Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まず、トイレの関係でございますが、政府の緊急災害対策本部の発表によれば、三月二十一日現在で被災地に仮設トイレを二千九百九十二基供給したと、こういうふうなことになっているところでございます。
　環境省におきましても、地方公共団体あるいは関係団体に協力を依頼いたしました。そういったことも受けまして、現在までに関係地方公共団体あるいは関係団体から仮設トイレ八百九十基、簡易トイレ七百個を被災地に供給していただいているところでございます。今後も引き続きトイレが不足する地域への供給してもらうということについて支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、被災地等のし尿の収集につきまして御説明します。このし尿の収集につきましては、まず県内の収集業者に対応していただいているところでございますけれども、それでは足りないという部分は当然ございます。こういったことにつきましては、環境省も隣接する県あるいは関係団体にいろいろ協力を要請しております。そういったことも受けまして、地方公共団体、関係団体からバキュームカー等を派遣して、既に協力が始まっているというところもございます。
　また、避難所等のごみの収集につきましては、一部の地域で既に収集を行っているところはございますけれども、まだまだ多くの地域で収集が滞っていると、こういうふうに考えております。
　こういったことにつきまして各地方公共団体からもいろんな、ごみ収集車の派遣について協力したいというふうなところもございます。こういったところのいろいろマッチングとか、そういったことに協力を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　阪神・淡路大震災のときの避難所では、トイレを控えようとして、やっと手にすることができた僅かな食料、飲料水、これさえ口にしなかった避難者もたくさんおられました。高齢者や障害者がトイレに行けないために脱水症状を起こすと、こういう悲惨な状況もありました。
　現に、今回の大震災でも、宮城県の角田市や多賀城市では汚水がマンホールからあふれ出ていると、そういう衛生環境面で深刻な事態になって、トイレも我慢すると、そういう影響も出ております。
　たかがトイレと侮ってはいけないといいますか、健康状態の悪化と命を落とすことにもつながる重大な問題として認識をしていただきたいと。特に、今回は阪神・淡路とも違って、市町村丸ごと、県そのものが深刻な被害を受けて自治体の機能も失っているというところが多いわけですから、これは自治体、避難所ごとに障害者用のトイレも含めた必要な仮設トイレの確保とし尿処理体制確保のために、支援の振り分けも含めて環境省が積極的な役割を是非果たしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、大量に発生した瓦れき処理、先ほどもお話がありましたが、この瓦れき処理とともに、避難所や被災家庭から日々大量に発生するごみについても確実な処理が必要であります。しかし、被災市町村では収集体制が取れないで焼却炉は停止していると、そういう自治体もたくさんあります。
　これも、阪神・淡路大震災の際には、避難所から出るごみというのは弁当殻とかカップラーメン等の容器などが多くて、ふだんの一人当たりの排出量よりも大変多くなって、また保健衛生面の観点から毎日収集が必要でありました。そのために、応援可能な自治体からの支援と一般廃棄物処理業者による収集が行われましたが、先ほども少し話がありましたが、今回の災害でもそういう支援体制がきちんと組まれているのかどうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ごみ収集につきましては非常に重要な課題でございます。私どもの方からも、全国都市清掃会議という地方公共団体の一般廃棄物処理している主な市町村が構成する団体に対して要請し、そこからも次々といろんな協力ができるというふうなお申出もいただいております。そういったことをマッチングしてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　平常時は一般廃棄物は市町村が責任を持つことになっているわけですけれども、今回の災害の規模と深刻さを考慮すれば、通常の役割分担を超えて適切なごみ処理が進むように環境省が責任を私は持つべきだと。
　具体的には、各自治体で必要な処理体制を取れるように環境省が援助すると、また処理費用についても災害ごみ扱いとして国が支援することを検討すべきだと思いますが、すぐここで全額持つと言えないにしても、前向きに処理の費用についても災害ごみ扱いとして検討するということについては当然だと思いますが、その辺は副大臣でもどなたでも結構ですが。
○副大臣（近藤昭一君）　先ほど中川委員の質問にもお答えさせていただきましたように、本当にこの大量の廃棄物が生じている、そして市町村が機能を失っているところもある、国が全面的にしっかりとバックアップしていく、そういう中で財政的なこともできる限りのことをしていく、そういう思いであります。
○市田忠義君　次に、福島の第一原発事故についてお聞きします。
　福島原発は、爆発や火災が続発をして高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散するおそれがある大変深刻な状況にあります。しかし、必ずしも国民や避難住民には正確な情報が提供されているとは言えないと思います。
　今、原子炉などの破損、大量の放射能の飛散などの危機回避のために、国の責任であらゆる知恵と力を総結集すると。特に、東電や原子力安全・保安院任せにしないで、原子力安全委員会を始めとする専門家集団あるいは技術者などの英知を結集して、この重大事故から国民の命と健康、環境と国土を守るために全力を挙げることが求められているというふうに思います。
　そこでお聞きしたいんですが、まず福島原発事故での放射性物質の監視測定体制の整備についてです。
　文科省は、二十日から二十一日にかけて全国の放射性降下物を測定しましたけれども、三月二十一日十九時の茨城県ひたちなか市でのセシウム１３７、沃素１３１の検出値、検出の値ですね、及びそれぞれの半減期はどうなっているか、文科省お答えください。
○政府参考人（加藤重治君）　お答え申し上げます。
　今回の東京電力福島第一発電所の事態に関しましては、文科省では、放射線モニタリングに専念するようにという御指示を官邸からいただきまして取り組んでいるところでございます。連日、全国規模あるいは発電所周辺の様々なモニタリングを行い、逐次発表しているところでございます。
　ただいま委員お尋ねの件でございますが、これは環境放射能調査といたしまして、ふだんから各都道府県に依頼して、大気中から地上への降下物を収集して含まれる放射性核種の分析を実施していただいているものでありますが、この度はその頻度を上げてお願いしているところでございます。
　それで、今お尋ねのものでございますが、これは茨城県の観測点ひたちなか市でございますが、そこにおきまして三月二十一日の九時から翌日の九時までの間に採取した降下物から得られた値でございまして、沃素１３１とセシウム１３７でございます。半減期はそれぞれ八・〇日、それから三十年でございます。それから、この降下物による面積当たりの放射能量が、沃素１３１につきましては、一平方キロメートル当たりに換算いたしますと九万三千メガベクレル、セシウム１３７につきましては、同じく一平方キロメートル当たりに換算いたしますと一万三千メガベクレルというところでございます。
