Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下（徳）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党・革新共同から提出された編成替えを求める動議に反対の討論を行います。
　御承知のとおり、近年における世界の同時不況という停滞する経済の中で、ひとり我が国は国民の英知と努力によって見事その荒波に耐え抜いてまいりました。この間、我が国の財政は、大量の公債の発行という非常手段によって、景気の回復と国民生活の安定向上を図ってまいったのであります。
　しかし、公債発行残高の累増は財政の対応力を著しく弱める結果となりました。今や我が国の財政は、本来期待されている諸機能を十分発揮し得ない状態になっております。
　したがいまして、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定を揺るぎなきものにしていくためには、財政改革の推進を通じて、新しい時代の要諦にこたえ得る財政の対応力を回復させることが、ぜひともやり遂げなければならない喫緊の政策課題となっているのであります。
　かかる観点から、以下、私は、五十九年度総予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、この予算が財政改革を一層推進するため、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本として編成されていることであります。
　特に、中長期的な展望のもとに、医療保険や年金保険及び地方財政対策等、既存の制度、施策についても抜本的な改革に着手しております。まさに、二十一世紀に向けての本格的な取り組みとして高く評価されるべきものと考えます。
　また、補助金等についても、すべてこれを洗い直し、制度改正を含めて積極的に整理合理化が行われております。
　さらに、中央の十省庁の内部部局の再編合理化を断行するとともに、国家公務員の定員についても、増員を厳しく抑制し、三千九百五十三人に上る大幅な縮減を図っております。
　この結果、一般会計予算の伸び率は〇・五％と、昭和三十年度以来の低い水準にとどまったのであります。
　第二に、歳入面において、本年度一兆一千八百億円に上る所得税及び住民税の大幅減税を行うことによって、広く国民の願望にこたえることとしたことであります。しかしながら、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないようにするため、これに見合う財源の調達を赤字公債の増発によることは避けて、法人税、酒税、物品税等の税率の引き上げ等に求めることとなったことは、必要かつやむを得ざる措置であったと理解いたしたいと存じます。
　以上の歳入歳出両面にわたる努力の結果、公債発行額は、前年度当初予算に比べ六千六百五十億円の減額を行い、公債発行依存度は二六・五％から二五・〇％と改善されたのであります。
　第三に、この予算は、制度の改革を行うなど経費の合理化、効率化が図られておりますが、その中にあっても、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、重点的、効率的に福祉施策を推進していることであります。
　すなわち、老人や身体障害者に対する在宅福祉施策等の充実、健康診査等の保健事業の推進、さらに、特例措置として年金額の改定を行うなど、きめの細かい配慮がなされているのであります。
　第四に、国際社会における我が国の地位向上に伴い、各国の我が国に寄せる期待と要請は年々大きくなっておりますが、本予算はこれにこたえて特段の努力を行っているのであります。
　すなわち、経済協力費は、開発途上国への協力を積極的に推進することとして重点的に財源を配分し、七・九％増となっております。中でもＯＤＡ予算は九・七％増であり、我が国の国際的責務を果たさんとしているのであります。
　また、防衛関係費については、他の諸施策との調和を図りつつ、質の高い防衛力の整備を行うこととしております。野党の諸君は、防衛関係費の伸び率六・五五％をもって突出と非難しておりますが、まず国家にとって大切なことは、独立を維持し、国民の生命財産と文化を守り、侵略を許さないことであります。
　以上、私は、五十九年度予算について賛成する主な理由を申し述べてまいりましたが、幸い、今日ほど財政について国民の関心と理解が盛り上がっているときもございません。今こそ国民の総力を結集して、「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して真剣に取り組むべきであります。
　私ども自由民主党・新自由国民連合は、国民の皆様の一層の御理解と御協力のもと、政府と一体となって、あらゆる困難に立ち向かい、渾身の努力を傾けて、国民の負託にこたえる覚悟であります。
　なお、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求める動議は、到底現実的な提案と言いがたく、反対であります。
　以上をもって、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　次に、矢山有作君。
○矢山委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十九年度予算三案及び日本共産党・革新共同提出の同予算三案の組み替え動議のそれぞれに反対する討論を行うものであります。
　政府予算案は、強者迎合、弱者切り捨て、国民生活犠牲の上に、アメリカの対ソ戦略の一環を担う軍備拡大を一層推し進めようとするものであり、絶対に容認できないものであります。
　以下、反対する主な理由を四点にわたり申し上げます。
　第一の反対理由は、不公平な税制改正と財政再建の展望が立たない予算となっていることであります。
　国民が切実に求めてきた所得税減税等が七年ぶりに実施されるのでありますが、その財源確保のため酒税、物品税、自動車税等の大衆増税が行われ、減税効果は半減するのみならず、第二、第三の税金と言われる社会保険料、公共料金の負担を加えると、総計は実質負担増となるのであります。しかも、所得税、住民税において最低税率を引き上げる一方で、所得税の最高税率を七五％から七〇％に引き下げることなどは、高所得者優遇、低所得者層冷遇以外の何物でもなく、到底公平な負担を実現するための税制改正とは言えません。あまつさえ、減税と増税の抱き合わせは財政再建の課題に取り組む上で欠かせないと言いながら、特例国債の現金償還の約束をほごにし、借換債を発行しても財政再建の見通しが立たず、大増税を展望していると思われる政府予算案は、財政政策の完全な破綻を示すものであります。
　第二の反対理由は、景気浮揚に積極的施策が見られず、内需主導型成長への転換が十分に期待できず、対外経済摩擦、とりわけ日米貿易摩擦の解消が困難な予算となっていることであります。
