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○本村委員　今大臣が言われたような施策が坂下病院はあるもとで医師が減っているという現実を、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。
　ことし三月に出された中津川市の公立病院改革プランの中では、市民病院と坂下病院のための医師の招聘に病院長ともに大学にも出向きお願いはしておりますが、大変厳しい状況にありますというふうに書かれております。そして、ことし三月二十八日の中津川市議会では、「早急な医師確保が必要です。」と、医師確保を求める意見書も出されております。
　厚生労働省の話では、一万六百人の勤務医の先生方からアンケートの回答があって、そのうち四四％の医師が地方に行ってもいいというふうに答えておりまして、そして、二十代の勤務医の先生でいいますと六〇％以上が行ってもいいという回答になっているわけです。
　そして、資料の三ページを見ていただきたいんですけれども、これも厚生労働省の資料なんですけれども、二〇〇八年度以降の医学部の臨時定員増などによる地域枠の入学者が順次卒業して臨床研修を終えて、今後、地域医療に従事する医師が順次増加していく見込みなんだというふうに厚生労働省は言っているわけです。
　そういう展望もあるんだということも地方の皆さんにしっかりと示していきながら、自治体病院に結びつける施策をぜひやっていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　各都道府県におきましては、全ての患者が状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられることを目指しまして、人口減少や、また高齢化による医療ニーズの変化に応じた受け皿の目標を作成しているところでございます。
　それを受けまして、二〇二五年に必要な病床数の必要量の推計を盛り込んだ地域医療構想を策定いたしまして、地域医療構想調整会議におきまして、その達成に向け、検討を進めていくこととしているところでございます。
　県境の医療提供体制の確保につきましては、患者さんの移動を加味した上で整備するよう国から考え方を示しているところでございまして、先生が御指摘いただきました地域におきましても、長野県民の医療需要の一部を岐阜県が担うべきものとして、両県が調整した上で、それぞれ地域医療構想を策定していただいていると承知しているところでございます。
　現在、各地域でこの地域医療構想調整会議が開催されておりまして、国としては、取り組みの進捗状況を把握することを通じまして、適切な医療提供体制の確保がなされるよう各都道府県に対しまして必要な助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。
　そして、将来に向けて果たすべき役割を果たす上で医師の確保が必要な場合でございますが、各都道府県におきまして地域医療介護総合確保基金を設置いたしまして、地域医療支援センターの運営や、産科、救急、小児等の不足している診療科の医師確保支援など、医療従事者の確保、養成のための事業についても活用できることとしているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、岐阜県、長野県における医師確保対策を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、厚労省といたしましては、一層の医師確保対策を推進するために、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして検討を進めているところでございまして、年末に向けて、法案提出を視野に、さらなる議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　冒頭、委員から、医師不足によって公立病院の経営が厳しくなって悪循環が始まっているという御指摘でした。
　いろいろな原因があるんでしょうけれども、やはり偏在というのもあると思います。どうしても都市部に医師が集中するとか。
　そういう現実問題の中、今お話があったように、臨床研修を修了した地域枠医師数がこれからどんどんふえるであろうということと、また、アンケート結果で、若い二十代の医師が地方での勤務をいとわない、行きたいという話が合致すれば、相当期待が持てるはずですね。
　私どもも取り組んでいることですが、医師確保の対策として、総務省としては、先ほど申し上げたようなことを取り組みながら、公立病院が安定した経営のもとで不採算医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていけるように取り組んでいくわけですが、公立病院への医師派遣に関する経費等についても必要な地方交付税措置を講じておりまして、今後ともしっかりその支援には取り組んでいくことを約束したいと思います。
○本村委員　しっかりと支援をしていただくという答弁をいただきました。ぜひ地域の皆さんの声を聞いていただいて、地域医療が守られるようにということでやっていただきたいというふうに思います。
　先ほど厚生労働省からは御答弁がもう既にあったんですけれども、坂下病院というのは木曽南部の医療も担ってきたわけです。過疎、中山間地の医療を守ると言っていたはずで、先ほども御答弁いただいたわけですから、県をまたがる医療を担っている自治体病院に対する支援、これは県がまたがっているがゆえに、なかなか困難な問題も抱えているわけです。ぜひ、そこのところの支援もお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○野田国務大臣　お答えします。
　取り組んでまいります。
○本村委員　ありがとうございます。
　一つ確認をさせていただきたいんですけれども、資料の四にありますように、不採算地区病院について、一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税措置をしてきたわけですけれども、これを算定するための病床を、許可病床数から稼働病床数に変更して、稼働病床数等掛ける単価か、あるいは自治体の繰り出し金額掛ける〇・八、どちらか低い方でという方法に変更をいたしました。
　算定方法が変わる前の二〇一五年度と算定方法が変わった後の二〇一六年度、特別交付税はどのくらい減っているでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました公立病院に関する特別交付税措置につきましては、平成二十七年度は七百八十一億円、平成二十八年度は六百三十七億円という状況でございます。
○本村委員　特別交付税は百四十四億円減っているわけでございます。これは、不採算地区の病院や、結核、精神、感染症、周産期、小児、リハビリテーション専門病院、そして救命救急センター、小児救急の部分の特別交付税でございます。公立病院がここを担うんだと言っているところの特別交付税が減っているわけです。
