Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝木健司君　寝たきり老人がふえておるということでありますので、そういうことを考えますと特別養護老人ホームの増加も緊急な課題というふうに思います。この特養ホームに希望をしながら入所できない人がたくさんおるというふうに聞いております。
　厚生省、この実態はどのように把握しておられるのかお尋ねをいたしたい。そして今後この特養ホームをどのように充実させていくのか、方針をあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　特別養護老人ホームに入ったくて待っておるという人たちの数でございますが、平成二年度十月現在で各都道府県から把握をされている数字を報告をしてもらいまして集計をいたしましたが、その結果は約二万九千人という数字になっております。
　整備方針でございますが、まず私どもは待機をしている人たちをなくしていかなきゃいけない。先ほど先生も御指摘ありましたが、特別養護老人ホームの整備につきましては、毎年度均等にするのではなくて、むしろ待機者を解消するというそっちの方向で当面緊急整備をするという発想をしておりまして、平成元年度までの整備のペースを速めまして、平成二年度以降しばらくの間は一万床ずつ整備をしていこうではないかということで、いわば前倒し的な対応をしようとしておるわけでございます。
　これを進めるに当たりまして、例えば大都市でそういったものがなかなか得られないわけでございますので、大都市につきましての整備では割り増しをするとか、それから痴呆性老人のように介護を非常に多く必要とする人たちもふえておりますので、そういった人たちもちゃんとお世話できるようにということで職員の加配をするような内容にするとか、そういう内容整備、内容を厚くするということも考えながら、私どもそういう整備を急いでいるわけでございます。
　特に四年度におきましては、在宅福祉と連携を図らなきゃいけない、そういうことも考えましていわゆるショートステイというよりももっと何というんでしょうか、長い、二カ月とか三カ月入るような、私どもミドルステイと言ったらいいんじゃないかと言っておるんですが、こういったものを試み的にやってみるとか、あるいは機能回復訓練を特に行うということで、そういうものをモデル的にやってみるとか、そういうモデル事業も絡み合わせながらいかに実態に即した整備を図っていくかという方向で内容を考えながら、取り急いで整備を進めたいというのが当面の方針でございます。
○勝木健司君　寝たきり老人とかあるいは痴呆性老人を抱えておる、ただ単に抱えておる家族の問題だけじゃないんじゃないかということで、マンパワーの問題、ボランティアを初め国民全体で支えていけるような、そういう意識の啓発なりあるいは介護技術の習得など、対応を拡充する必要があるんじゃないかというふうに思います。そういった意味で、お年寄りの介護のために働きたいと考えている人もたくさんおられるんじゃないかというふうに思いますので、そういう方が一体どういう形で、具体的にどうすればそういう職業につくことができるのかとか、あるいはボランティアができるのか、もっとわかりやすいＰＲも必要じゃないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　委員御指摘のとおりでありまして、私どももＰＲを一生懸命やっているつもりでございます。例えば、学童生徒につきましてボランティア活動をやっていただこうというわけで、小中高等学校を協力校として指定しております。
　平成四年度までの状況を申し上げますと、全小中高校のうちで約一九％程度指定ができたわけでございますが、そういうふうなことをやるとか、あるいはボランティア活動に参加したい方に情報を提供するためにボランティア情報誌を発行して、これは全国で四万部配布しておりますが、そういうことをやるとか、あるいは全国各地でボランティア活動を活発化するためのボランティアフェスティバルというものを開いたり、あるいはボランティア活動を一生懸命やってくださった方に厚生大臣が表彰申し上げるとか、こういうふうなＰＲをしているつもりでございます。
　それから、平成四年度、ぜひともこれはお願いしたいと思っておりますが、地域の人々に老人の介護の啓発とか実習を行う介護実習・普及センターというのを整備したい、こういう拠点をつくりまして介護についての御理解を深め、かつ実践をしていただけたらどうだろうかというふうなことも考えておるわけでございます。
　それから、働きたい人のためには人材確保のための拠点をつくりたいということで、そのようなものも全国的に整備をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、地域の人々、企業の人々、それから学校の学童生徒、あらゆる点に配慮をいたしまして、ボランティア活動なり、あるいは介護の仕事についての理解を深めてもらうように、いろんなところでＰＲをしていきたいと思っております。
○勝木健司君　私ども民社党は、高齢者や障害者が可能な限りその人の生まれた、あるいはなれ親しんだ家庭や地域で生活を保障するというノーマライゼーションの考え方に立って、個人住宅の改善に対する援助とか、あるいは高齢者、障害者向けの公営住宅の建設促進、ケアスタッフと同居する専用住宅の設置などを政府に強く求めてまいったわけであります。
　しかし、政府の対応は甚だ不十分じゃないかということで、例えば個人住宅の改善の援助にいたしましても、住宅金融公庫の通常のリフォームのローンの限度額であります四百九十万円に、高齢者、身体障害者用の設備設置工事費としてわずか五十万円の増額が認められておるにすぎないわけであります。そしてまた、この五十万円でどれだけの工事ができるのかということで、しかもこの五十万円はリフト、キッチンの手すり、フットライト、スロープ、ホームエレベーター等々使途が限定されておるということでありまして、例えば移動ベッドや車いすが通れるように廊下の幅を広げようとしてもこの五十万円を使うことはできないという制限がございます。
　そういった意味で、高齢者、身体障害者用の設備設置工事費を、生活大国構想ということであればもっと引き上げていく必要があるんじゃないか、二百万円程度に増額したらどうか、あるいはその使途についてももっと柔軟性を持たせることが必要じゃないかというふうに思うわけであります。
　さらにまた、寝たきり老人とか身障者を抱えた場合に、経済的にさまざまな負担がかかっておるわけでありますので、そうした負担を緩和するためにも、返済についてもぜひ低利制度の創設、あるいは期限の延長なども検討していただきたいというふうに思うわけでありますが、これは建設省ですか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（石井正弘君）　お答え申し上げます。
