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○後藤（祐）分科員　民主党の後藤祐一でございます。
　本日は、消費税、ＴＰＰ、有害鳥獣、都市農業といったことについて中心に聞いていきたいと思います。
　まず、消費税の税率アップが予定されている中で、農産物との関係についてお伺いしたいと思っておりますが、そもそも、今、農産物価格が非常に低迷して価格転嫁が大変難しい状況にあるという中で、消費税増税が実施された場合、農業経営を圧迫していくおそれがあるのではないか。
　さらに言いますと、昨今の円安によって飼料あるいは肥料、燃油、こういったものの価格が高騰していて農業経営が大変圧迫されているというふうに、私の地元でも多種多様な農家経営の方から伺っておりますけれども、この食料、農畜産物価格について、消費税の税率アップが仮に確定した場合にはきちんと価格転嫁をしていくということを徹底する必要があります。
　そして、今まさに衆議院でこれに関連する法案も審議されているところでございます。これを政府全体でやるのは当然なんですけれども、農林水産省としても転嫁対策調査官を置いて取り締まりをしていくといったような対策をするように伺っておりますけれども、これは抽象的なことを言ってもなかなか進まないと思うんですね。
　私も役所で十三年間働いていた人間なんですが、一罰百戒的に、ストレートに、悪い事例があった場合には、ひとつぴしっと具体的な事例を取り上げるということが多分ほかの方に対してもきくと思いますので、ぜひ、この消費税の農畜産物の価格転嫁対策について、今のような方向でやっていただければと思います。厳しい姿勢をとっていただきたいと思いますが、これについての御見解を政務官からいただきたいと思います。
○長島大臣政務官　議員の御質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　消費税は、そもそも最終的には消費者が負担をしていただくものだという認識を持っております。ただし、事業を行う者にとって、円滑かつ適正に転嫁できるかということがこれからまさに重要な問題になってくるんだろうと思います。
　農業者の場合、その約九割は免税事業者だというふうに認識をしておりますけれども、仕入れ等の消費税額を価格に転嫁できるかということがまさに課題になってくるんだろうというふうに実は思っております。
　御指摘のとおり、通常国会に提出されている消費税円滑転嫁特措法案、昨年十月の、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部の決定等を踏まえて、公正取引委員会などの関係省庁と連携をして、消費税の転嫁が円滑に行われるように対処をしていくつもりでございます。
　具体的に、農水省としては、消費者、事業者に対する相談窓口の設置、先ほど御指摘をいただいた転嫁対策調査官の設置、指導に従わない場合には、公正取引委員会に対する措置請求、そして、所管業界に対する広報活動や説明会の開催等にしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、しっかり取り組んでいただけるようお願いいたします。
　続きまして、ＴＰＰについてお伺いします。
　私は、ＴＰＰについてはもう二年前から、米の関税ゼロですとかこういったことは認めてはならない、必ずこれだけは国益を守らなきゃいけないということを、立法府、議会から、交渉を担当される政府に対して、きちんと守るべきラインをある意味提示させていただいて、ただし、交渉には入っていただいて、その中で国益を守っていくべきだということを、ずっと地元でも、ＪＡの皆さんなんかと議論する際にも、堂々とこのことを申し上げてまいりました。
　そして、今、交渉入りする中でそのような展開に今の自公政権でもなっているわけでございますけれども、今こちらにおられます玉木雄一郎議員なんかも提案されておられると聞いております、農水委員会の中でこのＴＰＰ協定交渉参加に関する決議というものが議論されているというふうに伺っております。
　ぜひ、これは決議をしっかりやっていただいて、立法府からこれだけのことを突きつけられている、政府としては、アメリカその他、この後、複数の国になるんでしょうけれども、各交渉の中で、それを日本国としてのんでしまったら議会との関係がもたない、それでは批准もいかない、ですからこれ以上我々は譲れないんだという形で、この議会からの決議を交渉のてこに使っていただきたいんですね。
　そういった強い交渉をしていく覚悟を、ぜひ大臣にこれは伺いたいと思います。
○林国務大臣　先ほど、東国原委員の御質問にもお答えして申し上げたんですが、オーストラリアとＥＰＡに入るときに、実は、同じように、当時の与党の自民党でも決議をいたしましたが、それと同じような内容だったと思いますけれども国会でも御決議いただいて、そしてそれを肩にしょってといいますか、交渉をしてきた、こういう経緯もございます。
　よく、アメリカは特にそういうことを言うんです、議会が議会がと。議会に説明を、議会が通らない、こう言うんですが、我々も議会がこのようにあるわけでございますから、同じように、今、後藤先生からお話がありましたような形で、今回のＴＰＰについて、今から準備をされておられるというお話がありましたけれども、そういう決議がもしあれば、きちっとこれが我が国の国権の最高機関である国会の意思であるということを背負ってやれる、こういうふうに思っておりますので、ぜひそうなった場合には、しっかりとこれを背負って交渉してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○後藤（祐）分科員　我々議会としては、甘い交渉結果になった場合には批准しないこともあり得るということを強く心に持ちながら、交渉については見守ってまいりたいと思いますので、ぜひ強い交渉をしていただくよう期待をしたいと思います。
　それでは、続きまして、先ほど牧島議員からも話がありましたが、有害鳥獣対策について、私の地元でも、これは鹿、イノシシ、猿だけではなくて、アライグマだとかハクビシンですとか、その結果としてのヤマビルですとか、大変被害が大きくなっているところでございます。
　これに対しては、もう既に、鳥獣被害防止総合対策交付金といったものが、我々の政権になる前、平成二十一年度は二十八億円あったんですが、その後、大幅に民主党政権でもふやさせていただきました。私は、政調会長補佐という立場で予算編成を担当していたんですけれども、これを平成二十三年には百十三億円にふやすという仕事もさせていただいたところでございます。
　このたび、自公政権でまた新しい、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策予算というものも加えられたというふうに伺っておりますけれども、これは、現場でいろいろな状況があるんですね。
　実際、電気柵なんかをつくって、つくるところまではお金をいただいてできたんですけれども、それを管理するのが大変で、ちょっとここだけ破られちゃったのを直したりとか、上から木がおっこちてきたとか、その管理するところの経費ですとか、あるいは、個人で電気柵をつくられるようなケース、あるいは数人の農家が共同してつくられるようなケース、こういったさまざまな現場での対策に、ぜひ柔軟にこういった支援策を使えるようにやっていただきたいと思いますけれども、これについて政務官の御見解をいただきたいと思います。
