○石公述人　御紹介いただきました石でございます。
　時間も限られていると思いますので、来年度予算に関して、まず総論的に全般的な評価、次いで、個別事項につきまして重要と思われる点を三つほど挙げて、私の意見陳述にかえたい、このように考えております。
　全体的な評価あるいは印象でございますが、目下、日本経済は三年連続のゼロ成長ということが予想されております。このような景気低迷の中では、景気対策に力点を置いた来年度予算というのはやむを得ない措置であったというふうに考えております。
　財政再建とか財政健全化と景気刺激というのは、これはトレードオフでありますので、どっちかに重きを置いた政策をとらなければいけない。なかなか両にらみというのは難しい。そういう意味で、今の景気低迷を反映して、財政出動というのをもう一度やろうということで来年の景気刺激型の予算がとられたんだと思います。これは、全面的に賛成という点に至らない点もあるのですけれども、しかし基本的には、マクロ経済と財政との関係において、恐らくこの方法以外にあり得なかったというふうに考えております。
　若干前に戻って、日本経済あるいはバブル崩壊以降の景気動向をちょっとかいつまんで、考えていることを申し述べますと、一九九一年にバブルが崩壊したわけでありまして、それ以降、どうも政策は後手後手に回っていたという感じを免れ得ません。
　何よりも、不良債権処理、あるいは金融システム不安定性の除去というのを、もう少し早急に、速やかに、あるいは重点的に処理すべきでありましたが、どうもその点が時間をかけ過ぎた。これは後知恵ではございますが、もしか金融不安の処理あるいは不良債権の処理がもうちょっと速やかにいきますれば、その後とられました財政出動を中心といたしました総合経済対策の効果はもっと上がったのではないかと思います。
　逆に言って、金融システムの不安を抱えたままで財政出動をした。百兆円規模の総合経済対策を打ったわけでありますが、その効果が思ったほど上がらなかったというのも、やはり、金融の不安を抱えたままで旧来型の言うなればケインズ政策をやっても、それだけ効果が減殺されたというふうに理解をいたしております。
　さはさりながら、やっとと言うべきでしょうか、六十兆円規模の公的資金の注入を一応決意しました。そういうわけで、これからそれが本格的に注入されれば日本経済の貸し渋りもある程度改善される、それと呼応する形で本年度の第三次補正予算と来年度当初予算を合わせた十五カ月予算という形で財政がもう一度出る、日本経済を浮揚させよう、こういう考え方は、恐らく基本的には間違っていないのだろうと考えております。当然のことながら後ほど財政赤字の問題は触れますが、短期的に見れば、恐らくこの方向だろうと思います。
　言うなれば、全体的に見れば、橋本内閣で行われておりました財政構造改革というものが、小渕内閣になってからスイッチをかえまして、景気浮揚策に移ったわけであります。個別に見ればいろいろ問題もあろうかと思いますが、それはそれとして、今やるべきことについては適切なる手を打ったのかなという感じはいたしております。
　しかし、これから三点まとめて述べたいと思いますが、歳出歳入の個別の事項に触れますと、やはり問題はかなりあるだろう。特に、中長期的視点を欠いたままで、何でもありといったような形の景気浮揚策に走ったという点は、恐らく今後さまざまな形で、俗に言われます財政赤字のツケを回し、後遺症を残すものだというふうに理解をすべきであろうと思います。
　今後、財政赤字累積の飛躍的な増大が日本経済のおもしになるだろうということは免れない。そういう意味では、短期、中長期のコンビネーションといいますか関係を、この際しかと考えるべきではないか。これが総論的な私の位置づけであります。
　さて、個別な事項の第一点でありますが、経費配分において問題はなかったかという点は、来年度予算のやはり一番重要な点ではなかったかと思います。
　八十一兆円規模の予算総額で、一般会計予算五・四％増、一般歳出でも五・三％増というわけで、久方ぶりの大型予算になったわけでありまして、これは冒頭申し上げたように、景気浮揚を図る上から見て、予算規模というのはある程度ふえざるを得ない。が、よく考えてみますと、景気浮揚の陰に隠れて、資源のむだ遣い、専門的に申しますと、資源配分の非効率がなかったかどうか、この点からの検証というのは、やはりどうしても欠かせないのであろうと思います。
　冒頭、景気浮揚と財政健全化あるいは財政構造改革は両立し得ない、基本的には両立が難しいと申し上げましたが、そうは言っても、全体のパイをふやした中でも、ふやし方において濃淡がある、あるいはめり張りをつけるという視点、これはまさに重要な視点であろうかと思います。
　伸び率で見ますと、科学技術振興費が八・一％、社会保障関係費が八・四％、公共事業関係費が五・〇％、これはふえた方でありますが、防衛費が〇・二％の減であり、エネルギー対策費がマイナス二・三％であるというふうに、一応伸び率だけで見れば、それなりのめり張りがついた格好にはなっております。
