Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岸信夫君）　障害者政策委員会がどのように政府報告の作成にかかわってくるかということの御質問だと思います。
　本条約の取り扱う問題は多くの省庁にわたるものでございます。報告書の作成に当たっては、事実関係の把握と、また政策指針の両面で政府部内の十分な連絡調整が必要でございます。その上で、関係省庁の有する資料や見解を政府報告として取りまとめ、障害者権利委員会に提出する役割を外務省が負っておるということでございますけれども、我が国では、この障害者政策委員会が、障害者基本計画の実施状況を監視し、政府に報告いたします。外務省として、同基本計画を通じて条約の実施に資する意見を同委員会から聴取し、そして政府報告にも最大限反映をしていくということでございます。
○田村智子君　これは、政府の報告書の言わば案が政策委員会に提出をされて、そこで練られるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　そういうことではなくて、政策委員会として意見を反映させるのは、基本計画に対する意見でございますけれども、そこを通じまして、条約の実施に関してはその政府報告にも最大限反映させるということです。ですから、直接的にその報告を受けて、それを委員会に報告するということではないということでございます。
○田村智子君　そうすると、条約の実施状況がどうかということをやっぱりちゃんと監視している機関としての意見は、私は報告書の中に書くべきだというふうに思うんですけれども、そうはならないんでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、今おっしゃったその意見につきましてはその報告の中に最大限反映をさせると、こういうことでございます。
○田村智子君　反映させると。ちゃんと基本計画についてだけじゃなくて、法の解釈で、権利条約の実施の監視というのが法解釈で政策委員会の役割だというふうに先ほど御答弁いただいたわけですから、これ是非よろしくお願いしたいと思います。子どもの権利条約などを見ると、もう報告書って各行政機関の施策の寄せ集めみたいな報告書になってしまっている実態を見ても、きっちり実施がどうかという、こういう観点が報告書に入ることを強く求めたいと思います。
　次に、この条約実施の監視機関としての政策委員会が機能を果たすための事務局の体制、これはどの部署が担当して、どのような人員体制になっているのか、お答えください。
○政府参考人（岩渕豊君）　障害者政策委員会の事務局は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官障害者施策担当及び障害者制度改革担当室において行っており、関係省庁の併任職員及び非常勤職員を含め十五人体制となっております。
○田村智子君　これは非常勤の方も含めて十五人ということで、障害の多様性ということを考えても、また施策の範囲も広いということを考えても、条約に位置付けられた役割の大きさを考えても、更に機能強化ということを検討すべきだというふうに思います。専門的な人材確保を今後努めていただきたい、弱体化することのないようにと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　障害者政策委員会は、昨年七月に第一回を開催して以降、部会や小委員会を含めて十八回開催しておりまして、精力的に御議論をいただいているものと認識しております。
　今後、障害者差別解消法に基づく基本方針案の作成に向けての議論や障害者基本計画の実施状況の監視を行っていただく予定であり、障害者基本計画においても、障害者政策委員会の円滑かつ適切な運営のために事務局機能の充実を図ることとされたところでございます。障害者政策委員会がその任務を全うできるように、適切な事務局運営に努めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　お願いします。
　次に、条約二十七条、労働及び雇用についてお聞きをいたします。
　ここには、障害者が他の者と平等に労働についての権利を有することを認める、この権利には、障害者が自由に選択し又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含むとあります。
　障害者の雇用に関しては、ＩＬＯ第百五十九号、職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約及びその母体となった身体障害者の職業更生に関する勧告、第九十九号の遵守が日本政府にこれまでも求められてきました。しかし、これまで障害者関係団体からは、こうしたＩＬＯ条約違反の疑いがあるというような指摘が何度も行われてきて、二〇〇七年には、障害者自立支援法の制定も受けて、全国福祉保育労働組合がＩＬＯ条約違反の申立書も提出をしています。
　問題の一つは、自立支援法によって応益負担が導入されたことで、本来無料であるべき職業訓練、職業リハビリテーションに利用料が制度化されてしまった。これは、総合支援法の下でも仕組みは残されています。ＩＬＯ第九十九号勧告は、職業訓練や職業リハの期間の経済上の援助を規定して、無料の職業更生施設の提供、生活費の支給、必要な交通費などの支援を行うこととしています。
　現に、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う障害者への職業訓練、これは無料です。ところが、総合支援法の枠組みでは利用料負担が制度上課されていると。これはおかしいと思うんです。見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の高齢・障害・求職者雇用支援機構等の行う公共職業訓練につきましては、職業能力開発促進法に基づきまして、失業者であることに伴う経済的事情を考慮し、その負担を軽くしようとする社会政策的配慮等から、教材費等を除きましてその費用が無料となっているということでございます。
　一方、ただいまお話ございました総合支援法の関係でございますけれども、この法律に基づきます就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業というのは、障害者に対しまして、生産活動の機会を通じて就労に関する知識及び能力の向上のための必要な訓練、それに加えて、その他生活面のいろんな支援を、サービスを提供するというものでございます。
　また、総合支援法の中におきましては幅広く障害福祉サービスが入っておりまして、そうした障害福祉サービスの一環として実施されているということでございますので、そこは他の障害福祉サービスの利用と同様に、利用者も含めて費用の負担をしてもらうということでございまして、そうしたことから、障害者の方々に一定の負担を求めているところでございます。
