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○副大臣（加治屋義人君）　戸別補償制度については前にも御議論をいただいたところでございます。
　平成二十五年度は名称を経営所得安定対策に変更した上で、平成二十四年度と基本的には同様の仕組みで実施することとしております。本格的な見直しは平成二十六年度に向けて行っていく計画であります。
　なお、平成二十六年度に向けては、これまでの制度の実施状況を検証し、農業者や地方公共団体等の生産現場の意向をよく把握しながら与党と十分に検討して進めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　農業の発展の基礎となる品種開発に係る研究予算について伺いたいと思いますが、国の支援額が大幅に減少していると。バレイショなどは病害が問題となっており、病害に強い品種の開発等が求められております。
　そこで、やはり、このバレイショのみならず、継続的に優良品種を開発していくためには、交配の段階から開発普及に至るまでの研究予算、これはやはり安定的に確保していくことが必要だというふうに思いますが、国の支援額を増やすお考えはございますでしょうか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（小林裕幸君）　先生御指摘いただきました品種開発の件でございますけれども、他の農業技術と比べましても、もしいい品種ができますと、生産者にとって導入コストが小さいにもかかわらず広く普及すれば経済効果が大きいという特徴を持っております。その一方で、御指摘いただきましたように、品種開発には多大な時間と手間とお金が掛かります。したがって、計画的、継続的に品種開発を進めることが何よりも重要であろうというふうに思っております。今お話しいただきましたバレイショの病害虫につきましても、大変これは大きな問題でございますので、現在も病害虫に強い抵抗性品種の育成というものに取り組んでおります。過去五年間で六品種、そういう強い品種も育成しております。
　今後とも、引き続きこういった品種開発について計画的、継続的に取り組めるよう、予算措置も含め、精いっぱい頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長谷川岳君　次に、酪農経営について伺いたいと思います。
　やはり労働時間が非常に長いと。我々の同じ年代の酪農経営者というのは、やはり休みが一日でも週に取れればというような思いを持ったメンバーも多くおります。やはり酪農家がこういったゆとりある経営や生活を実現するとともに、傷病時においても安定的に経営継続していくためには、酪農ヘルパー組織というのが円滑に機能する必要があると思います。しかし、その酪農ヘルパー利用組合の事業運営基盤、非常に脆弱でありますし、その基盤強化、この円滑な運営に対してやはり支援が必要であると、そのように考えますが、どのようにお考えかを伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　長谷川先生の御質問にお答えします。
　今先生まさにおっしゃっていただいたように、非常に酪農経営におきまして休日がないといったような声が多く寄せられているところでございまして、この休日の確保あるいは疾病のときの経営の継続を図るという中で、この酪農ヘルパー制度というのは非常に重要なものだと思っております。
　このため、先ほど先生の方からもお話にございましたが、平成二年度から五年度にかけまして四十六の都道府県で基金を、地方基金を造成いたしまして、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業と呼んでいるんですが、この地方基金によりまして酪農ヘルパー利用組合の運営経費等について助成しているところでございまして、この地方基金による助成は平成二十五年度までというふうになっているところでございます。
　この地方基金につきましては、平成十六年度に十年間で利用組合を自立させるということを前提として取り崩して使用していくといったような形態としているため、単純に継続することは困難というふうに考えております。
　ただ、今年の平成二十五年度の畜産物価格のときに、先生を始め関係者の皆さん方からの意見を踏まえまして、別途、毎年措置しております酪農経営安定化支援ヘルパー事業という事業を拡充しまして、ヘルパーを活用した生産基盤の強化ということで研修あるいはヘルパー利用組合の強化ということで経営改善のための経営診断と、こういった自主的な、地域の自主的な取組を支援するということを開始したところでございます。
　二十六年度以降の酪農経営安定化支援ヘルパー事業の在り方については、この二十五年度の実施状況も踏まえつつ、さらに関係者の意見もよく聞きながら検討していきたいと、かように考えているところでございます。
○長谷川岳君　是非現場の実情を踏まえた運用をしていただきたい、そのように思います。
　あともう一つ、砂糖の原料であるビートの作付面積、北海道では減少傾向にあります。畑作の輪作体系を維持するためには作付けの面積の維持増大が課題でありますが、コスト、手間が掛かる、機械に老朽化が見られるというのが減少の理由であります。
　そこで、農業支援組織の育成、共同育苗施設の整備、高性能農業機械導入を進めることが必要というふうに考えますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生の今御質問のてん菜の関係でございますが、今先生の方からお話ありましたように、てん菜の栽培につきましては非常に労働時間が長いといったような特徴がございます。こうした状況の中でてん菜の生産を確保していくといったことが必要になるわけでございますが、やはり農作業の受委託の推進等を通じて農作業の労働力不足に対応していく必要があると考えているところでございます。
　このため、平成二十四年度の補正予算で二百十五億円、今回の二十五年度の当初予算で二百四十四億円を計上させていただいておりまして、いわゆる強い農業づくり交付金におきまして共同育苗施設の整備、これをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　また、これに先立ちまして、二十四年度補正でございますが、このてん菜の生産を確保するということで、直播機あるいは移植機、収穫機などの共同利用機械施設、こうしたものに対する支援措置を二十四年度の補正で合計で六十五億でございますが、こうしたものを講じているところでございまして、これらの事業も活用しながら、引き続き、てん菜の生産確保、北海道畑作の輪作体系の維持に努めていきたいと、かように考えているところでございます。
○長谷川岳君　輪作体系の維持のためにしっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　林業を一問だけ質問させていただきます。
