Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ＡＰＥＣ大阪会議に関する報告について、総理及び通産、外務両大臣に質問をいたします。
　まず初めに、会議の御成功大変おめでとうございましたと申し上げたいと思います。
　村山総理は、首脳会議を主宰されるとともに、活発な首脳外交を精力的に展開されました。橋本通産大臣、河野外務大臣の両大臣は、閣僚会議の共同議長として「行動指針」の取りまとめに奔走され、それぞれ大任を果たされました。これまでの各党の御質問で大阪会議の意義や成果につきましては既に幾つかお答えをいただいておりますが、私からも改めで質問させていただきたいと思います。
　私は、今回の大阪会議についで、ＡＰＥＣそのものの意義、成果とは別に、戦後五十周年の節目において、このようにアジア・太平洋地域の首脳が初めて我が国で一堂に会したこと自体に深い感慨を持つものでございます。会議の直前には歴史認識の問題等をめぐりまして外交上憂慮される事態も生じでおりましたが、総理が終戦の日に出されました総理談話などを軸にいたしまして関係修復を図られましたことは、国民世論もこれを支持し、アジアの中の日本という意識を大変強くすることになったのではないかと私は考えます。
　このほかにも、今回の開催が東京でではなく大阪であったことも極めて示唆的であったように思います。さらに、大阪宣言の採択につきましては、総理がおっしゃいますように、実際的で効果的なアジア・太平洋方式を日本のリーダーシップのもとに提示されたことも大きな意義があったと思います。
　以上のような観点から、総理の率直な忌憚のない御感想をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、「行動指針」の取りまとめに当たって御苦労いただきました通産大臣にお伺いしたいと存じます。
　調整の過程は必ずしも容易なものではなかったと、こうお伺いいたしましたけれども、最終的には合意をから得られたのでございます。ただ、一部には、妥協にこぎつけるために柔軟に進めるとか努力をするとかいった玉虫色の表現が採用されまして、このようないわばアジア的あいまいさが、今後、指針を計画へ移行させる段階では支障となるのではないかといった見方もあるようでございます。また、強制的な方法ではなく、自主的、自発的なアプローチこそがアジア的解決法であり、これを尊重することが大切であるというのならば、リーダー役としての日本がみずから率先垂範すべきだといった意見も聞かれるところでございます。
　これは評価が分かれるところでございます。批判ととる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は日本への期待と、こう受けとめたいと思います。今後どのような取り組みを展開なさいますのか、通産大臣の所信をお伺いいたします。
　次に、ＡＰＥＣの機能と役割についで、外務大臣にお伺いいたします。
　大阪会議が世界の注目を集めましたのは、この地域にダイナミックな世界の成長センターがあるからでございます。急成長の反面には不安要因もございます。巨大な地域に膨大な人口を抱えております。経済の発展段階や民主化の進展度にも格差が見られるところです。そして、これまでのところは多国間で協議をするといった経験や歴史が浅い地域でございます。
　このため、大阪会議では、人口、食糧、エネルギー、環境など、いわゆる地球規模の課題に対しましてＡＰＥＣの役割が強調されたところでございます。他方、この点につきましては、リオの環境会議、カイロの人口開発会議、そしてこの秋開かれました北京の女性会議などの一連の世界会議が存在します。
　このような地球規模の課題についで、かねてより日本はそのイニシアチブの発揮に努めでまいりましたが、とりわけこのＡＰＥＣ地域では、途上国の女性への支援が問題解決のかぎを握るのではないかと考えられております。
　ＡＰＥＣは、これらの世界会議との整合性を保ちながら、ＮＧＯとの連携のもと、いかに効果的な取り組みを実行していくのか。今回の大阪会議では、ＡＰＥＣが経済協議を基本的な役割とするために、このような社会開発の視点とかＮＧＯとの連携とかといった配慮に少し欠けるうらみがあったのではないでしょうか。この点について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　次は、ＡＰＥＣの将来像についででございます。
　ＡＰＥＣは、ＥＵやＮＡＦＴＡなど世界経済のブロック化に対抗いたしまして、開かれた地域協力を目標に緩やかな協議体として出発したものでございます。この地域には、経済発展こそが平和と安定をもたらすといった現実もございます。一方、安全保障の枠組みとしましては、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが主体的な機能を果たすという一応のすみ分けもできているわけでございます。
　このような経緯を踏まえますと、ＡＰＥＣに安全保障についての協議機能を今持たせようとするのは余り賢明な選択ではないと思います。もちろん、今回印象づけられましたように、この地域の首脳たちが大変親しく率直に話し合うことは極めで有意義なことでございます。政治問題に触れることもごく自然な成り行きではないでしょうか。
　以上のような観点を含めまして、総理及び外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
　最後に、沖縄米軍基地問題についてお伺いいたします。
　クリントン大統領の訪日中止は、やむを得ないこととは申しましても、まことに残念なことでございました。とりわけ沖縄の人々は、基地問題の解決がおくれるのではないかといった不安を持ったのではないかと思います。
　こうした不安を払拭するために、早速、総理は、ゴア副大統領との協議のもと、直ちに特別行動委員会をスタートさせるという措置をとられたところでございます。一年後の結論には基地縮小への沖縄の人々の願いを実現できますように、総理の御指導のもと、関係閣僚の格段の御努力をお願いしたいと存じます。総理の御答弁をお願いいたします。
　なお、昨日でございますが、一部マスコミから、政府が準備しております日米共同宣言の中には基地縮小の文言が盛り込まれていないという指摘がございました。官房長官は、盛り込まれているという訂正を求める記者会見を直ちに開いたところでございます。
　そこで、外務大臣に、なぜあのような報道になったのでしょうか、御存じでしたらお伺いしたい。日米協議の内容を含めて、明確な、正確な報告をお願いしたいと存じます。
　私は、日米安全保障体制のあり方についで、もっと国民的な議論が行われてよいのではないかと思っております。日米安保の再定義といい、それと表裏一体の新防衛大綱の策定といいましても、国民は余りその情報が知らされていないように思います。基地問題についで、沖縄に大変過度の負担を強いてきた現実をも含めましで、議論喚起に向けての総理みずからの御努力が私は望まれると思います。
