Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　先生よく御承知のとおり、施行日以降はそれは本則すなわち全期間方式になるわけでありますが、その施行日前の期間の計算の、言うなら特例の問題であるわけですね。特例の問題については、先ほども申したとおり厚生年金とは違う制度、仕組みになっているのが共済——国共済、地方公務員共済、私学共済、農林共済、このグループは、先ほど言ったようなわけで施行日前の期間の平均標準給与月額の計算方式を五年、補正率ということを採用しておるわけでありますから、それと合わせるのがいわゆる整合性じゃなかろうかなという感じがするわけであります。そして、実質論からいえばそっちの方がどうもよさそうだということもありますし、先ほども言ったように、組合員によって算定方式が区々になるというのもいかがなものかな。一つにしますと、今度は逆に、現在私の方で提案している方式による計算よりも低くなる人が多くなるということも考えますと、何とか文部省で審議をお願いしている方にひとつ御理解を願えぬかなという感じでございます。もちろん私どもは提案をしたわけでありまして、審議権をお持ちなのは国会の方でございますから、国会の論議をしていただいて、そして何とか私どもの方に理解をしていただいてこのままお通し願えればありがたいな、こういうふうに願望している次第なんでございます。
○伏屋委員　なかなか理解できない面もあるわけでございますけれども。この附則四条で見ますと、国家公務員の共済の補正率、この補正率で私学共済も考えていくということですが、給与体系からいいますと国家公務員の給与体系と私学の給与体系というものはおのずから違うわけですね。それが国家公務員の補正率によって、私学の方がその補正率を乗ずることによって適正給付を受けることができるのかどうなのか、その辺も疑問があるわけでございますが、その辺はいかがですか。
○五十嵐政府委員　先生のお話の附則の第四条でございますが、あれは国家公務員のそういう補正率をしんしゃくしてやるということでございますので、その点につきましては私学の方の給与実態は若干は反映できるのではないかというふうに思っております。
○伏屋委員　もう一回確認をいたしますが、附則四条の補正率というのは国家公務員の横並びの補正率ではないということであって、その参酌するというのは私学の給与体系というものを考慮に入れて補正率を考えることである、こういうふうにとらえていいわけですね。
○五十嵐政府委員　補正率自体は国家公務員の方がおつくりになる補正率はやはり一つの数字ということになると思います。例えば、十年間勤務した人の場合にはやはり一つの補正率を使いますし、私学共済も私学共済で一つの補正率を使う。その場合におきまして、例えば組合員の全体の給与の曲線がどういうことであるかということの平均的なものがなるべく反映できるようなこと、それは確かに、先生のおっしゃいますように私学共済組合の職員の中にはいろいろな職種がありますので、それが完全に同じかといいますとそれはそういうことではございません。ただ、これは国家公務員につきましても、例えば行政（二）の人がありますし行政（一）の人がある、そういうようなことがありますので、そこの点の違いというのは国家公務員の方が私学共済の組合員よりも違いがより少ないということはございますが、やはりそこには違いがあるというふうに御理解いただければと思っております。
○伏屋委員　公的年金制度の改革の閣議決定の中でもそのことがうたわれておるわけでございます。給付と負担の両面において制度間の調整をこれから進めていき、バランスをとっていかなければならない、そういうことでございまして、その補正率のいかんによって、いわゆる国共済に準じていって三分の一の人が下回る、しかも補正率によってまたさらにそれが影響を受けるというようなことになりますと、将来にわたる老後の生活設計というものから考えていきましたときに、やはり適正給付の受けられるようなそういう補正率というものを熟慮していただかねばならないのではないか、このように思いますので、その点もう一度お尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　私学共済の設立の本旨からいって、私立学校でその職責に従事していらっしゃる方の福利厚生を充実することによって私学教育の振興を図るという目的でそもそもこの制度は創設され、そして今日に至ったものでありますから、私どもは私学の振興ということを非常に大事に考えておりますので、補正率に関する政令にっきましては、今先生御指摘のように、私学の教職員の老後の生活に不安なからしめるように適正な補正率ができますように最大限の努力をしていきたいと考えております。
