Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　今の答弁では、一兆六千六百億円ということで、これは、昨年からことしにかけまして政府の税制改革の中で決定され、実行されつつある、また、今年度予算案で実行しようとしている、その内容であります。合わせますと二兆四百億円ということで、これは、国民一人当たりにしますと二万円近い増税になるわけであります。
　あわせてお聞きをしたいんですが、与党が既に決めております所得税の定率減税を廃止すると幾らの増収になるんでしょうか。あるいは、国、地方合わせて、この負担増となりますと幾らになりますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生がお話のございました所得税の定率減税による減収額、国税で二兆五千億、それから地方税で約八千億円ぐらいと現状では推計しております。
　ただ、定率減税の今先生言われた廃止というのは、やはり社会経済動向とかあるいは年金国庫負担割合の引き上げとの関連を踏まえながら、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しの中で検討を行っていきますので、定率減税の廃止だけを取り出して負担増が幾らになると言うのは余り適切ではないのではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　後半の説明は、それはいろいろな解釈があるでしょう。しかし、我々は、具体的に国民にどのような負担が加わっていくかということから見ると、これだけ大変な負担になるわけであります。合わせて、これだけでも三兆三千億円になるわけですね。
　仮にこれを合わせますと約五兆円、今までの負担増の税金分だけでも、今の答弁を合わせますと五兆円ぐらいになるわけですね。このほかに、昨年来、医療、年金、介護などの社会保障の分野でも、これは負担がふえる。
　ともかく、出てくるのは負担増ばかりというのが今の実態でございまして、総理にお聞きしますけれども、確かに家計消費が、これは今の経済全体の中で重要な役割を果たしているという認識だというふうにおっしゃいましたが、このように今は負担増、それはそれぞれの改革の中身は議論があるとしても、実態で国民の暮らしにかなり重くのしかかってくると思うんです。これはやはり消費全体にマイナスの作用を及ぼすと思いますけれども、総理はどのような認識でしょうか。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　これは、一部だけ取り上げて論ずるというのではなくて、減税もしているわけであります。同時に、年金に充てられる部分もあるわけであります。さらに、経済全体が上向いてくれば、これは雇用にもいい影響を与えてくる。そして、今、各企業が業績が上がってくれば、社員の給料も上がってくれば、家計においても好影響を与えてくる。そういうことから、最近は、設備投資も増加傾向にある、そして、消費も伸びてきている、景気の方にも明るい兆しが出てきたというような実態にあらわれているんじゃないでしょうか。
○谷垣国務大臣　ちょっと総理の御答弁に補足させていただきます。
　先ほど佐々木委員、統計を引かれて、苦しくなっているところが多いということをおっしゃいました。財務省は、先日、法人企業統計というのを発表しましたが、これを見ますと、確かに企業収益は改善しているんです。人件費についても、前年同期比で見て約二年半ぶり、十四半期ぶりに増加することになったと承知しておりまして、企業活動の活性化の恩恵が徐々に家計にも及んでくる、そういう状況になってきたんじゃないかと思っております。
　もちろん、まだまだ手を緩めてはいけないと思いますけれども、そういう経済全体の好調が徐々に家計にも及んでくるというふうに私は期待できると思っております。
○佐々木（憲）委員　人件費のことをおっしゃいましたけれども、実際に、常用雇用はかなりマイナスになっておりまして、非常に雇用は不安定になっております。それから、失業率というのも下がっていない。さらに、働いている方々の賃金の統計を見ましても、決してこれはふえているわけではない。家計収入はマイナスである。
　これらを考えますと、一部の企業は確かに利益がふえていますけれども、その要因としては、相当のリストラをやり、家計にしわ寄せをし、下請にしわ寄せをしているということが実態としてあると思うんです。したがって、我々は、そういう家計をどう応援していくかというのが、やはり弱いところをどう支えていくかというのが政治の役割だというふうに思うわけですね。
　それでは、減税もしているというふうにおっしゃいました。その減税はどうしても大企業向け減税が多くて、例えば、今年度予算の内容を見ましても、法人税の欠損金繰越期間の延長、あるいは連結納税制度導入の際につくられた連結付加税というのが廃止されるわけであります。これを合わせますと、約二千億円になるわけであります。こういうことで、大企業向けにはさまざまな減税措置というのが実際にとられているわけであります。
　時間がありませんので端的に聞きますけれども、どうも、政府がやっている政策というものは、今お配りしたこの資料、経団連の「平成十六年度税制改正に関する提言」、これとそっくりでありまして、欠損金繰越期間の延長、五年から七年に、これも全くそのとおり行われております。あるいは、連結付加税を廃止してほしい、そのとおりやっておりますし、先ほど言いましたように、高齢者に対する増税措置も、全く同じ要望を取り入れている。個人住民税の引き上げの問題もそのまま。それから、昨年の、例えば法人関連の研究開発減税などを見ましても、軒並み、いわば財界、経団連の要望がそのまま通っているというのが実際の税制改革の内容ではないか。
　したがいまして、こういう状況を考えますと、国民に対しては、相当の負担増がのしかかっているんだけれども、大企業の方は、相当、減税、減税という形になっている。利益がどんどんふえているところには減税、体力のあるところには減税……（発言する者あり）うるさい。静かにしなさい。うるさいな、本当。尾身さん、うるさい。ちょっと委員長、注意してくださいよ。
