○国務大臣（田中六助君）　ごあいさつを一言申し上げます。
　第九十三回国会におけるエネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー行政に対する私の所信の一端を申し述べます。
　申すまでもなく、エネルギーは、経済、社会の維持・発展のための最も基本的な要素であります。国内エネルギー資源が乏しい反面、世界有数のエネルギー消費国であるわが国にとって、エネルギー問題への適切な対処は、国の最重要政策課題の一つであります。
　今般のイラン・イラク紛争に見られるような不安定な国際情勢等にかんがみますに、石油を初めとするエネルギーの安定供給の確保は、私の当面する最も重要な職務であると認識いたしております。
　当面するイラン・イラク紛争につきましては、この地域からの石油供給に支障が生じつつありますが、私は、内外石油事情、備蓄水準等を勘案の上、国民各位の冷静な対応が得られれば、当面石油の供給について不安はないと存じます。
　すなわち、世界の石油需給を見ますと、紛争前には一日当たり二百万ないし三百万バレルの供給過剰があったと言われております。また、先のＯＰＥＣ特別総会後、一部産油国においては、減産の動きもあったやに伝えられましたが、紛争発生後は、このような動きも差し控えられ、むしろ一部の産油国は増産の動きを示しているようであります。他方、先進国の備蓄水準も、国際エネルギー機関、ＩＥＡ加盟国で百四十日分の備蓄があります。さらに、イラン・イラク紛争に伴う輸出量の減少に対しては、同機関加盟各国は、当面備蓄の取り崩し等で対処し、スポットの高値買いを自粛するよう申し合わせを行いました。わが国も、この申し合わせに即して、石油各社に対し所要の指導を行っているところであります。
　国内の石油需給につきましても、昨年来の石油消費節減対策が着々と成果を上げたこともあり、現在までのところ、本年の石油製品の需要は顕著な減少を示しており、四−八月で対前年同期比九〇・三％となっております。備蓄水準も第一次石油危機直前の六十日、イラン政変直前の九十日を大きく上回り、本年八月末現在で、民間備蓄百四日、政府備蓄七日の計百十一日分に達しております。特に、国民生活に密着する灯油在庫については、八月末で約六百八十万キロリットルと、石油供給計画における九月末の水準を大幅に上回っており、現在のところ需給、価格とも安定しております。
　このような状況を踏まえ通商産業省としては、引き続き紛争の動向を注視するとともに、冬場の需要期に向けて、七％石油消費節減の一層の徹底を図る所存であります。
　次に、今後の中・長期的なエネルギー情勢を展望いたしますと、国際石油情勢の根底には、産油国の資源温存政策の強化や政治的不安定性など楽観を許さない要因が存在しております。ＩＥＡその他の予測によっても、中・長期的に国際石油需給が逼迫化の方向に向かうことは避けられないものと見られます。
　エネルギー供給の石油依存度及び海外依存度がともに主要先進国中最も高いわが国としましては、このような中・長期の見通しの上に立って、原子力、石炭等の石油代替エネルギーの開発・導入、省エネルギーの推進等の総合エネルギー政策を政府、民間の総力を結集して強力に展開していくことが肝要であると考えられます。
　まず、石油の安定供給を図るためには、供給源の分散化を図ることが不可決であります。このため、通商産業省としては、産油国との人的交流、経済協力を通じ、中東産油国のみならず、アジア及び中南米諸国などからの石油輸入の確保に努めることといたしております。あわせて、政策原油の確保など原油の多面的な確保に一層の努力を傾注してまいります。また、石油開発は、わが国の石油安定供給の確保に資するとともに、世界有数の石油輸入国であるわが国にとっての国際的責務でもあります。今後は、探鉱投融資等石油公団の一層の活用により、内外での開発を積極的に推進してまいります。さらに、緊急時におけるわが国の経済安全保障を確保する観点から、安全、防災等に留意しつつ、石油備蓄の増強を図ることとしており、石油備蓄法に基づく民間石油企業による九十日備蓄の達成、維持、国家備蓄三千万キロリットル増強計画の速やかな達成に努める所存であります。
