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○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいまの老人病院における基準の問題等、今答弁申し上げましたように、この基準からすれば先生御指摘のような三対一に近い看護、介護人の配置を義務づけておるわけでございますが、実態としてこれが完全に守られていないという部分もあるわけでございまして、そういった面の指導を強めてまいるということも一つかと思うわけであります。また、今後将来にわたって病院や診療所、また老人病院等におけるそういった人員の配置等について現在医療法の見直しを行っていただいておりますけれども、そういう中においての見直しもやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　一部負担の点につきましては、先ほど来るるやりとりのあったところでございますが、現在の年金、またお年寄りの生活実態等から見まして、全体としては無理なく御負担をいただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。
○委員長（佐々木満君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　　午後一時三分開会
○糸久八重子君　加入者按分率の問題についてやはりここでお伺いをしておきたいと思います。
　各保険者の拠出金を現行のような算定方法、すなわち医療費按分率と加入者按分率という二つの按分率が導入された理由はどこにありましたか。
○政府委員（黒木武弘君）　老人医療費をどう保険者にその費用を按分するかということでございますけれども、もちろんすべて老人の加入率を調整した上で、つまり加入者数に応じて按分する方式が一つありますし、もう一つは医療費実績そのものに按分してもらう方式があるわけでございますけれども、私どもの最初の提案いたしました法案で申し上げますと、五〇％から一〇〇％の間で政令で定めるところによって両方に按分したらどうかという形が私どもの政府提案だったわけでございますけれども、それを国会の修正で五〇％按分ということになったわけでございます。恐らく初めての制度が創設されるわけでございますから、医療費実績を半分、それから加入者按分を半分にするのがその当時としては適当であろうということで五〇％に修正がなされたものと承知をいたしております。
○糸久八重子君　今回、本則で加入者按分率を一〇〇とした理由はどこにありましたか。
○政府委員（黒木武弘君）　先ほど申しましたような経緯で五〇％に衆議院で修正され、さらに参議院の段階で五〇％以下で政令で定めるようにということが再度修正されたわけでございます。その際に、同じく附則で検討条項が入りまして、その算定方法五〇％以下で政令と書かれた特例の算定方法及び本則の算定方法を含めまして、三年後に検討の上見直すようにということで検討条項が付加されたわけでございます。
　私どもは、三年たちました時点におきまして、それではどういうふうにこの拠出金の算定方法を見直すかということで検討に入ったわけでございます。そこで、老人保健審議会に前広に相談を申し上げたところ、老人保健審議会の中間意見として、一〇〇％を目指して検討するようにという意見が多数意見として出たわけでございます。
　私どもは、やはり法の本旨が老人医療費を国民が公平に負担するという法の精神なり理念からいって、私どもとしては一〇〇％に加入者按分率をさせていただきまして、どの保険者も同じ老人を抱えるという形での拠出というものが最も望ましい公平な負担の方式ではなかろうかということで、今回御提案を申し上げたわけでございます。
○糸久八重子君　どの医療保険も同じ割合でお年寄りを抱えることになって、それが公平になる。それならば、按分率五〇、五〇でスタートをした理念というのは何だったのでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　先ほど申し上げましたように私どもの当初の考え方は、五〇％から一〇〇％の間ということで五〇％になったらどういうふうに負担の増減があるか、一〇〇％にしたらどういう負担の増減があるかということを、政府の原案として出させていただいたわけでございますけれども、制度の創設ということもありまして、やはり急激な保険者の負担増等も配慮された上で、国会の方で御修正になって現行の按分の算出方法が決まっているものと承知をいたしております。
○糸久八重子君　加入者按分率を引き上げることによって各保険者間の拠出金はどのように変わりますでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　私どもは、今回の加入者按分率の引き上げに伴う拠出金の推計につきましては、六十一年度から八〇、それから六十二年度から六十四年度までが九〇、六十五年度以降が一〇〇％ということで、衆議院による修正があることを受けまして試算した結果の数字でございます。もちろんいろいろ前提がございまして、一人当たりの医療費の伸び率を五・九％、老人人口の平均伸び率を三・三％という前提を置き、さらに一部負担につきましては、外来八百円、入院につきましては原案どおり五百円で期限なし、そういう前提で試算した数字でございますけれども、老人医療費総額としては、六十一年度の四兆三千二百九十五億円から六十五年度には六兆二千四百億円ということで、約一・四倍に医療費全体が増加するものと見ております。
　各制度の拠出金の増減でございますけれども、六十一年度政管健保につきましては、七千二百八億円が六十五年度には一兆二千九百億円、健保組合につきましては、六十一年度の五千二百三十九億円が六十五年度には一兆八百億円に。それから国保につきましては、六十一年度の一兆四千六百四十五億円が六十五年度には一兆四千億円になるものと見込んでおります。
○糸久八重子君　午前中の質問の冒頭でも申し上げましたとおり、老人保健の拠出方式というのは、被用者保険から国民健康保険に対する援助ではないのか。そして、加入者按分率の引き上げというのはそれを一層助長するものであるのではないか、そう思うわけです。老人保健制度の中だけでの加入者数を同じにするということ、これが負担の公平と言えるものなのでしょうか。もっと広い視野で考えていくべきことが多くあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　老人保健制度は各医療保険制度にいわば乗っている形で運営しているわけでございます。それぞれのお年寄りがそれぞれ政管あるいは組合健保あるいは国保という形で、本人ないしはその家族という形で入っておられるわけでございますけれども、そういう中で、私どもはそういうお年寄りの医療費を各制度が持ち寄った形で拠出金を仰ぎ、それを市町村が各保険者に肩かわって共同事業という形で実施しておるわけでございますから、私どもとしての公平の措置という考え方は、やはりおのずから共同に拠出する負担金について、どの保険者もどの制度も同じ老人を抱えた形で拠出し合うというのが老人保健制度にとっては一番公平な負担の方法ではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　現在、国民健康保険にはどの程度の国庫負担が行われておりますでしょうか。また、それは国保財政全体ではどの程度の割合になっておりますか。
