Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青木宏道君）　福島先生御指摘のとおり、大ざっぱに申し上げますと、今の三つぐらいのリスクに応じた取引というものがあろうかと思います。
　確かに、商品取引それ自体は大変ハイリスク・ハイリターンでございますので、仮に個人であれば真に主体的な投資判断ができる、そういう人に限って参加をすべきであると、こういうふうに考えております。今回の改正案におきましても、委員も御指摘ございましたように、適合性原則、説明義務の法定化、不当勧誘の禁止といったようなところについて抜本的な強化策を講じたところでございます。
　商品ファンド、これにつきましては、確かに多数の投資家の資金を集めて、言わば専門家の知識に基づいて運用対象を分散させると。こういう意味で、ある意味ではハイリスクの投資に知見のない個人投資家であってもある程度参加が可能であるというものだろうと思います。オプション取引が、これがその中間に位置するというのも、そのとおりであろうと思います。
　私ども、今回の例えば法改正におきましても、例えば従来は、商品取引員が市場ごと、あるいは取次ぎか受託会員か、あるいは外務員が何名いるかといったような大変小さな細断した縦割りの区分になっておりましたけれども、そういうものを市場横断的な包括許可制度に改める。そういうことによりまして、商品取引員が機動的な事業展開をするようにすることができるといったような措置も盛り込んでいるところでございます。
　ビジネスモデルそれ自体は、商品取引員がしっかり自分の創意と工夫で取り組むべき課題であろうかと思いますけれども、私ども主務省としても、今回のこうした改正案に盛り込まれました環境整備を通じて、適切なビジネスモデルの確立あるいは多様化といったようなものを促していきたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　まあ、そういうことなんですが、残念ながら、この金融の投資信託に比べて商品ファンドの実績が非常に低いんですね。投資信託が四十九兆円。これに対しまして、商品ファンドの方は最盛期九千億あったんですが、今は六百億円ということで十分の一以下に減っているわけですね。
　私は、その問題は、もちろん低金利ということであれば、むしろそういう商品ファンドのニーズは高いように思うわけでございますが、一つの問題としましては、この商品ファンドは縦割り構造になっておって、「主として」ということで、商品が主として半分以上ということのようでございますが、そうしますと、その相場によっては株式に持っていった方がいい、運用リターンが高いリターンが見込まれる、場合によっては商品の方に向かった方が高いリターンが期待されるというようなときに機動性が失われるわけでございます。
　そういうその「主として」の問題と、それから、そうであれば、商品も投資、まあ投資信託、株式中心でございますけれども、両方できるようなファンドは考えられないかどうか。これについては金融庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今、先生御指摘の投資信託法でございますが、この投資信託は、主として有価証券、不動産等に対する投資として運用することを目的とする信託とされておりまして、この「主として」というのは運用財産の二分の一を超える額と解されているところでございます。
　先生御指摘のように、この投資信託法あるいは商品ファンド法というのは、主たる投資対象に応じてそれぞれの事業者の規制を行う仕組みになっております。
　私ども、平成十二年六月の金融審議会の答申の中には、実は、金融を支える新しい枠組みとして、縦割り規制から機能別・横断的なルールに転換するとの観点に立って、金融サービスに関するルールの整備を進めていくことが重要であるという御指摘もありまして、私どももそう考えております。
　これまでも投資信託におきましては、その運用対象資産を主として有価証券から不動産を含めた幅広い資産に拡大をする、あるいは多様な商品の提供を可能とするなど、投資家保護に配意しつつ商品の利便性向上に資するため随時見直しを行ってきたところでございます。
　また、昨年末に取りまとめられました金融審議会報告におきましても、これまで投資家保護策の講じられていない投資サービスや新たに登場するであろう投資サービスにつき、証券取引法を中心とした有効な投資家保護の在り方について検討するとともに、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性を含め、より幅広い投資家保護の枠組みについて中期的課題として検討を継続していくといった提言をいただいているところでございまして、今後、同審議会において投資サービスにおける規制の在り方について検討が行われていくものと考えておりまして、金融庁といたしましても、この審議会の検討状況を踏まえつつ適切に対応したいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　今、増井局長、答弁ありましたように、私は、省庁の縦割りによって投資家の利便が損なわれることがあってはならないと思います。したがって、今言いました商品ファンドと投資信託との壁の問題も是非解決していただきたいと思います。
　それからまた、最近、外国為替の証拠金取引のトラブルが非常に急増しておるようでございます。今、内閣府の調査によりますと二千件程度あるようでございますが、これにつきまして、急増しているという実態から見れば、この外国為替証拠金取引につきまして許可制を導入し、かつまた自主規制団体を設けるべきだと思いますが、これについては金融庁、いかがですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる外国為替証拠金取引、先生の御指摘のように、一部の取扱業者と投資家の間でトラブルが生じてきているということは承知しております。金融庁といたしましては、証券会社がこの取引を行う場合の留意点についてのガイドラインを策定したり、あるいは金融庁のホームページに、いろんな注意喚起を行うといったことをホームページに掲載をいたしたり、あるいは、これはこの四月一日から施行されておりますけれども、金融先物業者や一般の事業者が外国為替証拠金取引を行う場合も含めて、すべての取扱業者を金融商品販売法の適用対象とするなどの対策を講じてきているところでございます。
　今後も、これまでに講じた諸措置の効果や金融審議会の議論を踏まえまして、この取引に関する追加的な投資家保護策の必要性について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　なお、やや敷衍をいたしますが、先般、金融審議会におきましてもこの議論がなされまして、複数の委員から、この一部の取扱業者と投資家のトラブルが引き続き生じておりまして、こういったトラブルの発生を防止するために、当該取引について追加的な投資家保護の枠組みを早急に整備する必要があるというような認識も示されております。
