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○国務大臣（望月義夫君）　まず、最高裁の判決でありますけれども、これ厚生労働省の所管する労働関係法規に関する訴えについて判断が示されたものでありますが、我々環境省としても、判決については、我々の所管ではありませんけれども、やはり重く受け止める必要があるな、こんなふうには感じております。
　それから、ただいまのＩＬＯの石綿条約を踏まえた対応についてでありますけれども、我が国においては青石綿という、そういったものが、平成元年に実はこれ出ているわけでありますけれども、石綿の使用における安全に関する条約でありまして、この批准は十七年に批准をしたわけでありますが、我々、青石綿についてはもう平成元年の前に製造を中止して我が国では使われていないというような形でございますので、まだそこまで詳しくは調べておりませんけれども、そういう状況の中でありましたのでそういう批准が遅れたのかな、できれば早い方がよかったのかなと思いますけれども、現実的には使われていないというようなことを把握しております。
○水野賢一君　アスベスト被害者に対しては、被害者に対する救済法が、十年もたっていないと思いますけれども、できましたよね、そのぐらい前に。それで、この被害者に対してはいろいろと救済するためのお金というのを、一般の企業と、それとアスベストに極めて関係の深い企業四社はこれまた特別にお金を取っているんですけれども、この一般の企業の拠出金率が今まで千分の〇・〇五だったのが、今年からですか去年からですか、半分以下に減っていますけれども、これで救済の方に悪影響はないんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今先生御指摘のように、平成二十六年四月から、賃金総額に対して千分の〇・〇五から千分の〇・〇二に引き下げることにいたしました。これはまさにそういった心配があったらいけないということでありますけれども、基金の残高や収支等を勘案して様々シミュレーションをしたんですけれども、今回の一般拠出金の見直しを行っても今後の救済、給付の支給に支障を来すことがないという形でございますので、石綿健康被害の救済に適切に対応がこれであってもできるということ、我々はそういうシミュレーションを起こさせていただいて、このような形にさせていただきました。
○水野賢一君　もう時間も参っていますので最後の質問にしたいと思いますけれども、これ、今のは一般企業の話ですけれども、アスベストに関係する特別な関係の深い企業の場合は、特別事業主として更に特別にお金を払わなきゃいけないことになっていますよね。
　これは参考人で結構ですが、今四社それぞれ幾ら払っているのか、またこの事業主の負担も今年度から軽減されていくのか、それをお伺いして私の質問を終わります。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　特別拠出金を納付している企業及び平成二十五年度の納付金額は、株式会社クボタが約一億七千九百万円、ニチアス株式会社が約一億一千三百万円、太平洋セメント株式会社が約二千五百万円、リゾートソリューション株式会社が約一千万円であり、四社を合計すると約三億二千七百万円でした。これらの特別拠出金につきましても、一般拠出金率の改定と同様に軽減することになっております。
○水野賢一君　ありがとうございました。終わります。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、再生可能エネルギーについてお聞きしたいと思います。
　先日の大臣所信の中にも、再生可能エネルギー、この地域資源を生かしていくこと、この必要性というのがうたわれておりまして、再生可能エネルギーを自然環境を守っていくために広げていく必要がある。これに対して異を唱える方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思いますけれども、じゃ、どうやって今後その再生可能エネルギーを普及させていくのかというところで、まずは望月大臣の意見をお聞きしたいと思うんですが、前任の石原大臣は目標を二〇三〇年までに三割を再生可能エネルギーでという話をされておりましたが、望月大臣としてのその考えをお聞かせまずはいただけますでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今先生のおっしゃったように、これはどなたに聞いても再生エネルギーは地球環境のためにしっかりと取り組むべきだということでございます。ですから、我々としても最大限の再生エネルギーの導入には取り組んでいきたいと、このように思います。
　具体的な導入率について今お話がございましたが、二〇二〇年以降の温室効果ガス削減目標の検討の中でしっかりとした位置付けを精査してまいりたい、このように思っております。
　それからまた、どんな形でというお話がございました。低炭素の町づくりに戦略的に取り組むための各自治体のこれは支援ということ、あるいはまた民間資金を呼び込むための環境金融の拡大、そしてまた浮体式洋上風力発電や潮流発電などの技術開発や実証等、こういった様々なものを組み合わせて戦略的に推進をしてまいりたいと、このように思っております。
○清水貴之君　ということは、現時点では目標というのは明言されないということでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　最大限これを進めていきたいということで、その数値についてはまだ今エネルギーの、温室効果ガス削減目標の検討の中でしっかりした位置付けをさせていただきたいと、このように思っております。
○清水貴之君　その検討していく中でなんですけれども、例えばですが、大阪とか東京の大都市圏では何％、地方では何％とか、再生可能エネルギーにもいろいろな種類がありますので、太陽光何％、地熱何％、水力がとか、そういった細かいところまで、今後、ある意味目標をつくっていかれるのか、それとも、もっと大きな視点でといいますか、自然エネルギーでどれぐらいというふうな形になっていくのか、どういった形で今後検討を進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、例えば、今委員おっしゃられましたように、大都市でどれだけとかあるいは地方でどれだけといったような比率は、現在定めているところではございません。よく御存じのように、再生可能エネルギーにつきましては、例えば日照条件でありますとかあるいは風況でございますとか、地域の条件、自然的な条件によってその導入ポテンシャルが大きく異なります。したがいまして、その地域の特性に応じた形で再生可能エネルギーの導入を進めることが望ましいというふうに考えてございます。
