Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川（鉄）分科員　周辺の商店街が、本当にそれを支える取り組みが必要だというふうに思うのです。実際に中小企業庁の調査でも、商店街の定義そのものがどういうものかという点で御議論があるということで、そういう意味でも、改めて商店街というものをしっかりと決めて、実態調査をしていただく必要があるのではないか。ぜひとも大臣の方から関係省庁にも声をかけていただいて、商店街の実態調査をきちっと行う、こういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今御提案いただきましたので、関係の省庁とよく相談いたします。
○塩川（鉄）分科員　終わります。ありがとうございました。
○自見主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮本　一三君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　海江田万里君　　　　武正　公一君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　兼務　大島　令子君　兼務　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大野つや子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　木藤　繁夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　飯島　健司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局総務課
　　　生活習慣病対策室長）　　　高倉　信行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　石川　裕己君
　　　参考人
　　　（日本たばこ産業株式会社
　　　代表取締役社長）　　　　　本田　勝彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　武正　公一君
　　平岡　秀夫君　　　　　阿久津幸彦君
　　若松　謙維君　　　　　太田　昭宏君
　　中井　　洽君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　水島　広子君
　　武正　公一君　　　　　海江田万里君
　　太田　昭宏君　　　　　上田　　勇君
　　黄川田　徹君　　　　　都築　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水島　広子君　　　　　平岡　秀夫君
　　上田　　勇君　　　　　若松　謙維君
　　都築　　譲君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　土田　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　龍司君　　　　　中井　　洽君
同日
　第一分科員大島令子君及び原陽子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）

　　　　　————◇—————
○宮本主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。宮澤財務大臣。
○宮澤国務大臣　平成十三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、八十二兆六千五百二十三億七千九百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税等は五十兆七千二百七十億円、雑収入は三兆二千百六十八億一千九百万円、公債金は二十八兆三千百八十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十九兆三千七百二十二億一千九百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千五百三十七億一千六百万円、国債費は十七兆一千七百五億三千四百万円、政府出資は三千百六億二千万円、公共事業等予備費は三千億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百二十五億六千三百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入二千九百八十九億二百万円、支出三千九十二億九千七百万円、差し引き百三億九千五百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録におとどめくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○宮本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま宮澤財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○宮本主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿久津幸彦君。
○阿久津分科員　私は、民主党の阿久津幸彦でございます。
　本日は、本当にお忙しい中、宮澤財務大臣を初めといたしましてＪＴの本田社長様にもおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、私の質問を始めさせていただきます。
　国がたばこ産業にどこまで関与すべきかという問いは、基本哲学にかかわるだけに、まことに悩ましい問題でございます。経済的規制はできるだけ緩和し、社会的規制については原則として維持強化するというのが私の基本哲学です。しかし、たばこの場合、国際再編への対応を考えれば規制緩和の方向でしょうし、健康問題を考えるなら、もちろん規制強化となります。
　そんな折、本年一月三十一日付の日経新聞にこんな記事が載りました。ＪＴの経営やたばこ事業への公的関与のあり方などを諮問する財政制度等審議会のたばこ事業等分科会が、ＪＴ株式の政府保有比率を現在の三分の二から引き下げる方向で検討に入ったとのことです。
　そこで、国とたばこ行政のあり方について、何点かお伺いしたいと存じます。
　まず、宮澤財務大臣にお尋ねしたいと思います。
　ＪＴは国産たばこの独占企業であることを認められておりますが、その理由といいますか、意義、目的は何でしょうか。
○宮澤国務大臣　御承知のように、たばこ事業は長いこと我が国で専売事業であったわけでございますが、その後、制度が変わりまして、ＪＴが国産たばこのいわば独占企業であるということでございます。これは法律にそのように定められておりますが、いろいろ事情はございましょうけれども、一番根本的なところは、たばこの葉っぱの耕作者との関係でございます。
