Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　まず冒頭に、今回の東日本大震災によりまして多大な被害を受けられました皆様、そして貴重な命を落とされた皆様に、心からのお見舞い、そしてお悔やみを改めて申し上げる次第でございます。
　さて、自由民主党は、これまでの幾多の災害体験におけるそのノウハウを生かして、自民党ならこうするという対策案をしっかりと提案していこう、そういうことで、三月二十四日、緊急対策プロジェクトチームを立ち上げました。そして、党を挙げての議論、また被災地の声をいただきながら、第一次提言三月三十日、第二次提言四月十五日、二次を合わせまして四百三十九項目の緊急提言を具体案として提案申し上げたわけであります。菅総理はそれを受けて、極めて実践的な内容である、しっかりと生かしていきたい、また玄葉大臣におかれては、同じような形でやっていきたい、そのような表明がありました。相違ありませんね。なければ、答弁は結構でございます。
　野田財務大臣は、四月二十二日の財務金融委員会におきまして、提言の趣旨を重く受けとめながら、税制改正、第一次補正予算に反映をさせている、そして、まだまだ受けとめ切れていない部分については第二次補正予算以降でしっかりと対応する、そういう答弁をいただいたわけであります。
　提言を受けての実施状況を示した回答書を政府からいただきました。これを精査いたしましたところ、四百三十九項目のうち、実施されつつあるものが約二百項目、あるいは、検討中もしくは実施しつつあるが不十分と見られるものが約百七十項目、約七十項目がまだ未実施であります。要するに、政府が受けとめ切れていない部分がまだ相当あります。まさに急を要する緊急提言であります。
　野田財務大臣の答弁を前提とすれば、そこをまさに二次補正で急いでこれを実施していかないといけない、そういうことになります。財務大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　小里委員のお尋ねにお答えしたいと思います。
　前回、衆議院の財金委員会でも御質問いただいたときに申し上げましたとおり、できるだけ、御党の御提言で復旧に向けて取り急ぎ実現しなければいけないものについては、なるべく多く取り入れたつもりでございます。引き続き、第二次補正の中で入れられるものがあるのかどうかも含めて、精査、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○小里委員　せっかくの緊急提言も、時期を逸しては何にもならないわけであります。
　私たちは、今週の金曜日に、第三次緊急提言をまた、第二次補正を前提にした緊急提言を行う予定としております。自由民主党は、その持てるノウハウ、持てる知恵をすべて出し切って提案してまいります。どうかしっかりと受けとめて、二次補正の早期の成立を初め、しっかりと早期に対応していただきたいと思います。
　引き続き、補正の検証を行ってまいりたいと思います。
　例えば、国交省関係の一次補正におきまして、河川、道路、港湾、下水道等の公共土木施設の公共事業費、これが七千七百五十一億円計上してあります。これで被災箇所の何割をカバーできるんでしょうか。
○大畠国務大臣　小里議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私ども国土交通省として、現在、御指摘のいわゆる防災といいますか、堤防ですとか河川ですとか、そういう損傷箇所の復旧のために全力を挙げているところでございます。
　これまで私どもが把握したところについてはこの補正予算で手当てをしているところでありますけれども、さらに私ども今一生懸命精査をしておりまして、この何割カバーしているかということでありますけれども、私どもがこれまで把握したことについては、この補正予算の中で対応できるものと考えているところであります。
○小里委員　では、何カ所の被災箇所に対応できるんですか。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　私どもの所掌範囲で申し上げますと、鉄道、海岸、道路等でございますけれども、今回のことにつきましては、小里議員御存じのとおり、道路の復旧供用に全力を挙げて、被災地域に対する緊急輸送ルートの確保に努めてまいりました。現在のところ、被災の日から四日後の十五日には、国道四号と太平洋沿岸の国道を結ぶ十五の道路が利用可能となり、また、鉄道については、日本海側を経由しての被災地への物資を輸送するルートの確保をいたし、一週間後の十八日には石油列車の運行も開始されたところであります。
　ただいま三陸海岸の鉄道のお話がございましたが、ここについては大変厳しい被害を受けておりますが、四月二十九日に東北新幹線が全線で運転を再開するなど、一部の路線を除いては復旧をしているところであります。しかし、鉄道の被害というのは甚大でございまして、私どももその状況を把握しながら取り組んでいるところであります。（小里委員「何カ所かだけでいい」と呼ぶ）
　箇所数につきましては、ちょっと集計をしておりませんけれども、海岸の保全等についても今全力で頑張っておりまして、数値だけ申し上げますと、三十の海岸、堤防護岸延長四十六キロの区間において緊急の防護対策を実施しているところであります。
○小里委員　まだ十分にというか、到底箇所数も把握できていないということでございまして、どうやって七千七百五十一億円を計上したのか、その積算根拠はないということになります。要するに、無駄を削らないで、国債を発行するかしないかもはっきりしないままに、そしてまた基礎年金という貴重な財源にまで手をつけたけれども、これだけしか手当てできなかった、そこから仮設住宅とか瓦れき処理等に充てて、残ったのはこれだけだからこれで適当に当てはめました、そういう予算になっているわけであります。決して、被災地の復旧にこれだけ必要だからこれだけ準備しよう、そういう予算計上にはなっていないということがはっきりとわかるわけであります。
　三陸鉄道は復旧事業費が百八十億円と見込まれますが、一次補正では予算がついておりません。仙台空港線、ひたちなか海浜鉄道など、三セク鉄道四線につきましても同様であります。八戸線、山田線などのＪＲ七線にも予算はついていないし、手もつけられていないという状況でございますが、大畠大臣、相違ございませんか。なければ、答弁は結構です。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました三陸鉄道を含めて、非常に被害が大きいところもございます。ここのところをどういうふうにしていくかということについては、現在、鉄道会社とも連携をとっておりまして、また、まちづくりとも絡むものでありますから、どのような形で復旧をしていくか、お客さんにとって安全な鉄道を再建するために今いろいろな計画をしておりまして、そういう意味では、今後のところでその手当てを考えたいと考えているところであります。
