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○国務大臣（三塚博君）　情報開示をし、その上に立って、国民、世界の人々に――ムーディーズというような格付機関がございます、我が日本にと、こういうことでありますが、我が国も情報開示ということが極めて重要な行政の基本でございますから、精いっぱい各省もやられておるものと理解をします。
　そういう意味で、新たに格付機関のようなものをという委員の御指摘もかねがね承ってまいりました。新たにつくるのがいいのか、それともさらなる行政機関の情報開示を工夫してそのことにマッチできるのか、適応できるのかという点も検討しなければならぬ点でありまして、今後とも検討してまいりたいと思います。
○清水達雄君　ぜひこの情報開示を充実して強化させる、国民にわかりやすくするということについては、政府としても特段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、日銀総裁にお伺いするわけですが、拓銀や山一証券の場合に、いわゆる難しい言葉で言えばインターバンク取引という、いわゆるコールの短期資金を銀行間で供給したりなんかする、これがとまったと。これは三洋証券のコール資金が返済をされなかった、そういうことに端を発したと思うんですけれども、こういう状況というのは金融システムの維持のために非常に大きな問題なんですね。これが、本当に銀行がいわゆる債務超過であるとか経営が悪いということで起きるならばやむを得ない、当然の話なんだけれども、債務超過でもなくて、今回の場合を私はそうだと言っているわけじゃございませんけれども、健全な銀行についてこういった銀行間取引がうまくいかなくなるというふうなことというのは非常に大きな問題だろうと思うんです。
　これは金融市場といいますか、これが非常に安定をしてくれば恐らくそんな心配はしないでも私は済むんだろうと思うんですけれども、ビッグバンが始まるとか競争が激しくなるとか、こういう過渡的な状況においてはそういった憂いというのがあるんじゃないかなという感じがするわけでございます。
　こういうことについて日銀は何らかの、今こういうものを何とかうまく回避しようというふうな問題意識を持っておられるのか、これはもうしょうがないんだというふうにお考えなのか、あるいは今盛んに市場に対する資金の供給量をふやしておられますけれども、そういうふうな対策で補おうとしているのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　御質問の、市場による金融機関の一種の選別のような機能についてでございますが、これはやはり金融資本市場改革が競争原理の貫徹を目指していくということであります以上、ある程度そういう市場の機能というものが強化されていくことは避けられない点であると思います。
　ただしかし、その間におきまして根拠のない風評によって個々の健全な金融機関、あるいはひいては金融システム全体に対する信認が低下するようなことはぜひとも避ける必要があると思っております。
　こういった観点から、さきに、十一月二十六日に大蔵大臣と私の談話を共同で公表した次第でございますが、そこでも申し述べておりますように、大蔵省、日本銀行は、預金等の全額を保護いたしますとともに、インターバンク取引等の安全を確保することに万全を期する考えでございます。こういった観点からいたしまして、私どもとしましては、金融機関の預金の引き出しやその他の資金の決済が滞るようなことがないように潤沢かつちゅうちょなく資金を供給するという方針でございまして、私どもは、先週よりインターバンク市場におきまして日銀法二十条貸し出し、通常の貸し出しの実行を含みますさまざまな手段を通じまして通常時を大幅に上回る資金供給を行ってまいりました。これを受けまして、国内短期金融市場のレートも最近におきましては落ちつきを取り戻しつつございます。
　また、この過程におきまして、おっしゃるような金融機関に対する風評が地方においても伝えられたところでございますけれども、この点につきましては、大蔵省の出先機関の財務局あるいは私どもの支店等を通じまして各地において説明会を開催して、そういう風評に基づく誤った情報が流れることを防止するように努力をしてまいったところでございます。
○清水達雄君　いわゆる今回のような金融システムの維持あるいは預金者保護等のために公的資金を導入するという問題が、世の中で非常に盛んに今議論をされているわけでございます。
　それで、今までの議論を見ておりますと、預金保険機構につきましては、最終的な損失は預金保険機構で救済といいますか救わなきゃならぬ。そのために、例えば信用組合勘定だけではなくて一般金融機関の特別勘定でも政府が債務保証をするというふうなことは考えなきゃいかぬのかなとか、あるいは証券会社の問題につきましては、いわゆる寄託証券補償基金というふうなものが任意の形であるわけですけれども、これをちゃんと法制化して、強制拠出の形にしてしっかりした仕組みにしようかなという議論が行われているわけでございまして、多分そういうことは政府としてもおやりになるんじゃないかなというふうに私は思うんです。質問が重複しますから、そこのところはもうお聞きしません。
　そこで、今一番問題になっておりますのは、貸し渋りとか、あるいは繰り上げ償還というのか、要するに金を早く返せというふうなことで、非常に金融が正常な状態ではない。
　その裏には、やっぱり自己資本の基準をちゃんと確保して早期是正措置にも耐えられるようにしなければならない。したがって、資産を減らすかあるいは資本をふやすかどっちかしかないということがありますから、ちゃんとした金融をやってもらうためには銀行の自己資本等をふやしてもらわなきゃならぬ。こういうことがあって、今自民党の中におきましても、金融機関が発行する優先株とか劣後債を、公的資金、財投資金なんということも言われておりますけれども、こういうもので買うことにしたらどうかという議論があって、これは非常に難しい問題だろうと思います。
　私もどっちに旗を上げていいのか自分でまだよくわからないのでございますけれども、この辺について総理は、今のところは大変お答えしにくいと思いますけれども、どんな感じでおられるのか、公的資金導入について。こういうぎりぎりの問題についてどうお考えになるかということをお答えいただくと一番はっきりすると思うんですけれども、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　斎藤議員にも申し上げたところでありますけれども、私は、いろんな御議論がありますけれども、公的支援によってセーフティーネットを完備する、これによって預金者を保護することは重要だということは今までも申し上げてまいりました。ですから、どんな状態が生じても対応できますように、預金者保護のために公的支援によって利用可能な資金を拡充していくこと、今後検討すべきことだと考えております。
　これは先刻も申し上げたところでありまして、こうした考え方を、言いかえれば現時点において具体案を早急につくり上げなければならないという決意のもとに私自身も考え抜いておるところでありますし、金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでいきたい、そのように努力をしておるところであります。