○市田忠義君　ちょっと答弁が長いので、数値だけ言ってもらったらよかったんです。
　専門家もかなり高い数値だと、今後観測地点をもっと増やして、どこまで汚染が広がっているか細かく見極める必要があるという指摘があります。
　そこで、日本にはＳＰＥＥＤＩという、緊急時迅速放射性影響予測システムというシステムがあります。これは、原発から放出された放射能の拡散予測などを行うことができるシステムですけれども、先日、日本学術会議もこの活用を政府に求めました。国はこのシステムを活用して、福島県内の放射能の測定のできない地点での放射能の分析と被曝線量の評価を公表するようにすべきではないかと思いますが、これは原子力安全委員会、文科省、どちらでもいいですが、お答えください。
○政府参考人（小原薫君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございましたＳＰＥＥＤＩでございますが、これは原子炉施設からの放射性物質の放出の状況に関する情報、具体的には、どのような放射性核種がどのくらい放出されたか、それが時々刻々どの程度放出されるかといういわゆる放出源の情報、それと気象の情報、さらには地形の情報、こういった情報を踏まえまして解析を行いまして、施設の周辺への拡散の状況を評価するというものでございます。
　残念ながら、現在のところ施設からの放射性物質の放出の状況が得られないというところでございまして、本来のＳＰＥＥＤＩによる解析が行えないという状況にございます。
　しかしながら、周辺の環境モニタリングが実施をされているという状況でございますので、この環境モニタリング結果のうち、空気中の放射性物質の濃度、このデータを使いましていわゆる逆計算みたいなことをやりまして、原子炉施設から環境に放出される放射性物質の量を推定をするという作業を行ってまいりました。その結果、ある程度の推定が可能であるという見通しを得られましたので、昨日、この放出量の試験的な解析の結果というものを公表をさせていただいたというところでございます。
　したがいまして、この使い方としましては、本来のＳＰＥＥＤＩの解析ということではなくて、今後行いますモニタリング結果、これを評価していくわけでございますので、点としてのモニタリング結果を面として評価をするという観点で活用できないかということで、今後のモニタリング結果を踏まえながら、より精度の高い評価に使えるようにということを考えているところでございます。
○市田忠義君　今後は、だからもっと積極的に条件を整えて活用していこうということでいいんですね。
○政府参考人（小原薫君）　はい、おっしゃるとおりでございます。
○市田忠義君　専門家集団の英知を結集する必要性は先ほども強調しましたけれども、環境省は二十日から現地オフサイトセンターへ職員を派遣しておられます。
　さらに、放射性物質の飛散対策などで国立環境研究所などの専門家を現地に派遣すべきだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　原子力災害につきましては、原子力災害対策本部の要請に従いまして、環境省も現地の事務所に職員を派遣しておりますし、それからあと、この原子力災害対策本部の方にも職員を派遣しているところでございます。
　今御提案がありました件につきましては、また原子力災害対策本部との調整で考えていきたいと思います。
○市田忠義君　職員の方ももちろん大きな力を発揮されると思うんですけれども、オフサイトセンターには、これは専門家じゃなくて職員ですか、さっきの派遣しておられるのは。
○政府参考人（鷺坂長美君）　技術系の職員が行っています。
○市田忠義君　国環研なんかは、例えば今日のある新聞なんかを見ますと、土壌汚染問題について国環研の大原、これは大気環境工学が専門のようですけれども、今後は原発から飛んでくる放射性物質だけではなくて、地面から放出される放射線も浴びることになると、対応を急ぐべきだと、こういうコメントを出しておられるわけで、そういうやっぱり専門家の知恵を総結集するということを是非求めておきたいというふうに思います。
　環境省自身、十四日に各都道府県、政令市に、地震による環境汚染を未然に防止するために環境調査モニタリングなどについて必要な資材、機材、人員の派遣等の支援を要請しておられるわけですね。あるいは、関係団体にも環境汚染防止に関する支援要請を行っていると。これ、都道府県、政令市にそういう要請をする、これはまあいいと思うんですけれども、それだけではなくて、やっぱり今言ったように、環境省自らが必要な資材、機材、専門家などを支援のために派遣すべきじゃないかと。
　これは是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか、もう一度。
○政府参考人（鷺坂長美君）　いずれにしましても、今の原子力災害につきましては、原子力災害対策本部でトータル的な調整が行われておりますので、そこと調整といいますか御相談してもらいたいと思います。
○市田忠義君　環境省は、環境放射線等モニタリング調査というのを行って、国内や海外で原子力災害や事故が発生したとき、また海外で核実験が行われたときなどの国内の影響を速やかに把握すると、そのために全国十か所に酸性雨測定と併設した放射線自動測定器、これが設置されて、二〇〇七年の新潟県の柏崎刈羽原発事故ではたしか佐渡関岬の測定器を緊急用モードに切り替えて測定されたと思うんですけれども、今回の福島原発事故では国内への影響を速やかに把握できたんでしょうか。環境省としてはいかがですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　環境省が持っているモニタリングサイトにつきましては、日本海側の離島を中心に十か所で放射線のモニタリングを実施しております。
　今回、ずっとデータを見ておりますけれども、通常時と変わらないような、現時点ではそういう状況でございます。
○市田忠義君　今回の福島原発では、国内への影響を速やかに把握できなかったんです。それは、今おっしゃったように、現在設置されている測定器は全部日本海側ですよね。太平洋側、とりわけ福島原発付近には測定器は一基も設置されていないんです。
　しかし、太平洋側には福島原発だけではなくて東北電力の女川原発があります。あるいは、日本原電の東海発電、中部電力の浜岡原発などもあります。それらに対応した測定器が太平洋側に設置されていないと。やっぱり太平洋側にも設置するように監視体制、監視測定体制見直すべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　放射線の監視につきましては政府全体で役割分担を持ってやっておりまして、先ほどちょっと文科省からもあったかもしれませんけれども、全国の放射線水準の把握につきましてはこれは文科省の方で対応していただいているということで、私どもも文科省と調整をしながら、私どもで分担ということで日本海側の離島を中心に測定をしていると、こういう状況でございます。
