Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費者教育の推進に関する基本的な方針では、金融リテラシーは消費者教育の重要な要素であり、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要とされております。
　金融経済教育につきましては、これまで、金融広報中央委員会が金融リテラシー・マップなどを踏まえて金融トラブルへの対処などを含む金融リテラシーの向上に取り組んできたところですが、この機能が新機構へ移管、承継されると承知しております。
　新機構におけます金融経済教育と消費者教育の連携につきましては、金融庁と当庁によりますそれぞれの有識者会議への参画ですとか教材コンテンツの作成、活用に当たっての連携などを協議してきたところであります。
　金融トラブル未然防止策や家計管理、生活設計などを含む金融経済教育につきまして、新機構における取組への当庁や消費者教育の有識者の参画など、消費者教育と連携がしっかり取られますよう、金融庁と引き続き協議してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　これまでも連携は各所でされていたというふうに思いますけれども、例えば、私、労働問題よく取り扱っているんですけども、安全衛生の分野では、重大事故の防止のためにはヒヤリ・ハットの事例を共有するということが本当に重大事故の防止には一番役に立つということでいきますと、やはり被害に遭うような、トラブルとか、未然に防がれたような対応みたいなことが消費者庁のところにまず上がってくるというふうに思うんですね。なので、是非そういうような共有とかをやっていきたい、やっていただきたいと思いますし、金融リテラシー・マップなんかもやはり社会情勢に合わせて適切な見直しが必要だというふうに思いますし、これ、一年に一回とかそんなレベルじゃもうなくなっているというような認識も私は持っています。
　自見大臣、フィッシング詐欺等のこの消費者トラブルの現状に対する大臣の、特にこの金融のトラブルですね、このトラブルに対しての認識、そして被害の防止に向けて、特に私は、本当に今日たまたまこのタイミングで法案が成立しましたけども、金融経済教育推進機構との、それぞれ所管する金融庁や関係省庁との連携も含めて、大臣の対策に向けての見解、この辺をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　全国の消費生活センター等に寄せられておりますフィッシング詐欺に関する消費者トラブルの相談件数でございますけれども、令和四年度に引き続き高水準、高い水準であると認識をしてございます。
　フィッシング詐欺等の金融犯罪による消費者トラブルの防止に向けましては、金融広報中央委員会から新機構への移管が見込まれる金融経済教育の推進に係る有識者会議への参画や、あるいは新機構による金融トラブルの最新事例等を盛り込んだ教材の作成や周知への協力等により連携を図っていくことが考えられます。
　引き続き、新機構を所管する金融庁や関係省庁、そして地方自治体と連携をしていくということ、また、私どもの生活、消費生活センターは一番身近な相談窓口でございますので、委員の問題意識も受けまして、消費者トラブルの防止に向けた消費者教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私、当選の後、四年間ずっと消費者問題特別委員会に所属をさせていただいて、大臣所信の後の質疑では、年明けの通常国会のときになるかもしれませんけども、消費者庁での獲得予算が低くて対応が不十分だ、人員のなかなか配置もできていなくて、思いはあるんだけど十分な対応ができていないという議論が必ずこの委員会では出ているような状態の中で、今回、金融庁の方が、天下りがあるんじゃないかとか、何かいろいろ機構に対しての御疑問もあったかというふうに思いますが、むしろ私は、消費者庁の方がここをしっかりと利用する形で、消費者トラブル、特に金融関係の消費者トラブルというのは一番、金融庁と消費者庁どっちが対策するんだということでいつも曖昧になっていたんですが、連携がはっきりできる機構ができたということで、ここをしっかりフィックスしてやっていただきたいなというふうに思っています。
　デジタル化の進展によって出てきているこの消費者問題について、そして、今日、中田委員が最初に、十八歳、十九歳の成年年齢が引き下がったところでの問題で、脱毛エステの話ありましたけども、実は資料の方見ていただいたら、金融コンサルティングのところの問題が一番、二十位なんですけど上がってきていまして、これも、実は、これまでやっぱり二十歳以下の人たちというのは守られてきたところが、一番この金融リテラシーが少ないというところで、被害としてもう今後必ず増えてくるというのは分かっているところですので、是非、成年も含めて、この金融トラブルについての対策お願いしたいというふうに思います。
　　　〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
　次に、最近議論が活発になっている、いわゆるライドシェアについて伺いたいというふうに思います。
　これもデジタルの活用が進んでくる中で徐々に議論も活発化しているというところもあるかというふうに思いますが、十月二十三日の総理の所信表明演説の方では、いわゆるデジタル社会の項目の中で、あえて、地域交通の担い手不足が、移動の足の不足といったことがあって深刻な問題があるので、解決に向けてライドシェアの課題に取り組んでいくというふうな形で言及されておりました。私は、地域交通の足の不足とドライバー不足というところはドライバーの賃金の問題で解決するというふうに正直思っているので、なぜここでライドシェアが出てくるのかというのは疑問に思っているところもあります。
　そういう中で、十一月十三日に規制改革推進会議のワーキンググループでも議題に上がって、関係省庁にも検討の指示が出ているというふうに思っております。
　今日、済みません、国土交通省の審議官、住友審議官と警察庁の小林審議官にも来ていただいております。ちょうど答弁者決まったときにネット検索すると、お二人、交通被害に対しての対談も、ついこの六月ですね、春先されていたということで、ちょうどそのお二人が来ていただいて、私の聞きたかったことを、まさしくあのお二人来ていただいたので、今日質問ちょっとさせていただきたいんですけれども。
