Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁木委員　私は、医療ＤＸの方で、推進する立場で申し上げますと、ワクチンの接種履歴、さっきＶＲＳというのを事例として出しましたが、これは何もコロナワクチンのみならず、ほかのいわゆる定期接種にも当てはめていただきたいと思います。
　今、私も入っている議連で、母子健康手帳のデジタル化という議論があります。やはり、小児科診療においても、例えば、こういう接種をしている、子宮頸がんワクチンのことは別としまして、例えば、小児用肺炎球菌ワクチンとかＨｉｂワクチンを接種していましたら、深夜に子供さんが熱が出たときに、この接種をしているということだけで、細菌性の髄膜炎、そういう診断が除外できるわけですね。つまり診療に非常に役立つ。
　そして、そのデジタルがあれば、お母様方も、これは今、例えば、就学前に二十回以上、赤ちゃんというか自分の子供さんを連れて、予防接種に連れていかなきゃいけない現実もあります。そういうふうなワクチン接種計画も組み立てられるわけでございまして、やはり、このデジタル、ＶＲＳというものをほかのいわゆる定期接種にも結びつけ、タグづけして、そしてまた、それが理想は電子カルテともつながっているという、情報が望ましいと思います。
　このことは、次の質問の全国医療情報プラットフォームの創設について申し上げて、そういうことがあるよというのは、これは国民にとっては非常に大きなメリットであると私は感じていますので、そういったことも、医療サービス側だけ、あるいは、医療サービスを受けて、例えば、所管している厚労省であるとか、レセプトを扱う、そういう保険者だけが得するということじゃなくて、やはり、国民が非常にメリットを感じるという仕組みをＰＲ、アピールする方が、私はマイナ保険証へとより移行していただくいわゆるインセンティブになると思います。
　その上で、今、私があえてここで申し上げたいのは、オンライン資格確認を始め、そういうデジタル化する際に、イメージしていただきたいのは、中山間地域の、例えば、お年を召したドクターが、その地域の方々、お年寄りとかを対象に細々とやっている医療機関が、この機にもう閉院しちゃおうかとか、そういう声があります。
　実際、ベンダーロックインしてしまいますと、結構メンテナンスのコストはばかにならないんですが、診療報酬しかやはり収入が専らないわけですので、来年、二〇二四年はいわゆる診療報酬、介護報酬同時改定でもございますし、どうか、デジタル化に伴うランニングコストの分も含めた診療報酬での手当、あるいは、それができないのであるならば、例えば助成制度等をお考えいただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　医療ＤＸをしっかり進めていく、そして、そのためにはより多くの方に参画をしていただくということが非常に大事だと思っています。
　他方で、こうした医療情報を活用することのメリットというのもそれぞれあるわけでありますから、その辺が、誰にどう均てんしていくのか。課題は、結構そのメリットを受ける人とコストを負担する人が一致していれば、その方に一定程度コストを負担していただくというのもあり得るんだろうと思いますし、そこにずれがあれば、そのずれをどう、解消していく中で、医療ＤＸないしそうした医療情報の活用を進めていくのかということが常に課題になるというふうに認識をしております。
　具体的にどうのこうのということを今ここでちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうした認識を持ちながら、この全国医療情報プラットフォームを含めて、医療ＤＸを、誰も取り残すことなく、しっかり進めさせていただければと思っております。
○仁木委員　そうしたら、これからは医薬品の話をしたいと思います。
　まず、薬価制度です。
　今までは、製薬業界というのは、何かもうかっているとか、羽ぶりがいいとか、そういうイメージがあったかもしれませんが、大臣も御案内のように、このところの診療報酬の改定、本体価格は何となくプラス改定であることがあるんですけれども、薬価に至っては、もう毎回毎回、いわゆる減額ですね。そして、中間改定まで伴ってきまして、もう本当に、いつまでも金の卵を産んでいただける鶏でない状態が今の製薬メーカーあるいは製薬業界だと思っています。
　そうすると、私は、やはり日本の、ずっとこんなことが続くと、今回、コロナ禍で、あるいはウクライナ紛争、あるいはこのところの円安、物価高、いわゆる、製薬メーカーにとっては、ある種、自分たちが作り出す製品は公定価格で決められているわけですよね、そういうところのいわゆる体力が弱ってくるという観点でいますので、私は、この今の仕組み、もちろん、診療報酬を上げるということは国民に負担が乗っかってくるのは分かっていますが、そのところもやはり考えていかないと。
　本当に今、例えば、ほかの海外の製薬メーカーが日本に上市しようと思えば、ＰＭＤＡという本当にハードルの高いところにお金、時間をかけなきゃいけません。そうしたら、それに見合うだけの適切な回収が日本という市場でできるのかという議論が起こってきて、ドラッグラグであるとか、ドラッグロスというふうな問題にまで今進展することが、いろいろな製薬メーカー、そしてそれを取り巻く環境の人たちが危惧されております。
　大臣、そのことに関してまず一点お聞きするのと、あと、ＡＭＲといいまして、いわゆる薬剤耐性の問題があります。これは今年五月の広島サミットでも取り上げられる予定でございますが、この薬剤耐性、いわゆる抗生剤によって耐性を持つ細菌が増えてきまして、このことによって、合併症と相まって命を奪う、世界的な人々が増えてくるのではないかということが言われております。
　日本も、三十年前までは抗生剤の原薬を作っている時期がございましたが、いわゆる生産拠点の空洞化、あるいはコストが合わないということで、多くは中国に移転してしまいました。岸田政権は経済安全保障というのを言われていまして、この抗生剤の原薬も特定重要物資には入れていただいてはいますが、コロナという有事になって分かったことがあると思います。
　今日、この私がしていた、皆さんがしているマスクもそうですよね、マスクとか、もう当然あるだろうと思っていたものが、蓋を開けてみるとメイド・イン・チャイナだった。じゃ、中国にお願いしなきゃいけない、すぐに日本の生産拠点ができ上がらない、こういうことがあるわけで、これは、私が冒頭申し上げたコロナ禍で学んだことを次に生かすということでいうと、こういったいわゆる重要な特定重要物資等々、そういったものは、日本国内である程度助成して生産できるような体制づくりも必要だと思います。
