Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井委員　不況の環を断ちたい、こういう御意思をお伺いいたしました。先ほどのグラフは、ぜひとも新聞社に取り上げていただいて、国民に見せていただけたら、こういうふうに思います。
　経済企画庁長官にお伺いいたしますが、この緊急経済対策でＧＤＰ比どの程度の底上げというものを期待しておられるのでしょうか。
○堺屋国務大臣　今次の三次補正では、今総理もおっしゃいましたように、事業規模で十七兆円の事業を行うとともに、六兆円を超える恒久的な減税を行うということになっております。
　その中でどの程度の効果があるか。我々の持っております経済モデルで計算できる部分は、社会資本の充実の部分と所得減税の部分でございます。
　社会資本の充実でどの程度ふえるかということを見ますと、名目ＧＮＰで二・一％、実質一・九％。これに、所得減税の分が〇・四％、これを足しますと、名目ＧＮＰでは二・五％、実質ＧＮＰでは二・三％押し上げる効果があろうかと思います。
　そのほかに、法人税の減税でありますとか金融対策でありますとか、定量的に計算しにくいものもございますので、それを含めると、ただいま申し上げました数字よりも少し上回るような、〇・数％上回るような効果が期待できるのではないかと考えております。
○臼井委員　要は、今国民が一番求めているのは景気回復のシグナルだ、こういうふうに思っています。要するに、いつになったら景気がよくなるのか、このことを国民が知りたがっているというふうに思うのでございます。
　先般、堺屋経済企画庁長官は、記者団の質問に答えられた中で、私の勘だがというふうにお断りになった上でございますが、景気の回復は依然として厳しい状況にあるけれども、かすかに新しい胎動が感じられる、こういうお話、また、電化製品や個人住宅、半導体の出荷には明るさがちらちら感じられるというふうなお話をされておったということであります。勘だけでは困るわけでございますけれども、実際、今の景気統計というものは九月現在のものにすぎないわけでございます。
　一昨日の産経新聞でございましたけれども、長引く景気低迷ですっかり冷え切った個人消費に回復の兆しが見られるというふうな記事がございました。東京の秋葉原街というのは景気の先行指標だ、こういうふうに言われているそうでございますけれども、その秋葉原で、大型テレビであるとか、あるいは冷蔵庫、デジタルビデオディスク、こういった高級製品というものが売れ始めた、やっと底打ちの手ごたえがあったかなというふうな経営者のお話も載っておったわけであります。その中で、恐らく次に発表される景気統計の中では、大手スーパーの売り上げというのは、少しであるけれどもプラスになるのじゃないかというふうなお話がございました。また、最近の自動車の関連指標によりましても、特に軽自動車等については十三カ月ぶりに十、十一とプラスに転じた、こういうふうな話も出てきております。
　実は、私は千葉県に住んでおりますが、千葉県でもここ二カ月連続して県内の企業倒産件数というのが減ったというふうなことで、私も確かに、何かよくわからぬけれども手ごたえが感じられつつある、こういうふうに感じております。
　これらのことについてもう少し詳しくお伺いしたいのと、それから、先般、私この予算委員会で御質問申し上げたときに、どうも日本の経済統計は遅過ぎるのじゃないかということをお話を申し上げました。そのとき長官は、大変前向きの御答弁もちょうだいしておりますので、その辺、その後どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　まず景気の現状でございますが、私が記者団等に申しましたことを正確に申しますと、景気は依然低迷が長引き、極めて厳しい状況にあるものの、一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きとが入りまじり、変化の胎動が感じられる、こういうことでございまして、全体として見ると依然として厳しい状況があり、またその中に、設備投資や雇用など一段と悪化しているものもございます。しかしながら、今委員御指摘のように、幾らか明るい星が出てきている、動きが出てきているのじゃないか、そういうところを敏感にとらえると、景気の胎動が感じられるのじゃないか、こう申し上げたわけでございます。
　それと、今委員御指摘のもののほかに、やはり金融関係の保証枠の拡大、保証協会にある保証枠の拡大なども中小企業のマインドを引き上げる効果が出ておりますし、また、九月、十月からは前年比で公共事業の請負契約高が二〇％を超える伸びを示しておりまして、これが、これから恐らく工事が大変盛んになるというような期待もできますので、少し胎動はあるだろうと思うのです。ただし、夜明けの前が一番暗いと言いますが、これからしばらく、特に設備投資や雇用の面では、企業のリストラが進む点で悪い数字が出てくると思います。これに慌ててさらに景気が冷え込むようなことがあってはならない、やはり政府のとっている政策もあわせて、これからよくなるんだという信念をできるだけ多くの国民に持ってもらうことが重要だと思っております。
　統計の件でございますが、今十月統計がちらほら出ておりまして、近く十月の月例を明日あたり発表できるかと思いますが、確かに遅い点がございます。したがいまして、今これを改善するために、経済企画庁長官の諮問機関といたしまして、早期情報化の委員会をつくりまして、各方面に働きかけております。これは、現場の統計をとっていただいている方々、またその値を出していただく相手方の企業なり都道府県なり、そういうところの方々にまで浸透しなければいけませんので、やはり来年度にかかる問題だと思います。その点、御理解をお願いいたします。
○臼井委員　景気の指標にも、先行係数あるいは一致係数あるいは遅行係数、要するに、景気本体に先駆けてよくなるもの、あるいは景気がよくなってもまだまだ指標的には悪いもの、いろいろあろうかと思いますので、ぜひとも国民の皆さん方にそうしたことをよく御理解いただけるようにＰＲをしていただければ、こういうふうに思う次第でございます。
　金融の収縮の影響で、金融機関の貸し渋りによる中小企業の資金繰りの悪化、それが大変厳しいということで、今日まで国の中でも大きな問題になっているわけでございます。私は、この状況に対して政府の対応というのは大変素早かった、こういうふうに思っているのです。その一つは、政府系三公庫の借り入れ対象となるいわゆる中小企業の定義というものを見直した、これによって大変多くの中小企業が救われたということがございます。
　そして今回、総額四十兆に及ぶ中小企業貸し渋り対策を十月一日からスタートをさせました。この成果というものは、私は大変すばらしいものがあろうと思っております。私のところにも、数人の中小企業の経営者から、よくやったな、ありがとうという声を電話でちょうだいをいたしました。現場におきましても土日返上でもって対応していただいているということで、大変ありがたく思います。
