○参考人（中里久夫君）　本日は、われわれ漁業共済団体に対しても漁業災害補償法の一部改正法案の審議に当たり、われわれの見解を直接述べる機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。なおまた、平素漁業共済事業につきまして御指導をいただきまして、あわせてこの際御礼申し上げる次第でございます。
　さて、私は全国漁業共済組合連合会の副会長という立場から、漁業共済事業の当面している課題のうち主なるものを御説明し、ただいま審議されようとしている本法律案との関連について言及してまいりたいと存じます。
　去る昭和三十九年漁業共済事業が法律に基づく制度として発足して以来まる十七年経過いたしたのでございますが、今日依然として第一の最大の課題は、加入の普遍化が十分に達成されていないということでございます。加入の程度は漁業によってずいぶんと差がございますが、漁獲共済で加入の率は二四％程度、このうち比較的加入率の高い漁業は昆布、ワカメ、アワビなどをとるいわゆる漁業権漁業、それからサンマ漁業、サケ・マス流し網漁業、大型定置漁業などでございます。一方養殖共済は、加入率は三七％程度でございまして、このうち比較的加入率のよい養殖業はハマチ、タイ等の魚類の養殖業でございます。
　以上申し上げた加入率の問題で特にわが国中小漁船漁業のうちそのほとんどを占める十トン未満の漁船漁業の加入がおくれていることは、非常にわれわれとしては重要な課題あるいは目標となっておるわけでございます。申すまでもなく、この制度の利用の普遍化を進めることは、この制度加入が強制加入を導入しておらないとは言いながら、事業組織は漁協系統団体であり、国を初め都道府県もこの事業の保険または補助を通じて強力な援助をしているのでありまするから、漁業者が漁業共済をあまねく利用し、自然災害や不漁に備えることは法の目指す政策目的にかない、かつ漁業共済事業基盤を安定化するゆえんであると思います。
　そこでこのため、まず共済契約が成立するためのいろいろな要件または制約を緩めて成立しやすいようにする。また、加入を促すような措置をするということをわれわれは要望してまいったのでございまするけれども、今回の改正法案では、おおむねこの方向に沿って改善がなされていると思います。なお、改正法案には直接関係はございませんが、予算措置として、漁獲共済における義務加入の対象範囲の拡大がなされますことは、これはこの措置の大きな一環であると存じます。
　さて、共済契約の成立を容易にするまたはこれを促すという、いわゆる形式上の要件を改善いたしましても、共済契約の内容自体が漁業の実態及び漁業者の需要にできるだけかなったようなものでなければならないことは言うまでもないことでございます。しかしながらこの課題は、そもそも共済事業が基本的には漁業者の相互扶助、具体的には加入する漁業者の拠出する掛金が共済金の給付の主なる財源でありますから、これとの兼ね合いがございます。つまり、共済事業の収支が長い目で見て均衡するようなことがなければ恒久制度として確立しないわけでありますので、極力漁業者の需要にできるだけ対応しつつ契約を普遍化し、かつ共済事業の収支を長期的に安定化しようということはなかなかむずかしい命題でございます。あえていろいろの改正を要望して大事な点はこの法案におおむね取り入れられているというふうに言えると思います。
　たとえば、漁獲共済における継続申込特約制度の創設は、これは一定年間継続加入を前提とし、その期間は一定の補償の水準を維持するほか、掛金率をできるだけ優遇しよう、また無事故の場合の戻しも実行しようという仕組みでございます。これは漁業者の共済需要を考え、また共済団体側の加入促進、逆選択的利用の防止による共済収支の均衡などもねらいとした苦心の策と言えるのではないかと存じます。共済団体としては、この継続申込特約制度を今回の法改正の大きないわゆる目玉として評価いたしているのでございます。
　また、この法案の中で、新たに都道府県の共済組合が地方の共済需要にも対応することができる、主体的に地域共済事業を実施することができるようになります。これなどは私どもがかねてから、漁業における共済需要というのは多種多様でかつ流動的であり、地域性のあるものが多いのにもかかわらず、これに対する制度としての対応がきめ細かくできないという不便がありますので、これが対応措置を要望いたしておりましたが、ようやく曲がりなりにもできるようになったのは、危険分散など不十分なところがありまするけれども、前進だと理解しております。これは今後共済団体に課せられた新しい課題として、新しい宿題として受けとめたいと存じます。
