Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　先ほどイニシャライズをすべきと言ったところを、ちょっと委員、明確に申し上げておいた方がいいなと思いまして、これはイニシャライズ、つまり自分が、私が例えば公的機関、もちろんそうですね、総務大臣、総務大臣ということであれば総務大臣として発言しますよということであって、それをマスコミに求めているわけじゃないんです、さっきのイニシャライズという意味は。
　イニシャライズをすべきというその主語は、マスコミにしてくださいと言っているんじゃなくて、公的な機関がそれはだれのものか分からないものを垂れ流すというのは、それはよくないでしょうと。ここを、資料一を御覧になれば、私はそこを明確に言っているんで、私たちは検察がリークをしていないという閣議決定をしていると。つまり、検察はだれのものか分からないものは、情報は流していないと。その上で、関係者ということはだれのものか分からないというのはあり得ないということを申し上げているわけでございまして、今委員がおっしゃるように、一般論として、取材の側がそれはいろんなニュースソースを持って、この二つだけでなく取材をして報道される、それはあり得ることだと考えております。
○澤雄二君　これはちょっと質問には予定をしておりませんでしたが、公的機関は必ずイニシャライズをはっきりして伝えるべきだというお話がありましたが、大臣はオフレコの懇談というのはされていませんか。
○国務大臣（原口一博君）　オフレコの懇談はほとんどしません。私は、やる場合は全部オープンで、人に言えないようなことは言いません。
○澤雄二君　こういう制度がいいことか悪いことかというのは、それは議論があると思います。ただ、私も政治部の記者を長くやっておりましたけれども、オンレコの懇談、オフレコの懇談、完全オフレコの懇談というのがあります。つまり、ニュースソースを明らかにしてもらっては困るんだという取材の仕組みがその中にありました。今あるかどうか知りません。
　つまり、原口大臣というクオートをしなくても、何といいますか、方向性を誤らせないためにいろんな角度から取材するためにオンレコ、つまりイニシャライズして、原口総務大臣とイニシャライズして書いていいもの。オフレコの懇談というのは、総務省首脳というクオートで書いていいもの。完オフというのは、一切その内容を記事にしてはならないよというような暗黙の了解といいますか、そういうのがあります。ただ、懇談をしていてこれはどうしても直接クオートして記事を書かなきゃいけないというときには、大臣、今のその発言はオンレコにしてくださいという要求はよく出すことでございます。
　ただ、そういうルールがあります。そういうルールを全部なくせとおっしゃっていますか。
○国務大臣（原口一博君）　そんなことを言っているわけではございません。
　例えば争いがあって、一方向と二方向があって、一つが権力側であるとしたら、その権力側が、これは私たちはないという前提で言っているんですよ、その権力の側が自分を有利にするためにオフレコで、自分の身分をはっきりしないで情報を操作するというのは、冒頭私が委員にお答えをしましたように、戦争のときと同じような情報操作になるんじゃないかということを申し上げているわけで、これ別に相手が嫌疑について争いがなければ、私はそれはオフレコということも許されると思いますが、権力を持った側が自らが権力をもって知り得た情報でもってそれを、この方が御質問になっているように、私たちはそれはあくまでないという前提で答えているんですけど、もしあったとするんだったら、それはよくないですねということを申し上げているんです。是非御理解をいただければと思います。
○澤雄二君　十九日の会見、今大臣が言われたような意味であればいいと思いますが、ただ、もしそういうことをおっしゃるんだったら、検察がリークをしていないという閣議決定をしているわけですから、関係者という報道は、私は、それは私の立場、あるいは人権を保障する立場からするとと言ってそのまま続けられていますので、もっときっぱりと、検察のリークで今報道されているわけではありませんとか、そういう前提の上で話をされた方がよかったのかなというふうに思います。
　それから、先ほども申し上げましたが、仮に検察のリークがあったとしても、そのリークを記事にすることは決してありません。ありとあらゆるものを取材した上で、それをどう判断するかということに基づいてマスメディアは報道をしております。
　インターネットニュースがどういう方かよく分かりませんが、多分そういうマスメディアの報道の実態、どういうものを取材してどういう形でそれを伝えていくかということを余り御存じのない方が質問されているなというのを感じましたので、そのこともこれからも、記者会見をオープン化されていますから、いろんな方が多分大臣の前でいろんな発言をされると思いますので、その方がどういう立場で何を知ってどういうことを質問しているんだということをきちっと認識した上で判断をされた方がいいのかなということを、ちょっと一言余計でございますが、申し上げたいというふうに思います。
　それから、ニュースソースの秘匿、それから言論の自由でございますけれども、ＩＣＴ分野における今後の国民の知る権利を保障する在り方についてのフォーラムですか、ここで議論されるときは、今大臣も答弁ではっきりとおっしゃいましたけれども、仮に限定的であっても、言論の自由、表現の自由というのを規制するものではなくて、国民の知る権利を守る、表現の自由を守る、その立場で議論を進めていっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、この記者会見の頭にもありますけれども、いわゆるクロスオーナーシップについて。これは一つの資本が新聞やラジオ、テレビ等のメディアを支配する、それがクロスオーナーシップ、クロスメディアとか言われていますね。大臣は、三月一日に開かれました、先ほど申しました今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムの第三回会合で、今国会に提出予定の放送法、これの附則のところで、クロスオーナーシップの見直しについて所要の措置を行うということを盛り込まれました。
