Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　私は、公務員、地方公務員が特に一般の市民との生活の接点が一番多いと思います。公務員、公務というのと一般の会社の職員と同列にはやはりちょっと考えにくいところがある。だからといって公務員はそれでは週休二日制はだめかというと、私はそうじゃない、それは実現していくべきだという、そういう考えを持っておるんです。
　ただ、労働問題の一環としてのみその週休二日制というものを考えてはいかぬ。市民に対するサービスの低下を来さないようにしてどうして週休二日制に持っていくかということを考えないかぬのではないか。その準備を十分した上で一刻も早く、週五日制といいましょうか週休二日制に移行するようにしたらどうだ。窓口業務は相当やはりあると思いますし、それから、御存じのように病院なんかの安全対策がございますし、消防、警察、そういうのもございますから、そういう一番公務として非常に市民との関係の、かかわりの多いところ、ここが準備ができ次第やっていったらいいじゃないかということを申しておるわけでございます。
　決して後退しておるとかそんなことじゃございませんので、御了解いただきたいと思います。
○秋本政府委員　大臣から御答弁あったとおりでございますが、私ども事務方といたしましては、現在完全週休二日制の取り扱いにつきまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議で取り扱いが検討をされているところでございまして、現在の段階でこれからのことにつきまして確たる見通しを申し上げることはできないのでございますけれども、地方公務員の完全週休二日制につきましては、国において実施をするということになりましたら、これと均衡を失することがないようにという考え方のもとに、必要な法的な措置も含めましてただいま検討を進めているところでございます。
○中沢委員　いずれにしても、今までもいろいろ議論がありましたけれども、現在は公務員についても週休二日制が完全に実施の段階、したがって完全週休二日制の導入がもう目前、それについての法体系の整備ということでの地方自治法でありますから、大臣おっしゃるように、私も、確かに地方公務員というのは一番市民と接点の多いところで、窓口もある、消防もある、学校もある、そして医療職場、現業職場がある。しかし、そういうことについては、週休二日制の試行実施の段階でいろいろな問題についてクリアをする、場合によっては職場について実施を少し留保する、こういうところも現実問題としてはあるわけでありまして、完全週休二日制を導入するということは、手続的にはやはり地方の議会で条例改正というそういう手続も必要なわけでありますから、そんなことも十分配慮していただいて、私は、やはり今の臨時国会で自治法の改正の提案をすべきである、そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
　もう時間がありませんから、あとはもう一つ公務員問題についてお尋ねをしたいと思います。
　十九日に人勧完全実施の閣議決定があった。地方公務員の場合は、かねて私も指摘をして、当時の大臣からも御答弁をいただいて、地方公務員の給与改定の財源措置は地財計画で既に織り込み済みである、ほとんどそれで所要額は計画の中に入っている、こういう話でありました。
　そういう状況は今でももちろん変わりないと思うのでありますが、問題は、そこと直接関係がないかもしれませんけれども、平成三年度の税収欠陥がいろいろ言われておりまして、結果的に地方交付税の法改正が出てくると思うのです。今直ちに数字について明らかにしろと言ってもこれはなかなか難しいと思いますけれども、具体的に改めて聞いておきたいのは、地方公務員の給与改定に必要な財源措置、それから税収欠陥に伴う地方交付税の改正の手法、もっと言えば、地方交付税の総額というのはもう既に決まって配分額も決定しているわけでありますから、その総額を削るなんということはもうもちろんできないわけでありまして、しからばどういう手法でその辺のところをやりくりするか、こういう基本的な関係について、数字は結構でありますからお示しをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　まず、地方公務員の給与改定に必要な財源でございますけれども、今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定財源の所要額は一般財源で七千六十億円でございます。これに対しましては、従来と同様、地方財政計画であらかじめ計上しております追加財政需要額が災害分を除きまして六千九百億ございますので、これをまず充当して、それと、まず経費の節約ということによって対応できるものと考えております。したがいまして、今回は給与改定のための交付税法の改正というものは必要ないのではないかと考えているわけでございます。
　しかし、今二つ目に御指摘のように、今年度の国税収入につきまして、本日の段階で約二兆八千億程度の減収になるのではないかということが言われております。この中には、地方交付税の原資でございます国税正税のうちの法人税も相当額減額されるのじゃないか。この金額につきましてはまだ調整中のようでございまして、私ども承知してないわけでございますけれども、かなりの額が減額になる。それに対応いたしまして、その三二％の地方交付税の分が減額になるわけでございます。
　現在、平成二年度の精算分、自然増収に伴う精算分が約四千億ございますので、これをまず充てるということは考えなければいけないと思いますが、仮にそれを上回るというような場合に、私どもとしては、一度配分した交付税を引きはがすということは、これは現実にできないわけでございますので、そういうふうにならないような措置を十分検討したいと思っているわけでございます。
○中沢委員　今財政局長からお答えをいただきました。結論的には交付税にしわ寄せが出ない、こういうことでありますから、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、最後の質問でありますけれども、警察庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、暴力団対策の関係であります。
　これもこの委員会に、暴力団関係の新法を国会で通過をさせた後、小委員会をつくりまして、私も小委員会のメンバーとして何回か議論にも参加をしました。最近警察庁の方では、「暴力団根絶をめざして」という新しい国民向けのパンフレットもつくっていらっしゃるようです。私の選挙区ではありませんが、北海道の旭川で暴力団の抗争が起きた。その後、自警団が細事務所を監視をする、あるいは、地元の信用金庫が暴力団関係者に融資をした。これはいろいろケースがありまし