○長島大臣政務官　私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、交付金事業が、県を通じて市町村に、あるいはそれは実施主体とかということなんですが、なかなか地方の自治体によっては、そのことを十分一〇〇％理解しない状況で、できることもなかなか県レベルに上げていないということも、私は小さな自治体出身ですからよく承知をしているつもりです。
　委員御指摘のとおり、今言われた百二十九億円の緊急捕獲等対策を末端までおろすことは大変やはり御苦労のあるところなんだと思います。ただ、そのことを言っているだけでは大変なことになりますので、担い手、担ってくれる人たちにこういう事業があるんだということをやはり知らしめていただいて、その人たちから場合によっては町や農業団体を動かしていただいて、一緒にやっていただくということも私は必要なんだと思います。
　ですから、人材育成という観点も、先ほど牧島委員からも御指摘をいただきましたけれども、人材育成をしながら、やはり市町村の農業の実情や被害の実情に合わせて、私のところは、実りそうになるとタヌキがやってきて、イノシシがやってきてというのが一番多いんですが、少し南に来ると、猿の被害が一番多かったり鹿の被害が一番多かったりと、その実情に合わせて少しやっていく必要があるんではないか。小まめにやらないとなかなかこのことはクリアできないんだという認識の上に立ってやってまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　むしろ、農家の、人間がおりの中に入っているというのが私のところの実態だったりするものですから、猿が本当に来るところはそのぐらいまでやらないと防げないものですから、ぜひ柔軟に対応いただきたいと思います。
　それと、議員立法で鳥獣被害防止特別措置法の改正案というものが成立いたしました。私も党内で、この成立は何とか与野党を超えて積極的にやっていきましょうということを働きかけてきた一人でございますけれども、これによって、捕獲に従事される方々の技能講習免除ですとか、幾つか進展したところがございます。
　私の選挙区でも、厚木市、伊勢原市、愛川町、こういったところで既に被害防止計画を策定されているところでございますけれども、これも、いろいろな、現場での柔軟な対応が必要になってくるところはありますので、この法律についても柔軟な適用をお願いしたいと思います。これは、私から申し上げるだけで結構でございます。
　次に、都市農業に行きたいと思います。
　従来の農業政策というのは、都市というよりは大生産地を念頭に置いた支援策といったものがどうしても中心となってきて、この都市農業というのはやや後ろに置かれてきた面があるのではないかという気がいたします。都市農業というのは、実際、都市の中ではまた別の多面的機能がありますし、ここできちっと農地を守っていくんだという価値も、また別のところとは違う価値があるんだというふうに思っております。
　都市の農業経営を持続可能にしていくためには、私はやはり、きょう国土交通省の赤澤政務官にも来ていただいておりますけれども、都市計画との関係といったものが大変重要になってまいります。これについては、平成二十四年九月の社会資本整備審議会都市計画制度小委員会の中間取りまとめというもので、「都市計画に関する諸制度の今後の展開について」といったところで議論がなされておりまして、「制度上、営農の継続性を十分に担保することを検討すべきである。」といった取りまとめがされているところでございます。
　これは今までも国土交通省と農水省の間でいろいろな議論があったと思いますし、実は、復興特区法をつくるのに私も関与させていただいたんですが、これは都市計画の世界と農地の世界を革命的に転換する、共同作業ができる法律ができたというふうに自負しております。
　今までの関係とは違ってきていると思いますので、都市計画法の中に農地を位置づけていく、あるいは都市農業の振興というものを中心に据えた都市農業の基本法的なものをつくっていく、いろいろなやり方があり得ると思うんですけれども、ぜひ、国土交通省赤澤政務官、都市計画制度の中に、この都市農業、農地といったものを位置づけることを考えるべきではないかと思うんですが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○赤澤大臣政務官　都市農地は、食料生産の場というだけではなくて、委員まさに御指摘のとおり、都市内の貴重な緑地、緑を提供したり、あるいは避難地としての機能の発揮が期待をされる防災上の観点もあるということで、独自の多様な機能、役割を果たしているというふうに認識をしております。
　これはもう委員御案内と思いますけれども、都市計画制度上は、市街化区域内において農地的土地利用を行うことは現行可能であって、生産緑地制度というのが既にございます。その制度自体はかなり機能をしていて、指定された農地についてはそんなに減っていないということがあります。
　また、平成二十五年度予算案では、都市農地の保全などに向けた実証的な調査のための予算も計上しておりまして、委員の御指摘なども念頭に置きながら、農林水産省とも協力しつつ検討を進めていきたいと思っています。
　今後とも、都市農地のあり方については、都市住民にとっての重要性とあわせて農業生産面における重要性なども踏まえて、農林水産省など関係省庁とともに、都市政策、農業政策双方から総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　生産緑地は確かに守られている面があって、有効に機能していると思うんですけれども、それ以外の、特に市街化区域内の農地のあり方については、今、政務官から総合的に検討してまいるということでございますので、ぜひ、国土交通省と農林水産省の共同で審議会を設置するといった検討の場を設けるべきだと思うんですけれども、これについて、いかがでしょうか。
○赤澤大臣政務官　御指摘の点はよく理解をいたしますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、平成二十五年度の予算で、まず、都市農地の保全に向けて実証的な調査のための予算を計上しておりますので、これの結論を得て、農水省ともその後の進め方などもよく相談をしていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）分科員　ぜひ積極的に、現場ベースでは昔に比べると相当意見交換されているようでございますので、あとは政治の決断だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、都市農業の中で、実は、本音ベースで一番大きいのは相続税の問題だというふうに言われます。相続税については、二十五年度の税制改正で強化されたという大変苦しい中で、都市において本当に農業を続けていけるのかどうかということを大変危惧されておられます。
