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○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げまして、租税条約の具体的な規定内容につきましては、相手国との交渉の中で合意されるということになります。今回、アラブ首長国連邦及びオマーンとの租税協定におきましては、交渉の過程あるいはその結果におきまして、仲裁規定は導入しないこととなったということでございます。
　交渉の以前におきまして、アラブ首長国連邦及びオマーン、それぞれが各国と締結をしておりました租税条約、他の例でございますけれども、この中にも仲裁規定は含まれておらなかったということで、結論から申し上げますと、相手国との交渉の結果、この仲裁規定が含まれなかったということでございます。
○玉城委員　その交渉のいかんによって、今後、恐らく、相手国の法令関係の準備等が整うと、そのような規定が織り込まれていくという協議に進んでいくということだと思います。
　では、続いて、今回の条約及び改正議定書の中で、特に配当に関する免税についてお伺いいたします。
　持ち株要件の軽減に関して、日・スウェーデン改正で、親子会社間での二五％が一〇％以上へ、日・英国の改正では五〇％以上等が一〇％以上に、それぞれ軽減されるということになります。
　軽減されることによって免税対象へ移行するそれぞれの対象企業はどのような数を見込まれているんでしょうか、説明をお願いいたします。
○上月政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、日・スウェーデンの条約改正議定書では、出資比率が一〇％以上二五％未満のスウェーデン子会社の配当が新たな源泉地国免税の対象になります。それから、日英租税条約改正議定書におきましては、我が国の出資比率が一〇％以上五〇％未満である子会社からの配当が新たに源泉地国免税の対象になります。
　この結果、民間企業の調査によりますと、今回の改正により新たに免税対象となると考えられる我が国の企業は数十社ございまして、これらの企業が直接出資するスウェーデン及び英国の子会社から我が国企業に支払われる配当が条約が定める株式保有期間等の要件を満たす場合には、新たに源泉地国免税の対象となる可能性がございます。
　さらに、今回の改正を契機に、我が国企業がスウェーデン及び英国子会社への出資比率を引き上げ、新たに源泉地国免税の対象となるケースが出てくることも想定されます。
　こういったことの全体の効果でございますけれども、今回の改正によりまして、源泉地国における所得課税の免税の範囲が拡大いたしまして、スウェーデン及び英国との間で二重課税が生ずる懸念が小さくなりますので、両国との間の投資、経済交流が一層促進されることが期待されるところでございます。
○玉城委員　両国との投資関係、民間企業の活発な活動を進めることによって、さまざまな弊害、二重課税等の弊害が取り除かれていくということだと思います。
　この日英改正議定書において、これは改正後の条約第七条になりますが、恒久的施設に帰属する課税対象利得の明確化が織り込まれています。この改正によってどのような影響が見込まれているのか、伺いたいと思います。
○石原大臣政務官　日英租税条約改正議定書では、事業利得に関する規定が改正されました。これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化することを内容としております。この改正は、二〇一〇年のＯＥＣＤモデル租税条約の改定に沿ったものであります。
　この改正により、恒久的施設に帰属する利得の範囲がより明確となり、我が国と英国との間で二重課税、二重非課税のリスクが小さくなることが見込まれます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この改正、いわゆる恒久的施設に帰属する課税対象利得の明確化、これをその他の条約やあるいは日・スウェーデンの改正議定書に盛り込まなかった理由は何か、伺いたいと思います。
○上月政府参考人　お答え申し上げます。
　日英では、今委員御指摘のとおり、恒久的施設に帰属する利得の範囲がより明確となりまして、我が国との間で二重課税、二重非課税のリスクが小さくなることがございました。
　他方、租税条約の具体的な内容は相手国との交渉の中で合意されるものでございますけれども、スウェーデンとの間では、交渉の結果、スウェーデン側の事情もございまして、事業利得に関する新たな規定を導入しないということになっております。
○玉城委員　それぞれの条約に関しても、相手国との協議をさらに重ねて、活発な投資関係が築かれるよう御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、日米拡大抑止協議に関する件について質問をさせていただきます。
　日米同盟体制において我が国の安全を確保する上で米国より提供を受けている拡大抑止に関する協議が、今月、米国において開催されています。協議に参加した日米双方の担当部局及び担当者、そしてその協議で交わされた意見についての内容を伺います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とアメリカの間におきましては、従来から、アメリカによる我が国への抑止力の提供、いわゆる拡大抑止につきまして、さまざまな形で協議を行ってきておるところでございます。
　そして、今先生御指摘のとおり、今回の協議につきましては、まさにきょうも行われておりまして、十日から十二日までということで、アメリカのニューメキシコ州アルバカーキにおいて行っておるところでございます。
　そして、日本側ですけれども、防衛省の方からは、防衛政策局の真部次長ほかが出席をしております。それから、外務省の方からは、北米局の秋葉審議官ほかが出席ということでございます。
　それから、アメリカ側でございますけれども、国防省につきましては、核・ミサイル防衛政策担当のバン次官補代理、国務省の方からは、核・戦略政策担当のフリート筆頭次官補代理、それから日本・韓国担当のズムワルト次官補代理ほかが出席をしております。
　これにつきましては、事柄の性質上、詳細につきましては、内容的なことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、日米同盟の抑止力という事柄につきまして率直な意見交換をしているものでございます。
○玉城委員　まさに今この協議が行われているということではありますが、これまでにも過去に何度もそのような協議が行われてきて、相互の情報共有というふうなことでの意見交換がなされていると思います。
