Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山繁晴君　これもおもねるわけじゃなくて、さすがに実績に基づいてお話をいただいて、非常に心強いです。
　その上で、ちょっとこれ質問予定なかったので僕の方から一方的に少し一分だけ言いますけれども、今大臣のおっしゃったそのコストについて、エネルギーで一番大事なのはＥＰＲです。エナジー・プロフィット・レシオ、つまり、今大臣がおっしゃったとおり、原始賦存量といいますけれども、幾らたくさんあっても、それを資源として活用するときに余計にコストが掛かってしまうと実は意味がないと。したがって、エネルギーというのは、プロフィット・レシオ、実際に掛かるコストの比率を見なきゃいけないということが重要ですけれども、メタンハイドレートの今まで言われていた大きな難点は、やっぱり海底にあるから、海の水という巨大な障害物をどうやって克服するのかと。
　でも、もう一度申しますが、メタンプルーム、私たちがやってきたことの一つだからこだわっているんじゃなくて、これはやっぱり驚きなのは、自分で勝手に上がってくる。それも残念ながら日本の研究を超えてしまって、アメリカを中心に、これは少なくとも千年以上、本当は万年単位でずっと出ている。ということは、その下に巨大な巨大なもとがあるわけですよね。今まではずっと出っ放しで地球温暖化に貢献していたわけですけれども、それを待ち構えてためるだけですから。
　実は、そのたまったものというのは、海の上に上げてくると、一気圧になりますし、温度が上がるので、普通の天然ガス、カロリーもほぼ同じです、中身もほぼ同じです。ということは、このＥＰＲが信じられないぐらい跳ね上がる。
　原子力が今のように打撃を受けていない時代でいえば、原子力のＥＰＲは大体四〇前後ぐらいでしたよね。太陽ですと五とか一〇ぐらいですけれども。これがメタンプルームだと、九州大学の研究によれば、少なくとも八〇以上、いや一〇〇を超えるという見通しもあって、これになかなか取り組まないというのがまさしく既得権益国家日本の象徴だと思うからお聞きしたわけです。
　その上で、時間があと六分しかないので、ちょっと質問の順番入れ替えます。
　今、この質問、あえていわゆる新資源に的を絞ったんですけれども、本当はこの、今日冒頭申しました脱思い込みということを言えば、一九六〇年代の末、今日、ですから、生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますけど、六〇年代の末に、そもそも世界的にピークオイル、在来型の資源はもうやがてなくなるということが盛んに喧伝されて、その割にはいつまでもなくなりませんが、それが言われたので、国連が手付かずの在来型資源の調査に乗り出して、当時あったＥＣＡＦＥという機関が日本の沖縄県石垣市の尖閣諸島の下で手が付いていないガスと油が賦存するということを見付けまして、その後に、突然、中華人民共和国におかれては、古来、尖閣諸島は自分の領土であると言い始めたわけですね。これはイデオロギーじゃなくて歴史的な事実です。
　これはよく考えると、新資源、当時メタンハイドレートはまだほとんど分かっていません。でも、そのときから日本がこれだけお金を拠出してきて、しかも、言わば信頼してきた国連が日本の海に本当は資源があるんだと言われて、どうしてそこから何十年も資源のない国のままでいるのかということをよく考えたら、これは与野党とかそういうこと関係なく、みんなの中にどれほど思い込み、刷り込みが深く刻まれているかということです。
　世耕大臣の言わば大先輩でいらっしゃる中川昭一経産大臣の当時に、この中川大臣がやっと調査に乗り出そうとしたところ、実はいろんな圧力があったと。済みません、中川さん亡くなっているので、亡き人の証言を言うのはちょっと悩んだんですけれども、ただ、一対一でお会いしているときにはっきり申されたのは、調査に行こうとしただけで、当時小泉内閣ですね、小泉改造内閣だったんですけど、総理からという話はありませんでしたよ、でも、物すごくプレッシャーが掛かってと。でも、二隻の調査船出されたけれども、その調査船、当然、日本の海洋調査船を出そうと中川昭一経産大臣におかれては努力されたけど、それを潰されて、やむを得ずノルウェーに頼んで調査船を出したと。しかも、一回きりです。それに対して中国は、その後、日中で合意もできたのに、その合意も無視してどんどんこの開発を進めているという事実があります。
　そうすると、大臣、世耕大臣の、今日ずっと申しています政治的判断、御決断として、当然これ、在来型であっても調査すべきではないですか。
　もう一つ、このメタンハイドレート、熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊という、海の底をいろいろ研究しているうちに分かってきたのは、深さはあるけれども、実は日本の周りにも在来型の資源もたくさんあるということが分かってきました。これは研究者の間では反対意見はほとんどないです。実は、経済産業省もその認識をお持ちです。
　ということは、尖閣諸島を含めて在来型の調査もちゃんとやれば、新資源の方もちゃんと手が回っていくということをお考えいただけませんか。ここをちょっとお話お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　在来型の石油、天然ガスとメタンハイドレートは、どちらも海に存在をするという地下資源でありまして、資源探査ですとか資源量の評価方法、さらに開発に必要となるような技術など、いろんな共通点があるというふうに思っています。
　ですので、このメタンハイドレートの研究開発は、在来型の石油、天然ガスの開発を数多く手掛けてきて、地質データの解析に関する豊富な経験や資源量の評価についての専門性、そして地下資源開発に優れた技術を有する独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ、ここに委託をして事業の効率化を図っているところであります。
　今後、メタンハイドレートについても、研究開発の進展に応じて経済性の確保や商業化のための条件を検討していくことになりますけれども、その中では、資源開発の効率化という観点から、在来型の石油、天然ガスプロジェクトとの連携ということも視野に入れておきたいというふうに思っています。
○青山繁晴君　あと一分ですけれども、大臣、先ほど申しました尖閣諸島に調査船を出してくださいませんかという御答弁、お願いできますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々の方で在来型の資源開発はやっていきたいというふうに思います。どこへどう出すかということについては、ちょっと今、ここの段階では申し上げられないということであります。
○青山繁晴君　最後に一問だけ。
　このメタンハイドレートを含めた海洋資源考えるときにもう一つ考えの切替えがあった方がいいと思いますのは、今までは、例えば天然ガスにしても、海外から買って大規模発電をして、そこから電気抵抗があるのに、つまり失われるのに大規模送電をしてきたわけですけど、これを地産地消型に切り替えると。つまり、開発がゆっくりでも、例えば新潟であったり、要するに、僕は兵庫県ですけれども、兵庫県も、神戸は繁栄していても、日本海側は非常に過疎に苦しんでいます、城崎温泉以外は。