　大臣、ちょっと二問してしまいましたが、それぞれの質問を覚えていらっしゃったら、お願いします。
○加藤国務大臣　薬価制度ないし薬に関しては、ドラッグラグあるいはドラッグロスと言われた、特に新しい薬が日本で上市されないという課題、あるいは、後発品を含めて様々な医薬品の安定供給が十分確保できない、こういった状況もあるわけであります。
　そうしたことも含めて、先般の薬価改定では、臨時特例的な対応として、新薬創出加算等の加算額を増額し、対象となる品目について、従前の薬価と遜色のない対応をする、あるいは、不採算品の再算定についても全品を対象として適用する、こうした対応をさせていただき、さらには、昨年九月以降、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市等を図る観点から、有識者検討会を立ち上げて、その場において、医薬品産業や流通、薬価制度の在り方について、今、広く検討していただいているところでございます。
　そうした議論も踏まえて、今委員お話のあったように、イノベーション等を推進していく必要があるし、一方で、国民皆保険制度をどう守っていくのかというこのバランスも図っていかなきゃなりませんが、そうしたことも踏まえて、また、関係者の意見も踏まえながら、検討をしっかり進めていかなければならない、対応を取っていかなきゃならないというふうに考えております。
　それから、二点目の抗菌薬原薬のお話でございますが、原薬等を過度に海外に依存し、薬剤耐性対策の観点から、代替薬もない抗菌薬について、早急に安定供給の確保を図ることが重要ということで、医療上の必要性も高く、早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある抗菌薬四成分、これを選定をいたしました。これについて、委員からお話があった経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資に指定をいたしました。
　また、令和四年度の第二次補正予算において、原薬等の製造と備蓄体制の整備を一体的に行うための体制整備支援も講じたところでございます。
　これらの抗菌薬について、医療現場に切れ目なく供給がなされるよう、製薬企業とも連携をしながら、原薬等の製造体制の整備に向け、しっかりとした取組を進めていきたいと考えております。
○仁木委員　製薬、特に、これから医薬品というのはバイオ医薬品、つまり、高分子の、より付加価値の高い、そして高価な新薬が登場してくると思いますし、今、私たちが使っているものに関しましても、逆に言えば、特許が切れて、それがバイオシミラーという形、いわゆる後発品という形で使われるようになっていまして、これは、ジェネリックとはちょっと体制が違います。つまり、先ほど私が冒頭申し上げたコロナワクチンの製造、生産ラインの整備に用いられるような体制がバイオシミラー、いわゆるバイオ医薬品の生産にも使えるということで、やはりそういった、今までつぎ込んだお金を、例えばバイオシミラーに国も力を入れていく、バイオシミラーを担っている製薬メーカーがまたバイオ医薬品を、新薬創出、創薬できる可能性も高まりますので、そういったことも含めて、大臣、改めてお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで、失効することとなっておりますが、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者については、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これら二法の有効期限を五年延長するものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日といたします。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦没者等の妻に対しましては、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に特別の慰藉を行うため、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、本年、最終償還を迎えることから、国として引き続き戦没者等の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金として額面百十万円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和五年四月一日としております。
　以上が、二法案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○三ッ林委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
令和五年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　石川　昭政君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　前川　清成君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　井上　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　堀内　詔子君
　　中川　郁子君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　瀬戸　隆一君
　　堀内　詔子君　　　　　小林　史明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　中川　郁子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、総合政策局長瓦林康人君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官小林靖君、国際統括官平岡成哲君、観光庁次長秡川直也君、内閣府地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官坂本基君、主計局次長寺岡光博君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員　おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　本日は所信質疑、また今国会も立たせていただきました。委員長始め、また理事、そして委員の皆様、御理解に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　斉藤大臣始め、副大臣、政務官、そして政参人の皆様、今日はよろしくお願いいたします。