　いわゆる拡大抑止というのは、核による拡大抑止というふうに捉えているわけですが、二〇〇九年四月五日、米国のオバマ大統領は、チェコの首都プラハで、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任がある、国家安全保障戦略における核兵器の役割を縮小し、他国へも同様な措置をとるよう求めると演説し、核兵器廃絶へのプロセスをとることを宣言しています。
　また、本邦の外務省は、国民や世界に向けて、日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会による核軍縮・不拡散の議論を主導してきています、日本は、全ての核兵器保有国に対し、軍備の透明性の向上を図りつつ核軍縮措置をとることを呼びかけ、具体的な行動を起こしていますと宣言し、呼びかけております。
　最後に、外務大臣にお伺いいたします。
　米国を初め各国が所有する現有の核兵器が廃絶されるまでには長いプロセスがかかるということを認めつつではありますが、核軍縮・不拡散の目的を実行するために、日米同盟関係においての核縮小・廃絶協議も重要だと思われます。その件に関して外務大臣の見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、二〇〇九年四月、オバマ大統領はプラハで演説をされまして、核兵器のない世界に向けて現実的かつ具体的な方途を追求する、こうしたことを明確に宣言されました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、こうした姿勢を支持しており、核兵器のない世界を目指すという目標については、我が国も共有していると認識をしております。
　そういったことから、これまでもさまざまなレベルで、日米間で、核軍縮あるいは不拡散に関する意見交換あるいは協議を行ってきました。四月に行われました日米首脳会談におきましても、安倍総理とオバマ大統領の間で軍縮・不拡散について意見交換を行いましたし、また、同じく四月に行われました第八回ＮＰＤＩ外相会談には、初めて、核保有国であります米国から、ゴッテメラー国務次官をゲストスピーカーとして招かせていただきました。御案内のとおり、ＮＰＤＩは、核を持たない国、十二カ国での枠組みですので、この枠組みに初めて、核保有国でありますアメリカから国務次官が出席をし、スピーチをする、こういったこともありました。核兵器をなくしていくためには核を持っている国にも協力してもらわなければいけない、こういった観点からこうした取り組みも行われた次第であります。
　ぜひ、日米間においても、核兵器のない世界を実現するという目標を共有しているわけですから、これからも、しっかり緊密に連携しながら、大きな目標に向けて現実的で実践的な取り組みを進めていくよう努力をしていきたいと考えています。
○鈴木委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、城内実君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党及び生活の党の六派共同提案による中国による西沙諸島をめぐる事態に対し自制を求める決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。
○青柳委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　中国による西沙諸島をめぐる事態に対し自制を求める決議（案）
　　中国による、西沙諸島周辺の境界未画定海域における一方的な掘削活動の着手及び進入禁止区域の通告により、中越間の対峙が未だ続いており、南シナ海における緊張が高まっている。先般のＧ７ブリュッセル・サミット首脳宣言でも指摘されたように、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みも、断じて容認できない。
　　南シナ海の平和と安定は、海洋国家である我が国のみならず、国際社会全体の関心事項であり、対話を通じ、平和的に問題が解決されるべきである。本委員会としては、政府に対して、米国、並びに、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめとする各国との連携を強化するとともに、関係国に対し、緊張を高める一方的な行動を厳に慎み、関連国際法を遵守して自制的に行動することを強く求めていくよう要望するものである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岸田文雄君。
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　椎木　　保君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　山内　康一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　畠中　光成君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　後藤　祐一君
　　大西　健介君　　　　　大島　　敦君
　　樋口　尚也君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　大西　健介君
　　後藤　祐一君　　　　　泉　　健太君
　　浜地　雅一君　　　　　樋口　尚也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出、衆法第二七号）
　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出、衆法第三二号）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出、衆規第二号）
　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出、規程第一号）
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　町村信孝君外二名提出の国会法等の一部を改正する法律案、大島敦君外四名提出の国会法の一部を改正する法律案、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院情報監視審査会規程案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
　まず、今回、国会法の改正案等提出に御尽力された町村先生初め自公案の提出者の方々、それから、対案として出されました民主党、維新、結いの党の、大島先生初め関係者の皆さん方に、心から敬意を表したいと思います。