○伏屋委員　時間もありませんので、最後に、この間も私学の方から要望、今四点の二項目についてお尋ねをしたわけでございますが、他の三項目について、いわゆる所得制限とか在職中の給付とかそういう問題についての要望があるわけでございます。その他の要望についてどのように考え、どのようにこの改正案に反映されたか、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　私どもが御要望いただいております第一点は、「六十五歳以上者には年金を支給すること」ということでございますが、これにつきましては、私学共済組合自体は退職共済年金ということでございますので、在職中である場合には支給はされないわけでございますが、昭和六十一年四月一日現在で六十歳未満の者が六十五歳以上になれば、これは当然のことですが基礎年金が支給をされる、それから六十歳以上で標準給与が一定額の方につきましては退職共済年金の一部を支給するようにするというような措置をとっておるわけでございまして、これは新たな措置でございます。
　それから、その次の「所得制限を緩和すること」ということでございますが、これにつきましては、国家公務員その他につきまして他の有利なところに就職した場合に高給をもらいながら年金をもらうのはいかがかというような御批判が全体的にありまして、全体の中で所得制限を少し厳しくしていかなくてはいけないということになっておるわけでございますが、私ども考えておりますのは、現役の国家公務員の標準給与、これが年間約四百五十万くらいでございますが、そういう場合におきましては年金の二分の一をカットするというくらいのことで行ってまいりたいというようなことで考えておるような次第でございます。
　ただいまが要望の二点の御説明でございます。
○伏屋委員　先ほど大臣も、私学振興という立場から考えても適正な補正率を考えていかなければならない、こういうようにおっしゃいましたし、また、その要望の所得制限あるいは在職中給付という面につきましても、やはり私学の置かれた特異な立場というものを考えていき、その教育的な内容というものも水準を高めていくということから考えれば、そこにある教職員がいわゆる失望しないような法改正がなされなければならない、このように強く感ずる次第でございますので、その要望事項実現のためにさらに努力をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○阿部委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○阿部委員長　速記を起こしてください。
　山原健二郎君。
○山原委員　質問の順序がちょっと変わりましたので、厚生大臣はまだですね。——では文部大臣に伺います。
　先日の連合審査におきまして六人の大臣がそろうということでございましたが、文部大臣はちょうどそのとき参議院の方に法案審査で行かれておりまして質問しませんでしたので、厚生大臣が来るまでちょっとお伺いしたいのです。
　現在の私学共済の長期給付に対する国の補助率でございますが、これはおわかりのとおり百分の十八ですね。百分の十八で、さらに五十七年、五十八年、五十九年と行革特例法で長期給付の国庫補助金が四分の一カットされまして、六十年度もこの四分の一カットが延長され、五十七年度から六十年度までの減額分、これは合計して幾らになりますか、これは大臣でなくても結構ですが、お答えいただきたいのです。
○五十嵐政府委員　ただいまの先生の御質問でございますが、減額の元本といいますかそれ自体の金額でございますと、五十七年から六十年まで累計いたしますと七十六億円ということでございます。それから、利子分につきましては、一応私学共済の最低の予定運用利回りというのがございまして、これが年利五・五％でございますので、仮にそれで利子分を計算いたしますと八億円ということでございまして、合計で八十四億円という金額に相なります。
○山原委員　今お伺いしました八十四億円、これは相当な金額でございまして、大蔵省お見えになっておると思いますが、これらは私学共済に対して利子分を含めて返済するとお約束をしてきたわけです。再度お伺いしますけれども、これはいつから返済をするのか、お伺いしたいのです。——大蔵省まだ来てないようですね。これは非常に重要な問題でして、文部省としては私学共済の場合にこの返済計画についてどういうふうにお考えでしょうか。これは特例法の審査のときに随分大問題になって、返済するからという約束で来たわけですが、この見通しが立たないということになりますと極めて重大な問題でありまして、その点、文部省としてはどういう判断をしておられるのでしようか。
