Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井郁夫君　おはようございます。
　自由民主党の亀井でございますが、若干質問したいと思います。
　最初に官房長官に御質問したいと思いますけれども、国の内外の問題について連日御苦労のところ、本当に申し訳ないと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　最初に質問したいことは、内閣府の位置付けの問題でございますけれども、私も昨年一月から九月まで内閣府において竹中大臣の下で仕事させてもらいましたけれども、よく分からなかったことが組織上の問題でございまして、まず内閣府は、御存じのように、内閣機能の強化ということから、総理大臣を長とする機関として平成十三年一月に設けられました。各省より一段高い立場に置かれておるわけでございますけれども、そういう立場から各省に対して企画立案だとか総合調整する機能が与えられているわけでございますけれども、なかなか分かりにくい点がありますし、特に内閣官房と内閣府との関係も、中におりながら非常によく分からなかったので、外からはなかなか分かりにくいんじゃないかと思うんです。
　そういう意味で、また改めまして国家行政組織法やらあるいは内閣府の設置法について勉強しまして、それなりのことが分かりましたけれども、よく分からない点もございますので、官房長官から、国民に分かりやすくちょっとその辺を説明していただければ有り難いと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員は、今おっしゃられましたように、内閣府で重要な立場でお仕事をしていただいたので、本当言えばよくお分かりの上で質問されていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　しかし、国民向けというのでもございますので、私から簡単にちょっと申し上げますけれども、平成十三年の省庁再編、中央省庁等改革におきまして、内閣機能強化と、こういうことが一つ大きなテーマになりまして、その改革の目玉の一つでございましたけれども、内閣機能強化、これは一体何を意味するかといいますと、当時、政治主導という言葉がよく言われました。やはり政治を、しっかりと政治家がリードしなければいけない、その頂点にいる内閣総理大臣が指導力を発揮できるような、そういう体制を作るべきであると。こういったような観点からこの改革が行われたというように承知いたしておるところでございますが、そういうことで、今の体制は、内閣総理大臣の下に内閣官房がございます。これはもう正に総理大臣のそばにおって、そしてすべての分野において重要政策の企画立案それから総合調整を行うと、こういうことでございます。
　内閣府と申しますのは、これは総理の知恵の場だと、こういうような位置付けがされておりまして、この中でもって経済財政とか総合科学技術、防災、男女共同参画といった特定の分野におきます重要政策の企画立案、総合調整を行うと、こういうことになっております。で、内閣府には特命大臣を置きまして、そして総理を支えながら施策の推進を強力に図っていると、こういうことでございます。言ってみれば、総理大臣がリーダシップを発揮しやすいような体制を作ったと、こういうことで、それぞれの立場で総理を支える。特に内閣府は、知恵の場というふうに申し上げましたけれども、いろいろな、総理が国政をリードしていくというための施策立案、そしてまた総合調整を行う、各省にいろいろ話をしながら総合調整を行っていくと、こういうような立場にあるわけでございます。
　そういうような体制で政治主導、首相主導と、内閣総理大臣の主導の下に今の政治が行われていると、それが国民にも見えるようにするということが大事なんだろうというように思っております。そういうことで、今の体制の中で全力を挙げているところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　今、官房長官からお答えがありましたように、内閣府は総理大臣のリーダーシップを強化するために各省庁に対して企画立案あるいは総合調整をする機能を持っておるわけでありますけれども、片や各省庁の壁と権益というものは非常に強いものがございまして、内閣府として穴を空けていこうというとなかなか難しいというふうに、中におっても外におっても感ずるわけでございまして、そういう意味では、総理大臣のリーダーシップを発揮するためには、これからもっと内閣府があるいは内閣官房が力を発揮しなきゃならないと思うんですけれども、正直言っていま一つという感じがするわけでございますけれども、官房長官はこの問題についてどのようにお考えか、今後の対応はどうか、率直な御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　まあいろいろな見方があるかと思います。内閣府で大変御苦労された委員から見ておられると、もどかしいというようなこともあったのではないかと思います。
　しかし、新しい体制になりまして二年ちょっとたちました。私、かなりこの形が定着しつつあるんではないかなと。要するに、そういうようなやり方についての、国民、そしてまた政治家、また政府・与党、これも大事なんです、政府・与党の協力なくして今の体制は機能しないというように思いますけれども、そういう政府・与党の協力も今得られるようになってきているというような感じがいたします。その辺、大変御苦労されている竹中大臣に実情はお聞きいただきますと、よく分かるんではないかと思いますけれども。
　いずれにしても、私はこのやり方、今の体制の下に総理の主導でもってやっていくというこのこと、しかしもちろん与党の立場というものは、これはよく配慮していかなければいけないのは当然でございまして、与党の協力なくして法案も通りませんから、それはよく連携を取りながら、しかしやはり、総理が自ら先頭に立って政策の立案、そして実施をしているという姿を国民に見ていただくということが、これが国民的にも、政治がよく分かる、また政治に理解をしていただくための方策の一つとしても極めて有効なことじゃなかろうかと、こう思いますので、これはいろいろ、それはもう問題があります、ありますけれども、それを乗り越えていくというところに意味があるんだろうというふうに思っております。
○亀井郁夫君　今、官房長官から率直な御意見をちょうだいしましたけれども、そういうことに絡んでもう一つお尋ねしたいのは、内閣府の中に政策統括官以外に局があります。例えば、国民生活局だとかあるいは賞勲局ございますけれども、こういうところも同じように他の省庁に対しては一段高いところに位置付けられているというふうに考えるわけでございますけれども、そのように考えていいのかどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　具体的に、そういう意味では竹中大臣に聞くようにというお話でございましたから、もしなんでしたら竹中大臣でも結構ですし、官房長官でも結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　私から申し上げて、必要ならば竹中大臣からもお答えいただきたいと思いますが、例えば今おっしゃられた国民生活局でございますけれども、この業務も必要に応じて各省に働き掛けをするということでありまして、これも総理のリーダーシップの下に行っているわけでございますので、私は、局だからということはないと、こういうように考えております。