　特定秘密保護法案は、昨年の暮れに成立したわけでございます。いろいろ批判もありましたけれども、一月に衆議院で、超党派でドイツとイギリスとアメリカへ視察に行きまして、私もその一員として加わらせていただきまして、いろいろ見てきまして、随分、日本でいろいろと言われているのと違うなということを実感したところでございます。
　その視察にマスコミの方も同行されまして、マスコミの方に、最後に、感想はいかがですかとお聞きしましたら、その方は、目が覚めました、こういうことを言われました。
　やはり、まだよく目が覚めていない方もおられるようですので、ぜひ、目が覚めるようにお願いしたいなと思います。
　特定秘密保護法の附則十条には、提供を受けた情報について、国会においては、検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こうあるわけでございまして、それに基づきまして、今回、情報監視審査会が衆参に設置される、こういうことになるわけでございます。
　この情報監視審査会で、特定秘密の指定や解除などの運用を監視し、そして、もし問題があるとすれば改善を勧告できるとなっているわけでございますけれども、これには強制力はないわけでございまして、それから、政府側から提供を受ける情報について、もちろん政府側には、理由がある場合には断ることができる、こういったことを理由に、今回のこの法律改正は不十分じゃないか、そして、政府が都合の悪い情報を隠すんじゃないかというような指摘も一部あるところでございます。
　まず、自公案の提出者にお聞きしたいんですけれども、今回のこの法案等の提出の意義、それから、こういった一部批判がありますけれども、これらについてどう考えておられるのか、お聞かせください。
○中谷（元）議員　平沢委員の御指摘のように、昨年の特定秘密保護法案の審議におきまして、政府の特定秘密の管理等につきまして、監視、審査を国会がする必要性を指摘されまして、四党合意に基づいて、附則をつくり、そして国会における機能を検討いたしたわけでございます。
　今回のこの情報監視審査会というのは、政府に対して、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができます。このような情報監視審査会から政府に対して行う勧告については、政府は必ずそれに従わなければならないという法的拘束力はございません。
　そもそも、政府が保有する情報の管理は行政権に属するものでありまして、その取り扱いに係る最終的な決定権は政府にあります。三権分立の観点から、たとえ国会であっても、政府の持つ行政権を侵してはならないのでありまして、その点で、自主的な改善を求める勧告としたところでございます。
　しかし、国権の最高機関である国会からの勧告というのは、政府にとって重いものでありまして、勧告の結果政府がとった措置について報告を求めるということにいたしておりまして、この措置によって、政府は勧告を軽視することなく、その自主的な改善を促すことができると考えております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　ドイツ、イギリス、アメリカをずっと回ってきまして、外国の場合は、政府の持っている情報を議会が全部チェックしているわけじゃなくて、むしろ、議会にあるチェック機関というのは、情報機関の活動とか、情報機関の情報収集のあり方とか、こういったことについて議会がチェックしているわけでございまして、ですから、日本とはちょっと違うなと。政府が持っている外交情報とかなんかをチェックしているわけではないわけでございます。
　そこでお聞きしたいと思うんです。
　日本にはこういった海外で情報を収集する機関というのがないわけですけれども、こういったものも、やはり日本としては、いずれつくっていく必要があるんじゃないかなと。人によっては、こういったきちんとした海外情報機関を持つことによって、国防費の大幅な削減にもつながる、日本の安全保障上の大きな武器になるということも言われているわけでございます。
　こうした海外で情報を収集する機関を諸外国並みに日本も持つべきではないかと思いますけれども、これについてどうお考えなのか、町村先生、お答えいただけますでしょうか。
○町村議員　ただいま平沢先生から大変貴重な御意見をいただいた、こう思います。
　また、この委員会でも、昨年の十一月、十二月の審議の中で、幾つかの政党から、そうしたものは日本にも必要ではないかというような御議論、御意見があったというふうに、私は、全部聞いていたわけじゃありませんが、幾つか聞いた中で、そういうような御議論があったなというふうに記憶をしております。
　私もインテリジェンスに関心を強く持ったのは、二〇〇一年九・一一以来でございまして、そのときに、なるほど、こういうような、例えばあれは国際的なテロというびっくりするような事件だったわけですけれども、やはりああいうものをしっかりと事前にチェックできる、本当に、そういうものの実態がわかるというような努力をみんな各国していると。
　それに比べると、日本は、残念ながら、そういう面での機関がない。予算もない、人員もいないという中で、日本では、十分な、こういう例えばテロみたいな話、もうちょっと広く言えば、日本の国民の安全なりあるいは国家の平和というものを保つためには、やはりそうした国際的な海外調査機関というものが必要なんだろうというふうに思っております。そういう趣旨の提案を私は何度かいたしました。
　今回も、自民党はもとよりですけれども、幾つかの政党からそういうものが必要であるということを御指摘いただいてきたことは大変貴重なことだなと思っておりますし、また、たしか総理答弁あるいは官房長官の答弁でも、そういったものを真剣に研究を深めていきたいというような答弁もしているところでございます。
　ぜひ、そういう意味で、私は、こうした国際的な情報機関というものを日本にもやはり設置する必要がある、これは急務であるというふうに考えているところでございます。
○平沢委員　今、町村先生が言われたのは、全く私も同感でございまして、ぜひ、設置の方向に向けて、みんなで協力して頑張っていきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　国会側に提出された特定秘密関係の情報、情報監視審査会に提出され、保管されている特定秘密等につきましては、委員のほか、情報監視審査会の事務局の職員も当然これを見ることができるわけでございますけれども、そのほかの、委員会や調査会、議院に提出され、保管されている特定秘密につきまして、職員の閲覧も認めるのかどうか、これについてお答えください。
○中谷（元）議員　御指摘の点はごもっともでございまして、委員会や調査会、また議院に提出され、保管されている特定秘密について、適性評価を受けていなくても職員の閲覧を認める方向で検討してまいりたいと思います。
