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○緒方委員　それで、この試験を受ける人がふえることは望ましいと思うのですが、実際に受験をする場合に、全国各地にいろいろな人がいると思うのです。もちろん先ほどの答弁で学歴では問題にしないということになったのですが、地域的に大変な僻地の人たちが都会に出てきたり、あるいは東京で試験ということなどになりますと、例えば休暇をとらなければいけない問題とか、あるいは旅費を負担しなければいけないという、試験を受ける人のいろいろな負担の問題があるわけであります。私は、せっかく発足する制度でありますので、そういう受験をしようとする人の負担をなるべく少なくするためにいろいろなことを、地方でももちろん行うということが必要だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　気象予報士試験の具体的な実施の場所につきましては、今後法律の施行に向けての諸作業を進める中におきまして受験者の所在等の動向把握もいたしまして、地方における受験者が著しい不利益をこうむることのないように十分な配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。状況勘案いたしながら、気象庁のフロック単位の地方支分部局として管区気象台がございますが、例えばそういった管区気象台の所在都市において実施するといったようなことも含めて、状況勘案の上検討いたしたい、かように考えております。
○緒方委員　私の質問の趣旨にこたえられた形で、できるだけ地方にいる人たちの負担をなぐするということで、具体的な法律の施行、政令その他を定められる中でぜひそのようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、この試験の一部免除の問題についてお尋ねいたします。第二十四条の三の関係でありますが、試験の一部免除を受けるための「予報業務その他運輸省令で定める気象業務」というものがあるわけであります。その内容はどういうものでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　「予報業務その他運輸省令で定める気象業務」の内容に関しましては、予報業務及び気象観測等の予報業務に密接に関連する予報業務以外の気象業務でありまして、その業務内容及び当該業務に付随する研修などによりまして予報業務に必要な知識の一部を修得し得るものであり、かつその範囲が制度上試験の一部免除をするに足りるだけのものでございますれば、規定することを考えているところでございます。
○緒方委員　今の問題に関連して、同じような内容でありますが、「運輸省令で定める業務経歴又は資格を有する者」というものがあるわけであります。これは、その内容は具体的にはどういうものであるかということについてお尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げました「予報業務その他運輸省令で定める気象業務」に関し、制度上試験の一部免除をするに足りるだけの業務経歴を規定するということを考えております。
　また、資格に関しましては、同じく、国家資格として予報業務に必要な知識を有していることを試験するものについて、その範囲が制度上試験の一部免除をするに足りるだけのものでございますれば、一部免除の対象といたしたい、かように考えているところでございます。
○緒方委員　一応お答えはいただいたのですが、それでは中身はどういう基準なのかということについてはなかなかわかりにくい面があるわけであります、そういうことで一応の限定はされましたけれども。
　そこで、そういう仕事をしていた人は試験の一部を免除するということになるわけでありますが、それが一般に受ける人との間で、当然仕事をしていたわけだから一定の経験を持っているし、そうであろうということであるし、一般のこういう制度ができるときには必ずそんなことはされていくわけでありますけれども、しかし、片や国民から見ると、一般の人から見ると、何か特別だというふうに見られてもいけないし、そこはわかりやすくなっていかなければいけないということもあるだろうと思うわけであります。そんな意味で、一部免除者に対して行う試験の内容と、それから一般から試験を受ける者との間で何か大変不公平じゃないかなというようなことにとられてもいけないし、そういうことがないようにするための一定の基準といいますか、わかりやすく国民の皆さんに理解してもらうということが必要ではないかと思います。不公平はないというふうには思うのですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　試験の一部免除は、試験の合理的な実施のため、資格者に必要とされる知識、技能等のうち、受験者の有している業務経歴または資格に応じまして当然に有していると考えられる知識について免除を行うという趣旨でございます。
　技能につきましてはこその試験はすべての受験者に対して行うというふうに考えております。一部免除と申しますものは、その知識について当然に有していると考えられる者について行うということでございますので、一部免除を行ったといたしましても一般の試験者との関係におきまして不公平が生じることはないと考えておりますし、また、そのようにきちんと仕切りをいたしまして試験をいたしてまいりたい、かように考えております。
○緒方委員　今のお答えで、技能の面については免除はないというようなお答えでありましたし、一般の受験者から何か特別だというふうにとられないような仕切りをちゃんとやりたいということでありましたので、そこは十分に対応をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、試験員の問題です。
　気象予報士を設けるということで試験員がやっていくわけでありまして、法律で言いますと二十四条の八の関係でありますが、試験員の選任の要件として「運輸省令で定める要件を備える者」ということになっております。運輸省令はこれからつくられていくということになると思いますが、それはどのようなものを考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　気象予報士として一定の実務経験を有する者または気象庁長官がこれと同等以上の能力を有すると認める者であることを具体的には規定いたしたい、それ相応の試験員としてふさわしい学識経験のある者、十分な実務経験を持つ者等、適切な試験員を選任できるようにいたしたい、かように考えております。
○緒方委員　どうも抽象的でわかりにくいのでありますが、この試験員についてもやはり公正さを欠かないように、今言われましたのは割と抽象的な回答でありますけれども、それ相応の力を持った人あるいは学識経験を持った人ということでありますので、そういう人をきちんと試験員として選任をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、この試験に関して指定試験機関が行っていくわけでありますが、その指定」試験機関が行った処分等に関する審査請求についてお尋ねをいたします。
