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○参考人（澄田智君）　金利自由化の進展に伴いまして、従来のように公定歩合の変更とともに預金金利あるいは貸出金利等の諸金利が連動して一斉に動くという姿が変わってきているということは御指摘のとおりでございます。預金金利につきましては、なお規制金利がかなり残っているわけでございますが、しかし今もお触れになりました大口定期等あるいはＣＤ、ＭＭＣ等の市場金利に応じた自由金利商品もふえてきているわけでございます。したがって、預金金利全体を動かすためには、公定歩合の操作ということにとどまらず、あるいはそれに伴うガイドラインの変更と並びまして市場調節を通じましてこうした自由金利預金の金利を動かしていくということが必要になってくる、それが預金金利面の変化であるというふうに思います。
　また、短期プライムレートにつきましては、五十二年の三月以来、我々といたしましては、公定歩合の変更に常にこれが追随して動くものであるという、そういう建前はもうとらないことにしております。ただ、これまで実際問題といたしましては、ほぼ公定歩合変更に連動する形で動かされてきたわけでございますが、今後自由化の進展に伴いまして今後は金融機関の調達金利等の動きをよりもっと勘案する形で決められるようになってくるものと、そういうふうに考えております。
○太田淳夫君　今回のこの金利の引き下げにつきましては大変慎重に行わざるを得なかったわけでございますけれども、その背景にありますロンドンのＧ５についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この会議では協調利下げについて意見交換がなされたと聞いているんですが、なかなか合意をされなかったその背景についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは協調介入が合意されました昨年九月のニューヨークのＧ５、これとの相違点は何か、あるいはこのロンドンのＧ５におきまして各国から我が国に対しまして内需拡大要求は出されなかったのかどうか、その点大蔵大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず第一の問題は、私ども合意いたしましたのは、やっぱりインフレが今大体鎮静しておる、したがって金利引き下げの環境は整ったということが合意であります。その上は各国の中央銀行の総裁が綿密な連絡をとって対応してもらおうというところまでが限界であります。
　それと協調利下げと協調介入、こういうことでございますが、協調介入というのは、言ってみれば共同して行動をとろうというところまでは、これはニューヨークのＧ５で合意しておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
したがって、それぞれの国によって協調の度合いも違いますけれども、大筋そういう方向がとられた。今度は利下げということになりますと、例えばドイツはもう公定歩合を下げていらっしゃるとか、それからイギリスのような原油価格の下落等からきて下げにくいところもあるでございましょうし、したがって各国が協調してと申しますか、一、二、三、用意ドンとかいう形ではなかなかこれは行われるものではない。したがって、政策の協調の一環としての利下げと、こういうふうにこれは理解していただいた方がいいんではないかなと思います。
　それから三番目の、いわゆる内需拡大についての要請が出なかったかということでございますが、これもニューヨークのＧ５のときに、アメリカは財政赤字を削減して金利下げに努力しましょう、日本の場合は市場をオープンにしまして可能な限り内需振興をしましょうと、こういうことを附属文書でうたっておるわけでございますから、その後とられました措置等につきまして私から説明をいたしまして、それの効果が出ることを各国とも期待しておるという印象は受けとめて帰りました。
○太田淳夫君　各国から日本の内需拡大策に対する期待は大きかったということですね。
　次に、内外の金利差を考慮して金融政策を行わなければならないということは、当初有効に機能すると考えられました変動相場制にやはりいろいろと問題が生じているのじゃないか、こう思うわけですが、金融政策の有効性を確保するというか担保するためには、やはり通貨制度の改革というものが大きな課題となってくるのじゃないか、こう思いますが、レーガン大統領がことしの一般教書で、通貨制度の改革を含む為替安定への方策を指示したと、これは大変なことじゃないかと思うんです。今までアメリカはどちらかといいますと、こういう為替の問題につきましては市場の需給関係にということでやってきたんですが、ここにこういうような提案をしたということは大きな通貨制度に対する考え方に変化が起きているのじゃないかと思うんですが、このレーガン大統領の教書における指示をどのように受けとめておみえになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　教書は私どもも拝見をさしていただいております。そこで、それをどういうふうな形で、いかなる会議でやるか、こういうことはまだ明らかにされておりませんが、大体ウィリアムズバーグ・サミットにおきまして首脳から私どもの方へ、通貨問題について勉強しろと、こういう申し合わせが行われて、したがって私どももその後ずっとやってきたわけでありますが、この四月に行われますＩＭＦの暫定委員会で本格的な議論をするという手はずにまではいっておるわけでございます。すなわち、通貨問題はウィリアムズバーグ・サミットの後はいわゆるＧ１０でやれ、十カ国でやれと、こういう感じでございましたので、それは私が議長で東京でＧ１０をやって、それをＩＭＦの暫定委員会に持ち込んだということでございますので、当然それを私は今度の東京サミットで報告しなきゃなりませんから、議論される問題であるというふうに私も思っておるところでございます。したがって、もちろんそういう提案に対しては積極的に参加しなきゃならぬという問題意識は十分に持っておるところでございます。
○太田淳夫君　先ほど総理にはお尋ねしましたけれども、経済構造調整研究会、これでもやはり通貨制度の改革ということが報告の柱になるんじゃないかということを聞いておりますけれども、総理はまだ先ほどのお答えでは何も聞いてないということでございますので、いずれにしてもそういうような御答弁になろうかと思うんですが、今大蔵大臣がおっしゃっておりましたように、ＩＭＦの四月の会合で本格的な討議が行われる、それに続いて五月にサミットがあるわけでございますが、東京サミットでもこの通貨制度についていろんな論議が行われる可能性があるのじゃないかと思うんですが、その点、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　通貨制度の問題は、エコノミックサミットですから、各サミットにおいてもやはりいろいろ議論があったところでございます。東京サミットにおきましても、昨年のＧ５の効果がかなり顕著に出てきております折から、いわゆる野放しのフローティングシステムというものに対して別の何かもう少しいいものがあり得もかというような面からいろいろな議論が出てくる可能性があります。現にアメリカ大統領は財務長官に対して、世界通貨会議の可能性について検討するように、そういうことも言っていると報ぜられております。これらはいずれも世界的関心を呼んでいることでございまして、その成果が一挙に出るとは思いませんけれども、少なくとも今までと違った関心と、また今までより一歩前進した対策を模索しようという方向に動いてきていることは事実なので、東京サミットにおいてもその方向において議論が出るであろうと予測して準備もいたしております。
