Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　米側はどれが緊急事態であるかということを一切明らかにしていない、それも話し合っていない、しかし日本側はこういうことだと。
　私、今具体的に聞いたのは、下地島はとにかく民間飛行場ですよ。それを米軍機が地位協定に基づいて使っている。それは給油目的だと言っている。最初は自然災害だとかいろいろな緊急の事態の場合と使い始めて、今はもう日常的に使っているわけですよね。
　ですから、普天間飛行場については、同じ滑走路の使い方の問題だから、給油を目的として使うということ、これは緊急時に入りませんねということを念を押して聞いているんですが、いかがですか。
○大古政府参考人　給油で立ち寄るというような場合につきまして、もともと目的地との関係で、航続距離の関係で途中で給油するということであれば、それは最初から予定された行為でありますので、そういうものを普通は緊急時とは言わないと思います。
○赤嶺委員　もう一つ聞きます。
　武力攻撃予測事態、周辺事態、あるいは武力攻撃事態、これは緊急時に入るんですか。
○大古政府参考人　先ほど言いましたように、今回の審議官級協議におきまして、普天間代替施設における運用に関連して、緊急事態について、双方でこういう場合が緊急事態だということで確認されたということはございません。ただ、一般的な緊急事態という意味でいえば有事とかいうのは含まれると思いますけれども、この代替飛行場の運用に関連して、緊急事態の言葉を日米間で決めているということではございません。
○赤嶺委員　一般的にはそういう有事の事態も緊急時に入るということですが、それでは、周辺事態や武力攻撃予測事態や武力攻撃事態、その事態を想定して訓練をする、そういう場合は、双方向からの着陸を認める訓練、認めるんでしょうか。長官、何か御意見がおありのようですが、いかがですか。
○久間国務大臣　いや、しかし、随分といろいろなことを想定されるなと思って、非常に感心しながら聞いておったところであります。
　訓練でありますから、いろいろなことを想定しながら訓練をやるんでしょうけれども、日常の訓練の場合は、方向性が決まった形でそこを使うということで決めているわけですから、そこは決めたとおりの訓練の仕方をすると思います。
　緊急事態の場合には違うということですから、日常の訓練の場合は緊急事態が発生していないわけですから、それをもってそういうことはあり得ないことじゃないかと思っております。
○赤嶺委員　いろいろなことを想定して質問しているとおっしゃいますけれども、沖縄の基地を日ごろ見ていたら当然出てくる疑問だけを私思い浮かべてやっているんです。大体、緊急時といって使い始めたら、もう日常茶飯事になっていくという経験をいつでもやってきているものですから。
　そうしますと、今の長官の答弁では、有事を想定した訓練は、双方向の着陸は認めないということでいいんですね。
○久間国務大臣　有事を想定した場合の緊急時ということになりますと、例えば、この方向から行ったら敵機がおるというときは後ろに回らなきゃならないわけですから、そういうような回る訓練をわざわざあそこでするかどうかですよね。
　だから、反対方向に行って着陸しなきゃならない訓練をするというのは、緊急時の場合は、有事の場合だったらそれはあり得るわけですよ、そちらの方向に敵機がおる場合は逆の方向から進入して着陸せざるを得ぬ場合があるわけですから。有事の場合はまた別だと思いますけれども、日ごろの訓練のときにそういうことをやるかというと、私はそれはないと思います。
○赤嶺委員　有事の際はとにかく双方向の着陸があり得るんだと。四月に名護市長、宜野座村長と合意したときに、何でそのことを説明していなかったんですか。
○久間国務大臣　有事の場合は我が国が武力攻撃されている場合ですから、その場合は、日ごろのいろいろなことを超えるようなあらゆるものを利用しながら対処しなきゃならないわけでありまして、そこはまた、有事の場合のことについて平時の今いろいろ議論すること自体が無理だと思います。
　やはり有事の場合はあらゆる可能性を持ちながら、我が自衛隊だってそれはやるわけですから、米軍の施設であっても我が自衛隊が使うことだってあるわけですよ。今だったらないわけです、それは。しかしながら、有事のときは何をするかわかりません。とにかく、我が国を防衛するためには全力を挙げて戦うのみですから。
○赤嶺委員　武力攻撃事態もさることながら、予測事態もありますし周辺事態もある。我が国が攻撃されている事態に至るまでの長期間の事態というのが存在し得るわけですよ、今までの政府答弁からして。何かあたかも、今爆撃があるときだけは何でもやるんだという話じゃないわけですよ。いずれにしても、全然説明してなかったわけですね。説明してなかったのに、ここに来てそれは当然だろうというような政府のやり方というのは、とても納得させられるものではないと思うんです。
　それで、長官が十一月三十日の参議院の外交防衛委員会で、現在の普天間飛行場の危険性の除去について聞かれて、今より危険度を下げるよう努力したい、利用の度合いを変える方法について知恵を出していきたい、このように答弁されておられます。利用の度合いを変える方法というのはどんなことですか。
○久間国務大臣　だから知恵を出していきたいと言ったわけでありまして、要するに危険性が幾らかでも減るようなことに、仲井真さんは知事選のときにそういうことをおっしゃっておるということで、きょうも新聞報道も出ておりましたけれども、危険性を除去するようなことに努めたいと言っておられるわけですから、私たちもそれにこたえて、何かいい知恵がないかということをこれからいろいろと検討してみたいと思っております。
○赤嶺委員　何かそういう危険度を下げることについて今回の審議官級協議で話し合いましたか。
○久間国務大臣　それは話していないと思います。今の審議官級協議では、とにかく普天間飛行場を返還する、そのために、その前提として今度の新しい施設をつくる。つくって移してしまえば危険性は除去されるわけですけれども、仲井真さんはそれをできるだけ早くしたいとおっしゃっているわけですから、そのために何かいい知恵がないかなということを私は十一月三十日のときに言ったわけであります。
○赤嶺委員　具体的な方針がないままこれから知恵を出していくと言われますが、実は、日米両政府の間では知恵を出してきたんですよね。ある意味では出し尽くしたんですよ。
