Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破二朗君）　自治省の所管でありませんので、全くの個人的なお答えにならざるを得ないと思いますけれども、要するに考え方だと思うんです。それで、ジュースのかんを、製造業者に回収までの責任を負わせるというのも確かに一つの方法だと思うんです。しかしながら、これも営利業者であります。もうけがなきゃやりゃしません。全国に散らばるかもしれない自社製品の空きかんを自分の責任で集めにゃならぬということになりますと、相当の値段で売り出すに決まっております。そうしなきゃやれませんから。そうした方がかえって消費者のためになるのかどうかということでありますけれども、仮に一社がかんを売るとします。これが、消費者が全国にまたがっておるということになりますと、全国津々浦々までこいつを集めて歩けということになると、これは大変なことになるだろうと思うんです。それよりかむしろ、そういうものでもうけるんだから、自分で回収すればそれだけの経費がかかるんだというのならば、何かその辺に、税金で取るとか、何らかの方法が考えられないものかどうか。
　また、京都の例をお引きになりましたが、京都は神社仏閣等がありますし、たとえばそういうところに来る参詣者、参拝人がそういうものを飲んで境内にでも捨てる、捨てるんなら捨てなさい、そのかわり拝観料、参拝料をこれだけ納めなさいというような考え方に立つか、まあその辺いろいろ考えがあろうと思うんです。ただ、あくまでもメーカーなるものは、必要なだけは必ず取って、その上にある程度の利潤を見なければ、本当に消費者の必要とするようなものをつくるはずはない、そこはひとつわれわれ考えておかなければいくまいと思います。
　なお、私も経験があるのでございますけれども、一番困りますのは——京都の神社仏閣でございますとまだそれでも拝観料、参拝料というものが、おさい銭がその名所に入るんです。ところが、国立公園。御承知のとおり国立公園に入るのは無料であります。面積が広うございます。あそこに捨てられたら、県にしましても地元の市町村にしましても、これは全く持ち出しになっちゃう。まあみやげ物屋とかなんとか、何ぼかありますけれども、泊まってくれりゃいいのだけれども、近ごろのように交通が便利がよくなりましたら、自動車に乗ってきて、見て、ごみ捨てて帰っちゃう。地元は何ら益するところはない。そういうのをどうするか、そういう問題が残りますけれども、私は考え方の問題で、だれに収集の責任を負わした方が国民経済上なり本当の環境保護のために実効が上がるかという考え方の問題だろうと思います。
○佐藤昭夫君　大臣はいろいろ申されましたけれども、その神社仏閣の拝観料問題というのは全然別です。別の性質の問題です。担当省庁が違うからというふうに言われていますけれども、少なくともあなたの指導というか指導監督援助の傘下にある全国の多くの自治体が、今日、もう何とかしなければ町の美観も大変なことになるし、衛生上も安全上も大変なことになるということのいろんな苦闘の中から、いまこういう方向が必要じゃないかということを提言をしてきておる。そのことに真っ当に担当大臣としては耳を傾けてもらって、そういう自治体関係者の努力と力を合わせてどういう解決をやっていくかという、私はその姿勢を本当は聞きたかったんですよ。どうですか。
○国務大臣（石破二朗君）　どうも御質問の趣旨をちょっと勘違いした筋もありまして、失礼しました。
　やっぱり市町村あるいは県、どっちにやっていただくのがいいかようわかりませんし、また現在の法律がどうなっているかわかりませんけれども、必要ならば当該地方自治体の財政需要として当然計上すべきものと考えておりますが、事はそう簡単な金額ではありません。よく検討いたしまして、何とかして地方自治体が不当な財政負担を負わぬでも済むように検討さしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　前の答弁よりは積極答弁ではありますけれども、まだちょっとお尋ねしておることとピントが合うてない。
　私は、いまの法律のもとでも、行政指導を徹底をしていけば、行政指導を強化をすれば、事業者、メーカーに回収処理の責任を求めていくという方向はとれるはずだというふうに思うんですけれども、しかし、それがどうしてもいまの法のもとでは限界があるというのであれば法改正を検討するというのも一つの方向ですわね。いずれにしても、そういう方向を持ちながら、いま自治体が本当に苦闘をしておる、この苦闘の姿、それを真っ当に受けて自治大臣としてはがんばってほしい。担当省庁でないというのだったら、幸い環境庁長官もそういう答弁をしておるのですから、環境庁長官ともよく力を合わせながら相談をしながら、さっきもほかの例で出ていましたけれども、この問題についてはいろんな各省庁にまたがるそういうややこしい問題がありますけれども、省庁間でよく相談をし合って問題の前進を図っていくということで、自治体にお金を出しなさいと、こんなことを私言っているわけじゃないんですよ。やっぱり、どう見たって、それがすべてと言わないにしても、事業者であるメーカーの側がもっとこの空きカンの回収処理の問題についてその責任の一定部分を持っていくという方向が追求されてしかるべきじゃないかという問題として言っているんです。どうでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　何とかして、御質問の御趣旨に沿いますとお答えしたいんですけれども、メーカーの責任でとおっしゃるお気持ちはよくわかるんです。しかしながら、メーカーというものは、申し上げましたとおり利潤を追求するものでございます。これは元が取れぬことにはやりはしません。自社の製品の空きかんが全国にばらまかれているのを自分で回収せいということになりますと、相当の金を原価に入れなければつくるはずはないと思うんです。そのことはかえって消費者に迷惑じゃなかろうかと思いますので、その点はさらに検討をさしていただかなければなりませんが、関係庁と協議して、現在地方自治体が困っております空きかんの処理が何とか円滑に進むようにという努力は払います。
○佐藤昭夫君　しかし、事業者、メーカーは利潤の原理で動いておるからというふうにおっしゃいますけれども、しからば、公害防止の問題はどうなるんでしょうね、その論理でいけば。利潤の原理があろうとも、やっぱり国民に公害をたれ流す、こういうことはとめなくちゃいかぬということでいろんな幾つかの法律をつくってきているわけでしょう。そういう見地からいって、この問題についても、とにかくあえて利潤の原理で動いている相手だからという、この論法を繰り返し大臣が口にされるということについては私は心外ですね。
○国務大臣（石破二朗君）　私の舌が足りませんでした。といいますのは、空きかんがたまたま例に出たものでございますから申し上げたんです。繰り返しますけれども、空きかんというのは全国どこにばらまかれるかわからぬ、そのものを自社で回収せいということになると大変な金になるだろうということが主として申し上げたかったわけであります。公害、なるほど企業の責任にしておりますが、その及びます範囲等から考えますと、そう遠方までということはありませんで、おのずから限界もありますし、企業に責任を負わしたからといって特にそう不当な原価として上積みするようなことはあるまいと、かように考えますので、公害防止についての企業責任の現行法体系は私はいまのままでいいんじゃないかと思っております。程度問題かもしれません。私の言葉が足りませんでした。