○亀井郁夫君　今のお話で、国民生活局も同じように各省庁を指導していく立場にある、総合調整していく立場にあるということをはっきり言われましたので、自信を持って国民生活局、我々の生活に一番関係があるわけでございますから、やっていただきたいと思うわけであります。
　それに絡みまして、国民生活局も生活白書を作ったり、その他、青少年白書や障害者白書や高齢者白書や交通安全、最後に経済白書や男女共同参画白書等、すばらしい白書をそれぞれ作っておりますけれども、各省庁も同じような白書を作っておるわけですね。せっかく総理府でこういったすばらしい分析をしながら、各省庁に対して、それの分析を踏まえて各省庁に対してこういうことをすべきだということを要求し、指導していく立場にあると思いますけれども、それについてはいま一つという感じがするわけでございますけれども、それについては長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣府の刊行しております白書は、例えば国民生活、経済財政、男女共同参画、青少年の健全育成、防災等々、政府全体で取り組むべき政策分野、その現状や関係省庁の施策について分析、それから紹介を行っているというものでございます。
　内閣府は、白書の分析も踏まえながら、政府全体の施策の統一とか連携確保のそういう観点から企画立案及び総合調整を行っておりまして、各種の法律に基づく計画、大綱の策定等によりまして関係省庁における諸施策の推進を図っている、そういうことでございます。要するに、各省にまたがる問題を、これを統括するというような立場から見ておると、こういうようにお考えいただきたいと思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　そういう意味では、各省庁に対してリーダーシップを是非とも発揮したいと思います。
　これに絡みまして一言またお尋ねしたいのは、内閣官房と内閣府には担当大臣として、今六人ですか、七人、数名の大臣がおられ、その下に副大臣と政務官がおられるわけでございますけれども、しかし、内閣府はいいんですが、内閣官房の方には、例えばこの前も、細田大臣のＩＴ担当については下に副大臣や政務官おられないということがございました。同じように、鴻池大臣のところについても時に副大臣や政務官がおられないという点がございますので、そういう意味ではこの委員会でも、この前の委員会で質問されるとき大臣がおられないと困っちゃうということも起こりましたよね。そういう意味では随分困ったことがあるわけであります。そうなると、すぐに副大臣というわけにいかなくて、政府の役人の方ということになりますと意味が違いますので、いろいろと委員長にも御協力いただいた経緯があるわけでございますけれども、なぜ副大臣や政務官を置かれないのか。それについて官房長官、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題は、先ほど申し上げました中央省庁等の改革のときに、内閣府の分野における業務量とか仕事の分野とか、そういうものを恐らく想定して、内閣府には副大臣三人、政務官三人と、こういうふうに決めたんだろうというふうに思います。ところが、実際にスタートしてみますと、今、政治主導でやると申し上げておりますけれども、これを実行するためには本当に様々な問題がある、それが次々と生じてくると、こういうような現状がございます。
　そうしますと、三副大臣、三政務官体制でやれるかというこの問題があるんですね、根本的には。ですから、このことを考えないで、今、委員から御指摘がありましたように、各大臣に副大臣、政務官付けるとかいったような体制にならないんです、今の状況においては。そこで苦労いたしまして、また委員にも大変御苦労をお掛けしまして、いろいろな分野、担当していただくと。そして、その上の副大臣もまた違うと。二人に仕えるとか、またその上の大臣も違うとかいったような非常に複雑な構成になっているというのは、これは一つ大きな問題だというように思っております。
　これは今後どういうふうにするか考えていきたいと思いますけれども、余り、だからといって数を増やすというわけにもいかない。そこのジレンマでございますけれども、今後、その辺のことについても十分配慮しながら体制考えてまいりたいと思っているところでございます。
○亀井郁夫君　官房長官、ありがとうございます。
　よその省庁の名前を出すわけにいきませんけれども、こんなに副大臣や政務官要らないんじゃないかと思うところもありますから、そういう意味では、やはり総理大臣のリーダーシップの下に、副大臣と政務官の配置の問題については今おっしゃったように是非御検討いただければと思います。
　それから、引き続きまして、青少年問題についてお尋ねしたいんでございますけれども、青少年の健全育成というのは大きな課題でございまして、この問題を達成しなければいけないというのは共通の認識だと思うのでございますけれども、そうした青少年の健全育成の問題に対する政治的な歴史について局長の方から簡単に御報告願いたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　教育、保健、福祉、保護、労働と大変幅広い分野にわたります青少年行政を総合的に推進していくということの必要性は戦後間もなくの時期から既に言われておりまして、昭和二十四年からいろんな形でこの問題に対する総合施策の樹立あるいは関係省庁の連絡調整といったようなための組織が置かれてきたところでございます。そして直近では、この平成十三年の省庁再編成以降、私どもの内閣府でこの青少年行政の総合調整を担当するということになったわけでございます。
　その政策の中身をごく簡単にかいつまんで申し上げますと、時代によりまして随分変遷がございまして、戦後の荒廃期の中では人身売買対策といったようなことが問題にまずなっていたようでございます。その後、有害環境対策あるいは非行防止対策、青少年施設の充実等々の幅広い青少年育成全般に対応するようになってきているということのようでございまして、近年になるにつれまして、今起こっている問題に対応するという観点だけではなくて、将来にわたって青少年全般を健やかに育成していくためにどのように総合施策を推進していくかということが大きな課題になってきているというのが政策の大きな流れということであろうかと認識しております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　平成十三年一月の行政改革で、今お話しのように、これまでやっておった青少年対策本部が内閣府の政策統括官に変わりましたし、また青少年問題審議会はなくなってしまうということで、大事な青少年の健全育成について内閣はどのように考えているのかというふうな批判もあるわけでございます。
　そういう意味では、青少年の健全育成に対する熱意が少なくなったためではないかというふうな疑問が多いわけでございますけれども、官房長官の方から青少年の健全育成についての気持ちのほどをお答え願いたいと思うわけであります。
○委員長（小川敏夫君）　亀井君、質問をもう一度言ってください、では。よろしいですか。
