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○秋野公造君　しかしながら、今、飛行高度三百メートルというお話がありましたが、航空法の規定では、人又は家屋のない地域及び水面の上空では最低安全高度は百五十メートル以上ということになっておりまして、これで計算をしますと、散水密度は半分の高度になると四倍になるということになりますと、これは効果があるという計算になるのではないかと思います。
　一方で、同じ空域でヘリコプターと飛行艇は運用させないという御答弁でありましたが、今日、資料四を付けさせていただいておりますが、海外の写真であります。飛行艇の方が低く飛んでいる写真でありまして、かつ、防衛省におきましては、訓令におきまして、自衛隊の航空機の飛行はほかの航空機と六百メートルの水平距離又は百五十メートルの垂直距離を保たなければならないということ、これがルールでありまして、そういうことを考えますと、同じ空域の中で運用することができないという前提も、高度が三百メートルありきという前提も少し見直さなくてはならないかと思うんですが、消防庁の試算、どのように行ったのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしました一平方メートル当たり二リットルといった延焼抑制に必要な散水密度の設定などの空中消火技術に関しますものは、消防庁等におきまして実験を行うなどの研究により得られた知見に基づいております。また、必要な飛行高度や空域に関しましては、関係法令の規定や、実際の運航実態につきまして関係者への聞き取りを行うなどして得られました知見を基にいたしております。試算につきましては、これらを踏まえて消防庁において行ったものでございます。
　ただ、委員から今幾つかの知見もいただきましたので、こういったふうなお話を賜りましたことを受けまして、飛行高度とか空域に関しましては改めて関係者への聞き取りを行っていきたいと考えております。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　前提が若干変わってきているようでありまして、この飛行艇の活用につきましては、新しい前提で検討を進めていく必要があるかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　空中消火には火災現場に地上から接近できない場合に迅速に到着して消火活動を行えるなどの優位性があることから、消防庁でも幅広く研究や検討を重ねております。現在、林野火災に際しては、今話があったように、ヘリコプターを用いた消火活動が効果的に実施されているところです。
　一方、消防飛行艇については、今、秋野委員から様々な、今まで消防庁が五年前言ったのにちゃんと調査していなかったというようなことを指摘されまして、百五十メートルとか、又はこの写真を見て飛行艇の方が下を飛んでいるじゃないかとか、そういう指摘をいただきましたので、今次長も申し上げたとおり、いま一度消防庁において委員御指摘の消防飛行艇に関する情報収集しっかりして、そして必要な検討を行うようしっかり指示いたします。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　次に、災害時の避難対策についてお伺いしたいと思います。
　様々な被災地を回りまして、なかなか議論をしにくいんですが、課題になるのがやはりトイレであります。
　トイレの確保というのは非常に重要で、最近は例えば公共事業等においても快適なトイレといったようなものが推進されるなど、避難所における快適なトイレ、私は中でも車とトイレを一体化させたようなトイレカーの配備などを行うことによって避難所の環境整備を促進させるべきではないかと考えますが、現状と考え方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　災害時におきます避難所等のトイレ対策につきましては、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進めていく上でも大変重要な課題と認識をいたしております。
　このため、消防庁では昨年四月に、地方公共団体に対しまして、内閣府が作成をいたしました、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを周知いたしまして、災害時のトイレにつきまして安全性や快適性に配慮するなど、避難所の生活環境の向上に資する取組を推進するよう要請をいたしております。
　トイレカーにつきましてでございますけれども、そういったトイレカーを始めとします快適なトイレにつきましては、民間事業者と事前に協定を結ぶなど、災害時に配備、活用されることも期待されていったりとかしております。
　こういったような取組を進めていきまして、快適な避難所のトイレの環境につきましても整備を進めていくことを推進していきたいと考えております。
○秋野公造君　女性職員あるいは女性の団員の活躍も期待をしたいところでありますが、こういった方々にとってもこの災害現場におけるトイレ対策というのは重要であります。今後どのように取り組んでいくつもりか、御見解をお願いします。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　災害現場におきましても、トイレといった観点で、特に女性活躍という観点につきましても、最近、消防職員・団員につきまして女性の任用を推進することを進めておりますので、そういった観点で活動を推進していく観点でも災害現場におきますトイレ対策は重要だというふうに考えております。
　現在、消防職員・団員に対しましては、災害現場におきますトイレといたしまして、仮設トイレの設置とか公共施設のトイレを借用するなどによりまして対応をやってきておりますが、消防庁ではまた、トイレなどを備えました、大規模災害発生時に隊員の消防活動の支援を行うための支援車を消防本部に貸与したりしていっております。また、緊急消防援助隊の活動といたしましてトイレカーなどをレンタルした場合の費用につきまして財政措置も行っております。
　災害現場におきますトイレの設置につきましては、今後更に消防本部の実態につきまして意見をよく伺っていきまして、トイレカーを始めとしまして、快適なトイレの紹介とかレンタル業者との情報交換など、取組を進めていきたいと考えております。
○秋野公造君　もう一つお話をしたいと思いますが、資料五を御覧いただきたいと思います。これは、車椅子は押すものという発想ではなく引くものという発想でありまして、押しますと段差が障害になってバリアフリーを進めなくてはならないという議論になるんですが、引く方になりますと、これはてこの原理で、長さと支点と考えますと十分の一の力で車椅子を引くことができるということで、坂道あるいは階段でも活用が可能なものであります。
　災害時に自主防災組織が車椅子利用者を迅速に避難することができるように、こういった牽引式車椅子補助装置の普及を促進すべきと考えますが、消防庁の見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　御指摘の牽引式の車椅子補助装置でございますけれども、車椅子の利用者の迅速な避難のために有用なものとして、現在、各地方公共団体におきましても導入が進んでいると承知をいたしております。
