Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤政務次官　昨年四月十日の衆議院科学技術委員会におきまして、小野委員より、動燃の体質転換を明瞭に示すものとして、モニタリングポストの情報を加工せずに直接インターネット上に流すべきという趣旨の御指摘があり、これに対して、橋本総理より、前向きに対応していきたいという答弁があったのは御指摘のとおりでございます。
　これを踏まえまして、科学技術庁におきましては、情報公開の方法を多様化するという観点から意義あるものと考えまして、核燃料サイクル開発機構となった昨年十月一日に、同機構のモニタリング情報のインターネットを通じた公開を開始するに至ったと承知をしております。
　今後とも、議員御指摘のとおり、地方自治体すべての情報をということでございますけれども、その方向に向けて、安全に関する情報の公開に一層努力してまいりたいと決意しております。
○小野委員　先ほどの政務次官の答弁でございますけれども、インターネットを通してこの情報を流しているというのは、生データではなくて加工された上でのデータ、しかも、しばらく時間を置いたデータというふうに私は理解しておりますが、その事実関係はいかがでございましょう。
○斉藤政務次官　生データではございません。環境放射線モニタリングデータをある程度わかりやすくしてインターネット上で公開しているということでございます。
○小野委員　その点は、公開姿勢をめぐって非常に基本的な問題を提起する部分でございまして、見やすく加工されることは、これは当然結構なことでございますが、時間的にそれがおくれるということがあれば、その効果というのは非常に減ぜられるものがあると認識しているわけですね。この時間的なずれという点についてはいかがでございましょうか。
○斉藤政務次官　技術的なデータを生のまま公開するということの意味についてもう少し検討させていただきたいと思いますけれども、技術的にわかりやすい形で加工するというのは、ある程度いたし方ないのかな、こういうふうにも思っております。
○小野委員　この点はもうここまでのことだと思いますけれども、先ほども御答弁ありましたように、ほかの施設等への展開ないしはより即時的な形での情報の流通という問題について御検討を進めていただきますことを御要望させていただきたいと思います。
　引き続きまして、次は、先ほど資料を配付させていただいた件でございますけれども、私ども自由民主党の内部におきまして、原子力をめぐりましていろいろなトラブルが続出するような状況に対して、基本的に管理問題というところに問題の所在がありそうであるという認識のもとに、ここにおられます細田政務次官を主査といたしまして、半年間余りの検討を行いました上で、この原子力施設の管理体制徹底という形の報告書をまとめさせていただいたわけでございます。
　この報告書でございますけれども、日時が書いてありますのを見ていただきますと、平成十一年六月十五日でございますから、本年の六月半ばということになるわけでございますが、議論自身が集約されたのは三月末から四月ぐらいだったと私は記憶しておりますから、それから考えますと、事故が発生した段階で約半年の月日がたっているというふうなことになってくるわけでございまして、党内でもいろいろな議論を行う中で、私どものこの管理体制徹底ということについての考え方が広く皆さんに理解され、それが運用の面で生かされていたならば、今回の事故は恐らく起こり得ない事故であっただろうということから考えると、この我々の報告書に対する対応のおくれということは非常に今回残念な点であったわけでございますけれども、この報告書が出まして以降、各省庁といいましても科学技術庁と通産省ということでございますが、それぞれにおいてどのような作業を展開しておられたのか、このあたりについての様子をお聞かせいただけたらと思います。
○細田政務次官　このたびの問題については、主として科学技術庁から後ほどお答え願いますけれども、ただいま小野委員がおっしゃいましたように、特にキャスクのデータ改ざん問題が起きまして、実際は放射線に対しては十分な品質があったようでございますが、その検査が全くずさんで適当に出していたという事件があったのは御記憶のとおりでございますし、その他、発電所用の部品等が亀裂を起こすとか、いろいろな管理体制が問題であるとの観点から、自由民主党電源立地調査会では、管理体制プロジェクトチームをつくりまして検討を重ねてまいりました。
　そして、この六月に報告を出したわけでございますが、きょうお配りいただいておりますからお読みいただくとおわかりのように、何が必要かといえば、モラルの醸成、組織風土の改革が第一点、第二は品質保証体制の構築、第三は適切な通報連絡と情報発信、簡単に申せばそういうことでございます。その三本柱を取りまとめたわけでございます。
　モラルの醸成、組織風土の改革につきましては、電気事業者さらには原子力産業界全体において改善への取り組みが行われるとともに、今回の原子炉等規制法改正案において安全確保改善提案制度を創設するなど、風通しのよい組織の構築に努めておるわけでございますが、どうもその後、あらかじめきちっとやっておればもうちょっと対応のしぶりがあったのになと私は思っておるところでございます。
　それから、品質保証体制の構築につきましては、保安調査を開始いたしますとともに、今回の原子炉等規制法の改正案において保安管理検査を創設するなど、事業者における品質保証活動を適切に確認するシステムの確立に努めておるわけでございます。
　また、適切な通報連絡や情報発信につきましては、トラブルの際に迅速かつ徹底した情報公開に努めるとともに、今回の原子力災害新法においてモニタリングポストのデータの公開を義務づけるなど、適切な通報連絡や情報発信が行われるように取り組んでおるところでございます。
　ちょっと、この報告書を我々が取りまとめまして以来半年以内にこういう大事件が起こったということは残念ではございましたけれども、行政庁の方でもいち早く、こういったことがございますことも背景にいたしまして今回の立法措置に至るという点が否めませんので、その点では、私どもは早急に体制を整備する、そして民間の関係者の皆様方にもこの管理体制の重要性により一層認識を深めていただきたいと思っております。
○斉藤政務次官　管理体制プロジェクトチーム、このような報告書をまとめられたことに対して大変敬意を表したいと思います。
　この報告書の中にあります三点につきまして、科技庁としてどのように取り組んでいるか御報告させていただきますが、まず、「モラルの醸成、企業風土の改革」というところでございますけれども、電気事業者の取り組みとあわせ、加工事業者等も改善の取り組みをしております。例えば、原燃輸送株式会社や日本原燃株式会社は、企業行動憲章を制定するなどによって取り組んできているところでございます。また、今回の原子炉等規制法改正案において安全確保改善提案制度を創設するなど、風通しのよい組織の構築に努めております。
