Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　平岡委員は、公務員でいらしたころ、こういう国際金融の問題にも大変経験を積まれたと伺っております。どなたか先輩がおっしゃいましたけれども、国会というのは知らない者が知っている者に答弁するところだということを先輩が言っておられますが、そういう例かなと思います。でも、そういう経験を積んだ委員にはできるだけ虚心坦懐に議論をしてみたいと思っておりますが、ひとつお許しいただきたいのは、私も財務大臣としては初心者でございまして、一体ここで為替等に発言したことがどうマーケットに響くかという間合いをはかりかねているところも実はございまして、随分ブリキのパンツをはいたような答弁をするなというお感じのことがあっても御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
　それで、ファンダメンタルズを反映すると言うけれども、これだけたくさん介入をしているということになると、それとはちょっと違うんじゃないかという御趣旨であったと思います。
　私どもは、基本方針はあくまで、一定の為替レートを守ろうとか守らないとかいうことで介入しているわけではありませんで、これも繰り返しになりますけれども、ファンダメンタルズを安定的に反映すべきだ、そしてそれを超えるものがあったときにはしかるべき手段をとるということでやっているわけでありますが、去年で見てみますと、アメリカの経済、いろいろな数字等を見ましても、非常に力強いわけでありますけれども、ややマーケットでは、先ほども申しましたが、双子の赤字であるとか、あるいは地政学的リスクというものがいわばもてはやされて、そのために投機的な思惑から動くということが多かったというふうに思っております。
　それから、やや日本の場合の特殊な事情としては、取引が円建てということではなくて外貨建ての場合が非常に多いわけですから、ちょっとした為替の変動が、ビジネスをやっておられる方のマインド、マーケットに、マインドに非常に響くというような特殊な要因もあって、ややそういう面もあるのかと思いますが、昨年の介入が多くなったのは、やはりそういうマーケットの、双子の赤字や地政学的リスクにナーバスになったいろいろな動きがあったからだ、こういうふうに考えております。
○平岡委員　今のお話は、必ずしも満足のいく答弁じゃないんですけれども、例えば外為特会の借入限度額も、この前も議論しましたように、ことしの補正予算で七十九兆円から百兆円へ上げた、来年度予算は百兆円から百四十兆円に上げたということで、来年度も場合によっては四十兆円近い為替介入を行うかもしらぬというようなことも、それは政府としては覚悟しているというか、予定しているというか、そういう状況にあるわけですよね。そういう状況というのは、本当に私は、経済のファンダメンタルズを反映した為替レートになっているのかということに対しては、大いに疑問があるというふうに言わざるを得ないということだと思います。
　時間がないので、ちょっとほかにも興味を引くところがあるのでお聞かせいただきたいと思うんですけれども、この共同声明の中に、為替レートの柔軟性を欠く主要な国・経済地域にとって、そのさらなる柔軟性が望ましいことを強調、ちょっと要約しましたけれども、という表現がありまして、為替レートの柔軟性を欠く主要な国・経済地域というのは一体具体的にどの国を指すんだろうかということが一応話題になっているわけですね。
　大方の見方は、多分中国は入るんじゃないか、こういうふうに言われてはいますけれども、では、日本も入るのか、どうなんだろうか。日本がもしこういう国に位置づけられるのであれば、さらなる柔軟性が望まれるという国になるわけですね。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、財務大臣は、この問題について、日本が柔軟性を欠く国に当たらないことはＧ７でも理解を得られているんだという発言をしています。しかし、ほかのＧ７に参加された主な方々の発言を見てみますと、必ずしもそういう感じではないんですね。
　例えば、アメリカのスノー財務長官は、どんな国かというのは声明にあるとおりだという発言もしています。それから、欧州中央銀行のトリシェ総裁は、柔軟性に欠ける通貨を持つ国は自分でわかるだろうというふうに言っています。つまり、日本がそこに含まれていないということを明言している人はだれ一人としていない。ただ一人財務大臣がそう言っているということなんですよね。
　財務大臣、日本は、先ほど言ったように多額の為替介入をしながらも、この為替レートの柔軟性を欠く主要な国・経済地域に入らないんだというふうに言い張る根拠というのは一体何ですか。
○谷垣国務大臣　国際会議は、やはり各国いろいろな立場、利害があって、そして、やはりＧ７が団結しているということが必要ですから、一生懸命議論して、これで行こうというふうにまとめたわけです。
　したがいまして、声明は声明をみずからして語らしめるというのが基本的な態度だろうと思うんですね。だから、スノーさんがおっしゃったこと、あるいはトリシェさんがおっしゃったことは、そういう意味で書いてあるとおりだとおっしゃったわけですけれども、しかし、私は日本の担当者として、責任者として、では円は柔軟性を欠いたる地域か、こう問わるれば、いや、それは違うと申し上げるわけです。
　そこで、根拠はということでございますが、根拠は、ドバイの、前のＧ７のときに、要するに柔軟性を欠く国、フレキシビリティーがモアデザイアブルだとかいうような表現だったと記憶しますが、では、フレキシビリティーのないところはどこなんだということで、日本もそうじゃないのかというようなことで、その後為替がぐっと変わってきたという経緯がありますので、それは困るじゃないかという議論を率直に言うとＧ７ではしたわけでございまして、柔軟性を欠く主要な地域とか書いてある意味は、一つの意味は、これは日本はそうではないということを明確にあらわすために入れたわけでございますので、これが、私が言い張るというわけではなくて、根拠でございます。
○平岡委員　全く根拠になっていない。自分がそういうふうに言っているからそうだ、それから、これからの危険性を考えたらこういう国に当たらないと言わざるを得ないからそうだ、これだけの理由しかないということで、全くそれは理由になっていないんじゃないかと思うんですね。何か言いたいことがあるなら。
○谷垣国務大臣　いや、このことは、Ｇ７の議論の中でも明確に申し上げました。
○平岡委員　いや、会議の中はよくわかりませんけれども、その旨を財務大臣が明確に申し上げたらほかの国の人たちは何と言ったか、それは私にはわかりませんけれども、特に反論がなかったということなんでしょうかね。
　ただ、反論があったかなかったか私もわかりませんけれども、なぜ反論がなかったのかということを考えてみると、先ほど同僚議員からも何度か質問がありました。日本は、この為替介入で得たドル資金というものを、アメリカの財務証券を購入しているという状況ですよね。この金額は五千二百五十五億ドル、日本円にすると約五十数兆円に上る金額です。外貨準備高をこれだけ米国の財務証券に充てている、割合でいくと八七％、九〇％近く充てているという国はほかにはないですよね。
