Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（哲）委員　差し引き大体四千億ぐらいというふうに理解していいということだと思います。
　そうすると、大臣、事実だけ知っておいていただきたいので、十七兆円ぐらいある資産規模で、今四千億ぐらいしか自己資本がない、そういった財務状況がある中でまた不動産を扱っている業務をしていかないといけない、こういった状況にこの公団があるということを議員の皆さんとも情報共有させていただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　大臣と昨年四月八日の決算委員会でもやりとりをさせていただきました。そして、先ほど理事の方からも、ニュータウン型開発業務の未認可のものが十八件あるということでございました。大臣も、昨年四月八日の決算委員会において、「具体的に見直しの内容について、平成十三年度の年度内、もう過ぎていますけれども、この年度内で地元の地方公共団体との協議に入って早急に成果を上げるように、そして指導するということになっております。」とおっしゃっているところでございます。
　そして、その結果、十八件がどうなったかというのが、本日皆様にお配りさせていただいたペーパーでございます。現在、十八件のうち、見直し方針調整済みのものが九件、九地区あります。そして、見直し調整中の地域が九地区あるということでございます。その見直し調整中、下半分のこの九地区、この現在の見通し、これからの見通しというものはどのようになっているでしょうか。
○中臣参考人　この問題をお答えする前に、ちょっと最初のお尋ねの件で、再度確認の説明をちょっとさせていただきたいんです。
　完成時期の見通しの問題でございますが、おおむねの地区について、独立行政法人移行後十年で法定事業を完了させるということでありますので、すべてを完了させるという意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
　今お尋ねの未認可十八地区のうちの調整中の九地区についてどういう状況かということですが、九地区のうち六地区については、既に地方公共団体のおおむねの了解は得ております。最後の詰めを現在行っているところでございます。それから、調整が残っているのが三地区ありまして、これについては、今後とも引き続き精力的に地方公共団体との協議、調整を進め、早急に方針を確定してまいりたいというふうに考えております。
○中村（哲）委員　それでは、この見直しした結果、事業中止が決まったところもあります。こういったところは今後どのような土地の処分なり利用がなされるようになるのか、一般論としてお聞きいたします。
○中臣参考人　公団の実施します都市整備事業は大規模なものでありますので、事業中止等は地域のまちづくりに多大な影響を及ぼします。そのため、公団保有地の土地利用あるいは処分に当たっては、その影響を最小限に抑えて地域のまちづくりに貢献するような配慮が必要であるとまず認識しております。
　具体的には、地区ごとの固有の課題に対応した土地利用や処分が考えられますが、例えば、公団保有地を地域のまちづくりに必要な公園緑地や道路用地として活用すること、それから、地区内の農地を保全し、農業公園や市民公園などとして活用すること、そして公団の用地買収に協力していただいた元地権者への売却、すなわち元地主さんによる買い戻しということです。それから、民間事業者へ一部の土地を譲渡することなどの検討を行っているところであります。
　いずれにしましても、今後、関係地方公共団体や地権者の御理解をいただきながら、土地利用、処分を進めてまいる所存でございます。
○中村（哲）委員　これからよく地方自治体等と相談しながら、処分については考えていくという御趣旨だと思います。
　そこで、私が今回取り上げたいのが、見直し調整中の九地区のうち、最大の面積の地区となっている高山地区であります。
　二百八十八ヘクタールの大規模開発が今からなされるということでございますが、この高山地区に関しては、地下鉄が生駒駅から京阪奈新線として延伸される。そこで、新駅と近くなるということがあって、そういうことも理由として継続案件になったということを聞いております。この高山地区について、事業化区域についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
○中臣参考人　当地区は、まず、国家的プロジェクトであります関西文化学術研究都市の文化学術研究地区として位置づけられております。そのことと、今先生御指摘の京阪奈新線の整備による立地のよさから需要増が見込めること、そして、広域的な都市計画道路ネットワークの形成にとって重要な役割を担っていくこと、こういったことから、事業化の方向で地方公共団体と関係者と現在調整を行っているところであります。
　しかしながら、現下の宅地需要の動向を踏まえますと、従来の計画のまま全面的に整備を進めることは妥当ではないということで、これは、全域二百八十八ヘクタールありますが、これを区画整理区域とした上で、当面整備する範囲を、現時点で需要の見込める新駅に近い約半分のエリアに限定し、その他のエリアについては、将来の需要に備え、区画整理事業としては、都市計画道路の整備と、これに伴い生じる最小限の造成工事と防災工事とにとどめる方針であります。
○中村（哲）委員　その中で、私は、昨年の決算委員会で中臣理事とお話をさせていただいたところで、このような観点での質問をさせていただきました。
　今まで二百八十八でいこうとしていたところが約半分になるということです。しかし、そういったことというのは、先ほども、見直しのときに、まちづくりと非常に関係してくるので周辺でよく話し合ってということを御答弁なさっていたように、二百八十八が約半分になるわけですから、この地域にお住まいになっている方や地方自治体と非常に関係してくる、影響が大きいということが言えると思います。
　しかし、逆にもっと減らすべきだと考える人もいる、市民の中にはそういう人もいるわけですよね。もっともっと自然を残してほしいから、もう大規模開発はやめてくれ。市のお金や県のお金をどれぐらい取られるかわからない。だから、もっともっと情報を公開して、参加させていただきたい。そういった仕組みを考えるべきなんじゃないかということを、扇大臣も含めて昨年議論させていただきました。
　その中で、中臣参考人はそのとき、協議内容の文書化それから議事録の作成について述べておられました。
　つまり、事業主体である公団は、関係の公共団体、奈良県や生駒市と相談するときに、その協議の内容を文書化したり、その議事に関しては議事録にきちんと残して文書化する。そういった形にすれば、公団は情報公開の対象ではない、情報公開主体ではないけれども、県や市の判断で情報公開して県民の参加を求めるということに関しては、そういうふうに文書化しているのでやりやすくなるだろう。そういった観点で、積極的に、協議結果の文書化とか議事録の作成についてはやってまいりますというふうに述べられておりましたが、一年たってみてこれはどうなっているんでしょうか。余り文書化がされているものはないと聞いておるものですから、正式な協議がなかったというふうに理解していいのか。そのあたりのところを御説明いただきたいと考えます。