　個人消費増大のための所得減税は実質的効果がなく、人勧、仲裁裁定による公務員等の賃金改定にも消極的、その上、公共投資関係費の減額では、景気刺激どころか、せいぜい中立でしかないのであります。これでは、来年度実質経済成長の九〇％近くを内需でとする政府の見通しは実現不可能で、貿易摩擦の激化は避けられないのであります。
　第三の反対理由は、行政改革と財政再建を理由に福祉と教育へのしわ寄せを強め、国民生活の不安を高める予算となっていることであります。
　健保法の改悪による被用者本人の給付率の切り下げ、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、児童扶養手当制度の改悪等、その与える打撃は深刻であり、弱い者いじめの行革予算そのものであります。福祉、教育費を国民に転嫁し、国の財政負担を地方自治体につけ回しするといった行革予算は容認できるものではありません。
　第四の反対理由は、軍備増強予算であり、我が国の軍事大国化を進める危険な予算となっていることであります。
　一般会計の伸び率を前年度比〇・五％に抑えるという超緊縮予算の中で、防衛関係費は四年連続の聖域扱いで、前年度比六・五五％という突出ぶりであります。ここ数年の防衛関係費の異常な伸びは、レーガンの対ソ戦略に積極的に加担する軍備増強のためのものであります。特に、防衛関係費の扱いが米国により実質的に決定されている状況を見るとき、防衛関係予算編成権の放棄の感を抱かざるを得ないのであり、文字どおりとめどもない軍拡の道を歩むのではないかと危惧するものであります。我が党は、かかる軍備増強を断じて容認することはできません。
　以上が、政府提出の予算案に対する反対理由であります。
　なお、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議につきましては、賛否相半ばする内容が含まれている一方、改革に当たっての可能性と現実性の点で欠陥を持っているものであり、賛成できないことをつけ加えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　次に、二見仲明君。
○二見委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　まず私は、予算修正問題について一言申し上げたい。
　与野党伯仲を選択した国民の意思を受けて、我が党を初め、共産党を除く四野党が現実的な予算共同修正要求を提示し、この実現を迫ったのに対し、政府・自民党は給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者等の減税上積みを確約したにとどめてしまったのであります。
　私は、このような政府・自民党の姿勢は、国民に対する背信行為であると断ぜざるを得ないのであります。
　この際、私は、政府・自民党に対し、今国会においてパート収入者等の減税上積みのための立法措置を速やかに講ずるよう要求するとともに、四党の共同要求である大衆増税の撤回を強く要求するものであります。
　また、私は、健保改悪についてはこれを行わないよう、改めて求めるものであります。
　以下、昭和五十九年度政府予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、政府予算案が、当面の緊急の課題である景気回復に消極的な取り組みしかしていないことであります。
　すなわち、政府予算案は、公共事業費を五十八年度当初予算に比べ、マイナス二％も削減したのを初め、所得税、住民税減税を平年度ベースで一兆円にとどめ、しかも、その財源を大衆増税に求めるなど、積極的な内需拡大策が全く見当たらないのであります。
　内需の停滞が、失業、倒産を高水準のままに推移させ、また地域間、業種間格差の拡大をもたらしていることは御存じのとおりであります。さらに、対外的には貿易摩擦の激化をもたらし、また、景気回復のおくれが財政再建の障害になっていることも重大であります。
　景気回復を速やかに実現し、我が国経済を安定成長軌道に乗せるためには、今こそ強力な景気対策が必要であり、これに背を向ける政府予算案を認めることはできないのであります。
　反対する理由の第二は、国民的要求である所得税、住民税減税を大幅に圧縮した上、減税を逆手にとり、大衆増税を強行していることであります。
　しかも、酒税、法人税などの増税の合計額が所得税、住民税の減税額を上回っていることは、見過ごしにできません。
　政府が所得税、住民税減税額を圧縮した結果、家計における減税による負担軽減は、酒税、自動車税の増税、医療保険の本人負担の強化、国鉄運賃、消費者米価など公共料金の値上げによって帳消しにされてしまうのであります。
　反対する理由の第三は、財政再建に名をかりて福祉、文教関係費を削減し、一方的に国民にその負担を押しつけていることであります。
　医療保険制度の改革は、サラリーマンなど被用者本人の健康保険給付率を九割に引き下げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げなど、国民に、負担増加を迫っております。
　医療保険制度の改革が、このように単なる財源対策にとどまり、制度改革の中長期的な展望が示されないまま、医療費の国の負担を一方的に削減することは、到底理解しがたい暴挙と言わざるを得ません。
　文教予算についても、同様であります。私学助成は、国民の教育を受ける権利を大きく保障してきたものであり、父兄の負担増につながる一律的な削減を図る前に、私学経理の公開、会計の厳正化を図りながら、補助配分基準の見直しなどを進めるべきであります。
　反対する理由の第四は、財政再建について六十五年度赤字国債脱却の目標を掲げるものの、その方途と手順を全く示していないことであり、加えて、安易な赤字国債の借りかえを強行し、財政民主主義を踏みにじろうとしていることであります。
　総理は、私の内閣の間は、大型関接税の導入はしないと言われていますが、赤字国債脱却の方途と手順が具体的に示されない限り、国民は増税への不安を解消できないのであります。
　政府が早急に経済の安定成長、行財政改革、不公平税制の是正などを柱とする財政再建の手順と方途を明示されることを強く望むものです。
　反対する理由の第五は、一般歳出の伸び率をマイナス〇・一％に抑え込みながら、防衛関係予算の伸び率を六・五五％と異常に突出させていることであります。
　防衛関係予算は、二兆九千三百四十六億円に上り、そのＧＮＰ比も〇・九九％まではね上がりました。防衛力増強政策の歯どめであるＧＮＰ比一％突破も時間の問題となっているのであります。
　周知のとおり、防衛関係予算のＧＮＰ一％以内という決定は、言うなれば軍事大国の道を歩まないという我が国の姿勢を内外に明らかにした指針であります。
　総理は、国民の大多数が、ＧＮＰ一％枠の厳守を求め、防衛予算の突出に厳しい反応を示していることを謙虚に受けとめるべきであります。