○市田忠義君　もう文科省が各都道府県に測定箇所を持っているのは、それは知っているんですよ。環境省として日本海側だけになっているのはやっぱり不十分じゃないか、どうして太平洋側にも原発いっぱいあるのにそういうのを置かないのかと、こういう大きな事故が起こったのを機会に日本海側だけではなくて太平洋側にもきちんとやるべきじゃないかと、こういう重大事故からやっぱり国民の命や環境、国土を守るという際に環境省の体制は今のままでいいのかと。
　それは文科省の管轄だと、知らないというふうなことでは、やっぱり今度の事故の教訓から学んだことにならないので、是非、日本海側だけではなくて、それはもう文科省がやっているんだから大丈夫だということで済まさないという点では前向きの検討を是非お願いしたいと。一言、いかがですか。
○副大臣（近藤昭一君）　貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。政府として、先ほども御報告させていただきましたように、文部省とも環境省は連携してやっておるわけでありますが、重要な指摘として受け止めさせていただきます。
○市田忠義君　是非御検討を前向きにしていただきたいと思います。
　三月二十二日、福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の百二十六倍に当たる濃度の放射性物質の沃素１３１が検出されました。その他セシウム１３４が基準の二十四・八倍、セシウム１３７が十六・五倍でそれぞれ検出されました。こうした放射性物質は、魚などの体内に取り込まれて濃縮をされて、さらにその魚を食べた人の体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　環境省は、福島原発周辺海域で安心して生活できるように、公共用水域としての海水からの放射性物質のモニタリング体制を整備すべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今、結局またお叱りをいただくかもしれませんけれども、離島等につきまして今モニタリングをしているところにつきましては、水でありますとか土壌でありますとかそういったことをしておりますが、そのほかの点につきましては今文科省さんの方でやられているというのが現状でございます。
○市田忠義君　これも先ほどと同じように、環境省にはモニタリングの体制がないと、文科省が調査しますということになっていると私は聞いています。文科省がやっている話は聞いているんですけれども、やっぱりこういう問題も、文科省任せあるいは東電の調査だけに任せるのじゃなくて、やっぱり環境省の責任として海域や河川、湖沼ですね、湖、沼などの公共用水域での常設のモニタリング体制を整備すべきだということも指摘しておきたいと思います。
　次に、今、避難住民の間に被曝への不安が大変広がって、健康相談も相次いでいます。避難住民に対して原発事故の状況と放射能飛散等のデータを速やかに伝達をして、どういう対応が必要なのかを丁寧に説明し相談に乗るようにすることが大変私は大事になってきているというふうに思います。
　政府は直ちに健康に影響を与える値ではないとよく言うわけですけれども、長期化すれば健康への影響も否定できないと言う専門家もいます。放射能飛散等の正確なデータを速やかに関係住民、避難住民に伝えて、必要な説明と同時に相談に乗る体制をつくるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○政府参考人（加藤重治君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、今回の原子力発電所の周辺の住民の皆さんを主な対象といたしまして、この放射線を受けることによる健康への影響といった懸念にお答えするための健康相談ホットラインというものを三月十七日に設けております。これまでの間に累積で約二千四百件のお問合せにお答えしてきたところでございます。
○市田忠義君　これは副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、日本学術会議が十八日に会議を開いて声明を発表しました。それを読みますと、こういうくだりがあります。
　未曽有の災害に直面して国民が覚える不安感は、直面するリスク、危険に関する正確な情報が必ずしも的確に伝達されていないことに起因することが少なくありません。例えば、深刻な情報であっても、むしろ深刻な情報であればあるほど、正確に国民に伝えられるべきものです。そうであればこそ、事態の深刻さを冷静に踏まえた適切な行動を求める呼びかけは人々を動かす力となるのですと、こういう訴えをしています。
　都合の悪いといいますか、深刻な情報であればあるほど、正確に国民に伝えられるべきであります。放射能についての正確な情報を国民と共有してこそ、安易な楽観視も過剰な危惧も抑制することができるし、風評被害も防止することになるのではないかと。
　この学術会議の提起というのは大変私は傾聴に値すると思うんですが、副大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　正確にその学術会議のお訴えを聞いておらないわけでありますが、ただ、この間、本当に多くの国民の皆さんが不安を感じられる、その解消の中で、御指摘の正確な情報を全てやはり公開をしていく、そして公開をしていく過程でやはり国民の皆さんにしっかり届くということが大事だということであると思います。
　そういう意味では、政府といたしましても、でき得る限りこの過程の中でもそうしたことに努めていく、また、今後もそうした在り方についてはやはりきちっとこの過程を検証する中でまた更に拡大していくべきだと私は思います。
○市田忠義君　副大臣も多忙だとは思いますが、学術会議の声明は大変示唆に富んだ、今言ったこと以外にも様々な提起がされていますので、是非お読みいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、私は、原発問題については、我が党としてはまずは何よりも当面の危機を収束すると、そのために今、原発の是非を超えてあらゆる知恵と能力を総結集を図ると、これが鍵だというふうに思っています。
　同時に、今回の事故は想定を超えた自然災害による不可抗力の事故では決してないということもしっかり認識しておく必要があるというふうに思うんです。福島原発についても、一九六〇年に起きたチリ級のあの津波が来れば冷却設備は機能しないということが既に指摘をされて、市民団体が繰り返し改善求めてきたと。我が党も二〇〇七年に、機器冷却系が働かなかったら、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険があるという申入れを東電にもいたしました。東電に抜本的な対策を取るよう強く求めましたが、東電はそれを拒否したと。
　したがって、私、今度の事故は、日本では重大な原発事故は絶対に起きないんだという、そういう安全神話を振りまいて、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災だという点をしっかり自覚して対策を是非講じてもらいたいと。
　元々、原子力安全・保安院というのは原発の推進機関である経産省の一部門であります。世界に推進部門と規制部門とが同じ部門に一緒になっているというような国はないわけで、やっぱり推進機関と規制機関をきちんと区別して、強力な権限と体制を持った原子力の規制機関ですね、これを速やかにつくると。原子力安全・保安院は一応規制機関ということになっているんだけれども、これは経産省の一部門ですから規制のやっぱりしようがないわけで、そうした規制機関と推進機関をきちんと分けるという問題。
