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○桑名義治君　次に、内需拡大の一つとして、建設省といたしましては、住宅減税について検討を行っている、そういうことだそうでございまして、新聞の報道によりますと、いろいろとそういった事柄が報道されているわけでございます。
　我が党もたびたび前々から主張しておりますが、内需拡大の方策としてこういったいわゆる住宅建設というものは非常に大きなすその広い効果を示すということで主張を続けてきたわけでございますが、建設省としてもこの問題は、既に量から質の時代に入っている。まだまだそういう意味では潜在需要というものは多い、こういうふうに言われているわけなんであります。
　また他面、外国からもよく指摘をされる問題でございますが、あれだけの高度成長をやりながら、あれだけの経済大国になりながら、日本の住宅事情というものは全くお粗末である。そこらに、住宅建設というところに目を向けて内需の拡大をすべきであろう、こういうような声がたびたび入ってくるわけでございます。
　そこで、現在の住宅取得税額控除制度を拡充するとか、さらに新たに住宅ローン金利の所得控除制度あるいは減価償却制度、こういうものを導入するとか、そういった考えは現在のところないのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　住宅関連の税制の問題でございますが、ただいま委員がお触れになりました建設省のいろいろな御構想というものは、私どもまだ正式にお話し合いなり建設省のお考えを伺っている段階ではございませんので、その問題はさておきまして、現在の住宅取得控除は、五十八年の改正で、実はそれまでにございました住宅取得控除の制度を、いわば住宅ローン控除の税額控除に実は順化したわけでございまして、私どもの立場からいたしますと、現在の財政事情の中では相当思い切った措置を講じさせていただいた。最高限度額が、今十五万円に引き上がっておるわけでございますけれども、十五万円と申しますのは、例えば標準四人世帯の給与所得者で年収四百二十数万円ぐらいの方の、つまり平均的なサラリーマンの一年に納めていただく所得税額ぐらいに該当するわけでございます。
　これは、外国では、今委員がお触れになりましたように、我が国のように税額控除のシステムを
とっているところもございますし、アメリカのように所得控除、それからドイツのように減価償却、いろいろ沿革的にそれぞれの国のやり方があるわけでございますけれども、現段階における私どもの考え方といたしましては、現在の税額控除はかなり思い切った措置をとらせていただいたと考えておりますので、いましばらくこの効果を見るべきであろう、したがいまして、これから後、今委員がおっしゃいましたような方向で具体的に検討するというふうな段階にはまだ来ておらないわけでございます。
○桑名義治君　そこで、もう一つの側面といたしまして、現在、臨時行政改革推進審議会の国有地有効活用問題分科会、ここで問題を検討中であるというふうに言われているいわゆる土地信託制度の導入でございますが、マスコミの報道によりますと、そういう意向が大体固まったというような事柄が報道をされているわけでございます。大蔵省といたしましてもこの問題は研究をしておられることだ、こういうように思うわけでございますが、この問題につきましては、過日の、六十年三月十八日の参議院予算委員会では、内閣法制局の答弁で、現行法上は難しいのではないか、こういう答弁が一応出ているわけでございます。そういうふうに考えますと、今後法整備を行うに当たって、現時点での検討をしなければならない問題点を明らかにしていただきたい、こう思います。
　また、行革審で導入すべしとの答申が出た場合、速やかに法改正を行う意図があるかどうか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（中田一男君）　土地信託の問題につきましては、比較的最近になって広まってきた制度でございまして、民間ベースで五十九年の三月に第一号の信託契約ができてまだ一年半もたっておらないんですが、恐らくもう百件近くの契約ができたのではないかということで、広がってきております。これは、民間の個人の土地所有者の場合などは、やはり管理の能力が十分でないとか、あるいは信用力が十分でないとかいうことがありまして、信託に出すことにかなりいろんなメリットがあるということから、そういうふうになってきておるのだと思われます。
　一方、じゃ国有地を信託に付するという問題については、ただいま御指摘のありましたように、現行の国有財産法は国有地の処分の態様をいろいろ書いてございますけれども、その態様の中に信託ということを頭に置いて書いているわけではない、つまり予定していないということでございますので、したがって、実際に国有地を信託に出した場合、所有権は信託銀行の方に移転するわけですが、その上に仮に建物を建てるとなると、信託銀行がお金を借りてきて建物を建てる、資産と負債が両方できるわけですけれども、果たしてこれは一体国の資産、負債なのか、あるいは全く別の人格の資産、負債であるのかというようなことも詰めてみなきゃいかぬだろうと思います。また、信託がうまくいきますればもちろん報酬もありますし、契約が終了して返ってくるときには問題がないわけですけれども、余りうまくいきませんと、契約終了のときにまだ借金が残っているとか赤字になっているとかいうことであれば、一体それはどういうふうに引き継げばいいのかという問題も出てくるのではなかろうかと予測されますので、何分にも初めての問題ですから、一体どういう角度で法的な整備というものを図っていったらいいのか非常に難しい問題だと思っております。
　ただ、私どもは、法的な整備という難しい問題もありますが、もう一つは、国の場合、国有地を信託に出すことでメリットが得られるというのは一体どんな場合だろうかという実態上の問題もございます。国は相当程度例えば土地の管理能力なんかは有しておるわけでございますし、目的を持って土地を使用しておるわけでございます。また、不用な土地はむしろ売却するというような処分をしております。それらに比較して信託に出した方がメリットがあるのだというような具体的なケースがあるだろうかということも、あわせて勉強しております。
　したがいまして、現時点では我々は、こういった国有地の信託の問題について法制上どういった整備が必要なのか、また、仮に法律上可能だというふうにいたしましたとしても、実際に国有地を信託に出すときにどんなメリットがあるのだろうか、具体的なメリットのあるケースがあるのだろうかどうだろうか、こういう点もあわせて検討しておるところでございます。
○桑名義治君　土地信託の問題につきましては、これは大変に総理が御執心のようでございました。今後この土地信託においてでも内需の拡大を図っていきたい、こういう総理の御意思のようでございますが、大臣、この問題は大臣としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　実は私、大変本当は興味を持ちまして、少し自分なりの考えが走り過ぎたというようなある種の反省をするぐらい最初は興味を持ちました。と申しますのは、べらぼうに周囲の地価を押し上げるような売却にはまたいろいろ批判がございます。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
