Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　毎年九百カ所では相当年数がかかるわけですが、さて先ほどの委員会派遣報告にございましたところの決壊の下の方は話があったのですけれども、肝心の決壊した場所、あれはウバクボため池と通称言うのですね。そこで、既に水利組合は解散していまして、排水口はもともとあれはあいたものなんです。さらに写真でも御承知かと思うのですが、行った方は御承知かと思うのですけれども、実はあれは灌木が生い茂っていて何が何だかわからぬという、上の方を見ますとそういう実態なんですね。しかも堤の土手というのは農道に使用する以外には使われていない、しかも池の管理は三十年も前に放置されているという現状にあったわけですよね。その結果、またああいうふうな被害があったわけです。
　そこで、かんがいに用いているため池しか事業の対象にカウントしていないのではないか、改めてそういう意味でのため池の実態というのは、私はそういうところも含めて見ますと、構造改善局の監修の冊子によりますと、その災害の危険性は極めて大きくなっている、上が決壊するなら大変だという指摘をして、しかも七項目にわたってこれをやらなくてはならないということを言っているわけですね。そうしますと、その中で、実は使用していない、管理者不明のため池の実態をつかみ、そして適切な管理を行えるよう措置を行う必要があるのではないかということが一つです。
　二つ目に、先ほどの進捗状況でいいますと相当年限がかかると私思うのですね。私ども共産党はいつもこのため池の問題を一貫して追及してやっているわけですけれども、整備事業を大幅にふやす必要があると思います。ですからその点で、年末の予算編成に向けて大幅に予算を増額するための努力をしていただきたい。
　最後に、ちょっと話が変わるのですけれども、構造改善局長でいいですか、先ほど小作料の問題が出ましたけれども、これもいいですね。
　これは、御承知のとおり確かに土地を借りているということで、きょうの、先ほども私引用しました新聞にも書かれているわけで、農地法二十四条でしたか、その説明を一生懸命してある、それはわかっているのです。問題は、それで解決がつくのだろうか。つまり、収入はないわけだから払うに払えない。ところが、貸している方は貸している方でやっている。しかし、大事な問題は、行政の側が少なくとも農業を維持するために、また田んぼを何としても一定に維持するために介在をして、農協なりさらには役場なりが介在をして、一定のそういう大規模な形でやっていけという方針のもとにやっている問題ですから、少なくともそういう両者を救う上で公的助成という形が必要なのではないかという点を質問しておきたいと思います。
○入澤政府委員　最初のため池から申し上げますと、私、局長になりましてこの数字を見まして、確かに御指摘のように、土地改良財産としてこれからも使用するもの、それから土地改良区等が解散してしまって市町村に財産移管すべきもの、あるいはその地域の親水事業として公園等に使えるものというふうに、実態を調査し直して、計画的に整備すべきではないかということを、職員に、担当課に指示しているところでございます。
　事業費のアップは、これは一生懸命やりますが、これも応援していただきたいと思います。冬に向けて私どもも大いに努力いたしますけれども、全体の枠がございますから、最大限努力をしたいと思います。
　それから小作料は、既に統制小作料という時代から標準小作料という指導体制に変わっておりまして、これに対しては公的助成というのはなかなか難しいのですけれども、無利子資金、五年間分一括して、無利子で小作料の前払い資金を貸す制度をつくっております。そのまま制度をうまく使っていただきたいというふうに考えております。
○池端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
平成五年十月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　河合　正智君
　　　理事　伊藤　達也君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　静六君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　輿石　　東君　　　　坂上　富男君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松本　　龍君
　　　　　　青木　宏之君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　山田　正彦君　　　　吉田　公一君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　武山百合子君　　　　山田　　宏君
　　　　　　塚田　延充君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業省貿易　中川　勝弘君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　中小企業庁計画　村田　成二君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　中小企業庁小規　山田　　豊君
　　　　　　　　模企業部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税　渡邊　博史君
　　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　　国税庁課税部酒　二宮　茂明君
　　　　　　　　税課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田原　　隆君　　　　　鈴木　宗男君
　　谷川　和穗君　　　　　赤城　徳彦君
　　中川　秀直君　　　　　坂井　隆憲君
　　野田　聖子君　　　　　藤本　孝雄君
　　山本　　拓君　　　　　細田　博之君
　　沢藤礼次郎君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　関山　信之君　　　　　輿石　　東君
　　野坂　浩賢君　　　　　坂上　富男君
　　細谷　治通君　　　　　秋葉　忠利君
　　山田　正彦君　　　　　青木　宏之君
　　吉田　　治君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　谷川　和穗君
　　坂井　隆憲君　　　　　中川　秀直君
　　鈴木　宗男君　　　　　田原　　隆君
　　藤本　孝雄君　　　　　野田　聖子君
　　細田　博之君　　　　　山本　　拓君
　　秋葉　忠利君　　　　　細谷　治通君
　　輿石　　東君　　　　　関山　信之君
　　坂上　富男君　　　　　野坂　浩賢君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　沢藤礼次郎君
　　青木　宏之君　　　　　吉田　公一君