　現時点ではまだ、ライドシェアを定義付けて国会で、私、言葉として使用されているってことになっていないというふうに思っています。その形態について今議論があるんですけれども、仮に、デジタルプラットフォーム事業者が一般ドライバーと利用者をマッチングする、ここのデジタル活用ということは私は必要だというふうに思っていますし、今後何らかの施策はありかなというふうに考えるところもあるんですけれども、一番は、この運行管理者等を置かずに、そして有償運送をするというところ、これも全部一緒くたにセットされて議論というか、言葉として発信されているというのは課題だと思っていますし、これがこのまま曖昧な形で進むと、国民の交通空白地の対策による足の確保にはつながるとは思いませんし、国民生活の安全、安心を脅かすというふうに私は思っています。
　我が国における交通事故の死者数は、昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されて以降、自動車保有台数は上がっているけれども、減っている。とりわけ、事業として運送に携わる人たちにはより厳しい安全対策が求められています。
　まず、国交省にお伺いします。
　現行制度において、タクシーやバスを始め緑ナンバー車ではどのような安全対策が取られているのか。多岐にわたるんですが、今日は特に飲酒運転の防止、ここを焦点当てて、現行の制度の概要と実効性に対する認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（住友一仁君）　答弁申し上げます。
　タクシーを含む運送事業者につきましては、道路運送法及び貨物自動車運送事業法において、事業用自動車の運転者に対して過労運転や、今委員からも御質問ございましたが、飲酒運転などを防止するために必要な措置を講じなければならないこととされております。また、これについては、点呼等を通じて、安全な運転ができないおそれがある場合には乗務をさせてはならないこととされております。
　とりわけ、飲酒運転防止の観点で申し上げますと、従来から、運行管理者が実施する指導監督の中で、飲酒運転や過労運転の危険性等について運転者に理解をさせることを求めてまいりましたが、その後発生した悲惨な飲酒運転事故も踏まえて、各種規制を強化してきたところでございます。
　具体的には、事業者に対して、平成二十一年の十月に飲酒運転に係る行政処分を強化したほか、平成二十三年五月には、日々の乗務前後に実施をしている点呼の中でアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を義務付けております。
　これらの安全対策の効果もありまして、事業用自動車が第一当事者となる飲酒運転事故は、平成二十一年に八十四件ございましたが、これが令和四年には半減以下の三十七件となるなど、減少傾向を示しております。
　とりわけ、タクシーが第一当事者となる飲酒運転事故につきましては、平成二十一年に十四件であったものが、令和二年にはゼロ件、そして令和三年及び四年においてもそれぞれ三件となっております。
　国土交通省といたしましては、引き続き関係業界とも連携をして、タクシーを含む事業用自動車の飲酒運転の撲滅に向けて取り組んでまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。やはり運行管理者大事だなというふうに思いながら、今聞いていました。
　続いて、警察庁にお伺いします。
　二〇二一年六月に千葉県の八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突して五人の児童が死傷するという大変痛ましい事故が発生しました。この事故を起こした車は白ナンバー、つまり、有償で顧客の荷物を運ぶのではなくて、自社の荷物を運ぶためのいわゆる営業車で、アルコール検知器によるチェックは義務付けられていませんでした。この事故を受けて、白ナンバーの車のアルコールチェックについての規制が強化されましたけれども、事故から二年半が経過したこの十二月からようやく施行となりました。
　改正の概要と、施行が一旦延期されたというふうに私は記憶しておりますが、この理由について、警視庁から、警察庁からお答えください。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　道路交通法では、運送事業者等を除く自動車の使用者に対して、一つの本拠地で自動車を五台以上使用する場合等について、その使用の本拠ごとに安全運転管理者の選任を義務付けており、安全運転管理者には、点呼等による過労、病気の有無の確認、運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認などが義務付けられているところであります。
　令和三年六月に千葉県八街市で発生した小学生五名が死傷する飲酒を伴う交通事故を受けまして、警察庁では、道路交通法施行規則の一部を改正して、アルコール検知器を用いた酒気帯びの確認を義務付けることを予定しておりましたが、当時のアルコール検知器の供給状況等を踏まえて、関係の規定を当分の間適用しないこととしていたところでございます。
　この度、アルコール検知器の供給状況は改善しているということが認められたほか、飲酒運転の防止を図るためにはできる限り早期に関係規定を施行することが望ましいと認められたことによりまして、本年十二月一日から安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認に当たってアルコール検知器の使用を義務付けることとしたものであります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　御説明のとおり、厳しい管理を施行規則の方で定めていただいたということなんですが、ただ延期の理由の中で、社有車五台以上持っているような事業者のアルコール検知器の確保が相当難しかったというような状態だったわけですよね。今後、いろんな人たちが有償で他人を運送し、旅客輸送していくようなときに、それぞれのアルコールチェックみたいなことを義務付けられるのかどうなのかということも議論にはなっていくと思うんですけれども、本当に飲酒運転の防止には、まずそのチェックのためにアルコール検知器の品質も、私、大事だというふうに思っているんですね。
　まず、台数がそろえられないのもそうなんですが、今日は済みません、ちょっと問題意識だけ共有するためにお配りだけしたんですけれども、資料一の方の国家公安委員会の告示の第六十三号のところ見ていただいて、黄色で、私の方、線引かせております。呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により表示する機能を有する機器であれば、日本では今、アルコール検知器というふうに定義されているという状態なんですね。正直、本当に基準があるのかというと、いわゆるその経産省にもないし、どこにもこれ、ないんですよね。
