Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　お考えになるべきところがお考えになることだというふうな御答弁でありましたけれども、でも、私はやはりそれはおかしいと思いますよ。これを提案するということは、ちゃんとワークするようにしていくというのが当たり前の話なので。
　例えばＴＯＢなんかでも、今、別に、ＴＯＢだって、現金で買うだけじゃなくて株の対価のＴＯＢだってできるわけですよ。でも、現実問題としてやはりそれは進んでいかない。やはりそれは税の問題やらいろいろなことがあるから進んでいかないのであって、日本の、要は時代あるいは経済産業の要請としてこれはやらなきゃいかぬということを御答弁になったのだったら、法務省としてこの税について考えがないなんということは、私はそれはあり得ないと思う。やはりそれは同じ内閣としてちゃんと連携をして、法律もお出しになっているんだから、きっちりと税の問題についても法務省なりの考えというものをお出しになって、税制改正というものも一緒に提出するべきだというふうに思います。
　では、こればかりやっていてもしようがないので、最後に財務省にお伺いしますけれども、先ほども御答弁いただきましたが、要は、この合併対価の柔軟化ということが起こった、これが成立をするということになった場合に、この税の問題、課税の繰り延べですけれども、これについては今私がるる申し上げてきたとおりで、課税の繰り延べというのをやらないと、この合併対価の柔軟化の制度というのはワークしないんですね、動かないんですね。だから、そういったことを踏まえて、来年度の税制改正で、この譲渡益課税を繰り延べるという税制改正についておやりになるのかどうかということについてお答えをいただけますか。
○田野瀬副大臣　今後、要望省庁において税制改正要望に向けた検討がなされる、このように考えておりまして、財務省といたしましても、具体的な税制改正要望を受けた後、新たな会社法の実施までの間に、課税の公平、適正及び租税回避防止の観点も十分に踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
○中塚委員　この件ですらもう言わずもがななんですが、会社法は、こういう買収とか合併とか組織再編だけのことじゃなくて、ほかにもいろいろな中身があるということなんですけれども、特にこの部分については、いろいろな事件が昨今起こっている、起こっているから駆け込みでいろいろな制度をぶち込んでいる部分もあるし、あるいは予定していたものを一年延ばすというようなこともあるということで、いかにもつけ焼き刃でパッチワークだという思いを私はやはりぬぐい去ることができないんですね。
　次に伺いますけれども、合併対価が柔軟化される、それで三角合併というのが起こる。よく、外資から日本の会社が買われるんじゃないか、外資はその時価総額が大きい、日本の会社は時価総額がどんどん減少しているということで、外資にみんな持っていかれるんじゃないかというような話もある。
　ただ、私は、この外資ということについても、さっきの敵対的ということと同じなんですが、外資外資と言うけれども、外資のファンドに日本人が金を出している、出資している例だっていっぱいあるわけですね。だから、そういう意味で、外資だからだめだとか、そういう議論自体がちょっと時代おくれというか、フリー、フェア、グローバルというときに、外資だからだめだという話にはならないと思っているんです。
　その上で、私の問題意識をお話ししますけれども、外資が来る、外資が、この合併対価が柔軟化されたことによって三角合併を行う。それである会社が消えてしまう。それで、残った会社があって、残った会社の株式が外国の会社の株式と交換をされるということですね。合併対価が柔軟化されて、そうやって合併をするということなんですが、まず株式を対価とする合併の場合、外国企業の株式、我が国で上場をしていない外国企業がその三角合併を使って日本の株主に自分の、海外の会社の株式を渡す、そのときの手続というのはどうなっているんですか。法務省に伺います。
○南野国務大臣　お問い合わせの件でございますけれども、吸収合併契約におきましては、合併対価を存続会社の株式等以外の財産と定めた場合、存続会社は、吸収合併の効力が生じた後に、消滅会社の株主に対して合併対価として定めた財産を引き渡す義務、これを負っているということでございます。
　したがいまして、合併対価を外国企業の株式と定めた場合には、存続会社は、吸収合併の効力が生じた後、その外国企業の株式を消滅会社の株主に引き渡す必要があるということでございます。
　具体的には、その外国企業の設立準拠法に基づきまして、株券の交付または株主名簿の記載の変更手続など、消滅会社の株主にその外国企業の株式の所有権を取得させる手続をとる必要があるということでございます。
○中塚委員　いや、手続があるのは別にだれだってわかるんですけれども、その具体的な手続というのを、法務省なりでちゃんとそれをつくって、海外の会社に対して、こうするんですよという話を広くちゃんと広報なりインフォメーションされていますか。そこはいかがですか。
○寺田政府参考人　これは外国会社の株式の取得という手続一般ということになるわけでございますけれども、現在も、証券会社にそのための口座を設けまして、その口座に外国会社の株式の譲渡を受けるという記録を受ける、こういうことで株式を取得するということになるというふうに伺っておりますので、この場合にもそのような手続をとる。こういうやり方については、私どもも関係者と協力いたしまして十分な広報はいたしたいというふうに考えております。
○中塚委員　というふうに聞いているみたいな、そういう答弁ですけれども、だから、はっきり言って、合併対価を柔軟化して、海外の会社がこうやって株をばあっと強制的に転換して日本人の株主が海外の会社の株を持つというその手続、それを要は海外の会社に対してもまだきちんとやっていないんでしょう。国内の投資家に対しても、その手続というものがどういうふうになるのか、どういうことで株主が保護されるのかということについてちゃんとインフォメーションできていないわけでしょう。だから、やはりそういったことをちゃんと整備もしないでこの合併対価の柔軟化ということを言うこと自体が間違っているし、時期尚早だということを私は申し上げたいんですよ。
　次に伺いますけれども、これも同様に、三角合併によって外国の企業の株式が、要は日本の株式と交換をされるというとき、しかもその海外の企業というものが日本で上場をしていないというときに、その外国企業のいろいろな企業情報、これの情報の開示規制というのは今どうなっているんですか。これは金融庁に伺います。
○七条副大臣　これは金融庁でございますけれども、証券取引法上の有価証券の募集及び売り出しを行う場合には有価証券届け出書の提出が義務づけられているわけでありますけれども、御指摘の三角合併等で行われる株式交換については、会社の機関決定に基づき組織再編の一環として行われるものであり、買収会社の株式取得等に投資者の投資判断は行われないことから、御指摘の外国の買収会社は有価証券届け出書を提出する必要はないと解されるわけであります。
