Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　対外経済の諮問委員会の答申の中にございますのが内需振興のための税制上の配慮をしろ、それは消費、資産、貯蓄といって書いてありました。
　税制ということになりますと、貯蓄に対する優遇税制の問題はとりあえず外すといたしまして、そうすると今おっしゃいます所得減税か投資減税か、こういうようなことになるのでございましょう。所得減税をその財源を赤字公債でやるような時代じゃない。したがって、いま一つの投資減税ということになると、今の状況でハイテク等内需を中心として、いわば投資というのは結構高度経済成長期ぐらいにいっているんじゃないか、とりわけ新たなる措置というのを行うタイミングには今ないじゃないか、こういう議論もございます。振り返ってみれば、六十年度税制においても、ごく限られた形で投資減税が行われた。それの手法について、いわば減価償却期間の短縮の問題、そうするとすぐ原則論として物理的な耐用年数に陳腐化を加味する。ただし、この技術革新の時代でございますから、陳腐化というものの度合いは進んでおるということは、私もそれはそれなりに理解できることでございます。
　したがって、どういう組み合わせが一番いいのか。いみじくも経済企画庁長官がこの赤羽さんに、こういうことでみんな勉強してみると言われた、なるほどなというふうに思って私も感じ取っておるところであります。したがって、結局今政治的な背景としては、税調の抜本見直しと各党間の話し合い、そして今の対外経済諮問委員会からの答申と三つに囲まれて、どういう手続でどういう組み合わせがいいのかということをこれから整理していかなければならぬなというふうに考えております。
　失礼いたしました。「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」私が資産と言いましたが、これは間違いでございましたので、このことをつけ加えさせていただきます。
○安倍（基）委員　質問時間をちょっと短くすることになっちゃったものですから、先に進ませていただきます。まだちょっと税制の関連でまたここへバックする可能性もございますけれども……。
　財政再建のために考えるべきことは、まず歳出の抑制と歳入の増加ということでございますけれども、歳出の中で、だれもかれももろ手を挙げて賛成しながらどんどんふえていってしまう項目があるという気がするのでございます。その一つが対外援助でございます。この対外援助に対してクレームをつけるとすぐみんなから怒られる。当然じゃないかということを言われるのでございます。私は若干あまのじゃくなせいかもしれません。対外援助といってもやり方もあろうし、じゃ一体対外援助がどのくらい伸びてきているんだということを自分自身でも調べてはみるのでございますけれども、この前、非常に短い時間にＯＤＡの話を私はちょっとお聞きしました。それをもう一遍繰り返すのでございますけれども、現在のいわゆる対外援助がどのくらいの伸びで伸びているのか、現在どのくらいになっているのか、そしてそれは税金で賄われる部分はどのくらいなんだ。財投ということもあるようでございますけれども、その辺の御説明をひとつ外務省からお願いしたいと思います。時間が余りないですから簡単でいいです。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　いわゆるＯＤＡでございますが、予算面では、その大部分が税金で賄われる一般会計予算と、それ以外に財投、さらには出資国債等一般会計以外の財源をも加えた事業予算と二本立てがあるわけでございます。
　そこで、その一般会計予算につきまして例示を申し上げます。昭和五十五年度の一般会計予算のＯＤＡ分は三千五百十六億円でございます。これに対しまして昭和六十年度は一般会計のＯＤＡ分が五千八百十億円というふうになっております。
　さらにまた、いわゆるＯＤＡ事業予算でございますが、これにつきましては、昭和五十五年度は八千四百二億円でございましたが、六十年度になりますと一兆二千五百四十七億円というふうになっております。
○安倍（基）委員　今その事業予算が一兆二千億でございますけれども、国債を交付するというような話の要素もあるようでございますと、ぎりぎりいったときに、これは税金分としてはどのくらいを考えるのですか。一般会計が五千八百億ですね。それで財投がちょっとあって、いろいろ加えて一兆二千億になるんでしょう。交付国債というような話もございますけれども、それも税金を化体したものとすれば、税金負担分はぎりぎりどのくらいになるのですか。
○木幡説明員　私ども、このＯＤＡの予算を大蔵省とも御相談させていただいてつくります場合に、一般会計分とＯＤＡ事業予算というふうに二本立てでございますので、税金分という形での分け方は実はしてない次第でございます。先ほど申し上げましたように、一般会計予算の部分につきましては、大部分が国民の税金で賄われている歳入によって計上願っている、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　事業予算というのも、財投を使われたり、それから交付国債ということでございますから、税金に準ずるものと考えてもいいんではないかと私は考えていますが、それが大体一兆二千億でございますね。それではこの伸びを指数で見ますと、五十五年度を一〇〇といたしますと、一般会計で一六五、事業予算で見ると一四九、約五割増しになっておるようでございます。これはちょっと意地悪い質問かもしれぬけれども、外務省の方、この間に一般会計予算がどのくらい伸びているか御存じですか。
○平澤政府委員　一般会計の数字ですのでこちらから申し上げますと、五十五年度を一〇〇といたしまして一二三％ということになっております。
○安倍（基）委員　私ちょっと意地悪い質問をしたのですけれども、それはいわゆる国債費とか地方交付税も含んでいる数字でございますから、それを除きますと一般会計の歳出一〇〇に対して一〇六でございます。まさに五年間横ばいであるわけでございますが、この間においてＯＤＡ予算はそれぞれ六割、五割という伸びをしているわけでございます。
　またちょっと意地悪い質問かもしれませんけれども、外務省の方一防衛予算が大体幾らか御存じですか。
○木幡説明員　私、ＯＤＡの担当でございますものですから、間違えても申しわけございませんので、正確な数字は存じません。
