Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中（繁）政府委員　私ども、退去強制手続というものをとって外国人を本国に帰しているわけですけれども、平成十年中に退去強制手続をとった外国人の数が約四万八千人でございます。四万八千四百九十三人ということでございます。
　それで、この退去強制手続の中で、日本にいて一体何をしていたのかということを当然インタビューで聞くわけでございますが、その中で、不法就労をしていたということを認めた者の数が全体の約八五％、四万五百人という数字になっております。
　それで、じゃ、どういうところで仕事をしていたのかということでございますが、まず、男性につきましては、やはり建設作業員というのが多うございます。それから工員、バーテン等の給仕、こういう順になっております。この三職種で全体の約六八％を占めるという状況でございます。
　一方におきまして、女性につきましては、ホステス等の接客、それからウエートレス等の給仕、それから工員、この順番に多うございまして、この三職種で全体の約七一％を占めるという状況でございます。
○達増委員　不法就労という問題があるがゆえに、入国審査も厳密になったりしているわけでありますけれども、一方では、まじめに、普通に日本に入ってこようとする人たちが、不法就労者が多い国と同じ国から来る人たちなどが、入国審査がどうも厳し過ぎるとか時間がかかるとか、そういう苦情もよく聞くわけであります。
　そこで、質問なんですけれども、外国人の数が国内でどんどんふえてきている。また、出入国の形態も、いろいろ複雑なパターンも出てきているような最近で、入国審査にかかわる当局の人的体制の方もやはりふやしていかなければならないと思うんですけれども、どのようにふえているのか、伺いたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　おっしゃるとおり、入管局の担当する仕事は、非常に短い期間に飛躍的にふえております。日本に在留する外国人の数だけでも、登録している人間の数でもう百五十万を超えているわけですけれども、その中で、韓国・朝鮮の関係の、いわゆる特別永住者と称される方は比較的一定の水準を保っているわけですので、残余の人というか、我々がニューカマーと言っております、最近来た人が非常な勢いでふえているということでございます。
　特別永住者の方は、在留資格の変更もございませんし、在留期間の延長もございませんし、我々から見れば、基本的に、そういうことで人手を必要としない方たちでございますけれども、まさに、そういう我々がいろいろと事務処理をしなければいけない対象の方がふえているということが一つ。
　それから、もちろん不法残留、不法入国等の不法に滞在しておられる方、これも非常にふえているという、そういう面からも我々の仕事が非常にふえているということだと思います。
　そういうことで、それに対して我々の体制の方はどうなっているかということでございますけれども、幸いに、入管局がそういう面で大変厳しい目に遭っているということは各方面の御理解をいただきまして、平成元年度から本年度までの間に千六百人から二千三百七十四名と、約五割増しの増加をしていただいております。
　これから、ますます日本にいる外国人の数というのは、恐らくこれからも減らないと思います。ということで、ますます仕事がふえて、多様化する中で、私どもとしましては、先ほど言われましたような御批判を少しでも減らすようにということに努めまして、それから、行財政改革の要請もございますので、ただ単にふやせ、ふやせということまでは言えませんけれども、そういうことにも配慮しつつ、引き続き要員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○達増委員　資源、エネルギー、食糧などで本質的に限界があって、外国とのつき合いなしで日本は生きていけないわけですから、やはり外国人とのつき合いがなくても生きていけないということだと思いますので、外交の体制を充実することと並んで、そういう入管の体制についても、やはり日本が充実させないと、二十一世紀、活躍はおろか、生き残ることすらおぼつかないので、体制の充実を一層頑張っていかなければならないというふうに思います。
　さて、二十一世紀の日本のあり方を考えた場合に、少子高齢化ということで、就労面で外国人にもっとどんどん入ってきてもらわないともたなくなってくるんじゃないかということを感じるわけであります。
　まず、確認なんですけれども、現行法上、外国人の就労が認められる職種、単純労働は認められないということなんですが、どういう職種について認められているかをまず伺います。
○竹中（繁）政府委員　外国人が働ける、私どもは就労できる資格と申しておりますが、資格の名称だけを申し上げますと、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、興行、こういうところでございます。
○達増委員　現在、我が国の出生率が一・四％台にまで低下し、確か二・一四くらいじゃないと人口が維持できないはずなんですね。一・四％台の出生率ということで、ある計算によれば、これは八十年で人口を半分に減らすくらいの、そういう異常な出生率、少子化が起こっている。八十年後に日本の人口が半分になると考えれば、今の経済水準を維持するには、どこか別のところで半分に減る人口を補わないと経済水準が維持できないということになると思うんですね。
　ただ、そこを全部外から人に入ってきてもらうのかということについては、まだ国民としてきちっと決めてはいないんでしょうが、少なくとも今のところ、一・四％台という出生率は、国民全体として暗黙の了解として、これからは日本は民族の数を減らしていくんだと既に決定してしまっているような、現実としてそうなわけですね。国旗・国歌とか憲法改正についてはなかなか決められない日本ではありますが、民族の数を減らすということについては、何か断固とした決定を既にしているというところがすごいなと思うんです。
　現在でも既に、経済の構造変化というのもあって、いろいろなサービス業がどんどん多様な質の高いサービスが求められていて、うまく需給がマッチしていない。特に二十一世紀に入ってからは、まず介護サービス、そういうケアをするような人材、また、伝統的に昔からある家事の手伝いですけれども、これもまた新しいニーズとして、ハウスケアとして出てくるでありましょう。また、流通業、小売業などの点から見てみますと、専門的な商品、洋服ですとか小物ですとか、その他いろいろな技術的な商品を売るために、そこでも外国人が活躍できるんじゃないか。
　そういう外国人の活躍が期待されるような就労分野というものが、少子化ということと、あとは産業の構造変化ということでどんどん出てくるんじゃないかと思うんですね。一方では、日本人が外国で活躍するケースも可能性は開けていくんでしょうけれども、そういう世の中になっていく場合に、在留資格については時代の変遷に合わせて随時見直していくべきと考えるんですけれども、この点は大臣、いかがでしょうか。
