Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　後ほどもまたいろいろ質問申し上げますけれども、私からの強い意見として申し上げさせていただくならば、今の災害対策基本法という体系では今後こういう大震災には対応できない、私はもうはっきり結論を申し上げたいと思うのです。
　ですから、今、今後それも含めて御検討ということでございますが、先ほど言いましたように原点に戻ってでも、時代の環境あるいは昭和三十六年にできたときのいわゆる経済環境といいますか都市環境、これは抜本的に違っているわけでありまして、私は強く、政府の方に新法で、ぜひゼロベースで対応を考えるということをお願い申し上げたいと思います。
　それに先立ちまして、今淡路島の現場からの声等々も反映をするということでございましたけれども、もちろん長官、大臣が行かれて現場で聞いた話、それはもう当然事務当局に伝達をされ、生かすべき話でありますけれども、私は、国民各界各層から――私も地元に帰りますと、もう大小いろいろな提言を受けるわけです。苦言も受けます。
　この前こういう苦言も受けましたね。きのう、おとといであります。古賀さん、市役所から防災の心得のチラシを急遽配ってきた。配ってきたのです。これは法体系とはちょっと違いますけれどもね。これを読みなさいということで、各戸に配布されているわけですね。もう字が小さくて全然見えないと言うのですよ。私と同じ年ですから、まあまあ若い、四十代なんですけれども。
　ましてや今度大震災で一番被害を受けられた六十、七十、八十という高齢者の方から見れば、およそ見えないのです。信じがたいほど小さい字で書いてあるビラをこの期に及んでも配る、そういうところですね。現場からの発想ですよ。これだけ書かなければならぬ、上から言ってきたのはこれだけの事項を伝達しなければならぬ、予算がない、では勢い字を小さくして、見えなくてもいいからというような、そういうあれなんですよね。
　だから、私は、そういう面からいえば、今度の教訓を本当に生かすなら、阪神大震災、国民各界各層からの援言、苦言、そういうものをシステマチックに政府として、一般の市民からもマスコミからも有識者からも全部とったらどうでしょうか。それを全部要約をつけてコンピューターに入れて、氷なら水、飲料水なら飲料水、消火なら消火と、すぐ検索できますからね。何万という提言をもらって、それを検索をして分類して、ああ現場ではこういう問題がこういう手順で起こる、そういうことを私はこの際すべきだと思いますけれども、私の提案につきまして、いずれでも結構でございますが、大臣の御感想、いかがでございましょうか。
○小里国務大臣　先生御提言のとおり、もう既に総理府及び非常災害対策本部におきましてそのような心得のもとに予備的な作業に入っておるところでございますが、さらに一段と留意して、当然必要なことである、さように思っております。
○古賀（一）委員　それでは、まだいろいろ申し上げなければなりませんが、これは質問ではございません、私の意見として一点申し上げたいわけでありますけれども、今度の震災でいろいろな印象を国民の方々持たれたと思うのですね。その中で、要するに、特に当初三日間ですよ。最初はもう、ああ大変だな、この火事、どうなるんだろう、市民の皆さんかわいそうにという心を全国民が持たれたと思うのですね。
　そのうちに何かおかしいなと私も感じたのが、要するに行政なり政治なりからのアプローチ、情報がなかなか発信されない。ただただ、あそこで燃えている、ここが大変だ、行政に対する不満は何ですかという、その情報ばかりがめぐって、いわゆる神戸市役所あるいは兵庫県、あるいは消防、警察、あるいは政府、今から日本国としてこういう措置を講ずるから安心してくれ、あるいは神戸市から市長が、ボランティアでこれだけの外科医が足りない、どこそこに参集してくれというような、いわゆる行政の方針なり行政の呼びかけというのが本当に出なかったのですね。ここに私は、こういう大震災でこれだけの犠牲者がいる中で、ただただ各テレビがそれを報道して大変だと言うばかりで本当に震災対策あるいは災害対策というのはいいのであろうか、こういう印象を持ちました。
　しかも、政治が発した情報、一番最初に発した情報は私は本部決定だと思うのですね。一月十七日十一時半、兵庫県南部地震非常災害対策本部決定。ここに書いてあることは、余震に対する厳重な警戒をする、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被害者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の応急復旧、これだけなんです。これはもう項目を羅列したにすぎないわけでありまして、結局震災対策に、あの時期に本当に具体的な項目を、政府がもっと具体的な対応を発すべきだったし、それがあの段階でなかった。中身がなかったと私は言っても過言ではないと思うのです。翌日十八日の決定事項もそうでございます。
　そういう面を含めまして、この点、いわゆる対策本部の当初における意思決定というものがあれで十分であったのかどうか、反省すべき点がないかという点につきまして、御所見をお伺い申し上げます。
○小里国務大臣　まず答弁を申し上げるに当たりまして、この機会に、弁解とか言いわけというのは一切禁物である、私はそう思っております。むしろ厳粛に、今、やがて一カ月経過せんといたしておりますが、さまざまな厳しい起伏がありましたが、それを反省、総括いたしておるところでございます。
　殊に初期の段階における先生のお話でございますが、市、県、政府、一体となりまして、まさに先ほど先生がお話しになりましたように、縦割り行政なんてそんな障害など全く、お互いにわきまえながら、そして率先して、日ごろの国、県、市、町の行政区分などお互いに踏み越えて一体となって対処された、私はそういうふうに一応敬意を表しております。
　しかしながら、御承知のとおり、十七日に発生いたしまして最初の四日間は、少なくともその被害が、規模が大きく、そして中身におきましても複雑多岐、しかもそれが顕著な勢いで拡大をしていく四日間の背景があるものですから、そこにまた、現場におきましては県や市の、先ほど先生の方から御指摘ありましたが、指揮体制というものの話もございましたが、皆さんも罹災者でもあるし、なかなかその辺の刻々移り行く状況変化という、しかもそれが拡大していくというところに倒していけない側面もあったかなと思います。
　しかしながら、率直に申し上げまして、四日たちましてから、その辺の、ひとまず、国は何を考えているよ、今こういう緊急対策を議しておるよ、こういうものを発信しました、こういうことを発動いたしました。県はこうだ、市はこうだということを、あとう限り、そのもろもろの施策を末端の罹災者の皆様方に、いかにして機敏に、そして適切に届けるかということに留意いたしたわけでございますけれども、何せ申し上げましたような混乱した状況下でございましたので、決して十分でなかった、そう思っております。