○笹川委員長　静粛に。静粛に。
○佐々木（憲）委員　私の質問中に勝手なやじを飛ばさないように。
　それで、私が聞きたいのは、つまり、財界から言われたものがそのまま通っているんじゃないかということであります。そういう状況ですから、私は、経団連の要望ばかりを聞いて、どうも国民の声が届いていないのではないかと。
　こういうときに、最近、経団連は、政策評価をして各政党に献金を行うんだ、こういうことをやっております。どうも自民党の評価は高いと思ったら、経団連の言っていることがそのまま実行されている、こういう状況でありまして、総理に、もう時間がありませんので端的にお伺いしますけれども、この経団連の献金再開ということは、私はかなり大がかりな政治買収じゃないかと思うんですけれども、自民党の総裁として、この経団連の献金を受け取るというつもりなのか、それとも、それは拒否するということなのか、はっきり答弁していただきたい。
○小泉内閣総理大臣　民主政治を発展させたい、日本の経済社会をさらに健全化していきたい、そういう点において、個人も企業も団体も、それぞれの支持する政党に献金しようというのは、これは悪いことではなくて結構なことだと思っております。
　そういう点、献金してくれるところだったら、自由民主党は堂々とこれからの政治活動に生かすように使わせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　結局、経団連の政策を取り入れ、経団連からお金をもらい、それが自民党政治だということが大変よくわかりました。
　毎日新聞もこういうふうに書いているんです。「洋の東西を問わず、経済界から政治サイドに余計な資金が流れ込むとろくなことがない。しかもそれは常に美しい言葉で美化して始まるものだ。政治は「カネ」に中立ではない。ここから政治の腐敗が始まる」こういうふうにも言われておるわけです。
　我々は、企業・団体献金は禁止、さらに、政党助成金は受け取らない、献金は個人に限る、そういう立場で、国民の立場でしっかりと今後とも頑張っていくという決意を表明しまして、質問を終わらせていただきます。
○笹川委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　三位一体の改革については、予算委員会で多くの委員から質問があり、いろいろと議論が深まってきたところでありますが、きょうは締めくくり総括でございますので、私の方からも、三位一体の改革と地方財政について総理のお考えをお尋ねいたします。
　小泉総理の唱える構造改革は、地方にできることは地方にというのが基本理念であると私も承知をいたしております。小泉総理は、この理念に基づいて、いわゆる三位一体の改革で地方分権を実現しようとのお考えのようであります。
　ところで、人口の少ない地方あるいは財政基盤の弱い地方では、三位一体の改革は地方の実情を無視した地方切り捨てであると受けとめられておるようであります。
　去る三月一日、共同通信と加盟新聞社が全国の知事、市町村長、東京の特別区長ら三千二百四十人に実施したアンケートの結果が報道されました。小泉総理もごらんになったかと思います。
　アンケートに回答を寄せた者は三千二百十人、回答率は九九・一％であります。アンケートそのものは極めて多岐の項目にわたるものですが、小泉内閣の構造改革で自治体がどんな方向に向かっているのかという質問に対して、「良い方向」「どちらかといえば良い方向」との回答が三八％、「悪い方向」「どちらかといえば悪い方向」が約六一％となっております。三位一体の改革で初年度の地方交付税が実質昨年度比一二％減となった初年度の決着については、「評価しない」「あまり評価しない」の合計が七六％に達しております。
　小泉内閣による三位一体の改革は、国の財政再建が優先され、地方への税源移譲は進展せず、地方分権すなわち地方の自立に逆行していると批判せざるを得ません。紹介したアンケート結果に見る地方自治体の反応に対して小泉総理はどのような所感をお持ちか、お尋ねをいたします。
○小泉内閣総理大臣　賛否両論といいますか、よい方向にある、あるいは悪い方向にある、両意見があると思いますが、やはり、地方の自主性を高めていくという、地方にできることは地方にという趣旨での三位一体の改革は必要だと思っております。
　その際、今までの百年以上にわたっていた制度ですから、国から交付税なり補助金をもらった方がいいという地方がかなりあるというのも事実であります。自主性を高めよう、あるいは税源を探そうといっても、税源もないという地方があるのも事実であります。そういうことから、今までの補助金と交付税と税財源、それぞれ一つずつ改革しようにしても、なかなか反対も強くてできなかった経緯もあります。
　今回、その難しい問題を一緒にやってみようという改革であります。もとより、地方のことでありますから、どれが自分たちでできる仕事か、どれが国がやるべき仕事かという、これ一つとっても、その地方によってもなかなか意見が違います。
　しかし、今の補助金、交付税の問題を考えてみますと、交付税は財政調整にも必要でありますが、ほとんどの地方公共団体が交付税を交付されないとやっていけない。果たして、それで本当に地方の自治というのは生まれるんだろうか。また、補助金につきましても、一々個別の事業まで決めないと補助金が中央省庁から来ないということで地方の自主性が高まっていくんだろうかということを考えますと、この三位一体の改革というのはやらざるを得ない、それがひいては地方のみずからのやる気を出していくことにつながっていくと思っております。
　しかし、財政状況、国だけじゃありません、地方も厳しいわけであります。財政再建ということを地方も考えるならば、今のままでずっと、財源なり収入があったままでやっていくというのは無理だとするならば、やはり削るべきところは削らなきゃならない地方もたくさん出てくると思います。それがまた難しいのも承知しておりますが、私は、そういう点につきましても理解を得られるように努力し、そして、よい方向であると向かっている方々の、さらにもっとよくしたらどうなるか、それは悪い方向に向かっているという意見に対して、地方団体によって違いますから、きめ細かに対応をしていく必要があると思います。