　では、早速、大臣所信に対する質疑ということで始めたいと思います。
　まずは、今後の観光政策と全国旅行割について取り上げたいと思います。
　大臣所信の冒頭に、観光需要回復への強い決意というのをお示しになった、私はそう受け止めております。これから、まず国内旅行、そしてインバウンド、これを車の両輪として、単に人数だけではなく、消費額といったことも念頭に置いて、そして、地方あるいは団体旅行、こうした全体を俯瞰した形で旅行需要を掘り起こしていくということは重要だと思います。
　現状どうなっているかというと、かなり需要回復、コロナ前に戻ってきたという感があります。これにはやはり全国旅行割が大きく貢献しているということは、これは率直に認めていいんだと思います。しかし、一部、団体旅行の戻りが遅い、そういうお声もいただいているところであります。需要回復に偏りがあるわけですね。
　これからいよいよ春の本格的な観光シーズンに入ってまいります。かねてから、観光に関しては、年間を通じて需要というものがなるべく一定であることが私は望ましいと。これは、観光に関わる人材確保、つまり安定した雇用というものにつなげる意味でもそこは重要だと思っています。
　ですから、旅行支援の在り方というのは、観光シーズンの在り方と、それからオフシーズンの在り方と、やはり考え方は違ってくるんだろうと思っています。しかし、まだまだコロナ禍で厳しい状況にある関連業界の状況もございますので、一定の支援というのは必要なんだろうと思います。
　一昨日、そういったことで、まず、全国旅行支援については年度が替わった四月以降も継続するということ、そして、団体旅行ということに力を入れていくなどということがメディアにも表明されたというふうに承知しております。
　改めて、この委員会で、大臣より、この全国旅行支援について、例えば、団体旅行に重点を置く形で新年度も続けていく、そういう考えを是非ここでお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　委員御指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承知しております。
　全国旅行支援につきましては、引き続き、措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を四月以降も実施、継続することが可能である旨、都道府県に対して周知いたしました。
　国土交通省としては、これまでの執行状況を踏まえれば、初夏頃まで実施が可能であると考えております。
　また、影響が顕著な団体旅行の需要を喚起するため、国から各都道府県にお配りした予算のうち、二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援しております。
　その上で、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むよう都道府県や業界団体に働きかけているほか、優れた換気性能など貸切りバスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでいるところでございます。
　私自身も観光バスに乗って、ガイドさんの案内を受けながら国交省から東京駅まで、国会周辺をぐるっと回りながら行くという、応援のつもりでやったんですが、どの放送局も報道してくれなくて、私がやった程度ではほとんど意味がないというのは分かりましたけれども、しっかり私も頑張っていきたいと思っております。
　今後の全国旅行支援の実施に当たっては、関係者の様々な声を伺いながら、引き続き、都道府県とも連携して、団体旅行も含めた観光需要の回復に向け、適切に対応してまいります。
○津島委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣がやはり先頭に立ってバスの安全性をＰＲするという、これは重要な意味があると思いますので、ここは与野党を問わず皆さん同じ思いであるという、そういう空気が今満ち満ちておる感じがしておりますので、是非大臣には頑張っていただいて、国民の安全、安心と、そして、多くの地方に足を延ばして、日本の魅力再発見、そういう流れをつくっていただきたいなと心から願うところでございます。ありがとうございます。
　では次に、子育て支援と住宅政策についてお尋ねをしたいと思います。
　世の中挙げて子育て支援ということが論じられていて、永田町、霞が関でも重要なテーマになっておるわけでありますし、これはやはり国の礎と言えるのは子供たち、私はその思いを強く持っております。
　子育て支援というと、とかく給付の在り方ということに目が行きがちですけれども、考えてみれば、子供が生まれ育つというのは、まず自分の家というものがあって、では、子育て世帯にどういう住宅が提供されるべきなんだろうか、そう考えたとき、やはり良質な住宅というのが、それぞれの所得階層でも、なるべく良質な住宅にお住まいいただけるということを進めるというのも立派な子育て支援なんだろうと私は確信をしております。
　ですから、子育て世帯にこそ良質な住宅ストックを、そして、できるだけそれは安価で、より長く使っていただける、そういう住宅政策で進めていただきたいなと思うんです。
　その住宅も、集合住宅がいいのか戸建てがいいのかといろいろ議論はありますが、できるならば、私は戸建ての方が子供が伸び伸び暮らしていける。集合住宅で、やはり周囲に迷惑をかけるので、第二子、第三子をためらってしまうという話をお聞きをします。ですから、できるだけ戸建て住宅にお住まいいただけるようにする。
　では、どうすればいいのか。一方で、空いている空き家が今問題になっている。空き家の活用ということもこれは一つの手なんだろうと思います。
　そういった住宅政策は一つ点をつくることで、でも、その部分最適を全体最適とするには、やはり子育て世帯を一つの町になるべくお住まいいただくことで一つのコミュニティーをつくるということが、その地域が子育てしやすいという定評を生み、より新たな人口の流入ということにつなげられる、私はそう考えております。
　そこで、お尋ねするんですが、まず、子育て世帯、若年世帯に良質な住宅が取得できるように支援をしていくことや空き家の活用を進めること、健やかに子育てできる住まいの環境を整備すること、子育てしやすいまちづくりという面的な取組を進めることは、これは少子化対策ですけれども、あらゆる世代に私は裨益をする、子育てしやすい町はあらゆる世代にとって住みよい町になる、そういう思いがありますが、今後の取組、いかがでしょうか。これは副大臣に是非お答えいただきたいと思います。