　法律では第二十四条の十九の関係でありますが、まず第一は、「処分又はその不作為」とは一体どういうことを指しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　第二十四条の十九の中の「処分又は不作為」とはどういう意味になるかという御質問がと存じます。処分は、気象予報士試験の合格の決定あるいは合格の取り消し等の処分を指すというふうに考えております。また、不作為につきましては、これらの処分をすべきにもかかわらずこれをしないことを指すものでございます。
○緒方委員　では、次に進みたいと思います。
　今回の試験につきましては、審査請求ができるということで、行政不服審査法による審査請求ができるということになっているわけでありますが、このような行政不服審査法による審査請求ができみ、またはしなければいけないということでしょうか、そのようにされた理由についてお尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　行政不服審査法による審査請求ができることとした理由いかんという質問の御趣旨かと存じます。
　この指定試験機関は、気象庁長官の職権を代行する性格のものであるということでございます。したがいまして、指定試験機関の違法または不当な処分または不作為があった場合に、本来の職権を有している気象庁に対する審査請求の制度を設けることによりまして、簡易かつ迅速な手続による国民の権利、利益の救済を図るという趣旨でこの制度を設けたものでございます。
○緒方委員　今の点はわかりました。
　それでは、関連して今度は二十四条の二十の関係でありますが、気象予報士の登録の問題です。
　「気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。」ということになっておりますが、登録というものに特別にしなければいけないのはなぜかということについてお尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　「気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。」ことの理由でございます。
　気象業務法第十七条の許可を受けた者が、気象予報士を設置する場合には、当該気象予報士につき欠格事由に該当する者であるかどうかということにつきまして国としてチェックする必要があるということでございます。
　この欠格事由のうちには、関係法令違反について規定されているわけでございますが、この欠格事由のうちの関係法令違反につきましては、常に個人が犯す可能性のある性格のものでございますので、試験に合格いたしました後、実際に試験合格者が事業者に雇用されまして予報業務に従事しようとする際に、個別的に確認する必要があるところでございます。このため、気象予報士試験に合格した者につきまして登録者名簿に登録する制度を設け、欠格事由に該当しないかどうかを確認した上で気象予報士としての資格を与えるということにいたしたものであるということでございます。
○緒方委員　それで、一般的に資格は、医師にしても教師にしてもいろいろな資格があるわけでありまして、一生資格を持つということになっておりますが、そうでないのもありまして、講習を受けたりしなければいけないとかいろいろなことがあるわけであります。例えば気象予報士というようなものは、受ければもう一生ということになるのでしょうが、その間一切途中のそういう講習とかあるいは更新とかいうようなことは、更新は恐らくないと思うのですけれども、講習とかそういう形で技能の向上を図るとか、そういうことなんかについてはどのようなことをお考えでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　気象予報士が試験に合格し、登録されまして業務に従事する状態となりました後、その資質、能力のさらなる向上を図る、またその技量が維持されるようにいろいろ配慮すべきことは当然のことでございますので、これにつきましては、私ども気象庁といたしましても、その点に十分配慮し、研修その他種々の支援措置を何らかめ適切な方法によってできる限り充実させてまいりたい、かように考えております。
○緒方委員　今の件については、先日委員会として、例のウエザーニューズですか民間の会社なんかも見学をさせていただいておりまして、我々素人にとっては、とにかくハイテクの時代で大変な日進月歩という状況でありますので、資格を取った人についても、時代の流れに十分応じた技能習得とかあるいは知識の修得というものが必要だと思いますので、その辺についてはこれからの問題として気象庁としても十分配慮していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　今の点、一応やりたいということでありますので、再度答弁は求めませんけれども、そういうふうに要請をしておきたいと思います。
　それから、これも現地に行きまして、アメリカのお話なんかも聞かせていただきましたし、それからイギリスの話とかいろいろな諸外国の気象予報のあり方、予報士のあり方などを勉強させていただきました。日本の場合には、気象庁というところが日本全体の気象情報を収集しながら情報提供を民間にするという形で、アメリカなどとはかなり違う制度ではありますけれども、アメリカの例なんかを見ますと、気象学会などが、この人は何ランクだということで、みずからの学会のテストといいますか、そういう資格要件の中で制度がやられている、検定がされて、そして学会公認の気象予報士というのですか、そういうことになっ
ているようであります。
　日本は今度新たにスタートするわけでありますから、すぐそのようにはならないと思いますし、制度も違うと思うのですが、そういう問題についても遠い将来については考えられるべきではないかと思うのです。その辺についての御見解をお尋ねいたします。
○二宮政府委員　今回御審議いただいております改正でございますが、これは民間事業者の提供する情報を不特定多数の国民の方々にも活用していただけるように規則の緩和を図るものでございます。
　このような規則の緩和を図るに当たりましては、気象情報は重要でございますので、防災情報との整合性を確保すること及び情報の品質の確保のために適切な措置等を講ずる必要があるというふうに存じているわけでございます。このためには、気象現象の予測を行います予測技術者の人的能力が非常に大きな要因となっております。したがいまして、予報技術者の技能に関しまして適切な資格制度を導入いたしまして、国民の方々が安心して気象情報サービスを享受できるようにすることが健全な民間気象事業の発展を期する上で非常に重要だと判断したところでございます。
　今申し上げましたような趣旨は、気象審議会十八号答申でも指摘されているところでございます。このような制度の趣旨を徹底する上では、例えば民間資格等では強制力を持たず、実効性の面で問題なしとしないために、気象予報士を国家試験として位置づけることによりまして情報の品質の確保を的確に図っていくこととしたものでございます。
　なお、先生が御指摘なさいましたように、将来の資格制度のあり方につきましては、今後の民間気象事業の発達のぐあい等を踏まえた上で、民間におきます予報業務のあり方について再検討を行う必要が生ずれば、将来におきましては検討することになるのではないかというふうに存じているわけでございます。
○緒方委員　次に、民間気象業務支援センター、センターが今度新しくできているわけでありますが、そのセンターについてお尋ねをいたします。