　今この時点で、どういう理由でクロスオーナーシップの見直しをされると思われたんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これは、この総務委員会でも数次にわたって御議論がございました。
　通信と放送、その事業者が相互に乗り入れるという状況になったときに、大きな資本が、例えば今の放送の場合には、新聞と放送局、これが新聞社がバックアップしてつくっていますけれども、それさえも壊れて通信の大きな資本で一色になってしまう、こういう今現に起きていることも、取材の現場やあるいはジャーナリズムの現場、先生が編集の責任者をされていた時代と今とを考えてみると、非常に現場のビジネスモデルが壊れてきています。そうなると、ジャーナリストの、今年随分失業した人も出ている、そういう中で新たな大きな資本が、すべての放送局、あるいは新聞、そしてラジオ、そういういわゆるマスメディアと言われるものを一色にしてしまう、これはまずいんじゃないかと。
　この委員会でもたしか、これは内藤副大臣が野党時代に御議論されたと思いますが、イギリスでは五％ぐらいですか、制限があると。これは今すぐどうこうという話じゃないけれども、将来にわたって言論の自由や放送、報道の自由、取りも直さずジャーナリストの自律性、独立性というものを担保するためには、やはり一つの会社で全部一色になるということも、それについて議論をしておくべきだと、こういう危機感からでございます。
○澤雄二君　ということは、今はそのクロスオーナーシップによる何か被害といいますか、影響はないというふうに思っていらっしゃる、これから起きることの可能性について対処しようとされているということでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これはいろんな御議論があると思います。私がこのクロスオーナーシップ規制ということで、これはＦＣＣと民主党のマニフェストには書いてあるんですが、私はこのＦＣＣ的なものをつくるべきではないという、いわゆる規制としてのＦＣＣではなくて、言論のとりでとしてのものですと申し上げているわけです。
　私が射程にあるのは、視野にあるのは、むしろこの先のことであって、ただ、現状もクロスオーナーシップ規制にかんがみて問題があるという意見があるのは事実で、私はそれを真っ向から否定するものではありません。
○澤雄二君　よく言われます新聞とテレビの資本の持ち合い、株の持ち合いですね。日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、それぞれ読売、毎日、産経、朝日と世間では言われています。それぞれ新聞社がテレビ局の株をどれぐらい持っているかって御存じですか。
○国務大臣（原口一博君）　例えば今お話のありましたＴＢＳの場合は、前は毎日新聞が株を保有をしていたというふうに思いますが、今はその保有はないというふうに認識をしています。それぞれ株の保有率については調べれば分かりますが、大きなものはないと思います。
○澤雄二君　済みません、これも質問する予定ではなかったので、私も資料を持ってくればよかったんですけれども。
　今おっしゃったように、ＴＢＳとフジテレビについては新聞社は株持っていません。つまり、現状ではもうそういうクロスオーナーシップということの弊害は危惧もない状況になっております。
　将来起きるかもしれないということでございますが、一つ、最初の質問にもあったことですから、危惧を持たれるといけないので申し上げておきますが、この資料三ですね、例えば、何かあると、すべてのチャンネルが同じことを同じように報道してしまえば、それは多元的なものを見るということについて非常に厳しい、あるいは一つの巨大な資本が、新聞も雑誌も、あるいはテレビもラジオも全部だと、すべてを統合すれば、その資本の思惑によって言論が一色になるというようなことを言われていますけれども、何か大きな事件、事故が起きたときに、そのことに報道が集中することはしようがないことですよね。
　大臣は編集の自由ということについてどういう認識をされていますか。
○国務大臣（原口一博君）　編集の自由はそれぞれの放送局にあるものであって、侵すべきではないというふうに考えています。
○澤雄二君　そのとおりであります。
　私も、ですから報道にいたときに一番力を入れたのは、いろんなニュースが飛び込んでくる、その中でどのニュースを選んでテレビで流すか、どのニュースをどういう順番で流していくか、一つ一つのニュースをどれぐらい時間掛けて放送するか、ボリュームですね、選択、順位、ボリュームと、これが一番大事な仕事で、一番力を入れておりました。これが編集の自由でございます。その編集の自由があるから、国民が今一番知りたいニュースは何だろうかということをそこで選択し、順位を決め、ボリュームを決めて放送をいたします。だから国民の知る権利が守られる。
　そのときに、国民が知りたいと思うニュースが大きなものがあれば、そこにいろんなメディアが集中していくことは仕方がないことだと思われませんか。
○副大臣（内藤正光君）　私からお答えをさせていただきます。
　おっしゃるように、本当に社会的に大きな事象、事件が起きた場合に、ありとあらゆるメディアがそれに集中することは当然だと思います。ただ、私どもが提唱させていただいておりますこの問題意識は、やはり一部例えば政治的に偏向している、そういうような報道がありとあらゆるメディアで展開をしてしまう、そういうことにならないように、つまり一言で言うならば、報道の自由、国民の知る権利を守るという、そういう観点でこのクロスオーナーシップという問題をこれから議論していこうということでございます。
○澤雄二君　ですから、一番最初に申し上げました。表現の自由、報道の自由というのは絶対的な自由なんです。何か限定的に土俵を決められて、その中で自由が与えられるものではないんです。クロスオーナーシップの規制をこれから強化されるのかどうか分かりませんよ。されるということになると、それはまさに言論、表現の自由の中に、ある土俵をつくるということなんです。それは全く違う次元で議論しなければいけないこと。
