Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府委員　まず、この国際規則のもとになります条約の未加盟国の総船腹量が四％もあるということですが、特に我が国近辺では、船の大きいあれではフィリピン、これは世界の船腹量の一・八％を占める割合大きい国でございます。それから台湾も一・三％で、割合海運が盛んでございます。そこの両者が入っていないがゆえに四％というようなものがまだ残っている。
　ましてや、日本の近くの国が入っていないというのは、これはこれで問題なんですけれども、そうは言いながら、フィリピンにつきましては、条約手続というのは踏んでおりませんけれども国内では取り入れる、そういうのがコーストガードの規則なんかで周知徹底されております。そんなことだとか、あるいは、台湾に至りましては、あそこは国際規則をそっくり取り入れた制度が整備されております。そんなことで、四％というのはちょっと見かけ上大変な問題なんですが、実態はそういう形で担保されているところでございます。
　なお、フィリピンなんかにつきましては、日本で技術援助なんか申し上げて、制度を整えるとかそういうことに対する専門家を派遣してやっておりますので、そういうことが整い次第加入されることになると思いますので、期待しているところでございます。
　それからもう一点、漁船以外の一般の船舶に対する周知をきちっと図らないといかぬのではないかということでございますが、私ども今まで、漁業関係者なんかにつきましては直接利害関係もございますので、水産庁を通じて、あるいは大日本水産会その他を通じましてよく御相談して、割合周知は行き渡っているのではないかと思いますけれども、一般の船舶につきましてはこれからでございますので、この法制度ができました後、私どもの管区、全国に散らばっておりますが、それぞれ保安部署で説明会をやるとか、それから十分なリーフレットなんかもお配りして、十一月の施行までの間に一生懸命周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○須藤委員　質問時間が来たようですが、最後に、今の私の質問と答弁のやりとりをお聞きしていて、陸上における交通事故と同じように、海上においていかに事故を減らし、あるいは予防していくかということに関して、そういう意味ではかなりしっかりとした対応をしていかないと、年間二百という数字は減ってこないというふうに認識します。これが決してふえることのないように、最後に大臣から、その心構えといいますか、考え方をお聞きして、終わりにしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員から、海上の安全につきましての非常に細かい点についてまでの御指摘と御提案がございましたことを、私どもしかと受けとめまして、このたびの法律の改正はそれについて一部寄与する点があろうかと思いますけれども、万般につきまして、自律自戒をしていただける面と、そうでなくて、ある面では法律の強制による面と、両々相またなければならないと思いますけれども、今後努力をしてまいりたいと思います。
○藤田委員　海上衝突予防法の改正に関して伺います。
　今回の改正で、トロールに従事する漁船の灯火や探照灯の設置が義務づけられるわけです。海上衝突の予防のため、その表示する灯火や探照灯についてよりわかりやすくすることは必要なことだと思いますが、探照灯は、グレードにもよりますが、一茎二十万から四十万円もしますし、四灯式の灯火でも八万円程度するというふうに聞いております。
　今、日本の漁業者は、魚価が低迷して、高齢化が進み、かつ後継者がいないという、非常に苦労をしているわけです。したがって、こういう皆さんに理解を十分求めて設置をしていかなければ、受けとめる方も困難ではないかと思いますので、その点についてどう対応されるのか、まずお伺いします。
○松浦政府委員　今先生の、関係者、特に御負担をされる漁業関係者に対して御理解をいただく必要があるのではないかということですが、その点につきましては、私ども、ＩＭＯでの国際規則の作業の段階から、御意見を伺いながらということで作業を進めてまいっております。
　具体的には一九八九年ごろから作業に入っていますが、その段階から、水産庁あるいは大日本水産会だとか全漁連だとか、そんなところを通じましてずっと調整をしながらこのルール化をしてきたところでございまして、理解をいただいてきたと思っております。
　さらにこれから本当の、個々の漁民の方々にも知れ渡るように、この法改正ができました後、安全のためにぜひ必要なんです、そういう趣旨のことをよく、津々浦々で説明会をやってまいりたいと思っております。
○藤田委員　私は、海難の防止は重要な課題だともちろん思っています。海上保安白書を見ますと、漁船の海難といいますか、要救助船舶は、全体の四一％、七百三十二そうになっているわけです。漁船の海難の防止は、海難全体の防止の重要な課題であることは言うまでもありません。
　また、旅客船は人を乗せるという点で、これまた海難防止は重要な課題になっています。特に、最近の旅客船は高速化しておりまして、超高速船導入の動きも盛んになり、テクノスーパーライナーの実験船も動き出しています。現在の高速船の典型とも言えるのがジェットフォイルでありますが、これは現在八航路就航しております。ジェットフォイルというのは、九一年の七月に夜間航行が認められ、九二年十月に佐渡汽船などで夜間航行が始まり、関西空港の開港を前に、ふくそう海域での航行、夜間航行が可能になりました。とりわけ、こういう手合いの船の安全対策というのは、通常の船舶と比較して一層強化しなければならないと思いますが、現在はどういう対策をとっていらっしゃいますか。
○平野（直）政府委員　超高速旅客船の安全対策につきまして御説明申し上げます。
　超高速旅客船につきましても、まず、これは一般旅客船と同様でございますが、運航管理者の選任がございます。それから、運航管理規程、これは運航管理の組織でありますとかあるいは運航中止の条件、さらには不幸にして事故が発生したときにおける処理の方法等、必要な事項を定めたものでございますが、こういう運航管理規程を作成するということ、それからシートベルトの装着、こういう指導をしております。
　特に、今先生御指摘のジェットフォイルにつきましては、高速で走るということで、いわば加重をしていろいろな指導をしておるわけでございまして、レーダー等を利用した適切な見張りの実施でありますとか、あるいは超高速船が行き会わないように航行経路の分離というような指導もしております。