　それから、二番目に挙げられております「品質保証体制の構築」ということに関しましては、核燃料輸送容器の安全規制に関して、ことし二月二十四日に、ＩＳＯ９００２に準拠した核燃料輸送容器の製作に係る品質管理審査指針を策定するとともに、輸送物安全技術顧問会に品質管理の専門家を加え審査することとしております。また、今回の原子炉規制法の改正案において、事業者における品質保証活動を適切に確認するシステムの確立に努めております。
　それから三番目の、「適切な通報連絡と情報発信」ということでございますけれども、先ほど申し上げました、核燃料サイクル開発機構において昨年十月一日からモニタリング情報のインターネットを通じた公開を開始するなどの情報公開に努めるとともに、今回の原子力災害新法においても、モニタリングポストのデータの公開を義務づける等、適切な通報連絡や情報発信が行われるよう取り組んでいるところでございます。
　以上のとおり、このプロジェクトチームの報告書の中から、可能なものから鋭意実現に努めております。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○小野委員　通産、科技庁からそれぞれ御報告をちょうだいしたわけでありますが、それぞれいろいろな検討事項があろうかと思いますから、これからのさらなる検討、また推進を御要望申し上げたいと思います。
　これからは、先ほどの三点、この報告書の中で取り上げた三つの点でございますが、これらを中心にいたしまして、象徴的な部分についての議論をやらせていただきたいと思います。
　まず第一点目、第一原則として、このような原子力機関というのはデータ改ざんや虚偽報告は許さないということについての明確な決意を示さねばならないということが、この報告書に盛り込まれた思いでございます。
　その部分は、では単に決意があれば実現できるのかということになると、先ほど来もいろいろな議論が展開されておりましたが、やはり関係者全員にこの意識が共有されるということ、それからさらに、環境面で、それが皆さんの行動を制約しないという環境が整えられるということ、この二点が必要でございます。
　それを広く御認識いただくためには、原子力関係者皆さんの中に一つの意識形成が必要だと思うのですね。それは何かというと、今、自動化だとか機械化だとかいうようなことが言われてまいりまして、こういう巨大システムというものに多数のセンサーを備えつけて、それらをコンピューター上で管理をするということが行われているわけでありますが、幾ら多数のセンサーが備えられたとしても、想定されたトラブルにはそのセンサーの情報で対応ができるけれども、想定外の事態が生まれた場合にはこれらセンサーは余り役に立たない、これはいろいろなトラブルでもう既に各皆さん方が認識してこられた点であろうと思います。
　そうすると、その部分について非常に大事な役割を果たしてくる最高のセンサーというのは何かというと、やはり現場の人だと思うのですね。ですから、そういう人たちが異常に気づく、また不審な思いを持つ、そういうことが、フィードバックがうまくかかりながら是正されていくということになって初めて安全管理ができてくるということでございまして、この認識を広く共有していくことが必要ではないだろうか。
　しかしながら、そういうことを果たすためにはまた条件が二つありまして、一つは、現場作業者を含む原子力関係者が安全危機を見分けるに足る知識、判断能力を備えるような教育が展開されるということ。それから第二点目は、組織の枠を超えて安全情報を共有し合うという気風が生まれるということの二点だと思います。
　今回の法律案の中に、これらについて触れられているわけでございますが、ジェー・シー・オーの事故等を見ておりますと、これらの点が強調され過ぎることはない、この部分においてきちんとした対応をしていかないと、安全が確保されるということは不可能だろうというふうに思えるわけでございますが、今後科技庁において指導に当たられる中でどう対応していこうとしておられるのか、このあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　小野委員おっしゃるとおり、職場における緊張感が欠けているということを我々も認識しております。
　昔は、昔はという言い方はいいかどうかわかりませんけれども、一人の従業員がその事業所全体の業務をよくわかっていて、自分がやっている仕事は全体の仕事の中のどこに位置するのだろうかということをわかりながら、しかし全体に目くばせをしながら仕事をしていた。だから、自分に直接関係しないところであっても、異常なものが見つかれば、それをみんなで話し合い、危険の芽を一つ一つ摘んでいった。それが最近、最近と言っていいのかどうかわかりませんけれども、自分が関知しているところ以外は知らない、こういう一つの風土が今回の事故の遠因の一つではないかということで、今回、法改正に当たりまして、現場における緊張感を維持し、そして事業所全体の安全というものについて目くばせできる、そういう従業員教育、保安教育を義務として明確に位置づけております。
　また、こういう教育、また保安規定についても、これまではこういうソフト部門についての国の関与、検査はなかったわけですけれども、この項目についても関与するという規定を設けました。
○小野委員　今御指摘のとおり、現場作業者の緊張感、そして広い範囲を見ながら問題点を抽出する能力、こういうものが基本的に大事だという御指摘はそのとおりだろうと思います。
　そこで、その資格を現実に持っているかどうかをどう判断するかという問題が出てくるわけでございますが、今回の法律案の中には教育の義務を課するという項目は入っておりますが、それは、教育をしたということを報告すればそれで終わってしまうということでございまして、本当にその任に当たる人が放射性物質を取り扱うに必要とされる基本的な考え方と最低限必要とされる知識を備えている人間であるか否かということは判定されないということになるわけでございましょうから、私どもが提案したいと思いますのは、この最低限の放射性物質を扱う資格を持つ人であるかどうかを免許制度において認定するということを考えてみてはどうだろうか、こんな気持ちがするわけでございます。
　この点については、御見解はいかがでございましょうか。科学技術庁、お願いします。
○斉藤政務次官　小野委員おっしゃるとおり、今の国の資格制度は大変取得が困難。例えば、核燃料取扱主任者にいたしましても原子炉主任技術者にいたしましても、それから放射性物質取り扱いでは放射線取扱主任者第一種、二種等ございますけれども、いずれも極めて難しい国家試験でございます。現場で実際に働いている技能者の方が簡単に取れるというものではございません。
　そういうことで、小野委員の指摘にあったような現場風土ができてしまったのではないかということでございますが、このウラン加工工場臨界事故調査委員会、吉川先生が委員長をしていただいている調査委員会が五日に取りまとめた緊急提言・中間報告の中でも同様の御指摘があります。能力の認定制度や資格制度を設ける等の措置を講じて、原子力関係事業者における安全確保の徹底、従業員への安全教育を徹底すべきだ、こういう提言が盛り込まれております。
