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○国務大臣（茂木敏充君）　今年度、二〇一三年度の電力関係の投資が二・八兆円と見込まれております。もちろん電力会社関係のものが多いわけでありますけれど、委員御指摘のように、これから例えば火力発電についても相当リプレース等々進めていかなきゃならない、そして送配電網、全国レベルでの整備と、こういったことも必要になってくると考えておりますが、同時にやはり新規参入者、再生可能エネルギーであったりとか様々な新規参入者によります投資も進む、そして蓄電池のような関連技術に対する投資も進む。トータルなものを含めて今年が二・八兆円ですから、それを引き延ばして十年間で達成できない目標ではない、このように考えております。
○直嶋正行君　そういう意味で考えると、日本国内の投資でいいますと、やはり電力の能力をどこまで確保するかというと余り伸びない。その中で、今お話のように、新しい方も含めて設備投資を行っていくと。
　これは是非実現してほしいんですが、やはりこれからの日本の成長ということを考えると、さっきちょっとお触れになった海外のマーケットも視野に入れて、いわゆる我々はグリーンイノベーションと、こう言ってきたんですが、このグリーン革命を大胆に推進していくと、こういうことになるのかなというふうに思っております。
　続きまして、再生可能エネルギーの導入にかかわりまして、特に送電網の整備について御所見を伺いたいと思います。
　地熱発電、風力発電、今は太陽光多いんですけど、安定性とかそれから価格の面考えますとやはり地熱とか風力が優れている部分が大きいと思うんでありますが、その場合に、例えば風力を設置しても送電線が足りないというのはもう随分前から指摘をされております。
　今度の法案を見ますと、小売の自由化、それから送配電網の分離を行った後の送電網の整備については送配電業者に義務付ける、この送配電に関してはいわゆる総括原価方式を取り入れてそれを価格に反映させる、こういうふうにできておると思うんですが、この送電網の費用の負担というのは誰がどういうふうに負担するのか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　まず、現行制度でございますけれども、現行制度におきましては一般電気事業者の方々が送電網の整備には責任を持っていただくということになっておりますが、その費用負担につきましては、その送電網が、特定の送電網が必要となった発電設備の設置者の方々が特定できる場合にはその発電設備の設置者の御負担、それ以外のものにつきましては、電気料金を通じましてエリアの需要家から広く薄く回収するという仕組みになっております。
　御指摘のとおり、例えば再生可能エネルギー事業者の方が新たに参入をされようとする場合、この方々の電気をなるべくうまく使わせていただくという意味で、今回、広域的な運営推進機関を設立をさせていただこうとしているわけでございますけれども、この機関が広域的系統運用の拡大に資するような送電網の設備形成につきましてはイニシアチブを持ってこれを進めていくと。こうして再生可能エネルギーはまた受け取りやすくなるということになるわけでございます。
　したがいまして、その費用負担の在り方につきましては、例えばこの機関が定めるルールに基づきまして当該設備の設置区域以外の電気事業者も含めまして広く薄く負担をするといったようなことも想定されると思っておりまして、そういったルールの設定に向けまして引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　ということは、例えば今だと、今、北海道でやっていますね、実証事業支援というのを。これは今のお話だと地元の方が負担をすると、こういうことになるわけですが、今のお話ですと、それは将来は、そういった形であちこちでつくったものについては電気料金の全体の上に乗っけて、最終的には需要家の方が負担すると、こういう理解になるわけですか。
○政府参考人（高原一郎君）　非常にその効果が地域に限られているようなものというのはあると思うんでございますけれども、今回の北海道の例などは、その地域に限られているというだけではなくて、これを広く他の大きな需要地に送るといったことによってこの再生可能エネルギーの受入れの隘路が解消していくというような側面があると思います。
　今申し上げましたとおり、広域的な運営機関を設立いたしました後は、こういったように広域的な運用の拡大に資する、そしてまた、再生可能エネルギーの導入に資するような送電網を設備形成するような場合につきましては、そのルールを作りまして、必ずしもその設置区域の中だけではなくて、むしろ設置区域以外の方の電気事業者の方々も含めて広く薄く負担をしていくと、そういったようなルールを作っていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　続きまして、特に地熱発電、風力発電の規制改革についてお伺いしたいんですが、六月十四日に規制改革実施計画というのを閣議決定されています。この中で大きいものは今審議しているまさにこの法律がそうだということになると思うんですが、あと環境アセスの期間の短縮でありますとか、あと様々なものが入っているんですが、私ども、この点はかなり積極的に民主党時代も取り組ませていただいて、三十項目、四十項目の規制改革を実行したわけでありますが、やっぱり大事なことは、何というんですかね、余り細々したことを時間掛けて積み上げていくというよりは、むしろやはり大胆な規制改革をスピード感を持ってやっていくということなんですが、基本的なそういう意味ではスタンスをしっかり内閣府がリーダーシップ取って変えていくということが重要ではないかと思っていますが、その点について内閣府の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（舘逸志君）　御指摘のとおり、直嶋先生にも大変、民主党政権下で御指導賜りまして、エネルギー分野の規制改革につきましては従来から進めてきている次第でございます。
　さらに、今回、御指摘いただきましたように、十四日に閣議決定しました規制改革実施計画におきましても、改革の重点分野の一つとしてこのエネルギー分野の規制改革を取り上げておりまして、七十四項目について取り組むこととしております。
　特に、御指摘のありました地熱発電、風力発電等の再生可能エネルギー関係の規制改革につきましては、環境アセスメント手続の迅速化、それから様々な主任電気技術者の設置要件等アセスメント関係七項目、その他四項目、十一項目について取り組むこととしております。
　さらに、御指摘のありましたように、このようにそれぞれ一つ一つ進めることと同時に、大きく電力システム改革、それから方向性として、安全性を保ちながらも電力の効率性を保っていく規制改革についてしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