○太田淳夫君　昨年の予算委員会でもそうでしたが、大蔵大臣からは変動相場制にかわるべき制度は目下見当たらないということでお答えが時々出るわけでございますが、やはり変動相場制の問題点がいろいろと出ていることでございますし、それを解決するためにはどのような検討方策を考えておみえになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは非常に難しい問題でございますが、今までのＧ１０の十カ国蔵相会議の場におきましては、現在においては全般的な固定相場制に復帰することは非現実的である、こういう大体コンセンサスでございます。それから、ターゲットゾーン、目標相場圏構想につきましても、我が国を含むところの過半数の諸国は現状ではやっぱり現実的じゃないじゃないかと、こういう考えてあります。
　変動相場制のもとで為替相場の一層の安定を図るためには、インフレのない持続的成長への経済パフォーマンスの調和とともに、経済政策の国際的な影響についても十分な配慮を払うべきである、すなわち政策協調をしようというような議論がおおむねの強く確認されたコンセンサスとでも申しましょう。それから、そのためには、やっぱり各国経済について相互監視、サーべーランスと、こう言っておりますが、これをやらなきゃならぬぞよというところまでは、これは合意に達しております。
　そこで、乱高下等について、時には為替市場に対する当局の姿勢を示すに有効たり得る介入はと、こういうところまで来ておりますので、今度の四月のＩＭＦ暫定委員会というのは途上国も交えるわけでございますから、これは今総理からもお答えがありましたように、その後の変化としてはＧ５というのがあれだけ大きな影響を及ぼしたという新たなる要素も加わっておりますので、その辺を見詰めながら、関心は非常に高くなっておりますが、だれしもこれが太田案だとか竹下案だとかいうのはまだ出し得る段階にまで至っていないというのが率直な現状でございます。
○太田淳夫君　総裁にお尋ねしますけれども、昨年の九月のＧ５のように各国が協調介入しなければ為替レートがファンダメンタルズを反映した数字に決まらないということにつきましては、変動相場制の限界があるのじゃないかと思います。その点はどのようにお考えですか。
○参考人（澄田智君）　申し上げるまでもなく、変動相場制は、本来は経常収支に不均衡がある場合にそれが為替相場によって調整される、そういう機能があるということが期待をされておったところでございます。近年、為替相場の変動要因といたしましては資本の流出入、この影響が非常に大きくなってきている、このために経常収支等のいわゆるファンダメンタルズを必ずしも反映しなくなってきているということは否めない事実でございます。そうした意味で、昨年の九月のニューヨークＧ５以降の為替面での各国の協調、そういう協調による為替調整、こういう動きは、御指摘のように変動相場制そのもの、野放しの変動相場制とでも申しましょうか、そういうものが必ずしも万能でないということを示すものであったということは、そういうふうに申し上げられると思います。
○太田淳夫君　通貨の担当の大臣ではございませんけれども、通産大臣、お疲れでございますか。何かお昼休みも頑張っておみえになったので済みませんけれども、いいですか。
　通産大臣、これは質問通告してありませんけれども、先ほど産業界の方はやはり円高の安定的な推移を望まれているということでお話がございましたけれども、私たちもやはり輸出関連産業の方にお会いしますと、あるいは固定相場制に戻ってもらいたいという要望やら、こういうような急激ないろんな為替変動というのは非常に困るということでいろいろとお話を伺っていますが、そういう産業界のいろんな御意見を聴取されている通産大臣として、この通貨の問題について言いただけますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう話、私も聞いております。非常に変動したのでは計画が立たない、ですから安定してもらいたい。そこで、固定相場にするとしても、それは幾らがいいんだと。幾らが、そこがまた人によって皆違うわけです、利害が違いますから。だから、いいと言われる相場が決まらなければ固定相場にしようがありませんし、ターゲットゾーンもできようがないということなので、これはやはりおのずから落ちつくところへ落ちついて、その辺でずっと安定したところが一番いい、こういうふうにしか考えられないと思います。
○太田淳夫君　総理、それでは最後に、今の問題についてちょっと長くなりますけれども、私の意見を申し上げますのでお答え願いたいと思うのです。
　いろいろと聞いてみますと、緊縮財政、このために金融政策に機動性を期待されているにもかかわらず、公定歩合の変更については、やはり為替レートを変更せざるを得ない条件があるため、二年三カ月ぶりの今回の改定に見られますように、余り機動性について本来の役割を果たされていないんじゃないかと思うんです。また、各国の政策協調の必要性は高まっておりますけれども、やはり何といっても、各中央銀行の独立性の問題もありますし、昨年九月のＧ５のような合意が常に得られるとは限らないわけです。こういうことを考えますと、国際的な政策協調も難しい状況にあるのじゃないかと思うんです。また、このように現在我が国の経済運営というのは、基本的に機動性というものが欠けてきているんじゃないかと思うのです。
　その結果、内需中心の経済成長というものがなかなか思うようにいかない、あるいは巨額な貿易黒字というものが発生して経済摩擦を起こしている、こういう状況の中で経済運営に何が大きな障害になっているかということを考え、また政策面における機動性というのを何が阻害しているかと考えてみますと、やはりそれは経済動向に全く無関係に帳じり合わせに終始して財政の機動的な運営を配慮しない点にあるんじゃないか、こういう結論になるわけでございますけれども、我が国の世界経済の中におきます位置づけというものを考えますと、もはや小手先の経済運営では許されない、こういう状況に来ているんじゃないかと思いますが、やはり積極的な財政政策を展開しながら世界経済の中で調和のとれた我が国経済の発展というものを考えていく時期がもう来ているのじゃないかと、こう思うんですが、その点どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　太田さんの意見は部分的には了解もでき、納得もできるのでありますが、我が国の現在の内外の情勢全般を見るというと全面的には承服しかねる、そういう面がございます。
　これは日本だけじゃなくて、アメリカにおいてももう膨大な財政赤字と貿易赤字、いわゆるツインデフィシットというのに悩まされて、アメリカ議会、アメリカの予算自体も硬直性を持って動きがとれない。そういうことで大手術をして、議会のグラム・ラドマン・アクトというものによって年間五百億ドルぐらいの財政カット、強硬手術を始めているわけですね。これ自体がもう財政的にかなり動きのとれない情勢になりつつある証拠であります。