　　塚田　延充君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　山田　正彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
　造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法
　案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案につきまして質問をさせていただきます。
　現在の厳しい景気状況に加えまして、急激な円高や、あるいは大企業の海外進出あるいは部品の内製化など、我が国中小企業を取り巻く環境には極めて大きな構造的変化が起こっているわけでありまして、これに積極的に対応するために、いわゆるこの中小企業リストラ法を政府が提案されているわけでございますが、リストラ法につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、こういう法案を提出するに至りました基本的な考え方について、政府側にその基本的な背景、考え方についてお話を伺いたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいままさしく御指摘のように、近年我が国産業をめぐります経済環境、非常に大きく変動いたしております。特に、アジアなど海外地域におきます工業生産というのは非常に大きな伸びを示しておりまして、そういった関係から来る競争力の変化という問題も生じております。あるいは、情報化あるいは技術の高度化ということに伴いまして、今まで伸びてきた国内の投資が一巡化しているという面もございます。さらには、技術革新によりまして、コンピューターを駆使いたしました生産工程の変化というものも生じているわけでございます。
　こうした変化に加えまして、最近とみに円高が急速に進行するというようなこと、さらには、現下の景気状況が循環的要因も含んで非常に落ち込んでいるという、いろいろな要因が出てきているわけでございます。一言で申し上げますと、経済の多様かつ構造的な変化が大きく生じてきているということかと思っております。
　この法案を提出するに至りました背景は、このような状況下で中小企業のこういった状況への適応を円滑化するというのが趣旨、目的でございます。
　以上でございます。
○尾身委員　そこで、この法案の内容につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、この法律におきましては、支援の対象となります特定中小企業者が属する特定業種を指定する考え方になっているわけでございますが、これはどういう考え方で指定するか、どういう業種を指定するかについて説明をいただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　ただいま申し上げましたように、この法案を提出するに至りました背景にかんがみまして、政令では、対象になります業種指定は、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている業種を指定するというのが基本的考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、工業はこうした経済の構造的変化を共通にほぼ受けているのではないかと考えられますので、おおむね工業全体を幅広く特定業種としてまず指定していきたいと考えております。また、このほかに、類似の影響を受けておりますソフトウエア業あるいは情報処理サービス業というものについても指定することを検討中でございます。
○尾身委員　今たしか製造業とおっしゃいましたか。製造業、ソフトウエアサービス業というお話だったのですが、これらの業種は日本の全体のいわゆる経済、企業のトータルの中でどのくらいの比率を持っているものか、そういうことについてお伺いをさせていただきます。
○村田（成）政府委員　例えば事業所数で見てみますと、平成三年の事業所統計によりますと、製造業でも同じなのですが、工業に属するものの比率は一三％程度でございます。ソフトウエア業、情報処理サービス業はウエートは非常に低うございまして、それぞれ〇・一％、〇・〇六％ということでございますが、全体といたしましては一三％強ということと考えております。
○尾身委員　その一三％強というのは、その業の企業数ということですか。どういうことですか。もう一回済みません。
○村田（成）政府委員　その業に属する事業所の数でございます。
○尾身委員　従業員数の比率で言うとどうなりますか。
○村田（成）政府委員　従業員数で申し上げますと、製造業に属する者は二四％でございます。先ほど申し上げましたように、情報処理サービス業あるいはソフトウエア業は微々たるものでございますので、二四％強ということになろうかと思います。
○尾身委員　そうすると、業種の指定について、そういう考え方で今指定をする予定と聞いておりますが、経済の変動その他いろいろな状況に応じてこの指定業種の追加の可能性もあるというふうに考えていいですか。それとも、今の業種で当面ずっといく、ほかの業種については考えていないということでしょうか。そこをちょっと。
○村田（成）政府委員　先ほど申し上げましたように、基本的には経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている業種ということでございまして、多様な構造変化ということになりますと、一つだけの変化ではだめなのでございますが、そういった影響を全体として受けている業種、こういうふうに考えております。
　今例えばということで三つ例を申し上げましたけれども、こういった要件に合致するものがありますれば、今後検討の中で政令指定していきたい、かように考えております。
○尾身委員　そうすると、特定業種が今のような基準で指定をされるわけでありますが、その次のステップとしては、この法律の適用を受けることができる特定中小企業者になるわけでありますけれども、その特定中小企業者になり得る要件というのは、この法律によりますと、これらの指定業種の中で「その事業がこれらの変化による影響を受け、又は受けるおそれがあるものであって、その生産額又は取引額が相当程度減少していることその他の政令で定める要件に該当するもの」であるというふうに書いてあるわけでありますが、具体的にはどういう要件によって特定中小企業者を決めるのか、御説明を願います。
○村田（成）政府委員　具体的には二つの要件を考えておりまして、これはいずれかに該当すればいいという性格のものとして考えております。
　第一は、生産額等が「相当程度減少していること」、これは法文上書いてあるわけでございますが、この場合におきまして「相当程度減少」というのは、私どもの今の腹づもりといたしましては、過去と過去の一定時期と比較いたしまして、生産額等がおおむね一〇％程度減少しているというあたりを目途として政令を書きたい、こう思っております。
