Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　委員からの質問でございますが、現在も、情報通信も放送も国民生活に深く関わるところで運用されておりますので、円滑な運用が続くようなことも大変重要であろうというふうに考えております。
　その上で、総務省としましては、やはり、新たなモバイル用周波数の需要というのに応えなければいけない。対応するために、これまでの周波数について、更に効率的な利用や共同利用の促進に加えて、未利用の高い周波数の利用技術の開発導入などに取り組んできたところでありまして、電波法に基づいて、各周波数帯における電波の利用状況について定期的に調査を行いまして、電波の有効利用の程度を評価をし、必要に応じて自営用等の周波数の移行、再編、共用を実施をし、また、新たに利用可能となった周波数の用途を変更してモバイル用の周波数を確保してくるという歩みをしてまいりました。
　総務省としては、これらの取組を通じて、今後ともビヨンド５Ｇに必要な周波数をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○市村委員　是非とも、この分野は、先ほど大臣もありましたように、大変今後の日本にとって重要な分野であります。このスタンダードを取っていく、国際競争に勝っていくということで、かつて大臣とは非常に、海洋本部の事務総長を十二年ぶりに、しかも選挙で選ぶということに、かつて外務大臣だったときに力を合わせさせていただきましたけれども、やはりオール・ジャパンでここは取り組んでいきたい、いくべきだと思いますので、どうぞ大臣、よろしくお願い申し上げます。
　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　私もＮＩＣＴ法に関連することを御質問させていただくんですけれども、そもそも、我が党も維新八策というのがあるんですけれども、その最新の維新八策でも、その二百十八項目に、ビヨンド５Ｇ等の技術革新を生かせる競争環境を構築することをうたっております。
　本当に、先ほどの我が党の市村議員にもありましたように、国際競争に打ちかつために前倒しに基金をということで、その基金の運営に対する是非に関して、メリットはお答えいただいていると思うんですけれども、では、その問題点は何かということなんです。
　そもそもの国会の通常の予算の考え方は単年度主義に基づいていまして、このことに言及すると今回は切りがないので言いませんけれども、この第二次補正予算案の国費総額二十九兆六千億円で、そのうちの複数年度にわたる支出する基金が少なくとも三十八事業、計八兆九千億円程度ということで、基金自体も三割に膨らんでいるんですね。安定的なところということは、私も理系ですし、研究も現在もしていますので、よく分かるんですけれども。
　じゃ、その基金の運営自体というのは、デメリットを考えますと、国会の監視が行き届かない面もやはりあるんじゃないか、使途や効果の透明性の確保の課題がある、こういったことはやはりメディアとかでも報道されていまして、運営自体、各省庁の関連団体など外部に委託される、国会での検証が不十分で、言葉悪く言うと無駄遣いの温床になりかねないといった一部報道もされています。
　このような批判がある中で、このデメリットを解消する上で、この透明性の担保というのは、基金運営で今回予算を計上することに対して、大臣のお考えをお聞きしたいと思っています。
○松本国務大臣　透明性という点でお話をすれば、御案内のとおり、現行のビヨンド５Ｇ基金についても、ＮＩＣＴ法に基づきまして、毎事業年度、基金に係る業務について国会への報告を行っているほか、政府の基金事業のＰＤＣＡ強化に係る方針に基づき、四半期ごとの基金の支出や残高を公表しておりまして、これらの取組につきましては、新たな基金においても引き続き実施をしていく考えでございます。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　透明性に関してというよりも、せっかく予算を組むわけですから、本当にしっかりと、効率よく、有効に使っていただきたいと思っております。
　この令和四年度の第二次補正予算に組み込むこと自体、補正予算がいかがなものかということを、先ほどからの質問でもあるんですけれども、補正で盛り込まれたこの基金の恒久化というのは、令和五年度予算においても要求が行われていました。やはり、本予算ではないところに緊急性があるのか。またまた、十月に閣議決定された総合経済対策を見てみますと、将来の社会や産業の基盤となるビヨンド５Ｇの研究開発の根本的強化などの最先端技術への戦略投資を推進するということで、十月に唐突に出てきたんですけれども、これで果たして経済対策になるんだろうか。加えて、補正に組み込んだことにおいて、では、そもそもの令和五年度予算において要求が行われたものについては一体どうなるのかということをやはりお答えいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補正予算において、基金の造成ということで前倒しでお願いさせていただいていることでございますけれども、御指摘もございましたけれども、元々は、総務省におきましては、令和五年度の予算の概算要求において、ビヨンド５Ｇの革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造成ということを要求していたわけでございます。
　今般、経済対策があったことから、私どもとしてもビヨンド５Ｇの研究開発を一刻でも早く加速していきたいと考えておりますので、今回の補正予算において、恒久的な基金の造成を前倒しでお願いすることとしたものでございます。
　なお、令和五年度における予算では、じゃ、どうなるのかということでございます。現時点におきましては、令和五年度につきましては、元々、基金の造成ということと電波利用料によって、これで百五十億円という額を要求しておりますけれども、基金の造成につきましては、今回前倒しいたしました。
　電波利用料の百五十億円の要求は引き続き令和五年度に残っておりますので、こちらにつきましては、令和五年度で引き続きお認めいただけるように、私どもとしては、是非また御審議というか、まだ政府の中で調整中でございますけれども、こういったところをしっかりと令和五年度も取り組んでいければと考えているところでございます。
○伊東（信）委員　話はよく分かるんですけれども、であるならば、私も、医療の分野なんですけれども、医療と工学の医工学、国際医工研究センター、大阪大学のＭＥＩというところで、春まで招聘教授として割かししっかりと研究をやってきたつもりなんですけれども、やはり国の予算計上というのは非常に気になるところで、そういった研究者の立場からすると、やはり、研究開発をしているときの予算措置に対して、非常に小出しな予算の積み方という感じがします。中期的な研究にはやはり今のやり方では向かないんじゃないかなと思います。