　しかしながら、合併に当たっては、商法上の適切な手続に従って株主総会において機関決定されることは当然であり、その際に、株主の権利保護の観点から、株主に対して合併の対価に係る情報の提供がなされる、あるいは株主としての地位を継続するか否かを含めて一定の判断がされるものではないか。こういう関係からいきますと、商法の四百八条ノ三が適用されるのではないかと考えているところでございます。
○中塚委員　今の御答弁で、要は、発行開示と継続開示、開示規制は二つあるわけですね。合併するときに株主総会があって、それは冒頭、南野大臣がおっしゃったとおりで、敵対的な買収は行われない、買収自体は合意して行われる、それはそのとおりでしょう、そのとおりだと思います。でも、発行開示は行われない。ただ、継続開示はどうなんですかね。
　合併するときにはすばらしいぴかぴかの会社かもわからないけれども、何年か会社をやっている間にこれがおかしくなることは常にあるわけですね。ということは、日本に上場していない海外の会社は、やはり継続開示もしないことには、投資家が本当に保護される、あるいは投資家の権利が擁護されるということにはならないと私は思いますよ。そこはいかがですか。
○七条副大臣　今お話のある件、先生の御心配をされることは重々よくわかるわけであります。
　今回の証券取引法改正におきまして、上場会社の親会社に対する情報開示義務は、子会社である上場会社に係る投資家の投資判断によって重要である親会社の情報について、親会社自身に開示を求める趣旨になっております。これはもう先生十分御承知のとおりでございます。
　したがって、三角合併後において、仮に合併存続会社が上場会社であれば、その親会社である外国の買収会社が有価証券報告書提出会社でない場合であっても、該当外国の買収会社の状況については、親会社情報の開示を通じて把握されることとなる。
　あるいは、もう一つ、上場会社でない場合もあるわけでありますけれども、この場合につきましては証券取引法上の開示の対象とならないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、商法の四百八条ノ三、買い取り請求権というものがありますけれども、先ほど申し上げたとおり、商法上の適切な手続に従って株主総会において機関決定が行われることは当然であり、その際、株主の権利保護の観点から、株主に対して合併の対価に係る情報の提供がなされ、あるいは株主としての地位を継続するか否かを含めて一定の判断がされるものと考えている、こういうふうに解釈されるのではないかと思っているところでございます。
○中塚委員　上場会社の親会社、非上場のもので、それは情報開示すると、この間、例の証取法の改正で決まったわけですね。私は証取法の審議のときに時間がなくてできなかったんだけれども、では、その親会社の情報開示というものが果たしてあれで十分かという議論はあると思うんですよ。それは内国株式の場合だってそうなんですからね。
　それが今度は外国株式なわけですね。しかも、今までは、内国株式を持っていた、それも上場した会社の内国株式を持っていた人というのは、投資家は、やはり自分の責任でいろいろな情報をごらんになっていたはずですね。いろいろな情報をごらんになっていたのが、ある日突然外国の株になったと。ある日突然外国の株になって、その外国の株の情報は今までと同じようには見られなくなっちゃうわけですね。
　ということになると、これは、制度の不備とまでは言わないけれども、やはりここの部分もちゃんと、三角合併によって海外の株式を取得せざるを得なくなった人、それは買ってもらえるという、それはまああれですが、でも、持っていたいという人だっているわけですよ。株は、キャピタルゲインだけじゃなくてインカムゲインだってありますからね。持っていたいという人だってあるわけだから。
　そういう意味では、この外国企業の情報開示というものだってちゃんとやらなきゃいけないと思う。それはやはり内国企業並みにしないことには、投資家の保護、投資家の権利擁護ということにはなっていかないのではないのか、そういう問題意識を持っているわけなんですが、合併対価が柔軟化され、三角合併をされるというときに、この制度が通ったときに、やはり同時にこの外国企業の情報開示、日本に上場していない会社ですよ、それの情報開示というものはちゃんと制度として整える必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○七条副大臣　具体的に商法上の問題でやらなければならないということがあるとするならば、これは証券法上だけではなくして、商法上の問題、先ほど申し上げました商法の四百八条ノ三の問題との兼ね合わせも含めて、今後これらが問題になるということがあるというならば、先生の御心配はよくわかるわけですから、これは何かの形で考えなければいけないかなと思いますが、今のところ、商法の四百八条ノ三、買い取り請求権を与えられることで大丈夫ではないかと私は判断をいたしたところでございますが、詳細につきましては参考人の方から御答弁をさせます。
○振角政府参考人　お答えいたしたいと思います。
　先ほど来、副大臣から答弁しているところに基本的には尽きていると思いますけれども、現行のシステムでは、先般来提案しております証取法の改正で、外国の会社であっても、親会社については情報の開示を義務づけるということに証取法上はしておりますし、また商法上におきましては、合併のときに株主総会の機関決定において十分な対価に関しての情報提供がなされて、株主として地位を継続するかどうかという判断がされるという手続になっているというふうに思いますけれども、さらに先生がおっしゃられたような議論もあり得るというふうには思います。
○中塚委員　発行開示だけじゃなくてちゃんと継続開示というものもしてあげないとだめだと思うんですよ。そういった意味で、この会社法の合併対価の柔軟化ということをやる以上は、先ほど申し上げた税の問題もある、外国企業の情報開示の規制の問題もある、そういったことを全部整えた上で、この合併対価の柔軟化、三角合併ということを御提案になるべきだと思うんですね。
　だから、やはりまだまだやらなきゃいけない課題というのはすごく多いんですよ。この会社法の審議だって、そんなに急いでやるような話じゃないですよ。今申し上げた税の問題、情報開示の問題、こういったことをちゃんと議論して、一つ一つの問題に答えを出して、そうでないと、経済のあり方、産業のあり方、会社のあり方、それに加えて投資家の保護のあり方、権利の擁護のあり方、そこまでちゃんとやらないことには、今、例のライブドアとフジテレビのニッポン放送株争奪戦で、やはり世間の注目だってすごく高くなっているわけですね。