○松永国務大臣　今御指摘の補助金の四分の一カット分でございますが、これは法律の規定が昭和五十七年度から六十年度までの特例適用期間における特別な措置とされておるわけでございまして、特例適用期間が経過後、このカット分につきましては、先ほど審議官がお答えいたしました、元本に利子分を含めて、国の財政状況を勘案しつつできる限り速やかな機会に返済がなされることになっておるわけであります。したがいまして、従来からカット分とその利子相当分については、特例適用期間経過後に、国の財政状況を勘案しつつできる限り速やかに繰り入れに着手することが明らかにされておるところでありまして、私どもとしても、そのようになされるものだというふうに承知しておるわけであります。
○山原委員　八十四億という数字ですが、財政好転の時期というのを大体どういうふうに今お考えになっていますか。——時間の関係もありますから……。
　経済審議会の報告によれば、六十五年度を財政再建期間として、今まで言っておったのをさらに先へ延ばした格好になっていますが、今までは五十九年度までと言っておったのがそういうふうに延びてきた。しかもそれも全く不確定であるという状態ですね。そうしますと、これはいつ返済をするのかわかりませんが、ここで厚生大臣、お忙しいところをお見えになって恐縮ですが一言お伺いしたいのです。
　この間の連合審査のときにも申し上げましたけれども、厚生年金の例をとりましても、いわゆる五十七年、五十八年、五十九年の四分の一カット、しかも六十年にこれを延長しまして、四分の一カットの影響額は厚生年金だけでも六十年度まで九千五百四十億、六十一年度で四千億という数字ですが、大蔵省はあの法案審議のときにこれを利子をつけて返済すると言ってきたわけです。これについて厚生大臣に一度連合審査でお伺いしたことがありますが、私はこの問題にこだわっているわけです。五十九年度で財政再建と言っておったのが、六十五年に延びてそれも不確定であるということになりますと、これはまさに重大な問題でございまして、かなりこの法案審査に当たって確たる見通しがなければやり切れない話でございまして、その点で、厚生大臣として、年金の所管大臣としてどういうお見通しを立てていらっしゃるか、お伺いしておきたいのです。
○増岡国務大臣　この問題につきましては、特例適用期間経過後において積立金並びに運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であるという方針が既に明らかになっておりますので、そのような方針でできるだけ速やかにお返しいただきたいと事あるごとにお話を申し上げております。
○山原委員　厚生年金で来年度末には一兆三千五百四十億円になりますし、これに利子を加えますと、先日もお答えになりましたように約二千億円ということになりますと、合計しまして一兆五千億を超えるという数字が出てまいります。今厚生大臣としてはできるだけ早くというお話でございましたけれども、率直に言って、返し始める時期を推定できるどころか、逆に、今度の厚生省の来年度概算要求を見ますと、四分の一カットですと三千四百億のカットとなる分を四千億円カットで概算要求を出しておられるわけでございまして、これは四分の一を超えるわけですね。要するに四分の一のカット、五十七、五十八、五十九年、さらに延長して六十年、四年間のカット分を考えますと、それが返済される方向に向かうどころか、さらに厚生省みずからも四分の一を上回るカットの概算要求を出しておるという事態は何と考えても納得がいかないわけです。その点について厚生大臣、今度の概算要求との関係でどういうお考えを持ってこういうふうなことになったのか伺いたいのです。
○増岡国務大臣　厳しい財政状況のもとで、厚生省が担当しておりますあらゆる福祉政策について実際上差し支えがない範囲内の予算を獲得しよう、そういうところからこのような措置を講じておるところでございます。したがって、どうしても必要な部分については確保しなければならぬということがございます。そういう建前からこういうことを行っておるところでございます。
　なお、その点については今後もまだ大蔵省とお話し合いをする余地があるわけでございますので、その点と返済の方と両方で鋭意詰めてまいりたいと思っております。
○山原委員　財政状況ということを言われますと、国民の将来の老齢化した場合の生活の安定の問題という面から私どもは年金問題を考え、国や政府は国民の年金制度についての責務を持っていると思うのです。ところが、一方で財政状況によってということになると、ここで次々と後退していくということになりますと、我が国の財政状況が、率直に言っていつ再建される時期を迎えるかわからない。そうなりますと、この前の特例法の審議をしました場合に、大蔵省が責任を持って利子をつけて返済するという約束がほごになってしまうということが考えられるわけです。
　そういう現実があって、現に今度の法案によって基礎年金に対する三分の一補助ということが出てくるわけですが、こういう事態の中で基礎年金に対する三分の一国庫補助というのが果たしてできるのか、そんな保障があるのかということを考えますと、率直に言って、現実の問題としては、こんな後退を続けておる状態の中ではこれすら保障はないのじゃないかという心配をするわけです。