　こうした再生可能エネルギーの地域特性を踏まえつつ、低炭素社会の実現に向けまして再生可能エネルギーの最大限の導入を図っていきたい、そういう考え方で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　今お話あったその地域の条件というのは非常に大事だと思うんですけれども、その地域の条件が違うがゆえに、今、一つ大きな問題、午前中に高橋委員からもありましたけれども、固定価格買取り制度、この見直しに着手していると、固定価格買取り制度そのものに混乱が生じてきているという報道が頻繁になされております。
　現状なんですけれども、今どういった問題が起きてどういったことが話し合われているのか、これをまず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーの導入を最大限促すためにということで、固定価格買取り制度はこのための原動力として大きく寄与していると思います。実際に、平成二十四年に導入されましてから再生可能エネルギーの導入量は五割以上拡大をしております。
　他方で、昨年度末、特に昨年度末、三月なんですが、電力会社への系統接続の申込みが極端に増えまして、電力会社による実際の受入れ可能量を大きく超えるおそれがあるということで、電力会社各社がその接続申込みに対する回答を留保されているということでございます。これを九月の下旬頃に公表されたということでございます。それから、買取り価格の高い太陽光が認定量の九割以上を占めているということで、これによりまして国民負担上昇の懸念も高まっているということでございます。
　このために、現在、私どもの審議会でございますが、新エネルギー小委員会におきまして、こうした課題も含めて再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るという観点から議論を行っているところでございます。
○清水貴之君　その固定価格買取り制度、導入されてまだ二年余りなわけです。その時点で見直しということになりますと、やはり当初からの見通しが甘かったのではないかと思われても、これは仕方がないと思うんですね。これによって様々なところで、業者もそうですし導入しようとしている自治体もそうですし、混乱が生じてくる、若しくは利用者にとって高負担になる可能性もあるわけですから。
　この辺り、現在、問題点は挙げていただきましたが、その問題点をどう把握されているのか、若しくは反省して次に生かそうとしているのか、その辺りの認識を聞かせてください。
○政府参考人（吉野恭司君）　先ほども少し触れましたけれども、まず、この接続申込みに関しましては、昨年度の三月、一か月だけの申込みで七・二万件でございます。それまでの約一年間の申込みも約七万件でございまして、一か月で一年分の申込みがあったと。約二百八十三万キロワット、九州の場合、二百八十三万キロワットでございます。こうしたことに関しては、十分に予期できなかったという面がございました。
　他方で、具体的にこれを回避するために、この後これにどう対処していくのかということに関しましては、先ほど触れました新エネルギー小委員会の下に系統ワーキンググループという専門家によるワーキンググループを立ち上げまして、この後、各電力会社ごとにどれだけの受入れが可能なのか、はたまた、今後、具体的な方策を検討した上でどの程度拡大が可能なのかという議論を進めていきたいというふうに思ってございます。
○清水貴之君　これ、電力会社が受入れ困難という話ですが、これ本当にどこまで難しい状況なのか、各電力会社によって事情も違いますでしょうし、この辺りというのは今、精査、調査されているんでしょうか。
○政府参考人（吉野恭司君）　具体的なケースを申し上げますと、九州電力の場合には、需要が比較的少ない時期の需要の規模が約八百万キロワットということなんですが、これに対しまして、既に導入されているものとここまで受け付けてきた接続申込みの量が合わせて千二百六十万キロワットと、これを大きく上回る形になっております。それ以外にも、北海道電力、沖縄電力、東北電力ほかにおきまして、実際、自分たちが各社における想定される需要を超えての受付量になっているということでございます。
　したがって、この後、まずは各社ごとにどれだけの受入れが可能なのかといったところを詳細に議論をするといったこと、それから、導入拡大に向けては、例えば蓄電池の導入でありますとか、あとは各地域間をまたぐ連系線の運用でありますとか、こうしたところに関しても具体的な議論をしていきたいと考えております。
○清水貴之君　これで実績としまして再生可能エネルギーが広がった、これは事実だと思うんですね。でも、こういった問題がありますと、これでまたブレーキが掛かってしまったら、これまた逆行してしまいますので、今後なんですけれども、どう進めていくかだと思います。太陽光ばっかりに集中している、じゃ、今度は地熱に流していこうか風力に流していこうかとなりますと、またそっちばっかりに行ってしまって、バランスが悪くなって同じような問題が起きるということにもなりかねませんので、その辺りしっかりと議論をしていただきたいと思うんですが、今後のこの固定価格買取り制度についての見通し、考えというのはどんなものでしょうか。
○政府参考人（吉野恭司君）　この議論に関しましては、昨日、その新エネルギー小委員会が開催されまして、本日、当日ですけれども、今申し上げました系統ワーキンググループがまさに開催をされております。
　こうした中でございますけれども、買取り制度に関しましては、更に導入を促進するために進めていくべきだという議論、一方で、太陽光の大量認定を受け入れて導入を抑制するために見直すべきだという議論、様々な指摘がございます。
　こうしたところを踏まえながら、また地熱の件もそうでございますし、あと個別には住宅を購入された方々の事例などもございます。様々な観点がございますので、そこら辺りを基本的には年内を目途に整理をして取りまとめをしていきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　ワーキンググループできているということで、しっかりと議論をしていただいて、同時に、やはりこれ、環境省としても、せっかく自然エネルギー普及進んでいるところに、これで、繰り返しになりますが、ブレーキが掛かってしまっては決していい将来にはならないと思いますので、環境省としての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　先生おっしゃるとおりに、環境省としては、低炭素社会の実現のためには、省エネの推進と併せて、これ太陽光、今は太陽光の問題でございますけれども、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入をやはり中長期的に着実に拡大していくことが不可欠と考えております。