　総理の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　川橋議員の質問にお答えを申し上げます。
　ＡＰＥＣ大阪会合の成果についてでございますが、首脳会議におきましては、「行動指針」と「ＡＰＥＣ経済首脳の行動宣言」を発出するとともに、各首脳が持ち寄った「当初の措置」を発表し、成功裏に終了することができたと考えております。
　首脳宣言は、ＡＰＥＣが行動の段階に入ったことを明らかにするとともに、「行動指針」の主要な要素を盛り込み、またＡＰＥＣの長期的な課題として、人口、食糧、エネルギー、環境等の問題に対する取り組みの必要性を打ち出す等、ＡＰＥＣの今後の進路を指し示す有意義なものとなりました。
　また、ＡＰＥＣ大阪会合の機会にはさまざまな二国間協議などを行い、実りある意見交換を行うことができ、御指摘にもございましたように、我が国が緊密な関係を有するこの地域の首脳との相互信頼関係の強化を図ることができたと考えております。
　次に、ＡＰＥＣで安全保障の協議は行わず、首脳の率直な意見交換の場とすべきではないかとの御質問でありますが、ＡＰＥＣは基本的には経済面での協力を扱う場であり、御意見にもございましたように、首脳が率直な意見交換を行うことによってこの地域の繁栄と安定に寄与すべき役割を持っていると認識をいたしております。
　アジア・太平洋地域の全般的な政治・安全保障の枠組みとしては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが昨年発足したところでございまして、当面はこの組織を通じまして地域の安保対話が促進されることが必要であると考えております。
　次に、沖縄の米軍施設・区域の整理縮小に関する御質問でありますが、この問題につきましては、十九日の私とゴア副大統領との会談において、沖縄県民の強い要望をも踏まえ、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、施設・区域の整理統合、縮小につき検討を行うための「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」を設置することで正式に合意をいたしまして、同委員会の第一回会合が二十日に開催されたところでございます。
　政府といたしましては、日米安保条約の円滑な運用のためには、国民の皆様、特に施設・区域周辺の住民の方々の十分な理解が必要であるとの認識のもと、特別行動委員会においで十分な成果が上がり、沖縄における施設・区域の整理統合、縮小等の諸問題に進展が得られるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えでいるところでございます。
　次に、日米安保体制についての国民的な論議を喚起すべきではないかとの御質問でありますが、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくためには、幅広い国民の理解を得ることが何よりも必要であることは言うまでもございません。
　日米両国政府は、ここ一年間についで見ましてもさまざまな形での安保対話を集中的に行ってきたところでございますが、このような対話を初め、日米両国政府による作業の内容については、国民の皆様の日米安保体制に対する関心を高め、理解を深めるとの観点から、可能な限り公表してきたところでございます。
　政府といたしましては、さらに今後とも国民の皆様の広範な支持のもとに日米安保体制の円滑な運用を確保していくために、日米安保体制に関する国民の皆様の御理解と御協力を得るために一層努力をしてまいりたいと考えでいるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　川橋議員から、アジア的なあいまいさというものが今後「行動指針」を行動計画に移行させる際に支障とならないかというお尋ねをちょうだいいたしました。
　しかし、私どもは、今回の「行動指針」に関しまして、今後の自由化に向けてそれぞれのメンバーが自主的に自由化の行動計画を策定し、それを来年のフィリピンの閣僚会議に持ち寄ることとしております。
　そして、その行動計画の内容につきましては、メンバーの多様性ということにもかんがみまして、当初からすべての分野について詳細な内容を書き込む必要はありません、むしろ短期中期のものにつきましては具体的な措置を盛り込み、長期的なものにつきましては措置の大要と方向性を示せば十分であるというメンバー間に明確な合意を形成いたしておりまして、私は御懸念をいただくような事態にはならないと考えております。
　しかし、それだけに、日本が自主的、自発的なアプローチというものに対して今後どう取り組むかという御指摘は非常に大切な部分であります。そして、協調的自主性というものを主眼の一つとするＡＰＥＣのアプローチにおきましては、首脳宣言においても強調されておりますとおりに、各メンバーの継続的な努力と強力な自制及び緊密な協議というものが必要であります。
　我が国としても、確固たる決意を持って「行動指針」を実施していく所存でありますし、この大阪会合におきましては、それぞれの首脳がＡＰＥＣの自由化、円滑化には真剣に取り組むという決意を内外にお示しいただきますために自主的な自由化、円滑化のための「当初の措置」を持ち寄ったわけであります。
　日本の「当初の措置」につきましては、実質的であり広範なものとして、他のメンバーからも高い評価を与えでいただきました。今後ともこうした努力を継続してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の人口、食糧、エネルギー、環境などの問題につきましては、ＡＰＥＣにおいて長期的課題として議論をし、適切に対処していくことが必要であると考えておりまして、今次首脳会議におきましても総理よりその旨提案をされ、他のメンバーの賛同を得たところでございます。
　この問題につきまして当面は、現状及び将来を客観的に分析し、問題を特定することが必要であると考えておりまして、具体的には各メンバーの意見を十分に聴取しながら、さらにさまざまな立場や経験を踏まえて検討を進めていくことが必要ではないかと考えております。
　ＡＰＥＣは、基本的に経済面での協力を扱う場でありまして、この地域の繁栄と安定に寄与すべき役割を持っていると認識をしております。アジア・太平洋地域の全般的な政治・安全保障の枠組みとしては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦでございますが、昨年発足したところでございまして、これを通じて地域の安保対話が促進されることが重要と考えております。
　お尋ねの日米間の文書でございますが、御承知のとおり、クリントン大統領の訪日は延期となりまして、首脳会談、実質的な村山・クリントン会談は行われなかったわけでございます。この村山・クリントン会談が行われなかった以上、公式にこうした宣言文書が調整されてあるはずがございません。私の立場からすれば、御指摘の報道がいかなる根拠でなされたものか全く不明でございまして、私の立場からは申し上げる立場でないというふうに答弁をいたしておきます。