　沖国大のヘリの墜落のときにやはり普天間飛行場の危険性の除去について検討されて、一つは整備体制を強化する、もう一つは場周経路を見直す。場周経路を見直すために現地で調整会議まで、沖縄現地と防衛庁、外務省、米軍、調整会議まで持たれていた。そういう場周経路の見直しの検討をしてきたと思うんですよ。この検討はどうなりましたか。
○北原政府参考人　十六年の八月十三日に、先生御指摘の、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落をいたしました。その原因究明等々行われたわけでございまして、そして、今先生御指摘の危険性の除去といった観点から、場周経路等について日米間で今協議をしているところでございます。時間がかかっておりますけれども、今現在協議中でございます。できるだけ速やかにお示しできるように努めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　施設庁長官、これは余りにもひどい答弁ですよ。しかし、現地調整会議という形でやってきたんですよ、二年間。今まで結論も何も出ていないんですよ。出しようがないんですよね。
　ところが、九月二十八日の報道によりますと、現地調整会議では、現状の場周経路をほぼ維持する内容で事実上合意している、もう変えられないと。これ以上変えようがないんだということで現地では合意して、日米の実務レベルの協議は既に終了しており、あとは日米合同委員会にかけるだけだと。現地でいろいろやってきたけれども、何の妙案も見つからなかった、知恵も見つからなかった、これが現状じゃないですか。そういうことじゃないですか、施設庁長官。
○北原政府参考人　新聞報道については承知をいたしております。
　現在、先ほど御答弁申し上げましたが、私ども、事故原因についての報告書が発表になりまして、その中で、今先生御指摘の点等について日米で今協議を鋭意やっているところでございます。したがいまして、我々といたしまして、普天間基地の危険性の除去といった観点から、日米間で現在なお協議をしているところが現状であります。
○赤嶺委員　現地の調整会議では結論が得られなかったものが、もう場周経路の見直しのしようがないということで危険性が放置されている。宜野湾市の伊波市長も、米国内の基地の使い方に照らして、米国内では禁止されているゾーンに保育所や学校や公共施設、商業施設がたくさん立ち並んでいる異常な状態、そういうものを、何かあたかもこれから日米間で協議すれば知恵が出てくるかのような態度は、県民をごまかすものだと私は思いますよ。今までかかって結論が出なかったものが何でこれから出るのかということについては、本当にこれは県民をごまかすものだということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　最初に、提案されております防衛庁の職員給与に関する改正案については賛成の立場であることを申し上げておきたいと思います。しかし、今般の人事院勧告における官民給与の比較方式が変更されたことについては、公務員のみならず、働く者総体の賃金抑制に連動しかねない問題点であるということを指摘させていただきたいと思います。
　また、防衛庁におきましては、情報漏えい対策を実施したはずですが、今般新たに、自衛隊員の私物パソコンから内部データの漏えいが発覚いたしました。また、今も議論ありましたけれども、先月には、海上自衛隊の練習潜水艦とタンカーの接触事故がありました。これらについて、国民の目に見える形で、原因を明らかにし、徹底した対策を講ずべきであるということを指摘し、質問に移ります。
　最初に、九月に報道されていますが、防衛庁が、退職自衛官のために現行の公務員共済制度に上乗せする形で新たに恩給を支給する仕組みを検討していると一部マスコミが取り上げました。この報道は事実なのでしょうか。そのような検討がなされているかどうか、お答え願いたいと思います。
○増田政府参考人　お答えをいたします。
　私ども防衛庁といたしましては、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、防衛力の人的側面についての抜本的改革を行うために、大臣を委員長とする検討会を設けて、検討を行っているわけでございます。
　検討の具体的な対象としては、また、なぜ検討をしているかという点でございますけれども、それは、まさに今少子化、高学歴化が進行しまして、自衛官の募集環境の見通しが厳しくなっておる。それから、いわゆる自衛官のライフサイクルの変化、そういう情勢にかんがみまして、若年定年制のあり方、給与体系、定年退職後の生活も含むライフサイクル、それから退職後の経済的な問題などについて幅広く検討を行っていこうとしているところでございます。
　まだ現在の段階では、問題点の整理を実施している段階でございまして、具体的な方向性についてめどが立っているわけではございませんけれども、検討項目の一つとして、自衛官の退職後の経済的措置のあり方についてを検討対象としていることは事実でございます。
○菅野委員　今検討がなされているということなんですけれども、私は、これらの措置というものは現代版の軍人恩給制度、そういうものにほかならないと思うんです。
　それで、今議論されておりますけれども、防衛庁の省昇格、あるいは自衛隊の海外活動の本来任務化と相まって、自衛隊を本当に軍隊と位置づけようとする動きの一環であるというふうに、長官、思えてなりません。年金制度に多くの国民が不満、不安を抱えている中、自衛官だけを対象にした新たな制度を検討し始める、こっそりつくっていこうなどというのは許すことはできないということを私は指摘しておきたいというふうに思っています。
　次に、イラク情勢について質問いたします。
　アメリカの中間選挙で与党・共和党が敗北しました。結果としてラムズフェルド国防長官が更迭されたのは周知のとおりですが、そのラムズフェルド前国防長官が更迭前に、イラク政策の転換を促す機密メモを作成していたとされています。また、米国の超党派でつくるイラク研究グループが、六日、米軍戦闘部隊の二〇〇八年三月をめどにした撤退を含む報告書をブッシュ大統領に提出いたしました。これらは、米国のイラク政策に誤りがあり、その転換を促す動きと見るのが自然でありましょう。
　防衛庁は、これら米国内の最近の動きをどのように認識していますか。また、米国での対イラク政策変更は我が国の対イラク政策にどのような影響を及ぼすのか、お答え願いたいと思います。
