Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）国務大臣　尊敬する照屋先生からの御指摘でありますが、地位協定については、私の今思うところを申し述べさせていただきたいと思っております。
　我が国の安全保障環境が厳しさを増してくる中であります。そういう中で、在日米軍が我が国の防衛を初めとする日米安保条約の目的を果たすために我が国に駐留をしているということは、引き続き重要であると考えております。
　この駐留に当たって、地位協定は、在日米軍の円滑かつ効果的な行動を確保するためのもので、米軍による我が国における施設・区域の使用及び我が国における米軍の地位等について規定したものであることは、もう申し上げるまでもなく、大変重要な規定であると思っております。
　現段階でこの地位協定を政府としていわば結んだ状態にあるということ自身が、我が国の安全保障も含めて、政府として、主権国家としての判断の結果である、このように考えているところであります。
　また、内容についても、刑事裁判手続を例に挙げて申し上げれば、九五年の日米合同委員会の合意によって、凶悪犯罪を犯して拘禁された在日米軍等の身柄を起訴前に日本側に移転する道を開き、その後、この枠組みに基づいて実際に起訴前の拘禁移転が行われているものでありまして、こうした例は米国と他国との間にはないもの、このように承知をしております。
　こういった理由から、私としては、我が国の主権が著しく傷ついているという御指摘は当たらないもの、このように考えております。
　なお、日米地位協定については何もしないということではなく、一つは、事件、事故、騒音、環境といった具体的な課題については、地元の御要望にこたえるべく、これを踏まえてさまざまな取り組みを行っているところであります。
　また、改定も含めた対応については、今後とも日米同盟をさらに深化させるように努めていく中で、喫緊の課題、普天間飛行場移設などの進展を踏まえて、その対応について検討していく考えでありますが、民主党がこれまでのマニフェストで、日米地位協定の改定を米国に提起する、こう申し上げてきたということは、私も民主党の一員としてその責任を担っているというふうに考えているところでございます。
○照屋委員　最後に北米局長、はしょって質問しますが、ことしの一月に沖縄市の国道で、成人式出席のため帰省中の青年が米軍属の運転過失事故で死亡しました。しかしながら、退勤中であるにもかかわらず公務中と認定されて、日本側は第一次裁判権を放棄した。こういうことで、今、遺族の皆さん、沖縄じゅうが怒りに燃えておりますが、一九五六年の日米合同委員会合意の公務中の認定適用範囲、これを今でも妥当性があるとお考えでしょうか。
○梅本政府参考人　まず、御指摘の事項は、日米の間で事故の防止等についていろいろ話し合われている中におきまして、とうとい人命が失われたということはまことに遺憾なことだというふうに思っております。
　今御質問のございました、米軍人または米軍属が公務執行中に行った犯罪で日米両国の裁判権が競合する場合には、地位協定の第十七条三項（ａ）に基づきまして、米軍の当局が当該米軍人または米軍属に対して第一次裁判権を有するということになっております。
　そこで、では、公務執行中に行ったというのが何になるかということにつきましては、今先生御指摘の一九五六年の日米合同委員会合意がございまして、この公務の中に、米軍人または米軍属が宿舎と勤務場所との間を直接往復する行為が含まれるということが合意をされているわけでございます。宿舎と勤務場所との間を直接往復する行為は、勤務場所での勤務に当然に付随する行為でございまして、そのような行為が公務に含まれるとすることには妥当性があるというふうに考えております。
　ちなみに、他の国内法におきましても通勤による災害が労働災害補償の対象となっている、このようなことから見ましても、妥当ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○平野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十三年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　川崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　木村　雅昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　中屋　大介君
　　中後　　淳君　　　　　磯谷香代子君
　　加藤　紘一君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中後　　淳君
　　中屋　大介君　　　　　小室　寿明君
　　吉野　正芳君　　　　　加藤　紘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、政策統括官齋藤潤君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君、総務省情報流通行政局郵政行政部長福岡徹君、統計局長川崎茂君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、農林水産省大臣官房参事官藤本一郎君、生産局畜産部長佐藤一雄君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁次長木村雅昭君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君及び国土交通省大臣官房審議官花岡洋文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川委員　おはようございます。民主党の小川淳也でございます。
　きょうは、災害の関係についてお尋ねをいたします。
　本当に、被災地の状況については言葉になりません。心から犠牲者に哀悼の意を表し、また被災地にお見舞いを申し上げ、そして政府、大臣初め関係の皆様に心より敬意を表し、あわせて復興に向けた取り組みを進めてまいることの決意を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　まず、今回の震災の被害、人的、物的被害はどの程度と考えられるのか。経済的な被害について、先般内閣府が、最小で十六兆、最大で二十五兆という試算を発表されました。三月二十三日のことでありますが、その根拠について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、内閣府では、被害の全貌が明らかになっていない中ではございましたけれども、今後の御検討の参考にしていただくために、地震のマクロ経済的な影響について試算を行ったところでございます。