　できるだけ地方の自主性を生かしたような改革を今後も進めていきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、照屋先生が参考にされました共同通信の資料、同じ資料の中に、同様に、三大都市圏、人口五万人以上の市におきましては、構造改革は「良い方向」というのが答えておられますし、また、三位一体の評価につきましても、人口二十万以上の都市では、「評価する」という方が上回っておるというのも事実でありまして、今言われましたように、三千百三十市町村ございますので、町村の数からいきますと今言ったパーセントになろうかとは思いますけれども、私どもやはり、二百四兆円にわたります地方財政の借入金の累積総額というのは、これは無視できないところまで来ていると思いますので、何らかの形で、交付税を含めましていろいろな形で対応せねばならぬ。
　ただ、小さなところにおいては痛みが大きい。多分、沖縄を含めましていろいろあろうかと思いますので、その個別の点につきましては、これはちょっと、三千百三十いろいろございますので、個別に対応をさせていただく、きめ細かな対応をさせていただかねばならぬと思っております。
○照屋委員　それでは、法務大臣にお伺いいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案についてでございますが、同法案十四条三項で、「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」との裁判員欠格事由がございますが、重大な刑事裁判の審理に市民が参加をし、健全な社会常識をより裁判に反映させるという法律の趣旨にそぐわないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、裁判員制度の趣旨にかんがみまして、心身に何らかの障害を持っておられる方を含めまして、幅広い国民の参加をいただくことが極めて重要であると私どもは考えております。
　したがいまして、心身に障害を持っておられる方であっても、裁判員の職務の遂行に問題がないと認められる場合には、裁判員の職についていただくことにしておりまして、職務の遂行に著しい支障があると認められる場合についてのみ、これを欠格事由としておるのでございます。
　被告人の権利の保障を含めました裁判の公正を確保するためには、具体的な障害の内容や程度を考慮して、職務の遂行にどうしても著しい支障があるという場合について裁判員となることはできないとすることはある程度やむを得ない、こう考えております。例えば、写真なんかを目で見るというような証拠の査定とか、耳で聞いてテープで判断する、こういうような事案が想定されるわけでございます。
○照屋委員　裁判所法の四十六条で、裁判官の欠格事由というか、それが定められております。それには、裁判員の今指摘をした欠格事由のような心身の故障云々というのはないわけでありますから、私は、法の趣旨に照らした、きちんとした法案にすべきだということを申し上げて、時間ですので、終わります。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十六年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　ただいままでに、日本共産党佐々木憲昭君から、平成十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。佐々木憲昭君。
　　　　—————————————
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成十六年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　政府は、景気は着実に回復していると言いますが、経済の実態は、それとはほど遠いものであります。輸出大企業などの収益が急増しているだけで、肝心の国民生活は、勤労者世帯の年収が小泉内閣の三年間で四十三万円も落ち込んだことに見られるように、依然として深刻な事態となっています。国民の暮らしが元気にならなければ、日本経済が本当に回復に向かうことはできません。そのための対策こそが、政府の経済運営に求められているのであります。
　日本経済の回復を本当に実現するためには、公共事業や軍事費などの浪費を削り、年金を初めとした社会保障、雇用・中小企業・農業対策、国民の暮らしのために予算を重点的に配分することが必要です。以上の見地から、政府予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えるべきであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　一、国会審議を通じて、政府のイラク派兵の根拠はすべて崩壊しました。自衛隊のイラク派兵を中止し、現地にいる自衛隊は直ちに撤退させる。イラク復興支援は、国連を中心とした平和の枠組みの中で、有効な復興支援になるよう切りかえる。
　二、予算配分の重点を思い切って社会保障に移し、年金を初め社会保障を予算の中心に据える。１基礎年金国庫負担を直ちに二分の一に引き上げ、安心できる年金制度にする。そのために必要な二・七兆円は道路特定財源の一般財源化などによって生み出す。２窓口負担を二割に引き下げるなど医療保険制度の改善を行う。３特別養護老人ホームの増設など介護サービスの拡充。４生活保護など社会保障の改悪を中止し、拡充する。５庶民増税を中止する。
　三、政府が進めている地方財政の三位一体改革は、三年間で約四兆円もの国庫補助負担金を削減する第一歩であり、地方自治を破壊し、住民サービスの大幅な後退をもたらすものである。地方自治体の自主性を高め、住民の暮らし向上のための財源を拡充する改革を進めることが必要である。