○陣内国務大臣　外国人の在留資格及びその基準につきましては、これまでも随時見直しをしてきたところでございます。今委員御指摘のような、多様なサービス産業が成長していく、また外国人の活躍がその中で期待されるということを考えますと、これからも見直していく必要があると思うわけでございます。
　ただ、現在のところは、専門的、技術的分野において積極的に受け入れて、単純労働分野につきましては十分慎重に対応しなければならないということは先ほど来の委員の御指摘でもありますが、そういうものも踏まえつつ、今後の変化に対応していく姿勢が必要だと思います。
○達増委員　二十一世紀の日本は、日本人と外国人が本当に共生していくような社会にならなければならないと思います。そのための基盤は、日本社会全体における人権意識の徹底だと思うんですけれども、この点について、大臣の所見を伺います。
○陣内国務大臣　委員の外国との共生の大事さ、大変感銘を受けながらお話を承ったわけでございます。
　いずれにいたしましても、人権の擁護というのは我が国憲法の柱の一つでございますので、民主主義の基本である人権の擁護については、十分これを受けとめながら、これからの日本の新しい社会に向けて、外国人を含むすべての人々の人権が尊重され、人間として尊厳が守られていくように法務省としては取り組んでまいりたいと思います。
○達増委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山本（有）委員長代理　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　最初に、外国人登録法の一部改正からお聞きをいたします。指紋押捺制度を全廃するというのは大変結構なことであり、賛成であります。そこで、質問を、外国人登録証の常時携帯義務の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　まず、法務省、法務大臣からお聞きいたしますが、国連の規約人権委員会から、昨年、第四回目の勧告が日本政府に出されまして、そこでも、第三回目の報告に続いて引き続き、外国人永住者に対する外国人登録証明書の常時携帯義務を課して、それを守らない者に対して犯罪として刑事罰を科すというこの制度は規約第二十六条に適合しないという勧告がなされたはずであります。二度にわたる勧告であります。
　にもかかわらず、今回、せっかく指紋押捺の全廃というすばらしい方針を打ち出したにもかかわらず、この委員会から指摘をされた外国人登録証の常時携帯義務を外さなかった。改めて私は、その理由を法務省から聞きたいと思うんです。
○陣内国務大臣　不法入国者や不法残留者が多数存在しておるという今日の状況の中にありましては、外国人が合法的な在留者であるか否か等その居住関係及び身分関係を即時的に把握する必要があると考えておりまして、登録証明書の常時携帯制度というのはそのための合理的かつ必要なものでありまして、制度としての登録証明書の常時携帯義務を廃止することは適当ではないというふうに考えるわけでございます。
　なお、世界の多くの国におきましても、我が国と同様に、登録証明書その他、入国、在留の許可があることを示す文書の携帯または提示を求めることとしておると承知いたしております。
○木島委員　不法入国者がふえている、それから不法在留者もふえているということと、永住外国人に対する登録証の常時携帯義務を課して、持たなければ直ちに刑事罰を発動して逮捕もできるという制度をどう結びつけるんですか。どういう理由ですか。その関連について、もうちょっと具体的に説明してください。
○竹中（繁）政府委員　大臣からも御説明ございましたように、外国人は日本国民と異なり、我が国に入国するために許可を受けることが必要でありますが、登録証明書の常時携帯制度は、外国人が合法的な在留者であるか否か等、その居住関係及び身分関係を即時的に把握するために設けられているものであります。不法入国者、不法残留者が多数存在する等の今日的状況の中では、このような居住関係及び身分関係を即時的に把握する必要は、永住者及び特別永住者についても同様であって、登録証明書の常時携帯義務を存続させる必要があると考えております。
　不法入国者、不法残留者が特定の国になっておって、永住者あるいは特別永住者の方が属する国からはそういう人たちが来ないということであれば別ですけれども、そういうことでなく、大体日本にたくさん来られる、正規にしても不正規にしても来られる方というのは各国にわたっているわけでございまして、そういうことを考えますと、永住者それから特別永住者だけを除くというわけにはいかないということでございます。
○木島委員　外国人登録証を持っている人というのは、日本に入国して比較的長期に在留するということで、役所に行って登録手続まできちっとして、そして登録証を持っている、そういうきちんとした人なんでしょう。ですから、不法入国者が多くなったということと直接関連は出てこないと思うんですよ。
　そういう、日本に比較的長期に在留して、そのために外国人登録もきちっとした、そして登録証も持っている、そこまできちっと遵法精神を持った外国人が、たまたまおふろに行くときに持ち歩かないですわな。また、スポーツに行くときにも持ち歩かない。そういうときにまで肌身離さず登録証を持たないかぬぞと、そして、警察官憲から聞かれたらすぐ提示できなければ、それで罪が成立する、犯罪が成立するというのはちょっとおかしいんじゃないか。日本に入国している外国人は犯罪者であるというような目で見ているからそういう発想になるんじゃないんでしょうか。
　あなたは外国人登録をしていますかという質問をして、私、質問をすることはいいと思うんですよ。持っていますよ、しかし今はおふろに行く途中だから、あるいはスポーツやりに行った帰りだから、そういう登録証は自分の居宅といいますか、ホテルにちゃんと置いてありますよという答弁が来たら、確認をしたいんなら一緒に宿へ行って見せてもらえばいいじゃないですか。
　私どもは、提示義務までなくせとは言わないんですよ。しかし、持っていないことが即犯罪になるというのはいかがなものかな。即時性が必要だというのは、要するに即逮捕したいという意味なんでしょう。答えてください。
○竹中（繁）政府委員　常時携帯義務につきましては、過去にもいろいろ御議論いただいているところでございまして、平成四年の外登法改正の際にも御議論いただいて、その際の附帯決議で、その運用に当たっては弾力的に外国人に配慮したやり方でやれという御指示をいただいております。
　私の理解しているところでは、主にこれは警察のことでしょうけれども、その点に関しては最近は非常に配慮しておって、今先生がおっしゃったような、ふろ屋に行くときにこれを見せろと言って捕まえるというような事態は最近は起こっていないというふうに理解しております。