○小里委員　三セク鉄道などは、これはまちづくり計画とも関係なく、今あるところに復旧をしようということになっているわけであります。三セク鉄道はそういう方針になっているんです。そういった鉄道の復旧予算、これには現行制度では四分の一しか補助がつかないということになっております。その補助率のアップあるいは要件の緩和を含めて、自民党の緊急提言において要請をしておりますので、しっかりとまたそこはこたえていただきたいと思います。
　さらに申し上げますと、海岸堤防、岩手、宮城、福島三県の総延長三百キロメートルのうち百九十キロメートルが全壊ないし半壊をいたしましたが、まだほとんど予算がついておりません。これから台風シーズンを迎えるわけでありますが、とりあえず土のうのたぐいでこれをしのぐしかないという状況でございます。
　三県の国道、県道百六十四カ所が通行どめのままでありまして、市町村道などは被害状況すら把握ができていないという状況でございます。
　漁港も、被害額六千四百四十億円に対して、一次補正では二百五十億円しか予算がついておりません。学校施設も、軽微な復旧以外は予算化されておりません。病院復旧につきましては、県立病院など全壊をした病院にはまだ予算がついておりません。住宅再建支援金も、一戸当たり最大三百万円つくはずでありますが、これも百万円分しかまだ手当てがなされておりません。中小企業資金繰り支援につきましても、一次補正で五千百億円、上半期分だけということでございます。
　要するに、総理、以上申し上げてまいりましたように、二次補正予算を待たないと本格的な復旧は始まりませんし、生活の再建、産業の再建もままならないということになるわけであります。
　岩手県の大船渡市長は、六月には二次補正が成立するものと思っていたと大変嘆いておられました。被災地が救いの手を求めているにもかかわらず、早々に国会を閉じて、二次補正は夏以降提出をするんだ、そういった総理の表明が従来あるわけでありますが、その方針を聞いた被災地がいかに失望しているかということを総理はおわかりでありましょうか。
　早期に二次補正を編成し、審議して成立せしめ、一刻も早く被災地に救いの手を差し伸べるべきであると思いますが、総理、いかがでありますか。
○菅内閣総理大臣　これは国民の皆さんにも被災者の皆さんにもぜひ聞いていただきたいんですが、私たちは、復旧復興に必要な財源はきちんと間に合うように手当てをしなきゃいけない、これは原則としてそのように考えております。
　ですから、今いろいろ提起のあった中でも、もしそれが現在の一次補正で手当てした四兆円余りの中で、お金がないから間に合わないなんということにはならないように、必ずそれは手当てをする二次補正などをやらなければならないと思っております。
　私たちが申し上げているのは、五月の二日といえば、まだ二十日前であります。四兆円規模というのは、相当大きな規模の補正予算であります。それによってやらなければならないことも、この一カ月、二カ月以上かかることもたくさんあるわけであります。もちろん、その中で、今幾つか御指摘がありました本格的な復興を進めるときには、やはりその復興に対してのきちんとした青写真をつくるということも当然必要であります。
　そういった意味で、急がなければならない例えば今幾つか指摘がありましたけれども、復旧の中で、今の第一次じゃ不足する、それは早目に出さなければ、早目に手当てをしなければならない、こういう御指摘はどんどん指摘をいただきまして、そして、それらをしっかり政府としても今精査をして、その必要性、緊急性をしっかり把握しながら中身を見きわめたいということを申し上げているので、決して何か、仕事を中断させるために国会を閉じるんだとか、そういうことは全く考えておりませんので、そこだけは国民の皆さんに明確に申し上げておきたいと思います。
○小里委員　いまだにはっきりとした御答弁はいただけないわけであります。
　阪神・淡路と比べてもはるかに被災規模が大きい、だからこそ急いでいかないといけないんですよ。これだけ、先ほどから申し上げてまいりましたように復旧事業を初め二次補正が待たれている、なのに、よもや早々に国会を閉じられることはないだろうと思います。もしそういうことになりますと、やはり野党の追及、あるいは民主党内からのいわゆる菅おろしを免れたいがために早々に国会を閉じるんだ、そういうそしりをまた免れないことになろうと思います。
　阪神・淡路大震災時は、発災後四十二日目で第一次の補正を打ちました。四カ月後に二次の補正予算が成立をしました。今回に当てはめますと、七月中旬には二次補正が成立をしていたということになります。申し上げましたように、被災の規模あるいはその質を考えますと、もっともっと急がないといけない、そうなるはずであります。
　二次補正の提出が、総理がおっしゃいますように八月以降ということになりますと、その成立は九月、実施は十月以降ということになりましょう。被災地はそろそろもう冬支度を迎える、あるいは雪のシーズンに入りますと、工事もなかなかはかどらない。だから、この七月から九月、十月、夏場、秋場にしっかりと進めないといけないんです。しっかりとそこを図っていただきたいと思います。
　続きまして、まちづくりの話に入りたいと思います。
　先般、岩手の被災地を視察しましたときに、山田町の町長が、安心、安全な町をつくりたいが、財源がどうなるかわからない、だから、なかなかビジョンもつくれない、したがって、地域の住民の皆さんの意向も聞けないんだ、そういうことを切々と訴えておられました。あるいは、ある市長さんは、早くビジョンを示さないと、人が出ていってしまう、工場もどんどん出ていってしまうんだと、大変心配をしておられるわけであります。
　こういった声に、総理、どうおこたえになりますか。
○菅内閣総理大臣　私もいろいろ、現地あるいは多くの自治体の首長さんともお話をいたしております。今まさにおっしゃったとおりだと私も認識しております。
　例えば、ある町で、高台に住居は移って町を改めてつくろう、そういうときのために、現在、建築基準の許可などを一定期間とめるということも決めていただきましたけれども、まさにそういう計画は、国全体として決めなければならないものもありますが、多くは、地元の意見、地元の自治体、県などから、こういう形でやりたいんだということが上がってくることがやはり基本になると思っております。
　そういった意味で、いろいろな課題、私も、復興構想会議などで三県の知事からもかなりのいろいろな提案をいただいておりますし、また、今後、それぞれの県でそういったものをさらに煮詰めていきたいというお話も聞いております。特区についてもいろいろな要請が出てきております。そういうものを積極的に受けとめて、必要な制度をつくる、法律をつくる、予算をつくる、そのことについては、先ほども申し上げましたように、決してそのことを延ばすつもりはありません。
　ただ、何度も申し上げますけれども、やはり、まちづくりということを今特におっしゃいましたけれども、そういうまちづくりこそ、地元の皆さんの一つの合意といいましょうか、そのものが重要であるということは委員にもおわかりをいただける、こう思います。
