Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　私は、こういう発言の機会がなかなか訪れてこないと思いましたので、きょうはこうやってわずかばかり差し込んでやらしていただいておりますけれども、国会法に基づく質問書を提出いたしまして答えてはもらっておりますけれども、どういいますか、まことにぶしっけなことを言うようですけれども、文部省は果たして本気なんだろうか、本当に子供たちのことを考えておるんだろうかというぐらい、簡単に言うと木で鼻をくくったような、そういうそっけない答弁をされております。やはり現地を見て、恐らくまだあの子供たちをせっかんした鉄の鎖なんかもぶら下がっておるはずですから行って見てもらいたいし、あのコンテナもそのままありますからね。だから、目で見て実感をしないと、この子たちのことを再び起こしてはならぬということを口の先では言っても、本当の政策というものは出てこないと私は思います。それは、きょうもう時間がありませんからその程度にさせてもらいます。
　そこで、人権擁護局長、お尋ねしますが、鉄の鎖が天井からぶら下がっておるんでしょう。そして、私が見に行ったら、一週間ほど前のパンくずじゃないかと思われるようなパンのくずがそこに転げておりまして、梅干しの干っからびたしそがそのパンにくっついておりまして、まるでそこでひっくくられてちょうど死んだ子がそうなったのか、ほかの子をそうしたのかわかりませんけれども、そんなことが広い意味での教育の名で行われておるのですよ。だから、人権というものについてもう少しあなたのところで横並びの各省庁にやかましく言ってもらいたいというのは、私はそこを前から言いよるのです。これは、ぜひひとつしっかり頭にたたき込んでおいていただきたいと思います。
　そこで文部省にもう一度、これは事務的なことになりますからちょっとお尋ねしますが、例えば姫路の市教委が紹介をして、十四歳になる中学の学齢期ですね、まだ中学に通わなければならぬ子供をそこへ教育委員会が世話をして入れたというのでありますが、その風の子学園の施設のあるのは三原市の小佐木島でありますが、三原市の教育委員会の教育長に尋ねたら、第一だれが来ておるかわからない、せめて住民票でも市役所へ持ってくれば、これは学齢期の子供が来た、さあどうするかということで何らかの手がかりはつくが、住所が移っておっても住民票も来ない、こういうことになっておるので、そうならば、要するに文部行政というものが日本の教育に関する法律のらち外にこの子を置いたということになるでしょう。これらについては、少なくとも地元の教育委員会に、どこからどの子が来たということがわかるぐらいの、緊急な、これは無理に法律をすぐ改正しなくたって、いや、法律どおりやれば私はそれはできるのだと思いますが、そんなことはもう緊急に文部省は手を打たなければいかぬでしょう。もし三原市の教育委員会がかかわっておったら、私は自分のところだから一言うんじゃないですよ。自分のところといったって私の住所地じゃない。私の広島県内のことだからあなたはひいきして言うと思うかもしらぬけれども、非常に同和教育、人権教育に熱心な市なんですよ。熱心であっても、自分たちの目が届かないところでそういうことが起きるということは、まずは、文部省とかあるいはその子を送り込もうとしたその市の教育委員会が物を考えなければいかぬのじゃないですか。この点ちょっと、私質問書を出しておるけれども、すっと素通りをした答弁しかしてないでしょう。答えてください。
○福島説明員　今回の事件を契機にしまして私ども反省している点がございまして、一つは、やはり第一義的に、公教育である学校でもちろんこの子供たちを面倒見なければいけないわけでございますが、どうしてもこういう民間施設に行かざるを得ないというような状況にあった場合、学校なり教育委員会なりはその実態を十分に事前に調査しなければいけないこと、それから、この子供たちは学校に籍があるわけでございますので、そういう施設にいる間も常にフォローアップしなければいけないこと、それから、今先生御指摘のありましたとおり、教育委員会間の連携といいますか情報交換、これはぜひとも必要であると考えておりまして、この秋に生徒指導主事、各県すべて集めて会議を開きますが、こういう情報交換の場というものもそういうところでつくっていきたいと考えているところでございます。
○小森委員　どんな法律であろうが、どんな政府の政策であろうが、この世の中が人間によって構成されておる世の中であるということを忘れてはいけません。人間によって構成されておるということは、根底には、長い人類の歴史によって、その営みによって構築されてきた人権の状況がどの程度かということで物事の勝負は全部つきます。そういうことで、きょうは少し回りくどくやりまして、できれば更新十年のところまで言及したいと思いましたが、私の質問が少し下手で、ある一定のところで時間を余計に取り過ぎたわけで、私の思うとおりにいきませんでした。しかし、あと一分ほど残っておりますからついでに申し上げておきますが、総務庁にせっかく来てもらっておりますので、これは答えは要りません。ちょっと私の方から申し上げておきますが、この間の予算委員会における大臣の答弁をずっと聞いておりました、野坂浩賢代議士の質問に対して。大臣とか局長あたりが答弁をされる答弁の言葉遣いとして、同和地区に対する呼称が非常に乱れております。いろいろなことをいろいろな呼称で呼んでおります。これは要するに、閣僚の一員、法務大臣もおられるわけでありますが、つまり閣僚のレベルの者が、ここのところの呼称が、一つの言葉で世間で使っておる言葉が使われないということは同和問題をよく知らないということです。同和問題をよく知らないということは、もっと概念を進めていったら人権問題をよくわかっていないということなのであります。これは、ここで私が何大臣がどうだとか何局長がどうだとかということについては、既にレクチャーの段階である程度のことを言っておりますから、閣僚の段階でも行政的に使う言葉というのはもう決まっているんですから、それさえ使われないということは認識がまちまちであるし、物の考え方があやふやということでしょう。これはぜひひとつ総務庁におかれて各省庁に連絡をとって、もう少し緊張した態度でやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　きょうは時間の関係でこの程度で終わらせていただきます。
○伊藤委員長　御苦労さま。
　中村巖君。
○中村（巖）委員　初めに建設省にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ただいま審議をされております借地借家法案、これは私どもの理解では、賃貸借契約という契約関係の当事者間の利害、権利関係を調整するということに主眼があるということでございますけれども、やはりこの種法律というものはどうしても日本の住宅の置かれている状況あるいはまた日本の住宅政策、土地政策、こういうものに関連を持たざるを得ない、こういうことになりますので、最初に、日本の住宅の置かれている現状、こういうものについてお尋ねをしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　日本にも相当数の住宅が当然あるわけでありますけれども、この住宅の状況というものがどうなっているのか、このことをお尋ねをしたいと思います。日本に住宅の戸数が総体でどのくらいあるのか、その中で持ち家とそれから賃貸の比率というようなものはどうなっているのかということからお尋ねをしてまいりたいと思います。
