Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷国務大臣　そこの、今、パネルでお示しの図は、単年度の経済効果としては確かにそういうことが言えるのかもわかりません。
　しかし、ずっとこの間、むしろ、別に首都圏の肩を持つわけではありませんけれども、今の総務省がつくっております行政投資実績、あれを見ますと、埼玉、千葉、神奈川あたりは、全国平均を一〇〇としますと、大体、一人当たりの行政投資実績というのは六八とかだったような気がします。反対に、島根、鳥取、高知、徳島、まあ徳島はそれほどでなかったんですが、そういうところは一五〇台とかです。つまり、地方というか田舎の方は、公共事業をばんばん予算づけをすることで、とりあえずの衰退といいましょうか、地域経済の疲弊をごまかしてきたというのがこの二十年ぐらいだったんじゃないかという気が私はしております。
　こういうことを申し上げると、大変、地域に、あるいは地方に住む方々の誤解を生む可能性もあるのでありますが、特にここから先、本当は私は二十年ぐらい前から始まっていると思っておるんですが、経済構造を、第三次産業というか、ここは農業も六次産業化するというような書き方をしてあるわけでありますが、そういう知識経済化というかサービス産業化を製造業も農業もしなければならない。
　そして、サービス産業構造にどうしても適応する形に地域の経済構造も変えなければならないという要請があったとすれば、そのサービスを考え出すのは、あるいは一味違ったサービスをつくり出すのは、基本的には人、人間の持っている力ですね。ということに立ちますと、やはり、人材をどう養成して、それで地方とか地域に帰ってもらうかということなんだろう、そこが一番大事なんだろうなと思います。
　つまり、製造業中心社会にあっては、工場を地方に誘致すれば、そこに企業城下町が生まれて雇用が生まれる、これを指して雇用があるとかないとかということをずっとみんな言ってきたわけですが、ついに、現時点に立ち至ってみますと、明らかにパラダイムが変わって、そういう形の雇用というのは、一方では省力化、一方ではグローバリゼーションということで、多分、地方都市から見ても、昔のような、製造業大企業が工場立地すればそこに雇用が生まれる、そのこと自体で雇用が生まれるということにはなかなかならない。あるとしても、非正規であったり派遣であったりというようなことで、必ずしもそのことで、働く人々が、橘議員がおっしゃる自己実現をしているかということになると、どうもそうではないのではないかという気もいたします。
　そんなことで、私は徳島でおりましても、これはだけれども、東京へ来て、派手そうに見える表参道を歩いていても、そこで若い子たちと行き交うわけでありますが、一体全体、皆さん方はというか、あるいは私どもはここから先何をやって飯を食っていくんだろうか、何で稼ぎ出すんだろうかということを、本当に、人ごとを心配しながら、自分の子供たちのことも心配しながら、まあ我々は、早い話もうあと残り少ないですからどっちでもいいといえばどっちでもいいんですが、これからの日本と日本人がどういう価値を生み出して生きていくのか。
　結局のところ、先ほど申し上げました人材養成というか、人がつくり出すサービス、あるいは製造業においてもそこに付加価値をつけていく、そのことが大変な価値だということを認めていただく努力をするということが極めて重要な時代に入ってきたな、そんな感じがします。
　田舎というか地方にあるいいものは地方の人はかえってわからないことが多々あるようでございますので、多分そこは、人の交流というか第三者的な目というか、徳島であれば、他県の人とかあるいは都会の人が移り住んでこれるような、あるいはもうちょっと言えば、我々世代は、団塊の世代の私は一年上ですけれども、団塊の世代が会社をやめて、いい人は週に何回かゴルフに行くというような生活、あるいは会社にしてもお役所にしても、天下り的なところへ行って、それほど現役のときのような充実した労働生活じゃなくて、半分お茶飲んで過ごすような時間を過ごしていらっしゃる方も多いので、そういうことならば、培った経験と技能を持ってもう一度ふるさとに帰っていただいて、そこでそのスキルを十二分に発揮して、地方の若者たちと何か社会貢献できるようなこと、あるいは社会的企業でもいいですしＮＰＯでもいいですし、あるいはそれを事業化するというようなことを行っていただきたいものだなということを感じます。先生もひしひしと感じていらっしゃると思うんですが。
　富山と高岡は全国一住みやすい県ということになっておるようでありますが、我が地方の格言で、私は必ずしも秀才ではありませんけれども、秀才は故郷に帰らずという格言があります。要するに、同世代で成績のいい人は、東京や大阪や京都の大学へ出ていったら、そのまま糸が切れたたこのようになって地元へ帰ってこない、これは戦前からの格言のようでありますが、こういうことを言っております。
　交通機関も便利になったことですから、なるべくそうじゃなくて、自分のやっている仕事が東京中心だろうが都会中心だろうが、やはり地元でもそれを還元する、そういう機会を行政がつくる、政治がつくる、あるいは本人も意識してつくるというようなことから始めなければいけないのかなと思ったりもしておるところであります。
○橘（慶）委員　大変熱心に御答弁いただいてありがたかったんですが、ちょっと時間が厳しくなったかなという感じがいたします。
　ただ、今お話のあったところ、私はかなり納得した部分もあったんですけれども、基本方針にそのことがまだ書かれていないというふうに思っております。今の大臣のお考えでもう一度見直していただくと大分書き加えること、あるいは直さなければいけないことがあると思います。
　特にサービス産業、これが大事です。それから、今六十代の人が戻っていかれるというお話もありましたが、若い方も欲しいんですね。みんな六十代の方だけでＵターンされてもこれまた困るわけで、やはり、若い方と相まってとおっしゃった、その若い方を確保したい、こういう思いであります。
　そこで、私も製造業がそのままでいいとは思っておりません。伝統工芸も、いろいろなものが各地域にありますけれども、そのままではやはり立ち行かない、変えていかなきゃいけない。大変いいお話を今された、付加価値ということをおっしゃいました。その付加価値論というのが今余りないんですね、国家戦略の中に。そういうものをつけるという意味では、若い方々がまた伝統工芸を新しい息吹で見詰め直して頑張っているケースもあると思うんです。
　こういったものもまた、そういった、今おっしゃったサービス産業化あるいは付加価値ということで、戦略の中に位置づけるお考えはありませんでしょうか。
○仙谷国務大臣　先般、こういう話がございました。ルーブル美術館が、べっこうや象牙を材料にして漆とまき絵でまいたような日本の細工、これをルーブルにぜひ買い取って展示したいという話が私のところに聞こえてきました。それはすばらしいと。つまり、日本的に言うと、ある意味でのクール・ジャパンです。新しい成長戦略の中でも、一つは、人づくりとともに、クール・ジャパン戦略を、これは政府が後押しをしてやっていける。
