○公述人（後藤仁君）　後藤でございます。委員長のお許しを得ましたので、着席をして発言をさせていただきます。
　地方分権推進の地方公聴会を神奈川で開いていただきまして、ありがたく思っております。そして、この場で私が意見を述べられることはまことに光栄でございます。
　私は、今、地方の時代の提唱者である故長洲一二前神奈川県知事のことを敬愛の念を込めて思い起こしております。地方分権推進につきましては、法に基づいて長洲前知事も委員の一員であった委員会が設置され、中間報告が出され、さらに五次にわたる委員会勧告が出されまして、計画が閣議決定され、そして今回の一括法案の国会提出、国会での御審議ということになったわけでございます。この期間の関係者の皆さんの御努力にまず敬意をあらわしたいと思います。
　さて、私個人の基本的な立場ですが、今回の法案には賛成でございます。分権社会を創造することに向けて第一次の改革だと思いますが、それを始動させるものであると評価しているところでございます。その上で、十分な御審議を要望したいと思います。今後、まだ数次にわたる改革が必要であろうと思います。そのために、この機会に問題点を十分に摘出し、国会において論を尽くしていただければと願っているところでございます。
　きょうは大きく二つのことを申し上げたいと思いますが、第一は、法案に対する私の認識と評価でございます。
　お手元にまことに見苦しい手書きのメモをお配りしていますが、恐縮でございます。この今回の一括法案が成立いたしますと、法において何が確定するのか、つまり法に与えられた目標は何なのかということでございます。
　幾つかあると思いますが、一番大きなものは、やはり一つの制度がここで廃止されるということではないかと思います。その廃止される制度は、機関委任事務制度と言われてきたものでございます。この制度が廃止されて、今までの機関委任事務は自治事務と法定受託事務とに区分されて、自治体の責任が重くなります。これは非常に画期的なことではないかと私は認識している次第です。これによりまして、国と地方の行政当局同士の関係も当然変わってまいります。
　しかし、それだけではなくて、恐らく、ほかの法案との関連もございますが、例えば中央省庁等改革関連法案との連携もございますでしょうから、国におきましては、国会、内閣、裁判所と国の行政当局との関係が変わってくると思います。地方におきましても、長、議会、それと地方の行政当局との関係が変わってくる。さらには国と地方の政府間関係も変わってくる。そして地方の自治体間では、都道府県と市区町村との関係も変わってくるというようなことで、日本の社会の中に大きな変化が生まれるきっかけになるに違いないと私は考えている次第です。
　そこで、法のこのような目標が達成されたといたしますと、法の目的というものに到達できる、そういう期待が持てるわけですが、それでは法によって実現が目指されているものは何か、法に予定されている目的というのは何であろうかといいますと、これは国と自治体の間の対等な協力関係を築き上げるということではないかと思います。
　地方分権推進委員会の中間報告では、従来の上下主従の関係から、対等、協力の関係へというふうに表現されております。その後、法律の文言といたしましてはそのように直截には表現されておりませんが、地方の自立性、自主性を高める、そして市民に身近なことはなるべく自治体においてこれを解決する、そういうような趣旨のことがうたわれておりますので、この法に予定されている目的は、国と自治体の間に新たな対等な協力関係を打ち立てることにあるものと思われます。
　それは本当にそうあってほしいと思うわけですが、さらに、この法をきっかけにいたしまして何事かが成就できるのではないか、法に込められた念願のようなものがあると拝察をしております。何といいますか、目的よりもう少し深い、念願といいますか希望が法に込められているように思います。
　それは、単に行政間あるいは政府間の関係だけではなくて、行政と市民、そして市民と政府、あるいは市民と政治の間にやはり信頼関係を回復し、維持し、安定できる、そういう仕組みをつくっていかなければいけない。少し難しく申しますと、要するに代表制民主主義の原理というものを復活させて、市民がいわば安心して政治と行政に仕事を信託できる、そういう関係を日本社会の中に築いていかなければいけない、そのためのきっかけが今度の法ではないかということでございます。
　そのような認識と評価に基づきまして私はこの法案に賛成の立場をとったわけですが、しかし、改革はまだまだいわば緒についたばかりであって、これから数次にわたっていろんなことを引き続いて構想し、実行していかなければいけないのだと思います。そのためにも、今国会、特にこの参議院におきまして十分な審議をお願いしたい、僣越ですが、そう申し上げたいと思います。
　要望は三点ほどございます。
　一つは、「行政関与の在り方に関する基準」というものと今度の法案の整合性について十分審議をしていただければと思います。
　一九九六年十二月に行政改革委員会の報告が出されまして、その同じ十二月のうちに行政改革プログラムが閣議決定されたわけですが、その中に、このあり方に関する基準を尊重してこれから国の省庁の行政はいろいろ考えていこうということになっていると思います。
　国の地方に対する関与というのは、いわば地方を経由して国が民間、市民、企業に対して関与をする、そういうものが多いのだろうと思います。ですから、行政の関与のあり方、行政が関与すべき、かつ関与していい領域、そしてまた行政が関与するやり方、許されるやり方、そういうことにつきましてある基準がもうできているわけでございますので、この基準に照らしてまず官民というものの関係について吟味をしていただいて、それと地方への国の関与がどう関連しているのか、御審議をいただければと思います。
　それから二番目は、地方議会の強化に資する方策について御審議をいただければと思います。
　機関委任事務の最大の問題点は、私は、地方で市民を代表する議会、地方の議会がこの機関委任事務に基本的に一切口を挟めなかったというところにあるのだろうと思います。今度自治事務になりますと、これは条例というものが非常に重くなります。法定受託事務につきましても議会が議論することはできるのだろうと思います。そうなりますと、地方の議会が強化されませんとこの法案の趣旨が生きてこないと思います。地方の議会のあり方について国の行政当局があれこれ指図するのは私は僣越ではないかと思います。しかし、国会において、いわば国会も代表機関でありますから、代表機関のあり方について議論をしていただく、そして地方議会に対して有益な助言をしていただくということは非常に大事なことだと思います。ぜひ地方議会を強化するという立場でいろいろ知恵を出していただければと思います。
　三番目に、ここまで言うと言い過ぎとおしかりを受けるかもしれませんが、国における法律のつくり方、国会で成立させる法律のいわばつくりについて改善をしていただければありがたいと思います。
　法定ということで、これから法の意味というのは重くなると思いますが、国において余り細部にわたる細かな法律をつくられますと、これは行政指導とどう違うのかということになってまいります。ですから、法律は骨太でしかし柔軟で、そういうものがこれからの法律のあり方として望ましいのではないかと思います。そして、基本のことをきちっと決めていただけば、地方でいろいろな工夫がそれに加えられる。そういう法体系のあり方というものが求められていると思いますので、そのような点について今度の法律をいわばモデルにするような形で御審議をいただければ幸いでございます。
　以上、多少僣越でございましたが、私の意見を申し上げました。
　この法律の成立につきましては、これは議を発し、議を論じ、議を決するのはまさに議員の皆様の本業本務でございますので、私としては全くこれは信託をしたいと思います。信頼して委託をしたい、お任せをしたいと思いますので、法の成立についてはかれこれ申し上げません。私としては、結果だけではなくてその経過というものも十分考慮しまして、今後とも分権社会の創造に私なりに微力ではありますが貢献し、協力もしていきたいと考えているところでございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。