　そんな中で、この研究開発費用が今回も六百六十二億にすぎなかったですし、次出しますよ、次出しますよじゃなくて、この小出しになるところに関して、やはり研究に向かないと思うんですけれども、総務大臣としてその辺りはしっかりと、いやいや、もっと、それだったらしっかりと決めて予算を出すべきだというところをお答えいただきたいのと、改めて、本当になぜ六百六十二億しかないのかというような、積算した根拠もお伺いしたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補正予算案におきまして、ビヨンド５Ｇの基金向けの補助金を計上するに当たりましては、先ほど来出ております情報通信審議会の答申において示された重要技術分野を中心として、具体的な研究開発のニーズについて民間企業から広くヒアリングを行ったところでございます。
　その結果を踏まえまして、ビヨンド５Ｇの技術の早期社会実装を見据えた当面の先行投資の必要額として、具体的には令和五年度からおおむね二、三年程度の研究開発を基に、計六百六十二億円を計上させていただいているところでございます。
○伊東（信）委員　本当に、アメリカでは、ＡＩ、量子コンピューターとかビヨンド５Ｇに関しての、６Ｇになると思うんですけれども、約三兆円の支援を行う半導体・科学法二〇二二年が八月に成立しましたし、ヨーロッパでは、二千四百億円の政府の研究開発投資が行われているんですけれども、やはり、各国を見ているともっともっと積極的に表明しているんですけれども、松本大臣におかれましては、ここで本当にリーダーシップを発揮して、思いとしてはもう少し本当に出したかったなとかという、そういった思いをちょっと述べていただければと思うんですけれども。
○松本国務大臣　現在に職にある者としては、先ほどから申し上げておりますように、政府全体での議論の結論として、補正予算で六百六十二億を計上し、これを先行投資として最低限確保させていただいた、今後についてはまた執行状況等を踏まえて必要な追加措置について検討させていただくというのが今の私の決意であり、その中から決意をお酌み取りをいただけたらありがたく思います。
○伊東（信）委員　私も分からない人じゃないのでお酌み取りはしますが、多分、この部屋の議員、閣僚の皆さん、思いは一緒なんですよね。本当に何とかしたいという気持ちでいっぱいなんですよ。先ほどから、他党の皆さんですけれども、やはり同じ思いで質問していると思います。与党の皆さんも、今回は質問時間をいただいていますけれども、同じ思いだと思いますので、お酌みおきはしますけれども、本当に頑張っていただきたいと思っておるんですよ。
　そんな中で、更にお答えにくい質問をします。
　経済産業省ではポスト５Ｇですよね、総務省はビヨンド５Ｇなんですけれども、経済産業省は四千八百五十億円盛り込んどるんですよね。ああ、盛り込んでいるんですよね。済みません、大阪弁が、泉州弁が出てしまいます。それで、今回、総務省は六百六十二億円ですけれども、やはりこの相違点と予算の差はというところをまず、ちょっと政府にお答えいただければと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の補正予算案に計上されております施策におきまして、経済産業省のポスト５Ｇ基金の支援対象でございますけれども、導入当初の５Ｇから機能強化された５Ｇ技術を対象とした先端半導体の製造技術などの研究開発を想定しているというように承知しております。今般、大きな額がついておりますけれども、この半導体関係の予算が大きいというように承知しております。
　一方、総務省によるビヨンド５Ｇ基金の支援対象でございますけれども、５Ｇの次の世代のビヨンド５Ｇ、６Ｇの通信ネットワーク向けの光通信技術ですとか、非地上系ネットワーク技術などの研究開発を想定しております。
　両省では、研究対象となる技術について役割分担しているということから、それぞれにおいて必要な予算を計上させていただいたというところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私の時間もあと四分、三分少々となりまして、アディショナルタイムはないと思いますので、ここについて本当にしっかりとリーダーシップを張っていただきたいと思っているんですね。
　経済産業省の予算は、デバイスであったりとか、先ほどダイオード、半導体の話もされましたけれども、そういったマシナリーなり、そういったところの基礎的な、本当にデバイスの技術で予算が多いというのも分かっています。総務省の場合、電波を監理しますので、その環境整備ということでこの予算規模というのは理解できるんですけれども。
　大臣も本当に、就任されてこれから頑張っていかなければいけない、頑張られると思うんですけれども、やはりここは、総務省と経済省でなく、お立場を超えて、縦割りでなく、一体となって施策を進めるべきだと思うんですけれども、そういった省庁との連携について大臣からお答えいただけたら幸いです。
○松本国務大臣　今委員からも御指摘をいただきましたが、総務省と経済産業省では役割分担をいわばさせていただいておりまして、まずは総務省として、あらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれる次世代の情報通信ネットワークに向けた研究開発に注力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　情報処理まで含めたオール光化を実現するには、経済産業省が取り組む光コンピューティングや半導体の開発成果も必要でありますし、両省が連携して共に取組を進めることで相乗効果につながっていくと考えております。
　申し上げましたように、両省がそれぞれ担う役割をしっかりと果たしながら、かつ、おっしゃったように、連携を図ることで情報通信技術の発展と産業振興を効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
　ビヨンド５Ｇの重要性についての認識は政府の中でも共有をいただけるものというふうに考えておりますので、御指摘をいただいたようなことが問題とならず、相乗効果が発揮できるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊東（信）委員　数秒残っているので。
