Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　防災局長も消防庁長官も、もちろん国土庁長官もこれは十分御承知のことでございまして、私が今さら申し述べることはないわけでございます。ただ、長官、これは大臣官房広報室の世論調査でございますので、角度を変えて、国民の声というものを正確に知っていただくという意味で申し上げるのですが、まず河川についてです。
　いろいろあるのですが、私が言いたいことは何かといいますと、河川の浸水実績図、浸水しますよということを公表した方がいい、これをよいことだと受けとめている国民が八二・三％、よくないというのが五・二％です。それから、私の地域は水害がありますよと予想される地域を公表した方がいいかという設問に対して、公表した方がいいというのが八三・六、よくないことだというのが四・二です。ほとんどの国民は、浸水実績図あるいは水害予想地域を発表してくれということです。これが河川です。
　土砂災害についてはどうかといいますと、時間がありませんからポイントのところだけいいますと、まず、居住地域において土砂災害の危険箇所を知っていますかという設問に対しては、知らない方が八七・一％、知っている方が一二・九％です。ほとんどの方は、自分は大丈夫だと思っているのです。この世論調査の中でも、安全だと思っているのです。今まで災害がなかった。しかし今度のところは、とんでもない急流が一挙に三百ミリあるいは大雨によって出てくるわけでございます。知らないということは非常に危険だと私は思うのです。
　と同時に、土砂災害の危険なところは公表する必要がありますかということに対して、必要がありますというのが八四・三％、必要がないというのはわずかに三％です。これは地価がどうのこうのという問題等も含めて、ごくわずかな方がそう言うだけで、すべてここにあるのは公表してほしい、八割以上の国民は水害であろうと土砂災害であろうとわかりやすく私たちに教えてほしい。
　では、どうやったらいいのか。これは設問の仕方に私は問題あろうかと思うのですが、三つしかないわけで、役場に知らせる場所があればよいというのと、住民に市町村から知らせればいい、こういう設問の仕方ですから、それに対してそれぞれ三一・八、三三・六という答えが返っています。その箇所に危険の標識を立ててほしいというのが三三・三です。設問がそういう三つですからそのようになったと思うのですが、いずれにせよ公表し、しかもわかりやすく行政機関から徹底してほしいということなんです。やはり地域防災計画の中に、先ほどおっしゃったようにその地域の防災アセスメントをおやりになることは私は大事だと思うのです。
　と同時に、私は歴代の長官に、防災のために住民にわかりやすく図形化したもので示していただけないか、将来はこれを国土庁のメーンコンピューターにインプットするような、地域の端末の情報も入ってきて、刻々の雨の情報、河川の増水、降雨の実態などがわかって、国土庁が本当の防災ペンタゴンになってほしいということをずっと言い続けました。しかし、その一番最初に、自分の地域の危険渓流はここですよ、浸水被害はここですよ、がけ崩れはこうですよ、避難場所はこうですよ、避難路はこうです。大体この土砂災害はやはり雨でございますから、時間雨量何ミリ降ったらここへ逃げてください、これぐらいになったらこうしてください。地震と違って、雨は二日か三日たてばどんな長雨でもやまぬ雨はないはずです。ちょっと避難するということが私は非常に重要なことだと思うのです。
　そういう意味で、図形化した防災のマップと私は申し上げて、長官も予算を計上していただいていることに対して私は心から敬意と感謝をしておるわけでございますが、何とか津波と同時に土砂災害の地域も拡大していっていただいて、土砂災害、どこか一カ所危ないですよ、これだけ雨が降ったらここへ逃げてください、こういうようなマップを、余り確度が高い低いということは申しません。雨量の避難基準と避難地と避難路とやってみますと、意外と避難路や避難地まで距離があったり逃げにくい場合もありますので、マップ化してそれを進めていただきたいということを、最後に国土庁長官に御答弁いただきたいのです。
　その前に、消防庁長官、さっき私忘れておったのですが、消防庁が通達なさっている中で、これはこの際申し上げておきますけれども、見直しをちょっと御検討いただきたいと思うことが一つあるので、申しわけないのですが。
　消防庁の通達は、いわゆる基準が出ているわけです。雨のときに百ミリを超えたらというのがここにあるわけでございます。前日雨量がゼロで百ミリを超えたら警戒態勢に入ってくださいよということが、「警戒態勢をとる場合の基準雨量例」というのがあって、「前日までの降雨がない場合」「当日の日雨量が百ミリメートルをこえたとき」とこれに書いてあるのです。しかし、今度の集中豪雨は、わずか十数ミリのものが一時間にばっと百ミリ、二百ミリ近くなってくる。ですから、ここの注意事項の中に、集中豪雨の場合は百ミリという基準をもう少し考え直していただきたい。これもちょっと余分なことで恐縮ですけれども、これはお含みおきいただきたい。今度のように十数ミリがわずか三十分か四十分で百ミリを超えますので、こういう雨の降り方があるということを御承知おきいただいて、これはお願いだけで結構です。
　最後に長官に、ただいま申し上げました何とか住民に徹底できるようなマップを土砂災害でも検討いただけないか、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○内海国務大臣　薮仲先生の多年にわたり防災問題に取り組んでおられるその真剣なお話に対しまして、心から敬意を表したいと思います。
　ただいま御指摘がございましたように、住民に危険箇所あるいは避難路、避難場所、こういうものを周知徹底させるというソフト面からいきましてぜひ必要なことだ、十分認識をさせていただいたわけでございます。したがいまして、防災マップにつきましても、本年度から防災マップを地域に配るモデル事業というような形で国土庁としても取り組ましていただいております。これを全国的に危険な地域に各戸に理解していただけるように徹底するように指導して、今後とも防災意識というものを国民の皆さん方によく認識をしてもらうことが、現在防災週間でございますけれども、一番大事なことだと私はしみじみ感じておるものでございます。
　大変貴重な御意見を承らせていただきまして、ありがとうございました。
○薮仲委員　長官初め大変失礼なことを申し上げて、恐縮いたしております。何とぞよろしくお願いします。
　それから、建設省、林野庁、おいでいただいて答弁いただかなくて申しわけないのですが、どうか災害復旧をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○笹山委員長代理　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十三分開議
○森下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、どうも御苦労さまです。政府の皆さん、御苦労さまです。