したがって、土地信託というものがいいんじゃないかなという大変な興味を持ちまして、それで早速その勉強をいたしましたら、今中田次長が申しますいろんな問題もございますし、法律は確かに信託というものは全く予想しないままにつくった法律でございますから、これは改正しなきゃならぬと思っておりますが、恐らく関係方面でも今中田次長が説明しましたようなものをも考えながら検討に入っていただいておると思っております。
　私のような慌て者のように飛びつくわけにもまいりませんけれども、非常に興味を持って検討をすべき課題だというふうに私も考えております。
○桑名義治君　次に、短期借換国債の問題について少しお尋ねをしておきたいと思います。
　短期借換国債の発行は、他の短期金融市場の整備拡大に、一段と進展に拍車をかけていくであろう、こう思われるわけでございます。その中で、大口資金にかかわる金利裁定を一層活発化させることが予想をされるわけでございます。自由金利市場への資金シフトを防ぐ見地からも、大口の預金金利の自由化は喫緊の課題であろう、こう思います。ＣＤの発行条件の弾力化、ＭＭＣの導入等の措置を現在推し進めておられるようではございますが、今後の具体的な方針を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　委員御指摘のとおり、最近六月五日にいただきました金融制度調査会の答申におきましても、大口預金金利の自由化は喫緊の課題であるという指摘をしておりますので、行政としても、この答申を踏まえまして、既にかなり進展しておりますけれども、今後さらにこれを推し進めてまいりたいというふうに考えております。かつ、御指摘のとおり短期国債発行の機運も出てまいりましたから、それが大口金利市場の裁定をさらに高めること、あるいは短期金融市場の厚みをふやすということになりますから、ある意味ではその環境整備にもなるということでございましょう。そこで、ただいま私ども三月にはＭＭＣ、いわゆる市場連動型預金を導入いたしましたし、ＣＤの発行条件の一層の緩和などを行っておりまして、ただいま、今後の実施の目安になるようなものの作成を含めて検討することといたしております。
　今後なるべく展望を示していくことが金融機関の経営計画の策定などにも役に立つ、あるいは日本の開放体制を示すのにも役に立つというふうに考えて、今申しましたとおり今後実施の目安のようなものの作成を含めて検討しておるわけでございますけれども、現在その具体的な方法、実施時期についてはまだお答えできる段階でないということで御理解いただきたいと思っております。
○桑名義治君　そこで、短期国債のいわゆる発行方式、これは割引債にするのか利付債にするのか、あるいは最低発行単位、これはＭＭＣ並みになるのかどうか、それから償還期間、これがどういうふうになるのか、その具体的な商品化をどうするのかという問題が残るわけですが、この問題
もあわせてお聞きしておきたいと思いますが、割引債方式に対しましては、銀行業界から節税商品になり大口定期預金がシフトする、また長期信用銀行の割引金融債と競合する、そういうことから不満が出ているようでもございますし、一方、利付債にしますと、償還期間が短いために利払い事務に手間がかかるなどの難点がある、こういうふうに言われて、お互いに問題があるわけでございますが、こういった問題がある中で今後どのように詰めていく予定なのか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　この問題につきましては、法案が成立いたしましたならば、関係者と細目について詰めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございますが、今いろいろ先生御指摘のような問題点が多々ございます。
　まず、発行量とか、発行時期の問題があるわけでございますが、この問題はやはり私どもといたしましては、この商品は、金融動向を見きわめる必要があるわけでございますが、我々にとりまして有利と認められるようなときに臨機に発行していくべきものでございますので、そういう意味におきましては、発行量とか、発行時期をあらかじめ想定することは困難ではなかろうかと思うわけでございます。
　また、発行金利につきましては、一応この短期国債は財政法五条の歳入国債の延長線上で考えておりまして、いわゆる今やっております中期国債の公募入札の延長線に考えられるわけでございますので、仮に公募入札で発行いたしますれば、それは当然金利自体は市場実勢を反映いたしました自由金利になるということでございます。
　それから、今御指摘の債券形式といいますか、方式でございますが、利付債にするのか割引債にするのかという点につきましては、それぞれ証券界、金融界、あるいは金融界の中でも業態別に、いろいろ今先生御指摘のとおりのようなことが言われておるわけでございます。ただ、この問題につきましてどういう結論を出すかという点につきましては、やはり今後の検討の過程で投資家層のニーズがどの辺にあるのかという点を考えなければいけませんし、また課税の問題がございまして、利付債にした場合と、割引債にした場合との税体系の問題がございまして、課税の公平であるとか、あるいは他の金融商品との税体系上の整合性というふうなことも考慮していただかなくちゃいけないわけでございます。そういうこともございまして、この点につきましては、総合的な判断が必要ではなかろうかと思っております。
　それから、最低券面を幾らにするのかという点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、自由金利商品としての性格を持つことになると思われますので、やはり今ございます預貯金金利等、既存の規制金利商品から急激な資金シフトを招くようなことがあってはなりません。したがいまして、そういう意味におきましては、余り小口にするわけにもいかぬだろう、別途、民間が扱っております自由金利商品でございますＣＤとかＭＭＣ等があるわけでございますので、こういう商品が金融自由化の進展状況の中でどういう単位で発行されていくのかというふうな状況も見きわめながら考えていく必要があるのではなかろうか、こう思っております。
　また、償還期間につきましては、これもいろいろあるわけでございますが、一番問題なのは、当該短期国債を発行いたしまして、それを償還する時期、そのときにおきます他の中長期国債の満期到来がどうなるのかという点、いわゆる中長期国債の満期到来と、新しく発行します短期の国債の満期が到来する時期とが重なってしまいますと、また市場に混乱を起こすというようなこともございますので、この辺も十分考えながら設定していく必要があるわけでございますが、この期間につきましては、現在ＣＤ等の期間も、ある一定の範囲の期間の中で、民間金融機関の自由に任されているというふうな点もあるわけでございます。やはり私どもといたしましては、市場のニーズにこたえて最も有利に発行し得る期間を選択する必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今御指摘のように、現在あります既存の金融商品に余り悪影響を与えてはいけません。また、金融市場全体への影響、あるいは資金の流れを急激に変えてしまうというようなことがあってもなりませんので、この辺につきましては、いろいろ気配り、目配りをいたしまして、関係各方面とも十分連絡をとりながら、総合的な判断のもとに商品設計をしてまいりたい、こう考えております。
