Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　基本的な考え方は、方向としてはそういうことだと思いますけれども、自治体がそれぞれどうやるかというのがあって、さっき申し上げたとおり、その趣旨を十分理解して、入園申込書などをどうつくるのか。
　私も見てみました。いろいろなスタイルがあって、希望も、五つ書くところ、十個書くところ、もっとたくさん書けるところ、いろいろありますね。そういう場合に、十個書けるのに三つしか書いていないとか、その場合にどうするのかとか、そういうことを今詰めているわけであります。
　今後、自治体がどういうふうにするのかということなどを含めて、私どもとしてはにわかに、すぐにいつからということを申し上げられないということですけれども、方向としては、待機児童解消、ゼロにするというのが我々の目標でありますから、常時ゼロになるようにしていくようにしようというのが当然私どもの目標でありますので、今おっしゃったような気持ちはもちろん、私ども持ちながら、具体的なことについてはまだ議論を深めていかなければならないというふうに考えております。
○山尾委員　ちょっとここはしつこくこだわりたいと思うんですね。
　待機児童ゼロを目指すとおっしゃっているんだから、その待機児童というものが正確に把握されなければ。ゼロにすることが目的じゃないですよね。本当に待機して困っている人の苦労をなくすということが目的ですから。なので、今そうやって、できるだけより丁寧に把握するための検討会で新たなことを考えていると。
　では、大臣にお聞きしますけれども、三月末までに取りまとめるという結果報告は、当然、自治体に通知をされるわけですよね。その通知に基づいて各自治体はまたカウントの仕方を変えていくわけですけれども、その通知には当然、ことしの四月一日の待機児童のカウントから、こういう厚労省の考えがあるのできちっとそれに従ってカウントをして、厚労省の集計にはそれで答えてくださいよ、そういうことを書いてしかるべきだと思うんですけれども、まだ決まっていないとおっしゃるなら、そういうことを書くように、そういう方向でこれから三役できちっと議論していただきたいんですけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　当然、そのためにやっているわけでありますから、我々が検討会でみんなと一緒に議論して、そこで、これは統一基準をつくるわけじゃございませんので、考え方を整理し、また、丁寧にやっていないところが実はあるわけでありまして、そういうことを含めて今回の考え方をまとめたいと思っております。今度はそれにのっとって市町村がどうするのかということが出てきますので、市町村には、今回ここで私どもとして方向性を出したら、それを踏まえてやってもらうというのは当然のことだというふうに思います。
○山尾委員　今、統一基準をつくるわけではないと明言をされて、これまでも、大臣が何回かそういうふうにおっしゃるたびに私は大変がっかりしているんですけれども、そこにちょっと考えの大きな隔たりがあるように思うんですね。
　私の場合は、統一基準はつくれるし、統一基準をつくるべきだと思っている。大臣は、これはあくまでも、統一基準ではなくて、自治体の運用のばらつきを寄せるようなことを考えていらっしゃる。だから、私は、統一基準をつくるなら当然直近の調査からきちっとそれで運用してくれと言うし、大臣は、もうちょっとふわっとしているんですね、中身も、スタートする期間も。
　でも、このふわっとしてきたことがお母さんたちや自治体の間にそごを生んで、今も苦しめているということなので、少し私はその中身について、まあ期限については、これがどういうものであれ、三月末にまとめるんだったら、ことしの四月一日からの各自治体の待機児童の把握にきちっと反映されるように厚労省から自治体に言うべきだ、このことは強く申し上げた上で、ちょっと中身の話にしたいと思います。統一基準なのか、違うのかという話ですね。
　では、一つ、私が何で統一基準にこだわっているか。
　保護者が育休中の場合は待機児童数に含めないことができる、今、これが運用ですね。私は、これについては少なくとも取り扱いを統一させて、保護者が育休中の場合については原則として待機児童に含めるんだ、こういうふうにやるべきだと思うんです。
　なぜなら、とりわけ今回、育休二年の延長がありますよね。そういう提案をなされている。私の問題意識は、育休中は待機児童に含めない、こういう運用が許されている中で育休が二年に延びれば、見かけの数字は減るかもしれないけれども、保育園の見通しが立たないので、本当に悩みながら育休を延長して待機を続ける、こういう現実の困っている待機児童とお母さんは減らないんですね。だから、とりわけ言っています。
　今回、育休二年に延長するという提案をされている。それに、育休は含めなくていいなんという運用をそのままセットでくっつけないでほしいんです。そこの問題意識は、大臣、わかっていただけますか。
○塩崎国務大臣　今回の二年に延長することができるというのは、あくまでも緊急的に、保育園にやはり入れなかったというときに、そのまま一年半で終わってしまってにっちもさっちもいかなくなるのではなくて、緊急的に半年さらに延ばせるようにしよう、そういう緊急措置だということはよく理解をしていただけたらなというふうに思います。
　それで、育児休業中の者の扱いということで、これは、現在の待機児童の調査で、国が定めた要領に基づいて各市町村が行っているわけでありますけれども、育児休業中の者について、現行では、待機児童数に含めないことができるというふうになっているわけですね。できるわけですから、それは、どう判断するかは市町村にかかっている。例えば、保護者の復職する意思を確認しないで、育児休業中の者だということで一律に待機児童数に含める市区町村もあれば、逆に、一律に含めないという市町村もある、そういうばらつきがあるんですね。
　こういう市区町村ごとの不合理な運用上のばらつきの実態を踏まえて、それを是正する必要があるということで、ではどうするんだということを今議論していただいているわけでございまして、そういうようなばらつきをどう収れんさせていくのかという考え方を、私たちは今議論をお願いしているということでございます。
○山尾委員　私の提案ですけれども、やはり、育休については原則、待機児童に含める、カウントをするんだ、こういう形で厚労省からの通知を変えた方がいいと思いますね。
　保育は自治事務だというふうに言われるんだけれども、待機児童数を厚労省として定義づけて、ぜひこの定義で集計を厚労省に伝えてください、こういうことは自治事務でも何でもなくて、厚労省本体の仕事なんですね。だから、ああいう通知も出せているわけです。だから、私は、育休中は、原則は待機児童にきちっと含めてほしい。
　ただ、私も現状をわかっていますよ。唯一、場合によっては例外的に含めないというのは、まさに復職のつもりが全くなくて育児休業給付をもらうためだけに保育園を申し込んでいる、こういう場合が例外的にあるという話が出てきています。それはもともと入園希望が本来はないわけだから、そういうものは例外として外せばいい。