　需要の創出、拡大などの川下対策が必要でありますが、市町村は木造公共施設の整備に取り組んでおるんですが、財政状況が非常に厳しいということで、なかなか森林資源の循環利用というのが進んでいないというのが私は現状だというふうに思います。市町村の負担を軽減する施策が必要ではあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　公共建築物の木造化でございますけれども、こういった公共建築物の木材利用促進法に基づきまして、木材利用の促進に関する方針づくりを進めておりまして、そういった意味で、市町村でも現在、千百十四策定していただいているところでございます。
　こういった木造公共施設等の整備における市町村の負担を軽減ということでございますけれども、平成二十四年度の補正予算におきまして木造公共施設整備支援を措置しております。そして、二十五年度の当初予算案でございますけれども、ここの中でも同様な措置、そして木造公共建築物の設計段階からの技術支援を措置させていただいているところでございます。
　さらに、市町村が木造公共建築物を整備する場合に、例えば地域活性化事業債を始めといたしました地方債の起債、そして交付税措置といった地方財政措置も用意されているところでございますので、こういったあらゆる施策を動員して対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川岳君　進んでいないという実態をやっぱりしっかりとらえていただいて、政策を進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、攻めの農林水産業について二点質問させていただきます。
　私は、やはり農地を農地として維持しながら、一次産業の皆さんのそのエネルギー、再生可能エネルギー、エネルギー自給率を高めていくというのは、食料自給率と同じぐらい大切なことだというふうに思っております。
　しかしながら、残念なことに、今現在、昨年七月から固定価格買取り制度が始まっておりますが、様々な各地で取組がありますが、農業協同組合、漁業協同組合、自ら参画をした再生可能エネルギー発電の取組事例というのはやはり限られているというのが実情であろうというふうに思います。
　農林漁業者の取組を推進していくために、あくまでも農地を農地として維持しながら、やはり漁協、農協が自らこの取組を進んで推進していくために農水省としてどのような支援策を講じているか、短めにお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　農山漁村に豊富に存在しますバイオマス、水、土地等の資源、これを活用して再生可能エネルギーの導入を促進する、これが結果として地域の活性化につながると、大変重要な取組であると、このように考えています。
　このため、農林水産省では、攻めの農林水産業の施策の一環といたしまして、平成二十四年度の補正予算における農林漁業者が参画して行う再生可能エネルギー発電事業の収入を、これを地域の農林漁業の発展に活用する取組、それから地域材の利用促進のための木質バイオマスの利用施設の整備、こうした予算を盛り込み、さらに、二十五年度の予算におきましては地域のバイオマスを活用した産業化等に必要な施設の整備、あるいは小水力発電に係る調査設計等につきまして予算を計上しているところでございます。
　このような支援措置を始めとして、地域の農林漁業の発展や農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入を積極的に推進をしていく、このように考えているところでございます。
○長谷川岳君　最後の質問ですが、攻めの農林水産業。
　二〇〇一年にベンチャー農業大学というのが韓国にできました。これは、生産技術というよりもマーケティング中心の授業を行って、経営感覚を持って消費者が好むような農作物を作るというという人材育成をしておりまして、やはり私はこれから、地域の女子大学あるいは中核の大学に農業のマーケティング部というのはなかなかありません。農学部ということではなくて、マーケティング中心の農業研修というのがやはり私は農林水産省との連携の中で必要ではないかと。特にこれからは女性の能力、感性というのが新たなビジネスを生む時代が到来しておりまして、そういった女性の感覚、マーケティング中心のこの授業、連携というものが、私は、農林水産省として是非後押しをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。最後の質問です。
○政府参考人（奥原正明君）　お答えいたします。
　人材育成の関係でございます。
　農業圏を発展させていくためには、生産のノウハウだけではなくてマーケティング等の経営ノウハウ、こういったものが極めて重要でありまして、農業経営者教育、これに力を入れていかなければいけないというふうに考えてございます。それから、特に女性の場合ですけれども、女性の場合には、統計データから見ましても、女性が参画をしている経営体ほど販売金額が大きいですとか、それから六次産業化への多角化への取組も進んでいる、あるいは、女性の役員、管理職がいる場合には売上げですとか収益力が向上すると、こういった傾向がございます。こういった意味で、経営者教育に力を入れ、更に女性を活用していくということが極めて重要というふうに思っております。
　この関係で、昨年二月に農業界と経済界の連携によりまして一般社団法人のアグリフューチャージャパンというところができておりまして、二十四年度から各県の農業大学校の学生ですとか就農希望者等を対象にいたしまして経営者の、トップ経営者、こういった者による経営教育のセミナーを実施をしているところでございます。これにつきましては農林水産省の補助事業も活用されているということでございまして、二十四年度のセミナーの実績は合計で七回、合計三百七十名が参加をしているといった状況でございます。
　これからも農林省といたしましてはこういったところと十分連携を取りながら、経営マインドを持った人材の育成、特に女性の活用にも十分意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。
○長谷川岳君　地方大学、女子大学との連携もお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　最初に、日ロのサケ・マス交渉についてお伺いいたします。
　日ロのサケ・マス交渉は、日本二百海里内とそれからロシア二百海里内と二つあるわけでありますけれども、日本二百海里内の日ロサケ・マス漁業交渉は妥結をいたしまして、我が国の、我が国漁船の操業条件が合意をされました。本年はロシア系サケ・マスの漁獲量に上限を設定しないという、そういうことになりまして、これは一九八五年の日ソ漁業協力協定以来初めてというか、今までにない操業条件を勝ち取ったということで、漁業関係者からは評価を、評価の声が大きいというふうに聞いております。
　一方で、ロシア二百海里内のサケ・マス交渉の方はどうかといいますと、これは現在、日本側交渉団が帰国をしているという状況でございます。日本、ゴールデンウイーク終わりましたけれども、これからロシアが連休があるというふうにも聞いておりますが、交渉が長期化をいたしますと、今我が国漁業が置かれている燃油高騰あるいは資材高騰という、そうした状況の中で乗組員も確保しておかなければいけませんから、そうした乗組員の給与を含めて様々な影響が出てまいります。また、サケ・マスの加工流通関係の業者にも影響が出てくるということであります。
