Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤説明員　お答えいたします。
　大蔵省といたしましては、国際的に活発に活動している銀行につきましては、その破綻が生じますと、国内のみならず国際的にも非常に大きな問題になるということが懸念されます。したがいまして、その金融機能が仮に損なわれますと、内外の金融システムに非常に大きな動揺が生ずるということでございまして、こうした動揺が生ずることのないよう対処するということを述べてきたわけでございます。
　拓銀でございますが、海外営業拠点を廃止するなど既に海外業務からは撤退をしておりまして、もはや国際的に活発に活動しているという銀行ではございません。ただ、我が国、とりわけ北海道におきましては重要な金融機能を有しているということもまた事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、拓銀の金融機能につきましては、この受け皿銀行、この場合には北洋銀行になりますが、ここにその機能が引き継がれることといたしまして、受け皿銀行への承継までの間におきましては、従来の預金者や健全な融資先等の取引に支障が生じないよう、日銀の特融の発動により通常どおりの営業を拓銀が引き続き行うという対応をしているところでございます。
　こうした対応によりまして、拓銀が果たしてきた金融機能は今後とも維持をされる、金融システムの安定性は十分確保されていくというふうに考えているわけでございます。
○長内委員　今の説明では、どうなのでしょうか、大手二十行はつぶさないんだということが果たしてそういうことなのか。
　要するに、グローバルスタンダード、こういう中で、まずは対外的に影響がないことであるということが一つ。しかし、そしてその機能を存続させるということがその根拠なんだということになると、これは大蔵省が、なかんずくトップの大臣がおっしゃっていた大手二十行はつぶさないというのが、本当に国民の側からしてそういうことなのかなという懸念をどうしても抱かざるを得ません。
　これからまさしくビッグバンなんといって金融の流動化がどんどん始まる、こんな中において、それを推進し、監督し、そして指導する大蔵省の発言が軽いものであってはならないというふうに私は思うわけであります。
　したがいまして、今回のことは、きっとこれからのこういう大手の金融機関が破綻をするという可能性への私は第一歩だというふうに考えているものですから、少なくともその所管をする大蔵省というそのステータス、立場、ここでの発言には十分注意をしていただきませんと、相当な国民の皆さんが、これはピュアに受けとめまして、大手二十行はつぶれないんだ、いろいろなことはあるかもしれないけれども、今までの護送船団方式じゃありませんけれども、最後はどうにかなるだろう、こういう一縷の望みをつなぎながら見ていたというのが現状ではなかったかな、こんなふうに思うものですから、大蔵省のこういう問題に対してのコメント、これについては私はもっと配慮があってしかるべきというふうに考えるわけであります。
　そこで、今、拓銀が破綻をした、そして新たな処理スキームができた。それは何かというと、いろいろごちゃごちゃになっている債権それから債務、こういうものを含めて、健全なものについては北洋の方に営業譲渡をするわけですね。そして、いわゆる不良債権と言われているものについては、預金保険機構の方でこれを受けとめて、そして回収に当たる。そして、流動的なつなぎの融資は日銀特融。基本的にはこういう形になったわけでありますけれども、ところで、今この債権、特に不良債権と呼ばれるものが一体どのぐらいあるのでしょうか。というのは、これが固まらなかったら次のステップを踏めないわけですね。
　先般、道内のナンバーツーの銀行であります北海道銀行と拓銀との合併話が出た。しかし、この話が不調に終わったといいますか、このときの原因の一つに、実際に調べてみたら、当初公表されていた拓銀の、約九千億だったでしょうか、不良債権以上のもっとどろどろしたものが現実にはあった、こんなことがあの破談の一つの原因になっている、こういうふうにもなっているわけであります。
　これからの、大蔵省で今進めようとしております処理スキームを円滑に進めるためには、いち早くこの不良債権が果たしてどのぐらいあるのかということを明らかにしなければならないわけでありますが、これは総額どのぐらいになっているのでしょうか。
○内藤説明員　お答えいたします。
　この不良債権額でございますが、委員も御指摘ございましたが、現在の全銀協統一開示基準に基づき拓銀が公表している不良債権額は、九年の三月末で九千三百二十九億円でございます。
　ただ、今後この処理スキームを確定していくということになりますと、拓銀の財務計数につきましてこれを固める必要がございまして、既にこの十月に私ども大蔵省の検査が入っておりまして、この検査によりまして拓銀の不良債権というものをさらに洗い直しをいたしまして、そこで数字を具体的に固めていくという作業を現在やっております。この作業の結果を踏まえまして、今後具体的な処理スキームの検討ということに入っていきたいというふうに考えております。
○長内委員　今その検査をやっておるということでありますが、完了のめどはいつになるのでしょうか。
○内藤説明員　お答えします。
　拓銀に対する当局の検査でございますが、去る十月十四日に検査に着手しておりまして、現在なお鋭意検査を続行しているところでございます。
　検査結果がまとまる時期等でございますが、この時期等につきましては、個別金融機関の検査に関する事柄の詳細については、従来よりお答えを差し控えさせていただいているということでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいというふうに思いますが、私どもといたしましては、とにかく鋭意この検査を続行し、速やかに数字を固めて処理スキームの具体化を考えていきたいというふうに思っております。
○長内委員　いや、これは本当に急がなければ、後の処理スキームが実行できないわけですから、その間に例えば子会社の四つあるノンバンク、ここへの影響が出たり、既に出ておりますけれども、さまざまな形の影響が出てくるということも考えられますので、大蔵省としては、今までのようなやり方ではなくて、私はこれを固めるということは一刻を争う重大事であるというふうに考えていますので、この促進はそんな悠長に、こういうルールにのっとってこうこうこうだからということじゃなくて、特段の方法でこれは進めるべき、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりまして、一つお伺いしたいのは、今回の処理スキーム、先ほど申し上げましたように、片っ方では日銀特融という形で、これはどうなんでしょうか、与党の皆さんから出ているように、公的資金の導入、形の変わった公的資金の導入ということになるのでしょうか。これはちょっと別にしておきたいと思いますけれども。