○小里委員　阪神・淡路大震災と何もかも比べる、その妥当性はいろいろあろうと思います。
　ただ、阪神・淡路大震災のときに、発災後三十六日で復興基本法が成立をしております。発災後三十八日で復興対策本部を立ち上げました。そして、今回の復興構想会議に当たる復興委員会からは、四十二日目に、自治体の復興計画の策定、住宅の復興、瓦れき処理の迅速化等の提言を取りまとめております。そして五十二日目には、まちづくりの当面の方策等の提言も取りまとめております。当時の状況を見ながら、当面の復旧や今後の復興に対して必要不可欠なことは早期にまとめているわけであります。
　今回、発災後七十日余りを経まして、やっと復興基本法の審議が始まりました。復興対策本部の立ち上げもこれからであります。復興構想会議からの復興プランの第一次提言は六月下旬になるという話であります。この提言を受けて、総理がおっしゃいますように、各自治体が復興プランを作成する、したがって二次補正予算は八月以降だという話であります。
　要するに、復興構想会議からの提言を六月下旬に設定することで、それまでは国は何もしないでいい、そういう理由づけに使っているという指摘すらあるわけであります。
　こういった政府の姿勢、復興構想会議の審議のおくれに対しまして、被災地の自治体から不満が噴出をしております。そして、政府のプランはもう要らぬ、自分たちでやるから政府はその応援だけしてくれればいい、もっとはっきり言えば、金だけ出してくれればいい、そういう声まで上がってきている現状であります。
　希望の持てるビジョンがあれば、あるいは目の前で災害復旧事業が始まっていけば、みんな頑張っていけるんですよ。地元に戻って、あるいは地元に残って頑張ろう、そういう気にもなれるんだろうと思います。早くしないと本当に、工場も人も出ていってしまうんだろうと思います。復興計画に時間をかけましてきれいな町ができました、しかし人がいなくなってしまった、それでは元も子もないわけであります。
　復興計画の早期策定、二次補正予算の早期成立が必要であると思います。国会日程も含めまして、再度、総理の御答弁をお伺いします。
○菅内閣総理大臣　阪神・淡路の震災のときには自社さ政権でありまして、私もさきがけの、与党の一人としてその推進のお手伝いをした一人であります。そういう意味で、阪神・淡路と共通な部分、またかなり違う部分、それぞれあります。そのことも念頭に置いて、例えば阪神・淡路の場合は、ほぼ兵庫県、さらに言えば神戸市というところでありましたが、今回は、大きな地域に被災が広がっていると同時に、原発事故という阪神・淡路のときには全くなかった問題も、今なおこの問題があるわけであります。
　そういった意味で、おっしゃるとおり、まずは現場といいましょうか、それぞれの地域からいろいろな声が上がってくるものについて、私たちがそれをはねのけているつもりは全くありません。また、この復興構想会議も、相当の首長さん、三県の知事さんはもとより、相当地元にかかわりの深い方に参加をいただいておりまして、そういう声を受けとめることを重視して話を進めていただいております。
　繰り返しになりますけれども、決して、何か政局を考えて国会の日程を考えているなんということは全くありません。まさに、この復旧復興に向けて、そのことのために必要な法律やあるいは必要な予算を組んで、きちんと議論をした上でそういうものを組んで、そして実行していく。そのためにどういう段取りがいいかということを考えているわけでありまして、そのことによっておくれることがないように、おっしゃるとおり全力を挙げていきたい、こう考えております。
○小里委員　午前中の残り時間が少なくなりました。方向性がちょっとそれますが、瓦れき処理の問題について、一問だけお伺いをいたします。
　きょうのメンバーでもあります小野寺議員から、瓦れき処理の国庫補助の問題で問題提起をいただいております。被災自治体の各首長さん方からもいただいております。最大九割まで国庫補助ということでありますが、残りを交付税で見るとなっております。これに対しまして、自治体の首長さん方から、交付税は当てにならない、本当に国が見てくれるんだろうか、あるいは空手形ではなくて真水で欲しいんだ、そういった指摘がどんどん上がってきているわけであります。
　ここはわかりやすい形で、そしてまた被災自治体の皆様が安心して瓦れき処理に取り組んでいただけますように、全額国庫補助ということを提言を申し上げる次第でございます。総理の答弁を求めます。
○片山国務大臣　今回は、阪神・淡路のときよりも、国庫、それから地方交付税の手当てを手厚くしております。
　今、当てにならないというお話がありましたが、私も長年、地方交付税などを扱っておりまして、普通交付税と特別交付税でちゃんと組み合わせて、自治体が地方債の元利償還をするときにはきちっと手当てをいたしますので、その辺は地元の自治体の皆さんも御安心いただければと思います。
○小里委員　当面、最低でも一割が一たん自治体の借金になるわけであります。一割といっても、全体量が大きいんですね、瓦れき処理の。したがって、これは莫大な借金になるんです。そこに自治体の皆さんが非常に大きな不安を抱いておられます。そういった自治体の皆さんに対応するお答えになっているとは思いません。我々の緊急提言、瓦れき処理については、もろもろの観点から、また別個提言も申し上げております。どうか真摯に受けとめて、この対応を図っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、午前中の質疑を終えさせていただきます。ありがとうございます。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑を続行いたします。小里泰弘君。
○小里委員　午前中の続きからお伺いをしてまいります。
　先般、岩手県に行ってまいりました。山田町に参りましたところ、相変わらず職員が不足をしております。三月いっぱいは通常業務がストップしたということでございました。そして、避難所に職員をとられまして、応援の職員を得て、やっと最近、避難所から職員が引き揚げつつあるということでございます。
　大槌町に行ってまいりましたが、ここは、御案内のとおり町長が亡くなりまして、百三十六名の職員のうち三十三名を失いました。県や他の町村から十七名の応援の職員が今行っておりますが、不十分でありまして、被災業務に追われております。
　多くの被災自治体におきまして、被害状況の把握すら滞っている、復旧事業はまだまだこれからだというところがほとんどであります。瓦れき処理の見積もりも、できる技術者が大分足りない、そういう話も聞いてまいりました。
　被災によりまして、自治体の行政機能というものが大きく失墜をいたしました。そこに被災業務というものが大きく加わりまして、業務量が何倍にもなった。したがって、自民党の緊急提言におきましては、全国の自治体から応援の職員をどんどん派遣するシステムをつくらないといけないということを提言してまいりました。ある程度は進んだんでしょう。しかるに、いまだに申し上げたような実態であります。一体、国としてどういう取り組みをしてこられたか、お伺いをしたいと存じます。
