Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　麻生大臣、菅原副大臣、おはようございます。
　三十分間質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　きのうなんですけれども、ホンダジェットの報道があって、久しぶりにいい報道を聞いたと思って感激しております。
　一九七八年の朝日ジャーナル、本田宗一郎と藤沢武夫という連載がありまして、この記事をずっと私は当時も今も時々読んでいます。やはり創業者のスピリット、精神がずっと創業者がやめた後も引き継がれて、八六年から開発を始めて二十九年たって百機を超えて受注されているという話を伺いまして、今の日本の企業の中でなかなかこういう会社は少ないと思っています。
　一つの事業を、私の地元に荒川の河川敷に本田飛行場というのがあって、河川敷の飛行場ですからジェット機は離着陸できません。ただ、セスナ機とかは離着陸できて、これは創業者のその思いがジェット機を開発する前から飛行場を持ってということで、今でもその飛行場を利用して、多くのアマチュアの方が大空に羽ばたいているわけです。今の日本の企業の中で、特に恐らくこのホンダは、国の資金には頼らずにこういう開発をしてきたと思うんです。ですから、そういう会社をどうやって多くつくるかということが私たちの国にとって必要だと思っていまして、今の、ここ二十年間の課題というのは、日本の失われた経営力をどうやって取り戻すのかが課題だと思っています。
　私自身、高校のときだと思うんですけれども、中公新書の「ハーバード・ビジネス・スクールにて」という本を読みながら、一番印象に残っているのは、ハーバードのビジネススクールの教授が、ビジネスは要は芸術である、クリエーティブな仕事であると書いてあって、やはりビジネスがクリエーティブでおもしろいというこの感じ、この感じを皆さんが持てなくなっているのが日本の最大の課題かなと思っているんです。
　ですから、やはりここをどうやって、私も財務金融委員会に初めて所属させていただいて、お金の話を主に聞いているんですけれども、確かに、成長資金の供給促進に向けた施策なんて説明を受けて、分析は非常によくできていますよね。家計が一千六百五十四兆円、それを間接金融、銀行を通して貸し出して企業へ。預金が八百七十兆円、そして直接金融だ。その企業のところには「稼ぐ力」向上と書いてあって、ここが最大のポイントだと思うんですよ。お金をどんなに緩和しても資金を借りて踊る人がいないというのが、ここ二十年間の私たちの国の最大の問題点、課題だと私は思っています。
　今から二十一年前ですから一九九四年、私がサラリーマンをしているときに、三枝匡さんが書いた「経営パワーの危機」というのがあって、要は四十代、三十代、四十歳前後の若手社員が関連会社の立て直しのために派遣されてそれを立て直すというストーリーで、それを読みながら企業経営はやはりおもしろいなと実感して、多分私も今、政治家になっていなければ自分でビジネスを起こしていた立場なんです。たまたま民主党が一九九九年に公募という記事を読んだものですから、応募して今はこういう立場なんですけれども、その記事を読んでいなければ、会社を一回転職していますから、その後、多分会社をつくって、ビジネスはおもしろい、そういう取り組みをしていたかなと思うんです。
　私が、一九九四年、丸の内の鉄鋼会社にいるときに、情報システム部でハイテクベンチャーの投資案件を見ていたんです。当時、二十億円の会社に投資をしたんです。アメリカのシリコングラフィックスという会社で、これは、「ターミネーター２」とかあるいは「ジュラシック・パーク」のコンピューターグラフィックスのワークステーションをつくっている会社。二十億円の会社に投資して、これが二千億円に化けて、そこのマウンテンビューでの株主総会に出たことがあるんです。株主ですから、皆さんに気を使っていただいて、英語ができないので、ちょっとニューヨークから先輩に来ていただいて、どんなことをしゃべっているのか伺いながら。
　そのときの風景、マウンテンビューですから、グーグルの本社と同じように、森の中にというのかな、大学のキャンパスのように平家の建物が幾つかあって、そこのカフェテラスを使って株主総会が行われるんです。大きな画面を見ながら、マックラーケンという当時の結構高名な経営者が会社の概要あるいは今後の経営について説明をします。
　私の左の前の方に、四十代ぐらいの白髪のまじった女性の方とネクタイを締めた小学生が二人おりまして、一時間ぐらいのプレゼンが終わった後に、質問はあるかと二千億円の社長が問うわけですよ。そうすると、この小学生が手を挙げて、おたくの会社のインディゴというワークステーションのマーケティング戦略を知らせろと聞いて、二千億円の社長はとうとうと、株主ですから、答えるんです。
　その瞬間に私は、日本の資本主義は負けたと思った。投資、そういうビジネスはサラリーマンの仕事じゃないと思っています。やはりファミリービジネス、いわば投資というのは。子供のころからのちゃぶ台での話が金利だったり事業だったりして、そうやって磨き抜かれてくるのが一つの人材として供給されるかどうか。
　ですから、日本は私が当選した二〇〇〇年から、今はもう、就業人口の中でのサラリーマンの比率がどんどんどんどん上がってくるわけですよ。サラリーマンが悪いとは言っていません。やはりサラリーマンは、私もサラリーマンでしたから、物すごく大切な仕事です。ただ、サラリーをいただいて仕事するのと、自分で投資して仕事してリスクをとるというのは全然違うことだと思っていまして、ここに書いてある目ききとか事業性を評価するというのは上から目線であって、ここの稼ぐ力をどうやって向上させるかというのが、ここ二十年間私も悩みながら暮らしている、本当の課題がここにあると思っているんです。
　大臣、その点の御所見について、お考えがあると思うので、ぜひ御答弁いただければと思います。
○麻生国務大臣　教育というのは大きいですよ。僕はそう思いますけれどもね。
　やはり、自分のうちで、自営業で八百屋だ魚屋だという商店街は皆閉めたんでしょう。そして楽なところでというので、早い話がスーパーとかコンビニにみんな買われたんでしょうよ。そして皆、自営業をやめてサラリーマンをやったんじゃないの。僕は商店街を見ていて、いつもそう思いますよ。おやじさんたちを見ながら、あんたらは餓鬼の教育を間違えたんだ、だから後継ぎにならないんですよと僕は言い続けていましたので。
　この稼業に入りまして三十年になりますけれども、もうずっと前から同じ話をしていたんですけれども、このごろそういったおやじもだんだん、私より年が上なものですから大体もう近くなってきて、あんたの言ったとおりになった、俺の店もこれで終わると言うから、うん、しゃあないわねという話をするんですけれども。
　僕は、教育というのがすごく大きくて、やはり親は、俺の仕事はいい仕事だと思って堂々としていさえすれば、その背中を見ながら子供は育つんだと思うんだね、さっきのちゃぶ台の話じゃありませんけれども。それがないんですよ。それに比べてサラリーマンは楽そうでいいなという話をみんなしたんですよ。結果的にみんなそれに行ったというのが、僕は非常に大きな風潮としてあったんだと思うんですね。
