Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井洽君　私は、ただいま議長より発議されました五十七日間の会期延長の件につき、民社党・国民連合を代表し、反対の討論を行います。（拍手）
　我が党は、会期延長にすべて反対するものではありません。しかし、会期延長につきましては、本来の趣旨からして、当然、国会の審議の都合上一、二の法案が会期内に成立のためにどうしても日数が不足するとき、短日間に限り許されるべきであると考えております。今回のように、去年の七十七日間に引き続き五十七日間という大幅な延長には、断固反対をいたすところでございます。
　今国会は三日後の二十九日に閉会となりますが、現在までに成立した法案は、八十四法案のうちわずかに三十六法案にすぎません。残り大半の法案の成立のために大幅な延長ということは、延長の本来の趣旨から遠く離れているもので、これまた強く反対を訴えるものであります。
　また、今国会は異例ともいうべき十二月一日召集の中で始まりました。このことは、昨年の通常国会で今回以上の大幅な会期を延長しながら、電電三法あるいは国民年金等の改正法の成立に失敗をし、継続審議にせざるを得なかったからであります。したがって、今国会の会期不足は当初から予想されたことであります。法案の提出件数あるいは国会の運営等政府・自民党はもっと工夫をし、努力をすべきであり、ただ単に審議日数が足りないことだけを理由に、安易に大幅な会期延長を繰り返すべきではありません。例えば、政府は、財政法第二十七条に書かれているとおり、予算を去年十二月中に提出をしていれば、審議日数不足も解消されているのであります。ことしの予算だけではなしに、戦後一度もこの法律にのっとり予算案が十二月中に国会に提出されたことはありません。このことが会期をむだにしてしまい、審議日数不足を往々にして生ぜしめる原因の一つになっております。政府・自民党は、日数不足を嘆くよりも、このような点を解消し、改善すべきであります。
　また、今国会の最大の法案の一つであります補助金削減一括法案の取り扱いについても何ら工夫も努力も見られませんでした。八省庁に関係ある補助金削減を一本の法案にまとめること自体に大変な無理があり、また、その法案を、法案審議の一番今国会多い大蔵委員会に付託をすること等我が党を初めとする野党の忠告に耳をかさず、強引に自説どおりに審議を行ったのであります。その上、終始一貫しないことに、参議院においては、衆議院で私どもが主張いたしました特別委員会を設けて審議を行うようなありさまであります。あまつさえ、現在もなおこの法案は審議中という情けない状態であります。この結果、地方自治体に多大な犠牲を強いているのであります。このように、審議日数の不足はすべて政府・自民党の見通しの甘さや努力不足にあります。
　四月二十日に公務員等共済法の提出が行われました。また、延長後には衆議院の定数是正の自民党単独法案がいわゆる六・六案として出されると言われております。重要な法案を会期の終わりに出してくること、あるいはまた、会期の延長後に重要な法案を提出をして審議をすること、このこと自体が国会のあり方に大きな問題を投げかけているのであります。自民党のこのような毎年の反省なきあり方に強く抗議を申し込むものであります。
　この機会に、衆議院の定数是正の法案について、私どもは重ねて自民党に注意を促したいと思います。定数是正の問題は、与野党間で既に幾度か話し合いがなされ、合意がなされているごとく、与野党間の合意を待って成案を得る、このことが公党間の約束であり、また国民に対する当然の義務でもあります。にもかかわらず、全く党利党略、一時しのぎの六・六案を大幅延長後の国会に提出をし、議会制民主主義の根幹に対する国民の不信を一層強めようとしておる自民党の姿勢に強く反対をするものであります。
　最後に、私は、去年五月の七十七日間という大幅な会期延長の本会議場の反対討論で、この壇上に立ちました。そのときは、野党の中で出席をし、堂々と討論、採決をいたしましたのは我が民社党だけでありました。今日、各党が本会議場に出席をされ、堂々と賛否を争う今日の姿は、議会制民主主義のために大変喜ばしいことだと考えます。しかし、本来は、政府・自民党が党利党略を捨てて、会期内で重要法案すべての審議を終わるように最大限努力されることが議会制民主主義の議会運営のあり方である、このことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　三浦久君。
　　　　〔三浦久君登壇〕
○三浦久君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました第百二通常国会の会期五十七日間延長提案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　今回の会期延長の目的は、目下参議院で審議中の補助金削減一括法案を初め、男女雇用機会均等法案、児童扶養手当改悪法案、また本院で審議中の労働者派遣事業法案、財源確保法案など一連の悪法をあくまで今国会で成立させようとするものであります。さらに許しがたいのは、この会期延長によって、政府が会期末に駆け込み提出をした共済年金改悪法案、児童手当改悪法案の審議促進、成立をも策していることであります。
　補助金削減一括法案は、七十七本もの法案を一括審議するといったやり方で国会の審議権をじゅうりんするなど当初から国民の怒りを呼び起こしていますが、何よりも、この法案に盛り込まれた社会保障、義務教育関係の補助率削減が、生存権の保障をうたった憲法第二十五条、教育の機会均等を保障した同第二十六条の精神を踏みにじるものであり、さらに地方への負担転嫁を禁じた地方財政法第二条をじゅうりんするものであります。だからこそ、八割以上の自治体が明確に反対を表明し、広範な国民から強い反対運動が巻き起こっているのであります。これが、国の責任を放棄することによって地方財政破綻をますます激化をさせ国民への負担強化を強いるものであることは、衆参両院の論戦を通じて既に明らかであります。
　また、男女雇用機会均等法案の最大の問題点は、労基法を改悪して母性保護規定を切り捨てることであり、しかも肝心の雇用均等については極めて実効性に乏しく、実効ある真の雇用平等法の制定をという婦人の願いに背くものであります。労働者派遣事業法案は、財界、大企業の要望に沿って職安法違反の人貸し事業を合法化し、労働者の権利を著しく踏みにじる悪法であります。母子家庭に新たな苦難を押しつける児童扶養手当改悪法案、赤字国債及び借換債の大量発行で財政破局を新たな段階に推し進める財源確保法案、さらに国家公務員、地方公務員を初め私学教職員、農林漁業団体職員など六百万人の年金給付水準を大幅に切り下げる共済年金改悪法案など、いずれも労働者の権利抑圧、国民生活破壊につながる悪法であります。