　この試算は種々の前提を置いた上で行ったものでございまして、相当の幅を持って見る必要があると思っておりますが、ストックの毀損額については、今御指摘のように、約十六兆から二十五兆に及ぶという試算結果となっております。
　その試算の根拠でございますけれども、試算に当たりましては、岩手、宮城、福島の東北三県と、北海道、青森、茨城、千葉の四道県を対象にしております。このうち東北三県につきましては、さらに市町村レベルまでおりまして、津波の被災地域か否かを特定いたしました。その上で各地域に存在するストック量を推計し、これに想定される損壊率を乗じて毀損額を積み上げております。
　その損壊率でございますが、二つのケースを想定しております。ケース一では、例えば東北三県の津波の被災を受けていない地域については阪神・淡路大震災と同じ程度の損壊率、これは建築物で申しますと約一五％となります。それから、津波の被災地域については阪神・淡路大震災時の二倍の損壊率を想定いたしました。同じく建築物について申しますと、これは約三一％でございます。以上がケース一でありますのに対しまして、ケース二では、特に東北三県の津波の被災地域の建築物については損壊率が相当程度大きいということで、八〇％を想定いたしまして試算いたしております。このケース一のもとでの試算値が約十六兆円、ケース二のもとでの試算値が約二十五兆円ということでございます。
○小川委員　ありがとうございました。
　津波の被害を受けた地域の建物の倒壊率でありますが、後ほど黄川田筆頭理事のお地元でもあります陸前高田市の状況、また既に皆様新聞やテレビを通じて御存じのとおりでありまして、およそ倒壊率三〇％ということはあり得ません。八割を想定に置くとすれば、最大で見積もっている二十五兆、阪神大震災の約二・五倍ということを念頭に置かなければならないと思います。
　ただ、内閣府に対して敬意を表したいと思いますが、こういう試算をすること自体にリスクがあります。しかし、何か事情変更があれば速やかに修正することを前提に、こういう試算を思い切って行っていくということが今後の復興に向けた大前提になるということで、内閣府に対し敬意を表したいと思います。
　次に、人的被害について警察庁にお尋ねをいたします。
　現在、報道ベース等で明らかになっているのは、死者が一万二千名、安否の不明が一万八千名、合わせて約三万名でありますが、この数字をどう評価しているのか、警察庁にお尋ねいたします。
○鎌田政府参考人　警察庁におきまして昨日の午後八時までに都道府県警察から報告を受けています死者数及び行方不明者数でありますけれども、死者数につきましては一万二千二百五十九人、行方不明者数につきましては一万五千三百十五人ということであります。
　この評価についてお尋ねでありますけれども、最終的に今回の震災による死者数あるいは行方不明者数がどの程度になるかということにつきましては、一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。
　しかし、今後、瓦れきの処理あるいは土砂の撤去等が進めば死者数がさらに増加することはあり得るということであります。また、今後も、行方がわからないという届け出や連絡が警察に寄せられる可能性はもちろんあるわけでありまして、行方不明者数が増加することもあり得るというふうに考えております。
○小川委員　一概に言い切れないのは、そのとおりだと思います。しかし、先ほど経済被害について申し上げたとおり、幾つか私自身が懸念していることを申し上げますが、宮城県警の本部長が県内の死者数が一万人単位に及ぶことは間違いないと発言したのが十三日、震災の二日後です。当時の警察庁の発表は、公式には死者九百七十七名、行方不明者七百名余り、この中で万単位だという発言をした本部長のこの意向に対しては、不用意だと言う人もいるかもしれません。しかし、ある意味で、この震災の全体像をつかむには避けて通れない話です。
　そして、もう一つ私が心配しているのは、現在明らかになっている死者と行方不明者それから確認されている避難者を足して、もともとあった人口の半分にも満たない地域が余りにも多い。
　現在、仮設住宅の建設に苦労しています。なぜか。内陸部に平地がないからです。ということは、八戸から福島県内まで言えば、山元町、亘理町ですか、海岸べりに張りつくように人が暮らしていた可能性が高い。しかも、津波から数キロは御存じのとおりの壊滅状態です。
　総務省にきのうの段階で統計をお願いしましたが、現在、津波による被水、冠水地域におよそ何万人の人が暮らしていたと想定されますか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　津波の浸水地域の推定というのは非常に難しいことでございますが、衛星写真ですとか航空写真などをもとにエリアを確定いたしまして、平成二十二年国勢調査人口速報集計の結果を細かく集計したものがございます。これによりますと、青森県八戸市から福島県いわき市までの推定浸水域に係る人口は四十四万三千六百七十一人ということでございます。これは、当該市町村の人口をすべて合計したものが二百二十四万二千人でございますので、一九・八％に当たるということでございます。
○小川委員　四十四万人の方が暮らしている。ピーク時の避難者が大体三十五万人とか七万人とか言われています。その中には、私の粗い計算ですが、一割から一五％は原発に関連する内陸部の避難者がいる。ということは、海岸に暮らしていた方々、行方不明者で登録があるのは、捜している人がいてこその数字です。
　私も言いたくてこんなことを議論しているわけでは決してありませんが、やはり政府として、国家として、この人的被害の甚大さを想像する想像力あるいは直視する力は避けて通れないと思いますので、あえてこの点、質疑の冒頭で御指摘をさせていただきたいと思います。
　こういう状況の中で、特に総務省関連、救急援助あるいは警察の援助、初動態勢がどういうものであったのか、それぞれ簡潔に委員会に御報告いただきたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　私の方から御答弁をさせていただきます。
　端的に申し上げまして、今回の災害のまさに特徴というか状況というのは、広範囲で甚大な被害が出たということであります。そこで、全国四十四都道府県から緊急消防援助隊を派遣し、消火、人命捜索、そして救急運搬等に従事をしてまいったところであります。最大時には千五百五十八隊、六千九十九名の部隊規模となっておったわけでありますが、現在は三県だけで、三百六十隊、一千三百人規模で活動を続けております。
