Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（本間達三君）　私どもが通常つくっております、私どもというのは法務省でございますけれども、つくっております統計の中で、先生御指摘になりました在留資格、在留期間別の統計というものはございませんが、このたび、平成三年一月から同年六月までに全国の検察庁で受理いたしました外国人を被疑者とする事件、これは業務上過失致死傷事件を除いておりますが、これらのうちの約三千名分につきまして、上陸後罪を犯すまでの期間はどのぐらいであったかということについて当局において調べましたところ、入国してから先生の御質問になりました一年以内で罪を犯したという者が全体の約一九％でございまして、他の約八一％というのは一年を超えてから罪を犯しているという結果が出ております。
　また、在留資格別の統計、集計結果というのは非常に手間がかかりましてまだ調査結果が出ておりません。
○紀平悌子君　今回の法改正が通った場合でございますけれども、指紋押捺が廃止される外国人につきまして、指紋押捺が廃止された後、既に保管されている採取指紋資料というものはどういうふうに扱われるのでしょうか。その外国人については同一人性確認のための資料としての必要性が消滅する以上、その資料についてもその外国人の心理負担を軽減するために廃棄すべきと考えますが、どのように予定をされておりますか。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　登録原票は市区町村において保管し、指紋原紙は法務省において保管しておりますが、外国人登録法改正後におきましても永住者及び特別永住者が新制度に移行するまでの間はこれは保存が必要となります。ただこれは、五年たちますと永住者及び特別永住者の方全員が新制度に移行いたしますので、その後における登録原票及び指紋原紙の取り扱いについては今検討中でございますが、法務省が保管しております指紋原紙というものは同一人性確認のために保管しているものでございますので、五年後これは全部変わってしまいますとその目的上必要なくなるわけでございます。そうしますと、持っていてもごれは役に立たないといいますか、使い道がございませんので、これは廃棄する方向で検討したい、こういうふうに考えているところでございます。
○紀平悌子君　現在係属中の指紋押捺拒否裁判は何件ありますでしょうか。
　また、不署名罪によって懲役刑をもって署名を強制しようという本法案の中身でございますが、指紋押捺拒否と同様の刑罰的評価によるものでしょうか。そのような刑罰的な強制は過度に及ぶものではないかと思います。それがないと署名がとれないというような具体的な事情でもお考えなのでしょうか。これは六十二年の当法務委員会の附帯決議の中で「拒否者に対する行政上、刑事上の措置」というものがございましたけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　現在、指紋押捺拒否により刑事裁判にかかって公判係属中のものといたしましては、最高裁判所に係属しております米国籍の被告人に関するものが一件あるだけでございます。
　それから、署名を拒否した場合の罰則の件でございますけれども、このたびの改正法案におきましては、指紋押捺を拒否した場合と同様の罰則を規定することにいたしております。これは外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、在留外国人の公正な管理に資するという法目的を達成する上におきまして、各違反行為の悪質性とかあるいは違反行為抑止の程度、必要性等を勘案して罰則が定められるものであります。
　不署名罪につきましては、署名が指紋押捺にかわる同一人性を確認する手段として登録制度上重要なものでございますので、意図的にこれを拒否したりあるいは妨害するような行為はこれは何としても抑止する必要がございます。そのためには刑罰をもって臨むということが相当でありますし、その法定刑についても指紋押捺拒否の場合と同程度の評価をするということにいたしましたが、これをもって特に重過ぎるとは私どもは考えていないところでございます。
○紀平悌子君　時間もなくなってまいりましたので、まず法務大臣に時間のある限りお伺いしたいと思います。
　今後の外登法上の指紋押捺についての将来的な見通しですけれども、法務大臣としてはどのような方向性を考えておられますでしょうか。
　それからいま一つ、これはこの外登法に限りませんが、法案の文面をもう少しわかりやすくしていただけないかということなんです。これは前にも連合の山田委員がそれに似た申し入れをなさっておられますが、例えば法案のあれでいきますと、刑罰がつく条項がございますが、不署名罪、第十八条一項八号のこというところなんですが、第十四条の二の署名義務違反との関連において、第十四条の二のみを見た場合はその罰則がすぐそばについていないんですね。それで、ちょっと長目になっちゃうかと思うんですけれども、どんな罰則があるのかというのを近くに置いてくださいますと、国民が最終的にはこれを見ていくわけで、また外国人も見ていくわけでしょうが、その辺のところを、何か法文そのものを読んだときに見落としとか、それからよくわからないというところがあるんですが、こんなふうな難しくなっている法案というもの、もう少しわかりやすくしていただけないかということをお願いしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　ただいまの紀平先生の御質問は大きく分けて二点あったと思います。一つは指紋の問題、一つは法律の構造の問題でございます。
　後者からお答えしますと、私も法律家じゃございませんので特に先生と同じようなことを感じますけれども、ただし、私も国家公務員をした経験がございましていろいろ法律に定められたことをやりましたが、特にこの刑罰にかかわるものとか税金などのように、争い事になったときに正確無比でなければいかぬというものについては、その表現上どうしてもそういう引用文を使っていかないと、演繹的にずっと表現していきますとなかなか正確が期せられないし、同一のものであるという判断もできないというふうなことがありまして、この辺が専門的でありますので。ただし、その法文そのものはそうであっても、わかりやすい言葉で説明するとかわかりやすい絵をかいて説明するとか、概念をはっきりつかむような方法を提
案者の方、担当者の方で考えていただいて国民一般に周知していただくということが大事じゃないか、そういうふうに思うのです。
　それから、最初の点の指紋でございますけれども、外国人の同一人性の確認というのはこれはもう必要不可欠のことでありますが、その手段として何が過去において一番よかったか、現在でも一番いいかというと、これは人権問題その他いろんなことを抜きに考えると、指紋が一番万古不変であり、同一人性の確認のためには最高のものであるということは経験上わかっておるわけです。
