Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　総理も、具体的事例としてリーマン・ショックのお話と震災のお話、東北の震災のようなものがあればこれは上げることができないだろうということを明確に御答弁されています。
　一方で、その判断については、もちろん最終的には総理がされて、そして総理の御発言も、法を出し直すということですので、そのときの通常国会に出すのであれば正式な手続が必要ですので、タイミングも大体、恐らく年末か、それぐらいには遅くとも判断しなければ間に合わないとは思うんです。
　一方で、この手続について余り明確にお話が聞けていないんですけれども、主観的に御判断されるということであれば、海外に向けてもある程度納得していただくためには、例えば今回の上げないという御判断も、有識者の方の御発言を聞いて、プロセスを踏んでやられていますけれども、もちろんそれは客観性をある程度確保するためにやるという認識でよろしいんですよね。
○麻生国務大臣　上げる場合は、法律ですから、自動的にということになっていくんですが、今言われましたように、四月からということになりますと、予算編成の技術上、前の年の十二月にその予算編成を組むためには、その前の十月、十一月ぐらいにはもう決めておかないと予算編成は不可能であろうと思いますので、そういった意味では、前の年の十一、十二までには遅くとも決めないかぬということになろうと存じます。
　延ばす場合のときの方がさらに問題なんだと思います。延ばす場合のときは、どう考えても、世界から見て納得できるような状況というのが、起こらない方がいいんですが、景気がちょっと悪いから上げられないじゃとても世間に通る話ではありませんので、私どもとしては、きっちり、そういったところが世間から御納得をいただけるような理由というのはそこに必要であろうと思っております。
　手続としては、言われましたように、時間でいきますと、遅くとも十一月初めにはきちんとした形のものを出しておかなければならぬと思って、作業するならそういうことになろうかと存じます。
○丸山委員　恐らく、また近づいてくれば、もしくはこの後の法案の審議でもその話が出てくると思いますが、細かいところはさらに伺っていきたいと思います。
　時間がございませんので、次のお話に進みたいと思います。
　きょうは、初めて質疑させていただくということで、若い世代の議員でございますので、そういった意味で、少し私の気になるところをお伺いしたいんです。
　先ほどの消費税の話も、そっくりそのまま社会保障費に充てるというお話がありました。
　一方で、その前のプライマリーバランスの議論のときに、社会保障費がかなり拡大していく中で厳しい状況があるというお話もありました。本当にここの部分が、超高齢化社会において特に、ある意味世代間の格差でもあると思っているところなんです。
　ただ、誤解がないようにお話はしておきたいんですけれども、我々の若い世代も、特に麻生大臣の世代、もっと上の世代の方々も含めまして、今までのこの日本をつくってきていただいたということに対する感謝の思いと、そしてそれを引き継いでいくという思いは強く持っているところでございます。
　一方で、とはいえ、上の方の方々の御負担が全て若い人の方に積もっていくというのは避けなければならない状況だと私は思いますし、なお思うのは、これから生まれてくる世代に同じように押しつけることは絶対にできないなというのは率直に思うところなんです。
　そういった意味で、必ず議論に出てくる、世代ごとに受益と負担のバランスをとっていく。具体的には、例えば世代会計みたいな導入の話というのが必ず出てくると思うんです。この点、大臣に率直に御見解をお伺いしたいんですけれども、将来的なことも含めて、お願いいたします。
○麻生国務大臣　丸山先生、最初に、これは勘違いしておられる方が、あなたがしておられるというのじゃなくて、世の中に多いんですが、国に一千兆円の債務がある。鷲尾先生みたいに会計士やら税理士をやった経験のある方はすぐわかるんですが、借金をしているのは国じゃありませんからね。借金をしているのは政府。では、必ず貸しているやつが反対側に、比較貸借でこっち側にいるはずなんです。誰が貸しているのかといったら、これは国民が貸しておるんですね、銀行を通じて、郵便局を通じて。だから、国民は、債権者であって、債務者ではありません。
　だから、国に対しての債権者。債務者じゃないという点だけはきちんと正確に分けておいていただかないと、じいちゃんたちが払ってくれた分の受け取りは若い人が受け取る、簡単に言えばそういうことですから、一概に被害者、被害者みたいな顔を私の息子がするから、ばかを言うんじゃない、おまえ、ちょっとよく勉強せいと言って、ついこの間もせがれを説教したばかりなのでこの話を今申し上げるんですが。
　ぜひ、そこの点でいきますと、私らとしては、九十六兆円のうち約三十兆円ですから、約三〇％弱のものがいわゆる社会保障関係費なんですけれども、三分の一を占める一方で、国債発行で歳入面の約三分の一を頼っておるわけですから、三十兆円ですから、そういうような状況というのは、これはどう考えたって、将来世代に先送りしていくイメージというのは抜け切らぬ。イメージとしてはそうなんですけれども、道路ができた、それを使うのは我々の世代じゃなくて、その次の世代が使う。いい思いをするのはそっちでしょうという点を忘れて、被害者ばかりが俺たちの世代だみたいに間違えると、それは少し違うんじゃないのかなという点はちょっと頭に入れておいていただかねばいかぬところだと思っておるんです。
　いずれにしても、社会保障の受益と負担という話は今後ともずっと考えていかないかぬ大事な問題なんだと思いますので、負担が先送りされているという話は間違いなく確かなんですけれども、できるだけそういった点をわかりやすく私ども説明していくというのを心がけておかぬといかぬのであって、税理士とか公認会計士の方が随分御党もふえておられるみたいですし、うちの方には、自民党は余りそういうのはいないんですけれども、そういった方たちのわかりやすく説明する能力というのはすごく大事なので、こういった話をしていただけるようになりませんと、桁のでかい話を、簡単に言えばいい話を難しく言いたがる癖があるのがいっぱい永田町とか霞が関にはおりますものですから、そういった人たちにわかりやすく話をしていただかぬといかぬものだと思って、この説明責任というのは我々政治家に与えられた大きな仕事の一つだ、私もそう思いますので、努力してまいりたいと思っております。
○丸山委員　別に世代間の闘争をあおりたいわけでは、この場で御議論しても長くなってしまうので、そういった意味ではないというのは最初に申し上げたとおりでございます。
　ただ一方で、お話を聞いていれば、逆に言えば、現状、国内で消化できている国債も今後どうなるのかという点に関しては、財務省さんの見解と違うのかもしれませんが、私は将来的に厳しくなっていくという見解を持っておりますし、もう一つは、そもそも、今のインフラ、例えば道路にしても、その決定権を持っているのは二十以上の有権者でございますので、では若い世代がそれができるかどうかという点についても、逆に、それを使うのは若い者じゃないかと一概に言われたら、若い方の立場としては、もっとちゃんと使ってくれよというふうに多分おっしゃるのが若い世代だと思います。
