Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝国務大臣　足元から鳥がにわかに飛び立つような、そんな行動を法務大臣にしろ、こういう御意見のようでございますけれども、基本的に、やはり日本の死刑制度の一つの典型は、死刑判決が確定するのにかなり時間を要して慎重にやっている。その間には、再審という制度もありますし、恩赦という制度も制度的には保障されている。
　したがって、有名なイギリスのように、今は死刑廃止になっていますけれども、死刑廃止前のイギリスは死刑が確定すると大体二週間後には執行する。それが、エバンス事件といって、死刑執行した後で真犯人が出てきたものですから、これは大変というのでイギリスの場合には死刑制度が廃止されたという経緯もあったようなぐらいに、かなり、死刑が確定するとすぐに死刑執行だ、こういう制度の国と、日本は慎重に慎重を重ねて、やはり本人の言い分をできるだけ聞く機会をつくっていくということが基本でございます。そういうような慎重な国の日本の死刑制度の運用については、それなりの配慮をしていかなければいけない、そういうふうに法務大臣としては心得ております。
　したがって、一つ一つの事件について慎重に判断をしながら、法律の条文に基づいて、やはり日本の司法当局が決めたことは法務大臣といえども簡単に頭から否定はしない、こういう姿勢を持ちたいと思っております。
○横粂委員　大臣のその思いというもの、事情というものも御理解をしております。ただ、その上で、三審制の日本におきながら第四審とやゆされてしまう法務省内の手続、それがいかがなものかとも思っております。
　また、全部を執行することができないのであれば、簡単に改正ができるのが法律であって、立法府の一員として、そしてそれをつかさどる大臣として、四百七十五条二項を、期限を延ばす、またはそのただし書きの例外的な事象の中で、大臣が延ばすことができる、ただしその理由を国民に説明しなければならない、そういった改正をすることは簡単なはずですので、この改正、簡単なことを逃げずに、やはり今国会中、またはことし中、違法状態という異常事態を早期に解消していただきたいと思っております。
　では次に、法教育の推進についてお聞きいたします。
　大臣所信の中で、法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであり、推進していく旨を表明されております。賛同いたします。法的な権利やそれに伴う責任等を将来の法を担う主権者である子供たちへ教育することが、犯罪の低年齢化を防ぐこと、また、犯罪やトラブルの数をそもそも減らすことの対策の重要な一つであると考えております。ただ、法務省においても法教育授業等が行われてはいますが、法教育の活動の中心は日弁連やＮＰＯなどが行っており、国としての取り組みはおくれているように思います。
　法教育は、目に見えるすぐの効果というものが出にくいため、どうしても後回しにされてしまいかねません。ただ、医療における予防医学と同じで、やはり病気の前に予防医療、事件、トラブルの前に法教育ということで、結局は、トータルとしての医療予算、法務予算というものを減らすことができる重要なものだと思っております。
　そういった意味で、今後、各弁護士会における学校での法教育授業やシンポジウムなどを助成する予算措置をする等、何か具体的な予算の拡充についてお考えはありますでしょうか。
○滝国務大臣　法教育というものが盛んに言われてきましたのは、司法制度改革の一環として特に意識されてきたように思うんですね。やはり、もともと司法制度改革の原点は、プロの法曹と国民の意識の間に差がある、そういうような差を埋めるための努力を制度の面からやっていこうというのが司法制度改革、したがって、その中で法教育というものが生まれてきた。
　しかし、もともと法教育はそんな司法制度改革とは別に必要なこと。要するに、人間が社会の中で自立していくためには、法秩序というものを前提にして、そして法律の保護が得られるような行動をしていくというのが当然でございますから、その意味で、法教育についてこの十年ばかりの間に相当力を入れてきたことは事実でございます。
　そして、文部科学省も法教育というものを学習指導要領の中に入れてきた、こういうことを考えれば、常に法教育という意識を持って、国民の皆さん方の間に法というものの存在感を実感できるような、そういう社会をつくっていくということだと思います。
　今の御提案のように、予算的にどう配慮していくかというのは、それは文部科学省も相当予算面で配慮をしてきているはずでございますけれども、法務省は法務省なりに考えてやっていきたいと思います。法務省も、この法教育という立場から、いろいろなパンフレットをつくったりなんか一時はしておりました。そういうことが、その結果どういうような効果を持ったのかということも検証しながらやっていきたいと思います。
　それから、先ほどの問題に移りますけれども、法務大臣の死刑執行は、違法状態というよりも、あれは法務大臣に課せられた訓示規定というふうに受け取って今まで来ました。だからといって、のんびり構えていていいという問題ではないと思います。やはり厳しい法律の中での死刑制度でございますから、それはそれなりに受けとめていかなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。
○横粂委員　ありがとうございます。
　現場でのお声としては、やはり、法務省も頑張ってくれてはいるけれども、結局は裁判員制度予備軍の教育ぐらいしか考えていなくて、もっと子供たち、今後の法を担う子供たちに根幹の問題として本気で考えて予算も拡充していただきたいという声がありますので、御紹介させていただきます。
　最後に、遺産分割事件の職分管轄について、家庭裁判所が取り扱う事案が余りにも多くて、その中の遺産分割事件が迅速な処理ができていないという現場のお声をいただいております。遺産分割事件は、家庭裁判所で取り扱うほかの事案と比較したら、家庭の問題というよりは金銭的側面が強い事案であると言えます。
　そこで、遺産分割事件については家裁ではなく地方裁判所で取り扱うようにしよう、そういった変更など、何か改善の方法はありませんでしょうか。これを最後の質問とさせていただきます。
○滝国務大臣　横粂委員も御自分の体験から、地方裁判所の方が速いかなと、こういうような観点からの御意見だと思います。しかし、最近は家庭裁判所の裁判もかなりスピードを上げておりますので、一時そういうような批判があったかもしれませんけれども、やはり専門は専門ということで、家庭裁判所の方のスピードアップを図るということも必要な一つの課題だというふうに理解をいたしております。
　今の御意見については最高裁判所の方も当然聞いてくれていると思いますから、その辺のところも含めて、なお司法制度の見直しの中で考えていくべき、取り上げていくべき課題だとは思っております。
○横粂委員　今後も法務行政のトップとしての御活躍を期待しております。
　ありがとうございました。