　中国が第二位の外貨準備高の国だというふうに言いますけれども、先ほどの同僚議員が示された資料を見ていただければわかるように、外貨準備高で米国の財務証券に充てている割合というのは、大体三六％ぐらいしかない、第二位の国ですら。
　そういうふうに、日本はドルを買い支えてあげ、かつ、その買ったドルでアメリカの財政を賄ってあげている。こんな状態でアメリカが多分文句言えるはずがないだろうということで、あえて日本に対してそういうことを言わなかったんじゃないか。つまり、逆に言うと、日本が余りにもアメリカ寄りの政策をとっているということが、日本の本当の実態を世界にあるいは国民に示していないということになっているんだというふうに私は思うんです。
　何か反論があったら伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃったように、日本の為替介入の場合には、やはりドルを買うことがほとんどでございますから、全部と言ってもいい、ほとんどでございますから、それは結果的にドル建てのものが多くなるわけでございまして、その中でも米国債というものが多くなってくるというのは、これは自然の流れだろうと思います。もちろん、米国債だけではなくて、ほかの国の債券や何か、いろいろ、いわば分散することもやっておりますが、結果としてそうなっているということは御理解をいただきたいと思います。
○平岡委員　今回も、先ほど言いましたように、当初予算で四十兆円また限度額を上げたということは、何か大きな意図を感じざるを得ないという状況にあるようには思うんです。こういう状況は、先ほどの同僚議員からも指摘がありましたように、本当に持続可能な状態なのかというふうに考えてみると、非常に疑わしい状況にあるというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　そこで、先ほど来から、ドルを買っているのは、日本の円高にならないように、円高になるといろいろ困ることがあるような話がありましたけれども、日本はやはり世界第二位の経済大国として、もっともっと円自体の国際化を図っていくということが本当は求められているんだろうと思うんです。資料を特にお示ししませんけれども、日本の円がどれだけ国際的に通用しているかというようなもの、あるいは日本が円でどれだけの国際的な収支決済をしているかという状況を見ると、本当に見るも無残な状況になっているというふうに思います。
　これまでも円の国際化についてはいろいろ努力をしてきたというふうに思っていますけれども、これからの努力の目標と、どんなふうにしていくのか、あるいはこれまでの成果というのはどんなものか、これについて財務大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、円の国際化というのは、やはりこれは進めなければならないことだろうと思いますし、随分長期間にわたっていろいろな努力をしてきたことも、平岡委員がおっしゃったとおりだと思います。
　しかし、まだ必ずしも、少しずつ成果は上がってきておりますけれども、目をみはるような成果にはなっていないということはもうおっしゃるとおりでございまして、円の使用頻度の向上とか、海外における円建て保有資産の拡大とか、金融・資本市場における円の活用、こういうことが必要でございます。それから、円の国際化を進めるに当たって、円に対する信認を向上させるためには、今のようなことで向上させていく必要があるわけですが、国際的な環境で使用できるいろいろな環境を整備していく必要があるんだろうと思います。
　それから、国際化を進めていくためには、政府が言っているだけではこれは国際化になりませんので、民間にやはりそういう動きを進めていただくというようなことで、長期的な取り組みを図る必要があると思っております。
○平岡委員　ちょっと時間がないので、余り具体的なことには入れないんですけれども、私は、円の国際化を図っていくためには、やはり地政学的に、アジア地域における日本のプレゼンスというものが非常に重要だというふうに思うんですね。これまでのようにアメリカとの関係が強いだけでは、多分余り円が国際化されないで、やはりドルに依存してしまうような状況になってしまう。このアジアこそ本当に日本が円の国際化を図っていける主戦場だろうというふうに思うわけなんです。
　そういう目で見ると、どうも対アジア外交というものがしっかりとしていないんじゃないか。イラク問題のときも対米追従じゃないかといったようなことを随分指摘させていただいておりますけれども、やはりアジアにしっかり目を向けて、アジアとの経済関係をどれだけ強化、強力にしていくか、こういう視点が必要だろう。
　そう考えたときに、先ほど来から議論もしました靖国神社の問題を初めとして、どうも日本はアジアの中で信頼をされるような状況に立って物事を進めることができていないというのが、私は、この政権の大きな問題だというふうに思うんです。その点で、円の国際化という視点に立って、対アジア外交をどのように進めていかれるのか、これは総理にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　余り自虐的に見ない方がいいです。
　アジアからいかに日本が評価されているか、重視されているか。昨年も、十二月、ＡＳＥＡＮの首脳が東京に集まりまして、会議を開き、今までのアジア諸国に対する日本の役割、高い評価をいただいておりますし、日本もアジア重視政策、変わりありません。アジア債券市場、これも議題になりまして、今の御指摘にありますように、日本としても、円建て市場、円債券、アジアの債券市場育成のために日本がどういう役割を果たすか、これはアジア諸国首脳と協力しながら進めていくべき問題だと思っております。
○平岡委員　何も私は自虐的になって言っているんじゃなくて、これから日本が何をしなければいけないかということを、どういうふうに考えているかということを総理に聞いているだけであって、そういう情緒的な言葉で質問をはぐらかしたりするのはぜひやめていただきたい。まだ純真な議員であります私は、そういう言葉を聞くと、本当に総理はまじめにこういう問題について取り組んでいくおつもりがあるのか、非常に疑問に思ってしまいますね。そういう意味で、もっともっと真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、このＧ７の問題、これでおしまいにさせていただきたいと思います。
　最後に、きょう取り上げたかったのは、これも本当に同僚議員が、細川議員、石田議員あるいは達増議員、それぞれ皆さん取り上げられました児童虐待の問題あるいは青少年犯罪の問題、これらをひっくるめて青少年健全育成の問題、これは本当に、この日本の国、これからの将来を考えたときには物すごく重要な問題だというふうに私は思っています。