　この議論を長々としても結論は出ないところですので、先に進めたいんですが、ただ、意図は一緒で、国民からお預かりしている税金を大事に使って、それを将来世代も納得してもらえるような使い方をしていくというのが非常に大事な点だと思うんです。
　そういった意味で、きょうずっと何度もお話が出ている財政健全化目標に関しては、本当に国内外ともに非常に気になっているところです。ただ、政府の御答弁を聞いていますと、この夏までにプライマリーバランスを二〇年度に黒字化するための財政健全化目標の達成計画をつくるというお話の先が見えてこないので、少しお伺いしていきたいんです。
　そういった意味で、先ほど内閣府の試算の話もありましたけれども、現状では、二〇年度はＰＢの九兆円の赤字になるんじゃないかという政府の試算も出ております。先ほどの、将来をさらに考えたらという意味では、もっと先、いわゆるプライマリーバランスだけじゃなくて、財政収支の観点も含めて考えていただきたいというのが私の立場なんです。
　そもそも、トロントのＧ20のときも、ほかの国は財政赤字を半減するという約束で話をしているのに、日本だけがかなり、ある意味甘いと言われてしまうような目標値ですので、ここはもっとしっかりやらないとだめだと思うんですけれども、ただ一方で、そうお話をすると、総理も、麻生大臣からも、経済は生き物なので、それで腰折れさせてしまってはだめだというふうな御回答が必ず来ると思うんです。
　でも一方で、それでどんどん先延ばししてきているのが今のこの国の財政赤字だと思いますので、うちの党では、逆にきちんともっと枠を、苦しくてもはめなきゃいけないときははめなきゃいけないんじゃないかという法案の準備を今しているんですけれども、このあたりについて、元総理、麻生財務大臣はどのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　基礎的財政収支という言葉が、なかなか長いものですから、いつの間にかプライマリーバランスという言葉になったんですが、これを使い始めた今から十何年前、当時政調会長をしていましたかね、何かをしていたときに、プライマリーバランスといっても、大体ほとんどの人は、ポケベルが何で出てくるんだと言われた時代だったんです。ＰＢと書いたら、ポケベルとしか大体国会議員は言わなかったんです。次に出てきたものは、プライベートブランドといったものがその次だったものですから。それが現実だったんですよ、本当に。それぐらい、プライマリーバランスというのは一般的な言葉じゃなかったんだと思いますね。
　それが、プライマリーにバランスですから、まだバランスしていないわけですね、基礎的財政収支ですから。そういった意味では、黒字化をしておりますけれども、利払い分がこの中から外れていますから。利払い分が外れていますので、平成二十七年度の予算では十兆一千億円が、いわゆる利払い分が入っていません分だけ借金はふえていくということになろうかと存じます。
　したがって、プライマリーバランスの黒字化だけで、二〇二〇年にそれが達成できれば、仮に、九・四兆円のマイナスをカバーして、プライマリーバランスをゼロまで達成できたとしても、だめなんです。そこは単なる一里塚というか、それは一つの目標であって、その次にはいわゆるバランスシートをきちんとバランスさせないといかぬのでありまして、債務残高の対ＧＤＰ比というものを安定的に引き下げていくことを掲げて次の目標を立てないと、どういった時間係数になるかは別にして、そういったものをやっていくためには、何といっても、分母になりますＧＤＰというものを大きくして、そして、利払い費を含めましたいわゆる財政収支というものを改善して、分子の側の債務残高というものを抑えていくことをしないと、絶対にバランスシートは改善しないわけです。
　そういった意味では、プライマリーバランスをゼロにしますとかなんとかかんとかというのは単なる中間目標にすぎないのははっきりしておりますので、今御指摘がありましたように、経済財政諮問会議において、今後どうしていくかということにつきましては、まずはプライマリーバランスをチャラにするところまでが目標ですけれども、それを達成した後、引き続きこういったものを努力していかないと、なかなか、今後ともこの問題はずっと抱えていくことになり続けるという点は、我々の最も気にしておかねばならぬ大事な点だ、私もそう思います。
○丸山委員　きちんとこれは、おっしゃっていただいたように、先を見据えてやっていただきたいんです。
　今、麻生大臣のお話を、きょう一日、朝からずっと聞いていて、非常にわかりやすく、そしておもしろくお話しくださって、重ねて、それがリップサービスとして、聞いている方にも親近感を持たせるような形でお話しくださるんですが、一方で、逆にそれが、舌禍とまでは言わないですけれども、たびたびマスコミでも麻生大臣がおっしゃったことに対する指摘が出たりするので、そういったところにあれがあるのかなというのを、今初めて質疑を大臣と直接させていただいて感じたところなんです。
　というのは、次にお聞きしたいのが、そのあたりの真意をお伺いしたいことでございますので、この話をさせていただいたんです。
　金利の点につきまして、二十七日の閣議後の記者会見で大臣が、いわゆるオオカミ少年だという話をされたんです。財務省から、金利が上がったらどうするのか、どうするのかというお話をずっとお聞きになっていたんだけれども、実質的にはそれは、オオカミ少年のように、上がっていないじゃないかと。財務省が上がると言うたびに、逆に金利が下がっているというような御発言もありまして、それが早速報道されていましたので、あれ、こんなことをおっしゃったのかなと思いながら議事録を拝見したら、確かにおっしゃっていたので、そういうことだと思うんです。
　その意味で、少し御見解をお伺いしたいんですけれども、金利上昇のリスクを少し過大評価し過ぎていたという認識でいらっしゃるのか。御発言の意図と、この辺、長期金利が急騰するリスクの大臣のお考えをいま一度お伺いしたいんです。
○麻生国務大臣　初めて財政破綻しますというような言葉を使われた財務大臣、武村正義さんという方がいた。いたといっても、まだ亡くなっておられるとは思いません、まだ生きておられると思いますが、この方が言われたときに、あのときの国債はたしか二百何十兆円だったと思うんですね。ＧＤＰが当時は五百兆円ぐらいでしたから、約半分。そのときにそう言ってこられたんです。たしかあれは羽田内閣かどこか、その辺だったと記憶しますけれども。
　私ども、野党でしたので、そのときに、どうして破綻するんですかと聞いたら、君、借金がこんなだよと言われたんです。いや、だから、どうして財政破綻するんですかと言ってしつこく問い詰めた記憶があるんですが、そのときの金利は六・何％だった。ＧＤＰはアバウト五百兆円。変わらずですよ、今。ちょっと下がっていますけれども、円安になったりいろいろしていますので。ドルでいくとまた大分違うんですけれども。