　こういうところで地産地消のエネルギーをやり、あるいはそれを見学に来る観光客も含めると、考え方切り替えれば過疎の解消にもつながると思います。大臣、最後に。
○国務大臣（世耕弘成君）　メタンハイドレートの利活用に当たっては、今おっしゃった小規模で、地産地消で小さな発電をする装置を作るとか、あるいはメタンハイドレートで動くバスを利用するとか、そういったことは十分可能性としてあると思っています。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　終わります。
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○委員長（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
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○斎藤嘉隆君　立憲民主党・民友会・希望の会の斎藤嘉隆です。
　大臣、済みません、通告をしていないんですが、ちょっと一点だけ質問させてください。
　プレミアム・キャッシュレス・フライデー、私、不勉強で、昨日、ちょっとニュースを見ていて、そういったことに大臣が言及されて、記者会見をされているお姿を見たんですが、プレミアムフライデーの普及啓発に向けて経産省として大変な御努力をいただいているのは存じていますけれども、このプレミアム・キャッシュレス・フライデーというのは、これは大臣の御発案でリーダーシップで進めていくのかということと、それから、従来のプレミアムフライデーってやっぱり、例えば金曜日は、働き方にも関わる問題なので、早く仕事を切り上げて豊かな週末を迎えましょうみたいな、そんなイメージがあったんですが、これとこのキャッシュレスというのがどうつながってくるのかと、ちょっとぴんとこないんですけれども、ちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　昨日、そのために記者会見をしたわけではなくて、閣議後の会見で御質問が出たものですから、もう既にこういうことをやりますよというのは公表しているプレミアム・キャッシュレス・フライデーについて、昨日質問に答えたわけであります。これ、私の発案というか、省内で議論をし、かつ小売業を始めとする関連業界とも議論をした上でやろうということになっているわけであります。
　プレミアムフライデーはもう二年以上やらせていただいております。認知度は九割超えてきているんですが、実際にプレミアムフライデーは、今言っていただいたように、働き方改革と消費の喚起というのを両立をさせていこうというプロジェクトであります。そういう意味で、認知度は高まっているものの、例えばプレミアムフライデーに仕事を早く切り上げて帰っている人の率というのはまだ非常に低い状況ということがありまして、これ、これからもしつこく取り組んでいかなければいけない。もう実は、来年度の予算にはプレミアムフライデー、計上していません。ここから先は、認知度も高まっているので、あとはいろんな知恵を出してやっていこうということで、その方針で取り組んでいます。
　そういった中で、今もう一つ大きなテーマとしてキャッシュレスを進めなければいけない。これは、十月から始めるポイント還元とはまた別に、世界に比べてキャッシュレスの普及が非常に遅れている日本でキャッシュレスを進めていかなければいけない。そのことをある意味一つにして、金曜日、早帰りをして買物をすれば、例えばそのキャッシュレスにポイント還元がふだんよりもたくさん付きますよというようなことをやれば、早く帰ろうというインセンティブにもなるし、キャッシュレスを体験してみようという動機にもなるということで、今回、プレミアム・キャッシュレス・フライデーというのを考えて、やらせていただきたいというふうに思っている次第であります。
○斎藤嘉隆君　是非うまくいくように、普及啓発も、九割も認知されているのになかなか進まないというところの根本的な原因も含めていろいろ御検討を是非いただきたいなと思います。済みません、通告もなしで。
　それでは、まず初めに、いわゆるＴＡＧ、物品貿易協定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これ、昨年九月に首脳間合意があって、アメリカのＵＳＴＲの方から聞こえてきますのは、この三月、今ですね、まさにこの三月にも交渉開始をするのではないかと、そんな言及がされたというふうにも聞いていますし、それから一部の報道だと、日本側が四月に交渉開始を打診をしていると、こういうようなことも言われていますが、現在の進捗状況や今後の見通しですね、スケジュールの、言えること、言えないことあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　日米物品貿易協定につきましては、昨年八月及び九月に茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、そこでの合意内容は九月二十六日に開催された日米首脳会談後に共同声明として発出されたところでございます。この共同声明では、今後、日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場をしっかり確認しておりますが、いずれにせよ、具体的な交渉はまさにこれからというところでございます。
　日米物品貿易協定の交渉日程、開始時期等、それから場所につきまして、現在調整中ということでございます。
○斎藤嘉隆君　これ今、調整中ということですけれども、今月、先ほどのＵＳＴＲの方から通商政策に関する年次報告書というものが出ていまして、この中身を見ると、自動車や農産物、それからサービス分野における非常に複雑な関税、非関税障壁が対日貿易不均衡を拡大しているということがもう明確に書かれていて、日本との通商交渉の開始にも言及がされていると、こういうことです。
　私、個人的には、特に自動車や自動車の部品に対して影響が非常に大きいなと、どういう措置を求めてくるのか非常に懸念をしております。いわゆる、トランプ大統領があれだけ例えばＮＡＦＴＡを批判をして、その結果として、ＵＳＭＣＡというんですか、メキシコとカナダとの協定が結ばれて、この中には為替条項も入っているわけですね。こういうものをひな形として日本にも適用を求めてくると、こういう懸念はどうしても拭えないんです。
　アメリカが日本車の例えば輸入総量規制とか、あるいは通貨安誘導を禁じる為替条項なんかを求めてくるという、こういう懸念も持ってしまっているんですけれども、いろんな状況を想定をして準備をしておく必要があるというふうに思いますけれども、現状、こういったことについての懸念をどう捉えて、どう対応策を持っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　具体的交渉はこれからでございますけれども、日本といたしましては、総理や茂木大臣が繰り返し述べているとおり、自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない措置については反対であり、いかなる協定や貿易上の措置もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えております。この旨は米側にも明確に伝えているところでございます。