　ただ、実態を見ますと、先生御案内のとおり、障害者の家計の負担能力をよくしんしゃくして負担額を設定するということになってございますし、平成二十二年の四月から、ここの負担額というのは低所得世帯に対してとりわけ引き下げまして、現在、低所得世帯に属する障害者につきましては負担が無料ということになってございます。現実にも、約九三％と大部分の利用者について負担がゼロという実態になっているということでございます。
○田村智子君　そうしたことも含めて、ＩＬＯでは専門委員会が検討して見直しを求めるような意見をまとめているわけですから、権利条約批准は何のためにやるのかということを是非考えていただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど指摘をしました二〇〇七年の申立て、これを審査したＩＬＯの専門委員会は、二〇〇九年に報告書を出しています。その中では、授産施設や小規模作業所で余りに低い賃金、工賃の問題についても検討していて、政府の五年間で倍増という政府計画に注目はしつつも、こう述べているんです。授産施設における障害者が行う作業を妥当な範囲で労働法の範囲内に収めることは極めて重要であろうと思われると結論すると。
　さらに、今年五月十七日には、国連社会権規約委員会から、保護施設で働いている障害者に労働基準を適用することを要求すると、こういう勧告も出されています。
　こうしたことを受け止めて、権利条約の実施のために検討が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。短くお願いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　障害者総合支援法の中で、就労継続支援Ａ型という事業所がございます。ここの利用者の方々につきましては、雇用契約に基づいて就労を行っているため、原則として労働基準法等が適用されるということでございます。
　一方、就労継続支援Ｂ型事業、こちらにつきましては、事業所での出欠、あるいは作業時間、作業量等の自由があり、指揮監督を受けることなく就労することとされていることから、基本的には労働基準法等は適用されませんが、一方で、使用者の指揮監督下にあるか否か等の実態というのをきちっと確認した上で、そこは総合的に判断していくという仕組みになってございます。
○田村智子君　ここで一番求められているのは、やっぱり最低賃金をどうそこに向かっていくかということだと思うんですよ。工賃倍増計画といいますけれども、さっきの就労継続支援事業Ｂ型の平均工賃は月額一万二千円で、倍増しても二万四千円と。まして、こういう就労の場というところに利用料負担の仕組みが残されていると。こういうことを権利条約の批准に当たって、批准をした以降もやっぱりちゃんと検討していくということを改めて求めておきたいと思います。
　時間がないので、次に行きます。
　第三十一条の統計及び資料の収集についてお聞きをいたします。
　障害者差別解消法の制定に当たって、六月の内閣委員会で私は、基礎的なデータ、生活実態調査というようなものが障害者に特化したものがないということを取り上げまして、森担当大臣は、関係省庁とも相談しつつ、前向きに検討してまいりたいというふうに御答弁をいただきました。
　これ、検討状況をお聞きしたいのと、是非私やっていただきたいのは、障害者の方のその就労の所得についての調査なんです。これ、ないんですよ、そういうものが。
　きょうされんの調査によりますと、これ、約一万人の作業所などで働いている方の調査なんですけれども、年収百万円以下という方が五六％を超えていると。これは、やっぱりこういう貧困の問題をどうするのかということは今後焦点となる課題だと思います。是非この調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　本年九月に新しい障害者基本計画を閣議決定いたしました。そこで、障害者の実態調査等を通じて障害者の状況や障害者施策等の情報、データの収集、分析を行うこと、その際には、障害者の性別、年齢、障害種別等の観点に留意する旨を盛り込んだところでございます。
　引き続き、この計画に基づきまして、個別施策を実施する関係省庁と連携し、必要な情報、データの収集、分析、充実を図ってまいりたいと存じます。
○政府参考人（蒲原基道君）　先ほど障害者の収入の関係の調査の話がございました。
　厚生労働省では、原則五年ごとに在宅の障害者の生活実態等を把握するための調査を実施しておりまして、直近では平成二十三年度の調査が実施されたところでございます。この調査によりますと、一月当たりの平均収入を把握しておりまして、調査結果では、これは十八歳以上六十五歳未満の障害者等の一月当たりの平均収入でございますけれども、六万円以上九万円未満という回答をされた方が二四・三％と最も多くて、次いで九万円以上十二万円未満が一一・二％となっているところでございます。
　引き続き、所得も含めて生活実態の把握にきちっと努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、アントニオ猪木君及び浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○儀間光男君　皆さん、こんにちは。維新の会の儀間でございます。
　本来ですというと、開会と同時に審議に加わって、これまでのいきさつ全部聞いて、その後に更なる質問ができたらと思ったのでありますが、委員会の都合でもってただいましか来ることができずして、ほとんどの委員の先生方の質問は聞き及んでおりません。したがって、どなたがどういうお話をしたか分かりませんが、恐らくは法案からは全部審議され尽くされていると思うことから、私は、逆に現場の声をここへ届けたいと。
　都道府県や市町村がやるこういう事業で、条約関係は違いますが、一般の福祉事業は市町村が執行者でありますから、なかなか現場から直接この場へ声が届くというチャンスはございません。そういうことで、去る二十八日に当委員会において関係者四名の方々をここにお招きをして意見聴取をしております。それも含めて現場の声も少しずつお届けをしたいと、こう思いますが。
　その前に、今は障害者の話でしたが、まずは社会保障に関する我が国とインド共和国との関係の協定の締結、その承認についてを求める件、さらには社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求める件でありますが、本協定の締結については、いずれも社会保障制度への二重加入や保険料の掛け捨てなど、これらの問題が解決されるということでありまして、賛成以外に何もないということで賛成をして、質問はしないことにいたしております。どうぞ御了承いただきたいと思います。