　それから、特に一両週間経過いたしましてから、お互いに、そのような一つの苦言や苦情もございましたし、また各方面から指摘もございましたので、市、県あるいは国が一体となって、あるいは国独特の施策事項等を末端にどうして伝えるか、これは今日でさえも率直に申し上げまして私どもの悩みの種の一つである、こういうふうに申し上げたいところでございますが、政府は政府で、挙げまして、総理府の協力をいただきながら、そしてまた私どもの対策本部でも、できるだけその辺をひとつ工夫してやろうじゃないか。
　広報宣伝も周知徹底も大事だが、また現場におきまする一つ一つの打ち出しましたる救命、救済、あるいは復旧諸施策についてできるだけお手伝いをしようということで、それは人的なお手伝いをしようということで、自治省を初め関係省庁の協力をいただきまして、それぞれの分野で、単独で、必要な人員、必要な行政事業は何でも対応いたしますから、協力申し上げますからということでいたしておるわけでございますが、決して十分であるとは思っておりません。
○古賀（一）委員　それでは、もう総論はこれで打ちどめまして、各論に移りたいと思います。
　今度の震災で大変印象的だったことは、先ほど一点申し上げましたけれども、もう一点は、やはり政治、行政は当初は大変混迷したと思うのですね。混迷した、対応が遅い、何をやっているんだ、こういう批判。それといいコントラストであったのが、私は、市民の冷静さあるいは沈着さ、これはもう世界の各報道で褒められておることでございますけれども、その点も非常な鮮やかなコントラストであったと思います。
　もう一つが、いわゆる責任ある者、権限ある者、つまり行政であります。それと全くいい好対照でございますいわゆるボランティア、ボランティアの活躍というのは私は驚きました。しかも域外、とりわけ国外からのあの善意の申し込みというものについてはもう頭の下がる思いでありまして、ああ本当に地球というのは小さくなったな、昔と違うんだなという感慨を我々国民に、そして私にも与えたわけでありますけれども、このボランティアというものは全く災害対策基本法上位置づけられていないのではないか。
　災害対策基本法第一条は「国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を」云々、こう書いてありまして、実際、今度一番活躍をしたボランティアというのはいわゆる蚊帳の外というか、視野にも入っていないということであろうと思うのですが、これは、今後この教訓を生かしまして、中央防災会議においても、全国あるいは世界を視野に入れた、そういうボランティア団体のデータバンク化とか、協定というのはもちろんないのでしょうけれども、あるいは国際協力事業団の医療班等の国内での活動のあり方とか、あるいは地域防災計画においては、各地域がそういうボランティア団体あるいは関係民間企業、そういうものを具体的にリストアップする、そういうシステム化をすることが必要だと思うのですけれども、そういうお考えは、今後この教訓を生かして頭にあるでしょうか。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりであろうと思います。
　今回の大災害におきましては、各分野で徹底的な御支援をいただきました。もう頭の下がる思いでありますが、その中にありましても、特に献身的な御支援をいただいたのがボランティアの皆さんではなかったかと思います。こういったニュースも耳にいたしておるところであります。
　そういったことで、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのを設置をいたしました。日時は二月三日であります。関係各省庁寄りまして、これらを制度化はいたしませんが、その件につきましては二月三日から真剣に討議をいたしておるところであります。
　災害時におけるボランティアの方々の、また関係民間企業のデータバンク化を初めとし、受け入れ、活用等の方策につきましては、関係省庁連絡会議におきましても、検討結果を踏まえ、さらにボランティアの活動環境の整備につきましては万全を期して検討してまいっておりますが、これからも検討してまいりたいと思います。
○古賀（一）委員　これは昔から言われていることですけれども、アメリカ等々と違いまして、日本にはボランティアの風土がない、システムもないのですね。アメリカの場合は、大学に行くときに高校時代のボランティアの実績というものが評価される、こういう実態もあるわけでありますけれども、この大震災というものは、そういう面で日本国民全体にボランティアというものの意義、存在というものを教えたと思うのですね。
　だから震災対策に限らず、高齢化社会の問題もあるわけでありまして、これは一つのいい教訓であり、いいきっかけであります。政府は挙げて、ボランティアというと何か問題が軽いと思われるでしょうが、高齢化社会の医療の問題等々考えたときに、私はこれは大変重要な問題であろうと思っています。したがいまして、これは震災対策のボランティアというだけではなくて、もっと高い視野から考えるに値する項目だと思います。
　この関連で、ちょっと質問通告はしておりませんが、外務大臣お見えでございます。
　いわゆる震災対策の財源としてＯＤＡの予算を何とかしたらどうかという御意見がちらほら、与党にも野党にもあるでしょう、まだコンセンサスは両方ともないと思うのでありますけれども、こういう議論が一方でございます。ところが、数十年にわたりまして、いわゆる国際貢献という中でＯＤＡを我が国は、まあ中身についていろいろ批判はありますけれども、日本は各国にＯＤＡという政府開発援助を行ってきた。その結果、今度モンゴルからあの関西空港に物資を持ってこられて、迷惑だから二時間でもう帰りますよといって帰られた。
　ある新聞によれば、ある途上国の最貧国のスラムから、これは協力隊か何かでありましょう、日本人がこれまで我がスラムを面倒見てくれた、貧乏な国だけれども、我々のお金を出したいということで、百万円が貧乏な国のスラムから届けられた。これはやはり国際協力あるいは国際貢献あるいは平和貢献をしてきた日本のその評価の返事だと思うのですね。
　そういうときに、ＯＤＡ予算で、日本がちょっと困ったからここをねらい撃ちにしてちょっと震災対策をということになると、私は、これまで培ってきたそういうものが崩れるのではないかという懸念を私個人は持つわけでありますけれども、外務大臣に、質問通告はしておりませんけれども、今ちょっとボランティアの関係でそれを痛切に感じましたので、お考えを。
○河野国務大臣　議員がお述べになりましたように、今回の地震は我々にいろいろなことを教えていると思います。今御指摘になりました世界と日本との関係を見ましても、我々はまさに国際社会の中で助け合って生きているという実感を持っているのでございます。
　今お話がありましたように、我が国は、例えばＯＤＡに一兆円を超える予算を持っておる、したがって国内で問題が起きたらその金を直ちにそちらに振り向けるというわけには私はいかないであろうと思います。それは、国民の一部には感情的にそういう議論、つまりうちの中が困っているのに何も外に持っていくことはないではないかという、そういう御意見があることはきっとあるだろうとは思います。