○桑名義治君　さらに、今後国内における金融の自由化が進んでまいりますと、金融機関のいわゆる同質化、それから業態間の垣根の低下、このようなことによりまして同種あるいは異種金融機関の競争激化、あるいはまた格差拡大が進むことが予想をされるわけでございます。
　そのような状態の中で、金融機関の中には、金融環境の変化に乗り切れないものが出てくることもこれは予想しておかなければならないわけでございますが、一方では金融の国際化進展がそれに拍車をかける、信用秩序維持の問題もまた重要な課題であると思われるわけであります。
　その際、最も重要なことは、個別金融機関の自己責任原則の徹底であり、預金者保護を第一とした健全経営の維持、サウンドバンキングの確立が基本であることは言うまでもないと考えますが、この問題につきまして大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（吉田正輝君）　まず第一に、自由化自体は私ども、金融のみならず、国民経済の効率化ということで一つの大きな課題であり、国際社会に対する任務であるというふうに存じておりますが、御指摘のとおり、この自由化につきましては、経営格差の拡大あるいは競争の激化、あるいは同種、異種間の競争の激化という、御指摘の点があるわけでございます。かつ、そういう自由化の中で競争が激化いたしますと、あらゆるリスク、貸し倒れリスクとか金利リスク、流動性リスク、あるいは国際化の方では為替リスクなども出てくるわけで、諸種の面で金融の経営環境が厳しくなるという認識をもっておるわけでございます。
　そこで、先般、六月五日にちょうだいいたしました金融制度調査会の御答申におきましても、その自由化を進めながら、この競争が激化していることでございますので、信用秩序の維持、預金者保護ということにつきまして、最大の課題として御提言をいただいているわけでございます。
　それは、第一には、今まさに委員が御指摘になりましたとおり、個々の金融機関の自己責任ということでございますけれども、従来以上に健全経営に徹していくということが必要でありまして、私どももその点を今後も金融機関にさらに強く求めていく所存でございますし、第二に、行政当局といたしましても、自己資本など各種の経営諸比率の指導等につきまして、金融機関の健全性確保を図るための措置を講じていく所存でございます。
　これに加えまして、仮にこの競争の拡大、あるいは諸リスクの拡大等を背景にいたしまして、経営の誤りにより経営破綻に結びつく可能性も増大してくるわけでございますので、個別の金融機関の経営破綻が生じた場合には、預金保険制度の活用というようなことが最終的には予定されますけれども、相互援助を含めた金融機関の自主救済努力、あるいは行政当局、中央銀行等の協力、それから最終的には預金保険機構等の活用等、諸般の施策を講じまして、信用秩序の維持に万全を期する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○桑名義治君　それと同時に、今回の調査会の答申によりますと、金融機関の自己資本充実のため、実効性のある経営諸比率の基準等をつくり、行政指導を強化し、金融機関の体質強化を図ることを答申しているわけでございますが、この答申を受けてどのように対応しようというふうにお考えになられておりますか。
○政府委員（吉田正輝君）　先ほど申しましたよう
に、金融自由化の進展で、金融機関をめぐるリスクが各種の形で増大することが予想されるわけでございますから、金融機関がこうしたリスクをみずからの責任において負担する能力を高めまして預金者保護を図るという観点からも、自己資本の充実の必要性が従来以上に高まっているという認識のもとに、自己資本比率の指導基準を考えてまいりたいと思うわけでございます。
　しかしながら、現在既に、昭和二十九年でございますけれども、自己資本比率にかかる指導があるわけでございますけれども、この指導基準につきましては、第一に算定基準という点での問題があるわけでございます。つまり、自己資本を預金プラスＣＤに対する支払い原資としてとらえた算定基準となっているわけでございますけれども、その場合に、ただいまの金融機関の原資というのは預金とＣＤだけではございませんで、短期金融市場からの調達という部面が非常に強まっているわけでございます。コール、手形はもちろん申すまでもございませんけれども、外貨預金、現先等々でございます。そういう短期金融市場からの資金調達の問題がこの算定基準を考えますときに入っておりませんので、こういう資金調達の実態、短期金融市場へのウエートが高まっているというような資金調達の実態に適合した算定基準を定める必要がある。
　第二に、このレベルの問題でございますけれども、自己資本比率の目標水準も昭和二十九年の指導基準では一〇％ということになっておりますけれども、現在の金融機関の実態と格段にかけ離れているところで設定されておるわけでございます。
　こうした反省、あるいはこうした観点を踏まえまして、「自己資本を、資産面に損失が生じた場合の負債全体に対する当該金融機関の最終的な支払原資としてとらえること」、つまり、例えば貸し倒れなどによりまして損失が生じた場合、そういうような負債全体に対してその金融機関が最終的に支払う準備資産としてとらえることを明らかにした指標になることが必要であるということでございますので、今申し上げましたレベルの点におきましても大分かけ離れておりますので、レベル、算定基準等を改定いたしまして、金融機関に対して適切な指導を行っていく必要があるということでございます。こういうことにつきましても、金融制度調査会も御答申をいただいておるわけでございますので、私どもはこの答申を踏まえまして、自己資本比率指導が有効に機能するようにその指導のあり方について今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○桑名義治君　もう時間が余りないようになってしまいましたが、多数の銀行の倒産が仮に頻発するということになりますと、信用秩序に大きな動揺が起こるわけでございますが、そういうことは絶対にあってはならない、こういうふうに考えます。
　それで、今度の金融制度調査会の答申の中にも言われておりますように、預金保険機構制度の拡充と、また保険限度額を三百万円から一千万円に、それから保険料率を十万分の八から十万分の十二に引き上げる、それから預金保険機構の日銀よりの借り入れ限度を五百億から五千億に引き上げる。で、信用維持策の充実は安定的な金融システムの確保のために当然とられるべき措置であろうとは考えますが、今後の具体的な方策の手順について伺っておきたいと思います。