　それで、指紋にかわるものとして開発されたというのはサインですけれども、サインなんかは個人の癖があって、非常に確率的にある一人に特定するのに近いけれども、確率は一〇〇％じゃございません。それからもう一つ、写真ですか、写真もさっきだれかが他人のそら似という言葉も使いましたし、それからダイエットしたら十日ぐらいでもう変わってしまうということもありますから、これも確率的に一〇〇％じゃない。しかし、二つの確率を掛け算すると、非常にまた確率は高くなってくる。そのほかに家族関係という確率を加えていって、それでもまだ一にならない、ニアリーイコールーであるから他の情報を加える。その情報を加えるのに一番便利なのは、永住者の方がたくさんの情報を持っておられるということで、指紋の一という前提があってこうやっておるのです。ですから、これから同一人性確認のための技術が発達したりして他の方法が開発されるならば、先生おっしゃるようなことは当然望ましいこととしてあり得ると私は思っております。
○紀平悌子君　終わりますけれども、文部省、外務省に来ていただいていて、時間切れで申しわけございません。次回に繰り延べさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（鶴岡洋君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人登録法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成四年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　川原新次郎君
　　　　　星野　朋市君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　真島　一男君　　　　　平井　卓志君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　真島　一男君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡山　　茂君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　松本　邦宏君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　課長　　　　　　　松崎　　朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○職業能力開発促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　まず初めに、これまでの職業訓練法の変遷と、そして改正内容のポイントについて、さらに民間訓練と公共訓練との役割の位置づけも含めて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　職業能力開発法制につきましては昭和三十三年に職業訓練法の制定を見たわけでございますが、それ以来産業経済の情勢の変化あるいは雇用情勢の動向に対応いたしまして逐次改善を図ってきたところでございまして、昭和四十四年には、いわゆる高度成長下の技能労働力不足という状況に対応いたしまして、公共職業訓練施設の整備を図るための改正というものを行ったわけでございます。そして、昭和五十三年には、公共、民間一体となりました職業訓練の実施体制の確立を図りますために養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練という三区分に基づきます訓練体系を整備いたしますとか、あるいは職業能力開発協会というものの設立などを内容とする改正を行ったわけでございます。さらに、前回の昭和六十年の改正で、民間の自主的な職業能力開発の振興を図るという観点から、事業主には雇用する労働者に対して多様な職業能力開発の機会を確保するように措置をさせる、これに対して国及び都道府県から援助、助成の施策を行う、そういった点を充実させるということで、労働者の生涯にわたる職業能力開発を促進するということにしたわけでございます。
　今回の改正では、前回の改正の趣旨をさらに発展させまして、特に地域の職業能力開発の中核でございます公共職業訓練施設について情報提供あるいは相談援助機能、そういったものを強化する、あるいは在職労働者を対象といたします技術革新等に対応した高度な職業訓練を実施する、そういった点を充実させて中小企業事業主等が行う自主的な職業能力開発の一層の推進を図るということにしようということと、昭和五十三年以来やってまいりました三区分に基づく訓練体系というものを再編いたしまして、多様な訓練対象者に対して柔軟な公共職業訓練ができるようにしたいということを考えているわけでございます。
　最後に、御指摘の民間と公共の役割について申しますれば、中心になりますのはやはり民間の自主的な訓練であると思いますが、中小企業等を中心にしてなかなかそれが行いがたいという点もございますので、公共がそれをいわば補完するというかサポートする、そういった役割分担、大まかに言えばそういうことで考えているわけでございます。
○清水澄子君　私は、働く人々にとりまして職業能力を開発するための機会と訓練が生涯にわたって保障されているかいないかということは、労働権の保障はもとより、生存権の保障にもかかわる重要な政策であると考えております。しかし、今御説明がありました現行の職業能力開発促進法のもとではこれまで以上に公共職業訓練から企業内訓練中心へのシフトが加速されたのではないかと見ております。法律では、職業訓練の責任主体は事業主であり、国及び都道府県はわき役としての位置づけがされていたのではないでしょうか。
　特に今回、今御指摘もあったんですけれども、ほとんどこれまでのいろんな恩恵というのはむしろ大企業にそれは利用度があったと思いますけれども、中小企業における事業内教育訓練の現状を見ますと、三〇％以上それは使われていない、知らないというところも多いわけです。むしろ公共職業訓練というものがもっともっと中核的な役割を担わなければならないのではないかと思います。
　今回の法改正では、公共職業訓練の訓練課程を再編する、そして多様で高度な職業訓練の実施を図るとしており、また生涯にわたり段階的かつ体系的な体制整備を図るとしているわけです。これらを充実するためには、公共職業訓練施設の役割を強化充実することが絶対に必要不可欠だと考えるわけですけれども、労働大臣はこの公共職業訓練に対してどのような基本認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　公共職業訓練所といいますか、公共的な能力開発機関を重視しろという先生のお気持ちはよくわかります。同時に、やはり実際産業の要請といいますかニーズをわかっておりますのは個々の企業でございますので、企業においてもそれなりの認識を持っていただくといいますか、それは公共的な職業訓練に全部任せていただくのではなしに、企業内においてそれぞれのニーズに即応するような職業訓練をおやりになる、それに対して国及び県がお手伝いをさせていただくということも私は公共的な職業訓練と並んで大事なのではないかなと、こう考えております。