　それから第二は、生産額等がそれほど減少していなくても、輸出比率あるいは下請比率がある程度のものにつきましてはこれまた指定いたしたいと思っております。この場合、その生産額等の減少の程度、これは過去と比較しまして、先ほど一〇％以上という第一の範疇を申し上げましたけれども、第二の場合には、一〇％に至らなくて五％程度から一〇％程度減少しているというふうな点を、ラインを目途としております。それからまた輸出比率、下請比率につきましては、それぞれおおむね二〇％程度を目途として考えております。
　この結果、いずれにしましても、相当数の中小企業者が特定中小企業者に該当することになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○尾身委員　この場合、今のお話ですと、特定中小企業者に指定するといいますか、なり得る要件というのは、一般的には、過去の数字と比べて一〇％程度生産額が減少している企業ということになりますが、輸出比率が二〇％以上の企業及び下請比率が二〇％以上の企業については、一〇％までいかなくても五％よりやや上ぐらいならばいい、そういうふうな基準で要件を満たずという説明でありますが、そうしますと、この特定中小企業者になり得る要件というのは、輸出関連産業それから下請関係産業に対して特に優遇しているような印象があるわけであります。例えば、消費財をつくっている企業で、製造業の中で輸出比率も下請比率も低いものについては、過去の生産額に比べて一〇％以上減っていなければ、生産が減少していなければ適用にならないということで、下請と輸出関係の企業を優遇しているように感じられるわけでありますが、この法律の立法趣旨から見て、その点についてはいずれの企業も同じように扱うべきではないかという考え方もあると思いますが、この点についてはどういうふうな考え方でそういう対応をされるのか、理由を説明していただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　先生、まさしく御理解いただきましたように、基本的には、輸出比率、下請比率関係なく、ある程度の要件に合致すれば適用になるわけでございますが、そこまでいかない企業につきまして、輸出比率、下請比率という別の基準も絡み合わせた理由でございますけれども、一つは、輸出比率が高い場合には、海外の地域におきます工業化の進展といったようなことで競争条件の変化による影響を受けるおそれが非常に高いのではないか、ほかの、輸出比率が低い産業、業種、企業に比べましてそういう可能性が高いのではないかというのがまず一つでございます。
　それからまた、下請比率につきましては、先ほど冒頭申し上げましたように、技術革新等々に伴いまして親会社の生産工程等が著しく変化してきております。御存じのように、部品点数の減少あるいは生産の内製化というようなことが生じてきておるわけでございまして、そういった影響を特に下請比率が高ければ受けるおそれが大きい、こういう二つの観点から、一定の場合について下請比率、輸出比率を要件の一つとして勘案していこう、こう考えている次第でございます。
○尾身委員　そういうふうなことでいわゆる有資格者といいますか、特定中小企業が決まるわけでありますが、その特定中小企業が新分野に進出する場合にいろいろな支援をしよう、こういうことになっているわけでありますけれども、新たな事業の分野への進出、いわゆる新分野進出でありますが、新分野進出というのは具体的にどういうことを意味しているのか、内容としてはどういうことを考えておられるのかということを、具体的に実例を挙げて説明を願いたいと思います。
○村田（成）政府委員　具体的に御紹介申し上げる前に考え方の整理をちょっと一言申し上げたいと思いますが、新たな事業分野への進出は、大きく分けて二つの範疇で考えております。
　一つは、例えば日本標準産業分類の四けた分類、細分類がございますが、その垣根を越えて別の業種に進出していく場合、それからもう一つが、製品が、従来の製品に比べまして原材料あるいは生産加工技術が異なっておる、加えて、かつ用途、販路、機能、性能といった点においていずれかが異なるものであるというふうに考えております。
　非常に抽象的でございますが、これを具体的に少し御紹介申し上げますと、前者の標準分類を超える例としては、例えば綿・スフ製造業者というのがおりますが、その綿・スフ製造業者が金属糸の織り込み技術を活用いたしまして家電製品、これは全く違う分野でございますが、家電製品のボディーとなります新素材を開発する、それで家電部品の製造を行うような事例がございます。それから、後者の機能、性能等々の異なる場合でございますけれども、陶磁器タイル製造業者が特殊成分を混入いたしまして素材の軽量化に成功する、それで非常に軽い素材を開発した結果、学校給食向けの食器の製造分野に進出する、こういった、同じ素材を使いつつ事業を展開するという例が具体例として挙げられようかと思います。
○尾身委員　今の村田部長のお話は、新分野進出という内容についてかなり広く考えておられるように承っておりますが、しかし法律の文言上、新分野進出ということになると、その言葉の常識的な解釈、常識的な意味は事業転換のようなものをどうしても頭に浮かべる内容になっていると思うわけであります。
　私は、中小企業が意欲を持って新しい事業展開をする、事業転換ではなくて事業の展開を図っていくことに対する支援という意味では、できるだけ広く弾力的に解釈する方がこの法律の基本的精神にとっていいというふうに思ってはおりますが、しかし法律の名前そのもののイメージから見て、どうも非常に限定的に理解されるようなおそれがなきにしもあらずという感じがするわけでありまして、この点については広く中小企業の方々に、そういう方々がやられる、今お話のあったようなものについては適用があるんだということを周知徹底をする必要があると思います。その点についてはどんなふうな対応をされるつもりか、説明を聞かしていただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、確かにこの法案名あるいは新たな事業分野の進出という文言だけでは、一般の国民の方々から見れば、御指摘のような狭い解釈が通常されるものという点、そう思いますし、また私どもも懸念しているわけでございます。したがいまして、本法案が仮にも成立の暁には、私どもといたしましては、各都道府県を通じて、あるいはその他いろいろな手段を通じまして具体的な事例を極力集めまして、それから具体的な例を挙げまして、具体的に中小企業の皆様が範囲を認識できるようにいろいろ啓蒙普及、ＰＲ活動をやっていきたい、かように考えております。