○片山国務大臣　このたびの震災で大打撃をこうむった自治体が数多くあります。その自治体の支援をする、行政機能の立て直しを支援するというのは大変重要でありまして、今おっしゃったような全国の自治体の職員が応援に駆けつけるということ、これは非常に大事であります。
　もとより、それ以前に、それぞれの姉妹都市交流でありますとか、それから県庁からの支援でありますとか、一部国家公務員の支援もありますが、それらを補う意味で、全国の自治体から支援をするというスキームをつくっております。これは総務省と全国市長会、全国町村会と相談してつくっておりまして、現在、八百数十人の支援を行うということになっております。
　実は、その支援を通じて、当初六百数十人の支援要請があったんですけれども、これを全国の自治体に照会をかけますと、行ってもいいというのが二千数百名おられまして、その中でマッチングをした結果が八百五十人ぐらいが行くということになっております。したがって、要請をしていただければ、それに対してはきちっと基本的には対応できるということになっております。
　よく伺いますのは、まだ足らないのは要請を遠慮しているのではないかということがありまして、それはもう本当に私どもも、それぞれに電話をかけたりしまして、遠慮は要りませんから率直におっしゃってください、できる限りのことをしますからと言っております。これからもぜひ遠慮なく要請をしていただきたい、それにきちっと対応できるようにしていきたいと考えております。
○小里委員　要望を待っていてはだめだと思うんですね。
　おっしゃるように、東北の人たちは遠慮深いかもしれない、あるいは我慢強いかもしれません。しかし、それに気を緩めると、判断を間違ってしまうんじゃないでしょうか。やはり国の方から手を差し伸べる、国の方から実態を把握しに行く、とりに行く、そして積極的に対応していく、この姿勢が、そして総合調整機能というものが必要なんだろうと私は思うんです。
　総務省から全国の都道府県に対して、一般行政職についての応援要請、これがなされましたのは三月二十二日、発災してから十二日後のことでありました。つい最近、先週もそうですが、私の地元の市長さんが、応援の職員をどんどん送りたいんだけれども、国から何の指示もないと心配をしておられます。岩手県沿岸市町村復興期成同盟会は、つい最近ですが、迅速かつ確実な復旧復興に向けた事務的、技術的業務に係る職員派遣等を行っていただきたいと要望を寄せてこられております。国の対応がやはり後手後手になっていると思います。もっと国が主導的に対応すべきであろうと思います。
　そして、この要員不足というものはこれから長期化をしてまいります。例えば、全国の自治体においてチームをつくって交代で応援の職員を送り込んでいく、そういうスキームも必要なんじゃないかということで、自民党から緊急提言をしております。あるいはまた、災害対策臨時職員雇用制度の創設もあわせて提案をしているところでございます。
　東北はまた、高齢化率が高いですね。そして、高齢者の皆様の在宅率というものも高い。そういった人たちが家を失いました。だからこそ、今、介護要員というものが絶対的に不足をしております。私の地元のまた介護施設の人が、いつでも介護要員を派遣しますよ、しかし何の指示もないんです、要請もないんですとやはり心配しておられます。宮城県の沿岸北部の五市町村では、応援の医療チームが引き揚げてしまいまして、半分になったという話も聞きました。
　役場の職員、介護職員、医療要員を初め、足りないところをしっかりと補っていく、そのために国がもっと前に出て主導的に調整機能というものを果たしていくべきだと思いますが、総理、いかがですか。総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　おっしゃることは、全くそのとおりだと思います。
　先ほどの総務大臣の説明で、いろいろ工夫はし、あるいは電話などで、遠慮なく要望してほしいということの作業もしていただいているようでありますけれども、結果としてまだまだ、本当ならいろいろな人が必要なのに、また、やってもいい、送ってもいいという自治体があるのに、それがマッチングができていないということの御指摘はあると思います。
　これからどのようにしてそれを掘り起こすか、総務省が中心になると思いますが、しっかりさらなる努力を指示したい、こう思っております。
○小里委員　具体的に、現場にしっかりと届くように総理が主導してください。よろしくお願いしたいと思います。
　次に入ります。
　阪神・淡路大震災におきましては、発災後四十二日までに十本、特別立法が成立をいたしました。六十六日目までに十六本、全件が成立をしております。今回は、震災復興のための特別立法の立ち上がり自体がおくれました。そして、今日の段階でも十一本しか成立をしていないという状況であります。
　総理、大体で結構でございますが、この震災対応のための特別立法、何本を予定しておられますか。
○枝野国務大臣　復旧に向けた法案は、御紹介いただいたとおり、既に成立させていただいたもの、あるいは国会で御審議をお願いしているものもございますし、また、今現に復興に向けた基本法を御審議いただいております。
　阪神・淡路の大震災と比べても、被災地域が大変広範であり、大変甚大な被害、そして原子力事故というあのときにはなかった大きな問題もあるということの中で、必要が生じればその都度特別立法をやっていこうという思いで今対応しておりますので、現時点で、では何本つくったところでこれですべてのことに対応できることになるかということを確定的に申し上げられる段階ではない。むしろ、必要が生じれば国会に御審議をお願いしたいと思っておりますので、その節には御協力をお願い申し上げます。
○小里委員　この特別立法というものに対する認識が非常に甘いと思うんですね。
　阪神・淡路大震災と比べまして、石破政調会長が午前中述べましたように、非常に被害が広域的で甚大であります。あるいは、津波被害、原発被害という新たな事態が目の前にある。こういったことに対応して、当然、多様な特別立法というものが必要になってくるんだろうと思います。
　自民党の緊急提言におきましても、二十九本の特別立法が必要だということで、具体的に骨子を添えて提案をしているわけであります。さらに、自民党の部会におきましては、もっと具体的に、議員立法としてやろうということで、政府の対応を待ってばかりはいられない、そういうことで、就学支援、農業支援、二重債務問題を初め、具体的にまた動きを展開しているところでございます。
　先般の予算委員会の質問の中で、菅総理が、今現在何本成立をしていますかとお尋ねをしましたところ、五本と答えるべきところを一本と答えられました。本当に総理のこの特別立法に対する認識の甘さというものが露呈をしたし、周辺のサポート体制の欠落というものも露呈をしたわけであります。
　本来、大規模災害対策というものは特例措置の連続であります。現行制度では対応できない。だから、被災地にしっかりとこたえていこうとなると、当然、特別立法ということに思いが行くはずであります。そこに震災対策の真髄というものがあるとさえ私は思うわけであります。国の意思としてしっかりとメッセージを、国会の意思としてしっかりとしたメッセージを被災地に送っていかなければならない。