○政府委員（下村健君）　国民健康保険に対する国庫負担の割合でございますが、国民健康保険事業全体に対しまして、まず割合から申しますと、国民健康保険の医療給付費の五〇％、それから老人保健の拠出金につきましては五五％、それからそのほかに助産費に対しましてその三分の一、それから事務費の全額という格好で国庫負担を行っているわけでございます。
　金額を申し上げますと、六十一年度予算で国民健康保険の医療給付費に対する国庫負担といたしまして一兆二千五百八十二億円、老人保健の拠出金に対する国庫負担といたしまして七千三百五十億円、助産費に対しまして百二十一億円、事務費に対しまして七百五十八億円の国庫負担を計上いたしております。
○糸久八重子君　国保財政全体から見ると大体五〇％程度ですね、そうですね。
○政府委員（下村健君）　大体五〇％とお考えいただいてよろしいと思います。
○糸久八重子君　現在の所得税は税収全体の四〇・四％を占めている。そして、その所得税の八〇％近くは被用者が納めていると言われているわけです。これに法人税を加えますと、国民健康保険へ補助されている国庫負担のうちの七〇％程度は、被用者とそれからその事業主が租税という形で負担をしているということにはなりませんか。
○政府委員（下村健君）　財源に別に色があるわけではありませんので、正確にそういう言い方がいいかどうかはちょっと疑問が残りますが、財源構成からいえばそういうふうな言い方もできるかもしれませんが、必ずしも正確ではないと思いますが。
○糸久八重子君　公平な負担というのは、こういった広い観点から国民の負担がどうなっているのか、租税、社会保険料の財源がどのように流れていくのか、そういったこともやはり考えていく必要があるのではないかと思います。そういう意味では、やはり重要な視点が欠落をしているのではないかと思いますけれども、これでも負担は公平と言えますか。
○政府委員（下村健君）　医療保険制度のこれまでのいろいろな検討の経緯からいいますと、政府管掌健康保険の財政問題等がありまして、医療保険制度全体を通じての財政調整というふうな議論もありまして、事実国会に本格的な財政調整案が提案されたことも四十年代においてはあったわけでございます。しかしながら、それは日の目を見るところまでまいりませんで、財政調整については比較的否定的な意見が有力になった時期がございました。
　そのような経緯もありまして、老人保健制度を創設するに際しまして、現在の老人の加入者割合という点にのみ着目をして公平化の措置をとるという現在の案が成立したわけでございます。したがって、それのみで完全に公平化ということについてはなお問題が残るということになろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては今回の老人保健法の改正案で、高齢化社会へ向けての医療保険制度の改革がすべて終結するという考え方ではありませんで、六十年代後半のなるべく早い時期に医療保険制度の一元化の努力をいたしますということを申し上げているわけでございます。したがって、これで全部給付と負担の公平化のための措置が終わったということではありませんが、老人の加入者割合という点から見た公平化については今回の措置で十分であると考えているわけでございます。
○糸久八重子君　毎年度の予算編成との関連から、つじつま合わせのために国庫負担減らしをさせられているとどうしても思えるわけですね。医療保険における国庫負担というのは、一生を通じて各ライフステージでどのような位置づけ、それからウエートを持ったらよいかということ。そういう基本的な観点、そして一貫した物の考えといったものをやはり持っていかなければいけないと思うのです。
　現在、医療保険における国庫負担がどのようなものになっているのか御説明をお願いしたいと思いますが、例えば政管健保で働く中小企業の被用者に対する現役の際の国庫負担はどうなっておるのでしょうか。
○政府委員（下村健君）　政府管掌健康保険に対する国庫負担の割合は、医療給付費及び老人保健拠出金等に要する費用の一六・四％ということで法定されております。
○糸久八重子君　年金生活となって国民健康保険に移行し、退職者医療制度が適用されている期間はどのようになっていますか。
○政府委員（下村健君）　退職者医療につきましては、被用者保険制度の延長あるいは総体としての被用者保険制度の周辺部分ということで、これについては国庫負担は行っておりません。
○糸久八重子君　退職者医療制度加入者が現役時代にどの制度に入っていたか分析しておりますでしょうか。現役時代に政管健保と組合との間には平均標準報酬にして二割を超える格差があるわけですね。さらに一人当たりの給付費にも格差があります。そういったことから、政管健保へ現役時代に国庫負担が出されていたものだ、そう思うわけですね。
　そうすると、退職者医療制度では国庫負担がなくなっていることから、ここでも政管、組合間の調整がなされている、そう思われるわけです。現役時代国が負担していた部分を、組合や共済などで平均標準報酬総額の高いグループが転嫁させられるということになるのではないですか。
○政府委員（下村健君）　退職者医療については、現在の制度は現役時代の加入者がそれぞれ職場を変わる、あるいは一定の年齢に達すると大企業から中小企業へ移るとか、いろいろ職場の変更等がありまして、それぞれの制度別の加入期間はなかなか正確には把握できないというふうな状況がありますので、被用者保険の退職者全体を一括してとらえて、それを被用者保険全体の共同事業的なものとして考える、こういう構成になっているわけでございます。したがって、その費用負担も全体の各制度の標準報酬総額に対する割合で分担をする、こんな感じでやっておりますので、標準報酬に応じて負担をするという形でございますので、標準報酬の高い者が特に高額の負担をするということにはなっていないと考えております。
○糸久八重子君　退職者医療制度から老人保健制度へ行くと医療費の国庫負担割合はどのように変わりますでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　退職者医療制度につきましては、被用者保険の性格ということから国庫負担は入っていないわけでございますが、老人保健に移行されますと公費負担ということで二割が国費、それからあと五％、五％が県、市町村の負担ということで負担が入ってまいります。
○糸久八重子君　どうもライフステージに合わせた医療保険の国庫負担に統一した考え方がないような気がするんですね。五十九年度予算で当初六千二百億円の国庫負担を削減するために被用者保険本人の給付率を引き下げて、そしてそこで浮いた財源を退職者医療制度に向けさせる。国保のお年寄りが退職者医療へ相当数行くから財政的に余裕ができる。その分、国保への国庫補助率を引き下げたというようなことで、まさに予算のつじつま合わせを行ったと言わざるを得ないと思います。
