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○政府委員（澤田茂生君）　まず第一点でございますが、米国側が特別第二種と一般第二種の区分けというものについてどういうような考え方を持っているかということでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、この点については、当初は若干、向こうもアメリカの制度としての第二種とそれから日本の第二種とアメリカにおける類似のサービスというものの違いというのが明確でなかったような感じもいたしまして、と申しますのは、アメリカの方では高度サービスと申しましょうか、エンハンストサービスというような言葉で呼んでいるものと日本の言う第二種というものが何か同じようだというような感じを持っておったわけでありますけれども、こういった点についてはかなりの理解を持ってきておるというふうに私どもはいたしておりますが、今のポイントとして私ども感じておりますのは、米国が第二種についての登録という制度によって何か内外の差別といいましょうか、主観的な判断でいろいろな差異が出てくるのではなかろうかという懸念を持っているんではなかろうか、そういうことから将来登録というようなシステムがなくなるということが望ましいんだどいうような意向表明をいたしております。
　その登録についての懸念ということについては、先ほどもお話し申し上げましたように、これについてはできるだけ簡素、透明な仕組みをしくということでいろいろ私どもも仕組みを、制度を準備をいたしているところでございますし、第一種、第二種ということを法律で決め、そしてその区分けというものも、今大臣からも御説明いただきましたように、国会の審議、附帯決議というのを踏まえて私どもは考え方を内外に示しているわけでありまして、この制度についての意味合いということについては私どもも十分説明をしたつもりでございます。そういったことについて、その制度自体というものについての意味合いということは十分理解をしてもらえるであろうというふうは私どもは考えているところでございます。
　なお、関係省庁、国内との関係でございますが……
○片山甚市君　大臣に。
○国務大臣（左藤恵君）　特別二種と一般二種の規模の切り分けの問題につきまして、電気通信事業法の施行令の関係で、政府部内の調整というのは最初の段階ではおくれておりましたけれども、既にこの問題につきましては通産省その他関係省庁もいろいろございましたが、そういうところにつきましての意見は千二百ビット換算五百回線という線で一致を見ておるところでございます。
○片山甚市君　非常に失礼なんですが、もう一度念を押します。
　特別第二種と一般第二種を切り分ける基準の郵政省案に対し、通産省は特別第二種事業の規制範囲が広過ぎる、中小企業のＶＡＮが近い将来ほとんど特別第二種に繰り入れられる、厳しい規制を受けることになる、また大手情報処理サービス企業もほとんど特別第二種事業になるのは問題だと一度言われておりました。千二百ビット換算で一万回線以上にしなければならないという独自案を郵政省に示したという報道がありましたが、本日通産省出てきておられますから、その経過について若干説明してください。
○説明員（牧野力君）　今先生御指摘のとおり、千二百ビット換算五百回線、いわゆる特別第二種、一般第二種の区切りにつきましては事務的にいろいろ議論をいたしたことは事実でございます。
　ただ、先ほど来御指摘がございましたように、国会、参議院の当委員会におきまして千二百ビット換算五百回線という決議がございます。これは私どもといたしまして非常に事務的に検討していく上の大前提になるものというふうに理解をしております。
　ただ、この千二百ビット換算五百回線につきましてはどういうような換算、算定をするのかといったような点につきましていろいろ事務的にクラリフィケーションといいますか、議論をいたしてきたわけでございますが、例えば今後の技術進歩によりましてディジタル回線が非常に普及した場合にはこの制度、政令の区切りを見直しますとか、あるいは例えば一万二千というようなものもしかるべく換算をするといったような算定の根拠が明らかになってまいりまして、そういった段階におきますそういった経過を踏まえまして、私どもといたしましては実質上千二百ビット五百回線ということで、現段階におきましては事実上完全に合意をしているということでございます。
○片山甚市君　そうすると、デジタル回線を中心に千二百ビット五百回線というのは事実上なくなったので妥協ができたというお話でしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　基本といたしましては、千二日ビットの五百回線というものを基準といたしまして、これを一種、二種の切り分けにする。ただ、その算定につきましてはディジタル回線というものの今後の見通しというようなものを踏まえまして、これがそういったせっかく制度、新しく生まれ出るニューメディアと申しましょうか、これから発展した技術を集約した回線の利用というものをむしろ促進するということが私どもの立場でございます。またそういったものが大いに利用されるということを促進するという意味合いからいいましても、今までの普通の電話回線と同等な見方ということではなくして、例えば一万二千ビット以上のものについてはこれを十回線というような形で見ていくとか、いろいろそういうような計算方式というようなものはこれは導入して、全体がより効果的なサービスというものが二種業者によって提供されるように私どもも配慮をしてまいっているところでございます。
○片山甚市君　千二百ビットは電話回線の処理能力でありますが、それを五百回線だということですが、郵政省の案に対して関係の産業界、事業界はどういうようにこの特別第二種について評価されて、切り分けについてされていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　産業界に対しましてもこの切り分けの問題について十分説明をしてきたところでございますが、一つの例ではございますが、社団法人の日本情報通信振興協会がアンケートを行ったのがございまして、それによりますと、その回答者の八割が千二百ビット五百回線、そういう切り分けということに賛成であるという回答が出されているわけでありまして、産業界としても郵政省のそういう考え方については妥当なものとして受けとめているというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。
○片山甚市君　それでは通産省にもう一度お伺いします。
　本委員会における電電三法可決の際に附帯決議をしました、大臣が尊重すると言った条項ですが、「特別第二種電気通信事業の健全な発展と利用者の保護を図る見地から、その事業の、政令で定める規模の基準については、本委員会における審議の経過にかんがみ、当面、一、二〇〇ビット換算五〇〇回線を上回らないこと。」との附帯決議を付しましてお話をされた結果まとまったんですが、大体まとまった結果、その決議に対しで尊重されたものでありますか。それとも、通産省は不本意であるけれども時かなわずということで、本音は反対だけれども時間がないからといって折れたんですか。きりきり白状してください。