○佐藤昭夫君　それで、この廃棄物処理法の三条の解釈については若干の意見も出されておりますけれども、一方、そういう状況のもとで、今日緊急避難的に、自治体の住民を守るという、そういう見地から、町田市だとか京都市だとか広島だとか、幾つかの自治体がいろんな独自施策を講ぜざるを得ないということになってきているわけですけれども、そういう状況のもとで、御存じの京都市が企業責任を明確にしつつ罰則もつけた条例をつくろうという方向を提起をして、いま広範な市民的討論を呼びかけておるという状況にあるわけですけれども、こうした方向というのは、地方自治法第十四条に、法に違反しない限り自治体の自主的な条例制定権、罰則制定権、こういうものは法のもとでも保障をしておるということからいって、こういう自治体の積極努力ですね、これは法的に見ても適法であるし、国としてこうした方向を当面支持をしていくということは当然のことでしょうね。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいま、京都市の空きかん条例、あるいは町田市におきます空きかんの回収条例等を挙げながら、地方自治法の十四条の規定のお話しがございました。京都市の空きかんにつきましては、いまお話しがありましたように、ここ二年ぐらいの間、ずいぶん市民団体の間で検討をされ、市当局もこれに参加しながら何か解決方法を見つけようとしていま真摯な努力を続けておることは事実でございます。たまたま、この京都市空きかん条例専門委員会で出されております試案と申しますか、中間報告というものを見てみますと、この中にもいろいろな、先ほど大臣から申し上げましたが、事業者の責務でありますとか、あるいは自動販売機の設置者の責務でありますとか、市長、市民、あるいは受託者と申しますか、そういう人の責務であるとか、いろいろ挙げながら、いま罰則の規定をつけるんだというお話しがございました。
　もとより、法律と条例との関係の問題につきましては、公共団体は法令に違反しない限り、あるいはそれが地方公共団体の事務である限り、あるいは長の専権に属する事務でない限り条例をつくることは可能であります。しかも、罰則をつくるということであれば、当然、行政事務条例でありますから、十四条の規定の適用になるということになると思います。
　ただ、先ほどから各省のお話を伺っておりますと、このごみの中身が日常性のごみの問題と、散在性のごみの問題の二つに分けておって、散在性のごみについては法律の知るところではないという感じを私自身も実は受けておるわけですが、散在性のごみが、もしも国の事務でない、要するに国が関知することでないということであれば、先ほど申し上げましたように、国の法律違反をすることはないわけでありますから、公共団体が条例でこれを決めるということは、地方公共団体の条例制定権からいいましても当然予定をされているところであります。ただ、具体的にどこまでこの条例で定め得るかということにつきましては、いろんなその目的なり、対象なり、手段なりというものを総合的に勘案をしなきゃならぬということも事実であります。
　この空きかん条例に関しましていろいろな学者の御意見も出ておりまして、私もそれを拝見をいたしてきておりますと、なかなかむずかしい問題もあるようであります。特に、京都市でやりますことが、ある意味では空きかんというものに対します公共団体の先導的な役割りをなすという意味から申し上げれば、大変これはユニークな条例になるだろうという感じがしますし、資源の再有効利用でありますとか、あるいは業者なり一般の住民の方々のモラルの問題である、あるいは慣行に対する一つのこれからのあり方の問題であるということにいたしますと、この辺の問題がまたいろいろな問題を起こすこともあり得るかと思います。
　そういうことで、やはりこれは私たちの方も、もう少し中身を見ながら議論をしなけりゃいかぬと思っておりますが、京都市に関する限り申し上げますと、京都市の空きかん条例専門委員会が中間報告を出しておる段階でありまして、最終的にどうするかということを決めておらないようにも承っておりますので、その結果を見ながら、私の方で指導できるものであれば指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　いろいろ答弁なさいましたけれども、基本的に、地方自治法に定める自治体の権限に基づく条例制定で違法ではないと、適法だということを確認をしておきたいというふうに思うわけです。
　そこで、問題は、いま京都市で、この方向、運動について自治体と事業者と市民と、この三者が同一のテーブルに着いて意見の一致を図っていこうという呼びかけをしておるわけですけれども、ところがなかなか事業者、メーカー側がテーブルに着かない。むしろ、市民と自治体との対立をあおるような言動がいろいろ出ておるわけですけれども、こうした点でぜひメーカーに対する指導官庁、通産省もかむかと思うのですけれども、自治省なり、通産省なり、農水省なり——自治省が代表的に答弁していただいてもいいわけですけれども、とにかく三者が同一テーブルに着いてよく話し合って意見の一致をつくり上げていくと、この自治体の努力にひとつ呼応してそういうことをやっていくという指導をぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（砂子田隆君）　先ほど申し上げましたように、この行政事務条例が法律に違反しない限り適法であるということをお話しを申し上げました。学者の意見もありますとおり、なかなか問題はむずかしい。たとえば、京都市における空きかんの条例をつくりましても、そこに入ってくる、入洛者というのがあるわけです。入洛者が勝手に捨てていったものを京都の市民がそれに対して負担をする、あるいは、この問題で見てみますと、上乗せの金額を払って空きかんを回収するというようなことになりますと、京都市民に対して著しい不当な負担を強いているということにもなりかねません。ですから、そういうことを全体的に考えてみませんと、条例をつくりましても、その後の条例における有効性と申しますかあるいは効率性と申しますか、そういうところからなかなかむずかしい問題が派生するだろうと思っているわけです。
　日本全国的に行うという方法でありますれば、それは何らかの方法において空きかんというものを回収する方法、手だてというのがあるでしょう。たとえば、いままでやっております酒びんですか、そういうものの上乗せの方法で、持ってきた人には回収をしてあげますよというような制度があるわけですが、そういう制度を導入をしていくという方法でありますれば、あるいはできるかもしれません。そういうことをいろいろ考えてみますと、特に先ほど申し上げましたのは公共団体がそういうことを先導的に……
○佐藤昭夫君　ちょっと、私、余り時間がないから、答弁を簡単に。
○政府委員（砂子田隆君）　役割りとしてつけるというのは可能といたしましても、そういう広域的な問題を一市の中で全体を解決するというのは大変むずかしいと思いますので、その辺のことは今後の検討課題にさしていただきたいというふうに思うわけであります。