　相続税については、一番根本のところは相続税の納税猶予制度だと思うんですけれども、これはこれからも引き続き堅持していくべきだと私は思いますが、農水省としての、当面というよりは、これから長い目で見たときもこれはきちっと堅持していくという姿勢を、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　意欲のある担い手にこれから農地を集積していかなければなりません。相続することによって農地が細分化されていくことは、政策の趣旨から大きく外れることになります。ですから、昭和五十年から始まったこの制度は、そういった政策を推進する上でも堅持されるべきだと理解しております。
○後藤（祐）分科員　力強い答弁をいただきました。
　相続税の納税猶予制度というのは、実は、二十四年度から山林についても新しく制度がつくられたところでございます。これは民主党政権下で検討の結果つくったものでございますが、適用例がまだ実は一件しかないということを農水省の事務方からは伺っております。
　どうも、この理由はいろいろあるようでございますけれども、山林は百ヘクタール以上でないとこれは使えないという大変厳しい基準があって、農地は規模に関係なく使えるわけです。それに対して、山林が、大変大きな規模でないと使えない。それ以外にも、使いにくい理由というのはこれからはっきりしてくると思うんです。
　これは、非常に大きな山を持っていらっしゃる方が、実際、余りニーズがないという方もいらっしゃるんですが、現に神奈川県でも、山林なんかをお持ちの方で、いや、相続税のことを考えると実は大変なんだということをおっしゃっている方の話を私も直接聞いています。ぜひ、山林についての相続税の納税猶予制度、百ヘクタール以上という基準を緩和することを含めて、使いやすくするということを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　私も林野族でずっとやってきて、これは民主党政権の一つの大きな成果だと思いますよ。突破できなかった壁を突破したわけでありますから、よくぞやっていただけたというふうに思います。
　ただ、今御指摘があったとおり、なかなか現場では生かされていないという現実があります。まだまだ四月から一年ぐらいですから、もうちょっと見させていただきたいと思います。
　百ヘクタールという要件、もうちょっと突っ込みますとほかにも実は要件が、多分、議員もよく御存じの上でこの面積要件しか御指摘されていないんだと思いますが、ほかにも要件がいろいろございまして、厳しい縛りがありますから、せっかく一点突破していただいて、それが実効性がないということであれば、ここはやはり私たちとしても推移を見守りながら、頭をかたくせずに対応していかなきゃならないというふうに思います。
○後藤（祐）分科員　ここは党派を超えて、大変ありがたいお言葉もいただきましたので、副大臣はこの分野の、本当にずっとやってこられた方だと伺っておりますので、ぜひ、だんだんでいいと思うんですね、急にというのはなかなか難しいと思いますので、一点突破、それを少しずつ拡大していくという形での改善を期待したいと思います。
　続きまして、都市における農地のあり方として、実は、私は、厚木ですとか、相模原ですとか、伊勢原、愛川町、清川村という選挙区なんですが、東京、横浜の大変都市化が進んだ地域の横に隣接する地域でございます。
　先日、今後の日本の人口推計がどうなっていくかといったときに、神奈川ですとか埼玉ですとか、こういったところの高齢者の数が物すごくふえていく、介護施設が足りない、でもつくるところがない、こういったことが明確に首都圏では予想されているわけでございますが、我々は、むしろ、この東京や横浜の要介護の方々を受け入れる余地のある地域だと思っています。
　農地は、本来、農地として使わなきゃいけないのはもちろん大原則なのでありますし、それをパチンコ屋にしちゃったりとか、そういうことは私はやるべきではないと思っておるんですが、実際、特別養護老人ホームに使われたりといったことは現在でも行われております。
　ですが、これから、特に国土交通省さんで、今、サービスつき高齢者住宅も民主党政権で制度をつくらせていただいて、順調にこれは数がふえてきております。神奈川なんかでも相当数がふえてきているんですが、これはある一定の厳しい制約があるのは当然だと思うんですけれども、農地にこういった介護施設をつくる場合に、今の特養とか老健ですとかデイサービスなんかは比較的農地転用を認められているというふうに伺っておるんですけれども、サービスつき高齢者住宅については必ずしもそうなっていないというようにも伺っております。
　今後、余り高い値段の施設というのはたくさんつくることはできないと予想される中で、このサービスつき高齢者住宅は今後の希望の星だと私は思っておりますので、ある一定の制約のもとでというのは仕方がないと思うんですけれども、ぜひ、農地におけるサービスつき高齢者住宅を比較的緩やかに認めていくべきではないかというふうに思うんですが、これについていかがお考えでしょうか。
○江藤副大臣　御指摘の点は十分理解できるところであります。
　公共的な介護施設であれば、一番優良である第一種であっても知事が認可をすれば認める、でっかくなれば、これは知事から大臣に上げなきゃいけないという要件がさらにくっつきますけれども。
　しかし、今、私たちの政権でも、民主党政権でもそうでしたけれども、大変耕作放棄地があり、中には、農地として認められているけれども、その中では木が生えたりしまして農地としてはとても回復できないというようなところも、農地として今勘定されているわけですよね。そういったところについても考えていかなければなりませんし、現在でも、民間の老人ホームとかデイサービスであっても、農業の営農上、地域としてですよ、地域のコミュニティーとして支障がないということであれば、認めないこともないということであります。
　ただ、これからの時代を考えれば、その点も、先ほどの山林の相続税と同じように、本当に農地として活用できない部分も実際農地として勘定されているという現実がありますから、少し考える余地があるのかなと、委員の御指摘を聞いて感じました。
○後藤（祐）分科員　実際に土地収用の対象となっている特養、老健、デイサービスは、かなり認めやすいそうなんですね。そこがやはり相当ラインがあって、今言った条件を認めるか認めないかというところが、かなり優先していただけるそうなんですが、そこにサービスつき高齢者住宅は入っていないんですね。余りそこに差を設けてしまうと、これから大変残念なことになってしまうので、ぜひここは、特に首都圏周辺部の我々のところは、この問題というのは非常に大きな課題だと思っておりますので、柔軟な解釈をしていただくようお願いしたいと思います。
　ちなみに、これは市街化調整区域において開発許可を受けられるかどうかということでもございます、都市計画法的に見ますと。これは、開発許可は受けられると伺っておりますけれども、サービスつき高齢者住宅を建設するに際し、比較的ここは公益上の理由というのがほかのものの場合と比べて大きいというふうに私は考えますが、赤澤政務官、まさに国土交通省が推進しているサービスつき高齢者住宅を市街化調整区域において認めていく、この開発許可を柔軟にしていくということについての御見解をいただきたいと思います。