　先ほど申し上げましたが、いずれにいたしましても、ここの審議会でもいろんな御議論がなされると思いますし、こういった審議会の議論も踏まえつつ、追加的な投資家保護策の必要性について検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島啓史郎君　特に急増しているという実態から見て、早急に許可制等の適切な措置を導入していただきたいと思います。
　また、海外先物につきまして、引き続き悪徳業者によります苦情が一定程度を占めております。私は、この悪徳業者を排除するとともに、この商品取引員のアービトラージ等のビジネスモデルの中に取り込むためにも、この商品取引員の兼業としてこの海外先物取引を認めるべきではないかと思いますが、実態及びその方針はどうでしょうか。
○政府参考人（青木宏道君）　商品取引員が海外先物受託業務を営むことにつきましては、現行法においては特段禁止はされておりません。そうした業務を行う場合には、現行制度におきましては、その運営に関する事項を兼業業務として届出をしていただくということでございまして、現にこの届出をして営んでいる事業者が商品取引員として現在九社いるところでございます。
○福島啓史郎君　特に、悪徳業者の取締りは、これたしか主務省の所管法律だと思うんで、徹底をしていただきたいと思います。
　商品取引所法、最後でございますけれども、税制改正によりまして、商品取引によります所得も分離課税、二〇％の分離課税ということで、そのことが非常に私はこの市場育成のためにも効果があると思うわけでございます。
　さらに、今、金融所得の一元化の論議がされております。その中で、この商品取引の所得も他の証券、金融の所得と一元化を図るべきだと思いますが、またそういう税制改正要求をすべきだと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（坂本剛二君）　所得に対する課税につきましては、平成十五年度税制改正で措置されたところでございます。これによって、税制上、他の金融商品と同様の扱いになったものであり、投資家が投資のポートフォリオをより柔軟に組むことに資する効果があると考えております。
　金融所得課税の一元化につきましては、多様な金融商品の選択に対する税の中立性を確保し、貯蓄から投資へという流れを促進するものであると認識をいたしております。経済産業省におきましても、産業構造審議会産業金融部会に小委員会を設置し、金融所得課税の一元化の在り方について検討を進めているところでありますが、その範囲については、リスクマネーの供給を促したり、投資家の利便や分かりやすさの観点から、できるだけ包括的な形で考えていくべきと考えております。
○福島啓史郎君　我々も党税調等で十分議論をしていきたいと思っております。応援をしますんで、是非、金融所得一元化の中にこの商品先物取引の所得も入れるように要求等をしていただきたいと思います。
　次に、特定商取引法の改正についてでございますけれども、まず、内閣府に最近の消費者の苦情の実態をお聞きします。
○政府参考人（永谷安賢君）　国民生活センターに寄せられております苦情の実情でありますが、これ、件数的にはもう先生御案内かと思いますけれども、非常に急増しておりまして、平成十四年度で八十七万件、平成四年度と、十年前と比べまして六倍程度に増えているということであります。ちなみに、十五年度につきましても、まだこれは最終的にフィックスした数字ではございませんけれども、百三十万件を突破するような勢いになっております。
　苦情相談の中身につきましての傾向であります。架空請求といいますか、利用した覚えのない電話による有料情報の料金を請求されたものなどが平成十五年度に四十万件、三年前二万件ということでありましたので、二十倍にも急増しているという状況があります。それから二つ目に多重債務問題、それからやみ金融の不当請求などがございまして、これが約十八万件ということで、三年前の三万件から急増しているということであります。
　よろしいですか。
○福島啓史郎君　今ありましたように、メールの架空請求、これが四十万件を占めているわけでございますね。これについての検挙状況と被害防止対策につきまして、まずこれは警察庁にお聞きします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　いわゆる有料サイトの利用代金などと称しまして、メールなどによりましてその支払を請求します架空請求事案というものがこのところ急増しておるわけでございます。
　この種事犯というものは、被害が広域、多数に及ぶということが懸念されることで、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして、事犯を認知した場合には速やかに厳正な取締りを行うように指示しているところでございます。平成十五年中は大規模な請求事犯を六事件検挙いたしまして、また本年は、昨日現在でございますが、既に九事件を検挙しております。これらの十五事件で架空請求を受けた人の数が約七百三十万人に及んでおります。
　また、被害拡大防止の観点から、広報啓発活動にも我々としましては力を入れておりまして、政府広報及び警察庁や都道府県警察のホームページにおきましてその手口等を紹介し、情報提供を行うことにより国民に平素から注意するように呼び掛けているほか、架空請求の相談に応じる窓口を整備いたしまして、身に覚えのない請求を受けたという方に対しましては、絶対にこれに応じないように指導、助言をしているところであります。またさらに、事案が発生した場合には、金融機関に対しまして料金の振り込み用に指定されました口座の凍結を要請するなど、被害の拡大防止に努めております。
　今後とも、この種事犯の捜査を徹底することによりまして、また広報活動も積極的に進めることによりまして、被害の未然防止、拡大防止のための対策に努めてまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　これは総務省にお聞きしますけれども、迷惑メール防止法というのが昨年議員立法でできたと思いますけれども、同じようなことはメールの架空請求につきましてできないのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（江嵜正邦君）　架空料金請求につきましては、広告メールの場合と異なりまして、そもそもそれ自体が取締りの対象となるという刑法上の詐欺罪などに該当するケースがほとんどと考えられます。したがいまして、私どもといたしましては、消費者の皆様方にこのことも踏まえて対処していただくということが重要でございまして、総務省ではそのための対策ということの周知に努めてきたところでございます。
　いわゆる迷惑メールを規制いたします特定電子メール法というのがございますけれども、これと同様の規制を行うということにつきましては、今申し上げましたように、架空料金請求がいわゆる広告メールと異なりまして、そもそもそれ自体が取締りの対象となる刑法上の詐欺罪などに該当するというケースがほとんどですので、一義的には取締りという観点からの対処ということになろうかとは思いますが、一方で、それに加えまして、何らかの効果的な方法はないかという視点からの検討も行ってまいりたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　四十万件ですから、これは大変な被害の件数です。苦情の件数です。しっかりした対応策を検討をお願いしたいと思います。