○清水澄子君　労働者自身の自己啓発を高めるとか、それから特に中小零細の企業が活用できるには、やはり公共職業訓練施設というものがもっともっとこれから重視されるべきだと私は考えます。労働大臣はもっと積極的にその点を御認識いただきたいということを私は要望して、次の質問に入ります。
　今回の改正の基本的な考え方について、国及び自治体は事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化を図るとしております。事業主と労働者が併記されているということは、これは労働者等の自主的能力開発を重視されていると受けとめているわけですが、それでよろしいでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○政府委員（松本邦宏君）　労働者の職業能力の開発、向上を図るに当たりましては、もとより労働者自身の自発的な取り組みというものがやはりどうしても前提になるわけでございまして、今日事業主等が行う職業訓練が一層効果的にやられるということが必要でございまして、また労働者自身の自己啓発のニーズも非常に高まっているわけでございまして、そういう中では労働者自身の取り組みがますます重要になってくると思います。
　そこで、今回の改正では、能力開発に関する国あるいは都道府県の援助の対象というものに労働者というものを明記いたしまして、各種の情報提供あるいは援助なんかの対象にも、事業主だけではなくて労働者も加えていこうということにしているわけでございまして、御指摘のとおり労働者の自主的な能力開発というのを大変重視した改正になっていると思っております。
○清水澄子君　ところで、従来の職業訓練施設は、どちらかといいますと養成訓練と能力再開発訓練を中心としたものであったと思います。今後は、もちろん中卒の方々の訓練は大切にするということは当然ですけれども、高卒の新規の人々の訓練並びに在職者等への向上訓練とともに、高度な技能労働者の養成機関として地域の職業能力開発をもっと推進する、そのためには地方自治体の役割を重視する必要があると思うわけです。しかし、その場合に国と地方自治体の機能と役割の分担をどう考えていくのか、大臣の御見解をお願いいたします。
○政府委員（松本邦宏君）　今回の改正といいますか、基本的な考え方、先ほど公共施設と事業主の役割についても、事業主はみずからの雇用労働者についての訓練を中心におやりになることだと思います。公共の場合は、それ以外の新規に養成をする場合であるとか障害者であるとかあるいは高齢者であるとか、それから事業主ではなかなかやりがたいような非常に高度な訓練とか、そういうものを分担するというのが公共の役割だと思います。
　そういう公共の中で、今度は都道府県と国との役割をどういうふうに考えていくかということがあるわけでございますが、従来の基本的な考え方は、養成訓練、そういったものは比較的都道府県を重点的にやっていただく、養成の中でも非常に高度な分野については国の方で分担をするということで考えているわけでございます。基本的な考え方は変えていないわけでございますけれども、先生御指摘のように、やはり地方の中でもそういった高度な養成あるいは在職者に対する養成、そういったものが非常に高まってきていることは事実でございまして、そういった地方の事情というものを考慮しながら、国と都道府県との間で重複のないような形で整理しながら役割分担を図っていきたい、かように考えているところでございます。
○清水澄子君　では、これまでのこの三区分の領域というのはこのまま継続はされるわけですね、法的にはなくなっているわけですが。
○政府委員（松本邦宏君）　今回の法改正で、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練という言葉は確かに廃止をいたしましたけれども、今までの養成訓練に内容的に相当するものは当然必要でございますからそれも行いますし、それから能力再開発訓練的な内容あるいは向上訓練的な内容はもちろん行うわけでございます。
　ただ、その内容の分け方といいますか、それを今度はその訓練内容に即して高度な訓練内容にするのか、あるいは普通の訓練内容にするのか。そういった養成訓練といった場合でも、普通訓練程度の内容もあれば、高度なものも必要なわけでございまして、養成訓練というと何となくレベルの低いようなイメージを持ちますけれども、そうではない、いろんなケースがあるだろうということでございまして、むしろ内容あるいは対象者に応じた訓練体系ということで、もう少し柔軟に対応できるような形にしたいということで一応名称を廃止することにしたわけでございます。
○清水澄子君　そうしますと、例えば今まで養成訓練の範囲内に入っていました大工とか左官とか、そういう建築関係の技能労働者の養成訓練の場合、これは長期、短期の養成という形で区分されていましたけれども、今度、高度という場合にはどの辺の区切りから高度になるんですか、普通というのはどの辺を指すんでしょうか、そういう人々に対して。
○政府委員（松本邦宏君）　今回新しく設けました普適職業訓練、高度職業訓練という区分でございますが、言葉の上で言えば、普通訓練というのは高度訓練以外のものを指しているわけでございます。具体的に言えば、現在都道府県の職業訓練校あるいは国でつくっております技能開発センター、そこが実施をしている訓練の程度に該当するものを考えております。高度職業訓練といいますのは、具体的に言えば今職業訓練短期大学校でやっているもの、あるいは技能開発センターの中でも高度技能開発センターというのがございますが、そこで実施をしているレベルということでございまして、非常に抽象的になるかと思いますが、高度技能労働者、テクニシャンという技能労働者の範疇がございまして、これは現場の技能もわかるし、深い理論的な技術についての理解もある、こういう両方間の橋渡しをするようなテクニシャンということでございますが、そういった人たちの養成を図るのが高度職業訓練というふうな形で理解をいたしております。
　今御指摘の在来の分野につきましては、今の高度な技能に、ここで言う高度職業訓練に該当する分野は必ずしも多くはないと思います。ただ、在来工法の中にも最近のコンピューター技術を駆使したような技能が入ってきておりまして、そういったものについては高度技能職業訓練という形で対応していく、こういうことになろうかと思います。