○川村説明員　お答え申し上げます。
　昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、住宅総数は全国で四千二百一万戸でございます。持ち家率につきましては、全国で六一・三％ということになっております。なお、空き家率は全国で九・四％ということでございます。
○中村（巖）委員　今生き家率のことまで触れられましたけれども、当然自分の家を持っておればそこに住んでいるわけでありますけれども、一方で、賃貸ということで家主があってそれを貸すということをしているのがあるわけで、そういった場合に貸し家として貸し家市場に出されているもの、それがどのくちいあるのかということ。それがつまり借りられないままになっている、いわゆる空き家というものがどのくらいあるのか。今九・四％という数字をおっしゃいましたけれども、実際の戸数の関係からいうとどういうことになりますでしょうか。
○川村説明員　六十三年の調査によりますと、空き家は三百九十四万戸という数字になっております。別途、私どもの空き家調査によりますと、実は非常に条件が悪くなっているとかあるいは建てかえ等のために入居者を募集していないといったことでございまして、使える空き家は大体四分の一程度というふうに出ております。
　以上でございます。
○中村（巖）委員　それだけの数の空き家があるということは、今そういう貸し家というか賃貸住宅の需給というものは非常にルーズであるということになるのでしょうか。それとも、実際はそれだけの空き家があっても非常に需給関係がタイトだ、こういうことになるのでしょうか。
○川村説明員　国内の移動その他があるものですから、どうしても一定の空き家の数は必要になっているわけでございまして、外国の例を申し上げますと、アメリカあたりでは日本よりもっと空き家率が多くなっているわけでございます。しかしながら、全体の住宅戸数で見ますと一応住宅戸数が世帯数を上回っておりますので、数としてはそれなりの水準に達しているというふうに考えております。
○中村（巖）委員　実際には、殊に大都市圏においては家賃が非常に高いという状況があるわけで、それは一つには、何といってもなかなか空き家がなくて、したがっていい条件のところに入ろうということになれば相当の多額の金を出さなければならない。言ってみれば、貸すサイドの方が非常に強いというか、そういう状況になっているというふうに思いますけれども、実際粗密の空き家があり、また世帯の数を超える住宅というものが存在をするということになりますと、それは結局大都市圏においては状況が違うので、全国的に見た場合には割合に余っている、いえば空き家というものが偏在をしている、こういうことになるわけでしょうか。
○川村説明員　手元には実は東京の数字しかないわけでございますが、東京都について空き家率を見ますと八・五％ということでございますから、やはり全国ベースよりはタイトになっておるということでございます。
○中村（巖）委員　二番目に、土地というものは、自分の土地に自分の持ち家を建てるというところもありますし、あるいはまた人の土地を借りてそこに家を建てているという、いわば賃貸敷地というかそういうものもあるわけでありますけれども、そういう家の側から見たという場合に、賃借地の上に建っている家、それから自分の土地の上に建っている家、これを比率で見ますと大体どういうことになりましょうか。
○川村説明員　これも同じく六十三年の住宅統計調査の結果でございますが、持ち家につきまして、その敷地が借地であるものは全国で九・三％ということでございます。
○中村（巖）委員　これも当然のことながら都会と田舎とでは随分と比率が違うわけですね。
○川村説明員　これも東京都の数字しかございませんが、東京都で申し上げますと、借地のものが二〇・四％というふうになっております。
○中村（巖）委員　そこで、いずれにしても、それだけ空き家がありながらも住宅が足りないのではないかということが言われているわけでございまして、住宅というものをどんどん建設をしなきゃならない、こういうことでありますけれども、今日本において、ここ数年でも結構ですけれども、毎年どのくらいの住宅というものが建てられているのでございましょうか。
○川村説明員　住宅着工統計で平成元年、二年の建築状況を申し上げますと、総戸数で百六十七万戸が元年でございます。二年度で百六十六万五千戸という住宅が建てられております。
○中村（巖）委員　そういう多数の住宅が建てられていながら、なおかつ住宅が足りないというふうに思われているというのは、これはどういうわけでございましょうか。
○川村説明員　先ほど来申し上げておりますように、数としてはかなり数字が出ているわけでございます。しかしながら、一応私ども住宅建設五カ年計画の策定に当たりましては居住水準といった目安を持っているわけでございまして、最低居住水準以下の住宅が全国で九・五％、大都市、東京圏ですと十数％という数字になっておるわけでございまして、質的になかなかゆとりある住環境を持った住宅が確保できないという状況にあるということでございます。
○中村（巖）委員　今、年間に百六十万戸内外の住宅が建設されているということでありますけれども、これを持ち家と賃貸住宅、賃貸住宅の中では公共賃貸住宅、民間賃貸住宅、こういうふうに分けて数字を言っていただくとどういうことになりましょうか。
○川村説明員　前年度、平成二年度の数字を申し上げたいと思いますが、持ち家それから分譲住宅、いずれにしても持ち家になるものでございますが、持ち家系住宅が八十六万一千戸でございます。それから貸し家住宅が七十六万七千戸ということでございます。それから、貸し家のうち公営住宅、改良住宅、それから公団賃貸住宅の合計は五万二千戸ということでございます。なお、公的な資金によって建設されました貸し家がそのほかに五万二千戸ございまして、公的資金によって建設された貸し家は全体では十万四千戸という数字になっております。
○中村（巖）委員　そういう日本における住宅の現状というものを踏まえた上で、建設省としては現在、日本の住宅政策というものはどういうふうにあるべきだというふうに考えておられ、かつまたどういうことを重点にその政策を遂行をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○川村説明員　我が国の国民が豊かさを実感できる住生活を営むということは、内政上の最も重要な課題の一つだというふうに私ども認識をいたしております。このため平成三年度を初年度といたします第六期住宅建設計画を策定したところでございまして、これにおきましては、住宅金融公庫の融資ですとかあるいは税制によります住宅取得の促進、それから公営住宅、公団賃貸住宅など公共賃貸住宅の的確な供給、それから融資、利子補給等による良質な民間賃貸住宅の供給などによりまして、借家政策、持ち家対策をバランスよく展開していきたいというふうに考えております。