　しかし、これは国際社会を視野に入れれば、我々とすれば、やはり今議員がお尋ねのように、国際社会にはさらに貧困にあえぎ、食糧に本当に窮している国々もあるわけで、そうした国々は我が国からの支援を期待をしている、あるいは我が国の支援に頼っている、そういう部分があるわけでございます。そうしたことはやはりそうしたこととして、きちっと我々はその期待にこたえていくということが重要であろうと思います。
　しかし一方、いずれにせよ我々、こうしたＯＤＡ活動というものは国民の理解の上に行われなければならないこともまた当然でございます。私どもとして、政府全体として、国内の問題には全力を挙げて取り組み、一方、国際社会に対するその期待にこたえる仕事は仕事としてまたきちっと行っていくということが大事ではないかと考えます。
○古賀（一）委員　外務大臣に御答弁いただきましたので、関連してもう一点外務大臣にお伺いしたいのですが、クリントン・アメリカ大統領から一月十八日に村山総理に電話があった、そこで、在日米軍はいかなる要求にもこたえる用意がありますという申し出があったやに聞いています。新聞にも載っておったと思いますが。その結果、毛布とかテントとかあるいはそのテントを張る要員とか、これは膨大な量でありますけれども、防水シート二万五千枚とか、米軍がこの大量の緊急物資を提供してくれた。
　これ自体は私はいいと思うのでありますが、こういう物資というものは本来ならばアメリカから供与されるというよりも、まず自衛隊が駐屯地から持っていくというのが本筋じゃないかと思うのでありますけれども、それはきょうはさておきまして、その中に、インディペンデンスの協力という問題があったとか、使っていいとか、そういう問題があったとかも聞くのですが、その実態はいかがでございましょうか。
○河野国務大臣　議員お尋ねのとおり、災害発生直後にアメリカから見舞いの意思が届けられまして、極めて善意あふれる、日本が必要とするものがあれば在日米軍はいかなる対応もいたします、こういう大統領からのお話が村山総理あてに届けられました。そのことは事実でございます。
　しかし、今議員がお話しのように、インディペンデンスでもどうぞお使いくださいというふうに明示的に提案があったかといえば、そういうことではなくて、これはいかなることでもそちらの御要望にはできる限りこたえますよ、こういうお話でございまして、そう言えば全部入っているじゃないかと言われればそれはまあそうであるかもしれませんが、我々もそこは現地のニーズといいますか、今緊急に現地が必要としているものは何か、しかもそれに、米軍にあるいは米国にお願いのできるものは何かということを考えれば、こういうものであろうといって、先ほど議員お話しのような毛布であるとかテントであるとかということを緊急にお願いをしたということでございます。
○古賀（一）委員　確かに、在日米軍はいかなる要求にもこたえる用意があるということで、ところが役所のレベルでは、これはインディペンデンスも含む、どうしようかという検討があったやにも聞くんです。こういうインディペンデンスをどうする、これも含まれるんじゃないか、政治的に判断しようという相談というか、御意見の伺いというものは大臣にあったんでしょうか。
○河野国務大臣　いかなる要請にもこたえる、こうおっしゃっていただいたわけで、我々とすれば、それでは何をお願いをするか、そんな丁寧なやりとりではもちろんございませんけれども、あの緊急な場面でございますから。今必要なものは何だ、水だ、あるいは毛布だ、テントだ、これは自衛隊にもお願いをしているが、在日米軍にもとにかくお願いをしよう、こういう判断でございまして、それはお願いをいたしました。テントは多少日時が違っておりますけれども、そういうことをお願いをした。
　お願いをすると、極めて迅速にそれに対応してくださったということでございまして、一々、戦艦はどうか、航空母艦はどうか、巡洋艦ならどうだ、あるいはほかの、例えばヘリコプターならどうだ、何がどうだといったようなことを一つ一つ個別に私のところまで現場から、現場といいますか、原局から相談が上がってきたかというと、そういうことはございません。
○古賀（一）委員　私は何を聞きたいかといいますと、申し上げたいかといいますと、役所レベルでは、あのクリントン大統領の申し出はインディペンデンスの話も含んでおるんだ、そういうことで、これについては官僚ベースで判断をしたんだということを言っているやにも、そういう声も聞こえます。
　つまり、政と官ですね。とりわけこういう極めて重要な問題が政治の場に全く上げられもせず、論じられもせず、行政で判断をしたというような言葉が行き交うようでは、私は、この震災のみならず、国際的な有事といった場合に本当に政府は対応できるんだろうか。政と官のその問題については、私はこれは非常に懸念というか危惧を覚えるわけでありまして、大臣、その点全く御存じございませんでしょうか。
○河野国務大臣　私は、アメリカからのいかなる要請にもこたえますよという話が、大統領から我が国総理あてにお話がありまして、それは官邸から直ちに私のところに、こういう話があったぞと、当然のことながら御連絡がございました。
　私としては、まさに今議員がお話しのように、政治が判断をするのは、この米側の善意、米側のお申し出にはひとつぜひお願いをしろという判断、これはもう政治のまさに判断でございます。こういう日本とアメリカとの関係、あるいは在日米軍という極めて迅速に動けるであろう体制、そういうものが手伝うよ、我々のできることがあればやりますよと言ってくれた。じゃそれに頼むかどうかという判断は私の判断でやるのが当然と思います。
　しかし問題は、その中で、毛布にするか、水にするか、テントにするか、食糧にするか、何にするかという判断は、これは行政におろして現場と原局とがまず相談をするということは、これは行政の仕事として考えていいのではないかというふうに思っております。
　それで、そうした原局でこれを頼もうとお願いをした、このやりとりが実にうまくいった。私からモンデール大使に対して、あるいはクリストファー国務長官に対して、まことにありがとうと感謝の意を述べ、向こうからは引き続き、まだ我々にできることがあればおっしゃってください、ありがとうございます、また何かあれば緊急にお願いをいたします、こういうやりとりは政治の責任としてやっている、こういうことでございます。
○古賀（一）委員　それでは次の論点に移りたいと思います。
　今度の震災でまたあぶり出されたといいますか、教訓は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、官邸の危機管理体制あるいは危機管理能力という問題でなかったかと思います。きのうですか、新聞にも載っておりましたけれども。