　たばこ耕作者との間の契約に基づきまして、生産された葉たばこを全部ＪＴが買い入れるということとなっておりますが、国産たばこは国際価格に比べまして割高でございますので、そういうものを使用しなければならないといういわば契約を負っておりますＪＴは、国際的には競争力をそういう意味で阻害されるということになる、こういう事情から、ＪＴに独占企業である立場を与えておる。すべては、と申しては簡単過ぎますが、一言で申せば、葉たばこ生産者との関係でございます。
○阿久津分科員　どうもありがとうございます。
　たばこの葉っぱの国内価格が高いということで、それに対するある意味では見返りということで独占的なものを残しているということだと思うのですが、もうちょっと本質的な、いろいろな意味合いの中でのお話なんですけれども、例えば、医療保険や公的年金など社会保障改革を考えたときの財源といいますか、国の財政に対する重要性という意味合いはございませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　困りますと、時々たばこ価格の値上げをお願いいたすということが確かにございます。最近でも、国鉄の清算事業団と林野会計か何かの関係でいたしたことがございますから、そういうふうに利用されることは確かに過去においてございました。
○阿久津分科員　どうもありがとうございます。
　それでは、ＪＴの参考人の本田勝彦社長にお尋ねしたいと思います。
　新聞報道等によりますと、ＪＴは政府保有株の放出によって経営の自由度を高めたい意向であると伺います。その際の中長期的なビジョンはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　昭和六十年に専売改革が行われまして、自来、我が国国内市場は大変厳しい競争が続いております。昭和六十年に民営化されまして以降、ＪＴといたしましては、たばこ事業を中核にいたしまして大変大きな大合理化を図りつつ、経営体質の強化に努めますとともに、多角化なり国際化等を推進しながら、一企業として、継続的な成長を目指してこれまで経営努力をいたしてきたところでございます。
　先生御案内のように、昨今の経営環境、まさにグローバリズム、またボーダーレスの企業再編、ＩＴ、バイオとか、そういうものを通じます技術革新の急進展というような大変厳しい経営環境の中で、私ども、今後競合他社と戦っていくわけでございますけれども、そういう競合会社と対等の経営の自由度と申しますか、資金調達の自由度等を含めて、今後の発展のためにぜひ必要である、そういうふうに考えているところでございます。
○阿久津分科員　新聞等の記事によりますと、株式交換方式による買収やストックオプション制度の導入が今までできず、手足を縛られた状態ということで、率直に言って財務省の影響力を緩和させたいのではないかというか、そういう部分の記事が載っているのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　現実に、私どもの株式の政府保有割合の規定がございまして、本則二分の一、附則で三分の二ということになっていますが、平成六年に上場されまして、平成八年に三分の一すべて売却済みとなっています。
　そうなりますと、新株の発行もできませんし、お国の方が増資したときに三分の二お買いいただければそれは守るということはできますけれども、事実上は転換社債も出せない、株交換もできない、そういうような状況になっておりますので、その政府保有規定につきましては、今申し上げました資金調達の自由度が増すような方向でぜひ御検討いただきたいということで今お願いいたしているところでございます。
○阿久津分科員　続けてＪＴの本田参考人にお伺いしたいと思うのですが、ＪＴは現在、医薬品、食品部門への事業多角化を進めております。たばこ事業、医薬品、食品事業の経営状況はどうなっておりますでしょうか。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　私どもたばこ事業を中心に懸命の努力をいたしておりますが、たばこ事業につきましては、あくまでも大人の嗜好品でございますので、成年人口という問題が背景にございます。
　御案内のように、日本の場合には二〇〇九年が成年人口のピークになっている、そういう中で、たばこ事業を強化するためにも、また、私どもの会社の経営基盤を強化するためにも、いわゆる多角化というものは必要であろうということで、現在私どもは、食品事業と医薬事業を中心に展開を図っているところでございます。
　両事業とも本格的に投資を始めましてからまだ日が浅いということもありまして、現段階ではまだ投資段階でありますけれども、できるだけ早い段階で利益の源泉というような事業が育つように、今懸命の努力をいたしているところでございまして、食品事業につきましては、来年度ぐらいには営業利益ベースでの黒転を目指してきておりますし、医薬につきましても、できるだけ早くたばこ事業の助けになるような事業に育つように、今懸命の努力をいたしているところでございます。
○阿久津分科員　本田社長も生え抜き社長として本当に一生懸命やっていらっしゃるので、私も余りいじめるつもりはないのですけれども。
　平成十一年度の有価証券報告書によると、医薬では、売上高六百七十七億円に対して営業利益は百十四億円の赤字、食品は、売上高千九百五十億円に対して営業利益は百四十五億円の赤字、ちょっと数字に差があるかもしれないのですけれども、そういうふうに赤字が拡大傾向にあって、多角化が実際のところ失敗しているのではないかという懸念があるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○本田参考人　今先生御指摘のように、平成十一年度の医薬事業の売上高は六百七十七億円、食品事業は千九百五十億円、営業利益は、医薬で百十四億円の赤、食品事業は百四十五億円の赤でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在投資フレームの段階でございまして、食品につきましてはほぼ利益構造のめどが立ち、来年度ぐらいには営業利益を、いわゆるＥＢＩＴＤＡベースでの黒転を来年は目指します。
　医薬は現在、どちらかといいますと、私どもの医薬は世界に通用するオリジナル新薬ということで、今研究開発にかなり力を入れております。そういう意味で、しばらく投資が続くとは思いますが、これも二〇〇五年度には黒転を目指すべく、それぞれの事業についてマイルストーンを置きながら事業を進めているところでございます。
○阿久津分科員　ＵＢＳのアナリシスによると、医薬品事業の開発進捗状況もちょっとおくれぎみであるという指摘があるんですね。それで、景気全体もかなり厳しい状況ですから、すぐに何でも結論を出せというわけにはいかないとは思うのですけれども、経営の自由度を高めたいという御意思はわかるのですけれども、実績から考えて私はまだちょっと時期尚早ではないかというふうに思っているのです。