　研究開発の評価は五年度には行われるんですけれども、その評価がなされる前に、ちょっと資料も配っていますけれども、今回基金を積み立てる理由を、最後、政府にお聞きしたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行の基金の成果については、現行法の規定にのっとり、ＮＩＣＴにおいて、今年度末までの研究開発の終了後、令和五年度に評価を行って報告書を作成して、令和六年三月末までに総務大臣に提出するということと、あと、その概要を公表するという形になっております。
　その前提ではございますけれども、現行基金において、ビヨンド５Ｇの中核となり得る技術の研究開発として、主にテラヘルツ波あるいは宇宙ネットワーク関連の先端技術の研究開発を実施しており、先ほども御答弁させていただきました、着実な成果が上がっていると考えております。
　他方で、このビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、先ほど来御答弁させていただいておりますが、研究開発競争が激化しているということで、一刻も早く加速して取り組みたいというような私どもの思いもございます。このため、現行基金による研究開発の進捗状況も踏まえながら、今般の補正予算において新たな基金の設置についてお願いするものでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　大臣、是非とも、役割分担とチームワークと、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンでよろしくお願いします。
　以上です。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これまでの委員の質疑の中で若干重複する質問があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　日本の国際競争力が大変低下をしている、このことは大変憂慮する事態だというふうに思っております。ここ三十年で、国際競争力が一位であったものが三十位、三十一位。科学技術力をしっかり高めていくということは我が国にとって大変重要な、最重要課題ではないかと思っておりますし、国民民主党としては、教育、科学技術予算を倍増させていく、その財源として教育国債ということをずっと提案をさせていただいております。
　ただ、先ほどからも質疑があっておりますけれども、基金について、質問をまずさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、将来におけるビヨンド５Ｇの革新的な研究開発のためにＮＩＣＴに恒久的な基金をつくるということでございますけれども、政府は、二〇〇六年に、基金の在り方について、五年に一度事業を見直し、使用する見込みの低い基金は早急に国費に返還するなど厳格な運用を求めております。また、二〇一四年に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針によりますと、新規基金の立ち上げですとか積み増しについては、財政規律の観点から抑制することを求めております。
　ただ、コロナ禍を経て、やはり新型コロナウイルス感染症の感染拡大というものが大変日本経済にも大きな影響を与えているということもあるのかもしれませんけれども、再び基金の活用というものにかじを切っているというのが現状だと考えております。
　基金につきましては、御承知のように、長期的なスパンで、特に研究開発については安定的な財源を確保できるというメリットがある反面、これはもう委員の先生方全て御承知だと思いますけれども、国会の監視がなかなか届かず財政規律が緩むという構造的な問題を抱えております。また、特に、複数年度にわたって執行される基金が補正予算で計上されるということについては、この補正予算の緊要性というものに該当するのかという疑問もございます。
　今回、第二次補正予算で基金を計上する必然性について、例えば、毎年安定的な予算を確保するという方法もあるというふうに思いますけれども、松本総務大臣の御見解をまずお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　既に西岡委員から御説明をいただきましたが、どのような制度もメリット、デメリット、光と影の側面がある中で、私どもとしても、やはりその制度のメリットを最大限生かし、かつデメリットを最小限に縮減するように努力をする。
　この基金につきましても、先ほどもございましたが、政府でもこれまで様々なチェックの方向について示してきたところでございますが、今回も、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでの基金と同様に、国会へ御報告を申し上げる、私、総務大臣も意見をつけさせていただくなどの形で、この基金の執行状況については透明性を確保できるようにしてまいりたいと思っております。
　その上で、補正予算で計上する緊要性についてということでございますが、御案内のとおり、ビヨンド５Ｇについては、世界的な開発競争や市場獲得に向けた主導権争いが大変激化してきておりまして、まさに我が国としては待ったなしの状況であるというふうに考えているところでございます。現行基金による支援に続く措置を可能な限り速やかに講じる必要があると考えまして、今回、補正予算に計上をしたような次第でございます。
　令和五年度概算要求から、総合経済対策の取りまとめ、補正予算の編成によりまして、今回、令和四年度第二次補正予算の中で恒久的な基金の造成を前倒しすることになったことにつきましては、先ほど局長から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　また、ビヨンド５Ｇを始めとする革新的な情報通信技術の研究開発は、技術的難易度が高く、単年度の実施では成果が得にくいということ、複数年度にわたる取組が必要であります。また、国内外における技術動向や開発の進捗状況を見極めながら、年度をまたぐ計画変更も柔軟に行う必要がある、また、各年度の所要額をあらかじめ見込み難いということがございます。弾力的な支出が必要となります。
　このため、必ずしも毎年度予算を要求するのではなく、複数年度にわたって安定的、効率的に研究開発支援が可能となる基金により実施することが適当だというふうに考えているところでございます。
　よろしくお願いします。
○西岡委員　今大臣から御答弁いただきましたけれども、やはり透明性、またしっかり国会でチェックをする機能を働かせること、このことも引き続き不断のお取組というものをお願いをしたいと思いますし、過去に政府としてしっかりその方針を示しておられますので、このことについてもしっかり基本として取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　令和二年度の第三次補正予算で、二年間という期限を設けましてＮＩＣＴに基金が創設されたという経緯を経て、今回、基金を恒久化されるということとなりました。あえて二年間という期限を設けて基金を設立をされていたわけでございますけれども、この間、ビヨンド５Ｇに係る国際的な競争というのは大変激化をしているというふうに思います。