　そういうときになって、今、借金の方は約四倍の千兆円になって、ＧＤＰは変わらずということになったら、金利は上がらなくちゃおかしいでしょうよ。私どもが学校で習った経済学では、必ず金利は上がるんですよ。だって、担保がなくて、借金だけふえているんだから。
　ところが、その逆に、六％が今は〇・三とか四になっているというようなことが起こるなんということは、我々、学校では習ったことがありませんね。間違いなく今までにない状態が起きている。
　したがいまして、借金がふえるたびに財務省は、金利が上がったら大変ですよと言い続けたんです。金利が上がったら大変ですから、それは間違いなく、言い続けるのは正しいんですよ。しかし、現実問題としては、ずっと二十数年かけて下げてきていますから。行き着くところまで行ったなというぐらい下がってきているんです。
　いずれにいたしましても、私ども、記者会見で言いたかったことは、基本的には金利というのはマーケットで決まるので、いかにも何か政府で決めるとか、何か介入して決めるかのごとき話をするので、これはなかなか予測しがたいものなんだということだけまず頭に入れておいていただかないと、何でこんなに金利が上がるんだか、何で金利が下がるんだかわからぬという話になりますので、今後は、アベノミクスというのが効果があらわれて、デフレ不況というものから脱却することに成功した場合は、間違いなく金利は上昇していくというのは、景気が上がってきてそういう状況になれば、金利が上がっていくリスクは間違いなく出てきますよ。そのためには、財政というものの足腰はきちんとしたものにしておかないといかぬということが私どもの一番申し上げたかったことなんです。
　いずれにしても、財政健全化と景気というのは非常に相関関係がありますので、私どもとしてはやっておかないかぬところだと思っております。
　最後に一点、数字だけ。
　さっきの国債の外国人の保有比率というのは、今、一番最近の情報で、九％になっております。さっき十何％と申し上げましたが、これは今九％まで下がってきております。訂正させていただきます。
○丸山委員　なぜ金利が上がらないかというのはいろいろな御議論がありますし、ここでまた議論していくこともあるとは思いますけれども、一つに、ある説の中では、日銀が国債を買い支えているからだという説もあります。
　そういった意味で、たしか先日も十年国債の入札、テールが、少し前々回よりは幅が縮小したという話はありましたけれども、予想以上によくないんじゃないかという市場の話もありますので、このあたり、非常に、金利がどうなるかというのは皆かなりセンシティブに見ていますので、御発言等を含めまして、きちんと御説明いただくように、よろしくお願い申し上げます。
　そういった意味で、日銀の方にもきょう来ていただいてお話を伺いたいなと思っているんですけれども、これも、御発言というか、お話をされたかどうかをまずお伺いしたいと思います。
　二月十二日の経済財政諮問会議で日銀総裁が、財政の信認低下に伴うリスク、先ほど来少し議論させていただいているところも含めてだと思いますけれども、こういったところをかなり強目にお訴えされたという記事が出ておりまして、一方で、議事録が発表されているんですけれども、そこの部分は、そんな形でされたというふうには大きく書かれていないんです。
　このあたり、報道について、まず、こういう御発言、強く、かなりの時間を使ってお話をされたのかどうか、これが事実かどうかを総裁にお伺いしたいんです。それに伴いまして、先ほど来少し大臣とも話をさせていただきましたけれども、国債金利の高騰リスクに関して、今、日銀総裁としてどのように捉えられているのか、お答えください。
○黒田参考人　ただいま委員御指摘の、二月十二日の経済財政諮問会議におきまして私から申し上げた点は、持続可能な財政構造を確立するということは国全体として取り組まなければならない課題であって、財政健全化目標の達成に向けて、具体的な計画を政府は夏までに策定されるというふうに伺っているわけですけれども、ぜひそういった具体的な計画を策定していただくことが重要であるという趣旨のお話を申し上げました。
　なお、委員御指摘の、長期金利がどうなるかという点につきましては、長期金利は、御承知のように、経済・物価情勢に関する見通しという面もありますし、あるいはさまざまなリスクに対するプレミアムという意味もありまして、いろいろな要素によって決定されると思います。こうした観点から、財政運営に対する信認をしっかりと確保することはやはり重要であると思います。
　足元で、今直ちに、財政あるいは国債に対する信認が失われるという可能性は極めて低いと思います。政府は財政再建目標の達成に向けて具体的な計画を策定しようということでもありますし、そういった可能性は極めて低いと思いますけれども、やはり財政運営に対する信認を確保していくということは、可能性は低くても、何らかのリスクが顕在化した場合には政府としても対応は非常に難しくなると思いますので、そういったリスクが顕在化しないよう、しっかりと財政の健全化を進めるということが極めて重要であるというふうに思っておりまして、そういった趣旨を、従来から申し上げていますけれども、二月十二日の経済財政諮問会議で申し上げました。
○丸山委員　そういった意味で、日銀さんの方は、二％の物価目標達成の話、世間的にはどんどんずれているんじゃないかという話が出ていますけれども、一方で、これに向けて全力で今取り組まれているところだと思います。
　その中で一番気になるのは、やはり原油価格の部分だと思います。いわゆるシェール革命で構造的に下がっているんじゃないかという話もありますけれども、そう捉えたら、長期的になってくる。ただ、長期的に捉えれば日本経済にとってはプラスだという御答弁も多々ありますけれども、一方で、物価目標の達成という点においては、かなり気になるところでございます。
　この辺、実は、内閣官房参与の本田参与が御発言されていて、政策的に、将来、追加緩和を含めて必要なんじゃないかという声があるけれども、現在の物価上昇が鈍化しているのは原油価格の下落という供給要因なので、そういった意味で、需要の方のそういった金融政策はまだそういう話にはならないんじゃないかとロイターの取材に答えられているんです。
　この点、原油価格と物価目標、そして金融政策としてどのように今お考えなのか、率直にお伺いしたいんです。
○黒田参考人　御指摘のとおり、原油価格がかなり大幅に下落したこともありまして、消費者物価の前年比の上昇率はずっと縮小してきております。
　ただ、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、やや長い目で見ますと、原油価格の下落というものは、日本経済にプラスの影響を与え、物価上昇要因になってくるというふうに思います。
　また、前年比で見た原油価格下落の物価押し下げの影響というのは、いずれ剥落するわけでございます。
　この間、我が国経済は、先行き緩やかな回復基調を続けていくと考えられますので、需給ギャップはさらに改善する。さらには、中長期的な予想物価上昇率の上昇ということも背景になって、基調的な物価上昇率は着実に高まっていくというふうに見ております。