○平沢委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、衆議院の政治倫理審査会規程ですけれども、政治倫理審査会規程の第三条では、審査会の方で政治的道義的に責任があると認めた場合には例えば辞任の勧告もできるということで、特別委員長とか憲法審査会の会長等が書いてあるわけでございます。
　今回のこの情報監視審査会の会長、これは、今書いていないんですけれども、ということになりますと、これに新たに加えなければならないんじゃないかと思います。これについてはいかがでしょうか。
○中谷（元）議員　今回新たに情報監視審査会会長がつくられるわけでございまして、御指摘のとおり、政治倫理審査会の辞任勧告の対象にこの情報監視審査会の会長を加える方向で検討したいと思います。
○平沢委員　次に、維新、結い、民主の提出者にお聞きしたいと思います。
　きのう、提案理由を聞かせていただきまして、要するに、サードパーティールールの関係する情報、それから人的情報源に関する情報、これ以外につきましては国会側に情報を提供しなきゃならないということで、原則全部出さなきゃならないということだろうと思いますけれども、そのほかに、やはり出せないものとして、当然、国益に大きく関係するもの、あるいは捜査に関係する情報とか、そういったいろいろな情報があると思うんです。
　そういったものについては、きのうの提案理由を読ませていただく限り、議長が副議長等と相談しながら判断する、こういうことで理解しましたけれども、しかし、これは相当膨大な情報になってくると思います。そして、議長の職責を考えた場合に、議長にこういったことを、御負担をお願いするということは、議長にとってルーチンの仕事が相当ふえるということにもなるんじゃないかなということで、これは、ある意味では、個人がやるというより、組織としてやることではないかなという気もいたします。
　議長にそこまで負担させることが、量が相当多くなると考えられるだけに、適当なのかどうか。この辺についてお考えをお聞かせください。
○後藤（祐）議員　我々の案では、御指摘の、捜査に影響が出る情報や国益を損ねる情報も含めて、国会から政府に提出を求めた情報のうち、全てを議長が閲覧するというわけではございませんで、先ほど御指摘もありましたけれども、第三者に提供しないことを条件に提供された情報で現にその提供に同意が得られていないもの、人的情報源に関する情報が含まれる場合、そして、疎明された理由が受諾し得る場合、こういった場合もあると思うんですね、これら二つの情報についても。こういった場合には政府は当該情報を提出する必要はないため、当該情報の内容を議長が見ることはございません。
　ですが、その場合以外については、議長が、副議長、そして議長が必要と認める場合にあっては議長が指名する者とともに、提供された情報を閲覧することになります。
　その後、議院や委員会へ提出すべきかどうか、議長は単独で判断するのではなくて、副議長や、議長が指名する者、これは今回もいろいろな組織を設置する案が出ておりますけれども、そういったところのトップですとか、いろいろ指名することは可能だと思いますので、そういった専門の能力のある方の意見を聞いて議長は判断することとなります。
　したがって、議長の負担を軽減することは可能であるというふうに考えておりますので、負担が大き過ぎるのではないかという御指摘は当たらないと考えております。
○平沢委員　これは相当負担が大きいんじゃないかなという気はいたしますけれども、そこはおきまして、次の質問に移らせていただきます。
　自公案の提出者にお聞きしたいと思うんです。
　これは、議会側、国会側としては、どのような情報が政府側にあるか、それをどういう形で知って情報提供をお願いするかということに結局なってくるだろうと思うわけでございまして、その意味では、スタッフの方の能力の向上というのが極めて重要になってくるわけで、たしかドイツだったと思いますけれども、ドイツの場合は、議員の嗅覚によって情報を政府側に要求する、こういうような話があったと思います。
　そこで、スタッフの能力の向上、これをどうされるのか。
　今度の法律の検討事項の中には、「調査スタッフの能力の向上、効果的な調査手法の開発その他情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」、こう書いてありますけれども、具体的にはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。
○大口議員　平沢委員にお答えいたします。
　今回、附則の検討事項で、常に調査能力をアップすることを書き加えさせていただいて、その都度その強化をしていくということを附則に書かせていただいたわけでございます。
　特に、調査能力の一番大事なところは、スタッフのまさしく調査能力をどう育てていくかという点では、諸外国を見ますと、やはりインテリジェンス関係の方が結構多いわけでございます。本当に、そういう点からいきますと、しっかりここは、中途採用者も含めて、この事務局に、非常にそういうものに精通した人も入れなきゃいけないと思います。そしてまた、新人の教育もしっかりしていかなきゃいけないと思います。それが一つでございます。
　それから、今、政府の方で、内閣府に情報保全監察室というものを設けると。それで、特定秘密を扱う職員が、場合によっては、三条一項の要件に該当しないんじゃないか、これは特定秘密保護法の三条一項、あるいは特定秘密保護法の十八条の運用基準に外れるんじゃないかというものを、行政府の、内閣府の情報保全監察室、そこへ通報する、こういう制度も考えているようでございまして、まず行政府でそういうことが整った状況になりましたときに、さらに、そこからこの国会への通報ということも検討していきたいと思います。
　まず行政府で、しっかり、そういうことのないようにやるシステム、これを構築することを、私どもは見守っているところでございます。
○平沢委員　次に、適性評価についてお聞きしたいんですけれども、政府側がというか行政側が国会に情報を提出するということは、要するに、情報が漏れないということが大前提になってくるわけです。
　私も役人をやっていましたけれども、役人をやっているときに、いつも、情報を外に出せば、必ずもう次の日は新聞に出ているというのが通例でございまして、特に、永田町に出しますとすぐ漏れるというのは、一つの常識みたいになっていたわけでございます。
　そこでお聞きしたいんです。