　ところが、一方で、預金保険制度や中央銀行によるバックアップということが常に事前に保証されているということになりますと、銀行の経営業務が甘くなる、こういった問題が起こるわけでございます。午前中の質疑の平和相互銀行の問題等は、こういった問題を惹起した銀行の一つの事例ではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、こういった問題に対しまして政府の具体的な対応を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　預金保険機構制度の拡充について今後どのように進めていくかということでございますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、自由化の環境整備ということで、預金保険機構の制度の拡充については、なるべく早く行わせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それで、御指摘のとおり幾つかの、金融制度調査会も、限度額、保険料率あるいは日銀借り入れ限度額等々についての御提言がございましたわけでございますけれども、わけてもその中では、預金保険機構の機能の多様化あるいは拡充という点につきましてはこれは法律事項でございます。その他の点につきましては政令事項あるいは大蔵大臣認可事項でございますけれども、やはり預金保険機構の機能の拡充という点では預金保険法の改正をいずれはお願いしなければならないと思っておりますが、これは次期以降の通常国会に提出できるよう私どもとしても準備を進めまして、御審議をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、このようないわば預金者保護の救済ネット網が完成されてくれば、かえって銀行の態度が甘くなるのではないかという御質問でございます。この点は私どもも全く否定するものではございませんし、米国などでもその可否について議論がなされて、金融機関が安易な経営態度に陥るのではないかというようなことでございます。しかし、今後金融の自由化に伴いまして金融機関経営者には一層の自己責任が求められるということに加えまして、私どもといたしましては、金融機関の経営救済と預金者保護とはあくまでも区別すべき問題でございます。必ずしも金融機関が救済されるわけではなくて、預金保険制度が発動される場合も預金者保護ということに重点が移るわけでございますし、金融機関が仮に万一のことというようなことがありますと、依然経営者に対しては経営の責任というものが残るということでございます。私どもといたしましては、あくまでも経営者にはまず自己責任原則に基づく自己の金融機関の健全性の確保という自覚を高めていくようにお願いし、かつ指導してまいる所存でございますけれども、全体といたしましてはそういう自覚のもとに、しかしながら万一の場合には信用秩序が守れるようにしていくというふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　前回私が、公共事業や公的資金が大企業の利益のために利用されておるんじゃないか、こういうことを大川端の問題で具体的に指摘いたしましたらば、竹下さんが、それは短絡的な考えだというところで時間切れになったわけであります。短絡的かどうかということを抽象的に議論しても仕方がないので、私はきょうは、産投特別会計の問題に焦点を合わせて、具体的な問題ということで議論をしたいと思うんです。
　まず、資源エネルギー庁は見えていますね。金属鉱業事業団に対する産役出資の昭和五十九年、六十年度幾らになっていますか。
　また、大蔵省にお伺いしますが、現在の開銀、輸銀に対する産役の出資金残高は幾らになっていますか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（林暉君）　御説明いたします。
　金属鉱業事業団に対する産投出資の実績、五十九年度の出資実績は二億円、六十年度予算額四億円でございます。
○政府委員（宮本保孝君）　産投会計の開銀及び輸銀に対する出資額でございますが、五十九年三月末現在で開銀二千三百三十九億七千百万円、輸銀九千六百七十三億円でございます。
○近藤忠孝君　それから、資源エネルギー庁にまたお伺いしますが、日本企業が関連する海外ウラン資源探鉱開発関連企業にはどんな企業があるか。それからもう一つは、金属鉱業事業団の海外ウラン探鉱開発融資はどんな内容のもので、現在までの融資実績は幾らであるか、また、そのうち償還済み額が幾らで、融資額の何％ぐらいになっていますか。
○説明員（片山登喜男君）　お答えいたします。
　日本企業で海外のウラン探鉱を行っております会社としましては、海外ウラン資源開発株式会
社、日豪ウラン資源株式会社、国際資源株式会社、出光豪州ウラン株式会社、出光カナダウラン株式会社等の企業がございます。
○説明員（林暉君）　昭和四十五年から五十九年度までの累計融資実績でございますが、三十三億三千七百万円でございます。同じ期間の償還済み額は九千六百万円でございます。比率は約二・九％になっております。
○近藤忠孝君　石油などの探鉱開発と並んで、ウラン鉱の探鉱開発に対して、これは成功払い融資のようなものですね、こういう特別有利な巨額融資ができるということは、これはやっぱり大臣、産業投資特別会計から年々巨額の出資金が投入されている、そういうおかげではないか。これは明らかだと思うんですね。
　そこでさらにお伺いしますが、これは科学技術庁になると思います。動燃事業団の海外調査探鉱予算は毎年大体五十億から六十億に上ると聞いています。これまでの総投入予算額、累計で幾らか。これは一般会計だと思いますね、原資は。そのことをお答えいただきたい。
　それから、時間がないからまとめて聞きますが、大蔵省、同様に日本輸出入銀行のウラン鉱開発融資は、これまでの融資実績のトータルで幾らで、うち返済額、成功例はどうなっているか。
　経企庁、海外経済協力基金の、日本企業が関係するウラン開発への融資承諾額がこれまでのトータルで幾らになるのか、そのうち返済額、そして成功例はどれだけか。融資の原資、これは財投か一般会計か。そしてこれまでの累計、幾らぐらいになっているのか。
○説明員（石田寛人君）　動燃事業団の海外ウラン調査探鉱に対します昭和六十年度までの累積予算額は、約四百六十億円でございます。
○政府委員（行天豊雄君）　輸出入銀行のウラン鉱開発に対する融資でございますが、二件ございまして、一つは西アフリカのニジェールにございますアクータ鉱山というのでございますが、これに対しまして五十九年度までに約百二十一億円の融資が行われまして、そのうち既に九十五億円が回収されております。
　それからもう一つは、これは北オーストラリアのレンジャー鉱山に対する融資でございますけれども、同じように貸し付けが五十九年度までで三百二十二億円、うち既に百八億円が返済をされておりまして、この二件はいずれも既に生産が開始されておりまして、ともに成功をしておる例というふうに申し上げてよろしいかと思っております。
○説明員（小川修司君）　お答えいたします。
　海外経済協力基金のウラン開発関係の融資でございますが、これまでの承諾累計額は百十二億二千九百万円ということになっておりまして、そのうちこれまで返済の累計額は二十六億一千二百万円ということでございます。
　開発の成功事例というお尋ねでございますが、ニジェールのアクータ鉱区の探鉱に対しまして融資をいたしておりまして、それが開発、生産の段階に達したという意味で、これが成功例というふうに考えております。