　具体的にどういう形でこの能力認定制度、資格制度をつくっていくかは今後議論していかなくてはなりませんけれども、こういう中間報告が出たことでもございますし、その御提言を重く受けとめて、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○小野委員　この点は、類似の問題として考えますと、自動車を運転する人が、決してレースをやるわけじゃないから非常に高度の運転テクニックだとかメカニックな知識を持たなくても、最低限自動車を運転するに必要な技術的な知識ないしは交通法規等のソフト的な面における知識、こういうものを習得しないと路上に出ていけない。これと同じように、やはり他人に危害を及ぼす可能性のあるものを扱う部署については、この人が扱うのだから一定の基礎知識を持っていて基本的な安全が確保されていますよということを示しておくというのは、ある意味で当然のことだろうと思うのですね。
　ですから、今までの原子力行政の中で放射性物質という危険なものを扱うということに対する認識が少し甘い部分があったということは厳しく御指摘をさせていただいて、先ほど吉川先生のところでの検討会でもこの提言が出ているということでございますから、ぜひこの御検討を進めていただきますように要望をさせていただきたいと思います。
　それから、第二原則に移らせていただきたいと思うのでございます。
　この第二原則で提起をさせていただきました基本的な考え方は、原子力というものが非常に巨大で複雑なシステムであるということを前提に、どのような管理システムを構築することが最も安全を担保できるものになり得るのかという観点に立ちましたときに、その全プロセス、つまり計画段階から建設、運用、廃棄、また枝葉がいろいろとその周りにくっついてくるわけでありますが、その全プロセスに一貫する基本思想というのがやはり必要だろう。そしてまたその基本的なルールというものも必要なのだと。
　だから、他の分野にいた人が事故が起こったからといってそこに駆けつけた場合でも、ある一定の理解というものは十分得た上で対応ができる。全く全部システムが違って、保安基準も違って、何もかもばらばらだということになると、その部署にいる人しか、一たん事があった場合に対応ができない。こういうシステムではこれだけの巨大システムを維持管理する上に問題があるのではないか、こんな考え方のもとに提起をさせていただいたものでございます。
　しかしながら、現実の姿をこれまで拝見をさせていただいてまいりますと、やはり事故が起こるたび、トラブルが起こるたびにやってきたのは、枝葉におけるトラブル解決を図ろうというような姿勢でありまして、これを積み上げていったがゆえに、進めば進むほど、その内容は精緻複雑なものになっていって、緊急時にはなかなか役に立ちがたいものになってしまった、こういう印象があるのでございます。枝葉の部分というのは目に見える部分でございますから、対応も非常にしやすいでしょう。しかしながら、それらを統合するしっかりした幹を太らせるということの方が実は大事であり、より大きなエネルギーを要する部分であるということを改めて我々は認識しなければいけないのではないでしょうか。
　振り返りますと、日本の原子力というものはおおむね外国から基本的なものを導入して始まった作業であります。ですから、細かな技術面については、例えばどういう材料を使うだとかシステムを少し改良するとか、こういうふうな技術は随分この日本の国の中で生み出されたものがございましょうし、蓄積も見ているのでありますが、原子力システムというものの管理をどのように行っていくかというような根幹部分については輸入したものをそのまま入れて使ってきたというようなところが、この管理問題に対する皆さんの関心の薄さであり、またその部分における蓄積の少なさというものにつながってきているような気持ちがしてならないのであります。
　先ほど斉藤政務次官の方から、現場の人も、マニュアルというようなものだけでなくて、もっといろいろなものを感じ取るような従業員にならなければいけないというような指摘をいただきました。細かなマニュアルを積み上げるということも、これは現場の作業上は必要でありますが、安全管理という意味では、それに加えてやはり一貫した基本思想とルールというものが確立をされ、それが広く皆さんに周知徹底しているという状況が必要だと考えているわけでありますが、細田次官、この点についてはどのような対応をお考えでございましょうか。
○細田政務次官　特に通産省の現在の所管関係でいいますと、原子力発電施設は巨大なシステムでございます。その巨大なシステムの安全管理を行う上で、設計から建設、運転等全プロセスに一貫する基本思想とルールとして、品質保証体制の構築が重要であると認識しております。それを取りまとめたものが先ほどお配りいただきました報告でございますけれども、品質保証活動につきましては、通産省としても、例えば昨年発生した使用済み燃料輸送容器データ問題の教訓も踏まえまして、事業者に対して説明書類の提出を義務づけるとともに、その実施状況を確認する保安調査を開始するなど、徹底に努めております。
　また、今回の原子炉等規制法の改正案におきましても、保安管理検査制度を創設しましたけれども、これは、保安規定に基づく事業者の諸活動をチェックするものであり、広い意味で品質保証体制の構築につながる重要な取り組みの一つであると考えております。
　品質保証体制と一口で言いますけれども、全システムとかかわるものでございますから、絶えず関係する者が気がついたことを提案し合ってよりよきものをつくるという体制がなければ、小野委員のおっしゃったように、従来のマニュアルどおり、外国ではこうしておる、このスイッチがこうなればこうなるはずだからこれでいいんだ、そういうような観念では十分な品質保証体制確立につながりませんので、その点、関係者の合意に基づく体制整備が必要だと思っております。
○小野委員　細田次官から基本思想とルールの重要性についての御答弁、本当にありがとうございます。
　そこで、この基本思想とルールという問題でございますが、いろいろとこれまでも検討がされなかったわけじゃないと思うんですね。いろいろな報告書も私は拝見をさせていただいたことがございますが、ただ、実際の場においてそれがうまく運用されてこなかった部分があったればこそトラブルが起こってきたという事実があるのもこれは事実であります。
　そうすると、そこに何が問題だったのかというと、やはり基本思想やルールというもの、この徹底のためには莫大なエネルギーが要るということなんだろうと思うんです。こういうものを決めて文章をつくったからそれでこの問題が終わったということではなくて、常に現場に緊張感を持たせる、そしてまた、問題の所在がありそうなところについては常にチェックが入りながら是正を図っていく、これを繰り返していってこそ初めてこの基本的な思想というものが末端まで徹底もできればルールも守られてくる。