○清水澄子君　そうすると、非常に反復作業と反復の訓練を重ねながら高度な技能労働者になっていく、そういうコースの課程の職種の人々と、今おっしゃったように、短期大学を出てそしてそこで高度なテクニシャンとしての技術者を高度と呼ぶというと、非常にそこに差別的な、何か実態に合わない部分が出ていると思いますけれども、その辺については何ら配慮をなさるお気持ちはございませんですか。
○政府委員（松本邦宏君）　高度という名前を使ったために、それ以外のあれは高度ではない、低度であるというような印象をあるいはお与えしているのかもしれませんが、我々が考えておりますのは、そういう意味での高級なものと低級なもの、そういう区分では必ずしもございませんで、端的に言えば、高度技能訓練というのは、いわゆる最新のコンピューター技術とかそういったものに非常に関連のある技術というものをイメージしているわけでございます。いわゆる伝統的な技能の分野についても、そういった技術が最近はどしどし入ってきておりますから、そういったものについては当然高度の職業技能として考えているわけでございまして、我々は伝統的な技能を低級なものとして考えようなどということは毛頭考えているわけではございません。
　ただ、そういう言葉遣いをしたものでございますから、正直言って若干そういう誤解が生ずる余地がないわけではございませんので、そういうことのないように十分運用面で配慮していきたいというふうに思います。
○清水澄子君　誤解ではなくて、法文上から見たらやはりそういう矛盾が出ているわけですから、運用の中でそういう人々に不安と混乱を与えないような配慮をぜひお願いしたいと要望しておきます。
　先ほどの、国と自治体の機能の役割の分担のところで本当は続けるべきでしたけれども、自治体の役割を重視されていく場合に、実施体制と予算的措置というのは、今回充実されておりますでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　都道府県が行います予算につきましては、施設設備費並びに運営費の補助を行っているわけでございますが、正直言いまして、最近の非常に財政需要の中で、なかなか都道府県の御満足をいただけるような額が確保できていないというような状態もなきにしもあらずでございますけれども、その中でも我々としてはいろんな理屈といいますか、面を考慮して増額の努力を続けているところでございます。
○清水澄子君　それは、後からまた同僚議員が質問すると思います。
　次に、企業内職業能力開発計画を策定する場合に、労働組合とよく協議して定めていく。そして、労働組合がない事業所では労働者代表と話し合って計画を決めていくべきだということが非常に職業能力開発では大切だと思われるわけですけれども、現状ではそういう計画策定の際に、労働組合や労働者代表と労使協議が行われているのかどうか。そしてまた、中央職業能力開発審議会が今回の法改正に当たっての答申で、「労使協議等により労使が協力しあって取り組むことが期待されことしているわけですけれども、今回の改正法案には、この考え方がどのように生かされているのか。そして、私の方はむしろ法十二条の企業内職業訓練計画の策定においてという項の中に、労使協議が必要だと明記する必要があると思いますが、いかがでございますか。これは大臣お答えください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　詳しいことは局長から答弁をしてもらいますが、基本的に職業訓練と能力開発というものは、やはり労働者といいますか、現場の方々がその意欲を持っていただいて、そして真剣に取り組んでいただくということでなければ実が上がらない。一方的に上から押しつけるようなことではできないわけでございますし、またいろんな新しい状況に対して職場の変換みたいなことも考える。これも考えるといいますか、労働側の皆さんのお考えも十分考えなきゃならないことでございますので、先生の御趣旨は十分に踏まえながらこの法律を実行することになると私は考えておりますが、なお局長から、より詳しく答弁させていただきます。
○政府委員（松本邦宏君）　今、大臣からも御説明申し上げましたとおり、能力開発を進めていく上で、労使が協力をし合ってやっていただくというのは非常に重要なことだと思っております。
　労使協議の現状につきまして、直接把握したデータはないのでございますけれども、例えば「平成三年度労働協約等実態調査」というのがございまして、その中で、新技術導入に伴う教育訓練に関する労働協約を有しておるという労働組合は全体の二一・五％というような数字がございます。あるいは教育訓練休暇に関する労働協約を有する労働組合も全体の一〇・六％ということになっております。
　それ以外にも、例えば就業規則等で決めていると。就業規則を決めるにつきましては、組合ともいろいろ協議をするというようなことになっておりますから、実際上はかなりの部分が協議をされているんではないかというふうに思っております。我々も、行政の運営上も計画的な能力開発を行う事業主に対して生涯能力開発給付金というものを支給することにいたしておりますが、その申請に際しましては、企業内の職業能力開発計画について労働組合の意見を聞くことということを、いわば補助要件の中に書き込んでおります。そういう形で、必ず意見を聞かせるというようなことにいたしております。
　ただ、法律で一律に義務づけるかどうかということについては、審議会の段階でも御意見が出たことは事実でございますけれども、今の段階では必ずしも適当ではないのではないかという判断をいたしているわけでございます。
　ただ、運用の中では、今申し上げましたように、企業内の計画策定について十分労働者側の意見が反映されるように、職業能力開発推進者、これは企業の中に設置をいたしておりますが、そういった人たちの研修、講習、その他いろんな機会をとらえて周知、啓発を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○清水澄子君　次に、公共職業訓練体系の改善についてですけれども、国及び都道府県は公共職業能力開発施設を設置して、そして労働者が段階的かつ体系的な職業訓練を受けることができるよう努めなければならないとされているわけですが、段階的かつ体系的な職業訓練とはどのような訓練をイメージしておられるのか、また、実行しようとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　職業能力開発というのは、やはり労働者の入職時から退職に至るまでの職務生活の全期間を通じまして、必要な時期に適切な職業能力開発の機会が系統的に確保されるということが必要ではあろうと思っておりまして、我々はそれを生涯職業能力開発というふうに呼んでいるわけでございますが、そうした理念に沿って行われる必要があるだろうというふうに考えております。段階的、体系的な訓練というのは、いわばそういう理念に沿った形での柔軟かつ多様な能力開発機会を提供する、こういうふうに理解をしているわけでございます。