　次に、原子力、石炭等石油代替エネルギーの開発・導入の促進であります。石油資源の有限性にかんがみ、わが国経済の将来にわたるたゆまぬ発展を確保するためには、省エネルギーとともに、石油代替エネルギーの開発・導入を加速的に推進し、いわゆる脱石油社会を速やかに実現しなければなりません。さきのベニス・サミットにおいても、この点は先進各国の最優先課題の一つとして共通の認識を得るに至っております。わが国としては、今後十年間に輸入石油への依存度を五〇％に引き下げることを目標として、安全性の確保及び環境保全に留意しつつ、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱、太陽熱等の石油代替エネルギーの開発・導入を強力に推進してまいります。
　このような代替エネルギー政策の展開を図る上で中軸となる石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律は、皆様方の御協力を得て、先般の通常国会において成立を見ることができました。同法に基づく新エネルギー総合開発機構は、予定どおり十月一日に発足し、海外炭、地熱等の供給確保、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発の中核的推進機関としてその業務を開始いたしました。
　以上に加えまして、石油税の使途拡大及び電源開発促進税の引き上げにより所要の財源も確保された次第であり、通商産業省としては、これらの措置を十分に活用することにより、石油代替エネルギー対策を強力に推進してまいる所存であります。
　また、電源の開発につきましては、原子力、石炭火力を初めとする石油代替電源の積極的な導入の推進を図る所存であります。特に、原子力は今後における電源の中核を担うエネルギー源であり、将来にわたってエネルギーの安定供給の確保を図っていくためには、昭和六十五年度までに原子力発電所を五千キロワット強の規模に拡大するとの目標をぜひとも達成する必要があります。しかしながら、原子力発電所については、その建設、立地が円滑に進まず、計画から運転開始まで十数年の長期を要するという実態にあります。このような状況では、わが国の将来のエネルギー確保は、はなはだおぼつかないものと言わざるを得ません。
　現在、世界の原子力発電設備は、運転中のものだけでも約一億四千万キロワットにも達しております。原子力発電の安全性、有効性については、このような世界の実績が何にも増して雄弁に物語っています。
　私は、原子力発電の促進を図るため、世界の大きな流れを踏まえて、国民各位の一層の御理解と御協力を得るべく、全力を傾注してまいる覚悟であります。
　通商産業省は、原子力を初めとする石油代替電源の開発と立地の推進を図るため、安全性の確保と環境の保全に十分留意するとともに、地元福祉の向上、地域経済の振興のため所要の施策の抜本的強化を図ることとしております。とりわけ原子力発電については、地元住民、地方公共団体などとの間断なき対話を通じて、その円滑な立地に努力を払ってまいる所存であります。
　また、今後、わが国において原子力の本格的な開発、利用を進めていくためには、その基盤の整備を図ることが重要であります。ことに、再処理、ウラン濃縮の事業化の推進など自主的核燃料サイクルの確立は、焦眉の急となっております。また、軽水炉の次の世代を目指し、あるいは軽水炉を補完するものとして、高速増殖炉などの新型動力炉の開発利用の促進を図る必要があります。
　通商産業省としては、これらの政策課題について、関係省庁の力を結集し、総合的な観点に立って施策の推進を図ってまいる所存であります。
　省エネルギーにつきましては、当面の石油消費節減対策とあわせて、工場における省エネルギーやエネルギー消費機器の技術開発などにより、エネルギーの使用の合理化をさらに推進いたします。また、わが国産業構造の省エネルギー化を強力に進めてまいります。
　なお、今後の石炭対策につきましては、中長期的な展望に立って、新石炭時代にふさわしい石炭政策の方針を早急に確立すべく、現在石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、検討をお願いいたしております。
　エネルギー対策は、石油、石炭の探鉱開発、原子力発電等の電源開発、石油代替エネルギーの技術開発などいずれも長期のリードタイムを要する事業であり、常に長期的展望に立って各般の施策を計画的に実施することが肝要と考えます。かかる見地から、現下の厳しい財政事情の中ではありますが、わが国の将来にわたる繁栄を確保するため、エネルギー政策に万遺漏なきを期してまいる所存であります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて、私のごあいさつといたします。
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