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　石毛えい子君
　　　理事　金森　　正君　理事　田島　一成君
　　　理事　永江　孝子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡本　英子君　　　　奥村　展三君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　野田　国義君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　甘利　　明君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　下村　博文君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　稲津　　久君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　三輪　信昭君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　原口　亮介君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　神山　洋介君
　　中屋　大介君　　　　　稲見　哲男君
　　笠　　浩史君　　　　　田名部匡代君
　　富田　茂之君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　野田　国義君
　　神山　洋介君　　　　　城井　　崇君
　　田名部匡代君　　　　　笠　　浩史君
　　稲津　　久君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　国義君　　　　　中屋　大介君
　　　　—————————————
六月十四日
　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（文教科学委員長提出、参法第二一号）（予）
同月十五日
　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（参議院提出、参法第二一号）
同月十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一六七二号）
同月十四日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（橋本勉君紹介）（第一七四二号）
　同（磯谷香代子君紹介）（第一八八九号）
　教育格差をなくし子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一八一七号）
　文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願（永江孝子君紹介）（第一八一八号）
同月十五日
　高校の無償化と返済不要の奨学金の創設を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二一四七号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一四八号）
　同（柳田和己君紹介）（第二一四九号）
　同（田島一成君紹介）（第二二五〇号）
　同（斎藤やすのり君紹介）（第二三七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三七一号）
　文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願（田島一成君紹介）（第二二五一号）
　学費の負担軽減、大学予算増額を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三六九号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（笠浩史君紹介）（第二三七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○石毛委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長原口亮介さん、文化庁次長河村潤子さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文委員。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　いよいよ会期末になってまいりまして、会期が延長されるかどうかもわからない状況の中で、文部科学委員会として初めての閣法、著作権法、これはこれで粛々とやっていく必要があるというふうに思います。
　その前に、私の方からまずお聞きしたいことがございます。
　四月の十八日の文部科学委員会におきまして、神本政務官に対して質問いたしました。このときまで日教組の政治団体の会長を、政務官でありながら就任していたということは、私は本当に正直言ってびっくりいたしました。
　本来、政務官につくということになれば、これは利害関係団体だけではなく、ありとあらゆる民間関係のポストを含めて、普通は休職するというのが国会の我々のときのルールであったのではないかと思いますが、ましてや教育と利害関係が直結する団体であります。私は、政務官をやめるか、それとも日教組の、副会長をやめるか、明確にすべきだということを四月の十八日に質問いたしましたが、そのときには明確にお答えになりませんでした。
　その後、どのように判断されたか、まず冒頭お聞きしたいと思います。
○神本大臣政務官　下村先生からの御指摘を前回いろいろいただきましたが、今、日教組の副会長とおっしゃいましたけれども、ではなくて、恐らく日政連のことだと思いますが、日教組の副会長ではない、正確に言いますと。日教組と日政連というのは全く別の団体でございまして、その副会長につきましては、本年四月二十五日付で既に退いているところでございます。
○下村委員　四月の二十五日にやめた、四月の十八日の私の質問を受けて、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の副会長をやめたということですね。
　私は、やめて済む問題ではないというふうに思っているんですね。これは、日教組の下部組織として北教組があるわけでありますけれども、昨年は、この北教組による民主党の小林千代美前議員の違法献金事件をきっかけとして会計検査院が入りました。義務教育費国庫負担金の検査に入って、改めて教職員の不適切な勤務実態が明らかになった。このことによって、文部科学省は、北海道内の全教職員を対象に会計検査院の調査と同様の実態調査を行うよう北海道と札幌市の教育委員会に指導しているという立場でございます。