　それから、海外経済協力基金の原資でございますけれども、これは基金全体といたしまして一般会計の出資と資金運用部の財政投融資の借入金を合成してやっておりますので、この案件についてその原資がどうなっているということではございません。一般的に両方、一般会計の出資と財投と両方になっているということでございます。
　なお、一般会計からの出資金、したがいまして基金全体に対する出資金の累計額ということになりますが、これはことしの六月十日現在で一兆五千三百三十二億円ということになっております。
　以上お答えいたします。
○近藤忠孝君　大分数字が出ましたけれども、頭脳明断な大蔵大臣だから全部頭に入ったと思ってそれでお伺いするんですが、今ずっとお聞きになっていただいて、金属鉱業事業団それから輸銀などのウラン探鉱開発融資は、産投特会からの出資金投入で、結局大企業に対してやっぱり格段に有利な融資が行われ、しかも成功払いの場合は、ウラン鉱を発見し商業化できなければ返済も免除されるという、こういう状況なんですね。
　それから海外経済協力基金も、直接借款、一般案件合わせてこれは七千二百億、そのうち一般会計出資金が一千六百九十億、財投が四千二百十七億などが原資になって、だからこういう融資が可能になるんだと思います。
　動燃事業団は、これは国の特殊法人ですから一般会計から直接予算が交付される。もともとこれは返済の必要のない資金です。
　これまでこの四つの機関から合わせて一千億程度の巨額の資金が投入されているんですが、幾つか成功例もありますけれども、そのほとんどがウラン鉱の発見、さらには事業化には至っていない、こういう状況ですね。一千億のうちの相当部分が使い捨てだと言われても仕方がないのではないか。大企業のリスクの大きい部分を受け持っているわけです。結局これは、この財政危機の今日、大変巨大な、ある意味では壮大なむだと言えるんじゃないか。こういう点についてもきっちりこれを見ていく。
　私は、こういう基本が改められないと、これは今後どうなっていくのかということを心配するんですが、それに対しての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ウラン鉱開発融資、これはウランというエネルギー資源の重要性から考えてみますと、それからいま一つはプロジェクトの資金回収が長期にわたる、だから政府関係機関等による助成の必要性が高いものだ。これはまさか一人二人の中小企業でなかなか探鉱ができるものでもございませんし、大企業とかいうことの利益を擁護するとかカバーするとかいう性格、そういう角度から見る性格のものじゃない。やっぱりウランという重要なエネルギー資源というものに、これはめくらめっぽうにやるわけじゃございませんけれども、当たらぬ場合がそれは数は多いわけでございますから、この種の施策というのはこの厳しい財政事情の中でも助成施策としてやっぱり念頭に置いていかなきゃならぬ課題だという問題意識で私はいつでも対応しております。
○近藤忠孝君　念頭に置くこと自身を私は否定するものではないんですが、ただ、ずっとトータルしてみますと一千億にも達するという、これはやっぱり無視できない金だろうと思うんですよ。これをもっと厳しく見ていくのか。あるいはこれをチェックして、やはりむだは、あるいはこれは必要ないんじゃないかというようなところは、どんどんやっぱり見直していくということが必要ではないかと思うんです。
　特に、今産投特会に焦点を合わせておりますけれども、これからは電電あるいはたばこの株の配当金が入ってきますわね。本当にこれはもうただごとではない金だと思うんですよ。それがこの基本が見直されないままそちらへ流れていくとなったらば、これはやはり国全体の金の流れとして問題ではないか、こう思うんです。
　で、今までは過去の問題ですが、これから私は特に、前回これは四月三日にも質問しましたけれども、具体的な下北への核燃料サイクルの問題ということで、論点を絞って今の問題とのかかわりで質問したいと思います。
　これは四月三日の質疑で、むつ小川原開発株式会社、これがもう大変失敗して、赤字が一千四百四十六億円だという事態の議論をいたしました。しかし、その後この土地に、核燃料サイクルの立地が進められています。そして、四月十八日に五者会談、これは地元や電事連等々関連会社の五者会談が行われて、核燃料サイクル立地への協力基本協定書が結ばれたわけであります。これは、総工費七千億円の再処理工場の建設を国産技術で進めることはもう断念した、フランスの核燃料公社から技術輸入をすることを決めたと、こういう報道なんですが、これは実際そのとおりなんですか。
○説明員（石田寛人君）　当該使用済み燃料再処理工場の設計につきましては、その実施主体でござ
います日本原燃サービス株式会社が、国の内外の最良の技術を用いて実施していくことになっております。現在、同社すなわち日本原燃サービス株式会社は、設計の前段階でございます設計基本構想の調査、デザイン・クライテリア・スタディーと言っておりますが、設計基本構想の調査をやっております段階でございますので、お尋ねのような決定を行ったことは聞いておりません。
○近藤忠孝君　そうしますと、新聞報道での国産化断念という記事、これは事実に反するんですか。
○説明員（石田寛人君）　報ぜられておりますようなことにつきましては、私ども承ってございません。
○近藤忠孝君　次に伺いますが、これはやっぱり動燃事業団の再処理工場の例をとってみますと、再処理技術がまだまだ大変未完成の状況にあると思うんです。
　そこでお伺いしたいのは、東海再処理工場の当初予定工費、最初の予算額が幾らで、その後の、追加追加で膨らんできたんですが、追加投資累計額が幾らであるか。大体どれくらいの、何倍ぐらいの投資額をつぎ込んできたのか。そのために市中銀行から相当借入金があると思うんですが、その累積額は幾らか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（青江茂君）　まず、東海再処理工場の建設費につきましてお答え申し上げます。
　同工場の建設に着手をいたしました昭和四十六年当時でございますが、その当時におきましての建設費は約二百二十八億円というふうに見込まれてございました。その後昭和四十九年、二百三十三億円でもちまして建設工事を完了してございます。
　その後、ウラン貯蔵庫でございますとか廃棄物の貯蔵庫の増設等のために、昭和五十九年度末までに約六百五十四億円の追加投資を行っているところでございます。
　それから、借入金でございますけれども、東海再処理工場につきましては、費用の性格に応じまして、国費、民間拠出金、借入金、この三種によりまして資金調達を行っておるところでございますが、このうち借入金につきましては、因果関係が明確で事業の実施に伴う採算が期待できる同工場の建設費、操業費、これにつきまして借入金でもって充当しているわけでございますが、同工場にかかります借入金の五十九年度末におきましての残高は約五百八十億円弱という数字になってございます。
○近藤忠孝君　そちらからもらった資料だと八百一億円になっているけれども、これはどうしたんですかね。まあ今は時間がないから三百億ぐらいちょっときょうは我慢しておきます。