　しかし、そういう列をなすような状態がいつまで続くのか、一体どういうふうになっているのか、心配でもございます。したがいまして、その後の状況がどういうふうに、対応がうまくいっているのか、通産大臣にお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　中小企業及び中堅企業等に対する年末の資金繰りというのは非常に重要な問題でございまして、特に、金融システムがいまだ不安定な状況の中で、中小企業等が必要となる資金をどうやって確保するかということは、すべての経営者にとって非常に深刻な問題であるわけでございます。したがいまして、一般の都市銀行、市中銀行等に本当には頼れない中小企業にとりましては、やはり政府系の三金融機関、すなわち、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫等が既に持っております貸出枠を本当に活用して中小企業に対して必要な資金を供与するということが、私は非常に大事な時期になってきたと思います。
　かてて加えまして、十月一日からスタートいたしました信用保証協会の二十兆円の保証枠、まだ半分まではいっておりませんが、大体七兆を超えるところまで保証枠が使われております。こういうものはやはり積極的に活用をしていって、中小企業が必要な資金を確保できるように最大限に努力をしなければなりません。
　これは、各県とも相当努力をしておりまして、保証協会では、過去、既に退職された方を含めて、すべての人材を動員して審査を進めておりますので、こういうものが円滑に年末に向けてさらに進むことを私どもは期待をしております。
　加えまして、現在法律が国会にかかっておりますが、信用保証協会法を変える法律と日本開発銀行法の改正と両方ございますが、これは今回の小渕内閣の緊急経済対策の中で、中小企業だけではなく、中堅企業に対しても政府の何らかの関与が必要ではないかということで、特に日本開発銀行の機能は従前よりも大幅に強化をされまして、代理貸しを含め、信用供与、保証あるいは社債の引き受け等々もろもろのことをやりますので、中堅企業等に対しても、約七兆円のいわば信用供与の枠ができたというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、経営者がまじめにやり、またバランスシートも黒字であるにもかかわらず、資金繰りで会社が行き詰まる、そういうことだけはやはり許してはならないと思っておりまして、政府が持っておりますあらゆる手段を駆使して、年末に向けまして資金需要に対してどうこたえていくかということをやっていかなければならないと思っております。
　また、年が明けますと、また別の事情で資金繰りの問題が出てまいりますので、その都度、政府全体として、全力を挙げて中小企業、中堅企業の資金繰りに対応するという姿勢を強く持っていかなければならない、そのように思っております。
○臼井委員　ありがとうございました。
　今お話しのとおり、金額にして七兆二千億に達する保証承諾が既に行われているということで、私は大変結構なことだと思っております。私は、ぜひともこの四十兆を使い切ってほしい、こういうふうに思っております。
　また、年末の金融繁忙期を控えておりまして、対策資金というものが足りなくなることもあり得るんじゃないだろうか、こういうふうに思っておりまして、そうした際には、政府はぜひともこの対策資金というものを追加して、しっかりと対応するという決断をしていただきたいと私は思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　十分な用意をいたします。
○臼井委員　ありがとうございました。
　簡潔にして率直な御意見で、ぜひともその姿勢というものを貫いていただきたい、このように考える次第でございます。
　さて、こうした国の貸し渋り対策、大変一生懸命やっていただいているわけでございますけれども、いわゆる旧債振りかえ、古い債権、自分の債権というものを振りかえる、金融機関の債務を国の機関に肩がわりをさせようとする、いわゆる旧債振りかえを行う金融機関がある。きょうもテレビでそういう報道もされておりましたけれども、このような行為に対しては、信用保証協会は代位弁済をしない、こういうふうなことになっているんだ、こういうお話もございます。
　例えば、国の方から金が借りられるぞ、国の保証をとって公庫の方からお金を一千万借りられた、やれやれよかったな、こういうふうに思っておったら、紹介をしてくれた銀行の方から我が方で貸している八百万返せ、結局手元には二百万しか残らぬ、こんなことがあるのかと、そういったことが大変多くあるんじゃないだろうか。私の周辺でもそういう声がございます。一体、その辺、どういうふうになっているのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
　また、私は、単に代位弁済をしないということだけではなくて、公表、そういった罰というものをしっかりしていくべきだと思いますが、その辺のこともお伺いしたいと思います。金融監督庁長官。
○日野政府委員　この信用保証制度は、ただいま御指摘がございましたように、これは銀行を救済するものではございませんで、あくまでも中小企業に対する円滑な資金の供給を行うために存在するものでございまして、旧債振りかえについては、従来からこれは認められていないところでございます。
　ただ、極めて例外的なケースといたしまして、金利など借り入れ条件のよいものへの切りかえが行われる場合であるとか、あるいは実質的な返済期間の延長となるような場合とかいった極めて例外的な場合にだけは、これは信用保証協会、中小企業、それから貸し出しの銀行、この三者との間でそういった条件がある場合には、旧債の振りかえが認められているのが実情でございます。
　金融監督庁といたしましては、その実情を把握するために、先日、大手十八行に対しまして、どのくらいの旧債振りかえがあるかということを調査させていただきました。そうしましたところ、この保証協会の貸し付けが行われておりますのは、どちらかといいますと中小企業に対する貸し付けを中心としております普通の都市銀行が中心でございまして、長期信用銀行とかあるいは信託銀行といったところは、ほとんど貸し付けそのものがございませんので、当然のことながら旧債振りかえもございませんでした。しかし、この大手の都市銀行は、トータルで、現在のところ約十九億円の旧債振りかえが認められているところでございます。
　そして、先ほど御指摘がございましたが、最近の報道によりますと、地方銀行の中にも、旧債振りかえについて何か問題のあるようなことをしているといったようなところもございますので、これはちょっと遅きに失したかもしれませんが、本日付で、地方銀行と第二地方銀行に対しましても、旧債振りかえの実情が一体いかなるものであるかということを調査していきたいと思いますし、その調査によりましては、内容に問題があるものにつきましては、改善命令を発することとしていきたいと存じております。
○臼井委員　ありがとうございました。
　例外というのはあくまでも例外でございまして、もちろんこれは信用保証協会がオーケー、こう言わなきゃだめなわけでありますから、例外というものはないものだ、こういうふうに私は考えていただく必要があろうかと思います。早速対処していただけるということに感謝を申し上げる次第でございます。