　ちょっと極端な言い方ですけど、コロナ期間中に体温計なかなか手に入らなくて、何度測っても同じ体温出てくる、中開けてみたら何もなかったみたいなこと、まあこれ極論かもしれませんけども、本当にこの私たちの命と安全守るためのアルコール検知器のちょっと基準がないというのは、私、少しお粗末かなというふうに思っています。
　何でしょう、警告をしていくという意味でのこの施行規則の改定というのは大事だというふうに思いますけれども、今後、これをまた事業者が守っていこうと思ったときのこのアルコールの検知器の品質についても、是非、要は交通被害を減らしていくということで協力をされて取り組んでいらっしゃる国交省、警察庁の皆さんからも何らかの定義をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思っております。
　そんな中で、自見大臣には、御質問したいんですけど、令和三年六月に改定された消費者基本計画では、重点施策として、デジタル社会での消費者利益の擁護、増進の両立を掲げておられます。で、デジタルプラットフォーム企業が介在する取引の在り方や自動運転などの技術革新の消費生活への導入等における消費者への配慮、これ課題として挙げられております。
　改定時に想定されていたものではないのかもしれませんけども、ライドシェアの問題についても、消費者利益、消費者安全を守る観点から、私は積極的に議論に関与をしていくべきではないかと考えています。それが結果的には交通事故被害を抑制することにもつながるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お話のありましたいわゆるライドシェアを含めました地域交通の在り方につきましては、現在政府内で様々な議論が行われていると承知してございまして、現段階で消費者担当大臣としてのコメントをすること自体は差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、消費者への旅客運送サービスの提供の在り方を検討する際に関しましては、法令による適切な規制や事業者の取組ですとか、あるいは保険への加入などによってサービスの安全性やあるいは事故の際の補償の措置というものが確保されるということ、そういったところの大前提といたしまして消費者が安心、安全だということだと思ってございますので、この大前提を踏まえまして議論も行われるものだと認識をしてございます。
○田村まみ君　認識は確認できたので、今後の議論の中でということでまた確認はさせていただきたいと思います。
　どうしてもこのライドシェアの話って、交通空白地の足の確保ということで、それを利用する人たちが便利になればと言われるんですけど、まさしく交通被害者というのは、その乗っている人たちだけではなくて、周りの人たちも含めて、消費者というよりも国民全体の安全、命に関わる問題だというところは、やはり私、消費者大臣としてしっかり、担当大臣として議論見ていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。
　最後に、済みません、もうあと四分ぐらいなんですけども、二問準備していたんですが、まとめてもう大臣に、済みません、聞いてしまいます。
　今日、資料準備しました。裏面の方、資料二として付けております。
　これ、日経新聞の二月の記事になっておりますけれども、私、四月の十四日にこの委員会で取り上げさせてもらいました。政府が進める価格転嫁促進政策について、最終的には消費者に受け入れられなければ決して進まないものだと、たとえ一時的にいわゆる値上げのことが理解されてできたとしても、長続きがしないと。一応賃上げを伴う経済成長に向けてという前提があることで私もお話をさせていただきますが、このときは、実は、この二月に記事が出て、四月に質問して、まだこれから準備をしているということで、状態だったんですが、コンテンツができているのは私確認させてもらいました。
　で、今日、ちょっとこのコンテンツの説明もしてもらおうと思ったんですが、私としては、コンテンツできたんですけど、じゃ、この二月のように、こんなふうにできましたんでと大きく発信されているようなちょっと記憶も、何か見た形もないので、是非、コンテンツは作ったんだけれども、今後これについての、この消費者に対してどのように広げていくか。この物価上昇に対して、消費者も本当に苦しい中で、賃上げは大事なんですけれども、そういうところを、ただ我慢せよではなくて、消費者とのコミュニケーションを担うべき消費者担当大臣としての役割は私、大変重要だと思います。
　目指すべき賃金の上昇、そして物価の姿について、この消費者とのコミュニケーションについて、自見大臣の役割、どのように果たされるかというところを意気込み含めて申し述べていただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、生活関連物資の価格動向の注視ですとか、あるいは便乗値上げに関する情報収集等の取組を行ってございまして、消費者の利益の擁護そして増進の観点から対応しているところでもございます。
　一方で、既に委員も述べていただいておりますけれども、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できるという環境をつくり、賃金と物価の両方の安定的な上昇を図っていくということも大変重要でありまして、消費者の理解増進を図る取組を進めているところであります。コンテンツ見ていただいて、本当にありがとうございます。
　また、公共料金改定の際の所管省庁との協議に当たりましては、料金の算定が適切に行われているかに加えまして、賃上げが適切に見込まれているのかについても確認をするなど、価格の抑制と価格転嫁の両サイドからの視点からチェックをしているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて、消費者が安心して豊かな消費生活を営むことに資するように、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　これまでは便乗値上げの取締りというところが大きかったと思うんですけれども、こういう経済の好循環に向けての消費者庁としての取組というのは、私は重要だというふうに思います。
　食品関連産業に携わる方たちも、フードバリューチェーンの各段階において、それぞれ生み出した価値が公正や適正に評価される社会というのは目指してほしいという声いただいています。ＢツーＢだけじゃなくて、消費者も含めて皆が協働するパートナーとして行動できるように、消費者に届けるところまで、大臣、是非お願いしたいというふうに思います。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（石井章君）　田村まみ君の質問を終了します。