　ところが、最近は少しそれが変わってきたかな、この数年はそう思わないでもないんです。どんどんどんどんデフレーションなんかになったものだから、ますますそういったものが助長されていった傾向はあるかなと思わないでもありません。
　いずれにしても、デフレで企業を解雇された人たちが、今度は自分でもう一回やるという気になるかですよ。なので、そこのところが、やはり先生、これは教育とか環境とか風潮とかいったものと非常に大きく関係するところです。
　では、日本人にその種の才能がないか。僕はそんなことは全然思わない。アメリカ人よりはるかに、イノベーションをやるとか新しいものを考える才能ははるかにあるように僕は思っているんです。問題は、そのアイデアに、おもしろいじゃないかといって金を投資する、貸すんじゃありませんよ、金を投資する風潮というものがこの国にはなかなか育っていないので、もっと安全パイなものをやっていった方が何となくという話になるから、何となく役人が一番安全だからとかいって、勉強ができたやつばかりが役人になりやがるから話がおかしいんですよ。
　もう少し、ちゃんと自分で仕事をやろうという気になるような風潮というのが、この間、ハーバードの、その今の同じ本を書いた人ですけれども、大学を出て企業に入るのはいいけれども、十年間同じ企業にいるやつは五％ですよと、あの本を読むと。残りの九〇％はやめて、そのうちの約八割は起業していますよ。やめて別の企業に行く人も十何％いるんですけれども、八割は自分で企業を起こすという風潮がやはり一番違うところかな。また、それをやらせるものがあるんだと私は思うので。ただ、問題は、それは金の問題とかいうけれども、金利がこれだけ安くて、ないんですからね。ということは、金の問題だけじゃない。やはり、その気になる本人の意欲の問題が一番問題かな。
　いきなりの質問でしたけれども、そう感じているところです。
○大島（敦）委員　麻生大臣の御見識だと思います。
　私、今、海外にもできるだけ伺うようにしていまして、去年の九月でしたか、一人で、ヒューストンではシェールガスの現場から積み出しの予定地まで全部見せていただいた。アルバカーキ、ロスアラモス研究所、ここでは、福島の炉内がどうなっているのか、宇宙から降ってくる素粒子だったかな、それを当ててそれを見るような研究をされている方。そして、二十年ぶりにシリコンバレーを訪ねました。おもしろかったですね、ここは。
　当時、二十年前のベンチャー投資というのは、日本の大企業、非常に資金を持っているところ、あるいはエンジェルというのかな、非常にお金持ちの人たちが投資するというのが二十年前のハイテク投資だったと思うんです。ですから、鉄鋼会社にいたときも、さまざまなアメリカの会社から金を出してくれと言われて、金を一回出す。そうすると、現金燃焼率ですから、二十億円とか出したらそれがどんどん燃えてきて、燃え尽きそうになっても技術開発がまだ立ち行かないと、もう一回日本に来て、もうちょっと金を出してくれと言われた。現金燃焼率に技術開発がうまく間に合えば伸びていく、これが間に合わないとその投資はなくなる。
　ですから、当時私が見ていて本当に思ったのは、このハイテクベンチャーの投資というのはルーレットと同じだ、二倍から三十六倍まで。一年間を通して浮いていれば勝ちなのがこの投資だというのが当時の感覚です。
　去年の九月にシリコンバレーに行きまして、おもしろいところを見せていただいた。グーグルが三人の会社のときに、グーグルに社屋を貸していた向こうのアメリカ人が多分味をしめたんでしょうね、フィリップスの大きな社屋を買収して、そこをハイテクベンチャーに貸しているんです。そこを訪ねたときに、ピッチというイベントを見せていただいた。
　ピッチというのは、投資を仰ぐ側の三分間スピーチなんです。投資を仰ぐ側が三分間のスピーチをして、投資家が十人から二十人、百人いて、二十人だったら六十分間、それをずっと、三分間スピーチを積み重ねた後で、投資家が話す、要は投資しようかどうか決めていく。ピッチのそういうイベントの場に投資家が行くのも、ただじゃないんです。十万とか五十万とか払ってそういう場に参加をして、投資をする。
　三分間というのは、いい時間だなと私は思いました。三分間で自分の事業モデルを、要は投資家。今のアメリカ人というのは恐らく二十年前とは違って、結構普通の人でもお金を持っている方が多い社会に違いないなと。一千万とか一億とか投資できる人たちが多い社会。ですから、そこで投資していくわけですよ。だから、そういう環境を見ると、私も、恐らく英語ができて二十代で若かったら、あちらの方がおもしろそうだなと実感はしました。
　だから、そういうような環境を、これはアメリカだからできることなんです、やはり規制がない社会だから。規制がなくて、さまざまなビジネスモデルを自分のアイデアでできるし、そのアイデアに対して、例えばユーチューブとかは今でも、民間、自家用車のシステム化というのはスマートフォンで、あれはウーバーというのかな、そういうビジネスもちゃんとそれを守ってくれる弁護士がいて、著作権とかあるいは行政に対してしっかりと抗弁してくれる弁護士がいてデファクトスタンダードをつくっていくのがアメリカの社会で、これをそのまま日本に移植するのは難しいと思っています。
　恐らく小泉政権のときのイデオロギーとしては、規制緩和というイデオロギー、要は規制緩和をしてビジネスチャンスを多くふやすというイデオロギーがあったのかなと思うんです。ただ、今の我が社会を見ると、規制緩和よりも規制を強化する方向にさまざまな施策が移っていっているのかなという感じがするんですよ。ですから、まずそこのところが一点あると思っています。
　ですから、規制強化も必要だけれども、ビジネスにはやはり規制を緩和してできるだけ参入できるようなことが、そういう土壌をつくるという一つの考え方も必要かなとは思っているんですけれども、その点について大臣の御所見を伺わせてください。
○麻生国務大臣　新しいものを聞いたら、まずは大体怪しげなものですよ。もうかると思ったら、みんなやるんだから。
　だから、人の思いつかないことを考えるといったら、大体それは怪しげなものが九割と思っておかないかぬのですが、でも怪しげなものの中から化けていくという話で、例えば私らの世代でいけば、セコムなんという会社、私が学生のときに、あれが何だかわかった人なんか一人もいませんよ。学校がたまたま同じだったから、何をやっているんだろうなと思いましたね。でも、今はアジアでも、セコムといったら同じ意味を意味するんですよ、あれはちゃんと英語になりましたから。そういった意味では、初めにやるというのはそういうものなんだと私なりに思います。
　さっきの、本田さんの話から最初にスタートしておられますけれども、本田宗一郎という人だって五反田のオートバイ屋さんですよ、あの人は。そのオートバイ屋に、おまえ、あそこに行った方がいいじゃないかと近所の奥さんがそれを褒めたんだけれども、息子は東大を出たばっかりにＮＨＫと文部省に入って、そして結果的に文部省に入ったんですが、あのときあのオートバイ屋に勤めておけば俺は今ごろ社長だったんだとその文部省に入った役人が嘆いていたのを今でも忘れられませんけれども、私は本当にそう思いますね。