　ただ、それは本当に極めて例外的な場合なんだから、原則として育児休業中は待機児童にきちっと含めてカウントしてくださいよ、こういうことを厚労省として私は言うべきだと思うんだけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　これは、皆さん方が今、隠れ待機児童と呼んでいる四類型について、今までずっと、民主党政権時代も含めてオープンにしてこなかったわけですね。それを去年の議論の中で、事務方は何か、余り言わないように今までやってきましたからとか言っていましたけれども、私は、こんなものは別に隠す話でも何でもないので、これはきちっと出していくべきだと。その中に、今の育児休業中の者というものが、今であれば七千二百二十九名というのが入っているわけですね。
　したがって、今、山尾委員がおっしゃっているのは、気持ちはとても私もよくわかります。したがって、それをどうするかということは柔軟に私も考えたいなというふうに思っています。間違いなく、二年に延ばしたとしても、そこから先に保育園に行きたいというのはほぼ明らかなわけでありますから、それを含んで今回も議論を深めていきたいな、そんなふうに思っておるところでございます。
○山尾委員　なかなか確としたお答えがないんです。気持ちは通じれど、結果に反映されるのかというのがいつも不安なんです。育休二年の延長ということが今回のテーマになっているんだけれども、何度も申し上げますけれども、二年に延長するならば、やはりこの運用は変えていただかなければいけないと私は思いますよ。育休の期間を延長して、その期間は待機に含めなくていいという運用が続いているというのは、私はおかしいというふうに思います。
　それで、育休二年の延長を訴えている自治体の首長さんのインタビューの記事というのを、私、幾つか読んだんです。いずれも男性の首長さんなんですけれども、こういう発言をされている方もいらっしゃるんです。
　確かに今後日本で女性の活躍は欠かせない、ただ、私の考えが古いのかもしれないが、子供の成長に母親は大切、女性活躍よりも子供をしっかり育てることの方が日本の将来には重要だと思うと。ちょっと微妙な発言ですね、政治的には。こういう発言をインタビューでされている方が、育休二年の延長を申し出ている方の一人です。
　あるいは、やはり同じような立場の首長さんで、育休延長のメリットとして、最も人手がかかるゼロ歳児の間は家庭で子育てできるようになり、保育関連予算を削減できる、こういうことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　大臣、今回の延長の目的というのは、保育の予算の削減ですか。
○塩崎国務大臣　私、子供が二人いますが、下の子なんかはゼロ歳児から保育園に行かせていましたし、上の子は、二歳かな、三歳ぐらいから行っていましたが、それによってどう変わるのかというのは余り、私はそんなに、それぞれだなというふうに思っています。
　それで、今の二年に延長することについて改めて申し上げれば、何でこれをやるのかというときに、これは、もともと、昨年八月に閣議決定されております未来への投資を実現する経済対策というのがあって、これはいろいろな議論の結果そうなったわけですけれども、「雇用の継続のために特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について、必要な検討を経て、成案を得、平成二十九年度において実現する。」こうなっています。
　ですから、やはり、育児休業期間の延長というときに、両立支援、つまり、仕事と子育てと両立をしっかりやるためには、緊急的に今回やりますけれども、そういう場合もあるよねということで、閣議決定されたものとして今回こうやって御提起を申し上げているわけであります。
　これは、労政審で議論しておりまして、緊急的なセーフティーネットとして育児休業の再延長を認めることについて建議をいただいて、その建議に基づいて今回の法案を提出したという経緯であります。
　したがって、今お尋ねがございましたけれども、予算カットとか、何かそういうようないろいろなことをおっしゃっている方がおられるということでありますけれども、私どもの考えは、両立支援策としてこれは緊急的にやはり要るんじゃないだろうかというのが基本的な考えです。
○山尾委員　大臣はもう退席されなきゃならないということなので、一つちょっと申し上げますけれども、緊急対策で、結局、仕事に復帰できないリスクというのは、今の現状では圧倒的に母親、女性が負うんですね。だから、私、仮に延長するなら、延長分はお父さんがとれる制度にするとか、二年に延長するなら一年はお父さんとお母さん一人ずつだとか、そういう意見が実際あったわけだから、これはもっと本気で、今からでも遅くない、考えた方がいいと思うんですよ。
　ということで、どうぞ参議院の方に行っていただいて、あとの五分は副大臣と議論させていただきたいと思います。
　今の件ですけれども、いかがですか。（橋本副大臣「どの件ですか」と呼ぶ）聞いていていただいたとは思うんですけれども、やはり、緊急対策の負担、職場に結局復帰ができない、そのいろいろなデメリットというのは、現状では圧倒的に女性が負うんですね。御存じのとおり、女性の育休取得率は八一・五、男性は二・六五、こういう中で、保育園にまた入れなかった、育休を延ばさなきゃならないと、やはり女性が延ばすんですね、延ばせるときは。
　だったら、もし仮に緊急避難的に延長しようという選択をとるのだったらば、延長分は父親がとる、あるいはその一年半とった人とは別の性別の親がとる、パパ・ママ育休プラスの延長の形で今回もう少し、制度設計を今からでも考える余地が私はあると思うんですけれども、いかがですか。
○橋本副大臣　失礼いたしました。
　今の御指摘の問題意識というものは私どもも共有をするところであります。
　御指摘をいただきましたように、男性の育児休業取得率がそもそも二・六五％だというのも御認識のとおりでございまして、これをやはりできるようにしなきゃいけないというのがまずやるべきことなんだろうということでございます。
　そのために、育児休業取得に対するハラスメント防止措置、これは別に男性、女性に限った話ではない、あるいは、イクメンプロジェクトの実施、男性の育児休業取得促進に取り組む企業に対する助成等の施策を進める。あるいは、これもさっき郡議員で、なぜ努力義務なのかという議論がございましたけれども、対象者に対して個別に周知、勧奨する仕組みを設けるというようなこともございます。
　そうしたことを積み重ねていきながら、それからあともう一つさらに、働き方改革というのをやっております。男性の方も女性の方も、当然ながら、しかるべくワーク・ライフ・バランスを持った働き方ができる、同時に、休みたいというときに休めるという環境も全部整えていくことの中で、今おっしゃったような問題意識に対しても、進めていきながら、より必要があればさらにそのときにまた検討するということはあり得ることだと思いますが、まず今申し上げたようなことを進めていくということで取り組ませていただきたいと思います。