て、全国的に似たようなことが最近まだ依然として続いている。もっと言うと、暴力団は三千三百あって団員が約八万人、年間の利益が一兆三千億。一兆三千億というのは、北海道の農家の皆さんが一年間本当に汗水流して働いた農業生産高が一兆二千億でありますから、これは大変な金額だと思うのですね。
　さらに、さきの臨時国会では麻薬二法が成立をして、麻薬関連の不法収益は没収をする、こういう国内法も整備をされた。くどいようですが、我が委員会も議論をして、暴力団の新しい立法ももう既に国会で通過をしている。しかし依然として暴力団問題というのは、証券・金融含めて組織犯罪としてはずうっと広がっている。毎日新聞はもうきょうで十一回目でしょうか、暴力団問題について非常に熱心な取材をして記事にしている。私も関心を持って読んでおります。
　さてそこで、小委員会でも指摘をしましたけれども、一つは、この暴力団新法の施行か三月だと思うのですが、それでひとつ間違いがないかどうか。毎日新聞の記事を見ますと、暴力団サミットなんかやっている模様でありますが、警察庁としては十分な対策をされていると思いますが、法施行に当たって、三月で間違いがないかどうか、あるいは主要な準備状況をできればお聞かせをいただきたい。
　それからもう一つは、麻薬二法との関係で言うと、マネーロンダリングというそういうアメリカの法律を日本的にも応用した。かねて指摘をしたようにＲＩＣＯ法というアメリカの法律もある。したがって、二つ目の質問としては、そういうアメリカの非常に私どもとしては参考にすべき法律があって、国内的には麻薬二法というものをさきの国会で成立をした。依然として暴力団の組織犯罪は広く深く進行している。そうすると、私はかねてから言っておりますように、今度の暴力団新法はあれはあれで結構だと思いますけれども、しかし、麻薬以外のいろいろな不法収益について没収をするという意味での新たな法規制が、あるいはそれ以外も含めて新たな法規制が必要になってくるのではないか、このように強く感じております。
　したがって、この二点につきましてお答えをぜひお願いをしたいと思います。
○國松政府委員　いわゆる暴力団対策法の施行期日は来年の三月一日と定めさせていただいたところでございます。現在、その施行を円滑に行うために、暴力団の指定業務をどのようにするかというような点を含めまして準備作業を進めておるところでございます。
　二点目の御質問でございます不法収益の剥奪に関する問題でございます。
　お説のとおり、暴力団の悪質な諸活動を抑制をいたしますためには、彼らが違法に得た利益あるいは違法すれすれの行為によって得た収益というものを剥奪することが極めて有効であるというように私どもも考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、この問題につきましては大変重要な問題であると思いますが、剥奪の対象とすべき不法収益の範囲をどうするのかとか、あるいは剥奪の仕組みをどうするのかというような問題などにつきましては、なお基本的な問題も残されておりますので、さきの国会で可決、成立いたしましたいわゆる麻薬二法に盛り込まれております不法収益の剥奪の規定なども参考にしながら、今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりまして、何とかこの不法収益を彼らから取り上げる仕組みというものをつくるような方向で我々も努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
○中沢委員　もう時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。
○遠藤（登）委員　大臣、経験あり識見豊かな大臣が就任をされまして、おめでとうございます。
　それで、何といってもこれは地方の時代と言われて久しいのでありますが、しかも生活大国、個性豊かな地方をいかに発展をさせるか、そのための地方の分権や地方の財源をいかに確保するかということが問われているというふうに思います。そういう意味で、それぞれ地方団体を含めて大きな期待を寄せているところであります。そういう意味では、十分な対応を強く求めて、我々も積極的にそれに参加をしていきたいというふうに思っている次第であります。
　それで、先ほどからいろいろ財政問題、話ありますが、交付税の問題に関連をして大臣のお話にも先ほどあったようでありますが、景気の落ち込み等によって今年度の国税収入においても約二兆八千億ぐらいの減収をもたらすというお話があったということのようでありますが、国税正税の今年度の税収の見通しなどについて、もう少し明らかに、まだ把握できない部面もあると思いますが、具体的な今年度の国税収入の見通しについて、わかる範囲内でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○湯浅政府委員　平成三年度の国税収入につきましては、景気の動向などを勘案して全体で約二兆八千億円程度の減収になるのではないかということが言われております。しかしながら、その内訳等につきましては、国税当局からまだ詳しい中身を聞いておりませんので、この中身について明確に申し上げることはできないと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、この二兆八千億の減収の中には、地方交付税の原資になります国税王税のうちの法人税の減収がかなり含まれているということを聞いているわけでございます。この分が減収になりますと自動的にその三二％が交付税として減収になるということでございますので、これに対する財源手当てをきちんとしなければいけないということで、これから大蔵省当局ともよく話を詰めていかなければならない、こういう段階になっているわけでございます。
○遠藤（登）委員　法人税の中でも特に自動車とか弱電関係、それからバブル等の崩壊などによって、株あるいは土地、不動産、動産ですね、そういう関係などが相当響いてきているのではないか。そういう国税の動向によってまた地方税収入においても相当な影響をもたらしていくのではないだろうか。国税との連動の中で地方税収についてどんな動向にあるのかお聞かせをいただきたい。
○杉原政府委員　地方税収の見通しなどにつきましてのお尋ねにお答えしたいと思います。
　地方税関係につきましては、四十七都道府県からの報告だけを自治省として聴取しておるわけでございます。それで、現在手元には九月末までの四十七都道府県税分だけの実績報告がございますが、それを見ますと、対前年比丘・九％の伸びということになっております。ただ、これはあくまでも県税だけの、しかも半年分の実績でございますし、しかも八月末、九月末とやや伸び率が鈍化する傾向にございますので、今後の見通しにつきましては、景気動向そのものが不透明な点が多いこともございますし、国税の収入状況自身が不透明なところがございますが、それの影響分といったものも今明確に見通しを立てることは大変困難であろうと思っております。さらに国税の見通してありますとか景気動向などを慎重に見守ってまいる必要があろうと思っております。
　そん彼ところで御答弁とさしていただきたいと思います。