○久間国務大臣　米国がイラクに対してどういう政策を今後とっていくか、これはまた注意深く見守っていかなければなりませんが、それについて日本として今はコメントする立場にはないわけであります。
　特に防衛庁としては、今、イラクに確かに空自を派遣しております。これは、国連から要請のあったイラク復興支援について、従来やっておった、それに引き続いて、陸自は撤退しましたけれども、空自については、国連の職員あるいは多国籍軍が人道復興支援のために必要とする物資あるいは人員の輸送を行っているわけでございますから、国連がどういう政策を要求してくるか、それによって私たちは対処することでありますので、国連から引き続きそういうような要請があるのかどうか、あるいは、イラクの状況からいって国連は違った任務を日本に要請してくるのか、これもまた注意深く見守っていく。
　私たちは、今、法律があって、その法律に基づいて実行しているわけでございますので、法律が延長されるかされぬかも含めて、そういうようなことを見守っていきたいと思っております。
○菅野委員　アメリカは、イラクに自衛隊を送るときに、ブッシュ大統領と一緒になって日本がこういう政策をとってきたのは事実だというふうに思っています。そういう中で、アメリカが再来年三月にも撤退していこうという今の動きに、日本政府としては、この委員会で一つの方向性は示すべきだというふうに私は思うんです。
　今長官は国連がどういう要求をしてくるのかというふうに言われていますけれども、今、イラクの国内はほとんど内戦状態であるというふうに報道されています。日本がイラクに自衛隊を送るときに決断したのは、非戦闘地域であるということを強調してイラクに自衛隊を派遣したのではないでしょうか。
　それでは、今、現状起こっているイラクの状況を防衛庁長官としてどのように認識しておられるんですか。その認識いかんによってはこれからの政策というのは変わってくるんじゃないですか、後でも議論いたしますけれども。
○久間国務大臣　イラクについては、私は非常に心を痛めております。しかしながら、自衛隊が今活動しておりますバグダッドの空港については、少なくとも治安状況は一応守られておるわけでありまして、自衛隊が活動する区域は戦闘地域になっているとは思っておりません。
　しかしながら、それと同時に、イラク自体が今、内戦状態と言うかどうか、これもまたいろいろな評価の仕方はあると思いますけれども、政府対反政府の形のそういうような内戦ということよりも、むしろ治安が非常に悪くて、宗派対立等によるそういう抑えを、イラク政府、あるいはまたイラク政府にかわって、あるいは一緒になってやっておる米軍も含めて、その治安を維持することができないような状況になってきているんじゃないかな、そういうようなことは非常に痛ましいことだなと思っております。
○菅野委員　アメリカの三大ネットワークの一つであるＮＢＣテレビが、今のイラクの情勢を内戦であると規定して、米国内でも大きな議論を呼んでいることは事実であります。
　今、防衛庁長官は、バグダッド空港はもう戦闘地域ではないという表現をしていますけれども、それじゃ、ことしの八月にイラク特措法の基本計画を変更して、航空自衛隊のイラク駐留が延長されました。本日の閣議決定でさらに駐留延長が求められるものと私は承知しておりますが、この間、航空自衛隊によるバグダッドの輸送はどんな状況だったのか、これは説明していただきたいと思います。
○山崎政府参考人　基本計画を変更いたしまして、航空自衛隊がバグダッドとエルビルまで飛行を実施しておりますけれども、その間、航空自衛隊の航空機自体に対して安全上の問題あるいは危険な状況が生じたということは一回もございません。
○菅野委員　バグダッド空港に航空自衛隊がどれくらいの輸送業務を行ったのか、回数等を含めて答弁を願いたいというふうに思います。
○山崎政府参考人　航空自衛隊は、平成十六年三月以降本年十一月三十日までの間に、合計四百二十一回飛行を実施しております。
　バグダッド等について、個別具体的に何回飛行したかということにつきましては答弁をちょっと差し控えさせていただきたいんですが、おおむね大体週一便程度、バグダッドそれからバグダッド経由エルビルに飛行しております。
○菅野委員　実際には、新聞報道で、今内戦状態に陥っているバグダッド、イラクのバグダッド空港に三十五回航空自衛隊が離着陸しているという報道が一部でされています。
　今答弁を差し控えさせていただきたいということなんですけれども、それじゃ、今イラクで輸送活動を行っていますけれども、米軍兵士を含めた多国籍軍あるいは武器弾薬類は含まれていないんでしょうか、ここでもって含まれていませんと自信を持って言えるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○山崎政府参考人　輸送している対象としては、当然、米軍を含む多国籍軍の人員等を含んでおります。それから、武器弾薬につきましては輸送しておりません。
○菅野委員　再度、バグダッド空港にも航空自衛隊が離着陸しています。あの地域で物すごい人たちが、二百人にも上る人たちが亡くなっている事実が生じているんですね。
　それで、どうしても、私は今現状のイラクというのは内戦状態であって、政府が自衛隊を海外派遣するときに非戦闘地域ということを強調して今日まで来ているわけですが、今日の状態によっても、長官、イラクというものは非戦闘地域であるといまだに考えているんですか。
　それは、空港は確かに非戦闘地域かもしれません。ただし、自衛隊をイラクに派遣するときに、イラクの南部の地域全体が非戦闘地域だからという説明でもって派遣していったわけですから、空港一カ所が戦闘地域ではないという、こんな詭弁は通用しないというふうに私は思うんですけれども、答弁願いたいと思います。
○久間国務大臣　サマワ地域は戦闘地域でなかったので、あそこなら大丈夫だということで行きました。今は、バグダッド空港は戦闘地域でないから、大丈夫だから航空自衛隊はそこで活動しております。
　今の空港は、治安状況が悪くなって、あるいはまた戦闘地域になったらそこはやめざるを得ないわけですから、ところが今はそういう状況にないわけで、もし菅野先生が私と一緒に行こうと言われたら、私は同行します。それぐらいの気持ちで、あそこは大丈夫だというようなことは言えると思います。