○山尾委員　二〇二〇年までに、育休取得率、男性一三％を目指しているんですよね。そういう中で、せっかくこういう制度をつくるんですね、緊急避難的に延長する。だったら、この機を捉えて、あとの半年はお父さんですよ、お父さんがとるならあと半年延ばせますよ、こういう制度にしたら、二〇二〇年、一三％が見えてくると思いますよ。なぜそれをやらないんでしょう。やれることをやっているというお答えだったけれども、この機会にやりましょうよ。やれるから。
　やれない理由はおっしゃっていないんですね。やれない理由は何かありますか。
○橋本副大臣　私どもも、政策を決める、考えるときに当たって、当然ながら、さまざまな関係の方の御意見等も踏まえながら進めていく必要がございます。もちろん、国会の御意思で、そうだということで法律で決めるということは、国会のことで可能だということも認識はしておりますけれども、政府として政策を考えるに当たって、やはり、さまざまな方々の御意見を伺い、できるだけ合意形成も図っていきながら進めるということも求められていることだと思っておりますので、その中でできることを一つずつやっていくということで御理解をぜひいただきたいと思います。
○山尾委員　ごめんなさい。全く理解ができないんですね。こういうことがあってやれないんだということは何一つ出てこないわけです。だったらやりましょうよというふうに私は声を大にして言い続けたいと思いますし、恐らく、こちら側の委員の皆さんの中には、やった方がいいよなという、こんな空気を私は勝手に感じております。ぜひ、この場でしっかり議論をして、立法府がその気になればできるというところを私は見せていきたいというふうに思っております。
　あと、時間はあるんでしょうか。では、あと三十秒、一分ですかね、聞いていただきたい、ちょっと大臣にも伝えていただきたいと思うことが一点あります。
　本来は文科委員会の話なんですけれども、今回、日本スポーツ振興センターというところの災害共済給付、いろいろな学校や保育施設での事故があったときの給付、この範囲を拡大しようという議員立法が出るように聞いております。保育の施設にも対象が拡大されるのはいいことなんですけれども、いまだ認可外についてはかなり限定的なんです。
　それで、今、この厚労委員会の問題として、お母さんたちは好んで認可外に入れているわけではない、選んで認可外に入れているわけではない、政治が責任を果たし切れていないからやむなく入れている方もたくさんいる。そういう中で、保育事故があったときのリスクに大きな差があるというのは、私はちょっとおかしいと思うんですね。
　これは文科委員会でも議論がされるんでしょうけれども、この厚労委の問題としても、この議員立法、あるいはもし法律が成立したらその対象範囲については政令の問題にもなってくるでしょう、そのときにはやはり厚労省としてもしっかりと関与していただいて、この範囲拡大について、保育施設、できるだけ認可外も広くカバーされるような働きかけをぜひしていただきたいと思うんですけれども、一言、どちらでも構いません、言っていただけますか。
○橋本副大臣　今の御意見、問題関心はしっかりと受けとめさせていただきます。
　その上で、私たちとしては、当然ながら、やはり質もきちんと確保したところを、ぜひ整備を進めたいということで、足りないという御指摘はいただいていますが、そういう思いもございますので、いろいろなことを考えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　ぜひ一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長岡村肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次に、高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　雇用保険法等改正法案について、主に雇用保険法関係と育児・介護休業法関係について質問をしてまいりたいと思います。時間が二十分ですので、可能であれば職業安定法関係についてもお伺いしてまいりたいと思います。
　我が国の合計特殊出生率は、平成十七年には一・二六まで落ち込み、その後、一定程度上昇しているものの、出生数は減少傾向にあります。人口の年齢構成も大きく変化をして、今後も一層の少子高齢化が見込まれています。
　こういった状況下で、安定した経済成長そして国民生活の物心両面での向上を実現していくためには、労働生産性の向上が不可欠であり、それぞれの労働者がその能力を高めていくことを支援することが待ったなしの課題となっています。
　現在政府が提出している雇用保険法等の一部を改正する法律案では、教育訓練を受講する方を支援する教育訓練給付の拡充が盛り込まれており、まさに今申し上げた方向性と合致する改正であると考えますが、改めて、今回の教育訓練給付制度の見直しについて、その趣旨と内容をお伺いいたします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今、我が国は少子高齢化が進展をしているという中にあるわけでございます。その中で我が国が持続的に成長していくというためには、それはやはり、働いておられる労働者の方々の職業能力の開発、向上に取り組むことが重要でございます。要は、人が少なくなっていく、その中で売り上げだとか成果を上げていくというためには、生産性を向上していくという必要があります。これは経営者の問題でもありますが、やはり働く方々の能力向上ということもそれに資するということでございます。
　このため、働く方の中長期的なキャリアアップを支援するため、今回の法案においては、専門的かつ実践的な教育訓練を受講する場合の給付、これを専門実践教育訓練給付と申しますが、この支給割合を、今最大六〇％というところにしておりますところを七〇％に引き上げるということをいたします。
　また、四十五歳未満の離職者が、今申し上げた専門実践教育訓練を受講する場合に、失業手当が切れた後には教育訓練支援給付金というのを出すということにしておりますが、その給付額を基本手当の今五〇％相当額ということにしておりますが、これを八〇％相当額に引き上げるということにしております。
　こうした取り組みを通じまして、働く方々が、離職をされた、次、転職をする、そのときにキャリアアップをして転職するということをぜひ実現できるように、そういうのにつなげていくようにしたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　非常に必要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を続けてまいりたいと思います。
　安倍政権は、女性が活躍する社会の実現を目指しています。女性の就業率は上昇していまして、女性が結婚、出産期に当たる年代に一旦低下をして、育児が落ちついた時期に再び上昇するといういわゆるＭ字カーブについても、この三十年間で大きく上方にシフトして、くぼみが大幅に浅くなるなど改善傾向にあります。他方で、女性が結婚、出産等で一度離職をすると、正社員として再就職することが困難という実態もあります。