　だから、そういった意味では、やはり今言われたように、そういった新しいものにかけていくだけの余裕が、少なくとも日本人が初めてフローじゃなくてストックで物を考えられるような事態が今来つつあるわけでしょう。一千六百九十兆円という金はそういうことを意味します。現預金の八百九十兆円もそういうことを意味するわけです。そういったものに対して我々は今、規制をということで、特区というものを認めようとしているのはそれの一端なんですけれども、そういったものの中でいろいろ実験して、成功すれば全国に広めていけばいいじゃないかと思っていますけれども、最初にやる場合はこれはえらく抵抗の多いものであることも事実なものですから、私どもとしては今いろいろなものを生み出していく一つの手段として特区というものを使ってみたりしておりますが、私どもとしては、大事な試みとして、そういった意欲を持っているということだけは確かに申し上げられると存じます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　それで、どうやって日本の大企業に対して揺らぎを与えるか。ちょうど去年の四月に法務委員会で会社法の改正案の審議をしまして、そのとき、社外取締役を一人は必置、ちゃんと置けという法案を私たちは出していたんですよ。これはガバナンスですから二つの意味があって、企業統治のガバナンスは、余り経営が暴走しないように、しっかりと社外取締役が入って、要は統治をするという考え方が一つ。
　もう一つは、当時、議事録を読み返してみると、私はそうじゃないんだと。日本の丸の内、大手町の皆さんは、私も勤めていましたけれども、どうしても上を見ながら仕事をするんです。上を見ながら仕事をして、大体覚えめでたい人が社長まで行くというのが日本のシステムでして、これは結構強固なんです。物すごく強固です。ですから、多分、法務省の審議会でも物すごい抵抗があって、一人も置かなくていい、置かない場合だけ説明責任を果たせということで、これは義務化できなかったんです。これはやはり経営者から見れば、要は余計な人が自分の会社に入ってくることは芳しくない。
　特に、米国のように、指名委員会等設置会社といって、半分以上が社外取締役の指名委員会であなたを社長にするということを決めるコーポレートガバナンスはなかなか日本の風土には今のところなじまないんだけれども、そのくらいのことをしっかりやって、もしも雇用法制を緩和するというふうに考えるんだったら、自分の経営もとことん緩和して、経営者が半分が社外取締役の指名委員会で選ばれるぐらいの覚悟を持って雇用法制も緩和してくれと言うんでしたら私も非常にわかりやすいんですけれども、自分は守って、こちらだけというのはちょっと違うかなと思っている。
　でも、今回の六月一日から始まるコーポレートガバナンス・コードの原案を読ませていただくと、二人置いてくれと書いてあるんですよ。二人置いてくれ、置かない場合にはしっかりと説明してくれというふうに書いてあって、この点につきまして、経緯とか目的について参考人から御答弁いただければ助かります。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、コーポレートガバナンス・コードが策定されるに至りました経緯でございますけれども、この策定は、昨年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一四においてそうした策定をすることが盛り込まれたところでございます。
　そして、その狙いということでございますけれども、この「日本再興戦略」改訂二〇一四では、日本企業の稼ぐ力、すなわち中長期的な収益性、生産性を高め、その果実を広く国民に均てんさせるために、まずはコーポレートガバナンスの強化により経営者のマインドを変革し、グローバル競争に打ちかつ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要であるという考え方が示されているところでございます。
○大島（敦）委員　日本再興戦略の中で、今局長から答弁いただいたとおり、攻めの経営をするために社外取締役を入れて、ちょっと取締役会あるいは会社に対して揺らぎを与えるのが目的かなと思うんですけれども、このことは私は高く評価します。
　ただ、局長に伺いたいんですけれども、今対象となっている例えば上場企業に二人以上、この社外取締役を配置というのかお願いするとして、どのくらいの人材が必要なんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　東証の一部及び二部の上場企業全社が独立社外取締役を二名選任するとの仮定を置きまして、現時点での独立社外取締役の人数との差し引きに基づいて機械的に試算をさせていただきますと、追加で必要となる独立社外取締役は延べ約三千人ということになります。
○大島（敦）委員　日本の課題として、その三千人をどうやって確保するかの課題、私は、とはいっても、社外取締役は多くしていた方がいいと思っています。やはり違う考え方、要は会社の中でどうしても上司に引き上げられるという風土、これも確かに必要だと思います。ホンダのように二十九年間しっかりと一つのビジネスをやり遂げるというのは、安定した経営があればできることも確かです。
　ただ、今の日本の会社を見ると、よく言われている三百兆円ですか、会社としては、使うんだったら投資に使うというのもあるわけですよ、新しい研究開発投資。私も、時間があると、日本のさまざまな研究所も一人で訪問して、日本の最先端がどこにあるのか自分で見たいなと思って、さまざまな研究所に行っています。なかなか、これはという、大きく伸びそうなのもありそうなんですけれども、もう少しそこに対して重点的に国として予算を配分してもいいのかなと思います。
　それで、大臣に伺いたいんですけれども、このコーポレートガバナンス、そして日本の大企業の閉塞感。人材が多く集っているのが私は日本の上場企業だと思っています。日本の上場企業、霞が関かもしれないんですけれども、霞が関の場合には皆さん日本の統治を担う人ですから、これがすぐに商売には向かないかもしれない。ですから、やはり日本の民間で特に大企業に集っている方たちをどうやって自分で起業できるような風土に持っていくのかなと。その前提としてコーポレートガバナンス・コードの強化というのが必要だと思うんですけれども、その点についての御所見を最後にいただけることをお願いします。
○麻生国務大臣　有能な経営者に上り詰めたのが今さら新しく会社をやる度胸なんかなかなかないですよ、自分一人でやれるなんというのは。それは、会社がバックアップして、金を出してくれるというのなら別よ。そんなのは普通はないですな。見ていて、自分でもやっていたからよくわかりますよ。うちの会社で、出ていって自分で起業をやって、自分で成功したというのは二人いますけれども、いずれも若いときに出ていっていますよ。確かに言うことはユニークだった。課長になる前でしたからね、ユニークでしたよ。
　おまえの言っていることは、こことここが欠けておる、経理が全然わかっていないじゃないか、おまえのアイデアはいいけれども話にならぬと言って、ちゃんと若いやつで経理に詳しいのがいましたので、うだつが上がっていなかったから、あれと組め、それで会社を出ていけ、そっちの方がよっぽどもうかると。本当にもうかりましたよ。俺はあれに今考えたら投資しておけばよかったなと思うぐらい、本当にもうかっていますな、あいつのところは。
