Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木田参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、ＮＨＫでは、今、固有名詞、団体名などを除き、障害者というときには「害」の字を使った表記を基本としております。これは、漢字表記につきましては、常用漢字表を基本的なよりどころとしているためであります。放送に使う言葉は、正確であると同時に、やはりわかりやすさが基本であるので、専門知識を持たない視聴者にも理解してもらえるように配慮した結果であります。
　ただ、御指摘のように、いわゆる漢字文化圏の国や地域によっては、それぞれ漢字の意味や使い方について異なる歴史があるということも承知しております。一方、現状、「碍」の字は、常用漢字表にないということもあるのかもしれませんが、一般の方にはまだ、確かにちょっとなじみが薄いのではないかというような点もございます。
　さまざまな御意見がありますし、先ほどの常用漢字表の審議も進んでいるというふうにも聞いております。今後、より適切な表現が、どういうものがあるか模索してまいりたいというふうに考えております。
○川内分科員　曖昧な、ちょっとよくわからない答弁だったんですけれども。よく考えてまいりたい。
　放送用語委員会で、それは御検討をぜひいただきたいんですよ、国語審議会とは別に。国語審議会は国のことをやっているわけで、それとはもう、メディアは別だよということは確認されているわけですから、ＮＨＫさんはＮＨＫさんとして独自に御検討いただきたいんです。
　というのは、大臣、実は、一九五六年の七月五日に、文化庁から、仮名遣い、漢字の問題として、「「同音の漢字による書きかえ」について」という報告文書が出ておりまして、この報告文書の中で、文化庁が、障害については、「碍」から「害」に変えろという、報告というか通知、通達みたいなものを出しているんですよ。これは政府が誘導しているんですよ。だから、「害」がずっと使われるようになって、それに僕たちはならされてしまっている。
　しかし、漢字圏の他の国の人々はそうではないので、オリンピックやパラリンピックに向けて、そして日本をこれから世界に向けて開いていこうね、たくさんの人々が日本に来て幸せを感じられる国にしていこうねというときに、やはり、障害やあるいは障害者という言葉を、漢字をどう使うのかということについては、歴史的な経緯を含めてしっかり考える必要があるというふうに思うんです。
　放送用語委員会で御検討いただけませんか。
○木田参考人　二〇二〇年のオリンピック、パラリンピック、特にパラリンピックはＮＨＫが放送を担当しておりますけれども、これはやはり社会的に非常に大きな契機になるのではないかというふうに考えております。
　放送で使う言葉は、不断に見直しを行っております。正確さやわかりやすさを基本としつつ、適切な表現を引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
○川内分科員　「碍」の字は、ですから、今申し上げたように、ある一時期から使われなくなってしまったので、みんなが知らないわけですね。日本人が知らない、知らないからなじみがないということであって、障害者権利条約の障害者という言葉の意味は、あるいは障害という言葉の意味は、その人の行く手を阻むバリアのことなんだよということが障害者権利条約に書いてあるわけですけれども、文字どおり、「碍」の字はその意味なんです。
　日本のメディアを代表する機関であるＮＨＫさんが、放送用語委員会で適切に不断に見直してまいりますという言葉の意味の中に、ＮＨＫさんが使う漢字については放送用語委員会で決めると書いてあるので、その放送用語委員会で検討するという意味でよろしいか、もう一回確認させてください。
○木田参考人　放送で使う言葉は放送用語委員会で決める仕組みになっておりますので、引き続き検討していくということは、そこの場を活用していく、そのほかにもいろいろな調査をしたりというようなこともあるかとは思いますが、主要な検討の場はそこになるかと思います。
○川内分科員　放送で使う漢字は放送用語委員会で決めると。その放送用語委員会で、オリンピック、パラリンピックってめっちゃ大事じゃないですか。日本という国のイメージとか、日本という国がこれからどういう方向に向かっていくのかということを世界の人々に指し示していくときにすごく大事なイベントだと思うんですけれども、そこでどういう漢字を使うのかというのは、ＮＨＫさんとしてもしっかり御検討をされるべきであるというふうに思うし、そこに向けて、障害の「害」の漢字について、放送用語委員会でオリンピック、パラリンピックに向けて検討していくよという理解でよろしいでしょうか、済みません、何回も。
○木田参考人　それで結構です。
○川内分科員　ＮＨＫさんに御答弁をいただきました。
　大臣、漢字一文字ですけれども、日本という国の国柄とか、あるいは日本人の民族性とか、あるいは日本人がこれから何を目指していこうとしているのか、本当のバリアフリー、みんなが尊重される世の中にしていくんだよという政府としての意思を示すためにも、漢字一文字を変えることが物すごくいいメッセージになるというふうに思うので、ぜひ、文化庁、文化審議会国語分科会での検討を督励していただくように、大臣、最後に御発言いただきたいと思います。
○柴山国務大臣　しっかりと検討を促したいと思います。
○川内分科員　ありがとうございます。
　終わります。
○田野瀬主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）分科員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。柴山大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、教育とＳＤＧｓという大きなテーマで大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　ＳＤＧｓ、十七のゴールの第四番目は教育であります。教育現場におけるＳＤＧｓを指針とした取組というのは今後も非常に重要になっていくというふうに思うんです。
　私も、昨年の秋まで外務大臣政務官を務めさせていただいたときに、全力でＳＤＧｓ推進をさせていただきましたし、我が党の中にＳＤＧｓ推進本部をつくりまして、その中でも地方議員の方も含めたさまざまな取組をしておりますけれども、初めに、大臣、教育現場におけるＳＤＧｓ推進の重要性の認識、どのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、先進国を含む国際社会全体の目標でありまして、教育も、この持続可能な社会づくりの担い手の育成を通じて、ＳＤＧｓの全てのゴールの達成に寄与する極めて重要なものであると考えております。