　ですから、大臣が言われた、ファシズムが台頭する、太平洋戦争に突入する、そういうようなことが今後あってはいけないんだと言われました。あれはまさに言論統制があったから、言論、表現の自由が絶対的に認められなかったからそういうことになっていった。同じようなことを権力として、政府としてやろうとしていることは間違いですよと申し上げているんですが。
○国務大臣（原口一博君）　放送法の第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と、これはとても大事な条文なんですね。私はそのことを踏まえて、逆にその干渉されないものが、だからこそ一つの資本で言論を一つに統制されてしまえばいけないということを申し上げているんで、委員がおっしゃっているのを別の言葉で言い換えていると、そのように認識をしています。
○澤雄二君　かつてファシズムが台頭した、かつて太平洋戦争に突入していった、だから同じようなことがあってはいけない、それは分かります。だけど、だれがそんなことが起きると思っているんでしょうか。起きるかもしれません。それは必死になって我々も国民を守らなきゃいけないかもしれません。しかし、それを先取りして、それが、クロスオーナーシップがその原因になるからそこは規制しなければいけない、こういうことは成立するんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　かつての言論の一色統制は、私が国会の議事録や当時の歴史資料に当たったところによると、これは暴力によるものでした。軍部の暴力あるいは権力の暴力でした。しかし、言論の統制って軍部や暴力だけかなと思うと、今は逆に言うと、これだけ格差が広がり資本の差も広がってくると、資本の力、資本によるエンクロージャー、あるいは情報そのものを持っていることによるエンクロージャー、私はそれに対してはしっかりと危機感を持って対応することが大事だと、このように考えています。
○澤雄二君　もしそういうことが起きるんであれば、それは何とか防ぎたいなというのは、国民が全員が多分思っていることだと思います。
　質問を続けさせていただきます。そのことに関連します。
　資料の四を御覧ください。先ほども申し上げました放送法の改正案の附則でございます。これはもう国会に提出されたのかな、間もなく提出される、この中に線が引いてあります。「新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者と新放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者との関係の在り方を含めて検討を加え、」というふうに書いてございます。
　この新聞社、通信社、その後、その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者の中に通信会社は含まれていますか。
○国務大臣（原口一博君）　ニュース又は情報の頒布を業とする事業者とは、条文中に挙げてございます新聞社や通信社のほか、例えば出版社が挙げられます。
　お尋ねの通信事業者については、電話や電子メールなど、他人に通信を媒介するサービスのみを提供する限りにおいては情報の頒布を業とする事業者には該当しないと考えられます。
　他方、通信事業者が自ら、先ほどインターネットニュースとおっしゃいましたが、私は記者がどなたかは分かりません。ただ、通信事業者が自らニュース又は情報の編集、頒布を行う場合には情報の頒布を業とする事業者に該当すると考えられると思います。
○澤雄二君　その通信事業者の線引き、これは物すごく難しいと思うんです。それは大臣が一番最初に言われた、時間があればそのことを議論したいんですが、通信と放送の融合だと言われましたね。私は、融合はない、連携だと思っていますが……
○国務大臣（原口一博君）　融合という言葉使ってないですよ。
○澤雄二君　済みません。失礼しました。ありがとうございます。
　その連携の時代の中で、様々な形態のビジネスが新しく出てこようとしています。それは多分ほとんどが、いろんな通信会社がそのビジネスの中に入ってくると思います。それはなぜかというと、この新しいビジネス形態は、そういうメディアのツールを使ったビジネス形態はお金が掛かります。例えば、テレビ局が今立ち上げようとしている新しいビジネスがありますが、それはイニシャルコストが掛かるのでとてもテレビ局だけではその資本に耐え得ない。そういうところにＮＴＴとかドコモとかＫＤＤＩとかソフトバンクが入ってくる可能性は幾らでもあると思うし、入ってこなければそういう新しいメディアを、ビジネスを立ち上げられないということもあります。
　今ちょっと申し上げましたが、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日がお金を出し合って、そこにＮＴＴドコモが入って新しいビジネスを立ち上げようとしています。商社も入っています。広告代理店も入っています。それはどういうビジネスかというと、アナログ波が停波されたときのその波を使って、携帯電話を使って新しい事業を行うというビジネスモデルであります。これ、ドコモが五〇％以上出資をしています、五一％。
　つまり、こういう新しいビジネスが、新しいメディアが出てこようとしているときに、このクロスオーナーシップの規制というのはその芽を全部摘んでしまう可能性があるんです。これから議論だから分かりませんよ、どうなるか。そういう可能性のある議論もされているんだと。
　新聞も、先ほど言われました、非常に経営が厳しくなっています。取材するコストは変わらないんだったら、その取材して得たいろんな情報をいろんなメディアを使って、ツールを使ってビジネスにしたいと新聞社も考えています。多分そこには通信事業者その他も入ってくるんだと思います。
　ですから、クロスオーナーシップを議論するときには、このことを常に念頭に置いて、どういう規制を掛ければいいんだということを慎重に考えていかないと、大臣が考えていらっしゃる、いつも言っていらっしゃる、それこそ成長産業の芽を摘む可能性があるということをよく御認識いただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　ありがとうございます。まさに委員と同じ問題意識を持っています。