　私がたまたま平成十二年にこの国会に来たときに本格的に取り組んだのが少年法の改正の問題でございました。そのときは、まず少年に対する罰が軽いので厳しくしなきゃいけない、厳罰化というような議論が横行しておりました。そして、それによって少年犯罪を防止するんだ、減らすんだというふうに言われましたけれども、昨今のいろいろな統計を見ていますと、必ずしもそういう成果が上がっていない。やはり本当は、もっともっと総合的な対策を講じていかなければいけない。この点についてはかなり認識ができておられるようで、先ほど来からの議論でもそのような話が随分出ていました。
　そして、これは一つの逸話ではありますけれども、私は二十年前にインドに勤務しておりまして、そのときの総理大臣がインディラ・ガンジーでございました。インディラ・ガンジーはそのときに暗殺されてしまったわけでありますけれども、彼女が日本に来たときに、インドの非常に厳しい状況について聞かれたときにこう答えているというふうに言われています。インドに希望はある、それはインドの子供たちの目が輝いているからだ、あの子供たちの目の輝きがある限り、私は希望を捨てない、こういうふうに答えられたということであります。
　そういうふうに、私、今の日本において青少年を健全に育成するということの重要性というのは非常に高いものがあるというふうに思っているわけでありますけれども、そこで、総理にお聞かせいただきたいと思います。
　総理は、現在、青少年の育成の関係では、青少年育成推進本部長、極めて高い地位に立っておられる。すべての省庁をまとめて推進していかなければならない立場にある。かつ、三児の父親であったというふうに伺っておりますけれども、そういう総理、これからの日本の青少年を健全に育てていくためにどのように考えておられるのか、どのような覚悟でおられるのかをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、家庭の愛、学校の教育、地域全体の子は社会の宝であるというこの意識、これがしっかりと根づいてこそ健全な青少年の育成が図られるんだと思います。そういうことを考えますと、一番最初に愛情を受けなきゃならない子供たちが虐待されるというのは、まことに悲惨なことだと思っております。
　先ほどから児童虐待の話も出ておりますが、やはり基本として、教育の根本、それは愛情だと思います。
○平岡委員　ちょっと抽象的な議論になってしまいましたけれども、その愛情が家庭の中で、あるいは学校で、地域社会で注げれるような環境をつくっていくということがやはり私たち政治家に課されている義務、課題だろうというふうに私は思いますので、ぜひそういう立場に立ってさまざまな問題に取り組んでほしいということを要望したいと思います。
　先日、二月の五日に警察庁である資料が発表されました。少年犯罪の問題でございましたけれども、その中に、昨年は、少年、これは十四歳以下の法に触れた少年も含みますけれども、少年の凶悪犯罪が急増するとともに、補導の対象となった不良行為少年も急増しています、そのうち、犯罪化が懸念される不良行為少年はここ三年急増が続いて、十年前の倍近くまでになっているというふうに説明がされています。
　この点について、今私が申し上げたような状況というのは、多分、もしかしたら地域的な特性もあるのではないかというふうに思いますけれども、その地域的特性と、また、そのように凶悪犯罪あるいは不良行為少年が増加した原因というのをどのように見ておられるか、お尋ねいたしたいというふうに思います、これは小野大臣だったと思いますけれども。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　全国で補導されました不良行為少年の数は、平成十二年から十五年までの間に、今先生おっしゃいましたように、三年間におよそ四七％の増加を見ております。
　先生の方から、地域的な問題があるのではないかという御質問でございますけれども、補導員の増員傾向は全国的なものでございますけれども、首都圏の場合、それから中京圏の場合、近畿圏の場合と、この三点が非常に多うございまして、増加率が高い傾向でございます。
　首都圏は、十五万二千百六十二、これが十二年でございます。これが十五年になりますと二十五万三百十七人ということで、六四・五％の増になります。中京圏の場合には、六万一千八百六人から、十五年が十二万八千九百八十六人、これは一〇八・七％の増になります。近畿圏の場合には、二十三万四千二百五十六人、これが十五年の場合には三十七万八千八百十四人ということで、六一・七％。その他の県が、十二年が四十三万七千五百五十一人、十五年が五十四万四百五十一人、二三・五％となっておりまして、大変な数である、こういう認識を持っております。
　不良行為の少年の増加の原因といたしましては、やはり何よりも、少年の規範意識の希薄、こういうことを言う前にまず大人自身が、育てていく立場において、親、大人、そういう社会の規範意識というものがまず大変大きく低下しているのではないか。私自身もそう思っておりますし、また、虐待をいたします親や家庭のあり方の問題は、やはり少子化や情報化の問題等々、青少年を取り巻きます環境という問題も大きく作用しているのではないかと思います。
　そういった意味におきましては、子供社会の問題は大人社会の問題ととらえまして、まず大人自身が自分たちの襟を正していくということをしない限り、この問題は解決をしていかないのではないか、そのように認識を持たせていただいておりますので、家庭、学校、地域社会が一丸となりまして、やはりそれぞれの役割を認識しながら、責任を持って取り組み、青少年の育成に力を注いでいくことが最も大切なことであると思っております。
○平岡委員　今、子供社会は大人社会の反映というような趣旨のお話がありました。
　今、大人社会を見ると、小泉首相が常に市場経済、あるいは竹中大臣も市場経済ということをかなり前面に押し立てて経済政策をしているという中で、大人社会は大変厳しい競争社会の中で生きている。この競争社会に生きている大人の影響というものがやはり少年にもいろいろな影響を与えているのではないか、少年が健全に育っていくために必要な人間のきずなを重視する協力社会といったようなものをやはり私たちは考えていかなければいけないんじゃないか、このように思っていることを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○笹川委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　政府は、十日に、年金関連の法案を閣議決定し、国会に提出いたしました。きょうは、この問題を中心にただしたいと思います。
　今、年金の問題は国民的な関心事の一つです。その背景には、雇用の不安ですとか、収入が減ったり、就職難があったり、暮らしや将来への不安が大変強いですから年金問題への関心が高まると思います。しかも、小泉内閣のもとでは、二〇〇三年度に現実に年金の給付が切り下げられ、二〇〇四年度の予算案にも、物価に合わせて物価の下落分を切り下げるということが提案されております。