　そこで、宮澤財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　財務省は現在、ＪＴ株の政府保有比率を引き下げることを検討しているということなんですけれども、その理由は何でしょうか。引き下げの程度、それに伴うほかの規制措置の変更など、現状ではどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○宮澤国務大臣　冒頭に申し上げましたように、葉たばこ耕作者との関係においてＪＴが独占事業であるということが主たる理由であると申し上げたわけでございますから、ＪＴの方で、どうも政府がたくさんの株を持っているのはうっとうしくてしようがないと言われることは私はもっともだと思っております。したがって、耕作者との関係さえ何とかできれば、何も政府がたくさんの株を持っている必要はないだろうとＪＴ側が思われるのは無理もないと基本的には私は思っておるわけです。
　いずれにしても、この専売事業というのは終わりまして十五年がたつわけでございますので、この際、ＪＴがいかにあるべきかといったようなことは一遍考え直してみた方がいいと思いまして、財政制度審議会に対してことしのお正月に私から、ＪＴの経営のあり方、たばこ事業への公的関与のあり方等々、諸問題をひとつお考えいただきたいということで諮問をいたしたところでございます。
○阿久津分科員　そうしますと、新聞なんかではもう引き下げの方向で検討に入っているというふうには出ているのですけれども、その辺については、一応まだそういう方向性が必ずしも明確に出たわけではないというふうに御理解してよろしいのでしょうか。
○宮澤国務大臣　ＪＴの言っておられることは私はもっともだと思っておりますものですから、それならば、ついでにもう十五年も専売から制度がたちましたので、全体の問題をひとつ審議会で御検討いただきたいと思っておりますので、その結果として委員がおっしゃいますような答申が出てまいりますれば、それは基本的には私は十分尊重して考えなければならないだろうと思っております。
○阿久津分科員　それでは、ＪＴの本田参考人の方に再びお伺いしたいと思います。
　ＪＴは、国内たばこの成長が望めないことを背景に、ＲＪＲナビスコの海外部門を九千四百億円で買収しました。しかし、これは、買収資金の償却が重荷になるばかりではなく、ＪＴが国際訴訟のリスクを負ったことになるというふうに私は考えているんですけれども、このリスクについて調査検討をしておりますでしょうか。さらに、リスクを軽減するための方策を何か考えられていらっしゃいますでしょうか。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　私ども、大変に今たばこ業界というのはグローバルで、大変熾烈な再編と申しますか、起こっておりまして、私どもＪＴといたしましても、たばこ事業を中核にして成長するためには、国際化なり規模メリットの確保というのは必須条件であるということで、実は、先般ＲＪＲナビスコの海外部門を買収いたしたわけでございます。
　その買収に当たりましては、私どもも、まさに訴訟リスクというものについては慎重に検討いたしました。ＲＪＲナビスコのアメリカを除いて買ったのもそういう意味もございます。アメリカ以外の海外事業を買ったということもあります。
　もちろん、たばこにつきましては、最近いろいろな意味での訴訟リスクというのはございます。ただ、米国以外の市場におきましては、規模にいたしましてもいろいろな意味で大きなあれにはなっておりませんが、いずれにしても、訴訟リスクがあることは十分に私どもも考えておりますので、それについては適切に対処していきたいというふうに考えております。
○阿久津分科員　私は、正直なところ、この九千四百億円という値段も、のれん代としてはちょっと高いんじゃないかというふうに思っているんです。アメリカは確かに訴訟大国というのですか、何でもかんでもやたら訴訟が起こるんですけれども、ただ、その傾向は世界に広がっております。
　それで、これは質問登録していないのですが、アメリカでのたばこ関連訴訟の総額は幾らぐらいか、何か数字は御存じでございますでしょうか。
○本田参考人　アメリカでの訴訟件数、例えばフィリップ・モリスという大会社がございますけれども、数百件の訴訟を受けております。全体の賠償金額はどうかということについては、ちょっと私は承知いたしておりませんけれども、アメリカでは大変多いことは事実でございます。
　ただ、アメリカにおきましても、訴訟でメーカー側が最終的に敗訴した例は今までありません。かなり頻発しておりますけれども、最終的にメーカーが敗訴したということはありません。
　以上です。
○阿久津分科員　私は、新聞、テレビ等のニュースでの記憶で、ちょっと数字が間に合わなかったんですけれども、目の玉が飛び出るような金額の訴訟をアメリカではたばこ業者に対して向けられて、こういう事態になったら果たして何とかなるんだろうかという心配を持っております。私は、その辺をよく調べていただいて、ぜひ検討していただきたいというふうに考えております。
　それで、場合によっては損を覚悟で一刻も早くＲＪＲを売ることも視野に入れながら、慎重に調べていただきたいなというふうに思っております。
　続けてお伺いしたいと思います。
　国内の訴訟リスクについて、今後どう推移するとお考えでしょうか。新規の対策は何か考えられておりますでしょうか。
○本田参考人　国内におきましても、過去数件の訴訟を私ども受けております。現在は二件ございます。過去の訴訟におきましてはすべて勝訴いたしていますが、現在二件起こっております訴訟につきましても、私ども適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○阿久津分科員　グローバル化ということは、必ずしも、私たちの思いどおりというか日本人の常識が通じるものではないというふうに思っているんですけれども、適切なメッセージを訴訟対策も含めて送るということで、今、「吸いすぎに注意」というメッセージをパッケージに印刷されていると思うんですけれども、欧米のように、直接、死への警告というか、注意から警告ですね、死への警告メッセージを入れるべきではないかと思うのですが、そのような検討はなされているんでしょうか。あるいは、どうお考えでしょうか。
○本田参考人　今、私ども日本におきます喫煙についての表示は、注意表示になっております。これは、たばこ事業法に沿いまして、大蔵省令で、審議会でいろいろと御議論の上でこういう表示にしましょうということで、私どもそれを守っているわけでございます。
　喫煙と健康問題につきましては、まさに身体的健康につきましてはリスクの可能性があるということは私どもも承知しておりますけれども、ただ、現在の科学的、いろいろな意味での知見からいきまして、日本における文言というのは適切な文言ではないかというふうに私は考えております。