　最近は、要するに情報は素早く世界各地に瞬時に行くわけでありますから、このセンターが地域にまでできることはないし、恐らく東京にできるんだろうと思いますが、それは大体どの程度のスタッフといいますか、どの程度のものになると現在考えられているのか、お尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　民間気象業務支援センターとして想定いたしております法人の規模及びその概要いかんという御質問がと存じます。
　このセンターの基本財産、要員等は、具体的にどのような情報を提供するかといったことによって決定されることでございまして、提供される情報の詳細、また、新設法人とするのか、あるいは既設の法人を活用するのか、あるいはまた、その際に、新設法人にする場合につきましてはどのような関係者に御出資いただけるのか、こういった具体的なことについてこれから関係者と協議してまいりたいと考えているところでございますが、法人の規模等につきましてあえて例を挙げますれば、小ぶりの法人を想定いたしました場合、職員十数名程度による運営も考えられるというふうに考えておるところでございます。
○緒方委員　そこで、このセンターについてさらにお尋ねをいたします。
　今のお答えでは、新しくつくるのか、それとも既設の法人というのはこれは日本気象協会でしょうかね、何かそこらとの関連で活用するのかというような感じもありましたけれども、まだ今からということのようでありますが、そこで、センターについてお尋ねをいたします。センターは、気象庁との関係それから民間業者との関係それから国民との関係ということで、今から小ぶりで十数名のスタッフになるような感じで、そんなところで発足をしていくわけですけれども、具体的にそれぞれの関係においてどのような役割を持たせようとしているのかということについてお尋ねをいたします。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　今後気象情報に対しまして多様なニーズにこたえるため、官民の役割分担によって総合的な気象サービスの展開が求められているわけでございます。この際、民間におきます気象業務が適切に行われるように数値予報の結果あるいはメソ量的予報結果等、気象庁が現在あるいは将来有しております高度な気象情報を、これまで提供しておりました情報に加えまして新たに民間気象業務者等に提供する必要が出てまいったわけでございます。気象庁が保有いたします高度の気象情報は、利用者に対しましては気象業務の性質上オンラインで提供される例が多いというふうに考えられます。
　利用者の多様なニーズにこたえて仮に気象庁がみずから情報の提供を行うといたしますと、気象庁に多大の負担がかかります。予算、人員等の制約により、十分な情報提供サービスが難しいというふうに考えられます。センターにおきまして気象庁から気象情報の提供を受け、これを民間気象事業者等に配信することによりまして、気象情報提供に関します気象庁の過剰な負担を軽減することができるわけでございます。
　また、民間気象事業者側のいろいろな事情に柔軟に対応いたしまして、良質な情報を提供して、これをもちまして国民の皆様の多様なニーズにこたえる総合的気象サービスの提供に役立つものであるというふうに存じております。
○緒方委員　これは質問の通告をしておりませんでしたけれども、お尋ねしたいのですが、このセンターに国民、国民であると同時に気象予報士ということになるわけでありますが、そんな人たちがいろいろな情報を求めてくる、たくさんの情報を求めてくるという場合に、この体制で十分こたえられるのかどうか、どんな情報の提供要求についても、気象予報士からあった場合には制限はないのか、全部それにこたえられるような仕組みになるのかどうかということについてはどうなんでしょうか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のように、今申しましたセンターの機能というのは、ユーザーの側からの情報提供に関するニーズに非常によっておりますのでございますので、このセンターにつきましては、気象庁が一方的にその内容を決めましたりするものではございませんので、利用者協議会等を通じましてユーザーの方の御意見を反映させまして、それにたえ得るようなもので、かつその中で最も合理的に業務が行われるような内容のセンターをつくるということになろうかと思います。
　それで、ユーザーの方が将来非常にふえてまいりまして、非常に多様なデータの提供の形態が望まれるようになりますならば、センターの規模そのものも大きくなろうかと存じますし、あるいはそこに行く以前の段階で、比較的一様な、あるいは単純な形での情報サービスでいいということでございますならば、先ほど次長がお答え申し上げましたように、小ぶりなセンターで十分にその機能が果たせるというふうになるのではないかと存じております。
○緒方委員　さらにお尋ねいたしますけれども、せっかくそういう組織ができるわけですから、これからの仕事のやり方としては、利用者協議会などを設けていくということを言われましたが、それはそれで声を吸い上げることにはなるのでしょう。しかし、逆にそのことで、いや、これは体制がありませんからだめですよというようなことになっても困る面もあるわけでありまして、要望には十分こたえられるようなセンターでなければいけないということであって、当然そのことによって機能がふえることもあるだろうし、利用者協議会などというのは、制限をするようなことでなくて、十分お互いのパイプを通すような、本当に生かされるような協議会にならなければいけないというふうに思うのですが、その辺はどうですか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘なさいましたとおりでございますので、私ども、これからいろいろなユーザーの要望にこたえられて、なおかつ、そのシステムが最も合理的であるようなものを利用者の皆様方と協議して定めていきたいというふうに存じております。
○緒方委員　それでは、このセンターは公益法人ということになるのでしょうけれども、この種の公益法人については行政改革という観点から、天下りの温床ではないかということで、とにかく国会、我々のこの運輸委員会の審議でも、何か法律ができるたびに法人ができて、役人の天下りじゃないかということを指摘した点もあるし、また実際そういう点もあるわけでありまして、そのような観点からするならば、なぜ今回のセンターというものが今必要なのかという問題点が当然指摘されるわけであります。その点についてはどうでしょうか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　このセンターは、民間気象業務の振興を図るため、各民間気象事業者がみずからの業務に最適なデータの入手形態を確保するとともに、気象庁の業務が効率的になされるような指定法人として指定するものでございまして、これに配信事業を行わせることとしたものでございまして、その仕事の内容は先ほど申し上げたとおりでございます。　　　
　なお、気象庁といたしましては、このセンターの指定に関しまして、天下り先確保の意図はございません。また、そのような誤解を受けぬようにいたしたいと考えている次第でございます。
○緒方委員　そこで、ちょっと大臣にお尋ねいたします。