　この際、原発の総点検行って、少なくとも新たな原発の新増設はやめると。さらに、これは段階的だと思いますが、原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーへの戦略的な転換を決断すべきだということを指摘して、質問を終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、大震災後の最初の環境委員会でありますから、犠牲者に哀悼の意を述べるとともに、政府に対しては、被災者支援また復興に全力を挙げていらっしゃるというふうに思いますけれども、そうした努力を引き続き努められることを要望をしたいというふうに思います。
　さて、先日も大臣所信の中で、政府は地球温暖化対策のための税、いわゆる環境税、これを導入をするという意向を述べていましたけれども、これは局長で結構なんですけれども、この環境税は、政府の説明によると、今の石油石炭税に上乗せをする、上乗せをする分は炭素含有量に比例をする形で石炭や石油や天然ガスなどに課税をするという話ですけれども、これ、二酸化炭素一トン当たり二百八十九円というふうに政府はおっしゃっていますね。これ、二酸化炭素一トン当たり二百八十九円で、炭素トンだとこれは幾らになりますか。
○政府参考人（白石順一君）　お答えいたします。
　炭素トンでは一千六十円に相当いたします。
○水野賢一君　炭素トンから二酸化炭素トンというのは十二分の四十四を掛ければ計算できるわけですから、余りここで目くじらを立てたことを言うつもりはないんですが、今までこの環境税の議論というのは炭素トン当たり幾らということで議論するのが当然のように、もう常識のようにそうやっていたんですね。これ、いつからどういう理由で二酸化炭素トンの方を使われるようになったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘のように、今まで環境省が環境税の具体的提案をする際は炭素トン当たりの税率のみを表記することが多うございまして、そのほか両方を併記する場合等もございまして、特に、正直申し上げまして、何か深いおもんぱかりがあってどちらかに統一してというふうなことはございませんでした。
　今回、温暖化対策のための税ということで考えますれば、広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ２排出抑制を図るための導入ということでございましたので、政府全体としてはＣＯ２トン当たりの表示になったという経緯がございます。
　正直申し上げまして、よく考えてやっていたわけではございませんでした。
○水野賢一君　私も炭素トンの方が慣れているものですから、ちょっと以降、炭素トンの方で申し上げさせていただければと思うんですけれども。
　それで、環境省が環境税の具体案を提示をしてきたのというのは、平成十七年の税制改正のときからだと思うんですね、二〇〇五年税制改正。ですから、平成十六年末に出してきた、今から六年半ぐらい前になるんですけれども、そのころはみんなの党なんという政党は存在していませんでしたし、私自身は自民党の衆議院議員でございまして、そのときは自民党の環境部会長だったんでよく覚えていますけど、白石さんは官房の総務課長だったんですね、よく覚えていますけれども。
　そのとき、環境省は炭素トン二千四百円の環境税というのを提示をしてきた。その後も毎年のように環境税案というのを提示していますけれども、こんな低い、つまり千六十円なんという低い環境税の案というのを提示したことは今までございましたか。
○政府参考人（白石順一君）　過去に炭素トン一千六十円あるいはＣＯ２で二百八十九円という提案をしたことはございませんでした。
　ただし、平成の二十二年度までの要望では税収を一般財源ということで要望しておりましたので、いろいろな財源効果等々を考えてということではないので、単純な比較はできないのではないかというふうに思っております。
○水野賢一君　後ほど、その一般財源か特定財源なのかということもちょっと議論したいと思うんですが、極めて低い税率なんですよね。これ、ガソリン、リッター当たりにするとどのぐらいになります。
○政府参考人（白石順一君）　ガソリンなどの石油製品と原油の税率は、リッター当たり〇・七六円に相当いたします。
○水野賢一君　つまり、ガソリンが〇・七六円上がったらガソリン使うのを抑制しようという人は、私極めて少ないんじゃないかというふうに、もっと高い税率じゃないと、いわゆる価格インセンティブ効果は働かないというふうに考えるのが当然だと思うんですが。
　そこで、これも参考人で結構ですが、どのぐらいの効果があるのか。つまり、今回の新税によって、二酸化炭素の排出削減効果というのはどのぐらいあるというふうに政府としては見込んでいますか。
○政府参考人（白石順一君）　直接的効果というのはなかなか算出は困難ではありますけれども、いろいろな試算という形で考えますれば、価格効果と財源効果を含めた全体でございますが、中環審のロードマップ小委員会の研究の分析によりますれば、二〇二〇年、九〇年比約一％の効果というふうに試算をしております。
○水野賢一君　今、価格効果、財源効果、それぞれを分けるのはなかなか難しいという話がありましたけれども、これは、今までもこういうような提案するときというのは、大体価格効果でどのぐらい、財源効果でどのぐらいというような言い方していらっしゃったと思うんですけれども、この辺は、私はこんな〇・七円、リッター〇・七円だと価格効果はほとんどないんじゃないかというふうに思いますけど、その辺どう試算しています。
○政府参考人（白石順一君）　ガソリンの〇・七六円でございますが、そのほかのものも全体で合わせまして私どもの方の手元にあります試算では、まず価格効果のみですと〇・二％、それの四倍ぐらいの財源効果がありますので、全体として二〇二〇年に九〇年比で約一％というふうに考えております。
○水野賢一君　そういう形で効果が現れていけば、もちろん税を導入するのには効果を狙っているわけでしょうから、そういうことを期待されるのは分かりますけど、一方で、税である以上、経済への影響、特にそれは増税なわけですから、経済にとって一般的に言えば冷え込ませる、そういうような効果もあるということが当然容易に想像できるんですけれども、この新税がＧＤＰなどに対して、これはマイナスの効果の方があると考えるのが普通なのかなと思いますが、どういうふうに試算していますか。
○政府参考人（白石順一君）　先ほども例に挙げました中環審のロードマップ小委員会の研究発表でございますけれども、二〇二〇年の時点での経済への影響ということでございますれば、プラス〇・一％からマイナス〇・一％という試算がございます。
○水野賢一君　余りそう大きい影響は経済にはないという試算だということなんでしょうけれども。
　ちょっとこれは伺っていきたいのは、環境税の仕組みづくりで、これは副大臣に伺いたいんですが、環境税の仕組みっていろいろあり得るんですよね。今まで環境省が提案をしていた、今年じゃないですよ、従来提案していた場合でも、課税段階でも上流課税と下流課税をミックスにしたような、そんなような形の提案をしていた年もあるんですけれども、今年はこれは石油石炭税の上乗せですから、最上流課税なわけですよね。