　民社党から、先般の広島県を中心としました地域にわたります大雨災害につきまして、その対策等の経過等を承りたいと存じますが、まず初めに、党を代表いたしまして災害に遭われました方々に対する心からなるお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧に全力を尽くして立ち上がっていただきますように御期待を申し上げたいと存じます。
　さて、災害ということでありますから国土庁から先にお伺いさせていただきますが、あの災害を通じまして国土庁がとられた措置と学ばれたものは何であったのか、まことに抽象的な問いで恐縮でありますが、初めに一言おっしゃってちょうだいしたいと思います。
　と申しますのは、災害は忘れたころにやってくるという言葉もありますが、実は忘れないうちにまたやってくる、これが最近の状況であります。ただ、どこにあるかが問題でありますが、そういう意味におきまして、私は、基本としては国土の均衡ある開発といいますか、人口があまねく国土に理想的に配置されているという状況が実現して、政治の恩典というものが普遍的にまんべんなく行き渡らないことには災害は絶えることがない。言うなれば、今日の日本は東京集中と申しますか、最近一極集中というような言葉になりまして、遷都論とか分都論とかいうような言葉も出てまいりますが、事ほどさように都市集中、都会に重く、僻地、田舎に薄い政治の恩典である。
　何のことはない、人口といってもこれは要するに人様であります。その人様は甘いものがあるところ、いい御飯のあるところに集中するんでありますから、それはちょうどアリの群れと同じであります。えさのあるところに集中するわけでありますから、人口の分布を見れば政治の恵みの強弱がわかるということでありまして、そこら辺のところに対する国土庁の基本的な構え、四全総というものも示されているわけでありますが、ひとつ今申し上げましたような視点に立って今回の災害をどう反省され、将来に対するどのような構えを持っていらっしゃるか、承らしていただきます。
○内海国務大臣　四全総では、東京一極集中から多極分散型の国土形成を目指すべきであるという方向が示されておりまして、さきの国会で多極分散型国土形成促進法というのを成立さしていただいたわけでございます。その方針に従いまして、今までの三全総までの間におきましてはそれを実行に移す法律の裏づけというものがなかったわけでありますけれども、四全総につきましては、明確に、多極分散型国土形成促進法というものを通していただきまして、それに基づいて国土の均衡のある発展を図ろうという目標に向かって政府一体となって努力をいたしておるところでございます。
　先生も御承知のとおり、日本の国土は四分の一程度が平地で、あと四分の三が山地、山岳地帯というような地形でもございますし、したがって河川は急流である。北から南へ列島が非常に長く続いておる。地理的、地形的あるいは気象的、そういった自然的な条件からいきましても、日本特有の梅雨という季節もありますし、台風も常襲地帯である、火山も爆発がしばしばある、地震もある、こういうようなことで、世界的に見ても比較的災害が多い条件が日本の宿命的な課題だと私は思っておるわけであります。
　したがいまして、それを解決していくハードな面で公共事業その他いろいろなことがございますけれども、言うなればソフトの面で、いかに災害を未然に予知し、あるいは避難、あるいは災害から難を逃れるかというようなことをこれからは地域住民に周知徹底をしていただいて、日ごろの心構えというものも相当強く持っていただく時期になってきておるのではないか。特に最近の災害は土砂災害というものがありまして、鉄砲水のようなところから急に土砂が人家を襲って人的被害を及ぼす、こういうようなことでございますから、災害の予知あるいは大雨、集中豪雨の予知というものを十二分に住民の方たちに告知する方法、予知させる方法、あるいは日ごろの訓練あるいは周知徹底させる方法ということについて今後とも積極的に取り組んでいかなければなかなか災害の根本的な解決にはならない、私はそう考えておるわけであります。私どもは、そういう面につきましても鋭意努力をして、機会があればできるだけ末端の地域の皆様方にまでそういった考え方を浸透していただくように関係省庁挙げて努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○滝沢委員　今大臣おっしゃったのは、大原則として大変賢明なることであると存じます。ただ、見ておりますると、言うはやすくして行うはかたし。何といっても、政治は求める者が多ければその求めに応ずるわけでありますから、何といっても、何百万という人口の都市が要求すればそれは実現し、数百、数千という僻地が要求したものは実現しないということになっているところに問題があると私は思うわけであります。
　そして、今おっしゃったような大きな方針にもかかわらず、実は官民二つの面から見てこれに逆行するものがある。その最たるものは、官の立場から申し上げるならば、例の東京湾の埋立工事であります。これは、東京をより大きくすることじゃありませんか。東京湾を埋め立てなくたって、背後、東北、山陰、どんどんこれを受け入れる条件があるわけでありますから、東京湾を埋め立てて、あのようないろいろと事故等もございましたが、あそこにより人口を集中せしめることに結果としてはなると私は思うものでありますから、いささかあの計画に疑問を持っているわけであります。さらにもう一つは、これは民の立場から申すのでありますが、東京が水が少ないということで、尾瀬分水というのがどうしても絶えず要求されてくるわけであります。
　私は、この二つはともに愚かなることであって、自然に対する大きな挑戦だと考えまして、どちらもなさるべきではない、こういうふうに思うのでありますが、一つには東京湾の埋立工事、これはいかなる前提に立ってこれを是として政府は進めようとしているのか。一つには、尾瀬分水といういわば要求に対してきちんと終止符を打って、そのような大きな意味の流域の変更は自然に逆らうものである、水があるところに人間の方が帰っておいでになればいいと思うのでありますが、御所見を伺いたいと思います。
○北村政府委員　ただいまの御質問の前半でございますが、東京湾の埋め立てということで御質問があったわけでございますけれども、ただいまの御質問の趣旨は、恐らくただいま東京あるいはその周辺で考えられております既存の埋め立てを中心としました港湾機能あるいは工業用地として予定しておりました土地の転換というものについての御質問かと存じますので、それについてお答えさせていただきたいと存じます。
　戦後でございますけれども、昭和三十年代ごろから、やはり日本の工業化が国の振興の基本であるということで、東京湾等を中心といたしまして臨海部の工業地帯の造成あるいは港湾区域の港湾機能に対する埋め立ての港湾整備というものが進められてきたわけでございます。その後、産業機能あるいは社会構造の転換によりまして、現在相当程度の臨海部の工業域あるいは港湾として予定しておりました土地が余っております。その転換といたしまして私どもそれから建設省、運輸省あるいは地元東京都、通産省、郵政省等各省で御相談いたしまして、その転換を都市改造あるいは東京を中心としました国際機能にあるいは住宅不足に対する住宅用地としてそれを使用しようということで先般来検討してまいりましたのが、東京都の臨海部を中心といたします諸プロジェクトの展開でございます。