　預金保険機構、これから不良債権の額が固まるとここでこれを引き受けて、そして回収にかかる、こんなふうになるわけでありますけれども、預金保険法では、御承知のように、二〇〇一年の三月までは金融機関のこういう破綻があったとしても預金については全額守られるという特例を設けているわけであります。今回これがこういう形で実施されている。これまでも九金融機関で実施されている。そうなりますと、少なくとも二〇〇一年の三月までにまたこういう事態がひょっとして発生した場合には、この預金保険法で言われているところの、預金については全部守られる、こういうふうになるわけです。
　ところが今度は、先ほどの話でありますが、この不良債権を引き受けてそしてその回収に当たる預金保険機構、これが今言いました二〇〇一年の三月末までに使える金額というのが二兆七千億。しかも、その中で、八年度にはあの木津信組、これで一兆四千億を実際に使っているわけでありまして、今この預金保険機構には幾らの金があるかというと、一兆三千億、これしかないわけです。
　これは、大蔵大臣が、幾らこれからいろいろな事態があったとしてもそれに対応できるというふうにおっしゃっていても、現実的に一兆三千億しかない。今回の拓銀だけでも、公表されている不良債権というのは九千億。そうなってきますと、まだわからないものがこれからどんどん出てきますと、預金保険機構で今持っているお金だけでは間に合わなくなると思うのです。そうした場合に、どのように対応されるのか。
　やり方としては、そのしわ寄せを預金者の方に持っていく、これはできない話ですから、だから、保険料を上げる、もしくはそれこそ公的資金を導入する、こんなことになるのでしょうか。この辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○木下説明員　委員御指摘のとおり、預金保険機構の財源につきましては、平成八年度から十二年度までの五年間の財源見込みが約二・七兆円、これまで実行済み一・四兆円でございますので、残り一・三兆円で今後対応してまいりたいということでございます。
　今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難でございますが、仮に、現在で見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生いたしました場合には、九六年の金融三法に際しまして、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うこととなっておりますので、これに従い検討してまいりたいと考えております。
○長内委員　この件についてはまた質問させていただきたいと思います。
　最後になるのでしょうか、基本的な考え方についてちょっと申し述べたいと思うのですが、先ほども申し上げましたように、大蔵省ではこれまで大手二十行はつぶさないという公約を掲げてきた。ところが、実際には、日本版のビッグバンが進展してくる、そうなると、先ほど御答弁いただきましたように、二十行をつぶさないということではなくて、二十行の機能を守るという形になってくるわけです。これはどういうことかというと、こんなことを言ったらまた大変影響が出るかもしれませんけれども、これからの日本においては金融機関の経営破綻というのはあり得るということなんです。それが今回現実になった、こういうことだと思います。
　それで、私は率直にお伺いしますけれども、そういうふうになった場合には、国民が結局そのリスクを背負う時代になる。そういう時代はですよ。金融機関がいろいろあって、そしてビッグバンであらゆる金融が垣根を越えて動き出す。そうなると、そういう時代というのは、国民がリスクを背負う時代。
　では、そのときに、行政だとか該当する金融機関は何ができるのか。これは当然、ディスクロージャー、情報公開、それから透明性を高める、こういうことが国民に判断材料を提供する、こういうふうになるわけです。
　私は、今回のことを契機にして、やはりこのことを積極的に進めていくべきである、こんなふうに考えるわけでございますが、この点についての所見をお願いしたいと思います。
○内藤説明員　お答えいたします。
　委員御指摘の、リスクを国民が背負うという段階に入るということで、そのためにはディスクロージャーが極めて重大であるという御指摘でございますが、私ども全く同感でございます。
　金融機関のディスクロージャーでございますが、預金者の自己責任原則の確立のための基盤でございまして、また金融機関の経営の透明性を高めて、市場規律により経営の自己規制を促していくというものでございまして、金融機関みずからがこれに自主的に取り組んでいくことがまずもって重要であるというふうに認識しております。
　金融機関のディスクロージャーにつきましては、これまで金融制度調査会におきまして数度にわたり提言がなされておりまして、これらの提言に沿って自主的な取り組みがこれまで進展してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、近年の開示項目の拡大の動きといたしまして、不良債権の状況でございますとかリスク管理情報、子会社情報、デリバティブ取引に係る情報等が開示されてきているところでございます。
　大蔵省といたしましては、二〇〇〇年度までのできるだけ早期に、この自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築していくというふうに考えておりまして、このような新しい金融システムにおきましては、ディスクロージャーの重要性はますます高まっていくものと考えております。したがいまして、今後とも引き続き金融機関がみずからのディスクロージャーの充実を図ることを強く期待しているところでございます。
○長内委員　地元問題で次から次に非常に雑駁な質問で、大変失礼をしたと思っております。また、そのほかの質問をお願いいたしました経済企画庁それから厚生省ほかの皆さんに、地元の緊急課題ということで拓銀の破綻問題のみに終始したことについておわびを申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、私が申し上げましたように、今大変な事態の中で現場をどう守っていくか、これが国政に携わる私たちの使命ではないか、こんなふうに考えております。どうか該当する行政の皆さん、そしてそれに関連する方々の一層の御努力を切にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮地委員長　細川律夫君。
○細川（律）委員　民主党の細川でございます。
　まず、私は、高速道路におきます、そこで売られているガソリンの値段について質問をいたしたいと思います。
　現代社会は車社会と言われておりまして、車は社会生活上不可欠の必需品でございます。その車を動かすガソリンの値段というものは、車を利用する者にとって大変重要な問題でございます。
　そのガソリンにつきましては、最近、値段が随分と安くなってまいりました。私の地元の埼玉県などでは、一リッター当たり八十円台の店も出てきているところでございます。
　ところが、高速道路にありますガソリンスタンドでは、値段が一律に売られているというふうに聞いております。これは、沖縄を除いて全国の高速道路で、今現在は一リッター当たり百一円というところでございます。なぜこういうふうになるのか、財団法人の道路施設協会に聞いてみますと、これは、エネルギー庁の調査に基づきまして全国一律の上限価格を決めていて、そして、業者が結果的にその上限価格で販売をしているという説明でございました。