○亀井郁夫君　済みません。もう一度聞きましょうか。
　要は、先ほど言いましたように、平成十三年一月の行政改革で青少年対策本部が政策統括官に変わったり、青少年問題審議会がなくなってしまうということになって、今、省庁横断的にやる政策統括官はいますけれども、何か内閣のこれに対する取り組む姿勢が弱いというふうに感じておるわけでございますので、これに対して、この担当の官房長官としてのお考えをお聞きしたいということでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　これ、経緯ちょっと申し上げますと、平成十三年一月の中央省庁等の改革以前は総務庁の青少年対策本部において青少年行政の総合的推進を担当してまいりましたけれども、この改革によりまして、行政を分担管理する各省より、より一段高い立場から内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整の機能を担う内閣府が設置されました際に、青少年行政の重要性にかんがみて、青少年の健全育成に関する企画立案及び総合調整等は内閣府において所掌するということになっているのでございまして、決して青少年の健全育成に対する熱意が薄れたと、そういうことはございません。
　今、少子化問題とか、また様々な青少年問題も発生しておるわけでございまして、今の関係行政機関が相互に連携を強化しながらこの青少年の問題に取り組まなければいけない、そういう観点から、今般、青少年育成の推進本部というものを立ち上げまして、そしてそこに鴻池大臣に担当大臣として指導の中心になっていただく、こういうようなことになったのでございまして、そういう意味におきまして、決して手を緩めていることではないし、また、これから正にこの問題に真っ正面からぶつかっていこうと、こういう構えでおりますので、どうぞ御安心をいただきたいと思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　官房長官、何かお急ぎのようですから、適当なとき御退席していただいて結構でございますけれども。
　今のお話の中で、今度青少年推進本部を設けられたということは非常に有り難いことだと思いますが、この前の自由民主党の部会の中で、これに、健全という言葉が落ちているということで、健全推進本部という形にしてほしいということで我々自民党の部会一同がお願いしたんでございますけれども、これについては残念ながら健全が落ちているわけで、役所の人たちは育成の中に健全が入っているんだと、こう言われるわけでございますけれども、確かに悪く育成する必要ないと思いますけれども、やはりその辺ははっきりさしてほしいという声でございますので、これについて、これは担当の鴻池大臣に是非ともお答え願いたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま官房長官からお話がございましたように、十日火曜日に突然命ぜられたものでありますから、極めて不案内をお許しをいただきたいと思います。
　確かに健全という言葉は非常に大事な言葉ではなかろうかと思いますけれども、ただいまのところ、健全という言葉を入れるとちょっと狭くなるのではないかという、役所側の話であります。これにつきまして、また何か機会がございましたら、お茶でも飲みながらいろいろと御指導いただきたいと、このように思っております。
○亀井郁夫君　新しく担当された鴻池大臣、柔軟な頭でひとつ我々の要望も聞いてもらって、できれば健全という言葉をはっきり入れてもらった方がいいんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それに絡みまして、今、自由民主党の参議院の方で検討しておりますのは、青少年の健全育成基本法というものを四十七都道府県のうち四十六の都道府県からの要望を背景にしながら検討してまいっているということは大臣御存じのとおりでございますけれども、そういう意味で、その過程の中で、マスコミ関係が、要するにマスコミやら雑誌等について変な報道やらそういうのを規制すべきだという自主規制が中心でございますけれども、マスコミの方がメディア規制だということで随分反対に立って運動したのも事実でございますけれども、それに対しては向かっていこうということでございますけれども、担当大臣としてこうした有害な環境問題について、青少年にとって、どのようにお考えか、お話を聞きたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　有害な放送あるいはそういう雑誌等につきましては非常に不愉快な思いで、夜テレビつけましても、何とあほな番組をしているのかと、何と中身がないというか、もうとんでもないのを、ちょっと横を見ましたらまだ娘なんかがそれを見て喜んでいるというような、私のですよ、だから非常に複雑な心境なんですけれども、やめてほしいなという、もう当然思っております。
　ただ、そういうゴールデンタイムとか、人が見る時間帯のテレビというのは莫大な、どういうのか、スポンサー料というのを払わないかぬだろうと思うんですよ、私は素人ですからよく分かりませんが。そこの大企業ですね、そういうのを出せるというのは、立派な企業の会長や社長や取締役や、そこに勤める、勤務する、そこの企業で禄をはんでおる社員さん、そういった人の子供も孫も見ておるわけですわな。これ何と考えるのかと、この辺りから一遍言った方がいいんじゃないですか。
　法律をこう作っていく、当然大事ですけれども、作っていくと、またマスコミが多分、この辺おりますけれども、何かごちゃごちゃごちゃごちゃ、自由だ自由だと言うんです。だから、マスコミの子供たちも見ておるんですから、あのあほな番組を。だから、その辺りを、スポンサーの企業というのを、ちょっと一遍そこの社長さんとか会長さんなんか呼んで、喚問はいけませんけれども、参考人ぐらいにして、一遍意見交換を私はすべきだと思いますよ。余りにも野方図な状況であるということに間違いありません。
　そこで、今、亀井先生が、委員がおっしゃいましたように、議員立法でやるということは大変結構なことだと思います。私は、やっぱり役所も精一杯取り組まなきゃいかぬことだと思いますけれども、これは政治主導で大いに頑張っていきたい。私もこの立場が変わりましたら後ろから付いていって頑張りたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○亀井郁夫君　大臣の力強いお言葉をちょうだいしまして、後ろからじゃなしに前からもう是非我々を引っ張っていっていただきたいと思いますし、一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、竹中大臣にお尋ねしたいのは、消費者保護の問題でございますけれども、消費者に対しては、消費者保護基本法ができてから随分たつわけでございますけれども、消費者が最近、悪質なサラ金業者に被害を被ったり、あるいはインターネットトラブルが起こったりということでございますので、消費構造が随分変わってきているわけでございますので、そういう意味では消費者政策について基本的に見直してみていく必要があろうかと思います。そのためには、消費者保護基本法も変えていく時期に来ているんではないか、見直してみる時期に来ているんではないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　消費者政策の話、これは先ほど亀井委員が御指摘をくださいました国民生活局が担当しております中心的な仕事でございます。亀井委員御自身、内閣府の中でこの問題について大変御尽力をいただいたということを、敬意を表しておりますけれども、これを、環境がこれだけ変化する中で、その基本法そのものを抜本的に見直す必要があるのではないかというお尋ねでございますが、そのお答えに対しては、私自身もイエス、そのとおりだと考えておりますということを是非申し上げたいと思います。