　二番目の問題は、この十八万件が多重債務問題及びやみ金融の不正請求です。これについてはどういうふうに対応しているのか、これは金融庁ですか。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明申し上げます。
　多重債務の防止のための取組でございますが、貸手に関するものと借り手に関するものがございます。
　貸手である業者に対しましては、貸金業規制法で過剰貸付けの禁止ということが定められておりまして、これに基づく事務ガイドラインなどによりまして、貸金業者に対して適切な顧客審査の徹底ということを指導しております。
　また、借り手の利用者側につきましては、従来からホームページなどを、金融庁のホームページなどを通じまして、消費者啓発のための広報活動を行っております。
　また、業界、関係団体等におけるカウンセリング事業、これの拡充に協力をしてきております。特に、財団法人日本クレジットカウンセリング協会の機能の拡充ということに積極的に協力をしております。
　次に、やみ金融の問題でございますが、これは今年の一月一日に施行されましたいわゆるやみ金融対策法、これにおきまして、やみ金融撲滅のための必要な措置が講じられました。これを踏まえまして、金融庁では、主として監督体制の整備、それから監督当局、警察を始めとする関係当局との連携ということの強化に努めております。
　具体的には、一つは苦情相談窓口を拡充するということを財務局そして都道府県に要請をしておりまして、この結果として、財務局、都道府県の貸金業担当職員の増員というのがこの十六年度から認められておりますとともに、また、四十七都道府県のうち二十一の都道府県でやみ金一一〇番といったような窓口も設けられました。
　もう一つ、今お話しになっております口座の不正利用、架空請求等による口座の不正利用でございますが、昨年の九月以降、金融機関に対しまして、口座名義人不存在あるいは公序良俗に反する行為に利用される場合、こういった場合における預金取引停止等を要請をしております。また同時に、私どもに寄せられましたやみ金あるいは架空請求等に関します預金口座不正利用に係る情報、これをその当該の金融機関、そして警察当局、ここに速やかに提供することにしております。昨年九月から二月末までの累計で二千七百十二件の情報提供をいたしました。このうち、口座の解約に至ったものが四百五十一件、取引停止に至ったものが八百三十六件。また、こうした情報提供の有無にかかわらず、全銀協におきましては、口座不正利用に伴う口座の利用停止等を行っておりまして、一例を申しますと、十五年の十月から十二月の三か月で利用停止又は強制解約などで九千百五十八口座がこの対象となっております。
　そのほか、広報の充実、あるいは警察等関係当局の連携強化ということで、連携強化につきましては、ヤミ金融等被害対策会議といいますものを都道府県に設けております。財務局、都道府県、警察、弁護士会等がこのメンバーとなりまして、必要な連携の強化を行っております。
○福島啓史郎君　そのほか苦情の多いものとしましては、点検商法が一万一千件、アポイントメントセールスが一万六千件、それからいわゆる内職商法、これが二万七千件でございます。これらにつきまして今回の法改正により対応しているわけでございますが、全体として、こうしたいわゆる悪徳商法対策法制としまして、悪徳商法対策の法制として我が国の法制は最前線を行っているのかどうか、その辺りはどういうふうに評価しているかというのが一点目。
　それから二点目は、特にマルチについて先ほど来議論がありましたけれども、私は、マルチの返還請求、返品請求権は一年以内に限定せず、また、対象期間も九十日ではなくて一年間とすべきだと思いますが、その二点について経済産業省の見解をお聞きします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　まず第一点の、諸外国と比べての我が国の制度をどう評価するかという御質問でございます。
　諸外国におきましても、我が国の特定商取引法でございますけれども、御案内のとおり、訪問販売や連鎖販売取引と、そういう特定の取引類型を対象に必要な行政規制やクーリングオフ等の民事ルールを設けておるわけでございますけれども、諸外国におきましても、法制度の基本的なありようはちょっと異なりますので直接比較できない部分もございますが、基本的には、同様に訪問販売でありますとか電話勧誘販売でありますとか連鎖販売取引でありますとか、そういう類型を対象に、必要な規制とかクーリングオフを定めておるということでございます。
　出入りがございまして、最先端かどうかというところはなかなか難しゅうございますけれども、我が方も、ここ五年間で三度の法改正をしておりまして、今回四回目ということでございまして、最先端グループに属するところを目指して制度整備を進めておるというところでございます。
　それから、二点目の御質問の返品ルールの点でございます。
　これも諸外国に類似の法制度がございまして、そういった辺りを横並び、比較対照も十分いたしまして、なるべく明確な制度にということで制度を仕組んだわけでございます。
　返品のできる期間でございますけれども、今回の改正案では九十日となっております。一年以内にしたらどうかというような御提案もあるわけでございますけれども、一年ということになりますと、商品によってはその間商品の価値が大きく減少してしまうということもございますし、事業者はその間ずっと契約関係を確定できないということもございます。制度の明確性の観点をいろいろ踏まえまして、九十日という期間が適当であると判断したわけでございます。
　入会後一年を経過していない者を対象とするということにつきましても、例えば非常に長期間ビジネスに携わって、その間相当利益を上げてその後に返品と、そういったことを認めるという制度にするようなことにやっぱり現実的に不適当ということがありまして、我が国の場合、非常に明確かつ緻密に制度を組むということで、こういう一年という、一年を経過していない者という条件を付したところでございます。
○福島啓史郎君　これで終わりますけれども、この悪徳商法に対する被害者救済の、私は裁判に行かない前の言わば仲裁といいますか、被害者救済の迅速な機関を作ることを考えてはどうかと思います。特に今度、司法改革の一環で日本司法援助センターですか、支援センターですか、できましたので、ああいうものも使いながら迅速なる救済ができるように、また他方ではその取締りを強化すると、両方の対策を強化していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　過去の改正におきまして、御自身が農水省のキャリアとして直接かかわっていらした福島先生の後に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の商品取引所法の改正案におきましては、商品先物取引に関します顧客トラブルが増加傾向にある中で、これらに対処するための委託者保護策の抜本的強化に加えまして、市場の信頼性、利便性の向上を図るための様々な措置が盛り込まれているわけでございます。改正後には全三百七十五条に及ぶ大法律ができ上がるわけで、正に昭和二十五年に商品取引所法が制定されて以来の大改正と評価できるのではないでしょうか。