　まず最初に、こういうふうに私は聞いておるわけですけれども、現状がこれで合っているのかどうか、説明をいただきたいと思います。
○村瀬参考人　事実関係につきましては、今先生がおっしゃったとおりでございます。
　ただ、ここで、なぜそういう全国の一律価格としておるかということについて、その背景につきまして若干御説明させていただきたいと思います。
　御承知のように、高速道路はインターチェンジから出入りするという閉鎖的な構造になっておりまして、一般の市中に比べまして給油所を選択するという余地が少ないわけでございます。そういう中で恣意的に価格を設定されるということがございますと非常にぐあいが悪いわけでございますので、高速道路を利用されるお客様がどこの給油所でも安心して給油をできるようにということで、給油所の営業者に対しまして上限価格を示しまして、適正な価格で販売されるように指導しているところでございます。ただ、具体的な価格につきましては、この上限価格の範囲内で個々の営業者が自由に販売価格を決定できるという仕組みになっているところでございます。
　それから、その上限価格の決定でございますけれども、これは、先生もちょっとおっしゃいましたように、市況を十分に反映させるために、通産省が公表されております給油所石油製品市況週動向調査というものの全国平均価格をもとに毎月行っているところでございます。
○細川（律）委員　上限価格を決定をして、そしてそのもとで自由にガソリンの値段が決められる、こういう御説明でありますけれども、しかし、全国の高速道路のガソリンスタンドすべてがその上限価格で販売をされているということは、これは大変大きな問題ではないかというふうに私は思います。大体、高速道路についてはガソリンスタンドは自由に設置ができないわけでありますから、そうしますと、ガソリンの販売価格というのも独占価格で形成をされやすいというのは、これはもうわかり切ったことだろうというふうに思います。
　一律の値段で販売をされておりまして、例えば中国だとか四国地方のその地域の値段と高速道路の値段とを比べますと、その地域の値段が高いので高速道路で買う方が安いということになりますけれども、しかし、関東などにおきますと、高速道路の値段といわゆる市場での値段が一リッター当たり十円以上も違うということになります。これは大変大きな問題である。高速道路でいわば独占的な価格が行われているということでありまして、むしろこれは高速道路でも市場原理が働くように、そういう上限価格の撤廃ということを考えるべきではないかというふうに私は思います。
　もしそういうことができなければ、全国をブロック別に分ける、九州は九州、あるいは中国は中国、関東は関東というふうに分けまして、そしてその地域で売られている例えば平均の値段を高速道路の上限価格にするとか、そういうことを考えなければいけないのではないかというふうに私は思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
　特に、関東の高速道路を利用する人たちにとっては、この高速道路での高い値段というものについては非常に不公平感を感じているところでございます。したがって、私は、そういうことがないようにする、それがどうしても必要だというふうに思いますけれども、この点についてはどういうふうに考えて、この不公平感をどういうふうに解決をしていくのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○村瀬参考人　上限価格を仮に撤廃いたしますと、現行よりも高い価格で販売する給油所が出てくるという懸念があるわけでございまして、直ちに上限価格を全廃するというようなことは、そういう意味で難しい点があろうかと思います。
　現在、御承知のように、昨年四月に特定石油製品輸入暫定措置法という法律が廃止されたことによりまして、全国的に石油価格の格差が縮まっているという方向にあるようでございます。そういった状況にございますし、それから、新たな供給業者の参入といったようなことも今後はあり得るかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今先生がおっしゃいましたような点につきましては、石油業界を所管しております通産省の御意見も十分承りながら、私どもとしても慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○細川（律）委員　これにつきましては、ぜひとも早急に是正をしていただかなければいけないと思います。特に、ガソリン一リッター当たり一円高いか低いかというようなことで、消費者はどのスタンドに行って給油をするかというようなことをふだん考えているわけでありますから、この高速道路でのガソリンの値段、価格というものについては、これは当然しかるべく是正をしていただきたいというふうに思います。
　もしこの点について政務次官の方で何かお考えがあればちょっと言っていただけたらと思いますけれども、なければ結構でございます。
　それでは、もう一点、別の点について質問をしたいと思います。
　今、日本では、海外に旅行をする方が大変多くなっております。これは景気、不景気余り関係ないような形で毎年百万人ぐらいずつふえておりまして、今は多分千六百万人ぐらい海外に旅行客が出ているということだろうと思います。そういう海外に出ていかれる旅行客の方が安全な旅行をされるという‘とは、これはまた国としても当然その点について十分な配慮あるいは施策を進めていかなければいけないと思いますが、先般、ごく最近、今月の十七日に、エジプトのルクソールにおきまして大変な事件が発生をいたしました。
　日本人の観光客十名を含めます約七十名の方々が、イスラム教のいわゆる過激派、いわゆる原理主義者と言われる人たちのテロに遭いまして、命を失うという大変悲惨な事件が発生をしたわけでございます。
　亡くなられた方々に対しては心から御冥福をお祈りをいたしますし、御遺族の方にはお海やみの言葉を申し上げたいと思います。
　まず、この事件の概要について、外務省の方から御報告をいただきたいと思います。
○本村説明員　お答えいたします。
　この事件は、十一月十七日の現地時間午前八時四十五分ごろ、カイロの南数百キロにございます観光地ルクソールにありますハトシェプスト女王葬祭殿で、六名の武装グループが観光客に向かって自動小銃等を乱射し、御指摘のとおり六十名以上の方が亡くなられまして、二十四名以上の方が負傷されるという事態になりました。このうち、外国人は四十四名でございまして、スイス人が二十五名、御指摘のとおり日本人の方が十名お亡くなりになっておられます。
　亡くなられました十名の邦人の中で、六名につきましては既に身元が確認されておりますが、残りの四名につきましては、御遺族の方が今現地に向かっておられますので、そこで最終的な確認が行われることになっております。
　十八日に、本件につきましてエジプト政府を代表しまして、ムーサ外務大臣の方から小渕外務大臣に対しまして丁重な弔意の意が表明されております。