　本来、これは、そうすると、神本政務官が所属をしていたということになるわけですけれども、まあ、所属はしているんでしょうね、副会長をやめただけで、日教組。日教組のドンと言われる輿石東御党の幹事長、教育における政治の中立性、これは当然のことだと思うんですが、それもないというような表現もかつてされておりますが、教育の正常化、特にこの北海道を初めとする今回の教育現場の正常化を文部科学省が進めなければならない、そういう立場ですね。そして、あなたは政務官をしているわけです。この正常化をする立場にもかかわらず、正常化される側の組織内議員ということについては不適切だとは思いませんか。
○神本大臣政務官　私は、昨年の九月から政務官として仕事をさせていただいておりますが、一貫して中立公正な立場で仕事をしているところでございます。
　今御指摘の北教組の問題につきましても、これについては、政務官として、きちっと正すべきは正さなければいけないという立場でこれまでもやってきているところであります。
○下村委員　北教組から五十万円の、パーティー、政治資金をもらっているんですね。これは返していないというふうに思います。そういう中で、政務官として、日教組の影響を排除して正常な文部科学行政を正しくやるということについて明確にお答えになれますか。
○神本大臣政務官　今、政治資金とおっしゃいました。これは、二〇〇六年に政治資金パーティーを開いたところでありまして、そのときのことだと思いますけれども、このパーティーにつきましては、政治資金規正法にのっとって収支報告もしておりますし、適正に処理をされているというふうに聞いております。
○下村委員　いや、聞いておりますじゃなくて、あなたの政治団体ですから、適切に対応していただきたいと思います。
　いずれにしても、平野文科大臣はその後文科大臣になられた立場でありますから、今までの経緯は経緯として、これは文部科学大臣として、どのような政治団体等にも、影響を及ぼさない、教育の正常化についてはしっかりと日教組の影響力を排除して、正しい教育行政を、文部大臣、先頭に立ってやっていただきたいと思いますが、改めて確認を申し上げます。
○平野（博）国務大臣　今神本政務官もお答えをいたしましたが、文科省としては、今議員御指摘のようなそういう疑念を抱かれることのないように、公正な立場、中立な立場でしっかりと教育行政を進めていきたい、かように思っております。
　特に、北教組の問題にお触れになりました。私も大臣就任早々に北海道に参りまして、教育長に、しっかりやってもらうようにということと同時に、いつまでにやるんだということも含めて、強くお願いをしてきたところでございます。
○下村委員　機会があれば、北教組の問題、それから会計検査院の問題、文部科学省が北海道においてどのような指導をしたか、その経過については改めてお聞きしたいと思います。
　本題に入りたいと思います。きょうは著作権法ということでございます。
　今回の著作権法において、いわゆる写り込み、これに係る規定が整備されることになりました。写真撮影、録画、録音の場合に限り、対象物から分離困難な付随物や音を軽微な構成部分として複製、翻案し、その後、利用することができる、ただし、著作者の権利を不当に害してはならないとされております。
　具体例として、写真や映像の背景に映画のポスターや絵画等が写る場合が想定されております。現在は、デジタル技術が発達しておりますので、写真や録画については、写り込みを画像処理で消去、分離することは比較的容易でもあるわけでございます。
　対象物から分離困難な付随物について、何らかの基準や具体例があるのか、またこれからどのように明確にするのか、確認をさせていただきます。
○河村政府参考人　今お尋ねのございました改正法案第三十条の二は、写真撮影などの際に背景等に有名なキャラクターが写り込んでしまうようないわゆる写り込みについて、新たに権利制限の対象とするものでございます。ある著作物を創作する場合に、別の著作物を除いて創作することが社会通念上、客観的に困難であるということが要件となっております。
　ですから、具体的には、例えばキャラクターが描かれたＴシャツを着た子供がいて、それを親が写真に撮る場合、キャラクターを除いて子供を撮影することは、こういうケースでは社会通念上、客観的に困難でございますので、後に消去できるかどうかということは別にして、これはやはり権利制限の対象になるものというふうに考えられます。
　こうした条文上の要件をどう考えるのかとか、詳しい趣旨などについてやはり十分に周知することが重要だと考えておりまして、もし法律が成立しましたときには、関係紙、関係の雑誌やホームページなどにおける解説の掲載ですとか、セミナー、説明会の実施などといった方法も用いまして、可能な限りわかりやすい周知を図ってまいりたいと存じます。
○下村委員　この私的利用のための複製をどこまで認めるかなど、著作権に対する全体的な考え方を整理しておく必要がこの際あるのではないかというふうに思います。文部科学省の見解をお伺いいたします。
○河村政府参考人　今、委員から御指摘のございました例えば私的使用のための複製、著作権法第三十条でございますけれども、このあり方については、例えば、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」といった場合に、これだけ技術革新、さまざまな情報流通が進んでいる中で、どこまでをその範囲内とすることが適当であるのかとか、「その使用する者が複製することができる。」というふうになっているんですけれども、本人でなければ絶対にいけないのかという議論もございます。
　こうしたさまざまな課題もございますので、権利者団体や利用者団体の双方の関係者からヒアリングを行うなどいたしまして、昨年の文化審議会著作権分科会でも検討課題の整理までを行ったところでございます。
　これらの課題について、今後、必要に応じて検討に着手してまいりたいと存じます。
○下村委員　いよいよこれからＴＰＰ交渉が大詰めとなってまいります。このＴＰＰについては、農業分野における関税撤廃が注目されておりますけれども、非関税障壁の撤廃という点から、参加国の国内制度を一変させる可能性もあるわけでございます。本日議論されている著作権を含む知的財産もその中に含まれるわけです。
　国内のＴＰＰへの参加是非をめぐる議論において、農産物などの貿易問題が注目されておりますけれども、知的財産は、実は農業分野をしのぐ重要な課題であり、アメリカが真にターゲットにしている分野とも言えるところでございます。
　アメリカの輸出における知的財産分野及び農業分野、自動車分野をちょっと調べてみましたら、知的財産部門において、ロイヤリティー収入とライセンス収入の合計で日本円で約七兆円、それから金融サービスでは約十八兆円を輸出しております。また農業分野では二兆円、それから自動車分野では約七兆円。ですから、この知的財産部門七兆円というのは大変な額でもあるわけでございます。
　この中で、アメリカ側の要求を、日米経済調和対話を見ますと、ＴＰＰ協定交渉の著作権分野において、アメリカが我が国に対して、これから自公で修正案を提出することにもなっておりますが、ダウンロード違法化の全著作物への拡大、それから非親告罪化、これを求めてくるのではないかという分析もあるわけでございます。