　高齢者や身体障害者の方々が暮らしやすい住まいづくりを推進するということは、住宅対策におきましても大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　ただいま御質問ございました住宅金融公庫融資の住宅改良貸し付けでございますが、これにおきましても、その必要性にかんがみまして、平成二年度から高齢者、身体障害者用のトイレあるいはバスユニットの設置等、高齢者等の日常生活に必要な設備を設けることを目的とする住宅改良につきまして、通常の貸付額に加えまして五十万円の割り増し貸し付けを行っているところでございます。
　平成四年度の予算案におきましては、この住宅改良貸し付けの通常貸付限度額、先ほど四百九十万というお話でございましたが、これを五百十万円に二十万円引き上げるということといたしております。それから今申し上げました五十万円の割り増し貸し付け、それに加えましてさらに特別割り増し貸し付けということで百万円がございます。合計六百六十万円の融資が受けられることとなっております。
　御質問によりますと、五十万円だけでこれらの工事をどれだけできるのかということでございますが、住宅改良貸し付けにおきましては、高齢者あるいは身体障害者用の設備設置のみを目的とする住宅改良工事におきましても、この六百六十万円全額を利用できるわけでございまして、私どもといたしましては、相当の融資額を確保しているのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一つ御質問の金利でございますが、現在、百五十五平米以下の住宅につきましては、特別割り増し貸し付け分を除きまして、当初十年間五・二五％となっているところでございますが、この金利水準は、既存の住宅に対する貸し付けといたしまして、中古住宅購入に対する貸し付けとのバランスに配慮いたしまして、これと同水準といたしているところでございます。
　それから、もう一つ御質問の償還期間でございますが、現在二十年以内としているところでございます。最大六百六十万円という貸付額の規模を考慮いたしました場合、一応この二十年ということで適切な期間になっているのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
　今後とも高齢者、身体障害者の暮らしに配慮した住宅対策に努めるよう進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○勝木健司君　特別割り増しの百万円の制限規定はあるわけですかな。
○説明員（石井正弘君）　制限規定はございませんので、御希望の方には融資ができることとなっております。
○勝木健司君　それと、車いすとか移動ベッドが入れるような廊下の幅の広さとか、そこら辺にもすべて使えるということで解釈していいんですか。
○説明員（石井正弘君）　今申し上げましたとおり、六百六十万円全体で高齢者、身体障害者用の設備設置ができるわけでございますが、今御質問にございました通路の拡幅というものは、これは高齢者、身体障害者用に現在リストしております貸し付け対象になっておりません。したがいまして、それは一般の住宅改良貸し付け、かようになるわけでございます。五十万円の割り増し貸し付けの対象とはなりません。したがいまして、五十万円を除いた六百十万円分の中で対応していただくことになります。
　繰り返して申し上げますと、五十万円というのは高齢者、身体障害者用だけではない、六百六十万円全体がその対象工事になっているということを御説明させていただいているわけでございます。
○勝木健司君　逆に言えば、六百六十万円のうちの五十万円が高齢者、身体障害者用の設備工事費として増額が認められておるということだと思うんですが、それでいいんですね。
○説明員（石井正弘君）　おっしゃるとおりでございまして、高齢者、身体障害者用の工事の場合五十万円の上乗せが認められている、そういう説明でございます。
○勝木健司君　大臣、こういうことでいいと思いますか。これからの生活大国構想を実現していく上でもっと増額をすべきだと思いますが。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど申し上げましたように、今の内閣挙げてということで各省庁全部一生懸命やっているわけで、建設省としても精いっぱいのことをおやりいただいていると思っております。
○勝木健司君　今後ぜひ各省庁で検討していただきたいというふうに思います。
　寝たきり老人とか痴呆性老人を抱える家庭では、介護疲れのために家庭が崩壊してしまうようなケースも聞いておるわけでありますので、ぜひ家族の在宅介護を支援するための介護休暇制度、これは労働省の問題だというふうにまた返ってくると思いますが、厚生大臣としてこの介護休暇制度の創設についての御見解を聞いておきたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　労働省とよく連絡をとって進めたいと思いますが、私の知る限りで申し上げますと、この介護休暇を普及するために今いろいろと御尽力をなさっているというふうに承知をしております。
○勝木健司君　次に、出生率の低下ということで沓脱先生からも出ておりましたが、これについて若干お尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年、育児休業法が成立をしてことしの四月から施行されるわけでありますけれども、本当にこの育児休業制度が実効あるものとするためには、やはり保育所の柔軟な運営が望まれておるところであります。
　具体的には、育児休業明けに女子労働者が職場に復帰するに際して子供を年度途中に保育所に受け入れてもらえるかということも重要な問題となってくると考えられておるわけでありますが、このような子供の円滑な受け入れの対策、方策についてのお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　育児休業制度の普及定着を図るためには、お話がありましたとおり、育児休業後の職場復帰の際に保育所への受け入れが円滑に進むことが非常に重要であると考えております。
　私どもといたしましては、平成四年度の予算案におきまして年度途中入所対策費というものを新しく計上いたしまして、これを活用することによりまして保母さんの確保でありますとか、入所前の児童に対する指導などを保育所が行いまして、円滑な受け入れ態勢の整備が図られるようにいたしたいと考えております。
　それと同時に、一定の限度内ではございますけれども、保育所の定員を超えでもこのような場合には子供を受け入れることができるようにするということで、既に都道府県に対しまして私どもの方からその対応についての通知を出しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この円滑な普及のために保育行政サイドとしても最大限の御協力を申し上げるという形で取り組んでまいりたいと思っております。