　さらに重大なことは、自民党が、スパイ防止を口実に国家機密の保持と称して国民から言論の自由と知る権利を奪う国家機密法の制定を策動しており、会期延長をこの場づくりにしようとしていることであります。我が党は、このような中曽根内閣の民主主義破壊の反動的策動を厳しく糾弾をするものであります。（拍手）
　そもそも法案は、定められた会期内で成立できない以上、会期制を定めている憲法の建前からいって、当然審議未了、廃案として処理するのが民主的国会運営のルールであります。ところが逆に、法案が通らないからといって会期を延長する、ましてや会期末直前に提出した法案を通すために必要なだけ会期を延長するなどということは言語道断であり、議会制民主主義を全く形骸化する暴挙と言わなければなりません。しかも、今国会は、政府・自民党が電電、年金法等の早期成立を図るためとして通例より一カ月近くも繰り上げ、昨年十二月の一日に召集をされた国会であります。この異例の早期召集にもかかわらず年金法の成立がおくれ、そうして一連の悪法が今日に至るも成立をしていないのは、改悪反対の国民世論が日増しに高まり、政府・自民党もこの世論を無視できなくなっているからであります。こうした国民世論にこたえて一連の悪法を廃案にすることこそ、民意を反映する国会の本来の姿でありましょう。
　しかるに、政府・自民党が会期延長を強行し、あくまでこれら悪法の成立に固執することは、党利党略を優先させ、国権の最高機関である国会を政府・自民党の都合のよい法案を通すための下請機関にしようとするものであり、到底容認できるものではありません。
　最後に、中曽根内閣がなぜこのような一連の悪法の成立をごり押しをするのか、これこそ、中曽根内閣が進める戦後政治の総決算路線の具体的なあらわれ以外の何物でもありません。この路線の転換こそが、平和と民主主義、生活向上を願う国民要求実現への道であることを改めて強く強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　会期を六月二十五日まで五十七日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、会期は五十七日間延長するに決しました。（拍手〉
　　　　　————◇—————
○長野祐也君　　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後三時十三分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　北川　正恭君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　清水　　勇君　　　　田並　胤明君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　桜井　　新君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨二十五日、自由民主党・新自由国民連合の金丸幹事長から、会期を四月三十日より七月十日まで七十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、昨日来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議を願います。
　保利耕輔君。
○保利委員　会期延長の件につきまして、自由民主党・新自由国民連合は、さきに衆参両院議長に対し、現在の議案の審議状況にかんがみ、七十二日間の延長を申し入れいたしました。
　しかし、昨日来の議院運営委員会理事会における協議等も踏まえ、再考いたしました結果、自由民主党・新自由国民連合といたしましては、会期を来る四月三十日から六月二十五日まで五十七日間延長せられるよう、ぜひともお願い申し上げる次第であります。
○小沢委員長　渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　ただいま与党から提案のありました今国会の会期延長に対して、我が党としては強く反対するものであります。
　その理由については、改めて多言を費やす必要はないと存じます。我が国の国会運営は、極めて明確に、かつ、厳格な会期制をもって原則としており、それを与党あるいは内閣の単なる御都合主義をもって延長すべきものではないということであります。
　当初、与党は、七月十日まで七十二日間の延長申し入れを議長に対して行ったのでありますが、その間、議運理事会を中心といたしましていろいろ議論が重ねられました。全野党がこぞって厳しく反対したのであります。その論議を通じて、ただいま五十七日間の延長が改めて提案されたわけでありますけれども、本質はいささかも変わるものではなく、もしこうしたことが慣行になり通例的に行われることになれば、まさに我が国憲法上の規定、原則をもなし崩しにしかねないおそれがあるわけであります。よって、日本社会党・護憲共同は、このたびの会期延長に対し、厳粛に強く反対の意思を表明するものであります。
○小沢委員長　それでは、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を四月三十日から六月二十五日まで五十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　挙手十二名。
　念のため、反対の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔反対者挙手〕
○小沢委員長　挙手十二名。
　可否同数であります。よって、委員長は可と決します。（拍手）
　会期は四月三十日から六月二十五日まで五十七日間延長すべきものと議長に答申することに決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党・新自由国民連合の水平豊彦君、日本社会党・護憲共同の清水勇君、公明党・国民会議の平石磨作太郎君、民社党・国民連合の中井洽君、日本共産党・革新共同の三浦久君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第七は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、社会党の清水さんから反対、自民党の水平さんから賛成、公明党の平石さんから反対、民社党の中井さんから反対、共産党の三浦さんから反対の討論が行われました後、採決をいたします。