　役所の答弁は確かにそういうことでありますが、さっきも言いましたように、実際に法律ができるたびにそんなことがずっと、天下りの人が実際に、何々局長が理事長になったとか、そんな話がたくさん私たちの目の前であるわけであります。そういうことでありますから、マスコミなどでもいろいろ報道されておりまして、今度の法律改正については、気象庁の役職員の天下りをふやすものではないかというような批判もあるわけであります。このような批判にはやはり役所としてはきちんとこたえていかなければいけないというふうに思うのですが、その点、大臣はどのように対応されるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○越智国務大臣　仮に法人ができるといたしましても、これは決して天下り先をつくるという気持ちはございません。その点ははっきりとお答えをいたしておきます。
　しかしながら、気象行政というのは、御承知のように技術的な面あるいは今非常に急速に要望が強い、その点もございまして、やはり各方面から適当な方々、優秀な方々、これを網羅してやっていかなければならない、こういうふうに思いますので、気象庁におったから、あるいはこういう業務をしておったからそれは天下りだ、こう言われないように、なるほどあの人ならというような人で構成していく必要があるではないか、それは、より高度な、より良質なサービスをするためにそういうものにいたしたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○緒方委員　それでは次に移っていきたいと思います。
　次は、法律の第二十四条の三十一の関係で、情報提供業務規程の問題に入りたいと思います。
　このセンターが情報提供業務を行う場合には、当該業務の開始前に、その実施方法と業務に関する料金その他運輸省令で定める事項について提供業務規程を定めて、気象庁長官の許可を得なければいけないというふうになっているわけでありますが、許可まで受けなければならないという理由について、なぜなのかということについてお尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　センターが民間気象事業者等に対しまして提供する気象データは、今後におきまして新たに開始される民間による一般向け局地予報等に利用されるものでございます。このセンターによる情報提供業務が適正かつ確実に行われない場合におきましては、民間予報を利用する国民の多様な利害に重大な影響を及ぼすおそれがございます。
　このため、具体的な情報提供業務の実施方法、当該業務に関する料金等を定める情報提供業務規程を気象庁長官の認可にかかわらしめるとともに、必要な場合におきましては気象庁長官がその内容の変更を命じることができるということにいたしまして、センターによる情報の提供業務というものが常に適正かつ確実に実施されるよう、その担保措置を講じたということでございます。
○緒方委員　ところで、この情報提供業務規程については、変更命令を出すことができるということになっているわけであります。「実施上不適当となったと認めるとき」ということが変更命令を出すときの要件になっているわけでありますが、いろいろな場合が想定されると思います。わかりやすく、どのような場合にはこの変更命令が出されるのか、実施上不適当となったと認められるときのその場合はどんな内容であるかということについて、お尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　情報提供業務規程が業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認められるときの具体的な内容いかんという御質問の趣旨がと存じます。
　これにつきましては、業務規程に定める方法によっては情報提供業務を的確に実施することができなくなったような場合、技術開発というものも常に進んでおりますし、そのときどき適切な情報の提供の仕方というものを考えていく必要があるということでございます。また、情報を受け取る側の状況も絶えず変化するということでございますので、それをにらみながら、絶えず適切な情報の提供の仕組みというものを考えていくべきでございますので、そうでなくなったような場合にはこれを改めていただく。
　それから、もう一つ例を挙げますれば、情報提供業務に関する料金、これも重要なポイントでございまして、業務に要する実費を勘案して適切に設定されるべきものでございますが、これも状況の変化等によりまして、また、具体的に内容を見たときに適切に設定されていない状態というものが出てまいりましたときには、これは実施上不適当になったと認められる場合であるということで変更命令の対象になる、かように考えているところでございます。
○緒方委員　今のお答えで、二点お答えになりました。一つは料金の問題と、一つは技術開発におくれをとった場合というようなことで、日進月歩の中でそういうのが対応できないような場合ということでのお答えでしたけれども、これは、法律というのはどんな最悪の場合も考えでいろいろな手だてをしなきゃならぬということでつくられているわけでありますが、どうも今のお答えの、技術の開発に対応できなくなった場合というのはなかなかいただけないなというふうな気がするのです。
　それは、当然センターはいろいろな役所とも連携があるだろうし、それから民間業者とも常に連携をとって仕事をみずからがやっているわけでありますから、それはもう考えられないことじゃないかなという私の意見なんですけれども、一番目のお答えの面については、そんなのもやはりどうしても入れておく必要があるのですかね。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　先ほど私がお答え申し上げました内容の例示として挙げたものにつきまして、特に技術開発に対応じて状況が変わり、実施上不適当になったと認められる場合には変更命令が出せるようにというような例を挙げたわけでございますけれども、これはあくまでも例の一つでございます。技術開発等によって変化するということも、これも御承知のとおり、現在情報の高度化といいますか、いわゆる情報通信関係の技術というものが日進月歩であり、また、情報を受け取る側の受け皿としてのいろいろな設備とか機器、機械、こういったものも絶えず変化するという状況の中におきまして
は、やはり業務規程というものを改めてそれに対応する必要が出てくるようなことも実際には生じ得るであろうということで一応規定した。
　そのほかにも、これは変更命令といいましても、別に不当なことをしているからそれを改めさせるということではなくて、あくまでも情報の提供業務というものが適正かっ確実に実施されるために必要な措置を求めるということでございますので、表現が変更命令というふうになっているのでちょっときついイメージを与えるかもしれませんが、具体的にはそういったことで、配信を受ける側が、必要なものが十分適切に受けられるように絶えず状況を保っていく、そういう趣旨からこの規定を設けたという趣旨でございます。