　イギリスにおいても、フランスにおいても、ドイツにおいても同じように財政の健全さを回復させるということで、今懸命になって社会保障費やそのほかにまで手を伸ばして削減をやっておるという状態になってきておる。したがって、各国の財政担当者の話し合いにおきましても、自分たちが担当しているまず第一の足元を固めるということに一生懸命努力しておるので、日本もその一人であり、その立場は各国ともよく理解されておるところなのでございます。それで、日本が要求されている大きなことは輸入をもっとふやせ、あるいはアクセスを改善しなさいということなので、輸入をふやすという意味において、そしてまた輸出力をある程度減殺させるというために内需拡大ということを言っておるのであります。みんなそれは貿易関係から来ておるわけでございます。
　そういうようないろんな面から考えてみますと、我々の方はともかく財政というものの機動力を回復するということが第一で、これはやっぱり放棄するわけにいかぬ。そこで何をやっているかというと、民活であるとか財政投融資の活用であるとか、そういう面で今全力を振るってきておるところで、この面で私はかなりの大きな分野が開けるであろうと実は見ておるんです。なぜならば、日本にはこれだけ膨大な貯蓄があるわけでございますから、この貯蓄をうまく誘導して、そしていろいろな事業に回せるようにできたら、小さな財政資金を使うよりもはるかにこれは大きな影響力を持って連鎖反応が大きくなります。
　そういう意味において、まだまだデレギュレーションというのは行革的意味で実はやってきたという反省で、今度は経済政策的意味でデレギュレーションというものを本格的に取り上げる段階に来た、そう私は思っているんです。さもないと、六十五年までの赤字の累積状態というものを考え、要調整額というものを考えてみると、どんな人が天下をとったってそう財政を使うわけにはいかぬということはもう明らかになってきつつあると思うんです。そういう意味から、残された広大な分野はデレギュレーションによる日本の民間貯蓄をいかに活用するかという面、これの大きな面が開けてくるのでございまして、そちらの方で我我は努力していく。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
　それから、国際関係においては、去年以来ずっとアメリカは高い強いドルをエンジョイしておったような要素がありますが、アメリカ自体が反省しまして、それが変わって今のような状態になってきた。これはやっぱり貿易関係に大きな変化を今与えつつあります。したがって私は、ことしの秋をごらんなさい、必ず風景は変わっていきますよということを申し上げておるのであります。
　そういう意味において、この国際通貨調整という面は大事な点であります。しかし、だからといって、じゃ、今言った固定相場だとかあるいはターゲットゾーンがいいかというと、これもまたそこまではいけない。しかし、ああいうふうにＧ５みたいに何年かに一遍とか、ある期間を置いてがばっとやるという場合には効き目がある。つまり、各国が協調して一つの政治意思なり政策意思で団結した場合は強いということが明らかに出てきておるのであります。この経験を生かして常時使うという意味ではなくして、どういうふうにしてこのフローティングシステムの中に政策調整という要素を織り込んでこれを効果的に必要なときに行うか、その必要なときの判定とか実行する方法とか、そういう問題が議論される問題に登場してきつつある、そう思っておるわけであります。
○太田淳夫君　部分的には賛成、部分的には反対するところがあります。デレギュレーションの問題についてもまた次回いろいろと伺いたいと思いますが、秋ごろには風景は変わると言いますが、風景は経済、国民生活ばかりじゃなくて政界でも変わりそうなんでしょうかね、その辺はちょっとわかりませんけれども。
　次は、短期金融市場の整備について先ほど日銀総裁からもお話がありましたが、お聞きしたいと思うんですが、いよいよ短期国債が発行されたわけでございますが、その内容について御説明願えますか。
○政府委員（窪田弘君）　短期国債は、昨日第一回の公募をいたしました。発行予定額五千億円でございましたが、応募額はその倍を上回る一兆一千七百七十五億円でございました。募入の決定額は、大体五千億の募集でございますので、額面五千百七十四億円のところで切らせていただきまして、募入の平均レートは五・六〇二％、平均価格九十七円二十八銭ということになります。最低の価格は九十七円二十三銭でございまして、最高レートは五・七一三％でございます。なお、額面一億円でございます。
○太田淳夫君　もう少し詳しく言っていただけますか。
○政府委員（窪田弘君）　短期国債は短期金融市場の中核的なものとして設計をいたしまして、国債の種類の多様化の一環としてつくったものでございます。公募入札によって発行することといたしておりまして、市場実勢を反映した自由金利で発行することにいたしております。期間は六カ月以内の割引債とすることにいたしておりますが、今回公募いたしましたものは期間六カ月といたしております。最低額面は一億円でございます。税制上の取り扱いといたしましては、ほかの割引債と同じように、発行のときに一六％の源泉徴収を行いまして法人の間でのみ流通するという措置をとりまして、そういう前提に法人税の課税上、源泉徴収税額の全額を税額控除できることといたしておりまして、現在の源泉徴収制度と、他面この証券を最大限流通させるという流通性との調和を図ってございます。
　こういうことで個人の保有は排除されることになりますけれども、これは短期の金融市場の中核的な商品で、ディーラーとか機関投資家の間に活発に取引されることを予定した商品でございますので、個人に保有することを認めますと、むしろその流通性が税制との関係で阻害されるような面も出てまいりますので、こういう制度にいたしたわけでございます。
○太田淳夫君　昨年の予算委員会で日銀総裁は、短期国債の商品内容が明らかになれば、金融調整の手段として用いるかどうか明らかになる、こうお答えになっていらっしゃいましたが、現時点ではそのオペレーション対象とお考えになりますか、どうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　昨年申し上げました点については、現在もそのように考えておりますが、ただ、まだ昨日発行されたばかりでございますので、そのオペレーションにつきましては今後における短期国債の発行規模あるいは発行の頻度あるいは市中における流通状況等に応じて検討してまいりたい。現時点において直ちに具体的なことは申し上げられない状態でございます。
