Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　今先生がおっしゃった話、私も、稲城市長とは高校が一緒で親しくさせていただいておりまして、かなりいい形として動いていることをよく存じております。
　主に稲城市と千代田区で今始めていらっしゃるような事業だと思いますが、厚生労働省としても、ＮＰＯのボランティア等の社会活動参加というのはこれから積極的に活用していくことは大変重要だという認識を持っております。
　御指摘のように、地域支援事業の介護予防事業として、ＮＰＯなどの管理による個人ボランティアの活動を行うことに関しまして、その実績を評価したポイントを介護サービス等の利用や地域活性化に活用できることについては、地域支援事業のメニューの一つとして明確化したところでございます。
　ただ、この地域支援事業では、介護保険サービスそのものについては、なかなか今の段階では、いわば介護の質の確保という問題がありますので、すぐには実行というわけにはいかないかもしれませんが、今後とも、専門職との役割分担などを考えながら、こうした社会参加活動を積極的に実施していきたいという認識を持っております。
　むしろ、今の段階では、こういう事業にお年寄り自体も相互に参加することによって、非常にお元気で長く生きていただけて、介護保険を余り使わないで済む、そういう効果も大いにあると思いますので、これからも大いに検討させていただきたいと思います。
○清水（清）分科員　ありがとうございました。
　今、おっしゃっていただいたとおりだと思います。そして、将来は本当の身体介護にも使えるように、つまりは、そういうボランティアの団体の構成員が資格を取って、そして十分にその仕事ができるようになっていただく。現実に、今やっているところは当然そういう資格を持った方々がやっておられて、そして一時的には、一つの団体で五万人ぐらいのボランティアの方、そして同じ数の介護を受ける方ができた、そういう団体もございます。
　今は少しずつ減っております。というのは、介護保険によって支給がされますので必要がないのではないかということでございましたけれども、今後は、先ほど私が言った要介護の前の段階、この段階は非常に需要が多くなってきておりますので、ここが広がっていくのではないかと思います。今後ともぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、新型インフルエンザでございますが、現在、ＷＨＯでは、高病原性鳥インフルエンザの発生状況を公表しておられます。インドネシアでは、これまで百二十七人の発症例のうち百三人が死亡されている。ベトナムでは、百三人の発症例のうち四十九人が死亡されています。こういった報告がことしになって出ているわけでございますけれども、間もなく人から人へ、ヒト・ヒト型の新型インフルエンザウイルスの発生が確実視というか、かなり高い確率であるのではないかと言われているわけでございます。
　そして、人から人へ感染する新型インフルエンザの場合も死亡率が非常に高いのではないかということが言われているわけでございますけれども、その脅威は、過去のスペイン風邪等に比すると、スペイン風邪はたしか死亡率が二％ぐらいでございましたね。今、五〇％とか六〇％とか言われているこの新型のインフルエンザに対する脅威は、大変大きなものがあるわけでございます。
　そして、日本国内でこの新型のインフルエンザが発生して、そして罹患するような状況になった場合には、その治療方法としては、まず今はプレパンデミックワクチン、そしてまたタミフル等が考えられるわけでございますけれども、プレパンデミックワクチンについては政府は一千万人分を備蓄する、そして抗インフルエンザ薬のタミフルについては政府と自治体が二千五百万人分備蓄するということが今発表され、また十九年度中にこれが実現されているわけでございますけれども、どうなんでしょうか。
　これは実は、国立感染症研究所の岡田晴恵研究員によりますと、プレパンデミックワクチンは人から人へ感染する新型インフルエンザの死亡率を大分低下させるのではないか、全身症状を緩和するのではないかということをおっしゃっています。厚労省としては、このプレパンデミックワクチンの効用といいますか効果というものをどの程度に考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　岡田晴恵さんは専門家でありますから、私どもと見解が別に違っているわけではございません。
　具体的には、私どもどういうふうに見ているかといいますと、現在流行している鳥インフルエンザ、これはＨ５Ｎ１というタイプでございますが、これまでの変異によりまして、ちょっと専門的になりますけれども、インフルエンザの情報を持っているＲＮＡの塩基の配列が異なる、ありていに言いますと、タイプが違うものが大分多数存在しているわけです。
　そこで、私どもとしては、このプレパンデミックワクチンにつきましては、昨年度、二〇〇四年にベトナムでとれた株、それから二〇〇五年にインドネシアでとれた株、これで合計一千万人分のワクチン原液の備蓄を行うとともに、今年度中に、中国の安徽省で二〇〇五年にとれた株についてさらに一千万人分の備蓄を実施する予定でおります。
　これらの現在備蓄あるいは準備しているワクチンと新型のインフルエンザのタイプ、抗原性がぴたっと一致する、あるいは非常に近ければ、これは当然非常に効果を発揮します。重症化は十分に予防できるだろうと。ただ、これは打つ時期が当然問題でございまして、打ってからしばらくたってから抗体がずっと量がふえて、後は時間とともにだんだん減っていくわけですけれども、そうしますと、大体今、私どものこれまでの承認した二社の試験成績は、大体半年ぐらい、一年までですね、ある程度の重症化の防止効果が期待できるというふうに考えております。
　ただ、パンデミックのときに、実際どのタイプの株のウイルスでパンデミックのインフルエンザがはやるか、これは予測できませんので、今用意しているものがどんぴしゃで当たるとか、そういう事態になるかどうか全くわかりません。これはかなり遠いものですと、かなり免疫としては弱くなりますので。そういった意味では、ちょっと新型インフルエンザのパンデミックに対してどれぐらいの効果があるかということは、それについてはちょっと現時点では大変予測しにくいということを御理解いただきたいと思います。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるように、タイプが近ければ非常によく効くだろうということになります。しかし、現実にもしタイプの近いものが発生して、それがパンデミックになった場合には、当然国民の皆さん、私も打ちたいということになる。ということは、大変混乱する可能性があるわけでございますね。
　それを思うと、例えば、スイスが全国民の分を備蓄しようとしています。アメリカもそうしようとしているようでございます。そのような状況の中で、日本ではこれをどう考えられるのかということを最後の質問にさせていただきたいのです。
　日本では、厚労省として、現実に合うかどうかわからないものではございますけれども、このプレパンデミックワクチンについて、一千万人のままで過ごすのか、もう少しふやすのか、あるいは全国民に行き渡る程度用意をされるのか。同じようにタミフルについても、発症して四十八時間以内に飲めばかなりの効果がある、こう言われておりますが、これも今は二千五百万人分でございます。この両方について、今後どのようにされるのか、ふやすのか、現状維持なのか、お伺いをさせていただきます。