　だから、そういう自分の実感がありますので、私どもは、やるならと思いますけれども、やはり五十になって取締役にもなろうなんといったら、それはとてもじゃないけれども女房、子供がいて無理なものですから、そういった意味では、若いのが少しずつ出ていけるような雰囲気というのが今、少しできつつあるかなという感じはしております。
○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございました。
　日本の課題、特に稼ぐ力をつけるということ。私は、労働政策にずっと携わってきたものですから、職業教育訓練の中に営業という訓練があるかどうか聞いたことがあるんです。ないんですよ、営業という科目が。
　私、もともと営業マンですから、営業って結構楽しいと思っている。共産主義になくて資本主義にある仕事が営業という仕事なんです。日本の稼ぐ力、営業力をどうやって我が国の中でもう一回つくるのか。金利の安い、低いじゃなくて、もっと配当の高いビジネスをつくる。今これだけビジネスチャンスがある時代だと思っているので、その点につきましても今後ぜひ議論させていただきたいと思います。
　ここできょうは終わります。ありがとうございました。
○鷲尾委員　おはようございます。民主党の鷲尾でございます。
　きょうは、日銀総裁にお越しをいただきまして、幾つか質問させていただきたいのと、その後、ＡＩＩＢについて質問をしていきたいと思います。
　早速でございますが、黒田総裁にお越しをいただいております。
　現下の日本経済の状況というところでございますけれども、この間の内閣府の月例経済報告等を見ていても、物価については横ばいでありますけれども、緩やかな回復基調だということでございます。問題は日銀としては物価なわけでございますが、二％の物価安定目標を実現すること、これを目標にしてやっておられると思うんですけれども、物価については依然横ばいの状況であるというところであります。
　黒田総裁として、デフレギャップの状況はほぼ解消し、景気の状況としては順調に回復しているとお感じになっているかどうかについて、コメントをいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、景気につきましては、企業部門、家計部門ともに所得から支出へのいわゆる前向きな循環メカニズムが作用しておりまして、景気全体として緩やかな回復基調を続けているという判断でございます。
　特に、企業部門では、収益が過去最高水準まで増加しておりまして、設備投資も緩やかな増加基調にある、それから家計では、失業率が構造失業率付近で推移しておりまして、賃金も緩やかに上昇している、こうしたもとで、個人消費についても、やや長引いていた駆け込み需要の反動の影響も収束しつつありまして、全体として底がたく推移しているのではないかというふうに思っております。先行きにつきましても、同様に、所得から支出への前向きな循環メカニズムは持続するというふうに考えております。
　御指摘のデフレギャップにつきましては、単一のはかり方、定義があるわけではありませんので、特に政府の方ではかっておられるデフレギャップは日本銀行が推計しているものよりも若干大きいようでございますが、それにしてもデフレギャップは縮んできておりまして、日本銀行の推計による需給ギャップというものは、おおむね過去平均並みのゼロ％程度まで改善している、先行きも改善を続けていくというふうに考えております。
○鷲尾委員　今、総裁から御発言があったとおり、デフレギャップは解消しておりますし、景気も先行きまで含めてかなり底がたいものが見えているという状況でございます。
　そういう順調な回復というか、順調な状況にある中で金融緩和はずっと継続している、さらに異次元の追加緩和を行ってきているわけです。そういう順調な状況にある中における今の追加緩和の状況、これを行い続けることの意味ということを改めてお聞かせいただけませんか。
○黒田参考人　これは、委員も御指摘のとおり、日本銀行は、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するということにコミットして、そのために必要な政策として量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。そして、この量的・質的金融緩和は、二％を安定的に持続するために必要な時点まで継続するという方針でございます。
　先ほど申し上げましたように、景気が緩やかな回復基調を続けるもとで、需給ギャップが改善する、さらには中長期的な予想物価上昇率が全体として上昇しておりますので、これらに規定される物価の基調というものは着実に改善してきているというふうに思います。
　ただ、これも委員御指摘のとおり、足元の消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落の影響から消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見ますとゼロ％程度、横ばいということになっておりまして、二％の物価安定の目標への道筋という意味ではまだ道半ばでございます。
　したがいまして、今後も二％の物価安定の目標の実現を目指して現在の量的・質的金融緩和を着実に推進していくということが重要である、もちろん、その際には、さまざまな経済の状況を十分見きわめながらこういった政策を着実に推進していくことが必要であろうというふうに考えております。
○鷲尾委員　今の御発言にもあったんですけれども、今、原油価格が非常に低調である、下落している。日銀も今後の見通しとして緩やかに上昇していくとは想定されておられますけれども、それでも低い、以前に比べると大分低い水準で推移するとごらんになっていて、原油の価格要因を除いたその他の物価について、先ほど総裁は道半ばとおっしゃっておられましたけれども、今後の見通しも含めて、もう少し詳しくコメントをいただけますか。原油以外の物価について。
○黒田参考人　御指摘の点は、実は、日本のみならず、各国の中央銀行も、原油価格の下落の影響についてはいろいろな観点から非常に注目しているわけでございます。
　我が国の場合、石油はほとんど一〇〇％輸入しておりますし、ガスについても同様でございますので、この価格が下落するということになりますと、足元で物価上昇率が下がるという一方で、経済成長にとっては非常にプラスでありますので、中長期的に見れば、原油価格の下落ということは成長率を押し上げ、物価も将来的には押し上げていくということになろうと思いますが、足元ではどうしても大きく物価上昇率を引き下げるということになるわけでございます。
　これは私どもの若干腰だめの試算でありますけれども、原油価格の昨年の夏以来の五〇％以上の下落ということによって、消費者物価の上昇率を二〇一五年度でいえば〇・七％とか〇・八％程度押し下げているというふうに見ております。ただ、足元はゼロなので、押し下げ効果なかりせば物価は〇・七か〇・八上がっていたというふうにはなかなか言えないわけでして、非常に複雑に経済が絡んでいますので。