　私ども文部科学省といたしましては、持続可能な社会のつくり手となることが期待される児童生徒に必要な資質能力を育むことを目指す新学習指導要領の実施や、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤですね、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントの推進などを通じて、各学校段階におけるＳＤＧｓの教育の着実な推進を図ってまいります。
○岡本（三）分科員　その上で、ＳＤＧｓを教育現場にもしっかりと根づかせるという意味において、きょうは、二つの大きなテーマについて、ぜひ大臣にお願いをさせていただきたいことがあるんです。
　一つ目は、子供の国際性をより豊かにしていくために、英語教育を更に充実させていくというテーマ。二つ目は、ＳＤＧｓの一番目にうたってある貧困の撲滅、二つ目にうたってある飢餓の撲滅を総合的に考えて、義務教育における給食の無料化について議論させていただきたいと思います。
　まず、国際性をより増していくための教育現場の取組ですけれども、やはり英語教育は重要なんだと思うんですね。いろいろな、ＡＩを駆使した通訳の機械等も出てきますけれども、相手と直接コミュニケーションがとれるというのは非常に重要だと思います。ただ、私、通訳になるわけじゃないので、ぺらぺらになる必要はないと思っているんですね。片言であっても、自分の言葉で自分の思いが相手に伝えられれば。
　私、海外に長く住んで働いていましたけれども、例えば、ドイツ人とコミュニケーションをとるときも、ロシア人とも、中国人とも、英語さえそれなりに話せれば直接コミュニケーションをとれるので、そういう意味で、アメリカやイギリスを信奉するということでは全くなくて、コミュニケーションのツールとして通じる英語を教育現場でしっかりと子供たちに学ぶ機会を与えていくというのは大事だと思っているんです。
　日本政府もその哲学を持って物すごく力を入れていらっしゃることはよく認識しているんですけれども、にもかかわらず、日本人の英語力、今さまざまな世界標準でのランキングが出ていますけれども、大変残念なランキングで、そのランキングがもっと下がっていくような傾向。
　大人にアンケートをとると、英語を話せますかと聞くとほとんどの人が私は話せませんと言っちゃうという状況の中で、ここまで政府が力を入れているのにこの程度の英語力になってしまっている結果が出ているんですけれども、この原因は何だというふうに思われますでしょうか。
○柴山国務大臣　まず、社会のグローバル化が急速に進展する中で、初等中等教育段階から外国語によるコミュニケーション能力を育成することは極めて重要であると考えております。
　しかしながら、教育振興基本計画では、英語力に関する目標として、中学校卒業時点で英検三級相当以上、高校卒業時点で準二級相当以上の生徒の割合をそれぞれ五〇％以上とすることを目指しているところなんですけれども、現実はいずれも約四〇％程度にとどまっており、改善傾向にはあるものの、目標までには到達していない状況にあるということは否めません。
　その要因としては、まさしく、先ほど申し上げたとおり、コミュニケーションを図ることが語学の目的であるにもかかわらず、その意識がこれまでの教育の場面に必ずしも生かされていなかったということが大変大きな問題であろうというように感じております。
　そういったこれまでの成果や課題を踏まえまして、まさしく、新しい学習指導要領においては、小中高校一貫して、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの力をバランスよく育むよう目標を設定するとともに、小学校では、中学年に外国語活動を新たに導入いたしまして、聞くこと、話すことを中心として外国語になれ親しんだ上で、高学年の段階では、教科として読むこと、書くことを加えた系統的な指導を行う、中学校では、対話的な言語活動を重視し、授業は外国語で行うことを基本とする、高等学校では、五つの領域を総合的に扱う科目群や、ディベートや、ディスカッションを行い、発信能力を高める科目群などを設定するということとしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この新学習指導要領の実施に向けて、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、小学校における専科指導の充実、外国語指導助手の活用促進などによって必要な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　大臣、ありがとうございます。
　これからちょっといろいろ御提案したいこともあるので、お話を聞いていただいて、答えを求めるような質問では必ずしもなくて、方向性であったり大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　私たち日本人が英語ができない、しゃべれない最大の理由は、教える先生が英語をしゃべれないからだと思っているんです。これは先生をばかにしているわけではありません。先生は、文法や読解は得意です。このことも大事です。文法や読解も英語を学ぶ上ですごく大切なんですけれども、先生自身が英語を話せないのに、コミュニケーション能力として、子供が話せるわけがありません。
　であるがゆえに、今いらっしゃる先生とともに、スピーキングをネーティブとした英語の先生がペアでやることがすごく大切だと思っているんですね。自分ができないことを人に教えられるわけがないんですよ。
　なので、今、文科省さん、ＪＥＴプログラムをやっていただいて、これはすばらしいんです。すばらしいんですけれども、それでもなかなか結果が上がっていないということに関して、より改善のポイントをぜひ議論させていただきたいというふうに思っているんです。
　初めにお伺いします。
　ＪＥＴプログラムの中で、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、一緒にこうやって二人三脚で教える方、今日本に五千五百二十八人いらっしゃって、これは継続される方もいるので、新規でいらっしゃった方は二千二百一人なんですね。この二千二百一人の昨年新規でいらっしゃった方に対して、応募者は何人いたんでしょうか。数を教えてください。
○宮川政府参考人　昨年のＪＥＴプログラムの応募者総数、平成三十年度でございますが、七千九百四十四名でございます。今御指摘いただきました二千二百一名の新規来日との比較で、応募者の倍率は約三・六五倍でございました。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　ということは、十分母集団はあって、十分に外務省としても選べる状況にあったということですね。
　それで、このＡＬＴの方を選ぶ基準は幾つかあるんですけれども、その中に、外務省は面接もしていただいていて、教員免許や経験がある方を優先するようなことも書いてあるわけですけれども、きのうレクのときに聞いたら、じゃ、何人、教員免許を持っていらっしゃる方はいらっしゃったんですかといったら、把握していませんというふうに言われたんですが、それは把握していらっしゃいますか。
○宮川政府参考人　教員免許の人数でございますが、その後確認いたしまして、平成三十年度につきましては四百七十二名が教員免許を所持しております。