　先ほど来先生の御指摘にもありましたように、特に大都市地域においては住宅問題が引き続き深刻でありますので、昨年、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法等の改正を行いまして、本年三月にはこの法律に基づきます大都市における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針というのを決めたわけでございます。これは東京、大阪、名古屋の三大都市圏を対象といたしまして今後十年間の住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を決めたものでございまして、この方針に基づきまして都市計画制度、融資、税制あるいは補助といった総合的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　一つは、住宅政策というものを、その基本的な考え方として持ち家を増加させるという方向で進めるのか、あるいは賃貸住宅というものを数を拡大させるという方向で進めるのか、その辺のことはいかがでしょう。
○川村説明員　当面、地価の高騰等によりまして非常に住宅価格が高騰しておるわけでございます。私どもは、先ほど申し上げました大都市の供給基本方針におきましては、適正な負担で勤労者を中心とした方々が住宅を確保できるということが最も大事だというふうに考えておりまして、そういう観点から、持ち家、貸し家政策をバランスよく展開していきたいと考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　それから、先ほど最低居住水準というお話が出ましたけれども、やはり最低居住水準を確保するという考え方からすれば、まだまだ大都市においては一〇％以上の、十数％ですか、水準以下の住宅があるということで、これをなくしていく方向というものの努力がなされなければならないというふうに思っておりますが、その点についてはどういうことを考えておられるのでございましょうか。
○川村説明員　現在大体二戸当たりの住宅延べ面積が八十九平米ちょっとというのが、六十二年度の結果が出ておるわけでございます。昨年公共投資基本計画を決めたわけでございまして、十カ年間に四百三十兆の投資をするということでございます。その中では、二〇〇〇年に百平米に持っていきたいという大きな目標を持っているわけでございます。第六期の五カ年計画の最終年度であります平成七年度には九十五平米まで持ち上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。その施策のために、公営住宅あるいは公団住宅等につきましては、基準となります新たにつくる住宅については面積の拡張を少しずつ図っていこう、それから公庫融資等につきましても、一定規模以上の比較的優良な住宅が建設できるようなものを優先的に融資していきたいというふうに考えて施策を行っているところでございます。
○中村（巖）委員　要するに根本的に、今いろいろお伺いいたしましたけれども、建設省の住宅政策としては、これからは個々の住宅の内容をよくしていきたいというふうな方向で考えているのか、量的にもっともっとふやしていかなければならない、そういうことを重点に考えておられるのか、どっちになるわけでしょうか。
○川村説明員　質的な向上を目指すというのはもちろんでございます。
　それからもう一点、量の問題としては、実は現在三人から五人といったいわゆる標準世帯向けの住宅というのが非常に不足をしているわけでございます。どちらかというと民間賃貸住宅というのは規模が小さいというものが多いわけでございまして、そういういわば中堅勤労者向けといいますか、三人から五人の標準世帯向けの住宅については今後供給をふやしていかなければいかぬというふうに考えております。
○中村（巖）委員　次にお伺いをいたしますけれども、今日、大変家賃が高いというような状況があるわけです。その根底には、何といっても土地が高騰をしたという問題があるわけでありまして、これは先年来土地問題というものが大きくクローズアップされて、いろいろな形でこの土地高騰を何とか食いとめなければならないし、またさらに土地の値段を下げることができれば望ましいんだ、そういうために多くの政策が考えられ、また一部は実行をされてきたというふうに思っておりますけれども、現実にはなかなか土地は下がっておらないという実態だと思います。
　そういう状況の中で、内閣としても総合土地対策要綱というようなものを策定をし、その中で幾つかの方策を定めているわけでありますけれども、その中の一つとして借地・借家法の改正というようなものが含まれているわけでございまして、これは内閣が策定をした総合土地対策要綱でありますから建設省のみが決めたわけではないわけでありますけれども、そういう地価を下げるという土地対策の中に何で借地・借家法の改正というものが含まれてくるのか、その辺のことについては建設省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○瀬野説明員　御説明を申し上げます。
　借地・借家法の改正案は、法務省の法制審議会答申の改正要綱を基本といたしまして、社会経済情勢の変化のもとで当事者双方の公平な利害調整の合理化等、合理的な借地・借家関係の確立を図ることを目的としておりまして、今般、今年一月二十五日閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても重要な施策の一つとして位置づけられているというふうに理解をしております。
　現行の借地・借家制度につきましては、貸し主にとっては賃貸借終了時のトラブル等に対する不安あるいは借り主にとりましては高額な権利金の問題等、その活用を図る上での支障となっておる問題点もあるわけでございまして、土地基本法に規定されております土地の有効利用の促進あるいは住宅宅地供給の促進を図る観点からも、私どもといたしましてもこの改正を行うことは有用なことであるというふうに考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　今の御説明ではさっぱりよくわからないのですけれども、それでは、借地・借家法をどういうふうに改正すればどういうチャンネルを通じて土地が安くなるんだ、こういうことについてきちっとした御説明を賜りたいと思います。
○瀬野説明員　今回の改正法案は、既存の借地・借家関係には原則として影響を与えないよう経過措置を置くなど居住の安定に一定の配慮をしつつ、定期借地権の創設でございますとかあるいは確定期限つき借家といった制度の導入をすることを内容としております。こういった新制度の導入によりまして、土地の有効利用の促進あるいは住宅宅地供給の促進に寄与するというふうに考えております。