　厚生大臣、行かれる時間が迫りつつあると思いますから、タイムリミットになったら出ていただいていいわけですけれども、どうかその点についてははっきりした御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増岡国務大臣　先ほども申しましたけれども、この返済計画につきましては事あるごとに鋭意大蔵省と折衝を重ねておるところでございまして、できるだけ早い機会にその実現を見たいと思いますけれども、その日付につきましては今ここで確約申し上げるわけにはいかないと思います。
○山原委員　すべての国民に生活のできる年金をという言葉のもとに、国際的に見ましても、各国において年金制度が打ち立てられまして、以来、各国においてもそうですし、また日本国内においてもそれぞれ関係者が年金制度の拡充のために努力をしてきた、これが今までの歴史であったと思います。したがって、例えば私学共済でも、この委員会で論議しますたびに、今までは改善の方向に向かって論議してきたのです。
　ところが、今度はがたんとこれが、改善というよりもむしろ改悪の方向に向かっている。そして、基礎年金については三分の一の補助ということが今度の法案の趣旨でございますから、そのことが本当に確保されるのかどうか、そのことに保障すらないということになりますと、今度の共済年金の改正というものが本当にこれは明確に国民の意思に反したものになってくるということを考えますと、この点については大蔵省との話し合いもされるとおっしゃいますけれども、相当の決意を持って臨まなければ、この点すら保障されないという心配を持つわけでございます。
　その点について、厚生大臣、まだお聞きしたいことはありますがこれでおきますけれども、もう一度確たる御決意のほどをお伺いいたしまして、大臣に対する質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増岡国務大臣　各種年金に対しましての基礎年金部分の三分の一の国庫補助につきましては、最大限の努力をもって確保いたすような決意を持って臨んでまいりたいと思います。
○山原委員　どうも厚生大臣きょうはありがとうございました。
　ついでに、この問題で文部省の方にお伺いしたいのです。同じ質問になりますけれども、四年間にわたる四分の一カットによって私学共済としてはどのような影響を受けたかということを今お伺いしたわけですが、これについて今厚生大臣がおっしゃいましたけれども、私学共済としてもやはりこの返済の問題とそして三分の一補助の問題は重大な問題だと思います。その点について文部大臣としてどういうお考えを持っているか、この際伺っておきます。
○松永国務大臣　先ほども答弁いたしましたように、四分の一のカットは法律に基づいて六十年までの特例適用期間の特別な措置、こうされておるところでありますし、またしばしば、利子をつけて、国の財政状況を勘案しつつではありますけれども、速やかに返済をするというふうに財政の責任者から答弁もなされていることでありますから、当然のことながら速やかに返済がなされるものというふうに承知をしておるわけであります。
　そしてまた、国の法律によって制度、仕組みができる以上、その法律どおり補助等はなされるものと私は確信しておるわけでございます。また、そうなされるように最大限の努力をしていくのが私学共済を担当する私の責務であるというふうに思っております。
○山原委員　これからの問題として出てくるわけですね。だから返済計画——大蔵省おいでになっていますでしょうか。——まだですか。来たら言ってください。
　この文教委員会で、年金財政を安定させるために法案審議が行われるたびに附帯決議をつけてまいりました。これはもう御承知のとおり、長期給付に対する補助率を百分の二十にしなさいというのが附帯決議の中身でございまして、私はここへ全部資料を持ってきましたけれども、もう当初から、昭和四十四年六月の段階で私学共済が論議をされましたときに、これも附帯決議で、国の補助率を百分の二十に引き上げるというふうに決議をいたしました。以来十六年にわたって毎国会たびに百分の二十、そして最近は百分の二十以上という言葉が使われておるわけです。これは各党一致の決議ですね。その決議が行われて私学共済財政の健全化のために努力をせよということを決議しております。百分の二十以上となったのがたしか四十九年五月の国会でございまして、自来ずっと百分の二十以上、これを要求しております。これが国会側の意思であるというふうに私は考えるわけでございますが、これをどう受けとめているか、この点について文部大臣の御見解をお尋ねいたしたいのです。
