Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　監事の監査体制の強化について伺います。
　監事のうち少なくとも一人は常勤とし、監事は、学長に不正行為や法令違反等があると認められるときは、学長選考会議等に報告することとなります。昨日の石原参考人からも、監事については、従来、学長の推薦を踏まえて文部科学大臣が任命するという運用がなされてきたということで、学長の意向を反映する形で選ばれた監事に、学長の違反行為や不当な権力行使の監視を任せられるのか、疑問なしとはしませんと意見が述べられました。また、監事が牽制機能を果たしているのかどうか、さらには、監事自身が不正行為を犯したりしていないのかどうかチェックする仕組みがないことも問題があると考えられます。
　監事の人選の在り方と監事に対する監督について、文部科学省の見解を伺います。
○伯井政府参考人　国立大学法人法上、「監事は、文部科学大臣が任命する。」ということとされております。ただ、法制定時の国会審議における附帯決議におきまして、参議院での附帯決議でございますが、「監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。」とされていることを踏まえ、現在、運用上、各法人からの候補者推薦に基づいて任命しているという運用になっております。
　一方で、今回の改正により、監事のチェック機能が一層働くよう機能強化を行うということでございます。したがって、例えば、国立大学法人ガバナンス・コードでもお示ししているんですが、経営協議会の学外委員の協力、助言を得て監事の人選をするなど、各法人における監事候補者選考の適切なプロセスを促していくとともに、仮に職責を果たすことが難しいと考えられる者の推薦があった場合には、これは任命権者は文部科学大臣ですので、適切に対応する必要があるというふうに考えております。
　監事の日常業務に関する服務監督というのは、これは国立大学法人が行っておりますが、万一、監事が監査を行うことが難しいというような判断をされる事態が生じた場合には、これも、最終的には任命権者である文部科学大臣が適切な判断を行っていくということであります。
○菊田委員　今回の改正で職務権限も強化される国立大学の監事を常勤で勤めることができる人材というのは、なかなか限られていると思われます。人材として、文部科学省を退省した方も適任者として考えられるのではないでしょうか。優秀な人材が再就職の形で社会貢献されることは喜ばしいことでありますけれども、文部科学省の過去の不祥事を振り返ると懸念もあります。
　平成二十九年に、文部科学省が、組織的な再就職あっせんが行われたとして、違法事案が六十二件判明し、歴代事務次官八人を含む三十七人が処分をされています。不適切な再就職は、関係団体との癒着につながり、問題があります。過去に組織的な再就職あっせん問題を起こし、信頼低下を招いたことがある文部科学省は、一層身を正す必要があります。
　今回の監事の常勤化が不適切な再就職とつながることがないようにすべきと考えますが、最後に大臣のお考えをお伺いします。
○萩生田国務大臣　今回、法案をお認めいただければ、国立大学法人は新しいステージに移行することになります。
　一番大きな改革は、現場に大変負担をかけていた年次評価をやめますので、そういった意味では、六年間の中期計画をしっかり立てていただいて、それに余り文科省が関与するなという御意見も当然あるので、私は自主性、自律性、独立性を尊重したいと思うんですが、しかし、尊重すると、さっき先生が御指摘になったように、ハラスメントの窓口さえつくらない大学があるのも現実なんですよ。
　したがって、やはりここは、国民の税金を多く投入をして子供たちに学んでいただく施設でありますので、やはりスタンダードとしてここまでは整えておこうねということは、ミニマムできちんと決めていきたいと思います。その上で、上乗せや横出しでそれぞれの大学の個性を発揮していただくことがいいんだと思いますので、その前提でこの法案を是非お認めいただきたいと思っています。
　その上で、私も、国家公務員が、長い間積み上げた行政経験、様々な機会を還元するために、再就職で自分が得意分野のところに就職することそのものは決して悪いことじゃないと思います。問題は、それを組織ぐるみで、あたかも指定席かのように、そういう仕組みをつくるようなことは絶対あってはならないと思っておりますので、ここはしっかり監視体制をつくっていきたいと思うし、だからといって、じゃ、ＯＢはふさわしくないのかと言われると、私は、例えば国立大学法人で事務局長などを務めた方が将来的に監事になっていただくのは、一つは選択肢としてありだと思うんですね。
　ですから、そこはあくまで、個人の今までの経験を大切にしながら、きちんとしたプロセスを明らかにしながら選ばれるんだとすれば、それは是非頑張ってやっていただきたいな、こんなふうに思っているところでございます。
○菊田委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠委員　よろしくお願いいたします。
　まず最初に、丸川大臣にオリンピックのこと、先ほど菊田委員の方から質問ありましたけれども、幾つか確認をさせていただきます。
　三か月ですよね、あと。三か月前、ちょうど緊急事態宣言が発令されて、三か月後、今のような状況で、間もなくまた緊急事態宣言と。これは本当に、誰も三か月後の感染状況というのは分かりません。ですから、いろんな判断が遅れたり、あるいはいろんな想定をして準備をされていると思いますけれども。
　まず一点、仮に、七月、オリンピック開会時に緊急事態宣言というような状況に例えばなっていたときには、あるいは蔓延防止等重点措置が東京に適用されている場合でも、オリンピックはやるということですか。
○丸川国務大臣　どのような形で開催をするかということは、最終的にはＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、また組織委員会で御判断をいただくことになろうかと思います。
　今、笠委員はよく御承知だと思いますけれども、まず、外国の観客の方にはおいでいただかないということを決めまして、その後、また観客をどの程度各会場に入っていただけるのかということについては、前回の五者協議では四月中に判断するということを決めさせていただきました。正直、この四月の段階で七月の状況を見通すのは非常に難しいというのが、特に変異株が登場してからの状況であろうかと判断をしております。
　ただ一方で、先ほども答弁いたしましたけれども、橋本会長も、中止ということの検討には否定を明確にされておりますし、ＩＯＣの方からも、コーツ調整委員長が明確に七月二十三日に始まるとおっしゃっていますので、いかに安全、安心の大会を実現するかという知恵を出すということが私どもが今課せられていることだろうと思っております。
　少なくとも、アスリート及び大会関係者の方、これもアクレディテーションをお持ちになって出入りをするわけですので、厳格に行動管理をさせていただきますし、それが可能であります。ですので、この行動管理をいかに厳格に行っていくかということ。