　もっと総理には自覚を持って、使命感を持って取り組んでいただきたいと思います。多様な事態にこたえていく、そのために、特別立法を多様に成立させ、展開をしていく。そのためにも、国会日程というものを、しっかりとその審議日程を確保していただきたい、このことを要望する次第でございます。
　時間がありませんので、委員長、最後にお願いでございます。
　午前中の議論におきまして、原発事故についての初動の問題があった、菅総理の判断に誤りがあったということがさらに明らかになってまいりました。総理がなぜ、何のために原発に行ったのか。なぜベントがなされなかったのか。あるいは、なぜ海水の注入がストップさせられたのか。
　あるいは、原発事故についての情報発信、情報提供について、国民の皆さんは信頼をしておりません。信用をしておりません。フジテレビの五月二十二日の調査によりますと、信頼できるとした人が一三％、信頼できないとした人は八二・四％であります。
　しっかりと原発の問題を、経緯を検証して、解明をして、責任のありかをはっきりとさせた上で、今後の原発対策、そしてまたエネルギー対策というものをしっかりと図っていかなければならない。そのための集中審議というものを求めたいと思います。
　委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○黄川田委員長　この件については、後刻理事会で協議いたしたいと思います。引き取ります。
○黄川田委員長　これにて谷垣君、梶山君、額賀君、小里君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　冒頭、この東日本大震災でお亡くなりになられました皆様方に心から哀悼の意を表し、また、今なお苦労の連続の被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、また、その懸命な救援、応援をしていただいている皆様にも敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、私は、民主党で災害対策本部、各党それぞれつくられましたが、その事務局長を務めてまいりました。三・一一、午後二時四十六分以来、最初の七十二時間が大切ということもございましたが、国会に陣取って対応してまいりました。
　また、その後、私どもの対策本部事務局においては、さまざまなメンバーによるボランティア室、仮設住宅建設促進チームあるいはいろいろな資材を搬送するなどのチーム、本当に幾つものチームをつくりながら支援、応援、救援をしてまいりました。各党ともに、またそれぞれ大変熱心に取り組んでいただき、それらが官邸に届き、官邸と私ども与党が連携しながらも、それらについても対応してきたところでございます。
　私どもの事務局で、議員を通し、あるいは現地からの要請を受けて、千八百件を超える一つ一つの案件について、一つ一つ我々の議員が対応し、場合によっては現地に出向き、あるいは現地に物を持っていき、そんなことをずっとしてきた二カ月余りでございました。
　そんな中で、この間、五月二日の日に一次補正予算が成立をいたしました。きょう午前中来の議論において、一次補正、なかなか中身がまだきちんと紹介されていないというのが、私どもちょっと歯がゆいところでございます。
　私は、野党生活が長いもので、過去、政府広報というものに対して余り信頼していなかった、いや、官僚の作文だと思っていたんですが、つい先日、これは国会議員の皆様方、部屋に全部届いたかと思いますが、こんな冊子が届きました。きょうは委員の皆さんにお配りをしております。
　それで、生活再建ハンドブックという部分と、これを裏返しますと事業再建ハンドブック。政府広報というのは、このところはカラー刷りで非常にきれいにできてはいるんですが、ところが、これは何か白黒の、それもこのぐらいの冊子で、政府がつくったというふうに最初思わなかったんですが、ちょっとぱらぱらと見始めると、なかなかきちっと、生活再建ハンドブックで、目次は、「被災されたみなさまへ」「支援金のこと」「住まいのこと」「しごとのこと」「医療・福祉のこと」「子育て・教育のこと」などなど、ありますよね。
　では、これの中身をちょっと見ると、「しごとのこと」ということで、「雇用保険の失業給付を拡充します」。これは一次補正予算で二千九百四十一億円という大きな額なんですが、この総額だけ聞いてもよくわからないんです。結局、雇用保険がそれぞれある。そしてこういう災害の場合は、切れた場合でも原則六十日の延長ができる、それに加えて、さらに六十日延長できるようにしますと。それで、かつその下に、これはどこへ問い合わせたらいいかというので、「お近くのハローワーク」。この二十三ページに、それぞれこの近くのハローワークのリストが載っている。
　そういう非常に具体的に、ぜひとも生活再建ハンドブックの部分は被災者の皆さんにお読みいただきたいし、また、被災県のそれぞれ地方公共団体の皆様にもお読みいただきたいし、いや、国会議員は、本当にこれは頭の中に全部入れるぐらいに、説明をするというぐらいにしていくと、少し、ああ、なるほど、一次補正、五月二日、四兆円を超えるという大きな額で、それは、阪神・淡路のときの一次補正が多分一兆円ぐらい、それから阪神・淡路のときの二次の補正予算が二兆八千億、それで三兆八千億ですから、それを上回る今回の一次補正予算、中身は一体どうなっているのというところをやはり被災者の皆さんに本当にお届けをして、お配りをして、ぜひぜひ見ていただきたい。そんな気で、きょうは、ややコマーシャルみたいですが、政府広報の広報をしているということで、これを皆さんにお配りしたところでございます。
　今、一次補正、四兆を超える額で補正予算が組まれました。では、一次補正をつくったらすぐ二次補正だという議論が出てきますが、いや、一次補正をきちっと今使え、執行する、このことができているかどうかも含め、この一次補正予算、具体的にどういう中身で、これは政府から、もう一度概要で説明をいただければありがたいんですが、官房長官、お願いいたします。
○枝野国務大臣　広報させていただいているハンドブックを詳細に広報していただきまして、ありがとうございます。
　全体といたしましては、道路、港湾、下水道、住宅、農地などの復旧に必要な公共事業として約一兆二千億円を計上しております。また、瓦れきなど災害廃棄物の処理事業として約三千五百億円を計上しているところでございます。また、原子力災害による被災者への対策事業として、モニタリングを強化するとともに、住民の健康管理が適切になされるよう専門家の巡回等による健康相談等を行っております。
　こうしたこと等、まさに挙げれば切りがございませんが、今の時点で必要とされる予算項目について、国会の皆さんの御了解をいただいて、予算として執行を始めたところでございます。