○安倍（基）委員　私ちょっと意地悪い質問をしたのですけれども、役人をいじめるつもりはないのですよ。ただ、援助というとみんなもろ手を挙げて賛成してしまう。確かに援助も大切かもしれないけれども、これは我々の税金で賄われているということですよ。我々は補助金削減法案を審議して五千億の節約をした。実体的には三千億しかされてないが、これをやるのにも随分苦労をしているわけでございます。援助であればいいと物事を聖域的に考えては困るという気がするのでございますが、これとの関連で、今後数年のうちに対外援助費をどういうぐあいに持っていこうと思っているのか、それに対する外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○木幡説明員　政府開発援助につきましては、我が国の果たす重要な国際責務であるという観点から、昭和六十年度一般会計予算におきましても、大変厳しい財政事情の中で、対前年度比一〇％増ということで御配慮をちょうだいしたわけでございます。明年度以降のＯＤＡ予算につきましては、現時点ではもちろん確たることを申し上げられる段階ではございません。
　私どもといたしましては、我が国がその経済規模にふさわしい国際責務を今後とも果たしていくために、六十一年度以降も新たなＯＤＡの目標設定について御審議願い、引き続きＯＤＡの着実な拡充に努めていく、こういう考えでいるところでございます。
○安倍（基）委員　この間資料を提出してもらった中なんですけれども、一九八三年のＯＤＡでございますが、ディスバースメントベースで三十七億ドル、その他政府資金、ＯＯＦ十九億ドル、こういうことでございますが、この内訳はどういうことになっていますか。
○木幡説明員　八三年度のＯＯＦ、その他政府資金十九億五千四百万ドルの内訳でございますが、まず輸出信用が四億七千二百万ドルでございます。それから、直接投資が大変人きゅうございまして十四億四千百万ドルでございます。その他国際機関に対する融資等が四千万ドルほどございます。
○安倍（基）委員　私は前回の質問のときに、ＯＯＦで直接投資が相当あるんじゃないかなということを非常に考えたのでございます。これはほかの国に比べますと、ドイツ、イギリス、フランスは、我々の十九億に相当するものが六とか二とか五とかいう数字になっているわけです。というのは、いわゆるグラントでないと言いながら、その他政府資金がこれだけ使われておるということでございます。と申しますのは、さっきのＯＤＡが大体事業費が一兆二千億としますと、それ以外に五、六千億円の資金がやはり政府資金として出されている、全部足せば二兆くらいになるのではないか。これはグラントエレメントというか、グラントの要素が非常に少ないと言われれば確かにこのＯＤＡの中に入らないかもしれませんけれども、ほかの国と比べてべらぼうにこの数字が多い。これだけ直接、間接に政府資金が使われているということでございます。こうなりますと、これを足しますと、防衛予算じゃないけれども、それに近いくらいの数字になるのじゃないか。それがグラントではないということでこの中には入っていないかもしれませんけれども、日本は結構政府資金を使っているのじゃないかなという気がしてならないのでございます。
　この点を考えますと、私は、この前の会議のときに、サラ金に追われながらお中元を持って回っているというようなことを言ったのでございますけれども、確かに海外に対する援助は大切かもしれない。しかし、それはそれなりに、我が国がこれだけ財政が悪いときに余り格好ばかりつける必要はないのじゃないか。これは民間資金でやるなら別だけれども、やはり日本はみんな税金で賄われているということでございまして、これからの五年間を考えるときに、ただただつき合いをよくするというのはいささか考えものではないかということで、一つの例として私はこの援助の問題を持ち出したわけでございます。この点につきまして、それはあなた御自身今ここで即答はできないと思います。外務省としては、大方針もございましょうから、それはちょっと即答はできないかもしれませんけれども、それについてのお考え、また、大蔵大臣のお考えもお聞きしたいと思います。
○木幡説明員　とりあえず私の方から私どもの考えを申し述べさしていただきます。
　このＯＤＡ以外の資金がもう少し援助というふうに計上されるべきではないかという先生の御指摘、私どももその御指摘の点は大変よく理解できるところでございますが、実はこのＯＤＡの定義は、ＯＥＣＤのＤＡＣという開発援助委員会におきまして決まっておるわけでございます。まず、開発途上国に対する公的資金の流れであるということ、また開発途上国の経済発展、福祉の向上を主たる目的とするものであること、また第三には、いわゆる緩和された条件であるグラントエレメントが二五％以上なければならない、こういうふうに決められているわけでございます。したがいまして、御指摘の点、私どもも理解できるところでございますが、こういう国際的な基準で決められていますために、これを日本だけで変えるということはなかなか困難であるということでございます。
○竹下国務大臣　確かに今御指摘がありましたように、ＯＤＡで見ますと、五十五年を一〇〇とすれば一六五・二、防衛費で見ますと一四〇・七、社会保障関係費で見ますと一一六・六、これは補助率が仮にもとどおりだったらもう少し多いでございましょう。公共事業費は九五・七、これも補助率が変わっておりますから、若干実体は違うと思います。そういうことでございますだけに、今日までも、ＯＤＡをいわば聖域だ、したがって初めから予算の査定には入らないというような考え方で臨んでおるわけではございません。
　それから、私いつも思いますのは、日本の国会でもおおむね賛成をしていただいてこういう問題が通るというのは、一つは、かつて債務国であったことが国民全体によく認識されておるのではなかろうかという感じが率直にいつもいたすわけであります。あの新幹線も、東名高速も、製鉄所も、ダムも、あるいは愛知用水も、そういうものもみんな世銀の金を借りた。それが今や債権国になっておる。だから、国際社会の中で果たさなければならぬ役割というものを痛感しなければならぬ、こういう意識が一つあると思います。
　それからもう一つ意識の底にありますのは、いずれにしても貿易立国である。そうすると、今日まあまあ日本並みの、おおむね一人当たりＧＮＰ平均一万ドル以上の国というのは二十三カ国で、人間にして七億人ぐらいしかおりませんし、日本の二十分の一以下が大体二十四億おるわけでございますから、やはり新しい購買力をつけていくということが日本の将来のためにも必要であろうというような認識が、人道上の問題のほかにまたあるから、議会等で許容されて今日来たではないかな、私はこんな感じを持っておりますが、新規目標が面積でまた倍になったりするような環境にあるというわけで申し上げたわけじゃございませんで、聖域なく対応すべき問題であるという問題意識は持っております。
○安倍（基）委員　今、国会あたりで余り問題とされてないというのは、そんなに大きく膨れ上がってきているなという感じがちょっとなかったのじゃないかな。しかもこれはＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローなんか含めますと、一兆二千億プラス何千億というと、二兆円までいかないにしてもそれに近くなる。そうすると、防衛費だけでも一％であれだけがみがみあれして、それで三兆というときに、余り大盤振る舞いし過ぎるのじゃないかな。
