Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田委員　地方公務員等共済組合法につきまして、先般来、連合審査を初め本委員会でも重ねて質問が行われてまいりました。質問がより深まってまいりますと、今度の年金改革は極めて多くの欠陥を持っていることが露呈されておりまして、大臣初め公務員部長もかねがね主張されます。その仕事の特性という点からしまして、これで公務員が将来本当に勤勉で、職務に精励していくことに対して制度としてそれを守る、その生活やあるいはそれぞれの環境を守っていくことにふさわしいかどうか、大変疑念がわいてくると言わなければなりません。
　そこで、私は、この年金法に入るに先立ちまして、大臣は国家公安委員長を兼ねておられますので、けさほど首都圏を初め大阪の国電が全部ストップするという異常な事態が発生いたしました。これにつきましてまず冒頭お尋ねをしておきたいと思います。
　昨年の自民党本部の襲撃事件、既に一年有余たちました。その当時も我が党初め各党全部そろって、こうしたいわゆる暴力集団もしくは暴力的行為、法社会において許されざる行為に対して警察は速やかに対処してもらいたい、また対処はしているであろうが、その追及あるいは捜査のやり方は手ぬるいのではないか、あるいは場合によったら意識的に泳がせているのじゃないかという指摘まで実はあったわけであります。かねがね成田問題を初めとして各地でこうした事件が起きてまいりましたが、けさほどはまさに大きな打撃を与えまして、善良な多くの国民に多大な迷惑をかけております。これにつきまして、まず公安委員長に、この状況とそしてこれにどのように対処されるかということにつきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　今、安田先生からお話がありました公安事件につきましては、国鉄千葉の動力車労働組合、御承知のようにこれは普通の、一般の動力車組合とは離れておりますが、分割・民営化、十万人首切り阻止を呼号いたしまして、きのうの正午から総武線の緩行線と快速線について二十四時間ストに突入いたしました。乗客への影響につきましては二十八日中は八〇％の運行が確保されたこともありまして、主要駅での乗客滞留に起因する不法事件は発生しておりません。また、このストライキを支援するとして極左暴力集団は二十八日午後一時から千葉県習志野市所在の津田沼公園等に最盛期七百九十五人を集めて集会、デモを実施しましたが、この過程で警備中の警察官に対し、足げり等の暴行を加えた男一名を公務執行妨害で検挙しております。二十九日も引き続き津田沼公園で同様のデモを行うことになっております。これに対しては、警察部隊を的確に対処しております。警察部隊は警視庁が三千、千葉が三千五百名を動員しております。
　二十九日、けさの午前三時三十分ごろ、東京都内を含む全国六都府県、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、大阪の六都府県において、列車運行用の信号ケーブル等が切断されるという、極左暴力集団によるものと見られる同時多発ゲリラ事件が発生し、現在列車の運行が不能となっております。警察といたしましては、本事件による乗客の施設等への殺到に伴う雑踏防止のための所要の体制をもって対処しておりますほか、事件の悪質性にかんがみ、徹底した捜査を行うということにしております。
　なお、ゲリラ事件を敢行したと思われる極左暴力集団四十六名を、けさ午前八時半までに検挙しております。検挙は、兇器準備集合罪、火炎びん罪等でございまして、このほか、浅草の駅のホームを含むものにつきまして放火等もございました。
　大体事件の概要はこうでございますが、警視庁にも公安で捜査本部を今暁設置いたしました。鋭意全力を挙げて関係県に連絡をとりまして捜査に当たっておる次第でございます。
○安田委員　抹消の関係が検挙されてもその中枢がなかなか検挙されないという非常に難しい問題が介在しております。したがいまして、最近は私たちもよく、刑事事件についてはどうも今まで、森永・グリコ事件等の場合に、公安関係が重点じゃないか、こう言ってきたのです。いわゆる今の警察行政というのは公安関係に人員その他予算等がかなり偏重しておるのではないか、だからこれはちょっとおかしい、こう言っておったにもかかわらず、私がそれほど指摘するほど皆さんがかなり公安関係に重点を置いておる。しかし、事この関係については皆さんの捜査がなかなかうまく進まないというもどかしさがあります。速やかにその中枢部をひとつ捜査、検挙してこうした不安のないようにしていただきたいと思いますが、大臣、もう一遍決意を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　御意見の公安関係の問題につきましては、御承知と思いますが、ディジタル化の方策も着々と進んでおりますし、また、サミットを控えまして、公安関係、特に毎日全国で盗まれる車が百台というような状況で、これがほとんど凶悪犯あるいは公安事件等に使われておる状況でございます。これに対する対策を含めまして、そしてまた火炎瓶等もその距離が三百メートルぐらいが一千メートルぐらいになっておるというような状況でございますので、警備の手法にもいろいろ考慮を加えまして、これらの事件の徹底的検挙と抑圧に今後も警察を総動員いたしまして努力させてまいりたいと思っております。
○安田委員　それではひとつ公安委員長の方で格段の御尽力をお願いしたいと存じます。
　それでは本論の方に入りまして、まず改正案の内容は、一つは給付の切り下げ、二つ目に負担の引き上げ、三つ目に公的負担の削減などが行われておりまして、いわゆる法にあるところの国及び地方公共団体は共済組合の健全な運営と発達が図られるよう必要な配慮を加える、こういう趣旨に反しておるのではないだろうか。総括的に、極めて抽象的でありますが、そういう考えを私は持ちますが、さて、その担当部長であります中島部長の方ではどういう所感を持っておられますか。
○中島（忠）政府委員　共済年金の今回の改正に関しましては、いろいろな観点から御議論をいただきまして、私も大変勉強になったというふうに思います。
　ただ、先生が今御指摘になりましたように、今回の法案というものが、一つは給付を切り下げているじゃないか、もう一つは負担を増加させているじゃないか、三番目は公的負担を減額しているじゃないか、こういうお話でございます。ただ、私たちの方は、公的年金制度、特に共済年金制度がこれからの高齢化社会等経済社会の変貌というものに対応して、長期的に安定した運営ができるようにという観点からある程度の給付というものを適正化していかなければならない、そしてまた成熟度の推移等から見ましてもある程度の負担というものをお願いしていかなければならないだろうというふうに考えたわけでございます。
　ただ、この公的負担の問題につきましては、たびたび御説明させていただきましたけれども、やはり給付の増加のテンポというものが非常に大きゅうございまして、その中に占める公的負担の割合というのは、今度の改正案によりましても、やはり税収に占める比率とかあるいはまたそれでもなお増加するテンポというのは無視できない非常に大きなものがあるということで、こういう改正案を提出させていただいたわけでございますけれども、いろいろ先生から御指摘をいただきましたので、そういう御指摘とかあるいはまた御批判というものをよく整理させていただきまして、私たちもまた勉強させていただきたいというふうに思います。