○遠藤（登）委員　その財源手当てのことについても先ほどもお話があったですが、財源手当て、それから来年度の予算編成に向けても相当な減収を見込んだような状況の中で、地方財政計画も、それは相当見直していかなきゃならない部分が出てくるのではないだろうか。そういう問題にどういうふうに対応して、これは最大の財源手当てを加えながら地方の振興を維持発展をさせるということ、これはなかなか大変な状況を迎えるのではないかと思いますが、そういう問題に対する対応方針などについて、あわせてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○湯浅政府委員　国税収入の減収に伴いまして交付税が今年度もかなり大きな減額になるんじゃないかということが予想されるわけでございますが、これに対しましては、まず一つの方法として、平成二年度の国税正税の自然増収に伴う精算分が約四千億ございますので、この四千億をまず充てたいと思っているわけでございます。しかしこれで賄い切れたいということも予想されるわけでございまして、その賄い切れない部分につきまして、これから大蔵省当局と協議をして、地方交付税の総額に影響のないような方法を何とかとっていかなければならないなということで、これから協議に入りたいと思っているところでございます。
　さらに、このように国税もそうでございますが、地方税におきましてもこれからの税収を考えます場合に、かなり鈍化してくる、こういうものを受けまして明年度の地方財政対策を考えていかなければならないわけでございます。そういう意味で、明年度の地方財政計画を編成するに当たりましては、かたりいろいろな厳しい条件の中で検討を進めなければならないというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のように、そういう中ではございますけれども、地方がこれから自主的、自律的に地方を振興するための経費というものはぜひとも確保していかなければならないと思います。先ほどから大臣からの御答弁にもございますように、新しい仕事に対する財政需要というものを的確に捕捉いたしまして、それを地方財政計画に反映させ、かっこれを基準財政需要額にカウントしていくという努力を明年度もしていかなければならないと思っておりますので、そういうための地方税、地方交付税などの一般財源の所要額をきちんと確保していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○遠藤（登）委員　総合的な景気対策、公共事業を中心に内需拡大、景気対策ということが、金融問題などを初めとして、強く求められている、これは半年や一年でできる相談じゃないと思うのであります。これは緊急に景気浮揚対策などについて対応を迫られているということがありますが、傾向としては相当長期的に税収減が続いていく状況にあるのではないだろうか。そういう状況の中で、国の財政もさることながら、地方財政の財源をいかに確保するかということが重大な問題として提起されている昨今であります。財源手当てを含めて、あるいは交付税の確保なども含めて万全の体制をとってもらいたい。そして、来年度の予算編成に向けても十分な財源確保をしながら、財源手当てをしながら、自治体、地方が発展するような体制をぜひ総合的に確立してもらいたいということを強く要請をさせていただきます。
　それから、人事院勧告の問題が先ほど中沢先生からも提起をされたわけでありますが、給与改定費が七千六十億ということが言われました。そして、それは既に財政計画の中に組み込まれている、財源手当ても十分やれるという状況のようであります。その点はぜひ完全実施に向けて財源も十分確保して早急に対応されるように。新聞などの話によりますと、来月の十日あたりに補正案なども含めて提起する、こういうことのようでありますが、これはなるべく早く年内支給ということで完全にやるということについては、それは変わりないということなんでしょうか。その点、改めて確認をさせていただきます。
○湯浅政府委員　今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定所要額は、一般財源で七千六十億でございます。この七千六十億につきましては、地方財政計画上あらかじめ計上しております追加財政需要額が、災害分を除きまして六千九百億円ございますので、これを充当し、それからさらに従来から行っている経費の節約で、これは十分対応できると考えております。今回の補正によって特段新しい財源措置を行うという必要はないものと考えておりますので、財源的には地方団体について私ども新しい措置を講ずるということはないわけでございますので、各地方自治体はこの財源措置を踏まえて適切に給与改定に対する対応をしていただけるものというふうに考えているわけでございます。
○遠藤（登）委員　それから、週休二日制、育児休業の問題も提起をされたわけであります。これは民間もやるわけで、民間と公務員、特に地方公務員の場合はその接点にあってなかなか大変だということも一面理解される部分がありますが、先ほどもお話ありましたように、何としてもこれは、労働時間の短縮は世界的な、国際的な意味においても日本に課せられた宿命的な課題なのではないか。しかも、ゆとりある生活を確保するという意味においても、場合によったらこれは地方公務員、あるいは国家公務員もそうでありますけれども、公務員がいわば先導していくという部分も、地方にあっては特に賃金の問題あるいはゆとりの問題などは、一定程度地方公務員が先行していくという部分もあるわけであります。したがって、これは完全に民間と並行して実施をしていくということが建前なわけであります。
　そういう意味で、十九日の閣議決定なども給与の改善だけに限られたという状況があるようで、先ほど大臣の答弁もあったわけでありますが、これは速やかに民間と並行して新年度から実施をしていくという建前を崩すべきではないのではないか。そのためにいろいろ準備もされていると思いますが、改めてそれに対する対応の御意見なども承っておきたい。
　それから、特にその実施に伴って警察、消防あるいは病院、福祉の関係、これは一定の人員を確保していく、そしてこれ以上のサービス低下は来さない、むしろ充実をしていくということが求められているわけでありまして、そういう点などについても十分な配慮をしていく必要があるんじゃないのかというふうに思う次第でありますが、何かお話によりますと、政府は三ない運動に立っている。まず人をふやさない、それから金はふやさない、サービスは低下させないという、その三ない運動に立って週休二日制の問題も育児休業の問題もやっていきたいというお話を漏れ承っておりますが、必要な部分については、これはどうしても要るんじゃないか。警察とか病院とか消防とか福祉の関係、特に施設の関係などについては一定の要員を確保するということが不可欠な課題ではないかというふうに思いますが、こういう問題についてもどのように対応しようとするのか、対応方針などもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○秋本政府委員　お尋ねございました育児休業法等についてお答えを申し上げます。