　もう一つ減っているのが普通交付税でございます。普通交付税も、二〇一五年度から、許可病床数をもとにした算定から稼働病床数をもとにした算定に変更いたしました。これによって、自治体病院の病床に対する普通交付税は減らされたんじゃないですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の算定につきましては、定型的な算定と実態に即した算定と、バランスをとりながら算定しております。信頼すべきデータが出てまいりましたら、それに即して算定するという方法をとっております。
　今御指摘をいただきました、病床数に基づき算定する部分につきましては、病床機能報告制度の中で、統一的な基準に基づき稼働病床を把握することが可能となりましたので、地方交付税措置の算定基礎を許可病床から稼働病床に見直したことによりまして、結果として算定額は減少しておりますが、これにつきましては、医師不足等により一時的に稼働病床が減少する場合には、看護師給与等の経費を急に減らせないといったケースも考えられますので、この基準財政需要額が急激に減少しないように緩和措置も講じながら措置しているところでございます。
○本村委員　いずれにいたしましても、過疎地や中山間地の地域医療を支える自治体病院の運営に対する自治体の繰り出し金に対する特別交付税を減らし、自治体病院を支える普通交付税も減らしているわけです。
　地域医療を支えている自治体病院を、総務省が首を絞めている側面があるのではないか。総務省として、もっと自治体病院を守る立場で、地域医療を守る立場で支援をするべきだというふうに思いますけれども、最後に大臣、お願いをしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今、黒田局長の説明にあったとおり、減らしているというよりも、実態に合わせて支払っているということで、繰り返しになりますけれども、医師不足でそうなったときでも、しっかりとその病院経営が行き詰まらないような措置をしているということで御理解いただければと思います。
○本村委員　今のままでは不十分だから、質問をさせていただいております。
　野田大臣、地元の問題でもございますので、ぜひイニシアチブを発揮していただいて、力を発揮していただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは一般質疑ということで、よろしくお願いします。
　きょうちょっと私がお出しをした資料で、いろいろ、委員長あるいは両筆頭を初め皆様に大変御負担をおかけしましたことを最初におわび申し上げておきたいと思います。
　その上で、きょうは、橘慶一郎先生初め、最初、橘慶一郎先生がまた大変上品なお歌を御披露いただきまして、私もちゃんと見習って品よく、これからまた、余り受けないですね、特別国会はこれで終わりですが、通常国会がまた始まりますので、できるだけ品よく質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、テレビ、４Ｋ、８Ｋの話もいたしますが、冒頭、地方行政ということで、ちょっと、森友問題あるいは野田中央公園の問題、これをさっと最初に取り扱わせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと冒頭、私が理事会にお示しした資料はもうちょっといろいろ書いてあったんですが、大分すっきりといたしております。
　結局、いろいろマスコミの報道を見ていると、まだこの話が続くと。
　私は、実はきょう、これをやりたくてやっているんじゃありません。ただ、どうも、マスコミ、人によっては、自分たちで、特に朝日新聞ですが、私が言っているんじゃないですよ、いろいろな方々が、自分たちで疑惑をつくって、それを自分たちで盛り上げて、そして自分たちでその疑いを、風評を広げている、そういう御指摘も多い中で、私は、まだまだ、何といいますか、野党の追及、与党の答弁、与党の答弁じゃない、政府の答弁いずれをとっても、まだこの問題の本質に行き着いていないような気がします。
　したがって、できるだけ、きょうは、この森友問題について、問題の本質は何かということを、何とかたどり着けばいいなと思っておりますが、できれば十分ぐらいでこの話は終わりにしたいと思います。
　ここに書かせていただいているのが、資料の一枚目、森友学園の隣には、野田中央公園という公園ができています。
　よく、立憲民主党を初めとする野党の皆様は、森友学園について、昭恵夫人が関与したんじゃないかというような議論をずっとされてきて、まだこれは続いていますね。続いているというか、僕は終わっていると思いますよ、でもマスコミは、特に朝日新聞はまだ追及を続けています。
　ただ、ここで明らかになったことは、少なくとも籠池さんたちは今詐欺の容疑で逮捕され、そして被告の身にあります。それは事実ですね。一方で、道を一つ挟んだ隣の野田中央公園、これについては、私が何度か国会で取り上げましたが、朝日新聞は一切書きません。立憲民主党を初めとする野党の皆さんも取り上げません。したがって、仕方なくきょう私がこの野田中央公園の話を取り上げるわけでありますが、いずれも、有益費とか補助金とか、あるいはごみの値下げということで、事実上、その土地を受け取った森友学園あるいは土地を受け取った豊中市、ほとんどお金を負担していない、これは同じですね。同じです。
　問題は、今、会計検査院が入って、森友学園について、九から八を引いて事実上一億円で入手したという話について、その八は適当かという議論をしています。僕はその会計検査院も落ちたものだなと思いますよ、ああいうどうでもいいところをつっついて、では八というのがどうかという議論をしている。では、隣の土地、勉強してくださいと。隣の土地は、近財は九億と見積もったんです。それに対して、豊中市は十四億で見積もりをしている。十四億でこれは取引が動いているんです。
　では、それはおかしくないのかということで、一応私の方で、これも党の方からもう、与党と立憲民主党でやらせておいたらいいから足立さんはもうやめたらという議論もありますが、私は別に与党を守るためにやっているんじゃないんですよ。私は、憲法だけはやりたいんですよ、憲法だけは。憲法改正だけをやりたいときに、安倍総理の脇が甘いとか与党がだらしないとか、そういうことで我々は足を引っ張られたくないので、早く本質にたどり着こうと思ってこれを持ってきました。
　皆さん、見てください。野田中央公園は、三つの数字があります。一番上は、一番真ん中が肝なんですけれども、一番真ん中の十四億二千三百八十六万三千円、これが実際に、民主党政権、政権交代があった半年後、そのお金で取引がされています。
　それに対して、自民党政権末期の麻生政権のときの予算要望、補正予算をつくるときにはこういう数字を各自治体から集めます、この数字も十四億です。これを見てください。おかしくないですか。予算要望のときのざくっとした見積もり、〇・九五というこの根拠。