○阿久津分科員　それでは、厚生労働省の参考人の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、喫煙人口の抑制、特に未成年者の喫煙防止の徹底が望まれておりますが、現在どのような対策を考えられていらっしゃいますでしょうか。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、現在、国民の健康上の重要な課題である生活習慣病の一次予防に重点を置きました、二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を推進しているところでございますが、この中で、たばこに関する目標の一つとして、未成年者の喫煙をなくすということを掲げているところでございます。
　この目標の実現のため、当省におきましては、昨年五月に、未成年者の喫煙防止をテーマとして、平成十二年世界禁煙デー記念シンポジウムを開催したほか、パンフレット、インターネット等を活用して、未成年者を含む国民に広く、喫煙による健康影響に関します正確な情報提供に努めているところでございます。
　また、昨年十二月には、警察庁、大蔵省と共同で、たばこ販売業界に対しまして、未成年者の喫煙を防止するため、対面販売の徹底等の注意喚起を内容とする通知を発出したところでございます。
○阿久津分科員　私は、シンポジウムはどうかわからないですけれども、対面販売の徹底というのは効果が上がってくるというふうに思うんですね。
　それで、例えば、その裏側の部分なんですけれども、自販機の規制については何か考えられていらっしゃるかどうか。これは厚生労働省だけの問題でもないかもしれないんですけれども。
　それから、欧米並みのあらゆる媒体でのＣＭ規制などは考えていないでしょうか。
　といいますのは、今、本当に自由にコマーシャルを流せるのは日本だけというふうに私は理解しているんですけれども、広告代理店のカモに日本がなっているということも聞いています。私は、未成年者の喫煙をなくすためには、格好よいイメージを与えない努力というかキャンペーン、大変なスモーカーの先生もいらっしゃるんですが、そういう努力も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　お尋ねの点でございますが、まず自動販売機の点でございます。これにつきましては、実際に販売の許可をいたします際に、必ず店舗に併設する、これは、お買いになる方をお店の方が確認できる、こういう趣旨で必ず店舗に併設していただくというようなこと、あるいは、購買者が未成年者であると推察される場合には喫煙者について確認していただくというようなこと、このような措置を販売の許可に際しましては講じておるところでございます。
　さらに、業界の自主規制といたしまして、未成年者喫煙防止を趣旨といたしました表示を行う、こういったことにつきまして徹底を図っておるところでございます。
　また、広告につきましては、同様、これは業界の自主措置でございますけれども、テレビ、ラジオ等々におきます製品広告は行わない、あるいは未成年者を対象とする製品広告、販売促進活動は行わない、こういったことについて取り組んでいただいておるところでございます。
○阿久津分科員　私は、御推察のとおりたばこは吸わないんですけれども、たばこを吸うのは時代おくれというふうに考えております。ただ、やはりどうしても禁煙席がまだ主権を持っていないというふうに思っておりますので、その辺についても御配慮をいただければと思っております。
　たばこ税の税率を上げることによって価格の値上げが生じれば、まず税収がふえるであろうし、たばこ価格の上昇によって未成年者の喫煙人口も減るというふうに私は考えているんですけれども、たばこ価格の上昇と喫煙人口との増減のシミュレーションを行ったことはありますでしょうか。また、特に年齢層別の値上げによる増減分析をされたことがありましたら、これはＪＴの参考人なんでしょうか、お答えいただければと思います。
○本田参考人　お答えを申し上げます。
　今先生の御指摘のような形での分析は行っていません。私ども、毎年一万数千人の成人の方々に調査をいたしまして、喫煙者率調査というのを行っていますが、増税、定改後に喫煙者率が下がっていることは事実でございます。
○阿久津分科員　価格と需要の関係のシミュレーションはどこの企業でもやっていると私は思うんですけれども、ぜひその辺もきちんとしたデータをそろえていただきたいなというふうに思っております。それで、未成年者の喫煙を何とかいろいろな方向から抑えていきたいというふうに思っております。
　財務大臣の方にまたお伺いしたいのですが、税収がふえれば未成年者の喫煙人口も減るという、たばこ価格、たばこ税の税率を上げることは一石二鳥というふうにも思えるんですけれども、たばこ税の税率をもっと大幅に上げる考えはございませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　喫煙の功罪というのは非常にわかりやすい話なものですからどなたも一家言を持っていらっしゃるので、したがって、私はその論争に加わることは御遠慮いたしますが、嗜好品だと言われている限りは、やはり好んでいらっしゃる方がいらっしゃるということでございますので、今のことについても、そういうことも考えなきゃならないと思っております。
○阿久津分科員　今のお答えであるとちょっと次の質問は難しいかもしれないんですけれども、地方分権推進の立場からお伺いしたいと思うのです。
　たばこ税の税率をある程度上げれば税収増が予想されますが、その税収増分を思い切って地方に重点的に配分するために地方交付税率を引き上げることも、地方財政が逼迫する中、将来的には検討せざるを得ないというふうに思うのですが、いかがでございますでしょうか。簡単で結構ですから。
○宮澤国務大臣　今、たばこ財源というのは、地方に六十何％ぐらいかな、行っているんでございますね。国よりも地方の取り分が多いようになっていますから、そういう傾向にはあるんだろうと思うのです。
○阿久津分科員　時間がかなり押してきましたので、私の方からコメントを申し上げて終わらせていただきたいと思います。
　国とたばこ行政のあり方は大変難しい問題だと思います。たばこが国の数少ない財源である点、健康問題、未成年者の喫煙の問題、嫌煙の世界的な流れの問題、さらに、必ずしも経営がうまくいっていないというふうに私は今思っているんですけれども、そういう問題など、私はＪＴ株の政府保有比率の引き下げにはある程度慎重に対処するべきではないかというふうに考えております。
　また、たばこにはある程度国が社会的規制を加えて、今後も目を光らせて、特に未成年者の喫煙については警鐘を鳴らしていかなくてはならないというふうに思っておりますが、そのことを申し述べまして質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて阿久津幸彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　この分科会で質問の機会をいただくことができまして、まずもって委員長初め皆様に感謝を申し上げる次第です。