○太田淳夫君　先ほど商品の内容につきましては説明がございましたけれども、これは売買が法人に限られている、あるいは源泉課税が一六％ある、そういった制約はあるわけでございますけれども、先ほどからお話のありました短期金融市場というのを充実させるためにはやはり入札資格者を拡大する、あるいは発行単位の小口化をする、あるいは源泉課税の撤廃など、そういったもっといろいろな制限を排して魅力的な商品にすることが必要であると考えるわけでございますが、その点はどうお考えでしょうか。あるいはまた、この短国の商品が決定したと同時に今までの政府短期証券の内容も、これは短期国債と横並びに改正というか改悪してしまった、その理由は何でしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　御指摘のように、法人間だけに流通するような仕組みにしておりますが、これは現在我が国の源泉徴収制度との調和を図ったものでございまして、個人保有の可能性を仮に残しますと法人保有の全期間の源泉徴収税額を控除できないというふうな技術的な問題がございまして、かえって流通性が阻害される、こういう懸念がございますので現在のような仕組みでやってみたい。現に第一回の公募でも公募額の倍という非常な応募がございましたので、これが積み重なってまいりますと短期金融市場の中核的な商品になり得るものと期待をしているわけでございます。
　なお、政府短期証券、いわゆるＴＢにつきましても、最近における流通実態、これは日銀から外へ出ていかないという前提で源泉徴収制度から外す等の措置をとっておりましたが、実際にはかなり市中に流通しているというような実態を踏まえまして、今度の短期国債と同じ仕組みにいたしました。政府短期証券は、国庫の一時的な資金繰りのための制度でございます。また、今回の短期国債は、国債借りかえを円滑にするという目的の制度でございまして、それぞれ性格を異にしておりますが、このどちらだけでもうまくいかないので、この両方が両々相まって短期金融市場の厚みを増していくものと考えているわけでございます。
○太田淳夫君　日銀総裁は、この短期国債の商品性にいろいろ制限があることにつきましては、どうでしょう、金融調整の対象という観点からどのようにお考えでしょうか。
○参考人（澄田智君）　短期国債の商品性につきましては、現行税制との関連で今も御説明のありましたようなある程度の制約が設けられたわけでございますが、しかし同時に、流通性あるいは市場性の点につきまして極力配慮が払われていると、こういうふうに思っております。
　金融調節上の今後の問題でございますが、その関連におきましては、短期国債の円滑な市場流通を期待しているわけでございますが、現在の制約はそれを阻害するような条件にはならないことを期待をしている次第でございます。
○太田淳夫君　発売されたばかりでございますけれども、非常にその流通には制限があるんじゃないかと思うんです。よく総理は自由化、国際化ということをおっしゃるわけでございますが、この源泉徴収など徴収されてまいりますと、外人がこれを購入しようとしてもなかなか困難な場合が出てくるのじゃないかと思うんです。この短期国債及び政府短期証券というのは、やがてはオープン・マネー・マーケットの中核商品として我が国としても位置づけてアメリカ型ＴＢ市場を創設する、その中で育てていくということが重要になってくると思うんですが、そういう我が国の金融市場の自由化あるいは国際化を進める上で基本的な商品になるわけですから、そういった点で今回のこの商品内容というものは非常に疑問があるわけです。したがいまして、今後早急にこの短期国債及び政府短期証券につきまして商品内容を改正して、いわゆる自由化、国際化に対応できるような短期金融市場を育成するための中核商品としてこれは育てていただきたい、このように思うわけですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今の太田さんの意見は、我々のＧ５の集まりでありますとかあるいはＧ５Ｄというもう少し専門家の集まりの中で出てくる意見でございますが、何分日本では今度初めての試みでございますので、とにかくどれだけ魅力があるか、あなた方も見ていらっしゃい、かなり魅力のある商品に成長してまいりますよと、こういう言い方をして今日来たわけです。それだから、きのうの出来を私も心配しておりましたが、かなりのものが出て、しかも外国の参加も若干ながらあった。そうすると、逐次理解を得ていくものではなかろうか。
　ただ、おっしゃるように、源泉徴収の問題がどうしても諸外国から見れば足かぜのような感じがするようでございますが、これはやっぱり日本の税制の体系の中へ位置づけなきゃなりませんので、ある意味においては、そのうちなれていただける問題じゃないか。それから、当然また今度の国会でお願いしますいわゆる外−外のオフショア市場というようなのでは、またそういう問題も排除されるような法律もお願いしようというところでございますので、短期証券市場というものも徐徐に厚みが加わっていって、初めてでございますから、しばらく状態をごらんいただきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○参考人（澄田智君）　短期国債、それからＴＢもそうでございますが、最も信用度の高い短期の政府の債務でございます。今後、こうした金融商品が我が国におけるオープンな短期金融市場の中核的なものとして発展していくことは、これは短期金融市場整備拡充という観点から最も望まれるところでございます。今回、第一回の短期国債についての公募入札が行われたわけでございますが、今後どのような規模の市場になるか、私どもも最も注目しているところでございます。
　御質問の、短期国債それからさらにはＴＢの商品性の点でございますが、これはやはり税制との兼ね合いも考えなければならないというふうに考えておりまして、それと調和のとれる範囲においてできる限り短期金融市場の中核商品たる性格を十分発揮ができるように、こういうふうに期待をしている次第でございます。
○太田淳夫君　日銀総裁、お帰りいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　それでは次に、財投の問題で質問いたしますけれども、この六十一年度の予算案、きょうは補正でございますが、六十一年度まで踏み込ましていただきますが、六十一年度の財投計画規模、それと、どういうような政府の施策を反映してこれが作成されたか、その点について御説明願います。
○政府委員（窪田弘君）　六十一年度の財政投融資計画の規模は二十二兆一千五百五十一億円でございまして、六十年度の当初計画に対しまして六・二％という伸びになっております。特に内需振興関係の公共事業実施機関は一一・九％、住宅金融公庫が一〇・五％と、大幅な伸びになっております。また、地方公共団体も九・五％という伸びでございます。その他のいわゆる政策金融機関は、最近の資金の実態を反映いたしまして三・二％のマイナス、減少と、こういうことでございます。
○太田淳夫君　これは経企庁どうでしょうか、前年度比六・二％増の財投計画なんですけれども、これが計画どおり消化できればどの程度経済成長率への寄与度があるか、計算できますか。
○国務大臣（平泉渉君）　お答えいたします。
　財投についての試算というのはなかなか難しいわけでございますが、昨年、昭和六十年の十月に出しました内需拡大の対策というもの、これを見ておりますと、六十年度、年度内に出てくる効果というのが大体一・五兆円あるのではあるまいか、かように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　財投は、五十九年度に五兆円近くの使い残しが発生しているわけですが、六十一年度の財投の消化見通しについても極めて疑問を持っているわけでございますが、財投消化の見通しとその根拠について御答弁願います。