　あの話だって、私は、何が一番の問題かというと、やはり一般の株主、個人株主というものがいかにないがしろにされているかということだと思うんですね。それが何か、フジの会長がどうだの、堀江がどうだのとそんな話ばかりに矮小化されてしまっているわけなんですが、やはりそこをちゃんとやらないと、この三角合併の法律なんか、とてもじゃないけれども通すわけにはいかないです。やはりもっと十分にそういった周辺の問題の整備というものをやっていかなきゃいかぬ。
　それに関連をして、今、経済産業省の方で、法務省も御一緒にやられていると聞いておりますが、企業価値研究会というものがあって、その企業価値研究会で、またここで出てくるんですが、敵対的買収防衛策の問題、今そういったことをいろいろ議論されているというふうに伺っているんですけれども、この企業価値研究会、五月の末ですか、六月の初めですか、これは経済産業省にお伺いをすることになりますが、結論を出す、ある一定の答申というか考え方をお示しになる。きのうも部屋にお越しをいただいていろいろ話を伺いました。第一弾、第二弾があるようなことも書いてあって、第二弾ではＴＯＢのことも研究するというようなことでありました。
　要は、議論の中身については大体きのうお伺いしましたからあれですが、この企業価値研究会の議論というものが、では、果たしていつ結論になるのかということがまず一点。第二点目は、この企業価値研究会の議論の結果、法改正に結びつくようなものがあるのかどうかということについて、経済産業省にお伺いをします。
○小此木副大臣　今のところ、企業価値研究会、五月の中旬から下旬にかけてそういった結論を出したい、こういうふうなことを考えております。
　そして、法改正に結びつくかという問題でありますけれども、企業価値研究会が公表した論点公開では、現行の商法及び会社法現代化により、今御議論されているようなところでありますけれども、防衛策を導入するための法的インフラというのは用意されるというふうに私ども認識をしております。
　したがいまして、企業価値研究会の論点公開では、少なくとも会社法につきましては、会社法現代化で提案されているもの以上には、法改正に結びつくものはないということも認識をしています。
　むしろ、重要なことは、企業価値を損ねるような買収提案には機能して、企業価値を向上させるような買収提案には機能しないような合理的な防衛策のガイドライン策定を急ぐことが必要であると考えています。
○中塚委員　きょう、初めからずっとお話ししているのは、会社法のこともさることながら、周辺の環境の整備というものができておらぬじゃないか、税の話、情報開示の話ということをしてきたわけです。
　続いてこのことをお伺いいたしますのは、結局、証券市場の問題を考えるときに、まず発行市場がある、それで流通市場があるわけですが、証取法がある、会社法がある、それとは別に東京証券取引所の自主規制というかルールというものがある。それがみんなばらばらになっているんですね。どこまでがどうで、何がどうなっているのかというのが全然不明確で、しかも、何か個別の事件が起こるたびにちょこちょこと変えるということになっていて、大変わかりにくいということもありますが、同時に、やはり投資家の保護、権利の擁護ということについて明確になっていない、明らかになっていないということは、本当に大きな問題だと私は思っているんです。
　四月の二十一日に、東京証券取引所が「敵対的買収防衛策の導入に際しての投資者保護上の留意事項について」という紙を出しているんですね。通告していたからごらんになっていると思いますが、本当はここで皆資料配付をすればよかったんですけれども、ここにこういうことが書いてあるんですね。
　「制度化前に本留意事項に沿わない内容の敵対的買収防衛策を導入された場合、」この制度化というのは、「五月に公表される見込みの経済産業省・法務省による企業価値防衛指針の内容や関係各方面の議論等を踏まえて将来の制度化も視野に入れております。」ということが書いてある。「したがいまして、制度化前に本留意事項に沿わない内容の敵対的買収防衛策を導入された場合、制度化後にスキームの見直しをお願いすることも考えられます。こうした点を十分にお含み置きいただき、導入を検討されている敵対的買収防衛策が本留意事項に沿ったものかどうか明確でない場合には、あらかじめ当取引所にご相談くださいますようお願い申し上げます。」ということが書いてあるわけですね。
　だから、要は、例の、さっきのライブドアやらフジテレビやらの話で、企業防衛策というものがいろいろと話題になって、上場企業の中にはそういったものを導入しようということを考える会社が出てくる。今回、会社法を改正されて、そういったことがある意味やりやすくなるという部分もある。ただ、それはやりやすくなったって、果たしてそれが本当に、合法なのか非合法なのか、合法、非合法の問題じゃなくて、いいのか悪いのかというのは、最終的には裁判所が決めることであるんでしょうし、そういったことを踏まえて、企業価値研究会で今いろいろなことをやられているんだと思います。
　東京証券取引所が、要は、制度化前に本留意事項に沿わない内容の敵対的買収防衛策を導入されたら、制度化後にはスキームの見直しをお願いすることも考えているというステートメントを出しているわけですよ。ということは、いかに今行政の対応がおくれているかということでもあるし、もう一つは、こういった問題について周辺環境の整備がおくれているかということだと私は思うんですね。
　敵対的買収防衛策の導入に際しての投資者保護上の留意点についてということについて、まず、法務省としてはどういう御見解をお持ちなのか、次に、金融庁としてはどういう御見解をお持ちなのか、それをお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　法務省といたしましては、東京証券取引所の判断の当否についてコメントする立場にはございません。
　商法では、株式に譲渡制限をつける方法や新株予約権を発行する方法によりまして、敵対的買収に対する防衛策を工夫することができますが、そのような防衛策を採用するかどうかは、商法の規定の範囲内である限り、すべて会社の自治にゆだねられているということでございます。
　一方、東京証券取引所は、取引される商品である株式の品質を確保する立場から、余り強い防衛策を施したものは一般投資家のための商品としてふさわしくないとの判断をされることはあり得ることで、このことは商法上不都合ということはない。東証は、あくまで、そのお立場から独自に敵対的買収防衛策に関する留意点を発表されたものと推測いたしております。
○振角政府参考人　引き続き、金融庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今法務大臣の方から御答弁がありましたけれども、東証としましては、先生が御指摘のように、先月の二十一日に留意事項というのを発出したところでございますけれども、金融庁としましては、ライブドア事件以降、いろいろ企業が、特に複数の上場企業が株主総会に向けて防衛策を検討しているという報道がなされている中で、自主規制機関として東京証券取引所が投資者保護の観点から留意事項を上場会社に通知するということについては、ちょうど四月末に株主総会に対するいろいろな議案を固めるというようなタイミングでもございましたので、そういうタイミングに際して、投資者保護の観点から留意事項を上場会社に通知するというのは適切な対応だったというふうに考えておるところでございます。