○勝木健司君　乳児の保育の問題もクローズアップされてくるだろうというふうに思いますので、この乳児保育の一層の充実が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　これまでの乳児保育の実績と、育児休業法が成立をしたわけでありますので、今後の考え方についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　お話がありましたとおり、従来から乳児保育等の特別の保育需要への対応という形で、私ども精いっぱいの努力をしてきておるつもりでございまして、具体的な実績について若干申し上げますと、昭和六十三年度三千三百七十九カ所、平成元年度四千三百四十カ所、平成二年度五千一カ所、それから平成三年度は五千六百六十二カ所、それから平成四年度の予算におきましては、それの六百六十一カ所増の六千三百二十三カ所というものを予定しておりまして、この箇所数というのは実はそれだけの人数の正規保母さんを保育所に配置するという内容でございます。
　育児休業制度等の実施に伴いまして、今後乳児保育に対する需要がどのように変わってくるかという点につきましては、ことしの四月以降の実施状況をよく見きわめたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、乳児保育の充実につきましては、今後とも特段の努力をしてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　同じように関連してですが、特に就労形態の変化も進んでくるということでありますので、延長保育とか夜間保育という保有需要に対しての対策も必要じゃないかというふうに思いますが、具体的にそこら辺の見解についても、お伺いしておきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　御指摘のとおり、女性の就労の増大でありますとか、あるいは就労形態の多様化などに伴いまして、夜遅くまでの保育、あるいはお母さんが病気の際の保育など特別の保育需要が増大してきていると考えております。
　このような状況にかんがみまして、従来から延長保育などの特別保育対策の推進に努めておりますけれども、平成二年度には一時的保育事業というのを新しく創設いたしました。平成三年、昨年の秋でございますけれども、長時間保育サービス事業あるいは企業委託型保育サービス事業、これを新しくスタートをさせております。
　今後とも就労形態の多様化などを勘案しながら、就労と育児の両立を支援するためのきめ細かな保育サービスの充実に努力をしてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　それでは、公的年金制度の一元化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　公的年金制度全体を通じて、給付と負担の両面にわたる公平を確保するということで、平成七年を目途に制度の一元化を図ろう、産業構造、就業構造の変化に対応できる財政基盤とするためということで、そういうことを政府はもくろんでおるわけでありますけれども、この方向に沿って六十年改正においては、基礎年金の導入による一階部分の一元化が行われております。さらにまた、平成元年に被用者年金制度間の費用負担の調整措置が行われところでありますが、今後の平成七年を目途にということで、一元化に当たっての政府のビジョンとか、あるいはプロセスについてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今お話がございましたように、本格化いたします高齢化社会に向けて公的年金制度の全体を就業構造、あるいは産業構造の変化に対応できる長期的に安定するということが一番大事だと思います。それと給付と負担の両面で公平を確保していく。そして、今お話がございましたように、平成七年には公的年金の一元化を図る。
　ただ、率直に申し上げて、制度間にいろいろと必ずしも利害が一致しない面があるかと思いますので、これは一つの大きな問題で、私どもは一元化に向けてそういう問題を除去するために慎重に、かっこういう問題については準備を十分進めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　制度間調整事業については、平成四年度までの間に公的年金制度の一元化を展望しつつ、その運営の状況等を勘案して見直しをするということになっておるわけであります。マスコミ等々でも見直し作業に今着手したとも伝えられておるわけでありますので、その進捗状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
　あわせて、一元化との関係についても御報告願いたいというふうに思います
○政府委員（加藤栄一君）　今御質問がありました制度間調整事業でございますが、平成四年度までの間に公的年金制度の一元化を展望しつつ、その運営状況等を勘案して見直しを行うということに法律で定められております。この見直しに当たりましては、政府に被保険者、事業主及び学識経験者から成ります検討の場を設置するべき旨の国会の附帯決議をいただいておるところでございます。私どもできるだけ早い時期に関係省庁で協力をいたしまして、政府にこの検討の場を設けるように現在鋭意準備を進めているところでございます。
　今後、政府といたしましては、関係省庁間で連携をとりながら、まず平成四年度中に制度間調整事業の見直しを行う、これに取り組んでまいりたい。さらにこの制度間調整事業の運営状況でありますとか、あるいは見直しの検討の推移を見ながら必要な時期に関係審議会、それぞれ制度を所管しております審議会が分かれておりますが、それぞれの審議会での御検討もいただいて、平成七年を目途とする一元化に向けまして準備を進めてまいりたい、かように考えております。
○勝木健司君　次に、厚生年金の在職老齢年金制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　今後、高齢者雇用を促進していくためには、今の在職老齢年金制度の充実改善が必要じゃないかというふうに思われます。現行制度におきましては、月の給料が二十五万円未満のときは給料により年金が二割から八割支給されることとなっておるということでありまして、高齢者がせっかく働いても年金がカットされてしまう仕組みとなっておるわけでございます。いわゆるノッチ問題ということで、賃金と年金の合計額が減額率の変わる賃金水準の前後で逆転するという問題も生じておるということで、高齢者の方から働く意欲を失うというようなことも聞いておるわけであります。