○政府委員（窪田弘君）　五十九年度の計画では一兆を超えるいわば貸し残しがございましたが、そのうち一兆円は六十年度の財投の計画の原資に織り込みましたので、その際、あわせて資金事情を精査いたしまして、六十年度の財投計画は若干不用で、恐らく三千億円程度の使い残りで、これは大体例年ベースでございますが、その程度にとどまるものと考えております。
　その大半は輸銀と海外経済協力基金でございますが、六十一年度につきましては、資金事情をもう一遍洗い直しているところでございますので、円滑に消化されるものと見ております。
○太田淳夫君　厚生省は、六十一年度概算要求で年金積立金の自主運用を大蔵省に強く求めていたわけですが、結局実施に至らなかったわけですが、そのかわりに、そのかわりにと言っていいのかどうかあれですが、六十一年度から新たに加入者のために役立てる還元融資の一部を年金福祉事業団が生命保険や信託銀行などに委託をして自主運用できる道が開かれているわけでございます。しかし、これでは還元融資を有利に運用しても、その利差益というものは還元融資の原資にプラスになっても年金積立金そのものの収入にはならない、こう聞いているわけでございますけれども、考えようによりましては、制度的には年金積立金にプラスになると思うんですが、その点について厚生省としてどのように認識をされておりますか。年金局長さん。
○政府委員（吉原健二君）　今お話ございましたように、私どもが要求しておりました年金積立金の本来の別建て有利運用というものは認められませんで、引き続き今後検討、協議を続けていくということになったわけでございますが、認められました還元融資事業の一部として年金福祉事業団において三千億の資金の自主的な運用が認められたわけであります。これはあくまでも還元融資事業の将来の財源を安定的に確保していくというための事業でございまして、私どもの要求とは質的には全然別なものでございます。
　そういうことではございますけれども、広い意味では現行制度の枠の中で、被保険者といいますか、保険料拠出者の意向がある程度反映された予算であるというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
○太田淳夫君　今お話がありましたように、還元融資の一部自主運用は年金積立金に間接的に広い意味ではプラスになる自主運用に近いものかなという評価もするわけでございますが、これからもこれは拡充をしていただきたいと私たちも思います。
　ところで、我が国はこれから高齢化社会を迎えて、年金財政もできるだけこれは充実をしていかなきゃならない、そういうときを迎えようとしているわけでございますが、やはりそれに向かって政府は十分努力をしていかなきゃならないのじゃないか、こう思いますが、大蔵省及び厚生省の見解を承りたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃるとおり、高齢化のピークを迎えます二十一世紀、これにおいても十分にその機能を発揮できるようにすることが必要であります。
　そこで、年金財政はやっぱり長期に安定をしなきゃならぬ、その意味において国民共通の基礎年金の導入ということで、先般法律を改正していただいて給付と負担との適正化を図った。今後とも年金財政の安定化のための給付と負担のバランスをとる必要があるということは私どもも十分認識をいたしております。
○国務大臣（今井勇君）　だんだんと御答弁がございましたが、厚生大臣といたしましては、やはり今先生の、年金の積立金及びその運用収入というのは将来膨大な規模になるわけでございまして、しかもそれが年金給付の貴重な財源でございます。したがって、年金積立金の別建ての高利運用事業というのは年金財政を考えますと、やはり長期的に安定したしかも保険料負担の軽減のためにぜひやらねばならない、そういった課題と思っております。
　そこで、六十一年度予算編成のときには年金積立金の一部につきましての別建ての高利運用について大蔵大臣と折衝したわけでありますが、六十一年度はこれを見送ることにいたした。先生御案内のとおりでございます。そこで、厚生省と大蔵省で意見の相違はありますものの、今後引き続き検討していこうじゃないかということで、そういうふうに決着がついたわけでございます。私といたしましても、要するに人様からお預かりいたしました貴重な年金の財源でございますから少しでも有利に回しまして、年金を頼りにしておられます方々にお返しできるようにやらねばならないと思っておるわけでございます。
○太田淳夫君　今、厚生大臣からもお話しございましたけれども、いわゆる保険料負担というものをこれ以上上げて国民の皆さん方の負担をふやすわけにいかない、これは当然だと思います。また、安易に保険料を上げることは非常に難しいし国民の納得も得られませんし、また無理にすれば、これは広い意味では世代間戦争さえ起こり得る可能性もあるわけですが、厚生省から今お話しあったように、せっかく皆さんに拠出をしていただいた年金掛金の積立金でございます。これはいわば強制的に集められた積立金とも言えるわけでございまして、やはり可能な限り高利にこれは運用しながらできるだけその年金の掛金の引き上げを抑制をして、しかも年金の給付内容を充実していく、こういうことがやはり国民的な利益に結びつくし、そういう努力をする義務もあろうかと思うんですが、その点についてどうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　自主運用の問題、これにつきましては今、厚生大臣からもお答えがございましたように、今年度予算編成の際は大臣折衝におきまして見送ることとされました。だがその際、意見の相違はあるが今後とも両省間で引き続きこの問題について検討、協議を行うということになされておるわけであります。基本論として、いわゆる国の信用において集めたものに対しては一般的に一元的運用がよろしいと、こういう答申等もいただいておるわけでございますし、また財投というもの全体の中での位置づけというものもございましょう。しかし、最終的な意見の相違はあろうが今後とも両省間で引き続きこの問題について検討、協議ということには私どもも合意をいたしておるところであります。
○太田淳夫君　両省間で引き続き協議をするということでございますが、できるだけ早くこれは来年度ぐらいには実現をしていただきたいと思うわけですが、総理、財投は、先ほどもお話しありました六十一年度は消化できる可能性があるんじゃないかということでございますが、年々これは縮小ぎみでございます。
　先ほど総理は財投の活用ということを一つ挙げられましたけれども、やはりいろんな実績を見てもこれはだんだんと縮小していくような感じがいたします。民間資金の余剰の部分あるいは金融の自由化によりまして財投金利の割高な時代にあってはもはや財投というものは往年の機能というものは失われつつあるんじゃないかと思います。また、厚生年金の年金積立金は、先ほども話ありましたが、国民の皆さん方からこれはお預かりしたものだ、これは強制的に徴収されると言われた部分がございます。一方で公務員の共済年金等は、これは自主運用が認められているわけでございます。その点、同じ年金制度の中での不公平もあります。また、これは自主運用ということになりますと、総理がいつも言われておりますような民間金融機関のいろんな競争原理が働きまして民間活力の導入ということにもつながってくるように私ども思うわけです。