　さて、ここにただいま議題となっています障害者権利条約の批准について、これは先ほど申し上げましたように、二十八日に参考人をお呼びをしていろいろお話を伺ったのでありますが、その中から幾つか拾い上げながら聞いてみたいと、こう思います。
　まず、先ほど申し上げましたように、障害者の権利にかかわる条約の批准、誠にもってうれしく、おめでとうございますということを申し添えたいと思います。
　ここでちょっとお伺いをいたしますが、二〇〇六年十二月に国際会議で採択され、我が国はその翌年九月に署名をいたしておって、二〇〇八年から条約は発効するんですが、その時点では加盟国に我が国がなっていない。そういうことで、あれから五年、いろいろ国内での条件整備を整えようということで今日に至って、二十八日には参考人を呼ぶまでになったということでは、皆さんの御努力を多としたいと、こう思います。遅かったか早かったかは別にして、御努力を多として、これから質問したいと思います。
　当時、同条約に参加できなかった主な理由は、国内の法整備ができていないということが最大の理由だったのかなと思ったりいたしますが、それよりも、これはどうも聞いてみますというと、ＥＵ型の条約になっていたということで、したがって、ＥＵ各国と我が国とのこれに対する環境というかレベルというか、そういうものが不足をしておって、いや、レベルが低いというのかな、そういうものが不足をしていてそこに至らなかったというふうなことを聞き及んで認識をしているのでありますが、それに相違ないかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、同条約につきましては平成十九年九月二十八日、署名をしております。その後、長い年月を要したわけでありますが、こうした年月を要した理由につきましては、委員御指摘のように、国内法制度を始めとする制度改革を進めた後に締結を行おう、こうした方針の下に作業を進めてきたということであります。そして、その際に、今御指摘のようにＥＵ諸国等とは国内事情が我が国は異なっていた、この点についてもこうした時間を要した理由の一つとして考えなければならないのではないかと存じます。
　我が国として国内法整備をしなければならない課題がたくさんあり、そして一つ一つ法律を作るに当たってこうした期間を要したということですが、その理由として、ＥＵ諸国との違い等も理由として挙げておかなければならない点かと認識をいたします。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　理由はともかくとして、ここへ来てようやく追い付いたという感がいたしておりまして、先ほど申し上げたように労を多としたいところであります。
　さて、去る二十八日に参考人をお呼びして、いろいろお話を伺いました。その中に、多くのお話を聞けたんですが、中でも、日本障害フォーラム、ＪＤＦの幹事会議長の藤井さんのお話の中で耳を疑うようなお話があったんですが、後日、藤井さんから、実はあの質疑、舌足らずで間違っていた部分があるので修正をしたいというようなお手紙をいただきましたが、そのときに、統計国である日本、先進国である日本が統計法に基づく基本計画に障害者分野が含まれていなかった、あるいは統計法に基づく基幹調査にも障害者分野は加えられていなかったと、そういう話がありましたが、実は何を申し上げたかったというと、統計法において障害分野を重視をしてほしい、統計法において障害分野を重視して、いま一つ正確な障害者のデータを出していただきたいと、こういう意味だったというふうにとらえております。
　わけても、一般健常者、一般市民と特に生活水準での比較が可能になるような調査のデータの集積を図るべきであるというふうな御意見が聞かれましたけれども、それについてはどういう御見解を示すか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岩渕豊君）　障害者施策を適切に講じ、また政策の適切な企画、実施、評価、見直しを行っていくためには、情報やデータの収集を行うことが大変重要であるというふうに認識しております。
　統計法はその目的といたしまして、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに鑑み、一部略しますが、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること、これを規定しているものというふうに承知しております。
　基本計画に基づく情報やデータ収集を通じまして状況の把握を行いまして、適切な政策立案を行うということは、このような統計法の考え方にも沿うものであるというふうに認識をいたしますので、引き続き、この計画に基づきまして、個別施策を実施する関係省庁と連携いたしまして必要な情報、データの収集、分析、充実を図ってまいりたいと存じます。
○儀間光男君　これは、このＪＤＦのみならず全ての障害者に共通する課題だと思っているんです。共通して持っている問題だと思うんですね。したがって、是非ともその辺は徹底してきちっとしてやってほしいと、こういうふうに思いますね。
　私、実は行政に携わって、地方行政やってまいりましたが、その地方行政の中でこういう運動体をつくっていました、指一本の福祉ですね。指一本の福祉、これは私が言った言葉じゃなしに、どこかで聞いたか読んだか脳裏にあって、それを行政時代に職員を集めてそこに移し、指一本の福祉というのを実施して、運動体としてつくっていました。
　例えばどういうことをいうかというと、エレベーターを例えて、障害者の方と同時に乗り込んだときの話をさせていただきますけれど、公共の建物やあるいは福祉関係の建物、学校、ホテル、そういうとき、エレベーターを利用するときに、仮に車椅子の方が同時に乗った、あるいは重度身障者の方が同時に乗った、その折には、すぐ行き先を尋ねて、指一本、人さし指一本でいいんですよ、その階を案内してあげるというようなことでも大きな福祉の運動につながるぞというようなことで、指一本の福祉という運動体をつくってみて、割と職員の中では効果が出たんですね。あるいは地域でも効果を出してきたんです。
　そういう意味では、きめ細かな私どもの配慮、こういうことが、障害者というか体の不自由な方々への配慮がなければ共同社会の中で生活できないと思うんですね。一番課題は、やはり地域コミュニティーで障害を持たない人々と持つ方々が共々に日々生活できる、そういう社会環境、そういうものをつくっていくのが何よりも大事なことだと思っておりまして、そういう意味で、これからも国を挙げてそういう運動もしていくべきだと思うんですが、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　少し一般的な話だと思いますけれども、障害行政をやる中で、公的ないろんなサービスを提供するということは当然だと思いますけれども、一方で、今先生お話がありましたとおり、公的サービスと並んで大事なのは、やっぱり地域でいろんな助け合いとかちょっとした気遣いだということだと思います。