　こうした状況は、女性がその能力を発揮し、労働生産性の向上を図る上でも問題で、女性がライフステージに応じて再就職したい環境を整えることが求められています。このため、出産、育児等によりキャリアを中断した女性の再就職、キャリアアップに資するいわゆるリカレント教育の拡充により、多くの方が学び直しができるように支援するべきではないかと考えますが、政府の取り組み方針をお伺いいたします。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　現在、教育訓練給付につきましては、離職された方も受給できるんですけれども、ただ、その場合につきましては、離職後一年以内に訓練を開始する必要があるというのが原則になってございます。ただ、一年の期間に、出産や育児など、やむを得ない事由がある場合につきましては、これは最大四年間まで延長できるということになってございます。
　ただ、育児やあるいは出産などがある場合につきまして、離職後四年ではなかなか訓練が受けられないという方もおられるということもございまして、今般、開始までの期間につきまして、最大十年まで延長するということといたしております。
　それから、先ほど副大臣からの答弁にもございましたように、教育訓練給付自体の内容の拡充もあわせて行いまして、それから、給付の対象となる講座につきましても関係省庁と十分相談して、キャリアを一旦中断した女性の学び直しに資するようなコースをきちんとつくっていくということにしたいと思っておりまして、こういったことを通じまして多くの方にリカレント教育を受講していただく、学び直しの機会を得ていただくというふうにしていきたいと考えてございます。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　例として、私のところに、例えば看護師さんが一年後に復帰とかをしたいという場合に、医療技術の向上についていくのが大変だというようなお声も実は届いておりますので、非常に必要だというふうに思っておりますし、また、ほかの業種の方々にとっても、本当にさまざまな部分で私も女性として実感をしている部分ですので、ぜひサポートをお願いしたいと思います。
　あわせて、複数のお子さんを出産した後に自分が復帰したいという場合を考えてのこの延長、大変ありがたいことだと思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、育児・介護休業法の改正について質問したいと思います。
　まずは、今回の改正内容について、厚労省に御説明をいただければと思います。
○堀内大臣政務官　まず、育児休業期間について、現行制度が、原則子供が一歳になるまで取得でき、そして、保育園に入れないなどの事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができることとなっておりますけれども、今回の法案では、一歳六カ月に達してもなお保育園に入れない等の事情がある場合の延長を、最長二歳までとすることとしております。
　このほかにも、事業主が、例えばそれを、お父さんであれお母さんであれ、育児休業の対象となる方を把握したとき、その方に個別に取得をお勧めする、お知らせする、そういった仕組みを設けています。そういったことや、就学前の子供を有する働く方が育児にも使える休暇制度を設けることを努力義務として盛り込んでおり、男性も育児をすることが当たり前の社会を目指してまいりたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　今御説明をいただいた、保育園に入れない場合の延長幅を延ばす措置、私はさまざまなメリットがあると考えています。ここまで私も子育てをしてまいりましたし、ママ友としての友人、また、たくさんの方々の御要望をお伺いしてきた中で、今回の法改正にはたくさんのメリットがある。
　その中で、まず一つ目のメリットです。
　生まれ月によっては、現行の最長一歳六カ月までの延長だと、一般的な保育園の入園時期の年度末に達成しないケースが生じますよね。例えば、七月生まれのお子さんだと、原則は翌年の七月まで育休を取得することができますが、待機児童が多い都市部にお住まいの場合、年度途中の七月に入所するのはとても難しいと思います。この場合、保育園に入所できず六カ月延長しますが、一歳六カ月までの延長だと翌年一月まで、こちらも年度途中ですよね。つまり、一月から三月末までは、育休も取得できず、保育園にも入れない時期ということになります。
　このようなお子さんをお持ちの御家庭はどのような行動をなさるのか。一月で育休が終了することがわかっている御家庭は、恐らくは、その前年の年度末、つまり、お子さんが零歳のうちに育休を切り上げて会社に復帰するという選択肢をとられるでしょうし、現に私のところにも、実際にそのような声が寄せられています。
　今回の改正で最長二歳まで延長できるということになれば、生まれ月によってこのようなケースが発生するということがなくなるわけで、やむを得ず育休を切り上げて復帰するという事態がなくなると思われます。
　二つ目のメリットです。
　子供の視点に立った場合、親元で一緒に過ごせる時期が長い方がいいと思っている方も多いと思うんですね。子供のために育休を長くとりたいと思う方もいらっしゃるでしょう。御両親も、できれば育休をもう少し取得して子供と過ごしたいという思いがあるのに、やむを得ず育休を切り上げているという現状の家庭にとっては、今回の改正は親子双方にとって非常によい結果を生むものであると私は言えると断言させていただきます。
　三つ目は、待機児童問題の観点からです。
　今、各市町村では必死に保育園の整備をやっていただいていますが、ふえ続ける保育ニーズや保育士不足等々の問題もあり、整備が間に合っていない地域があります。そして、実際に保育園の整備が間に合わず、園児が在籍する期間が長期にわたることにより、定員を超える受け入れを行っている保育園が見られます。
　先般、定員を超えた園児が在籍する保育園に係る公定価格の特例措置の適用期間を延長する措置を講じていただきました。これは自治体から要望があったんですね。今、保育園の整備を必死でやっているんだけれども、来年百人は受け入れができる、再来年も何百人か受け入れができる、どうしてもこれが間に合わないので、どうか延長措置をしてくれ、そういう要望がありました。
　育休が延長されるということによって、やむを得ず早期に保育園に入園させる方が減るということになれば、定員を超えた園児が在籍する保育園も減っていくと考えられ、保育園の整備の観点からもよい結果を生むのではないかと思います。さらには、園児の枠があくことによる待機児童対策にもなると思います。
　今回の延長措置を行うと同時に、保育園の整備は緩めることなく、引き続きやっていただく必要があると思いますが、今回の延長措置によって、各家庭にとっての両立支援の選択肢がふえるということは間違いないと思います。その上、結果的に待機児童問題にも一定の好影響を与える今回の改正、私は非常に評価したいと考えておりますが、今回の改正を行おうと考えられた趣旨、こちらについて厚労省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○堀内大臣政務官　高橋委員にお答え申し上げます。