○中塚委員　きょうは、金融庁、財務省、そして経済産業省とお越しをいただいているんですが、何か、法務大臣、法務省のお話を聞いていると、会社法を改正する、要は、会社の自治の範囲を拡大する、後は何か野となれ山となれで、みんなで勝手にやってくれ、そういうふうに私は聞こえるんですね、今の御答弁なんか聞いていますと。やはりそこには、では、我が国の産業をどうするべきなのか、法務省はそもそもそういう役所じゃないかもしれないけれども、同じ内閣でやっているんだったら、そういった考え方というのはあってしかるべきなんじゃないんですかね。私はそこのところが、同じ内閣としてやっているにもかかわらず、会社法こうなりましたから後は皆さんでとか、後はほかの役所が税は考えることですとか、そんなので本当にいいのかな、改めてそういうふうに思います。
　東京証券取引所がこういったステートメントを出すということは、やはり彼らだって本当に、今金融庁の参考人から御答弁がありましたけれども、いろいろなことを心配しているわけですね。心配しているからこういうものを出してきていて、あらかじめ東証に相談してくれみたいなことまで言ってきているということだし、加えて、現行商法あるいは改正会社法でいろいろなことができるということ、いろいろなことができるようになるということではあるんですけれども、企業価値研究会のお考え、そのお考えが果たして正しいのかどうかは別ですが、でも、それが出てくるまで、会社法だってそんなに焦って審議する必要はないですよ。やはりこれがちゃんと出た上で会社法だって考える、審議する。いろいろな論点が出てくるんじゃないですかね。
　そこのところはいかがですか、経済産業副大臣。
○舟木政府参考人　お答えいたします。
　企業価値研究会でございますが、昨年九月から検討を開始しておりまして、この三月には論点公開の骨子を出しまして、さらにこの四月二十二日でございますが、論点公開を出しておるところでございます。
　この論点公開と申しますのは、ある種、企業価値研究会の結論を、検討していただいた中身を取りまとめたものでございます。この東京証券取引所がお出しになりましたものも、その時点では企業価値研究会の論点公開の骨子が出されているという段階だったと思いますけれども、企業価値研究会の検討も十分に参考にしていただいていると考えておりますし、さらに、経済産業省としましては、法務省と共同で、企業価値研究会の論点公開をもとにしまして、今度は行政庁としてガイドラインを五月中にも出していきたいというふうに考えておりまして、東京証券取引所も、行政が出しますガイドラインもさらに参考にして制度化を進めていかれるということでございます。
　私どもとしましては、この企業価値研究会の中身というのは、東京証券取引所のおまとめになりましたものにも十分に反映をされていると思っておりますし、今後も反映をして制度化をされていかれるというふうに考えているところでございます。
○中塚委員　私が何でそういうことを言うかというと、企業価値研究会がちゃんとある結論を出されて、その上で会社法で議論しなきゃいけないことはいっぱいある、個別の課題としてもいっぱい出てくる。
　もう一つ、私、きのう質疑通告をしてからあるニュースを見て、さっき改めて質疑通告をし直したんですけれども、企業価値研究会の考え方、理念というか哲学というか、そういう大げさなことを言ってもいいと思うんですが、きのう、産業政策局長の北畑さんが、時事通信社が主催した敵対的企業買収と防衛策についての緊急セミナーというのがあって、ここで、裁判に負けない防衛策ということを言っているんですね。
　私は、二つ問題があると思っていて、裁判に負けないというようなことを行政官僚が本当にこんな講演会で言っていいのかということ、それはまず第一点目の問題点だと思いますよ。報道でしか私は知らないから本当はどんな話をされたのかはあれだけれども、できれば、次回の質疑の際には北畑産政局長にお越しをいただいてただしてもいいと思っていますが、行政官僚が裁判に負けない防衛策の話をする、裁判に負けない、どういうことだ、そういった問題がある。
　もう一つは、裁判に負けない、負けないということは勝つということなんでしょうが、勝ち負けの話をすると勝つ人と負ける人が出てくるわけですけれども、では一体、勝つというのはどういうことか。勝つ人はだれで負ける人はだれかということですね。
　裁判に負けない企業防衛策ということは、経済産業省あるいは企業価値研究会、まだ結論は出ていないけれども、要は敵対的買収、私が冒頭申し上げた、敵対的買収は別に悪いものだけじゃない、敵対的買収にはいいものだってあるというお話をして、そのときは南野法務大臣もうんうんとうなずいていただいたわけなんだけれども、やはりいい悪いというのと違うんですよ、敵対的買収というのは。日本では慣用的に敵対的買収というふうに言っているだけであって、いい悪いというのとは別なんですね。
　だから、そういった意味で、勝つ負けるなんということになっちゃうと、結局、経済産業省あるいは企業価値研究会というのは、今の経営者を守るための防衛策を考えているんじゃないのか、そういうふうに思いたくなるわけなんですね。
　私の今申し上げた二点について、いかがですか。
○小此木副大臣　この報道につきましては、私はまだ確認をしておりませんし、たった少し前に聞いた話でありまして、明確に答弁することができませんことをまずお許しをいただきたいというふうに思います。
　もしそうであれば、委員の御指摘のとおりであれば、これは日本の最大の原則であります三権分立というものがありますから、行政がそういう裁判の司法判断に介入するべきではないというふうに基本的には思います。
　そして、裁判に負けないあるいはだれが勝つのかという議論も、これはもう仮定上の話でありますので、これはまずは確認をしませんとならないことだというふうに思っていますが、ここでもし言ったということになれば、一義的には会社ということになるのかなというふうには思います。
　この議論の中では、一体会社というのはだれのものかという議論も多々ございました。一義的に、法律的には、私どもは会社というのは株主のものだということを答えてまいりました、こういう経緯もございます。しかし、時代の変遷の中で、そういうあり方自体も、商売の仕方、会社のあり方、その見られ方、いろいろな意味合いで変わってまいっているというのも事実でありますので、一概にそういうことを言うのもなかなか難しいなということであります。
○中塚委員　毒薬条項、ポイズンピルというものが本当に効力を発揮するかどうかというのは、最後は裁判所が判断することなんでしょう。それについて企業価値研究会でガイドラインを研究されている。わからないことが多ければある程度のガイドラインを示すのは、それは私だって必要なことだと思います。でも、ガイドラインではなくてやはりそれは法律に取り込まないと、法改正には及ばないという御答弁があったけれども、法改正をした方がいいものだって絶対に出てくるはずなんですよ。