○豊田副大臣　おはようございます。お答えをいたします。
　子育て世帯や若年世代は、一般に収入が低く、養育費等の支出が多いため、子育てに必要な広さや省エネ等の性能、利便性等が確保された住宅に住むことが困難な場合が少なくないものと認識をいたしております。また、子育てを行う親の孤立、遊び場の少なさなど、子育てに必要な住環境も十分に整っておりません。
　これを踏まえて、国土交通省では、住宅の取得を希望する方に対しては、良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行ってまいります。
　また、賃貸ニーズに対しては、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給を拡大するとともに、議員も今標榜しておりましたけれども、戸建て空き家の活用推進についても検討してまいりたいと思います。
　さらに、子育てしやすい住環境づくりとして、マンション内や近隣の親御さん同士が交流しやすい遊び場や公園などの整備にも取り組みます。
　今後とも、子育て世帯や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。
　以上です。
○津島委員　豊田副大臣、ありがとうございます。
　住宅のみならず、その周辺環境にも配慮したまちづくりを進めていくというお答えがございました。非常に大事な視点であろうと思っております。是非そういう観点で国がまずリードしていく、そして、地域においてまちづくりと子育て支援ということ、これはもう大事な視点であると、もう子供ファーストという視点で全国の自治体が取り組んでいただくように、国交省にはまず先頭を切って引っ張っていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　では次に、地域公共交通の活性化についてでございます。
　都市政策と公共交通政策という、これまた車の両輪で、これを一体として考えていく必要があると私はかねてからそう申し上げております。そして、ローカル鉄道のことが今問題になっておりますが、バス路線についても大変厳しい状況で、路線の縮小、そして廃止という流れがどうしても生じているのも事実であります。
　そこで、やはり利用者利便を図り、公共交通を再構築していくということで、今国会ではそれに関連する法案が出てくると承知をしております。
　ローカル鉄道のことが今本当に世の中で議論されて、様々な角度から取り上げられるようになったというのは、これは国民の間で問題意識が高まっているという意味で、非常にある意味評価ができることだと思います。
　地元でも、ＪＲ東日本津軽線というのがあるんですが、津軽半島、竜飛岬と、津軽海峡冬景色にも出てまいりますが、あの竜飛岬の最寄りの三厩というところが、いわゆる盲腸線という形で、ローカル線、そこの存廃が今地元でも、まず任意の協議会ということで、ＪＲ東日本から説明を聞くという形で始まってきております。が、なかなかに、議論がこの先どうなるかという、正直まだ見通せないところがあります。
　でも、このローカル線の問題というのは、その核心というのは、なぜ利用客が減ったのか、どうしたら乗っていただけるのだろうかということをみんなが虚心坦懐に考えるというところ、そこから始まるんだろうと思っています。
　元々、人口減というところにモータリゼーションが加わって利用客が減る、そうすると減便が起こる、不便になったので更に乗らなくなる。もう地方では公共交通を使うということが当たり前でないというのが、むしろ車利用が当たり前みたいな形になって、乗り方が分からないとかそういう方もいらっしゃる、そういう状況です。
　地域公共交通、とりわけ鉄道を考える上で、私は三つのポイントがあると思っていて、まずは、鉄道に対する人々の思いというのは、これは地域のシンボル的存在である。これは、言い換えるならば、地域の宝、あるいは鉄道で東京とつながっている一つの安心感であるとか、そういったエモーショナルな部分での鉄道に対する地域の思い、これはしっかりあるとやはり認識しなきゃいけないと思います。
　だけれども、一方で、事業者さんとすれば、事業性、つまり現行の運賃で維持できるかという事業の継続性、事業性ということですね。
　それから、三つ目は利便性です、これは利用者から見た場合の。利便性。本数、使いやすいダイヤか、そして運賃が適正なものか、それから所要時間、そういったもろもろの要素といったものを、三つ、やはり念頭に置いて、これから国が協議会というものを設置していくときには、まず今の三つのポイント、とりわけ、やはり地域にとって鉄道が大事な存在、宝であるという、そういう認識は持った上で、でも、いかにしたら乗っていただけるようにできるのか、どういうモードが利用者にとって便利なものなのか、そういった点を議論していく必要があると思うんです。
　そこで、こうした三つのポイントを含めて、国が地域における協議をリードすること、それから、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築に向けて、法制度、予算等、あらゆる政策資源を投入して取り組んでいくべきと考えておりますが、是非その決意を副大臣にお尋ねをします。
○豊田副大臣　お答えを申し上げます。
　地域公共交通の厳しい状況を踏まえ、地域の関係者が共につくる共創、すなわち、連帯、協働し、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国で地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより利便性、持続可能性、生産性を高めていく必要があります。
　このため、党において取りまとめいただいた議論も踏まえ、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含め、総額千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。
　さらに、地域公共交通の活性化再生法の改正案を今国会に提出したところでございますが、ローカル鉄道については、国としても積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者を始めとする地域の思いをよく踏まえ、地域の御理解を得ながら丁寧に協議を進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、予算、法律などあらゆる政策ツールを活用して、地域公共交通再構築元年とすべく全力で取り組んでまいります。
○津島委員　ありがとうございます。