○中臣参考人　先生御指摘のように、確かに一年前に、協議内容を文書化することや、必要な議事録については公共団体と確認の上つくることについて協力すると申し上げました。
　今お尋ねの件ですが、現在、当地区の事業化に向けて地方公共団体と調整しながら見直しの具体案を練り上げている段階でありまして、基本的な方向については何度か打ち合わせをさせていただいております。しかし、協議内容を文書で確認する段階には至っていないというのが現状でございます。したがいまして、今後できるだけ早期に協議内容を文書で確認するようなことができるようにしたいというふうに考えております。
○中村（哲）委員　私が申しておりましたのは、文書で確認するということに至らなければ文書にならないのであれば、中でどのような議論がされているかということが全く見えないわけですから、そこは文書化する必要があるのではないかということで申しておったわけでございます。
　でも、確かに去年の御答弁においても、その経過についてそこまで文書化しますというお約束はなかったと思うんですけれども、そこは今後とも善処していただきたいなと思います。
　このような形でしか、私が質問する形でしか情報が出てこないというのであれば、市民や県民にとって情報がなかなか出てこないということになりますので、その点については今後御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　関係して、次の質問に移ります。
　この高山第二工区の開発については、先ほどおっしゃっておりました地方公共団体との協議の中で、その前提となる都市計画道路の費用負担の部分で折り合いがついていないというふうに聞いております。
　かなり技術的な話になるわけですけれども、都市計画道路というものは、国が半分補助金を出す。その補助裏についてだれが出すかということで、直接補助という形式と間接補助という形式があります。直接補助というものは公団が負担するというやり方、間接補助というのは県と市が負担するやり方でございます。
　県や市のお話を聞いておりますと、この特殊法人等整理合理化計画が出る前までは、直接補助でいく、つまり、都市計画道路の半分は国が出して半分は公団が出す、こういう方式でいくというふうに聞いていた。しかし、見直しの結果、公団が、それでは成り立ちませんので、半分が国、そして半分は県や市さんで出してください、そういうふうに主張を変えてきたと聞いております。
　そして、県会議員から県の職員に、これは今どうなっているんだと聞いたところ、公団から県には、これは国から強い指導があるんですというふうにお話しされる。そして一方で、国に聞いたら、それは事業当事者である公団と県さんがしっかり話し合ってください。これはどっちに行っても、どっちもたらい回しされるということで困っているという話を聞きました。
　私は、直接公団の皆さんや国交省の皆さんとお話をさせていただきますと、実質的な理由をきちんと答えていただいておるんですけれども、現場ではそういうふうになっていないということですので、公団が県に間接補助への変更を求めている実質的な理由というものは何なんでしょうか。
○中臣参考人　まず、区画整理補助の前提となります都市計画道路の整備は、広域的な都市計画道路のネットワークを形成するものでありまして、広域的に利便が享受されるということから、地方公共団体により整備されるのが本来であると考えております。
　また、現下の厳しい経済状況下では、当地区の土地区画整理事業について、公団が直接補助により国の補助以外の部分を負担することは困難である、これは見直しの結果、そういうことがわかっております。
　したがいまして、事業成立のため、間接補助方式とした上で、国庫補助以外の部分の負担を公共団体に求めているところであります。
○中村（哲）委員　非常に技術的になってきたので頭が混乱してくるんですけれども、そこで、確認させていただきたいんです。
　もしこの地域が中止を決めることになったとする。例えば、県が強硬に直接補助を主張した、そうすると、公団側としたら、ここを県が道路の開発額を出してくれたら何とか収支が合うのかなと考えていたんだけれども、直接補助ということになったら、どうしても中止せざるを得ないという判断を仮に公団はすることになるかもしれない。
　そういったケースを考えた場合、もしこの地域が仮に中止した場合、県も中止は考えていないと言っておりますけれども、仮に中止した場合の話です、都市計画道路はだれが整備を行うんでしょうか。その費用負担というものはどのようになるんでしょうか。
○中臣参考人　区画整理事業を行わない場合は、一般的には、土地区画道路整備は地方公共団体が実施することになるかと思います。その場合、国の補助以外の全額を地方公共団体が負担することになります、これは公共団体の御判断ということになりますけれども。
○中村（哲）委員　この問題の背景にはどういうことがあるのかと申しますと、私も、この地域には緑を残してほしいから事業計画は中止するように働きかけてくれないかという話をよく聞くんです。住民の中でも、賛成派も中止派も、二つに分かれているというような状況です。
　私の立場は、どちらかというと中間派でして、最初から中止する、最初から推進するというのではなくて、どういったメリット、デメリットがあるのか、費用負担はどれぐらいかかるのか、法的にはどういう仕組みになっているのか、そういった情報を公開して、市民で情報を共有して、あるべき開発のあり方、中止するにしても開発するにしても、あるべき開発のあり方を考えていこうというのが私の立場です。
　そういったときに、中止派の人に、自然環境が欲しいからということで中止する、それはわかりました。しかし、皆さんは、中止するといったときに都市計画道路まで要らないんですかと聞いたときに、いや、道路はやはり要るんじゃないですかというようなことをおっしゃる方が多いんですね。
　特に、この関西学研の地域というものは、いろいろな地域にまたがっています。京都府や大阪府ともまたがった地域になっておりますので、京都府のクラスターの方で開発されて道路ができている。そこになぜ自分たちの町がつながっていかないんだ、その高山第二工区の周辺の大規模開発されている鹿ノ台という地域の住民の皆さんとかは、そういうふうにもおっしゃいました。
　そういったことを考えると、必ずしも道路までは要らないとは言えないという方が多いのかなという実感があるんですね。そういったときに、中止をして道路だけつくるとなると、果たしてその費用負担はどうなっていくのか、ここが関心事となるわけです。
　しかし、そこで、今、中臣参考人から御答弁がありましたように、中止して都市計画道路をつくる場合と、間接補助をして都市計画道路を土地区画整理事業においてつくる場合と、それは地方公共団体の負担は全く同じである、そういうふうに考えてよろしいですね。
○中臣参考人　先生おっしゃるとおりでよろしいと思います。