　育児休業法につきましては、先ほど申し上げましたように、民間につきましては明年の四月から実施をされるということになっておりますので、そのことも十分念頭に置きながら私どもも検討いたしているわけでございますけれども、地方公務員の制度を考えます場合には、やはりどうしても国家公務員の制度と均衡のとれたものということにしなければならないだろうと考えておるわけでありまして、国家公務員におきましても今鋭意検討を進められていると承知いたしております。国と足並みをそろえて地方公務員につきましても制度を設けることができますように、ただいま一生懸命努力いたしているところでございます。できるだけ早く成案を得るようにいたしたいと存じます。
　また、完全週休二日制の問題でございますが、御指摘がございましたように、人事院勧告におきまして明年度中できるだけ早い時期からということがございました。そのことを受けまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議でその取り扱いの検討が進められているわけでございます。今の段階でいつということを申し上げることは難しいわけでございますけれども、これもやはり、国においてそういう制度が導入されるということになりましたら、地方においてもそういうことができるようにする、そのための必要な法的措置を講じていくという考え方でただいま検討をいたしているところでございます。
　完全週休二日制というとを導入いたします場合に、これもいろいろお話ございましたように、地方公共団体の場合、地域住民の皆さんの理解、納得を得るということが大変大事な問題にたってまいります。そういう中ではサービスの低下を来さないようにするとか、そういったような考え方というのはやはり基本にしながら皆さんの納得を得るようにという努力をしなければならないだろうと存じます。
○遠藤（登）委員　十分な検討、準備を進められて、しかも一定程度の計画性を持って必要な人員の確保の問題なども含めて、総合的に来年の四月から実施できるような体制をひとつつくっていただきたいということを要請をさせていただきます。
　交付税制度の改善についてなんですが、先ほどのお話にもあったわけでありますが、基準財政需要額あるいは収入額、時代の変化に対応して新しい時代に見合って全面的な見直しを図るべきではないかということを提起をされたわけでありますが、それは当然な時代の要請なのではないかというふうに思う次第であります。
　まず何といってもこれは、特に高齢者社会を迎えて福祉の分野、それから環境の分野、あるいはそれぞれ個性ある地方の活性化によって多彩な事業が展開をされておりますが、その行政需要に見合う、しかも時代が要請する一番重点的な部分について、特に交付税の配分などについて積算を見直していく必要があるのではないか。それから、社会資本が非常に立ちおくれている。特に下水道、経済大国などと言われながら下水道の普及率が五〇％にも満たないというような状況が地方にも散在をしているわけであります。一〇％にも満たないという市町村もあるわけであります。それは経済大国などと言われない状況がありまして、こういう問題、それから地方のローカル線とか不採算部門も相当あるわけでありますね。特に立ちおくれている分野について財政の配分あるいは交付税の配分なども見直していく必要があるのじゃないのか。そういう意味では地方の団体からも大きな期待が寄せられているし、要求も出ているという状況なのではないか。
　そういう意味において、これは国と地方の財源の配分あるいは補助事業の見直しあるいは交付税の算定の見直しという部分が求められている昨今でありますけれども、これらに対する考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○湯浅政府委員　御指摘のように、地方公共団体はこれからの社会経済の進展に伴いまして多くの課題を抱えております。御指摘のような急速な高齢化社会にどう対応していくかという問題でございますとか、あるいは地域環境の保全のためにどう対応していくかというような問題、あるいは個性ある地方をつくっていくためにどのように活性化していくかというようなことで、今それぞれの自治体が努力をしている、こういう努力に対する支援をどうしていくかというような問題、大変重要な問題でございます。さらに、社会資本の整備、特に生活環境の整備というものは地方自治体が実施していかなければならない分野でございますので、こういう分野における地方団体の努力に対して自治省としても十分支援をしていく、そういう財政措置を地方交付税や地方債というやり方で応援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のように、基準財政需要額の算定方法につきましても、新しいそういう財政需要に見合ったような形にこれから努力をして算定方法の改善を図っていくということは、これからどうしても避けて通れない問題であろうと思いますし、こういう問題については積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　何遍もお話しになっているわけですが、特に過疎過密、例えば、農業センサスの調査などで、ここ五年間で特に山の村が二千三百を超えて何百年の歴史を閉じて消えた。日本列島から二千三百を超える集落が消えた。私は山形なんですが、東京都知事の鈴木さんのお父さんが生まれたところ、これは朝日山中の中腹なんです。道海というところ。これは村がなくなる寸前なんです。小学校が分校にかわって、分校も今二人か三人ですね。学校もなくなる。それは、環境問題、国土の保全問題を含めて重大な問題なのではないかというふうに思うんですね。それに対する財源手当てをどうするか、あるいはそこに生活できる総合的な環境、土地を保全してそこに生活できる環境をいかにつくるかということもまた一つの大きな課題なのではないか。時間がありませんから、十分そのようなことについても留意をして対応していただきたいと強く要請をさせていただきます。
　それから、固定資産税の問題、いろいろ問題がありますが、地価公示評価の現行四割を七割にする固定資産税の評価がえ、これは重大な関心を持っているわけであります。そのための特例措置の問題も、ことしの三月の本委員会で決議をされた案件もあるわけでありますが、まず急激に大幅な固定資産税等が上昇することのないように、しかも負担調整については十分な配慮をするようにそれぞれ準備を進められようとしておりますが、これらに対する対応方針についてお聞かせをいただきたい。
○杉原政府委員　固定資産税につきましては、その評価のあり方がいろいろと話題になっているわけでございますが、地価高騰が大変続いていることを受けまして、いわゆる地価公示価格と固定資産税の評価額との間に大変な乖離ができてきた。しかもそれが、乖離のみならず、市町村間でもその評価額に大変なアンバランスがあるというようなことが問題視されているわけでございます。そういうことは評価制度そのものに対します信頼感を損なうということにもなりかねないわけでございます。