　健全な競争、そしてしっかりとした言論や放送や報道の自由、これを守っていくことが私たちの目標であって、規制することが目標ではありません。クロスオーナーシップ規制については、この参議院の総務委員会でも何回も御議論がありました。イギリス並みにすべきであるというような御議論もあれば、いや、そういうものは今は不必要であるという御議論もあったわけです。
　ですから、先ほどの情報の頒布を業とする事業者についての範囲についても、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムなど様々な場面で御議論をいただいて、そして規制ありきということを私たちは考えているのではないということは是非御理解をいただきたい。
　ただ、その一方で、何回も申し上げますが、暴力に代わる資本の囲い込み、資本で一色になる、それはこの自由主義の日本においてはないのかも分かりませんが、しかし、そのことについての議論はやはりしておかなきゃいけないんじゃないかというのは率直に言って私の問題意識でございます。
○澤雄二君　そういうことがあっては、要するに政治をつかさどっている我々がその使命を果たしていないんだというふうに思いますが、もしメガメディアみたいなことを想定されて今言われているんだったら、もしそれがＮＴＴであるとするとですよ、あるとすると、ＮＴＴはまさに二〇一〇年問題を今議論されているわけですから、そういう視点でも議論されていけばいいんじゃないかなというふうに私は思いますが、ちょっと時間がなくなってきたので、もう一つ、ちょっと大事なことをお伺いしたいというふうに思っています。
　資料の五を御覧ください。
　放送の多様性を確保するための具体策であります。これ、なぜか分かりませんが、総務省のホームページは多様性で、ほかからもらった資料では放送の自由をと書いてある。これはまあいいです。この場で言論、放送にとってのとりでをつくりたいと再三申し上げてまいりましたけれども、多様な言論、放送の実現手段の確保が重要だと考えています。すなわち、様々な表現者、クリエーターが放送にアクセスでき、互いに切磋琢磨でき、より良いコンテンツ、番組を作り上げる機会と権利が保障されることが必要ではないかと思っていると、こういうふうに言われています。様々なクリエーターが放送にアクセスできる機会と権利というふうに言われています。
　権利というのは必ず表裏で義務があります。つまり、この多様なクリエーターに権利を与えるということは、これに裏打ちされた義務付けられるものが必ず出てまいります。大臣がおっしゃっているこの放送の中に地上波の基幹局は含まれていますか。
○国務大臣（原口一博君）　地上波の基幹局……
○澤雄二君　基幹放送としての地上波、今の地上波のテレビ局。
○国務大臣（原口一博君）　メディアという場合、ありとあらゆるメディアを指しております。ただ、ここで私が申し上げた問題意識は、主にインターネット、つまり放送や新聞といったものよりも、逆に言うと、インターネットメディアでプラットホームだけ提供をすれば、プラットホームをつくっている、つまり場をつくっている人だけがお金を、要するに課金モデルをうまく利用できて、そしてそこでコンテンツを配信している、あるいはジャーナリストですとか表現者が非常に今厳しい状況にあると、そのことが頭にあってこれを申し上げているのであって、特定の放送に何かしら責務を持たせるとか、アメリカでたしかありましたね、プライム何とかという、プライムタイムでしたっけ、何分の一かはほかの人に作らせなきゃいけないとか、あるいは香港に行くと、ＭＶＮＯといってキャリアがＭＶＮＯに何％かは出さなきゃいけないというのがありますけれども、そんなことを想定して言ったんではなくて、むしろインターネットの中における様々なプラットホーム、上位のレイヤーだけが大きな力を持って、そしてひいては表現者やジャーナリストが隅っこに追いやられるといったことについての危機感を申し上げたものでございます。
○澤雄二君　じゃ、確認しておきますので、一言だけ、それで正しいかどうかだけおっしゃってください。
　大臣がフォーラムであいさつされた中身でありますが、様々な表現者、クリエーターが放送にアクセスでき、互いに切磋琢磨でき、より良いコンテンツ、番組を作り上げる機会と権利が保障されるということについては、現在の地上波のテレビ局にそれを、ある一定の枠を開放するようにというようなことを求めるものではないということでよろしいですか、いいか悪いかだけで。
○国務大臣（原口一博君）　それでよろしいです。もっとここ正確に、これは話し言葉なんで、放送、通信というふうに言うのが正確であったと思います。
○澤雄二君　今大臣が少し申されましたけれども、私が危惧しているのは、かつてアメリカのＦＣＣがフィンシンルールというのを三大ネットワークに義務付けをいたしました。それは今大臣が言われたとおりであります。それはプライムタイム、夜の七時から十一時までの時間帯の六割の番組を自分の子会社でないプロダクションに発注すべしというルールを定めました。
　何が起きたかというと、テレビ局は、これは日本でいうゴールデンタイムと等しい時間帯ですから、小さなプロダクションは受注できません。魅力ある番組作って大きい番組を作らなきゃいけないから受注できないと。そうすると、何が起きたかというと、大きなハリウッドのプロダクションがそれを全部受注することになったんです。結果的に物すごい番組コストが上がっていきました。ＥＲという番組がありました。あれは主役級五人ぐらいいたんですが、一人一本一億円のギャラであります。このコストにテレビ局は耐えることができませんでした。だから、ＡＢＣがディズニーに買収されたように三大ネットワークは全部異業種に買収されていくんです。これがＦＣＣが定めたフィンシンルールであります。もうこれは取り払われています。
　実は、なぜこんなことを質問するかというと、三年前の放送法改正のときに松原懇というのがつくられました。この松原懇の最終答申に実はこのフィンシンルールが、一回も懇談会で議論されていないのに入り込もうとしていました、最終答申案に載っかっていました。私はもう深夜大議論をしまして、結局それは外してもらいました。
