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○岩井茂樹君　確かに、品種の種苗をしっかり守っていくということ、これ大変重要だと思いますが、一方で、価格競争になっているのも事実でありまして、その価格競争の観点から少し質問させていただきます。
　先ほどの同じ民間企業の方から、輸送費について、航空運賃ですけれど、その航空運賃の問題が挙げられました。日本の輸送費が高くて、他国の商品と価格面で戦えないということでありました。これでは、農林漁業者が幾ら品質を高めながら低コスト化を図っても太刀打ちできず、輸出促進の足かせになっているのではないか、航空運賃の助成、そのような取組ができないのかという、そんな要望もいただきました。
　ただ、これ、確かにＷＴＯにおいては輸出補助金は原則的に禁止とされております。国際流通上、日本が輸出促進のために実際に補助金を出すというのは難しいとも理解をしております。ただ、これ抜け道というか面白い話があって、発展途上国においては輸出補助金は削減の対象とみなされていないということになっておりまして、先ほどお話をしましたイチゴの品種流出で話題となった韓国は、発展途上国として輸出補助金の支払が可能な状況にあると。つまり、その辺りでイコールフッティングがなされていないと私は個人的に感じております。
　また、コールドチェーンの問題も挙げられます。各空港に冷蔵庫が設置されているんですけれども、開閉が多くてしっかりと冷やすことができない。このために品質劣化をもたらさないように、しっかりと、例えば安価なコールドチェーンというか、冷やすような資材を構築していくことも必要ではないかという御指摘もいただきました。
　そこで、農林水産物・食品の輸出拡大を図っていくためには、生産面のみならず、こうした輸出段階の細かいインフラの整備等の物流面も含めて総合的な取組を行わないといけない。他国の農産物、これにはそれをしっかりとやっていかないと太刀打ちできないのではないかという話もあります。農林水産物・食品の輸出促進策を進めるのであれば、農林水産省のみならず、省庁横断的な取組、これが大変重要になってくると考えますけれども、その対応方針を是非お聞かせください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出の拡大に向けまして、輸送、物流のコストをできる限り低減することが望ましいことは委員の御指摘のとおりでございます。実際に、十分に輸送コストが抑えられた事例を見ますと、混載コンテナの活用でありますとか、適正な輸送ルートをいろいろ研究するといった取組が行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、一定規模以上の安定的な輸送需要が生じることが鍵ということでございます。このため、関係省庁と連携をいたしまして、輸出にも対応した物流インフラの整備を進めていくということを行っているところでございます。
　具体的には、農林水産物の輸出促進の取組事例といたしまして、国土交通省におきまして、輸出拠点となります港湾における積替えの施設やリーファーコンテナの電源供給施設の整備を今進めていただいているところでございます。当該支援制度に基づきまして、例えば、農林水産物の主要地域であります北海道では、苫小牧港などの港湾におきまして、屋根付きの岸壁や温度管理型の冷凍冷蔵庫の整備が進められているところでございます。
　引き続き、国土交通省を含めた関係省庁と連携して、産地それから港湾におきます農林水産物の更なる輸出促進に向けてインフラの整備を行っていきたいというように考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　是非、幅広の総合的な政策、これ重要だと思いますので、取組をお願いをいたします。
　さて、先ほど豚コレラの現状と対策に関する件ということで聴取をされましたけれども、豚コレラに対して御質問をいたします。
　冒頭の御説明のとおりな状況でありまして、三月七日には岐阜県で十一例目の豚コレラの発生が確認をされました。岐阜県、愛知県においては、野生のイノシシから豚コレラの陽性事例が確認をされておりまして、まだ終息が見えていない状況にあります。静岡県はびくびくしております、周りで囲まれていて。先日も大臣に要望に行ったんですけれども、地元の養豚農家の方からは、これ以上の感染拡大を防ぎ封じ込めるためにも、さっきは余り出なかったので、ワクチンについてその御要望をさせていただいたと思います。
　ただ、これワクチンというのはそう簡単な問題ではなくて、ワクチンを使用すると豚コレラの清浄国としての地位を失って、その結果として清浄国としてのメリットを失い、また、我が国の豚肉について輸入を禁止する国が出てくるのではないかと。ワクチン接種をされた豚肉はイメージが悪化をして、これ、国内も含めて販売が落ち込むのではないかというような懸念もあるという、大変複雑な問題があるとも認識をしております。
　一方で、現場の養豚農家の方というのは、不安な気持ちを解消することについても、これしっかりと対応しなければいけないと思います。悲痛な叫びが聞こえております。これ以上感染が拡大せずに収まればいいんですけれども、これはあってはならないんですけれども、このまま感染が収まらないで、ワクチン接種もしないで手遅れとなり、感染が全国に拡大するようなことは、これは絶対避けなければいけないとも思っています。養豚農家の皆さんは、目に見えない豚コレラウイルスと先行きが見えない状況で戦いを続けなければなりません。不安が増幅をしているのではないでしょうか。
　この際、先ほど科学的根拠とありましたけれども、科学的根拠に基づいて、こういう段階に至ればワクチン接種について具体的に検討するといった方向性について示していただくことが必要ではないかと考えますけれども、本来であれば、ワクチンを備蓄していることから、事前にワクチン接種の条件を定めておくべきであるとも思いますけれども、この点について御所見を伺います。
○政府参考人（小川良介君）　飼養豚へのワクチン接種の条件についてお尋ねがありました。
　豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針では、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数や山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するとしております。
　農林水産省は、この緊急ワクチンの接種に備え百万回分のワクチンを備蓄しており、また今回の発生株への有効性試験も実施しているところでございます。養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるよう、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　冒頭の現場の声、まさにここにあるとも思いますので、是非現場の声をしっかり聞きながら適切な対応をよろしくお願いいたします。
　済みません、ちょっと質問の順番を変えまして、水産についても少し質問させていただければと思います。
　クロマグロの資源管理について御質問をいたします。