○岡本（三）分科員　つまり、日本で五千五百二十八人教えていらっしゃる方の中で、実際に教える訓練を受けた方は一割もいないということですね。
　宮川さんは日本語を話せますよね。外国人に日本語を教えられますか。
○宮川政府参考人　御指摘のとおり、割合にして八・五％になります。
　私自身、今、外務省の省員ということで、そういう機会があれば教えられるように努めております。
○岡本（三）分科員　済みません。質問が乱暴でした。ごめんなさい。
　教える能力はありますかと聞いたわけで、私は日本語を話せますけれども、外国人に日本語を教えるすべは持っていません。難しいんですね。ちょっと日本にいらっしゃって、このＪＥＴプログラムの方々も研修を受けますけれども、やはり、外国語として英語を外国人にどう教えるかという経験やディグリーを持った方というのは別次元なんです。そういうところをより注意しなければ、アメリカ人が来ました、はい、英語しゃべれますね、子供に教えてください、無理ですという状況なのにもかかわらず、形だけ整えているような現状がないかという問題提起を私はさせていただきたいというふうに思っているんです。
　実際に、ちょっと事例を紹介したいと思いますけれども、茨城県に境町という町があります。今から約三年前に、そこの町長さんに相談を受けたんですね。岡本さん、茨城の境をもっと人口流入の町にしたいんだ、特に、若い御夫婦に来てほしいと思うんだけれども、どうしたらいいと聞かれましたので、私は、じゃ、コンセプトはこれでいきましょう、境町で義務教育を受ければ、中学校を卒業したら英語ぺらぺらですというのはどうですか、日本人の大人は大体英語に苦労しているので、子供たちにそのコンプレックスを背負わせたくないんですと。それいいですねということで、プロジェクトが始まりました。
　私、今、公明党の北関東比例ブロックというところから議員になっているんですが、私の前の先輩は遠藤さんという議員で、この方はもともと外務省のキャリア官僚だったんですね。議員を終わった後に、今、国際交流をしたいということで、子供たちを海外とつなげるようなプロジェクトのお仕事をやっていらっしゃって、遠藤さんに相談して、一昨年の九月から、境町の全ての小中学校には、フィリピンから、フィリピンはネーティブスピーカー・オブ・イングリッシュですからね、しかも、英語を教えることをディグリーを持っていらっしゃる方を選別して、全ての小中学校に配置をしています。私も授業を視察に行きましたけれども、物すごいクオリティーが高いです、教えることのプロですから。
　一年半たちまして、先日、全ての小中学校でアンケートをとりました、子供たちに、どうですかと。九割以上の方が、授業が待ち遠しい、物すごく楽しくなった。そして、多くの子供たちは、三分間ぐらい英語で自己紹介とか将来の夢とかも語っちゃうんですよ。すごいことになっているんですね。
　要は、非常にストラテジックに、ゴールを子供たちがコミュニケーションがとれるということを実現することだということに置いて、ストラテジックに準備をしていけば十分にできていくということがここで証左として挙がっているのではないかなというふうに思っていて、国全体となるとなかなか難しいとは思うんですが、ＪＥＴプログラムを活用して、同じような戦略で、目的は人をいっぱい連れてくることではなくて、そこから学んだ子たちが自分の言葉でコミュニケーションがとれるようになることですので、もう一度、クオリティーを高めるということに主眼を置きながら、ＪＥＴプログラム自体もよりクオリティーを高めていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　貴重な事例の御紹介、ありがとうございました。
　まさしく、今御紹介をいただいたように、ＡＬＴを積極的に活用することについては、生徒が英語に触れる機会を充実させ、そして授業を実際のコミュニケーションの場面とするために、大変有意義なことだと考えております。
　それも踏まえて、文部科学省としては、各市町村教育委員会において、地域の実情等を踏まえながらではありますが、ＡＬＴの配置など、英語教育に関する指導体制の充実にぜひ取り組んでいただきたいと考えております。
　今後とも、ＡＬＴを効果的に活用している事例等を幅広く収集をし、そして情報提供をさせていただきたいと考えます。
○岡本（三）分科員　大臣、ありがとうございます。
　そういう自治体を実は支援しておるということで、総務省さんは、プログラムをつくって、自治体で独自に、自治体間交流に基づいて外国籍の方を招致したときの財政措置というプログラムをやっていらっしゃいまして、これはすばらしいんですけれども、境町もこれにアプライしていますので、ぜひ前向きに財政措置をする御検討をいただきたいなと思うんです。
　時間がないので、このＪＥＴプログラムに対して、もう一つだけお願いしたいことがあります。
　きのう、文科省の方に伺ったんですよ。何で五千五百二十八人なんですか、アプライは七千人以上あるのに何で。クオリティーを担保することも必要だと思いますけれども、日本には小学校は二万あります、中学校は一万、高校は五千、小から中、全ての学校に一人ずつ配置しようと思うと三万五千人、それでも全然回らないのに、たった五千人なんですね。
　何でですかと聞いたら、文科省の方にこう言われました。いやいや、実際に募集がこれぐらい必要です、人が必要ですというのは、ＣＬＡＩＲ、総務省なんですよ、その総務省の自治体からの依頼を受けて探してくるので、もともとＣＬＡＩＲがそんなに必要ないというふうに言っているんですというふうに言われましたので、きのう、ＣＬＡＩＲに聞きました。ＣＬＡＩＲは、いやいや、何を言っているんですか、自治体は教育委員会とか学校現場のリクエストに基づいてその数字を集めてきているだけなので、文科省にもっと学校や教育委員会にモチベーションを与えてほしいと言うので、お互い、向こうがやらないから人が要らないんだと言っているんですね。これは、誰の責任じゃないと思うんです。だって、政府全体で取り組んでいこうとしているわけですから。
　文科省が総務省、ＣＬＡＩＲと一体となって、だって、目的は子供たちの国際感覚や英語の水準を上げていくことですから、誰が担当とかという話じゃないじゃないですか、一体となって、より適切な人員を確保して配置できるようなことに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　学習指導要領も、先ほど紹介させていただいたとおり、このように改訂をされたわけです。そして、ＡＬＴの積極的な利活用が特に初等中等教育における英語の習得に極めて有用であるということも論をまたないところだと思います。