　どっちがいいというのは、これは一長一短だから、絶対にどっちじゃなきゃいけないと言うつもりはないんだけれども、これやっぱり価格インセンティブ効果を考えると下流で課税した方がエネルギーの使用の抑制につながるという、そういう見方も当然あるんですけれども、何で今回、最上流課税を選んだ理由は何でしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘のことであります。
　いろいろな見方があるとは思いますが、今回は、課税の仕方としては家庭分野を含めた幅広い分野をカバーできるということ、また、執行が容易、確実となるような制度、制度としての簡素性、そういうメリットでありますけれども、一方で今御指摘のあった価格の面ということでございますが、川上での課税であっても一定の価格転嫁は行われると、これを前提としたものであります。
　その上で、広く国民の一人一人が税の負担や将来性の方向を感じることにより温暖化対策の必要性が認識され、国民、納税者の意識改革を通じて社会全体で地球温暖化対策が進むことを期待をしている、いわゆるアナウンスメント効果が発揮されるようにこの制度の中で期待をして、また努めていくということであります。
○水野賢一君　アナウンスメント効果なんかを言えば下流課税の方がいいという考え方は当然あり得ると思うんですが、まあ地方税構想とかいろんなことを総合的に勘案しなきゃいけないから、一定の理解はしますけれども。
　さっきの特定財源か一般財源かという話に入りたいと思いますけれども、今回は石油石炭税、既存の特定財源である石油石炭税への上乗せですから、特定財源という理解でよろしいですね。
○副大臣（近藤昭一君）　今回の税はエネルギー使用者に御負担いただく税であり、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用することで、国民、納税者の理解を得やすい、そういう意味でいわゆる特定財源ということであります。
　エネルギー起源のＣＯ２が温暖化効果ガスの九割を占めているということでありますので、その対策に特定的に活用していく、このことが重要であると考えております。
○水野賢一君　ただ、民主党もかねて言っていたのは、例えば道路特定財源なんかのときもそうなんですけれども、要は、特定財源というのは無駄遣いの温床だと。つまり、これは必要があるから使うんじゃなくて、税収があるから使い切るまで使っちゃうということに特定財源というのはなりがちだと。
　いや、私も全くそのとおりだと思いますよ。これ、特定財源を膨らませていることになりかねないでしょう。だからこそ、私は、この環境税的な、炭素に着目して課税することは全然否定しませんけれども、使い道というのは一般財源であるべきじゃないですか。
○副大臣（近藤昭一君）　今御指摘をいただいたところも非常に重要だとは思いますが、先ほどとちょっと繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの今回の税に対する御理解、そしてまた、先ほど申し上げました、九割、温暖化ガスの中をエネルギー起源が占めていると、こういうことの中でこの方法を取っているということでございます。
○水野賢一君　いや、国民の理解とか、先ほど納税者の理解というような話もありましたけれども、しかし、これは個別間接税だから特定財源にするなんという必要は別に必ずしも全然ないんですよね。例えばお酒に掛かっている酒税、別にこれはアル中対策税でもなければ、たばこ税も肺がん対策税でも何でもないわけですから、一般財源になるわけですから、この部分だけ何でこれが国民の理解が得られないのか、一般財源にすると。私は理解できませんけれども。
　じゃ、ちょっと視点を変えて伺いますけれども、先ほど納税者の理解という話がありましたけれども、これ、納税者というのは大体どういうところになるんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　石油石炭税でございますので、同じところからちょうだいするということでございますので、それぞれの輸入をする者、生産をする者ということになります。
○水野賢一君　つまり、石油、石炭の輸入とか若しくは大量消費者などが納税者というような形に、実質上の納税者という形になると思うんですけれども、そうするとこれは経産省に伺った方がいいのかもしれませんけれども、石油石炭税の大口の納税業界というのは、まあ要は化石燃料を大量に消費している、そうした業界なはずなわけですよね。どの業界がどれだけ、これまでの石油石炭税でいいです、将来の予想はなかなか難しいでしょうから、実績ベースなどで見て、これまでどの業界がどれだけ石油石炭税払っているか分かりますか。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　私どもで試算させていただきました。総合エネルギー統計などに基づきまして、一定の仮定の下でありますけれども、大まかに平成二十一年度における主要な業種ごとの石油石炭税の負担額を試算させていただきました。石油元売業界で約三千億円、六三％でございます。電力業界で約一千百億円、約二三％であります。都市ガス業界で約三百億円、約六％。その他の製造業などで約四百億円、八％となってございます。
○水野賢一君　ということは、納税者の理解を得てということを先ほどおっしゃっていたのは、こういう石油業界、電力業界、ガス業界などの理解を得たいと、そういうことですか。
○副大臣（近藤昭一君）　そういうところと、私自身はこうした税の在り方、一般的に税を負担する立場としての理解を得たいという、総合的な意味だと理解しております。
○水野賢一君　要は、環境税、炭素税に対する考え方がちょっと違っていると思うんですよね。
　つまり、環境税、炭素税というのは、本来は環境に悪いものは人為的に高くすることによって、それに依存しない、ほかの燃料に切り替えるとか、要は価格インセンティブ効果が働くということこそ環境税の命であって、ほとんどこの提案はその部分がもう消されちゃっていて、単なる税収を得たいという、環境財源を、環境のための施策のための税収を得たいというだけのものになってしまっているような印象を持っています。環境のために使う財源が必要だというならば一般財源から出せばいいというふうに思っていますけれども。
　ちょっと観点変えて、これ参考人でいいですが、諸外国の場合、こういう炭素税とか環境税、気候変動税、いろんな言い方あると思いますけれども、必ず特定財源なんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　欧州諸国を例にいたしますと、多くは一般財源、一部が特定財源という国がほとんどでございます。あとは、近隣でいえば韓国においては特定財源。国によってほかの税との関係等もありまして、様々な形態があると理解しております。
○水野賢一君　要は、それは国によっていろんな仕組みの違いが、つくり方があって当然だと思います。ですけれども、環境税だから環境に使わなきゃいけないというような固定的に考える必要はないんであって、より高い税率、しかしそれだけでは単なる大増税になっちゃいますから、別の部分に、減税に回すとか、そういうような仕組みづくりを考えて、特にこれ、エネルギー需給勘定に最終的に、特別会計のエネルギー需給勘定に入るわけですよね。