　また、毎日の検査ということも、ＩＯＣからも言われておりますし、私どももそのつもりで準備を検討しておりますが、競技ごとの特性というのもありますし、競技ごとにフェデレーションが判断する部分もあろうかと思います。
　こうしたものを総合的に捉まえて準備を進めていくということが肝要であろうと思っております。
○笠委員　いや、私があれしたのは、例えば、世界的なパンデミックがどういう状況下で、海外から選手たちが逆に言うと来られなくなるとか、東京の問題じゃなく、そういった、トータルでＩＯＣがいろんな判断をすることもあるかと思うんですけれども、東京として本当に安全に受け入れることができるかどうかという判断は、やはり、組織委員会なりあるいは政府がきちっと判断をしないといけないと思います、決定する権限は別でも。
　そのときに、緊急事態宣言みたいなものが出るような、出されるような状況でも、無観客でもいいですよ、開催はできるというふうにお考えですかということを私は伺っているんです。
○丸川国務大臣　少なくとも、アスリートと関係者の方、つまりアクレディテーションをお持ちの方は、一般の方と全く交わらない形で今準備を進めているところでございます。
○笠委員　それで、一部報道で、先ほど大臣おっしゃった、国内の観客数を上限をどうするのかというのは今月中に本当は決めるということだったのが、何か六月ぐらいまでこの結論を先送りするということが言われているんですけれども、この点、今どういう方針か、まずお聞かせください。
○丸川国務大臣　今朝、私も報道を拝見しまして、橋本会長にお電話いたしました。そうしたら、まだそれを決めたという事実はありませんということをおっしゃっていましたので、まだ検討されているということだと思います。
　私どもも、その検討を受けて、最終的にどうするかという御相談になろうかと思います。
○笠委員　というのが、六月というのが出ているあれには、例えば、チケットの払戻しもあるでしょう、あるいは再抽せん、あるいは紙のチケットなんかは、一か月ぐらい前ですか、もう発送しないといけない、そのぎりぎりのところが恐らくは六月ということで、関係者の方、あるいは、多分ああいうことが報道されるというのは想定はされているんでしょう、まだ正式には決まっていなくても。
　ただ、実は私も、いろいろとオリンピックに関わっているので何度か聞かれることがあるんですけれども、国内の、今チケットを既に入手というか持っておられる方はいますよね、権利を、もう購入されている方、そういう方の中には、これは別に東京の方ばかりじゃありませんから、地方から来る方はやはり宿泊なんかも押さえているわけですよ。そういう方々が、いつになったら本当に自分たちが行けるのか、行けないのか。これは大変なことですから。
　そのときに、では、キャンセル料が発生した場合に、全て補償をしてでもぎりぎりまで引っ張っていくのかとか、いろんなことがある中で、やはり早めに、無観客にするのか、あるいは、一つ確認ですけれども、当然、そのときのコロナの感染状況によって、五〇％以下なのか、あるいは今だったら五千人、それにオリンピック、パラリンピックも準ずる、もしそういう基準があるとすれば、それはそれでよろしいわけですよね。
○丸川国務大臣　まさに組織委員会には組織委員会の、チケッティングを始め様々な事情があるというのはそのとおりだろうと思います。一方で、観客の皆様方の様々な事情というのを踏まえるというのも大切なことだと受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、私たちがこれから観客のことを考えていく上で、コロナ対策推進室が示している国内のイベントの上限規制というのはまさに基本になる線だと理解をしております。
○笠委員　であるならば、私は、やはりここで、選択肢とすれば、無観客か、五〇％以下か、あるいは五千人以下か、そのときの感染状況で違います。ただ、少なくとも全員を入れてやれるという、競技場に、例えば国立だったら六万八千人入れてとか七万人入れてというようなことは、およそ誰もやはり、それはもう完全に、この今のワクチンの遅れからすれば、そこまでコロナが収束しているということはまずあり得ない。そのことはもう、ほとんど多くの方がそういう。
　ただ、どこまで感染状況が抑えられているかということによってその人数ということは違ってくるので、今判断はできなくても、例えば、やはり早めに、六月じゃなく、無観客なら無観客で、しっかりと、こういう場合には無観客にします、あるいは五〇％以下、あるいは五千人のときには、入っていただく方をこういう形で決定しますというような方針をもっと早め早めに、これは組織委員会の橋本会長のお仕事かもしれませんけれども、やはり丁寧にその都度、決まるまでじゃなくて、今どういう状況なのかということをもうそろそろ定期的にきちんと説明していかないと、国民の皆さん、私なんかがやはり感じるのは、物すごく冷ややかです、今、オリンピック、パラリンピックについて。
　いろいろ、池江選手とか松山選手とか活躍して、スポーツの力はすごいですよ。しかし、みんな、やはり、コロナの状況、この感染下で本当にできるのか、やっていいのかと。今、世論調査だけじゃなく、本当にそういうことを感じますよね。
　だからこそ、私は、そういう、やはりトップの、特に橋本会長の場合は参議院議員ですから、国会議員でもあるわけですから、説明責任というものをきちっと、国民に向けての説明をもっと分かりやすくしていく段階にあると思うんですけれども、その点、大臣も私と一緒でマスコミ出身なので、そういう大事さというのは非常に認識されていると思うので、是非そのことをお伝えいただきたい。
　それは、私は橋本会長の役割だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　笠委員はスポーツの力を本当に信じてくださっている同志だと思っておりますので、それを思うからこその温かいお言葉だと思って受け止めさせていただきますし、橋本会長こそ本当に、その名に聖火の聖を冠しておられる存在でありまして、非常に思いを持っておられますので。
　五者協議は恐らく四月中に開かれるんだろうと私も思っておりますので、その際にしっかりと説明を尽くして、国民の皆様にも、また、チケットホルダーの皆様にも御理解いただけるようにしてまいりたいと思います。
○笠委員　一点だけ要望をさせていただきます。
　仮に、五月、六月に国内の観客制限というものの結論を先送りしたとしても、今どういう状況なのか、どういうことを想定しているのかということはしっかりと国民への説明をしていただきたいと思います。
　それで、もう一問、最後に。
　一番大変なのは、やはり医療スタッフの確保なんですね。海外からの観客を入れない、あるいは、これから国内の観客制限ということで、選手のため、あともう一つは観客のために、各会場に医療スタッフを確保しなきゃいけない。
　私は、東京の幾つかの大学病院、協力病院の方から実際にお話を伺いました。協力はしたいけれども、もう今はとてもじゃないけれども、やはりコロナがどういう状況かによって、それはなかなか難しいと。だから、その点は皆さんそうだと思うんですよ。医師会の会長なんかは、もっと否定的なことをコメントしていますけれども、東京都の。