　　　　─────────────
○委員長（石井章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　自見大臣、よろしくお願いいたします。
　通告しておりました質問に入ります前に、一つ、昨日明らかになりました工藤彰三副大臣について、私、確認もさせていただきたいと思います。
　一言で言って、旧統一協会とずぶずぶの関係やったということがちょっとはっきり見えてきたなと思うんですね。
　実は、自民党として接点調査やっていて、これ九月、去年の九月の段階で回答を得たと。接点を持っている人はたくさんいたということは分かったんだけど、このときの工藤前、あっ、現副大臣の回答はどうだったかと申しますと、関係団体への会合に本人が出席、挨拶したというところだけに回答しているんですね。で、会費の支払及び選挙の支援受けていたということが答弁で明らかになりましたけれども、これについては該当する人ということで出てこないんです。
　七月、去年の七月の時点で工藤さんは、新聞の取材に応じて、破壊的なカルト、反社と認定されているわけじゃないと、今後の付き合いについても何も変えるつもりはないと、こう答弁されているんですよ。
　私、昨日、岸田総理におきましてはということで、閣僚等についての二点、自見大臣、述べておられます。
　一点目の説明責任ということでいえば、果たしてなかったということは明らかだと思うんですよ。その上で、二点目のところなんですけれども、統一協会及び関係団体との関係を絶つと、この徹底が大事だと言っているんですけれども、答弁を確認、工藤副大臣の答弁を確認しても、この関係を絶ったのかどうかということが分からなかったんですけれども、自見大臣、そこは押さえているということでよろしいか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　昨日、十一月十六日の衆議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして工藤副大臣が統一教会との関係について答弁したということは、当然承知をしてございます。
　その中で、委員も御指摘いただきましたけれども、岸田政権におきましては、各閣僚等が統一教会との……（発言する者あり）はい、ありがとうございます、済みません。
　まず責任を、説明責任を果たすことということ、そして関係の団体との関係、失礼いたしました、団体との関係を絶つことという、この二つが非常に重要でございます。
　その中で、昨日の工藤大臣の御説明の中では、余すところなく、御本人とそして教会の、旧統一教会との関係について御説明があったというふうに認識をしております。
　一点、関係を絶ったのかということでございますが、答弁の中で、以後関係を絶ったので振り込みをやっていないということの御答弁があったということは承知をしております。
○倉林明子君　やっぱり、私は、総理の改めて任命責任が厳しく問われる問題だと。まして、担当されるこの消費者行政の中には、統一協会の被害者救済という重い課題があるわけです。そういう意味では、きっぱり辞任されるべきだということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、通告しておいた質問に入りたいと思います。消費生活相談員の処遇の問題です。
　消費生活相談員については、さきの通常国会でも、会派を超えて多くの委員から処遇改善を求める意見がありました。当時の河野大臣は、抜本的な改革の必要性があること、何ができるか検討するよう消費者庁に指示したという御答弁もありました。
　抜本的な改革の必要について、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、日々重要な業務に当たっていただいております。
　御案内のように、消費生活相談は自治事務でございますので、その消費生活相談員の任用は地方公務員法に基づきまして各自治体で検討されるものでございますが、その能力とそしてその職務に見合った処遇となることが重要だと考えてございます。その観点からの河野大臣の御発言だったと思います。
　相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めていく観点からも、我々といたしましても、相談員の処遇やキャリアパスを含めた業務基盤の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○倉林明子君　いや、この消費生活相談員が会計年度任用職員になっているということで、今年の三月が既に三年目の雇い止めの期日だったということで、一体どうなったのかということが非常に心配だったんですね。さらに、五年の更新時期という期間を設定している場合だと、来年度の末が今度はそこの更新時期、雇い止めの可能性があるということになるわけです。私、抜本的な改革といった場合、待ったなしになっているということを指摘したいと思うんです。
　そこで、消費者庁は、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施されて、結果、七月に公表されております。この調査の目的、そして今後の活用方向について簡潔に御説明を。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアンケートでございますけれども、まず目的でございますけれども、本年度、御指摘ありましたように、会計年度任用職員制度導入から三年たったということでございまして、それを踏まえまして、都道府県、市区町村の消費者行政部局の職員、それから消費生活相談員の方々を対象に、相談員の任用状況、業務や勤務の状況と今後の方向性、デジタル技術の期待、消費生活センターの運営状況や相談員の処遇等について実態を把握することを目的に行ったものでございます。
　今後の活用方向でございますけれども、アンケート結果も踏まえまして、相談業務の充実や基盤整備、相談員の担い手確保、処遇改善等に向けた取組を進めるために、引き続き地方自治体への働きかけを、支援を行っていくことを考えておるところでございます。
○倉林明子君　悉皆調査ということにはならなかったものの、改革の方向性に生かすべき実態、これは非常に浮き彫りになったんじゃないかなと思いました。
　で、相談員向けアンケート、行政のアンケートもあるんですけれども、まずは相談員向けのアンケートのまとめが何項目かありますけれども、その中で、消費生活相談員の職種、年齢、経験年数と、もう一つ、二〇二二年度末から二三年度にかけての状況、これがちょうど会計年度の年度末ということになりましたので、その状況についての説明を求めたい。