　例えば、例が卑近でございますけれども、税務関係でも、税務署の側から税金が幾らだというようなことはルールとして示されるわけであります。国税庁と言った方がいいですね。国税庁からそういうルールが示される。それで、事業をやっている人たちはもうそれは十分承知の上で対応をするわけでありますが、それでも脱税事犯というものが次々あらわれてくる。ならばそれをどうするのかというと、縦の系列というのは、実務がその中で動いているだけに、ある一定の限界があると思うんですね。ですから、その縦系列と別のところに、マル査のような、横からその問題の所在のありそうなところへチェックする組織というものが設置されて、そして随意にそのチェックに入っていくというものが機能すればこそ脱税という問題を抑制することができる。
　こういう社会的なシステムを考えてまいりました場合に、やはり、これはもう既に随分議論をやられてまいった点ではございますが、この原子力行政の中においても、行政の一つの流れとしての縦のチェック機関というものと別に、横の立場から随意に問題に対してチェックに入っていける第三者性の非常に強い機関というのが必要だ、こういうふうに私どもは考えておりますが、この点についての御所見はいかがでございましょうか。
　通産省の方からお願いします。
○細田政務次官　我が国の原子力安全規制におきましては、規制機関であります科学技術庁、そして通産省に加えまして、これらから独立した組織である原子力安全委員会が行政庁の行う規制をチェックするというダブルチェックを行っているわけでございます。
　また、二〇〇一年からの省庁再編後におきましては、経済産業省に新設されます原子力安全・保安院におきましてダブルチェックの一次的機能がほぼ一元的に集約されることになっており、また、原子力安全委員会は内閣府に置かれましてその独立性をより高めるわけでございますが、この安全委員会も現在飛躍的な拡充強化が検討されておりますけれども、こうした方策によりまして、これらの機関同士の緊張関係をより高め、ダブルチェック体制をより有効に機能させることとしております。
○小野委員　この問題は、現状の原子力安全委員会の形でありますならば、推進体制であります科学技術庁の職員が収集してきた情報というものをもとに、原子力安全委員会がその書類に基づいて安全か安全でないかの判断をするという意味で、現状の延長線でいくならば縦系列のチェック機関に終わってしまう可能性がありますので、ぜひ、今後の検討課題ではございましょうけれども、できるだけ第三者性を強く打ち出せる体制というものを御検討いただいて、実現をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、先ほどの報告書の第三原則ということになるわけでありますが、この第三原則のところに流れている考え方というのは何かといいますと、安全情報というものは決して事業者や監督官庁だけで独占されるものであってはならないという考え方でございます。それで、原子力に関連する、被害を受ける可能性を有するところの地域住民や、場合によれば反対運動を展開される人たちにおいてもこれら情報が共有され、ともに冷静、客観的にその情報を分析しながら安全を高めていくというような考え方が原点にあってこの提案が取りまとめられたわけでございます。恐らく、この点については、現在いろいろなアンケート調査も出されておりますけれども、多くの国民意識もこの考え方に賛同されるものであろうというふうに考えているわけであります。
　そうなってまいりますと、情報公開のルールという問題になりますが、これは、動燃改革法のときに随分議論をして情報公開のルールというのもある程度作成されてまいりましたが、この際には、外部の機関によってどういう情報公開を実現すればいいのか、住民の立場に立つ情報公開というのは一体どういう形のものになるのかというようなことにも踏み込んだ対応をしてみてはどうだろうか、そのためには、もう内部の検討ではなくて外部機関、非常に国民から見てその客観的立場を理解をいただけるような機関が作成する方がいいのではないか、こう考えるわけでございますが、御見解はいかがでございましょう。
○茂木政務次官　小野委員御指摘のとおり、外部の有識者からの助言も得ながら今後の情報公開についてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、原子力の開発利用に関して、今後、トランスペアレンシー、そしてアカウンタビリティーを高めていく、非常に重要な御指摘でありまして、原子力開発利用を進めるに当たりましては、国民の理解と協力を得る、これが大前提、必要不可欠だと我々も考えております。審議会の公開など政策決定の透明性確保に努めつつ、同時に情報公開を徹底していくことが重要であると認識をいたしております。
　また、当省といたしましては、核物質防護などの慎重に取り扱わなければならない情報を除きまして原則として公開するとの基本方針に基づきまして、既に、原子力発電所に関する各種許認可関連資料、トラブル報告書等を、常設の情報公開施設、これは原子力発電ライブラリーと呼んでおりますが、こちらにおいて公開しておりますほか、原子力に関連する審議会に関する情報、原子力発電所の運転に関する情報等を、委員も大変お得意でありますインターネットを利用して公開するなどの取り組みを進めているところでありまして、今後も、原子力に対する国民の理解促進のために情報公開に努めてまいりたいと考えております。
○小野委員　今回のジェー・シー・オーの事故というのは本当に残念な事故でありました。原子力を推進してこられた多くの方々にこの思いは共有されるものであろうと思います。しかしながら、もう起きたものはもとに戻すわけにいかないわけでありまして、この起きた事態に対してどのように私たちは教訓をその中から酌み取り、そして、次の時代を切り開くエネルギーにしていくかということが基本的に問われる問題だろうと思っております。
　そんな観点から考えてまいりました場合に、私は、やはり今回重大な問題として提起された、これまで述べてきた管理問題ですね、この問題の重大性ということを改めて考えるべきではないだろうか、こんな気持ちがいたします。
　日本の科学技術の取り組みというのは、木に例えますならば、これまで、枝葉の部分を広げるということについては随分皆さんが力を入れて成果をおさめてきました。これは、具体的な応用技術であり、製品をつくる技術というふうな分野でございましょう。見かけの非常にいい部分でございます。それではこれからの日本の科学技術が成り立ちいきにくいというような反省に立って、科学技術基本法等を制定して、基本的な科学というものをこれからもっと予算をつけて研究を進めようではないかと言われるようになりました。これは恐らく、私は、木に例えると根だと思うのですね。根を強く張ろうじゃないか。
　ここに至って気づいたのは、この基本、基礎科学と、応用技術でありますところの枝葉、この間をつなぐ部分が実は欠けていたんだなということなんです。つまり、基本的な基礎科学の知見に基づいてさまざまな応用的な技術が枝を広げるわけでありますが、それらの多数の技術を統合し、総合化し、そして、それをきちんと機能させてくるという部分の技術が弱いということを今改めて認識をするわけでございまして、ここに思い切って予算をつけて、二十一世紀の巨大な科学技術ないし社会システムというものを管理できるものを開発していくという必要性があるのではなかろうか。