○清水達雄君　優先株や劣後債を公的資金で買うということについてはとても今お答えできるような状況ではないので、預金者保護ということで総理はお答えになったと思うのでございますけれども、これは私ちょっと技術的によくわからないので、できれば大蔵省の事務当局にでも伺いたいんです。
　優先株とか劣後債を公的資金で買うといった場合に一体どういう買い方をするのか。政府系金融機関が買うというようなことをするのか、技術的にどんなことが考えられるのか。これは大蔵省の事務当局が発案しているわけじゃないんですから申しわけない質問になりますけれども、その辺をちょっと教えていただければありがたいと思うんです。
○政府委員（山口公生君）　優先株あるいは劣後債あるいは劣後ローンとかいう資本勘定に組み入れ得るもの、株でありますとその購入者でございますね、そういったものをだれができるのかということにつきましては、私どもの方でもまだそういったことを余り議論しておりませんし、今種々の場でいろいろ御議論されていることを注目して聞いておる段階でございますので、ちょっと御容赦をお願いいたします。
○清水達雄君　大蔵大臣か総理か、何かいいお考えがもしあるならば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員御自身が幾つかの例を挙げられながら自問自答の形で難しいという言葉を述べられました。今挙げられましたようなものばかりではなく、考え得るものはほかにもあろうかと思いますが、いずれも政省令あるいは財政法等の見直しを必要とするのではないかという議論、あるいはモラルハザードが心配されるといった議論がある。ですから、それは検討を必要とする課題、そして検討途中のものを公にし、いたずらに市場に期待感を強めることも、また失望感を強めることも避けるべきではないかと私は思います。
○清水達雄君　確かに総理のおっしゃるようなことでございまして、質問もその辺よく考えてやれということじゃないかというふうに思います。
　続きまして、公的資金の投入につきまして、実は国民の中に疑問とか反発とかというのはかなりあるわけです。私も選挙やなんかでいろいろおつき合いする方々と話しますと、一つは、経営が破綻しておかしくなったときに中小企業の役員だとか農協の役員なんかは私財の投入をせざるを得なくなる、そういうことになるんじゃないのと。ところが、金融機関や証券会社なんかは高い給料をもらって今まできていて、商売繁盛してきて、途端にこうなって、ただやめればいいのかという話が非常にあるわけです。
　それから、日銀にちょっと聞いてみたら、昭和四十年の山一証券への日銀特融のときに、これは日銀の例の四原則の一つにそういう経営者責任みたいなことが書いてあるんですけれども、この条項に照らしてだったと思うんですが、三年間代表取締役であった者について私財の投入をやれというふうなことを言ったと。ただ、これが本当に実行されたのかどうかというのはよくわからないんですけれども、そういう例はあるんですね、前の日銀特融のときに。
　これもまた私も自問自答で、会社というものと個人の資産というものは別のものですから、これは法形式上、会社が倒産したからといって個人財産をそこに投入しなきゃならぬなんということはもちろんないんですけれども、しかし中小企業とか農協の役員なんかがそうせざるを得なくなっているというような実態とか、何となく国民がそれでいいというふうに思わないということが非常にあるわけでございます。
　これはどの辺の公的資金を出せばどうかという議論と当然結びついていきますから、一概にはなかなか言えないと思いますが、何かこういった問題についてもっと政府部内で検討、研究してみると。これは政治とか行政の責任ということが言われます。政治家は選挙がありますから次に落選させればいい、こういうことになりますけれども、行政は非常に難しいわけですね。何かこういうことをもうちょっと検討、勉強する必要があるんじゃないかというように思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　先週の月曜日に、実は事務方に私から、ありとあらゆる選択肢を列挙して、何ができるかできないか、問題点は何か、こういうことで点検しろということで、ただいま点検中でございます。こういう事態でございますから、万全を期していかなければならぬことは当然であります。
　先ほど斎藤委員から御激励いただきましたが、日銀総裁と絶えず連携をとりながら、日本発の深刻な事態だけは食いとめなければなりません。それと、貴重なお金をお預けいただいておる預貯金者、この人の安心感に政治がこたえることが基本であります。
　ですから、どんな場合でありましても、このことは保護します、お返しをしますと。それから、そのまま健全なところに置いていただいていればそのままでありますと万感を込めて申し上げさせていただいたところであります。同時に、これは金融システムが正しく機能しておる、安定しておるということで、金融機関はまじめにやれば必ず目的を達してお得意さんに、取引先に御安心をいただけるのだ、こういうことになります。根拠のない風間で押しまくられて倒産するなどという、こんなばかげたことは絶対防ぎ切らなければならない、こういうことであります。
　その基本に立ってありとあらゆるものを考えると、あとは内閣がまた政党が、国会が考えてくるのであって、君らの責任ではない、指示であると、こういうことでやらせていただいておるところであります。国民世論の動向、国会の動向、これに重大な関心を持って見詰めております。腹を据えて見詰めております。こういうことであります。
○清水達雄君　それで、これから不良債権問題にちょっと入っていきたいと思うんです。
　不良債権問題については、さっき事務当局から要処理額、今で言えば四兆円程度だという話がありましたけれども、この四兆円程度というのは、実際には今後純粋の損失がどの程度発生するかという予測が入った数字なんですね。今で言えば二十七兆九千億円の不良債権総額があって、債権償却特別勘定で手当でしているのが十二兆三千四百億ですから十五兆五千億ぐらいあるわけです、まだ積立処理をしていないものが。この中で本当にリスクにならぬだろうというのを除けば四兆何がし、こういうことだと思うんですけれども、その点をもう一回お答え願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、債権償却特別勘定の引き当てを除きますと十五兆という水準でございますが、あと担保カバー分等を引きますと四兆六千。しかし、あと四兆六千しかないという御理解をされるとちょっと困るのでございまして、不良債権というのは一つの基準でやっておりますが、出ていくといいますか、処理が済むものと、それからまた入ってくるものもあるかもしれません。だから、私どもとしては時系列でずっと継続的に見るということも一つ大切な点だと思っているわけでございます。
○清水達雄君　それで、不良債権の処理がなかなか思うように進んでいないわけでございます。
