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○副大臣（西川京子君）　私も法律の専門家ではありませんから、細かい根拠というと、そこを詰められるとちょっとよく、正確には答えられないかもしれませんが、言わば社会通念、そういう意味で、やはりちゃんときちんと届出をした結婚した妻と、そうでないいわゆる愛人関係にある女性と、そこに一定の差があるという、それは社会通念としては日本では確立していたと思うんですね。
　それで、先ほど先生がおっしゃいましたが、一つの、今回、二〇〇七年、八年ですか、の合憲の判断と今回の違憲だという判断の中の差は、社会通念が変わったということが大きな理由になっていますが、実際には婚外子で生まれる子供は一・一％から二・二％に増えたと。それは二倍にはなっていますが、全体の中ではやはりまだ少ないという中で、社会一般の常識、今までの日本の伝統的な慣習とかそういうことを配慮して、二〇〇七年では合憲だ、違憲ではないというような、合憲だという判断だと思うんですね。
　ですから、それから今回の判決に至るまでの変化というのは、そこに、一・一％が二・二％になったということで社会通念が変わったというふうにはちょっと思えないなというのが自民党の中の言わば大勢の意見だったと私は認識しております。
○前川清成君　副大臣御自身が法律の専門家でないとおっしゃいましたので、そのことを前提にちょっと生意気なことを申し上げますと、妻の法定相続分は二分の一というふうに定められていますので、非嫡出子の法定相続分を触ったとしても一向に影響はありません。それと、相続というのは公の秩序ですので、これは戸籍に従って全部判断されます。
　したがいまして、今、副大臣が正妻、愛人というお言葉を使われましたけれども、仮に愛人の方々と何十年一緒に暮らしていようと、愛人には一切相続分はないんです。そのことも御理解いただいた上で、それでも反対されたんですか。
○副大臣（西川京子君）　そのことは分かっております。その中で、じゃ、嫡出子の子供の立場ということにもやはり考えなければいけないですね。
　やはり、大概の場合は、相続を残す御本人、そこに男性がいる、その方が亡くなった後でいろんな問題が起きてくることが多いわけで、そのときに、やはりこの民法を作る段階、昭和の初期のころには、要は全くゼロであったと、嫡出子の方は。だけど、それはやっぱりどう考えても気の毒だろうということで、合理的な一つの折衷案という形で二分の一になったという経緯をお聞きしております。
　そういう中で、これは明らかに、今の憲法にのっとって今の民法というのは作られたわけですから、そういう意味で、その中で、そういう配慮も入れた中で二分の一という規定ができたわけですから、それは明らかに憲法違反ということがちょっと納得できないんじゃないかなという思いが与党の中ではあったと思いますね。
　妻の立場は分かっております。その嫡出子と非嫡出子の立場は、そういう通念上、やっぱりそこには、それ長い間、家庭を築いてきた子供も、例えば今回のケースは一緒にお店をずっとやってきたわけですね、その妻と子供が。途中からその女性が入ってきて、本来の方が、親子は家を出されたといういろんな経緯がある中で、やはり嫡出子の権利もあると思いますので、そういう意見の方が多かったと記憶しております。
○前川清成君　新しい憲法、現行憲法ができて、副大臣がおっしゃるように、旧来の家制度が個人の尊厳を前提とする現行憲法に合わないということで、たしか昭和二十二年でしたか、民法の家族法の部分が全面改正されました。全面改正されたから、もうこれで未来永劫家族法は憲法違反にならないのかというと、そうじゃないんですよね、社会が変わるわけですから。
　それと、これもちょっとお調べをいただけたらと思うんですが、私もうろ覚えですが、昭和二十二年の家族法改正、民法改正のときに、参議院ではなく衆議院が附帯決議をしておられるんです。これは、今回は、憲法改正に伴って、新憲法制定に伴って急いで家族法を改正したので、引き続き早急に家族法全体を見直さなければならないという附帯決議がありまして、それで、先ほど申し上げた五十五年の改正であったり、あるいはその前後の改正であったりが続いているわけで、昭和二十二年に合憲だったから、これから未来永劫合憲にはならないと私は思います。
　それと、今のお話は、嫡出子は、妻の法定相続分が二分の一で動かないことは分かっています、妻以外の女性も法定相続分がないことも分かっていますと、分かっているんだけれども、嫡出子が、何かお店をされていたんですか、今回のケースで、私はそれ知りませんが、家業を手伝っていた、家業を手伝って被相続人の財産形成に寄与してきたと。だから、そのこともしんしゃくすると法定相続分を触るべきではないと、こういうふうなお答えでしたけれども、被相続人の財産形成に寄与した人に対しては、それは法定相続分で考慮するのではなくて、民法の別の仕組みがあるんですね。
　そこも、皆さん方、いわゆる自民党保守派の皆さん方は理解した上で議論されていたんですか。少なくとも、では西川副大臣は分かっておられたんですか。
○副大臣（西川京子君）　寡聞にしてそれ以外でということは理解しておりませんでした。
○前川清成君　例えばですが、これは逆に、非嫡出子がお父さんの仕事を手伝ってお父さんの財産を殖やした、あるいは、副大臣おっしゃるように、嫡出子がお父さんの仕事を手伝って財産を殖やした、この場合には、相続人間の公平を図るために民法に寄与分という仕組みがあります。ですから、今おっしゃっているような心配は、それは法定相続分でする話じゃなくて、寄与分という仕組みの中で、例えば、お父さんの仕事を一緒にやってきました、その結果、実はお父さんの名前で財産は蓄積したけれども、本人はもう生活費だけもらって家のためにただただ尽くしてきました、そうでない子供はもう東京へ行って遊び暮らして生活費だけ送ってもらっていました、家庭の、お父さんの財産形成に何ら寄与していませんと。その不公平を是正するためには寄与分という仕組みがあるわけで、そこに法定相続分を持ってきたら、私はむちゃむちゃだと思います。
　それと、逆に、こんなことはおっしゃっていませんが、仮に嫡出子と非嫡出子といらっしゃって、嫡出子は一生懸命働いたけれども余りかわいがってもらっていなかった、非嫡出子はお父さんからかわいがってもらっていっぱい財産もらっていたと。こういうケースが仮にあったとしたら、それもやっぱり相続の際に、特別受益という制度があって、それによって法定相続分を超えた配慮がなされるわけです。
　今のお話を、私、もうちょっと何か、自民党内の議論は、何というんですか、失礼な言い方ですけれども、会長、もうちょっと思想に基づいた、それこそフィロソフィーの話があるのかなと思っていたんですが、ちょっと無知に基づくような議論をされているのであれば、今回の改正が、この国会、何とか間に合いましたけれども、ぎりぎりになったことは反省していただけたらと、そんなふうに思います。