　これにつきましては、本計画の措置を積極的に推進するとともに、従来の閣議決定についてきちっとフォローアップしていくことが大切だと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○直嶋正行君　おっしゃったように、従来のものも含めてしっかりやっていただきたいと思うんです。
　それで、ちょっと大臣、私から一つ提案があるんですが、私もずっと民主党政権時代にこの規制改革を成長戦略の座長として取り組まさせていただきました。
　今回もそうなんですけど、政府の御決定というのは検討期間が年単位なんです、年単位。ずっとこれが続いています。ですから、例えば二十五年度中に結論を出しますというと、来年の三月になるわけですね。二十六年度なんていうと、もうさらに再来年の三月になるわけです。予算はそうなんですが、やはりこの種の問題というのは、さっき大臣が税制でおっしゃったですよね、もう前倒しで実施という話もありましたが、あれと同じだと思うんですね。むしろこの検討期間を月単位にするとか、もっと詰めていかないと、簡単に言うと、今回決めたものも結論が次出せるのは来年の四月以降ということになっちゃうわけです。
　ですから、是非そのやり方は、私のこれ経験上その点は強く感じましたので、御提言申し上げておきますので、是非取り入れていただけると有り難いと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変いい御提言をいただいたと思っております。検討期間につきましてもできるだけ短縮をすると。年度内にとか悠長なことじゃなくて、早くやれることは、一か月で結論を出すこと、三か月で結論を出すこと、そしてまた時期につきましても、すぐにできることについては年度をまたがなくてもやっていくと。
　ただ、相手に対する周知とか様々な問題がありまして、それぞれの緩和によりまして実施のタイミングと、これは変わってくるものあると思いますが、少なくとも検討期間につきましてはそういう悠長な形ではなく進めていくという直嶋委員の御提言、もっともだと思っておりまして、取り入れさせていただきたいと思っております。
○直嶋正行君　是非よろしくお願いします。
　私は、マンスリー単位でやれというのをまず話をしてきたんですが、今回の決定見てもやはり年度単位になっています。是非よろしくお願いします。
　それで、続きまして、今回の法案のシステム改革全般についてちょっと確認をさせていただきたいんでありますが、大胆なといいますか、六十五年ぶりの電力事業体制の改革だということでありますが、法律を見ますと、そういう中で著しく経済産業大臣の権限が強化されているわけですね。法律の二十八条、二十九条、三十条、三十一条、全てそうでありまして、これまでは対象でなかった例えば自家発電設備の届出義務とか、あるいは単に全体をとらまえるということだけではなくて、一つ一つの電力会社に対する権限も相当強くされています。
　これからおつくりになる広域運営機関というのは、そのメンバーは全ての発電事業者ということになりますよね。自家発業者も入る、含まれると。まあ言ってみれば、全部くくった業界団体みたいなものですよね。業界団体のようなところでそれぞれ調整させるということなんですが、それを仕切る実は経済産業大臣の権限が、例えば電気事業者に対する命令も、例えば事故のときに供給に支障があったという場合でも、今までは供給の改善命令を出すということだった。それが今回の法律では電力事業の運営について改善命令を出すと。これはだから大分違いますよね。相当強くなっていまして、いろいろ声聞くと、これはかなり国家統制が強化されているんじゃないかと、こういう声も聞こえてまいります。
　逆に言うと、こういう統制の強化の結果、さっきからお話しされている新規参入者が腰を引いてしまうとか、いろいろ心配で参入に二の足を踏むとか、こういうことがいずれ生じてくるんじゃないかという心配を私持っているんですが、この点についてどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　法案もよく読んでいただいて、さらには各界の皆さんの御意見もよく聴取された上での御質問だと思った上でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今の日本の新たなエネルギー制約、こういったことを考えますと、電力はやっぱり全国レベルで使っていかなきゃならない、一つは。もう一つは、一般電気事業者以外の事業者が保有する発電設備も活用していく、こういったことが重要になってくるんだと思っております。
　こういった観点から、本法案におきましては、電力需給の状況の監視等を行う広域的運営推進機関を設立して、安定供給確保に必要な措置として、新電力も含めて電気事業者に広域的運営推進機関への加入の義務を課して、需給逼迫時には推進機関が様々な電気事業者に対して発電所のたき増しの指示などを行える、こういう仕組みにしているところであります。
　このうち、例えば広域的運営機関への加入義務につきましては、広域系統運用の拡大によりまして区域を越えた電気の供給、これが今まで以上にやりやすくなる。こういったことを考えると、今までエリアごとに区切られていて、そこでしか競争ができなかった、そこでしか参入ができなかった、こういう新規参入者にとって、むしろ全国レベルで行うということで事業の機会というのも広がってくるんではないかなと、こんなふうに考えております。
　一方で、私が、現実的なスケジュールの下で改革を進める、そして、どんなことがあっても電力の需給、これの安定に万全を期すことが必要だと、こういったことも強調させていただいているところでありますが、需給の逼迫時には現行法の下でも全ての電気事業者に国から供給命令を行い得る仕組みとなっております。今回の改革全体、これは新規参入を促すものでありますが、一方、需給逼迫時など、緊急時の安定供給に万全の措置をとる観点からこのような仕組みを設けるようにしたものであります。
　日本が電力が完全に余っているという状況の中で、電力の逼迫であったりとかそういったことが起こらない、ブラックアウトが起こらないという状況であれば、そういった措置が必要がない部分はあるかもしれませんが、万が一にもそういうことが起こらないためにはどうしたらいいのかと。発動の要件でありますから、使わなくて済むものは使わなくていいと思っておりますけれども、万が一のことも考えた措置も今回の法案の中には組入れをさせていただいております。
○直嶋正行君　福島の事故の後、電力供給が逼迫して様々に苦労した、私もその経験ございます。エネ庁も、日ごろよく分かっていなかった自家発をいろいろ調べたりとか、様々なことをされてきました。ですから、緊急時にある程度できる、やや強制的でもありますが、強制的にでもできることを、仕組みをつくっておくというのは私も分かるんですけれども、やはり平時と緊急時をそういう意味ではもっときちっと分けるとか、そういうアピールの仕方も必要ではないかなと。余り国の規制が強いと、どうしても民間は腰を引くという心配があると思います。