　法案が、来週には本会議での趣旨説明を皮切りに議論が始まっていくということでございますので、しっかり議論を尽くしていきたいし、やはり、あらゆる人たちが、それぞれの地域で、様々な手段で、でも移動がしやすい、そういう地域をつくっていくというのは大事なことだと私は思っておりますので、是非今後も議論を深めていきたいと思っております。
　では次に、この公共交通も関わるＤＸについてでございます。そのＤＸの取組、推進の強化というところをお尋ねしてまいります。
　いろいろ国土交通省関連で今課題になっている、例えば二〇二四年問題、それに絡んで物流の効率化を図る、そのためのＤＸ。さらに、先ほどお話ししました空き家の問題でも、空き家の利活用を進めるためのデータベースを作り、そしてマッチングをする。これもＤＸですね。それから、建設業において、ＢＩＭであるとか様々なＤＸによって、設計から施工までやはり省力化、効率化につなげる。さらには、公共交通のデマンド交通、あるいは自動運転、様々なＤＸの取組ということを、国土交通省関連でもたくさん進めるべき課題があります。
　全体として、国土交通省のこのＤＸ推進に対する今の取組状況とその決意というものをお伺いしたいと思います。これは政府参考人、お願いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　ＤＸの推進につきましては、データとデジタル技術を活用しまして、国民のニーズを基に行政サービスを変革していくこと、それから、業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革していくことが重要であると認識してございます。
　このような認識の下で、まず、行政手続のデジタル化につきましては、部局横断的に使用できますオンラインのシステムとしまして、ｅＭＬＩＴというふうに名づけておりますけれども、これを整備してまいりました。令和七年までには全ての手続につきまして原則としてオンライン化するということを目指して取り組んでございます。
　さらに、こうして蓄積されたデータの活用ということをしっかりと取り組みながら、インフラ、交通、先ほど議員の御指摘のあった国土交通の各分野におきましてＤＸを推進してまいる考えでございます。
　また、取組の推進に当たりましては、デジタル庁や関係の省庁としっかりと連携を取るとともに、データの利活用者や関係者の意見をしっかりと十分伺いながら、生産性の向上、サービスの高度化といったことにしっかりつながるよう、国交省として全体でしっかりと取り組んでまいる考えでございます。
○津島委員　力強い決意があったわけでございます。まずは行政手続から、まずは隗より始めよということでございます。
　まず部局横断的にというのは大事な視点ですが、やはり省庁横断的、それから、いずれ地方自治体との接続ということも考えて、最初からそういうことを念頭に、ネットワーク化ということを是非念頭に進めていただければと思います。ありがとうございます。
　では次に、今年の雪、豪雪についてでございます。
　除排雪予算の支援についてということで、二月二十一日付にプレスリリースが出されまして、除雪予算の追加配分と更なる追加支援に向けたヒアリングを行いますよという告知がなされました。
　そのプレスリリースと相前後するように、私の地元、地元というか、厳密に言うと選挙区ではないんですが、青森県弘前市、津軽の中心地でございますが、二月十五日から十六日にかけて、十二時間でどれぐらい降ったか、四十一センチですね。膝を超えるぐらいの積雪が十二時間であった。それが解けないうちに、二十一日には二十九センチ降って、合わせて七十センチ。最大で、弘前市内、百二十センチという積雪深になったわけでございまして、これじゃとても除雪が追いつかない、そんな状況でございます。
　加えて、今、これは青森に限った話ではなくて、積雪寒冷地みんな共通の悩みだと思うんですが、凍結防止剤というこの資材も価格高騰しているんですね。そこがやはり除雪予算を食い潰しているという、そういう状況がございます。
　そして、この積雪寒冷地で今課題になっているのが、千島海溝の海溝型地震の避難想定が出ていて、まさにあした、三・一一、東日本大震災の発災した日。やはり、避難を容易にするためにも、適切に除排雪がなされていないと、この積雪寒冷地で命を守る行動というのが迅速に取れない、そういう課題もございます。
　是非、自治体の除雪予算不足に対応するきめ細やかな対応ということ、それから、この積雪寒冷地の道府県に対する支援についてのお考えを大臣からお述べいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　この冬は、昨年十二月の大雪、それから、今年に入りまして、十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。
　このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、一月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っている除雪費の追加支援を二月に前倒しして、約百二十億円を配分したところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえ、臨時の特例措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けて、追加の聞き取り調査を行ったところでございます。
　私も、先日、上越越え、国道十七号の除雪ステーション、視察してまいりました。本当に両脇はすごい壁になる雪ですが、道路だけはきちんと芸術的な技術で除雪されておりまして、ただ、いろいろなお金の問題、それからそれを担う人材の問題、大変不足しているというような、地元の建設会社の皆さんから直接お話を伺ってきたところでございまして、この除雪に対して、国としてもしっかりこれから対応してまいりたいと思っております。
○津島委員　ありがとうございます。
　大臣所信の中にもありましたけれども、今年は関東大震災の発災から百年、そして、あしたが東日本大震災発災から十二年ということであります。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い、まだ見つかっていない方もいらっしゃる、こういうことがあります、お見舞いを申し上げたいと思います。
　被災三県のみならず、列島、やはりあらゆる災害リスクというのに直面をしている、これが現実であります。地震、津波についての新想定ということも示されたということもありますので、やはり国土強靱化の取組をしっかりと進めていただく中で、それを実際に支える人材というもの、今ほど除排雪のマンパワーの、人材の話がございましたけれども、そういったことも含めて、人材確保ということもしっかり取り組んでいかなければいけない課題だろう、そういうように考えております。是非よろしくお願いします。