　私は、あくまでも、防衛関係予算は、他の予算と同様に抑制するよう、強く要求するものであります。
　以上、五十九年度予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、日本共産党・革新共同から提出されました組み替え動議に賛成できないことを付言して、私の討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　次に、木下敬之助君。
○木下委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　我が党は、かねてより政府・自民党に対し、経済運営をこれまでの縮小均衡型から拡大均衡型へ転換するよう提唱し、その第一歩を踏み出すべく、来年度予算を「増税なき財政再建を目指す拡大切衡型予算」とするよう強く主張してまいりました。
　しかるに、政府・自民党が、来年度予算においても、減税効果を相殺する増税の強行、公共事業費の削減、大幅投資減税の見送りなど、景気回復に逆行する措置を講じ、既にその破綻が立証された縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しようとしていることは極めて遺憾であります。このような経済運営によっては、速やかな内需主導型の景気回復も、我が国経済の潜在成長力の顕在化も望めず、それに伴う税収の伸び悩みが「増税なき財政再建」を不可能とし、早晩、大増税が余儀なくされることは必至と言わなければなりません。
　これが我が党が政府予算案に反対する第一の理由であります。
　第二の理由は、総選挙中における増税を行わないとの公約にもかかわらず、減税財源確保の名のもとに、減税総額を上回る国、地方合わせて約一兆三千億円の増税を行おうとしていることであります。
　減税との抱き合わせであれば、酒税、物品税、自動車関係諸税などの大衆増税並びに法人税、エネルギー課税などの企業課税の強化を行っても増税ではないとの中曽根内閣流の解釈は、国民を欺く詭弁と言わなければなりません。
　我が党は、来年度予算を契機として、政府が今後増税による財政再建路線へ一層突入していかぬよう強く警告するとともに、国民への公約違反について政府に猛省を促すものであります。
　反対する第三の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的手順と方策を全く明らかにせず、昨年政府公約をしたばかりの昭和六十五年度赤字国債脱却のための約一兆円の赤字国債減額を初年度から放棄していることであります。
　これは、政府の財政再建に対する熱意と国民への公約の履行に対する責任感とがともに欠落していることを物語るものと言わなければなりません。
　我が党は、政府が、今後の財政再建についての具体策を早急に明示し、国民が抱く将来に対する不安感、不透明感を払拭するよう、強く求めるものであります。
　反対する第四の理由は、公務員の大幅純減、補助金の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なものにとどまっていることであります。
　行革与党を自認する我が党が、行財政改革推進のための具体策として、退職者不補充措置の拡大による公務員定数の約一万七千人純減、特殊法人に対する補助金の削減、貸倒引当金等の見直しなどを強く主張してきたにもかかわらず、政府がこれを軽視したことは遺憾であります。行革三昧を語る中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう、強く求めます。
　反対する第五の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、健康保険制度の改悪など福祉の後退を図っていることであります。
　今回の政府の健保改正案は、今後の医療保障制度の中長期的なビジョンを何ら示すことなく、しかも国民の選択を問うことなく、一方的に医療保険の根幹を崩すものにほかなりません。
　これに対して我が党は、本人給付率の削減撤回、高額療養費自己負担限度額の引き上げ見送り、国庫負担の導入による退職者医療制度の創設及び医療費のより一層の適正化などを政府に強く要求したのでありますが、政府がこれらの要求に十分こたえず、問題解決を先送りにしたことは極めて遺憾であります。
　我が党は、今後あくまでも健保改悪を阻止するため、全力を傾注する決意であることを特に強調しておきたいと思います。
　反対する第六の理由は、政府が臨調答申の指摘に反して国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の予算計上見送りなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
　このような一時的ないわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、到底容認できません。制度の根本的改革につながらない実質的赤字国債の発行は今後行わず、既応の措置は早急に解消するよう求めるものであります。
　以上が、反対の主な理由でありますが、最後に、先日与野党間で協議され、自民党が野党側に約束した給与所得控除の改正、健保問題の措置、公共投資の追加などの諸点については、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、また、内容的に賛同しがたい共産党提出の組み替え動議には反対であることを明らかにし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　次に、瀬崎博義君。
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提案の五十九年度予算三案に反対し、日本共産党・革新共同提案の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。
　我が党は、一月の党首会談において、軍拡路線から軍縮断行の路線に転換して軍事費を大幅に削減すること、二兆円の所得減税と社会保障改悪計画の撤回など国民生活防衛を貫くこと、大企業本位の仕組みや財政浪費にメスを入れて効率的な国民奉仕を行政改革の最大の基準にすること、以上の基本方向で予算編成を根本的に再検討するよう強く求めました。この方向こそ、国民の期待にこたえる道であります。ところが、政府の予算案は、それとは正反対に、軍拡、福祉切り捨て、国民負担増を強行するものであり、断じて認めることはできません。
　以下、政府予算三案に反対する主な理由を述べます。
　反対の第一の理由は、対米配慮を最優先させて軍事費を前年度比六・五五％増と、四年連続で異常突出させていることであります。