○岸副大臣　ただいまも御答弁ありましたように、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンについては、現在、トリ・ヒト感染のインフルエンザウイルスをもとに製造したものでありますから、この有効性は実際に新型のインフルエンザが発生してみないとわからないということでございます。
　また、ワクチンはこのように非常に多くの人が予防に使用するものでございますから、この安全性は非常に高いものを求められる。それも非常に大きな問題になるわけでございます。
　また、ワクチンの生産能力そのものにも一定の限度があるということから、国といたしましては、患者を直接診療する医療従事者とか、社会機能を維持するために流行中でも職務に従事しなければならない人、こういう人に対してプレパンデミックワクチンを接種することといたしまして、現在一千万人分を備蓄している。なお、平成十九年度補正予算でさらに一千万人分のワクチンの買い上げを行う、こういうことになっているところでございます。
　今のお話では、スイスで全員ということでございますけれども、スイスの場合は人口的にも非常に少ないわけでございますから、必ずしも日本と比較できるかどうかということはいろいろな論議が必要だろう、こういうふうに思っております。したがって、現時点におきましては、全国民分のプレパンデミックワクチンを備蓄することについては、まだまだ国際的なコンセンサスというものは得られていない。例えば、アメリカでは備蓄目標が全国民の七％、オーストラリアでは一二・五％ということが示しておりますように、コンセンサスはまだ得られておらない、こういうふうに考えております。
　このため、御指摘の点も含めて、最新の国際的知見や諸外国の動向等を総合的に勘案いたしまして、この問題、接種のあり方について引き続き検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　実は、舛添大臣が本当に厚生労働行政に奮闘されておられること、本当に我々は御苦労さまだと思っておりますし、またぜひ頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。その舛添大臣であるからできたというようなことも、やはり期待をさせていただくわけでございます。
　このパンデミックの問題についても、パンデミックが起こってからは確かに半年なり一年かかってしまうわけですが、プレパンデミックの場合は用意をすることができるわけですから、人数分は、少なくとももうちょっとふやしていただきたい。つまりは、お医者さんだとか看護婦さんだとか警察官だとか、そういう必要な方々に接種をされるということについては確かに理解ができる、納得するのですけれども、しかし、それがあったら本当は助かったのかもしれないという方々が、今後、将来、出てくるというようなことも考えられますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○森主査　これにて清水清一朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、とかしきなおみ君。
○とかしき分科員　自由民主党の衆議院議員のとかしきなおみでございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　本日は、私も薬剤師でありますので、薬剤師の立場から、医薬品業界の制度についてちょっとお伺いしていきたいと思います。特に、薬業業界におきまして最近とても大きなテーマになっております、医薬品の販売制度の変更についてであります。
　医薬品は、規制緩和の要求を受けまして、一般用医薬品は、リスクの程度によって差があるにもかかわらず同じような販売制度をしているということで、見直しの必要があるということになりまして、今回、平成十八年の六月に薬事法が改正されました。平成二十一年の医薬品販売制度の全面施行ということになっているわけですけれども、その準備の状況は今どのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
　一方、準備が少しおくれているのではないかという声も聞いているんですけれども、今後のスケジュールの予定等をお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　薬事法改正の施行準備につきましては、施行時期に合わせまして、順次検討を行ってきております。
　まず、一般用医薬品を第一類、第二類、第三類の三組のリスク区分に分けるための政省令改正などを昨年の四月に施行いたしております。次に、登録販売者試験制度につきまして、本年四月一日の施行に向けまして、一月三十一日に関係省令を公布したところでございます。
　また、二月に入りまして、二月八日には、平成二十一年の全面施行に向けまして、残された検討事項でございます情報提供の方法や販売時に専門家がきちんと関与できる販売体制のあり方など、新しい販売制度における具体的な体制づくりや環境整備を図るための新たな検討会を設けたところでございまして、四月末をめどに検討結果をまとめたいというふうに考えております。
　こういったような準備を行いまして、来年、二十一年の円滑な施行に向けて、関係者が十分な準備期間を設けられて適切な準備を進められるように、私どもとしてもきちんとやっていきたいというふうに考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございました。
　新しく制度が変わりますので、やはり現場の販売をなさる方々が非常に不安に思っているところですので、ぜひ情報がしっかり行き渡るように、そしてその不安を取り除いていただけるように、なるべくその制度のＰＲ等、現場が混乱しないように御指導よろしくお願いいたします。
　特に、この制度は、今度、多分表示等も変わってまいりますので、国民にわかりやすいようにしていくことがとても大切かと思うんですけれども、国民に対してわかりやすくしていくためにはどんなことを考えていらっしゃるのか、どういう工夫を考えていらっしゃるのか、具体的にお教えいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　今回の改正は、一般の医薬品につきまして、より効能の高い、どちらかというとリスクもちょっとあるような一類も設けて、そのかわり、そういったものを国民に提供する、同時に、それを使うための情報もきちんと提供しなければいけないということで法改正をやったわけでございますが、国民から見てわかりやすい販売制度を構築するためということで、一般用医薬品のリスク区分に応じた表示及び陳列、それから名札などによる店舗内での専門家の識別、それから店舗における各種情報の掲示など、一般用医薬品を販売する環境を整備することとしております。