　さらに、夜間の航行につきましては、暗視装置を利用した厳重な見張りの実施でありますとか、あるいはジェットフォイルが翼走中であることを示すような灯火の点灯というような義務づけも行っております。さらに、乗組員につきましては、運航海域におけるジェットフォイルの昼間運航の一年程度の乗船経験というものを要求しておりまして、こういう乗組員が運航することというような条件のもとにこれを認めておるというようなことでございまして、安全には万全を期しておるところでございます。
　なお、事業の免許に当たりましては、安全確保を図る観点から、関係の海上保安本部等と十分協議をすることにいたしております。
○藤田委員　その措置は当然のことだと思いますが、私は、やはりもっとこの面では取り組みをしっかりしていかなければいけないのじゃないか、こう思うわけです。
　運輸省では、ジェットフォイルなど三十五ノット以上の速度の船を超高速船というふうにしておられるわけですね。これは大体時速七十キロぐらいになると思います。このほか、高速船、時速二十二ノット以上の水中翼船や双胴船もたくさん航行しております。私、この間関空から淡路に渡りまして、これはもうてっきり超高速船だと思って乗っておりましたら、それは後で聞いたら時速三十四ノットで超高速船じゃないということを知って、ああ、そんなものか、こう思ったわけです。
　陸上では、道路には制限速度というものを設けておりますが、この海上衝突予防法には安全速度ということしかないわけです。このことはつまり、特定の海域、航路には速度制限があるけれども、あとはそれぞれの海域や航路について対処しているということにすぎないわけであります。この点では、海上衝突予防法について、一般的な衝突予防のルールしかない、そこのところをもっと改めていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけです。
　これは、海上交通関係の学者の皆さんも超高速船は早目に避けるというルールを提案されて、運輸省もジェットフォイルの運航に際してはその先行避航を運航規程に求めているというふうに聞きますが、こうした点は認可の条件で処理するということではなしに、もっと一般的なルールとして定めていくということが必要だと思います。特に、さっき言いましたＴＳＬなども見通していくならば、これからの課題として高速船の定義だとか航行方法のルール化というのは不可欠だと思いますが、この点についてはどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○松浦政府委員　衝突予防法そのものは一般海域での本当に全般的に適用になる大原則でございますけれども、具体的な、例えば一つの航路を設定します場合に問題になってくるわけですが、個々の海域ごとに、潮の流れが違うとかあるいは霧が出やすいとか風があるとか、それぞれちょっと状況が違っておりますし、それから船の性能なんかもまた違っております。特に、船の性能の中でも、先ほどの暗視装置が積んである場合、積んでない場合とか、いろいろなケースがあるわけです。
　そこで、私どもは、法制上最低できているのは、衝突予防法上では一般的に衝突が避けられるようなスピードにしなさいという話にとどめておりますけれども、港の中につきましては、さらに、自船の操縦性能のほかに、航走波、自分が起こした波によってほかの船が影響を受ける、そしてその他の船がかじをとられて事故を起こす、そんなことのないようなスピードにしなさいとかいうのが、港則法という、港の中につきましてはそういう新しい特別法がかぶっております。
　さらには、これは海域が特定されるわけですが、海上交通安全法というところでは、通航帯が決められておるところにつきましては十二ノットにぴしっと法定上制限を受けているわけです。
　しかし、個々のケースにつきまして、具体的なものについて、神戸でやりましたようにいろいろな専門家を集めて、全体のスピードの話も、船の性能、それから人的な要素なんかを考慮しながらやるしか、やはり一般論というのはなかなか決めにくいのかなというのが今までの経験でございます。したがいまして、そこのところについては従来どおりきちっとやってまいりたいと思っています。
○藤田委員　船舶の技術的な面がどんどん進歩しているわけですね。しかしながら、その一方で法律的な整備というものがまだあいまいなままではないか、こう私は思うのです。したがって、高速船だとか超高速船の定義というのもはっきりしていませんし、それから、航法などについてももっときちっとした新しいルールをつくっていくというのは、これは方向としては当たり前のことじゃないかというふうに考えるわけですが、違うんですかね。いろいろおっしゃらないで、簡単にどうぞ。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、海上の交通というのは非常に難しいと思います。陸上でございましたら、道路の部分とかそうじゃない部分と仕分けがしていけるわけですが、海上は、漁業から海上交通あるいはレジャー、いろいろな面から多角的に同じ水面が利用されておるわけでありますから、それについての規制というのはなかなか陸上と同じようにはいかないという難しい面があろうかと思います。
　ただ、委員御指摘のように、高速船の場合は、やはり安全性、これはそれ自体の安全性と、先ほど申しました他の利用者との関係での安全性の面で細心な注意を払っていかなければならない分野です。ただ遠ければいいというわけでもございませんので、そういう面につきまして、今度テクノスーパーライナーの導入等も目の前に迫っておるわけでもございますし、従来の旅客船の高速船あるいは貨物船その他を含めまして、そういう点について今後研究をしていきたい、このように考えております。
○藤田委員　もう一つ、漁業との関係で深刻なのは、プレジャーボートの問題です。これはもう係留場所もありますし、それから海難の問題もあります。
　きょう私は、もう時間がありませんので、水上バイクの問題についてだけ伺いますが、水上バイクは現在保有隻数は幾つになっていますか。
○松浦政府委員　水上オートバイの国内での保有隻数は、ちょっと恐縮でございますけれども、大体七万隻でございます。
○藤田委員　大阪湾は、御承知のように大変埋め立てが進みまして、自然の浜というのがほとんどなくなってしまいました。岬町だとか阪南町だとか、わずかに残っている南の方の自然の海岸のある地域は水上バイクにとっても格好な場所になるわけです。しかも交通の便がいいものですから、余計にそこに集中するわけですが、これが漁業との問題も起こしています。とりわけ定置網なんかで漁業の従事中に、その海域を水上バイクがぐるぐるぐるぐる、まるで漁業をしているところをかき回すように走ったり、あるいは網をひっかけたりするわけですね。漁民の皆さんはもうハチが飛んでいるような気がする、浜辺から見ていてもとってもその気持ちはよくわかるわけですが、そういうようなことであります。