　時間の関係で、もしかしたらこれが最後の質問になるかもしれません。バリアフリーの推進についてお尋ねをします。
　視覚障害者の方がホームから転落をされて命を落とすという痛ましい事件がやはりまだ続いているんですね。コロナの行動制限が緩和されたことで、やはりいろいろな人が外に出るようになったということで、段差解消というニーズというのが再び顕在化していると思います。
　そこで、やはりホームドアの設置であるとかエレベーターの設置、そしてノンステップバスの導入支援ということをしっかりやっていく必要があります。これは、先ほど来も子育て支援ということを私は言っていますけれども、これは当然、子育て支援に、子供連れの方にもプラスになるのは明らかであります。
　一方で、こうしたバリアフリーに関する設備を整えても、利用する障害者の方だとか、子供連れの方、ベビーカーの方に心ない言動がなされる、そういう事例も散見をされます。車椅子でエレベーターを利用しようと思っていたら、どんどん健常者の方に抜かれてしまった、乗れない、そんな話があるわけですね。つまりは、誰のための設備なのかということに思いを致し、やはり一歩引く、譲る、そういう心のバリアフリーということも重要なんだと思います。
　そういったハードとソフト一体となった取組、このバリアフリー推進について、いかがでしょうか。政府参考人にお尋ねします。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道やバスなどの公共交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少などにより厳しい経営環境が続いてきたところでございますが、そのような状況下におきましても、国の支援の下で、施設や車両のバリアフリー化を積極的に進め、障害者や高齢者などの方々が公共交通サービスを安全、安心かつ円滑に利用できるようにしていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　このような考え方の下、国土交通省におきましては、コロナ禍における公共交通事業者の事業継続や運行維持、感染症防止対策を財政面で支援するとともに、厳しい経営状況下にあっても、鉄道駅のホームドア整備あるいはノンステップバスの導入などのバリアフリー化投資が停滞することのないよう、当初予算と補正予算をそれぞれ最大限確保しながら、これらについて事業者に対する補助を行っているところでございます。
　また、一昨年十二月には鉄道駅バリアフリー料金制度を新たに導入しまして、地方も含めて鉄道施設のバリアフリー化を更に加速させることといたしました。
　そして、委員御指摘の心のバリアフリーでございます。これは、このようなハード面の整備に加えまして、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深め、支え合うという考え方ですが、この心のバリアフリーの普及も重要でございまして、国土交通省におきましては、事業者と連携しながら、障害者や高齢者の方々の移動の困難さを体験するイベントや、バリアフリー施設の適正な利用を呼びかけるキャンペーンなどを進めております。
　また、子育て支援の観点につきましても、バリアフリー法では、移動円滑化を図るべき対象として妊産婦の方を位置づけておりまして、バリアフリー政策の推進によりまして、ベビーカー利用者なども含めた子育て世代の方々の安全、安心かつ円滑な移動の確保も可能となると考えております。
　国交省といたしまして、今後とも、公共交通機関につきまして、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を進めてまいります。
○津島委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の皆様には、心より感謝を申し上げます。
　今日は、大臣所信ということで、この所信に従って何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、交通大臣会合について斉藤大臣にお伺いをいたします。
　大臣もさきの大臣所信の冒頭で触れられましたとおり、本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合の一つとして、私の地元であります三重県志摩市において、六月十六日から三日間の日程で、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合、これが開催をされます。大臣始め関係の皆様には、この誘致活動から今日に至るまで様々な御支援をいただきましたこと、地元の一人として深く感謝を申し上げます。
　現在、我が国は、交通及び観光の分野におきまして、例えば、高齢化の進展による、公共交通を始めとした持続可能な形での移動、輸送手段の確保や、さらには、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた交通部門における温室効果ガスの排出削減、また、三年余となるコロナ禍での観光施策の新たな推進など、Ｇ７加盟国を始め各国が共通の認識を持ちます今日的課題、これを抱えておりまして、大臣には、議長国として強いリーダーシップの下、これら課題の解決に向けた力強い議論、これを期待をしたいというふうに思います。
　そこで、まず大臣にお伺いしますが、今回の交通大臣会合では、目下の課題が山積する中、その解決及び目標の達成に向けて、具体的にどのような議論のテーマ、これが検討されているのか、お答えいただきたいと思いますし、また、大臣がイメージする交通大臣会合での期待される成果、これについても併せて御答弁を願いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　Ｇ７各国の交通部門では、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の進行といった共通の社会的課題に直面しております。Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合では、こうした課題に対処するため、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを主に議論したいと考えております。
　議長国として、今後の交通政策に関する議論をリードし、日本の技術革新や先進的な取組を世界に発信してまいりたいと考えております。