　それで、本件の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　昭和六十年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出）
　第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
昭和六十年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　北川　石松君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　友納　武人君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　林　　義郎君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　大原　　亨君　　　　河野　　正君
　　　　　　多賀谷眞稔君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　森井　忠良君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　厚生省年金局長　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省援護局長　入江　　慧君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　長尾　立子君
委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　沼川　洋一君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　大蔵省主計局共　坂本　導聰君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤本　孝雄君　　　　　北川　石松君
　　永井　孝信君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　藤本　孝雄君
　　大原　　亨君　　　　　永井　孝信君
　　　　—————————————
四月二十四日
　地域福祉保健活動の推進に関する法律案（沼川
　洋一君外四名提出、衆法第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地域福祉保健活動の推進に関する法律案（沼川
　洋一君外四名提出、衆法第二三号）
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二七号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　沼川洋一君外四名提出、地域福祉保健活動の推進に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。沼川洋一君。
　　　　—————————————
　地域福祉保健活動の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○沼川議員　ただいま議題となりました地域福祉保健活動の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国人口の高齢化により六十五歳以上の高齢者は千百九十五万六千人で総人口の九・九％を占め、このうち独居老人は百十四万七千人となっております。また、寝たきり老人は、約四十八万人で、うち約十一万人が特別養護老人ホーム、約十万人が病院、約二十七万人が家庭におり、七十五歳以上のいわゆる後期老齢者は、昭和百五年には人口の一〇・九％に達すると予測されることからいって、今後、これら寝たきり老人や痴呆性老人の大幅増が見込まれる状況にあります。
　社会経済情勢の変動に伴う核家族化の進行や勤労婦人の増加等によって、家庭の介護機能が低下し続ける中にあって、介護施設の整備や在宅サービスに関する公的施策は、社会保障制度審議会の勧告が「著しく立ち遅れ、家庭崩壊や多くの悲劇を生んでいる」と指摘しているとおりであります。また、全国に四百万人いると推定される障害者が完全参加と平等の社会生活を送れるようにするためには、地域の連帯に基づく援助、地域社会の整備等を育成・推進しなければなりません。
　特に、近年、厳しい財政事情を背景に社会福祉は大きな転換期を迎えており、政府は施設中心から在宅中心への政策の重点移行を強調するようになってまいりましたが、現実には保健・医療・福祉の在宅施策の連携は進まず、また、民間と行政との連携も思うように進展していないのが実情であります。
　今後、福祉を取り巻く厳しい財政情勢のもとにあって、高齢社会に突入しつつある我が国が内外の社会経済変動に対応し活力ある福祉社会を志向し続けるためには、地域において、保健・医療・福祉の公私の在宅施策を効率よく組み込んだサービス提供体系を確立するとともに、学校教育や社会教育を通じ、地域住民全体の福祉及び保健意識を啓発し向上させる施策を強力に推進する必要があります。
　これが、ここに、地域福祉保健活動の推進に関する法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、地域における公的機関及び民間の福祉や保健に関する活動、つまり、地域福祉保健活動は、地域住民が身近なところで必要なサービスを受けられることを基本として、その多様なニーズに総合的にこたえるべく、個人の人格の尊重に配慮しながら、公的機関と民間団体等との有機的連携のもとに、有償サービスの導入も考慮しつつ、相談・訪問サービス・適所サービス・施設介護等の各般の活動に及ぶものとし、この場合、公的機関が自己の責任領域について不当に民間団体に活動をゆだねることがあってはならないようにしております。
　第二に、地域福祉保健活動についての国等の役割として、国は所得保障、生活環境の整備等各般の施策を充実することにより、地域における福祉及び保健の基盤を整備するとともに地域における福祉及び保健の向上に関する指針を示し、地方公共団体等に必要な助言及び援助に努めるものとし、地方公共団体は関係行政組織の整備・体系的な供給体制の確立等全般にわたって積極的に活動する義務を有し、民間団体等は、国及び地方公共団体の施策に協力するものといたしました。