　しかも、何かが起こったってその加害者を特定することさえ困難になるこの水上オートバイの問題は、私は、もう少しこれもルール化ということを真剣に考えなきゃいけないんじゃないか。航行区域の制限だとか、それから漁業と海洋性レクリエーションのルールづくりというものをもっと積極的に、特にこういう水上バイクの愛好者というのは非常にとらえにくい対象になっておりますので、そこのところはもっと真剣に取り組むべきではないかということが一点です。
　それで、海上保安庁がパトロールを行っていることはよく知っておりますが、現実には実効が上がっていないのが実態じゃないか。そういう点では、水上バイクの生産、販売者によるユーザー教育の強化、それから海上保安庁による啓蒙啓発の強化をやっていただきたいわけであります。特に、大阪の南部など水上バイクが非常に集まりやすいところに対しては、ことしはもっと重点的、集中的なパトロールを実施することを要望したいわけですが、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　水上オートバイにつきましては、正直なところを言って、マナーが余りよくない人たちもいると聞いております。先生も御指摘ありましたけれども、これもよく私ども訪船指導だとか、あるいは安全教室を開いてビデオだとかパンフレットで啓蒙に努めるとか、あるいはメーカー、売った人たちのいわばアフターケアとしての責任を果たしていただくという意味で、パーソナルウオータークラフト安全協会というのを組織させまして、その人たちに安全指導員というのを任命させて、夏場の時期だとかそういうときにいわば自主的に指導するようにとか、そういう指導もしておりますが、何といってもやはり海上保安庁が一番頑張らないかぬところだと思っております。
　しかも時期的に、これは真冬はやっておりませんので、真夏で、なおかつ先生の御指摘のような大阪南部だとかそういう特定の海域に集まるケースが多いものですから、今までも海上保安官はそれなりに頑張っていたつもりですが、これからも御指摘のようなことできちっと頑張りたいと思っております。
○藤田委員　最後になりますが、運輸大臣のお立場からいうと、海は海上交通、こういうことになると思うのです。しかし、私はいつも思うのですが、海は魚をとるためにある、これが一番の原点であるのではないか。したがって、この問題は決して魚をとる漁民だけの問題じゃなしに、実は魚をたんぱく源にする私たちすべての国民の食糧の問題でもある、こういうふうに思うわけです。
　だとしたら、沿岸のこの漁業、特にこれからどんどん二百海里問題で大事にしなければならない沿岸漁業ですね。その沿岸漁業にさまざまな困難をもたらしてきているということについては、これは単に運輸省だということだけではなしに、やはり政府としてもそういうことを真剣に考えていただきたい。
　私がこういうことを言いますのは、ジェットフォイルが走りますと、これは漁場によりますから一概には言いませんけれども、稚魚が浮いてくる。しかし、それをとっている漁業があるわけです。ジェットフォイルを走らせることによってそういうものに対してどういう影響が出てくるかというようなことは、これは当然アセスメントをしなければならないというふうに思うわけですね。ところが、実際にはそのアセスメントは行われていない。
　ここでも、ルール化という言葉を安売りするみたいですが、つまりそういうこともルール化されていないわけですね。漁民はもう非常に心配をして、これが漁業に影響しないか、そういう不安を持つのは当たり前のことですし、そういう点ではアセスメントなどもきっちりやっていくということが大事じゃないかというふうに私は考えますが、大臣のこうした点での御所見をお伺いしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　海は、漁民にとってもこれは生活のまさに支えになっておるわけでありますし、国民にとっても御承知のようなたんばく源の供給という重要な役割を果たしておるわけでありますが、しかし一方でいえば、漁民の方が独占的にそこを利用されるというわけにもまいらない。また、その地域が経済的、文化的にも発展をしていくことが漁民のためにもなるわけでありますから、そういう面では、海上交通との、あるいは海上レジャーとのいわゆる共生といいますか、そういうことをやはり漁民の方もお考えをいただき、御協力をいただかなければならないという面があろうかと私は思います。
　ジェットフォイルの点につきましては、現在、私ども認可する場合に、安全面についてのきつい検討、審査をやっておりますけれども、御指摘のようにアセスにつきましては、それをきちっと義務づけておるわけではございませんで、漁業者と事業者の間の協議に一応ゆだねておるわけでありますが、今後、先ほども申し上げましたように、高速船につきましては、運輸省としてもいろいろな角度から、安全性また環境保護というような観点から、これについては十分注意を払ってやってまいりたい、このように考えております。
○貝沼委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明九日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成七年三月八日（水曜日）
　　　　午前十一時五十一分閣議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　高木　義明君　理事　東　　順治君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山崎　　泉君
　　　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　小平　忠正君　　　　池端　清一君
　　　　　　岩田　順介君　　　　中西　績介君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　雨貝　二郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　野寺　康幸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　空知炭鉱の閉山問題に関する実情調査のため、北海道に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成七年三月八日（水曜日）
　　　　午後零時十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　小平　忠正君