　ただ、そういう中で、今、現在、医療スタッフの確保というもののめどはついているのか、あるいは、それももうぎりぎりにならないとなかなか分からないのか、その点を最後に伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　まさに今、全力で組織委員会で取り組んでいただいているところでございます。大会の開催規模によって必要なスタッフ数というのが変化をしてくるということもございますので、そうしたことも踏まえながら、大会を運営する側の組織委員会で、どこにどのぐらい本当に必要なのかということをよく精査しながら、確保に努めていただいているという状況に今ございます。
　私どもからもしっかり後押しをさせていただきたいと思います。
○笠委員　丸川大臣、ありがとうございました。この後は法案の質問に入りますので、御退席ください。
○笠委員　では、萩生田大臣、済みません、お待たせをいたしました。
　先ほど、常勤監事のやり取りがちょっとあったわけですけれども、今、大体半分ちょっとですか、常勤監事を国立大学で置いているところが。やはり、今度の法改正で、常勤の監事さんの仕事というのは、非常に、一番の鍵になってくると思うんですね、学長の一つの運営等々をチェックしていく、そのためなので。
　まず、どういう人材が常任監事に求められるのか、どういう資質が求められるのかということをお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人における監事の業務は、法人業務の適正な執行を担保するため、運営状況の監査を行うということでございます。単に財務、会計の状況だけでなくて、大学内部の意思決定システム等の、大学のガバナンス体制等についても監査することが求められております。
　監事がこうした役割を十分に果たしていくためには、役員会等の重要な会議のほか、定例的な会議へ出席することに加えまして、財務、会計、法務など日々の業務を監査し、監事の職務を補佐する職員と日頃から、資料、情報提供など密に連携するなど意思疎通を図りながら、学内の様々な教職員との意見交換を通じてガバナンスが適正であるかを把握すること、日常的な活動を通じて法人の業務をチェックするような人材を常勤の監事に求めていきたいというふうに思っております。
　このため、常勤の監事には、組織運営業務に精通し、日常的な業務監査や職員とのコミュニケーション等を通じて法人運営の状況を的確に把握できる人材が望ましいというふうに考えております。
○笠委員　今、局長るるおっしゃったけれども、そんな人が全国に果たしてそう簡単に見つかるのかなという不安を私は感じます。
　現在、常任監事を置けているような大きな大学はいいですけれども、やはり正直言うと、常任監事といっても、そういうエキスパートみたいな人で、そんなに私は給料もいいとは思わないんですよ、そういう物すごい能力を持った方をスカウトしてくるに値するような、そういう待遇で迎えることができるのか。あるいは、そういう人材はどこに求めればいいのか。
　少し、常任監事を置くにはまだそれぞれの大学が、今度の任期が、監事さんの任期が終わるときにたしか必置をするということなので、まだ来年の四月からということではないんだけれども、結構やはりこれから頭を悩ます大学というのも出てくるのではないかと思うんですが、その辺を、例えば人材を紹介する。
　あるいは、常任監事はただ一人その方が優秀であればいいということじゃなくて、先ほどもありました、いろんな、やはり多くの大学の組織に精通する、あるいは多くの情報等々を収集して、さらには法令なんかもしっかりと読みこなしていくというようなこととか、様々な調査分析も必要になってくると思います。そうなると、一人ではというよりも、そこにやはりスタッフもきちっとつけて監査もしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そうすると、やはり大学自体の財政的な面から、規模の小さい大学なんかはかなりの負担になってくる可能性もあると思います。
　そうしたことについて、文科省として、大臣、サポートする、支援をしていく、そういったところのお考えを聞かせていただければと思います。
○伯井政府参考人　非常勤とは違い、常勤監事ということになりますと、特に地方において人材確保に苦労するんじゃないかというのは御指摘のとおりでございます。
　一つは、常勤といいましても、一般職の公務員のようにぎちぎちに勤務時間管理をする職ではございませんので、柔軟かつ適切に適任者が確保できるよう、法人とも意見交換していきたいというのが一つであります。
　また、御指摘いただきました人材確保については、国大協であったり、国立大学法人等の監事が構成しています監事協議会という関係団体がございますので、そうしたところと協力して、研修、人材の発掘等を進めて、監事になり得る方々の育成、確保ということにも努めていきたいと考えておりますし、今御指摘いただきました、監事をサポートする体制の各法人への整備ということにつきましては、現状も、常勤監事を置いて、その下に、大学の組織の一つとして監事支援室のような取組を行っている、常勤職員の配置をしている大学もございますので、そうした先進的な好事例を紹介するなどしながら、各法人に対する体制整備ということにつきまして、各法人の御要望なども伺いながら支援をしていきたいというふうに考えております。
○笠委員　今回の法改正に当たって、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議という中で様々な議論が行われたと。
　ただ、ここで本当に気になるのは、ここに入っている大学関係者の方って、どちらかというと大きな大学、旧帝大だったり、あるいは何か指定国立大学法人だったりという関係者の方が多くて、やはり規模の小さい国立大学の置かれている今の現状なんかが本当に分かっているんだろうかというようなことがありますので、そういった大学の支援というものはしっかり行っていくように、是非大臣には、サポート、そのことをお願いをしておきたいと思います。
　それと、今後、学長選考・監察会議での、やはり参考人の方からも指摘がありましたけれども、この透明性をどう確保していくのかということが非常に大事になってくると思います。
　もちろん、学長をどう選考するのかということで、東大であったり筑波大学であったり、最近でもいろんなところで問題が起こっております。
　あるいは、今回、監事が学長を選ぶだけじゃなく、今度、学長の不正行為の報告を受けて解任についても議論が行われるというような形で、この学長選考・監察会議での議論がどのように行われたのかということを、しっかりと透明性を確保していくということ。そのために、私は、やはり議事録を残すといったことも非常に大事じゃないか、ただ、人事に関わる問題なので、公開の在り方というものについては、しっかりと配慮はしないといけないと思っています。
　ただ、やはり議事録をきちんと残しておかないと、何かがあったときに隠蔽されるということがあってはならないので、その点は、私は、この法改正ができた折には、今後、大臣の方からしっかり、この透明性の確保へ向けた議事録の作成等々をやはりきちっと行うように指導していただきたいというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、これまで以上に透明性を確保した会議の運営が求められることは、もうそのとおりだと思います。