　四月から九月生まれのお子さんの場合、一歳六カ月まで育児休業を取得しても、一般的な保育園の入園時期である四月に届かないために、先ほど高橋委員がおっしゃったような、初めて迎える四月に育児休業を切り上げて職場復帰をする方や、職場復帰を諦めて、そして退職する方が一定数いらっしゃることは考えられております。
　そこで、今回の改正案により、休業期間を最長二年まで延長することで、子供の生まれ月による不公平を是正し、保育園等を利用できないために離職せざるを得ない事態を防ぐための緊急的なセーフティーネットを整備することといたしたいと思います。
　今回の改正を含め、働く方々それぞれの状況に応じて育児休業等を利用していただき、仕事と家庭の両立につなげていただきたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　今回の改正は、子育て中の方々に大変メリットの多い内容であると思います。働く女性の活躍する社会をつくるということ、そして、あわせて、子供の立場からも考えていくという視点も踏まえて、ぜひお進めいただきますようお願いをいたします。
　最後に、職業安定法の改正について質問をさせていただきます。
　出産、育児等によりキャリアを中断した女性を初め、働く方一人一人がそれぞれの希望に応じて、また、それぞれの能力を発揮して働くことができるようにするためには、働く方を求める事業主と仕事を求める方々との間で適切なマッチングが図られなければなりません。
　そのために、仕事を求める方々が最初に目にする求人広告や職業紹介の場面において、労働条件がしっかりと明示されることが必要不可欠です。事業主による労働条件の適正な明示に向けて、これまでどのような対応が講じられてきたのか、また、今回の職業安定法の改正でどのような対応が進むことになるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましても、事業主が虚偽の労働条件を提示して働く方を募集することは職業安定法に抵触するものでございまして、こうした事案に対しましては、指導等により是正を図っているところでございます。
　今回の改正におきましては、これに加えまして、ハローワーク等に虚偽の労働条件を提示する場合も罰則の対象に加えることといたしております。こうした事案につきましても、必要な指導等により是正を図ることといたしております。
　また、事業主が求人票等に記載していた労働条件を変更して労働契約を締結するという場合もございますけれども、こうした場合におきましても、働く方がその旨を理解した上で労働契約を締結することができるよう、その変更箇所等を明示するということを新たに義務づけしたいと考えてございます。
○高橋（ひ）委員　この今厚生労働省から出てきておりますさまざまな法案、いろいろと私の方も質問をさせていただき、また担当者の方々にもいろいろなお話を伺うにつけ、大変さまざまなところが工夫をされている、そして、これまでいろいろな点で指摘があった部分、また国民の皆さんの声などをお聞きするに当たっても、ああ、この部分が工夫されているなということを非常に私の方では実感しながら説明を受けさせていただいております。ぜひいろいろお進めいただきたい。また、安倍政権が進めております一億総活躍社会を目指して、高齢者も、若い人も、男性も女性も、活躍できる社会を目指しているということに非常に合致しているというふうに考えております。
　引き続き、厚生労働省、そしてまた政府の皆さん、いろいろなところでお進めいただきたいと思うんですが、大変恐縮なんですけれども、副大臣がこちらをじっと見ていらっしゃいますので、何というんでしょうか、この法案、本当に私はすばらしいと思っておりますので、ぜひお進めいただきたい、そして、その決意がありましたら、一言でいいですけれども、お願いできますか。よろしくお願いします。
○橋本副大臣　どのような質問をされているのかをしっかり伺わなければと思って見ておったわけでございますけれども。
　冒頭御説明申し上げましたように、今、少子高齢化を迎えるという中で、いかにして働く方々の、だから働き方改革というのをやるわけですが、環境を整えて、そして、しっかり日本として、稼げる日本というものを維持し、さらに成長させていくかという岐路に立っていると思っております。
　そうした中で、今回の法案を、いろいろなことを考えた上で提出させていただいておりますので、ぜひしっかり御審議の上、これをぜひ成立させていただけるように私たちとしては頑張っていきたいと思いますし、お願いをしたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。突然ですが、大変恐縮です。
　いろいろ皆さんの御答弁をお聞きしておりまして、さまざまなところで、しっかりとした対応の部分、また、それ以外の法案でも、私の方では、本当にたくさんの方の御意見が反映されている。
　また、いろいろな視点もあるとは思いますが、この法案は絶対必要だ。しかも、一億総活躍、若い人、それから子育て中のお母さんも、そしてまた男性の育児参加のお話もありますが、まずこれを進めて、そしてさらにいろいろなことをともに考えていき、若い方、お年寄り、そして女性、男性、全ての方が活躍する社会となりますよう心から祈願を申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　近年、アベノミクスによる雇用情勢の改善を受けまして、雇用保険の積み立て、これが六兆四千二百六十億ということで過去最高に達している、こういう状況でございます。
　さまざまな指標が言われております。有効求人倍率が史上初めて四十七都道府県全てで一倍を超えているでありますとか、雇用が非常に安定的に推移をしている。
　こうしたことで得られた果実、これを用いて、雇用保険料率、これは連続の引き下げになりますけれども、この時限的な引き下げ、あるいは給付の拡充などをしっかり行っていく。これに加えて、また一億総活躍社会の実現に資するようなさまざまな改革を行っていく。
　これにつきましては、私ども公明党も今まで強く求めてきたところでございまして、昨年十二月、働き方改革全体に対しましても党として提言をいたしました。働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言ということでございます。こうした私どもの意見の多くが今回の改正案に盛り込まれている、こういうことをまずは高く評価させていただきたいというふうに考えております。
　本法律案は、大きく分けますと、雇用保険、職業の紹介のところ、そして育児休業、大きく三つ、それぞれ改正を行うということでございますので、これにつきまして、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の私どもの提言の中では、女性や若者の活躍しやすい社会に向けた環境整備、これをさまざま進めていただきたいということで提言をさせていただきました。