○緒方委員　今お答えでありましたように、何か変更命令とかいうような形でされるのじゃなくて、できるだけそれぞれの間は日常の連携をとりながら実施を、それぞれ技術革新にしても、その他料金の問題にしても、日常の運営というのがスムーズに行われるということが正常じゃないかと思いますので、このように何か変更命令でやるなんということではないような形で運営されるべきではないかということで、その辺は日常の指導といいますか、そんな中で消化をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから六番目に、センターの区分経理の問題です。
　第二十四条の三十二の関係でありまして、この辺は料金との問題なども含めてこういうことがされているということは説明の中でも聞いたわけでありますが、情報を提供される側の人たちは、適正な料金であれば払うけれども、やはり十分納得できるようなものでなければいけないというものがあるだろうというふうに当然想定されますし、そういう意味で区分経理条項を設けられたと思うのですが、その理由について、もう少し具体的に詳しくお聞きをしたいと思います。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　民間気象業務支援センターが行います情報提供業務は、官民の役割分担による総合的気象サービスの提供を推進するため、特にセンターが国にかわりまして行うものでございます。そして営利性を排除する性格を持つものでございます。したがいまして、情報提供業務規程の認可において、情報提供業務に関する料金の適正を確保するとともに、センターの経理面におきましても当該業務単独での経理状況というものを常時明確に把握し、センターが当該業務によりまして営利を得ていない旨を確認する必要があるということでございます。情報提供業務に係る経理、その他の業務に係る経理をきちんと区分いたしまして整理することによって、当該情報提供業務については実費以上のものを徴収していないということをはっきりさせるというのがこの区分経理条項を設けた理由でございます。
○緒方委員　それでは情報提供業務の問題は以上で終わりまして、その他少し質問をさせてもらいたいと思います。
　今回の法律改正で、観測に使用する気象機器の検定の問題であります。
　第九条及び二十七条の関係でありますけれども、今回この機器の問題についても法律改正に合わせて改正がされる、センターの設立に絡めてこの問題が出されたわけでありますが、今回このように気象測器の改正になるようになった趣旨についてお尋ねいたします。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　気象測器の検定の制度は、国民に義務を課し、または国民の権利を制限するものでありますので、この事項は法律で定めることが必要だと考えておるわけでございます。しかし、具体的な検定対象になります気象測器は、社会の環境や検定体制等を考えまして、専門的、技術的な事項として定める性質のものでございます。この判断の根拠となります技術の進歩、それから使用実態等の社会環境の変化を考えますと、具体的な検定対象の気象測器は機動的に見直すことが必要な状況と現在なってきております。
　このために、無制限に一般的、包括的な委任とならないようにするため、法律におきましては検定対象とする気象測器の基準を示しまして、政令におきまして検定対象の気象測器を具体的に示すように今回の規定整備を行うこととしたわけでございます。の緒方委員　そこでもう少し説明してもらいたいのですが、気象測器というのは、その定義は一体どういうふうになっているのでしょうか。
○二宮政府委員　お答えいたします。
　気象等の観測に用いられる測定器であり、気象業務法第二条第八項によりますと、「気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。」というふうに定義されております。
○緒方委員　そこで、この「第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測に用いる気象測器こというものが言われているわけでありますが、それは具体的にはどういうことでしょうか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　気象観測の成果は、その観測地点の周辺のデータとあわせ用いまして総合的に利用されるものでございます。その性質上、気象庁とそれ以外の人の行います観測の方法を統一することによりまして正確な観測の実施を確保することが必要となっております。このために気象業務法におきましては、気象庁以外の政府機関、地方公共団体、あるいは防災等を目的といたしまして観測を行う者、気象庁と目的を共有する者という意味でございますが、に対しまして基準の遵守を義務づけているところでございます。
　このような観測に用いられております測器の具体例でございますが、例えば雨量計、風速計、温度計等の機器がございまして、これがその例でございます。
○緒方委員　続いて、七条関係に移っていきます。
　七条の第一項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器というのはどういうものでしょうか。
○二宮政府委員　お答えいたします。
　許可を受けて予報業務を行う事業者等は、その目的によりまして、気象庁からの気象情報のほかに、独自の観測網を展開し気象情報を収集することが予想されているわけでございます。このような観測網を展開している事業者が保有しておりますものといたしまして、やはり温度計、気圧計、雨量計等の各種観測機器がございまして、これがその内容でございます。
○緒方委員　これに関連いたしまして「政令で定めるもの」というものもあるわけでございますが、それは具体的にはどういうものでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　「政令で定めるもの」の具体的な内容でございますが、検定対象測器につきましては、現行の規定で検定対象測器のうち使用されなくなったもの、具体的には検定実績のないもの、これは削除するというふうに考えております。それから、現行の規定で検定対象になっていない気象測器について、社会的に広く利用されるようになり、その観測値の精度が確保されないと社会的に混乱等を生ずる、そういうおそれのあるものは追加する、この二つの観点から対象測器について見直しを行うことといたしました。
　具体的な見直しにつきましては、現在検定対象となっておりますもののうち比重計、海水ビュ・レット及び海水ピペットにつきましては使用実績がほとんどないことから削除するとともに、技術の進歩等に応じ風向風速計等につき対象を追加すべきかについても検討することといたしております。現在は風向計については対象になっていないというようなこともございます。その辺の検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　はい、わかりました。
　それで次ですが、第二十七条の検定に合格したものでなければならないということになっておるわけでございますが、これはどういうことでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　気象観測の成果は、周囲のデータとあわせまして総合的に利用されるものでございます。したがいまして、その性質上、気象庁とそれ以外の者の行う観測の方法を統一するとともに、個々の観測の精度を保つことにより正確な観測の実施を確保することが必要でございます。また、気象観測の成果は災害の防止や軽減、あるいはまた社会経済活動の円滑な推進などに広範に利用されているものでございますので、十分な精度が確保されていない観測の成果というものが利用されますと、社会的に種々の混乱を生じるなど社会一般に与える影響が大きい、かように考えられるところでございます。