　第三に、福祉及び保健に関する総合的な施策の確立及び民間活動の推進について、公的機関及び民間が共同して調査審議及び連絡調整等を行うため、市（区）町村に、市町村福祉保健活動推進協議会を設置することとし、当該協議会の活動をさらに総合的かつ包括的に行うものとして、都道府県に、都道府県福祉保健活動推進協議会を設置することとしております。
　第四に、国及び地方公共団体・民間団体の行う各種の在宅福祉保健サービスは、都道府県及び市（区）町村の福祉保健活動推進協議会の協議に基づき、その分担を明らかにし、かつ相互の連携を図りつつ実施されなければならないこととしております。
　第五に、社会福祉協議会は、都道府県及び市（区）町村の福祉保健活動推進協議会の協議に基づき、地域住民の組織的なボランティア活動を育成する事業及び児童生徒に対するボランティア活動普及事業を、なお一層、推進することといたしております。
　第六に、社会福祉協議会は、ボランティア活動に伴い生ずる損害のてん補を内容とする保険の保険料負担や活動に参加する者に対する実費弁償等を目的とする地域福祉保健活動振興基金事業を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　内閣提出に係る国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原委員　最初に質問をいたしますことは、援護法と深い関係のある軍人恩給その他恩給法、恩給と密接な関係があります共済年金、そういう関係の調整をこれからどうするかという問題につきまして第一点は質問をいたしたいと思います。
　本年度の予算につきましては、その予算に関係する予算案と法律案はここで提案をされておるとおりであります。しかし、これから、昨日衆議院で最終的に成立いたしました新しい年金と共済年金との関係を考えながら、申し上げましたそれらの法律案のことを考えてみますと、かなり問題があるように思われます。
　そこで、第一番目に質問をいたしたいのは、臨時行政調査会の答申と、それから社会保障制度審議会の答申で述べておりますが、年金改革に関係をいたしまして、恩給制度についてもやはり見直しとか抑制の措置をとるべきであるという意味のかなり厳しい内容の答申あるいは意見書が出ておるように承知をいたしております。臨調や制度審議会が答申をいたしましたそういう内容は一体何を指摘をいたしておるかということであります。これはだれに答弁していただくのがいいかというふうに思いますと、大臣は別にいたしまして、年金担当大臣でございますが、内閣審議室の年金担当大臣の事務局をやっている人というよりも、恩給局からまず答弁をして、それから進めるのがいいのじゃないかと思うのですが、しかし、我と思わん者があれば挙手をして答弁を求めでもよろしい。だれが答弁しますか。
○鳥山説明員　先生御指摘のとおり、臨調の答申におきましても、恩給につきましては年金制度改正とのバランスを考慮し必要な検討を行うようにという御指摘がございましたし、また、今月十日に社会保障制度審議会からも、「恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」このような御意見があることは私どもも十分承知いたしております。
　確かに、このたび公的年金の一元化を目途といたします年金改革が着実に進められておるわけでございますが、恩給制度におきましては、その歴史的沿革あるいは基本的性格が異なっておりますために、この公的年金改革の対象とはされていないわけでございますが、しかしながら、これらの御指摘もございますので、バランスをとるために必要な見直し、検討ということにつきましては今後とも鋭意進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大原委員　今度は一斉に政府は共済四法案を提案しておるわけですが、その審議のときには直ちに問題となってくるわけですね。ですから、私が質問をいたしておりますのは、何を政府としては検討をいたしておるのか、何を指摘をされたのか、何を検討するのか、そういうことは直ちに問題になることですから、内容的な問題について答弁をいただきたい。
○鳥山説明員　これらの御意見が具体的に何を指しておられるのか、それは私どもの立場で明確にお答えするわけにまいりませんが、具体的に書いてございますのは、「スライドの在り方」ということが書いてございます。これは確かに恩給制度におきましては、相当以前から元公務員に対する年金制度であるという趣旨で公務員給与の改善というものを指標として改定を行ってまいりました。いわばこれが定着いたしておるわけでございますが、このたび、すべての公的年金制度におきまして物価スライド方式をおとりになった場合に、恩給制度だけがひとり従来どおり給与スライドをとり続けることができるかどうか、これは私ども重大な検討課題である、このように認識し、検討を進めておるところでございます。
○大原委員　これはだれが答弁してもいいのですが、恩給と戦傷病者戦没者遺族等援護法、それから旧法の共済年金法、その年金法で賃金スライド、給与スライドを今までとってきた経過についてあらましの答弁をいただきたい。
○坂本説明員　順序不同でございますが、旧法の関係についてまず御説明申し上げます。
　御案内のように、共済年金につきましては、現行共済年金は公務員のベアをにらみ、恩給の改善内容に準じて毎年のように政策改定を行ってきているところでございます。この新共済年金、現行共済年金と同様に、御指摘の旧法共済あるいは旧令共済についても同様の政策改定を賃金スライドによって行ってきているところでございます。
　しかしながら、私どもは新しい現在の共済制度につきましては、政府の公的年金一元化の趣旨に沿いまして、先ほど御説明がございましたが、消費者物価による自動スライド制を採用したいというふうに考えております。ただ、御指摘の旧法共済年金につきましては、現行の共済年金とかかわりなく、新法ができる前に既に退職された方でございますので、今後恩給の改正内容を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大原委員　非常に重要な問題なんです。つまり国家公務員でありますと昭和三十四年から、公共企業体は三十一年から、地方公務員は昭和三十七年から、これは新法に移ってきたわけですね。新法については国民年金、厚生年金法とぴったり同じように物価スライドの自動スライドを本法で決めた、それ以前の問題については、これはこの援護法にも関係するわけでありますけれども、恩給絡みである、こういうことであります。