　それでは、私、昨年初当選でございますし、地方議会の方に、五年ほど県議会におりまして、いわゆる総合経済対策時に地方財政の逼迫というものを目にしてきた、そういった経験を持っておりまして、そんなところも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨日、バブルがはじけた後の最安値を株価が記録したということで、これについてはもう財務大臣もいろいろな機会にそれぞれの事情を申し述べておられると思います。ただ、私は、今の日本の状況がやはり危機的な状況にある。財政しかり、あるいはまた景気しかり、構造改革も進まない、あるいは不良債権の処理も進まないということで、それがやはり期末前といってもああいった株価にあらわれているんではないかなというふうに思っております。
　年初の円安、株安、いわゆる日本売り、これがあったわけでございますが、私は、昨年の十二月二十日の大臣の記者会見、予算提出後の記者会見が各紙報道されております。これについて、その真意というか、どういう意味を持っておられるのかなということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと引用させていただきますと、「ただ、それはそれとして、大きな歴史から見ると、これだけ大変な借金を背負っておる日本の経済ですから、私は恐らく大変な借金をした大蔵大臣として歴史に残るんだろうと思います。それはやむを得ないことであって、そのために引っ張り出されて出てきたわけだから、それはやむを得ない。」ということなんですが、この「やむを得ない」ということの言葉の真意をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○宮澤国務大臣　不況対策が始まりまして三年越しになるわけでございますが、振り返りまして、公共事業等の補正予算、財政支出でございますね、減税あるいは金融機関に対する公的資金の導入等々、まあ異例なことをやりまして、ともかくピンチは免れたということだと思います。しかも、実は昨年の秋ぐらいには民需が戻ってくるだろうと思っておりまして、企業関係は確かに戻ってまいりました。しかし、家計にそれがいつものパターンのように響いていかないということが、私にとってはやや意外でございましたが、その後きょうまで続いております。したがって、これが六五％近くＧＤＰでございますから、なかなか成長率というものは稼げないというのが現状でございます。
　それは、恐らくは、アメリカとしてはレイオフで片づけたところを、我が国としては、やはり、労働慣行、長いこと年功序列であるとか終身雇用であったとかいうことがＩＴ革命とともに変わっていく過程にあって、ほかに事情もありましょうが、そういうことがあるので、なかなか家計が受け切れないというのが現状ではないかと私はひそかに思っておる、これは後にならないとわかりませんが。
　ということで、ともかく家計がうまく、いわゆる国民消費が起こらないということが今の経済の一つの調子の悪い原因で、それが今おっしゃったようなことにも関係をしておると思います。
　長くなりましたが、いずれにしても、この危機を脱却するためにはこれだけの借金が現実に私は必要であったと考えていたしまして、振り返ってどこか間違っておったかというだけのまだ年限がたっておりませんので、私はそう思っておりますのですが、これはいずれにしても返却しなきゃならないものでございますし、非常に大きな金額でございますから、日本の経済と国民の支出からいえば、私は非常な心配をしておるということはございませんけれども、しかし、大変な負担を次の方々に負わせているということは事実でございますから、いかにこれが入り用であったとしても、次の方々に負担をかけてまことに相済まぬ、こういう気持ちでございます。
○武正分科員　大臣は、戦後からこの日本経済の復興、そして高度成長、そしてまたバブル前のさまざまな、二次にわたるオイルショックあるいは円高不況、そういったものをもう数々くぐり抜けてこられておりますので、我々は、若い世代として、新聞やいろいろな本でそういういろいろな過去の事例をうかがい知るしかないのでありますが、ただ、先ほどいつものパターンというお話がありましたが、多分いつものパターンが通用しなくなっているのが今ではないかなというふうに私は考えるわけであります。
　では、教科書があるかと言われても、アメリカは参考にならないとすれば、やはりそれはこの日本で、さまざまな痛みを伴うことも辞せず思い切って取り組むしかないのかな、それが今の時期ではないかなというふうに考える次第であります。
　それで、心配しているか心配していないかということで、ちょっとあいまいな御表現もあったのですが、先ほどの引用の次に、また続いて引用させていただきますと、「幸いにして、不況は多分ここまで来ると脱出できて、願わくば二十一世紀にまた強い経済の日本に戻りたいと思うが、国民の理解さえあればそれはできると思うのですが、ただ、随分これは高くつきました。」と、何かこう一言一言引っ張って大変恐縮でございますが、この国民の理解ということはどのように考えればよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　それがこれからのことでございますが、ちょっとよろしいですか、その答えをして。
　結局、財政再建と言われますけれども、それは実は税制のことでもあり、中央、地方の行財政の再配分のことでもあり、なかんずく社会保障のこれからの問題でもありますので、どうしても財政再建をしますためには、私はシミュレーションをしなければいけない、これが同時、サイマルテニアスに、整合的に答えを出す唯一の方法だと思っておりまして、その道を今進もうとしておるわけですが、そうなりますと、結局国民が二十一世紀においてどれだけの負担をする覚悟があるか、それとの関連でどれだけの給付を求めるか、それを一義的に答えを出さなければならないということになります、最後のところは。そのことを申し上げております。
○武正分科員　続いて引用させていただきますと、「モデルを作って、その中での選択を国民にお願いする。それによって、一義的な決定ができるというふうに考えるしか、どうも考え方がないと思っていて、それは恐らく経済財政諮問会議にお願いをする」云々と、「そういうことから始めるとして、さてそれを実際上動かすのは、日本経済がもう一つまだこういう状況ですから、ちょうどモデルができるころに、日本経済もそろそろ財政再建、あるいはそれらの問題を論じるところができたかなと。いつでしょうかね。来年の終わりごろなんでしょうか、」ということを去年の十二月におっしゃっておられますので、その時期が、このときの記者会見ではことしの終わりぐらいというような形で述べておられるのですけれども、このことも少し御説明いただければありがたいと思います。