　そういうことをやっていこうということでございまして、そういったことのＰＲ、それから国民向けによくわかるようにするということをやって、わかりやすい制度にしていきたいというふうに考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　今回、リスクによって薬を分けていくというふうな制度なんですけれども、第一類医薬品は特にリスクが高いということで、販売に当たってかなり注意をしなくてはいけないのですけれども、それだから薬剤師がそこに介在してくるわけなんですが、この数が実際はとても少なくなっている状況であります。一般用医薬品は安全性を余りにも重視し過ぎているから、逆に少なくなってしまっているのではないかとも言われております。
　新たな販売制度に向けて、スイッチＯＴＣを含め、第一類の医薬品をもっとふやしていかないと、せっかくリスクによって分けたメリットが出てこないのではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。
○高橋政府参考人　医療用の医薬品を一般用医薬品に転用する、いわゆるスイッチＯＴＣの開発促進など、効果があって安全な一般用医薬品の提供を促進する、これはセルフメディケーション推進の観点から大変重要だというふうに考えております。
　ただ、これは、特に第一類はリスクが高いわけでございますので、しかも一般用医薬品ですから、医者の管理下から離れて、国民お一人お一人が御自分でその医薬品を飲む、薬剤師の、専門家の説明のもとにということでございますけれども、そういったことがございまして、医者の管理下から離れるということで、安全性の方も私どもとしては大変重視しなければいけないということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それで、特に一類医薬品のこれまでの推移でございますが、平成十七年十二月の医薬品販売制度改正検討部会の報告におきまして十一成分でございましたが、その後、スイッチＯＴＣを承認したことなどから、現在、二十八成分に増加をいたしております。
　それから、昨年の三月に審議会におきまして、スイッチＯＴＣの開発を促進するために転用することが適当と考えられる成分につきまして、学会の協力を得て選定するということにいたしておりまして、現在、日本薬学会にこれにつきましての調査をお願いいたしているところでございます。
　今後とも、セルフメディケーションのために、私どもとしても必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○とかしき分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、店舗管理者についてお伺いしたいと思います。
　店舗管理者というのはお店の管理をしていくということになるんですけれども、今回は薬剤師の人たちの業務も管理しなくてはいけないということで、ある程度薬の知識を持った人が管理者になるべきではないかというふうに考えます。ですから、店舗管理者は薬剤師が担っていくということが適当だと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘の点、まさに先ほど申し上げましたように、今度の検討会でも重要な検討事項の一つということでございます。
　今回の薬事法の改正におきましては、各業態を通じて管理者を置くこととしておりまして、店舗販売業の管理者の役割につきましては、従業者の監督、医薬品その他の物品管理、開設者への意見具申などということを念頭に置かれているところでございます。
　この管理者につきましては、第一類医薬品を取り扱う店舗販売業の管理者ということでございますけれども、その役割などにつきまして、いろいろな意見がございます。
　例えば、開設者への意見具申などの役割があることなどを考えると、薬剤師を管理者とするのが自然であるという指摘もございます。また一方、この前の改正で設けました登録販売者が常勤でいて、パートの薬剤師が開業時間中切れ目なくいて情報提供や相談対応をしているような場合にあっては、従業員の監督や物品管理の役割を持つ管理者としては常勤の登録販売者とパートの薬剤師のどちらが適切か、いろいろな問題もあるんじゃないかという指摘もございまして、こうした点について、先ほど申し上げました検討会できちっと検討していきたいというふうに考えております。
○とかしき分科員　新しい制度が入りまして、せっかくリスクによって薬を管理していくということですから、ある程度薬の知識がある方、そして、それが常駐であるということが必須条件だと思いますので、薬剤師が店舗管理者になるようにぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。
　それでは、治験制度についてお伺いしたいと思います。
　最近の治験をめぐる状況は、日本は非常に今厳しい状況にあると言われております。科学技術立国日本というふうに言っておりますけれども、なかなか国際の治験の状況からすると、日本は今外されているような傾向があるというふうに聞いております。その理由はいかがお考えになりますでしょうか。
○外口政府参考人　日本で国際共同治験が進まない原因としては、治験を実施するためにかかるコストが高いことやスピードが遅いこと等が指摘されております。
　治験のコスト高の理由としては、一医療機関当たりの被験者数が少ないことや、契約や治験実施状況確認のため製薬企業担当者が多くの医療機関を何度も訪問すること、速やかに被験者を募集するために新聞広告を使用すること等が治験の経費を押し上げていると考えられております。
　これらの治験実施上の課題を解決するために、平成十九年度から、新たな治験活性化五カ年計画に基づき、全国四十カ所の治験中核病院、拠点医療機関の体制整備への助成、人材育成、国民への普及啓発、依頼企業の負担軽減など、総合的な対策を進めているところでございます。
○とかしき分科員　コストとスピードが非常に今日本は劣っているということで、日本を一とすると韓国が今〇・二八。これは、韓国も実は日本と余り変わらない状況だったんですが、近年力を入れていて、かなり費用が軽減されたと言われております。シンガポールが〇・二五、欧米と比較しても日本は二倍ということで、やはり非常に費用のコスト負担が高いということで、日本のメーカーですら海外で治験を行って、そして逆輸入していった方がコスト安であるということが当たり前のようになっているということで、非常にこれは国民の最先端医療へのアクセスのおくれの一因となっておりますので、早急なる改善をお願いしたいと思います。
　さらに、このスピードとコスト以外にももう一つ問題があるというふうに聞きまして、これは、データを管理するデータセンターというものが必要ではないかというふうに言われているんですが、日本にはこのデータをきっちりと管理するノウハウがないということですね。そして、症例登録に時間がかかるだけでなく、データの質も悪いと言われてしまっているのですけれども、この辺も今後の検討課題にぜひ加えていただきたいと要望させていただきます。
　医薬品もちょっと大変な状況なんですが、もっと大変なのが、医療機器審査のおくれがこれもかなり深刻であるというふうに聞きます。医薬品とはまた違った状況で、いろいろ課題を抱えているかと思いますけれども、実際どのような問題を抱えているのか、そしてその対応を今後どのように具体的に考えていらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　かつては、医薬品、医療機器の審査は私ども本省等を中心にして行っていたわけでございますが、定員法とかいろいろな制約によりまして、なかなか大変だということで、平成十六年度に独立行政法人で医薬品医療機器総合機構を設置いたしまして、そこでの審査を始めたということでございます。