　まず総理に、今のような日本の不良債権処理の流れ方というんですか、こんなのでいいのかなと、まず概括的な御感想を私は最初に欲しいのでございます。
　何で不良債権処理が進まないかということは、一つには、確かに銀行は帳簿上、今出てきましたような償却特別勘定みたいなもので手当てをするというようなことをやっていますが、その不良債権担保不動産の処分はほとんど進んでいない。共同債権買取機構で処分したのは一兆円にしかすぎないわけです。そういうふうなことでございまして、それはやっぱり土地が流動化しないから。土地取引がふえたよなんという話が大蔵省なんかから出ました、ついこの間も。これはマンションが売れたから取引がふえているんです。マンションの一戸一戸が全部土地取引の一件分なんです、あれは。だから住宅が売れると土地取引がふえたということになるんです。
　ところが、実際はこういう本当の実需しか動いておりませんで、金が今あるから、二、三年先か五年ぐらい先には使うから今買っておこうかなんという買いはほとんどないというのが実態なんです。だからそういう意味で、ほとんど不良債権担保不動産というのは取引がなされていないのであります。これは一つには、地価が長い間低落を続けているということに非常に大きな原因があるし、それから銀行が金を貸さないというところに非常に大きな原因があるわけです。
　それからもう一つは、土地税制が余りにも厳しい。私も平成四年に当選以来ずっとやりました。この予算委員会でもどのくらいいろいろ意見なり要請を申し上げたかわからないんですけれども、ではどれだけの税制改正ができたかといいますと、地価税が税率が半分になりました。それから、長期譲渡所得課税につきまして、一般税率が三九％だったのが、譲渡益四千万円までは二六％、八千万円までは三二・五％に軽減をするというのができたのと、それから登録免許税、不動産取得税につきまして、課税標準を登録免許税は四〇％に落とした、不動産取得税は二分の一に落とした。これは地価が非常に上がったから、当然そうしないと物すごく税が重くなっちゃうからそうしたわけですけれども、その程度の改善しかできていないわけです。
　あとは今どんな状況にあるかというと、日本の土地にかかる税金というのは、取得時に三種類、保有時に四種類、譲渡時に一種類ということで八回税金を取られるんです。これは契約をしますから、印紙税もかかると九回税金が取られるわけです。こんなのを見ていたら、もうだれだって嫌になっちゃうと思うんです。
　あと、実は固定資産税の問題で、地価税絡みで後から質問しますけれども、それが非常に重いわけです。だから、とてもじゃないけれどもこんなことで土地の取引が行われるはずがないというふうなこともあるわけでございます。
　そういう意味で、もう非常に長い期間かかっているけれども、実態的には不良債権処理はほとんど進んでいないというように思うんですけれども、こんなことでいいのかな、これで金融ビッグバンを迎えてちゃんとした状況になれるのかなということについて、総理の御感想を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員の御質問を拝聴しながら、本院で大蔵大臣として、土地基本法の御審議と並行して行われた土地に関する課税の議論を思い出しておりました。
　あのとき私は、税というのは双方に働かせようと思えば働く。言いかえれば、再開発の方に向ける税、先祖伝来お店をお持ちの方がそれを将来ともに引き継いでいける方向に向ける税、どちらの姿もあり得ます。土地の政策の基本を決めていただけば、それに応じて行動ができますということを申し上げてきました。そして土地基本法が生まれ、地価税をつくりました。その当時と状況が全く違ってきていることは議員の御指摘のとおりです。
　そして、たまたま今、金融機関の不良債権の方から議員は御論議をいただきましたけれども、実は土地が不良資産化し経営の足を引っ張っているという意味では、不動産あるいは建設関係というものがございます。そして、つい先日慌てて、私も気づきませんでしたので、そうした実態を聞き、自治大臣、建設大臣からそれぞれ市町村にまで全部連絡のとり直しをしていただきましたけれども、例えば建設業者の方が御自分のところの経営をすっきりさせたい、そのためには一時的に損が出ても不良資産化している不動産を処分したい、当然その場合にはマイナスを背負うことに少なくともその年はなる、そうすると地方自治体の公共事業の入札に入れてもらえない、単年度赤字であるということのために入れてもらえない。そういう点の御注意をいただき、それは全部がそうしておられたわけではありませんけれども、全部各市町村にまで連絡をとり直し、そういう努力の結果の赤字で入札から排除することのないようにという連絡をとらなければならないような問題も生じてまいりました。
　ですから、当然のことながら金融機関の不良資産処理、これは大変大事なことでありますけれども、この問題はそこだけにとどまるものではございません。そして今、政府自身がこの経済の状況の中で土地を動かすということを考えなければこの資産デフレ傾向というものを食いとめられないという考え方のもとに、土地の有効利用を言い、土地取引の活性化を進めようとし、また現に規制の世界においてはそうした方向を進めております。
　そうした中での地価税あるいは土地譲渡益課税などの土地税制、土地有効利用を促進する観点から見直しを進めていただく必要があると私自身も考えておりまして、これから始まります平成十年度の税制改正において、当然ながら政府税調においてもまた党税調においても御論議をいただくわけでありますから、その場合に土地の有効利用を促進するという観点からぜひ見直しを進める、そうした視点をとっていただきたいとお願いを申し上げたいところでございます。
○清水達雄君　総理から大変力強い御答弁をいただきまして、ありがたいと思っております。我々も一生懸命税制調査会で頑張りたいというふうに思います。
　ちょっと資料を配ってください。（資料配付）
　それで、今ちょっと資料をお配りしますのは、東京の中の固定資産税の地価に対する負担率がどのくらいになっているかというものでございます。実はこれは、今地価税が非常に議論の対象になっているわけですが、地価税を制定したときにどういう状況だったかと言いますと、固定資産税の地価に対する負担率が日本全国で〇・一九％ぐらいまで行ったんです。これは平成二年には〇・一九％までおっこちてしまった。昭和五十二年には〇・四四％だったんです、これは非住宅地ですけれども。非住宅地につきまして固定資産税の地価に対する負担率が〇・四四％、これがバブルによりまして地価が上がったということもあって〇・一九％までおっこちてしまった。これでは保有税が軽過ぎてどうにもならないんじゃないの、土地を持っていてもみんな売らないんじゃないのという議論が根っこにあって地価税というのができたわけですけれども、ところが今どういう状況になっているかと言いますと、平成九年では〇・四三％。ですから昭和五十二年の水準に戻ったわけでございます。
　それで、これは全国でございますけれども、今お配りした図面は実際の負担率がどうなっているかということでございまして、一番黒い中央区は〇・七％以上ということになっております。それから、バツを二つ重ね合わせたようなのが新宿、千代田区、台東区、ここが〇・六％以上〇・七％未満。それから、いわゆる杉並とか中野とかこの辺の一帯が〇・五から〇・六。つまり東京都の区部ではほとんど〇・四％以上になっているわけです。