　もう一度対外援助というものは、外部に対して格好ばかりじゃなくて、本当に日本のためになる――それは海外の評判も大事かもしれませんけれども、私実は先日、安全保障委員会のピンチヒッターで質問したのでございますが、そのときに、やはり対外援助というのは国の安全ということも考えてやれよということを言ったのでございます。防衛のかわりに、要するに防衛費のかわりに対外援助をして世界平和を守るということはいいんだけれども、やはり自分自身の安全ということも考えなければいけない。もちろんおつき合いもありましょうけれども、しかし、おつき合いもほどほどじゃないか。しかも我々は、現在、民間の資本を随分流し込んで、民間資金でもってやっている部分がある。むしろできるだけそういったものに肩がわりしてもらって、こんなに国の財政が悪いときはちょっと考えるべきじゃないかと私は考えるわけでございます。
　これとの関連でちょっと、時間もないのですけれども、アフリカ援助が大分問題となっておりますので、アフリカ援助は大体どのくらいの額がなということと、食糧をどのくらい出しているのかなということ、もう一つは、民間がわあわあ毛布とか米とか送っていますけれども、どのくらいの額になっているか、ちょっと承りたい。
○宮本説明員　とりあえず民間の援助の方だけお答え申し上げます。
　我が国の国民におきましては、アフリカヘ毛布を送る運動を初めとしまして、各種募金活動あるいはボランティアの派遣等活発なアフリカ支援活動が行われておりまして、昨年当初からの民間のアフリカ援助総額は、毛布の供与を含めまして、判明分だけでも百二十億円に上っております。
○木幡説明員　我が国のＯＤＡの中でアフリカに向けられている援助額は約一一・八％でございます。
　この中で、昨年以降とりました援助措置を簡単に申し上げますと、八四年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、安倍大臣から、一億ドルを上回る食糧関係援助を実施するということを表明されまして、その意図表明を踏まえまして、その後一億一千五百万ドルの食糧関係援助の実施を既に行ったわけでございます。そのほか、この八五会計年度におきましても、食糧援助さらにはまた有償関係の援助等を含めまして相当の援助を行う、例えば二国間の贈与、これは食糧援助等を含むわけでございますが、これにつきましては八十億円増の六百億円を目指すということで努力しているところでございます。
○安倍（基）委員　私も、人道ということを大事にすることはいいと思いますが、いろいろ新聞報道でも言われておりますけれども、現実問題としては、全然本人というか、困っている連中に渡っていない。例えばエチオピアなんかの場合には、聞いてみますと、政府が反乱地域に対してはむしろ物を送るのを拒絶している、渡さない。それのみならず、途中の要するに運輸手段が全然ない。基本的には、政府の連中がもらって横流しして、それでもって外国から物を買っておるということまで言われているわけでございます。この点、どうやってそういうチェックをしているのか。本当にただ相手の政府に渡すだけか、あるいは民間の場合には国際機関に渡すだけかということでございます。その新聞報道がどの程度正しいかどうかはわかりませんよ。そんなことを言うとプレスに悪いかもしれないけれども、その辺本当にどういうぐあいになっているのか。あれだけ善意で集まったものが一体どうなっているんだ。しかも、我々が一億ドルの食糧援助をする、それがどうやって使われているかについて、ある程度発言権というか、監視しているのかなということが考えられるのでございますが、いかがでございますか。
○木幡説明員　アフリカに対する援助につきましては、政府ベースの援助と民間のボランティア活動の一環としての援助と二つあるわけでございます。
　私どもの担当しております政府ベースの援助につきましては、例えば二国間の食糧援助の実施に当たりましては、我が方としましては、この援助が当然適正に使用されることを確保するために、ちゃんと約束を取りつけるわけでございます。そしてまた、当該食糧の再輸出などはしてはいけない、あるいはその食糧は援助を受け取る国の経済の安定及び開発に本当に有効に寄与するように、受け取った国の政府当局としては確保するという義務を課しているわけでございます。
　もちろん実際に細かい分配の先まで、先方政府のやることでございますので、私どもそこまで立ち入るわけにはいかないわけでございますけれども、供与後の先方の配布状況等については、先方当局と常時コンタクトをいたしまして、できるだけ正確な情報を提供してもらい、我が方としても把握するという努力をしているところでございます。
○安倍（基）委員　実は私ども、去年になりますか、南アフリカ連邦から呼ばれて議員団が何人か行ったわけでございます。民社党が行くというと、ちょっとアパルトヘイト問題かということも言われかねないのでございますけれども、そのときに向こうのボタ外務大臣と会うたときに、二つのことを言われました。一つは、アパルトヘイトが悪いと言われるけれども、ゲームで最後に物を言うのはスコアボードだ。結局、南アフリカは一つも黒人が逃げていかなくて、むしろ入ってくるじゃないか。私はアパルトヘイトを弁護しているのでも何でもないけれども。もう一つは、新しく新興国になった国が一つ一つ自己分解していく、破産していくではないかということを言っておりました。その意味は、内乱が起こる、結局耕土が、土地が荒廃する、アフリカの飢饉は天災でなくていわば人災だというようなことを言っているわけでございます。
　その言葉が本当かどうかという問題はございますけれども、アフリカに対する援助というのは、むしろ社会をどうつくるかというテクニカルノーハウの問題ではないか。そういったのを全然度外視してただただ援助と言うのはおかしいのじゃないか。それぞれの国がそれぞれの国でございますから、内政干渉はできないにしても、本当に自助努力をする国に対して援助するという形でないと、要するにざるに水を流し込むようなものじゃないか。もちろん私は人道問題を度外視するわけじゃないですけれども、ただこの一つ一つがおれの税金であるということを本当に考えていただきたい。
　この点、今後の対外援助のときに、特にアフリカ援助の場合には、むしろそういう社会そのもののいわば人災を招かないような指導というか、要するに、せっかく援助するならば、その国にちゃんと輸送手段もあるいは農地の開発も、そういう基本的な指導というか援助というか、それがない限りまさに意味のない援助になるのじゃないか。むしろ表面的にいいばかりであって、決して実体的に向こうのためにならないという気がするのでございますけれども、外務省の御答弁を……。
○木幡説明員　アフリカ援助を進めるに当たって、当事国の自助努力を十分促進するような形で進めるべしという先生の御指摘、おっしゃるとおりでございます。私どもも、一般に開発途上国に対する援助を推し進めるに当たりましては、自助努力を前提として、それを支援する形で進めるのが一番いいということで対処しているわけでございます。