　ただ、今御紹介いただいたように、応募状況等も踏まえると、やはり急激に人数を全校に対して拡大するということも難しいと思いますので、まずは、先ほど申し上げたとおり、私どもといたしまして、こういった非常に優良な事例があるのでぜひ認識をしてくださいということをきちんと周知、広報した上で、それぞれの自治体に、ぜひ積極的に検討し、手を挙げてほしいということを促してまいりたいと思います。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと視点を変えまして、子供たちに異文化を学んでいただく、国際感覚を身につけていただくということで、国を挙げて、国費で留学生を海外に送るというプロジェクトをやっていらっしゃいます。すばらしいと思います。けれども、税金を使ってやるわけですから、一部の人に大きな恩恵が行くよりは、多くの方に薄くても恩恵が行くような視点も大事だと思うんですね。
　その意味において、今、文科省の中で、海外の学生の方を日本に国費で留学をしていただくというようなプロジェクトをやっていらっしゃいます。すばらしいです。今まで十四カ国から百十五人いらっしゃって、これから五年間でアジアから千人ぐらいお招きをするというようなことでのプログラムなんだというふうに伺っているんですが、私はこれはすごい大事だと思っています。
　例えば、中学校の全てのクラスにたった一人でも外国からの留学生がいる、アメリカ人であっても、アフリカの方であっても、中東の方であっても、いろいろな異文化の方がいると、そのクラス全体が、その人から受ける刺激、学び、物すごく大きな波及効果があると思うんですね。それで、中学、高校でそういう経験をすれば、大学に行ったときに、あのときの刺激を持って自分が留学しようということになるかもしれません。
　同じ予算を使うのでも、日本人を送ると何百万円もかかる。それで、その一人に恩恵が行くわけですけれども、同じ金額で、海外、広いところから、これも、先進国だけではなくて途上国からも来て、いろいろな国の苦しさみたいなことも共有していただいて、子供たちに刺激を持ってもらうというようなことは、大変コストパフォーマンスのいい政策だと思います。
　ぜひここはもっともっと力を入れて拡大していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　外国人高校生を日本の高校に招聘することは、外国人高校生にとって日本への理解が深まる機会であるとともに、まさしく今議員が御指摘のとおり、日本人高校生にとっても、語学力ですとかコミュニケーション能力、また異文化理解の精神などを身につける上で極めて有意義であると認識をしております。
　実は、そのことも意識して、安倍総理が、二〇一七年六月五日に開催された「アジアの未来」第二十三回国際交流会議において、「日本語を学ぶアジアの高校生たちに、十カ月、日本で暮らせる機会を提供します。規模は今後五年で千人。」と。まさしく今御紹介をいただいたような、この発言をきっかけとしてできましたアジア高校生かけ橋プロジェクト、これは、文部科学省では、二〇一九年度予算案において、前年度予算を倍増して、今議員が御紹介になった百十五人という人数も、更に二倍となる二百名の高校生を日本に招聘する予算を計上させていただいております。
　そしてさらに、これに加えて、異文化理解ステップアップ事業につきまして、よりお手軽に来ていただく事業として、前年度と同様に、百十五名の外国人高校生を日本に招聘する予算を計上しております。
　今後とも、日本人高校生の海外留学への支援とともに、今お話がございました外国人高校生を日本の高校に招聘する取組についても、しっかりと拡大、推進をしていきたいと考えております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　残りの時間、給食の無料化について、質問というか御提案させてください。今の政府のスタンスはよくわかっていますので、ちょっと未来志向で、いろいろな問題提起、そして提案させていただきたいんです。
　柴山大臣も私も、義務教育のとき、教科書を購入していませんよね。私の娘たちは、昔は教科書を購入しなければいけなかったことも知りません。それがすばらしいと思っているんです。これから、十年後、二十年後に、昔って給食代を払っていたのという日本を私はつくりたいんです。
　昔、教科書を買っていたときに、昭和三十八年、我が党の参議院議員柏原ヤスさん、もともと学校の先生が、池田勇人総理に訴えて、国会で答弁をとり、それから大きな流れとなって、教科書は無料化になりました。
　このＳＤＧｓも、一丁目一番地は貧困の撲滅、飢餓の撲滅なんですよ。今、日本は、民間の統計では、この二十年間、子供の貧困率は倍増です。特に一人親家庭においては貧困率は五割を超していまして、ＯＥＣＤ最悪の数字です。給食代が払えない、制服が買えない、文房具代が払えない等々ありながら、子供にだけは恥ずかしい思いをさせたくないということで、プライオリティー一番で給食代を払っているという一人親の方はたくさんいらっしゃるんですよ。
　小学校では九九％以上給食をやっています。中学校でもほぼ九割。ほぼ、ほとんどのお子さんが給食の恩恵を受けているんですね。憲法二十六条には、義務教育は無償と書いてあります。給食は私は食育だと思っていますから、教育という考え方に含めてしまえば、憲法でも十分正当化できます。
　大臣、ここを私、大臣にぜひ共有させていただきたいんです。
　仮に、小学校と中学校の給食を全部無料化すると約四千三百億円です。私は、めちゃくちゃ安いと思うんですよ。百兆円使う日本が、全体の予算の〇・四％、一％もいかないんですよ。〇・四％使えば、全ての給食は無料です。
　先進国において、教育費用、文科省がたった五兆円しか予算を使わない。全体の予算の五％なんというのは、これは議会の責任ですけれども、少な過ぎます。将来に投資をしよう、未来を開こうということであれば、教育投資は企業でいえば研究開発、設備投資ですから、私は、文科省の予算は十兆、二十兆あって当然だと思っているんですよ。しかも、この給食は、たった全予算の〇・四％でみんなが恩恵を受けるわけです。
　方向性について、今いろいろなできない理由、もう文科省の方に山ほど聞きましたけれども、子供たちの未来のために、そして、今日本が抱えている現状、日本が国際約束したＳＤＧｓ、費用対効果を考えて、給食を無料にしていく方向のそのトレンド、真剣に文科省に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　恐らく、議員のところに、現状について当省の説明があったかと思います。
　千七百四十自治体のうちに学校給食の無償化を実施する自治体、小中学校とも無償化を実施しているのが四・四％、七十六自治体、小学校のみ無償化を実施しているというのが四自治体、中学校のみ無償化を実施しているのが二自治体という極めて低い数字になっております。
　ただ、今おっしゃったＳＤＧｓの視点ですとかあるいは食育の視点、そういったことも考えると、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づいて、各地方公共団体がより積極的に検討いただくということが確かに望ましいのかなというように考えます。
　文部科学省といたしましては、まずは、小中学校における学校給食の実施率、今、確かに大変高い数値ではありますけれども、改めてその普及充実に努めていくとともに、保護者が負担する学校給食費について、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては教育扶助や就学援助などによって支援が実施をされているところでありますけれども、それについてもしっかりと支援を強化していくよう啓発をしていくことが望まれるというように考えております。