　為替につきましては、二〇一七年二月の日米首脳会談におきまして、安倍総理とトランプ大統領の間で合意したとおり、専門家たる日米財務大臣間で緊密な議論を行っていくことになっております。
　先ほども申し上げましたが、アメリカとの交渉はまだ開始されていない段階ではございますが、いずれにせよ、日本としていかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○斎藤嘉隆君　六月にはＧ20もありますし、ここでの議論も含めていろいろ、先ほど通商政策について冒頭で大臣も予算の説明に関わってお述べになられましたので、しっかり戦略を持って対応していただきたいというふうに思います。
　これ、ＴＡＧの交渉が始まると、自動車や自動車部品などへの追加の関税措置はその間はなされないという、こういう理解でいいですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはもう、去年の九月に日米首脳会談が行われ、その後に発出をされた日米共同声明、この内容に書かれていることに尽きるんだろうというふうに思います。誠実な交渉が行われている限りはそれに反する行為は取らないという趣旨のことが書かれているわけですから、もうそのことに尽きるんだろうというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　じゃ、そのように理解をさせていただきたいと思います。
　続いて、自動車関連の税負担について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　いろんな委員会、衆参も含めてこの点については議論をさせていただいていますけれども、日本の自動車関連の税負担って諸外国に比べて高いというふうに言われていますし、私は事実そうだというふうに認識をしていますが、ところが、最近、政府内からこういう考えに真っ向から反するような声が出てきます。例えば、二月の衆議院の総務委員会とかなんか見ますと、野党議員の税の負担が大きいとの指摘に対して、総務省の局長からは、車体課税、燃料課税、消費税、合わせて議論することが適切だということで、欧米諸国と比べれば高い水準ではないと、こういうふうに答弁されているんですね。これは、政府としてはこの税負担についてどういう認識を持っていらっしゃるのかというのをお伺いをしたいんです。
　資料も示させていただきました。これは財務省の資料を基に作った総務省の資料が下です、資料一の下のグラフです。上のグラフは自工会の方が作られた資料なんですね。見ていただくと分かるように、全く違うんですよ、印象が、まあ数字も含めてなんですけれども。一体どう受け止めればいいのか、どちらがより今の国民の感覚に近いのか、このことについて政府としての御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この二つのグラフは、上がどちらかというと自工会、自動車産業側が作っているグラフ、下が財務省が出してくるグラフということになるんです。この二つの比較というのは、これは自民党の税制調査会でも毎回この数字が出てきて、高いのか安いのかという議論をしています。
　気持ちとしては、私は、自動車産業を所管する立場としてはやっぱり高いんじゃないかな、少なくとも保有段階では高いんじゃないかなという思いを持っていますが、この件に関しては政府で統一した見解というのは持っていません。
　なぜならば、この自動車については、取得する段階、保有する段階、利用する段階、各段階で各国様々な形で課税をしています。また、これ、国によって車両価格ですとか保有年数ですとかあるいは売れ筋のレベルというか、そういったことでも様々課税の負担額が変わることを考えると、これ単純に国際比較というのは難しいかなというふうに思っています。
　しかし、一方で、国内の自動車ユーザーからは自動車関係諸税がやっぱり負担だと、重いという声が上がっているのも事実でありますから、このグラフ、どっちが正しいかという議論に時間を掛けるよりは、ともかく下げるということに取り組むことが私は重要だというふうに思っておりまして、関係各所と調整をした結果、今回の税制改正においては自動車税の恒久減税等、大幅な減税を実現することができたと考えております。
○斎藤嘉隆君　大幅かどうかはちょっとともかくとして、今おっしゃったみたいに、これ、二つのグラフ、何が違うかというと、大体、基になっている車の車体価格も全然違いますし、それから、これ、財務省の方のグラフは七年保有したときの一年平均ですし、自工会の方は平均所有年数である十三年間のトータルの数字なんですね。大きな違いは、一般的な付加価値税、消費税等を乗せるか乗せないかでも見た目にはもうこんなにも違ってきていますし、例として示す都市によっても違ってきています。
　前提が違うままで、今大臣おっしゃったみたいに、幾ら議論をしても、どこまで行っても深まらないので、これ、経産省の方で何か比較の前提を整えるなどする、そういうこともされたらどうですか。いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか、そのベースとなる車体価格、排気量、保有年数、これがもう本当に国によってまちまちですので、ここの要素を適切に設定しなければいけませんし、また、ちょっと最近新たな課題としては、各国、特に環境対応のための減税措置なども始めていまして、その辺をどう織り込むかというようなことまで考えると、国際比較ははっきり言って難しいのではないかというふうに思っていまして、そこにエネルギーを掛けるよりは、経産省としては少しでも下げることを引き続き頑張っていきたいなというふうに思っています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今年の消費増税によって、これもちょっと資料の二でも、これも自工会の資料で、豊田会長が御説明をしたときの資料を使わせていただいていますけれども、自動車の販売が低迷をして逆に税収が大幅に減ると経済全体に悪影響を与えることもあり得ますし、前回、見ていただくと分かるように、増税の前の月と増税後の月では四十万台も落ち込んでいるんですね、年次ベースでも大きく落ち込んでいますし、回復にかなりの長期間を要したということです。
　今回、今大臣おっしゃったみたいに、取得税の廃止や環境性能割の低減措置、暫定的な低減措置、消費増税に伴う新たな措置によってこの部分が緩和できるのではないかと、こういうことなんですけれど、これは、ユーザーあるいは購入台数等に関して何らかの試算などはされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の消費税率の引上げに際しての対策によります自動車ユーザーへの影響につきましては、経済全体の環境にも大きく左右されるということで、例えば販売台数を定量的に見通すということは難しいというふうに考えております。
　しかしながら、我が国の自動車ユーザーへの調査結果によれば、これまで多くの自動車ユーザーが保有課税等を負担と感じ、自動車を保有できない主な理由の一つと考えておりますことから、今般の自動車税の恒久減税等は消費者の自動車の購入にプラスの影響を与えるものと考えております。