○木島委員　即時性が必要ないんなら、そんなもの罪にしなくたっていいじゃないですか。自分の宿まで一緒に来てくれ、宿に行けばちゃんと机の引き出しに入っていますよ、見せますよと。見せてもらったらいいじゃないですか。犯罪でも何でもなくなるでしょう。携帯義務を課して、携帯義務違反でそれが即犯罪になるから、そういう荒っぽいことが可能なんです。今やっていないとおっしゃるんですが、やっていないんなら即時性は必要ないじゃないですか。外国人登録義務があるのに登録もしないでいたら、それはまた別の犯罪です。それはいいですよ。常時携帯義務を課して、それの違反が即犯罪というのは必要ないじゃないかというのに対する答えになっていないんじゃないですか。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中（繁）政府委員　先ほど私が、即時性、居住関係及び身分関係を即時的に把握する必要があるということを申し上げたわけでございますけれども、具体的にどういう状況で我々がそういうことを想定しているかというか、実際にどういうことが起こっているかということを若干申し述べますと、登録証明書の提示を求めるということを具体的に実施する主体としては、私ども入管の警備官、それから警察があろうかと思います。警察の方は私はよく承知しておりませんけれども、入管の方はどういう状況でそういうものが必要になるかと申しますと、私どもは、不法就労者等の摘発の際にそういうことが必要になるわけでございます。
　不法就労者等の摘発は、なかなか普通の時間というのは少のうございまして、我々としましても、一人、二人だとなかなか効率が上がらないものですから、ある程度集まっているところを襲って摘発するということをやります。当然その前に事前の調査もいたしますし、そういう居所のようなところに踏み込む場合には、当然のことながら裁判所の許可もとるということはやるわけでございます。
　やるタイミングといたしましては、居所に踏み込む場合には、主に早朝でございますね。それから、風俗業のようなところで摘発をやる場合には、夜やります。それから、土曜、日曜、休日、こういうときもしばしば摘発をやる好機でございます。そういうときには、そういうところに入りまして警備官が最初に発する言葉は、外登証をお持ちですかということでございます。それで、外登証を持っていれば、この方は当然我々の摘発の対象ではございませんのでどいていただくということで、持っていない人に関して、任意同行を求めて必要な取り調べをやるということになっておるわけでございます。
　そういう際には、登録の原票は当然市区町村にあるわけでございますけれども、夜ないし早朝ないし休日という場合にはそういうところがいつもあいているわけではございませんので、即時的にこの人はこの人間かどうかということを把握できるのは、やはり外登証を見るのが一番なわけでございます。そういう意味で私が居住関係及び身分関係を即時的に把握する必要があるということを述べた次第でございます。
○木島委員　わかりました。身分関係や居住関係を即時に把握しなければならぬというのは、要するにおっしゃりたいことは、不法就労なんかをきちっと摘発したい、そういうのが本当の目的なんだ。そして、そういう外国人が集団でたむろしているときに寝込みを襲う。そういう場合に、不法就労かどうかはなかなかわかりにくい。そこで、外国人に外国人登録証の常時携帯義務を課しておけば、携帯義務違反かどうかすぐわかる。持っていなければ、すぐそこで逮捕もできる。そして、逮捕した上で、徹底して不法就労者かどうかを調べればいい。
　要するに、これは別件逮捕をやりやすくするために常時携帯義務を課しておこうということじゃないですか。寝込みを襲うのは、決してその外国人たちが常時携帯義務に違反しているかどうかを調べるために入るんじゃない。本当の目的は、別のもっと大きな罪を犯しているから寝込みを襲うんだ、逮捕しやすいために常時携帯義務を課して罰則を科しておるんだ、そういう答弁ですな。
　そうなると、これはちょっと大問題ですね。別件逮捕をやりやすくするためにのみ常時携帯義務を課して、これを罰則としているということになるじゃないか。ちょっとおかしいんじゃないですか、そういう発想は、法務大臣、どうですか。
○陣内国務大臣　それは別件逮捕というか、就労している状況が不法であるということを確認した上でそういう捜査、検挙に当たるわけでございますが、その際に、それが日本人であればそういう違法性というのがないわけで、そこを見分ける必要があるということから提示を求めるわけでございます。
○木島委員　私は理由になっていないと思うんですね。やはり、本当のねらいである不法就労その他の別の犯罪、これを本当は捜査したいんだ。しかし、外国人だからすぐ逮捕しなければ逃げられてしまう。それで、逃げられないようにするために常時携帯義務を課して、外国人登録証を持っていないというそれ自体で逮捕できる、そういう武器を確保しておこうという発想なんですね、今の答弁は。
　こんなことは日本人には通用しませんわな。相手が外国人だからこそこんな発想になるんじゃないか。そういう日本人と外国人を差別すること自体が国連規約人権委員会から指摘されているんじゃないんでしょうか。外国にもこういう例があるということを再三今答弁されましたが、まさにその諸外国の全体を見渡した国連の規約人権委員会から二度にわたって、こういうのはなくせと指摘されたんじゃないんでしょうかね。どうですか。
○竹中（繁）政府委員　私、先ほど摘発の話をいたしましたけれども、最近は摘発の効率を高めるために警察と一緒に摘発することもございますけれども、まだ私どもだけで摘発をするというケースもしばしばございます。
　入管だけで摘発をする場合には、私どもは、基本的には摘発した後逮捕するわけじゃございませんで、行政処分としての退去強制手続にかけるということが私どもの目的でございますので、別件で逮捕するということには恐らく当たらないのだろうと思います。
　私どもは、逮捕するということではなくて、あくまでも私どもの職務の目的であります入管法上の秩序を維持するということで、その観点から、摘発の際に、外登証を持っているかどうかということも確認いたしますし、それから、ない場合には、違反調査をして、必要な者に関しては退去強制手続に乗せて本国に帰すということをやるわけでございまして、決して逮捕するためにそういうことをやっているということではございません。
○木島委員　入管行政として退去強制行政事務をきちっとやりたい、それはわかります。それならそれで堂々とそういう立場でやればいいじゃないですか。また、不法就労者が蔓延して困る、不法就労者を一掃したい、そういう容疑があるのなら、不法就労の容疑できちっと立件して、逮捕令状をとるなりいろいろやって、堂々と正面からやればいいじゃないですか。
　また、退去強制事案に該当するのなら、入管は大変強大な権限を持っておりますね。裁判所の令状なんかなくたって収容できますわな。そんなすさまじい権限を入管は持っているんですから、何もこんな常時携帯義務なんというとんでもない制度を残して、言ってみれば、逮捕しやすいような仕組みを残す必要は全然ないのじゃないですか。正面からきちっとやったらいいじゃないですか。入管行政の運用を円滑ならしめるために、別の法律である外国人登録法なんという法律を引っ張り出してきて、国連からも指摘されているような犯罪を残しておくという理由はないですね、今の答弁を聞いても。
