○衆議院議員（大原一三君）　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、貸金業の業務の運営が、いわゆるサラ金問題を中心に大きな社会問題となっております。
　これは、貸金業が届け出のみにより容易に事業を行うことができるため、業者が乱立し、資金需要者の返済能力を超えた貸し付けが行われていること。その二は、年利一〇九・五％までの利息の契約をし、または受領しても刑事罰が課されないこと。その三は、法律による業務の規制がないため、資金需要者の立場を無視した一方的な契約を行い、かつ、厳しい取り立てが行われていること。その他、貸金業者の経営基盤の脆弱さやモラルの低さ等によるものであります。
　このように貸金業の業務の運営が、社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、貸金業者に必要な規制、監督等を加えて利用者の利益の保護を図るとともに、処罰される金利の限度を引き下げて高金利による弊害を取り除き、貸金業に対する社会的批判にこたえるためには、新たに法律を制定する等の必要があると考え、両法律案を提出した次第であります。
　以下、両法律案の内容について御説明申し上げます。
　まず、貸金業の規制等に関する法律案について申し上げます。
　第一に、この法律は、貸金業者に登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図ることを目的といたしております。
　第二に、貸金業及び貸金業者についての定義を規定し、貸金業とは、金銭の貸し付けまたは金銭の貸借の媒介を業として行うものをいうことといたしております。ただし、国または地方公共団体が行うもの等を除外することといたしております。また、貸金業者とは、本法に基づく登録を受けて貸金業を営む者をいうことといたしております。
　第三は、登録についてであります。貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県に営業所等を設置する場合は大蔵大臣に、一の都道府県のみの場合はその営業所等の所在地の都道府県知事に、申請書等を提出して登録を受けなければならないものとすること。登録は、三年ごとにその更新を受けなければ効力を失うものとすること。大蔵大臣または都道府県知事は、登録を受けようとする者が、登録を取り消されてから三年を経過しない者、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わった後三年を経過しない者、この法律もしくは貸金業関係の法律に違反し、または貸付契約の締結、債権の取り立てに当たって刑法その他の規制法令に違反して罰金刑に処せられ、その執行後三年を経過しない者等である場合には、その登録を拒否しなければならないものとすること。その他、登録の失効、登録事項の変更・廃業等の届け出、無登録営業の禁止、名義貸しの禁止等について規定を設けております。
　第四は、貸金業者に対する業務規制についてであります。すなわち、貸金業者は、顧客等の資力、信用等を調査し、返済能力を超えると認められる過剰貸し付け等をしてはならないものとすること。営業所ごとに顧客の見やすい場所に貸し付けの利率その他の貸付条件を掲示しなければならないものとすること。業務に関して広告をするときは、貸付条件について人を誤認させるような誇大な表示をしてはならないものとすること。貸付契約の締結をしたときは、遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を相手方に交付しなければならないものとすること。弁済を受けたときは、その都度、直ちに受領金額及びその利息または元本への充当額等を記載した受取証書を弁済者に交付しなければならないものとすること。債権の取り立てに当たっては、人を威迫しまたはその私生活等の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないものとすること。その他、帳簿の備えつけ、債務者等からの白紙委任状の取得の制限、債権取り立てについて委託を受けた者の取り立て行為の規制、全部弁済の場合の債権証書の返還義務、標識の掲示義務等について規定を設けております。
　なお、貸付債権を譲り受けた者は、転々譲渡される場合の譲り受け人を含めて、その債権について、取り立て行為規制等の業務規制の適用を受けるものとし、貸付債権を譲渡する者は、その旨を書面で譲り受け人に通知しなければならないことといたしております。さらに、貸金業者は、相手方が暴力的取り立て行為をするおそれが明らかな者であること等を知りながら、債権の譲渡または取り立ての委託をしてはならないことといたしております。
　第五は、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会の設立についてであります。現行の貸金業者の自主規制の助長に関する法律を廃止するものとし、従来の庶民金融業協会及び全国庶民金融業協会連合会にかわるものとして、貸金業者は、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立して、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するための指導、勧告、調査、苦情解決、業務研修、過剰貸し付けの防止等の業務を自主的に行うことができることといたしております。
　第六は、貸金業に対する監督についてであります。大蔵大臣または都道府県知事は、登録業者がこの法律、金利等取締法等に違反したとき、または貸し付けの契約、債権の取り立てに当たり、物価統制令の抱き合わせ・負担つき行為の禁止規定に違反したり、刑法等に規定する罪を犯したとき、債権譲渡等をした場合に、相手方が暴力的取り立て行為をするおそれが明らかな者であることを知らなかったことを証明できず、かつ、現実にその者が暴力的取り立てを行ったときは、一年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができることといたしております。また、登録業者が欠格事由に該当することとなったとき、登録がえをしなかったとき、業務停止処分に違反したとき等は、その登録を取り消さなければならないことといたしております。その他、業者の所在不明のときの登録取り消し、監督処分の公告、業者に対する報告徴収、立入検査等について規定を設けております。
　第七に、利息制限法との関係について、貸金業者に対して本法において各種の厳しい業務規制を課し、また、金利等取締法を改正して刑事罰対象金利を引き下げることといたしていること等にかんがみ、貸金業者との利息の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払った金銭の額が、利息制限法に定める利息の制限額を超えるときは、その超過部分の支払いは、同法第一条第一項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすことといたしております。ただし、このみなし弁済規定は、契約書面を交付しない場合、受取証書を交付しない場合、業務停止処分に違反して貸し付けの契約が締結された場合、金利等取締法の高金利の処罰規定または物価統制令の抱き合わせ・負担つき行為の禁止規定に違反して契約が締結された場合における支払いについては、適用しないものといたしております。
　第八に、無登録営業、書面交付義務違反等について必要な罰則規定を設けることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、所要の経過措置を講ずることといたしております。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の内容は、第一に、現在、この法律の第五条第一項において、刑事罰の対象となる制限利率は年一〇九・五％となっておりますが、これを改め、業として金銭の貸し付けを行う者については、その制限利率を年四〇・〇〇四％とすることといたしております。なお、一般私人については、現行の年一〇九・五％の制限利率のままといたしております。
　第二に、刑事罰対象利率の急激な条件変更を緩和するため、附則に経過規定を設けて、法施行後三年間は、制限利率を年七三％とすることとし、三年経過後別に法律で定める日までの間は、制限利率を年五四・七五％とすることといたしております。なお、別に法律で定める日については、この法律の施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとすることといたしております。
　第三に、質屋及び日賦貸金業者についての制限利率は、その業務の実情にかんがみ、現行の年一〇九・五％とする特例を設けることといたしております。
　以上のほか、罰金の上限を引き上げることといたしております。
　なお、この法律は、貸金業の規制等に関する法律の施行の日から施行することとするとともに、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上が、両法律案の提案の理由及びその内容の大要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。