　ただ、御関心のある点について申し上げますれば、先ほども総理から御答弁がございましたように、村山・ゴア会談では、総理からいわゆる県民の心情をるる御説明なさるとともに、基地の整理統合、縮小についても言及をされまして、この点についてゴア副大統領も理解を示されたということがございます。
　そしてさらに、この会談では新しい協議機関が確認をされまして、翌二十日にはこの協議機関は発足を既にいたしております。その会議の冒頭で、私からも、沖縄の基地の整理統合、縮小はこの協議機関の討議すべき重要な問題であるということを申し上げまして、その会議において日米双方がこれを合意いたしていることを申し添えておきます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ大阪会議と日本の進路にかかわる重大な問題について、村山総理並びに関係大臣に緊急質問いたします。
　ＡＰＥＣのあり方は、日本とアジア・太平洋地域の現在と将来にとって極めで重大な問題です。それはこれまでの経過から明らかなように、経済、政治・安全保障の分野でアメリカのアジアヘの支配力の強化と、それへの日本の協力を本質的なねらいとするものだからです。
　ペリー米国防長官は、九月、アジアは世界で最もダイナミックな経済地域であり、アジアとの関係を増大させることが我々の死活的利益であると、アジアでの経済権益確保への強い決意を表明いたしました。ＡＰＥＣがアメリカの思惑のもとに、その経済的利益を優先させる貿易と投資の自由化交渉の場にされてきたことは明らかです。そのために積極的に働いたのが日本政府であります。こうした対応が東南アジア諸国との矛盾を生み出したのは当然であります。橋本通産大臣は、調整の過程は必ずしも容易ではなかった、そのように報告しておりますけれども、調整が必要になった矛盾とは一体どのようなものであったのか、具体的に明らかにしでいただきたいと思います。もう一つ重大なのは、ＡＰＥＣの安保化の問題です。
　クリントン米大統領は、十七日のインタビューで、ＡＰＥＣを通して軍事的にも合意にたどり着けるよう各国がますます協力を深めたいと語り、ＡＰＥＣに安全保障の機能を持たせる意図を示しました。これに呼応して村山首相は、これから回を重ねるに従って安全保障の問題でも論議がなされることは問題ないのではないかと述べ、クリントン構想を支持する極めで重大な態度を表明いたしました。
　ＡＰＥＣを舞台にこうした地域安保機構に加わっていくことは、集団自衛権との関連でも、我が国の憲法の規定から絶対に容認できないことです。マレーシアのマハティール首相も、安全保障協議の枠組みとしてＡＰＥＣを活用することに反対しているではありませんか。
　憲法に違反し、アジア諸国の意思にも反しでＡＰＥＣを安保協議の場にしようとしていく、そういう立場なのかどうか、総理に見解を伺います。
　ＡＰＥＣをめぐる動きは、安保条約の再定義、日米安保条約の地域的・地球的規模への拡大という危険な動きと連動しています。ナイ国防次官補は、我々が考えているのはＮＡＴＯのような強固な日米安保体制だと述べでいます。日米共同声明案についての報道によれば、この案文の中には、基地の縮小という文字はなく、日米安保体制が二国間にとどまらず、世界の安全保障に重要な役割を果たしていくことを確認しています。
　総理に伺いたい。事実はどうか。日米安保が地球的規模に拡大することはないと断言できるのか。明確な答弁を求めます。
　こうしたアメリカの戦略は、今、大きな問題となっている沖縄と米軍基地の問題に直結しています。クリントン大統領は、十七日、四万七千の在日米軍は削減しないと断言いたしました。これを日本政府は認めるのですか。認めるならば、沖縄県民が求める基地縮小はできないではありませんか。答弁を求めます。
　村山首相は、十九日、アメリカのゴア副大統領との会談で、自分も日米安保体制の円滑な運用に責任を持って努めると誓約し、昨日、米軍用地の強制使用の代理署名をみずから行うと表明し、本日沖縄県知事に勧告書を送付するというのであります。これは米軍が基地をこれからも安心して使えるように、沖縄県知事が拒否している強制使用を総理みずからが推進するという、沖縄県民への敵対宣言ともいうべきものです。
　この手続は、知事への勧告、命令に続いて、沖縄県民の代表であり続けると表明している大田知事を被告の席に座らせるというとんでもないものです。万一、裁判に勝つでも、強制収用のためにはさらに市町村長や知事の署名が要るのです。該当地域の過半数の市町村長が、今度は絶対に署名しないと言っています。
　土地収用の執行までには二十数段階の手続が必要であり、来年三月末には使用期限が切れる軍用地が出てきます。さらに、来年五月九日までに裁決申請をしないと、もう一度振り出しに戻る手続のやり直しとなります。こうした手続そのものが、地方自治法にも私有財産権擁護をうたっている憲法にも違反するものです。
　総理、あなたはこの手続にどのくらい時間がかかるという見通しを持っているのですか。期限が切れれば不法占領となりますが、その際どうするつもりですか。明確な答弁を求めます。
　あなたは、こうした手続のたびごとに基地反対の世論に挑戦することになります。九月以来わずかの期間に安保条約反対の世論が四〇％以上と急増し、産経新聞などの最近の世論調査でも、米軍撤退賛成が反対の三一％を大きく上回っで四四％となっています。総理、この世論の大きな変化をどう受けとめるのか、明確な答弁を求めます。
　ＡＰＥＣ会議に関連してもう一つ伺いたいのは、この会議の直前、韓国及び中国から、日本政府の過去の侵略戦争の問題で、いわゆる歴史認識についで厳しい批判を受けた問題です。
　村山総理の韓国大統領あての書簡は、歴史の事実を謙虚に受けとめると言い、河野外務大臣は、歴史認識についで両国間の一致を見、今後、日韓関係を前向きに進展させる端緒が得られたと報告しています。
　政府は、具体的な事実の究明は今後のために有益でないと答弁し続けてきましたが、今度は朝鮮侵略、植民地支配の事実の検討を行ったと責任を持って言えますか。あなた方の言う歴史認識は、植民地支配の時期、日本は韓国によいこともしたという江藤前総務庁長官の発言だけを指しているのですか。併合条約は「法的に有効に締結され、実施された」という十月五日の参議院本会議での総理の答弁についてはどのような認識の一致を見たのですか。総理のこの認識に変わりはないのですか。総理、これらの点についで明確な答弁を求めます。
　総理の答弁に対しては、韓国国会が同条約を無効だと認めるよう日本政府に求めた決議を満場一致で可決するなど、重大な外交問題に発展いたしました。朝鮮植民地支配美化、正当化は、これまで一貫して日本政府がとってきた態度と結びついた根の深いものです。