　このロシアの二百海里内での早期交渉合意というのが今求められているわけでありますが、両水域内の日ロのこの交渉結果あるいは交渉状況について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、日本の方の二百海里水域のロシア系サケ・マスの漁獲量、これは今委員からお話がありましたように、三月十五日に、これまで設定されていた漁獲量の上限を設定しないということで合意をしたところでございまして、この上限撤廃によりまして操業を希望する全船の操業機会が確保されたと、こういうふうに考えております。
　一方、ロシア二百海里水域における協議は四月八日から十九日にかけて協議を行いましたが、入漁料についてまだ妥結に至らないということで協議継続になっておりまして、我が方、それから向こうの休日を挟んで、今後は協議再開に向けて、今委員がおっしゃったように時期がどんどんどんどん迫ってきておりますので、早期に交渉が妥結するように、まずは日程の調整を行ってしっかりと詰めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　日本二百海里内のロシア系サケ・マスで勝ち取ったような交渉力で是非ともロシア二百海里内での日本の有利な交渉を進めていただきたい、また、早期の交渉妥結を是非とも勝ち取っていただきたいというふうに思います。
　ロシアの話が出ましたので、根室海域のロシア・トロールの問題について触れたいと思います。
　資料が配られているかというふうに思いますけれども、この資料は先日、北海道の羅臼町、標津町、別海町の三町の漁業関係者、自治体関係者の皆様が要請に来られたその要請文に添付をされていた写真でございますが、これは羅臼町から撮影したものでありますけれども、現地に行かれた方はよく分かるんでありますが、国後島が目の前に広がる、そうした海でございます。本当にこれが我が国の領土ではあるわけでありますが、事実上ロシアに占拠をされていると。本当に目の前にロシアに占拠された島があるわけでありますが、日本側の知床半島と国後島の間で、まさにこの写真にあるように我が国のスケトウダラ漁船が操業するその奥にとてつもなく大きい船が、これがロシアのトロール船でありますけれども、操業しているという、そういう状況がございます。
　そのロシア・トロール漁船というのは、いわゆる中間ラインという安全操業のために日ロで決めているものがありますけれども、その中間ラインを越えて日本側に入ってくるということはないようでありますが、捕っている魚は日ロ双方とも同じ漁業資源でございまして、これはもうこの写真見ても分かるように、ロシアはトロールで根こそぎ捕っていくという、そういう漁法でございますし、我が国の方は刺し網で少しずつ資源を大事にしながら捕っているという、そういうことでありまして、しかも、そういう我が国が大事にしながら捕っていながら、同じ漁業資源というか、生物資源は同じ単位のものを捕っているということでありまして、どう見てもロシアはやり過ぎだというふうに見えるわけであります。
　また、毎年この海域では日本漁船の、刺し網というのは網を固定しますから、その固定している網のところをロシア・トロール船が引いてしまうこともあるわけですね。そういう意味では漁具被害も発生をするということでございまして非常に危険だと、安全操業上も危険だということで、今回、この三町合同でロシア・トロール漁船、操業を停止してくれと、それを申し入れてくれという、そういう要請がございました。
　このロシア・トロール漁船による操業停止ということについて、大臣、どうお考えになるか、伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　これは私の方から答弁をさせていただきます。
　実は、私も先般、議員から今お話のありました北海道の羅臼、標津そして別海から、町並びに漁業関係者から同様の要請をいただいたところでございまして、この根室海峡の北方四島の周辺水域、これは例年十一月から翌年の二月にかけて、羅臼の小型漁船のほかに、今お話のあったとおりロシアの方が大型のトロール漁船、これが、主にスケソウダラですけれども、これを捕りに操業を行っているという状況ですが、ロシア側はこの水域のスケソウダラ資源というのは悪化していないと言っておりますが、先ほど議員からも資料の説明がございましたが、近年このロシアのトロール漁船が活発に操業していると。地元の漁業者の方々はまさに資源への悪影響を非常に懸念をしているということでございまして、あわせて漁具の被害も発生しているということを承知をしております。
　本件についてロシア側に対して、これまでも毎年のこの操業条件を協議する場などにおきまして、一つは航海中の安全の確認、それから漁具被害防止について周知の徹底を図ること、それからもう一点は、洋上において我が国の漁船が設置をした漁具を認めた際には、当該の漁具から十分距離を取って航行、操業することなどについて、ロシアに対してこの漁船の関係者に指導するよう申入れを行っているところでございます。
　それから、日ロ双方の漁業者同士がこれは直接協議をする場を設置をしたらどうかということで、やはり現場の、実際の操業している日本側の漁業者の声をしっかり向こうに届けることも非常に重要と思っておりまして、こういった場の設置をロシア側に今提案をさせていただいているところでございます。
　議員御指摘のことも踏まえまして、今後とも、外務省と連携して、様々な機会をとらえましてロシア側に対して働きかけを行っていく考えでございます。
○横山信一君　領土問題が絡むわけでありますから、単に漁業上の問題だけではない複雑な問題が様々あるということは承知をしておりますけれども、その上で、やはり安全操業を確保するということが第一でありますので、是非とも取組を進めていただきたいと思います。
　最後に触れていただいた日ロ双方の漁業者による協議の場、これは初めて提案をするというふうにも聞いておりますので、是非ともこれ実現するように頑張っていただきたいというふうに思います。
　農業の方に話を移らせていただきます。
　認定農業者制度について伺いますが、この制度は基盤強化法に基づいて創設をされた制度でございます。地域農業の担い手や目標を市町村が地域の特性を考慮して定めるということになっておりまして、地方の裁量が尊重されている制度になっております。
　こうした背景があって、制度発足以来、認定農業者数は順調に増加をしてまいりました。五年ごとの農業経営改善計画の作成もあるわけでありますが、こんな中で、やはり高齢になってくると作成を控えるという、そういう人たちも出てくるということもございまして、今後この認定農業者制度をどのように推進をしていくのかについて伺います。
○政府参考人（奥原正明君）　認定農業者制度でございます。御指摘ございましたように、平成六年度から農業経営基盤強化促進法に基づきまして実施をしている制度でございます。効率的かつ安定的な農業経営をすることを目指しまして、五年以内の経営改善計画を作成をして経営発展を図ろう、こういう農業者の方を市町村が認定をすると、こういう制度でございます。この認定農業者に対しましては、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金の融資ですとか、あるいは税制等の施策を重点的に実施をするということで育成を図っていると、こういう制度でございます。