　新しい資源管理システムでは、今後、ＴＡＣなどの数量管理に大きく軸足を移したものになったと、こう考えておりますけれども、一方で、クロマグロの資源管理では、今年からＴＡＣ管理が始まりましたけれども、ＴＡＣの配分において、特に沿岸漁業者から不満の声が上がっているのも事実でございます。
　地元の静岡県では、小型魚の漁獲規制の結果、小型魚の操業自粛を余儀なくされ、大型魚への転換を図る者や、同時に、操業を希望する若くて意欲的な漁業者が出ております。一方で、漁船リース事業等で大型魚の漁獲増を前提とした代船建造を実施した者は、新たな参入者との競合により、事業利用の条件となる所得の一〇％向上の達成が困難な状況に陥る危険が生じております。そのため、関係者間で操業に当たってのルール作りを検討していると聞いておりますけれども、それを踏まえて、幾つか、ちょっと細かい質問ですけれども、させていただきます。
　国は、国全体の漁獲枠の超過を避ける目的で、小型魚と大型魚でそれぞれ保留枠を設けております。これまでの管理期間における経験を経て、漁業者や関係行政機関などが管理に習熟し超過の危険性は軽減していることから、できるだけ速やかに留保枠を配分すべきではないでしょうか。
　また、地元では、第五管理期間では期間の経過に伴い留保枠を配分できるように計画を立てるべきという、そんな意見も上がっております。一方で、円滑な漁獲枠の管理を行うためには、国の留保は最小限とし、沿岸漁業者に対して当初から留保枠から上乗せ配分すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　本年、第五管理期間の配分の考え方につきましては、昨年開催した水産政策審議会資源管理分科会くろまぐろ部会でまとめられたところでございまして、委員御指摘のとおり、第五管理期間におきましては、当初から必要最小限の留保を残しつつ、沿岸漁業に対しましては、過去三年の漁獲実績のうち、最大漁獲の年の実績を考慮いたしまして最大限の配分を行っているところでございます。
　水産庁といたしましては、今後とも円滑な管理が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　留保枠につきましては、季節とか年によってまた違ったりということもあると思いますので、柔軟な対応を是非よろしくお願いいたします。
　そして次に、国は都道府県の間で漁獲枠の融通を進めておりますが、地元静岡県では、管理期間の中でどの時期に主漁期を迎えるかによって漁獲枠の融通が不公平になるという話が聞かれます。例えば、大臣管理漁業と県の融通ができるような体制を整えることも考えられますが、漁獲枠の融通ルールの考え方についてお伺いをいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　近年の全国の小型魚の漁獲枠の消化状況を見ますと、二〇一六年漁期は超過、二〇一七年度漁期は一〇〇％近い消化、そして今漁期である二〇一八年度漁期は二月時点で消化率が約五〇％となるなど、クロマグロは年ごとの漁獲枠の消化率が大きく異なります。
　また、都道府県への配分につきましても、直近の実績を考慮しつつ配分を行っておりますけれども、地域への来遊も年により大きく変動するため、漁獲したクロマグロを放流せざるを得ない地域がある一方、配分量を未消化のまま漁期を終了する地域もあるのが現状でございます。
　このような来遊のばらつきから生じる配分量の未消化を改善して我が国の漁獲枠を最大限有効活用するために、委員御指摘の大臣管理漁業と県との融通も含めまして、融通のルールを策定することとしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、主な漁期が管理年度の前半か後半かで融通による恩恵を受ける場合、受けない場合が出る可能性は否定できないわけでありますけれども、これも踏まえまして、配分量の有効活用だけでなく、公平性についても配慮しなければならないと考えております。
　いずれにしましても、本ルールの運用に当たっては、関係者の御意見を伺いつつ、工夫、改善を図ってまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　加えて、漁業者の方は県に配分された数量の範囲内でまずは漁獲をいたします。ところが、漁獲枠に達し漁獲ができなくなった例えばＡ県の漁業者が枠に達していないＢ県の漁業者の名義で水揚げをしたという情報が実は少し耳に入ってきました。
　このようなことを地元の漁協から聞いたんですけれども、真偽の話は少し分からないところもあるんです、裏は取れていないというところもあるんですけれども、このような名義貸しがもし横行すると、ＴＡＣ制度を形骸化させてしまうのではないでしょうか。
　国の、各都道府県に対して、漁獲した者から自らの市場に水揚げするよう指導するとともに、漁獲者と水揚げ者が別の場合、水揚げした者の所属する県の枠が消化されるルールを定めるべきと、そんな要望を地元の漁業者から受けているのも事実であります。この点に関して水産庁の御見解を伺います。
○政府参考人（長谷成人君）　委員御指摘の御懸念、ごもっともだというふうに思います。
　資源管理法におきましては、クロマグロの漁獲報告は、その数量報告の対象となるマグロを採捕した者が大臣又は知事に報告しなければならないとなっております。このことにつきまして漁業者に対し指導を徹底してまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　是非、総合的な対応をよろしくお願いいたします。
　クロマグロについて最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、クロマグロのＴＡＣ管理において、漁獲枠の配分等をめぐり混乱が生じました。これ、静岡県でも結構問題になりました。今後同様のことが繰り返されるのではないかと危惧をしている方も多いんです。
　数量管理に軸足を移していくに当たり、クロマグロで混乱が生じた原因も踏まえながら、水産庁としてどのように今後対応していくか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（長谷成人君）　現行の資源管理法におきましてもＴＡＣ管理は行われてきたわけでございますけれども、北海道から沖縄に至る全国各地の様々な、かつ多数の小規模沿岸漁業者が実質的に取り組まなければならない数量管理というのはクロマグロが初めてでございました。
　このため、ＷＣＰＦＣ等での国際合意をする時点でもその難しさは認識しておりまして、制度の周知や意見交換をしながら行ってきたわけでございますけれども、やはり多くの漁業者から理解を得ながら進めることの難しさを改めて痛感しているところでございます。
　しかしながら、一方で、クロマグロの取組によりまして漁業者の意識もかなり変わってきているというのも事実でございます。これまでの反省も踏まえながら、漁業者と資源管理目標を、どういうデータに基づいてどういうふうに回復していくんだという意識を共有しつつ、それに向けた管理方策については様々な選択肢を示すことで漁業者の理解を得つつ、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　是非、様々な局面がかなり変わってくるところもあると思うので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