　総理、今お話を伺いましたとおり、中小企業というのは、まさに今この不況の時期で、政府がどのようにいろいろなことについて対応してくれるかということを大変注目をし、また願望もしているように私は思うのでございます。
　総理は、かつてこの委員会で、深谷委員の質問に答えられまして、機会を見て中小企業の皆さん方のお考えをできるだけ早い機会に伺いたい、そうした方々の御意見を中心に施策を進めるように努力をしたい、こういう御発言をされまして、その後、大変お忙しい日程の中、市中、市井にお出かけになりまして、商店街あるいは町工場等々に足を運んで、国民の生の声を聞いておられるわけであります。私は、このことは大変結構なことだと思います。
　日本の国の最高の責任者が、あの官邸の中だけにおって来る人だけの意見を聞いているというふうなことでは、本当に国民の声なき声というものをしっかり反映する国の政治というのはできない、私はこういうふうに思っておりまして、ぜひともこのことを続けていただきたいと思うわけでございますが、これまであちこちにお出かけになりまして、総理がそうした皆さん方の声を伺って、何を感じられて、それをどのように政治に反映する努力をしておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　臼井委員初め諸先生方も、常々みずからの選挙区を中心にいたしまして、経済の実態を把握するためにそれぞれの地域を視察し、また声をお聞きしているかと思いますが、内閣総理大臣になりまして、従来私自身も、みずからの選挙区を駆けめぐってそうした生の声を聞いて、そのことを政治の上で反映してまいりましたが、この役につきますとなかなかその機会を得ませんでありまして、今御指摘のように外交日程も立て込んでおりますし、また国会のこともございますが、その間を縫って全国を駆けめぐっております。
　まだまだと思っておりますが、例えば埼玉県の川口の鋳物工場などを訪ねました。それぞれそう大きな工場ではありませんけれども、日本にとりましては、かつてその名を残しておる鋳物の産地ということでございまして、そういうところをめぐってまいりますと、従来こうした都市における工場群につきましては、それをほかの地域に工場を設置することで政府としてもいろいろな手だてを講じてきたわけでございますが、さりながら、いろいろの取引上のこと等もありまして、こういった工場が必ずしもその地域を離れられないという実態もあります。こうしたことの現状にかんがみまして、この設置の問題について、国土庁柳沢長官にもいろいろお話をいたしまして、もう一度その実情をよく認識した上で、必ずしもいわゆる工場を追い出すというばかりではないだろうというようなことの現地の生の声を聞かせていただいて、対処させていただきました。
　あるいは商店街等も、なかなか苦労されておられまして、やはり空きの店舗がだんだんふえてくる。そういう中で、どういう店舗がそういうことになるのかなと。いろいろありますが、回転の速い遊技場その他がどんどん変わっていく、しかし、その場を離れられない、長い間の伝統ある商店が苦心を重ねながら営業を展開しておるというような実態も勉強させていただきました。
　また、福祉の面では、中央区の特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」というのも参りました。私は専らその専門じゃございませんけれども、一つのやかたの中で、老人ホームと中学校そして保育所がある、そういう中で学生は、時にはお年寄りのところへ行ってともに生活をいたす、またお年寄りは、孫やひ孫に近い保育所に来ている子供たちとずっと接しながら人生をそれぞれ楽しみつつある、こういうような施設もおいおいでき始めておるというような実態に触れまして、なるほどなという印象を深くいたしたわけでございました。
　また、農業の面では、栃木県の高根沢町というところへ参りまして、花の栽培とかあるいはトマトの温室栽培とか、いたしましたが、農業は比較的どこでも厳しい環境にあるといいながら、これは非常に特色ある町であったんでありましょうし、その地域にあられる国会議員を初めとして、非常に予算的な措置も十分やっておるなという印象を深くいたしました。そういった意味で、若い人たちが、いろいろな課題は抱えております、おりますけれども、そうしたことを乗り越えて新しい農業を展開しようというその息吹というものを非常に感じまして、日本の農業もそうした方向にこれから進んでいけば間違いない方向だという認識をいたしました。
　今後とも、機会を見てさらに全国をめぐりまして、真に生の声を吸収しながらこれを政治の上に反映する努力を続けていきたいと思っております。
○臼井委員　どうもありがとうございました。
　先般、私、テレビを見ておりましたら、総理が市場を視察されたときにカブを両手で高く掲げまして、株よ上がれ、こういうジェスチャーをしておられる姿を拝見いたしました。野菜のカブを上げて男の株を上げたのは総理だけだと思いますけれども、ひとつその必死の気持ちというものをぜひとも持ち続けて、またこれからもお続けをいただきたい、こういうふうに思います。
　大蔵大臣にお聞きをしたいわけですが、今回、所得税減税等もいたすことになりました。その中で、定率減税を取り入れるということであります。最高税率は下げる、最低は下げない、その間定率を入れるということでございまして、予算としては二兆九千億程度、こういうふうに伺っております。
　その金額で、例えば八百万、七百万以下の中堅所得層の方々はむしろ前より税金がふえてしまうのじゃないだろうかというふうなことも聞かれますが、その辺の整合性をどういうふうにとっていかれるのか。ある方々に言わせると、定額も取り入れて併用するんだという話も聞きますし、どうなんでしょうか。私は、もし整合性のとれたバランスのいい税体系ができないとするならば、多少減税の額を上積みしたっていいんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま政府税調並びに私どもの党の税制調査会において、まさにその点をいろいろ検討していただいておるところでございます。
　問題の所在は、まさに臼井委員が言われますように、ただいまこの年度は定額減税が行われておるわけでございますが、その結果として、標準世帯の課税最低限は四百九十一万円になっております。たまたま定額減税が行われた結果そういうことになっておりますが、本来の我が国の所得税の課税最低限は三百六十一万円でございますので、定額減税が終わりまして本則に返りますならば、課税最低限は法に定める三百六十一万円でございます。
　その三百六十一万円をベースにいたしまして、今度は定率減税を考えておるわけでございますが、定率減税の方が所得のいわば累進をそのまま反映することができますので、本来の所得税の体系に忠実であるということが言えると思いますので、私は、定率減税で考えは間違いないと思っておりますが、定率減税をいたしまして、しかし青天井というわけにいきませんので、それに恐らく頭打ちをかけなければ高額所得者に有利になりますので、そういうことを考えることになると思います。