　これは、やはり本当に環境の変化は著しいものがあると思います。そうした問題意識から、この国民生活審議会におきまして、こうした基本法の見直しも含めた抜本的な政策の在り方、これを二十一世紀型の消費者生活の在り方という観点で御審議をいただいて、今年の五月に最終報告をいただいております。
　御承知のように、この最終報告では、まず基本的な消費者の位置付けそのものを変えようと。消費者というのはこれまで保護されるという立場であったと。しかし、更にそれを進めて、自立的な主体としてとらえ直そうと。自立的な主体としてとらえ直すということは、同時にその裏で、例えば安全の確保とか必要な情報の入手というのを、これは消費者の権利として位置付けようと。これは、自立していただくためには、同時にそういう情報の入手等々についても権利として位置付けて消費者政策を強力に展開するというような考え方に立っております。
　これを実効あるものにするためには、消費者政策の基本的枠組みになっております消費者保護基本法について、これをやはり見直しを行う。これは、消費者政策の理念でありますとか、行政、事業者の責務と消費者の役割等の事項をこれは総合的に見直すと、これ自身が提言されているわけであります。
　我々としましては、この報告を踏まえまして、委員御指摘のように消費者保護基本法の見直しをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○亀井郁夫君　大臣、ありがとうございました。
　今の問題に絡みまして、消費者の問題に絡んで対置されるものは、何といいましても物を作り、物を供給する事業者の問題でございますけれども、事業者の責任の問われるような事件が最近随分起こっておるわけでございますけれども、そういう意味では、事業者のコンプライアンス経営がもっともっと徹底されなきゃいけないということが言われるわけでございますけれども、こうした経営についての問題の場合、多くの場合、内部からの通報による場合が多いわけでございますけれども、その場合、内部から通報しますと、社内的には不利な扱いを受けるとか、いろいろな問題があると。
　これではやっぱり消費者の保護にもならないということから、そういう意味では公益通報者の保護の問題が大きな課題になってきておりまして、そういう意味では公益通報者の保護をどうすべきかということがまた課題になっておるやに聞くわけでございますけれども、これについてどのように考えておられるのか。
　いろいろ難しい問題があろうかと思います、裏切り者だとか、いろいろ暗い面でとらえられがちですから非常に難しいと思いますけれども、非常に技術的な問題ですけれども、局長の方から、この辺についての検討状況をお知らせ願いたいと思います。大臣でも結構です。どちらでもいいです。
○政府参考人（永谷安賢君）　先生おっしゃいましたとおりでございます。御案内のとおり、食品の偽装表示の問題でありますとか、あるいは自動車のリコールにかかわる事件といったような形で、消費者の信頼を裏切る企業の不祥事が内部からの通報で明るみに出ているという状況が一つこれはあります。そういう状況を踏まえまして、私どもの国民生活審議会の方で、いろんな幅広い構成員で構成される委員会を設置していただきまして、その制度の具体的な中身について御審議をいただきまして、これも五月に報告書を取りまとめていただいたということであります。
　その委員会の報告書の中では、公益通報者保護制度の具体的な中身としまして、生活にかかわる分野での法令違反を対象にするとか、あるいは通報を理由とした解雇等の不利益な取扱いから労働者を保護するための民事ルールを設定するべきというような提言をいただいております。
　一応、こういうことで法制化すべきという御提言をいただいておりまして、私ども、なるべく速やかに関係方面との調整とかをやりながら具体的な法制化に向けて尽力していきたいというふうに思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　最後に一問お尋ねしたいのは、フリーターの増加の問題について、特に若年者のフリーターの増加の問題について国民生活白書の中で重点的に取り上げておられて、私も興味深く読ましていただきました。
　そういう意味では、フリーターになると、職業能力が正社員よりも落ちるとか、あるいは当たり前に、一般的に言われておりますけれども、給料が低いとか、あるいは結婚ができにくいとか、結婚しても、そういうことから、経済的な理由から子供を作らないとかというような問題で、これがやはり今大きな課題の少子化問題の原因にもなっているということが指摘されておるわけでございますけれども、いかにもこれだけでは非常にもったいない感じがするわけでありまして、先ほど申し上げましたように、こうした研究成果、分析結果を是非とも厚生労働省なりそういった関係省庁にも働き掛けて、一つの施策としてやはり作り上げていっていただきたいと思うわけでありますけれども、そういうことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国民生活白書について言及をいただきまして大変ありがとうございます。この白書自身、大変伝統のある白書でもあり、私自身、経済白書と並ぶ、やはり大変重要な国民、経済社会の分析書であるというふうに思っております。
　実は、今年、正に今年の白書については、「デフレと生活」、これタイトルでありまして、サブタイトルとして、「若年フリーターの現在」ということで、このデフレ下での国民生活がどう変わっているのか、なかんずく若年の働き方とか家庭生活の変化に分析の焦点を当てておりまして、従来にも増して我々としては新しい政策的な視点を提供したつもりでございます。
　まず、一般にフリーターというふうに言いますと、極端に言えば、極端な一つのとらえ方は、最近の若者はけしからぬ、ちゃんと働こうとしない、そういうことでいいのかと。これは一つの極端な見方でありますが、今回の白書に合わせて我々独自のアンケート調査等も行っておりまして、そういう面が完全にないとは言わないけれども、現実にはやはりフリーターをしていらっしゃる方も、できれば別の職業機会を持ちたいというふうに思っている。その意味では雇用政策、教育と一貫した雇用政策をきっちりと打ち立てて、この若年に焦点を当てていくことが大変重要であるという一つの政策提言にもなっているというふうに私は思っております。
　その意味では、正に結果として、いずれにしても一番、若いときで、いろんなことを吸収して職業能力を高めていかなければいけない時期にそういうチャンスがないということは、その方個人にとってもその生涯の人生設計を変えていくであろうし、結果的に見ると、マクロ経済的に見ても長期的な生産性が低迷していくという形で影響が出てくる、やはり重視すべき政策的な課題であるというふうに位置付けているわけでございます。