　結局、保有税が一体どのくらいまで課せられるかということなんですけれども、昭和五十年代の前期というのは保有税が一番しっかりしていたと思われたころなんですね。それに戻ってしまって、しかも○．七ぐらいのところまで行ってしまって、大手不動産業界のビル五十棟ぐらいをやりますとほとんど一％に近いんですよ。
　一％の固定資産税、地価税も合わせた負担率というのは、これは膨大な高さでございまして、今預金をして金利が幾らもらえるかというと年間○．二％か〇・三％しか預金利子というのは入らない。そういう世の中で、土地を持っているだけで地価の一％の保有税を取られる。これじゃだれも土地を買わないですよ、土地を買ってもそんなに収益が上がりませんから。こういうことでございまして、私はもう保有税、特に固定資産税がここまで来たら、もう地価税が要るか要らないかなんという議論をする段階では全くないというふうに思っているわけでございます。
　そういうことでございますが、この点につきましてまず大蔵大臣から御意見を伺いたいということと、自治大臣につきましては平成九年の固定資産税改革、これは私も自治省と一緒になっていろいろ意見交換しながらやったんですが、これが非常にうまいぐあいに将来の望ましい固定資産税につなげる形をつくってくれていると私は思うんですけれども、その中身について自治大臣から御説明をしていただきたいというように思います。
　まず、大蔵大臣からひとつ。
○国務大臣（三塚博君）　地価税に関し、象徴的な土地税制のあり方ということについて深刻な御議論をいただいておりますことを承知いたしております。
　地価税を含めた土地税制についてでありますけれども、土地政策全体や資産課税全体の中での位置づけを明確にするというのが一つあろうと思います。土地の二極化などの近時の土地をめぐる状況を踏まえながら、土地の有効利用に資するという観点から検討していく必要性がございます。
　それと同時に、財政構造改革との関係をどう見るか、こういうことでございます。私は、政府税調、同時に党の税調、三党の税の協議会等に重大な関心を持ちながらこれを見てまいります。それと同時に、問題点は事務当局に私なりに指摘をいたしておるところであります。税は御案内のように政治そのものでございます。政府税調そして党の税調というものの論議を積み上げて、それを受けて真剣に総理とも相談をしながら最終的に取り決めていかなければならぬ問題と認識をいたしております。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　固定資産税につきましては、平成九年度の税制改正におきまして、負担水準、評価額に対する課税標準額の割合でございますが、これにばらつきがございますので、極力そのばらつきを解消いたしますために、税負担の上限を評価額の八割まで引き下げていく、そして一方、負担水準が六割未満の土地につきましては少しずつ税の負担を引き上げていくという、負担水準の均衡化それから適正化に着手をいたしておるところでございます。
　このような均衡化策を平成九年度から平成十一年度までの三年間講じていくわけでございますが、ある程度負担水準の均衡化が図られますけれども、依然としてはらつきは残らざるを得ないだろう、こういうふうに理解いたしておるところでございます。
　このために、平成十二年度税制改正におきましては、同年度の評価がえの動向等を十分見ながら、さらに負担の均衡化、適正化を進めることといたしております。この方針を本年二月に閣議決定されました新総合土地政策推進要綱にも盛り込んでいるところでございます。
　なお、ここのところが大変大切なところでございますが、従来、固定資産税は三年に一度しか評価がえを行っていなかったわけでございます。しかし、このように土地が下落したり動きがあるわけでございますから、今年度新たに据え置き年度における下落修正措置を講じることといたしたところでございまして、最近地価が下落傾向にある地域につきましては、平成十年度の評価額にこれを反映させるため現在必要な作業を進めておるところでございます。
○清水達雄君　固定資産税につきましては、私先ほど申し上げましたように非常に負担が高くなってきちゃって、もうとてもじゃないけれどもこんな固定資産税払えるかというふうな状況に今なったわけですね。したがって、自治大臣が今おっしゃいましたように、固定資産税の課税標準としては公示地価の七〇％について税率一・四％で課税をするということにしていたんですけれども、この七〇％まで行っちゃうと負担が非常に高くなり過ぎるから、その八割、つまり七、八、五六％で頭打ちにしちゃったんですよ。だから七〇％まで課税をしない、五六％までの課税で頭打ちにした。したがって、それより上のものは税金を引き下げたわけです、固定資産税を。これが東京都二十三区で二八％引き下げました。全国で七％引き下げております。
　それから据え置き、要するに税額を固定した、去年に比べてことし税金を固定したところが東京都二十三区で五三％、全国で二五％あるんです。合計すると三二％の土地については引き下げか据え置きなんですよ、固定資産税は。こういう状態において、その上にもう一つたんこぶの地価税を乗っけるという話は、とてもじゃないけれども税制の考え方としては普通なら通らない話だと私は思います。その点をぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは、譲渡益課税の問題でございますが、これは有価証券取引税も同じでございますけれども、経済が成熟化をしてまいりますと、資産の間で円滑にその形を変えるというか、そういうことをやらないと経済というのは発展しません。ですから、資産間の取引について大幅な価格低下といいますか、価値の低下が起こらないような円滑な取引ができるようにしてやらないと経済はもっていかないと思いますよ。
　そういう意味におきまして、土地の長期譲渡所得課税については今回大幅な軽減をぜひ図っていただきたいというふうに思うんですけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまのそれぞれの観点からの分析は承りました。
　前段申し上げましたとおり、政府税調もこの問題について御論議を今真剣にいただいております。党においても論議が盛んであります。国会においてもまたしかりであります。その審議の動向に重大な関心を持ち、御案内のスケジュールで税は決まってまいりますものですから、対処をいたして、どうすべきか、これまた最終的に私の大蔵の基本方針を決めましたら総理と協議の上決定をしていかなければならぬことと思っております。
　もちろん、政府税調、その議は大事にいたします。
○清水達雄君　最後に建設大臣にお伺いしたいと思います。
　この土地絡みについては、なかなか金融機関が金を貸さないということもあって、民間都市開発推進機構が土地を取得して譲渡する場合に、十年後に実質的には所有権を移転するということでいいよと、言うならば十年間土地を貸すというふうなことをやっているわけです。ところが、十年後の決済は、その間かかった金は全部民都機構に払いますよと。このやり方が非常に効果的なんです、土地の譲渡とか有効利用について。私は、これをもっとうんと活用してほしいと思うわけです。