　そういった意味では、いろんな施策をする際にも直接給付をするということも大事ですけれども、そういう地域のいろんな助け合いを支えるような仕掛けというか、そういうサポートをやっていくことが非常に大事だというふうに今先生のお話を伺いながら思いました。また、そういうことで頑張っていきたいというふうに思います。
○儀間光男君　何はさておいても、やはり先天的に体に障害を持った方、あるいは事件、事故でもって後天的に障害を持った方々、障害を持つ方々は様々です。ですから、そういうことを私どもが大事に大事に支え合っていくことが一番大事だと思います。
　重度身障者の介護を見ていますと、大体家庭介護が多いんですよ。その介護には大体お母さんが付いていますね。ところが、朝から晩まで毎日お母さんが介護に付いていますというと、お母さんが要介護になってしまうというようなことが間々あって、また見てまいりました。
　その折に、何とかそのお母さんを要介護になさないように助けてあげるというか手伝ってあげる、そういうことのために一週間のうち二日か三日休んでいただこうということで、派遣介護員を派遣してみました。一週間のうち二日連続お休み取ってもいいし、あるいはどこかで飛び飛び取ってもいいですけれど、とにかく二日ないし三日はお休みになってリフレッシュして、新たにまた介護に当たってくださいというようなこともやってまいりましたけれど、これは一自治体で持つのは財政的にも大変なんです。
　したがって、国がこういうことに予算の措置もしながらやって、事業執行する、行政執行する自治体を手助けしていかないと、地域でもって心豊かに日々生活することはなかなか難しい。したがって、その予算措置も含めてこういうことにも配慮をしてくださるようにお願いをしたいと思います。
　時間がそんなにないですから進みますけれど、ここに東京都のデータを私取ってまいりました。二十八日以前に、二十五、六日ごろ、障害を持つ方のお父さん、お母さんに会ってまいりました、知的障害者でした。この方々に会いますと、東京都の障害者でも施設への入所希望が多いんですが、いわゆる待機者、対象者のうちの収容人員が二割近くで推移しておって、多くの方々が施設に入れず待機の状態にある。施設数は八十あって、あるいは地域施設千百あるんだそうですが、なかなかそれでも重度の方々は収容できないと。重度の方々の施設を造ろうとしたら地域が反対して、とうとう東京都の場合は青森辺りに行って施設をして、ここで二千九百名を収容しているというような状況等があるわけです。
　だから、東京都によってこうであるならば全国は推して知るべしと言っていいかなと思ったりするんですが、こういう状況の全国ベースのデータはお持ちじゃないですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　東京都のところは、先生がお話しのとおり一定の数字を我々も聞いておりますけれども、ちょっと全国的な状況までは今は把握をいたしておりませんけれども。
　一方で、今の待機の話は、恐らくいろんな障害のある方々が、将来重くなるとかあるいは高齢化するだとか、少し将来的に入所を希望している方も含まれていると考えられるので、その辺のところの精査をしつつ、一方で、今の施設入所者の人もだんだん地域に出ていく枠もありますので、そうした数も頭に置きながら真に必要な施設の確保ということを進めていくことが大事だと思いますし、一方で、在宅系のグループホーム、ケアホーム等の、あるいは独り暮らしの支援といったサービスも併せてきちっと提供していくことによって、全体として安心して生活できるようにしていくことが非常に大事であるというふうに考えております。
○儀間光男君　時間もないのでもう最後の質問になりますけれど、こういうことの底辺を上げていかないというと、障害者の国際条約の批准に参加してもなかなか中身が伴っていかない。障害者が世界旅行したりいろんなことをやるときは相当の恩典を受けますけれど、国内にあって生活するときには批准国であって国内でどうもねという状況では批准国らしくないし、日本らしくありませんから、その辺を是非とも強化をして、都道府県あるいは市町村、そういう地方自治体と提携してうんとバックアップをしていただきたいと、こういうふうなことをお願いをして質問を終わりますが、外務大臣におわびをしたいと思います。
　相当資料を持ってきているんですけれど、二十分内ではどうもこなせない状況にあって質問申し上げませんけれど、中国の防空識別圏の件でございました。これは、一言聞きますが、中国側は区と言って日本側は圏と言っているが、この言葉の違いだけ教えてください、識別圏と識別区。
○国務大臣（岸田文雄君）　言葉の、何というか、使い分けについての御質問かと存じます。防空識別区は、中国側が自らの制度についてそういう名称を名のっております。ただ、一般的には、国際的には防空識別圏という言葉が一般的であると我々は認識をしております。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、多数の傍聴者の皆様には終始熱心に御清聴いただきまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　藤巻　健史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西山　圭太君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　特許庁長官　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　松永　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業競争力強化法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業競争力強化法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、地元が石川県能美市というところでございまして、実はこの政治の世界に足を踏み入れる前は明治九年から続く酒蔵を経営してまいりました。酒蔵といいましても、実は従業員数名だけで、質にこだわって手作りでやるという、いわゆる小規模企業の経営者でございます。また同時に、地元地域におきましては商工会という組織に属しまして、いわゆる企業としての利益追求のみならず、地域振興また福祉の増進、青少年育成など社会的な活動にも参画をしてまいりました。そのように、地域をつくり、また地域を守り、また地域に根差してしっかりと事業を営んできた中小企業、多くの小規模企業の立場に立ちまして、その代表としてこの夏、参議院選挙を勝ち上がってまいりましたので、その観点でまず質問をさせていただければと思っております。