　これを活用して、もっと各省庁に、正に他の省庁より一段と、一段高い立場で内閣府として働き掛けていけという委員の御指摘、全くそのとおりだと思っております。こういうことも一つのきっかけになりまして、実は今、これは、平沼大臣、坂口大臣、遠山大臣、それと私、四閣僚によります若年の自立・挑戦戦略会議と、四大臣の会議を開催するようになっております。そこで先般、こうした分析の結果も踏まえて、六月の十日に挑戦プランというのを発表しております。
　このプランでは、当面三年の間で、そのすべてのやる気のある若年者の職業的自立を促進して若年失業者等の増加傾向を転換するということを目標に掲げて、例えばですけれども、実務、教育連結型人材教育システム、これはまあ日本版デュアルシステムというふうに言いますけれども、教育とやはり職業訓練というのがやはりシームレスにならなきゃいけない、そういうシステムを導入すること。それと、若年のためのワンストップサービスセンターの整備というようなことも盛り込まれておりまして、これ正に各省庁を超えて、さらには自治体や教育界や産業界も巻き込んで横断的な取組が盛り込まれたというふうに思っております。
　是非とも、内閣府のその立場を生かして、このような政策を力強く推進していきたいというふうに思っているところでございます。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　今日は、そういう意味では、青少年の健全育成の問題やら国民生活に関連する問題を質問させていただきましたけれども、内閣府の役割は大変大きいものがあるわけでございますけれども、実際に各省庁の壁が厚いということは、またよく存じておるわけでございまして、この前の特区についての委員会の質問でも、鴻池大臣が随分苦労されていることもこの場で現実に見てきたわけでございますけれども、そうした省庁の厚い壁、権益の壁を打ち破っていくのは内閣府の大臣を先頭にした皆さん方の力だと私は思いますので、是非ともこれからは頑張っていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広であります。初めての質問でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、産業再生機構についてお尋ねをしたいと思っております。
　再建可能な企業を国が支援をしようという、そういう目的で産業再生機構が設立をされました。私の在職中の前の議論でありますので詳細は把握しておりませんが、大変多くの事業者にとりましては画期的なことであると、大変地方でも喜びの声が上がっておるところであります。担当大臣でありました谷垣大臣始め関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思っております。
　この産業再生機構は先月の八日に業務を開始をしたということであります。まだ一か月が過ぎたところであります。都市銀行あるいは地方銀行からたくさんの案件が寄せられているというお話も伺っておりますが、まだ、第一号案件、これがいつになるのかまだ見えてこないと。そういう中で、六月六日の新聞に、支援第一陣決定は時間が掛かると。新聞の論調では七月にずれ込むとか八月とか、そういうことを書かれてありましたが、業種によっては製造とか流通とか、こういうことが記事が書かれております。
　今、これの注目はこの第一号案件、いつになるのか、そしてどのような企業になるのかというのが大変注目をされていると考えるものであります。なかなか、債権を買い取って、再建可能かどうか、この辺の判断というのは大変時間が掛かると思います。しかし、やっぱり事業者にとりましては、時が大変私は大事だと思います。
　人間という言葉がありますが、人間という言葉は、よく人と人との間に生きるということで使われていますが、私はもう一つ、人は時間で生きる、時という字がこの間に隠れていると思います。時という漢字は、御承知のように、一日の日、そして寺という字が組み合わさって言葉ができています。一日を大切にしないとお寺に行ってしまうという、これは私なりに解釈していることです。それだけ時は大事だということです。時は金なりという言葉もありますが、是非、これはたくさんの案件が寄せられて大変慎重な議論、審査が必要であろうと思いますが、時間も大事だということを是非再認識をしていただければいいと思っております。
　そこでお尋ねしたいのは、産業再生機構においてどのような業種の企業を念頭に置いて検討しているのか、あるいは第一号案件がいつごろになるのか、こういうことについてお尋ねするとともに、第二号、第三号と続くであろう企業の再生支援につきまして、今まで一か月たちました。これまでの現状を踏まえて、七十人の体制ということで伺っておりますが、そういう中で最初の思惑どおりに業務が進んでいるのかどうか、そういうことも含めましてお尋ねをしたいと思っております。
　そしてまた、この産業再生機構、東京一か所ですから、是非、地方、地方は中小企業者は約四百八十四万件、事業者あると言われておりますが、地方の企業者に対しても、中小企業者に対しても積極的に対応をしてもらいたいと、そういうふうに考えておりますが、含めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、岡田委員から期待の声も含んで御意見を賜りまして有り難く思っております。
　それで、やはり時間が大切だということはもう私もそのとおりだと思っておりまして、私もこの機構の運営に関する一番基本的な方針の一つ、スピード感ということを重んじろと常々言っているわけでございます。
　それで、ちょうど業務を五月八日に開始しましてから一月余りたったわけでございますけれども、おかげさまで、機構にはいろんな規模それからいろんな熟度の案件が着実に持ち込んでいただくようになっておりまして、かなり機構の審査をするチームも大車輪と申しますか、忙しく今仕事をしている状況でございます。
　しかし、一般的にやはり再生案件、これ、熟度もいろいろございますけれども、一つ当たりどうしても二、三か月は掛かるということでございますので、再生計画の作成、精査というのはそれだけ、何というんでしょうか、きちんとやらなきゃならぬということだろうと思います。まだ一か月余りで必ずしも出口が十分に見えるという状況ではございません。
　そういう中で、一号案件の時期とかどういう業種であるかとかいうことは、六月、先ほどおっしゃった六月三日でしたか六日でしたか、私もその記事を拝見しましたけれども、ああ、しまった、こんなことを抜かれてしまったという感じでは必ずしもございませんで、今、流動している状況の一つのジャーナリストによる観測というような記事ではないかというふうに思っております。
　ただ、一号案件について言えますことは、この一号案件の処理の仕方が、今後、ここは使えるところか使えないところかというような御判断にもかかわってくると思いますので、きちっとしたものを作りながら、しかしスピードということも大事で、非常に大事でございますので、再生の可能性をしっかり精査しながら、できるだけ早く出していきたいと努力をしていると。今、なかなかそれ以上には申し上げにくい段階でございます。
