Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　民進党の田名部匡代でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、国会の中にもいろいろと最低限のルールというものがあろうと思います。この委員会はＴＰＰに関して議論をする場であります。先ほど自民党の佐藤委員から全く関係のない南スーダンの御質問がなされました。まあ、そういうことをそちらもやったんだからこちらもといえば、まさにこれはぐちゃぐちゃになるわけでありますから、そういうことはいたしませんけれども、やっぱり最低限のルールというものを守って、お互いそこのところはしっかりと守り合っていい議論をしていくべきではないかなと、そんなふうに思っています。そういう意味で、佐藤委員に猛省を促したいと、そのように思っています。
　今日、質問するに当たりまして、私も三年半ずっと国会を離れておりましたので、いろいろとこれまでの議論を含めて、どういう問題点があったのかな、資料を読もうと思ったら、本当に、いや、幅広い分野なだけではなくて、物すごい量の資料でありまして、それを読み切るというところまでなかなか行き着かない。そして、読んでいっても、その裏側に隠されているものは一体何なんだろうか、そんなことがなかなか読み取れないというような状況でありました。まさにその全体像を把握するというのは非常に難しい。まさに、世論調査で、直近のＮＨＫの調査でありますけれども、国民の皆さんが、反対そしてまた分からないという方々が七割、その国民の皆さんの分からないという気持ちがよく理解できるわけであります。
　そして、これまでの議論、議事録も読ませていただきました。これがまたますます分からない。閣僚の皆さんの、大臣の皆さんの御答弁が、なかなか質問に対する答えになっていないのではないかなということを感じるわけです。何にも不安に答えていないし、また、いろんなところで秘密というか情報が十分に出てきていないわけで、こんなに隠したいことがあるというのは、よほど何か隠さねばならないことでもあるのではないかという不信感が増すばかりでありました。
　この交渉に入る前、まさにそういった不安ということも含めて、自民党を始めほかの党の皆さんも、しっかりと国益を守ろうということで国会決議がなされたと思います。そこには与党も野党もなかっただろう、真剣にこの国の利益を考え、そして未来を考えていたのだろうと、そんなふうに思うわけですけれども、残念なのは、政権に就かれた途端、一緒になって鉢巻きを締めて拳を上げていた皆さんの中から反対のハの字、ハの声も聞こえなくなった。
　内心はどう思われているのか分からないですけれども、私は、これだけこの国会で多くの問題が指摘をされている、しかもアメリカの大統領選挙で状況は変わったわけであります。ここはしっかりと立ち止まって、そして国益を真剣に考えるときではないのかな、そんなふうに思うんですけれども、衆議院では強行採決。
　昨日、我が党の委員からの質問に対しまして、総理は、強行採決はしていないんだと、強行採決だと思っていないというようなことをおっしゃっておられましたけれども、何やら今日の新聞、マスコミ報道を見ますと、御党の、自民党の国対委員長が、衆議院では強行採決がされた、ぐちゃぐちゃになっちゃった、そんなことをおっしゃっておられました。残念だというふうにおっしゃっておられたんですね。残念だとおっしゃったということは、できれば強行採決をせず、もう少し議論を深めたいと思っていらっしゃったのかもしれない、しかしその意に反して何か力が働いてこういうことになっているのかな、そんなことも勝手に想像をするわけであります。
　単純に、アメリカの大統領選挙が終わってトランプさんが誕生したその時点で、総理に対して、ここは一旦アメリカの状況を見極めようじゃないか、そんなことをおっしゃった方はおられないのかなと、本当にそんなふうに、本当にそこは疑問に思うんですね。
　総理、通告をしておりませんけれども、そういう方はいらっしゃらなかったのかどうか、教えていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大統領の今までの発言ということについては私も承知をしておりますし、多くの人たちが認識をしているんだろうと、こう思います。
　しかし、この大統領が当選をし、このＴＰＰの大筋合意の中身が変わったわけではないわけでございます。要は、米国がそれを批准するかどうかが残っているわけでございまして、これはまさに米国の議会が判断することであり、新しい大統領が判断することであります。
　私たちは、このＴＰＰを批准すべきだと、こう思っているわけでございますから、私たちは、私たちのそれは国益につながっていく、アジア太平洋地域の利益にもつながっていくと、これは確信を持っておりますから、当然その確信の下に粛々と議論していくべきだろうと、こう考えているところでございます。
○田名部匡代君　何か私からすると、結婚しようと言っていた相手が、やっぱり結婚したくないんだと、そう言っているのに、その気持ちに構わずお構いなしに披露宴の準備をしているような……（発言する者あり）全然違う。例えが悪かったですかね。ある意味、トランプさんは嫌だと、しないんだと言っているのに、何か一生懸命になっているような、勝手にですね、そういうふうに進めているような気がしてならないんです。
　私は、もっともっと実は大事な議論がいろいろあるんだろうというふうに思っていますし、これはいい機会なので、是非とも、どういう問題が今国内にあるのか、そして国民の皆さんがどういう不安を抱えていらっしゃるのか。
　私も、ふるさと青森に毎週帰っておりまして、私は青森が大好きです。総理も、今年も三度、そしてこれまでも何度も青森にお越しいただいていると思います。青森がどんなにすばらしいところか総理もよく知っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。でも、その目で見る美しさとは違って、そこにある生活の苦しみ、不安というものは本当に切実です。そして、私はそういう皆さんの思いを託していただいて今この場に立っていると思います。ですから、できるだけそうした皆さんの思いが少しでもこの国会に届くように、そして受け入れていただけるように、一生懸命質問してまいりたいと、そんなふうに思っています。
　私の出会った方々というのは、何も特別なぜいたくを望んでいるわけではないと、私はそう感じているんですね。ごくごく当たり前の安心だとか安定だとか、そういうことを求めていらっしゃる。本当にたくさんの涙と出会うんです、助けてくださいというような、分かってほしいという。拝むように手を合わせて、何度も何度もおじぎをしたおばあちゃんとも出会いました。普通に農家をやって暮らしていければいい、漁業をやってそれで安心して生きていければいい、医療や老後や子育てやそんなことに何にも心配しないであの美しい青森で暮らしていければいいというのが、私は、地方で暮らす人たちの思いなのではないかな、そんなふうに思うんです。
　先ほど委員会が始まる前、石原大臣から青森のことを褒めていただきました。青森のお米はおいしいね、青森のお酒も飲んでいるよ、そんなふうに言っていただきました。とてもうれしいです。まさにそれが青森の誇りであり、青森の文化であり、青森の守るべきものだな、そんなふうに思っているんです。