○宮澤国務大臣　もともと、モデルについてのノウハウは、かつての経済企画庁が持っていたわけでございますけれども、このたび新しい研究所が、アメリカから、これはアメリカに留学と申すのでしょうか、アメリカで仕事をしておられた権威を、日本人でいらっしゃるのですが、所長に迎えたこともありまして、非常に充実した研究所がスタートしましたので、せんだってそこへモデルを財政諮問会議としてお願いをいたしたわけです。
　それで、当面役に立つ程度のモデルなら大体夏過ぎにはできるだろう、こういうお返事でございました。
○武正分科員　これはモデルができる時期でありまして、モデルができて、その後そのモデルを、先ほど来引用しておりますが、国民に示す。ある面、もしかして幾つかのパターンがあって、どういうパターンを選択しますかねというような形というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○宮澤国務大臣　シミュレーションをして、どのパターンを国民が選択、そのとおりでございます。
○武正分科員　巷間言われるのが、参議院選挙後にそのモデルあるいはパターンという中で、財政再建、当然財政として増税というものが国民の間で危惧をされるところでありまして、そういうところも、先ほどの、家計がなかなか消費に回らないといったところも、次に来る消費税の税率のアップや、あるいは保険、年金等の保険料の上昇などを、やはり家計を預かっている主婦を中心にどうしても財布のひもが締まってしまうというところがもう今実際のところではないかなというふうに思っております。
　さて、時間もあれですから、私は、先ほど冒頭でお話ししましたが、地方の県議会を五年やってまいりまして、地方財政、特に今回この平成四年度からの総合経済対策、これを地方議会の立場から見てまいりました。
　そういった中で、この平成十三年度に、いわゆる赤字地方債というもの、特例地方債といいますが、発行が予定されております。平成十三年度から十五年までの間は交付税特別会計借り入れの償還を平成十九年度以降に繰り延べ、残余は国と地方が折半、国負担分は一般会計から繰り入れ、地方分は特例地方債、また特例地方債の元利償還金はその全額を後年度基準財政需要額に算入。
　この赤字地方債というのは通称でありますけれども、やはり赤字国債を想起してしまいまして、昭和四十年に戦後初めて発行を始めて、五十年から本格的に発行が続き、平成十三年度、国債発行残高三百八十九兆のうち百五十四兆円というのが赤字国債ということであります。
　今回のこの、赤字国債についても、当初は、文献を見ますと、これ限り、今年度限りなんだというような形で発行がされたやに拝察をしております。それがずるずると発行を続けてさきの額になってしまったということでありまして、地方の財政というものが、特に地方交付税が大きな割合を占めているために、景気の影響を受けやすい法人税などとの連動により、好況時にはふえて、また平成四年度以降不況になりましたらがくっと減る。そのために、その財政支出を維持することがたえられなくて借金を重ねてしまうということで、地方債残高も三倍近くになりました。
　そういった意味で、赤字地方債がこれからどんどんふえることが危惧されないかということが一点。
　それと、交付税特会でございますが、第二次石油危機以降に赤字がたまり始めて、地方財政対策やバブル期の税収増で一たんは大幅圧縮に成功したわけですが、先ほど言った、九四年から膨れ始めて、平成十二年度末で三十八兆円。これは、いつの日か財政状況が好転した暁には返済することになっているというふうに聞き及んでいるんですが、やはりこの赤字地方債がこれからふえていくのではないかなという危惧と、あとは、この交付税特会をいつの時点でどうやって返済するのか、これについてお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　その前に、前段でおっしゃいましたことに一言申し上げますが、この財政再建に取りかかるということの一つの条件として、日本経済がまずまずプラス成長のサイクルに入ったという確認が必要だと思っておりまして、それは国の歳入がマイナスになっていくようではとてもやれないものでございますから、そのことを一つ、先ほどの御質問のところへつけ加えさせていただきます。
　それで、次の問題は、おっしゃるとおりのことでございます。
　つまり、先ほど申しましたように、財政再建をやらなければならないときには、当然、国と地方の行財政の関連、これを見直さなければならないと私は思っておりまして、根本的にやり直す。国の財政も悪うございますが、地方の財政も悪うございますので、いつまでも継ぎはぎだらけのことをやっておるわけにもいかない。
　そういうことを思っておりますものですから、そこで、なるべく隠れ借金みたいなものをこの際ふやしておきたくない。借金は借金として正直ベースでしておいた上で根本的な見直しをするということでありませんと、根本的な見直しが可能でございませんので、そこで、このたび地方特例債というものをお願いした。
　公共団体は今まで借金をしてはならぬといいますか、長い意味での公債などは、自治省としては、いろいろなお立場から考えておられなかったわけですけれども、しかし、特別会計の借金もこれは借金であって、何となくだれかの借金だと地方公共団体に思っていただくのは、やはりあなたの借金ですというふうにお考えいただかないと、再建をしていくときに本当に全部の姿が透明にならない、こう考えたわけでございます。
　したがって、国もその分だけは国債を減らしたいところですが、発行いたしました。同じ正直ベースでやろうということをいたしましたので、私どもの気持ちの中に、まさにおっしゃいますように、そんな嫌なことをさせることもないじゃないかというお気持ちはよくわかりますが、先々本当にみんなきれいにするときには、やはりこれもきちんと透明にして、その上で解決をしたい、こういう気持ちがそういう形で出ておるというふうに御理解くださいませんか。
○武正分科員　あわせて、交付税の特会をどういうふうに返済していくのかということも同じくでよろしいでしょうか。（宮澤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。
　続いて、昨年の七月なんですけれども、その特会が民間から資金を借り入れるために行った入札結果が当時の大蔵省から公表されて、一兆円を期間六カ月で、二兆七千億円弱の応募で、年利〇・三〇八％ということを伺っております。そういった意味では、市中から調達をしていくということが始まったわけでございますが、平成十三年度の調達額が十四兆、六カ月から七カ月物ゆえ毎月二兆円。
　日経公社債情報という雑誌の本年二月五日号では、財務省の主計局の方ということで引用がありまして、責任を持って調達するということで自治省さんあるいは総務省さんを納得されたというようなことが書いてありましたが、ただ、同じくその記事には、仮に入札が今後不調に終わったときどうするんだろう、地方財政制度の信頼が揺らぐと考えるというようなコメントも出ているわけなんですけれども、ちょっとこれについての御所見を伺いたいと思います。
