○参考人（深尾光洋君）　本日は、財政金融委員会にお呼びいただき、ありがとうございます。
　本日は、成長力強化のためのマクロ経済政策と題しまして御意見を発表させていただきたいと思います。
　日本経済は、デフレがずっと続いている状態であります。お手元の資料の下の段にある図でございますが、これがＧＤＰデフレーターでございます。ＧＤＰというのは、御案内のとおり、日本経済全体の生産高であり、総売上高でありますが、その単価でありますＧＤＰデフレーターは、一九九四年をピークに、現在までもう一五％ぐらい下がった状態にあります。ですから、もうデフレが九四年以降ずっと続いている。このために、日銀は金利を〇と〇・五％の間しか動かしていない、もうこれ以上下げる余地がないぐらいのところで動かしておりますが、景気がなかなか良くならない。その背景には、デフレになってしまった結果、売上げが減少し続けるといいますか、同じ数量を売り上げても売上げが減っていく。そうなると、金利が低くてもお金を借りてくれる人が少ないと、こういうことでございます。
　おめくりいただきまして、上のグラフでございますが、赤い線が実質ＧＤＰで、黒い線が名目ＧＤＰでございます。この名目ＧＤＰは、ピークが二〇〇八年の第一・四半期で五百十兆円ちょっとあったわけでございますが、これが景気が低下しているために約四十兆円減っております。国民一人当たり、年収が三十万円減った状態になっているわけであります。だからこそ景気が悪いと。しかも、現在の名目ＧＤＰ、名目売上高、生産高は一九九二年と同じぐらいのところまで落ちていることがお分かりいただけると思います。こういう状況ですと、当然税収も上がりません。現在は一般会計の歳出の半分以下しか税収で賄えないと、こういう厳しい状態になっております。
　また、潜在成長率も大幅に低下してきております。下のグラフは、日経センターの金融班、私が主査をしております金融班が推計した潜在成長率ですけれども、一番下の潜在労働投入分、これは労働力人口が現在毎年一％ぐらいずつ減っております。六千万人ちょっと労働力人口がありますが、年間六十万人ずつ減っているという状態で、このために働く人の数が減っておりますので、これが潜在成長率を押し下げております。生産性の伸びは〇・六、七％、まあまああるわけですが、設備投資が非常に低迷しているために投資の寄与分が非常に低い水準まで来ております。現在は、御案内のように、法人企業統計季報を見ましても投資は償却を下回っている状態でありまして、資本ストックが余り増えていない、ほとんど増えない状態と。このために、潜在成長率はこの三つの要因を足しても〇・一％ぐらいまで低下している。仮に、投資が回復すれば〇・四、五％までは潜在成長率は回復すると思いますけれども、しかし、とても高い成長は見込めないと。特に人口が減っている状態ですので、生産性をちょっとやそっと上げても高い成長率には見込めない状態にあります。
　また、デフレの見通しでございますが、一枚おめくりいただきまして、上のパネルですけれども、線が二本あります。太い線、赤で囲ってある部分がコアコアＣＰＩ、ですから消費者物価のうちエネルギーと食料品を除いたものでございますが、この見通しは、現在マイナス一・二ぐらいでございますが、これがマイナス一・二ぐらいでずっと続きそうだというのが私どもの見通しでございます。
　この理由といいますのは、ＧＤＰギャップ、デフレギャップと言われますが、この細い線で見たところがマイナス四％ぐらい、つまりインフレにもデフレにもならない水準に比べて四％ぐらい低いところにあるためにデフレ状態が続いている。設備も人も稼働率が低い状態になっております。ホテルも埋まらない、飛行機の席も埋まらない、また人も余っている、こういう状況ですと物価が徐々に下がってまいります。設備の方は廃棄できるわけですが、人は廃棄できませんので、その分はどうしても物価の下落圧力になっていくということになります。このために、デフレがマイナス一・二％ぐらい続いて、しかも実質成長率の潜在成長力の方も〇・四、五％ということになりますと、マイナス成長が続いてしまう、マイナスの名目成長率が続いてしまう。そうしますと、税収が減っていくという危機的な状態になります。
　日本経済の悪化を食い止めるためには、やはり強力な財政面からの刺激が必要だと思います。財政赤字が非常に拡大しているために、財政赤字を拡大しない形での景気刺激を考える必要があると考えております。
　現在、巨額の財政赤字で国債残高が急増しておりますが、日本は対外債権国であり経常黒字が続いております。財政赤字は国内の貯蓄で全部賄えて、しかも少し余裕がある状態で、外国にも貯蓄を輸出している状態になります。このために、資本逃避による円安や金利上昇は避けられてきましたが、現在のような大幅な赤字が継続すると金利上昇のリスクはこれからどんどん高まっていくというふうに思います。そうなりますと、財政赤字を刺激しない形での景気刺激策というのを考えていって、これ以上国債発行を増やさないということが必要だと思います。