○中村（巖）委員　そういうふうにお考えということはわかりました。つまり、新しい制度といいますか、今度の借地借家法案の中にある新しいメニューと申しますか、そういうものが住宅宅地の供給をふやすのだ、こういうふうに考えておられるということであります。それ自体も議論があるところでありますけれども、今日までやはりこの土地対策の問題というものがいろいろ言われる中で、借地・借家法の改正ということが取り上げられてきたということは、もう借地・借家法の改正というものに対して過大な期待がかけられ過ぎてきたのではないか、あるいはまたそれに対する幻想というようなものがあり過ぎたのではないかというふうに思うわけでございまして、今度借地借家法が今提出されたままに成立をして施行された、そうすると本当に実際土地の供給がそんなに行われるのだろうか、そういうことはもう大変疑問であるわけでありますけれども、その辺について建設省としてはどういうふうに見ておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○瀬野説明員　私どもの今回の改正案についての住宅宅地供給面での期待というものは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。具体的にどれだけのボリュームがこういったもので出てくるかということは正直申しまして非常に難しい問題でございまして、今回の法案の中で定期借地権の方式にも幾つかの類型がございます。こういった類型ごとにどういった具体的なことが動いていくのかといったことについては、現在私どもとしても鋭意勉強しているところでございます。
○中村（巖）委員　これは住宅の問題というよりも土地の問題でありますけれども、実際問題として、今土地を市場に出さないで留保をしている地主さん方が、今度定期借地権というようなものが、三つの類型があるわけですけれども、これにどのくらいのメリットを感じるものなんだろうかという、その辺を建設省としては推定をしているというか、そういうようなことは全然ないのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○瀬野説明員　量的なものについての推計といったものは私ども持ち合わせておりませんけれども、ただ、先ほど来申し上げておりますように、現行の借地制度の中での期限の不確実性と申しますか、正当事由の絡みでございますとか、そういった関係のものがこの定期借地制度の場合には明確な形になっておりますので、そういった意味で土地所有者のこういった土地活用に対する一つの不安というものはクリアされるのではないかというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　その辺のことは実際にやってみないとわからないという部分もあると思いますけれども、それ自体なかなか、こういう定期借地権の制度ができたからといって、新たに土地所有者がどんどん土地を放出をして市場へ供給をしてくるということは考えにくいんではないかなというふうに私自身は思っているわけでございます。
　まあそれはそれといたしまして、先ほど来申し上げておるように、今日土地が高いということに伴って家賃が高騰している、家賃が非常に高くなっている、こういう状況が都会地では見られるわけでございまして、みんなこの住居費に悩んでいる、こういうのが現状だろうというふうに思います一本来的に人権じゃありませんけれども、それぞれの人間が安定した住居を確保できるということは大変重要なことであるべきでございまして、住居の安定性なしに生活そのものが安定をするということはないわけでありますから、その辺のことを考えますと、今月のような家賃の高騰で住居が脅かされている、こういう状況、さらにまた、特に高齢化社会に向けてお年寄りがこの家賃の負担に非常に悩んでいる、こういう状況というものに向けて、建設省としては何か施策なり考え方というものを持ち合わせておられるでしょうか。
○川村説明員　お答え申し上げます。
　家賃負担の軽減を図りますために、現在、融資あるいは税制の活用等によりまして賃貸住宅の供給コストの低減を図っておるところでございます。特に低額所得者等の世帯の方につきましては、公共賃貸住宅の的確な供給に努めるということで対応してまいったところでございます。
　平成三年度におきましては、民間賃貸住宅を公的に借り上げることによりまして、公的管理を行うことによって家賃軽減を図るという借り上げ公共賃貸住宅制度といったものを拡充いたしております。また、公営住宅あるいは密集木賃住宅の建てかえ促進を図りますために、家賃の激変を緩和する補助制度といったものも創設いたしておるところでございまして、新たな施策を準備いたしております。とりわけ、先生御指摘の高齢者等社会的弱者の居住の安定の確保を図りますことは、住宅施策においても重要な課題だと考えております。平成三年度におきましては、地方公共団体が良質な賃貸住宅を借り上げまして高齢者に賃貸をいたします高齢者向けの借り上げ公共賃貸住宅といったものも創設をしたところでございます。
　今後とも、本格的な高齢化社会の到来に向けまして、豊かで安定した住生活を営むことができるよう、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中村（巖）委員　公共賃貸住宅を多くつくっていくこと、それは大変重要でもあり、結構でありますけれども、平成二年度の実績で公共賃貸住宅が五万二千戸だ、こういう先ほどのお話でございました。五万二千戸程度の供給では到底そういう需要に対して不足するのではないかというふうに考えられます。しかも、なおかつ公共賃貸住宅と申しましてもそれらの住宅の家賃そのものが民間賃貸住宅に大変に近づいておって、高額であるということになってまいりますと、今おっしゃられたような程度の施策ではこれから全く不十分なのではないかというふうに考えられますけれども、その点はいかがでしょう。
○川村説明員　直接供給の公的住宅等につきましては、先ほど申し上げましたように五万二千戸ということでございます。それから公的資金による貸し家につきましても、入居についての条件等も加えさせていただいておりましてそれなりの家賃あるいは入居条件で提供させていただいておるということでございます。そういう意味では、公的資金による住宅十万四千戸といったものがある意味ではある程度の対策になっておるのじゃないかというふうに思っておるわけでございますが、先生御指摘のように、絶対数からいえばまだまだという御指摘があるのは事実でございまして、今後借り上げ住宅ですとかそういうものの拡充といったものについても努力をしていきたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　そこで、建設省は住宅政策というものを基本的にどう考えているのだろうかということでございますけれども、私が先ほど申し上げたように、やはりそれぞれの各人にとって安定した住居を確保できるということは大変重要なことで、国の施策の一つの根本にならなければならない、基本的な施策にならなければならないというふうに思っているわけでございまして、そういう点でまだまだ建設省は、住居権というものを考えるのではなしにただ単にいわば住宅さえたくさんできれば、それは民間であれば民間の需給の関係で家賃が決まるわけでありますから、そういう高い住宅でも何でも余計つくっていくこと、それを促進するというか、そういうことは考えておるけれども、国民の住居に対する基本的な権利に基づいた発想というものがないのではないか、こういうふうに考えられてならないわけでありますけれども、住宅政策の根本的なところでどう考えるべきなのかということをお伺いしたいと思います。
○川村説明員　私どもは、住宅につきましては生活の基本的な条件ということでございます。したがって、国民各層が適正な負担で適正な住宅に居住できるようにするということが基本的な目標だというふうに考えておるわけでございまして、そのための施策を先ほど御説明申し上げましたようにいろいろ講じさせていただいておるところでございます。