　今回の自公の修正案、音楽等の私的違法ダウンロードを処罰する規定を整備するということの中で、アメリカのこの要求に応じて我が国の著作権法が大幅に変更されるのではないか、こういう懸念が一部にあるわけでございまして、これについてちょっと整理をしておきたいというふうに思います。
　今回の、これから出す自公の修正案、このことによって追加される、著作権法第百十九条第三項の保護法益は、著作権または著作隣接権という私権であり、これらに対する侵害行為は、著作者等の事後追認または事後承認により適法化される性格を有するものである。このため、被害者である権利者の意思を無視してまで追訴することは適当でない。このことから、親告罪としたところでございます。したがって、今回の我々が出す修正案による、ダウンロード違法化の全著作物への拡大、また非親告罪化が行われることはないというふうに考えているところでございます。
　一方、アメリカの著作権法には、日本のように私的使用のための複製という制限規定はなく、他人の著作物でも公正な利用ならば著作権侵害ではないという、フェアユースと呼ばれる規定がございます。
　日米経済調和対話などにおいても、アメリカは我が国においてフェアユースの導入は特に要求をしていないわけでございますが、これは、貿易相手国にフェアユースのもとに著作権を柔軟に運用される可能性があるからでございまして、こういう点に留意せずに、著作権に係る法体系をアメリカの主張に沿って変更すれば、アメリカの知的財産権は厳重に保護されるが、我が国における著作権の利用が現在に比べて厳しく制限されるという事態にもなりかねないわけでございます。
　ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議などにおいて、このように我が国の国益が損なわれることのないよう対処する必要があるというふうに考えますけれども、現段階において、政府の見解それから対応状況について、文部科学省にお聞きしたいと思います。
○高井副大臣　御指摘のとおり、ＴＰＰ交渉において知的財産分野は大変重要だと思っています。
　それで、知的財産分野の一つとして著作権関連事項が含まれているということは伺っていまして、個別には、御指摘あった著作権等侵害罪の非親告罪化ということについて議論をされているということは聞き及んでおりますけれども、具体的に現在どのような議論になっているかということについては、現時点では把握をしていない状況でございます。
　仮に、我が国が交渉に参加して当該課題が検討される場合には、まさに御指摘あったとおり、著作権の保護と著作物利用の円滑なバランス、それから我が国の国内状況等をよく踏まえた上で慎重に検討して、我が国として主体的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○下村委員　アメリカの土俵の上にのって議論が進まないように、しっかり政府として対応をしていただきたいというふうに思います。
　さて、日本レコード協会の調査によりますと、一年間に違法ダウンロードされるファイルの数は四十三・六億ファイルに上ると推計されております。これは、正規音楽配信のダウンロード数の約十倍のファイルが違法にダウンロードされているという計算になるわけです。
　また、同じく日本レコード協会等の調査によると、違法にダウンロードされているファイルを正規に配信されている音楽の販売価格に換算した場合、約六千六百八十三億円になるというふうに推計されております。
　違法に配信されているファイルの違法ダウンロードは、例えばそれが音楽ファイルの違法ダウンロードであれば、一つには、アーティストの著作権やレコード会社の著作隣接権を侵害する行為であるということ、それから、多くの人に繰り返し行われること、このことによって、音楽産業に多大な損害を与え、ひいてはアーティストが次の作品を世に送り出すことが難しくなるということにもつながるわけでございます。
　こういうことから、自民党、公明党は、これから共同提案で、音楽等の私的違法ダウンロードを処罰する規定を整備するための閣法の修正案を提出したいというふうに考えております。
　まず、この修正案に対しては、私的使用目的で、違法に配信されている有償の音楽、映像を違法と知りながらダウンロードする行為を処罰の対象とすることにより、インターネット社会の健全な発展が阻害されるのではないかという懸念が一部示されております。
　インターネット上に著作権を侵害する違法なファイルが次々に配信され、多くの人々がそれをダウンロードするような事態が生じていることについては、憂慮すべきことであるとこれは言わざるを得ないと思います。知的財産立国を掲げる我が国においては、このような事態に適切に対処することが、インターネット社会を発展させる上でも非常に重要であるというふうに考えます。
　そもそも、今回のこの修正案で罰則を科そうとしている、違法に配信されているものであることを知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為は、一つには、アーティストの著作権やレコード会社の著作隣接権を侵害する行為であるとともに、二つ目に、多くの人に繰り返し行われることにより、音楽産業に多大な損害を与え、ひいてはアーティストが次の作品を世に送り出すことが難しくなる、こういう行為である。そのようなダウンロード行為が繰り返し行える状況を放置している、そういうことの方がむしろインターネット社会の健全な発展を阻害するということになるのではないかと考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員は、この関係のものについての議論の経過も十分御理解をいただいていると思っております。
　今、私も、委員から指摘されて、一年間にダウンロードされるファイルの数がかなりの数になるということ、及び、ビジネスベースに換算すると六千億円を超えてくる、こういうことでございます。そういう意味におきまして、委員御指摘のように、私は、やはり、インターネットの、著作物の違法流通に関する権利者の被害というのは深刻な状況にある、こういう認識に立ってございます。
　そういう意味合いにおきましても、平成二十一年の改正法におきましても、私的利用にあっても、違法配信と知りながらダウンロードするという行為は違法としている、こういうことでございます。
　音楽産業発展やインターネット社会の健全な発展のためには、このようなルールがきちんと守られる、こういうことが非常に重要である、かように考えております。
　また、加えて、著作権というのは、過去の歴史から見ましても、非常に、技術の進歩と権利とあるいは保護、こういう観点でイタチごっこのような状況に来ていることも事実でありますから、やはり我々としては、的確に権利者の保護ということをしっかり守っていかなきゃならない、その対応策が重要である、こういうふうに認識しております。
○下村委員　ありがとうございます。
