Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　後半だけでよかったんですけれどもね。学長、校長を含む教員組織の自主性を最大限尊重することは、教育の自由、研究の自由の根幹であり、まさに中心問題だと思います。
　法案四十六条「監事の資格」について。
　文科省は、二〇一九年九月二十七日に発出した、学校法人寄附行為作成例の改正についてと題した通知の中で、八条二項、前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任することとするとして、その理由として、理事長と監事が他の法人で上下関係にあるような場合や、監事が学校法人と顧問契約を結んでいるような場合など、牽制機能が十分に発揮されない状況とならないよう、選任に係る規定を追加したと述べております。
　この規定の趣旨は変わっていないということの確認と、なぜこのような規定を設けたのか、そして、学校法人の規模にもよるけれども、少なくとも大臣所轄学校法人等ではこうした規定はきちっと守られるべきだと思いますが、私学部長、よろしいでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　現在の学校法人寄附行為作成例におきましては、監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとするとされております。
　この規定は、御指摘のとおり、理事と監事が他の法人で上下関係にあるような場合や、あるいは、監事が学校法人と顧問契約を結んでいるような場合など、牽制機能が十分に発揮されない状況とならないよう、追加されたところでございます。
　この趣旨につきましては、今回の改正後においても変更ございません。
　今お話ありました学校法人全体のガバナンスの中で、このことについてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　第五十二条一項一号は監事の本来業務が規定されておりますが、六号で、前各号に掲げるもののほか、寄附行為をもって定めるところにより監事が行うこととされた業務とあります。
　寄附行為で定めることによって、まさか大学の研究内容の一々にまで監事が口を出すというようなことは私は想定されていないと思うんですけれども、これもよろしいですね。
○茂里政府参考人　答弁申し上げます。
　第二条第六項は、改正法に定められた監事の職務のほかに、学校法人として監事が行うことが適切であると考える職務がある場合には学校法人の判断において寄附行為に定めることができることを規定したものでございます。具体的には、会計監査人や内部監査室との連携のために必要な職務に関する規定などが考えられるところでございますが、学校法人の必要に応じて適切に規定をしていただくことを想定しているところでございます。
　また、教学面のお尋ねがございました。教学面につきましても、学校法人の経営に関する問題である以上、学校法人の業務として監査の対象となりますので、寄附行為で定められる監事の職務が教学的な面に及ぶこともあると考えております。
　ただ、御指摘もございましたが、寄附行為で定められる監事の職務により、個々の教員の具体的な教育内容や研究内容まで立ち入ることは想定しているところではございません。
○宮本（岳）委員　これも結論だけでよかったんですけれどもね。
　現行法上では、理事会が評議員会に諮問する項目について、寄附行為の定めで評議員会の決議を要するものとすることができるとされております。これは本法案でも同様でありますけれども、現在、学校法人によっては、法律上諮問事項としていることも寄附行為によって評議員の決議事項としているところもあります。今回の法案は、こうしたことを妨げるものではありませんね。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど私、答弁の中で二条第六項と申し上げましたが、五十二条第六号の間違いでございます。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　今お尋ねの部分でございますが、御指摘のとおり、改正後においても、寄附行為で定めることにより、学校法人の判断で、評議員会の諮問事項を評議員会の決議を要する事項に変更することは可能でございます。
○宮本（岳）委員　法案四十二条四項、理事は書面で理事会の議決に加われるとされております。他方、四十二条一項で、理事会の決議は理事の過半数の出席が必要とされております。これは評議員会も同様であります。
　そこで聞くんですけれども、二〇二一年六月二十五日の通知、「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について」では、理事会の開催の意義について、監事の意見も踏まえつつ、理事が相互に意見交換を行うことを通じて法人の業務執行に関する意思決定が適切にされることが期待されると記されております。しかし、出席の過半数が書面出席ということになれば、意見交換の場としての理事会や評議員会の趣旨にそぐわないことになるのではないかと私は思いますけれども、文科省の認識はいかがでございましょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　原則として、理事会は、単に議決を行うための機関ではなく、理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものであることから、書面開催することは認められません。ただし、できる限り多くの理事の意見を理事会の意思として反映させるため、出席できない理事が書面やメール等でその意思表示を行うことによって理事会の議決に加わることは可能としているところでございます。
　理事会開催に当たりましては、様々な事情、例えば現在はコロナなどが考えられますが、こういった様々な事情が想定されることから、書面やメールによる議決への参加について半数までとするといった一律的な制限は設けていないところでございます。
○宮本（岳）委員　参考人質疑の中で、税制優遇や私学助成、幼児教育、高等教育の無償化等の進展によって、それにふさわしいガバナンス構造の現代化を図っていくことに対する社会的要請もますます高まっているということが語られました。これに対して、幼児教育の無償化が実現したことは本当に感謝の気持ちしかないけれども、そういうようなことが達成されたからちゃんとガバナンスを守りなさいよ、今まで以上にやりなさいよと言われるのは、私はちょっと違和感がございますという御意見もございました。
　税制優遇や公費助成、幼児教育、高等教育の無償化が行われているから公共性を確保すべきというんですけれども、それは少しおかしいのではないかと私も思います。
　そもそも、公共性について、私立学校法制定時の提案理由ではどのように述べられていたか、私学部長、是非紹介していただきたい。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　昭和二十四年十一月十八日の衆議院文部委員会における私学法の提案理由では、公の性質について、次のように説明されているところです。「私立学校も学校教育法に定める学校として、教育基本法のいわゆる「公の性質」を有するものでありまして、設置者がほしいままに経営すべきものではないのであります。このため私立学校については、その自主性を尊重するとともに、あわせてその公共性を高めることが必要とされるのであります。」