　もう時間が余りないので、少しはしょりながらなんですけれども、最後に、農業の人材確保について少し御質問をいたしたいと思います。
　我が国は、産業全体が人手不足の時代に入ってきておりまして、担い手確保が深刻な問題になっております。これは農業の現場においても同じでありまして、様々な雇用問題等が深刻化しております。優秀な人材を確保していくためには、人材の絶対数を増やすことと、今ある既存の人材を有効活用していくという、大きく分けると二つの方策があるのではないかなと感じております。
　そうした意味では、昨年改正された入国管理法に基づき今年の四月から実施される新たな外国人材受入れ制度は、現行の技能実習制度や国家戦略特区における農業支援外国人受入事業人材と併せて、絶対数を増やす意味で大変期待をしているところであります。
　既存の人材の有効活用策として、農業従事者の平準化を図っていくということは大変必要だと感じております。耕種農業や果樹農業の多くは、季節性が強い、季節による繁閑の差が著しく、年間雇用をすると通年で一定の作業を確保することが難しいということ、大変皆さんが忙しい時期、忙しくない時期というこのバランスが非常に悪いということで、その辺の工夫が大変重要になってくるのではないでしょうか。作物によって作業の繁忙期が大変異なることから、その違いを生かして都道府県内で、また県をまたいでうまく人材を回していくということは大変有効な手法だと感じております。
　平成二十九年より、愛媛県、沖縄県、そして北海道のＪＡが合同で農作業の季節アルバイトをリレー方式で雇用をし、労働力を確保する取組を行っていると聞いておりますけれども、繁忙期の人手不足を補う注目すべき取組であるとも考えます。また、新たな外国人材受入れ制度においても、農業分野は、派遣形態、これ結構画期的だと思うんですけれども、その受入れが認められまして、こうした産地を移動する形態での労働も可能であると理解をしております。
　新たな外国人受入れ制度ということも相まって、この平準化という考えが大事になるんですけれども、そこで、農業分野における平準化と、そして外国人材の確保について、農林水産省の方針を伺えればと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、農業では季節による繁閑の差がございますので、複数の地域間でうまく人を回しながら労働力の平準化を図っていくこと、これは農業における働き方改革という観点からも非常に重要だと考えております。
　このため、まず国内労働者対策といたしまして、平成三十一年度予算から、農業における新しい働き方確立支援事業というのを立ち上げております。この中で、労働力の募集、調整等について、新しいやり方、先ほど御紹介のありましたＪＡのやり方も含めてですね、新しいやり方を含む地域に対して、地域間のマッチング等に要する経費を支援することといたしてございます。
　それから、御指摘の新しい外国人制度、特定技能による外国人材受入れ制度におきましても、先生御指摘のとおり、農業の季節性に的確に対応するべく派遣形態での雇用が認められることといたしております。このことによりまして、外国人が作業のピークに合わせて複数の経営体で働くことが可能となっております。
　このような施策を総合的に推進しながら、作業の平準化、このことの取組を推進してまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
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○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
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○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党の藤木眞也でございます。
　久しぶりの質問になりますが、通常国会の中で最初の段階の委員会から質問をさせていただけるということで、同僚議員の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭、豚コレラについての御説明が副大臣の方からございました。いろいろと詳しく説明はいただいたんですけれども、やはり今回の豚コレラ、私は、発生をして初期の段階での対応がまずかったんじゃないかなということと、私は南九州に在住をしている関係で、相当、家畜の病気の予防という点では厳しく保健所等々から指導を受けてきたなという思いがあったんですが、いろいろと話を聞いてみると、今回の岐阜県の各農家の皆さん方の対応が余りにもまちまちだったということであります。
　いろいろと国の方でも施策を打たれながら、相当厳しく今防疫体制が整ってきているんだろうとは思いますが、ただ、半年を過ぎてもこの病気が収まらないという点を考えると、現状、発生地ではどのような対応を行われているのかという点をお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（小川良介君）　お答えいたします。
　豚コレラウイルスの侵入経路につきまして、まず拡大豚コレラ疫学調査チームにおいて検討しているところでございます。
　委員も御指摘ございましたとおり、第五回の拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会におきましては、現地調査を踏まえて判明した事実を基に、豚コレラの感染経路、今後の対策の検討を行いました。その結果、飼養豚への感染につながる要因として、衛生管理区域の中に車両が立ち入る際に適切な消毒が行われていなかった、あるいは、衛生管理区域へのイノシシなどの野生動物の侵入を防止する柵が設置されていても、閉鎖されていない出入口あるいは隙間が確認された、さらに、豚舎ごとに専用の長靴や防護服が着用されていなかった、あるいは、豚舎の内外を飼料を運ぶ手押し車などの飼養管理器具が行き来していたことなど、飼養衛生管理基準の遵守がなされていない部分があると指摘を受けたところでございます。
　これを受けまして、国と養豚開業獣医師等がチームを組みまして岐阜県内の養豚場の改善指導を直接行うとともに、この知見を活用いたしまして、愛知県内の農場指導や、さらには、全都道府県を対象としたチェックシートによる指導を実施しているところでございます。
○藤木眞也君　冒頭、最後の方で、高鳥副大臣も、何としてもというお言葉がございました。十一例目でどうにかして是非ここはもう食い止めていただきたいという思いがございます。是非とも、農林水産省には全力を挙げてこの豚コレラの蔓延を防止していただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。
　そしてまた、あわせまして、今、中国の方ではアフリカ豚コレラが異常発生をしているという状況にあります。春節の時期はどうにか乗り越えてきたわけですけれども、私は、そもそもこの防疫体制に対して、我が国の体制というのが若干緩いんじゃないかなということを常日頃思っていました。