　なかんずく、アフリカ諸国につきましては、大変深刻な食糧危機でございますけれども、食糧を一時的に緊急援助をするというだけでは本当に将来の展望は開けてこないわけでございますので、これは農業調査団、安倍大臣自身エチオピアも御訪問なすっておられますし、また先般中野調査団等にも行っていただきまして、そういう成果、報告を踏まえまして、私どもとしましては緊急の食糧援助のみでなく、食糧農業関係の援助あるいは経済社会基盤整備のための援助等、中長期的な観点からの援助をこれからもやっていかなければならない、このように考えているところでございます。
○安倍（基）委員　援助の問題はこの辺で打ち切りたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、どうも援助というとみんなもろ手を挙げて賛成だというのはそろそろやめにしないと困るよ。これはやはりそれぞれの中身をよく見るということと、それとともに、これだけの相当の額になってきているということをよく認識すべきなのではないかなと私は考えるのでございます。
　話は少し飛びますけれども、それではこれはちょっと答弁は簡単にしていただきたいのですけれども、私はたしかこの前の大蔵委員会でも、あるいは衆議院の討論でも、地方税が非常に偏在している、例えば東京あたりは人口が九％近くなのに地方税は一七％入っている、法人住民税においては二五％も入っておるというようなことを指摘いたしまして、考えてくださいというようなことを言って、たまたまこの前の四月十七日の新聞に、都など「富裕自治体から”逆交付税”」なんというようなことが出ておりましたが、これは「大蔵省検討」なんて書いてございましたので、本当にやるのかな。もっともこれは地方自治という基本問題と非常に絡まりますから、そう簡単にいかないかもしれませんけれども、ただ、余り一地方に財源が偏在する地方税は見直すべきだという私の議論がある程度取り上げられたかと喜んだのでございますけれども、この新聞報道について、本当にそういう御検討を始められたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○平澤政府委員　この地方税の偏在、地方財源の偏在と申していいかと思いますが、そのための制度としては、現在地方交付税制度があるわけでございます。そういう中で、この制度そのものを今後どう考えていくかという点は、長い意味での問題としてはあるかと思いますけれども、いずれにしてもそういう問題を考えていきます場合には、やはり税源配分の問題あるいは国と地方の事務のあり方、そういうものすべてがかかわってくるわけでございまして、これだけを取り上げて検討するというのはいかがかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、新聞にこういうことが報道されたということは、我々として見てはおりますが、実際問題として、こういう問題を省内で検討しているということはございません。
○安倍（基）委員　私どもも、事務の再配分と絡めて税源の再配分を考えるべきであるということを常々主張しているわけでございまして、何もこれだけを切り離してぽんと動かすわけにはいかないということは重々承知しておりますけれども、私は、本当に腰を据えて事務の再配分、税源の再配分という形で地方の行革を進めていただきたいと思うのでございます。
　これが大体歳出面においてどうするかという問題でございますが、歳入面において、さっきちょっと話題になったのでございますけれども、日本の内需が伸びないという一つの原因は、私はこの間予算の反対演説でも言いましたし、正森委員が指摘されたのでございますけれども、私も前からそう考えていたもので三月もそういったことを言ったのですが、結局は十兆円も利子を支払う状況になってくる、みんなに税を課しては利払いする。ここに私が言った言葉をそのまま引用しますと、こういうことですね。
　低成長に移行し、国内における投資需要の低下にかかわらず、高い率の貯蓄が行われております。これが一面国内での国債消化を可能としたのでありますが、現在のように年十兆円に及ぶ国債利子の支払いが行われるような状況のもとに、依然として利子所得等資産所得に対して必要以上の優遇措置が行われる結果、国民一般から税金の形で吸い上げられた所得が国債などの金融資産所有者に移転し、所得格差が次第に増大していくというメカニズムを生んでいるのであります。言いかえまするならば、国債の利払いあるいは償還のために増税を絶えず繰り返していっても、利子所得、資産所得への適正な課税が行われなければ際限がないことになるのであります。また、投資促進等の政策を伴わない貯蓄優遇型の税制は内需停滞の一因となり、また、国際間の資金交流が自由になった現在では、蓄積された資金が国内投資に向けられるよりも、金利差を追って海外に流出する結果になっているのであります。
　これはさっきの私の議論と同じなんでございますけれども、結局は、内需が停滞している、貯蓄が多いということは、膨大な国債の存在、みんなから税金を集めては利払いしている。その利子をもらった者がそれをなかなか消費に向けない、金持ちの方に行くわけでございますから、要するにそれだけ消費性向は下がってしまう。内需の大きくならないという原因は、そういった所得格差の増大、そしてそれが一般の所得にならないでそういう資産所得になってしまう、それが内需停滞の一因ではないかと私は考えているのでございますけれども、この点企画庁、どういうぐあいに考えていらっしゃいますか。
○赤羽政府委員　歳出面におきまして十兆円余りの利払いが行われている。他方、それに近いくらいの公債が発行されておる。公債を発行することによって政府部門、財政部門に民間部門、特に家計部門から銀行などを経由いたしまして貯蓄を供給しているということでありますけれども、それがまた利払いとして戻ってくる。アメリカなどのお話を聞きますと、先ほど先生も御引用になりましたフェルドシュタインからの話を聞きましたけれども、アメリカなんかの場合には利払いで払われた所得、利子所得というのはかなりたくさん消費に回ってしまう、こういうふうなことを言っておりましたが、私どもの感じでは、日本の場合にはむしろ貯蓄に回って消費されないものが多いのではないか。こういうことになりますと、民間、特に家計部門からの貯蓄を借りて事業をしたように見えながら、他方、歳出面において十兆円くらいの利払いがあるということは、再び貯蓄の方へ戻している。こういうことで、部門別の貯蓄バランスの偏在というものを解消していない、こういったような見方もできるだろう、こういうふうに思います。
　今先生の御指摘がそういう問題意識であるといたしますと、私どももそういう可能性はあるのかなということを考えて、もう少しそのあたりを研究してみたい、こういうことで、私ども庁内におきましてもそういう議論もしているところでございます。