　このため、気象業務法におきましては、気象庁以外の政府機関、地方公共団体や防災等を目的として観測を行う者に対しまして基準の遵守を求めるほか　一定の気象測器につきましても検定に合格したものでなければならないというふうにして担保措置を講じているということでございます。
○緒方委員　次ですけれども、それでは、例外もあるわけですね。「特殊の種類又は構造の気象測器で運輸省令で定めるものは、この限りでない。」ということで例外があるわけでありますが、これはどういうものがあるのでしょうか。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　現在、気象業務法施行規則第七条におきまして、「雪尺、積雪板並びに一目盛の値が降水量十ミリメートル以上を表す雨量計及び雪景計とする。」というふうに規定されております。これらの測器は構造が極めて単純もしくは利用目的が特殊でございまして、通常の気象観測ほどの精度が必要でないものでございまして、そういった理由から検定の対象とはいたしていないということでございます。
○緒方委員　次に、許認可の問題についてお尋ねをいたしますが、今度の法律改正で許可申請から認可とかいろいろなものが数多くふえているわけであります。お聞きいたしますと、運輸省全体は非常に許認可権限が多いところでありますが、気象庁は割と少ないというふうに聞いております。現在、気象庁が行っております許認可の件数というのは何件になっているのか。それから、今回の改正でもふえていくわけでありますが、その件数は幾らかということと、今回ふえる件数の中で主なものは一体どういうものがあるのかということについてお尋ねいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　現在、気象庁が行うこととされております許可、認可等の件数は、気象の観測施設の設置の届け出、気象測器の検定、予報業務の許可等合わせまして十六件ということでございます。
　今回改正に伴います許認可の件数につきましては、今後取りまとめを行っていただいております総務庁にも確認等いたしていく必要があることでございますが、これまでの例に倣いますれば、気象予報士の試験の実施、気象予報士の登録等四件が追加になるというふうに見込まれるところでございます。
○緒方委員　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。
　気象庁は比較的少なくて今十六件で、今回新たに四件ということのようでありますが、全体で一万二千ぐらいの許認可があるというふうに言われておりまして、その中でも運輸省が一番許認可が多いというふうになっております。もちろん、この許認可にはそれぞれ歴史的な経過とかあるいは必要性とかいろいろありまして、特に国民の生活を守っていくということ、それから、交運運輸では何よりも人命安全ということで、そのことを守るために許認可でちゃんと安全が確保できるようにしなければいけない、そういう問題とか料金の、運賃の問題とかいろいろあるわけでありまして、その中には必要なものもあるわけでありますが、必要以上に昔からの惰性みたいなものでたくさん、あるいは役所の権益を守るためにというふうにとられかねないような問題も含めて、非常に許認可件数が多いというふうになっているわけでありまして、当委員会でもいろいろ議論をされてきたところであります。
　社会経済の状況の変化あるいは地方分権、もっと地方に権限を持たせていくべきじゃないか、あるいは自主的にやっていくべきじゃないかというような声も国民の間からはたくさん出ているわけでありまして、そういう声にこたえるためにも、この許認可の件数を減らすということについては当然考えていかなければいけないというふうに思うのでありますが、この点について大臣の御見解をお尋ねいたします。
○越智国務大臣　お説のように、運輸省は陸海空と運送業務、それに今御審議をいただいております気象庁、さらには海上保安庁、こういう行政を行っております。いろいろたびたび指摘を受けております。現在、政府全般で許認可事項が一万九百四十二件ございまして、我が運輸省がその中の約二〇％、千九百六十六件の許認可を持っております。
　これは経済情勢やあるいは社会情勢、規制緩和、こういうことを含めまして思い切って許認可事項を少なくしなければいけない、かように思いまして、先般、省内で事務次官を本部長とする許認可事務改革推進本部というのを設置いたしました。そして、三年間で、二〇％でございますから約四百件であります、四百件の許認可事項を廃止しようじゃないか、これは四百件、二〇％というのは大変なことでありますけれども、思い切って国民からそうした疑惑を招くこと、あるいは批判を浴びることはやめようではないかということを決定いたしました。でございますから二二年間に二〇％、約四百件の許認可事項を整理しよう、こういうふうに思っております。
　気象庁の問題は、今も政府委員が御答弁申し上げましたとおり現在十六件でありますが、この法案を通していただきましても二十件でございますから、これはごくわずかでございますけれども、ほかの事項について四百件、二〇％の許認可事項を廃止しよう、こういう目標で今進めておるところであります。
○緒方委員　大臣のそういう表明をぜひ実現していただきますように期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○森田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○森田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。常松裕志君。
○常松委員　最初に、カンボジアの問題について大臣にお尋ねをいたします。
　カンボジアＰＫＯ活動に派遣されていた文民警察官の方々が四日、武装勢力による襲撃を受け、高田警部補が一命を落とされました。ほか四人の警察官の方々も他国部隊とともに負傷されたわけでございまして、御遺族の方々には心からお悔やみを申し上げ、負傷者の方々に対してはお見舞いを申し上げたいと思います。
　私ども社会党としては、国連ボランティアの中田さんの犠牲に続き、初めて政府派遣の要員に犠牲者が出た事実を厳粛に受けとめているところでございます。社会党は早くからＰＫＯ法が定めた参加五原則のうち停戦の合意がカンボジアにおいては崩れていると指摘をし、中田さんが犠牲になった際にも政府に再検討を求めたところでございますが、政府はこうした要請を無視し、真剣な再検討を行おうとしなかったことは極めて遺憾でございます。
　去る五月六日に行われたＳＮＣの会合にポル・ポト派が出席しなかったことも各派の合意が失われていることを裏づけているわけでございまして、政府として、派遣継続の方針を改め、自衛隊及び文民警察官等政府派遣のＰＫＯ要員を早急に引き揚げるべきだというふうに考えておりますが、運輸大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○越智国務大臣　ボランティアの中田さん、また高田警視が犠牲になられたこと、まことに遺憾であります。この方々に謹んで御冥福をお祈のいたしたいと思います。また負傷された方々、この方々にもお見舞いを申し上げたい、かように思う次第であります。