○中村（哲）委員　そこで、事実の確認はさせていただきまして、次は、それなら国家プロジェクトというものとの関係はどのようになるのかということを確認させていただきたいと思います。
　大臣にお聞きいたします。
　この事前の御説明のペーパーにもありますように、この新しい法人、都市再生機構は、国家プロジェクト等への対応をすると言われております。そして、その中に関西文化学術研究都市の整備も入っております。ここで言うところの国家的プロジェクトとは、どういう意味で出されているのでしょうか、国土交通省にお聞きいたします。
○倉林政府参考人　お答え申し上げます。
　関西文化学術研究都市につきましては、関西文化学術研究都市建設促進法第三条の規定に基づく基本方針におきまして、公団の都市開発のノウハウ等に着目いたしまして、都市公団等の公的事業者が地方公共団体との連携のもとに、主導的に都市建設に係る事業を推進することが定められているものでございます。
　そういうことで、新法人につきましても、関西文化学術研究都市整備のように、特別の立法措置によって、一定の政策目的を達成するために、国の機関や地方公共団体が連携して、都市開発を行うプロジェクト、これはすなわち国家的プロジェクトということだと思いますが、そういう国家的プロジェクトへの対応を新法人の業務として位置づけたものでございます。
○中村（哲）委員　局長に確認させていただきたいんですけれども、そうすると、地方公共団体との協力の中で進めていくということですので、法律の範囲内で決められていることで国家的プロジェクトの役割というものは変わっていく、そのように考えてもいいということですね、逆に言うと。国家プロジェクトというものは、法律によって定められているから国家プロジェクトとしての役割を、今性質を帯びている。
　では、その国家プロジェクトの内容というものを法律によって規定されるわけだから、法律を変えることによって、国家プロジェクトという内容も変わり得るというふうに考えてもいいということですか。
○倉林政府参考人　十分御質問を理解しているかわかりませんけれども、国家的プロジェクトという意味は、この今の法律に基づきまして基本方針を定めております。高山地区には先端技術大学院、精華地区には高等研究所、そういったものを配置する、そういうことを国として決めて、みんなで協力してやっていこう、公団においても、そういう都市開発のノウハウがあるのでやっていこうということでございます。
　ちょっと先回りするようでございますが、しかし、都市計画道路の整備をどういう負担で行うかということにつきましては、都市計画道路の国庫補助と地方公共団体の負担ということは、ルールはございます、基本がございます。そして、先生が言われている直接補助につきましては、結局、従来、ずっと地価が上がってきたわけですね、右肩上がりで。そういう中で中長期のこういう事業を進めますと、先行的に土地を買収したときに含み益が出るわけでございます。そうしたものを、公団の利益とするのではなくて、公共施設整備の地方公共団体分に与える、そういうことをやってきているわけでございまして、そういう状況が今あるかないかということは、国家的プロジェクトであるかないかということとは関係なく、今の地価の状況、事業の状況、そういったことで決まるわけでございます。
○中村（哲）委員　次に、公団にお聞きするんですけれども、今の局長の答弁を受けまして、国家プロジェクトであるかということと、今後のやり方が大きく変わらないというふうに理解していいのかどうか。
　国家プロジェクトといいながら、どんどん負担が重くなってくるんじゃないかということを自治体は懸念しておると思うんですね。今回、直接補助が間接補助になった。これから工事とか計画を始めていくのに、今後ずっと長期間にわたっていく計画、開発の中で、初めの段階でこれだけ最初に言っていたことと違うんだったら、どんどん後になって負担が重くなってくるんじゃないか、そういった懸念は、自治体も、そして県民や市民も持ってくる可能性があると思うんですね。
　それだったら、もう計画は中止した方がいいんじゃないかというふうな考えになる方もたくさんいらっしゃると思いますので、そこの点の確認をよろしくお願いいたします。
○中臣参考人　まず、先ほどの局長のお話にもありましたように、みんなで協力してやっていくということがありますから、国家的プロジェクトであっても、すべて国の負担で行うものではなくて、地方公共団体にも一定の役割がある。したがいまして、国と地方公共団体との適切な役割分担により進めることがまず基本であるというふうに認識しております。
　ただ、事業実施に当たりまして、地方公共団体との役割分担については、十分に協議を行い、合意を得た上で進めてまいりたいということであります。
　先生御心配の地方負担がどんどんふえるのではないかということですが、これは、地価下落が長期化したり、予定した保留地処分が見込めないような状況に陥った場合には、通常、減歩率のアップとか、コスト縮減による事業費の削減といったような区画整理事業の中で対応することが基本にはなります。
　しかし、その際、公共施設整備に対する役割分担の見直しを行うことがないとはちょっと断定できないわけでして、しかし、その場合でも、地方公共団体と十分に協議を行い、合意を得た上で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中村（哲）委員　つまり、今後の見直しの過程において、やはり公共用施設として新たに買ってくださいということはないとは言えない、そういう御答弁だと理解してよろしいんですか。
○中臣参考人　公共用用地として買ってもらうということはちょっとよくわからないんですけれども、いずれにしても、役割分担は一応、事業に着手するときに決めますよね、費用負担の話ですけれども。
　ただ、先ほど言いましたように、どういう状況が出てくるか読めないところもありますから、仮に厳しい状況が起きたときには、基本的にはみんなで協力しながら事業改善をしていくということになるわけですが、そのときに、やはり再度、公共団体にも一定の協力をお願いすることもあるかもしれないということですね、それは断言はできないんですけれども。そういうことは決して、絶対ないよとは言えないということを申し上げているわけです。
○中村（哲）委員　絶対ないよとは言えないという程度の話だというふうに理解させていただきます。
　そこで、一番重要なことは、県や市とどのように今後協議をして具体的な内容を詰めていくのかという話だと思います。
　公団の皆さんとお話をさせていただいて、非常に熱意を持って、また使命感を持って、この事業にも、またほかの事業にも取り組まれているということを実感しております。
　その中において、このニュータウン型開発の問題点として、都心回帰が今、時代としてある。そうなってきたときに、ニュータウン同士の競争になってくる。だから、高山第二工区という新しい公団がつくるニュータウンについても、都市の外延的拡大をしているほかの地域との競争にもなってくる。より魅力あるまちづくりを公団としてはしていく必要がある。