　例えば一九五〇年五月三十一日の外務省文書「平和条約の経済的意義」は、植民地支配を、植民地に対する搾取政治と目されるものでなかったとし、逆にこれらの地域の経済的、社会的、文化的向上と近代化は専ら日本の貢献によるものであったとまで言っています。
　外務大臣、外務省は今もこういう認識なのですか。はっきりしてください。
　こういう認識こそ、アジアを初め世界から日本政府がいつまでも信頼されない理由ではありませんか。侵略戦争と植民地支配に対するこうした日本政府の認識と立場を根本的に改めることこそが、アジア・太平洋諸国から尊敬や信頼を回復する道であると確信します。
　総理にその所信を伺っで、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　緒方議員の質問にお答えをいたします。
　ＡＰＥＣを安全保障協議の場にしでいこうとしているのではないかとの質問でありますが、一般論から申しますと、我が国としては、アジア・太平洋地域における安全保障のためには、日米安保体制を堅持しつつ、域内各国相互の信頼感を高めるためのさまざまなレベルでの政治・安全保障に関する対話、協力を重層的に推進することが重要であると考えており、これは憲法上何ら問題はないと考えております。
　他方、ＡＰＥＣは基本的には経済面での協力について話し合う場でございます。アジア・太平洋地域の全域的な政治・安全保障の枠組みとしては、昨年、中国、ロシア等を含むＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足したところでございましで、我が国としては、当面はこの組織を通じまして地域の安全保障に関する対話の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、クリントン大統領の訪日時に発出を予定していた共同文書の案文についての御質問でありますが、この文書の内容につきましては、先ほども外務大臣から御答弁がございましたが、大統領訪日の延期により米側との調整がまだ完了しておりません。したがって、このような報道についてコメントするには値しないと思っております。
　もっとも、沖縄における米軍施設・区域の問題につきましては、十九日の私とゴア副大統領との会談におきましては、私より、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら沖縄基地の整理統合、縮小を推進する必要性につき強調いたしました。また、二十日の「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」の第一回会合におきましても、米側との間で整理統合、縮小を実効的に進めるための方策について真剣かつ精力的に検討を行うことで合意したところでございます。
　今後、クリントン大統領の訪日が実現をし、共同文書が発出をされる場合には、その内容はこのような進展を反映したものとなると考えております。
　また、日米安保体制の役割や性格を変更したり拡大したりする意図は全く持ち合わせていないことを、この際、明確に申し上げておきたいと思います。
　次に、在日米軍の兵力の水準と沖縄の施設・区域の整理統合、縮小の関係についての御質問でございますが、米国は、国際情勢に大きな変化がない限り、我が国に現在の水準の兵力を維持するとの立場をとっておりますが、このような水準の在日米軍の駐留を前提としつつも、さまざまな創意工夫と合理化によって沖縄における在日米軍の施設・区域の整理統合、縮小を行うことは可能であると考えております。
　今後、私とゴア副大統領との会談において合意されました特別行動委員会における協議を通じましで、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、本件についで進展が得られるよう懸命に努力をしてまいる所存でございます。
　次に、署名代行問題については、十一月四日の知事との会談を初め、あらゆる機会を通じましで沖縄県側と誠心誠意話し合いを行ってきたところでございます。その中で、戦前、戦中、戦後を通じまして沖縄が置かれてきた立場や県知事が代理署名に至らなかった事情、背景等について改めで理解を深めたところでございます。
　しかしながら、一方で、在日米軍の施設及び区域を提供することは我が国の条約上の義務であり、このため、現在、沖縄県知事が拒否しております署名押印等の事務についで主務大臣たる私が代行するための手続をとることにつきましては、昨日、政府として具体的手続に着手するとの方針を決定し、私から事務当局に所要の措置を進めるよう指示したところでございます。
　今回の一連の職務執行命令の措置につきましては、訴訟手続も含まれており、相当な時間がかかることも予想されますが、我が国として条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、日米安保条約に対する世論の変化をどう受けとめているかとのお尋ねでありますが、日米安保体制が我が国やアジア・太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしていること、日米関係における政治的基盤となっていることは、改めて申し上げるまでもないことだと思います。
　政府といたしましては、国民の皆様の御理解と御支援を得て、日米安保体制が円滑かつ効果的に運用されていくよう引き続き努力を傾けてまいる所存でございます。
　次に、歴史認識についてのお尋ねでありますが、私といたしましては、過去の歴史を十分踏まえながら、朝鮮半島のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国が植民地支配を通じて多大の損害と苦痛をもたらしたことについて、深い反省と遺憾の意を従来より表明しできたところでございます。
　また、このことも踏まえ、八月十五日の談話において、我が国の遠くない過去における国策の誤りを認め、また、我が国が行った植民地支配などについて痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明したところであります。
　また、十一月十四日、金泳三韓国大統領あての書簡において、右談話に示した考えに照らしつつ、日韓関係のこれまでの歴史についての認識をまとまった形で述べたところであります。
　今般の日韓首脳会談、外相会談においては、歴史認識の問題も含めて率直な意見交換が行われ、過去を直視した上で未来志向の日韓関係を築くことの重要性等につき日韓間で認識の一致を見たところでございます。
　私が金泳三大統領あて書簡で言及し、また、日韓首脳会談において言及いたしました歴史認識とは、以上のような内容でございます。