　今度の年金関連法の特徴は、保険料については毎年連続的に引き上げることを明示する一方で、給付水準については政府の言うモデル世帯でも現行の大体五九％程度を五〇％まで下げるというところにあると思うんです。
　まず初めに、私は保険料の引き上げについてお聞きしたいんですが、今、会社員の加入する厚生年金の保険料は現行で月給とボーナスを含めた年収の一三・五八％、これは労使の折半ですけれども、政府案は、これを毎年〇・三五四％上げて二〇一七年度以降は一八・三〇％にするということになります。
　そこで、坂口大臣に確認しておきたいんですが、平均的な収入を持つ会社員の場合、保険料の今回の引き上げによる負担増、これは本人負担分で年間どのぐらいになるんですか。
○坂口国務大臣　まず最初に、年金の生命というのは持続にあり、持続できない年金はいかに立派な案をつくりましてもそれはいけない、持続することがまず大事というふうに思っております。それを前提にいたしまして、我々は、今回、先ほども言われましたように、上限を一八・三〇％にいたしまして、年〇・三五四％ずつ引き上げをしていくということを決めたわけでございます。
　どれだけということでございますが、平均いたしまして月収三十六万円として、ボーナスを年二回、合計で三・六カ月分、こういう厚生年金の平均的な男子被保険者の場合には、月に直しますと六百五十円程度、ボーナス一回で千百五十円程度、一年間で一万円程度引き上げになる、こういうことでございます。
○山口（富）委員　二日に、厚生労働省が毎月勤労統計調査の二〇〇三年の結果を出しておりますが、これを見ましても、勤労者の給与は三年連続で減っております。それだけに、今大臣が確認された年一万円規模の負担増になるというのは、私はなかなか大きいものだというふうに思うんです。
　次に、厚生年金の保険料の引き上げによる国の増収の問題なんですけれども、二〇〇五年度の満年度ベースで考えましてこれは一体どうなるのか、示していただきたいと思います。
○坂口国務大臣　これは今後の話ですね。（山口（富）委員「二〇〇五年度ベースで」と呼ぶ）二〇〇五年度ベース……（山口（富）委員「満年度ベース」と呼ぶ）保険料の引き上げは平成十六年の十月からでございますが、これを平年ベースで見ました場合に、一年分で〇・五兆円程度、そして被保険者分はこの半分でございます。
　それから、国民年金の保険料引き上げは十七年度からでございますから、十七年度で見ますと、保険料の収入の増加額は約四百億円でございます。
○山口（富）委員　今、厚生年金とあわせて国民年金の方もお答えいただいたんですが、大体年間二千五百億円、労働者の方はふえるということになると思います。
　そうしますと、厚生年金で考えました場合に、二千五百億円が二〇一七年度まで十三年間続くと仮に考えますと、大体その規模は三兆数千億円の規模になる、こういうふうに考えてよろしいんですね。
○坂口国務大臣　単純計算で大体そうなると思います。
○山口（富）委員　今、国民年金については大体四百億だという話がありました。これは、被保険者が国民年金で二〇〇二年度で二千二百三十七万人おります。免除者等のことを勘案しなければなりませんから、私がこれに基づいて厚生年金と同様に計算した結果、国民年金でも大体八千億円規模の負担増になるというふうに思うんです。
　確かに、毎年でいいますと、保険料は現在の国民年金で二百八十円ずつ引き上げて二〇一七年度に一万六千九百円になるわけですけれども、これは、国の増収、それは国民にとっては負担増になるわけですが、それは相当の規模だと。となりますと、公的年金として厚生年金で三兆数千億円、そして国民年金で八千億円ということになりますと、軽く四兆円を超えてくるんですね。
　この点は小泉総理にお尋ねしたいんですが、この間、総理は、繰り返し、経済回復の兆しというお話をしていらっしゃいます。しかし、これだけの規模の国民負担増をやりますと、やはり家計の消費が冷え込んで将来への不安を大きくする、その結果、消費を冷え込ませますから不況からの脱却という点でも厳しい状況をつくることになる、そういうふうにお考えになりませんか。
○小泉内閣総理大臣　これは年金の保険料だけで見るべきものではないと思っています。全体の経済財政状況、金融政策等、総合的に見るべきものであって、年金の保険料負担のみならず、年金給付もあるわけですから、この年金を破綻させてはいけない。そういう点も考えて、総合的に見るべきものではないでしょうか。
○山口（富）委員　総合的に見るというお話ですが、負担と給付の枠だけで総合的に見ると、これは話がおかしなことになると思うんですね。それは民間の保険と同じになってしまうからです。公的年金の制度というのは、国の関与があるからこそ、国の管掌があるからこそ、国家的制度として成り立っているわけです。
　私は、この問題が、国民の不安や不満が、年金制度について言いますと、保険料の引き上げ、あるいは給付水準が下がってしまう、そういうところにあるというのをきちんと見ることが今大事だと思うんです。
　ここに、一点、資料を持ってまいったのですが、これは読売新聞の一月二十九日付、ですから大変新しい調査ですけれども、これで見ますと、年金への不満や不安で上位に上がっているのが三つあります。「納める保険料が高い、あるいは、高くなる」四〇・八、「支給される年金額が少ない、あるいは、少なくなる」四九・七、「将来支給される年金額がわからない」五〇・四。
　そして、さらにこういうことを聞いているんですね。「あなたは、今回の見直しによって、」これは政府案のことですけれども、「国の年金制度に対する不満や不安が解消されると思いますか、」これに対しては、「解消される」と答えた人が九・二％、「解消されない」と答えた方が八八・一％。
　ですから、十人の方にお聞きしましたら九人の方は、やはりこれは不安だというふうにお答えになっているんですが、この点はどうですか。
○坂口国務大臣　年金といいますのは負担と給付だけしかないわけでありますから、負担と給付の関係で将来どうなるか。
　それは、中には、これで負担が多くなりますがどうですかと聞かれれば、それは上がらない方がいいと言うでしょうし、また、給付の方が減りますがどうですかと言われれば、それは減らない方がいいというふうに言う人が多いでしょう。
　しかし、初めにも申しましたとおり、年金というのは負担と給付をどう継続していくか、これは継続をしていくというところに最大の生命があるというふうに思っております。したがいまして、この継続をしていく案をつくるということになれば、今回御提案を申し上げたような案以外にない、こういうことを申し上げたいわけであります。
　二〇二五年なら二〇二五年に、物価の上昇分、しないというふうに仮定したといたしましても、これは年金の額は二十三・七万円、現在、平均して二十三・一万円ぐらいだと思いますけれども、決して下がらない、そういうふうに設計してございます。
○山口（富）委員　いろいろな話をしなきゃならないと思いますが、まず、給付と負担の問題について言いますと、そこに国が関与をするからこれは大事なんです。それを今問題にしているわけです。それから、年金の給付額の問題はこれからお尋ねしますけれども、これは給付の水準を問題にしているんです。これが下がるというのが今度の政府案でしょう。