　先ほど政府参考人が答弁をしましたけれども、現在、省令において、学長の選考理由や選考過程について公表することを義務づけているところ、今後、学長選考会議の審議過程を記録として残すべきこと、学長の選考理由や選考過程についても学内外のステークホルダーに対する説明責任が果たされるよう、公表内容を充実すべきことなどをお示しすることを検討しています。
　御配慮いただいたように、人事ですから、余り一語一句、誰がこう言ったみたいなことを、あるいは録音とか、こういったことになると、後々のこともあるので、そこはいろいろ配慮すべきことはあるかもしれませんけれども、やはり、そういう意味では透明性は大事でありますから、プロセスがきちんと後に分かるように、何らかの方法で、法人でしっかりそこは確保してもらうように、我々もしっかり要請をしていきたいと思っています。
○笠委員　やはり、学長を任命する、あるいは学長を解任をする、これは大臣自身もそういった最終的な決定をしなければならない立場ですから、公開の仕方は別としても、もし何かそこでトラブルがあったときに、じゃ、そのときの文科大臣が最終的にどういう判断をするのかというときには、やはりきちっとした議事録などの、そういった資料がなければ判断できないということもありますので、その点の徹底は是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、もう一点、今回、実は、新法人の設立ということで、二つのケースがあるんですけれども、私、奈良国立大学機構の件についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今回、奈良教育大学と奈良女子大学が一つの法人になるわけですけれども、この奈良女子大学は、男子に入学資格はありますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　奈良女子大学でございますが、男子は出願資格はないというのが現状でございます。
　ただ、いわゆるトランスジェンダーの受入れにつきましては、二〇二〇年度から受け入れる方針ということではございますが、実績はないというように承っております。
○笠委員　今、実は、四年制では、国立の女子大というのは、お茶の水女子大と奈良女子大だけでございます。公立は、群馬の県立女子大と福岡女子大があるわけですけれども。
　お茶の水女子大はどうなんでしょう、男子は。
○伯井政府参考人　奈良女子大と同様の状況のようでございます。
○笠委員　戦後、やはり、まだ女性の方、女子の進学率が低い頃には、一つの女子教育の振興にこの女子大学というのが大きな役割を私は果たしてきたと思うし、特に高等教育の遅れというものを取り戻すための歴史的な使命もあるし、私立の女子大学がそれぞれの建学の精神で運営されていることは別に何も問題だとは全く思わないんです、大いにやっていただければいいんですけれども、果たして、今の時代に、国公立、特に国立で女子大学というものが必要なのかどうなのか。
　その点を、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　必要ないと言うと、また新聞の記事になってしまうので。
　先生おっしゃったように、経緯は、やはり戦前戦後、なかなか女性の皆さんの高等教育への進学が低かったときに、女子教育の大切さということでつくられた大学だと思います。
　他方、やはり時代の変化で、本当に国立で女子大学の存続が必要かと言われると、私はここは慎重に考えた方がいいと思うんですね。必要であるとすれば、女子ならではの政策などがしっかり研究ができるような、そういう大学であるべきで、ほかに共学で同じ学部があるようなことを追求しても余り意味がないと思うんですね。
　例えば、リケジョの皆さんが、圧倒的に女子だけで研究したいテーマについて男性の目を気にせずに研究できるような、そういった理系大学などは今後あってもいいんじゃないか、こんな思いもしますので、今回のこの法改正をきっかけに、あるべき姿というのを、ちょっと穏やかに、静かに検討してみたいなと思います。
○笠委員　私、例えば、今回、ちょっと局長の方に伺いたいんですけれども、この奈良国立大学機構、新法人設立をするに際して、実は、奈良女子大学は、女子大として初めて工学部も今後新設をされる、そして、現状、理学部もある。しかし、奈良県で、工学部とか理学部を持っているような総合大学は、私立も含めてないんですよね、逆に。
　であるならば、この際、やはり、新法人を設立するに際して、例えば、この奈良女子大学のそういった工学部等々に、男子の人が、奈良の人が、大阪や京都や神戸まで行かなくても、自分の地元で学びたいという人がいれば、そういうところに例えばちょっと門を開いていこうよというような議論というのは行われたんでしょうか、行われなかった、そういうのは全くなかったんですかね。
○伯井政府参考人　今回、統合に当たりまして、奈良女子大学では令和四年度に工学部を新設するということとしております。
　この奈良女子大工学部では、生活、健康、福祉など、女性の視点も取り入れた物づくりなど、分野横断的な教育課程であったり、あるいは、生活に根差した、不可欠なデザイン、芸術を学ぶ科目の提供という、女子大学という特性を生かした魅力的な教育プログラムを検討したいという構想でございました。
　奈良女子大学と奈良教育大学との法人統合に当たって、これは当然、法人間の議論によって、それを前提にして進めているものでございますが、経緯といたしましては、奈良女子大は引き続き女子大学として存続するということを前提に、様々な関係者の声も踏まえた上で、奈良女子大の創設理念、あるいは人材育成目標等を踏まえたアドミッションポリシーに基づき、両法人によって最終的にこういう形の法人統合が合意されたということでございます。
　文部科学省といたしましては、この統合に当たっては、両法人の御判断を尊重すべきであるというふうに考えております。
○笠委員　この文科省さんからいただいた資料の中で、「奈良教育大学が強みを有するＥＳＤや伝統文化に係る教育リソースと奈良女子大学が強みを有するダイバーシティ、共生に係る教育リソースを組み合わせ、」なんてでかでかと書いてあるわけですよ、強調してあるわけですよ。
　であるならば、私は別に、奈良女子大学の名前を変えろとか、そんなことを言うつもりはないんです、奈良女子大学でもいいんです。それはいろんな、卒業生の方もおられるし、やはりＯＢの方々の思いというのはあるでしょうから。
　ただ、やはり、特に、ほかに総合大学があるようなところだったら、あえて同じようなものをとは言わないんだけれども、こういうときに、一部、門を開くというか、そういうことも検討していった方が私自身は非常にいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。今後、やはり国立大学法人ですから、文科省としての責任もあるので。