　今回、三区分を廃止いたしまして、新たな体系に再編をすることにいたしておるわけでございますが、これはまさに生涯職業能力開発の理念に沿いまして、対象となる労働者、あるいは求職者の種類、あるいは職種の多様性、あるいはその段階、そういったものに応じて多様な訓練を提供していこう、こういうことのために改正をしたものでございまして、具体的なカリキュラム作成の中で、そういった面を十分配慮していきたいというふうに考えておるところでございます。
○清水澄子君　今回、公共職業訓練施設と呼んでいたものを、公共職業能力開発施設と名称を変えているわけですけれども、これは単に職業訓練を実施するばかりでなくて、職業能力開発についての情報提供や相談、援助など総合的なサービスを実施していく総合施設としての名称変更と受けとってよろしいのでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　おっしゃるとおりでございまして、今までの公共職業訓練施設というのは職業訓練を行うための施設というような位置づけになっておりますが、やはり事業場、あるいは労働者が行う能力開発に対する情報提供あるいは相談、援助を行うという業務が大変重要になってきておりますので、公共職業訓練施設を単に訓練だけではなくてそうした総合的な施設という形で位置づけをしたいということで、この際名称も職業能力開発施設という形に改めたい、こういうことでございます。
○清水澄子君　そうでありますならば、改正法の第十五条の二では、職業能力開発についての情報提供、相談、援助を行うように努めなければならないと新たに規定しているわけですけれども、第五次職業能力開発基本計画及び今回の法改正に対しての中央職業能力開発審議会の答申においては、事業主、労働者、その他の関係者に対し、情報及び資料の提供については行うものとする。努めなければならないというのと行うものとするというのでは全然違うと思うんですね。ですから、審議会の答申とか第五次職業能力開発基本計画のそういう考え方は、むしろ行うものとするという義務条項の考え方に立っていると思いますけれども、今回の改正法でなぜそれを努力義務条項に変えたのか、その理由は何かということをお答えいただきたい。これも大臣、なぜこういうふうに変わったのかということをぜひお答えください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のお気持ちは私もわかりますが、ただ率直に言って、情報提供や相談、援助機能を従来も多少やっておったのかもしれませんが、言ってみれば、これから新しくこういった機能を能力開発施設に与えるわけでございますので、これはそういうことでまず努力してもらうということからスタートさせていただくと、こういうことではないかと考えております。
○清水澄子君　積極的に労働者に対してそういう働きかけをしていくというもっと確信を持ってお答えいただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（松本邦宏君）　今後、今申し上げましたように、公共職業訓練施設が総合的な施設になるためには、やはりその情報提供、援助業務のウエートというものが大変大きくなることは事実でございます。ただ、現状の中ですべての公共職業訓練施設を当然の義務というような形にするのは、正直言いまして、今の実施体制の中でなかなか難しいのではないかというような判断をいたしまして、今般の改正では努力義務ということにしたわけでございます。やはり体制面、そういったものを十分充実し、あるいは担当職員についてもそういった機運を盛り上げる、そういうものを十分図った上で将来のものとして考えたいと、こんな感じでございます。
○清水澄子君　それでは、公共職業能力開発施設においては、情報及び相談等の援助体制を確立していくということになるわけですけれども、それにはかなりの人員増、体制の拡充が必要だと思うわけです。その増員に欠かせない予算的裏づけの保証はどのようになっておりますか。
○政府委員（松本邦宏君）　公共職業訓練施設の中で、県の訓練校につきましては相談員を設置いたしておりまして、それによって相談体制をとっていこうということで考えております。それ以外に、情報提供するための情報データベースというものをネットワーク化しようということでございまして、当面は各都道府県一訓練校程度になると思いますが、それも徐々にふやしていくということを考えております。
　それから、国の方では既に援助課というような組織もございまして、そういうところで具体的な情報提供、援助をやっていこうということを考えておりますし、国の方の施設につきましても、現在は都道府県の職業能力開発協会までは既にデータベースが行っておりますけれども、そのベースをさらに国の施設についてもつなげていくということを考えているところでございます。
○清水澄子君　なかなかこういう法律ができても現場はそう簡単に状況が変わらないわけですね。非常に仕事だけはふえてくるということが起きるわけですから、今後事業拡大をしていくならば、現行の人員体制では限界があるとだれが見ても考えられると思います。ですから、そういう現場の状況をもっと把握していただきたい、このことを要望しておきますけれども、大臣、そういうところを一度視察なさって、おやりになるという新しい大臣のイメージをひとつつくっていただけないでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、私も大臣になりましてからできるだけ現場を見るようにしております。例えば、先般も訓練大学校の視察に行ってまいりました。それから、幕張の高度技能開発センターを見てまいりましたけれども、大変立派な研究機関であり、教育機関なんですね。ですから、私思いましたのは、あの高度な職業訓練機関、また研究開発機関のノウハウをどういうふうに地方まで積極的に浸透してやるか、そういうネットワークづくりが非常に大事だと思います。
　先生、御指摘がございました、各都道府県にある公共職業訓練施設というのがすべてのいろいろな技術に対応する訓練者を持つことは不可能だと思うんです。ですから、そのときどきの地域の要請や企業の要請やそういったものに応じながら、むしろ常時持たなくても、まさに情報提供するとかあっせんをするとかそういったことが非常に大事で、それを上につなぐ、こういうことで今回いろいろなことを考えているわけでございます。私も私なりにいろいろ歩いておりますし、それから選挙区に帰りましたときには山形の職業訓練校も二、三実は訪れました。先生のお気持ちはわかります。そういうネットワークづくりにこれからもっともっと積極的に取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