　その上で、時間が残り少なくなってきましたので最後に申し上げたいと思うんですが、憲法が、憲法十四条ですが、十四条の二項で、華族その他貴族の制度は、これを認めないというふうに明記しています。三項で、栄典の授与は、これを受ける者一代に限り、その効力を有すると、こういうふうに書いた上で、一項で、全て国民は法の下に平等であって云々かんぬんで差別されないと。この二項、三項も併せて憲法十四条一項を理解すれば、憲法十四条が最も禁止しているのは生まれによる差別ではないのかと。とりわけ、封建制度を否定して、近代市民革命が封建制度を否定して民主主義国家をつくりました。そんな中にあって、生まれによる差別、私は、この非嫡出子の法定相続分というのはまさにそのものであったのではないかなと、こういうふうに思っています。
　あと、本当に時間が僅かになったんですが、実は、私がまだ勤務弁護士のころ、二十代のころに、同じような非嫡出子の法定相続分に関する事件を担当させていただきました。
　Ａさんという方がいらっしゃって、戦争に行って帰ってこられました。戦争から帰ってきて、仕事がない。当時、奈良市内で、今は高級住宅街地になっているところなんですが、県が開拓団を募集していますと。そのＡさんは、仕事がないので開拓団に応じて開拓に入られました。奥さん、Ｂ子さんがいたんですが、農作業が嫌で付いていきませんでした。ＡさんとＢさんとの間にはＣという子供がいました。しかし、当然、Ｂさんが行かないのでＣも付いていきませんでした。単身で掘っ建て小屋を建てて開拓をしている間に、ＡさんはＤ子さんという女性と仲良くなられた。その間にＥさん、非嫡出子が生まれました。その開拓した土地は、周りが高級住宅地になって、バブルのときに何億円で売れました。何億円という預金がありました。
　ところが、Ａさんがその後脳梗塞で倒れました。いわゆる愛人のＤ子さんは、介護をするのはもちろん、何億円の預金をある銀行にしていますので、自分の畑で取れた野菜をその銀行の駐車場で売って、それによって生計を支えました。そのＡさんが亡くなって、私は嫡出子といわゆる正妻の側の代理を受けたわけですが、この場合に、いわゆる愛人であるＤさん、これ五十年間一緒に暮らしてきて、しかも開拓も一緒にやってきて、その亡くなったＡさんの財産形成のほとんどはＡさんとＤさんでやっているわけです。
　ところが、先ほど副大臣にも申し上げましたけれども、Ａさんが亡くなったときに、Ｄさんの相続はゼロです。五十年間それこそ顔も見たことのない正妻のＢ子さん、これが二分の一を相続されました。非嫡出子の法定相続分は二分の一という規定がありますので、残された二分の一については嫡出子のＣさんが三分の一で、非嫡出子のＥさんというのは六分の一。
　先ほど副大臣は正妻の側が考慮されないのではないかとおっしゃったけれども、今の事例、実際に財産形成を一緒にやってきたいわゆる愛人の側には、その子供も含めて全体の六分の一しか行かなかった。残りの六分の五は妻と嫡出子に行った。私も当時まだ二十代で世の中のことも余り分かっていませんでしたので、こんなもんだというふうに思っていましたけれども、今から考えると、やはり社会のバランスがどうなのかなと。もちろん、それもＡさんの側がもう少し配慮をしたら、例えば遺言書を作っておくとかというふうにもできたわけで、それもすべきだったと。ちなみに、今のケースですと、副大臣が心配されているように、Ｂ子さんをＡの側から離婚できるかというと、できない。なぜならば有責配偶者だから。
　ですから、ちょっと余りにも私は、よく分かりませんよ、自民党保守派内の議論というのは感情的に過ぎたのではないのかな、もう少し地に足の付いた科学的な政策の議論をしていただいたらよかったかなと、こういうふうに思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫です。
　西川文科副大臣に最初に質問させていただきますが、今回の民法改正、これは最高裁の決定を受けたわけでありますが、最高裁の決定そのものは、直接は非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一とすることは違憲だということですが、その根底は非嫡出子というものを差別してはいけないと、つまり、生まれながらに生まれた身分で差別してはいけないということがこれは根本の考え方であって、ただ単に相続分だけの問題じゃないわけです。
　それで、まずお尋ねするのは、こうした非嫡出子等のこの差別を、これはやはり学校教育の場においてもそうした差別的なことがないような配慮をしなければならないと思うわけですが、文科、教育行政の担当の副大臣としてはどのようにこの判決を受け止めたでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　文科副大臣の立場で、今回の判決はもう真摯に受け止めております。
　文科省としては、当然、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校の教育の現場でも人権教育、しっかりと対応させていただいております。
○小川敏夫君　ところで、新聞報道で見たんですけれども、西川文科副大臣はこの民法改正案について賛成されなかった、すなわち反対したというふうに報道があったんですが、これはどうですか。
○副大臣（西川京子君）　要は、子供の立場では全く平等だというのは、これは全く異論ございません。
　このとき私も正直、先ほども前川先生の御質問にもお答えしましたけど、私、やはり法定婚に基づく今の日本の結婚制度、大変大事だと思っておりますので、その辺のところがどうなるのかなということをちょっと考えておりまして、ぼうっとしてちょっと立つのを失念したということでございます。
○小川敏夫君　しかし、国会議員がその採決で立つのを失念したというと、じゃ、本当は賛成するという立場だったのにうっかり立ち忘れて反対してしまった、反対という意思表示の行動になってしまったと、こういうことなんですか。
○副大臣（西川京子君）　そうです。
○小川敏夫君　それは国会議員を辞めた方がいいんじゃないですか。法案の採決について誤った意思表示をするというのは、国民に対して責任が立たないですよ。
　大臣にお尋ねしますが、今回、開会に先立って提出予定法案の説明を受けました。そのときにはこの民法改正案と一緒に戸籍法の改正案、これも一緒に併せて提出するということでしたけれども、結局戸籍法の改正案は提出されませんでした。この事情はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御答弁申し上げたように、確かに法務省としては戸籍法も改正する、併せて提出しようということで準備をしていたことは事実でございます。しかし、その後与党の審査の中でいろいろな御議論がございまして、それから、特に最高裁の判決におきましてもこの戸籍法の規定自体が違憲となるわけではないという判断もございました。したがいまして、違憲判決が出ているその九百条、違憲決定が出ました九百条の問題ほど緊急性はないのではないかと、こういう御議論でしたので、政府としてもそういう判断に従って今回のような法案を出させていただいたということでございます。
○小川敏夫君　緊急性がないと言うけれども、しかし、そうした出生届に非嫡出子として記載をさせるという実務なり、法の規定はそういうふうになっておるわけでして、そうした差別的な記載はとてもしたくないという人は現実におるわけでありますから、これをしかし緊急性がないというだけで処理して、対応していいのかなというふうに思うわけですが。