　ただ、若干数は減っておりますけれども、その中で、やはり救急隊についてはさらに残って、いわゆる感染症対策とかエコノミー症候群対策とかいうようなことで、非常に現地では期待が大きいということも承知いたしております。
　以上です。
○鎌田政府参考人　警察の部隊の態勢についてでありますけれども、震災が発生しまして直後の十二日には派遣部隊、これは被災県以外のところから、全国からまず千八百人の応援を入れております。その後、さらに増強を図ってきているところであります。ちなみに、主要な三県について見ますと、岩手県警は警察官が二千百人余、それから宮城県警は警察官が三千六百人余、福島県警は警察官が三千二百人余おりまして、これが全国から来た派遣の部隊とともに活動している、こういうことであります。
　その後の状況についてでありますけれども、現在まで、岩手県警察、宮城県警察、福島県警察に対しまして全国警察から合わせて約一万五千人の警察職員が派遣をされて、救出、救助等の活動に携わっております。本日現在ということで見ますと、これらの三県に合わせて約三千三百人の警察職員が派遣されているところであります。
○小川委員　ありがとうございました。
　お聞きする限り、警察も消防もその初動態勢については相当力を入れていただいているという印象でありまして、全国十五万人の消防職員のうち二万四千人が既に現地に入っているということですから一五％、警察職員は全国で三十万人弱ですか、これの一万五千人ですから五％ぐらい。
　ただ、当場の救命救急、救援、火災消火等が終わっても、これからいろいろな意味でマンパワーが必要です。それは消防法や消防組織法の概念を超えるかもしれませんが、あらゆる活動にこういう日ごろ訓練を積んだ屈強な方々を交代で送り込むということについては、ぜひ今後の対応として御検討いただきたい。
　あわせて、課題として、特に原発周辺の消防救急隊の装備は十分だったのか、そして、ガソリンの供給が限られている中で、消防車にガソリンを携行するということそのものが消防法上制限があったのではないかというようなことも言われております。これは、今後も含めてでありますが、課題として指摘をさせていただきたいと思います。
　配付資料をちょっとごらんいただきたいんですが、三月三十日の水曜日、ちょうど一週間ぐらい前になります。私自身、黄川田先生の地元でもあります陸前高田市へ車を調達して行ってまいりました。この様子をごらんいただきますと、これは市街地中心部の地図です。１は第一中学校。避難所で、確定ではありませんが、ここで千八百名ぐらいの方が避難されていると言われています。２は市役所周辺で、完全に瓦れきの状態。３は海浜公園の野球場です。ため池のようになっている様子がおわかりいただけると思います。４は駅近郊の田園地帯ですが、これは海水だと思われます。干潟のようになっている。５は少し高台から市全景を眺めた様子であります。
　これらを前提に、幾つか簡潔に御答弁をお願いします。
　まず、阪神大震災のときに、家屋の喪失は想定していましたが、土地の喪失というのはほとんど想定していません。これに対する固定資産税の課税をどうするのかというのが一つ。それからもう一つは、大量の自動車の被害が出ていますが、住宅の買いかえに対する手当ては阪神大震災のときに経験済みです。自動車の買いかえについてどう考えるか。この二点、税制面からお尋ねします。
○片山国務大臣　固定資産税につきましては、課税要件を確定するいわゆる賦課期日が一月一日でありまして、一月一日の現況によってその所有者に課税をするという仕組みになっております。したがって、一月一日に土地が存在をしたとしますと、法律どおりに課税をいたしますと、課税対象になります。しかし、今般の被災で土地自体がなくなってしまった、もしくは大変大きなダメージを受けたということになりますと、法律の規定どおりに課税するということは恐らく妥当しないだろうと思います。
　これについては、各自治体で減免できるという、天災等による減免の規定がありますので、これを発動していただければ結構でありますけれども、これだけ広域にわたって大量の課税物件が大きなダメージを受けたということになっておりますので、自治体の財政の問題もこれあり、これは法律的に一律の仕組みをつくった方がいいだろうと思っておりますので、今般の税法改正の中に盛り込みたいと思っております。これは二十三年度分です。
　二十四年度分以降は、例えば水没をした土地でありますと課税対象になりませんので、恐らくこれは法的手当ては要らないだろうと思いますが、さらに、水没はしていなくても大変大きなダメージを受けている土地、評価額が下がった土地でありますけれども、これについて何らかの手当てが必要かどうかについては別途検討したいと思います。
　それから、自動車取得税については、法律どおりにいきますと買いかえであっても課税対象になりますけれども、これも、今般の災害にかんがみまして、代替の自動車を取得する場合にはやはり何らかの特例が必要だろう。家屋の買いかえの特例も阪神・淡路のときにつくりましたけれども、それと同じような仕組みが必要ではないかと今考えているところでありまして、これについて法律的な手当てをしたいと思っております。
○小川委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　関連して、私はこの日、地元の選挙区、小豆島が実はおしょうゆの特産地でありまして、大量に仕入れてそれを被災地へ運びました。非常にありがたいとおっしゃっていただいた。その理由なんですが、被災当場はとにかく水とおにぎり、それがやがて、みそ、しょうゆ、シャンプー、リンス、歯磨き粉に歯ブラシと、いわば被災地の生活水準が少しずつ上がっているわけです。私がなぜそう思ったかといいますと、党の災害対策本部の掲示板に、被災地の畑衆議院議員が、こういうものを欲しがっていますということを張り紙していたわけですね。こういうことに対するニーズは大変高まっています。
　きょうは総務部門を代表して質疑に立っている関係上、我が党の高井委員は、この被災地と支援者のニーズをマッチングさせるような政府の統一サイト、一元化された統一サイトについて提言しておられますが、これについてどういう対応があり得るか、簡潔にお願いします。
○片山国務大臣　これは基本的には、県の方で各市町村を通じて避難所のニーズというものを把握して、県で手配できるものは県で手配していただく、それでできないものは国が支援する、また全国の自治体がネットワークを通じて支援するということになっておりまして、これをきめ細かくやることが最も現実的ではないかと考えております。
○小川委員　様子を見ながら、より精度の高い、そして統合された情報のマッチングにお努めいただきたいと思います。