○岡本（三）分科員　大臣、ちょうど三年前のこの分科会でも、私、この給食無料化を取り上げさせていただいて、そのときに文科省に伺ったんですね、全国の自治体で無償化に取り組んでいる自治体は幾つありますかと。把握していませんという答えでした。そこで、じゃ、調査してくださいと言って出てきた数字が、今大臣がおっしゃった八十二です。調査していただいたのはすごくありがたいんですが、それ以来アップデートをやっていらっしゃらないんですね。きのう聞いても八十二と言われましたが、ふえています。
　昔は、これは同じ埼玉ですので、やっていらっしゃる自治体は、金がかかりますので、ちっちゃい自治体でした。埼玉でいうと滑川とか小鹿野町とか、大事ですよ。けれども、最近大きな自治体もやってきているんですね、栃木の大田原、群馬の渋川。市長はすごい苦労をしてやっているんです。
　こういう市長、大田原とかみどり市とか渋川の市長に伺ったんです、国がどういうふうにやればこれが全国に広がると思いますかと。そうすると、市長にこう言われたんです、インセンティブを与えてください。自治体は子供の未来に責任がありますから、当然、自治体も努力しなければいけません。例えば、無償化すると決めたら、国が三分の一補填、まあ、補填とは言いませんね、補助、助成してあげますとか、二分の一とか、幾つかインセンティブを与えてもらえれば、国の方向性も考えながら、じゃ、うちもやろうとなる、全額、全部国にやってくださいなんて、そんなこと言いません、ただ、自治体が頑張るインセンティブを下さいと言っているんです。
　僕、これは結構いいなと思っていまして、そうすると、四千億ではなくても、五百億でも一千億でも少ない規模の予算でも、自治体とともに子供の未来を開いていくことができるんですが、自治体の取組に国がインセンティブを与えていく。
　今やりますなんて約束できないのはわかっているんですが、ともに、自治体と国が一体となって、学校教育の無償化、子供の未来を開いていくというコンセプト、ぜひ大臣、どういうふうに考えられてお取組になるか。これは柴山イニシアティブを、もし柴山大臣の時代にこの方向性が決まったら、五十年後も百年後も、給食無料化にするスタート地点は柴山大臣から始まったと一生名前が残りますからね。ぜひ、そのことを踏まえて御答弁をお願いします。
○柴山国務大臣　子供の貧困撲滅あるいは食事に対する支援ということで、民間の子供食堂の支援がこれだけやはり全国に展開されているということは、まさしく議員がおっしゃったような危機的な問題意識を本当に多くの方々が共有していることのあらわれだと思います。
　これについて、国としてできるインセンティブは何かということを、今極めて貴重な御提案もいただきましたので、しっかりと我々としても検討をしていきたい、このように考えております。
○岡本（三）分科員　私の孫が振り返ったときに、え、昔って給食代払っていたのというように、そして私の孫が、そういえば、学んでみると、給食代が無料になったのは、柴山大臣のイニシアティブで起こったことなんだというふうに言われる未来が来ることを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田野瀬主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、古田圭一君。
○古田分科員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　山口県の下関市で高校と自動車学校を設置している学校法人の理事長でもありますので、私学の立場からも幾つか質問させていただきたいと思います。
　最初の質問は、高等学校の専攻科の教育無償化についてであります。
　問題は、高校の専攻科に通っている生徒は、高等教育の無償化の対象にも、高校の就学支援金の対象にもなっていないということです。
　総理は、施政方針演説で、公立高校だけではなく、私立高校も実質無償化を実現します、真に必要な子供たちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給しますと述べられ、高校も高等教育も実質無償化すると言われておられます。
　高等教育の無償化につきましては、支援対象となるのは住民非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生であって、対象となる大学等は、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等であるということですが、この大学等とは、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に限定されておりまして、高校を卒業した者が無償化の対象となっております。そして、高校に在籍している期間につきましては、高校の無償化の対象ということになっております。
　高等専門学校、すなわち高専につきましては、四年生、五年生が高等教育の無償化の対象で、高専の一年、二年、三年生につきましては高校の就学支援金の対象ということで、高専に通う生徒につきましては、一年から五年まで無償化の対象ということになっております。
　それに対しまして、高校の専攻科の生徒、学生というのか、どちらで呼んでいいのかわからないんですけれども、その生徒たちは、一年から三年の間は高校の無償化の対象ということで経済的な支援を受けられますけれども、四年生、五年生につきましては高等教育の無償化の対象外ということで、高校の就学支援金の対象外でもありまして、四年生、五年生につきましては何ら支援を受けられないということになっております。
　例えば、看護師の資格を取得するルートは幾つかあるんですけれども、高校や中等教育学校を卒業して大学、短大、専修学校に進学した場合には、全ての期間で無償化の対象となり得ますけれども、高校の五年一貫教育の看護師課程のルートをとる場合、あるいは高校の准看護師養成課程を卒業して高校の専攻科に進学するルートをとった場合には、高校の課程を卒業した後の二年間につきましては無償化の対象にはなっていないということです。高校卒業後に大学や短大に進む生徒よりも、高校の五年一貫教育の衛生看護科や准看護師養成課程に入学する学生の方が、経済的に恵まれていない生徒が多いように思っております。授業料の無償化の必要性が高い生徒の方が無償化の対象とならないのは、どうも納得がいかないということであります。
　高校の専攻科の修了生につきましては、大学の三年次への編入も認められています。その点では、現実的には短大生や高専の学生あるいは専門学校生と同じということですけれども、専攻科については無償化の対象になっていないということです。
　先ほど述べたように、繰り返しになりますけれども、高校の就学支援金は支給期間、限度が定められていまして、専攻科は就学支援金の対象にもなっていない。高校の専攻科の生徒も授業料の無償化の対象となるような制度の創設が必要というふうに考えております。