　やはり東京の現在の姿を見ておりましても、一昨年あたりから急激に地価が高騰しております。これはやはり東京都の国際化とかあるいはオフィス不足とかによります需要というものが引き金となりまして土地の高騰を招いたわけでございます。やはりこれは早急に解決いたしませんと東京都を中心とする地価上昇というのが全国に波及するということで、それを冷やす意味からも東京周辺の臨海部の開発というものを大きく取り上げ、打ち出したという次第でございます。
　これは、実際のプロジェクトの推進といたしましては、二十一世紀にわたりまして着実に実施してまいりますし、その内容も、オフィスばかりではございません、十数万人にわたります住民に対する住宅の供給、あるいは首都圏で絶対的に不足しております緑地とかレクリエーション機能、そ
ういうものに対する手当てというようなものも総合的に含めまして、どちらかというとこれ以上人口をふやすという方向ではございませんで、現在ございます首都東京を中心としました首都圏の機能の改善あるいは国際化に対応するという方向で位置づけておるわけでございますので、その点御理解いただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。
○大河原政府委員　御質問の後半の尾瀬分水の問題にお答えいたします。
　尾瀬分水でございますが、四全総と整合をとりながら昨年作成しました全国総合水資源計画におきましては、二十一世紀当初の関東地域の水需給につきましては、関東地域内で現在建設中のダムあるいはこれから新規に建設するダム等の水資源開発を進めることによりまして、また関東域内での水資源の有効利用の促進を図るということで、従来の計画基準に基づきます需要に対する供給が可能であるというふうに考えております。したがいまして、こういった関東地域内の事業を促進することが緊急の課題であるというふうに考えておりまして、全国総合水資源計画には尾瀬の分水というのは入ってないということでございます。
○滝沢委員　東京湾の埋め立てにつきましては、これはいろいろとありまするが、これ以上議論する時間もありませんから、後にまた機会をとらえて申し上げさせていただきます。
　尾瀬分水につきましては、そのようなことであるならば政府の立場できちんとこれに対しての終止符を打つ手はずを整えていただきませんと、いつまでも両方の地域を動揺せしめるものであるということを申し上げまして、ひとつ明確なる指針を政府から出していただきまするように要望をいたします。
　さて、建設省さん、今回のあの地域を拝見させていただきました。まさにこれは災害、河川の災害といいまするか、山の災害といいまするか、そしてまた道路の災害とこうなるわけでありまするけれども、あの地域を中心としてさらには全国を見渡しまするときに、危険区域というふうに、危険な場所なんだ、ここは災害があり得るであろうと既に予想されたところに起こってきた状況と、そうではなしに全く予想もしなかったところに起きてきた状況、いかがなものでありましょうか。さらにまた、危険だよということが予想される場所に対して既に工事が施工されつつあったのかどうか。危険は予想されるけれどもなお着工に至らずにおりまするものは全国に相当数あるものであろうかということを危惧するのでありますが、いかがなものでありましょうか。そういうことをまずお伺いをしてみたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○佐々木説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の災害危険箇所という考え方でございますが、これは対象となる各公共土木施設によりまして判断基準がいろいろ異なっております。また意味合いも違ってまいりますので一概に同一の見方はできないわけでございますが、とりあえず全体的に島根県及び広島県における幾つかのデータを参考までに御紹介させていただきます。
　まず土石流危険渓流ということで、島根県では二千八百三十渓流ございます。広島県では三千六百七十四渓流ございます。また地すべり危険箇所、これは島根県が二百二十九カ所、広島県で六十三カ所。それから急傾斜地崩壊危険箇所、これは島根県で二千二百五十カ所、広島県で三千八百五十五カ所。それから道路の要対策箇所ということで考えておりますのが島根県が一千七十七カ所、広島県で二千九十二カ所。さらに河川関係でございますが、河川関係につきましてはこういった危険箇所という概念に当てはまるかどうか、またいろいろ議論があろうかと思いますが、洪水による災害を防止するに当たりまして河川の整備と水防というものがいわば車の両輪ということでございます。水防という点で見ますと、重要水防箇所が島根県で四百四十二カ所、広島県で三百三十二カ所、こういうことに現在なっております。
　これらの整備状況でございますが、個々の整備状況につきましてはそれぞれ同じような見方ができないわけでございますが、全国的な進捗率といいますかそういう目で眺めますと、土石流等につきましては昭和六十一年度末の整備率で、土石流危険箇所では一六％、地すべりについては一六％、それからちょっとデータが違いますが、昭和六十二年度で急傾斜地崩壊対策危険箇所について一八％の進捗率ということでございます。それから道路災害につきましては、六十一年度の防災点検に対して六十三年度末の整備率が約二四％ということでございます。また、河川につきましては、中小河川では時間五十ミリを当面の整備目標として、六十一年度末で中小河川で二八％程度の整備状況になっているということでございます。御参考までにお答え申し上げます。
○滝沢委員　災害復旧に原形復旧、改良復旧という言葉が使われて久しいのでありますが、私は思想の転換が必要であろうと思う。災害が起きるようにできているから災害が起きたのでありますから、原形の復旧というのは意味がない、すべからく改良復旧こそ復旧であるというふうに私は思うわけであります。この思想の転換がない限り、私はさいの河原の石積みを繰り返すであろう、こういうふうに一つは思います。
　もう一つは、これは後でお尋ねしようと思いましたが、お仕事の都合もありましょうからここで承りますが、日本の道路計画を見ておりますると、世界に類例を見ないただ一つの安全、のんき、平和の道路構造でありまして、世界のすべてと言っていい国が一朝有事の際に備えて、あるいは飛行機の滑走路に、あるいは大きな軍団の移動にということを想定した上に立って、構造物等を撤去し移動し得るように、あるいはまた直線コースをそれに計算したものになっておるというような配慮があるわけであります。これは河川についても実はそういうことでございますが、ただ一つ日本だけが、世界でたった一つ原爆を落とされた一番平和に対する疑問を持っていい国が、いつまでも戦争はあり得ないものだという前提に立っておりまして、このことをレク等のときに説明しましても答える省庁がないわけであります。答える言葉が用意されてないわけであります。これこそ全く、このような危険な国によくも一億二千五百万人が安穏と暮らしておれるものかと私は思うのであります。