　そこで、修正案の提案者である議員に聞きますが、せっかく修正したのは結構なんですが、なぜ特別永住者だけに常時携帯義務を半分外したような、罰則を外して過料にしたのでしょうか。新たな差別が一般永住者と特別永住者の間に出てきてしまうのですよね。なぜ永住者全部について外さなかったのかというのが一つの疑問。まずこれに答えていただけますか。
○服部参議院議員　先生御主張のように、常時携帯義務違反について参議院の法務委員会でもさまざまな議論がなされました。いろいろな御意向があることはよく存じておりますが、私どもとしましては、一般的に申し上げまして、やはりこの制度の必要性というのでしょうか、存在の合理性というものはあると考えております。
　今先生がおっしゃったように、おふろに行くときのこととかを考えますと、確かに煩瑣ですし、その気持ちはよくわかるのですが、では、ない場合の即時性の判断で、提示義務だけであれば、例えば東京で尋問したとしますね、福岡に置いてあると言われるとこれはちょっと対応しにくいのですね。先生のおっしゃっているような、十メーター歩いた先に居所があって、おふろへ行くという場合ばかりでもないわけでして、そういうような例を考えますと、確かに携帯義務を負わされている人の煩瑣な気持ちはよくわかるのですけれども、やはり合理性がないとは言えない。
　もう一つは、これは二十年ぐらい前、私が現職の検事でやっておったころは、割合機械的に、登録義務違反でいきまして、三度目ぐらいからは罰金を取ろうかというようなことをやっておったのですが、今はほとんど、よく事情を聞いて、本当に悪質な事犯でない限りはそういうことはしないようにしてきておる。法執行上のいろいろなことも考えてやっておりまして、先生方おっしゃる煩瑣なことを考えますと、その気持ちはよくわかりますので、そこは十分考慮した制度の運用を行っているということで御理解を賜りたいと思います。
　さて、特別永住者の、刑事罰から過料、行政罰に変えた理由でございますが、これはやはり、特別永住者、主として韓国の方が多いわけですが、その歴史的ないきさつ、特別永住という制度をつくったそのものの歴史的ないきさつというものを考慮しますと、義務違反に刑事罰というのはやはりちょっと過酷かな。行政罰と刑事罰、金額そのものは余り変わらないのですけれども、受ける印象も違いますし、そういったことで、一種の政治判断としまして、参議院の法務委員会の方で、与野党間の話し合いのもとに、これを十万円以下の過料に変えようということで変えたわけでございます。理由は二点、歴史的経緯を尊重しようということと、それから与野党間でよく話し合った、この二点の経緯でございます。
○木島委員　法案修正者もやはり即時性というものが大事だ、そういう気持ちを持たれて法案修正に当たられたのですか。そうすると、二十万円以下の罰金をやめて十万円以下の過料にした。十万円以下の過料というのは行政秩序罰ですよね、司法権は及ばないでしょう、逮捕できないですわな。そうすると、理念が矛盾するのじゃないですか。即時性というのは、すぐ簡単に逮捕できる、そして本当の重い罪を追及するための手段として使える、それが即時性ですわな。それならやはり罰金を残しておかなきゃだめなんで、過料、行政秩序罰にしたということは、警察は手を出せないことになるわけですから、どうも私は理念が矛盾しているのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○服部参議院議員　先生のおっしゃるように、常時携帯義務違反に対して刑事罰を科すことによる威嚇を持っている方がいいという考え方の論者もおられます。ただ、先ほど申し上げたように、実際の検挙の運用実態を見ますと、ほとんどそういうことはやっていないということで、刑事罰による威嚇というようなことを選ぶよりも行政罰で十分だと考えた、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○木島委員　ですから、私が言うのは、それはいいのです、一歩前進だと思うのですよ、刑事罰で警察が手を出せなくなって、過料という行政秩序罰になったということは。しかし、そのことは、結局、本来法務省が、先ほど再三答弁していた、何で常時携帯義務を罰則つきで残すのだという質問に対して、即時性が必要なんだということを言っておるのですが、その即時性というのは要するにすぐ逮捕できるということでしょう。逃げられない。過料にしたということは、そういう権限がなくなったという意味でしょう、そうでしょう。根本的な理念の転換じゃないですか。
　では、法務省に聞きましょう。
　この修正によって、少なくとも特別永住者については、外国人登録証明書の常時携帯義務は、二十万円以下の罰金が削除されて、十万円以下の過料、行政秩序罰になった。警察は手を出せませんね、逮捕できませんね。確認します、法務省。
○木島委員　それでは根本的に即時性が失われたということになるが、いいですか。
○竹中（繁）政府委員　もちろん、担保として、刑罰は科せられないということではございますけれども、依然として常時携帯義務はあるわけですから、それは追及できるわけですから、私どもとしては、もちろん刑罰つきということで、今の形を変えないということが私どもの原案でございましたけれども、参議院でそういう御修正をいただきましたので、それを踏まえて対応したいということでございます。
○木島委員　だから、答弁になっていないのですよ。
　義務は残りますよ、常時携帯義務という行政上の義務は残りますよ。しかし、義務違反したからといって警察は逮捕できないんでしょう、強制捜査入れないわけでしょう。秩序罰ですから、これは。そうしたら、本来の、先ほどの答弁がもう成り立たなくなるわけですよ。寝込みを襲って不法就労者を摘発するときに、外国人だから、逃げられちゃ大変だから、常時携帯義務を課して逮捕しやすくしておきたいという本来の目的が根本的に転換されたんですよ、特別永住者について。だから自己矛盾になってきているんですよ。それで私は言いたいんですよ。
　そこまでなくしたのなら、修正案提案者にお願いしたいのは、特別、一般を区別、差別せずに、国連から指摘されているんだから、この際一切刑事罰としての常時携帯義務違反をなくしたらどうか。特別な歴史的な経過があるのは私はよう承知しています。しかし、ここまで事態は進んでいるんですから、歴史は進んでいるんですからね。
　そして、最近日本の外国人登録する人の数を見ますと、法務省が出してくれた資料を見ましても、最近は、どんどんふえているのは新しい外国からの入国者なんでしょう。そうだとすれば、私は、一般永住者について刑事罰としての常時携帯義務を残す理由は、今の答弁を聞いていても全く失われたと思わざるを得ないんですがね。法務大臣、どうですか。
○陣内国務大臣　確かに、おっしゃいましたように、罰金から過料に変わったということで、そのことで警察が逮捕するということができなくなったわけでございます。
　ただ、携帯義務を課しているということでございますので、その義務履行を私たちは期待して、そういう判別の手続が円滑にいくことを願っておるわけでございます。
○木島委員　それでは、最後に一点だけ修正案の提案者に聞きましょう。