○佐藤昭夫君　私が賢明をしたのは、三者が同一テーブルに着いて意見一致を図る、そういうための話し合いをやるということで、メーカー側もテーブルに着きなさいという指導をやってもらいたいということのこれが質問なんです。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　テーブルに着くだけなら着けと要請しますけれども……
○佐藤昭夫君　着かぬことには話にならぬです。
○国務大臣（石破二朗君）　そうです。着かぬことには話し合いになりませんが、着いたらば何か負担せいということになりますと、それはあるいはいいかもしれませんが、京都の空きかんの清掃については幾らかでも負担しましょうと、それじゃ大阪はどうしてくれる、東京はどうしてくれる——同じメーカーだったとします——そうなりますと、京都の空きかんを回収するために金が幾ら幾らかかる、したがって自分の製品は幾らで売らなければ採算に乗りませんと。京都だけ高くするというわけには私はいくまいと思うんです。したがいまして、非常にむずかしい問題でありますから、簡単にテーブルに着けと、承知しましたというわけにはまいりませんが、よく検討さしていただきます。
○佐藤昭夫君　そういう問題であればこそ、京都とほかの県と値段が違うとか、それから、京都ではこうする、どこではどうすると、そういう問題があればこそ、今日もはや国のレベルとしての指導方向をはっきりすべき局面へ来ているんじゃないかということを冒頭から申し上げておるわけです。そういう点で、ひとつよく検討をしてみましょうということですので、ぜひ鋭意検討をしていただきたいというように思うわけです。
　最後にお尋ねをしておきますが、この問題にもかかわって、昨年の九月十日の第十七次地方制度調査会答申、「新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方について」というその中で、今後の行政のあり方、行財政の簡素効率化といううたい文句で、「個人、家庭、地域社会、公共団体、民間企業等が責任を負うべき範囲」を明確にする、そこから行政が責任を負うべき事項でも、適切な方法で民間企業等に行わせることも考慮すべきだ、こういう記述が出てくるわけですけれども、これはもちろん私は、これの目指していることがたとえば社会福祉等の事業を行財政の効率化と称してこれを切り捨てたり、あるいは民間に移行をする、こういう危険な方向がこの中にうかがわれるんじゃないかというふうに私としては見ているわけです。
　しかし、逆に、こういうことを言うのであれば、きょう私ここで問題にいたしましたように、空きかん廃棄物処理の問題について、民間側、いわばメーカー側に責任を持たせていくことにきわめてちゅうちょをしているという、これは大変矛盾した話になるんじゃないか。そういう意味で、やはり本来的に、みずからがつくり出したものなんですから、その後始末の責任を負わせていくんだという、こういう方向で検討をするということでしたけれども、ぜひ政府として、きょうここの委員会は総責任者は自治大臣でありますので、もう一遍最後に、勇断をもって今日のこの問題についての対処方向を何としても検討していただきたいというふうに思うんですが、重ねてお尋ねしておきます。
○国務大臣（石破二朗君）　直接の所管大臣でありませんので、責任を持ったお答えはできませんが、ただいまの御発言の趣旨、所管の大臣にはよくお伝えいたします。
○佐藤昭夫君　もう余りあと時間ございませんが、別の問題で少し御質問をしておきたいと思います。
　二つ目には、料理飲食税の免税点問題でありますが、すでに、たとえば十月一日付で全国中小業者団体連合会、ここが自治大臣あての飲食税の免税点引き上げの申し入れが提出をされておる模様でありますけれども、この問題について自治省としては現在どういう検討をされておりますか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまお話しのように、料理飲食等消費税の免税点につきまして、その引き上げを求める要望意見が出されております。これにつきましては、免税点制度につきましては、具体的にどの程度の人がその恩恵に浴するかという状況、あるいは地方財政全体の状況等を総合的に勘案してその取り扱いを考えていかなければならない問題であります。
　現在、五十六年度の税制改正の問題についていろんな角度から検討を始めているわけでありますが、料理飲食等消費税の免税点につきましては、当面これを引き上げることは予定しておりません。
○佐藤昭夫君　私からあえてこの数字を申し上げるまでもないと思いますけれども、ここ十年何がしの経過をずっと振り返ってみますと、大体二年ごとぐらいに免税点の見直しをやってきているんですね。このことは当局も否定なさらないというふうに思いますけれども、大体見直しが行われた年度を挙げますと、昭和四十一年、四十四年、四十六年、四十八年、四十九年、五十年、五十二年、五十二年。だから、大体平均して二年ごとに見直しをやって、五十三年以降全然見直しがやられていない。こういう経過から見ても、今日非常に関係業者といいますか、関係団体といいますか、旅館あるいは飲食店、ひいては、これは国民の負担にかかってくる問題でありますから、そういうところからの非常に強い要望として出されておるこの免税点問題について、当然時期的にいって見直しをすべき時期へ来ているのじゃないかと思うんですがどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　確かにお話しのように、過去におきましては免税点は二年ないし三年の間隔で引き上げられてきております。五十三年度に免税点が引き上げられて以降、まあ免税点だけについて申しますと五十二年度、基礎控除まで含めますと五十三年度以降引き上げが行われておりません。
　ただ御案内のように、地方財政の現状は大変深刻になってきておりまして、現状におきましては、現行の税制の中でできるだけの税収を確保し、大幅な財源の不均衡の状態を少しでも改善していかなきゃならない。行政水準を維持するためにもそのような努力が必要である、こういう状況でありますことと、それから、初めにも申し上げましたけれども、現在の免税点の水準におきましても、かなりの程度の消費者の方が課税対象から外れている、免税点の恩恵に浴していると、こういうような状況にありますので、たくさんの要望が出されていることは重々承知しながらも、地方財政の現状においてはこの引き上げがなかなかむずかしいということで、現在引き上げについては検討をしていないという実情にございます。
○佐藤昭夫君　事情はよくわかるけれども、地方財政の現状からむずかしいんだと言われるわけですけれども、地方財政の深刻な状況というのは私も何ら否定しないわけですけれども、これまた歴史的に振り返ってみて、免税点の見直しをやって料飲税の自治体における税収が減ったかといえば、決して減っていないわけですね。お手元に数字ありますね。さっき言いました各年度、大体二年サイクルで見直しをやってきているけれども、伏して税収は、そのことによってどんと減るということになっていない。むしろ、だんだん逐年ふえてきているというのが姿でしょう。だから、そのことによって地方財政に深刻な影響が出てくる、深刻な税収減になっていまの地方財政の危機にますます拍車がかかるということでは全くないというふうに私は思うんですけれども、どうですが。