　我々は、先生のところの漆とか工芸品についても、あそこはまあまあいいものがあるなという程度なんでしょうけれども、外国に出したら、よだれを垂らさんばかりに、垂涎の的になるような作品が、これは多分日本にはまだまだいっぱいある。それを若い職人さんたちも頑張って守りながらこつこつとつくっていらっしゃる。
　この間テレビを見ていたら、京都だったと思いますが、おけ屋というんですかたる屋さんというんですか、ここに、ドンペリニヨンの、氷を入れておくアイスボックスというか、あれを頼んで、それを見ましたけれども、物すごい技術ですね。すばらしい。一個八万円でそれをつくってもらうんだと言っていましたけれども、時間がかかるんでしょうけれども。そういう日本のわざとかなんとかはクール・ジャパンですよ。こういうことを大々的に海外に展開していくというようなことで、そこにつながっていただく地域の方々をエンカレッジすることはできるのではないかと思います。
　ただ、そのために成長戦略の中で割と重要だと僕が思っているのは、今海外で仕事をする政府関係の部署が縦割りで、いかんともしがたいみたいな話なんですね。ここを束ねるというか統合して、まさに執行の一元化のような話がないと、例えばパリでもマドリードでもどこでもいいわけですが、それを宣伝し勧誘するのが一元化していないと、みんながぱらぱら趣味的にそれぞれの職分に応じて仕事をするというようなことでは、クール・ジャパンを売り込むと、展開するということもなかなか難しい。
　成長戦略の中では、政府も、それから民間もできるだけ組み合わせるというか、そこから生まれる効果を最大限発揮するようなお世話人を政府がやるというようなことを考えなければいかぬ、それでそれを実行しなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
　したがって、富山、高岡にあるすばらしいものも、どんどん、マーケットは海外にもある、クール・ジャパンとして海外にもあるんだという元気づけをぜひ地元の方々にもしていただきたいと思うし、それを実行していきたいなと思っております。
○橘（慶）委員　伝統工芸もそういう形で全体として応援いただける、それはそれで大変ありがたいことでありますし、ぜひまたお願いしたいんです。
　サービス産業のお話がありました、人の話もありました。そういう中で、これは一つ考え方として、確かに公共投資は今までも非常に絞られてきていることだと思います。今パネルで出したのは決して長い目で見たお話じゃなくて、逆に言えば、今景気が非常に厳しい、二番底に行かないための地方への手当てとしてどうかという意味で申し上げているわけで、そこは最初の仙谷大臣のお答えとは観点は違うわけですけれども、それにしても、公共投資だけで今地方がやっていけるということではないと思います。
　サービス産業というお話がございました。そういう中では、広い意味で、先ほど表参道ということもございましたが、東京あるいは大都市にある都市機能、その都市機能の中には、例えば役所の機能もあれば民間の会社のいろいろな管理機能もあります。そういったものをある程度ブロック都市とか地方にも分散配置をしていくということ、いわゆる一つの町だけで成り立つ国ということではなくて、均衡ある形でこの国土を利用していくという考え方もあってもいいのではないか。それは、決してお金をかけるということではなくて、それぞれのセクションなりそれぞれの団体においてそういうことをお考えになる、あるいは、そういうものを誘導していくということがあってもいいのではないかと思いますが、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○仙谷国務大臣　先般の所管がえで、私のところからは規制改革あるいは特区の担当が枝野大臣のところにかわったので、余りそこの領分を侵すようなことを言ってはいけないとは思いますが、私は、民間の会社が、それも、民間の会社といっても日本の企業だけではなくてアジアに拠点を置く企業が、本店というかアジア支店というかそういうものを日本に置く場合に、高岡市なら高岡市という自治体が、例えば固定資産税を全額五年間取らないようにすることができるとか、法人事業税を半分にするとか取らないとか、そういうことのできる特区をできないものだろうかというふうに考えております。
　それからもう一つは、政府機関、機能の移転というのは、言うにやすく行うにかたしだと思いますが、私は、これからは日本海時代が再び始まるのではないか。つまり、地勢的に、成長センターのアジアと最も日本海を挟んで向き合っているのが日本海地域、つまり、ここまで太平洋ベルトラインが栄えて、要するに日本海側がやや過疎で悩んだりなんかしているということがあったのかもわかりませんが、これは多分、今までは情報も含めて日本の向きが欧米に向いていたということと関係あるんだろうな。ここから先は、現に今、貨物船の通航量は日本海の方が圧倒的に多いという話も聞きます。ここから先、東アジア共同体へのきっかけ、端緒をつくっていくという政策を日本が展開しなければいけないとすれば、政府としても、やはり日本海側にその拠点をこれは九州も含めてつくっていくという発想、そういうものがあってしかるべきだというふうに考えております。
○橘（慶）委員　本当に最後まで大丈夫かなと私心配しながらいたんですが、どうやら少しかみ合ってまいりました。
　ただ、私は、別に日本海側へ持っていくという意味でございませんので、九州もあれば四国もある、東北もある、それぞれにやはりそういうことが、例えばあるこの機能は仙台へ、この機能は広島へというようなこともあっていいんじゃないか、そういう思いで申し上げていますので、どうか誤解のないようにお願いしたいなと思うわけであります。
　そういう意味で、一つだけ、もう一問させていただくとすれば、大学の果たす役割であります。一律に大学法人化されて、いろいろな形で今のようになっているわけですけれども、ただ、日本のように、これだけ東京やあるいは京都、大阪付近だけに大学が、かなりいろいろな意味で研究機能等が集中している国も私は珍しいと思っております。本当は、昔はもともといろいろなところに大学があって、農学部なら札幌とか、そういう時期もあったと思います。
　若い方々というので、一つやはり大事なことは大学だと思います。大学があればそこに若い方々が集う、また、その大学を中心にいろいろな産業も展開できるという意味では、国立大学法人あたりで、例えばこの学部、この分野はこちら、この分野はこちらということで、もう少し機能分散を図っていく。今お金をたくさん使うという話はしておりません、同じ予算の中で、そういう機能を切り分けていくというようなことも、省庁のセクションを例えば地方へ持っていくということも含めてお考えになってはどうかと思いますが、最後にこのことをお伺いしたいと思います。お願いします。
○仙谷国務大臣　私の個人的な趣味からすれば、先生のお考え方、まことに共鳴するところでございます。
　というのは、やはりもうここまで来ますと、金太郎あめみたいにどこを切っても同じような顔しか出てこないような国立大学なんというのは、ほとんど存在価値がないんじゃないかと僕は思っておるんですが、これを、今おっしゃるように、この分野はここ、この分野はこちらの地域、これは徳島、これは愛媛というふうなことをするためには、相当、住民の意識と、それぞれの大学法人を担っていただいておる方々の意識の内側から変わってくるといいましょうか、それなしには、政府が無理やり仕分けるというわけにはなかなか、この問題だけは容易ならざる話になるんだろうなという気もしないでもありません。