　つまり、今だって剰余金がたくさんある、そこに、特別会計のところに更にお金が入ってきてしまうという、まさに無駄遣いの温床になってしまうんではないかという危惧、懸念を指摘をさせていただきたいと思いますが。
　さて、この石油石炭税、平成十五年度に増税、一旦されていますよね。そのときは増税分、まあ正しく言うと石油税から石油石炭税に名称が変わったときです、このときは環境省と当時の経済産業省の間で増税分は折半にするというような、何かそんな約束があったやに記憶をしますけれども、何かこれ約束、明文上若しくは暗黙の何かあったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　平成十五年のあの増税分のときでございますけれども、両省間に、ただいま御指摘がありましたように、折半にするというような明文上の約束というものはございません。この税の増税の趣旨とか必要性などを踏まえて、両省がそれぞれ予算要求をしているということでございます。
○水野賢一君　じゃ、その後、大体事実上折半されてきたのは事実ですから、事実上暗黙の合意があったということなんでしょうけれども。
　このとき、当時の鈴木環境大臣と平沼経済産業大臣の間で合意文書があって、そのときの合意文書を見ると、環境省は今後も温暖化対策税の導入を検討するという旨のことを言っているんですね。
　つまり、石油石炭税を増税したのでそれで終わりじゃなくて、今後も本格的な環境税の導入というのを狙っていくんだと、そのことを諦めていないんだということを明示的に文書にも残しているんですが、今回、今回の増税に当たっては、環境省としてはこれで温暖化対策のこういう税は一応一段落、けりが付いたと考えているのか、それとも、前回と同じようにまだ更に先に進む可能性を念頭に置いているのか、副大臣、どうですか。
○副大臣（近藤昭一君）　今回導入しようとしている税はまさしく地球温暖化対策のための税であるということであります。
　今後については、この課税による効果を含め、地球温暖化対策全体の効果を検証し、総合的に検討していくことが必要であると考えております。現時点においては、他の施策と相まって中長期目標を達成するため、温暖化対策のために必要な措置を講じたものと考えております。
○水野賢一君　ところで、事業仕分、民主党政権になってからの事業仕分で、特別会計などについての事業仕分もいわゆる第三弾というような形で去年行われましたけど、この事業仕分の第三弾の中で、この石油石炭税が入る先のエネルギー需給勘定ですよね、エネルギー需給勘定は環境省と経産省だけで分け合うんじゃなくてもっと広く使うようにという、そういう判定があったと思うんですけど、その仕分結果、今回の予算に反映されたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　御指摘のとおり、エネルギー需給高度化対策については、エネルギー由来のＣＯ２削減という政策目的に即した事業に対して両省以外の府省も使えるようにするというような評価をいただいたところでございます。
　ただ、二十三年度につきましてはもう既に予算要求が終わった段階でございましたので、今後予算執行の段階で、分散型エネルギーなどにつきまして、地域のエネルギーセキュリティーを高める施策について関係府省と連携を強化するという形で執行してまいりたいというふうに考えております。
○水野賢一君　今のお話聞くと、今度の、今審議している予算の中では何にも変わっていないけれども、来年以降は変えると、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　来年度以降のことはまだこれからでございますけれども、まだ今ちょっと震災対応等に追われておりますので、どういうふうな形で対応していくかまだ決まっていないという状況でございます。
○水野賢一君　要は、仕分が、仕分の場ではもっともらしい結論を出して、結局、本当に実際に予算編成するときなどにはいつの間にかうやむやになっているということの典型例じゃないかというふうに思いますけれども、そのことは指摘をさせていただきたいと思いますが。
　さて、副大臣にお伺いしますけれども、温暖化問題というのは非常に深刻になっているとはいっても、温暖化を引き起こすものというのは別に二酸化炭素だけじゃないわけですよね。まあ二酸化炭素は代表的な物質ですけれども。京都議定書なんかでも、これは二酸化炭素を含む六つのガスが京都議定書に掲げられていますが、その中でも極めて強力な温室効果ガスの一つがフロンですよね。これはオゾン層を破壊するという問題もあったんだけど、同時に極めて強力な温室効果ガスですけれども。
　これ、炭素に着目した新しい税を作るのであれば、フロンの温室効果ガスに着目したフロン税みたいなことというのは当然検討課題だと思いますけど、どうでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘のように、フロンの問題は重要な課題と考えております。フロン回収・破壊法の施行などによって今までもフロンの大気放出の抑制には努めてきたところであります。御承知のところだと思います。
　ただ、今の御指摘のことで、新たな施策としてのフロン税、どう考えるのかということでございますが、今後のフロン類等の排出抑制対策の拡充強化に向けて、昨年七月から中央環境審議会において総合的に御議論いただいて、今月中にも中間整理を取りまとめる予定でございます。
　その審議において、フロン類の回収、破壊のより一層の推進、使用時の漏えいの抑制に加え、フロン税などの経済的手法をうまく活用することが有効であるという御指摘をいただいているところであります。
　今後、その審議内容を踏まえて経済産業省とも連携し、更に議論を深めてフロン類対策の充実強化を図ってまいりたいと、かように考えております。
○水野賢一君　前向きに検討してもらえばというふうに思いますけれども、何でこのことを言うかというと、フロンというのは、じゃ、参考人でいいですが、これ自然界に元々存在している物質なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　フロンは人工的な化学物質でございまして、自然界に元から存在している物質ということではございません。
○水野賢一君　つまり、これだけ温暖化が問題になっている中で、自然界に存在しない温室効果ガスをわざわざ生産しているわけですよ。しかも、そのわざわざ生産している中では排出を最初から前提として生産しているようなものまである。例えばパソコンのほこり飛ばしのスプレーとか、もう放出を前提としたフロンガス、ＨＦＣなどをわざわざ生産しているんですね。
　そこで、生産量についてお伺いしますけれども、経済産業省に伺いますけど、ＨＦＣとかＨＣＦＣとかというフロンがありますが、この生産量、どのぐらい国内にありますか。
○政府参考人（川上景一君）　フロンガスの国内での生産量でございますけれども、二〇〇九年におきまして、ＨＦＣの生産量は二万九千九百四十一トン、ＨＣＦＣの生産量は八千六百十五トンでございます。
　なお、ＣＦＣにつきましては、モントリオール議定書に基づきまして国内の生産、消費を全廃しておるためにございません。
○水野賢一君　わざわざこれだけ極めて強力な温室効果ガスを何万トンという単位でつくっている。どのメーカーがつくっているんでしょうか。