　自主防災組織が整備をすべき防災資機材につきましては地方交付税措置を講じておりまして、消防庁作成の自主防災組織の手引におきましても例示をいたしております。
　御指摘の牽引式車椅子補助装置につきましても、更に活用が進んでまいりますように、防災資機材の一つといたしましてホームページ上でも分かりやすく例示をするとともに、研修会など様々な機会を捉えまして周知をしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　平成二十七年度に半島振興法が改正をされました。私は、公明党の半島振興プロジェクトチームの座長として、自民党の森先生あるいは岡田先生、一緒に法案作成に当たりました。大きな改正ができたと思っておりまして、財務省そして総務省の皆さんには大変お世話になりまして、半島振興広域連携促進事業、いわゆる半島振興交付金ができたということ、二つ目には半島振興道路事業債を極めて使いやすくしていただいたというようなことで、委員長であります竹谷委員長が財務政務官のときにもお世話になったということであります。
　その実績についてお伺いをしたいと思いますが、まずは、半島振興広域連携促進事業、いわゆる半島振興交付金の活用状況につきまして御答弁をお願いします。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　委員がただいまいわゆる半島振興交付金と御指摘をされました半島振興広域連携促進事業でありますけれども、これは半島地域の振興を図るために多様な主体が連携して実施する交流促進、産業振興、定住促進に向けた広域的な取組に対して支援を行う制度であります。
　この本事業の活用状況でございますが、執行官庁である国土交通省から、創設初年度の平成二十七年度は九府県、平成二十八年度は十四道府県、平成二十九年度、今年度は現時点で十六道府県の半島地域において活用されているというふうに聞いております。
○秋野公造君　これは半島内の連携が非常に進むという形で大きな政策効果を上げましたが、もう一方で、かなり期待をされました半島振興道路事業債、道路を造りやすかったわけでありますが、もう私の方で申し上げますが、ちょっと使用実績が地域的に偏っているようであります。これがニーズに即したものであれば結構なのでございますが、地方の公共団体に更に周知をする必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　半島地域におきまして、道路は地域内外との人的、物的な交流の促進ですとか災害時の交通の代替性の確保などにおいて重要であり、こうした観点から、半島振興計画に基づき地方公共団体が実施する道路整備事業などにつきましては地方債を充て、元利償還金の一部を交付税措置することで事業が円滑に実施されるように図ってまいりました。さらに、御指摘ございましたように、平成二十七年の半島振興法の改正を踏まえまして、特に避難場所までの避難の円滑化につながるなどの防災機能強化に資する道路につきましては財政措置の充実を図ったところでございます。
　御指摘がございましたが、この仕組みを活用している地方公共団体が必ずしも多くない傾向がございますので、国土交通省とも連携いたしまして、対象地域の地方公共団体に対しまして制度の一層の周知を図り、活用が検討されるように努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　ＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組があります。十一月二十日は過労死事件と向き合ってきた弁護士を取り上げ、娘や息子が過労死した御遺族の声が幾つも紹介されました。
　大手広告会社勤務の娘二十四歳を過労自殺で失った母。私は娘を助けられなかった、守れなかったという自責の念でずっと来た。彼女が弱かったから自殺したんじゃないかと思われるのは不本意。彼女の尊厳を守りたいと弁護士を頼った。娘の尊厳を守ることができ、私が今生きていられる。
　システムエンジニアの息子二十七歳を失った母。なぜこんなことになってしまったのか合点がいかなかった、一生懸命育ててきた子ですから。息子は、おかん、俺のことあれからどうなったときっと聞くと思って、あの子に説明してやれることをきちんと持ってからあの子に会いに行こうと。こんなことは私だけで十分、繰り返されてはならない。
　胸が潰れる思いで聞きました。共通しているのは、なぜ我が子は死ぬほどまでに働いていたのか、なぜそのようなことになったのか原因を知りたい、そして、二度とこのようなことはあってほしくないという思いであります。
　野田大臣、こうした御遺族の声を踏まえるなら、私は労働者が働き過ぎが原因で死んでしまうことなど絶対にあってはならないと思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　委員のおっしゃるとおりです。私も母親の一人として、子供が働き過ぎで亡くなるということは絶対あってはならないことだと思います。
○山下芳生君　番組では、冒頭、ＮＨＫで起きた過労死を取り上げました。二〇一三年七月、首都圏放送センターに配属されていた三十一歳の佐戸未和さんが、都議会議員選挙、参議院選挙の取材など連日の過酷な労働の中、参院選の投票日の二日後に寝室で携帯を持ったまま鬱血性心不全で亡くなり、翌年五月に過労死認定されました。
　上田会長、ＮＨＫの職場でこのようなことが起こったことについてどう受け止めていますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　若く未来のある記者が亡くなったことは痛恨の極みです。我が子を失った御両親の思いは察するに余りあるものがあります。
　過労死の労災認定を受けたことは大変重く受け止めています。公共放送を共に支える大切な仲間を失うようなことは二度とあってはならず、命と健康を守ることを最優先として、長時間労働の是正などの働き方改革に不断に取り組んでまいります。
○山下芳生君　番組では御両親の声も紹介されていました。佐戸未和記者の母、恵美子さん。毎日毎日、娘の遺骨を抱きながら娘の後を追って死ぬことばかり考えていました。本当に宝物だったんですね。それが本当に志半ばで、本人が一番無念だったと思います。私も主人も無念だけど、何より本人が無念だったと思います。父、守さん。未和の過労死の事実を踏まえて、その原因なりを含めて働き方改革を進めていただいて、二度と未和のような過労死が発生しないようにしていただきたいと。重い言葉だと思います。
　ジャーナリストの先輩として学生時代の佐戸未和さんを指導した下村健一さんは、あんなにエネルギッシュで、ヒマワリの花のような笑顔を振りまいていたみわっちが突然いなくなった、こんな理不尽な人生の打ち切られ方があっていいのか、ＮＨＫがどんなに前途有望な若き報道人を死なせたか知っていただきたいと、追悼記事を書いておられます。
　佐戸未和記者はどのような働き方をしていたのか。二〇〇五年に入局後、鹿児島放送局で勤務し、二〇一〇年から首都圏放送センターに勤務となり、主に東京都政の担当となりました。