　私も畜産を営む農家として、我が家からは絶対出したくないんだと、絶対出さないんだという気持ちでこれまでいろいろと対策も練ってきましたし、それなりの対応もしてきたところでありますが、やはり今回の中国からのインバウンドの方々の迎えをする主要空港七空港に予防線を張ったんだというお話ですが、外国から来られるお客さんは七空港だけにしか来ないわけではないというふうに思います。日本の全ての空港、全ての港でしっかりと防疫体制を取るべきだろうと思いますし、私は、恐らく通常のときには、鹿児島空港と宮崎空港、この二つの空港にしか足踏みマットはなかったというふうに記憶をいたします。是非、この辺の徹底であったり、できれば飛行機から建物まで通る通路の中で、空気による洗浄が行えるような体制を取るということも検討していただけないかと思います。
　こういう病気が発生をして幾らお金を使うんだということを考えると、やはり未然に食い止めるんだという方が私は恐らく相当少ない予算で済むんじゃないかなと思います。本当に私も、同業の農家の方が殺処分をされるときのあの悲痛の思いというのを目の前で見ていますし、直接お話も聞いています。二度とこのような事態が起きないように、農林水産省としての心構えを是非お聞かせいただければと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　藤木委員にお答えをいたします。
　近年、欧州で拡大しているアフリカ豚コレラが昨年八月、アジアで初めて中国で確認をされ、本年一月にはモンゴル、二月にはベトナムで確認をされました。このようにアジアで越境性動物疾病の活発な流行が見られる中で、国際的な人や物の往来が増加していることから、国際空港や港における水際での検疫を強化することが重要であります。
　一方で、国内では、侵入する可能性があるという前提に立ち、国、都道府県、畜産農家など関係者が連携協力して実効性がある防疫体制を整備することが必要でございます。
　農林水産省といたしましては、水際対策の更なる強化のため、広報キャンペーンの強化や中国国内向けＳＮＳ等の配信などにより広く国内外に向けた持込禁止品の周知、検疫探知犬の増頭によるアフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化などを徹底的に行っているところでございます。
　今後も、我が国に越境性疾病が侵入する可能性は高く、ただいま委員からいただいた切実なる御指摘も踏まえまして、水際対策の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　もうこれ以上家畜の伝染病が日本の国内で発生をしないように、是非とも役所の皆さん方には特段の御配慮をお願いできればというふうに思います。
　続いて、これから先の質問というか、私が農業現場をいろいろと回る中でいろいろと声が聞こえてきますが、特に最近よく耳にするなというお話を課題提起といいますか、そういう形の中でやらせていただければと思います。
　まず、農産物の輸出促進についてのお話なんですが、この数年、一兆円という目標を掲げて国の方で輸出の促進に相当力を入れてこられているというのは私も存じ上げているわけですけれども、ここにきて、やはり輸出をすれば高く売れるんだという思いの農家の方が非常に多いなというのを感じます。ただ、実際輸出をやってみると大したことないなというのが今農家の皆さん方の口々に出てくる言葉であります。どちらかというと、国内で売った方がかえって高かったというような現象も起きているということであります。
　輸出全体としては成長をしているだろうというふうに思いますが、農家の皆さんからいけば、国内で売った方がかえって高かったねと、また手取りが多かったねというような現象が起きているという点について、政府の方での見解はいかがなものかということをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　輸出を促進するに当たりましては、拡大する海外の需要を取り込みまして持続的に再生産可能な形で輸出が行われていくということが重要だという認識は共有しているところでございます。
　輸出農産物の国内取引価格につきまして、聞き取り調査によりますと、品目によって差異はあるものの、政府の支援策等を含めれば、国内向けの取引とほぼ同水準かあるいは若干高いという例が多いということを認識しているところでございます。
　一方、青森県のリンゴのように、輸出に取り組むことで需要を増やして国内外の需給の安定化に資しているというような例、それから北海道のナガイモのように、国内では大き過ぎて規格外などの理由により低い価格で出荷していた産品を海外向けにより高い価格で輸出するというような事例も出てきているところでございます。
　こうした例を増やしていくためには、海外のニーズを的確に捉えて、それに対応した生産、販売を安定的に行える体制をつくっていくというのが重要であるというふうに考えております。このため、昨年八月にＧＦＰを立ち上げまして、希望する産地につきましては、農林水産省やジェトロ等の専門家の輸出診断をまず行い、海外マーケットのニーズや規制に対応してどんなものをどう作っていけば売れるのかということで、輸出産地づくりのための計画策定や組織体制の整備、プロモーションにつきまして集中的な支援を行っていくという仕組みを講じておりまして、これらの対策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　農家の皆さん方は国の方からのあれだけ強い発信の中で輸出に取り組んでこられたと思いますが、実際蓋を開けてみるとこうだったというところに若干の落胆の色があるなというふうに感じますし、私も実際、香港であったり台湾であったり出かけてみると、やはりどちらかというと百貨店とかスーパーの棚でお買物していただくというお客さんは非常に少ないんだなというように感じました。外食でほぼほぼ食事を取られるお国柄だということであります。
　当然、やはりそれなりの価格帯の農産物を外国の方々が望まれているんだな、実需者の方が望まれているんだなというのを感じると、そういうこともあるのかなと思いますし、特に、先ほど岩井議員の方からも質問がありましたけれども、輸送費が高い、中間のコストが高い、こういったところも関係してきているのかなというふうに思います。是非ともその辺の改善をしながら、少しでも農家の皆さん方の手取りにつながるような取組であってほしいなということをお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、災害についての質問をさせていただければと思いますが、昨年は、皆さん方も御案内のとおり、豪雨から、台風が何度も何度も襲来をしましたし、地震まで発生をしたということで、本当に災害の多い一年だったなというふうに思います。
　私たちも、災害が発生をする都度、その災害対策に対しての支援策等々の検討を行ってきたわけですが、これは実際に現場の方々から言わせていただくと、激甚災害だったからとか激甚に掛からなかったからとか、国の方ではそういう区分分けをされるわけですが、被害を受けられた農家の方には、激甚だろうと激甚でなかろうと、ハウスが潰れた、倒壊をした、そういった被害というのは変わりはないというふうに思います。