　それで、小泉総理にもう一回お尋ねしますが、私、世論の調査も示しましたけれども、ここに国民の不安があるということはお認めになるんですね。
○小泉内閣総理大臣　それは、不安があるかと言われれば、ないと言う人は少ないでしょう。だれだってやはり不安はありますよ。
　しかし、年金というものは、公的年金というのは民間に比べていかに有利かということは、税金が投入されていますからね。給付と負担と言っていますけれども、税金が投入されている。これは民間なんかは税金投入されていませんし、第一、給付は最低五〇％程度は維持するというわけですよ。負担は最高一八・三％、企業と折半。それだけ見たって、公的年金がいかに有利かというのがわかるでしょう。
　これは世代間の支え合いですから。負担は一八％しかなくて給付は五〇％なんかある民間保険、ありますか。ありませんよ。いかに公的年金が有利かということをもっとわかってもらうように、広報活動をやはり政府としてもしなきゃいかぬなと思っています。
○山口（富）委員　総理、その広報活動の結果が、このアンケート調査によりますと、こういう形で出てくるんです。
　「政府は、今回の年金制度の見直しで、」少し略しますが、「厚生年金の保険料を年収の一三・五八％から一八％程度へ引き上げ、支給される年金額については、現役世代の賃金の約六割から約五割へ引き下げることを検討しています　あなたは、これに、賛成ですか、反対ですか」と端的に聞いて、答えは、賛成が一八・七、反対が七五・八なんです。
　私は、これは不安や不満を解消するどころか、安心を提供するどころか、不安を広げている何よりの結果がここにあるということを指摘しておきたいと思うんです。
　その上で、先ほど坂口大臣が問題にしていました給付の水準の問題です。今度の給付の問題でいいますと、保険料が上がるんだから給付の水準も上げてもらいたいというのが人情です。そうすると、今度の法案では給付水準は上がることがあるんですか。
○坂口国務大臣　現在の少子高齢社会、これからどんどん人口は減ってくるわけですから、そこのところを抜きにして年金の将来は語れないわけですね。だから、それは掛金の方も上がりますけれども、給付の方も徐々に下がってくる。それは同じ人数でいくのならばそんなことになりませんけれども、これは払う人の数が減るんですから、どれだけそれは頑張りましても、給付の方が若干減ることはやむを得ない。
　しかし、減り過ぎないようにどうするかということで最低五〇％は確保をする。それで五〇・一％というふうに今設定をしたわけでございますが、とにかく最低限のところを確保して、そして、みんなでどういうふうに助け合うか、こういうことになってくるわけでありまして、負担を下げて給付を上げる方法があるんだったら共産党からお示しいただきたいと思います。
○山口（富）委員　私たちは対案は示しておりますよ。これは、国庫負担の問題でも二分の一に引き上げる財源の問題、年金の支え手をふやす問題、年金の積立金の活用の問題、これまでもたびたびこの場で議論してまいりました。
　しかし、今、坂口大臣がお認めになりましたように、今度の政府案は、年金の給付水準が上がることは絶対にないんです。必ず下がる。しかも、年金の支え手が少子化問題があって減るというお話がありましたが、それに手を打つと同時に、今問題になっているのは、私はやはり、大企業がリストラや賃下げを問題にしている、その方針を掲げ、現実に実行しているというところが大変大きな問題だというふうに思うんです。
　それで、解雇、リストラ、青年の就職難というのは年金制度に対しては支え手を減らしてしまうという形であらわれてくるわけですけれども、この点は総理に全体の判断ですからお尋ねしておきますが、リストラや賃下げ方針に歯どめをかけなければ年金の給付水準というのは下がりっ放しになるんじゃないですか。
○坂口国務大臣　先ほども申しましたとおり、これから少子高齢社会の中で、負担はやはり徐々に上げていただく以外にない。そして、給付の方は徐々に下げていただく。しかし、そこは全体として、中福祉・中負担と申しますか、余りにも高くなり過ぎないように、そして、下がり過ぎないようにというふうにしていく以外にありません。
　そうした中でこの年金制度はでき上がっているわけでありまして、これを逆の方向を向けようといいましても、それは現在の人口構成の中ではでき得ないということを先ほどから申し上げているわけであります。
○山口（富）委員　同じ説明の繰り返しなんですが、私がお尋ねしたのは、今の解雇、リストラ、賃下げのその方向を放置したままでどうなっちゃうんだ、年金水準が下がりっ放しになるじゃないか、そこを聞いているんです。
○坂口国務大臣　確かに、現在、解雇がありました、リストラがありました、そういう事実があることは事実でございますが、これは経済の動向と関係するわけでありまして、いつまでもこれが続くというわけではありません。
　また、これから働く人の数がやや減ってくるわけでありますから、実質賃金がそれほど下がっていくとは私は思っておりません。これは中期的に見ましても、その辺のところは回復していくというふうに理解をいたしております。
　現在はそういうことがあったとしても、ここがこのまま続くというふうには思っておりません。
○山口（富）委員　私が指摘したいのは、単なる経済の動向にとどまらないんですよ。これはやはり、雇用を抱えている大きな部隊が賃金を下げることですとか新規採用を抑制するという方向をはっきりとっているわけですから。そして、この間の資料を見ましても、例えば青年の失業率では改善の兆しが全くない。十五歳から十九歳で一五・二％、二十から二十四歳で一〇・五％、これは二〇〇二年度の、一番新しい年度の数字ですけれども。これは、長期的に見ましたら、年金を支える、支えようとしている方々が今大変な目に遭っているわけですから、ここへきちんと目を向けて対応することが必要だ。
　ところが、今のお話ですと、この政府の年金関連の法案の立場だけをとると、結局、そういう動向というのは外側の問題になって、年金給付の水準はマイナス調整をずっとしていくということに結論としてならざるを得ないと私は思うんです。
　次に進みますけれども、お尋ねしたいのは、先ほどから繰り返している、厚生年金の例の五〇％の水準という問題なんです。
　厚生労働省が、今回、「年金制度改正における給付と負担の見直し」という文書を出しておりますが、この中で、これの五ページ目に当たりますけれども、なぜそういう見直しを出せるんだというところで、「長期的な二〇〇九年度以降の経済前提」というのがあるんですね。こういう数字が挙がっています。賃金上昇率二・一％、物価上昇率一・〇％、運用利回り三・二％。一体、こういう数字が、確かに百年間今後、経済的前提として確保される保証はあるんですか。
○坂口国務大臣　実質賃金で示しているというふうに思います。実質賃金一％以上というのを示しているというふうに思いますが、それともう一つ大きな要因は少子化でありまして、合計特殊出生率一・三九というのももう一つある。（山口（富）委員「経済前提の話をしているんです」と呼ぶ）だから、経済前提としましては、実質賃金を一・〇％確保していくということを前提にして計算をしているということでございます。