　お母さんは、四回ほど鹿児島に行ったけど一度も会えなかったこと、都庁担当となった頃、一回だけ実家に泊まりに来たが、夕食をまるで飲み込むように平らげ、ささっとカラスの行水、ヨガを済ませるとすぐお布団へ、余りのスピードぶりにぽかんとしたこと、都庁近くのホテルで昼食をごちそうしてくれたときも、ばたばたっと来て、さあっと職場に戻っていったことなどを記者会見で紹介されています。
　表彰を二回ほど受けるなど、仕事はしっかりとしていた。責任感も力もある人でした。
　その佐戸記者が、二〇一三年六月の都議選、七月の参院選の取材に当たる中、遺族と弁護士の調査によると、時間外労働が六月は百八十八時間、七月は二百九時間にも上り、鬱血性心不全で亡くなりました。六、七月で休みは僅か三日、日付をまたいで二十五時、二十七時まで働く日も何日も続き、徹夜状態でほぼ二十四時間働いていたこともありました。
　上田会長にお聞きします。なぜこのような長時間、休日なしの労働を止められなかったのか、若い優秀な記者の死をなぜ防ぐことができなかったんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　当時、記者には事業場外みなし労働時間制を適用していましたけれども、勤務時間はタイムレコーダーの記録や記者自身がシステムに入力、勤務の始まりと終わり時間を上司が承認する形で把握いたしておりました。
　制度上、時間外労働時間という概念はありませんでしたけれども、労働基準監督署が労災認定のために算出した直近一か月の時間外労働時間はおよそ百五十九時間と聞いております。休みについては、当時の勤務記録では、六月が三日、七月が二十二日まで一日だけだと把握しております。佐戸さんが亡くなり、労働基準監督署から過労死と認定されたことは痛恨の極みで、重く受け止めています。
　当時の記者の勤務制度であります事業場外みなし労働時間制は、勤務状況に応じた十分な健康確保措置がとることができませんでした。その後、記者については、働き方プロジェクトを立ち上げまして長時間労働の改善などに取り組んできたほか、今年四月からは勤務制度を抜本的に見直して、専門業務型裁量労働制を導入し、休日をきちんと確保するとともに、勤務状況に応じて段階的に健康確保措置を講じています。
　ＮＨＫ会長として、佐戸未和さんの過労死を重く受け止め、今後二度と過労死を出さないよう、不断に働き方改革に取り組んでまいります。
○山下芳生君　今会長からあったように、佐戸記者が亡くなった当時、ＮＨＫでは記者に対し事業場外労働に関するみなし労働時間制を適用していました。事業場外みなし労働時間制というのは、事業場の外での業務のために労働時間の把握ができないということで、例えば八時間なら八時間働いたとみなすという制度であります。
　確認しますけれども、二〇一四年五月、渋谷労働基準監督署がＮＨＫに指導文書を発出しております。内容はＮＨＫから聞きましたけれども、記者に係る事業場外のみなし労働時間制の適用について、記者の業務に通常必要となる時間を調査検討し、必要に応じて見直しを図ること、また記者の働き方にふさわしい労働時間制度について必要に応じて見直しを図ること、こういう指導だったこと、間違いありませんね。イエスかノーかで。
○参考人（上田良一君）　受けております。
○山下芳生君　要するに、事業場外みなし労働時間制が記者にふさわしい制度だったのかということを指摘されたということであります。
　しかし、じゃ、事業場外みなし労働時間制度を導入すれば、実際の労働時間、時間外労働が百時間あるいは二百時間でも問題ないのかというと、そんなことありません。労基法一条、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。労安法三条、事業者は労働者の安全と健康を確保するようにしなくてはならないとあります。
　厚労省に確認しますが、たとえどのような働き方であっても、仮に事業場外みなし労働時間制であっても、使用者は労働時間を適正に把握すべきであり、必要な健康確保措置を講ずるべきではありませんか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働基準法におきましては、労働時間、休日、深夜業などにつきまして規定を設けておりますことから、使用者は労働時間を適正に把握するなど、労働時間を適切に管理する責務を有しております。事業場外みなし労働時間制などが適用される労働者につきましても、健康確保を図る必要から使用者は適正な労働時間管理を行う責務があるということでございます。
　また、労働安全衛生法におきましては、事業場外みなし労働時間制などが適用される労働者を含めまして、全ての労働者を対象に、時間外・休日労働時間数が百時間を超える労働者から申出があった場合には事業者が医師による面接指導を行うということを義務付けております。
○山下芳生君　上田会長、そういうことなんですよ。先ほど上田会長は事業場外みなし労働時間制だったら労働時間を把握なかなかできないとさらっとおっしゃいましたけど、違うんです。事業場外みなし労働時間制であっても、労働時間を把握し、適切な健康管理措置をしなければならないんです。また、望ましいと、そういうふうに指導されているんですね。ところが、ＮＨＫはそれをやっていなかったんですよ。
　先ほどありましたが、私、先日、ＮＨＫ職員の方に何人か直接聞きました。当時、記者は、さっきおっしゃったように、タイムカードを打刻しているんですね、確かに。しかし、それは事業場外ですから、当日じゃなくて後刻ですね、後日、本局に本人が行ったときに出勤時刻と退勤時刻を自己申告で打刻することになっていた。自己申告する場合は、本人が自分の手帳などに記録しているメモに基づいて打刻する。その頻度は一月に一回程度のこともあったというんですよ。これでは、幾ら健康管理をしようと思っても上司はできないですね。だって、適切なタイミングで正確な時刻、時間を把握できないんですから。
　ここに問題があったと、本来はやらなければならぬことをできていなかったと、そう受け止めなければならないんじゃないですか、上田会長。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　当時、今御指摘ありましたように、記者は事業場外みなし労働時間制を適用していましたが、勤務時間はタイムレコーダーの記録や記者自身がシステムに入力して勤務の始まりと終わりの時間を上司が承認する形で把握していました。
　事業場外みなし労働時間制は、事業場の外にいるので労働時間の算定が困難という前提の下、労働時間をみなす制度でありますけれども、当時、この制度では勤務状況に応じた十分な健康確保措置をとることができていませんでした。その後、記者につきましては、働き方プロジェクトを立ち上げまして、長時間労働の改善などに取り組んできたほか、今年の四月からは勤務制度を抜本的に見直して、専門業務型裁量労働制を導入し、休日をきちんと確保するとともに、勤務状況に応じて段階的に健康確保措置を講じております。
○山下芳生君　もっと亡くなったことに対して胸の痛みを感じる必要が僕はあると思いますよ。みなし制度だから仕方がなかったという認識じゃ駄目なんですよ。
　大体、佐戸未和さんは、亡くなる二か月前、選挙の報道の取材でしたよね。だったら、都庁クラブに詰めていたというんですよ、情勢分析するんだったら一人でやるはずないんですよ、チームで集団でやっていたはずなんです。気付かない、人がいない、いなかった、止める人がいなかったということが私は重大な問題だと思います。