　これから出す修正案でございますけれども、文言が、違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽、映像を私的使用目的で複製する行為は私的違法ダウンロードということでございますが、解釈次第では、ネット社会全体の検閲につながり、警察の捜査権の肥大化を招く危険があるのではないかということを表明する人たちもおられます。
　さらに、罰則に実効性を持たせようとすると、かなり薄い嫌疑で個々の個人のパソコンを押収できるようにするということになると、それは人々のプライバシー侵害をする度合いが大きいのではないか、こういう危惧を持たれる方々もおられます。
　公権力である捜査機関のネットへの介入の典型として、プロバイダーからアクセスログを停止させることなどが挙げられると考えられますけれども、現在、そのような行為は裁判官の発する令状に基づいて行われる、令状主義ですね。ですから、いきなり入って介入する、個人の自宅に入って回収するということはあり得ないわけでございますし、まして、この修正案においても、令状主義の範囲内にあるわけでありまして、無制限に捜査機関のネットへの介入を認めるものではないわけでございます。令状を要しないというような、介入の性質が変容するものではなくて、今までの令状主義の中できちっとやるものである。
　したがって、捜査機関がネットへ過剰に介入するのではないかという懸念は当たらないというふうに思っていますし、また、薄い嫌疑で個人のパソコンが押収されプライバシーが侵害されるのではないかという懸念も当たらないというふうに我々は思っておりますが、一般論として、警察から見解をお聞きしたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪捜査は法と証拠に基づいて進められるものでございまして、サイバー犯罪捜査におきましてもこのことは当然のことでございます。
　したがいまして、今御指摘のありましたように、捜索、差し押さえ等、証拠収集を行う場合には、裁判官から発付された令状に基づき行っているものでございます。
　御質問のダウンロードに係るような犯罪というものについて、これがもし新設されまして、警察においてそのような捜査を行う場合にありましても、法と証拠に基づきまして適正捜査に努めてまいりたいと考えております。
○下村委員　それから、ネット上に配信されているファイルは違法なものと適法なものが混在している、そのため、利用者はどれが違法か適法か区別できず、ネット上の表現やネットの利用に萎縮効果をもたらすのではないか、こういう懸念を表明されている方々もおられます。
　今回の修正案においては、故意犯のみ、意図的にわかって犯罪を犯す、こういう故意犯のみを処罰の対象としておりまして、構成要件に該当する客観的事実の認識が必要であります。したがって、ダウンロードしようとする有償著作物等が著作権または隣接著作権を侵害して違法に配信されたものであると知っていることが必要でありまして、配信されているファイルが違法であるか適法であるかの区別がつかない場合については、これは罪に問われないということでございます。
　また、今回これから出すこの修正案では、有償著作物等を公衆に提供し、または提示する事業者に対し、違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為を防止するための措置を講ずるよう努めることとなっておりまして、既に一般に浸透しつつあるエルマークの普及等がなお一層進むことが期待されます。
　この事業者の措置に係る規定は、罰則の規定よりも早く、公布の日から施行することとなっており、罰則の規定が施行するまでの間に、利用するサイトが適法か違法かの区別が容易になることが見込まれるところでもございます。
　したがって、適法か違法かの判断にちゅうちょして、ネット上の表現やネットの利用に萎縮効果をもたらすという懸念は当たらないというふうに考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○高井副大臣　デジタル化、ネットワーク化の進展に伴って、著作権法が国民生活に深いかかわりを持つようになってきている。それに加えて、著作権侵害について刑事罰が科される可能性があるということから、著作権法改正に当たっては、著作物の利用に過度な萎縮が生じないように、明確性の原則に十分留意することが必要というふうに思っていまして、今回の改正の検討に当たっても、関係省庁とも協議を重ねて、慎重に検討を行ってまいりました。
　平成二十一年の著作権法改正において、いわゆる違法ダウンロードについて、刑事罰ではないが違法とした。そのときにも、今御紹介いただいた違法サイトを識別するためのエルマークのような取り組みを推進してまいりまして、政府としても、こうした取り組みが広く普及するように今後も支援していきたいと思っております。
○下村委員　同様の罰則規定が諸外国では既に実施されておりますが、罰則規定、どんな国でどんなことがあるのか。そして、このことによって罰された事例があるのかどうか。諸外国の例をちょっと挙げていただきたいと思います。
○河村政府参考人　違法な配信からの私的な複製行為、いわゆる違法ダウンロードに対しましては、アメリカですとかドイツなどでは刑事罰の対象としておりますが、英国では、現在の我が国と同様に、違法ではございますが刑事罰の対象とはなっておりません。
　刑事罰の対象としている国における法定刑の定め方は、一律ではないのでございますけれども、私ども今把握しているところでは、例えば、アメリカの場合には、一年以下の懲役、十万ドル以下の罰金またはその併科ということとされ、ドイツの場合には、三年以下の自由刑、または、額は定められておりませんけれども、裁判所が決する所定の額の罰金を支払う仕組みというふうになっているものと承知をいたしております。
　これらに基づいて現実に刑事罰の対象となった事例は、私ども、今のところは承知をいたしておりません。
○下村委員　抑止力によって業界が健全に発展されますよう、また、ネット社会において、正常な中で、我が国において発展がされますように、我々は、同時にそれを目指しながら修正案を出していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、石井登志郎委員。
○石井（登）委員　おはようございます。民主党の石井登志郎でございます。
　引き続き、著作権法の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
　著作権法は、日進月歩の技術開発、特にネット社会への対応等から大変頻繁に改正が行われておりまして、数えてみましたが、平成に入ってから、これが成立をすれば十四回目の改正ということでございます。平成に入って十四回目ですから、一年か二年に一回というすごいペースでございます。
　そして、前回は二〇〇九年でございますが、その際に、衆議院、参議院、それぞれ附帯決議がさまざまなされたところでございます。今質疑された下村委員の中でも、違法のダウンロードに関する件であるとか、もろもろ言及がありました。