　それは、百年先にどうなるかと言われましてもなかなか答えにくいですけれども、しかし、そういう方向に向かってこれは努力をしなきゃならない、実現するような政策目標を掲げていかなければならないということだと思います。
○山口（富）委員　百年先のことを言えないという話でしたが、あなた方は百年安心だと言っているんですよ。それさえきちんと答えられないというのは、私はひどい話だと思うんです。
　では、ここ数年の話で、小泉内閣のもとでこの間どうなっていたのか。そうしますと、この三年間ですけれども、賃金は三年間減りっ放し、物価は下がりっ放し、運用利回りは大きく変動していますよ。この経過を見ただけでも、私は、総理、二〇〇九年度以降、こういう経済前提を設けて、これで安心できるなんということはとても言えないと思うんです。この点、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　こういう厳しい状況を乗り越えてようやく明るい兆しが見えてきましたので、さらに前進させるように、社会保障、年金、医療、介護等、世界に冠たるこの制度を持続可能な制度にしていかなきゃならないと思っております。
○山口（富）委員　いや、全く答えになっていないと私は思いますね。
　もう一つ、私は問いたいのは、経済前提が全く保証がないだけじゃなくて、そのやり方が問題なんですね。
　今、公的年金制度というのは、一番新しい数字で見ましても七千万人を超える方々が加入しております。そういう国民的な制度です。ですから、当然、ここに国会が国権の最高機関として関与することが大事なんですけれども、今度の政府の提案ですと、国会の審議なしに保険料の値上げや給付水準の切り下げというのをできると。法律案の要綱を見ますと、自動的な調整なんだという言葉も出てまいりますが、一体、国民にとってこれだけ大事な制度を国会の審議抜きに決めていいんですか。この点を私はまず総理に問いたいと思います。
○坂口国務大臣　今までは五年ずつやっていたんですが、五年ずつやって、そう五年ずつ変えるというようなことではいけないというから、長期的な展望の中でどういうふうに見ていくかということを決めていただいたわけで、したがって、それは長期の中で今後見させていただくということであります。したがいまして、それを長期的な展望の中で今回お示ししているということでございます。
○山口（富）委員　五年ごととおっしゃいましたけれども、この間の五年ごとの見直しというのは全部狂っていたんですよ。しかも、今度の法律ですと、この五年というのはあくまで政府部内の検討じゃないですか。国会の審議を外すというところには全く関係ないことですよ。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これから国会で本格的な審議するわけでしょう。五年ごとにくるくる変えちゃいかぬ、長期的に見なさいと。これからも、将来どのように高齢化が進んでも、やはり六〇％は無理だけれども、平均年収の五〇％程度は維持しましょうと。年金を受ける方も安心するでしょう、わかれば。保険料を負担する人、どんどん減っていく。若い人も、このままどんどんいったら二〇％以上ふえちゃいますよ、これは無理でしょう、一八・三％上限、ここに抑えておきましょうと。保険料負担する人も、ああそうかと。
　私は、より長期的な視野から、こういうことをこれから国会でじっくりと各党で議論するわけですから、それで、どのような民間保険よりも公的年金、一番安全ですよ、有利ですよということをやはり理解してもらわなきゃいかぬ。有利というよりも、支え合う、保険料を負担している人も、いずれ自分は年金を受ける身だなと、年金を受けている方々も、ああ、おれたちの子供たちが負担してくれているのかと思ってもらわないと、給付は多ければ多いほどいい、負担は低ければ低いほどいいと思っちゃいますから、それはよくバランスを見て考えてもらう。
　そして、保険料給付だけでできないから、税金を毎年、ことしも五兆円以上、毎年税金投入しているんですから。これはもう高齢者がふえればふえるほどふえてくるんですよ。だから、これだけ税金投入している、防衛費以上に投入しているんですから、不利なわけないんですよ。しっかりした、安定したものにしていこうと。
○山口（富）委員　これは、私は、徹底的に国会で審議したいと思います。
　保険料の値上げ、給付水準の切り下げを国会の審議を抜きで自動的に決めることなんて許されない、百年の安心なんかここにない、このことを厳しく申し上げて、質問を終わります。
○笹川委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　国務大臣の皆さんには初めてお目にかかります。昨年の十月の初めに、コンバインに乗って稲刈りをしておったところを突然の立候補要請を受けまして、この場に立つことになりました。秋田県出身であります。よろしくお願いします。
　まず、食糧の安定供給についてお尋ねいたします。
　ＢＳＥの発生に伴ってアメリカからの牛肉がストップをして五十日という中で、ついに大手の外食産業で牛どんが出なくなりました。そして、鳥インフルエンザ発生につきましても、輸入停止の事態が相次いでおります。牛肉とかあるいは豚肉の小売価格、これについても影響を与えてきているという現状であります。
　米につきましても、昨年は十年ぶりの冷害でありました。幸いに、今回は、政府の備蓄ということがありまして、十年前のような供給不足は回避をされましたが、十年前の冷害のときには、東北の米どころでありますけれども、私の友人は東京から米を送ってもらったというふうなこともあったわけでございます。
　カロリーベースで四〇％しかない我が国の食糧自給率、これが輸入先のアクシデントや国内の天候不順によって食糧の安定供給に常に危うさをはらんでいる、こういう現状について、総理並びに農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　食の安全につきましては、多くの国民が心配しております。この食糧の安定供給に対しまして、日本の農業全体、貿易全体を考えていろいろ改革を進めていかなきゃなりませんが、現在のＢＳＥとか鳥インフルエンザとか、そういう問題もございます。
　こういう問題につきましても、いかに今世界が狭くなっているか、世界市場を見ながら、日本の食の安全と食糧供給に対しましては不断の見直しが必要だと思いまして、新しい時代にふさわしい農業政策というもの、食糧政策というものはどうあるべきか、今農水大臣のもとで精力的な改革を進めているところでありますので、今後とも、国民に対しまして、しっかりとした安定供給の道を確固たるものにしていかなきゃならないと思っております。
○亀井国務大臣　もう御承知のとおり、我が国は、人口一億二千万人、そしてさらに農地面積も四百七十六万ヘクタール、こういうことでございますので、国民の必要とするすべての食糧を我が国で供給するということにつきましては、困難であるわけであります。