　ただ、やっぱりこのＴＰＰ、いろいろ議論していくと、もちろん全てが駄目だということではないと思います。メリットの大きい分野もあろうと思うんです。でも一方で、大きなデメリットがある分野もある、それはまさに農林水産業が一つであろうと思っているんですね。
　山本大臣、以前、御発言で、国民の皆さん、全ての国民の皆さんが御納得いただけるまで議論したいと、そうおっしゃっていただきました。御冗談でしょうか。本気でそう思っていらっしゃるなら、私は、農水大臣としてこの国の農林水産業を守る本当に責任あるお立場ですから、安倍内閣の一員だとしても、本当にそれで国民を守ることができるのか、地方を守ることができるのか、真剣にお考えをいただきたい、その暮らしに責任を持っていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　このＴＰＰの審議における私の立場というのは、輸出促進という面もあるかもしれませんが、そして同時に、中小零細な農家の不安を払拭するというものが私は大半でなければならないというように思っております。
　その意味において、丁寧に説明し、まさに委員御質問のようなきちんとした議論を尽くさせていただいて、その不安を払拭することができればという理想に立っておる次第でございます。
○田名部匡代君　そういう意味では、そもそもなぜこんなふうに皆さんがいまだに不安に思っていらっしゃるかというのは、当初、政府が出された試算の中にも、影響額の試算の中にもあると思うんです。私はそれは非常に甘い試算だと思っています。大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（山本有二君）　このＴＰＰと申します概念に、私は三つあるような気がしてなりません。一つは、ＴＰＰの合意前の試算という意味での不安を背景にした試算、三兆円の損失があるというものが一つ。もう一つは、合意をして、セーフガード等、国会の決議を後ろ盾に一生懸命交渉した挙げ句、やっとたどり着いた我が国の利益のその成果、これが二番のＴＰＰ。三番のＴＰＰは、昨年のその政策大綱によって国内対策をしたＴＰＰ、加えて、補正予算二回ありましたが、この補正でもって国内対策をした後のＴＰＰ。
　そういう意味では、一、二、三あるわけでございますが、この三に立って考えたときに、私は不安はかなり大幅に払拭できたという充実感を持っております。
○田名部匡代君　それが甘いのではないかというふうに申し上げているんですね。例えば、セーフガードだっていずれ撤廃、若しくは牛肉だって十六年目以降、四年連続発動されなければ撤廃。豚肉だってそうです。
　じゃ、大臣、これは、ＴＰＰだって、いつの時点で何にどんな影響が出てくるかというのは違うと思うんですよ。この試算をしたのは、どの時点を想定してこういう試算を出されているんですか。
○国務大臣（山本有二君）　試算というものは、各品目ごとに洗い出しながら、そしてこの重要五品目を中心にして考えてきたわけでございます。一定の時点で一定の仮定を置いたマクロ的な数字でございます。
　その意味におきましては、その時点時点で変化するということではなくて、試算をしまして、その試算に対して我々は対策を打っていくというように考えているわけでございまして、この試算についての物の考え方というのは変わるわけではありません。
○田名部匡代君　きちんとした試算ができなければ、きちんとした対策ができないのではないでしょうか。
　大臣、今のは全く何を御答弁されているのか理解ができませんでした。いろいろ、十年目で影響が出るもの、五年目で出るもの、もっと先に出るもの、いろいろあるわけですよ。大臣、もう一回答弁してください。
○国務大臣（山本有二君）　農林水産物の試算と申しますのは、ＴＰＰによる関税削減等の影響の試算でございます。
　平成二十五年三月の試算も、何年後という具体的な時点を想定したものではありません。そして、今回の試算につきましても同様にそれぞれの品目の関税削減等の最終年における品目ごとの生産減少額を積み上げたものでございまして、品目によって最終年の時点が異なっているという点でも、何年後という具体的な時点を想定しているわけではありません。
○田名部匡代君　品目ごといろいろ影響もある、もっと言えば、地域ごとにだっていろいろ影響は違うわけです、作られている作物の構成、産業構成。しかも、直接生産者の方々だけじゃないですよね、影響があるのは。それら含めてその影響額の試算をされていらっしゃるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　品目ごとに考えた試算であるわけでございまして、それが関税撤廃との関係でいかなる影響があるかという判断をしたものでございます。
○田名部匡代君　大臣の御答弁の意味が、もしかして私の理解力が足りないんでしょうか、全く、私の質問していることに対する答えなのか、その内容の意味が分からないんですね。
　私が申し上げているのは、まさにその影響額を出されているけれども、短期で影響が出るもの、長期で出るもの、いろいろな影響の出方があると思うんです。いつの時点を想定して、そして影響があるというふうに試算をされたのか、もうちょっと具体的に、丁寧に御説明していただけないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、二十五年試算につきましても二十七年試算につきましても、それぞれ関税削減等の影響でございまして、それをその年限を切ってここでこの額の影響があるというようにしたものではありません。あくまで、お米であれば十三年目、これを、国別枠が始まって輸入量が七・八四万トン増える、そうしたことを前提にして試算をしたわけでございまして、私どもこの試算のやり方につきましては、これは間違いのない精緻なものだというように思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（山本有二君）　もう少し具体的に申し上げれば、米で十三年目、小麦で九年目、牛肉で十六年目、豚肉で十年目、乳製品で二十一年目という最終年を置いた試算というようになります。
○田名部匡代君　すぐに影響が出るもの、そしてもうちょっと長期的に見なければいけないもの、いろいろあると思うんですね。
　私は、もし試算が甘いのであればきちんとし直せばいいだけだと思っているので、例えば、今の品目別で中長期的な見通し、さらにもっと時間がたってから、すぐに影響の出るものとそうではないものがあると思うんです。地域別だって、作るものが違えば受ける影響も違う、作っている量によっても違う、いろいろあると思うんですね。
　それぞれの自治体で心配をされているのは、本当に政府の出したような影響で済むのだろうかと。もしかしたらもっと大きな影響が出るのではなかろうか、そのときに自分たちの地域の産業を守れるだろうか、こういうことを思っているんです。独自に自治体でその影響額を試算しているところもある。大臣、御覧になったことありますか。
○国務大臣（山本有二君）　例えば、米についてのそれぞれの県での試算については拝見したことがございます。