　そういう状況になったわけですね。警察は手を出せなくなった、即時性が失われた。そこで何で改めて差別が必要かということなんです。最近日本に入国してきた外国人の皆さんと、昔から日本に居住させられている歴史的経過を持った在日朝鮮人の皆さんのような特別永住者を、なぜそこで差をつけなきゃならぬ合理的な理由があるのかということ、ないんじゃないでしょうか。
○服部参議院議員　木島先生から新たな差別じゃないかとおっしゃるんですが、私どもは差別とは思っておりません。
　まず、先生の御立論の、刑事罰がないと即時性の前提となる捜査ができないんじゃないかという御立論でございますが、それは私どもとる見解ではございません。提示義務がある以上、捜査官憲として見せてくださいと、聞くことは当然できるわけであります。九九％の人は、持っていれば見せてくれます。持っているのにわざと、逮捕されないんだからといって、捜査官憲を小ばかにして見せないという人はほとんどおりません、実務上、運用の経験から申しまして。ですから、逮捕という威嚇がなければ捜査が進まないんだ、だから即時性がないんだというのはちょっと一方的な議論だろうと私ども思っておりますので、常時携帯義務の即時性という合理性は消えておりません。あくまでも、特別永住者につきましてはその歴史的な経緯というものを尊重したことによるものでございます。
　それでは、それ以外のいわゆるニューカマーと言われる人たちは特別永住者の保有している歴史的経緯とはまた異なるものでございまして、その人たちの関係からは即時性というのはより重要性、合理性を持ちますので、当然刑事罰により担保しなきゃならないということで残したものでございます。でありますから、合理性、必要性があるものでございますので、新たなる差別とは思いません。
○木島委員　刑事罰が外された携帯義務しかない外国人に対して、捜査官憲は登録証を見せろと言う権限がありますか。ないんじゃないですか、それは。ないでしょう。それをやったら大変なことになるんじゃないんですか。入管行政として入管局がいろいろやるんならいいですよ。しかし、罰則規定がないのに、おまえ、常時携帯義務があるから持っているかと追及できますか。それはできないんじゃないですか。それをやったら違法捜査になっちゃうんじゃないんですか。何を根拠にできるんですか。
○服部参議院議員　携帯義務がある人に対して任意捜査で聞くことは何の支障もございません。
○木島委員　任意ならいいんですよ、拒否できるんですから。見せる必要ないですよと言えばそれで終わりじゃないですか。どうですか。
○服部参議院議員　先ほど申しましたとおり、九九％の人は任意捜査にちゃんと応じているんですよ。それを前提にした話をしているんです。
○木島委員　それなら違うんですよ。そういうのに協力するかどうかは自主的ですから、いいんですよ。協力すれば結構なことですよ。
　しかし、協力義務があるのか……。あるんですかね。今度修正が可決されれば、特別永住者について刑事罰ないんですよ。そういう特別永住者が嫌がるのに、警察が、おまえ、外国人登録証を持っているかと追及できますかと聞いているんです。
○服部参議院議員　外国人登録法の十三条、登録証明書の提示というところがございまして、「外国人は、入国審査官、入国警備官（入管法に定める入国警備官をいう。）、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。」となっておりますが、これに基づくものでございます。
○木島委員　だから、それは提示義務なんですよ。提示義務に基づく義務なんですよ。外国人登録証を持っていなければ、罰則で担保されて刑事司法として捜査の対象にはならないということですよ。
　それで、入国審査官は司法警察職員としての地位ないんですよ、たしか。鉄道公安官と違うんですよ。だから提示義務というのは、確かに提示義務はあるでしょう、だから先ほど私はそれは否定しないと言ったんですよ。提示義務はあってもいいですよ。入国審査官は司法警察職員たる地位ないんですよ。鉄道公安官なんかと違うんですよ。それは行政上の権限としてやっているわけ。それは、義務がありますから、やったらいいと思う。しかし、警察官が、あなたがさっき答弁したように、おまえ持っているかというので、任意に聞いて任意に答えるならいいけれども、そんなの答える義務ないと言われたらそれで終わりでしょう。そういう法的地位に今度修正案が通れば特別永住者はなるんですよ。
　だから、何で特別永住者だけにそういう地位を与えて、一般永住者には、相変わらず罰則つきで、いつでも逮捕される、恐れおののきながら日本で生活しなければならないそういう法律制度を残すのかという、その理由がわからないというので聞いているんですよ。
○服部参議院議員　再三にわたり同じお答えをして恐縮ですが、歴史的経緯というものの違いを重視しただけの話でございます。
○木島委員　はい、これ以上詰まらないと思いますので、この問題はこれで終わります。お帰りになって結構です。
　入国管理法の問題についてお聞きをいたします。
　今回の入管法の改正の要点は三点ですが、まず最初の、不法入国、不法上陸をした者が引き続き我が国に在留した、そういう者に対して新たに不法在留罪を新設するというのが第一点です。この問題について、まず法務省にお聞きしたいんです。
　私は、なぜ新たに罰則を新設しなければならないのか、ようわかりません。その理由をかいつまんで答弁してください。
○竹中（繁）政府委員　日本に今不法に滞在する方法としては二つございます。
　一つは、まず合法的に在留資格を取りまして、合法的に日本に入国して、その後、在留資格なり、短期の場合には資格はないですけれども、与えられた、許可された在留期間を過ぎて不法に残留するケース、これが一つでございます。
　それからもう一つは、もともと入るときに不法に入国して、これは集団密航というようなケースもございますでしょうし、あるいは偽造パスポート等で飛行機で入ってくるというケースもございますでしょうけれども、日本に不法入国、不法上陸してそのまま引き続きいる、我々が不法在留と言っておるカテゴリーでございますが、その二つの種類がございます。
　そのうち、今の法律でございますと、不法残留の方、すなわち、最初は少なくとも合法的に日本に入ってきた人に関しましては、不法残留になった時点で不法残留罪が成立しまして、いる限りずっと刑罰の対象になるということでございます。
　一方におきまして、不法入国したままで引き続き日本で不法就労等をしている人たちにつきましては、不法入国罪は成立しますけれども、三年たちますと公訴時効が発生しますので、それから後は刑罰の対象にならないということになりまして、一方において、少なくとも最初合法的に入った人はいつまでも刑罰の対象になりますけれども、初めから不法で入ってきた人は、長くいれば刑罰の対象にならないという状況に今あるわけでございます。
　昔は、どちらかといいますと、不法残留というのは圧倒的に数字が多うございまして、不法入国というのは不法残留に比べればそれほど多くないということで、我々の目はどっちかというと不法残留の方にずっと向いていたわけでございますけれども、五、六年前の不法残留の数がほとんど三十万に近いという数字を達成した後、わずかずつではございますけれども、不法残留の方は少しずつ減ってきている、今は二十七万ちょっとぐらいのところまで来ているというのが現状でございます。