　それから、もう一点確認しておきたいのが、新しい行政組織というのがこの法律の附則の最後に入っています。これは非常に簡単に書かれていますが、一応二年後には移行すると、つくって移行すると、こういうことなので、エネ庁はどうなのかなと思ったり、いろいろと、二年後というとすぐですから、いいのかなと思わぬこともないんですが、この独立性だとか専門性も掲げながらこれから考えていくということなんですが、例えば、アメリカなんかに連邦エネルギー委員会とかこういう仕組みが確かにありまして、これは基本的には競争の確保と需要家の保護というのが目的になっていると思うんですが、こういうものも参考になるのかもしれませんが、今の時点で、どういう機関で、何からの独立性を念頭に置いて、どういう専門性でということを考えておられるのか、ちょっとお聞きできればと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　小売、発電、この全面自由化でございますとか、あるいは法的分離によります送配電部門の中立性の一層の確保、こういったものにつきましてこのシステム改革を進める中では政府が適切な監督を行っていく必要があると考えております。そのため、電気事業にかかわります規制をつかさどる行政組織の在り方を見直しまして、その機能を一層高めていくことが必要だと考えております。
　少し具体的に申し上げますと、例えば、自由化された市場におきまして電力取引の監視あるいはモニタリング、さらにはルールを整備していく、あるいは送配電事業にかかわりまして料金規制でございますとか、あるいは中立性確保のための行為規制の厳格な実施、あるいは安定供給確保のための緊急時の供給命令の的確な実施、こういった国の規制業務に万全を期していくことが必要だと考えておりまして、そのため独立性とそして高度な専門性を有する組織とすることが重要だと考えております。
　今後、いずれにいたしましても、安定供給の確保でございますとか電気料金の最大限の抑制、あるいは需要家の方々の選択肢や事業者の方々の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革の実効性がしっかり確保されるように、今委員御指摘ございましたけれども、米国あるいはヨーロッパにもいろんな例がございますので、こういった各国の例も十分研究して、具体的な業務内容、権限、規模、組織設計などにつきまして検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　まだ漠とした内容なんですが、二年後ということですから、しかも、これがやはり、ちょっとこれから御質問させていただく小売の全面自由化等においても非常に重要なポイントになるというふうに思いますので、是非また早いうちに固めて、幅広く議論をお願いしたいなというふうに思います。
　それから最後に、小売業の全面自由化に関してお伺いをしたいんでありますが、この電力小売業の全面自由化については、実はもうエネルギー政策としてはかなり前からいろいろ取り組んできまして、五年前ですかね、平成二十年に当時の諮問委員会の答申で五年先送りということが言われました。今回はこの新しい法案に基づくということですから、それとは別になると思うんですが、実はこの自由化というのがいろいろ言われながらなかなか実現していない。今も新電力のシェアが三・六とか、そういう数字聞いています。
　例えば、これちょっと嫌みで言うんじゃないんですけど、率直に言わせていただくと、今規制料金と自由化料金と、こうなっていますね。だけど、自由化料金というのは、名前は自由化ですけれど、ユーザーから見ると選択の余地はないんですね、余り、ほとんどないです、相手は決まっているわけですから。だから、これが自由化と言えるのかどうかというのは議論があると思うんですけれども。
　そういう意味でいうと、その選択肢も含めて自由化と言える状態をやはり目指さなきゃいけないと思うんですけれど、その場合に一番ネックになるというのは何なんでしょうかね。例えば、東京都知事の猪瀬さんなんかは新電力のシェア三〇％ぐらいにしないと駄目だというようなことをちょっと数字を挙げておっしゃっていますが、そういうことなのかどうか、大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　直嶋委員御指摘のとおり、幾ら自由化といっても、一対一の取引だったら買う相手一人しかいないんですから、実際には自由化ということにはならないんだと思っておりまして、今後、小売の全面自由化、特に料金の自由化を実施するに際して最も重要なポイントというのは、一般電気事業者や新規参入者も含めた公正な競争環境が整備をされて消費者の多様な選択が実際に持てると、選択肢が出てくると、こういうことなんではないかなと、こんなふうに考えております。
　例えば英国の例で申し上げますと、一九九九年に小売の全面自由化を行いまして、電気料金、一時抑制効果が見られましたが、二〇〇〇年代半ばからかえって料金が上昇に転じました。この要因を分析してみますと、小売参入の自由化と同時に料金規制を撤廃した、そして寡占化によって電力会社間の競争が不十分であったということで、やはりでかいところが価格支配力を持ってしまったということが一つの大きな要因であった、こんなふうに考えておりまして、この点につきまして、今回の法案附則の改革プログラムでは、小売参入の自由化と同時に料金規制を撤廃するんではなくて、経過措置として料金規制を一般電気事業者の方には残し、実際の競争状況を確認した上で経過措置の解除を行うこととしておりまして、既存の事業者が交渉上優位な立場とならないようにしているわけであります。もちろん送配電部門を中立化するということで入りやすいような状況をつくる、そして入るに当たっては、既存の事業者には規制の料金が掛かっています、しかし新規参入の方は自由で更に低い料金でできる、こういった環境をつくることによりまして、真の競争環境、真のいろんな選択肢ができるような環境をつくる、このことが最も重要だと、そのように考えております。
○直嶋正行君　どうもありがとうございました。
　その経過の中でやはり、今、力の強い業者にということなんですが、現実にいうと、今の電力事業者の皆さんは言わば非対称規制がうんと掛けられるんじゃないかとか、あるいは、みんな自由なんだけれども自分たちだけ供給責任を負うんじゃないかとか、こういうことも御心配をされています。ですから、ここはなかなか難しい部分ではあると思うんですが、是非幅広い納得を得た上で実行されますように御要望しておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党の柳澤光美でございます。
　私は、今回の電気事業法の改正というのは、福島第一原発の事故を踏まえて、今まで需要に応じて供給するという発想の下で大規模電源による供給力を確保してきた、この流れを大きく変えようとする中での審議だというふうに思っています。そういう意味では、本当に将来日本がどういう電源をきちんと取っていくのか、具体的に言えば、原発をなくすのかなくさないのか、そのことを前提にベストミックスをどうしていくのか、そしてそれに合わせて電力システムをどう再構築していくのかという流れの中で議論がスタートをする場だというふうに思っています。それと同時に、将来に向けてのビジョンと、当面電力不足になっている中でどう対応するか、これをできるだけ分離をして少し議論をしなければいけないだろうと。