　この事件は、御指摘のとおりイスラム原理主義過激派による犯行という見方もございますが、現時点では、必ずしも事件の背景等につきましては明確になっておりません。
　この事件に関しまして、十八日、橋本総理の方からムバラク大統領に対しましてメッセージを発出いたしまして、我が国としましてはこのような卑劣なテロ行為を断固糾弾する、それから、今回の事件の真相を至急徹底解明して、事件の再発防止に全力を挙げていただきたいという要請をエジプト政府に行っております。
　現在、在エジプトの日本大使館におきまして、鋭意事実関係を確認中の状況でございます。
○細川（律）委員　先ほども申し上げましたように、日本人が海外に旅行するその数というものは大変な数に上っております。平成八年、昨年で一千六百六十九万人という大変な数でございまして、そのふえ方も、毎年百万人を超すようなふえ方でございます。また、今回事件の起こりましたエジプトへの日本人の旅行につきましても、平成五年の時点で二万三千人であったものが昨年は六万人という大変なふえ方でございます。
　そういう、海外旅行が多くなっている、この人たちの安全をどういうふうにして確保していくのか、これは大変重要なことでございますけれども、外務省ではどういうふうな施策をとられているのかをお聞きしたいと思います。
　特に今回のように、観光している人たちがテロに遭い、銃撃をされ、あるいは刃物で殺される、しかもそれが大量に、たくさんの人が殺されるというようなことは、これはもうあってはならないことでありますし、もしそういう危険なところがあるならば、そこを避けるような形の観光にしていかなければいけないと思います。
　聞くところによりますと、外務省の方では、そういう危険度のところを三ランクに分けられているというふうに聞いております。まず第一のランクとしては、注意喚起、危ないから注意をしろという注意喚起。次に、観光旅行は自粛をするように、こういう二段階目。そして次には、そもそも渡航を、そこに行くこと自体を自粛をしろ。こういう三段階の渡航情報を出しているということでございます。
　それで、今回のエジプトでのこの場所というのは、いわゆる注意喚起という渡航情報を出していた場所でこういう事件が起こったわけでございます。結果論になりますけれども、例えばこの注意喚起というのを、観光旅行自粛というランクできちんと情報を出していたならば、あるいは日本人に限ってはこういう問題が起こらなかったかもわからないわけでございますけれども、渡航情報として三段階をつくって出されておりますけれども、その基準というものは一体どういう基準でなされているのか。
　それから、この渡航情報というのをどういうふうに観光をする人たちに周知徹底をしているのか。
　そして、本件に限って申し上げれば、この地域について注意喚起ということについて問題がなかったのかどうなのか。これは、すぐ後で観光旅行自粛ということに変えたようでありますけれども、この注意喚起という地域であったことが問題ではなかったのか。
　そして最後に、こういうランクづけについて見直しといいますか、外務省として、こういう三段階の渡航情報を出して旅行者の安全を確保する、こういうことを一たん見直して別のことを考えるのか、あるいはこの三段階の見直しをするのか、そういうことについてどういうふうに考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○本村説明員　先生御指摘のとおり、現在、日本人の観光客の方が千六百数十万人、海外に行っておられまして、また海外で在留されておられる方々も七十数万人という状況でございまして、外務省といたしましても、この方々の安全というのは極めて大事な問題であるということで認識しております。
　三点ばかり御指摘ございましたが、最初に、外務省の渡航情報の判断基準でございますけれども、これは、海外に行かれる場合に、この渡航情報につきましては、すべての状況に適用されるような厳密な発出基準というのは現在ございませんで、その国の治安の状況であるとか、あるいは邦人の生命に危険が及ぶ可能性があるか、また現地の情勢がどうなっているかという諸点を総合的に勘案して判断している状況でございますが、大まかな目安を御説明いたしますと、委員御指摘のとおり、注意喚起と観光旅行自粛、渡航自粛という三つの点がございます。
　注意喚起につきましては、これは治安等が悪化しまして非常に危険な可能性があるという場合に、しかしながら、治安当局による事態掌握が可能である、治安維持能力がある、かつまた現実に向こうに旅行をされておられる方々が自助努力によって危険を回避し得ると判断されるような状況に発出されます。
　二番目の観光旅行自粛でございますが、これもまた、治安等が悪化しまして邦人の方等の生命に危険が及ぶ可能性がある場合でございますが、観光等を目的とする不急の渡航者の方は、現在状況が非常に悪化しておりますので、渡航を見合わせていただいた方がいいのではないかということで発出しております。
　それから、三番目の渡航自粛勧告でございますが、これは騒乱とかテロとか非常に危険度が高くなってまいりまして、いかなる邦人の渡航者につきましても渡航を差し控えるべきだと判断されるような状況にこの渡航自粛勧告というのは発出しております。
　これら三段階の渡航情報につきましては、外務省の方で現地の大使館と種々協議しながらその段階を決めまして発出いたしまして、警察庁、防衛庁、運輸省等の関係省庁にまず御連絡し、かつまた日本旅行業協会、あるいは在外企業協会等にも発出いたしまして、かつ都道府県の旅券を発給している事務所にも連絡することになっております。それから、これはまた報道機関に対しても張り出しを行いまして、運輸省等と御協力しつつ、旅行業者全般に対しまして伝達を徹底している状況でございます。
　最後の、御指摘ございましたエジプトにつきまして御説明させていただきますと、近年、エジプトにおきましては、御指摘のとおり、イスラム過激派によるテロ事件というのが非常に多くなっておりまして、最初に注意喚起を出しましたのが平成五年の四月でございます。その後、平成六年の二月にもう一度同じ注意喚起を出しております。その後、平成八年の段階で、ギリシャ人の観光客が十八名殺傷されるという事件が起こりまして、その五月の段階で再度注意喚起を出しております。
　最初の二つ、すなわち平成五年と平成六年の場合には、今まで日本人の方はテロに遭遇されるということはございませんでしたけれども、だんだん日本人の方も場合によってはテロの被害に遭われるおそれがあるということを踏まえまして出したものでございます。
　他方、平成七年ごろは、エジプトにおきましても、エジプトの南部地域を除きましては、テロの発生件数が非常に少なくなってまいったという状況になりましたので、御指摘のとおり、注意喚起をワンランク上げまして観光旅行自粛にするという状況ではございませんで、他方、冒頭申し上げましたように、ギリシャ人の観光客が十八名殺されたという事件、それから、治安当局が過激派の取り締まりを非常にやりまして、逮捕者が多数出たのですが、そういう過激派自身を完全に封じ込めるという状況にはございませんで、場合によっては各種のテロ事件が非常にふえるのではないかという可能性も排除できませんでしたので、改めて、二回出しておりましたが、平成八年の段階でもう一度、邦人観光客に対しまして注意を促すという意味で注意喚起を出した次第でございます。