○中村（巖）委員　先般土地基本法が成立をいたしまして、土地に対する考え方というものをこういうふうにすべきじゃないかということでそれがこれからの土地政策の基本になっていく、こういうことが図られたわけでありますけれども、まだまだ土地に対する認識と住宅に対する認識というものが隔たりがあって、土地に対しては曲がりなりにも先般来の大変な土地高騰の中でああいう考え方が出てきたわけでありますが、住宅に対する国民的な考え方というようなものもこれから形成をされなければならないと思っているわけです。そのために私ども公明党は住宅基本法というものをつくるべきではないかということを提唱しているわけでありますけれども、その中身を建設省で御承知かどうかわかりません、その中身を今ここで一々説明するわけにはまいりませんけれども、そういう住宅基本法的な考え方についていかにお考えでしょうか。
○野見山説明員　公明党から御提案の住宅基本法案は、住宅政策の基本的な御提案の一つと承知いたしております。
　政府としましては、先ほど来御説明申し上げましたとおり、国民の居住水準向上のため、住宅建設計画法等に基づきまして住宅建設五カ年計画を策定し、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成に努めておるところでございますが、今後とも居住水準向上のための施策の充実に努力する所存でございます。
　住宅基本法につきましては、先生御指摘のとおり国民各層の合意形成が不可欠でございますけれども、住宅政策の目標、国・地方公共団体の責務、住居費の負担の取り扱い、居住水準のあり方等に関しましてコンセンサスがいまだ未形成ではないかと考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　コンセンサスがまだできてないということはないので、国民の皆さんは住宅に対して非常な、いろいろな期待とかあるいは国がこうしてほしいという考え方をそれぞれにお持ちであって、それは大体一致をしているというふうに思われるわけでございます。そういう意味で、私ども提唱しておりますところの住宅基本法というものについて、ぜひ建設省でも真剣に取り組んでこういう法律ができるように御尽力をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、建設省に対する質問は終わります。
　次いで法務省に対してお尋ねを申し上げるわけでありますけれども、今般、借地・借家法の改正が提案をされました。ここにこれが提案されますまでの間に多くの経過があるわけでございまして、例えば法制審議会にこの借地・借家法の改正の諮問をされたのは昭和六十年であったわけでございます。それが法制審議会に諮問をされるに至る経過というものがいろいろあったろうと思うわけであります。殊に昭和五十年代後半から借地・借家法の改正へのいろいろな動きがあって、そういうものと法制審への諮問というものとの間にかかわりがないということはないのだろうと思いますけれども、もともとどういう動機で法制審への諮問ということになったのか、その辺の経緯からお聞かせをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　委員仰せのとおり、昭和六十年の六月から法制審議会におきまして借地・借家法の見直し作業を開始しまして、昭和六十年の十一月十五日に借地ぺ借家法改正の問題点というものを広く公表いたしまして、関係各界の意見を照会したわけでございます。
　このように、法制審議会がこの問題についての調査審議を開始するに至った背景には、昭和五十七年七月の臨時行政調査会の第三次答申というのがございまして、ここでは借地・借家法の改正ということをストレートには言ってはおりませんけれども、「借地、借家に関する制度の合理化等を行い、良質な民間賃貸住宅の供給を促進する。」ということが答申されておるわけでございます。借地、借家に関する制度の合理化という面は必ずしも借地・借家法を直ちに改正するということをストレートに言っているわけではございませんけれども、やはり当時における我が国の土地問題、住宅宅地問題というようなものを背景に、借地・借家法というものが実質的に改正されることなくもう半世紀近くも過ぎておるというような、その間における社会経済情勢の変化というものに対応して、やはりこの際見直しをすべきである、こういうようなことになったわけでございます。もちろん、五十七年の七月に臨時行政調査会がそういうような答申をする背景には、経済界その他各種の団体から借地・借家法等の見直しをすべきであるというような意見が寄せられまして、これを受けて臨時行政調査会のそういうような答申になったものというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　そういうものが背景となりまして、法務省におきましても借地・借家法改正に関する各方面の動きというようなものを注目していたわけでございますが、そういう議論の過程でいろいろ提言されておる問題点は少なくともこれは整理して、それぞれの問題点について広く各方面の意見を聞く必要があるということで、先ほど申し上げましたように昭和六十年十一月十五日に借地・借家法改正の問題点を公表して関係各界の意見を照会する、こういうようなことになりまして、本格的な調査審議が始まった、こういうことになるわけでございます。
○中村（巖）委員　結果として今日出されている借地・借家法の改正案の中身というものは必ずしもそうはなっていないと思いますけれども、昭和五十年代の末にそういう法制審への諮問がなされたその背景には、具体的に言えばやはり何といってもあの時代、都市の再開発ということが非常に言われて、そういった中で借地・借家法というものが再開発に対して非常な障害になっている、こんなようなとらえ方がされておったのではないかというふうに思いますけれども、そういうような観点というものもまた法制審への諮問の中に含まれていたのではないかという点はいかがでしょう。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、昭和五十年代における借地・借家法改正論議、これは法律家のグループだけではなくて、不動産関係の諸団体あるいは都市再開発に関係する諸団体というようなところでいろいろされていたという事実は確かでございます。また、そういう意見の中に、先生御指摘のように東京都内における土地の高度利用を図る、そのためには都市再開発を積極的に進めなければならない、そうであるけれども借地人、借家人の権利が強くて。なかなかうまくいかないというようなことをおっしゃる方々も中にはおられたというふうに私自身も承知いたしております。そういう方々がストレートに借地・借家法の改正という形でこの提言をされたということであるかどうかは必ずしも明らかではございませんけれども、やはり土地の有効利用を図るというような観点からの提言、そういうものが経済界等にあったという事実、これはそのとおりだろうと思うわけでございます。