　そこで、なぜこのような制度になっておるのかということと、時間が余りありませんので、高齢者の方々の勤労意欲を増大させるためにはこの制度を改善すべきじゃないか。例えば給与が増加すれば給与と年金の合計所得が増加するような、制度の仕組みを一度手直しをするべき時期に来ておるんじゃないかというふうに思いますし、また、標準報酬月額の上限の引き上げとか、あるいは支給割合段階の増加なども検討ずみ時期に来ておるんじゃないかというふうに思いますが、あわせて御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（加藤栄一君）　老齢厚生年金に在職老齢年金制度が設けられているわけでございますが、退職年金でございますので、原則としては働いておられます方は被保険者でございますので、制度に加入いたしまして保険料もお払いになっておりますので、退職した後より多くの保険給付を受けられるということを期待されるわけでございますけれども、ただ、高齢者、特に六十歳から六十四歳の方におかれましては、在職中の方でも賃金が一定以下の方についてはできる限り生活の保障をしていくという観点から、今申し上げましたような在職老齢年金、先生御存じの賃金額に応じて年金額の一定割合を支給する、こういうふうな制度の仕組みになっておるわけでございますが、もらわれる方の方からごらんになりますと、年金額がカットされる、こういう逆からごらんになるということなんでございます。
　在職老齢年金につきましては、私どもも高齢者雇用促進の観点に配慮して考えていかなければならないということは当然と思っております。したがいまして、平成元年の法律改正におきまして、支給範囲を拡大いたしますとともに、支給割合の刻みを、それまで三段階でありまして、刻みが少ないと刻みの前後で、今先生おっしゃいました逆転現象も生じがちでございますので、それを七段階にふやすという改善措置を講じたところでございます。
　しかしながら、まだそういう意味では働けば働くほどふえていくという度合いの問題ということではいろいろと御意見もございます。今後私ども次の財政再計算に向けていろんな問題について検討に入ろうとしているところでございますが、在職老齢年金のあり方を含めまして、高齢者雇用と年金制度のあり方の関係につきまして、どのような対応をしていくべきかということを今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○勝木健司君　時間が参りましたので、余り質問はできませんけれども、障害者のことで若干お尋ねしたいと思いますが、現在障害者の対象には入っておらないわけでありますけれども、いわゆる小人症の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　小人症の方々が、機能障害ではないけれども、働く場所がないとか、お嫁に行けないとか、非常に苦労をされておるというふうに聞いておるわけでありますので、ぜひこうした方々を身体障害者の対象として取り入れていただきたい。公的助成の対象に入れていただくということが必要じゃないかということで考えておるわけでありますので、厚生省の考え方を聞いておきたいというふうに思います。
　あわせて、労働省からも来ていただいておりますから、こういう人たちの雇用対策についてどのような対応をされておられるのか、お聞きをしたいということと、障害者のリハビリテーションの事業の対象にこの小人症は入っておるのかどうかということで、おらないということであれば、ぜひ入れていただきたいということで、あわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（末次彬君）　小人症に係ります身体障害の認定につきましては、昭和五十七年三月の身体障害者福祉審議会の答申の中で、小人症等「社会的不利を有するもの一般を身体障害者の範囲に含めるべしとする意見もあるが、これらについては一般的に身体障害者として取扱うべきものではなく、個別的に障害の程度によって施策の対象とすることが適当であろう。」という御意見をいただいております。こういう観点から、小人症によります関節の拘縮のために可動域の制限等の身体障害を伴う場合、こういう場合につきましては、身体障害者手帳の交付を現在行っておるところでございます。
○説明員（坂本由紀子君）　障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、障害者を「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」というふうに定義をいたしております。したがいまして、小人症の方につきまして、この定義に該当するような方におかれましては特に手厚い雇用対策の対象にしておるところでございます。
　とりわけ、職業リハビリテーションといたしましては、公共職業安定所におきまして専門の職員が求職登録制度を活用いたしまして、ケースワーク方式によるきめ細かな職業指導、職業紹介を行っております。
　加えまして、各地域に置かれております障害者職業センターで、それぞれの方の能力の評価でありますとか、あるいは職業準備訓練、職業講習等を行っておるところでございます。
○勝木健司君　時間が参りましたので、あと大臣に見解をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。
　厚生行政とか福祉行政に責任を負っておられる山下厚生大臣でありますが、やはり障害者が一般社会と共存できるノーマライゼーションの世の中こそ宮澤内閣の掲げる生活大国のあるべき姿じゃないかというふうに思います。先ほどもありましたように、障害者の十年終了後に厚生省としてどういう対策を重点に打っていくのか。例えば障害者の日を祝日にする等、もっとダイナミックな啓蒙活動も必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　障害者対策に関する長期計画というものをつくりまして、後期の五年間について重点的にやってまいりましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、ことしは十年の仕上げの年でございますから、一つの区切りでございます。振り返ってみて、これでよかったかなという反省とともに、今まで積み上げてきた実績に基づいて、その上にどうやっていくかということは、国連がやるかやらないかにかかわらず、日本は日本としてやっていかなきゃならぬ。あるいは国連がまた何かやるかもわかりませんが、私どもはそれも期待しながらも、やはり我々は我々でやるという腹を決めてやっていく。
　もう一つは、アジア・太平洋地域において十カ年計画をやるやに聞いておりますが、正式にはまだ何も私どもの方に報告は来ておりません。それはそれなりにまた非常に意義のあることで、特にそういう場合においては、アジア・太平洋地域で日本が中心になっていかなけりゃならぬという、日本の置かれておる立場からこういう問題を進めてまいりたい。