　一つ紹介したいと思いますが、佐戸記者の御両親は、ＮＨＫの職員から、記者は裁量労働制で個人事業主のようなものだとか、お母さんが娘は家族のエースだったと言ったことに対して、要領が悪く時間管理できずに亡くなる人はエースではないと言われたということです。亡くなった御遺族にこんなことを言うこと自体が信じられないんですが、そういうことを言われたそうですよ。事業場外みなし労働制の下で職場の認識がこんな状態、とりわけ直属の上司がこんな認識だったら、これだと忙しい時期に真面目な使命感、責任感の強い労働者は働き過ぎになりますよね。
　私は、上田会長、自己責任じゃないと思います。労働時間を把握し、健康管理を確保しなければならない使用者、経営陣、あるいは上司に当たる人たちがこういう認識でいたから佐戸記者を守ることができなかった、ここはしっかり受け止めるべきじゃありませんか。制度があったから、そういう制度だったから仕方がないではないんじゃありませんか。
○参考人（上田良一君）　今の御指摘は、会長として私の方でしっかりと受け止めたいと思います。
○山下芳生君　野田大臣に伺います。
　ＮＨＫでの記者の過労死は、これは二度とあってはならないと思います。今回明らかになったＮＨＫの事例は、放送あるいは新聞などメディア業界に共通する労働環境がもたらしたものとも言えると思います。放送の現場では一般的に、時間を掛ければ掛けるほど良い番組制作や取材につながるという経験論も根強くあると聞いております。しかし、それでいいのかと、過労死が起こるほど労働者が疲れ果てていて本当に良い仕事ができるのかという指摘もあります。
　過労死防止法では、国の責務として、過労死事案についてその原因などを調査、検証、分析しなくてはならないとされています。同様のことをメディア業界で二度と起こさないために、今回の事例を含め、国として調査、分析、検証して今後の教訓にすべきだと私は思いますが、野田大臣から厚生労働大臣にそういうことを進言すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　過労死等防止対策推進法に基づく調査研究等については、今後、厚生労働省の中の過労死等防止対策推進協議会での議論を経て決められるというふうに聞いているところです。
　いずれにしても、今御指摘のように、ＮＨＫのみならず、各放送事業者においても、過労死等防止対策推進法の趣旨をしっかり踏まえて、是非とも過労死の防止に全力で取り組んでいただきたいと私は考えています。
○山下芳生君　ＮＨＫで根絶するとともに、メディア業界全体で根絶しなければ過労死ゼロ社会は実現できません。大臣の役割は大きいということを申し上げたいと思います。
　上田会長、ＮＨＫは四月から専門業務型裁量労働制度を導入したということですが、これで佐戸記者のような事態は絶対にないと言い切れますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、今年四月に導入いたしました専門業務型裁量労働制は、労働状況を把握して健康確保措置を実施すること等が導入の条件になっております。記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、法的裏付けのある措置を実施することにより、記者の健康確保を図ることとしています。
　この制度導入により、記者の働き方への意識改革が進み、勤務管理や健康確保の強化が図られたと考えていますが、会長として、ササキ未和さんの過労死の事実を重く受け止め、今後二度と過労死を出さないという思いを職員全員と共有するため、働き方改革に関する決意ともう一段の踏み込んだ取組を公表して徹底したいと考えています。その上で、私が先頭に立ち、ＮＨＫの業務に携わる全ての人の命と健康を守ることを最大の目標として、働き方改革を加速してまいります。
○山下芳生君　私、ＮＨＫさんから昨日、専門業務型裁量労働制適用者に対する健康確保措置というペーパーをいただきました。これによりますと、第一段階から第四段階まで健康管理時間に対応した健康確保措置を行うということが示されています。
　この健康管理時間とは何かといいますと、出勤時刻と退勤時刻の間の時間を暦月積算した時間（休憩等を含む）というふうにあります。この健康管理時間が何時間以上になったらこういう措置をとりますよということなんですが、この中身見て驚いたのは、労基署の認定した佐戸未和記者が亡くなる前一か月の総拘束労働時間、これは始業時刻から終業時刻までの時間の積算でありまして、ＮＨＫの言う健康管理時間と同じですが、実はこれ、佐戸記者が亡くなる前一か月は、この総拘束労働時間は三百四十九時間だったんです。このＮＨＫさんの昨日いただいた基準に合わせますと、これ第一段階にとどまって、第二段階にも満たない基準になっていると。
　第一段階というのは何するかというと、出退勤画面での注意喚起メッセージの表示、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストによる自己診断及び産業医による面接指導の勧奨でありまして、メールで気を付けてくださいよということが伝わったり、自己チェックリストでチェックするだけなんですね。だから、第二段階になっても、まだ医師にちゃんと診てもらうということが強制されるわけじゃないんですよ、上司と共有するというだけでね。第四段階になって初めて産業医による面接指導の原則実施ということになるんです。
　これで実際に第一段階の時点で亡くなった未和さんの教訓が踏まえられていると言えますか。
○参考人（根本佳則君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、まだまだ記者の勤務の在り方につきましては改善をするべき点があると思いますので、見直しをできる点につきましては速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（上田良一君）　委員長、済みません。
○委員長（竹谷とし子君）　上田会長。
○参考人（上田良一君）　先ほど私の答弁で固有名詞を間違って申し上げまして、佐戸未和さんというのを間違って言ったようで、訂正させてください。
○山下芳生君　もう一つ心配なことがあります。局内全体で未和さんの過労死のことが共有化されていないのではないかということです。
　御両親は、未和のことが知られていない、教訓化されていないのではないかということで会見開かれている。だからＮＨＫに公表してくださいということを申し入れたんだと思いますが。
　上田会長、私は、二度と過労死を生まないためには、佐戸記者の過労死がなぜ起こってしまったのか、なぜ防げなかったのか、その認識の共有化と一体に進めてこそ可能になるんではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　御両親の思いを重く受け止めまして、また真摯に受け止めて、これから、御両親のお力添えも頂戴したい、頂戴しながら、再発防止と働き方改革ということに私を先頭にして取り組んでまいりたいと考えています。