　この認定農業者の数でございますけれども、平成二十一年度までは一貫して増加をしてまいりましたが、二十二年度からは、高齢化等のために、この経過期間終了後、五年たった後でもう一回の再認定の申請を行わないという方が増加をしてまいりまして、その結果減少傾向となりまして、二十四年の三月には二十三万八千人ということになっております。
　しかしながら、この認定農業者のうち法人の数でございますけれども、これは一貫して増加をしておりまして、本制度は担い手の育成確保のための最も重要な制度というふうに我々は考えておるところでございます。
　現在、この人・農地プラン、地域で農家の方に話し合っていただく、それで中心的な経営体を決めるという制度を進めておりますけれども、この人・農地プラン作成におきましても認定農業者はこの中心経営体となることが基本であるというふうに我々考えておりまして、この認定農業者を軸にいたしまして、既に効率的、安定的な経営体になっている方、あるいは新規就農の方、こういった方を含めて中心経営体ができていくということが望ましいというふうに考えております。
　それから、この認定農業者の方の経営の質の向上、これも重要でございますので、認定農業者の方が自らの経営改善に取り組むためのツールといたしまして、自分の経営改善のためのチェックリスト、こういったものを作りました経営指標、これを公表しておりまして、これに即して自己点検をしていただくということも促しているところでございます。
○横山信一君　人・農地プラン、後ほど質問させていただきますけれども、人・農地プランの中にもこの認定農業者がしっかり位置付けられているという部分におきましては、二回の政権交代、近年あったわけでありますが、その中でも一貫してこの農地集積と、そしてまた担い手対策の中にあって、この目指している方向性というのは同じでありますし、そこをしっかり尊重しながら更に加速をしていくという、その方向で是非とも取組を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　産業競争力会議におきまして、分散した農地を集約化するための中間管理機構を都道府県レベルで整備をするという方針が示されました。この組織は従来の都道府県農業公社を活用するというふうにも聞いておりますが、新たに中間管理機構を整備するに至った背景を伺いたいと思います。
　また、市町村公社等の農地利用集積円滑化団体との役割分担というのはどうなるのか、これも併せて伺います。
○政府参考人（奥原正明君）　お答えをいたします。
　現在の我が国の農業構造、これを見てみますと、いわゆる担い手の利用面積、これが農地面積全体の約五割になっております。それから、二十ヘクタール以上の経営体が耕作をする面積、これは土地利用型農業全体の面積の約三割ということで、かなりな変化が進んでいるわけでございますが、農業の生産性を高めていくためには、この担い手への農地の集積ですとか、それから担い手ごとの農地の集約化、こういったことを加速化していく必要があるというふうに考えてございます。一方で、耕作放棄地の方も増加が続いておりまして、その発生防止あるいは解消といったことが重要な課題となっております。
　今回、この担い手への農地の集積、集約化や、あるいは耕作放棄地の解消を更に進めるという観点で、県段階に農地の中間的な受皿といたしまして農地中間管理機構、仮称でございますが、これを本格的に整備をして活用することを考えております。具体的には、地域の中の分散し錯綜した農地利用を整理をして担い手ごとに集約化する必要がある場合ですとか、それから受け手がすぐには見付からないと、こういった場合にこの農地中間管理機構が借り受けて、必要な場合には機構の負担で基盤整備等も行った上で、法人経営体ですとか大規模な経営体あるいは企業などに、こういった担い手に集約化した農地を貸し付けると、こういったスキームを整備したいと考えておりまして、今後、構想の具体化を図っていくことにしております。
　一方で、昭和四十五年から各県段階に農地保有合理化法人、これは県の農業公社と呼ばれておりますが、これが置かれております。ここは農地の売買を中心に活動してきたということがございまして、農業者の方はやはり農地を手放す、所有権を放すことに抵抗感がありますのと、この合理化法人自体も、やはり買うということになりますと多大な購入資金が必要になりますし、それが売却できなかった場合には不良在庫を抱えてしまうということもございまして、合理化法人自体も活動には余り積極的ではなかったといった問題もございます。
　このために、今回整備をする農地の中間管理機構につきましては、リースを中心といたしますとともに、法制度の整備、予算措置、それからこの地域の農業者の話合い、これをセットにいたしまして、本格的に機能するものにしたいというふうに考えております。
　この農地の中間管理機構の業務につきましては、市町村公社等いろいろなところに委託をしてやっていこうというふうに考えておりまして、関係者の総力で農地の集積や耕作放棄地の解消を推進できるようにしたいと、こういうふうに思っております。したがいまして、農地利用集積円滑化団体となっております市町村公社等の能力もその中で十分に活用したいと、こういうふうに考えております。
○横山信一君　丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　農地、そして人という、流動化を進めるということで、そこで農地の集積、集約というのを進めていくわけですが、一方で、こうした農地集積を進めていくと何が起きるかというと、世代交代が早まっていくということが当然あります。そうすると、それは一面的に言えば高齢者に離農していただくということにもなるわけであります。また、兼業農家の方も兼業をやめていただくということにもなっていくと。それは、一方では農村集落が縮小していくということにもなりかねないという、そういう背景を秘めているわけでありまして、その農地の集積とそれから農村の集落機能の維持というのを今後どうしていくのかを伺います。
○政府参考人（奥原正明君）　現在、この人・農地プランを進めておりますが、これは地域の農業者の徹底した話合いで地域の人と農地の問題を解決しようと、こういうことでございます。
　このプランの中身でございますけれども、その中では、今後の地域の中心となる経営体が一体どこなのか、これは個人であったり法人であったり集落営農であったりいたしますが、この中心経営体がどこなのかと、それからその中心経営体にどうやって農地を集めていくのかと、これを明確にしていただくということにしておりますが、それだけではなくて、この中心経営体とそれ以外の農家、具体的には兼業農家ですとか自給的な農家、これを含めました地域農業の在り方、これについても議論をしてその方向性を明確にしていただこうと、こういうことをやっております。
　それから、農地の出し手につきましては農地集積協力金という補助金を出しておりますけれども、これも必ずしも農業からリタイアするというケースだけではなくて、土地利用型農業から経営転換をして野菜生産等に特化をするといった場合も含めて助成対象にしているところでございます。