　四、仕事があるということは、国民の暮らしと社会の基盤であり、安定した雇用の確保は、最も重要な政治の使命である。大企業のリストラを野放しにし、派遣労働の規制緩和など不安定雇用を拡大する雇用政策を改め、正規雇用を拡大する実効ある雇用対策に切りかえる。
　五、期限を切って無理やり不良債権を処理するやり方をやめ、中小企業と地域経済を守る金融行政に転換する。銀行の国有化や不良債権の買い取り、地域金融機関の合併促進などの資金源となる七十兆円の公的資金枠は廃止する。
　中小企業の資金調達を円滑化するため、資金繰り円滑化借りかえ保証制度を延長するとともに、借り手の使い勝手のいいものに改善し、地方自治体が同制度を継続できるように支援する。
　六、食料・農業、教育・子育て、中小企業、環境・エネルギー・新型鳥インフルエンザ・災害対策などの予算を拡充する。
　七、公共事業や軍事費を初め巨額の浪費の構造にはメスが入れられないままになっている。五・七兆円もの巨額に達している道路特定財源の一般財源化、採算性のない高速道路整備計画の廃止など浪費を改めれば、社会保障や暮らしの予算を拡充する財源を生み出すことは可能である。
　以上、編成替えの概要を説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。
○笹川委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　これより討論に入ります。
　平成十六年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十六年度予算三案につきまして、賛成の討論を行います。
　昨年十一月に行われました総選挙におきまして改めて国民の信任をいただいた小泉内閣のもと、政府は、構造改革なくして日本の再生と発展はないというこれまでの方針を堅持し、活力ある経済社会の実現を目指し、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を進めてまいりました。
　危機的状況にある我が国財政の改革については、財政規律を引き続き維持し、子供や孫の世代に責任を持てる財政を確立するとともに、限られた資源を真に必要な分野、施策に適切に配分することが求められているところでございますが、平成十六年度予算の編成に当たっては、このような理念のもと、引き続き改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制する一方、予算の内容については、大胆なめり張りをつけることにより、重点的、効率的な予算配分を図る努力の跡が顕著に認められるところであります。
　以下、賛成する理由を若干敷衍いたしますと、第一は、本予算が、歳出の質の改善に努め、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会、経済の実現や国民の安心の確保につながる分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行うなど、めり張りのきいた予算配分を行っている点でございます。
　例えば、科学技術の分野におきましては、経済活性化のためのみらい創造プロジェクトを大幅に拡充したほか、公共事業については、大都市圏拠点空港、三大都市圏環状道路等の予算を伸ばすなど、経済活性化につながる事業への重点配分を行っております。また、治安対策については、警察官など関係職員の大幅な増員、刑務所等の収容定員増への積極的な対応など、国民の安心の確保に向けた取り組みを行っております。
　第二は、我が国財政が極めて厳しい状況にある中、歳出の合理化、効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図っている点でございます。
　本予算の編成においては、国と地方の改革、年金改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、予算編成過程について、モデル事業や政策群といった手法の導入、予算執行調査の拡充を行ったほか、特別会計については、すべての特別会計を対象として幅広い見地から検討を行い、事務事業の見直し等を進めております。
　本予算においては、このような改革努力の結果、国債発行額を極力抑制しており、また、国、地方を通じた基礎的財政収支は改善が見込まれるなど、小泉内閣の目指す二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの回復に向けた一つの足がかりをつくることができたのではないかと考えられます。このように、財政規律の維持に努めている点は、積極的に評価できるものであります。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。平成十六年度予算は、今後の我が国の発展、国民生活の安心の確保に向けてまことに重要なものであり、ここに重ねて賛成の意を表し、ぜひともその一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論といたします。
　なお、共産党から提出された組み替え要求については、見解を異にするものであり、反対の意を表します。
　以上です。（拍手）
○笹川委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算に一括して反対する討論を行います。
　族議員と霞が関官僚機構が、国民生活も経済状況も顧みず、既得権益維持に走ってつくり上げた本予算は、芸術的とも言える既得権益と数合わせの組み合わせであり、その矛盾を国民負担増として国民に押しつけるもので、到底賛成できるものではありません。
　年金制度改革やいわゆる三位一体改革、また、道路公団や郵政公社の民営化など、小泉内閣が大改革だと叫ぶ分野についても、本質的な議論を先送りした結果、予算編成にゆがみが集中し、すりかえ、先送りによるごまかし予算となっています。