　そういたしますと、御指摘のように、今この段階で四百九十一万円までの人は所得税の納税者でないわけでございますから、それが三百六十一万円に戻りますと、数百万の納税者がそこで生まれるはずになります。それにどう定率減税をかけましても、あるぎりぎりの、恐らく四百九十一万に一番近いところの方々、現在納税者でない人々は新たに納税者にならざるを得ません。その金額が幾らであるかは、これからの計算のやりようでございますけれども、どうしてもそのところの方が一番、定率、頭打ちということをどうやりましても新たにまた納税者に復活をするということでございますね。そういう意味では、その方々については、今年度に比べますと、来年度は新たに納税者になるわけでございますから、いわば増税ということが、適当かどうか存じませんが、新たな納税者になる、そこのところをどうやったらば緩和することができるかという問題であろうと思います。
　根本的に解決する方法はなかなか見つかりませんけれども、それを緩和する方法はないか、所得税あるいは住民税にかけまして緩和する方法はないかということをただいま両方の税制調査会でいろいろに検討をしておられますので、私どもも大変に関心を持ちまして、当然のことでございますが、その検討に関与をいたしておりますが、もうしばらく結論の出ますのをお待ちいただきたいと思います。
　問題の所在は、まさにおっしゃいますように、私どももよく意識をいたしております。
○臼井委員　御苦労されることだろうと思いますけれども、ぜひとも、国民みんなが喜びが分かち合えるような、そういう税体系というものをお考えいただいてお進めをいただきたい、こういうふうに思います。
　地域振興券のこともお伺いをしたかったわけでございまするけれども、時間も余りなくなってきておりまして、ぜひとも私からお願いをこの際しておきたいわけです。
　地方団体といっても、ピンからキリまであるわけでございまして、新聞にちょっと出ておりましたけれども、ある町ですと、もうほとんどお店屋さんがない、スーパー一軒しかないというふうなところもあるというふうに伺いました。ですから、周辺の自治体が共同してやるというのも大変いいんじゃないだろうか、そういうふうに思いますし、また、地域外であっても、ぜひともやらせてもらいたいというふうなところがあったらそういうところも認める。ひとつ、そういう柔軟性に富んで、せっかく地域振興券をやるわけでありますから、ぜひともそれが有効に働くような、そういった方法というものをお考えいただきたい、こういうふうに思っております。
　特に、私は、かつて特別減税をした際には、福祉減税というのを一緒にやったことがございました。一万円とか三万円とか、こういう要介護者の方々にお出しをしたわけです。私は、今回この地域振興券というのは、そういう福祉対策、それから、十五歳以下の子供にも一人について二万出すわけですから、少子化対策、こういうものは減税とは別個にやるんだ、こういう整合性があるんだぞということをやはりＰＲしていく必要があるのではないかな、こういうふうに思っている次第でございます。
　さて、マスコミの招待でもって、先般、ＯＥＣＤのドナルド・ジョンストンさんという方が来日されました。その方が講演をされたわけですが、その講演の中で、なぜ日本人がもっと楽観的に考えられないのかわからぬ、こういうお話をしたそうであります。最高の野球チームだってスランプがあるじゃないか、こういうこともお話しになった。もっと日本人は自信を持ってくれ、こういうふうなお話だったそうでありますが、そのとき出席をされた日本のエコノミストの間からは悲観論が相次いだ、非常に対照的だったというふうなことを聞いております。
　また、先般、総理、クリントン大統領をお迎えになりまして、そのときも、共同記者会見でクリントンさんは四つのことを言った。
　一つは、金融安定化対策、よかったよ、それから今回の緊急経済対策、これもよかった、もう少し規制緩和をして雇用というものを広げるようにしてもらいたいということをおっしゃって、その最後に、私たちがというのは外国の方々は、もっと強い日本が必要だと思う、過去五十年間、日本ほど変化に対応できて、しっかりと劇的にその力を証明できた国はないというふうに日本を絶賛して、政府の努力だけではこのことは達成できない、平均的な国民が国民の力を使って国の潜在的な能力を発揮してほしい、国民が物やサービスを使うことで日本の経済は上向くんだというふうに述べた、こういうふうに出ておりました。
　私は、この見方は大変正しい、こういうふうに思っておりまして、今必要なのは国民に元気を出していただくことだ、こういうふうに思っております。ぜひとも、この際、総理がはっきりとこの御決意を国民に伝えるということが必要だと思っております。
　大変短くて恐縮でございますが、あと二分しかございませんが、総理の最後の御決意を伺って、終わりたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　政府としては、全力を挙げて各種の政策をすべて総合的に実施をする努力をいたしてまいりたいと思っておりますが、委員御指摘のように、要は、国民それぞれの皆さんが元気を出すということでなければ総体的に日本経済は復帰しないわけでございまして、そういう意味で、政府としてなすべきことは全力でなします。
　と同時に、国民の各位におかれましても、諸外国から見ても、その能力やその努力あるいは創意工夫の力、こういうものに対する日本に対する評価というものは極めて高いわけですから、必ずや国民の皆さんも奮起され、この難局を乗り越えていただけるものと確信し、かつ、我々としても全力を挙げてまいりたいと思っております。
○中山委員長　この際、柿澤弘治君から関連して質疑の申し出があります。臼井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿澤弘治君。
○柿澤委員　臼井委員に関連して質問いたします柿澤弘治でございます。
　きょうは都市問題についてお伺いをしようと思ったのですが、先ほど臼井議員に対する小渕総理の答弁の冒頭で、「不況の環を断つ」というパネルをお示しされるというお話がありましたが、何かでき上がったそうでございますので、お時間がありましたらちょっと説明をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　これは非常にわかりやすい図表でございまして、実は、堺屋長官がこれを作成して私のところへ持ってきていただきましたので、つくっていただいた本人からよく説明をさせていただければありがたいと思います。
○中山委員長　それでは、堺屋経済企画庁長官から先ほどのパネルの御提示を委員長として許可いたします。
○堺屋国務大臣　これは、総理大臣が、国民に直接わかりやすく説明したいから何か考えろと言われましたので制作をいたしました。
　この不況の環でございますが、まず始まりは、やはり金融問題から始まっております。そして、その結果、企業がリストラをやらなくてはいけなくなって、売り上げが減少し、また個人の方でも、雇用が不安になって、所得が減って、消費が抑制される。こういう企業の環とそれから……（発言する者あり）