　今、一兆円の枠があるのに二千五百億しか使っていなくて七千五百億も残っている。しかも、買い取り、譲渡の事業の期間が再来年の三月末だというふうなことになっているわけです。私はこれをもっと、自民党のこの間の経済対策ではさらに枠を一兆円ぐらいふやしてもっと事業をちゃんと促進しろ、そのかわり事業要件をもっと緩やかにしてやったらどうかというようなことが言われておりますけれども、この点を大いに私は推進してほしいと思うんですけれども、建設大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（瓦力君）　民都機構の活用の問題でございますが、委員御指摘のとおり、現在の停滞した不動産市況を活性化する上でも極めて有意義である、かように認識をいたしておりますし、これまた御指摘のように、自民党におきまして、また加えて十一月十八日の経済対策閣僚会議におきましても、民都機構の活用のあり方につきまして幾つかの問題指摘をいただいております。
　民都機構は、御案内のとおり民間都市開発事業が見込まれる土地を先行取得する、また譲渡する業務を行っておるところであります。これらに加えて、今さらなる枠組みを広げるとか、それらの問題につきましてはより検討してまいりたいと思っておりますが、三党間でも協議をされておるところであります。また、市況も見ながら鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
○清水達雄君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で斎藤文夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　私は、まず冒頭に総理にお伺いしたいことがございます。
　それは、きょうはテレビ中継していますから国民の皆さんも見ていらっしゃるわけでございますが、およそ考えられなかったような金融不安が到来しているわけでございます。証券会社でいうと、山一は四大証券と言われた名門の証券会社でございます。拓銀にいたしましても、いわゆる中核でございます都銀の一つでございました。そういうところが経営破綻が起こった。このいわゆる破綻処理をどうするかということで、総理もおっしゃっておりますが、公的資金の導入も含めて万全の体制をとらなきゃならない、これは当然でございます。
　しかし、公的資金を導入するためには前提が要るわけでございまして、なぜその中核的な証券会社、銀行が破綻したのか、そういう原因の追求も大事でございますし、またそのような経営に至った経営者の責任問題、また監督官庁の行政側の責任、そういうことを明確にする、私はそれが前提だと。それがない限り公的資金の導入というのは考えられない、そういうふうに思うわけでございますが、まず冒頭に総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、率直に申しまして、情報開示あるいは経営の責任などの明確化、これは行政ももちろん含みます、政治も含むかもしれません、これはその公的資金の導入を前提とするか否かを問わず、この問題の解明のためには進めていかなければならないことだと、私はそう思います。
○白浜一良君　それはそうですよ。当然そうだけれども、日本を代表する証券会社、銀行がそうなっていないということが問題なんです。その破綻処理のために今公的資金の導入ということを言っているわけでしょう。だから、一般論としてもう当然だけれども、より増してそういうことがきちっとなければならないと言えるでしょうということを私は言っているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　失礼しました。
　私は、むしろ公的資金を前提に置かれて聞かれたものですから、それがあるなしにかかわらずそうした努力が必要だということを申し上げました。
　私は、拓銀の問題は、都市行の一つという位置づけがあり、殊に北海道という地域には非常に大きな影響を持つ金融機関でありますから、そういった意味からの問題のチェックというのも必要だと思います。
　しかし、山一の場合には、自主廃業というプロセスをみずから申請する以前の問題として、数年前にあれだけ厳しく問題になり、証取法の改正までお願いをした損失補てんがその後において行われたこと、総会屋への利益提供が行われていたこと、しかも飛ばしが行われ簿外の債務が隠され続けていたこと、全部違法行為です。こうしたことを当然ながらきちんと解明する、私はすべての前段にこうしたものがあるということは議員と同じであります。
○白浜一良君　そこで、総理も今おっしゃいましたが、企業側の経営責任という点に関して何点か具体例を通してお伺いしたいと思います。
　二十七日に、本院の予算委員会、この委員会でございますが、山一も富士銀行も来ていただいていろいろ事実関係のお話をいただきました。
　大蔵大臣、ちょっと伺いますが、山一の行平さんがおっしゃるには、十月六日にはメーンバンクである富士銀行には報告したと、こうおっしゃる。ところが、大蔵当局は十一月十七日に知ったと、こうおっしゃっている。随分時間の差があるわけで、事細かに監督指導されている大蔵省がこれを知らなかったとは私は思いません。
　だけれども、たとえそのことが事実だったとしても、十一月十七日に初めて知ったとしても、聞いた富士銀行が守秘義務があって大蔵省に言っていない、こうおっしゃった。富士銀行だってもう都市銀行の一番中核の銀行ですよ。ましてや、一方で大証券会社の山一に巨額な簿外債務がある。それは直接関係する企業でないかもわかりません。しかし、十一月十七日まで富士銀行からも連絡がなかった、大蔵当局も知らなかったと。実際は十月六日、一月半前にもう簿外債務が巨額にあるということは発覚している。こういう事実関係が国民の皆さん、わかりにくいんですよ。
　大蔵大臣、説明してください。そんなことがあっていいんですか。
○国務大臣（三塚博君）　あってはならぬことであります。
　それで、事実関係でありますが、私自身、御指摘のとおり十一月十七日、これは事務方からの報告を受けて直後でございます。現在、山一証券の本件に関する件は証券取引等監視委員会において調査が行われております。それに基づいて厳正対処されるものと存じます。
　銀行の問題に触れられました。銀行の業務の公共性にかんがみまして、そのような事態はあってはならないことだと、これだけは明確に申し上げておきます。社会的批判を浴びるような事柄の対処はやってはならぬという意味であります。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
○白浜一良君　大蔵大臣、今の話、もう少し厳密に言ってくださいよ。富士銀行が重大な事実の報告を受けながら監督官庁である大蔵省に報告しなかったことはよくないと、そう認めているということですか。