　そういったことを考えると、激甚災害の有無にかかわらず、農家の皆さん方の直面する被害に対して、災害の個別ごとの対応ではなくて、これは施設に関しては特になんですけれども、やはり、農業共済でここぐらいまで担保ができるんだ、これから先は国の支援策なんだというようなパッケージをつくることによって、災害を受けられた方々が、まあ今回やられたんだけど、こういう支援策があるんだよねというのを最初から理解をされていることによる安心感というのは相当大きいものがあるんじゃないかなというふうに私は感じております。
　できれば、災害ごとの対策というのは、インフラ的なところはそういうところで対応しなくてはいけないのかもしれませんけれども、ハウスとか畜舎とか、そういう施設に関しては、そういう何か災害パッケージみたいな形で今後検討をいただければ非常に有り難いなと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高野光二郎君）　近年、異常気象が常態化しておりまして、さらに、大規模地震等により多くの農林水産の関係被害が発生しており、このような被害については、これまで農林水産省としては、それぞれの災害の被害状況を踏まえ、具体的な支援対策の策定、公表について決定をしているところでございます。
　昨年も、一月の大雪、七月の西日本豪雨、九月の台風二十一号及び北海道胆振東部地震、そして十月の台風二十四号の被害について、きめ細かい支援対策を早期に策定、公表し、被災者の支援を行ってきたところであります。また、大臣からの強い指導もありまして、被災ごとに政務三役が現状把握に努めているところでございます。
　そして、藤木委員から再々御指摘をいただいておりまして、ありがとうございます。
　支援対策については、近年多くの農林水産関係被害が発生していることから、過去の災害での経験や、本委員会始め様々な御議論を踏まえ、基本的な支援対策は、パッケージというお話ございましたが、メニュー化をしているところでございます。
　そのほか、被災者との意見交換等を通じて現場ニーズを捉え、被災者に寄り添った支援のメニューの充実強化を行っています。例えば、台風二十四号では、農業用ハウス等の補強について新たに支援メニューの対象にするなど、工夫を行っているところでございます。また、営農や経営再開の意欲がそがれることがないよう、被害状況の把握や支援対策の決定の迅速化も図っているところでございます。
　今後とも御指導いただきたいと思います。
○藤木眞也君　実際、同じ農協の中で、台風十九号のときの対策はこうでした、二十一号のときはこうでしたというような、補助率が変わるという現象が発生をしたことによって非常に現場は混乱をしたというのが昨年如実に現れてきたと思います。是非前向きに御検討いただければというふうに思います。
　また、米の需給調整について若干お聞きをさせていただければと思います。
　昨今、主食用米の米価が上昇をしているということによる反動といいますか、そういう形の中で、現場の方では、今年はもう転作をやめて主食用米を植えるんだというようなお話をされる農家の方が非常に増えているなというのを何か痛切に感じることが多いなと思っております。当然、主食用米は、余れば米価が下がるというのは常識だろうと思いますが、なかなかその辺は現場での判断というところまではいかないんだろうというふうに思います。
　そういった面で、国全体として主食用米の生産が増加傾向にある中で今後の消費構造を考えると、現在の米価は決して楽観視ができないのではないかというふうに思います。需給調整を今後しっかりグリップしていくための施策が私は必要ではないかというふうに考えるんですが、政府としての考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　三十一年産米の主食用米の作付けなどについての御質問をいただきました。
　水田におきまして、平成三十一年産、どのように作付けをしていくかということにつきましては、現在、各産地で御検討いただいているところでございます。農林水産省といたしましては、これまでと同様でございますけれども、需要に応じた生産、販売を促して、お米の需給及び価格の安定を図ることが重要というふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域の水田において水田フル活用ビジョンの検討を行うといった重要な役割を担う農業再生協議会に対し必要な支援を行いますとともに、高収益作物の拡大に対する支援、さらには、主食用米からの更なる転換に対応するためいわゆる深掘り支援策を追加するなど、しっかり予算を計上して水田フル活用を推進していく。このほか、農林水産省の職員、それから全中、全農の団体の方など各産地に直接出向いて、ＪＡなどの関係者に対して需要見通しや価格動向等についてのきめ細かな情報提供を行うといったことで、環境整備をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　私も、深掘りをやられる方に対する対策をしっかり打つべきだろうというふうに思いますが、これ、今、ＪＡを通してというお話がありましたが、ＪＡの集荷率というのも非常にここ最近低下をしてきている中で、ＪＡ外で取り組まれる方々と、ＪＡの方々に非常に不公平感が出てきている面もあります。是非、ＪＡ外に出荷をされるところ、ここのグリップといいますか、その辺をもう少し私は突き詰めていくべきではないかなというふうに思いますので、その辺の取組をしっかりお願いできればなというふうに思います。
　そして、畜産について若干お聞かせをいただければと思いますが、昨年から始まりました新たな畜安法の中で私たちも相当心配をしてきたのが、いいとこ取りの農家が発生するんじゃないかなということでありました。一部の地域で、案の定、やはり二股出荷といいますか、そういう形で出荷をされる農家の方がじわじわと増えてきているというようなお話をお聞きいたします。
　今回の法律の中ではそれが駄目だというような決まりにはなっていないんですけれども、やはり私は、酪農という業界は全ての農家の方々が少しずつ我慢をして、みんなで寄り添って、歩み寄ってこの酪農という業界は成り立ってきたというふうに思うわけですが、ここにきてそういういいとこ取りの農家の方々が増えてくるという点を非常に私は残念に感じているわけですが、特に、政省令でどうにかそこを守りますというような説明を私たちも受けてまいりましたが、実際、蓋を開いてみると守れていなかったという現状を農水省としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたいわゆる二股出荷、複数のところに出荷するということでございますけど、法案審議の際もそうでございましたが、省令等で防止すべきいわゆるいいとこ取りというのは、例えば、生乳の需給が引き締まる夏には価格が高い飲用向けに販売する事業者に生乳の販売を委託する、需要が落ちるようなときには加工向けに販売する、そういう場当たり的な取引を防ぐということでございます。いわゆる二股出荷と言われる複数に出荷をすること自体は、制度的にもそれ自体がいいとこ取りというふうには認識をしてございません。
　いずれにいたしましても、四月に施行されました改正畜産経営安定法においては、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大いたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げました。一方で、生産者間での不公平感、いわゆるいいとこ取りを防止するということも必要でございます。