○説明員（牧野力君）　端的に申しまして、不本意ということではございません。この附帯決議を誠心誠意尊重をいたしたつもりでございます。
○片山甚市君　ニューメディア時代ですから、新技術の発展する段階まで国会における審議などということを振り回すつもりはないんですが、議決された内容が悪ければ変えることができるのが国会でありまして、決めるばかりが能じゃありませんから、その点は十分に話をしてもらいたい。特に政令事項ということになりましたならば、関係者の合意を十分に得てやってもらいたいというのは御承知のとおりでございます。
　そこで、続いて公社にお伺いします。
　米国側は新電電に対し、事業部門ごとの経理を明確にし、データ通信部門と他の部門との間で経理の内部相互補助が行われないよう具体的な歯どめ措置を講ずべきであると要求しておりますが、まず郵政省はそれに対してどうお答え願ったか。そして、公社はどういうような態度を持っておられるかについて、簡単でよろしゅうございますから、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　データ通信本部を将来子会社に分離するということについての公社自身の方針というようなことについては、私どもは承知をいたしておりません。
　なお、データ通信本部の分離というのは、臨調答申の際でもいろいろ問題になったことではございますが、これは公正な競争条件の整備、民間との競争場裏にあるものであるということから、そのための一つの有効な方策であるという提案であったわけでありますけれども、これらの考え方は、利用者に対する影響とか、あるいは事業体に与える影響というようなものを配慮しながら、新会社の経営陣が新たな経営環境のもとで主体的に考えていくべきものであろう、こういうふうに理解をいたしております。
○説明員（児島仁君）　私ども四月一日から新しいＮＴＴということになりますけれども、その場合に、第一種の仕事とそれから第二種の仕事をやるつもりでおります。その場合に、第二種の方に欠損が出た場合に第一種の方の収入からこれを補てんするということになりますと、第二種の業務だけを行われる新規参入業者との間に不公平が生ずるということ。したがって、そこで内部相互補助というものをしてはいけないというのが基本になっているわけであります。その言い方は、私どもの場合、データ本部だけに当てはまるんではございませんで、その他の二種的な事業すべてにその原理が当てはまるわけであります。したがいまして、分離ということを考えます場合には、データ通信本部だけを分離すれば事が足りるということではないというように考えておりますので、分離問題については慎重に今後検討していきたいと思います。
　いずれにしましても、当面これら事業につきましては、それぞれ事業部制をしきまして独立採算的な運営をやらせ、かつその収支を明確にしたいと思っております。
　そういったことで、移行後当分の間は我々としてはもう進まざるを得ないし、また進みたいというふうに考えておるのが現実でございます。
○片山甚市君　引き続き公社にお伺いしますが、三月の十四日の日経新聞によりますと、公社は電話事業での収益をＶＡＮなど新規事業に——第二種ですね——振り向ける内部相互補助は問題とのアメリカの批判があるので、データ通信本部を将来子会社化して分離するとの方針を明らかにしたと報道されておりますが、これはガセネタなのか、公社が企画室を通じて発表されたのか見解を聞きたいんですが、今お話によると、子会社化については十分に時間を置いて分離をしていきたいというように、将来分離するというように、児島総務は予定方針として述べたというように理解してよろしゅうございますか。
○説明員（児島仁君）　言葉が足りませんで、大変失礼いたしました。
　現在は事業部制をしくことによって収支を明確にしていきたいということまで私どもとして社内で決定しておるのでありまして、分離を前提にして現在考えておるということではございません。
　さらに、この新聞報道につきましては、そんなようなことでございますから、公社として意思決定をした結果発表したということとは一切関係がございません。今後、いずれにしても事業部制の中で、果たしてそれが社内でまず独立できるのかどうか。それを見きわめるのが先でありまして、やみくもに分離ということは考えられないというふうに私どもは思っております。
○片山甚市君　そういたしますと、第二種に該当するＮＴＴ事業については独立採算制をとらし、公正競争に対するあかしをきちんとするようにしたい、事業部門制度にして独立採算制をしきたい、その努力によって考えることはあっても、当面分離を考えて会社発足をしているんではないという御答弁だということでよろしゅうございますね。
　郵政省は電気通信端末機器の技術基準について、現在の五十三項目を三十項目に削減するということで米国側との間で交渉ができたということですが、なぜ今日まで五十三項目の技術基準について決めてきたのか。通話品質の確保や通信の秘密の確保、ネットワークの損傷の防止などについて必要な措置でなかったのかと考えます。
　そこで、技術基準は国の内外を問わず必要なものだから存在しているのに、なぜ対米交渉のときに五十三項目から三十項目になったのか。私、政令、省令まだ検討している最中に、そういうことについて聞いておりませんので、今まで電電公社がやっておったのは五十三項目、電電公社が余分なことをしておったのが二十三項目あるということですから、少し二十三項目の内容を説明してもらいたい。
○政府委員（澤田茂生君）　技術基準を今回つくると。今までは公社の方でつくっておったわけでありますけれども、この基本的な考え方は現行の基準、今先生もおっしゃられました五十三項目というものをベースにして行うということでございます。と申しますのは、日本国じゅうに六千万個からの電話器があるわけでありますから、これを全部だめにするような基準というものはつくるべきものではないわけであります。ただ、五十三項目自体が果たして今日的な意味合いからしてどうだろうか。新しい自由体制という観点から見てどうだろうかという見直しを実は行っております。
　そこで、減らしました二十三項目ということになるわけでありますけれども、一つは新しい電気通信技術の進歩に伴って、従来置いてあったものが必要ではない、不必要になったと思われるようなものについてはこれを削除いたしました。例えば機器の故障の発生割合というようなもの、故障率としては余り起こらないような率ではございますけれども、そういったものが規定をされておったわけでありますが、今日の部品その他の品質の信頼性が非常に高まってきたということから考えまして、そういう故障率自体というものを置いておく必要がないんではないかということから、そういったものを項目から落とすとか、あるいは利用者、それからあるいは端末機製造者の創意工夫に任した方がよいではないか。例えば技術基準とは申しましても、ＰＢＸなどの扱い方について書いてあるというような項目も何項目かございます。そういったものはこれからはそれぞれの利用者に任せてもいい部分ではないか。むしろそちらの創意工夫に任してもいいんではないかというようなものがございます。例えば横内交換機における交換手の応答の義務というようなことがございますけれども、これは自動的にできるような機械ができておるわけでありますから、そういったものは外してもいいではないかというようなことで実は整理をいたしました結果、残っておりますのが約三十項目程度ということでございまして、これはアメリカとの交渉によってこれを譲ったとかどうだとかということではなくして、先生おっしゃられましたように、まずはこのもの自体の技術基準を決める考え方というのは、法律によってこういうネットワークというものを確保すべきであるよということに基づいて決めるわけでありまして、まずはネットワークそのものに対する影響ということ、あるいは通話における秘密の保持とかある程度の品質の保持というようなことについては、私どもも十分これは必要なものであろうということで、そういう態度で整理を今行っているということでございます。