○安田委員　人事院の方はお見えでございますか。——それでは、これは大臣にも私お聞きするわけでありますが、先に人事院の方にもお伺いいたしますが、共済年金は地方公務員法上の公務員制度の一環である、これはかねがね当委員会でも当局から強調されておるところであります。それだけにその特性が強調されておるにもかかわらずいわゆる官民格差、これは世間的にそういう問題点がたくさん指摘されたし、いろいろと議論になってまいりましたが、その官民格差ということ、これが非常にクローズアップされて、そしてそのために何かこの公務員制度のいろいろな特性というもの、その特性が官民格差の最も大きな障害であるというぐあいにすりかえられていっているところはないだろうか。本来の官民格差と言われるところの本旨というものが浮き彫りにされないで、制度上あるものが何か障害になっているような感じで、そして今度の改革案をつくるに当たっても、いわゆる公務員制度の一環として出すべき特徴というものすら失われてきておるのではないだろうかと実は思うわけです。そういう点で、人事院はいろいろとこの年金制度改革に当たって関係省庁の方にもいろいろな話し合いもされたようでありますが、まず人事院のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○小堀説明員　お答え申し上げます。
　官民格差と言われておりますいろいろな点につきましては、それぞれこの沿革とそれから公務員の特殊性等から出ております問題がございまして、一概にそれがいい、悪いというのは私どもとしては言えない点があると思っております。ただ、今回の年金制度の改正案、これは御指摘のとおり基礎年金導入を初めといたしまして、給付水準の引き下げによる給付と負担の適正化を図り、他の公的年金制度との整合性を配慮する等の内容になっておりますので、確かにそういう見方もあろうかと思いますけれども、一方におきましては、公務員制度の側面を考慮いたしまして、職域年金相当部分が設けられているということにかんがみまして、今回の改正案についても引き続き公務員の特殊性というものに対して配慮がなされているものと考えております。
○安田委員　課長がおいでになるとどうも余りすっきりした言葉が出ませんが、むしろあなたの方の内海総裁になりますと、率直に言って大蔵委員会でこう話しておりますよ。今度年金に関しては、これはかなり厳しい改革でもありますし、その内容におきましてもかなり厳しい内容を持つものでありますから、それに対していかように公務員の年金という問題に関する条件をつけ加えていくか、それを加味していくか、こういうことで私たちは配慮しながら大蔵省主計局長にも意見を申した、こう言っているのですよ。あなたの話を聞いていると、総裁が言っている言葉は一つも出てこぬ。総裁は率直にこう言っておるのですよ。どうなんですか。
○小堀説明員　総裁も申し述べておりますように、改正そのものといたしましては公務員にとってはかなり厳しい内容のものになっているということは事実であろうと思います。
○安田委員　そこで大臣にお伺いいたします。今の件でございますが、今もお聞きになったように、人事院の方は、大変厳しい内容になっている。さて大臣として、先ほど私申し上げましたように、この改革案というものは公務員制度の一環としては、いろいろ考えはあります、私は不適当だと思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　今回の改革案におきましては、御承知のとおり基礎年金の導入、給付水準の適正化等を行うことによりましていわゆる官民格差の論議にもこたえることとしているところでありますが、こういう点につきまして特に地方公務員の公務の特殊性等にも私どもは十分考慮いたしまして職域年金相当部分を設けるなど、特に公務等による障害共済年金や遺族共済年金につきましては高い年金水準とするなど、公務員制度の一環としての面から所要の措置を講じたところでございます。
　今先生お話しのように、官民格差という声に余り公務員の方が脅かされて、何といいますか努力が足らなかったあるいはやることが低かったじゃないかというような、恐らくそういう意見をお話しになったと思うのでありますが、これは人口の高齢化に伴いまして今後年金を維持していくということと同時に職域部分を設けるなど、公務員につきましてはそういう特殊な点も相当検討して改めたということが言えるのではなかろうかと私は思っておるところでございます。十分でない点ももちろん予算の点その他でございますが、私は、何といっても共済年金というものについて公務員の方々が非常に影響を受けられることは多いのでありますが、公務としての特殊性から見たこの共済につきましての職域部分につきましては、何とかしてこれをできるだけ公務の能率が上がりますような方向において努力をしていかなければならないと思っております。
○安田委員　そこで、次も人事院それから大臣も聞いておっていただきたいと思うのですが、今いろいろなお話をした中に、そういう特殊性をつけるということで職域年金問題というのは出ております。これが千分の一・五ということになっておりますが、一体その根拠は——今まで何遍もお聞きしました、しかしその皆さんの理由づけにもかかわらず、どうも根拠というのは私ははっきりいたしません。極めて情緒的な感覚で訴えておるところがたくさんございます。そこで、例えば前国家公務員等共済組合審議会の会長で社会保障制度審議会委員の有名な今井一男さんがおっしゃっておるには、これは「共済新法」二月号の座談会に載っているわけでありますが、「あれは僕もわからぬね。まるでクイズ並みだよ。」こう述べていらっしゃるのです。この方は御存じのように極めて賃金が専門の、こういう理論家でありますが、そうおっしゃっております。改正案原案の策定作業に参画された朝日新聞の編集委員で、これまた現国共審の委員であります橋本司郎さんも、この座談会でその後を受けて、二〇％であってもいいし、別に三〇％を考えでつくっても差し支えなかった、こう発言していらっしゃるのです。
　さて、官民格差論議、これは非常に難しい問題でありますが、私たちは確かにある、それはむしろ官の内部にあるのじゃないか。下と上との給与、それから年金の格差、特に高級な官僚の方の第二の人生、いわゆる天下り第二の人生等においての問題点が大変指摘されるわけでありますが、後ほどもちょっと触れますけれども、むしろそういう中に象徴されるし、また象徴以上に現実の問題としてあって、本来の一般に勤務している多くの公務員の人たちの中には、他の厚生年金関係と比べた場合にも決して高くない、低いという関係者が随分存在しているわけでありますが、さて、人事院の勧告の中にも、そういう点ではなるべく下に厚く、中に厚くというような問題点がよく出てまいります。