　そうすると、共済年金の政府が出しました既裁定年金については厚生年金方式、通年方式と一般方式、共済方式の二つがあるわけですが、共済方式は通年方式に切りかえて、そして水準を下げていくわけです。金額は変えないけれども、物価スライドをストップすればそれは下がるのですから、切り下げと同じことです。そうすると、旧法に基づく共済関係と恩給や現行援護法とのスライドの関係をどういうふうに処理するかということについて政府が態度を決めない限りは、私は共済年金の審議というものは重要なところで問題が行き詰まると思うのです。
　つまり、きょうは援護法と恩給法との関係を中心に議論をし、年金との関係を議論いたしますが、これは審議に協力するわけでもなんでもないわけだけれども、こちらから見ても重要な問題であるから、その内容をどういうふうに受けとめて旧法や恩給においてあるいは現行援護法においてスライドの問題を処理するのかということについて、政府はやはり見解を明らかにすべきである、来年度の予算の編成と直ちに関係あることですから明らかにしなければならぬ。こう思います。
○坂本説明員　ただいま御指摘の共済年金でございますが、新法共済年金は、御指摘のように国家公務員の場合、昭和三十四年から実施してございまして、これは完全なる社会保険方式で実施しているところでございます。したがいまして、その内容は現在いわゆる一般方式といわゆる通年方式、いずれか有利な方が選択できるという形になってございます。しかしながら、旧法共済年金、いわゆる昭和三十四年以前に、旧法の時代におやめになった方、あるいは旧令共済年金、これらの方々については後継ぎがいないと申しますか、社会保険方式をとっていないということでございまして、しかも、そういった方々の年金水準というのは非常に低いということも事実上ございます。と申しますのは、現業公務員等が旧法共済年金でございました。それから、今新共済年金に保障されている通年方式という方式は旧法共済にはございません。したがって、内容、形ともに恩給に準じた内容になっているわけでございますので、今後の恩給の改正をにらんで対応したい。
　ただ、旧法、旧令について一言だけ申し上げますと、非常に年金額の低い方々が実態から見て圧倒的であるということは言えようかと思います。
　以上でございます。
○大原委員　年金額については、例えば恩給で、大将、中将、少将というのは別にいたしまして、一般的に低いわけです。援護法も低いわけです。しかし、問題は制度をどうするかという問題。そうすると、旧法とか恩給時代、それと新法、国家公務員でしたら昭和三十四年、それ以降はつながって経過をしておる過去の経歴者があるわけですから、恩給や旧法のスライドをどう処理するのかという態度を決めないと、これから直ちに共済四法の審議に入る窓口のところで問題になってくるわけです。
　ですから、恩給やその他旧法のスライドをどうするのか。スライドだけじゃありませんけれども、スライドをどうするのかという問題については建議や意見書がいろいろ出ておりますけれども、恩給局や政府はどういうふうに考えておるのかということであります。これは年金担当大臣や年金担当審議官の問題でもあります。
○鳥山説明員　御指摘の問題が大変重要な問題であるということは私ども十分認識いたしておるところでございます。ただ、私ども、厚生年金とかあるいは共済の通算年金方式というものとは違いまして、例えば俸給の多寡というものがストレートに年金額に反映されるというような計算の仕組みをとっておるわけでございまして、このような年金制度におきまして物価スライドというような上下一律の率を掛けていくということが果たして本当にいいのだろうかどうだろうか、上下格差がどんどん開いていくじゃないかというような問題点等もございますので、今検討を続けているわけでございますが、まことに申しわけない次第でございますが、まだ結論を申し上げる段階に至っていないというのが実情でございます。
○大原委員　今ことしのものの予算を審議しているのだけれども、来年度はどうするのかということについて非常に大きな問題があるわけです。しかも年金については出ているのです。この間、恩給法を通すときに内閣委員会で同僚委員から質問があったはずなんですが、私も話をしておきましたが、非常に不徹底な答弁であったように理解をしているわけです。
　しかし、そういう重要なことについて早く決めないと、例えば旧法と新法にまたがっている人がたくさんおるのです。昭和三十四年に新法に移ったわけです。それから二十数年余りですから、三十年、四十年勤めていて退職する人は皆関係あるわけです。片一方は国家補償の精神によってやっているんだから社会保険ではないんだ、掛金とは関係ないんだ、これは税金でやるんだ、保険制度とは関係ないというふうに言っても、受け取る国民から見るとやはり問題があるのではないかということを臨調や制度審議会は意見書を出しているわけです。
　私どもはまだ意見を言っていません。言っておりませんけれども、出しておるわけですね。そのことをきちっと決めなければ前へ進まないじゃないですか。こういう精神でこうやるのだということを言うならいいですよ。それをもとにしてこの議論をいたしますから。いつ決めるのですか。
○鳥山説明員　他の各公的年金が物価スライドをおとりになるというような現状を踏まえますと、恩給制度のみが従来どおり給与スライドをとり続けることは非常に難しいのじゃなかろうかという基本認識は私どもも持っておりますけれども、先ほど申し上げたようないろいろな問題点がございますので、今、局内においていろいろ検討をしておるというのが実情でございまして、早急に今後の方針は固めたい、このように思っております。
○大原委員　そんなことをしていたら共済年金法の審議はストップするよ。私が最初に出て質問するかもしらぬよ。大蔵委員会でストップするよ。そんないいかげんなことでここを逃れようとするのだったら、審議できないじゃないか。建前を分けるならきちっと分けたらいい。いつはっきりするのですか。
○坂本説明員　ただいま旧法と新法という御指摘がございましたので、その関係についてのみ御説明申し上げます。
　新共済年金、現行の共済年金は、御指摘のように旧法時代あるいは恩給時代の期間を持っている方々もございます。しかし、それを含めて現行共済年金制度として完全に取り込んでいる。その結果、例えば通年方式というような方式も保障されているわけでございます。しかしながら。旧法、旧令年金と申しますのは、恩給と同様の一般方式しか保障されていない。しかも、当時の実態から見て年金額も非常に低いという実態でございます。したがいまして、旧法、旧令共済は恩給と全く同じ形式をとっておりますので、こういった実態も踏まえながら、あるいは恩給の改正方向も踏まえて対応していきたい。新法は完全に社会保険方式として公的年金一元化の線に沿って対応していきたいと考えております。