　直嶋委員の方から質問があって一部かぶる部分も多いと思いますけど、私自身、一昨年の九月から昨年九月まで一年一か月、福島の原子力災害現地対策本部長を務めさせていただいて、そんな中で、自分が体験したことも含めて、少し思いが強くなるかもしれませんが、そんな立場で質問させていただきたいのと、時間がありましたら少し、今日、赤羽副大臣もお越しいただいているので、福島の復興の状況についても触れさせていただきたいと思います。
　一昨年の九月の五日に官邸で、当時の野田総理から、福島の復興に政府、国を挙げて取り組むことが最優先課題になると、福島の再生なくして日本の再生はないという宣言をしたいと、福島の復興に全力で取り組んでほしいというお話をいただいて、九月の八日に福島入り、野田総理と一緒にしました。当時は福島の県庁の五階の大会議室に現地本部がございまして、本省から百名を超える支援部隊、ほとんど経産省が多かったわけですが、行ってみまして、当時は私の下に警察、自衛隊、海上保安庁、高線量の森林で火災が起きたらという問題から実は消防本部も入っていただいたんですが、それと同時に、福島第一原発の復旧復興に当たる東京電力の部隊の皆さんを私が指揮することになりまして、各班長さんからいろいろ報告を受ける中で、もうこれは駄目だと、腹くくろうということで、ホテルの一室を借りるのと同時に、新幹線で往復をしながら、昨年の二月の十日に復興庁ができるまでほぼ常駐の形で復興の先頭へ立たせていただきました。
　二十キロの警戒区域はもちろんなんですが、避難区域もくまなく歩かせていただきましたし、近隣の市町村も回らせていただきました。市町村長さんのお話を聞く、それから仮設住宅できるだけお伺いをして避難をされている皆さんの声を聞く、そして福島の第一原発の事故現場にも何回も入らせていただきました。そして、正直言いまして、本当にもう胸が痛いというよりは張り裂ける思いでした。
　再度ちょっと大臣にも確認をしたいんですが、この福島の復興、一人でも多くの方が一日も早く帰還できるために、それと同時に福島第一原発の廃炉に向けても、これは国あるいは政府が最後まで責任を持ってやるということを再度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　柳澤委員には、一昨年から昨年にかけまして、経済産業副大臣、そしてまた現地の対策本部長として一番難しい時期の福島の復旧復興、御尽力をいただき、また陣頭指揮に立っていただきましたこと、心から敬意を表する次第であります。
　東日本大震災からの復興、これは現政権においても最大の課題である、福島の復興なくして日本の再生はない、こういう思いを持っております。そして、様々な課題があるわけでありまして、例えば廃炉の問題、除染の問題、賠償の問題、全て事業者任せにしては復興が遅れてしまうと、こういう思いから、例えばモックアップ施設等の廃炉の研究施設につきましては、国がしっかりと前面に出て果たすべき責任を果たしていくということから、平成二十四年度の補正予算におきましても早速八百五十億円計上もさせていただきました。
　さらに、国としてやるべき部分については考えていかなければいけないと。今地下水の問題も深刻であります。阿武隈山系から流れてまいります地下水、毎日四百立米、これが汚染水になってしまうと。どうにかこれを止めたいという思いで様々なバイパス措置、そして最終的には、今度は凍土方式を使うことによって地下水の流入を防ぐ、ここでも国が前面的な役割を果たしてまいりたいと考えております。そういった廃炉の問題、除染の問題もあります。
　同時に、やっぱり福島が生き返る、そのためには企業が立地をする、そして雇用が生まれる、こういったことが極めて重要だ、こんなふうに考えておりまして、産業再興の観点から、企業立地補助金や中小企業等グループ補助金を活用して、被災地における企業の立地の促進や雇用の確保にも努めているというところであります。
　先生に果たしていただいた役割、今、赤羽副大臣の方に全面的に引き継いでいただいて、毎週福島に行っていただいております。そして、現地の皆さん、そして本省から出向している皆さん、いろんな現場の声を聞く中で改善できることはその場で、現場で改善していこうと、そういう先生の思いを引き継ぎながら、しっかりとこの問題取り組んでいきたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　また、毎週、今、赤羽副大臣も入っていただいて、私はこの問題、与野党を超えて取り組まなきゃいけないというふうに思っておりますし、またお役に立てることがあれば是非また声を掛けていただければというふうに思っています。
　しかし、そんな中で、私は現地に入って、期間は別としても、将来やはり日本は原発をなくすべきだというふうに思っています。そうするのかしないのかということが明確にならなければこれからのビジョンもスタートしないだろうと。政府としては今、原発を将来どうしようと思われているのか、明確にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、福島におきましては、十五万人を超える方が非常に困難な避難生活を続けていらっしゃる、そして放射能の危険等々と向き合った不安な毎日を送られていると。そういった中で、福島の皆さんが原発のない社会をと、こういう強い思いを持たれていると、こういうことについては十分理解できることだと、こんなふうに私は考えております。
　その上で、国のエネルギー政策全体について申し上げますと、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギーの需給の安定に万全を期すと、このことはどうしても大前提になってくると。計画停電が起こってしまう、ブラックアウトが起こってしまう、こういう事態を起こさないようにしていかなければいけない、そんなふうに思っております。
　現在、中長期的なエネルギー政策の基本となりますエネルギー基本計画につきましては、特に安定供給、コスト削減に重点を置いて、総合資源エネルギー調査会総合部会を開催して検討を進めているところであります。
　この検討に当たりましては幾つかの重要な視点があると考えておりまして、まずはエネルギーの調達、発電のサイドでは、再生可能エネルギーの最大限の導入を図っていく、さらに世界最高水準の石炭、ＬＮＧ、高効率火力発電など多様なエネルギー源の開拓、そして多角的な調達先の確保を実現していきたいと考えております。
　原発につきましては、国の方で新しい規制機関、これをつくったわけであります。独立の規制機関をつくりまして、原発についてはあらゆる事情に安全性を優先をする。そして、この安全性の確認については独立した規制機関について行い、この規制機関が安全と確認しない限り原発の再稼働はない。しかし、安全が確認をされた原発については規制委員会の判断を尊重して再稼働を進めたいと、このように考えておりますが、先ほど申し上げたように、多様なエネルギー源の開発をしていく、多様な調達先を考えていく、様々なエネルギーの今後の対策を取る中で、できる限り原発の依存度を低減させていく方向で最終的なベストミックスを考えていきたいと、このように思っております。