　ですから、もう迫ってきています高齢化社会に向かって、年金財政の安定そして充実を望む国民の声がこれからますます高まってくるところでございますので、総理としてもしっかりと指揮をとっていただきまして積立金の高利運用、これについて決断を示されるように私たちはお願いしたいと思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財投資金原資は公的信用というものを背景にして集められてきておるものでありますから、ある程度一括して、財政の一翼としてあるいはその補完的な役目を持って運用されるということは、私は理解できることであると思っております。そういう意味においては、財投というものはこれからさらに活性化し活用化していく必要があると、そう思っております。他方、財投が割合に精彩を失ってきて民間金融機関の枠が非常に活発に拡大されつつあるということは非常に喜ぶべき現象でありまして、これまさに民活というものが如実に動いてきつつあるということである。金利が自由化していけばしていくほどこういう現象は広がってくるであろうと思いますし、また民間の方は非常に活発ですからさまざまな商品を開発して魅力のある世界を展開してくれているので、それは財投にまた非常に大きな刺激を与えつつあると思います。
　そういう意味において、民間の活動がますます活発化するという方向に我々は今後も政策を進めてまいりたいと思いますが、財投の今後の処置や運営については、私はただいま前段で申し上げたような基本に立ちまして、そして財投をさらに効率化し活性化していくという面で考えていくのが今のまず妥当な考え方であろう、そう思っております。しかし、局部的にはこれは財投を運用している大蔵省当局とその他の関係部局が話し合って応用問題を処理する、そういうようなことはもちろん考えていいと思いますが、基本的にはただいま申し上げたようなことであると、そう思っております。
○太田淳夫君　昨年もこの予算委員会で御提示申し上げましたけれども、財投計画があってそこで原資が不足を生ずる場合には、それぞれの財投機関で他の手段で民間資金あるいは国際資金というものを吸い上げてもいいんじゃないか、こういうことを御提示申し上げたんですが、どうでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　財投計画の策定に当たりましては、従来からも財投機関によります政保債それから縁故債の発行それから民間借り入れ等によりまして極力民間資金の活用を図ることとして編成をしてきたところでございます。今日、そういう状態はこれからも続くでございましょうが、何としても所要の財源を確保していこうということになると、年金資金というものが仮に分離運用をされるといった事態になれば、財源確保には大きなやっぱり不足が生ずると、こういうことになろうかというふうに考えております。ただ、民間資金をいろいろ活用してやれとおっしゃることに対しては私も異議を挟むものではございません。
○太田淳夫君　せんだってこういうことが報道されておりましたけれども、大蔵省は六十二年度をめどに資金運用部資金の運用を多様化するため資金運用部資金法を改正して、一つは世界銀行など国際金融機関の債券を引き受ける、あるいは外国政府が発行する外債を購入し高利運用する、あるいは第三セクターなどへ直接融資する、こういうことが報道されておりましたけれども、こういうことはやはり内部では検討されているんでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　資金運用部資金の運用先は、資金運用部資金法において厳しく制限をされておりまして、国債、地方債、法人につきましても民間の出資があるような法人には運用できないわけでございます。
　そこで、将来の課題として、時勢に合ったような運用にだんだん検討していく必要があると、こういうことを内部で勉強はいたしておりますが、今御指摘のようなところへ運用を拡大するということを具体的に今考えているわけではございません。
○太田淳夫君　内部で検討をされているということでございますが、大蔵大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　この議論を展開していきますと、資金運用部資金の運用の範囲を広げて自主運用の範囲をふやすと、こんな議論にもなりかねないわけでありますが、やっぱり公共性ということを考えた場合に、私は大体今のところがいいのじゃなかろうかなと、こんな感じで見ておるところでございます。
○太田淳夫君　こういう大蔵省が、伝えられた今の構想を見てみますと、今おっしゃったように自主運用に立ち入ってくると思うんですが、やはり大蔵省の、資金運用部資金については統合運用を絶対譲ってはならないという、そういう固い意識がここに見え隠れしますし、そうなりますと、財投原資を供給している国民に対するサービスの姿勢というのが全く見られないような感じがいたします。
　そこで、次には政策金融機関の見直しの問題等もございますが、やはりこれは、先ほど理財局長からも御答弁がございましたように、財投資金の使い残しの問題あるいは財投資金配分の減少化、これは六十一年度予算で出ております。あるいは一般会計の受け入れが増大をしていく、こういう現象が今政策金融機関のあり方についての見直しを迫っていると思うわけでございますが、現に政府みずからが東京湾横断道路に対する財投配分の際に、一時、資金調達コスト軽減のため開銀を通さずに財投からの直接融資を考えだということも伝えられているわけでございますけれども、こうなりますと、やはり政策金融機関そのものも政府から見直されてきつつあるんじゃないかなという感じもするわけでございますけれども、この政策金融機関のあり方について大蔵大臣どのようにお考えですか。
○政府委員（吉田正輝君）　政策金融でございますけれども、やはり政策金融は基本的には必要な面があるというふうに考えておるわけでございます。
　第一は、例えば資源エネルギー対策とか貿易の円滑な実施、それから中小企業対策もございますし、内需拡大などにも役立っております住宅対策の特定の政策目的を実現するために、市場原理には基づかない、民間金融のみでは適切に対応することができない困難な分野に資金を供給するという点で、民間金融の補完奨励として重要な役割を果たしているという認識があるわけでございまして、このような機能を十分発揮するためには、この変化いたします経済社会、それに対応する政策課題ということに対応いたしまして融資対象分野を適切に設定する、あるいは民間金融のみによって適切な対応がなされないようになった分野についてこれを政策金融の対象に追加するあるいは除外する等、不断の見直しを行っていくことが必要だと思っております。
　確かに、先生御指摘のような財投不用額などがございますけれども、これは財投計画策定時に予測し得なかったやむを得ないような事情のものなどが多くございますので、その政府関係金融機関の出融資規模についても資金需要の実態に即して適正な規模にするよう努めているわけでございます。
　その他、一般会計の繰入金の増大などもございますけれども、これも政策ニーズを踏まえて資金の効率的な配分に努めるというようなことで、真に必要なところにだけこれを限定するということでございまして、これは常に政策金融としての民間の補完奨励、政策課題等に応じまして不断の見直しを図っていくという基本的姿勢が必要であるというふうに考えておりますが、原則としてやはり必要なものであるというふうに考えています。