　ただ、おおよそのオーダーというか大きさとしてはそういうような形でありまして、物価の基調というのは着実に改善してきてはおりますけれども、原油価格の下げどまりあるいは緩やかな上昇というもとでも、二％に達するためにはやはり現在の量的・質的金融緩和を継続していく、そして二％の物価安定の目標を安定的に実現できるというところまで現在の政策を続けていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○鷲尾委員　今の総裁の発言を聞いていますと、やはりまだ安心できないという感じが発言の中に含まれているなと。まだ安心できない、だから続けるんだと。では、安心できるようになるのはいつなのか。当初はこの二〇一五年という話でありましたけれども、中心とする年度という形で、変わったようでございます。
　そこで、結局、今、潜在成長率を上回るＧＤＰの増加をしていますよと。デフレマインドの脱却というところまでいっているかというと、そこは見方が当然あるんでしょうけれども、少なくともこの異次元の金融緩和というのはデフレマインドの脱却を目的として、期待インフレ率二％というアンカー、これへのつなぎとめを目的としているんだと。そこにちゃんとつなぎとめられているという意識が共有されていれば、先ほど私が申し上げた安心感が出てくるということなんだと思います。
　ただ、それが今の異次元の金融緩和の目的とするならば、これまでの議論を踏まえると、期待インフレ率が二％ないことだけが問題なのかなという気もしてくるわけでございます。
　仮にという形になるんですけれども、期待インフレ率二％がしっかり安心感を持って確立されたとするならば、現在のいわば特殊な金融緩和はしなくて済む、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のように、期待インフレ率が十五年続きのデフレのもとで低位にあった、それを、二％の物価安定目標の近傍に期待インフレ率自体も引き上げていく、そこにアンカーするということが極めて重要だと思っております。
　この点は、実は米国も二％の物価安定目標を持っておりますし、ユーロ圏も同じでございますが、米国の場合はかなり長きにわたって実際のインフレ率も二％前後で推移してきておりまして、期待インフレ率も二％の近傍でかなりアンカーされている。こういうこともありまして、足元では、原油価格の下落によって、実は米国でもいわゆるヘッドラインインフレーションというのはマイナスになっているわけです。それでも、米国の場合は追加的な金融緩和をしませんでした。
　それに対して、ユーロ圏と日本は、原油価格の下落によって足元の物価上昇率がどんどん下がっていくときに、期待インフレ率自体も下がってしまうということを懸念して追加的な緩和をしたわけですけれども、ここに見られますように、やはり期待インフレ率というものが物価安定目標の近傍にアンカーされるということが極めて重要であるというふうに思います。
　今後の物価上昇率の動向を見る上では、委員御指摘の需給ギャップと、もう一つ、期待インフレ率、この二つの要素がどのように動いていくかということによって中長期的に見た実際の物価上昇率がどのようになるかということが決まってまいりますので、足元で需給ギャップは縮んできておりますけれども、今後、潜在成長率を上回る成長が続くことによって需給ギャップはさらに改善する、それとともに期待インフレ率も二％に向かって上昇していき、そしてその近傍にアンカーされるといった両方の要素を通じて二％の物価が安定的に、きっちり二％になるということは実際問題として難しいわけですから、その二％の前後で安定的に推移するようになるというふうに思っておりまして、その意味では、御指摘のように、予想物価上昇率を二％にアンカーするということは極めて重要だと思っております。
○鷲尾委員　総裁、そこで、その極めて重要な二％にアンカーできた、そういう安心感を得られたときに、こういうある意味異常な異次元の金融緩和というものは、アンカーされればこの異常事態というのが解消されるということなのかどうかというところについても、御発言をいただけたらと思います。
○黒田参考人　その点は、基本的にそのとおりだと思います。
　基本的に、需給ギャップと物価上昇期待、この両者が相まって実際の物価上昇率が決まってくるわけですので、二％の実際の物価上昇率が安定的に推移するという時点では、基本的に、物価上昇率に対する期待も二％程度にアンカーされ、かつ需給ギャップも改善した状況になるということであろうと思います。物価上昇期待が二％にアンカーされるということは必要ですけれども、必ずしも十分条件かどうかという点についてはいろいろな議論があると思いますが、私どもの見るところではこれはいわば最も重要な要素であるというふうに思っておりますので、今言ったような条件が満たされて、二％の物価上昇率が安定的に持続しているもとでは、当然、今のような異次元の金融緩和というのは必要がなくなっているというふうに思います。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　今ほど来の総裁の御発言にもありますように、異次元の金融緩和の主たる目的というのは、需給ギャップの話ももちろんございましたが、期待インフレ率の問題だ、こういうことでございます。
　この異次元の金融緩和ですけれども、緩和し過ぎることによって、これは我が党の議員も予算委員会等でさんざん議論していると思いますけれども、その副作用、コスト、デメリットといったものが出てくるのではないかと思うんです。
　そこを、総裁として、当然、ターゲットとしては期待インフレ率というのはあるんですけれども、そのターゲットに絞って異次元の金融緩和をすることによって、その他の部分で出てくるデメリットがあると思います。また、その時々の状況によって何が強く出てくるかというのも異なると思うんです。現下において認識されているもの、これについてコメントをいただけたらと思います。
○黒田参考人　御案内のように、日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定という二つの重要な目標がございます。
　現下の日本経済の状況は、十五年にわたるデフレに苦しんできたわけですので、金融緩和で金融システムにどういった影響が及ぶかということには十分配慮しつつ、二％の物価安定の目標の実現に向けて量的・質的金融緩和を継続していくことが何より重要であるというふうに考えております。
　その上で、今申し上げたとおり、物価の安定そして金融システムの安定という二つはいわば車の両輪なわけですが、現在の量的・質的金融緩和を進めるに当たりまして、単に経済、物価の見通しというだけではなくて上下双方向のさまざまなリスク要因を点検しておりまして、それは展望レポートにも記されておりますし、それから年に二回、日本銀行が提出しております金融システムレポートにおいて、金融システムがどういった状況にあるかということをかなり詳しく示しております。その両者とも、現時点では、金融システム、特に資産市場とか金融機関の行動で、過度の期待の強気化等、何か問題が起こっているというふうには見ておりません。