○政府参考人（植田広信君）　御指摘の相談員向けのアンケートでございますけれども、結果を見ますと、全体としては、相談員は五十歳から六十歳代の会計年度任用職員が多いということでございます。四十代以下は約一六％ということになっております。また、おおむね、相談員としての経験年数が長い相談員ほど人数が少ないというピラミッド構造になっていることが分かりました。
　それから、二〇二二年度末から二〇二三年度末にかけての相談員の昇給、採用、報酬等の状況につきましては、二〇二二年度から継続して同一自治体に勤務している場合、二〇二二年度から昇給なしが過半ではありますけれども、昇給ありという方も四割強ございまして、昇格も見られております。
　また、賞与につきましては、月収の二か月強の比率が高いということでございます。
　また、二〇二三年度の採用につきましては、公募によらず能力実証等により再任用された、又は公募により再任用されたという相談員の割合が高いということでございますけれども、前任者の退職等による新規採用も一定数見られております。
　また、二〇二二年度に任期満了となった後、二〇二三年度に再任用された相談員の報酬は変化なし、次いで上がったの割合が高いところでございますけれども、下がったという相談員も確認されたところでございます。
○倉林明子君　その消費生活相談員の職種、年齢、相談員のところをペーパーとして、資料として提示させていただいております。
　今、四十代以下が少ないというお話だったんですけれども、この年齢のところ見ていただきますと、六十歳以上がもう四割なんですね。で、二十代、三十代ってほとんどいないんですね。
　つまり、十年後のこの消費生活相談員というのは、私、率直に言ったら、半減の危機が迫っているって思うわけです。相談員が再任用されても処遇の改善にはつながっていないということ、本当はっきりしているんじゃないかと思うんですよね。
　続けて、行政職員向けのアンケートのまとめから、相談員の更新回数及び二二年度末の状況と昇給、昇格、退職金、これらどうなっているのか、御紹介を。
○政府参考人（植田広信君）　行政職員向けアンケートの結果でございますけれども、消費生活相談員の更新回数につきましては、制限なしが過半数でございまして、制限がある場合には更新回数は二回又は四回というのが多くございました。
　それから、二〇二二年度末に任期を迎えた相談員の二〇二三年度の採用方式でございますけれども、再任用が九割程度というふうになっております。そのほか、公募による新規採用は約八％、未充足が約三％ということになっております。公募による新規採用は約八％、未充足は約三％となっております。
　会計年度任用職員について、昇給制度がない自治体は約四割でございますけれども、昇給制度がある自治体では上限が設定されていることが多いということでございます。また、一般行政職給料表上の上限につきましては、一級が多うございますけれども、一級が多いですけれども、二級以上の自治体も一定数見られております。
　また、退職金は制度がない自治体が大宗を占めておりまして、九割以上でございますけれども、支給される場合は十か月分以下の自治体が多いということでございました。
○倉林明子君　今回の雇い止めというところでいうと、九割の雇用が再任用ということで維持されたということですけれども、未充足もあるということが確認できるかと思います。
　さらに、更新はできたと、再任用はされたけれども、低い給料、一号というのは一番低い公務員給与ですから、そこが、給料は上がらないし退職金もないというところが大宗だということが改めて明らかになったかと思うんです。
　悉皆調査は毎年やっているんですけれども、その分は大体十月に結果公表ということだったと思うんですが、その地方消費者行政現況調査状況、これについて確認したいと思うんです、まだ出ていないので。令和五年度の雇い止めはどうだったのか。二つ目、再任用の件数はどうだったか。年度当初の充足率はどうだったのか。四年度の現況調査と比較してどんな特徴があるのか、御説明を。
○政府参考人（植田広信君）　今御指摘いただきました令和五年度の地方消費者行政の現況調査でございますけれども、現在取りまとめを行っているところであり、まとまり次第公表したいというふうに考えておりまして、ちょっと内容については公表前でございますのでお答えをできないんですけれども、現況調査の調査項目としては、今御指摘いただいた雇い止め、再任用の件数、充足率等については調査項目としては設けておりませんので、また、設けていなかったことから、今回のアンケートで確認をしたという面もございますので、御理解いただければと思います。
○倉林明子君　調査に充足率入れないと駄目だよと言って、入れると言ったら、違う調査でやったから悉皆ではやらないというようなことにしないで、きちんと継続的に悉皆調査で正確につかむようにすべきだと思いますよ。現況調査できちっと全部つかんでいくと、そういうことが実態をつかむ上で非常に大事です。今回の悉皆調査じゃないアンケートで終わりというようなことにしないで、位置付けは考えていただきたいと思います。
　大体、相談員というのは国家資格持っているわけですよね。消費者行政を担ってもらうためにこれ位置付けたわけですよね。消費者庁も、相談員の専門性を考慮して、任用回数に制限設けないでくださいとか処遇の改善をお願いしますと求め続けているんだけれども、実態はこういう到達点になっているということです。
　この取りまとめの結果を見て、やっぱり改革の方向性という踏み出すべき中身というのがかなり見えてきていると私は思うんですね。何をすべきかということでいうと、有期雇用というのをまず無期雇用に転換するということが一つ求められると。さらに、一号給でほとんど張り付くというような状況は、もう本当に専門職としてやっていく国家資格にふさわしい号給なんて言えないですから、国家資格にふさわしい給与、そして昇給、これ絶対要ると思うんですね。で、ずうっと長いことやってはる人が多いのに退職金がないという実態は、もう絶望的なんです。
　こういう処遇のままでは本当に働き続けられないという現場になってしまうので、改めて、私は、こういう少なくとも緊急に指摘した三点について、見直し要ると思うんです。改革の方向だと思うんですけれども、大臣、改革の抜本的な方向ということで、大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費生活相談員は地方消費者行政の現場で重要な役割を担われておりまして、能力そして職務に合った処遇となることが重要だというのはそのとおりでございます。