　以上を踏まえますと、原油価格が現状程度の水準から先行き非常に緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価の前年比は伸び率を高めて、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達すると見ております。
　ただ、原油価格の動向によっては、二％に達する時期が多少前後する可能性はあるというふうに思っております。
○丸山委員　政策の部分に関してお願いします。
○黒田参考人　金融政策につきましては、毎回、金融政策決定会合において、その都度、政策をよく点検し、経済状況を見て結論を出し、その結果を公表文という形で示しておりますけれども、その中で示しておりますとおり、二％の物価安定目標に向けて、着実に量的・質的金融緩和を続けていく。それは、二％の物価目標を実現し、安定的にそれが持続できるようになるまで量的・質的金融緩和を継続するということであり、さらに言えば、その都度、上下双方向のリスクを点検して、必要があればちゅうちょなく金融政策の調整を行うということで、その点には全く変わりございません。
○丸山委員　お時間が押してしまったので深くお話しできませんでしたが、またこの後にそれはやらせていただくということで、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久でございます。
　一昨日の予算委員会に引き続きまして、麻生財務大臣に質問できる機会に恵まれたことに感謝申し上げます。
　私は、現役の医師として医療の現場に携わっておりまして、年々増加する社会保障費に対して強い不安を覚えております。社会保障制度の改革なくして財政再建は成り立たないものと考えております。
　話はがらっとかわりまして、一昨日ですけれども、アイルランドのダブリンにて、二〇一九年のラグビーのワールドカップの日本の開催地の発表がございました。私は、ラグビーワールドカップの超党派の成功議連の事務局次長として、どんどん前に進んでいくことは喜ばしく思っておるんです。
　実は、ワールドカップ、私自身もラグビーをやっていますから、それはそれで一生懸命成功させていきたいわけなんですけれども、同時に、二〇一九年の後の二〇二〇年の東京オリンピックがありまして、御存じのない皆様も多いと思うんですけれども、東京オリンピックにおきましても七人制のラグビーの大会がございますので、そのあたりをよろしくお願いしますということです。
　それと、東京オリンピック、二〇二〇年ですけれども、前回の東京オリンピックは一九六四年、昭和三十九年でございまして、先ほどの我が党の丸山議員は若い世代でございますけれども、一九六四年というのは私の生まれた年でございます。私は昭和三十九年に生まれまして、それこそ高度成長の日本の状態、オイルショック、バブル経済、リーマンと、当時はインフレばかりが話題に上っていまして、まさかデフレの話をこの場でするとは本当に思ってもみなかったことでございまして、本委員会の質疑を通して財政再建を一歩でも進めることができるように尽力をしていきたいと思います。
　さて、第二次安倍内閣は、アベノミクスを前面に押し出して、確かに、国レベルで株高、円安と、日本経済にとっては明るい材料が出ております。もちろん、累積赤字ベースで日本財政を見ますと、一刻も予断を許さない末期状況と言えるのではないか。
　麻生大臣の所信表明に、「平成二十七年度予算は、新規国債発行額が平成二十一年度当初予算以来の三十兆円台となります。また、公債依存度は約三八％に下がるとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっております。」とあります。
　確かに、単年度で見ますと、税収が上がり、借金への依存度が減少していることは明らかだと思うんですけれども、私は、選挙区は大阪の十一区というところでございまして、どちらかというと京都との県境の枚方市、交野市で、中小企業の経営者の皆様からお話をお伺いしていますと、全くもって、経営がよいという話を残念ながら聞かないのでございます。
　アベノミクスの効果が地方にじわりじわりとしみ出してきたという報道がございますけれども、実際には、地方の現場に耳を傾けたときに、アベノミクスの効果は、言葉はあれですけれども、みじんも感じないというのが現状でございます。
　そのような中、法人税の引き下げに伴い、中小企業への課税強化の一環として、資本金一億円以下の中小企業にも、午前中の質問、先般ありましたけれども、外形標準課税の検討を進めているとの情報を、報道ベースですけれども知りまして、驚きを覚えました。
　結果としましては、今回の改正においては資本金一億円以下の中小企業への外形標準課税の適用は見送られましたので、ほっといたしました。しかし、そもそも地方の経済が疲弊し切っている中でそのような議論が、火のないところにと言うのも変ですけれども、ちょっと違和感を感じました。
　外形標準課税というのは、釈迦に説法ですけれども、赤字であるか否かにかかわらず企業の一定規模によって課税しようというもので、また、課税対象も大きく広がります。
　私自身、開業医なんですけれども、医療法人の理事長をやっているんですけれども、うちの妻の実家が心斎橋の方で呉服屋をやっていまして、呉服業界もかなり下火になりまして、いわゆる小規模企業というところでして、残念ながら赤字企業でございます。
　この赤字企業が全体の七〇％を占め、法人の税負担が黒字企業に偏る現状の中で、外形標準課税は、黒字であるか赤字であるかにかかわらず、一定の行政サービスを企業が受けている以上、税負担をすべきだという考えに基づいておりまして、税の公平性の観点からは成立しますけれども、日本の経済の現状を考えるに当たり、赤字企業にはさらに負担を強いるというところでやはり問題があると考えております。
　さて、今、政府が法人税の減税と外形標準課税の両方を導入するということは、大企業の税負担を減らし、中小企業に税負担を求めるとすることと感じてしまうので、大企業優遇施策と言えるのではないかと思うんです。
　昨年末に与党がまとめた税制大綱において、中小法人課税については「幅広い観点から検討を行う。」という表現があるんですけれども、ここでお伺いしたいのは、正直、外形標準課税の範囲を資本金一億円以下の中小企業へも広げるお考えがあるのかどうか、この所管の方にまずはお伺いしたいと思います。
○あかま大臣政務官　委員御指摘のとおり、中小法人に係る外形標準課税についてはさまざまな御意見があること、これは承知をしております。
　それらを踏まえて、今回の法人税改革については、今回は、国際競争を行う大法人を中心に改革を行い、また、大法人については外形標準課税の拡大を行ったところでございます。
　法人税を含めて、中小法人課税については、与党税制改正大綱において、まず、中小法人の実態はまちまちである、そうしたことから、その実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下を中小法人として一律に扱うこと、こういったことの妥当性について検討を行うというふうにされたところでございます。