　例えば、たしか、私、伺うと、奈良女子大学附属中等教育学校ってあるんですね、中高一貫校。ここは男女共学なんですよ。それで、今、男子の方が去年ちょっと多いのかな、生徒が若干。そういう子たちが、例えば、地元の、自分の附属高校だから奈良女子大に、本当だったら今度工学部ができるんだったら行きたい、学びたいと思う生徒さんだって。もちろん、女子大だから、ひょっとしたら最初からもうその道はないのかなと思っているかもしれないけれども。
　やはり、そういった点も含めて少し柔軟な対応というものを国立大学法人には求めていいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　私の高校の同級生、友人にも、お茶の水女子大中学出身の男子がいました。その頃は結構冷やかされたりしていましたけれども。
　今先生の問題意識は極めて大事だと思いまして、それは、学校の伝統、歴史を守っていくことも大事なんですけれども、時代の変化に合わせて、私は、やはり大学というのは人づくりをしていくべきだと思うので。女子大として残すのだとすれば、その意義をやはりこの機会にもっと洗練する必要があって、女子ならではの学びをそこでやるんだったら、なるほど、女子大の存在意義というものがあるんだというふうに思いますので。
　国立大学法人である以上、国民の皆さんに開かれた大学を目指すのは大前提だと思いますので、一つの案として是非受け止めさせていただいて、いろいろ勉強してみたいなと思っております。
○笠委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、牧義夫君。
○牧委員　国立大学法人法の改正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日、大学の現場の方から、様々な立場で三人の参考人の方から有意義なお話を聞かせていただきました。また、先ほど、菊田委員そして笠委員からも改正のポイントについて質問がありましたので、私からは特に大臣のお考えを中心にお聞きをさせていただきたいというふうに思いますので、高等教育局長も参考人登録されておりますけれども、主に大臣にお答えをいただけますようにお願いをしたいというふうに思います。
　そもそも、大学というのは、教育と研究の場であるというふうに思います。教育を通じて優秀な人材を社会に輩出する、また研究を通じてその研究の成果を社会に還元する、どっちにしろ、社会に貢献するのが大学の共通の目的だというふうに思います。
　その上で、例えば私学にはそれぞれの建学の精神というのがあると思うんですけれども、ここで、今日は国立大学の話です。国立大学というのは、あえて言うと、その建学の精神というか、そういったものについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　国立大学は、明治時代に創設されて以来、世界最高水準の教育、研究の先導や、イノベーションや知の多様性の源泉となる学問分野の継承、発展に大きく貢献するとともに、全国的な高等教育の機会均等を確保し、地域の中核となって社会を牽引する人材を育成、輩出するなど、全国に配置された知的資産が集約された公共財の高等教育機関として期待されていると認識しております。
　こうした普遍的な使命に加え、知識集約型社会が到来した現在において、国立大学は、機能拡張により、公共を担う経営体として転換し、社会変革の駆動力として貢献する新たな役割も求められているようになってきていると考えております。
○牧委員　非常に模範回答だったというふうに思います。
　もうちょっと平たく言うと、私は、それぞれ法人化して、それぞれの考え方に基づいて、大学の自主性の中で、それぞれの建学の精神があってもいいなというふうに思いますし、そういう回答も期待をいたしておりました。
　もう一つ言うと、もっと平たく言うと、昔は、国立大学というのは授業料が安いということだったんですね。授業料が安いということも一つ、立派な存在意義だったというふうに思います。ところが、最近はもう、授業料も私学に匹敵するぐらい上がってしまって、そういった意味合いがなくなってしまったというふうに思います。
　そういう中で、今後学生さんたちをどうフォローしていくのかということも後ほど触れたいというふうに思います。
　これは、法人化が決まったのが二〇〇三年だったというふうに思いますけれども、国立大学を法人化したときのそもそもの意義というものがあったというふうに思います。その後、いろいろ変遷があるんですけれども、結局、現時点における法人化の評価というのは、一言で言うとどんな評価なんでしょうか。
○萩生田国務大臣　国立大学法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価をしています。
　具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの創設数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきたと思っております。
○牧委員　一言で言うと、それぞれの大学の自主性を高めるということだったと思うんですけれども、その評価を受けて、今回の法改正にはどのような意味が込められているのか、これもちょっと、大臣の言葉で御説明をお願いします。
○萩生田国務大臣　国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へ転換し、社会変革の駆動力として新たな役割が求められる中、自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そのガバナンスを前提とした上で自律性を高めた経営裁量の拡大による財務基盤強化に向けた制度改正を進めることが重要であると考えます。
　このため、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化することや、国立大学の社会貢献機能を向上させるとともに、財源多様化による財政基盤の強化を図るため、出資対象範囲を拡大するなどを今回の法改正の内容として盛り込んでおります。
○牧委員　つまりは、自律性を高めるために財政基盤もしっかりしなきゃいけない、そしてまた、その財政基盤の上でしっかりとしたガバナンスが必要になってくる、そういう御説明だったというふうに思うんですけれども。
　ただ、その御説明に相反して、今回の法改正、私は、再び文科省の管理を強化する部分も否めないというふうに思います。中期計画の記載事項の追加ですとか監事体制の強化、これは元々の法人化の趣旨とやや矛盾するんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　中期目標大綱において、国立大学法人が果たすべき役割や機能に関する基本的な方針を示すにとどめた上で、各法人が自らの目指す方向性を反映させる形で中期目標大綱の項目を追記、修正して中期目標とすることを可能としており、引き続き法人の自主性、自律性を尊重した仕組みとなっています。
　また、監事の権限強化については、法人内部で問題が起きた場合の自浄作用が働くようなチェック機能を強化するためのものであり、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築していただくためのものです。