○政府委員（石原信雄君）　免税点の引き上げによる減収の影響が、料理飲食等消費税全体の収入の中でどの程度影響しているか、この分析はなかなかむずかしいのであります。確かにいま御指摘のように、過去において免税点の引き上げが行われた年度の料理飲食等消費税全体としての収入額は、その前の年に比べて若干ずつ伸びていることは事実でありますが、このことをもって免税点の影響が余りないんだという断定をすることは非常にむずかしいと思います。そのときどきにおける一般的な消費の伸びと免税点の引き上げによる減収の関係がどのように絡み合っているかということを検討しなきゃならないと思うのであります。
　私どもも、御指摘のようなことがよく言われるものですから、過去において免税点の引き上げが行われた年度において、その免税点が引き上がる——まあ大体免税点の引き上げは十月から行われますから、収入帰属から見ると、四月から十月までの税収額とそれから十一月から三月までの税収額の伸びのぐあいを調べてみますと、免税点の引き上げの行われなかった年度においては従前の伸びのトレンドが変わらないで伸びておるのに対して、免税点引き上げが行われた年度はいずれも行われる前の上半期に比べて下半期は落ち込んでおります。したがいまして、私どもは、免税点の引き上げによる減収を少しでもカバーしようということで、各自治体において徴収に努力されるという面でこの引き上げの影響をかなりの程度カバーしてきたということは考えられますけれども、少なくとも過去のデータで見る限りは、免税点の引き上げの行われた下期と行われる前の上期との対比では、減収になっている、伸びが落ち込んでいるということは事実でありますので、やはり免税点の引き上げによる減収というのはかなり、引き上げがなかりし場合に比べますと相当のものになるであろうと、この点は避けられないと思っております。
○佐藤昭夫君　ともかく私の質問というか指摘に対して、大体二年に一回というサイクルで免税点の見直しをやってきたというこういう事実、したがって、そういうこともあり、関係団体、関係業界からは非常に強く要望をされておる。国民の側からもこれは結局国民の負担にかかわる問題として強い要望が出されておるということと、それから上半期、下半期というお話をなさいましたけれども、免税点を引き上げることによってその年度の税収が大きく落ち込んだと、そういうことはないという点から、いまここですぐ結論は出ないと思いますけれども、少なくともこの免税点問題をひとつ自治省としてこれからの検討課題にするということについてはどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　初めに申しましたように、関係の団体等からたくさんの要望意見が出されております。したがいまして、その要望意見についての検討は当然今後行わなきゃならないと思っております。ただ私どもの見通しといいましょうか、現状認識について申し上げた次第でございます。
○佐藤昭夫君　最後に一つだけ聞いておきますが、いわゆる宅地並み課税問題、これについては、私どもの党としては、つとにこういう宅地並み課税制度というのは廃止をすべきだということを一貫して主張をしてきておるわけですけれども、新聞報道によりますと、いわゆるＣ農地について二段階課税を検討をしているというような報道があったり、あるいはＡＢ農地についても減額措置をとっている自治体については現在交付税で補てんをしているわけですけれども、これの制度が五十七年度までということですが、五十七年度を待たず五十六年度からこの交付税補てん措置をやめるんだというようなことが検討をされているというような報道がいろいろされているわけですけれども、もしこういうようなことであればこれは重大問題というふうに思うんですが、それは事実かどうか、自治省としてはどういう見解かということを最後にお尋ねをして、もう時間ですので終わります。
○政府委員（石原信雄君）　市街化区域農地の課税の適正化問題につきましては、御案内のように昨年十二月の税制調査会の答申がございまして、五十六年度までは現在の方式を踏襲する、五十七年度から宅地供給を促進するという見地に立ちまして、新たにＣ農地を課税の適正化の措置の対象に加える。それから、ＡＢ農地に対する課税を強化するということで検討を行うべきであると、こういう答申が出されております。私どもといたしましては、この答申の趣旨にのっとりまして、関係省庁の御意見も承りながら今後具体的な内容を検討してまいりたいと、このように考えております。
○政府委員（土屋佳照君）　地方交付税におけるいわゆるＡＢ農地の固定資産税に係る減収補てん措置は、地方税制度におきます減額措置との整合性を保つという意味で行われておるものでございまして、その前提となる税制度のあり方とあわせて考えるべき問題でございますから、今後この市街化区域農地に対する課税の適正化措置がどう検討され、どういうふうに動いていくかということとあわせて検討をすべきものでございます。したがいまして、一部の新聞で五十六年度から地方交付税による減収補てんをやめるのではないかといったような方針を決めたがごとく報道されたことにつきましては、私どもは何らそういったことについては方針を決めていないということを申し上げておきます。
○佐藤昭夫君　二段階の新聞報道は。
○政府委員（石原信雄君）　いわゆるＣ農地の宅地並み課税の問題でございますが、これについてどのように課税の適正化措置を進めていくかにつきましてはこれからの検討事項でございまして、新聞等で報じられているようないわゆる二段階方式でとかということは、私ども具体的に決めた事実はございません。
○伊藤郁男君　私は最初に、午前中に質疑がありました例の国鉄再建法の関連につきまして、一、二点自治大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
　国鉄の再建法は、御承知のように六兆円の累積赤字をたな上げする、三十五万人体制にする、それから例の地方線の廃止、これが三本の柱で、御承知のところでございます。この問題について、特に地方線の問題でございますけれども、これについてはもう十年来さまざまな取り組みが行われてきたわけでございます。御承知のところだと思います。たとえば、四十三年の国鉄諮問委員会の答申に基づいて、八十線区二千六百キロメートルの路線をバス転換する、こういう方向が打ち出されています。ところが、五年間で十一線区百二十一キロの廃止にとどまっている、まさに目標の二十分の一というような状況であります。また四十六年には、国鉄基本問題調査会を中心にして、例の採算のとれない地方線を三千四百キロメートルも撤去しちゃおうと、こういうような方向が出されている。しかしこれも全く実現を見ていない。こういう過去の経緯から考えまして、今度の再建法で言われております四千キロメートルの路線の廃止の問題が果たして実現できるとお考えになっておるのかどうか、その辺のところを自治大臣のまず基本認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　今後の政令のつくり方いかんにもよりますけれども、せっかく提案いたしました国鉄の再建法案であります。御審議の上御可決いただくことができますならば、何としても国鉄の再建の一つの大きな柱としてこれらの実現に努力しなければならないものと考えております。