　これはちょっと、きょう国交省に来てもらっています。豊中市に聞いてもらいましたよね。この〇・九五、根拠はわかっていますか。〇・九五の根拠、もし豊中市から聴取できていれば答えてください。
○鳩山政府参考人　先生お尋ねのこの数字ですけれども、私ども、きのう、先生から御質問いただくということで、豊中市の方にいろいろ資料をいただきたいということでお願いしたところ、このものを送っていただいたということで先生の方にもお届けさせていただいているんですが、このものがどういう性格の資料なのか、先生の資料の中では二〇〇九年の四月の予算要望というふうに書いておられますけれども、そういうものかどうかというのも承知しておりません。
　ですから、この計算の式が、恐らく、推測ですけれども、この損失補償基準に基づき土地価格の算定を行ったところというふうに言っておられますので、その部分を書き出されたものではないかと思いますけれども、その具体的な詳細については我々としても承知してございません。
○足立委員　結論から言うと、見つからないらしいんですよね。よくあることですよ、これは。財務省でも国交省でも航空局でも、どこでも全部そうです。豊中市も、ないと言っているわけですよ。
　それで、問題は、この十四億と下の十四億を比べてみてください。結論は、三千円違いですね。その式を見てください。よくこんな合致すると思いません、皆さん。
　二つの見積もりが、数字が同じになることは世の中にはあります。それでも、同じような見積もりをしたら同じ結果になるんです。
　これは、ベースになる単価も違えば、割引率も違うんですよ。この掛け算が三千円違いでぴったし合うなんということは、僕はこれはおかしいと思いますよ。何でこれは野党は追及しないんだ。立憲民主党は、特に。そして、何で朝日新聞はこれを追及しないんだということを僕はずっと言い続けているんですよ。
　もう一つの疑惑。不動産鑑定士Ｂと書いていますね、これは近財が頼んだ不動産鑑定士です。近財が頼んだ不動産鑑定士は九億と見積もっているんです。高圧線、マイナス二〇パーの減価、地中ごみ、マイナス六パーの減価です。それに対して、豊中市が頼んだ不動産鑑定士Ｃは、高圧線、マイナス二パーです。地中ごみ、マイナスゼロパーです。これで取引されているんですよ。もうちょっと言うと、日本じゅうの不動産取引、こんな感じですよ。
　きょう、国交省、不動産鑑定士制度というのは国交省が持っていますね。ごめんなさい、これは総務委員会だけれども、地方行政にかかわることだから。国交省、不動産鑑定というのはこんなものですか。
○鳩山政府参考人　不動産鑑定についてのお尋ねでございますけれども、不動産の鑑定評価といいますものは、その不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示するというものでございます。
　不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価を行うということとされています。
　鑑定評価に当たりましては、評価の作業工程において統一的な手順や手法がとられるよう、不動産鑑定評価基準というものを定めてございまして、これにのっとって行うこととされております。
　この不動産鑑定基準では……（足立委員「いや、こんなものかどうかで」と呼ぶ）そういう意味で、一つちょっと申し上げさせていただくと、鑑定評価は、その不動産の効用が最高度に発揮される使用形態である最有効使用を前提として行うこととされています。
　先生お尋ねの点でございますけれども、今回の土地のような非常に広大な土地につきましては、その土地の利用につきまして、これを一体的に利用するのか、あるいは分割して利用していくのか、それから、それを売買として売り払うのか、あるいは賃貸に使うのかということについて、どういうその使用形態があるかということについて、鑑定士ごとにやはりそこはいろいろ考え方があるところでございます。
　そういう意味で、その不動産鑑定士の方によって評価の結果に違いが出てくるということは十分あるところでございます。
○足立委員　そんなものなんですよ。
　だから、私が申し上げたいことは、不動産鑑定士、これは、Ｂさん、Ｃさん、こういう結果ですよ。これが、まあ、言ったら、隣の土地でも行われているわけですよ。それを、森友学園の地中ごみの評価について、八億円なのか七億円なのか六億円なのか根拠が定かではないと会計検査院が言っているわけでしょう。わかります、皆さん。
　だから、この一枚は、結構私の力作なんですよ。こんなことは、僕がやらなくても、与党がやれよ、ちょっとは。
　だから、私が申し上げたいことは、これはもう、何といいますか、ずっとこの半年か一年か一年半か知らないけれども、森友だ加計だといって騒いできて、特に朝日新聞が、捏造か誤報か偏向か知りませんが、これをやってきた結果、もしかしたら次の通常国会もこれをやるかもしれないんでしょう、立憲民主党は。だから、私は、もうやめたらどうかと言っているんです。
　そして、もし問題があるとすれば、例えば、もし昭恵夫人に問題があるというのだったら、あわせて、当時の国交省、大阪府も間に入っているかもしれませんが、それを追及したらいいんですよ。やるんだったら、両方やったらいいよ。
　さらに、もし本当にやるんだったら、これはちゃんと日本じゅうの不動産の取引、日本じゅうの公的な、いわゆる公的な土地の取引ですよ。日本じゅうの千七百以上ある自治体、公共団体がどういうふうに土地を取引しているのか、一回調べたらいいですよ。豊中の庄内地区のこの二つを取り上げただけでもこんなことになっているわけでしょう。
　だから、これは大変なものですよ。戦後、自民党がつくり上げた日本の土建国家の恥部ですよ、こんなものは。だから与党もやりたくないんだ、これは。野党も、何か、あれでしょう、野党は、森友はやりたいけれども、野田はやりたくないんだ。
　だから、私が申し上げたいことは、国会もいいかげん真面目に仕事をした方がいいということですよ。やるならやる、やるなら本質を追求する。立憲民主党、ちゃんと聞いておいた方がいいですよ。そして、自民党も、いつまでこんなしようもない話を引っ張っているんだ。早く自民党の議員が五対五でも八対二でもいいから質問に立って、早くこの話を終わらせろよ。それが自民党の仕事だと思いますよ、私は。
　ごめんなさい、ちょっと言葉が悪いのは。きょう橘先生を見習おうと思ったら、ちょっとうまくいきませんが。
　済みません、では、まあ、これぐらいにして、森友は以上にして、４Ｋ、８Ｋテレビ。
　野田大臣、十二月一日に、ちょうど一年後の十二月一日から４Ｋ、８Ｋテレビが始まります。まず、野田大臣にお伺いしたいのは、かつて、この４Ｋ、８Ｋの高精細な動画、動画というかテレビ、映像については、コピーネバーも必要じゃないかという議論が一時されていました。これはもうコピーネバーは、要は、録画禁止という選択肢は不可という理解でいいのか、御答弁をお願いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　放送に係るコピー制御方式は、民間の技術規格として定められており、新４Ｋ８Ｋ衛星放送のコピー制御方式については、現在の地上波デジタル放送と同様のダビング10、これは先生が役所のときに手がけられた、これの導入が既に決まっております。