　近年、欧米にとどまりませんで、例えば中国あるいはアジア諸国におきましても商品先物市場の整備というのが急速に進んでおります。今回の改正案を見ますと、諸外国にも負けない商品先物市場を育成していこう、こういう経済産業省と農水省の強い意気込みと決意が感じられるものでございます。
　このように大改正となりました今回の改正案でございますけれども、私としては、特に評価している点は、商品先物業界の構造改革、これを促す効果が期待できるんじゃないかというふうに思っております。本年末に、商品取引員が顧客から徴収をします委託手数料が完全に自由化をされると。これによりまして商品取引員の競争環境は大変に厳しくなると予想されるわけでございます。こうした中で、本法案に盛り込まれております分離保管措置義務の厳格化を始めといたします委託者資産の保全制度の抜本的強化、あるいは商品取引員に対する財務要件規制や勧誘規制の強化といった措置は、健全な商品取引員を更に伸ばして、そうでない商品取引員には市場からの撤退を促す効果があるのではないかなというふうに思います。
　このような業界の構造改革と市場の信頼性、利便性向上のための制度整備とが相まって、より健全な商品先物市場が実現されるものと期待をいたしているところでございます。
　先日、日本橋の東京工業品取引所を見学させていただきました。このときに、顧客トラブル、いわゆる被害者の増加という質問が出ましたときに、取引高に比べて被害者は増えていないというようなことをおっしゃっていたなと、それはちょっと実態と違うんじゃないかなと思いましたけれども、そのようなこともおっしゃっておりました。
　まず、質問に入らせていただきます。我が国の商品先物市場が目指すべき方向についてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国の商品先物市場の参加者構造、これは諸外国に比べまして個人投資家の参加割合が高く、商品の生産、販売を行う事業者、いわゆる当業者の方々の事業活動を円滑に行うためのリスクヘッジのために参加される割合が少ないと、こう言われてまいりました。しかしながら、近年、石油市場を中心に我が国市場、拡大しております。それとともに、当業者の参加も増加をいたしておりまして、商品先物市場が持つ本来の産業としての基盤としての機能がようやく発揮されつつあるように思うわけでございます。今後、我が国の商品先物市場の健全な発展を考えますと、こうした当業者やいわゆる機関投資家の参加を更に拡大しまして、個人投資家は本当にリスクを知った言わばプロの投資家が参加していく方向が望ましいと考えるわけでございます。
　そこで、大臣に、我が国商品先物市場の将来像と今回の改正の趣旨についてお伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（中川昭一君）　商品先物取引、そしてマーケットというのは、午前中、朝申し上げましたように、ある財、商品の提供者とそれを買う人との間の溝を埋めるといいましょうか、リスクあるいは時期等々を埋めていくためのマーケットであるわけでございます。
　短期的に申しますと、今いわゆる原材料といいましょうか、経済産業省あるいは農林水産省所管の商品先物相場が総じてこれ世界的に上がっているということ、石油あるいは希少金属、石炭その他いろいろあるわけで、例えば天候不順とかあるいはストライキとかで荷役ができないとか、こういうことがもう微妙に影響をしてくる。それに対してのある意味ではリスクヘッジみたいな役割というものが、特に先進国において、日本もそうなんですけれども、必要なわけでございます。その重要性というのはますます大きくなっていくんだろうと思います。健全なマーケットが拡大をしていくということは、正に先ほどから御議論あるように、健全な経済の一つの支える場としての役割として大きく貢献していくんだろうと、そうあるべきだというふうに思います。
　他方、いわゆるリスクとリターンという、先ほど福島委員からも御意見がございましたけれども、そこにだれでも入れるということは、いわゆる素人といいましょうか、プロではない人が入ることによるハイリスクあるいはトラブルといったものが生じていることも事実でございますから、そのマーケットの健全な発展と同時に、やはりマーケットですから自己責任が原則だということであると同時に、素人の人はそういうハイリスク・ハイリターンのものをプロと同じようにやるということは大変危険ですよということも十分御理解をいただかないと、健全な発展になっていかないんだろうと思います。
　そういう意味で、先ほどから商品ファンドみたいな御議論もあったわけでございまして、方向性としては、日本経済が発展していく上で健全なマーケットとして、現物、先物含めて、こういう先物マーケットが発展をしていくということは国際化、あるいはまたそれぞれのいわゆる当業者たちの競争と自己責任とモラルによって健全に発展していくことが大変重要なことだろうというふうに考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　健全なマーケットの発展は大変重要である、私もそういうふうに思うところでございます。
　商品取引員の勧誘につきましては、「自己の商号及び商品市場における取引等の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘すること。」、これは禁止になっているわけでございます。それ自体は、もう顧客が望まない勧誘は駄目ですよということでとってもいいことなんですけれども、例えば勧誘されて意思がないですと伝えていても、それでもなおかつしつこく勧誘を受けた場合、これしっかりと取り締まらないと、せっかくの良い規制も絵にかいたもちになるわけで、特に先ほどからお話が出ております独り暮らしの例えばお年寄りの方など、相談する相手もなくて悩んでいらっしゃる方もいるんじゃないでしょうか。
　そこで、このように執拗な勧誘を受けた場合、どこに申し出ればよいのでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　委員の御質問にお答えいたします。
　主務省であります経済産業省、農林水産省におきましては、商品先物取引に係る苦情相談を受け付けておりまして、執拗な勧誘など不当な勧誘を受けた場合には主務省に対して申し出ていただければよいと思います。
　この経済産業省の担当は消費者相談室という専門の相談窓口がございます。その際、この勧誘時の状況等を具体的に伺うとともに、商品取引員に対して事情聴取や立入検査を行った上で、法令違反が確認できれば商品取引員に対して厳正な処分を実施することとしております。
