○吉田参考人　日本医師会の常任理事をしております吉田でございます。
　今回の健康保険法の改正につきまして・意見を述べさせていただきます。
　その前に一つ申し上げておきたいことは、私ども最近の一、二年間の厚生省の医療行政を見ておりますと、どうも保険経済の中でしか医療を見ていないのではないかというように思えてなりません。医療保険の制度というものは医療を支えるものであって、医療があって初めてこの医療保険制度があるという基本的なことを、ひとつ厚生省あるいは先生方にもお忘れにならないでいただきたい、こういうことをまず最初に申し上げておきます。
　次は、現行の医療保険制度につきまして若干触れさせていただきますが、御承知のとおり現在の医療保険制度というのは矛盾と不合理が非常に多過ぎる、こういうふうに感じております。八種類の制度に分立して、皆保険とはいいましてもこのように分立しておりまして、その内容も決して公平、平等な保険制度にはなっておりません。組合健保と言われるものは大体大企業の人々を対象とし、政管健保と言われるものは中小企業の人々であります。それから、共済組合はお役人あるいは官営の企業の人々を対象としております。それから、国民健康保険の方は自営業、農業従事者あるいは自由業、こういうふうに言われる人々を対象として出発はしましたけれども、その後の産業構造や人口構成の変化した今日では農業従事者と言われるような方は減少し、現在は少なくとも、政管健保に加入できない零細な企業あるいは定年退職をした無職の人々がふえて、発足の当初とはその構成が著しく違ってきております。保険の給付も健康保険組合等に比べますと極めて低く、これは平等ではありません。保険料の負担の方も決して公平ではないわけでございます。昭和五十年の一世帯当たりの保険料の負担を見ますと、最も給付率の低い、また平均所得も低いと言われている国民健康保険は九万一千九百四十三円だそうでございまして、政管健保の方は八万九千四百六十七円、最も給付がよく、また附加給付なども行われている組合健保は八万六千九十七円、こういうふうに言われております。これは明らかに矛盾ではないかというふうに私どもは思っております。
　また、比較的裕福と言われている組合健保の方方は、採用試験というものを経て大企業に採用された人々でございまして、採用時には当然身体検査もあるでしょうし、またそういった面から選抜された人しか加入できない保険の集団でございます。初めから慢性の病気を持ったような人はなかなか加入できないという、一つの取り決めと言ってはなんでしょうけれども、そのシステムがあると思います。これに対しまして国民健康保険というのは、いつでも、どこでも、だれでも、年齢にかかわらず、疾病の有無にもかかわらず加入できる制度なんでございまして、私どもは国保こそ社会保険という名にふさわしいものではないか、こういうふうに思っております。
　それぞれの制度が対象とする人々の所得は当然差がございますから、制度間の財政力に格差があるのもまた当然と言えると思います。この格差を埋めているものが国庫からの補助金ではないか、私はこういうふうに思うのでございます。組合健保では療養給付費の補助は受けておりません。ゼロでございます。御承知のように政管健保では一六・四％でございます。それから日雇健保は三五％でございます。それでも旦展健保はもう既に毎年赤字で、いずれかの保険に統合せざるを得ない状態になっているはずでございます。国保はこの補助金の率が四五％でございまして、制度間の格差をそのまま数字にあらわしたようなものだ、こういうふうに考えております。どうも補助金という名称が適切ではないのではないか。言うなれば、これはむしろ保険原資に近いものでございまして、そのように言うべきではないか、こういうふうに思います。この補助金と言われるものを一律にマイナス・シーリングの名のもとに削減しようというのは極めて乱暴なことだというふうに私は思っております。
　社会保険には元来所得再配分の機能があるはずでございますが、今回の改正原案等を見ますと再配分機能は全く見出せないと言っていいのではないか、こういうふうに感じております。
　また、厚生省では、今回の改正案を作成するのに先立ちまして、恐らく毎年の医療費というものを推計して、約一兆円ずつ増高しておる、こういうふうに言っておりますし、そのために財源がない、こういうことも言っております。しかし、最近の社会保険支払基金の統計によりますと、これは支払基金分だけでございますから全国民の国民医療費とはちょっと違いますが、支払基金分の医療費を見ますと、昭和五十七年三月から五十八年二月までの、いわゆる前年対比の伸びは七・二％となっております。五十八年三月から本年一月、これはまだ一月分までしか集計ができていないようでございますが、一月分までの伸びは三・二％という数字を示しております。前年に比べますとこの伸びは半分以下でございます。