○菅野委員　空港はという議論はしていなかったと思うんですね。イラクの南部地域、サマワの周辺は非戦闘地域だから自衛隊が行っても安全なんだと。それで、バグダッド空港には当初、先ほどの答弁で、三百回以上航空自衛隊が輸送業務に携わったというのですが、これは南部地域でのみの輸送なんです。ことしの八月に変更して、それでバグダッド空港まで輸送業務を行うということを基本計画として示したから、それ以降、三十四回バグダッド空港におり立っているんです。
　前は、自衛隊を派遣するときに、バグダッド周辺は非戦闘地域じゃないから行かなかったんじゃないですか。それが、今のこういう内戦が起こっている中で、新たにバグダッドに行くということ自体を認めるわけにはいかないというふうに私は思うんです。このことをどう認識しているのかという質問をしているんです。
○久間国務大臣　バグダッド全体がどういう状況かということについては、若干、バグダッドの中でも非常に激しいところも出てきております。あの当時と比べるとかなり、そういう意味で、安全だと言い切れる地区が狭くなってきているのは事実かもしれませんが。
　少なくとも、航空自衛隊はそういうことで出ていきましたが、そのとき以後、航空自衛隊が活動している地域は戦闘地域でないから、やはり法律要件にも適合しておりますからそのままやっているわけでございまして、だから、ここが先生のおっしゃるように戦闘地域になってしまえば法律要件を欠くわけですから、そうなると考えますけれども、今はそういう状況にないということで、そういう状況でなければ、自衛隊を預かる私としては、法に基づいて粛々とそれを実行するだけであります。
○菅野委員　それでは、来年の七月三十一日に、自衛隊のイラク派遣の根拠であるイラク特措法自体が期限切れを迎えます。期限切れに合わせて航空自衛隊を撤退させるのか、それとも特措法の延長を図るおつもりなのか、今のイラクの現状を踏まえてどう考えておられるんですか、答弁願いたいと思います。
○久間国務大臣　今それをここで言うような状況にないというのは先ほども答弁したとおりでございまして、これから先、国連がどういう要請を日本にしてくるのか、自衛隊みたいな、ああいう危険なところも顧みず行くような、そういう組織体でもってやらざるを得ないのか、あるいはまた、それ以外の方法で復興支援がやれるのかどうか、そしてまた、イラクの状況がそれまでにどういう形で、悪化するのかいい方向に向かうのか、そしてまた、それに対して国際社会が全体としてどういう動き方をするのか、そういうのを総合的に判断しながらそれは決められることであり、法律についてはこの立法府で議論をされるわけでありますから、そういうような議論を見ながら、私たちは、防衛庁、そのときは省になっているかもしれませんけれども、そのときの組織としては、決まった法律に基づいて仕事をするだけであります。
○菅野委員　立法府で議論したときに、イラクの現状は非戦闘地域であるから自衛隊を派遣するんだ、これで押し切ったんじゃないですか。私どもは、イラク全体が戦闘地域なんだ、だから自衛隊の派遣はおかしいですよということを主張して、その対立が、非戦闘地域だ、非戦闘地域だということで押し切ったんじゃないですか。それを、今の現状は内戦状態だというふうな状況になっても、なおかつ非戦闘地域と言い続けるんですか。
　そして、国際社会全体が今どういうふうになっているということを申し上げると、英国が来年に数千人規模で軍隊を撤退させます。イタリアは既に撤退を完了させました。韓国、スウェーデンも来年度中に撤退を模索しています。今、日本だけが撤退の見込みさえ示せず、ただ米国につき合っている、こんな現状じゃないですか。
　大臣、今の現状を踏まえて、将来早急に航空自衛隊をイラクから撤退させるという方針を内外に示すべきだというふうに私は思うんです。このことに対する見解を求めます。
○久間国務大臣　あのときもいろいろな議論がございましたけれども、我々は、戦闘地域には出さない、非戦闘地域であればそこで活動できるんだということで、そしてサマワの地区は非戦闘地域であるということで、出しました。またバグダッド空港についても、非戦闘地域であるということで、我々は出しました。
　そして、その後、サマワに行った陸上自衛隊も、事故もなく、これは奇跡だと言われましたけれども、事故もなく帰ってきたわけであります。そしてまた、今、空自もバグダッド空港で引き続き活動をしております。
　だから、戦闘地域でないからこそ出せたのであり、また、戦闘地域でなかったからこそ大きな事故も死傷者もなく帰ってこられたのだと思っておりますから、私たちがあのときに、戦闘地域ではありません、サマワは違いますというふうに言ったのは間違っていなかったと思います。だから、今、バグダッド空港についても同じことが言えるわけであります。
　それと、各国がどういう動きをするかというのは、だから、私たちは今、特措法に基づいて来年の七月三十一日までその期限があるわけでありますから、そういう時点が迫ったときにどう判断していくのか。
　私は、そういう意味で、今ここで、シグナルを早目に出して撤退するとか、あるいはまた法律を改正してさらに引き続いてやりますとか、そういう決断をするような場面に至っていないということを言っているわけであります。
○菅野委員　わかりました。
　長官、きょうの新聞報道に、きのうの参議院の委員会での長官の発言が大々的に取り上げられています。「政府の立場として戦争を支持するような法律をつくったわけでもなく、自衛隊がそれに基づいて出て行ったのではない」、こういう発言をしていますよね。これはどういう意図で発言されているのか、この委員会においても答弁していただきたいと思います。
○久間国務大臣　共産党の委員の方から、イラクでのアメリカ軍を、戦争に行っているアメリカ軍を支援するために自衛隊が行っているんじゃないかということを言われましたので、そうじゃないと。我々は、戦争が終わった後のイラクの復興のために、国連からの要請があって、決議に基づいて法律をつくって行ったのであって、アメリカの戦争を支持するための法律をつくって、それに基づいて出したんじゃないということを強く言いたかったわけであります。
　ただ、私が若干ちょっと不勉強だったのは、小泉総理が記者会見されたときに閣議決定を行っておった、最初の第一回のときは閣議決定がなかったんですけれども、第二回目のときには支持をするということの閣議決定がされておったというのを私は閣内にいなかったので知らなかったものですから、政府として公式に決めたのかどうかということをそのときに言ったのは、私の不勉強といいますか、それは間違っていたということは言えると思いますけれども。