○清水澄子君　次に、第五次職業能力開発基本計画では、「公共職業訓練施設が地域のニーズに的確に対応して運営されるようにするため、地域の事業主団体、労働組合、市町村、関係行政機関等を構成員とする運営協議会を設置する」、こういうふうにうたっております。また、中央職業能力開発審議会の答申においても同様な意見が書かれているわけです。今後、公共職業訓練施設がだれでもいつでもどこでも本当に地域の労働者にも身近に利用できる、そういう職業能力開発の核として位置づけていくのであれば、こうした運営協議会は私は絶対不可欠だと考えております。この改正法の第十六条に、公共職業能力開発施設は、事業運営に関して、事業主、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置し、その意見等を反映するよう努めなければならないと、私どもははっきりここに明記をすべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　公共職業訓練施設がその地域に開かれた能力開発のための総合的なセンターというふうに機能させたいということで、そういった積極的な運営をしていきたいと考えております。そのためにはやはり地域のニーズに的確に対応できますように、地域の事業主団体あるいは労働組合、市町村、そういった方々の意見を不断に吸収するということがぜひ必要でございますから、そういった方々を構成員とする運営協議会というものを設置するということで地域の具体的なニーズの把握に努めていきたいと考えております。ただ、法条文で書くべきかどうかということについては、そこまでは処置しなかったわけでございますけれども、今の趣旨は法施行に当たりまして通達の中で明記をさせたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ありがとうございます。ぜひその趣旨を通達の中で明確にしていただきたいと思います。
　次に、職業訓練と雇用保険の失業給付の関係についてですけれども、失業者が再就職のために公共職業訓練に入校しました場合に、受講料は無料となっております。しかし、失業中で収入がないわけですから、受講を続けようとするにはその間の生活を支えていくための雇用保険の受給は欠かせないと思うわけです。しかも、訓練受講の作業服とか安全靴などの費用は、これは個人負担となっているわけですから、今後こういう人々が雇用保険を受給できるかどうか大変切実な問題だと思います。
　そこでお聞きしたいわけですけれども、現行の雇用保険制度においては、自己都合によって退職して、そして雇用保険の給付制限を受けた方で公共職業訓練等を受けた場合に、どのような給付の取り扱いになっておるでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　正当な理由のない自己都合退職などが離職理由になりまして給付制限を受けているという場合につきましては、これは離職時点において離職の事情により決定をされるものでございまして、こういうような離職理由に基づく給付制限を受けた方につきましては、仮に公共職業安定所長の受講指示に基づきまして公共職業訓練等を受講する場合でございましても、給付制限期間中は失業給付等は支給されない、こういう取り扱いでございます。
○清水澄子君　だから、今後新しく訓練を受けてそして新しい就職を見つけようとしている人々に法律が矛盾をしていると思うんですね、現実に。
　ですから、失業中の方で公共職業安定所長の受講指示を受けて公共職業訓練校に入校しても、雇用保険の三カ月給付制限を受けている人もいるというふうに聞いているわけですけれども、安定所長の受講指示によって公共職業訓練校に入校して新たな技術を身につけようという意欲的な人、そういう人々には給付制限を行わないようにすべきだと考えますけれども、今までの法律がそうなっているという説明だけじゃなくて、今後やはりそういう問題をどこかでこれを改善するということを御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　この問題は、これまでもいろいろ議論があってお答え申し上げてまいったところでございますけれども、まず基本的にはただいま申しましたように、離職理由に基づきます給付制限というものは、離職時点における離職の事情によりまして決定されるものでございますので、給付制限期間中に公共職業訓練等を受講する場合でございましても、この給付制限というのは解除されないということでございます。
　給付制限の判定に当たりまして、これは受給資格決定時に行うわけでございますけれども、その際に公共職業訓練等の受講の意思を積極的に明らかにしていらっしゃる方につきましては、新しい技術の導入に伴いましてそれに適応できないで離職した場合、こういうものは正当な理由になるわけでございますが、積極的にそのときに訓練受けたいとおっしゃっている方については、こういう新技術の導入に伴ってそれに適応できなくて離職した場合というような、そういう正当な理由のある自己都合退職であるという場合があるわけでございますので、私ども、その受給資格決定のときに給付制限の判定をいたします際に、そういう方についてはその離職理由について十分調査をした上でこれを行う、こういう取り扱いをいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
○清水澄子君　ありがとうございます。
　次に、職業能力開発評価の普及促進と技能尊重社会の形成についてお尋ねしたいわけですけれども、今後技能検定制度による職業能力評価制度をより普及させるためにどのように取り組んでいかれるのか。
　現行の技能検定制度は、在職労働者の職業能力の向上に余り役立っていないのではないかと私どもは見ております。そして、特にホワイトカラーの技能評価制度の強化がもっと必要ではないか、こう考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　職業能力評価制度といいますのは、やはり職業能力開発の目標を明確にし、職業能力開発の動機づけに役立つという意味では大変重要なものだと思いますし、労働者の処遇改善あるいは再就職等の際にも有効に働くということであろうと思っております。
　そこで、国家検定でございます技能検定制度について充実を図るとともに、民間団体あるいは個別企業等で実施をされている技能評価制度もございます。いわゆる技能審査あるいは社内検定という制度がございます。そういったものも積極的に活用するということで、できるだけ多くの職種で、しかもまだ、職業能力開発のいろんな段階、初級の段階から非常に高度な段階まで多段階における職業能力の評価というものを整備充実していく必要があるだろうというふうに考えております。