　現在、アベノミクス第三の矢も放たれ、経済全体としては回復の基調にある、そのように認識はしております。
　しかし、残念ながら、この政策効果に関しましては、地域や、また業種ごとにおきましてその影響の差、その効果というものが差があるということは十分に感じておりますし、地方に行けば行くほど、また中小企業、多くの小規模企業に関しましてはまだまだその効果が行き届いていない、このように感じているところでございます。しかしながら、地方の経済が、地域の経済が元気を取り戻していく、このことにおいては今のアベノミクス若しくは日本再興戦略というものは地方からも大いに期待をされている、このことが十分に認識もされていると感じているところでございます。
　そこで、現段階におけるアベノミクス効果、またアベノミクスの対象となっているのは私自身は大企業であると感じておりますが、それを支える多くの中小企業にもこれからしっかりと光を当てていかなければいけない。そして、中でも、そちら、お手元の方に、資料一の方でもございますが、その八七％、三百六十六万社を数える多くの小規模企業、ここにもしっかりと光を当てなければいけませんし、この小規模企業に特化をした政策も実現し拡充をしていく、この必要があると大いに感じておるところでございます。
　この意味におきましては、日本再興戦略の中にも明記されておりますが、小規模企業基本法の制定、このことが重要であり、そして、この小規模企業基本法の制定がこれからの地方経済を変えていく大きな原動力になると私は感じているところでございます。
　一九六三年に制定をされた中小企業基本法、これに加えまして、今、中政審の小委員会の方でも議論されていると聞いておりますが、小規模企業の振興に資する基本法が制定をされる、このことが実現をすれば、事業規模に応じた、そして身近で感じられる、身近で下支えができる、そんな有益な政策、施策を具現化できると期待をしているところでございます。
　そこで、まず、茂木大臣に伺いたいと思います。
　これまでも、この小規模企業基本法に関しましては副大臣も含め度々言及していただいているところでございますが、改めまして、この小規模企業基本法の制定に向けた大臣の決意を伺わせていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　宮本委員御指摘のように、全国四百二十万の中小企業、中でもその九割近くを占めます小規模事業者、地域の経済、そしてまた雇用を支える極めて重要な存在でありまして、それぞれがその地域ごとのすばらしい産品を生み出していただいている。
　御自身の方からも御紹介いただきましたように、宮本先生、石川県の御地元で造り酒屋を営まれていると。なかなか手に入らない、すばらしい、夢醸、夢に醸造の醸と書くすばらしいお酒もお造りになっていらっしゃいます。そういった産品を生み出していらっしゃるわけであります。
　そして、今、アベノミクス、まさにその成果が生まれてきております。しかし、そういった成果を全国津々浦々の皆さんが実感していただくためには、そういった地域の小規模事業者、これが元気になるということがどうしても必要だ、こんなふうに考えておりまして、さきの通常国会におきましては、中小企業基本法の中に小規模企業の位置付けを明確にする、そういったことを始めとしまして、関連した八つの法案、これを一括で改正をする、こういった形で小規模企業活性化法、これを成立をさせていただきました。
　さらに、現在、中小企業政策審議会に小規模企業基本政策小委員会、これを設置をいたしまして、小規模企業の振興のための基本法の制定に向けて検討を進めているところであります。今後、委員会において具体的な基本法案の中身について集中的に議論を行い、来年早々に提案を取りまとめたいと思っております。
　この基本法、成立ということになりますと、ちょうど五十年ぶり、一九六三年ですから、東京オリンピックの前の年に成立をいたしました中小企業基本法に続きまして、戦後で二本目の内閣提出の基本法という形になってまいります。審議会での様々な議論、さらには、ちいさな企業成長本部、これは今年の春から二十一回の会議を開きまして、夏以降も十七回、地域地域の生の声を伺っております。そういった声も反映した基本法の一日も早い成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　委員も商工会の全国の青年部長として活躍をされ、いろんな地域の生の声、聞かれていると思います。そういった声もこれからも聞かさせていただいて、そういった声も基本法の中にしっかりと反映をさせてまいりたいと思っております。
○宮本周司君　大臣、ありがとうございます。非常に心強い御発言でございました。地方も本当にこの言葉を励みとして頑張っていけると思います。
　それでは、この産業競争力強化法案におきまして、今回、今ほど言及もいただいたような小規模企業や若しくはベンチャー企業、これが各市場において競争力を付けていく、その強化を図っていく、その意味におきまして特許料等の減免措置が準備をされているところでございます。この措置自身大変有意義なものと感じております。私も商売をやってまいりましたので、経営資源が乏しい小規模企業又はベンチャー企業にとって、特許の国内外の出願に掛かる費用負担が軽減される。
　お手元、資料の二の方、一枚おめくりいただいた二の方の下段を御覧ください。実質、通常の三分の一まで減免措置が準備をされているところでございます。
　このような措置を使いまして、新たな挑戦を誘導していく、そのきっかけにもなると思っておりますし、何よりも、新規性や独自性のあるイノベーションを推進していくことで新たな価値若しくは新たな産業を創出していく、このことも強く期待できるところでございます。
　ただ、活用されなければ意味がございません。このことにおきましては、五年間という集中の実施期間でございますが、この有益な特例措置を広く発信をし、また実際に利用される、このことが重要な課題だと思っております。今回、特許庁における今後の方針又は具体的な周知実施の方法を是非伺わせていただければと思います。お願いします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　この減免措置についてでございますけれども、中小企業の皆様の理解を深めていただいて活用していただくためにも、知財行政における仕組みを活用することはもとより、中小企業庁、様々な施策との連携を図って周知を徹底していくということが不可欠であるというふうに考えております。