○片山甚市君　郵政省に説明をしてもらったんですが、五十三項目のうち、残るものは三十項目の何であって、消すものは二十三項目の何であるかということについての一覧表を資料としていただきたいですね。アメリカとの話をしておるんだけれども、アメリカ人には話ができるけれども国会議員には出したら大変だということはないと思いますから、それはまずどうでしょう。
○政府委員（澤田茂生君）　そういうものを整理をして提出をしたいと思っております。
○片山甚市君　と申しますのは、米国は三十項目についてチェックをしておると多過ぎるではないかということで摩擦を起こしておるんですね。小山さんが頭下げに行ってもそうだと思います。
　それで、端末機器の接続が通信網に影響を与えなければフリーパスでもよいではないか、異機種をつないでもいいじゃないか、回線さえ相手に害を与えなかったら、電話だといったら電話で認めるというように聞こえるんですが、郵政省はどう対応しているのか。公社は通信網に対する品質確保、セキュリティー対策はどうあるべきだとお考えですか。まず先に郵政省に対応と、電電の方は御自分のお仕事としてどういうような対策をお考えになっておるか、お聞きします。
○政府委員（澤田茂生君）　私ども技術基準をつくる場合の考え方というのは、ただいま申し上げましたように、国民生活に深く浸透している電話の水準というものはやはり引き続き維持していくことが必要であろうということでございまして、アメリカの方もネットワークに損傷を与えないという観点からの主張が表に出ておるわけでありますけれども、私どもが今これは必要ではないかと思っている項目について、私どもとしてみればこれはネットワークにかかわりのある部分であるというものが多いわけでありますが、向こうから見るとそれはストレートなネットワークに対するものではないというような理解の違いというものがそこに意見として出てきているということはございますが、私ども今までのなじんだ電話というものに対するイメージというものが現にあるわけであります。こういったものはやはり引き続き守っていく。といいますのは、漏話だとかあるいはある程度の音量、音質というようなことについては、それ自体が非常に低位なものであるという、まあ質の悪いものということになりますと相手に対する影響というものもあるわけであります。ただ、買ったものが、安いものを買ったということで、悪かろう、安かろうでいいと済ますということにはならない。やはりネットワーク全体としての問題にかかわるということで、この辺のところは私どもはネットワークにかかわる問題であるというふうに理解をしているわけでありまして、その点、関係の向きともいろいろ折衝をして理解を求めるように努力をいたしているというところでございます。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　先生も御存じのように、電電公社は従来から一元的に電気通信サービスを提供してまいっておりましたが、そういった立場からこの電気通信網の安全性とか信頼性が非常に国民生活に対しまして重大な影響を与えるということの立場から、通信網の構築に際しましては安全性あるいは信頼性を高く持つように考えてまいりました。こういった基本的な考え方につきましては今回の電気通信事業法についても継承されて、技術基準は電気通信網の損壊とかあるいは故障に対しまして役務の提供には著しい支障が及ぼされないように定められているものと考えております。
　また、品質の確保につきましても、国民生活への影響度合いとか、あるいは電気通信分野の研究活動を行っております国際機関でありますＣＣＩＴＴの勧告等がございますので、そういった国際の動向にも配慮していただくことが望ましいと思っておるわけであります。
　さらに申しますと、この電気通信技術は今後急速に発展していくというふうに考えておりますが、この技術革新とかあるいはこれに伴います多様なサービスの出現、これが今後いろいろ予想されております。したがいまして、そういったサービスの出現に妨げにならないように配慮されまして、利用者の多様化、高度化いたしますニーズに即応できるように基準を定めていただきたい、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　今、通信網についての考え方は聞いたんですが、郵政省が三十項目を決めましたことについてはＮＴＴとしてどういうようにお考えですか。
○説明員（山口開生君）　先ほど申しましたように、従来は電電公社が一元的にやっている立場からいろんな基準をつくってまいりました。しかし、今度の電気通信事業法の精神となります利用者のニーズにこたえて、よりよいサービスをより安く提供する立場からいきますと、いろんなニーズに対して余り基準で拘束するよりは、もう少し提供する側あるいはサービスを受ける側の立場で自由度を大きくした方がいいんではないかと、このようにも考えておりまして、基準の数を少なくされることは大変いいことではないかと思っております。
○片山甚市君　そうすると、電電の方からいうと三十項目は必要でないものがあるというように御答弁が本日あったということで承ってよろしいか。
　郵政省が三十項目をやっていますね。それは不必要なものをやっておると思うから削れとＮＴＴとしては思っているんだけれども、ここではっきり言えないから、そういう基本的なことでごまかしておる。それでよろしいか。どちらでもいいんでしょう。三十項目の話を聞いておるんですよ。
○説明員（山口開生君）　三十項目までに絞られましたことは、今私が申し上げたようなことをお考えになったことと思っております。
○片山甚市君　まあ、それ以上追及しません。
　端末機器技術基準適合認定については、事業法では、利用者が設置する端末機器について省令で定める技術基準に適合していることを求め、その業務を指定認定機関に行わせることにしておりますが、新電電のレンタル端末や電話機等の売り渡し機器についてはどのようになるのか、郵政省答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種電気通信事業者の提供するレンタル端末は、事業法上、事業用電気通信設備として郵政大臣による技術基準適合認定を受けるということが法律によって義務づけられているわけでありますが、事業法第五十条の技術基準適合認定を受けた自営端末と同様に、あらかじめ適合認定を受けた端末については、省令により、十二条第四項による確認を受けなくてもよいということにいたしたいということで検討を進めておるところでございます。