　いずれにしましても、この三段階の基準につきましては、私ども常時見直しておりまして、この危険度をはかるときには、その国の特殊な状況とか、テロの危険度がどのくらいあるかということを総合的に判断しまして、非常に危なくなった場合にはランクをどんどん上げ、かつまた若干危険度が緩和されるような状況になりましたときには、渡航情報自身も見直しまして、ワンランク下げるということをやっております。
　いずれにしましても、非常に危険な地域がふえてきておりますので、外務省といたしましても、各地域の特性等を十分勘案しまして、きめ細かな対応をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○細川（律）委員　もう持ち時間が終わりましたので、運輸省の方からもおいでをいただいておりましたけれども、またの機会にしたいと思います。
　いずれにしましても、大変な事件が起こったわけでございます。どうぞ今後とも、外務省、そしてまた観光を所管する運輸省、この情報の周知徹底ということで、こういうことが二度と起こらないような形での今後の御指導をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮地委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、先だって発表されました、九七年度の国民生活白書について質問をしたいと思います。
　この白書は、ことしは、「働く女性－新しい社会システムを求めて」という副題をつけておりまして、職場で働く女性の現状とその国民生活、社会制度・慣行とのかかわりについて多面的な分析をしております。そして、就業と育児の両立に向けて社会的な支援を進め、女性が働きやすい社会システムに変えていくということを提言していると読みましたが、まず、そういうことで間違いありませんか。
○栗本政府委員　御指摘のとおりだと思います。国民生活白書はこれまでも副題をつけてきておりましたけれども、極めて大きいといいますか、一般的な、豊かな社会を目指してというようなものでございました。今回、働く女性の問題を中心に据えましたことは、諸外国でもさして例のあることではなく、そういう意識を持って作成いたしました。
○藤田（ス）委員　しかし、この白書を見ますと、「「女子保護規定」を解消することで、今後、意欲ある女性の一層の活用が図られることが期待される。」と女子保護規定の撤廃を評価しておられるわけであります。私は、女子保護規定を撤廃して本当に女性が働きやすい社会につながるものなのかどうかということを、白書に沿って質問をしていきたいと思います。
　女性に対する労基法の時間外・休日労働、深夜業の規制の廃止は九九年四月から施行されることになっておりますけれども、この撤廃については労働組合からも非常に厳しい批判が集中いたしました。また、法改正の審議の際にも、過労死に象徴される男性並みの長時間労働が女性にも押しつけられ、女性労働者の健康、母性の破壊、家庭破壊を進めることになる、時間外・休日労働や深夜労働ができない女性は正規の雇用から締め出されて、パート労働などの不安定な雇用に追いやられかねず、働く権利そのものを奪われかねない、こういうことで多くの女性が訴えを出しました。
　私は、そういう点でも女子保護規定の撤廃は、女性が働きやすい社会に変えていくというその流れに逆行するものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　大変遅くなりました。
　この女子保護規定につきましては、時間外労働、休日労働、深夜業の規定の解消について、女性が働きやすい社会を築いていくという観点から述べているわけでございます。経済社会状況が変化した中で、この女子保護規定が女性の積極的な活用に対してむしろ障害となってきているということが指摘されているところでございます。
　今の藤田委員の御意見もございましょうが、他方で、保護規定があるために、女性を雇用する側の企業の立場に立ってみますと、むしろ男性と比べて条件が悪いので使いにくいという観点があって、そのために女性の社会進出を阻害しているという要因があろうかというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、本年六月に労働基準法の一部が改正されまして、この女子保護規定が解消されたものというふうに理解をしております。
　そういう意味で、今後、この女子保護規定を解消することによりまして、本当に意欲ある女性がしっかりと社会進出ができるような体制が、むしろそういう意味で整ってきたのではないかというふうに考えているところでございまして、その点は委員の御意見と私ども多少違うわけでございますが、そう考えております。
　ただ、しかし同時に、子育ての問題とか、そういう面での女性の働きやすい環境をつくり出すということについては、これはまた同時に手当てをしていかなければならない問題であると考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　私は、せっかくの大臣の御答弁ですが、それが女性の現状からかけ離れた考えになっているというふうに思うわけです。
　白書で示された調査を見ましても、女性が二十歳代から三十歳代、この前後に離職をする理由は、結婚そして出産が最大になっているわけです。なぜそういうことになるのかというと、女性が働き続けたいと思って、そういう意欲を持っていても、現実に育児、家事などの家庭責任を負った女性が働き続けることができない労働条件、そこが問題になるわけです。だから、ここに新たに女性の深夜・休日労働、長時間労働が押しつけられてくるということになれば、それがどうして意欲ある女性の雇用の拡大、職域拡大ということになるのか。そういう点では大きな疑問を持たざるを得ませんが、その点ではどうでしょうか。
○尾身国務大臣　育児、家事、特に育児につきまして、働きやすい環境、保育の問題とか、そういうことはしっかりと整える必要があると考えておりますが、女性が男性と比べて、雇用する方の企業から見て、魅力がないと言うと語弊がございますが、そういう立場にさせた場合にはかえって女性の社会進出が妨げられる。そういう意味で、意欲ある女性には同じ条件で働いていただいて、そしてまた、育児等については十分なる社会的措置をするということがむしろ必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　育児についての環境を整える必要性というのは、白書の中でも十分示されていると思います。
　例えば、女性が就労を継続させ得る条件ということで、その女性の世帯人員の数、あるいはまた二十五歳から二十九歳の女性の一人当たりの保育所定員や利用児童数、そういうものと出生率のかかわり、あるいは六歳未満の乳幼児を持つ女性の有業率とのかかわりというものも分析しておりまして、働く女性への私的な支援体制、それから公的保育サービスの供給体制が整っている地域では、働く女性も出生率を高めることができるし、子供を持っても継続して働き続けることができるという分析結果を挙げております。