○田名部匡代君　それについて、政府は米について御覧になったことがあるとおっしゃるけど、政府は米についての影響はゼロとおっしゃっていますよね。じゃ、御覧になったものは影響があるという数字のものだったんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　それは国内対策がないときの時点のものもあり、また、このＳＢＳ米についての影響についての懸念を強く抱いて考えられたものもあり、それぞれ様々な観点からお考えになっているというように思っております。
○田名部匡代君　じゃ、大臣は、それぞれのその独自に試算されたものに対して、ああ、この数字、そんなわけないなと、そんな影響あるはずないなと思って御覧になっていたんでしょうか。（発言する者あり）
○副大臣（齋藤健君）　御指名ですので。
　今回のＴＰＰの影響の試算につきましては、都道府県、四十七都道府県ありますが、そのうちの三十八道府県で試算を独自に行われております。米につきましては、大半の県、三十八の道府県のうち二十九道県において、政府の試算と同様に、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れるので国産米への影響が遮断されるという、そういう試算をされております、二十九がですね。
　一方、青森県を始めといたしまして一部の県におきましては、特定の銘柄の米の価格、これがＳＢＳ輸入米と価格、これ比較をいたしまして、それで、その価格の差分が当該県産の米の価格が下がるという仮定をされて影響を試算されている、これが青森を含めて九府県ございます。
　しかしながら、私どもの調査、これもこの国会で何度も答弁させていただいておりますが、ＳＢＳ米が国産米の価格に与えるということを総合的に検討いたしまして、そういう事実は見出せなかったということでありますので、そのＳＢＳ、今回そういう形で輸入が増えることによりまして価格に影響が出るということを我々は考えておりませんので、私どもの試算はそういう前提でさせていただいたということでございます。
○田名部匡代君　もし本当にそんなふうにおっしゃっているんだとしたら認識が甘いと思いますよ。
　例えば、生産されている方、それに関連して加工や流通、二次、三次だけではなくて、例えば他県であっても経済取引があるようなところであれば、そういう影響だって受ける、他県からの影響だって受ける、幅広い影響が考えられる。今のお米の問題、後でやりますから今はいいですけれども。
　けれども、私は、青森県だけではないですよね、お米に影響が出るというのは。じゃ、長野だってそうです、岩手だってそうです、北海道もそうです、いろんなところでそういう試算を出されている、影響があるのではないかと。
　皆さんのその試算、大丈夫だという根拠が、体質強化するから大丈夫なんだみたいなことを言っていらっしゃるわけですよ。でも、私はその試算をもっと丁寧に出して、それぞれの地域別にやらなければならない対策を、的確な対策を打つということ、そして財源をきっちり確保するということ、そのことを国として責任を持ってやっていただきたい。そうでなければ地域が壊れてしまう。全体から見たら僅かな影響額かもしれないけれども、その地域にとっては死活問題、まさに地域ごと潰れてしまうような問題なんです。ですから、入口のこの影響額の試算というのは非常に大事だ、しつこいようだけれども、これは大事なんです。
　大臣、もう一度その試算、関連も含めてきちんとした試算を出されるおつもりはないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　田名部委員の提出されました資料にありますように、青森県は独自の試算をされておられます。そして、二十三億円の減少額があるというようにされております。
　また、青森では、「まっしぐら」あるいは「つがるロマン」、こうした業務用米についての評価は非常に高いものがありまして、私ども、こうした業務用米におけるシェアはどんどん広がっていくものだろうというように考えております。
　また、こうした評価をそれぞれの県でされながら、そこにまだ、影響試算についてマイナスがあるだろうというところもあるわけでございますが、それぞれにこの影響を県ごとに考えるという作業はしておりません。
　私どもの米に関する価格の算定というのは、品質と需給、こうしたものにのっとって考えておるわけでございまして、民間の在庫量、そして今年の作柄あるいは生産高そして需要量、そうしたものを入れ込んだ形で、例えば来年が百九十四万トンの来年の在庫になるならば、二百万トンを切るわけですから、そうすると、だんだんにお米の値段というのは、米価格というのは下がらずに上がっていく基調じゃないかなとかいうような判断をさせていただいているわけでございます。
　その意味においては、私は、直近の今の足下では、こうした青森県の懸念というのは、今年、来年に向けてはないものというように思っております。
○田名部匡代君　そういう調査を農水省としてされたことがあるんですか。影響があるかないか、影響がこれまでもあったかないか、そういうことをお調べになっておっしゃっているんですか。
○副大臣（齋藤健君）　地域別に農水省として影響を試算しているかと言われれば、それは今しておりません。
　それで、田名部委員が、今お話し申し上げましたように、地域ごとにどういう影響が出るかというのはこれは我々も注視をしていかなくちゃいけないと思っています。
　ただ、全体としての対策としては、先ほど申し上げましたように、ＳＢＳ米が入ってきましたら、それと同量、備蓄米として買い上げるということで国内の需給に与える影響は遮断をさせていただくので、全体への影響はなかろうというふうに見ておりますが、ただ、地域ごとに産物も違いますから、状況はよく注視をしていきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　なぜ国として責任を持って試算をされないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　個々の銘柄、品質についての影響試算というものではなくて、例えば生産数量目標をそれぞれの県がこれからやっていただいているし、今もやっていただいているわけでございまして、その意味においての米の出来高、作柄等についての報告をそれぞれにいただいているわけでございまして、そうした中で各県ごとの米の推移というものは正確に把握しているところでございます。
○田名部匡代君　それぞれで試算をやっていただいている、でも国としてはそんな影響があるとは思っていない、しかも調査もしていない、そして国として責任持ってその試算をするつもりもない、そういうことですよね、大臣。それぞれの県で独自にやった。でも、国としては影響がないと思っていらっしゃるんですよね。
　地方としては、影響があるのではないか、しっかり対策を打ってもらいたいんだ、本当にこの数字で合っているのか、もっともしかしたら大きい数字なんじゃないか。例えば農水省の、私たちのときに農水省が出されたのは関税即時撤廃を前提に出されていたと思いますけれども、そのときの数字もある。例えば、大学の教授の皆さんが独自に試算をした数字もある、アメリカで出した数字もある。それぞれ全く影響の大きさが違うんですね。