　ここに予算をつけるということについては、これまで実績がないからという声がありますけれども、例えば、先ほど来も議論があったＨIIの失敗が、三百四十三億円の国費をロスする失敗であったということでございましょうし、「もんじゅ」の事故等においても、その後の維持管理費が年間百億円内外のお金をずっと投入して何の成果も得ていないということから考えますと、一つ大きいトラブルを起こせば何百億円というお金がむだになることを考えますと、管理技術の開発のために何十億円ないしは何百億円のお金を投じても、決してむだではない。
　さらに、この基本的な知見というものが、単にビッグプロジェクトをどうするかということだけではなくて、民間の企業活動にも展開できるものであるはずでありますし、ないしはグローバル化する国際社会をどう維持管理していくか、社会的な部分においても応用できる問題になるはずであります。
　そんなことを考えますと、全世界の英知を日本の国に集めて、この巨大な複雑なシステムというものをどう管理していけばいいのかということについての取り組みを進めるということは、日本にとって極めて重大であり、世界人類への大きな貢献になる、こう考えて、これはぜひとも推進いただきたいと願っている点でありますが、斉藤次官、いかがでございましょうか。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤政務次官　大変大きな問題提起をしていただきました。基本的に私も同じような問題意識を持っております。
　これまでの日本の科学技術、研究開発は、ある意味では一つの時代精神のようなものがあって、その時代精神がみんなのベクトルを合わせていた。しかし、その時代精神的なものがなくなった今、どうすればいいのかという問題意識かと思います。
　日本の技術は、一つ一つの要素技術については大変強いけれども、その要素が何千、何万、十数万集まった巨大システムとなると、その全体を管理するのにはすこぶる不得意だ、こういうお話がございます。
　そういう意味で、これからの巨大科学、そのたくさんある要素を統合して、例えば、川下の情報がリアルタイムで川上にフィードバックできる、そして全体を一つの思想性で統御していける、また情報を共有していける、こういう研究開発体制をつくることが、これからの日本の研究開発が成功する最大に重要な点だと私は思っております。その点については同じ問題意識でございますので、一緒に頑張っていきたいと思っております。
○小野委員　最後に、質問としてセットさせていただいたのですが、時間の関係がございますから要望だけにさせていただきますが、国会における評価会議の設置の問題でございます。
　これは、斉藤次官もこれまでこの問題に理解を示され、さらに推進の取り組みをしていただいていたわけでございますが、今回のさまざまな事故を通しまして、やはりこれはやるべき問題であるというのが私たちの認識でございまして、ぜひ政務次官のお立場において、科技庁内の意見集約等のことに御協力をお願い申し上げたいと思います。
　いよいよ最後になりましたけれども、一言コメントをさせていただきたいと思います。
　今の科学技術全般の問題としまして、科学技術創造立国のかけ声の中で、非常に順風の中、予算的にも、また具体的なプロジェクトの展開もなされてきたと思われた今の科学技術推進体制でございますけれども、このしばらくの事故によりまして、足元が随分揺らぎ始めているような印象がございます。特に原子力をめぐっては、国民的な不安感、または不信感、こういうものの中で極めて厳しい環境が生まれつつある、こういうふうな気持ちがするわけでございます。
　この問題を歴史上で振り返ってみました場合に、ちょうど私のふるさとにおいて同じような問題がかつて展開されたわけであります。
　それは何かというと、別子銅山の煙害問題や、さまざまな自然環境が失われるという問題でございました。明治の中ごろ、ちょうど富国強兵策が展開される中で、日清戦争が起こり始めたころに、日本の国力を増強する、また軍事物資を生産せねばならないということで銅の大量増産をやり始めたものでありますから、煙害、亜硫酸ガスの被害が出て、農業被害が広がる。ないしは、木を切って、その木で熱源にしたようなことがあるものですから、山が丸裸になって、自然災害が起こる。それで、農民暴動が起こり、労働争議が起こり、もう大混乱の中でおさまりがつかなくなってきた状態の中で、別子銅山に派遣されたのが伊庭貞剛という人物でございます。
　伊庭貞剛は、国としてこの銅を増産するという非常に強い使命感を一方に持たれる。しかしながら、一方で、その陰で苦しみ嘆く人たちがいるということは、やはりこれは本当の姿ではない、この両者を乗り越えながら、いかに解決を求めるかということで、五年間、新居浜の地で闘いを展開されるわけであります。
　これがちょうど今原子力が置かれている状況と非常によく似ていると私は思うのですね。国の将来のエネルギー政策の中において、原子力は推進せねばならないようだ。しかしながら、それを推進するには、いろいろな批判のあらしが巻き起こってきて、これを乗り越えねばならない。そういう中をどう越えていけばいいかということで、この伊庭さんという方を扱った本を、私たちもちょっと後押しさせていただいて、再発行させていただいたわけなんです。「伊庭貞剛物語」、こういう本でございます。皆さん方、ぜひ、今多くの方が悩んでおられると思いますが、先人も同じような悩みを抱えながら、それを乗り越えるためにどんなに苦労をしながらその解答を求めていったか、この生きざまを振り返ることが今の原子力行政を見直す上に極めて大事なことなんだろう、こんなふうな気持ちがいたします。
　宣伝のような形になってしまったわけでございますが、こういう困難な時期に、ともすれば目の前の問題に振り回されてしまう傾向というのが強まってくるだろうと思いますが、目前の問題を処理されれば、次は長期的なビジョンに立ってこの問題への対応をどうするかということが問われるわけでありますが、そういうときにはぜひ、こういう人に学び、昔の歴史に学び、そんな中から、長期的視野に立ってどうあればいいかというふうな解答を出していただくということを御要望させていただいて、質問を閉じさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北側委員長　山中あき子君。
○山中（あ）委員　山中でございます。
　日本の国民は、専門家によって、安全な技術、安全な管理に信頼を寄せていたわけでございます。しかし、今回の東海村の事故に際しましては、国の管理の甘さ、会社の認識の甘さ、従業員の自覚の甘さ、そういったものが指摘されております。この一連の甘さというのは、日本のすべての面で現在のずさんさを連想させて、これが必ずしも国内的だけではなくて、国際的にも日本への信頼を著しく落としてしまった、そういう現状を私たちは認識しなければいけないと思います。
　実は、中央公論の九九年十二月号で有馬前科学技術庁長官が、対策本部のメンバーも必ずしも原子力の専門家ではないということをインタビューでおっしゃっていて、私はこれを読みまして、さらに愕然といたしました。そこの対策本部まで専門家がいないとしたら、専門家は一体どこにいるのでしょうか。日本は十分な専門家を育ててきたのだろうか、そういった疑問がわいてきまして、それまではフェールセーフというふうに思っていたんですが、このごろはフールプルーフにならなきゃいけないかなというふうに思っています。