　ただ、先ほど申し上げたように、金融システムを含めて、さまざまな上下双方向のリスク要因というのは今後とも十分注視してまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　今、過度の期待という御発言がありましたけれども、そういったいわゆるデメリットが少ない、あるいはないという状況であれば、この二〇一五年度までと言わず、これから先もずっと逆に異次元緩和を行い続けるという選択もあると思うんですね。それはどうでしょうか。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和は、あくまでも、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現する、そしてこれを安定的に持続する、それが必要な時点まで継続するということでございますので、そういったことが達成された後にも異次元の緩和を続けていかなければならないということはないと思います。そういう際には、それに応じた最も適切な金融政策を行っていくということになろうと思います。
○鷲尾委員　最後に、総裁に、ちょっとこれは通告していなくて申しわけないんですけれども。
　岩田副総裁が、二年前に、二％の物価目標達成なかりせば最高の責任のとり方は辞任だという旨の発言をされていますが、総裁を補佐する副総裁のこの発言について、総裁はどう思われますか。
○黒田参考人　岩田副総裁自身がおっしゃったことは、金融政策についてまず十分な説明責任を果たさなければならない、その説明責任が果たせないときには、最終的には最高の責任のとり方というのは辞任であろうということをおっしゃったということは存じておりますけれども、岩田副総裁自身の個人の心情について私から何か申し上げるつもりもございませんけれども、日本銀行の政策委員会のメンバーは皆、このデフレから脱却し、二％の物価安定目標を実現させることによって日本経済が持続的に発展する基礎をつくることに最大限の努力を払っているということは申し上げられると思います。
○鷲尾委員　それでは、総裁に対する質問はこれにて終わりにしたいと思いますので、どうぞ離席していただいて結構でございます。
　続きまして、ＡＩＩＢについて質問をしたいと思います。
　ＩＭＦ、世銀は基本的に欧米が主導権を握る組織である、日本の出資額の増加すら認められなかった、こういう経緯もあるわけでございます。もちろん、中国、ブラジル、新興国も同様で、ＩＭＦは特に今、改革が全然進まないよ、こういうフラストレーションが新興国を中心にかなり根強くあるのではないかと思っております。
　ＡＩＩＢに我々が参加するかどうかということはともかくとして、ＩＭＦを初めとする欧米が主導し過ぎているという側面につきまして、我々日本としてもしっかりと改革に積極的に取り組んでいく、コミットしていく、もっと前向きな姿勢を見せていく、これは極めて重要だと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○麻生国務大臣　世界的な国際金融機関としては三つ、世銀、ＩＭＦ、ＡＤＢだと思っております。世銀はアメリカ、ＩＭＦはヨーロッパ、そしてＡＤＢは日本。多分、その三つがそれらの組織の肝心なところを握っているというのは事実だと思います。
　ただ、時代が随分変わってきているとは思います。今、世銀の副総裁は日本人。ほかにも、石井菜穂子とか、昭和五十六年ぐらいの入省のところが偉いところにいるんですよ。そういうのがおりましたり、それから、前の財務官だった古沢というのが今度、この間言いましたけれども、それがＩＭＦの副専務理事というのでおりますし、また、今答弁しておられました黒田さんも、日銀総裁なんというのは主計局上がりがほとんどだと思いますが、この人は国際局、財務官、ＡＤＢの総裁から日銀総裁なんて、考えられませんわな、本当に。今までの常識では、あそこは主計局以外は全然出世しないところかと思っていたら、そうでもないのがいっぱい上がってきているというのが最近だと思いますね。木下というのも主計局長になる前が国際局長ですから、時代が随分変わりつつあるんだと思っておりますので、そういった意味では、今言われている点は、随分活躍しつつある、それが一点です。
　もう一点は、今回のＡＩＩＢの話は、わかっていない人がいっぱい書いているのは、暇潰しに読まれるのはいいと思いますけれども、一番の肝心の背景というのを見たときには、やはりアジアの国においては、特にインフラストラクチャーに対する資金需要というのが高まっているんですよ。それに応えるだけの金がどこにあるかというとその三つということになるんですが、増資でやるということで、二〇一〇年、今から五年前、私が総理だったときに、そのころからざっとやっていて、結果的に二〇一〇年に比率を決めたんですよ。ところが、それはアメリカものんだ、世界じゅうみんなのんだ、すごい論議がありましたけれども結果的にのんだのが、五年たって二〇一五年、いまだに実行されない。なぜか。理由は簡単です。アメリカの議会がそれを認めないからです。
　あの国は、国際連盟を自分でつくって自分は入らなかったというような国ですから、それは別に驚くような話ではありませんけれども、五年ですから、ほかのところにとってはフラストレーションがたまりますよ。何をやっているんだ、このやろうということになっているのは当たり前の話。私らもそれは言いますから。おかしいじゃないかと言うけれども、議会を通らない。やはりこれは、我々も民主党にいろいろ、議会を通らない目に遭いました経験が私らもありますので、わからぬことはないなと思いますよ。
　だけれども、現実問題として通らないという状況が今続いておるのが、ほかの国にしてみれば、中国やら何やらが、俺たちは自分らでやるという話が出てきたりなんかするようになっていった背景の一つ。それが全てとは言いませんけれども、その背景の一つにあったろうなという感じはします。
○鷲尾委員　今の大臣の御答弁ですと、日本はもう積極的に取り組んでいるんだと。言っているんだけれども、アメリカの議会がということでございますね。
　確かに、アメリカの議会というのは厄介なんだろうなと思います、日本よりも。日本は今、ねじれていないですから。日本はすっと通るけれども、アメリカの議会は本当に今大変なんだろうな、ＴＰＰの議論とかを見ているとそう思います。
　積極的に取り組んでいるかどうかという質問に対しては、積極的に取り組んでいる、こういうことなんだと思います。ただ、その上で、今大臣も御答弁がありましたけれども、日本の有為な人材が国際機関にも行っているよというんですけれども、副総裁とか、やはりナンバーツーどまりだったりするわけです。ＡＤＢは違いますけれども。
　私は、国際機関全体の職員に占める日本人職員の割合というのはしかるべき割合を占めていなきゃいけないと思うわけです、出資もしているわけですから。そういったところで、リーダーシップをちゃんと発揮できているかどうかというところをはかる尺度の一つだとも私は考えるわけです。
　その点、大臣がおっしゃっているとおり、日本としては積極的にコミットしているんだというところは、御発言があって、それはわかるんですけれども、では実態としてどうなんだ、こういうことをちょっと聞きたいなと思うんです。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＭＦの方でございますが、ＩＭＦの現在の我が国の出資比率は六・六％である一方、二〇一四年でとりますと、二〇一四年のＩＭＦにおける日本人の職員の割合は二・六％ということでございます。