　まさに、私たちは見ていても、本当にどれが正しいのか、どれが一番その影響に近いものなのか、どれが詳細にいろんなものを加味して出された試算なのか、分からないんです。それでも、少なくとも関連産業まで含めて幅広い影響が出るのではないかと言われれば、それが一番、ああ、そのとおりかなと思うじゃないですか。
　だから、もしもそんなほかの人たちの影響試算に惑わされない方がいいというのであれば、国が責任を持ってそれぞれの地域の影響がどうなるのか、その試算をなされて、そして対策を打つべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど申し上げましたように、言わば生産における目標面積等についての御協力を各都道府県でやっていただいて、作柄についても御相談いただきながら、今、米政策を推進させていただいているわけでございます。その意味では、各県の米の動向についてはやり取りをして十分な情報交換ができているというわけでございます。
　このＴＰＰを合意することと関税を撤廃するというような影響がさて米にどうあるかにつきましては、先ほど申し上げましたように、国内対策もし、また枠外税率も六十キロ二万円というとんでもない大きなものをさせていただきまして、そしてＭＡ米の七十七万トン以外には十三年後に七・八四万トンという、そういうことに限定をさせていただいたという意味で影響がなくなったと。そして、備蓄米でその遮断をさせていただきまして、市場の需給にバランスが取れる、米農家は安心して営農できるというような考え方を取ったわけでございます。
　その意味においてゼロということでございまして、青森県の「まっしぐら」については、なお農林省としては注視しつつ、その価格まで見させていただきまして、もし何か影響があるならば、その対策について県とも協議をさせていただきたいというように思っております。
○田名部匡代君　大臣、試算を農水省としてやられるんですか、やらないんですか、それだけお答えください。
○国務大臣（山本有二君）　二十七年にしました試算、米についての試算、これを置きました以上の要因はいまだないというように思っておりますので、この試算で十分だと私は思っております。
○田名部匡代君　さっきからなぜか大臣も副大臣もお米の話ばかりしているんですけれども、別に私、お米に特化した話をしているわけじゃないですよね。地域ごとに作られるものも違う、作られる量も違う、いろいろな影響が地域ごとに違うんじゃないんですかと。何か米、米、米、米言っていますけれども、お米の話だけじゃないんですね。
　例えば、私の地元の地域の中には人口二千六百人の村があるんです。村の労働力人口は千六百人、そして、そのうちの半数八百十一名、これ平成二十二年の国勢調査ですけど、八百十一名の方が一次産業に従事をしているという小さな村があります。まさにそれは米だけを作っているわけじゃないんです、ナガイモを作っていたりトマトを作っていたり。でも、その一つ一つの小さな影響が村全体に影響を及ぼす、それぞれによって違う。まあそこまで、細かく市町村までとは言わないけれども、せめて都道府県ごとの影響ぐらい私は国としてやるべきだと思いますよ。
　そんなＴＰＰに参加をしたらバラ色だみたいな話ばかりされても、そんなことでは国民は納得できない。だから、今日まで議論をしても七割の方が反対と分からないというふうになっているんじゃないですか。農家の皆さんの不安の声は聞こえていますか、大臣にはその声聞こえていないんですか。
　大臣、一次産業従事者の皆さんがどんな思いでいらっしゃるか、大臣、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、ＴＰＰのみならず、農家を守るというのは、これは農林省として常に念頭に置いてしなければならない農政の大事な分野でございます。その意味において、ＴＰＰで影響があろうがなかろうが、農家所得が低減をする、あるいは大雨で被害になるというようなこと全てにおいて農家を守る体制でやっております。
　その意味において、ＴＰＰだけで損失を受けるというものではなくて、それぞれの体質強化策をさせていただきまして、経営安定対策をしながら、その上で、もし何か不足があれば県当局との御相談の上にいい手だてを考えていきたい、打っていきたいと、こう思っておる次第でございます。
○田名部匡代君　ＴＰＰ対策、体質強化、これまでも随分その言葉を聞かせていただきました。
　ＴＰＰ対策というのは、農林水産省としてどんなものでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　余りにも各般にわたるものですから。
　大綱で考えています、生産者が安心して再生産に取り組めるようにしたものは大きく分けて三つございまして、攻めの農林水産業への転換、言わばこれは簡単に言うと産地パワーアップと畜産クラスター、体質強化策でございます。経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて牛マルキン、豚マルキンの法制化、経営安定対策の充実、そしてあわせて、今現在取りまとめを行っていただいております農林水産業の成長産業化を一層進めるための検討継続項目の十二項目、こうしたものをその大綱で考えておるわけでございまして、今後、それに加えて、二回の補正予算あるいは明年の当初予算等でこうした体質強化策に更に充実感を持って対処していきたいというように思っております。
○田名部匡代君　今おっしゃったような対策は、じゃ、ＴＰＰに進まなかったら必要のない対策ですか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、ＴＰＰを契機として日本農業が対外的競争力を持つという意味もありますし、それぞれ農家対策として我々が今までやっている延長上のものもありますし、いずれにしましても、ＴＰＰを契機として補正予算が二つ組まれたという意味におきましては、かなり農家にとりましては体質が強化されたという認識でございます。
○田名部匡代君　私から言わせていただくと、別に特別なものではなくて、今の日本の現状を見たときに、もう既にこれまでやっていなければならなかったこと、そして、これまでもやってきたけれどもなかなか成果が出ない、すぐに成果が出ないものもあると思います。それら全てを別に責め立てるつもりはありません。結果が出るには時間の掛かるものもあるかもしれない。それでも、何かＴＰＰに向けてこれだけのものをやるんだから、そして補正で予算付けたんだから、だから、所得も減らない、食料自給率も減らない、そして生産量も減らない、大丈夫なんですよ、影響もないみたいなことをおっしゃるから、私はそれは不誠実だというふうに思うんです。
　本来、ＴＰＰに関係なく、今の日本の一次産業の現状というものは本当に厳しい状況にあって、立て直さなければならないような、そういう状況になっているんじゃないでしょうか。今のＴＰＰの対策、継続したものもあるとおっしゃっているけれども、成果の出ていないものもたくさんあると思いますよ。
　少し、そういったことも含めて、今の一次産業について必要な政策について、農水省の取組とこれまで取り組んできたことの成果と、そういったことをお聞きをしたいというふうに思っています。