　答えにくいならば、国務大臣という立場で、国政の最重点が国の安全、国民の生命、財産の保全ということであろうと思うならば、災害は神様が雨を降らせる、戦争はよその国が大砲を落とす、これは同じですよ。人災か天災かの違いであります。「天才バカボン」という言葉もありまして、なかなかそううまくいきませんけれども、いずれにしましても、どうかひとつ、各局課長さんが答えられない、答えられるならば今日日本の政治に問題はない、答え得ないと思いますので、竹下内閣はこのようなことについていかなる覚悟と決意があろうか、承ります。
○内海国務大臣　大変難しい御質問で、災害対策でこういう御質問が出ると私どもも予想しておりませんでしたけれども、国務大臣という立場で答えろ、こういう御指摘でございますので、私の考え方を述べさせていただきます。
　日本は、戦後、戦争による国際紛争の解決の手段はとらないという平和憲法というものがございます。それを我々は遵守して今日の日本の平和と安全がある、こういう基本的な概念を持って政治に取り組んでおるという立場からいいますと、軍事的な目的に高速道路を利用するように構造的にやったらいいではないかというようなところまで飛躍した御議論に対しては、私どもはお答えするのもいかがかな。ただ、基本的な政治に取り組む姿勢としては、平和憲法を守り日本の安全と平和を期していく、これが私どもの政治の基本の姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
○滝沢委員　古来、政治の原点は、安きにいて危うきを思うということであります。日本は平和憲法で後戦争しないことに決めた、だからよその国
全部が日本に対して、ああそうか、あなたの憲法を読んでわかりました、さようなら、これはありませんよ。憲法にどう書こうと、国際紛争の解決の手段を向こうが実力で問うてくるときには、これにこたえざるを得ないでしょう。平和憲法一つ、各国の言葉に翻訳して送って見せてやればそれで国際関係が平和にいくなら、これは全く簡単な話であります。
　私は、このようなことが国会の委員会の論議に出ないであろうと思っている大臣があったら、これは全く愚かと言わざるを得ない。災害の委員会だから国防論は出てこないと思ったら大間違い。国防論というのは教育の中にも、外交の中にも、経済の中にもすべてあるのが国を守る、あるいは国が永存するための一つの基本だと私は思うのであります。
　重ねて申し上げます。安きにいて危うきを思う、これが政治の原点であります。それがなくて安きにおります。アメリカからの脱脂粉乳、アメリカからの防衛援助によって安きにおるのではありませんか。そして危うきを思わずに、安きにいて安きを思っている。これが今日の竹下内閣の姿勢であるならば、私は歴史の中にこの愚政を問われてしかるべきである、こう思うのであります。
　お答えがなかなかできそうもありませんが、どうぞひとつ閣議にお帰りになりましたら、民社党の滝沢幸助が災害委員会で、すべての政治が国防につながらないならばいけないと申したというふうにお伝えを願って、閣僚諸賢の御見識を高めてちょうだいしたい、こう思います。
　次に、同じようなことになりますが、自治省に消防のことをお伺いします。
　今次の災害におきまして消防、特に地域自治消防の出動状況、そしてそれらの地域におきまする消防団の定員充足率等の状況、いかがなものでありましょう。
○仁科説明員　今回の災害における消防職団員の出動状況について、私の方からお答え申し上げます。
　七月十一日から三十日までの間の出動状況でございますが、広島県では延べ消防職員百五十二名、消防団員千七百六十九名が出動しております。また、島根県では延べ消防職員四百九十一名、消防団員三千八百五十一名が出動しております。
○川崎説明員　消防団員の充足の状況でございますが、各団体とも条例定数に基づいて実員を充足しておるところでございますが、全国的に平均いたしまして九七％程度で、大体充足いたしてございます。
○滝沢委員　課長、御存じだと思います。農村に行きますとほとんど若い人たちはいないのですよ。どこのうちでも、特に今回災害が起きたような地区においては、山の農家に至っては後継者がいない。そして「翁やひとり山田守るらん」ですね。そういうところに、消防団員といっても四十代、若い方ですよ。そういうことになっているのです。そして婦人消防隊というのがそちこちにできまして、そこに行ってみますと、ちょうど戦争中そのものですよ。ところが、都会はどうです。地域消防団、自治消防に入っている東京の青年は何％いますか。農山村は、四十代以下の若い、若くないのだけれども、一〇〇％その人たちが入っても、充足率が一〇〇％にならぬでしょう。ところが東京はどうですか。東京の青年たちの何％が自治体消防ですか。どうして農山漁村だけがみずからその地域の安全を守るために職を投げ出し、家庭を投げ出して奉仕をしなくてはならないのです。どうして都会はそれをしなくたっていいのです。
　私は、その意味におきまして前々から提案しているのでありますが、自治体消防というのでありますから、今日自治体消防制度四十年を迎えたといっていろいろのお祝いの式典等もございますが、何よりも私は、自治体消防制度の改善、改組が必要であると思うのであります。そのような意味で一つの提案でありますが、私は、自治体の職員を全部義務として自治体消防に参加せしめるべきだ。役場の職員は公務員なるがゆえに消防団に入る必要はない、入らなくたっていい。そしてこの人は給料は全然変わりなく、判こ押しをしている時間にサイレンが鳴れば、農家は、青年がいないのですから青年ではないのですよ、四十代の人が腰を伸ばしてはっぴを着て出動していく、田んぼを捨てて出動する、あきんどはお店を捨てて出動する。なぜそれをしなくてはならないのです。そして表彰状で、大変御苦労であった、十年間御苦労であったということになるわけですよ。全く間違っております。こんなふうに制度を改善される考えはありませんか。
○川崎説明員　市町村職員、いわゆる役場の職員を消防団員にする、義務づけてはどうかという御提案でございますが、消防団員は、御案内のとおり非常勤特別職の公務員でございます。したがいまして、一般職の地方公務員が消防団員になるということは、現在の制度上も可能でございます。現に相当数の一般職の地方公務員が消防団員として活動してございます。消防団員の職業の産業別区分によります公務の割合が、六十一年四月現在におきまして六・八％でございまして、十年前に比べまして一・五％ほど増加してございます。
　地域社会の消防力の確保充実を図るということに当たりまして、消防団が平時には地域住民に対して広報し、そして消防団活動への参加を呼びかけることが必要でありますし、また、発災時には常備消防のほか企業の自衛消防組織と連携をとりながら防御活動を行うことは極めて有効でございます。