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　公の性質、つまり、私立学校は、国公立学校同様、公教育を担っているということであります。
　更に言えば、私立学校に在籍する学生、児童生徒の割合は、大学、短大で約七五％、高校で約三四％、幼稚園は八八％と、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。だからこそ、一九七五年には私立学校振興助成法が成立をし、いわゆる私学助成が始まりました。
　そこで、配付資料一を見ていただきたい。法案可決時の参議院文教委員会の附帯決議であります。
　赤線部、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」となっています。これはまさに国会の意思であります。この国会の意思がその後どのように扱われてきたか。
　資料二は、日本私立学校振興・共済事業団が作成してきた「私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移」という資料であります。
　一九七五年、法成立と附帯決議以降、五年後の一九八〇年の約三割まで増え続けてきた経常費補助金の補助割合は、その後は、二分の一どころか、どんどん減り続け、ついに平成二十七年、二〇一五年には、一割も切って、九・九％にまで落ち込みました。そして、何と、この平成二十七年を最後に、この表の作成が止まってしまいました。
　聞きますが、文部科学省は予算案の説明の際、平成二十八年度まではこのグラフを用いていたんですが、一割を割り込んでしまって以来このグラフの使用をやめたのはどういう理由なのか、お答えいただけますか、私学部長。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、様々なデータの拾い方があろうかと思います。今回委員から御指示いただいて御用意したデータなどもございますので、今後、どれがこれから私学助成の伸び率を測っていくか、一番適当なのかについては、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　分母に不正確があるという説明でした。ならば文部科学省が正確だと考える経常的経費を計算した上で同じように表を作ってくれと言って出てきたのが、資料三であります。
　文部科学省が正確だとする数字で計算してみても、資料三のグラフが示すように、二〇〇八年以降も補助割合は一貫して減り続け、二〇二一年度で一一・六％にすぎません。
　結局、一九七五年の国会の意思、私学助成の二分の一への引上げに照らせば、ずっと逆行し続けているわけですね。
　そこで、大臣に確認したいんです。
　一九七五年の附帯決議の経常経費二分の一目標は捨て去られたのか、それとも、公教育としての私立学校がその役割を果たすためには経常費補助二分の一の達成は依然として重要であり必要だと大臣はお考えか、はっきりと御答弁いただきたい。
○永岡国務大臣　私立の学校は、大学等で七割を超えます学生が在籍をしておりまして、建学の精神に基づいた個性、特色のある教育を実施しており、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。
　私学に対する助成にいたしますと、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、そして学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしていると考えております。
　文部科学省といたしましては、基盤的経費でございます私立の助成を確保するというのは大変重要だと思っておりますし、また、高等教育の修学支援も含めまして、私立学校への総合的な支援、これをしっかり行いまして、教育の質の向上とアクセスの機会、これの拡充にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○宮本（岳）委員　当然です。だから、私学関係者は、学生や生徒、保護者とも力を合わせて、毎年膨大な、私学助成増額を求める請願署名を国会に届けてきました。
　この請願の紹介議員には、ほぼ全ての会派の議員が名前を連ねております。ならば採択されてしかるべきではないかと思いますが、審議されることなく、国会会期末の委員会で不採択が報告されるということが繰り返されてまいりました。これほど憲法十六条に定められた国民の請願権を愚弄する話はないと思うんですね。
　委員長、今国会こそ請願の審査をするための委員会の開催を求めたいんですが、是非理事会で御検討いただきたい。
○宮内委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○宮本（岳）委員　先日の参考人質疑で、学校法人ガバナンス改革会議座長の増田宏一参考人からは、二〇一九年と二一年の骨太方針で決まった、この二度の閣議決定を翻す対応は国のガバナンスが問われている、そういう御意見も出されました。
　報告書をまとめていただいた座長としての思いは受け止めたいと思うんですが、国のガバナンスの問題を言うのならば、何でもかんでも骨太方針や閣議決定で進められると考えている今の政権の手法こそが問題だと言わなければなりません。閣議で決めようが、関係者や国民の実態を無視しては政治も行政も進められない。このような手法こそ直ちに見直すことを求めて、私の質問を終わります。
○宮内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時二十三分開議
○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永岡文部科学大臣。
○永岡国務大臣　一般的に、何らかの発言が人を傷つけるのかどうかは、その発言された文脈によるものと考えます。
　一般論といたしまして、ＬＧＢＴは種の保存に背くといった、当事者に発言することは、共生社会の実現という考え方に照らして、その当事者を傷つける可能性はあり、望ましくないと考えます。
　以上でございます。
○宮内委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮内委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村裕之君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。梅谷守君。
○梅谷委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。
　二　理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促進するため、あらかじめ評議員会の意見の聴取を要する事項について、必要に応じて意見の聴取に代えて決議を要することもできる旨を各学校法人に周知するなど、評議員会の権限強化策を推進すること。