○大原委員　私の質問に答えていないんだ。僕が言っているのは、恩給や現行援護法について来年以降の方針を決めないと、またがっておる人の措置をどうするかということを含めて公平な措置ができないのじゃないか。だから、恩給や現行援護法のスライドに対する考え方についてどういう方針をとろうとしているのかをまず明確にして、恩給、旧法と新法とのつながりをどうするかということをきちっとしなければ公平な措置はできないですよ、経過をずっと考えてみたら。できないでしょう。だれが考えたってできない。
　つまり、またがっている人は、昭和三十四年だから二十数年たっておるわけだから、それ以前からの三十年、四十年の人がいっぱいおるわけだから、そういう人は旧法の適用になるわけです、恩給法と同じですから。その人を通年方式ではさっと切って足踏みをさせるわけだ。新しい共済四法の提案はそういうふうになっているわけ。ですから、まず恩給をどうするのだ、恩給や援護法のスライドをこれからどうするのだということを理論的にも制度的にもぴしっと中身をはっきりしなければいけないではないかということを私は言っているのです。今はっきりしていないということを言ったのだから、いつはっきりしますか。
○鳥山説明員　このたびの共済年金改正法を拝見しましたところ、共済年金の物価スライド方式というものは、まず暦年六十年の物価を基準といたしまして、それ以後の例えば六十一年の物価が五％以上上昇したというときに、六十二年の四月から合わせていこう、こういうような案が盛り込まれているというふうに私ども理解いたしております。
　そういたしますと、本格的な物価スライド方式というのがそういうことで始まるといたしますと、その時期までには私どもも対応を考えなければならないわけでございますが、当面は六十一年度のスライドをどうするかということが問題でございますので、これは先ほど来申し上げたようないろいろな問題点はございますけれども、六十一年の概算要求までには何とか目安をつけたい、このように考えて今努力をいたしておるところでございます。
○大原委員　今の答弁は、八月末に概算要求を出すときまでにその方針を決める、こういうのだな。そういう意味だね。
○鳥山説明員　六十一年度の恩給の改定をどうするかということにつきましては、やはり概算要求と密接な関係がございますので、それまでには鋭意検討を進めて結論を得たいというふうに考えておりますが、まことに申しわけございませんが、まだその結論を得るに至っていない段階でございますので、ひとつ御了承いただきたいと存じます。
○大原委員　つまり、恩給とか現行援護法とか旧令共済とかというふうなものについてはどういう基本的な考え方で、国家補償なら国家補償でいいわけです。スライドについて、あるいは年金改定について、あるいは今までの積み上げについてはどういうふうに考えるかということについてはきちっとした考えがなければいかぬ。それならそれを出さなければいかぬのです。原則として新法は社会保険方式をとったのだから、それはそのとおりです。そのことがはっきりなぜ言えないのか。あなたができなかったら、今あなたの上はだれだ、あなたよりえらいのはだれかね。順番に一番上の方まで言ってみる。中曽根総理大臣は別だ、これは。それを答弁してごらん。あなたの上を答弁してごらん。
○鳥山説明員　恩給局の長は恩給局長でございます。（大原委員「それからその上は」と呼ぶ）総務庁長官でございます。
○大原委員　こんなことでもう三十分たったけれども、これはあと恩給局長のひとつ出席をこれが終わるまでに私は求める。後藤田長官というのじゃちょっと無理だろうし、呼んでもわからぬだろうから。
　その次は、これは年金絡みですが、坂本課長、あなたのところです。防衛庁の共済組合は、これは将来どうするの。国家補償の精神でいくの。
○坂本説明員　ただいま御指摘の防衛庁の自衛官につきましては、問題が御指摘のようにございます。
　と申しますのは、自衛官の定年制が一般公務員六十歳と異なりまして、階級によって違いますが、五十一歳とか五十二歳とかという定年制になってございます。したがって、そういった定年制の実態が違うということから支給開始年齢を六十歳に持っていくということにはまだ無理があるということで、五十五歳支給開始年齢を今回の改正案ではそのまま存置しているという形をとっております。しかしながら、その結果、御指摘のように支給開始年齢が早いということは、現役に対するＯＢの数が圧倒的に多いということでございますから、保険料負担が非常に膨大なものになるということは十分予想されるところでございます。
　したがいまして、この問題はもし仮に支給開始年齢が定年制等の関係で五十五歳ということにするならば、当然保険料負担からいって限界がある。つまり社会保険の範疇で解決することは難しいということでございまして、現行の共済年金は社会保険方式をとっておりますので、この社会保険方式をとっている共済の範疇の中では解決が難しい。したがって、何か別途の方策を講ずべきであるというのが、私どもの、国共審の御意見でございます。
　こういった点を踏まえまして防衛庁あるいは私ども政府部内において、今後、この支給開始年齢との関係で防衛庁の自衛官の共済年金あるいは他の施策について早急に検討を行いたいというふうに考えております。
○大原委員　だから、共済四法を出しておっても、その問題は解決していないのでしょう。この問題は解決しないままで出しておるのだろう。国家公務員共済組合法の適用を自衛官は受けている。しかしながら、下士官は定年が五十歳でしょう、五十二か、五十一か。五十一から年金をもらうと、これは幾ら何だって掛金を払う期間よりももらう期間の方が長いから、これはとてもじゃない、成立しない。しかしながら、兵隊とか下士官の場合は三年とか四年ぐらいでやめるでしょう。やめた場合には、他の厚生年金や共済年金へ行った場合には通算するのだろう。片っ方では恩給絡みで自衛官の年金を議論しながら、片っ方では社会保険との通算をやるというふうな、虫のよい、勝手な考え方で議論をしているように私には思われる。聞いていないけれども、大体そうだと思う。結論が出ないということは、そうでしょう。これは重要な問題について結論が出ていないじゃないですか、こういう問題について。この問題は議論しておると中心点がそれるから、ここまでにとどめておきます。