　また、外形標準課税の適用対象法人のあり方について、これについては、「地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う。」というふうにされたところでございますので、これに沿って検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○伊東（信）委員　あかま総務大臣政務官、当初、政府参考人として青木大臣官房審議官をお願いしていたんですけれども、御不幸があって、突然の御答弁で、ありがとうございます。
　与党の理事の方からもちょっといろいろな声が漏れ聞こえていますけれども、本当に実際のところはどうなのかというところ、この辺について麻生大臣にもお願いしたいんです。
○麻生国務大臣　今、あかま政務官の方からお話があっておりましたように、やはり、地域経済を支えているというのは、地域によっても違いますけれども、中小企業、零細企業の方が圧倒的にパーセントとしては大きいと思っております。
　そういった意味では、今回の外形標準課税、これは私どもの所管じゃなくて総務省所管なんですけれども、私どもから見ると、やはり稼ぐ力のある企業というものの税負担をある程度、国際競争になりますので、そこの部分は、他国に比べて、法人実効税率をヨーロッパ先進国並みぐらいのところに何とかということにして競争をということになりますが、その分だけとにかく稼ぎ出さないかぬという部分があります。
　そういった意味ですと、やはり地方の中においても、道路を使ったり、いろいろなものを公共財産という意味合いで一様に使っているわけですから、したがいまして、ぜひそういった方々もある程度の負担はしていただきたいという形のものが、多分、外形標準課税ということになるのかもしれません。
　いずれにしても、私どもとしては、稼ぐところにもっと多く稼いでもらって、その人たちが賃金を払い、下請に対する買い取り価格を引き上げ等々の形でぐるっとうまく回っていくというときに、下で支えているというところが一番肝心なところですから、その支えている人たちの企業も生産性が上がって利益が出ないと給料も上がりませんから、そこらのところも考えて、黒字企業を優遇している、弱い者いじめだとかいったことを時々あれですけれども、そういったことにならないように今いろいろ配慮をさせていただいているというのが実態です。
　今後、いろいろな形で、一年やりますと、もっとここはこう変えた方がいいとかいろいろ御意見が出たら、その段階でまた対応していかなならぬとは思っておりますけれども、いずれにしても、今の段階で、中小零細企業から、いわゆる外形標準課税を例に引けば、それを直ちにやるというような考えは総務省にもおありにならぬようですし、私どもとしてもそういった考え方を持っているわけではありません。
○伊東（信）委員　余談になりますけれども、衆議院の総選挙が終わって、新年を迎えて互礼会とかで、大阪とかでも、与党の皆さんの御挨拶を聞いていると、名前は言いませんけれども、さる副大臣で、日本の経済はボトムアップはない、中小企業が潤って大企業が潤うことはない、大企業が潤うからこそ中小企業にトリクルダウンしていくんだというような発言もあったわけなんですけれども、まだまだやはり中小企業の皆さんは苦しんでおりますし、希望の光も見えていない状態でございますので、できれば、もっと中小企業の経営者の皆様に耳を傾けていただければと思います。
　さて、続きまして、住宅市場に関する質問をさせていただきたいわけなんですけれども、このたびの税制改正大綱におきまして、住宅ローン減税の拡充措置の延長が決定されました。このことは大賛成でございます。
　先ほどの外形標準課税にも当てはまりますけれども、アベノミクスの効果はやはりまだ個人には行き届いていない、幾ら減税しても住宅市場の活性化にはつながらないという意見があることも承知していますが、やはり、ＧＤＰの六割を占める個人消費を活性化することが景気回復の実感が湧いてくるというポイントではないか。そのためには、住宅市場の活性化は大きな役割を果たします。
　政府の少子化対策にもありますように、今の若い夫婦の中には、子供を持つことに対する不安から子づくりに積極的でない、そういった御夫婦もおられるとお聞きしております。そこは、政府が子供を産んでも安心して育てることができる環境整備を行うべきと考えております。
　住宅取得にも似たような構図があると考えておりまして、今の若い世代の皆さん、やはり不安なんですよね。何千万もする住宅、人生において、いろいろな方々がおられますけれども、大きな借り入れというか借金、ローンを組むというのは住宅のときに初めて遭遇、もしくは住宅のときだけという場合もあります。不安だから産めない、不安だから何千万の借金もしないというこのような状況では、やはり日本の未来としては暗いものを感じる次第でございます。
　何千万も借金をする若い夫婦の不安を取り除いてあげる、そういうことの積み重ねが景気浮揚につながるはずだと私も考えているわけなんですけれども、この住宅ローンの拡充措置の延長というのは、今回、非常にすばらしい御決断だとは思います。
　そこで、御質問なんですけれども、住宅の速やかな需要喚起を促す、そういう意味で一年半という小幅な延長にとどまったと推測するわけなんですけれども、今申し上げましたように、若い御夫婦の不安を取り除くという観点から考えると、この住宅ローン減税の恒久化であるとか、少なくとも十年延長を考えるとか、こういったような御議論はございませんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、伊東先生、住宅ローンの減税というのは、消費税率の引き上げ五、八、一〇というのに伴います駆け込み需要というのがこの間の一—三月に起きたのと同じように、そういった反動減というのが予想されますので、そこで、あらかじめ、本年の十月から上がる予定でしたので、その前にということで、二十五年度の改正で手当てをした、今年度に合わせてしてあったものであります。
　今回の適用期限の延長というのは、消費税率の一〇％引き上げが再来年まで延びましたものですから、そこで、これも現行制度を延ばして、平成三十一年の六月三十日まで一年半延長をさせていただきますということにしたものであります。
　今、拡充、恒久化というお話等々があっておりましたけれども、現行制度がもう既に消費税率の一〇％引き上げまでを見越して手当てしたものでもありますので、住宅市場にかかわる対策としては十分ではないか、拡充という点に関しては。
　恒久化は、これは反動減対策にしておりますので、いつでも大丈夫ということになると反動減対策に全然ならなくなりますので、期限を恒久化させるということに関しましては、いかがなものかというような感じはいたします。