　三　学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保するよう周知を図ること。
　四　理事長等特定の者への権限の集中が一部の私立大学等における不祥事の背景となっている状況を踏まえ、評議員会の監視・監督機能が実質的かつ健全に機能するよう、理事又は理事会が選任する評議員数の上限については、必ずしも当該割合まで求めるものではないことを各学校法人に周知するとともに、上限の在り方について検討すること。
　五　学校法人のガバナンス強化には、理事会及び評議員会の活性化が重要であることを踏まえ、各学校法人において理事会及び評議員会を理事及び評議員の出席のもと定期的に開催するなどの工夫により、積極的に意見交換するよう周知すること。
　六　私立大学等のガバナンス不全を防止するため、文部科学大臣所轄学校法人等においては、理事長職について、責任に見合った勤務形態を取らせるため、任期や再任回数に上限を設けるための措置など理事長職の在り方について検討すること。
　七　監事と会計監査人の連携や監査重点事項の策定などにより監事及び会計監査人による監査機能の実効性を確保するよう各学校法人に周知するとともに、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務の同時提供はできない旨の周知を図ること。
　八　本法による学校法人のガバナンス改革の実施に当たっては、その対象となる学校法人は、都市部の大学等を設置する大規模なものから地方の幼稚園のみを設置する小規模なものまで様々であることから、特に小規模な学校法人に対しては、寄附行為・内規の変更や評議員の候補者探しなどの負担、地域間格差の拡大等に配慮し、設置する学校種及び規模等を踏まえた運用面での負担の軽減措置を講じること。
　九　本法は大学を設置する大臣所轄学校法人を中心に制度設計が行われているが、多くの学校法人の所轄庁は都道府県知事であることから、都道府県に対して丁寧な説明や調整が行われるよう努めること。
　十　私立学校法の対象外である株式会社により設置される学校においても、最大の利害関係者が学生等であることを踏まえ、設置主体の株式会社のガバナンス不全が学生等に不利益を与えないよう、設置者に対する指導助言の充実に努めること。
　十一　学校法人の役員及び評議員の選任に当たっては、男女共同参画の観点から、女性の登用について配慮を求める旨を、各学校法人に対し周知すること。
以上、何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民三十七分、日本維新の会十八分、国民民主党・新緑風会十分、日本共産党十分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。岸真紀子さん。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　昨日、岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことが報道されました。詳しくは、後日、何らかの形での国会報告となると思われますが、冒頭、官房長官に、今回のウクライナ電撃訪問の経過を御説明願います。
　特に、現職総理が事前に公表せず戦争当事国を訪れたのは戦後初めてですが、リスク管理がどうであったのか疑問です。一部報道が移動中の姿をカメラに捉え、電撃訪問が事前に明らかになっていました。政府としてこれで本当によかったのかと率直に感じています。危機管理が薄かったのではないか、その辺りも御説明お願いします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　岸田総理のキーウ訪問につきましては、諸般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。
　具体的には、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行は、インドからポーランド・ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは列車等の陸路でキーウに移動をいたしました。
　ウクライナは、先生から御指摘をいただきましたとおり、現在戦時下にあり、通常の警察警護要員による警護ではなく、軍事的な観点を含めた警護が必要な状況にあります。かかる観点から、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等を含め、ウクライナでの警護につきましてはウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をしたところでございます。
　この対応は、これまで他の国の首相がウクライナを訪問した際も基本的に同様であり、日本としても、今般の岸田総理のウクライナ訪問に当たってウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施をいたしました。
○岸真紀子君　総理も、秘密保持と危機管理、安全対策を万全に期すべく慎重に調整を重ねたとおっしゃっていますが、やっぱり疑問です。なぜあんなふうに報道されていたのかというのは、また後日追及していくことになると思います。
　続きまして、三月二十日の本委員会の小西議員の質疑でのやり取りを踏まえまして、放送法の政治的公平をめぐる問題を質疑します。
　私は、総務委員会でも指摘をしましたが、この問題は、礒崎陽輔さんが議員個人の行動とはならない総理補佐官の立場であることを忘れてはなりません。公開された約八十枚の総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省の職員へ迫っていたことが記されており、総務省にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景を読み取れます。
　また、この後伺っていきますが、高市大臣が総務大臣として関わり、しかも現在も閣僚であるにもかかわらず、総務省職員を侮辱するに等しい捏造という強い言葉で発言しています。高市大臣によって行政がゆがめられているとんでもない事案となっていることに、私は憤りしかありません。
　最初に、今日も参考人質疑を求めましたが、与党に拒否されましたので残念でありますが、総務省に確認をいただいているところですので質疑をしていきます。
　高市大臣は、平成二十七年二月十三日の大臣レクについて、当時の平川大臣室参事官と松井大臣秘書官の二人が絶対にないということを言ってくれていますと、三月十五日の予算委員会に続いて二十日も明言をし、この絶対にないという言葉を大臣が二人から直接聞いたと答弁しています。
　高市大臣に絶対にないと言ったかどうか記憶にないは、こんなことを二人そろって記憶がないなど、ありまして、あり得ないので、真実は、絶対などと言っていないのではないですか。少なくとも、高市大臣の絶対にない発言の信憑性は失われ、これを根拠としていた捏造は崩れたことになるのではないですか。
　その点について伺います。
○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。