　また、老人保健制度の按分率を改めることによって、そして国保の拠出金を減らして、それを通じて国保の国庫負担を減額させるという、まさにその場しのぎの国庫減らしではないか、どうしてもそう思わざるを得ないのですけれども、いかがですか。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の改正が国庫負担の削減をねらったものではないかというお尋ねでございますが、今回の改正趣旨はるる申し上げておるとおりでございまして、世代間の負担の公平とか、あるいは同一世代内の今度は制度間の、あるいは保険者間の負担の不均衡を是正するという意味でお願いしておるものでございまして、こういう公平の負担のシステムを今回構築することによりまして老人保健制度の長期的な安定を図ろうというものでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、老人保健制度に対します国の負担は公費ということで二〇％入れておりますけれども、これは改正後もこの負担割合は変わっていないわけでございます。全体として国庫負担が減少するのではないかということでございますけれども、これは患者負担や保険料負担が増加することになることに伴なうものでございまして、お年寄りの加入が多い国保の負担が軽減されるということを通じまして、その国保に対します国庫補助相当額がその国保の負担減に見合って減少するということからでございます。
　なおちなみに、政管の方は負担が増加いたしますので、政管に対する国庫補助は増額となるわけでございますが、国保の方の負担減が多いということで、トータルとしては先生御指摘のように国庫補助が減る形になるわけでございます。これは何度も申し上げて恐縮でございますけれども、世代間とかあるいは医療保険制度間の負担の公平を図る結果として国庫補助が減少するということでございまして、今回の改正はそういうものを直接的にねらって行ったものではなくて、やはり負担の公平を通じまして制度の長期的な安定を図ろうという趣旨からのものであるということを御理解いただきたいと思います。
○糸久八重子君　老人保健法改正案の政府原案どおりで見てみますと、六十二年度は国保財政は六千五百億円の支出減、そしてサラリーマンの保険は四千三百億円の支出増となるわけです。部長は世代間の負担の公平というきれいな言葉でいつも答弁をなさいますけれども、やはりどうしてもこの限りでは改正案は被用者保険による国保財政の救援策ということだと思うんですね。そうではないとおっしゃるんですが、一面、この改正案が国保の財政対策だとしますと、手助けをする被用者保険労使の立場からは次のような疑問が出てくるわけです。
　それはどういうことかといいますと、まず第一に、それぞれの保険は制度内の相互扶助が目的であって、その他の制度を助けるために存在しているわけではない。したがって、例外的に救援出動を依頼する場合には、まず期限を切るとか、それから救援のための拠出額をだれでもがわかるように限定をするとかということが必要になってくるのではないか、そう思います。それから二番目に、助けられる側、この場合国保になるわけですけれども、その助けられる側の財政状況を詳細に公表するとともに、その助けがどんな役に立つのか、それを具体的に示すべきではないのでしょうか。これが当たり前の市民感情だと思うのですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（黒木武弘君）　医療保険制度の目的が制度内の相互扶助にあるという御指摘でございますけれども、老健法の理念規定でおわかりのとおり、やはり自助と連帯ということで、国民全体が連帯の精神で助け合うことが増高する医療費を国民が公平に負担していく手だてではないかということで老人保健制度が私どもは創設されたものと理解をいたしておるわけでありまして、今回の改正は、国民の連帯という、そういう理念に立ちまして、制度を超えてと申しますか、広く老人医療は分立いたしております各保険制度の上に共同事業という形で市町村が実施している事業でございますから、そういう形で他への、老人が多い保険者に対しまして老人を少なく抱えている保険者が公平の結果として拠出を通じて公平に助け合っていくということは最も必要なことではなかろうかというふうに考えております。
　助けられる側の国保の財政状況等につきましては、私どもとしてはできる限り公表をいたしておるつもりでございます。
○糸久八重子君　同じような答弁はさておきまして、大変私も質問する事項が多うございますから今後よろしくお願いしたいと思うのです。
　国保財政の赤字は、資料をいただきましたけれども、五十九年度が一千六十四億円、そして六十年度の速報値で一千七百七十億円と報告されているわけです。この資料における単年度経常収支は、各市町村の一般会計からの繰入金がある場合、これを含んでおりますか。
○政府委員（下村健君）　ただいま先生御指摘になりました収支の赤字額千七百七十億円は、国民健康保険中央会が公表いたしました六十年度単年度の経常収支の速報値の数字でございます。この中央会の数値によりますと、大体こんな数字ではないかと思いますが、六十年度の市町村一般会計からの繰入金が千七百六十一億円含まれておりますので、これを差し引いての額ということになりますと三千五百三十二億円の赤字という数字も出るわけでございます。
　ただ、市町村一般会計からの繰り入れを行う原因については、保険料の引き上げを抑えたいとか、いろいろ政策的な配慮もありまして市町村の判断で行われているわけでございまして、単純にこれを差し引いて収支を見るのが適当かどうかというふうなことは問題があると思っているわけでございます。
　私どもとしては、国保の財政収支は繰越金でありますとか基金からの繰入金等を加えて決算の数字で見た方が適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　そうすると、今の御答弁で一応市町村の一般会計への繰入金を含んでいる、そうおっしゃるわけですけれども、そうなりますと、これは国保制度の現状を間接的にしか示していないということになるのではないかと思いますね。
　老人保健法改正で国保財政が助かるといいましても、従来一般会計から繰り入れていた部分が減るか、それともなくなるかという助かり方もありますし、そうでなくて保険料の引き下げにつながる助かり方もあるわけです。一体どんな財政効果をもたらすかを明確にした上でサラリーマン保険に支援を求めるのが筋ではないのでしょうかね。
　そこで、一般会計からの繰り入れを除いた収支状況は御報告願えますか。
○政府委員（下村健君）　まだ最終決算の集計が終わっておりませんので確定数値ではございませんが、ただいまの一応の速報の数字で見ますと、一般会計繰入金を除きますと三千五百三十二億円の赤字ということになるわけでございます。そのほかの繰越金あるいは基金からの繰入金というふうなものも加えまして決算ベースの数字で見ますと、国保中央会が集計いたしました数字によりますと、五十九年度が千三十億円、六十年度が六百五十八億円の黒字ということになっております。
○糸久八重子君　国保の保険料には最高と最低の間に大きな格差があります。いただいた資料で見てみますと、一人当たりの保険料の最高が六万一千五百円、最低が八千百円、随分な不公平になるわけですけれども、この格差を少なくするというような方針はありますか。
○政府委員（下村健君）　御指摘のとおりの数字でございまして、最高が北海道網走市の六万一千五百円、最低が沖縄県粟国村の八千百円ということでございます。確かに相当開きがあるわけでございます。