　また、構造改革というよりも財政の帳じり合わせを最優先にする結果、かえって税収の落ち込みと財政赤字の増大をもたらしながら、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するという矛盾について、合理的な説明はなされていません。五百三十万人の雇用創出を掲げながら就業者の数が正味で減っていることについても、合理的な説明はなされませんでした。
　そもそも説明責任を果たすつもりがないのか、イラクへの自衛隊派遣を含め、説明できない政策を押し通そうとするからそうなるのか。本日の審議でも、閣僚のずさんな答弁が混乱を招きました。
　民主党は、高速道路の無料化、国債発行額の削減、セーフティーネットの強化、百二十五万人の雇用創出、税金のむだ遣いの徹底的排除、そして地方への十九兆円の財源移譲を盛り込んだ独自の予算案を対案として提起しました。暮らしの現場と仕事の現場が着実によくなっていく本物の構造改革予算の必要性を訴え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○笹川委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成十六年度予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本予算案が、年金保険料の引き上げや庶民増税など、今後十数年にわたる国民負担増のレールを敷く、文字どおり連続負担増予算となっていることであります。
　既に、小泉内閣誕生以来、同内閣が決定した国民への負担は四兆円にもなっております。加えて、年金保険料の引き上げを初め、生活保護の給付削減、高齢者への増税など、毎年一兆円前後の負担増が追加されるのであります。年金保険料に至っては、国会審議抜きで改定される自動引き上げの仕組みを導入し、今後十四年間にわたる連続的な引き上げが計画されております。
　地方自治体への一兆円補助金削減も、義務教育や公立保育所などの国の義務的負担を削減するもので、地方自治体と住民にツケを回し、住民サービスの低下をもたらすものであります。小泉首相の任期が終わる二〇〇六年度までの三年間をとってみても、新たな負担増は三兆円、合わせると七兆円以上にも及ぶ負担増が押しつけられるものであります。
　第二は、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存され、一方で、国債の新規発行は二年連続史上最高となるなど、財政破綻をますます進行させるものとなっていることであります。
　公共事業の浪費、天下り官僚とファミリー企業との癒着など、自民党政治の財政のゆがみが集中的にあらわれている道路公団問題にも、抜本的改革のメスが入れられておりません。そればかりか、五・七兆円にも及ぶ道路特定財源を温存し、新直轄方式によるむだな高速道路建設をさらに推進しようとしているのであります。巨額の債務のツケを国民に回すことは明らかであります。
　国債の新規発行は三十六兆五千九百億円、当初予算としては史上最高のものです。国、地方の長期債務は合計七百十九兆円、国民一人当たり五百六十万円以上もの借金を背負わされているのであります。
　第三は、イラク戦争の大義や自衛隊派兵の前提が明白に崩れたにもかかわらず、米英の占領政策への支援を中心としたイラク復興支援経費、自衛隊派兵に要する経費を組んでいることであります。
　当委員会の公聴会において、公述人の方からも支援経費の受け皿がないとの意見陳述が行われたように、米英の侵略戦争とイラク支配に加担する復興支援経費は削除すべきであります。
　さらに重大なのは、アメリカの軍事戦略に日本を組み込む弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを整備するための予算を本格的に盛り込んでいることであります。このような憲法九条の改悪につながる予算は、断じて認めるわけにはまいりません。
　今、求められているのは、社会保障、雇用・中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充であります。このことを強く主張して、私の反対討論を終わります。
○笹川委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、平成十六年度政府予算三案に反対する立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、政府予算案では、立ち直りの兆しが見えつつある日本経済を本格的な回復軌道に乗せることはできないからであります。
　今、我が国の経済は、設備投資と輸出の好調に支えられ、回復基調にあります。一方、失業率は五％台で推移し、家計の収入環境も依然厳しい状況であります。企業の雇用調整や賃金カットあるいはリストラが続く中で、多くの国民は預貯金を取り崩して生活をしているという状況であります。今の景気は国民の犠牲によって支えられていると言っても過言ではなく、この状況が続けば、景気はまた後退局面に入りかねません。景気を回復していくためには、国民生活の視点に立って、雇用や社会保障に大胆な予算配分を行い、国民の生活不安や将来不安にこたえることが必要であります。
　残念ながら、政府予算案は、物価スライドによる年金支給の引き下げ、厚生年金保険料率の引き上げ、基礎年金の国庫負担率の三分の一から二分の一への引き上げの先送りなどが主な柱であり、これでは、国民の将来不安は解消されません。景気回復どころか、景気回復に水を差す予算案だと言わざるを得ず、到底受け入れることはできません。
　反対する第二の理由は、防衛関係費に新たにミサイル防衛システム関係費が盛り込まれていることであります。
　従来型の正面装備費は減額されていますが、装備面では従来の防衛政策を大きく転換し、対米追従を一層強める内容となっています。
　また、米英軍によるイラク戦争と占領統治は、国連憲章を無視し、国際法にも違反する、大義なき戦争であります。自衛隊のイラク派兵は、かかる不法不当な米英軍の戦争と占領に加担するものであり、予算案に計上された派兵経費百三十五億円は削除すべきであります。