　ただ、そういう問題意識を持って、特色ある地域づくりとか、まさに選択と集中をどうしていくのかということだと思いますので、常に頭に置いて、どういうインセンティブを与えてどういうふうにすればできるのかということを考えてまいりたいと思いますので、橘先生にも御指導いただきたいと存じます。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
　決して、地方へ何もかも持ってきたいとか、そういう意味ではなくて、東京と地方が共生をしていく、また地方でお子さんも生まれてこなければ東京へ入ってくる方もいないという意味において、どうか理解をいただきながら、また国家戦略の中でいろいろと御検討賜れば大変幸いでございます。もう少し戦略が煮詰まった中でまた御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、本日、官房長官、また福島大臣、仙谷大臣に御出席いただいております。
　パラリンピックが十二日からスタートをいたします。そのことにつきましてまず質問させていただきます。
　十二日からバンクーバーで始まりまして、我が国からは四十二人の選手を派遣するとしております。実は、私も先般、選手団の結団式に伺わせていただきまして、民主党からも多くの議員の方たちがお見えになっていらっしゃいました。そこでやはり大きな話題になりましたのが、資金が足りない、また、オリンピックとパラリンピックの格差が大変大きいといった課題でございます。
　実は、こうした障害者スポーツを推進しよう、また支えようということで、かつて、平成十四年でしたか、我が党の冬柴前幹事長が努力をいたしまして、議員立法として、基金を福祉医療機構に三百億積みまして、そこから、何かあればその運用益で障害者スポーツを支えていけばいいということを、恐らく全会一致と私は聞いております、そのように制定をいたしました。その後に長野でスペシャルオリンピックがありまして、このときも資金が足りないということから約十三億取り崩しまして、そして、残り二百八十七億が今積まれていたはずでございます。
　そこが、先般、事業仕分けによりまして、基金を全部返還する、そしてまた、そのかわりと言ってはなんですが、予算で毎年必要なものは手当てをする、こういう流れになっております。
　恐らく、これから何かあればその基金を取り崩すことができるというのがその方たちの一つの支えでもあったわけですけれども、それがなくなってしまい、私は、そういう意味では、これをしっかりと今後も予算におきまして手当てをするということ、まずこれの答弁を求めたいと思います。これは、今後、予算そしてまた税制につきまして担当される仙谷大臣に答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　私も、長野のスペシャルオリンピックのときはそれなりのお手伝いをさせていただいたわけでありますが、最後の最後まで資金をつくるのに苦労をした記憶がございます。
　今おっしゃられましたように、パラリンピックあるいはスペシャルオリンピックというふうな行事については、どうしても、健常者のスポーツに対する、自助努力といいましょうか、そういうことは限界があるといいましょうか、これはやはり、相当、国家あるいは自治体としても支援の措置が必要であるというふうに思っておりまして、おっしゃるように、基金よりは、予算を着実に、あるいは堅実に、しっかりとつけていくということが重要だというふうに思っておりまして、今後ともそういうふうに、私がちょっかいを出せるというか、口を出せる範囲では、そのことは心していきたいと思っております。
○高木（美）委員　ただいま仙谷大臣から、ちょっかいを出せる範囲というお話がございましたが、私は、これから法案が提出されます国家戦略局、大変大事な位置であると思っております。このことにつきましては、後でまとめて質問させていただきたいと思います。
　大変高い、また力のある位置におありなわけですから、どうかそのことを、むしろ、そのお力をいい意味で振るっていただきまして、こうした障害者の方たち、また国政に当たっていただきたいということをまず申し上げさせていただきます。
　御存じのとおり、オリンピックとパラリンピック、さまざまな差があります。今、もう先進国におきましては、障害者スポーツ、また、こうしたスポーツの世界は、障害の有無にかかわらず、むしろユニバーサルになってきているというのが実感でございます。しかし、我が国は、スポーツについては文科省、障害者スポーツについては厚労省、こうした大きな縦割りもあるわけでございまして、そこで、それを突破するためにはスポーツ庁の設置等が必要なのではないか、こうした声があります。このことに対しまして、官房長官はどのようにお考えか。たしか、民主党さんのマニフェストの中にはスポーツ庁というのはなかったかというふうに私は記憶をいたしております。この障害者スポーツにつきましても、どのようにお考えか、伺わせていただきます。
○平野国務大臣　先生に御答弁させていただきます。
　私は、スポーツ省云々ということの前に、このパラリンピックの関係でございますが、特に、みずからの障害にきちっと向き合いながら努力をしている、この姿に私は心から敬意を表したいと思いますし、感動を覚えるものであります。
　その前提は、私のおじいさんが実は全盲でございました。そういう環境の中に育っておるものですから、やはり障害というのはなりたくてなるわけではありません。しかし、そのことを踏まえて十分に努力して頑張っている姿は、国民全体がやはりサポートしていかなきゃならない、私はこういうふうに基本的に考えております。
　今先生御指摘のように、そういう中でのパラリンピックの予算あるいは支援策を見ても、オリンピックとの圧倒的な差がある。これにつきましては、何としても、先ほど仙谷大臣がお答えをいたしましたが、政府としても、どういう仕方でサポートできるか、こういうことはしっかりと検討してまいりたい、このように思っています。
　私も、長野のオリンピックスのときには、私の地元の選挙区で、支援をする輪の中の一人として、ふだん走らないマラソンをしたりしたことも実はございます。そういうことを含めてしっかりと頑張りたいと思いますし、その上で、スポーツ省ということは一つの検討の課題にはあるのかな、このように思っております。
　ただ、私も調べてみました。先生の御指摘があるように、支援の金額等々含めて、かなりの差があることは事実でございます。したがって、政府として最大限どこまでできるのか、あるいは国民全体がどうサポートするのか、あるいは支援企業を含めてどういうふうに支援をしてもらうのか、このことを私、個人的にもしっかりと考えていきたい、このように思っております。