○柳澤光美君　分かりました。
　私は、やはり将来、今言ったように再生可能エネルギーに変える、あるいは石炭火力、組合せベストミックスにして原発がゼロになるという目標を持つか持たないかでは全ての取組が違ってきますし、スピード感も違ってくるというふうに思っています。
　私は、日本こそ原発をなくす。今回、福島の原発事故というのは、スリーマイル、チェルノブイリ、福島、大きな原発事故が世界ではあったわけですが、福島の原発事故が世界に与えたインパクトが一番大きいというふうに思っています。ですから、ドイツが原発をやめるというような方向が出る。
　私自身、今回の原発事故というのは、言い方があれですけれども、本当に自然というか地球が人間に対して警告を与えてくれたんではないかなと。豊富な電力の中で、暖房を入れて冬でも半袖で生ビールが飲める、夏は冷房を効かせて女性がブランケットがなければ冷え性になってしまう、電車にも冷房が効き過ぎて弱冷房車両が出てくる、あるいは汗をかかなくなったために汗腺が開かなくて熱中症が増える、やはり不自然な生活は良くないと。そういう意味でいくと、原発というのは、核分裂によって別のいわゆる危険な物質を出してしまうという意味でいくと、一番不自然な取組だろうというふうに私は思っています。
　ですから、省エネのときにもお話しさせていただいたように、本当に地熱という自然エネルギーを使えばそこに農業やあるいは観光がコラボしてくる、あるいは小水力、中水力で本当に里山が守られる、木質バイオマスで森林が守られて、日本の自然も守られていくようになる。そこに人が集まって雇用も生まれて、実は昨日、地方制度調査会の答申案の最終の確認の場がありまして、やはり一番議論になったのが、人口減少になり、少子高齢化が進んで、どうしても都市部に人口が集中して過疎化が進む、それを止めるということが私はとても大事だという発言をさせてもらいました。
　それを前提にして、地方の在り方というよりは、本当にエネルギーが地方の活性化の柱になってくるというふうになれば、本当に地方の在り方が都市集中型ではなくて、私どもが新成長戦略で、グリーンとライフと農林水産業の六次産業化に中小企業はもう一回再編をされて地域が生き生きとしてくる、そこの一番大きな柱に私は地産地消型のエネルギーというのが大きく働くだろうというふうに思っています。
　それと同時に、日本は、省エネ、特に自家消費型で電気を確保していくというようなロマンをきちんと持たなければいけないだろうと。そうすると、今回の法案の中で、本当に広域的運営推進機関を創設したりしながらシステム改革をするとして、分散型電源や再生可能エネルギーの発電事業者に本当にどういうメリットが出てくるのか、あるいは地産地消型にどういうメリットが出てくるのか。そのことは、是非、大臣の日本の将来をどうしたいんだというロマンも踏まえて、私は、ロマンというのは夢ではなくて強い思いと志だと思っているんですが、そこに向かってどうしていこうかということが必要だというふうに思っておりますが、お話をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、先生には、前任の大変貴重な教訓を生かしながらこれからも御指導いただきたいと思いますし、感謝申し上げたいと思います。
　まず、今お話ありましたように、三・一一以来、日本のエネルギー政策において新たなエネルギー制約に直面をしているということはもう御認識のとおりでございます。であるがゆえに、今御指摘ありましたように、また、先生、これまでの御質問でも再三御提案していただいているように、地熱発電ですとか小型水力ですとか、自然再生可能エネルギー等々の分散型電源を含む新たなエネルギーの供給源が多角化していかざるを得ないと。と同時に、その新たなエネルギー供給源が実用化されるためのシステム改革が必要だと、全般的な日本のエネルギー政策をもう一度見直そうとするのが今回提出をさせていただいている、御審議いただいているこの法案の私は骨子だと、こう思っております。
　少し具体的に言いますと、この法案の中にあります、まず法的分離の方式による送配電部門の中立化ということによりまして、再生可能エネルギーなどの分散型電源を用いて発電する発電事業者や小売事業者が送配電網を利用しやすくなると。風力をせっかく発電を起こしても、それを例えば北海道から首都圏に送れないというような具体的な御指摘も相当程度解消ができていくと、こう考えております。
　また、家庭等の小口部門の電気の小売を自由化することによりまして、地産地消の電力供給を行おうとする事業者が電力会社の送配電のネットワークを利用して一般家庭も含めた地域への電力供給を行うことが可能になるというふうに考えております。
　こうした一連の改革をすることによりまして、分散型電源による発電への参入も増えて、これを地域で販売しようという動きが出てくるものと期待をしているところでもございますし、さらには、地元で発電した電気を買いたいという消費者も出てくるものと、こう期待をしております。
　こういうことによって電気の地産地消、先生が再三再四御提案をいただいておりますが、地産地消に取り組もうとする地域の自治体や企業、組合などにとっても事業機会が大きく拡大していくものと考えておりますし、その方向でしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　具体的な点につきまして今、赤羽副大臣の方から説明をさせていただいたところでありますが、省エネ、今お話伺いまして、日本、一九七〇年代、二回のオイルショックに直面をして、それを乗り切る中で、確かに産業部門の省エネ、これはかなり進みました。当時と比べても一割ぐらい下がっているんですが、家計部門等々の電力消費、これは圧倒的に増えていると。ライフスタイルの問題でもあると思います。そして、もっとこれは農業の分野だけではなくてエネルギーの分野でも分散型の電源、そして地産地消を進める、こういったことが極めて重要だと思っております。
　どこの時代まで戻ればいいのかというのはあるわけでありますけれど、エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが「スモール　イズ　ビューティフル」という本を書いておりまして、中世のヨーロッパの生活様式が最もいいんだと、こういう話でありまして、私は若干行き過ぎではないかなと思うんでありますけれども、やはりこの快適な生活を送る中で、しかし我慢できる部分というのは我慢をし、また、これからは電力システム改革についても単純な我慢だけではなくてスマートに省エネを図っていくと、こういったことも一緒に考えていかなければいけないと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　今大臣からありましたように、日本だって江戸時代には三百年、本当にサイクルの中で、日本の国内の中で、確かに物質的には恵まれていないとしても、精神的には非常にゆとりを持った生活をしてきたわけですから、もう一度その日本の良さというものに取り戻していく、そのことによって私は日本の形が大きく変わってくるというふうに思っています。