　他方、コピー制御方式の技術規格を策定する一般社団法人放送サービス高度化推進協会によると、現在、一部の放送番組の録画を禁止できる規格の検討は行われていません。新４Ｋ８Ｋ衛星放送では録画を禁止する方式は導入されないということを聞いております。
　以上です。
○足立委員　大臣、お手を煩わせました。一応、大事なことなので、大臣御答弁ということで頂戴をしました。
　事務方で結構です。すると、今のＡ—ＰＡＢの規格、これは今はＴＢＤと書いてあります。ＴＢＤは消えるんですか、ＴＢＤのままですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、今大臣から御答弁があったとおりでございます。
　現在、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に録画禁止を導入する動きはございません。今後、仮にそのような検討を行う動きが見られた場合には、総務省としても視聴者の声をしっかりと反映できるように、オープンな場を設けまして、関係者や有識者の意見を聴取するなど対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○足立委員　私は、もう不可なら不可と書いてセットするのが当たり前で、まさに野田大臣が出席されたイベントで、大々的に、オリンピックに向けて４Ｋ、８Ｋテレビを五〇％まで普及させていこうとしているんだから、その技術規格が、ＴＢＤ、検討中という状況のまま走り出すのは、私は、異常じゃないかな、こう思っていますが、これはこれぐらいにしておきます。
　次に、いわゆるＢ—ＣＡＳの後継であるＡＣＡＳチップです。
　チップを内蔵するようなテレビ、これは私はガラパゴスだと思いますね。受信機にこういうチップを載せる、そういうＡＣＡＳチップを内蔵した機器がこれからつくられようとしている、少なくとも検討されていると。もう一年後ですね。もう時間がありません。
　私は、このＡＣＡＳチップの検討が、新ＣＡＳ協議会という、ＮＨＫが座長を務める、民間団体だから、きょう呼んだけれども来てくれません。そのＡＣＡＳ協議会、ＮＨＫが代表幹事を務めるその場で議論がされていると聞いていますが、こんな大事なこと、国民の、テレビの視聴者の、ユーザーに大変深くかかわるＢ—ＣＡＳカードが、これからＡＣＡＳチップになって内臓されるかもしれないということについて、消費者の意見を聞く場、必要じゃないですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＡＣＡＳのチップでございますけれども、現在、新ＣＡＳ協議会というものがございまして、そちらの方で４Ｋ、８Ｋの放送時代に即したコンテンツ保護管理のあり方を検討しております。
　現在、同協議会、スカパーＪＳＡＴ、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷ、スター・チャンネル、日本ケーブルテレビ連盟の五社から構成されるところで検討されておりますが、この前提となりますＡＣＡＳのセキュリティーを高めた暗号化方式につきましては、情報通信審議会で、パブリックコメント等もとりまして、オープンな手続を経て技術基準として定めたところでございます。
　現在、同協議会では、この技術基準に準拠したチップを開発しているところでございますが、今後こうした動きにつきまして必要な情報が消費者に提供されるよう、しっかり総務省としては見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○足立委員　情報通信審議会で決めたという御答弁ですが、具体的に情報通信審議会の答申のどこがこのＡＣＡＳチップを決めたというふうに今御答弁されたんでしょうか。具体的に紹介してください。どなたでも結構です。
○山田政府参考人　今御答弁申し上げました情報通信審議会の検討でございますけれども、今回、秘密鍵を、暗号の強度を向上するという観点から技術基準を定めたものでございまして、その技術基準をもとにいたしまして、総務省令また総務省の告示を定めたところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　ちょっとよくわからないですね。
　少なくとも関係者は、この情報通信審議会で決めたと思っていませんよ。この新ＣＡＳ協議会で決めているんですよ。この審議会の答申が本当にそれをフィックスしたものかどうか、それも改めてちょっと時間をとってやります。
　それから、そもそもこのＡＣＡＳチップというのは、利用者からすれば、不当な取引条件の変更に当たるんじゃないかという指摘が既になされています。それから、４Ｋ、８Ｋ、要はＡＣＡＳチップを必要としないユーザーに対しては、これは抱き合わせ販売になるのじゃないかという、競争法、独禁法上の疑義も提示をされている。さらに言うと、ＮＨＫがこの新ＣＡＳ協議会の座長を務めてリードしていることについては、放送法に抵触するという指摘もあります。
　三つまとめて御答弁をお願いします。
○山田政府参考人　まず一点目でございます。
　来年の十二月から始まります新４Ｋ８Ｋ衛星放送でございますが、これはいわゆるモアチャンネルでございまして、この放送を視聴されたい方につきましては、先生御指摘のとおり、ＡＣＡＳに対応した受信機を購入いただく必要がございます。
　また一方で、現在の地上デジタル放送あるいは衛星放送のみを視聴されたい方は、従来のＢ—ＣＡＳに対応した受信機を引き続き選択することが可能でございます。
　一方、御指摘の新ＣＡＳ協議会の関係でございます。
　新ＣＡＳ協議会におきましては、製造販売事業者との調整等を新ＣＡＳ方式について行われることとなっておりますけれども、現在、ＡＣＡＳチップの取引に関する合意形成に向けた調整等が行われているものと承知をしております。この新ＣＡＳ協議会における意思決定は、定款に基づきまして、理事会の決議によりまして、関係放送事業者等の総意として行われるものでございます。ＮＨＫが新ＣＡＳ協議会に参加していることをもって、直ちにＮＨＫが何らかの無線機器の製造業者等の業務について規律、干渉をしたとは言えないと考えているところであります。
　以上でございます。
○足立委員　ちょっと時間がないので、局長、細かいことはいいんですが、今、選択肢があると。要は、ＡＣＡＳチップが嫌な人は、ＡＣＡＳチップが内蔵された受信機が嫌な人は、既存のＢ—ＣＡＳカードの機器でいいじゃないか、そういう選択肢があるからいいんだと。でも、それって２Ｋ放送じゃないですか。要は、ＡＣＡＳチップが内蔵されている受信機が嫌な視聴者は２Ｋを見続けなさい、４Ｋ、８Ｋは見なくて結構です、そういう意味じゃないんですか。そういう意味ですか。違いますか。