○松永国務大臣　私学共済の長期給付に対する国庫補助については、私どもも努力をしてまいりまして、制度発足当時は百分の十であったものが、十五になりそして十六になり十八になったわけであります。その後しばしば百分の二十にしろというありがたい決議をいただいたのでありますけれども、我々もそれに基づいて努力をしてきたわけでありますが、現在の補助率百分の十八のままにとどまっておるということは、国の財政事情等もあるわけでありますけれども、私学共済を所管するものとしては力不足で申しわけないわけであります。国会でありがたい決議をいただいているのにそれが実現しないという点については申しわけないというふうに思っておるところでございます。国会決議というものはこれからもやはり最大限尊重して、その実現に向けて努力をしていくのが行政府側の責任であるというふうに思っております。
○山原委員　百分の二十以上の国会の毎年の決議、これが国権の最高機関としての意思だと思うのですね。これは自民党からすべての党が一致して要求してきた附帯決議の中身でございます。ところが百分の十八で据え置いてまいりまして、今度は逆に五十七年度からはさらに四分の一の削除ということになってまいります。そして今度の法案によりまして、いわゆる報酬比例部分に対しては私学共済でも国庫補助をゼロにする、そして基礎年金部分に対して三分の一の補助のみにするという、これ自体が率直に言って大改悪なんです。
　そういうことですから、まさに当文教委員会の満場一致の附帯決議というものが完全にないがしろにされているわけですね。そして、この私学共済のいわゆる長期的安定を図るというお言葉を使っておられるわけでございますけれども、果たしてこういう経過から見ましてそれを信用できるのかどうかという心配が出てくるのは当然でございますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
○五十嵐政府委員　私ども先生の御指摘の長期見通しをどういうふうに考えておるかというようなことでございますが、現在の段階におきます私どもの国庫補助の収支見通しの積算の基礎といたしましては、一応現在の国庫補助率百分の十八、それから財源調整といいまして過去のベースアップその他を支えるものとしていただいておりました百分の十九・八二といいますものを積算としまして、現行制度のままで参りますと、この前から御説明を申し上げておりますように、昭和八十一年度には単年度収支が赤になり、それから長期資産を完全に食いつぶすのが昭和九十年度になるというようなことで推算をしている次第でございます。
○山原委員　四分の一カット、これについての利子をつけての返済という分についても、お聞きしますと何となくあいまいでございますし、そういう面から見まして今回の年金改正案というものが我々にとっては全く納得できないものです。
　私学共済の年金財政の問題については後で少し詳しく質問をしたいと思っておりますので、きょうは会計検査院並びに厚生省に伺いたいのですが、昨日の読売新聞によりますと、健康保険と厚生年金の徴収漏れが昨年度約一千会社で二億三千万円を超える史上最高額に上っていることが会計検査院の検査で明らかになったと報道されております。年金制度の信用を失う問題でありまして、極めてゆゆしい事態ではないかと思いますが、会計検査院としまして、この報道につきましてどういう御見解を持っておるか、まずお伺いしたいのです。
○小川会計検査院説明員　健康保険及び厚生年金の保険料の徴収不足につきましては、毎年検査を実施し、決算検査報告に掲記してきているところでございます。本年にっきましても例年と同様検査しているのは事実でございますが、その結果にっきましては現在取りまとめ中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思うところでございます。
○山原委員　厚生年金に関する部分の徴収不足額というものも、今検査中であるというお話でございますとおわかりにならぬかもしれませんが、一応お伺いしておきますが、厚生年金についての徴収不足額というのはおわかりになるでしょうか。
○小川会計検査院説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、毎年厚生年金についても保険料の徴収不足について指摘申し上げているところでございますけれども、本年の部分につきましてはまだ結果を取りまとめるまでに至っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○山原委員　いつごろ調査の結果が出るでしょうか。
○小川会計検査院説明員　検査結果につきましては、年内には結果を取りまとめて終える予定になっております。
○山原委員　新聞の報道によりますと、ことしはまだおまとめになっていないのだけれども、史上最高額に上っているという言葉が出ております。毎年検査をされて、史上最高ということでありますと、ことしだけでなくて今までもこういう未徴収、そういうものがあったと思われますが、今までもそういう状態であったのでしようか。
