○森元恒雄君　自民党の森元でございます。
　新しい人権と社会権ということでございますが、各論に入る前に、まず全体的なことについて私の意見、考え方を申し述べさせていただきます。
　戦後五十年余が経過いたしました。憲法に基本的人権が明確に規定され、特に思想あるいは良心の自由、あるいは信教の自由というようなものが確立したということによりまして、戦前の国家権力によって抑圧されておった我々の生活が大きく変わったと、自由に物を考え、発言し、行動するということが非常に広がったことはもう間違いのないことであると思います。
　そしてまた、産業経済の面におきましても、自由主義経済が確立をし、戦後のいち早い復興、そしてまた世界的な驚異の目で見られた高度成長を遂げて、今や押しも押されぬ世界のトップランナーの一員になり得たという面が、これは今も申し上げたように、憲法がその上で果たした役割というものは非常に大きい、それは積極的に評価しなければいけないというふうに思います。
　ただ、それだけではなくて、やはり少しこの憲法の規定ぶりによって今の日本社会がいろんな面で問題を抱えるようにもなった面があるんじゃないか、そのこともまた事実ではないかなと私は最近特に思います。
　人々は、自由であるとか権利というふうなものを目一杯主張し行使をするわけでありますけれども、余りにも個人主義であるとかあるいは極端な自己中心主義、あるいは利己主義というようなものに走る傾向が少し強く今や見られるようになってきておるんではないだろうか。我々の人間社会は決して一人、個人で生存し得ないわけでありますから、やっぱり家族、地域あるいは国家というようなお互いの共同体を維持しながら、そういう秩序とか集団社会というものを安定を維持しながら、お互いに協力し合い、助け合い、信頼しながら生活をしていかなければならない、そういう面の意識がいま一つ欠けてきておるんではないかなというような点が非常に危惧するところでございます。
　例えば憲法十一条は基本的人権を不可侵の永久権利というふうにうたっておりますけれども、その権利を維持していくためには、市民としての同時に責任、基本的な責任というものを果たしていくということが伴わなければいけないはずでありますけれども、そういう規定ぶりがないということもあって、人々の間にそういう認識が欠けておるんではないかなという問題があるように思います。あるいはまた、十三条におきましても、「すべて国民は、個人として尊重される。」と、こういうふうに定めておりますけれども、このことについてもやっぱり行き過ぎた個人主義が横行する一つの原因になっているんじゃないかと。
　権利の主張はいいんですけれども、やっぱり自分の権利は他人のやはり権利とも衝突をするわけであります。個人と個人とのその利害の調整、権利の調整、そしてまた社会全体としての機能の維持というようなものを考えましたときに、やっぱりやりたい放題、勝手気ままというふうなことをすべての人が行っておったんでは、また自分自身にとってもそのことがマイナスとして跳ね返ってくる。決していい社会が形成できませんし、生活の安定、向上も図れないということになるのではないかと。
　要するに、言いたいことは、憲法が保障しておりますこういう自由、自由権というものについてもおのずと一定の限界があるはずでありますけれども、そこのところについての憲法上の配慮というものもいま一つ欠けている面がありはしないかという点が危惧される点でございます。
　あるいはまた、憲法十四条は法の下の平等について定めておりますけれども、ただ、人はその門地とか家柄等で差別されない、社会的なそういう要素で差別されてはいけないということは当然でありますけれども、しかしすべての人が、じゃ全く平等な条件に置かれているかというと必ずしもそうでない。そういうことについても、やはり一定の前提に立ちませんと、結果の平等を求める余りに逆に悪平等、不平等というようなことをもたらすおそれはないんだろうかと、こういう点も危惧される点でございます。
　憲法自身は、こういう権利あるいは自由についての内在する一つの制約の根拠として公共の福祉という概念を持ち出しております。十二条、十三条、二十二条、二十九条に公共の福祉との調整を図らなければいけないという規定がございます。しかし、この今申し上げたような現象が見られることの一つの私は原因は、この公共の福祉という言葉、概念そのものがいま一つ我々にしっくりとこない、なじみのなかなかない概念がいま一つ不明確なところにその原因があるのではないかなと。何か福祉といいますと、いわゆる障害者福祉とか老人福祉とかいうような面での福祉というふうに、一般的な意味としてはそちらの概念で、意味で用いられる場合の方が多いわけでございまして、いま一つその権利とか自由との調整概念としての、制約概念としての公共の福祉という意味が不明確ではないかと、こういうふうに思います。