　職員の適性評価ということについて、これは相当しっかりやらなきゃならないと思いますけれども、この適性評価については、誰がどういう形でやることを考えているのか、あわせて、議員の適性評価というのは本来なら一番重要になってくると思うんですけれども、これについてはどうお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○大口議員　適性評価については、特定秘密保護法の十二条の二項で、適性評価の項目として、特定有害活動、それから犯罪・懲戒歴、情報の取り扱いに係る非違、薬物、精神疾患、飲酒、信用状態の、七つの規定がされております。
　国会職員につきましてもこれに準じてやっていきたいと思いますけれども、その場合には、知人その他の関係者への質問、公務所等への照会を含めて適性評価を行うということを考えております。
　このことにつきまして、まず、やはり国会職員の適性評価の制度を構築しなきゃいけません。そのために、今後、両院の議長が協議をしてこの事項を定めていただいて、そしてそれにのっとってやっていきたいと思っております。
　それからもう一つ、議員でございますが、議員は、選挙で選ばれたわけでございますので、諸外国でも適性評価の対象になっておりません。
　そして、今回、情報監視審査会につきましては、これは漏れますと国民の国会に対する信用を失墜してしまうことになりますので、これにつきまして、議院の過半数による選任ということを課しているところでございます。
○平沢委員　よくわかりました。
　やはり、みんな、議員一人一人が責任を持って、あと、スタッフも、職務に対する責任感を持って対応することが重要ではないかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　今回、与党から情報監視審査会を設置する国会法案と、我々、民主党、維新の会、結いの共同提案で百四条の改正という国会法改正案が提出されておりますが、与党案が、言ってみれば、現行の百四条はそのまま置いておいて情報監視審査会を設置する法案になっているのに対して、我々は、百四条という今の仕組みが、どうしても、国会側から政府に情報を求めたときに情報が出てこない、問題になっているのではないかということで、むしろそこを改めるということで、対案という形で報道されたりしておりますけれども、ターゲットとしているところは若干ずれがあって、維新の会さんなんかはその両方をまたいだ形でやるべきじゃないかというような御提案もあったようでございますけれども、その両者の関係についてまず聞きたいと思います。
　現行の国会法百四条との関係において、今回の与党案では、監視する場合と委員会から要請がある場合と二つ分かれておりますけれども、監視の場合は百二条の十五というところで、また、委員会から要請がある場合は百二条の十七というところで、理由の疎明を受諾できない場合は、結局、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると内閣が判断した場合には、内閣が声明を出して、提出する必要がないということで、実質的には、現行の百四条はそのままに置いてある、何ら変わっていないという理解でよろしいんでしょうか。
○大口議員　後藤委員にお答えします。
　百四条の枠組みというものは維持しております。
　議院内閣制からいきますと、国会の議決によって総理が決まり、内閣が構成される。そういう点では、議院内閣制においては、国会というものが内閣をつくり出しているものだ。ですから、行政権の執行については、内閣にある程度これは任せるという仕組みになっています。そして、情報の管理につきましても、その行政権の一環としてやっている。
　それに対して、やはり国会は国権の最高機関としてチェックをするべきだということで百四条の規定が置かれて、そして国政調査権というのがあるわけです。
　そこで、この国政調査権というものと行政の情報の管理の権限、これが拮抗するわけであります。それを整理したのが百四条でございます。
　ですから、国政調査権と行政の情報管理権限というものの仕組みというのを今の国会法の百四条で決めてありますので、それにのっとって今回も仕組みをつくらせていただいたということでございます。
○後藤（祐）委員　この特定秘密にまつわる話というのは、秘密を保護するという要請と国民の知る権利を守るという二つの要請をどうバランスをとるかという話だと思うんですね。そういう意味において、百四条は特定秘密保護法ができる前までの一つのバランスだったとは思うんですが、この特定秘密保護法ができたことによって、より行政側から外側には情報が出なくなるという、バランスが一つ崩れる中で、国会は今までの百四条と違うバランスをつくり上げなきゃいけないんじゃないかということで我々は法案を出しているわけでございますが、その中で、いわゆるサードパーティールール、つまり、第三者に情報を渡さないことを前提に情報を入手した場合、それはその情報源の方に断りなく第三者に渡しちゃだめですよというものだと我々は理解して昨年の臨時国会も議論してまいりました。
　実際、去年の十一月の特別委員会での審議では今のような定義で議論してきたと思っておるんですが、この前、六月四日の内閣委員会でサードパーティールールの中身について私から質問したところ、要は、情報入手時点に条件にする以外に、情報入手時点ではそういった条件はつけていないけれども、事後的に、特に、情報提供要求が国会からあった後に、その情報提供者に対して、国会からそういう情報提供要求が来たんだけれども出していいかということをその段階で聞いて、それで出さないでくれというようなケース、つまり、情報入手時点ではそういう条件をつけていないのに、国会から情報提供要求が来たので第三者に聞いたら出してくれるなと言われたようなものまでサードパーティールールというのは含まれるのかというふうに聞いたところ、北村政府参考人は、提供することの是非について確認していただく必要があるだろうというふうに考えておりますと答弁しております。
　これは、ちょっと与党の理解を確認したいんです。
　昨年の臨時国会で、このサードパーティールールについては結構議論になりました。そのときの前提は、情報入手時点で情報提供者がそういう条件をつけた場合というのは確かに出しちゃいけないですよねという議論だったと思うんです。そういう条件がない情報であって、国会から情報提供を求められた後、その情報源の方に、求められたので出していいですかということを初めて聞くというようなものまで、サードパーティールールとして、政府が国会に情報提供しない理由となり得るんでしょうか。今回の国会法改正案の与党案の百二条の十五で、理由を受諾するようなケースになってしまうんでしょうか。
○大口議員　サードパーティールールにつきまして、今、後藤委員から御質問がございました。
　サードパーティールールでございますので、これは一つの規範でございます。そして、例えば、情報機関同士がインテリジェンスの交換をするという場合は、ルールに基づいて、それをサードパーティー、第三者に提供する場合には同意を得る、こういうルールになっています。そのルールの中で、情報提供をする当初から、ルールでありますから特に合意をする必要はないので、そのルールにのっとって提供をするということでございますので、そのルールにのっとれば、例えば、国会に提供するという場合は同意を得る、こういうことになると思います。