○山下芳生君　時間参りましたので終わりますが、佐戸さんの死を経営陣とそれから全職員の皆さんが各々の胸に痛みとして刻まなければ、どんな制度をつくっても絵に描いた餅になるし、仏作って魂入れずになると思います。二度と起こさないということだったら、これまで十分周知されていなかったと聞きます、公表との関係もあったでしょう。しかし、もう公表されたんですから、未和さんの死はなぜ起こったのか、なぜ防げなかったのか、それを共有化してこそ制度に魂が入るんだということを申し上げて、質問を終わります。
○片山虎之助君　片山でございます。
　短い時間ですけれども、順次御質問させていただきます。
　まず、ＮＨＫ会長来られましたから、ついでじゃないんですよ、ＮＨＫの問題から入らせていただきます。
　昨日、最高裁がＮＨＫの受信料制度について判決を出しましたよね。ほとんど全面勝訴と言っていいと思うんだけれども、契約の義務化というのは合憲だと、こういうことですよね。初めての判決らしい。それはそうなんだけど、恐らく皆さんは、契約を申し込む、契約書を送った段階で契約成立と、こうしておったのが、嫌な人については訴訟を起こして確定判決なけりゃ駄目だということにしたでしょう。まあその両方おもんぱかったんだという説もありますけれども、そういう意味では、私はＮＨＫにとっては八十点か七十五点ぐらいの判決だったと思いますよ。手間は減らないんだから、今とほとんど同じだから。ただ、訴訟をやっても勝てないということに大体思いますよね、普通の人は。
　だから、そういう意味では大きなプレッシャーになって受信料の滞納が私は減ってくるんじゃないかと思いますけれども、この判決について会長はどういう御感想ですか。それから引き続いて、簡潔でいいですから総務大臣も言ってください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　最高裁の判決は、公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務付ける受信料制度が合憲であるとの判断を示したものだと受け止めております。
　引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨日、ＮＨＫ受信料に関する放送法の規定は合憲である旨の判決が言い渡されたことについては承知しております。
　ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者の皆さんに御負担いただいているものであるということを踏まえ、引き続き、丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取組を推進することを期待しております。
○片山虎之助君　大体、一時は四割払わない人がいたんですよ、徴収率が六割ちょっとだった。今は皆さんの努力で、ＮＨＫの皆さんの努力で八割ぐらいになっていますよ、七九％に。それは大変偉いんだけどね、払わないという人は固定化しているんですよ、もう。岩盤のような拒否層なんですよね。これは極めて不公平なんですよ、払う人はずっと払っているんだから。だから、私はもう何度もこの総務委員会でも、場合によっては罰則を掛けるとか、契約を結ばない人に、あるいは強制徴収の道を講じろとか言ってきたんですけれども、皆さんはまあまあまあまあ、訴訟その他の努力でやりますということで今日まで来た。それでいいんですけれども、この判決が出てどうなるかですね、後、徴収率が。私はぐっと上がるかもしれないと思う。上がらないかもしれない。その見通しと、今回は公共放送というものをきちっと最高裁が認めたんだから、日本は公共放送と民間放送の二元体制がいいんだと、これが日本の民主主義社会に合うんだといってお墨付きをくれたんですよ。
　会長、どう思われますか、この辺含めて。
○参考人（上田良一君）　今、片山先生がおっしゃいましたように、従来ＮＨＫの方でやっていました営業活動の在り方を認めていただいたというふうに理解いたしております。
　今回の最高裁の判決が契約収納活動にどのような影響を与えるかということに関しましては、現時点では、まあ昨日の判断ですので、予測することは難しいと考えています。公平負担の徹底は公共放送として極めて重要であると考えておりまして、引き続き、支払率の向上に最大限努めてまいりたいと考えております。
　なお、契約収納活動に当たりましては、従来どおり、公共放送の役割や受信料制度などの制度の意義などについて丁寧に説明した上で御契約いただくという活動を行っていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○片山虎之助君　これから大きい問題は、まあ十分御承知だと思うけれども、ネットへの同時配信、スマホ含めてね、これをどうやるかということ。そうした場合に受信料をどう考えるかということですよ。これが今回は最高裁は何の判断も示していないんですよ。
　これについてどうですか、今後の進め方についての御意見。
○参考人（上田良一君）　ＮＨＫは、正確で公平公正な情報を提供すること、それから安全で安心な暮らしに貢献すること、質の高い文化を創造することなどのいわゆる公共的価値を追求しておりまして、これは放送と通信の融合が進む中にありましても公共的な役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
　受信料制度に関しましては、こうした公共的な役割を果たすための財政基盤を支える制度であり、今後の受信料制度の在り方につきましては、メディア環境の変化などを踏まえまして、視聴者・国民の理解を得られるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　まあ今日は時間がありませんから、また通常国会か何かでやりますので、どうぞもうお引き取りください。結構です。それでは、本来の質問と。
○委員長（竹谷とし子君）　上田会長は御退席いただいて結構でございます。
○片山虎之助君　午前中から皆さん質問されている地方自治体の基金、基金増の問題ね。それは総額が二十一兆円といったら、大きいことは大きいですよね。
　しかし、これはずうっと今は財務省も総務省も十年単位で物を言っているんですよ。平成十八年から二十八年までの十年をやっている。平成元年から、私が議員になったときから見てくださいよ、約三十年間を。これ、波になっているんですよ。一番、二十一兆というのは今じゃないのよ。平成四年、五年も二十一兆ぐらいあったんですよ。それからずうっと下がっていくんですよ、安倍さんの言うデフレだから。それからリーマン・ショックがあったり、東日本大震災がありますよね、ずうっと下がって、また上がっていくんですよ。
　これは一つの波なんで、何か貯金するのが悪いようなことは困りますよ、財務省。財務省が悪いのか、財政審が悪いのか知らぬけれども。何か貯金を一生懸命したら、努力をして、それが悪いことなんでその金は取り上げるみたいなことは良くないわ、それは、子供に対する教育も。財務省、どう思いますか。
○副大臣（木原稔君）　財務省でございますけれども、片山委員のおっしゃるとおり、この基金残高のうち七・九兆円増加したというのは平成十八年度末から平成二十八年度末までの十年間分の積み上げということで承知しておりますが、現実問題として十八年度末までに積み上げられた十三・六兆の基金というのは分析がされていないというところはこれは事実でございますから、そういった点も含めまして、年末の地方財政対策の策定に向けては総務省と十分協議していきたいと思っております。