○赤澤大臣政務官　市街化調整区域における開発行為については、都道府県知事、政令指定都市や中核市の長などを開発許可権者とする許可制度が設けられています。
　この制度のもとで、基本的な考え方として、市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難または不適当な施設などについて、各都道府県に置かれている、あるいは各自治体に置かれている開発審査会の議を経て許可を行うことができる、これは基本的な原則であります。
　一応、御通告のあった御質問が有料老人ホームについてだったものですから、有料老人ホームについては、技術的な助言として開発許可制度運用指針を定めている中で、厚労省の基準に合った優良なものであれば、市街化調整区域における立地がやむを得ないと認められるものについて許可して差し支えない旨を我々としても支持していますが、今御指摘のあったケアつき住宅についてどんな扱いになっているかはちょっとわからないので、改めて調べて御連絡をさせていただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）分科員　これは総合的な体系の中でやっていくものだと思いますので、政治家であれば皆さんお聞きになっていると思いますけれども、特養ホームは、何百人待ちで入れない、安いけれども入れない。民間の老人ホームは、入れるけれどもべらぼうに高くて入れない。どっちもだめじゃないかという中で、ほどほどに安くて何とか入れるところ、できれば国民年金の方でも入れるレベルのものをつくっていかないと、これから本当に大変なことになってくるというふうに思いますので、ぜひ総合的な対策をしていただきたいと思いますが、もし今追加的な答弁がありましたら、政務官、お願いします。
○赤澤大臣政務官　今ちょっと資料を入手いたしまして、サービスつき高齢者向け住宅事業に係る有料老人ホームという考え方で、もし介護、食事、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供しているサービスつき高齢者向け住宅であれば、有料老人ホームと同じ扱いで、許可も現時点でも出る。ただ、安否確認、生活相談のみといったようなサービスつき高齢者向け住宅の場合は、現時点では対象になっていないというのが今の制度の運用状況のようでございます。
○後藤（祐）分科員　見せかけのというのは確かに余りよろしくないでしょうから、ある一定のラインというのは必要だと思うんですね。ですが、きちんと基準をつくった上で柔軟に対応していくということをぜひお願いしたいと思います。
　まさにこれについても、国土交通省と農水省が協力して進めていただければと思う分野でございます。特に、介護で一番心配なのは、ＪＡの組合員さんの方も当然その中に、私も実は准組合員でございますけれども、そういう方々は介護にかかわる話は非常に心配しておられますので、ここはぜひ協力して進めていただきたいと思います。
　それでは、時間がそろそろ迫ってまいりましたので、最後に、都市農業のやはり重要性ということについて確認をさせていただきたいと思うんです。
　これまでも、都市農業を支援する予算として、食と地域の交流促進対策交付金といったものがございました。ただ、その他の一般のメニューというのは、都市農業の方からするとなかなか使えるような要件になっていなかったなというふうに思います。
　それで、今回、「農」のある暮らしづくり交付金といったものが設けられました。これも先ほどの有害鳥獣対策のときと同じなんですけれども、現場ごとに、どういったものが農のある暮らしにつながるのかというのは、いろいろなアイデアがこれから出てくるところもあると思います。当然、今農水省が予定されているものもあると思いますけれども、そこを柔軟に適用対象にしていっていただきたいんですね。
　例えば、高齢者ですとか障害者の方々がやや福祉的な目的で農園をつくりたい、これを応援していただけないかといったようなことも、私の選挙区でも時々そんなお話を、私も見せていただいたことがありますけれども、こういった柔軟な対応、特に、どういった方がやった場合でも認めていっていただきたいんですね。ＮＰＯがやる場合もあると思いますし、個人の方がやられる場合もあると思います。
　こういった、せっかく新しくして都市農業の応援の施策をつくっていただいたわけでございますので、現場に応じた柔軟な対応、そして今後の都市農業の重要性についての決意も含めて、最後に林大臣の御見解をいただきたいと思います。
○林国務大臣　今、後藤先生からお話のありました、この新しく創設いたしました「農」のある暮らしづくり交付金、五・五億円、こういうことでございますが、今お話もいただきましたように、ソフト、ハード両面で、地域住民の方でも結構ですし、ＮＰＯの方でも結構ですし、それから農業者等の方でももちろん結構ですが、多様な活動、それからハードの方も、都市農業の振興、都市農地の保全のための各種の施設整備ということで、幅広くいろいろなものを支援していこう、こういうことにしております。
　農業関係者にとどまらず、関係省庁の協力も得ながら、今ちょっとお話のありました社会福祉関係の方や学校の関係者の方、学童が農業をやるための施設をつくるですとか、そういうことをソフトで応援する。いろいろなものをやっていこうということでございまして、交付金でございますから、各地における創意工夫を生かした取り組みを積極的に応援してまいりたいというふうに思います。
　そういうことを通じて、先ほど来委員も御指摘のように、新鮮な食料の供給や、緑や農業体験の場の提供といったような都市の農業の果たす役割、それからもう一つは、やはり防災空間という役割もあるのではないか、こういうふうに思っておりまして、こういった重要な役割を果たしていただくためにも、一層都市農業の振興を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○後藤（祐）分科員　都市農業への強い決意を大臣からいただきました。ありがとうございました。
　それでは、これで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　私、昨年の総選挙で初当選をさせていただいて以来、地域の農業者の方からさまざまなお声を伺ってまいりました。
　そのような中で、きょうは、何点か現場の声を伝えさせていただきながら、今後の取り組みについて確認をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、東日本大震災により被害を受けた水産業の復旧について、ワカメやカキのがんばる養殖復興支援事業の推進について伺います。
　日本人は、平均して、一年間に約二キログラムのワカメを食べると言われております。肉厚でうまみが強く、味や品質の点でも高い評価を受け、日本一の収穫を誇っていた三陸のワカメの養殖棚は、あの東日本大震災で全滅をしてしまいました。私が住んでいる埼玉においても、三陸のワカメは大評判でございました。
　一方、生ガキ、ここには、百グラムの中に、一日に必要なたんぱく質の量の三分の二、カルシウムは三分の一、燐は全量、鉄分、ヨードは四倍含まれている。このほか、ビタミンＢ2を初め、各種ビタミンも豊富。まさに栄養の宝庫でありながら、カロリーは意外に少なく、一個当たり十六キロカロリーということで、いいことずくめであるのがカキでございます。