　衆議院の二〇〇九年の附帯決議の中で、これは一つ一つ確認しているとこれだけで三十分過ぎてしまいますので、私がある意味一番大切だなと思うのが、学校等における著作権教育の充実、国民に対する普及啓発活動、これについてが私は重要だと思っております。これに努めることと書いてあります。
　この前、ちょっとこの著作権ののりとはかわりますけれども、消費者庁の話で、コンプガチャという単語を私は初めてあのとき知ったんですけれども、子供がかちゃかちゃと携帯をいじっておったら請求が何十万円も来たと。それは、子供は何もわからずに一生懸命やるわけですね。
　まさにそういう意味では、このダウンロードに関しても、今の下村委員の質疑の中でも、知らなければセーフということであろうと思いますが、しかし、いずれにしましても、こうした違法にダウンロードしてしまう、そして著作者の権利を知らず知らずに侵害してしまうことが健全な発展を阻害してしまうということは、やはり教えてもらわなければわからないわけであります。
　そうした中で、特に著作権教育の充実という点に関して、二〇〇九年の附帯決議に示されておるところでありますが、文部科学省としての取り組み、現状認識についてお伺いをしたいと思います。
○河村政府参考人　委員が御指摘いただきました附帯決議の中には、学校等における著作権教育の充実や国民に対する普及啓発に努めることということが挙げられております。こうした御決議に対しまして、文部科学省といたしまして、各種講習会の開催や啓発教材の作成、提供などを通じまして、著作権に関する普及啓発を行っているところでございます。
　具体的には、教職員の理解を深めるということのために、教職員を対象とした著作権の講習会によりまして、毎年、著作権制度の説明、小中高の教員による著作権を題材とした授業の事例発表などを行いまして、これによって地域で中心となる教職員の育成に努めているということもございますし、また、ホームページを活用いたしましたさまざまな資料提供も行っているという対応状況でございます。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕
○石井（登）委員　大臣、やはりよく、省庁といいますか、ああいう答弁ではあるんですね。やっているかやっていないかというと、やっているんです。ただ、やっているんですけれども、それが十分か、著作権という言い方が果たして中学生に浸透しているかというと、それは果たして、十分でない部分はあろうと思います。
　中学校の学習指導要領の中を見ると、例えば音楽、美術、技術・家庭、そして芸術、さまざまな教科書の中に、そうした知的財産権、そして著作権に対する記述等々あるようでございますが、こうしたことを、あるから大丈夫ということではなくて、本当に浸透しているのかどうかというのをしっかりと見ていただいて、そして、単に、もちろん今の次長の答弁はあれはあれで結構なわけでありますけれども、ぜひ、この問題にアンテナの高い大臣でありますから、指導力を発揮いただければと思います。一方的で恐縮です。
　続いて、また二〇〇九年の改正の際に附帯決議でありました、障害者のための著作物利用の円滑化に当たって、しっかりと一層促進をするようにというような項目がございます。
　障害者にしてみますと、ＩＴ技術というのはまさにある意味福音でございまして、そういう意味では、今まで触れることのできなかった文学に触れることができる、そういうようなすばらしい側面があるわけでございます。
　二〇〇九年の改正の際には、三十七条三項改正によって、法人格のあるボランティアグループは、文化庁に申請し、認められれば、著作権者の許諾がなくても、視覚障害者のために録音図書や拡大図書をつくることが可能になった。これは大変歓迎をされているわけであります。
　一方で、さらにもう一歩、個人でこうしたボランティアをやっているような方は、法人格を持っていないとなかなかやりにくいというような声があるようでございますが、この点に関して、現状の認識と、何か検討の方向性があるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○河村政府参考人　委員からお話のございました著作権法第三十七条第三項の規定に関して、若干の御説明をさせていただきたいと存じます。
　この著作権法第三十七条第三項により、視覚障害者等のための複製等が認められる主体には、一定の条件を満たしたものであれば、法人格のないボランティア団体であっても対象となることが実は可能となっております。
　この一定の条件は著作権法の施行令に書いてございますけれども、視聴覚障害者等のための複製等を的確、円滑に行うことができる、そういう技術的な能力を持っていること、それから、経理的な基礎その他の団体としての体制を有するということを求めておりますけれども、そういう場合であれば、法人格がなくても大丈夫でございます。
　一方、個人についてのお尋ねでございますが、これはなかなか個別の指定を、個人ということでは今の仕組みではできないわけでございますけれども、志のある個々人のボランティアの方々がある程度お集まりになりましてグループをつくり、一定の条件、先ほど申し上げました条件を満たせば、やはり現行法において主体として認められることが可能でございます。現に、そうした録音ボランティアグループが法人格がなくても指定をされている例がございます。
　こうした志のある多くの方が法令の規定に基づいて複製を行えるように、やはりこれももう少しこの趣旨を広くお伝えすることが重要かなというふうに、今の委員からのお話も拝聴して感じましたので、周知等に努めてまいりたいと存じます。
○石井（登）委員　ぜひ、今おっしゃっていただいたとおり、周知等に努めていただきたいと思います。私どもの方に、やはり、法人格がないとだめというのはハードルが高いじゃないかと。相談すれば道はあくんだと思います。ただ、それはもう法人格がなければだめと思い込まれている方もいらっしゃるのかと推察いたしますので、ぜひそうしたことを周知、普及していただければと思います。
　続いて、次は厚生労働省にお伺いをいたしますが、インターネット上の点字図書や録音図書を視覚障害者に配信しているサピエ図書館というシステムがありまして、厚生労働省の方から補助金を毎年支払って運営をしているということであります。ただ、この補助金だけの運営では大変限界に来ている。視覚障害者から個人の会費を徴収しなければならない、もしくは、盲学校、障害児の学校で有効活用したいんだけれども、その年会費、これは今四万円と聞いておりますけれども、これが工面できなくて十分に活用できる環境になっていないというところもあろうと思います。
　この点に関して、やはり、そういう意味では、可能であるならば環境をしっかりと整備していきたいというような思いも私もあるわけですが、厚生労働省といたしまして、本件に関しての認識と見解、方向性などがあればお聞かせいただければと思います。