　ただ、全体として言えば、本年度の当初予算というのは、財政構造改革のもとにおいて、言うなればキャップをかけて歳出の効率化を図ろうという形でスタートさせたものに比べますと、マイナスからプラスに転じた経費項目というのはいっぱいあるわけです。財政構造改革の精神、キャップをかけて削減してそのむだを取ろう、あるいは必要度が少なくなった歳出を削って、財政構造改革、財政赤字削減を図ろうという趣旨からいいますと、途端にマイナスからプラスに転じてしまった経費項目は、当然のことながら、言うなれば景気刺激という意味において新しい価値を与えられたということはありますが、経費は本来むだなく使うという視点に立ちますと、やはり大きな問題であろうと思います。
　とりわけ、財政構造改革で問題になっておりました公共事業関係費、公共事業、これはやはり精査する必要があるだろうと思います。
　毎年度の執行においても使い残しがございますから、来年度の公共事業関係費の伸びは、当初予算だけで見ると五％そこそこでありますが、そういう支出ベースで見ますと一〇％は伸びるだろう、こういうふうに言われております。景気対策としては、この規模を確保したのは、ある意味では結構かもしれません。しかし、前から言われておりますように、言うなれば本当に重要な社会的インフラに使われているか等々の点から見ますと、疑問なしとしない。とりわけ、土木型の公共事業から都市型へ、そういう視点がよく言われておりますが、果たしてこれがそういう形で生かされているかということになると、やはり問題があるように思われます。
　例えば伸び率で見ますと、市街地整備は五三・八％伸びておりますし、公園の方も二七・五％伸びておりますから、伸び率にすると他の経費よりは圧倒的に多いわけであります。しかし、そもそも伸び率というのは、発射台が低ければ伸びは多くなるわけでありまして、そういう意味で、発射台というか、もともとの絶対額が低いこういうものは、絶対額の面から見ると、伸び率が大きいからといって、単純に、ふえたとは言いがたい面があるような感じがいたします。
　そういう意味で、特別枠等々でめり張りをつけた予算編成をされたという点につきましてはそれなりの効果が見られますが、時間的制約もあったのかもしれませんが、まだ旧来型の、在来型のそういった経費配分になっていたという点は、やはり否定はできないだろうと思います。
　ただ、最近、時のアセスメントという概念から、治山治水とかダムとか漁港とかというところで、役割の終わった公共事業については一応中止をするとか休止をするとかという方法をとっております。これは実にいい方法でありまして、ちょっと数がまだ少ないのが残念でありますが、そういう点もこれから、資源の効率的な配分という点からは、ぜひもっと実行すべきではないかと思います。
　第二点は、税制面であります。
　一応、恒久的減税という名のもとに、国税、地方税合わせて九兆円規模の減税が行われております。規模はそこそこ出たのでありますが、これが個人消費とか投資刺激にどれだけつながるかというのは、もう一つ疑問であります。
　私は、特にここで申し上げたいのは、税制という視点から見て、この九兆円規模の減税がどういう意味を持っていたかということであります。
　所得税に関しましては、定額法、定率法、いろいろな形でこれまでやられてまいりました。特に、定額法の場合には課税最低限を引き上げるということで、今回は定率法という形にしましたが、定率法といいましても、最高税率を所得税、住民税合わせまして六五％から五〇％に下げたという点は努力を多といたしますが、それ以外のところは一律に、所得税、住民税、二〇％、一五％の定額的な減税になっておりますから、言うなれば本格的な、税率を見直すとかあるいは課税最低限を考えるとかという改革ではございません。
　そういう意味では、今回の所得税減税というのは、前回とあわせて、やはり本来の姿から見て、いいと思われる所得税の姿にゆがみを与えたと考えております。恒久的な減税とは言いつつ、税制改革の基本的な方向からいえば、あくまで仮の姿と言わざるを得ない。所得税を本格的に我が国の税制の中核に据えるなら、やはり課税最低限の引き下げも、あるいは累進課税の刻みの見直しも含めて、抜本的な改革がいずれ必要になってくるかと思います。
　ただ、私は、税率のフラット化、つまり最高税率が今度下がったということについて言っておりますが、これは今後、二十一世紀を目指して、活力ある家計なり活力ある企業のためには有効な手段ではないかと考え、この点は評価をいたしております。
　法人税率の方も一応公約どおり四六・三六％から四〇・八七％というふうに、表面税率で法人税と地方の法人税が減税になりました。これはまさに、グローバル化という視点から見て、国際的水準にということで、それなりの目標は達成されたというふうに言ってもいいかと思います。