○藤村委員　これを裏返すと事業再建ハンドブックということになります。これは「事業主のみなさまへ」ということで、この目次で見ると、最初は「すべての事業主のみなさま」、そして「中小企業のみなさま」、それから「水産業のみなさま」、「農業のみなさま」云々と後続いてまいります。
　例えばその中で、「農業のみなさま」ということで、これは今、枝野官房長官は細かくはお答えなかったかと思いますが、田んぼに塩水が入った、除塩、塩を除く、「除塩や区画整理などの事業費の最大九割を補助します」と。これで六百八十九億円がついていて、これらについて、「国は、事業費の十分の九」云々と。さらに、「お問い合わせ先」ということで、やはり東北農政局、これは東北、関東は関東農政局等々ずっとある。まあ、このぐらいにしておきましょうか。
　これはハンドブックですから、まさに手に持って、それぞれ自分の関係するあるいは自分の困っていることを本当にここでページを引いて、さらにその問い合わせ先に問い合わせていくことで、やっと実際に一次補正のお金が執行されていく。
　総理もずっと言ってこられました。例えば仮設住宅の建設ですが、これも私どもの党の中で、最初の段階では、どうも仮設、えらくとろとろしているなという思いがありましたので、仮設住宅建設促進チームというのをつくりまして、対策本部事務局、これは経産省、厚労省、国土交通省、役所ってやはり縦割りなんですね、仮設住宅のことをそれぞれがそれぞれに考えているので、その三省とも毎日のように呼びまして、しりをどんどんどんどんたたきながら、やっとここへ来て、総理がこの前に発言されたような、お盆のころまでには希望する方がみんな入れるというところに今至ったということでもございますが、それが仮設住宅のことです。次は瓦れき処理です。瓦れき処理も、これもしかし、やはりまだ九月、秋ぐらいまではかかってくる。
　そういう意味では、やはり大きな四兆円の一次補正予算をしっかりと執行させていくというのも我々与党の責任かなと思っておりますが、枝野官房長官、その点で、もう一言あればお答えください。
○枝野国務大臣　今回の震災は、被災をした地域が大変大きい、広いということに加えて、先ほど来の議論でも出ておりますように、被災地域の県やあるいは市町村自体も被災をされているということの中で、私もきのう岩手県の北部の方の沿岸部を、現地を見させていただきましたが、当事者、関係者の皆さんにも、例えば補正予算でこういうことが対応できているとか、こういう制度があるのでこういった形で支援ができるとかということがなかなか十分に周知できていないという残念な状況がございます。
　政府としても、御紹介をいただいているハンドブックを初め、もう一カ月以上、二カ月ぐらいになるでしょうか、全国のＦＭ放送とそれから被災地のＡＭ放送で、ラジオで毎日、こうした支援策がありますといった放送もさせていただいております。あるいは、避難所等あるいはコンビニエンスストア等の御協力もいただいて、壁新聞という形でも、さまざまな支援策があるということを広報、周知させていただいているところでございます。さらに、できるだけ自治体の皆さんと関係省庁とがダイレクトでつながって、すぐに御相談をしていただけるような体制もさらに強化をしている途中でございます。
　そうしたことの中で、四兆円という補正は過去の震災と比べても大変膨大な額でございますので、まず着実にこれを実施して、復旧のための具体的な事務が前に進んでいくということに今万全を尽くしているところでございます。
　この国会中継等をごらん、お聞きの被災者の皆さんなども、近くのコンビニなどでもこのハンドブックはございますし、御相談事が関係する機関等にございましたら、かなりさまざまな手当てで事業の復興や生活支援のための手当てがなされておりますので、ぜひお問い合わせをいただければというふうに思っております。
○藤村委員　阪神・淡路大震災、私は初当選の議員でございました。かつ大阪の議員でございますので、近くで本当に大変な思いもしたし、何かわけがわからないけれどもとにかく一生懸命走り回った、そんな記憶がございます。
　これはちょっと民間の話なんですが、今回も大変大きく募金運動があります。あのときも、共同募金、赤十字などで一千七百億円を超す大きな募金が国の中から集まってきた。あのときは、一月十七日に発生で、一月二十九日、十二日後に、とにかく十万円ずつの義援金の分配があったんですね。それができて非常によかったわけです。
　今回はといいますと、今回は多分、もう二千億円を超える民間の共同募金やら日赤で今集まっているようです。そして、第一次にとにかく分配する三十五万円が決まって、今それがどんどん配られているのかなと思うと、どうもそうでない。特に岩手、宮城ではまだ一〇％、二〇％ぐらいの範囲しか出ていない。福島でやっと七割ぐらいまで行っている。それはどうしてなんですかというと、結局、被災者自身が膨大であるのもそうなんですが、それを配る手だての、これは市町村の自治体の職員たちもあるし、あるいは市町村自身の窓口が流されているし、そういうことで、決まったけれどもまだ配られていない。
　阪神・淡路のときに、最初十万円で、二次の救援金はその四カ月後、それから三次に、さらに最終的には一年半後に配られました。今回その一回目、これは三十五万円、額は高いんですが、まだ配られていない。それは一つの今民間の募金の話なんです。
　それと同様に、やはり今回私が思うのは、さっきの四兆円を超える一次補正もなかなか執行が滞っている分があるのではないかなという意味では、ここをしっかりと、今言っていただきましたが、せっかくつけた、これは全会派一致で決めた、国会で決めた予算でありますので、本当にこれをきちんと十分スピードを持って使っていただきたいなと希望しております。
　阪神・淡路のときのことをさっき言いましたので、今回、基本法という法律を、先ほど来は、何か法律の名前も基本方針及び組織に関する云々、基本的には焼き直しではないかという批判もございます。阪神・淡路のときは、やはり対策本部を置くことということがこの法律で決められた。ただ、あのときは、組織としては、阪神・淡路復興委員会というものが、今回でいうと構想会議みたいなものかなとちょっと思うんです。これは総理府令で、政令で決められているということですが、似たようなところかなと。総理府本府組織令で設置して意見、提言を行うということであります。
　今回は、対策本部に加え、構想会議も法定事項にしています。さらには、原子力発電施設の事故による災害に関する合議制の機関、これも法律事項にしている。だから、大分違うとは思うんですが、しかし、なぜそういうふうにしたのかということを御説明いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　今回、復興構想会議も閣議決定で設置がされておりますので、そのまま閣議決定に基づく機関ということも法制上は可能であろうかというふうに思っておりますが、何度も御指摘いただいておりますような国難ともいうべき未曾有の災害からの復興という困難かつ重要な問題に取り組むためには、国権の最高機関である国会の議論を経た強力な体制を整備し、国を挙げて復興を推進することが肝要であるというふうに考えております。