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、十二年度から交付税特別会計におきましては、資金運用部の原資の状況等を踏まえまして、より幅広い資金調達を図る見地から民間借り入れを始めたところでございます。
　今年度は、借りかえを含めまして七回の入札を行い、平均して募入決定額に対して二倍程度の応募があるなど、未達なく順調に行われたところでございます。この結果、十二年度における民間借り入れは手当てをすべて完了したところでございます。
　なお、御指摘のように、仮に入札におきまして未達が生じた場合であっても、年度内に再入札を行うまでの間、財政融資資金からの借り入れにより必要な資金を確保することとしておりまして、特に問題がないものと考えております。
○武正分科員　時間も過ぎておりますので、次に移らせていただきます。
　先ほど来、経済対策ということを何度も引用させていただきました。九二年からの経済対策、事業規模百三十五兆。国債発行額は、建設三十一・八五兆、赤字国債十四・三三五兆、合計四十六・一八五兆。また、減税額は十九・七兆、うち地方への影響分は合計三十一・二兆。地方負担額、単独事業を含めて二十二・三兆。減税のうち、地方の減収分が八・九兆。こういうことでございまして、先ほどのお話のように、特会借り入れを含めて百八十八兆の残高、九二年度末の七十九兆に比べて二・七倍、百十八兆の増加ということでございます。
　その背景にはやはり、補正予算債あるいは地総債など、後年度元利償還金を手厚く認めることで地方自治体に単独事業を積極的に進めさせた国の経済対策があると思われます。さらに、減税の約半分を地方自治体が背負うことで、地方財政の自立化とか健全化を目指す上からも非常に財政が逼迫してきたということでございます。
　私の埼玉県も、平成三年度で七千二百十億円の県債発行残高が平成十二年度末で二兆二千五百六十億円ということで、それこそちょうど三倍になっております。このように、地方分権時代に国の経済対策を、言葉がいいかどうかわかりませんが、無理やり請け負わなくてはならないような手法はもう限界に来ているのではないかというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。さらにまた、国の減税の影響をそのまま地方が受ける、背負わなければならないというこの税の仕組み、これについてもあわせてお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　幾らか申し上げたいことはございますけれども、しかし、地方単独分の公共事業をもうなかなか地方がやってくださらないという事実だけ見ましても、大変に困っていらっしゃるということはわかっておりますし、それから、国の減税分、それは確かに地方がその影響を受けておられて、しかし、その結果について国は全く知りませんと申しているわけでもない。
　いろいろありまして、申したいこともございますが、やはりこのままではとても、地方財政は国と同じように、先細りというよりはもう継ぎはぎだらけで、もとからやり直さないとだめだというふうに感じます点は同じでございますので、それで、財政改革のときにはどうしても地方も御一緒にしないといけない、こう思っておるわけです。
○武正分科員　さらに、この背景には四全総、一千兆円の事業規模、それから日米構造協議、十年間で四百三十兆円、九五年度から見直しで六百三十兆円。こういうような、国で国全体の公共投資額を決めていくというやり方、地方分権といいながら、こういうやり方をいつまでも続けていって果たしてどうなんだろうかと思うのでありますが、これについて御所見を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　四全総も、もう少しさかのぼりますと、地方からぜひやらせろと言って殺到された時代もありまして、長い間の経緯がございますので、ちょっと申し上げたいこともあるけれども、それはまあ今言ってみてもしようがないことであって、とにかく地方財政もそういう状況にあることは事実でございますし、国とか地方とかいって他人ではございませんので、やはり一緒に全体をレビューして根本的にやり直さなきゃならないと考えております。
○武正分科員　それでは、いつ財政再建に取り組むかということでございますが、大臣は先ほど、景気が、日本経済がプラスになっていくというのを条件として挙げておられました。景気が好転しないと財政再建はできないんだというお話がございましたけれども、私は、二匹のウサギはきっと同時に追い捕まえることができるんじゃないかな、やはりそれをやる気概をもう見せなければいけないんじゃないかな、待ったなしというふうに考えておりまして、特に地方財政の状況は、そういったところももろに、それぞれ地方の自治体の首長さんあるいは議会はそれをあらわしていると思うんですね。
　ですから、そのときに、地方の税財源の充実強化、これが分権推進計画でうたわれているんですが、先ほどたばこ税をもっと地方に、六割だけれどももっとという移譲についての話も阿久津委員からありましたが、例えば固定資産税などもさらに地方にもっと充実強化ということも言われておりますし、法人税の、景気の動向を受けやすいような形での地方交付税ではなくてというようなことも言われているわけです。
　地方税財源の充実強化、これは、それこそ日本経済がプラスになったり好転したりというのを待っているわけではなくて、今もうその改革を進めていけるんではないかな、それをきっと、赤字地方債をなかなか、嫌だけれどもということをおっしゃられたように、そういった税財源の充実強化、これはもう今からでも始められるんではないかなと思うのですが、御所見を伺います。
○宮澤国務大臣　それは、地方の実情を御存じの上でおっしゃることは私はごもっともだと思っておりますけれども、国の財政もごらんのとおりでございます。したがって、全体の改革というものは、日本経済全体がよくなるように努めていく、その中で行うしか方法がございませんけれども、それでもやはり改革となりますればいいことばかりはない、これは国にとっても地方にとっても覚悟しておかなければならない要素だと私は思います。
○武正分科員　もう時間もあれですから、最後に一つお伺いをさせていただきますが、財政構造改革法は凍結をしているわけでございますが、この法律で対ＧＤＰ比三％という形でうたっております財政の赤字、これについては今の現状との乖離が甚だしいのでありますが、どのようにお考えでございましょうか。
○宮澤国務大臣　モデルをつくりましてシミュレーションをいたしまして、幸いにして、全体の各エレメントがこれで仕方がない、給付とか負担とか全体の問題、国民負担ということが定まりまして、これは大変な国民の御決心を必要とする、恐らくどなたも余り喜ばれるような結果にはならないはずですが、しかし、しようがないねということが決まりましたら、今度はそれを年次的にどうやって実現していくかという問題が次に参りますので、そのときに今の問題が出てくるだろうと思っております。