　同時に、そこの中で言われていることは、女性の就業と出産、育児を両立することが困難な関係が弱まれば、「困難な関係が弱まれば」という言葉を使って、女性の労働力率が上昇する可能性がある、こういうことを言っているわけです。困難な関係が弱まればということの中には、私は、労働条件としての問題が含まれてくるというふうに思うわけです。果たして女子保護規定の撤廃が家庭責任と仕事の両立の困難を解消する方向になるのかというと、それはそうじゃないことは明らかで、より困難にしていくことになるわけです。
　例えば、大臣、この保護規定が撤廃されて、深夜業に対する免除申請権というものを創設したと言われますが、しかし、それは子供が小学校に入るまでの期間であります。だから、小学校に入ったら、今度は深夜労働を拒否する権利というものがもうなくなってしまうわけです。そうすると、両親ともそうした労働条件に置かれてしまって、小学生の子供を果たして夜遅くまで留守番させることができるのか、さまざまな問題を抱える中学生を深夜家に残しておくことができるのか。そういうことは家庭破壊にもつながりかねないという深刻な問題になるわけでありまして、働く女性にとっては、出産、乳幼児の育児に加え、両立困難な要素を新たに拡大していくことになる。
　そこのところはぜひ考えなければならないというふうに思うわけですが、もう一度お答えください。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、就業と育児の両立という観点から、保育所の整備でございますとか、あるいは家族の中に子供をケアする人たちがいるかいないかというふうなことによりまして就業が進む、そういう関係を分析させていただいたわけでございます。私どもの今回のレポートでは、特に、就業でございますとか、就業と育児あるいは介護というふうな観点から見て、従来女性の就業継続というのが大変困難だった理由というのは、やはり育児でございますとか、介護というところに非常に大きな問題がある、その関係の改善がなされれば、これは女性の就業にとって大変いい結果が出るということを、そこの困難な関係の解消ということで分析をしておるわけでございます。
　一方、女子保護規定の問題というのは、もっと一般的に女子の雇用を考える際に、雇用する側からどういういろいろな問題があるかということを調査したものによりますと、保護規定というふうなものが一つ大きな制約になっているというふうに言われておりまして、その趣旨のもとに法律改正がなされたものと考えております。
　もちろん、深夜労働でございますとかあるいは時間外の規制でございますとかいうふうなものにつきましては、男女を問わず適正にこれが行われるということが期待されるわけでございます。
○藤田（ス）委員　雇用する側の制約ではあっても、働く女性の側からの制約は、この保護規定が撤廃されることによって一層出てくるのです。今でも、保育所や学童保育の整備がされていても、勤務時間が適正でないために、なかなかそこに迎えに行く、保育所に迎えに行くという行為さえ困難で、やむを得ず引かなければいけないというようなことになるわけです。
　長時間労働が常態化している現状のままで女子保護規定が撤廃されれば、仕事と家庭の責任を両立しなければならない圧倒的な働く女性、それから深夜や休日労働に耐えられない女性というのは、やはり正規雇用をあきらめなければならない。ところが、その正規雇用をあきらめたことによってどれほどの金銭的損失をこうむるか、賃金格差などによって金銭的損失をこうむるかということも白書は非常におもしろい数字を出しておりまして、私はもうきょう時間がありませんので詳しくは言いませんけれども、いずれにしても、短大卒相当の女性の場合は、就労調整しながらパートタイマーで子育て、家庭を受け持って再就職していくということになると、何と一億八千五百万円にも上ってくるというような数字が出ております。
　私は、そういう点では、女子保護規定というものが撤廃されるということになれば、これほどの多大な損失を多くの働く女性がなお甘受しなければいけない、もっと甘受しなければいけないことになるということを申し上げたいわけです。
　したがって、女性が働きやすい社会システムということで今考えるならば、おっしゃるように、保育制度、育児、介護休暇の充実、これはもちろんです。しかし同時に、男女共通の深夜・時間外労働の規制、そして年間労働時間を、国際公約した千八百時間を実現させていく方向で大幅に縮減、短縮をしていくこと、そういうことではないのかというふうに思うのですね。
　女子保護規定の削除をするというこの施行は、少なくとも国際公約した千八百時間の実現までは延期するべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　女性の社会進出は、基本的にはやはり雇用者側がどうこれを受けとめるかということにもかかわってくる問題でございまして、女性それぞれの方々、御本人がどういう考え方を持つかということも大事でございますが、それと両方相まって決定される問題であるというふうに考えております。
　私自身も個人的に、家族に働く女性を持っておりますので、むしろ、保育期間の延長とか学童保育の問題とか、そういうことについて子育てがしやすいような社会的な体制をしっかりつくり上げてくれればもっとやれるのだがなという実感を持っておりまして、そういう意味で、そういう体制の充実を図っていく、そして女性の社会進出をさらに進めていくことが、これからの二十一世紀の日本のあり方として大変大事なことであるというふうに考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　大臣、ドイツでは深夜労働はどんな人間にとっても有害だということで、実は、ドイツは女性に対しての保護規定を設けようということで出たわけですけれども、女性にのみ保護規定を設けるなどというのは違憲だということで、男女とも保護するべきだ、そういう規制をするべきだ、そういうことで打ち出しているわけですね、これは近年の話ですが。
　そうすると、雇用者側からの要請というのはもちろんあるでしょうが、しかし、私たちがお互い考えなければならないのは、圧倒的な働く女性がいかに働き続けていく条件をつくっていくかという点で、そういうことを主眼にして考えたら、やはり私は弊害になるようなことはするべきじゃないというふうに思うのです。
　まして白書の中でも、引き続き時短を推進するとともに、仕事と家庭生活との調和の観点を含め、健康で安心して働くことができる環境の形成に資する必要があるというふうにしておりますように、そういう方向で今本当に進むべきであるにもかかわらず、こういう状態が出てきたために、今労働省の方は、変形労働時間やあるいは裁量労働制などに対しても規制緩和を進めて、いよいよもって労働条件が一層、出産、育児と両立しがたい方向で動こうとしております。私は、大臣の御家族にそういう働き続けていこうという方がいらっしゃるとしたら、なおそこの点を御理解いただきたいというふうに思うのです。時間がありませんので、もう一点、最後にこの点について御答弁を求めます。