○伊藤郁男君　まあ実現に努力をしなければならぬということは、それは大臣の立場からして当然だと思うのでございます。
　そこで、これは午前中の質問の中で、運輸省との統一見解の問題が出されました。これは第三セクターとの関連で出されておるわけでありますが、この統一見解は、十一月五日の参議院の本会議において、総理大臣と自治大臣の御答弁が微妙に食い違っていた、したがって統一見解が出された、こういうふうに理解をしているわけです。総理大臣は、地方が要望すれば第三セクターで大いにそれを推進をしていきたい、こういうことであります。しかし自治大臣は、国鉄という専門家が一生懸命やって赤字を出しているんだから、第三セクターなんということになればこれは当然もう赤字が予想される。したがって、地方自治体が参加することについては慎重に検討をしてきめなければならぬと、微妙に食い違っておるわけですね。そこで統一見解が出された。
　そこで、きょうの午前中の質疑におきましても、とにかく地方財政の現状から考えて、慎重にこの問題は対処をしていきたい、第三セクターへの参加については慎重に対処をしていかなければならぬということを繰り返し御答弁があったわけですけれども、しかし、この再建法案が仮に通ったときに、そのような態度で果たして押し通していけるのかどうか、その点の御見解をお伺いしておきたい。
○国務大臣（石破二朗君）　繰り返しになりますけれども、関係地方自治体等におきまして、何としても鉄道を残していきたい、自分たちがこれの経営に参加すれば必ず健全経営ができるのであるという確実な見通しをお立てになった上でおやりになるのならば、私あえて異を唱えるつもりはありません。ただ、安易な気持ちでこれに取り組み、採算に乗らない場合には何とかなるであろうというような気持ちが、労使どっちにでも万一にもありましたら、これはもう困ったしろものであると、かように思います。本会議でも、下手すればという意味のまくら言葉をつけたつもりでありますが、慎重に対処していただきたいものと思います。そうでない限りは、私の方は、仮に赤字が出たとしても、現在の地方財政の仕組みのもとにおきましては特別の財政需要としてごめんどうを見るわけにはいくまいと、かように考えております。
○伊藤郁男君　しかし、仮に大臣、そういうことを言われましても、地方の自治体がいろいろ協議をした結果、最終的には第三セクターに赤字覚悟で参加すると。これは地域住民の要望もありさまざまな存置意見が渦巻いておりますから、そういうような要望に従ってどうしてもこれは第三セクターでいくんだというように、二年間の協議期間の間にそういう結論を出した場合、赤字覚悟でやるんだということを出した場合に、いまの自治大臣のお考えのように、黒字の確実な見通しがなければ慎重にしてほしいんだと、こういうことでいけるかどうかお伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　赤字が出てもやるんだというおつもりで御経営になるのならそれは結構だと思います。私も乏しい経験ではありますけれども、かつて私の関係しております町で、病院を経営するという町長さんがいらっしゃいました。あんたのところでそういうものを始めても必ず赤字になりますよ、赤字になりましても県費であれこれのごめんどうは見ませんよ、しかしながら病院というものが町民の非常な熱望である、ほかのものは省略してもいいから病院を経営すべきだと町民が要望され、あんたもその覚悟でおやりになるのならおやりなさいと申し上げた経験を持っております。果たして、その病院はその後ずっと赤字で経営しておりまして、お困りのようであります。その後私は知事をやめましたからわかりませんが、私のときは、初めに申し渡しましたとおり、一切めんどうを見ませんと言いましたが——まあ二年間の後、私というものがどういうことに相なっておりますかわかりませんけれども、自治省といたしましては、その辺篤と、各地方自治体が慎重に御検討の上第三セクター問題には取り組んでいただきたいと、かように思います。
○伊藤郁男君　そうなると自治大臣、赤字が出ても、そういう地方の要望があってどうしてもやりたいということならば、地方財政がかなりいま逼迫している状況なんですけれども、国鉄の場合はこれがやってすぐ黒字になるようなものじゃないと思うんですよね。継続的にかなりの期間赤字が続くというように想定をされるわけですよ。そのときに、午前中の自治大臣の御答弁のように、財政上非常に問題だから、そういうことが赤字が想定されるならやめろと、こういうことは言うお考えはないわけですね。赤字覚悟ならどうぞおやりなさいと、こういうことでほうっておくと。
○国務大臣（石破二朗君）　私がかつて経験しました、ある町長さんが病院をお建てになる、それは赤字になるからやめなさい、しかし赤字覚悟でおやりになるのなら一つの見識であるからおやりなさい、しかし県はめんどう見ませんよと申し上げた裏には、町で病院を経営されなくても、実は八キロばかりの距離のところにすぐ県立中央病院といういい病院があったんです。地域住民の健康を守るためには、私はそう町で独立の病院を御経営にならぬでもよかろうと思ったものですから、赤字が出ても私は知りませんよと突き放したわけなんです。
　今度の問題でありますが、十キロ、二十キロを通学されるのに高い定期代で通勤、通学を余儀なくされるというような状態のままならばこれはもう考えにゃならぬと思います。したがいまして、午前中の御答弁でも申し上げましたが、現在のところ関係の地方団体等からは、本来、全国にわたって国は輸送の責任を持っておるのだ、それを一部の地域の住民を犠牲にするのはけしからぬという御反対とか、俗に申します見切り発車はけしからぬというような御反対の意見はいただいておりますけれども、どうしても廃止せにゃならぬのだという事態になった場合にさてどうするかという意見は、まだ地方自治体から、私、いただいておらぬわけです。でありますから、この法律を御可決いただきますならば政令作成の段階において、さらにその後の二年間の期間におきまして、地方自治体の御意見を十分拝聴して地方住民の足も守れるように、また負担も不当に高くならないような方法を必ず見つけにゃいかぬと、かように考えております。
○伊藤郁男君　国鉄はとにかく特定地方線を一日も早く自分の手から切り離したいわけですね。そして早くお荷物を捨てたいと、こういう考え方で成り立ったのがこの再建促進法案ですね。これで国鉄が本当に——専門家が長い間やってきて大変な赤字を出して、年に一兆円にも上る赤字を出しているわけですね。それを今度は、とにかく切り捨てですから、二年間たてばいやおうなしに全部もう見切り発車でこれいかざるを得ないわけですね。
　大臣、二年後は私はどうなっているかわからない、それは無責任な話だと思うんです。二年後にあなたがもう大臣であるかどうかわからない、だからこの問題が二年後どのように進展をしていくか、私にはもう責任はないというような意味にとれる発言をされておるから私は言うわけでありますけれども、とにかく国鉄は、二年後にはすべて見切り発車で出発するわけです。しかし、いまの全国知事会にしても、あるいは県議会の議長会にしても、それからまた町村会にいたしましても、全部こぞってとにかくいまの線路を残してほしいと、こういう要望があるわけですね。そういう要望があって、しかし見切り発車はされますよと、こういう段階になるわけですね。だからもう本当に無責任なことは言っていられない。実際走り出してしまったらとまらないというのが、これが今度の再建法案だと思うんです。その点の見解を伺っておきたいんです。