　このように、今回の法改正は、文部科学省の大学に対する管理強化が目的ではなく、国立大学法人の自浄能力を高めるガバナンスを実現し、自律的な経営体制を構築することが目的であります。
○牧委員　そこで、その自浄能力を高めるというお話ですが、一方で、先ほどもお話が出ておりますけれども、学長選考・監察会議の委員の選考というのは、まだまだ私は不備が残っていると思います。
　先ほど菊田委員からの御質問にもありましたけれども、この辺のところで、その公正性、透明性をどのように担保されるのか、もう一度ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとなっていません。
　一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文科大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長本人及び文部科学大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。また、学長選考会議が学長に職務の執行状況の報告を求める規定を設けることにより、学長選考会議はなぜ報告を求めないのかを問われる立場になります。
　こうした改正により、学長選考会議が自らの権限と責任においてチェック機能を発揮するものと考えております。
○牧委員　私、これは大変まどろっこしい話だというふうに思うんですね。
　この監事というのは文科大臣が任命するわけです。最終的には、学長も文科大臣に任命の権限があるというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　そのとおりです。
○牧委員　そうすると、今、現行の制度の中で様々弊害が起こっております。特に、例えば、これもお話に出てきておりますけれども、旭川医大の問題ですよね。
　旭川医大については、もういろいろ週刊誌やら何かでも報道されておりますけれども、昨日の参考人の質疑の中でも出てまいりました。病院でコロナ患者を受け入れるべきだと進言した病院長を解任したということがきっかけで、その後、学内職員による学長解任への署名活動が起こって、意向聴取者署名の過半数到達が確定して、学長選考会議に吉田学長の解任要請が出されているわけであります。
　いろいろ不適切な金銭授受ですとか、いろいろ不適切な行動、ハラスメント等も指摘をされております。さらに、ガバナンス欠如による赤字経営、自分に都合のよい恣意的な人事、こういったものが出てきているわけですけれども、こういったことに対して、大臣、どう対処されるおつもりでしょうか。これはちょっと具体的なお話なんですけれども。
○萩生田国務大臣　まず、さきに答えた学長の大臣の任命権なんですけれども、基本的には、学長会議の報告が上がってきて、法律違反などの事案がなければそれを追認するというような仕組みですから、私が頭越しにこの人を学長にという、こういう指名権ではないことはあらかじめ御理解いただいていると思います。
　その上で、今、旭川大学の件ですけれども、文部科学省では、昨年十二月の吉田学長の言動に関する週刊誌報道や本年一月の病院長解任などの様々な報道を受け、旭川医科大学、大学の監事及び前病院長など関係者に対して事実確認を行ってきたところです。
　そのような中、旭川医科大学では、令和三年二月から、学長選考会議において、学長の責任の有無等について議論を開始しました。三月には、学内規程に基づいて教職員による学長解任請求が行われ、これを受けて、学長選考会議が解任に関する議論を開始し、弁護士による第三者調査を実施をしていると聞いております。
　文科省としては、大学に対し、学長選考会議における議論を慎重かつ速やかに、第三者性を確保した上でしっかりと行うことを求めており、大学における対応を注視しているのが現状です。
○牧委員　私が先ほどまどろっこしいと言ったのはまさにこのことで、大臣は、直接任命する権限じゃなくて申出によるんだというお話がありましたけれども、これは、形式的な任命権というのか、それこそ学術会議のときの議論みたいになってしまいますけれども、ここまでいろんな問題が露呈したもの、本来ですと、それは学長選考会議の民主的な手続を踏まえてというのが当然あるべき姿なんでしょうけれども、最終的には、ここまで来たものについては、これはえいやで大臣が任免権を行使することができるというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　法律上、文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考会議の申出によるものとされておりまして、審議の結果として学長の解任の申出があれば文部科学省として対応できるんですけれども、現に、北海道大学におきましては、私が初めてその解任を命じました。
　しかし、これは法律で定まっているので、運用上、牧先生おっしゃるように、ここまで社会的にがたがたしているんだから大臣の責任でぱっとけりをつけろと言われて、なかなか出張る仕組みがないというのが正直なところです。
○牧委員　それはよく分かっております。ちょっと意地悪で聞いただけですけれども。学術会議のときに、ああいうふうに形式的な任免権を総理が行使されたので、あえてこういう質問をさせていただいた次第でございます。
　また、ちょっと目先を変えて、今回の法改正では学長の任期について制限を求めることは提案されておりませんけれども、せめて、例えば五年とか十年とか、任期を定めるというお考えは全く最初からなかったんでしょうか。
○萩生田国務大臣　国立大学法人法上、学長の任期については、各国立大学法人において、学長選考会議の議を経て、二年以上六年を超えない範囲で定めているものとされております。また、再任についても法律上の制限はございません。
　改革を推進するためには、学長が長期的ビジョンに基づき、腰を据えて取り組むことが効果的な場合もありますし、任期の長期化や再任が一概に問題であるとは言えないものと考えております。
　このため、文科省としては、学長の任期や再任の可否は、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づいて、それこそ自主的に判断されるべきものと考えておったところです。
○牧委員　次に、国立大学法人等による出資の範囲の拡大についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　この出資の範囲の拡大、何のために拡大するのかという、目的のイメージをお聞かせをいただきたいというふうに思うんですね。
　今回、ガバナンス強化という言葉がありますけれども、ガバナンス強化というのをどう理解するのか。法令遵守だとか、コンプライアンスという言葉もありますけれども、それよりもうちょっと幅の広い意味で、本来の大学の果たすべき使命、そしてまたその目的達成のために、それは資金が潤沢であるにこしたことはないと思いますが、その資金をどのようにきちっと使って目的に向かっていくのかということ全てが問われるのが、私はガバナンスという言葉に包含されているというふうに思うんですけれども。