　本日の理事懇談会でも御報告させていただいているとおり、両名に聞き取りを行った結果、この時期にはＮＨＫ予算など放送に関するレクがあったとしてもおかしくないが、個々のレクについては覚えていない、放送法の政治的公平の答弁に関しては、五月十二日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやり取りがあったことを覚えており、その前の二月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない、それから、ＮＨＫ予算の時期でもあり、この時期に放送に関するレクが何らかあったとしてもおかしくないが、八年も前のことであり個々のレクの時期や内容は記憶にない、この二月十三日付けの大臣レク文書に記載された内容のレクについても記憶にない、こうした旨の説明をしているところでございます。
　改めて、高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたか、改めて聞いたわけでございますが、高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとのことでございました。
　以上でございます。
○岸真紀子君　高市大臣に絶対にないと言ったかどうかは記憶にないというふうに答弁をいただきました。
　さらに、重ねて聞きます。
　先ほどの理事懇で提出いただいた資料の政治的公平に関する行政文書の正確性に係る精査についての三ページになります。
　このレクは、五月十一日以前のレクということになるんではないかという答弁があります、報告があります。放送法第四条に規定する政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというふうに関係者Ｂの方が説明をしています。このレクは、本当に五月十一日以前のレクでよろしいですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の二月十三日付けの高市大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども、私どもが聞き取りを行った結果、八年前でもあり、約八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期、放送法に関する大臣レクが行われているのではないかと認識しているということでございました。
　また、ほかの二人に確認したところ、一人につきましては、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えを示しておりまして、もう一人につきましては、このような資料が残っているんであれば、個々の発言内容は別にして、政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うとのことでございました。
　なお、この点については、当時の大臣室の同席者の認識とは必ずしも認識が一致してございません。高市大臣の御認識については既に御案内のとおりでございます。
　ほかの三文書でございますけれども、これにつきましても、作成者が不明であるとともに、関係者の認識が必ずしも一致していないところでございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　同じく三ページの関係者Ａの、文書整理ナンバー二十一という、これ二月十三日のことですが、放送法四条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ないと思うと答えています。これは、政治的公平のレクを大臣に行ったはずだと証言していることでよろしいですか。確認願います。
○政府参考人（山野謙君）　平成二十七年二月十三日の高市大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども、先ほども述べましたが、当時の課長補佐によれば、約八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかとの認識というふうに考えてございます。
○岸真紀子君　関係者Ｃから、作成者、作成者というのは関係者Ａになりますが、この作成者と同様の事実認識を有しており、当時の放送法第四条の解釈についての全体の対応は、大きな流れとして、放送法第四条の解釈について大臣レクがなかったとは考えにくいと認識していると答えています。ということは、二人が五月以前にレクをしているということになります。
　当時の安藤、長塩、西潟さんは、事前の二月十三日にレクをしたということでよろしいですか。
○政府参考人（山野謙君）　これも繰り返しになりますが、この文書につきまして、当該課長補佐によれば、先ほど申しました、八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございます。
　また、ほかの二人でございますけれども、これにつきましても、お一方については、当時の課長補佐と同様の認識であると考えてございますし、もう一人につきましても、このような資料が残っているのであれば、個々の発言内容は別として、政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいんではないかと思うと、こういう考えでございます。
○岸真紀子君　先日の委員会質疑の後段で小西議員が高市大臣に聞いたことを再度伺います。
　高市大臣は、かつての部下である官僚が文書を捏造したと言うのであれば、その官僚の皆さんが刑法犯罪を犯し、かつ国家公務員法違反をしたことになりますが、それでも高市大臣は捏造されたとおっしゃるのですか。
○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日付けの大臣レク文書を含む四枚の文書につきまして、ありもしないことをあったかのように作ることという意味で私は捏造と発言をいたしました。
　総務省も本日示された報告で認められているとおり、この文書の正確性は確認できなかったということで、やはり不正確な文書であるという私の考え方は変わりません。あくまでも表現の仕方であると思っております。
○岸真紀子君　大臣だけが正確性じゃないと言っているだけで、先ほどの答弁を聞いていると、あったと言っていますよ。
　次に、松野官房長官にお伺いしますが、高市大臣の捏造発言は、職員に対する名誉毀損、侮辱行為ではありませんか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　総務省の行政文書でございますので、総務省から答弁をさせていただきます。
○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣は文書の正確について御自身の認識を述べられた、そのような発言の趣旨だと理解いたしております。
○岸真紀子君　では、松本大臣、違う視点で聞きます。