　私どもとしては、保険料負担に余り大きな開きがないように、財政調整交付金で市町村の財政力等に応じて保険料負担をできるだけ公平にするという観点からの財政調整をやっているわけでございますが、一方において保険料の高低は主として医療費の高低で決まるということになるわけでございます。医療費の低いところというのは、どちらかといえば僻地のようなところが多いわけでございますから、単純に保険料負担をならすという形での調整だけを行うというわけにもまいりませんので、こんな結果が出ているわけでございますが、私どもとしてはできるだけ公平な負担の確保という観点から、保険料負担の差をできるだけ縮小していくという基本方針は財政調整を通じて努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　医療費でもって高低が決まってくるということなんですけれども、その場合に、例えば医療費を分析するとか、そういう原因の分析というのはなさいますのでしょうか。
○政府委員（下村健君）　なかなか難しい面がございますが、私どもとしてはぜひともそういう努力もしてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　レセプトを統計的に処理することができるならば、医療費分析も可能になると思うのですね。
　ところで、レセプトというのは支払基金扱いが今五億枚、そして国保扱いが約四億枚、合わせて九億枚近く人手によってチェックをしているわけですね。この不合理を正すには国としてはまず二つの施策に取り組まなければならないと思います。
　その一つは、このように膨大な事務量を伴う点数出来高払い方式を改めて、もっと簡便な方式に転換することが検討できるのではないか。
　それから、二つ目としては、とりあえず、点数出来高払い方式のもとでコンピューターによるレセプト処理を行うことなど改善ができるのではないかと思いますけれども、それぞれについて状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（下村健君）　先生御指摘のとおりでございまして、現在の膨大な量のレセプトを適正に処理するための体制の整備あるいはそのためのいろいろな簡素化ということはかねてからの懸案になっておるわけでございます。事務の迅速な処理のためにはコンピューター化ということがぜひとも必要だと考えておりまして、そのレセプト処理システムを導入するための予算も計上いたしましていろいろ努力をしているところでございます。
　それから支払い方式、現在の出来高払いをどうするのかというふうなことになろうかと思うわけでございますけれども、これについては単純に事務処理上の観点からだけ支払い方式を考えるというわけにもまいらないと思いますが、簡素化という観点からも現在の診療報酬あるいはその請求方式、支払い方式の簡素化ということについては現在の支払い方式の範囲内においてできる限りの努力はしていくというのが私どもの基本方針でございます。
○糸久八重子君　レセプト処理システム経費というのは、今御答弁の中にちらりと出てきましたけれども、五十九年度からずっと予算がついて年々その予算がふえていっておりますね。六十二年度要求というのは十二億六千五百万円と聞いておるわけですけれども、こう予算がついていながら一向にそのシステムはできていない。それどころか、パイロットシステムと称して関東数県で実験的に実施してみる方針も何か棚上げになっているということを聞いているんですけれども、これは間違いございませんか。
○政府委員（下村健君）　御指摘のとおり、レセプト処理システムに要する経費として五十九年度以降支払い基金の予算におきまして、システム開発の経費と、それからそのシステムのための機器のレンタル料等の運営に要する経費を計上いたしておるわけでございます。六十二年度におきましては、お話しのように十二億六千五百万円の要求をいたしておるわけでございますが、残念ながらなかなか実行段階に至りませんで繰り越しているというのが実情でございます。
　現在関係団体、特に医師会、歯科医師会というふうな診療側の団体との技術的な問題を含めてできるだけ早急に実施いたしたいということで努力をいたしているところでございます。
○糸久八重子君　簡単に、そうかそうでないかということでお答え願いたいんですけれども、私の調べたところでは、昭和五十三年ごろ、当時の武見医師会長が支払い審査にコンピューター導入を提言をした。そして、厚生省は日本医師会の指示のもとに構想を練ったと伝えられておりますけれども、間違いございませんね。
○政府委員（下村健君）　別に医師会の指示というふうなことではございませんで、コンピューター化は現在のような情報化が進んでいる社会の中におきましては、医療においても一つの必然的な流れとして関係者みんながそういう認識をしているというふうなことはあると思うわけでございます。実際問題として、医療機関におきましてもコンピューターを導入していろいろな事務処理をやっている、あるいは請求事務についてもそれを行っているというところはふえているわけでございます。
　そんな中で、それじゃ具体的にどうやるかということになりますと、例えば疾病名あるいはその請求のためのいろんな様式の規格化、それから既にいろいろな形のコンピューターが入っておるわけでございますから、それぞれの相互の間の接続をどうするかとかいろいろ技術的な問題がございます。また、それに伴って審査でありますとか実際の事務処理がどう変わるのかというふうな問題もございまして、なかなかこれを実行に移そうとするといろんな問題があって円滑にいかない。私どもとしてはできるだけ早くやりたいということで予算計上をして努力をしたんですけれども、まだ現実に動くところまでは行っていないというのが実情でございます。
○糸久八重子君　簡単にお答え願いたいと申し上げたはずですけれども。
　日本医師会は、六十年一月の理事会でこの問題についてはにわかにその態度が慎重となって、六十年十一月以来検討を続けてきていると聞いております。そして、だからそういう状況の中でこのレセプト処理システムの実施というのは昨年の十一月以来ずっと検討を続けている日本医師会の結果待ちと理解できるわけですけれども、かつて推進役を務めた団体が突然に反対に回ったことが原因で施策が進まなくなったということは大変おかしいと思うんですよね。しかも、予算が五十九年からずっとついているということですから、毎年度の予算がむだ遣いだと言われても仕方がないじゃないですか。
　六十二年度の十二億六千五百万円を予算の中で要求をしておりますけれども、この見通しはどうなりますか。
○政府委員（下村健君）　六十二年度予算につきましてはこれからの問題でありますので、実情を見ながら必要額を計上するということで努力をいたしたいと思います。
　医師会との関係でございますが、具体的にこの話が動き出しましてから別に医師会の態度が特に変わったというふうなことはないわけでございます。ただ、実際問題として私どもの方にしましても、予算を計上しているんだからそのままやれというふうな御意見のようにも承ったわけでございますが、支払い基金だけが独走いたしましても実際にそれを医療機関側で利用していただかないと非常に効率の悪い形で運用することになるという面がどうしても出てまいります。したがって、その辺の状況を見きわめながら、やはり動かす以上は効率的なシステム運営ができるような形で運営をしていきたいということで目下鋭意努力をしているという状況でございます。