○国務大臣（三塚博君）　これは守秘義務があるといっても、そのときはやはり報告をする義務があるのではないでしょうか。ちょっと義務は言い過ぎでありますけれども、民間の会社運営という基本論であるということのようでありますから、それはそれとしても、極めて正確に言いますと、社会的批判を受けるような行動は厳に慎んでいただかなければならぬ、こういうことであります。
○白浜一良君　いやいや、社会的批判を受ける言動は慎んでもらわなきゃならないと、そういうことは私は言っていない。だけれども、大臣今よくないとおっしゃいましたね。銀行局長、大臣はよくないという認識を持っていらっしゃる。富士銀行に対して、なぜこういう重要な報告を大蔵省にしなかったんだと言いましたか、あなたは。答えなさい。
○政府委員（山口公生君）　大臣から御答弁申し上げましたように、この簿外債務に係る一連の証券取引法上の事実関係については、証券取引等監視委員会によって今調査が行われておるわけでございます。富士銀行の件をお取り上げになりましたが、一つの取引先等の情報でもございます。そういったことの取り扱いが法的に見てどういうことになるのかということは、そういった調査を通じて明らかにすべきものというふうに考えております。
○白浜一良君　そういうことを言っているんじゃないんですよ。皆さん方は事細かに、そういう所管の事業を細かく見ていらっしゃるんですよ。実態は知っていらっしゃると思う。だけれども、あなた方の発言を認めるにしても、それにしても、十月六日に富士銀行が知って、こういう重要なことが一月半も大蔵省に報告がなかったという事実はよくないと大臣がおっしゃっているんだ。よくないということであれば、なぜ富士銀行に注意しないかと、それを私は言っているんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　まずは正確な事実関係と、それからそれが法に照らしてどういう問題があるかということを明確にした上で、種々の判断をすべきだと思います。
○白浜一良君　そういうことを私は言っているんじゃないんです。一月半も報告しなかったということは重要なことですから、大臣もそういう認識をおっしゃっている、よくないと。だからこそ、事実関係がどうかを含めて、富士銀行にそういうことの報告があったらちゃんと言うべきじゃないかと、あなたの方は銀行局長ですからね。そういうことを言いましたかどうかということを言っているだけの話なんです。単純に言っているんですよ。そういう事なかれ主義はだめなんだ。もう一度。
○政府委員（山口公生君）　富士銀行としては山一証券の事実をつかんだというのが十月六日だということのようでございますけれども、それが法律的に見てまたどういう関係にあるのかということは調査を待って判断せざるを得ない事柄であるというふうに思います。そういったことが明確になった上で、なおかつ道義的にあるいは社会的にどうかという問題はまた別問題でございますけれども、物事がはっきりした上で判断すべきものと考えます。
○白浜一良君　もうあなたと議論しても、それ以上あなたも言えない立場でしょうから。しかし、大蔵大臣がくしくも先ほどおっしゃったように、こういう大事なことを、たとえ証券会社と銀行という関係であっても、メーンバンクですから、報告がなかったということはよくないとおっしゃったので、その言だけにしておきたいと思います。
　局長の答弁はこれ以上進まない、こういうふうに私も認識をしておきたいと思います。
　それでもう一つ、この間の参考人の質疑の中で私感じたことがございます。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
　行平さんがたしかこうおっしゃった。簿外債務をつくるときに、不良債権を表面化してしまうと経営が成り立たなくなる、だから簿外処理を認めたと、こういう趣旨の発言をされたわけでございます。
　この発言は、実態的に申し上げましたら粉飾決算しろと、明らかにこう言っていることになるのじゃないですか。法務当局、きょうは来ていませんか。法務当局か大蔵当局か知りませんが、そういうことになりませんか。監視委員会の方がいいかわからぬ。
○政府委員（堀田隆夫君）　先ほど来お話出ておりますように、二十五日から私ども官房検査部と合同で特別検査に入っております。
　その中で、今の簿外債務の発生の過程で証券取引法に違反する行為がなかったのかどうか、また今お話出ておりますが、これらの取引に関連して、その当該有価証券の評価損に関して適正な開示を行っていない、ディスクロージャーを行っていないということになりますれば、有価証券報告書の虚偽記載に当たる可能性もあるということでございまして、その辺の事実関係について現在徹底的に解明を進めているところでございます。仮に法令違反等があれば、厳正に対処したいと思っております。
○白浜一良君　そんな話をしていないわけで、行平さんの発言、要するにこの不良債権が一挙に表面化すると経営に支障を来す、だから簿外処理をすることを認めたんだと。この発言の件だけ私聞いているんです。それは有価証券報告書の虚偽記載にもなります。なりますが、明らかにこれは粉飾決算をしろということになるんでしょうと。そのことだけ言っているんです。
○政府委員（堀田隆夫君）　今お尋ねの事実関係については現在進めております検査の中で明らかにしたいと思っているところでございます。
○白浜一良君　大臣、大臣答えてくださいよ。当局はそういう答えしかできません。私は、別に今調べていらっしゃることを言っているんじゃないですよ。この間、本院予算委員会に来て発言されたことを聞いているんです。御自身が発言されているんです。そういう発言は、簿外処理しろと指示されたことは、粉飾決算をしてもいいよというふうに経営の最高責任者が言ったことになるでしょうと。事実関係を私言っているんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　私はその一問一答も聞いておりません。見出しだけでありますが、そういう事実はこれから解明されることでありまして、そういうことはその時点で判断をされることであろうと思っております。
○白浜一良君　なかなかこれ答弁しにくいところかもわかりません。しかし、きょうはテレビで国民の皆さん見ていらっしゃるんです。
　私はひっかけて言っているんじゃないですよ。おっしゃった発言をどう、いわゆる粉飾決算になるんじゃないですかと。これは単純に考えてもそんな難しい話と違いますよ。これから調査しないとわからないということじゃない。当時の経営者のトップが簿外処理しろと、簿外処理を認めた。
　大臣、私何を言いたいかといいますと、後でちょっと言いますけれども、日本の企業責任のあり方というのは甘いんですよ。先ほど清水さんもおっしゃっていました。私、それも後でちょっと述べたいと思いますが、これだけ世間を大騒ぎさせ、一般の国民の貴重な預金とか株を買おうという行為を踏みにじるような、そういう経営をしている方に対する責任追及が甘い。これは国民の皆さんが全部思っているんですよ。だから、答えにくいかもわかりません、関係者は。
　しかし、みずからおっしゃっているんだから、当然だと、よくないことだと、それは粉飾決算に当たる、疑わしいと。そのぐらいは大臣、言ってくださいよ。国民は納得しないですよ。行平さん自身がおっしゃったんですよ。どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　まず、事務局長から。