　いずれにしましても、十カ年で終わることなく、これを基盤としてその上にさらに積み上げていくという、そういう気持ちでやっていきたいと思っております。
○委員長（田渕勲二君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　次に、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府管掌健康保険につきましては、昭和五十六年度以降黒字基調で推移してきており、積立金も平成三年度末には約一兆四千億円の規模に達することが見込まれております。今回の改正は、このような財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
　また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会、（これは仮称でございますが、）を創設すること等の改正を行うことといたしております。
　以下、この法案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、政府管掌健康保険の中期的財政運営の安定を図るための措置についてであります。
　現行の単年度ごとの収支均衡を前提とした財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改め、その間、短期的な景気変動等の影響を受けない安定的な保険料率を設定することとし、この場合、単年度における収支を調整する機能を果たす資金として事業運営安定資金を創設することといたしております。
　これに伴い、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内で、保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率については、現在の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすることといたしております。
　第二は、出産手当金の支給期間の改善についてであります。
　出産手当金の支給期間については、分娩の日前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとなっておりますが、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること等の改善を図ることといたしております。
　なお、これにあわせて、政令で定める現行の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額についても二十四万円に引き上げることとしております。
　次に、医療保険審議会の創設についてであります。
　現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。
　以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める日から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の健康保険法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定を置くこととする修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議を賜りまして、速やかなる御可決を賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（田渕勲二君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長代理理事池端清一君から説明を聴取いたします。池端君。
○衆議院議員（池端清一君）　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田渕勲二君）　以上で趣旨説明の聴取並びに修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　吉田　達男君　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　渡辺　　修君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡山　　茂君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　業年金課長　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　木挽　孝紀君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○対馬孝且君　きょうは石炭関連法案一括の審議であります。私は戦後四十五年間石炭に携わってまいりまして、第九次の政策を審議するに当たりまして、私にとっては感慨無量であります。特に第一次は、これは昭和三十八年でございまして、ちょうどことしで三十年です。第一次から新政策まで三十年の歴史をたどっておりまして、当時、当委員会に石炭資源活用法案という法律を出しておりまして、その法案を思い出しながら、自分なりの歴史を振り返って非常に感慨ひとしおでございます。そういう意味で、私にとりましては最後の審議ということになりますので、渡部通産大臣にひとつ誠意を持って答弁をお願いしたいと思います。
　実は、第一次の段階で見ますと、私は当時法案も出しているわけでありますが、当時の状況を見ますと、これは御案内のとおり、三十八年には炭鉱数は四百十八あった。それから、炭鉱労働者がこの時点では十九万五千人、約十九万人の就業労働者がおりました。当時の生産能率というのは、一人当たり二十四トンでした。今日、山は六つになって、生産は七百万トンから八百万トン台でございまして、能率は今九十八トンから百トン近くになっている。当時から見ますと、二十四トンが今はもう百トンに一人の能率が上がり、これだけ向上している。一方、山の数は四百十八あったけれども、そんなのは露のようになくなった。炭鉱労働者は七千人の段階になってしまった。私にとりましては、石炭産業というのは非常に衰退の極に達しているというふうに考えます。それだけに、今後の日本の石炭のあり方について、私なりにこういう政策をとってもらうことが一番いいんじゃないか、こういう考え方でまず一つは政策的な課題を三つ申し上げたい。