　そこで、年金が一元化される、こういう制度の中にあって、公務員の共済制度の特殊性というものは今の千分の一・五の職域年金という部分でどうも生かし切っていない、今度はもう厚生年金にかなり横並びいたしてまいりますが、完全に横並びし切れないそういう一つの問題点、そして公務員の特殊性を生かそうとしてもなかなか生かし切れない、そういう点が千分の一・五という中にあらわれているのじゃないかと思います。そういう点で、まず人事院の方にお聞きいたしますが、あなたの方はこの千分の一・五ということについてどういう考えを持っておられるかということです。
○小堀説明員　今回の改正案の職域年金部分につきましては、公務の能率的運営に資する、そういう観点から公務員の身分上の制約等の特殊性あるいは現役とＯＢの世代間のバランスの維持、それから現役公務員の費用負担の限度等を総合的に勘案されて決定されたものと承知いたしております。
○安田委員　どうも課長が出てまいりますと、普通の極めてのっぺらぼうな答弁しか出ませんが、おたくの方ではかなりこの企業年金との問題も調査されてそういう点の問題点もほかの委員会では指摘されておるのですが、どうも普通の答弁しか出てまいりません。
　さて、当局の方にお聞きいたしますが、千分の一・五、どういう根拠でしょうか。
○中島（忠）政府委員　この問題につきましては、たびたび御質問いただきまして私も説明させていただきましたが、一つは、この水準をどうするかということによりまして現役の方の負担にどのようにかかわってくるかということ、もう一つは、現役の方の報酬との関係がどういうふうになるだろうかということを考えなければならないわけでございますけれども、もう一度私が御説明したことを繰り返させていただきますと、現在地方公務員の方は平均在職年数が大体三十二年だ、そして、三十二年お勤めになりまして平均給与月額に対して何％の年金が裁定されておるかといいますと、おおむね六八％から七〇％ぐらいだということでございます。ところが、その三十二年の在職というのが四十年になった場合にどういうふうになるだろうかということを現在の制度で計算してみますと、八五％ぐらいになるということでございます。そうしますと、現役の方の平均給与月額に対して八五％ということになりますと、これは高いんじゃないかということの議論が出てくるだろう。そこで、それをどのように適正化していくかということなんですけれども、今お話しの千分の一・五ということで計算いたしますと七四％ぐらいになる。六九％ぐらいのものが七四％ぐらいになるということでございます。千分の一・五じゃなしに仮に千分の二で計算したらどうだろうかということになりますと、七四％が大体七五、六％になるだろう。そうしますと、厚生年金は大体六九％だというふうに言っておりますから、まあ七四％ぐらいならば官民格差の議論をされる方にも公務員年金の特殊性として御納得いただけるのじゃないだろうかということを私たち期待いたしておるわけでございますけれども、それよりもさらに高くなるということについては公務員の立場としてやはり遠慮した方がいいのじゃないかという気持ちがございます。
　それともう一つは、これからの掛金率というのがどういうふうになるだろうかということでいろいろな前提を置いて計算してみました。そうしますと、昭和百年には現役の方の掛金が一七・二五％まで上っていく。月給の一七・二五％が長期の掛金にとられることが予想されるということになりますと、その掛金をさらに引き上げるような要素をこの際積み重ねるということについては、私たち公務員ですから千分の一・五より千分の二・〇の方がいいわけですけれども、そこはその当時の現役の方のことを考えてやはり遠慮した方がいいのじゃないだろうかという気がするわけでございます。そこで、千分の一・五というものを、何か算式で算出いたしましてこういうことで千分の一・五になりました、こういうふうに申し上げれば安田先生も、そうか、それならおれもその算式は間違ってないから納得しようと言ってくださるのでしょうけれども、なかなかそういうわけにはまいりませんで、私が今申し上げましたようないろいろな要素を考えまして、千分の一・五ぐらいならば官民格差の議論をされる民間の方にも御納得いただけるのじゃないだろうか、こういうふうに考えて御提案申し上げておる、そういうふうに御理解いただけないかというふうに思います。
○安田委員　それが民間の方にも御納得いただけるか、民間の方もいろいろと問題点があるわけです。御存じのように、企業年金制度にはいろいろな問題があるけれども、だが、大企業がほとんど入って、全体の企業の半数以上を占めるということは先般の各委員の質疑のとおりです。しかもそれが大体三〇％水準になっておるし、また事実、企業年金の調整は三〇％ということになっておりますから、それと対比いたしますと、どうも公務員の方は企業年金的な性格の職域年金というものは低い。しかも将来双方の制度上の引っ張り合いということになるわけですから、それぞれに対応したものがなければ民間の方としても決して快しとしない。そういう点で一・五にはそれなりの理論づけがなければならぬと私は思います。横並び問題についてはいろいろな理論づけがあるけれども、職域の千分の一・五については、今のように民間に納得していただけるだろうとか、さきにおっしゃった年金のいろいろな財源率等を背景にした御説明の場合にはなるほどそれは負担の問題があるのかという気がしましたが、後の方になりますとそうではございません。
　そこで、年金の裁定問題でも、皆さんの資料をいただきますと、実際の年金の裁定からしますと、例えば二百万円までの裁定をされた人が全体の五九％、二百五十万円までのクラスに引き上げてみても全体の八六・二二。二百五十万円以下が八六・二二％。そうしますと、御存じのように二百五十万円で月約二十万円です。このクラスまでで八六・二二％を占めてしまっている。ですから、高い年金裁定者は極めて少ない、こう言わざるを得ません。そういう状況ですから、皆さんの指標のとり方には、いろいろな計算方式がありましょうからそれぞれの基礎が違えばかみ合えないとは思いますけれども、これはぜひ皆さんの方でお考えいただかなければならぬ部分ではないか。決して私は官の方を高くせいとは言いません。バランスがとれない。そういう点で大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　一・五を二にすべきであるというような御意見でございます。私どもは、地方公務員の公務の特殊性にもいろいろ配意をいたしまして職域年金相当分を留意をしておるのでございますが、この水準につきましては、公務の特殊性を考慮するということが一つ、他面におきまして費用を負担する現職者の負担の限度、つまり現役とＯＢとの負担と給付のバランスを勘案して設定しなければならないというような考え方、それに共済年金制度改革検討委員会におきまして主として学者、経験者の方の意見もいろいろ聞きまして、そういうような三つの点を考慮いたしまして私どもは千分の一・五とするようにしたのでございます。
○安田委員　そうおっしゃるけれども大臣、私さっき言ったように国共審の前会長の今井さんのように、まるでクイズだ、それから現国共審委員の橋本さんの意見のように、それは二〇％であっても三〇％でも差し支えないのだ、学者や組合の幹部が言っておるのじゃないのです。今現にこの作業をやっておる人たちがそう言っておるのですから、学者先生の意見を聞いたとおっしゃるけれども、どうもそうはいかぬ。だから、皆さんの方でこれについて決してこれでいいんだと思っていない。部長はこう言ってないと大変なんです。しかし、大臣は政治の責任者ですから、どうなんでしょう。
