○衛藤晟一君　私は、自由民主党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法について質問いたします。
　現在、我が国においては、将来にわたり国民の皆さんが安心して暮らせる活力ある社会を築くため、社会保障制度の構造改革を進め、安定的に運営できる制度を構築することが強く求められています。とりわけ、公的年金制度は、高齢者の所得保障の柱として国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っておりますが、一方で、近年これを取り巻く環境は急速に変化していることも事実であります。
　特に少子高齢化の進展は著しく、現在は四人の現役で一人の高齢者を支えているのが、平成三十七年、二〇二五年には二人で一人、平成六十二年、二〇五〇年には一・五人で一人を支えることになると予想されております。さらに、経済の低成長化やグローバル化の中で現役世代の負担感が高まっているとともに、企業の負担感も増しております。
　このような中で、年金制度の将来像を考えるときに、今後負担がもっと大きくなっていき払い切れないほどになってしまうのではないか、その結果、将来年金がもらえなくなるのではないかといったことで、国民の皆さんの間に漠然とした不安があることも事実であります。制度全体にわたって見直しを行い、長期的に安定した、信頼される年金制度を維持していくことが政治に課せられている重大な責務であります。
　さて、議題となっております今回の年金改正法案ですが、このたびの改正は、厚生年金の給付の伸びを抑制すること、年金を受給している方の今後の上げ幅を変更すること、支給開始年齢を段階的に六十五歳へ引き上げていくことなどに加え、半額免除制度の創設、学生納付特例の創設、総報酬制の導入などきめ細かい対応を図るとともに、厚生年金基金の規制緩和や年金積立金の自主運用等を内容とするもので、長期的に安定した、信頼できる年金制度を維持していくために必要な改正として評価をするものであります。
　そこで、まず、現在提案されている年金改正法案の基本的な考え方についての総理大臣の所見をまずお伺いいたします。
　次に、改正案に関し、次の諸点に関し所見をお伺いいたします。
　第一に、負担の水準についてであります。
　厚生省の計算によれば、現行制度を維持した場合、少子高齢化の進展に伴い、厚生年金の保険料率は将来は約三五％にまで達するとのことであります。現在の二倍にも上るような年金負担は、負担の限界を超えていると言わざるを得ません。年金制度を長期的に安定したものとするためには、それを支える負担が将来世代の納得を得られないほど重くなることは避けなければならないと考えますが、今回改正案における負担の水準の考え方について、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　第二は、給付水準についてであります。
　現在の制度は、全国民に共通する基礎年金を老後生活の基礎的部分を賄うものとして支給するとともに、サラリーマンについては、これに加えて、厚生年金の報酬比例部分を支給することとなっております。
　年金額を見ても、サラリーマンＯＢ世帯のモデル年金額は夫婦で二十三万八千円、自営業者の場合は夫婦で十三万四千円と、世界的にも決して遜色のない、誇るべき制度になっております。
　年金は老後の所得保障の中核ですから、安心して暮らせる給付水準を確保することが必要です。一方で、保険料が過重にならないようにするためには、給付についても抑制が必要になってまいります。
　そこで、今回改正案における給付水準の考え方について、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　第三に、支給開始年齢についてお伺いいたします。
　今回の改正案では、厚生年金の報酬比例部分について、支給開始年齢を六十五歳へ段階的に引き上げていくことが提案されておりますが、高齢化が進展する中で、我が国経済社会の活力を維持するためには、高齢者の方々に、長年培った知識や経験を生かし、できるだけ社会を支える側に回っていただくことが必要になっております。こうした活力ある高齢化の実現という発想の転換は、国際的な潮流でもあります。
　現に、我が国においても、六十歳代前半でも雇用を通じて収入を得ている方は五七％に及び、世界的にも極めて高い水準となっております。六十五歳前後で雇用と年金の役割分担を明確にするとともに、将来の保険料負担の増大を抑えるためには、平成三十七年、二〇二五年までかけて支給開始年齢を徐々に引き上げていくことは、やむを得ないものと理解できるものであります。
　一方で、六十五歳まで現役として働き続けられる社会を実現し、年金の支給開始年齢が雇用と連動するようにすべきだとの指摘もありますが、この点についての厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　第四に、基礎年金の国庫負担についてお伺いいたします。
　現行制度においては、国庫負担の割合は三分の一となっております。これを二分の一に引き上げることで、将来の保険料負担の上昇を抑え、年金制度の長期的安定を図ることができると考えます。また、若年世代の不安を解消するという観点からも、国庫負担割合を二分の一にまで引き上げるべきだと考えますが、この点についての大臣の考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
　第五に、年金積立金の自主運用と年金福祉事業団の廃止の問題であります。
　現在、百四十兆円に上る年金積立金が全額資金運用部に預託され、財政投融資の原資になっています。これについては、今回の法案では、厚生大臣が責任を持って自主運用を行う仕組みに改めることとしています。
　しかし、現在、年金福祉事業団が資金運用部から運用資金を借り入れて行っている資金運用事業では、平成十年度までの累積欠損が時価ベースで一・二兆円に上っています。このような状態で、今後、厚生大臣が巨額な積立金を自主運用して大丈夫なのかという意見もありますが、このような見方に対しては、これまでの赤字の原因を明らかにするとともに、厚生省職員みずからが株式の売買等の運用を行うのではなく、民間の専門運用機関を通じて自主運用が行われるという制度の基本的仕組みを明らかにする必要があります。
　また、積立金が将来の年金給付の貴重な財源であることを考えると、自主運用の仕組みにすることは、国民の利益にかない、これからの年金制度にとって非常に意義深いものであると思います。その実施に当たっては、運用の責任体制の明確化、国民に対する情報公開の徹底を図ることが必要だと思いますが、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　また、年金自主運用の実施に伴い、これまで被保険者のための還元融資を一元的に実施してきた年金福祉事業団を今回廃止することとしています。しかし、住宅融資を初め各種事業についてはニーズも高く、また経済的に大きな役割を果たしてきました。
　年金福祉事業団の廃止とその事業からの撤退に当たっては、被保険者、地域経済・雇用等への影響を考慮して十分な期間をとって必要な措置を講じる必要があると思いますが、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　以上、幾つかの質問をいたしましたが、年金制度は介護、医療と並んで社会保障制度の柱であります。今回の改正案により見直しを行うことが、長期的に安定した信頼される年金制度に対する国民の皆さんの期待にこたえることになると考えます。
　このような期待にこたえるためにも、国会においては、国民生活の長期的な展望に立って、責任ある態度で決断していくべきであります。たとえ痛みを伴う改革であろうとも、将来の国家国民のために断行しなければならない改革である以上、政治は勇気を持ってその実現に取り組まなければなりません。社会保障の根幹である年金制度の改革に先延ばしは決して許されるものではないことを強調し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