　また一方、現在行革審におきまして、このような政策金融機関の特殊法人問題を議論していただいておるわけでございますけれども、政策金融機関が特殊法人問題の一環として、このあり方についても議論されておりますので、これはまた基本的な議論と存じます。その動向にも注目しながら適切に対処してまいりたいと、こういうふうに全体として考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今御意見の中にありました東京湾横断道路事業についての問題でございますが、これは民間資金調達の円滑化を図りますための政府保証債、これは政府保証を付すことができるものとしております。そして、この事業にはやはりこれは民間活力の活用を図る趣旨にかんがみ、民間資金を中心に建設を行うこととしておりまして、資金運用部資金及び簡保資金の導入は予定しないという形で出発するという考え方でございます。
○太田淳夫君　財投はこれで終わります。
　次に、原油等の問題についてお聞きしますが、最近原油価格が急激な値下がりをしているわけですが、これにつきましてはいろんな説がございまして、二十ドルから二十三ドル程度に落ち着くという説から、生産限界コストの十五ドルぐらいまで下落するんじゃないかという予想をする方々、いろいろと予想まちまちでございますけれども、やはり我が国経済だけでなくて世界経済に及ぼす影響も大きいわけでございますけれども、今後の短中長期における原油価格、公式価格及びスポット価格がどのような推移をするか、どのように予想をされてますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から言えば、はっきりしたことはわからないということであります。
○太田淳夫君　という御答弁がございましたけれども、これは予測でございますが、原油価格が十五ドルあるいは二十ドル前後で推移した場合に日本経済及び世界経済にどのような影響が出るでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これが安定をしてくれれば、私はいい傾向が出てくると思います。ただ、上がったり下がったりしたのでは混乱をいたしますから、もちろん電力、ガスを初め、石油、自動車、国民生活に大きな影響を持つ原油でありますから、それが安定をしてもらえるかどうかということだと思います。
○太田淳夫君　なかなか予測のつかない問題だろうかと思いますけれども、原油価格の値下げというのは短期的には世界経済全体にプラス要因になると、こう言われていますけれども、累積債務を抱えている産油国にとりましては、これは外貨収入の目減りで経済運営が困難となりますし、国際的な金融不安というものを引き起こす懸念があるわけでございますが、また累積債務問題の深刻化が先進国経済にこれまた新たな負担を生ずるんじゃないか、こういうようなことも考えられますが、その点どうでしょうか、通産大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは大蔵大臣の所管事項でございますから。
○国務大臣（竹下登君）　御案内のように、産油国であって債務累積に苦しんでいらっしゃる国、これは例示申し上げるまでもなくあるわけであります。
　この国々の方々というのは、それこそ原油価格が下落いたしますと金利すら払われない状態になる。そういうことになりますとまた先進国からの輸入もなさらないと、こういうふうな非常に難しい立場になろうかと思われますので、先ほど渡辺通産大臣からお答えがありましたように、安定的なものが好ましいのであって、それがその都度大きく世界経済全体に及ぼすものに対しては好ましいものではないではなかろうかというふうに考えております。
　特に、これはいわゆる産油国における債務累積国、メキシコでございますとかベネズエラでございますとか、いろいろございますが、その影響は非常に大きいものだろうというふうに思っております。
○太田淳夫君　ベーカー米財務長官が昨年の秋に提唱されました、日米欧の民間銀行が総額二百億ドル拠出をし債務国に新規融資をする構想というのがありましたけれども、この構想の実施が八六年から八八年の三カ年になっておりますけれども、実施前にその見直しが必要となってくるんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　ベーカー提案、これは昨年の十月の六日、ソウルにおけるＩＭＦ総会の際に出たわけであります。その基本的考え方は私どもは支持をしております。そして、その後、先進各国の金融機関がそれぞれ話し合いをなすって、声明でございますとか合意内容でございますとかが発表されておりますが、それはおおむねその基本的考え方は支持するということになっておるわけであります。ただ、一体それじゃどういうスキームでこれをやるかという具体性の問題はこれからの課題であるということになろうかと思うわけであります。
　私どもとしては、先進国として果たす役割というものも、この民間銀行の融資はもとよりでありますが、さらに考えなきゃいかぬというので、国際機関への増資とかそういう問題、我が国の国会ではいつも賛成していただける課題でありますだけに、そういうことも積極的に推進して対応していこう、こういう考え方に立っておるわけであります。
○太田淳夫君　次に、円高の差益については通産大臣から、かねてから衆議院の予算委員会あるいは商工委員会等で御発言もございます。検討を進めていくということでございますが、私ども基本的にはエネルギーコストというのはユーザーの負担を原則としていることから、料金については原価との乖離を厳正にチェックして国民にわかりやすく説明すべきである、このように思っております。経営が悪化したときは速やかに料金の値上げを実施する反面、このような膨大な利益が発生することが予想され、かつその利益は五十五年当時の料金算定時の設定条件よりもはるかに離れて生まれてきているわけですけれども、なかなか政府で業界の差益還元については検討が進められていなかったようなことを感ずるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、石油の値下がりと申しましても、ことしの一月に入ってからでございますから、円高のメリットというものは去年からぼつぼつ出ておりますが、石油の方はこれからということであります。先ほど言ったように、幾らまで下がるのか、それがはっきりしないと算定のしようがないわけで、それは仮定計算はできます。しかし、現実にどういうふうな政策をとるかということは、ある程度落ちつき先を見なきゃならぬということであります。
　しかしながら、円高と石油の値下がりでかなりの利益が出るだろうということは常識化しておりますので、それに対しましては需要者というものを中心に、また料金体系等のひずみ是正、それから内部留保でまたすぐに電灯料値上げということもこれも困る。そういうことも考えてやらなきゃならぬし、それから今、公共事業、内需拡大ということを非常に強くもう各党挙げて要求がございます。しかし、なかなか国の財政でできない部分もあるので、やはり電線の地下埋設その他の点についても、これは電力会社にやってもらったらいいじゃないかという声もございます。そういうような皆さんのいろんな声を聞いた上で、五月末のころになればはっきりした具体的なことが提案できるのじゃないかと、そう思っております。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは特命相として油の問題だけ簡単に申し上げておきます。