　そこでのいろいろな人員の増強なども行っておりますが、このため、十六年度以降は新医療機器の承認件数は増加してきておりまして、審査期間も徐々には短くなってきております。ただ、アメリカなどとの比較をしますと、申請から承認までのすべての審査期間、これは大体五から八カ月程度長いのではないか、そんな実態ではないかというふうに考えております。
　ただ、審査側が持っている期間で見ますと、日米の間でそれほど大きい違いがあるわけではございませんで、申請者の方で資料準備などに要している時間がかかっているという面もあるということはひとつ御理解賜りたいと思います。
　それから、医薬品と比べて難しいポイントということになりますと、医療機器は、医薬品と異なりまして、人工血管、ペースメーカー、植え込み型人工心臓、あるいは放射線治療機器など、多くの技術分野を背景とした多種多様な製品がございまして、これは申請者にとっても審査担当者にとっても定型的な対応を大変難しくしている面があるということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
　この医療機器の審査の迅速化を図るために、これは昨年四月に革新的医薬品・医療機器創出のための五カ年戦略を関係省とともに取りまとめておりますが、それにおきまして、医療機器審査部門の人員を三十五名に増員する、あるいは医療機器の種類ごとの承認基準の策定をする、これは承認基準をつくって承認のポイントを明確化するということでございますけれども、そういった策定を進めていくという具体的な政策を盛り込んだところでございます。
　また、先ほど資料準備で大変な面があるというふうに申し上げましたが、申請の前の相談を充実して、申請作業の円滑化を図りたいというふうに考えております。
　こういったことで審査期間の短縮化に努めてまいりたい、かように考えております。
○とかしき分科員　ぜひ積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。特にこの医療機器というのは、手先の器用な日本人には比較的取り組みやすい産業の一つではないかなと思いますし、国を挙げていけば国力を高めていく上でかなりの力になる産業でもありますので、行政のこういったバックアップがかなり効果的にきいてくる業界でありますので、ぜひ積極的に応援の方よろしくお願いいたします。
　次に、臨床コーディネーターのことについてお伺いしたいと思います。
　非常に人材確保と育成が難しいというふうに言われておりますけれども、実際、現状はどうなのか、配置の状況はどうなっているのか、そして、課題はどこにあり、今後どういうふうに取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、教えてください。
○外口政府参考人　治験のスピード、コスト、質の改善のために、治験を実施する医師を補助する臨床研究コーディネーターの養成を平成十一年から日本薬剤師研修センターの協力を得ながら進めてきたところであり、平成十八年度末までに約五千人を養成してきたところであります。
　しかしながら、治験を行っている医療機関においても、雇用経費の問題等から、臨床研究コーディネーターを十分確保できていないことや、国際共同治験等の高度な業務を行う能力を持つ臨床研究コーディネーターが不足している等の課題がございます。
　このため、平成十九年度から、新たな治験活性化五カ年計画に基づきまして、全国四十カ所の治験中核病院、拠点医療機関における臨床研究コーディネーターの確保に要する経費の補助、臨床研究コーディネーターの技能向上のための上級研修の実施等に取り組んでいるところであります。
　今後とも、臨床研究コーディネーターのさらなる新規養成や技能向上、治験中核病院、拠点医療機関の臨床研究コーディネーター確保などが図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　それで、次は、子供向けの薬の臨床試験についてお伺いしたいと思います。
　アメリカでは、原則的に子供向けの治験を義務づけているということで、子供ができるだけ早くよい薬を使えるようにという環境がある程度は整っております。ところが、日本は子供の薬の臨床試験、義務化されておりませんし、そのために、海外で認められている薬がなかなか日本に入りにくいという状況もあります。
　ということで、日本において子供向けの薬の臨床試験についてどのような取り組みを行っていらっしゃるのか、今後どういうふうにしていこうというふうにお考えなのか、教えてください。
○外口政府参考人　小児科領域の新薬開発におきましては、その専門性や患者さんの集めにくさ等の問題がありますことから、新たな治験活性化五カ年計画に基づき、治験の中核拠点となる医療機関を選定した中で、国立成育医療センター等小児科領域を専門とする医療機関における治験の体制整備に取り組んでいるところであります。
　また、厚生労働科学研究費補助金において、小児科領域に用いるための医薬品の効能追加等を目的としたエビデンスを確立する研究を推進しております。
　さらに、小児医療において必要性が高いが効能の承認を受けていない医薬品について、平成十八年三月より小児薬物療法検討会議を開催し、効能追加等のための文献的エビデンスの収集、評価等を行っているところであります。
　今後とも、小児科領域における新薬等の開発の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　子供向けの薬の臨床試験について、アメリカでは特に、こういう試験をした場合は、例えば特許の期間を長く認めてあげるとか、そういうインセンティブを使ってなるべく推奨していくように応援している、業界をサポートしているように伺っております。日本もそういったサポート体制を整えていって、ぜひ子供たちによりよい薬を提供できる環境を整えていっていただきたいと思います。
　そこで、インセンティブのお話なんですけれども、新薬開発の業界へのインセンティブをどのようにお考えになっているでしょうか。
○外口政府参考人　医薬品産業については、産業の国際競争力の強化を図る一方で、すぐれた新薬が速やかに日本の患者さんに届けられるよう、昨年、厚生労働大臣が主催し、文部科学省、経済産業省を含む三大臣出席のもとで、産官学による革新的創薬のための官民対話を設置するとともに、革新的医薬品・医療機器の創出のための五カ年戦略を策定したところであります。
　この五カ年戦略は、医薬品、医療機器に関連する研究開発のほか、承認審査の迅速化、イノベーションの適切な評価も含めた多角的な戦略を一体的に推進するものであり、研究開発分野では、関係省の連携のもとで、公的研究費の医薬品、医療機器の開発分野への重点化や、治験、臨床研究の環境整備や医療クラスターの整備等の産学官連携の研究の推進を図ることとしており、このような取り組みは産業界における新薬開発のインセンティブを高めるものと考えております。