○斎藤嘉隆君　端的にこれお聞きしますけれども、非常に複雑な税制になったと思います。理解が難しいんです。特に、消費増税に伴って時限的な措置もなされていますので、これ、国民がというかユーザーが理解し得ると思えないんですね、私。この点いかがですか。元々、我々はこの自動車に関連をする税制についてはもっとシンプルにしてほしいと、簡素なものにしてほしいということをずっと申し上げてきましたけれども、むしろ逆行しているように私は思っています。この点についていかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　消費税対策、ポイント還元も含めていろいろやるわけです。よく複雑じゃないかということを言われます。自動車諸税はもう元々が複雑ですから、そこへ更にいろんなものを出していくので確かに複雑だということは、それはもう認めざるを得ませんけれども、じゃ、消費者が一々税法を一つ一つ読んで考えるかというと、そうではなくて、やっぱりお得感というか、それを出していく、また、この制度をうまく、自動車ディーラー等がうまく説明をして、今買っておくとお得ですよというセールスをやっていただくということが重要だと思っています。
　そういう視点からいうと、今回は、まず保有に係る税については、もう一九五〇年の制度創設以来初めてとなる全排気量での自動車税の恒久減税ということになります。特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては毎年一〇から一五％の大幅な負担軽減になります。こういうところをやはり販売に当たる方々に消費者に分かりやすく説明をしていただいて、お得感をしっかり言っていただくということが何よりも重要ではないかというふうに思っています。
○斎藤嘉隆君　これ、自動車関係諸税って、車体課税、それから燃料課税、そしてそれぞれに例えば消費税も含むんですよね。それを称して言うわけですけれども、与党の大綱を見ると、車体課税については今回の措置をもって最終的な結論とするというふうにありますけれども、この複雑な今回の措置で最終的な結論にはなり得ないと思うんですけれども、大臣も、経産省としても引き続き下げていくように努力をしていくということに言及をされていますので、これは今後も、車体課税も含めて、自動車に関する税の在り方については引き続き議論をしていくんだと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　その大綱に出ている文言は、これは平成二十四年からちょっと俎上に上がった議論に一つの決着が付いたということでありまして、当然それで今後自動車税について未来永劫議論しないというわけでは全くありません。我々としては、今後も、ユーザーの負担軽減がやっぱり販売促進にもつながりますし、国内に自動車産業を残すことにもつながりますから、引き続き税の議論はしっかりやっていきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　分かりました。是非引き続いての御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　じゃ、少し視点を変えまして、今回の予算に学びと社会の連携促進事業として、エドテックを活用したＳＴＥＡＭ教育の推進についてというもので、十億円ほどの予算が計上されています。
　ＳＴＥＡＭ教育、この目的は何ですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　このＳＴＥＡＭ教育とは、現実の社会課題を題材として数理、技術、人文社会など、いろんな教科の要素を駆使して実践的な課題解決力を育んでいく、まさに文科系、理科系を横断したプロジェクト型の教育と言われています。
　特に、これはもう正解がない課題に取り組むことが求められる第四次産業革命の時代に、コネクテッドインダストリーの推進など様々なサービスを生み出し得る人材が必要となってきていまして、若い頃からこのＳＴＥＡＭ教育による課題解決型の人材育成が急務になってきているというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　じゃ、文科省に、今日、政務官にお越しをいただいていますのでお聞きをします。
　文科省として、教育の目的はどのように考えていますか。
○大臣政務官（中村裕之君）　エドテックに関してということでよろしいでしょうか。
　文部科学省としては、ただいまＳＴＥＡＭ教育の目的がありましたけれども、教育を通じて、それぞれの自己実現に資する人生を歩む糧にしていただく、また社会に貢献する人材を育てていく等々、それぞれの人生が豊かになるように、また社会に貢献できるように、そういう人材を育てていくということになろうと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　何が申し上げたいかというと、我々は、教育の目的というのは、今も政務官からもお話ありましたけれども、人格の完成なんですよ、目指すところは。だから、これは教育基本法にも明確に書かれているし、ということは、個人なんですよ。個人の価値観とか尊厳に基づいて図られるべきことなんですね。
　日本経済とか地域経済とか中小企業を動かす人材を育むのがＳＴＥＡＭ教育だというふうに読むとあるんですけど、若干、私、ここをちょっと取り違えると間違った方向に行ってしまうのではないかなという違和感を持っています。
　子供たちっていろんな、以前から言っていますけど、いろんな持ち味があるし、それをどう展開していくかなんていうのはそれぞれの子供が進めていくことであって、経済発展に寄与する人材を育てることが教育ではなくて、それは結果としてそういうことになっていくんだというふうに思うんですね。ＳＴＥＡＭ教育等、いわゆる新しい教育課程で今重要性がいろいろ問われているアクティブラーニングとか、これは何か、じゃ、どこがどう違うんだろうというのもこれも一個の疑問として思っていて、そこにも若干の違和感を私も感じているんですね。
　そこで、ちょっとお聞きをしますが、指導要領に基づく教育課程の中で、これ、例えば今のＳＴＥＡＭ教育の研究が進んでいって、それを学校教育に導入をしていくんだという段階で、具体的にどういう教科の時間をどう使って展開をしていくんですか。
○大臣政務官（中村裕之君）　教科を横断した、いわゆるＳＴＥＡＭ教育を進めていく教科ということですけれども、新学習指導要領においては、小中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間、理数探究等において教科等を横断した課題解決的な学習活動の充実を図っているところです。
　例えば、総合的な探究の時間においては、エネルギーやグローバルな環境問題などに、理科や数学科、国語科、地理歴史科等の教科を横断した文理融合の視点で授業を展開することなど、学習活動が考えられるところだと思っております。
○斎藤嘉隆君　これ、「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会の提言も読ませていただいたんですけど、これ、議論に文科省はどう関わっているんでしょうか。教育の振興に関する事柄をつかさどるのは文科省だと思います。当然、何々教育というからには文科省主体的にこの議論に関わっていくべきだと思っているんですが、どういう形で関わっているんですか。