　消費者庁といたしましても、その職務とそして能力に見合った適切な処遇を講じること等を地方公共団体、地方自治体に対しまして繰り返し働きかけを行ってきたところでもございます。よく御存じのように、ガイドラインや通知、そして知事との面会や会議での要請など、あらゆる場面を通じて働きかけを行ってきたところでもございます。
　相談員の処遇改善に向けて、引き続き自治体への働きかけを行うとともに、地方消費者行政強化交付金を通じた支援なども行ってまいりたいと思ってございます。
　また、こうした取組と併せまして、消費生活相談のデジタル化を通じて、サービス向上への体制の再構築を進めることが重要であると思ってございます。
　消費生活相談のデジタル化は、相談支援システムや音声入力の活用、またリモートによる専門的な相談の対応など、相談員が十分に力を発揮できる環境づくりにも資するものでございます。デジタル化によりまして相談対応の負担の軽減ですとかあるいは相談員の間の役割分担が整理をされれば、指定消費生活相談員やあるいは主任相談員等々の指導的な役割を担う相談員による他の相談員の支援や育成といった指導業務の一層の充実が期待をされると考えております。
　このような指導的な役割の充実も通じまして、相談員のキャリアパスの明確化にもつなげてまいりたいと思ってございまして、今後、現場におけますデジタル技術が導入され、新たな機能の活用が進む中で、デジタル化を契機とした相談員の業務や役割が具現化、具体化していくこととなると考えております。
　そうした状況も踏まえながら、委員の御指摘も十分に踏まえながら、相談員の方の職務や能力に見合った処遇となるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　それ、デジタル、ＤＸアクションプランということで、河野大臣の置き土産なんかなと思って見てたんですけれども、これ、これだけでは相談員の不足は解消しないんですよ。キャリアアップ、キャリアパスとおっしゃるんだけれども、抜本的に処遇の改善に全体引き上げていかないと相談員は減っていくんですよ。
　私ね、そういう意味でいうと、河野大臣言ってました、処遇改善というのが本当に要るんだということで、財務省、総務省、内閣人事局、いろんなところと協議してまいりたいと。お金も要ると。総務省には、この会計年度任用職員という制度そのものもどうやって見直していくのかという正面からの検討要ると。内閣人事局では見直しに向けた検討もこれ始まっているという話は伺っております。
　ここを本当に仕組みとしても政府を挙げて変えていかないと変わらないと思うんですよ。これ、消費者庁だけの問題ではない。限界もあるということだと思うんです。引き継いだ自見大臣として、この組織挙げてですね、総務省、人事局、そして財務省、ここを動かすということが求められると思うんだけども、具体的な協議の進展状況あればお聞かせいただきたい。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　消費者行政のところにつきまして、また、様々な取組を地方消費者行政強化交付金等を通じて行っていきたいということは申し上げたとおりでもございますが、このデジタルについては、我々、三段階で取り組んでいくことを考えてございます。
　二〇二六年度に新たなシステムを導入することを目指しておりまして、デジタル化の取組をまずできるところから着実に進めていくということ、その次に、デジタル化のためのシステム基盤の整備、これを契機とした相談員の処遇やキャリアパスを含めた、業務機関、業務、業務基盤の整備を進めた上で、デジタル化や国と地方の役割を踏まえて、そして相談員の相談体制の再構築を進める、この三段階で現在考えてございます。
　この方針に沿ってでございますけれども、引き続き、処遇改善、そしてキャリアパスを含めた取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　その提案を受けて、期限を切って移行していくということに対して、これ自治体からは、提案自体に非常に無理があると、実現への道筋が見えないと、非常に厳しい声が上がってます。期限切って一生懸命進めるという河野大臣のお得意なんやけども、私は、いや、やっぱり意見ちゃんと聞いて進めないと、広域でやるなんという発想も盛り込まれているんだけれど、自治事務ということ基本なので、そういうところは、やっぱり担い手である、所管である自治体の意見もしっかり、そして何よりも相談員さんの意見聞いてやってほしいというふうに思います。
　この間、公務員の削減というのが政府によって進められる中で、減らない業務、これに対応するために、非正規公務員というのが本当に増えました。十五年間で一・五倍、全国で七十万人、そのうち七五％、これ女性なんですね。
　消費生活相談員のように国家資格を持っていると、こういう専門職でさえ一号給ですから、ワーキングプアという状況に置かれるわけですね。その賃金、年収二百万円にも満たないという人が過半数超えているという状況です。これ、男女の賃金格差を拡大する要因にもなっているわけで、非正規公務員全体の処遇改善、これは私、ジェンダーギャップの改善に向けても喫緊の課題だと思います。
　女性の大臣として登用されたと。政治家としてもその思いを表明いただきたいと思う、改善していくために。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　非正規公務員全体の処遇改善ですとかあるいはジェンダーギャップの改善については所管外となりますのでお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、相談員の方々が女性が多いということですとか、あるいは五十代の方が多いということ、それから、十年後の全体の……（発言する者あり）六十代が多いということ等々を見据えていただいて、十年後の全体の相談体制がどうなるのか、そういった様々な今御意見をいただいたこと、本当に貴重だと思ってございます。
　我々といたしましても、相談員の方が十分に力を発揮できる環境づくりに資する観点からも、しっかりと、デジタル化も通じてでございますが、サービス向上のための体制再構築は進めることは重要であると思っております。
　ただ一方で、今委員が御指摘いただきましたような、現場を支えてくださっている相談員の方々の御不安ということも今拝聴したところでもございますので、現場を支えてくださっている相談員の方々のお声にしっかりと耳を傾けながら、対話をしながら我々も対応してまいりたいと思ってございます。
○倉林明子君　緊急の経済対策で、経済を本当に立て直していくためにということで打ち出されたんだけれども、この足下の公務員の賃金、ましてこれ、非正規の公務員の賃金というのは、政府が決断すれば賃上げできるんですよ。賃上げするんやったら、ここからやれと。政労使で民間にお願いされたようだけれども、足下からの賃上げ、強く求めて、終わります。