　消防庁といたしまして、消防団活性化総合計画策定要綱を策定いたしまして本年二月二十九日付で各都道府県を通じまして通知いたしたところでございまして消防団活性化対策を総合的、計画的に推進するよう指導しているところでございます。各市町村でもその地域の実情を踏まえまして、活性化のため消防団の人的な充実強化策を講じているところでございます。
　消防団員は、通常は各自の仕事に従事しながら、災害が発生した場合にはみずからの手で災害から郷土を守るボランティアであるという本来の性格から考えますと、過疎地域などの市町村の職員を消防団に加入することを義務づけるということにつきましては困難であろうかと存じますが、地方公務員が消防団活動の一翼を担うことは大変好ましいことでございます。したがいまして、今後とも地域の実情に応じまして地方公務員に消防団活動に参加していただくよう、消防団の活性化対策を推進してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　課長としてはそれ以上の答弁は無理なんでしょうけれども、義務づけることはできないとか、そして六％入っているとか。それは消防担当の職員が入った形になっているのです。そういう認識では、今後農山村、それは農村政策がきちんといって農村がどんどん繁栄しているならいいが、そうでないならば、これは消防団のための消防団じゃないですよ、それによっては国土、特に山村僻地の安全は保全できないということを申し上げているわけです。消防制度四十年の記念すべき時期に来たわけでありますから、根本的に自治消防の制度を検討されるべきだ。それは憲法にどう書いてあろうと、自治省が自治体の職員は地域消防に参加することが望ましいという見解を流せば、随分とふえるでしょう。中には憲法を盾にして入らない者が百人に一人あっても、それはどうということはないわけです。大きな発想の転換がなければ、今日の農山村、今回の水害が起きたような場所の安全は保全できないということを申し上げておきます。
　次に、厚生省さんでありますが、今回の災害の起きました各代表的地域におきまする厚生医療施設を含めまして、特に僻地の医療体制はどのような問題点を今抱えていて、どのような反省を持っていらっしゃるのか。これも大臣、予想しなかったとおっしゃいましたけれども、私は、またともにそういう一朝有事の際の医療体制というものも国が検討されてしかるべきである。原爆は一度落ちたわけであります。二度落ちないという保証は決してないわけであります。原爆に至りませんで
も、いわゆる平常兵器の侵入等は絶対になしと保証するわけにいかぬわけでありますから、こういう点についても含めてお答えをいただきたい。
○松村説明員　僻地医療の実態について御説明を申し上げます。
　山村、離島等の僻地におきます医療の確保につきましては、従来から年次計画を立てまして、例えば僻地中核病院それから僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施、それからまた僻地勤務医師の確保対策等各種の施策を総合的に推進しておるところでございますが、いまだ無医地区と言われる地域が残されていることもございまして、また一方で医療水準というものについてもなお地域的な格差が見られますので、これまでもやってきたわけではございますが、昭和六十一年度を初年度といたします第六次へき地保健医療計画を策定して、僻地医療の推進を図っておるところでございます。
○滝沢委員　農水省さん、今回の災害地域におきまして、農業共済ないしは農協共済、いろいろあるのだそうでありますけれども、いずれにしましても保険制度はいかに効力を発揮したものか、承ります。
○武田説明員　農業共済関係でございますが、このたびの災害、中心はいろいろな施設関係、山の関係等でございますけれども、農作物についても災害が発生してございます。これにつきましては現在被害状況等を取りまとめ中でございまして、損害評価を適正に行って、共済金の支払いにつきましても早期に行うように農業共済団体等を指導しているところでございます。
　なお、一部仮渡しの関係でございますけれども、収穫皆無の水田につきまして一部仮渡しを行う予定で、現在作業を進めているところでございます。
○滝沢委員　実は私も全く同様の災害を十数年前に私の町で経験をしまして、今回の災害を拝見しましていわば非常に感無量といいますか、感ずるものがあったわけでありますが、そこの中でいろいろと、農協なりお役所の立場からいうと説明つくわけでありますが、農家の感情からいって説明つきませんことは、火災保険は入っていたものは一〇〇％、いわば全焼すればちょうだいできる。ところが、農協等の家屋共済等につきまして、一〇〇％ちょうだいできない経験を持っておりました。火災の方は、少なくとも土台石を残して焼けます。ところが災害は、今回の例を見ましても、どこが私の屋敷であったものか、お隣との境はどこであったものかもわからぬほどに、荒涼たる河原と化したりするわけであります。それなのに一〇〇％保険がちょうだいできない、まことに矛盾を感じているわけであります。
　これは承れば、農協が経営する保険制度と農業共済組合が主催する保険制度、この共済組合の方はなかなか経営が容易でないといいますか、国も市町村役場に持ち込んでもいいような措置をとられまして、そのようなところが数々あります。これはむしろ私は農協の方に持ち込むべきであったのじゃないかな、こう思うのでありますが、要するにこれらを一本化すべきだ。農協制度の中の保険事業というものを一本化すべきだ。農業共済組合不要というのではありませんけれども、何も二つの看板でそれぞれやる必要はない。
　そこで、この内容を分けたというのでありますが、メニューを分けただけではなくて、今日農村がこれまで追い詰められているならば、国鉄においてなされたように、たばこにおいてなされたように、農協の組織も単純化し、合理化し、冗費を節約し、人員の削減を図る、このことが前提にないならば、農協だけが太って、これはちょっと言葉が悪いね、悪いけれども、農協だけが繁栄して農家が滅びていく、こういうことじゃありませんか。
　それはなかなか一緒にできないんだよということをせんだって役人さんがおっしゃいましたが、役人の立場からいうとそうであります。しかし今日の農協は、お葬式屋さんも旅行会社も保険会社も銀行さんも呉服屋さんも本屋さんも何でもやることができることになって、やっていらっしゃるわけですから、保険制度などは要するに一本化してきちんとなさった方がいい。特にこれは共済組合の方ですか、五百万未満を最高限度とした保険制度なんて、今ちょっとこれは考えられませんよ。こういうのを考えまするときに、農協の将来をトするものはむしろこのようなことで、農民の苦しみに先んじて農協が苦しむか、農民の悩みに先んじて農協が悩むか、このことにあろうと私は思うのでありますが、いかがなものでございましょう。