　第三の理由は、公共投資関係費の約八割が都市再生などに集中しており、地方切り捨て、都市偏重になっているということであります。
　しかも、公共投資の事業別シェアはほとんど変わらず、各省庁、各局への予算配分の硬直性は全く打破されていません。
　第四の理由は、地方財政の三位一体改革が不十分であるということであります。
　我が党は、三位一体改革に当たっては、分権すなわち税源移譲を先行すべきだと主張してきました。しかし、改革の初年度では、補助金一兆円削減が先行し、単なる削減策の寄せ集めにすぎないものとなったと言わざるを得ません。
　しかも、補助金と交付税の抑制ばかりが進み、地方の財源と権限の自由度は全くふえていないのであります。国の関与を大胆に縮小し、税源移譲で地方税の充実を図り、歳入歳出両面での地方の自由度を高めるべきであります。
　以上、平成十六年度政府予算三案に反対する理由を申し述べました。
　共産党の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、組み替え等の内容において反対せざるを得ないことを表明し、私の反対討論を終わります。
○笹川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　これより採決に入ります。
　まず、佐々木憲昭君提出の平成十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立少数。よって、佐々木憲昭君提出の動議は否決されました。
　次に、平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立多数。よって、平成十六年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十六年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　委員長として、一言申し上げます。
　去る二月十日の基本的質疑開始以来、終始真剣なる審議を重ねていただき、本日、ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに理事及び委員各位の御理解と御協力のたまものでございます。深く感謝の意を表して、皆様方にお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
平成十六年三月五日（金曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　城内　　実君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　城内　　実君
　　馬淵　澄夫君　　　　　古本伸一郎君
　　笠　　浩史君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　谷川　弥一君
　　城井　　崇君　　　　　笠　　浩史君
　　古本伸一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員佐藤観樹君辞職の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、昨四日、議員佐藤観樹君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の園田博之君、民主党・無所属クラブの鉢呂吉雄君、公明党の谷口隆義君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の照屋寛徳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、園田博之君、鉢呂吉雄君、谷口隆義君はおのおの十五分以内、吉井英勝君、照屋寛徳君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の三法律案に対し、民主党・無所属クラブの若泉征三君から、また、財務金融委員会の二法律案に対し、民主党・無所属クラブの鈴木克昌君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、笹川予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、佐田総務委員長の報告がございます。次いで三案に対して討論が行われました後、三案を一括して採決いたします。民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、田野瀬財務金融委員長の報告がございます。次いで両案に対して討論が行われました後、両案を一括して採決いたします。民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　笹川　　堯君
　　平成十六年度一般会計予算
　　平成十六年度特別会計予算
　　平成十六年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　鉢呂　吉雄君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　園田　博之君（自民）
　　　　　　反　対　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　谷口　隆義君（公明）
　　　　　　反　対　　　　照屋　寛徳君（社民）
　　　採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　佐田玄一郎君
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　所得譲与税法案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　若泉　征三君(民主)