　後年度負担を加えれば実質五兆円を上回る軍事費のとめどない増強は、軍拡こそ国民生活破壊と増税の最悪の元凶であることを一層鮮明に促したのであります。中でも、正面装備費は九・六％も急増し、要撃戦闘機Ｆ15十七機、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ八機など前年度以上の調達量となっています。我が党の不破委員長は、米第七艦隊の倍にもなるＰ３Ｃ保有計画は、米軍の対潜作戦を日本に肩がわりさせるものだと指摘しましたが、一千海里シーレーン防衛を日本の国策として八〇年代中に達成するよう求めた米国防報告を肯定した中曽根首相の当委員会での発言は、まさに我が党の指摘の正しさをみずから証明したものであります。
　政府予算案は、日本をアメリカの限定核戦争構想にますます深く組み込んでいく極めて危険な道であります。我が党の予算組み替え案の柱となっている軍事費一兆二千億円削減こそは、日本の平和と安全、国民生活を守る上で最大不可欠の課題であることを改めて強調するものであります。
　反対の第二の理由は、福祉、教育など国民生活関連予算を軒並み大幅に削減し、減税財源を口実にした大増税など国民負担増を強行していることであります。
　特に重大なことは、今後長期にわたる低福祉高負担をねらう制度改悪が次々と進められていることです。健康保険は制度発足以来の大原則である本人十割給付を崩すなど、社会保障に攻撃が集中されており、中曽根首相の言う戦後政治の総決算が福祉制度の総破壊であることを如実に示したのであります。その他、国民生活にかかわる予算の削減はメジロ押してあります。
　他方、歳入では、減税財源を口実にして、酒税などで一兆円の増税を国民に押しつけようとしています。そればかりか、中曽根首相は、「増税なき財政再建」は五十九年度は守ると述べて、六十年度以後の大増税路線を示唆したのであります。
　軍拡と大企業本位の大盤振る舞いによる財政危機のツケを国民に押しつける本予算案は、絶対に容認できません。
　反対の第三の理由は、巨額の浪費を温存したまま、民間活力の活用の名目で新たな財界奉仕が組み込まれていることです。
　私は、公共事業費削減の中で本四架橋など大型公共投資は急増しており、それらが主として大企業を潤していること、同時に、大企業や高級官僚天下り会社による官公需の大幅ピンはねなど、巨額な浪費についても具体的に追及しました。不破委員長が指摘した欠陥原子力船「むつ」問題を初め、これらの国策的部門での浪費にこそメスを入れ、特定大企業への補助金や開発援助費を削減するのが真の行政改革であります。
　反対の第四の理由は、既に破局的相様を呈している財政危機を一腰深刻化させる予算案となっていることです。
　特に、政府が六十年度からの第二次財政危機を赤字国債の借りかえで乗り切ろうとしていることは、我が党の工藤議員が指摘したように、財政危機を破局に導くものであります。
　私は、ここで、議会制民主主義の根本にかかわる重大な問題を指摘しておきます。
　一つは、予算委員会の運営が特定の政党間の協議によって左右された問題です。
　予算修正はまさに予算委員会の任務であり、修正問題の取り扱いは当然本委員会理事会において協議されるべきであります。二月二十九日の理事会には日本共産党・革新共同から軍事費一兆二千億円削減を含む組み替え要求が、翌三月一日の理事会には社会、公明、民社、社民連四党の共同修正要求が出されたのであります。自民党の回答は中間報告の形で六日の理事会に示され、我が党は再検討を求めましたが、その後、この修正をめぐる協議は予算委員会理事会では実行されないまま、加えて、予算委員会の運営までが、理事会においてではなく、国会の機関を離れた特定の政党間の協議によって左右され、予算委員会がこれに追随したのであります。国権の最高機関はあくまで国会であり、特定の政党間の協議をその上に置くことは許されないことであります。
　いま一つは、日本共産党・革新共同提出のロッキード事件に関する証人喚問動議の委員会提出が、理事会において封じられた問題であります。
　昭和五十一年十一月二日の灰色高官に関する政府報告で、いわゆるロッキード資金三十ユニットを受け取ったと指摘された田中角榮、二階堂進、加藤六月の各議員は、直後のロッキード問題調査特別委員会でこれを全面的に否定し、例えば二階堂議員は、同委員会で、私は天地神明に誓って金銭を受け取った事実はありませんと弁明した上、さらに昭和五十六年八月四日の議院運営委員会においても、天地神明に誓って金銭を受け取った事実はないとの上申書まで提出したのであります。
　一方、本年二月二十三日全文が公表されたロッキード（丸紅ルート）事件判決では、ロッキード資金三十ユニットの授受に関し、証拠を挙げて次の事実を明らかに認定することができるとして、金銭授受の事実のあったことを認定しています。
　こうした判決文が公表されているにもかかわらず、金銭授受を否定する関係議員の弁明を放置することは、かつて、衆参両院議院決議及び衆参両院議長裁定において、ロッキード問題に関する真棚解明と政治的道義的責任の究明は国会の責務とされていることからも、絶対に許されません。
　ロッキード調査特別委員会が設置されていない今日、予算委員会がその任に当たるべきであり、我が党は、三十ユニットの授受に関し、政治的道義的責任を解明するため、来る四月十三日、当委員会に二階堂、加藤、田中の各氏ら七人を証人として喚問することを求める動議の提出を強く要求しました。この動議の委員会提出が本委員会理事会によって事実上封じられたことに対し、私は強く遺憾の意を表明するものであります。
　最後に、日本共産党・革新共同は予算組み替え動議を提案しておりますが、我が党の予算組み替え動議こそは、日本の平和と安全を守り、国民生活の向上を図り、真の財政再建への出発点となるものであります。
　私は、我が党提案の組み替え動議に賛成、政府提出予算三案に重ねて強く反対して、討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　これより採決に入ります。
　まず、工藤兄君外二名提出の昭和五十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○倉成委員長　起立少数。よって、工藤晃君外二名提出の動議は否決されました・
　次に、昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算の三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○倉成委員長　起立多数。よって、昭和五十九年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和五十九年度予算三案に関する委員会報告書の作成に、つきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　これにて昭和五十九年度総予算に対する議事は全部終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る二月十日、昭和五十九年度総予算の審査を開始いたしまして以来、延べ一カ月余にわたる審議を行ってきたのでありますが、その間、終始真剣なる論議を重ね、本日ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに各党理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものであります。委員長といたしまして衷心より感謝の意を表する次第でございます。