○尾身委員　今の質問とやや裏腹の質問になるのでありますが、また、この法律そのものの一番基本的なところに触れてくるかと思うのでありますが、この法律案によりますと、何か新しい製品、新しい分野の仕事を始めるときに支援をするということであって、今までの事業の分野で今までの製品を、いい機械を入れたり、合理化、近代化して競争力をつける、コスト切り下げをするあるいは販路開拓をするというようなことについてはこの法律の適用にならない。しかし、中小企業の企業者が生き残るためには、同じ分野であって同じような製品であっても、合理化、近代化をしてコスト切り下げを図っていかなければならないわけでありまして、そういうことに対しては、もちろん中小企業政策全般としてのいろいろな支援策はありますが、この法律による支援がないということになると、そこに大きなハンディキャップといいますか、支援の程度に格差がつくのではないかというふうに思うわけでありますけれども、なぜいわゆる新分野進出の分野に特段の支援を行う必要があるのかということについての考え方あるいは対応というものについて説明をいただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　先ほど御指摘になりましたできるだけ幅広く対象になるようにというお話でございますけれども、やはり一方におきまして、それなりの範囲の限定を付きざるを得ないわけでございます。例えば織物業の世界あるいは衣料品の世界におきましても、単にデザインを変更するというだけではこれはなかなか要件に合致しないわけでございまして、やはりそれなりの、先ほど申し上げました原材料あるいは生産加工技術というものが変化している、また機能、性能が変化しているという、幾つかの点において従来と異なった特色がある必要があると考えておる次第でございます。
　ただ、そういったことといたしましても、先生御指摘のように、いろいろ既存の分野で既に活動されている方々との公平感、公平の問題という懸念があることは私ども認識いたしております。ただ、この法案は、何も進出する企業だけに適用されるわけではございませんで、進出を受ける企業にもひとしく適用されるわけでございます。企業の努力あるいは創意工夫次第で支援措置を受けられる仕組みとなっているわけでございます。
　それからまた、新分野進出と一口で申し上げましても、それなりの多大な努力あるいはコスト負担を必要といたすケースが大部分であろうかと思います。それからまた、違った分野に進出するあるいは新たな分野に挑戦するということになりますと、それなりの大きなリスクも伴うわけでございます。本法案によっていろいろな支援措置を用意いたしておりますけれども、こうした困難性を一〇〇％カバーできるものでもこれまたないというのも、一方で事実であろうかと思います。
　以上の点を総合勘案いたしますと、既存の事業者と全く同じ商品で新規性を持たないまま参入する、こういった例は現実にもないと思われますし、御懸念の点はそう大きな問題として発生しないのではないかというのが現段階での私どもの認識でございます。
　ただ、懸念は懸念としてやはりあるわけでございまして、例えば社会的に認めがたいほど他の企業への著しい悪影響を招来するに違いない、こういった場合には、法案の第三条第三項、これは承認規定でございますが、これに基づきまして、例えば「国民経済の健全な発展を阻害する」といったような観点から承認を行わないというようなことも必要かと思っております。
○尾身委員　質問は少しさかのぼりますが、この法律の第二条で、中小企業者の定義をしております。普通、中小企業者の定義というは、常識的といいますか、これはどこかの法律で決まっていると思うのでありますが、この法律で殊さらここに中小企業者の定義を置くのは、何かこの法律を適用する中小企業の範囲というものを一般の解釈とは違う範囲の者に適用するという考え方ではないかと思うのでありますが、そういうふうな考え方かどうか。それから、もしそうであるとしたら、この法律での中小企業者の範囲が一般の中小企業者の範囲と違っているのかという内容についての御説明をお願いいたします。
○村田（成）政府委員　先生よく御承知のように、中小企業の定義につきましては、基本法等々で基本的な定義規定が置かれているわけでございます。そういう観点から申し上げますと、この第二条の定義の中で、大きく分けて、一つは、中小企業者自体の定義、それからもう一つは、組合その他この法律で対象となる者というふうに大きく分かれますけれども、前者の中小企業者につきましては、第二条の定義規定の一号、二号というところは、基本的な中小企業者の定義範囲と異なるものではないわけでございます。
　ただ、本法律におきましては、先ほど来出ております大きな構造的変化に極力対応してもらいたい、しかもその構造的変化というのが、ややもすれば発展途上国の追い上げを受けている業種その他そういった面での困難性を伴う面が大きいということもございまして、三号といたしまして、今一号、二号で申し上げました通常の中小企業者の範囲に加えまして、資本の規模の割に労働集約的である業種、これを追加して指定いたしたい、範囲を広げたい、かように思っております。
　この例は本法で初めての例ではございませんで、過去にも幾つかの中小企業立法例がございますが、具体的に申し上げますと、従来の例で申し上げますと、例えば、ちょっと列挙する形になって申しわけございませんが、陶磁器製品製造業、ゴム製品製造業、織物の機械染色整理業あるいはマイニングの鉱業、伸銅品製造業、こういったあたりが、例えば従業員基準につきまして九百人以下とか六百人以下とか、そういった形で膨らんでおります。資本金規模は一億円ということで変わっておりません。
　本法の場合さあどうするかということなんですが、基本的に、こういった過去の、今五業種申し上げましたけれども、五業種は指定いたしたい、こう思っておりますが、それに加えて、昨今の経済環境下でどの程度の業種、どういう業種を追加して指定するかというのは鋭意検討を進めているところでございます。
　それから、組合につきましては、これはいろいろな立法例があるわけでございますが、極力…
　失礼いたしました。
○尾身委員　そうすると、資本金一億円の規定は大体変えないで、労働集約的な業種になっていて、通常の常識から見ると、中小企業としては割合と従業員を大勢抱えているという業種を特に業種ごとに政令で指定をする、こういうことになりますね。
○村田（成）政府委員　「その業種ごとに政令で定める金額以下の会社」と書いてございますが、あるいは「従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社」ということで、個別具体的に、個々に政令で人数と資本金を規定しよう、こう思っております。
○尾身委員　そこで、さらに一歩進んだ質問になりますが、このいわゆるリストラ法では、新分野に進出する企業、新分野進出に対して支援を行うということでありますが、新しい分野に進出するわけでありますから、イメージとしては、当該中小企業にとっては新しい分野であります。しかし、その分野にも既に今まで既存の中小企業が事業を行っている。そうすると、現在事業を行っている既存の中小企業者がいる分野にほかの業種なり、ほかの業務内容から転換をして同じ分野に競合的な関係で新しい中小企業者が参入をしてくるというふうにイメージされるわけでありますが、そのときに、今までの既存の中小企業、同じものをつくっている中小企業と、新規に別の分野から入ってきてそのものをつくる中小企業者がいるということになったときに、新規の新分野進出をしてきた中小企業の方々に対してはこの法律によって手厚い支援がなされるが、今までと同じことをやっている既存の中小企業者にはその支援がないということになると、その進出先の分野において競争条件にハンディキャップが起こり、そしてまたそれが過当競争の原因にもなって、既存の中小企業者が非常に困難に直面するのではないかという心配があるわけであります。