　まず、この二年間の研究成果について、どのように評価されているのかどうかについてお伺いをいたします。
　また、基金が恒久化されまして、これは先ほどの大臣からの御答弁でいただいたのかもしれませんけれども、改めて恒久化をしたということで、使途の透明化、そしてまた評価というものをしっかりしていかなければいけないというふうに思います。
　透明化については先ほど御答弁がございました。成果の評価について、今後の、今回の基金についてどのように対応していかれるかということを松本総務大臣にお伺いいたします。
○松本国務大臣　現行の基金におきましては、ビヨンド５Ｇの中核となり得る技術の研究開発として、主にテラヘルツ波などの高い周波数による無線通信の実用化や宇宙通信ネットワーク関連などの先端技術の研究開発を実施しております。
　この評価につきましては、現在、外部有識者により進捗状況や成果に関して行っていただいているところでございますが、この間、国内の特許の出願、国外の特許の出願、国際標準化提案などの件数を見ましても、二年間の研究開発によりまして着実な成果が上がってきているというふうに考えているところでございます。
　新基金における使途の透明性の確保につきましては、先ほども申しましたが、現行のビヨンド５Ｇ基金において行われている国会への報告、また、政府の基金事業のＰＤＣＡ強化に係る方針に基づき四半期ごとに基金の支出や残高を公表する、こういった透明性確保の取組については、新たな基金においても引き続きしっかり実施してまいりたいと考えております。
　また、もう一つ、研究開発の効果の評価ということでいただきましたが、新基金においては社会実装や市場獲得に向けた取組を強化することとしておりまして、現行基金に係る取組に加え、総務省や経済やビジネスが分かる外部有識者が一定程度関与する仕組みを設けまして、研究開発による成果をモニタリングする体制を構築することを検討しているところでございます。
○西岡委員　御答弁ありがとうございます。
　今大臣からもございましたけれども、政府方針によりますと、二〇三〇年代に次世代情報通信インフラ、ビヨンド５Ｇの実現に向けまして、その研究成果の社会実装や市場獲得等の実現につなげていくとされております。
　我が国がビヨンド５Ｇで世界をリードしていくことができる光通信分野、この光通信分野の技術に対して特に重点的に支援に取り組み、世界規模での競争力を確保していくことが大変重要だというふうに思いますけれども、先ほど、冒頭申し上げたように、諸外国に比べまして研究開発投資額が十分とは言えない中で、先行している分野においてもその優位性が大変危機感があるというふうに思っております。
　今後、どのような戦略を持って日本が今優位に立っている技術について取り組んでいかれるかということについて、総務省にお伺いをいたします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、これまで超高速通信を実現する光ファイバーや光伝送技術等の研究開発に取り組み、国際的な開発競争をリードし、その成果についてネットワーク実装あるいは国内外の市場獲得につなげてきているところでございます。
　このため、我が国は光通信技術において強みがあると考えておりますが、これをシステム的に結びつけて、総合的なネットワークとして組み上げる構想と技術力においても世界で日本が先行しているものと考えております。
　ビヨンド５Ｇに向けて、そうした我が国の強みを生かして引き続き優位性を確保していくためには、今年六月の審議会答申に基づきまして、光ネットワーク技術を始めとする重点技術分野の研究開発について、新たな基金により加速することとしているところでございますが、その研究開発の成果について、早期に実用化して順次ネットワーク実装につなげる社会実装戦略、有志国とも連携して国際標準化を主導しながら、コア技術は秘匿化、権利化して囲い込む知財・標準化戦略、主要なグローバルベンダーとも連携しながら、海外の通信キャリアへの導入を促進し、世界市場の獲得につなげる海外展開戦略というものが大変重要であると考えておりまして、これらを一体的に推進していくということで、我が国の優位性を確保できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今我が国が優位性を持っている部分にしっかり今後取組を重点化していただいて、社会実装を含めてお取組をよろしくお願い申し上げます。
　以上で法案質疑を終わらせていただきますけれども、ＮＩＣＴに関連をいたしまして、ＮＩＣＴにおいては、大変重要な五分野、そして戦略的研究領域四分野、この中にはビヨンド５Ｇも入っておりますけれども、お取組をいただいております。その中で、今日はもうほとんど時間がございませんので、太陽フレアについて総務省のお取組をお伺いいたします。
　太陽フレアとは、太陽表面の巨大な爆発現象で、しばしば太陽の表面で起きている現象でございますけれども、この太陽フレアが私たちの生活や社会に与える影響というものが明確となってきております。
　この太陽フレアに対する総務省のお取組をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽フレアに関する取組でございますが、太陽フレアにより、通信・放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があるということから、ＮＩＣＴにおきまして、二十四時間三百六十五日の有人運用体制により、このような異常現象の発生の把握、予測を行い、予報や警報を送信する宇宙天気予報というものを実施しているところでございます。
　先般、有識者検討会を開催いたしまして御報告書を取りまとめていただいたところでございますけれども、宇宙天気予報の高度化に向けて、警報に関する体制の強化、社会インフラへの影響と効果的な対処の在り方、学術研究の強化、人材とコミュニティーの強化などについて、この検討会で御提言をいただきました。
　総務省といたしまして、本報告書を踏まえまして、例えば警報に関する体制の強化につきましては、ＮＩＣＴと連携しながら、社会インフラへの影響を考慮した新たな警報の出し方、あるいは関係省庁に対して迅速かつ確実に情報を送り届ける仕組みの確立など、本提言の具体化に向けた検討をＮＩＣＴ並びに関係省庁と連携しながら進めているところでございます。
○西岡委員　済みません、若干時間がまだございましたので、宇宙天気予報について、よろしければ御説明をいただいてよろしいでしょうか、お取組について。