　要は、ＡＣＡＳチップが搭載されていないテレビを使い続けながら、４Ｋ、８Ｋというサービスを享受することを視聴者はできるんですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、新ＣＡＳ協議会が開発を進めておりますＡＣＡＳチップでございますけれども、来年十二月から開始する新４Ｋ８Ｋ衛星放送を御視聴するために開発を進めているものでございますが、無料放送のコンテンツ保護、あるいは有料放送の視聴制御の機能を有しているものでございまして、新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴するに当たり必要不可欠なものであると考えておりまして、こちらは受信機に内蔵するということが前提となると考えております。
○足立委員　大臣、もう時間が来ましたが、大臣には、きょうはちょっと聞いていただきたかった。
　これは大変難しい分野です。なかなかこれは勉強してもよくわかりません。しかし、世界の映像、テレビというか、我々は今、テレビだけじゃないです、スマホでもいろいろなものを見ます。そうしたときに、いわゆる今までの地上波のテレビというものがこれからどう進化していくのかということを決める大変重要な分岐点なんです。それを、閉じたＡＣＡＳ協議会という中で、坂本専務がその代表幹事を務めていらっしゃいますけれども、これはしっかり、大臣としても、これは一体何が起ころうとしているのか。
　そして、五〇％を目指すと。だって、日本の中で、４Ｋ、８Ｋ、チップが入ったテレビがドミナントになるわけですよ。ところが、世界を見ると、全く違う方向に行っている可能性がありますよ。
　だから、私は、大臣にはぜひしっかり、これは大臣みずからチェックをいただくということをお願いいたしたいと思いますが、まあ、既にもうよく御存じかもしれませんが、しっかりそこは監督するというか、リーダーシップを発揮していただく御決意をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　たまたまですけれども、めぐり合わせですが、二十年前、郵政大臣のときは、アナログからデジタルに変えるときの取り組みの第一歩を取り組ませていただきました。あのときは強制的でしたから、いろいろな意味で苦労もあったけれども、やり切ることができましたが、今回の４Ｋ、８Ｋというのは、２Ｋから任意で移っていただくことなので、むしろその方が難しいかもしれません。ですから、委員御指摘のように、やはり透明性を持って、その動きが明確に消費者に伝わるように努力しなきゃいけないと思います。
　Ｂ—ＣＡＳからＡＣＡＳに移るのも、消費者からすると大変大きな動きになります。なぜかというと、セキュリティーを高めるという中で、これまではカードであったから、私たちも、見える化、利用者が見えて、カードをなくしたりいろいろあったんですけれども、そういうことがありました。でも、今回は基本的にチップにして中に入れるということで、そもそも買うときからもう手が届かないところにある。
　であればこそ、やはり丁寧に、消費者の皆さんが任意で買うものですから、よりわかりやすく取り組んでいけるよう、消費者目線を大切にして頑張っていきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　任意とおっしゃいましたが、一方で五〇パーを目指すとおっしゃっているわけで、私は、舌をかんでいるな、こう言わざるを得ませんが、引き続き議論したいと思います。
　ありがとうございます。
○古屋委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、少し午前中の議論ともかぶるところがありますけれども、地方財政について中心に質問させていただきたいと思います。
　私の地元は大分県なんですが、昨年は熊本、大分地震が発生をいたしました。そしてことしは、七月に集中豪雨、そして九月には台風十八号、大変甚大な被害が県下に出ております。予想のつかない自然災害によって、今なお多くの方々が日常生活を取り戻せずに苦しんでいる、そういう現状にあります。
　総選挙の直前、台風十八号の被災現場に足を運びました。そこには、床上にまで水が上がったお宅で、泥をかき出すことができずに、その上にブルーシートを敷いて、その上で生活をする年配のお年寄りの方がいらっしゃいました。若い人たちに迷惑はかけられない、そういう思いで、ボランティアの手助けにちゅうちょをされていたそうです。そんな実情に触れるにつけまして、自然災害というもの自体はなくすことはできませんが、政治の責任で復旧を少しでもスピードアップできないものか、そういうふうに考えさせられます。
　七月の豪雨災害も九月の台風十八号による被害も、激甚の指定はされております。そして、復旧に必要な事業の一部に対し、国からの補助率のかさ上げ等々も行われることになります。
　しかし、被害額の確定にはやはり時間がかかります。以前よりはかなりスピーディーになっているとはいいますけれども、やはり一定の時間がかかってしまいます。最終的に復旧費用が幾らぐらいかかり、そのうち自治体負担分と国の支援分がどの程度の額になるのか、なお時間がかかる状況であります。
　したがって、裕福な、まあ、余り裕福な自治体というのは存在しませんけれども、そういう自治体であれば財政事情にかかわりなく迅速に取り組むことも可能ですけれども、現在、全国的に見れば、財政事情が厳しい自治体が多数を占める。そんな中で、復旧復興に向けて取り組みがおくれてしまうようなことがあってはならないんだろう。
　そういう点で、きょうは内閣府に来ていただいておりますけれども、激甚災害指定、さらなるスピードアップをすることが必要ではないか。この点、いかがお考えでしょうか。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害からの復旧復興に当たりまして、被災自治体が財政面に不安なく取り組むことができるようにすることが重要と認識してございます。
　このため、特に被災したインフラや農地、農業施設などの復旧が円滑に行われますよう、激甚災害指定について、これまでも、指定見込みの公表などにより早期化に取り組んできたところであり、今後も、さらに速やかな指定が可能となるよう、運用の見直しを行ってまいります。
　また、激甚災害の指定基準に達しない場合におきましても、通常の補助事業より国庫補助率が高い災害復旧事業を実施いただくことで速やかな復旧が図られると考えており、事業着手に向けて、査定の効率化などの迅速化の取り組みを必要に応じて行っております。
　今後とも、被災自治体が災害からの復旧復興に円滑かつ迅速に取り組めるよう支援してまいります。
○吉川（元）委員　ぜひさらなる迅速化をお願いしたいというふうに思いますし、あわせまして、これはお願いなんですが、今、大きな災害が発生いたしますと、交付税の前倒し交付等々も行われております。ただ、これは交付税の前倒しといいましても、時期によってはそれができない場合もありますし、それから、被災した自治体が、先ほども少し指摘しましたけれども、財源の懸念から復旧復興がなかなか進まないというようなこと、これはなかなか、そうしたことが起こらないようにしなければいけないというふうに思います。