　そのためにも、公団は、開発が終わったら将来的にはのいていくわけですから、そこを継続的に見ていくことになる奈良県や生駒市などという地方公共団体とよく協議していく必要があるんじゃないかということが言えると思います。
　それで、具体的に、上物をつくらないという方針の中で、具体的なまちづくりはどのようになっていくのかなということを疑問として私は感じます。
　私もニュータウンをかなり抱えている選挙区におりますので、その中で見ておりますと、ニュータウン型で、かなりきれいに整備されて、開発がされた、そういうところは、実は、高齢化が進んでいくと、コミュニティーが形成されないような仕組みになってしまっているんじゃないか。住居の建て方、駐車場の持ち方、そういうことも含めても、新しい考え方や方針というものがあるのじゃないかというふうに考えております。
　都市公団から昨日いただきましたパンフレットにもありますように、都市公団として七つの提言をいただきながら、自然環境とも十分協和しながら、コミュニティーを生かしたまちづくり。また、ニュータウンのときには、若い世代がどんどん入ってきて、年齢構成がかなり偏るんじゃないか、そういった過去の反省もあります。そういうことを踏まえて、新しい町ができたけれども、そこには若い層だけが入るんじゃなくて、お年寄りもきちんと入っていく、そしてその町の年齢構成が偏らない形にしていく、こういったことが新しいニュータウンではまちづくりとして必要な観点として出てくると思うんですね。
　このあたりのところを、新法人である都市再生機構、県や市、そして、この開発をやっていくのは不動産会社ということになっていくのかもしれませんけれども、こういった人たちとの協調、そして、もし上物をほかの会社に任せるのであれば、そのときの条件の示し方、このようなところはどのようになっているのか、御説明ください。
○中臣参考人　高山地区を含めまして、これからのニュータウン開発にどう取り組むかということについて、現在私どもが取り組もうとしている内容について、時間の関係で、簡単にお話しさせていただきます。
　これまで当公団は、大都市圏の宅地需要に対応するために、ニュータウン事業で、道路、港湾などの基盤施設の整った良好な宅地を大量に供給してまいりました。しかし、先生も御指摘のように、一時期に集中して大量の宅地を供給するという結果、画一的な宅地、ハード中心のまちづくり、町の育成という視点の欠如など、反省すべき点も多々あります。
　こういった点を踏まえまして、今後ニュータウンを魅力のあるものにしていくためには、三つの視点を持って、新しい試みに取り組んでまいりたいと思います。
　先ほどの先生お示しいただいた私どものレポートには七つの提言というのがありますけれども、それを少し総合的に三つの視点にくくったものでございます。
　第一には、地域の個性を生かしたまちづくりである。そのためには、歴史、文化、豊かな緑などの地域固有の資源を尊重したり、居住者の参加による環境に負荷を与えない循環型の暮らしや、省エネルギーなどによる環境共生のまちづくりを実現すること。
　それから第二に、定期借地等を活用したまちづくりであります。それによって、多様な年齢階層の入居を促進するとともに、空間のゆとりなど、郊外ならではの魅力あふれた生活が実現すること。
　第三に、まちづくりから、まち育てへの転換であります。コミュニティー醸成の参加型まちづくりを推進するとともに、高齢者、子育て層の生活支援など、生活者の視点に立ったソフトな仕組みを地方公共団体や居住者あるいは地域のＮＰＯ等と連携しながら充実させ、町をはぐくんでいくということが重要だと思っております。
　当公団は、このような二十一世紀にふさわしい魅力あふれる郊外の暮らしのあり方を新郊外居住と名づけまして、今後、高山を含めて、全社的に取り組みを強化していきたいと思っております。それで、多様な居住の選択肢の一つとして、豊かな郊外の暮らしの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○中村（哲）委員　ありがとうございました。
　時間ももうあと少しになってまいりましたので、少し大臣と都市再生についての話をさせていただきたいと思います。
　大臣は、都市再生の具体例について、六本木ヒルズ等の民間主導で進んでいる事例を御紹介されました。それらは、大臣自身がお認めになっているように、民間主導で進んでいることだというふうに言えます。
　そうだとすれば、なぜ都市再生機構が必要なのでしょうか。具体的に都市の再生事業において機構が果たそうとしている役割は何だとお考えでしょうか。
○扇国務大臣　御存じのとおり、今までの公団の歴史というもの、七十五万戸つくってまいりまして、二百万人が居住している。その人たちを全部民間にと、そうはいかないんですね。
　今までは、多くの国の施策、そして戦後の日本復興のために公団の果たした役割、この数字をもってしても大きな役割を果たしてくだすった。また、賃貸も含めて、高収入だけではなくて中低所得者にも行き渡るようにという今までの役割。そういうものを、今現実的に新しい、先ほども、午前から論議がありましたように、日本が、地域の文化あるいは伝統、景観、そして住まいの憩いの場、そういうものをすべて網羅してつくってきたかという反省の上に立ちますと、必ずしもそうではない。まず、住居を差し上げよう、住むところを安定して供給しようというその方向に偏り過ぎていて、ゆとりがなかったと言えることも事実だと思います。
　けれども、高齢社会になって人口も減る、しかも、住んでいる人たちも高齢者が、先ほども例を挙げましたように、特に都市においては高齢者が今の居住の中の三割、三一％ですけれども、平均では二一％高齢者である。そういうことに対応できるようにするというためには、今民間に全部委託しても、それは民間ではできません。それは、公団がつくって、そして公団がつくってきたものを今いかにリニューアルするか。しかも、一年間に六千戸建て直しするときには、今言ったように、先ほども岩國議員にお答えしましたけれども、少なくともデイサービスのセンターを入れようとか、あるいは託児所を入れようとか、あらゆる二十一世紀型のソフトを加味したものをつくろう、建てかえのときにはですね。
　ですから、それが必ずしも、民間に全部、建てかえも民間にして、もう要らないじゃないかということは、それは飛躍のし過ぎであって、今までの七十五万戸の責任というものもあります。今の二百万の居住者に不安を与えないということも我々の大きな役目ですから、一挙両得にすべて民間にゆだねるということは不可能に近いし、かえって不安を与える。家賃の高騰ということも考えられますから、今は考えられません。
○中村（哲）委員　大臣は私の質問の趣旨をちょっと取り違えていらっしゃるんだと思うんです。それは事前のレクできちんとお話しさせていただいたと思うんですが、今、大臣の御答弁は賃貸のお話だったと思うんですね。私がお聞きしているのは、今回、新法人のメーンの業務になる都市再生の業務のお話をさせていただいているんです。