　一つは、担い手育成です。経営能力のある担い手育成、別に担い手育成だって今の対策の中に入っていると思いますけど、今ＴＰＰに向けて必要なわけじゃなくて、担い手育成というのはこれまでだって非常に重要な政策でした。農業も漁業も全てにおいてです。この担い手育成、私たちのときに、青年就農給付金、こういった制度も立ち上げて、こういったことも少しは成果につながってきているのかな、まだまだ十分ではないと思うけれども、少しはそういうことも成果になっているのかなというふうに思っています。
　当時、たしか議論したときは年齢制限が四十だったんですね、今は四十五未満だと思いますけど。私、四十五で押し切った、四十五まで必要だと言った一人でありまして、ちょうど私たちの世代というのは、親が年を取ってきて、都会で働いていたけれども、もう親元に帰って親の面倒を見なければいけないなと、そういう世代なんですね。でも、ふるさとに帰ってきても、なかなかそれは仕事に就けない。親が農業をやっているからといって、生活や所得のことを考えれば、簡単にそれも戻ってきて農家を継ぐということにはならない。そういう世代の人たちに少しでもチャンスが与えられるように、生活が守られるように、そんな思いで当時私もおりました。しかしながら、ここも十分に成果が出されていないと思うんですね。
　大臣、この担い手育成、今の現状をどんなふうに捉えていらっしゃるか、その実際の数字も含めて教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　担い手育成につきましては、これは不断に我が国ではたゆまざる努力や改革をしていき、その実績を踏んでいかなきゃなりませんが、平成二十七年において、四十九歳以下の新規就農者が二万三千人を超えました。これは過去七年を振り返りましても最大の伸び率、就農者になってきつつございます。
　そんな意味では、先ほど委員がおっしゃられた新しい施策の成果が徐々に上がってきているのではないかというように評価をするところでございます。
○田名部匡代君　でも、そこで、その数字だけにとらわれてその先を見誤ってはいけないというか、全体を捉え損なってはいけないというふうに思っているんです。
　この担い手の皆さん、新規就農者の皆さんへのアンケートというものがあります。アンケートの中で上位五位、就農してどうだったかということの答えなんですけれども、まずは所得が少ないというのが約六〇％、次いで技術が未熟四八％、投資資金不足、運転資金不足、労働力不足、こういう答えになっているんですね。つまり、青年就農給付金なんかを使って就農した、でも、実は就農してから全く生活が成り立たないというような状況、まさに農業所得で生計が成り立っている人というのはその中で三割しかいらっしゃらないというのが現実なんです。
　ですから、しっかりとしたその後の対策ということも担い手をしっかりと継続的に育てていくには必要だというふうに思うんです。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　担い手につきましては、本当に我々も新しい施策を考えたいと常に思っているんですが、二十九年度の概算要求でお示しさせていただきますと、新規就農や経営継承の総合支援事業、それから農業人材力強化総合支援事業に移り変わりまして、さらに青年就農給付金事業を農業次世代人材投資事業と名称変更をさせていただいて、農業における雇用事業と併せましてグローバル人材の育成に対応できるものにして、さらには新規就農者育成支援事業を農業経営確立支援事業と名称を変更しつつ、経営感覚に優れた担い手を育成する農業経営塾、こうしたものをつくりまして、今まで農家任せにしておった農業技術というものを国も関与しながら、経営塾という形で販路や加工やそのほか農業所得が上がる方法というものを一緒に考える、そういう手段を今工夫を凝らしているところでございます。
○田名部匡代君　いろいろと手を打っていただくことは悪いことではないので、しっかりと進めるべきものは進めていただきたいと思いますけれども、先ほどのアンケートの結果で申し上げたように、一番は、圧倒的に多いのは所得が少ない、生活ができない、農業をやってもそれで生活できないという、そういう状況なんですね。
　例えば、私たちのやった戸別所得補償制度、こういったものが実は経営の安定につながっていた。でも、これも廃止をされますよね。どうやって農業を継続し、安定させ、所得を向上させるおつもりですか。
○国務大臣（山本有二君）　平成六年に日本の農業総生産額は十一兆三千でございました。平成十六年、十年たって八兆七千になりました。それで、平成二十六年、二十年たちますと八兆三千というように、徐々にじわじわじわじわ総生産額が減りつつございます。
　これの分析についてはまだ十分できておりませんけれども、一つには高齢化と人口減少があるように思います。とするならば、我々は、食べるものを生産するのに、食べてくれる人が少なくなっていくマーケットだけに頼って農家所得が上がるのかといいますと、それは少し無理なのではないかと考えたときに、やはり対外的な海外への輸出というものも考えてみる必要があるのかなと。
　例えば、生産高では世界十位でございますが、輸出額では六十位と。普通の国は生産高と輸出高が均衡しているわけでございまして、日本というのは逆に余りにも対外的輸出に目を向けていない農業分野であったのかなという反省の下に、私は、ＴＰＰというものをきっかけにして、攻める農業の一つにオランダ型農業というような輸出というものを考えることも、農家所得が上がる、そして青年が就労していただけるということにつながるのじゃないかというように期待しておるところでございます。
○田名部匡代君　輸出にうまく取り組めて、それで、何というか、収入が増える人たちももちろんいらっしゃると思いますよ。でも、それは全体の中の一部ではないでしょうか。
　輸出に取り組むことは何も否定しません。でも、輸出のことだって今までもずっと取り組んでこられた。まあ、輸出は輸出として取り組んでください。せっかく、日本食、和食の世界文化遺産登録、大臣、私、言い出しっぺだったって知っていますか。私のときに、言い出しっぺで、震災もあって、それぞれの地域にそれぞれのすばらしい食文化がある、是非ともその日本のすばらしい食文化を発信することでそれがまた被災地の力になればいいと、本当にそう思いましたし、そのことで観光が増え、地域が盛り上がればいいなというふうに思っていたんです。登録までは現職でおりました。しかし、決定したときには落選中で、テレビの前であの報道を見ておりました。大変うれしかったです。是非そういうものももっと生かしていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　でも、それはやっぱりまだまだ一部の話であって、例えば田んぼだってお米だって、規模が小さければ小さいほどまさに生産費の方が高くて利益になっていない。それでも、何とかみんなその土地を守って頑張ってもらっているわけです。それは、成長だとか産業だとか、そういう面だけで捉えるのではなくて、まさに地域を守ることであり、多面的機能の維持であり、いろんな役割がそこにはあるんですよね。
　ですから、できるだけ、農業に従事される方ももう高齢化をしてきました、当然、後継者を育てていくことにも全力を尽くさなければならないけれども、今こうして頑張って守ってくださっている人たちに対しても、できる限り頑張って維持をしていく支援を政府としてもするべきだというふうに思っているんです。
