Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　二十六業種だからというので始まった派遣法が、二十六業種の区別がよく分からないからというので撤廃され、専門職も一般職になだれ込んでいくことでむしろ単価が低くなったりするのではないかという懸念もあるんですが、それについて樽井公述人、いかがでしょうか。
○公述人（樽井直樹君）　今御指摘のように、本当に専門の最初十三業種だったわけですけれども、それだけ認めるというところから始まって、今これをなくして全て一般化してしまおうというような形になるわけです。こうなると本当に派遣が際限なく広がってしまうということになると思います。それが単価に影響するかどうか、これはちょっと私の立場では分からないところがありますが、一般的にはそれは考えられることではないかなと思います。
○福島みずほ君　二十六業種の専門職の人たちの中で、現に、法律が改正されるし次回の更新はないよと言われて派遣切りに遭ったという人たちにも会ってきているんですね。先ほどから二十六業種ということで、もしよろしければ、伊藤公述人、山本公述人、今現に、こういうことが議論されている中で、二十六業種の人たちの更新拒絶やそういう問題というのは起こっているんでしょうか。いかがでしょうか。
○公述人（伊藤正章君）　拒絶というのは、御本人から続けたいけれども、企業側から拒絶しているというケースということですか。
○福島みずほ君　というか、会社の方から、あなたは次回はないですよと言われるというケースです。
○公述人（伊藤正章君）　基本的に、契約満了後、別の方に来ていただくケースというのは、人を指定してお願いをしているわけではなくて、こういう方をお願いしますということで派遣会社さんにお願いしているものですから、その方に対して、あなたはありませんとか、そういうことを言うことはございません。
○公述人（山本光子君）　当社におきましては、政令二十六業務より自由化業務の方が人数が多うございます。また、三年以上勤務してくださっている方については大体一割ぐらいしかいらっしゃらなくて、今、一年未満が四五・三％ということで、一番多うございます。
　ですから、今後、政令二十六業務が三年になることによって失職するようなことがないよう、これから御本人の希望などを聞きながら、次のお仕事を紹介するか、あるいは派遣先への直接雇用をお願いするか、あるいは当社が無期雇用するかという選択肢がございますので、そういう中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今回の派遣法の改正の中で、とりわけ女性たちが、派遣会社における無期雇用か、あるいは一生派遣のままで、どこか銀行やいろんなところで一生派遣のままで働き続けるということがとても増えて、正社員になれない女性というのがとても増えてしまうんではないかという危惧を大変持っております。
　樽井公述人にお聞きをいたします。
　派遣会社で無期雇用だったとしても、派遣先から派遣切り、経営状態が悪くなったのであなたを派遣切りにしますとなったときに、それは基本的には休業手当の問題になると思うんですが、休業手当は六〇％しかありません。六〇％ではなかなか生活がしづらいという問題があります。それから、派遣元の会社が派遣先の、例えば二時間ぐらい通勤するところやいろんなところを紹介して、いや、私はそんな遠いところには通勤、子供ちっちゃいし、できませんと拒否すれば、休業手当すら受けられなくなってしまうんではないか。つまり、先ほど樽井公述人もおっしゃいましたが、必ずしも無期雇用だからといって安定していない、これについていかがでしょうか。
○公述人（樽井直樹君）　結局、派遣切りが起こるときに関して言えば、無期雇用の方々も派遣元からの解雇ということが生じ得ます。それに対して、御紹介したように、派遣会社というのは大量の派遣切りを受けたときにはなかなか対応できない、体力的にというところが正直あるようなんですね。ですので、無期雇用だから派遣先がなくなっても派遣元がちゃんとやるだろうというふうに期待するということはできないはずだというふうに思います。
○福島みずほ君　常用代替防止というのが派遣法の要中の要です。しかし、常用代替防止を実質的には潜脱をして、派遣会社で無期雇用か、一生派遣のままで働き続けるという点で極めて問題だと思います。
　時間が参りましたので、四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございました。
○団長（丸川珠代君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、本公聴会の開催に当たりまして様々御尽力を賜りました関係者の皆様方に、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　これにて参議院厚生労働委員会名古屋地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後三時四十分閉会〕
平成二十七年八月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　　主濱　　了君　　　　　山本　太郎君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　寺田　典城君　　　　　片山虎之助君
　　　アントニオ猪木君　　　　　山口　和之君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　片山虎之助君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　　　　　山口　和之君　　　　　井上　義行君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、又市征治君、アントニオ猪木君、藤末健三君、浜田和幸君、寺田典城君、山口和之君、大沼みずほ君、片山虎之助君、大門実紀史君及び水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君、福島みずほ君、山口和之君、那谷屋正義君、和田政宗君、片山虎之助君、井上義行君、森屋宏君、柴田巧君、小池晃君及び中西健治君が選任されました。
　また、本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、また委員長に御指導いただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、お忙しいところ官房長官にもおいでいただいておりますので、早速お伺いしたいんですけれども、総理が広島、長崎での御発言の中で、広島では非核三原則、お触れにならなかったことについて、御自身で触れないという御判断をされたという趣旨のことをせんだってここで御発言になられました。その理由ですね、なぜお触れにならないという判断をされたのか、それは官房長官は御存じでしたか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は承知はしておりませんでした。