　例えば鉄鋼メーカーが、今まで銑鉄メーカーでありましたのが、部品のメーカーとして組み立て加工の分野に進出するような場合に、その進出する銑鉄メーカーにこの法律によります支援をいたしますと、既存の、同じ品物をつくっている組み立て加工メーカーは競争条件上非常に不利な状況になるということも考えられると思うのでありますが、そういう点につきましてはどう考えて、どういう対応をされるつもりか、伺います。
○村田（成）政府委員　先ほどちょっとお答え申し上げましたように、現実問題として御指摘のような懸念が実際に起きるという可能性は、新規に事業を開始する困難性等々から考えまして、そうそうないのではないかとは私ども思っております。
　ただ、やはり仮にも問題が生ずるということになりますと、これは行政庁といたしましても、この法律上適切な事態であるかどうか大いに疑問となるわけでございますので、社会的に認めがたいような、他の企業に著しい悪影響、こういうものを生じかねないような場合には、法案の第三条第三項でいろいろ承認の要件が書いてございますけれども、その中に書かれておりますように、「国民経済の健全な発展を阻害する」というような観点から承認行為を行わないという事態もあり得る、あるいはそうすべきであるというふうに考えております。
○尾身委員　そこで、この新分野進出を考える中小企業がこの支援を受けるためには、新分野進出等計画を出して、その計画を都道府県知事によって承認をしてもらうという手続が必要なわけであります。これは、いわゆるお役所の手続上は確かにそういうことが必要だということは私もわかるのでありますが、この計画を出すこと自体が膨大な書類、膨大な手続ということになって、実は中小企業に手続面で非常に大きな負担をかけるのではないかというふうな危惧もされるわけであります。
　この法律に、「目標」とか「内容」とか「実施時期」とか「資金の額」等々、項目としてかなりの項目がありますが、実際にどのくらいの書類を出させることを考えているのか。私は、実際の中小企業者がこういう法律の適用を受けようと思うときに、実は相当膨大な手続、書類によって悩まされている現状をよく知っております。そういうことでありますので、この法律ではどのような程度の書類を出させることになるのか、その点について伺いたいと思います。
○村田（成）政府委員　確かに先生おっしゃるように、実際問題として、申請を出す場合には通豊かなりの膨大な資料あるいは書類を提出させられるケースが間々多いわけでございます。私どもの幾つかの従来の法律におきましても、ちょっと調べてみましたけれども、かなりの分量の書類の提出を求められているというのが実態でございます。
　ただ、やはりしかるべき支援措置に結びついていく手続でございますので、むやみに簡素化できないわけでございますし、それからまた、これからどういうふうな通達等を発出して、それに基づいてどういう運用をするかということも現段階では決まっておらないわけでございますので、具体的にどういう分量がという御質問になかなか端的に答えられない面がございます。
　ただ、基本的な方針といたしまして、やはり申請者の負担、これは特に中小企業の場合のいろいろな金銭的、コスト的あるいは従業員的な問題点を考えますと、極力この中小企業者の負担を軽減して、申請書の内容、分量というものも従来の立法例に基づく分量に比べまして極力軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○尾身委員　ぜひこの手続上の中小企業者の負担を合理的な範囲でできるようなものにしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次の質問でありますが、今度は、この計画を承認する、都道府県知事の承認を受けることが必要なのでありますが、その承認基準は、第三条によりますと、「新分野進出等が当該特定中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるものであり、かつ、国民経済の健全な発展を阻害するものでないことごというのと、それからその「計画が当該新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。」というふうな承認基準になっているわけであります。
　法律の文章でありますからやむを得ない部分もあると思うのでありますけれども、こういう抽象的な表現では、現場で、一体どういう計画を承認すべきなのか、どういう計画を承認してはいけないのかということが実はよくわからないし、それから承認をしてもらおうと思って書類を出す中小企業者の方もわかりにくいのではないかと思うのでありますが、具体的にはどういう内容の基準でこの承認あるいは承認しないということを決めるのか、その点についてやや詳しい説明をお願いいたします。
○村田（成）政府委員　少し具体的に御紹介申し上げますと、「国民経済の健全な発展を阻害するものでない」あるいは二号において「当該新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切」、ここは号はまたがっておりましても割合と共通的な事項を言っているわけでありますけれども、これは、例えば公序良俗に反するもの、それから関係法令違反、あるいはそれに準ずるものといった社会的に認容しがたいものをなるべく具体的に示したいと思っております。
　それから、「中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるもの」、さらには、新分野進出等を確実に遂行するものという要件が、これまた一号、二号にまたがって規定されておりますけれども、これは申請者の事業規模等に照らしまして、この新分野進出計画自体に必要とする資金の額あるいはその調達方法、こういったものが適切であるかどうか、無理がないかどうかという点をチェックするということを考えております。
　以上の点は、なるべく具体的に運用方針として各都道府県知事に示したいと思っております。
○尾身委員　そこで、計画の承認がされた場合には、融資の点、それから信用保険の点あるいは税制等で相当に手厚い支援がなされる内容になっているわけでありますけれども、融資、信用保険それから税制等で、内容的には具体的にどの程度の支援がそれぞれなされるのかということをお聞きをしたいと思います。
　もうちょっと具体的に言いますと、例えばある企業が三億円ぐらいの設備投資をして新分野に進出しようという計画を立てたときに、税制の問題は特別償却等々でやりますから別でありますが、それに対する融資についての支援はどんなふうな形でなされるのか、ややイメージがはっきりしたようなことで説明を願えればありがたいと思います。
○村田（成）政府委員　融資、税等の支援措置につきましては、この法案に書いてあるものとしましては、税制上の措置、具体的には設備に対する特別償却あるいは試験研究関連税制、欠損金、これはいずれも次期通常国会で御審議いただくことになると思います租税特別措置法で具体的な中身が決定されるという仕組みになっております。
　それから、金融上の措置としましては、法案上書いてありますのが中小企業設備近代化資金の償還期間の延長、これは施行前の貸し付けの償還延長も含めて規定されております。それからまた、信用保険の限度額の引き上げ、料率引き下げ等々特例が書いてあるわけでございます。