　一方、世銀の方でございますが、世銀の現在の我が国の出資比率は七・二％である一方、二〇一四年の日本人の世銀における職員の割合は三・一％ということでございます。
　日本がこうしたＩＭＦや世銀といった国際機関でリーダーシップを発揮するためには、両機関で、第二位の株主でございますので、投票権を有する日本の株主としての立場を有効に利用しまして、日本政府が両機関での政策の議論に積極的に参画していく、知的あるいは財政的な貢献をしていくということが基本的な対応かと考えますが、委員がおっしゃいましたように、さらに日本人職員をふやす努力も行ってまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　出資比率で見たという切り口ですけれども、もっと多くたっていいじゃないかという議論がやはり成り立つわけですよね。これが実態なわけです。
　ですから、これは見方があって、私も財務省とレクチャー、やりとりしている中であったんですけれども、日本人自身が内向きになっている。先ほど大島委員との大臣の答弁を聞いていても、やはり何となくリスクをとらないという風潮があるのかもしれません。そういう内向きになっているがゆえに外に行きたがらないという、現下の日本人のメンタリティーというのはあるのかもしれません。そういった面が一つある。
　もう一つは、もっと積極的に政府自身が人材育成をちゃんとプログラムを組んでやっていく。先ほど、日銀総裁は主計局からしか出ないんだと。逆に、国際機関はもしかしたら、どこどこに行った人は必ずその国際機関、そういうルートがあるのかもしれませんけれども。もっと、もう少し人材の幅を広げ、育成をしていく、こういう政策を実行していかなければ、先ほどの、日本の影響力をふやしていく、存在感をふやしていく、リーダーシップをとっていくというところに及ばない、こういう認識なんです。大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　今答弁した浅川は、ちょっとこれは極端な例だと思いますね、この人の場合は。少なくともＯＥＣＤの中で選挙で、例のよく財務委員会で話題に出るＢＥＰＳ、租税委員会の委員長は浅川が選挙でとったわけですね。これは、ほかにやり切れるやつがいなかったわけです。選挙でやっていますから。こういう特殊な例を見てちゃんとインターナショナルになっているじゃないかなんというのは、特別な例を一つだけ見て結構いるんだなんというのは全然違います。ここが特殊、ほかがそうじゃない。それを一点申し上げたい。だから、鷲尾さんの指摘が正しいですよ。
　二つ目は、国際語というのは今、何だかんだ言いながら英語が主力になっているんですが、日本の場合は、中、高、大と八年英語をしゃべって、英語がどれぐらいできるかというと、顔を見たら大体わかりますでしょうが。ほとんどしゃべれないわけですよ。ところが、ほかの国では、そんなにやらなくてもしゃべれる。何でなんだといえば簡単で、英語教育が間違っているんですよ、日本の場合は。はっきりしていますよ。八年もやってできないんだから、どう考えてもおかしいでしょうが。
　それは英会話ができないんですよ、僕はそう思いますね。ディス・イズ・ア・ペンなんて、生涯一回も使わないセンテンスをずっと覚えるわけでしょう。みんな学校で覚えたろう、やったでしょうが。一回も使ったことないと思うよ、僕は。僕はつくづくそう思っていますよ。
　だから、財務省に限りませんけれども、今後、日本の役所というものは、来年から採用試験に当たってはＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣを採用しますということを人事院が決めたんですよ。これなんかは大変な成果だと思いますけれどもね、僕に言わせれば。
　私は、局長に、全部受けろと。どの程度のレベルにあるか思い知るから、新入社員よりおまえらの方が低いんだということを証明してやるよ、国際局以外は全部受けろと言ったら、受けた人が一人いたんですけれども、それはちゃんと通っていましたな。だけれども、ほかに受けた人もいるはずなのにみんな報告しないのは、きっと通らなかったんだ。僕にはそう見える。
　だから、ちょっと極端な例を言って恐縮ですけれども、なれの問題ですから、語学なんというのは。こんなのは頭のよしあしは全然関係ありませんよ、なれの問題ですから。だから、そういった意味では、ぜひこういったものにどんどん出ていけるような、普通にしゃべれるようなものにしてやりさえすればいいんだ。こっちにとっては外国語なんですから、外国語をしゃべってやっているんだから、向こうのネーティブとは違うんだから、当たり前ですよ。俺たちだって、おまえらの下手な日本語を黙ってわかったような顔をして聞いてやっているだろうが、同じですよという態度がないんですな、全然。英語の方が日本語より進んだ学問かと思っているような間違った人もいっぱいおられますから、全然違いますよ。
　こういうところを、やはり鷲尾先生、これから日本人の意識として変えていくことにならないといかぬと思うんです。いろいろな英語のおもちゃが今やたら出てきたし、ＮＨＫも籾井さんになったら英語の番組を海外なんかでも随分ふやしてきていますから、あれは結構いい傾向だなと思って私は見ています。ぜひ少しずつ、英会話とか、聞けるとか話せるという部分をふやしていく必要がある、私にはそう見えます。
○鷲尾委員　もう時間も来てしまいましたので、最後、コメントだけしたいと思いますが、大臣の御見識、御披露ありがとうございました。
　ＡＩＩＢで、今、スタッフを急速に拡充しようとして、世銀からも引き抜きをしている。そういう人たちは横のつながりがあるわけですよ。そこの人材のプールに日本人がコミットしておかないと、日本だけがやはり、それは何人か特殊な人たちはいますよ。そうじゃなくて、もっと日本が影響力をふやしていくためには、英語教育を含めて裾野を広げることもそうですし、そういった人材プールにちゃんと日本人がどんどん出るという環境を、政府として、財務省として、しっかりとイニシアチブをとっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久でございます。
　本日は、二十五分間という短い時間ではございますけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、内閣官房の方にも来ていただいていますので、まず冒頭、一昨日発覚いたしましたドローンの落下事件についてです。
　報道ベースによりますと、日本の中枢機関とも言える総理官邸の上空が全く危機管理されていない状態であったことが明らかになりました。さらに、ドローンが落下した屋上には約一カ月間にわたり人が立ち入っていないことが明らかになりました。
　この辺の危機管理に甘さを感じているんですが、まずは、この事件について今後の対応策を教えてください。
○塩川政府参考人　お答えします。
　御指摘の事案につきましては現在警視庁において捜査中であり、官邸などの警戒警備についても、その捜査結果などを踏まえつつ、随時必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、警察としては、本事案の発生を踏まえ、官邸周辺空域に対する警戒監視を徹底するとともに、周辺エリアにおける検索を強化するなど、警戒警備に万全を期しているところでございます。