　本年三月には、御承知のように薬価基準というのも非常に大幅に下がりました。厚生省では一六・六％と言っておりますが、現場の感触ではそれよりもはるかに大きいという感じを持っております。ただ、私どもが不審にたえないのは、どのような計算方式で一六・六％というようなものが出てきたのか、明らかにされたことがどうもいまだかってございません。この点については実に理解に苦しむわけでございます。過去に薬価基準は何回も下げられておりますが、そのたびにそういう計算方式は公表されておりません。またその後の調査もされておりません。事実、厚生省が示したパーセントであったのかどうかということも示されておらないわけで、私どもはその点は大変理解に苦しむのでございます。社会におきましていろいろ労使関係の賃金交渉などをいたしましても、会社側の言うパーセンテージは労働側は検算しないのでしょうか。相手が言うだけのものを丸のみするというのも、私はどうも厚生省のやり方は若干おかしいのではないか、こういうふうに考えております。
　昭和五十二年に厚生省は医療費の推計をしております。今でもそれの推計に当たった方がまだ現職としていらっしゃると思いますけれども、それによりますと、昭和五十八年の国民医療費は二十兆になると言われております。ところが実績はこれよりも五兆円以上も低いわけでございまして、厚生省の推計というのはどうも信じがたいようなものが多いように思えてなりません。毎年一兆円増高するという根拠は現在のところは全くないのではないか、私はこういうふうに思っております。
　先進諸国を初めといたしました世界の中で、日本の医療費問題は比較的うまくいっている、こういうふうに言われておりますが、厚生省ではなおかつ抑えねばならない、こういうふうに考えているようでございます。
　しかし、組合健保の収支は、昭和五十六年には約二千五百億以上の黒字でございます。それから、昭和五十七年の収支決算でも大体二千二百億円近くの黒字になっているようでございます。政管健保にいたしましても、昭和五十七年は当初予算に比べて六百十一億の余剰金を出しております。三Ｋ赤字などと昔はよく言われましたけれども、昭和四十九年以来の累積赤字もほとんど解消されて、保険料率を引き下げるということが実現できるような状態に現在はなっているのでございまして、保険財政は決して赤字ではありません。それでもなお、今回のように、国民にとってはかなり過酷な改正と言われるようなことがされなければならないとお考えになるのは、恐らく現制度が矛盾と不合理に満ちたものになってしまったためではないか、私はこういうふうに思っております。分立している保険制度を統合する以外に医療保険を確固とした基盤のあるものにする方法はないのではないか、こういうふうに思います。
　次に、今度の改正に従いました健康保険本人の二割負担について若干申し上げたいと思います。
　組合健保には、今でも私どもは極めて不公平な制度だとは思いますが、附加給付というのがございます。医療機関の窓口で支払った金銭が後で戻る、こういう制度でございます。今回の案のように、健康保険の本人が一割、二年後には二割というような負担をしても、比較的恵まれていると言われている組合健保の本人の人たちには、恐らく後になって組合から戻るということが行われると思います、それだけの財政力が既にあるわけでございますから。ところが、政管健保にはこのような附加給付は行われておりません。結局のところは、政管健保の本人の人々だけが一割ないし二割の負担をするということになります。
　社会保障の一つとして医療保険は位置づけられておりますが、比較的所得の高い人が幾らかの負担がふえるというのであればまだわかるところがありますけれども、比較的所得の低い人たちだけが負担がふえるというのは、私どもとしてはどうにも理解ができないわけでございまして、これらの所得の低い階層に対しましては、受診を抑制し、早期の治療を阻害する、こういうふうに考えております。また、今の医療機関の窓口業務はもうとても複雑でございまして、請求書を一枚書くということだけでも職業として成り立つくらいでございます。こういった窓口の事務の簡素化ということが求められてもう久しいのでございますが、その上にこういったようなものの導入は、簡素化ということを非常に求められております医療機関の窓口事務を非常に煩雑にするという要素が大きくあります。日常、私ども、患者さんと接している医療担当者としては、このような改正には反対せざるを得ないのでございます。