　というのは、例の、証取法を改正して立ち会い外取引をＴＯＢの規制の中に入れたんだけれども、あれだって、要は、東証はずっと、こういうことはやめてくれというふうに言っていたんですね、会員の会社に。それはやはりＴＯＢ制度の趣旨から外れるから、こういったことはやめてくれということをずっと言っていたんです。言っていたにもかかわらず、やはりやる会社というのは出てくるわけですよ。それであるならば、本当に投資家の保護、投資家の権利擁護というのを考えたら、企業価値研究会の結果で出てきたものでいいものは法改正の中に取り込むべきだというふうに私は思う。
　もう一つは、重ねてのお話になりますが、北畑さんのこういう発言がありますと、本当に企業価値研究会、一体、では何を考えてやっているんだということになる。会社の自治の自由度がふえてくるということが、結局、何だ、それはやはり会社の経営者を守るためのものなのかということにもなりかねないわけですね。だから私は、この企業価値研究会というものがちゃんとした結論を出した上で、その上で、会社法だってそれを踏まえた上でまだまだ十分な審議が必要であるということを申し上げているんですね。
　南野法務大臣、いかがですか。
○南野国務大臣　皆さんとしっかりと論議をしていただきながら、我々としてもこの問題についてまた検討していかなければならないと思っております。
○中塚委員　何か全然わからない答弁。私はそんなに難しいことを言っているつもりはないんですが、会社法の周辺環境の問題ですね。
　きょうは時間の関係もあって三つしか聞けなかった。本当は、この企業価値研究会の中身についてもお伺いしたいことはいっぱいあるんです。
　要は、ポイズンピルというのが合理性を持つための三条件とか、いろいろなことが示されているんだけれども、その三条件が果たして本当にこれで妥当なのかということ。もう一つは、ポイズンピル自体はやはりアメリカの制度ですよ。アメリカの制度だけれども、では、そういったものを導入したときに、日本の証券取引等監視委員会程度の機能で本当にいいのかということですね。原則自由だ、自由な国で、でも、その中で、おとり捜査はする、覆面捜査はする、いろいろな手段を通じて不正を摘発するという国と、日本みたいに、単に八条委員会で、処分権もないような、そんな組織しかないような、そんなところにこういう制度を導入して果たして本当にいいのか。社外の取締役にしたって、本当にそれが機能するのか。そういう問題がまだまだあるわけですよ。
　だから、そういった意味で、この法律案はそんなに急いで可決をするようなものではないので、税の問題もある、そして情報開示の問題もある、今申し上げたこの企業価値の問題もあるということで、なお一層の慎重審議をお願いしたいのと、今申し上げた北畑産政局長の発言については、これは大問題だと私は思うので、小此木副大臣には、ぜひとも北畑さんに対して厳しく御注意をいただきたいということ、次回のこの委員会には北畑さんにもお越しをいただきたいということと、最後に、きょうこれだけお越しをいただきましたが、やはり連合審査をきっちりとやっていただかないと、きょう私が申し上げたようなことについてちゃんとお答えをいただいていないし、制度だってこれから仕組んでいくことができない、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○塩崎委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　私は通常は経済産業委員会に所属をしておりますが、本日は、重要法案である新会社法の審議で質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。
　会社法は企業の組織を定める基本法でございますし、その大改正は、日本の企業、産業構造、そして社会のあり方に大変大きな影響を与えるわけであります。小泉総理が個人的な思い込みで大変力を注いでおります郵政民営化と比べますと、はるかに会社法案の方が重要であり、社会的なインパクトも大きいと感じているところでございます。（発言する者あり）与党の方からも御賛同をいただきまして、ありがとうございます。
　企業が国を選ぶ時代となった今、国家の戦略とか哲学も、この会社法改正は必要になると思っております。
　そこで、今回の審議でも、私は、金融庁の方、経済産業省の方、経済官庁各省の方もお呼びしましたけれども、やはり事の重要性を考えれば、合同審査による徹底的な審議が必要であると考えております。ぜひ、与党の方々、郵政民営化のため国会の会期延長も御検討中、御要望中という話を漏れ聞いておりますけれども、与党側が会期延長を述べるならばなおのこと、本院において合同審査を審議すべきであると思っております。
　国税のうち法人税というのは十一兆五千億円、十七年度予算であるんですね。私の同僚の岩國哲人議員がけさ言っておりましたけれども、国税のうち全体の一四％も占める法人税、これだけ税金を取っておいて、審議時間をとらないというのは問題だということを指摘しておりました。
　委員長、まず冒頭に合同審査の再度開催を強く要望しておきたいと思います。ぜひ理事会で御検討いただきたいと思いますので、御要望しておきます。
　まず、質問に入ります。
　ここ数年、大変大企業の事故、不祥事が続いておるわけであります。そして、先般、ＪＲ西日本による電車脱線事故、大惨事が起こってしまいました。現時点で百七名の方が亡くなられている、そして多くの方が負傷されているということであって、あってはならないことだと思うわけであります。
　この大惨事につきまして、まず冒頭、南野法務大臣。法務大臣は、御経歴として、看護師さんをやられていた、そして助産師さんをやられていたと聞いております。御経歴書を見ましたらば、昭和四十一年には人命救助により表彰もされているという話でございますし、現場で命にかかわる仕事をされてこられたという話をお聞きしました。
　今回のこの不祥事、大変多くの方々の命を奪ったこの事件でございますけれども、その原因として、既に、個人の運転士さんだけの問題ではないということは、事故調査委員会の今の時点のコメントでも明らかになっておると思います。すなわち、社内の管理体制、組織のあり方も含めて調査すべきである、問題であるということも、既に現時点の調査委員会のコメントでも明らかになっておりますけれども、今回のこのＪＲ西日本の事故、事件につきまして、まさに企業の内部管理体制ということから考えますと、会社法の提出者である法務大臣としても何らかの御見識を持っていただきたいところでございますし、また、命に長く携わってこられた法務大臣としての、政治家としての御見識もお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　あの事件につきましては、予想だにしていなかった大惨事である、百七名の方がお亡くなりになっているということについて、本当に突然の死というのは我々予測がつかない、そういうような意味では、本人はもとより、本当に申しわけなかったなというふうにも思っておりますし、また、家族の方々についても、本当にどう理解していいのか、どう解釈していいのか、今まで生きていた、次は死の瞬間を迎えている、そういうことにどのように自分自身を対応させたらいいかというのは、これは家族にとって大きな課題であろうかというふうに思っております。