　次に、陸前高田市を例にとりますと、三百人ぐらいおられた職員のうち、三割ぐらい連絡がとれないというようなことが言われています。今般、総務省が調査をされたところでは、被災五県から全部で五百五十名の職員の派遣要請がある。しかし、これも多分遠慮ぎみだろうというふうに私は想像します。仮に、三百名の三割、七十人から九十人ぐらいが職務復帰不能だと想定しても、陸前高田市から要望があるのは三十二名ですから、かなり遠慮がちに要望されているんだろうと思います。
　そこで、端的にお尋ねしますが、現在、地方公務員や国家公務員挙げて被災地の支援に入っていると思います。その現状なり、市長会を初め自主的にそういう取り組みをしていることが報道されておりますので、それに一義的にはゆだねるべきだと思いますが、今後、場合によっては、法律によって総務大臣に特別の権限を付与し、計画的にそうした支援を行っていくということも考えられると思います。その点について簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　恐らく、そういう強制的な権限は必要ないだろうと私は思います。できる限り任意の仕組みの中で協力をしていただくということはちゃんと作動すると思います。
　今、五百数十人の要望で、これは遠慮がちではないのかということの御指摘がありましたが、遠慮しないようにということを申し上げておりますし、これからもそういうメッセージを伝えていきたいと思います。
　ただ、被災地に総務省の職員も行っておりまして、現地の報告を聞きますと、いろいろな事情がありまして、例えば来ていただいても、実は庁舎が流れていて、仮庁舎をつくっているんですけれども、まだちゃんと整っていないので全員が入れない、そういうスペースの問題もあるとか、それから、宿泊とかができませんので寝袋持参ということになりましておのずから限界があるとか、そういう事情もありますので、遠慮がちということもあるかもしれませんが、むしろ物理的なキャパシティーの問題もあるということもあります。
　今後、仮庁舎ができる、そうしますと職員の受け入れもできるようになりますので、そういうこれからのステージに従って順次要望も、きっとふえてくると思いますし、多様化してくると思います。今、これに市長会それから知事会の方で本当に全面的に協力をしていただく態勢になっておりますので、この中で、できる限りニーズに合うような、そういうマッチングを進めていきたいと思っております。
○小川委員　ありがとうございました。
　現状、全国の都道府県から二百五十名、政令市から百七十名が投入されている、そして国家公務員については一万名余りというふうにお聞きをしております。大臣おっしゃるとおり、まずは自主的に、それが一番だと思います。そういう形で、本当に、強制される形じゃなくて、被災地を全面的に応援するという態勢づくりに今後も御注力をいただきたい。
　そして、事務の代行や共同処理、あるいは組合等々、さまざまな方策を考える必要があると思いますが、一つ打ち消しておきたいのは、三月三十日の新聞報道です。政府は被災市町村の合併を促進するという報道がありますが、これはそんなことありませんよね。その点だけ。
○片山国務大臣　政府としてそういうことを考えたことはございません。
○小川委員　今の被災地の感情を想像すれば、この時点で合併がどうだということはおよそあり得ないことだと思います。しかし、合併も当然含めて、被災地が望む場合には極めて迅速かつスムーズに対処する、あらゆる事態をタブー視せずに議論しておくことも一方で必要だと思います。その辺が正確に伝わるように報道関係にも御協力をお願いしたいと思いますし、私どもの議論も冷静に行っていきたいと思っております。
　駆け足で恐縮ですが、被災地また支援自治体双方に対する財政支援の基本的な考え方、現時点での検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは幾つかのポイントがありますが、現在の復旧の段階では、例えば瓦れきの処理でありますとか被災者の皆さんの生活の支援でありますとか、自治体の財政は相当の役割が期待されております。この段階では、できるだけ自治体の負担を少なくするということを旨としたいと考えております。したがって、瓦れきの処理なども実質的にほぼ一〇〇％国ないし地方財政の中で措置をするということにいたしましたし、それから災害救助の関連も極力地方費がゼロに近い形になるようにしているところであります。
　今後の復旧につきましても、現行の国の補助制度それから激甚災害による補助率のかさ上げ等ありますが、これを使って、極力地方負担をゼロにするということを旨としたいと思っております。
　あと、今後の復興で、今回の場合には従来どおりの復旧という形だけでは多分済まないと思いますので、新しいタイプの復興支援というものが必要になってくるだろうと思いますけれども、この場合にも、財政に着目しますれば、できるだけ地元負担を少なくするような、そういう方向で財政当局とも折衝したいと考えております。
○小川委員　ありがとうございました。
　いろいろなことを報じられています。交付金をつくる、基金を設置する、特別交付税、補助事業の拡大、補助率のかさ上げ、そして一括交付金の活用等、ちょっとこれは交通整理する必要があるという気がしておりまして、基金は、他の措置に比べますと複数年度で対応できるということで、極めて利点があります。それから、交付税は、一般財源であるということで、極めて利点がある。そして、今度は普通交付税を増額しますと、これは被災地以外にも薄まきに拡大されるということで、よしあし。
　こういうことを考えますと、今後、一番は、やはり補助事業の対象拡大と補助率のかさ上げで国が全面的にバックアップをし、二番は、補助メニューに適合しない細やかな事業を交付金できめ細かに支援をし、三番は、特別交付税によって被災地に限定する形で一般財源を確保し、そして最後に、年度間の変動に余念がないように基金の柔軟な運用を考えるというぐらいの四段階で設計する必要があるのじゃないか。
　そして、もうお尋ねはしませんが、被災自治体じゃなくて、支援自治体に対しても、本当に全国的に応援がありますので、これもぜひ御配慮をいただきたい。
　そして、ちょっと話はかわりますが、報道が被災地に集中して大変不自由があった、あるいは被災地の感情を害したということも言われております。
　この点、四月の一日に、被災地の住民感情に十分配慮した取材をするようにという通知をされている。踏み込んだ通知でありまして、敬意を表したいと思います。同時に、こうした対応は平時によく議論しておきませんと、災害があって突然というわけになかなかまいりません。その点だけ指摘をさせていただきます。
　いずれも駆け足で恐縮ですが、最後に、復興庁という構想がありますので、この点に対する大臣の所感を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今いろいろな構想が各方面から出されておりまして、復興庁構想もその一つだろうと思います。