○中山委員長　長官、御自身でお持ちいただいて御説明いただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　済みません。
　この不況の環は、企業の不況の環と個人の不況の環と二重になっております。そして、始まりは、信用収縮から企業がリストラをやり、それの結果売り上げが減る。また、雇用が減って個人の所得が減る、それが信用不安になり、そして消費の抑制になって、また消費を冷やす。企業の方も、その結果利潤が低下して経営不安になり、さらに信用収縮する。この環をいかに切るかということでございます。
　それで、まず今度の第三次政策では、この貸し渋りの環を切ろう、この金融対策を第一にいたしました。そしてその次には、需要不足をなくするというので十七兆円の事業をつけました。そして雇用対策に対して、従来にない一兆円規模の雇用対策。この三つで不況の環を切る。こういうような発想でやった、それを説明するパネルでございます。
○柿澤委員　ありがとうございました。
　時間の制約もありますので本論に入りたいと思いますが、きょうは、都市問題対策協議会の三提言、それから空間倍増戦略プランについてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、参議院選挙の敗北の後、特に大都市における敗北の後、自民党の中に総裁直属の機関として都市問題対策協議会が設置されまして、都市政策の充実について勉強会を、努力をしてまいりました。首都圏、近畿圏そして中部圏だけではなく、福岡、北九州、広島、また仙台、札幌等の政令指定都市の自民党の議員の皆さんも一緒になって勉強をして、提言をまとめてきたわけでございます。その都度小渕総裁にはお渡しをして、政策の中に取り入れていただくようにお願いをしてまいりましたが、既に、住宅対策そして第三次補正予算の中にも組み込んでいただいておりまして、そうした努力については心から感謝を申し上げたいと思います。
　これからの公共投資のあり方として、都市と農村、また大都市と地方とのバランスのとれた配分が必要である。二十一世紀に向かって、これから大事な公共インフラを整備していくという課題を私ども持っていると思っておりますので、そうした点で、今後とも都市問題対策協議会の提言について、政府、大臣の皆様方の御理解と御協力をいただければ幸いだと思っております。
　第一の提言は、九月の末に、住宅政策についての緊急提言というのをやりました。私どものところへも、従来住宅ローンを借りて家を建てた方々の返済が困難になっている、自己破産がふえているという声がたくさん届いておりまして、金融機関についての対策をやるのであれば、我々零細な住宅ローン債務者についても対応してほしいという要望がありまして、これについて提言をさせていただきました。十年間の返済の延長、そして三年間の元本の支払いの猶予、そして金利を三・五％まで切り下げて、それ以上は政府が負担するという政策の提言をさせていただきました。
　これについては十二月一日から実施をされることになりましたが、残念ながら、金利については五％超を免除するということでございますが、現在、住宅金融公庫の借りかえについては行われておりません。制度がございません。そういう意味でも、ぜひ現行の金利水準に合わせて三・五％まで引き下げていただく必要があるのではないかというふうに思っているところでございますが、この点について政府のお考えを伺えれば幸いだと思っております。建設大臣からお答えをいただければありがたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、大変まだ経済情勢が厳しい状態の中にございまして、住宅ローン返済困難者の方が大変大勢いらっしゃるということで、御指摘のように十二月一日より、返済期間の延長、それから据置期間の設定、据置期間中の金利の引き下げなどを始めたところでございます。
　御指摘のように、五％を超えております金利については、超えている部分は五％まで引き下げるというところといたしております。ただ、今回の住宅ローン返済困難者対策につきましては、公平性の観点や財政負担の面から私は最大限の措置と考えておるところでございまして、基本金利も、御承知のように、二・五五でございましたのを思い切って二％まで下げてまいりました。
　しかし、今住宅金融公庫の支店、それから関連の金融機関に返済困難者対策の窓口を置いておりまして、先般も東京の金融公庫も視察をいたしましたが、一日に約五十名の方が御相談に来られている、そしてその方のそれぞれ事情が違いますから、その内容に即してこのことは細かく対処をしていく。これは小渕総理の大変重い御指示をいただいておりまして、現在進めておるわけでございます。
　しかし、なお、先生御指摘のように返済負担の軽減ということにぜひ取り組んでいきたい、そのように考えております。
○柿澤委員　これからも低金利が続くようでございましたら、その点について再度御検討いただければありがたいと思っております。
　また、住宅建設につきましては、一時、年間百六十万戸台まで参りました。平均的には百三十万戸台というのが我が国の建設戸数であろうかと思っておりますが、ことしは大変落ち込んでおりまして、このままでは百十万戸、もしかするとそれも割るかもしれないということで、これが民間設備投資、そして個人消費とあわせて景気の足を引っ張っている、内需の低迷の原因になっているということは重く考えなければならないと思っております。つい先日発表されました七—九月の四半期統計でも六％台のマイナスを記録しておりまして、民間住宅の回復は景気対策としても非常に大事な柱であろうかと思っているわけでございます。
　今関谷大臣からお話しのように、住宅金融公庫等の融資の枠を広げていただいた、また金利を二％という低金利まで下げていただいたことは大変評価したいと思いますが、あわせて、住宅ローン減税の拡充、その他住宅取得者に対するさまざまな対策が大事ではないだろうかと思っております。
　この点については現在自民党の税調でも検討中でございますが、先般の本会議では、野党の皆さんからも住宅ローン減税の充実についての強い要望があったと承知をいたしておりますので、この点について、既存の住宅ローン減税、税額控除制度の拡充、そして住宅ローンの利子の所得控除制度の創設、また生前贈与制度、これは子供たちのために両親が家を建てる場合に、今の贈与税ではほとんど税金で持っていかれてしまう、その点、特例制度が一千万円まであるわけですが、これについての拡充。
　また、既存の住宅等の売買にもかかわりますけれども、登録免許税それから不動産取得税、これらが五％、四％と消費税以上の重い税率になっています。もちろん住宅部分については軽減税率がありますが、住宅に関する土地については軽減税率がないということで、これが住宅新規取得者また中古住宅の流通を妨げているというふうに聞いております。この点について、ぜひ是正をしていく必要があるのではないかと思います。