○伊東（信）委員　まあ通り一遍の答弁だと思うんですけれども、このドローンに、放射性物質が含まれた、正確に言うとセシウム１３７が入っている液体がプラスチック容器の中に入っていたということなんですけれども、毎時一マイクロシーベルトということで、直ちに人体に影響がない程度ということなんです。
　かかるいろいろな状況を今調査中だと思うんですけれども、人体に影響がない程度のもの、しかしながら放射性物質というような危険なものがそこに存在していたというのは事実でございまして、これは、こちら側のことではなくて、向こうが人体に影響がない程度のものを設置していたのか、たまたまそれぐらいの程度のものだったのかわかりませんけれども、逆にこれが非常に危険なものであったらどうするのかということも踏まえて、今後の対応策を、具体的にどうすべきかということについて、もう少し詳しく教えてください。
○塩川政府参考人　お答えします。
　私、警察庁からでございますので、警察の方だけでお答えできる話ではないとも思うんですけれども、現在、ドローンというものについては法規制がない状態でございます。こういったことについては、政府として検討していくことになっているというふうに承知しております。
　そういった観点で、現実に起きたことでございますので、今後対策が検討されてまいると思いますし、また、今御説明したとおりでございますけれども、警察としても、できる範囲のところで万全を期すように現在措置をとり、実際に警戒警備の体制なども既に見直したところでございます。
○麻生国務大臣　これはちょっと警察だけで答弁ができないと思うので。
　これは規制の話ですが、このドローンというのはよくできています。小さいものから大きいものまで見たことがありますし、大きなメーカーも知らないわけじゃありません。これは昔から研究していましたので、現場を見に行ったことがあります。農薬をまいたりするのにすさまじくこれは便利なもので、省力化になりますし、いろいろな意味で使えるし、工事現場でもカメラをつけて使えたりします。ダムの建設現場を含め、物すごく使い道が広いということでこれは開発されつつあったものです。
　使い方によってはという話はよくある話で、医者をやっておられたので、同じニトロでも、心臓にも効くけれどもダイナマイトにもなるというわけですから、それと同じ話で、これは両方使えます。これを警察だけに任せておくと、とにかく規制、規制で、何だか知らないけれども、いきなり、将来大きなものを生みそうなものまで潰されかねませんから。
　そういった意味では、これはいい面で使えばちゃんと使えるという部分と、国家の、例えば財務省なんてあの辺では一番低いビルですから一番落としやすいところでしょうけれども、ああいったところやらをきちんと守るという話と全然別に考えないといけない。
　きちんとそういったものを総合的に考えていくべきだとは思いますが、考えようによっては、ほら、こういうこともやられるんですよ、おたくの警備はこれだけ手薄なので、今の近代化されたものには警察の対応力では全然無理よということを教えてくれた親切な人がいたと考えたらどうだと。これはアメリカ人が言ったせりふなんですけれども、ああ、こいつらは俺たちと発想が全然違うやつだなと、僕はきのう、そいつとしゃべりながらつくづくそう思ったんです。
　ぜひ、そういったいろいろな意味で、これはいい面と危険な面と両方見て対応していく必要があろうと存じます。
○伊東（信）委員　麻生大臣、ありがとうございます。
　この後私が言いたかったのもそういう意味で、ドローン自体は、大臣の御答弁にもありましたけれども、災害にも工事にも使えますし、もちろん医療の現場でも活躍しております。私、特別委員会が科技特でございまして、ドローンも、無人の操作になりますけれども、災害におけるロボットとしての有用性も今後いろいろ検討できる、そういったポテンシャルを持っております。
　ですので、いい面と悪い面というのもあると思うんですけれども、一つ今回明らかになったのは、大体十万円台でＧＰＳもついたそこそこのものが買える。ということは、製作とかのコストもそれ以下になる。一番安価なものになると、一万円以下でもある。ただ、一万円以下のものの性能はどうかということもありますけれども、いずれにしても、悪い方の面でいくと、それが武器になるとすれば、安価なところで武器がつくられるというところも、今回、危機管理の面では教訓になったと思います。総理官邸は日本の中枢ですので、ぜひともしっかりとした対応策をとっていただきたく、お願い申し上げます。
　続きまして、社会保障と税の一体改革に関連した質問をさせていただきます。
　社会保障と税の一体改革により、消費増税により増収した収入全てを社会保障費に充てることが決まりました。
　消費税率が一％上昇すると、国は二兆円の増収になると試算されています。一方で、社会保障関係費は年間一兆円規模で自然増していくと想定されています。となると、単純な計算ですけれども、消費税を一％上げれば二年分の社会保障関係費を補充できる計算になります。
　消費税が八％に上がったのは二〇一四年四月で、一〇％に上がる予定は二〇一七年四月になっています。五％から一〇％に直接上がった場合は増収が約十兆円と見込まれ、社会保障の観点からすると、十年の増加分には耐えられるということになります。二〇二四年までは何となく何とかなるという、単純な計算ですけれども、そういった計算になります。しかし、二〇二四年まで何とかなるというのは、二〇二四年まで財政状態が現状維持できるということでありまして、財政再建にはつながっていません。
　私自身は、民主党政権時に自公と三党で社会保障と税の一体改革が成立したことに対しては、国会議員になる前でしたので、一人の医師としてそのこと自体は喜ばしいということを感じていましたが、中身自体、単に、増加する社会保障の負担をどこに強いるか、国民に強いているだけで、抜本的な改革ではないのかと失望しております。
　厚労委員会におきまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律案に対して、私、一昨日質疑させてもらいましたが、こちらも、負担のツケ回しに終始しているだけで、抑制策ということは全くと言っていいほどありませんでした。
　せっかく社会保障と税の一体改革で社会保障費の増加分をカバーするということであるのならば、この数年間で、これもモラトリアムと言えるのではないかと思うんですけれども、モラトリアム期間とも言えるこの期間で社会保障費の抜本的な改革を進めるべきではないかと考えております。
　せっかく社会保障と税の一体改革によって社会保障関係費の抜本的改革に着手できるチャンスに恵まれた安倍内閣だと思うんですけれども、厚労委員会の話になるんですけれども、今回の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律案は、今申し上げましたように、負担のツケ回しに終始しているだけで、医療費抑制には全くと言っていいほど踏み込めていないことに関して、副総理としての感想を聞かせていただきたい。