　これはどういう形がこれからとられるか今の段階で定かではありませんが、どういう形がとられるにせよ、基本的には地元の自治体が住民の皆さんの意向を酌んだ復興のビジョン、デザインというものが描かれるべきで、しかし、市町村は非常に弱っておりますので、それを県が全面的に支援する、さらに国も当然、財政面も含めてバックアップをする、さらにいろいろな新しいまちづくりの観点からの助言もしていく、市町村を中心にしながら県、国が全面的な支援をしていく、こういう基本的な理念だけは大切にしたいと考えております。
○小川委員　確かにそのとおりだと思います。
　一方、我が党の後藤委員からは、今壊滅状態にある役場で復興プランというのは無理だという、選択型で国ができないか。それから、規模も本当に甚大です。
　これは昨日の報道ですが、スマトラ沖地震、二〇〇四年、その八割の被害が集中したアチェ州のバンダアチェには復興再建庁が建設をされ、現地ですべての指揮をとったということが報じられております。
　ですから、仮に復興庁を構想するとすれば、一つは統合のメリット、そして一つは現地で指示をするというメリット、この二つが大きく考えられます。
　そして、単なる復旧復興ではだめだという意見は各般各層の方がおっしゃっていますが、とにかく、何万とも知れない犠牲となった方々の思いを想像すれば、あの地域にやはり世界に誇れる最先端の地域を再生する以外に、この犠牲にこたえるすべはないと思います。分散型で再生可能エネルギーに立脚をした町、高齢化に対応したコンパクトシティーと言われるものの設計、そして東北道州、分権型の都市・地域経営、こうした三つの観点から、世界最先端のエリアだというものをつくり上げること以外に、何万という犠牲者の思いにこたえる道はないであろうことをお互いの問題として共有をお願いし、それに向けてそれぞれの立場で、持ち場で懸命に努力するということを誓い合って、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　今回の東日本巨大地震、津波でお亡くなりになられました方々と被災された皆様方に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、せっかく助かった命も、これ以上なくさない、そういう今の避難所などの生活支援をしっかりと行政がやらなければならないし、我々もサポートしなければならないと思います。
　十六年前、私も神戸で震災を経験しましたが、災害の規模、広さ、また地震、津波、原発さらには風評被害と、四重苦とも言われる大変大きな課題が山積しているわけでありますけれども、スピード感を持って取り組まなければ、先ほどのように、助かった命も助からない。これ以上ふやすことのないように、しっかり取り組む必要があると思います。
　十六年前の神戸のときは六千四百人亡くなられました。当日亡くなられたのは五千五百人です。九百人がいわゆる震災関連死、その後の避難所とか仮設住宅でのストレス等々による死亡でございました。そういうことを踏まえながら、危機感を持って、しっかりと我々も取り組む必要があると思っています。
　我が党の谷垣総裁も、復興に全面協力するということで、いろいろな場で政府・与党と協議も進め、私自身も、三月十九日以来の各党・政府実務者の会合、昨日もあって十二回を数えましたが、自民党を代表して出させていただいているところであります。そこでもいろいろなことを議論を取り交わし、提言し、要望しているわけでありますけれども、きょうは緊急の問題を中心に総務大臣などにお尋ねしたいと思います。
　まず、義援金です。着のみ着のままで逃げられた避難者の方はとにかく現金がありません。
　阪神・淡路大震災のときは、お手元の資料一ページにございますように、一月十七日の被災から二週間後に第一次配分がなされました。死亡者・行方不明者、そして住家損壊見舞金、一律十万円です。二週間です。
　もう三月十一日から相当過ぎてまいりました。早くこれを配らないと義援金が渡りません。官房長官は、確定してから配ると遅いので早く配りたいと言われました。当たり前です。前例もあるわけです。早期に一次配分が必要だと私は思っており、各党実務者会議でも何度かその主張、要望を行いました。片山大臣も、早期に必要ということをテレビですか、言われたというふうにお聞きしていますが、いつ配られますか。
　　　　〔委員長退席、古賀（敬）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　義援金が、必要な被災者の皆さんの手元に早く届く、これは最終的な確定金額でなくとも、内輪の金額であっても早く届くべきだと私は思います。
　ただ、これは、政府が所管している事柄では実はございません。日本赤十字社でありますとか、ＮＨＫでありますとか、そういう民間の機関が内外の国民の皆さん、企業等から義援金を募っているわけでありまして、この民間の関係機関が早期に配っていただくことが基本であります。
　阪神・淡路のときと比べて、今回の義援金の配分がおくれているということがそういう機関の耳にも届いておりまして、実情を伺ってみますと、今回の場合には、北は青森から南は……（谷委員「いや、理由はよろしいです。わかりますから」と呼ぶ）ということで、非常に困難をきわめているということでありましたので、早く配られた方がいいんじゃないですか、もしそういう調整にお困りであれば政府として何らかの助言を差し上げますということで、今、厚生労働省の方で、できるだけ早く関係機関が配られるようにということで、アドバイスなりの段取りをしているところであります。
○谷委員　片山大臣の言われるとおり、義援金は配分委員会で、日赤とかそういう関係団体そして地元自治体が入って、配るというのを決めるルールでありますけれども、政府の立場も、強制はだめだと思います。けれども、いろいろなサジェスチョンも、政府内の立場でぜひこれは早期に行っていただきたいと思います。そうしないと、避難所であればとりあえずの食事も衣類も保障されるわけでありますけれども、徐々に落ちついてくると、とにかく現金がないと本当に困るわけでございますので、ぜひ早期配分について、総務大臣は本部の副本部長でしたよね、政府の新たにつくった被災者生活支援本部の副本部長として、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、少し観点を変えて、今度の復興で大変なお金が必要になろうかと思います。
　先週、復興財源捻出のために国家公務員給与を五％カットするという案が、与党民主党の中ですか、浮上しているという報道がありました。ある面では、国民の立場から見れば当然だという思いを抱いている方も多いと思いますけれども、大臣の御認識をお尋ねします。