○古屋国務大臣　今申しましたように、ＯＢと現役との負担のバランスを考えますと、私は現在のところは一・五が相当ではないか、こう思っておりますが、なお将来の問題としては私も十分検討していかなければならぬと思っております。
○安田委員　とにかく、これはひとつ考慮していただきたいと思います。
　次に進みますが、法三条には、それぞれの職員をもって組織する地方公務員共済組合を設ける、こういうことになっております。こういう中で、公立学校、警察を除く八十九単位共済が連合会をつくっておるわけでありますが、今後このような地方公務員共済組合制度、単共を堅持していってもらいたいと思っております。とかく一元化という中に、財布を一つにするかせぬかという話がたびたび連合審査でも出ますが、単共を堅持していくということについて部長の所見をお聞きしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　連合会を発足させていただきまして、そこで先生が今お挙げになりました八十九の単位共済組合の財布を一つにしよう、財源率を一本化しようということで現在運営させていただいております。それは長期給付の財政調整ということで連合会をスタートさせていただいたわけでございますけれども、八十九の単位共済組合がそれぞれ長期の事業、短期の事業あるいは福祉事業を現在行っておりますし、単位共済組合がそれぞれ今までと同じようにそういう長期、短期の給付事業を行うという制度はこれからも維持していきたいと考えております。
○安田委員　そこで、共済組合は職員をもって組織するということになっております。したがって、共済組合の運営は、使用者である地方公共団体を代表する者と職員を代表する者とで協議しながら運営することになっております。共済組合は、そうした労使ともが相互救済を目的として自主運営ということが建前になっておりますので、その建前論というのは今後もずっと続くと思いますし、堅持していかなければならぬと存じておりますが、そういうふうに解してようございますか。
○中島（忠）政府委員　現在もそれぞれの共済組合は法の定めるところに従いまして、その趣旨、目的に即しまして自主的に運営していただいておりますので、そういう体制というのはこれからも維持していきたいと考えております。
○安田委員　そこで、この改正案は「共済年金制度改革の方向」という検討委員会の結論、これを基礎に成り立っておると思っておるのでございますが、どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　その報告書というのをたたき台にいたしましていろいろな方面の意見を聞き、審議会の方でも御審議いただきまして今回の法案を作成させていただいたということでございます。
○安田委員　この共済年金制度改革検討委員会の中に、公益、使用者、職員と三者に分けた場合に職員の方がどうも入っていない、三者構成になっていない、これはどうしてなんでしょう。
○中島（忠）政府委員　共済年金制度というのは先生よく御存じのように非常に専門的、技術的であるということと、それがいろいろな制度にがかわっておるというような面もございますが、いずれにいたしましても将来のあり方を議論するときには、今先生がお話しになりました組合員を代表する音あるいは地方公共団体を代表する者、平たい言葉で申し上げますとどちらも利害関係者ということになるわけでございますけれども、そういう方は一応遠慮していただきまして、実務の責任者と一般の中立的な学識経験者で議論をしていこうじゃないかということで進めたわけでございますけれども、その過程におきましてはいろいろな方の御意見というものを吸収しながらたたき台というのをまとめていったということでございます。
○安田委員　私はそもそもここに、今の改革案の中にいろんな欠陥が出る一つの要因があったと思うのですよ。共済の組み立て方が相互救済だからということで、使っている人も使われている方もともにこの運営に当たっているという自主運営を建前にして今まで制度が円滑にやられてきた、今度の改革に当たってはその大事なパートナーを切ってしまった。こうなりますと、中曽根総理がかねがね進めておるたくさんの審議会や私的諮問機関やそういうものをつくって、自分の好きな人を集めては答申を出してそれに乗っかっては進めていこうとする、そういうやり方と全く一緒だと私は思うのです。自治省も地方公務員の問題については言うべきところは言っておられる場面は今度の場合にも制度上ではあることは承知しておりますが、共済制度改革委員会にはちょっと手落ちでなかったか。今の部長の答弁では私は承知しかねる。自治省の進め方としてはおかしかったのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　せっかくのおしかりでございますけれども、私たちは今度の改革を進めるに当たりましては、できるだけ中立公正の立場の方、学識経験豊富な方というのを中心にいたしまして、実務の担当責任者が入ってもらって案をつくらせていただいた方が今度の改革の性格からかんがみていろんな方に御納得いただけるんじゃないか、こういうふうに考えたわけでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、でき上がる過程におきましてもいろんな方の御意見というものを聴取するように努めてまいったわけでございますので、そういう過程というものもひとつよくお酌み取りいただきまして、御了解いただけないかというように思います。
○安田委員　初めからそういうパートナー抜きということが結局地方公務員共済組合審議会の報告が出た場合に、今度は案の定職員層の代表から盛んにいろんな意見が出されているのを見ます。そこで、いろんな意見が出されたが、それが部長の方で今度の改革案にどのように反映されてきたのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　地方公務員共済組合審議会において御議論いただきましたその結果というのは、今回の制度改革というのは、「高齢化社会の到来を控え、将来にわたる地方公務員共済組合制度の堅持を前提として、長期的に安定した年金制度とするとともに、組合員の負担の増加を抑制するためには、やむを得ない選択であるとするのが大方の意見であった。」という答申を取りまとめておられます。しかし、先生が今お話しになりましたように、個々の問題については若干異なった意見が述べられておりますけれども、それを御紹介申し上げますと、基礎年金制度についての意見ですが、「基礎年金については、定額支給、全額国庫負担方式をとるべきであって、当面公的負担を増額して対応するべきである」「基礎年金の水準は、政府案よりも改善する必要がある」「基礎年金のうち、公的負担当額については、受給要件を設けず、六十五歳以上の国民等に無条件に支給すべきである」、共済年金制度プロパーの問題につきましては、「職域年金相当部分については、公務員制度の一環として機能し得るよう更に充実するとともに、その費用負担については、組合員三〇％、自治体七〇％の負担とすることを目標とするべきである」「退職共済年金等の特別支給に当たっては、基礎年金相当額について、諮問等の基礎年金拠出金と同じ割合の公的負担措置を講ずるべきである」、そういうようないろいろな意見を答申の中では記述しておられます。