　都市再生の業務において、六本木ヒルズを中心として民間がかなりやっていますよね。しかし、今の賃貸部門の二百万居住者の七十五万戸の話をしているわけじゃなくて、既存の市街地で新たに都市再生をやる部分について、なぜ都市再生機構が担うべき必要があるのか、そこについての質問をさせていただきたかったんです。質問のやり方が悪くて申しわけございません。
○扇国務大臣　質問を取り違えたわけではなくて、今後のあり方を申し上げたんです。
　今おっしゃったように、都市の再生ということでなぜ必要かといいますと、大規模な臨海の工場跡地等々ございます。そういうものをどのようにしていくかという転用、そして、大都市の防災にもそういうところを利用していこうという新たな都市計画というものが今できております。
　その意味で、我々は、都市再生機構が今後、都市の再生における民間の取り組みをしながら、六本木のことも話をしましたけれども、民間と国とが新たな都市再生をどう持っていくかということの四つの点があろうと私は思います。
　それは一つには、権利の調整のコーディネートが必要である、それは国と地方。そして二つ目には、細分化の土地の集的な整形化、これは今のようなまばらになっているものを一つにして、大型の、大規模の工場跡地等々の敷地の整備をしなきゃいけないというのが二つ目の大きな今度の都市再生機構がするべきことである。また三つ目には、関連の公共施設の整備が必要である。これは先ほども細かいことを言いました。四つ目には、民間による賃貸住宅の建設の支援のために敷地の整備をしよう、公共の土地も民間のために利用していただこう。
　今回の都市再生機構というものが民間と協力しながらできることというのは、以上の四つに集約して私は今の段階では言えると思いますので、すべてを民間で対応することは困難であるということは御存じのとおりです。
　ただ、少なくとも、六本木ヒルズということをさっき口になさいましたけれども、あれはやはり、図面を出して、さっきも私は岩國議員に申し上げた、十七年かかって六百世帯というのをこつこつと口説いていって、地権者に協力を得られて、目に見えるものがどんなものが夢としてあるんですかといったら、こういうものですというものを民間がつくってくれたことに対しては、私は、例としては、目に見えるものという意味では大変よかったと思っているという意味でございます。
○中村（哲）委員　時間が参りましたので、必ずしも質問と答弁がかみ合っていると思いませんが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河合委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○河合委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一川保夫君。
○一川委員　自由党を代表いたしまして、質問させていただきます。
　国土交通委員会でございますので、ちょっと冒頭に、法案の審議と直接関係ない話題でございますけれども、私は、石川県に在住している、しかも山手に在住している人間でございます。白装束軍団と称するパナウェーブ研究所のキャラバン隊が白山という山の周辺の山間部を迷走いたしていた時期もございまして、今、福井県にちょっと定住いたしておりますけれども、十年近く前から、我々も出没していたのを眺めたことはございます。
　最近、我々、一般の有権者の方々とお話ししたときも話題になることは、自分たちがちょっと道路に駐車するととんでもないおしかりを受けたり、あるいは車を改造するといろいろと指摘をされるし、また、この委員会でもいろいろな話題があったと思うんですけれども、今回ああいうふうにいろいろと報道されている状況を見まして、一般の国民が、ちょうど山菜取りのシーズンでもございましたけれども、ああいった山間部の道路を自由に行き来するのが非常に通行しづらい、あるいはいろいろな不安感がある、また、そういった山を所有している所有者にとっても非常に心配な状況だったというふうに思います。
　今現在の状況ということになりますと、けさほどのニュースでは強制捜査に入ったという報道が流れておりましたけれども、今回の、白装束軍団と称するパナウェーブ研究所なる、そういう人たちがああいう山中をいろいろと動き回るというこの実態に対して、これまでどういう対応をしてきたのか、あるいはまた、今後どういう対策をとろうとしておられるのか、そういったところを警察庁並びに国土交通省の方から、その現状なり、また今後の対応方針についてお話をお聞きしたい、そのように思います。
○扇国務大臣　細かいことは、聞いていただければまた局長からお答えいたしますけれども、私に随時報告が入っておりましたところでは、少なくとも道路運送車両法違反ということで、まず、車に対して、前方が見えません、それから、余りにもあのマーク、何マークと言っていいのか私にもよくわかりませんけれども、私も今回の事件までこのパナウェーブという研究所のあり方を知らなかったものですから。まず、道路運送車両法違反ということで、視界が見えるようにしなければいけないということで、まず注意に入りました。
　そして、道路運送車両法違反ということで、きょう十四日ですか、十五日以内というゆとりでこれを撤去しなさいということを命令しまして、それで、入ったときに、十五日以内という約束でこれを見守るということで、まず、岐阜から動いたときには、前方をなるべく、何か変なマークが張ってあるものですから、それを外して、今、岐阜から動き出しましたという報告を私は受けました。
　けれども、厳格に、今おっしゃるように、一般の道路交通法違反で皆さんが道路にとめていても注意されるという時代ですから、そういう意味では、厳重に道路運送車両法違反ということで注意を国土交通省の地方運輸局が申し渡しをしているというのが現状でございます。
　細部にわたっては、もし御希望であれば局長から答えさせます。
○丸山政府参考人　大臣の御答弁を若干補足させていただきます。
　日付といたしましては、五月二日の日に、警察の要請を受けまして、パナウェーブ研究所が使用しております車十四台につきまして保安基準適合性の検査を行い、その結果、六台につきまして、ただいま大臣からお話がございましたように、窓ガラスへのステッカーの張りつけということがあった、それから、最大積載量表示義務というのがかかっておるわけでございまして、これもしていないということで、この二点につきまして、道路運送車両法に基づきまして、十五日以内に保安基準に適合するよう整備することを命令いたしたところでございます。
　今後、パナウェーブ研究所が命令に基づきまして整備を行った場合には整備命令を取り消すということになるわけでございますけれども、仮に命令に従わなかった場合につきましては、一つには、自動車の使用を停止するための手続というのが一つでございます。もう一つは、必要に応じまして、整備命令違反ということで警察に告発するということになると思われます。
　今後とも、警察庁などと連絡を密にしまして対応してまいりたいというふうに思っています。