○片山国務大臣　国家公務員の給与の削減につきましては、民主党のマニフェストに掲げたことの一環として検討を始めているところでありまして、既に関係方面とも意見交換とか協議を行っております。必要な法案を今通常国会に出すという基本方針のもとにやっておりまして、今、その協議なり詰めなりを行っているところであります。
　これを補正予算の財源にするかどうかということは政府全体の中で決めることでありまして、とりあえず、その財源をどうするかということとは切り離して、国家公務員の給与水準についての見直しを行うという方針を従来から持っており、それを進めようとしているところであります。
○谷委員　残念な答弁です。民主党のマニフェストの進捗状況は、ほとんど進んでいないというのはこの委員会でも何度も議論になったことですし、また大臣として、こういう未曾有の災害について国家公務員の方もそれなりの協力をお願いしたい、そういう政治の意思を言っていただけるのかなというふうに思いましたけれども、何か平時の発想で、私としては少し残念であります。
　話を移します。先ほど小川委員の質疑にも出ておりましたけれども、被災自治体へのマンパワー支援ということです。
　今回の災害を考えるときに、阪神・淡路とよく比較されるのですけれども、規模の甚大さ、広域性、そして津波、原発という問題があること、それに加えて、私も先週岩手の大槌町に参りましたけれども、阪神・淡路は言うても大都市直下型の地震でありました。今回は地方を襲った。そこで、燃料、特にガソリンの確保ということがいかに大事か、そして、そのことに本当はもう少し早く着目して全力投球しなければならなかったのではないかという思いを私は抱いています。実務者会議でも何度もそのことは主張いたしました。
　そしてもう一つ、被災自治体はもう市役所あるいは町役場ごとやられているんですね。たくさん被害が出ています。それで、そういう被災自治体を支援するために総務省の方でも協力態勢をとるということで、被災自治体に何人ほどの職員を派遣すればいいのかという照会を先日行い、先週、派遣要望が五百四十五人だというふうにお聞きしております。これで十分ですか。総務省としてどう受けとめておられますか。
○片山国務大臣　総務省は当初から、被災自治体、特に大槌とか陸前高田とか、壊滅的な被害を受けているところの市町村の立て直しということが非常に重要ですので、該当の県の知事とも協議をいたしまして、まずはやはり県が実情に詳しい人を送っていただくということが基本になりますけれども、それから全国の同種の自治体の、同じような経験を積んだ職員の派遣のネットワークをつくるということでやってきております。
　現時点でどれぐらいの職員が必要かということを調査しましたら、五百数十人ということでありまして、これについてはその全国ネットの中で必要数を確保していきたいと、今取り組んでいるところであります。
　今後、多分、復興のステージの変化に応じて人数もふえてくるでありましょうし、それから職種も多様化してくるだろうと思います。現にこの調査をかけました直後も、また改めて仙台市から数十人の要望があったり、それから、原発で避難をしているところはまだ実はそれどころではないということもありまして、これから、落ちつくという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、態勢が整うに従って人数の要望が出てくるだろうと思いますので、これについては、その後の変化を柔軟に取り入れて、そのネットワークの中で充足をしていくように努力したいと考えております。
○谷委員　お手元に資料を配付させていただいています。二ページ、三ページです。これは、先週木曜日の各党と政府の合同会議の実務者会合で私が提出させていただいた資料です。第十一回目の実務者会合でございました。
　災害のときにどれぐらい人手が必要かということは、同僚の長島議員、新潟の山古志の元村長でありますが、長島さんの感覚では、通常一〇〇の仕事が一気に三〇〇にふえると言われていました。私も十六年前、兵庫県にいましたけれども、少なくても倍以上です。
　岩手の大槌町では、百三十九人の役場職員のうち三割が亡くなられました。黄川田先生がおられますけれども、陸前高田では、三百名近い職員のうち七十名、八十名が亡くなられました。では、大槌町、陸前高田は何人要望しているか。十二人、大槌町。四十名近く亡くなられたが、十二人。陸前高田は、七十名、八十名の方が亡くなられているのに三十二人。
　先ほど小川委員は、遠慮しているのじゃないかと言われました。こういうことは聞いてみればわかるんじゃないですか、総務省。副大臣なりも現地に行かれたんでしょう。何のために国の職員が現地に行っているんですか。陸前高田でも、黄川田先生に聞かれましたか。市の職員で、現場を一番よく知っているんじゃないですか。こんな人数で足りるんですか。お答え願います。
○片山国務大臣　陸前高田にも大槌にも、総務省のかつて岩手県に勤務をしたことのある、土地カンのある職員を当初から派遣しまして、連日盛岡から通って、役場の実情もつぶさに伺い、現地を見て帰ってきております。
　今回の他の自治体に対する要請というのは、これが全部ではありませんで、既にもう岩手県の方の協力があったり、地方振興局から人が出ていたり、既にいろいろな支援があって、その上でなおかつ、あと何人足らないか、そういう調査でありまして、そういうものだというふうに認識をしていただきたいと思います。
　それで、もちろん遠慮していただく必要はありませんし、率直なところをおっしゃっていただきたいということでやっておりまして、さっき言いましたように、これからも復興のステージに応じて必要数もふえてくると思いますので、それについて万全の協力をしたいと思っているところであります。
　現地に行った総務省の職員に聞いてみますと、さっきちょっと小川議員の質問のときにお答えをしましたけれども、庁舎自体がつぶれておりますので、今、プレハブで仕事をしている。そうしますと、仕事をするスペース自体が今不足しておりまして、これが、五月だったでしょうか、ちょっとした仮庁舎ができる。そうしますとまた本格的な再建にかかれるというような地元の実情も実はありまして、それをにらみながら、そのお話も聞きながら迅速に対応していく、そういう考えでおります。
○谷委員　片山大臣、ちょっと違うんですね。これは平時じゃないんですよ、文書で照会をして一週間後に回答をちょうだい、それで仮庁舎云々。
　それから、大槌であれば電気もまだまだ復旧していないです。水道もだめです。そういう条件で他の自治体の職員が来てもらうのに忍びない、そういう思いで、大変遠慮してこういう数字ではないかと私は思います。