　それから、産業再生機構は地方の案件にも目配りをせよと、こういうことでございました。私としましても、繰り返し申し上げておりますことは、必ずしも東京の巨大企業、大企業というだけではないんだと、大中小を問わず、また地方の案件でも扱うんだということを申し上げておりまして、支援基準を満たし、再生の可能性があるものであれば私たちとしては積極的に支援に取り組みたいというふうに考えております。
　それから、国会での附帯決議でも、支援基準を運用して再生支援を行うに当たっては、中小企業者の実態等も勘案して機構による再生支援を中小企業者が十分活用し得るように努めよと、こういう附帯決議もいただきまして、その中には直接そういうことは言われてはおりませんけれども、恐らく地方の案件にも目配りをせよということがその内容として含まれているのではないかというふうにも思っております。
　ただ、率直に申し上げて、私ども地方まで十分アンテナを持っているわけではございませんので、今、委員のおっしゃったようなことを現実に果たしていくためには、当然、地方の地銀あるいは第二地銀、こういうところの御理解、御協力も求めなければなりませんし、それから、中小企業再生支援協議会がそれぞれの地域でそれぞれの案件について相談に乗っておられ、どういうふうに取り組んでいくかということで今御議論をいただいているわけでありますけれども、私たちとしても、中小企業再生支援協議会と緊密に連携して取り組まなければ、先ほどのようなアンテナ不足というところは解消できないというふうに思っておりまして、この間開かれました全国中小企業再生支援協議会連絡会議にも斉藤社長が出席して、支援協議会との緊密な連携の必要性についてお願いをしたりしながら今活動をしているという状況でございます。
○岡田広君　再生支援協議会につきましては、やはり産業再生機構と違って債権は買い取れないという、そういうこともありますので、この産業再生機構との連携が大変重要だろうと思っております。
　そういう中で、今、全国の協議会のお話もありましたが、これから、今、茨城県でも協議会、支援協議会ができていますが、既に相当数の相談が寄せられていると。そういう中で、やがて成功例や失敗例、そういう事例も出てくるだろうと思いますから、全国の協議会のやはり情報を共有するという、これはとても大切なことでありますので、是非この組織の意見を十分聞き取るという、こういうことも是非お願いをしたいと思っております。
　そして、支援協議会の方でお願いをしたいことは、この二次対応というのがあるんですが、二次対応で再生が可能であると協議会が判断をしたときに、そのときには保証協会の保証とか、あるいは制度金融資とか、こういうことについて政府機関の制度融資が間違いなく受けられると。そういうことで、是非そういう、これは指導になるんでしょうが、是非そういうこともお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口幸男君）　中小企業再生支援協議会でございますけれども、現在、全国に既に四十三か所設置されておりまして、窓口に常駐する専門家として、中小企業の再生の非常に経験が豊かな弁護士であるとか、あるいは中小企業診断士であるとか、あるいは銀行の出身者等、合計では百八名が選任されているところでございます。その中で相談件数は、先週末の段階で延べ千三百三十五件という数字に達しておるところでございます。
　今、先生から御指摘がございましたように、今後協議会の活動も本格化してまいります。今後は産業再生機構あるいは整理回収機構や政府系金融機関、関係機関との連携、各協議会の間の相互の連携の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　その中で、中小企業再生支援協議会が中小企業の再生支援を行うに当たりましては、多様なケースに応じて、様々な中小企業の施策、こういったものが有機的に結び付けられて最大限活用できるようなことがかぎであるというふうに考えております。そのために中小企業庁といたしましては、関係機関に対しまして再生支援協議会に積極的に協力するよう指導をしているところでございます。
　具体的には、まず再生支援協議会が支援する再生計画の策定に、専門家のほか、必要に応じまして、メーンバンクとか政府系の金融機関が参加することによりまして実効性のある再生計画が策定されるものと考えております。また、政府系金融機関や全国の信用保証協会に対しましては、今般新たに創設いたしました企業再建貸付制度や、あるいは資金繰り円滑化借換え保証制度、こういったものを通じまして積極的な対応を行うよう指示しているところでございます。さらに、今般の産業活力再生法の改正によりまして、中小企業再生ファンドに出資が可能になった中小企業総合事業団に対しましても、各地域において再生ファンドが創設される際には積極的に支援を行うよう指示をしておるところでございます。
　このように信用保証協会とか政府系金融機関を含めまして関係機関と再生支援協議会との十分な連携を確保いたしまして、再生支援協議会が作成を支援をする再生計画の実効性を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　是非、やはり中小企業にとりましてはもう本当にいっときも、資金がショートをするとかそういう状況であるときには、もうそういう早期の対応が必要なので、是非その連携を取りながらよろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは次に、男女共同参画基本計画につきましてお尋ねをしたいと思っております。
　この基本計画で十一の重要項目が出されておりますが、この中の幾つかをお尋ねしたいと思いますが、まずこの基本計画後のこの状況をどうなのか。例えば、審議会の委員の登用、国は三〇％という目標を掲げて進めていますが、なかなか、二〇〇五年までのできるだけ早い時期ということが書かれておりますが、現在どういう状況になっているのか、あるいは例えば参加都市、そして条例、あるいはそれぞれの地方公共団体の組織、そういう点につきましてもどういう状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　男女共同参画基本計画は、二〇〇〇年の十二月に制定、策定されましてから、各省庁と連携を取りながら施策を推進しておりますが、まず、お尋ねの審議会の委員の登用状況でございますが、国においては今現在二五・〇％、平成十四年度末で二五・〇％という状況で、三〇％目標に向けていま一歩という状況でございます。
　また、地方公共団体における男女共同参画に関する取組は徐々に進んできておりまして、特に、岡田議員も水戸市長として男女共同参画の推進に強力なリーダーシップを発揮されたことに心から敬意を表したいと思いますが、今、条例につきましては四十二都道府県で策定され、百三十七市区町村でできております。一方、計画の方はすべての都道府県、そして七百五十九の市町村で策定されているという状況でございます。
　また、内閣府と共催で男女共同参画宣言都市奨励事業を平成六年度から行っておりますけれども、平成十四年度までは五十九自治体が開催をしておりますし、また平成十五年度は九自治体で行う予定にしております。
　また、すべての都道府県で男女共同参画を担当する主管課が設置されておりまして、内閣府とはそうした地方公共団体の担当課とも緊密な連絡を取りながら、会議あるいは各種の研修を通じてその情報交換をしているところでございます。