　今の問題でございますけれども、経産省が外部の専門家による検討の場を設置して、本日、今日第一回目の会議が開催されていると伺っております。さらに、新エネルギー小委員会がございますけれども、そこで、今お話ございましたように、固定価格買取り制度の在り方を含め、再生可能エネルギーの最大限の導入ということについての課題が議論されております。年内を目途としてこれをまとめていくというような話も聞いております。
　これらの議論も踏まえまして、経済産業省と協力をして、どのような対策が実施可能かについてしっかりと検討をしていきたいと、このように思っております。
○清水貴之君　その再生可能エネルギーについてもう一点お聞きしたいんですけれども、環境省がこういった二〇二〇年のオリンピックに関してなんですけれども、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進についてという資料を出しておりまして、見させていただいたんですけれども、非常にオリンピックそのものは大変なエネルギーを使うものですから、そこで様々な省エネの努力をすると、日本の環境技術というのを世界に発信するにも大変いい場だとは思いますので是非是非推進をしていただきたいんですが。
　ただ、一点気になるところがありまして、この中に、エネルギー需要密度が高い東京都市圏の低炭素化のためには、地方からの再生可能エネルギーの調達が必要というふうにあるんですね。言ってみれば、東京でオリンピックをやる、エネルギーが必要だ、そのためのエネルギーを地方から持ってこようじゃないかという話なわけですけれども、これはどうも私しっくりきませんで、やはりエネルギーの地産地消というのが各自治体などでも進んでいる中で、やはり地方から東京へと、これは福島の第一原発の事故と同じような感じも受けてしまいます。福島でつくったエネルギーを結局は東京で使っていた。福島の方々に迷惑を掛けている。こういった構図ですよ。事故があるとなしは関係なく、構図としては同じような、地方から大都市圏へという、こういった構図がどうも私はしっくりいかない部分があるんですけれども、こういった、首都圏に地方からエネルギーを供給するというこの考え方について、いかが思われるでしょうか。どう考えるのでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この話は中長期的な目標として総理が常々おっしゃっている、世界に向けて話をしているんですけれども、二〇五〇年に先進国で八〇％のＣＯ２削減、それから地球全体では五〇％削減すると、それを総理が既にもうそういう明言をしております。そういうことで、様々な形の再生エネルギーを利用すること、これはもう本当に大切なことでございます。
　今御心配のことでございますけれども、そのためには全国に存在する自然の環境の力を最大限に生かすと。そういう意味では、本年七月に出された中央環境審議会の意見具申において、その地域のエネルギーの需要と比較をして豊富な再生可能エネルギーを持っている東北の地域は、地域外の再生可能エネルギーの供給をも視野に入れた取組が必要になっていくと。東京一極集中ということとは逆に、そういう地域で地の利を生かして再生可能エネルギー、我が国はそういった鉱物資源等様々、石炭、石油、ガス、そういったものがありませんので、そういう意味では東北は非常に未来のある地域だと。そこでたくさんの再生可能エネルギーをつくっていただいて、これは東京オリンピックという大変すばらしい、世界の皆さんが注目しているオリンピックにそういう地域の再生可能エネルギーを使わせていただくと。そういう意味で、これは大変取組が必要なことではないかなと、我々はそういう認識をしております。
　このような考え方も踏まえて、地方からの再生可能エネルギーを供給をするということは推進をしていきたいなと、このように思っております。
○清水貴之君　その地形とかを考えた場合に、先ほどの固定価格買取り制度もそうですけれども、やはり東京都市圏でなかなか太陽光パネルを大きく設置する場所はないわけですから、そういったものが北海道とか九州に集中して各地の電力会社が悲鳴を上げているというのが今現状です。
　東北なんかも太陽光パネル設置するのにふさわしい場所などももちろん東京よりは多くあるのかもしれませんけれども、実際、やはりそういったところに大規模なそういった施設を造れるというのは、大きな資本がなければできませんから、どれだけ、じゃ地方に対してメリットがあるのかなというふうなこれも心配してしまうんですが、どうでしょう。地方へのメリットというのはいかがですか。
○政府参考人（小林正明君）　ただいま大臣からも答弁がございましたように、八〇％の削減というのは大変大きな社会の変革を伴う問題でございますので、新しい地域づくりというような方向を是非目指していきたいと思っておるわけでございます。
　そういう中におきまして、自然資源に恵まれました地方が再生可能エネルギーを供給する地域になっていくということは、もちろん販売の収益もございますし、それからバイオマスエネルギーなどをイメージいたしますと、森林・林業関係の雇用の増進というようなこともございますし、経済的な面から見ましても地域の活性化に貢献していく可能性は十分あると思います。また、経済的な面以外でも、独立的な、あるいは災害にも強い地域、エネルギーを持つということは地域の新しい発展につながる要素があると思いますので、こういうものを是非伸ばしていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　これまでどうなんでしょうか、これ大臣所信でも、地域資源を保全、活用することにより投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させるという、こういった発言がございましたが、これまで実際にそういった再生可能エネルギーを地域での導入というのが進んできて、実際どれぐらい雇用が生まれているとか経済効果があったとか、こういった試算というのはしているんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　今先生から御指摘ございましたように、大臣が所信表明でも申し上げたとおりでございまして、大きな方向性として地域の豊かな自然、これは太陽光でありましたり風力でありましたり水力あるいはバイオマス、いろんなものがございますが、こういった地域資源を生かして、これが環境にももちろんよろしいわけですが、投資、雇用を生み出して地域に資金を循環させる、これが地域の活性化にもつながると、こういう大きな方向性を目指しているわけでございます。