　すなわち、中小企業施策に関する情報の提供には、現在、ネット上の経営支援ポータル、ミラサポにおいて今般の特許庁の減免措置を、これの周知をしていくといったこととか、あるいは各経済産業局におきましては、各地の商工会、商工会議所と連携をして、地域の中小企業の皆様の声を伺いながらその協力もいただいて、説明会の開催、パンフレットの頒布など、周知を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、全国五十六か所には知財行政についての支援措置のための窓口として知財総合支援窓口を設けていただいておりますので、こういった場を通じて周知、あるいは実際に特許実務に携わっている弁理士を通じた周知など、関係者の様々な理解、協力をいただきながら積極的に周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　続いて、こういった実施スキームという点におきまして、地域の中小企業の創業等の支援に関しての御質問をさせていただきたいと思っています。
　当該法案におきましては、創業支援、市町村が事業計画を策定し主務大臣から認定を受ける、そして市町村自らがこの創業支援に携わるということになっておりますが、実際、直接的に市区町村がこういったものに従事するというのは難しいのではないかと考えております。
　過去、これまでは、やはりこういった具体的な中小企業の創業支援に関しましては、非営利で活動を行ってきた商工会や商工会議所が窓口になってきたと思っております。今後、ワンストップの支援体制を構築し、また市区町村が、民間の創業支援のいわゆる事業者、認定支援機関も含め、地域の金融機関も含め、また先ほどの商工会、商工会議所も含めてでございますが、官民一体となった形で連携をし、そしてこの支援システムをどうやってつくり上げていくのか、このイメージに関しまして中小企業庁長官の方に是非伺いたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　支援体制に関する御質問でございました。
　委員御指摘のとおり、市区町村そのものが創業支援というのはできないだろうという御指摘でございます。私ども、今回の法案で考えておりますのは、市区町村の行政職員、いわゆる役場の職員が個々の創業事案に一つずつ携わると、こういうものではございませんで、地域の様々な課題を市区町村として熟知した上で民間の創業支援機関のネットワークをつくっていくと、こういう考え方でございます。
　そのためには、従来から創業支援を行ってこられた商工会、商工会議所を始めとして様々な機関との連携が不可欠と考えてございまして、実際に、ちいさな企業成長本部で各地の声を伺いましても、創業期における経営指導員のサポートが大変役に立ったというようなことで、商工会、商工会議所の活用が重要という声も出ております。
　先導的事例におきまして、富士市、板橋区、倉敷市、様々なパターンがございますけれども、いずれにいたしましても、このような先導的な取組を行っている自治体は、商工会、商工会議所始め様々な民間の機関と連携して支援体制を構築しております。今回の法案ではそのようなイメージを考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　十五分という時間が短いというものを改めて今感じておりますが、最後にちょっと提案もさせていただきたいと思います。
　今ほどの実施体制に関する御説明もいただきました。過去、二〇〇八年六月ぐらいに実施が開始されました地域力連携拠点事業というものがございます。私、これまでいろいろなそういった団体の指導員さんですとか地方の金融機関の皆様方からお声を聞いてきたんですが、あの制度が一番ワンストップの体制を現地、現場でつくることができた。ただ、その後いろいろな、政権交代であったり内閣改造もございます、有益、有意義だと思われていた地域力連携拠点事業が、支援ネットワーク強化事業又は応援センター事業又は今の地域プラットフォーム事業等、大体一年、二年でころころころころとそのスキームが変わってきた。今までいろんな中小企業政策がなされてまいりましたが、この現地、現場における体制が整っていない、固定化していない、こういったことがその成果を発揮できなかったそういった大きな要因じゃないかと個人的には感じているところでございます。どこに相談したらいいか分からない、若しくは相談しても次々とたらい回しにされる、そんなような中小企業の経営者の声も多く聞いてきたところでございます。
　先ほどの話にもございましたように、各地域の中で経済をしっかりと回していく、その意味においては、これまでのいろんな団体とか機関による個、点による支援ではなくて、これからは地域でいろいろな団体が、若しくは認定支援機関が協力をして、面で受ける、そういった体制を構築していく、固定化していく、このことが大切なんではないかと個人的には感じているところでございます。
　先ほどの商工会若しくは商工会議所というものは、全国の全ての地域に存在をしている、過去から中小企業支援をやってきた非営利の団体でございます。ここが窓口機能を果たしてコンシェルジュ役となる。そこに、地域の金融機関若しくは認定支援機関がしっかりと連携を果たし、その専門的な知識若しくは業務を提供していく。当然、地元行政ともしっかりと連携し融合することによって地域におけるワンストップの支援体制を構築することができる。このことがまた地域内のいろいろな強みを掛け合わせて新たな価値、新たな産業もつくり出す。こんなことも期待できるんじゃないかと思っております。
　このような地域における固定化した面の支援体制を構築することが個人的には重要と考えておりますが、最後の質問といたしまして、この意見に対する御見解を是非、磯崎政務官の方にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、宮本委員の方から、御自身の中小事業者としての、またこれまでの商工会の経験を踏まえての御提言だったというふうに思っております。
　今、中小・小規模企業が抱える経営課題というのは非常に複雑化、多様化をしておりますので、それぞれの課題に対して、四百二十万を超える中小・小規模企業の経営ニーズをどのようにとらえてそれを解決をしていくかということにつきましては、やはり地域が一体となって取り組んでいく必要、まさに委員のおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。点ということだけではなくて面で対応していかなければいけない、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　特に、支援機関の中でも商工会、商工会議所につきましては、やはり企業に非常に密着をした、そういう支援をこれまでも行ってきたということで、やはり中心になって活動していく母体だろうというふうに思っております。