　ただ、平和記念式典における挨拶では、総理自身は、非核三原則の堅持、これについては当然の前提として、我が国は世界で唯一の被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく決意を表明をいたしております。その後、様々な御指摘がありましたので、長崎では誤解を招くことがないようにこの言及をしたということであります。
○大塚耕平君　誤解を受けないようにということであられたんですけれども、やはり広島のときにはお触れにならない、長崎ではお触れになったというここのいきさつと、御本人がどういうお考えでそういう御判断と対応をされたのか、これは非常に大きな問題だと思いますので、是非理由を総理から聞いていただいて、やはり書面で委員会に資料として是非御提示いただきたいと思います。非核三原則はこの委員会でも武器の輸送をめぐっていろいろ議論になっておりますので、是非総理に一度聞いていただきたいと思います。
　ということで、委員長に是非お願いを申し上げたいんですが、さきの広島、長崎での総理の御発言の対応の違いについて、総理御自身がどのような理由でそういう御判断をされたのかについて書面で政府に開示を求めたいと思いますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましては、後の理事会におきまして諮りたいと思います。
○大塚耕平君　次に、その非核三原則なんですが、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、我が国の非核三原則というのを改めてちょっとここで御紹介いただきたいんですが、非核三原則とは何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の非核三原則ですが、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、これが非核三原則だと承知をしております。
○大塚耕平君　せんだっての当委員会で、今回の法案に絡んで、日本の自衛隊が核兵器を輸送できるのかどうかということが一つ議論の的となりました。
　今、岸田大臣がおっしゃっていただいたとおりの内容が非核三原則ですから、核兵器を輸送するかしないかということと非核三原則は何ら関係がないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回御審議いただいている法律の内容につきましては、先般来、防衛大臣から説明させているとおりであります。
　そして、非核三原則は、今申し上げたとおりであり、これは我が国の基本方針であります。一昨年末に発表しました国家安全保障戦略にも明記されておりますし、それから今年確認されました日米の新ガイドラインの中にも、非核三原則、これは明記をされています。これは我が国の基本方針であり、対外的にも明らかにしている方針であります。
○大塚耕平君　もう一度お伺いします。
　今おっしゃった内容は私も全く共有しています。持たず、作らず、持ち込ませずですね。それと、この法案が仮に成立した後に、自衛隊が集団的自衛権の発動によって米軍と協力ないしは他の国の軍隊と協力して対応するときに、核兵器を輸送するかしないかということと我が国の非核三原則とは直接何の関係もないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　直接関係ないという意味はちょっとしっかり確認しなければいけませんが、法律の内容につきましては防衛大臣から説明したとおりであります。
　そして、我が国が提供するに当たっても、あるいは輸送するに当たっても、非核三原則、これは大変重たいものであり、核兵器について我が国が提供することあるいは輸送すること、共にあり得ないという説明を政府としてさせていただいております。
○大塚耕平君　今日は六十分いただいておりますが、六十分あるとはいっても時間はどんどん過ぎていきますので、もう一回だけお伺いします。
　我が国の非核三原則と我が国が海外でこの法案成立後に核兵器を輸送するしないの問題、そして、そんなことはあり得ないと両大臣も総理もおっしゃっておられますので、その御判断と直接は非核三原則は何の関係もないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　法案に絡んだ御質問でございますのでお答えさせていただきますが、非核三原則、これは我が国の国是として堅持をしております。また、同時に、ＮＰＴという核兵器不拡散条約、これも批准をしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる我が国が、核兵器を始めとする大量破壊兵器の輸送、これは行わないということは当然です。
　もう一点、米国も、核兵器については、その高度の秘匿性、また安全確保の必要から、米国がその輸送を我が国に依頼することは絶対にあり得ないことでありまして、非核三原則を堅持する日本が輸送を行うことも絶対にあり得ないということでございます。
○大塚耕平君　もう一回だけお伺いしますので、委員長におかれては是非よろしくお裁きをいただきたいと思います。
　私は、皆さんがそんなことは絶対にあり得ないとか我が国が核兵器を輸送することはしないというふうに御答弁しておられること、それは当然のことだと思いますし、御評価を申し上げます。そのことと論理的には関係ないことを聞いているんですよ。
　非核三原則を理由にしてそういうふうにせんだってから御発言になっているので、我が国の非核三原則とその輸送するしないの御判断とは直接何の因果関係もありませんよねということを論理的に聞いているだけなので、関係があるのかないのかということだけを、もうこれで四回目ですからね、ちょっとさすがにきちっと御答弁いただかないと困りますよ。
　中谷大臣も岸田大臣も、総理に比べたら大事なところで、要所要所できちっと御答弁いただいているので、お二人の御答弁は、ちょっと後ろ……（発言する者あり）大事なところですから、関係があるのかないのかということだけ端的にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　非核三原則というのは、先ほど外務大臣がお答えしたとおりでございますが、特に、我が国は被爆国といたしまして、これは国是といたしまして、国民がそういう意識を十分に持っているということで法律は運用されているわけでございます。