○武田説明員　先生よく御案内のとおりでございますけれども、農業協同組合系統と農業共済団体と、建物の共済につきまして双方でやっておるわけでございます。両者の区分けとしては、原則として短期の建物共済については農業共済団体、それから長期の建物共済については農協団体が行うということで、農家のニーズに合わせましてそれぞれが仕事を分担するというような形でやっておるわけでございます。
　両団体の合併統一云々というお話でございますが、これも先生御案内のとおりでございますけれども、やはり農業共済制度の方というのは当然加入制だとか国が再保険を行うとかそういうような仕組み、それに対して農業協同組合は自主的な協同組織ということで、両者の目的、性格からいたしましてこれを一緒にするということは非常に困難であろうというふうに思っております。ただ、農家のためにもといいますか、共済団体のためでもございますけれども、広域合併なりあるいは事務の機械化等私どもも強力に推進をいたしまして効率的な実施ということに努めておりますし、これからもこの点につきましては一層心がけてまいらなければならないというふうに思っております。
○滝沢委員　そうしますと、農業協同組合と農業共済組合の合併について国は否定するということですね。私は、両者がそれぞれの領域がある、それぞれの歴史がある、それぞれの利害得失があるのはわかっていますよ。しかし、国と国だって合併するのですよ。国鉄は六つに分けたじゃありませんか。やってできないものはないのです。法の定むるところあたわざるなしでありますから、国が法律一つを出してくれば、農業協同組合法の改正一つやればできるのでしょう。各県が五年であるとか七年であるとかというふうにやっておりまするが、各町村末端にいきますと、それを全部一緒にしてやることすら困難なんでしょう。それであなたの方では広域合併とおっしゃるわけです。こういうことでは今日の農家は救われない。
　繰り返しますが、農協栄え、農林省栄えて農家が滅びる、こういうことになりますよ。それはしかし、農家が滅びればいずれは農協も役所も滅びますからね。繰り返しますが、今日の竹下内閣は農協の再編成について否定するというふうに聞いておいていいですか。
○武田説明員　先ほど申し上げましたように、共済団体と農協とはその目的、性格、あらゆる意味で大変異なりまして、いかに法律を改正するといっても、これを一緒にするということは非常に難しいであろうというのが私どもの現在の考え方でございます。ただ、農協にいたしましても共済団体にいたしましても、仕事の効率化というようなことについては私どもも意を用いていかなければならないと思っておりまして、いずれももう先生御存じのとおり合併も進めておりますし、効率化ということについては精いっぱい努力をしていくつもりでございます。
○滝沢委員　それはわかっているのですよ。広域合併なんというのじゃだめだと言っているのですよ。ですから、両者の性格や何かからいってなかなか不可能だとおっしゃるのだけれども、不可能だというのは、我々とおっしゃいましたが、それはどこだ。竹下内閣と理解していいか、それともあなたの机の上のサイドか、どっちですか。
○武田説明員　少なくとも、私ども農林水産省としてはそういう考え方でございます。
○滝沢委員　これについては大いに異論がありま
す。しかし、きょうは災害についての質問でもあるし、あなたに聞いてもそれ以上のことは答えを出せないと思いますから、いずれ適当な機会に十分に議論させていただきますので、農林省においてその用意をしてちょうだいしたいと思います。
　委員長、どうもありがとうございました。政府の皆さん、大臣、御苦労さまです。
○笹山委員長代理　安藤巖君。
○安藤委員　まず最初に、このたびの七月の集中豪雨で広島、島根両県でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げるわけであります。
　これまでいろいろ質疑がなされてまいりましたので、できるだけ重複は避けてお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、激甚災害の指定の問題につきまして、本激それから局激の問題につきましても質疑があり、御答弁がありました。私も、これは早急に査定をして、そしてほとんど全部指定をしていただきたいということを強く要望をするわけでありますが、どうも伺っておりますと、査定が終わるのが十一月あるいは十二月というような話のようであります。これじゃどうも遅いという感じがします。
　ですから、それぞれの自治体もいろいろ計画を立てて復旧事業をおやりになるわけですが、農地関係については基準は超えておる、それから中小企業関係も局激の関係では被害は基準を超えているというお話を先ほど伺ったのです。そのほかはまだ査定をしてみぬとわからぬということですが、大体の見通しは立てられないのか、大体いけそうだということはどうか。それから、その見通しが立った段階で早急に関係諸機関に知らせていただくということが必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○三木政府委員　本激並びに中小企業関係の局激の指定につきましては、早急に手続をとりたいと考えておるわけでございます。
　公共土木施設関係の局激の指定につきましては、事業費の査定が終わりませんと被害額が確定いたしませんので、局激の指定を個別市町村ごとにしにくいという事情がございます。したがって、事業費の確定を急ぎたいということで各省庁と御相談を申し上げておるわけでございますが、なるべく急ぐように努力をしていただきたいと思っております。その事業費の確定がはっきりしました段階で、政令の手続は年度末になりますけれども、いろいろな方法によりまして災害復旧事業を執行なさる市町村にはなるべく早くお知らせができるように取り計らいたいと思っております。
○安藤委員　これ以上お尋ねしても今おっしゃったようなことだろうと思います。できるだけ早急に査定を済まして、要望に沿うように御努力をお願いしておきます。
　それから、これは自治省の関係でございますが、特別交付税の上乗せあるいは普通交付税の繰り上げ支給等々につきましては質疑がございましたので、私の方も強く要望をさせていただきます。そこで自治省の方、来ていただいておりますが、私は後で自治省の方には質疑をする予定はありませんので、お帰りになって結構でございます。
　それから、先ほど来原形復旧か改良復旧かという議論がなされております。そこで、この前委員派遣でお邪魔をしました島根県の三隅町長さんがじかにおっしゃったのですが、そしてこの要望書にもちゃんとあるわけでありますが、原形復旧をやってもらったところは、この前の災害のときに原形復旧したけれどもまたやられているんだ、こういう痛切なお話がございました。だから原形復旧ということでなくて改良復旧にしてほしいんだ、この関係は広島県の要望書にもきちっと出ておるわけであります。ですから、改良復旧の大幅採択はきちっと積極的にやっていただきたいと思うのですが、この点はどういうふうに対処していただけるか、建設省ですか、お伺いします。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　災害復旧に際しまして原形復旧が負担法上原則になっているというのは、先ほど来申し上げておるところでございます。原形復旧のみで再度災害の発生を防止することが困難であるという判断は、その災害の態様といいますか、激甚であるとか広範囲に被災しているとか、そういったような態様によりまして判断をするわけでございます。