　ちょっとマクロ的にどのぐらいという数字今持っているわけではございませんが、実はこの七月に中央環境審議会からも意見具申をいただいておりまして、これは全国平均でございますが、地域内の総生産のうち約一割がエネルギー、これはほとんど今化石燃料で、外から買ってくるわけでございます。そういうことで、エネルギーの購入代金で地域外にお金が流れていると、こういうことでございます。これを地域内でうまく回していくと、これが環境にもよろしいし、新たな雇用、経済効果も生むというようなことを是非やっていきたいということでございます。
　それで、具体的に地域での取組は既に始まっておりまして、有名なのは北海道の下川町でございますが、これは人口三千五百人の町でありますが、木質バイオマスを公共的な施設に大々的に取り入れようということで、今大きな成果を上げてきております。これは具体例になりますが、公共施設のエネルギー代金が年間一億円ぐらい掛かっていた部分で、現時点でも重油代千四百万が削減されたので、これを地域の新しい政策に振り向けようと、こういうような取組もあるわけでございます。
　下川町は今後十年でどう伸ばしていくかというような計画も持っておりますので、我々は是非、各地域で地域の特性に応じたこうした取組が促進をされて、言わば地域積み上げでこういったものが大きな動きになると、これが雇用も生んでいくと、地域の元気もよろしくなっていく、こういうことを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　今ありました地域で回していく、これがやはり私も基本で、そこを進めていくべきことじゃないかと思うんですが、大臣はその辺り、エネルギーの地産地消ということに関してはどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（望月義夫君）　それはもう、まさに地産地消というような形で各地域が自立をしていただくということは大変大切なことで、それがまた地域の新しい産業を生むというような形、それに結び付いていくということは、これはもう大変、一石二鳥といいますか、そういう意味では大切なことであって、我々は、再生可能エネルギー、様々な面で地域の特性があります。北海道から九州、沖縄、島、それぞれのところで特性がございますので、その地域の特性を生かした、これはまさに日本のこの地形というものが逆に宝物になるような、そういう状況でありますので、しっかりと地域地域で研究をしていただいて、そしてそれを地域の活性化にもつなげていきたい、こんなふうに思っております。
○清水貴之君　今大臣からもお言葉をいただきましたように、その地域地域でというのがこれは基本だと思います。もし余力があるならば、それは東京に回してとか大都市圏に、足りないところに回してというのは、これは必要なことかもしれませんが、これ、逆の発想になっては駄目だと思っていまして、これだけ読みますと、どうも地域でうんだもんだで東京を何とかしようというふうなふうにも私は読めなくもないなと思いましたので、こういった発想では決して、大都市圏のため、大都市のイベントのために地域が犠牲になると、こういったことだけは是非やめていただけるようお願いしたいと思います。
　次に、温室効果ガスについてなんですけれども、大臣、先月、ニューヨークで開かれた国連気候サミットにも参加されたということで、済みません、これ、最初通告していないところなんですけれども、私は行っておりませんのでその雰囲気とか分からないので是非お聞きしたいと思うんですが、どうも報道を見ている限り、アメリカとか中国というそういった温室効果ガス排出国、排出量の多い国が大分対策に積極的になってきたと、でも、一方、日本はまだ目標というのも出せておりませんし、どうも後手後手に回っているんじゃないかという報道があります。
　大臣、実際に現場に行かれてどういった感想を持たれたでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　やはり各国の、私はイギリスそれからフランス、ペルー、この次のＣＯＰ20はペルーですね、それからＥＵ、そういう国々の各大臣ともバイ会談をしました。非常に先生おっしゃるように積極的で、今のこの地球環境、気候変動で、様々な災害が起きているのはまさに気候変動によるものだと。それで、ケリー長官でしたか、ちょっとあれなんですけれども、最近のこの気候変動による被害というのは現在我々の生活を脅かす最大の兵器だというようなことをたしかどこかで講演をしたことが聞いたことがあって、そういう危機感を皆さんが共有をしております。ですから、ＣＯＰ21の来年のパリで合意をすることを進めております。
　ただ、我々が、やはり皆さんが気を遣っていただけるのは、日本はああいうような原発の事故があったと、そこで、まず立ち直っていただきたいと。そして、一日も早く我々と同じように目標値を決めて、これはエネルギーミックス、エネルギー基本計画、そういったものを含めて考えていかなきゃいけないんですけれども、そしてこの数値を早く出していただきたいと。ＣＯＰ19のこのときの約束事では、これはＣＯＰ21に向けてその前になるべく早く各国がその数値を出してもらいたいということで、我々も鋭意様々な省庁、あるいはまた様々な皆さんと相談をしながらこの数値を一日も早く決めていきたいと、このように思っております。
○清水貴之君　我々、日本に住んで、日本の環境技術は進んでいると自負をしておりますので、是非もう政府が世界の環境問題をリードするぐらいになってほしいんですが。ただ、こうやってやはり日本が遅れている、ほかのアメリカ、中国の方が先に行っているんだと、こう報道を見ますと歯がゆい思いをしてしまいますので、是非その辺り先手先手を打って先進的な対策を打ち出していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、環境問題と大企業の社会的責任という問題について、幾つかの事例を挙げながらただしたいと思います。
　最近、鉄鋼スラグやダストが土壌汚染を引き起こして、ヒ素、鉛、あるいは水銀、フッ素などが基準を超過して検出されて、その原因の究明と汚染対策が求められると、そういう事態が各地で起こっています。廃棄物処理法第三条は事業者の責任について、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と、こう規定しています。この法律が施行されたのはいつでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法につきましては、一九七一年、昭和四十六年に施行されております。
○市田忠義君　私、先日北海道に行って、産業廃棄物になっている鉄鋼スラグなどによる土壌汚染問題を調査をしてきました。