　女性の活躍、本日もさまざまな場面で議論になっておりますけれども、やはり、仕事と育児を両立させていく、これが非常に大事だと思っております。そのためには、やはり待機児童の問題、これをしっかりと解消していかないといけない。特に都心部を中心に、待機児童の状況は本当に大変でございます。これにつきまして、今回、育児休業期間を、一歳から保育所に入れない場合は六カ月延長できる、こういう仕組みがあるものをさらに再延長する、こういう仕組みを新たに導入しております。
　これにつきまして、さまざまな指摘が、きょうもずっといろいろな議論をされておりましたけれども、いろいろな議論があるということもございまして、やはり本来のこの制度の趣旨というか、どういうメリットがあるのか、そういうものを、しっかり、はっきりさせていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そして、私は、あくまで保育所に入れない場合、緊急避難的に延長する、こういうことであるというふうに理解をしておりますので、本来は、増大をする保育ニーズ、これに対してしっかりと対応していくということがやはり一番大事なのではないかというふうに思っております。
　地元の兵庫県でも、毎年、かなり一定の規模の保育の受け皿というのを整備させていただいているんですけれども、やはりそれに応じて新たな保育ニーズというのが出てきて、そして待機児童の数がなかなか減っていかない。確かに、それだけ受け皿を整備しておりますので、それだけの方が、仕事をしたいという女性の方が実際に働けているということは、私は評価をすべきだと思うんですけれども、しかし、待機児童が減っていかない、こういう問題を解消していかないといけないと思います。
　ことし、また新たにニーズの把握をしていって見直しをしていく、こういうお話もございました。これに対応して保育の受け皿確保を図っていく、これをやはり最優先でしっかりやっていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　ですので、まず第一問目といたしましては、育児休業のところの部分の改正の趣旨、どういう趣旨で改正をするのか、どういうふうなメリットがあるのか、そして、やはり保育の受け皿を確保していくということが一番大事だというふうに思いますので、それをどう進めていくのか、こういう点についてまずは答弁いただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○堀内大臣政務官　中野委員にお答えいたします。
　公明党さんとしてさまざまな御提言をいただく中で、今回の改正法案に対して御評価をいただいておりますことを、大変ありがたく思っております。
　その中で申し上げます。
　現在、育児休業は、保育園に入れない等の事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができますが、今回の改正法案によって、緊急的なセーフティーネットとして休業期間を最長二年まで延長することで、子供の生まれた月にかかわらないで、一般的な保育園の入園時期である四月まで育児休業を延長することが可能となります。これにより、保育園に入れない等の理由で離職を余儀なくされるといったことを防ぐことができると考えております。
　そして、もとより、今回の育児休業期間の延長とあわせて、育児休業から復帰を希望する時期に子供を預けられる環境を整備することも重要であると考えております。政府としては、平成二十九年度末までの五年間で、五十万人を超える保育の受け皿拡大を進めています。
　先般、総理から、女性の就業率の増加や保育利用率の上昇などがこれからも続いていくことを踏まえ、平成三十年度以降も待機児童ゼロを絶えず実現するといった趣旨の御発言があったことを踏まえまして、四月以降明らかになる、いわゆる各自治体における改善状況等をいろいろと見きわめた上で、新たなプランを六月までに決定してまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃられた、生まれ月によって、延長で入れたり入れなかったり、そういうことがございまして、こういうところをしっかりと不公平がないようにしていく。もちろん、もとより受け皿確保というものを、また、新たにこのニーズというものを見直して、しっかり進めていくという御答弁をいただきました。これは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、雇用保険について質問いたします。
　今回、失業した方への給付の日数というものが拡充をされる部分がございます。これは、三十歳から四十五歳のところで拡充をされるということでございます。
　これは非常に大事なことでございますけれども、裏返して言いますと、やはり三十歳以上になってくると、再就職がそれだけ時間がかかっていくということなんだろうというふうに思います。ですので、この失業給付の拡充というのはもちろん大事ではあるんですけれども、こうした、ある程度中高年というか、こうした世代の再就職の支援策そのものを強化していくということが私は非常に大事だろうというふうに思っております。
　実際やはり、年齢がこうした年代になってきて仕事をやめて、もう一回就職活動をされるという方のお話も伺うんですけれども、これはどうしてもなかなか面接をしても通らなくて、全然仕事が見つからないというふうなお話もかなり伺うところでございますので、どういう形でこの就職の支援策をやっていくのかということが非常に大事だというふうに思います。
　また、今現在、三十歳から四十五歳というところがクローズアップされましたけれども、まさに私も三十九歳でありますので、この年代であるんですけれども、実は、この年代というのは就職氷河期世代でございまして、三十五歳から四十四歳ということで、大卒の最初の新卒のときの就職の状況が非常に悪かったということで、最初に正社員になれなかった。そのままなれずに、フリーターのような仕事で、それが長く続いていて、なかなか安定した仕事につけない、こういうお話は同世代としてよく伺っております。
　こうした就職氷河期の世代に着目をして、ここの支援をしていくということも私は非常に大事だというふうに思います。今回の法律の改正の趣旨とあわせまして、こうした就職支援策の強化をどう図られるのか、これについても答弁いただきたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の、失業給付の所定給付日数の引き上げでございますけれども、現在の所定給付日数で、就職率につきまして、被保険者であった期間あるいは年齢階層別に見ますと、倒産、解雇等で離職した方で、被保険者であった期間が一年から五年の三十歳から四十五歳の方が、所定給付日数内で就職する率が、他の層と比較して非常に低くなっているということがございます。こういった事実を踏まえまして行うものでございます。
　こういった層に対する再就職の支援でございますけれども、まず、中途採用を拡大する企業への新たな助成措置を平成二十九年度予算で盛り込んでございます。それから、教育訓練給付の拡充も行っておりまして、学び直しの支援を強化しております。