　大臣と西川副大臣にお尋ねしますけれども、出生届で非嫡出子と記載することを義務付けていると、しかし、これを義務付けないことによって本来のその籍に入っている正妻なり嫡出子が不利益を被るような場面がございますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この戸籍法の届出をすることによって受ける不利益でございますか。
○小川敏夫君　非嫡出子の記載を義務付けることを削除した場合、する場合としない場合で嫡出子なり正妻が不利益、利益があるかどうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　特段の不利益はないのではないかと考えます。ただ、民法上、法律婚の体制を取っておりますと、法律上の婚姻から生まれた子、あるいは法律上の婚姻からではないところから生まれた子という違いというのは、どうしても民法上の扱いに違いが出てくるということはこれはございます。したがいまして、そういうことを含めた便宜的なというか、事務処理上の、何というか、便宜のための措置であるというふうに私は考えております。
○小川敏夫君　ですから、事務処理上の都合ということは分かりましたけれども、例えば相続分差別の規定は、非嫡出子の相続分を、二分の一であるところを嫡出子と同じにするといえば嫡出子に影響を受けるわけです。しかし、この非嫡出で生まれた子供の出生届、これを非嫡出子と書かせなくたって母親、父親との関係から非嫡出子であることは明らかなわけです。ただ、大臣の答弁は事務処理上の都合でということで、そういう記載をさせるということになっておるわけですけれども。
　結論から私が思うところは、出生届の記載で非嫡出子ということを書かせないということが生じたとしても、そういうことになったとしても、正妻あるいは他の嫡出の子供たちに何の不利益も何の影響もないと思うんですよ。大臣は事務的なということをおっしゃいましたけれども、事務的な都合は別にして、これは正妻なり嫡出子の利益を守るために出生届に非嫡出子という記載を義務付けているんではなくて、あくまでも事務処理上の問題ですね。
　すなわち、重ねて西川副大臣にこれから答弁をいただくので重ねてくどくお尋ねしますけれども、非嫡出子という記載を、出生届からこれを削除したとしても、嫡出子の権利や地位やあるいは気分に何の影響もないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　その前提条件として、今回の最高裁の判決では戸籍法については言及していないので、そこは必要ないんじゃないですかというのが党の意見ですので、私も同様ですので、戸籍法のことに関しては私は意見を申し上げません。
○小川敏夫君　しかし、大臣の御答弁ですと、与党の中で賛同を得られなかったから、本来提出予定だと、私どもにも提出する予定であるというふうに説明しておった法案が与党の反対で結局調整できなかったので提出しないと言っているわけですから、与党が反対したわけですよね。その反対した与党の中の反対者の中に西川副大臣は入っていらっしゃるんじゃないですか。
○副大臣（西川京子君）　最初の、嫡出子と非嫡出子の差が、民法改正の方ですね、そっちは議論しましたが、今回の戸籍法に関してはほとんど議論しておりません。今回、最高裁がそれを、そのことに言及していないので、それを一緒に出す必要はないんじゃないかというのが私たちの議論だったと思っています。
○小川敏夫君　大臣、何か与党は戸籍法について議論していないんだったら、提出予定法案で出せばよかったじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、そういう御議論があったと私は報告を受けております。戸籍法につきましてそれほど急ぐ必要はないのではないかという御議論があったというふうに私は承知しております。
○副大臣（西川京子君）　私の言い方がちょっと不適切だったかもしれません。大臣のおっしゃるとおりです。そういうことです。必要ないという。
○小川敏夫君　西川副大臣は民法改正に本当は賛成なんであるというお立場ですから、まあ賛成だということで受け止めますが。先ほどの前川議員は実質的なことでお尋ねをしましたけど、私は憲法の統治機構上の問題としてまた西川副大臣にお尋ねしますが、要するに、この最高裁の違憲の判断については、これは国会は従わなくてはいけない。あるいは、公務員はこの憲法に従わなければならないと、憲法を尊重し擁護するというのは憲法に従わなくてはいけないということです。
　ですから、西川さん個人がどういうお考えを持とうとそれは全く自由だけど、副大臣として、あるいは国会議員としては最高裁の決定に従わなければならないんですよ。それに従わないのであれば、それは公務員を辞めなさいということです。それがこの憲法の仕組みです。
　ですから、実質的に反対する意見をお持ちの方であっても最高裁決定には従わなければならないというのがこの統治システムだと思うんですが、西川副大臣はどのようにお考えですか。
○副大臣（西川京子君）　決して反対するものではありません。賛成いたしました。そういういろいろなことを考えていて立つのを失念したということでございます。
○小川敏夫君　しかし、賛成者が起立すべきときに起立しなかったというのは一つの事実ですから、どうも答弁が空虚に聞こえますが。
　また別のことに聞きます。大臣にお尋ねしますけれども、今回これで相続分に関して非嫡出子という分の相続分が嫡出子と同じになるということですが、この民法あるいは民法のそのほかの規定で非嫡出子という用語を使った規定、あるいは非嫡出子に関する規定というのはほかに何があるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　嫡出の子と嫡出でない子の違いということでしょうか。それは一つございますのは、九百条を除きますと民法七百七十二条から七百九十九条、法律上の父と子の関係ですね。これは、嫡出子、いわゆる法律上の婚姻から生まれた子であれば、父が、母の夫である父が当然父であるという推定が働きますが、法律上の婚姻でない場合はその父の規定が戸籍上からは表れない。父ということを定めるためには認知という手続が必要である。ここが非常に大きな違いであろうと思います。
　それからもう一つございますのは、子供の氏をどうするかという問題で、嫡出の子供は当然父と母が名のっているその氏を名のるということでございますが、非嫡出の場合には母の氏を名のるというのがその前提となっている仕組みというふうに私理解しております。
○小川敏夫君　大臣が言われた前段は、これ親子関係があるかどうかを決定する話ですから、非嫡出子と嫡出子を実質的に差別するという規定ではないとは思うんですね。また、氏の問題もそうした御事情だということだと思いますが。そうすると、民法上は今述べられた以外にはないと。そうすると、あとは戸籍法で今私どもが提案した出生届の問題がありますが、ほかにはないんでしょうか、関連法案で。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私、網羅的に調べたかどうか分かりませんが、民法上は今申し上げたことでほぼ尽きているのではないかと思っております。