　なお、自営端末市場における公正競争を確保する見地からも、第一種電気通信事業者のレンタル端末が今後は適合認定を受けることが望ましいので、その方向で事業体に対しても指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　そうすると、今のお答えの中で、新電電のレンタル端末は端末機器技術基準適合認定対象外であると。にもかかわらず、これについてアメリカ側から認定をするように要請があるんですが、指定機関が認定することにしたのは、なぜそういうことになったのか。アメリカの要請に応じてそういうようになったんじゃないですか。
○政府委員（澤田茂生君）　アメリカの要請がストレートにどうということではなくして、私どももいろいろこれをつくるに当たりまして関係者等とも議論をいたしてまいったわけでありますが、そういった中で、これは法律十二条の四項でも「郵政省令で定めるものを除く。」ということで、その種のことはある程度予定をされておった法律体系であろうと私ども理解をいたしたわけでありますが、さっきも申し上げましたように、自営端末市場の公正競争というものの確保ということがこれからは必要になるわけでありまして、したがいまして第一種事業者の端末といいましても、それについてやはり第三者的な、客観的な認定試験というもので、統一的な認定が行われるということの方がより透明性を確保する方法ではないかということで、今申し上げたような仕組みというものを考えているところでございます。
○片山甚市君　そうすると、機器の技術認定基準については、対象外にしておったのだけれども、新電電の場合は、公正競争という立場から、法案を審議したときと違って、今それを対象外でなくて対象の中に入れるということで改めたというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　いずれにいたしましても、法の全体としては郵政大臣の認定ということが前提になっているわけでありまして、その前提確認の方法として個別でやるのか、あるいは自営端末と同機な適合認定の方法というものをとるかということでございまして、私どもとして考える方法としては、なお適合認定という方がより効率的な事務処理ということも図れるわけでありますし、さらに加えて、今さきに申し上げました公正競争の確保という観点からも有効であろうというふうに考えたところでございます。
○片山甚市君　わかりました。
　電電公社にお聞きしますが、そのようなことで、大体順調にやっていけるということで、郵政省の御趣旨についてはわかったということでよろしいか。
○説明員（山口開生君）　今お答えがありましたように、それは公平、平等の原則に立って実施するということになりますれば、私どももそれはやむを得ないと思っております。
○片山甚市君　私は日米通商交渉の推移を見ておると、電電公社の民営化、電気通信事業の自由化という大転換があと六日に迫ってきたのでありますが、今日においてもなお政令、省令の一部は日米貿易摩擦を理由としたアメリカの圧力によって策定作業が大幅におくれておる。あるいは法制上の趣旨がねじ曲げられるのではないか。今後の電気通信行政について大きな影響を与えるのではないかと危惧するのですが、政省令の策定作業はどういうようになっておるんですか、説明してください。
○政府委員（澤田茂生君）　政省令につきましては、政令事項が九項目あるいは省令事項としましては七十二項目という大変多くの点にわたっておりまして、私ども日夜これに鋭意努力をいたしているつもりでございますが、当初予定をいたしておりました法律成立が十二月下旬になったということもございますが、それにお話ございました日米間の交渉というものについてもかなりの時間がかかったということは事実でございますが、日米経済関係の解決というものの重要性というものを考えまして、私どももその点については十分対処してきたつもりでありますけれども、しかし、さりとて期待をされております四月一日からの新体制という準備がおくれてはならないわけでありまして、この点は先生御指摘のとおりでございまして、私どももそれに間に合わせるように最大限の努力をいたしておりますし、すべての準備を四月一日に向けて間に合わせることを、この席をおかりして私どもお誓いを申し上げてもよろしいと思っておる次第でございます。
○片山甚市君　国会審議の経過を踏まえ、附帯決議及び確認質疑、さらに関係者との間のいわゆる協議を経て、すべてが完全な形で整うということに考えてよろしゅうございますか。
　例えば関係者については、意見を聞かずに勝手にやるとか、あるいは国会の決議については曲げていろいろと解釈をするということは今回の政令、省令についてはないと、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　結論的にはまさに先生のおっしゃったとおりでありまして、国会での御審議の経緯あるいは附帯決議、確認事項というようなことについては、それを十分踏まえて行うことといたしておりますし、関係者との協議というものもこれをやってまいる。そうした形の上で、四月一日に間に合うようなものとして提出をさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　関係者との協議については格段に力を入れてもらって、これから運営上について、各般から協力が願えるように、郵政省の仕事が円滑にいくように、許認可によって縛るという関係でなくて、理解ができるようにしてもらいたいと思います。
　そこで、もう一度念を押します。政省令はすべてが整わないとすれば、それは何と何とが今整う見込みがないか、四月一日にすべて、今政令九項、残りが省令ですが、政省令の中で整わない、四月一日に必要でないしできないものはどれとどれとであるか、説明してもらいたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　必要な協議を関係事業体との間において十分私ども行ってきたわけでありまして、その結果、現時点におきましてはそういった問題は残っていないというふうに私どもは理解をいたしております。
○片山甚市君　政省令についての協議事項、準備については全部できたということですから、私もほっとしたのです。去る百一国会、百二国会を通じて政令、省令に関係する問題について私随分むだな時間を使って政府との間に質疑をしましたから、その質疑が生きるということで、壊されないということがわかりましたから、そのようなつもりでできるだけ早く政令、省令を出してもらって目を通してみて、自分が発言したこと、お答え願ったことに違いがないかどうか、早く確かめたいと思います。それのためにも、どうしても関係機関との間の話し合いをよく詰めて、そごのないようにしてもらいたいということを、念には念を押しておきたいと思います。