　さらに、自主規制機関である日本商品先物取引協会、日商協におきましても苦情相談を受け付けておりまして、この法令や自主規制規則に違反していることが確認できれば過怠金等の制裁を発動できますし、また無料でこの相談のあっせん、調整をしているところでもございます。今後、これらの機能を強化をすべく、主務省としましても日商協を強力に指導していく所存でございます。
　先生御指摘の特に相談窓口というのは、一般には県、地方自治体に消費生活センターというのがございます。内閣府の方に国民生活センターもございます。問題は、こういうところに入ってきたその相談を、こういう先物取引に関するものということであれば、専門の指導ができるところの、相談が、対応ができるところの主務省のこの消費者相談室につないでもらうという意味で、今後経済産業省としましても、消費生活センター、国民生活センターの方に強く、こういう相談をこの消費者相談室の方に回していただくように周知徹底を図るところでございます。
　以上でございます。
○松あきら君　済みません。質問通告しているところ、かなり飛ばしたりいたしますので、もう本当にほとんど出ておりますので、余り重なっても良くないかななんて思うところはちょっと飛ばしたりいたしますので、よろしくお願いいたします。ちょっとこれからも重なるかもしれませんけれども、もうそうなると全部やめなきゃなんないので、やっぱりやらせていただきます。
　特定商取引法の今回の改正につきましては、先ほど来出ております高齢者や若年層を中心に、点検商法、アポイントメントセールス、マルチ商法等の消費者トラブル、これが増加をしていることを踏まえまして、行為規制強化、クーリングオフの実効性担保、契約の取消し、連鎖販売取引の返品ルールや割賦販売の場合の抗弁権接続など、かなり踏み込んだ改正内容となっておりまして、この点は私は評価をしたいというふうに思っております。
　ところで、消費者トラブル相談のうち、六十歳以上の高齢者の占める割合が平成四年度から十四年度の十年間に一一・九％から一八・六％と顕著に増加をしているわけでございます。特にこれ、無料で建物や水道の点検をしてあげると来まして、建物内、家の中へ上がり込んで、あ、お宅、シロアリが大変ですなんて言って、工事しましょうとやって、例えば高く取る。あるいは耐震構造がお宅はなっていないから震度三ぐらいでも倒れちゃいますなんてうそばっかり言って、いろいろするんですね。
　この前、報道でやっておりましたけれども、一か所そういうことが、例えば高齢者のお宅で引っ掛かる家は何回も引っ掛かるそうなんです。それは専門家が見ると分かるそうで、この家は引っ掛かる家だというのが分かるそうなんです。というのは、シロアリならシロアリを駆除しましたというのを張るそうなんです。それ張ってあると、これは、あ、シロアリでやっているな。あるいは耐震の何とかと張るそうなんです。張ってあると、あ、この家はここでだまされたなというのが分かって、また更に行くと。こういうことを繰り返されて、もう何回もいろんなところで費用を取られて請求されて苦労しているというか、もう本当に被害に遭っているお年寄りが特に多いというふうに私も報道でも見ましたし、伺ってもおります。
　日本は既に高齢社会へ入っておりまして、今後十五年くらいの間に私も高齢者の仲間入りすると思うんですけれども、何か考えると空恐ろしいわけでございます。先ほども述べましたように、今回の特定商取引法改正案は、最近の消費者トラブルの実態を踏まえてかなり踏み込んだ内容となっておりますけれども、やっぱりこれらの改正内容というものをどのように特に高齢者に周知徹底するか、これ難しい課題でございます。
　午前中の質疑の中で、経産省は高齢者向けのパンフレット五十二万部とおっしゃっておりまして、優しい色合いあるいは大きな字ということで、こういうものをあるいは消費者生活センター等に配付しているというふうに伺いましたけれども、警察庁も日ごろの巡回、あるいは老人会、防犯座談会等で啓発活動を行っているというふうに聞いておりますけれども、今回の改正について、一般の国民はもちろん、特に高齢者の広報あるいは周知啓発に一層取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　先生御指摘のように、この点検商法に関する苦情相談件数というのが十三年、十四年で二年間で二倍にも増加しております。十四年度の苦情相談につきましては、約六割が六十歳以上の方からのものとなっている状況にございます。このような消費者トラブルを未然に防止するためには、今回の法改正内容を含めまして、高齢者へのこの普及啓発を行うことが極めて重要と考える次第でございます。
　経済産業省としましては、これまでもこの関係省庁、地方公共団体と連携して、特にトラブルに遭いやすい大学生などの若年層とか高齢者に重点を置いて消費者への情報提供、啓発に取り組んでまいりました。
　特に、この高齢者につきましては、自治体と連携しまして敬老会等でパンフレット五十二万部を配布したり、点検商法等の悪質商法に関する情報提供とか注意喚起を行っておるところでございます。また、このトラブルの未然防止のための心得とかトラブルに巻き込まれた際の対処方法、さらには相談窓口、先ほども申しましたけれども、消費者相談室とか消費者生活センター等の相談窓口の紹介にも努めています。この成果もありまして、六十代の主婦のクーリングオフの周知度というものについては約八割に達しているところでございます。このような高齢者向けのパンフレットにつきましては、高齢者に好まれる色遣い又は文字を大きめにするというところの配慮を行っているところでございます。
　本法案成立しますれば、高齢者に対する啓発について自治体との連携を更に強化しまして、この普及啓発に努めていきたいと、そのように思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。何か午前中から同じような御答弁で大変だと思うんですけれども。
　研修も、経産省は三百名弱研修している、自治体あるいは消費生活センターの方も含めてということで、これは非常に良いことだというふうに思っております。やっぱり消費者の被害救済を支援していくこと、これが一番大事なんですね。やはり残念ながら、消費者トラブルの件数自体が年々増えております。先ほどからも四十万件とかいろんな件数が出ておりますけれども、やはりこの消費生活センターの体制強化は喫緊の課題と考えます。
　内閣府としてはどのように取り組んで今までいられたのか、またこれから取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　消費生活センターの体制強化のお尋ねでございます。
　消費者トラブルに関しまして、その消費生活センターが果たしております情報提供あるいは助言とかあっせんとかそういう機能、あるいは先ほど来話題になっていますように、ここ、センターに持ち込まれるその苦情相談件数が非常に増えていると、そういうことから、消費生活センター自体を強化していかなきゃいけないというのは一般論としても正におっしゃるとおりだろうと思います。
　ただ、他方、この消費生活センターでありますけれども、これは都道府県とかあるいは市町村が設置しております地方自治体の行政機関であるということであります。