○糸久八重子君　国保の問題をやっておりましてちょっと話が横道にそれたわけですけれども、話をもとに戻しまして、国保料の平均というのは大体三万九千円と聞いているわけですけれども、この水準を超えた場合にその自治体に原因究明チームを派遣して、そして国及び都道府県が特別な財源対策を講ずる措置をすべきではないかと思うのですけれどもね。
　そこで、市町村は、条例または規約の定めるところによって、特別の理由がある者に対して、保険料を減免または徴収を猶予することができるわけですね。これは国保法の七十七条にありますけれども。これは災害等によって生活を維持することが著しく困難となった者とか、これに準ずる者が対象になるわけですけれども、これは間違いございませんね。
○政府委員（下村健君）　国民健康保険の保険料につきましてはその軽減制度と減免制度がございまして、軽減につきましては低所得者の保険料負担を軽減する制度でありまして、全市町村が一応一律に実施するという形になっております。軽減の種類としては、毎年度低所得者の負担が重くならないように見直しを行いながら、六割軽減と四割軽減、この二種類の軽減措置をとっているわけでございます。
　そのほかに、特別の災害等の原因により前年度の所得をもとに課された保険料が払えないというふうなことにつきましては、市町村の条例によって個別に実施しているわけでございますが、そのための減免あるいは徴収猶予制度というものを設けているわけでございます。
○糸久八重子君　国民健康保険法七十七条に基づいて各自治体がどんな減免措置や猶予措置を採用しているのか、今災害というのがちょっと出てきたわけですけれども。そして、これらの制度の適用を受けているのはどの程度なのでしょうか。
○政府委員（下村健君）　一般的な軽減制度でございますが、軽減基準は六十一年度でありますと、二十七万円の基準所得の場合には保険料の六割を軽減する。それに、二十七万円に、世帯主以外の被保険者数に二十万円を掛けた金額を合算した額が基準になっておりますが、それだけの所得の方の場合には保険料の四割を軽減するということでございます。
　それから、災害等の減免、徴収猶予制度につきましては大体条例で決まっているわけでございますが、大体地方税法の規定をおおむね準拠して決めておると思うわけでありますけれども、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要と認めるものというふうな規定で、これは災害等の場合に限定されるわけでございます。
　それで、五十九年度の実績で申し上げますと、五十九年度におきましては三十八万五千世帯、全体の約二・四％の世帯が減免措置の適用になっております。
○糸久八重子君　国保の保険料軽減の対象となる低所得者、これはどの程度のものですか。
○政府委員（下村健君）　軽減対象になります基準所得は、四人世帯の給与収入ベースで申し上げますと百四十五万円以下、年金収入の場合には二百二十三万円ということになっております。
○糸久八重子君　六十一年度の所得税調税最低限度額が標準世帯で二百三十五万七千円、そして住民税の非課税限度額が二百十三万五千円、これと比較しますと今おっしゃった百四十五万という数字になるわけですか。これと比較可能な数字というのは百四十五万ということになるわけですね。そうすると、この二百三十五万七千円、それから二百十三万五千円、そして今の百四十五万、この違いはどう解釈するのでしょうね。
　税と保険料では違って当然だと言うのならば、既に九割の市町村というのは国保税として徴収しておるわけですし、国保税というのは所得税や住民税と違って目的税だからと言うのならば、目的税は一般税よりも低所得者に負担をさせてよいとするその論拠というのはどこにあるのでしょうね。
○政府委員（下村健君）　医療保険制度は被保険者が相互に保険料を負担し合って、同一の疾病に対して同一給付を行うという考え方のもとに成り立っているわけでございます。したがって、被保険者はすべて保険料を負担するということが原則でありまして、これがなければ保険としての体をなさない、こういうことになってしまうわけでございます。こんな考え方から、国民健康保険の場合は、皆保険体制ということの中で生活保護の受給者以外は所得がたとえ低い場合でありましてもすべて加入するという考え方から、住民税に比較いたしまして広い範囲に保険料が賦課されるという結果になっているわけでございます。そんなことで、住民税の課税最低限と軽減基準とは同一レベルで議論はできないというふうに私どもは考えております。
○糸久八重子君　納税者個人の所得に着眼して免税点とか減税点をセットしているその税制というのは、所得税、住民税、国保税の三つであると思います。これらの制度がばらばらに低所得者対策を実施しなければならないという積極的な理由はないと思うのですけれども、そこで大蔵省にもお伺いしたいんですが、あるレベル以下の低所得者からは徴収しないとする線をナショナルミニマムラインとして設定すべきではないかなと思うのですけれども、大蔵省、厚生省、自治省、三つに関係があるのですが、いかがですか。
○説明員（田谷廣明君）　お答えいたします。
　最初に所得税の課税最低限の考え方を御説明いたそうと思うわけでございますが、課税最低限の水準につきましては、昭和三十年代の後半までは最低生活費との関連におきまして議論がなされていたという経緯もあるわけでございますが、その後の改正によりましてその水準がだんだんと引き上げられてまいりまして、諸外国の水準から見ても遜色のない水準になった今日におきましては、税制調査会等におきます御調論におきましても、むしろ財政事情でございますとかあるいは所得水準の状況、あるいは税率との組み合わせといったさまざまなものによって形成されます所得税負担の状況等を総合的に勘案してその水準が議論されているところでございます。
　したがいまして、御指摘の課税最低限というものがいわゆる最低生活費といったものと密接な関連があるということには現段階としてはなってないのではないかというふうに理解しております。
　ただ、いずれにしましても、御指摘にございました各種制度の間の問題につきましては、それぞれの制度の持っております趣旨あるいはさまざまな沿革等によりまして慎重に決定さるべきものであると考えております。
○説明員（小川徳洽君）　住氏税について申し上げますと、住民税につきましては地域社会の費用を住民が広く能力に応じて負担する、こういう性格の税でございます。そういうことから、所得税と比較をいたしましてより広い範囲の納税義務者がその負担を分かち合うべきものである、こういうことで所得税の課税最低限と一致させる必要はないというふうに考えておるところでございますし、この点につきましては先般出されました政府税制調査会の答申においても全く同様の趣旨が述べられているところでございます。
○委員長（佐々木満君）　厚生省は御答弁ありませんか。
○政府委員（下村健君）　皆保険ということで保険システムをとりまして、その中で現在の国民健康保険というものは成り立っているわけでございます。したがいまして、被保険者はすべて保険料を負担するという考え方から、私どもとしては国民健康保険は生活保護受給者以外は所得が低くても保険料は負担をしていただくということで考えざるを得ないと思っております。