　私は、今度の大地震の第一報を官邸にだれが伝えたか。ガードマンの手によるファクス通信でなかったかとか、あるいは真夜中には官邸にはだれも、総理の家族以外の方はおられないじゃないかとか、秘書官は、じゃ、あの日いつ出勤したんだとか、そういういろいろな苦言といいますか、問題点が指摘されておると思います。
　私も、官邸のあの建物でいいのかなとか、官邸の、あるいは公邸ですね、特に公邸がひどいということがかねてから指摘されておるわけでございますけれども、この際、こういう震災を想定しまして、震災が起これは、まずは一定の基準で、客観基準ですね、方面の自衛隊あるいはその当該県あるいは隣接県も含む県警なり消防ヘリが一定の基準で同時にスクランブルをかける。それで一定のヘリコプターには最新鋭の通信及び画像機器を設けて、それが二十四時間体制の地上局、県警なのか自衛隊なのかあるいは国土庁なのか、それは議論はいろいろあるでしょう、そういうものに伝達をして、それがＡランク、Ｂランク、Ｃランクでボタンを押せば、一定の基準で官邸にあるいは関係大臣に、秘書官に行くというような、そういうシステムというものが必要なんですよね。
　今後総理官邸の機能強化について検討会が行われるということのようでございますが、今言いましたような初動の調査ヘリを含め、それから官邸に至るまでの一運の危機管理体制というものをこれまたどういう体制で今後政府は検討されるのかお伺いをしたいと思います。――小里大臣、お願いします。
○小里国務大臣　ここは私がお答え申し上げるべき立場であるかどうか、ちょっと迷ったところでございますが、答弁のところをちょっと御紹介申し上げますと、実は一昨日、ただいま先生がお話しございましたように、まず、災害が発生した、それを迅速に政治の中枢部である総理大臣官邸にいかにして届けるか、迅速に届けるか、その辺の言うなれば初期段階におきまする情報収集体制をきちんと、高度な機能を持った組織をつくるべきではないか、そういうような観点から、これは先ほどお話がございました総体的な今後の防災対策よりも一歩前倒しで、初歩の段階におきまする総理官邸に情報を集めるためのその体制はいかにあるべきかというプロジェクトチームを結成をされまして、そしてその中間的ないわゆる意見交換、あるいは一つの素材がおおむね出そろっておりましたので、一昨日実は総理官邸で協議が持たれたところでございます。
　その中で、ただいま先生からお話がございましたヘリの活用、これは極めて高度であって大きな効果が期待できるというような一項も入っておりまして、そのための既設のそれぞれの機関、体制が持つヘリ等をどういうふうに有効に活用するか等々、相当議論を詰めておるところでございます。
○古賀（一）委員　そういうことで危機管理体制が論議されることは大いに結構であるし、必要だと思うのでありますが、これはどういうメンバーで、政府部内だけの、お役所の一定のポストにある方だけでの検討になるわけでございましょうか。
○大森（義）政府委員　お答えいたします。
　先ほど小里大臣から御答弁ございましたのは災害即応体制検討プロジェクトチームでございまして、その座長は石原副長官でございます。それに関係いたします国土庁初め、私ども内閣情報調査室、警察庁、防衛庁、海上保安庁、消防庁、気象庁、関連の局長クラスで構成されております。
○古賀（一）委員　私は、こういう危機管理体制というものは、石原官房副長官、行政のプロでございます、それはもう重々承知しておりますけれども、仰せお忙しい。これは、本当に専門的な分野を取り込まないと意味がないと思うのです。私は、これはあくまでアイデアでありますけれども、民間には相当の通信のプロ、システムのプロがおられるわけでありまして、私は逆に、国家の危機管理に関するものを民間に委託するというのは何か変な気もいたしますけれども、でも、知恵を引く、本当に生きた知恵を引っ張るということだったら、今のようなメンバーで、気象庁のだれそれさん、何とか省の何とかさん、全部全然経験がないわけですね。
　しかし、そういうことから見ると、本当にこれを原点に戻って生きた危機管理体制をつくり上げる、システムをつくりあげるということであれば、私は、今のようなメンバーによる委員会というのは形だけのものであって、アメリカの大統領のあの危機管理システムといいますか、核のボタンまであるわけですけれども、そういうものとまでは言いませんけれども、ダイナミックな、機動的な危機管理体制というのはおぼつかないんじゃないかと思いますけれども、この点について、大臣いかがでございましょうか。
○小里国務大臣　これは先ほども若干申し上げたわけでございますが、中期にわたる総体的な防災計画、これはこれでできるだけ早い時期に検討を、その作業を開始するべきでございますが、今説明申し上げましたのは、当面の緊急対応として総理大臣官邸周辺に迅速に情報を届けられるようにとりあえずやろうじゃないか、そういうことでございまして、もっと具体的に申し上げますと、そのための線を引っ張ったり、あるいは人的な配置をしたり、いろいろと作業はもう既に開始しておいでになりますから、そのような一つの性格のものであると御理解いただきたいと思います。
○古賀（一）委員　新聞に載っておるところによれば、内調に災害対策官を置くということのようでございます。いろいろな対応が出てくるんだと思いますけれども、私はその程度の対応で真の危機管理というものはできないということを、私の意見を申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。
　今度の震災、先ほども申し上げましたように、いわゆるフェールセーフというものを厳しく問いかけたと思います。失敗しても大丈夫といういわゆる安全の体系というものは、私は、選択肢を幾つもつくる、代替肢をつくる、そしてそれをちゃんとネットワークするということだろうと思うのです。
　そういう面で、私はかねてから思っておりました、これからの国土のあり方というものも一面で見直すべきじゃないだろうか、かように思うのです。つまり、これまでの日本のとりわけ戦後の流れを見ますれば、東京から名古屋、大阪、神戸に至り、九州に至るいわゆる第一国土軸というラインがあって、ここに都市が集中し、工業化が進み、そして経済効率最優先の日本型の戦後社会をつくってきた。
　そのど真ん中にあるのがいわば神戸でありまして、神戸はよく言えば、もうかねてから言われていることでございますけれども、日本一都市経営のうまい町である、経済発展について一番知恵がある都市である、こう来たわけですね。その町にあの震災が起こったというのに私は歴史の何かを感ずるわけでありますけれども、私は、この際この神戸市のこの震災を教訓として生かすには、つまり第二国土軸というか、もう一つのそういうものを国の開発のあり方として考えるべきではないか、それを一つ示したのではないかと私は勝手に思っておるわけでございます。
　そういう面で、五全総の策定の動きがあるということでございます。あのラインではなくて、もう一つの国土開発の軸、その議論につきまして、国土庁長官、今回の震災を契機にと言っていいのかどうかわかりませんけれども、五全総、時代の変わり目、日本経済の体質の変化、こういうものも大きな課題として挙がっておるところでございまして、第二国土軸への取り組みについて、簡単でようございますが、よろしくお願いします。