　　　理事　仲村　正治君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　浜田　靖一君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　千葉　国男君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初村謙一郎君　　　　　熊谷　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　初村謙一郎君
同月二十日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　川島　　實君
　　木幡　弘道君　　　　　月原　茂皓君
　　初村謙一郎君　　　　　伊藤　達也君
　　山田　正彦君　　　　　野田　　毅君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　初村謙一郎君
　　川島　　實君　　　　　石破　　茂君
　　月原　茂皓君　　　　　木幡　弘道君
　　野田　　毅君　　　　　山田　正彦君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初村謙一郎君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　初村謙一郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　加藤　万吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　遠藤　　登君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
二月二十二日
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二五号）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
　　　　—————————————
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大河原国務大臣　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の漁業は、食生活において重要な地位を占める水産物の供給のほか、漁村地域の発展にも大きな役割を果たしておりますが、近年、周辺水域における資源水準の低下、国際規制の強化等による漁獲量の減少、魚価の伸び悩み尊厳しい状況にあります。
　このような状況のもとで、今後とも水産物の安定的な供給を確保していくためには、漁業経営を改善するとともに、漁業の担い手を着実に育成確保することにより、我が国の漁業生産力を維持していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、中小漁業者等の経営の近代化を促進することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、漁業経営改善促進資金制度の創設であります。
　漁協系統等の資金を原資とし、構造改善事業を実施する中小漁業者に対して、経営の近代化に必要な低利運転資金を融通する漁業経営改善促進資金制度を創設することとし、漁業信用基金協会及び農林漁業信用基金の業務等について、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、漁業近代化資金の貸し付け条件の改善であります。
　漁業の経営形態の多様化、資金需要の増加等に対応するため、漁業近代化資金の貸付対象者の範囲を拡大するとともに、貸付金合計額の最高限度を引き上げることとしております。
　第三に、漁業者等への資金融通を円滑にするため、漁業信用基金協会の会員資格の範囲の拡大等を行うこととしております。
　また、漁業近代化資金制度及び中小漁業融資保証制度について、金利改定手続の簡素化を図ることとしております。
　続きまして、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、新
たな対応を必要とするに至っております。
　すなわち、二百海里体制の本格的な定着に加え、資源保護、環境保護の観点からの公海漁場の縮小寺厳しい状況のもとで、我が国周辺水域における漁獲不振等により共済事故が多発してきております。また、共済の加入がいまだ十分ではないという事情もございます。
　政府におきましては、このような事情にかんがみ、漁業及び漁業共済に関する学識経験者等の意見をも踏まえ慎重に検討した結果、中小漁業者の共済需要の多様化に対応しつつ、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として、漁獲共済の仕組み等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁獲共済についての改正であります。
　まず、最近の資源管理型漁業の進展等に対応するため、中小漁業者等により構成され、漁獲共済に係る規約を定める等の一定の要件を満たす団体が共済契約を締結することができるようにしております。また、継続申込特約の制度において、契約割合の引き上げの制限を緩和することとしております。
　第二に、養殖共済についての改正であります。
　まず、最近における漁業者の共済需要の多様化に的確に対応するため、てん浦方式に選択制を導入し、てん補内容の充実を図ることといたしております。また、継続的な加入を確保し、漁業者の加入手続を簡素化するため、継続申込特約方式を導入するとともに、無事故者に対する掛金返戻制度を導入することといたしております。
　第三に、政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
　最近における共済事故の態様等にかんがみ、政府の保険金額の算定方法を改めることとしております。
　何とぞ、これら二法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月八日（水曜日）
　　　　午後零時五分開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　永井　英慈君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山本　　拓君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　有二君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　富田　茂之君