　十月五日の私の答弁につきましては、私としては、法的議論により、日韓両国民の努力により構築されてきた友好関係に水を差すようなことは本意ではなく、重要なことは、過去を直視し、未来に向けて日韓関係を一層発展させていくことと考えており、今般の日韓首脳会談においでもまさにその点につき日韓間で認識の一致を見たところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、侵略戦争と植民地支配に対する日本政府の認識と立場の根本的転換こそがアジア・太平洋諸国からの尊敬と信頼を回復する道ではないかとの御質問でございますが、歴史認識につきましては、本年八月十五日の談話で述べたとおりでございます。
　私は、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、何よりもアジアの近隣諸国等との間に深い理解と信頼に基づいた関係を培っていくことが不可欠であり、今後ともそのために努力を行っていく考えでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ＡＰＥＣ大阪会議の過程で調整が必要となった矛盾は何かというお尋ねでありますが、ＡＰＥＣは多様な考え方を持つメンバーの集まりでありますから、多くの考え方を一つのものに結実させていくというのは、それぞれのプロセスにおいて必ずしも容易でなかったことは事実です。
　例えば自由化の基本的な進め方に関する考え方を一つ例にとってみましでも、自主性にできるだけ重点を置いて自由化を進めるべきだという御意見もありましたが、交渉という要素をある程度ＡＰＥＣに持ち込まなければ自由化が進まないという考え方もございました。我が国は議長国として、自主性というものを基礎にしながら協調して自由化を進めるという「協調的自主的自由化」という考え方を打ち出し、これによりメンバー内の意見の集約を図り、最終的に合意に達したわけであります。
　しかし、私は、ＡＰＥＣの最大の特色というのは、その発展段階や考え方における多様性というものにあると。ですから、むしろこのような多様な考え方を調整していくこと自身にＡＰＥＣの存在意義があると考えておりまして、今回の調整の過程における苦労というものはむしろ大変貴重なものであった、そのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の文書については私もその存在を承知しておりますが、この文書が当時どのような位置づけで記されたものか定かでございません。
　推察をいたしますのに、サンフランシスコ平和条約締結の交渉過程におきまして、連合国側に対する賠償の敗戦国日本に及ぼす経済的影響をできるだけ小さくするという観点からさまざまな理論構成を考えるという文脈の中で、御指摘のような表現が盛り込まれたのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ここに記されているような考えが現在の政府、外務省の考え方でないことははっきり申し上げておきます。
　サンフランシスコ平和条約、日韓基本関係条約の締結などを経まして、本年八月十五日の総理談話が発表されました。その中で、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国に対し多大の損害と苦痛を与えたとの認識に基づき、この歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明したというところでございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　宗教法人法の一部を改正する法律案についで、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。島村文部大臣。
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられております。このような宗教法人の制度の基本は維持すべきものであります。
　しかしながら、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するための宗教法人法の最小限の見直しが必要となってきており、宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正についで」の御報告をいただいたところであります。
　今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要についで申し上げます。
　第一は、所轄庁についてであります。
　複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣に改めることが適当と考えられることから、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることとしております。
　第二は、事務所備えつけ書類の見直しとその一部の写しの所轄庁への提出についてであります。
　宗教法人の財産目録等の書類については、その事務所に備えつけることが現行宗教法人法においても義務づけられておりますが、今回、宗教法人が作成し、事務所に備えなければならない書類として収支計算書等を加えるとともに、これらの書類の写しを毎会計年度終了後四月以内に所轄庁に提出しなければならないとすることとしております。
　なお、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少であり文部大臣が宗教法人審議会の意見を闘いで定める額の範囲内であるものは、当分の間、収支計算書を作成しないことができることといたしております。
　第三は、信者その他の利害関係人による財産目録等の閲覧についてであります。
　宗教法人は、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。
　第四は、宗教法人審議会の委員の増員であります。現行の宗教法人法で十五人以内となっております定員を二十人以内とすることといたしております。
　第五は、所轄庁の報告徴収及び質問についでであります。
　所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求等を行うべき事由に該当する疑いがあると認めるときは、その業務等の管理運営に関する事項に関し、報告を求め、または職員に質問させることができることとしております。
　なお、この場合においては、所轄庁は、報告を求め、または職員に質問させようとすることについて、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞かなければならないこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中曽根弘文君。
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　中曽根議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私の宗教観についてのお尋ねでありますが、宗教は人の心のあり方や精神文化に深くかかわるものでございまして、現在においても国民生活に広く定着したものとなっておると考えております。