　一方におきまして、不法入国の方は、これは不法入国の数自体は暗数でございますので正確なことはわからないわけでございますけれども、我々が退去強制をとった人間がどういう格好で入ってきたかということをインタビューして聞いた数とか、それから集団密航等で入ってくる者に対して水際で捕らえて、その捕らえた人間の数を見てみますと、明らかに最近、不法入国の手段で日本に入ってきて不法就労するという人がどんどんふえてきておることはまず間違いないということで、平成九年にも集団密航に関してこれを厳しく取り締まる法案を国会を通していただいたわけですが、それで一時は効果はありましたけれども、またもとに戻ってくるような、あるいはさらに悪くなるような状況でございます。
　この際、やはりこの二つのうちの片っ方の穴を埋めなきゃいけないんじゃないのかということで、今回の法案の提出に至ったわけでございます。
○木島委員　今の理屈はわかるんです。合法的な手続で入国したが、期限が来て違法になっちゃった、いわゆるオーバーステイ、その場合には罰則がある、現行法で。しかし、そもそも不法、違法に日本に入ってきちゃった人間については、それ自体は罰則があって、三年間は時効の中ですから刑事罰で担保されるけれども、三年過ぎたらもう無罪放免というのはバランスを失する。それはようわかります、そのとおりだと思うんです。
　そこで、では、合法的に日本に入国して在留期間が切れた、いわゆるオーバーステイになってしまって不法残留罪が適用になる者に対して実際にどんな処遇がされているかについて、現状をお聞きしたいと思うんです。
　これは最初に警察庁にお聞きしましょうか。適法に日本に入国したが在留期間が切れて不法在留状態になった者の措置、まず、不法在留罪が適用されて、警察の手で捜査される、送検される、そんな人数は何人ぐらいになるんでしょうか。
○堀内説明員　御質問にお答えいたします。
　不法残留罪の送致状況につきましては増加傾向にありまして、平成三年には、送致件数が千五十二件、送致人員が九百三人であったものが、五年後の平成八年には、それぞれ三千八百七十九件、三千百六十一人となっております。さらに、平成十年には、送致件数は四千八十八件、送致人員は三千五百三十三人となっております。
○木島委員　ありがとうございました。
　不法残留罪の適用状況は以上のとおりであります。しかし、実際に不法在留状況になって入国管理局が退去強制手続に入る例というのははるかに多いと思うんです。
　そこで、次に、法務省にお聞きします。適法に日本に入国したが、在留期間が切れて不法在留状態になった者に対する退去強制手続に入った、その人数がどんな推移になっておるか、答弁願いたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　平成十年の数字でお答えいたします。入管法違反により退去強制手続をとった外国人は、四万八千四百九十三人でございます。
○木島委員　歴史的な数字はわかりますか。平成三年とか平成八年、今警察が答弁になったんで、同じ年の数字だけで結構ですから、比較のために答弁してください。
○竹中（繁）政府委員　平成八年の数字は四万八千二百十一、それから平成九年が……（木島委員「三年でいいです、警察が三年と八年と十年を言ったから」と呼ぶ）そうですか。済みません、三年の数字は持っておりませんので。よろしゅうございますか。
○木島委員　では、結構です。
　そうなんですね。適法に日本に入国したが在留期限が過ぎてしまった、そして、更新手続をとらずにほったらかしになって、いわゆる入管法上の不法在留状態になった、それは犯罪になります。しかし、そういう外国人に対して実際平成十年度でも入管局が退去強制手続をとっているのは四万八千四百九十三人。しかし、罰則規定はありますけれども、警察が刑事手続に入ったのはわずかその一割以下ですね、三千五百三十三人にすぎない。非常に大きな乖離がある、落差があるんですよね。この落差というのはどう説明できるんでしょうか、法務省。
○竹中（繁）政府委員　非常に単純なケースにつきましては、刑事手続を経ることなく退去強制手続に直接入って、それによって処理するということで、そういう数字になるのかと思います。
○木島委員　今、非常に単純なケースとおっしゃられましたが、単純というのをもっと法律的に言ってほしいんですわ。要するに、刑事罰を科するほどの状況じゃないというので、言ってみれば微罪ですね、法律上の言葉で言うと。そういう外国人は、確かに、在留期間が切れて不法在留状態になって、現行入管法上処罰規定があって逮捕もできるし、送検もできるし、起訴もできるけれども、する必要はないということで、四万八千人以上の外国人が退去強制手続にはかかっている、法務省の入管局の網にはかかっているけれども、警察の網にはかけない、そういうことじゃないんでしょうか、どうですか。
○松尾政府委員　従前から捜査機関、検察庁におきましても、不法在留、不法残留についてどのような対応をするのかという、大きく言いますと刑事政策的な観点をどう持つべきかということは、検討課題でずっと来ております。
　先ほど入管局長からもいろいろお話がありましたように、最近における不法残留事案あるいは不法在留事案というものの変化といいますか、それを抑制していく方法としてどんなものがあるのかということはその時々で検討していくわけでございますが、現在の状況にさらに適切に対応するためには、やはり刑事罰で対応するということも考えなきゃいかぬ。
　しかも、どの部分を刑事罰でどの部分を退去強制というふうに仕分けしていくのかということについては、やはり最近の集団密航事案に見られるようなブローカーが介在した集団不法在留事案、非常に長期間不法残留するあるいは不法在留するというような事案、重点的に事件を選びまして、刑事罰の対応とすべきものあるいは退去強制で対応すべきものを区分けするといいますか、差を設けているということでございまして、このためには、やはり警察あるいは入管当局ともその時々の情勢というような客観的な状況も十分協議しながら、刑事政策的な運用をしているということでございます。
○木島委員　私もそのとおりだと思うんです。オーバーステイ罪、いわゆる不法残留罪は罪にはなっています、現行法でも。しかし、そんな乱発はしません。四万八千人はそういう状態にあるけれども、そういう外国人、基本的には善良な人たちでしょうから、入管当局の行政手続の枠の中で処理している。それは退去強制手続を発動するということで処理している。決して警察の方に渡さない。渡さないといいますか、警察は手を出さないという抑制が働いていると思うんですよ。それで大体四万八千人のうち三千五百人しか刑事上の処分は受けていないということだと思うんです。それは非常に結構なことだと思うんです。私、歴史的な数字をずっとつかんでいますが、そんなものですよ、一割以下ですよ。
　そうすると、実際、今回新たに不法入国者に対して、三年切れたら今度は不法在留罪というのをつくって処罰に入っていくんだということでしょう。果たしてそういうことが、こういう現状の実態、不法残留罪の運用状況からいって本当に必要なんだろうかと思わざるを得ないんですよ。