○政府参考人（川上景一君）　ＨＦＣやＨＣＦＣの生産メーカーの団体でございます日本フルオロカーボン協会に基づきますと、我が国でフロンガスを生産しているメーカーは、ＨＣＦＣにつきましては旭硝子株式会社、ダイキン工業株式会社、三井・デュポンフロロケミカル株式会社でございます。ＨＦＣの生産メーカーにつきましては、ただいま申し上げました三社に加えましてセントラル硝子株式会社、メキシケムジャパン株式会社があると承知しております。
○水野賢一君　じゃ、ＨＦＣの方でいいんですけど、ＨＦＣの方でいいんですが、今言った中の大手メーカー、例えば旭硝子とかダイキンとか三井・デュポンとか、そうした会社の生産量、これは把握しているはずですけれども、どのぐらいでしょうか。
○政府参考人（川上景一君）　オゾン層保護法に基づく報告によりますれば、二〇〇九年のＨＣＦＣの国内生産量は把握してございますが、ＨＦＣについては会社別生産量データの提供を受けておらず承知しておりません。
○水野賢一君　以前、任意で受けていませんでしたか。今も任意で受けているんじゃないんですか。
○政府参考人（川上景一君）　ＨＦＣにつきましては、会社別生産量データの提供は、先ほど申しましたように受けてございません。
　一方、ＨＦＣのガス種別ごとの生産量の内訳につきましては、日本フルオロカーボン協会より任意でデータ提供を受けてございます。ＨＦＣにつきましては、任意でデータ提供を受けてございます。このガス種別ごとのデータは公開しないことを前提として提供を受けてございますために、公開することは差し控えてございます。
○水野賢一君　政府が持っているデータは、基本的に情報公開法などに基づけば何人が請求したってこれは出すのが当然じゃないですか。何で出せないんですか、あなた。
○政府参考人（川上景一君）　会社別生産量のデータを保有していないからでございます。
○水野賢一君　ちょっと何を、さっき出せないと言ったのは何を出せないと言ったんですか。もう一回ちょっと、あなたの答弁は分かりにくいから。明確に言ってください。
○政府参考人（川上景一君）　もう一度申し上げます。
　ＨＦＣにつきましてでございますけれども、会社別の生産量データにつきましては提供を受けておりませんので、私どもは承知してございません。
○水野賢一君　出せないのは何ですか、出せないのは。
○政府参考人（川上景一君）　ガス種別ごとのデータでございます。
○水野賢一君　ガス種別ごとデータというのは、ちょっとガス種別ごとの何、会社ごとの、ちょっと明確にしてください。
○政府参考人（川上景一君）　ＨＦＣというものにつきましても、いろいろなガスの種類がございます。そういう意味で、ガス種別ごとのデータを私どもは任意で提供を受けてございますけれども、それは公開をしないことを前提として提供を受けているというものでございます。
○水野賢一君　要は、ＨＦＣ23とかを三井・デュポンがどれだけつくっているということは駄目と、そういうことですか。
○政府参考人（川上景一君）　先ほど申しましたように、会社別につきましては私どもは承知しておりませんので、今申されましたような三井・デュポンがどれぐらいつくっているかということはそもそも私ども承知しておりません。
○水野賢一君　そうすると、ＨＦＣ23を国内全部で、トータルでどれだけつくっているかという、そのデータが出せないということですか。
○政府参考人（川上景一君）　おっしゃるとおりでございます。
○水野賢一君　これは何で。一般論として言えば、特定の企業のデータだったらまだその会社の利害にかかわるから出せないというのはまだ分かりますけれども、何で国内全体の数が出せないんですか。あなた方持っているんでしょう。これは明らかな情報公開法違反であり、国会審議においておかしいでしょう。納得できません。
○政府参考人（川上景一君）　ガス種別ごとになっていきますと、例えば生産している会社が一社しかないとか二社しかないと、そういうことになりますので、それは営業秘密に関係をするということがあるというようなことで、私どもには任意で、公開しないことを前提としてデータをいただいているということでございます。
○水野賢一君　今、政府は任意で得た情報でも情報公開法の対象にするという、そういう情報公開法の改正案を今国会に出そうとしていますね。そういう中で出せないというのは非常におかしい話だと思いますから、これを委員会の方に提出を求めます。
　よろしくお願いします。
○委員長（北川イッセイ君）　この件につきましては、また後日理事会で検討します。
○水野賢一君　せっかく政務官にも経済産業省から来ていただいていますから、今のやり取りについて政務官どういうふうにお考えかということをまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　情報公開のルールから、今のような実態が本当にいいのかどうか、私も改めて検討させていただきたいと思います。
○水野賢一君　ところで、フロンは、これＣＦＣは生産規制もうされているんですよね。というように、同じように、これオゾン層破壊だけではなくて、これだけ地球温暖化が問題になっている中で、ＨＦＣとかそういうものに対しても生産規制、これもう、つまり回収、破壊すればいいんだというんじゃなくて、要するに、つくる以上、結局漏れたり若しくはもう最初から放出することを前提としているような、さっきのようなほこりを飛ばすスプレーみたいなのもありますから、生産規制そのものを考えるべきじゃないかというふうに考えますけれども、最後に、環境副大臣と経済産業政務官の所見を伺いたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　ＨＦＣに関しては、現状において国際的な生産規制はなされてはいない、ただ北米三か国、米国、カナダ、メキシコがＨＦＣを生産規制の対象に追加して段階的な削減を図っていくためのモントリオール議定書改正について提案をしている、今後議論がなされていくものと考えております。
　このような国際的な動きを注視して、経済産業省を始め関係省庁と十分連携を図って対応してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（田嶋要君）　私も一足飛びに生産規制が可能かどうかということはございますけれども、まずはどういう代替の技術、商品が世の中にあるのかということをひとつ考えなきゃいけない、そのスピード感の問題があろうかというふうに思っております。
　具体的には、例えば業務用のエアコンでございますけれども、これは今、研究開発段階として全くフロンを使わない技術というものを来年度も四・八億の予算を付けてやろうとしておるわけでございますが、現時点ではエネルギー効率が非常に悪いということで、省エネの観点からはむしろまずいことになってしまうということで、方向性としては規制をするのが望ましいと思いますけれども、なかなかそれがすぐにできるかというと、そういう状況にはないというふうに考えてございます。
　一方で、冷凍、冷蔵の関係のものに関しましてはかなり実用化の段階の商品のある分野もございますので、じゃ、そういう分野に供する場合にはその生産制限ができるのかとか、そういういろいろな角度から検討してみたいというふうに思っております。