　そのほかに、ただいま先生御指摘になりました新分野進出等に必要な資金に係る低利融資制度、これを創設いたしまして、特にこの法律によりまして計画の承認を受けました場合には、三・六％程度の低利の融資を実施するということを考えております。
　具体的に、それでは例えば三億円ぐらいの資金を必要とする場合にどうなるか、こういう御質問でございます。
　まず、中小企業設備近代化資金、これにつきましては、必要資金の半分を例えば無利子で貸し付ける、あるいは貸し付けを受けるということにいたしましても、先ほど申し上げました特利の融資というのは、抱き合わせで措置を講ずることはなかなか難しゅうございます。したがいまして、先ほど御紹介申し上げました信用保険、この制度を活用いただきまして、残りの部分を市中からあわせて調達していただくということになろうかと思います。
　以上でございますが、ちょっと不十分で申しわけございません。
○尾身委員　中小企業近代化資金というのは、たしか機械の部分に対する融資ではなかったかなというふうに思うのであります。全体の計画の中の一部に機械が入っていたときには、その機械の部分については近代化資金の貸し付けを受けられて、そのほか全体の建物とか何かについては中小企業金融公庫のこの事業に関する低利の融資を受けられるというふうに解釈していいわけでしょうか。
○村田（成）政府委員　設備近代化資金の場合には、機械設備が入るわけでございます。それから、中小企業金融公庫等の政府系金融機関からの融資対象には建物は残念ながら入りませんので、そういった点ではちょっと、先生の御指摘ではございますけれども、建物を除外した部分についての融資の話ということにならざるを得ないと考えております。
○尾身委員　ちょっと、素人でわからないのですが、そうすると、この新分野進出の場合に、中小企業金融公庫から借りるものと、近代化資金で借りるものは対象がダブるわけでしょうか。——どうぞ、よく相談して答えてください。
○村田（成）政府委員　抽象的に、対象はダブりますけれども、両方から借りるということはできないわけでございますので、いずれか選択していただくということにならざるを得ないと思います。
○尾身委員　余り細かいことをここで聞くのもあれですから、現場の窓口の方に細かいことをよく聞いていただかなければいけないと思いますので、この点については、後でよく調査の上御説明を願いたいと思います。
　次の質問に参ります。
　この法律の第十二条に雇用の安定という部分がございまして、例えば第一項では「特定中小企業者は、新分野進出等を行うに当たっては、その雇用する労働者について、その雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけであります。これについて、「雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる」というのは、この十二条一項でございますが、どういうことを内容として意味しているのかということをお伺いしたいと思います。
　それから、十二条全体として、国それから都道府県の努力義務のようなものが書いてあるわけでありますけれども、一体どういうことを内容として意図しているのかということについて御説明を願いたいと思います。
○村田（成）政府委員　先ほどの御指示につきましては、機会を改めましてお届けいたしたいと思います。
　それから、ただいまの御質問でございますが、まず十二条の第一項、「必要な措置」とは何かということでございます。事業者といたしまして社内的な職業訓練を実施するとか、あるいは雇用調整助成金の活用等によりまして雇用不安が生ずることのないよういろいろ努力するということが具体的中身として相定されております。
　それから、二項、三項を含めました具体的内容でございますけれども、第二項、これは事業活動の縮小が余儀なくされた場合においての国の努力義務を書いたものでございます。具体的には雇用調整助成金の活用、これは休業、出向あるいは教育訓練といったような場合に適用される制度でございますけれども、そういった活用を図りまして、雇用の安定を図る必要があるという中身でございます。
　それから第三項、「国及び都道府県」、両方にかかっておりますけれども、これは、不幸にしましていろいろ雇用問題が発生した場合の規定でございます。雇用されていた労働者につきまして、具体的には職業訓練、すなわち雇用促進事業団の行います能力開発訓練事業、あるいは職業訓練短期大学校におきます養成訓練、あるいは都道府県の職業訓練校における訓練といったような職業訓練の実施、さらには職業安定所を通じます就職のあっせんといったことを具体的内容として想定いたしております。
○尾身委員　この法律で、いわゆる新分野進出と同時に、中小企業の海外進出についても支援をする、こういうことになっているわけであります。
　実は、我が国産業、特に製造業では、大企業も含めまして、海外への生産の大幅シフトによりまして国内の事業活動に影響が出始めておりまして、そういう意味でいいますと、日本経済の空洞化を懸念する声も強いわけであります。大幅な円高と国内の不況が続く中で、将来性のある国内市場が一方にあり、そして低いコストで勤勉な労働力を豊富に持つ中国とかあるいは東アジア地域に産業がシフトをして、日本経済の空洞化が生ずるのではないかというふうにも言われているわけであります。私は基本的に、いわゆる物をつくる製造業は我が国経済を支える根幹であるというふうに考えておりまして、物をつくる産業、製造業を中心としていかないと日本全体の健全な経済の発展が阻害されてしまうのであるというふうに考えて、空洞化問題については非常に心配をしているわけであります。
　これは大臣にお伺いしたいのでありますが、大臣はこのことについてどう判断をされておられるか、また、どう対応されていかれるつもりか、お伺いをさせていただきます。
○熊谷国務大臣　企業の海外進出は、一般的に申しまして、対外不均衡の是正ということにも確かに役に立ちますし、また、適正な国際的な産業構造の調和ある展開ということに役に立つことは事実でございます。しかし他方で、これはレーガノミックスの時代のアメリカの例に見ましても、委員が御指摘のように、それが行き過ぎますと我が国製造業の空洞化を招くのではないかという懸念があることは御指摘のとおりだと私も思います。
　私ども通産省といたしましても、これは私、当委員会における審議で再三御説明を申し上げてきたところでありますけれども、我が国産業の空洞化を防止することは極めて重要な課題だというふうに考えておりまして、このためにはやはりファンダメンタルズを反映した為替レートにしていかなければならないし、また内外価格差の是正あるいは活力ある産業構造への転換ということが基本的に重要だと考えております。