○大臣政務官（中村裕之君）　技術革新が加速度的に進む中で、教育分野においてもＡＩやビッグデータなどの新しいテクノロジーを活用するエドテックの取組は大きな可能性を持つと認識をしております。文部科学省としては、経済産業省が開催するエドテック事業の研究会などにオブザーバーとして参加をしているというのが関与の状況であります。
　文科省では、昨年十一月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて柴山・学びの革新プランを公表いたしました。この中では、教師を支援するツールとして先端技術をフル活用することによって、新たな社会を牽引する人材を育成する質の高い教育を実現することを掲げています。また、このプランでは、ソサエティー五・〇の時代こそ、学校は、単に知識を伝達する場ではなくて、人と人の関わり合いの中で人間としての強みを伸ばしながら人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められていることを示しています。
　文部科学省としては、今後、本プランを具体化していく中で、経済産業省など関係省庁と連携を図り、エドテックを活用していく上での成果や課題なども見極めながらエドテックを推進し、子供の力を最大限引き出す学びを実現する学校を目指してまいります。
○斎藤嘉隆君　是非、主体的に関わっていただきたいということの意味は、さっき私申し上げましたけれども、教育の目的を、目標、目的をしっかり念頭に置いて、産業政策ではないので、教育は、そこのところをしっかり、軌道修正するとまでは言いませんけれども、きちんとそこの芯のところを議論の中に生かしていくような議論をしていただきたいし、そのための先導役を是非お願いをしたいということで言っています。
　研究会の人選も見ましたけど、企業家や学者さんや、本当に一部の先進校の校長さんやそれから教育長は入っていますが、本当の意味で子供たちと面と向かって日々格闘している現場の先生方というのは若干人選から漏れているというふうに思いますし、そういった点も是非御検討いただきたいというふうに思います。
　ＳＴＥＡＭという言葉とＩＣＴは同じではないので、教育の内容とそれから手段というかの違いだと思います。同時に展開をしていかないと混乱するだけなので、これも是非お願いをしたいと思います。
　先般も私、アメリカの方にお邪魔をして、アップルやマイクロソフトの本社もお邪魔をして教育政策についていろいろ議論をしてきましたし、現場も見てきました。企業が本当に学校に物すごく、やり過ぎなぐらい出資をしてすごい状況になっています。全ての子供たち、タブレットなんか、そんなのもう当たり前ですし、それから、ほとんどのクラスは二十人にも満たないようなクラスサイズでやっていますし、ほとんどのクラスは複数の教員がいます。そんな中で、このＩＣＴ教育、ＳＴＥＡＭ教育の展開というのも図られているんですね。
　これはやっぱり理念ばかりでなくて、文科省さんとして、今の教職員の配置とか教育条件整備とか、こういう前提に違いがあるので、ここを整えるような努力も同時にしていっていただきたいというふうに思います。政務官、いかがですか。
○大臣政務官（中村裕之君）　教職員の働き方改革も進める中で、英語の教科化ですとかプログラミング教育ですとか様々な学習内容の変化もある中で、文部科学省としては教職員の定数の拡大について一生懸命取り組んでいるところでありますけれども、財政当局との折衝の中でなかなか足かせがあるのも事実であります。
　そうした中で、教職員の校務の支援等をする上でＩＣＴの活用は有効な手段だというふうに思っていますので、そうしたものを進めていきたいと考えておりますけれども。千八百五億円という財政措置を毎年行っているところでありますが、ＩＣＴの教育現場での整備のために千八百五億円の財政措置を講じているわけですけれども、なかなか自治体ごとに取組に差がありまして、そこが今課題となっているところでありまして、全国的にしっかり学校におけるＩＣＴ環境が整うように、これから周知に努めてまいる所存であります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　先週の所信の質疑に続いて、世耕大臣といろんな観点で議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、生産性向上特別措置法というのが昨年五月、この参議院の経産委員会の中でも議論されて成立をいたしました。規制のサンドボックス制度の導入を始めとする法律ですけれども、その実証を認定するための基本方針というのを政府の方で策定をされていると思いますけれども、その策定状況、今どういう状況なのかということと、もう一つは、その実証計画、これまでどのような内容のものが実証計画として認定されているのか、現状につきましてまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度でございますが、こちらにつきましては御指摘のとおりでございまして、昨年の御審議をいただきました上で六月に法律が施行されまして、その直後の六月十五日に、政府が実施すべき施策に関する基本的方針や実証計画の認定に関する基本的な事項などを定めました基本方針を策定したところでございます。
　新技術等実証を実施しようとする者は、主務大臣に計画を申請してその認定を受けることができるわけでございますが、これまでに合計四件の実証計画が主務大臣の認定を受けているところでございます。
　幾つか、四つを御紹介させていただきますと、高速ＰＬＣ、電力線通信でつながる家庭用機器に関する実証、それから診断キットとビデオ通話を組み合わせましたインフルエンザ罹患時のオンライン受診勧奨に関する実証、仮想通貨と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの決済プラットフォームの構築に関する実証、そして成り済ましによる不正な口座開設の防止に関する実証と、この四件についての実証計画が認定を受けているところでございます。
○浜口誠君　今、六月十五日に基本方針も策定されたという答弁ございましたけれども、昨年のこの経産委員会の法案質疑の中で附帯決議がこの委員会として決議されております。
　その中に、実証をする実施者に対しては、関係者の方に安全性をしっかり確保させるということと併せて、特にですけれども、ライドシェアのようなこういった事業については、安全とか雇用に問題が指摘されるこういった事業の実施については、規制法令に違反するようなものが認定されることがないように厳に対応すると、こういう趣旨の附帯決議がこの委員会において決議されています。いわゆる安全とか雇用をしっかり見てくださいねということが附帯の中に織り込まれているんですけれども、この点について、基本方針の中にどのように織り込まれたのか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　この生産性向上特別措置法におきましては、規制法令に違反するものではないということが主務大臣が実証計画を認定するための要件の一つとされているところでございます。
　この点、基本方針の中におきましては、規制法令に違反するものではないことということが主務大臣が実証計画を認定する要件であることを改めて確認させていただきますとともに、事業者は、実証の実施に当たっては、実証を適切に実施するために必要となる措置を講じなければならないということにしているところでございます。