　それから、この一部負担のところでもう一つ申し上げたいことは、よく医療費論議のときに言われることですが、医療というのは一般産業分野とは違うと私は思うのでございます。いわゆる生産者と消費者のような、あるいは供給者と需要者といったような関係でもって市場のいろいろな議論を持ち込まれることがあるのでございますけれども、医療というのは決して産業分野とは同じではございません。ですから、技術開発が進めば一般の産業分野では恐らくこれは大量生産につながりコストダウンになるわけですが、医療はそういうことは全くございません。技術開発が進めばそれだけ費用は増高するわけでございます。また、よく受益者負担という言葉を聞くのでございますが、病気になって医療機関に行ってお金を払う人はこれは受益者なんでしょうか。その辺のところでは大変不審に思っております。
　時間の関係もございますので、次の退職者医療について若干触れさせていただきます。
　年金保険は、国民のだれもが長期の保険として理解しております。転職した場合でもあるいは定年退職したときでも、支払って積み立ててきた保険料を掛け捨てにして次の職場に移るというようなことはございません。蓄積された保険料というものは個人個人について回ります。この年金保険に比べますと、医療というものは、いつどこで病気になるかわかりませんし、また、その病気といいましても軽いものあり重いものあり、いろいろさまざまでございまして、不確定要素が極めて多くわかりにくいということはあります。しかし、医療保険は、そのときそのときの掛け捨て保険であるということがやはり一つの矛盾を来している原因になっている、私はこういうふうに思っております。有病率の低い青年時代に多額な保険料を徴収されて、有病率の高い年齢になり、いわゆる定年退職するという時期でございましょうか、そうなりますと制度の違う保険、言うなれば国保でございましょうか、あるいは組合健保から政管健保、こういったように制度の違う保険に移りまして、自己負担分も支払わなければならなくなるというのがどうもやはり不合理と言わざるを得ません。また国保には、今申し上げましたように高齢者とか、無職の人々とか、病気を持って退職をした人とか、そういう方々が集まってしまうという矛盾が、この掛け捨て保険である医療保険にはつきまとっているわけでございます。国民の寿命が四十年あるいは五十年といった時代ならば、このような矛盾はそれほど露呈されないで今日まで来たわけでしょうけれども、今後八十歳というような年齢になんなんとする現在ではこの矛盾はますます拡大されていく、私はこういうふうに思っております。
　今回の退職者医療は、これらの矛盾を少しでも埋め合わせようとする考えに出発したのかもしれませんけれども、現役で企業に残っている人々が、退職した人々の医療費の約八二％でございましたでしょうか、これを負担するという制度のようでございます。日本は欧米に比べますと決してまだ高齢社会ではありません。まだまだ高齢者のパーセンテージはヨーロッパの先進諸国に比べますと低いのでございます。ただ、今後高齢者が急速に増加するということは確かでございます。こういったような急速に増加するに従って、果たして現役の勤労者がいつまでこういったような退職し、高齢になったような人の医療費を負担することにたえられるのでしょうか。この点につきましても若干の疑問を持っております。
　また、今後の制度を見ますと、同じ国民健康保険の中に、今度は七割と八割というような給付率の違う方々を被保険者として混入するのでございます。これは非常に日常の診療にも混乱を来しましょうし、いろいろな点で一層この制度を複雑にする、こういうふうに私は思っております。したがいまして、これは強く反対せざるを得ないのでございます。
　最後に、特定承認保険医療機関というのにちょっと触れさせていただきますが、これはまだ今までの審議の経過の中では余り討議されていないようでございますが、法文のみではもちろん内容が理解できません。しかし、今まで保険医療機関というのは一本の制度でございましたけれども、今後こういう特定承認保険医療機関ですか、こういうものがまた別の一つの医療機関としてこれに持ち込まれてくるわけでございますので、私は、この法案審議の過程でもっとこれを明らかにしていただきたいと思うし、またそれを希望するわけです。
　いずれにせよ、これらの医療保険は、生涯を分断することなく、一貫した長期の保険としてそういったような体系を整えるために、制度の統合をすべきではないかということを重ねて申し上げたいと思うのでございます。今回の改正案にはこの統合への兆しすら見えないということが、私どもが全面的に反対する第一の理由でございます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）