　それで、今の問題で、当初予定工費の約四倍もの巨費が投入されて、しかもこの十年間の実績たるや、この春運転再開されるまでわずか百七十四トンだけなんですね。計画では一日〇・七トン、三百日稼働で年間二百十トン、年間ですよ、再処理するはずだったのが、十年間で一年分より低い百七十四トン。借入金も、そちらの資料だから間違いないと思うんだけれども八百億円を超えている。まさにこれは金食い虫。運転実績というものは、やっぱり現在の水準はそんなものなんですよね。
　私は、これは経済性から見ても大変問題があるんじゃないか、また、確立した技術とは言えないんじゃないか。だから先ほど言ったように、まだ国産化断念かフランス製を導入するかどうかなんということもわからない、こういう状況じゃないかと思うんで、私はこういうまだ技術的にも未確実、経済的にも大変ぐあいが悪いとなれば、こういう再処理工場の建設は本当にまさに公費が投じられるんですから、後から言うとおり。むしろこれはそれこそ断念すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○説明員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　再処理技術につきましてはイギリス及びフランスにおきまして既に二十年以上の実績がございまして、この間両国におきましても何度かトラブルが発生しておるとも伝えられておりますけれども、逐次改良が加えられてきておりまして、商用工場として安定した運転を続けておると承っております。
　他方、我が国東海再処理工場でございますが、我が国で初めての再処理工場でもございますので、技術開発を行っていくという使命も有しており、これまで何度かトラブルが発生したこともございますが、我が国の技術力をもちましてその都度原因を究明し所要の対策を講じてきており、問題点を克服してきております。さらに、今お話のありましたように、ことしは二月十八日から新しい溶解槽を用いまして運転を再開しており、現在まで順調に運転をいたしてきております。
　それで、民間再処理工場の建設及び運転に関しましては、このような東海再処理工場におきます豊富なあるいは貴重な経験を生かしまして、これまでの技術開発の成果を生かし、さらに国内外の最良の技術を用いることによりまして、安定した稼働になるものと考えております。
　それから、イギリス及びフランスにおきます再処理事業の例を見ましても、我が国においてコマーシャルベースで再処理事業の推進を行うことは可能であると考えております。
○近藤忠孝君　安定した稼働が可能なものと思われますということでやるのだけれども、そのとおりいってないのが今までの先例なんですね。その議論は科技特でやるべき議論だからここでやっても仕方がないんで、早く大臣のところに質問がいくように先を急ぎたいと思うんです。
　そこで、東海再処理工場の再処理料金はトン当たり幾らですか。
○説明員（青江茂君）　東海工場につきましての再処理料金でございますけれども、再処理工場の建設、運転に要する原価を回収するということをベースに、かつ海外再処理料金を勘案しつつ決定するということで臨んでございますが、昭和五十五年度に締結をいたしました現行の再処理契約におきましては、使用済み燃料トン当たり一億三千五百万円ということになってございます。
○近藤忠孝君　使用済み核燃料の再処理料金は、トン当たり、東海の場合はそうですが、英仏に委託中のもので、これは八二年から九〇年の契約のもので、トン当たり一億八千三百五十三万円になるというぐあいに聞いております。ところが、原発の新品の濃縮ウランの場合に一トン当たり一億円程度ですよね。すると、この単純比較、さらに単純比較できなくて、英仏に委託中のものは実際にこのほかに輸送費六千二百万円、それからそのほかにガラス固化あるいは放射性廃棄物処理費など二千百万円、合わせてトン当たり二億一千百万円かかる。ごく単純に言いましても、新しい濃縮ウランを買っちゃった方が安い。しかもそういう費用を含めればトン当たり一億五千万コスト超となる。そうしますと、再処理は経済的にも採算が合わないんじゃないか。その計算は科技庁なりに意見があるのはわかっておるけれども、今私が指摘したようなこの計算、これは否定できないんじゃないですか。
○説明員（石田寛人君）　先生の御指摘の計算につきましては、まさに数字上あるいはおっしゃったことであろうかとも思いますが、全体、我が国におきましては、核燃料をリサイクルいたしまして何遍も回して使うということで基本的な方針にしてございます。特に、ウラン資源に乏しい我が国が安定的なエネルギー供給を長期にわたって確保していくということのためには、原子力発電規模を拡大していくことはもちろん大事でございますけれども、原子力発電所から出ます使用済み燃料を再処理いたしまして、その使用済み燃料の中に入ってございますところのプルトニウム及び減損ウランを活用していくというのが、私どもの核燃料サイクル確立の考え方でございます。このように使用済み燃料を再処理することは、プルトニウム及びウランを国産エネルギー資源として再利用するという非常に資源面での大きな効果があるわけでございまして、これによって対外依存度をか
なり減少させることができるというメリットを持ってございます。
　そういうことでございますので、私ども、民間の再処理工場の建設もぜひお進めいただき、東海再処理工場における経験も生かしまして、私ども、繰り返し申しますように、国内外の最良の技術を用いまして核燃料サイクル工場の安定的な運転を期待したいと考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　私の計算がどうかと聞いたら、それに対して間違いないということで、それで結構です。その後の議論はまたその後にやろうと思っていたことなんです。
　例えば、この工場の場合は八百トンですから、それ掛ける一億五千万といいますと年間一千二百億円の経済的なむだですよね。となりますと、これは私が前回この委員会で指摘した、今までむつ小川原開発に対して約一千四百億ぐらい投じてきたけれども開発がうまくいかない。長い間のむつ小川原開発、私これ自身も大蔵省の監督が十分でないと思うんだけれども、それがたった一年間でそのむだが出ちゃうんですよ、大臣。たった一年間ですよ。
　そこで、今そういう日本の独立した核燃料サイクルを確立しようという、これは一つの見解ですが、それは技術的にも経済的にも大変無理がある。となれば、これはかなり多くの有力なる科学者が言っているんですが、今のまま再処理せずにむしろ安全に保管しておいて、もっと技術が確立してからやったらいいじゃないか。今何も急いで約七千億の事業、しかもこれは先ほど東海の例を出したように、最初の額よりも大体四倍も五倍もかかっちゃうんです。現にまだフランスのものを採用するかどうかもわからない。特に外国のものを採用した場合は次から次に金がかかっちゃうんですね。となると、その工場自身に莫大な金がかかってくる。しかもでき上がったものでは、もうまさに壮大という形容詞も小さいぐらいのむだが出てくるわけですね。
　そこで、ひとつ科技庁にお答えいただきたいのは、そういう科学者が言っている、再処理せずにそのまま安全に置いておいた方がいいんじゃないか、こういう意見についてどう思うか。