　国民に親しまれてきた東北のワカメもカキも、一日も早い養殖の再建が望まれるところであります。
　ここで、養殖業の復興を推進するため、地域で策定した養殖復興計画に基づき、共同化、協業化により、安定的な水産物生産体制の構築に資する事業を行う漁協等に対し、人件費を含む生産費用、さらに、資材費等、必要な経費において、水揚げ金額で賄い切れなかった分を補填するという、そういったこのがんばる養殖復興支援事業、ここに大きな期待を寄せているところであります。
　そこで、東日本大震災の被害を受けたワカメやカキの養殖業の復興における、がんばる養殖復興支援事業の活用状況についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、岩手県及び宮城県は、ワカメ養殖で全国生産量の七割を生産しておられます。カキ養殖では三割でございまして、その復旧復興は、地域経済のみならず、水産物の安定供給の観点からも極めて重要だと認識しております。
　御指摘のとおり、養殖業は、経営の再開から出荷までの間に時間を必要といたします。その間収入が得られないという事情がございますので、御指摘いただいたがんばる養殖復興支援事業というのを創設いたしまして、人件費とか燃油費、こういった生産に必要な経費を前渡しするという形で支援をさせていただきます。
　現在までのところ、岩手県で三十六計画、四百五十一経営体、宮城県で三十計画、四百十七経営体が参画をしておられまして、こういうものも受けて、ワカメについては養殖施設の九割程度が復旧をしております。生産量も震災前と比べて八割ぐらいまで回復しておりますが、残念ながら、カキにつきましては、養殖施設は七割以上復旧しておるんですが、出荷までに複数年を要するということで、生産量は一割強にとどまっているといったような実態にあります。
　今後とも、現場の声を伺いながら、被災地における養殖業の一日も早い復旧復興に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　一つ一つ、その復旧復興にこの事業が適切に役に立っている、また、地域の支えになっているということがよくわかりました。
　しかし、そこで、例えばカキの養殖。壊滅的な被害を受けた女川では、ようやくカキの出荷までこぎつけ、そして、災害前のカキに比べるとまだまだ大きさは小ぶりですけれども、味は最高の仕上がり、そういった状況だと伺っています。ここで問題は、販売の低迷でございます。せっかく丹精を込めてつくったこのカキも安く買いたたかれてしまう状況。
　このように、ワカメもまたカキも、養殖の復旧ができたとしても、適切な価格で安定して売り上げを伸ばせるかどうかが大変に重要であると思います。このような風評被害は、地元の取り組みだけで解決する、そのことはなかなか難しいものがあると思います。
　そこで、風評被害に対してどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
○林国務大臣　今先生おっしゃいましたように、風評被害対策、これのためには、まずはやはり正確でわかりやすい情報提供を行うということが重要である、こういうふうに考えております。
　農林水産省といたしましても、原発事故以降のこれまでの放射性物質の検査結果の蓄積がございますので、現在、海域を問わずに、ワカメ、カキといった、今先生がおっしゃっていただいた海藻類や貝類、それから、表層、上の方のところで生息している魚については、もう基準値を超えない状況があるということはわかってきておりますので、これらの情報をなるべく広く消費者に公表してきておるところでございます。
　まずこれをやらなきゃいけないということですが、さらに、この被災地の水産業の復興のためには、販路の確保、拡大を図っていかなければならないということでありまして、これは平成二十四年度からですが、東日本大震災復興交付金、これを活用しまして、被災した市町村が地域の水産物の販路拡大、販売促進の取り組みを行う場合の支援をこの交付金によってしていこうということを実施してきております。
　それにあわせて、二十五年度の予算案においても、被災地域の漁協やそれから水産加工業の協同組合等が販路回復、販売回復に取り組む場合にも支援できる事業を二十五年度予算にも盛り込んだわけでございまして、やはり信頼を確保するためには、正確な情報提供それからいろいろな販路拡大、販売促進、県や漁業関係者と連携し、漁業の復興を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
　なお、霞が関全般としても、食べて応援しようということで、例えば農林水産省の食堂にはなるべくこういう被災地のものを使っていこうと各所に呼びかけておりまして、各省でそのシェアを競い合うような状況にも今なっている、こういうことも申し上げておきたい、こういうふうに思います。
○輿水分科員　まさに力強いお言葉をありがとうございます。
　この販路拡大。今、農水省でもどんどん使っていただく、産地と消費地をつないでいく、そういった取り組みによって、きちっとした販路の拡大ができると思います。また、そのような取り組み、さらに拡大を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、放射性物質の被害を受けた地域の農業の復旧について、初めに、原木キノコの栽培の復旧について伺います。
　原木キノコ栽培は、国産の原木に国産の菌を植えつけ、約半年から二年近くをかけて収穫できる状態にし、その後、三、四年の間に休養させながら約五回から八回収穫をするそうであります。栽培期間が長く、天候に左右され、安定栽培のためには確かな技術と経験が必要になってまいります。
　この原木キノコの栽培は、自然の営みに沿って原木だけの栄養で育つので、農薬や化学肥料などは一切使用せず、人と環境に優しい栽培方法でございます。木の栄養分を十分に吸収して育ったキノコは肉厚でぷりぷり、香りもしっかりしています。農薬、化学肥料を一切使用していないため、小さなお子様から高齢者の方まで安心して食べられる安全な食材であり、人気も上々でございます。
　しかし、東日本地域において、原発事故による放射性物質の影響で、この原木キノコ栽培が大打撃を受けております。原木キノコ農家は、長年培ってきた技術や経験を大切に、また、長年にわたり原木キノコを求めていただいた消費者の皆様の声に応えるために、その再建を目指しております。
　そこで、この原木キノコ栽培農家の再建に対して、国としてどのような取り組みを進めているのか、お伺いいたします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　原木キノコにつきましては、放射性物質の影響によりまして、現在、六県、九十四市町村でございますが、出荷が制限されております。そういったことに加えて、価格の下落、キノコ原木の不足など、生産者の方々は非常に厳しい状況に置かれていると認識しております。