　それから、就職氷河期に着目した対策といたしまして、現在、不本意ながら非正規雇用で働いている方々に対しまして、平成二十九年度予算で、支援対象者の意欲喚起などにつながるような短期集中セミナーをやるといったこと、あるいは、正社員として雇い入れた事業主の方に対する助成措置を新設するということ、さらに、わかものハローワークなどによるマンツーマンによる支援を強力に行いまして、雇用失業情勢が改善している今がチャンスでございますので、この時期を捉えまして、正社員就職のための支援を強化してまいりたいと考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　職業安定法の関係の質問もさせていただきます。
　私は、公明党の青年委員会のメンバーということで、若い人たちがやはり就職、社会で活躍できる、そういうものを目指していこうということで、若者雇用促進法の成立、これについて強くお願いをしてまいりました。これは、若者を使い捨てにするような企業は許さないということで、例えば、一定の期間内にすぐ離職をしてしまわないかとか、こうした一定の指標を公開するような仕組みを設ける、あるいは、労働関連法令に違反するような悪質な企業、これは新卒求人向けのハローワークでは求人を不受理にする、こうした仕組みを導入させていただきました。
　法律の制定後、やはりこうした仕組み、一般的にも拡充をもっともっとしていった方がいいんじゃないか、こういうお願いもさせていただいておりました。あわせて、ハローワーク等の求人票、これについては、表記もわかりにくかったりですとか、あるいは、実際に出ている求人と本当の契約の出てきた中身と、実態とかなりかけ離れているんじゃないか、こういう指摘もございまして、これもあわせて提言もさせていただいておりました。
　今回の法改正、こうしたさまざまな提案をまさに実現するものだというふうに私は思っておるんですけれども、これを実際に実効性を持った仕組みとすべく、施行に向けて万全に準備をしていっていただきたい、こういうふうに思っております。
　こちらについても、改正の趣旨と施行に向けた取り組みということで答弁いただきたいというふうに思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今、委員御指摘がありましたように、平成二十八年三月から、若者雇用促進法に基づいて、ハローワークにおいては、求人の質を担保する必要性が特に高い新卒向け求人を対象として、労働関係法令違反を繰り返す事業主等からの求人を不受理とすることが可能となっております。
　その法律の、もちろん、累次公明党さんからも御提言をいただいております。また、法律の議決時に附帯決議で、「不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること。」こういうお宿題を私たちとしてはいただいておったということもございます。
　そうしたことも踏まえまして、今回の職業安定法の改正では、就職後のトラブルの未然防止を強化するため、ハローワークや、若者雇用促進法ではハローワークにおいてということでございましたが、今回はそれを民間の職業紹介事業者なども含め、全ての職業紹介を行う機関においてということで範囲を拡大した。そしてまた、若者法では新卒者向けの求人ということになっておりましたが、今回はこれを全ての求人を対象として、労働関係法令違反を繰り返す、いわば悪質な事業主等からの求人等を不受理とすることを可能としております。こうしたことを通じて、そうした労働関係法令違反を防ぐという効果もあるんだろうというふうに考えているところでございます。
　この実効性の確保についてでございますけれども、民間職業紹介事業者等は、必要に応じて事業主等に自己申告を求めることができるということにしております。
　これによって求人不受理の対象に該当するかどうかを確認するということにしておりまして、その際に、自己申告が事実かどうか疑わしい場合には、職業紹介事業者等は労働局に通報し、労働局が、その自己申告は事実でなかった、要するに、実際には何か指導を受けていたとか、あるいは違反があったということになったというようなことが、その自己申告が違っていたという場合ですね、そういう場合には、事業主に対して自己申告を修正するように勧告をし、これが是正されない場合はその旨を公表する。この事業主はこういう自己申告を、誤った自己申告をしていましたということを公表することができるようにするということで、実効性を確保しようということでございます。
　また、求人不受理の対象については、若者雇用促進法の求人不受理の対象を参考としつつ、その施行状況を見ながら、さらに職業安定法改正法の施行までの間に検討していきたいと考えております。
　また、求人不受理のほかのことでございますが、今回の改正では、虚偽の条件を提示して求人の申し込みを行った者に対する罰則を整備いたしました。そして、それによって、公共職業安定所や職業紹介事業者が提示する求人情報の適正化を図ることとしております。
　また、それに加え、事業主が求人票等に記載していた労働条件を変更するなどして労働契約を締結しようとする段階において、働く方がその旨を理解した上で労働契約を締結することができるということが大事で、後で、その求人のときと話が違っていたじゃないかということを防ぐという意味で、しっかりとその締結のときに変更箇所を働く方に明示することを義務づける。
　このようなことをしておるということでございまして、今申し上げたようなもろもろの変更を通じまして、悪質な企業とのマッチングを防ぐということを私たちとしては取り組むところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　私も、制度の実際の設計のところで、労働法令違反をしているという情報そのものは労働監督部局が持っているので、どうしてもそこは一旦は自己申告ベースになるということで、やはりここの実効性の担保というのはすごく大事な部分だろうなというふうに思いますので、ここはしっかりと厚労省としても、どのくらい実際うまくいっているのかというところをしっかり見ていただきながら、これを進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　少し時間が押してまいりましたので、通告の順番とは前後しますが、がんや難病、こうした患者の皆様、こうした病気になっても働き続けることのできる社会の実現ということでお伺いをしたいというふうに思います。
　今や、二人に一人ががんの宣告を受ける、こういう時代でございます。であるにもかかわらず、離職を余儀なくされるケースが非常に多い、こういうことが現実でございまして、今回、働き方改革の実行会議でも、がんや難病、こうした病気の方も希望すれば働き続けることのできる社会、これが非常に大事だというふうに考えております。
　しかし、治療を受けながら就労を続けるということでございますので、やはり医療側、雇用側、それぞれこうした理解も必要でございますし、それを政府として後押しをしていく、こういうことが必要であるというふうに思いますので、今後の取り組みについて、政府の答弁を求めたいというふうに思います。