○田原政府参考人　宇宙天気予報につきましては、ＮＩＣＴで、まず、二十四時間三百六十五日の有人運用体制で観測をしながら予報、予測、警報を出しているという状況でございますが、この宇宙天気予報の分野で、より幅広い裾野の方にもいろいろこういう宇宙天気予報、太陽フレアの状況というものを御理解いただきたいということで、先ほども申し上げた先般の有識者の検討会の報告書におきましては、新たに宇宙天気予報士というものを民間の資格制度として創設して、宇宙天気に関して一定の知識を有し、宇宙天気現象がもたらす被害と国民生活への影響に関するメカニズムについて、ほかの人に分かりやすく説明することができる人材が活躍できる仕組みをつくるべきとの御提言をいただいているところでございます。
　この提言を受けまして、関係者で構成されます宇宙天気ユーザー協議会というものがございますが、こちらにおいて、宇宙天気予報士として認定、登録する仕組みを具体化すべく現在検討を進めているというところと承知しております。
　総務省といたしましても、こういった民間における取組を後押しするとともに、ＮＩＣＴにおける研究人材の育成等を通じて、宇宙天気に関する人材育成といったものの取組を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　時間となりました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、昨日の質疑のお答えの確認であります。
　大臣、パーティーの案内状は御提出いただけますか。講師だった甘利明さんの了承は取れましたか。
○松本国務大臣　はい。講師が甘利先生であることについては申し上げてよいと、講師である甘利先生に御確認をさせていただきましたので、改めて、講師が甘利先生であったことはお伝えをさせていただきたいと思います。このときは、世界を変えるのはメイド・イン・ジャパンだということで講演をいただきました。
　なお、案内状につきましては、御要望をいただきましたが、昨日も申しましたように、御来臨賜りますようお願い申し上げますと記しておることは申し上げたとおりでございますが、パーティー券、御案内状をちょっとこちらに提出できるかどうかは、改めて、御報告すべきものかどうか検討させていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　案内状にはこれこれ書いてある、来た人に対応できるように準備していたと語ったのは大臣自身ですよ。だから、大臣にその事実を証明してくださいと申し上げているわけであって、無理なことを求めているわけじゃないので、出してください。
　資料一を見ていただきたい。
　これは、昨日私が紹介した、十一月二十五日に公表された松本大臣の二〇二一年の政治資金報告書の中の、政治資金パーティーの収入の内訳であります。「松本たけあき　支援の集い・セミナー」、昨年十二月二十七日、姫路駅の駅前にあるホテル日航姫路で開かれております。パーティー券収入千七百七十二万円。パーティー券は一枚二万円であったということは既に分かっておりますから、昨年も八百八十六枚売り上げたということになります。
　資料二は、先日、ホテル日航姫路をお訪ねした際にいただいてきた宴会場の資料であります。最大の光琳全室をシアター形式で使っても五百六十人が最大定員、これ以上入らないということであります。
　しかも、資料の三、大臣がパーティーを開いた昨年十二月二十七日は、全国的にコロナ第六波に向かう時期で、兵庫県の一週間平均患者数は前の週の一・七倍、こういう報告になっておりました。
　したがって、資料四、このとき発表されていた特措法第二十四条九項等に基づく県独自措置は、大声なしでも収容定員が限度で、大声ありなら収容率五〇％という時期でございました。
　大臣、この昨年のパーティー、兵庫県の要請に反した覚えはないですね。
○松本国務大臣　コロナに対する対策は、規定に従ってしっかりと行わせていただいております。
○宮本（岳）委員　声なしのパーティーというものは考えられませんから、最大定員五百六十人の半分なら、昨年十二月二十七日は二百八十人だったということになります。
　昨日、大臣は、おいでいただいた方で、入場をいただけなかったことはないと答弁されました。
　ならば、端的にお答えいただきたい。八百八十六人の出席予定者が、二百八十人が限界のこの光琳にどのような形で入ったのか、大臣はどのように準備されていたのか、お答えいただけますか。
○松本国務大臣　繰り返しこの場でもお答え申し上げておりますが、私ども、御報告申し上げるべきことは法令の定めに従って御報告を申し上げておるということで、既に御報告を申し上げている収支報告などで皆さんにパーティーの概要についても御報告を申し上げているところでございますが、この十二月二十七日の、今御指摘いただいた会の経費等につきましては、支払いは次年度以降にまたがっている部分もあるのではないかというふうに理解をしております。
　その上で、二〇二〇年について昨日も御質問をいただきましたが、この収支報告書にあるセミナー会場経費、また、映像関係事業者に払った費用などから、どのような部屋をどのような形態で利用しているかというのは、御推察いただければ御理解をいただけるのではないかということで申し上げさせていただきました。
○宮本（岳）委員　いやいや、推察の話じゃないんですよ。何人入ったかを聞いているんですけれどもね。昨年についてもそうです。
　山際前大臣の政治資金パーティー疑惑では、昨日も言いました、収容人員の一・七倍で横浜地検によって刑事告発が受理をされております。千人に対して四百人ということであれば二・五倍、昨年、二百八十人に対して八百八十六人なら三倍ということになりますから、これは絶対に曖昧にできない問題なんですね。
　報告書が出ていることは分かっているんです、今日だって配付しているんですから。問題は、それに対してあなたが、一つは、案内状にこう書いていましたということと、もう一つは、来ていただいた方はみんなちゃんと入れましたという話をしておられますから、どのように入れたのか、何人お見えになったのかということを答えていただかないと疑念が晴れないということを申し上げているわけでありますから、これは誠意を持って御検討、御回答いただきたい。いいですか。
○松本国務大臣　私といたしましては、繰り返しになりますが、法令に従って報告すべきことを報告させていただいております。あえて先ほども申しましたように、報告すべき事柄から適法に行われていることは御理解をいただけるものと思って、幾つかの項目について申し上げさせていただきましたので、是非御理解を賜りますようにお願いいたします。
○宮本（岳）委員　これはまた、こればかりやっていられないんですけれどもね。
　そんな推察で見過ごすわけにいかない。必ず、いかにこれが適法に行われたのかということを、是非御自分で証明していただきたいというふうに思っております。