　そこで、公的土地評価いろいろございますが、そういった評価のあり方につきましては、御案内のとおり土地基本法が制定されまして、十六条で相互の均衡と適正化が図れるように公的土地評価をやりなさいという規定が設けられたわけでございます。そこでそうした規定を受けまして、本年の一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にも示されておりますように、平成六年度が固定資産税の次の評価がえでございますが、その六年度の評価がえにおきましては、こうした土地基本法十六条の規定の趣旨あるいはその閣議決定などを踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら、地価公示価格の一定割合、具体的には七割程度を目標に均衡化、適正化を図るよう市町村を指導してまいりたいと考えているわけでございます。
　ただ、お示しのように、ただ評価を上げますと、それがそのまま税負担にはね返りますととんでもないことになりますので、来年度から評価がえの作業に着手するわけでございますが、その評価がえの状況も十分見ながら適切な税負担になるように、急激な税負担増にならないように十分配慮してまいる必要があろうと思っております。当委員会の特別決議でもそのような趣旨が盛られておりますので、そういった決議の趣旨も十分そんたくいたしまして検討してまいりたい、かように考えております。
○遠藤（登）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○小林（守）委員　社会党の小林守であります。
　私は、既に我が党の中沢理事の方から総括的な質問の中で触れられている問題について、少し具体的にお聞きをしていきたい問題をお願いしたいと思います。
　まず最初に、公務員の育児休業法案の問題について触れていきたいと思います。
　第百二十通常国会におきまして、五月八日に民間労働者対象の育児休業等に関する法律が成立をいたしました。御存じのように、これは来年の四月一日施行であります。現在政省令化が進められている、こういう状況にあるわけであります。このような社会経済の情勢に対応して、公務員関係の法制度の整備を同時的に進めなければならないと考えられるわけであります。
　これに呼応して、人事院では四月一日に「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」を衆参両院議長及び内閣総理大臣に行ったところであります。これを受けまして、総務庁や法務省、そして同じく地方公務員に責任のある自治省でも、万全の体制のもとにこの法案提出に向けて御努力中であるというふうにお聞きをしたところであります。
　そこでまず第一点は、この人事院の意見の申し出については、明確に平成四年の四月一日実施というふうに明記をされているわけでありまして、これについては官と民が同時に施行すべきだというような観点が貫かれているというふうに考えるわけであります。また、この間の連合、官公労等の労働団体の総務庁の交渉や官房長官の交渉でも、来年の四月実施というような、口約束ではあるかと思いますが、回答がなされてきているというような状況にあるわけでありまして、私どもは、この公務員に関係する育児休業法の成立、施行を来年の四月一日実施ということを強ぐ求めていきたいと思っているわけなんですが、まず最初に、自治省においてこの地方公務員の育児休業の施行について四月一日の同時施行、これについて基本的な認識なり考えを確認をしておきたい、そのように思いますのでよろしくお願いします。
○秋本政府委員　御指摘ございましたように、民間の皆さんを対象にする育児休業制度は明年四月から施行されますし、また人事院からの申し出のございました御意見は、やはり御指摘ございましたように四月同時ということを書いておられます。そういったことを踏まえまして、これまでもいろいろな御論議がされてきておること、私どもも十分承知をいたしておりますが、そういう中で地方公務員の育児休業制度につきましても検討させていただいております。
　その場合に、地方公務員の制度につきましては、国家公務員の制度と均衡をとるようにということが必要であろうと思いますが、国家公務員につきましてもただいま御指摘がありましたようなことを踏まえて検討されていると承知しておりますが、国と歩調を一つにして私どもも成案を得るようにということをただいま努力いたしている最中でございます。できるだけ早く成案を得るようにさらに重ねて努力をしてまいりたいと存じます。
○小林（守）委員　少しも前進のない回答になっているなというふうに思っているのですが、要は、四月一日施行ということになりますと今国会に間違いなく出されなければならないということであります。これらについて、もう一度、今国会に間違いなく出すという形での答弁をお願いしたいと思います。
○秋本政府委員　地方公務員につきまして育児休業制度を導入するということ、具体的にどういう制度にするか、ただいま検討いたしているわけでございますが、細部については条例で定めるといったようなこともあり得るということでございまして、そういったことを考えますとなおさらのこと急いでやらなければならないということを私どもも重々承知をしながら、今精いっぱい努力をいたしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林（守）委員　いずれにしても早急に出していただきたい、そのようにお願いしたいと思います。
　それでは次に、この育児休業法につきまして、現行法というふうに略して言いますが、いわゆる女子教育公務員等の育児休業法、これも略称なんですけれども、長い名称は省きますけれども、この現行法と新制度の関係について基本的なところをお聞きしておきたい、そのように思います。
　まず最初に、人事院の意見具申し出におきましては、現行制度と新制度は、その基本的枠組みを同じくし、新制度に新たな施策が盛り込まれる等を考慮し、現行制度を取り込んで一本化し、必要な調整を行うとしております。また、同じくその意見具申し出の中では、国家公務員の新たな育児休業制度の内容は、民間労働者を対象とする制度と基本を同じくし、公務の特殊性、現行制度等にも配慮して定めるのが適当と認め云々というふうに続くわけなんですが、このような基本的な新制度導入についての考え方について、現行制度との関係を答申している、意見を申し出しているわけなんですが、現行法では御存じのように、育児休業職員が復職をしたときの育児休業の期間の取り扱いについては、二分の一その期間勤務したものとみなす、このようなみなし規定も入っておるわけでありますし、また育児休業給の支給についても、地方自治法の附則六条のところでも明確に規定をされているところであります。