　今後も産官学の連携のもと、この五カ年戦略を着実に推進し、日本における創薬環境を整備することにより各企業における新薬開発を支援してまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　薬価の切り下げなど、医薬品業界は今非常に厳しい状況にあり、吸収合併を繰り返して、少しでも生き残るすべを今探している状況であります。その中で、研究開発費をかけて新薬を開発していく、こういうモチベーションを上げていくということがとても大切だと思いますので、インセンティブをなるべく用意して、先発医薬品がなければ後発もないわけですから、先発医薬品が出やすい環境をぜひ配慮していただきたいと思います。
　例えば、新薬を開発した場合、その新薬の名前を必ずつけておいて、そして、どれが新薬だったのか、どこのメーカーの商品だったのかというのがずっと残るようにして、後発医薬品も、その名前を、冠をつけたまま後ろにメーカー名をつけていくとか、そういった名前を残していって、消費者が見ても、ああ、あそこが開発した商品だったんだなというのがわかるようにするとか、そういった、費用をかけないでも何かインセンティブをつくる方法とかもいろいろあるかと思いますので、その辺もあわせて御検討いただきたいと思います。
　次に、後発医薬品についてお伺いしたいんですけれども、日本の後発医薬品使用量は海外と比べて際立って少ないと言われております。それで、今後どういうふうに取り組みをしようと思っていらっしゃるのか。もちろん、それに対して、新処方せん方式への変更によっていろいろ取り組みをなさろうとしているわけですけれども、それによってどの程度の効果が見込めるのか、その辺について教えてください。
○外口政府参考人　まず最初に、後発医薬品の普及の問題でございますけれども、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するために、平成二十四年度までに後発医薬品の数量シェアを三〇％以上にするという目標を掲げて、積極的に推進することとしております。
　しかしながら、後発医薬品については、例えば、その品質、供給体制、情報提供体制に関する問題点が指摘されるなど、医療関係者等の信頼が必ずしも高いとは言えない状況にあることなども、欧米諸国に比べ、後発医薬品の普及がおくれている要因の一つとなっているものと認識しております。
　このため、後発医薬品に対する国民や医療関係者の信頼感を高めるために、昨年十月に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、後発医薬品の安定供給、品質確保、情報提供体制の強化等に関し、国及び後発医薬品企業が行うべき取り組みを取りまとめたところでございます。
　今後、これらの施策の効果や後発医薬品のシェアの動向を十分踏まえつつ、目標達成に向け、必要な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　ぜひ、後発医薬品がマーケットに広がって、少しでも利用者がふえていくようにしていただきたいと思います。
　その中で、患者さんとの信頼関係、患者さんが後発医薬品を選びやすい環境を整えていくのが重要かと思うんですけれども、そこで医師と薬剤師の連携というのが重要になってくると思います。これから処方せんの様式の変更により、患者さんの情報を医師と薬剤師がもうちょっと共有しやすい環境を整えていくことが重要だと思いますけれども、その方法として何かお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○高橋政府参考人　お話しのとおり、後発医薬品の一層の使用促進を目指して、本年四月から、後発医薬品への変更が原則として可能となるよう処方せんの様式が変更されるということから、今後は、薬剤師が患者さんと十分話し合った上で、後発医薬品を調剤する機会がふえるものというふうに考えております。
　その際には、当然のことながら、例えば患者さんのアレルギー体質であるとかあるいは過去の薬歴などの情報を、これは患者さんのプライバシーに十分配慮しなければいけないわけですけれども、処方した医師と薬剤師が共有するよう連携を深めることは極めて重要だというふうに考えております。
　私どもにおきましては、これまでも、患者さんの投薬情報の一元的管理や医薬連携の観点から、薬歴などの情報が記載された手帳を患者自身にお持ちいただいて、医師が薬を処方する際や、あるいは薬剤師が調剤する際に役立てるお薬手帳の普及に取り組んできたところでございます。
　私どもといたしましては、今後、薬局における後発医薬品の選択、調剤に際しましても、このお薬手帳が積極的に活用され、大いに役立つことを期待いたしております。
　なお、調剤報酬におきましても、薬剤師と医師の間での情報共有を評価する観点から、薬局において後発医薬品へ変更調剤された場合には、その処方せんを発行した保険医療機関へ情報提供することを加算の要件とする予定でございます。
○とかしき分科員　ありがとうございます。ぜひ連携をうまくとれるように、情報共有できるようにしていただきたいと思います。
　その中で、患者のカルテも医師と薬剤師で共有できるようになっていくというのも、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。この病気ならこの薬の方が最適であるということを、医師とはまた違った形で薬剤師が判断できるようにしていく。薬剤師も六年制になりまして、いろいろ知識をつけておりますので、こういったカルテを見ながら、お互いに違った視点で患者のことを見ていくといったことが、ひいては後発医薬品を広めていくことにもなるかと思いますので、ぜひこの点も御検討いただきたいと思います。
　それでは、ちょっと違うお話をさせていただきたいと思います。
　子供たちへの薬育というのも今後必要だと思います。長野県や東京都、薬剤師が積極的に教育現場に入って薬の指導、教育を行っております。アンチドーピングや禁煙活動、そして、私たちの生活の場にある化学物質とのつき合い方などを今後子供たちに教えていく機会というのが必要かと思いますけれども、国の取り組みを教えてください。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　大学以外の学校には、薬剤師の資格を持っておられる学校薬剤師を置くことが学校保健法において規定されておりまして、現在、約三万九千人の学校薬剤師の方がいらっしゃいます。
　学校薬剤師は、その職務として、環境衛生検査に従事すること、あるいは学校で使用する医薬品等の管理に関する指導と助言を行うことのほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関して技術及び指導に従事するということになってございます。
　実際、先生から御指摘ございましたとおり、学校薬剤師は、特別活動あるいは総合的な学習の時間等におきまして、その専門的知識を生かされて、児童生徒の喫煙、飲酒、薬物乱用防止ということの教育に貢献をされているという実態もございます。特に、文部科学省における薬物乱用防止のための大きな施策の柱でございます薬物乱用防止教室の開催に当たりましては、学校薬剤師の協力を得るようにというような通知もいろいろしているところでございます。
　また、今後一層その役割が高まるよう、学校薬剤師が担任の方々と協力をして学校における医薬品の学習を進めていくことができるような参考資料を作成し、間もなく配付をするということになってございます。