　そういうことで、今回その検定内容につきましては、技能検定につきましては社会経済の変化に対応した検定職種の新設、改廃あるいは検定内容の見直しというものを、これはもう不断にやっているわけでございますけれども、今後も引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘のホワイトカラー労働者が確かに増大をしているわけでございまして、従来の検定職種の中では比較的少ないのは事実でございます。これにつきましては、やはり職種内容が非常に多様である、それから進歩が非常に激しいというようなこともございます。そういうことで、なかなか恒常的な技能検定というような形でまとめるというのは難しい面もございますが、技能評価促進給付金というような形で、先ほど申し上げました技能審査認定、これは業界団体がやるもの、あるいは社内検定、こういう制度もございますので、そういったものを活用いたしまして、職業能力評価の推進を図っていきたいということでございます。
　もとより、技能検定の中でも、そういったホワイトカラー職種についても取り入れられるものについてはできるだけ取り入れる努力を続けていきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　この法案の提案理由の説明を見ますと、技能尊重社会を形成するとあるわけですね。しかし、実際にこの技能資格を取った人ですね、技能の資格を取ってもそれが賃金に結びつくとか、昇進、昇格に結びつくとか、そういう処遇の改善につながっていない、いわゆるそういう人々の技能労働者、技能を持った人たちの社会的地位を引き上げるようなそういう積極的な政策が見当たらないわけなんです。そしてまた、現在の技能離れの風潮を改めると言っているわけですけれども、これをどのようにして改めようとなさっているのか。
　私は、これは学校教育のあり方も見直さなければならないと思っているわけです。特に、最近の偏差値重視の教育の影響で、普通高校や大学、短大に行けない者が職業高校や職業訓練施設に行くというような、そういう位置づけが見られますし、それから技能教育を受ける者が、さっき申し上げたように高度とか普通とかというランクがどちらかといえば技能労働者の方がランクが低い、こういうふうに見られる風潮がまだ学校教育の中でも多いと思うんです。ですから、学校教育の中でもこれを根づかせていくということが私は非常に重要だと思います。
　技能尊重社会の形成のためには、また単に労働省だけの取り組みではなかなかこれは進まないだろう。文部省とか通産省、建設省などの関係省庁がもっと連携をして技能尊重の世論形成に努めていく必要があると考えるわけですけれども、これらについてまずお答えいただき、最後に労働大臣はどのように本当にこの技能尊重社会をつくり出していくのか、もっと具体的な答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　最近、先生も御指摘のように、若年層を中心にした技能離れというような風潮が言われるわけでございます。我々も大変その点は憂慮をいたしておりまして、何とかそういった流れを食いとめたい、やはり社会的に技能というものが尊重されるという社会をつくり上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　実際には、先ほどの技能検定あるいは例えば我々の方では技能オリンピックとかというのをやっておりますが、そういう検定に合格した人あるいはオリンピックに優勝した人、そういった人たちが例えば処遇面でどういうふうなメリットを受けておるのか受けていないのか、そういった点については残念ながら細かい調査のようなものもございません。そこで、実は今年度そういった点についても詳細に調査をしてみたいということも考えております。
　それからもう一つは、各界で活躍をしておられる有識者の方にお集まりをいただきまして、我々技能サミットと呼んでおりますけれども、技能振興施策についてどういった点から取り組めばいいか大局的な意見の交換をやっていただく、こんなことも考えておりまして、そこでは何かすばらしい御提言がいただけるんではないかと期待をしておるわけでございまして、そういった御提言を受けて具体的な対策に取り組んでいきたい、かように考えております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生から御指摘があったわけでありますが、私は日本の産業のいわばすばらしさといいますか、世界のどこに行っても評価されるような立派な製品、商品を日本の会社がつくれるのも、これはもちろん優秀な経営者もございますけれども、その根本は技能労働者ですね、末端の労働者の皆さんの技能、技術が進んでいるから、その積み上げで立派なものができるんであって、どんないいデザインがあろうが、それを現実につくる方々の技術がしっかりしなければ砂上の楼閣になってしまうわけであります。そういう点で、やはり技能尊重の社会的な雰囲気といいますか、理解を進める必要がある。
　私もいろんなところを歩きますけれども、一級技能士とか二級技能士ですか、その技能士のバッジを持って胸を張っておられる方がたくさんいらっしゃいます。また、お伺いすると大変そういう方々はよくわかっていらっしゃるんです。最近、労働力不足になってまいりますと、そういう積み上げた技能でなくても、いわゆる何にもなくても結構いい賃金、収入で働く方がふえていて、技能がなくたっていい収入があるじゃないか、こういうことがあることも事実ですね。
　ですから、私は国の政策もさることながら、やはり経営者の方々、現場の方々がそれなりに技術を持っている人、技能を持っている方々を評価されて、そしてそう言ってはあれですけれども、一般の人とは違った処遇をされるということが非常に大事ではないか。そういうことを現場の経営者の方々が理解を持っていただくということが大事であります。私は、先ほど言いましたように職業訓練大学に行ってまいったわけでありますけれども、いわゆる普通高校から皆さん入っていらっしゃるわけでありますが、原則はそういう職業訓練校の中で進まれた方々が短期大学校、さらには進んで職業訓練大学に、大学校まで技能で進んでいく。一般の普通高校からじゃなしに、そういう技術、技能で最高の学習といいますか研究ができる、そういう道を開いていくということも大事ではないか。文部省もそういうことで一般高校以外の道をつくる必要がある。