　そこで、本委員会で電電三法案を可決した際に附帯決議として、「高度情報社会の形成を展望し、プライバシー保護、情報公開などを含む情報基本法の制定」及び「情報化の急速な進展に対処し、情報通信産業の育成振興、通信システムの一層の安全性、信頼性の確保等情報通信の基盤整備のための法制度」の早期確立を求めているが、どのように検討を進めているのか。さらに、今後の日米通信交渉にどう臨むかについて大臣から、情報基本法に関係ありますから、マクロ的にお答えを願って、約束してもらいたい。
○国務大臣（左藤恵君）　いわゆる情報基本法の制定につきましては、基本的な人権に深い関係を有する重要な問題でございますので、プライバシー保護、情報公開等非常に広範多岐にわたる問題を含んでおりまして、そういったことで現在関係省庁間におきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
　また、情報通信の基盤整備のための法制度につきましては、ただいま電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案ということで、何とかこれをまとめて国会に御提出申し上げたいということで政府部内で調整しておるところでございます。
○片山甚市君　日米通信交渉はこれからどういうようなことで——小山さん帰ってからやるのですか。小山さんの報告を聞いてから政令、省令を決めたいんじゃないですか、アメリカの御意見聞いてから。そんなことでしょう。
○国務大臣（左藤恵君）　先ほど来御説明申し上げましたようなことで、今、小山次官が渡米しておりますが、この段階におきまして今のお話の政省令に関連する問題につきましてはここで最終的に決着がつくだろう、私はこのように見通しを持っております。
　ただ、そのほかの問題につきましては、まだ今後とも引き続いて交渉しなければならない点があろうと思います。例えば衛星の問題なんかそうだと思います。
　そういったことで、この四月一日に、先ほど局長から申しましたように新しい制度というものの発足に責任を持って間に合わせなければならない、このように考えているところでございます。
○片山甚市君　日米交渉は交渉として理解を求めるための努力はするが、法律の施行に伴う諸問題、国内法については万全を期して四月一日には整える、迷惑をかけることはないと思うという澤田局長、大臣の御答弁として承っておきます。
　そこで、嫌な話をいたしますが、電電改革三法案審議の際、大問題となりました新電電の株式の売却方法、売却益の使途等について、本委員会では、附帯決議で、審議の経過等を踏まえ、いささかも疑惑を招くことのない処分方法及び売却益は、「利用者国民にとって有益であり、国民各層の納得が得られる適切な方途を確立すること」を求め、小委員会の設置を委員長にゆだねておるところであります。
　本問題について政府は既に売却可能な三分の二の株を国債の償還に充てるとして国債整理基金特別会計に繰り入れ、残り三分の一を政府が保有し、その配当金を電気通信技術や産業技術の開発に使用するため産業投資特別会計に繰り入れることとし、関係法律の改正案が今国会に既に提出されておるところです。このことは今日までの審議経過を無視し愚弄するも甚だしいと言わざるを得ません。この決定がなされたのは、何と参議院で修正回付された電電三法が衆議院で可決した十二月二十日の翌日、すなわち十二月二十一日ということでありました。法案審議の場ではぬけぬけと今後の重要な課題と言い逃れ、その舌の根も乾かぬうちに国民の目の届かぬ密室で密約し、法案成立の翌日には親分衆のみの手打ち式で山賊の山分けとし、それにもっともらしい理屈をつけていや応なく国民共有の財産を食いつぶすやり方は絶対に許せない。一体大臣はこの猿芝居にどうかかわって、どういうことになっているか。その経緯について紳士の澤田さんがきちんとお答えを願わないとこれから先に進まないと思いますから、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　新電電株式の売却益等の使途につきましては、国会の御審議の中でいろいろ御意見がございました。予算編成過程の中で検討するということであったわけでございますけれども、今先生御指摘のように、十二月二十一日の政府・与党の連絡会議におきまして、株式のうちの売却可能な株式、つまり三分の二は国債整理基金特別会計に帰属させる、そしてその売却収入、配当収入を公債償還財源に充てる、それから政府保有が義務づけられている残りの三分の一につきましては産業投資特別会計に帰属して、そしてその配当収入は電気通信の技術開発等に活用するというような、そういう一つのお話のようなことで決定を見たわけでございますが、このことにつきまして先生からいろいろおしかりを受けたわけでございますけれども、我が国の電気通信技術に関します研究開発の推進といったこと、あるいは電気通信利用者の利便の向上にそういうことで活用される、間接的に活用することができるということで、この問題につきまして最初、今御指摘のように、何かもっと直接的なことで、もう少し株式を直接的にそうしたものに投資することができるような振興機構法というようなものを考えたわけでございますけれども、自由民主党の党内の一つの御意見ということで、こうしたことに従わざるを得なかったわけでございます。その結果、今申しましたようなことで、このことに関します関係法案が現在の国会に提出されておるわけでございまして、基盤技術研究促進センターということで、一つの解決策ということで我々も考えざるを得ない、こういうことになったわけでございます。
　なお、今お話がございました株式の売却の点につきましては、電電の株式は先ほど先生御指摘のような国民共有の貴重な財産でもあるわけでありますので、その売却につきまして国民に疑惑を抱かせるようなことのないように、適切、公正な売却方法は十分検討されるべきだと考えております。大蔵省が主体となってこの問題に当たるわけでありますけれども、電電株式の持ちます性格というものを我々も十分考えまして、重大な関心を持ってこれに対処していきたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　大臣が淡々とお答えになったんですが、私の方は法案を成立させるに当たって、土壇場で株の問題は電気通信振興機構をめぐっての自民党の御決定に持ち込まれたという郵政省のお話があり、電電公社の総裁からも一定の見解も述べられたし、総理大臣も大蔵大臣も、そういうような結論を、衆議院の法案が通った明くる日にお決め願うようになっておらないと思います。と申しますのは、附帯決議案にもあるように、「公社の資産形成の経緯並びに本委員会における審議の経過等を踏まえ、」「国民各層の納得が得られる適切な方途を確立する」との趣旨は、電電法案成立後たった一日で、自民党であれば男を女に、女を男にできると思い違いをされておるんじゃないか。金が欲しさに電電公社をＮＴＴにしたということが今日ほど明らかになったことはない。蛇蝎のごとく嫌う。金とダイヤに目のくらんだ貫一お宮のお宮さんみたいな形のものになっておるんじゃないか。私は、そういう意味で大臣にこの落としまえというか、解決の方法は、この参議院における電気通信政策に関する小委員会、株に関する小委員会を党としても早く認めて、逓信委員長が差配をして株の発行の問題から処分の問題、売却益の問題、これから先端技術を使う情報化社会における電気通信の役割等についての政策のあり方について、委員会も大切でありますが、今回法案を審議するに当たりまして日常的に政策についての各委員の意見の一致を見ておかなければ、合意しておかなければ建設的な意見が出されないと思っておるんです。