　さて、次には漁業共済基金でございますが、この漁業共済基金を本法案によって解散し、新たに中央漁業信用基金がその機能を行うようにするということは、私どもといたしましてはきわめて重大な関心を持っているところでございます。そもそも漁業共済基金が特殊法人であり、かつその組織機構が小さいというゆえをもってこれを整理するというかねての政府の方針については、われわれ共済団体は反対の意向を明らかにして、かつその申し入れをしてまいりました。漁業共済基金が国にかわる信用力を持ちまして共済団体に対し、特に最近事業収支の不均衡となっている共済事業について必要な共済金支払い資金のきわめて円滑な融資の機能を果たしている事情にかんがみ、われわれの反対はきわめて真剣なものであったのは当然でございました。しかし、遺憾ながらわれわれの要望は通りませんでしたが、本法案では中央漁業信用基金が引き継ぐこととされています。従来漁業共済基金が果たしてきた機能をそっくり承継するというふうにされておりますので、結果としてはやむを得ないと存じておりますが、従来強硬な廃止反対を唱えてまいった経緯がございまするので、念のためにこの際申し上げておく次第でございます。
　以上、共済事業及び共済団体の諸課題についてその主なものを申し上げましたが、さらに申し上げたいことは、漁業共済団体における多額の事業不足金の存在とこれが対策措置、並びに将来における漁業共済団体の経営安定、経営基盤の強化の問題でございます。
　ところで、漁業共済団体の責任に係る事業不足金は昭和五十五年度末で約百四十八億円にも達しており、さらにその後も事業不足金は上積みになる傾向にございます。共済団体は漁業共済基金の信用力によりまして借り入れを行い、共済金の支払いは滞りなく行われておりますけれども、利子負担及びこれが返済には非常な負担を伴い、漁業共済団体、特にその支払い責任の集中する漁業共済組合連合会の運営を大きく圧迫するおそれが現実となっております。この事業不足金の発生は、五十二年以降、いわゆる二百海里時代到来及び赤潮の大規模発生にその主なる原因があるとわれわれは考えており、これらの異常な支払い原因は本来共済設計に含まれておらず、したがって共済の範疇を超えるものということであるから、政府において所要の措置を講ずるよう要望してきております。
　一方、これら事業不足金は、ともかくも制度の運用の中で発生してきたものであるから、保険理論的には長期的な収支均衡を図る中で解消すべしという対立する議論がございます。私は、ここでは反論することを避けますが、現実問題として、漁業共済団体は、前述のように非常に運営の困難な状況に立ち至りつつあるわけでございます。このまま放置すれば、共済金の支払いに支障を来すおそれがございます。いまは議論する時間はなく、現実的な対応をすべきであると割り切りまして、共済団体の経営対策措置として今年度以降事業不足金のうち約半分、すなわち七十億円を十年間無利息棚上げし、元本はこの期間中毎年国の援助も得て加入者負担により定額償還する。この無利子棚上げのための損失てん補のため、棚上げ機関、すなわちただいまは漁業共済基金、後にはこれを承継する中央漁業信用基金ということでございますが、この棚上げ機関に、国と県と共済団体で三年間三十億円の増資を行うことと予算措置等がされております。このような、いわば後始末的な措置を背負いながら、新制度による前進をせねばならないという共済団体の立場は、新たに国と共済団体との責任分担区分も改善されるということなどを考慮に入れましてもなかなか楽なものではないと考えられまするけれども、何回も申し上げまするように、この制度は漁民にとって長期的な制度でありますので、長い目で忍耐強くこの制度を維持強化すべきであると理解して、この法改正並びに予算措置を受け入れるという決意を固めているところでございます。
　法律案及び予算を個々に検討すると、漁民及び共済団体側から見ますると、改善の面とやや厳しくなる面と、つまり甘いものと辛いものとが取りまぜになっていて、互いに切り離せない一体となった法律改正案及び予算措置となっているというふうに私どもは理解しております。こういう視点で、総合的に判断いたしまして、この法律案をわれわれは理解の上、賛成いたし、これで前進していこうと現実的、実践的な判断をいたしております。諸先生方におかれては、われわれ共済団体の立場も御理解くだされ、ともかくもこの法改正案の御審議を促進されるよう要望いたします。
　大変めんどうな陳述を展開いたしまして、かつ直接お聞き取りいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　これで私の意見開陳を終わりたいと存じます。ありがとうございました。