○安倍（基）委員　私が正森委員と意見が一致しているというのは、私もたまたま前に国債の所有者別内訳がどうかということを調べてみて、結局所得格差がふえていくんじゃないかという、まさにその点が意見が一致したわけでございますけれども、この点、幾ら増税を繰り返しても、そういう資産所得に対する課税が十分行われないと切りがない。しかも、内需は伸びないという悪循環じゃないかな。日本の貯蓄率が高いというのは、何もみんなが使わないで貯金しているということだけじゃなくて、要するに金が一部の持っている連中に集まらざるを得ない形になっちゃって、それか消費に回らないという構造的な要因があるのじゃないかと考えているのでございます。
　でございますから、それとの関連でいわゆる資産所得に対する課税、今度大分マル優についての厳しい措置が始まったので、私はいいことだと思っておりますけれども、利子所得の分離課税が果たしていいのかどうか、あるいは配当などもどうなんだろうか。その辺について、要するにこれからの資産所得課税についての考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
○梅澤政府委員　お尋ねは、資産所得課税、なかんずく利子・配当課税の問題を御指摘になったかと思うわけでございますが、これはことしの税制改正で非課税貯蓄それから課税貯蓄双方につきまして、従来よりも一歩前進という形での御提案を申し上げ、法律を通していただいたわけでございまして、私どもといたしましては当面この措置での実効を見きわめる立場にございます。
　ただ、税制調査会の中での議論ではいろいろな議論がございます。非課税貯蓄制度につきましても、税制調査会の答申では、これは優遇税制ではございますけれども、一般の源泉徴収税率よりも低い低率で課税してはどうかというふうな結論もいただいておりますし、それから課税貯蓄についても種々議論があるわけでございますけれども、現行の源泉分離選択課税というのは、利子・配当所得の特異性とかあるいは金融市場に対する中立性という観点から見ると、現状においてはやむを得ない、あるいはそれなりに評価ができるということで、引き続き存置をさせていただくということで今回の法律を通していただいたわけでございます。
　ただ、中長期の利子・配当課税のあり方ということになりますと、これは当然所得課税の中で非常に大きな分野を占める問題でございますので、近い将来検討が始められるであろう税制の抜本的見直しの中でそれがどちらの方向へ行くかということは、もちろん税制調査会等の御議論をまたなければならないわけでございますけれども、あるいは改めて御議論の対象になる問題であろうかと私ども考えております。
○安倍（基）委員　それから、いわゆる中小企業者の承継税制という問題を我が党が取り上げまして、一応それなりの一つの姿ができたことは大いに評価するわけでございますが、私ども地元を回りますと、私どものところは非常に中小企業が多いのでございますが、子供には要するに事業を継続できない、結局は今までのものをやめざるを得ないというような話が出てくる。これは簡単に申しますと、ちょうど戦後引き揚げてきて、あるいは仕事を始めた人が、そろそろ世代交代をしようという時期に来ているわけでございまして、その間、土地なんかがべらぼうに上がってきちゃっているわけでございますから、それがそのまま評価されてしまうとどうしても納め切れない。それで仕事をやめましょうということで、我々としては中小企業者の承継税制をしていただいたことを高く評価するわけでございますけれども、この相続税――外務省の方、もう帰られちゃったですかな。要するに相続税の税収全体で一兆円でございます。ということは、さっきのいわば対外援助の事業費と似たような金額、我が国の相続税は高いということで有名でございますけれども、トータルで一兆円、それが結局援助に回っていると見ても悪くはないのでございます。
　相続税というのは平等という問題で大事なんでございますけれども、逆に言いますると、資産所得というものをぴしゃっと捕捉できる状況になれば、相続税を一遍に納めるのかあるいはならして納めるのかという差でございますので、資産所得をきちっとつかまえてそれにちゃんと税を課するということが行われるならば、相続税というものをある程度考えてもいいのじゃないかという考え方もあるわけでございます。この点ちょっと、中小企業者の承継税制についての御説明はある程度担当から聞いておりますが、これ以上というのができるのかできないのかという問題があるので、これは我々としてはもっともっとやっていただきたいのでございますけれども、それは将来の問題といたしまして、資産所得の課税強化の反面としてそういったことが考えられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○梅澤政府委員　資産所得課税と相続税の関係をどう考えるかということでございますけれども、非常に形式張った議論をさせていただきますと、相続税というのは、富の集中を排除するという機能と、もう一つは所得税の補完税ということで生涯の所得税を清算するというふうな考え方でおおむね説明されておるわけでございます。一方、資産所得の課税というのは、年々のフローの所得に対してどう課税するかということでございますから、理屈としては資産所得の課税方式と相続税の体系の議論というのは、一応別個に切り離して考えるべき問題であろうかと考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、相続税も含めまして税制全般についての見直しを行うという局面に来ておりますので、今後のいろんな議論につきまして、税制当局としては議論の推移を現時点においては見守っていきたいということでございます。
○安倍（基）委員　相続税が生涯所得の清算ということはわかるのでございますけれども、現実問題として今一番問題となっているのは、土地などがぐっと上がってきてしまって、そのために、自分の稼いだというよりは地価の上昇に伴う問題が起こっているわけでございます。その面では、逆にそれを処分するときに完全に課するということであれば、別に事業をやめなくてもいいんだということでございまして、生涯所得ということについて、日本の現実問題としては、確かに地価の上昇も生涯所得かもしれませんけれども、任意で自分の土地を売る場合と、相続によって事業を継承してやむを得ず売らざるを得ない場合と、ちょっと状況が違うのじゃないかと思うのです。この点余り論議すると長い話になりますので、将来どうお考えになるか、この辺は大蔵大臣に聞くのもあれでございますけれども、資産所得に対する課税の方向、それを含めた相続税というごとで、ちょっと大臣、もしよろしければどういう姿勢でおられるか。
○竹下国務大臣　いつの場合におきましても、いわゆる「所得、資産、消費、」この三つのうちに着目する税制の改革という言葉が、今度の答申にも、六十年度税制改正の場合の見直しの対象として出ております。