　そういう前提の下でのお話になるわけでありますけれども、一応私ども、独立行政法人の国民生活センターというのを抱えております。この国民生活センターを通じまして、消費生活センターの相談員に対する研修コースを実施するとか、あるいは相談業務に必須であります悪質事業者等の注意情報を提供するとかいうようなことを行いながら、ある意味での側面支援をやってきているということでありまして、引き続きそこの面での施策の充実というのを図っていきたいというふうに思っております。
○松あきら君　消費生活センターは自治体が設置しているということですけれども、是非、縦割りではなく、やはりこれ大事なことですから、しっかりと連携を取ってやっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　その消費生活センターの相談体制の強化に関しまして、一つのアイデアなんですけれども、全国どこからでも同じ電話番号に掛ければ最寄りの消費生活センターにつながる、例えば消費トラブル一一〇番のような電話番号があるとすごく便利じゃないかなと。いろんな、こういう改正案しました、どうだこうだと、こう言ってもなかなか一般の方には分かりにくいけれども、広報で、この番号に掛ければ全国どこでも相談できますよ、被害に遭った方どうぞみたいな宣伝をすれば、非常に皆さんが喜ばれるというふうに思うわけです。是非こういう仕組みを導入してはいかがかと思いますけれども。（「賛成」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。いかがでございましょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　今、先生が御提案されました全国統一番号制みたいな話でありますけれども、消費者の利便性を向上させる意味で非常に有益な御提案であろうと思います。思う反面、先ほど来申し上げていますように、非常に苦情自体が、件数自体が多くなっております。更にこういう形でどんどんどんどん苦情が出てくるということになりますと、消費生活センター自体が連携しながらどうやってその苦情処理に当たるのか、そこの仕組みも同時に考えなきゃいけないということだろうと思います。
　そういうようなことも踏まえまして、何ができるのか、あるいは何をしなきゃいけないのかということを自治体を含めて検討なり協議なりをさせていただければというふうに思います。
○松あきら君　何か、全国統一一一〇番みたいな形にすると、方々から掛かってき過ぎてパンクしちゃうということなんでしょうか。利便性というものを考えますと、やっぱりその仕組みというのをしっかり考えていただいて、やっぱり、まず国民が、生活者が一番なんですから、それは自治体のそれぞれの範囲が違うから云々ということはやっぱり言っちゃいけないと私は思う所存でございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　数々の消費者トラブル、この改正案にしましても、改正しても改正してもその上を行く悪質の手口が増えてくるという、もう本当に悔しいような気もいたしますけれども、その消費者トラブル、この実態をいち早くつかんで迅速に対応するために、地方の消費者生活センターあるいは国民生活センターの協力連携により情報収集も行っていらっしゃるということだと思います。
　平成八年の法改正によりまして、第六十条の申出制度、これが設けられております。この制度は、個別のトラブルを解決することを目的としたものではないわけで、例えば個人だけでなく法人や団体も可能ということで、だれでも言わば申出ができるというわけですね。そして、申出を受けた都道府県知事又は経済産業大臣は適当な、適切な処置を取らなければならないことになっております。
　消費者保護の観点から、行政が一般の消費者と一体になって機動的に行政措置の発動を進めるという意味で、これは、これが有効に機能すればもう悪質商法の有力な武器になるのではないかなというふうに思いますけれども、一体全体この活用実態はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木宏道君）　御指摘の申出制度でございますけれども、御指摘のとおり、平成八年の法律改正で導入したものでございます。
　この制度、大きくいいますと二つのポイントがございまして、委員も御指摘のように、法文上は何人もというふうに書いておりまして、主務大臣等に特定商取引の公正あるいは購入者の利益が害されるおそれがあるという場合にはその申し出て、適当な措置を取るべきことを求めることができるということでございまして、現に被害に遭った方といった個人の消費者のほかに、消費者団体あるいは各地の消費生活センター、こういったところからも申出がなされているところでございます。
　第二点目の特色でございますけれども、その後、平成十一年の法律改正におきまして、特に個人が申出をするときにはなかなか難儀な点もございます。そこで、こうした個人に助言を行う指定法人として指定法人制度というのを作りまして、現在、財団法人日本産業協会を指定しております。
　この協会におきましては、申出に関するパンフレット、これを大変分かりやすいものを作りまして、全国の消費生活センターなどにも配付をいたしてございます。あるいは、先ほど申し上げましたように、申出を行おうとする者につきまして、その内容の説明あるいは法令の内容についてのアドバイス、こういうものを個別に行っているところでございます。
　こうしたこともございまして、各地の消費生活センターにおきましても、苦情相談を受けた消費者に対して本法に基づく申出制度の活用というものをお勧めをいただいているといったような状況にあると承知をしております。
　こうしたことから、制度創設後最初の四年間、合計で三十五件でございましたけれども、その後の四年間では百四十六件でございます。また、先ほどの指定法人によりますアドバイス制度でございますが、これも最近三か年だけで四百件ということで、徐々に活用がなされているということでございます。
　私ども、こうした中で、あっせん、調停をするのみならず、場合によってはもう少し悪質なもの、発見をしこれが行政処分につながったという点もございまして、本制度の普及啓発ということについても引き続き努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○松あきら君　そんなにたくさんあるというわけではないけれども低調というほどでもないのかなと。もし申出の書式などが複雑難解になっているとしたら、そういうことも考えていただいて、更に消費者のために御努力いただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。
　次に、マルチ商法についてお伺いをいたします。