　こういったことで、私どもといたしましては、キノコ原木の供給の掘り起こし、そして、需要者とのマッチングの推進、キノコ原木の購入費用や洗浄機械購入への支援、こういったものを実施しているところでございます。また、生産したキノコが食品の基準値を超えないようにするための生産工程管理、こういったものを実施すべく、現在、栽培管理に関するガイドラインの考え方を提示、お示しさせていただいているところでございます。
　なお、キノコ生産者の損害賠償につきましても早期かつ適切に賠償されるよう、東京電力への要請を行うとともに、生産者向けのＱアンドＡ、こういったものを作成いたしまして、情報提供等に努めさせていただいているところでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　さまざまな支援と同時に、工程管理によって東日本の地域においても安全で安心なキノコ栽培が可能になる、そういった方向でのガイドラインを作成されたと伺っております。
　ただ、ここで、西日本などの他の地域に比べ、工程管理をしていくということによって、原木の購入から施設の整備などの経費が余計にかかり、価格面での大きなハンディを負うことになるようにも思います。また、先ほどの風評による販売の下落も予想されてまいります。このような点について、やはりこの現場の皆さんに対して丁寧な対応が必要かと思いますが、見解をお聞かせください。
○沼田政府参考人　原木キノコの生産工程管理の実施、これは極めて大事なことだと思っておりまして、こういった場合におきます放射性物質の検査でありますとか、ほだ木の洗浄、こういったことを行うことをガイドラインの中ではお示ししているところでございまして、その実施に伴いまして、放射性物質の測定でありますとか原木の洗浄機器の整備に費用を要するということでございます。
　こういったことで、私どもとしては、地方自治体の放射性物質測定機器の導入でありますとか、生産者の原木洗浄機器の導入、こういったものに支援いたしますとともに、ほだ場の除染につきまして、技術開発のための実証事業、こういったものを実施しております。
　また、そういった際に、生産者の方々は費用負担がかかってまいります。具体的には、放射性物質の検査費用でありますとか、洗浄機等の購入に伴う生産者の負担費用、そして、実証事業による知見を踏まえまして生産者が行うほだ場の除染費用、こういったものが必要になろうかと思っておりまして、東京電力が早期に損害賠償するように、引き続き働きかけを行ってまいる考えでおります。
　こういったことで、生産工程管理の実施に当たって、生産者の新たな負担、こういったものが実質的に生じないように全力で取り組んでいく考えでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさにそういった工程管理につきまして、基本的には東京電力の補償、こういったお答えがありましたが、東京電力のそういった補償の方も、なかなかうまく進まないケースもあると伺っております。
　そんな中で、せっかく復興復旧に向けて取り組みを進めている地元の皆さんに対して、事前に少しでもそういった支援ができるような柔軟な取り組みも必要かなと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○沼田政府参考人　キノコ原木のこういった被害につきまして、私どもとしても、きちんと対応していかなければいけないというふうに考えております。私ども職員も、何回も、福島を初め茨城の方にも職員を派遣させていただきまして、現地の状況を把握し、御意見も伺ってきております。
　そういったことで、私どもとしても、ぜひ、こういったキノコ原木による栽培の生産再開ができるように、全力を挙げて努力してまいりたいと思っておりますし、そのためには、やはり賠償という問題も解決しなければならないという点は重々承知しておりますので、東電の皆様方ともよく意見交換をさせていただいているということでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　重労働で、自然環境に左右される中を、安全で安心、そして何よりもおいしい、そんな原木キノコ栽培にこだわりを持って取り組む農家の皆様の気持ちを大切に、最大限の支援を期待いたします。
　それでは、次に、畜産業の復旧について伺います。
　同じく、東日本の広い地域で、放射性物質の影響で牧草から放射能が検出をされ、牧草を家畜に与えることができない酪農業家がたくさんあります。実際に、宮城県や栃木県の現場に私も行ってまいりました。
　長年の苦労を乗り越え、やっと軌道に乗ったやさきにこのような事態になってしまい、落胆の色が隠せない状況でございました。本来であれば自前で確保できる牧草を、他から購入しなければならない状況も続いております。ここで、牧草の購入は東電から補填されるという前提で借金を重ねている、しかし、なかなか手続が時間がかかり補償金が届いていない、そんな現場の実態もございました。
　そして、このような農家に対して、牧草地の復旧対策、さらに、当面の牧草の確保に対しての丁寧な支援も必要と考えますが、見解を伺います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方から質問がございました、除染が必要となる牧草地でございますが、岩手、宮城、福島、栃木、そして群馬の五県でございまして、その面積は延べで三万九千ヘクタールというふうになっておりまして、二十三年度に既に実施したところが二千ヘクタール、二十四年度に一万五千ヘクタールの除染の実施が見込まれているというような状況になっておるところでございます。
　この除染を推進するために、二十五年度も二十四年度と同様に、特にこの放射線量の高い汚染状況重点調査地域につきましては環境省による除染事業が予定されているほか、その他の地域につきましては東京電力による損害賠償が基本となりますが、傾斜が急であるといったような除染困難な地域におきます除染については、東日本大震災農業生産対策交付金、こういったものを措置することを予算案に盛り込んでいるところでございます。
　こうした事業を活用しながら除染を進めるとともに、引き続き、各県や関係団体とも連携して牧草地の除染対策を推進していきたい、かように考えている次第でございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、今、牧草を購入している、しかし、なかなかその補償金が届かない、そういった環境の中でさらに牧草が必要になってくる、こういった農家がありますが、この点について新たな対応が必要かと思うんですけれども、その点、何かございますでしょうか。
○江藤副大臣　東電さんは、いわゆる肉用牛の価格下落分については、もう九割ぐらいちゃんと払っているんですよ。あと、処理処分とか。ところが、牧草につきましては、毎日毎日これは食べなきゃいけないものであって、生き物相手ですから。御指摘があったように、借金を抱えて、そして必死に歯を食いしばって頑張っていらっしゃる方がたくさんおられます。
　ですから、今は、本当は東電が払わなきゃいけないこと、一義的責任は当然なんですけれども、民間団体がＡＬＩＣの支援を受けて、これはＡＬＩＣが全部払うんですけれども、いずれ東電が払うことなりますが、その民間団体を通じて、いわゆる全酪連などのこういった方々が牧草の支援を行う。ちょっと今価格が上がっておりますけれども、これについては予算的な措置を十分にいたしておりまして、今のところはそちらの方で対応させていただいているという状況でございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　畜産農家の将来に安心と希望が持てる取り組みを期待いたします。