　資産所得というのは、御案内のように、今たまたま例示として貯蓄優遇税制の問題についての御議論があっておりましたが、この間の閣議でやっと政令を決めて、いわば限度管理をやっていこう、こういうことを踏み出したばかりでございますけれども、しかし、あくまでも引き続き検討すべき課題であるという問題意識は、税調の流れの中にもずっと継続しておるというふうに考えております。
　それから相続税の問題というのは、中小企業承継税制の問題、これはある程度の解決を見ましたけれども、まだまだいろいろな問題点を残しておりますが、やはり先ほど来の議論のように、日本の相続税というのは、私流に言えば、いつも西郷南洲の「児孫のために美田を買わず」、大体こういう思想が徹底しているのじゃないか、それはある意味においてはいいことじゃないかという認識も持っております。
○安倍（基）委員　私が提示した例は、特に自分で企業、中小企業を経営しているような場合には、事業をやめなくては困るというような状況になると、そこに働いている人間も困るので、美田を子孫に残すというよりは、彼らの働き口というか、それを浅さざるを得ないということもございますので、この点は将来の検討課題として考えていただきたいと思います。
　それと、今度の法案に関連した質問でございますが、今度の法案で短期国債を出す話がございますが、それが今度の金利の自由化とどのように関連するのかなという質問をひとつさしていただきたいと思います。
○大橋政府委員　お答え申し上げます。
　金利の自由化との関連が一番大きいかと思うのでございますけれども、金利の自由化につきましては、昨年五月の円ドル委員会報告書で大口預金金利規制の緩和及び撤廃を二、三年以内に図るよう努めるということを申しております。目下ＣＤの発行条件の弾力化、ＭＭＣの導入等を図ってきているところでございます。
　短期の借換債、短期国債の発行が金利の自由化が金融市場等へ与える影響ということになりますと、その発行量、期間、最低発行単位、発行形態等によって異なってくるものと考えられるわけでございます。このような短期国債の具体的な細目につきましては、法案の成立後、金利の自由化の進展状況を踏まえながら、既存の金融商品との競合や資金シフト等金融資本市場に及ぼす影響に配慮しながら、また、関係方面の意見も十分聞きながら決定することとしておるわけでございます。したがいまして、短期の借換債の発行が金利の自由化の秩序ある進展をゆがめるというような悪影響を及ぼすことはないものと考えておりますけれども、短期の自由金利商品が一つふえるという意味では金利の自由化を進める要因になるというふうに考えております。
○安倍（基）委員　この問題もずっと突っ込んでいろいろお聞きしたいのですけれども、何か時間を早目に切り上げてくれというお話でございますので、あと一つ二つでやめますから、まだちょっと言わしてください。
　幾つもあるのでございますけれども、一つ念を押したいことは、今度の法案に関連しまして、電電と専売の株については慎重に取り扱っていただきたい、これがいささかも疑惑を生じないように。きのう正森委員が、最初小さな単位でやってみたらどうかという提案もしましたけれども、これも一つの見方かと思います。これを非常に注意してやっていただきたいということが第一でございます。
　第二は、今回の貿易摩擦、私は、大分しつこく木材について、いわば補助金を出してまで関税引き下げをやるなよと言いましたけれども、たまたまフェルドシュタインのやつを見ますと、なかなかおもしろいことが書いてありまして、結局「「日本製品を全部締め出せ」と本気で言う米国人は今日では少なくなった。もしそのようなことがいまでも言われているとすれば、それはあくまで日本の市場開放を実現するための一つのテクニックとして使われているにすぎない」ということを言っているのです。もう一つは、「現在の日米貿易摩擦は日本市場の開放度をめぐるものであって、全体的な不均衡をめぐってのものではない。最近の中曽根首相による「もっと外国製品を買いましょう」との日本の消費者への呼びかけは、チョット的はずれだと言わざるを得ない。」というようなことをフェルドシュタインは言っているのでございまして、なかなかアメリカの有識者は見るところは見ているなどいう気がいたします。
　これから木材といっても、関税とかいろいろな問題が起こると思いますけれども、私ども一時的なあれではなくて、アメリカにも良識はあるんだ、補助金を出してまでも関税を下げるということは問題ですよ、だから補助金を出さないでも済むようなものについてはやりましょう。それが一つの刺激になって競争力を強めるでしょう。しかし、どうしても補助金を出さざるを得ないような産業については、やはり頑張るべきところは頑張る。ここのいわば貿易摩擦の本当の原因は、彼もいみじくも指摘しているように、ドル高であるということを言っています。やはり学者はちゃんと正論を吐くなど私は考えております。
　こういったことで、これからの市場開放につきましても、私はこれまで何回も繰り返しましたように、主張すべきことは主張していただきたいと思います。これで最後に大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　たまたま例示としてはいわゆるフォレストプロダクツ、まあ木材問題についての例示でございましたが、この問題は三年目にはきちんと下げる、そして国内対策等々は五年計画を立ててやっていこう。それはただその産業そのものに対する対策というよりも、恐らく今農林水産省で基本的に議論しておられるのは、森林のあり方そのものに対する問題という受けとめ方であろうというふうに考えます。で、御主張の趣旨のように、これはフェルドシュタインさん、前経済諮問委員会の委員長でございますから、なかなかいいことを言って的を射た評をしていらっしゃるということは、かねがね私どもも認識を等しくしておるところであります。
○安倍（基）委員　株の話なんかは、慎重に……。
○竹下国務大臣　電電株の問題は、慎重の上にも慎重に、また慎重にこれはやらなければならぬと思っております。
○安倍（基）委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。沢田広君。
○沢田委員　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案について、六項目でありますが、まとめて質問いたしますので、お答えをいただきたいと思います。
　一つは、武器輸出三原則が昭和四十二年四月の決算委員会の中で言明されておりますが、それに抵触する企業についての貸し付けは行わないということをイエス、ノーでお答えいただきたい。
　それから二つ目は、貸し付けは平和産業を原則とし、監視機能を充実すること。
　それから三番目は、ラテンアメリカとＡＳＥＡＮとの経済能力の相違も理解し、均衡を失しないように配慮すること。
　四番目は、この法律の適用に当たって、貿易摩擦の拡大や累積債務の償還に効果を生かし得るよう注意すること。
　貸し付けの性格的あるいは種類別の実態とその経済効果の有無について、必要な報告が行い得るように配慮すること。