　それで、戸籍法制の場合には、嫡出子は父母の戸籍に入るのに対して、非嫡出子は、嫡出でない子は母の戸籍に入る、これは戸籍法上の規定でございますが、そういう規定はございます。
○小川敏夫君　今日は厚労副大臣にお越しいただきました。厚労省で統計調査の際、死産があった場合にはその死産の届けの際に非嫡出子であることを明示して届けるというように扱っているようですが、この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　厚労政務官でございます。小川委員にお答えを申し上げます。
　厚生労働省では、死産の届出を基に人口動態調査を実施いたしておりまして、その中で、嫡出子、嫡出でない子の別の死産の状況を把握するために、嫡出子、嫡出でない子の別に自然死産と人工死産に分けた統計などを作成いたしております。これによりまして、嫡出でない子につきましては嫡出子に比べ経済的理由による人工死産の割合が多いといった状況の把握に活用しているところでございます。
　また、当該統計は国立社会保障・人口問題研究所におきまして人口動向を把握し分析する資料として活用されているとお聞きいたしております。
○小川敏夫君　まず、今の答弁の中で若干触れていましたけれども、嫡出の子と非嫡出の子となるべき者の死産ですか、これについて有意な差が認められるわけですか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　今把握している数字を若干申し上げますと、嫡出子の死産につきましては約三五％が人工死産であるということに対しまして、嫡出でない子の死産については約八七％が人工死産であるということでございます。
○小川敏夫君　死産という言葉の定義ですけれども、これは、いや、じゃ死産という言葉の定義を説明していただけますか。どういうものが死産というのか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　死産ということの定義でございますが、死産とは妊娠第四月以降における死児の出生をいい、死児とは出産後において心臓拍動、随意筋の運動及び呼吸のいずれをも認めないものをいうとされております。
○小川敏夫君　だから、要するに、人工中絶というのがありますよね。そうすると、四か月未満ですと、これは中絶、まあ流産してしまうのもあるかもしれないけど、中絶という一般的な言葉であるから、それは死産に入らないわけですね、今の統計の話ですと。そうすると、四か月以降は中絶の場合もこれは死産に当たると、これはそういうお話ですね。それから、生まれ出た子供が、分娩で出た子供が実は呼吸しなかった、死んでいたというのも死産ということで、この今言われた死産の中にはちょっと幅広い定義があるわけですね。
　それで、差があるというのはどちらの方ですか。私が直感的に考えましても、自然の分娩で出てきた子供が死亡していたという死産の場合には、嫡出子であろうと非嫡出子であろうと差はないと思うんですよ。ただ、中絶の場合ですと、やはり様々な事情、要するに夫婦間でない子供でしょうから、中絶ということについては影響があるのかなと思うんですが。どうです、言わば死産という定義の中で分娩前の死産と分娩したときの死産とがありましたけれども、そこら辺のところで有意な差があるかどうかはどうですか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えいたします。
　データとしては、今、死産の中で分けたものは持ち合わせておりません。
○小川敏夫君　有意な差があって、統計上それが非常に統計を取る意味があるということであれば、そうした区別を付けることについては特に異を述べないけれども、では、更にその上に立って、非嫡出子という言葉を使うことの合理性も考えてみなくてはいけないと思うんですね。
　つまり、ただ単に非嫡出子という言葉を使わなくても、いろんな使い方があると思うわけですよ。つまり、死産をした母親が、あなたは婚姻中ですかという聞き方でも十分足りると思うんですよね。ですから、非嫡出子ですかという、そのような質問の仕方じゃない工夫も同じ目的を達することができると思うんですよね。母親は、あなたは婚姻中ですかという質問でも、生まれてくる子供が婚姻中なら嫡出子、婚姻中じゃなければ一般には非嫡出子ですから、非嫡出子という言葉を殊更使わなくても同じ目的を達せられるんじゃないですかと思うんですが、どうでしょう。
○大臣政務官（高鳥修一君）　先ほど申し上げたように、その状況を引き続き把握をするために、死産における嫡出子と嫡出でない子の別に関する統計は引き続き作成する必要があると考えております。
　なお、出生届と死産届は市区町村の窓口において一体のものとして処理されておりますので、もし仮に死産届の記載事項見直しをするといたしましても、出生届の見直しと併せて行うことが適当であると考えます。
○小川敏夫君　だから、そういう統計上、嫡出子と非嫡出子について区別してその実態を把握するという意味があるということなら、その意味があるならという前提の上に立って私は質問したんですよ。統計上のそうした目的を達するためには、非嫡出子ということを、殊更用語を使わなくても、あるいは非嫡出子ということを書かせなくても足りるやり方があるんじゃないですかと聞いたわけです。ですから、一つの例えとして、母親は、あなたは婚姻中ですかという聞き方でも足りるんじゃないですかと聞いたわけです。
○大臣政務官（高鳥修一君）　嫡出でない子という用語は、あくまで法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられている法律用語と解しております。
○小川敏夫君　婚姻関係にないと。だから、母親に、あなたは婚姻中ですかどうかという質問の仕方でも目的を達するんじゃないですかと聞いているわけです。
○大臣政務官（高鳥修一君）　繰り返しになりますけれども、出生届と死産届は市区町村の窓口において一体のものとして処理されていることから、仮に死産届の記載事項見直しをするとしても、出生届の見直しと併せて行うことが適当であると考えております。
○小川敏夫君　私の質問に答えていただけないんですけれども。私の質問の趣旨をよく理解して、十分な検討をしていただきたいというふうに思いますが、これ以上押し問答はしませんけれども。
　大分質問時間、本当はもっと質問したいことがあるんですが、いろいろあるんですけれども、じゃ、一つだけ大臣にお尋ねしますが、今度、最高裁決定が出ました。今回の民法改正案は、最高裁決定が出た日の後の相続について適用するということになっております。ただ、最高裁決定は、たしか平成十三年七月の相続開始の件について、平成十三年七月時点のこの相続について違憲の決定をしたわけです。
　そうすると、平成十三年七月の相続について違憲決定であれば、平成十三年七月以降の相続について、やはりこれは非嫡出子の相続分は嫡出子と同じとすべきというのが、普通に考えればそうすべきじゃないかとは思うんですが。この十三年七月が違憲決定とされた相続であると。そうすると、それ以降、この法律を改正するというか、この法律を改正して施行するまでの間の十二年間ですか、この間に生じた相続についてはどういう扱いになるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員の御指摘のように、今度の大法廷の決定は、平成十三年七月の時点では遅くとも違憲となっていたという判示をしております。