　したがいまして、農村集落をできるだけ維持をしながら、人と農地の問題の解決、それから農地の集積、集約化を進めていくということが望ましいというふうに我々は考えております。特に、農業経営からはリタイアするということになったといたしましても、長年にわたって培ってまいりました農業生産のノウハウ、こういったものがいろいろお持ちでございますので、これを活用する観点から、新規就農者等への技術指導、こういったことを行ったり、あるいは法人経営ですとか大規模な家族経営の従業員として農業に従事をしていただくと、こういったことも十分あり得ることでございますので、地域農業発展のためにそういった貢献をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　ここは非常に懸念されているところでもありますし、地域の方たちからすると、この不安が解消されない限りなかなか農地集積は進まないという部分でもあろうかと思いますので、丁寧にやっていただきたいというふうに思うわけです。
　これから六次産業化がどんどん進展していく、また、認定農業者も先ほど個人というより法人が多くなってきているという、そういう背景を考えますと、この人・農地プランの中で制度の枠の中に収まらない、そういう人たちが出てくる。いわゆる自治体の枠を超えた法人とか、輸出を専門に考えている、そういう農業者が出てきたりとか、そういう人たちは自治体を飛び越えていく、あるいは県を飛び越えて生産をしていくという人も出てくるというふうに思うわけでありますけれども、そうした地域の枠を超えて経営を目指す法人等に対応した制度も必要ではないかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがですか。
○副大臣（加治屋義人君）　私の方からお答えしたいと思います。
　経営規模の拡大によって農業を営むエリアが拡大をして、市町村をまたぎ、あるいは都道府県をまたぐというケースも増加してきている実態は委員御指摘のとおりであります。
　平成二十四年度から実施している人・農地プランの作成に当たりましては、このような事例が見られる実態を踏まえまして、こうした場合は、隣接する市町村や都道府県の連携によって双方の人・農地プランに中心経営体として位置付けるなどの適切な対応をするよう要請をいたしております。特に、経営の範囲が市町村をまたぐケースはかなりあると考えられますので、今回、農地の中間的受皿として整備しようとしている、先ほど局長から答弁ありましたけれども、農地中間管理機構、仮称、を都道府県段階にしっかり整備することを今考えているところでございます。
○横山信一君　今後の進展次第だというふうにも思いますけれども、ここはスムーズにいくように是非取り計らっていただきたいというふうに思います。
　攻めの農林水産業について伺いますが、水産物は割と関税が低いということもあって自由化が進んでいるわけでありますけれども、農産物に関しては、一部で輸出が盛んなものもありますが、農産物に関しては、日本の農産物というのは非常に高い安全性と、そしてまた高品質な、世界に類を見ない高品質な農作物を作っているということで、今様々な論評を目にしますけれども、攻めの農林水産業を政府が掲げたということもあろうかと思いますが、農業が外に打って出るチャンスだというふうに、そういうふうに訴える論評が多いというふうにも思います。
　しかし、こうした外に打って出るべきだという主張の中で、私はよく読むんですけれども、その中に、多くの場合決定的に欠けているところがあって、それは内外価格差を考えていないということであります。どんなに高品質なものを作っても、やはり価格差を埋める努力がなければ、それで生き残っていけるものはやはり少数でしかないというふうに思っております。
　もちろん、内外価格差ということの中にはいろんな背景があるということは承知をしているわけでありますけれども、農産物の競争力の強化を図るという意味ではこの内外価格差をどうやって埋めていくのかということを考えていかなくてはいけないというふうに思うわけですが、この点について見解を伺います。
○副大臣（加治屋義人君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、我が国の農林水産業については、国内生産者の経営努力では埋められ難い内外の競争条件の格差があります。こうした事実も十分に踏まえた政策展開を行う必要があると考えております。
　このため、一つには、人・農地プランを通した農地集積の更なる加速化、生産基盤や生産施設の整備等を通じて引き続き生産コストの削減に努めて、内外価格差の縮小に取り組んでまいります。二つ目に、農林漁業成長産業化ファンド、これを本格的に展開をしまして、新品種、新技術の開発、保護、普及方針の策定等を通して、農林水産物の高付加価値化等を積極的に展開をしてまいりたいと思っております。
　農林水産業の競争力の強化をしっかりやらなければいけないと考えているところでございます。
○横山信一君　時間がなくなってまいりましたので、漁業の多面的機能発揮対策のことについて伺いますが、従来、いわゆる藻場、干潟と、それから条件不利地域対策であった離島交付金という二つの似たようなものがあったわけでありますけれども、今回、多面的機能発揮対策というふうにまとめられまして、国民の生命、財産の保全、そして地球環境保全、あるいはまた漁村文化の伝承という三つのカテゴリーにまとめていただいたと、その中で実施をすることになったわけであります。
　活用の幅が従来からずっと広がったということで、私はこれを非常に歓迎をしているし評価をしているところでありまして、評価をしているんですけれども。
　先日、根室、釧路に伺ったときに、ここは、いわゆる藻場、干潟という事業の中で雑海藻駆除というのをやっておりました。これ、雑海藻駆除とは何かというと、この地域というのは流氷が来たり来なかったりするんですね。流氷が来ると岩盤が流氷に削られて、そこに生えている海藻が全部取られていくと。そうすると、その海藻がクリーンになったところに長昆布という、漁業者が操業対象にしている長昆布が生えてくるということで、流氷によって掃除をされている。ところが、流氷が来ないと掃除されないので人為的に掃除をするようになったと。今や長昆布の生産にこの雑海藻駆除というのは欠かせないものに既になっておりまして、これが従来のこの藻場、干潟事業の中でなされていたということであります。
　今回、この多面的機能発揮対策で大きく幅が広がりましたから、そうすると、従来のように活動ができなくなるんではないかという、そうした不安があるということであります。端的に言うと予算が減るんじゃないかということなんですけれども、活用の幅、やっていることは地球の環境保全とそれから採藻業とが非常に密接に結び付いたものであるんですけれども、こうしたその取組の活動が縮小しないようにしていただきたいということでありますけれども、この点について見解を伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　これは平成二十五年度の新規事業でございますけれども、水産多面的機能発揮対策事業ということで、今議員からも御指摘ありましたが、対象事業を拡大していくということはございますけれども、従来の環境生態系保全対策と比べてどうなのかという御意見もあると伺っておりますが、こうした従来の対策に取り組んできたグループの皆さんが引き続き活動できるよう予算額の確保には努めてきたところでございます。