　それでも、住まいがなくても庁舎がなくても、そういう条件でも国が助けてくれ、政府が何とか応援に行ってくれと言ったら、全国のそういう自治体でも手を挙げるところはありますよ。今、消防職員なり、下水の職員とかあるいは水道の職員とかがいっぱい行っています。保健婦さんも行っています。悪い条件にもかかわらず、今しっかり手当てをしなければ行政が麻痺してしまう、行政のやるべき仕事ができないからという危機意識でみんな頑張っていると思うんです。それに対して、何か総務省の対応というのは、私は正直な話、大変歯がゆいです。
　こういうことで、お手元の資料にありますように、今市町村の方は、避難者の生活支援とか、住民の安否確認とか、流出した各種データの整備とか、各種証明の発行、また学校、病院、公共施設などの復旧、もういっぱいやらなきゃならないんです。あわせて、そうはいいながら、復興のプランを練る職員ももう考え始めなければならないんですよ、日常業務から切り離して。
　では、これだけの人数で、大槌町であれば十二人、陸前高田であれば三十二人で、行政機能を早期に回復させ、復興に差し支えがないと断言できますか。再度お尋ねします。
○片山国務大臣　ですから、何回もお話ししておりますように、これで最後ではないんです。これから、地元の自治体の対応の変化に応じて要望が変わってくるでしょうから、それを順次出していくということです。おっしゃる意味は、はやる気持ちはわかるんですけれども、勝手に押しかけてかき回すわけにはいかないんです。やはり、それぞれの地元の自治体で一番最適な復旧復興のステージというのがあるわけですから、それに対応した形で、できるだけ協力をしていくというスタンスであります。
　それで、歯がゆいとおっしゃいましたけれども、申し上げておりませんけれども、総務省としてこんなこともやっているんです。
　当初の段階で、大槌とか陸前高田というのは本当に壊滅的な被害を受けておられますので、相当人が要るのではないかということで調査をしました、今回のとは違って。
　そうしましたら、県を通じてやりますと何人、何人というのが来ましたので、それはそれで県と協力しながら対応したんですけれども、ひょっとして、県を通じてというときに、県に遠慮があるのではないかということもありまして気になったものですから、政務三役の方から直接、市長さんでありますとか、それから大槌の場合は町長さんがおられませんので職務代理の方にお電話を差し上げて、県を通じた調査には本当に遠慮はないんですかというようなことも聞きました。そうしましたら、若干、県から上がってきたのとそごがあったものですから、改めてまた県と相談をしてその内容を変更したり、県からさらに協力を求めたりしたり、そんなことを実はきめ細かくやっております。
　それから、さっき言いましたように、総務省の職員を直接、岩手県を通じて大槌、陸前高田にはしょっちゅう行かせておりまして、私もその報告を直接職員から聞いております。
　これからも、そういう地元の実情に本当に合った形で、地元の仕事が円滑に進むように協力をしたいと思っておりますので、その辺は、もしお気づきの点がありましたら、現地の声で私どもの意見と違う声がありましたら遠慮なくお聞かせいただきたいと思いますけれども、今私が申し上げたようなことを丁寧にやっているつもりであります。
○谷委員　大臣、違う声があるから質問しているんですよ。私だって、何も思いつきでやっているわけじゃないんです。いろいろな情報で、独自にいろいろ聞いたりしています、これで十分でないと。
　問題は、焦って迷惑をかけてはそれはいけないですよ、大臣。そうじゃなくて、私が一番懸念するのは、基礎的自治体である市町村がやるべきことをしっかりやってもらわないと、行政の機能が低下してしまうと、そこの自治体の被災者はほかの自治体に比べて立ち上がるのが遅くなるからです。人手不足のために避難所の開所が遅くなったり、復興住宅の建設が遅くなったり、それを懸念しているから私は焦っているわけです。
　ですから、いや、これは大丈夫だ、谷さんはいろいろ言われるけれども、ちゃんと地元と調整をして、行政機能の低下を来すことは絶対ない、この人数で大丈夫だ、そう言われるなら、大臣、言うてください。私はこれ以上言いません。
○片山国務大臣　さらに必要ならば、それに応じて全国のネットワークの中で対応するようにしますので、その辺は、例えば総務省の方で何かけちっているとか、渋っているとか、それから、地元から求めがあるのに全国ネットワークの中で対応ができていないというわけではないんです。
　ですから、今回の調査は今回の調査で、必要な人数を出していただきました。これから日々刻々変わってくると思いますので、それを遠慮なく言っていただいて、また、遠慮なく言っていただくように私どもの方からも慫慂いたしますし、それに対して市長会などの協力を得て対応していく、そういう考え方であります。
○谷委員　先ほど少しお尋ねしましたけれども、副大臣、陸前高田について、その被災者でもある黄川田先生の御意見も聞いておられるんですか、このマンパワーの支援で。お答えください。
○鈴木（克）副大臣　御答弁させていただきます。
　実は、発生して三日目に、私は大臣と一緒に岩手、宮城に参りました。その報告を黄川田先生に申し上げたところ、大変恥じておりますけれども、それまで黄川田先生の状況を私は知りませんでした。黄川田先生からそのことを聞きまして、本当に私はびっくりして、だったら私がおりて、黄川田先生にかわりに乗っていっていただくべきだ、余分な話ですけれども、それぐらいの思いでありまして、どんな状況ですかということでお伺いをしました。
　いずれにしても、まだ今は混乱をしておる、そして逐次要請が出てくるので、そのときには全力を挙げてひとつ支援をしてくれ、こういうお話は伺っております。
○谷委員　いずれにしても、今回はこれ以上言いませんけれども、私は、受け身ではなくてもっと要望を、これは非常時なんですよ。過去に例のない未曾有の災害なんでしょう。戦後の歴史になかったんですよ。ですから、待ちの姿勢ではなくて、積極的に総務省の方がこれで大丈夫ですかと、いろいろなルートを通じてしなきゃだめだと思うんです、自治体への人的支援というのを。
　ですから、もちろんこれで終わりではないでしょうけれども、ぜひ、本当にこれでその市町村の行政機能がしっかり、ほかの自治体に比べて劣っている、そういうことがないように今後ともしていただきたいということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　市町村の行政で大変気になるのは、後で同僚の吉野委員の質問と少しダブるかわかりませんけれども、原発避難地域の町村の行政です。これは大変気になります。
　役場の移転が今八つですか、八町村がいわゆる二十キロ圏内ですから、住民だけではなくて町村の役場そのものも移転しています。相当長期化することが見込まれています。原発の収束について、まだ政府はいつの時点かというようなことは明確にしておりませんのでよくわかりませんけれども、ただ、いろいろな情勢からすると、相当期間かかるということは常識的に考えられるし、我々もそれを前提でいろいろな支援というのも考えなければならないと思います。