　そうしますと、この決定の以降は、最高裁の、何というんでしょうか、判断に従って処理するにしても、その間は一体どうなるのかという問題がございまして、そこのところは、平成十三年七月から決定の日までの間に開始された相続について、現行の規定を前提として既にされた遺産の分割の審判等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないというふうに判示をしております。
　そこで、どういう立法をするかということは、実は法務省の中でも大分検討をいたしました。原則として、平成十三年七月以降、これは無効として、しかし最高裁が、無効といいますか、二分の一という規定はもう無効になったものとして、同等のものとして原則として扱い、しかし確定した法律関係に、相続関係に、何というんでしょうか、不安定をもたらしてはいけないという見地から、そういうものを、何というんでしょうか、抜き出して記述するということはできないかということも実は検討いたしましたけれども、それは非常に、実際問題として法律の条文に書き表すのは技術的にもとても不可能であるという結論に達しまして、今回のような規定にしたわけでございます。
　したがいまして、この十三年七月から、それからこの判示に至るまで、九月の四日ですか、に至るまでの間というのは、この最高裁の趣旨に従って例えば審判等の中で判断をされていくということになるだろうと思います。
○小川敏夫君　ですから、十三年七月以降のその決定までの間の相続について、まだ話が付いていないものは、これは当然同じ相続分と、非嫡出子も嫡出子も同じ相続分という前提でこれから話が進むでしょうからいいでしょうけれども、既に確定してしまったものについて、しかし、話合いが決まった、あるいは当時審判が確定してしまった、最高裁まで行かなかった、確定してしまったといっても、やっぱりその話合いなり確定した審判の前提は、当時のその時点の民法、すなわち非嫡出子は嫡出子の半分であるというその民法の規定を前提にして決まっていると思うんですよね。
　ですから、技術的に難しいといっても、しかし、いや、基本前提の民法が実は憲法違反で不適用になったんだから、やはりこの決まった審判も、錯誤があるから、あるいは前提が違うからやり直しだと言われれば、これはそうせざるを得ないような気もするんですが。
　時間も来ましたから、私どもは、先ほど前川委員も言いましたように、この民法改正は最高裁の決定を待つ前に立法的に解決すべきだという観点から、最高裁の決定を前に立法的解決を促すためにこうした法案を提出したわけですけれども、大変、そうした立法的な解決がなされないまま、前川委員を始めとして提出した法案は審議時間があるのに審議がされないまま放置されて、結局、立法的解決がなされないまま最高裁の決定を迎えてしまったということに、今のようなタイムラグがある困難な問題を引き起こしてしまったとも思うんですね。
　私は、そういった面で是非法務行政の在り方としても反省していただきたいと思うんですが、時間が来ましたから答弁は要りませんが、また会もありますので、また引き続いて質問させていただきますので、本日はこれで終わります。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。
　今日のこの民法の一部改正案、それから戸籍法、議員提案をさせていただいたこの戸籍法一部改正案の質問の前に谷垣大臣に伺わせていただきたいことがございます。
　昨日、衆議院の本会議で特定秘密保護法案の趣旨説明が行われました。私も質問をさせていただいて、あっ、参議院、失礼しました、参議院の本会議で趣旨説明がございました。その中で私も質問させていただいたんですが、あの法案の中に、特定秘密ということをめぐって、やはり私は、場合によっては冤罪が起きる可能性、おそれがあるんじゃないか、その辺りをどういうふうにお思いになるかということで谷垣大臣に質問させていただいたんですが、そのときに谷垣大臣の方から、法律には、冤罪というその言葉が法令上ないということで、お答えしかねるというような趣旨の答弁をいただいたんですが。ちょっと私は、法務大臣としては、私としては納得ができない答弁だったというふうに思いまして、この冤罪ということでお伺いしたいんですが、法令にない、冤罪はないということですと、例えば法務省では冤罪というのはどういう定義をなさっているんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昔、冤罪の冤という字を漢和辞典で引いてみますと、ウサギが囲いの中に追い込まれて身動きができない状態というような解説がされていたという、記憶いたします。
　ただ、これ人によって使い方様々な言葉でございまして、例えば、我々はもう原則としておりますのは、犯罪の実行行為をした者でない者が有罪判決を受けたりするようなことがあってはならないと、それは当然のことだろうと思います。そのために様々の手だてが法律上も講じられている。それで、それをきちっと守って我々は、検察は仕事をしなきゃならない、これは当然のことだろうと思います。
　ただ、法律上この定義がされておりませんし、人によって使い方が様々なわけです。つまり、実行行為をしていない者が有罪判決を受けることが冤罪だと言う方もいらっしゃれば、実行行為をしていない者が逮捕されるというのは冤罪じゃないかとおっしゃる方もいて、使い方が様々でございますので、法務省として特定の定義を持っているわけではございません。
　法務省として考えておりますことは、実行行為をしていない者が有罪判決を受けるようなことはしてはいけない、法と証拠に基づいて刑事訴訟の基本を、大道を踏まえて物事を処理していくと、法務省が考えていることは突き詰めればそういうことでございます。
○真山勇一君　確かに法令上ないということですけれども、一般的に言うと、冤罪という言葉は非常によく使われますね。例えば、新聞を見ても、テレビのニュースを見ても、冤罪事件、冤罪はあってはならないというような、そういうことが流れます。ごくごく普通な言葉で、そして私としては、法廷の中ででも冤罪という言葉が使われているというふうに認識をしているわけなんですけれども。
　今、その法律がないということですが、私もこの冤という字が何か、どういうふうに書いていいのか分からなくて辞書で確かめつつ書いたんですけれども、実はおなじみの広辞苑というのを引いてみましたら、まあこんなことは聞かなくても分かるよということかもしれませんが、冤罪というところを引いたら、本当にもう一言で説明してあるんですね、無実の罪、ぬれぎぬ。例として、冤罪を晴らすと、これだけですね。あの分厚い広辞苑の中でこれだけで、冤罪ということは、逆に言えばシンプルで、もう言葉の意味というのは無実の罪、ぬれぎぬということで分かるのではないかというふうに思うんですが。
　そうすると、この冤罪というのがないとなると、例えば表現上、冤罪とか冤罪事件というものがあると思うんですが、そういうものを例えば表現するにはどういう言い方で使われるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私、実は広辞苑も引いてみました。実はもう一つよく理解できないわけですね。つまり、無実の罪ということであるならば、いろいろ争った挙げ句無罪判決が出た、無罪判決が確定したというのは冤罪だったのか、ないのか。つまり、そこまで被告人として過ごさなければならなかったことが冤罪なのかどうかというのは、どうも辞書を引いてみてもはっきりしないんですね。