　それから、これは大蔵省ですが、この再処理工場については、再処理工場だけでなくて、サイクルに対して開銀融資などがありますけれども、それは各施設の大体何割程度になる予定か、これは北東公庫もあわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（石田寛人君）　先ほども申し上げましたとおりに、私どもといたしましては、ウラン燃料あるいは我が国におきます使用済み燃料を、再処理を通じ核燃料サイクルを確立するというやり方で用いさせていただきまして、ウランを国産エネルギーに準ずるあるいは国産エネルギーそのものに近いものとしてぜひ活用していきたいということで、使用済み燃料政策を進めさせていただいておるところでございます。
　なお、再処理工場の経済性あるいは技術的確立につきましては、先ほども申しましたように、外国の経験あるいは東海再処理工場の経験等を踏まえまして、安定なる運転、あるいはそれに至る建設が可能であるものと考えております。
○政府委員（吉田正輝君）　開銀の融資は実はまだ行われておりません。でございますけれども、計画の具体化を待って、開銀による審査を経た上で決定されるということになるわけでございますけれども、お尋ねで、もしやるということになりますると、限度額は申し上げることができると思います。それは、開銀につきましては、施設工事費については六割、それから用地取得費につきましては限度は五割とされておるわけでございます。それから、北東につきましては、これはやはりその再処理工場等の立地に際しての環境保全のための必要になる緑地に提供されるわけでございますけれども、この場合は上限は七割ということになっております。
○近藤忠孝君　ですから、ほとんど公的資金でやるわけですよ。しかもこの北東公庫の場合は、直接の施設だけじゃなくて、緑地など関連の施設までも融資対象になるということなんです。
　そこで、いよいよ大臣、お答えいただきたいんですが、これは民間活力に基づく一つの計画ですが、全体で約一兆円の事業費、約半分以上が、もっと多いですね、今の答弁のように。これが開銀などの長期しかも低利の融資であります。しかも工場用地以外に、今も指摘したように緑地などの用地取得費、これも融資の対象になる。しかも、その融資対象の中心である再処理工場は、我々が知っているところでは、国産技術ではやっぱり無理じゃないか、丸ごとフランス核燃料公社からの輸入技術によるという、そういう点では我が国としてはまだ未確立の技術、安全性も保障されてないんです。これは科技特で十分に今後安全性について議論をしなきゃいかぬことですが、しかもその上、建設費も、先ほど指摘したように、東海再処理工場の例でも明らかなように、最初の予算の何倍にもなり、しかも事故——我々に言わせれば事故なんです、それが起きている。それから、再処理後の分離プルトニウムがべらぼうに高い再処理コストのために経済性が悪くて、現状では再処理せずに安全に保管しておいた方がいいという、これはむしろ科学者の中では私は常識的な方向になりつつあるんじゃないかと思うんです。
　それに加えて、盛んに我が国独自のということをおっしゃるけれども、日米原子力協定を改定しませんと、せっかく再処理いたしましてもプルトニウムを燃料として使うことさえままならない。貿易摩擦もいろいろありますけれども、アメリカ議会などの出方によってはいつ運転を中止しなきゃならない事態に追い込まれるかもわからない。我々に言わせれば、これこそまさに対米従属だと思うのですけれども、そういう意味では全くがんじがらめなんです。こういう計画にこれほど大変な金がつぎ込まれる。しかもこれは財投の関係からずっと流れがあるわけです。となりますと、どうですか、大臣、決して短絡的な指摘じゃないでしょう。ひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（石田寛人君）　その前に、委員長。
○近藤忠孝君　もう時間がないんだから、大臣。
○説明員（石田寛人君）　ごく簡単に申し上げます。
　プルトニウムにつきましては、当然将来高速増殖炉あるいは現在開発中の新型転換炉等にも用い、あるいは軽水炉にもプルトニウム熱中性子利用として用いることを考えてございます。
　それから日米協定を改定しなければプルトニウムは使われないということはございません。現行の協定の枠組みで、もちろん日米間所要の手続はございますけれども、それにのっとればプルトニウム利用は当然可能でございます。
　それから、先ほどの先生の数字でございますが、プルトニウムリサイクルに比べまして使用済み燃料を処理しない場合でも、使用済み燃料を処理しないことによる保管の経費その他かかりますので、これらにつきましてもいろいろ経費の比較検討を行っておりますけれども、決して全体、核燃料サイクルが大きく我が国の原子力事業の経済性を損なうものではない、むしろ我が国が進んでいく道であるというふうに私ども認識しております。
○近藤忠孝君　私は使えないなんていうことを言ってないんで、よく聞いてくださいよ、使うことさえままならずと言っています。
　それで、どうですか大蔵大臣、やっぱり全体的に見まして大局的なひとつ御判断をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私が前回から短絡的と言っておりますのは、各種政策金融というものが大企業の負担すべきもののリスクをヘッジしたりという、そういうふうな物の見方をすることが短絡的だと、こう言っただけの話でございまして、今の問答を聞いておりまして、それは近藤さんも相当な専門家かもしれませんが、課長さんの方もあれだけ自信を持ってお答えになっております。これも相当な専門家でございますので、私は非専門
家の代表的人物でございますから、それらのことを総合勘案しながら私どもは、この財政投融資計画とかいうときに判断すべき問題であろうというふうに考えます。
○栗林卓司君　私は、短期国債の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この法案が通りますと短期国債が発行できるわけでありますけれども、一体どういう規模あるいは発行条件でお出しになるのですかと伺おうと思ったんですが、先ほど同僚の桑名議員の質問に対して、これから慎重に四方八方気配りをしながら考えていきますというお答えでしたので、それはそれとしまして、細かい点は別にしまして、この短期国債というのを政策的にどう位置づけて使っていくのかについてはお尋ねをしてもよろしいのではなかろうかと思います。
　昨年の五月に「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」というのを大蔵省が発表されました。その中を拝見しますと、「金融の自由化の現状と展望」の中の（１）、（イ）の下のところに「最近における期近物国債の残高の急増は、金利の自由化への大きな促進要因になろうとしている」、私も全くそうだと思うんですが、この辺をもう少しかみ砕いてお話しをいただきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　現在、短期の金融市場といたしましてコール市場あるいは手形市場あるいはＣＤ、現先あるいは外貨預金等々、非常に我が国におきましても短期の金融商品を中心にいたしました市場が出てきているわけでございますが、また六月からはいわゆる円建てのＢＡ市場というようなものも発足しております。残るのは、今御指摘のように去年の「現状と展望」にも示してあるわけでございますが、短期の国債の市場が日本の場合にはおくれているのではないかというふうな御指摘があるし、私どももそういう認識のもとに短期の国債市場の育成といいますか、そういうものについて考えてまいりたいと思っておりますが、それを考えます際に、短期の国債といいますのは現状におきましては大体三つぐらい考えられるわけです。