　構想会議についても、全体の復興に向けた作業の重要な機関として法律上明確に位置づけることにより、また必要な審議がこの会議において継続かつ強力に行われ、政府としてその会議の提言をしっかりと受けとめて推進していくという姿勢をお示ししていくことが重要であるというふうに考えました。このため、法制上は現状のままでも可能でありますが、あえて法律案に記載をさせていただいて法律上の位置づけをお願いしているところでございます。
○藤村委員　今回は現地対策本部というのが特徴的かと思うんですね。この現地対策本部には、多分想定されているのは岩手、宮城、福島、三つに置かれるのかなと思います。総理大臣が指名する副大臣とか政務官をそこに張りつけるということとしておりますが、これは、ここの対策本部とそれからこの現地対策本部との関係というのはどういうふうになるんでしょうか。
○枝野国務大臣　今回、大変広範な被災地域に及んでいるということも含めて、それぞれの現地からの多様かつ大量のニーズというものをしっかりと復興に向けても受けとめていかなければならないというふうに思っております。
　その際に、先ほど来出ておりますとおり、それぞれの自治体自体の機能が震災によって大変今弱くなっている状況の中でございますので、ワンストップサービスという言葉も先ほど来午前中から出てきておりますが、それぞれの自治体からの多種多様な要望をしっかりと一カ所で受けとめさせていただく、あるいは国からこういう方針でこういう施策を進めていく、こういう選択肢がありますなどということを一カ所で明確にそれぞれの自治体にお伝えをする、あるいはそこで御相談をしていくということのために現地対策本部をしっかりと強化したものにしたいというふうに考えているところでございます。
　権限についても、内閣として各省庁に対して行使する総合調整権限と同様の権限を現地対策本部長が国の出先機関に対して行使できることとしております。
　こうした形で自治体のニーズをできるだけ自治体の負担が小さい中でしっかりと受けとめて、そして推進をしていくそのキーになる役割を現地対策本部として担っていただき、そこで受けとめた声に基づいて国において総合的に一体的に復興の施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤村委員　今既に県知事を長とする現地対策本部というのがあります。そこにお国の、それも副大臣とか政務官が乗り込んでいって、またこれは法律で決められた現地対策本部ということになりますよね。これはそごが出ないのかどうか。
　先般、これはニュースで、例えば宮城県の担当者の方が、ある市長さんと今後の仮設住宅の建設について話し合ったと。その地域の皆さんは三千二百戸の仮設が必要で、県の担当者は、これから梅雨を経て暑くなるので今月中をめどに着工する、内陸部に皆さん、建ててもらって移ってほしいと。ところが、現地の市長さんたちは、市の外に建てることを検討する時期ではなく、論外だ、市の外に建てても入りたいと思っている住民はほとんどおらぬと。
　つまり、現地でそういう調整は、中央で行った対策本部、政務官や副大臣ですかの方がちょっとできそうに思えない。やはり今までの知事を本部長とするような、現地の皆さんの、地域の皆さん方の本部が今後活発に活動していただかないとうまくいかないと思うんですが、今回の法律でつくる現地対策本部と、それから現にある知事をトップとする対策本部と、どう調整したり連携したり、あるいはどういう関係にあるのか、そこをちょっと教えてください。
○枝野国務大臣　御指摘いただきましたとおり、それぞれの地域の事情について一番お詳しくいらっしゃるのは、市町村の首長さんであったり、議員さんであったり、職員の皆さんであり、そしてそれぞれの県の知事さんであり、職員の方であり、議員さんであるというふうに思っております。
　したがいまして、国の復興に向けた現地対策本部は、そうした市町村や都道府県の皆さんが、復興に向けて、それぞれの事情に応じてさまざまな取り組みをもう既に始めておられるところもたくさんございます。そうした皆さんの主体的な取り組みというものを前提に置きまして、しかし、財政的にも、さまざまな制度的にも、いろいろな意味で、これだけ広範な被害に対して、それぞれの自治体のみの力ではなかなか復興に至ることはできないというのもまた現実でございます。
　そうしたことの中で、市町村や県において十分に対応できない部分について、国が責任を持ってしっかりと進めていく。そして、どういった部分について国が責任を果たしていくのか、役割を果たしていくべきであるのかということについて、地元、それぞれの地域の近いところでしっかりと責任を持って受けとめさせていただく。そして、それを踏まえて国としてさまざまな支援策を実施していく、あるいは、ある部分については直轄的な事業を進めていくということにいたしておりますので、県の本部と国の本部との間で、その権限といいますか、役割についての混乱はなかろうかというふうに思っております。
　国の対策本部も設置がされましたら、できるだけ、それぞれの都道府県の対策本部の皆さんと、ほぼ日々、連日、日常的に交流、会話をして、現地の事情を十分踏まえて、それを国の方にしっかりと届ける役割を果たしてもらいたいと期待をしております。
○藤村委員　現地には国の出先機関がそれぞれあります。それも、よく言われる縦割りであります。国交省は国交省で何とか事務所がある。厚労省は厚労省で何とか局があり、事務所がある。それぞれありますよね。例えば仙台に国の現地対策本部が置かれ、そこに、東北管区であそこが中心でしょうから、さまざまな国の縦系列の出先がある。これとの関係はどうなりましょうか。
○枝野国務大臣　先ほども少し申し上げましたが、内閣は、各省庁に対して総合調整権限を持って調整を行っているわけでありますが、同様の権限を、現地対策本部長が国のそれぞれの出先機関に対して行使できることといたしているところでございます。
　そして、日常的な平時における総合調整以上に、強い総合調整権限、機能を発揮いたしませんと、先ほど申しましたとおり、それぞれの自治体の皆さんが、例えばさまざまな御要望について国に届けていただくのに、現地の縦の出先機関に要請をし、現地の対策本部に要請をし、そして東京の本省に要請をしなどということになっては、本当に今のそれぞれの自治体の体制の中では復旧復興に支障を来すことになるというふうに思っておりますので、原則的に、復興に関するさまざまな御要望、御意見、声というのは現地対策本部の方に届けていただければ、そこに集められた声というのに基づいて、執行部分で必要な部分があれば、そこからそれぞれの出先機関におろすというような形で、二重三重に御要望を上げていただく、あるいは、そこでの調整に手間をかけるというようなことのないように進めてまいりたいと思っております。
○藤村委員　午前中に額賀筆頭理事さんから、自民党案を丸のみせよという御発言もございました。今回、政府が出した閣法に対して、野党自民党の方からも立派な法案を出していただいた。敬意を表するところでございます。