　そんなことではありますけれども、しかし、考えてみますと、現在のエネルギー事情を考えて、そして十分な供給量とそれに見合うような価格で安定して提供できるようなクリーンエネルギーが十分まだ開発されていない、今途上であるという現状を見ますと、今はとにかく原子力発電の安全性をより高める、そういうことしかないのではないか。そして失った信頼をどう回復していくか。そこが最大の問題ではないか、そういうふうに思っておりまして、電力発電の三四％を占めておりますこの原子力発電の安全性を高めるという意味で、少し具体的に意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、せっかくこういう機会ですから、当然、原子力災害対策特別措置法について幾つか質問させていただきます。
　質問の前に、第一章の第一条のところですけれども、「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。」この目的にすべて立ち返ってチェックをしてみたいというふうに思っております。
　それで、早速でございますが、第九条の一項のところの原子力防災管理者というものを今度きちんと設置するということで、これは当然のこととはいえ大変いいと思いますけれども、どういう構成になっているかというのがどうもよくわからない。
　それで、今回の事故の後、ワシントン州にありますシーメンスの原子力加工燃料工場を私が訪れましたときに、これはプライベートの工場ですが、危機管理の専門官としてそこに出てきたのは、担当副社長と工場管理の部長と緊急事態の対応の準備安全対策部長、そのほかに、危機管理対応の対策部長、そして広報、コミュニケーションの担当の安全部長ということで、安全部長が三人出てきている、そういう現状でございます。
　ですから、もしこれから政令、省令によってこの管理者というものをどういうふうな構成にするかということを考えるときには、たとえ一つの私企業であって、しかも加工工場とはいえ、今のこのシーメンスは、常駐で四十五人の安全の専門官、それも火災の安全の専門官、産業の問題、臨界の問題、化学の問題、放射線分野、関連する不測の事態に対応する人、そのほかに健康面の安全性の分野の専門家というのをチームとして設けているという現状がありますので、ぜひこれから具体化していく上でチームを考えていただきたいと私は思いますが、その点についていかがでいらっしゃいましょうか。
○斉藤政務次官　各事業所におきまして防災計画を事業所ごとに立てることになっております。その中でも、組織立った実効性のある防災業務をということで、チームという考え方が取り入れられております。実効性あるものになるように指導していきたいと思っております。
○山中（あ）委員　実際の政令とか省令とかというものと抱き合わせでないものですから具体的なものが見えないので、ぜひその辺は、今申し上げたことも参考にしていただいて、いいチームをつくっていただきたいと思います。
　それから、同じこの法案ですが、十条の二項の中に「通報を受けた都道府県知事又は市町村長」という項目があるんですが、事故が起きた通報を受けてからその知事あるいは市町村長が国に対して専門家を派遣してもらうということを要請するとなっていますが、これではまずいのではないかと私は思います。
　なぜかと申しますと、今でも東海村は事故が起きた後不安なわけですから、例えば、平時にぜひこういうことを勉強したいとか、どういうふうな対策をしたらいいかということも含めて、平時でもいつでも、そういった当該の関連工場あるいは電力の発電所などがある地域の市町村長それから都道府県知事が、常に科学技術庁あるいは担当の国の機関に専門家の派遣を要求できる、そして要請して、例えばある一定の期間駐在してもらう。そういうことであって、万が一何かあったときも当然のことですという意味で、この「通報を受け、」というところを削除して、平時からできるように少し検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○斉藤政務次官　この十条で、都道府県知事または市町村長は専門的知識を有する職員の派遣を要請することができるとなっておりまして、これはこういう非常事態の場合でございます。
　平常時におきましては、三十条に「原子力防災専門官を置く。」となっております。この原子力防災専門官は国の専門官でございまして、オフサイトセンター、事業所に対してこの防災専門官が担当するという形で、これは平常時からその地域に常駐をしております。そして、防災上、安全上のアドバイスをするということになっておりますので、山中委員御指摘の点についてはこの防災専門官が担当するということで対応できるかと思っております。
○山中（あ）委員　防災専門官と専門的知識を有する職員とはどういうふうに違うかというのは、これもまた議論していくと非常に詰めていかなければいけないのですけれども、私は、危機対応の管理者とかそういった人だけでなく、可能な限りさまざまな分野の専門官も、例えば今回の場合、健康に関する専門官を派遣してほしい、放射能に関する専門官を派遣してほしいということがあると思いますので、ここのところを再度御検討いただけませんでしょうか。
○斉藤政務次官　今回も、東海村の村上村長から、自分が判断を下したいときにそれぞれの専門家が自分のそばにいてほしかった、こういう御意見がございました。その御意見も一つ取り入れてこういう形にしたわけですけれども、いろいろな分野の専門家がその要請に応じてすぐ派遣できるような体制にしていきたいと思っております。
○山中（あ）委員　ぜひそのようにお願いいたします。平時にいかにコミュニケーションをとっておくか、平時にいかに知識を普及して、そして普通の人たちも、住民の人たちも納得していくか。国がどれだけやってくれているんだろうということは非常に大事な点だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、続きまして、第十二条の第一項になりますが、いわゆるオフサイトセンターの機能というのがまだ私には十分のみ込めないのです。しかし、一体どんな陣容でどのような情報をどのような時間内に収集し、分析し、判断していくのかということを考えますと、例えばカリフォルニアにありますパシフィックガスアンドエレクトリック・カンパニー、これは発電所ですが、そこの場合ですと危機対応のチームというのが常時二十人ぐらいそこの中にいるわけで、その人たちに加えて、日本でいいますと県と都道府県と市町村の間の郡、それから国、そしてそれぞれの地方の医療センター、消防署、警察署、その人たちが一堂にオフサイトセンターのようなところで情報交換をして、そして非常に早い時間に、例えば屋内退避させるのか、それとも別の場所に避難させるのかということを決めているわけです。