　要するに、日本のシステムとしては、もちろん簡単に実行行為をしていない者が起訴を受けるというようなこともあってはならないでしょうが、やはりそれは最終的には裁判の中で、いわゆる三審制等々の中でそういう問題が生じないようにするという仕組みになっていると。もちろん、そのために憲法上もいろいろ規定がございますけれども、検察等々の捜査も、裁判官による令状であるとか、法と証拠に基づいて起訴をし、そして公判を進めていくというようないろんな原則があって、冤罪という言葉はかなり包括的な、何というんでしょうか、見ようによっては幅広い概念なものですから、どこまでその言葉を含めて考えるかと。法律を実務的に考えてみた場合、なかなか使いにくい言葉であるというのが私は率直なところでございます。
○真山勇一君　それではちょっと、例えば裁判の検察という立場で、今日は稲田刑事局長もおいでになっていらっしゃると思うので、検察ではこの冤罪というのをどういうふうに定義、どんな使い方になるんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど大臣の方から御答弁がありましたように、検察当局におきましても、当然のことながら犯人でない人を処罰してはいけないということは、もうこれは当然のこととして受け止めているわけであります。
　ただ、御指摘のように冤罪というものをどういうふうに受け止めるかということになりますと、言葉の使い方として、今まさに大臣の方からお話がございましたように、なかなか幅広いところもございまして、一概にどこまでが冤罪なのかということはおっしゃる方によって使い方が違いますし、検察部内の中で冤罪という言葉が全く使われないとかそういう趣旨で申し上げているのではなくて、定まった範囲として申し上げるのはなかなか困難ではないかというふうに思っているというところは、先ほど大臣からお話があったことと検察部内での受け止め方は違わないものというふうに考えております。
○真山勇一君　ただ、現実にはやはりいわゆる冤罪、冤罪事件というのはあるわけで、例えば有名な、有名なというのは、まだ記憶に残っている事件では例の郵便不正事件みたいなものもありますね。つまり、明らかにこれは証拠を改ざんしてつくって、実際には無罪であるのにもかかわらず有罪になってしまったということがあるわけです。こういうものを一般的に冤罪事件という呼び方をしているわけで、これを、じゃ、冤罪事件じゃなくて何と呼ぶのかなというのを私はちょっと、例えばこうした世の中の事件とか事故を伝える立場でいうと、やっぱりどういう言い方をしていいのかなという、かなりいろんな疑問を持っております。やはり、現実的には一般の人たちは、冤罪というものがあれば、それに対するイメージも、それから一つの具体的なその言葉の意味も持っているんじゃないかなというふうに思っております。
　谷垣大臣に伺いたかったのは、そういうことで、法律的な面とそれから一般的な面というのは私も承知しているつもりです。ただやはり、先日の委員会で気になったのは、石井委員の質問に答えられて、世の中というのは、法律があるけれどもその法だけじゃない、やっぱり人間が大事だ、心が大事だと、不幸な人も幸せな人もいるけれども、法律というのはその法律だけで裁けない、人の心もやはり大事だというようなことをおっしゃっていたわけですね。
　そういうことからいくと、裁判でやはりいわゆる冤罪事件というのが起きてきてしまうわけなので、この辺りを、法務省も、それから例えば検察サイドも、それから日本弁護士会なんかも、冤罪事件を起こしてはならない、冤罪があってはならないということでいろいろな対策考えていますね。いろいろなことを法務省も打ち出していると思うんですが、こうした対策を打ち出している、これは冤罪をなくすために打ち出しているものというふうに言ってよろしいんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　冤罪、要するに適正な手法、捜査なり公判運営をしなければならない。適正に行われていく、そして、委員の言葉で言えば冤罪を発生させてはいけない、無辜の人に有罪を、罪を負わせるようなことがあってはならない、そのための、正しいといいますか、適正な捜査手続あるいは公判手続はいかなるものかという観点で我々は臨まなきゃならないし、そういう議論をしていかなきゃならないということだろうと思います。
○真山勇一君　私もおっしゃることはよく分かります。ただ、やはり昨日の答弁で、私から感じたら木で鼻をくくったようなちょっとお答えだったので、やはり法の立場でいらっしゃる、そこでの公の発言ということは分かるんですが、ふだんのこの委員会での谷垣大臣のいろいろなお答えを聞いていますと、法律で何事も解決するんじゃなくて、やはり人間が大事だということを盛んにおっしゃっていてくれて、私もそうした心というのは法を扱う人間、法に携わる人間は必要じゃないかというふうに思っております。
　ですから、法曹にいらっしゃる、大臣も含めそういう人たちが、言葉の、法律でないからという冷たく何か私は突き放されたような気がして、やっぱりそういうものではない。やはり冤罪、まさに冤罪はあってはならないことなんだし、そういうことをやはり常に思っていただければという思いで谷垣大臣に伺わせていただいたんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど稲田刑事局長が答弁をいたしましたけれども、何も私たちも冤罪という言葉を一切使わないという趣旨で申し上げているわけではございません。やはり適正な刑事司法をどう築いていくかと。それは今私が答弁でも申しているというふうに真山先生に言っていただきましたけれども、もちろん法規範だけで全てが解決できるわけではないわけですので、幅広くいろいろな事象を踏まえながら、適正な、公正な刑事司法というのはいかなるものかと追求してまいりたいと、こう思っております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　それでは、今日の本来の民法と戸籍法の一部改正、この件についてお伺いをしていきたいというふうに思っているんです。
　民法というのは、やはり旧民法それから戦後の改正いろいろ行われて、長いいろいろ道のりがあったと思うんですね。特に民法の家督相続ですとかそれから遺産の関係というのは、やはりどんどんどんどん社会も変わってきているので、変えていかなければならないところがある。
　幾つかの点は当然改正をされてきたということなんですが、婚外子、いわゆる非嫡出子についての項目はずっと残ってきてしまったんですが、いただいた資料などをちょっとひっくり返してみましたら、実は法務省が比較的早い時点で嫡出子と非嫡出子を等しくするというもの、これ試案、まだ試案というふうなことらしいんですが、出ていたことが分かりました。昭和五十五年なんですね、一九八〇年ということになるんですが。このとき、こういう法務省がもう既に婚外子と財産を同じ額にするという試案、試案にしろ出していたということで、私は、ああ、こんなに早くこういうことが改正、改正というか、問題点があるという指摘、多分指摘になると思うんですが、出ていたということにちょっと興味を持ちました。