　現在、総務省行政を所管し公文書を扱う担当大臣として、記録と記憶、しかも八年前のことです、どちらが正確性があるとお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書を始め公文書には正確性を期することが望まれるというのは私もそのように考えるところでありますが、今回、本件文書について正確性が確認できなかったことは甚だ遺憾に思っております。
　文書の正確性が確認できておりませんので、文書と記憶を比較するということも必ずしもできないかというふうに思いますが、いずれも、優秀な役所の人たちの記憶が関係者に聞いても一致をしないということでございますので、その記憶、発言を私どもとしては聞き取って国会に御報告をするのが役目と考え、聞き取ったことをそのままお伝え申し上げておるところでございます。
○岸真紀子君　記録の方が正しいんですよ、一般的に考えて。
　松本大臣は、現総務大臣として、部下たちが捏造した、公務員としてあるまじき行為をしたと、高市大臣によって捏造ストーリーを作られていることをどう捉えていますか。
　本人たちは捏造していないと、そして松本大臣も正確性は調査中だけど捏造はなかったと答弁しています。しかし、御承知でしょうか。一部のＳＮＳ上では、総務省職員を名指しで捏造した人とフェイクが拡散されているんです。無実の罪を高市大臣に着せられてしまっているんです。これをどう捉えていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣の御発言については、先ほど申しましたように、この文書について高市大臣の認識と異なるということからそのような御趣旨の発言をされたと理解をいたしております。
　私も総務省をお預かりをする大臣として、総務省の職員は、少なくとも私が今見る限りよく仕事をしてくれているというふうに思いますし、これまでもそのようにしてきてくれていたものというふうに考えているところでございますが、今回、この国会で御議論に付されている行政文書については正確性が確認できなかったことは甚だ遺憾であると申し上げてきたところでございます。
　私どもとしても、今後もしっかり努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　先ほどの答弁で、高市大臣に絶対にないと言ったかどうか記憶にないというふうに、大臣室長、室の方の答弁はあります。で、今日いただいた文書にも、レクについても記憶にないというふうには書いてあるものの、二人とも絶対にないと答弁したことはないと言っているんですね。
　保身のためにうそをついたということですか、大臣、高市大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省からの報告を見ましたけれども、五月十二日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやり取りがあったことを覚えており、その前の二月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない、また、そのレク文書に記載された内容のレクについても記憶にない、私に対して絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、上記と同様の説明をしたものと認識しているということでございます。
　私は、今回、この文書がマスコミ等に公表されたのは三月二日だと記憶をいたしておりますが、その後、あの当時の大臣室の職員に、要は、そのレクの相手方とされている方々、三名は情報流通行政局の方でございます。まあ私も含めて三名が大臣室から出席をいたしておりました。少しあの文書を見て驚きまして、当時の職員に、この文書に記載されている内容に記憶があるかということで尋ねましたら、やはり先ほど申し上げたような答えがございました。その前の二月の時点で、この件で、二月にこの件で大臣レクがあったとは思わないということで、その内容についても記憶がないということでもございまして、私の記憶と合わせてですね、私自身の認識として、文書にあるような内容のレクややり取りはなかったと確信をいたしました。
　あわせて、礒崎元補佐官が放送法に御興味をお持ちということも三月に文書を公開されて初めて知りましたので、併せて礒崎元補佐官から大臣室へ連絡があったことがあるかについても確認したら、一度もないということでございました。
　そもそも、この当該文書、二月十三日十五時四十五分から十六時の大臣レク結果とされるメモについて、仮に礒崎補佐官からの伝言を伺い、そして、四枚添付資料が公開文書に付いておりましたが、それらの説明を受け、さらに放送法の解釈について質疑応答したとしたら、とても十五分では収まらないものだと考えております。
　基本的に私は、こういった形のレクチャーというのは絶対にこの時期にはなかったと確信をいたしております。（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君）　ただ、済みません、秘書官に確認した内容は先ほど申し上げたとおりでございます。
○岸真紀子君　今日も報告いただいたとおり、二つ大事な観点がありまして、大臣は直接その二人の方に聞いたと言ったんですが、二人から直接聞いていないということが報告で分かりました。それとプラス、絶対にないとは答えていない、二月十三日のレクは絶対にないとは答えていないということがあったんです。
　これだけいろんなことが出ているのに、なぜいまだにこれ認めないんですか。見苦しくないですか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもは、高市大臣の大臣室の方との話ですか、同席者についてお話を聞いて、高市大臣と連絡を取ったと。しかし、私もそうですが、数日前のことで一言一句まではなかなか覚えていないものですから、このような趣旨の発言をしたけれども、どのような表現を取ったかは記憶がないというふうに申しておったので、これをそのまま国会に御答弁をさせていただいたところでございます。
○岸真紀子君　松本大臣、いいかげん、高市大臣かばうのやめませんか。松本大臣がやるべきことは、この事案でいえば、公文書として経過を残して保存してきた部下を守るべきではないですか。
○国務大臣（松本剛明君）　部下を守り、事実をお伝えするのが役目だと考えております。
○委員長（末松信介君）　それでは、山野官房総括審議官、補足でどうぞ。
○政府参考人（山野謙君）　ただいまの質問に関しまして、私も先ほど答弁しましたけれども、改めて私ども、高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いておるところでございます。両名からは、高市大臣に対し絶対ないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているということでございましたので、これは連絡したということが前提になっているというふうに理解しております。
○岸真紀子君　絶対にないと言ったかどうか、再度お願いします。
○政府参考人（山野謙君）　関係者のヒアリングに当たりまして両名の認識を聞いたわけでございますが、この度、改めて高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いたところでございます。その結果、高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとの回答でございました。