　ただ、そのやりとりの中で、イラクに行っている自衛隊が戦争を支援するために行ったかのように言われるのは心外でありますということを強調したかったわけであります。そしてまた、イラク特措法も戦争を支援するための法律かのように言われることが心外だったわけであります。そこのところだけは御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　今の長官の答弁をよしとするわけじゃございません。不勉強だからということで逃げるというのは、これはいかがなものかというふうに思いますし、本当に問題発言だということを指摘しながら、今のイラクの現状は本当に復興支援に値するのかどうかも含めて、私は日本政府としてしっかりとした方針を持って撤退を決意するよう強く申し上げて、私の質問を終わります。
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
平成十八年十二月八日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三谷　光男君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　川条　志嘉君
　　石関　貴史君　　　　　三谷　光男君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　萩生田光一君
　　三谷　光男君　　　　　石関　貴史君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、公安審査委員会委員、宇宙開発委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　総合科学技術会議議員
　　　相澤　益男君　阿部博之君一九、一、五任期満了につきその後任
　　　奥村　直樹君　柘植綾夫君一九、一、五任期満了につきその後任
　　　薬師寺泰蔵君　一九、一、五任期満了につき再任
　　　郷　　通子君　黒田玲子君一九、一、五任期満了につきその後任
　　原子力委員会委員長及び同委員
　　　委員長　近藤　駿介君　一九、一、五任期満了につき再任
　　　委　員　田中　俊一君　齋藤伸三君一二、三一任期満了につきその後任
　　　　　　　久保木崇子君　町末男君一九、一、五任期満了につきその後任
　　　　　　　松田美夜子君　木元教子君一二、三一任期満了につきその後任
　　　　　　　伊藤　隆彦君　前田肇君一九、一、五任期満了につきその後任
　　公正取引委員会委員
　　　後藤　　晃君　柴田愛子君一二、一七任期満了につきその後任
　　公安審査委員会委員
　　　東谷　隆夫君　大川隆康君一二、二六任期満了につきその後任
　　　藤村　輝子君　一二、二六任期満了につき再任
　　宇宙開発委員会委員長及び同委員
　　　委員長　松尾　弘毅君　井口雅一君一九、一、五任期満了につきその後任
　　　委　員　池上　徹彦君　松尾弘毅君の後任
　　　　　　　野本　陽代君　一九、一、五任期満了につき再任
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日国土交通委員会の審査を終了した特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、安全保障委員会の審査を終了した防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四につき、佐藤総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第三で、委員長報告は否決でありますので、両案の原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は日程第四で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、動議により、国土交通委員会の承認案件を緊急上程いたします。塩谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたします。木村安全保障委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採　決　順　序
　一、（全会一致）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　相澤　益男君　　　　奥村　直樹君
　　　　　　薬師寺泰蔵君　　　　郷　　通子君
　　原子力委員会委員
　　　　　　久保木崇子君　　　　松田美夜子君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　晃君
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　池上　徹彦君　　　　野本　陽代君
　二、（反対　共産、社民）
　　原子力委員会委員長及び同委員
　　　委員長　近藤　駿介君
　　　委　員　伊藤　隆彦君
　　公安審査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　藤村　輝子君
　三、（反対　社民）
　　原子力委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　宇宙開発委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　弘毅君
　四、（反対　共産）
　　公安審査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　東谷　隆夫君