　難しい課題ということは私も十分承知した上で御質問します。どう具体的な支援を検討しなければならないか、支援していくかとまでは言いません、どう検討していかなければならないと考えておられますか、お尋ねします。
○片山国務大臣　原発の避難地域に所在する市町村、八カ町村、今、福島県内それから埼玉県に移転を余儀なくされておりまして、本当に私はお気の毒だと思います。私もかつて自治体の首長をやっていた者として、もし自分が町長さん、村長さんの立場だったら一体どうするだろうかということを考えましたときに、本当に言葉がなくなってしまいます。避難を余儀なくされた多くの住民の皆さんとともに移転をし、そして、さらに双葉などはまたその避難先を変えるということで、御苦労もさぞかしだろうと思っております。
　総務省として、大変気になるものですから、まずは役場と連絡をとりまして、今どういう現況にあるのか、それから、どういうことが課題であり、求められるのかということをつぶさにお伺いしてきております。平岡副大臣が郡山に行って避難先の二つの町村長さんにお会いをしたり、幹部職員が埼玉に行ってきたり、連日のように電話で今相談を受けております。
　だんだんとステージが変わってきておりまして、最初は、例えば公印がない、パソコンがない、情報がとれない、こういうことでありました。今何が問題かというと、一部の住民の皆さんは避難先で一緒になっているけれども、多くの住民の皆さんは連絡がとれない、その所在を確認する方策を考えてまいりたい、こんなことがいろいろございます。
　あれやこれやありますので多くは申し上げませんが、一つ一つの町村の課題を、これは福島県としても取り組んでいただいておりますけれども、総務省としても、できる限りの支援を申し上げたいと思っております。財政支援も含めて支援をやっていきたいと考えております。
　　　　〔古賀（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員　当面のいろいろな支援は、今大臣から御答弁がありましたように、それはそれとしてしっかりやっていただきたいんですけれども、これが一月、二月ではとても済まない、ある程度の期間を確保しなければならない、そのときに、これらの市町村行政をどうしていくのか、どういう仕組みでやるのか。
　そのときに、今の一定の地域に住民の方々が住んでいて、そして市役所があり町役場がある、今度の場合、市はないですから町村の役場がある、そういう平常時の行政とは明らかに違うものが相当期間続くということを想定しなければならない。今の法体系ではそんなことは全然想定していないんですね、今の法体系では。そのことをお尋ねしたかったんです。当面のことではなくて、具体策というのはすぐには出ないかと思いますけれども、何か支援の検討方向とかがあれば、再度お尋ねします。
○片山国務大臣　今はどうしても、当面のことがやはり役場でも最重要課題になりますし、それに国として対応しなきゃいけないと思っておりますので先ほどのような御答弁を申し上げましたが、今回のような事例というのは、本当に異例のことでありますが、東京都の三宅島が、噴火のときに役場ごと都区内に移転をされた事例がありまして、こういうのは先例として一つの参考にはなると思います。ただ、原因も違いますし、状況も違いますので、これからよく町村長さんと意見を交わしながら、必要な対応については柔軟に考えていきたいと考えております。
○谷委員　私も、この問題について、これから中期的にどうしたらいいのかという具体案が今あるわけではありません。
　今大臣が言われたように、やはり答えは現場にあると思うんです。今まで以上によく聞かなきゃならないと思うんです。東京に来いではなくて、当然出かけていく。出かけていって、それは政務三役だけではなくて幹部職員も含めて、町長だけではなくて、できる限り幅広く避難されている方の意見を聞いて、どういう支援、あるいは場合によっては仕組みが必要なのか。場合によっては法改正も必要かもわかりません。
　ですから、我々も我々なりにこの問題について検討を進めていきたいと思いますけれども、ぜひ、政府においても幅広くいろいろな方の意見も聞きながら、特に現場の、現地の声をよく聞いていただいて検討を、ある面では早急にしなければならないかもわかりません、内々にですね。よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど小川委員の話にもございましたが、実は、与党の中で自治体合併の簡素化を検討しているというような報道がありました。先ほど小川委員は、これはやや誤解で、何かメディアが正確に伝えていないかのような言い方をされていましたけれども、私が入手した資料によれば、そうでもないと思います。結論は出ておりませんけれども、合併を希望する被災市町村の対応では簡素化をする、現行の法制度が妨げにならないような工夫が必要であるとかいうことを書かれています。
　私は大変不謹慎だと思います。何でこういう事態のときに被災市町村が合併を希望したら、より簡素な手続をしなければならないのか全くわかりません。大変なときに、自立できないだろうから合併の手続を簡素化してはどうかという発想自体が私にしてみれば信じられません。
　大臣、どう思われますか。
○片山国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、政府として、そういったことを考えたり検討したことは全くございません。
　今回のような災害の場合に、自治体のあり方はどうかと言われますと、やはり住民の皆さんに一番身近な、これまで本当に住民のお世話をしてきた市町村に頑張っていただく、これが基本であります。ただ、今次の場合には、市町村が大きく打撃を受けて機能をかなり喪失しておられますので、まずはこれを包括する県、それから近隣、または全国的な同種の自治体が支援をする、それを全面的に国がバックアップをするということで応急対策をしていく、復旧対策をしていくということが基本ではないかと私は思います。
○谷委員　何かもう一つ、大臣の答弁の趣旨が理解できないところもあったんですけれども、被災自治体が大変なときに、たとえ合併を希望したとしても、制度を簡素化するという考え方はやはり基本的におかしいと私は思うんですよ。
　だって選挙でも、物理的な問題もありますけれども、だれがいいか、今はとても判断できるような事態じゃないということで、あれは二月から六月の範囲内でしたが、延期しました。選挙でもそうなのに、合併という自分たちにとって大変大きな影響のあることについて、被災市町村については手続を簡素化するという発想そのものが問題ではないですかという問いなんです。
　大臣、再度お尋ねします。