　過去に、周辺事態法、また米軍行動関連法、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊法、これは、自衛隊が輸送活動を実施できる根拠となっているいずれの法律においても、核兵器を含む個別の武器弾薬について法律上一つ一つの輸送の対象から除外をしてこなかったように、核兵器の運搬を始めとする大量破壊兵器、これを行わないということは当然のことでありまして、そうした現実に考えられないことまでを全て法律に規定しなければならないとは考えておりません。
　したがいまして、今般の法改正におきましても、核兵器を輸送するということは絶対にあり得ないことでもありますし、そういうことは行わないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○大塚耕平君　もう一度だけお伺いします。
　核兵器を輸送しない、そんなことはあり得ないという皆さんの御判断は当然のことだと思いますし、それを聞いて私も安心しました。
　さりながら、それはなぜかということに関して、せんだっての委員会から非核三原則があるからだという趣旨のことを説明しておられますけれども、我が国の非核三原則と政策判断として皆さんが核兵器は輸送しないと言っておられることは直接は関係ないですよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　この法律に基づいて輸送するかどうかとこの非核三原則、これは関係ないかという御質問ですが、私は関係あると思います。
　これは、法律全体の中で、法体系の中で、法律一つ一つを考える、これは当然のことであります。我が国の法律の考え方の中でこの法律を考える、そういった意味からこれは関係があると考えます。
○大塚耕平君　それでは、委員長にお願い申し上げます。
　今、関係があるかないかという質問に対して、関係があると明確に御答弁いただいたので、これで一歩進むんです。そういう御答弁を最初からしていただいたら大変有り難いんです。
　関係があるというふうにおっしゃいましたので、非核三原則は持たず、作らず、持ち込ませずというふうになっておりますが、輸送しないということは何も書いてありませんので、関係があるというのはどのように関係があるのか、その因果関係と論理性を書面にして提出をしていただきたいので、委員長にそれを求めたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましても、後の理事会においてお諮りをすることといたします。
○大塚耕平君　それでは、次に防衛大臣に、今日は防衛省の、これは技術研究本部の防衛省規格目録というのを持ってきていただいていると思うんですが、私も初めて今回これ勉強させていただきました。その中にいろんな防衛省の機材の分類がされているんですが、アルファベットで規格記号Ｙ、これは武器に当たります。この目次を見ると、武器の中に規格番号七〇〇〇から七九九九番に該当するものが弾薬というふうになっているんですけれども、これは具体的に例えばどんなものが含まれていると考えたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの防衛省規格目録、ここにお持ちをいたしましたけれども、これは、防衛省・自衛隊の装備品等に求められる機能、性能やその試験方法等について定めた防衛省の規格の番号、名称などを部門別に収録したものでございます。
　御指摘の規格記号Ｙの規格番号七〇〇〇から七九九九におきましては、主に小火器弾薬、火砲弾薬といった弾薬についての各種の試験方法、これが定められているということでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。私も初めて興味深く拝見をさせていただきました。
　その分類番号Ｙのところを今打ち出して私も持ってきておるんですが、分類基準、弾薬は共通基準から始まって、火薬、弾薬という分類とか、あるいは信管、火管、雷管とか、幾つか分類がございます。そのうち最初の共通分類のところに、例えば対ミサイル用弾薬とかクラスター弾とか、こう書いてあるんですが、これはせんだって劣化ウラン弾とかクラスター弾のことはここでも議論になりましたが、こういうもの、つまり共通の最初のところで出てくる、分類番号でいうと一〇一〇番というものは、これは提供しないというようなことを現時点で御判断しておられるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の防衛省の規格目録、これはあくまでも防衛省・自衛隊の装備品等に求められる機能、性能、その他の試験方法について定めた防衛省の番号、名称などを部門別に収録をしたものでありまして、これの目的は装備の技術研究開発のための分類でありまして、この目録としての目的が今言ったことでございます。
　他方、せんだってお答えをしました弾薬等の分類におきましては、これは現行の米軍行動関連措置法や改正後の重要影響事態法によりまして提供可能な弾薬と対応するものでありまして、これは法制上の区分の目的でありまして、ここでいう防衛省の規格目録とは、この仕様分類についての目的、これは違うわけでございます。
○大塚耕平君　目的が違うのは私も理解しておりますので、例えばここの分類上出てきているクラスター弾とかは、だから、こういうものを運ばないとこの間はおっしゃったという理解でいいですね。提供しないということをおっしゃったと。
○国務大臣（中谷元君）　せんだって申し上げました弾薬、これは今後の法改正の運用等によりまして目的を定めております。目的が違いますので、提供可能な弾薬と対応するものではないということでございます。
○大塚耕平君　この分類の中をずっと見ていきますと、さらにロケット弾、ミサイルのところで、弾道弾、弾道ミサイル、巡航ミサイルというもの、分類上出てくるんですが、こういうのは持っていないということでよろしいですよね。分類上は出てきますけれども、自衛隊は巡航ミサイルを持っていないんですよね。
○国務大臣（中谷元君）　巡航ミサイルは保有しておりません。
○大塚耕平君　委員長、私もこれ初めて拝見したんですが、大変興味深く、また勉強にもなるんですが、今お聞きいただいたように、本来持っていないものも、これはあくまで規格の分類上の話ですから、全部列挙されているんですね。ただ、素人が見ますと、これ持っているから列挙しているかのようにも見えるものですから、委員長にお取り計らいをいただきたいんですが、この防衛省の規格目録に沿って、どの武器弾薬は輸送することが可能で、そして弾薬についてはどの弾薬は提供し得るのか、できないのかということについての資料をお願いしたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○委員長（鴻池祥肇君）　さきの二点共々、この件に関しましても、後の理事会で協議をいたします。