　そういう意味では、負傷された方もこれも大変気の毒であろう。ＰＴＳＤのような形をこれからどのようにケアしていかなきゃならないかという課題は大きく残っていくかな、そのように思います。心身の健康、まず心の健康ということも、その場にどう対応していかなければならなかったか。まれに見るそういう大惨事をケアした方々、これもまた大変だと思います。電車に乗っていながら治療を受けた方も中にはおられる、そういうような方々に対しても、本当に御苦労さまでございましたと言いたいと思っております。
　片や、また別な話題も展開されておりますので、その問題についてはまた別な課題で考えていかなければならないと思いますが、そういう傷害を受けた方、被害を受けた方々にどのように対応していくかというのは今後の課題となってくるだろうと思います。
　たまたま私のめいも伊丹に住んでおりまして、その電車の前の電車の二両目に乗っていたということで、みんな大騒動したわけですが、後で電話がもらえて、よかったと。それほど命というものの大切さを実感したということを私も一言申し上げられるのかなと思っております。
　そういうことに加えて、やはり、電車または、西日本のＪＲでございますが、どの会社においても同じだと思いますけれども、自分たちの役割をどのように展開していくのか。あの電車は人の命を預かっている仕事でございまして、我々も国の命を預かっておりますし、国民の命を預かっておりますので、議員たる者、そういうような務めはしていかなければならないということは重々知っておりますが、その問題点についてどう解釈していくのか、その事故に対してどう対応していくのかということも大きな課題でありますけれども、それをどう防いでいくのかというのが次の課題であると思います。
　国土交通大臣も、しっかり現場に行かれながら、次のポイントをちゃんとお示しいただいておりますけれども、さらにそれが実効あるものになっていかなければならない、そういう課題は大きな課題であると思います。それを参考にしながら、いろいろな課題にそれを適用して、考え方を適用していきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　大臣、看護師さん等の御経験をお持ちですから、御自分のお言葉で、命の、この事件の重大性の認識をお話しいただきました。全くそのとおりだと思います。
　また、改めて何でこの話を会社法の冒頭に申し上げたかといいますと、企業事故というのは、先ほど大臣、この事故のケアが大事です、全くそのとおりだと思います。と同時に、防止が大事です、そのとおりなんです。ですから、企業のありようというものをやはりきっちり会社法の中でも位置づけていかなければいけないということを指摘したいと思うわけですね。
　ここ数年の事件を見ても、命にかかわる大企業の事故ないしは不祥事、多いんですね。例えば三菱自動車工業のリコール隠し、これも命が奪われているわけですね。さらに言えば、最近では関西電力の美浜原子力発電所、この問題がございますね。そして、今回のＪＲ西日本ということであるわけですね。これはもう命にかかわる話、大企業の問題ですね。さらには、虚偽記載の話でいえば、これは西武鉄道から始まって、ＵＦＪの検査忌避から、そしてカネボウの粉飾決算、新聞報道によると、上場廃止の方向というのもきょう夕刊に出ておりました。
　こういった大企業の不祥事、事故の共通の問題として、やはり企業みずからが自分の組織を律する内部統制、これが機能しているかどうかということが大変大きなポイントになると思うわけであります。
　そこで、今回の会社法改正で、商法上の大会社において、取締役会にいわゆる内部統制についての方針の決定を義務づけて、そしてその概要を営業報告書に記載するように求めている、このことが盛り込まれているわけですが、具体的にこの会社法改正で言うところのいわゆる内部統制というのは何なのか、そして、この規定を入れた理由を改めて伺いたいと思います。
○滝副大臣　今議員御指摘のとおり、特に最近の大会社を中心とするいろいろな事件、事故が目につくわけでございます。
　その中で、現行法では、委員会等設置会社につきましては内部統制システムについて規定しているわけでございますけれども、今般、大会社について会社法として改めて明文の規定をもって設けることにいたしたのは、委員仰せのような背景を踏まえてというふうに私どもも理解をいたしております。
　中身でございますけれども、基本的には法務省令で具体的に定めるということになってまいると思います。基本的には、現行の商法の施行規則で、百九十三条でございますか、そこでそれらしきものを現在でも掲げてございます。例えば、監査委員会の職務を執行する場合に、その補助をする使用人の問題でございますとか、そういうような、特に監査役と執行役というような観点からの条文を施行規則で掲げてあるわけでございますけれども、改めて、法務省令におきまして、内部統制システムについてこういったものを参考にしながらつくり上げていく、こういうふうに考えております。
○近藤（洋）委員　法文では、まさに政省令で定めるとしか書いてないですね。そして、副大臣おっしゃったように、それらしきものというふうにお答えいただきましたけれども、規則の中の第百九十三条の中に、私も読みました、この政省令では何を書いているのか全くわかりません。この政省令では三つ、四つ入れておりますけれども、例えば執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項とか、具体的に何が内部統制として必要なのかというのがこの今ある参考とされる政省令でもよくわからないのです。
　もう一点伺います。
　具体的に何が内部統制なのか、何をもって内部統制と構成するのかということについて、省内で、例えば、いわゆるコンプライアンスという概念について、そういうことも含めて、コンプライアンスというのは言葉の定義で法令遵守と訳されますけれども、私はそれだけじゃないと思うんですね、ただ単に法律を守りなさいという話だけではありません、いわゆるもっと広い意味でのコンプライアンスという概念も含めて議論されてきたのか。もう一度、改めてこの具体的な内容を、どういうことをイメージしているのか、お答えいただきたいと思うんです。