　このため、制度上、生乳取引の申出を拒むことができない指定生乳者団体が一方的に不利益を受けないように、省令におきまして、いわゆる二股出荷かどうかにはかかわらず、季節的な変動要因を超えた増減、短期間の取引、特定の用途への生乳販売を条件とするもの、生乳の品質が当該指定事業者が統一的に定める基準に不適合、生乳の数量が当事者が合意することなく約定された数量から大幅に増減等の生乳取引を拒むことができる正当な理由として省令上規定をいたしました。
　今後とも、安定的な生乳取りが行われますように、制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　いや、この問題は、私は相当深刻な問題だというふうに思います。指定団体に集荷が減っていけば当然乳価交渉に私は今後影響が出てくるんじゃないかなということが一つ懸念されますし、二股に出荷をすることによって加工原料乳の生産者補給金ももらえるというような動きの中で、プールしてみたときに、こっちがやっぱり高いなというような出荷の形態が組めるんじゃないかなと、そういう抜け道があるんじゃないかなということを非常に心配をいたします。
　私もこの法案を審議をする際に当時の山本大臣に言った言葉に、この問題は、酪農の問題というのは、まず北海道の指定団体に出荷をされる酪農家の皆さん方が納得をされないと、日本の酪農という文化はなくなりますよということを申し上げたことがございます。それぐらい私は微妙なバランスの中で保てていた制度だというふうに思います。
　今回の畜安法の中で、改正がなされた後で、こういう現象で、本当にこのまま私はこの流れを継続していって酪農の未来が守れるのかという心配をいたします。是非、この辺はしっかり農水省の方でも検討をしていただいて、今後の対応策を練っていただければというふうに強くお願いをいたしたいと思います。
　続いて、二、三年、非常に耳にするのが牛の白血病の問題なんですが、この二十年間で三十数％、患畜牛が増えてきているんだというようなお話をお聞きします。
　農水省として、この牛の白血病に対する御認識をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小川良介君）　牛白血病でございますが、原因ウイルスの感染により、最終的には、下痢、体重の減少、体表リンパ節の腫大等の症状を呈する疾病でございます。
　家畜伝染病予防法におきましては、殺処分等の強力な措置を講ずる必要はないものの、早期に疾病の発生を把握し、その被害を防止することが必要な届出伝染病とされております。本病は全国で発生が確認されており、その届出件数は直近の十年で考えますと、八百三十八頭から平成二十九年の三千四百五十三頭と増加傾向にございます。
○藤木眞也君　是非、この蔓延防止といいますか、なかなか、分母が増えてくれば当然全体頭数としての確率も増えてくるんだろうと思います。
　キャリア牛で発症しないうちは大丈夫なんだという認識は私も持っているんですが、発生寸前ぐらいまでの数値に上がってきた牛に関しては、やはり淘汰をしていくべき時期に来たんじゃないかなというふうに思います。是非、その辺、生産基盤との兼ね合いもあるんでしょうけれども、やはりこの蔓延防止という観点も同時に検討いただきながら、今後、この問題も農水省の方ではしっかりお取組をいただければというふうに思います。
　あと二問質問を予定していたんですけれども、ちょうど時間になりましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　小川シンヤ君。あっ、小川勝也君。失礼しました。申し訳ない。
　小川勝也君。失礼しました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。レンポウではありません。
　早速、豚コレラの問題からお伺いをしたいと思います。
　池田局長、来ているんですか、今日。宮崎で共に口蹄疫と戦った戦友であります。
　あのとき宮崎県が支払った、あるいは我々が支払った授業料は余りにも高額でありました。しかし、学んだものはゼロではありません。尊敬する野村先生がおられますけれども、鹿児島県が、あるいは藤木先生の熊本県が、宮崎から口蹄疫をどうやって県内に入れない、その決意を具現化したというすばらしい教訓もいただいたわけであります。
　今回、副大臣から、あるいは小川審議官からも報告をいただいた。余りにも残念な結果だと言わざるを得ません。その教訓を生かし切れていない。野生のイノシシという、我々がコントロールできない、そういう状況はあるけれども、しっかり消毒をする、人、車あるいは防護服、靴、こういったものをしっかり消毒して、ほかに移動させない、あるいは持ち込ませないという、徹底的に基本に忠実に飼養衛生管理をやってくれればこうはならなかったと思います。
　私は宮崎で戦った一人として、余りにも高い代償を払った、その代わり、ＢＳＥもあれば鳥インフルエンザもあって、口蹄疫もあって豚コレラもあって、更にアフリカ豚コレラを入れないという強い決意をもって、望まない我々として、もっとしっかり生かしてほしかった、そんな思いを持っています。
　池田局長もじくじたる思いをお持ちだろうというふうに思いますけれども、教訓を生かし切れなかったということに対する思いと、そして現場で欠けていたものは改めて何だったのか、そして、これから基礎、基本の飼養衛生管理について、今回の教訓を生かしてどういうルールを、あるいは新しい知見を全国に生かしていこうとお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成二十二年の宮崎県における口蹄疫の発生、これを踏まえまして、発生予防のため、飼養衛生管理の基本となる事項について、より具体的にするよう飼養衛生管理基準の改正を行いました。
　しかしながら、今般、豚コレラの発生農場におきましては、例えば衛生管理区域の中に車両が入る際に適切な消毒が行われていなかった、あるいは豚舎ごとに専用の長靴や防護服などが着用されていなかった、こういうふうに飼養衛生管理基準の遵守の徹底がなされていたとは言えない部分も見られたところであります。
　委員御指摘のように、豚コレラの発生を予防するためには飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であります。このため、岐阜県内などの養豚場に対しまして、国が主導をいたしまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認、そして改善の指導を進めているところであります。また、岐阜県での指導経験を持つ国の獣医師らが愛知県などの獣医師職員を指導いたしまして、愛知県などの農場指導を実施したり、全国の農場における飼養衛生管理基準の遵守状況をチェックシートを用いて国が確認することとして、各都道府県に対してチェックシートの活用について個別指導を実施するなど取り組んでいるところであります。引き続き、国が指導をいたしまして、都道府県と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○小川勝也君　私も国内産の牛肉、豚肉、鳥肉をこよなく愛する消費者の一人として、国内で畜産を行っていただくことに敬意を表させていただきます。しかし、高い当たり前の飼養衛生基準を守れない経営者にはその業を営んでほしくはありません。