　　　　　　山田　正彦君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　正森　成二君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　筧　　康生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　川島　　實君
　　山田　正彦君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　山田　正彦君
　　川島　　實君　　　　　倉田　栄喜君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　石田　美栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　太田　誠一君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　山中　貞則君
　　倉田　栄喜君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　貞則君　　　　　橘　康太郎君
　　平田　米男君　　　　　倉田　栄喜君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　山本　有二君
　　熊谷　　弘君　　　　　上田　清司君
　　吹田　　愰君　　　　　古賀　敬章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　武藤　嘉文君
　　上田　清司君　　　　　熊谷　　弘君
　　古賀　敬章君　　　　　吹田　　愰君
　　　　―――――――――――――
三月七日
　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停
　の申立ての手数料の特例に関する法律案（内閣
　提出第七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停
　の申立ての手数料の特例に関する法律案（内閣
　提出第七四号）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。前田法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　阪神保淡路大震災に伴う民事調停法による調停
　　の申立ての手数料の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○前田国務大臣　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、当該紛争に係る民事調停法による調停の申し立ての手数料について特別の免除措置を講じようとするものでありまして、その内容は、次のとおりであります。
　平成七年一月十七日において阪神・淡路大震災の被災地区に住所等を有していた者が、同震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成九年三月三十一日までの間に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、その手数料を免除しようとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　新進党の冬柴鐵三でございます。
　私は、平成七年二月十六日の衆議院予算委員会一般質疑におきまして、阪神大震災被災者救済のために種々の提言を行いました。
　その一つとして、阪神大震災民事調停事件の申し立て手数料その他訴訟費用の減免につきまして、特別立法をぜひ制定されたいということを質疑の中で要請をしたところであります。本日、早速にその提案をなされ、その審議が行われることになりましたことは、法務大臣初め関係の御担当の方々の御尽力を思いますと、大変感謝にたえないところでありますし、敬意を表したいと思います。
　深刻な災害に巻き込まれた上、今まで友好な関係にあった隣人と深刻な法律紛争に巻き込まれた当事者にとって、やはり本格的な裁判というのではなしに、民事、話し合い、互譲の精神によってそういうものを解決をしていくということが大変望ましいし、また、そうあるべきであろうというふうに思うわけでございます。
　そのような意味で、関東大震災のときにも、東京市の借地借家調停委員出張所というものがつくられたという歴史があるようでございまして、その例によりますと、わずか三カ月余りで二千件が成立をしたというような歴史が残っているようであります。今回も、近畿弁護士連合会を中心として、関西一円の弁護士が震災一一〇番というようなことでやっておりますし、また、私の知り合いの弁護士も独自の電話相談を、弁護士会の許可を得て、フリーダイヤル三本を引いて一生懸命朝から晩までやっている人もおります。
　そういうことで、その中でわかってきたことは、いかに多くの紛争がこの震災を契機として起こっているか、そしてまた被災された方々が、非常に多くの今まで未知の世界であった法律紛争というものに巻き込まれて不安、困惑ということに陥っているかということがうかがえるわけでございます。その中でも、多くの申し立て事件というのは、民事調停法に定められるような借地借家関係あるいは土地の所有権に関する問題等々が多いようであります。
　そういうところから見ますと、今回のこの特別法を早速に制定していただくということにつきましては、精神的に打ちひしがれた人々にとっては、裁判所へ行って、ただだと言われると、思わずやはりほっとされるのではないかというふうに思います。その額もばかにはなりません。一億円の申し立て額で十七万一千三百円というものを払わなければいけないようでございますけれども、それが全部ゼロ、全部免除ということになるわけでございますから、大変本人たちにとっては喜ばしいことであろうというふうに思います。重ねて敬意を表したいと思います。