　そこで問題は、賃上げスライドを援護法がずっととっていって、四月に賃上げスライドをやって、そして賃上げスライド以降に八月には現行援護法も増額の措置をとるということを今まで重ねてきたわけであります。これはどういう立法の趣旨ですか。
○入江政府委員　御承知のように、援護年金は、恩給法が戦傷病者あるいは戦没者の特別の事情に着目しまして改善をやってきておるのに準じまして、援護年金は要するに恩給におきます公務扶助料あるいは増加恩給に相当する給付でございますので、その恩給の改善方式に準じて今お話のあったような改善を従来から行ってきているということでございます。
○大原委員　増額措置というのは、八月に増額措置をとっていますね。恩給法もそうですし、現行援護法もそうですが、提案もそうですが、本年はそういうものをとっているわけです。その立法の趣旨というのは公務扶助料等の関係もあると思うのですね。もう一回、立法の趣旨はどういう趣旨なんですか。八月に二万五千円程度増額しますね。その趣旨はどういうことなんですか。
○入江政府委員　ただいま申し上げましたように、援護法は、対象者が恩給法の場合は主として軍人、私どもの方は軍属、準軍属ということでございますが、法律の考え方が国との特別の関係にある方に対する国家補償の精神に基づく援護ということになっておりますので、恩給法が先ほど申し上げましたように戦没者なりあるいは戦傷病者の置かれている特別の事情に基づきまして、二段階といいますか、八月からプラスアルファの改善をやっておるということにかんがみまして、それに準じた改正を行ってきているということでございます。
○大原委員　八月の増額措置を——年に二回、四月にやって八月にやっている、その実施している範囲はどの範囲ですか。
○入江政府委員　援護年金につきましては、遺族年金、遺族給与金、障害年金、すべてについてやっております。
○大原委員　恩給はどうですか。
○鳥山説明員　公務員給与の改善に伴います基本的改善は四月から行っておりますけれども、それ以外の特別な改善は八月というふうに整理いたしております。
○大原委員　その範囲は、全部。
○鳥山説明員　今回八月実施にいたしましたのは、御指摘の公務関係扶助料の特別改善、それから傷病恩給の特別改善、さらに普通扶助料の特別改善、それから傷病者遺族特別年金の特別改善、これらでございます。
○大原委員　スライドの関係についてはそういう点が援護法では問題となるでしょうが、これは厚生年金には加給年金があるし、そういうこと等も考えて、非常に金額が少ないところは増額していった、底上げをした、こういうことだと思うのです。これは一つの理由です。これは将来も続けていくわけですか。この現行援護法出ておりますが、このことは来年も続けていきますか、どうするのですか。
○入江政府委員　援護法といたしましては、六十一年度以降も恩給法の改善の動向を見ながらそれに準じた改善をやってまいりたいと考えております。
○大原委員　飛び飛びになってなんですけれども、今度はここで今議題になっております国民年金法のスライドの問題です。ここに移ってまいりますが、国民年金のスライドですが、今度は、きのう最終決定しました法律では、国民年金、厚生年金は自動スライドで本法で五％と決めたわけですね。五％と決めた場合に、これは今までは五％以上というふうに決めたわけですけれども、積み残しは次の年度に行くわけですが、どれだけの積み残しが、今何％の積み残しがあるのか。これはもう一回ここで議論になったと思いますが、答弁してください。
○吉原政府委員　五十七年度までは、前年の消費者物価の上昇率に応じて年金額の改定をやってまいりましたので、その間の乖離といいますか積み残し分というのはなかったわけでございます。
　五十八年度は、五十七年の消費者物価上昇率が二・四％でございましたけれども、年金額の改定はいわば行われなかった、つまり凍結をされたわけでございまして、その分が残された、消費者物価分の積み残しが二・四％あったわけでございます。五十九年度は、五十七年と五十八年の物価上昇率合わせまして四・四％あったわけでございますけれども、公務員給与等の改定に合わせまして二％の特例的なスライドが行われたわけでございます。そういったことで、積み残し分が四・四％と二％の差額、厳密に言いますと五十九年度は二・三％積み残しがあったわけでございます。
　本年度、六十年度でございますが、五十九年度の消費者物価上昇率、それまでの積み残し分二・三％と五十九年度単年度の消費者物価上昇率二・四％という見込みでございますが、合わせまして四・八％物価の上昇が五十九年度までにあったわけでございますけれども、六十年度において三・四％の改定をすることにしておりますので、本年度における積み残し分は一・三％ということになるわけでございます。
○大原委員　つまり五％以上にしておくけれども、法律をつくって特例の措置をするあるいはストップをするということを今のお答えのとおり最近は重ねてきたわけですね。臨調絡みで、あるいは人事院勧告絡みで重ねてきたわけですね。五％以上というのは、五％以上のときに具体的にスライドするけれども、それ以下であっても年金の実質価値を維持するためには物価スライドというものは当然なすべきであるというのがスライドの原則であると思うが、いかがですか。
○吉原政府委員　年金額というものが実質的な生活保障として機能していくためには、消費者物価が上昇した場合にはおおむねそれに見合って年金額も改定をしていく必要があるというのが、御指摘のとおり基本的な考え方であることは間違いがないと思っております。ただ、実際に物価の上昇率がどんなに低くてもその額でもって年金額をそれに全く合わせた形で改定をしていかなければならないかといいますと、現在のまず五％という考え方でございますけれども、この制度は御承知のように昭和四十八年に物価スライドの制度というものが導入をされたわけでございます。
　そのときの考え方を申し上げますと、もう御案内のとおりだと思いますけれども、人事院勧告が大体毎年五％以上賃金に官民較差が生じた場合に勧告をすることになっているということ、それから当時の消費者物価上昇率が大体五％程度であったということ、それからその当時の政府の経済計画におきましても大体毎年五％くらいの物価上昇を見込んでいたということ、それから社会保障制度審議会なり社会保険審議会も大体五％くらいを年金額の物価改定の目安にすべきであるという意見をもって出されていたということ、そういったようなことから法律上のスライドとしては五％ということになっているわけでございます。