　あるいは、後に触れますけれども、アニマルウエルフェアの概念についてもまだまだ周知徹底されていないというのも事実であります。しっかりと高い基準を、世界基準並みの基準を国内でしっかりつくって、そして健康な家畜を生産をいただき、そしてしっかりと利益を上げていただき、消費者に幸福を伝えていただく、そういった正しい畜産を、畜産局と消費・安全局としっかり連携をしてつくっていただきたいというふうに思います。質問は今日はここまでにさせていただきます。
　大臣にお伺いをいたします。
　大臣の所信表明の中で、七ページ、農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるためには、機械メーカーやＩＴベンダー等と農業者が連携して、発展著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくことが不可欠です。このため、本年夏までに農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、新技術の現場実装を強力に進めてまいります。こういう一言があります。
　聞いていたときはまあ時代の流れだなというふうに、聞き流すわけではありませんけれども、アグリーです。特に北海道は、広大な農地を耕作する農業でありますので、いわゆる無人トラクターやドローンによる農薬散布がこれから不可欠になってまいります。大きく期待をしています。
　しかし、ここに書いてありますとおり、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ、さらには充実した野菜工場、こういったものが発展していく未来にはどういうものが待ち構えているのかなというふうに考えたときに、背筋が凍る思いであります。農政改革やあるいは官邸農政を議論する当委員会では、吉川大臣が御就任される前から野党議員を中心に大きな懸念が議論されてまいりました。家族経営や小規模農業、あるいは地域はどうなってしまうのだろうか。議論を積み重ねてきたところであります。
　平成二年に四百八十二万人だった農業就業人口は、去年、平成三十年に百七十五万人に減りました。この流れでいきますと、どんどんどんどん農業就業人口が減っていく流れであります。そして、そのときにはいわゆる農村集落はどうなってしまうのか。火を見るよりも明らかであります。
　たまたま手に取りました「ダイヤモンド」、もうかる農業、小規模農家にこそ勝機あり、小規模農業を私も実践してもうけてやろうと、こう読み始めて、唖然といたしました。様々な改革によって今もお話にあったＪＡ全農グループが弱体をしているというところに目を付けて、様々なグループや企業が農業全体をいわゆるターゲットにしているというニュースであります。
　もう一点、未来を予測させる記事がありました。セブンイレブン、セブン＆アイ・ホールディングスグループがレタスのいわゆる入手先を大規模野菜工場に切り替えたということであります。その大規模野菜工場に投資した額は六十億円だそうであります。まさに小さな農業に活路あり、そういう農業には小さな農業は参入できないわけであります。
　思い出したのが、つい先頃、衆議院の矢上雅義議員から、トマトの価格が暴落をして、八代を中心とした生産現場が大変困っているという話であります。
　私は、農林水産委員会にも所属しておることもあって、スーパーに行きまして、野菜価格やどんな魚が入荷しているのか見るのを非常に楽しみにしています。自分も農業に関心がありますので、ああ、ホウレンソウも百五十円だと流通や包装代に取られた分農家の手取りは幾ら幾らかな、これじゃやっていけないだろうというふうに思っております中で、比較的価格が取れているのはトマトでありました。高糖度トマトは私が手の届かない価格で陳列されています。あるいは、お隣のお隣に田名部議員おられますけれども、青森県産のニンニクも、ブランドを持ってしっかりと、小さな塊で二百九十八円で価格を取れている。それ以外の農産物は、大変申し訳ないけれども、価格が高騰すると消費者が大変だろうなというふうにも思いますけれども、基本的に安いわけであります。
　この流れの中でまた競争をして、でかい工場やあるいは大規模経営者が、いい様々な技術革新の下に生産されるものを安定的に作ったり、あるいは異常気象にも勝てるのがいわゆる野菜工場でありますし、もっと言うと、野菜工場では、ふだん露地にいわゆる肥料をまく方がおられます。しかしその肥料の歩留りは相当悪いわけでありまして、すなわち大地に肥料を吸い取られているわけでありますけれども、野菜工場などでは液肥が循環いたしますのでロスがない。こういうことを考えたときに、本当に小さな農家が生き残るのは大変だろうなというふうに考えたわけであります。
　前置きちょっと長いんですけれども、トマトの暴落について、生産局長、何か知見がありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　トマトにつきましては、ここ二年ほど、冬から春にかけて天候が良好に推移をいたしまして、作柄の良い主産地がございまして、単収が平年より増加して収穫量が増加いたしまして、価格は平年から一から二割下回っております。特に、市場でいいますと福岡市場の価格が下がっているというふうに認識をしてございます。
　事業者等からのヒアリングをいろいろやっておりますけれども、通常の収穫であれば作付面積見合っているんじゃないかとは思いますが、ここ二年ほどはそういう状況だというふうに承知をしてございます。
○小川勝也君　申し上げたかったのは、利益を追求する農業、これが蔓延をいたしますと、更なる高みを目指す農業技術や、あるいは種子、種苗が開発されます。聞くところによりますと、一粒のトマトの種からまさに十メートルを超す枝が伸びて、通年いわゆる収穫ができるというような施設があるやにも伺っています。これは先進地オランダの農業がまさにそうであるように、我々の国の農業もそこに目指していくわけであるとすれば、まさに競争に負けた経営体は大変な思いをしていくわけであります。
　そのことを、トマトを例示させていただきましたけれども、レタスが野菜工場で作られる、ＬＥＤで何段にも何段にも作られて、それこそ異常気象にも強い、台風被害にも長雨被害にも強い、そして経営も大資本が安定的に経営できるということであれば、まさに私は、例えて適切かどうか分かりませんけれども、私たちが子供の頃には町に豆腐屋さんも自転車屋さんも畳屋さんも肉屋さんも魚屋さんもあったわけでありますけれども、どんどんどんどん流通や情報が進歩するに従ってこのような大規模スーパーでしか物が買えないという社会が訪れたということを考えると、私が想像するに、もっともっと激しい速度で我々の国の小規模農業や地域は崩壊してしまうのではないかという懸念を持っています。
　大臣はどこまでイマジネートしてこの文章を読まれたのか、大臣の知識、知見、真意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　いろいろと小川委員から御指摘をいただきました。