○伊東（信）委員　私、医療というか、クリニックをやっているわけなんですけれども、幾つかのクリニックのうち、大阪のクリニックは自費診療をやっておりまして、確かに、五％から八％、消費税が上がるときに、うちのクリニックも駆け込み需要がございまして、逆に、春以降、反動減でえらい目にも遭いましたので、反動減に関しておっしゃることはよくわかるわけなんですけれども、若い世代にできるだけ希望を与えるという対策として、この住宅ローンの減税の恒久化、あとは本当に方法論になると思うんですけれども、また御検討いただければと思います。
　続きまして、関連したことなんですけれども、平成二十六年度の補正予算におきまして、フラット35Ｓの金利引き下げの幅の拡大が行われました。
　目的としては、住宅取得者の住宅ローンにかかわる負担を軽減することにより、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図るというものでして、こちらも、住宅取得者の不安を取り除くといった意味合いで非常に大切な施策だと考えております。〇・六％の優遇は当初五年間、長期優良住宅などの特に性能がすぐれた住宅ですと当初十年間となります。
　先ほどから申し上げていますように、住宅取得者の背中を後押しする制度だと感じておる次第でございますけれども、財源が本当に限られている。それはよくわかっておりますけれども、フラット35Ｓの金利の引き下げ幅の拡大に関しても、先ほどの質問とよく似ていますが、恒久化を視野に入れてみてもいいのではないかなと思うんです。お答えいただければと思います。
○菅原副大臣　伊東先生のお話にあったように、若い世代の住宅取得に関する施策の一環として、これは独立行政法人の住宅支援機構が行っているフラット35Ｓでございますが、今般の経済対策の一環として、マイナス〇・三であったのを、さらに深掘りをしてマイナス〇・六と引き下げたわけであります。こうした中で、国交省の試算としては、四万戸以上の住宅供給につながる、こういうふうに見込んでいるわけであります。
　今お話にあった恒久化ということについてはまた今後の税制等の議論になろうかと思いますけれども、我々財務省として予算を所管し、そしてまた独立行政法人の行う事業に関しても監督をするという立場においては、金利を下げますと、一・〇七であったこの経済対策前が、今般〇・七七となるわけなんです。
　そうすると、我々が何をもう一つ考えなければいけないかというと、金融機関の民業圧迫を招いてはならないということにも腐心をしているところでありまして、実際、都銀レベルでいうと、大体〇・七七五。民間の金融機関の変動金利の住宅ローンの利率が〇・七七五なんですね。今回、下げて〇・七七というのが住宅支援機構であります。そうすると、これまでもフラット35Ｓにおいて民間の金融機関の金利を下回ることがないように努めてきたわけでありまして、その辺との兼ね合いもあります。
　あわせて、住宅市場の活性化や若い世代への住宅供給ということを考えますと、この金利引き下げのほかにも、省エネ住宅に関するポイント制度を実施するといったことを含めてさまざまな対策をもって、活性化策全体で合わせて五万戸以上の住宅着工の押し上げ効果ということも見込んでおりまして、先生のおっしゃること、お気持ちはよくわかりますが、実際として、政府として、あるいは財務省として、国交省として、そうした面からも取り組んでいかなければならないということを御理解いただければと思います。
○伊東（信）委員　財源の話もありますし、金融機関のお話もありますし、バランスというのが非常に大事というのはよくわかります。
　では、住宅の施工会社から声を聞きますと、フラット35Ｓの中身自体はやはりざくっと包括したものでありまして、もう少し細分化も視野に入れていただければいいのではないかという声をよく聞きます。
　フラット35Ｓは、耐震性とか省エネ性とかバリアフリー性とか耐久性・可変性にすぐれた住居に対して適用されますけれども、この四つのカテゴリーの中で住宅を建築した場合、同じ優遇金利であるのにもかかわらず、現実の建設費用に関してはかなり差が出てしまうのが難点の一つだと思います。
　次なる改正時には、フラット35Ｓを、この内容に関してディテールを考慮していただいて、〇・六％の優遇にするのではなく、やはり濃淡をつけていただいた方が使い勝手もいいし、住宅施工会社にとっても消費者にとっても国民の皆さんにとってもいいのではないかと思うんですけれども、そのあたりに関して何か御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。
○菅原副大臣　今般のフラット35Ｓの金利引き下げに関しまして、国費として一千百五十億計上しているんですね。先ほど申し上げた省エネ住宅のポイント制度に関しても、八百五億。大体一千九百五十五億程度の住宅市場活性化のための予算をとっております。
　これをまずしっかり実効あらしめ、そしてその効果も検証しながら、さらにどう考えていくのかということでありますが、前段でありました優良住宅のカテゴリー等、きめ細かな濃淡をつけるというお話も私も理解をするところでありますが、実際、これは、所管省庁である国交省、きょうはお呼びいただいていないようでございますが、その中での検討ということになろうかと思います。
　そうしたことも踏まえて、国交省からこの委員会なり当該の委員会なりあるいは財務省等へお話があれば、それはそれでまた協議をしていきたい、このように考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実はこの質問に関しては通告をいたしておらなかったんですけれども、お答えいただいてありがとうございます。とはいうものの、各省庁間でお話があれば検討しますということをお答えいただいたことはありがたいと思っております。
　時間ももうそろそろなくなってきたんですけれども、あと一問、二問いけるかなというところです。
　では、続きましては、もうちょっと私自身は期待していたんですけれども、期待したほど進んでいないＮＩＳＡについて御質問をさせていただきたいんです。
　現行のＮＩＳＡは、二〇一四年一月、本当に始まったばかりでございます。利用者の大半が中高年の投資経験者で、二十代から三十代の利用は約一割程度にとどまっていると聞いております。こういった施策としては、できれば若い世代に幅広く浸透していけばという思いもあるかと思うんですけれども、このたびさらに創設されたジュニアＮＩＳＡは、高齢者から若年層へ、預貯金から株式などへの資金シフトを後押しするという、今申し上げた私の目的と合致していると理解はしております。
　さて、我が党の中でもそうなんですけれども、ジュニアＮＩＳＡに関しては、未成年が投資をするのはまだ早い、もしくは、働かないで金もうけのことしか考えないようになると、まるで投資が悪いかのような意見も聞いたりもするんですけれども、マイナスの意見もあることも事実です。しかしながら、私個人としましては、経済を理解する、そういった一つの手法としてもよい試みだと感じております。
　一方で、いろいろな、これはちょっと文科省とか教育の話にもなりますけれども、未成年が投資に携わるにはきちんとした投資教育が必要であるとも考えておりますし、例えば、定年退職された銀行員の方や証券マンの方に投資教育を未成年の方にしてもらうというような、そういった案も必要なのではないかなと私自身考えております。