○岸真紀子君　ということは、言っていないということなんですね、高市大臣がこれまで答弁してきたけど。
　高市大臣は、この捏造発言について誰かを指して答弁をしたことはないとおっしゃいましたが、無責任極まりないと指摘します。先ほども言いましたが、大臣の発言を発端として、ＳＮＳで真面目に仕事してきた職員が誹謗中傷を受けている実態にあります。そういった事態を招いた責任を取って、もう大臣お辞めになったらどうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　デジタルを担当しながら、ここのところＳＮＳを見る時間がなくて拝見をしておりませんけれども、職員については健康も精神的なことも含めて十分に留意をして、お話があったように職員を守るべく、しかるべく対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君）　私の表現の仕方をもってその辞任ということは、少し筋違いな御指摘だと思っております。
　私は、あくまでも四枚の文書について、ありもしないことをあったかのように作るということを捏造と申し上げましたし、総務省でも文書の正確性は確認できなかったということで、やはり不正確な文書であるという私の認識は変わっておりません。
○岸真紀子君　不正確と捏造は全然違うんですよ。強い表現過ぎるんですよ。高市大臣の捏造発言は許されるものではありません。
　また、前回の委員会で発言を撤回したものの、質問権をも止めようとするような議会制民主主義を否定する発言まで本委員会で発しています。大臣としての資格がありますか。岸田政権の現職である閣僚が、日本社会にとって善良なる仕事をしている官僚を、自分の保身のためにと思われますが、まるで犯罪者扱いしているような発言をして、かつ、感情的な答弁を繰り返し、しまいには答弁拒否と言える、質問をしないでください発言をして、既に大臣としての資格はないんじゃないですか。
　閣議で協議をして、内閣として高市大臣を即刻辞職させるべきです。官房長官、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　総務省の行政文書に関する説明は松本大臣からあったとおりでございますが、閣僚の任命に関することは私はお答えする立場にございません。
○岸真紀子君　官房長官、総理がもうすぐ帰国されますので、今言ったとおり、最後に言ったことが全てなんですよ。いろんなことが絡んで、今回、予算委員会も振り回しているし、総務省の職員を侮辱しているんですよ。しっかりと辞職を求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、公的セクターで働く労働者の賃上げについて伺います。
　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと言いました。公的セクターとは何なのでしょうか。公益セクターであれば、一般的に、公益社団、財団法人とか、ＮＰＯ法人とか、例えば法人格を持たない自治会とか、そういったような団体を指していると思います。しかし、この公的セクターとなると、政府や地方公共団体、特殊法人や独立行政法人を介した形で経営する事業体を含むことになるのでしょうか。
　政府として賃上げを目指すというなら、その当事者は既に総理の言葉から期待している人がいます。その期待に応える観点から、公的セクターの定義は法令で明確に規定されているのか、後藤担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり、賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけでなく、官民挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げます。
　その上で、施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については、法令上の定義が置かれているわけではないものと認識しておりますけれども、主に公的に価格が設定されている保育、介護などの分野において、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があるというふうに考えております。
○岸真紀子君　公的セクターという言葉の具体的意味について、過去の国会における議論では、例えば平成二十四年の三月十三日参議院予算委員会で当時の野田総理大臣は、国家公務員の給与マイナス七・八％削減は、これはもう法律的にも位置付けは明確でございまして、復興財源、まさに臨時特例の措置でございますが、公的セクターに関わっておる皆様にこういう形で御負担を復興のためにお願いするというのが趣旨と答弁しています。
　つまり、このときの見解の公的セクターは、一般職の職員の給与に関する法律が適用される職員が従事している国が含まれ、働く労働者とは給与法が適用される全ての国家公務員もこれに該当するということになります。政権は違うけれども、政府の答弁であり、岸田総理の施政方針演説における公的セクターと同義と考えてよいですか。後藤大臣にお答え願います。
○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけでなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要がある、そのように思っております。
　そして、公的セクターという言葉の使い方は、先ほど申し上げたように、一義的な、法的定義も一義的な定義もないのではないかというふうに思っておりますけれども、国家公務員の給与については、公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点等から、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、人事院勧告を踏まえて民間準拠を基本とすることになるものと承知しております。
○岸真紀子君　今大臣もお答えになったとおり、公務員の賃金については代償措置の人事院勧告に踏まえてということになるのは言うまでもありません。人事院勧告がなされていない時点で総理が賃上げと言うのであれば、政府が自らの主体と責任で引上げをしますと、総理が賃上げと言うのであればそれをするべきではないかと考えます。
　公的セクターで働く労働者とは具体的にどのような職種、労働者を対象としているのか、お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の賃上げについて、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があると考えております。
　それから、公務員給与につきましても、民間の給与をまず引き上げることによりまして、構造的賃上げに向けた取組に加えまして、生産性向上支援や価格転嫁対策の観点から政策を総動員して、民間の賃金が上がれば民間準拠の公務員も上がるということも申し添えさせていただきたいと思います。