　我が国の農業は、今、人口減少に伴うマーケットの縮小ですとか、あるいは高齢化の進行、さらにはまた耕作放棄地の増加など、大きな私は曲がり角に立っていると存じております。ですから、その活性化は待ったなしの課題でもあろうかと存じます。
　特に、農業従事者の高齢化ですとかあるいはリタイアが進む中にありまして農業の持続的発展を確保していくためには、まずは担い手への農地の集積ですとか集約、あるいは新規就農の促進等と併せまして、経営規模の大小にかかわらず農業に新たな技術を導入すること等によって労働力不足の解消ですとか農産物の収量、品質の向上等に取り組めるようにしていくことが必要であろうかと思います。
　このため、農林水産省といたしましては、スマート農業の実現に向けて積極的に取り組んでいるところでもございますけれども、小規模な経営の方々につきましても、地域における機械の共同利用等によりまして、コストを抑えながら新しい技術を活用すること等によって所得の向上ですとか地域の活性化につなげてほしいと考えておりますので、しっかりとそういった面でも応援をしてまいりたいと存じております。
○小川勝也君　平場のいわゆる耕地農業については合理的な手法を求めていくベクトルに私も異存はありません。平らなところの水田は一区画を大きくして、それこそＧＰＳ管理や無人トラクターで様々な作業をする。北海道農業もかなり大規模化しておりますので、露地の作物はしっかりとそれで賄っていく。
　ここでちょっと確認をさせていただきますけれども、米については共通認識だろうというふうに思いますけれども、自給率の低い麦、大豆あるいはてん菜、バレイショについて、北海道が基幹作物としている品種、品目でありますけれども、これはしっかりと自給率を保っていくという方向で政策の変更がないということを大臣に改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘いただきましたように、麦、大豆、てん菜、バレイショ等につきましては、いずれも食料自給率の向上を図る上で私は重要な作物であると認識をいたしております。
　これらの作物の自給率の向上につきましては、いかなる貿易交渉にもかかわらず取り組んでいくべき課題であると認識をいたしておりますので、このために、平成二十七年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画における平成三十七年度の品目別自給率目標の達成に向けて更に努力を続けていくことになろうかと思いますので、小川委員との認識は私は共有をしていると存じます。
○小川勝也君　そこで、そういう新しいシステムを利用して効率的な農業を営む分野は、そこは仕方ないと思います。しかし、それを補う政策が足りないから、私が思うような険しい未来が訪れるんだろうというふうに思います。
　これまで地域コミュニティーを守ってきたのは兼業農家の方々であります。この方々について大変冷たい。今、詳しくは農地中間管理の法律のときにまた議論させていただきますけれども、その人たちにどけどけと言って、担い手に集積するんだというふうに言う、これが今の農業であります。兼業農家の方々が地域コミュニティーを支えてまいりました。
　それからもう一つ大事なキーワードは、定年帰農であります。今、人生八十年、九十年時代を迎えて、六十前に早期退職をして、ふるさとに戻って親と同居をして、自分ができる新しい農業をする、この農業、働き方、生き方を大切にしていただく、これをしっかり検討をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、自由貿易は逃れられないということであります。そういうふうに考えるとするならば、足りないのは何かといいますと、ヨーロッパ各国で見られるようないわゆる多面的支払、これが小規模農業を守る唯一の策だと私は考えます。ですから、いわゆる農業者戸別所得補償などというワードを使うと皆さんが嫌がりますので、直接支払とかあるいは多面的機能支払、これで私は結構です。
　ですから、地域を守るために、そういう小さな農業を守るために、新しい政策の導入が不可欠であるということを申し上げておきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピックの食材の調達であります。このテーマも、何回も何回もこの場で議論させていただいてまいりました。どうも進捗が進んでいるというふうにはなかなか思えないわけであります。
　幾つかの質問があるわけでありますが、一つは、有機畜産物、オーガニック畜肉、それからアニマルウエルフェアに配慮した肉製品、これの調達について日本は著しく困難な場所であるというふうに指摘をさせていただいてまいりました。海外から訪れるアスリート、関係者がそういった食材を求めるのは必須であります。
　農林水産省として、どこまで今対応、対策が進んでおるのか、報告を受けたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の農畜産物の調達基準におきましては、農畜産物の生産に当たりまして、食品安全、環境保全、労働安全の確保が要件となっておりまして、これらの要件を満たす方法として、畜産物ではＧＡＰ認証取得及びＧＡＰ取得チャレンジシステムの取組が明示されてございまして、アニマルウエルフェアにつきましては、このＧＡＰの認証若しくはＧＡＰ取得チャレンジシステム、これでアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられているというふうにされてございます。
　あと、有機の方につきましては、この要件を満たした上で有機畜産により生産された畜産物が推奨される事項というふうになってございます。
　まず、アニマルウエルフェアの方でございますけれども、二〇二〇年の食材の調達に向けましても、日本版畜産ＧＡＰの指導員の育成ですとか、生産者によります日本版畜産ＧＡＰ認証取得、チャレンジシステムの普及、これらについて支援してございまして、現在まだ必要な食材の量とか品目が決まっておりませんので正確な見通しは示せませんけれども、昨年、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局と農林水産省が実施をいたしました食材供給意向調査では、アニマルウエルフェアを含めまして調達基準を満たす食材は十分に確保できるというふうに考えてございます。
　他方、有機の方でございますけれども、この食材供給の意向調査におきまして、有機により生産された食材についても供給意向が示されて、この情報については大会組織委員会を通じまして飲食提供の事業者に提供はしてございます。
　しかしながら、有機畜産につきましては、輸入飼料に依存している中で、なかなか有機飼料を安定的に確保できない、あと有機飼料生産技術の問題、あと一定期間有機畜産で定める方法で飼養しないといけない等々ございまして、まだ有機ＪＡＳ認証の取得事業者は十四事業者にとどまっておりますし、現状においてはこれを急速に拡大させるというのは非常に難しい面があると考えてございます。
　平成三十一年度当初予算におきまして、国産有機飼料生産の技術的課題の抽出ですとか対応方法の検討への取組等々の支援策も予算計上しているところでございまして、東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、有機飼料また有機畜産物の生産が拡大されるように努めてまいりたいと存じます。