　これらについて、新制度においても当然継承されるべき、むしろ強化されるべきものではないのか、そのように考えているところでありますが、この点についてどのように今進められているか、お願いしたいと思います。
○秋本政府委員　育児休業法につきましては、ただいま検討しておる最中でございますけれども、検討に当たりましてはやはり、たびたび御指摘のございましたような人事院がら申し出のございました意見、これを踏まえながら検討していくということになろうかと思います。その中で、具体的に御指摘の中でございましたような現行のいわゆる特定三職種の皆さんに対する育児休業給の支給の問題につきましては、人事院からの意見の中におきまして、「教育、医療等の業務の円滑な実施を確保するため、引き続き、法律の定めるところにより、必要な給付を行うことができるものとすること。」というふうにされているわけでございます。そういったことを踏まえながら検討を進めているところでございます。
○小林（守）委員　私はちょっと不勉強なところがありまして詳しく調べが及ばなかったんですけれども、地方自治法の附則の第六条の二では「育児休業給の支給」という形で「許可を受けた育児休業職員に対し、育児休業給を支給することができる」ということが書かれております。それからもう一つ、いわゆる現行法、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律、これがいわゆる現行法の全体の名称なんですが、この附則の２で、「当分の間、法律又はこれを基準として定める条例の定めるところにより、必要な給付を行うことができる」、こういうふうに書いてあるわけなんです。現行法では「必要な給付を行うことができる」という書き方ですね。それから自治法では明確に「育児休業給を支給することができる」というふうに書いてあるわけなんですが、この辺についてのいきさつというか、法制定の中での、附則の中、どういう形でこのとらえ方がこういう形で変わってきたのか、その辺をひとつお聞きしたいというふうに思います。
　それからもう一点は、育児休業給とは何か、この中身はどんなふうに今なされているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○秋本政府委員　いわゆる特定三職種の方に対する育児休業給の支給の全体としての根拠は、今御指摘ございました一般的な育児休業制度のものでございますけれども、その中で地方自治法に規定がございますのは、地方自治法は二百四条に職員に対して支給することのできる手当というのを限定的に列挙いたしておりますので、それの特例規定として附則に、当分の間育児休業給を支給することができる、こういう規定を設けておるわけでございます。
　育児休業給の中身ですけれども、共済組合の掛金本人負担分相当額というものが支給されております。
○小林（守）委員　再度、この育児休業給の継続、継承、これについて、先ほどの質問では現行制度と新制度との継承、発展というようなことしか聞いておりませんので、育児休業給についての継承についてはどうか、そこをもう一度お聞きしたいと思います。
○秋本政府委員　何分にも今検討しておるところでございますので、できるだけ早く成案を得まして御審議をいただくようにしたい、そのときにはっきりとさせていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように私どもの検討におきましては、国家公務員の制度と均衡をとるように、そしてまた国家公務員との関係におきましては、人事院からの意見の申し出がございました。それを踏まえて、それに沿いながら検討を進められておると私ども思っております。そういうものの中で、人事院の意見におきましては、先ほども申し上げましたように特定三職種の方々に対する育児休業制度、これは医療等の事情などを勘案して引き続き必要な給付を行うことができるものとすることというふうに意見が出されておるところでございますので、それらを踏まえながら国においても検討されると思いますし、そういうことを念頭に置きながら私どもとしても検討を進めてまいりたいと存じます。
○小林（守）委員　そういうところまでしか今の段階では言えないというふうな感じをいたしておりますので、これについては以上で終わりにしたいと思います。
　民間対象で成立しました育児休業等の法律についての結果というか、さまざまな民間の対象者がこの問題については、いろいろなアンケート等の調査等を踏まえますと、やはりノーワーク・ノーペイという基本的な業界の考え方が強く影響をいたしまして、いわゆる育児休業中については無給というようなものが織り込まれてしまったわけてありますが、要は、その育児休業の実効性をあらしめるためには、やはり生活の不安、この辺でなかなかとりづらいというような問題もあるわけであります。
　そういう観点に立って、例えば、大きい企業等におきましては、それなりの福利厚生的な事業の中でその充実を図っていくとか、さらには新しい法制度の中でも、復職のための研修制度というようなものについて準備をさせるようなものが入ってきたわけであります。そういうことも踏まえて見直し条項もつけ加えられた。こういう経過を考えますと、私どもの方では、やはり公務員関係全体を見てもいわゆる育児休業給の支給だけで、この法がより実効性を持って、女子が子供を産んで安心して子育てができる、そしてまた復職ができる、そういうような仕組みとしては極めて不十分ではないのか、そんなふうに強く思っているわけでございます。
　もちろん民間と公務員との均衡という問題もあるわけでありますが、しかしながら、やはり女子の労働市場への参入というか社会的な進出というか参加ということを考えまするならば、より積極的に公務部門が誘導していく、そういう観点も必要ではないのか、そんなふうに考えているところでございまして、今後の課題になりますけれども、いずれにしても当面は、現行法の制度をやはり継承、強化していくという観点で取り組んでいただきたいと思いますし、将来にわたって民間等の、特に、事業所規模と従業員規模等の比較が、事業所では五十人、そして企業規模では百人というような単位の事業所との比較が公務員の場合の基本になっているわけなんですが、もう少し違った、さらに少し大きい単位での調査というようなことも必要ではないのか、そんなふうに強く感じているところであります。
　今後、この問題についての継承、強化、発展、そして女子の育児休業制度がより積極的に社会の中に定着していくような仕組みをどう図っていくのか、それらについての考えをちょっとお聞きしたいと思いますのでは大臣の方に。
○秋本政府委員　育児休業制度の重要性といったことを踏まえての御指摘であろうと拝聴いたしました。まさしくそのとおりであろうと思いますが、具体的な制度につきましては、人事院からの意見の申し出がございましたので、そういったことを踏まえながら検討を進めていきたいと存じております。そしてまた、今いろいろいただきました御意見のことも私どもも十分腹の中に入れてこれからのことをいろいろな角度から検討してまいりたいと存じます。