　まず、登別市の市内、緑町というところの消防署建設予定地から土壌環境基準を超えるフッ素が検出をされました。そのために、登別市は消防署の建設を断念をして、民間への売却を今検討しています。元々、この土地は新日鉄室蘭製鉄所が低湿地、低いところの湿地ですね、この低湿地を鉄鋼スラグなどで埋め立てて一九九六年六月に登別市に売却したものであります。その結果、登別市に多額の損害を与えることになりましたが、売却の際、新日鉄室蘭側が産業廃棄物である鉄鋼スラグが埋まっているということをきちんと説明しないで登別市に売却していたとしたならば、新日鉄室蘭側の説明責任を私、問われると思うんですが、環境省、いかがでしょう。事務方で結構です。大臣にはまた後で聞きます。
○政府参考人（三好信俊君）　先生お尋ねの北海道登別市の事案、土壌汚染対策法を担当しております北海道庁に確認をいたしました。登別市が消防庁舎建設予定地として新日鉄住金株式会社から購入した土地について自主的に土壌調査を同市が実施したところ、フッ素の基準超過を確認したということでございます。
　それで、当該土地の汚染の原因でございますけれども、汚染の原因が特定できていないということでございまして、御指摘ございました過去に鉄鋼スラグを埋設していたという事実はございますけれども、それの使用者は不明ということでございます。また、汚染がフッ素ということでございまして、以前には低地ということで海水の浸入のあった可能性がある場所というふうに承知をいたしているところでございます。
○市田忠義君　これ、売却九六年なんですね。新日鉄室蘭による埋立地であることはもう明白になっておるわけですから、当然新日鉄側には説明責任があると。
　この登別市の消防署建設予定地と地続きになっている室蘭市の旧東中学校跡地、ここを室蘭市が民間企業であるイオンに売却しようとして土壌調査をしました。そうしましたら、環境基準を超えるフッ素が検出をされ、地下に鉄鋼スラグが大量に埋められているということが判明しました。この結果、室蘭市は五億七千万円で売却の予定、これイオンに売却しようとする予定だったんですが、鉄鋼スラグの処理料として一億五千万円を値引きして民間企業に売却せざるを得なかったと。この土地も新日鉄室蘭の鉄鋼スラグによって埋められていた場所であります。
　ここでも室蘭市は多額の損害を被ることになったわけですが、少なくともイオンには、産業廃棄物である鉄鋼スラグの説明責任を市の側が果たして処理料を減額するということで損害を与えることはありませんでした。しかし、室蘭市がこの土地を取得した際、新日鉄から、鉄鋼スラグが埋められているという説明を受けていなかったとしたら、これも私、新日鉄室蘭側が説明責任を果たしていないと、この責任を厳しく問われると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（三好信俊君）　先生お尋ねの室蘭市旧東中学校跡地でございますけれども、室蘭市が、御指摘のとおり、売却に先立ちまして自主的に土壌調査を行った結果、フッ素の基準超過を確認したということでございます。同じく、原因について道庁に確認をいたしましたが、この土地につきましては、汚染原因につきましては、御指摘の鉱滓、鉄鋼スラグを同中学校建設の路盤材として使用していたことが原因ではないかということでございますけれども、その鉱滓がどこから発生したものであるかということについては確認ができていないということでございます。
　御指摘のとおり、室蘭市は鉱滓の除去費用相当額を差し引いて売却済みというふうに承知をいたしております。
○市田忠義君　尋ねていることに答えていないですよ。新日鉄室蘭側がきちんとその土地を売却するときに、そこはそういうもので埋め立てた場所だよということをちゃんと説明する必要があったんじゃないかと。そういうことを知っていたら、そこを消防署の予定地にしたりする必要はなかったわけで、そういう損害を市として被っているわけですよ。
　それは、あれですか、今の答弁だと、新日鉄室蘭には何の責任もないという立場ですか、環境省は。
○政府参考人（三好信俊君）　原因者についてのお尋ねというふうに考えておりますけれども、汚染原因、一点目で御指摘の消防庁舎建設予定地でございます登別市に関しましては、土壌汚染対策法を所管いたしております北海道庁に確認いたしましたところ、汚染原因が特定できていないということでございます。そういうことで、そのように対応していく必要があるというふうに考えております。
○市田忠義君　じゃ、汚染原因はちゃんと解明させるんですね。重要な環境問題が起きているわけですから。登別市や室蘭市、大変な損害を被っているわけですよ。汚染原因きちんと解明しなさいという指導はやる予定ですか。
○政府参考人（三好信俊君）　土壌汚染対策法上、原因者の究明までは求めておりませんけれども、土壌汚染対策で費用が発生した場合に、所有者が一義的には土壌汚染対策を取りますけれども、必要な場合には原因者から費用負担を求めることができることになっておりまして、そういう土壌汚染対策法が北海道庁において適切に運用されるべきものと考えているところでございます。
○市田忠義君　じゃ、大臣の認識を問いたいんですけれども、私が調査したのでは、新日鉄室蘭は、産業廃棄物である鉄鋼スラグを低湿地に埋め立てた土地を造成して、そのことを説明しないで自治体などに売却してきた。購入した自治体が公舎の建設や民間への売却の際にその土地を調査したところ、土壌汚染が発見されて多大な損害を被ったと。少なくとも、新日鉄室蘭が自らの責任で産業廃棄物を適正に処理をして産業廃棄物が埋め立てられているという説明責任を果たしていたならば、こういう土壌汚染や多大な損害を自治体と住民に与えるということは私なかったんだと思うんですね。この点について、大臣の認識、どうでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　一般的に、事業者というものは、その事業活動を行うに当たって、公害の防止や自然環境の保全等のために必要な措置を講ずることを求められていると考えております。ですから、このような環境負荷の低減の取組により社会的責任を果たすとともに、その取組の内容について説明責任を果たすことは非常に重要であると、このように思っております。
○市田忠義君　大臣の方がしっかりした答弁ですよ。
　民法の五百六十六条の規定でも、契約の解除又は損害賠償の請求は買主がその事実を知ったときからとされているんですね。ところが、室蘭市も、私、市議会の会議録を読んでみましたら、これは法成立以前に埋め立てたんで、だから適法なんだと盛んに言っているんですよ。だから、適法だったら大企業は何やってもいいのかと、そういうことが問われているときに、後でもちょっと触れますが、住宅地や公園とかそういうところも実は新日鉄の鉄鋼スラグなんかで埋め立てられていたというので今大問題になっているから私そういうことを聞いているわけです。