　第一に、マクロの経済運営につきまして適切な運営を図りまして、経済収支不均衡の縮小を図ること、過度の円高を是正すること、新規の需要を創出すること、こういったことがまず基本であろうと思います。第二に、我が国経済に存在する広範な内外価格差を是正し、かつ新規産業を創造するために規制緩和を初めとしたミクロ経済の構造改革を推進すること。第三に、セミマクロとでもいうのでしょうか、将来の産業展望を踏まえつつ円滑な産業構造の調整に努めること、こういった政策を三位一体のものとしてとらえて、総合的な改革を展開することが重要であると認識しているところであります。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、こうした総合的な政策対応によりまして、我が国企業の海外展開が我が国と世界経済の双方に利益をもたらしつつ進展するよう努めるとともに、今後ともその動向を十分に注視してまいりたいと思います。
○尾身委員　大臣から、空洞化防止が極めて重要な政策課題であるというお話がございましたが、こういう状況のもとで、中小企業の海外展開を支援するこの法律は国内産業の空洞化を促進することになるのではないかという懸念があります。いわばこの法律が空洞化促進法のような効果を持つのではないかという懸念がされているわけでありますが、この点についてはいかがお考えですか、お伺いをさせていただきます。
○長田政府委員　先生の御指摘の点でございますが、非常に厳しい状況に置かれております中小企業者が何とかしてその活路を開いていこうというのがこの法律の趣旨でございまして、そういう意味では、海外進出を行うということが活路を開くためにやむを得ない一つの選択であるというふうに考えられるわけでございます。また、海外展開を行う中小企業について私どもで調査したところによりますと、国内の生産事業所、生産拠点を閉鎖するというのはもう極めてわずかでございまして、海外のいろいろな生産と相まって企業全体の経営の安定を図る、こういうような形が多いというふうに理解しております。
　こういう意味におきましては、こういう一つの海外展開を図るということも、そこだけをとらえると空洞化的なニュアンスはありますけれども、企業のアクション全体としてとらえていけば、これは空洞化をもたらしていくというよりもむしろ日本の活力をもたらしていくんじゃないかというふうに考えられると思います。
○尾身委員　この法律の運用に当たっては、全体として我が国中小企業が国内を基盤として活動できるような、そういうものにぜひ配慮していただきたいと考える次第であります。
　八月に施行されました小規模事業者支援促進法、俗称でありますが、ございます。この法律によりまして、小規模企業対策の担い手として各地域の商工会、商工会議所を位置づけて、商工会、商工会議所が非常に活発な活動をこれから中小企業の発展のために展開をすることが期待をされているわけであります。新しい分野、新しい事業への挑戦をこういう機関を通じて促進し、指導していくということがこれからの大きな中小企業政策の課題になるのではないかというふうに考えておりますが、この法律の施行に当たりまして、中小企業に関する商工会とか商工会議所の役割というものをどういうふうに考えておられるか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○山田政府委員　お答えいたします。
　先生御高承のとおり、全国各地に設置されました商工会、商工会議所は、これまで総合的な地域団体として域内の小規模企業者に対しまして金融、経理、技術改善その他経営に関する指導や、各種制度に対する情報提供等の経営改善事業を実施してきたところであります。
　今後、商工会、商工会議所には、本法案の適用を受けて積極的に新分野進出等の事業展開を図っていくことを検討する事業者に対しまして、経営指導や情報提供といったようなことを通じて積極的な役割を果たしていくことが期待されていると思います。
　このため、中小企業庁としては、今後、商工会、商工会議所等の経営指導員が本法案の内容やその適用のための各種情報を十分に活用できるように、商工会等を通じまして研修を初め情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○尾身委員　我が国の中小企業は我が国産業の基盤を支える大変に重要な存在でございまして、日本経済の競争力、大企業ばかりが脚光を浴びておりますが、実はその陰に優秀な中小企業が存在をして全体としての経済の活力を維持し、競争力を発揮していることは疑いのない事実でございます。
　本法律案につきましては、全体としていわゆる守りの姿勢ではなく、積極的に攻めの姿勢で中長期的に中小企業の発展を実現をしていこうという趣旨でありまして、私は、この法案の趣旨につきましては基本的に非常に結構であると賛成をするものであります。これからこういう姿勢のもとで、この法律の施行によりまして中小企業が積極的な成長、発展を遂げ、日本経済をしっかりと支えていくことが極めて重要であると考えているわけでございます。こういう点につきまして、これからも中小企業の発展と中小企業政策全体の充実をぜひお願いをしたいと思う次第でございます。
　この点につきまして最後に大臣の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○熊谷国務大臣　委員が政治家になって以来、中小企業政策につきまして多大の情熱を傾けて指導的な役割を果たしてきたことを私も承知しておりますし、かつてはその傘下のメンバーとしてお互いに中小企業政策の充実発展に努力をしてきたわけでございまして、それだけに委員の御認識とそして政策提言は大変な重みを持っていると私も理解をいたしているところでありまして、中小企業の占める役割がいかに重大であるかということはもう委員の御指摘のとおりでございます。私ども通産省といたしましても、この中小企業の役割を踏まえて、今後政策的にもいろいろと工夫をしていかなければならないと考えているところでございます。
　ひっきょうするところ、この中小企業政策の基本的な目的というのは、将来にわたり経済社会の基盤を支える企業家として意欲を持つ、活力に満ちた中小企業群を形成することにあるわけでございます。今後とも、本法案に基づく施策を初めとした総合的な対策を講じていくとともに、中長期的にも、中小企業が新たな経済環境に適応し、将来の我が国経済社会をリードする活力ある企業群を形成できるよう、充実した中小企業政策を展開してまいる所存でございます。
○尾身委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　次に、甘利明君。
○甘利委員　先般に引き続いて質問の時間をいただきまして、退屈しないで充実をさせていただいております。
　法案の中身につきましては、今尾身委員の方から子細にわたって政府に質問がありました。私は、法案の中身よりも、その周辺の中小企業政策の根幹というか全般にかかわる部分について主に質問をしたいと思います。答弁は事務方でも大臣でも結構でございますが、大臣も退屈されるでしょうから、適当なときに御発言をなすっていただいて結構でございます。