　これは私ども絶えず注目しております。それは渡辺通産大臣が言うように、わからぬというのが本当だと思うんです。御承知のように、ノルウェーと北海油田を持っておるイギリスが経済事情が悪いということでディスカウントしたわけですね。これが端緒でしょう。これが火つけになって去年の十月ごろから、十五ドルを割るぐらいまではサウジは増産するぞ、そしてそんな不当な値下げをするならば我々は手控えておったが増産をして、そしてこれらをグルーブに引き込んでいこうと、こういう策に出たのが値下がりの大きな原因になっておることはきっと御存じだと思います。
　そこで、御承知のようにようやくヤマニ・サウジ石油相とイギリスのエネルギー相との会談が始まりましたですね。この成り行きを見守っておるわけでありまして、この成り行き次第によって一体どうなるのか。決裂するのか、うまくまとまって、それが二十八ドルと、標準価格にまではいかなくても、少なくともサウジ及びＯＰＥＣ諸国は何とか二十ドル以上に値段をまとめたいと、こういう考え方に立っておるわけでありますから、よくこの先行きを、ＯＰＥＣそしてまたディスカウントした国々との調整、テーブルに着いた結果がどうなるかということを見きわめて判断をしていくと、こういうので、やっぱり通産大臣の考え方が正しいと思います。
○太田淳夫君　次に参りますが、次はＮＴＴの株式の問題でございますが、六十一年度予算にはこれが加えられておりますけれども、ＮＴＴ株式の限度数を百九十五万株と定めていますけれども、それらの根拠を説明願いたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　これは六十四年度までに処分できる株数を四で割った数、これを百九十五万株を売却できる限度数として予算にのせましてお願いを申し上げているわけでございます。
○太田淳夫君　六十一年度予算では、国債整理基金特別会計の歳入にＮＴＴ株式の売り払い収入として四千百五十八億円を、歳出にＮＴＴ株式の売り払い手数料として百四十六億円を計上するほか、特別会計予算総則第八条に六十一年度に処分することができる株数として今の数を計上していると、こういうことですね。
○政府委員（窪田弘君）　御指摘のとおりでございます。
○太田淳夫君　六十一年度予算には、これはいろいろと御説明を聞いてみますと、新たな積算を行い見積もった価格ではなく、客観的基準により導き出される既存の金額を用いるべきであるとして、会社設立時の一株当たりの純資産額により計上されている、これで間違いありませんか。
○政府委員（窪田弘君）　そのとおりでございます。
○太田淳夫君　ちまたでは、この株式は額面の十倍以上になるんじゃないかというようなこともいろいろ伝わっているわけでございますが、このため、予算計上額と実績額、これとが大幅に乖離することが避けられそうもないと思うんですが、これでは予算計上額に問題はないでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　法律にはその年度に売却できる株式の限度数をのせろと、国会でお許しいただけるその限度数を書くようにございますが、しかし、国債整理基金特別会計にその場合の収入を何ものっけないというのも予算のあり方としていかがかと存じまして、ただいまお話のありましたような発行額というものを、これはもう客観的な額でございます、これをのっけて、一応四千百億という収入をのせてあるわけでございますが、実際には御指摘のようにかなり高額に売れる可能性はございます。しかし、現在のところそれを予測することができませんものですから、電電株式売却研究会の御意見も伺いまして、今のところはそういった客観的な額でのせておくしかあるまいということでそうしたわけでございます。
○太田淳夫君　大蔵省としての目算は大体どの程度考えてみえますか。
○政府委員（窪田弘君）　これは全くわかりません。
○太田淳夫君　今のお答えの中に出ました電電株式売却問題研究会、ここでは現在株式売却の基本方針あるいは方法についていろいろ検討を進められておりますけれども、これはいつごろ報告をまとめられますか。
○政府委員（窪田弘君）　これは本来国有財産中央審議会の御意見を伺うべきところでございますが、ＮＴＴの株の売却は単なる国有財産の処分という以上に、証券市場の問題とかいろいろな各般の問題がございますので、国有財産中央審議会のお許しを得まして、前段階としてこの研究会で御研究をいただいております。大体四月にこの結論をいただきまして、その後、国有財産中央審議会で御審議いただきたいと考えております。
○太田淳夫君　そうすると、大体いつごろを目途に売却される予定でしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　ＮＴＴの第一回の決算が大体六月ごろに出ると思います。それを踏まえまして、今度は上場のための手続その他いろんな手続がございます。したがいまして、実際に売却するのは恐らく秋以降ということになろうかと存じております。
○太田淳夫君　いろんなことが伝えられますけれども、これはお答えできるかどうかあれですが、大蔵省では売却に当たりましては、まず百九十五万株の一部を対象に大口投資家による競争入札をし、その落札価格を参考に一般への売り出し価格を決める二段階方式で売却する方針を固めた、こういうことも伝えられておりますけれども、それは事実でしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　研究会で御意見を伺いました参考人の御意見の中にそういうやり方を申し述べられた方がいらっしゃいましたが、そのほかにもいろんなやり方があろうかと思いますし、それぞれ一長一短がございます。
　この売却方法につきましては、研究会でもまだ議論を始めていただいたばかりでございますので、そういうことに固まったということは全くございません。
○太田淳夫君　そういう意見もあったということでございますけれども、電電改革法案の可決のときに、衆参逓信委員会でＮＴＴの株式の売却に当たりましてはいろいろと附帯決議がついておりますが、その中に「いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるよう行う」ことという附帯決議がついているわけでございますが、大蔵当局ではこれはどのように受けとめてこの株の売却に当たっていきますか。
○国務大臣（竹下登君）　逓信委員会における附帯決議、これが私どもの一番重要に考えておるところであります。その売却を厳正かつ公正な方法で行って、いやしくもその売却をめぐり国民に疑惑を抱かせることのないよう慎重に対処してまいらなきゃならぬ。そして売却に際しては、株式が特定の個人、法人に集中せず、広く国民が所有できるようにとの観点から、一般投資家の参加という点についても十分配慮する必要があるという基本的な考え方に立っておるわけです。
　そこで、民間有識者の研究会も、これもオーソライズされなきゃならぬと思いましたので、法律で設定されておる国有財産中央審議会、これの了承を得て後つくったという、慎重な上にも慎重な対応の仕方をいたしております。