　大規模な災害が起きた場合に、直ちに国から財源の手当てを行い、一定のめどが立った時点で自治体との清算を行う、そういう手だてを講じることも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ政府としての御検討をお願いしたいと思います。
　次に、今回の災害復旧に際してはさまざまな側面から国が支援をしているということは十分承知をしております。ただ、大規模な災害が起きると、自治体財政は非常に厳しい状況に追い込まれます。
　台風十八号で大きな被害を受けた県内のある自治体なんですけれども、二度にわたって災害復旧のための補正予算を編成いたしました。それは、そのうち半分は国庫あるいは県費によるものですけれども、残り半分は起債とそれから財政調整基金によって手当てをするということを聞いております。
　この自治体、大臣も先日、高知に行かれていろいろお話を聞かれたということですけれども、まさに同じでありまして、職員の数を減らしたり、そして爪に火をともしながら、何とか十六億円の基金を積み上げることができました。ただ、今大変財政が厳しい状況で、毎年、一般予算にもこの基金から繰り入れを行っております。そして、今回の台風の災害、これは復旧費用に十億円を充当しなければいけない。そうすると、基金がほとんど残らない状況になってしまいます。
　国からの支援があるとはいいますけれども、とにかく当座必要なお金は自分たちのところで、起債をするか、あるいはさまざまな基金を使ってお金を用意するわけで、そういう面でいうと、基金というものは、さまざまな基金がございますけれども、小さな自治体にとってはこれはなくてはならないものだというふうにも思います。非常に重要な役割を果たしているというふうに思うんですけれども、災害復旧に際してのこの基金の役割、大臣、どのように認識をされているでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方団体の財政運営におきましては、災害発生時の応急対応を含めまして、歳入歳出の変動は基金により対応することが制度上の前提とされております。
　特に、災害につきましては、都道府県においては、災害基本法それから災害救助法の規定によりまして、災害対策基金の積み立てが義務づけられております。
　今回、基金の調査を行いましたが、災害発生時の復旧復興事業など災害への備えが基金積み立ての大きな目的の一つとなっていることが確認されております。
　先ほど御指摘いただきましたが、平成二十八年四月の熊本地震の発生に際しましては、熊本県においては、国の災害救助や復旧事業に係る財源措置が明確でない時点で、みずから確保してきた財政調整用の基金を一旦は全額使いまして、六月補正を行っております。
　このように、通常の財政需要に上乗せされる復旧復興事業の財源の確保に加えまして、災害の発生時に即応して円滑に事業をするための財源を確保する意味でも非常に大きな役割を持っているものと認識しております。
○吉川（元）委員　まさに、今回、毎年のように大きな災害が全国各地で起こっております。大分は二年連続で、ことしは二回大きな災害が発生をいたしました。そういうときの備えとしての基金の役割というのは、これは本当に、いつどこで何が起こるかわからない時代ですから、そういう面でいうと、非常に重要な役割を私も果たしているというふうに思います。
　それで、この基金、きょう午前中、お話がございましたが、先般、十六日の経済財政諮問会議で、基金の考え方、増減の理由、今後の方針について、各自治体に公表を求める仕組みを構築すべきというようなことが民間議員から出されております。
　また、財務省、昨年来、自治体の基金残高、これを理由に、交付税の交付の効率化、効率化と言えば聞こえはいいですけれども、簡単に言えば、減らしたいという意味だというふうに思いますが、そうしたことを示唆しております。
　それから、ことし五月の財政制度等審議会の建議でも同じような指摘がされておりますし、先般、十一月の二十九に出された建議でも同様のことが言われております。
　きょうは財務省に来ていただいておりますが、自治体の基金、何が問題なのか、財務省としてどうお考えなのか、端的に説明してください。
○今枝大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額を実質的に同水準確保する枠組みを導入しているところであります。
　こうした中で、近年、地方団体の基金残高の増加が続いておりますけれども、地方の財源不足の半分について、毎年度、赤字国債を発行して地方交付税を手当てしている現状を踏まえると、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていくことが重要であると考えております。
　こうした点も踏まえながら、今後、年末の地方財政対策の策定に向けて総務省と十分に協議をしてまいりたい、このような考え方でございます。
○吉川（元）委員　ちょっと驚きましたが、地方財政を確保するために赤字国債を発行しているんですか。違うでしょう。
　地方交付税法を読まれたことがありますか。六条の三の二項。地方財政をきちんと支えるというのは国の責務であって、そこに、六条で、まず最初に、法定率、先ほどお話がありましたが、三三・一とかいろいろ決まっています。六条の三の二項では、不足する場合には法定率を上げろ、あるいは財政制度等々を含めて対応せよと書いてあるわけです。どこに赤字国債を充てろなんて書いてあるんですか。
○今枝大臣政務官　お答えいたします。
　地方の安定的な財政運営は、国の安定的な財政運営を基礎に成り立つというふうに考えておりますけれども、国の財政は、現在、長期的な債務残高が八百九十八兆円に達し、さらなる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況がございます。この中で、法定率の引き上げは困難と考えております。
　近年、地方団体の基金残高の増加が続いている中で、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていくことが重要であると考えておりまして、年末の地方財政対策の策定に向けて総務省とよくよく協議をしてまいりたいというのが財務省の姿勢でございます。
○吉川（元）委員　今枝政務官、私が聞いたのは、赤字国債を充てているんですか。違うでしょう。
　これは政務官だけのお話ではなくて、実際に建議の中でも、「毎年度、赤字国債を発行して地方交付税を措置している現状を踏まえれば、」と。
　交付税法のどこに赤字国債の、例えば六条の最初のところで赤字国債のうち一〇％を地方に充てると書いてあればまだわかりますけれども、そんなことは一言も書いていないじゃないですか。どこに赤字国債を充てているんですか。もう一回きちんと説明してください。