　　　財務金融委員会　委員長　田野瀬良太郎君
　　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　鈴木　克昌君(民主)
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時三十分予鈴、午後三時四十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十六年三月五日（金曜日）
　　　　午後二時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　笠　　浩史君
　　仙谷　由人君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楠田　大蔵君　　　　　仙谷　由人君
　　笠　　浩史君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　委員佐藤観樹君が退職された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案並びに五十嵐文彦君外一名提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案を議題といたします。
　両案及び修正案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　この際、五十嵐文彦君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいまの所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　私、馬淵澄夫は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党・無所属クラブ提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
　平成十六年度予算は、当初予算としての赤字国債の発行額は過去最悪、また、一般会計の歳入総額に占める国債発行の割合を示す国債依存度も過去最悪となっています。国債という形で巨額の負担を将来世代に押しつける一方で、財政は破綻への道を転げ落ち続けています。そして、それに対して、政府は何ら有効な手だてを打てないでいます。
　今こそ、安易な国債発行を戒め、そして、まずは族議員や霞が関の既得権益を排除し、徹底的な歳出の見直しを行うことが喫緊の課題であります。
　この法案には、歳出を切り詰めるどころか、年金事務費に係る国の負担の特例という悪法が隠されており、実態は、年金保険料ピンはね継続法とでもいうべきものであります。国民の多くが年金制度について大きな不安を抱いているときに、年金保険料の流用を行おうとする政府の神経は全く理解に苦しむものであり、到底認められるものではありません。
　以上のように、政府自身が身を削り徹底的な歳出削減に取り組むことなく、安易に将来世代や年金被保険者に負担を押しつける本法案に賛成をすることは断じてできません。
　次に、まず、所得税法等改正案について反対する理由を申し述べます。
　第一に、今回の税制改正案は、何らビジョンも理念もなく、つじつま合わせに終始した結果、国民に増税のツケを押しつけるものとなっています。
　第二に、年金課税強化の結果、国民保険料や介護保険料が上昇することになるため、特に年金受給者にとってはかなりの負担増となります。
　そして、第三に、不動産譲渡に係る損益通算廃止は不利益不遡及の原則に反するものであります。
　これに対して、民主党修正案は、第一に、国民の消費生活、消費活動全般に及ぶ新しいローン利子控除、この制度を創設するものであります。これは、我が国の長年の課題であります内需中心の経済構造、豊かさを実感できる生活、これらを実現しようとする極めて戦略的な政策でもあります。
　第二に、消費税の総額表示を定めた消費税法の規定を削除するものであります。民主党は昨年通常国会においても総額表示削除の修正案を提出しましたが、実施直前になっても事業者に大きな混乱があり、消費者への周知も徹底されていない総額表示義務づけについては、今からでも導入を見合わせるべきであります。
　第三に、不動産譲渡所得に係る損益通算の廃止については、二年間の周知期間を設けるとしています。政府案は損益通算廃止を本年一月にさかのぼって適用するとしていますが、これは不利益不遡及の原則に反するものであり、税制の信頼性を著しく損ねるものであるため、修正案では、その適用時期を十八年一月からとしています。
　小泉総理は、就任以来、国民に痛みを押しつけ続け、国民の我慢はもう限界に達しています。たび重なる個人の増税は、国民生活を破綻の瀬戸際へと追いやっています。
　民主党案は、この破綻を回避し、国民生活を守るために最低限必要かつ対応可能な項目を盛り込んでおります。
　修正案への委員各位の御賛同をお願い申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、三案に対する討論を行います。
　まず、公債発行特例法案に反対する理由を述べます。
　本法案は、来年度予算で三十兆九百億円もの赤字国債を発行するためのものであります。これによって国債依存度は四四・六％となり、当初予算としては過去最悪を記録します。歳入のほぼ半分を借金で賄う異常な財政運営であるにもかかわらず、大型公共事業や軍事費を初め巨額の浪費の構造にはメスが入れられないままとなっております。このような政府の財政政策の根本的な転換が必要であります。
　同時に、本法案には、国民年金などの事務に対する国庫負担の停止を延長する特例が盛り込まれております。これは本来国が負担すべきものであり、年金加入者に負担を求めることは認められません。財政構造改革法が凍結されているもとで、年金事務費の国庫負担の停止だけが続けられるのは不当であります。
　以上の理由から、本法案には反対であります。
　次に、所得税法等一部改正案に反対する理由を述べます。