　同様に、特別支援学校の高等部の専攻科というのもありまして、ここにも千人程度在籍しているということなんですけれども、この人たちも無償化の対象外になっているんじゃないかと思います。
　ぜひ、真に支援が必要な低所得者世帯の人に漏れなく支援の手が行き届くように強く要望いたしますけれども、専攻科の無償化について検討していただけますでしょうか。柴山大臣に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　高校及び特別支援学校高等部の専攻科は、学校教育法において、高校卒業者等を対象として、より精緻、そして深い程度において特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程であります。
　先ほど、看護についての御指摘もいただきましたし、あとは、特別支援においては、例えば理療科の専攻科で、はりやきゅうなどの資格を取るためのプログラムがあるなどというように伺っております。
　一方、高校などの授業料を支援する高校等就学支援金制度は、高校等の三年間の学びを保障し、教育の機会均等を図ることを目的としておりまして、こうした専攻科に在籍する生徒は、おっしゃるとおり対象とはなっておりません。したがって、大学、高等教育における無償化の対象ともならないし、まさしく高校の実質無償化の対象にもならないという仕組みになっております。
　ただ、高校及び特別支援学校高等部の専攻科には、今紹介をさせていただいたような、資格取得に対応した教育を行っている課程もありまして、一定の社会的役割を担っているということは、委員も同じ問題意識だと思いますが、そういった実態もあるというように伺いましたので、そういった御指摘も踏まえて、まずはその実態を丁寧に研究していきたいと考えます。
○古田分科員　しっかり研究した上で、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、総理が述べられた来年四月からの私立高校の実質無償化についてですけれども、まだちょっと誤解されている方もおられますので、確認させていただきたいというふうに思います。
　その誤解というのは、来年四月から、住民非課税世帯については実質無償化、年収約三百五十万円未満の世帯については最大三十五万円、年収約五百九十万円未満の世帯につきましては最大二十五万円、年収約九百十万円未満の世帯については十一・九万円、そういうふうに思っている方がおられます。また、あるウエブサイト上でも、昨年五月時点での情報というふうに断った上で、そのような記載がありました。
　来年四月からは、年収約五百九十万円未満の世帯につきまして一律に実質無償化となって、その無償化となる額は私立高校の授業料の全国平均額であり、年度進行ではなくて、全学年一斉に無償化となるということを大臣からはっきりおっしゃっていただければ、関係者も安心すると思います。
　また、進学先を決めるのに、校納金がどれくらいになるかというのは大きな影響を与えます。来年高校を受験することになる生徒の保護者に対して、できるだけ早く、無償化となる金額など、その内容を知らせることが必要というふうに思います。
　広報もしっかりやっていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。柴山大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○柴山国務大臣　私立高校の授業料の実質無償化につきましては、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げるということを想定しております。
　そして、対象となる学年につきましては、いろいろと今御指摘をいただきましたけれども、安定的な財源を確保しつつ、全学年一斉に無償化ということを今検討をまさにしているところでございます。
　また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金につきましては、来年度予算案において支給額の増額を図っているところでございます。
　来年四月からの私立高校の授業料実質無償化に当たっては、この四月に中学三年生となる中学生やその保護者の進路選択におっしゃるとおり影響があることから、関係機関と相談しながら、できるだけ早期にしっかりとお知らせできるように努めてまいりたいと考えます。
○古田分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　この就学支援金の給付の手続につきましては、各学校とも事務手続がふえて大変だという話を聞いておりますが、手続を簡素化する対策につきまして、何か検討されていることがあればお伺いいたします。
○永山政府参考人　現在の高等学校等就学支援金の支給事務につきましては、生徒の保護者等の所得確認を行うために、各学校におきまして、高等学校等在籍中の三年間で計四回、課税証明書等の取りまとめが必要となってございます。
　文科省としましては、こうした事務処理や生徒からの申請あるいは届出手続を簡略化するために、平成三十一年度よりマイナンバーに対応した事務処理システムの導入を予定をしております。このシステムの導入後は、入学時の申請において、課税証明書等のかわりにマイナンバーを提出して受給資格が認定される、そういったことで、その後の生徒からの届出あるいは課税証明書等の提出、これが原則不要になるということでございますので、学校においても、書類の取りまとめなどの事務に関しては一定程度の負担軽減になるものと考えております。
○古田分科員　どうもありがとうございます。しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　次に、高校の定員の問題についてお伺いをいたします。
　生徒急増期に、公立高校だけでは生徒の受入れが難しくて私立学校も受入れに協力した経緯もありまして、その当時とは逆に少子化が急激に進む現在、公立高校と私立高校の定員の割合を協議している県もあります。
　定時制の高校につきましては、ここ五年間の傾向を見ても、夜の部だけ設置している高校の数は減少して、昼の部も設置している高校はふえております。夜の部だけを設置している定時制高校では、卒業するのに四年間かかりますが、昼の部も設置している定時制高校では、最短で三年間で卒業できます。その点では全日制と同じということが言えると思います。私の地元でも、公立定時制高校の統廃合で昼の部を設置したところ、志願者が大幅にふえております。
　少子化が進む中、公立の全日制の定員設定におきまして、公立の定時制の昼の部の定員を考慮すべきというふうに考えています。すなわち、公立高校の定時制の昼の部の定員に相当する人数を公立高校の全日制の定員から減らすことが適当と考えておりますけれども、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○永山政府参考人　高等学校の定時制課程でございますけれども、戦後、勤労青少年に高等学校教育の機会を幅広く提供するということで発足をした制度でございますけれども、近年では、御案内のとおり、不登校ですとか中途退学の経験者等の学びの場としての機会を提供するなどの多様な学び方のニーズの受皿という位置づけを担ってございます。