　ただ、税率を引き下げることが先行いたしまして、実は法人税改革で重要な、課税ベースの見直しというのがおざなりになっております。引当金、準備金の話あるいは減価償却の話、あるいはそれをまとめた意味での租税特別措置をどうするかという問題が欠落しておりまして、やはり、課税ベースのあり方という議論をこれからやる中で、この税率引き下げを是とするか否とするかの議論が本格的に行われるべきでありまして、どうも片っ方だけの議論が先行している。そういう意味では、法人税に関しましても、やはりまだ恒久的な減税と言うにはちょっと距離があるような気がいたします。
　いずれにいたしましても、歳出面と同様に、中長期的な視点から、法人税、所得税を中心といたしまして、税制改革の抜本的な見直しがいずれ来ざるを得ないというふうに考えております。
　それから第三の問題、これは財政赤字の問題でございます。
　冒頭申し上げましたように、景気の方に足を踏み出せば当然財政赤字の問題が出てきますから、財政赤字がふえて大変だということは、実は、片っ方の目標を認めてしまった以上、そう大きくは言えないと思います。ただ、あくまでこれは短期的な面での政策目標の関係でございまして、やはり中長期的に見た場合に、財政赤字が抱える問題が日本経済にどういうインパクトを与えるかという視点は、今から考えておくべきであろうと思われます。
　とりわけ問題は、公債依存度であれ公債規模であれ、数字を先ほど二宮さんお出しになりましたが、私がもう一つ強調したいのは、フローで見て、公債の発行額、つまり財政赤字がＧＤＰの一〇％近くになっております。ＧＤＰの中で一〇％の財政赤字を抱えてそのまま長く続く国はそうないと思います。あの通貨危機を抱えたブラジルでもたしか八％ぐらいでありましょうし、長く財政赤字で苦しんできたイタリアも、例のマーストリヒト条約の規定によって、いろいろな操作はあったかと思いますが、三％まで下げてきたということがあります。
　いずれにいたしましても、一〇％のままで将来いけるはずはない。何らかの措置をこれから本格的に議論すべきであろうし、それからストックの面で見て六百兆円というのは、まさにＧＤＰの一〇〇％をはるかに上回るわけでございまして、これまた、この抱えた問題は深刻にならざるを得ないと思います。
　マスコミの論調も、予算編成の段階までは景気刺激、景気刺激と言っておりましたが、一たんこの財政赤字の規模を見て、やはり将来を見たときに、唖然とするという意味もあって、かなり財政赤字に気を使った論調にもなってきているように思われます。
　そういう意味で、今後何をすべきか。宮澤大蔵大臣もおっしゃっていますが、景気の動向と関係がございますが、やはり第二次の財政構造改革といったような視点が早晩必要になってくる。将来の国民負担増を言うと国民は今消費に減税を回さないというような危惧を抱かれる方もいらっしゃいますが、国民は、合理的期待という面を、将来に延ばせば当然のこと将来そういうことが起こると思っておりますから、余り情報をあらわにしないで隠しておく方がおかしいんでありまして、やはり今から先のことを考えて議論しないといけない。
　とりわけ今、長期金利が上昇し出しました。これはある意味で、市場がもう財政出動は手いっぱいであると、財政出動のツケが顕在化したというふうに受けとめるべきであろうと思いますので、この長期金利上昇を契機にして、やはり我が国の財政赤字のあるべき水準なり内容なり、どう解決すべきかということをこれから議論しなければいけない、このように考えております。
　当面は、今話題になっておりますが、日銀主導のもとで、日銀のイニシアチブのもとで、国債の買いオペをするとか、あるいは十年債に偏り過ぎております国債の言うなれば発行の形態、これをもっと多様化するとか、いずれいろいろなやり方もあろうかと思います。まあ、禁じ手と言われます日銀引き受けというのは論外でございますが、この種の議論というのはこれから詰めなきゃいけない。
　しかし、結局のところ、財政赤字が一国経済の規模に比して過度になってきたというのは、まさに否定すべくもない事実でございますので、財政構造改革というのは、それは手段でございますが、目標としては、財政赤字というものをどう減らすかという点がこれから大きな問題にならざるを得ない、このように考えております。
　最後に、やはり、これからいろいろな政策立案が出てこようかと思いますが、私は、これはアメリカでもやっておりますが、必ず財源の裏づけをつけた政策論議をすべきである、このように考えております。
　とりわけ、今、基礎年金の国庫負担率三分の一を二分の一にしようという議論が出ておりまして、その結果、二兆円規模の新規財源が必要だとされておりますが、これは消費税率の一％に当たります。したがって、この消費税率でやれというわけではございませんが、何らかの形で税源、財源を必要として国庫負担率を上げろというふうに議論がいかないと、単に上げるというだけでは、政策の整合性はございません。
　そういう意味で、一例を申し上げましたが、すべからく、すべての面においてこういう配慮が欠けては、政策の立案としては不十分であろう、このように考えております。
　以上、歳出、歳入、そしてその合わせたところの、収支バランスのところの財政赤字という点で、三点問題点を指摘いたしました。
　以上でございます。（拍手）