　私個人のことを申しますと、私実は戦争中海軍兵学校に行きまして、それから高等商船に行ったんです。高等商船を卒業しようと思ったら、みんな先輩が失業しちゃったもので、それで東京大学と東京商科大学両方受けたんだけれども、東大は断ってきたんです。願書受け付けないんです。技術学校の卒業生はそこを受けられない。東京商大というのはリベラルな学校であって、申込書を受け付けてくれたんです。それで頑張って試験を受けて入って現在あるわけでございますので、そういういわゆる偏差値のない形だけのものじゃなしに、あえて言いますと、東大を中心にした偏差値を過大評価する学問体系をもっと開いて、いろんな形で最高の学問をできる道をつくることも大事でございますので、私も前に文部政務次官をした経験もございますので、ひとつそういった面についてもいろいろ話を進めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　あと時間がありませんので、できるだけポイントだけお答えください。
　もちろん国民の意識の改革の重要性を申し上げたわけですけれども、先ほどから申し上げたように、現実に今最も建設業界とかそういう実際の技能労働者の分野は非常に人が集まらないという、それからなかなか伝統的な技術を伝達できないという現実に苦悩を持っているわけですね。そういう人々の問題について、先ほど申し上げたように大工さんとか左官とか木工とか比較の、そういう技能労働者の養成訓練の基準を今度普通と高度に区分したことは、この技能尊重の評価とどのように結びついているんでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　高度とそれから普通に分けましたのは、先ほど申し上げましたように従来の養成、向上、能開という訓練の基準でやっておったものを、もっと産業経済あるいは技術の発展にあわせて柔軟な形で対応できるようにしようということでございます。したがって、本当に労働者あるいは産業界に必要な技術がそのときそのとき得られるような形に取り上げていこう、変えていこうと、こういうことでございます。したがって、より一層労働者としてもあるいは事業場としても能力開発がやりやすいような仕組みに変えたいということでございます。したがって、能力開発が進めばそれによって技能をいわば尊重する機運、あるいは技能尊重、技能を習得した人に対する尊重機運というものはおのずから高まる面もあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、それだけでは不十分でございますから、従来も技能オリンピックでありますとか、あるいは卓越した技能者の表彰だとか、そういう形で、そういう特に伝統的な技能については尊重、盛り上げるような形をやっておるわけでございますけれども、そういった点についてはさらに充実をさせていきたい、かように考えております。
○清水澄子君　今回、改正の中には外国人研修生の受け入れが加えられたわけですけれども、民間企業における外国人研修生の受け入れでは研修という名で、研修制度がありながら残業をさせられたり、通常の労働者と同じ労働時間働かさせられるなど、その趣旨に違反した受け入れが非常に各地で報道をされていると思うわけです。外国人研修生の受け入れについては、基本的には企業責任で受け入れて、入管法に定めております研修期間の三分の一以上の座学を前提とすべきであって、これを崩すようなことがあってはならないと思うわけです。
　しかし、今回公共職業能力開発施設が外国人研修生に対しても今後実施ができるということが明記をされたわけですけれども、このことによって、従来施設やそれらの制度がなくて受け入れができなかった中小企業が今回受け入れることになるわけですが、中小企業全部を私は不純とは言いません。しかし、やはり労働力不足という状況の中でそれを見越した不純な動機でこの制度を利用することがないように、労働省は十分この点を配慮してこの規定の運用に当たるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府委員（松本邦宏君）　今回、公共職業訓練施設に外国人研修生を受け入れるという規定を明記いたしましたのは、国際協力というものが非常に重要な日本の役割になっていることは御承知のとおりでございます。そういった技能を移転をするという中では、やはり開発途上国において求められている技能というのは日本の中小企業の中に蓄積をされている技能というのが大変多いわけでございますので、そういう意味では中小企業にやはり役割分担していただかなきゃならぬという面が強いわけでございます。
　ただ、中小企業は人材の面、施設の面、そういった点で必ずしも十分でない点がございますので、特に取っかかりの基礎的な部分をきちっと公共職業訓練施設で技能を付与して、その上で中小企業での現場の技能を付与していただく、こんな考え方でいるわけでございますので、それこそ研修でない単純就労にわならないように基礎的な技能をきちっと付与することによってむしろ歯どめをかける、こういう趣旨でございますから、もとより研修がその目的を達成するように十分我々としても運用上配慮していきたい、かように考えております。
○清水澄子君　ですから、今後民間企業から公共職業能力開発施設に対して外国人研修生を受け入れるという要請があった場合、労働者を受け入れるわけですから、その当該企業の労働組合とか、そういう労働団体の意見を聞くべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（松本邦宏君）　企業において外国人研修が実効あるものとして実施されるためには、当然研修が職場で行われるわけでございますから、職場に働かれる労働者などの協力が不可欠でございます。したがって、十分に企業で外国人を受け入れようという場合には、労働者等を含めた関係者の十分な理解のもとに行われることが必要でございましょうから、そういった話し合いは大変望ましいことだというふうに考えております。
○清水澄子君　次は、女子労働者に対する職業能力開発についてお尋ねいたします。
　昨年の六月に総務庁が、都道府県の婦人就業援助施設と女子専門職業訓練校並びに雇用促進事業団がやっています技能開発センター及び働く婦人の家における短期の訓練・講習等の効果的実施について行政監察をしているわけですけれども、そこで出されている報告書があります。その中で指摘しているのは、それぞれの施設の設置状況及び訓練・講習等の需要を勘案しつつ受講対象者及び科目の見直しを行うべきだ、そして各施設と安定所との連携を図るなどによってもっと就職率の向上に努めるべきだ、そして都道府県及び雇用促進事業団をもっと指導しなければならないという勧告を行っております。
　特に、私訓練科目を見まして、非常にやはり旧態依然としているわけですね。女性だったら洋裁、縫製、給食、家政科、理容、美容、こういう男女役割分業のそのままのスタイルと変わらない設置訓練科目がいまだに続いている。そういう状況の中で、これに対して労働省はどのように対応されていかれるおつもりなのか。また、この勧告時期と職業能力開発促進法の今回の改正とは非常にいいタイミングであったと思うわけですけれども、そういう意味で制度面において今回改善策が講じられているのかどうか。講じられた点があったらぜひ御答弁いただきたいと思います。