　そんな中で、再度お願いしておきたいのは、どうしても今、固定価格買取り制度を入れて、大量に発電できる太陽光のメガソーラーとか風力に偏っていますが、私がお願いしたいのは、本当に安定電源になる地熱とか木質バイオマスあるいは小水力、それからごみ発電なんというのも本当に大きな力になってきますし、この前、安倍総理が行かれて、大分で、あれだけ外に出ている蒸気というものが電源に使える、特に、地熱だけではなくて、バイナリー発電という意味でいくとかなりの効果が出せるというような地域の特性というものが出てくることが必要だろうというふうに思っていますので、この辺に少し力を、ウエートを掛けてもらうと。メガソーラーとかそっちは参入が多いんですが、そうじゃないところはフォローをしていかないと育たないというふうに思っていますので、お願いをしておきたいと思います。
　ちょっと当面の課題で、これは将来、これからどう進めていくかという議論なんですが、目の前の電力不足というのをどうとらえていくかという中にこの火力発電の問題があると思っています。
　今原発を停止する中で、まあ大飯の三号、四号は動いていますが、火力発電の比率はもう九割に達している。電力各社は古い火力発電も急遽立ち上げて、本来やる定期検査の計画を繰延べしたり前倒ししたり、フル操業で動かしているのが現状だというふうに聞いています。この夏の安定目標も、関西では三％、九州では三・一％というぎりぎりの状況にある。もし本当にこの火力発電が事故とか故障が起きたらどうなるのかと、ブラックアウト本当に起きないのかという懸念も私はあるというふうに思っています。
　震災後、経年化等により長期停止していた火力の再稼働は六社で十基あるというふうにも聞いています。私は、政府というのは最悪の事態を想定して最善の手を打っておかなければいけないと。もし火力が止まるという意味でいくと、火力発電所を個別に確認する、電力会社に任せない、任し切らない、政府としてもきちんとチェックをして、どこの電力会社のどの火力発電所がもし事故が起きて止まったらどういう対応が取れるかという個別の私はシミュレーションが必要だというふうに考えております。
　これを今具体的にどのように考えられているか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　御質問をいただきましたように、火力発電、フル稼働しております。計画外停止の件数は、一昨年から昨年、また昨年から今年にかけて毎年増加をいたしております。特に、四十年以上経過をした老朽火力の計画外停止につきましては、二〇一〇年から二〇一二年にかけてですが、一・七倍になっております。御指摘のように、最悪の場合に備えた対策を取っておくということが必要だろうと思います。
　そういうことで、この夏、二〇一三年度夏季の電力需給対策として政府が決定しました対策の中には、そういう最悪の事態を想定して多重的な対策を講じているところでございます。
　まず、万が一電力需給が逼迫する場合への備えとしまして、供給面でございますが、第一に、電力会社による発電設備の保守、保全の強化を求めております。また、電力会社が自家発電からの追加的な電力購入を準備するということを求めております。また、政府といたしましても、自家発電の事業者に対しまして、設備投資ですとか、それから燃料費の補助を行うということによってこういう供給力を増す、それを需給逼迫に応じて提供しやすくするということを図ってまいることにしております。
　それに加えまして、これは新しい取組でございますけれども、卸電力取引所というのがございますが、ここで会員以外も会費なしで売電、供給できるという仕組みを設けることにいたしまして、広域的かつ機動的な電力調達を可能とする仕組みを整備をいたしております。
　それから需要面でございますけれども、電力会社がディマンドリスポンス等の取組を促進をするように求めております。それでも、そういったことを様々やりましても需給逼迫が予想される場合には、政府より需給の逼迫警報ですとか、それからそのエリアの携帯電話に一斉に全て届く緊急速報メール、こういうことを送るという準備を整えておりまして、いざというときにはそういう対応によって一層の節電を要請するということをいたしております。
　実は先週の金曜日も、北海道、愛知、和歌山、長崎という火力発電が次々とトラブルで停止をいたしました。その一部はこの週末にまた復旧をしておりますけれども、そういう個別の火力発電の運転状況についても、私ども、それぞれの電力会社と密接に連絡を取りながら、こういう対策がきっちりと打てるように緊張感を持って臨んでまいる所存でございます。
○柳澤光美君　対策打たれているのはよく分かりましたが、こういう事故というのは連鎖的にも起きるわけで、本当に体制はもう一度個別に、電力会社任せにしないで、これが止まったらどうするというぐらいの確認も是非しておいていただきたいと。
　そんな中で、私、今一番心配しているのは、今回、安定供給の最低必要な三％の余力が確保ができたという形で、節電への取組が非常に弱まっているというふうに私は思っています。
　ちょうど三年、震災から三年目の夏を迎えます。最初の年は、電力を、計画停電をする、もう皆さんに協力してもらわなきゃ動かない。そして昨年、大飯原発の三号、四号の再稼働も含めた電力不足で関西の皆さんにも強い要請を出す。あるいは昨年の冬、北海道が電力不足になる、ですから七％の目標値を作って協力をもらうという動きが、これがメディアによって、国民の皆様にも、電力は決して十分にあるんじゃないんだと、みんなで協力をしなければいけないんだという情報が行き渡っていたというふうに思うんですが、それが今回は大丈夫だということだけが表に出ていますから、そんなに節電に対応しなくてもいいだろうという雰囲気がメディアの情報も含めてあるんではないかなというふうに私は思っています。
　そういう意味では、是非この節電対策をもう少し、省エネでもやりましたけど、ピーク電力の対応をどうしてもらうか、もっと具体的に国民に呼びかける必要が私はあるんではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今年の夏の節電につきましては、日本の各地域で数値目標を伴わない節電ということで、昨年、一昨年に比べまして、非常に需要家の皆様に御負担を掛けたということを鑑みますと、数値目標がないということで無理のない節電に努めていただきたいということでお願いをしておるところでございます。
　他方で、数値目標がないために節電の取組が緩んでいるんではないかという御指摘、重く受け止めなければいけないと考えております。
　私ども、節電、無理のない形での節電はしっかりと引き続き呼びかけていく必要があると考えておりまして、具体的には、経済産業省それから政府の節電ポータルサイトにおきまして、国民、企業にとって分かりやすい節電メニューを作成し、公開をいたしております。