　さて、私は、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの発足以前、統合前の通信・放送機構、ＴＡＯだった当時に、法改正の質問に立った経緯があります。大臣が国会に出られる前の一九九九年四月二十七日、参議院交通・情報通信委員会、参議院初当選からまだ一年もたたない三十九歳のときでありましたけれども、質疑をいたしました。読み返すと、まだまだ若くて照れくさい思いでありますけれども、研究開発の在り方について、中身を国民に理解を得られるような形にしていく必要があると求めております。
　そこで、これまでの経緯も踏まえて、順次聞きたいと思います。
　二〇二〇年十二月、会計検査院はＮＩＣＴを含む四法人七勘定の繰越欠損金について指摘をいたしました。このとき、会計検査院はどのような指摘を行ったんですか。
○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、独立行政法人における繰越欠損金について、その原因、増減等の状況等を横断的に検査し、その状況を取りまとめて、令和二年十二月に、会計検査院法第三十条の二の規定により、国会及び内閣に報告いたしました。
　この報告におきましては、検査の状況として、令和元事業年度末の繰越欠損金が平成二十三事業年度末と比較して増加し、又は微減にとどまっていた法人の勘定のうち、新規に事業採択等を行っておらず、主に過去に行った事業に係る回収等の管理業務等のみを行っている四法人の七勘定、この中には国立研究開発法人情報通信研究機構の基盤技術研究促進勘定と出資勘定が含まれまして、両勘定の令和元事業年度末の繰越欠損金は計六百億余円となっておりますが、これらについては、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められることなどを記述しております。
　そして、検査の状況を踏まえ、会計検査院として、これらの勘定を有する法人及びその主務省においては、繰越欠損金が解消されず、当該勘定に係る政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれのある状況を国民に丁寧に説明することなどに留意して対応を検討することが必要である、このような所見を述べたところでございます。
○宮本（岳）委員　政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれがある、国民に丁寧に説明することと指摘をされております。
　大臣、当然この会計検査院の指摘は重く受け止めますね。
○松本国務大臣　委員は既に御案内かというふうに思いますが、ＮＩＣＴの民間基盤技術研究促進制度は、産投出資を受け、民間のみでは事業化が困難なリスクの高い基盤技術の研究開発等を委託により実施したものであります。一定の社会的波及効果等があった例もあるものの、経済情勢の悪化などもあって当初の想定どおりには回収が進まず、繰越欠損金が生じているものと承知をしております。
　既に御説明がありましたように、令和二年十二月に、会計検査院からは、他法人とともに、繰越欠損金の解消について、法人において効率的な業務運営を図ることや、業務の公共的な性格を踏まえた検討を行うこと、政府出資金が回収されないおそれがある状況を国民に丁寧に説明すること、中期目標等に改めて目標を設定するなどすることといった御指摘をいただきました。
　これを受けまして、総務省では、令和三年二月に策定したＮＩＣＴの第五期中長期目標において、これまでの事業の状況に関してできる限り定量的に検証、分析し、今後の対応等も含め公表すること、業務経費の低減化を進めることにより繰越欠損金の着実な縮減に努めることなどを指示しているところでございます。
　この中長期目標に沿って、ＮＩＣＴにおいてはホームページにおいて繰越欠損金の状況や事業の実施状況を公表しており、総務省においてもホームページを通じて同様の情報提供を行っております。
　今後とも、総務省及びＮＩＣＴにおいて繰越欠損金の回収に係る状況などについて国民に丁寧に説明するとともに、ＮＩＣＴにおいては、中長期目標に従い、繰越欠損金の縮減に向けて努力していただきたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　長々と答弁しましたけれども、会計検査院の指摘を重く受け止めるんですね。イエスかノーか。
○松本国務大臣　先ほど申しましたように、会計検査院から御指摘をいただき、これを受け、総務省においては今申し上げたような答弁のことをさせていただいたと御理解ください。
○宮本（岳）委員　総括、評価がないんですね。ＴＡＯに引き継がせた業務は、技術基盤研究促進センターが実施をいたしました。その運営を経団連が主導していたわけです。我が党は、センター業務に総括もなく、同様の仕組みを引き継がせ、破綻の危険があることを一貫して批判してまいりました。
　前回、二〇二〇年度補正予算で措置した現行基金は、最初の五年が勝負と、危機感を持って集中的取組を推進するものとして、時限とされておりました。今回は、時限のある基金ではなく、恒久的な基金を創設いたします。現行基金の際は三百億円、恒久化された基金に今回はまず六百六十二億円もの税金を投入する。なぜ恒久的な基金が必要なのか、どのような議論があったのか、総務省、お答えいただけますか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　基金の恒久化に向けた議論の経緯等でございますけれども、総務省におきましては、ビヨンド５Ｇの今後の推進方策等について検討、整理を行うため、昨年九月に、ビヨンド５Ｇに向けた情報通信技術戦略の在り方について、情報通信審議会に諮問いたしました。
　その後、有識者の皆様に精力的に御議論いただき、本年六月に答申をお取りまとめいただいているところでございます。
　審議会の議論におきましては、基金の延長に関する御意見ですとか、研究開発予算の多年度化を可能とする枠組みの創設を支持する御意見が出されたところでございます。