○岡田政府参考人　御指摘のサピエでございますが、視覚に障害のある方々に対して、点字であるとか、それから音声のＤＡＩＳＹデータと言われるデータ、そういった情報を提供する情報システムでございます。日本点字図書館がシステムを管理いたしまして、全国の点字図書館の集まりであります全国視覚障害者情報提供施設協会がこの運営をしていただいているという状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、日本点字図書館に対しましてサピエの運営に要します費用を補助しておりまして、個人会員であります視覚に障害のある方々は無料でサピエが利用できるという形になっています。
　なお、サピエにつきましては、点字図書館のサービスを充実させるものでありまして、全国の点字図書館による共同運営を行っていただくという観点もございますので、全国の点字図書館のほか、サピエの利用会員となっていただいています公立の図書館、それから公共図書館であるとか、施設、団体の方々に年間利用料を御負担いただいているという状況でございます。
　今後、日本点字図書館に対する補助金をどう効率的、効果的に使っていくかというような観点から、サピエの運営につきまして、日本点字図書館それから全国視覚障害者情報提供施設協会など、先生の御指摘も踏まえまして、そういう点も含めて、その運営のあり方について相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（登）委員　日進月歩の技術の進歩の時代でありますから、単にこの補助金をふやせということだけでなくて、今回、国会図書館にさまざまな図書館資料の電子納本の制度も整備をされたところであろうと思います。ですから、いい意味で融合できるようなこともあろうと思いますので、ぜひ、この技術の革新をドラスチックに、そして障害者のまさに利益に資するような形で前に進めていっていただければと思います。
　次に、これは著作権法と少し外れるんですが、ただ、ネットの利用とそして著作権の整備、最終的には著作権の三十五条の方にまた行くわけですけれども、ちょっと外れまして、免許外教科担任に関して少しお話をさせていただければと思います。
　免許外教科担任というのは、これは六年ぐらい前に一時期大変有名になって、三重県の学校で二年半にわたって免許外担任の認可を受けていない先生が、つまり、理科の免許だけを持つ先生が数学を教え、福祉の免許しかない先生が家庭科を教え、その授業を受けた生徒百五十人がこの先生から受けた授業が無効になってしまい、そして授業を受け直すというようなことがありました。その後、こういうことが起きないようにということで、文部科学省もさまざま徹底をされて、しっかりと免許外教科担任に関しての許可をとっているか確認や普及をされていったことと思われます。
　ただ、そもそも、私は都会育ちで都会の選挙区でありますけれども、田舎に行きますと、なかなかそれは、この場合は理科の先生が数学を教えていた、またこれは厳しいパターンですね。ただ、日本史の先生が地理を教えるなんというのもよくある話であります。しかし、一番は、英語のグラマーに詳しい先生が英語のグラマーを教える、どんな僻地であってもそれが一番望ましいわけであります。
　ちなみに、免許外教科担任の認可件数というのが、中学校で平成二十二年度で八千二百件、高校で三千五百件というようなことであります。
　ただ、私が申し上げたいのは、インターネットを使ったＥラーニングというような形をすれば、極端な話、東京にいる先生が、対馬でもどこでもいいですけれども、沖永良部でも、そこでトップクオリティーの授業を……
○石毛委員長　石井委員、ちょっと恐れ入ります。
　平野大臣、参議院本会議御出席、御退席ください。
○石井（登）委員　はい、どうぞ。もちろん。
○石毛委員長　恐縮です。お続けください。
○石井（登）委員　ということなんですよ。ですから、このＥラーニングを活用して、そして免許外教科担任の問題を解消する。単に免許を持っていない先生に許可をして、そしてつなぐというようなことでなく、前向きな、発展的な解決を、Ｅラーニングを通じて解消するということに関してちょっと御提言申し上げますが、副大臣、お願いします。
○高井副大臣　御指摘のとおり、免許外教科担任制度、僻地等はどうしてもそろわないということで、例外として設けられているということが原則で、件数は、先ほど御紹介あったとおり、かなりあるものでございます。
　御提言あった分でございますけれども、通学型の高等学校である全日制及び定時制の課程においては、不登校生徒など特別の事情を抱える生徒を対象とする場合を除いては、通信による教育ということは現在認められておりません。
　一方、るる御指摘あった情報通信技術の発達によって、ＩＣＴを活用して同時双方向型の授業を行うということで、対面による指導と遜色ない効果が得られるということも考えられます。高等学校教育のあり方において、現在、中央教育審議会高等学校教育部会において御審議をいただいておりまして、その中で、全日制及び定時制の課程においても一部の教科、科目について通信教育を活用するなどの新しい教育のあり方について検討事項とされております。
　文部科学省としても、本部会における審議を踏まえて、全日制及び定時制の課程におけるＩＣＴを活用した通信教育の実施の可能性について、より深く研究してまいりたいと思います。
○石井（登）委員　想像していたよりも前向きで、大変うれしい御答弁だと思います。ありがとうございます。
　私の目指すところは、日本のどんな僻地にいてもエリート教育が受けられるようにする。我々の教育というのは、もちろん下の層を上に底上げするのも重要ですけれども、とがった上を伸ばすというようなことに関して公教育が余り十分に光を注いでこなかった、力を入れてこなかったというのが私の問題認識であります。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　もう一点、関係をしたもので、インターネットテレビ会議システムを活用したグローバル人材の育成というので、一つ紹介したいと思います。
　実は、先日、千葉県の長生高校というのに行ってまいりました。文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール、そういう指定を受けている学校です。例えば金環日食の話を英語でやってしまうぐらい、そういう意味ではすごいですね。その学校と、私のちょっと属人的なつながりの中で、オーストラリアの学校とをつないで授業の中でやったこともありました。そして、放課後にやったこともありました。
　生徒同士がコミュニケーションをしていく、これはインターネットのすばらしいところです。つまり、空間を超えて行う。最初はアメリカかイギリスでやりたいなと思っていたんですけれども、ちょっと時差があるものですから、これがオーストラリアになりました。そして、今、オーストラリアの方では、オーストラリアと韓国もやっているんですけれども、今度は韓国と日本でやろう、それも英語でやろう。第二外国語同士の方がいいことがあるかもしれない。