○大塚耕平君　その武器に関係してちょっとお伺いしたいんですが、せんだって、劣化ウラン弾とかクラスター弾は提供しないということをここで御発言になられて、それはそれでなるほどなと思って聞いておったんですけれども、ところが、戦闘準備中の戦闘機とかには給油をし得るという御説明を政府からいただいておりますので、しかし、その発艦準備をしている戦闘機が劣化ウラン弾とかクラスター弾を積んでいたとしたら、それに給油をするということは事実上その使用を幇助するということになりますので、今後その給油をするときには、我が国が使用を条約上禁止していたり、あるいは提供しないという政策判断をしている武器や弾薬を積んでいないということを確認した上で給油をするということでいいかどうかということについて、中谷大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　劣化ウラン弾は我が国は保有をしておりませんし、クラスター弾も全廃をいたしております。
　劣化ウラン弾を運ぶとなりますと、相当自衛隊、危険でありますので、これは当然運ばないということで相手先とも協議をしておりますので、事実、そういったものは運ばないという前提の輸送支援になるということでございます。
○大塚耕平君　中谷さん、ちょっと質問の趣旨が違いまして、給油はするわけですから、その給油をしようとしている戦闘機が、別に日本のものじゃないです、その戦闘機の保有者である軍の武器や弾薬として既に戦闘機がクラスター弾や劣化ウラン弾を装備していたら、それに給油をするということは事実上それを使用することを幇助することになるので、給油をする際には、そういうものは装備していないということを確認の上、あるいはそれを条件にやるんですねということをお伺いしたんです。
○国務大臣（中谷元君）　法律上は、現に戦闘が行われている現場でない場所で給油等は可能でございます。
　なお、中に、核兵器を始め劣化ウランとかクラスター弾、これは我が国といたしましては保有もしておりませんし、こういった取扱いにおきましても非常に危険な弾薬でありますので、そういうものを装備した場合におきましては給油をすることは想定はしていないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　実際の給油の際におきましては、事前に日米間で要請内容等も調整をし、検討もするわけでございます。
　基本的には、実際に給油するかしないか、これは我が国が主体的に判断するわけでございますので、この間の給油の調整等は、事前にしっかり調整をして判断したいと思います。
○大塚耕平君　是非そうしていただきたいと思うんですが、私どもは、今回の法案はもう憲法違反ですから廃案を目指しております。一方、皆さんはこれを成立を目指しておられますので、これ成立してしまった場合にはやはりその運用というのが大変重要なポイントになってまいりますので、戦闘機に給油する場合、日本が提供をしないと判断していたり提供できないことになっている武器弾薬を積んでいる航空機には給油しないということに関しての政府の統一見解を書面で委員会に提出していただきたいと思いますので、委員長にお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件に関しましても、さきの三件プラス一件で、後の理事会においてお諮りいたします。
○大塚耕平君　次に、衆議院で維新の党の太田和美議員が御質問された防衛白書の英訳の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは御存じない方もひょっとするといらっしゃるかもしれないので簡単に申し上げますと、防衛白書の平成二十五年度版と二十六年度版は、専守防衛について日本語では全く同じ表現になっております。ところが、英語版になると表現が全然違います。平成二十五年度版では、専守防衛というのは日本が他国から攻撃をされるまでは何もしないことだというふうに書いてあったんですけれども、英語でですよ、二十六年度版になると、武力攻撃が発生した場合に武力行使をするというのが専守防衛であるということで、日本に対してという表現が抜けているんですね。
　これは改めてお伺いしたいんですが、実は衆議院側にそれについての政府の統一見解が出ておりますので、それは今、私、手元に持っております。持っておりますが、太田議員が御指摘くださった点だけではなくて、例えば平成二十五年度版までは、日本が攻撃をされない限りは日本は武力を行使しないという否定の文章で書かれているんですが、二十六年度版になると、武力攻撃が、どことは書いてないですよ、あった状況下において日本が武力行使をするという、その行使をするという方に力点を置いて文章が組み立てられております。
　それから、憲法との関係でいいますと、ここ結構私は大きいと思うんですが、平成二十五年度版では、「consistent with the spirit of the Constitution.」、憲法と一致することを前提としてと書いてあるんです。ところが、二十六年度になると、「in accordance with the spirtit  of the Constitution.」、憲法の精神と調和させることをとなっていて、これは実はよく読むと、太田議員が御指摘いただいたところ以外も基本的に全文変わっております。日本語は全く一緒です。
　これはやはりいかがなものかと思いますが、なぜこういうふうに英訳全体を変えたのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　英語版の白書の二〇一三年度版におきましては、憲法第九条の下でも例外的に自衛のため武力の行使が許される場合があるという基本的な論理に当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認識の下で、専守防衛の説明の英訳にこの認識を反映したところでございます。
　他方、昨年七月一日の閣議決定で示された新三要件は、このような認識を改めて、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も基本的な論理に当てはまるとしたものでありまして、二〇一四年版の英語版の白書はこの認識を反映をさせたものでございます。
　このように、二〇一四年の英語版白書の記述は、昨年七月の閣議決定の考え方を踏まえて検討を行った上で訳出をしたということでございます。
○大塚耕平君　平成二十六年度版に関しては、その大事な新三要件の第一要件の後半部分、存立危機事態はこういうものであるという説明が英文では一切入っておりませんけれども、それを入れなかったのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、その部分の前の文章がありまして、いわゆる新三要件の第一要件に当たるものでございますが、その前に、相手から武力攻撃を受けたときが指す内容は、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合となりますということで、この新三要件の説明をいたしております。