　室蘭市は、新日鉄室蘭が一九六三年から七四年にかけて鉄鋼ダストなど産業廃棄物処分場として埋め立てていた八丁平というところがあるんです。新日鉄室蘭はこの処分場の上に土地を造成した。そして、この土地が一九八六年に区画整理をされて、新日鉄室蘭の社有地、それから室蘭市の市有地及び公園、民間住宅などが造成をされました。最近、室蘭市の開発構想に伴ってこれらの土地を調査をしたら、いずれの土地からも基準を超える有害物質が検出されたと。特に、私調べて驚いたんですが、公園からは基準の千四百十倍のヒ素、二十三倍の鉛が検出されました。
　まずお聞きしますが、この土壌汚染は新日鉄室蘭が一九六三年から七四年にかけて約百七十万トンのダスト等を埋め立てたために起こったことであると、これは間違いありませんね。事務方で結構です。
○政府参考人（三好信俊君）　お尋ねの室蘭市八丁平の市有地の土壌汚染でございますけれども、先生御指摘のとおり、土壌調査を同市が実施いたしましたところ、水銀、鉛、ヒ素及びフッ素の基準超過を確認したということでございます。
　その土地につきましては、昭和三十八年から昭和四十九年にかけまして、新日鉄住金、これは現在の名前でございますけれども、により廃棄物等が埋め立てられていたというふうに承知をいたしているところでございます。ただ、その後、市が造成ということでその土地に手を加えておりますので、どの程度新日鉄住金の廃棄物が原因となっているかどうかということにつきましては灰色の部分があるというふうに考えております。
○市田忠義君　そこまで新日鉄を別にかばう必要はないんですよ、あなた。
　私聞いたのは、その埋立地は、市の調査報告書を見ても、あなたが冒頭答えたように、この土壌汚染は新日鉄室蘭が一九六三年から七四年にかけて約百七十万トンのダスト等を埋め立てたために起こったことであると、ちゃんと市が委託した調査報告書の中にそういうふうに報告しているわけですから、原因はもう明白だと。あれこれほかのことを言う必要ないんです。新日鉄室蘭が自分の会社の所有地に自らの責任で適正に処理して管理をしておれば、こういう土壌汚染は私は発生しなかったと思うんですね。
　新日鉄室蘭が、廃棄物処理法第三条で規定されている、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」、これに基づいて自らの責任で産業廃棄物を適正に処理していたとは私は到底言えないと思うんですが、これは環境省の認識はいかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法の適用の関係ということでございますけれども、先ほどお答え申しましたとおり、廃棄物処理法は昭和四十六年に施行されているということでございます。ですから、当該埋立てがどの時点で行われたかによって適用関係が異なってくるというふうに思います。そういう意味で、昭和四十六年の施行以前にその埋立ての処分が行われた場合には廃棄物処理法の適用を受けないということになります。
　ただ一方で、昭和四十六年の廃棄物処理法施行後にその鉄鋼スラグの埋立処分が行われた場合でございますけれども、先生のおっしゃる事業者の責任というところの条文も適用になろうかと思いますし、また、基準の面でも、そのスラグがいわゆる有害鉱滓に該当すると認められる場合には公共の水域及び地下水と遮断された場所に埋め立てる、こういった基準がございました。さらに、その基準につきましても、昭和四十八年に改正がありまして、何が有害鉱滓に当たるかということについて、一定の基準を超える重金属が含まれる場合と明確化されて、その有害鉱滓に当たる埋立てが行われた場合には廃棄物処理法に問題があると、こういうことだというふうに認識しております。
○市田忠義君　法律施行は一九七一年だと。それ以前に埋立てをやっていたか以後でやっていたかで適法かどうかというのは違うというお話です。
　私、適法かどうかということももちろん法律上は重要だと思うんですけれども、法の施行以前であったとしても、現にそこに住んでいる住民やあるいは住宅地や公園やその他が汚染されているとすれば、これは極めて重大であるわけで、適法かどうかということだけで環境省として私判断してはならないと思うんですが、この辺は政治的な判断だと思うので、大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　今先生お話ございましたが、一般的に廃棄物処理法、事業者はその事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適切に処理しなければならないこととなっております。したがって、自社で発生した産業廃棄物について自社敷地内で処理を行う場合であっても、廃棄物処理法に規定する基準に従って適正な処理を行うことが当然必要であると考えております。
　今先生のおっしゃった廃掃法の、今のお話の中で廃掃法のその処理の、法律の前後で考えますと、この法律の前は内容はゆるゆるのものであって、今になってみればもっと早く作っておけばよかったなと先生のおっしゃる、指摘されるのはそのとおりだと思います。
　ただ、一般的には、その法律の前に遡及するというもの、法律というのは一回決まりますとその前に遡及することはなかなかありませんが、しかし、企業というもの、これ社会的責任というのは十分に、先ほどから私申しましたように、あると思いますので、そういった意味で社会的責任を感じてしっかりと対応すると。我々も、そういう意味ではそこを見守るといいますか指導するといいますか、そういう形はあると思います。
○市田忠義君　法規制以前の問題としてやっぱり責任を回避してはならないと。大企業の廃棄物処理、土壌汚染対策にはやっぱり重大な問題点があるということを指摘しておきたいと思うんです。
　次に、姫路市にある新日鉄住金広畑第一製鋼所での今年四月の建屋解体に伴うアスベスト処理について、私、調査をしてきました。この解体工事でアスベスト処理が問題になった場所は、旧ボイラー操作室の解体であります。一階部分の天井につってある鉄板を重機で引き落としたところ、青色を帯びた一目でアスベストと推測できるものが土ぼこりのように飛散をして、少し離れたところにある製鉄所敷地外の事務所まで及んだと。その後、重機でアスベストを集めて、西側のピットに落とし込んで、その上から近くに山積みされていた砕石を入れたと。
　アスベストは、鉄板と土壌、仕切りに吹き付けられていて、このアスベストの塊を兵庫分析センターで解析してもらったところ、クロシドライト、いわゆる青石綿ですね、平均三三％含有のアスベストという分析結果が出ています。
　この青石綿が吹き付けられている旧ボイラー操作室の解体工事について、事前に必要な届出が所轄の姫路労基署にされていましたか。これは厚労省。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの個別案件につきましてはお答えができないわけでございますけれども、アスベスト対策としての建築物の解体等の工事におきましての労働者の暴露防止措置につきましては、石綿障害防止規則によりまして……
○市田忠義君　個別のこと言えなかったら言えないでいいよ。そんなこと聞いていないんだから。