○岡田広君　今伺いましたが、当初の計画から考えると、その条例とかあるいは組織の位置付けとか各地方公共団体の審議会の委員の登用とか、そういうことに関しての計画どおりにいっているのかどうか、それを端的にお聞かせいただきたい。
　そして、また実はお願いをしたいのは、審議会の委員というのは、それぞれの市町村で一人の人が五つも六つも審議会の委員を兼ねているという事例がたくさんあると思いますけれども、そういうことについて精査をして、ただパーセンテージだけで伸ばせばいいということになりますと、そっちを追い掛けていくとそういうところを目が届かないと思いますが、そういう精査もしているのかどうか、ちょっと併せて。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、今、国の方では二五・〇％ですが、地方公共団体の方の審議会の委員の方たちも二四・九％でほぼ同じような割合でございますが、御指摘のとおり、お一人の方が複数の審議会等の委員を兼ねておられるという例はございます。
　国の場合は、兼職、兼務の規制がございまして、前はお一人四つまで、今はお一人三つまでということになっておりますが、地方公共団体におきましてはそうした規制がないところもあり、国の方につきましては何人の方がおられるかということを把握しております、何人の方が審議会の委員になっておられるかというのを把握しておりますが、都道府県におきましては十分把握し切れておりませんので、今後、そういった面も含めて把握するように努めたいと思いますが、私どもも思いますのに、まだまだ女性たちがいろいろな分野への進出が十分ではないということで、人材の層が薄いと申しますか、特定の方に集中しがちである。一番今必要なのは、各分野で女性が本当にちゃんと、きちんとした力を付けていろいろな経験を積んでいく、そういう方たちの層を厚くする、そしてまたそういう方たちを発見する努力を我々としても続けていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
○岡田広君　今の考え方からいきますと、国は一人で三つまでという、そういうことで、内規だと思うんですが、地方公共団体にそういうことも全然知らされていないし、地方公共団体では一人で六つとか七つとかやっているところもあると思うんですが、やっぱりこういうことに関しての指導ができるのかできないのか、それはちょっと分かりませんけれども、そういう考え方はないんでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　私どもとしては、直接の幾つまでというふうなことは言える立場にございませんが、是非広い範囲から新しい人材を発掘していただく努力を地方公共団体等にお願いをするということは今後とも、先ほど申しましたような主管課長の会議等々で訴え掛けていきたいと思います。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。やっぱり一人でも多くの人たちに、参加をするのがこの共同参画という意味だろうと思います。そういうことで、是非これをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この五番目にあります男女の職業生活、家庭・地域生活の両立の支援という中で、子育てについては、多様な需要に対応した保育サービスの整備ということが書かれております。この保育サービスにつきましては、保育所数を聞きましたら、入所者は全国で約百九十万、これは認可です。無認可が二十二万ということで、待機児童が二万五千人いるということで、ゼロ作戦ということで十四年度から十六年度までの三か年計画でこれが実施をされています。このゼロ作戦の進行状況をまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　待機児童ゼロ作戦は、ただいま先生御指摘のとおり、平成十三年の七月の閣議決定で打ち出されたものでございますが、仕事と子育ての両立支援策の方針ということの中に含まれております。保育所、保育ママ、自治体の単独施策、幼稚園の預かり保育等を活用して平成十四年度中に五万人、さらに平成十六年度までに十万人、計十五万人の受入れ児童数の増を図るというふうにされたところでございます。
　これを踏まえまして、平成十四年度予算においては、保育所を中心に五万人の受入れ増を図るために国費で百四十二億円、平成十五年度予算におきましても、同じように五万人の受入れ増を図るために百五十億円を計上させていただきました。平成十四年四月以降がこのゼロ作戦の該当期間になるわけでございますが、現在取っております統計によりますと、毎月、対前年比で五万人以上の保育所の受入れの増加が進んでいるというふうに受け止めております。
　なお、待機児童解消の取組をこのゼロ作戦の期間以降の平成十七年度以降においても推進するために、現在児童福祉法改正法案を衆議院で御審議いただいておりますが、この中で待機児童を有する一定の市町村、都道府県に対して待機児童解消のための保育計画の策定を義務付け、実効ある対策の展開をその後も続けていただくようにお願いしているところでございます。
○岡田広君　十七年からは、今衆議院で、委員会の方で通過をしたということですが、児童福祉法の改正、それから次世代育成支援法、この二つの法律で待機児童を解消するというふうに理解していいですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　そのつもりで努力させていただきたいと思います。
○岡田広君　そういう中で、財政諮問会議等で三位一体の改革の中で、保育の、保育所の運営費補助、こういうものをやっぱり一般財源化しようという、そういう議論も行われていますが、今年から障害者補助の補助金につきましてはカットされました。交付税の中ということですから、なかなかこれ交付税というのが漠然として全く分かりません。
　私のところでは二年前に特例市という指定を受けました。人口二十万以上の市に指定が来まして、たくさんの権限が県を通じて国から下りてきました。しかし、財源が見えてきません。職員の仕事量増えた、残業も増えましたけれども、なかなか交付税措置、交付税措置ということでこれは全く見えてきませんけれども、そういう中で、是非この保育所の運営費補助というのにつきまして是非打ち切らないように、厚労省としてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　ただいま御指摘の保育所の運営費の問題でございますが、その一般財源化と言われる件につきましては、決して政府として既定方針となっているものではないというふうに私どもは考えております。
　厚生労働省といたしましては、先ほどもお触れいただきました次世代育成対策推進法案及び関連する児童福祉法の改正法案をただいま国会で御審議をしていただいている最中でございます。国として次世代育成支援対策に関し、一層の政策的な関与が必要だという観点に立って努力をさせていただいております。
　したがいまして、保育施策の後退をさせるようなことがあってはならないというスタンスで政府部内の折衝を現在も続けているところでございます。