　まず前段はエネルギー庁長官と石炭部長で、本来私はこの法案は反対なんでありますけれども、全部反対じゃなくて、七法案賛成、あとは最後の調整法は反対なんです。それはなぜかというと、縮小撤退していくのに我が方は一貫してこれまで反対してきた法律でありまして、しかし通産省が提案をまとめて出してきたものだから、これ一本で反対したら、これはここで成立しなくなるわけですから、まして保革逆転をしている参議院ですから、これには公明党さんも同調していただけるということになりますと、これは成立を見ないわけであります。方やむなくこれは苦肉の策として、できれば法律の修正を願いたいという気持ちでございますが、時間的な余裕もございません。石炭部長、エネルギー庁長官とも十分努力をしていただきましたので、ひとつそういう意味で私は最終的には後段で大臣との一問一答で最後を確認させていただきたい、これを冒頭申し上げておきます。
　そこで第一点は、石炭政策というのは、もちろん国の内外によって格差がございますが、やはり緊急非常時のエネルギー対策ということで位置づけをすべきじゃないか。なぜ私はこれを申し上げるかというと、この前も資源エネルギー調査会で学識経験者の参考人の方に申し上げたわけでございますが、やはり湾岸戦争を教訓にした方がいいと思います。湾岸戦争の教訓として、戦争は早く終わりましたけれども、戦後、戦争がないというときはないのでありまして、我々は一切この世から戦争を廃絶するという基本理念は変わっておりませんが、やはり湾岸戦争のときに、日本は四十八年の第一次石油ショック、五十四年の第二次石油ショック、あの教訓がありまして、百四十二日という備蓄があったからなんですよ。もし湾岸戦争が長引いて長期化したらパニック状態が来たと思いますよ、一次でさえパニック状態になりましたから。だから、それは何かといえば、やはり官民備蓄を含めて百四十二日あった、このことをいま一度考えてみる必要があるのではないか。
　そうしますと、国内唯一の資源は一体何だ。通産の白書でも石炭は現段階でも我が国は五億トンある。きのうもちょっと参考人に申し上げましたけれども、五百万ずつ掘っても百年ある。私は八億トンと言って、後で申し上げますけれども、そういうことから考え合わせまして、やっぱり石炭は、緊急非常時の場合に、それは余りないと思いますけれども、そういうふうになった場合には非常時のセキュリティーとして、もちろん全体のエネルギーの一・五％ですからそれは微々たるものであるが、国内資源としては唯一の資源である。こう考えますと、緊急非常時の湾岸戦争の教訓を生かしてそういう中長期の将来展望を考えておく必要がある、これが第一の認識でございます。この点について政府側としてどういう認識を持っているかということを一問お伺いします。
○政府委員（山本貞一君）　私どもエネルギー政策を預かる者にとりまして、今先生御指摘のエネルギーの安定供給、特に緊急非常時に備えての対策、あるいは常日ごろからその努力をしておくということが一番大きな課題だと思っております。まさに先生御指摘になりましたように、先般の湾岸戦争のときもやはり石油備蓄というのが大きな役割を果たしたと思っております。
　そういう意味で、先生今言われましたように、わずかとはいえ、日本で資源を持っておるということについての意味を考えるという御指摘はまさにそのとおりだと思います。先般いただきました石炭鉱業審議会の答申におきましても、その点、国内のエネルギー供給源、そのセキュリティーとしての意味づけというのをやはりメンションしておりまして、そういう意味から、今後石炭政策を考えるということも指摘を受けております。
　私どもとしてもそのことを積極的に評価して、今後石炭政策あるいはエネルギー政策を考える際の重要な視点としてとらえてまいりたいと思っておる次第でございます。
○対馬孝且君　今山本長官から認識については一致しているということでございますから、今後中長期を展望した場合に、そういう視点を持って石炭政策に取り組んでもらいたいということを強く要望しておきます。
　第二点として、私はやはり資源愛護論に立つ必要がある、国内唯一の石炭資源は資源愛護論という基本に立つべきではないか。なぜこれを申し上げるかといいますと、当時西ドイツのシュミット首相の残した言葉で、みずからの資源はみずからが使うべきである、みずからの資源を粗末にする民族は必ず国が滅びると、こういうシュミット首相の名言がございます。
　私は今これを日本も大事にしていく必要があると思いますのは、一九八八年、ＩＥＡ会議で石炭の埋蔵量というのは世界でどういう趨勢になるかということを検討した課題がございます。私ももちろん西ドイツに行っておりますけれども、坑内にも入っております。私はひとつ率直に申し上げるのでありますが、このときの論議のポイントは、世界のエネルギー分布を見ますと、中近東は七〇％まで石油資源国である。それから、石炭の資源といいますと、ソビエト、中国、カナダ、アメリカ、豪州、東南アジアではもちろん日本も入っていますけれども、大体世界の分布はそういう趨勢になっている。したがって、そういうことを石炭だけで見ていきますと、一九八八年にＩＥＡ会議が総括して出した石炭埋蔵量というのは一兆三千億トンなんです。今一年に世界が掘っている石炭の量を年で換算してみますと、大体今のベースでいった場合には三百年です。これは八八年のＩＥＡ会議で出した結論であります。三百年間石炭が採掘可能であるというあれを出しています。
　とりわけアメリカの戦略、これを今私は古いのを持っているんですが、第六次政策のときだと思いますけれども、時のカーター大統領がこう言っているんです。これは二十一世紀を展望した場合に、アメリカはむしろ石炭というのは二十一世紀の有力な資源である、有力な資源として位置づける、石油は枯渇をしていく、しかし石炭を二十一世紀の有力なエネルギー源とすべきであるということは、時のカーター大統領が残した言葉です。これ、ここにございます。
　そういう問題をちょっと私は総合的に考えますと、我が国はそれじゃどうなんだと。ここにありますのは昭和二十五年にドイツの地質学者がボーリング調査をしたもので、当時は十億トンということだった。理論炭量三十二億トン、可採炭量十億トン。そして、政府が発表した十億トンというのは五十二年です。これは第六次政策です。きのうもちょっとずっと自分でやったことを整理してみました。そうすると、我が国はそれからずっと掘ってみて大体一千五百万トンか二千万トンなんです。まだ二十年になっていないんです。今政府が五億トンと盛んに言っているけれども、私は八億トンというのにこだわるわけじゃないが、十億トンというから計算してみると、当時大体二千万トンをずっとキープしていたんです。第六次政策以降は二千万トン体制ですから、はっきり言って。そうすると、まだ八億トンあるんだけれども、私はあえてここでその論争は今時間もありませんのでやりません。だから、可採炭量五億トンという国の考え方からいったとしても、五百万トンベースでいくと百年あると私は思う。