　今回も、島根県並びに広島県からそれぞれ市町村災害も含めまして改良復旧の要望がたくさん出ているわけでございます。現在、原形復旧を超えて改良復旧ということにつきましては、単なる機能の拡大ということばかりではなくて、例えば災害の原因となっているところの障害物の除去、そのためには特定関連事業という制度もございます。また、改良復旧事業をやるについて、上下流に何か支障があるといったようなところにも、やはり災害関連対策特別事業といったような制度もございます。そういったものを含めまして、さらに施設災害に関係なく一般災害ということになれば、一般災害が大きかったというようなことになりますといわゆる激特事業、そういったような制度を組み合わせながら積極的に再度災害防止に努めてまいりたいということでございます。
○安藤委員　今の改良復旧の関係につきましては、先ほどいただいたのですが、島根県議会の方々がおいでになって要望書を持参されました。この要望書の中にも「改良復旧の採択について」としっかり要望しておられるので、要望に沿うように御努力をお願いしたいと思います。
　そのほか各種災害関連事業それから激特緊急事業等、これは前の委員の方の質疑にもありましたので、積極的に対応していただきたいということを要望しておきます。
　それから、厚生省にお尋ねしたいのですが、応急仮設住宅の関係です。
　全壊になった場合、住めない状況になったという場合は応急仮設住宅の対象になるわけですが、半壊をした場合、半壊をしたけれども全く住める状態ではないというので、相当長期間にわたって避難しなければならぬという状況にある、現に私は浜田市でもそういう方にお会いをしてきたのですが、この半壊という場合の応急仮設住宅の対象になるかどうかという関係は、相当前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○横田説明員　御説明申し上げます。
　応急仮設住宅が半壊の場合にもできるかということでございますが、応急仮設住宅を設置する場合は、通例滅失住宅を基準として設置いたしますので、通例はそのようなものは対象になっておりません。先生の御指摘になったような半壊のものにつきましては、普通応急修理という措置がございますので、そういった応急修理によりまして住めるようにして、そこで住むという措置がございます。
　あと、実情に当たりまして全壊の認定の仕方があろうかと思いますけれども、そもそもそこに住めないようなものは全壊に近いのじゃないかというような実態に即した見方ができるならば、そういった方につきましては応急仮設住宅の道もあるということでございますので、私どもといたしまして、地元の実情を見ましてできる限り実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。
○安藤委員　今お答えいただきましたように実態に即して、確かにどこで半壊か全壊かの線を引くかということは難しい話だと思うのですが、実態に即した対応をしていただきたい。要望しておきます。
　それから、引き続いて応急仮設住宅の問題でございますが、今回の災害に当たりまして、広島県では応急仮設住宅を十九戸、そしてこれはバス、トイレつき。建坪九坪ですから約二十九・七平米。一般基準ですと、応急仮設住宅は規格では一戸当たり平均二十三・一平方メートル、そして共同便所であり、ふろはないということですが、広島県は今申し上げましたように応急仮設住宅をおつくりになったわけですね。そしてこの前委員派遣でお邪魔したときにいただいてきた要望書でありま
すが、「救助法に基づく救助の特別基準の適用について格段の配慮を願いたい。」というようなこともきちっと書いてあります。
　ですから、今の日本の住居の平均的な状況からすれば、幾ら災害の復旧のための応急の仮設住宅だといっても、バス、トイレをつけるのは当然だろうと思います。それから、一般の規格の建坪では狭過ぎるということも御理解いただけるところだと思うのですが、こういうような状況に対してどういうふうに厚生省としては対応していただけるか、お伺いします。
○横田説明員　御説明申し上げます。
　先生のお話にございましたように、広島県加計町の場合、本来でございますと総滅失住宅が三十三世帯ということで九戸、それから標準面積につきましても、これは二人から三人世帯を標準といたしまして七坪というのが一般基準になっているところでございます。これにつきまして、私ども当該市町村の実情等を勘案いたしまして、設置戸数につきましても十九戸全部認めるような方向で検討しております。それから面積の点につきましては、当該地域の場合多人数世帯もかなりおりますことから、そういった多人数世帯につきまして特別の承認で面積を拡大する、それからふろ等の設置につきましてもできる限り地元の要望に添ったような形で認めるということで現在検討しております。
○安藤委員　しかるべく善処をお願いをいたしておきます。
　ところで、次は建設省にお尋ねしたいと思うのですが、今回の場合、降水量の状況、それから避難のための情報の提供等について万遺漏がなかったかどうかという点につきましては、先ほど来同僚委員の方からもいろいろ御質問があったりしたわけですが、その点について具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
　土石流の危険渓流というのがいろいろあって、そこで警戒あるいは避難のための基準というのをつくることになっておるわけですが、そしてこれは建設省の方から各都道府県に指導しておられるわけですが、今度人命の被害なども出ました。これは私ども委員派遣で行きまして現地も見てまいったのですが、加計町の江河内谷川など今回の土石流が発生した渓流のうち、今申し上げました警戒避難基準、これはつくられておったのかどうか、あるいは全部はつくられておらないとすれば、どの程度こういう避難基準というのが設定されておったのか、お伺いします。
○松下説明員　土石流危険渓流周辺におきます警戒避難体制の問題でございますけれども、整備していくためには警戒避難を行うべき基準を設定することが重要であるわけでありまして、過去の土石流の災害発生時の雨量であるとか研究機関の成果等を考慮して、原則として雨量によって設定するということで都道府県や市町村に対しても指導を行ってきているところでありまして、今後も引き続き強力に指導してまいりたいと考えております。広島県の場合でもこの災害直後に土石流発生監視装置を直ちにつけまして、これから避難体制の準備にかかるということの体制を整えつつあるというところでございます。
○安藤委員　ですから、その被害が発生をした渓流で今申し上げましたような警戒避難の基準、これが設けられておったのかどうかということもお尋ねしているのです。
○松下説明員　広島県として、警戒避難基準雨量を県内でいろいろ検討して、準備をしていたという段階だったと聞いております。