○岡田広君　是非これは、議論の途中ですから、また幼保の一元化でいろんな議論がありますが、保育サービスが後退しないように是非厚労省としても主張をしていただきたいと思っております。
　そして、十番目でありますが、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育、学習の充実ということで、正に女性も男性も各人の個性と能力を発揮して社会のあらゆる分野に参画するためには、生涯学習の振興が極めて重要な意義を持つものであるということが書かれてあります。
　衣食住という言葉がありました。着ること、食べること、住まいのことです。これが満たされて今、新医職充という言葉が使われています。医というのは医療、医学の医ということです。健康ということです。職は職業の職ということです。幾つになっても技術を身に付けて働く場所があるということ、そして最後の充は充実の充ということであります。正にこの充実というのは私たちの人生の中で最も大切なことの一つだろうと、私はそういうふうに理解をしています。
　そこで、この教育、学習の充実ということの内閣府の考え方、そして文科省の、文科省も来ていますよね、文科省の考え方もまずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、生涯を通じました教育、学習の充実、それが女性たちが自立した人生を生き、また自分の能力を発揮する場合の一番基礎的な基盤になると思いますので、今後とも教育、学習の振興につきましては、文部科学省さんあるいは他の省庁とも連携を進めながら推進してまいりたいと思いますが、例えば、私ども今年の四月に女性のチャレンジ支援策というものを男女共同参画会議の専門調査会の方で審議していただいたものを提出しておりますが、その中でも、女性たちが上へのチャレンジ、管理職とかいろいろな分野へ政策決定の場に参画するのと同じように、横へ、新しい技能を身に付ける、新しい分野に進出をするという横へのチャレンジ、そしてまた大変重要なのが今、また多くの女性たちが出産、子育てのためにいったん家庭に入られる、いったん家庭に入って再就職しようということになりますと、もうその七割以上の方がパートタイマーで余り労働条件で恵まれないというような状況にありますので、是非そういう方たちがいろいろな学習の機会、いろいろな訓練の機会、それぞれの省庁で大変充実したプログラムを持っていらっしゃるんですが、さて自分が本当に何かを身に付けたいと思ったときにはどこへ行けばいいか分からないというような状況がありますので、ワンストップサービスと申しますか、自分は何をすればいいんだろう、何が向いているんだろうといったような方も、そこへ行けば学習、訓練の機会の情報が手に入るというふうなことができないかということで、今そのネットワークを検討する会を立ち上げて、是非実現したいなと思っております。
○政府参考人（有本建男君）　先生の今の、文部省のスタンス、文部科学省としてのスタンスでございますけれども、まずやはり何といいましても、学校教育全体を通じましての男女の参画、あるいは平等、相互理解と、こういったところの考え方というものを浸透させるということが大事というふうに思ってございます。
　それから、今、内閣府の方からも御説明ありましたけれども、私どもの所管の学校教育あるいは社会教育全体を通じまして、子育ての支援のネットワークでありますとか、いろんな男女参画の講座、あるいは女性のためのＩＴの技術を向上していただくという各般の支援をやっておるところでございます。
○岡田広君　今、チャレンジ支援ネットワークというお話がありましたが、正にネットワークというのは糸ですよね。連携を図るという、結ぶということですよね。
　糸という、縁という漢字は左がいとへんです。縁があって出会って、いろんな話をして絆が深まると言います。絆という字もいとへん、一緒になる緒、組織の組、織、結納の結も納もそうですけれども、私は、約束の約とか総会の総とか、すべて漢字の原義は糸だと思っています。
　経営という言葉がありますが、経営の経も左側はいとへんです。経営という言葉を仏教辞典で引きますと、目標を定めてそれに向かって精進することと書かれてあります。経営の経はお経の経とも読めますから。ばらばらの玉も一本の糸で結ばれれば立派な数珠になります。糸が切れたら数珠にならない。だから、この男女共同のチャレンジ支援ネットワークの目的に向かって一本の縦糸に結ばれるという、これがとても大切なことだと思うんですけれども。
　そういう中で、今、情報というのもありました。今、情報でＩＴ社会と言われていますよね。このＩＴのＩも、分析しますと、Ｉというのはインプットをする。ＩＴ社会って情報過多の社会ということだと思うんです。都市と地域の格差がなくなる。インプットをする。たくさんの情報が入ってきます。そして、その中で自分の仕事や生活に生かすことのできる情報はどれかということでインタレスト、関心を示す、興味を示す、ここからすべてが始まるんだと思うんです。いい情報は、そして自分の想像、想像も加える。イマジネーション。そして、いい情報はインフォメーション、知らせると。一番大切なＩというのはアイデアのＩということです。
　二十一世紀、知的所有権の時代だって言葉使われますが、知的所有権というのは、分かりやすく言えば、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をするという、そういう時代だというふうに私は思っています。この新しい発想やアイデアというのは感動や感激から生まれてくると。感という字は七十以上ありますけれども、これは漢字の基本。この話すると長くなりますからしませんけれども、是非辞書で引いて感という字の持つ意味、お調べをいただけばいいと思いますけれども。
　アイデアのＩ、インターネットとかｉモードというのは横の糸。大事なのは縦の糸。自分の考え方、物差し、たくさんの情報からどれが生かせるかという物差し、考え方を作り出す、これが縦の糸です。だから、世界地図の中からアフガニスタンどこかと探すときに、東経何度、北緯何度、横の糸と縦の糸で世界のどんな場所でも探し出すことができるはずです。マイナスという記号は横一本です。縦の糸を重ね合わせるとプラスになります。いかにこの縦の糸が大事かと。だからこれ大事なんですよ。
　そして、この中で、生涯学習センターとか公民館、図書館、そして女性センター、男女共同参画センター、いろんなセンターがあると思います。やっぱりよりどころ、集まる場所が必要だと。そこでみんなで話をするというのがいかに大事か。
　だから、文科省は、党の部会で私質問したときは、一中学校区一公民館です、これもまだ全部できていません、こういう答弁ありました。これ、なかなか今、今の財政状況で難しいですけれども。しかし、私のところでは、一小学校区一公民館ということで三十一小学校区全部公民館造りまして、生涯学習都市宣言しました。地域の人たちが男女合わせてみんなで、高齢者も含めて公民館に集まっていろんな話をする。これが健康作り、生きがい作りだということを是非再認識をしていただきたいと思っています。
　そこで、やっぱり、この今のこういう公民館を含めたセンターの利活用というのは非常に、情報を提供させる、いろんな情報を覚えるという意味でも私は大事になってくるんだと思いますが、端的に言ってください。もう時間なくなりました。警察の質問できなくなっちゃう。