　ただ、これは、今ちょっと壁に突き当たっているといいますか、手弁当で今日までやってきたものですから、スーパーサイエンスハイスクールとしての指定を受けて、文部科学省から光を注がれているわけでありますけれども、こうしたグローバル人材の育成という観点でテレビ会議を使ってやるということに関しては、文部科学省として正式にまだ何らかの措置をしているというような状態ではありません。
　そこで、今、このハードルというのが、これを授業の中でやるには、例えば、どういうような課題があって、どういうようなカリキュラムを海の向こうと共有してというのは、これはやはり研究開発をしっかりとしていかなきゃいけない問題なんですね。
　この点に関して、今、ちょっと口頭で御紹介をしただけですけれども、大変可能性があると私は思うんですが、この話をさせていただいて、副大臣の御感想、御所見、方向性などあれば、将来的には、外国にいる方とのそうしたコミュニケーションを正規の授業にするということも考えるべきではないかと思いますが、御所見をお願いいたします。
○高井副大臣　御紹介ありました先進事例は大変興味深いと思いますし、英語教育の充実は極めて大事だということは、政府全体としても認識をしております。
　今、文部科学省で、グローバル人材育成戦略、それから外国語能力の向上に関する検討会審議まとめなど、これを踏まえた上で、二十四年度予算におきまして、新たに英語力指導改善事業というのを計上いたしまして、ＩＣＴを活用して、生徒が英語を使う機会を充実させるなどの、さっき御紹介があったすぐれた取り組みをバックアップするということを予算づけいたしました。
　現在、各都道府県に拠点校、中学校十三校、高校百十一校ということで、先ほど来紹介があったようなすぐれた取り組みを、こちらもモデルケースとして勉強し、また広げていくために、こうした事業を新しくやっております。
　教育用コンピューター、電子黒板を含むＩＣＴ機器、それからネットワーク環境の整備といった、まさに教育の情報化のための必要な経費というものがかなりかかるということで、現在では地方財政措置というのを講じております。平成二十四年度の措置額としては、約一千六百七十三億を地方財政措置として講じておりますが、やはり御指摘あったとおり、今後も、このＩＣＴの効果的な活用を通じて、英語教育の一層の充実に努めるために努力もしたいと思っております。
　加えて、外国にいる教師を正規の授業に適用できる道もどうかというふうな御提起もございました。確かに、英語教育において、生きた英語に触れるという機会を充実するという観点から、現在では、テレビ会議システムなどのＩＣＴを活用して、外国にいるネーティブスピーカーとの交流学習とか共同学習等を行うということは有用であると我々も考えています。
　ただ、外国籍の方に対して、教員免許状自体は授与可能であり、実際に高等学校において正規の教員として授業を行っているという方もございます。
　しかしながら、通学型の高等学校である全日制及び定時制の課程においては、不登校生徒などの特別の事情を抱える生徒を対象とする場合を除いて、通信による教育を行うことは認められないと先ほども申し上げたとおりですが、その実施の可能性について、さらに今後研究していきたいと思っておりますので、また御指導や御支援をお願いしたいと思います。
○石井（登）委員　これはぜひ高井さんと前向きに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　関連して、著作権法三十五条に関して、一点お伺いをしたいと思います。
　教育に関する著作権制限の規制を整備、これは平成十五年の改正でされたところであります。その後、著作権法第三十五条ガイドラインというのが、関連の主に著作権者の皆様方が中心となってつくられた。どういうのがよくて、どういうのがよくないかというようなことについてガイドラインがつくられたということであります。
　まず、そのガイドラインの前に一点お伺いしたいのが、この第二項関係で、つまり、Ｅラーニングの授業をやるときに、同時送信のときだけよろしいというような規定なんですが、これを、録画をしている場合でも、この著作権法三十五条の規定に準じて著作権が制限されないというような、この道を開いてくれたらより幅が広がるというようなことを言う仲間がおるんです。
　この「同時に受ける者に対して公衆送信を行うことができる。」というところがひっかかっているわけですけれども、これに関して、検討状況、もしくは何か御所見があれば、お聞かせをいただければと思います。
○河村政府参考人　同時中継による遠隔授業のみならず、Ｅラーニングの場合においても、著作権者の許諾なく著作物の送信を行えるように、例えば著作権法を改正してはどうかということについては、これまでも文化審議会著作権分科会において審議はされてまいりました。
　この審議会の議論では、送信される著作物の権利者の立場から、基本的には、個々の利用許諾契約によって対応すべきではないかと。著作権者に許諾なく行えるようにすることは、現時点では、必要以上に著作権者の利益を害するという懸念などが示されております。
　このために、Ｅラーニングの実態等を踏まえた上で、権利者や学校教育関係者との検討をさらに行っていくことが現時点では適当と考えているところでございます。
○石井（登）委員　このガイドラインにしてみても今の答弁にしてみても、重要なことなんですけれども、著作権者の立場が何か強いんですよね。いや、もちろん著作権者の立場は強いんです。強いので、守らなきゃいけない部分は守らなきゃいけないんですけれども。
　ただ、高井さん、私は先般、アメリカのフィラデルフィアにあるフューチャースクールというところに行きました。そこに行きますと、生徒一人一人に対して教材をカスタマイズして、そして、ほとんどバウチャーをもらっているような、そういう貧困の地域ですけれども、しかし、ＩＴというツールを使うことによって学びの意欲が大いに高まっているわけです。
　それは、今文科省でやっているデジタル教科書ができたとか、そういう話じゃなくて、それぞれが教育のために、世の中に転がっているさまざまなそうしたものを組み合わせて、そして教育に資するというようなことをやっているわけであります。
　著作者の権利を守るということは重要である一方で、インターネットという特性を生かして、より前向きに、プログレッシブに対応できるようなことも、ぜひ、副大臣、次長ともにお考えをいただければと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、あと二点、淡々とお伺いしたいと思います。
　先ほど、下村委員の中でもありましたＴＰＰと著作権に関して、一点、端的に、高井副大臣に所見を確認したいと思います。
　よく言われておりますのが、今回議論になっていけば、著作権の保護期間、死後五十年というのが我が国でありますけれども、映画は今七十年になっていますが、ほかのものは五十年ということであります。
　これは、五十年と七十年とどっちがいいのかなと。日本の漫画のことを考えると七十年がいいのかな、ただ、ミッキーマウスのことを考えると五十年の方がいいのかと、もういろいろ考えるんですけれども、どっちですか。