　それから、水野先生おっしゃっていただきましたけれども、回収、破壊以前の問題でもう一つ私が問題だと思っておるのは、今世の中に存在をしているものからいっぱい漏れているという問題が、これも大変深刻な問題でございますが、これも既に中間報告は出てございますが、震災の関係で環境省との合同での研究がちょっと遅れてしまっておりますが、これはもう可及的速やかに着手をいたしまして、メンテナンスといいますか、こういうのをしっかりと日本が世界に恥ずかしくない形でやれるように持っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　まず、今回の東北地方太平洋沖地震において犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方々にお見舞いを、そして、日々復興支援のために御尽力されている政府の皆様また関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
　今回の震災は、いわゆる地震・津波とそれから原発事故という二重の被災でございまして、連日各党と政府の合同の震災会議というのをやっておりますけれども、初期の段階で震災対応と原発対応、その指揮命令系統を分けるようにという要望を各党で出しまして、ようやくその整理がされてきたところだと思います。
　今回、私は原発のことを取り上げたいのですが、福島原発の事故を受けて、早速、ドイツのメルケル首相が三月の十四日にドイツ国内の原子力発電所の使用年限を延長する計画について一時的に停止をし、検証することを決めました。
　ドイツはクリーンエネルギーの先進国ですけれども、去年、原発の使用期限を延長するかどうかということで国を二分するような大騒ぎになって、結局、やはり経済活動の力をそぐというような視点もあり、クリーンエネルギーに変えていく中で並行して原発も使うというようなことになったわけですけれども、今回の福島原発の事故が世界に影響を与えている一つの事例だと思いますし、実際に世界の原子力政策を変えると言われております。
　ほかの方の質問にもありましたけれども、ＣＯ２削減のために再生可能エネルギーを導入しましょうといっても、なかなか国民の理解また経済界の理解を得るのは難しいかと思いますが、今実際に電力不足という現実に直面して、再生可能エネルギーに変えていきましょう、原発の事故の恐ろしさも分かったわけですから、再生可能エネルギーを普及促進する意味では、この事故は分岐点になるのではないかと思っております。
　再生可能エネルギーの全量買取り制度について、今政府は検討されておられますけれども、その普及促進の数値目標、温室効果ガスの将来の削減量について、試算ですとかその意気込みをまず示してください。
　また、再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、小水力、バイオマス等々たくさんあります。それはやはり、日本の中でもその土地の風土気候によって最適なものが異なると思いますけれども、その中でも国として特に推進をしたい、有望であると考えている再生可能エネルギーというのは何でしょうか。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　まず試算から参りますが、当省の試算によりますと、再生可能エネルギーの全量買取り制度によりまして、再生可能エネルギーの導入量でございますが、二〇二〇年に約三千万キロワット程度追加という見込みでございます。また、これにより、我が国の二酸化炭素の総排出量の二％の削減を見込むものでございます。
　特に、現時点の我が国の状況を考えますと、原子力以外のエネルギーにつきましても最大限の取組を行うことが課題でございます。再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給確保、地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点から積極的にその導入拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
　それから、後段の関係でございますが、太陽光、風力、火力、バイオマス、地熱、様々な再生可能エネルギー、各電源それぞれに特徴がございます。地域地域の気候風土によりまして最適なものは異なります。導入拡大を図るためにも、いずれのエネルギーにつきましても普及支援を講じていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　例えば、太陽光発電でありますけれども、現時点では他の再生可能エネルギーよりもコストが高うございます。そういう意味では、普及の進展、技術革新によって発電コストを下げていく努力が必要であります。普及促進と研究開発の双方を実施することが極めて重要なエネルギーということになります。
　各電源の特徴を踏まえながら、導入支援策、規制の適切な見直し、研究開発等の政策手段を総動員いたしまして、再生可能エネルギーの全体の普及拡大を図ってまいりたいと思います。
　済みません、先ほど水力と火力と間違えまして、水力発電の間違いでございますが、いずれにいたしましても、再生可能エネルギー、どのエネルギーが最も優れたものということではなくて、その各々の特徴に応じて利用を進めるべきものというふうに考えてございます。
○亀井亜紀子君　昨年の秋に、私は地熱発電について質問をいたしました。地熱に関しては日本は世界第三位の地熱資源国ですから、純国産のエネルギーとしては有望ではないかと考えております。そのときの答弁では、去年六月にエネルギー基本計画が閣議決定をされて、地熱発電に関しての導入拡大を目指すということを明記してある、そしてこの地熱発電も全量買取り制度の買取り対象とする方向で検討中であるということでしたので、これに特に、これは今まだ検討中であると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
　また、地熱発電は火山国のアイスランドで積極的に取り入れられていて、その心臓部であるタービンの多くは三菱重工製とも言われております。つまり、日本の技術でアイスランドの地熱発電が支えられているわけで、日本も火山国ですから、その技術を持っているのであれば日本でも推進するべきだと思います。
　ところが、日本では地熱発電開発と温泉事業者の対立があって、なかなか今まで進んでこなかったということです。そして、昨年の事業仕分、特別会計の事業仕分を行ったときに、温泉エネルギー活用加速化事業という環境省の事業を取り上げました。
　そのときに私は温泉発電というのを初めて知ったのですけれども、これはその従来の対立を緩和する、温泉事業と地熱発電の共存を図るものという説明がありましたけれども、地熱発電は経産省、温泉発電は環境省という縦割りの印象が強くて、温泉発電の位置付けですとか今後の展望が分かりにくかったんです。
　あのときいろいろと議論をした中で見えてきたことは、エネルギー対策特別会計というのを経産省と環境省で分け合っているわけですけれども、やはり環境省は後発の役所で、ほとんど経産省の財布であると。そして、再生可能エネルギーが産業育成の段階になると、みんな経産省の方に行ってしまう。環境省はその残った予算の中でできる範囲の事業を一生懸命考え出して、それが事業仕分にかかると、やはり規模と効果の面から余り意味がないのではないかといってばっさり切られるというような構図が見えたわけですけれども、温泉発電の位置付けについて御説明をいただきたいということと、地熱資源を今後どう生かしていくのか、環境省はどのようにかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。