　具体的には、雑海藻の駆除等の藻場の保全に資する活動への国の交付単価、これは変えておりません。同じ活動に対して昨年と同じ水準の支援ができるよう措置をしてまいります。
○横山信一君　ありがとうございます。安心をいたしました。
　最後の質問になりますけれども、この多面的機能発揮対策でありますが、昨年、衆議院解散のときに廃案になってしまった法案があります。それは、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案とあったんですが、この中にも漁業のことが入っておりまして、沿岸地域の環境との調和に配慮した漁業活動に交付金を交付すると。
　そうした具体的な形が今回の多面的機能発揮対策に結び付いているものというふうにも理解をしておりますが、我が国の水産業あるいは漁村が持続的に発展していく上で、あるいは攻めの水産業を進めていく上で、その基盤としてこの多面的機能発揮対策は非常に重要な役割を担うというふうに私はとらえております。
　そういう意味で、この多面的機能の発揮を今後どのように推進をしていくのか、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今、横山先生からお話がありましたように、国民の生命、財産の保全、それから地球環境の保全、漁村文化の継承と、こういう多面的機能をはっきりと文章で確認をしたと。こういうことがあるなというのは、我々、浜の人と話していると分かるんですが、これをきちっとしたということが、今御指摘いただいたように、大変意味のあることであったというふうに思っております。
　ただ、漁業者が高齢化されたり、それから漁村人口が少し減っていくという中で、どうしてもこういう機能が低下をしてきているということも忘れてはならないところでございまして、したがって、今、法案にもお触れになられましたけれども、二十五年度の予算で、この発揮対策事業ということで三十五億円ですが計上いたしまして、こういう漁業者等が行う多面的機能の発揮に資する活動を支援しようと、こういうことにいたしたわけでございまして、こういう取組によりまして多面的機能が効果的に発揮されて、ひいてはそれが水産業、漁村の活性化につながっていくと、こういういい循環をつくっていくように頑張ってまいりたいと思っております。
○横山信一君　来年のことを言うと鬼が笑うかもしれませんが、こうした多面的機能発揮対策が是非拡充をしていくように、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日の質疑の内容は、国民病とも言われております花粉症についてお伺いしたいなと思っています。政治の力でこのうっとうしい病気、症状を何とかできないだろうかということで質疑させていただきたいと思います。
　実は、過去、当委員会の議事録を拝見させていただいたところ、林大臣の奥様が随分花粉症で苦しまれていたということなんですけれども、今もまだ大変な状況でおられるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　余り、うちの中のことでございますが。
　この間申し上げたときも、たしかその前に、和歌山の方で飛び地の村がありまして、そこで「じゃばらじゃばら」という、かんきつが取れるんですね。これが効くんだと言われてそれをいただきまして、私も朝飲んでいるというような話をしたんですが、その中でそういう話を申し上げたかもしれませんが、やはりなかなか一杯飲んだら治るという状況でもないようでございまして、引き続きまだ患っておると、こういうような状況でございます。
○山田太郎君　奥様、大変気の毒なんですけれども、実は私の妻もひどい花粉症状態でございまして、いつもこの時期はいらいらして、我が家も大変な状況でございます。そういう意味で大臣と私と問題を共有できるかなと思っておるんですが、実は一昨年の予算委員会で、参議院予算委員会の方で、民主党内閣が百億円から二億円に予算を減らすと、こういうことで、随分この件に関しては林大臣の方が当時の菅総理に花粉症対策をもっと重要視してやるべきだと、こういうことをおっしゃられていたと思います。
　まさにこの花粉症の実態は、厚労省からも実は今回資料をいただいたんですが、有病率でいきますと平成十年が二〇％から何と平成二十年には三〇％になっておりまして、それから花粉症に関する医療費は、簡易ではございますが、一千六百億円掛かっていると、こういうデータもございます。まさに国民的な非常に深刻な状態だと、こう言えると思うんですね。しかし、残念ながら、一千二百億円もの森林整備事業をして有花粉杉を植えているという実態もございまして、じゃ、この花粉症対策の予算はどれぐらいかといいますと、非常に少ないということであります。
　そこで、まず少花粉杉の育成ということについて少しお話ししていきたいと思うんですが、最近少花粉杉が開発されておりまして、植林も進んでいるということです。そこで、一年に植えられるこの杉の苗がどれぐらいで、そのうち少花粉杉の割合はどれぐらいなのか、基本的な数字で恐縮でございますけれども、大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　この少花粉杉でございますが、苗木の生産、これが、生産が始まった平成十一年度約三万本から、平成二十三年度には百四十二万本とかなり増えてきております。それから、この供給量ということだと思いますが、例えば首都圏で強い影響を与えている杉林、これ五・五万ヘクタールと推定しておりますが、この中で少花粉杉の供給量を増大させるために、平成二十九年度には年間供給量の三分の二に当たる一千万本の供給を目指しております。
　実際にどれだけ植えているかというのはなかなかイグザクトな数字はないわけでございますけれども、新たに植栽される杉の苗木は全て少花粉杉ということでございますけれども、植林の面積の方が大体年間三百ヘクタールというようなことになっておりますので、そういう数字で植え替わっていると、こういうことでございます。
○山田太郎君　今のを事前にデータをいただいていましたので、計算しますと、今植えている杉の約一〇％弱が少花粉杉でありまして、いまだに九〇％は杉花粉をまき散らす杉の苗ということなんですね。
　今大臣おっしゃられましたが、年間一千万本の少花粉杉を植えると。大変林野庁さんとしても努力されているというのは理解できるんですが、首都圏の、仮に一千万本をやっているということで、今のペースでもし全て入れ替えていくということになったらば、仮説になるかもしれませんが、どれぐらい掛かるのか、試算いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、したがって、現在の状況が継続されたと、こういうふうに仮定をいたしますと、全てこの杉が少花粉杉に転換するには百年以上を要すると、こういう計算になるわけでございまして、関係都府県の協力を得ながら、少花粉杉や広葉樹といったものなど花粉の少ない森林への転換を加速していきたいと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　まさにこのペースじゃ全然我々が生きている間に花粉症というのは治らない、なくならないということだと思っています。そこで、対策について考えていくということだと思うんですが、もっと少花粉杉の苗を増やす、まさに少花粉杉をつくるという入口の戦略が重要だというふうに考えています。