○奥村政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の団体につきましては、御案内のとおり、白装束で、非常に異様な外観の集団でございまして、これが十数台の車両で、岐阜、長野あるいは石川等の山中を徘回いたしまして、道路に駐留したりしてきたところであります。不安を感じられた地域住民の方々から一一〇番通報が寄せられるといったトラブルがこれまで生じておったところであります。
　このため、警察におきましては、この集団に対しまして、必要な警戒あるいは指導、警告等を行ってきたところでありますけれども、今月の一日に、この集団のメンバー九人に対しまして、道交法違反、これは無余地駐車でありますけれども、これに反する告知をしたところであります。
　この団体は過去にも各地で同様のトラブルを起こしておりまして、平成三年以降、三件の事件で逮捕等の強制捜査を行っておるところでございます。
　さらに、本日、先ほどお話がありましたように、キャラバン隊が使用車両を他人名義で登録していたということで、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の容疑で、この団体の関係施設十数カ所、それから車両等の捜索を行っておるところでございます。
　それから、これまた先ほどお話がありました、国土交通省の方から整備命令を出されておりますので、この法令の定める期限までに必要な整備がなされないというときは、国土交通省と連絡を密にして厳正に対処してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、住民の方々あるいは国民の不安を解消することが必要と考えておりまして、この団体につきましては今後とも十分に注意を払っていきますとともに、違法行為につきましては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　最近、このことについてのマスコミの報道が非常に過熱をいたしておりますので、なおさら一般の住民にとっては非常に不安感が募るわけでございますけれども、一方では、そういういろいろな取り締まりについて、一般の国民とはちょっとバランスを欠いた点があるのではないかというような指摘もありますので、そういったところについては十分御指導をお願いしておきたい、そのように思っております。
　では、次の話題に移りたいと思いますので、どうぞ、結構でございます。
　まず、この法案についていろいろとこれまで審議がされてまいりましたけれども、基本的なところで大臣並びに関係の局長さんのお考えを確認するわけです。
　今回の都市再生機構という組織に移行するという中で、民間活力というものをできるだけ誘導しながら、場合によっては、民間とのいろいろな共同事業化の推進を図れるものについては極力そういうふうな方向に持っていきたいというような趣旨の説明がずっとあったわけでございますけれども、特殊法人を基本的には民営化するという大きな一つの時代の要請という中にあって、独立行政法人という形で今とりあえずそういう方向に動こうとしているわけです。
　この都市再生機構、前身の昭和三十年の住宅公団なり、また地域振興整備公団、そういったものが、いろいろと時代の変化に応じて業務内容に見直しをかけてきたのは御案内のとおりでございますけれども、今回、この時期に都市再生という名前をつけた新しい組織を再スタートするという面では、できるだけ業務内容を点検した上で、民間に本当に移行できるものについては民間に移行させる一つのチャンスではなかったのかというふうに思っております。
　これまでの公団業務なり公団の推移をずっと見ておりますと、何となくその組織体を残すために、いろいろな、その時代時代の必要とするような業務を抱えながら公団組織を残してきたような感があるわけでございますけれども、私はやはり、今回、住宅公団からの、そういった公団住宅の管理業務は別にしましても、都市整備に係る業務については民営化できるところは極力民間の力にお願いする。その方が、そこで働いている皆さん方もいろいろな面で生きがいを感じ、やりがいを見出しながら業務に熱中できるのではないかというような感を持っておりましたし、それからまた、都市という我が国でもそういうポテンシャルの非常に高い地域の再生でございますから、やり方によっては民間の力で十分やっていける分野がたくさんあるわけでございますので、特殊法人の民営化という大きな時代の要請からすれば、一つのパイロット的な役割といいますか、モデル的に、この都市整備公団の業務の一部については積極的に民営化を図るべきじゃなかったかというふうに思っておりましたけれども、残念ながら、今回はまだそういうところまで行っていない。引き続き、独立行政法人都市再生機構という中でそういった業務を行っていくということになっているわけでございます。
　こういった、真に民間に移行するというようなことについてこれまで検討されてきた経過があるのかどうか、あるとすればどういう検討をされてきたのかというところと、それから、今後、この都市再生機構なる組織が、時期を見て極力民営化を図っていきたいというような方向なのかどうか、そういったことも、今後の対応策も含めて国土交通省のお考えをお聞きしたい、そのように思っております。
○河崎政府参考人　まず私の方から、民営化についての検討の経緯ということについて御説明をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、特殊法人の改革につきましては、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきまして、すべての特殊法人等の事業及び組織の全般について平成十七年度末までに抜本的に見直しをするということが閣議決定されまして、これを受けて、各法人について、業務内容や組織形態に関する検討を行ってきたところでございます。
　その検討結果を踏まえて、御承知のとおり、平成十三年十二月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定をされました。この中で言われておりますが、幾つかの判断基準がございまして、すべての法人について、民営化した方が効率的ではないかという判断基準での検討を経た上で、廃止または民営化できない事業であって、国の関与の必要性が高く、採算性の低い事業を行う法人は、事業の徹底的な見直しを行った上で、原則として独立行政法人化するということになったわけでございます。
　その中で、都市基盤整備公団につきましては、事業の徹底的な見直しを行った上で、民営化できない、国の関与の必要性の高い事業のみを行うという形で、御承知のとおり、民間を都市再生に誘導するための条件整備というものに集中するという観点から、新たに独立行政法人として再出発をすべきであるということが決められたわけでございます。
　これを受けまして本法案を提出させていただいているわけでございますが、都市基盤整備公団を廃止し、地域振興整備公団の地方都市開発整備も統合して、新しい独立行政法人都市再生機構を設立するということにしたところでございます。