　大臣、私は、株の問題については大蔵大臣もかみ中曽根総理大臣もかんでおるんです、金丸信さんもかんでおるんでしょう。ですから、あなた一人でどうにもできない顔しておるんだから、これは大蔵委員会でやる、予算委員会でやることでありますからこれ言いませんけれども、納得できないので、ここで決めた附帯決議を尊重されたら、ひとつ小委員会をつくることについての御努力をしてもらいたい。国務大臣として、内閣の一半としてそうしなきゃ中曽根も食言なら竹下も食言になる。そうでしょう。きちんと踏まえてやりますと言っているんです。私たちが何も知らないうちに決めてしまったわけだ、三分の二は一般に売りますよ、三分の一は産業投資しますよと。そうしてその分で電気通信振興機構に充てておったお金をつくりますよと、こういうことを先に決めてしまって法案を今出されている、商工委員会と大蔵委員会に。我々の手が届かないわけです、センター法案もそうです。共管であっても委員会が、商工委員会に出されたら大変なことになる。そういう意味で大臣の努力をする決意をいただかないと困るんですがどうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　これは国会の方で御審議、御検討いただく問題でございますけれども、党としてのひとつ考え方も、今先生の御趣旨の点については十分党の皆さんにも私からもお話を申し上げたい、このように考えるわけでございます。
○片山甚市君　附帯決議を尊重するということになれば、こういう抜き打ちのやり方はあり得ないと思いますから、そうすると、最低の条件としては参議院の常識として政策を検討する、これからの通信事業のあり方を議論をする、こういうふうにしてもらいたい。大体政府の財政運営の失敗のつけを、国の責任をほおかぶりにしたまま、利用者、国民が百十余年かかって長年にわたってつくり上げた貴重な財産で安易に賄おうとすることについては納得できません。電電民営化の先例としてはイギリスのＢＴなどもあり、最も適切な方途が十分検討されるべきであるのに、一方、当事者である郵政省として何を考えているのだろうか。こんなことでは、将来にわたり電気通信行政を預かる政策官庁としては心もとない。
　私の方は、電気通信政策を提唱するならばやはりきちんと基礎研究をやりますとか大ぶろしき広げたところの電気通信振興機構の構想が国の政策でやられなきゃならぬ、電電の金を当てにしてやるんじゃなくて国がこれをやらなきゃならぬと思うんですが、それについての大臣の御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　先生の御趣旨というのはよく理解できるわけでありますけれども、予算の編成の過程におきまして、今の日本のいろんな国政の状況というようなものも含めまして、そういった一つの党の中で考え方が出てきた、まとまってきた、こういうことでございまして、そういう意味でいきますと、直接的にそういった先生のお考えというものが実現できない、できなかった、ある一歩間接的になったというふうな形につきましては残念なことではあるわけでありますけれども、今後新しい例えばセンターの問題を実際に運営していく上におきましても、少しでもそうした趣旨が生かされるように努力していきたい、このように考えているわけでございます。
○片山甚市君　最後に同じことを繰り返すようで申しわけないんですが、問題の多い構想でありましたが、当初郵政省が練りました電気通信振興機構というものとは今度のセンター法案はほど遠いものになり、民間の企業は応用、実用の研究はできても基礎研究は難しいので国が責任持とうと言ったことについては食言になるので、これはぜひとも基礎研究について国がやることにしてもらう。そうしなければ、株式会社は配当金を払うんです、税金を払うんですから大変だ。真藤さんのような人は、厚かましいからそんなこと言わずに、研究開発をやりますと言うけれども、株式会社の社長というような人たちはそんなこと思ってない。まず配当です。まず税金だ。労働組合からはお金をくれと言われる。研究することもしたいんだけれども金が回らなくなる。これについての責任をとってもらいたい。私は研究に回してほしいと言っているんじゃないんですよ。赤字公債の穴埋めをするのはけしからぬからものはついでに研究費にただ回してくれと言っておるんではありません。赤字公債に回すぐらいならば国が基本的に研究に回すようなことであっていいんじゃないか。郵政省が管轄するというよりも、どの国務大臣でもよく、管轄を郵政省にしなくても、電気通信でなくてもよろしいから国がやるべきだと思います。そこで電気通信を十分に育成するということは国の安全保障の問題にかかわるものとして私は重視しているところです。
　きょうは時間の関係からこれ以上突っ込みませんけれども、私たちは日本の国の安全保障、主権を守るためにもこの法案がうまく機能して高度情報化社会における役割を、かつての電電公社が、これからできるＮＴＴが果たしながら新規参入の事業者とともに共存共栄ができるように、監督官庁としては余り差し出がましく介入せずに努力をしてもらう、そのことを期待をして大臣の御所見を賜り、終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　今回の電気通信法体系の抜本的な改正、新しい電気通信秩序の形成というものは今先生お話ございましたように、競争原理の導入と民間活力によって電気通信を一層多様化し高度化していく、電気通信市場全体を活性化していこう、こういうことでございます。そういう意味で、従来の一元的な体制時代に培われた技術力、資本力、そういったものがあります電電公社——今度は日本電信電話株式会社でございます——それと新規参入してくる電気通信事業と実質的な意味で競争できるような条件の確立というものが必要だ、このように考えております。
　そして、そうしたいろんな問題につきまして、先ほどお話がございましたような基礎的な研究とかあるいはまた公社の持っている技術の公開とかあるいは周波数の有効利用とかいろんな問題をそうしたことで通信政策上、今後も重要な課題が数多くあると思いますが、我々はそうした問題に積極的に取り組んで一つずつ改正していかなければならない。そういう行政に関します大きな使命が与えられた、加わったといいますか、いうふうなことで今後とも活力のある高度情報社会の形成に努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部信吾君　まず初めに、午前中の審議で片山先生の御質問があったわけですけれども、若干ダブる面もあるかと思いますけれども、ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに電気通信摩擦という面についてお伺いしたいんですけれども、本年の年頭におきまして日米首脳会談が行われ、中曽根さんとレーガン大統領といろいろなお話があったようであります。