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十八年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　第三　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　第四　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十八年十二月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　山本　公一君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　三日月大造君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　矢野　隆司君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　細川　律夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村井　宗明君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　井上　義久君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　防衛庁長官政務官　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房審議官）　道明　　昇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　冨士原康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　葉梨　康弘君　　　　　篠田　陽介君
　　宮澤　洋一君　　　　　藤井　勇治君
　　泉　　健太君　　　　　菊田真紀子君
　　小宮山泰子君　　　　　村井　宗明君
　　土肥　隆一君　　　　　細川　律夫君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　葉梨　康弘君
　　藤井　勇治君　　　　　宮澤　洋一君
　　矢野　隆司君　　　　　長崎幸太郎君
　　菊田真紀子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　細川　律夫君　　　　　土肥　隆一君
　　村井　宗明君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
十二月七日
　厳原・福江測候所の存続と防災情報発表業務の継続を求めることに関する請願（松本龍君紹介）（第一一九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づく入港禁止を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成十八年十月十三日の閣議決定に基づき、同年七月五日より六カ月間にわたる万景峰92号の本邦の港への入港禁止の実施を決定した同年七月五日の閣議決定を変更し、同年十月十四日より平成十九年四月十三日までの六カ月間にわたり、すべての北朝鮮船籍の船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長冨士原康一君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官平山芳昭君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁長官石川裕己君、内閣官房内閣参事官下川眞樹太君、防衛庁長官官房審議官道明昇君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官河野正道君及び外務省大臣官房参事官梅田邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認するに当たりまして、質疑を行います。
　また、委員長、理事及び委員の先生方の御了解を得まして、一般的な質問も一部させていただきたいと思っております。また、通告いたしました質問の順序と一部変わるところもございますが、答弁をお願いいたします先生方及び政府参考人の皆様におかれましては、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、下村官房副長官にお伺いさせていただきたいと思います。
　十月十三日付の閣議決定、そして七月五日付の閣議決定については、入港禁止の理由として、主に弾道ミサイル、核実験という、我が国の安全保障環境の変化が挙げられておるところでございますが、万景峰号を初めとする北朝鮮籍の特定船舶の入港の禁止については、拉致被害者の御家族を初め、これはかねてから関係各位が希望していたところでもございます。
　この点、なぜ入港禁止の理由に、拉致問題に対して不誠実な対応を繰り返す北朝鮮に対してこの措置を行う、こういう一言がないのか、私自身、かなり疑問なんでございますが、この点、なぜ列挙されておらないのか、官房副長官にお伺いいたしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたように、政府としまして、七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び十月の核実験実施は我が国の平和と安全への脅威であり、これら事案を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、二度の入港禁止措置を決定したところでございます。
　政府がこの措置を決定するに当たっては、北朝鮮が我が国にとって特に重大な問題である拉致問題の解決に向けて誠意ある対応をとってこなかったことが、この二度の判断材料の一つとなっております。このことは、十月十一日の塩崎官房長官による入港禁止措置を含む対北朝鮮措置の発表を初め、安倍当時官房長官の時代からも累次にわたって明らかにしているところでございまして、このような総合的な勘案ということで御理解をいただければと思います。
○鷲尾委員　この閣議決定に加わっております冬柴大臣についても、どう思われるかというふうにお聞きしたいんですが、確かに総合的な勘案、判断材料としては使っているとおっしゃるのもごもっともだとは思うんですが、当然、内外に対して、北朝鮮の不誠実な対応もこの入港禁止の理由になっているんだというところを閣議決定にぼんと載せていただくということが、非常に強い政府としてのメッセージ、アピールになるんではないかというふうに思うんですが、冬柴大臣はどういうふうに思われますか。
○冬柴国務大臣　当時、今委員が強く求められているような議論は、内部ではなされました。