　定時制課程では、このような多様なニーズに応えるために、昼間に授業を実施する形態をとっているものがございます。近年、昼間に授業を実施している学校数としては横ばいですけれども、生徒数の割合としては増加をしている状況にございます。
　ただ、公立高等学校における全日制、定時制課程の設置及びその定員の設定等につきましては、私ども文科省といたしましては、設置者である都道府県等が地域の実情やあるいは生徒のニーズ等を踏まえて適切に判断をされるものというふうに考えております。
○古田分科員　それは当然の答弁だと思いますけれども、しっかり各都道府県が私学と協議をするように指導していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、通信制高校についてお伺いをいたします。
　いつの時代でも、物事を解決するにはいろいろな人との協働が必要となってまいりますけれども、通信制高校では、全日制高校に比べて、生徒同士の触れ合いあるいは教師との触れ合いの場が少なくて、物事を他者と力を合わせてなし遂げていくという機会が少ないように思います。取組で工夫している例があれば教えていただきたいと思いますし、また、主体的、対話的で深い学びの実践につきまして、通信制高校ではどのように進めていくべきか、お伺いをいたします。
○永山政府参考人　通信制高校は、対面の授業を主とする全日制課程とは異なりまして、添削指導、面接指導、それから試験により教育が行われております。限られた日数の中で、面接指導において教師による個別指導を受けたり、特別活動等においてさまざまな背景を持つ生徒と交流したりすることが生徒の学びにとっては極めて重要でございます。
　各通信制高校における具体的な事例ですけれども、例えばということで、スポーツ大会や研修旅行等のさまざまな学校行事や部活動を実施して、集団生活や人間関係づくりのスキルを育成する、あるいは、添削指導において、メール機能による質問やテレビ会議システムの利用により、生徒と教師が双方向のコミュニケーションをとりながら学習理解を深める、さらには、宿泊を伴う職業体験活動を実施する、そういったさまざまな取組がなされているところでございます。
　それから、新学習指導要領におきましては、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けた取組を活性化することとされておりますが、通信制高校におきましても、教育手法の違い、あるいは在籍生徒の実態を踏まえながら、主体的、対話的で深い学びの視点から、添削指導や面接指導等を改善していく必要があると考えております。
　文科省といたしましては、新学習指導要領を見据えた効果的な学習プログラムのモデルの構築に向けた調査研究の実施等を通じまして、通信制高校において創意工夫を生かした取組がなされるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○古田分科員　具体的にどのようにすればいいかというのをまたいろいろ調べていただきまして、また各学校に伝えていただければというふうに思います。
　次に、広域通信制高校の質の確保についてお伺いをいたします。
　平成三十年度までが集中点検期間であったと思いますけれども、点検でこれまで明らかになったことをお伺いいたします。
○永山政府参考人　文科省におきましては、一部、広域通信制高校における学校運営等において問題が生じたということを踏まえまして、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定をいたしまして、それに基づいて所轄庁とともに実地による点検、調査を行っているところでございますが、これまでの点検、調査におきましては、これも事例ですけれども、添削指導が正誤の採点のみにとどまっていた例、あるいは、添削課題の提出期限の定めがなく、試験前にまとめて添削指導を実施していた例、さらには、施設設備面での制約等から、理科や家庭等の教科における実験、実習が必ずしも十分に行われていなかった例などが明らかになっているところでございます。
○古田分科員　今幾つか課題を言われましたけれども、それがどう解決されたかというのはどのようにチェックされるのか、お伺いをいたします。
○永山政府参考人　さまざま課題が出てまいりました場合に、それぞれの学校の点検、調査において明らかになった課題、これにつきましては、まず文科省から所轄庁に通知をいたします。その後の学校運営の改善状況について、一定期間後、大体三カ月ぐらいが目途ですけれども、それを目途に報告を求めるということにしておるところでございます。
○古田分科員　平成三十一年度も予算計上されていますけれども、今後も引き続いて、点検が済んでいない学校について点検を続けて、全ての学校について点検する予定なのでしょうか。お伺いいたします。
○永山政府参考人　平成三十一年度予算案においても、点検、調査のための経費を盛り込んでおるところでございますけれども、文科省としては、所轄庁に全面的に協力しつつ、今後とも広域通信制高校の質の確保、向上に努めてまいります。
　また、全ての学校を調査対象とするかどうかにつきましては、この調査の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○古田分科員　しっかり質の確保をお願いしたいというふうに思います。
　次に、働き方改革に関連して質問させていただきます。
　昭和四十六年に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が制定されました。
　趣旨は、教育が特に教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいこと、夏休みのように長期の学校休業期間があることなどを考慮すると、その勤務の全てにわたって一般行政職と同様な時間的管理を行うことは必ずしも適当ではなく、とりわけ超過勤務手当制度は教員になじまないということでした。
　そのため、公立学校の教員は、労基法で定めるところの超過勤務時間に応じた時間外手当は支給されず、給特法で定められた調整手当が支給されています。
　給特法を今後も適用し続けるのか、お伺いをいたします。また、その理由についてもお伺いをいたします。
○永山政府参考人　今お話がございましたとおり、給特法は、教師の職務と勤務態様の特殊性から、勤務時間の内外を問わず教師の勤務を包括的に評価することとして、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないとし、これにかえて、給料相当の性格を有する給与として教職調整額を支給するものでございます。