　そういう中で、食生活の変化、多様化、こういう点から、カロリーベースで、先ほども御指摘がありましたとおり自給率四〇％、こういうようなことであります。
　栄養バランスの崩れから生活習慣病、こういうことも社会問題化しているわけでありまして、今般のＢＳＥの問題あるいは鳥インフルエンザの問題、食の安全、安心にかかわる問題が発生しておるわけでありまして、改めて、国民への安全で安心な食糧の安定供給や、食糧の自給率の向上に向けた取り組みの重要性を認識しておるわけでもございます。
　したがって、今後とも、食糧の自給率を図るために、食生活の大切さを教える食育の推進に向けた国民的な運動の展開、また米政策改革の着実な推進を初め、農地や担い手の確保と技術の開発普及、そして意欲と能力のある担い手が大宗を占める農業の構造の確立、そしてさらに消費と生産両面からの取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　今、自給率の向上を含めて改革を進めていくということでございましたけれども、この農水省で取り組んだアンケート、二月四日にマスコミで報道されましたが、「食料自給率目標に関する意識・意向調査結果」ということでございますけれども、多くの国民が日本の食糧供給に不安を感じているということが、これで明らかになっているわけです。消費者の八四・九％が、食糧自給率を大幅に引き上げるべきだというふうに回答しているわけでございます。
　このアンケートは、アメリカのＢＳＥ発生や鳥インフルエンザの発生の前に取り組まれた数字でございます。ですから、今取り組めば、さらにもっと大きな不安というものが数字で出されてくると思います。
　そうしたときに、政府は自給率の向上と言っておるわけですが、先般、昨年の十月、バンコクにおいて小泉総理の鎖国発言というのは、これはどういう真意なのか、お尋ねしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は、現在は、もう自給自足体制は一国だけでとることはできない状況です。これは食糧を見ても、じゃ、えさをどこから持ってくるのか、えさのみならず、トラクター等、エネルギー、油、どうするのか、こういうことを見ても、一国で自給自足体制はできないんですね。やはり世界の市場を見ながら、食糧についても輸入しないと、国民に対して安定した供給はできない。
　輸入すると、国内で農産物をつくっている方々、これは苦労が多い。しかし、値段は安い、天候を相手にする、思ったように作物も上がらない、ふえ過ぎれば買いたたかれる、減れば減ったで、高いんだどうだとまたいろいろ言われる。外国から輸入しよう、外国の輸入農産物に比べればとても価格の面では競争できない、そういう点がありますが、やはり日本の市場というものを全体、国民の食糧ということを考えると、ある程度農産物にしても輸入せざるを得ない。
　そういうときに、輸入阻止ばかりではもういられません、日本の農産物は輸入から守るということだけを考えるんじゃなくて、輸出というものを視野に入れたらどうかと。農産物と工業製品とは全く違いますけれども、今、国民の嗜好が多様化している。安ければ安いほどいいと言って買う人もたくさんいるが、同時に、多少高くてもうまければ買うという人もいる。これは外国でもいるんですね。
　そういうことから、私は、輸入阻止ということだけでなくて、日本独自の付加価値の高い農産物も、輸出できないとあきらめるんじゃなくて、輸出できるものはして、日本の農家、やる気のある農家は支援していこう。そして、これからある程度外国の農産物も入れる状況に対して、阻止するだけじゃなくて、その競争に太刀打ちできるような農家の改革、あるいは農業政策の改善、そういうものを進めて、一定量、ある程度、やはり四〇％以上は自給率を確保したいという方向に何とか持っていけないかということが、私は、もう農業だけ鎖国すれば済むものじゃないという発言になったわけで、どんどんどんどん、日本の農業関係なく、安いから外国の農産物を入れろということとは全く違うんです。やはり農業の面においても改革が必要だと。
　現に、先ほど申し上げましたように、日本の農産物も、高くても買おうという外国も出てきておりますし、それから、すしが売れているせいか、最近は日本のしょうゆが欲しいと、しょうゆも今輸出に転じている。それから、スナックだって、アメリカのスナックだけじゃない。柿の種だって、アメリカ人が日本のスナックがおいしいと言って、輸出に転じているというんですから、余りそんなに悲観的にならないで、輸出できるものは農産物でも何でもしよう、そういう意欲が私は大事だと思っております。
○山本（喜）委員　いや、何も自給自足をすればいいということを言っているわけではないんですよ。言われるとおり、構造改革というのは必要なわけですが、現実の農村の実態をどういうふうに見ておられるのかということであります。
　そこで、新しい食料・農業・農村基本計画というものの考え方についてお伺いします。
　総理が言われた農業の分野の構造改革、あるいは海外との競争条件の整備ということで、今改革が進められているわけでございますけれども、プロ農業経営者の育成とか、さまざまな担い手の参入というのを言っておるわけですが、現実のところ、認定農業者制度がスタートして十年たちました。私も認定農業者ですけれども、現実は、担い手に対する農地の集積が進んでいないというのが、農水省の結果、出ていますね。規模拡大が困難な理由として、米価の低迷、転作面積が増加させられている、あるいは農業の先行き不透明という点を、農業者がそういう点を挙げているわけです。
　こういう実態がある中で、やれ規模拡大だ、プロの育成だというふうに声をかけても、果たして実態にそぐわっていないわけですよ。輸出すればいいとか言いますけれども、国内農業の全体の底上げをどう図るのかということで、農水大臣にお伺いします。
○亀井国務大臣　今総理からもお話がありましたが、基本計画の見直しを今進めておりまして、食料・農業・農村政策審議会企画部会におきまして精力的に今その作業をしていただいておるわけでもございます。
　そういう中で、やはり担い手、やる気と能力のある経営者の後押し、あるいはまたプロ、専業と申しますか、そういう人たち、あるいはまた環境、水の問題等々含めて考えていかなければならないわけであります。
　また、そういう中で、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を確立してまいる、このことを考えておるわけでありまして、必要な農地の確保を図らなければならないわけであります。そのためには、効率的でかつ安定的な経営体、そういう面での農地の利用集積、あるいは基盤整備事業の実施であるとか、あるいは中山間地域における農業生産条件の不利を補正するための直接支払いの実施等、これらを推進してまいりたい。