その中で、特に日米間における通商摩擦ということで電気通信の分野あるいはエレクトロニクス、木材、その他医療等々、四分野においてのそんなようなお話があったようでありますけれども、まずその中で最初にお伺いしたいのは、この日米首脳会談の後に中曽根総理が記者会見をいたしまして、そうしてこの日米間の経済摩擦には大きく分け、懸案の事項と将来の問題の二つがあると、このようにこの懸案と将来ということで、まずこの懸案の事項では、例えば衛星購入、電気通信、こういうようなことを挙げられているわけでありますけれども、大臣といたしましてこの日米首脳会談における電気通信分野の摩擦ということについてどのようにお考えか、まずお伺いしておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　けさほどもお答えを申し上げたわけでございますが、日米間の通信機器の貿易インバランス、これがどんどん拡大していくということが一つのアメリカ側の懸念と言っておりますが、中でも私は、やはり今回の電気通信改革によりまして日本の市場が閉鎖的になるんじゃないかと、そういう疑念が非常に強かったんじゃなかろうかと、そういうことで今回の交渉になったわけじゃないかと、このように思いますが、そういうことに対しまして郵政省といいますか、我我といたしましては、これまでも言っておったわけでありますが、今回この電気通信事業法等の施行というものを前にいたしまして、内外の無差別、簡素、透明、そして市場開放の原則というものを強調して、そうした疑念を持たれるけれども心配ないんだということで、何とかアメリカ側の理解を求めたいと、こういうことで今日まで努力をしてきたところでございます。
○服部信吾君　それでちょっと大臣、きょうの朝日新聞のこれ読みましたか。それで、このアメリカのワシントンポスト紙が日米貿易摩擦、特に通信機器について分析をしておる、こういうことでありますけれども、これいろいろ差しさわりがありますので、もし知っているんでしたら、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　けさの新聞読みましたのですが、これは私は一つの単なる推測といいますか、またはそういう問題について一つのおもしろく解説するといいますか、というようなことでこういうようなことになったんじゃないかと思いますけれども、とにかく基本的には私はやはり、今申しましたように、市場参入というものについてどんどん入っていけるような体制になってないということをアメリカ側が主張するわけですけれども、我々としてはそんなことはないんだと、いろいろ入っていただきやすいようにということで努力して理解を求めてきた。そういうことについてなかなか簡単に理解をしがたいアメリカの事情というものが私は逆にあるんではないかと、このように思うわけでございます。
○服部信吾君　これは余り簡単にとってもらうとやはり困ると思いますよ、これはやっぱりアメリカのワシントンポスト紙というのは大変これは影響ある新聞社でありますから。その中で「米紙が分析」ということで、「貿易摩擦の解決」、「官僚と派閥が壁」なんてここに出ているわけですね。大変総理は意欲的だなんて、こういうことでこの新聞がやっぱりこれだけ大きく報道されますと、やっぱりアメリカ内でも、そうかなというような気がするのじゃないかと、私はこう思いますよ。そんな簡単には済まないと思う。いろいろあれがあるかと思いますけれども、その辺は御了承を願いまして、その中で特にこれ一つだけこのとおり読んでみますけれども、「とくに、通信機器問題で障壁になっているのは郵政省、との見方に立って、「この官庁は、伝統的に田中派の支配下にあったので、政権維持を田中派に頼っている中曽根首相としては、あまり強いことは言えない」」と、こういう記事が載っているわけですね、これ。大臣も今言われたような中に入っていると思いますので、この点について大臣のお考えが何かあれば、と同時に、この新聞に対する反論をひとつしておいてもらいたい。
○国務大臣（左藤恵君）　そうした派閥がどうしたとかというふうなことについては、私はそんなことはあり得ないと考えておりますし、我々日ごろいろいろ行政をしていく上におきましても、党の中におきましても、そうしたことでグループごとに意見を交換するだけでほかの人たちと一緒に話をしないとか、そんなことは決してございませんので、そうしたことについてこれは全く単なる中傷じゃないかと、このように考えます。
○服部信吾君　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜアメリカが四分野に決めて、特に電気通信分野についていろいろと市場開放を言ってきて、非常にいら立ちというか、ある面から言えば、きのうあたりの駐米大使の話ではもう開戦前夜というようなことまで言われているわけでありますけれども、アメリカの真のねらいはたしか経済的に非常に赤字だ云々もあるようでありますけれども、例えば日米の自動車問題の自主規制の延長の撤廃等はしておりますけれども、今回どうして特に電気通信分野にこういう形で厳しく言ってきているか、こういう点について何か大臣として、単なるこういう圧力というのではなくて、その根底に何かあるんじゃないか、それをはっきりつかんでこれからやはり対応しなくちゃいけないんだと思うんですけれども、この点については、大臣、どうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　そういう向こうがどういうふうに考えておられるかということを推測するようなことになりますので非常にお答えしにくいわけでございます。しかし、例えば向こうのダンフォース上院議員が課徴金の可能性を持ち出したり、保護主義的ないろいろなそういうふうな強い線を出してこられるということは、やはりそれなりのアメリカの一つの議会の事情もありましょう。それからもう一つ、今そういうことについて貿易摩擦ということであるのは一つの何といいますか、国内的に見ましたら向こうに非常に大きな市場があるわけなんですね。そういう意味で、現実にアメリカの市場というのは非常に広くてそこへ日本の商品もどんどん行くと、ところが日本の市場はそんなに広くはないわけなんです、電気通信機器を売ります場合に。それにアメリカの企業が入ってくることが非常に難しいというようなことで、絶対的な市場の広さに対する商品が売れていくという比率から見ましたら、これは確かに十一対一というふうなことになっておるわけでありますけれども、何かそこに市場の広さということを考えないで日本が入りにくいような競争をやっているんじゃないか、それは何なんだと、こういうようなことをいろいろ向こうが憶測されて、それで何か日本がそういう非常に厳しい非関税障壁をつくっているんじゃないかと、こういう一つのことがある。
　それからもう一つは、けさもお答えしましたように、やっぱりアメリカと日本の電気通信のいろんな関係の制度といいますか、そういうものの違いというものがあるんですが、これがなかなか理解してもらえなかったと、こういうようなこと、いろんなことが重なって、こういった一つの、今お話のございました強い圧力というか疑念はなかなか消してもらえない、こういう状態になっているんじゃないかと、このように思います。