　一つが、今御指摘の、中長期国債がだんだん満期に近づいてまいりますと短期化いたしますので、そういう期近債でございます。これはかなりの量になってまいっております点が第一点。
　第二点は、現在、短期の国庫の資金繰りといたしまして日本銀行が引き受けておりますＴＢというのがございまして、これがやはりかなりの量になっておるわけでございます。ただ、これは今のところ日本銀行が余剰資金の吸収手段として使っておるわけでございまして、そのＴＢによって市場ができているわけではございません。ただ、そういうものではありましても、年間既に昨年だけで見ましても二百兆以上のＴＢの売買が行われているというような状況でございまして、かなりそういう一つの金融商品として出回っている面がございます。
　それからもう一つは、これから出させていただこうとしておりますいわゆる短期の国債でございまして、これを私どもといたしましては、毎々御説明申し上げておりますように公募入札でやりたい、こう思っておりますので、これは当然のことながら市場で消化され市場に出回るというふうなことでございます。
　こういうふうな三つの短期の国債がこれからいろいろかみ合わされながら、この一、二年あるいは二、三年の間に我が国におきましても、短期の国債市場というものが形成されていくのではなかろうか、こう考えておるわけでございまして、今御指摘の短期の期近債につきましても、短期の国債市場ができていく過程におきましては一つの有力な金融商品になるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○栗林卓司君　金融商品になるかならないかじゃなくて、金利の自由化を促進する大きな要因だということについて……、結構です。
　同時に発表されました円・ドルレート委員会の報告書ですけれども、内容を見ると、ちょっとニュアンスが違うように私には受け取れるんです。
　ちょっと引いてまいりますと、「作業部会は、市場機能が自由に働くことが経済の効率性を高めるという点で合意した」、それを受けまして、「大蔵省は、日本の金融・資本市場の自由化を自主的かつ積極的に進めていくとの意向を明らかにした」、財務省はこの大蔵省の態度を歓迎した、こういうふうに書いてありまして、それを受けて、アメリカの方が短期国債の市場の重要性を主張し、それに対して大蔵省の方は、そうはいっても中長期の国債の方は一切売買に制限はありません、しかも短期といわれましても、おっしゃったように、ＴＢについてはこれは歳入にかかわる国債ではないので全く別でございます、将来の課題としてはそういった短期国債についても考えていかざるを得ないでしょう、こういった書き方になっていまして、そういった前提で、「大蔵省は、まず大口預金金利の自由化を進め、それから小口預金金利に移るという手順を説明した。こうした手順の下に、大蔵省は、国内ＣＤの発行単位を一九八五年四月までに三億円から一億円に引下げる」、これは実施をしました。「国内ＣＤの発行枠を一層拡大する」、これも実施をしました。「市場によって金利が決定される新型大口預金の取扱いを一九八五年四月までに認める」、これもいたしました。最後に、「大口預金金利規制の緩和及び撤廃を二—三年以内に図る」。ここの中では短期国債という言葉が出てこないんですね。一応昨年のこの段階では、二年から三年以内に小口預金の金利までを含めて自由化をするという書き方なんだけれども、ここで短期国債というのが具体的に出てまいりますと、この二から三年というのは早まるのではないか、これが私の一つの質問なんです。
　もう一つは、今金利の自由化ばかり申し上げたんですが、短期国債市場が育つというのは実は円の国際化にも役立つんです。それはもう御承知のことですが、どうかといいますと、円を国際化してまいりますためには、準備通貨としての国際化だけでは片手落ちなんです。使える通貨、表示通貨、決済通貨として十分使用されることが大きな条件になるんです。では、これが日本でなぜできないかといいますと、基本的な原因は、政府短期証券のような短期の金融資産を広範に取引できるような円建て短期金融市場が未発達である。端的に言うと、政府の短期国債を中心にしながらこの市場が育っていくことが円の国際化にもつながってくる、促進をする。こう見てまいりますと、昨今の厳しい国際環境でしょう、しかもいよいよアメリカ側にすれば、待望の短期国債が発行になった。そうすると、二年から三年で小口預金まで含めて金利の自由化といっているピッチが、もっと速まるのではないか。逆に言うと、政策的に速めなければならないのではないか。そういった意味で、今回の短期国債というのをいい意味の政策的に活用される意図がおありかどうか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　まず、金利の自由化がこの短期国債の発行について早まるのではないかという御質問でございますが、これは短期の借換債は短期の自由金利商品でございますから、私どもといたしましては、金融並びに金利の自由化は着実にかつ漸進的にというふうに考えておりますので、既存の金融商品との競合、例えばＣＤ、ＭＭＣももちろんございますけれども、一年物割引債とか定期預金とか、それぞれのものに競合する点がございます。そういうものとの競合が急激には生じないように、また公的部門と私的部門というのがございますわけでございますけれども、これが余りこの条件がバランスがとれておりませんと、公的部門からあるいは私的部門へ、私的部門から公的部門へと、むしろ公私の資金配分にひずみが生じるというような急激な資金シフトを生ずることもまたよろしくないというような考え方でございますので、借換債の発行につきましては、そのあり方、量、あるいは期間、それから最低発行単位、発行形態、あるいは金利のあり方等々いろいろな点で、金利の自由化の金融面に及ぼす影響については、ただいま申しましたようなソフトダウンと申しますか、ソフトランディングという
ような形での進行を考えていきたい、ここら辺は私ども理財局とも同じでございます。
　しかし、御指摘のとおり、このいい面というのがございまして、短期金融市場が整備される、あるいは金利裁定が活発に行われてくるというような意味で早まる面も確かにある、あるいはやりやすい面も出てくるということがございます。その点につきましては私どももその評価をしているわけでございまして、短期金融市場の整備という意味では、これは短期国債だけではございませんけれども、先ほど理財局長が申しましたように円建てＢＡ市場、これは先ほど先生がおっしゃいました国際化の役に立つというようなことでございましょう。それから、ＣＤという短期金融市場に証券会社を六月一日から、仲介機能を拡充するというような面で入れていく。こういうようなことで、全体として金利の自由化のソフトランディングという意味であるけれども、スムーズに、かつこれがうまくいくならば、早い方がまたそれにこしたことはないわけでございますので、そういう点を十分考えながら行っていきたいというふうに全体的に考えているわけでございます。