　今回の法律は、各国が進んで協定に参加する態勢に問題があったとも言われておりますので、その点について留意すること。
　以上、六点についてまとめて、それぞれの分野においてお答えをいただきたい。
　以上であります。
○行天政府委員　我が国の本公社への加盟をお認めいただき、本公社が発足いたしました暁には、ただいま委員御指摘の趣旨を踏まえまして、当公社が中南米諸国の平和産業の育成に寄与し、民生の安定に資するとともに、同地域の経済発展を通じまして累積債務問題の解消にも資するよう、我が国といたしましては積極的にその発言力を行使してまいる所存でございます。
　また、本公社の活動状況につきましては、必要に応じ適宜御報告できるよう配慮してまいりたいと存じております。
○木幡説明員　私どもの省に関連した点の御質問に対してお答えいたします。
　第一点の武器輸出三原則との関連でございます。この武器輸出に関する三原則につきましては、我が国の政策である重要な方針ということで、政府としてはかねてからこの方針を堅持してきたところでございます。
　この公社との関連で申し上げますと、公社に加盟した場合には、公社の業務が同公社設立の目的である米州域内開発途上加盟国の経済開発を促進するものとなるように政府としては十分努力いたしまして、平和国家としての我が国の基本的な理念を踏まえて行動する所存でございます。
　それから最後の点、今回の法律は必ずしも各国が進んで協定に参加する態勢になかったというような御指摘もございますが、これは進んで参加するという文言についての解釈等はございましょうが、付表等において若干の国が自分の考えを述べている、この点について将来問題がある場合には、その点を踏まえてまた理事会等で御審議いただくということになるわけでございましょうが、そういう点について私どもとしても十分配慮してまいりたいと思っております。
○竹下国務大臣　先ほど来二人の政府委員から御答弁申し上げましたように、あくまでも中南米諸国の平和産業の育成発展に寄与して、民生安定に資する、そして、同地域の経済発展を通じて累積債務問題の解消に資する、そういうことで我が国としては積極的に発言権を行使してまいる所存であります。これは出資額からするところの発言権、さらに親金融機関の理事がどうも兼務するようになるようでございますので、そういう発言の機会は十分保てるのではなかろうかというふうに確信をいたしております。
○沢田委員　以上で質問を終わります。
○越智委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
昭和六十年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　仲村　正治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山下　元利君　　　　小林　　進君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　八木　　昇君
　　　　　　大久保直彦君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松本　康子君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　労働省婦人局長　赤松　良子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　書上由起夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　菊川　　浩君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　民雄君　　　　　竹村　泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹村　泰子君　　　　　河上　民雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第一二号）
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　世紀の条約と私はこれを申し上げたいと思うのですが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約についてただいまから、本日はまず皮切り質問でございますから、入り口のところを私は質問をさせていただくことにいたします。
　実は、この条約の中身は非常に重いものでございますし、女子に対する差別の問題を取り上げて審議を進めますと、これは時間は大変かかるわけです。何回審議をやったって、尽きるところはないと私自身は思うのです。特に、この条約の中から見ましても、「男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」こういうことになっているのです。この中身を十分審議しようとすると時間が必要なんでありますけれども、今回外務省とされては、会期末に非常にせっぱ詰まった時間になってからこの条約を出してこられた。まことにおくれているわけであります。なぜ、こういうふうにおくれたのですか。
○斉藤（邦）政府委員　実は我々といたしましては、会期末に近く特におくれて出したという意識はございません。今月の初めには国会へ提出したわけでございまして、ここの審議がきょうようやく始まったというのは、提出時期がおくれたからというより、ほかの条約の審議との関連でおくれたというふうに我々は了解しております。
○土井委員　挑戦的なことをおっしゃいますね。この条約は最後に出たんですよ、今国会の。予定よりもおくれて。そのあたりを率直におっしゃらないと、そういう挑戦的姿勢で答弁をこれからされるのなら、審議はスムーズに進みません。
○斉藤（邦）政府委員　今私、今月初めと申し上げましたが、失礼いたしました、間違えました。四月の初めに提出しております。
　ほかの条約におくれて出てきたというのは、御指摘のとおりでございます。諸般の準備に思わざる時間をとりまして、ほかの条約よりおくれてしまったことは我々も遺憾と思っております。
○土井委員　外務省は、この条約についてどれぐらいの時間を精力的にかけられましたか。余り長い時間じゃないと私は思う。集中的にかけられたのは一年ぐらいじゃないですか、約一年ぐらい。どうです、国内法の整備等々について。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約を、先生御承知のように国連婦人十年の中期の一九八〇年のときに、署名いたす前に政府といたしましては、批准の方向で諸般の準備を進めることを決めたわけでございますけれども、その方針に基づきまして外務省といたしましては、二十二省庁との調整を鋭意進めてまいりました。先生おっしゃいますように、最終的な詰めと申しますか、そういう意味で非常に機運が乗ってまいりましたのは、昨年の国会で御承認をいただきました国籍法改正、それから政府が提出いたしました雇用均等法、この辺からではございますが、それ以前からも鋭意努力してきたところでございます。