　そこで、私たちの方でもいろいろな意見というものを踏んまえまして改正案というものをつくったわけでございますけれども、結局法律案作成の段階で修正いたしました事項としましてどういうものがあるかということなんですが、それを少し御紹介申し上げますと、一つは基礎年金の支払い事務というのを共済組合が行うことができるようにした方が事務の効率化の面から、あるいはまた年金を受ける方の立場から見て便利であろうということでそのようにいたしました。また二番目に、組合員の配偶者にかかる市町村長への届け出を配偶者にかわって共済組合が行うことができるようにしようというふうなことを考えております。三番目に、月の途中に退職した方につきましては、当該月の掛金をこれからは徴収しないようにしようじゃないか。四番目に、既に裁定されております年金に所得制限の規定を適用する場合には、従前額保障を行うようにしよう、従前額保障につきましてはスライドをさせないということにしておりますけれども、その従前額保障の中の老齢加算部分についてはスライドを適用していこうというようなことで、私たちも案を作成する段階におきましては個々の問題についてできるだけ細かい配慮をしていって、そういういろいろ出されました意見の中で吸収できるものは吸収していこうというふうに努めたわけでございます。
○安田委員　共済組合で支払い事務を行う、そういう要望に沿った新しいものが入ったものもありますが、しかし大事なところはどうも全部、細かいところでちょこちょこっとというような感じがして、大きいのは全部捨てられた、こういうことになります。とかく最近審議会とか何々委員会というものについての無力感というものが各方面であるわけでありますが、私は、やはりこの種の審議会で出された意見というものについていろいろな角度で皆さんの方で尊重するような運営というものが望ましいし、またそういうことをぜひ今後に向かって追求してもらわなければならぬと思います。
　さて次に、ちょっと基礎年金の関係で少し入りますが、実は特別支給が六十歳からということになっております。五十八年度末現在の国民年金の老齢年金受給者のうち、五年年金やあるいは高齢の任意加入の十年年金の受給者以外の受給者の四分の三は実は繰り上げ支給ということになっております。新規裁定者についてもその四分の三は繰り上げ支給で、そのうち六十歳からの受給者が実に六五％、六十一歳からの受給者が一三％、これを合わせますと実に七八％、六十歳から六十一歳というこういう多くの受給者をまぜますと随分高率になっております。ということは、いわゆる国民年金は六十五歳からの支給であるが、これは減額されても早く欲しいというニーズのあらわれだろうと思います。総理府の国民生活の意識調査によりましても、四十代から五十九歳にかけて貯蓄率では非常に高まるわけでありますが、それは全部老後に備えてということでございます。そういう点が年金の場合にも端的にあらわれておると私は思うのです。そしてこの繰り上げ支給、もちろんこの中には現行三分の一の国庫負担が入っておりますが、そこで、今度新制度になった場合でも六十一年四月以降の老齢基礎年金については繰り上げ支給制度がございます。これは共済全部共通事項ではございますが、とにかく繰り上げ支給制があります。もちろん拠出金の三分の一について公費の負担は共済の場合もあるわけでありますが、先ほど触れました現行の国民年金の老齢年金については老齢基礎年金給付とみなされる費用、現行の場合はみなされる、みなし費用として実は三分の一の国庫負担があるわけです。したがって、建前としては六十一年四月以降からの六十五歳支給の老齢基礎年金について三分の一の公費負担ということになるわけでありますが、実際は国民年金の四分の三は六十四歳以前の支給でも国庫負担のついたものをいただいておる。要するに、国庫負担ということになると老齢年金はもう六十歳からついてしまっている。ところが今度の新制度による共済の特別支給の場合には六十歳からの特別支給には何ら公費負担はつかない、こういうことになってまいります。そうしますと、どうもこれはバランスからいってもおかしいのではなかろうかということを言わなければなりません。
　そこで、私は、本則六十五歳からのこの種の繰り上げ支給ということにもし考えてみれば、そういうぐあいに置きかえてみたということになれば、公費負担というものはあってしかるべきではないか、これは先般のときにも公費負担問題ではいろいろと述べておったわけでありますが、そういう感じがするのですが、部長はどうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　先生のお話しになられました基礎年金の繰り上げ支給ということに関しては、共済年金が適用される組合員もその被扶養配偶者も同じように適用されますので、その限りにおいて国民としては平等の取り扱いを受けているわけでございますけれども、だからといって六十歳からの特別支給に公的負担が入るべきではないかという議論につきましては、少し御説明させていただきますと、基礎年金というものを繰り上げ支給するというふうにいたしました場合の減額率でございますけれども、その減額率というものは保険数理に基づいた減額率ということを行いますので、もう少し平たく申し上げますと、平均余命というものを想定いたしまして、その平均余命というものを生き抜くんだということを考えました場合には、六十五歳から丸々もらうのと減額支給された額をもらうのと同じ基礎年金の額が支給されるということでございますので、公的負担としては同じ額がどちらにも支給されるというふうになりますので、先生がお話しになられましたことをもちまして六十歳からの共済年金の特別支給に公的負担を入れなければならないということには少しなりにくいのではないかというふうに思います。
○安田委員　それは繰り上げ支給すれば、今部長のおっしゃったように全部平均余命でいけば国庫負担を入れるのは一緒の額になりますよ、だから仮に将来共済で六十五歳という制度になって、そこで基礎年金の繰り上げということがあった場合も公的負担は一緒ですよ、こういうことになることは理屈の上ではそうなんだけれども、しかし今の特別支給の場合に、だからといって全然公的負担なしということはどういうことなのか。今度の場合はそれに合わせて公的負担の負担率が小さくなったということならわかりますが、何にもなしというのはちょっとおかしいじゃないですか。
○中島（忠）政府委員　結局公的負担というものをどのように考えるかという問題になるわけでございますけれども、これも御説明申し上げましたけれども、今度の公的負担のあり方というのはすべての公的年金制度について等しくしていこう、すべての国民というものに年金を保障する、そして保障された年金にすべて公的負担を同じように入れていこうということでございますので、先生がお話しになりますように六十歳からの特別支給に公務員についてのみ公的負担を入れるというのはやはり難しいのじゃないかというふうに思います。