　それでは、次に、鳥獣被害対策について伺います。
　東日本の野山に生息する鹿やイノシシが、今、異常に繁殖し、付近の農作物を食い荒らすなどの被害が多発しております。この原因として、肉が放射能に汚染されているということで、猟友会の方々が狩猟をやめている、そんなことも取り上げられております。
　このような鳥獣被害の状況をどのように捉え、どのような対策を進めようとしているのか、見解をお聞かせください。
○長島大臣政務官　御質問にお答えをしたいと思います。
　非常に深刻な問題をはらんでいると思います。ただ、鳥獣被害対策ということであれば、鳥獣被害緊急捕獲等対策事業だとか、交付金事業だとかで対応できるんですが、いわゆる放射性物質を帯びている野生動物の移動を我々がどこまで監視をして把握をできるかということと、そして、それを駆除できるかどうかということについて、大変大きな問題をはらんでおりますし、委員御指摘のとおり、汚染をされている地域にはどうしても捕獲作業やハンターが入りたがらない現況があることは事実でございます。
　そのことを踏まえて、防止柵の整備、わなの購入など、やはり基本的なことを繰り返しながら、できるだけ移動しないように、移動を確認できた時点では的確に早急に被害軽減に努められるように、地道にやっていくことが今第一歩の道なのかなというふうに考えておりますので、ぜひまた御指導を賜りたいと思います。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　狩猟をしないと、ますますイノシシや鹿が繁殖し、被害が拡大をしてしまうということで、いろいろな、放射性物質というか、そういった放射能が絡んでいる問題でございまして、対応が非常に難しいかと思いますが、将来的にまた何か具体的な対応もしっかりと考えていただき、地元の皆さんの安心が少しでも図られるような取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　激甚災害指定下での農地等の復旧について伺います。
　具体的な場所なんですけれども、福岡県の八女市などでは、昨年の北九州北部豪雨により茶畑が崩れる、そういった大被害を受けた地域がございます。ここで激甚災害を受けているわけでございますけれども、この激甚災害では原形復旧が原則となっている。段々畑になっている茶畑が全部崩れてしまった、それを地元の皆さんは、段にするよりは面にして復旧した方が、コストもかからない、その後の作業効率もいい、そういった視点があります。
　そういった面で、原状復旧ということにこだわることなく、その状況に合わせた適切な復旧ということも必要なのか、そういうふうに考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○實重政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、福岡県八女市では、昨年七月上中旬に九州北部を中心とする梅雨前線豪雨に襲われまして、農地九十七ヘクタール、それから、農地と農業用施設を合わせて約八十九億円の被害が生じております。
　現在、災害査定官による査定を終了しまして、順次農地の復旧工事に着手をしております。工事着手済みの水田については、春の作付を目標に復旧を急いでいるところでございます。
　御質問の、災害が生じた以前の原形の状態に復旧することについてでございますけれども、基本的に、これは災害査定官が査定を行いまして、原形復旧を行うことを基本としておりまして、被害の程度に応じて高い国庫補助を行っているわけでございますけれども、御指摘のように、従前の効用を回復するために原形に復するよりも経済的な工法が可能であるといったような場合には、被災農業者の意向に基づいて、そういった工法により復旧することも可能となっておるものでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。まさにそういった形で考えていただくことはありがたい、そのようにも感じております。
　ここで、ただ一点、また問題がございまして、崩れたところと崩れないところがある。崩れたところは、そういった復旧が始まる。崩れないところも、できれば、この際だから同じ面にして、そして、そういった茶畑をつくった方が全体としての作業効率も上がる、そういった視点もあるそうでございます。
　そこで、この原形復旧、自在にそういった形で面にしていく、しかし、残ったところもあわせて一緒に整備をしながら、より効率的な茶畑に復旧をしていきたい、そんな希望もあるようでございますが、そういった復旧の複合化というか、いろいろな制度をうまく使いながら、周りのところもうまく復旧復興しながら、新たな形での農業の育成、そんな視点も必要なのかなと思うんですけれども、この点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○實重政府参考人　復旧に当たりまして、地元からいろいろな御要請がございます。できるだけその要請にお応えするような形で工事を進めることができればと思っております。
　茶畑について、例えば、復旧に当たっては、段々畑ではなくて、一段の畑にしてほしいというような要請があった場合には、原形復旧に比べてその工法が経済的であるかどうか、それから、そうした工法をとることによって土砂崩れなど新しい災害を生ずるようなおそれはないかどうか、こういった点について精査をいたしまして、現状で、かなり本地区については工事が進んでいるところもございますけれども、地元の被災農業者や関係自治体の意向も踏まえながら、必要な形で助言していくことは可能と思っております。
　また、周辺農地を含めて圃場整備をしたい、あるいは排水路の機能向上をしたいというような、単に原形復旧だけでなくて、向上、改良したいというような御要請がある場合もございます。これについては、災害復旧事業に加えまして、農地災害関連区画整備事業を一体的に施行することによりまして対応することが可能でございます。この場合においては、再度、同様の災害が発生することを防止できるかどうかという点が要件でありまして、この点についてのチェックが必要であります。
　いずれにいたしましても、八女市の被災地区につきまして、関係の業者や自治体の意向を伺いながら、適切に助言をさせていただければと思っております。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。きょう、質問をさせていただき、明快な答弁、ありがとうございます。
　農業をやられている皆さん、今まで自分が長年やってきた経験やその技術を生かしていく、違うことをいきなりやるということは難しい状況でございますので、その今までやってきたことがちゃんと、きちっと継続できるような体制を早急につくって、そしてまた、その地域のさらなる繁栄と発展の道を開いていく、また地域の農業を守っていく、これはもう大変に重要なことであると思います。