　特に最近では大学等でマルチ商法が盛んだ、広がっている、これは午前中から話題になっておりまして、残念ながら今の若者は楽をしてお金を稼ぎたいという、そういう傾向も少しはあるのかなというふうに思いますけれども、先ほどのお答えで、経産省では高校に二百五十校ビデオを配っていると。あるいは大学千二百校に注意喚起するパンフレットを配布する。これ非常に大事だと思うんですね。やっぱり今の若者は、傾向性として少し楽をしてお金をもうけたいというのもあるけれども、少し、何というんでしょうかね、ある種、子供っぽいと言ったら変なんですけれども、だれか友達にちょっと話を聞くとすぐそれを信じてしまうみたいなところも残念ながらあるのかなと。余り疑らない。いいことでもあるんですけれども、ちょっと困ったことでもあるわけでございまして、そうした大学生を始めとする若者に対するこうした消費者教育、これまで以上にやっぱり積極的に取り組むことが必要ではないかなと私は思っている次第でございます。
　そこで、文部科学省に伺いたいんですけれども、大学生等に対する普及啓発あるいは消費者教育についてこれまでどのように取り組まれてきたのでしょうか。また、最近のトラブルの実態を踏まえて今後どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のような状況、私どもとしても大変憂慮しておるところでございます。
　大学におきましては、これまでも、入学時に配付する学生便覧の中に学生に対する注意喚起を記載をする、あるいは各大学に置かれております学生相談窓口で相談を受け付けまして地域の消費者相談窓口への相談を勧めると、こういった指導をしているところでございます。
　また、最近のマルチ商法等の消費者トラブルの状況、あるいは経済産業省からの要請、こういったものを踏まえまして、本年一月に全国の国公私立大学及び短期大学に対しまして通知をしたところでございますが、その内容としては、学内広報を通じた消費者トラブル例の情報提供、あるいは学生に対する啓発の一層の推進、こういったことにより被害の防止に努めるよう、そういったことを通知をしたところでございます。
　各大学におきましては、この通知等を踏まえまして、最近では、例えば消費者協会あるいは消費生活センターの方々、あるいは弁護士さん、そういった方を講師として悪質商法等に関する講演会を実施をする、あるいはホームページに注意喚起を記載をする、さらにこの四月、新入生が入ったわけでございますが、そういう新入生に対して今御指摘のあったようなパンフレットを配布をする、そういったことで学生に対して更なる指導充実ということを努力しているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、学生がマルチ商法などの悪質な被害に遭わないよう、関係機関とも連携を図りつつ、大学における学生の指導あるいは啓発、そういったことの推進に努めていきたいと思っております。
○松あきら君　どうぞしっかりと消費者教育というものをよろしくお願い申し上げます。
　最後に、今回の特定商取引法の改正を実効性のあるものとして消費者被害を未然に防止をしていくためには、特定商取引法の主務官庁である経済産業省、内閣府やあるいは文部科学省などの関係省庁のみならず、地方公共団体あるいは消費生活センター、消費者団体などと連携を強化して、国民一人一人に賢い消費者となっていただくように普及啓発に取り組んでいただくことが何といっても重要であるというふうに思います。消費者の普及啓発に関する経済産業省の取組、決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　今、松委員からいろいろ実態を前提にしながら御意見あるいは御質問をいただきましたけれども、本当にこれ、何といいましょうか、やる方は悪意を持ってやる場合には多分弱いところをどんどんどんどんねらってくるんだろうと。だから、独り暮らしのお年寄りとか学生とか、そういうところにエステだとか語学学校の何か回数券だとか、そして点検商法だとか、あらゆる手段でそういう特定商取引を持ち掛けてくるということでございまして、我々所管の生活物資であれば専門知識も多少はあるでしょうし、語学学校の勧誘なんというとちょっと、これは文部科学省の方がお詳しいかもしれませんし、シロアリ点検なんというとこれは国土交通省になるのかもしれません。
　したがって、縦割りでばらばらというのがある意味では一番いけないんだろうと思います。内閣一体となって、それから地方自治体も含めて、そして老人クラブあるいは学校の現場ということで、何かモグラたたきみたいに、ここを退治したらまた新たなものが出てくるということにどういうふうに対応していったらいいのかということになって、決して後追いでいいと言うつもりは毛頭ないわけでございますけれども、とにかく、内閣一体となって連絡を取り、そして地方や老人クラブあるいは町内会等々ときめ細かく迅速、機動的に対応できるように、法の整備は今回御審議をいただいておりますけれども、我々としても、通常行政としてもふだんからより一層そういう問題に対して耳をきちっと立てて目をきちっと開いて対応していくように努力をし、これはまた内閣全体として必要なことではないかというふうに思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず、法案の審議に入る前に、私、今日、中川経済産業大臣に質問をすると地元で言いますと、あの方に質問するんですかと言われたんですね。大臣はお分かりだと思います。二十一年間国民年金未納、もちろん麻生さんのように四年、石破さんのように一年もこれも許されないことではありますが、私、二十一年間未納だったという方が私が質問する大臣であるという、この不幸についても私は本当に残念でなりません。
　地元の方に、ああいう方が大臣の資格があるんですかと問われました。私も大変、大臣として年金で今審議にかかっている法案にサインをなさった、大臣はなさったということについて、私、信じられません。
　地元の国民の皆さんの声、私のその思いに大臣はどうおこたえになるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は二十一年間、私のミスによりまして国民年金に未加入であったことは事実でございまして、先々週、マスコミ等でこの議論が出てきたときに、まさかと思いましたけれども、点検をしたところが、丸々国民年金に未加入であったということは事実でございまして、折に触れて事実関係を申し上げ、そしておわびをしているところでございます。
　私に対して質問するとはということでございますが、私は現在、経済産業大臣として一生懸命職務に全うし、そしてこの法案についても当委員会で御審議をお願いしているところでございます。
○西山登紀子君　私の家にも、こういうきちっとした社会保険庁からよく便りが参ります。月一万三千三百円を払っている者がおりますので、非常に熱心に参ります。
　そしてまた、議員年金の問題、今大問題になっているんですね、併せてですけれども。とりわけ、大臣、今大臣がサインなさった、年金の改正案と言われておりますが、私はどこから見ても改悪案だと思いますけれども、最高一か月一万六千九百円、月々納めなきゃなりません。今、無年金の学生、障害を持っている学生さんの問題、裁判でもなって大問題になっているわけですよ。こういう法案に大臣がサインをなさったという、その点で、今自分は経済産業大臣なんだからいいじゃないかというようなお答えがあったようですけれども、やはり閣僚の一員としての私は資格が問われているのではないかというふうに思います。