　ですから、国に全部決めてもらうということになりますと、国の決める人がその辺の地勢とかそういうことも大変難しいということもありますので、私は、オフサイトセンターをせっかくつくるのですから、ここで何か起こったときは有機的なネットワークで判断して、そして実際の避難活動を含めて住民の人がすぐ動ける、そういうふうな強化をすべきだと思いますので、そういったことについての御見解を伺いたいと思います。
○斉藤政務次官　まさしく、我々が考えておりますオフサイトセンターは、先ほど山中委員おっしゃった趣旨のものでございます。
　国、県、市町村、それぞれ事故対策本部を設けております。その三者、そしてもろもろの公共団体、地方公共団体でございますとかいろいろな国の出先機関等の者がオフサイトセンターに集まって、情報を共有し、共同でその事態に対処していこうというものでございますので、委員おっしゃった対応ができると考えております。
○山中（あ）委員　せっかく科学技術庁の開発したＳＰＥＥＤＩというのがございますので、こういうものを活用すればその地域地域のオフサイトセンターですべて判断ができるというふうに、大変多角的な分析のできる機械のようでございますし、六時間までの予測ができる、六時間後までのシミュレーションができるというふうに聞いておりますので、ぜひそういう対応をきちんと枠組みとしてつくっていただきたいと思います。
　それでは、時間が余りございませんので、次に移らせていただきます。
　アメリカのいわゆるＮＲＣそれからＦＥＭＡ、連邦の緊急事態管理庁それから米国の原子力規制委員会の両方がつくりました、いわゆる原子力に関するナショナルスタンダードと呼ばれているものを見ますと、その一番最初に、危機対応の計画を立てる際に重要なのは、計画を立てる避難活動のゾーンに関して、事前にきちんとした下準備をしておくことである。緊急事態に対応する、実行する区域、事故発生から何キロ圏というのが、アメリカの場合には何マイルというマイル数でございますけれども、そういったものがあるわけですが、実はそういった同心円のいわゆるゾーニングというのは日本でもされています。しかし、もう一つここで一緒にぜひつくっておかなければいけないものとして、いわゆるＰＡＺと呼ばれているものですけれども、プロテクティブ・アクション・ゾーンというのを、エマージェンシー・プランニング・ゾーンというのが同心円だとしたら、その中にもっと細かいゾーニングをきちっとしておくべきであるということが一番最初に出ているのです。
　それで、それに従いまして、先ほどのパシフィック・カンパニー、カリフォルニアの方も、まさに自分たちの原子力発電所の危機管理の第一としてその両方のゾーニングということがうたわれておりまして、その例をちょっとお見せいたします。
　こういうふうな形になっておりまして、この円に沿っては日本ももうできているわけですが、その中に細かく一から十五までのゾーニングができております。見えますでしょうか。
　このゾーニングというのは、実は、地勢とか人口密度、そしてそこにどのくらいの交通網が発達しているか、それから住居区域がどういうふうになっているか、森林地帯がどういうふうになっているか、そういったことに気象を加えて、どういうふうにしたら避難をさせやすいか。そうしますと、先ほど斉藤政務次官がおっしゃいましたように、風がどちらから吹いているかによって、どのゾーンはどういうふうにするかということが一目瞭然、住んでいる人たちもわかるわけです。
　このゾーニングというのを、私は、調べたところ、まだ電力会社にしてもこういう細かいゾーニングというのができていないということを聞いておりますので、すべての燃料工場も貯蔵所も含めて、これからぜひこれをつくっていただきたいと思うのです。それがこの法律を実効あらしめる一つの大きな要素と思いますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　米国やフランス、ドイツなどにおきましては、避難、退避等を迅速に行うため、防災対策を実施する範囲の中で、あらかじめ、今委員のおっしゃいましたゾーニングを行い、内側のある狭い領域に限りまして避難等の措置を準備するなどの対策がとられていることは承知をしております。
　我が国におきましては、原子力安全委員会の防災指針におきまして、防災対策を重点的に実施すべき区域の目安として、原子力施設を中心に約八キロから十キロメートルの範囲を示しておりますけれども、実際に地元の地域防災計画を策定する際に、各サイトごとに自然的また社会的状況を勘案して防災対策の実施区域を考えることとしているところでございます。
　具体的かつ実践的な地域防災計画の策定に当たりましては、何らかの放射性物質の放出を仮想し、委員御指摘のような基本的な防護対策区域の範囲を想定して、具体的な避難場所や避難経路等をあらかじめ指定するなどの方法も一案と考えております。
　なお、地域防災計画の策定に際しまして、個別の災害想定や避難計画等の検討が必要とされた場合には、国が自治体に対して専門的知見の提供や技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
○山中（あ）委員　必要とだれが判断するのか私はわかりませんが、今回の事故を考えてみますと、もうこれは必要とされているというふうに判断していいのではないかというふうに思っているわけです。
　先ほどＳＰＥＥＤＩのことを申し上げましたけれども、こういったシミュレーションができる能力がＳＰＥＥＤＩにあるのかどうかわかりません。あるのであれば大変いいと思いますし、なければ、これは、アメリカはもちろん核兵器に対応する三千人規模の監督庁も持っているわけですから、そこで非常に綿密な、そういった精度の高い機器を備えておりまして、これはヨーロッパ各地と結構コントラクトで結ばれております。ですから、もし日本の国内で難しければ、アメリカとコントラクトを使ってもいいと思いますが、ぜひ、これから一年かけて、日本の長い国土の上で、風が北から吹いた場合、南から吹いた場合も含めて、今お見せしたようなゾーニングをきちんとどこもつくる。
　なぜそれが必要かというのをもう一度申し上げますと、この各ゾーニングの中に測定器をどういうふうに配置するのか。先ほどのモニタリングのスポット、これはその各ゾーンの中に入っているわけですから、そのゾーンは確実に幾つかずつモニタリングができる。そして、例えばシーメンスの場合は、その中の三つが感知したらサイレンが鳴るというふうになっています。そして、そのサイレンも各地域に全部配置されていて、これは十マイルですから、アメリカの場合には住宅地としては十六キロまででございますけれども、その間に幾つかの最初からの輪というものはあるわけですが、そこの中で、避難方法と、解毒剤の配布をどういうふうにするかとか、そういったことがこのゾーニングの単位の中で行われる。そういうこともあるわけですから、それがどれだけ住民にとって安心感を高めるかということと、現実の退避が万が一起こった場合にやりやすいかということがあるわけです。
　ですから、これは一年かけてそれぞれの地域でシミュレーションをやりながら、こういう理由づけでこういうふうな形でゾーニングをしました、あなたはこのゾーンですと。