　そこで、このジュニアＮＩＳＡの創設に関しまして、私個人としては賛成なんですけれども、同時に、であるのならば未成年者への投資教育というものも必要だと考えておるんです。そのあたり、麻生大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　今、ジュニアＮＩＳＡの話があっておりましたけれども、先ほどの御質問の中にもありましたように、日本の場合は個人金融資産が一千六百五十兆。ちょっと薄気味悪いほどの巨大なお金が、たんす預金と別に表で、一千六百五十兆に及ぶ個人金融資産というものがあります。そのうち八百六十兆ぐらいが個人の持っておられるいわゆる現預金、キャッシュでお持ちです。金融資産の半分以上もキャッシュで持っているというのは、世界じゅう、多分先進国の中で日本だけだと思いますが、現金に対する非常に強い思い入れがおありなんだと思います。
　これはやはり、金利が〇・何％という話ですから、お金を置いておいたってほとんど金利はつかぬわけですから、それを成長資金に回してもらうということが大事だということから、ＮＩＳＡという、余り投資になじんだことのない方々にということでこの話をスタートさせていただいて、思ったよりこの資産はざあっと、ことしから若い方にもということで八十万円という形でさせていただくことになるので、今言われましたように、今風の言葉で言えば金融リテラシーというんですかね、そういったものの教育をという御意見は全く正しいと思っております。
　今、高校とか大学の入学の教育に関しても、最低限身につけるべき金融リテラシーの内容ということで項目別にいろいろやっておられる、講師の派遣等々を実施しているんですが、一つの例として、日本政策金融公庫、昔の国民金融公庫か何かが合併してできた日本政策金融公庫というのがあるんですが、ここで高校生ビジネスプラン・グランプリというのをやっております。高校生にさせております、政策金融公庫がですよ。そして、次世代を担う人たちに、とにかく企業を起こす教育をということをやっておるわけです。ちょっと昔じゃ考えられぬけれども、とにかくやっておるわけです。
　現実はどうなのかというと、一昨年からスタートさせているんですが、昨年に第二回をやっておりますが、一千七百十七件がその中へ応募してきて、学校数でいえば二百七校が応募しております。ビジネスプランを作成して、それをサポートします。そのためには、アイデアはいいけれども総務がだめとか経理がだめとか営業がだめとか、ちゃんとバランスよくというようなことを教えているんだそうです。私、聞いた話なので、ちょっと見に行ってみないかぬなと思っているんですが。
　そういったことをやっている例がありますので、今言われたような、投資のプランなんかというものも一つの方法で、こういった訓練を、若いときから親しんでおく、なれておくということは、逆に言えば、ある程度、若いころにいきなりおやじやじいさんが亡くなって、ごそっと金が来たときにちょいとつけ入られて、うまいこと株式なんかに取り込まれるというようなことを未然に防ぐという意味からも、私はこういったのはすごく大事なことなんじゃないのかなというような感じがしますので、一考に値すると思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。そういった政策金融公庫の施策というのを私もちょっと存じ上げなかったので、申しわけないんですけれども。
　ただ、先ほど文科省の話をしましたけれども、もちろん制度としての議論はあると思いますけれども、知っていて悪いことはやらない、知っていて危険なところに行かないというのが大事ですけれども、やはり残念なのは、知らないことによるリスクということです。
　コミックベースですし、大臣は答弁されなくてもいいんですけれども、「ドラゴン桜」の三田紀房さんという漫画家の方の「インベスターＺ」という、これは灘なのか開成なのか、どこの高校がモデルかわからないんですけれども、東京大学にどんどん入れていくような高校の毎年トップの成績の人間が投資部という部をつくって、それが各学年にいて、それが学校の資金を投資に生かして学校経営をする、そういうコミックがあるんですね。御存じですか。さすがですね。多分知っておられると思って質問したんですけれども、そうなんです。
　あれはクラブ活動であって、自主的なものなんですけれども、こういったコミックができて、それがヒットになるということも、割と国民の皆さんの意識もそういうぐあいに広がってきつつあるのかということで、こういったジュニアＮＩＳＡをするのであれば、それをきちっと教育するというのも必要なのではないかと思っております。
　質疑時間が終了いたしましたので、今回は社会保障、医療に関しての質問をすることはできなかったんですけれども、またの機会によろしくお願いいたします。
　終わります。
○古川委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。委員会での初質問をさせていただきます。
　麻生大臣はきのうの所信表明で、「日本の財政は極めて厳しい状況にあり、引き続き、歳出歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。」と述べられました。ところが、来年度予算案では、軍事費は戦後最大となっております。
　きょうは、まず、年末の財政制度審議会の建議をもとに、軍事費について伺いたいと思います。
　きょうは、資料を配付させていただいております。一番初めに財政審の建議を載せておきましたが、防衛省が昨年夏に出した概算要求についてこう言っております。「二十七年度概算要求における歳出予算、新規後年度負担のような大きな伸びでは、今後とも安定した防衛力整備を継続することは困難であり、中期防衛力整備計画との整合性すら疑問である。」こう批判しております。
　麻生大臣、財政審がここで指摘している「中期防衛力整備計画との整合性すら疑問」、これはどういう意味でしょうか。
○麻生国務大臣　昨年の八月末に提出をされました防衛関係費の平成二十七年度の概算要求は、対前年比、歳出予算でプラス二・四％、新規後年度負担でプラス三二・四％ということになっております。
　他方、一昨年末、平成二十五年の十二月に策定されました中期防衛力整備計画、いわゆる中期防では「本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内」とされております。御存じのとおりです。これは、中期防の対象経費の伸び率が対前年比で平均プラス〇・八％となることを意味しております。
　お尋ねの財政審の建議というのは、平成二十六年十二月二十五日の記述だと思いますが、こうした事実を背景として、防衛省の概算要求における伸び率が中期防におけます伸び率を大幅に上回っていたことを指摘されたんだと思いますが、平成二十七年度、今提出しております予算は、防衛省関係は四兆八千二百二十一億円でありまして、プラス〇・八％となっておりますのは御存じのとおりです。
○宮本（徹）委員　先ほどお話があったとおり、中期防衛力整備計画は毎年平均〇・八％の増、だけれども概算要求は二・四％の伸びだったということでありました。