　この点については、むしろ公共の利益というふうに置き換えた方がいいんじゃないかという意見を言う人も多いわけでありますが、公共の利益というふうに置き換えても、これでもいま一つ私自身はしっくりこないような気がいたします。それよりはむしろ、国際人権規約に定めております人権の限界の規定がございますけれども、少々あれは長いんですけれども、むしろ少し丁寧に規定をするということの方がむしろその趣旨を生かす早道ではないかと。
　人権規約は何と定めているかといいますと、権利の行使には特別の義務及び責任を伴うんだと。他人の人の権利又は信用を尊重しなければいけない、国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護ということに配慮しなければいけない、こういう規定を置いておるわけでございまして、これをそっくりそのまま書けばいいというふうには思いませんが、いま一つ、公共の福祉あるいは公共の利益というような単語で一言で書くよりは、こういうもう少し中身を丁寧に書くということが大事じゃないかなというふうに思います。
　それから、憲法は第三章で「国民の権利及び義務」というふうに題を付けておるわけでありますけれども、その具体的な各条文はほとんどが権利に関するものであります。中身をずっと見てみますと、権利に関することが十六回、自由は九回規定されておりますけれども、それに対して責任は四回、義務は三回というようなことでありまして、権利、自由を強調するのはいいんですけれども、それには内在的にやっぱり責任とか義務が伴っているんだということについての規定がいま一つ十分ではないんじゃないかな。義務としては、二十六条の教育を受けさせる義務、二十七条の勤労の義務、三十条の納税の義務と、この三条があるだけでございます。
　そしてまた九十九条には、公務員に対しては憲法の遵守義務を規定しておりますけれども、一般の国民には何らそういう義務は課していない。しかし、公務員だけが憲法を守ればいいなんというのはだれも思っていないわけでありまして、広く国民が憲法あるいは法令を遵守しなければいけないと、こういう規定も明確に憲法に設けるべきではないかというふうに思います。
　以上申し上げて、新しい権利としてどういうものを設けるべきかということを次に申し上げたいと思いますが、まずプライバシーにつきましては、特に最近のようにマスコミの発達、あるいはインターネットを通じた情報の発達、情報通信の発達ということによりまして、今まで以上に人のプライバシー、名誉あるいはプライバシーが侵害されるおそれが非常に広がってきている。従来のように国と個人という関係だけではなくて、個人と個人、企業と個人、団体と個人、要するに私人間の間でも名誉、プライバシーが侵害されるというおそれが非常に社会全体に広がっております。これは憲法制定時には考えられなかった時代の変化でありますので、私はやっぱり明確にプライバシーについての権利というものを憲法上に規定すべきではないかというふうに思います。
　それから、知る権利でございますが、これは今、表現の自由の一つの形として判例等では、あるいは学説で認められるようになってきている権利でありますが、その知る権利についても真正面から明確に憲法上規定すべきであるというふうに思います。
　それはなぜか。民主主義の根幹は、やはり主権者である国民がその権利を行使する前提として、情報を正確に知り得ないとそれが正しく行使できない。やっぱりそういう意味で、民主主義の基礎になるのはこの知る権利による情報の把握、取得であると思います。
　特に言われていますのは、スウェーデンはもう今から二百年前、日本の江戸時代に世界で最初に情報公開法が制定されました。当時は市民革命以前ですから、国王が留守中に役人がおかしなことをしないようにというチェックする手法として制定したと言われておりますが、やはり、ああいう国民負担率が七〇超える国で、なおかつ国民が更に税金を負担してもいいというような声が非常に多いのは、国に対する信用が絶大だと、そこが一つの大きな要素だと言われておりまして、そのまた国民が国を信用する、行政を信用する、政治を信用する基はこの情報公開、知る権利だと言われております。そういうことを考えましても、真正面から知る権利を規定するべきではないかと。
　それから次に、環境権あるいは環境保全義務についても正面から規定すべきだというふうに思います。
　これも、現在認められている基本的人権の一つの派生の形として既に判例あるいは学説で認められているものでありますが、環境問題についても、この憲法制定時に考えられなかったような、今やもう我々の生存を根底から脅かしかねない極めて深刻な問題、地球規模の問題になってきております。これまた国家による環境破壊というよりも、むしろ企業でありますとか個人であるとか、私人間の活動が環境に様々な大きな影響を与えておるわけでありますので、これは権利と同時に義務を果たすということもしっかりと明記すべきではないかと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。