○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　寺田　　稔君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　下村　博文君
　　　　　　中西　健治君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　有二君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　河西　宏一君
　　　　　　國重　　徹君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　齋藤　　健君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八号）
　同（宮本徹君紹介）（第九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一七号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。
　前回の海外調査報告を踏まえた御発言を始めとして、幅広く討議していただきたいと思います。
　本日の議事の進め方でありますが、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。
　この度、五年ぶりに与党筆頭幹事を仰せつかりました。前任者同様に、円満で充実した議論を通じて、できる限り幅広い会派による合意形成が得られるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、先週の海外調査報告を踏まえ、憲法改正の現状、そして緊急事態条項、そして国民投票の在り方、この三点について、私の所感を申し述べます。
　まず、憲法改正の現状につきまして、私も参加いたしましたが、二〇一七年の海外調査の際に英国のキャメロン元首相が強調されていた、国民投票において国民の分断を生んではならない、国民投票は政権に対する信任投票にすり替わりがちという点が今回の海外視察、調査においても改めて確認をされましたが、国民投票が必須の手続となっている我が国の憲法改正では、特にこの点を念頭に置いて議論を進める必要があると改めて痛感をいたしました。
　国会に設けられる広報協議会というのがございます。この広報協議会が果たす役割が非常に大きいと思います。この広報協議会に関しては、さきの国会において、協議会や事務局の規程案の条文イメージ作成が法制局、事務局に対する宿題となっておりますので、その作業状況を幹事懇等で報告をしてもらうと同時に、広報協議会の具体的な広報活動のイメージについても委員間で議論を深めていく必要があると思います。
　さて、先週の森団長の御報告を伺って印象的だったのは、フィンランドの二〇一八年の憲法改正であります。これは、警察目的に限って認められていた通信傍受、これについて、ロシアの脅威などを踏まえて安全保障目的でも可能としたもので、急を要する、議会の六分の五による賛成というスーパーマジョリティーによる緊急改正の手続を用いられました。
　私は、国民を守るために必要な憲法改正は速やかに実現しなければならない。まず、安全保障に関する難しいテーマであったにもかかわらず、与野党を超えて圧倒的多数の合意を形成をしたということ、そして、フィンランドが、ロシアと長大な国境を接し、二度の戦争を経験する中で多大な犠牲を払いながらも独立を守ってきた歴史を背負っていくことに思いを致しながら、一国の憲法を改正するということの重みを感じた次第です。
　これに対して、日本国憲法では、誰がどのように国を守るかという国防規定が欠落をいたしております。国防規定とそれを担う実力組織である自衛隊を憲法に明記をして、その上で、この実力組織を平和のために用いるという、憲法を頂点とする法体系を完成させなければなりません。こうして初めて国の根幹を整えるということになるのであります。
　次に、緊急事態条項についてです。
　訪問した三か国では、いずれも憲法上の緊急事態条項が設けられているということでありました。他方、新型コロナ対応など最近の緊急事態に関しては、法律上の措置で対応したとの報告も伺いました。
　この点につきまして、北神委員からは、憲法上の緊急事態条項があるからこそ、法律レベルの緊急事態条項がより実効的に機能するのではないかとの問題意識を持って意見交換に臨んだとの大変興味深い報告がありました。
　フランスのブドン教授が言われるには、憲法上の緊急事態条項は、ほとんど使われなくても有用な条文であり、例外的事態に対処するためには必要不可欠という指摘を紹介をされましたが、全く同感であります。私も、たとえ法律レベルの緊急事態法制が完備していたとしても、想定外に備え、憲法に緊急事態条項を整備すべきであると考えます。
　また、緊急事態対応、この訪問した三か国に共通するのは、議会機能を維持をするために、任期切れが発生しないように制度を仕組んであるということであります。
　この点に関連して、今世界が注目するのは、目前に迫ったウクライナの選挙で、今年十月の議会選挙は既に延期をされております。そして、来年三月の大統領選挙についても、ゼレンスキー大統領は、国民の分断を防ぐために、今は選挙に適切な時期ではないと発言をして、選挙の延期を示唆をいたしております。
　選挙の実施、延期それぞれに大義と難点があり、難しい判断だと思いますが、このような議論が可能であるのは、ウクライナ憲法に議会任期と大統領任期の延長が明記をされているからであります。
　そもそも選挙は民主主義の根幹であり、可能な限り実施すべきです。しかし、どうしても選挙ができない事態は発生します。あらゆる事態において民主的統制下で国家運営を行う体制を維持するということは民主主義の原点であり、いついかなるときでも国会議員不在の事態を避けるために、任期延長の憲法改正、これは待ったなしと言えます。
　緊急事態条項に関しては、各国に強調されたのは、緊急事態における議会チェック、これの重要性であります。そのためにも、緊急時における国会機能維持は重要であり、議員任期延長を始めとした国会機能維持策について、速やかに議論を詰めて具体案を検討すべきであり、今後、幹事懇談会などで議論し、幅広い会派による合意形成を図ってまいりたいと思っております。
　最後に、国民投票の在り方です。
　デジタル社会の進展と選挙、国民投票の在り方につきましては、諸外国共に苦慮していることがよく分かりました。各国でもいまだ有効な対策を見出せていないということでありますが、我が国では有効な法規制は難しいのではないでしょうか。ネットでの偽情報の拡散、情報国家における新しい人権、これは国民投票への影響を及ぼすことであり、引き続き、幹事懇談会などで各党と議論を詰めてまいりたいと思います。