　ここに、連日審査に精励されました委員各位の御労苦に対し深く敬意を表し、感謝の意を申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時十分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年三月十三日（火曜日）
　　　　午後四時三十分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　田中　直紀君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　日野　市朗君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　清水　　勇君
　　日野　市朗君　　　　　上田　　哲君
　　横江　金夫君　　　　　島田　琢郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　日野　市朗君
　　島田　琢郎君　　　　　横江　金夫君
　　清水　　勇君　　　　　上田　卓三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、福田赳夫君より、三月十六日から二十三日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・新自由国民連合の山下徳夫君、日本社会党・護憲共同の矢山有作君、公明党・国民会議の草川昭三君、民社党・国民連合の永江一仁君、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、福田赳夫さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
　次に、動議によりまして、予算三案を緊急上程をいたします。倉成予算委員長の報告がございまして、討論の順は、まず社会党の矢山さんから反対、その次は自民党の山下さんから賛成、公明党の草川さん、民社党の永江さん、共産党の柴田さんから、それぞれ反対の討論がございました後に、一括採決をいたします。記名投票でございます。
　それから次に、日程第一につきまして、宮崎法務委員長の報告がございます。全会一致でございます。
　本日は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　昭和五十九年三月十三日
　　　　午後二時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時五十分予鈴、午後八時から開会することといたしておきますが、もしおくれる場合、開会時刻については、委員長に御一任願っておきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
昭和五十九年三月十二日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席分科員
　　主　査　上村千一郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　上原　康助君　　　　大出　　俊君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　日野　市朗君
　　　　　　武藤　山治君　　　　有島　重武君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　中村　　巖君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　工藤　　晃君
　　　兼務　岩垂寿喜男君　兼務　武部　　文君
　　　兼務　松浦　利尚君　兼務　池田　克也君
　　　兼務　橋本　文彦君　兼務　宮地　正介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　勝山　　亮君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房総務審議官　古橋源六郎君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　前山　　勇君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　小谷　　久君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　大内　雄二君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務省主計局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　藤井　誠人君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務課長　　　　　小澤　普照君
　　　　　　　　運輸省船舶局検
　　　　　　　　査速度課長　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監査官　　石井　俊一君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　小山　昌夫君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　米山　市郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　藤井健太郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　　設局停車場第二
　　　　　　　　課長　　　　　　池田　　本君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　細谷　昭雄君
　　武藤　山治君　　　　　田並　胤明君
　　有島　重武君　　　　　中村　　巖君
　　大内　啓伍君　　　　　菅原喜重郎君
　　工藤　　晃君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田並　胤明君　　　　　上原　康助君
　　細谷　昭雄君　　　　　新村　勝雄君
　　中村　　巖君　　　　　坂口　　力君
　　菅原喜重郎君　　　　　岡田　正勝君
　　瀬長亀次郎君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　鈴木　　強君