　さらに、昨年の十一月からは、新たな認定支援機関としまして銀行、税理士等も加わっておりますけれども、やはり今後、それらの必要性を通じまして、地方の経済産業局の中での説明会でありますとか、あるいはミラサポといったような、こういったツールを通じまして、連携の必要性ということを私ども経産省としても推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございました。
　以上で閉じさせていただきます。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤でございます。
　議題となっております産業競争力強化法案につきましても、いよいよ大詰めの議論ということになってまいりました。ちょっと委員会の運営を含めまして場内協議を申し入れられておりまして、どきどきしておりまして質問の方が少しおろそかになってはいけないなと、こう思いつつ、少しその辺のところ質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、企業実証特例制度並びにグレーゾーン解消制度、これにつきましては、まずしっかりやっていくということだと思いますし、いろいろと期待もあるというふうに思っております。
　そこで、一つ確認をしたいんですけれども、この二つの制度につきましては、事業者の方から要望が出されたときに、そのことを適切かつ迅速に検討し、そしてフィードバックをすると、これは非常に大事なことだと思います。いつまでもお待たせということでは駄目でありますし、それから、これがいいモデルになれば、その後広めていくということが趣旨でありますから、公開をしていく。それらにつきましては、最初のこの法律は、プラン・ドゥー・チェック・アクションをしっかりやるんだという、法律の中でも新しいアイデアを入れた法律になっていますから、当然このような提案に対しても、同じように回答期限、また利用状況を公開をし、広く世間に周知をしていくと。そのようなことを含めまして、どのように担保をされ、政府として対応されるのかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　加藤委員まさに御指摘のとおり、この法案、さらに、特に企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度というのは、スピード感と透明性と、そして人に知らしめるということが本当に大事なことだと思っております。
　衆議院で議決いただきました附帯決議の中にも、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、原則として一か月以内に回答を行うこととしております。また、この期間に回答できない場合には、一か月ごとにその旨及びその理由を通知することとありまして、ですからこのように一か月という期限を切っているということであります。
　もう一つ、ここの附帯決議であるんですけれども、新たな規制の特例措置の求め、これは企業実証特例制度だと思いますけれども、これ及び規制の解釈及び適用の確認の求め、これはグレーゾーン解消制度であります、このそれぞれの件数については四半期ごとに公表することとなっておりまして、進捗度合いを世の中に分かってもらう、そしてまた活用してもらう、そういうことにしております。
○加藤敏幸君　そういう内容でよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　二点目は、これも副大臣言われましたように、衆議院の方では附帯決議の方で提起されておりますけれども、事業再編につきまして、これはいろいろと議論がございますけれども、特に雇用の維持確保には甚大な影響を与えてくるというふうなことで、そういうような意味で申し上げますと、当然、労使、従業員が計画作りの段階からしっかりと議論をしていくと。その再編計画についても、従業員もその内容を理解をし、成功するべく努力をしていくということが日本の物づくり現場の強みという現実を十分受け止めてやっていく必要があるというふうに思います。その人たちと意見が分かれて、勝手に社長がやっているんだとか、そういうことでは本当の意味での成功の道にはつながらないんではないかと、このように考えております。
　これまで、産業活力再生法につきまして、いろいろな団体、労働関係団体、連合さんを始め多くの団体から、労働組合等との協議を法律に盛り込むことを一貫して主張されてきたというふうに思います。これにつきましては、二〇〇九年の改正の際に、当時の二階経済産業大臣の方から、労働組合と必要な協議を行うことなど、労使間で十分な話合いを行うこと、計画の実施に際しては、雇用の安定により十分な配慮を行うこと、この二つを計画の承認要件とする旨の答弁がなされておりまして、私は非常に意義ある答弁であると、このように思いますし、それを踏まえてこの産活法もしっかりと動いてきたと、このように思います。
　今回の産業競争力強化法案につきましては、労働組合等との十分な話合いの確保というこの視点につきまして、事業再編に伴う労働者の地位の確保あるいは失業の防止、雇用の確保といったものをどのように担保されるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、雇用の安定そして増加というものは経済政策上も極めて重要な課題であると考えておりまして、産業の新陳代謝を進めていく、同時に、失業なき労働移動というものを確保していく、まさに車の両輪だと、このように考えておりまして、この法案におきましても、働く側、労働組合との十分な話合いの確保という視点を導入をいたしております。
　具体的に申し上げますと、本法案におきましては、その第二十四条で、従業員の地位を不当に害するものでないことと、これを計画認定の要件としております。そして、実際の認定に当たりましては労働組合等との協議により十分に話し合うこと、また、計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを事業者に求めていくこととしております。
　また、認定事業者が事業再編を実施するに当たっては、雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、失業の予防等の雇用の安定を図るための必要な措置を講じるよう努めなければならないこと、もう一点、国や都道府県にあっては、労働者への就職のあっせん、労働者の職業訓練の実施等を図るために必要な措置を講じるよう努めねばならないことを、法律上、法のこれは百三十五条でありますが、明確にしているところであります。