　このときの、どういうことだったのか、このいきさつ、それからその辺りの、これが出てきた、こういう試案が出たことの社会的な背景もあると思うんです。その辺をお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、昭和五十五年とおっしゃいましたが、実は五十四年に作成、公表された相続に関する改正要綱試案というのがございまして、それに基づいてある程度法改正をした部分がございまして、それが昭和五十五年に法改正をしたということでございます。
　そこで、その中身の概要を申し上げますと、一つは配偶者の法定相続分の引上げでございます。細かには申し上げませんが、それまでは配偶者は三分の一、相続分は三分の一だった、それを二分の一に引き上げるという改正をしたらどうかということをここで言ったわけですね。
　その背景には幾つか問題点があったと思いますが、これは婚姻共同生活における夫婦相互の協力と貢献に報いるということ、あるいは亡くなった後、生存配偶者の生活を安定させる必要がある。それからもう一つありますのは、一組の夫婦当たりの昔はたくさん子供がいたと、だから奥さんは三分の一取っても、お子さんを分けた、お子さんはそんなに多くはなかったと。ところが、子供の数が減っていくと、子供に比べて配偶者の、何というんですか、相続分が低過ぎるじゃないかというようなことにもなりかねなくなってきたという、そういう子供の数がどれだけあるかという変化もどうもあったようでございますね。それで三分の一から二分の一に持っていくということでございました。これが一つですね。
　それからもう一つありますのは、これが今回問題になっております嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と等しくするというのがございました。これは、背景にありましたのは、法の下の平等というような観念の浸透というか受け止め、それの社会の受け止め方の変化ということもあったと思いますし、国際的な立法の動向というものも影響を与えていたようでございます。
　それから三番目に、寄与分の制度を新設するというのがございまして、これは相続人中に、先ほど来いろいろ御議論もございましたけれども、相当資産を殖やしていくことに努力したにもかかわらず相続分だけではうまく評価できないというようなことがございまして、相続人間の実質的な公平を図るには寄与分というものを考える必要があるんじゃないかと、こういう提言をしたわけでございます。
　今三つ挙げましたが、そのうち嫡出でない、今回問題になっているものを除く二つの問題点、これについては昭和五十五年に改正をされて現行法の内容となっているわけでございます。
　それから、嫡出と非嫡出子の相続分を等しくするという問題は、これも先ほどから申し上げておりますが、やはり相当いろんな議論が起きてまいりまして、法案化して国会に提出するには至らなかったということでございます。
○真山勇一君　やはり、法律というのは時代の流れ、時の流れ、そのときのいろいろな社会通念なんかも影響してくるんでしょうし、そこで初めて改正されていくのは分かるんですが、五十五年の時点でこういうことを指摘した、法律に携わるところというのはそういう世の中の動きに常にやはり敏感で是非いなくちゃいけないと思いますし、民法も、ほかにも多分古い法律ですから変えなくちゃいけないところがあると思います。是非こういう感覚をやはり大事に、常に大事に持って人のための法律というのを作っていかなくてはいけないんじゃないかなというような気がいたします。
　もう一つだけお伺いしたいんですけれども、これと一緒に出るはずだった戸籍法の一部改正案が出なかったということで、先ほど大臣の方から、これは残しておいても違憲ではないということと緊急性がないというようなことをおっしゃったんですけれども、そうではないにしても、やはり生まれたところから子供が言ってみれば差別を受ける、あるいは本人が差別の感じを受けるようなものをあえて残すのでしたら、先ほどの論法でいえば、やはりこういうものはむしろ先駆けて直していこうということが必要なんですけれども、いろいろ事情はあるかと思うんですが、こういうものもやはり法務省は積極的にむしろ出していくというくらいのことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも、先ほど来度々御答弁を申し上げているところでございますけれども、私どもは、やはり政府と与党というものが一体になって政策を立て法律化していかなければいけないという仕組みで行動しております。そこで、与党審査の過程の中で、先ほど申し上げたような、緊急性が必ずしもないのではないか、最高裁のこの問題に関する、戸籍法に関する判決も受けてそういう御指摘があったものですから、今回はこのようなさばきにさせていただいているということでございます。
○真山勇一君　時間になりました。
　やはり、遅れるというのはそれだけ、多分、非嫡出子、これ数もちょっと伺おうと思っていたんですが、大分の方がいらっしゃるわけですね。そういう人たちがこういう差別、言わば差別を受けるというのは、やはり是正すべきならば一刻も早く是正すべきであるというふうに私も考えます。また、改めて締めくくりで質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この民法の婚外子相続分の差別規定について、九月の憲法違反の最高裁決定を受けまして、既に十一月五日に当委員会で行われました大臣の所信に対する質疑で、私、この最高裁決定の意義をどうとらえるかということで大臣の御意見、所見を伺わせていただきました。その質疑を踏まえた上で、今回、政府から民法九百条四号ただし書の差別規定を削除するというこの提案があったことは最低限の責務を果たしたものであって、言わば当然のものというふうに受け止めております。
　そこで、審議に入るまず最初に、今日も議論があっておるわけですけれども、これまで婚外子の相続分を差別してきたこの規定が戦後の早い段階から憲法との抵触が問題とされてきたのではないのかということなのです。事は今度の最高裁の憲法違反の決定というところに始まるものでは全くないということなんですね。
　先ほどもお話がありましたが、法務省がこの条項の見直しの検討を開始したのは極めて早い段階です。一九四七年、昭和二十二年に民法が改正をされ、既に一九五四年、昭和二十九年には法相から法制審に対する諮問がなされているのだろうと思います。
　その諮問と相続編の部分についてもの検討を受けて、先ほどお話のあった一九七九年に要綱案が作成されたという経過かと思うんですが、民事局長にお尋ねしたいと思いますが、そうした理解でいいのかということと、その要綱試案の中で九百条四号ただし書についてはどんな案が示されているのか、御紹介ください。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいまの御説明の中にあったように、昭和二十二年の民法の一部改正法律が成立したわけですけれども、これは日本国憲法と抵触する民法の規定を改めるということで緊急に行われた立法でございまして、改正作業の時間が非常に限られておりました。