○小澤国務大臣　先生の御指摘は、今回の地震に対しまして、第二国土軸、こういった問題が提起をされました。我が国土庁といたしましては、まず我が国土の開発のために、全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総、ここまでただいま参っておることは先生御承知のとおりであります。
　いよいよ、昨年の十一月十日に国土審議会を開催をいたしまして、新しい二十一世紀に向けての全総をひとつ先生方考えていただきたい、総理並びに私からお願いをいたしたところであります。それに伴いまして、今度は専門部会もできました。そして、その専門部会は、第二回目をこの二月十六日に、防災も含め先生の言われた国土軸も含め検討することは必定であります。
　先生の言われましたこれからの全総、高齢化社会に対応、そしてまた地球の環境問題、少子化の問題等々挙げれば枚挙にいとまがありませんが、これらを踏まえて、ひとつまた神戸における第二国土軸、これはもう本当に必要な国土軸でありますので、これらも、今後の全総にかわる全総、これにおいて真剣な討議、また部会においても討議をされることは必定でありますので、一言申し添えたところであります。
○古賀（一）委員　五全総の中で当然この第二国土軸というのは論議はされるであろうし、中核の一つの構想として実現することを心から期待しております。
　今までの新全総、三全総、四全総、こう来た流れ、今度の五全総というものは、単に時代が変わったから、あるいはもう時間もたったから改定というよりも、まさに日本の経済体質あるいは価値観、私は、もう今までのトレンドでこれからの経済というものはもたないと思うのです。そういう面で、五全総という名前も、四の次だから五という発想も困るし、それでは私は済まない。もっと、これまた先ほど申し上げましたように、抜本的に今置かれた日本の過渡期であるそのさまをしっかりと私は受けとめて、新しい国家理念というものを出していただきたいと思うのです。
　これは質問ではございませんが、もう時間がないので、ちょっと参考になるかどうかわかりませんが、西ドイツと日本というものはお互い敗戦国として戦後スタートしたわけです。ドイツがああで日本がこうだ。日本は私はお山の頂上で、今度の震災があろうとなかろうと、経済的にも国民の価値観の面においても、次なる目標を見出し得ず何か右往左往している、そういう感じにとれるわけです。だから、新しい国家理念というものが、あるいは国土像といいますか、あるいは日本人像というものが今求められている。それが私は日本の根本問題だと思います。
　そこで、ドイツというものはどうなのだろう、こう思っておりましたら、ある男がうまい資料を私のためにつくってくれました。
　西ドイツ、旧西ドイツでございます、東ドイツは除きまして。あの国は、戦後スタートして今日に至るまでの基本的な国家観というものは、国家理念は、日本の場合はどちらかと言えば、一言で言えば産業重点政策という言葉も言えるかもしれません、経済効率最優先の社会と言ってもいいかもしれません。
　ドイツはどうだったか。豊かな国民は国家の財産であるというコンセプトで、もう福祉から老人ホーム、勤労者対策あるいは救急問題、これはもう説明する時間ありませんけれども、ことごとく、豊かな国民生活、それが、そのものが国家の財産であるというコンセプトで来ているわけですよ。だから、社会資本整備などは一九六〇年代末までにつくり上げるという思想で、基礎的な部分ですからね、住宅投資、社会資本投資をやってきた。
　こういう実は流れの中で、国民生活の豊かさを確保するための手順を全部順番を追って西ドイツというのは来て今日があるということのようでございまして、日本と同じ敗戦国としてスタートしながらそのシナリオが相当違ったな、そしてたどり着いた様子も違うなということを私は痛感をいたします。
　そういう面で、この西ドイツ型の国家理念をというわけではございませんけれども、国家理念を新しくつくるというぐらいの私は意気込みでこの五全総といいますか、五全総という名前はいけないと思います、新しい国家像というものを構築すべきその重要な時期にあると思いますが、この点についてはもう先ほど御意見をいただいた、答弁をいただいたということで、次の質問に移りたいと思います。
　そういう中でいいますと、第二国土軸がその柱になるだろう、なるべきだと思いますけれども、伊勢湾口から紀淡海峡、そして四国はもう大鳴門橋で結ばれております。そして、近々できます、今度地震がありました明石架橋、あれでまた神戸と淡路島、紀州、四国がつながる。四国縦貫道ももう建設ハイビッチである。豊予海峡トンネル、あるいは架橋かもしれません。そして中九州横断あるいは九州横断という流れてその国土軸はあるわけであります。
　運輸大臣きょう来ていただいておりますけれども、これからのアジア経済あるいは世界経済、あるいはいろいろな航空行政といいますか、航空社会の変化を展望したときに、西日本のどこかに、私は九州の方がいいと思っておりますけれども、いわゆるハブ空港が絶対必要だ、それは日本国家のためだ、こう私は信念として思っております。
　その前提として運輸省の方にお伺いしますけれども、今もうアジア各国ですさまじいハブ空港建設が行われております。私もよく見ます。これにつきましての各国の状況を端的に、口早で結構でございます、簡潔に御答弁をお願いします。
○土坂政府委員　まずソウルでございますが、新ソウル・メトロポリタン空港を建設中でございまして、二〇〇〇年初めの開港を目途に滑走路長三千七百五十メートルの空港の建設中でございます。
　それから香港につきましては、チェク・ラップ・コック空港を建設中でございまして、これは一九九七年を目途に三千八百メートルの滑走路を持っ空港を建設中でございます。
　それから上海につきましては、これは浦東地区に新しい空港をつくるという計画で現在調査中、こういうふうに聞いております。
○古賀（一）委員　本当に口早で、イメージはわかなかったと思うのですが、現地に行きますと、私は、恐るべきものがある。しかも、上海の話が出ました。私、昨年三回も上海へ行ったのでありますけれども……（発言する者あり）ありがとうございます。浦東の新区、あそこにはもう証券取引所が巨大なものが立ちつつある。恐らくあと数年もすれば三十階、四十階、五十階建ての、要するに第二のマンハッタンをつくると言っているわけですから、それだけのピッチでつくっております。そこに、何と日本の第四次円借款のお金で上海第二空港をつくる。
　金融の空洞化が今問われております、問題になっております。私は、もうこれは長々と申し上げられませんけれども、あの上海あるいは中国沿海のあのすさまじい開発、そしてやる気。今加藤筆頭理事から顧問という話がありましたけれども、旧満州、今の東北地方の長春の経済顧問とか、私いろいろ仰せつかっておりますけれども、何せ地方都市まで含めてすごいのです。