○今枝大臣政務官　お答えをいたします。
　地方交付税総額の算定において、地方財政計画で見込んだ歳出歳入ギャップがございますけれども、これを埋めるべく、さらに、法定率分に加えて、赤字国債による特例加算などにより交付税が手当てをされております。
　毎年度、赤字国債を発行して地方交付税を措置していると私が先ほど申し上げたのは、この部分を意味しております。
○吉川（元）委員　では、ちょっと総務省に伺います。余り時間がないので、端的にお答えいただきたいんですけれども、いわゆる折半ルールに基づく臨財債、これは交付税法でいうとどの条文に当たることなんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今の国の方の特例加算とそれから地方が負担をします臨財債の部分につきましては、附則の第四条及び第六条の二で規定が行われております。
○吉川（元）委員　つまり、赤字国債を充てるなんてどこにも書いていないんですよ。そういう認識、何か非常に粗雑な議論を財務省はされていて、それこそ、印象操作という言葉がよく使われますけれども、まるで印象操作するような議論というのはやめるべきだと思います。
　非常に私は残念なんですけれども、今枝政務官、いわゆる議員のプロフィールとか書いたものを見ますと、その中に、こんなふうに書かれています。中央集権ではなく、権限や財源を地方に移すべきだと主張すると。その方が、今のような粗雑な議論で地方の交付税を減らすなんという方向性で議論されるということは、私は非常におかしいというふうに思います。
　今の議論を聞いて、大臣はどのようにお感じですか。
○野田国務大臣　地方の財源不足については、先ほどお話がありましたように、本来、地方交付税の法定率の引き上げなどにより対応することが望ましいわけであります。
　しかし今、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることなどから、財源不足額については、折半分について、国は一般会計からの特別加算により地方交付税を増額し、地方は臨時財政対策債を発行することにより対処しています。
　このように、各地方団体は、赤字地方債である臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況の中で、行革や経費節減に努めながら、将来に備え、基金を積み立てているところです。
　したがって、国の特例加算のみを強調して基金の増加を議論することは建設的ではないと思います。
　なお、国、地方とも厳しい財政状況でありますから、法定率の引き上げは容易でないと考えていますが、引き続き、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしていきたいと思います。
○吉川（元）委員　本来であれば、国の責務として法定率を上げなきゃいけないんですよ。それが上げられないから、苦肉の策として、いわゆる折半ルールも含めて行われている。それを、まるで赤字国債を発行して面倒を見てやっているんだというその財務省の姿勢というのは、私はおかしいというふうに言わざるを得ません。
　もう余り時間がないので、次、総務大臣にもう一点お聞きいたしますけれども、いわゆる地方財政の規模について、二〇一八年度まで、二〇一五年度地財計画の水準を下回らないよう実質的同水準を確保するという同水準ルール、これは二〇一八年度で終わります。それ以降の財政規模について、一般歳出の規模についてどのように考えておられるのか。
　先ほども言いましたとおり、毎年のように災害は発生をいたしますし、それから、少子高齢化、生産年齢人口の減少、そういう中で、医療や介護、地方自治体が担わなければいけない業務というのはこれからますますふえていきます。私は、同水準ではなくてふやしていかなければいけない、そういうふうな地方自治体の現状があるというふうに思いますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　これまでのことはお話しされたとおりなので、先のことを申し上げたいと思いますが、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額のあり方については、集中改革期間後に、どのように経済・財政一体改革を進めていくのかを今後議論する中で検討されるものだと私は考えています。
　その際には、地方団体が、今お話があったように、必要な行政サービスをしっかり提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保していきたいと思っています。
○吉川（元）委員　今回、これは大分だけじゃなくて全国どこもそうだと思うんですけれども、大きな災害が起こると、まずはお金、財政の問題もありますけれども、同時に、いわゆる自治体の職員の数が物すごく減らされていて、災害対応が十分に、まあ、それでも懸命にやっているんです。ほとんどもう寝る時間もなくやっていますし、全国から応援が来るといいますけれども、これも先ほどどなたか指摘されていたと思いますが、応援を出す方ももう目いっぱい。今回みたいに、大分で、七月に北部九州で発生をして、今度二カ月後に県南の方で大きな災害が起こると、もう県の中だけでは対応ができない、そういう状況になっています。
　ですから、人をこの間ずっと減らし続けてきた結果として、対応できないような今自治体体制になっている。そういうことも踏まえれば、これまでの地方行革ということでずっとやってきたことも含めてもう一度検討し直して、きちんとした公共サービス、また、災害が起こったときの迅速な対応、こうしたことができるような、そういうものをしっかりと総務省として今後の計画といいますか考え方の中に反映させていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後、時間がありませんので、一点。
　いわゆる給与法、きょう本会議で参議院に送られました。今国会の中で恐らく国家公務員の給与法は成立するのだろうというふうに思いますが、地方公務員の給与について二点ほどお伺いしたいと思います。
　一つは、国家公務員の場合は人勧に基づいて、人事院勧告に基づいて行われておりますが、地方については、自治体の人事委員会、これが勧告を行って、地方の自主性、独立性を担保して、その中できちんと条例を改正して行っていくということだろうと思います。この原則というのはやはり私はきちんと守っていかなければいけないということが一点。
　それからもう一点は、今回退職金の引き下げがあります。退職金というのは、三十年、四十年働いてその後もらうものですから、当然人生設計の中に深く組み込まれているものです。今回削減額は前回に比べるとそれほど大きくはありませんけれども、ただ、やはり職員の納得性というのは不可欠だ、そういう意味でいいますと、地方自治体における職員団体との十分な協議、これが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の給与については、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行う法律案とともに、退職手当について、平成三十年一月一日から支給水準の引き下げを行う法律案を御審議いただいているところでございます。