○小川会計検査院説明員　今までもそういう状態でございました。
○山原委員　まさに年金制度の信用問題ですよ。サラリーマンにとって自分の知らないうちに会社側が納めた保険額を納めなかったりあるいはそれが少額であったりすることになりますと、年金が支払われなかったりあるいは少額になったりする可能性を持つわけでございまして、今度は史上最高と新聞には書かれておりますが、もし今までもそういうことがあったということを会計検査院がお認めになるとすると、これはサラリーマン諸君にとっては大変重大な問題だと思いますが、そういう意味の認識をお持ちになっておられるのでしょうか。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、厚生年金、健康保険の保険料の徴収漏れがありましたこと、私どもの業務不行き届きということでまことに申しわけないというふうに思っております。
　この徴収漏れの実態につきまして御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　徴収漏れが行われます原因でございますが、これは、従来の経緯を見ますと、資格取得届つまり雇用されたということについて被保険者になられるわけでございますが、その届けがおくれるということが一番大きな原因のようでございます、これは事業所の数でございますが。この場合には、今先生のお話しのございましたように、御本人といたしますと、被保険者になっておられるにもかかわらず被保険者になっておられないという形になってしまうわけでございますので、将来の年金の上で期間が短くなるという不利益があるわけでございます。したがいまして、被保険者の資格取得には、事業主の方の届け出と御本人の確認請求、それから私どもの方の職権で確認をするという三つの種類でやっておるわけでございますが、私どもといたしましても、各社会保険事務所の調査員が各事業所を回りましてこういった事態が起こらないような調査はいたしております。その段階で発見いたしました場合には、職権でその被保険者の資格取得届の確認をいたすとか、その間に徴収漏れになっております保険料を徴収するということをいたしております。保険料の時効は二年でございますので、二年以内にこういった事態が発見できますと事実上その方にとっては不利益にならないような扱いになるようにいたしております。もちろんこういった徴収不足が出てくるということ自体望ましいことではございませんので、事業主の方への指導と申しますか、実はこういった徴収漏れが起こります原因で検査院の方から従来御指摘いただいておりますこと、また私どもとして反省いたしておりますことは、大部分の事業主の方が制度の趣旨をよく御理解いただいてないということがございます。つまり、臨時で雇用された方は二カ月を超えてずっと雇用されておられますとこれは被保険者になるわけでございますが、二カ月を超えても届け出をなさらない、こういった事態が多いわけでございますので、こういったことについて十分指導を強化いたしまして、徴収漏れがないよう、それから今先生から御指摘がありましたように各被保険者の方が年金受給の面で不利にならないような取り扱いをいたすよう、私どもとしましても調査の徹底、それから事業主への指導ということについて強化をしてまいりたいと思っております。
○山原委員　今の御説明で経過につきましてはわかりましたが、いわゆる年金制度に対する信頼、信用の問題ですね。サラリーマンにとりましては強制加入でございますから、加入して信じ切っているにもかかわらず会社側がこれを支払っていないということになりますとまさに重大な問題ですから、これ以上申し上げませんけれども、これについては今おっしゃったように適切な措置、そしてさらに厚生省としての十分な調査の徹底というものをぜひ図っていただかないと年金制度そのものが崩壊する可能性が出てくるわけですから、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、婦人の年金権の確立の問題につきまして、二、三例を挙げまして質問いたしたいと思います。
　私学共済の例をとりますと、私学に働いておられる教職員の妻で家事に専念する方は、夫が四十年共済年金に加入した場合、年六十万円の基礎年金の給付を六十五歳から受けるというわけですが、この婦人の年金権の確立ということについて厚生省はどういうお考えを持っていますか。
　　　　〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