　改めてこの文章を記述をいたしますと、これがそのまま訳出をすると非常に冗長になるということ、また専守防衛に関する記述の直前において、この内容を含めて憲法九条の下で許容される自衛の措置について詳細に説明をしていることから、御指摘の記述部分においては繰り返してこの内容を説明することを避けて、簡潔な表明にするように努めたということでございます。
○大塚耕平君　委員長、今聞いていただいて、御理解いただければ幸いでございますけれども、白書については、平成二十五年度版、二十六年度版、そして二十七年度版が今月皆さんの手元に配られていますが、専守防衛のところの説明は日本語では全く一緒です。ところが、英語では二十五年度と二十六年度と大きく変わっております。
　そして、二十六年度については、中谷大臣の御説明では去年の七月一日の閣議決定以降の考え方を反映したということなんですけれども、一番大事なその第一要件の後半、存立危機事態のような、ああいうときじゃないと日本は武力行使をしない、だから専守防衛なんだという説明は一切含まれておりません。
　そういう中で、平成二十七年度版、つまり、今配られている日本語版の英訳はこれから二、三か月後に出ると思います。これをどういうふうに英語で説明するのかというのは大変重要なことだと思っております。それを冗長だからといって大事なところを削ったりするものですから、前回の質問で岸田大臣に御回答いただいた、諸外国での報道がどうなっているかというと、そういう英文を読んで彼らは報道するわけですから、まるでフルスペックの集団的自衛権を日本が認めるかのような報道のタイトルになっているわけですよ。
　だから、これは大変重要な問題だと思いますので、委員長にお願いをいたしたい点は二点ございます。
　一点は、平成二十五年度と二十六年度の英訳の和訳を正式に防衛省から当委員会に御提出をいただきたいというのが一点であります。
　二点目は、しからば、平成二十六年度の英訳をそのまま今度平成二十七年度の英訳に使えばいいかというと、先ほども、繰り返し申し上げているように、第一要件の大事な部分は全く説明していませんので、海外で先般質問させていただいたような間違った報道になっていくわけでありますので、平成二十七年度版の英訳をどうするかということについては、この委員会開催中に訳を是非確定させていただきたいと思いますので、平成二十七年度版の訳の原案をこの委員会に提出をしていただきたいと思いますので、委員長にはよろしくお取り計らいください。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの大塚君の申出の件につきましては、一点付け加えて、後の理事会でお諮りしたいと思います。
　後の今の一点につきましては、もう一度中谷大臣に答弁していただいて、できるかどうかも含めて中谷大臣からの答弁をいただきます。
○国務大臣（中谷元君）　資料の提出につきましては、委員会の決定に従いたいと思っております。
　また、本年度の防衛白書におきましても、新たな防衛政策としてこの新三要件については詳しく説明をいたしております。
　なお、専守防衛等につきましての記述等につきましては、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、お手元に今日は参考資料を一枚配らせていただいております。
　自衛隊法の三条、七十六条、八十八条。せんだっては三条と八十八条をパネルにしてお示しをしましたが、どうももうひとつ、岸田大臣、中谷大臣にも重要な問題意識を御理解いただいていないような気もしますので、もう一回ちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　ここは是非、官房長官にまず最初にお答えいただきたいと思うんですが、自衛隊法三条で「直接侵略及び間接侵略に対し」というところを削ります、今回の法案で。その赤字で線が引いてあるところです。
　つまり、これまでは我が国を防衛することは直接侵略及び間接侵略に対する行為であったわけでありますけれども、この二つを削るということは、侵略以外の行為に今後は対応するという理解でよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　現行の自衛隊法第三条第一項は、自衛隊の主たる任務を、「直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛する」ということを規定をいたしています。これに対し、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする存立危機事態における自衛隊の行動もあくまでも我が国の防衛を目的とするものであることから、現行の武力攻撃事態における自衛隊の行動と同様に自衛隊の主たる任務として位置付ける、このことが適当だというふうに考えています。
　このために、自衛隊法第三条第一項を改正をし、我が国に対する武力攻撃を意味する「直接侵略及び間接侵略に対し」という文言を削除して、自衛隊の主たる任務を端的に「我が国を防衛すること」と規定することによって存立危機事態における行動も主たる任務に含まれる、このことを明らかにすることといたしています。
○大塚耕平君　おっしゃっている趣旨は理解できます。
　さりながら、その法文上の文章からも読み取れることがいっぱいありますので、要するに、三条は「直接侵略及び間接侵略に対し」というものを削るわけですから、つまり、侵略以外のことにも今後は対応するという趣旨でここを削るという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　これは、存立危機事態を主たる任務に付け加えるということでございまして、先生の資料の七十六条に明記されているように、防衛出動の武力行使、これは二点ございます。
　一つは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。第二点といたしまして、この存立危機事態ということで、今回の改正でこの「直接侵略及び間接侵略に対し」という言葉を削除することによって、存立危機事態における自衛隊の行動が自衛隊の主たる任務に含まれるということを明らかにしたということでございます。
○大塚耕平君　つまり、侵略以外に存立危機事態にも対応するということを今おっしゃったわけであります。
　七十六条は先般お示ししなかったので今日改めてお示しをしておりますが、赤いところを削って青いところを付け足しているわけであります。赤いところは七十六条の一項の一号とほぼ一緒でありますので、つまり、この一号が直接侵略、間接侵略なんですね。二号が、これが存立危機事態なんです。