　最近、これ林野庁にお伺いしたんですが、少花粉杉の種が取れる親木が少ないということで、注目されていますのがミニチュア採種園というもので、そのミニチュア採種園の中に、ジベレリンという成長ホルモンを入れまして一気に成長させる、通常十三年掛かるものを四年に短縮するということだそうです。まさにこれは、少花粉杉対策でたくさん苗を作って、一千万本どころかもっと桁を変えて対応していく取っかかりになるのではないかと思います。
　ただ、残念なのは予算の件なんですが、この事業が国費で僅か一千四百八十五万円ということなんですね。林大臣が菅総理とお話ししたときは百億が二億だったんですが、二億が一千四百八十五万ということですので、非常に少ないんではないかと。この予算がどうして少ないのかということを今度逆にまた林野庁に聞きましたらば、いや、そうじゃなくて先方からの要望が少ないということでありまして、都道府県からの要望に応じて作っているというのが現状だということであります。
　それでは大臣、是非、要望がないんではなくて、こういうことこそ国民のためにやらなきゃいかぬということで都道府県に対する働きかけを積極的にやっていただきたいなと、こう思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私が野党時代にやったやつはこういうことも全部含めた予算のたしか全体像であったと、こういうふうに記憶しておりますので、このミニチュア採種園の予算ではなかったかとは思いますが、今委員がおっしゃるように、これ大変苗木の生産を促進するために早期に採種できる、これ非常にいい取組だと、こういうふうに思っております。
　特に茨城とか栃木、群馬、やはり首都圏を中心なんですね、この少花粉杉のミニチュア採種園の整備が進んでいるということでございまして、先ほど申し上げましたように、こういうこともあって苗木の生産量というのは約十二年間で四十七倍と、こういうことでございまして、逆に余り予算を消化できない場合はまた後でお叱りも受けるというところもございますから、そこはバランスはいろいろあると思いますけれども、今回、この予算を計上させていただきましたので、しっかりとミニチュア採種園等の整備の拡大を図っていって、こういうことがありますよということを更に広めることによってもっといろんなところから要望が出てくるように、そういう運用を心掛けてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　まさに叱られないように、多分出口の戦略というのが重要でありまして、この少花粉杉の苗を植えるには今の花粉杉を伐採せないかぬと、植え替えるということになってくるかと思います。そうなってくると、この切った木が売れるようにするということが非常に重要だと思っておりまして、まさにこれが出口側の戦略だというふうに考えております。
　先ほど長谷川議員の方からも似た質問があったんですが、地方自治体の公共建築物木材利用促進法というのがあって、ひとつ努力されていると思うんですが、私の手元のデータによりますと、地方自治体としては、全体で一千七百四十二の市町村に対して百十四ということで、六四％にとどまっている。特にひどいのが、東京が六％、神奈川一五％、大阪二八％とした具合なんですね。まさに首都圏で非常に花粉症が騒がれているにもかかわらずなかなか進んでいないという状況だと思っております。そういった意味で、この部分を是非強化していくと。先ほど、説明では頑張ってやっているよということだったんですけれども、強化していくということが必要だと思っています。
　そこで、今回、文科省にも来ていただいておりまして、その一つの、もう一つの手だてとして、公共施設の中、特に学校なんですけれども、公立の学校の施設が大口の木材利用先として期待できると思います。今日は文科副大臣も来ていただいておりますので、副大臣の方から、公立学校施設等における木材利用促進の取組について、是非教えていただければと思います。
○副大臣（谷川弥一君）　木材は柔らかで温かみのある手触りと吸湿性が高いために教育環境に優れ、また、ほかの材料に比べて二酸化炭素の排出量が少ないので地球温暖化防止に大変役に立っていると思っております。
　それと、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材利用の促進に関する法律第四条により、地方公共団体は、学校施設の整備に当たり、木材の利用に努めなければならないとされています。
　文部科学省では、校舎の木造化を始め、学校施設への木材利用を推進するため、木造校舎の整備に対して国庫補助を行う際に補助単価をかさ上げするとともに、学校施設への木材利用のための手引書や事例集の作成、講習会の開催を通じて地方公共団体への支援に努めています。
　今後とも、林野庁などの関係省庁と連携して、地方公共団体が学校施設への木材利用に積極的に取り組めるよう、支援に努めてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　ただ、まだ残念なのは、新しく建てましたこの校舎の木材が、平成二十三年度でいいますと一五％と。一定の評価をしたいと思いますが、実は公立学校全体の施設で見ますと一〇％で、直近三年間ではこの比率が下がってしまっているんですね。
　更に対策を進めていただきたいと思うんですけれども、どんなところに問題があるのかという辺り、それから今後の取組をもうちょっと突っ込んで、是非、大事な問題ですので教えていただければと思います。
○副大臣（谷川弥一君）　地方公共団体へのアンケート調査によれば、学校施設への木材利用にかかわる課題として、腐朽やシロアリ対策のために維持管理に手間が掛かること、計画、設計内容により建築費が割増しになる場合があること、防火上の制限への対応が必要であることなどが上げられていますが、それぞれについて今後とも関係省庁、協議しながら、もっと力強く対策を打たなきゃならぬと思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。公立学校の木造化は花粉対策の大きな出口戦略になると思っていますので、これからもよろしくお願いします。
　さて、もう一つ、この花粉症を除去するというか、対処する決定打として、菌類の利用というのがあります。少花粉杉の出口と入口に関して即効性がある対策として、杉やヒノキの雄しべに菌類を付着させて花粉を出さないようにさせようと、こういうものがあるんですね。これは森林総合研究所が今開発中ということで、これがほぼできたということを実はお伺いしております。
　この森林総合研究所は農林水産省所管の独立行政法人でありますが、ここのすばらしい技術に対する予算、どれぐらい付いているのかなということを調べましたらば、農林水産技術会議という農水省さんの中の省内の組織から、今応募をして三千万ぐらいの予算を取ろうと、こういうふうにしているそうです。この審査が通らないと予算も付かないということなんだそうです。