　先ほど大臣はちょっと話をすり替えられたと思うんです。所得補償の話をしました。どうやって所得を維持し、向上させ、生活を守っていくんですか。それは、輸出もあるでしょう、そうではない、もっと全体的に農家の所得というものをどうやって守っていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　御党がやってこられました戸別所得補償というものには少し課題もあるのではないかと。例えば、一律に申し込んだところに全部配分するということにしたならば、やはり農地集積だとか意欲ある人だとかいうようなことを忘れ去られる可能性もないことはないというようなことでもございます。その意味においては、我々としましては、新しい形での水田フル活用の施策を取り入れて、意欲ある方々に配分が渡っていくという施策も一つの考え方で大事ではないかなというように思っております。
　それから、田名部委員がおっしゃるように、農業というものを社会、国が一つ大事な産業として位置付ける必要が私はあるというように思っております。特に、衣食住という人間が必要な、生活を維持する上において大事なものについて生産しているわけでございまして、私は、そういう意味では自然災害あるいは大不況、そういったところで農家が支えたものというのは歴史的に大きなものがあったのではないかというように思っております。したがいまして、不採算ではあるけれども、農業、農村を守る価値というものをお互い共有していくならば、私は、農業についての評価がまた変わり、また施策も十分に行き渡る、また所得もそこで確保できるというように思っております。
　また、農家における、中山間における直接支払制度あるいはＥＵ型のデカップリングについても参考になるわけでございますし、また、アメリカが大幅な直接支払制度についての思い切った、農業リスク、価格リスク、そういったものに応じた展開をしたと、改正をしたということも参考になっていくのではないかというように思っております。
○田名部匡代君　まさに、大臣、農家の皆さん、別に、あれですよ、私たちが作ったものだからすごいでしょうという話ではなくて、農家が継続的に経営を続けていける、そしてそこに後継者が育っていく、こういう制度をしっかりつくることが大事なのであって、それは、どっちがつくったかは別にどうでもいいことだと思うんですね。
　そういう意味では、所得補償制度というのは非常に高い評価を受けている、これを何とか維持してほしい。大臣おっしゃったように、いろいろ問題はあるかもしれません。私たちも百点満点だったとは言いません。でも、問題があるのであれば、そこをしっかりと見直していけばいいだけの話で、それを廃止してしまって生活を壊すようなことになったら、まさに私は、これこそ地方は守れない、生活は守れないということなんだろうと思うんですね。
　まさに大事なことは、何か今、収入保険制度ですか、何かいろいろ御議論されていらっしゃるんですか、分かりませんけれども、生産コストをしっかりと下支えをしていく制度が必要だと思うんです。価格と生産費、これをしっかりと支えていく、その差額を支えていく制度が必要なんだと思うんです。
　まさにアメリカだって多額の補助金を出しています。よく日本は、過保護だ過保護だ、農業には甘い、金いっぱい出していると言われるけれども、もう大臣、これは釈迦に説法、よく御存じだと思います。日本は、世界と比べても、まだまだそういうしっかりとした安定的な支援は足りていません。だから、後継者が育たないのではないでしょうか。このままでは手遅れになると思うからこそ、真剣にこうして訴えさせていただいています。
　どうか、まさにこれまでの政策も、よく農業に関わっている皆さんから、猫の目行政で、ころころ変わる中で振り回されてきた、こういう話を聞くわけですけれども、しっかりとその所得補償のような直接支払、私は所得補償の見直しでいいと思うんですよ、手直しだけすれば。しっかりとそういうものを維持して日本の農業を守っていっていただきたい、そんなふうに思っています。
　今大臣からも、これは産業としてだけではなくていろいろ重要な役割があると。まさにそれは自給率を守っていくという食の安全保障に関わるような分野もあると思います。実は、この生産者が減っていく、担い手が育たず生産者が減っていけば当然自給率だって下がっていく、こういうことについても農林水産省としてしっかり責任を持っていかなければならないと思います。
　もう最初の影響額のところでたくさん時間を使って、もういっぱい寝ずに質問を準備してきたんですけれど、本当に、時間になりました。でも、大臣、大臣には、どうか冗談ではなくて、この国の、日本の一次産業、本気で守るんだと、体を張って守るんだということをどうかお考えになってこれからも取り組んでいただきたい。そのことを心から願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　民進党で政調副会長を仰せ付かっております川合孝典でございます。
　私は、三年ぶりに国会に戻ってまいりましたので、この場で質問させていただくのは三年半ぶりということになります。したがいまして、安倍総理に御質問をさせていただくのも今回初めてということでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、質問に入ります前に少し総理に御確認をさせていただきたいことがございます。先ほど同僚の田名部議員が少し質問しましたが、強行採決をめぐる安倍総理の御認識についての話であります。実は今後の国会運営上にも非常に大きな影響を及ぼすことがあることから、この点について少し確認をさせていただきたいと思います。
　今回、昨日のこのＴＰＰの特別委員会において総理は、我が党は立党以来、強行採決をしようとしたことはない、そして、さきの衆議院の採決についても、野党である政党が一部出席して賛成したのでこれは強行採決ではないと御答弁をされました。そのことに対して、その後、自民党竹下国対委員長は会合で、すぐ強行採決し、ぐちゃぐちゃになる結果を今国会でも経験したとお述べになられています。
　政府、与党ということでございますが、ここに足並みの乱れというか認識の相違がございますが、この点について、安倍総理の認識を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会が、また委員会がどのような形で議論を行い、そして採決を行うかは、それぞれ国会が、そして委員会がお決めになることであろうと、こう思うわけであります。
　そこで、私は、自民党総裁としてお答えをさせていただいたのは、今まで自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと、こう申し上げてきたとおりでございまして、そしてまた、質問の際、安倍さん、そう言ったのに、何だ、このＴＰＰの衆議院の採決はと、こういう御質問でございましたから、これは、どういう採決であったかということについては、これはまさに委員会がお決めになり、委員会において御評価されることだろうと、こう思うわけでございますが、私としての認識は、野党の皆様にも御出席をいただき採決されたものと、こう申し上げているところでございます。