　イギリスにおきましても、サードパーティールールの定義がございまして、やはり同様に、出すときに同意を得るということになっております。それが国際的な慣行といいますかルールになっているということでございます。
○後藤（祐）委員　国会から情報提供要求があってからその情報源の方に国会に出していいかということを確認することまで含むということだと今の答弁を理解しましたけれども、そうしますと、ほとんどの情報が、情報衛星の写真なんかは別かもしれませんが、情報源があるようなものについては、下手をするとほとんど該当してしまうんではないか。
　ところが、昨年の十一月の森大臣の特別委員会での答弁では、このサードパーティールールについて、「ただ、そういう場合はほとんどないと思います」と答弁しております。
　今の大口議員の御答弁からすると、一々、国会から求められたときに情報源の方に確認をして、その方が出さないでくれと言った場合には出さないということになると、ほとんどかどうかはともかく、かなりの程度の情報がこれを理由に国会に情報提供されなくなってしまうと思いますが、どういう御認識でしょうか。昨年の特定秘密保護法の議論のときもそういう認識だったでしょうか。
○大口議員　サードパーティールールは、アメリカもイギリスもドイツも共通でございまして、やはり、出すときは同意を得るというふうになっております。
　ただ、今回、法律あるいは規則、規程で、情報監視審査会、これを設置するということになりました。
　そして、それこそ、メンバーは八名、あるいは委員会要請の場合でもマックス十三名という形で、限られたメンバーで、なおかつ、要するに、その方以外は利用しないし、知らせないというふうに、範囲も限定し、当然秘密会にし、そして部屋もシールドを張り、職員にも適性評価を必要とする。
　私ども考えられる、極めて高い保護措置でございます。そのことを、やはり政府としては、情報を提供する政府なり国際機関なり、こういう形でしっかり防護措置をとっているので同意をしていただきたいということをしっかりと説明すべきであると思います。
　民主主義国家ということで、特に今挙げたようなところは共通の理解がございますから、そういう点では、政府として同意を取りつけるよう全力を挙げていく、そういうことで、森大臣も、サードパーティールールはあるけれども、しっかり国会の要望に応えられるように頑張っていきたいということではないかと思います。
○後藤（祐）委員　昨年の臨時国会の議論というのは、その前提がちょっと違ったと思うんですよね。
　このサードパーティールールの実際の運用がどうなっているか、そして、そうはいっても、秘密会であれば出せるケースもあると思いますし、ぜひそこは、これから運用していくに当たって、結局、確認をとったらほとんど出せないということになったら、情報監視審査会は本当にやったふりになってしまいますので、そうならないように、このサードパーティールールの解釈については厳格にもう一度見直していただきたいというふうに思います。
　その上で、今のところの解釈をどうするかということもそうですし、あとは、最初の質問で申し上げた、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると内閣が判断した場合には情報が出てこないわけですから、この二つを今の大口議員の答弁のように運用していると、結局、情報監視審査会を設けるだけでは十分な監視はできない、情報提供はしていただけないことになってしまうのではないか。
　つまり、百四条を改正することなく情報監視審査会を機能させることができるとどうして言えるんでしょうか。百四条を改正しないと、結局のところ、今の、著しい支障を及ぼすおそれの判断は内閣のままですし、サードパーティールールのところも、その運用によっては全く出てこない。
　百四条を改正しないと判断した理由は、なぜですか。
○大口議員　初めの方でも答弁させていただきましたが、百四条は、我が国の議院内閣制に基づいて、国民の知る権利に資するための、あるいは行政監視のための国政調査権で行政をチェックする、情報を出させるようにするということであったわけです。行政府は行政府で、行政文書、行政の情報についての管理の権限を持っている。それを調和させる形で百四条の一項、二項、三項とあるわけであります。
　それで、内閣の声明まで求めるということは、これは、内閣は国会に対して連帯責任を負うということですので、内閣の声明というのは極めて重いわけであります。それがいいかげんであれば、内閣不信任案の原因として当然野党から追及される、そういう重いものでございます。
　そういうことでありますので、私も冒頭言いましたけれども、この百四条の仕組みというものを維持させていただく中で、この極めて保秘性の高い情報監視審査会、これをつくらせていただきました。
　特定秘密保護法でも、一項に書いてありますとおり、国会が決めた保護措置ということをきちっとやって、そして、我が国の安全保障に著しい支障がないと認めたときは出す、こういうふうに言っているわけでございます。漏れたら我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす。漏れないような手続をきちっと今回やらせていただいていますので、これは、特定秘密保護法の十条の規定からいっても、しっかり出すようにしなければならないと思いますし、我々も政府には求めていきたいと思う次第でございます。
○後藤（祐）委員　三権分立との関係でいうと、先ほど言ったように、百四条の規定の仕方は、今の状態でも立法府は求めることはできるわけですから、では百四条が例えば我々が出しているような法案の形になると憲法違反かというと、別にそんなことはないんですよ。むしろ、特定秘密保護法の方が憲法四十一条の国権の最高機関性に対して少しはみ出してきていることに対して、押し戻さなきゃいけないという状況にあるという中で、百四条についてはそのままというのは、バランスを失しているのではないかということをあえて申し上げたいと思います。
　今、大口委員からありましたように、秘密保護措置をきちっと講じれば出せる部分が出てくるという話がありましたけれども、今回、特定秘密保護法十条に基づいてそのような秘密保護措置が講じられることを前提に国会への提供の場合があり得るんですが、では、この秘密保護措置はどうなっているのかというと、今回、国会法の改正だけではなくて、衆議院規則の改正と、あと、情報監視審査会規程案というものが提案されています。