○高木（美）委員　大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　恐らく、パラリンピックの選手の皆様も、今バンクーバーで最後の調整に余念がないことと思います。大きなメッセージになると思いますので、また今後とも積極的なお取り組みをお願いいたします。
　実は私、このことはきょう質問するつもりはなかったのですが、今仙谷大臣の御発言がございましたので、一つ確認をさせていただきたいのです。
　私は、先ほど申し上げましたとおり、国家戦略局、大変大事な位置にあると思っております。今回のこの法案におきまして、室が局になるのみならず、これをどこに位置づけるかということを見ましたときに、官房長官のもとにこの国家戦略局が位置づけられている、このことを拝見いたしまして、恐らく、内閣官房にこのような局を置くのは初めてのことではないかと考えております。あわせて、内閣人事局もここに置くという、別の法案で提案されているとも承知しております。
　そうなりますと、国家戦略局担当大臣、その位置づけというのが大変難しいなと。要するに、何も書いていない。先ほど中川秀直先生からも御指摘ありましたが、私も法律を読みまして驚きました。行政刷新大臣は法律の中に明記をされている、しかし国家戦略局担当大臣は明記をされていない。しかも、その局は官房長官のもとにある。これは、指揮系統はどのような形になるのか。そしてまた、当然、仙谷大臣には手腕を振るっていただき、役割は、税制、予算、さまざま、多角的な役割を担うことになられるわけで、それだけの大きな役割が与えられているにもかかわらず、その位置づけというのが大臣は不明確なのではないか。
　しかも、そうした流れの中で、税制調査会というのがあります。この税制調査会の会長は菅大臣、そして、そのメンバーといたしまして、副大臣、政務官等選ばれた方がそこに入る。そして、加えまして、国家戦略局長は委員としてそこに連なる。もちろん、官房副長官、副大臣級が任命されるとも伺っております。ただ、そうしますと、内閣官房の中におけるバランス、また、内閣府の経済財政諮問会議を廃止して設置をするものでございますので、内閣府とのバランス、こうした総合的な指揮系統というのが本当に難しいなと。
　政治主導でありますので、ここはすっきりと、私は、官房長官のもとというのもいいのですが、もう少し格上げをして、国家戦略局ではなくて国家戦略会議とか、そういう高い地位から税制、予算等々を総合的に見おろして、日本の未来も含めて、成長戦略も含め、立案そして企画、総合調整していく、本来、そういう役割ではないかと思います。
　したがいまして、今回のこの法案、これを一見しただけでも、とても不十分だな、中途半端だなと。むしろ、私は、仙谷大臣の位置づけをしっかりしていただいて、もう一度出し直していただいた方がいいのではないかな、そんなような思いがあります。答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　私も、内閣法あるいは内閣府設置法、国家行政組織法、それほど詳しいわけではありませんが、要するに、内閣府の特命担当大臣であるか、それとも、事務局といいましょうか、執務をする局が内閣官房にあるかということによって、国家行政組織法上の組織の流れといいましょうか、役割の流れがうまく位置づけられないことにどうもなっておるようであります。
　実は私も、本来、法律をつくるときに、もしそうであるとすれば、官房の一員としての大臣、例えば、総理、戦略大臣、戦略局長、戦略官、こういう流れが正しいのではないかということで随分事務方と論争をしてみましたけれども、今の国家行政組織法上の決まりでは、内閣官房は、要するに官房長官がすべて事務の統括をする。したがって、官房長官の下に入るのか、横に官房長官と同格で第二官房長官ができるというようなことはちょっと組織上あり得ないことに内閣法、内閣府設置法等々でなっているということでございまして、ここはなかなか私レベルでは大変難しい法解釈、あるいは組織づくりでございました。
　結局、現時点では、平たく言うと、今私は公務員制度改革担当大臣というのをやっておりますが、この公務員制度改革担当大臣、それから、現に存在するものでいえば、拉致問題担当大臣、年金改革担当大臣、郵政改革担当大臣、これはすべて、内閣法三条二項で、行政事務を分担管理しない大臣の存在することを妨げるものではないという規定に基づいてその担当大臣というのが置かれている。したがって、これはこれで、内閣府特命担当大臣というものとも違う。
　したがって、私は今、内閣府特命担当大臣としては「新しい公共」担当ということでございますが、もう一つは、いわゆる無任所大臣でありながら公務員制度改革を担当し、そして国家戦略を担当している。今もそうでありますけれども、今度の法律でもそのことを規定したということでございます。実質的には全く変わるところはないと思いますけれども、形式的なラインの引き方がどうにもこうにも、それ以外に今の段階ではつくれないということであります。
○平野国務大臣　今、仙谷大臣が考え方としてお答えをしたところでありますが、要は、内閣官房の事務について官房長官が基本的に統括をいたしておりますが、これまでも、その時々の情勢において、特命担当大臣、こういう仕切りのもとに官房のもとに置かれてきた担当大臣というのも、過去の、旧政権下にも実はございます。
　一例を挙げますと、例えば行政改革担当大臣、あるいは郵政改革担当大臣、これも、官房のもとでそれぞれの分担を管理、いわゆる事務を所掌しない担当大臣として設置をしてきた経過がございますので、そういう一連の流れのもとに、今回、国家戦略担当大臣、こういうことを置かせていただいたということで、官房の中を二分するとかそういうことではなくて、事務の統括は、あくまでも官房長官が統括をしていく、こういうことでございます。
○高木（美）委員　大変納得できない答弁でございました。
　要するに、国家戦略自体をルーチンにきちんと位置づけなければいけないんじゃないか。行政改革とか郵政改革とか、そういうある一時期の、そのようなところに位置づけていいのか。これは新政権として一丁目一番地で、国家戦略と行政刷新、これは車の両輪だという鳴り物入りでスタートした内容ですので、今の答弁では、とてもこれからの法案審議は無理です。しっかりと、もう一回よく検討していただきまして、正しい位置づけをどうするのか。要するに、これからの国家戦略というのは、少子高齢社会に日本がどう対応していくのか、グローバルの経済の中で日本が生き残っていけるのかどうか、こういう総合的なところを、ここはやはり、新政権は何をしてくれるのかと国民が今一番待っているわけです。
　そこで、さまざまなことが起こり、今、世論はいろいろあるわけでございますけれども、そうしたことを踏まえましても、私は、国家戦略局をどのような位置づけにするのか、また、どのように新政権としてとらえていくのか、そこをしっかりと考えていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、仙谷大臣には、そのような事務の所掌とか、もちろん、分担管理、これが内閣の原則でございます。しかし、その中にあって、やはりその総責任者として責任を持つのだという強い責任感をお持ちの上でこれからの国会審議に臨んでいただきたい、このことをまず強く申し述べさせていただきます。