　　新村　勝雄君　　　　　大出　　俊君
　　坂口　　力君　　　　　伏屋　修治君
　　岡田　正勝君　　　　　小川　　泰君
　　林　　百郎君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　強君　　　　　細谷　昭雄君
　　伏屋　修治君　　　　　鈴切　康雄君
　　小川　　泰君　　　　　中野　寛成君
　　工藤　　晃君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　昭雄君　　　　　日野　市朗君
　　鈴切　康雄君　　　　　有島　重武君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　浦井　　洋君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　上原　康助君
　　正森　成二君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　武藤　山治君
同日
　第三分科員池田克也君、橋本文彦君、第四分科
　員岩垂寿喜男君、第五分科員松浦利尚君、第七
　分科員武部文君及び宮地正介君が本分科兼務と
　なった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　〔皇室費、裁判所、会計検査院及び総理府所管
　（行政管理庁、防衛庁）〕
　　　　　――――◇―――――
○上村主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。勝見最高裁判所事務局長。
○勝見最高裁判所長官代理者　昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二千九十五億四千四百五十二万二千円でありまして、これを前年度予算額一千九百九十六億五千八十九万二千円に比較いたしますと、差し引き九十八億九千三百六十三万円の増加となっております。
　これは、人件費において百四十五億三千四百九十一万一千円、裁判費において四億一千八百六万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億一千六百六十三万九千円が増加し、施設費において五十一億七千五百九十八万円が減少した結果であります。
　次に、昭和五十九年度予定経費要求額のうち主な事項について説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件、少年一般保護事件等の適正迅速な処理を図るため、判事九人、裁判所書記官七人、家庭裁判所調査官三人、裁判所事務官二十九人、合計四十八人の増員となっております。
　他方、定員削減計画に基づく昭和五十九年度削減分として裁判所事務官三十九人が減員されることになりますので、差し引き九人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書、図書館図書等裁判資料の整備に要する経費として四億五千八百十五万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億三千七百二十二万二千円、調停委員に支給する手当として四十七億一千七百四十九万二千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十三億二千二十六万七千円、証人、司法委員、参与員等旅費として五億九千二百六十二万五千円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として八十一億八千六百七十一万一千円を計上しております。
　以上が、昭和五十九年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○上村主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○上村主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。中村巖君。
○中村（巖）分科員　私から一、二の点について裁判所にお尋ねを申し上げたいと思うわけでございますけれども、まず最初に、民事調停委員及び家事調停委員の件に関しましてお尋ねを申し上げます。
　今民事調停委員及び家事調停委員規則に基づきまして、多くの民事調停委員及び家事調停委員というものが最高裁判所から任命をされておるわけでございまして、各裁判所に所属をするという形で全国に相当多数の方がおられるわけでございます。
　まず最初に、これらの数の点についてお尋ねを申し上げたいというふうに思うわけでございまして、総体でどのくらいの数がおるかということ、民事調停委員及び家事調停委員についてそれぞれどのくらいの数であるかということ、それからさらに裁判所の種別に応じて、例えば簡易裁判所、地方裁判所、どういうふうに所属をしておるのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　昭和五十八年十月一日現在で申し上げますと、全国の裁判所の民事調停委員が九千百十七名、家事の調停委員が九千七百七十一名、合計いたしますと、一万八千八百八十八名となっております。ただ、このうちの七千十六名は民事調停委員と家事調停委員とに兼ねて任命されております。
　それから、民事調停委員につきましては、地方裁判所、簡易裁判所等の所属がございますが、ちょっと今手元に詳しい所属の内訳は持ってまいっておりませんので、恐縮ですが全国の数でお許しいただきたいと存じます。
○中村（巖）分科員　これらの調停委員が任命をされるにつきましては、それぞれ規則によりまして一定の資格というか、そういうものが決められておりまして、弁護士である者とか等々あるわけでありますけれども、これらの調停委員につきまして、任命に至るプロセスというものは、具体的にどういう過程を経て任命になるのでありましょうか、お尋ねを申し上げます。
○上谷最高裁判所長官代理者　調停委員の場合、民事調停委員と家事調停委員がございますが、民事調停委員につきましてはそれぞれ各地方裁判所、それから家事調停委員におきましては家庭裁判所が適任と思われる者を選考いたしまして、その上で高等裁判所がその各候補者につき意見があれば意見を付しまして、最高裁判所の方に任命の上申をしてくる、それに基づきまして最高裁判所の方で民事調停委員及び家事調停委員として任命する、そういうふうな手続になっております。
○中村（巖）分科員　民事調停委員及び家事調停委員規則第一条によりますと、いずれにしても人格識見がすぐれた者であり、かつ年齢の制限があるわけであります。種類としては、弁護士である者ということと、民事、家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者、それから社会生活の上で豊富な知識経験を有する者、こういう三種類が規定をされているわけでありますけれども、それぞれこの三種類について種別を分けて選考、任用をいたしておるのかどうか、それぞれの種別について分けているのだとすれば、それぞれ定数の枠というようなものを考えておられるのかどうか、この点はいかがでございましょう。