　しかし、宗教の名のもとに引き起こされたオウム真理教の一連の凶悪事件は極めて遺憾でございます。私も、お盆や法事には仏様にお参りしたりお墓にお参りしたりいたしますし、同時に、正月やあるいはお祭りには神様にお参りをいたしたりします。ごく一般的な宗教観を持っているというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、宗教というのは人の心に深くかかわるものでございますだけに、これからも大切にしていかなければならぬというふうに思っでおるところでございます。
　次に、破防法の適用につきましては、私がこれまで一貫して申し述べてまいりましたとおり、同法が国民の基本的人権に重大な関係を有するところから、その適用は法と証拠に基づきまして厳正かつ慎重になされるべきであると考えております。また、この手続は準司法的な手続としての色彩が強いものでありますが、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政処分である以上、その適用に当たっては、総理大臣にも行政の長としての責任があるものと考えております。
　現在、公安調査庁では、本件に関し、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するか否か等を慎重に検討している段階にあると承知をいたしております。
　次に、政教分離と憲法二十条との解釈についてのお尋ねでありますが、憲法第二十条第一項後段は、「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」と定めておりますが、ここに言う「政治上の権力」とは、一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうと考えられており、宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものでございます。したがいまして、宗教団体が政治活動をすることを排除している趣旨であるとは考えておりません。
　政府といたしましては、従来からこのような見解をとっているところでございます。
　次に、宗教教育についてのお尋ねでありますが、教育基本法第九条第一項において、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。学校教育におきましては、宗教の持つ意義について理解をさせ、人間としてのあり方、生き方を考えさせることなど、宗教的情操の涵養に努めでいるところでございます。
　次に、欧米諸国と我が国では宗教法人等に対する税の優遇措置の適用方法が異なっているとの御指摘でございましたが、法人格の付与の仕組みなど諸制度の違いを反映しているのではないかと考えられます。したがって、欧米諸国の仕組みを直ちに我が国に採用することは慎重でなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、宗教法人を含む公益法人等に対する課税の適正化につきましては、今後、公益法人課税のあり方の問題として、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益、みなし寄附金等の特例といった諸点について、その活動実態等を踏まえて、鋭意検討しなければならない課題ではあると考えております。
　次に、宗教法人法についでさらに踏み込んだ根本的な議論を国民全体で深めることが大事ではないかとのお尋ねでありますが、このたびの法改正は、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等に対応し、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人がその自治能力の向上を図られるよう宗教法人制度の適正な運用を図るため、必要最小限の改正を行おうとするものでございます。
　私といたしましては、提出した法案についで速やかに御審議をいただき、ぜひとも今国会で成立をさせていただきたいと考えております。
　また、今後も社会状況の変化などに対応して必要な見直しを行っていくことは十分考えられるところでございましで、そうした際には、御指摘のような点についても議論が深められることが大切であると考えております。
　次に、宗教組織と議会制民主主義の関係についてのお尋ねでありますが、憲法では、国民主権を明定し、国民の参政権を保障しで議会制民主主義を採用するとともに、信教の自由を保障しでいるところでございましで、両者は両立し得るものと位置づけられております。
　また、憲法二十条では、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」といたしまして政教分離の原則が決められており、宗教団体が国または地方公共団体に独占されている統治的権力を行使することを禁止しているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　中曽根弘文議員の御質問にお答えいたします。
　まず、公立学校における宗教教育についてのお尋ねでありますが、日本国憲法及び教育基本法においては、国公立の学校が特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しております。しかしながら、教育基本法第九条第一項においで、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。
　学習指導要領においても、宗教的情操教育に関連して、例えば中学校の道徳では、「自然を愛し、美しいものに感動する豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるようにする」、高等学校の倫理では、「人生における哲学、宗教、芸術のもつ意義などについて理解させ、人間としての在り方生き方を考えさせる」などと定めでいるところであります。
　今後とも、宗教的な情操を深めるための教育を充実することにより、心身ともに健全な児童生徒の育成に努めてまいる所存であります。
　次に、宗教法人の認証に当たっての所轄庁の審査についてのお尋ねでありますが、現行宗教法人法では、宗教法人の認証についで申請した団体が、一、宗教団体であること、二、規則が法令の規定に適合していること、三、設立の手続が法令に従ってなされていることの要件について審査し、その上で認証を行うこととしています。このように、宗教団体でないものが宗教法人になったり、法令に適合しない規則の作成や設立の手続がなされるのを防止しております。
　この場合、認証を申請した団体が宗教法人法第二条の宗教団体に該当するかについては、宗教団体としての実体を有するかを含め判断することとしております。したがって、当該団体が営利目的等の活動を主たる目的として行っていることが明らかな場合については、所轄庁は宗教団体性がないものとして認証すべきでないものと考えております。