　冒頭、午前中の質問で、大きく三つの点などを御説明いただきました。私、今、少しただして、丸のみするには相当よく調べないといけない、お聞きしないといけないと思いますが、一つ、政府案と比べたときに、政府案は、国と地方と、今までの説明もそうですが、かつ各都道府県に現地本部長も置くということで、そこで、国と地方というのは割に対等の関係というふうに私は理解いたします。
　政府案と比べて、衆法の内容については、やや国がどっちかというとリードするというところに意図があるのか、トップダウンがやはりそこにあるのか。いや、それがいけないとか言っているわけじゃなくて、この自民党案はそういう仕組みになっているのかということなんです。
　それは、例えば第五条の「国の責務」で、復興再生に関する施策を策定し、及び実施する義務を有するとして、計画だけでなしに実施の義務もこれは国ですよね。本当はもっと地方にやらせろという声が当然出てきますよね。かつそこに、六条、「地方公共団体の責務」で、国の施策に呼応して、復興再生に関する施策を策定し、及び実施する義務と。
　これは、さらっと読んでしまうと飛ばしてしまうんですが、自民党の方でかつて出されていますが、昨年十月ですか、国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案などでも、今の似たような表現のところ、国の施策に呼応して、及び並行してという言葉が入っています。やや難しいですけれども、法律的に。
　呼応というのは、国がこうしようと言えば相手が応ずることですよね。どっちかというと、こうしろ、では、こうしますという話。しかし呼応し、かつ並行。これは、並び行くことと辞書には書いてあります、国がこう言うと、よっしゃ、よく聞いて、わかった、では、一緒に行きましょうと。
　若干、上から目線というよりは、やや国主導の復興実施になるかならないかというその辺が、私、政府案と衆法、自民党案とで相当違いがあるのかな、あるいはないのかなと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○石田（真）議員　藤村議員にお答えをさせていただきます。
　国の方が主導的になり過ぎているのではないかというようなことでございますけれども、全く御懸念のようなことはございません。
　まず、国が再生復興に主体的に関与する、それは定めておりますけれども、同時に、地方公共団体も、みずからの責任と権限において、復興再生に関する施策を策定し、そしてまた実施をする責務を有する、そのように規定をしているところであります。
　特に、今回の大震災におきましては、先ほど来も議論になっておりましたけれども、やはり被害が甚大であるとか、あるいは広域にわたる、それからまた地震、津波、原発の複合的な問題がございます。そういうことを考えますと、やはりそれぞれの地域の実情に合った対策をやっていかなければいけない、それが一つございます。それからもう一つは、それぞれの地方自治体がやはり財政上大変厳しい、そういうことも考慮しなければならない。
　こういうことを勘案いたしますと、国も一方でしっかり関与をするということはどうしても大事だ。しかし、先ほども申し上げましたけれども、国の基本的な方向、それは踏まえつつも、やはり、地方自治体がその責任と権限において施策を策定する、さらにはそれを実施していくということが定められているということで、それを明確にしたということでございます。
　そして、呼応と並行という言葉の御質問がございましたけれども、今回の場合は、やはり地方自治体の独自性を高めていくといいますか、そういうこともありますし、また事の大きさ、あるいは難しさ、そういうことの中で国と地方が柔軟に対応していく、そういう意味から呼応という言葉にとどめたということでございます。
○藤村委員　だから、内容的には、呼応し、並行してとしても構わない話ですかね。今、筆頭提出者石破先生が構わないですよとしゃべっているように口の動きは見えましたので、そうしたらその部分は丸のみできるのかなという気がちょっといたしますが。
　要は、今おっしゃるように、もちろん、これは地方だけでできることではないことはみんなわかっています。やはり国がきちっと、復興のビジョンなども相当長期にわたって、それもやや広域的に考えた中の、では何県は、それに呼応して、国の趣旨をよく体して、並行して一緒にやっていきましょう、こういうことであるなら、我々と何も考え方は違っていないな、そういうふうには思います。
　それから、引き続き衆法に対して、復興再生院という言葉を使われたのは、例の帝都復興院をイメージされたのかどうかですが、このときは東京の復興のスピードは本当に速かったというふうに歴史的には評価されていると思います。ただ、あれはもうわずか四、五カ月で終わっているようですね。今度の衆法、自民党提出の法案では、十年ですか、相当長期間にわたってこの役所が機能していく、こういうことかと思いますが、復興再生院の事業については、この法律では新たに別な法律でとなっておりますので、その事業の内容が、もう少し具体的に今お考えのところを説明いただきたいわけです。つまり、公共事業だけなのか、あるいは中小企業対策や雇用対策や教育など、それぞれ入っているんだとは思うんですが、それをきちっと発言しておいていただきたいなと思います。
○齋藤（健）議員　私どもが考えております復興再生院は、今、帝都復興院のお話が藤村議員からありましたけれども、何も地方の権限を国に持ってくるということではなくて、先ほど藤村議員のお話にありましたように、仮設をつくるだけで三省庁を呼んでやらなくちゃいけないというお話がありましたけれども、復興再生に関してはこの復興再生院で、各省各局ばらばらに所管されているものを霞が関の省庁を集権するという意味でつくっているわけでありますので、地方の権限を国に持ってくるという話ではないという点はまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、具体的な立法はこれからの作業になりますけれども、今お話がありましたように、公共事業にとどまらず、復興再生に必要な事業であれば基本的にはすべてこの復興再生院に集約をして、事業を一元化してやっていきたいということでございます。
○藤村委員　地方の出先機関がそれぞれあるわけですよね。復興再生院の場合は、中央できちっと各省をまとめ、それを出先に指示すると。さっきの政府案だと、現地本部がありまして、むしろ現地で、中央からの出先がこうして取りまとめて、そこに本部長を置いてやる、この違いがあると考えてよろしいんでしょうか。
○齋藤（健）議員　この我々の法案におきましても、復興再生院のもとに「地方支分部局として、被災地域に地方復興再生事務所を置き、」ということになっておりまして、地元の要望、あるいはここが復興再生院の出先として機能していく。その場合のほかの省庁との権限をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、復興再生に必要な事業について、きちんとこれから整理をしていくということになろうかと思います。