　白書は、社会システムとパートタイマーの就労調整の問題も取り上げています。白書が言うように、統計調査でも、パートタイマーが非課税限度額を超えないように調整していることは、これはもう本当にそのとおりであります。だから私は、税制によって就業意欲を阻害されているこの状態は、どうしても改善を図っていく努力をしていかなければいけないということで、パートを含め、課税最低限度額を大幅に引き上げるべきではないかというふうに考えています。
　私は、せんだって景気対策として所得税の減税ということを申し上げましたが、ぜひとも、こういう面からも有効な、課税最低限度額を引き上げるという方向を示していただきたい。御答弁を求めます。
○尾身国務大臣　本年度の生活白書におきましては、パートタイマーの就労調整の問題について取り上げているところでございますが、女子パートタイマーの年間収入分布を九五年の労働省の調査で見ますと、九十万から百万の階層が最も多くなっているところでございます。
　この調査によりましてパートタイマーの意識を見ますと、本人の所得税の非課税限度額のほか、配偶者控除等、社会保険料負担や御主人の企業からの配偶者手当等が就業調整を行う理由として挙げられているわけでございます。
　私自身も、今委員のおっしゃったことは内容的にはよく理解をしているつもりでございますが、この非課税限度額の問題につきましては、女性の就業にかかわるだけではございませんで、実は、女性も男性も含めました総体としての税体系のあり方、一体、扶養家族手当とかそういう種類のものがいいのかどうかということも含めまして、個人個人が独立した人間として独立の納税体系になるべきではないか、そういう基本論もございまして、その辺との問題、非常に幅広い検討が必要な問題であるというふうに考えているところでございます。
　高齢化社会に向けて、税や社会保障等の制度が女性の皆様にとりまして働くことに対する制約要因とならないように、いろいろな意味でより中立性の視点を重視した検討がこれからもなされていくべきであるというふうに考えている次第でございます。
　ただいま委員が指摘されました問題点については、私自身、非常に大きな問題であり、これをどういうふうな方向で解決するのか、しっかりとした検討をしなければならない問題であると考えております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、私は、今最も有効な、庶民の懐を温めるそういう減税を打ち出すという点からも、課税最低限度額を大幅に引き上げるという非常に有効な手段、そういうことをぜひ実行していただいて、なお議論は議論として進めていくということで、ぜひこの点を再度要望して、終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうは、厚生省の方への質問をしたいと思います。
　今、ちょうど十一月は運動会の季節で、私も、近所の、友人の子供たちが通っています障害を持つ子供たちの学校に行きまして一緒に運動会に参加してきたのですけれども、今、産婦人科の現場で妊婦が受けております母体血清マーカー、これはトリプルマーカーというふうに一般に言われているのですけれども、トリプルマーカーのことについてたくさんの不安の声を聞き、私自身もこのままいくと大変なことになるという不安を持ちましたので、きょうは質問をさせていただきます。
　ダウン症の子供を持つ親御さんたちのアンケートですとか私の友人の声を聞きますと、この子が我が家に来てから本当に家族のきずなが強まった、そして家が明るくなったという声もたくさん聞かれますし、また、この子が授かったことによってたくさんの出会いを得て、この子によって人生を豊かにしてもらった、そのような声もアンケートやたくさんの文集なんかで拝見しております。
　それでも、今産婦人科におきまして非常に安易な形で検査が行われていますトリプルマーカー。その検査自体が、血をとって、そしてその血をとったことだけで、本当に普通のいわゆる私たちが受けるさまざまのたんぱくとか糖尿の検査なんかと同じような形で、検査を受けることによって、その後に続く不安。そして、その結果が確率という形でもたらされているのですが、一〇％のダウン症の子供とか染色体異常の子供が生まれますというような、物すごく範囲が広いわけです。そこのところで、非常に短期間で、また次の検査を受けるかどうかということを決めなければいけない。
　妊婦というのは、私も二人子供を産んで経験があるのですが、ただでさえ非常に不安な精神状態にいる中で、情報もきっちり提供されていなくて、短期間でさまざまな検査を受けていき、最終的な決断は、この子供を中絶するかどうかという決断をしなければいけない。トリプルマーカーの普及によって、今妊婦のさまざまな精神的な不安定、そしてまた、その検査メーカー、検査薬をつくっているメーカーが、規制緩和になりますと海外からもどんどん入ってくるということで、厚生省としては、しっかりした対応をこれに対してしていただきたいという思いを込めて質問いたします。
　今、このトリプルマーカーがどのような目的で使われているのか、そして日本で今出回っている検査会社は何社あって、その価格について、それとここ三年間の使用状況を教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○小田説明員　トリプルマーカーの検査を初めとします出生前診断につきましては、近年、診断学あるいは検査技術の進歩に伴いまして急速に発展してきた分野であります。そのあり方につきましては、先生が御指摘のような御意見を初め、さまざまな意見があるところでございます。
　御質問の、トリプルマーカーを実施しているところの検査機関ですが、私ども確認しているのは四社ほどと聞いておりますが、一部漏れもございます、六社で行っているのではないかというふうな話もありまして、正確には把握しておりません。
　また、その単価の話でございますが、これにつきましてはいわゆる健康保険の対象にはなっておりません、自由診療でございますので、検査費用については特に公的に定められてはおりません。ですから、各医療機関が独自にその料金を定めているということでございまして、個々の医療機関における価格設定については把握をしておりません。
○中川（智）委員　今の答弁を伺っておりますと、四社か六社かわからない、非常にびっくりしました。きっちりとそれぐらいのことは把握して当たり前だと思いますし、価格に関しましても、これは県立病院の価格なんですが、胎児染色体検査料一件につきここの病院は二万円なんですが、別の会社ですとこれは一万円、全く倍の価格であるわけですね。
　厚生省が、この価格に対しても把握していないというお答えで、きっちりした現状をとらえていないということも驚きだったのですが、といいますことは、情報提供ということが今現場において妊婦にはほとんど、なされているかどうかということも厚生省は把握していないということでしょうか。
○小田説明員　それについても把握しておりません。
○中川（智）委員　これに対して厚生省としては、やはりきっちりと今の現状をとらえて何らかの形で、これは本当に優生思想といいますか、ダウン症であるかもしれない子供たちが、今現実に中絶という選択を妊婦がせざるを得ない、そのような形のインフォームド・コンセントしか行われていないという状況の中で、このまま放置していいというふうに厚生省はお考えなのでしょうか。
