を措置したところであります。
　こういった中におきまして、家畜伝染病予防法による全額国費負担となるものもありますが、埋却に要する人件費や掘削機械、あるいは運送車両の賃借料、防護服、防護マスク、動力噴霧機の購入または賃借料、ブルーシートのような防疫用資材など、自治体が二分の一を負担しないとならないものもたくさんあるのであります。また、市町村やＪＡ等が消毒薬を前もって措置する、国の対応が来る前に前もって措置してきた、そういった自主的な防疫に要した費用もたくさんあります。さらに、畜産農家の経営資金、生活支援資金に対する利子助成など、県が単独で措置する対策もあるというふうに伺っております。
　これらの県や市町村が負担する口蹄疫対策につきましては、特別交付税による措置を行うべきは当然であります。どのような費用についてこの措置が行えるか、どのように考えておられるか、大臣の見解をお伺いします。
○原口国務大臣　まず冒頭、宮崎県で発生した口蹄疫について、農家の方々を初め、関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、きのう、宮崎県の東国原知事ともお話をさせていただきましたけれども、先頭に立ってこの感染拡大の防疫措置に努めておられる皆様初め、多くの皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、殺処分をした家畜の損失補償の問題を初め、今委員がおっしゃったように、これは心の問題、あるいは経営再建の問題、それから、この間、同じ鹿児島の森山先生からもお話をいただいて、周辺の地域、畜産を営んでいるほかの地域にも深刻な影響あるいはさまざまな懸念が広がっております。そういう中で、特別交付税について、これまでの対応を上回る措置の要望を受けました。
　口蹄疫対策としては、例えば口蹄疫にかかった牛が発生をした、その処分には今交付金が五分の四入るんですね、あと残り五分の一をどうするかというと、これは共済であったりするわけです。そして、そこが農家負担という形になっているわけです。では、五分の一を農家が負担できるかというと、とてもそんな状態ではない。ですから、五分の一については、例えば県がやってくださったものは、今までの例で言うとその二分の一を特交措置しているわけです。
　では、本当にこの二分の一の特交措置でいいのか。過去の鳥インフルエンザやＢＳＥといったようなところはそうだけれども、今回の場合は、むしろパンデミックに近い危機管理の措置まで考える必要があるんじゃないか、そこについての理屈づけは今までとは違うんじゃないかということで、私が今指示をして、その論理立て、現行法でやれることはすべてやりなさい、現行法でやれないことについても検討を深めなさいと、農水省と具体的な対応策についての調整を指示したところでございます。
　今おっしゃったように、周りの、私の佐賀県もそうですし、小里委員の鹿児島県もそうだと思います、畜産で多くの皆さんが生計を立てておられます。そして、宮崎県の農家の中には、きょうはあの町のあの農家だった、あしたは自分になるかわからないという中で、子育てをしている母牛を、そのまま子牛と一緒に処分をしなきゃいけないということで大変な心理的な負荷というか、これも、さっき阿鼻叫喚というお話をされましたけれども、もう限界まで達しているというふうに思います。
　また、獣医師についても、今多くの獣医師の方々に御協力をいただいていますけれども、ペーパーの獣医師さんもかなりおられて、現実に殺処分というものもまだまだ厳しい状況でございまして、この特交の中で、今までやってきた範囲はもとより、それを超えた部分はどんなものがあるかということも、各県、各関係者と相談をしながら、柔軟に対応できるように指示をしてまいりたいと思いますので、また必要な情報を御指導、御支援賜れば幸いでございます。