　特に、これからは住みかえ需要というものが必要になってくるだろうと思いますが、この点で日本とアメリカを比較いたしますと、住宅の建設戸数は大体百三十万戸台で、日本とアメリカと並んでいます。しかし、中古住宅の流通を見ますと、アメリカが三百万戸、日本が三十万戸ということで、大変中古住宅の流通が悪い。そのたびに登録免許税が必要だ、そして不動産取得税を払わなければならない、この点はやはりこれから是正すべき大事なポイントだと思っておりますが、この点について、大蔵大臣のお考えをいただければありがたいと思います。
○宮澤国務大臣　住宅対策の必要性、現在のこの不況下におきまして、それについて特段の措置、殊に税法上の措置を必要とするという御主張は確かに有力でございます。与野党を通じてそういう御主張は強うございます。
　ただ、政府としては、従来、これはよく御承知のように、ローンにつきましてはローンの本体について税額控除をするという制度を設けておりまして、これは実は非常に大きな減税になっておりまして、六、七千億円でございますか、全部の租税特別措置法の減税分の三分の一に及ぶ大きな金額と承知しております。
　そういうことが現に行われて効果を発揮しておりますことの上で、さらに柿澤委員の言われますようなローンそのものを所得控除するということについて、税額控除でなく所得控除をするということについてどう考えるか。現行制度とこれをどのような関係においてとらえるか、あるいは、それであれば現行制度をもっと拡充した方がいいのであるかといったような議論は、政府の税制調査会におきましても、私どもの党の調査会におきましても、御承知のように非常にたくさんの方が関心を持って今議論をしておられます。
　それと同時に、今の生前贈与、五分五乗の方式が十分であるかとか、あるいは流通税も随分減税しておりますけれどもまだ十分でないとかいうこと、一緒にしまして、今まさにこの問題が政策減税の一つの恐らく一番大きな問題として、政府税調におきましても、党税調におきましても、御論議の最中でございます。
　私どもとしても何かをしなければならないのではないかということは、現行制度のさらに上に加えまして考えておりますけれども、もう少し議論の趨勢を見させていただきたい。もうしばらく御猶予をお願いいたしたいと思います。
○柿澤委員　ちなみに、今申しました登録免許税というのは、起源をたどってみましたら日清戦争の戦費調達のために創設された制度でございまして、これも数千億台の財源があるのですけれども、どうもやはり時代の趨勢に合わないのではないかというふうに思っておりますので、その点もつけ加えさせていただきます。
　小渕総理はかねてから生活空間倍増をということを主張されまして、大変時宜を得た御提案であったかと思いますし、また総裁選挙のときには、住宅ローンの利子所得控除の問題も含めて公約をされているということだったと思いますが、ぜひこの際、日本人は、衣食足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、やはり衣食住足りて礼節を知る、住が非常に大事だと思っておりますので、その点についての小渕総理の御決意を伺えれば幸いでございます。
○小渕内閣総理大臣　自民党の都市問題対策協議会長として常々御提言をいただいておりますこと、感謝いたします。
　都市政策というもの、私自身記憶しておるのは、かつて田中角栄先生が自民党の都市政策調査会長をされまして、膨大な都市政策大綱を発表されたことを思い起こしておりますけれども、一九六〇年から七〇年にかけての都市政策と今日の都市政策というものにはかなり差異があるのではないか。例えば大都市につきましても、かつては流入する多くの人口を都市で支えなきゃならぬ、今は逆にＵターン、Ｊターン、そういう時代を迎えております。
　それだけに、その中で都市に生活される方々の環境をよりよくしていくということは大きなテーマであると考えておりまして、そういった意味で、今お話しのように、衣食住ということがございますが、衣食足りておるかどうかについてのいろいろ議論はありますけれども、世界的なレベルからいって一番劣っているのは住ではないか。もちろん戸数においてはすべての方々が住まいを持つという環境にありますけれども、その住宅の規模、面積、内容を考えますと、やはり一流国と比べるとまだまだ劣っているのではないか。そこで、生活空間倍増戦略プランなるものをこれからお示しをして、それに対する対応を考えていかなければならぬと思っております。
　そういう意味で、住宅については、もちろん現下の景気対策に対して取り組まなければならない大きなテーマであるという意味での対策も必要でありますが、と同時に、やはり人生生きていく上に一番重要な住宅を、今後の世紀に向けて、日本人として快適な生活ができるような住宅をつくっていく、そのために何をなすべきかという点で、今御指摘のような住宅に対する各種の減税の問題、対策の問題等は喫緊の課題だという認識をいたしております。
　そこで、総裁選挙のことを申されましたが、重要な課題だということは十分承知をいたしておりますし、今大蔵大臣からも御答弁されましたが、具体的な減税の問題については、現下、政府でも党でも非常に熱心にお取り組みいただいております。
　昨日も、たしか政治討論会、各党出席された各議員のお話を聞いておりましても、かなりこの点については一致しての御要望も強いようでありますし、自民党でも津島小委員長を中心に検討していただいておるようでございますから、そうした、冒頭申し上げたような概念をもちまして、それが実現するためにできる限りの措置を講じていくべきだという認識に立って、せっかくの党内における御論議をお待ちしたい、こう考えております。
○柿澤委員　ありがとうございました。
　そして、第二次提言といたしましては、十月に、少子化の問題も含めて女性対策、そして高齢者対策、また中小企業対策というものを三本の柱に提言をさせていただきました。補正予算の、第三次補正の問題もありましたので、この点の提言をさせていただいたわけでございますが、やはり都市問題といいますと、いろいろ幅広い問題があります。
　一つは、働く女性に対して子育ての機会をもっと容易にしてさしあげる。これは少子化対策にとっても大変大事な課題ではないかと思っております。その意味で、都市に住む働く女性に対する子育てのための対策としては、保育施設の整備が一つあると思います。駅前保育所の整備、それから、例えば学校の空き教室等を活用した保育所の新設、また現在の保育サービスの多様化という問題もあろうかと思います。例えば、ゼロ歳児から三歳児までの子供たちの保育、また遅くまで働いていらっしゃるお母さんに対する保育時間の延長、幼稚園における保育サービスの提供、そうしたさまざまな課題があります。
　何としてもこれからの日本を活力ある国にしていくためには、やはり今の出生率を上げていく、そのためには子育てに伴うお母さんたちの苦労をできるだけ軽減してあげるということが大事であろうかと思いますが、こうした問題について、厚生大臣のお考えを伺えれば幸いです。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　これからの社会、少子・高齢化と一言で言われますが、少子化対策が非常に大きな課題でございます。これは都市、農村を問わず重要な課題でありますが、特に都市におきましては、委員の御指摘のような観点がより強く求められるのじゃないかと思っております。