○安藤委員　準備をしておったという段階だとすれば、その基準はまだできていなかった。暫定基準というのを広島県当局としてはつくっておられたそうですが、それぞれの市町村が、それぞれの市町村のテリトリーの中の渓流について、そういう警戒避難基準というのはつくっておられないようですね。
　その点について、これは先ほどお話がありましたように、原則として雨量を基準にしておつくりになるということなんですが、先ほどいろいろ指導しているというふうにおっしゃったのですが、もともとこれは既に昭和五十九年六月二十日に通達が出されておるわけです。「土石流危険渓流周辺における警戒避難体制の整備等について」、それから五十九年の同じ日付で「土石流危険渓流周辺における警戒避難基準の設定について」というふうに指示はしておられるのです。ところが、指示の出しっ放しになっているのではないかということを危惧するのです。
　これは、昭和六十二年九月の総務庁行政監察局の「防災対策に関する行政監察結果報告書　土砂災害を中心として」という勧告が出ておるわけなんです。この勧告には、「警戒避難基準の策定」、全部は申し上げませんが関係のところだけ申し上げると、「現在、建設省が進めている土石流危険渓流における「警報の発令と避難の指示のための降雨量設定指針」に基いて警戒避難基準を早期に策定することにつき、都道府県に対し、引き続き指導すること。」という行監の勧告が出ているわけです。だから、それ以後この勧告に基づいてきちっとした指導をしておられるべきであったと思うのですが、そういう指導はなされておったんですか。
○松下説明員　土石流の災害を防止するための警戒避難体制の整備ということでございますけれども、昭和五十二年に、建設省の河川審議会というのがございますけれども、そこで総合的な治水対策の推進とか、そういうことの方策が中間答申で出されまして、そうしてハードな対策工事に加えて、やはり現地で表示するとか、それから避難をするというような体制を整えていくべきであろうということが出てまいりまして、それから土砂災害に関する面、特に土石流に対しても省内で土石流技術検討会というようなものをつくって検討してまいってきたわけでありまして、そういう成果を踏まえて、昭和五十九年でございますけれども、ただいま先生のおっしゃいましたそういった整備要綱等についての指針の案でございますけれども、全国に出しまして指導してまいってきたわけでありまして、それを毎年私どもは機会あるごとに、そういうことが趣旨徹底するように、現地の方にも徹底するような指導はしてまいりました。また、毎年六月には土砂災害防止月間というのを、これはもう五年目でございますけれども設定いたしまして、あわせて住民の方々の防災思想を啓蒙するということを、建設省だけでなくて、関係機関も合わせたキャンペーンというものも含めて我々としてはやってきてまいっておるわけであります。
○安藤委員　ところが、先ほどおっしゃったように、広島県の場合準備中であったというお話ですから、もっとこれは強力に指導していただく必要がある。なぜ私がそういうことを強調するかといいますと、長官もよう聞いておいてくださいよ。今回の広島県の加計町の場合、加計町からいただいた要望書の中に、河川情報センターから受けた「加計観測所の毎時間雨量」というのがあるわけです。七月の二十一日午前二時、累加雨量百四十九ミリ、三時二百七ミリ、こうなっておるのです。そして同じこの資料によりますと、二時三十分に一部地域に避難命令、三時五分に町内全域の危険地域に避難勧告、こうなっておるわけですね。ですから、三時五分に避難勧告ですが、先ほど申し上げました時間雨量の関係からすると、これはもう相当短時間にわっと降ったわけですから、三時に二百七ミリ、だから二時半から三時の間、これはもう二百ミリ近い状況にあったというふうに見ていいと思うのです。
　そこで、私は加計町当局の避難命令が遅かったということを申し上げておるわけじゃないのです。こういう避難基準というのがちゃんとあったら、もう二時半の段階あるいは二時少し過ぎた段階で全町内に対して避難命令が出ておったのではないかということを思って申し上げるわけなんですが、これは建設省の土木研究所砂防部砂防研究室の土木研究所資料にあるのですが、これはいろいろ全国の基準雨量を設定し、それから運用している、どういう状況にあるかということをアン
ケート調査をして、そして得たのですが、避難基準雨量は全国平均で百六十ミリだ、それから大体百ミリから二百ミリに全体の三分の二が含まれているということにアンケート調査でなっておるのです。基準値は九州の方では高く、過半数が二百ミリ以上となっておるという説明もあるのですが、全国平均で百六十ミリ。
　これを見ても、先ほど言いましたような加計町の二十一日の午前二時百四十九ミリ、三時二百七ミリ。だから三時、二時半ごろには、こういう基準というのが大体百六十ミリ平均だとすれば、設定されておれば、その段階でもう既に避難命令あるいは避難勧告が出ておったのじゃないか。そうすれば、家は動きませんからつぶされるのはやむを得ぬですけれども、少なくとも人命の被害というのはほとんど防ぎ得たのじゃないか、こういうふうに思うものですから、先ほどの行監の勧告にもありますように強力に指導して、早急に、できればこれは各渓流ごとにそれぞれ状況が違いますからこの警戒避難基準というのを設定するように御努力をお願いしたい、強く要望しておきます。
　そこで、これは時間がありませんから私の方から先に言いますが、これは長官にお尋ねしたいのですが、いろいろ警報があります。大雨洪水警報、高潮警報、波浪警報等々、浸水警報というのもあります。そこで、今度の加計町の場合で言いますと、太田川の増水が危険だ、前に被害に遭っていますからそちらの方を一生懸命警戒しておったところが、後ろの方から土砂崩れにやられた、こういう状況なんです。だからこの警報、これは気象業務法施行令でどういう種類の警報を出すかというふうになっておるようですが、私はこの際土石流警報というのを一遍考えた方がいいのじゃないかなという気がするのですが、この点いかがですか。
○内海国務大臣　先生御指摘の御提案の点はよく私どもも理解をいたしております。ただ、具体的なことでございますので、局長の方から答えさせていただきます。
○三木政府委員　ことしの三月に中央防災会議において土砂災害対策推進要綱を決定しておりますが、その中で「気象注意報・警報等の内容の充実、活用」ということが一つの大きな項目になっておるわけでございます。先生御提案の土石流警報といったようなものは大変重要なことだと思いますが、具体的にどういう手法でどういう場合にやるかということについてはなお研究を要するものと思われますので、前向きに取り組んでいくべきであると考えております。
　それから、先ほどお話しの予警報体制を整備するための基準でございますが、これにつきましても中央防災会議の決定で、同じように「地域の特性を考慮した警戒又は避難を行うべき基準の設定」を推進するということでございますので、要綱の趣旨にのっとりまして、前向きに検討していくべきものと考えております。