○片山虎之助君　あのね、基金には、財政調整基金というのが一番大きいんですよね、これは収入が上がったり下がったりするので調整する。それから、減債基金というのは借金を返す。それからもう一つは、特定目的基金というのがあるんです。これは国がやらせたんですよ。特にリーマン・ショックの前の麻生内閣や何かで基金をつくらせて対応したんですよ。国の政策に協力したんです、地方は。それを今頃何とかかんとかと言って、地方交付税の削減につなげるつもりはないんでしょうけど、あるんでしょう。
　だから、そういうことは私良くないと思うんで、いいことに使うんなら貯金を奨励してくださいよ。その方が安定するんだから、地方財政が。同時に国の財政も安定するんですよ。どうですか、副大臣。
○副大臣（木原稔君）　委員の御指摘を踏まえながら、しかしながら、毎年度、赤字国債を発行してこの地方交付税を手当てをしているという現状、地方財源分の半分ですけれども、その部分も踏まえながら、しっかりと財政資金の効率的配分につなげていくことが重要だというふうに考えております。
○片山虎之助君　まあ地方自治体の中にはいろいろありますからね。ためるのが趣味みたいなところはあるかもしれぬ。しかし、基本的には将来の財政の変動を心配してなので、例えば今、インフラの老朽化対策、更新というのが大きい課題に国も地方もなっているんで、橋なんかもう全部落ちますよ、そのうち、ばんばんばんばん。落ちないようにしなきゃいかぬ。そういうことにうまく使わせるように総務省にやって、その方が国の方も助かるんだから、結果としては。そういうことに有効に前向きにやってくださいよ。それを地財計画なんかに組み込んで全体を圧縮しようなんというのは、地方一般財源を、もう考え方良くない。いかがですか。大臣、どうですか、総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　もう初代総務大臣片山委員のおっしゃるとおりでございます。
　私も非常にじくじたる思いをしたのは、簡単に借金と貯金というふうな区別をして、だからおかしいという言い方は違うんだと思います。今御指摘のとおり、基金というのは、まあ三位一体があったりリーマンがあったり、その都度やっぱり地方財政というのは危機を迎えるわけですね。そのために、将来の備えとか万が一のためにしっかりと住民が困らないようにということで自分たちの身を削って行革をしたりリストラしたものが結果として基金になっている。そういうやっぱり実態を踏まえた上でしっかりと副大臣にも御理解いただいて、これを一生懸命取り組んだ人がやっぱり報われなければ基金そのものがやっぱり変質してしまうわけですから、そこら辺からもしっかり御理解いただかなければならないなと思っております。
○片山虎之助君　それと、地方消費税なんですよ。地方消費税というのは、平成七年に村山内閣のときに、私らも出ていって、わっしょいわっしょい、自社さ政権ですから、そのときに、三パーを五パーに上げるときに一パー取ったんです、まあ取ったというのはおかしいけど、地方消費税をつくって。今一・六が七になっていますけどね。
　これは、いろんな経緯があるから配分基準を清算せないかぬのですよね、地方税なんだから。その清算を販売額だとか人口だとか就業者数でやったんですが、古い、もう。だから、これを見直すのは賛成ですよ。ただ、実態に合ったことにしてくださいよ。何か結果として東京だけいじめるようなことは余り傾向としては良くない。しかし、実態に合うのが正しいし、税ですから理屈がなきゃいけませんよ。
　最終消費地の消費行動、消費額に応じて分配するというのが地方消費税なんです。それがみんな納得ということにしてもらいたい。それは人口はいいかもしれませんよ。みんな東京周りの人は、大阪周りの人は東京や大阪へ出てきて物を買うんだから、帰って消費行動するんだから。たまたまそれぞれでやるんじゃなくて東京でやっているだけなんだから。だから、実態に合わせるということが一番のポイントだと思いますけれども、これはやっぱり大臣に答えてもらうのかな。
○国務大臣（野田聖子君）　今、片山委員おっしゃったとおりでございまして、地方消費税清算基準の見直しというのは、最終消費地により適切に帰属させる観点で検討しています。
　検討会において報告書が取りまとめられたんですけど、そこでは、まず、統計データの利用方法を見直し、持ち帰り消費など統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外します。そして、これを踏まえて統計カバー率を再設定し、そして、とにかく創設されたのは二十年前ですから、創設された二十年前と比べてサービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえて、統計のカバー外の代替指標については、従業者数、これはもう必要ないということで、を用いずに、そして人口を基本とすべきとされているところです。
　この報告書を踏まえて、与党の税制調査会においての税制改正プロセスの中でまた議論、検討を行っていただいているところで、その後結論を得ていただきたいと思っています。
○片山虎之助君　もう時間がありませんので。
　次に、宝くじなんですよ。宝くじというのは、一兆一千億まで行って、売上げですよ、それから長期低落ですよ、なだらかな、今八千五百億ぐらい。これは半分は地方の財源なんですよ、御承知のように。
　それで、一番多かったときは一兆一千億で、まあ、そういうことを言うとまた自分の自慢かということなんで、私が大臣のときが一応一兆一千億。それは、平成十年にロトというのをつくったんですよ、残った賞金を全部累積していけるように。それまで当せん金の倍率は二十万倍だったんです、二百万倍にしたんですよ。賞金を上げると伸びるんだね。それで一兆一千億時代が続くんですけれども、なだらかに下がってきている。これが下がっちゃ困りますよ、オリンピックも出すんだから、三百億、それから。
　だから、売上げをどうやって上げるかというのを考えてください。サッカーくじは何百億だったのがやっと一千億になった。これ、ライバル視しませんよ、ライバル視しませんけれども、まあ合うところはあるわね。だから、どうやって宝くじの売上げを上げて地方への分配金を多くするか、その他の福祉にどう回すかということは、私は総務省にとっても、あるいは関係自治体にとっても大きな課題だと思いますよ。ネットで売るとか何かいろんなことをやってくださいよ。どなたがいいのか、大臣ですか。
○国務大臣（野田聖子君）　私も個人的に宝くじのファンでずっと購入し続けておりまして、売上げが落ちていることは大変残念なことだと思います。まずは、魅力というかＰＲをしっかりやることと、あと今、片山先生が御指摘のように、インターネットとかを使ってなかなか売場まで行けない人たちのための便宜を図ることもこれから進めていきたいなと思っております。
○片山虎之助君　ちょっと急いで申し訳ないんですけれどもね。それからもう一つは、ミサイルですよ。消防庁、来ていますね。
　Ｊアラートというのはいいけれども、あれは混乱させるわね、人を。だから、どの範囲でどうやるかという、きちっと通知というか、その鳴らし方をちゃんとやってもらわないけませんが、あれは誰が決めてどうやっているの。内閣府か。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　Ｊアラートにつきましては、国民の避難に係る時間を最大限確保するということから迅速に情報を伝達することを最優先にいたしておりまして、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある旨を防衛省から伝達された段階で、ミサイルの軌道に重なる可能性のある地域、これに対して幅広く情報を伝達するということにいたしております。