　これは、カリフォルニアの電力会社がお金を出して、そしてそのカウンティーがつくったカレンダーですが、このカレンダーに全部載っております。そして、自分が一体どこのゾーンにいるかということが常にこのカレンダーを見ながらわかる。しかも、この中に、実はどういう仕組みで原子力発電が行われているかということも書いてありますし、もっと具体的に言えば、ここのところに、サイレンが三分から五分鳴った場合はＡＭだとチャンネル八十二に合わせなさいとか、そういった細かい情報が、人間は忘れますけれども、常に手元にある。
　こういう状況がございますので、私は、必要があればではなくて、ぜひ日本の持っているＳＰＥＥＤＩも生かしながら、その情報も生かしながら、全体のゾーニングではなくて細やかなゾーニングについて、もう一度長官の御見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　ただいま申し上げましたように、基本的な防護対策区域の範囲を想定して、あらかじめ避難場所や避難経路等を指定するということは大変に意義のあることだと思っております。それぞれの地域において、自治体や関係団体等が、地域に応じた避難方法、避難場所等もまた策定されることと期待をしております。
○山中（あ）委員　期待をするのではなくて、国としてやはりそういう方向である程度バックアップをする、そして科学技術庁の持っているノウハウを提供するということでないと、地方自治体がそれぞれどうするかということになってもなかなか難しいのではないかと思うので、私は、国の姿勢として、長官のそういう後押しをする方向性、そして全体にそういうことの必要性ということをきちんとこの際、アメリカでも、私が聞いたところによりますと、スリーマイルの事故が起こった後でこういったことになってきた、つまり、それまでずっとやっていたわけではないということですから、日本もこの不幸な事故をこの次起こさないために、思い切った、細やかな、きちんとした仕組みをつくっていくという意味で、国として積極的に後押しあるいは先導なさるかどうか、もう一度長官の御意思を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がアメリカに行かれましていろいろとお調べになられてきて、大変に敬意を表しております。各国の状況等もこれから大いに参考にしながら防災対策を図っていきたいと思っております。
○山中（あ）委員　それ以上申し上げても同じお答えが返ってくるのかもしれませんが、このチャンスを私はぜひ国として生かしていただきたい。しかも、日本の持っているＳＰＥＥＤＩにしても、あるいはアメリカとのネットワークにしても、それを活用しない手はないんじゃないか。そして、それが住民にとって安心感を与えて、自分たちはちょっと危ない、リスクを負ったところに住んでいるけれども、そのかわり避難場所としてこういうところとこういうところが公園として使えるところができてきている、これはほかのところよりももっと予算もつけて、だけれども住み心地はいいんだということで、そこの場所に住むことのメリットとデメリットを両方共有できるということがある意味でイコール、つまり、負荷をかけたところに対して国として手厚くしていくということがイコーリティーではないかというふうに思うものですから、私は、やりますというお答えをいただけなくてとても残念です。ぜひその方向というのをもう一度要請させていただくということで、それができないのであれば、同じことが起こってくる可能性、つまり、すべての組織ができても機能しない、実際のときになると混乱するということが起こらないことを願っております。
　あともう一つの点は、これは日本でも、原子力安全委員会の緊急時環境放射線モニタリング指針という中で、航空機により放射性プルームの上空を横断してモニタリングをするということについての記述があるわけですけれども、これは、現在は事故が起こった場合に空中からモニタリングをするという発想であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　ヘリコプターを用いた空中放射線サーベイシステムにつきましては、原子力発電所等の事故時におきまして、放射性物質の拡散状況を迅速に把握するための有効な手段の一つとして開発を行っているものであります。このサーベイシステムにつきましては、防災訓練等にも活用し、住民の原子力防災体制への理解や安心感の醸成に努めていくこととしたいと思います。
○山中（あ）委員　実は、ヘリコプターの使い方で発想の転換をしていただけないかと思っております。
　これもちょっと図をお見せしますけれども、こういうヘリコプターでございまして、これは日本にももう入っております。例えば、電力会社ですと東電、中部電力、東北電力などに入っておりますが、東北電力は何に使っているかというと、高圧電線の保守点検というようなものに使っているわけでございます。
　ヘリコプターだけだとそういう役割が果たせるわけですけれども、これにさまざまな装置をつけまして、実は私が聞いたところでは、アメリカは、最初はウラン鉱脈の発見のために放射線探知パッドというものをつけていたそうですが、そこにレーダーですとか放射線探知パッドですとか方向指示器、そういったものをつけまして、データバンも中につけまして、そして、すべての放射線を放出する可能性のある施設、つまり病院も含めてということを言っていましたけれども、そこの上空を年に二回サーベイして、今回の事故とはまた別ですけれども、放射線漏れがないかどうかということを探知して解析していくということをやっているそうです。日本にもヘリコプターそのものは入っておりますけれども、これはヨーロッパのヘリコプターですけれども、アメリカでこういった機材をつけることが開発されたというふうに聞いております。
　これは一機約二億七千万円ぐらいのものだそうですが、一千億を超す今回の緊急の予算の中で、国としても、こういうヘリコプターに、今あるとすればそれに装置をつけていくということを含めて、やはり平常時に、常に自分たちが住んでいるところの上を六カ月に一回ヘリコプターがずっと検査をして、何にも放射線漏れがないというのは物すごい安心感なわけですし、もし何かあった場合はその時点で大きな事故の前に処理ができるという利点もありますので、そういったことで、ヘリコプターの使い方の発想を変えて、ぜひそういった平時のモニタリングというものの中に組み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○間宮政府参考人　御説明申し上げます。
　今大臣の方からお答えいたしましたように、いわゆる事故時であるとかそういうときは非常に威力を発揮するかと思います。
　平常時の放射線監視につきましては、原子力施設が立地する道府県が設置しておりますモニタリングポストがございまして、その情報につきまして、住民の方々に対して積極的に公開を進めているところでございまして、今後また、そういうモニタリングポストの充実を図ってまいりたいと思っておりますので、そういう取り組みによりまして、住民の方々に安心感を持っていただき、また、原子力に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えております。