○武正分科員　国民に対する負担を求めなければならないということが先ほど来大臣の御答弁から出てもいるんですが、今回、宮崎のシーガイアの破綻を契機に総務委員会で調べてみましたら、六千八百の第三セクターのうち約六百以上に損失補償している。その損失補償の総額は幾らだと聞けば二兆六千億だ、各地方自治体がその六千八百にどれだけ出資をしているかといえば約二兆弱である、出資金以上の二兆六千億の損失補償もしているわけでありまして、そういったことを含めますと、やはり国民に負担を求める前にみずから省みることが多々あるといったことを最後に申し述べまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○宮本主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。高村法務大臣。
○高村国務大臣　平成十三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の確保及び国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は六千百十四億三千九百万円、登記特別会計予算額は千八百二十一億八千三百万円、うち、一般会計からの繰入額が七百六十九億千八百万円でありますので、その純計額は七千百六十七億四百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、八十六億六千九百万円の増額となります。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○宮本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま高村法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島令子君。
○大島（令）分科員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　質問に先立ちまして、先般、二月十九日から二十四日、欧州会議人権委員会のグンナール・ヤンソン氏が、日本の死刑制度に関しまして調査のために来日されました。その折には、法務省、外務省の皆様にお世話になりましたことをお礼申し上げます。そして、高村法務大臣におきましては、二十分間という懇談の機会を持っていただきました。私は、死刑廃止議員連盟の一員として同席させていただきましたことを本当に感謝申し上げております。
　では、早速質問に入らせていただきます。公安調査庁の調査権について、まず公安調査庁長官に伺いたいと思います。
　私は、昨年十月十三日から十七日まで、愛知と朝鮮をつなぐ友好のピースライン訪朝団の団長といたしまして、北朝鮮を訪問いたしました。私が団長で、計十五名が参加しました。目的は日朝友好のためです。ところが、帰国翌日の十月十八日、一緒に訪朝しました地元事務所のスタッフに、中部公安調査局公安調査官と名乗る方が、事情を聞きたいと接触をしてまいりました。翌十九日、私は公安調査庁調査第二部長に問いただしたところ、事実を認めました。
　この接触は何のために、どのような権限に基づいて行われたのか、お伺いいたします。
○木藤政府参考人　具体的な調査の経緯とか手段、方法について明らかにすることは、当庁の業務に支障を来しますので、従来から答弁を差し控えてまいっているところでございますが、今回の件につきましては、先生からの具体的なお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
　お尋ねの件につきましては、当庁の中部公安調査局の調査官が、昨年十月十八日に、北朝鮮を訪問した大島先生に面会し現地の事情などを聞くために、愛知県内の先生の事務所に依頼の電話を入れたところ、応対に出た秘書の方から、議員は不在であり、いつ戻るかわからないという返答を得たわけでありますが、その秘書の方が先生と一緒に訪朝されていたということから、その秘書の方から話を聞けないか、お願いしたものでございます。
　こうしたお話を伺おうとすることは、当庁は、破防法という法律に基づきまして、暴力主義的な破壊活動を行った疑いのある団体とか、それを将来行うおそれのある団体などに関しまして、必要と認められる調査を行うことを職務としておりまして、そのような調査の一環として、北朝鮮は朝鮮総連と密接な関係があることにかんがみまして、北朝鮮に行かれた方から現地の実情などについてお話を伺うことがあるわけでありまして、今回の場合も、担当の調査官におきまして、そうした観点からお話を伺おうとしたものでございます。
○大島（令）分科員　それでは、ほかにも北朝鮮に行った方々に同様の調査活動を行っているのでしょうか。
○木藤政府参考人　率直に申し上げまして、北朝鮮の国内事情につきましてはなかなか情報収集が困難であるという実情にございます。したがいまして、北朝鮮に行かれた方からお話を伺うことができれば当庁としては非常にありがたい、このように考えておるところでございます。そうした意味から、先生の秘書の方のほかにも、訪朝経験のある方からお話を伺おうとすることはあるわけでございます。
○大島（令）分科員　北朝鮮の国内事情の収集ということでございますけれども、先ほど答弁でありました破防法については、国外調査についての規定はないのではないかと理解しております。そうであるならば、訪朝者に国外の件に関して事情を調査するような活動は調査権の逸脱ではないかと思いますが、見解を聞かせてください。
○木藤政府参考人　例えば北朝鮮の事情をなぜ当庁として調べるかということでございますが、朝鮮総連がその綱領の中で、我々は全在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国政府の周辺に総結集させる、こう定めております。また、その規約の中でも、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体として加盟するということを規定しておるところでございます。こうしたことからも明らかなように、北朝鮮と朝鮮総連とは密接な関係にあると考えておりまして、当庁としては、暴力主義的な破壊活動をやった疑いのある団体を前身とする朝鮮総連に対して調査を進めているわけでございますが、この朝鮮総連に対する調査の一環といたしまして北朝鮮に対しましても調査を行っておるところでございます。
○大島（令）分科員　では、先般、公安調査庁の調査第二部長の説明では、調査活動は現場、つまり地方の公安調査局や公安調査事務所の活動であって、本庁は現場が集めてきた情報の集約、分析だけであると述べられましたが、これはそういうふうに理解してよろしいですね。