　本法案は、昨年度の税制改悪が決めた、ことしから本格的に始まる庶民増税に加えて、老年者控除の廃止など、一層の負担を国民に押しつけるものであります。社会保障等の改悪も合わせて総額七兆円に上る負担増は、家計消費を一層冷え込ませ、景気を後退させるものであり、認められません。
　本法案による老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小は、六十五歳以上の高齢者に、年間で約二千四百億円にも上る新たな負担を強いるものであります。公的年金等控除の縮小は、介護保険料や健康保険料の負担増に連動するなど、生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるものとなります。このような改悪は認められません。
　一方で、大企業向けには、欠損金の繰越控除の延長や、連結付加税廃止による法人税軽減など、減税の恩恵を与えています。昨年措置した一兆円を超える減税が続くもとで、さらに減税を上乗せする手厚さであります。土地取引や株式投資信託等の取引など、高額所得者向けの優遇策も盛り込まれています。
　大企業と高額所得者には減税を重ね、家計には増税を押しつける、小泉内閣の抜本的税制改革を推し進める本法案には断固反対であります。
　なお、民主党提出の修正案については、消費税の総額表示を廃止するなど、国民に対して一定の負担軽減となるものであり、賛成することを述べ、討論といたします。（拍手）
○田野瀬委員長　これより採決に入ります。
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、五十嵐文彦君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木俊一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村越祐民君。
○村越委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、持続的経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による業務の一層の複雑・困難化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
平成十六年三月五日（金曜日）
　　　　午後二時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山下　貴史君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　西銘恒三郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　長沢　広明君　　　　　古屋　範子君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　西銘恒三郎君　　　　　田中　英夫君
　　古屋　範子君　　　　　長沢　広明君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得譲与税法案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案に対する質疑は、去る二日終了いたしております。
　議事を進めます。
　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、賛成の第一の理由は、地方税法等の一部を改正する法案は、市町村民税の均等割を見直すべきとの声もあり、人口段階別の税率区分を廃止し、また、商業地等に係る固定資産税の負担水準のあり方についての意見を踏まえて、市町村の自主的判断を尊重する観点から条例による減額制度を創設するなど、懸案の解決を進めることとしていることであります。
　第二の理由は、所得譲与税法案は、国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として所得譲与税を創設することとし、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十六年度分の地方交付税について総額を確保することなどの特例を設けることとし、他方、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、義務教育費国庫負担金のうち退職手当を一般財源化し、税源移譲予定特例交付金を創設すること等を内容としていることであります。
　これら所得譲与税や税源移譲予定特例交付金の創設を図りながらの地方交付税制度の改正は、いずれも適切かつ妥当なものであるとともに、基幹税による税源移譲の道筋をつけるなど、三位一体改革が大きく前進したことは、地方分権推進にとってこれまでにない成果であると考えます。
　ただし、残念なことは、地方財政計画において大幅な歳出見直しを行ったことにより、地方交付税と臨時財政対策債の合計が大きく減少し、地方公共団体が予算編成に大変苦慮することとなったことであります。
　このような状況を踏まえ、地域再生事業債の枠の拡大や財政健全化債の弾力化といった措置を速やかに講ずることとしたことについては、率直に評価するものであります。
　今後、地方財政計画の見直しに当たっては、経常的経費の決算額が計画額を上回っている実態を踏まえ適切に措置することはもちろん、地方公共団体の予算編成時期を考慮する必要があると考えます。
　政府におかれましては、今後とも、三位一体改革を着実に進め、地方税財源の充実確保を図ることを強く希望するものであります。
　以上のような理由により、三案に賛成の意を表するものであります。
　つきましては、地方公共団体は新年度が始まる前に一日も早くこれら関係法律の成立を要望しておりますことを申し添えて、政府提出の三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○佐田委員長　次に、伊藤忠治君。