　とりあえず、この基本計画の見直しの中で、いろいろ幅広く御意見を、また実際の対応、こういうものをも十二分に見きわめて、その対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　今大臣の方から、必要な農地の確保というようなことは言われておるわけですが、先ほど来申し上げているんですが、耕作放棄地が実際どんどんふえているというこの現実ですね。
　平成十四年の食料・農業・農村白書の五年間のデータ、耕されなくなった田んぼが一・五倍の六万ヘクタール、畑は一万二千ヘクタールふえて六万六千ヘクタール、合計十二万六千五百ヘクタールの耕作放棄地になっているということでございます。
　新たな基本計画で目指すところのプロ農業者、国が支援をしていく対象でありますけれども、これになるためには高いハードルが必要だ、ハードルを設けているということでございました。このハードルを越えられない農家、特に中山間地が大変心配なわけですけれども、こうしたところは、ハードルを越えられないために離農者がどんどんふえていく結果になりはしないのか。今後の耕作放棄地がさらにふえるということについての見通し、これはどうなっているのか。
○亀井国務大臣　私どももその面での心配は多分に持っておるわけでありまして、中山間地域におきましては、先ほども申し上げましたが、今日、直接支払いの制度も持っておるわけでありますが、さらには耕作放棄地の問題、これらの問題につきましても幅広く御意見を承りまして、そして農地制度の見直し等、賃貸の問題等々につきましても、いろいろ御議論をいただきまして、その対応をしてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　次に、森林・林業、環境問題についてお伺いしたいと思います。
　二十一世紀は環境の世紀とも言われておりますが、森林・林業の多面的機能、とりわけ環境に果たす役割はますます大きくなっていると思います。特に、温暖化ガスの吸収源として森林の果たす役割が注目されておるわけであります。
　政府は、京都議定書で温室効果ガスの六％削減という目標を達成するために、森林による吸収目標を三・九％に設定しました。この森林整備に対する現状の財政措置で、果たして目標値が達成できるのかどうか。この農水省のパンフレットでは、ピッチを上げないと間に合わないというふうに書かれているわけです。これについての政府の見通しをお尋ねしたいと思います。
○亀井国務大臣　御指摘のとおり、六％、そしてさらには三・九％、これを確保するためには大変厳しい状況下であるわけでありまして、平成十四年度に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十カ年計画、これに基づきまして、健全な森の整備と保安林等の適切な管理・保全、あるいは木材及び木質バイオマス利用の推進、これら関係府省と連携をしていろいろ進めていかなければならない、こう思っております。
　この議定書の約束期間終了まで十年間を三つのステップに区分いたしまして、ステップごとにその進捗状況について評価、見直しをいたしまして、ステップ・アンド・ステップ、この考え方で進めてまいりたい、このように考えております。
　この十カ年対策の着実な推進を図るためには、一般財源はもとより、新たな税財源の確保についてもやはりいろいろ取り組んでいかなければならないのではなかろうか、この必要があるのではなかろうか。私ども、いろいろ議論もいたしておりまして、温暖化対策税が導入された場合、その税収が森林整備等に活用されるよう積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　時間がないので、最後に、総務大臣に三位一体改革についてお伺いします。
　この三位一体は、財政改革、地方分権ということで進められたはずでありますが、今出された結果は、国の赤字を地方に押しつけるものでしかなかったというふうな結果になっているわけでございます。東北のある村長さんは、三位一体と言うが、ホッケの三枚おろしだ、身のところは都会の人たちが食べて田舎には骨しか回ってこない、だしにもならないと言われたのを記憶しておるわけでございます。
　多くの自治体で、新年度予算を組むのを大変苦労しております。私学助成のカット、あるいは水道料金の値上げというふうなことも含めて、住民生活にも影響を与えるような今の現状にあるわけであります。こうした現状。そして、合併をしろといっても、任意までは行きましたが、結局は決裂して、不本意ながら自立の道を歩まなければならない自治体もいっぱいあるわけでございます。
　そうした地方自治体に対する思いやり、これをどう考えていくのか、お願いしたいと思います。
　これで終わります。
○麻生国務大臣　ホッケの三枚おろしの想像がちょっとつかないので大変恐縮なんですが、今、山本先生のところに行っておられる町長さんの話をもう一回ちょっと整理させていただくと、多分、今回の例の一兆円の補助金を大幅に減らして、そのかわりに来た分のいわゆる自由に使える地方税というものは四千億ちょい、減らされた方は五千五百億、したがって全然足りなくなった、それが一点。もう一点は、補助金のかわりに、そこを全部切りかえた、例えば保育園、それから義務教育費というのを振りかえたけれども、その分は、今までもらっていた分より、今度もらった方が、人口が多分少ないところだから、人口が少なくなっておるという点。多分、その二点が一番大きなところなんだと思います。
　まず、その二点目の方から申し上げさせていただければ、今までもらっていた義務教育の金とかそういった金で減らされた分より、今度来た助成、いわゆる税金、地方税、住民税の方が少なかった場合、今まではこれだけ来ていたのがこれだけ来た、この差額については交付税で埋めます。したがって、その問題は、御心配ないようにその町長さんに、少なくとも一枚は大丈夫、三枚の分のうち一枚はまだそれで大丈夫と。
　次に、もう一点の五千五百億の件につきましては、これはある程度自分でも努力をしていただかないかぬところなんですが、少なくとも、これはスリム化をみんなやっておるわけなので、そこのところは努力をしていただかないけませんが、これもやっていただいて、それでも足らぬというところは、地方再生債とか、いろいろな形で、多分通達がそこに行っていると思います。それで、それでもなおかつ本当に足りないということであれば、地方再生債等々、いろいろ、これはもう一律にやれというのは無理です。これはもう、地域、三千百七十市町村、全部内容が違いますので、そこの内容は個別に、これでやりますということは申し上げられないので、そういった資料を私どもに見せていただければ、おたく、これはもっとへずれるでしょうが、おたくのところはほかのところよりこれだけ物すごい高いでしょうが、これ、どうですというのは、これは全部資料もありますので、それでもなおかつ本当に足りないということであれば、そのところはきちんと対応させていただきますので、ぜひおいでいただければと。
○笹川委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十六日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会