○一川委員　言葉でお話しされるとそういうふうなことになろうかと思いますけれども、この委員会を通じていろいろと質疑を聞いておりましても、具体的にどういう業務をどういうふうに整理したかというところがちょっとわからなかった点があったのではないかというふうに思っております。
　私は、公的な部門である程度カバーしなきゃならない必要性が非常にあるという部門、あるいは、しかし、効率性、採算性から見るとちょっと難しいかなというようなところは、確かにそれはいろいろな分野にあろうかと思いますけれども、本当に公的にちゃんとカバーすべきものについては、都道府県なり市町村なりという実質の行政が、もう一回見直しの中で直接タッチするということもあってもいいのではないかという感じもします。また、民間の本当にいろいろな蓄積された力をこの際活用するのであれば、大胆に民間の方にお願いをするということもあってもいいのではないかというふうに思いますので、今後の一つの検討課題の中に入れていただいて、またしっかりとした点検、見直しをしていってほしい、そのように思っております。
　それで、次に、これは大臣がもう常におっしゃる中で、都市を再生する必要性の一つの大きな理由の中に、国際競争力を持たせなければならないということを扇大臣はよくおっしゃいます。外国の観光客は、よその国の大都市にはたくさん観光に来るけれども東京には余り来ないというようなことも含めていろいろなお話をされますけれども、では具体的に、例えば東京、大阪等の大都市に本当に国際競争力を持たせるためにはどういう町を目指すのか、そのビジョンはどこにあるのかというところが一つポイントになるわけでございます。やはり、国際的な資本力、そういったものをできるだけ投資を促進させるような基盤をつくるとか、あるいはまた、優秀な人材がその町に流入するような基盤をつくっていくということになろうかと思うんですけれども、具体的に、都市を再生して、なおかつ国際競争力のある町というのはどういう町なのかというところを、もう一回、ちょっと整理してお答えいただければありがたいと思います。
○扇国務大臣　国際化の前に、さっき機構の話が出ましたので、ちょっとそのことを簡単に申し上げたいと思います。
　一番大事なことは、先ほど局長が言いましたように、廃止または民営化できない事業、それがあるかないか。そして、なおかつ国の関与の必要性が高くて、採算性が低くて、業務実施における裁量の余地が認められる事業ということで、ちょっと簡単に例を挙げさせていただきますと、公団住宅と民間の住宅の比較、これが一番簡単だと思うんですね。今の公団の住宅と民間と比較しますとどんなところが違うか。
　端的に言いますと、平均家賃でも少なくとも五千円ぐらい違うというのが一つ。それから、平均の住戸の面積ですけれども、これは五十二・三二平方メートルで、民間は三十九ということで、片っ方は五十二、片っ方は三十九、広さも違います。それから、バリアフリー化なんですけれども、公団の場合は現段階で一二％バリアフリー化できております。ところが、民間の場合は、今バリアフリー化は〇・三％です。という意味で、民間と公団との差というものもあります。
　そういう意味で、少なくとも、公団で高齢者とか母子世帯に対します家賃の軽減措置というのをつくっていただいたのは一川議員も御存じのとおりですけれども、その高齢者とか母子世帯に対します家賃の軽減措置というものも七万九千世帯が利用していただいているということも、やはり大きく貢献してきたということで、今すぐ民間にそれができるかというと、必ずしも今、即民間にということが一足飛びにはできないという事情は、今の例をもってしても、簡単にですけれども、列記しただけでもわかっていただけるのではないかということも一点、私はお答えしておきたいと思います。
　それから、今の国際化の話でございますけれども、これはもう、この委員会で絶えず私が皆さん方に申し上げていることですけれども、これはスイスの調査機関が調査した結果でございますけれども、バブル期に世界の第一位と言われました日本の国際競争力、これは一位だったんです。それが今は三十位にまで日本の地位が落ちております。
　なぜこれが三十位に落ちてきたかというのには、少なくとも、現実的に、この間もどなたかにお答えしたと思いますけれども、東京で開催されます国際会議、今の現状では、国際会議の数は世界でもこれもまた三十三位なんですね。そして、外国への旅行客は千六百万人で、入ってくるのは五百万以下という状況。
　それから、例えば、東京の魅力と課題に関する外資系企業のアンケートというのを調査いたしておりますけれども、その外資系企業の調査結果でも、ビジネス環境に関しては、空港へのアクセス、これが外国に比べて大変悪い。また、オフィスの環境に関しては、オフィスの設備、情報通信施設でありますとか個別の空調、あるいはセキュリティー等々が、国際的に見て日本のビルはオフィスに関しては環境が悪いという結果が外資系の企業のアンケートでも出ております。
　そして、先ほど申しました空港からのアクセスということから考えますと、欧米先進国では、国際空港、国際港湾から十分以内に高速道路なりあるいは鉄道に連結できている。ところが、日本の場合はそれができていないということ自体もこの外資系企業の、アクセスの悪さというものが指摘されているとおりでございます。
　そういう意味で、海外の企業とかあるいは海外の投資家とか、そして日本に旅行しようという人たちを引きつける魅力が少ないということを如実にこの数字はあらわしていると言えます。
　具体的には、今申しましたように、まず私たちが新しい都市再生ということでしなければいけないことは国際空港の整備。いつも言いますように、香港あるいは上海、韓国から成田まで来るのに一時間から一時間半、二時間以内。ところが、成田でＣＩＱを通るのに一時間並ばされる。成田から国内線に乗りかえる羽田まで一時間半かかって、タクシーで二万以上。これではとても日本に行こうという気にならないというための国際空港の整備とか、そのアクセスの改善を、まず国際競争力にたえ得るように変えていかなければいけないというのは、一番大きな問題点であろうと思います。
　二つ目には、耐震性とか、今申しましたように、外国の企業が、情報通信施設が悪い、いわゆる光ファイバーでも、各ビルの中に光ファイバーが引いていない。ビルはたくさん建っているけれども、その中で通信施設の光ファイバーがあるものは、二十四時間外国と通信可能なものというのがわずかしかない、これも私たちは改善しなきゃいけないということです。
　都心の三区のオフィスの中で、耐震とか情報化の面でストックがどれくらいあるか。七割が問題を抱えているんですね。三割しか満たされていない。新しいビルはできていますけれども、今までの七割はまだそういう施設ができていない。
　ですから、国際の競争力にふさわしい機能を備えたオフィスビルを私たちは努力して推進して、民間を率先してあっせんしていこうということで、少なくとも、商業と文化、そして居住とアミューズといった複合的な魅力を備えたまちづくりが必要であるというのが、新たな都市再生の大きな課題になっております。
　それからもう一点は、密集市街地です。どうしても、都市集中で、戦後慌ててつくった町というのは密集に今現在なっています。そこにゆとりがない、緑がない、交通の便が悪い、渋滞がある。