○小田説明員　トリプルマーカー等に対する出生前診断の実施状況につきましては、本年度の厚生省委託研究でございます心身障害研究の中で、出生前診断の実施に関する調査、これを実施しておるところでございまして、出生前診断の種類別の実施件数及びその結果の状況、こういった点につきまして、全国的な主な医療機関を対象として調査を行うこととしております。
　また、出生前診断を行う際には、事前に十分なインフォームド・コンセント、これが必要でございます。それと同時に、その検査結果に基づいたカウンセリング、こういったものも必要でありますことから、本研究においては、そういったインフォームド・コンセント等の実施状況についても調査することとしております。
○中川（智）委員　インフォームド・コンセントに対して調査するということの中身ですね、どのような形で調査しようとしているかというところをもう少し詳しく教えていただきたいのです。
○小田説明員　内容等については、専門的事項でございますので、研究班の方に一任をしております。
○中川（智）委員　その研究班というのはもう発足していると思うのですが、大体の結論というのはいつごろ出されますか。そして、何人ぐらいの構成かということも教えてください。
○小田説明員　研究班は、主任研究者を筆頭として五人の研究者で構成されております。研究結果につきましては、本年度研究事業でございますので、三月末までに終了していただきまして、四月には結果が出るというふうに承知しております。
○中川（智）委員　これは要望なのですが、できれば一方での研究者の専門的な研究と同時に、既にたくさんのところで、新聞記事にも載っていますし、また今集会なんかも開かれていますけれども、ダウン症児の子を持つ親の声をしっかり聞いていただきたい。
　それと同時に、私は今インフォームド・コンセントをするようにというふうに申しましたが、産婦人科のお医者さんというのは、障害を持った子供が生まれた後は見られないわけですね。生まれる前、その子が生まれた後、家族そしてさまざまな支え合いのそういうネットワークの中で、本当にこの子が生まれてよかった、また親自身もそれに対して、中絶しようか迷ったけれども生んでよかったという声があります。その声をしっかり聞いていくシステムの中には、小児科のお医者さんがその生育状況をしっかり見ていくという現実がございます。
　ぜひともここに親そしてまた小児科のお医者さん、できれば遺伝カウンセリングなどのシステムづくりも同時にお願いしたいと思うのですが、ここは私のお願いですので、それに対する厚生省としての考えをお聞かせください。
○小田説明員　患者団体の声を十分お聞きするようにということでございますが、これは昨日も患者団体の方の陳情を受けまして、そういった中でいろいろ御意見をお伺いしているところでございます。
　また、小児科医の参加をという話でございますが、そもそもこの研究班の主任研究者が小児科の先生でございます。そういったところは十分考えた上で対応していただけると考えております。
○中川（智）委員　今、昨日の陳情で伺いましたということでしたが、やはり陳情して大臣に会うのも大変です。普通の市民が厚生省の門をくぐることさえたくさんの制約がございます。これは陳情を受けて声を聞くのではなくて、そのような方たちの声を聞くシステムをしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○小田説明員　現在、この出生前診断のあり方につきましては、厚生科学審議会という審議会の方でも生命倫理全体の中から御議論をいただいておりまして、そちらの方では患者団体等を含めた各種関係団体に広く御意見を伺っていくというふうなことになっております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。広く御意見を伺って、それをきっちりと生かすというところまでお返事をいただければ最高だったなと思います。
　私はこのことに非常に関心を持っておりまして、いろいろな専門家の方たちのお話を聞いているのですが、静岡県立こども病院の長谷川知子遺伝染色体科の医長さんなんですが、この方は今の現実に対して、かなり急速なスピードでこのトリプルマーカーが安易に行われているということを非常に不安を持って指摘されています。
　私も羊水チェックというのはもう既に知っていて、羊水チェックの場合は、一人目が障害を持つていたので、本当に今のさまざまの社会のシステムが問題なんですよね。本当に、障害を持っている方でも生き生きと生きられるような福祉国家であるならば、産むことすら心配ない、授かった命を大事にする、それを社会が支えていくというシステムならば心配ないのですが、今まだまだこの国は障害児を産むことによってマイナスのイメージしかないし、また大変に生きにくい世の中であるということが原因になっていると思います。
　これは全体的にしっかりと取り組んでいかなければ、障害を持っている命を抹殺していくことによって健常な人しか生きられない世の中ということは、非常にゆがんだ、間違ったあり方だと私は思っています。この長谷川先生が、トリプルマーカーのテストをあたかも通常の検診の一部かのように説明している医院があるということ、それに対して厚生省の指導を今後どのようにしていかれるのかというお考えを伺いたいのです。
　例えば、これはジェンザイムかもう一つの会社かわからないのですけれども、資料をまず妊婦にお医者さんが渡します。そのマーカーテストの説明書にはこのように書いています。
　　もしもこの検査を受けて、胎児の状態を早く知り、精神的・物質的準備を早くしたいと思われたら、受けられるとよいでしょう。生まれてくる子供はどんな状態でも自分の子供であり、あらゆるケースに対して心の準備ができているという方は、受ける必要はありません。あらゆる状態に対して心の準備ができているという方なんてありません。本当に不安で、子供を産むということすら不安なのに、安易に血液検査を、受けさせられてということはおかしいのですが、これは受けるといいと思いますよということで受けて、その結果が降水確率みたいに二〇％、四〇％とか出てきます。ゼロという結果は出ないのですね。
　ほんのちょっとだったら、じゃ次に羊水検査。羊水検査になると十万円とかもかかります。すごくお金をかけてますます不安に追い込む。そして、インフォームド・コンセントがきっちりできていないお医者さんは、これは心配ですね、障害児が生まれてきたら大変ですよ、親御さんも大変、生まれてくるお子さんはもっとかわいそうと言われたら、どういうふうな精神状況に陥るかということを想像していただきたいと思います。
　きょうは本会議があるということで皆さん大変でしょうから、私はこの続きはぜひとも厚生委員会の方でまたさせていただきますが、最後に、厚生省、今の産婦人科医でのインフォームド・コンセント、情報提供が徹底していないということをしっかり把握されて、今後取り組む姿勢をお聞かせください。
○小田説明員　先ほど申し上げましたように、本年度の調査結果の中に、インフォームド・コンセント、それからそれに関連する調査を行っておりますので、そちらの結果を踏まえて必要に応じて適切な指導をすると同時に、厚生科学審議会の方でも議論を進めておりますので、またそちらの進行状況に応じまして適切な処置をとってまいりたいというふうに考えています。