　そのため、憲法に直接抵触しない規定についてはその当時はそのまま維持されることになりましたが、その際の衆議院において、この法律が可決された際に、本法は、可及的速やかに、将来において更に改正する必要があることを認めるといった附帯決議がされていたところでございます。
　そこで、この二十二年の民法改正が家族法の現代化、合理化にとって必ずしも十分な内容ではなかったということから、その当時から近い将来の更なる見直しが予定されていたところ、法務大臣は昭和二十九年七月に法制審議会に対して、民法に改正を加える必要があるとすればその要綱を示されたいという一般的な諮問を行って、これを受けて法制審議会の身分法に関する小委員会ができて、そこで身分法の見直しの作業が開始されたものと承知しております。
　その結果、今委員が御指摘のあった昭和五十四年七月に作成、公表された相続に関する改正要綱試案では、今回問題になっています九百条四号ただし書につきまして、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とする旨の案が示されておりました。
○仁比聡平君　そうした要綱試案を受けて翌一九八〇年には民法の改正が行われまして、その際、今日も前川議員の質疑などで取り上げられました配偶者の相続分が引き上げられ、あるいは寄与分の制度が改正をされたわけです。ところが、この婚外子相続分の差別規定については法案提出がなされなかったわけですが、これは一体なぜなんでしょうか、局長。
○政府参考人（深山卓也君）　この御指摘の嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等化することにつきましては、試案で提案した内容につきまして各方面からの反対意見が非常に強かったことから、最終的に法務大臣に答申した要綱にこの内容が盛り込まれず、したがってこの要綱に基づく五十五年の法案の内容に盛り込まれなかったと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　なぜ盛り込まれなかったのかがよく分からないんですけれども。
　大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、この九百条四号の規定の憲法違反性、違憲性については、これは一九四七年の民法改正当初から憲法違反だったのであるという極めて重い意見が法曹界の中では有力です。その憲法違反性というのは、今回の最高裁決定で論じられていることが、つまり一九四七年からあったということだと思うんですね。
　ところが、そうした問題意識で、言わば戦前の残り物を速やかに戦後改正をしなければならないということもあって、法相も法制審に諮問をしながら、その法制審が要綱試案で同等にせよと言ったのに法案の提出に至らなかった。それ、当時の所管大臣ではないわけですけど、大臣として今どうお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、仁比委員が昭和二十二年の親族法、相続法の改正のときからこの規定は違憲であったのだというふうにおっしゃいました。それが法曹界で有力な意見であるとおっしゃった。私は必ずしも、多分そういう議論は当時からあったのかもしれませんが、その議論が極めて有力だったかどうかは私ははっきり承知しておりません。
　私どもが学んでまいりましたのは、二分の一、嫡出子、法律上の婚姻から生まれた子供の権利性をはっきり認めるとともに、非嫡出子の立場というものも配慮しなければならない、その調和規定がこれであるというような説明を、私どもはそういうことかなというふうに考えていたわけであります。
　しかし、今回こういう決定が出ましたのは、それを支えているいろんな平等に関する意識等々、あるいは更に申し上げるならば、ここは法務大臣として申し上げるより私のある意味で独断もございますが、夫婦の財産形成の在り方なんかも、昔のようなかなり家というものが強い時代と夫婦両方が勤務して仕事に就いている場合が多い場合ではかなり変わってきている、そういうようなことも意識に変化を与えているのではないかと、こんなふうに思っております。
○仁比聡平君　この相続分規定については、今も少し大臣が触れられましたけれども、家という概念だとか制度をどういうふうにとらえるのかというところと深くかかわっているのだろうと思うんですね。
　私は、日本の戦前の社会というのは、国の命令一つで国民の自由や権利が奪われる、そうした下であの戦争に突き進んでいくことになったと、そうした社会だったと思います。その中で、戸主制度あるいは家制度というものが大きな柱となっていて、これが戦争を経ての私たちの日本国憲法に照らしたときに、そうしたままでいいはずがないという形で、戦後、民法の大改正や、そして今、先ほど御紹介いただいたような経過があるのだろうと思うんですね。
　そうした中で、この婚外子差別について言うと、生まれた子の本人の意思ではいかんともし難い事情による差別であるということはもう繰り返し申し上げるまでもないと思うんです。このことが国民の基本的人権の保障という観点からしたときに、世論などで左右できるものではないということも今度の違憲決定で明らかなのだろうと思うんですね。
　当時、なぜ提出に至らなかったのか、あの八〇年のことですが、について政府の担当者との勉強のレクの中では、民事局長はそうはおっしゃいませんでしたけれども、勉強のレクの中では、今より多く反対の世論があったと、政府の調査で四七・八％が反対をしていた、これは、その当時同等化を求めたのは一五・六％だった、したがって時期尚早であると、そういうふうな判断がされたというふうに伺いましたけれども、もう局長もそういう御発言はなさりませんでした。
　こうした世論だとかあるいは世論調査、これを理由に民法の差別規定の解消を図ることを阻むような、そうした議論はもうおやめになるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　世論調査で全てを決めていくというのは、私、やっぱり違うだろうと思います。
　ただ、今、仁比委員のお話を伺っておりまして、私と仁比委員と若干、私、これは法務大臣として申し上げているというよりも、大学で法律を学び、その後弁護士としての生活も送った者の、私の時代の感覚でございますが、私が親族法を学びましたときは、一つはやっぱり法律婚というものを重視していこうと、つまり両性の合意によって成立した法律婚というものをやっぱり重視していこうというのは昭和二十二年民法改正の極めて大きな柱だったと思うんです。そのやっぱり、何というんでしょうか、考え方が嫡出子を重んずるというところにつながっていったところがあると。
　それで、世論調査などで決めるべきではないという仁比先生のお考えも、私はそのとおりだと思います。ただ、その辺りの意識は、昭和二十二年と現在ではかなり変化してきている部分があるのではないかと。やはり、そういう国民意識の平等やあるいは法律婚というものをどこまで重視するかとか、非嫡出子の権利をどこまでその平等を重んずべきかというのは、やはり国民の意識の変遷というのは私はあったのかなと、こんなふうに思います。