　あわせまして、ちょっと辛口な話が続くのですが、実は今、地方から声が上がっております。陳情窓口の一本化、これを何とかしてくれという悲鳴でございます。
　地方団体等が直接、行政府に地域の実情をわかってもらって、しかも、その窓口も専門化したり多様化している。懸案も、全部そうです。そういう中にあって、その陳情が制限をされている。しかも、民主党の県連を通じて、もしくは幹事長室で一括して受け付け、その上で、内容を吟味した上で行政府に送る、そういうルールが一応、策定をされております。
　総理は、それに対して、自治体に対して政党のルールを押しつけるものではない、このように答弁をしていらっしゃいますけれども、やはり自治体、各種団体におきましては、民主党を経由しなければ政府に対する陳情ができない、また、処理が遅い、このような声を多く受けております。やはり、これは行政府への窓口を閉ざすことにつながってしまうのではないか。むしろ、私は、今こういうときだからこそ、多様な民意をくみ上げていく、こういう本当にオープンな、そして国民に向かった、そうした姿勢が大事なのではないかと思っております。
　要するに、団体または首長に対して党の圧力がかかることになってしまうのではないかとか、また、野党のところに行きにくいとか、そういう流れではなく、やはり、オープンな形で政府への陳情も認めていただくべきと考えておりますが、官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○平野国務大臣　先生にお答えしますが、基本的に、そもそも、今連立政権でございますが、民主党は、陳情政治は基本的にはやめていきましょう、本当に地方が主体的に物事が決められるように制度設計をいたしましょう、いわゆる地方主権の社会にしたいというのが基本であります。したがって、今までのように、地方からお金を使って東京へ上がってくる、こういうことはやはり好ましくない。こういうことで、本来、それぞれの地域の、例えば県連なら県連がそういう御要望を集約して政府の方へ上げてくる、こういうことを試行していることが一つであります。
　ただ、誤解を招いているようでありますが、政府が決して陳情を、御要望を受けない、こういうことで窓口を閉めている、こういうことではありませんので、物事によると思います。
○高木（美）委員　それでは、官房長官、確認ですが、首長そしてまたさまざまな各種団体の方たちが、陳情という場合ももちろんあります、それはもうやむにやまれない思いで。もちろん、地域主権をともに推進していく、その理念は共有した上で、ただ、目の前の、困っていらっしゃる方がいらっしゃる、また、地域主権を進める上でも、現実の行政をあずかる上でも、ここは国の制度として変えていただかなければどうしようもないという課題も実は多くあります。そこはともにつくらせていただきたいと思う方も中にはいらっしゃるわけです。そこは、与党、野党問わず携わっていくべきだ。例えば、福島大臣も御尽力いただいておりますが、少子社会に対する対策、そしてまた障害者に対する対策、そうした弱者を守るというような課題はむしろ超党派で取り組むべきである、そういうことを共有していらっしゃる団体も首長もたくさんいらっしゃるわけです。
　それでは、今の御答弁をさらに確認させていただきますが、その場合に、政府に対する陳情は十分できる、先ほど案件によるという話もございましたが、させていただいて構わない、官房長官、このように受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。
○平野国務大臣　政府の立場でいえば、国民の声をしっかり聞くということは第一義であります。その声を踏まえて政策を決定していく、こういうことでございますし、昨年の選挙では、少なくとも、国民生活第一という考え方のもとにマニフェストを掲げて、その後、連立合意のもとに、今、政権が組まれているわけであります。
　したがって、これ以外の御要望は聞かない、こういうことではございません。常に国民の皆さんのお声を聞きながら運営をしていく、これが基本だと私は思っております。
○高木（美）委員　大変前向きな答弁と受けとめさせていただきまして、ぜひとも多様な民意をお酌み取りいただくことを重ねて要望いたします。
　余談ですが、昨年ということをよくおっしゃられるわけですが、例えば、小選挙区の票だけ見ましても三千三百万、それに対して、自公で二千八百万。この二千八百万の方たちの意見を聞かないということも、これまたあってはならないことであると思っております。そうしたことはどうしても独裁につながってしまう。そこを今、官房長官は、前向きな御答弁をいただきました。そのように進めさせていただきたいと思っております。
　続きまして、トヨタのリコール問題を少しお話しさせていただきたいと思っております。
　今回、このトヨタの問題につきましては、さまざまな問題を多方面に投げかけております。トヨタ社長がアメリカ下院の公聴会、また中国にもお出向きになって説明をされた。当然、消費者の目線からは、対応がおくれた、また、危機管理のあり方の改善をしてもらいたい、こういう御意見が多いわけでございますし、それは大変大事な点であると思っております。
　きょうは、辻元副大臣にお越しいただいておりますが、実は前原大臣が、まず、二月九日、閣議後の記者会見でこのように述べていらっしゃいます。トヨタとして顧客、ユーザーの視点に立った機敏な取り組みが欠けていた、このようにお述べになりまして、その次に、今度は、二月二十四日、ここでは、トヨタ社長が下院の公聴会で証言することに対しまして、真摯に対応し安全を守る姿勢を貫いてほしい、このような注文をおつけになり、さらに、三月八日ですが、世界のブランドとして活躍していただきたい、このように述べていらっしゃる、私はこうした話を承っております。
　今回のこの問題、やはり、世界の厳しい競争にさらされて、当然、先端技術の高度化であるとか複雑化という宿命的な課題にこうした企業はさらされておりまして、どう立ち向かっていくかということが課題でございます。自動車の部品は三万点、すそ野の広い産業であるということから、エコカー減税等も私たちも考えまして、経済効果の上からも、そしてまた環境対策の上からもということで推進をさせていただいた経緯もございます。技術開発、そして安全重視、顧客第一のその姿勢を貫いていただく、これはまたもちろんでございます。
　ただ、もう一方で、一つの民間企業でございますので、どこまで国として応援できるかという限界はあるかと思います。ただ、大手三十社のうち、では、輸出産業でどの企業がどれほど稼いでくれているか、このことを考えましても、トヨタを含む大企業が四割、四四％を稼いでくださっている。そのことを考えますと、こうした企業が折れましたら、影響が大変大きいという状況もございます。日本は、何といいましても、エネルギーそして食料、これも総額約三十兆円近くを海外から買い求めている。こういうことを考えますと、私は、政府としても、何ができるかということを真剣に協議をしていただきたい、このことを提案させていただくものでございます。
　きょうは、辻元副大臣がお越しでございますので、副大臣の見解を求めたいと思います。
○辻元副大臣　高木委員の御質問にお答えしたいと思います。