○山内政府委員　婦人の年金権の確立の基本的な考え方でございますけれども、従来サラリーマンの女性配偶者の場合は任意加入という原則でありましたために、例えば任意加入しておりませんでした場合に、障害をお持ちになったりあるいは離婚離別した場合に年金の保障が非常に不安定であったという問題があったわけでございます。今回の改正ではこの点を最大の着目点といたしまして、これはサラリーマンの配偶者である場合あるいはそうでない場合も含めてでございますが、すべての婦人が国民年金の加入者として位置づけられる。やや事務的なことを申し上げますと、サラリーマンの配偶者の場合は三号被保険者、あるいはその方御自身が結婚していない御婦人の場合は一号被保険者、厚生年金の適用事業所に働いていらっしゃる女性の場合は厚生年金の加入者であると同時に国民年金では第二号被保険者ということにいたしまして、すべて国民年金の加入者となる。このことによりまして、基礎年金という部分に関しましては、御自身の名義と申しますか御自身の権利としての年金権に結びつくような仕組みに改革されたわけでございまして、このような意味での婦人の年金権が今回の基礎年金の導入によって確立された、そのように考えておるわけでございます。
○山原委員　婦人の年金権が確立されるということ自体に問題があるわけではありません。けれども、例えば、ある私学に勤めておられる大学卒で二十五歳で結婚された方の例を今度の法律に基づきまして私の方で試算してみたわけですが、夫が私学共済に四十年加入した場合、現行の保険料は千八百九十五万六千円、これが改正後どうなるかといいますと三千四百七十二万七千円、一・八三倍という数字が出てまいります。年金はどうかといいますと、年に三百八十六万四千円が、改正後は二百九十四万八千円になりまして、基礎年金の六十万を含めましても年金は年九十一万六千円の減額になる、こういう数字が出てまいりました。いろいろ見解があるかもしれませんが、こういう計算の仕方についてどういうお考えを持っているでしょうか。
○山内政府委員　ただいまの計算例、実は事前にメモもいただいておりますが、一つは、率直に申しまして、私学共済加入の方の実例なものですから、保険料の計算その他について私ども厚生省としてはちょっと正確でない点がございます。ただ、私どもとして率直に申し上げさせていただきたいのは、改正前の保険料として積算されていらっしゃるのは恐らく現行の保険料ではないかと思うのでございます。
　今回の基礎年金の導入を土台にしました年金改正は、現在のままの給付水準でいくとこれから非常に保険料の負担が上がる、したがってそれを軽減する意味からも給付の方を適正にするという意味合いがございますので、積算そのものの数字はこのとおりかと思うのでございますが、改正前の保険料が千八百九十五万というのは、私どもの改正の基本的考えとして、将来の給付を今のまま守るためにもそれでは済まなくなるという前提で比べておりますし、年金額につきましても、そのようなことを考えて適正化ということで、私どもはある意味では倍率が下がることも踏まえて御提案しているわけでございます。私は共済年金の保険料について詳しくございませんので積算そのものについてコメントできない点がございますが、基本的な考え方としましては、改正前の保険料を現行の保険料で四十年間累計してお比べいただくことはいかがかというふうな考えを持っております。
○山原委員　試算のファクターというものがありますから、こういう見通しも一概にはいかないかもしれませんけれども、さらにもうちょっと試算を申し上げておきますと、例えば夫が私学共済に四十年加入しまして、妻が国民年金に四十年任意加入をした場合で計算しますと、現行では夫と妻の保険料を合わせたものが二千二百十九万千二百円になります。年金は夫と妻の合計分が四百八十万七千六百八十円という数字が出てまいりまして、改正後は、保険料の合計が三千四百七十二万七千円、年金額が二百九十四万八千円、こうなります。つまり、現在妻が任意加入していて妻の保険料を支払った場合でも、改正後の夫の保険料の方がずっと高くなりまして約一・五六倍、一方年金額は百八十五万九千六百八十円減額になるという結果が出てまいります。こういう状態で婦人の年金権を確立したといいましても、無職の妻が喜ぶことができるであろうか。まして、夫婦で考えてみますと、この数字からするならばとんでもない収奪になってしまいまして、とても改善と言えるようなものではありません。
　さらに、独身の働く女性をとってみますと、これはもっと手痛い打撃を受けるわけです。私学共済四十年加入の場合、保険料は合計千八百二十七万一千円、改正後は三千三百二十五万二千円、約一・八二倍になります。一方、年金は現行の三百八十六万四千円から、改正によりまして二百二十六万七千円、実に百五十九万七千円も減額をされるという数字が出てまいります。