○政府参考人（土屋喜久君）　恐縮でございます。
　この規則に沿って対策を取っているところでございます。
○市田忠義君　事前の届出はなかったんですよ。姫路市の建築課に、解体工事やるときには市に届出をしなければなりませんが、その文書を見ると、アスベストが含まれていないということで、一般の届けが市にやられただけで、労働基準監督署に届出はなかったと。この現場は、必要な届出もなくて、シートの囲いもなく、アスベスト用のマスクもしないまま解体工事が行われて、敷地の外までアスベストを飛散させたと。
　これ、明らかに労働安全衛生法上、石綿障害予防規則に反する行為だと思うんですが、厚労省、いかがですか。個別企業については言えないというのなら、一般論としてこういうことが行われているとしたら、これは極めて重大だと、法違反だと、これは言えますね。
○政府参考人（土屋喜久君）　委員御指摘のように、そういった工事の場合には事前の届出を出していただく必要がある場合がございますので、それに違反しているということであれば、これは規則に違反するということでございます。
○市田忠義君　違反しているとすればではなくて、こういう事実、これが事実なら違反していますね。
○政府参考人（土屋喜久君）　その事実があれば違反でございます。
○市田忠義君　じゃ、調べてください、そういう事実があるか。私は調べましたから、調べてください。いかがですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　その案件については個別の案件でございますのでお答えはしにくいわけでございますが、私どもとしては、そういったものがあれば必要な監督指導を行うということでやっているところでございます。
○市田忠義君　問題は全部個別企業で起こるんですよ。個別企業のことだから言えないといったら全然議論にならないわけ。調査した結果をちゃんと資料として提出すると。これ理事会で、委員長、検討してください。
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまの市田君の要求につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。
○市田忠義君　解体、飛散した青石綿を重機でかき集めてピットにもし埋めたとしたら、これも明らかに廃棄物処理法に違反する行為だと思うんですが、これは環境省、いかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の廃石綿等につきましては、廃棄物処理法上は特別管理産業廃棄物に該当するということでございまして、その場合には特別管理産業廃棄物の処理基準に従い、処理するということとされております。
　具体的には、石綿建材除去事業により除去された廃石綿等につきましては、こん包することなど、石綿等が飛散しない措置を講じて保管すること、また、その処理に当たりましては、直接、管理型最終処分場に埋め立てるか、あるいは溶融施設等で処理した後に安定型若しくは管理型最終処分場に埋め立てる方法ということでございます。
　ですから、自社敷地内であってもこの廃掃法の処理基準にのっとった保管や溶融処理等による適切な処理が求められる、こういうことでございます。こういったことに従わない処理が行われた場合には廃掃法上問題があると、こういうことでございます。
○市田忠義君　全国的にいろいろ調べてみますと、もちろん自社敷地内であっても法の適用をされるのは私も知っているんですよ。しかし、自分の会社の土地なら何を埋めようがどうなろうと、ほかからとやかく言われる必要はないと言わんばかりのいろんな行為が全国で起こっているから私この問題提起しているわけで、やっぱりそこは厳正に、そういう自分の会社の社有地ならば何をやってもいいというようなことをきちんと規制するように環境省としても力を注いでほしいということを提起しておきたいと思うんですね。
　ピットに一時保管しているからというふうに会社は言うんですけれども、最初から適正に青石綿を解体処理しようとするならば、石綿障害予防規則に従って事前に必要な届出を労基署に行わなければならない。それをやっていません。そして、労基署の指導監督の下に、今、先ほどおっしゃったように、暴露、飛散しない解体工事作業を行うのは当然なんです。除去した青石綿は特別管理廃棄物として処理基準に従って溶融をして、管理型の最終処分場に埋立処分をすべきだ、これはもう先ほどおっしゃったとおりです。
　ところが、実態は全く違うんです。新日鉄が解体費用を安くするために無届けで解体をして青石綿を自社敷地内に埋め立てたと、こう言わざるを得ないわけで、明らかに法令違反だと。きちんと調べて、そういう法令違反があれば是正させるべきだと思う。大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　今お話ございましたように、自社敷地内で処理を行う場合であっても、これはもう廃棄物処理法に規定する基準に従って適正な処理を行うことと、これがもう当然必要であると私は考えております。
○市田忠義君　今大臣、当然必要だということを言われたので、私は個別企業の名前を幾つか出しました。個別企業のことでこの場で言えないというのなら、しっかりと調べて調査の結果を文書で提出すると、これも是非理事会で取り計らっていただきたいということを述べて、時間が来ましたので終わります。
○委員長（島尻安伊子君）　後刻理事会にて、ただいまのお申出につきましては協議をさせていただきたいと思います。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　江渡　聡徳君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（韓国における産経新聞前ソウル支局長の在宅
　起訴に関する件）
　（新たな安全保障法制の整備のための基本方針
　の閣議決定に関する件）
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　件）
　（イスラム過激派武装組織「イラク・レバント
　のイスラム国（ＩＳＩＬ）」への対応に関する
　件）
　（防衛大臣の政治資金に関する件）
　（政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の見直しに関す
　る件）
　（先住民族の権利と沖縄の現状に関する件）
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　中間報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　岸田外務大臣、また引き続きよろしくお願いします。江渡防衛大臣、本当に御着任おめでとうございます。政務官当時、いろんな形で副大臣からの御指導を賜り、非常に気持ちよい勤務をできたことを感謝いたします。両大臣におかれましては、元気よく日本の安全保障を引っ張っていただきたいというふうに思います。