　国土交通省といたしましては、自動車の安全、これを所管しております。いろいろ、輸出とかそちらの関係は経産省などを中心に所管をされております。
　今回は、その安全という観点から、先ほど前原大臣の会見での話を引用していただきましたけれども、非常に厳しく対応をしております。その中で、特にトヨタの社長さんにも二回、大臣と、私も一緒にお目にかかりましたけれども、一つは、適切な処置を迅速に、かつ、もう一つは、消費者の皆さんの安全と、そして、安心につながるというのは情報公開、これが安心につながるわけですので、情報を速やかに出していただく。そして、さらには、消費者の皆さんの信頼回復をしていくための説明をきちんとしていただくというようなことを直接社長さんにも大臣の方から申し伝え、そして、これは国内でも起こっておりますが、アメリカでも問題にされておりましたので、訪米される前と後、報告も受けまして、国交省としても、引き続き報告を聞きながら適切に対処してまいりたいというように考えております。
○高木（美）委員　私が先ほど申し上げましたのは、そうした安全性はもちろん第一でございます。その上で、やはりグローバル産業でございますので、世界は、大臣がどのように発信をするのか、恐らくそこを注目されている。
　当然、所管が違う、そこは経済産業ですというのはありますけれども、例えば、経済産業省と連携をしながら技術の安全について何ができるか検討してみますとか、もう一つ、その後ろに、ナショナルフラッグという言い方は私は余り好きではありませんけれども、トヨタも、またホンダも今同じような状況にあります。そこのところを、やはり国としても信頼をきちっとサポートするために努力をするんだというメッセージ、ここが大事なのではないか。アメリカ、中国、そしてまた世界各国で今、トヨタ車、ホンダ車、環境配慮であるということから大きな流れができておりますけれども、信頼を損ねずに済むという、むしろこのリコールということをプラスに転換していくための、何かしらそうした前向きなお言葉ということは必要だったのではないかなと思います。
　私は、できれば、そこに、幅広い教育、理工系の教育も必要ですし、人材の育成のためにさらに連携をしますとか、イノベーションの推進においてもこうした安全の技術が必要ですとか、余計な話かもしれませんけれども、そうした企業に対する国としてのかかわり、この姿勢が今回、実は問われているのではないかと思います。
　その点を官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○平野国務大臣　今、辻元副大臣が所掌の立場で申されました。
　私は、やはりこの自動車、生命にかかわる問題でございますし、特に品質というのは、その商品にとっては致命傷になるわけでございます。その結果として、基幹産業の成長戦略に大きく影響する、こういうことでございますので、さはさりながら、これは民間企業のことでありますから、これを政治問題化してやるというのは、私は本意ではございません。
　しかしながら、自動車産業というのは非常にすそ野の広い産業でございますし、そこにおける物づくり、日本の持っている物づくりの力、やはり、先ほど先生が申されましたように、教育という場面、あるいは理工系の分野においてもっと政府が力を入れることによって、物づくりの力、品質にサポートでき得るようなことは、政府としては、側面的にしていくことが大事であろう、このように思っております。
○高橋大臣政務官　高木委員に経済産業省としてお答えをさせていただきたいと思います。
　高木委員は、経済産業省の政務官をされて、私の先輩に当たるわけでありますけれども、前政権からも人材育成という部分は力を入れていただいておりますが、先ほど委員から御指摘があったとおり、自動車というのは三万点の部品がありまして、今回のリコール問題も、一部の部品のふぐあいというところからまず発生をしているわけなんですけれども、そういう部品をつくっているところには、下請の中小企業もかなりございます。
　その意味で、前政権からも、さまざまな、中小企業の人材を育てるということを、かなり予算をとっていただいて、やってこられましたけれども、今政権でも、この予算が通過すればということが前提でございますけれども、こういう中小企業の人材育成について、さまざまなメニューを用意して、それを実行していきたいというふうに思っています。
　ともかく、経済産業省の方にも、大臣の方に、おととい、トヨタの社長が訪問していただきまして、いろいろな御報告をいただきました。我々とすれば、できる限りの対応をしていきたいというふうに思いますけれども、まずは、トヨタの真摯な対応ということを我々としては期待していきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　ありがとうございました。省庁連携をして、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、官房長官、私の官房長官への質問は以上でございますので、御公務御多端でございますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、次に、新成長戦略につきまして、仙谷大臣に質問をさせていただきたいと思います。いろいろありますので、簡潔な答弁をいただければ幸いでございます。
　まず、この新成長戦略、仙谷大臣はどのように評価をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○仙谷国務大臣　お答えをいたします。
　私自身は、この新しい成長戦略を、その基本方針を菅さんが戦略大臣の段階でおつくりになっているわけでありまして、これを肉づけする役割ということになっておるわけでありますが、リーマン・ショック後の世界経済というふうな視点から見てみますと、改めて、資本主義が実体経済にちゃんと奉仕する金融というものを位置づけなければならないだろうと。
　日本は、物づくり先進国というふうに威張ってきていたわけでありますが、単品をつくって売ることにかけては世界一だったんですが、どうも、ここから先、例のグリーンニューディール、グリーンイノベーションというふうなこともあって、やはり、エコ、グリーンを軸としたシステムをどうやって世界じゅうに売っていくのかというか、輸出して世界の地球環境保全に貢献していくのかというふうな視点が重要だし、あるいはそこに大きなマーケットがあるというふうに考えておりまして、東アジアのみならず、先進国を含めたインフラのパッケージで、あるいはシステムとして輸出をする、これが一つであります。
　それから、もう一つは、人づくりを意識的に、戦略的に行わなければならないということが二つ目であります。戦略的にというふうに言うときには、当然のことながら、男性と女性の社会に対する参画の問題というのも出てまいりますし、子供をどのような、生きる力のある社会人につくっていくのか、このことも必要でありましょうし、それから学校教育、あるいはポスト学校教育といいましょうか、そういう中で、私どもが職業再教育や再訓練というものをどう位置づけて、時代の産業構造にふさわしい、そういう人づくり戦略を持てるかということが重要だ、それが第二番目。