○国務大臣（石破二朗君）　二年後に私自身はどうなっておるかわかりませんけれども、自治省としては、第三セクター問題については慎重に取り組んでいただくことを望みますと申し上げたつもりであります。私の言語が不明瞭でありまして、大変失礼いたしました。
○伊藤郁男君　それでは、国鉄の問題はその程度にしておきたいと思うんですが、次に、電源立地の問題でお伺いをしておきたいと思います。
　すでにもう大臣も御承知のように、日本の石油事情、イラン、イラクの戦争などありまして、大変な状況になっている。当面は何とか備蓄でしのぐといたしましても、いずれにしても八〇年代の最大の課題は、石油依存体質からの脱却、代替エネルギーをどのように開発していくか、これが日本の産業の発展、国民生活の向上の面から、きわめて重要な課題、最大の課題であると思うんですね。石油にかわる代替エネルギーということになると、原子力、それから石炭、ＬＮＧというのが三本の大きな主力だと、こういうように言われているわけでございます。
　そこで、まず最初にお伺いをしておきたいのは、原子力の発電の問題でございます。資源エネルギー庁の五十四年八月末の長期需給暫定見通しによりますと、原子力発電については五十二年の実績八百万キロワットをもとにいたしまして、そして六十年には三千万キロワットに持っていきたい。六十五年には五千三百万キロワットに持っていきたい。七十年には七千八百万キロワットに持っていきたい、こういう長期エネルギー需給暫定見通しというものを明らかにしているわけでありますけれども、この見通しどおり、見込みどおりいく可能性があるかどうか、資源エネルギー庁からまず御答弁をいただきたい。
○説明員（西中真二郎君）　ただいまの御質問でございますけれども、御指摘のように、昨年の八月に資源エネルギー庁の諮問機関でございます総合エネルギー調査会で答申をいただいたわけでございまして、先生御指摘のような数字が挙がっておるわけでございます。率直に申しまして、相当きつい数字であることは事実でございまして、実は昨年の十二月でございますか、同じく通産省の諮問機関でございますけれども、電気事業審議会の需給部会というところで一つの数字が出ております。それを申し上げますと、いずれも先ほどの総合エネルギー調査会の数字を上限といたしまして、多少幅を持たせた数字ということで、電気事業審議会の方の数字が出ておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、六十年度末で二千八百万ないし三千万キロワット、それから六十五年度末で五千百万ないし五千三百万キロワット、七十年度末で七千四百万ないし七千八百万キロワットというふうに、幅を持たせた数字としまして、去年の年末の電気事業審議会では数字をつくっておるわけでございます。
　それの見通しということになるわけでございますけれども、まず六十年度でございますが、これはもう五年先でございますので、かなり目鼻がつかなくちゃいかぬ話になるわけでございますけれども、現在、御承知のように、原子力発電につきましては、運転中のものが約千五百万キロワット、細かく申しますと千四百九十五万キロワットございまして、このほかにすでにもういろんな許認可等の手続も終わりまして建設中のものが五百八十四万キロワットございます。それから建設準備中のものが七百九万キロワットございます。この建設準備中と申しますのは、電源開発調整審議会というところで一応基本計画には組み込まれたというものでございますけれども、いろいろ安全審査その他の手続を実施中で、まだ実際に建設に手をつけるところまではいっていないというものでございますけれども、これらを全部合わせますと約二千八百万キロワットということになりまして、六十年度で申しますと、先ほど申し上げました電気事業審議会の二千八百万ないし三千万キロというのの下限の方の数字はほぼ達成できるのじゃなかろうかというふうに考えております。
　六十五年度あるいは七十年度の数字になってまいりますと、まだそれほどはっきりした地点との結びつきというものがあるわけではございませんので確答はできないわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、なかなかきつい目標ではございまして、先ほど申し上げました電気事業審議会の需給部会の答申の中でも、この目標達成は必ずしも容易なものではない、しかしそのために全力を傾けてやる必要がある数字なんだというふうなことが書かれておるわけでございますけれども、私どもといたしましてもエネルギーの安定供給のためにこの電気事業審議会の数字というものを何とか実現するように最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　もう少し具体的に御答弁をいただきたいんですが、いまの建設中の七基ですね、これが実際に運転開始するのはいつごろになるのか。
　あるいは、六十年までに運転開始の予定を立てている七基、いまお話しがありました七百九万キロワットですね、これが実際に運転を始めるのは一体いつになるのか。予定どおり進むのかどうか、見通しを伺っておきたい。
○説明員（西中真二郎君）　まず御指摘の建設中の七基でございますけれども、これにつきましては電力会社が毎年施設計画というものを提出してまいるわけでございますけれども、それによりますと、運転開始が一番近い予定のものが九州電力の玄海の二号というものでございますけれども、これは明年の三月には運転開始予定ということになっておりまして、これが一番早いわけでございますが、その他のものもすべて六十年度末までには運転開始という予定になっております。
　それから、建設準備中の七基の方でございますけれども、実は細かく申し上げますと、この七基のうちで四基につきましてはすでにことしの八月に設置許可というものをおろしまして、一番根っこの許可はすでに出たわけでございまして、実は昨日付で工事計画の認可という細かい工事の認可も一部いたしましたので、近日中には建設に手がつくということになるわけでございまして、準備中の七基のうちの四基はあるいは建設中と申し上げても間違いではないというところまで参っておるものでございます。
　そういったものも含めまして、建設準備中のものもいずれも六十年度末までには運転開始というのが現在の電力会社の計画では書かれておりまして、私どもといたしましても極力その施設計画にうたわれておりますようなタイミングで運転開始に持っていけますように、もちろん安全性の確保というのが一番の根っこではございますけれども、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○伊藤郁男君　しかし、いまのお話のように果たして行くのかどうか。私は、それは絵にかいたもちではないかと、こういうように実は考えているわけでございます。といいますのは、十月二十九日の新聞によりますと、電源開発調整審議会、これで認可されました新たな五十五年度分の着工電源は十一地点、二百二万キロワットにすぎない、こういうことが明らかにされているんですね。七月の第一回の認可の十七万キロワットを合わせても二百十九万キロワットなんだ、ところが今年度の新規開発目標は、実は二千百万キロワットを想定をしている、したがって達成率はわずか一割にとどまっているんだと、こういうことですね。こういうような現状から考えて、特に原子力発電については今年度は一件も認可されていない、こういうことが明らかにされている。