○安田委員　それは公務員だけに公的負担といいますが、問題は、公務員の使用者がたまたま自治体であった、国も国民の税金、自治体も国民の税金から成っているという、そういう経済の仕組みがたまたま一緒だということから国庫負担が直に入らないというだけの違いであって、本来は国民年金制度というものは基礎段階で全部一限化されれば、それは国がその基礎について当然持つべきであって、その上に乗っかる共済年金なり厚生年金というものは当然別の仕組みになっていく、基礎は本来は国の仕組みの中に一限化されるのが当然ではなかろうか。それはだれだって当然なんですが、たまたま今度の場合はこういう立て方になっているから部長はあえてそうおっしゃるのでしょうけれども、しかし、これは幾ら言ってもなかなかそう簡単にそうかとお互いになるような問題でございませんので、次の方に進ませてもらいたいと思います。
　さて、在職中の低所得者に対する特別退職年金について、これはいわゆる高級な官僚の方の天下りという場合には共済年金と給与との二重所得が非常に世間の批判のあるところでありまして、厳しい規制が私は必要であると思います。しかし今回の在職中の特例年金の場合、厚生年金方式の支給率になるわけでありますけれども、職域年金相当部分がその場合には実は除外されているわけです。なぜ除外されたのか。恐らくこれは厚生年金とのバランスをとってということなんだろうと思います。これは職域、厚生年金にすればいわゆる企業年金に該当する部分だから除外しなければならぬのだという理屈になるかと思うのですが、その辺の見解はどういうことでしょう。
○中島（忠）政府委員　先生がもう答えをおっしゃいましたので余り御説明することは実はないわけでございますけれども、公務員が在職中に年金が受けられるようにしようじゃないか、特に公務員の給与が低い場合にそういう制度を導入しようじゃないかということを今回考え、そういう御提案を申し上げておるわけでございますけれども、現在厚生年金制度にある制度との横並びということで考えましたので、今先生が御質問の中で指摘されましたように厚生年金との関係においてのことでございますので、職域年金部分というのはその対象になってないというふうに御理解いただきたいと思います。
○安田委員　そこで、民間の場合は企業年金は、国の制度の厚生年金からは出ないけれども企業年金は出るわけですよね。だからそれと横並びということになると、こちらの方のは出ない、ちょっとおかしいんじゃないですか。
○中島（忠）政府委員　頭の中の整理といいますか、物の考え方として私が申し上げましたような考え方で制度をつくらしていただきましたということでございます。
○安田委員　部長はこれから曲げたことを言ったら部長のあすはなくなりますので、恐らくそれはそうおっしゃるのでしょうが、ちょっとおかしいですね。
　さて、これは大臣のおるときに聞かなければならぬことだったのですが、私ちょっと忘れてしまいまして、五十七年度から六十年度までの公的負担の四分の一カット分です。地共済は二千二百億円に及んでおりますが、この返済対策、これはどうなっているのでしょうか。
○中島（忠）政府委員　特例法に基づきまして現在そういうことが行われておるわけでございますけれども、その特例法の中に書いてございますように、国が国家公務員共済組合等に講じた措置に準じて地方公務員共済に対しても返済をしていくというふうに考えております。
○安田委員　そこで、これは速やかに返してもらわなければだめなんで、これはもちろん去年も予算委員会その他、ことしも大変議論になってきたところでありますが、さて予算編成期に入るわけですが、自治省としてこれの対処をひとつきちっとやっていただきたい、私はこう思いますが、部長、その点どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　これから国の方が予算編成期を迎えましてその問題も議論されるんじゃないかというふうに思います。現在のところ、国の方の措置がまだ決まっておりませんので、私たち何とも申し上げられませんけれども、国の措置というものを見ながら私たちの方も共済組合の長期給付に影響がないようにしてまいりたい、支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○安田委員　さて、先ほど言いました在職中の特例年金の支給制度ができました。いろいろとこれはこれで厚生年金に横並びになっていい制度なんですが、問題は所得、いわゆる支給制限がありますので、これは今の厚生年金受給者もいろいろな配慮をしているところでありますが、いわゆる支給率を考えながら給与を決めてもらっている。したがって、これでいきますと中には大変安いお金でそして再雇用あるいは再任用というケースが出てくるのではなかろうかと思います。そういう点で下手をしますと、何か高齢者の低賃金を固定して、それが他にも波及するというようなことになったりしてくることが考えられます。
　また、定年後の再任用の場合に今度はいわゆる本俸プラス補正率、その報酬の全部の平均ということになってまいりますので、そうしますと長年再任用されてうまく勤めたけれども、低い給与で再任用されたために全体的には平均報酬が下がってくる。だからせっかく長く勤めたけれども、どうも年金額は現状から余り上がらないというケースの場合も出てきたり、いろんな問題が今後出てくるということが考えられます。そういう場合に対処して、ひとつ任命権者が任用時にこういう点の不利益等が起きないように、あるいは先ほど言いましたように低賃金の固定化というような問題に波及していかないようにいろいろとこれは今後の制度運用上配慮していかなければならぬ問題が出てくるんじゃないだろうかと思います。そういう点で自治省の方で万端、行政上の指導なり誘導というものを考えていってもらいたいと思いますが、どうでございましょうか。
○中島（忠）政府委員　一つは、再任用者について年金が支給される可能性があるから給料を低く抑えるようなことのないようにしなさい、こういう話でございますが、私たちは再任用者に係る給与の決定につきましては、それぞれの地方団体が持っております初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則というのがございますが、それに基づいて再任用者の給与を決定するように指導しておりまして、年金が支給される可能性があるからそちらの再任用者の給与を低く抑えるというようなことがないように心がけてまいりたいと思います。
　それからもう一つは、再任用者に係りまして、再任用されますと通常は退職前の給与よりも低くなりますが、そうしますと全期間の平均給料月額が低くなるのじゃないかということに関連いたしまして年金額が低くなるのじゃないか、そういう御心配でございますが、私たちの方の専門家でいろいろ計算させてみますと、期間が長くなりますので年金額が低くなるというケースは出てこないようでございます。
○安田委員　以上で終わります。
○高鳥委員長　午前十時五十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井光照君。
○吉井委員　まず、私は逆官民格差の問題からお尋ねをしたいと思います。