○小林（守）委員　それでは、せっかくの機会ですから大臣にもお聞きしたいと思います。
　私自身、この現行法について、特定三職種についての育児休業に関する法律については、いわゆる人材確保という観点に立ってのものとしてつくられてきた、なおかつ今日においてもその意味は失われていないということは十分わかっているわけなんですが、もう一つ別の観点から見ますと、男と女というような観点から見ますると若干問題があるのではないか、そんなふうに感じます。というのは、やはり育児休業というのは男も当然とるべき時代に来ているのではないか、とれる時代に来ているのではないか。
　そんなふうに考えますと、例えばこの現行法における看護婦さん、これは婦ですね。また保母さんは母ですから女性です。全部女性の名称になっているのですが、現実には職場では、わずかですけれども看護士とか保父とかこういう形での職が出てきているというのは事実であります。それからもう一つ、当然のことのように、女子教育職員ばかりでなく男子の教育職員もいるわけであります。
　そういうことで、育児は女だ、女性だという観点に立っての今までの歴史的な経過を踏まえて、こういうことも果たす役割は十分に認めていますけれども、これからは、やはり欧米先進国の例を考えるならば、もう既にこの問題については考え直していかなければならない時代に来ているのではないか、そんなふうに思います。同じ仕事をしていて、女子の教職員が育児休業をする場合はこの現行法が適用にたる、しかし男子の教職員が休業する場合は今度は新制度のものになっていくというようなことになりますと、そのレベルがきちっと完全に同じであればいいのですが、まだ違った、完全にイコールにはならない既得権的な問題もあるのだと思います。そういう点を考えますと、やはり女に育児休業がとりやすいような仕組みをさせている。これは今までの経過からいうならば、積極的な意味は認めますけれども、これからの将来にわたってはやはり男も当然とるべき人はとれるというような時代ではないのか。
　その辺の認識についで、大臣にお聞きしたいと思います。
○秋本政府委員　恐縮でございますが、その前にちょっと事実関係だけ申し上げさせていただきます。
　ただいま御指摘のありました男女の相違の問題でございますが、たびたび引用いたしております本年四月一日の人事院からの申し出のございました意見におきましては、現行法の対象となっております三職種の女子職員以外の職員に対しては、「育児休業の期間については、給与を支給しないものとすること。」とされているところでございまして、もう既に御承知のとおりでございますが、そういったことを踏まえながら国においても検討しておられると聞いております。私どももそういったような国との均衡のもとにこの制度の検討を進めているところでございます。
○塩川国務大臣　私は、正直に申して、この育児休暇制度は今まで勉強不足でございまして十分は知らないのです。今慌てて勉強しておるのですけれども、私は、要するに男性の側から見まして、そしてまた政治家として見まして、育児休暇の必要はやはり種の保存と相当関係があると思うのですね。今一夫婦で子供が一・五二なんですね。何で子供が少なくなるかというと、やはり育児の問題があると思うのです。お金の問題ではないと思うのですね。育児手当を出すよりも時間が欲しいということだと思うのです。そういう点からやはり進めるべきであろう。
　しかし、さっきも答弁しておりますように、その育児休暇を実施するまでにいろいろな段階の準備が必要なのだろうと思いまして、それを今一生懸命やっておるところで、できるだけ早くということが御希望だろう、私はそう思います。鋭意努力しておるのでございますから、もうしばらくその成り行きを見ていただいて、御辛抱いただきたいと思っております。
○小林（守）委員　先ほどお話もありましたように、例えば教職員の場合、男と女では、同じく教職にありながら、やはり育児休業について同じくとれるという制度になってきているわけです。しかし、これが待遇上の、労働条件上の違いが現行制度と新制度の中でも生じるということになりますから、この改善に向けて、これは将来的な課題ですけれども、ぜひ観点を持って、視点を持って取り組んでいただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
　それから、第二番目の質問に移っていきたいと思います。既に中沢理事の方から総括的にも触れられているわけでありますが、完全週休二日制の実施の問題でございます。
　御存じのように、人事院は八月七日に、国家公務員の土曜閉庁方式による完全週休二日制を、平成四年度のできるだけ早い時期に実施するように勧告したわけであります。これは、週休二日制の問題について初めて人事院が報告に触れてきたというのが昭和四十八年というふうにお聞きしております。ということになりますから、ほぼ二十年近い週休二日制への歩みというような歴史を持った、最終の締めくくりの今回のこの勧告であろう、そのように思いますし、この土曜閉庁方式による完全週休二日制の実施という勧告に踏み切った人事院の決断については評価できるというふうに思っております。
　しかしながら、実施時期について明示がされていなかったということについては不満が残っているわけであります。というのは、人事院総裁について、労働団体等との交渉の中では、八月二日の時点、勧告が出る前の時点の交渉の中では、平成四年度のできるだけ早い段階という問題について触れておりますが、ということは四月を念頭に置いてやってもらいたいというのが私の考えであり期待だというふうに回答しております。それから、八月三十日、勧告が出た後の衆議院内閣委員会で、我が党の山元勉議員の質問に対しまして当時の佐々木総務庁長官が、やはりなるべく早い時期の問題については、「平成四年度のなるべく早い時期というのは、一番早いのは四月の一日でありましょうから、私はそれを目指すべきだ、こう思っております。」という答弁をされております。
　こういうことを踏まえまして、地方公務員の完全週休二日制の実施について、責任のある自治省、この基本的な考え方、いわゆる平成四年度のできるだけ早い時期という言葉の意味を自治省としてはどう認識しているのか、これをお聞きしたいと思います。
○秋本政府委員　完全週休二日制の実施につきまして人事院から勧告がなされていることを私ども承知いたしております。それを受けまして、政府におきましても関係の閣僚会議のもとで今検討をされているという状況でございまして、今の段階で、今の御指摘ございましたような意味での平成四年度できるだけ早い時期がいつになるのかといったことについて、今この場で申し上げることはできない、そういう状況でございますが、国において実施をするということになりましたら地方においても実施することができるようにという、そういう必要な法的措置を含めて私どもも検討いたしているところでございます。