　だから、いまのような見通しは、それは確かに見通しに基づいて全力を尽くしていかなきゃならぬわけでありますけれども、その見通しが果たしてそのとおりいくのかどうか。大変なおくれになってくるのではないか。特に原子力発電の場合は、計画から運転開始まで八年以上かかると、こう言われているわけですから、そういうことを考えますと、六十年度までにせいぜい二千二百万キロワットくらいしか達成できないのではないかという、そういうような見方もあるわけですね。したがって、それは本当にもう甘い見通しではないかと、このように考えておるわけですが、もう一度御答弁願います。
○説明員（西中真二郎君）　甘い見通しという御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かに実現が容易にできるという意味の数字でないことは御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えておりまして、そのために、まあ逆に言えばそれだからこそ最大限の努力を重ねていかなくちゃいかぬということだろうと思っておるわけでございます。
　なお、先ほど五十五年度の電調審で、いまのところまだ原子力の案件がかかっていないというのは御指摘のとおりでございますが、現在、たとえば柏崎・刈羽の原子力発電所、これは東京電力でございますけれども、百十万キロワットのもの二基、合わせて二百二十万キロというふうなものが現在地元での調整等も相当進んでまいりまして、近々十二月の初めに第一次公開ヒヤリングというものを地元で開催することになっておりまして、まあその辺を手始めといたしまして、そういった具体的な地点を早く話を固めてまいりまして電調審に上程するというふうなことで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤郁男君　そこで大臣、見通しはいまお話しがあったとおりでございます。まあ電源立地をめぐりましてさまざまな紛争が起こりかつ長期化をしている、そういうことがいわゆる需給見通しを困難にさしている原因だと思うんですね。こういう問題について、日本の将来のエネルギー需要を考えますと大変なことであるし、これはもうますます促進をしなければならぬわけでありますけれども、一体こういうような紛争が長期化している原因ですね、これについて自治大臣はどのようにお考えかお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　御承知のとおり、日本は世界唯一の原子爆弾被爆国であります。原子力発電は原子爆弾とは本来違うんだし、原子力発電所は世界の各国でずいぶんきょうまでに設置されておるのだけれども、そう大きな事故、特に人命に関する事故等はないんだという御説明もあるわけでありますし、特に、まあ何事にも事故なり犠牲はやむを得ぬこととしてつくものでありますけれども、その比較でありますが、発電をします際に、石炭による場合、あるいは石油による場合、あるいは水力による場合、原子力による場合、どれが危険度が一番少ないかといいますと、もちろんこれは私それを証明する能力はありませんけれども、原子力発電が一番安全であるというような学説もありまするし、さらにまた、去年でありましたかおととしでありましたか、御承知のスリーマイル島事件、あれだけの騒ぎが——騒ぎとは申しませんが、問題がありましたけれども、私の聞いております範囲では、あれによって具体的な人身事故があったということは私は聞いていないので、国民の皆さんもあるいはそうだろうと思うのですけれども、どうも原子力発電というとこわがる、それが第一点だろうと思うのです。
　さらにまた、発電のコストにしましても、建設の時期等もありましょう、石油の値段の問題もありましょうけれども、石油に依存する場合よりか原子力発電の方がはるかにコストが安くつくという事実もあるのでありますけれども、それもどうも国民の皆さんに十分の理解が得られていないように思います。
　危険度について、やっぱり十分の信頼を国民の皆さんがお持ちになっていない。さらに、コストの問題についても十分の御理解が得られておらぬ。もう一つ、これまあ私の個人的な想像でありますけれども、石油がないないと言いながら、どうもそうあわてぬでもあるんじゃないかという考えが国民の一般にあるのではないかということ。さらに、電力は必要だし、原子力は発電やむを得ぬかもしれぬが、自分のところだけが犠牲にならぬでもいいじゃないか、それを公平の見地から、どうも自分のところに立地されるのはいやだというようなこともあろうと思います。
　要しまするに、私所管大臣じゃありませんから大きなことは申しませんけれども、結局、政府の努力、国民の皆さんの御理解を得られる努力がまだ不十分じゃないかと思います。それじゃ完全に安全かといいますと必ずしも完全に安全だというところまでいっていないことは御承知のとおりであります。なおその辺の努力をしますと同時に、国民の理解を得るための政府の努力がさらに必要ではなかろうかと考えております。
○伊藤郁男君　それは、安全性の問題その他につきまして、私も自治大臣のいまの御見解とそう変わっていないのです。認識は同じ立場でいるわけです。ただ、その安全性の問題につきましても、いま自治大臣がまさに指摘をされたように、国民の間の核アレルギーに対して、安全性の問題を政府が責任持って真剣にそれをＰＲし国民の理解を得るという努力を果たしてしてきたのかどうか。それはもうほとんどやっていなかったと言っても過言ではないと思うのですね。むしろ、原子力発電所に働いている労働者、これが真剣に努力をして、私どもはそこで働いているんだと、働いている者が言うんだから理解をしてくれといって説得をし、広くそのことをＰＲをしているというのが現状なんですね。したがって、いま自治大臣がみずから言われましたように、この問題については政府がさらに積極的にその安全性の問題について国民の不安感を取り除く努力を真剣にやっていただかないといけない、こういうように思うわけです。
　そこで、ところが地方自治体がこの原子力行政に実際どの程度権限を持っているだろうか。原子力行政の問題について、地方自治体がどの程度の一体権限を持っているか。いまの法律の中からいうとほとんどないわけですね。ほとんどありません。たとえば、原子力基本法、あるいは核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、原子力損害の賠償に関する法律というような原子力に関する法律はいろいろあるわけでありますけれども、しかしこのいずれの法律のどこにも、地方自治体がかかわっている規定はほとんど見出すことができないという現状なんです。しかし、にもかかわらず、地方自治体は国が責任を持ってやるべき仕事をやむを得ずやっているというのが実態なんです。