　つまり、何か分かりませんが、どこかにそういう意思があるとそういうものが突然この放送、報道の自由の中に入ってくるおそれがあります。ですから、総務大臣というのはまさに表現、報道の自由の中の大事な大臣でございますので、多分今回随分勉強をされたと思いますから、大臣の発言は大変に重いものだという御理解をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
　ですから、先ほどの表現の自由、報道の自由とかということについては、それはどこまで、何を守らなきゃいけないかというのはあくまでもメディア側が自主的に判断をするものだと。民放連でいえばＢＰＯがあります。決して政府が介入するものではなくて、自主的な自浄作用でもってそういうことをさせる、それが言論の自由、報道の自由を守るということであると思っております。
　時間があれば、三年前の放送法改正の話ですね、大臣も民放大会でおっしゃっていましたよね、かつて、三年前に我々も大変な闘いをしましたと、報道の自由を守るために。そのことについて少しお互い話もしたかったなと思っていますが、時間が来ましたので、機会がありましたらさせていただきたいと思いますが。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土田　博和君　　　　　大久保潔重君
　　　　　風間　　昶君　　　　　鰐淵　洋子君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　大河原雅子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　水戸　将史君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　山田　正彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木隆博君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成二十二年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間昶君、土田博和君及び姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君、大久保潔重君及び大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十二年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。赤松農林水産大臣。
○委員長（小川敏夫君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　田村耕太郎君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　　斎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、川端文部科学大臣から所信を聴取いたします。川端文部科学大臣。
○委員長（水落敏栄君）　次に、平成二十二年度文部科学省関係予算について、鈴木文部科学副大臣から説明を聴取いたします。鈴木文部科学副大臣。
○副大臣（鈴木寛君）　平成二十二年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千九百二十六億円、エネルギー対策特別会計は一千四百十二億円となっております。
　以下、平成二十二年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設に三千九百三十三億円を計上しております。
　また、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、七年ぶりの純増となる四千二百人の教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆五千九百三十八億円を計上しております。
　このほか、地域に根差した道徳教育や芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進、いじめ問題等への対応など生徒指導、進路指導等の取組の推進、充実した教育を支える環境の整備の一環として幼児教育や特別支援教育の推進、子供の心身の健康を守り、安全、安心を確保するため、学校保健、子供の安全対策、学校における食育の推進を図ることとしております。
　さらに、地震により倒壊等の危険性がある学校施設の耐震化の推進などのため、公立学校施設整備費一千三十二億円を計上しております。このうち、特に耐震化関連分としては九百十億円を計上しております。
　第二に、地域全体で教育に取り組む体制づくりを支援するための施策を幅広く展開することとしており、引き続き学校支援地域本部事業や放課後子ども教室推進事業を実施するとともに、スクールカウンセラー等の配置を拡充するなど、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について百三十一億円を計上しております。
　このほか、体験活動や読書活動、青少年を有害環境から守るための取組など、青少年の健全育成の推進を図ることとしております。
　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、大学教育の質保証や高度な教育研究拠点の形成支援、大学生の就業力育成の支援等のために四百十億円を計上するとともに、大学病院の機能強化のため四十八億円を計上しております。
　また、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るため国立大学法人運営費交付金に一兆一千五百八十五億円、国立大学法人等施設の耐震化、大学附属病院の再生等を図るため五百三億円を計上しております。
　なお、医学部定員増に伴う教育環境の整備については、国立大学法人運営費交付金及び私学助成において対応することとしております。