　なお、先日示されました学習指導要領の案におきましても、医薬品に関する内容が中学校においても新たに取り上げられるという状況になってございますものですから、教育現場における学校薬剤師の専門的知識の活用の場ということも今後拡大するのかなというふうに期待をしているところでございます。
○とかしき分科員　ありがとうございました。
　薬害とかいろいろありますけれども、その後ろに、私は、薬は万能のものであるというふうに思われている国民の意識があるかと思います。薬は必ずリスクを伴っていることを子供の時代から教えていくことが必要かと思いますので、ぜひ積極的取り組みをよろしくお願いいたします。
　それでは、パーキンソン病についてお伺いいたします。
　パーキンソンは、早期に薬とリハビリの治療をすれば、進行を大幅に抑えられるというふうに言われております。しかし、今出ておりますＬドーパ製剤というのは副作用が強いということで、適切な治療をせずにどんどん進行していってしまって、結局介護が必要な状況になってしまう患者もたくさんいらっしゃいます。
　これに対して、最近、遺伝子治療というものが注目をされておりますけれども、これについての新たな取り組み、どういうふうに臨床試験が進んでいるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　パーキンソン病に対する遺伝子治療臨床研究につきましては、これは、ドーパミンの前駆体のＬドーパをドーパミンに変換する酵素を発現させるＡＡＤＣ遺伝子を、線条体にアデノ随伴ウイルスをベクターとして組み込むものでございますけれども、自治医大附属病院において、平成十九年度には二名の患者さんへの投与が実施され、来年度には四名の患者さんへの投与が計画されております。
　この研究におきまして、投与の二例目で脳内出血が認められ、患者さんの症状は軽快し退院しておりますけれども、また、米国での同様の臨床研究においても脳内出血が認められたとの報告があったため、現在、投与方法などの再検討を行っております。この原因としては、導入手技の問題と考えられているようでありますが、その検討後に三例目以降の臨床研究を再開する予定と承知しております。
　この研究に対しまして、これまで厚生労働省としては、厚生労働科学研究費補助金により支援を行っており、来年度も継続して支援する予定であります。
　厚生労働省としては、パーキンソン病に対する遺伝子治療など新たな治療方法に対して、安全性や倫理性の確保に努めながら、引き続き積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございました。
　最後に、ちょっと質問時間がなくなってしまいましたので、要望を申し上げます。
　脳脊髄液減少症、この問題についてお伺いしたいんですけれども、平成十九年の四月から三カ年の研究期間ということで、こころの健康科学研究事業ということで二千五百万円補助金を交付していただきました。ぜひこれは、腰痛とか目まい、足のしびれ等で、精神的なものということでよく誤解されてしまって医療機関で対応されてしまうんですけれども、この病は非常に厳しい病でございますので、この医療体制、そして今後、研究費をせっかく交付していただきましたので、効果が出るように、そして、将来は保険適用の検討も眼中に入れて研究に取り組んでいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○森主査　これにてとかしきなおみ君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢野隆司君。
○矢野分科員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　二日間にわたるこの予算委員会分科会も、私で最後の質問者になりました。舛添大臣にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、ライフラインの中でもとりわけ重要な水道というものについて、いろいろとお尋ねをしたいなと思っております。
　近年、水道は、広い意味で水ということも入れまして、国際的にも国内的にも、資源あるいは環境そして市民生活といった観点から、大変注目と関心を集めているところでございます。厚生労働省でも重要な部門と御認識をいただいていると思います。
　まず、平成二十年度予算案に、初めて水道の国際貢献というものに関する予算が盛り込まれておるというふうに承知しておりますが、そこで、どういう内容で、どのように使われるのかということをお尋ねしたいと思います。
○舛添国務大臣　水の重要性というのは、これは委員おっしゃるとおりで、世界人口六十六億人おりますけれども、我々は、蛇口をひねると安全な水が出てくる、今委員がお飲みになっている水も安全ですけれども、こういうふうに簡単に水を手に入れられない人が十億七千万人もいるということで、国連のミレニアム開発目標で、二〇一五年までにこの数を半減したいということがありますので、そのためには、公的かつ民間の資金も含めて目的を達成したいというふうに思っています。
　二十年度予算案で、今御指摘の水道産業国際展開推進事業費というのをたしか二千二百万円計上していますけれども、これは、今の状況を展望しつつ、アジア・ゲートウェイ構想というのを昨年来やっておりますので、アジアの近隣諸国は日本を見習えということで一生懸命やっている、こういう方々に対していろいろ御支援する中で、やはり日本は、水道事業というのはここまで展開されて、基本的にはだれも蛇口をひねれば水が出るということなので、そのためにこの分野で貢献をしようということですから、この日本の経験を近隣諸国に教える、それで、現地でセミナーをやるとかいろいろな技術をお伝えする。
　そういうことで、日本の水道事業がどうすれば国際貢献できるかということで、そのための調査検討、実施というための予算の計上でございます。
○矢野分科員　調査検討ということで、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、実は、昨年の暮れに、厚生労働省も参加した水に関する有識者・実務者検討会というものが報告書をまとめておられます。
　外務省が取りまとめておられると思うんですけれども、地球規模での水問題について我が国がどう取り組むべきか、こういった内容なのかなと思いますが、この中の序文のところに、「本報告書の内容は、検討会メンバーの見解であって、政府としての見解ではなく、また、政府としての今後の方針を予断するものではないことを付言致します。」こうあります。
　なかなかいい内容なので、もったいないなとは思うのでございますけれども、この報告書の位置づけ、あるいはこれを行政として活用するのかどうか、そこらを、きょうは外務省からもお越しいただいていると思いますので、ぜひ伺いたいと思います。
○鶴岡政府参考人　水に関する有識者・実務者検討会報告書について御質問をいただきました。
　この報告書は、昨年の十二月に取りまとめを行いまして公表いたしたものでございます。御承知のとおり、先ほど御紹介ありましたけれども、政府としての公式な検討会というよりも、有識者、実務者が一堂に会して、水の問題について総合的な観点から議論をいたしたものをまとめたものでございます。