　これを踏まえ、地方公務員給与改定及び退職手当の引き下げについて、各地方公共団体において地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応することなどについて各地方公共団体に要請する通知を平成二十九年十一月十七日付で発出いたしました。
　これを受け、各地方公共団体においては、人事委員会勧告の内容や職員団体との交渉等を踏まえ、議会に条例改正案を提出するものと認識しております。
　地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、各地方公共団体の議会において条例で定められるものであります。
　退職手当については、勤続報償を基本的性格とするものですが、その見直しについては退職後の職員の生活設計に大きな影響を及ぼすことから、各地方公共団体において、職員への十分な周知を図りつつ、職員の理解と納得を得ながら円滑に制度改正が行われることが重要と考えています。
　また、職員団体の意見を聴取することも重要であると考えております。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、終わります。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
本委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　星野　剛士君
　　　　　　森　　英介君　　　　菅　　直人君
　　　　　　辻元　清美君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　前原　誠司君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　小沢　一郎君
十一月二日
　中山成彬君が議院において、委員長に選任された。
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　辻元　清美君
　　　理事　大島　　敦君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　左藤　　章君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　星野　剛士君
　　　　　　御法川信英君　　　　菅　　直人君
　　　　　　前原　誠司君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　野田　佳彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　岸　　信夫君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　大島　　敦君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　左藤　　章君
　　大塚　　拓君　　　　　御法川信英君
　　川崎　二郎君　　　　　遠藤　利明君
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　逢沢　一郎君
　　　　—————————————
十二月五日
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　辻元　清美君
　　　　　　大島　　敦君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶申し上げます。
　去る十一月二日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました中山成彬でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより理事の互選を行います。
　理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　辻元　清美君
　　　　　　大島　　敦君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　岸本　周平君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　八木　哲也君
　　岸　　信夫君　　　　　三浦　　靖君
　　古川　　康君　　　　　三谷　英弘君
　　細田　健一君　　　　　上野　宏史君
　　岸本　周平君　　　　　山岡　達丸君
　　江田　康幸君　　　　　中野　洋昌君
　　丸山　穂高君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　細田　健一君
　　三浦　　靖君　　　　　岸　　信夫君
　　三谷　英弘君　　　　　古川　　康君
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　山岡　達丸君　　　　　岸本　周平君
　　中野　洋昌君　　　　　江田　康幸君
　　串田　誠一君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長枝元真徹君、生産局畜産部長大野高志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。
　本日の競馬法の一部を改正する法律案でございますが、まず、そもそも、地方競馬全国協会、地全協は、私は、中央競馬を主催するＪＲＡとは少し位置づけが違うということにまず着目をしたいと思います。つまり、ＪＲＡは中央競馬の主催者であるわけですが、地全協、私は言いなれたＮＡＲという方で言わせていただきますが、ＮＡＲさんの方は、主催者はあくまでも地方自治体あるいは地方自治体が構成をする組合が主催をいたします。
　しかし、その主催者を別にして、このＮＡＲという全国組織をつくって地方競馬活性化のための取り組みを行っているということで、まず、その必要性と意義について、ぜひお答えいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　地方競馬全国協会でございますけれども、地方競馬の全体的な見地に立ちまして、利害が対立いたします各主催者同士では円滑な調整が難しい開催日程のすみ分けですとか、シリーズ競走等の体系的な競走番組の編成といった各主催者間の取り組みに関する調整、助言を行っているほか、これらの取り組みを実施するために各主催者が行いますナイター照明設備の設置ですとか、シリーズ競走の広報といった事業に対する補助を行うことによりまして、各主催者同士の連携を促進し、地方競馬全体の活性化につなげる重要な役割を果たしているところでございます。