　そこで、これにまつわる問題点について、主に裁判所でありましょうけれども、お尋ねをしてまいりたい。予算委員会でもお尋ねしたことでありますけれども、それから日時も経過しております。したがいまして、現状でわかる範囲のことをお知らせいただければ、これが被災地の方にも伝わりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、管轄について、民事調停法はそんなに厳しい定めはしておりませんけれども、しかし、不動産関係の事件が多いわけですが、そういうものについてはやはり建物土地の所在地というものが管轄になりましょう。相手方の住所地、これもそうでしょう。これは、相手方にとっても重大な利害関係を有するわけですから、そう勝手に申立人の利益だけで動かすわけにいきませんけれども、事情が事情ですから、できるだけ、神戸地裁管内の簡易裁判所あるいは地方裁判所だけではなくて、周辺の地方裁判所管内の簡易裁判所あるいは地方裁判所等も受けられるようにしていただくとともに、先ほどもちょっと申しましたけれども、関東大震災のときの例に倣って、神戸地裁管内、被災地に近いところで、臨時の出張所といいますか調停室といいますか、そういうものも設けていただきたい、そういうことも御配慮いただきたいということも申し上げたわけでございます。
　まず最初は、物的施設の前に管轄の問題だけ、どういうふうに御指導いただいているのか、その点についてまとめて御説明をちょうだいいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○石垣最高裁判所長官代理者　民事調停事件の管轄の問題についてのお尋ねでございますが、民事調停事件の管轄についての規定の基本的な形につきましては、今委員から御紹介がありましたように、一般の民事調停事件は基本的には相手方の住所地が基準になる、しかし宅地建物調停事件につきましては宅地建物の所在する裁判所が基準になるということになっております。そして、この管轄が、単に裁判所の都合だけではなくて、相手方の都合あるいは当事者の都合等、総合的に利益衡量した上で規定をされているものだということも御高承のとおりでございます。
　ただ、調停事件につきましては、御承知のとおり、民事調停法の四条に、管轄のない裁判所に申し立てられた事件につきましても、場合によっては事件を処理するに特に必要があると認めるときにはその裁判所で処理することもできるということも規定がございます。したがいまして、神戸の管轄の事件が例えば大阪に申し立てられた場合でも、そのままその庁で事件が処理されることもあり得るというところでございます。
　今委員がお話しになりました中で、多分、一体どういうぐあいに進んでいくのかということも御関心の的ではないかと存じますので若干申し上げますと、管轄のない裁判所に調停の申し立てがあった場合に、やはり裁判所としては相手方に対してその意向の確認をするというようなことで進むのではなかろうか。したがいまして、相手方の意向を確認をした上で総合的に判断をして、申し立てを受けた裁判所で調停をすることが適切であると認めるときにはそのまま調停を実施するということになりましょうし、そうでなければ本来の管轄裁判所へ移送するということになるのではなかろうかと存じます。
　いずれにしても、管轄のない裁判所に申し立てがあった場合に、直ちに却下になるというようなことはなくて、一たん受理をした上で、そこで一つの判断がなされるというふうに御理解をいただければと存じます。この調停の申し立てにつきましては、管轄のない場合でも、なるべく早く相手方の意思を確認をして、迅速な調停を実施したいと考えておるのが一つでございます。
　それからもう一点、物的設備の関係もお話してございますので、先ほど御紹介ありましたように、関東大震災のときに臨時の出張所という形で手当てがされたことは私どもも承知をしております。今回の震災につきましても、その必要性があるかどうかということをよく現地の方と意見交換をしながら、状況を今詳細に掌握をしているところでございます。現在のところ、交通手段が復旧をしてくるにつれまして、今のところ現在の裁判所庁舎で足りるかなという感じも一方でございますが、ただ、事件がそれほど今現在起きておりませんけれども、今後相当数ふえるであろうということを考えますと、やはり裁判所庁舎だけで不足するような事態が生じそうな場合には早目に手当てをして、裁判所外での公共施設を利用した調停事件の処理も積極的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　その際、私予算委員会で自治大臣にも、もし必要がある場合には地方公共団体の物的施設も御提供をいただきたいということを申し上げましたところ、申し出があれば当然協力をさせていただくというお話もありました。ぜひ、その需要に応じた早目の手をお打ちいただけるようにお願いをしておきたい、このように思います。
　物的施設はそうなのですが、問題は、やはり調停は調停委員の人によって解決ができるかどうかということは決まってくると思うわけでございますが、調停委員だけではなくて、裁判官も書記官も事務官も要るわけでございます。そういう意味で、そういうものについても特段の御配慮をということでお願い申し上げ、新聞報道等でも調停委員についてはいろいろお手当てをされつつあることが報道されておりますが、この点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　人的な手当てについてのお尋ねでございます。
　基本的に、多数の調停事件が申し立てられた場合でも、適正迅速な処理をするに必要な数の調停委員あるいは職員等の確保をしたいと考えていることは事実でございます。
　そこで、まず調停委員について、その後の経過もございますので申し上げますが、当面、ほかの庁で既に調停委員をされている人をあわせて神戸地裁管内の民事調停委員にも任命をする、いわば併任ということになりますが、そういう方向で現在候補者の意思の確認を行っているところでございますが、現在のところ、大阪地裁あるいは簡裁所属の調停委員、あるいは大阪家裁所属の調停委員、神戸家裁所属の調停委員のうち、百六十人を超える弁護士の調停委員から御了解を得られております。これらの人を神戸地裁管内の民事調停委員に併任するという手続を進めているところでございますが、このほかに、新規に二十人を超える調停委員を任命する予定でおります。
　それから、その他の関係でございますが、裁判官等につきましては、現在、大阪等の裁判官等を応援に派遣することを検討しております。ただ、事件数がどうなりますかということもございますので、必要に応じて適時さらに適切な人的措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　ぜひ、受理事件の推移とかそれの解決に要した時間とか、そういうものがわかれば、少なくとも法務委員会の理事か委員がわかるように、ひとつ御配慮も賜りたいと思います。