○政府委員（堀田隆夫君）　粉飾決算、有価証券報告書の虚偽記載は、罰則を伴う違法行為でございます。それは証取法の規定に照らしまして、証取法の規定は、重要な事項について虚偽の記載があり、かつその提出した者がそのことを認識していれば虚偽記載に当たるという構成要件がございますので、そういった構成要件に該当するかどうかというのは厳密に調査をしてみる必要があるということでございます。
○国務大臣（三塚博君）　先ほど、富士銀行と山一の問題についてございました。それで、参考人としての前会長の御発言、その御発言の趣旨について、言われるように、それは事実なのかどうか、事実であれば厳正に対処していかなくちゃいけない。ですから、山一に対して監視委員会が、また司法がやられておることでございますから、そういうことを申し上げておることであります。法律に基づき取り進められていくのがこの国の基本でありますから、そこを踏まえて申し上げておるところであります。
○白浜一良君　私、押し問答になるからこれ以上言いませんが、なぜ私しつこくやるかと申しますと、先ほども言いましたように、日本の場合は企業のトップの経営責任が余りにルーズ過ぎるという、一般的なそういう認識だから国民の皆さんに不満の声があるんですよ。それで、私はしつこく言っているわけです。ちょっと具体例を引き続いて申し上げます。
　今回は飛ばしが問題になったわけです。飛ばしというのは、どんどん粉飾して、時価が安いやつを高く買わして、そこへ利息をつけてどんどん回していくんだから、それは回せば回すほど穴がどんどん大きくなるのは当たり前なんです。この行為、私は法律の素人ではございますが、単純に申し上げまして、含み損がある、その含み損が表面化することを避ける行為というのは、これは厳密な判断が要るかと思いますが、概括的に言いましたら粉飾決算に該当するおそれがあると、こう解釈していいですか。
○政府委員（堀田隆夫君）　いわゆる飛ばし行為それ自体につきましては、証取法上、特別の利益を提供することを約して勧誘する行為に該当するかどうか、あるいは損失補てんなり利回り保証という行為に該当するかどうかという問題がございます。
　今お尋ねの粉飾決算、有価証券報告書の虚偽記載につきましては先ほど申し上げましたようなことでございまして、当該有価証券の含み損について適正な開示が行われているかどうか、情報開示が行われているかどうかということを厳密に調べる必要があるということでございます。
○白浜一良君　私は、別に山一の話をしているんじゃない、一般論として今言っているわけで、そういういわゆる法律違反のおそれがあるということが一つ。
　それから、今ちょっとおっしゃったけれども、この名義をつけかえるために引き取る方は当然ちょっと利回りをもらうわけですよ。そういうことは今さっきおっしゃった証取法五十条の三、事前の利益保証になる、こういうおそれがあるという行為になりますねと。これもちょっと答えてくれますか。
○政府委員（堀田隆夫君）　証券会社なりその役職員が企業間の転売を仲介いたします際に、仮に売買で損失等が生じた場合に、それを補てんするために一定の利益を提供するということを約束いたしますれば、それはいわゆる利回り保証に該当するということになります。
○白浜一良君　もう一点問題ございます。
　その有価証券を時価よりもはるかに高い価格で買い取るような行為、それを認めること、これは企業間の寄附行為になる。だから厳密に言うと、これはもう厳密にやらなあきまへんが、そういう行為になる疑わしさがある。これは当然いわゆる税法上の問題が生じてくる。こういう解釈でいいですか。
○政府委員（長野厖士君）　ちょっと税務当局がおりませんので、私からお答えするのをお許しいただきたいと思います。
　いわゆる飛ばしに関連してのお尋ねでございますが、飛ばしの取引の場合には時価とかけ離れた簿価によります取引をいたしますけれども、それだけでは当然成り立たないわけでございまして、その買い戻し等のすべて先の取引まで約束した上でやるわけでございます。したがいまして、税務上どういう扱いになるかは、その単体の片側の取引だけではなくて、全体としての取引がどういう税務上の取り扱いになるかということによって判断されるのであろうと考えます。
○白浜一良君　私、このことは別に厳密にこの場で議論する気は全くないんです。ただし、私が言ったのは、飛ばしという具体例で申し上げましても、それだけ経営責任ということでいえばいろんな法令違反の疑いは実際あるんです。ところが、過去の飛ばしの具体的な実例からいいましたら、そういう法的な処分を全くされていない。
　例えば、ちょっと具体的な例で申しわけございませんが、コスモ証券が九三年八月、七百二十九億円の飛ばし、これを監視委員会が勧告した、勧告だけです。十日間の業務停止。罰金はございません。過怠金が四千万円。一々私申し上げませんけれども、ほとんどこれ、大蔵大臣、そういう金融システムは守らなければならない一番産業の骨なんです、血液なんです。それは総理もよくおっしゃいます。その一番大事な産業の経営責任、それもさまざまな法令違反に相通ずる疑いのあるような行為、今までずっとこれ法令違反になっていない。ちょっと警告して、それで過怠金払わせて、業務停止を何日かする、そういう行政の範囲の中でしかしていない、法的な措置をしていない。大蔵大臣、これが事実なんです、過去の例が。
　こういう事実があって、今こういう大きな問題になっていて、本当に厳正に対処しますということが、経営者の責任というものは重いんです。最初総理にも確認いたしましたが、これだけ公的資金を導入しなければならないという、それだけ大きな問題になっているだけに、より増して大きな責任があるわけです、企業の経営責任。ところが、実際問題そういうのが適用されていない。こういう事実を大臣としてどう思われますか。
○国務大臣（三塚博君）　いよいよビッグバンが四月一日から本格スタートであります。それぞれの金融機関が引き続きの経営安定、活力を持って頑張り抜くということで強烈なリストラをやっておるものと理解いたしております。
　そういう中における一般論として申し上げますが、数々の社会的批判を受ける、こういうことであり、なおかつそれが法によって処断される、こういうことがあるということは到底あってはならぬことである、こういうことであります。
　それはそれとして、やはり経営の根幹にかかわる人が不祥事件によって世の批判を浴びるということについては責任を痛感していただくということは当然でありましょうし、その他の行動によって法律の訴追を受けるということであれば、これまた御案内のとおりであります。
　行政については、全力を尽くしてその責任を果たすべく、本事件発生と同時にさらなる奮起を命じておるところであります。
○白浜一良君　大蔵大臣、私がなぜこれをしつこくやるかと言いましたら、私も選挙区に帰っていろんな話を聞くのですけれども、結局、大蔵省は銀行とか証券会社にたくさん天下っていらっしゃる、だから余り厳しいことはできないんだろうと。これは庶民の感覚ですよ。私がしつこく言っていますように、具体的に飛ばしの例で申し上げましたが、それだけいろんな法令違反の疑いがある事象にもかかわらず、過去の飛ばしは全部行政指導の範囲でとめていらっしゃる。だから、今これだけしつこく大臣に答弁を求めましたのは、今回は法的処理も含めて厳正にやる、それをここで宣言してくださいよ、大臣。