　そうしたときに、日本に二十四時間のハブ空港というものが、去年九月三日に関空はできました。しかし、あのシンガポールという国一つとっても、淡路島しかないのです、面積は。あそこに滑走路を三本から四本持つ、つまりアジアの金融センターになろうという意気込みであの小さい国にあれだけのものをつくっている。私はそういう面で、これからの日本の経済の体質の問題、いろいろ考えたときに、ハブ空港はもう欠かせないインフラであると思います。亀井運輸大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　私どもは、国際化がますます進展をするという今後の状況、また、中国大陸あるいはその近辺、朝鮮半島、このあたりが今後二十一世紀においては世界経済の新しい中心になるのではないかということも言われておるわけでありますから、地政学的にも考えまして、成田、関空だけで私は対応できるというようには思っておりません。広島、それから山口、それから九州、このあたりは地政学的にも先ほど申し上げました地域と非常に近いところでもございますから、ここについて委員おっしゃるようなハブ空港が必要になるというように認識をいたしております。
　しかし、現在におきましては、特に九州においては大型空港が相当整備もされておるわけでございます。ぜひひとつ委員中心になっていただきまして、関係の、広島を除いてもらっちゃ困りますが、含めて、コンセンサスを各県等において形成をいただいて、お取り組みをいただきたい、運輸省としてはそういう認識を持っております。
　なお、ついでに申し上げますと、ソ連対日本という時代からロシア対日本という関係になりましたので、そういう意味でも札幌から東北にかけての一つ新しい経済圏ができてくるという可能性もありますので、そういう意味におきましては、千歳等も今後そういう機能を果たしていくのじゃないか。東京、大阪だけが中心である時代がいつまで続くかどうかこれは私は、必ずしもそれが永遠に続くとは思っておりません。
○古賀（一）委員　すばらしい答弁をいただきまして、本当にうれしゅうございます。
　これは、地元九州に空港をと言うと、何だ利益誘導ではないかという、すぐそういうお考えを持たれがちでございますけれども、私は、もうこの数年、アジアの変貌、十年前から見ているわけですけれども、本当に、日本経済の足元が危ないというぐらいの危機感を持っておりまして、いろいろ財源問題等々もあるでしょうけれども、そういう国内問題を乗り越えずして空洞化が進んでいった場合、将来は税収の空洞化が起こるわけでありますから、私は、今の大臣の御提言もございました、しっかり頑張りたいと思いますし、ぜひ政府の方でもトータルな立場でやっていただきたい、かように思います。
　それで、関連でございますが、せっかくの機会でございます。もうあと三分もありませんけれども、私は、この空港論を言うときに皆さんによく言うのですけれども、いわゆる機材ですね、飛行機の変化が今後すごいと思うのです。今世界の最先端をいきまして、ハイパーソニック・トランスポーテーション、ＨＳＴ、極超音速機のエンジンが何と日本のイニシアチブで開発をされておるということでございます。私もかねてよりこれは非常に関心があって聞いておるのですが、この開発状況について一言通産省の方から御説明をいただきたいと思います。
○平石政府委員　私ども工業技術院では、産業科学技術研究開発制度のもとで、平成元年度より十年間の計画で、今先生おっしゃられました超音速輸送機用推進システムの研究開発を進めているところでございます。このプロジェクトは米英仏との国際共同で進めております。
　本プロジェクトは、東京－ニューヨークの間を三時間で巡航する速度マッハ五クラスで、燃費がよく、低騒音、低公害な極超音速輸送機用のジェットエンジンであって、ターボジェットエンジンとラムジェットエンジンとを統合いたしましたコンバインドサイクルエンジンという新しいエンジンの試作研究を行うものでございます。平成六年度末までにターボジェットエンジン、ラムジェットエンジンの燃焼機の基本性能試験等を終了する予定になっておりまして、目下のところ順調に進展しているところと考えております。
　今後とも引き続き鋭意研究開発を進めまして、目標としております平成十年度にはコンバインドサイクルエンジン開発に必要な技術を確立したいと考えております。
○古賀（一）委員　院長、まだもう一点関連で申し上げますので、そちらで……。
　今御説明ございましたように、要するにラムジェットエンジン、マッハ五でありまして、これが本当にお役所の方から御説明があったように着々と進んでいるわけです。マッハ五という飛行機が要するに二十一世紀へ向けてつくられている。その中で、今、コンコルドがマッハ二ですね。これは、音がうるさい、エンジン効率が悪い、燃費が悪いということで大西洋しか飛んでいませんけれども、これよりもっといい飛行機が二〇〇五年に就航する。
　羽田空港なんかへ行きますと、よく某社の広告が出ております。超音速機の写真が載っております。二〇〇五年と、こう書いてあるのですね。私は、これは企業の単なる広告がなと思っていまして、関心があって聞きましたところ、二〇〇五年ごろにはそのマッハ二・五の、さっきのマッハ五じゃないのですけれども、二・五の超音速機が具体的に就航するという予定があるやに聞きますけれども、その点、可能性はいかがでございましょうか。
○平石政府委員　その点につきましては、担当の機情局の方から御返答させていただきたいと思います。
○渡辺政府委員　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたように、我々工業技術院とやっておりますのはマッハ五でございますけれども、今先生の御指摘のありました二〇〇五年というのは恐らく、今アメリカのＮＡＳＡが中心になりまして、一九九〇年から二〇〇一年までということで、これまたマッハ二・二から二・五ぐらいの見当の超音速航空機及びエンジンの一連のシステムを開発いたしております。現在進行中でございます。それが二〇〇一年に、いろいろ問題ございますけれども、もしそれを技術開発が成功すれば、それから後はいよいよ具体的な開発に入りますから、それで、アメリカでは二〇〇五年にそういった新しい二・五クラスの超音速航空機が開発するんじゃないかということで今実験が行われておる、そういう段階でございます。
○古賀（一）委員　これで質問を終わりますけれども、最後にあと三十秒おかりして申し上げたいのは、ＳＳＴがそういうことで就航をする、二〇〇五年。そして上海の国際空港も二〇〇〇年までに恐らくつくるのです。そうしますと、あと二年ぐらいであの浦東新区にあの巨大な空港の姿ができてくるのですよ。韓国の仁川もそうであります。香港もそうであります。
　そうしたときに、日本政府の対応がおくれておったときに、あと数年して、何をやっていたのだ、関空だけで大丈夫かという論議は、私は日本の空洞化論とともにもっと燃え盛ると思います。そういう面でぜひ、結論は九州の国際空港でございますけれども、運輸大臣の御協力、御理解も得まして、今後私も頑張りますので、よろしくお願い申し上げますと申し上げまして、終わります。