　第四に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、貸与人員を三万五千人増員し百十八万人に貸与するため事業費で一兆五十五億円を計上するとともに、学生への就職支援の強化等の取組を推進するため四十七億円を計上しております。
　第五に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に係る経常費補助に総額四千二百二十億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第六に、留学生交流の推進と、日中韓の協力強化など国際的に開かれた大学づくりと国際的な枠組みでの質保証の推進のために、三百九十三億円計上しております。
　第七に、スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興を推進するため、トップレベル競技者の育成強化など、国際競技力の向上の推進、地域スポーツ環境整備の推進、学校体育の充実などを図り、過去最高となる二百二十七億円を計上しております。
　第八に、文化芸術立国の実現と文化発信を図るため、優れた文化芸術活動への支援やメディア芸術の振興など、ハード整備からソフト、ヒューマンへの支援に重点を置くことにより、過去最高となる一千二十億円を計上しております。
　第九に、低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの削減に資する先端的技術開発等のグリーンイノベーションを目指した研究開発を大幅に強化し、九十八億円を計上しております。
　また、科学研究費補助金に二千億円、戦略的創造研究推進事業に五百五億円、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築に二百二十八億円、最先端研究開発支援プログラムの加速、強化や若手・女性等研究者への支援強化のため新設する最先端研究開発戦略的強化費補助金に四百億円を計上するなど、成長の源泉となる基礎科学力の強化に重点的に取り組むこととしております。
　第十に、将来の我が国を支える科学技術人材の育成、確保に三百九十九億円を計上することとし、特に若手研究者に対しては、研究費を加えると八百二十六億円の支援を行うこととしております。
　また、科学技術外交の戦略的推進、世界の頭脳獲得のための知的拠点形成と科学技術システム改革の推進、我が国の成長力強化に資する技術基盤の確立や、産学官連携等によるイノベーションの加速と地域科学技術の振興について、それぞれ着実に推進することとしております。
　第十一に、ｉＰＳ細胞研究等の健康長寿社会の実現に向けた研究の推進に五百九十四億円計上するとともに、宇宙基本計画等を踏まえた宇宙開発利用の推進千八百十億円を含め、原子力、南極観測、海洋・地球科学技術、地震防災など、大型国家プロジェクトとして四千五百四十六億円を計上し、戦略的に研究開発を推進することとしております。
　以上、平成二十二年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　なお、この具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上でございます。
○委員長（水落敏栄君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　鰐淵　洋子君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二月十六日、牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として千葉景子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、千葉法務大臣から所信を聴取いたします。千葉法務大臣。
○委員長（松あきら君）　次に、平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。加藤法務副大臣。
○副大臣（加藤公一君）　平成二十二年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百九十八億二千四百万円であり、登記特別会計予算額は千五百八十八億一千百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百七十六億九千七百万円でありますので、その純計額は七千七百九億三千八百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千七百七十億百万円と比較しますと、六十億六千三百万円の減額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成二十二年度の増員は千三百五十六人となっております。その主な内容を組織別に申し上げますと、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百九十七人、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため二百七人、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十五人を含め二百八十八人、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため八十二人、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十四人、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため四十八人となっております。
　他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十二年度においては千三百九十五人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純減三十九人となります。