○服部信吾君　いろいろな理由があろうかと思います。その中に、例えばよく言われることですけれども、この電気通信分野というのは最先端だと、最先端の分野においては日本がぶんぶん伸びてきている、そういう面に対してのアメリカの自負というものがあって、それに対するいら立ちだというような意見もあるようでございます。
　それでは、ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、対米の通信機器輸出入についてこの五カ年間ぐらいの間を見てみますと、一九八〇年に我が国の通信機器の輸出は約六百六十三億円、それが八三年には一千八百六十三億円、さらに昨年度はそれの倍の三千二百五十億円、約五倍の伸びを見せているわけですけれども、これの理由ですね、どんなようなものが伸びておるのか、このようなものも向こうのいら立ちの一つになるかと思いまずけれども、この点についてはどのように把握しておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま先生が御指摘になりましたとおり、ここ数年来日米の通信機器の貿易のインバランスの格差が年ごとに拡大しております。もともと電気通信市場は日本側の黒字基調で推移してきたわけですけれども、アメリカ側が格別に疑念を募らせ、いら立ちを見せておりますのは、近年におけるギャップの増大傾向が加速化されているというところにあるだろうと思います。
　その理由でございますが、一つには、電気通信特有の問題といたしまして、昨年の一月一日にＡＴＴが地方の会社に分割をされまして、それまで一元的にほとんど子会社のウエスタン・エレクトリックから購入しておりました機器が、より良質のより安い機器を世界市場から調達するといったようなことが大きな作用になっていると思われます。その証拠に、電話機の輸出入を見ますと非常に著しい傾向がございまして、電話機並びに電話応用装置で見た場合に五十七年度が日本からの輸出が百九十八億ドルでございますが、五十八年度においては一挙に四百八十七億ドルということになっております。それに対しまして輸入が五十七年の三億六千万ドル、五十八年度二億四千万ドルという実に二百倍の格差があるといったようなことを端的に承知をいたしております。
○服部信吾君　輸出面においてはもうかなり出ているわけです。輸入の面を見ますと、五十七、五十八、五十九と見ますと二百八十三億、二百八十五億、五十九年は二百七十億と、ちょっと横ばいに減っているということなんですけれども、これはやはり米国から余り買うものがないというふうに判断していいわけですか。
○政府委員（奥山雄材君）　米国からの通信機器の輸入状況を見ました場合もそれなりにふえてはいるわけでございます。ただ日本の輸入のふえ方よりも日本からの輸出の傾向の方がはるかに急激であるということで格差が広がっているということでございます。
○服部信吾君　そこで、今米国とこの電気通信の分野においていろいろと交渉がなされているわけであります。当初アメリカの方から九項目にわたる要求が出てきた、まあ日本側としてはこれに回答した、その回答が米国になされて向こうが納得しなくてまた何か返ってきた、また今、小山さんが向こうへ行っていらっしゃる、この辺のこういう事実関係があるみたいなんですけれども、まず最初にこの九項目にわたるアメリカの要求というのはどんなものだったのか。その中でやはり回答するに当たってちょっといろいろな面で難しかったなというものがあれば述べていただきたい。
○政府委員（奥山雄材君）　三月十三日に開催されました第二回の電気通信機器セクター別会合の際には九項目というものが提示されたわけですが、これはアメリカのそれまでの折衝過程において示されました関心事項を取りまとめたものでございます。
　項目でございますが、一つは特別第二種における事前登録を撤廃してくれということ。それから端末機関係で三点ございまして、一つが端末機の認証の問題、もう一つが機器のネットワークに対する損傷の判断の問題、それからもう一つの機器関係が機器の認定に関する独立の認定機関の問題、それから全部の四点目といたしまして、電気通信審議会への外国系の日本人の代表を選任してほしいということ。それから次が新しい行政手続とか基準等を策定する場合にドラフティングの段階からコメントする機会を与えてほしい。さらに苦情等があった場合に、郵政省から独立したアピールシステムといいましょうか、苦情処理の体制を整えてほしいということ。最後に、新電電における内部の相互補助を禁止するための措置を担保してほしいということでございます。
　以上の九項目に対しまして日本側から一括して回答いたしましたけれども、それらにつきましてなお理解を得るに至りませず、なお未解決になっております。しかしながら、来月の一日に新しい電気通信体制が発足する時期が目睫に迫ってまいりましたので、昨日小山次官が渡米いたしまして最終的には詰めを行うことにいたした次第でございます。
○服部信吾君　そうすると、アメリカ側からの九項目に対して日本側が回答をした。それに対して新聞報道等を見ますと、それには納得しないで新提案がなされたということであるようでありますけれども、特にその回答の中で、これは先ほど片山先生もいろいろと質問されておりましたけれども、今出た二番目の特別第二電気通信事業を判定する際の恣意的な基準の撤廃において郵政省側の意見と通産省さんとの意見がなかなか調整がつかなかった。最終的には伝送速度毎秒千二百ビット換算五百回線以上、今決着した、こういうように言われているわけですけれども、いろいろと通産省さんとのいろんなあれがあったようでありますけれども、この点については大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　今の特別二種と一般二種との切り分けといいますか、区分の基準の問題につきましては通産省との間では話は一致いたしております。これにつきましてはアメリカの方でいろいろ御意見もあったわけでありますけれども、現段階においては今お話がございました千二百ビット、五百回線の基準でもってアメリカは了承するのではないかと、私はこのように考えております。
　そして今、いろいろ新しい要求が追加されたのじゃないかというようなお尋ねでございましたけれども、これは要求項目が特に新しく追加されたということじゃなくて、これまでアメリカが示しておりました関心事項につきましてさらにそれを詳しくしたいような内容の問題についてなお折衝の余地があるということで話をアメリカが持ち出してきたと、こういうことでございます。
○服部信吾君　通産省の方は、先ほど言ったあれについてはどうですか。
○説明員（牧野力君）　今大臣が御答弁になりましたように、私どもといたしましても千二百ビット、五百回線についてはいろいろ郵政省と議論をいたしましてその考え方が明らかになりましたので、これにつきましては異論は一切ございません。
○服部信吾君　それから新提案の中で、今言ったＶＡＮの特別二種事業の規制を取りやめるように求めていた項目を今度取り下げて、新たに米国内で認めている電気通信技術者の資格を日本国内でも同等の資格として認めてもらえるよう要求したと。この点については大臣、郵政省としては異存のないところですか、これ。このとおりアメリカの要求に対して応じられるのでしょうね。