　あわせて、成果ということでございますが、こういうことである一定の合意を是非得たいと思っておりますし、そして、三重、伊勢志摩、その開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信して、コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要拡大につなげてまいりたいと決意しております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今地元も、大変に、受入れといいますか、三重県というのはおもてなしの国でございますので、そういった準備をさせていただいております。
　今回、議長国として、交通大臣会合、斉藤大臣を先頭に行っていただくということで、本当に成果が出るような形で、また加えて、私は個人的には、やはり三年余となるコロナで観光が落ち込んでおります、ここを本当に起爆剤にして観光の成果、今、津島委員も観光施策をおっしゃっていただきましたが、それをお出しいただきたいという思いを持っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一点お伺いをしたいと思いますが、今、地元も大変に準備等盛り上がっているわけですけれども、この地元自治体との交流、連携についてお伺いをいたします。
　現在、三重県では、昨年十二月に官民挙げて、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会、これを設立をいたしまして、例えば、開催支援でありますとか開催機運の醸成、さらには、地元三重の魅力発信の三つの基本方針の下、様々な取組、これを進めさせていただいております。
　私は、今回の交通大臣会合の成功には、開催地であります地元自治体、具体的には三重県及び志摩市との交流、連携、これは大変に重要であるというふうに考えております。特に、開催地からも要望がございます、次代を担う若者や子供たちとの交流、さらには、今大臣にもおっしゃっていただきました県産食材を始めとした県産品、また、伝統工芸品などの積極活用、さらには、三重県の観光や県内企業の技術などの展示スペースの設定やデモンストレーションの活用、こういったものが大事かと思いますが、こういったところ、具体的に検討を進めていただきたいと思いますが、国交省としてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地元自治体とＧ７各国との交流機会の創出や、開催に向けた地元自治体との連携は極めて重要であるというふうに考えております。
　例えば、既に、機運醸成の一環といたしまして、地元小中学生を対象とした出前授業の講師に国土交通省の職員を派遣するなど、次世代を担う若者や子供たちが参画する機会の創出に地元自治体と連携して取り組んでいるところであります。引き続き、更なる機会の創出を検討してまいりたいと考えております。
　また、会合におきましては、地元産の食材や伝統工芸品等の活用、三重県の観光や地域の魅力の発信、県ゆかりの企業等による先進的な取組の発信などの機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、関係自治体と緊密に連携しつつ、会合の成功に向けて準備に万全を期してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この三重、伊勢志摩は、まさしく伊勢志摩サミットの開催地でもございまして、そのときに、子供たちとか地元の方々との交流、これがやはり地元の方々には非常にインパクトとして今も残っております。国際会議が開かれるということで、子供たちとか若者との交流をしていただくことによって本当に見識を広げていただきたいなと思いますし、やはり、世界に目を向ける機会、こういったものにもなると思いますので、今、小中学生に向けて、既に出前授業を行っていただいているという話がありましたけれども、そういった機会を是非おつくりをいただきたいなと思います。
　さらには、やはり県産食材、これは非常に、三重県は伊勢神宮もございますので、おもてなしの文化がございます。そういった意味においては、本当に様々なものを活用していただいて、我が国のよさ、こういったものを発信をしていただきたいなというふうに思っています。
　さらには、我が国は技術立国でございます。様々な課題を抱える中で、それをイノベーションでどう進めていくのかという意味においても、県内においても本当に高い技術が多くございますので、そういったことも、今後、三重県と連携を図っていただきながら活用していただきたいと思いますので、これは御要望として申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、引き続き、観光についてもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　新たな観光立国推進基本計画案についてお伺いをいたします。
　現在、政府は、観光立国の復活に向けまして、新たな観光立国推進基本計画の案を示すのとともに、今月中にもこの計画を閣議決定する方針というふうに伺っております。これは、今、第三次基本計画は二〇二〇年で終わっておりまして、今ここに非常に穴が空いております。早期の閣議決定を私も是非要望するものでございますが、我が国にとりまして観光は、コロナ禍を経ても、成長戦略の柱、さらには地域活性化の切り札であり、コロナによる変化やコロナ前からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能な形で復活をさせ、さらには、本格的な回復につなげていくこと、これは私、大変重要な取組であるというふうに感じております。
　先日、私もこの新たな基本計画の案を見させていただきました。それで、これまでの計画は、どちらかというとその目標は、訪日外国人旅行者数など、いわゆる人数一辺倒のものでございましたが、今回の計画は、その特徴として、持続可能な観光地域づくり戦略、さらには、インバウンド回復戦略、また、国内交流拡大戦略等の三つの戦略の下、その目標や指標についても、例えば、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数、これを目標にしたりとか、また、旅行消費額の単価を目標数にしたりとか、さらには、訪日外国人旅行者一人当たりの地方での宿泊数、これをいかに増やしていくか、こういった、これまでの人数一辺倒ではない、幅広かつ新たな目標や指標の設定がされております。私、今回の基本計画案というのはこれが一つの特徴かなと感じております。