　八月、九月の事案におきましては、東北地方方面に向けて発射されたという情報が伝達されましたので、それらを受けて直ちに東北地方と及びその隣接県などに対して情報を伝達をいたしました。
　仮にＪアラートの送信地域をある程度限定するという場合におきましても、情報伝達の迅速性を損なわないことが最も重要でありますので、迅速性を損なわない範囲でどういうことができるのか考えてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　ちょっと広過ぎるんじゃないの、ちょっと検討してよ、それを。余り関係のないところまで流すと、みんなびっくりするよ。
　それから、今はインバウンドが多いんだから、日本語だけでいいの、あれ。英語だとか、まあ韓国語、中国語というのはどういうことになるか知りませんが、そういう研究はしていないんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　今、御指摘のようなリクエストは随分出てきております。外国人の方にもしっかり避難行動を促さなければならないと思っておりまして、また、イベントとしては二〇一九年にラグビーのワールドカップ、二〇二〇年は御承知のように東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、外国人がますます増加することで多言語化に取り組んでいます。
　それで、消防庁では、関係省庁と連携しながら、外国人向けに外国語で災害情報を提供するアプリというのが、セーフティーチップスというのがあるんですが、それを活用してミサイル発射等に関する国民保護情報を多言語で配信することとし、今年度中の運用開始を目指して今準備を進めているところです。
○片山虎之助君　それから、指定避難施設というのはあるのかどうか。国民保護法や災害対策基本法にあったような気がするんですけど、指定避難施設、このミサイルの指定避難施設というのはどこに、地下鉄なの、どこか学校か何か知りませんが。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　国民保護法では、緊急事態における住民の避難のために知事が避難施設を指定すると、こういうふうにされておりまして、今年の四月時点の現状といたしましては全国で約九万施設が指定されております。これはいろんな施設がございます。ただ、地下施設は非常に少ないという現状がございます。
　そういったことで、昨今の状況を踏まえまして都道府県に対しまして改めて通知を行いまして、避難施設が適切に確保されているかよく検証してほしいと、それから、いろんな有効な地下施設については、国の基本指針で例示している地下街、地下駅舎のほか、地域の実情に応じまして建築物の地下階でありますとか地下駐車場、地下通路等にも活用するよう要請をしているところでございます。
　引き続き、県に対しまして必要な避難施設を指定するよう求めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それで、その住民の避難指導、長官、住民の避難指導というのはやっているのかどうか。
　それから、携帯メールで避難するということを訓練したらどう。それが一番有効なような気もするけど、いかがですか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　万が一の避難行動でございますが、住民の皆さんが自らの身を守るためにどのように行動すべきか、こういうことを理解し、避難行動を取ることができるようにするためには実践的ないろいろな訓練というものを繰り返し行うことが大切であると思っております。
　現状のように携帯電話の所持率が高うございますので、その伝達手段としても携帯メールによる情報伝達というのが非常に有効だと考えております。一部、これまでに全体で九十九団体でいろんな避難訓練、国と共同でありますが、単独でやっていただきました。その中で、まだ少のうございますが、携帯メールによる情報伝達といったことを実施しているような団体もございます。
　引き続き、そういったことが進むように進めてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　時間が来ましたので、やめます。ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　木原副大臣。
○副大臣（木原稔君）　済みません、片山委員の質問の冒頭で、私ども政府側が今回、入場、入替えの際にちょっと戸惑って一分ほど会議が遅れてしまったことをおわびを申し上げます。
　以上でございます。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　まず、冒頭、大臣からお伺いしたいと思いますが、八月の内閣改造後、速やかに総理や各大臣の所信表明の質疑が行われるべきところ、安倍総理がずっと臨時国会開催要求を逃げ回って、そのために四か月余りも経てからようやく大臣の所信表明と。まさに異常な事態だというふうに言わざるを得ないので、内閣全体に重ねて抗議をしなきゃなりません。大臣はもっと早くそういう意味では所信を表明し、また質疑も受けたかったんだろうと思いますけれども。
　そこで、大臣は、この八月に就任された際、次期総裁選出馬に意欲を示されて、また総選挙後の会見でも、総裁選の候補者に常に女性の候補者がいて当たり前で、私も女性議員の一人ですから、皆さんへ自民党の心意気をお見せする場所ではなかろうかと思っていますというふうに発言をされている。
　大変いいことだと思いますが、現職大臣ながら総裁選への出馬意欲をこういうふうに示された思い、これを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　総務大臣としてしっかりと先生方の御指導を仰ぎながら地方自治行政を進めていきたいと思っておりますが、傍ら、私は一国会議員でございまして、自由民主党に所属して二十五年になります。自由民主党がしっかりと有権者に理解される政党であらねばならないという思いはずっと持ち続けている中で、総裁選というのは数少ない国民の皆さんにお見せできる自民党の開かれた政策の場でありますし、民主主義の象徴だと思っていますので、それをちゃんとかなえられるように取り組みたいということと、あわせて、安倍政権になってから女性の活躍と言われています。
　民間企業にも相当数値目標をお願いして取り組んでいただいている中、御承知のように、日本の国の政治的なジェンダーの順位って大変低いし、ますます低くなっています。そういった意味で、人様にだけ何かにつけて押し付けるのではなく、やっぱり自ら隗より始めよということで、総裁選においても常に女性の候補がきちっと出させていただけるような政治環境というのは私は必要だと思っておりますので、そういう思いで取り組まさせていただいているところです。