○上谷最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のとおり、民事調停委員及び家事調停委員規則の第一条によりまして任命資格が記載されております。御指摘のとおり「弁護士となる資格を有する者」、「民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者」、それから「社会生活の上で豊富な知識経験を有する者」、こういうふうに確かに三通りの書き方がございますが、例えば弁護士さんの場合には、弁護士となる資格を有する者であると同時に、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有しておられるわけでございますし、同時にまた豊富な知識経験を有していられるわけでございますので、それぞれ三つの場合に別の枠を設けて任命するというふうなことではございません。ただ、「弁護士となる資格を有する者」、そういうのははっきりした資格としての規定でございますので、できるだけ多くの方が調停委員においでいただくためにある程度人数を確保するというような配慮は行っております。
○中村（巖）分科員　そこで、今手続上の意味での選考の仕方というものを伺ったわけでございますけれども、具体的にいろいろな、いわばこういう調停委員に適格な有為の人材というか、そういう者がたくさん世の中にいるわけでありまして、そういう世の中にたくさんおる人間の中からこういう人間がいいだろうということで、その地方裁判所の選考の上に上がってくる、こういう過程というものがどうなっているのだろうかということに私どもは凝問を持つわけでございまして、地方裁判所というものが選考をすると申しましても、地方裁判所の職員の方が、あるいは裁判官の方が、世の中にこういういい人材がいるじゃないかというようなことを直接具体的にお知りになっているはずがないわけであります。その辺のことはどういうふうになっておるのでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、裁判所の職員が直接適任者を発掘するというのはなかなか困難でもございますし、また必ずしも妥当ではないと存じております。したがいまして、私どもの方では「調停のあらまし」というふうなパンフレットなどを作成いたしまして、それを例えば地方公共団体等にも配付しておりますし、現実に調停委員の候補者として適任であろうというふうな方を御推薦いただくために、例えば地方公共団体でございますとか、あるいは商工会議所でございますとか、あるいはまた大学でございますとか、公認余計士等の協会あるいはまた不動産鑑定士の協会、そういったところに調停委員として適任の方の御推薦をお願いする、各地方裁判所によりましてそれぞれつてを求めましてそういう適当な団体に御推薦を委任するというふうなことを努力しておるのが実情でございます。
○中村（巖）分科員　そうなりますと、実際的にそういう団体から裁判所に推薦があるということになりましょうか。それからさらには自薦等、そういうこともあるということでございましょうか。
○上谷最高裁判所長官代理者　多くはそういう推薦を御依頼しました団体等からの推薦でございますが、それ以外にも裁判所の調停委員ということに理解を持っておられる方もいろいろございます。いろいろな機会にＰＲいたしておりますので、そういうふうなところで情報を得られでいわゆる自薦と申しますか、特に団体ということではなくて推薦されてくるという方もあるというふうに伺っております。
○中村（巖）分科員　私も弁護士でありますから、いろいろなところでいろいろその問題について話を聞くわけでありますけれども、最近調停委員の経歴というか職業というか、そういうものに大変偏りがあるのではないか、こういう声があるわけでございまして、特に言われておりますことは、裁判所の職員を退職せられた方というものを最近では最高裁判所は大量に調停委員に任命をされておるのではないか、こういうことが言われているわけでございます。いろんな時期によっていろんな人がなってくるのでありましょうけれども、最近はそういう傾向が顕著に見られるということでありますけれども、そういうことは数字的にもございましょうか。数字で御説明をいただきたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　委員御承知のとおり、調停委員は任期が二年と定められておりまして、昭和四十九年に新しい調停制度が発足いたしました関係で、いわゆる奇数年は調停委員が大量に任命されて、偶数年は任命が少ないということでありますので、余り年ごとの数字を申し上げると不正確なところがあると思います。過去二回、つまり昭和五十五年と昭和五十七年に大量に任命がございまして、その後補充されているということでございますので、それぞれについて数字を申し上げることにいたします。
　まず一番新しい数字でございますが、昭和五十七年から五十八年にかけて任命されました調停委員は合計二千百四十名でございますが、そのうち百九十九名、割合にいたしまして九・二九％が元裁判所の職員でございます。さらにさかのぼりまして昭和五十五年度、五十六年度に任命された民事調停委員について見てまいりますと、合計二千八名中の百七十四名、パーセントにいたしまして八・七％、このような数字が出ております。
○中村（巖）分科員　それと同時に、最近よく聞くことは、警察関係の人が非常に調停委員に多くなっているのではないか、こういうことでありますけれども、それはともかくといたしまして、昭和四十九年の十月一日から今日の調停委員の制度が大改革で施行をされておるわけでありますけれども、裁判所としては、四十九年以前の旧民事調停委員規則の時代と制度改革になってからとは、調停委員の任命の理念というか考え方というものが違ってきているのかどうか、その点をお伺いいたします。
○上谷最高裁判所長官代理者　調停制度の理念そのものは、旧制度と現在の制度でそう大きく違うとは考えていないわけでございます。ただ、旧制度はいわゆる調停委員として任命というふうな行為がなくて、むしろ調停委員の候補者というのがございまして、それが具体的な事件で調停委員として指名される。それが新しい制度になりますと、非常勤の国家公務員ということであらかじめ調停委員という資格で任命されておって、それが具体的な事件に当たって裁判官から事件の担当を指定される、そういうふうな関係になっております。