　ただしかし、私どもは、借地・借家法というのはやはり民法の基本法、民事の基本法のいわば特別法とは申しますけれどもまあ民法と一体となるような私法法規でございまして、あくまでも借り主と貸し主の間の契約関係、権利関係を平等、公平な立場から合理的に調整するという法律でございまして、この法律の中に都市の再開発とか土地の高度利用というようなものを持ち込むことは、これはやはり法律の性格からして難しいし、またこれを所管する法務省というのはやはりそういう土地政策官庁ではございませんので、そういうようなことについての十分な判断、こういうことばできないということを申し上げていたわけでございますけれども、そういうことについての理解というものもまた徐々に関係方面に深まってきたというふうに申し上げて差し支えないのではないかというふうに思います。
○中村（巖）委員　私も先ほど来申し上げておりますように、やはりこの借地借家法というのは賃貸借の当事者の権利調整を図るということに主眼があって、そういう私法法規であると言うべきであるというふうに考えておりまして、そういう意味で政策的な課題をこの中に持ち込んで現時の土地問題、住宅問題を解決をしようというような考え方というのはこれは間違っているんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　しかしながら、昭和六十二年以降、いわゆる土地高騰問題というものが起こってまいりました中で、いろいろな土地対策が必要だということが叫ばれてまいりまして、例えば行革審におきましてもその種の土地対策というものが提言をされておりますし、あるいはまた政府におきましても総合土地対策要綱というようなものを、あるいは緊急土地対策要綱というものを策定するということがあったわけであります。しかし、それらの土地対策ということになってまいりますと、必ずその中に借地・借家法の改正というものが一項目入っている、こういう状況であるわけであります。私どもはその時点から、何で借地・借家法を改正をすれば土地が値下がりをする、土地の値上がりがやむということになるんだろうか、大変不思議に思っておったのでありますけれども、一般にはやはりそういう借地・借家法の改正をすれば土地の供給が莫大にふえるのではないかというような過大な期待というか幻想というか、そういうものがあったのだろうというふうに思っております。
　その辺の関係で、いわゆる土地高騰に伴うところの土地対策として借地・借家法の改正を考えること、そのことを法務省としてはどういうふうに考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、借地・借家法は土地の有効利用とかあるいは住宅の供給というようなことを主たる目的として、あるいは直接の目的として制定された法律ではないわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても土地の利用関係あるいは建物の利用関係に関する法律でございますので、こういうような利用関係というものが現在の社会経済情勢にマッチするような形で適正円滑にコントロールされるということであるならば、やはり土地の利用、建物の利用というものが非常に円滑に促進される、こういうことになることもまた否定することができないわけでございます。
　そういうような観点から、借地・借家の実情に照らしまして現在の社会経済情勢にマッチするような形での、つまり多様化した需要に対応することができるような形での借地・借家関係というものをつくり出すことによりまして良好な借地・借家の供給が促されるのではないか、結果として土地の有効利用、住宅の供給促進にもつながっていくことになるのではないか、こういうふうに実は考えているわけでございます。臨時行政調査会の各種の答申あるいは非常に近くは平成三年一月二十五日の総合土地政策推進要綱の中にも同じような表現があるわけでございますが、そこに至るまでの政府の各種の閣議決定におきましても、やはり借地・借家法の見直しというのが、土地政策あるいは住宅政策を直接の目的とするものではないけれども、それを合理的に公平に調整することによって土地の良好な借地・借家の供給につながる、こういうような観点から、非常に広い意味におきます土地政策の一環として借地・借家法の改正が位置づけられてきておる、こういうふうに私どもは考えている次第でございます。
○中村（巖）委員　この問題はまた日米構造問題協議においてすら取り上げられておる、こういうような状況でございまして、何でこの問題がそういうところに取り上げられるようになってしまうのかという、この辺のことについてはいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　日米構造問題協議の中で、借地・借家法の改正問題が土地問題の一環として取り上げられております。土地問題についてのアメリカ側の関心が非常に強いということがあるわけでございますけれども、いろいろ列挙されている中の一つといたしまして借地・借家法の改正というのが取り上げられております。もとより、この日米経済構造協議の始まる前から先ほど申し上げましたように私ども借地・借家法の改正の見直し作業に着手しているわけでございまして、別に日米構造問題協議があったから借地・借家法の改正作業を始めたというわけではございません。
　そこで、アメリカ側が土地問題等について、借地・借家法も含めましてなぜ関心をそんなに強く持っておるのかということでございますけれども、日米経済構造協議、私ども直接アメリカ側から説明を受ける立場にはございませんけれども、私どもの理解するところでは、やはり日米間の貿易収支のアンバランスの是正ということが一つの大きな問題になっている。そのためにはやはり、日本の国内仁おいて日本からの輸出圧力を減らし輸入をふやす、こういうことが一つの大きな問題として意識されていただろうというふうに思うわけでございます。そのためには輸出の総量規制とか関税をどうするかというような問題もあろうかと思いますけれども、より基本的にはやはり経済構造の問題としてアメリカ側がそれをとらえた。そのためにはやはり内需を拡大して、日本人が粗末なうちに住んでひたすら輸出をしておるというような認識があったのかどうか知りませんけれども、とにかく住宅をより良質なものに整備するとか、あるいは下水道を整備をするというようなことのために内需の拡大というようなことが叫ばれたというふうに思うわけでございまして、そういう内需拡大政策をとる上におきまして土地問題が一つの重要な問題としてある、その土地問題のいわばさらに多くの問題の中の一つとして借地・借家法というものがございまして、これを改善、合理化することによって良好な借地・借家の供給が促されれば土地問題の改善にもつながってくる、こういう認識がアメリカ側にあるのではないかというふうに私どもは推察しているわけでございます。
○中村（巖）委員　日米構造問題協議の事後点検というのですか、そこにおきましても、日本側は借地・借家法の改正について現在見直し作業を行ってきているということで、国会にも提出しているから、この改正案によって「結果として、土地のより適正な利用と優良な賃貸住宅の供給が増加することを期待している。」こういうふうに答えているわけであります。