　仮に、附帯決議にありますような、ライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘されるような事業の実証について申請があった場合にも、安全や雇用に関する規制法令に違反する実証計画が認定されることがないよう、これらの規制を所管する主務大臣が厳格に確認した上で、認定するかどうかの判断をすることになるというふうに承知しているところでございます。
○浜口誠君　是非、今答弁された内容で実施していただきたいんですけれども、基本方針の中に安全という言葉は出ているんですが、雇用という言葉はないんですね。だから、ちょっと文言としてないものですから非常に心配な部分もあるんですけれども、今答弁されたように、必ず、規制法令に違反するような事業が認定されないように、雇用の面でもしっかりと、個々の申請に対しては確認を所管する大臣がちゃんと見ていただくことを改めて強く求めておきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、話題変えます。
　産業革新投資機構に関連してお伺いしたいと思います。
　昨年の九月に設立の記者会見が行われました。非常に大事な組織だというふうに思っておりますけれども、なぜこの組織を立ち上げようとしたのか、その目的ですとかその背景についてまずは確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　バイオですとか創薬、宇宙といった、非常にリスクは高いんですが成長が期待できる、そういった産業分野を育てていくためには一定のリスクマネーが必要なわけであります。アメリカではこうした分野に潤沢な民間資金が流れるエコシステムがもう存在しているわけですけれども、日本は、残念ながら、ベンチャーキャピタル等の投資額はまだまだ規模が小さくて、リスクマネー供給が十分とは言えないという状況であります。こうした中で、官民ファンドは、このリスクマネー供給を補完するという役割を担っているわけであります。
　今回、この産業革新投資機構、ＪＩＣの前身に当たります産業革新機構、ＩＮＣＪは、これ、ベンチャー投資に関しては、日本のベンチャー投資全体の二割程度を支えてきたという実績もあるわけであります。今回立ち上げるＪＩＣについては、リスクマネー供給を通じて日本の産業競争力強化を達成をするために、グローバル規模で最先端の成長産業に対する知見、目利き能力、投資ノウハウを取得をして、日本の成長企業の発展につなげていく、そういう目的で設立されたものであります。
○浜口誠君　非常に重要な位置付けの組織がＪＩＣだというふうに思っておりますが、十二月二十八日に、社長を始め民間出身の役員九人全員が一斉に辞任するということに至りました。今まではそんなことは余り聞いたことないですけれども、一斉に社長を始め民間出身の方が辞任すると。
　なぜそのような事態に陥ったのか、なぜそういうことが起こったのか、そこを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　昨年五月、この委員会でも御審議いただいた産業競争力強化法の改正を受けて、このＪＩＣの組織の立ち上げをその後進めてきたわけであります。その終盤の段階になって、これはもうはっきり言って経産省の不手際と言わざるを得ません、報酬について、相手側からすると確約をしたと思われる、成果連動型で、場合によってはかなり大きな報酬になるというペーパー、これを渡したと、このことが事の発端でありました。
　その後、何とか合意できないかということで話合いを続けてきたわけでありますけれども、特に、その次に出てきた大きな問題は、このＪＩＣは下にファンドをつくっていくわけでありますけれども、そのファンド運営について、ガバナンスとか透明性、具体的には、政府への報告とか、あるいはその更に下に孫ファンドをつくる場合に政府の認可とか関与をどういうふうにするか、こういった論点も報酬のところから事を発して出てまいりまして、最終的に、経産省とＪＩＣの役員に就任していただいた方々との間で認識のずれが最後まで埋まらなかった。
　まあ、今から思えば、我々は、ＪＩＣの役員になっていただいた方とそういうガバナンスとか透明性を議論して組み立てていきたいと思っていたわけでありますけれども、結果としては、先にそういうことをちゃんと決めてから人を決めた方がよかったということでありまして、結局、その認識のギャップが埋まらなかったわけであります。最終的に、田中社長を始め取締役九名の方々の辞任に至ったわけであります。
　少なくとも、事務的に報酬オファーを提示をして、相手側はそれが約束だと思っていたことを撤回するということになったということ、また、事前にきっちりとガバナンス体制等について組み立てる前に役員を選んでしまったということ、これはもうはっきり言って経産省の失敗だったというふうに思っています。
　役員に御就任いただいた方には大変御迷惑をお掛けしましたし、今回、事態が混乱していることについては改めておわびを申し上げたいと思っています。
○浜口誠君　しっかり経産省として今回の事態について反省していただいて、二度とこのようなことが起きないように、再発防止に向けた知見も、反省もしていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、このＪＩＣに対して、税としてこれまでどれぐらいの拠出がされてきているのかどうか、あと、組織の中に国家公務員始めいわゆる官僚の方が何人ぐらい出向されているのか、その現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　産業革新投資機構については、その前身の産業革新機構に対して、二〇〇九年度から二〇一三年度までの間に累計で二千八百六十億円の産投出資が行われてきております。
　役職員数についてでございますが、ＪＩＣ及びその子会社のＩＮＣＪと合わせて、二〇一九年三月一日現在で百二十二名、このうち国家公務員出向者については、経産省、財務省などから計十一名が出向しています。
○浜口誠君　今、二千八百六十億円もの税が、前身の組織も含めてということですけれども、拠出されていると。
　それだけの国民の皆さんの税を使って運営をしているということですから、やっぱりその位置付けもしっかり受け止めていただきたいというふうに思っておりますし、このＪＩＣが、じゃ、昨年の九月以降どんな事業、どんな活動を実際にしてきたのか。もう設立してから約半年たちますけれども、これまでのＪＩＣとしてやってきた具体的な取組について教えてください。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　産業革新投資機構は昨年九月二十五日に発足いたしました。それ以降、国際的なネットワークづくりなどを進める中で、第一号ファンドとして、アメリカを中心としたバイオ、創薬分野に投資を行うファンド、ＪＩＣ―ＵＳといいますが、この投資決定を十月に行いました。その後も、国内のベンチャー企業等を対象とするファンドの創設に向けて検討を行っていたものと承知しております。
　ただ、今このような状況なので、現在、ＪＩＣが新しい経営陣を迎えるまでの間、暫定的な体制になっております。この間、その子会社であるＩＮＣＪにおいて投資活動を行っているという状況でございます。