○川合孝典君　論点をすり替えていらっしゃると思いますよ、私は。
　どう見ても委員長の発言が全く聞こえないような状況、議事録も取れないような状況で採決をされてしまったということについて、竹下国対委員長は恐らく混乱をさせてしまったということをおっしゃっているわけであります。また、一般の人たちの感覚からいっても、普通に採決をされるというのは、採決をしますで粛々と採決をすることを採決普通にされたということであって、議場がこれだけ混乱するということは、これは強行採決と、どう考えても、私、我々というか、一般の皆さんは御理解をされるということであります。
　改めまして、自民党さんの国会対策委員会と安倍総理の間に大きな認識の隔たりがあるということについては確認をさせていただきたいと思います。
　済みません、貴重な時間をこれ以上こんなことに使うわけにはまいりませんので、ここからはＴＰＰの内容について御質問させていただきたいと思います。
　質問に当たりまして、私自身のスタンスについて少しお話を申し上げたいと思います。
　私は、民主党政権時代にこのＴＰＰの議論については、現在のグローバル化が進展する中で、日本もその枠組みの中でどう生き残りを図るのかということについては議論せざるを得ない状況に置かれているということを認識いたしておりました。したがいまして、ＴＰＰについても、そのことが国の利益を極大化するために資するものなのであれば、交渉のテーブルに着いて内容について精査するべきであると主張してきた立場の人間であります。そういう意味では、今回、ＴＰＰがこういう形であったにせよ前に進もうとしていること自体については、私は頭ごなしに反対ありきで議論をするつもりはないわけであります。
　むしろ残念なのは、菅内閣の時代にこのＴＰＰの問題に初めて言及し、そして野田内閣で何とかしようとしたときに、当時、自民党の皆さんはこの問題に対して断固ＴＰＰ反対と言って反対をされたわけであります。全て反対だとおっしゃったわけであります。そのことによって、交渉のテーブルに着き、またＴＰＰによって様々な対策、政策を講じる上での時間的なロスをしてしまったということであります。このことについては、もしもすぐに進めることができれば恐らく二年近く早く始められたはずであります。これを、そうした状況が今あるということでありますので、ここから先はそのことを真摯に受け止めていただいた上で議論にお答えをいただきたいと思います。
　そして、まず私からお話を申し上げたいのは、ＴＰＰを議論する上で、当然のことながら、自由貿易をやるわけでありますから、得をする分野と損をする分野というのが必ず出ます。必ず出るんです。得をする分野は正直言って放置しておいてもそれなりに利益が上がるということになりますが、問題は、このＴＰＰ、自由貿易の進展によって痛みを被る分野に対してどう施策を講じていくのかというこの一点なんです。
　ＴＰＰ、ＦＴＡ交渉というのは、国内対策をどうするのかということをより具体的にさせなければいけないと私は思っております。そういう意味では、幸か不幸か、この三年間、全国を回らせていただいてまいりました。この一年数か月はテレビを見ながら国会におけるＴＰＰについての議論についても聞いてまいりましたが、残念ながら、国会の情報を見ていても、国民の皆さんや当事者の皆さんがＴＰＰの中身についてしっかりと理解をされているとはとても言い難い状況にあります。
　したがって、非常に限られた時間でやります。これからＴＰＰの特別委員会は本格的に動くことになりますが、農業の問題が非常に大きな問題として取り上げられておりますけれども、それ以外にもたくさんの実は課題があるんだということを国民の皆様や本日ここにお座りの委員の皆様にも御認識をいただきたいと思いますので、そういうスタンスで質問をさせていただきます。
　前置きが長くなりましたが、まず、金融サービスの分野について御質問をさせていただきたいと思います。
　余り金融サービスということについてはこのＴＰＰの議論の中ではなされてこなかった分野でございますが、実はこのＴＰＰの第十一章、金融サービスという章がございますが、ここで定められている金融の定義というものがございます。全ての保険、銀行、その他の金融サービスというのが金融の定義であるというふうに言われておりまして、したがいまして、この定義の中には、これまでのアメリカがずっと主張してきた金融の規制緩和の議論を踏まえて考えると、かんぽ生命ですとかいわゆる共済、こういうものもこの金融サービスの中に含まれると理解するのがごく自然だと思っております。
　今回ＴＰＰが施行されることで、今後この金融に関わる様々な規制についても見直しが行われることが容易に想定されるわけであります。今後、アメリカがもしＴＰＰに加盟して、民間保険会社よりもかんぽ生命や共済が非常に恵まれているんだということを主張して、民間保険会社と同様の扱いを求めてこられるということ、このことが実は業界や関係者の方々の間では懸念されているわけであります。
　そこで、質問です。かんぽ生命や共済は今後どのようになるのか、総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　総論については総理にお聞き願いたいと思いますが、どういうふうになっているかという条約上の解釈について私の方からお話をさせていただければと存じます。
　まず、かんぽ生命でございますが、かんぽ生命は、ＴＰＰ協定第十一章、金融サービスの章の附属書Ｂにおきまして、郵便保険事業体と民間保険会社に同一の規制を課すこと、二といたしましては、郵便保険事業体を優遇する措置の禁止等が規定されております。
　日本においては、かんぽ生命ももう既に内外の民間保険会社と同様に保険業法の規制、監督下にあるわけでございます。それによりまして、保険会社は競争条件においては違いないと認識をしている、ＴＰＰ協定の内容は既に日本の現行制度によって、すなわち、かんぽ生命が例えば委員の御懸念のアメリカからおかしいじゃないかと言われるようなことではない、もう金融庁の監視下に、しっかり監督下に入っているというふうに御理解いただきたいと思います。
　また、もう一点御指摘のございました共済でございます。これはＴＰＰ協定の特有の規律は実は存在いたしません。共済は、金融サービス章、先ほど御紹介いたしました第十一章の一般的な規定が適用されるものと承知しております。他の締約国の金融機関等に対し共済と比べて差別的な措置を課すなどといった措置は行っておらず、同章の規定にこの共済の存在が抵触するということはございませんので、他国からこの共済についてとやかく言われるということはないものと承知しております。
○川合孝典君　政府としての現在の御認識はそうだということについては承りました。