　水につきましては、政府といたしましては、福田総理が一月のダボス会議に出席をされました際に、教育、保健と並んで、今後のＭＤＧとの関係でも重点的に取り組むべき分野として言及をされておられます。また、今月二十二日には高村外務大臣が、「貴重な水の有効利用のために」と題しました水と衛生に関する政策演説を行っております。
　本年予定されております第四回アフリカ開発会議や北海道洞爺湖サミットという重要な国際会議を控え、水の問題への取り組みは我が国政府としても極めて重要だと考えております。そういった認識を素地にいたしまして、水について専門的な知見を結集する必要があるという認識のもとに、この報告書につきましては、有識者さらには関係省庁の実務者間で、水に関する日本の知見を結集していただいたものと理解をしております。
　内容的には、二部構成となっておりまして、第一部では、検討会での議論を踏まえた上で、我が国によるＧ８サミットやその他の国際的な取り組みに向けての提言をいただいております。第二部は、実務者の具体的施策を列記したものであります。
　ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、私どもといたしましても大変有益な提言をいただいたというふうに考えておりますので、この検討会としての見解ではございますが、政府といたしましても、北海道洞爺湖サミット、あるいは先ほど申し上げたＴＩＣＡＤなどの大きな国際会議の準備を進める上で、政府はもちろんのこと、ほかのＧ８参加各国や国際機関との協議を進める際には参考としていきたいと思っております。
　なお、英語版も作成いたしまして各国にも配付をし、皆さんからも勉強をするに値する提言であるというふうに評価をいただいているものでございます。
○矢野分科員　一昔、二昔、もう一つそのまた昔かもしれませんが、昔は、水と空気はただなんだというような例え話もございましたけれども、近年は、世界的な潮流といたしまして、水を戦略資源としてとらえて、安全保障に資する経済財とする考え方がございます。また一方で、昔からの守るべき公共の財物、公共財である、こういう考え方もございます。これは、近年議論されている水道の民営化というものをどう考えるか、これの是非の議論にもつながるテーマだとは思うのでございますが、まず、戦略資源としての攻めの立場から伺いたいと思います。
　今御案内ありました外務省の報告書にも、さまざまな支援アイデアが列挙されております。その中で、そもそも、水のそういう国際貢献あるいは国際支援というものは、国家が国として行うもの、あるいは国家が民間をサポートして進めるもの、それから完全に民間が民間主導で乗り出すタイプ、こういった類型に分けられるのかなと思っております。今ヨーロッパでは国家が強力にそういう水道というものを、民間の事業体、民間の産業界をサポートして展開しておりますけれども、まだまだ我が国はそういう意味では、大変厳しいことを言いますが、試行錯誤の段階なのかなと思っております。
　そういう中で、厚生労働省はどういうふうに考えているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○西山政府参考人　我が国の水分野におきます国際貢献、国際支援の取り組みですけれども、一九七〇年代以降、政府が主体となりまして、二国間協力すなわちＯＤＡを利用したプロジェクト、あるいは多国間のＷＨＯなどの国際機関を通じて取り組んできております。
　一方、議員御指摘のとおり、最近、世界的には水の分野における支援形態として官民パートナーシップの考え方が普及しておりまして、国家が民間の取り組みや進出をサポートするというようなことや、民間主導で企業等が乗り出すタイプも見られております。
　現在、私ども厚生労働省といたしましては、やはりこれまでどおり、途上国の国民衛生水準の向上のために、相手国政府等が必要とする技術協力など、ＯＤＡによって対応していくことを主眼としつつ、他方では、日本の水道産業が我が国におきます経験や技術をもとに国際展開をしていくに当たり、政府としても、どのような支援等が必要になるか検討していくことも重要であると考えております。
　いずれにしても、国際貢献、国際支援については、さまざまな状況、相手国のニーズ等を踏まえながら支援方法を検討していくこととしてまいりたいと考えております。
○矢野分科員　そういう中で、三十年ぐらい前からなのかどうか、ちょっと私も記憶に定かじゃございませんが、ＪＩＣＡがございますが、ＪＩＣＡによる日本の上水道システム視察の招聘プログラムというものがずっと長年継続的に実施をされております。
　なかなか国民の方に理解は得られていないといいますか、周知されていないと思いますけれども、大体三カ月ぐらいかけて、北海道から沖縄までさまざまな官民の施設を視察されたり、ソフトやハードの研修をされておられるというふうに認識をしておりますけれども、逆に言えば、これは、そういう発展途上国の諸国の関係者を日本に招くという立場で言えば、招いた国の水道や水道技術の実態、あるいは何が必要とされているのかを知る絶好の機会じゃないかと私は思うんです。
　そういう中で、厚生労働省として認識をしておるこのプログラムの意味、成果、そしてもし課題というものがあるならば、国際貢献策と絡めてぜひ教えていただきたいと思います。
○西山政府参考人　お尋ねのＪＩＣＡにおきます上水道研修でございますけれども、開発途上国からの要請に基づきまして、多様な人材を育成することを目的として始めております。これまでに、我が国の水道事業者や民間企業の協力を得まして、多くの研修生を受け入れております。平成十八年度の受け入れ実績は百六十五名となっております。
　このＪＩＣＡの研修でございますけれども、世界トップクラスの水道をつくり上げてきた我が国の貴重な経験を生かし、諸外国におきます衛生的な水の確保に係る人材の育成に大きな貢献をしてきたものと認識しております。
　今後とも、我が国の水道技術を海外に広めるためにも、関係者の協力を得ながら、ＪＩＣＡ研修による技術移転を積極的に行っていきたい、かように考えております。
○矢野分科員　今、百六十五名受け入れたというお話でございますが、そういうことを我が国がやっていて、果たして相手国にどれだけ認識していただいているのかなということについて、若干私は疑問に感じることもございます。
　水道の普及率が低いからということでそこの支援を決めるということももちろん重要でございますが、例えば、戦略的に、いわゆるレアメタルなどを産出しておる国でそういう普及率の低いところを、支援の選定をする際に考慮に入れるというようなことも大事なことじゃないかなと私は思っております。
　一例を挙げれば、コバルトなんというものはザンビアという国が主要な産出国の一つですが、ここの水道の普及率はまだ五〇％足らずというふうに伺っておりますし、いろいろな多角的なところからそういう支援を進めていくということをぜひ考慮に入れていただきたいな、こう思っております。
　そこで、もう一点、経済財とする観点から伺いたいと思いますが、そもそもそういう水道というものは、現在、公共事業といいますか、地方自治体が取り組む重要な事業でございますが、これを民営化しようという一つの大きな潮流があることも否定できません。その中で、民営化というのは、今、それこそ例の成田空港のビルディングの問題じゃございませんけれども、重要な社会インフラに対する投資のあり方をどう考えるかということにつながるんじゃないかと私は思っております。