○滝副大臣　基本的には、これからのお話でございますけれども、今委員おっしゃるとおり、商法施行規則百九十三条というのは全く味もそっけもないことがずらずら並べてあるわけでございますけれども、その背景には、今回のこの内部統制システムをつくり上げる、こういうことで、改めて取締役として会社の基本計画をつくるわけでございますから、それに関連するものを少し肉づけした格好で、ある意味ではガイドラインになるようなものをもう少しこの中に盛り込めれば、こういうふうに思っておりますし、今までの議論につきましては民事局長の方から御紹介させていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　コンプライアンスとの関係について御説明申し上げます。
　おっしゃるとおり、コンプライアンスは、狭い意味では適法性の確保ということでございますけれども、広い意味では、おっしゃるとおり、全体の仕組みが適正に回っているかどうかということについての、ルールどおりいくかどうかということについての一つの規律というふうに理解できます。
　現在は、この内部統制システムは委員会等設置会社においてのみ義務づけられておるわけでございますけれども、先ほど大臣が御説明申し上げたとおり、コーポレートガバナンスをめぐるいろいろな議論があるわけでございます。今おっしゃいました広い意味でのコンプライアンスを含めた、企業がどう正しい規律のもとに内部の事項を行っているかということもあるわけでございます。
　そういうことも法制審議会の中で議論した上で、委員会等設置会社のみならず、一般的に大会社、今度の会社法では株式会社の範囲というのは非常に広いわけでございますけれども、やはり大会社は大会社なりの規律というのが必要だろうということで、委員会等設置会社でない、取締役会と監査役という形での株式会社においてもこの内部統制システムというものが必要だ、こういう議論になったわけでございます。
○近藤（洋）委員　ですから、議論はしたけれども、中身がよく出ていないということなんですね、少なくとも現時点でこの法文では。また、お答えにもなっていないということだと思うんですね。この内部統制の話というのは、企業に対して実際の現場では大変な影響を与える話なんですね。
　御案内のとおり、この議論が出たというのは、発祥はアメリカですね。ウォーターゲート事件から始まって、ずっと議論が重ねてこられた。そして、昨今ではあのエネルギー会社のエンロンの破綻があって、そしてワールドコムの破綻劇もあって、さらに言えば、そこには実は大手の会計監査の会社もかかわっていて、もうこれはめちゃくちゃだということで大変な議論があって、企業改革法がアメリカでは出てきたわけですよね。そして今、内部統制という話は、アメリカでは着々と法律をつくってきた。
　午前中の議論で同僚議員も法の部分が抜けているのではないかという指摘をされておりましたけれども、実はこれだけ大きなものなのに、さらっと会社法のところに内部統制の義務だけをつけて、そして中身がわからないというのは、これは法案として、僕は欠陥法案だと思います。大変な影響がある話だと思うんですね。
　この点について、金融庁は現在、財務報告に関係する内部統制はいかにあるべきかという論点から議論を進めていると聞いております。財務報告に関する内部統制が正しく機能しているかどうかについては、有価証券報告書の内容及びその作成過程について東京証券取引所が宣誓書を出せということで任意で今決めている、それを義務化させるという方向で金融庁では議論をしているという話を伺っておりますが、これはいつその結果が出てくるのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
○振角政府参考人　お答えしたいと思います。
　先生から御質問ありましたように、金融庁におきましては、今、アメリカにおける企業改革法の流れ、あるいは昨今起こりましたいろいろな企業における不祥事等を踏まえまして、内部統制の強化について現在検討を行っているところでございます。
　具体的には、現在、企業会計審議会の中に内部統制部会というのを設けておりまして、そこで、まさしくおっしゃいました財務報告に係る内部統制の有効性に関する、経営者がまずどういうふうに自分の会社のところを評価するかという基準と、外部ということで公認会計士等による検証の基準の策定についての作業を現在やっているというところでございまして、具体的には本年の夏ごろまでにその基準の骨格というのを取りまとめていただくべく、精力的な審議をお願いしておるというところでございます。
　さらに具体的に言いますと、その部会におきます審議におきましては、米国を含むそれ以外の諸外国の実例を参考にするとともに、我が国の会社法制との整合性を確保しつつ、実効性のある制度を構築していくとの観点から、審議を現在鋭意続行しているというところでございます。
○近藤（洋）委員　夏までに結論を出すということですけれども、けさの日経新聞朝刊一面、頭に、企業に対して文書の義務づけ、内部管理や意思決定過程について、その意思決定の事細かな文書の保管を義務づける、金融審で議論する、証取法の改正も考えているということが出ておりますが、これは事実ですか。
○振角政府参考人　けさ、そのような報道が行われたことは承知しております。
　事実につきましては、先ほど言いましたように、現在、企業会計審議会の内部統制部会におきまして先ほど説明したような審議が行われているというのが実情でございまして、具体的には、そのほかに、どういうふうに義務づけるかというところになりますとこの法制化を含めての話になるんですけれども、それは、本年夏ごろまでに基準の骨格を取りまとめていただいた後、そういう基準に示された実務上の実効性等を踏まえて、企業の財務報告に係る内部統制の評価及び公認会計士等による検証の義務化について検討するということを、もう既に工程表ということで、全体的にそういうスケジュールでやっているということは公表しているところでございます。その次の段階だと思っております。
○近藤（洋）委員　義務化の方向で検討するというふうに受けとめたいと思いますけれども、ただ、審議官、余りいいかげん、要するに、いいかげんだと言うつもりはないんですが、やはり内部統制をするということを会社法で書いているわけですから、政省令では今わからないわけですね。唯一検討しているのが金融審のここなんだから、具体的に何をやるんですかというのを聞いているわけで、夏までというのは、先ほどの同僚議員の中塚議員の話ではないですけれども、やはりこれは悠長だと思うんですね。
　この議論というのはセットだと思うんです、もしも政府一体で議論しているのであれば、政府が一体であるならば。そして、内部統制というものを会社法の中で掲げて、その中の一連の流れとして金融審の中で考えて、証取法を改正するというのを視野に置くのであれば、やはりこの法案の審議の前提になると私は思うわけですね。新聞だけではどんどんリークしているわけですから、これは国会を軽視しているんじゃないですか。指摘しておきます。