　第三番目は、あくまでも、グリーンイノベーションというものにこだわるというよりも、これを軸にして、これからの成長戦略といいましょうか、成長政策を展開しなければならない。成長戦略というものは、そういう観点からは積極的に評価をできるだろうと思います。
　もう一つは、後で高木議員からも問題提起があるかもわかりませんが、私どもが、新しい、新成長戦略と言うときに、やはり成長の概念というか中身も、新しい成長というふうに我々最近言っておるんでありますが、やはり成長の概念も問い返される。つまり、ＧＤＰの数字だけであらわされる、ＧＤＰは伸びたけれども可処分所得は落ちたとか、可処分所得も維持されているけれども何となく人間関係がぎすぎすして社会的な孤立感が強くなったとか、そういうことでは成長と言えないんではないか、そういうことも今考えておりまして、その概念についても大いなる議論をし、我々の方からも問題提起をしていきたいなというふうに考えております。
○高木（美）委員　それでは、この工程表ですけれども、これは、いつ、六月という報道も伺っておりますけれども、どのような内容で、六月ということでよろしいのかどうか、重ねて答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　六月を目途に、新しい、新成長戦略の最終取りまとめをする予定でございます。その段階で、成長戦略の実行計画、これは工程表ということになろうかと思いますが、これを策定する予定でございます。その中で、二〇一〇年内に実行する早期実施事項、それから、向後四年間程度で実施すべき事項と成果目標、それから、二〇二〇年までに実現すべき成果目標、これを時系列で明示して、政策実現を確保していきたいと思います。
　先ほども橘先生の御質問にお答えをしたかと思いますが、私は、この成長戦略も、日本の場合、もうお気づきになっておると思いますが、執行の一元化というようなものがやはり一つの大きなキーワードというか、キーになるというふうに思っております。
　せんだっての参議院でもそのことをお話ししたんですが、結局、何とか本部がつくられたり、何とか計画がつくられても、執行が、各省庁、各課に持って帰られた、本籍に持って帰られた段階で、それぞれが自分のざんごうにこもって何かやっているみたいな感じになって、統合された一つの力が全然出てこない。ここが、例の女性政策とか子供政策とか、男女共同参画もそうでしょうけれども、何となく、その今までの失敗といいましょうか、何をやっていたのかよくわからないねということにつながっている、そういうふうに思っております。
○高木（美）委員　ただいまの仙谷大臣の問題意識はよくわかりました。それだけに、一つは、先ほど申し上げた、国家戦略局としてどのように手腕を振るわれるか。そういったものを総合しながら、役所の縦割りを乗り越えて、総合するもの、そしてまた分担するもの、仕分けが必要ではないかと思います。
　あわせて、私は、今御指摘ありました、これから、新しい成長戦略に当たってもう一つ大事なのは、どうしても、こうしたコストを、四十五兆円とかいろいろな話が飛び交っておりますけれども、だれが負担するのか、そういうことも大事なのではないかと思います。例えば、二〇二〇年、四十五兆円という医療・介護サービス費用とか、そうした内容につきましても、当然、それは保険料の引き上げとか増税とか必要になるわけでございます。それをだれが負担するのか、その主体者もぜひこの工程表には明記をしていただきたいと思います。
　あわせて、もう一つ、ここにないのは、私は、規制緩和、規制改革をどのようにしっかりと進めていくか、例えば、この会議体、そしてまたその具体策をぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。今まで進まなかったのは、どうしても、この規制緩和のところが省庁の壁、またさまざまな利権の壁で阻まれていたわけで、恐らく、よほど強いリーダーシップでここに踏み込んでいきませんと、また、先ほど申し上げたように、本当に民意をくみ上げながら進めていただきませんと、ここのところはなかなか手がつくものではないというふうに思っております。そうすると、下手すれば、弊害は変わったけれども、行き過ぎた市場原理主義による第二の道という同じ道を結局たどっている、これでは何にもならないというふうに思っておりますので、お願いをいたします。
　また、あわせて、人材教育に対する視点をぜひとももう少し強力に盛り込んでいただきたいと思います。教育については後ろの方で書いてありますが、普通の内容です。そうではなくて、これだけの成長を支えるための人材育成をどうしていくのか、また、先ほど申し上げたような、日本の特色ある物づくり、こうした人材もどんどん退去しておりますので、そこをどのようにしていくのか、こうした視点もぜひしっかりと盛り込んで、お願いをしたいと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましたので、次に、中小企業の支援につきまして質問をさせていただきます。
　これは、まず仙谷大臣にお伺いしたいんですが、中小企業の法人税の引き下げ、当初、一一％に引き下げるというお話が、一八から一一へという、マニフェストにもございましたが、これが見送りとなりました。これは、中小企業の方たちから大きな失望の声が上がっております。これは今後どのようにされるおつもりなのか、仙谷大臣の御見解を簡潔に伺わせていただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　中小企業税制といいましょうか、支援税制をマニフェストでお約束しておるわけでありますが、これについては、ことしのといいましょうか、来年度の税制調査会の中で、課税ベースの問題を含めて、税率をどのように下げていけばいいのかということを真剣に考えてまいりたいと思います。マニフェストでお約束したことでありますから、何らかの格好で、中小企業が力をつけて中堅企業になっていただけるような、そういう支援を税制上も、あるいはその他の面でもやっていかなければならないというふうに思っております。
　そのキーは、私は、中小企業においても、先ほどから高木委員がおっしゃっているように、人材に尽きると思います。とりわけ、やはり経営人材を中小企業がどうつくっていけるのか、そのことの支援を国なり自治体なり、あるいは、民間が行うことに日本の中央政府がどう側面援助といいましょうか、支援の措置をとれるかということが、これからの中小企業の成長、発展のキーだと思っておりますので、中小企業金融ともども、中小企業が元気になっていただきませんと、そこで働く人々、七五％ぐらいの方が中小企業で働いていると言われておりますので、日本経済全体が元気が出てこない、この思いでやっていきたいと思っております。
○高木（美）委員　実は今、中小企業の方たちは、私も先般お会いした方がおっしゃっていましたが、昨年は前年度の八割減の収入でした、ことしは昨年より八割また減っていますと。どんどん収益が落ちているんですね。もちろんそうなんですが。