○又市征治君　最近、安倍一強に黄信号がともっていると、まあこんなふうにも言われてきていますが、どうか上からの目線ではなくて、まさに行政をまた私物化することなく、国民、地方のそのために奮闘されることを是非期待をしたいと申し上げておきたいと思います。
　そこで、この安倍政権の評価というのは、取りも直さずアベノミクスをどう評価するかということでもあろうかと思うんです。安倍総理は自分には都合のいい数字をよく並べられるんですが、格差の拡大であるとか国民生活の悪化、そして国民経済の疲弊実態というものを余り直視した発言、我々の側がそれをやるとみんなそれを避けると、こういう格好があります。
　典型的な例が、今日、企業の内部留保が二〇一六年度は過去最高の四百六兆円にも上る。そういう意味で、二〇一一年度と比較をしますと百二十四兆円もこの間伸びているわけですね。そして、労働分配率は逆に、二〇一二年度に七〇・三％あったものが二〇一五年度には六七・八％に低下をする、こういう状況がある。あるいは、地域経済に目を向ければ景気回復状況というのはまだら模様になっているわけで、アベノミクスが地域経済を再生させた、こんなふうに胸を張れるような状況にはない。それが実感なき景気回復と言われるゆえんだろうと私は思います。東京への一極集中も止まるところがない。こういう状況にあります。
　そこで大臣に伺いますが、大臣はアベノミクスが成果を順調に上げているというふうにもろ手を挙げて評価をされているのか、もし問題があるとすればどんな点、問題点だなとお思いなのか。また、地方創生はローカル・アベノミクスなどとも言われているようですけれども、アベノミクスは地方経済の活性化に本当に結び付いているのかどうか、ここらの辺りの見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　経済政策というのはここで終了、ここで完了というものではなく、もうずっと経済があり続ける限り進化していかなければならないと思っています。
　まず、安倍内閣の下でのアベノミクスのこれまで四年十一か月で、例えば数字で言うならば、雇用情勢というのは大きく改善いたしました。働く場所がなかった人に働く場所が提供されて給料を得ることができるようになったということ。また、ＧＤＰギャップもプラスに転じていますし、需要不足は解消しているところです。物価もデフレでない状況になっておりまして、アベノミクスは今日までお約束したとおり一定の成果を上げていると私は認識しているところです。
　地方にあっても、とりわけ全ての都道府県での有効求人倍率が一を超えました。要は、もう仕事がないという状態は地方でほとんどなくなっていることになっています。また、地域における景況判断も、まあ細かく言えば程度の差はありますけど、おおむね回復基調ということが明らかになっています。地方税収の方も実は大幅に改善しているところで、地域経済というのは着実に回復しているということが考えられています。
　ただ、おっしゃるとおり、今満足している方もおられますけれども、将来に不安を感じている方もたくさんいるわけであります。それは、やはりこれからの先を見通したとき、ここの委員会でも何度かお話が出たように、少子化、人口減少というのは私たちがかつて経験したことない、やっぱり静かなる有事ということで、それにしっかり今のアベノミクスは戦っていけるのかという不安を感じておられる方が多いのだと私は思っています。
　ですから、とりわけそういう不安が先んじている地方、私もいろいろな人口四千人、五千人で高齢化率が五〇％ぐらいになった地方を訪れて、先々の日本を表しているのは小さな自治体で、お話を聞いているところですが、そういう不安を解消するためにやはり更にいろんな経済政策を重ね合わせていかなきゃならないなと思っていますし、人手不足が一服したからそれでいいんではなくて、雇用がある程度収まったからいいのではなくて、今度は人が足りないということで経済が大変なことになっていくという状況が始まりつつあるということも踏まえて、とにかく、立ち止まることなく、次から次へとやっぱり状況に合わせて経済政策を打っていかなければならないと思っています。
○又市征治君　現職大臣ですから、アベノミクスの成果、否定をするわけにはいかないので。私も全否定するつもりはないんです。やっぱりマイナスの部分というか、影の部分にもっと目を向けるべきだと。
　例えば、労働環境が大変良くなったというのを胸張って安倍さんおっしゃるんだけれども、人口構成がそうなっているわけですから。団塊の世代辺りから大量に労働力みんなリタイアしていった、すると、若手労働力が足りない、人口構成がそうなっているわけですから。これ全くアベノミクスの成果だなんというのは私は違うと思う。
　そういう問題や、あるいは働く人々の依然としてやっぱり四割が非正規雇用であるというこういう実態、どうこれを変えていくのかということがあったり、やはり国民の間に格差、貧困が拡大をしているということなどについてしっかりと目を向けていくということをやっていかないといけない。そのことは是非大臣にはよろしく求めておきたいと、このように思います。
　次に、自治体戦略二〇四〇構想研究会ですか、この件についてお伺いをします。
　今も言われたが、大臣が危惧されている人口減少という問題では、二〇一四年に元総務大臣の増田寛也さんらが、二十歳から三十九歳の女性の人口動態の分析を基に、二〇四〇年には現在の自治体の約半数が消滅可能性がある、こういうふうに発表して大きな波紋を呼びかけたわけですが、当時、本委員会でも私もこれについて質疑を行いましたけれども、この推計に一定の合理性があるというふうに総務省の方からも答弁がありました。この推計を契機にしてか、地方での人口減、高齢化問題が二〇四〇年問題、こんなふうに論じられるようになってきたような気がします。
　これを受けてなのか、総務省はこの十月に自治体戦略二〇四〇構想研究会を設置をされたようですけれども、この研究会の設置趣旨を改めて伺っておきたいと思いますが、また、この研究会の委員名簿を見ますと自治体現場の関係者が見当たらないわけですね。適宜関係者からヒアリング等を行うんだということでしょうけれども、それで本当に現場の声を反映できるんだろうか、こうも思うわけでありまして、以上の点について伺いましょう。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり私たち全ての国民が体験したことのない、経験したことのないこの少子化による人口減少に立ち向かっていかなければならないと。
　二〇四〇年がその試算によりますと一番厳しい、マックスの高齢化を迎えると、そして当然、労働力人口は非常に少ないと。そういう今までかつて経験したことのない中で、私たちは、何を今からしていかなきゃいけない、その場でしてももう間に合わない、そこにそういう事態を様々試算をしまして、それを回避するためには何をしていいかと、逆算のような形で、今からできること、五年後にやること、十年後にやることというのをつくり上げていくことができればいいのかなと思っています。
　自治体の出身者がいないということでありますけれども、私自身も岐阜県の地方議会を経て今がありますので、極力その勉強会には参加して、自ら地方を歩かせていただいた中の実態も踏まえて皆さんとのやり取りをしていきたいと思いますし、今後可能であれば、地方自治体関係の皆さんにも会に入っていただくということを検討していきたいと思います。