　東京都の車の渋滞、高速道路、都内一つとってみても、一四％は東京都を素通りしているんですね。ただ通過しているだけ。けれども、外環とか圏央道とかができていないものですから、都内の一四％はただ高速道路に乗って通過していっちゃう。
　それだけ東京は混雑し、なおかつ込み、そしてＣＯ2の排出量を東京都は全部しょっている、そういう状況も、都市再生、そういうもので考えていかなければいけない。そういう二十世紀と二十一世紀の違いというものを、改めて我々は、今回の法案等々、皆さんの御意見を聞きながらも、一刻も早くその措置をしなければいけないというのが今の状況でございます。
○一川委員　都市再生ということをやらなければならない事態になったということは、基本的には、私は、やはりこれまでの都市政策そのものをもっと反省しながら、物によってはうまくいかなかったということも当然あるわけでございますので、そこを肝に銘じて、しっかりとした対策が必要ではないかというふうに思っております。
　午前中、岩國委員からも話がありましたように、国土計画全体のビジョンの中で都市というものをどういうふうに位置づけ、どういうふうに整備していくか、やはりそういう青写真というものを常に下敷きにしながら物事を考えていく必要があるのではないか、そのように思っております。
　そこで、最近、東京へ出入りする人の印象、まあ我々もそうなんですけれども、東京都内、特に高層ビルが相当目立ってまいりました。こういう現象は何が起因するかというのは、正確に私はつかんでおりませんけれども、ある人に言わせますと、東京都の中のそういった超高層ビルも、ある程度需要に応じて当然物事は動いているんだろうから、それなりにうまくいっているんではないかという見方もあるわけです。しかし、業務用のスペース、オフィスに使うスペースがそんなに需要があるのかなという感じもちょっとしますし、それからマンション等の居住空間も、あれだけたくさんつくって本当に需要があるのかねという感じもちょっとします。どこかで相当やはり空き家が生じているんではないかという感じもいたしますし。
　そういうことを考えますと、最近、マスコミでは何か二〇〇三年問題というような言い方もしておりますように、一つの課題として問題意識を持ちつつあるというふうに思います。この業務スペースあるいは居住空間としてのスペース、そういったものが、今日、都市再生と称して東京なりに相当、この前の六本木ヒルズじゃありませんけれども、大変大きなプロジェクトがだんだん目立ってまいっております。
　現状では、都市の政策としては、そういうものが上手に位置づけされて、しっかりとした対応ができているのかどうかというところが非常に気になるわけでございますけれども、全体の需給バランスというのはどういうようになっているかということも含めて、今取り組んできている、まあ都市再生になっているのかどうかわかりませんけれども、ああいう超高層ビルのいろいろなプロジェクトに対する評価、あるいは今現在抱えている課題みたいなものがどういったところにあるのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○澤井政府参考人　いわゆる二〇〇三年問題に関する御指摘でございます。
　これは、東京二十三区、特に都心区で、ことしに限ってそうした大型の優良オフィスビルの供給がふえているという問題と私ども理解しております。そうしたことで空室が生じるんじゃないかという懸念があるということも承知しております。
　近年のオフィスビルの供給状況を見ますと、いわゆるバブル期におきましては、むしろ小規模なペンシルビルが卓越して多く供給されておりましたけれども、最近は逆に、優良な大型ビルの供給がむしろ多いというのが、まず基本的な状況としてございます。こうした優良な大型オフィスビルの空室率を見ますと、二〇〇一年ぐらいまではかなり低うございました。市場では五％ぐらいの空室が適正空室率だと言われておりますが、三％台でございました。
　こうした中で、本年のオフィスビル市場を見ますと、一つの特徴として、国鉄清算事業団用地に係る開発案件、品川駅東口ですとか汐留ですとか、そういったものの市場への供給の時期が集中したということがベースにございまして、大型ビルに限って言えば平年の倍ぐらいの床の供給、数字的には二百万平米を超える大規模ビルの供給がなされております。こうしたことで、大型ビルも含めまして、現在、オフィスビル市場全体で空室率が上昇しているものと考えておりますが、逆に、この大量供給というのは、最初にも言いましたように、本年に限った一時的なものでありまして、現に把握されている限りで、先ほど二百万平米と言いましたが、来年以降は数十万平米の水準にまた戻るという見通しでございます。
　そのようなオフィスビル需要が本当にあるのかということでございますけれども、もちろん都市再生というのは、オフィスだけじゃなくて、商業、居住、文化、アミューズ、いろいろなことを民間の力でやっていただいております。
　オフィスビルに限っていいますと、現在のオフィスストックの現状を見ますと、先ほど大臣も答弁されましたように、耐震性がまだ十分じゃないというビルが多うございます。また、情報化その他の対応にも不満があるということで、一番優良なビルが集中していると思われます都心三区においてすら、七割ぐらいのビルについて不満が持たれています。そうしたビルのストックをいいものに置きかえていくということが一つ。
　それから、オフィスの一人当たりの床面積、これも欧米と比べますと、まだまだ日本は低うございます。最近できたいいビルですと欧米並みのものもございますが、平均しますと相当小さい数字になっております。
　こういったことを解消していくということを考えますと、需要の絶対量は相当大きなものがまだあると思っております。
○一川委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、最後に一点、私の方からの要望でございます。
　先ほど大臣もちょっと補足説明されましたけれども、住宅管理部門について私は早急に民営化しろとは言ってはいないんです。都市整備部門について今ＰＦＩ方式等々でいろいろなことも言われておる時代ですから、極力民営化した方がよろしいんではないかというふうに主張させていただいておりまして、むしろ公団で造成したこの住宅管理部門については、私は、非常にいろいろな面でそのひずみが生じてきていますし、居住されている皆さん方も大変御苦労もありますし、将来に対する不安感が強いと思うんです。特に高齢化現象が顕著にあらわれてきておりますし、いろいろな面で負担が重荷になってきておるという現状でもあろうかと思います。
　そういう面では、私はやはり、公団で造成した住宅についての活性化ですか、そこに住んでいることが非常に豊かに住める、そしてまた、そこにもう一回住んでみたいという気持ちになるような住宅、地域にぜひ再生、それこそ再生するようにぜひお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。