　そういうことを考えた場合に、大臣も御存じのとおり、二十一世紀、海外から入るのが一億四千二百万トンですよ、国の長期需給見通し計画によれば。一九八九年でもう既に一億一千三百万トンも入っているんですよ。この間ちょっと参考人のときにも申し上げましたが、エネルギー調査会で参考人で来ておりました埼玉大学の室田先生も言っていました。国のあるべき石炭の姿というものは、海外から入る石炭の一割程度は国の資源の一つの最低のやっぱり国家保障といいますか、国の資源保障というのは必要だ、そういう意味では一千万トン程度ということは堅持をすべきである、これは私が言っているのではない。埼玉大学の室田先生が言っている。経済学者です。
　そういうことを考えますと、今もう自然に八百万切っているわけだ、これでいくと。だから、私はあえて申し上げたいのは、何も今すぐのことを言っているわけじゃない、これからの中長期を展望した場合に、我が国のそういう資源論、これを生かしていくという、経済合理主義ということも大事だけれども、その資源論というものを持つべきだと。今西ドイツは現に褐炭を含めると五千五百万トン掘っているんですよ、同じ自由主義、資本主義国で。もちろん海外炭も入っています。
　私は、そういうことを踏まえて、やっぱり中長期の日本の国内唯一の資源である石炭というものを、資源愛護論という言葉を私は使っているのでありますが、考えて対応するという考え方について政府はどうお考えになっていますか、こういうことをお伺いします。
○政府委員（山本貞一君）　先生御指摘の日本の石炭の埋蔵量について、理論炭量三十二億トンという数字、昭和二十五年から三十年に調査した結果、埋蔵炭量炭質統計調査の数字でもそういう数字が出ております。その際、現存炭鉱及びその周辺区域、それから消滅鉱区等の再開発可能なものについてやりますと、そのうち八億トン、それから現在の六つの炭鉱の現存の鉱区内で約五億トン、そういう勘定だと承知しております。御指摘のとおりだと思います。
　まさに、先ほどもエネルギーセキュリティー論からもございましたが、日本にある唯一最大の資源は石炭でございます。そういう意味で、私どもとしてこれを戦後非常に大事に使って、これで日本の復興ができたわけでございますが、今後確かに量的には少なくなりますが、これを大事に使い、セキュリティーとしての位置づけも考えていこうと思っておる次第でございます。
　ただ、何せ深部化している、あるいは事故の問題とかそういうような問題もございまして、いろんな意味で配慮をして私どもとしては今後適切な均衡点と申しますか、そういうことを答申でもいただいておりますが、今先生御指摘の資源愛護という言葉を伺いましたが、私どもとしても今後石炭政策をやっていく基礎として、私は少なくとも個人的にはそういう気持ちで、また私ども基本的にはそういう気持ちでやってきておると自負をしておるわけでございます。
○対馬孝且君　今長官からそういう気持ちでこれからの認識も一致しているというふうな答弁でございましたから、ぜひひとつそういう方向で、今後の政策を推進する場合にその考え方を生かしていただきたいということを申し上げておきます。
　第三には、やっぱり世界の炭鉱技術というのはもちろんそれぞれの国にはありますけれども、私も昭和二十八年来、ソビエトのドンバス炭田、それから中国の龍宝炭鉱、それからチェコスロバキアのベットムという炭鉱、それから西ドイツの炭鉱にも入っています。もちろん時代の変化がございますから、当時はカッペ採炭というのが世界のまだ水準ではいっていなかったですね。私は三十五年ごろに行ってみましたけれども、まだそのときにはカッペ採炭方式をとっておりません。日本はそのときもうカッペ採炭ですから。それから、四十年代後半というのは自走枠採炭というのが入っていますから、これはもう向こうではびっくりしておったです。
　だから、そういうことを考えますと、この問もカナダから来ておりましたけれども、やはり日本の技術をぜひひとつ導入したいということを盛んに言っておりますし、カナダあたりも露頭はもう限界に来ていますから、大体坑内掘りに入っています。この間私もオーストラリアヘ行きましたけれども、確かにオーストラリアはまだ露頭をやっていますけれども、あと二、三十年後はやっぱり坑内掘りに入らざるを得ない、こういう趨勢です。
　だから私は、この機会に日本の技術というものを海外のノウハウに生かす必要があるし、同時にここらあたりも、これからも海外炭の共同開発に出ていきますから、そこにもちろん生かすことも必要だけれども、日本の国内の炭鉱があって初めて技能が発展するのであって、国内の石炭をつぶして技能を発展させましょうといったってこれはできるわけじゃないんですから、そういう意味では国内の石炭が現存して技術が高揚していく。同時にまた、海外の共同開発は必要なことですから、今度の予算にも出ています海外開発出資五億円というのは、これは大変私は賛成であります。
　そういうことを考えますと、お互いに技術の涵養といいますか、技術の維持ということのためにも私はあえて言うんだけれども、現存炭鉱というものを維持していくことが日本の技術の高揚につながり、海外技術との交流、提携につながっていく、こういう私は考えを持っております。
　かつて、これは五十二年だと思いますが、今中国に技術指導に行っていますが、鉱山学者で北大の磯部教授が商工委員会で参考人として言ったことがありますけれども、このときにやっぱり磯部教授も言っておりましたように、日本の技術を温存するためには比較的坑内掘りの深いところ、あえて言うと、今たまたま残っておる山が赤平、芦別、もちろん空知炭鉱というはこれはずっとフィフティー。フィフティーになっていますけれども、比較的深い段階にいっている。私の山は美唄でありましたけれども、閉山になりましたが、七百、八百メーター入っておりました。そう考えますと、やっぱり今残っている稼行炭鉱は比較的そういう技術開発、技能高揚の炭鉱としての位置づけに非常にいいんじゃないか。そういう意味で、私はあえてこの山を試験炭鉱として将来ともやっぱり堅持をしていくべきだ。
　だから、もちろんそれは技術だけで一定枠を残せと言っているんじゃなくて、先ほど言った緊急非常時のセキュリティーの考え方あるいは資源愛護論、今私が言った技術の高揚、技術の国際交流、提携という点からいくならば、先ほど言ったように、二十一世紀は一億四千万トンですから、そのベースは別にして、せめて現行の七百万トンぐらいは維持していく。後で私は申し上げますけれども、それを生かしていくためには、現存の炭鉱というものはやはり必要ではないか、維持存続が必要である。こういう技術面からの認識を一面加える必要がある、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　今御指摘いただきました日本の炭鉱技術というのは、やはり厳しい条件の中で坑内掘りを進めたという実績もございまして、日本のハイテクノロジーもございました。大変世界的にも高いすぐれたものだと私どもも認識しております。