　だから、中谷さん、存立危機事態は侵略ではないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきましては新三要件を満たす限りということでございまして、これは、あくまでも我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、そして三要件に示されているように、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢という、専守防衛を維持するということでございます。
○大塚耕平君　誠実にお答えいただいていると思うんですが、議事録を読んで後世の人たちはいろいろ判断をされますし、国会外の国民の皆さんも御関心を持ってお考えになりますので、もう一回端的にお伺いします。
　今回政府が新たに定めようとしている存立危機事態は、侵略ではありませんね。
○国務大臣（中谷元君）　直接・間接侵略ではなくて、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする事態でございまして、それも我が国の存立に関わる、また国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという明白な危険があるという場合に限ってということで、いわゆる我が国の防衛のための集団的自衛権であるということでございます。
○大塚耕平君　一応お答えいただいていると思いますが、立場が違いますので問題意識も違います。侵略ではない行為に対して我が国は武力行使をするかもしれないということを今明確にお認めになったわけで、それは、私の立場としては反対でございます。
　その上で申し上げますけれども、八十八条は今回は改正されておりません。まだ改正されていませんので、三条も七十六条も改正されていませんので、自衛隊法は今、現行法が生きております。岸田大臣にお伺いするのか中谷大臣がいいのか、お任せいたしますけれども、現時点における八十八条の「わが国を防衛するため、」というのは、これは侵略に対するものでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどの答弁をちょっと補足させていただきますが、直接侵略というのは、外部からの組織的、計画的な武力の行使により我が国に対して直接侵略、これがなされることです。また、間接侵略といいますと、一つ又は二つ以上の外国の教唆、干渉によって引き起こされた大規模な内乱、騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態を取り、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するもので、これらはいずれも我が国に対する武力攻撃を意味をするものでございます。
　そこで、八十八条、これにおきましては「わが国を防衛するため、」という言葉が入っておりまして、存立危機事態、新たにこれは主たる任務に入りますけれども、それも我が国を防衛するためということで必要な武力を行使するということでございます。
○大塚耕平君　もう一回お伺いします。
　まだ今現行法が生きていますので、現行法において八十八条の「わが国を防衛するため、」というのは、侵略に対する行為だというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する直接及び間接的な武力攻撃ということでございます。
○大塚耕平君　いや、ここがポイントなんですけれども、つまり、今回八十八条を皆さんは改正しなかったんです。八十八条は、これは侵略に対する我が国防衛のための防衛出動、武力行使を定めているわけであります。ところが、三条と七十六条を今回改正することによって、侵略行為ではない武力行使事態にも対応する立て付けになっておりますから、一見すると、八十八条は七十六条一項の規定により出動を命じられた場合というふうに書いてあるので、整合性があるというふうに取る立場の人もいるでしょう。法制局長官は多分その立場だと思います。
　しかし、これは、八十八条は侵略に対するものであるので、もし三条と七十六条をいじるのであるならば、七十六条第一項の規定により出動を命じられた自衛隊は、今までと趣旨が変わるわけですから、直接侵略及び間接侵略又は存立危機事態に我が国を防衛するためというふうにやっぱりここも修正しなきゃいけないんですよ。それをやっていないということは、条文のこれはそごがあるということを前回申し上げたんです。
　だからこれ、出し直さないとおかしいことになりますよ。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　これ、直接侵略も間接侵略も、いずれも我が国に対する武力攻撃を意味するものでございます。
　今回、存立危機事態、これを定義をいたしましたが、これはまさに八十八条に書かれた我が国を防衛するための対応でございまして、これにつきましては、この原文のまま適用がされても全くおかしくないと思っております。
○大塚耕平君　おかしくないというのは皆様方のお立場です。我々の立場、あるいは法律を真摯に読み解いていく立場からすると、八十八条の現行法における行動の目的と、これから改正後の内容が変わるわけですから、ここはやはり八十八条も何がしかの加筆をするのが本来の対応ではないかというふうに思っておりますので、委員長にお願いを申し上げます。
　これは法理構造上、私は三条と七十六条と八十八条はそごがあるというふうに思いますので、そごがないという論理的説明を書面で求めたいと思いますので、委員会においてよろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　全てひっくるめて後の理事会で諮ります。
○大塚耕平君　次に、先ほども申し上げましたが、これはお世辞でも皮肉でも何でもなく、総理がいらっしゃらない方が議論がちゃんとかみ合って進むんです。岸田大臣も中谷大臣も要所要所では短い言葉できちっとお答えくださるので、やっぱり、我々立場は違いますけれども、ちゃんとそれぞれが正直に主張し合ってこそ議論がかみ合いますのでね。
　だから、せんだって衆議院での皆さんの答弁を参考に、我が国を武力行使をしていない国とかその意思を持っていない国に対しても、我が国は存立危機事態だというふうに認定をすれば先に攻撃することがあるということを端的に中谷さんはお認めいただいたんで議論がかみ合っているんです。
　これは、それがいいか悪いかということとは別にして、先制攻撃だということも外務大臣もお認めくださいました。（発言する者あり）いやいや、外務大臣、じゃ、先制攻撃の定義は何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先制攻撃とは、要は武力攻撃が発生していないにもかかわらず自ら武力攻撃を行うことであります。これは、国際法上違反であります、違法であります。そして、今議論をお願いしている存立危機事態、これは限定的な集団的自衛権だと説明をさせていただいています。集団的自衛権は、これは国際法上違法性を阻却する事由として認められている、国際法、合法な行動、対応であります。これは明らかに違います。