　閣議決定そのものの文章の中には、「今回の事案を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、」云々というふうに書かれている中には、いろいろなことが含まれているわけでございます。それは、ミサイルを発射したこと、今回核実験を行ったと発表をしたこと、あるいは、我が気象庁で明らかに自然の地震波とは違う震動を検知したこと、そしてまた、国連でこの問題について、九日に行ったという発表を受けて、国際世論としてこれにどう対応するかという相当激しい北朝鮮に対する議論がなされているということとか、それから、我が国の拉致問題について誠意ある対応をとっていないというようなことがいろいろ議論をされた結果、そういうものを総合すれば、一番大きな脅威を受ける、今まで我が国は北朝鮮の軍事的な拡張政策によって脅威を受けてきましたけれども、その脅威が倍増したという認識を持ったわけでございます。
　したがいまして、閣議決定の文章には、そういうことを端的にあらわすために「今回の事案を始めとする」、というのは核実験をしたという発表でございます、「始めとする我が国を取り巻く国際情勢」という言葉が盛り込まれておりまして、決してこれを軽く見たとか、そういうことは一切なかったということを明らかにさせていただきたいと思います。
○鷲尾委員　軽視していないということはよくよく私も存じ上げているところでございますが、こういったところにも拉致問題に対してしっかり取り組んでいるぞというアピールをするのも、また一つ政府としてもお考えになった方がよろしいのではないかという御提案にさせていただきたいと思います。
　続きまして、冬柴大臣にお聞きしたいと思いますが、実体的に北朝鮮の支配下にある船舶が入港されることも想定されるところでございまして、今回の閣議決定には、特定船舶としては、北朝鮮船籍のすべての船舶ということで閣議決定がなされているわけでございます。たとえ北朝鮮船籍ではなくても、実体的に北朝鮮の支配下にある、そういう船舶もあるところでございますが、この点、特定船舶として北朝鮮船籍に限定することが必要かつ十分であったのかというところを、ある意味、部隊を動かす冬柴大臣がどういうふうにお考えなのかというところをまずお聞きしたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　公海を航行する船がどこの船なのかということは、その旗を掲げることによって、すなわち、国籍を明らかにすることによって、どこどこの国の船だということを判断するわけでございます。それ以外に、北朝鮮と実質的に関係があるかどうかということを取り締まり当局として一律的に判断するというのは非常に困難なことでございます。したがいまして、今回、切迫もいたしておりましたし、北朝鮮船籍の船の我が国の港に対する入港を禁止するという明快な決定をしたわけでございます。
　いろいろ御懸念はありましょうけれども、その後、こういう決定をしたことを受けてと思いますけれども、北朝鮮船籍、あるいは実体的にそうと思われる船の入港は今日まで認められておりませんので、十分効果があったのではないか。なおその点も注意深く見ながら、取り締まりはきちっとしていきたいと思っております。
○鷲尾委員　この点、下村官房副長官はどのようにお考えになられているでしょうか。必要かつ十分であったかという点でちょっとお答え願いたいと思います。
○下村内閣官房副長官　先ほど御指摘がございましたように、まずは、七月の五日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということをとらえて、特定船舶入港禁止に基づく措置、そして、十月九日核実験を実施した旨発表したことを初めとして我が国を取り巻く国際情勢を総合的に勘案した結果、北朝鮮籍すべての船舶の我が国の港への入港を禁止するということにしたものでございまして、今冬柴大臣からお話がございましたが、このような状況の中で、また、これからの国際情勢やあるいは北朝鮮の対応等を考えながら対応するにしても、現段階におきましては一定の成果、効果が上がっているものと認識をしております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、この閣議決定の内容について質問させていただきたいんですが、閣議決定第七号に「必要な人道上の配慮を行うとともに、法令の執行に支障を及ぼさないようにする。」と。これについては、前回の七月五日付の閣議決定からの変更がなされているわけですが、これは具体的にどういうことを示されているのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。
○平山政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、第七号で、その他入港禁止の実施に必要な事項ということでございます。今回、特に全船舶を入港禁止にしました関係上、こういう項目を置かせていただいたわけでございますが、二つの事項が書かれておりまして、一つは人道上の話、もう一つが法令の執行という形になっております。
　人道上の配慮という規定でございますが、これは、例えば、近くを航行しております北朝鮮船舶で事故あるいは故障があったような場合、港にどうしても寄らなければいけない、あるいは病人が出たとか、そういうような場合に、やはり例外的に、緊急的に港への入港を認める必要がある場合があるだろうということから、人道上というお話、この項目を置かせていただいております。
　もう一つの、法令の執行に支障を及ぼさないような場合でございますが、これは実は、北朝鮮船舶の中で不法行為あるいは犯罪行為みたいなことが想定されるような場合に、捜査をしなければいけない。その場合に、領海の中で捜査をするということもあり得ますが、やはり、港へ入港させてそこで海上保安庁が捜査を行うというような場合も想定されないわけではございませんので、そういう法令の執行を着実にできるようにということから、この項目を入れさせていただいております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　もう一点質問させていただきますが、この制裁措置をとったことによって、北朝鮮外務省は、制裁決議は宣戦布告であるという旨の表明をしているところですが、こういうような状況を踏まえて、国土交通省として、公共交通機関、これの警備体制というのはどのような対策をされているのかというところをお聞きしたいというふうに思います。