　それはなぜかというと、それは住民の健康と安全、そういうものを確保することが地方自治体の基本的なその使命なんです。したがって、地方自治体に権限が付与されていなくてもこれを放置していくわけにいかないということで安全性のＰＲの問題だとか、電力会社との間の安全協定の締結とか、さまざまのことを地方自治体が国のやるべきことをかわってやっているわけですね。こういう実態について一体どのようにお考えか見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（西中真二郎君）　通産省の方からまずお答えさしていただきたいと思います。
　自治体に権限を与えるべきではないかという、あるいはその辺をどう考えるかという御指摘かと思うわけでございますけれども、原子力発電の場合、御承知のように非常に内容的にも技術的、専門的な事項が多うございますので、法律に基づきますいろんな許認可というたぐいのいわば安全性に絡む細かい技術的な話というふうな問題につきましては、むしろ国が一元的に所管していくということの方が適切なんじゃないかということで、先生御指摘のように、従来から国が一元的にその辺の許認可を行うということで対処をしてまいっておるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、地方自治体に全く発言権がないということではないわけでございまして、たとえば一番最初に——これは原子力固有じゃございませんけれども、電源開発調整審議会というところに付議してそこで基本計画に組み込んでもらうわけでございますけれども、その際には都道府県知事の御意見を承るというふうなこともいたしておりますし、あるいはまた、先生の御質問の中にもございました、安全協定というふうな形で自治体とその電力会社とが協定を結びまして地方自治体に非常に関係の深いような事項については電力会社が自治体に対して届け出を行う、あるいは承認を得るというふうな手順を踏んでおるというふうなケースも多々あるわけでございまして、そういった意味におきましては、私どもといたしましては、そういった形で自治体が事実上いろいろ電力会社の指導等をやっていかれるということで進めていくというのが一番いいんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　なお、先ほど広報関係の御指摘もあったわけでございますけれども、これは自治体に対しまして広報安全対策等交付金というふうな交付金を私どもの通産省の方の予算で用意しておりまして、数百万から多いところには一千万以上、十分ではないかもしれませんけれども、そういった予算を計上いたしまして、これを都道府県あるいは市町村に交付いたしまして、広報関係等で、あるいは安全問題等で自治体が実際にお金がかかった場合には、そのお金の全額になるかどうかは別としまして、そういったことで私どもとしてもお手伝いをさせていただくというふうな予算制度も講じておるところでございます。
○伊藤郁男君　電源立地が計画どおり進められていかない原因のもう一つに、いまの電源立地方式そのものに幾つかの問題点があるというように指摘をされているわけです。たとえば、全国でも最大と言われる発電県福島県、特別立法の制定について御要望がたびたびなされていると思うし、だからもう自治大臣も御承知だと思うわけですけれども、たとえばこの中でも指摘をしておりますように、たとえば財政の問題で、電源立地されますと非常に効果は上がる。たとえば財政の問題でも電源三法交付金で財政の規模がふくれていく。あるいは、その施設を建設中には雇用が確保される。あるいはそのことによって農業のいわゆる出かせぎ者が一時はとまる、こういうような効果があるということはこれはもう明らかなんです。
　ところが、現実に今度は、電源立地が行われて施設が完成をいたしますと、さまざまな問題が出てきている。たとえば雇用の問題は、これはもう建設が終わるとそのままほっぽり出される、もう雇用機会が失われるということが重大な問題ですね。それから財政の問題でも、施設そのものは減価償却になっておる。固定資産税が減価償却によりまして急速に減っていく。だから、建設中は財源が非常に確保されますけれども、一挙に減っていって財政を縮小しなければならぬ、こういうような問題が出てきているわけです。それと、この電源三法の交付金の交付期間が限定されている、こういうところにも大きな問題があるわけでございまして、たとえば限定をされているために、公共施設が、電源三法によって交付金がいってさまざまな施設ができても、それを今度は維持管理をしていく、そういう金はもうないわけですね。こういうようにさまざまな問題が出てきておるわけでございまして、これらの改善を強く要望をされているわけです。
　そのことについて通産省あたりでは新しい電源立法を考えられておるようでもありますけれども、こういうような要望に対して自治大臣はどのように受けとめられておりますか、お答えをいただきたいのです。
○説明員（大嶋孝君）　確かに御指摘のように、現在の電源立地対策につきましては、多くの地方公共団体が企業誘致等地域におきます雇用の場を確保して総合的な地域振興を図ることがなかなかできないというような意見を持っていることは確かでございます。今後、電源立地を円滑に進めてまいりますためには、電源地域の総合的な振興を図っていく必要があるだろう、かように考えておりますし、またそのように努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　具体的な内容をちょっと説明してください。
○説明員（大嶋孝君）　先ほど先生の方からお話しもございましたけれども、地方公共団体がどういうことを要望をしておるのかということから申し上げたいと思いますけれども、一つは電源地域の総合的な整備を図るための制度をつくっていただきたいと、こういうことが第一点でございます。第二点は、雇用の確保を図るための産業振興施策の確立を図ってもらいたい。その他、農林漁業者の経営の安定化に資する施策を確立していただきたい。それから、先ほどもお話しございました、電源地域の市町村が恒久的に確保できる財源措置制度の確立、あるいは地域別電気料金制の導入といった電力行政の抜本的な改善、こういうことを地元地方公共団体の方では要求をしておるわけでございますが、これらの実現につきましては、どこまでできるかわかりませんが、通産省の方とも協議をしてまいりたい、かように考えております。
○伊藤郁男君　いまもお話しがありましたけれども、この四月の電気料金の改定によりまして、首都圏へ大量に電力を供給している福島を初めといたしまして、いわゆる電力供給県、この電気料金が東京などの消費地よりも高くなるという逆転現象が生じていることは御承知のところであります。電力供給県は一生懸命国策に基づいて電源立地をして、そして大量消費地に電力を供給している。にもかかわらず、そのようないろんな悩みな持ちながら一生懸命やっておるにもかかわらず、消費地の方が電力が安いと、こういうことに対する非常に不満があるわけですね。したがって、この問題について自治大臣、地域的電力料金制度というものを導入をすべきではないかという意見がありますけれども、どのようにお考えですか。