　議運の先生の皆様方、三つ提案されておりますので、ぜひ御確認いただきたいと思いますが、この秘密保護措置、要は、これだけ秘密を守れる状態だから内閣は国会に出せますよというその秘密保護措置は、ではこの規程案の中にかなり詳しく書いてあるのかなと思いきや、余り書いてないんですね。
　例えば、この規程案の十一条というところでは、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視審査室とあるんですが、この保護のために必要な措置が何であるかは何も書いていません。これは一体、どういったものを講ずるということを求めているんでしょうか。
　というのは、与党案の「情報監視審査会の設置等について（骨子案）」という文書ではもう少し書いてあって、この中の五ページには、電波等の遮断、盗聴防止、入退室の制限等と。こういった内容がやはり規定されないと、政府としても安心して出せないと思うんですね。
　実際、アメリカ連邦議会の下院常設情報特別委員会、今回設置しようとしているものと似たものですよね、それの議事規則というものがありまして、今回一緒に行った調査議員団というものの報告書にも書いてあって、この議事規則は、例えば、合衆国議事堂警察の常駐を認めるとか、あるいは秘密指定資料の管理をこういうふうにするとか、持ち出しの禁止とか、でもこういう場合は持ち出していいとかいうことが、結構詳しく書いてあるんですよ。
　私は、今回の規程案に、こういうほかの国の例もあるわけですから、この程度のことは書いて出てくるのかなと思ったら、全く書いてない。全くとは言いません。先ほどの、必要な措置を講じたとしか書いていない。
　さらに言うと、特定秘密の保管について定めた規程案二十八条においては、情報監視審査会において保管するものとするとしか書いていなくて、必要な措置を講じたとも書いていない。この規程案は、余りに、秘密保護の観点から、何も書いていない。
　これは一体何が問題かというと、特定秘密保護法十条というのは非常に高邁な思想が書いてあって、日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとって、国会を信じます、国会が決めていただいた秘密保護措置を信じますと政府は言っているんですよ。そういう法律なんですよ。
　その結果がこのずさんな規程案になっているというのは、ちょっと幾ら何でも不備ではないでしょうか。具体的に、どういった秘密保護措置を講ずることをこの規程案では予定しているんでしょうか。
○中谷（元）議員　後藤委員とは、本年一月に米国の情報機関等を視察しました。その際、公文書館に参りまして情報監察局も視察をしましたが、セキュリティーにおいては、非常に厳格につくられていたと思います。
　やはり、情報が漏れないということが大事でありまして、イメージとしては、電磁波の漏えいとか盗聴、盗み見を防ぐシールドルーム、こういうことを想定しておりますし、また、入室管理もしっかり行わなければならないということでございます。
　御指摘の骨子案に記載したとおり、そのようなものが必要だと思っておりますが、本規程では、特定秘密の適正な保護のための必要な措置と規定をしております。
　規程というものも法規範であります。現実問題、どうするかということにつきましては、具体的に検討していく必要があるために、現時点では法律に基づく規程案となりましたが、今後、こういった細部におきましては、検討措置ということで個別の場面で一つ一つ検討していくということで、必ずしも一つ一つこの時点で書く必要はないと判断したものでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、この規程案だけでは、特定秘密保護法十条の保護措置が講じられているかどうかわからないということになりますね。
　この規程案は、これだけやれば政府としては秘密保護措置として十分であるという内々の合意みたいなものがあって、この規程案が通るから、実施されるから政府としては秘密保護措置が講じられていると判断して情報提供ができる、そういう仕掛けになっているはずであって、この規程案だけで、政府は、十分でございます、そういうふうに答えたんですか。
　つまり、この規程案をつくる過程で、あるいは秘密保護措置をどうするかということについて、政府側との合意、すなわち、特定秘密保護法十条で要求される秘密保護措置を満たしているということについて、政府側の合意というのはあるんですか。
○大口議員　まず、情報監視審査室のイメージでありますけれども、それは、電磁波漏えい、それから盗聴、盗み見を防ぐシールドルームを想定しています。当然、その場所への入退室管理もしっかり行われなきゃいけないということで、鋭意、今事務局で検討しているところでございます。
　技術も日進月歩しております。やはり、それを盗み見ようとする方の技術も進歩するわけでありますので、固定的に規程で書くということはいかがなものかということですね。
　この保護措置を極めて高いものにする。我々も、与党、野党じゃなくて、立法府の一員として、この保護措置をさらに強化していくために知恵を出し合っていかなきゃいけない。そういうことで、できるだけこの保護措置は高いものにしていくということをしっかりやっていくということが前提でございます。
　それから、政府との合意というお話でございますけれども、これは特定秘密保護法の十条で国会が保護措置を決めるわけでありまして、それを政府は尊重すべきでございます。一々政府にお伺いを立てて相談するということは考えておりません。
　とにかく、保護措置につきましては、非常に今、そういう点では、盗聴技術だとか、あるいは電磁波を使ったさまざまな技術がありますので、それに対応するものをしっかりと今一生懸命この議院事務局でも検討している。
　ですから、規程の書き方は、これは規範ですので、まさしく規範としてこういう形にさせていただいた。一々細かくは書いておりませんけれども、そういう趣旨でございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、何を信じればいいんですか。
　秘密保護措置がどこにもちゃんと規定されていなくて、こういうのをやるつもりですと言葉で言われたって、それは、逆に言うと、特定秘密保護法十条で、秘密保護措置が十分でないと政府が考えた場合は、そういう言い方をしないで、あんないいかげんな秘密保護措置だったら漏れてしまうかもしれないから、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれの方で読んで、出してこないという可能性だってあり得るわけですよ。それは、どっちで読んだかなんということは政府は言いませんから。これは非常に重要なんです。