○糸久八重子君　住民税は自治体固有のもの、そして国保税は団体委任事務だからこれについてはこのライン以上に非課税対象を広げる裁量を認めれば、統一的なナショナルミニマムラインと自治権とのバランスが確保できるのではないか、そう思っております。これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、家庭医問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　厚生省の保健衛生基礎調査によりますと、かかりつけの医師がいると答えた者が約六五％、特に多いのは在宅療養中の者のいる世帯と高齢者でありまして、在宅療養者のいる世帯のうちの八六％、六十五歳以上高齢者のうち八〇％がかかりつけの医師を持っているとしております。
　同じ調査で、かかりつけの医師として望ましい要件について聞いているわけですが、その答えの中で、病気の状態や治療方法を十分に説明してくれる医師というのが、夜間や休日でも診てくれる医師に次いで二番目に多くなっているわけですけれども、この基礎調査、間違いはございませんね。ある、ないで簡単にお答えください。
○政府委員（竹中浩治君）　お話のとおりだと承知しております。
○糸久八重子君　六十年度に設置されました家庭医に関する懇談会の養成面に関する小委員会報告が十一月六日に出ているわけですが、これによりますと、「一般研修目標」のトップに「保健・医療の場での適切な人間関係の確立」をうたってありまして、その中で次の四つの具体的な目標を掲げています。簡単に言いますと、「医師・患者・家族間に適切な関係を確立することができる」、次に「患者及び家族に対し納得のいく説明ができる」、三番目に「医師相互、他の医療提供者との適切な相談と紹介ができる」、四番目に「患者の立場に立つことができる」と。これらの目標は、現在の医学教育においてもやるべきことではないかと思うのです。国立大学の医学部については文部省、そして自治医大と公立大学医学部については自治省の見解はいかがでしょうか。簡単にお答えください。
○説明員（佐藤國雄君）　先生御指摘の、家庭医に関する懇談会の小委員会の報告で引用されました一般研修目標につきましては、私どもも医師にとって基本的に必要なことだというふうに考えておりますし、現在もそれなりに対応しておるわけでございますが、今後とも十分な配慮をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○説明員（磐城博司君）　医学教育のあり方につきましては、直接には文部省あるいは厚生省が担当しているわけでございますけれども、私どもも、この懇談会小委員会報告に書かれております一般研修の目標として掲げられている事項につきましては、当然のことであり妥当であるというように思っております。
○糸久八重子君　現在の医療は木を見て森を見ず、患部を診て患者を診ずだと思います。
　厚生省が家庭医に関する懇談会を開催するに当たりまして取りまとめた趣意書によりますと、「現在、医学・医療は専門分化が進行し、「人間」から「疾病」さらには「臓器」をみる傾向にあるといわれており、また医師は病院勤務を希望する者が多く、プライマリ・ケアの中心的な担い手である開業医は高齢化してきている。さらに患者に対して十分時間をかけた健康相談や診断・治療が行われにくく、患者も大病院志向が強いともいわれている」。このような傾向について改善の努力はしておりますか。いるかいないかでお答えください。
○政府委員（竹中浩治君）　今お話のございましたようなことが現在の地域のプライマリーケアにおいて大きな問題だということで、それに対応するために現在、家庭医に関する懇談会で検討をしていただいておるところでございます。
○糸久八重子君　この家庭医に関する懇談会は、来年三月に報告書を取りまとめる予定と聞いております。この報告書を政策化するに当たって、文部省そして自治省の両省は積極的に協力することをお願いしたいと思います。
　また、厚生大臣は家庭医制度の創設に向けてはどういうお考えですか。簡単にお答えください。
○政府委員（竹中浩治君）　家庭医問題、先ほど来お話しございましたように、来年の三月に結論をいただくということで、今鋭意懇談会で検討していただいているところでございます。厚生省といたしましては、懇談会の結論が出ました段階で、その線に沿いまして今後の対応策を進めていきたいと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　学校法人の自治医大は過疎地域の医療に進んで挺身する医師を育てるとしておるわけですけれども、これこそプライマリーケアのプロを養成する場ではないかと思います。したがって自治医大は、別な言い方をすれば過疎地の家庭医養成大学と言えるのではないかと思いますけれども、四十七都道府県では毎年二、三名ずつ地元の学生を自治医大に入れて、卒業後、各部道府県指定の臨床研修指定病院またはこれに準ずる病院で二年間の臨床研修を行うと説明をされておるわけですけれども、ここで言う指定病院は、それぞれの県内にある病院と考えてよろしいのですね。そういうことならば、自治医大の卒業生というのは、その臨床研修に当たって自治医大附属病院を利用しないで、出身県の研修病院を利用しているのがほとんどだと思うのですけれども、その辺は間違いございませんか。
○説明員（磐城博司君）　御指摘のように、大多数の県では、例えばそれぞれの県の県立中央病院等、卒業後の若いお医者さんを研修するに足る能力を有している病院で研修を行っておりますが、一部それにふさわしい病院を県内に有しないところでは、直接に自治医科大学の附属病院で研修を行っているのが実情でございます。
○糸久八重子君　自治医大の卒業生というのは、六年間は栃木にある大学で過ごして、そして臨床研修医になってやっと地元に帰ってくる。やっぱりそれはどこか不自然だと思うのですね。だから、四十七都道府県ではもう既に医大とか医学部ができているわけですから、初めから自分の県内の大学に委託することが地域医療に適したやり方ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（磐城博司君）　先ほどのお尋ねの中でもございましたように、自治医科大学は昭和四十七年に設立され、今日に至っているわけでございますが、そこでの設立の目標といいますか、ねらいといいますものが、何といっても一定期間、僻地に勤務していただく医師を都道府県の力で確保していきたいということ。
　それからもう一点は、現在の医学というものが大変日々進歩しているわけでございまして、こういうものに対応するために、多くのあるいは大部分の医科大学ではより高度かつ専門的な医師の養成に向かいつつあるわけでございまして、御指摘のような総合医といいますか、家庭医の必要性ということにつきましても、やっぱりそれはそれとして一つの大学の理念として掲げ、ともに総合医を養成していく、僻地に勤務する総合医を養成していくということはなお必要ではないか、このように考えております。
○糸久八重子君　先般開かれました各県の衛生部長会議では、自治医科大学のあり方について見直そうということになったと伝えられております。席上で、各部道府県の定員割当数を見直し、必要に応じ自治医科大学における医師養成定数の削減を図るという旨のペーパーが配られたそうですが、学校法人が各県に定員を割り当てるということはやはりおかしいのではないかと思うのですけれども、この辺はどうですか。