　したがいまして、新しい制度のもとにおきましては従前よりも調停委員の数をむしろ減らすといいますか、従前の制度では必ずしも事件を担当しないというふうな方も若干おったわけでございますけれども、新しい制度になりまして、正式の非常勤の国家公務員ということで、平素から調停委員の身分を持っておりますので、人数を厳選して、より適任の方をお願いするというふうな方向で運用いたしております。そういう意味で、選考に当たってより適当な人をという配慮を加えているということは言えるかと思います。
○中村（巖）分科員　それからもう一点は、最近、殊に簡易裁判所で調停に当たられる調停委員を中心にいたしまして女性の調停委員が大変に減っているのではないか、こういうことが言われておるわけでございまして、国連の婦人差別撤廃条約というようなものが今非常に問題にされておって、婦人の地位の向上、男女の平等ということが言われている状況のもとで婦人の調停委員が減るというようなことがあっては問題である。婦人の調停委員が特に調停の力量にすぐれているというふうに思うわけでもないのですけれども、やはり数的に減るということは大変に問題ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、その辺の男女比の問題はどうなっておりましょうか。
○上谷最高裁判所長官代理者　まず、数字をお答え申し上げますと、昭和五十八年十月一日現在でございますが、全国の民事調停委員九千百二十二名中、婦人の調停委員は千二百十一名、パーセントにいたしまして一三・三％という割合を占めております。この数が多いか少ないか、どうごらんになるかということはいろいろ問題があろうかと思いますが、私どもといたしましては、御婦人の方であっても、民事調停委員にふさわしい識見を有しておられる方であれば、大いに調停委員になっていただきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、実情といたしましては、家事調停委員の場合に比較いたしますと、民事調停委員の場合パーセントが少ないわけでございます。たまたま家事調停委員の方の数字を見てみますと、男性が大体六〇％に対して女性が四〇％という数字が出ておりますので、これに対比いたしますと、確かに。民事調停委員の場合に婦人の占める割合が少のうございますが、これは別に最高裁判所の方で婦人を登用していないということでは決してございませんで、私どもといたしましては、婦人の方でもそういう調停委員として適格な方がいらっしゃるならば大いにおいでいただきたいと考えているわけでございますが、実際問題としましては、民事の調停の場合、いわゆる取引関係の紛争が多うございますので、必然的に調停委員に御希望になる方が少ないと申しますか、御婦人の方は多く家事調停委員を希望される、そういうふうな実情がございまして、家事調停委員に比較して民事調停委員の御婦人の割合が少なくなっている、そういうふうな事情ではなかろうかと存じます。
○中村（巖）分科員　私どもは、簡易裁判所、殊に調停を多く行われておりますのは家庭裁判所を除けば簡易裁判所でございまして、簡易裁判所というのは少額な事件について、本当に社会の実情に即したような物事の解決をしなければならないということで、大変地域においては重要な役割を占める裁判所であるというふうに理解をしているわけでございまして、最近簡易裁判所が統廃合されるとか、あるいは今現に相当数の簡易裁判所におきまして民事関係の事務移転というものが行われておりまして、地方の中では簡易裁判所が実際にその地域で機能をしていない、こういう実態もあることを大変遺憾に思っているわけであります。殊にこの調停制度というものが、うまくそういう意味で地域の役に立つように機能をしていかなきゃならないというふうに思っているわけでございます。
　その点で、今日簡易裁判所の調停委員が、裁判所の職員の任命が多いとか、あるいは役人であった方の任命が多いというようなことで大変官僚化をしているのではないかというような声を聞きますし、また一方では婦人の調停委員が少ない、そのことがやはり官僚化の一つの原因になっているというようなことを聞きますので、そういうことがあってはならない、もう少し地域の有力者というか人材を登用をしなければならないのではなかろうか。そして地域に密着した調停をやっていただかなければならないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。その点はそうといたしまして、調停委員の問題は終わりまして、続いて別のことをお聞きを申し上げたいと思います。
　その第二点目は、民事執行法の関係でございます。
　民事執行法につきましては、これは民事執行法が施行になって以来何年かたつわけでありますけれども、私どもが承知をしている限りにおいて、今民事執行法に基づく不動産の競売というものが大変に事件の進行としておくれておるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、最高裁判所の御所見を伺いたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　新しい民事執行法が施行されまして以後、確かに委員御指摘のとおり、いわゆる不動産に対する強制競売及び抵当権実行に基づく競売事件数が増加しております。それに伴いまして若干不動産競売事件の処理がおくれているのではないかという傾向はございます。ただ、これは全国的に見てまいりますと、必ずしも全国的に事件処理がおくれているというわけではなくて、若干裁判所ごとにばらつきがあると思いますが、御指摘のとおり、従前の旧法当時に比べてやや事件処理が長引いているという傾向はあろうかと思います。
　その原因等はいろいろございまして、一つは、新しい法律、制度に切りかわってからの過渡期ということで、運用上いろいろ試行錯誤を重ねているというせいもございましょうし、それからもう一つは不動産業界の景気の落ち込み、そういうふうなことも影響しているというふうに見られるのでございまして、必ずしも裁判所の事件処理状況の渋滞というだけではないと思いますが、現実に若干売れ行きが悪くなるというふうなことで事件処理がおくれている傾向は、全国的に見ましてあろうかと思います。
○中村（巖）分科員　不動産が売れないということで、終局になるまでに大変に時間がかかるということも一つあるわけでありますけれども、それと同時に、裁判所によっては競売開始決定になってから、現実の競売期日といいますか入札期日といいますか、そこに至るまでの間に相当の時間数を要する。私が現実に経験をしている限りでも約一カ年を要している、こういう事例もあるわけでございまして、それは個々の裁判所の特殊な事情というものもございましょうけれども、そういう点で大変にその辺の部分がおくれていることもあるのではないか。今裁判所で、今年度の予算の中で民事執行法の関係を含めて職員、裁判官の増員ということでお考えのようでありますけれども、その辺の事務処理のおくれというものも現実にあるのではないかということと、それに対する対策をどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。