　あともう一点、同じような議論を、経済産業省でも企業行動研究会を二月に設けて検討しておりますが、こちらの方も、その内容、検討スケジュールはどうなっていますか。簡単にお答えください。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　企業不祥事が非常に多発しておるわけでございますが、企業不祥事が起きますと、企業の倒産とかブランド価値の崩壊といったようなことだけではなくて、国民の安全、安心を脅かすような事態も生じているわけでございまして、経済産業省としましても、産業政策の観点からも、こういった企業の不祥事発生を防止するための取り組みを促進していきたいということで二月に研究会を設置したところでございます。
　二月でございますので、まだ検討も途上でございます。それで、私どもとしましても、ことしの夏ころを目途にこの研究会の検討を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　審議官、平成十五年六月に「リスク新時代の内部統制」というペーパーも出しているじゃないですか。これはもう内部で検討しているじゃないですか、二月につくったとおっしゃるけれども。
　ですから、それはやはり遅いと思うんですね、ガイドラインをつくられるわけですから、経済産業省でもつくるというわけでしょう。今、政省令の中身も何も決まっていないじゃないですか。政府の中でも決まっていない、ほかの役所の中でも。そういう悠長なことではとても会社法の中に、会社法は企業のある意味では基本法である、基本法だったら、そこの中に盛り込まれる内部統制というのは各部分に非常に影響を与えて、ほかの省庁が議論しているならいざ知らず、まだ、六月、七月で決めますという悠長な話では、とてもこの法案の審議の骨格のところの中が固まっていないと言わざるを得ません、政府の中においても。
　法務省は、この経済産業省の研究会にオブザーバーとして参加していると聞いておりますが、この研究会の中身を具体的に政省令に反映させるという方向で進めるという考えでよろしいんでしょうか。
○寺田政府参考人　会社法は、大会社一般でございますので、非常に一般的なことをいろいろ考えなきゃならないとは思います。しかし、経済産業省がおやりになっていることは、産業政策上の代表的な会社に適用されるべきいろいろなルールとしてお考えになっておられるわけでございますから、当然それも一つの重要な参考資料だというふうに私どもは受けとめて、今後検討してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひしっかりと中を見ていただきたいと思うんですね。
　あわせて、これは大事な問題でして、企業統治の仕組みについて、アメリカの仕組みをそのままどんと入れるというのは、僕は議論があるところだと思うんですね。会社法上の大会社というのは資本金五億円以上ということですが、これは本当に対象が広くなってしまいますから、これもまた問題なわけですけれども、それに全部入れていいのかという議論もあります。
　もう一つは、アメリカの方式をそのまま入れるべきではないと思うんです。やはり日本的な企業統治のありようというのは、企業風土が違うわけですし、アメリカ型のトップダウンの企業運営と日本型のボトムアップとはまた違うわけで、その辺も含めて相当議論をしなければいけないとも思いますし、日本の企業に適したものを調整して入れるべきだと思いますが、経済産業省、いかがでしょう。
○舟木政府参考人　御指摘のように、アメリカにおきましても内部統制に関するいろいろな制度が整備をされているところでございますが、アメリカの事例につきましては、全企業一律に対応を求めている点ですとか、それから企業に過度な負担を生じさせるのではないかといったような批判も出ているというふうに承知をしているところでございます。
　私どもの研究会におきましては、企業によって異なるリスクに最適に対応していく、そういった枠組みを設けたいという方向で検討を進めているところでございまして、我が国の企業実態に即しましたガイドラインを作成していきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　繰り返し言うようですが、これは企業の運営からすれば大変大きなテーマなんですね。
　私は、内部統制がすべて企業の足かせになるとも思いません。コンプライアンスというものを広く考えていけば、私は、信頼される企業になって、ひいては会社の経営にとってもプラスになるし、まさに信用される会社、信用される商品ということは利益にもつながることだとは思うんです。
　しかし、他方、新たな仕組みを入れると大変な負担になるのも事実ですよね。大会社、アメリカに上場している日本企業は会計事務所に払う費用だけで十億円以上かかるとか、人件費も含めたら何百億円かかるという事例も大企業の場合出ているわけでございまして、この辺も含めて、やはり大変大きな影響を与える条文、実は、内部統制を義務づけるということはそういう形にも広がる話なんだということだと思うんです。現場は大変混乱していると僕は思いますよ、企業の現場は。何を書いたらいいのか、どうしたらいいのか、アメリカ型までやるのか、やるべきなのかというので混乱されている。
　あと、もう一点言えば、これは企業の内部統制だけじゃなくて、役所の内部統制も、企業に保管を義務づけるならば、役所の文書も保管を義務づけられたらいいと思いますね。これは要望しておきます。必要な書類を次から次と廃棄をしたどこかのお役所がございましたが、あのような行政で、企業にだけ自分の意思決定の中身の保管を突きつけるなんというのはちゃんちゃらおかしいわけでありますから、この辺も、これは情報公開法の改正の話でございますが、また別の機会に取り上げていきたいと思うわけであります。
　そこで、この内部統制の議論を進めてまいりますと、どこまで内部統制をやるのかという議論に入ってくるわけでございますけれども、結局のところ、不祥事なりをさせない、起こさせない、さらには企業にとっても社会的に信頼の置ける会社になってもらう、それが日本の成長力につながるという意味においては、私は、経済の司法といいますか、罰則であるとかという全体のフレームワークを見直す必要があると思うんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、日本の経済犯罪といいますか、有価証券報告書の虚偽記載であるとか独占禁止法違反の刑期や罰金は最長五年と聞いておりますが、刑法上ですね、これはアメリカと比べて著しく低いのではないか。サーベンス法、企業改革法におきましては、たしか刑期が二十年とかそういう形で大変大幅に引き上げられたわけですけれども、なぜ日本はこのように刑期が低いのか。法務省の見解をお伺いしたい。
○大林政府参考人　一般論として申し上げますと、各種犯罪における罰則のあり方につきましては、その罪の罪質や他の罪の刑との均衡、その犯罪によって起きる被害の内容や程度等種々の観点から総合考慮した上で決められるべきものであって、事案の内容に応じて適切な刑罰を科し得るものでなければならないと考えております。
　そのような観点からしますと、各種経済犯罪に対する現行の罰則は適正なものと考えてはおりますけれども、社会経済事情の変化等を踏まえ、必要に応じ検討を行っていくべきものと考えております。