　また、このほかに、政府部内における政治主導体制の強化を図るため、法務省に大臣政務官及び政務調査官、常勤各一人が増員されることになります。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確立による安全、安心な社会の維持につきましては四千四百五十三億五千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと三十一億五千百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として千七十二億六千九百万円を計上しており、この中には、裁判員裁判実施経費や犯罪被害者対応経費が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百二十億一千万円を計上しており、この中には、施設内処遇における再犯防止施策の推進経費や矯正医療体制の充実経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十五億二千九百万円を計上しており、この中には、社会内処遇における再犯防止施策の推進経費が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百五十三億三千九百万円を計上しており、この中には、迅速かつ厳格な出入国審査の推進や公正な在留管理の推進経費が含まれております。
　施設関係では、矯正収容施設や法務総合庁舎の整備を図る施設費として二百二十七億六千二百万円を計上しております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係につきましては三百十六億二千三百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十六億三千六百万円の増額となっております。
　その主な内容は、総合法律支援の充実強化を図る経費として三百十億九千三百万円を計上しております。
　第三に、国民の権利擁護につきましては、登記特別会計を含め千七百七十八億九百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと百四十八億二千七百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正円滑な処理を図る経費として千五百八十八億一千百万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費が含まれております。
　また、人権の擁護を図る経費として三十五億九千七百万円を計上しており、この中には、人権啓発活動ネットワーク事業経費が含まれております。
　以上、平成二十二年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
○委員長（松あきら君）　次に、小池最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成二十二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百三十一億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百四十七億三千三百万円と比較いたしますと、差引き十五億五千四百万円の減少となっております。
　次に、平成二十二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事訴訟事件、民事執行事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事補からの振替二十人を含め判事六十五人、書記官は、速記官からの振替十人を含め七十五人、合計百四十人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十二年度には六十五人の定員合理化をすることとしておりますので、振替分を除いて差引き四十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百十二億百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十二億七千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十億九千九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費、心神喪失者等医療観察事件関係経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十八億二千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、老朽狭隘施設の整備及び庁舎の耐震対策のための経費として百四十五億九千七百万円を計上しております。
　以上が平成二十二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　武正　公一君　　　　玉城デニー君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　西村智奈美君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　安倍　晋三君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　高市　早苗君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　町田　勝弘君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　道休誠一郎君
　　萩原　　仁君　　　　　大谷　　啓君
　　河井　克行君　　　　　高市　早苗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　菅川　　洋君
　　道休誠一郎君　　　　　玉城デニー君
　　高市　早苗君　　　　　河井　克行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　萩原　　仁君