　私は、本年六月十八日の本会議で、厚年よりも不利な条件に置かれている共済年金につきまして厚年並みに引き上げないと片手落ちである、このような指摘をしたわけでございますが、このようないわゆる逆官民格差の具体的内容につきましては、連合審査で我が党の大橋委員が一つ一つ問題について取り上げたところでございます。これに対して大蔵大臣は、これらは現行制度による過去のもので今から過去のものを拾い出すのは困難という趣旨の答弁をされたわけです。しかし、改正案でも逆官民格差と思われるものが依然残されているわけでございます。そのうちの一つがいわゆる加給年金です。
　現行制度では、厚年の老齢年金では配偶者が十八万円、子供のうち第一子、第二子についてはおのおの六万円、第三子以降は二万四千円という多額な加給がつくのに対して、共済年金の退職年金にはこれがありません。まず、この理由についてお尋ねをしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　主として沿革的な理由に基づいて今先生が御指摘になるような事態になっておるわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、共済年金というのは沿革的には恩給制度の流れをくんだ制度でございまして、恩給制度に加給年金がないということで共済制度にも加給年金がないわけでございます。
　ただ、厚生年金と共済年金とを比べました場合に、算定基礎につきましては、厚生年金の場合には勤務した全期間の給料の平均で、平均標準報酬をもとに年金額を算定する、ところが、共済年金の場合には退職前一年間の給料に基づいて年金額を算定することにいたしておりますので、水準といたしましては、この算定基礎のとり方によりまして加給年金部分は吸収されているのではないかと一般的には理解されているところでございます。
○吉井委員　改正案では既裁定年金についてはすべて通年方式に裁定がえをすることになっているわけですが、厚年ではこの既裁定年金には何ら手を加えておりません。にもかかわらず、共済ではこのような改正をしようとしておるわけですが、この点はいかがですか。
○中島（忠）政府委員　厚生年金の場合には、現在の算定方式と六十一年四月から施行されます新しい算定方式は、その方式そのものの仕組みは変わっておりませんので、算定がえということが起こってまいりませんが、共済年金の場合には、現在、基本ルールと通年ルールという二つがございまして、その通年ルールは仕組みといたしましては厚生年金の算定方式に類似いたしておりますけれども、基本ルールというのはそれよりも若干有利なルールだと言われております。
　そこで現在、基本ルールで年金額を裁定されている方については新制度の施行に伴って裁定がえをして通年ルールというものに置きかえていこうということでございまして、共済年金における基本ルールと通年ルールの選択制ということから先生が御疑問を抱かれました裁定がえが由来しているのだと御理解願えないかと思います。
○吉井委員　現行では、共済では配偶者の加給等がありません。改正案では、共済でも新規裁定者には加給年金がつくことになっております。ところが、既裁定年金については通年方式に裁定がえをしても配偶者加給等がありません。これでは依然、厚年と不均衡のままであるし、また新制度で新たに裁定を受ける現役との間でも不均衡が生じるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　通年ルールに裁定がえするということは現在の通年ルールで年金を裁定するわけでございますから、算定基礎というのはあくまでも退職前一年間の給料をもとに裁定がえいたします。今先生がお話しになりましたように、新方式に基づく年金の裁定というのは全期間平均の標準報酬ということになりますので、通年ルールで裁定がえされた場合には退職前一年間の給料をもとにいたしますので、その水準といたしましては、一番最初の御質問にお答え申し上げましたように、その退職前一年間の給料のとり方の中に今の先生が御指摘になりました加給年金部分も水準としては含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　共済の場合、既裁定年金の算定基礎が退職前一年間平均の給料で厚年の既裁定年金よりも有利になっているということはあるでしょうけれども、しかし、それは算定方式の問題であって、実際の年金受給者の中には年金の基礎となる給料が少ないとか、それから加給対象者が多い場合には厚年よりも不利になっているような人もいるのではないかと思うのです。現在の共済年金受給者の中で仮に算定基礎を厚年と同様のものとして、そして加給年金をつけたとしても、現支給額を上回ることになる人がいるのではないかと思うのですが、この点はどうでしょう。
○中島（忠）政府委員　共済年金と厚生年金の比較というのは、それぞれ別に制度が生まれまして、別に制度が発達してまいりましたので、その制度の仕組みが異なりますのでなかなか難しい問題がございます。
　ただ、厚生年金の方が共済年金よりも有利じゃないかという点はございます。先生がお話しになりました加給年金があるなしというのもその一つでございますし、遺族年金について厚生年金では二百四十月みなしという制度があるのも一つでございますし、さらに公務によらない障害年金とか遺族年金の支給要件については在職六カ月あればその支給要件を満たすという制度が厚生年金でとられておりますが、共済年金では一年間の期間が必要だというようなことがございまして、そういう個々の点を拾い上げていけば、先生が今お話しになりましたように厚生年金の方が共済年金よりも有利な点が存在することは否定できないと思います。
○吉井委員　現行制度では共済の年金算定方式に一般方式と厚年に準じた通年方式があって、いずれか有利な方法を選択させることによって厚年を下回ることのないようにしている。それと同じように、既裁定年金についても少なくとも厚年を下回ることのないようにする措置を講ずるべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○中島（忠）政府委員　共済年金と厚生年金というのは、今申し上げましたように制度の仕組みが異なっておりますのでなかなか難しい問題がございます。ただ一般的に申し上げますと、先ほどから御説明申し上げておりますように算定基礎のとり方が、共済年金と厚生年金の場合には共済年金の方が有利にできておりますので、厚生年金よりも共済年金が不利になるということはそんなに多くのケースではないと思います。
　ただ、先生先ほどから厚生年金と共済年金とを比較されまして共済年金の不利なところをよく御指摘いただいておりますけれども、少し違った立場といいますか私たちの目から見ますと、なお共済年金の方が厚生年金に比べて有利なものも相当ございます。例えて言いますと、先ほどから御議論いただいております職域年金部分のあるなしであるとか、あるいはまた業務によって、公務執行中に障害になった場合の障害共済年金とか遺族共済年金というのは厚生年金に比べて非常に高い水準の年金が保障されているとか、あるいはまた基礎年金の保険料の滞納期間というものと関係なく障害共済年金、遺族共済年金が保障されるとか、そういういろいろな制度がございますので、制度そのものを共済年金、厚生年金総合的に比較するということになりますと、やはり共済年金制度の有利な点というのは相当ございます。そういう点も先生よくごらんいただきまして、評価をしていただけないかというふうに思います。