○説明員（磐城博司君）　自治医科大学は形式的には一私学でございますが、実質的には各都道府県が共同して設立した医科大学でございます。したがいまして、その辺の各県別の定員の割り当てということにつきましても、全国知事会にございます特別委員会等で十分論議をした後に、それぞれが原則二名、多いところは時に三名ということでそれぞれ生徒を送るという仕組みにいたしているわけでございます。
○糸久八重子君　制度はいいにいたしましても、いずれにいたしましてもこの自治医大というのは何か今のような中途半端なものではだめですし、特にお年寄りなどは地域の病院でぐあいが悪くなったら直ちに診てもらうというような、そういうやはり家庭医というのをたくさんつくる必要があるのではないかと思いますから、そういう意味ではこの自治医大というのは家庭医養成のセンターとなるべきではないか、そういう意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　一方でオールラウンドプレーヤーとしての家庭医が必要になり、他方では老年医学の専門家がこれまた求められているわけですけれども、総合化、一般化に対して専門分化の要請にどうこたえるかという立場から、もう二、三問お伺いしたいと思います。
　それは、資格身分制度ができていないにもかかわらず医療現場で専門家とみなされている各種の医療従事者の問題でございます。このような従事者には、言語療法士とか義肢装具士とかいろいろあるわけですけれども、どういうものがあってどのくらいの人たちがそれに従事をしていらっしゃるのかということを簡単に教えてください。
○政府委員（竹中浩治君）　現在、制度が確立していない職種ということで今いろいろと話題に上っておりますものに、言語療法士、義肢装具士、人工透析士、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー等々があるわけでございます。
　これらの仕事に従事をしておられる方々の数でございますが、これはそれぞれの関係団体等の調べということでございますけれども、言語療法士は千人程度、義肢装具士は五千人弱、人工透析士は四千人程度、臨床心理士は二千人強、医療ソーシャルワーカーは三千人強と承知をいたしております。
○糸久八重子君　これらの方たちは、いずれも多かれ少なかれ患者に直接接触をしてそして何らかの専門的な判断を必要とする技術者と考えてよろしいですか。
○政府委員（竹中浩治君）　現在多様化しております医療の現場におきましてそれぞれの仕事に従事をしておられるということでございます。
○糸久八重子君　医師以外の、既に資格身分制度のある専門職を拡大統合することによってこれらの技術を認知する方法はとれないものなのでしょうか。例えば作業療法士や理学療法士とそれから言語療法士を加えて機能回復訓練士とするとか、それから放射線技師にＭＥ技師とか人工透析技師などを加えて臨床工学技師とかとするような、そういうお考えはどうなのでしょうね。
○政府委員（竹中浩治君）　今お話しのございました特にリハビリテーション関係でございますが、ＯＴとＰＴ、まあ若干共通する面もございますけれども、やはりそれぞれ養成するには高卒三年が必要だということでございますし、ＳＴ、言語療法士ということになりますと、ＯＴ、ＰＴと比べまして、同じリハビリではございますが、かなり分野も異なってまいりますので、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ全部ができる職種を養成するということが果たして現実的かどうか、かなり問題があるのではなかろうかと思っております。
○糸久八重子君　先ほど幾つかの専門家とみなされる医療従事者を挙げられましたけれども、この医療関係職のうち医療事故に関与したことのある職種というのはありますか。
○政府委員（竹中浩治君）　これらのまだ資格制度を定めておらない職種につきまして、そのために直接医療事故が生じたということはまだ聞いていないところでございます。
○糸久八重子君　実は透析技師と言われている方の中で問題が起こった例がございます。私の調べた範囲ですと、福島県で管の中に空気が誤入してしまって患者が亡くなってしまった。その方は業務上過失致死という形で有罪になっておるわけですね。それからもう一つは、これは栃木であったことなんですけれども、透析クリニックでもっていきなり警察官が作業中の透析士を無資格診療補助の嫌疑で拘束をしたということがあるわけです。
　ですから、そういうわけで医療事故に関与するおそれの大きい者についてはやはり公的な資格や身分制度の確立を急ぐべきではないか、そう思うのです。それが不幸な事故を防ぐための社会的な責任だと思うのですけれども、積極的な姿勢をぜひお示しいただきたいのです。
○政府委員（竹中浩治君）　言語療法士とか医療ソーシャルワーカーにつきましてはかなり実は歴史が古いわけでございまして、特に言語療法士については何度か厚生省も身分制度を確立をしたいということで検討会をつくったりいろいろしてまいったわけでございますが、なかなか関係団体のコンセンサスが得られないということで現在に至っておるわけでございます。
　それから人工透析等でございますけれども、これらにつきましても私どもいろいろ問題意識は持っておるわけでございますが、現在かなりの数に上りますこれらの職種についてどういう対応をしていくのか、この中で一つだけ取り上げるということもなかなか難しい面もございまして、全体としてどう対応していくのかという点についていろいろ検討をし、部内で議論をいたしておる段階でございます。
○糸久八重子君　現代の病院はベッドつきのクリニックではないんですね。それがまるで精密電子機器群がひしめく科学工場と言っても言い過ぎではないと思いますけれども、そういう中では非常に高度な技術を駆使していかなければならない。そのためにはたくさんの医療を助ける人たちが働いているわけですから、これからも医学はどんどん進歩していくでしょうけれども、そういう意味でぜひともこれから早急に検討を進めていっていただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。
　それでは次に、保健事業についてお伺いをさせていただきます。
　老健法は健康で健やかに老いる高齢者づくり、そのための壮年期からの健康対策立法であり、疾病の予防の充実とか老人医療の質の向上が柱であって、目的がまずこれであったと思うわけです。だから、この保健事業というのは老健法の最も重要な柱であると思います。
　確かに健やかに老いるための壮年期からの健康管理、そのためにどういうような点に注意をしていかなければならないとお考えでしょうか。これは、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今御指摘のように、この老人保健法の制定のときの大きな柱は、七十歳以上のお年寄りの医療をどうしていくかということと、もう一つはまさに健やかに老いるという形の中で、壮年期からの保健事業を推進をしていくという、こういう二つの柱があったと考えております。