　この問題につきましては、政府として、総理から表明をされておりますが、その後、村田自治大臣・国家公安委員長が現地に赴きまして安全確保の問題やいろいろの折衝をいたしておるところであります。私としてはこれを見守っていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○常松委員　今の本会議でも宮澤総理から御答弁がありましたけれども、大変暗たんたる思いで聞いていたわけでございます。
　私たちとしては、さらに党の代表団などを送って調査などをしてまいりますけれども、状況はＰＫＯ五原則が満たされていない、あるいは崩れているという判断でありますから、大臣としても宮澤内閣の閣僚の一人として重大な責任がございますので、ぜひお考え直して、宮澤総理に対して諌言をしていただきたいということをお願いして、この問題については終わります。
　気象業務法について同僚議員から御質問がございましたが、幾つかさらにつけ加えたお尋ねをいたします。
　まず第一に、防災情報が二元化するおそれがありまして、一般の国民、特に防災情報の場合に混乱が引き起こされる懸念がございますが、二元化させないという保証についてお答えください。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　防災気象情報の提供は気象庁が一元的に統括すべき重要な任務でございまして、今回の法改正においてもその点には変更はございません。気象庁は、今後も引き続き防災気象情報の提供の高度化を図ることといたしております。
　一方、民間気象事業者の技術水準の高度化に伴いまして、局地的な降水量、風速などの気象要素の予測技術も向上するものと見込まれております。これらの気象要素に関する情報が気象庁の提供いたします警報、注意報とあわせて提供されれば、情報の混乱もなく、利用者のメリットも大きいものと考えられますが、この場合にございましても、気象庁の警報、注意報との整合性を確保するため気象官署と事業者の間で連絡を図るなど、その扱いには慎重を期することといたしております。
○常松委員　次に、気象情報の有料化が検討されたことがあったわけですが、今後有料化されることがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　気象情報の有料化につきましては、将来に関し現時点で気象業務の基盤そのものに係る構造的な変化が全くないとは予見できませんので、未来永劫にわたることについてお答えするのは難しいと考えておりますが、気象情報の国民への提供に関し、報道機関の果たす役割や情報の提供による民間気象事業の発達に十分配慮する必要があると考えておりまして、本法案におきましていわゆる情報の有料化を図るということは全く考えておりません。
○常松委員　未来永劫になどということを聞いているわけではないわけでありまして、したがって、有料化することは考えていないというふうにはっきりお答えいただきたいのです。
○望月（鎭）政府委員　本法案におきましては、いわゆる情報の有料化を図るということは全く考えておりません。
○常松委員　気象庁職員の方々の中に、この法案によって測候所の夜間の無人化や縮小などを促進することになるのではないか、こういう懸念があります。また、それによって周辺住民に対するサービスが低下をするのではないか、こういう懸念もございますが、この点はいかがでしょうか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　気象庁では、近年の予報技術、観測技術、通信情報処理技術の発展に伴いまして、業務の近代化を進めてまいっております。測候所を含めました各級気象官署の業務のあり方につきましては、技術革新に応じまして絶えず見直しを行っております。必要な場所に必要な機能と人員を持たせることにいたしております。
　今後め気象庁の業務は、気象審議会第十八号答申にも指摘されておりますように、現在よりもきめ細かい府県の区域にまで気象予報を充実し、また防災気象情報の一層の高度化を図ることといたしております・民間気象業務の発展を図る中でも気象庁の役割はますます重要なものと考えておりまして、今後ともその内容を充実することに鋭意努力することといたしております。
　なお、今回の法改正を理由といたしまして測候所の機能を縮小する等の計画はございません。
○常松委員　気象庁の職員の方々の懸念として、例えば今長官は測候所の夜間の無人化とか縮小によって　　技術の高度化によるものだ、こういうお話でしたけれども、その気象庁の職員あるいはその周辺の住民の方々に、本当に大丈夫だろうか、例えば雷なんかが鳴るのは夜雷が鳴るわけですけれども、その夜雷が鳴ることなどについて、測候所が無人化されて、それで大丈夫なんだろうかというような懸念とかこれは白河の話ですけれども、あるいは九州の日田ですかなどでは霧が出る。これがやはり朝、気象庁の職員が、測候所の職員がいない時間に霧が出る。そういうことなど、その職員がいないことでそのサービスが低下をするんじゃないか、そういう懸念の声などを聞くんですけれども、技術なり機械の高度化によってそういう懸念を晴らすことができるんですか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。先ほどいろいろな機能の高度化と申し上げましたけれども、例えばそれは観測の自動化、その観測結果の通報化ということで、そのデータは測候所が無人になる時間帯におきましても十分に監視することが可能でございます。その結果、その府県の中心にございます地方気象台を中心とした予報あるいは気象サービスの全体のトータルといたしましては、機能が従来よりもアップしているというふうに考えているわけでございます。
　今特に先生御指摘の雷でございますが、例えば鑑定というふうな業務がございますけれども、それは鑑定業務ということで対応いたしておりますし、雷の発生によりまして被害が起きる等のことにつきましては、レーダーあるいは気象衛星のデータによりまして、雷を起こしますような発達した積乱雲等の監視は現在も行っておりますし、問題がないというふうに考えております。
　それから霧でございますけれども、視程計というふうな新しい計器の導入によりまして、霧の観測も無人でございましても自動観測、自動通報というふうなものが可能になってございます。
　それからなお、台風等の激しい現象が予想されておりますときには、臨時対応することによりまして先生御指摘のような心配はないものというふうに理解いたしております。
○常松委員　別の質問になりますが、気象関係の事業者の方々に、今度の改正によって気象庁の許認可の権限が非常に強くなるんじゃないか、こういう懸念がございます。例えば、予報士を事業所ごとに置かなければならない、こういうことになるわけでありますけれども、そうなりますと、運用によってはその事業所の存廃を気象庁が握る、こういうことにもなりかねないんじゃないか。あるいはこれまで十七条によって七十二時間までの予報の許可を事実上受けてきた事業者の方々が、今度は一、二日先ということになるとかえって許認可が強まるんじゃないか、こういう懸念もございます。法律が通ってしまえば後は事業者や利用者団体との協議がなくて気象庁だけの判断で政省令をつくってしまうんじゃないか、こういう懸念も聞いています。