　私どもも、過去においてもそうでございましたけれども、法律上の義務といいますか責務としては五％以上上がったときに必ずその率に応じてスライドということでございますけれども、単年度の物価上昇率が五％に満たない場合におきましても先ほど申し上げましたようにその率で特例的にやってきたこともありますし、あるいはいろいろなその他の恩給なり共済の改定がどうなるか、それとの関連も見ながら年金額の改定をやってきた、あるいは場合によっては全くやらなかったこともあるわけでございますけれども、私は必ずしも、物価がどんなに小さくても上がれば必ずその率で年金額を何が何でも改定しなければならないと、そこまで厳密に考えなければならないというふうには考えていないわけでございます。
○大原委員　ただ、それは基本的な議論になるが、年金は実質的な価値を維持することは絶対大切なんです、年金制度としては。だから本則に入れたんです。自動スライドで本則に入れて勝手にできないようにする。そういう意味は、五％以下であってもやるべきだという原則がなければこれは五％という意味がないではないか、こういう議論をしたわけです。あなたはやってもやらぬでもいいようなことを言ったけれども、それはちょっとおかしいのじゃないか、その答弁は。あなたのその答弁、私は不満足だけれども、それは大臣に答弁してもらうか、それとも山口課長に答弁させようか、下の方へ行くかな、それとも上へ行くかな。
○吉原政府委員　基本的な考え方は、おっしゃるように五％以上の場合は当然のこととし、五％以下の場合においても可能な限りその率に見合った上昇なり改定をしていかなければならないというのは、もう基本的には私どももそう考えているわけでございますが、法律上の義務として毎年この国民年金、厚生年金だけやらなければならないか、あるいはそのときどきの国の財政の事情もございますし、恩給なり共済の扱いといったものも見ながらそれとバランスのとれた形でやっていくというのも年金額の改定に当たって十分考えなければならないことだと思っておるわけでございます。
○大原委員　趣旨については、私の質問したとおりだというふうに受け取っておきます。
　それで恩給局——人事院勧告、給与ベースでやってきて、今度はストップをしたり、人事院勧告に従って二％か幾らかやったりしてきたが、賃金ベース、給与ベースでスライドをするとすると最近の五十七年以降の状況の中でどれだけの積み残しがあるのですか。
○鳥山説明員　正確にお答えする資料を持っておりませんが、昨年の人事院勧告が六・四四だったと思います。それで本年度が三・四でございますので、ごく大ざっぱに申し上げてその差ということになろうかと思います。（大原委員「幾ら」と呼ぶ）約三％程度かと思います。
○大原委員　その三％の積み残しは後で取り返すという考えですか。
○鳥山説明員　公務員給与の改定において昨年、今後も本年程度の積み上げをやっていきたいというような御趣旨の官房長官談話等がございましたので、もし今後ともそのような方向で進められるとしますと、私どもも公務員給与をそのまま反映してその積み残し分を解消していくという方向でやってまいりたいと思っております。
○大原委員　年金については、物価スライドという観点からいうと厚生年金、国民年金一・三％の積み残し、給与改定のベース、恩給ベースからいうと三％以上の積み残し、こういうふうに答弁があったわけですね。
　最初の議論に戻るわけですが、将来どういうふうにやるかということによってまたこの問題については大きな問題が出てくるということになります。ただし、今までの恩給とか、そういう人事院勧告並みのベース改定は別に法律があるわけではないわけでしょう。実際上の措置で賃金にスライドをして価値を維持した、そういうことですね。ですから、法律はなかったのですが、今度は共済組合も法律ができるわけですから、恩給法は共済組合法、厚生年金をにらんでやるのか、それとも給与、人事院勧告等をにらんでやるのかということになるし、それと一緒に、参議院の段階で我が党からも強く議論があった年金の賃金スライドの問題があります。
　これは五年ごとの再計算があります。五年ごとの再計算で賃金のおくれをカバーしていくという考え方で物価の自動スライドと一緒に組ましてやるのか、こういう政策の選択があるわけです。その問題については恩給局は検討しておりますか。
○鳥山説明員　恩給につきましても、もし今後物価スライドということに切りかえていくようなことになるといたしますれば、ただいま先生御指摘のように、もしほかの制度におきまして何年か、まあ五年置きくらいに給与スライド的な要素をお取り入れになるという段階には、私どもも同じような措置をとるということも有力な一つの方法ではなかろうかと考えてはおります。
○大原委員　それから年金局、今物価スライドの問題をやっているんですが、私は外国には五％の線引きをしたスライドの制度はないと思うのだがね。外国の立法例について、大体外国ではどういうふうになっていますか。
○山口説明員　諸外国のスライドの例でございますが、物価スライドをしております。例えばアメリカにおきましては三％以上ということになっておりますし、スウェーデンにおきましては物価の上昇率で改定をするという規定になっております。またイギリスも大体そういうことでございます。西ドイツは御案内のとおり賃金上昇率でスライドをするということになっております。ただし、これらいずれも制度的にはこういうことになっておりますけれども、各国とも近年財政事情等も大変厳しいということもございまして、実際は物価スライドの時期をずらす、制度的に特別な措置を講じてずらすというようなことをかなり政策的にやっておりまして、必ずしもこの規定どおりにスムーズに物価スライドが行われておるという状況にはないというふうに承知しております。
○大原委員　外国の方ではどんな制限しておるの。物価スライドをやらないとか、どんな制限しておるの。それは立法の例としては非常に参考になる意見ですからね。物価スライドもやらない、賃金スライドもやらないというふうな年金があるの。
○山口説明員　例えば西ドイツにおきましては賃金スライドをとっておるわけでございますけれども、一九七七年の例で申し上げますと、通常の賃金スライドの時期を半年おくらせるというようなことをいたしております。それから一九七八年につきましては、そのスライドの率につきまして実際の賃金上昇率とは別に何年度は何％しかしないという特別の率を決めまして改定をしているというようなことがございます。手元に資料がございませんが、物価スライドの国につきましても、主としてその実施時期をおくらせるというようなことで、財政事情等考慮した特別なスライド措置がとられておるというのが近年の状況であろうかと思います。