　来年度予算案は概算要求からは若干減らしましたが、私は、財政審の言っている「中期防衛力整備計画との整合性すら疑問」という指摘は、二〇一五年度防衛省予算案についても当たるものだというふうに考えております。
　資料の二ページ目、ごらんいただければと思いますが、防衛省の提出資料です。
　二〇〇六年度から二〇一三年度までは、物件費、契約ベースで二兆五千億円台から二兆七千億円台を行き来していました。ところが、安倍政権のもとで、二〇一四年度は契約ベースで二兆九千百九十九億円、そして二〇一五年度予算案では三兆二千九百十七億円と急増しております。これに伴って未来へのツケ回しである新規後年度負担も、二〇〇六年度から二〇一三年度までは一兆六千億から一兆七千億円台だったものが、二〇一四年度予算では一兆九千四百六十五億円に、さらに来年度予算案では二兆二千九百九十八億円と急増しております。
　聞きますけれども、新規後年度負担が急増しているわけですが、一体、どういう兵器を購入する契約を行ってこんなにふえているんでしょうか。
○左藤副大臣　今の御質問でございますが、平成二十七年度予算においては、国庫債務負担行為として契約を予定している主な装備品は、水陸両用車三十両、ティルトローター五機、潜水艦一隻、それからＦ35Ａ戦闘機ですが、六機でございます。これを挙げております。
○宮本（徹）委員　それ以外にもたくさん買っているわけですけれども、水陸両用戦闘車だとか、ティルトローターというのはオスプレイですよね、アメリカの海兵隊が使うような兵器を含めて、新たな購入の契約をどんどん行っているわけであります。
　そして、この新規後年度負担の急増は、当然のことながら、二〇一六年度以降の防衛省予算にも大きな影響を与えることになります。防衛省予算では、過去のツケ払いのツケの部分、歳出化経費と言っておりますが、この歳出化経費は、二〇一三年度までは一兆六千億円台だったものが、二〇一四年度予算からは、前年から五百六十億円もふえ、一兆七千百七十四億円になっております。そして、来年度予算では一兆七千百八十二億円というふうになっております。
　歳出化経費がどんどんふえているわけですが、麻生大臣、この歳出化経費は、二〇一六年度以降はどうなる見通しでしょうか。
○菅原副大臣　毎年こうして積み上げをしているわけですが、二〇一六年度以降というのは、今回、二〇一五年、平成二十七年度予算、審議をいただいておりますゆえにまだ決まっておりませんし、仮定の質問等には答えにくい、答えられないということであります。
　ただ、その上で、宮本先生御指摘の後年度負担の問題については、いわゆる歳出化経費の割合そのものが今の大変厳しい財政状況の中で経費の硬直化といったようなことにつながるとすれば、災害だとかテロだとか、現下の安全保障あるいは自衛隊を取り巻く環境は非常に日々刻々変わっておりますから、こうした運用等に支障を来すことになります。
　したがって、この後の議論にもなるかもしれませんが、例えば装備品の調達等についても適切な状況にしっかり持っていく、そうしたことが大切ではないかと考えております。
○古川委員長　宮本君、委員長の指名を受けてから発言してください。
○宮本（徹）委員　失礼いたしました。
　適切な状況にというお話がありましたけれども、資料の三ページ目を見ていただければと思いますが、防衛省にこれも出していただきました。来年度予算案は私たちは反対しておりますけれども、仮にこの予算でいくと、（４）のところですが、平成二十八年度の後年度負担額、年割額は一兆七千七百四億円、これは二〇一六年度分ということになります。ですから、さらに来年度予算よりも歳出化経費に当たる部分が五百二十二億円もふえるというのが防衛省の見通しということになっております。
　仮に、来年度予算案と同じ規模で装備の契約をしていったらどうなるのか、同じような割合で新規後年度負担を続けたらどうなるのかということで、防衛省に出していただいた資料をもとにグラフをつくりました。それは、資料の四ページ目を見ていただければというふうに思います。二〇一六年までは防衛省の実際の数です。二〇一七年以降はそれをもとに積み上げた数ということになりますが、四年後には歳出化経費は二兆二千億円近くに急増するということになります。これは間違いないですよね。
○菅原副大臣　これは、防衛省の提出した資料でありますから、このとおりだと思います。
　ただ、二〇一六年以降については、先ほども申し上げたように、仮にというお話でございますので、御質問にお答えするわけにいかないわけであります。
○宮本（徹）委員　仮にということで私はグラフを出したわけですけれども、それぐらいことしの装備品の購入の規模、契約の規模というのは大軍拡予算になっている。こういうことを続けたら、際限のない軍事費の未来にわたって大膨張につながっていくということだと思います。そういう認識を麻生大臣はお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　私も言われてから立ちますので、あなたも言われてから立つようにした方がいい。
　今の政権におきましては、もう御存じのように、日本を取り巻いております安全保障の環境が一層厳しさを増しておる、私らはそう考えておりますので、この状況を踏まえて、防衛関係費を増加させざるを得なくなってきているんだ、そう理解をしております。基本的な考え方です。
　平成二十七年度予算におきましても、平成二十五年十二月に作成をいたしました中期防衛力整備計画の対象となります経費について、同計画に定められております平均伸び率、プラスの〇・八％、約三百八十三億円を手当てしたところであります。
　政府として、引き続き、この中期防衛力整備計画を踏まえて予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○菅原副大臣　大変失礼しました。先ほどの答弁で、防衛省の出した資料より宮本事務所で作成ということでございますから、どおりで伸びているなということであります。
　したがって、先ほどもお話し申し上げましたように、御指摘の歳出化経費、これが膨れ上がるということは本来的な自衛隊の運用等に支障を来すことになりますから、財務省といたしましても、その必要性や効率化といった余地について十分に検討して、適切な装備品の調達になるよう、かつ持続的な防衛力整備が可能な水準で対応できるように努めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　中期防を踏まえてという答弁を麻生大臣の方からいただきましたけれども、実際は、当年度予算の見かけをできるだけ小さくするために、ツケ払いという形で後年度負担をどんどんどんどん膨らませているわけであります。これは、どこかで払っていかなきゃいけない、国民に対する大きな負担、国家財政に対する大きな負担になっていくわけであります。
　安倍政権以前は、十年間、軍事費は削減傾向にありました。安倍政権になってから軍拡にかじを切ったわけであります。
　麻生大臣、安倍政権以前の十年間はなぜ軍事費を削減し続けていたのでしょうか、理由をお聞かせください。