○加藤敏幸君　産業の競争力を強化をしていくという、いろいろな、この法律だけで全てをカバーできないんですけれども、これも重要なポイントであり、かつ、働く者の皆さん方の力、もっと言うと創意工夫も含めてやっぱり人材が日本の産業の基盤であると、基礎力であると。こういう今大臣の御認識だというふうなことで、その言葉を多として、この法律が施行されるときに是非先ほどの話につきましては担保していただき、率先して御指導いただきたいと、このように思います。
　さて、次に、これもいろいろな議員、先生方の御議論がございました規制改革、岩盤という言葉は使ってはいけないという我が先輩のお話でございますけれども、なかなか強固な規制がどう形成されているのかということにつきましては、参考人の方も随分率直に言っていただきました。いろいろあるけど、あなた方も作っているんだと、議員の先生方も各地方でいろんな人にいろいろ言われて、それも規制の一つだよという御指摘もございましたし、私たちも十分その言葉は受け止めていく必要があるというふうに思います。
　そこで、企業実証特例制度において、規制の問題を事業者から提起されてくるというときの基本的な考え方、余り哲学というと大げさになりますけれども、私は、これ何十年、実は規制の問題については議論がされてきました。そこで、私自身としては、まず第一に、労働規制と言われています、これは基準法だとかいろんな法から由来をしている、そこから発生している規制、それから人権規制、これは、児童労働を禁止するのはなぜなんだということを言わなくても、やっぱりベースとして、人類における人権を前進させていくために作られている国際的な約束事を含めて、国内的な法律を含めて、やっぱりそういう労働人権規制という、これはこれでしっかりとある。
　二つ目は、これは安全と健康、これを守るための規制。例えば、ＲｏＨＳという有害物質六品目に関する国際的な規約がありまして、これは、ヨーロッパに輸出するときはボタン一つといえどもその成分表示を明確にしなきゃならないということで、中小企業は大変手間暇掛かることですけれども、しかし、安全そして健康、このことについての規制は非常に重要な内容であると。
　三つ目は、環境規制。これもいろいろと議論があってＣＯＰも苦労をしていますけれども、ＣＯＰでの会議もなかなか難しい側面も出てきて思うようには前進しませんけれども。しかし、環境規制もこれは明日の人類にとって非常に重要なアイテムでございまして、正直言って、大変な台風によって、途上国を含めまして、私どもの国々も大きな被害と、亡くなる人だけではなくて、生活そのものが危機に瀕するという状況の中で、私は環境規制というふうなものにつきましても十分な配慮が必要であると。
　というふうな偉そうなことを申し上げましたけれども、こういう重要な規制がある中で、すなわち、事業者が実証制度の中で、あるいはグレーゾーン解消制度の中で提起されるいわゆるここを改善してほしいというふうなことと、まあ恐らくいろいろと議論が出てくると思いますけれども、先ほど申し上げました、私は、人類が、途上国においても努力すべきこの核心的な規制について、しっかりとこれはこれで守っていくべきではないかと、このように思いますので、この辺りのところをお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　規制は何のためにあるのかと、規制を所管する省庁のためにあってはいけない。委員御指摘のように、これは、国民のため、そして安心、安全を守る、三点御指摘をいただきましたが、二点目はある意味社会的秩序を守る、三点目の環境、自然の秩序を守ると、こういったために法律が要請をしているものであると、そのように我々考えております。
　ですから、今回の企業実証特例について特定の分野を除外するわけではありませんが、同時に、その規制を撤廃をする場合、解除する場合には、その規制が求める安全上の措置をとると。つまり、代替措置をきちんととることによって、本来求められるそういった安心、安全等が確保できるということを確認するといった形で進めてまいりまして、国民生活の安心、安全等々が脅かされる、こういう状況が生まれないように十分注意をしてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　これは基本的な考え方ではまず一致をするということでありまして、あとは、各論がそれぞれどういう内容であるかということは、また現実的な内容に相応して判断をしていく必要があるということで、また国会もそのことについては当然かかわっていく、そういう段階があろうかと思いますので、これは議論をしていきたいというふうに思います。
　次に、エネルギー基本計画の見直しでございますけれども、大臣がエネルギー基本計画については年内に取りまとめをするということを言っていただいていまして、エネルギー基本法に基づく要請として国がそうすると。これは議員立法でできた法律でございまして、たしか私の記憶に間違いなければ、加納時男さんとか皆さん方が努力をされて多くの方々が賛同して作ったことでありました。
　なぜ基本計画が必要なのかと。これは今更言う必要はないんですけれども、やはりエネルギーというのは国民生活の基盤であります。また、産業にとっても、エネルギーの基本的な構成がどうなるかと、またそれは誰が責任を持って担保するのかということは、産業をあるいは企業を運営する上で非常に重要な案件なんです。特に、例えば、設備投資七十兆円、こういう目標に向かってやっていくときに、私も工場の管理エンジニアという仕事をやっておりましたから、エネルギーのコストがどうなるのか、安定性はどうなるんだと、それからいわゆる品質はどうなのか、この三つの条件がしっかり確定、明定しないとプラント計画立てられないんですよ。何々電力さんから受電をして、それ、どのぐらいのキャパもらえるのか、無限にもらえるわけじゃないんですよね。
　この前、三・一一の以降計画停電という話がございましたけど、これは本当にプラントエンジニアからすると恐るべきことなんです。ある日突然計画停電ということになると、一体、工場の電力源、エネルギー源をどういうふうに考えていけばいいか。そのことによってどういう設備だとか、現実に瞬停装置、瞬間停止あるいはいわゆるバックアップ電源を自家発電持つか持たないかとか、それは大していい品質のものじゃないですしということで、大変大きなテーマなんです。だから、ここのところがきちっと決まらなければ、工場を新設するとか更新設備で更に効率のいい新しいやつを入れるとかいうことはなかなか現場では決め切らぬと。
　そういうような意味で、私は、民間の活力、競争力強化、そしていわゆる民間設備投資の拡大とか、そういうようなことをお考えになるならば、この基本計画をしっかりと作っていただける、そのことを信頼をして民間は国内立地、国内に工場あるいは事業所、営業所を造っていくということになるわけですから、この辺のところを、余り質問すると時間食いますけれども、是非大臣に一言決意を。