　以上、先週の海外調査報告を踏まえた所感を述べました。
　海外調査で得られた貴重な知見を今後の憲法改正の議論に反映させて、引き続き、幅広い会派による合意形成を図ってまいりたいと思いますので、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　岸田総理は、先月二十三日の所信表明演説で、憲法の改正もまた先送りできない重要な課題です、さきの国会では衆参両院の憲法審査会において活発な御議論をいただきました、このような動きを歓迎いたします、憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要です、国会の発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待いたしますと述べられました。
　また、先月二十五日の衆議院本会議における我が党の馬場伸幸代表の質問に対して、総理は、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いにいささかの変わりもありません、党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意でありますと答弁されておられます。
　さらに、先月三十日の衆議院予算委員会において、我が党の漆間譲司議員から総理に、任期中というのは今任期、来年九月までの党総裁任期ということで間違いないでしょうかとお尋ねしたところ、総理からは、総裁任期中と申し上げているのは、目の前の任期中に憲法を改正できるよう最大限努力するという思いを申し上げさせていただいていますとの御答弁がありました。目の前の任期中に、すなわち来年九月までにとおっしゃっておられるわけです。
　一方、我が党の三木圭恵議員が今年の六月十五日に、この憲法審査会で、岸田総理の総裁の任期中である来年九月までに憲法改正を実現するためのスケジュールについて自民党さんにお伺いしたところ、自民党の当時の上川幹事から、ここで言う任期というのは、具体的に来年の九月を想定したものではなく、具体的な任期は今後の党運営の中で決まっていくものでございます、したがって、具体的なスケジュールを念頭に置いての作業を行っている状況ではございませんというお答えがありました。憲法改正は来年の九月までという想定はしていないとおっしゃっているわけです。
　そこで、自民党さんにお伺いをいたします。
　自民党さんと岸田総理のお考えにそごがあるのではないでしょうか。もしそごがないということであれば、憲法改正のスケジュールに関する自民党さんの当審査会での発言、すなわち、具体的に来年の九月を想定したものではないという御発言は総理の御答弁と矛盾しておりますので、修正し、来年九月までの憲法改正を目指すことを明言すべきではないでしょうか。
　次に、改憲に向けたスケジュールについてです。
　我が党は、総理の総裁任期中に憲法改正を目指すとのお考えを受けて、繰り返しスケジュールについて発言をしてまいりました。総理が約束を果たすため、来年九月までに憲法改正国民投票を行おうとすれば、国民投票の実施には国会発議後六十日から百八十日間必要であることを踏まえれば、来年の通常国会終盤までには発議しなければなりません。そして、憲法改正の発議にはかなりの日数をかけて衆議院及び参議院での審議、採決が必要であると思われますので、遅くともこの臨時国会で憲法改正原案の取りまとめを行わなければならないはずです。ところが、この臨時国会での当憲法審査会の定例開催日は、今月三十日と来月七日のあと二回しかありません。
　自民党さんにお伺いをいたします。
　この二回で改正原案をまとめるにはスケジュール的にかなり厳しいと思われますが、この点、我々維新の会と国民民主党さん、そして有志の会さんは、既に緊急事態条項についての改正条文案をまとめています。我々の条文案をたたき台として、早急に改正条文案を確定すべきではないでしょうか。もしそれでもスケジュールが厳しいということであれば、定例日にこだわらず、今国会で開催日を増やし集中討議を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。この点も自民党さんにお伺いをいたします。
　なお、これは立憲民主党の吉田はるみ議員もおっしゃっておりましたが、憲法改正という極めて重要な議論をしている当審査会をテレビ中継して、国民の皆様に広く知っていただくことが重要だと考えます。
　開催日の増加とＮＨＫさんとの協議、以上二点については、森会長、幹事会での御協議をよろしくお願いいたします。
　以上、自民党さんに、一、改憲を目指す時期について自民党さんと岸田総理のお考えにそごがあるのではないか、もしそごがないということであれば、自民党さんの当審査会での御発言を修正し、来年九月までの憲法改正を目指すことを明言すべきではないかということ、二つ目に、来年九月の憲法改正に間に合うよう、時間が限られたこの臨時国会で改正原案を取りまとめ、着手するに当たっては、維新を含む三党派が合意した改正条項案をたたき台にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかということ、三つ目、総理がおっしゃる任期中の改正を考えるとスケジュールが厳しい状況であるので、当審査会の開催日を増やして集中討議を行うべきではないかということ、以上三点について自民党さんにお伺いいたしますので、二巡目の発言の機会でも結構ですので、お答えいただければと思います。
　最後に、自民党、中谷元筆頭幹事にお伺いをいたします。
　朝日新聞によると、先週、十一月七日に、中谷筆頭幹事と官邸で面談された際、総理は、与野党一致の護送船団方式では結果として全然前に進めない、とにかく動かさないといけないとのお考えを伝えたと報道されています。事実であるならば、私は総理の考えに同感です。決定できる政治、決定できる民主主義が必要です。この報道が事実かどうかお伺いいたします。
　また、憲法では三分の二以上の賛成で改正が発議できることになっているわけですから、当然、徹底的な議論は必要ですが、議論が煮詰まれば、最後は決を採って前に進めていく必要があると考えますが、中谷筆頭幹事はいかにお考えでしょうか。
　以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。
○森会長　会長への御要請、御要望につきましては、幹事会で協議をいたします。
　また、自民党幹事、委員への質問については、時間の関係もありますので、次の機会にお願いをいたしたいと思います。
　次に、北側一雄君。