　そこで、そういうふうに答えるのはそれはそれでいいわけでありますけれども、実際問題として、今度の改正案が仮に成立をしたといたしましても、今政府がこの点検の会合の中で言っているように、本当に土地のより適正な利用と優良な賃貸住宅の供給が増加するということがあり得るのか、こういうことでございまして、私自身はそれに対して大変に疑問を持っておるところでございますけれども、法務省自体が本当にこれがそういう住宅土地問題に寄与するんだというふうにお考えなのでございましょうか。
○清水（湛）政府委員　具体的に今回の改正が住宅対策としてどの程度寄与するのか、こういうふうに真っ正面から聞かれますと、私どもといたしまして具体的にこの程度であるということを申し上げるということはなかなか難しいわけでございます。ただしかし、定期借地権制度の創設に見られますように、借地・借家に対する多様化した需要にこたえるための施策が実現される、しかも借地・借家法制がそういうことによってより合理的なものに改められるということになるわけでございますので、こういった制度の利用を望んでいる多くの方々の期待にこたえることになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　こういう定期借地権制度なんかの導入につきましても、法制審議会審議の過程等におきましていろんな団体が、定期借地権制度が実現された場合に利用することになるのかどうかというような調査をされているわけでございますけれども、お手元に差し上げております「借地借家法案関係資料」の三十ページに、これは財団法人日本不動産研究所が昭和六十二年度にした調査でございますけれども、定期借地方式による借地制度が導入された場合にはこれを利用して貸したいと思うというような人が全体の五三％、しかし四一％は貸したいとは思わないというふうに答えておりますので、やや貸したいと思う人の方が多いという程度のものでございますけれども、確かにそういう制度を望んでいる層が現実にあるし、そういう方々の御意見がいろんな団体を通じて法制審議会に反映されてきたというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、結果としてそういう意味でこれが適切に利用されて良好な借地・借家の供給につながっていくということになる、法務大臣も前にお答えになりましたけれども、ぜひそうなってほしいという私どもの主観的な願望も十分込められておるということも御理解いただきたいと思う次第でございます、
○中村（巖）委員　何かやはりまだそれは願望の範囲にとどまっているような感じもしないではないわけであります。これは結局定期借地権という新しいメニューを今度加えてくる、こういうことでありますけれども、メニューを加えてみたところでお客さんの方がこのメニューを選択をしないということであれば、これはどうしようもないわけなんですね。それで果たしてこの定期借地権あるいは建物譲渡特約付借地権あるいは事業用借地権というようなものが本当にお客さんであるところの土地所有者の嗜好に合うのだろうかということになれば、大変に疑問ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今度は角度を変えまして、さきに法制審議会でこの借地・借家法の改正要綱というものが発表せられ、それから今回法案になってこれが出てきたわけでありますけれども、要綱と改正案との間には幾つかの相違点があるわけで、要綱にはあったけれども立法に当たって落としたあるいは加えたというものがあるわけでありますが、それはどういうものがあるのか、それぞれどういう理由によってそうなったのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　最終的な法制審議会の答申とこの法律案の食い違い点と申しますのは、経過措置に関する点だけだというふうに理解いたしております。もちろんその前に、先ほど申しましたように昭和六十年の十一月に問題点を公表しまして、それについていろんな意見が述べられた。そういう意見を整理した形での改正要綱試案というのがございまして、これには実にいろいろな案、例えば事業用の借家権と居住用の借家権の違いを設けるとかというようないろんなものが盛り込まれていたわけでございますけれども、最終的には、各方面の意見を踏まえてこの法制審議会の最終答申になりました。その答申と法律案との実質的な違いというものは、経過措置に関する部分だけであるというふうに申し上げても差し支えないのではないかというふうに思います。
○中村（巖）委員　最終的な部分ではほとんどそれに尽きるかと思いますけれども、その中間の段階では、例えば自己借地権とかあるいは借地権の担保化、こういったようなものもあったようにに思ったのですけれども、それは最終的な答申の要綱の中にはないのかもしれませんが、自己借地権とか借地権の担保化の問題については、それはどうしてなくなってしまったのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　細かく説明すればいろいろ問題があるわけでございますけれども、自己借地権については、これは最終答申にも盛り込まれ、法案化されているところでございます。借地権だけを抵当権の対象として担保化するという問題も要綱試案の段階では一つの試案として示されたわけでございますけれども、この問題につきましては、現実の借地権、これが独立の財産的な価値があるものとして評価されるという面があることは否定することはできないわけでございますけれども、しかし実際問題としてはその上にある建物と一体的に利用されるというか、一体的に動くということに実は意味があるわけでございまして、現行法でも建物に設定した抵当権の効力というのはその建物の所有を目的とする借地権にその効力が及ぶということになっておりまして、それとの関係を一体どういうふうに調整するのかというような問題、建物とは別個に借地権だけを抵当権の対象にするというようなことは果たして一体いいのかどうか、その間の法律関係は非常に複雑になるのではないか等々の問題が指摘されまして、最終的には採用されるに至らず、こういうことになったわけでございます。
○中村（巖）委員　それでは次に、今度の改正法が仮に成立しますと、既存の契約に対してはこれは影響がないんだ、こういう御答弁で法務省は終始しておりますけれども、やはり一部の方々の間では、既存契約に対して大変大きな影響があるのではないかというようなことを言われる方々があるわけでございまして、それはいろんな考え方に基づくわけでございましょうけれども、例えば正当事由の問題なんというものについても、これはやはりこういうふうに改正をされるとしますと既存契約にも大きな影響がある、こういうふうに言われているわけでございます。その辺のことについて、既存契約に対しては全く何の影響もないんだ、既存契約の権利関係というものは従前と同じなんだということをはっきり明言ができるわけですか。
○清水（湛）政府委員　これはこの法律案の経過措置の規定をお読みいただければおわかりいただけるわけでございますが、既存の契約関係には新法の契約の更新及び更新後の法律関係に関する規定は一切適用しない、新法が成立いたしましても従来どおり現行法で更新される、こういうことになっているわけでございまして、その限りにおいては現行法が有効な法律として生きる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、既存の契約は従来どおり全く変わることなく保護される、これは法律がそうなっているわけでございますから、その法律どおりに解釈していただくということが当然のことだと思うわけでございます。