○国務大臣（三塚博君）　それは御指摘のようなことに相なれば、法に照らし厳正に対処、処分というのは当然法の側でございますし、行政処分についても厳正に対処することは当然のことであります。
○白浜一良君　今ここで声を上げられても、私は、過去の事例からそうなっていないということを言っているんです。よっぽどの決意でやらなきゃだめですよということを私は申し上げただけでございます。
　それともう一つ、先ほど清水さんがおっしゃっておりましたが、公的資金を導入しなきゃならないような破綻をして、経営者がやめたら終わりと。これがどうも一般国民の皆さんには理解できない。多大な損害を預金者にも投資家にも、また税金を投入するという面では一般国民全体にもそういう被害がこうむるわけです。ところが、当人は会社をやめて退職金をもらってずらかったら終わりと。厳しい目はしばらくだ、ほとぼりが冷めたら皆終わりと。こういうことが要するに納得できないんですよ。
　今の法律の建前からいって、先ほども話がありましたように、私財の没収というのは大変難しいかもわかりません。今回どういう処理になるかわかりません、この金融破綻の処理全体のスキームが。しかし、住専のときだってあれだけ、六千八百五十億のときだって、あれはちょっと違う要素の問題点もございましたが、国民の大変大きな怒りがあったわけでございます。
　今度は、拓銀にしても山一にしても、結果的にどうなるかわかりません、もっと傷つくところが出てくるかもわかりません。そのときに、経営陣がやめたら終わり、しばらくたってから退職金をもらって終わりと。これでは余りに負担する側の論理と企業の責任者の立場の意識の違いというのが私はあり過ぎると思うんです。
　だから、先ほどおっしゃっておりましたが、何らかの形で、これは自己破産まで含めたそういう厳しい法的な整理をしなければならないと私は思うわけでございますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　その言を真剣に受けとめてまいります。国民間からも国会論議の中からもそのことが出ておるわけでありますから、真剣に受けとめ、今後に生かしてまいります。
○白浜一良君　それから、企業の責任ということで先ほどからも少し考えが出ておりますが、いわゆる経営実態のディスクロージャーの問題でございます。
　きょう午前中の衆議院での議論、私、全部は聞いていないんですが、たしか大蔵大臣は、個別の金融機関の不良債権の公表を年末までに行うというように答弁されたと伺ったんですが、それはそう受けとめていいですか。
○国務大臣（三塚博君）　これは、全体の不良資産の発表でございます。本年九月の決算期が終わったわけでございますから、それに基づくもの、それから来年でありますが、三月決算の前倒しのもの、中間報告ということであります。全体の基準に基づいて決められたものの総体の額を基準に従って早く出せと、こういうことで行っております。
　念のためでありますから、中間報告は上場会社はすべて公表いたしております。上場しておりません金融機関がそのままになっておりますから、それらを集めまして、それによって全体を客観的に発表するのを、年末にはより早く取りまとめて公表する態勢に入れと、こう申し上げたところであります。
○白浜一良君　そこで、これも議論されていることだと思いますが、日本の金融も国際的になっているわけで、総理も先ほどおっしゃっておりましたが、日本が破綻するということは世界的に影響を及ぼす、そこまで日本の金融界におきましても国際的にシェアと責任があるわけでございます。
　しかし、それにしても大蔵大臣、いわゆる不良債権の定義が日本は非常に緩いんですよ、これは御存じだと思いますが。アメリカの場合はいろんな基準があるんですが、わかりやすいところだけ言いますと、九十日利息を延滞すると不良債権になる。私はわかりやすいところだけ言っているんです。日本の場合は六カ月以上延滞だと。この辺の基準が合わないから、実際、公表は少ないけれども、どぼんとつぶれてしまって、いざ清算してみますと公表の不良債権の二倍も三倍にもなる。こういうことを繰り返しているわけですよ。
　ですから、そういう上場していない個別のところまで明らかにさせるということでございましたら、不良債権のいわゆる定義といいますか、そういうものを国際基準にする、そういう努力をされたらどうですか。
○国務大臣（三塚博君）　六カ月と三カ月の差が日米の差であります。三カ月ごとに来ますから、より新しい情報が入り、判断ができる。また、それによってそれぞれの金融機関が頑張るということであります。御提言でありますから、検討をいたします。
○白浜一良君　前向きに受けとめておきます。
　今、企業のさまざまな問題点を挙げましたが、今度は監督官庁の問題点に入りたいと思います。
　まず、検査のあり方。これはよく考えてみますと、大蔵省も官房の検査部を持っていらっしゃって検査される。証券取引等監視委員会も検査する制度ですね。日銀の考査もある。大ざっぱに言ってこの三つがそれをされているわけでございます。しかし、今回の山一を例にとりますと、全然簿外処理がわからなかったということでございます。私、会計学のことは詳しくはわかりませんが、この程度がわからない、難しい、発覚するまでわからないというような検査は、どれほどの意味がありますか、大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　金融機関は自来、信用第一の社是でやってまいりました。国民間も銀行さんは心配がない、こういうことであったことは事実であります。大きくバブルのころから変わったのでしょうか、そういうこともあり、官房検査部の銀行検査はそれなりに重みを持って、日銀考査も同じだと理解しておりますが、それぞれの金融機関、銀行は受けとめて、自粛自戒をしながら、間違いはないのかと、こういうことでやられてきたと認識をいたしております。
　また、検査部の仕事は犯罪捜査ではございませんものですから、法に基づいて適正に行われておるかと、ここに視点があることであります。
　こんなことで、ここまでその徹底さ、その職務の遂行に遺漏があったのではないかという強い御批判はそれとして受けまして、より的確に実態把握するための具体的方策いかん、そしてまた厳正で実効性のある検査とは何かと検査部に対しまして強く指示をいたし、改めた形の中で取り組む気迫をつくれと、こういうことにいたしておるところであります。
○白浜一良君　一般論を述べていらっしゃるんですけれども、九三年、九五年、それぞれ山一を検査されている、それでそういう痕跡はあったと。
　これは私も実際に見たわけじゃございませんから、報道によるわけでございますが、これは大臣ではわかりませんな、局長でいいですが、特に特金がこの山一の有価証券の報告書ではふえている。この時期で特金というのがふえるのは非常に粉飾されやすいというような痕跡はあったと。ところが、わからなかったと発言されている。この辺はどうなんですか。