○浜口誠君　今、暫定的な体制というお話ありましたけれども、今、じゃ、役員の体制ってどういう体制で、この前の本会議の大臣の答弁では社長はまだ決まっていませんという答弁ありましたけれども、今どのような役員体制で運用されているのかどうか、その点、確認したいと思います。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　現在の役員体制でございますが、公務員出向者である二名とＪＩＣの子会社である株式会社ＩＮＣＪの代表取締役社長の三名体制で当面の機構の運営に当たっております。
○浜口誠君　九名の民間出身の役員の方が辞任されて、今三人で対応されているということなので、これは本当、異常事態だというふうに思っておりますので、この役員体制の立て直しも含めて、今後ＪＩＣをどのような形で体制を整えていくのか、これ非常に重要だと思います。
　スケジュール感も含めて、今後どのような対応を経産省として主導的にやっていくおつもりなのか、その計画を具体的に教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　結局、役員の方、民間の方が全員辞められてちょっと仕切り直しということになっていますが、この仕切り直しを一つの契機として、このＪＩＣの在り方というか、もう官民ファンドの在り方そのものについてしっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。
　今年一月までに四回、第三者諮問会合を行いました。この投資の世界に精通をした、実際実務の経験もおありの専門家の皆さんから、例えばこの官民ファンドつくるときのガバナンス設計において重視すべき点や、ＪＩＣの経営陣に求められる資質、能力、報酬の在り方などについて御意見をいただいたところであります。時間が許せばそこも申し上げ、やめておいた方がいいですか。分かりました。そういう貴重な御意見をいただいております。
　さらに、この世界はちょっといろんな分野とかいろんな考え方の方がいらっしゃいますので、更に事務レベルでいろんなところを回って、実務家の方々に一人でも多くちょっと意見を聞こうということで回らせているところであります。
　こうした結果を踏まえて、経済産業省として、ＪＩＣ運営についての基本的考え方をまずまとめたいと思います。前は、人事先にやってから、その後どうしようかということをその役員と考えるという手順だったんですが、今回は完全に逆転をさせて、基本的考え方をしっかり整理をしたいというふうに思います。
　この基本的考え方をまとめた上で、この考え方に沿った人選、これは、一人一人に加えて、どんなチームがいいのかとか、いろんな視点がこの基本的考え方には入ってくる予定でありますので、まずはこの基本的考え方をしっかり取りまとめたいと思います。余り長く掛けるつもりはありません。できるだけ早く基本的考え方を取りまとめて公表した上で、この考え方に納得できる方、またこの考え方に専門家から見て合っているという方を人選をできるだけ早く進めたいというふうに思っています。
○浜口誠君　大臣から、できるだけ早くという今答弁ありましたけれども、まだ日程感は全然あれですか、イメージできていないんですかね。
　できるだけ早くというのは、じゃ、三か月後なのか、半年後なのか、一か月先なのか、その辺を含めてもう一回答弁をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　この基本的考え方については、できれば年度内にまとめ上げたい、もうあと一週間、二週間でまとめたいと思っています。
　その後は、それに沿って人を選ぶ。今回は慎重にやりたいと思っています。前も、私もざっと履歴書を見て、まあこういう人ならいいんじゃないかという感じだったですけども、これも例えば第三者からセカンドオピニオンを聞くとかいろんなことをやって、ちょっと慎重に選びたいと思っています。
　ただ、もういよいよＩＮＣＪも期限が近づいてくるわけであります、新規投資ができるですね。そういった中で、作業は拙速にならないという前提ではありますけれども、人選作業も鋭意急いで進めていきたいと思っています。
○浜口誠君　今の役員体制でＪＩＣの具体的な仕事が滞るということはないと思っていていいんですかね。今の三名の役員体制でもやるべきことはしっかり判断してやれると、そういう状況にあるということでいいのかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今の体制ですと、ＪＩＣ本体はやはり暫定的な感じになって、新しい投資とかはできないと思っています。
　でも、ＩＮＣＪが子会社としてあります。ここはベンチャー投資等の機能を一定持っていますので、まあ当面はこのＩＮＣＪに対応をさせていきたいと思っていますが、できるだけ早くＪＩＣを本格稼働できるように人選を進めたいと思っています。
○浜口誠君　是非立て直し早急に、今大臣からお話あったとおり、基本的な考え方は年度内ということですから、もうあと一週間ちょっとで年度末を迎えますから、しっかり立て直しをやっていただいて、本来の役割をＪＩＣにやっていただけるように、是非しっかりと省を挙げて取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
　続きまして、ポイント還元についてお伺いしたいと思います。
　衆議院、参議院、それぞれいろんな場面でこのポイント還元、キャッシュレスの質疑が行われているというふうに思っておりますが、これ、そもそも中小の事業者の方、さらには消費者双方にキャッシュレス決済を広げていこうと、こういう思いで経産省として取り組んでおられるということだと思いますが、現状、その民間の最終消費支出の中に占めるキャッシュレス決済の割合、日本において今どのような状況にあるのかということと、なぜ日本でほかの国と比べてキャッシュレス決済が普及しないのか、その要因を政府としてどう捉えておられるのか、その二点、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　現状、支払の中に占めるキャッシュレスの比率、これクレジットカードも含めてということになりますが、日本は二〇％を切っている状況であります。お隣の韓国は、これはもうかなり、今、今回我々がやろうとしているよりももっとちょっと強力な推進策を取った結果、九割ぐらいまでになっています。中国でもこれ全国平均で六割ぐらいということで、日本の立ち遅れは明確だというふうに思っています。
　いろんなファクター、もう文化的な要因も含めていろいろあると思いますが、まず一つは、日本は紙幣が非常に精巧で偽造がしにくいと。ですから、紙幣の信頼度が歴史的に高かったというところは一つあるんだろうというふうに思います。
　あとは、やはりクレジットカードの手数料が諸外国に比べて高い。地方の小売店、零細な小売店だと七％とか取られるというようなケースも聞いておりますけれども、そうすると小売店の側が、手数料、結局小売店の負担になりますので、積極的にカードで支払うお客さんを歓迎しない、できれば現金の方がいいですよというようなことになってしまうといったところがキャッシュレスが遅れてきた要因としてあるのではないかというふうに考えています。