　以上でございます。
○佐藤委員長　これにて古賀君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本一三君。
○宮本委員　きょうは行政改革についての質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、私は、このたびの地震で大きな被害を受けた淡路島とかあるいは西宮、芦屋その他、兵庫二区の方から選出させていただいているものですから、災害の対策について、最初に二、三確認の御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に小里地震担当大臣にお伺いをしたいわけでございますが、仮設住宅の問題でございます。
　実は一週間ほど前でございますけれども、新進党の海部党首夫人を初め幹部の夫人連中が、ボランティアの方と一緒に被災地に参りまして、エプロン姿で何千食という豚汁を提供するようなサービスをやってまいったわけでございます。そのとき私も一緒に参りまして、非常に多くの方が豚汁をとりに外へ出てくるわけですけれども、それができないような非常に弱っておられる方が大きな体育館の中におられるということで、申しわけないということで、私たちも中に運んだりするサービスも行ったわけでございます。そのときに、仮設住宅が何万戸もできるようだ、ありがたいことだけれども、一体いつになったら入れるんだろうかという切実な質問が多くの方から出てまいりました。
　私は、何万戸という計画が発表されればされるほど、実際に待っておる方々は、もうあしたにでも可能なのかなという、そんな非常に切実な気持ちになるわけでございますので、大臣、もしおわかりでしたら、例えば二月末日までには何人ぐらいの方が入れるか、三月末には何人ぐらいの方が入居できるか、そういう見通しがわかっておりましたら出していただきたいと思います。
○小里国務大臣　実は三日前に私は、仮設住宅を既に完成いたしまして、そして入居が始まっておりまする町村なども、町でございましたが、お伺いしてみました。
　ただいま先生のお話でございますが、各市町村間でかなり個人差があるようでございます。例えて申し上げますと、津名町では二百戸欲しい、この計画に対しましてもう既に百戸完成いたしまして入居いたしておられる、そういう町もございます。しかしながら、トータルとして申し上げますと、先生大変御心配、御指摘いただいております
るように、なかなか思うに任せず、大変私どももざんきにたえないなと恐縮いたしておる次第でございます。
　御案内のとおり、最初三万戸、そしてその後県知事から一万戸の要請がございまして、四万戸確保いたしますと、かような計画を厚生省の御努力をいただきましてきちんと約束をいたして、その四万戸に向かいまして、お話しのようにできるだけ迅速に供給できるように、その体制を急いでおるところでございます。四万戸のうち三万戸はもう既に発注をいたしました。そしてまた、その中で着工も、若干数字は動いておりますが、きょうあたりで一万四千戸前後はもう既に着工しているのではないか、こういう感じを持っております。
　なおまた、それぞれ、合計四万戸の完成はいつかというお話でございますが、とりあえず最初の三万戸は三月中には完成させる。そして、その中におきまして、順次できるだけ早急に入居できるように努力を払う。懸命の努力を、市を初め県、政府も一体となって対応いたしておるところでございます。
　さらに、追加の一万戸の分でございますが、これもまず土地が大事でございますから、土地を約八十ヘクタール前後必要といたしますが、そのうちの千二百戸分だけはもう既に確保をいたしました。あと、ざっと申し上げまして七十ヘクタールぐらいの土地を準備いたさなければなりませんが、あらかじめ、準備といたしましては、国有地等も兵庫県内域だけでも百八十ヘクタールぐらい一応の準備がしてございますから、これらを市及び県で具体的に用途、配分を進めていただきまして、できるだけ早急に体制を整えなけりゃならぬ、さように思っております。
　それから、先生の方から御指摘ございました老齢者あるいは体調がすぐれない皆様方の措置でございますが、これは、今申し上げました四万戸のほかに八千戸を準備いたしましたことも御承知のとおりでございます。しかもそれは既設の旅館、ホテルあるいは民間マンション等でも結構でございますと、しかもその老人の皆様方をお迎えする施設については仮設住宅並みの取り扱いをいたしますと、かように申し上げまして、もうこの措置は、御承知のとおり既に約十日ぐらい前に措置いたしたところでございますが、順次この八千戸の分につきましても、相当数戸数も確保していただきましたし、既にまた入居が始まっておる、そういう状況でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　三月末までに三万戸は完成するという大臣の答弁でございまして、気を強くいたしております。できるだけ早急に需要に応ずるように、御努力をさらにお願いしたいと思います。
　もう一点、きのうのＮＨＫの番組でも、小里大臣の方から中小企業に対する融資等について、政府系金融機関の金利を二・五％、三年間、しかし、それも思い切った措置だけれども、さらに地方自治体とも相談して、この二・五％についても何らかの形の手当てをする、無利子でよろしい、しかも担保も保証人も要りませんよという発言がございました。
　早速私の方へ地元からも電話がかかってまいりまして、そういう条件はありがたいことだけれども、一体いつから借りられるのかね、例えばあした行けばいいのかというふうな質問がございましたので、具体的に、金融機関の窓口へいつ行けば、いつからということで指導するのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。
○小里国務大臣　お話は、中小企業向けのいわゆる事業融資の話でございますが、御承知のとおり、一口は三千万枠、もう一つは五千万枠を、この際通産省、大蔵省等々の大変な決断をいただきまして、決定いたしました事柄のお話でございます。
　そこで、特に先生は利子のお話でございますが、申し上げますと、例えば据置期間にいたしましても、三千万の場合は二年を五年に持っていく、あるいは償還期限を十年を十五年に持っていく特別な一つの配慮も措置してございますが、最初この三千万に対する利子は、激甚法を適用いたしまして三％というところまで切り下げていただきましたけれども、これでもなおかつどうかというようなことで、二・五％まで持っていきました。
　さらにこの二・五％を、地元の県市と協議をいたさなければならないわけでございますが、あらかじめ協議は相当進捗いたしておりますけれども、その後の二・五を無利子に持っていく、その辺の一つの原資あるいは支弁方について目下国が、申し上げましたように県市と協議中でございますが、これは最終的には無利子に持っていける、その確信のもとに御説明を申し上げておるところでございます。