　そういった取り組みの中で、やはり一日も早いというか、加速をしていく、そういった取り組みが必要かなというふうに考えます。この点につきまして、最後、大臣の決意をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　改めて、委員から大変いいポイントを聞いていただいたなと思っておりまして、今の八女市のお茶畑にしても、しゃくし定規にもとに戻すだけですよということではなくて、さらにいいようにしていく、そして周りもそれに合わせてやる、よってもってピンチをチャンスに変えていく、こういうことができるということを御指摘いただいたところでございます。
　そういうこともあわせて、農業の場合は、やはりやる気、頑張ってやっていこう、いいお茶をつくろう、これが大事でございますので、そういう気持ちに沿っていけるような施策の展開をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
○西銘主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）分科員　自由民主党の鈴木憲和です。
　先週の農林水産委員会、私は初めての質問でしたが、大臣、副大臣、本当にありがとうございました。また本日も、大臣、副大臣、政務官におかれては、本当に、夜まで一日、長丁場だと思いますが、御苦労さまです。
　先週、私は、水田農業について農水委員会の場で質問をさせていただきましたので、本日は、畜産について伺いたいというふうに思います。
　その中で、先週の十二日、ＴＰＰ交渉参加に当たる日米の事前協議というものが合意に至ったという発表がありました。
　この合意の概要というのを内閣官房ＴＰＰ政府対策本部というところから発表されておりますが、これを見ますと、米国の自動車関税は、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃されるというようなことが合意されている一方で、日本の農産品について、これは最後のパラグラフのところで、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。」と。要するに、農産品について何かが決まったということは一切ないということになっているというふうに私は理解をしております。
　こういった意味でいうと、現場の農業界からいうと、自動車については一定の譲歩をしているのに、そういうふうにして入場料を払わされているのに、農産品については何もとれていないじゃないか、大変不安なんだ、本当に大丈夫なのか、こういう声を、この土日も、私は地元で、これは農家の方からだけではなくて、兼業農家の方もいますし、親戚で農業をやられているという方もいます。私の地元山形に帰って外を見回せば、全部水田です。そういったところが、将来本当にここの地域は大丈夫なのか、こういう不安が地域の皆さんからあるところです。
　ただ、総理も、記者会見の中で、交渉はこれからです、本番はこれからなんだということをおっしゃっています。
　そういった意味で、三月に自民党の方で決議文というのを出しましたが、この中では、米や牛肉、こういった重要品目、こういう聖域の確保を最優先として、できないときは脱退も辞さないんだという強い文章で決議をいたしました。これについてしっかりと、その重要性を踏まえて、これから前に進んでいっていただきたいなというふうに思うわけです。
　この中で、日本が誇るべき農畜産物の中に和牛というものがあると思います。山形にも、山形牛があり、そして米沢牛という、これは日本国内ではトップブランドになっておりますが、アメリカや香港に出かけていくと大体神戸ビーフという名前で日本の和牛が売られていて、米沢じゃないのは大変残念だな、我々の地域も努力が足りないんだなというふうに思うわけです。
　こういうブランド品、和牛について、高い評価がこれから世界じゅうでさらに予想されるんだと思いますが、その中で、牛肉については、輸入価格に対して、今、三八・五％の関税がかかっています。農林水産省の、仮に関税がなくなったらというＴＰＰに当たっての試算の中で、三等級以下の牛肉については、仮に今関税がなくなると、大部分が外国産に置きかわってしまいますというふうに言っている一方で、四等級、五等級のいいものについては、今キログラム当たり二千七百八十円するのが、百九十七円下がるだけです、こういう影響試算をされています。
　これを地元で、畜産農家の方、特にブランド和牛をつくっている方に説明をすると、これは本当にそうなんですか、本当に私たちは関税がなくなったとしても戦っていけるんですか、こういう質問を受けます。私も、率直に言って、何となく理解はできますが、本当にそうなのかなという疑問が大変残る、何となくうそくさいなというような部分もある、これが現場の方の率直な意見だと思います。
　そういった意味で、まず、関税がなくなっても肉質のいいものは大丈夫なんだという根拠について、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　今の鈴木先生の御質問でございますが、まず、試算でございますが、この試算につきましては、ＴＰＰ参加十一カ国に対して関税を即時撤廃して、何ら対策を講じないという前提で行ったものでございます。
　その場合、よく考えますと、牛肉については、肉質四等級、五等級の国産牛肉全体は残るだろう。それと、肉質三等級以下のものにつきましては、一割は、価格低下はあるものの、残るんじゃないか。また、四等、五等級も、残るわけでございますが、一定の価格低下はあるんじゃないかという見通しは一応しておるところでございます。
　であるならば、肉質四等級、五等級の牛肉といったものはなぜ残るのかというような先生の御質問でございますが、やはり、我が国の固有の遺伝資源でございます和牛から生産されたものでありまして、肉質、特に、いわゆるサシ、脂肪交雑、この点で非常にすぐれているというふうに考えております。
　現に、二十四年度、四月から二月でございますが、八百六十四トンほど和牛が輸出されております。口蹄疫や何かでとまっていたわけでございますが、その後、再開いたしまして、やはり日本産の和牛に対する引きはございまして、たしか五十億円程度の売り上げになっているかというふうに考えております。やはり、外国産牛肉と品質格差が存在しているといったようなことから、一定の需要が見込まれるというふうに考えているところでございます。
　ただ、やはり価格にも多少影響はあるんじゃないかというふうな懸念はございますが、今後とも、国内生産の継続について頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　今の局長の答弁を聞くと、産地の方はどういうふうに思うかというと、関税撤廃されるかどうかに振り回されるのはもう勘弁してほしいというのが率直な生産者の皆さんのお気持ちだと思います。
　そうしたときに、品質格差がしっかりとあるからそういうものは生き残っていけるんだということであれば、日本の和牛産地、山形だけではなくて、副大臣の宮崎もそうだと思いますが、こういう大きい和牛産地というところは、さらなる肉質の向上とブランド化というものに努めていくことが間違いなく必要だというふうに私は思いますが、これについて、農水省としてどのようにお考えでしょうか。