　本年一月二十五日の中央教育審議会の答申におきましては、まず、教師の職務につきまして、「社会の変化に伴い子供たちがますます多様化する中で、語彙、知識、概念がそれぞれに異なる一人一人の子供たちの発達の段階に応じて、指導の内容を理解させ、考えさせ、表現させるために、言語や指導方法をその場面ごとに選択しながら、学習意欲を高める授業や適切なコミュニケーションをとって教育活動に当たらなくてはならない。これこそが教師の専門職としての専門性と言えるものであり、時代が変わり社会全体が高学歴化しても相対化されることがない教師の職務の特徴である」と、改めてその特徴について捉え直したところでございます。
　その上で、審議の過程においては、給特法を見直した上で、労働基準法に定められた三六協定の締結や時間外勤務手当の支払いを原則とすべきといった意見も示されましたけれども、先ほども述べました教師の職務の本質を踏まえますと、教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、給特法だけでなく、人材確保法、人確法によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないかとの懸念が示されました。
　そのため、まず、給特法の基本的な枠組みを前提とした上で、教師の在校等時間の縮減のための取組を総合的かつ徹底的に推進し、学校における働き方改革を確実に実施する仕組みを確立し、成果を出すこととしたものであります。
　なお、同答申におきましては、中長期的な課題として、労働法制や教師の専門性のあり方、公務員法制の動向等も踏まえ、給特法を含む公立学校の教師に関する労働環境についての法制的な枠組みについて、必要に応じて検討を重ねることが必要だとも指摘されておりまして、今後、学校における働き方改革を推進する中で、この提言も踏まえてまいりたいと考えております。
○古田分科員　超過勤務につきましては私立学校も大変頭を悩ませているところなので、私もしっかりいろいろ勉強したいというふうに思います。
　志ある教師が勤務の長時間化で過労死等に至る事態が発生することは大変痛ましいことです。基本的には一日八時間の勤務かと思いますけれども、それ以上の時間を勤務しなければならないことが常態化をしています。一方、生徒が早目に帰宅するなどして、特に用事も入らず、思いがけず早く帰宅できることもあるのではないかというふうに思います。
　通常の勤務時間より前に帰宅しても職務に支障を来さない場合には、柔軟に勤務時間を調整できれば、トータルの勤務時間を抑制することにつながると思うんですけれども、臨機応変に勤務時間を調整することは認められないんでしょうか。お伺いをいたします。
○永山政府参考人　公立学校の教職員は、地方公務員ということですので、自治体が定める条例等に基づいて、あらかじめ定められた勤務時間に従って勤務をすることとされております。
　一方、御指摘のような仕組みとして、労働基準法第三十二条の三に規定されているフレックスタイム制がございます。これは、一日の労働時間の長さを固定的に定めないで、一カ月以内の一定の期間の総労働時間を定めておいて、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決めることができる制度ですけれども、公立学校の教師を含む地方公務員にはこれは適用されておりません。
　また、労基法上、日によって勤務時間を延長、短縮する制度としては、このほか、あらかじめ業務の繁閑に応じ労働時間を配分する一カ月単位の変形労働時間制や一年単位の変形労働時間制がありますけれども、一年単位につきましては、公立学校の教員を含む地方公務員にはこれも適用されておりません。
　このような柔軟な勤務時間の設定に係る制度のうち、先ほど触れました本年一月の中央教育審議会答申におきましては、一年の間に夏休み等の児童生徒の長期休業期間が存在する教師の勤務の実態を踏まえ、一年単位の変形労働時間制について検討が行われ、地方公務員のうち教師については、地方公共団体の判断により適用することができるよう法制度上措置すべきとの答申もいただいているところでございます。
　文科省といたしましては、この答申も踏まえ、公立学校の教師の勤務実態に即して柔軟な勤務時間が設定できるよう、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○古田分科員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、外部人材の活用につきましてちょっとお伺いをいたします。
　外部人材の活用というのは、教員の働き方を変えるのに有効で、中央教育審議会でも答申をされております。
　私立学校に対しましても、平成三十一年度の私立高等学校等経常費等補助につきまして、教育改革推進特別経費の中に外部人材活用等の推進のための予算を計上していただいてありがたく思っておりますけれども、例えば、放課後に、外部人材、教員のＯＢとか予備校の講師などを呼んで学習指導を依頼した場合に補助対象となるのかどうかをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助におきまして、外部人材の活用等によって私立の高等学校の教育の質の向上を図る、このために都道府県に対して補助を行っております。
　御質問の件につきましては、私立高等学校等の所轄庁は都道府県になっておりまして、都道府県が、放課後に外部人材を活用した学習指導を行う私立高等学校に助成を行う、こういった場合には、国から都道府県に対する補助の対象になる、このように考えております。
○古田分科員　ありがとうございます。
　また、その場合でも、一校当たりの単価の上限が最大四十五万円ということで、これも増額してきてもらっていると思いますけれども、今後更に拡充をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それから、部活動におきまして、非常勤職員として雇用した部活動指導員の場合、この場合には、教師がいなくても単独で試合の引率や練習の指導ができるということでよろしいんでしょうか。
○今里政府参考人　お尋ねの部活動指導員でございますけれども、平成二十九年三月に学校教育法施行規則を改正いたしまして、中学校等の部活動に係る技術的な指導などを行う職務とする部活動指導員の制度化を行ったところでございます。
　部活動指導員は、先生も今言及されましたように、学校の設置者が任用する学校の職員でございます。校長においては、部活動指導員に顧問を命じることもできるということになってございます。
　したがって、部活動指導員が任用されれば、教員にかわって顧問となり、お尋ねの単独で指導や大会への引率を行うこと、これが可能になるということでございます。
○古田分科員　部活動指導員となる方もほかに仕事を持っていて、企業等で働いている方もおられるかと思います。その場合に、学校の方でまた職員となるといわゆる兼職になると思いますので、その辺はちょっと難しい場合も出てくるかと思いますけれども、兼職を認める企業がこれからどんどんふえてきてくれることを望んでおります。
　時間が参りました。残りの質問はちょっと省かせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて古田圭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀越啓仁君。