　これについては、引き続き、ぜひこの規程の見直しを、今後、運用までの間、あるいは運用してからも含めて。これは技術の日進月歩の話じゃないんです。持ち出しを認める認めないなんという話は技術の進歩と関係ありませんから。持ち出し方とか、そういった技術はいろいろあると思いますよ。ですが、そこは、諸外国でも書いてある部分がございますので、見直しをしていただくことを要求したいと思います。
　それと、この審査会の事務局の事務局員についてお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの場合、先ほど申し上げた議事規則というところに、少数党委員に対する職員の補佐という規定がございまして、委員会の少数党委員のための委員会職員は、少数党筆頭委員により任命され、解任され、当該委員の全般的監督及び指揮のもとで勤務すると。つまり、この事務局員の中で何人かは少数党の委員のために働くという形が、これは明確に規則で指定されています。
　日本は議院内閣制ですから、実は、事務局員を使わなくても、大臣とか政務官に、おい、これちゃんとしろということをやることは可能なんです。アメリカ以上に与党はすごいたくさん武器を持っていらっしゃるんですが、野党はそうではありません。秘書だとか、調査室だとか、国会図書館とかは使えないわけですよ、適性評価を受けられませんし、これでは予定されていませんから。
　ですから、事務局の事務局員は少数党がきちっと仕事をできるような補佐をするということについて配慮いただくということについて、確認をいただきたいと思います。
○大口議員　後藤先生もう十分御案内のとおり、国会職員は、与党のために働くのではない、野党のために働くのではない。国会議員の仕事を、立法作業あるいは行政の監視作業に対してサポートしていく、それが国会職員の定めでございます。
　そういう点で、例えば法制局につきましても、与党提案の議員立法、これはもう一生懸命法制局は頑張りますが、野党提案の議員立法、これもたくさんあります。法制局は、野党提案の議員立法も一生懸命やっております。
　これは、与党とか野党ではなくて、立法府のまさしく一員としての議員に対してあるいは政党に対して支える、こういうことが日本の国会の非常にいいところではないかな、こう思っております。
　そういう点で、この情報監視審査会のスタッフも、そういうことは当然わかっているわけでございますし、しっかり活用していくよう、これは与野党超えて、立法府として行政をチェックするということで活用していくことが大事だ、こういうふうに思っております。
○後藤（祐）委員　公益通報について、公益となるかどうかはともかく、通報について伺いたいと思います。
　つまり、主に政府部内の職員が、違法な秘密指定が行われているということをわかってしまった場合に、それを一体どこに通報したらいいのかという議論でございますが、これは先ほど大口委員も質問に対する答弁の中で少し触れておられて、政府部内の情報保全監察室に対して何らかの形で通報できないかの検討をしていただくということと、あとは、国会への通報についても考えたいというようなお話がございました。
　この場合に、この通報者の保護が必要でございまして、これは法律できちんと定めないと保護できませんし、特定秘密に関して言うと、これは六月四日の内閣委員会で確認しましたが、まず、公益通報者保護法の対象にはなりません。特定秘密保護法の中にも書いておりません。つまり、現行法では、特定秘密の内容そのものを通報すると、それ自体で、特定秘密の内容を許されていない方に提供したということで、罰せられます。つまり、これは法律を改正しない限り、通報することはできません。
　政府で第三者機関を設置するのに、法律でやるか政令でやるかということについてまだ検討中ですが、これをもし仮に法律でやれば、その法律の中に、この通報についての保護を規定することができます。実際、我々が提案している法案についてはその規定があります。そこに書く方法もあると思いますし、あるいは、特定秘密保護法そのものの改正というやり方もあると思います。
　そこがどうなるかまだわからない中で、この国会法の改正案の中に書いていないわけです、通報について。
　まず、なぜ書かなかったんですか、国会法改正案の中に。先ほど大口さんがおっしゃったような国会への通報を考えるのであれば、この通報者の保護について、今回の法案の中に盛り込むべきではありませんか。
○大口議員　ドイツにおきましても、情報機関の職員が議会に通報するという制度を最近盛り込んだということもありまして、こういう特定秘密を扱う職員が国会に対して通報するという仕組みというものも、これは検討する必要があると私どもも考えています。
　しかし、今、まずは、行政内部における職員が、例えば、特定秘密保護法の三条の一項あるいは十八条の運用基準、これは違法ではないですよね、そういうものとの関係で、この指定はいかがなものかという場合に、それは特定秘密の指定等の権限を持っている行政長に対して通報する。しかし、内閣官房のルートでは不十分だという場合に、内閣府における例えば情報保全監察室、そういうところにも通報の受け皿を設けたらどうかというようなことが、今、情報保全諮問会議でも議論されて、政府も今真剣に考えております。
　そういう行政内部におけるチェックの機関、チェックすること、これについては、私ども四党合意でも、しっかりやるように要求しております。
　ですから、まずは、行政府内部の仕組みというものをしっかり構築する。例えば情報保全監察室を、情報監視審査会がその室長なりを呼ぶこともできるわけでありますので、まずは行政内部のチェックの仕組みを構築するということを強く求めていく、そして、その次の段階で、そういうものに対して、さらに必要かどうかということを検討していきたい、こういうふうに思っています。
○後藤（祐）委員　そうしますと、まず内閣内で通報をできるようにする。少なくとも、特定秘密を提供しても、今、違反で逮捕されちゃいますから、そうならないような法改正が必要ですから。ですから、特定秘密保護法の改正、あるいは、第三者機関を設置するのを法律で行う。
○逢沢委員長　後藤君に申し上げますが、予定された時間が過ぎておりますので、発言をまとめてください。
○後藤（祐）委員　はい、これで終わりにします。
　それで、そのときに、通報者保護について法案に盛り込むことを与党から内閣に申し入れていただけますか。そして、それが法律に盛り込まれない場合は、今回出している国会法をもう一度改正する見直しを検討されますか。これを最後に質問します。
○大口議員　今、それは政府で検討されておりますし、維新の会の皆さんなんかは、政令でもできるという御主張もされております。しっかり政府に検討を求めていきたい。
　必ずしも法改正が必要かどうかということではないと思います。
○後藤（祐）委員　終わります。きょう明らかにならなかった分は、またあした聞きたいと思います。ありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、石関貴史君。