　一つのやり方としては、消費税の段階的な引上げと、その大部分の税収を使った社会保険料の大幅削減であります。例えば、来年の一月から消費税を二％、現在の五を七に引き上げて、その後も毎年二ポイントずつ引き上げていく。そうしますと、これで三回分で六％、税収で十四兆円ぐらいになりますが、これで現在社会保険料で賄っている基礎年金給付の部分、基礎年金給付全部ではありませんで、うち社会保険料で賄っている基礎年金給付が十一兆円ぐらいございますので、これを税に切り替えていくと。定額の国民年金保険料を廃止して、厚生年金も保険料をその分に当たる一六％から一〇％、大体六％ぐらいカットできる。
　これをやりますと、消費税を徐々に引き上げていくという期待による消費支出の前倒し、あるいは建設投資の前倒し、住宅の建設費も上がってまいりますのでそれの前倒し、それから給与の手取りの増加、それから年金財政への信頼性の向上、こういったことによって消費支出を拡大できるのではないかと。また、企業にとっても、企業負担分の年金がかなりありますので、折半になっておりますから、それが減るということによってパートから正規雇用へのシフトを促進できるというふうに思います。
　ですから、消費税を引き上げつつ社会保険料をカットすることで景気刺激、一部税収に、増税に回しても、赤字の削減に回しても景気を刺激できるのではないかと。
　もう一つのやり方は温暖化対策でございます。
　鳩山政権の目標値、九〇年比マイナス二五％というのは非常に厳しい目標でございます。日経センターもシミュレーションをやっておりますが、これを炭素税だけで、あるいは排出権取引だけでやろうと思いますと、排出権取引の価格が五万円近くにならないと、二酸化炭素一トン当たり五万円近くにならないと目標は達成できないという非常に厳しい目標だというふうに認識しております。
　ただ、むちだけといいますか、炭素税だけでやりますと五万円とか要るわけですが、炭素税と補助金の両側、あめとむちを両方使っていけば、私は二万円程度で可能ではないかというふうに考えております。そうしますと、化石燃料に対して、原油、石炭、天然ガスについて二酸化炭素一トン当たり最終的に二万円、二〇二〇年に二万円、当面二千円から炭素税を導入すると、その後も毎年炭素税を二千円ずつ引き上げて二〇二〇年までにトン当たり二万円にするという提案をしております。
　既存の税をそのままにしておく必要がありますが、現在のガソリンに係る税金なんかは全部そのままにして、それに上積みしてこれだけを課すわけであります。トン当たり一万円課しますと、ガソリン税で大体リッター二十円ぐらいになります。一バレル当たり五十ドル程度の課税になります。ですから、かなり大きいわけでして、トン二万円ですとガソリンを四十円ほど値上げする。灯油も同じ四十円の幅で上がりますので、かなり重い税金になります。
　これと同時に、この税収は相当になります。二万円の炭素税を二〇二〇年時点で課しますと、十六兆から十八兆円の税収になります。このうちの相当部分を太陽光発電や住宅、オフィスの断熱強化のためのリフォーム、あるいは企業の省エネ投資の補助金等に使えば、相当の景気刺激が可能であるというふうに考えます。
　上記の一、二の政策を同時に行いますと、当面、物価を毎年一・八％程度押し上げます。ですから、消費税を二ポイント毎年引き上げて炭素税を毎年トン当たり二千円ずつ増加していく、これにより物価を一・八％程度押し上げますと、コアコア消費者物価を当面前年比プラス〇・六％程度に押し上げることが可能になります。もちろん、このコアコア物価には、炭素税は普通のコアコアに入りませんので、実はこれは炭素税も入れて消費者物価の上昇ということになりますので、消費者物価全体を大体プラス〇・五ぐらい、六までぐらい押し上げるというふうにお考えください。この結果、デフレ期待を払拭できるということになります。
　他方、金融政策については、私は量的緩和の早期実施が望ましいと思っております。金利を下げる余地はもう〇・一しかございませんが、今後三年間見通しても物価がプラスにならないという見通しを日銀自らしている状況ですので、私は、量的緩和を当然すべきであって、金利はゼロに限りなく近づけるべきだと。無理やりゼロに押し下げるというのではなくて、金利をアメリカのように〇・二五以下というような形にして市場金利をゼロに近づけておく、これで量的緩和をすることによってマーケットの株式、株高や円安をある程度誘えるのではないかと。
　ただ、効果としては、金融政策の効果は何といっても金利の引下げ効果でございまして、金利の下げ幅が〇・一しかありませんので、そんなに大きな効果を期待することはできません。しかし、これによって援護射撃といいますか、財政面でも増税と減税を一緒に行う、また増税により投資の補助金を出すといったことによって景気を良くしながら財政に対する信頼を回復して景気を押し上げていく、これが早急に必要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。