　本当に罰すべき、刑事手続に処すべき情状の悪い外国人に対しては、それは不法在留罪なんて新しい罪をつくるのじゃなくて、別の罪にかかっているはずなんですよ、そういう外国人は。別の重い罪にかかると思うんですよ。そういう重い罪できちっと捜査すればいいのであって、現行法のもとでもほとんど利用されていない、刑事政策上利用されていないものを新たにつくり出すというのは、私は、どうも本末転倒で逆の方を向いているのではないのかと思わざるを得ないんですが、もう時間が来たようで、この次引き続きこの問題をやりますが、そう思うんですが、法務省どうですか、そこの問題は。そうじゃなくて、入管局、新たに罪をつくろうとしているのは入管局ですから。
○竹中（繁）政府委員　やはり刑罰の抑止的な効果というのはあろうかと思います。不法残留につきましても、さっき言いましたように今少しずつ減っているような状況、一方において不法入国した結果不法就労している人間はますます今ふえているという状況でございます。やはりそれに対応した措置は私は必要なんじゃないかと考えております。
○木島委員　時間ですからきょうは終わりますが、入管法上の退去強制手続というのはすさまじい強力な手続規定なんですよ。収容もできるんですよ。裁判所の令状じゃなくて、自分たち入管局の上司の発する収容書というもので逮捕もできる、収容もできる、そして強制的な捜査もできる、臨検もできるんですよ。あたかも刑事の手続のような強力な手続を入管は持っているんです。そして、そういう皆さんの権限プラス、もし刑事手続、罰則規定が入ったら、同じような権限を警察が持って、逮捕し、強制捜査できるわけですね。
　外国人にとっては一つの罪ですよ、オーバーステイあるいは不法に入国して三年以上たってしまった、新しい罪がこの法改正によってつくられたら、不法在留という一つの行為に対して、片や検察、警察が逮捕、身柄をとることもできる。そして、同じ行為に対して入管局も、司法手続じゃない、行政手続だけれども身柄をとることもできるというので、入管の基本構造というのは非常にすさまじい。だからこそ私は一つでいい、入管一本にしたらいいと思うんです。
　もう刑事手続要らない、それだけの強力な権限を皆さん方は持っておるわけですから。それで現に十分の一しか不法残留罪でも使われていない。それを新たに、不法入国だからといってそういう権限を、二重に外国人の身柄を拘束できるような方向に持っていこうとするのは逆じゃないかということをきょうは指摘だけをして、この次に引き続きこの問題は論じたいと思って、終わりにします。
○杉浦委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　私はかねがね、入管行政の中で、入管の部分は毎年次々と改正案が出てくる、しかし難民認定の部分は諸外国に比べても甚だ弱いということを指摘してまいりました。
　いろいろな御縁があって、在日ビルマ人、アウン・サン・スー・チーさん率いるＮＬＤを支持してきて、祖国であるビルマ軍事政権、ミャンマー政府と強く対決をして国外に逃れている、青年たちといってももう日本に来て十年、長い方は三十代になっている、こういう方々の問題を、まずは基本姿勢を問う上でお聞きしたいと思います。
　外務省にお聞きしますが、端的にお願いをしたいんですが、ビルマ軍事政権に対する日本政府の基本的な見解、姿勢はいかがでしょうか。
○樽井政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、ミャンマーにおきましては、民主化の問題それから人権状況が必ずしもはかばかしい進展がございません。我が国の基本的な立場といたしましては、ミャンマーの民主化それから人権の擁護ということがさらに促進されることを私どもは希望しておりますし、側面的に支援しております。
　そのためには、現政権とアウン・サン・スー・チー女史が率いますＮＬＤ、野党でございますが、やはり対話と信頼醸成が不可欠であるというふうに思っております。私ども機会あるごとに、ミャンマーの人々の友人として双方に働きかけを行っておりますが、残念ながらまだそれほどきちっとした進展というのは見られていない、今後とも粘り強く働きかけていきたいと思います。
○保坂委員　外交というのは内と外、実はビルマの祖国を逃れて日本にたくさんのビルマ人がやってきています。そして、アウン・サン・スー・チーさんが例えばハンストをすればこれに呼応してまた連帯の行動をとるというようなことを繰り返し、現政権に抗議をしているわけですが、法治国家として信じがたい出来事が五月二十三日に起きました。
　これは、現政権主催のコンサートが一ツ橋にある日本教育会館というところで行われましたが、このコンサートが終了した直後に、在日ビルマ人のマイケル・ミョーミントゥットさん、これは三十三歳の方、それからキンマウンウーさん、この方がビルマ語で「民主主義を返せ」と叫んだ。その途端、会館のホールの中で大使館職員ら六人が二人に襲いかかって、重傷を負った。このホールの中には神田警察署の警察官も警備に出向いていて、白昼堂々ホールの中での暴行が行われた。
　実は翌日、包帯で頭をぐるぐる巻きにした御当人が、助けてくださいとやってきました。聞いて本当にびっくりいたしましたが、警察はこの事件をどのように承知しているのか、できる限り答えていただきたい。
○内山田説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、本年五月二十三日午後四時ごろ、東京都千代田区一ツ橋に所在いたします日本教育会館におきまして、主催アジア民族造形文化研究所、協賛在日ミャンマー大使館等八団体によりまして開催されました日本ミャンマー伝統文化友好コンサートの会場内におきましてミャンマー人同士数人がもみ合いとなり、ミャンマー人の男性二名の負傷者が発生したものであり、警視庁神田警察署におきまして、現在傷害容疑で捜査中であると承知しております。
○保坂委員　この会場の中には負傷されたキンマウンウーさんの奥さんもおられた。そして、ビデオでこの暴行場面を撮影するところを逆に主催者である方々に見つかって、これは大使館の職員の息子ではないか、こういうふうに言われていますが、このビデオを抜き取られてしまった。
　そして、警察に伺いますが、会場の中にいたのかどうかということも答えてください、そのときに警察官が警備のためにコンサートの会場の中にいたのかどうか。そして、神田署員が連行しようというところ、大使館職員がパスポートを出して、これは外交特権だから行けないというようなやりとりがこのときにあったかどうか。どうですか。
○内山田説明員　お答えいたします。
　会場であります日本教育会館、この内側には警察官は当時いなかった、会館の外側、外周で警備をやっていたというふうに承知しております。
　それと、この事案発生後の対応でございますが、当時関係者に警察の方から事情聴取の要請を現場で行ったところ、協力が得られなかったという事態がございました。
○保坂委員　ほぼ、これで事実関係、この事件の概要は、それほど認識の争いは、会場の中にいたか外にいたかはちょっと違いますけれども。