　お金を投資をして、出資をして、それは資金が潤沢になるにこしたことはないんですけれども、その目的というのは一体どういうイメージになるんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へと転換し、社会変革の駆動力として新たな役割を果たしていくということでございます。そのため、出資範囲の拡大につきましても、国立大学が保有する研究成果を社会還元するということとし、それとともに財源の多様化を図るための仕組みということを目的とするものでございます。
　今回の法改正では、現在国立大学法人に認められている出資業務の実績や大学からの要望等を踏まえまして、大学の研究成果を活用して商品、サービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資を指定国立大学法人に限定して可能とするということでございますが、出資対象範囲を拡大をするということでございます。
　これは、外部事業者への出資という形式を取ることができるわけでございますけれども、このことは、研究成果の活用等に専門特化した事業者が業務を担うということで、より効果的、効率的な事業実施によって研究成果の活用が促されるということ、あるいは、学内制度にとらわれない柔軟な給与等の設定や迅速な意思決定で執行ができるなどの観点から、研究成果の社会還元を加速するために有効な手段であるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、これは個々、文科大臣認可をして出資を認めるということですので、そこは適切に運用、対応していくことが必要であると考えております。
○牧委員　大変分かりにくい御説明だったというふうに思うんですけれども。
　研究成果を社会に還元するのは分かります。研究成果を社会に還元したことによって得られる対価、それは出資した者に対する対価だと思うんですけれども、それは大学に還元されるという理解でよろしいんですね。
○伯井政府参考人　そのとおりでございまして、各国立大学法人が財源多様化をすることによって、その分運営費交付金を削減するというような扱いにはしておりませんので、財源の多様化にも資する、それが教育、研究の向上にも資するというふうに考えております。
○牧委員　そのことをちょっと聞きたかったんですね。
　要は、大学がお金をもうけるという話なんですよ。そのもうかったお金というのは、学生に還元されるのか、研究者に還元されるのか、研究そのものなのか、あるいは施設整備等なのか、どういったイメージを考えればいいんですか、その出資の果実がどう配分されるか。これは局長で結構ですので。
○伯井政府参考人　その果実によって基金を設けて、例えば、教育の充実を図るとか、国際交流を進展させるとか、あるいは、より直接的には当該分野の研究の施設整備に資するとか、そういうことを期待しているものでございます。
○牧委員　これは学校によってそれぞれ考え方はあると思うんですけれども、ただ単に使い勝手のいいお金というわけにはいきませんので、その辺は、それこそガバナンスだと思うので、きちっとグリップをしておいていただければというふうに思います。
　ちょっとそこで思い出したのが、先日、補正予算関連でＪＳＴの十兆円ファンドのお話がありました。これは予算絡みなのでということで大慌てでやってしまったので、何かどさくさに紛れてこの法律が通っちゃったような気もしないでもないんですけれども、これは大きなお金ですので、今後、各大学が使い勝手のいい資金を得てということになるんでしょうけれども、これからどういうふうに使われて、またそのファンドがどう運用されるのかということも、これからもきちっと、私たち、この議会の立場でもフォローしていかなければいけないというふうに思っております。
　そんな中で、コロナ禍における今、研究者だけじゃなくて、学生の生活についても本当に真剣に考えるべきときに来ているというふうに思います。
　この間いろんな取組があることについては承知をいたしております。今日は時間がないのでその一つ一つについてお聞きをすることはいたしませんけれども、学生生活調査結果を見ると、令和二年の四月から十二月、コロナの影響で大学を退学した人が千三百六十七人という数字がありましたけれども、これだけじゃないと思います。中退者そのものが二万八千六百四十七人もいるわけであります。
　その中退者に限らず、卒業した人も、卒業しても非正規の就職しかできないというようなことになると、それは学生支援機構なんかのいろんな取組もあるんですけれども、借金は返済しなきゃならない、しかも学校を出ても非正規だということであれば結婚もできない、そうすると少子化に更に拍車がかかるということで、これをどうするかということは、国を挙げて考えていかなければいけない課題だというふうに思います。
　ちょっと財務省にお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども。
　この学生支援機構の資金というのも財投の資金なわけですよね。ちょっと質問なんですけれども、さっきのＪＳＴの話も絡むんですが、財投資金というのは、例えば鉄道ですとか、あるいは高速道路だとか政府系の金融機関など、それぞれ利用した人がその利用したことに対する対価を払うことによって、受益者が実施機関を通じて結局は返済をするという理解でよろしいですか。
○窪田政府参考人　財投の運用に関しましては、御指摘のようなものもございますけれども、機関に財投資金を貸し付けて、機関の資金繰りを助けることによって、その余裕を活用して事業を行ってもらうというようなものもありまして、いろんなものがありますが、今回の大学ファンドのようなものについては前例がないということでございます。
○牧委員　そういうことなんですよね。だから、この間の法改正のときは割とさらっと話が終わってしまいましたが、財投では今までやったことのない分野に踏み込んだということなんです。
　だから、この十兆円ファンドというのは、その運用益で賄う、金融商品を買って、それを運用して、その運用益で賄うということですから、受益者である大学、もっと厳密に言うと、例えば研究者には返済の義務がないわけです。その責は全てＪＳＴが負うということなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○窪田政府参考人　お金はＪＳＴに貸し付けるものですので、ＪＳＴが責任を持って返済していただくということになるかと思います。
　前例と言えるようなものはございませんけれども、ですので、私どもとしてもよほど慎重には検討したんですが、公的資金を使うかどうかは別にして、海外でもこのような事例は多くあるということでありますし、財投の活用も自立までの時限的なものであるということでございましたので、特別に取り組むことにしたということでございます。
○牧委員　そこだけきちっと頭の中を整理しておきたいというふうに思います。