○小林（守）委員　大変今の一連の自治省の答弁の中で、我々としてもその線に沿ってできるだけの努力をお願いしたいというふうに強く要請をしておきたいと思うのですが、実は、日経新聞の十一月十七日の報道で、政府方針として国家公務員の完全週休二日制の導入は来年の九月に、というような記事が出されました。そして、関連改正法案の今臨時国会提出を断念というような中身の記事であります。御存じだと思いますが、それに対して労働団体である直接の関係する自治労という団体がストを辞さないという激しい怒りの反発を示しているというような記事が載っているわけなんですが、この記事についてどのように受けとめられているのか。実際にこういうことであれば、今までの答弁はまるっきりでたらめだということにならざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
○秋本政府委員　私どもも新聞報道を拝見いたしまして驚いたのでございまして、そういう方針が決まったというふうには私どもは聞いておりません。
○小林（守）委員　少なくともこういう話がどこから出てくるのか、極めて遺憾なわけであります。聞いていないというだけでこれは済むのかどうか。この与える影響というのは極めて大きいわけでありますから、政府の方針ということで出ているわけですけれども、これは総務庁に聞かなければわからないのですかね。この問題について、政府部内でこの記事に対する、こういうことがないのに書かれたということでありますから、抗議をするとか困るとかいう形での態度表明なりをしているのかどうか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○秋本政府委員　総務庁がどういう対応をされるかといったようなことは私どもお答えすることはできませんが、しかし、こういう大事な大きな問題について、関係の閣僚会議が設けられているのに、それ以外のところでそういったことが決定されるなんということはあり得ないと思います。
○小林（守）委員　いろいろこういう問題については、憶測記事というんでしょうかアドバルーンの記事が時々出されるわけであります。特に大蔵省なんかでも、地方交付税の税率カットについて方針を固めたなんというような、既にそういう記事も出されていることがあるわけであります。
　そういうことで、政府の方針を決定する閣議、閣僚会議について、出席をされている自治大臣のこういう問題についての、いわゆる観測記事なのかどうか、どこかで情報をちょっと書かせるというやらせ記事、こういう問題についてどのように考えていられるのか。また、今回の国家公務員の完全週休二日制について、導入は九月だというようなこういう観測記事が出されたということについて、政府のあり方、マスコミに対する対応の件方、これらについてどう考えていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　それは特定の新聞一社だけだと思うのです。ということは、そこが、ミスリードされて書いておると思うのですね。先ほど公務員部長が言っておりますように、そういううわさを私は政府内で全然聞いておりませんし、でありますので、それは新聞の報道であったということで御認識いただきたいと思います。
○中島委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小谷輝二君。
○小谷委員　塩川大臣、自治大臣に就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。
　私は大臣と同じ大阪出身でございまして、大阪府議会十六年間もやらせていただきましたので、その間地元の代議士として、一いろいろ大阪の発展のために陳情申し上げ、力強い大阪発展のために努力していただいたことについて、私はいまだに心から敬意を表しておるところであります。もちろん、自民党内でも最も実力のある大臣として、地方自治のために、また地方行財政のために活躍されることを心から期待をいたしております。
　そこで、塩川大臣に対して、基本的な考え方について、現在の衆議院、参議院のねじれ現象、こう言われている現況の中で、法案審議について、国家、国民のために国会はどうあるべきなのか、こういう基本的な問題、二、三、大臣の所見を伺っておきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
　昨年の平成二年、地方交付税法の一部を改正する法律案、これに対する地方行政委員会での対応について、当時自民党の税制調査会長でありました塩川自治大臣は、同じく昨年の平成二年六月十一日、消費税の見直し案、これは政府から出され、また廃止法案、野党四党から出され、消費税論議がされているときでございました。この本会議の質疑の中で、自民党を代表して大臣の発言がありました。その内容は、「野党の皆さんにお聞きいたしたい」「消費税が含まれているということで当初はこの法案に反対の姿勢をとっておられましたが、最終的には賛成されました。御承知のとおり、消費税収のうち約一兆二千億円は交付税として地方自治体に配分されることになっております。すなわち、社会党を初め一野党の皆さん方は、消費税には反対するが、消費税によって入ってくる税金を使うことには賛成する、こういう突然の変身であります。消費税を取るのは反対だが、使うのは賛成だ、ならば消費税にかわる代替案を出すべきであるが、そこが知恵がないから仕方なしに消費税の使用を認めるということ、全く納得がいきません。」
　このような御発言がございまして、この内容でございますが、私はこの発言を聞きまして、非常に驚いたわけでございます。これが自民党の、閣僚経験者であり、党を代表する税制調査会長という要職にある大幹部の発言であろうか、同時に、いずれにしましても、与野党対決の場とはいえ、また言論の自由とはいえども、地方行政委員会の審議の経過とか、また現況認識、現実対応等に対する非常に非常識きわまる発言でなかろうか、このように思ったわけでございます。
　この塩川発言に対して、同じく、昨年六月十八日に税制問題等に関する調査特別委員会で、当時の奥田自治大臣に所見を伺いました。奥田自治大臣はこれに対して、「地方行政委員会、衆参通しまして真摯な御論議を賜り」「いわゆる見直し論議、廃止論議の決着いかんにかかわらず、地方財源を確保しなければならぬという大きな見地の上に立たれて、四党の共同修正がなされた経緯がございます。そういったことで、私は野党の皆さんがそういう高い見地に立たれて交付税、地方財源の確保に賛成の形に回っていただいたということについては高い評価をいたしております。」このように当時の奥田自治大臣は述べておられるところであります。
　私は、公明党を代表いたしまして、地方行政委員会、当委員会の理事として、地方行政にかかわる法案審議に今後、この塩川さんの考え方に対して、非常に重要な問題である、このように思っておるものでございます。
　したがいまして、まず塩川大臣にこの御発言の真意をお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。どうぞよろしく。