○吉井委員　このような問題は障害年金にもあるわけですね。今回の改正で通年方式に置きかえられる障害年金にも子供に対する加給年金や寡婦加算がないことになっておりますが、厚年を下回ることのないよう同様の措置を講ずるべきではないかと思うわけですが、この点はどうでしょう。
○中島（忠）政府委員　先生がおっしゃいますように、そういう点については私たちも若干考えさせられるものが実はございます。既裁定の遺族年金の最低保障額につきましては、厚生年金の既裁定の遺族年金の水準を考慮いたしまして何か考えなければならないものがあるのじゃないかと思いますので、それはひとつ検討課題にさせていただきたいと思います。
○吉井委員　次に、障害共済年金についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、現行法では障害等級表が法律で定められているのに対して、改正案ではこれを政令で定めるということになっておりますが、この理由についてはいかがですか。
○中島（忠）政府委員　この問題につきましは先国会の改正案のときにも社会労働委員会で随分議論されておりました。結局政令で定めることができるように国会で御了解いただいたわけでございますけれども、要点を申し上げますと、結局、障害等級の変更は医学の進歩とかリハビリテーション技術の進歩というものとの関係で考えられなければならない、そして、そういう進歩というのが最近相当著しいものがあるというので、世の中の動きに迅速に機動的に対応していくために政令でさせていただけないかということを社会労働委員会でも政府委員がよく御説明申し上げておりましたけれども、そういう改正に今回平仄を合わせまして政令で改正させていただけないかということをお願い申し上げたいと思います。
○吉井委員　確かに、さきの厚年、国年の改正では政令に譲るように改正されているので、これに合わさざるを得ないという点もあると思います。そして、当時厚年、国年の改正において、今も御答弁がございましたように、政令で障害等級表を書く理由としては、厚年と国年の障害等級にはどうしてもずれがある、したがって、これを整合させて一元化をする、その作業が法改正時までに間に合わない。また、今もおっしゃったように医学、医術の進歩やリハビリテーションの技術の進歩に応じた障害等級の認定を弾力的に行うためには、やはり法律よりも政令で定めた方が好ましい、こういう点はあると思うのです。
　ところで、地共済の障害等級表も厚年、国年と全く同じ内容になると思うのですが、この点はいかがですか。
○中島（忠）政府委員　厚生年金とは同じ被用者年金ということで一致しておりますけれども、国民年金とは——被用者年金の場合には稼得能力の喪失、減少ということになりますけれども、国民年金の場合には生活能力の喪失、減少という観点の相違から、若干の違いがございます。
　ただ、これも連合審査のときに話が出ておりましたけれども、国民年金との違いにつきましては関係省庁の間で意見の交換をして、できるだけ調整するように努力しなければならないなど考えております。
○吉井委員　厚年、国年の改正時に厚生省は、今も答弁されたように、厚年の障害等級表は労働能力の喪失程度、こういうことを基本にしておりますね。一方、国年は日常生活能力を基本にした障害という考え方をとっているわけですが、一元化に際しては国年を基本にして統一する。つまり、労働能力喪失ではなくして日常生活能力をもとにして障害等級を設定するとされていたわけです。今回の改正で、地共済の障害等級は厚年、国年とも一元化されることになるわけですが、そうなりますと地共済の障害年金は、従来の労働能力の喪失に対する所得保障ではなくして、国年に合わせるなら日常生活能力の喪失に対する所得保障というように考え方が変わってくるのかどうか。また、これによって障害年金の取り扱いに今後違いが生じてくるのではないかと懸念するわけでが、この点はいかがですか。
○中島（忠）政府委員　稼得能力の喪失または減少、そういうものに対する所得保障であるという考え方は、被用者年金である限りにはそれが基本にならざるを得ないと思いますが、先生が御指摘になりますように、生活能力の喪失に対する所得保障という側面も、国民年金との関係で調整してまいりますと、そういう側面もあわせて持つようにならざるを得ないのではないかというふうに今のところ考えております。
○吉井委員　障害等級は障害年金の重要な支給要件であって、これを安易に法律から政令事項に移すことは問題ではないか。近年、行政改革の名のもとに従来法律事項とされていたものを政令事項におろす立法例が増加しているわけですが、今回の改正もその一例ではないか、こういうことも言われております。ほかにもこの種の立法例があるとされておりますが、地方公務員災害補償法のようにきちんと法律で規定されているものもあるわけです。それとも、これも将来政令に移すというのか。重要な支給要件について国会の審議権を奪おうとすることは、これは問題だと思うのですね。厚生省の新障害等級表の作業がまだ終わらないようですけれども、その整理ができた段階でまた法律できちんと明確に定めるべきだと思うわけですが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　先ほども申し上げましたように、政令で定めるようにさしていただきたいと考えておりますのは、医学の進歩とかあるいはリハビリテーション技術の進歩等、そういうものに対応して弾力的といいますか、機動的に障害等級の変更をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その変更をするに当たりましては、関係審議会の意見を聞くとかというふうにいたしまして、非常に私たちもそういう点については配慮をしてまいりたい、そして先生が御心配になられますようなことがないように努めてまいりたい、そのように考えております。
○吉井委員　では次に、新規に裁定を受ける三級障害者年金についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
　これにつきましては、同じくさきの厚年、国年の改正時におきまして現行と比べて年金額が激減することから大きな問題となったわけですが、結局月額三万七千五百円の最低保障が修正で設けられて、そして地共済の改正案もこれをそのまま踏襲しておるわけです。しかし、一級や二級には妻の加算が出ますし、障害基礎年金もあって、これには子供の加算もつくのに対して、三級では年金の計算が二級と同じであるけれども、障害基礎年金はありません。また子や妻の加算もありません。したがって、給料の低い人はわずかの年金になるわけで、最低保障が修正で設けられたといってもなお十分ではないと思うわけです。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、地共済の障害年金受給者のうちで三級に該当する人が何人くらいいらっしゃるのか、またそのパーセントはどうなっているのか、まずこのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　地共済の連合会で三級障害の受給権者が約千九百人で、全体の二五・七％程度になっております。