　今日は、安全保障法制について中心に聞く予定ですが、その前に、非常に気になっております産経新聞のソウル前支局長の在宅起訴問題について確認したいと思います。
　まず、官房長官が記者会見で、この問題は、報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾である、民主国家としてあるまじき行為だと強く批判をしました。一方、韓国の法務大臣は国会の答弁で、虚偽の事実を報道し、訂正報道や謝罪もしないのに放っておくわけにはいかないと答弁。また、韓国の外交部も、日本よ冷静になれと、日本の反応を批判しました。
　日本よ冷静になれと。これは、私はそのまま韓国にお返ししたい気分であります。私は、韓国よ目を覚ませと言いたいと、そう思っています。報道の自由は民主主義の根幹です。にもかかわらず、時の政権が、その報道内容が気に食わないからといって力で報道をねじ伏せる、これは言語道断だと思います。
　外務大臣の一歩踏み込んだ所見をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件をめぐりましては、政府としまして、累次にわたり懸念を伝え、慎重な対応を韓国側に求めてまいりました。にもかかわらず、この度、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたこと、このことは、御指摘のように、報道あるいは表現の自由、さらには日韓関係の観点から極めて遺憾であり、そして深く憂慮しているところであります。
　こうした考え方は韓国側に申入れをしているところでありますし、また、今後の状況についてもしっかり注視をし、そして適切に対応していきたいと考えております。
○佐藤正久君　私が問題意識を持っているものの一つが、今回、政府が司法と一体となって批判をしているというところなんです。これは司法の問題であるにもかかわらず、政府の外交部とか法務大臣までが一緒になって批判している。これは、やっぱり日本と同じ価値観を持っているという国としてはいかがなものかと思いますが、この点について外務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件につきましては、報道の自由、表現の自由の観点から、これまでも国内外の報道機関あるいは関係団体からも懸念の声が上がっていたと承知をしています。にもかかわらず、今回、起訴ということになりました。
　我が国政府としましては、先ほど申し上げましたように、報道、表現の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であり、そして事態を深く憂慮しているわけでありますが、あわせて、国際社会におきましても、米国からも、法律に係る我々の懸念について過去に説明してきたというような声明が発せられたり、ソウル外信記者クラブからも深刻な憂慮が表明されたり、また、国境なき記者団からも決定を非難する、こういった声明が発せられています。
　こういった関係各方面から同様の懸念の声が上がっているということ、これは重く受け止めなければならないと考えています。
○佐藤正久君　私は当然の反応だと思っています。
　今回、やっぱり問題意識を持っているのは、政府が司法と一体となって、三権分立じゃなくて一緒にやっていると、これは本当に日本と同じ価値観を持っている国かと、非常に疑問を提示したいと思っています。
　さらに、今回、産経新聞の前支局長が起訴されましたが、ネタ元である朝鮮日報については何ら処罰もない。産経新聞は日本語で日本の読者に対して情報を発信した、朝鮮日報の記者は韓国語でこういう韓国の国民に情報を発信した、にもかかわらず日本だけというのは、これはどう考えてもダブルスタンダード、極めて異様、民主国家としてやっぱりこれはあるまじき行為だと思っております。これは日本だから、日本を狙い撃ちにした反日の動きにも見えかねません。
　外務大臣、なぜ日本の記者だけ起訴か、これについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　韓国側の対応について、その意図について私から何か確定的なことを申し上げることは難しいわけでありますが、様々な御指摘があります。こういった指摘については、しっかり踏まえつつ、我が国としまして今後の状況を注視しつつ適切に対応していかなければならないと考えています。
○佐藤正久君　これはどう考えても異様ですよ。韓国のやっぱりネタ元が何ら罰則がなくて、産経新聞の、ネタ元を利用した方だけを今回起訴すると、どう考えても私は異様だと思います。
　さらに、今回、通常、本人が罪を認めない場合は、在宅起訴の場合、通常八か月ぐらいは一審の結論が出るのに掛かるという情報もあります。もう既に二か月出国禁止を食らっております。更に三か月出国禁止と。これは人道上も大きな問題だと官房長官も批判されましたけれども、今後外務省としてもこの出国禁止、これを解除する働きかけ、これは私は絶対すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、邦人保護の観点から、産経新聞前ソウル支局長の身辺の安全確保について、韓国政府に対して適切な対応を求めてきているところであります。
　そしてその上で、今後の対応につきましては、この場で具体的なことを申し上げることはまた様々な影響を引き起こすことになりますので控えたいと思いますが、是非、状況をしっかり注視して適切な対応を韓国側に求めていきたいと考えています。
○佐藤正久君　五か月間も出国禁止というのは、やっぱり官房長官が言われるとおり、人道上の私は大問題だと思います。これはしっかりと働きかけをお願いしたいと思います。
　最後に、後ほどこの問題については北村同僚の委員の方に引き継ぎますが、最後に一点だけ、今回の問題については、国連の人権理事会、これにも働きかけを行うべきだと思っています。
　実際に、二〇一一年、国連の人権理事会の報告書ではこう書いています。韓国公人や公的機関が名誉毀損の訴訟を差し控えるべき、批判に対する寛容の文化の浸透が民主主義にとって不可欠というふうに批判をしています。今回の在宅起訴の問題も、やっぱり国連人権理事会等に働きかけ、再度二〇一一年と同じように理事会のメンバーに韓国を再び訪問していただいて、前回から全然状況が改善していないということはしっかりと日本としても行うべきだと思います。
　ほかからのいわれなき誹謗とか不法行為から日本の国益や日本人を守るというのは外務省にとっても非常に大事だと思いますし、情報発信の強化という上でも、国連人権外交を巻き返すという意味でも非常に大事だと思いますが、この点についていかがでしょうか。