　今回の改正案では、この点については改正をいたしておりませんけれども、この保健事業をなお一層推進をしていかなければならないと考えておりますが、この制度は創設以来五年がたつわけでございまして、その間、現下の非常に財政事情の厳しい中ではありまするけれども、予算額におきましては年々三割以上の伸び率を示す予算を計上し、初年度から五年間を考えてみますると四倍の予算に拡充をいたしておるところでございます。しかしながら、まだ十分というところに至っておらないことも事実でありますし、なお未達成の部分もあります。そういった点を考えまして、来年度以降第二次の五カ年計画というものを立てて、今後も一層推進をいたしてまいりたいというふうに考えるわけであります。
　そういう中で、この保健事業をできるだけ多くの方に受けていただくという工夫をいろいろと凝らしていかなければならないと、今一番重点に思っておるところでございます。
○糸久八重子君　保健事業を推進するためには、第一次基盤整備五カ年計画を立てまして、計画的整備を進めてきたわけですけれども、その計画目標の達成率についてお伺いします。
　その前に、実施計画について私の手元に数字の異なる計画書があります。一枚は老健法審議の際に提出されたもの、もう一枚は後からいただいたものなんですが、例えば一般診査の人員を見てみますと、六十一年度で千七百五十万人が千三百十五万人と変わってきているわけですね。この辺はどういうことなのでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　保健事業の一次計画は、先生おっしゃいましたように、五十七年の時点におきまして全国的に総事業量を厚生省の考え方としてお示ししたわけでございまして、その数字がただいまおっしゃいました例えば一般診査の対象人員といたしまして千七百五十万人という数字をお示ししたわけでございます。各年度の私どもの獲得いたしました予算、あるいは市町村におきます事業計画策定の際の指針としてこのような数字を私どもとしてはお示ししたわけでございまして、各年度ごとに予算の状況でございますとか、事業計画の策定等で事業の進捗状況等によりまして、この計画の内容が一部手直しをされておるということでございます。二つ目にお渡ししたという資料には、その五十七年から六十一年度にわたります各年度ごとの予算上あるいは事業計画上の数字としてお示ししたわけでございます。
　結局、五十七年におおむね五年をかけて六十一年度にはそのような目標を達成いたしたいという努力目標として掲げたというふうに御理解をいただきたいわけでございますが、実際は一部の市町村ではかなり国の目標を超えてうまく実施をしておる市町村もございますが、例えば都会あるいはその周辺で特に受診率の低いところがございまして、トータルといたしまして最終的にお示しした数字は千三百十五万人というふうなことでございます。
　したがいまして、ただいま大臣からもお答えいただきましたような方向で、私ども第二次の五カ年計画におきましては魅力ある健診づくり、その他基本となります保健事業をさらに推進していくような工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　第一次五カ年計画は、計画と実績に相当数の乖離が見られますね。資料を拝見しているわけですけれども、例えば機能訓練事業、これ六十一年度の当初計画三千三百カ所に対して、国の予算上の見込み数を途中で二千四百五十一カ所に修正せざるを得なくなった理由というのはどこにあったのでしょうね。六十一年度も七百カ所増を見込んでおりますけれども、到底達成できる可能性はないではないのかと心配するのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、機能回復訓練につきましては、このヘルス事業全体が市町村の実施主体ということでございまして、五十七年度を初年度といたします実績におきましては、御指摘のような問題が出ておるわけでございますが、私ども当初目標といたしました数字は三千三百カ所ということで計画を考えたわけでございますけれども、残念ながら実施の段階におきまして、市町村の能力あるいは計画その他の面から十分にその目標まで達しておらないということでございまして、六十一年度の目標は二千四百五十一カ所ということで見直しをしておるところでございます。
　五十九年度の予算で申し上げますと、実は私ども予算上では千百四十カ所ということで考えておりましたが、実績は千二百三カ所ということで若干、五％程度でございますが、実績は上回っておりますので、五十七年度にお示しした当初の最終目標には及んでおりませんけれども、このような形で各事業につきまして着実に市町村も実施体制が整ってきたというふうに私どもなりに理解しておるところでございます。
○糸久八重子君　六十一年度、新たに在宅寝たきり老人全員の訪問指導を打ち出しておりますけれども、五カ年計画の達成が目標の四分の一になっている原因と対策を明らかにしないまま新たな目玉づくりというのはただ目先を変えるだけではないかと思います。
　全体として第一次五カ年計画のおくれを第二次五カ年計画の中でどこまで達成しようとしているのですか。そして、第二次五カ年計画も初年度と六十六年度の目標しか示されていないわけですけれども、やはり各年度ごとのきちんとした計画変更のないような、そういう数字を出していっていただきたいと思います。
　さきに申しました達成が目標の四分の一にしかなっていないのにまたまた新しい目玉をつくり出した、その辺のところについてはいかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　計画と実績に差があるのは問題ではないかということの御指摘だと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等につきまして、私どもが各年度ごとに予算その他から計画いたしましたものよりは一応上回っているというふうな実態の把握をしておるところでございますが、健康診査の一般診査とか、胃がん検診、子宮がん検診については、私どもが見込んだとおりの数字にはなっておらないところでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたような工夫をしながら受診率の向上に努めてまいるような工夫をさらに重ねてまいりたいと考えております。
　寝たきり老人の訪問につきましても、私どもとしては現在、五十九年度で申し上げますと二十一万五千人分の予算でございますけれども、実績といたしましては六十二万八千人という実績を得ておりますので、さらにこの方向で引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　訪問指導の未実施市町村もまだ見られるのではないかと思いますけれども、そういった市町村への指導はどういうふうにしていらっしゃいますか。
○政府委員（仲村英一君）　訪問指導未実施の市町村は、五十九年度におきまして百三十六市町村、約四％というふうに私ども把握しております。私どもといたしましては、関係の課長会議でございますとか部長会議、その他機会あるごとに事業の実施を都道府県を通じて働きかけておるところでございまして、先ほどの百三十六市町村も、前年は三百六十六ということでございましたが、若干ずつではありますが減ってきておりますので、なおそのような方向で私ども引き続き努力をしてまいりたいと考えております。