　こうした議論を受けて、同答申において、ビヨンド５Ｇの研究開発について、大型基幹研究開発プロジェクトに取り組む必要があること、また、更なる先のフェーズの研究開発課題や情報通信インフラの世代交代サイクルやマイグレーション等を見据え、中長期的な視点から継続的な取組を可能とする必要があることから、研究開発予算の多年度化を可能とする枠組みを創設することが望ましいと整理いただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この答申の内容を踏まえまして、今般、恒久的な基金制度を新たに設置することで要求させていただいているものでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、議事録を読ませていただいたんですけれども、情報通信審議会の情報通信技術分科会技術戦略委員会の第二十九回議事録でありますけれども、オブザーバーである種谷元隆株式会社シャープ常務執行役員、研究開発事業本部長は、この中で、一つお願いしたいのはと切り出して、二年間の基金ということではいかないんだ、シームレスな執行というものを是非考えていただきたい、こういうことで、民間の要望でこれはこういう形の制度設計がされたというふうに思うんです。ですから、これは国民にとても理解されないんじゃないかと私たちは指摘せざるを得ません。
　もう時間が来ましたが、最後に一つだけ。
　研究開発推進には、研究に携わる方の研究環境を整えることが欠かせません。今問題になっているのが、いわゆる十年雇い止め問題なんです。ＮＩＣＴにも有期雇用研究者がおりますけれども、十年無期転換ルールが適用されることになります。
　資料五、最後に見ていただきたい。
　文部科学省は、この間、各国立大学、大学を設置する地方公共団体の長や文部科学省所管の各研究開発法人の長に宛てて、貴法人における無期転換ルールの円滑な運用についてという依頼を出しております。これは、文科省も出しておりますので、是非、総務省、総務大臣の方からも、ＮＩＣＴにこの趣旨をしっかりお伝えいただきたいと思うんですが、それをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○松本国務大臣　ＮＩＣＴは、国立研究開発法人として自主自律の下で業務運営を行っているものですが、法令に従って業務を行うのは当然のことでありまして、研究者の雇用について言えば、労働関係法令に基づき適切に人事の運用を行っていただく必要があると考えております。
　その上で、委員からお示しをいただいたところでございますが、文部科学省から所管の各大学法人や各研究開発法人宛てに出された依頼文書につきまして、昨日委員から御提供いただいたというふうにも聞いております。これは、担当省庁が所管法人に出されたものと理解をいたします。
　これも参考に、総務省においても適切な対応について検討してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、将来における我が国の経済社会の基盤となる革新的な情報通信技術の創出推進のためとして基金を情報通信研究機構に設置するもので、社会実装などの支援を含めた、将来にわたる恒久的な枠組みづくりです。
　同機構は、既に新規公募を停止している民間基盤技術研究促進業務で五百七十二億円もの繰越欠損金を抱えており、回収見通しも持てない状況であることが厳しく指摘されております。この業務を機構に位置づけた基盤技術円滑化法の改正では、ＮＴＴ株配当金を投入してきた政府と、運営を主導してきた経団連の責任が曖昧にされ、ツケは国民に押しつけ、大企業は負担なしに成果を企業に帰属させるというやり方が進められました。こうした民間技術開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証することこそが求められています。
　その検証、総括もなく、ビヨンド５Ｇの世界市場で我が国の企業シェアを拡大し、国際競争力確保を目指すとして、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援を進めるとしてきたことは問題であり、本法案で更に対象を広げ、恒久的なものとしていることには、反対です。
　また、電波法の改正案は、電波利用料を基金に充てられるようにするものです。
　電波利用料は、免許を受けた者から徴収する共益費としての性格を有し、国民が広く電波を利用しやすくするために使われるべきものです。
　企業の国際競争力の強化を目指すための支援に電波利用料を充てる仕組みをつくることは、電波利用料の性格を超えたものであり、反対です。
　以上申し上げて、討論といたします。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、武村展英君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　政府は、ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術が今後の社会や産業の基盤となる重要なものであることから、その技術の迅速かつ確実な進展と成果の社会実装に向けて継続的かつ十分な支援措置を行うこと。
　二　政府は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、研究開発計画の具体化や研究開発支援の拡大等を進めるとともに、ビヨンド５Ｇに係る国際標準規格において、必要不可欠な特許権等の知的財産権を我が国の事業者がより多く取得できるよう、官民を挙げて戦略的に取り組むこと。
　三　アフターコロナの時代においても情報通信の果たす役割は重要となることに鑑み、機構においては、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識するとともに、ビヨンド５Ｇを始めとした研究開発に不断に勤しみ、その成果の社会実装に向けて貢献すること。また、政府は、そのために必要な機構の人員・予算等について確保するよう努めること。
　四　機構は、その委託・助成による研究開発については、本法により造成される基金によるものも含め、効果的・効率的に行われるよう当該研究開発の評価・検証を適切に行うとともに、その実施状況や検証結果について適時・適切に公表するなど透明化を図ること。
　五　政府は、本法による電波利用料の基金への活用に当たっては、電波利用料が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を原則として全ての無線局について公平に負担するものであることに鑑み、基金に充てられた電波利用料の使途を公表するとともに、電波の適正な利用の確保に資する事務・事業となるよう留意し、最大限効率的に活用されるよう適正化を図ること。
　六　政府は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するため、光ファイバー、５Ｇ、データセンター等の情報通信インフラ整備については、地方のニーズを適確に反映するとともに、遅滞することなく迅速に推進すること。
　七　政府は、今後ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術の発展により、電波が一層貴重な資源となることが見込まれることから、その有効活用に向けた取り組みに努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