　さて、法務省刑事局長にお尋ねしたいんですが、この事件、どうかという解釈を求めるというよりは、ビルマから日本に逃れてきた若者たちが震え上がっているわけですよね。祖国で殺されるかもしれない、大けがをするかもしれないというので逃れてきた。日本は、警察官も含めて自分らを守ってくれていると思っていた、民主主義の国であると。それが、白昼堂々後ろからかたいもので殴られて大けがをしてしまう、打ちどころが悪ければ重体になっていたかもしれない、こういう事柄です。
　さて、そういう事件が起きて、大使館職員だという場合に、確かに外交特権はあります。しかし、目の前で、多くの人が見守る中でけがを負わせて昏睡させる、こういうような傷害事件が果たして外交特権ということで、今扱えるのかどうか、このあたり。つまり、次にこういうことが起きることを彼らは非常に怖がっているわけです。そういう意味で、刑事局長からまず答弁してください。
○松尾政府委員　一般論として申し上げますと、暴力行為等が行われている現場で、それを制止したり、あるいは、だれにしてもそういう被害に遭うということからそれを守るということは、その場にもし捜査官憲等がおればそれはそれで行い得るということになるわけでございますが、外交特権を有する外交官につきましては、外交関係に関するウィーン条約というのがございます。それで接受国の刑事裁判権から免除されるということになっておりまして、一般論として申し上げれば、刑事責任を追及することはできないと承知しております。
○保坂委員　では、これは外務省の外交にゆだねられるということになるのかと思いますが、外務省に伺います。
　そうなると、こういう事件が起きた、そしてけがをした、そして再び、ビルマの状況にかんがみて、例えば大使館の前などで何か抗議をするあるいはそこで申し入れをするなどの行動が、これまでもあったわけですけれども、そこから大使館の方が出てきていきなり殴るあるいはけがを負わせる、しかし、大使館の中に入ってしまえば外交特権ということですべて扱えるのかどうか。そしてまた、外務省としては今どういう折衝をミャンマー大使館としているのか。このあたりを伺います。
○東郷政府委員　私の方から法律関係についてお答え申し上げます。
　ただいま法務省の同僚局長の方からも御答弁申し上げましたが、外交官及びその家族は、外交関係に関するウィーン条約によりまして、身体の不可侵など一定の特権、免除を享有しております。しかし、このことは、外交官等が接受国の法令を無視して行動して構わないということではございません。むしろ、ウィーン条約第四十一条におきまして、接受国の法令の尊重義務というものを外交官も有しているわけでございます。したがいまして、一般論として申し上げて、白昼堂々暴力を振るうというようなことはあってはならないことというふうに私どもも考えております。
　万が一そういうことが起きた場合には、ただいま御説明もありましたように、例えば任意で事情聴取に応ずるよう求めたり、あるいは、これはあってはならない非常に例外的なことでございますが、そういう例外的な事情のもとで、それ以上不法行為を行うことを防止するため一時的に強制措置をとることは妨げられないというふうに私ども考えております。
　さらに、今御質問のありましたように、それでも解決がつかない場合にどうするかということになれば、これは一般論として申し上げて、外交交渉でもって私どもも相手国政府に話をしていくということになると思います。
○保坂委員　ようやくもっともなお話を初めて聞いたんですが、この件で、私、警察そして外務省にも何度も問い合わせしましたけれども、外交特権というのは意外と大変大きくて警察は手が出せないんだというような話で、そんなばかなということを何度も感じたわけです。
　ところで、外務省の方が実は現場に来ていたということを伺っているわけです。しかも、神田署はこのときに、やはり大けがをしている人が出た以上はこれは何とかやらぬといかぬだろうということで、交渉しているんですね。そこに外務省の方が来て通訳をされたそうですが、今局長がお答えになったような日本政府としての基本姿勢をミャンマー政府側にもきちっと伝えたのかどうか、どういう資格でどういうことを外務省の職員はその現場で行ったのか。お願いします。
○樽井政府委員　先ほど先生が御指摘になられました事件につきましては、大変遺憾な事件でございます。現在警察当局で捜査中ということでございますので、その結果を外務省としてはお待ちしているということでございます。
　先ほどお尋ねの、その事件当時に外務省の人間がいて通訳をしたというお話でございますが、基本的に言葉が双方全く警察当局と通じませんで、そういうことで外務省の方に御依頼がありましたので、当面、私人の資格として、公権力の行使ということではございませんで、ミャンマー語の通訳がおりましたものですからそれを派遣しまして、便宜上その通訳に当たったということでございます。
○保坂委員　大臣に伺いますが、法務省としては、入管行政も抱えており、一方で人権擁護も行わなければいけない、そしてまた刑事事件が起きたときには適正に捜査をする。この全体のバランスから見て、今この件については、警察は、一生懸命やろうとしたけれども、どうも外交特権で手が届かない。外務省の方は、警察に捜査をゆだねている。そして、一方のけがをした当事者は、告訴はしたけれども進捗はちっとも見えない。在日ビルマ人で、日本にいわば祖国から難を逃れてきている人たちが、今後また襲撃されるんじゃないか、しかも外交特権を持った方にやられるんじゃないかという不安を一部持っている以上は、そういう不安を払拭していただきたいと思いますが、御所見いかがでしょうか。
○陣内国務大臣　人権の擁護というのは憲法の柱でございますので、これはその実現のために努めていかなきゃならないというわけでございます。
　今具体的な事件として御指摘のあったことにつきましては、それぞれのところで鋭意その解決のために努めておるようでございますので、私どもは人権の擁護の立場からこれを見守っていきたいと思っております。
○保坂委員　これは警察と外務省とよく連絡をとっていただいて、先ほど条約局長からの答弁もありましたとおり、その原則に照らして、日本は民主主義がきちっと根づいている国なんだということを示していただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、入管局長に伺いますけれども、もう局長も御存じのゾーミントゥーというビルマの二十代後半の青年のことでございますが、この四月下旬にようやく仮放免ということで、彼を囲むパーティーがございました。大変にこやかな、私は福島瑞穂議員とともにクリスマスイブに牛久の入管のセンターを訪ねて、そこで会ったときとはもう別人のような穏やかな表情でいろいろ話をしてくれましたが、いろいろ細かい経過は時間がないので省きたいと思います。彼が成田空港におり立ったとき、上陸阻止施設に一たん収容されたと伺っていますが、どのぐらいの期間滞在をしたのかということについてお願いします。
○竹中（繁）政府委員　平成十年の三月の二十九日から四月の二日まで牛久の上陸防止施設におりまして、それからさらに成田空港内の上陸防止施設に四月の二日から四月の二十二日まで、合計二十五日いたということでございます。