○岸真紀子君　今おっしゃられたその保育とか介護とか障害などといった公定価格による対象が主となるとすれば、春闘における先週の先行大手企業の回答、決着を踏まえつつも、これを中小や地場企業が同等あるいはそれ以上に賃上げができるかどうかというのは社会的にも課題となっています。
　いずれにしても、この公定価格に反映される人事院勧告がなされる前に、しかも引上げになるかどうかはこれからという中で賃金を引き上げますと断言されるのであれば、これは人事院勧告とは別次元に政府として措置をするということでよいでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおりだと思います。
○岸真紀子君　やっぱり言葉が軽過ぎるんじゃないかと思うんですね。公的セクターって、過去の答弁から見ると含んでいるんですよ。なのに、それを引き上げると言ったら、その方々やっぱり期待すると思うんですね。
　この公的セクターで働く労働者に介護、看護、保育、幼児教育などの現場で働く方々は対象となっているのか、具体的には令和三年度補正予算とどう関係しているのかというところです。賃上げ効果を継続するとした令和四年度予算における措置の対象となった職員は公的セクターで働く労働者に該当するのか、お伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうしたものは前回の三年度補正におきまして三％の引上げで対応しているということでございます。
○岸真紀子君　済みません、確認なんですが、では、令和三年度の補正予算とイコールということでよろしいですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。
○岸真紀子君　令和三年度補正予算での看護、介護、保育の処遇改善では、厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて、申請を行った医療機関が対象の八八・六％、福祉・介護職員の改善臨時特例交付金では同じく七八・一％となっています。
　一方で、保育所や学童保育はどのようになっているのか。昨年の三月十五日、総務委員会で聞いたときには、各施設で調査を考えていないと無責任な答弁をしているんですが、その後どうなったか、お答え願います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について、保育所等については、全四万三千四十施設のうち三万七千百二十六施設から申請があり、八六・三％の施設が補助金の対象となっており、放課後児童クラブにつきましては、全二万六千六百八十三クラブのうち一万八千五百五十四クラブから申請があり、六九・五％のクラブが補助金の対象となっております。
○岸真紀子君　令和三年度の補正予算の成立が十二月の二十日でした。その後、都道府県への事業の説明とか、市区町村を経由して保育所に処遇改善、保育所とか学童に処遇改善の事業内容とかが通知されたのは恐らく年明けになります。この時期、現場は新型コロナの感染が蔓延していたので大混乱でした。ましてや、保育所とか学童は小規模事業所なので専門の事務員がいません。そんなときにもかかわらず、期限を二月二十一日とする対応でした。これは、補正予算で措置したけれども、実質的には使うなと言っているようにも聞こえるような対応だったと指摘します。ましてや、書類も面倒くさかったです。
　それを見事に、だけど、現場では九千円上がるんだというふうに言われたから保育士とか学童の人たちは期待をしていました。これが見せかけの期待ばかりになっていなかったかという問題です。
　岸田総理、政権の賃上げなのかというところで、小倉大臣に明快な見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただきました令和三年度補正予算によりまして、令和四年二月から九月まで実施をさせていただきました保育士・幼稚園教育等処遇改善臨時特例事業につきましては、できるだけ多くの施設が補助金を活用して処遇改善を実施していただくよう、地方自治体や保育団体等の関係団体に対して周知徹底を図ったところであります。とりわけ公立施設につきましては、補助金を活用して処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しをするなど、市町村に対し積極的な検討を依頼してきたところであります。
　補助金を受けた施設の割合は一〇〇％にはなっておりませんが、保育士等の処遇改善につきましては、まずは各地方自治体や事業者において処遇改善の趣旨を御理解をいただいた上で適切に御判断をいただくべきものと考えております。
　私ども内閣府といたしましては、引き続き、各地方自治体や事業者に対しまして、人材確保に向けての処遇改善の取組の重要性について説明するなど、積極的な検討を働きかけてまいりたいと思っております。
○岸真紀子君　公的セクターの賃上げは、こうやって議論しないと誰が対象なのかも分かりづらい実態にあります。
　岸田総理の不用意な発言が更に当事者の期待を裏切ることのないようにお願いを申し上げ、私からの質問は終わります。
○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　参議院議員の田島麻衣子でございます。
　私も、冒頭、岸田総理大臣のウクライナ訪問について伺います。
　松野官房長官、先ほど秘密保全、安全対策、危機管理についてしっかり取り組むとおっしゃいました。秘密保全について伺いたいんですけれども、マスコミに事前にリークされたんじゃないかというようなことが言われております。
　官房長官がこの電撃訪問を確定の事実として御存じになったのはいつでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　情報の保全を含めた経過に関しまして、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　詳細はお答えにならないということなんですけれども、このルートは、フランスのマクロン大統領、ドイツ、それからイタリア、各首相が通ってきた道であると。本当に安全管理大丈夫なのかというふうに思うんですね。
　私、昔は国連職員やってまいりましたけれども、こうした紛争地域に入るときには、アーマードビークルというふうに言って、銃弾が中に通貫しないような特別の車を使っているものなんですね。開けると重くて、なかなか開かないような特別の車なんですが、岸田総理もこうした配慮、ウクライナ政府によってされていたんでしょうか。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　警護体制の詳細につきましては、今後の首脳の安全の確保の観点、それからウクライナ政府との関係もあり、詳細については差し控えさせていただければと思います。
　いずれにせよ、他国の首脳が訪問した際と基本的に同様に、ウクライナ政府と慎重に調整を重ねた上で、軍事的な観点を含め、ウクライナ政府が対応する形で移動時や滞在中の安全を確保し、安全対策には万全を期したところでございます。
○田島麻衣子君　これもお答えにならないということで、本当に、これから国会で説明されますけれども、いろいろお答えになるんだろうかと非常に疑問を感じます。