　この間、先制攻撃は違法であります、これは間違いなく答弁させていただきました。これは、その先制攻撃と今御議論いただいている存立危機事態、限定的な集団的自衛権、これは別物だということは、これは明らかにしておかなければなりません。国際法上違法な行為と国際法上合法な行為、これを一緒にすることはできません。国際法を守る立場からは、あくまでも国際法、合法な行為について御議論いただいている、これは是非整理していただければと思います。
○大塚耕平君　岸田大臣、今年か去年のこの予算委員会で、国際法における定義を確定する、オーソライズする組織はどこなんでしょうという質問をしたことが私あるんですけれども、大臣はもういろんな質問者にお答えになっておられるので御記憶にないと思いますが、そのとき多分意味を正しく御理解いただけなかったと思うんです。それは、例の密接な関係にある国の定義を我が国独自の解釈をしておられるので、一体それはどこがオーソライズするんですかという趣旨でお伺いしたんですが、そのときはかみ合わないまま終わりました。
　今のこの先制攻撃の問題に関して、もう一度その論点からちょっと岸田大臣に是非お考えいただきたいんですが、今、国際法上の違法性阻却事由だというお話をされました。それは私も理解しています。国際法上先制攻撃の定義はありますかということを聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　これ、定義がありますか、どこかに明記されているかという意味であるならば、その明記されている箇所は承知しておりませんが、国際法上理解されている、様々な議論が行われる、様々な判決が行われるその積み重ねの上で、国際法の議論として、先制攻撃というのは武力攻撃が発生していないにもかかわらず自ら武力攻撃を行う、こうしたことであり、国際法上違法な行為であると理解されていると承知をしています。
○大塚耕平君　中谷大臣のところに今答弁書が差し込まれましたけれども、後方支援しないでくださいね、ここで答弁に立っていただく必要はありませんので。
　岸田さん、先制攻撃については定義がないんですよ。つまり、皆さんは、それは先制攻撃じゃないと。なぜならば、違法性阻却事由で行動の根拠が与えられたので先制攻撃ではないという言い方をするんですが、先制攻撃というのは国際法上定義がなくて、これは、私は外形上という、この間はそういう言葉を使いました。現実に攻撃を仕掛けていない国に対して先に攻撃を仕掛けることは、これは先制攻撃なんです。だから、先制攻撃じゃないと幾ら否定されても、それは事実上先制攻撃なんです。
　だから、そこのところは、その後、与党の議員の先生方も何人か先制攻撃についてお触れになりましたけれども、先制攻撃については国際法上定義がないので、先に手を出した方が、外形上、事実関係として先制攻撃をしたということ以外にないんです。
　そのことを申し上げた上で、今日質問通告している集団的自衛権に基づいて武力行使する際の国内外における適法手順をお伺いしたいんですが、そのときは、我が国は、我が国に武力攻撃をまだしていない国に対して宣戦布告するんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、済みません、前段の部分について一言だけ申し上げさせていただきます。
　要するに、集団的自衛権とは、国連憲章第二条四項において禁止されている武力の行使の違法阻却事由として認められている行為であります。そして、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを正当化する権利とされています。これは、あくまでも武力攻撃の発生が前提になっています。
　これは、今先制攻撃について定義はないという御指摘がありました。これについて、しかし、ただ唯一、必ず言えることは、絶対言えることは、先制攻撃と今申し上げました集団的自衛権の行使、これは違うということだけは、これは国際法上明らかにされていると思います。（発言する者あり）いや、これは国際法上、少なくとも集団的自衛権は先制攻撃だと定められている、定義されている、そういったことはない、これだけは間違いないところだと思います。（発言する者あり）
　済みません、質問の趣旨は……
○大塚耕平君　宣戦布告するんですかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的自衛権を行う際には、国際法上の定義として、攻撃を受けた国からの要請、同意があり、そして必要性、均衡性、こうした要件を満たしている、こうした要件を満たしている場合は、国際法上集団的自衛権は行使することが認められる、このように定められています。
　これに従って我が国としては集団的自衛権を行使し、なおかつ、これ国連憲章の規定によりまして、これは国連の安保理に対して行使したことをしっかりと報告をする、これが定められている、要件としてはそれだけであると承知をしています。
○大塚耕平君　委員長、質疑のやり取りを聞いていただいて御理解いただいていれば幸いでございますけれども、違法性阻却事由云々というところは私も理解しております。
　その上で、我が国が集団的自衛権に基づいて武力行使をする場合、武力行使の対象国が我が国に対して武力攻撃を現にしていない状況のことを今私はお伺いしているので、そのときには、我が国はその国に対して宣戦布告という手順を踏むのかということを聞いているんですが、これについては、大事な点ですので書面でこの委員会に政府の統一見解をお示しいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお取り計らいください。
○委員長（鴻池祥肇君）　この件の私からの発言以前に、先に答弁させてください。岸田大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上、戦争に対する考え方、これは時代の中で随分と変遷をしてきました。かつて戦争が合法であった、こういった時代が存在しました。二十世紀初め頃までであります。そのときの伝統的な国際法の考え方として、宣戦布告というものが考えられた時代がありました。今や時代は変わって、国際法上戦争は違法なものとされています。
　ですから、伝統的な国際法の考え方に基づく宣戦布告、これは、国際法上要件としては考えられておりません。よって、こうしたものを考える余地はないと私は考えます。
○大塚耕平君　いずれにいたしましても、先ほどの書面での回答は是非求めたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、全てひっくるめて後の理事会で諮ります。