　そういう中で、先般、衆議院の調査室が、民間委託をしてくれまして、調査をしてくださいました。その結果を見ましたところ、どこの企業ももちろんそうなんですが、特に中小企業は群を抜いて、一つは、仕事がない、そこが回答としては約八〇％近く、もう一つは、これは圧倒的に、半分の方たちが、単価が引き下げられている、この二つを大きな課題として挙げていらっしゃいました。法人税引き下げというのは、そういうところに対してまさに端的に届くものでありまして、中小企業の方たちは、子ども手当、高校授業料無償化、いろいろやったから財源がなくなったんだね、やはりこういう話になってしまうわけです。
　ここでまた、先ほども申し上げたとおり、新政権が企業に対してどのような姿勢で臨んでいくのか、ここの姿勢も問われているわけで、どうしても、今、需要の方からむしろ経済回復を目指していく、そういう姿勢は承っておりますけれども、でも、今、それか、それとも企業の支援か立て分けるときではなくて、二分化の論理ではなくて、私は、あれもこれも、そうやって大きな流れに立ち向かっていかなければいけないときではないかと思います。
　ぜひ、仙谷大臣、この引き下げに向けまして、ことしのまた御活躍を心から期待させていただきたいと思います。
　あわせまして、今申し上げました、仕事がない、単価の引き下げにつきまして、高橋政務官から答弁を求めます。下請法等はよく承知しておりますので、今、経産省として、端的に、何をしようとされているのか、簡潔にお願いいたします。
○高橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員おっしゃるとおり、中小企業は本当に仕事がなくて、どのグラフを見ても、右に下がって少し上がったという、グラフはみんな一緒だと思うんですけれども、いろいろな対策の中で、仕事をつくるというのが一番大事なことだろうというふうに思います。それは委員も同じ意見だろうと思いますけれども。
　この中で、前政権から続いているもので家電エコポイントだとかエコカー補助というのがありますが、つい最近、住宅版エコポイントというのを始めさせていただきました。これは反響が結構大きいんですけれども、こういうものとか、あとは、ものづくり中小企業への研究開発の支援だとか、農商工連携の促進などの支援、そういう予算も、この予算案が通ってからということになりますが、充実させていきたいと思いますが、先ほど委員から御指摘あったように、新成長戦略を六月にまとめる予定でありますけれども、これもあわせて、一緒に、仕事をどうやってつくっていくのかを考えていきたいというふうに思います。
　それともう一つ、下請の問題、代金の値切りの問題ですね。これについては、下請代金法の運用を強化しております。これを全面的に頑張って、なるべく下請いじめが起こらないようにということで、下請代金法に基づく書面調査数というのを二十万件から二十三万件にふやしました。買いたたきを初めとする違反の実態把握をこれで強化ができると思います。あと、下請代金検査官というのがいるんですが、これを来年度は十八名増員をして八十四名といたします。それから、適正化を要請する通達というのを八百の事業者団体に近日中に出す予定をしておりまして、取り組み状況の報告を求める予定をしております。それから、下請かけこみ寺というのをやっておるんですが、全国四十八カ所にございまして、無料相談弁護士を四百名にふやします。
　今後とも、下請代金法を厳格に運用して、下請業者が泣かない、泣かなくても済むように、我々としてもしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　政務官にお願いなんですが、私は、単価の引き下げ状況を、当然、下請何でしたか、よくわかっているつもりなんですが、名称を忘れました……。
○田中委員長　下請代金。
○高木（美）委員　下請代金法、通称、そうです。済みません。
　それで、そこにつきまして、調査を今二十三万社に拡大するというお話がありました。できれば、例えば、この部品は五年前は幾らだった、今は幾らだ、こういう本当に生々しい実態が中小企業庁でしっかり掌握できますように、ぜひともそういう項目を加えていただきまして実態調査もしっかりやっていただき、あわせて、その部分は公表するとか、これだけ今中小企業は下請の厳しい状況の中で生き抜いている、こういうメッセージを発することが、例えば大企業が、下請いじめとは言いませんけれども、やはりそこは合意のもとで上手に行われているケースもたくさんあります。私のところにもそういう話が多くあります。したがいまして、そこに対する、それをしちゃいけないよという大きなメッセージになるのではないかと思います。そうしたことも、ぜひあわせて検討をいただきたいと思います。
　また、もう一つ、これは仙谷大臣にお願いなんですが、中小企業につきまして、経済成長戦略の中にもはっきりと位置づけていただきまして、次の工程表、また取りまとめの際には、どのように中小企業を支援していくのか、具体策を盛り込んでいただきたいことをお願いさせていただきます。
　政務官、これで質問は終わりですので、もしよろしければどうぞ。
　済みません、きょうは福島大臣にずっとお時間をいただきまして、恐縮でございます。
　まず、福島大臣にお願いがあります。私はいつも福島大臣にいろいろお願いをさせていただいておりまして、沖縄の無認可の保育所を認可に引き上げるための、七百万から三千万円の拡充も骨折りいただきまして、感謝いたしております。
　実は、あわせまして、民間保育所の方たちから、私も昨年何カ所か視察に伺いました。そこであります話が、一時預かり事業をやってくださっている民間保育所があります。これは、きょうの日経新聞で、これをまとめている団体がアンケート調査を行って発表したというような記事が出ておりました。民間保育所で一時預かりを実施しているのは今二百五施設、約四〇％にとどまっておりまして、実施していない施設は二百四十一施設、約四五％。その中で四十九施設が、一時預かりを実施していたけれどもやめた、このように回答しております。
　撤退理由は、要するに、法改正で新たに義務づけられた事項を満たす見通しが立たないということからこの事業継続を断念した、こういう声が最も多かったということなんですが、実は、この一時預かりの事業と保育所の運営、この会計区分を分けなければいけない、こういう規定がありまして、恐らく、そのことによって新たな人件費が発生するとか、保育士の兼務が難しくなって経営的に困難になった、こういう施設の数もここに報告をされております。
　こうして、地域に根差した民間保育所が一時預かりできない、そういうことになるのはとても私は残念なことと思っておりまして、実は、私が伺った東京のある区のところは、江東区、私の住まいです、遠いんですが、そこまでお母様たちが、一時預かり事業また地域子育て支援センターの事業に参加するために、わざわざお見えになっていた、こういう例もあります。そういうことも含めまして、私は、この一時預かりの事業を継続できますように、ぜひ厚労省とまた連携をとっていただき、推進をお願いしたいと思っております。
　大臣、済みません、その答弁の前に。
　辻元副大臣、済みません、お待たせいたしまして。以上で質問は終了でございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。申しわけありません。