　少子化の進行に伴って、また夫婦共稼ぎ家庭が一般化してくる、女性の労働の問題もあります、それから家庭、地域の子育て機能が低下してきているというように、児童とか家庭を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、子育てをしやすい環境の整備が極めて重要な課題であるというように認識をいたしております。
　こうしたことのために、エンゼルプラン、御案内のように緊急保育対策五カ年計画というようなものをつくりまして、ゼロ歳、一歳児、二歳児くらいまでの受け入れ枠の拡大、保育の延長等をやり、保育所の多様化にも努めておるというのが現実でございます。
　また、昨年児童福祉法を改正いたしまして、利用者が希望する保育所を選択できるような仕組みにもいたしました。
　こうした子育て支援をやっておりまして、今回の補正予算におきましても、低年齢児の受け入れ拡大のための増築、改築等、拡張整備の経費を計上してございます。面積を加算するというような特例も設けさせていただきました。
　また、学校の空き教室の活用等もございまして、これは昨年の秋、保育所への転換の際の手続の簡素化等を行うようにいたしております。文部大臣の方の所管事項でございますが、実際は、簡素化して、従来承認を要しましたが文部大臣への報告にとどめられることができる、あるいは補助金の返還もしないで、他用途に転用、保育所に転用できるというような措置等も講じております。
　都市政策の一環としての御提言でもありますが、私どもとしては、少子化問題は非常に喫緊な、大きな課題であると思いますので、関係省庁とも連絡をとりながら、利用者の視点に立った保育サービスの充実に一層努力してまいりたいと思っております。
○柿澤委員　どうもありがとうございました。
　ぜひとも保育サービスの提供についてさまざまな御工夫をいただければ幸いだと思います。
　また、高齢者対策でございますが、高齢者率というのは確かに農村社会の方が高いと思います。そういう意味で、そちらの方の高齢者介護施設等の整備は進んでおりますが、都市では急速に高齢者の数がふえてきておりまして、絶対数としては大都市中心部の高齢者の数というのが非常に多いというのが実情でございます。
　しかしながら、地価が高い、その他の事由によりまして、大都市部における高齢者の介護施設の整備は遅々として進んでいないというのが実情でございます。自分たちが生まれ、育ち、そして働いてきた地域社会の中で老後を迎えられるかどうかということを心配しているお年寄りの方々がたくさんいらっしゃるということが、都市問題として大きな課題でございます。そういう点で、ぜひとも都市部における介護施設の整備の促進のためにさまざまな御工夫をいただきたい。
　例えば、補助制度の要件の緩和等も必要ではないだろうか。地方であれば、五十人の定員というところを今三十人にしていただいておりますが、三十人でもなかなか、大きな土地の区画が整備できない、また、さまざまな施設をつけていくということになりますと用地の取得ができないというようなことがございます。そういう点について、ぜひとも都市部における介護施設の整備を促進するためにさまざまな条件の緩和をしていただければありがたいと思っております。
　また、もう一つは、お年寄りの方々また障害を持った方々がこれから大都市の中でも活動できるような公共施設の整備が大事であろうかと思います。この点では、現在、主要駅のターミナル等のバリアフリー化、エスカレーター、エレベーターの設置等進んでおりますけれども、まだまだ全体としては一割にも満たないという状態でございまして、私も両親を持っておりますが、地下鉄へ乗るときは、よっこらしょと大変な苦労をして階段を上がり下がりしなければならないということを聞いておりますので、ぜひともその点は、運輸省におかれまして、主要ターミナルのバリアフリー化を進めていただきたいというふうに思います。
　今の高齢者介護施設の都市部における整備のための条件緩和、また交通施設のバリアフリー化についての問題、厚生大臣、運輸大臣から御答弁をいただければありがたいと思います。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、都市部では、老人ホームとかそういうものをつくろうとしても、用地の取得が高価格のために困難であるというような事情は確かにございますので、これらを克服していかなければなりません。そのためには、都市部について特別な補助基準等も設けさせていただいておりまして、今委員が御指摘のように、都市部における特別養護老人ホームの最低定員は通常五十人以上でございますが、これを三十人に引き下げるとの特例措置を講じておりますが、なお、必要に応じてこれは多少弾力的に私は考えてもいいんじゃないかなと思います。
　もう一つは、国庫補助基準の割り増し等、都市部の場合は一〇％加算をしておりますし、また三階以上の高層化というようなこともございますから、そうした場合は、基準面積を加算する等の措置も講じさせていただいております。
　さらに、やはり都市における高齢者の老人クラブ活動の支援とか、それから企業を退職されてからそういった社会に入られるシニアボランティア育成講座等を開催する等、高齢者が都市で快適な生活を送って定着できるような施策も講じていかなければならぬ、こう思っております。
○川崎国務大臣　柿澤委員の御質問でございます駅のバリアフリー化の取り組み状況でございますけれども、対象は五メーター以上の段差がある、それから五千人以上の乗降客がある。この数で考えてまいりますと、一千九百四十五が対象になります。御指摘のとおり、エレベーターで二八・七％、エスカレーターで五四・三％という設置率に今なっております。
　なるべく高齢者、障害者に優しい駅づくりを指導いたしておりますけれども、一方で、必ずしも収益性に結びつく話ではございません。そういった意味で、私ども、補助金を出して、二〇一〇年までにはすべての駅につけようと決断をいたしたところでございます。
　今回御審議いただいている補正予算で五十億円を計上させていただいております。どうぞ御支援のほどをお願い申し上げます。
○柿澤委員　ぜひともバリアフリー化を進めていただいて、お年寄りが都市生活の中で活動できるような施設ができるように、心から期待をいたしております。
　それから中小企業対策でございますが、この点についても、先ほど貸し渋り対策等臼井委員からお話がありましたので触れませんけれども、中小企業の皆さんにとってこれからの大きな課題は事業承継税制の拡充の問題でございます。
　事業を子供たちに譲ろうと思っても、相続税で工場やまた商店を売らなければならない、そして立ち退かなければならないというようなケースも多々出てきておりまして、この点が大きなネックになっております。また、株式会社化した中小企業についても、その株の評価等が非常に高いということで、結局は株を手放す、土地を手放すということになってくるわけでございますので、そうした点についてぜひとも対策を講じていく必要があるのではないかと思います。