　　玉城デニー君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
三月九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月十日
　思いやり予算廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二〇号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二一号）
　沖縄県辺野古への新基地建設の白紙撤回と普天間基地の即時撤去に関する請願（服部良一君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官町田勝弘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党、小野寺五典です。
　きょうは、初めに、いわゆる核密約問題について質問をさせていただきます。
　冒頭、このような大変な調査をされた、そのことに対して敬意を払います。私ども、政府におりましたときにも、なかなかこの問題、私どもが部内で聞いていてもオープンにされなかったところをこうして表に出されたということは前提として評価をしたい、そのように思っております。
　その上でお伺いをいたします。
　今回、この調査に当たって、一つ私は奥歯に物が挟まったような印象を持ちました。それは、密約について、狭義の密約と広義の密約と二つの言葉を使い分けていらっしゃいます。本来であれば、もっとしっかり調査をされ、狭義、広義の別なく密約というものをしっかり表に出していただきたかった。鈴木委員長も多分この問題に大変造詣が深いと思います。そうお考えだと思っています。
　冒頭お伺いするのは、今回の調査に当たったのが、報告書は二つあります、外務省内での報告、そして有識者委員会での報告とございますが、この資料の調査に当たって、私どもが長年この密約の問題について聞いても、それはないということで私どもに言ってきた外務省員の皆さんが、今回もやはり調査に主力で当たった。本来であれば、私は、この資料の調査に当たっても、有識者委員会のような第三者的な方々がその資料の一言一句の調査に当たるべきではなかったかと思いますが、今回のこの調査について、外務省をまず中心に調査をさせた、その経緯についてお話をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、委員から今回の密約に関する調査について評価をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今の御質問の件ですけれども、これは外務省の中での文書であります。ですから、私は外務省がきちんと調査をするというのがまず第一だというふうに考えます。したがって、外務大臣に就任したその日に調査命令を発して、厳しく言えば、罰則を担保にきちんと調査をするように、そういう命令を発したわけであります。
　私は、外務省の皆さんは必死になって作業をしてもらったというふうに思っております。すべての日米関係に関する資料を洗いざらい調べながら、その中には、日本だけではなくてアメリカにある日本大使館、そこにあるものも含めて徹底的に調査をして、そして関連文書の絞り込みを行ったということでございます。
　有識者の方は、もう一度その資料を示して、そして調査をしていただきました。そして、必要に応じて、外務省で特定をした資料だけではなくて、それ以外も含めて求めに応じてごらんをいただきました。有識者の方の調査というのは、事実上、三カ月ぐらいやっているわけであります。
　そういう意味で、私は、外務省もよくやったと思いますし、しかし、それにとどまらず有識者の方もみずから調査をしたということでありますので、私は今、外務省の中に今回公表した以外の資料があるというふうには思っていないわけであります。
○小野寺委員　報告書の中で、一部破棄された、欠損しているということもございました。私どもも、反省を込めて、今後そういうことがないようにしっかりお願いしたい、そのように思っております。
　さて、昨日の記者会見の中でも、外務大臣は改めて非核三原則の原則を堅持するというお話をされましたが、今回の調査結果を踏まえて、改めて非核三原則についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　昨日公表した資料の中で、非核三原則の中の特に持ち込ませずに関する解釈、日米間で違いがあるということが明確になりました。
　外務省の調査もそして有識者の調査も、最初からそういう認識の違いがあったというふうには考えていないわけですけれども、しかし、例えば日本側がアメリカの解釈について途中からは明らかに知った、例えばライシャワー・大平会談のときにライシャワー大使から大平外相に対してその旨伝えられたにもかかわらず、その後もあたかもアメリカの解釈は知らないがごとき、そういう形で今日まで来てしまったということだというふうに思います。
　この持ち込みに関する部分について、今回の調査で明確に認めたわけですが、日本の解釈とアメリカの解釈は異なる。つまり、一時的な寄港とかあるいは領海上の通過というものについて、日本側は、これは持ち込みに当たるというふうに考えておりますし、その考え方は変えません。しかし、アメリカ側は、それは持ち込みに当たらないというふうに従来から考えてきた。そこに日米の両国政府で食い違いがあるということを事実として認めたものであります。
　解釈が異なればそれは問題が発生するのではないか、こういうことでありますが、これは九〇年代にアメリカの政策も変わり、艦船や航空機には核を積まない、こういう政策に転換しておりますので、したがって、一時的な寄港、これを日本のように持ち込みに含めるというふうに考えたとしても、実際に持ち込まれることはない、そういう意味で実際上の問題は発生しない、そういうふうに考えているわけでございます。
○小野寺委員　外務大臣にちょっと認識をお伺いします。
　今、事実上問題がないというお話をされたのは、恐らくお話の中であります九一年のお父さんのブッシュ大統領が出されたＮＰＲの問題だと思いますが、そのことでよろしいでしょうか。