　これは、例えば家庭でございますと、夏の昼間十四時ごろの電気の使用はエアコンが大体五八％ぐらいということでありまして、例えば設定温度を二度上げると一〇％ぐらい節電ができますよとか、それからエアコンを止めて扇風機に替えますと五〇％ぐらいの節電ができますよとか、それから待機電力を避けるためにコンセントを抜くと二％節電ができるとか、そういう具体的な方策を具体的に示しながら呼びかけをするというものでございます。
　それから、企業の皆様方につきましても、オフィスビルとかホテル、旅館、製造業、食品スーパー、飲食店、学校、医療機関といった様々な事業形態ごとに、どういう対策を取ればどれぐらいの効果があるかということをお示しをして、実際の節電、無理のない節電に役立てていただきたいということをお願いをしてまいりたいと思っております。
　加えまして、各電力会社が行っておりますでんき予報、これを通じまして日々の需給情報を開示をいたしておりますし、また、今回、夏を迎えるに当たりまして、政府で決定した電力需給対策についての説明会を各経済産業局において実施をするということなどを行っておるところでございます。
　こういう普及、広報、ＰＲ、幾らやっても十分過ぎることはないと思いますので、いただいた御指摘を胸に、引き続ききめ細かい対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　具体的な対策につきまして、今、糟谷部長の方から説明をさせていただきましたが、率直に申し上げて、これまで政府も電力会社もパブリックリレーション下手だったと思います。
　今年は数値目標を設けないにしても、やっぱりこれは電力需給、これの安定に万全を期すという観点から、国民の皆さんにどうやって自覚を持ってもらうかということが極めて重要なんだと思います。こういう自覚を持ってもらえるような手段を様々な形で取ってまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　人間の慣れというのは大変恐ろしいもので、今回、そういう形で大丈夫だというのはどうしても生活の中へ下りていく。ところが、一方で、この前大阪で三十七度を超える。じゃ今年の夏はどんな猛暑が来るか分からないということも頭に置いて、ただこういうＰＲをしていますという自己満足ではなくて、手段が目的ではなくて、国民にそれが本当に伝わったかどうか、これはマスメディアをどう使うかということも含めて私は検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そんな中で、実は私も、燃料、いわゆるＬＮＧと原油の確保で、サウジアラビア、アブダビ、ドバイ、クウェートと回らせていただいて、その後、ホルムズ海峡の問題もある、それ以外のところでということで、オーストラリアの北部のダーウィンのイクシスの起工式にも行かせてもらいました。これは日本が手掛けて、七割以上日本にＬＮＧが入ってくる。それから、アフリカのモザンビークの資源外交の中での対応もやらせていただいて、ただ、むしろ量の確保以上に値段の問題も大きいわけですね。
　ですから、二〇一一年で二・三兆円、二〇一二年で三・一兆円、今年は百円でとらえて三・八兆円、国民一人当たり三万円以上のお金が、国の富が外へ流れていってしまっているということも、国民の皆さん、企業の皆さんにもやはり知っていただくことが必要だというふうに思っています。節電ということが日本の国富を守ることにもなっていくんだと。そうでなくても、もう電力八社の赤字が一兆六千億を超えるというふうにも言われていまして、電気料金の値上げがもう相次いでせざるを得ない。そうすると、家計も企業もコストアップが掛かってくる。とすれば、節電というのは本当に家庭にとっても企業にとっても国にとってもとても大切なことなんだということをもう一度真正面から説明をしていく必要があるというふうに私は思っております。是非、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。
　そんな中で、先ほど大臣からもありましたように、ＬＮＧというのは本当に、量の確保と同時に、非常に、そうはいっても、シェールガスになってもまだ石炭に比べればはるかに価格が高いわけですね。特にＬＮＧに関しては、マイナス百六十二度で保管をしたり、いわゆる保管が必要ですから輸送とか貯蔵にも非常に経費が掛かってくる。
　ところが、日本の場合には、石炭火力というのは環境問題もあってほとんど今まで取組が弱まってきていた。ここのところから、私は石炭火力というものをかなり大きなウエートでベース電源として構築をしていくということが必要になってくるだろうというふうに思っています。
　実は、北海道からも、まだまだ石炭が埋もれているんだから是非使ってくれという陳情を受けたこともございました。この前、クリーンコールパワー研究所のお話もさせてもらいました。千二百度でガス化をする、そこからＣＯ２もかなり撤去ができる。この手法は、本当に石炭だけではなくて、重油ももちろんなんですが、下水汚泥や木質バイオマスまでも活用ができるという話を聞いています。とすれば、これは政府を挙げて石炭火力というのを今後どうしていくのか、もっと具体的にどうスピードアップをしていくのかということも非常に大事なテーマというふうに私はなるというふうに思っていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の石炭火力の発電効率、これは世界最高水準でありまして、私も先日、磯子の石炭火力の発電所を見てまいりました。何分見ていても煙突から煙が出てこないんですね。世界最高水準のものを持っているわけでありますが。二〇一二年度の発電電力量に占める割合、世界平均でいいますと、石炭、四一％まで行っていますが、日本は今二八％と、こういうレベルであります。
　そして、この石炭火力、委員御指摘のとおり、燃料費がＬＮＧ火力の三分の一程度であり、経済的に極めて優れている。そして、エネルギーの安全保障、低廉なエネルギーの調達、そして対外的な外交オプションを増やすという観点からも極めて重要な意味を持つ、このように認識をいたしております。
　他方、ＣＯ２の排出量、こういう課題もあるわけでありますが、環境にも配慮した高効率火力発電の推進に向けて、環境アセスメントの手続の明確化であったりとか、審査期間を、現行三年程度掛かるのから、リプレースでいいますと最短で一年強に短縮する、こういった環境省との合意もできたところであります。
　そして、この技術も更に今後進んでいきまして、先進の超超臨界圧火力発電、石炭ガス化燃料電池複合発電、前者が二〇二〇年代、後者が二〇三〇年代、これは燃料電池と組み合わせてやることになっていくと思うんですけれども、そういった更なる技術開発にも取り組んでいきたい、こんなふうに考えておりまして、これは日本にとっても極めて重要な電源になっていく。同時に、今のレベルの高効率の日本の石炭火力を使いましても、これをアメリカ、中国そしてインドに応用しましたら、一年間で十五億トンのＣＯ２の削減効果があります。日本全体で今出しているＣＯ２の量が十五億トンでありますから、そういった意味からいいますと、日本のエネルギーにも貢献する、そして世界の地球環境問題にも貢献する、極めて重要な技術であり分野である、このように考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、私は省エネのときにもお話ししましたが、本当に再生可能エネルギーと日本が得意な省エネ、特に蓄電池を本当に世界のブランドにする、そうすればどんな小さな島でもいわゆる分散型の発電と省エネがセットでお役に立てる。この火力も、大臣がおっしゃられたように、世界に貢献できるという大きな柱になってくるというふうに思っておりますので、できるだけこれをスピードアップをして、むしろ総理が原発を売り込むよりは日本の火力発電を世界に売り込んでいく、その方が感謝をしてもらえるということを是非大切にしていただきたいというふうに思っています。