　そこで、他の独法が一千億近く予算を取っていろいろ努力したりするわけですから、是非ここを、桁違いでもありますし、国民的な病気でもありますから、ここにしっかり予算を充てていただいて、この審査をスムーズに通していただけないかなと。これも林野庁の方にお伺いしましたら、審査も本件認可のために二年ぐらいは普通掛かってしまうということですので、ここは、大臣来ていらっしゃいますので、ひとつ大臣の政治判断、それから問題意識というところで進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　山田先生からこの質問があったので、私も改めて聞いてみたんですが、非常にすばらしい技術だなと、こう思いました。既に、実験レベルでの試験なんですが、成熟した雄の花ですね、これに処理液を一回だけスプレーすることで八〇％以上、雄花、雄の花が枯れてしまうと、こういうことでございまして、シドウイア・ジャポニカとかいうカビの一種らしいんですが、これを添加した処理液を用いてそういうことをやるのを昨年度開発したと、こういうことでございます。
　今後、実はこの技術に関する詳細な薬効試験、それから環境影響調査、人や動物への影響調査等の実施、それから効果的な散布技術の開発ということで、本技術の実用化に向けた研究を進めたいと、こう思っております。それは、本当にこれでまくことになると、今の杉雄花は枯死しましたと、しかしその周りにも飛び散りますから、そこで何かほかのことがいろいろ起こってしまうということも困るわけでございまして、そういうことをきちっと詰めて、そしてこの研究を進めるということがあると思いますので、農林水産省として、うちの奥さんのためということではなくて、花粉発生源対策の一環として、このような杉花粉飛散抑止技術の実用化に向けた研究を支援していきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。本当に、私もうちの奥さんのためじゃなくて、国民のために是非というふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後になりますけれども、今回、本件に関して相当林野庁の方には協力をいただいて、いろいろな資料も用意していただいています。ただ、今、花粉症のこの対策プロジェクトチームが複数の省庁にまたがっていたりとか、特に林野庁又は農林水産省の中に対策室というのはないそうです。是非ここは、これだけの国民的な病気ですし、本当に大きなお金が掛かっている、悩んでいらっしゃる方もたくさんいるわけですから、杉花粉対策室等の対策室をしっかり省庁の中につくって大臣が力強く進めていただきたいと、多くの国民は大変喜ぶと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思っているんですけれども、最後にお考えをいただければと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　まさにおっしゃるように、私がちょうど初当選したぐらいから自民党の中にハクション議連というのができて、実はその花粉症対策について議員連盟をつくって取り組んでいこうと、もうそんな前からあった話でございます。
　今まさに委員がおっしゃっていただいたように、我が省に室をつくるということもあるのかもしれませんが、今文科省来ていただいていますし、厚労省、それからほかの省にもかかわるところでございまして、やはり一丸となって取り組んでいかなければならないということで、厚労省、環境省、それから文科省、それから気象庁ですね、ここの関係五省庁で花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会議、これを設置しております。この連絡会議で連携を図りながら、先ほど御指摘いただいた少花粉杉の苗木の生産、供給の拡大とか、それからまさに御指摘いただいた国産材の需要拡大、それから技術の開発ということで、川上から川下まで対策に取り組むということと、もう一つ、少しＰＲになりますが、花粉症治療米というものもございまして、この研究も進めていかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、この担当者連絡会議を軸に関係省庁が一丸となって花粉症対策を総合的に推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　今日は大変、大臣、花粉症対策について力強い発言と前向きな御答弁、具体的な内容を伺えました。私も初当選で花粉症の話をさせていただきましたので、ハクション議連があれば是非入らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　今日は平成二十五年度の農林水産予算の、関連した質疑ということでございますので、大臣の方に、冒頭、今回の予算の中に、民主党政権時代につくりました農業者戸別所得補償、この関連の予算というのが盛り込まれているかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（林芳正君）　御案内のように、平成二十五年度のこの御審議いただいている予算は、名称を経営所得安定対策というものに変更した上で、平成二十四年と基本的に同様の仕組みで実施していくということといたしておりますので、その所要の予算を計上しておるところでございます。
○平山幸司君　名称を変えてということですけれども、中身は一緒という理解でよろしいですか。その制度の中身自体は一緒という理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　細かいところ、後で必要があれば事務方から資料を届けさせますが、基本的には同じだと考えていただいて結構でございます。
○平山幸司君　それでは、大臣に、今年度も継続しているということでございますので、この民主党政権時代に成立した、まあ名前が変わっているということでありますが、制度はほぼ一緒ということでございますこの所得補償制度に関して、大臣の評価というものをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは我々が野党のときに随分与野党協議ということでやらしていただいて、多分、郡司委員もそのメンバーにおられたんではないかなと、こういうふうに思いますが、そこでいろんなやり取りをさしていただきながら今日ここに至っているということが一つでございます。それからもう一つは、自民党が出した野党時代の議員立法ということが二つございました。それからもう一つは、それをベースにして公約を出さしていただいているということが今までございます。
　そういう方向で我々はやっていこうということなんでございますが、衆議院の方でも、これ農水委員会だったと思いますが、玉木委員とのやり取りの中で、民主党時代にも徐々にいろいろ変遷を経ながらここに至っているというやり取りもさしていただいたところでございまして、基本的に大事なことは、まず名前を変えて今年は大宗を変えないと言ったのは、時間的な制約もあって、急に変えると現場は混乱すると。ですから、現場の方が困らないようにするということが大事でございまして、そういう意味で、二十六年度に向けて、現場の意向をよく把握しながら与党と十分に協議をして検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。