　次に、認証のあり方及び認証制度の見直しについてのお尋ねですが、宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降、社会状況や宗教法人の実態の変化によって制度が実態に合わない面が生じており、オウム真理教事件を契機に国民からもその見直しを図るべきとの意見が高まっております。
　宗教団体が刑法その他の法令に反し、著しく公共の福祉に反するような活動を行っていることが明らかである場合には、認証すべきでないというのが当然の考え方であると思います。
　なお、今回の法改正は、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度の適正な運用を確保するため、宗教法人審議会の報告も踏まえ、必要最小限の改正を行おうというものであり、認証のあり方については今回の法改正には含まれておりません。御指摘の認証のあり方の見直しについては、基本的な制度でもあり、今後、慎重に検討していく必要があると考えております。
　最後に、改正案の行政上の効果についての御質問ですが、このたびの法改正は、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等に対応し、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人がその自治能力の向上を図れるよう必要最小限の規定の整備を行おうとするものであります。
　今回の法改正がなされれば、宗教法人の管理運営における透明性が高まるとともに、毎年度所轄庁に財務関係等の書類が提出されることにより、宗教法人の実態をある程度把握できることとなり、宗教法人の不適正な運営の防止に役立つものと考えております。
　また、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求の事由に該当する疑いがある場合には、所轄庁が宗教法人から報告を求め、質問することが可能になり、所轄庁がその責任をより適切に果たすことができるようになるものと考えております。
　このため、御指摘のような休眠状態にある宗教法人に対しては、それを長期にわたりそのままに放置することがなくなるなど、所轄庁による適切な対応が可能になるものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤弘君）　破防法の適用につきましては、御指摘のとおり、法と証拠に基づきましで厳正かつ慎重に判断することが必要であります。
　そのような認識のもとに、公安調査庁では、法と証拠に基づいて種々の角度から最終的な検討を行っている段階にあると承知をいたしております。
　私といたしましては、できるだけ早く結論を得られるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　先ほどの中曽根君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
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○議長（斎藤十朗君）　勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　勝木健司議員の御質問にお答えいたします。
　憲法二十条の解釈についてのお尋ねですが、憲法は、第二十条第一項前段で信教の自由について規定するとともに、それを実質的に保障するため、第一項後段及び第三項で政教分離の原則について規定しております。
　政府としては、この政教分離の原則については、国及びその機関が国権行使の場面においで宗教に介入、関与することを排除する趣旨であって、それを超えで宗教団体が政治的活動を行うことまで排除している趣旨ではないものと解しております。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　同じく憲法第二十条についての政府としての見解でありますが、総理も御答弁のとおりであります。
　ただ、一般論として申し上げますと、憲法の解釈の変更は安易に行われていいとは思っておりませんが、たからといって未来永劫不変のものではないと思います。世の中の変化、社会経済情勢の変化に伴って、各方面でさまざまな論議が行われることは当然のことであると認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　勝木議員から憲法二十条についての見解のお尋ねがありました。
　既に総理を初めそれぞれの大臣から見解を申し述べられましたが、同じ内閣の一員として、同様の見解であるということをもって答弁といたします。
　それから、オウム真理教の問題につきましてただいま自治大臣に聞くとありましたが、これは所管は国家公安委員会委員長でありますので、その立場から御答弁を申し上げたいと思います。
　坂本弁護士事件、松本サリン事件が起こりましたときに、当該県の警察においては、重大な事犯と考えて直ちに捜査本部を設置いたしたのであります。自来、全力を挙げて捜査に没頭いたしてまいりました。
　申し上げるまでもなく、犯罪捜査というのは、証拠に基づいて、しかも捜査手続をきちんとした上で一歩一歩事実の解明のために努力すべきものであります。
　このたびのオウム真理教の事犯においては、物証が極めで乏しかった。同時に、宗教団体に名をかりたテロ集団であった。尊師と言われる指導者と弟子との間には狂信的な関係があって、これが集団で証拠隠滅であるとかさまざまな閉鎖性をもって捜査の妨害を行ってまいりました。
　しかし、そういう中におきましても、昼夜をたがわぬ警察官の献身的な努力によって、例えば指名手配八十七名でございましたが八十六名を検挙する、あるいは特別指名手配十七名を十二名検挙するというまれなる捜査の結果、多大の逮捕者をつかむことができで、今日のような状況にまで捜査、事件の解明が進んでまいったのでございます。
　私どもは、そのような経緯を踏まえて、警察官の努力には敬意を表し、一層事件の解明のために全力を尽くすように指示いたしているところであります。
　事件解明前に地下鉄サリン事件あるいは毒ガス製造プラントの建設を許しでしまったことはまことに残念なことと思っておりますが、この経験を生かして、これからオウム真理教団のような公共のさまざまな妨げになるような集団については適切な情報を収集し、必ず再発させないような努力を警察一体となって行うことを、今、誓い、頑張っているところであります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　齋藤勁君。
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました宗教法人法の一部を改正する法律案に関して、総理及び関係大臣に質問を行いたいと存じます。