　民事調停規則によりますと、申し立ては「書面又は口頭ですることができる。」というふうに定められておりますけれども、私の経験では、ほとんど書面でされていると思います。それで、口頭申述申し立てということも当事者が希望すれば行えるような手当てをしておいていただいた方がいいのじゃないか。この費用を免除していただいたのとあわせてそういう配慮もしておいた方が、何回も裁判所へ行かなくていいし、それはいいのではないかと思う反面、やはり書面がないといろいろ不便だなということも思われますので、申立書のひな形、家庭裁判所はそういう配慮をいろいろやっていられるようですけれども、そういうことも配慮をしていただきたいというふうに思います。
　それから、被災した方は昼どうしていられるのかわかりませんけれども、できれば休日とか夜間とか、そういうときも裁判所が開かれるような、家庭裁判所でそういう配慮をしていられる向きもありますが、事件がふえてきたらの話ですが、そういう需要があった場合に、そういう対応もできるように考えていただきたいと思うのですが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　お尋ねの第一は、事件の申し立てに伴います受理の手続についての配慮ということでございます。
　実は、今委員が御指摘になりました、家庭裁判所のお話がございましたが、民事調停につきましても、裁判所の方としましては、調停をより一層一般の人にとって利用しやすいものにするために、口頭受理あるいは定型の申立書による受理を積極的に行ってはおります。しかも、裁判所が作成しております定型の調停の申立用紙は、裁判所だけではなくて地方自治体の市民相談窓口等にも備え置いておりますし、その備え置いている定型用紙とあわせて手続書も置いてございます。したがいまして、一般の人でも容易に調停の申立書を作成することができるように努めているつもりでございます。
　また、口頭で申し立てをしたい人のためには、裁判所の窓口に、書記官が陳述の要領を調書に記入する形式の口頭受理調書用紙というのも備え置いておりますので、これで何とか遺漏なく対応できるのではないかと考えております。
　なお、平成五年の数字によりますと、簡易裁判所が受理した調停事件のうち、口頭受理及び定型申立書によって受理をした事件の割合は約七割に上っております。
　それから、もう一つのお尋ねは夜間等の調停のことでございますが、御承知のとおり、現在大阪と東京におきまして一部夜間調停の試みがなされております。今回の震災に伴います調停につきましては、事件の動向によりますが、その動向をよく見きわめた上で、必要に応じて場合によっては検討しなければいけないかもしれないというところが現状でございます。
○冬柴委員　実務を離れてしばらくたっているものですから、口頭申述申し立てがそのように随分一般化しているということ、普及していることを知らずに質問いたしましたけれども、まことに結構なことだと思いますので、どうかその御努力をお願いしたいと思います。
　さて、私は一般質疑の際に、調停だけではなく訴訟費用につきましても減免をお願いしたわけです。調停が当事者のあるいは調停委員の努力によっても成立をしない、どうしても不調にせざるを得ないという場合には、不調の日から二週間以内に申し立てをすれば、調停の際に貼用した印紙、手数料は訴訟の手数料に通算できるということで、我々そういうことを思っていたわけですけれども、今回全免していただくということになりますと、訴訟に移行するとこれは直ちに訴訟手数料が要ることになると思います。
　それで、先ほどの一億円、一億円というのはごつい金額ですけれども、最近土地も随分評価が上がっていますから一億円を基準にしますと、調停では十七万一千三百円ですけれども、訴訟費用になると四十一万七千六百円ということになりそうでございます。そうしますと、調停不調で本訴に移行したときに、被災者は四十一万七千六百円を納めないと紛争を裁判所で解決してもらうために維持することができないというようなことになりかねないということを心配するわけでございます。
　そこで、もちろん何もかもというわけではないです、被災を起因とする紛争ではありますけれども、その点について減免といいますか、あるいはそれを考えていられない場合はどういうふうな手だてをお考えなのか、その点について法務省、法務大臣からお願いします。
○前田国務大臣　先生初め委員各位に大変貴重な御意見、御指導を賜りまして現法律案の御審議をいただいておるわけでございますが、この申し立て、民事調停手続が不調に終わった場合の訴訟に提起する場合の提訴手数料についてでございますが、これは民事訴訟法第百十八条の、民事訴訟法上の訴訟救助の制度によって対応することが可能である、かように考えておるところでございます。
○冬柴委員　最後に、昨日実は私の地元から、私の地元も被災地でございますけれども、私の非常に親しい公務員の人ですが、電話が地元からかかってまいりまして、今自分のところも、被災したのでしょう、建物を取り壊すためには、利害関係者の承諾、抵当権入っていますかとかいろいろ聞かれた、あなた所有者ですかと。もちろんそうでしょうね。それで、それを立証するために登記簿謄本を提出してくださいというふうに言われた。それで登記所へ行ったら、随分混雑していたというのですね。
　それで、ほとんどが、家屋罹災証明をもらったり、あるいはそれを取り壊したり、それから例えばこういう調停申し立てをするにしても、登記簿の謄本が要るわけでございます。私もちょっと気がつかなかったのですが、不動産登記簿謄本をとるのに、表題部、甲区、乙区で三枚ぐらいあったそうですが、千二百円、そんなものですかね、一枚四百円ぐらい要ったと。それで、聞いてみると、みんなそんなことで来て、これは高い、平素とったことがないものですから。
　それで、私も登記の手数料改正のときに、公用でとる分をもっとお金を取って、そして民間から取る分についてもう少し安くするべきじゃないかということを提言した覚えもあるのですが、いずれにしましても、不動産登記法二十一条で手数料を払って登記簿謄本なり抄本を請求できる、こういうふうに書いてあるわけですから、手数料ゼロには、ちょっと改正せぬと無理かなという感じがするのですけれども、何とか、その三項では実費等勘案してそれを政令で決めるということになっておるわけですから、こういう一億円で十七万の調停申し立て費用を全部免除していただいた法務省でもありますので、これは登記特会ということでコンピューター化についてもいろいろ絡みがあることはわかっていますけれども、一定期間だけでも被災地の住民のこういう問題についてはやはり特別の配慮をしてあげるべきではないかというふうに考えます。これは今まだ決まっていないようですから、私もう答弁は求めないことにします。