　がしかし、実はこのＴＰＰの議論を進めるに当たって、日本の国内がどうなのかということとは別に、同じ締約国であるアメリカが翻ってどうなのかということを見てみますと、アメリカにとってみれば、今回、ＴＰＰ交渉に参加することによって得をする分野と損をする分野というのは当然彼らは彼らで分析をしているわけでありますが、その中で、得をする分野、いわゆる今後将来にわたってアメリカのＧＤＰを押し上げる効果がある分野として挙げている分野に金融サービスというのが当然入っているわけでありまして、これ二千数百億円は利益が上がるだろうというのが実は彼らの見通しなわけでありまして、いや、それは彼らが考えているだけのことだから我々は関係ないと皆さん強弁されるのかもしれませんけれども、実際に今回の、かんぽや共済と今言いましたけれど、かんぽ生命、共済、ＪＡ共済、さらにはＧＰＩＦの百四十兆円のお金、そして企業がこれまで七十年間掛けて内部留保してきた内部留保金三百五十兆円、全部足しますと八百兆円以上の実はお金があるわけでありますが、この日本の膨大なストックをどう流動化させるのかということの議論が今後アメリカ主導でなされること自体は我々は想定しておかなければいけないんですよ。
　これ、実は郵政民営化で大騒ぎを皆さん過去されましたけれども、それ以上の実はインパクトのある話なんです。このことがこのＴＰＰの議論の中で一切これまでなされてこなかった、問題すら提起されてこなかったということに対して、私たち参議院は正直言ってかなりの違和感を実は感じているということをこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
　これ以上この問題に踏み込んでしまいますとほかのことが一切できなくなってしまいますので、次に移らせていただきたいと思います。
　続きまして、これも何度も何度も衆議院や参議院に来てからも指摘がございましたけれども、ＩＳＤＳ条項について御質問をさせていただきたいと思います。
　さきの本会議の代表質問に対する総理の御回答がありましたが、総理は絶対に大丈夫だとおっしゃいました。日本が海外の投資家から訴えられることは想定していないと議事録にも記載をされております。何をもって日本が訴えられる危険性がないとおっしゃっているのか、総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定の投資章では、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないこととされており、仮に訴えられたとしても我が国が敗訴することは想定されていません。
　ＩＳＤＳ手続は我が国の海外進出企業を守ってきました。これまでの経済連携協定や投資協定のＩＳＤＳ制度と同様、投資受入れ国政府に外国投資家の利益を不当に侵害させないという抑止効果を持つと理解をしています。
　今申し上げましたように、そういう意味において、我が国においてはこの合理的な措置を講じてはいるわけではありますが、そうではない、例えば外国の企業であるからそれを排除するというような、そうした制度ということは設けていないわけでございますから、よって、今申し上げましたように、我が国が敗訴することは想定をしていないということでございます。
○川合孝典君　同様の御回答を総理がなさっていることについては私も実は承知しているんですけど、私はこのＩＳＤＳという条項があること自体が駄目なんだと言っているわけではないんですよ、実は。自由貿易協定を行う上で一定のルールというものは当然必要でありますし、日本がこれまで海外と結んできたＦＴＡについても、ＩＳＤＳ条項というのが当然入っているものはたくさんあるわけであります。だから、このことによってルールが守られるということについては私は否定はしないんです。
　ただ、私が申し上げたいのは、今回のＴＰＰの投資の項の中に今総理がおっしゃったような文面が含まれているから、だから大丈夫なんだと。これ、恐らく根拠になっているのは、濫訴防止のためにこう書かれています。ＴＰＰや他の国際協定で違反があったとしても、公正、衡平とありますが、この待遇義務違反にはならないと。これはＮＡＦＴＡ協定には入っていなかった文言なんです。さらには、投資家の正当な期待を裏切っただけでは義務違反にならないと、一応こう書いてあるんです。
　だから、ＮＡＦＴＡ協定よりは内容を踏み込んで、ＮＡＦＴＡ協定自体のこのＩＳＤＳ条項の穴の部分というのをきちんと埋めるということでこれが書かれているという点では、これは確かに前進はしているんです。ところが、よく読んでみますと、義務違反にはならないという、こういう非常に実は曖昧な書き方になっているんですね。
　ＮＡＦＴＡが非常に問題になったのは、公正かつ衡平な待遇を要は守りなさいというこれだけだったんです。これについて、公正かつ衡平な待遇に対する義務を負わなければならないと、こう書いてあるんです。
　これが、今回はいろいろ文言は付加されておりますけれども、義務違反にはならないという、またこういう書き方がしてあるわけでありまして、実はこれ何が義務違反なのかという義務違反の定義はないんですよ。ということは、恣意的な要は認定というものが今後様々な国際的な議論の場でなされる可能性を十分に蓋できているかどうかといったら、全然できていないんです、これ。
　このことが実はあるという状況の中で、本当に実はＩＳＤＳが大丈夫なんですかと言ったのは、ＩＳＤＳ条項というのは基本的に、衡平、公正といいながらも、やはり国力のある国、経済的に強い国の方が有利であります。これまで日本が海外と結んできた様々な協定というのは、やはり日本がパワーがある状況の中で結んできているわけでありますが、今回のＴＰＰというのは、多国間協定とは言っておりますけれども、実質上経済規模でいけば日米ＦＴＡなんですよ。この状況の中で、アメリカの様々な要求や要望に対して、果たしてこの枠組みで本当にこれまでのように一〇〇％抑えられると断言できる状況には決してないんだということを実は私は申し上げているわけであります。
　もっと危機感を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、私は野党時代も一貫してＴＰＰ反対と言ったことは一回もないということは申し上げておきたいと思いますし、私が申し上げてきたのは、まさに聖域なき関税撤廃を前提とする以上ＴＰＰ交渉には参加はしないということしか言ったことないわけでありますし、基本的に私はＴＰＰに参加すべきだということを党内ではずっと議論をしてきたわけでございます。
　そこで、とはいえ、このＩＳＤＳについては実は私も慎重に考えておりました。確かに、今まで日本が結んできた相手国とは違い、米国とやる、しかもこれ裁判は当然英語でやるということになるわけでございまして、アウエーの勝負になる以上これは、なかなかそれは、日本にも優れた弁護士もいますが、母国語と外国語ではそれはやはり差も出てくるから果たして大丈夫かと、また米国の弁護士事務所はどんどん訴えるんじゃないかということで、私もここについては大丈夫かということを何回も何回もそれは議論、また総理になってからも議論したところでございます。
　しかし、今まで、例えばＮＡＦＴＡにおいてカナダ等が訴えられた例もございますが、先進国政府との関係においては、日本と米国もこれ先進国同士ということになるわけでありますが、先進国政府が敗訴している場合は、表向きは公共目的のための内外無差別な体裁を取っていても実際には外国企業を差別する意図があったと立証された場合、あるいは政府の手続が不透明、不適正な場合などであり、仮に提訴されても日本政府が敗訴されることは予想、想定されておりませんが、しかし同時に、しっかりとこちらも体制を緊張感を持って整えていかなければならないと、こう考えております。