○大塚耕平君　岸田さんと中谷さんは、本当繰り返しで恐縮ですが、きちっと御答弁いただいているので議論がかみ合います。かみ合いますが、やはり国際法上他国には例のない、国際法上誰もオーソライズをしていない限定的な集団的自衛権というものを行使するという今回新機軸を打ち出しておられるので、答弁とこれまでの政府統一見解にいろいろ矛盾が生じています。
　今までの、どういう場合に集団的自衛権を根拠とした武力行使ができるかということについての岸田大臣の御答弁を十分私も反すうしながら、六月十九日に衆議院の委員会での求めに応じて政府が統一見解としてお出しになった「先制攻撃と集団的自衛権について」という書面の先制攻撃に関わる部分を読ませていただきます。このように政府は統一見解を述べております。
　「何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、ある国家が自衛権を援用して武力を行使することは、国際法上合法とは言えず、その要請又は同意があるとしても、その場合に我が国が国際法上集団的自衛権を根拠とする「武力の行使」を行うことはできない。」。
　これは今までの答弁と矛盾していますよ。いやいや、もう根本的に矛盾していますよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　今お読みいただいたのは、我が国として国際法上違法な行為を支援することはない、当たり前のことを申し上げているとおりであります。そして、今るる答弁させていただいているのも、基本はそのとおりであります。国際法に従って我が国は行動する、対応する、これは当然のことでありまして、今読み上げられたことと基本的に矛盾することはないと考えます。
○大塚耕平君　もう一度だけ読み上げて説明をさせていただきますので、私は矛盾があると思いますので、理事の皆様方におかれても、若干で結構ですから、御協議をいただきたいと思います。
　集団的自衛権を根拠として一定の要件が整えば、要請とか同意も含めてあった場合には、新三要件に基づけば武力行使をできるという答弁をこれまでずうっとしておられるわけです。今さっきもされました。
　しかし、六月十九日に衆議院に出された統一見解は、「何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、ある国家が自衛権を援用して武力を行使することは、国際法上合法とは言えず、その要請又は同意があるとしても、その場合に我が国が国際法上集団的自衛権を根拠とする「武力の行使」を行うことはできない。」と書いてあります。矛盾しています。
○国務大臣（岸田文雄君）　今日まで様々な答弁をさせていただいておりますが、我が国は、集団的自衛権を始め様々な行動によって支援をする際に、相手の国が国際法上合法な行為をしている、これは大前提でありますということは再三申し上げております。違法な行為をする他国から要請があった場合にそれを支援しない、こういった答弁もさせていただいていると思っています。（発言する者あり）
　いや、今おっしゃったのはまさにそのとおりでありまして、違法な行為をしている国から要請を受けたとしても集団的自衛権を行使しない、これは当然のことであり、今申し上げたことを書面にしたとおりだと思っております。矛盾はないと考えます。
○大塚耕平君　私は、もう一度申し上げますけれども、最後のところに、これがただ自衛権と書いてあるのではなくて、「その場合に我が国が国際法上集団的自衛権を根拠とする「武力の行使」を行うことはできない。」と書いてあるところがみそだと思っておりまして、だから、皆さんが言っておられるその限定的な集団的自衛権、そして新三要件の第一要件の後半の部分はもう我が国が本当に危機に瀕した場合だから、これは事実上個別的自衛権に限りなく近いことをおっしゃっておられるんです。
　だからみんな議論が微妙にかみ合わなくなってきているんですが、そのぎりぎり、もう限りなく個別的自衛権に近い状況を想定して、その場合は集団的自衛権でやれるという御説明をしておられるんですけれども、集団的自衛権をそういうふうにフルスペックと限定的に分けているということは、国際法上はありません。
　だから、ここのさきの政府統一見解で、「国際法上集団的自衛権を根拠とする」というふうにわざわざ「集団的自衛権」となっているところは、これは皆さんの文理上の構成ミスか、あるいはやっぱり概念がまだ皆さんも混乱しておられるということだと思いますよ。
　改めて、先ほどの先制攻撃に関する資料と併せて、六月十九日の衆議院に提出された「先制攻撃と集団的自衛権について」のこの内容と、岸田大臣の先制攻撃に対する答弁の整合的な御説明を書面で求めたいと思いますので、委員長に、よろしくお取り計らいください。
○委員長（鴻池祥肇君）　併せて理事会において協議をいたします。
○大塚耕平君　委員長に御指名いただきましたので、質問させていただきます。
　お配りをした紙には、専守防衛の定義が書いてあります。これは、先ほど申し上げました防衛白書にも載っている専守防衛の定義であります。文章は、二十五、二十六、二十七と日本語は全部一緒ですけれども、英語は二十五と二十六が全然違うと。二十七については原案をお示しいただけるということになりましたので、是非議論をさせていただきたいと思います。
　しかし、せんだって我が党の広田議員も議論させていただきましたが、今聞いていただいたように、国際法上、先制攻撃の定義はないので、事実行為としてどっちが先に手を出すかということでありますので、そうなりますと、専守防衛の定義として、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使しというこの部分は、やっぱり定義が変わったというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　相手から武力攻撃を受けたとき、これは我が国が個別的自衛権を行使する場合、あるいは限定された集団的自衛権を行使する場合、いずれにしましても、相手から我が国あるいは密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、これは大前提であります。相手から武力攻撃を受けたとき、この点につきましては従来と全く変わりはないと考えます。
○大塚耕平君　従来と全く変わりはないという淡泊な書面でも結構でございますので、委員長にお願いをしたいのは、専守防衛の定義について、委員会での議論を論理的にそしゃくをする限りは定義が変わったというふうに理解せざるを得ないので、専守防衛の定義は変わったのかどうかということについて資料を外務省からいただきたいと思います。是非、委員長には大変お手数を掛けて恐縮ですが、よろしくお取り計らいをください。
○委員長（鴻池祥肇君）　併せて後の理事会にて協議をいたします。