　今、御答弁で、債務者はＪＳＴだというお話ですけれども、ほかの財投の資金も全部、鉄道だろうが高速道路だろうが、その機関が債務者になっているわけですね。その機関を利用する受益者が払ったお金で機関が返済するということですが、私が言っているのは、今回は、これはもう全然、受益者は返済義務がないという、その違いだけを取り立てたわけでございますので、そこはきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、さっきも申し上げたように、日本学生支援機構というのもこの財投の資金で賄っているわけですね。私の理解だと、貸付残高が今六兆五千億、令和三年度の返済額が七千五百億というふうに聞いております。今、このコロナ禍で、例えばこの返済を全部猶予するということになると、平たく言うと七千五百億が必要になるということなんでしょうけれども。
　今のＪＳＴの例もあります。私、思うんですけれども、卒業して借金返済に追われる人たちに全てを負わせるんじゃなくて、いっそこのＪＳＴに倣って、学生支援機構もお金を運用して少し稼いだらどうなんでしょうか。そういうふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。個人的な見解で結構です。
○萩生田国務大臣　ＪＳＴそのものも、本当にびくびくしながら皆さんに御提案をしました。大切な国民の皆さんの税金を原資に、リスクをできる限り除いて、安定的な利益、利ざやを何とか研究に配分していきたいということで考えましたので。
　学生支援機構も同じような原資でスタートしているんだから、同じように、じっとして貸し借りだけじゃなくて、少し運用して利益を出して、多分、先生の思いは、その利益で少しでも借りた人たちの負担を軽減できるようにしたらどうだということをきっとおっしゃりたいんだと思うんです。
　そのマインドは私も共有したいと思うんですけれども、さすがに、学生支援機構が直ちにファンドマネジメントができるかと言われると、これはもう既に動いちゃっているお金が今言ったお話なので、今回のＪＳＴみたいに原資があってそれを運用に回せるお金があるというのとまず状況が違うということと、それから、そこには当然専門性の高いスタッフを配置しなきゃならないので、一つのアイデアとしては、今日のところはお受けしておきたいと思います。
○牧委員　是非検討していただきたいというふうに思います。まず原資が必要だ、当然のお話だと思います。ＪＳＴもまず原資のないところからいきなり始まった話ですので、これもできないとは私は思いませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、前にもちょっと私は触れたことがあるんですけれども、大学が持っている財産、知財というのは、決してその大学で研究したことだけじゃなくて、これは前にも言ったんですけれども、入試問題。入試問題が、民間の予備校ですとか、あるいは教材の出版社で二次使用されています。この大きな市場というものに全く目を向けていないんですね。
　入試問題という、問題そのものの編集著作権というのは大学にあるはずです。これをなぜ回収しないのか。たしか音楽教室で、ＪＡＳＲＡＣと音楽教室が係争中だというお話の中でそういう話に触れたというふうに思うんですけれども、その市場規模からすればそれなりのお金が、大学には回収できる能力があるというふうに思います。
　これについても提案をさせていただきたいというふうに思いますので、是非御検討をいただけますようにお願いを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、石川昭政君。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。
　今回、国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　私、茨城県、地元には茨城大学と筑波大学と、それぞれ特色ある国立大学が、競い合いながら、教育活動、研究活動をそれぞれ行っております。特に、私の地元には茨城大学工学部がございまして、教授に聞きますと、学生さんたちは実学を身につけて、経済界に出ていって役立つ人材を教育していく、育てていく、そういう方針を持って教育活動にいそしんでいるというお話でございました。きれいなパンフレットとかを使いまして、卒業生がどういう活躍をしているかなど、非常に積極的にＰＲをして、大学生を引きつけていく、魅力ある大学にしていこうという意欲を非常に持っているなというふうに感じます。
　その中で、今回、国立大学法人法を改正するわけでございますけれども、そのベースとなりましたのが、昨年、令和二年の十二月に公表されました、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けてということで、社会変革を駆動する真の経営体へという最終取りまとめが今回の法改正のベースになったと承知をしております。
　その中をいろいろ読ませていただきましたけれども、今回法改正に盛り込まれました、常任監事の設置をすることによって学長に対する牽制機能を強化すること、それから、年度計画を廃止して中間目標、中期計画を策定すること等、かなり経済界、今の企業経営に通ずるものが非常に多いなという印象を受けております。
　今回の国立大学法人法の改正に向けた狙いにつきまして、先ほど委員の方からも、自主的な、自律的な運営を目指すとか、財務基盤を強化するとか、ガバナンスの透明化、いろいろございましたけれども、これにつきまして、萩生田大臣の御見解、御所見をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　国立大学法人が、自律性を高めて、世界最高水準の教育、研究や、地域、社会のニーズを踏まえた教育、研究を展開するためには、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や、外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要だと思っております。
　このため、昨年、文部科学省に設置した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において、国が国立大学法人に期待する役割、機能等について議論を行い、同会議の最終取りまとめでは、機能拡張により公共を担う経営体へ転換し、社会変革の駆動力として新たな役割を求めること等について提言されました。
　本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の実質化と評価の簡素化による自律性のある法人運営を実現するため、中期計画の記載事項に、中期目標の実施状況に関する指標を追加し、年度評価を廃止すること、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学の社会貢献機能を向上させるとともに、財源多様化による財政基盤の強化を図るため、出資対象範囲を拡大すること、一大学の法改正により制度化した一法人複数大学制度の活用による二組の法人の統合などを内容として盛り込んでおり、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実などを図ることを目的としております。