　この問題はここまでにして、法案の質問に入りたいと思います。
　今度の改正案は、点検商法やアポイントメントセールスなど悪質な商法が社会問題化している中で、消費者の利益を保護すると、国民経済の健全な発展に寄与するという方向で前進させた内容になっておりますので賛成でございます。せっかく法律が改善されましても、悪質な業者が法の網の目をくぐって次々にまた悪質商法を重ねるというふうな状況が今あるわけですけれども、是非これを、拡充をされた制度を消費者が利用する際に、うんと消費者に配慮した支援の拡充や執行と周知の徹底が必要だと思いますので、その点で幾つかお伺いをしたいと思います。
　京都では、六十歳以上をねらった在宅の、リフォームが必要ですよというふうなそういう商法だとか、消火器の点検商法、悪徳商法、これが今急増しているんですね。今年度は上半期だけで四十七件、前年度は一年分が二十四件ですから、非常に上回っております。百件を超える勢いだと言われているんですけれども、こうした消火器点検商法による被害は全国ではどのようになっているのでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（青木宏道君）　西山委員御指摘のように、建物や水道の点検などと言って、言わば偽って消費者の自宅に上がり込むと、そして、床下が腐っている、あるいはこの水道の水は悪いといったような虚偽の説明をして消費者の不安をあおる、その結果、相当高額な商品を売り付けると。そういう意味の点検商法、これがこのところ急増いたしてございます。
　国民生活センターによりますＰＩＯ—ＮＥＴのデータでございますけれども、その苦情相談件数でございますが、平成十二年度の五千五百二十四件、これが十四年度には一万一千六百五十七件、二年間で約二倍に増加をしているところでございます。
　個々の被害額については私どもも一般的には承知をしておりませんが、例えば住宅リフォームといったようなことになりますと、例えば百万円単位の高額な被害も出ているといったようなこともあるやに聞いてございます。
　したがいまして、今回の改正案におきましては、事業者が訪問したときに訪問目的をまず明示をする、そして契約を結ばなければならないような事情についてうその説明をすることを禁止をする、あるいは重要なことについてわざと言わないといったようなことについても罰則をもって禁止をするということで、二年以下の懲役あるいは三百万円の罰金という相当厳しい刑事罰を導入したところでございます。
　こうした行政規制の強化に加えまして、私ども今回、この改正案におきまして意を用いておりますのが民事ルールの整備でございます。例えば点検商法の場合でございますと、事業者がうその説明をする、あるいは重要なことを言わない、その結果、消費者が誤認をして契約を結んでしまったという場合には消費者がその契約を取り消せるといったような新しいルールを導入したところでございます。
○西山登紀子君　消火器点検商法の場合、一般家庭にもよく訪れておりまして、詰め替えの時期が来ておりますよ、点検をして詰め替えておきましょうと言って持って帰って、そして詰め替えてまいりましたというのが二週間後にやってくるわけですね。そうするとクーリングオフの八日間は切れているということなんですが、一本二万円もする。それでびっくりした家族が気付いてどうしようというふうなことになっているケースもございますけれども、こういう場合にはこのクーリングオフというのはできないものでしょうか。今回の法改正ではどのようになるでしょう。
○政府参考人（青木宏道君）　二点ございます。
　まず、今回の改正案では、この点検商法対策といたしまして、先ほど申し上げましたように、事業者が虚偽の説明、うその説明をする、あるいは重要な事項についてわざと言わない、こういった説明をすることによって、結果として消費者が誤認をして契約を結んだという場合には消費者がその契約の意思表示を取り消すことができるということでございますので、これは仮にクーリングオフ期間が過ぎていたとしても取り消すことができます。
　また、第二点目でございますけれども、クーリングオフ妨害という点についても今回措置をいたしてございます。
　すなわち、事業者がうその説明やあるいは威迫困惑によってクーリングオフを妨害をするといったような場合には、例えば点検商法の場合は八日間クーリングオフ期間が設けられておりますけれども、そのクーリングオフ期間経過後においても消費者が改めてクーリングオフをすることができる、そういった手当てをしてございます。
○西山登紀子君　ありがとうございます。
　京都の消火器の事例は、実は大阪の事業者なんですね。それはそうでしょう、自分の県のところの事業者がやるわけがない、ほかに行ってやるわけでございますが。近県で連携をして、新聞でアピールしたりホームページに載っけたり、注意を呼び掛けたりしておりました。実は小規模事業者がねらわれておりまして、小規模事業者はクーリングオフの対象外だということで余計にねらわれていたという例があります。その場合に、近県で連携をし合って防ぎましょうねというふうな工夫がされているわけでございます。
　ですから、被害が急増した場合に、やはり国がイニシアを発揮いたしまして早期にこういう悪徳商法の実態を把握し、そして情報公開をして未然に防止をしていくというようなことも非常に大事じゃないかと思いますし、先ほど来お話にあっております、やはり体制ですね、消費生活センターとか国民生活センターのやはり体制の強化というのがこれは不可欠ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木宏道君）　今、広域的な連携について御質問がございました。
　御指摘のとおり、特定商取引に違反する行為を行う事業者の中には、その主たる事務所を置く都道府県内ではなくて他の都道府県に居住する消費者に対しても違法な勧誘行為を行い、広域にわたってトラブルを惹起するといったようなケースがございます。
　こうした事態に対処するために、まず私どもは、経済産業省、それから内閣府、国民生活センター、それから警察庁、こういったところと定期的な連絡会を設けておりまして、そうしたものの端緒をできるだけ早くつかむということに心掛けているところでございます。
　また、各地の経済産業局におきましても、管内の都道府県の執行部、それから県警本部、こういったところとも随時緊密な連携を取っているところでございます。
　さらに、都道府県の法執行の能力の向上を図るということから、私ども、本省あるいは地方局の職員を対象として研修を実施しております。その際、都道府県あるいは消費生活センターの職員の方にも来ていただきまして、一緒に調査能力の修得あるいは情報の共有と、こういったところも努力をしているところでございます。
○西山登紀子君　この法案の最後の質問ですけれども、消費者保護のための消費者団体等による団体訴権、これ非常に大事だということで景品表示法の質問のときにもさせてもらいましたけれども、是非これ急ぐ必要があると思うんですが、いかがでしょうか。