　尾身委員の今の法案に関する質問で、最後の方に、この法律が空洞化をむしろ促進する側面を持ってはいないか、その心配があるという話がありました。そしてその前に、空洞化に関しては、通産大臣からレーガノミックスの教訓というお話がありました。確かに状況が少し似ている部分があるなと思います。それぞれ権威者が御臨席ですからあえて御説明する必要はないと思いますが、アメリカもレーガンの時代に深刻な不況を経験した、今も大変ですけれども。レーガンが、四万八万全部歓迎されるような案はないだろうかということで、消費を刺激するのが一番いいということで減税を行った。これはもちろん増税よりはどこでも歓迎をされますけれども、所得減税で消費が刺激になった。今も日本では大型所得減税論議が盛んでありますから、状況が似ているのであります。確かに消費が一挙に伸びた。伸びたけれども、気がついてみたら国内に生産力というか供給力がなくなっていた。人件費が高いことやらいろいろな理由で、アメリカの中にいるよりも製造業というのは外へ行った方が効率がいいんだと、きれいに外へ行っちゃったわけですね。消費は拡大したけれども、供給力が全然なかった。そこで供給力は外に求めて、輸入が一挙に拡大をして日本の貿易黒字が発生をした。結局アメリカ経済にとってはそんなにいいことはなかった。状況が若干似ているのであります。
　そこで、あれから学んだ教訓というのは、いろいろ人件費が高くなったり、いろいろな避けられない要件があっても、それをいろいろな面で克服をして、製造業、つまり供給をする側が国内に踏みとどまるということがいかに大事かということを我々は学んだわけであります。もちろん、踏みとどまっていたってそのままでは競争力がないから、国内に踏みとどまってなおかつどうやって競争力をつけるか、これがまさに産業政策の根幹をなしてきているわけです。空洞化を促進する面があるというのは、そういう点から、本当に一番がなめのところを放しちゃっていいのかしらという心配が若干ある。それもあって尾身委員が質問をされたわけでありまして、我々は、こういう時代に一体全体何が日本を今日まで支えてきたか、それをどうやってしっかり心に刻んではぐくんでいかなきゃならぬかということをみんな、行政も政治家もよく刻んでおく必要があると思うのです。
　きょうは、私は別に大演説をするつもりはないのですが、持論をいろいろ展開しますが、御案内のとおり、日本というのは面積でいえば世界の〇・三％であります。〇・三％のところに二・三％の人口が住んで一五％の経済力を支えているというわけであります。世界の三百分の一の面積で世界の六分の一の経済を担っているわけでありまして、それは何がそうさせているかということをしっかりと認識をしなくちゃならない。
　それは、前にもたしか与党時代に質問に立って申し上げたことがありますけれども、日本が無から有を生み出す力、それが日本を支えてきたのだ。つまり、素材を輸入して、その素材に付加価値をつける。付加価値をつけて製品化をして、それを国内列に販売することによって利益を生んでくる。それが原資になってすべての施策が全部進んでいるんだよ。だから、技術立国日本というのは合い言葉のようになっていますけれども、非常に深い意味があって、その技術立国がまさに日本の今日を成り立たせているし、これからもそれをしっかりとはぐくんでいかなきゃならない。それを銘記する必要がある。
　よく引き合いに出される例が、かつて鉄の問題がありましたね。鉄鉱石というのはオーストラリア、あそこが一番安いのでしょうか、そこに買い付けに行くと、現地では一トン千円ちょっとなんだそうです。千円ちょっとの一トンがはるばる太平洋を渡ってこの日本の製鉄所に着くと、一トン二千五百円になりまして、これが製鉄所で製錬をされて鉄板として製品化をされると、一トン五万円になりまして、五万円の鉄で大型エンジン、ディーゼルエンジンなんかつくると、これが一トン八十万円になるわけでありまして、さらにいろいろな電子部門とか高度化する部門だと、トン当たりの単価はうんと上がってくるわけですね。こういう、いかに付加価値をつけていくかということが大事である。それで、その付加価値をつけていく技術ですね、これは大企業にあるとはかり思うとこれは違って、中小企業が相当な技術を持っているというのは、後でまた私お話ししますけれども、具体的な例でも、あるいは私の地元の県でも調査してわかった例がたくさんあります。
　大企業が細かい部品から何から全部自分で抱えますとコストがかかってしょうがないから、それは個々の部品なりなんなりを中小企業に切り売りするわけですね。その中小企業がしっかりした技術で納品をしないと、その部品一個のレベルに沿った製品性能しか出ないというわけですから、中小企業の技術力というのはもう本当に大企業の製品の品質を完全に支えていると言っても過言ではないと思うのですね。
　その中小企業を初めとする企業の活力をどうやって維持していくか、活力があるかないかというのは、新しい業に、ここでも新分野に進出をするためのサポートの措置もありますけれども、新分野にどんどんチャレンジしていく、つまり業を起こしていく、開業していく、これがどれくらい活発か。そして一方で、業を閉じちゃう、もうこれはだめだ、時代的な要請に沿わないとか経営が成り立たない、まあいろんな理由があるでしょうけれども、廃業率、今その廃業というのは、もう月に千件超えたでしょうかね、もう戦後最大の廃業率だと思いますけれども。業を起こす開業率とやめちゃう廃業率、この関係は、割と企業の活力を明示してくれるのですね。ところが、昨今では起業、業を起こす開業率、こっちの方がもうかなり低下をしてきている。そして、そのやめちゃう廃業率の方が上昇してきています。その辺の動向と、一体どこに原因があるか、理由ですね、まずその辺のところから伺いたいと思います。
○長田政府委員　先生御指摘のとおり、私ども平成三年度までの総務庁の事業所統計を調べてみますと、全体として見ますと開業率が長期的には低下してきている、廃業率は実はほぼ大体横ばいなのでございますけれども、特に小規模な企業、二十人未満の企業をとってみますと、これは開業率が減少してきているのみならず廃業率も増大してきているというようなことで、だんだん企業数は減少している、こういう実態でございます。
　その原因でございますが、我々白書を書くときにいろいろ分析をしてみますと、幾つか理由がございまして、一つは、消費者ニーズが非常に高度化してきたこととか、技術革新とか情報化とか、そういうような全般的に経営資源が高度なものが要求されるということになかなか対応していけないとか、あるいは地価が上昇しているために開業費用が非常にふえていっているとか、あるいは独立開業意欲を持つ人材の減少が見られる尊いろんな理由がございますが、まあそんなようなところが主な理由として分析されております。
○甘利委員　今指摘のあった点は、非常にこれから政治や行政が真剣に対応していかなくちゃならないその主要部分の御指摘だったと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、中小企業が我が国経済の活力の源泉であるというのはだれも異論がないところでありますけれども、そういった活力のある中小企業が新たに市場に参入をしていく、そういうことを促進をしていくということはもう何よりも大事だよと、これも論をまたないところであります。
　今、動向についての説明と理由がありましたけれども、こういった状況にどうやって政府としては対応されていくおつもりなのか、さらに踏み込んで伺いたいと思います。