　答申にもそのことはやはり指摘されておりまして、やはり日本の石炭生産関連技術の基盤を国内で維持するということは、国際協力等を通じまして今後の海外炭の安定供給確保にとっても一助になるという意義も認めております。あるいは今後の発展途上国への国際的なエネルギー資源協力という意味でも、日本の技術を提供するという意味でも意義があろうかと考えるわけでございます。
　やはりこの答申におきまして、今後こうした国内炭の役割というのと、それから国民経済的負担のあり方との均衡点を探っていくことが必要であるということを指摘されておるわけでございますが、この均衡点を探っていくという過程で、今先生御指摘の試験炭鉱という考え方につきましても、その過程で検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○対馬孝且君　これは昨年の十二月に、実は当時の中尾通産大臣が、土居部長もおりましたけれども、私は提言しているんです。これに対して中尾前通産大臣は、積極的にこの面をやっぱり生かす方向でひとつぜひこれからの石炭政策に生かしてまいりたいと、こういう答弁もございます。後でこれは大臣にも確認とるときに申し上げますけれども、ともあれ、一つは今長官からございましたけれども、私はある意味では名前にこだわることはございませんで、あえて試験炭鉱と言ったのは、技術の試験を継続的に発展させる、こういう意味で私は申し上げたわけでございます。
　今そういう一面を検討するという長官の答弁ですけれども、ぜひここらあたり、私は何も国内だけ言っているんじゃない、海外炭を開発していくという方針が出ているわけですから、その意味でもこれから内外の技術の高揚あるいは提携ということがやっぱり重要であるということを一つ特に私は強調しておきたいということでございます。よろしゅうございますね、その点は。長官、いま一度ひとつこのことに関しまして。
○政府委員（山本貞一君）　先ほども申し上げましたが、現時点で私どもそのあたりのアイデアについて、まだきっちり構想にはなっておりませんが、御指摘いただきました点について、あるいは試験炭鉱というアイデアにつきまして、今後の石炭政策の中で検討させていただきたいと思っております。
○対馬孝且君　それで、今長官からも出ましたけれども、均衡点という、きのう参考人の皆さんから貴重な御意見が出ましたけれども、均衡点とは何ぞやということがどうもわからない。わからないというよりむしろ均衡点というのは、これでもう石炭は新答申で終わりではないのか。総撤退で、はいさよならということではないのかという非常に不安感がありましたし、また各委員の皆さんからも均衡点とは一体何ぞやということがどうもいま一つ明確でない。私もやっぱりそう思うんですよ。
　だから、これまでの石炭政策、先ほど言ったように、私も国会で石炭問題をやって十八年になりますからね。今までも第四次の植村甲午郎さんの答申以来ずっと携わってきましたけれども、あのころはむしろそれこそ民間ベースから国家計画に移行したらどうかなんという議論も出たころですけれども、それは言いませんが、均衡点とは一体何なんだ、こういうことなんですよ。
　いわゆる経済的視点で均衡点と言われると、これは大変なことになりますよ。例えば国内炭で考えると、一万二千も三千も差があるんだから、この均衡点ということを基準にされたら、あした閉山せいということですよ。構造調整十年どころか一年で、はい終わり、閉山ということになりますよ。そうではないと私は思うんです。やっぱり均衡点とは、私の認識が間違いなら間違いでいいです、指摘してもらっていいが、経済原則だけではなくて、やはり一定の生産枠、つまり七百万トンとか生産、需要のベースというものが一つの均衡点が高いか低いかということ、そのことが一つの起点になっている。だから、十年間ということを出してきているのであって、経済原則でいったら倍以上の価格差があるんだからとてももつものじゃないですよ。後から申しますけれども、その間に炭価の引き下げなんということが出てくるわけだから。
　それは別にして、均衡点とは一体何ぞやという、何が均衡点か、何を指すのか。私は、少くとも生産、需要枠の高さ低さがやっぱり基本であって、経済原則は次の問題である、こういうことから考えますと、この答申をもって石炭は終わりではない。ここも間違っていたら指摘してもらいたい。やっぱり次の政策に展開をしていかなければならない。そういう構造調整十年であって、したがってこの答申をもって石炭は終わりではない。撤収ではない。むしろこれからもやっぱり石炭は持続的に国内資源として計画を追求するものである、こういう点はいかがですか。
○政府委員（土居征夫君）　先生御指摘の均衡点につきましては答申でも触れておりますけれども、これは先生御指摘のように、必ずしも総撤退ではないという前提でございまして、エネルギー政策上の役割とそれから国民経済的な負担、これが現状ではやっぱり均衡していない。そういう判断で国内炭の段階的縮小が必要であるということなんですが、どの時点がでそれは均衡するであろう。そういうことでございますので、国民経済的な役割、エネルギー政策上の役割に相応する国民経済的な負担はあり得るという前提でございますから、したがって海外炭との価格差といった経済性の観点だけで決まるものではないということは、御指摘のとおりでございます。
○対馬孝且君　今の土居石炭部長の答弁であれば、それで結構です。どうも経済原則だけが先行されたんじや、これはとてもじゃないけれども、それこそ石炭はこれをもって終わりというよりも、十年どころか三、四年で終わりじゃないか、二、三年で終わりじゃないかという感じがしたものですから、そこが不安なんです。だから、これをもって撤退ではないということは今部長からもございましたので、後ほど大臣からもひとつ私も確認答弁をお願いしたいと思っています。
　あくまでもそれをできるだけ高くというのは、きのうも参考人が異口同音に言っていましたが、できるだけ高い均衡点にしてもらいたいと。それがやっぱり不安をなくする道である。そのとおりだと思うんです。この点、できるだけ高い均衡点で堅持する政策的方向にひとつ努力をしてもらいたい。これはどうですか。
○政府委員（土居征夫君）　いずれにしても、いろいろ立場がございまして、審議会の中でも均衡点についてのイメージはそれぞれ委員で違うわけでございますが、答申で指摘されていますように、やはりエネルギー政策上の位置づけというものと、それから国民経済的な負担というものが本当にバランスするかどうかというところについては国民全体のコンセンサスも必要でございますので、そういうことで均衡点が決まってくるということでございまして、これにつきましては、石炭部といたしましては、先ほど長官からお話しいたしましたような資源愛護等の観点も十分踏まえて、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。