　そこで伺いますが、今回の指標などは、現場で奮闘する観光事業者が、コロナによる変化や、また、コロナ前からの課題も踏まえた質の向上を図るのとともに、地域の特性に合った取組を各々の立場で柔軟に進めることができる、大変配慮ある設定であるというふうに思っておりますが、今回の基本計画におけるこの新たな目標や指標については、どのような狙い、さらには、理由をもって設定されようとしているのか、この点、御答弁を願いたいと思います。
○秡川政府参考人　新たな観光立国推進基本計画についてなんですけれども、御指摘いただきましたように、コロナによる旅行者の意識の変化ですとか、これまでの課題も踏まえまして、持続可能な観光であること、消費額を拡大すること、あと、地方誘客を促進すること、大きくこの三つをキーワードに、今、策定作業を進めているところでございます。
　二〇二五年に向けた目標につきましては、人数に依存しない目標を中心に設定して質の向上を目指すとか、あとは、今御指摘もいただきましたけれども、各地域が計画を立てていただくときの参考としやすいように、そういう配慮をするということなどに留意をして、今、設定作業をしているところでございます。
　今月末までの策定に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　第三次計画というのは二〇二〇年度で一旦切れておりまして、コロナ禍において、新たな基本計画というのが今はない状態なわけなんです。そこに対して、第四次となるというか、新たな基本計画を今お作りいただいているわけですけれども、これまでは、この部分も大事だったんですけれども、やはり目標数というところで、インバウンドを何千万という形で来ていたわけです。これもこれで大事なんですけれども、やはりコロナ禍からの脱却ということにおいては、それぞれの観光事業者に配慮した設定というのはすごく大事だと思うんです。
　そういった意味においては、今回の目標というのは、本当にそこに配慮した、本当にそれぞれの具体的な取組ができる、そういった内容を作っていただいていると思いますし、人数と、例えば宿泊数と、それから旅行消費額の単価、これを掛け合わせる形で、重層的な、そういった取組になっていくんじゃないか、こんなふうにも感じながら今回の基本計画を見させていただきました。
　二五年度までということでございますけれども、これによってインバウンドも本当に回復をしていってもらいたいというふうに思いますし、さらには、国内の旅行者数、これも本当に、今、津島委員からも、団体というところが今まだ課題として残っているという話がありましたけれども、ここも伸ばしていくこと、これは非常に大事かと思いますので、そういった取組、政府、さらには国交省、また観光庁、一丸となってお取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、その起爆剤として、今回の交通大臣会合での、大臣を先頭とした議論、こういったものも期待をしたいというふうに思います。
　それでは、三点目に移りまして、交通事故被害者への支援の拡充についてお伺いをいたします。
　この点についても、今回は大臣所信の中で触れられておりますが、自動車やバイクを持つ人が加入を義務づけられております、車検時に支払うことが多い自賠責保険の保険料、この一部を財源に、交通事故被害者への支援を拡充する改正自動車損害賠償保障法、これが昨年の六月に成立をいたしまして、本年四月に施行される予定でございます。
　この自賠責保険料は、人身事故への保険金支払いに使う保険充当分や、ひき逃げなどの被害者救済に充てる賦課金で構成されておりますが、今回の法改正では、これらに加え、交通事故の被害者支援と事故防止対策に充てるための新たな賦課金、これが新設をされました。
　国交省では現在も、事故で後遺障害を負い、保険金だけでは生活できない被害者らを対象に、リハビリ支援でありますとか介護料支給などの被害者支援対策、これを行っておりますが、その財源は、これまで、自動車安全特別会計の積立金とその運用益で賄われてきております。
　しかし、御案内のとおり、交通事故による重度の後遺障害者は、毎年千二百人認定されております。また、本来はその財源でありますこの特別会計が、過去に繰り入れた国の一般会計からいまだ繰り戻されていない状況が続く中、家族会と被害者団体からは、将来の財源枯渇を心配する声が上がっておりました。
　ゆえに、今回、被害者支援対策が新たな賦課金の導入で恒久化されたこと、この意義というのは、私は大変大きいものがあるというふうに感じております。
　そこで、国交省に伺いますが、この被害者支援対策につきましては、新たな賦課金の新設により、今後、持続可能な制度に生まれ変わるのとともに、被害者でありますとか家族へのケアについてもこれまで以上に手厚くなるものというふうに考えますが、いかがでしょうか。これまでの取組に加え、今後新たにどのような内容が充実していくのか、御答弁を願います。
　また、いまだ国の一般会計から繰り戻されていない約六千億に及ぶ財源につきましては、今後も財務省と協議の上、確実に繰戻し、これを行っていくことが重要だと考えますが、この点についても御答弁ください。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年六月に成立し、本年四月に施行される予定の改正自動車損害賠償保障法におきましては、これまで当分の間の事業として行われておりました事故被害者支援や事故防止対策が、安定的、継続的に実施できる仕組みに転換されました。
　改正法を踏まえまして、来年度予算案では、事故被害者支援などに係る予算を大幅に拡充し、これまで実現できていなかった施策を盛り込んだところでございます。
　具体的には、重度脊髄損傷者の方々に対応した療護施設の新設、あるいは、被害者や遺族団体の皆様への相談支援などの事業を新たに盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、被害者やその御家族、御遺族の皆様の思いに寄り添い、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などの皆様方が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。
　また、一般会計からの繰戻しにつきましては、今年度の第二次補正予算では約十二億円が繰り戻されたほか、令和五年度当初予算案では約六十億円の繰戻しが措置されております。
　国土交通省といたしましては、令和三年十二月の財務大臣との合意を踏まえ、今後も引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかりと求めてまいります。
　以上であります。