　次の質問に移りますので、松野官房長官におかれましては御退席されて結構です。
○委員長（末松信介君）　松野官房長官、御退室いただきまして結構です。
○田島麻衣子君　次に、放送法について高市大臣に伺います。
　私は、この質問をやると決まってから、大臣のことをもっと理解しようと思いまして御著書を拝見しました。「美しく、強く、成長する国へ。」と。これはまあ安倍元総理の「美しい国へ」、強い日本を取り戻すためにという本と非常に類似すると思ったんですが、この大臣の御著書、帯に初の女性首相へというふうに書かれているんですね。
　私も女性首相がこの国に誕生するべきであると考える人間の一人なんですが、この予算委員会の質疑を見ておりまして、撤回するしない、で、委員会を止めた後にやっと撤回だけすると。それから、捏造であるということをおっしゃって、国民の中で今六二％が大臣の御説明に納得していないという調査もあります。
　大臣にお聞きします。今でも高市大臣は女性の総理大臣になる器があるとお考えになりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、著書をお買い上げいただいてありがとうございました。それは、総裁選挙に出馬したときに選挙期間に間に合うように書いた本でございます。
　首相になる器があるかどうかというお尋ねでございますが、それは、自民党の総裁選挙の場合は党員の皆様、また同僚議員の皆様が御判断されることであると思っております。
○田島麻衣子君　これ、大臣が首を懸けていらっしゃるこの大臣の席でもありますけれども、これは、岸田総理大臣から入って、入閣を要請されたときに、つらい気持ちでいっぱいであるとツイッターでおっしゃって、その翌日に、弱っちいことを言ってしまった、申し訳ございませんでしたと、これも謝罪されているんですね。
　このような弱っちいこと、お言葉をそのまま使いますが、を言うような方が本当に総理になる御資格があるのか、次の総裁選出られるのか、もしお考えがあったらお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　その弱っちい言葉というのは、私の前任者である小林大臣が一生懸命に経済安全保障推進法に真摯に答弁をされ、成立までこぎ着けられたということで、私的にはやはり小林大臣にお続けいただきたかったという思いで、前夜、総理とやり取りがございました。
　まあ弱っちいと言われたら仕方がございませんけれども、次回の総裁選挙につきましては未定でございます。
○田島麻衣子君　次の質問に移りたいと思いますので、高市大臣、そして松本大臣の関係者の方々、また小倉大臣、後藤大臣、厚労省の皆様、退席していただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（末松信介君）　高市国務大臣、小倉大臣、後藤大臣、松本大臣、御退席いただきましても結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、物価高対策として十兆円近くの巨額の補助金事業を今、この今でも行われていますが、これについて伺いたいと思います。
　まず、経産省の西村大臣に伺います。
　これは、経産省、以前に中小企業、個人事業者の方々に対して、持続化給付金、これに対する問題が非常に社会問題になりました。これについて、厚労省の皆様は、現在どのような反省に立って、それから改善していこうとお考えであるか、この見識、伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の持続化給付金の事業についてでありますが、当時、迅速に現金をお届けするという観点から、四百万者以上、四百二十四万者の事業者の皆さんに五・五兆円の給付金を届けたものでございます。
　御指摘のとおり、当時、委託契約など不透明であるという御指摘をいただきました。大きな疑義があったことも事実だというふうに思います。そうした指摘を踏まえまして、令和三年一月に、経産省において、外部有識者検討会で大規模な事業などをより適切に執行するための新たなルールを整備したところであります。
　例えば、再委託については、事業全体の企画立案並びに根幹に関わる執行管理業務は再委託、外注できないということを明示をしておりますし、履行体制図の提出を求めて確認することとしております。また、再委託費の比率が五〇％を超える場合は理由書を追加提出させて妥当性を検証するということ、さらには、十億円を超える大規模な事業については、事業終了後、外部有識者のチェックを受けるといったことなど、再発防止策を実行し、適切な執行に努めているところでございます。
○田島麻衣子君　これは、コロナで苦しむ個人事業者や中小企業の方を救うという名目の下に、蓋を開けてみましたら、実体のない法人が中抜きをしていたのではないか、また入札が出来レースではないか、こういった疑問が呈されたわけです。
　資料一、御覧になっていただきたいと思います。これはコロナではなくて、今回は物価高対策です。
　物価高対策を目的に今政府が行われている総合経済対策なんですけれども、十兆円ですね、これはまた博報堂が三回のプロジェクト、同じように採択されているんですね。で、補助金交付事業というものが使われております。
　博報堂は東京オリパラの談合で起訴されているんですね。現在、経産省は、契約に係る、また補助金等の停止、指名停止等の措置を行っています。この詳細について、なぜ博報堂が経産省の指名停止措置に遭っているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　三月六日に博報堂に対して行った補助金交付等の停止及び指名停止等措置は、二月二十八日に独禁法違反で博報堂が刑事告発、起訴されたことを受けて、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき行ったものであります。
○田島麻衣子君　刑事告発、そして起訴された企業が今このときも約十兆円近い補助金交付事業を物価高対策の名目の下に行っているんです。
　西村大臣にお聞きします。この博報堂の選定に当たって、本当に公平に行われたか、自信がありますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、私自身が選んだわけではございません。外部の有識者も、以上で構成、三名以上で構成する第三者委員会において審査が行われております。その審査結果として博報堂が選ばれたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、手続の公平性、透明性を確保するルールを定めておりまして、この三事業についてもそのような手続で行ったわけであります。
　その審査の結果を申し上げますと、コストパフォーマンスの高さ、あるいは事業の迅速性、広報の充実度、二段階審査における審査体制の充実度などが総合的に評価され、三事業共に結果的に博報堂が事業採択者になったと聞いております。そして、こうした評価過程の透明性を確保するため、審査結果の概要などもホームページにおいて公表しているところであります。
　引き続き、透明性ある形で、国民の皆様の理解が得られるように対応していきたいというふうに考えております。