令和四年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉川　　元君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　長友　慎治君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　田野瀬太道君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　五十嵐　清君
　　中曽根康隆君　　　　　平沼正二郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　土田　　慎君
　　古川　直季君　　　　　長谷川淳二君
　　三谷　英弘君　　　　　松本　　尚君
　　吉川　　元君　　　　　山井　和則君
　　西岡　秀子君　　　　　長友　慎治君
　　宮本　岳志君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　鈴木　貴子君
　　土田　　慎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　長谷川淳二君　　　　　古川　直季君
　　平沼正二郎君　　　　　深澤　陽一君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　松本　　尚君　　　　　三谷　英弘君
　　山井　和則君　　　　　吉川　　元君
　　長友　慎治君　　　　　西岡　秀子君
　　本村　伸子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
十一月二十八日
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月十七日
　権利としての無償教育を求めることに関する請願（白石洋一君紹介）（第一三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成長分野を牽引する高度人材の育成、輩出を担う大学や高等専門学校の機能強化は喫緊の課題ですが、我が国では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材不足や、理工系の学生割合が諸外国に比べて低い状況にあり、大学や高等専門学校における成長分野への学部再編等を早急に促進する必要性が教育未来創造会議第一次提言等において指摘されています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、大学及び高等専門学校の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の目的に、学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを追加するとともに、機構の業務に、当該助成金の交付を追加することとしております。
　第二に、文部科学大臣は、助成業務の実施に関する基本指針を定めなければならないこととするとともに、機構は、助成業務の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、機構は、助成業務等に要する費用に充てるために基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○宮内委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、文部科学省大臣官房長望月禎君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、研究振興局長森晃憲君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　柚木道義でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、理事会でも御了解いただき、もちろん法案質疑をしっかり通告しているわけですが、まさに初の質問権行使、旧統一教会に対して、まさに最中でもありますし、東京五輪の談合問題も非常にゆゆしき、今、捜査の状況もありますので、それぞれ、もちろん法案の質疑、やりますが、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それで、今日一番に、追加通告をしているところから質問させていただきますので、大臣、よろしくお願いします。
　先ほどの予算委員会で、これはまさに森山理事の質問に対して、河野大臣がこのような答弁をされています。旧統一教会への解散命令請求、我々も早期に求めているわけですが、一方で、救済新法の方、与野党協議もまさに佳境でございます。この新法では、対象となるのが法人、そして、任意団体は入るのかと。これは個人は入らないわけですが、任意団体は入るのかという問いに対して、入りますと河野大臣、御答弁いただいているんです。これは重要な答弁です。
　他方で、この任意団体というのもいろいろあるわけですね。今日十三時から全国弁連も会見でおっしゃっているように、いわゆる、要件にもありますけれども、権利能力なき社団、こういったものが例えば今回の新法で入るのかどうなのかもまだ定かではありませんし、例えば、様々な、いわゆる隠れみのとするような団体、それこそ何とか教育を推進する会とかを地域でつくったり、いろいろできるわけですよ。印鑑を売ったり、いろいろな団体があるわけですよ。
　ですから、やはり、この任意団体というものがどこまでが対象となるのかも含めてしっかりと政府の中で協議をいただいた上で、これは、結果的に、せっかく文科省、大臣が、我々も求めているように、旧統一教会に対して解散命令請求を裁判所に行って、解散命令が発令されても、その結果、宗教法人から外れて、まさに救済新法の対象から外れちゃうようでは全く意味がないわけです。むしろ逆効果なわけですから。
　これは是非、解散命令請求権を行使し得るまさに文科大臣のお立場からも、この政府の救済新法、法人以外の団体、それから団体に連なる個人、そういったところに適用可能となるように、是非政府内での御協議をお願いいたします。答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　先ほどの予算委員会の中で、お尋ねの新法におきましては、河野大臣は、法人格のない団体であっても対象に含む形で検討されているものと承知をしている、そういう御答弁をされたと思っております。
　それに従いまして、私どもも政府の一員としてしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。