　そこで、先ほど緒方代議士の質問にもお答えがございましたけれども、もう一度伺いますが、気象事業振興協議会などの皆さんと十分協議をして、そういう機会を設けて、そしてその合意に基づきながら事を進めていくということになるかどうか、ここでもう一回はっきりお答えをいただきたいと思います。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘の御疑念の点につきましてお答えいたします。
　まず許可の内容について、かえって今度の法律改正によって規制が強まるんではないか、民間の気象事業者の受ける制約が強まるんではないかというような御疑念につきましては、これは許可の今後の運用の中身につきまして、それによって影響を受ける対象事業者とも十分協議いたしまして、そのような問題の生じないように具体的に柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、法律が通ってしまえば後は事業者とか利用者団体との協議というものを十分考えないで、気象庁だけの判断で勝手にいろいろなことを進めていくんではないか、政省令も決めていくんではないかという御疑念につきましては、今後政令、省令を制定いたします各段階、また具体的な法律の制度の運用の段階におきましても、十分気象事業振興協議会を初めといたします関係者と協議をいたしまして、御懸念のような事態の生じないように配慮してまいりたい、かように考えております。
○常松委員　その点は非常に強い懸念を持っていらっしゃるようですから、ぜひお願いをいたします。
　次に今後の気象庁の業務、特にこれからどうなっていくんだろうという点について幾つかお尋ねをいたします。
　昨今、気象、地象、水象において過去においては考えられなかったような新たな事態が生じ、国民の懸念が広がっているというふうに思います。そこで、こうした新たな諸現象の観測について現況をお尋ねをいたしますので、それぞれお答えをいただきますようにお願いいたします。
　まず最初に、オゾン層の破壊の問題についてでございます。去る三月四日の報道ですけれども、環境保護団体のグリーンピースが、日本など北半球の五カ国の上空でオゾンが再び減少している、日本の場合は正常値と比べ札幌で一三・三％減少しているというようなことを発表しているようでございますけれども、このオゾン層の破壊の現状について、特に日本の状況について観測状況と、そしてその観測した結果について簡単に御報告をいただきますようにお願いいたします。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　まず、オゾン層の観測の現状についてお答え申し上げます。オゾン層の破壊につきましては、国際的な連携のもとに観測、監視を実施することが極めて重要でございまして、世界気象機関、ＷＭＯにおきましてはオゾン層等の観測に関しまして全球オゾン観測組織というシステムを推進いたしております。このような状況の中で気象庁はこの国際的観測網と連携をいたしまして、オゾン層及びオゾン層に関係いたします有害紫外線等の観測を行っております。
　現在気象庁におきましては、札幌、つくば、鹿児島及び沖縄の国内四地点におきましてオゾンゾンデ及びドブソン分光計によりますオゾンの観測をいたしております。また、南極の昭和基地におきましてもオゾン層の観測を実施いたしております。また、平成元年度には気象庁にオゾン層解析室を設置いたしまして、オゾン層等の観測データを国の内外から収集いたしましてその解析に当たっております。南極のオゾンホール、日本土空のオゾン層、それからオゾン層に関係いたします有害紫外線などの情報をこのオゾン層解析室におきまして分析いたしまして、定期的に社会に公表しているところでございます。
　なお、オゾン層の観測につきましては、低緯度地域におきましての観測の強化が国際的に強く要請されてまいっておりまして、気象庁では平成五年度から北西太平洋上の南鳥島におきましてオゾンの観測を開始することといたしております。
　以上が日本におきます気象庁のオゾンの観測体制でございます。
　次に、今申し上げましたような観測体制によりましてどんなことが最近指摘されているかということについてお答え申し上げます。
　気象庁の観測、解析、それから世界気象機関と国連環境計画によります報告によりますと、昨年の南極のオゾンホールの規模は過去最大でありまして、つまりオゾン層が南極の上で破壊されている状況を示しております。さらに地球全体について見ますると、熱帯域を除きましてはぼ全域でオゾン層のオゾン量の減少傾向が確認されております。極を除きます全球的なオゾン量の減少率は十年当たり約三％というふうに理解されております。
　一方、先ほど申し上げました気象庁の国内四地点の観測によりますれば、このうちで特に札幌、一番高緯度でございますが、札幌のオゾンの全量が過去十年間に比べまして約六％の減少傾向を示しております。
　以上が日本土空におきますオゾン層の破壊に関する現況でございます。
○常松委員　非常に恐ろしい事態が進行しているように思うのです。ところが、冷蔵庫やエアコンに用いられている冷媒用のフロンは、今日本じゅうで解体時に回収されないまま空中に放出されています。アメリカなどでは大気浄化法によって冷媒フロンの回収や再利用が義務づけられて、違反者には罰金まで科せられているというふうに聞いておりますが、こういう今のような日本の状況がこれからも続くということになると、長官、人体あるいは生態系に与える事態といたしましてどのような事態が懸念されるのでしょうか。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　現在、世界気象機関と国連環境計画によります科学的な評価によりますと、一九九〇年代の中緯度におきますオゾンの減少はさらに進み、一九八〇年代に観測されました減少量に匹敵する量がさらに加わるものと予想されております。また南極オゾンホールにつきましては、改正されましたモントリオール議定書の全廃スケジュールに従い、さらに代替フロンの使用もやめた場合、来世紀の後半には成層圏の塩素濃度を、南極オゾンホールが発生し始めた一九七〇年代末のレベルに戻すことができるというふうにされております。
　それから、今先生御質問の、このようにオゾン層が破壊されたらどのような影響があるかということでございますが、まず一番心配されますのは、今までオゾン層に吸収されておりました太陽からの紫外線のうちの有害な部分の地上に到達する量がふえるということが懸念されておりまして、これは今のところ主に高緯度で起きているわけでございます。
○常松委員　人体への影響はどういうふうになるのですか、紫外線による人体への影響は。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　現在のところ、オゾン層の減少によりまして一番心配されておりますのは、先ほど申し上げました有害紫外線の量の増加でございます。これは、一番典型的なものは皮膚がん等の増加の要因になるということが最も心配されているわけでございます。それからさらに、紫外線そのものは地球上の植物等に大きな影響がございまして、例えば海中のプランクトンの生態等にも影響を及ぼすというふうに言われておるようでございます。