　水道の民営化ということに特化して言えば、一九九二年以降、世界銀行が融資の条件として、各国の水道の民営化をしなさい、そういうようなことの経緯があったように聞いております。ところが、最近では、そういう民営化も公営も、経費的なコストには余り大差ないという世銀のレポートもあるようでございます。
　この民営化の是非の議論をする際に、とかく日本のマスコミでは成功事例が喧伝されておるわけですけれども、あえて、厚生労働省が把握している各国の水道民営化の失敗事例というものを、ぜひこの際開示していただきたいと思います。
○西山政府参考人　水道の民営化でございますけれども、問題があったケースは実はたくさんございまして、アルゼンチン、ボリビア、フィリピン、インドネシア、南アフリカ、オーストラリア云々。
　その中で代表的な中身について申し上げますと、まずアメリカのアトランタ市でございますけれども、民営化後、しばしば断水が起こる、あるいは赤水、そういうものが発生する。同市が調査したところ、事業の効率が低く、経費の削減も期待できないことが判明したために、二〇〇三年に契約を解除し、再び市営に戻している事例。
　二点目ですけれども、オーストラリアのシドニー市におきましては、一九九八年に、水道水中にクリプトスポリジウムが検出され、市全域に水道水の煮沸勧告がなされたわけでありますけれども、その原因といたしまして、浄水場建設費や運転管理費の大幅な削減が背景にあったのではないかと推測されている事例。
　三点目、最後ですけれども、アルゼンチンのブエノスアイレス市におきまして、水道料金の値上げの一方で施設整備への投資が十分でないことが問題となり、さらにアルゼンチンの経済不況から経営が悪化し、二〇〇六年に契約を解除した事例などがございます。
○矢野分科員　ぜひ、各自治体がもし民営化に踏み切るというようなことがあった際には、いい点も悪い点も、やはり厚生労働省としてしっかりアドバイスをしていただきたい、こういうふうに思います。
　予算案の関連に戻りますけれども、次に、地震対策について伺いたいと思います。
　十四万キロあるといういわゆる基幹管路、メーンのパイプですが、それの耐震化を国として進めておられる、こういうことですが、過去五年間における基幹管路の耐震化の進捗状況を教えていただきたいということが一点。
　それから、浄水場や配水池といった基幹の施設の耐震化率は、現在、それぞれ何％になっているのかということ。
　そして、まとめて伺いますが、私は平成十八年六月の決算行政監視委員会でも質問をいたしましたが、そのときに、基幹施設で耐震化率がゼロ％の県がございました。どこの県かは申しませんけれども、言ってもいいのかどうかわかりませんけれども、その耐震化率ゼロ％の県はその後どうなったのかということを、あわせて教えていただきたい。
　そして、施設関係の耐震化について省として何か対応があるならば、それもあわせて教えていただきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、基幹管路の耐震化率でございますけれども、平成十三年度の一二・七％から、平成十六年度においては一三・九％となっております。なお、平成十七年度においては、耐震管路の定義が厳格化したために一〇・八％と落ちておるわけですけれども、従来の定義で計算すると一四・四％、このような数字でございます。
　また、浄水場、配水池の耐震化率は、平成十七年度末で、それぞれ一二・四％、二〇・一％となっております。
　議員御指摘の、浄水場の耐震化率がゼロ％の県は鳥取県でございまして、鳥取県におきましては、平成十二年の鳥取県西部地震において管路に多数の被害があったことから、まずは管路の耐震化を優先していること、浄水場についても、現在、耐震性の確保される浄水場新設工事が行われており、平成二十一年度から供用を開始する、このような見込みでございます。
　私どもといたしましては、施設の耐震適合性を速やかに評価した上で、耐震化計画を早期に策定するよう各水道事業者に求めるとともに、国庫補助の活用等も図りつつ、水道施設の耐震化が一層促進されるよう指導してまいりたいと考えております。
○矢野分科員　そこで、この耐震化のそもそもの考え方のスタートラインというのは、平成十六年につくられた水道ビジョンという厚生労働省がまとめた計画がございますが、水道ビジョンといっても、なかなか一般の国民の方になじみが薄いものですから、極めて簡潔に教えていただければと思います。
　それから、この水道ビジョンの中に、平成二十六年度ぐらいをめどに基幹管路の耐震化一〇〇％達成、あるいは浄水発生土の一〇〇％有効利用という目標が掲げられておりますが、現在、改定中だとも聞いております。その改定の内容の対象に入っているのかどうか、そのことを教えてください。
○西山政府参考人　まず、この水道ビジョンでございますけれども、策定後三年目を迎えております。
　この目的でございますけれども、五つほどございまして、水道の運営基盤の強化、あるいは安心・快適な給水の確保、災害対策、それから環境・エネルギー対策の強化、さらに、最後でございますけれども、国際協力におけます水道分野の国際貢献、この五つの柱につきまして国民の方々に明らかにしたものでございます。
　現在、私ども、有識者で構成されます水道ビジョンフォローアップ検討会におきまして、平成十九年四月からレビューを開始しております。したがいまして、数値目標の見直し等については現段階では考えておりませんけれども、検討会の御審議を踏まえつつ、今後、どのような施策が必要かは引き続き検討していく所存でございます。
○矢野分科員　数値目標の改定は考えていない、こういうことでございますけれども、私、ちょっと厳しいことを申し上げたいと思いますが、二つ数字的な問題があるんじゃないかと思います。
　一つは、耐震化のスピードですね。要するに、基幹管路十四万キロに対して、現在一〇・八％、約一一％の耐震化が進んだ。これを年で割りますと、〇・五％ずつぐらいの耐震化率じゃないかと思うんですけれども、これをキロメートルに直しますと七百キロになるわけです。では、残り十四万キロの八九％、これを年間七百キロで割っていくと何年かかるかといいますと、これは大臣、百七十八年かかるんですよね。百七十八年かかるものを、数値目標の改定なしに、平成二十六年度までに一〇〇％耐震化するんだということをここの委員会でおっしゃるということ、僕はちょっと問題じゃないかと思うんですよ。
　それともう一点は、要するに、平成十六年に水道ビジョンを策定したときにつくられた耐震化の基準が、その後厳しくなっている。だから、先ほど局長がおっしゃったけれども、現在、耐震化率一〇・八％、前の基準なら一四・四％だ。それはわかります。しかし、厳しくなっているわけですから、水道ビジョンをつくられたときから環境が変わっているということ。私、その数字の二点に関して大変疑問に感じるわけです。
　そこで、このまま実行されるといったって、できないと私は思うんですけれども、いやいや、来年度の予算から増額して、かなりたくさん財務省から分捕りますよ、あるいは、補助率等さまざまな耐震化のメニューの整備充実を図りますよ、こう言うならわかりますけれども、その辺を大臣から直接、所信といいますか、ぜひ伺いたい、こういうことでお尋ねをしたいと思います。