　最初に、今回の法改正の必要性、目的についでお尋ねいたします。
　オウム真理教による一連の事件を契機として、国民は、宗教法人は一度認証されると外部から全くその実態が把握できなくなるのはなぜかという疑問、そしてお布施の名目で集めた非課税の巨額な資金が凶悪犯罪に使われていたことへの怒りを感じたのであります。
　オウムに限らず、専ら収益事業を行う団体や詐欺的商法の横行、さらには脱税、宗教法人自体の売買など、宗教法人の不祥事も相次いでいるのであります。
　税の優遇を受ける以上、経理をオープンにし、みずからの公益性を明らかに示すべきだ、宗教法人法にも不備があれば見直しを行うべきだというのがまさに世論であります。こうした国民の声にこたえることが政治の果たす使命であると私は確信するものであります。総理の基本的な認識をお伺いいたします。
　宗教法人法の見直しについては、既に一九五八年に宗教法人審議会より、認証の基準を設ける、調査、報告の取り扱いを明確にするなどの答申が出されているところであります。もし当時この答申に対して政治が真剣に対応していたなら、今日の事態に対してもっと有効に対処できていたのではないかと残念でなりません。
　そこで、この一九五八年の答申が出された背景と、なぜ実現できずに今日に至ったのかについての経緯を、そして今回の改正案では当時の検討課題がどの程度達成されたのかについて、文部大臣にお伺いいたします。
　次に、信教の自由との関係についで伺います。
　今回の改正による所轄庁への財務書類等の報告、信者等への情報開示制度の導入は、現行法の基本を維持した上で所轄庁が現行法上期待されている最小限の責任と役割を果たすとともに、宗教法人側の適正適切な事務処理についての認識を促し、法人の自治と自浄の能力の向上にもつながるものと考えます。しかしながら、宗教界の中には、戦前の国家権力による忌まわしい弾圧の歴史を想起し、権力の介入に再び道を開くのではないかとの懸念も存在をしています。
　今回の改正内容についで、信教の自由との関係についてどのような検討を行ったのか、また、将来的な運用面も含めて懸念がないかどうか、総理より明確な答弁をお願いいたします。
　次は、財産保全措置についでであります。
　今度の改正案で残念なのは、解散命令に伴う財産保全措置が盛り込まれていないことであります。他の公益法人と異なり、宗教法人の場合は裁判所が解散命令を行うため、確定までに時間がかかります。したがって、解散請求の時点で財産異動の凍結など何らかの保全措置が本来必要であるにもかかわらず、宗教法人法には明確な規定がないのであります。これも法律の不備であると言えるのではないでしょうか。現に、オウムは解散命令を想定して財産隠しを着々と進めているのであります。特別立法を含め、法改正に向けて関係省庁の検討を急ぐべきと考えますが、文部大臣並びに法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　さで、この際、宗教法人に対する課税の適正化についでお伺いいたします。
　通常の法人課税の実効税率は現在四九・九八％と言われておりますが、宗教法人等公益法人についての実効税率は、みなし寄附金制度などにより三〇％近くにまで軽減されると言われております。それが事実なら、本来の税率の半分近くまで割り込んでいることになります。政府としてはどのように認識されているのか、具体的な数字を明らかにされた上で御所見をお伺いいたします。
　私は、税の上で優遇がされるからには、税の公平性の観点と国民の税制への信頼を高める見地から、優遇を受ける宗教法人等自身が当然みずからを厳しく律しなければならないし、適正な納税義務も重く負うのではないかと考えます。とりわけ、最近国民の間に一部の宗教法人等に象徴される営利活動本位の姿勢に疑問が募っています。
　政府税制調査会の答申でも、公益法人課税の課題として、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入適用限度額の特例といった点についで検討すべしとされています。また、所得課税以外の地価税や固定資産税等の特例についても見直しの俎上にのせ、必要な検討をすべきであります。
　政府としても、国民的要望がどこにあるのか十分見据え、宗教法人等公益法人課税の適正化に積極的に対応し、国民の納得し得る改革案を提示すべきだろうと思います。大蔵大臣の御決意をお伺いいたします。
　次に、宗教活動と市民社会との調和のあり方、宗教と政治のかかわりについで伺います。
　行き過ぎた勧誘や資金獲得などの宗教活動のあり方や、宗教団体の政治活動にも国民は大きな関心を持っております。いわゆるカルト教団が引き起こす社会との摩擦や人権侵害への対処として、八四年に採択されたＥＣ議会決議では、公益法人としての地位や免税特権を与える際の判断基準を示しています。未成年者の長期献身への勧誘禁止、献金や入信について熟慮期間を設ける、入信後の家族や友人との連絡の保障、脱会や外部の助言を受ける権利の尊重など、日本でも参考になる基準が多いと思われます。
　海外の対処例の研究や日本の宗教の実態把握に早急に取り組み、それをもとに認証における判断基準の明確化を検討すべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、宗教に関する情報提供や苦情相談などを行う自主的な組織として、宗教情報センターの設置を検討すべきなどの宗教法人審議会の貴重な提言をどう受けとめ、今後どのように具体化されるおつもりか、文部大臣の御所見をお伺いいたします。
　宗教団体の政治活動にはおのずから自制と自粛が求められるのであります。政治が宗教を支配することがあってはならないし、逆に宗教が政治を支配することがあっではなりません。この原則に立って政教分離のあり方についても根本に立ち返って論議をする必要があると考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　本改正案は、国民の常識の範囲内での見直しであり、必要最小限度の改正であります。一部に、なぜ急ぐのか、二、三年かけで議論すべきではないかとの意見がありますが、本案のどこに二年も三年もかけて論じなければならない問題点があるのでしょうか。本法案の速やかな成立を図った上で、宗教活動と市民社会との調和のあり方、宗教と政治のかかわりなど宗教政策の基本や信教の自由に深くかかわるテーマについては、じっくり時間をかけて論議を深めていくことが建設的な論議のあり方ではないでしょうか。
　特別委員会の審議に際しては、公聴会や参考人聴取を通じて幅広い視点からの意見を伺い、正確な事実認識に立つで、冷静かつ精力的に論議を進めるべきと考えますが、所管大臣として文部大臣に御感想があればお聞かせください。
　最後に、今後新たな法整備が必要とあらば、さらに論議を積み重ね、よりよい結論を導き出していくことこそが真に国民の負託にこたえる道であると考えますが、総理の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