　また、これは小渕総理が視察のときにお話しになった工場等制限法、これについても、大都市における工場が密集していたころと変わりました。そういう点でも、制限法の廃止、緩和等も考えていいのではないかと思いますが、この点について通産大臣、国土庁長官から御答弁をいただき、あといろいろ質問があったのですが、時間の制約もありますので、よろしくお願いいたします。
○中山委員長　短くお願いをいたします。
○与謝野国務大臣　承継税制については、政府・自由民主党、長年の議論でございますから、ことしも真剣に議論してまいりたいと思っております。
○井上国務大臣　工場等制限法の問題につきましては、総理からの具体的指示もいただきました。しっかり検討して対処したいと思います。
○柿澤委員　では、これで終わります。
○中山委員長　この際、虎島和夫君から関連して質疑の申し出があります。臼井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。虎島和夫君。
○虎島委員　ただいま御指名をちょうだいいたしました自民党の虎島和夫でございます。
　まず最初に、現下、周囲を見渡してみますと、国内的にも大変に困難な状況下にございます。そしてまた、複雑な国際情勢の中でも真摯な努力を続けられておる総理を先頭に日夜御精励の閣僚の皆さんに心から敬意を表しながら、国政各般にわたり質問を申し上げます。
　まず第一は、生活空間倍増プランについてでございます。総理と関係大臣に御質問申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　第一に、プランの基本とするところは活力とゆとり、潤いを実感できる空間を多方面にわたって拡大し、緊急性の中にも中長期的な国民生活を展望しながら、着実に実現されるべき課題として、我々も、国民もまた高く評価している計画でございます。
　この際でありますから、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　先ほども柿澤委員にもお答えを申し上げましたが、衣食住と考えますと、生活の基盤である住宅につきましては、諸外国に比べまして、まことにまだまだ到達しない点があります。そういったことを考えまして、必ずしも住宅のみではございませんが、向こう五カ年間を視野に置きまして、生活空間の倍増に向けたこれからの投資を積極的に推進することを目指しまして、明年一月を目途に、その具体的内容を策定いたしてまいりたいと考えております。
　そのプランを取りまとめるに当たりましては、一つは都市住空間、高齢者に優しい空間、そして安全で環境に優しい空間、交通・交流空間の拡大など、民間投資の誘発や投資の拡大といった経済効果の高い施策を特に配慮して取りまとめたいと考えております。こうした空間を大きくすることによりまして、要は人間としての生活が豊かなものになるように最善の努力を続けていきたいと思っております。
　委員の御指摘も踏まえまして、十分検討してまいりたい、このように考えております。
○虎島委員　国土庁長官にお伺いいたしますけれども、地域戦略プランというのが今地方の方に樹立すべくおろされておるわけでございます。これに対します地域地方、特に地方自治体の受けとめ方等々について承りたい。
　もう一つは、新全総の趣旨を踏まえるということに相なっておりますけれども、新全総によると、全国を九地区とし、これに沖縄地区、離島等の地区が特性ある地区として開発されるべきものに列挙されておるわけであります。したがって、これらの十一地区に対する配慮は、この中においても当然に尊重されるべきであると思いますけれども、この点。
　次に、事業はハード面に偏ることなく、ソフト施策の実施に配慮することとなっております。私は、当然至極の指摘であると思っておりますが、このことは、ややもすると在来型公共事業の排除に直結するおそれがあるわけであります。もちろん、在来型公共事業というのは別に概念がはっきりしておるわけでもありませんし、あるいは二十一世紀型公共事業というのが概念が確定しておるわけでもありませんけれども、ややともすれば、従来型の公共事業に対する縮減という方向に向かう空気がある。こういうことでありますから、これらについては十分な配慮が必要である。つまり、ソフト、ハード、バランスのとれた計画というのが必要であるというふうに考えますけれども、長官の御所見を承っておきたいと思います。
○井上国務大臣　地域戦略プランについての御質問をいただきました。
　御承知のとおり、地域戦略プランは、複数の市町村等が、広域的な連携のもとに、関連施策間の連携を図られた総合的なプランを主体的につくるというのがまず第一であります。言葉をかえて言えば、地域をどう決めるか、その地域みんなで地域自体のプランとして計画を立てていただくというのが考え方の中心であります。
　これに対しまして、国といたしましても、国土庁を窓口といたしまして、関係省庁が一体となった推進体制のもとで、都道府県等の協力も得ながら最大限の支援を行っていくというぐあいに考えております。
　具体的には、各省所管の国庫補助事業等として重点的な予算配分を行いますとともに、事業の円滑な推進を図るための予算措置を講ずるなど、政府が一体となって積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　この際、虎島委員お話ありました地域をどういうぐあいにとらえていくかという場合は、今お話のありましたようなとらえ方を今のところ考えているわけではありませんが、全国を四百ぐらいの地区として考えております。一カ所百億ぐらいの事業規模というぐあいに考えておりまして、五カ年間の事業として実施をするという大づかみのもくろみであります。
　したがって、この一月には、それらのどういう地域を一体の地域とするか、そこでどういうテーマを取り上げていくか等々の基本的なまとめ方は一月に決めてほしい、さらに、三月末までにその構想の中身をまとめて提示してほしい、それに基づいて、一等最初、五年間でありますから、一年目は百地区ぐらいを考えていくかなということになろうと思いますが、あくまでも、これは地域の皆さん方が一体的に御検討いただいて、それでもって進めていく。
　今まで、どちらかといえば、いろいろな事業というのは一番住民と直接の関係にあります市町村単位でありましたが、その弊害は、どちらかといえば、同じような施設をＡの町にもつくる、隣にもつくるというふうなことで、需要度というのが必ずしも高くありません。そういうことなどを考えますと、できるだけむだを排除しながら、連檐する一定の地域をとらえてこれから先の施策を考えていくということが大事ではないのかな。
　お話にありましたような、こういう事業の中で、今までどちらかといえば何かといえばハード中心でありました。これは、ソフト面というものをしっかり取り上げていかないと、これから先の二十一世紀を目指す地域形成というのはできないと考えておりますので、ハード、ソフト、それぞれに連携のとれた、しかも、つり合いのとれた事業展開をしていきたいな、そういう考え方に基づいて、この事業の地域戦略プランを所管するいわば総合窓口としての国土庁の仕事をやっていきたいと考えておりますので、御指導をちょうだいしたいと思います。