　しかしながら、この借地・借家法の改正の趣旨が十分にまだ理解されていないというようなことなのかどうか、あるいはまた別な動機があるのか、私どもにはわかりませんけれども、何か影響するのじゃないかというようなことをおっしゃる方もあるやに聞いております。しかし、私ども法律家といたしまして、この法律案できちんとその点についての明確な規定が置かれておる、こういうことでございますので、その規定どおり裁判所は法律を運用するはずであるし、それ以外の法律の運用をするということはおよそ考えられないわけでございますから、そのことについては全く安心していただいて結構であるというふうに申し上げたいと思います。
○中村（巖）委員　現在のこの借地・借家法改正案、これに対して批判というものがいろいろあり得る、現実にあるわけでありますけれども、例えば、今申し上げたように改正されたことによって正当事由が地主、家主の側に有利に拡大をされるのではないか、こういうようなことを言う人があります。この点は、たびたび民事局長がお答えになっておられるところですけれども、これは従来の判例を集大成したもので、それをこの種の表現にまとめたのだ、こういうことで地主、家主に有利なように拡大をされるということはあり得ない、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○清水（湛）政府委員　結論的に申し上げますと、全く委員仰せのとおりであるというふうに考えております。このことにつきましては、先ほどの小森委員の御質問に対しても詳細にお答えしたところでございますが、現行法が非常に簡単に、自己使用の必要性その他正当事由という極めて簡単な表現をいたしております。私どもは法律に携っておる者といたしまして判例の集積というものを踏まえましてその条文を読みますからわかるのでございますけれども、一般の方々には今の正当事由に関する条文を読んだだけでは何を言っているのかわからない、こういうことに当然のことながらなるわけでございまして、新しく現代語化した法律をつくるという場合には、やはりわかりやすくこの正当事由を表現する必要がある。そのためには、これまで数十年間にわたって集積された判例、法理というものを明確に条文の中に書き込むということが、この借地借家法というのが一般の国民の生活にとって重要な法律でありますだけに、法律を読んでわかる。こういうことが必要であるということから判例、法理を成文化したということになるわけでございまして、決してこれは現行の正当事由の範囲を拡大して著しい家主に利益なものとするというようなものではない。このことは、裁判所が今後新しい法律を運用する場合におきましても十分に配慮して運用していただけるというふうに私どもは確信している次第でございます。
○中村（巖）委員　さらに、新しい法律が適用された場合における期間の問題でも、期間は三十年だ、それからその後の更新は十年なのだ、十年というのは余りに短か過ぎるじゃないか、こういう批判もあみようでありますが、この点についてはいかが考えておられるでしょうか。
○清水（湛）政府委員　この点につきましては、私ども更新後の期間を十年といたしましたのは、やはり当事者間におけるいろいろな諸情勢の変化というものができるだけ借地関係に反映されることが望ましい、こういうことからこのような期間を設けたわけでございますけれども、その前提には基本的な存続期間が三十年とされておるということも、また御注目いただきたいと思うわけでございます。木造建物の場合には現在は二十年というふうに、ほとんどすべての契約で二十年ということになっているのが実情でございます。鉄筋等につきましては三十年ということになるわけでござ、いますが、通常の借地契約の場合ですと二十年でございますので、二十年、二十年という形で更新をしていく。最初の更新だけを見ますと、今回の改正法は三十年でその次に十年の更新でございますから、四十年間に二回だけ更新の機会が来るという点においては現在の場合も新法の場合も変わらない。違っできますのは、新法ですと五十年後に更新の判断の機会が来ますけれども旧法ですとそれが六十年目になって、そこで十年の差が出るということになるわけでございますけれども、建物を貸す場合に基本的な存続期間、まあ三十年程度は今の建物の寿命ということから考えますとこれは基本的な存続期間として当然だろう、しかしその後における更新期間というのは、長年月の間に生ずる当事者間の事情の変更というようなものを的確に反映させるという意味におきましてもやはり更新期間は十年程度が適当であろうと、関係方面の大方の意見の一致したところがそういう数字として出てまいりましたので、法案におきましても答申にのっとりまして基本期間を三十年とし、更新期間を十年とした。決してこれによって地主の方が有利になるというふうに私どもは考えているわけではございませんで、正当事由がない限りやはり更新を続けていくということにおいては変わりがないというふうになっておるわけでございますから、この点についても御理解を賜りたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村（巖）委員　最後に一点だけ。既存契約というものが新法を適用しないという形の中で進行し、従来の権利関係というものが同じである、こういうことでありますけれども、ただ、批判する人は、この新法の立法形式が附則という形の中で旧来の権利関係なんだ、新法を適用しないんだ、こういうふうに決めている、そうなると、附則を廃止してしまえば全面的に新法が適用になるじゃないか、それで法務省は何年か後には附則を廃止してしまおう、こういうことを考えているのじゃないか、こういう批判をする人がありますが、それに対してはいかがでしょう。
○清水（湛）政府委員　附則も立派な法律でございまして、本則であろうと附則であろうと法律の効果においては全く変わるところがない。これはもう私が改めて説明するまでもないところでございます。
　それから新法と旧法の適用関係につきましても、法制審議会の答申では、存続期間に関する規定はやはり新法の規定は旧法による契約には適用しないのが望ましい、もう全然適用しないのが望ましいとしながら、しかし、もし適用するなら新法施行後二回目の更新から更新後の存続期間に関する規定を適用するというのはこれはもうしょうがない、こういう趣旨の答申になっているわけでございまして、法制審議会に参集しているそれぞれの権威ある学者の先生方もそういう形で新法、旧法の二つの契約形態の併存というものを承認されているわけでございます。私どもとしては、そのような考え方が合理的であるという判断のもとに、今回の法律案も、まあ正当事由についても適用しないということにいたしましたけれども、そういう判断のもとにこの法律案の御審議をお願いしているわけでございまして、先ほど小森委員に対して大臣からお答えになりましたが、今回の法律案が通った後また改正するんだというふうなことは全く考えていない、これは考えていないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○田辺（広）委員長代理　これをもちまして中村巖君の質問を終わります。
　引き続いて、木島日出夫君に質問を許します。木島日出夫君。