　なおまた別途、それだけでは必ずしも十分でない、別枠をというようなお話でございましたから、五千万枠をセットした、それは十年間でございます。据え置きは三年間でございますが、これも利子についてはただいま申し上げましたような取り計らいでございます。
　なおまた、無担保あるいは無保証人の措置もこれをとらしていただきまして、金額に制限は若干ございますけれども、一定の手続をとっていただければ無担保・無保証人の形に近い状況で融資を申し上げる、さようなことでございます。
　それから、これはいつから実施に移されるかというお話でございますが、これはもう可能な限り早期にやる必要がございますから、特別に法制上の措置なども今急いでいただいておるところでございまして、可能な限り近々これを実施の体制に入れるようにいたしたい。
　したがいまして、お話がございましたように、中小企業者、そして罹災者の皆様方は、できるだけこのような新しい、大変中身としても皆様方に活用度が高いような措置が講じられましたので、早目にそれぞれの窓口に、例えば中小企業金融公庫、国民金融公庫あるいは商工組合中央金庫等に、早目にひとつお問い合わせ方をむしろ督励を申し上げたい、そのような気持ちでございます。
○宮本委員　地方自治体と今協議中ということでございます。これはなかなか難しい問題ですから、それは協議には時間もかかることはわかりますけれども、できるだけ早くやっていただかないと、中小企業の方々も、最終的に、一体この同じ場所であるいはこの震災の中で企業をもう一度やり直すことがいいのか、やはり場所を変えてしまうかという決断がかなり迫られております。それだけに、おくれますと震災地域の空洞化ということが進んでしまいますし、そうなりますと、一たん空洞化が進みますと、回復しがたいような打撃になるわけですから、これはもう本当に急いでいただきたいということをお願いします。
　それからもう一つ、税制の問題についてでございますけれども、雑損控除の問題を六年の所得にも適用しようということなど、非常に有効な手を打っていただいておりますけれども、私、いろいろ意見を聞くわけでございますが、例えば土地譲渡益の課税を何とかこの震災地域については免除してもらえないか、大変な税金を私わにゃいかぬというようなこととか、あるいは、損害の大きく出た法人などで、一年間の繰り戻しは可能だけれども、二年、三年前まで何とか繰り戻しをやっていただけないだろうか、それまで大変な税金を払ってきたのだからというような声もございます。
　また、地方税につきましても、これは自治大臣にお願いしなきゃいかぬのかと思いますが、不動産取得税とかいろいろな問題、固定資産税、そういった問題についてもこの災害地について特別に免除の手を打ってもらえないか、そういったたくさんの要望がございますので、現時点で可能な限りの措置、これは一体どのような状況になっておるのか、両大臣からお願いしたいと思います。
　それともう一つは、申告期限の延期とか、あるいは納付についてもちょっと延ばしてほしいというようなこと、これに対する措置も国税庁の通達の方で出しておられるようですけれども、一部地域が外れているようなところもありますので、その辺の手直しもひとつお願いしたい。
　この点について、ひとつよろしくお願いします。
○武村国務大臣　土地譲渡益課税の減免と、いわば赤字転落法人に対する還付対象をなるたけ延長すべしという御意見でございますが、所得税は近々法案にして御提案を申し上げますが、所得税に係る緊急対応以外の税法上、税制上の対応につきましては、目下、地震災害の状況、各方面での取り組み状況、さらには税制全般とのバランス等も考えまして、できるだけ早期に適切な対応をとれるよう協議を進めているところでございます。
　詳細につきましては、政府委員からお答えいたします。
○松川政府委員　お答えいたします。
　地域指定による申告期限の延長の御質問でございますが、この錐衰卲ﾀの延長につきましては、地域指定によるやり方と、それから被害を受けられた納税者の個々の申請に基づくやり方と、二つございます。
　それで、地域指定によるやり方につきましては、その地域内の納税者の相当多くの方々が被害を受けた場合に、こういう地域指定によるやり方をするわけでありますが、今回新たに追加指定のあった、今御指摘のあったような三原町など三町につきましては、被害の状況あるいは被災地を管轄する国税局の収集した情報等を勘案いたしまして、地域指定によるやり方ではなくて、申告ができない被災者個人の申請によりまして、地域指定による場合と同様に期限を延長していきたいというふうに考えております。
○野中国務大臣　委員御指摘の、災害によりまして被災をいたしました納税者等に対します一時的な担税力が減少する事情にかんがみまして、地方税法及びこれに基づきます地方公共団体の条例の定めるところによりまして、委員御指摘がございました期限の延長、徴収の猶予または減免措置を講じ、その救済を図ることができるようにしておるところでございます。
　これらの措置につきましては、既に事務次官名をもって通達がされておるところでございますが、今回の兵庫県の南部地震の被害が極めて甚大でございますので、平成六年度の地方税の取り扱いにつきまして、通達を基準といたしまして、今お話がございました期限の延長、徴収の猶予、減免措置等を適切に講ずるよう、地方公共団体に対しまして、先般税務局長名で通達を発したところでございます。
　また、大蔵大臣からもお話がございましたように、今回の損害につきまして、所得税において雑損控除の一年の前倒し適用につきまして、今特別法を準備をしておられるところでありまして、同様の措置を平成七年度分の個人住民税につきましても措置することとして、現在法案を準備をいたしておるところでございます。
　七年度以降の減免措置の取り扱いにつきましては、基本的には各地方公共団体において条例を制定し、判断をされるところでございますが、今回の被害がまことに甚大であることにかんがみまして、関係地方公共団体の考え方を十分私どもも把握しながら、減免等による減収に対する地方財政措置のあり方等も十分考慮をいたしまして、取り扱いを検討をいたしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　ありがとうございました。できるだけ被災地の方々の立場を考慮して弾力的に運用していただきたいというふうに思います。
　それから、大蔵大臣に復興財源のことについてお伺いしたいと思います。
　十兆円とも言われる大変な復興事業になると思いますが、一体、この財源をどう手当てするのか。正味財源はどのくらいになるか、まだ今から計算でしょうが。公債の発行によってカバーされるのか。それとも消費税の引き上げ時期を早めるとか、あるいは特別減税を打ち切るとか、そういった一種の増税的な方法によるのか。あるいは思い切った経費の削減といいますか歳出のカットといいますか、そういったものでこれを埋めようと思われるのか。ひとつ財源の問題について御意見を伺いたいと思います。