　そんな中で、原発は将来的になくすとしても、当面、原発の再稼働は私は避けて通れない課題だというふうに考えています。電気がなければ家庭も企業も生きていけないのが今の現状ですから、かすみを食って生きていけるわけではないと。とすれば、どうするかというふうになったときに、今までお話ししてきたように、火力発電あるいは石炭火力にしてもお金も掛かるし、そう簡単には切替えが進んでいかない。特に経費の問題は大変な課題になってくる。再生可能エネルギーへの転換もかなりまだまだこれから時間が掛かってくる。とすれば、当面、原発の再稼働をどうするか。
　前の野田総理からは、私は、政府、私たちの責任は、将来のビジョンを描くと同時に、現実を直視をして、そこで最善の手を打つしかないんだというお話を聞いて、昨年の四月の二十六日に大飯原発の三号、四号の再稼働のためにおおい町の住民説明会に行かせていただきました。特に関西電力は原発への依存度が非常に高く、また再稼働するには三号、四号、各機が一機ごとに準備に四週間、一遍にはできない。とすれば二か月近く準備に掛かる。それには、もう夏に間に合わせるにはそこがもう限界だというのが状況でした。
　正直言いまして、原発の悲惨さというのは、私は現地本部長として一番肌身で感じている人間の一人だというふうに思っておりますけれども、その私が説明に行くというのは、これが天命だろうなということで、当日、朝早く出て、午後に現地に着いて、三時間以上にわたって大飯原発の三号機、四号機、中から外まで全部じっくりと説明を受けながら見させていただきました。そして、福島第一原発を襲った以上の地震と津波が来ても十分耐えられるということ、あるいは、複数の外部電源がきちんと確保できている上に蓄電池のシステムも全部準備をして電源確保ができていること、それから、高台に水のタンクも設置して、あるいは海から海水を揚げるポンプとホースも全部準備がされていわゆる冷却水の確保ができていること、それから、そういう多重多様な対応をきちんとした上で、原発の機種がいわゆるドーム型で、福島第一とは違って水素爆発が起きる可能性が非常に低いということも確認をさせていただいて、夕方からの説明会に出ました。
　五百名以上の方が参加していただいたんですが、それ以上に、ケーブルテレビがあって、各家庭にあると。ということで、三台のカメラでライブで放送していただけるということを受けて、福島第一原発との比較も含めて、私の判断を率直に説明をさせていただいて、町長始め議会、それから住民の皆様の了解が得られて、再稼働につながりました。
　もちろん、絶対に安全だと言えるのかと、責任が取れるのかと大変厳しい質問もたくさん出ました。ただ、私自身非常に感じたのは、ある女性の住民の方が手を挙げて、私たちは関西圏の皆さんのために原発が必要だと思って原発を今まで認めてきました、そこにまた生活も出てきました、今回の説明を聞いて、やはり再稼働が必要だというふうに思っています、でも、その再稼働を認める私たちが関西の皆さんからまるで悪者のように言われるということが本当につらいですというお話がありました。
　そういう意味では、この後、再稼働を大臣の方でも進めていくというお話がありますが、私は、やはり政府がそろそろ前面に立って、地域の説明も含めてやっていかなければいけないときだというふうに思っておりますが、再稼働についてもう少し具体的な考えがあればお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生が大飯の三号機、四号機、再稼働に向けて御苦労をしたという話は伺っておりましたが、今日改めて、朝、東京を立ってから地元に入られ、実際に号機を御覧になられ、その後地元の説明会に臨まれ、それがケーブルテレビにも映ると、そして様々な御意見、受け答えをされる中で、地元の理解、協力を得るために先頭に立たれてきた、まさにそういった努力を国がしていかなければいけないという思いを強くしたところであります。
　もちろん、原発につきましては、安全性を第一にして、そして、この新しい規制委員会の下の安全基準、これに沿って安全性をチェックする、そして、安全性がチェックできたらそれでよしとしないで、事業者や関係者においても、それはあくまで規制基準をクリアしたんだと、自分たちでもより高い基準を常に目指していく、こういった努力も積み重ねる必要はあると思っております。
　安全性が確認をされた段階で、先生がされたような努力を国としても、現政権としてもしっかりと進めていきたいと思っております。
○柳澤光美君　そんな中で、私も規制委員会の安全確認が大前提だというふうに思っております。しかし、その規制委員会の審査の優先順位、どういう順番でするのかというのが、話に聞きますと、先着順であったり、くじ引であったりという話も伺っています。
　私は、本当に再稼働するということであれば、私が行った大飯原発、やはり関西が電力が足りなくなる、その中でもある程度、福島第一よりも新しい機種であって、太平洋側ではなくて日本海側にあって地震、津波の部分も非常に大丈夫な部分があるというふうに、本当に必要とされる地域、あるいは原発の機種、新しいか古いか、あるいは経過年数がどうなっているかということも含めて少し順番を、政府が少し入って安全確認を進めていくことがそろそろ必要に私はなってくるというふうに思います。
　この前、大飯の三号機、四号機に規制委員会が入っていますが、大飯もこのまま行けば九月には定期点検で止めることになります。とすれば、下手をすると三か月から半年ぐらいまた時間が掛かってくる。そういう中で、どこを優先的にするべきかということをそろそろ真剣に考えなければいけないときだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　柳澤委員のおっしゃること、私も十分理解をいたします。
　その上で、今、経済産業大臣、こういう立場から申し上げると、この原発の安全性、そしてその審査につきましては、どの原発から審査をするのか、どの程度の時間を掛けて審査を行うかについても原子力規制委員会の検討に委ねざるを得ない、こんなふうに考えております。また、現在、事業者において新規制基準に照らして安全性向上のための取組が積極的に行われており、事業者から原子力規制委員会に対して申請がなされた場合、新規制基準に基づき、できるだけ速やかに安全性について評価、確認がされるものと考えております。
　立場上、こういう答弁をさせていただいておりますが、当然、規制委員会においても、一定の時間軸、優先順位、こういったものをお考えになり、審査をしていただけると考えております。