　しかし、その人が言うのには、この限りにおいては市役所あたりがわずか三十円、五十円のいろいろな手数料をもらっているものまでほとんど免除しています、そういうふうに地方団体が努力しているさなかに法務省がこういう手数料を取るのですかというような話が出まして、いや、実はあしたもっとごっつい費用をただにしてくれるという法律をやるのだからそう言わないでくれ、だけれども、これは我々も気がつかなかったけれども、ぜひ法務大臣に一言お願いをしようと思うということを申しましたので、ぜひお考えいただきたい。一言、まけてあげるまで言わなくて結構ですから、感想だけひとつお願いいたします。
○前田国務大臣　御指摘の点、私も先生からお話を伺いまして実は気づいたわけでございまして、現場を確認いたしますと、御指摘のとおり大変混雑をいたしておりまして、何か多い日には一日今も二千件以上需要があるようでございまして、今現場は迅速な処理をまず第一に考えておることで頭がいっぱいのようでございます。
　また、おいでいただいておる方の中では、被災者の方ももちろんでございますが、やはりこうした登記簿謄本等でございますので、業者関係と申しますか、不動産関係の皆さんが極めて多いというようなこともございまして、これまた料金等をいろいろ配慮いたしますと、迅速処理に、どう区別するかとか、現場は現場でいろいろ悩むところもあるようでございますが、いずれにいたしましても、全体の流れ等も先生御指摘のとおり踏まえながら、その適切なあり方について十分検討してまいりたいと思っております。
○正森委員　日本共産党の正森でございます。
　本法案は、被災の現状を見ますときに当然のことで、賛成法案でございますが、ごく短い質問ですが、二、三させていただきたいと思います。
　最高裁は、阪神大震災民事調停事件がどの程度申し立てられると予測していますか。私どもの調べでは、大正十二年の関東大震災のときは、翌年七月宋までの十一カ月間で仮受け付け件数が約一万五千件、本受け付けが一万二千件で、そのうち九千件の調停成立を見ておるという報道がありますが、今回はどのように見ておられますか。
○石垣最高裁判所長官代理者　調停事件の数の予測の問題でございますが、実は私ども大変苦慮しておりますのがまさにこの事件数がどうなるかということでございます。
　今関東大震災のときのお話は確かにそのとおりだったようでございますが、例えば、当時の焼失の建物の数等で類推をいたしますと、一つには三千八百件ぐらいではなかろうかという数字もございますが、しかし、例えば今回の調停手数料の問題とか、行政的ないろいろな措置等の動きによりましてまたどういう方向に動くかということもございまして、かなりの数の事件を覚悟しておかなければいかぬだろうなというのが現状でございます。
○正森委員　なかなか予測というのはやってみないとわからないと思いますが、関係の弁護士会に現状を聞いてみますと、大阪の弁護士会では、地震に関する電話一一〇番、一月二十六日から二月末日で集計を見ますと、面接相談を含めて合計二千九百七十八件で、休日を除く毎日の集計でも連日百件以上、多い日は百五十四件。それから、これは神戸の弁護士会ですが、新聞報道によりますと連日二百件近い相談が寄せられているということになっています。
　そういう点から見ますと、相当な民事調停事件が出てくるのではないかというように思いますが、この大阪弁護士会の法律相談の担当者が各地で法律相談を行っているその経費の推計を弁護士会で作成してもらいますと、交通費用とかいろいろなのを入れまして二月未現在で大体二千三百万円ぐらいかかっただろうと。もちろん、そのうちの大部分は弁護士さんが言ってみれば手弁当で費用ゼロで行っておられますから、実際にはこんなにかかっておりませんが、相当なボランティア活動であるというように思われます。
　そこで、そういうのに対して一定の財政的援助が必要であると思いますが、法律扶助協会への緊急な抜本的資金援助とか補助金の大幅な増額が必要だと思われますが、いかがですか。
○前田国務大臣　先生御質問のとおり、多数の法律相談、またこれからは相当数の訴訟や調停が提起されることはもう十二分に予想されることでございまして、従来から法務省は法律扶助協会に対する、法律扶助事業に対しまして補助金を交付してまいったところでございますが、今回の震災に伴う法律上の問題に対しましても的確に対応をしていかなければならない、支障の生ずることのないように財政上の措置を検討いたしておるところでございまして、してまいらなければならない、かように考えております。
○正森委員　今申し上げましたのは弁護士会関係ですが、肝心の裁判所関係でもなかなか大変だろうと推察をいたします。
　それで、裁判所職員の配置が十分にできるだろうかということで、近隣の簡易裁判所からの応援態勢を組んでいかれることになるだろうと思いますが、裁判官とその他の調停委員については、弁護士会などの協力も得て何とか見込みが立つのではないかと思われますが、それの関係の裁判所職員の配置ですね。伝え聞くところでは、近隣の大阪関係に勤めている職員とかいうような方々を兼務発令で行うというようにも聞いておりますが、そういう兼務発令ということになりますと、もともと自分は別の裁判所で仕事を持っておるわけですから、それが出かけていくと、自分のおらない間に仕事がたまっておるというようなことで、結局非常な重労働といいますか、超過労働になるので、関係職員からは特別な人員の配置についてもお願いを申したいという声があるようですが、どうお考えですか。
○石垣最高裁判所長官代理者　裁判官以外の一般職員についての応援態勢をどうするかということも、実は事件数の動向によりまして今後詰めて検討しなければいかぬ問題だと思っておりますが、今御指摘ございましたように、仮にその応援に派遣をするといたしましても、本来の所属庁での仕事ということもございますので、その内容等も十分配慮して労働過重にならないような措置を講じたいと考えておりますが、例えば余裕のある部署から応援を出すなど、応援を出す庁にとってもなるべく負担の少ない方法で対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
○正森委員　それから最後に、調停室ですね。現地が被災しておりますので、それを確保するためには地方自治体とかあるいはそれに準ずるところなどの協力も必要だと思いますが、そういう手当ても考えておられますか。
○石垣最高裁判所長官代理者　調停室の確保につきましても、この事件数の動向を見ながらということになろうかと思いますが、現在のところはそれほど多くの調停事件の申し立てはございませんので、裁判所の庁舎だけで足りている状況にございますが、将来的に裁判所の庁舎外で調停を行う必要が生じる場合には、公共施設等にお願いをして調停事件の処理を考えたい。御承知のとおり、調停相談等の事業を区役所等にお願いをして、場所を借りてやっているという実績もございますので、プライバシー等の関係につきましても配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