○土井委員　いろいろと修飾語もついておりますけれども、要するに機運に乗ってきてからは一年そこそこだということも、今の御答弁では出ているのですね。
　外務省が今回の条約についてお出しになった説明書を見ますと、「早期国会承認が求められる理由」という項目がございまして、そこを見てまいりますと、「昭和五十五年六月、内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部において「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」」これは後半期の重点目標なんですね。五年あるのです、五年。その中で、やっとここ一年ばかりの間に大急ぎで、何だか中身についてばたばたと駆け込みのような格好で、格好だけ整備すればいいようなことで事が動いたと、私たちは実感として感じています。
　私は、この条約を審議するのに、ただ批准するというだけでは意味がないので、やはり条約の中身に対して、実質的に十分に日本は法制度の整備がなされるということに意味がある。そういうことからすると、いかがです、この条約の説明書を読んでいきますと、昭和六十年十二月にこの国内行動計画後半期は終了するところ、「批准のための国内法制等諸条件の整備を了し早急に批准を行うことが望ましい。」と書いてあるのですね。
　その次には、「昭和六十年七月にケニアのナイロビで国連婦人の十年最終年世界会議が開催されることになっており、この関係でも早期にこの条約を締結することが極めて望ましい。」終着駅はナイロビであるというふうな趣旨のことをここに書いてある。ナイロビにこれを批准して臨むということならば、どうしてもっと早くこの委員会でも時間をかけて、この条約の中身に対して実のある審議を考えるという姿勢が外務省になかったのか、この点は非常に私は外務省の姿勢に対して疑念を抱きますよ。いかがですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ございましたように、昭和五十五年に条約批准の節目と申しますか、めどといたしまして、国連婦人十年が終わる本年を目標に立てて、そしてそれに従った作業を進めてきたわけでございます。
　先生も御承知のように、国籍法につきましては昭和五十六年から法制審議会で検討いただいておりますし、雇用関係につきましてはそれ以前、五十三年当時から検討がされておったわけでございます。これらの条件整備に非常に時間がかかりましたことはそのとおりでございますが、先生御指摘のように、この条約が非常に重要な条約であるという観点から、国内の整備に時間が非常にかかったというのが現実でございます。私ども外務省といたしましては、その整備を進めていただくとともに、内閣で決定いたしました目標に間に合うように全力を尽くしてきたつもりでございます。
○土井委員　全力を尽くされたのは、先ほどの答弁では一年そこそこだという格好に相なるわけでありますが、「男女平等の実現に関する我が国の積極的姿勢を改めて内外に示すこととなるのみならず、男女平等の実現のための国際協力に積極的に貢献するとの見地から」、この条約締結の意義は有意義だということが説明書に書いてある。
　これはどうなんですかね。この説明書を読んでおりますと、専ら対外的配慮ばかりが目立つのですよ。条約の格好づけをして、外に対しての日本の姿勢を格好よくしようという配慮ばかりが目立つわけでありますが、これはどういうふうにお考えになっていますか。この文章を読むと、そうとしか読み切れないですよね。
○山田（中）政府委員　女子に対する差別をなくすること、これは第一義的にはやはり日本国内の問題でございます。日本の国内の発展を図る見地から、もちろんそれを日本国内の問題として取り上げるものでございますが、私どもが条約を締結いたしますのは、その日本の努力を国際的に約束の形で表明するという意味がございますので、その点から、条約締結について御承認を仰ぐに際しましては、国際的な面を強調させていただいておるわけでございます。
○土井委員　重点は国内にある、しかしそれを国際的に鮮明にする、こういうことを今言われたのですが、その重点は国内にあるというところの説明書を読んでみると、「両性の本質的平等をその憲法の基本理念の一つとしている我が国としては、」こう書いてあるのです。また、「早期国会承認が求められる理由」のところにも同じような趣旨が書いてある。つまり「この条約の目的は、我が国の憲法の精神及びこれに基づく政府の施策と軌を一にするものである。」したがって、大丈夫だというふうな趣旨なんでしょう。
　そうすると、男女平等という問題は、日本国憲法では十四条、二十四条、既に規定がきちっとあるのです。新たにこの条約を締結するために駆け込むような格好で無理をして、しかも中身からすると、条約にそぐわぬ国内措置を大急ぎでやられる。これは異様としか言いようがないわけですけれども、憲法の規定があって男女平等の問題に対して、何で大急ぎで条約を締結するために新たに法制度を整備しなければならなかったのですか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約と我が国の憲法が目指すところが一致しているというのは、そのとおりでございます。
　なぜ、この条約を締結するに際して急いで国内法をつくったかという御質問でございますけれども、我々、今度この条約を締結するに当たりまして、この条約の要請するところを実施できるように、その必要と考えた法律を国会に御提案した次第でございます。他方、憲法の男女平等についての規定があるのは御指摘のとおりでございますが、憲法上我が国の解釈といたしまして、従来合憲とされておりましたことでもこの条約上は許されなくなるというものがございます。国内法の手当てといたしましては、こういうところも条約に入る前にやっておく必要があると考えた次第でございます。
○土井委員　そうすると、日本国憲法の中身よりもこの条約の方が色濃いのですか。差別に対して撤廃する、平等則に対してさらに前進した条約であるという御理解ですか。
○斉藤（邦）政府委員　一部の分野におきまして、この条約の方が我が国の憲法よりもより具体的な義務を課しているということが言えるかと思います。
○土井委員　この条約に関係のある国際条約として、国際人権規約がございます。日本はもちろん締結しているのですね。国際人権規約の中では、私は少なくともこの条約に比較すると、男女平等という点からすると劣っていると思いますよ。この条約の方が男女平等という点では進んでいる。よろしゅうございますか。ところが、国際人権規約についても、この条約と同じように報告の義務があるのですが、日本は国際人権規約に入って今までに報告してきておられますね、どうですか。
○山田（中）政府委員　条約の規定に従いまして報告いたしております。