○浜口誠君　今、日本の現状、二割切っているというお話ありましたけれども、政府の目標、方針としては二〇二五年に向けて四割まで高めていこうという方針を打ち出されているというのは認識しているんですが、今回の、じゃ、事業において、今二割切っているやつをどこまで上げようという目標を持たれているのか。目標があれば是非それを伺いたいなというふうに思いますし、実際、今回の事業で中小の事業者の方、どれぐらいの企業にキャッシュレスに参加してほしいと、そういう目標、参加企業の目標数があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　キャッシュレス全体に関しましては、今委員から御紹介ございましたとおり、全体として約二割のキャッシュレス比率を二五年くらいまでに四割に持っていくということが目標でございます。この事業、今回のポイント事業の前提といたしましては中小・小規模事業者ということでございますので、今、足下のキャッシュレス比率は全体の二割より更に低くて、大体一四％程度ということでございます。この事業の予算を積算するに当たりまして、これがこの九か月間の事業を通じてどれくらい伸びそうかという見積りをヒアリング等しました結果、大体一七％ぐらい伸びるのではないかというようなことで今見積りをしているところでございます。
　なお、私ども、積算におきましては取扱高、金額をベースに積算をしておりますので、今お尋ねの事業者数ということでは見積りを行っていないところでございます。
○浜口誠君　分かりました。三％ぐらいですね、中小の方で見ると押し上げたい、底上げをしたいということだと思いますが。
　そもそも、このキャッシュレスポイント還元事業というのは誰が発案されたんですかね。結構、財務省に予算申請したのは十二月に入ってからで、えらい押し迫ったタイミングで経産省から財務省の方に話が上がってきたというようなことも聞いておりますけれども、誰がこの事業をやろうということを発案されたのかということと、あと、関連する業界の皆さんにいろんな意見、ヒアリングは行われたのかどうか。いろんな影響もあると思いますし、いろんな意見もあったかというふうに思っておりますので、そういった意見を踏まえた上で、今回の制度設計にどういった面で業界団体の方等の意見が反映されたのか。されていないものはどんなものがあるのか。その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、キャッシュレスを推進するという方針は、これもうかなり前から議論していまして、二〇一七年の未来投資戦略二〇一七、ここでキャッシュレス比率を倍増して四割を目指すと、大体十年でということになっていました。さらに、その後、去年の四月にキャッシュレス・ビジョンというのをまとめまして、これは当時万博に立候補していた、今誘致を勝ち取ったわけですが、当時立候補中だったということも踏まえて、二〇二五年大阪・関西万博までに、ですから、二〇二五年までに四〇％ぐらいを目指そうという。ですから、これは何か誰が言い出したというよりは、きちっと議論した上でキャッシュレス比率を倍増させるという目的は持っていたわけであります。
　その上で、今回ポイント還元事業をキャッシュレスでセットでやるというのは、一つは、今回、小売店向けのガイドラインというのが、これ五から八に上げたときとは違って、五から八に上げたときは転嫁対策を徹底的に厳しくやるという、今回も厳しくやるんですが、その観点から、消費税が上がるタイミングでのセールとかポイント還元厳しく制限をしたんですが、今回は消費税返しますとか言わない限りは十月一日からいろんなセールやってもらって結構ですというガイドラインに変えました。
　そういった中で、大手は自分のお金でやれるんだけれども、中小・小規模の小売店はなかなかできない。ここ何か応援をする必要があるんじゃないかということで、とキャッシュレスを進めなきゃいけないという政策を一つ合体させたような形で、中小・小規模事業者でキャッシュレスで支払われたものに関しては五％のポイント還元をこれは国が支援をするという政策を、これは経産省として検討して、具体策として立案をさせていただいたところであります。
　当然、この政策をつくっていくに当たっては、まずやっぱり決済事業者に協力してもらえないとできませんので、決済事業者、そしてまた中小企業の支援団体、業界団体、様々な方々と意見交換を行いました。そういった中で、例えば端末導入ですとか手数料の負担軽減といったニーズには、今回、制度設計上対応をさせていただいているところであります。ほとんどの御要望にはほぼ対応ができているというふうに考えています。
　あえて言えば、中小企業の線引きのところ、ここにはやっぱりどうしても中小企業政策で、そこに入らない方からは不満は残るんだろうという点はあるかと思いますが、多くの御要望は織り込んだ制度設計にさせていただいているつもりであります。
○浜口誠君　今大臣の方からも答弁の中にありましたけど、どこで線引くのかと。今の考え方は、中小企業基本法で、そこで定義されている中小・小規模事業者というのが対象にしていこうというお考えだというふうに認識しておりますけれども、様々な意見があって、それだけではなくて、売上げとかについても条件として加えるべきではないかと。
　よりやっぱり支援の必要な中小・小規模事業者というのをしっかり定めていくためにそういう条件もプラスしてやるべきではないかというような意見もありますけれども、その辺に対して見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、今回の事業におきましても、ほかの中小企業関係の融資制度あるいは補助制度と同様に、中小企業基本法における定義、例えば小売業ですと資本金五千万円以下又は常時使用する従業員の数が五十人以下という企業が中小企業に当たるわけでございますが、この定義にのっとって支援対象を規定するということを原則としたいというふうに考えてございます。
　ただ一方で、いろいろな御意見を伺う中で、例えば資本金が五千万以下で非常に小さいんだけれども、非常に大きな規模の企業もあるというような御指摘をいただいておりまして、こういういわゆる過小資本企業と呼ばれるようなカテゴリーがありまして、これについては、これまで例えば税制の適用といったような面から様々御議論が積み重ねられてきているところでございまして、今回、そういった中で、こういった過去の議論も踏まえて、基本法の基準以外にどういった基準を設けるか、どういったことが適切なのかということについて今現在検討しているところでございます。
○浜口誠君　じゃ、今の御答弁でいうと、更に条件が何か加わる可能性があるということで理解をいたしますが、そういう方向でいいのかどうか。
　あと、誰が、じゃ、中小・小規模事業者かどうかというのを判断して認定するんですか。それは経産省がやるのか、あるいはキャッシュレス事業者の方が取引をする中小・小規模事業者の方との間で確認するような、そういうステップが入るのかどうか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御答弁申し上げましたことは、すなわち中小企業基本法の定義に加えて更に条件を加える可能性があるということでございます。
　それから、誰が対象企業かどうかということについては、基本的には、まず決済事業者の方に申込みをしていただくので、決済事業者の方で一義的に確認をして見ていただくということになりますが、さらに、それについて、この事業を実施します事務局を今公募しておりますけれども、この事務局の方で再度確認をさせていただくと、こういう形でやらせていただこうと思っております。