○平山政府参考人　今回の核実験の事案を受けまして、入港禁止の措置をとりました。その結果、いろいろな反発等もあったわけでございまして、国内でいろいろなことが起きるという不安も、一部、報道の中でもございました。
　それを受けまして、私たちは、やはり国民の不安を払拭するという観点から、即日に、実は同日なんですが、所管の公共交通事業者に対して注意喚起をいたしまして、いわゆるテロに対する警戒ということを徹底するように指示をさせていただきました。
　ただ、一回限りそうやればいいというものではございませんで、こういう警戒というのは継続してやることが非常に重要でございます。そういうことも踏まえまして、さらに、年末年始に公共交通機関については安全総点検というのを実施しているわけでございますが、その際にあわせて、再度、公共交通機関においてテロに関しても警戒を実施し徹底するようにという指示をいたしておりまして、その報告を的確にするようにという指示をいたしたところでございます。
○鷲尾委員　私の話になりますけれども、一度、九・一一テロの後で、大体、新幹線のごみ箱ですとか、常に地元との行き帰りで使っているものですから、新幹線のごみ箱というのは入り口を全部段ボールでふさいでいるような格好にもなりましたし、地下鉄もごみ箱が使えないというような状況があったんですけれども、最近、それが一部使えるようになっている。それは当然各社の判断ではあるとは思うんですが、北朝鮮に対して、北朝鮮が宣戦布告であるというような強い表明をしていながら、ちょっとどうなのかなというところもありまして、御質問させていただきました。ぜひ、この点についてもしっかりと監督をしていただけたらというふうに思います。
　続きまして、海上保安庁のことについてお聞きしたいというふうに思います。
　特定船舶の入港の禁止の実施におきまして、海上保安庁はどのような役割を担っておられるんでしょうか。
○石川政府参考人　特定船舶の入港禁止でございますけれども、御案内のとおり、この決定がされました十月の中旬におきましては、当時、北朝鮮の船籍の船は日本に約二十隻ほど入港しておりました。この閣議決定を経て、私ども、北朝鮮籍の船に対して、入港禁止というのがなされたよということを周知し、徹底をして、彼らはそれに従いまして、すべての船が日本から出港していきました。それを確認しております。現時点においても、それ以降、北朝鮮籍の船は直接日本の港に入港していることはございません。
　今後、北朝鮮の船が日本の港に入港するかどうかということを私どもとしては確認していかなければいけないと思っておりまして、具体的には、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律というのがございまして、この法律に基づきまして、二十四時間前に船舶の入港の情報があります。こういう情報を確認しながら、仮に北朝鮮の船が日本に入港しようとする場合には、私どもは事前の警告を行い、あるいはさらに強行して入ってくるということであれば、この特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の違反という形で検挙をしていくという形になろうかと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　海上保安庁としては、以前、北朝鮮の工作船の事件もございました。入港禁止にかかわることについての概要としては先ほど長官がおっしゃっていたとおりだと思うんですが、実際警備をするに当たって、この閣議決定にもありますように、国際情勢の変化、日本の安全保障環境の変化というのがあります。そうした場合に、不審船、工作船といった事件もこれから先どのように推移していくのかわからない、突発的に起こる可能性も当然あるわけで、それに海上保安庁の方が遭遇する場合も当然あり得るという中で、実際取り締まりをする立場の海上保安庁の装備というのは今どういう状況にあるのかというふうに思うんですが、その点もお聞かせいただけたらと思います。
○石川政府参考人　御指摘のとおり、今まで過去に不審船、工作船事案がございました。何回かは海上保安庁の船艇のスピードが遅いというようなことで逃走されてしまったというケースもありますし、相手方から銃弾を受けたというケースもあります。そういうような形でございますので、そのような過去の不審船、工作船事案等を踏まえまして、海上保安庁としては、船艇、航空機の充実というものを図ってきているわけでございます。
　例えば、巡視船の機関砲につきましては、従来の手動照準ということから遠隔自動照準、あるいは遠距離から撃てる、そういうふうな四十ミリ機関砲を整備する。あるいは、速力についても、従来二十ノット程度であったので、これによって逃げられてしまったというふうなこともございます。そういう意味で、三十ノット、さらには四十ノット以上の速力を持つような船艇を整備していく。あるいは、今申し上げましたように防弾化、あるいは夜間における監視能力の強化を図るようなことをやってきておりまして、具体的には、特に日本海側につきましては、そのような装備の充実を図った二千トン級、一千トン級などの巡視船を、現時点で、いわば最新鋭の船を七隻日本海側に配備しております。さらにもう一隻配備していきたいと考えております。
　ただ、海上保安庁全体の船艇、航空機を見ますと、約四割ぐらいが老朽化をしております。スピードもまだ遅い。あるいは、銃器もまだ不十分である。さらには、配管、エンジンというものが非常に老朽化をして、いざというときにそれが出動できないというふうな事例もないわけではないという意味から、私どもとしては、海上保安庁全体の船艇、航空機の緊急整備というものについて力を入れていかなければいけない、計画的に進めていかなければいけないというふうに考えておりまして、十九年度予算につきましても、所要の予算要求をし、現在頑張っているところでございます。
○鷲尾委員　隊員の安全にもかかわることでございますし、国際環境の変化があるわけですから、積極的に取り組んでいただいて、ぜひとも装備の至急の強化というのを図っていただきたいというふうに思います。
　もう一点、海上保安庁関係で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国連の安保理決議一七一八号というのが採択されました。この国連安保理決議に基づく我が国の措置に関係することですが、この国連安保理決議にはいろいろな協力行動の規定があるわけですけれども、これに関して、海上保安庁というのはどういう役割を担うことになるんでしょうか。