○山越政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問いただきましたように、難病あるいはがん患者の方の中には、病気のために仕事をやめざるを得なくなった方もたくさんおられますし、また、仕事を続けておられる方でも、職場の理解が乏しいといった苦労に直面されている方も多いわけでございまして、御指摘いただきましたように、治療と仕事の両立が働き方改革の中での重要なテーマになっているというふうに考えております。
　このために、昨年十月に開催をされました働き方改革実現会議におきましても、大臣から、病気の治療と仕事の両立支援の今後の対応といたしまして、まずは企業文化の改革を進めることでございますとか、新たに専門人材を育成することなどによりまして企業と医療機関の連携を強めること、そして患者に寄り添うような相談や支援を充実させていくこと、こういったことが特に重要であるということをお話しさせていただいているところでございます。
　中でも、患者に寄り添う支援体制につきまして、この会議の中で生稲議員から御提案もございまして、総理からも、トライアングル型サポートということで、主治医それから会社、産業医やカウンセラー、こういったトライアングル型のサポート体制の検討について御発言があったというふうに承知しております。
　こういったことも踏まえながら、今月末にこの実現会議で実行計画が取りまとめられる予定でございますので、それを踏まえまして、しっかりと取り組みを進めていきたいと思います。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、法改正の審議でありますが、きのう通告はしていないんですが、大臣に考え方を聞きたいと思っておりまして、先ほどちょっとお願いをしたんですが、昨日、規制改革推進会議で、労働基準監督官を民間に一部業務委託することが可能か否か検討して六月に結論を出すみたいな話が報道されていました、けさのニュースで。
　大臣として、この考え方についてどのようにお考えになられているのか、そして、これからどうしていくおつもりなのか、現時点でお話しできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今の点についてはまだ私は何も聞いておりませんで、きのう開催をされた規制改革推進会議でそのようなお話が出たということは聞いておりますが、中身、詳細を聞いているわけではございませんで、労働基準監督業務の民間活用タスクフォースというのが設置をされたというふうに聞いております。
　今後の議論の進め方は全く決まっていないように聞いておりますけれども、まずは、この規制改革会議でどのような議論が進められるのかなどを確認した上で対応方針を考えていきたいと思っております。
　中身がわからないうちにコメントするのもいかがなものかなというふうに思いますので、そのようなことで御理解を賜れればと思います。
○岡本（充）委員　監督官の業務を民間に一部委託することは可能だというふうにお考えですか。そこはどうなんですか。
○塩崎国務大臣　これは規制改革会議がどういう主張をされているのかよくわかりませんので、そのようなことがわかった上でお答えをしたいというふうに思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　やはり、駐車違反と同列で議論されるのはちょっと違和感があって、司法警察権がある監督官でありますし、駐車違反の監視員は事実の確認でありますけれども、もちろん専門家である社労士さん等にお願いをするとはいえ、やはり強制権を持って入っていくというのは、なかなか民間に委託しづらいでしょうし、日ごろの巡回だって、やはりいろいろな秘密を知り得ることになってくる中でなかなか難しいところもあると思いますから、きょうは、お答えできないでしょうから指摘にとどめておきますけれども、何か規制改革推進会議に厚生労働省はやられまくっているような感もしなくもない。いや、大臣、そうやって手を振られますけれども、本当に最近一本とられてばかりじゃないですか。きちっと主張するべきは主張して、きちっと信頼ある行政の推進をしてもらわなきゃいけないと思います。
　それでは、法改正の中身に入ります。
　まず、二十七年の百八十九通常国会で成立した勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律、これによって、皆さんお手元の資料にあるかもしれませんけれども、実は現時点で既に、若年者雇用の促進法第十一条に基づくハローワークでの求人の不受理を行うことができるようになっていまして、実際にどのくらい不受理しているのだということを伺いましたところ、昨年末時点で、六十四求人で、事業所数三十六ということであります。
　こうした不受理の状況を見て私が思うのは、これがきちっと実効性があるようになっているのか。言い方は悪いですけれども、抜け道が存在していないのかということを非常に危惧しているわけであります。私の資料の二ページ目ですね。大臣、一枚めくっていただいたところです。
　それで、まず、そもそも、最賃法違反で求人をかけてきて、これで不受理になるというのもいかがなものか。要するに、その場で、最賃法違反ですから、あなた、この金額にしてください、こういうだけの話なんですよね。これはそもそも不受理になるに当たり前の話で、この法律がある以前から当たり前に不受理ですよね。局長、まず、そもそもそうですよね。こんな求人、受けませんよね、最賃法違反。うなずいていただいています。
　したがって、この法律の効果という話ではないと思います。この上だと思います、正直言って。その残りのもので、この状況で、実際にこうした状況、では、どのように改善をされているのかというと、実際に改善するのは法目的じゃないから、実際に改善するかどうかは監督部局でやってもらっています、こういう話です。
　では、法目的の第一の目的である、ここへの求職をする可能性のあった人たちがこういったブラック企業に行かなくて済んだ、こうした実績をどのように評価しているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員が御指摘いただいたとおり、確かに、求人の内容自体が違法な場合、例えば最賃法違反でありましたら、それは従来からそういった違法な求人は不受理でいいということになっておりますことに加えまして、当該求人自体は違法ではないけれども、その求人を出している事業所自体が法令違反を繰り返しているというような事業所である場合には、若者雇用促進法におきましては、ハローワークで受け付ける際に学卒求人については不受理ということができるというふうにしたところでございます。
　こういったことで、当該求人だけではなく、いわゆる若者使い捨て企業というような企業の求人を、この若者雇用促進法では新卒求人でございますけれども、不受理ということができるようになりまして、これについては、六十四件の求人を実際に不受理にもしてございますので、一定の効果が上がっているのではないかというふうに考えてございます。