　さらに、夫婦共稼ぎで両方とも私学共済四十年加入の場合を見てみますと、保険料は単身者の二倍、年金削減額も単身者の二倍、こういう数字になりまして、保険料は夫婦合わせて三千六百五十四万二千円から六千六百五十万四千円、一・八倍。一方、年金は夫婦合わせて七百七十二万八千円から四百五十三万四千円へと、実に三百十九万四千円の減額になるという数字が出てまいります。
　結局、こういうことを見ますと、婦人の年金権の確立という標構は出てきましても、実際にはむしろ保険料は高くなる、給付は少なくなるということで、ちっともいいことはないばかりか、むしろ言うならば大収奪である。これは大蔵委員会その他でもこの問題については我が党の議員が別の年金制度を試算して指摘をしだところでございますが、これはどういうふうにお考えになっていますか。
○五十嵐政府委員　先生御指摘のように、従来の年金給付といいますものは世帯単位に行っていたわけでございますが、今度からは婦人の年金権確立ということで夫と妻がそれぞれ別々に基礎年金を支給されるという形になるということでございます。
　一方、私学共済その他の共済組合員の保険料負担につぎましては、職のない、夫に扶養される妻につきましては夫の報酬に比例して払うということでございます。そういうことから、例えば、先生が御指摘のございました共稼ぎの場合あるいは単身者の場合におきましては、夫婦がございまして、その場合の妻が自分で稼いでいない者に比べまして保険料を余計負担するという形になるということは、これからつくってまいります制度自体がそういう報酬に比例して保険料を払っていただくというような仕組みに相なっておりますので、先生御指摘のような違いが出てまいるということでございますが、これは今度の年金設計自体が世帯単位から基本的には個人単位という基礎年金が入った結果によるものだと私どもは理解しておる次第でございます。
○山原委員　この問題については指摘にとどめておきたいと思います。
　次に、年金支給開始年齢を六十五歳とすることについて、私学共済の場合、女性の若年退職者が非常に多いわけです。昭和五十八年度退職者約三万五千人のうち、加入期間二十五年以上の方は約八百名にすぎないと言われておりますが、私学共済の方、この数字は正しいでしょうか。
○五十嵐政府委員　先生の今の数字でございますが、私が現在持っておりますのが五十九年度実績でございますので、それで御勘弁をいただきたいと思います。
　それによりますと、組合員期間別脱退状況でございますが、五十九年度でございますと約二万五千人ございます。そのうち、二十年以上といいます方が千人強でございまして、約四％というような数字になっております。それで、現在年金の受給資格が出る期間といいますのは二十年ということでございますので、一応二十年以上ということでとらせていただきました。もう一度繰り返させていただきますと、現在の年金の受給資格が出てまいりますのは同一組合に加入して二十年ということでございますので、一応二十年以上といいます者をとらせていただきました。
○山原委員　年金の支給年齢に達する前に退職する場合が非常に多い女性にとりましては、年金支給開始年齢を五年も先に延ばすということは、まさに生活にかかわる問題でございまして、しかも現行法では減額退職年金制度によって五十一歳からの支給が認められているわけですが、今度の改正によりますと、この制度もなくなるわけでございます。女性を含めましてすべての国民が六十五歳まで働く場を保障した上で六十五歳支給開始というならばまだしもでございますけれども、そういう保障は今あるのでしょうか。
○五十嵐政府委員　先生御承知のとおりに、減額退職年金につきましては一定の経過措置を設けましてこれを将来廃止するというような方向へ持っていこうということが原案でございます。
　これの基本的な考え方でございますが、減額退職年金は本来の支給開始年齢よりも早く年金が受給できるというメリットがある反面、生涯にわたって減額される、年金を受ける場合におきましてずっとそれは減額したままでいくということでございますので、これからこの高齢化社会を考えます場合に、老後に稼得能力を完全に喪失した段階で十分な保障が受けられないというような問題があるというような観点から、今申しましたような措置をとろうとしているものでございます。
　それで、経過措置につきまして若干申し上げさせていただきますと、現行の退職年金の支給開始年齢の経過措置の適用を受ける者は、昭和十五年七月一日以前に生まれた者につきましては従来と同様な取り扱いをしているということでございます。それからもう一つは、若年でおやめになった方でございますが、今度は基礎年金である国民年金に全部強制加入ということでございますので、その上に二十五年という期間が乗っかってまいりますれば、私学共済組合から、勤めていた期間につきましてはそれに応じた報酬比例の年金が差し上げられるということでございます。
○山原委員　今度の改正、私は改悪部分と思っておりますが、それを今一つずつ挙げているわけですが、もう少しお尋ねしておきます。
　いわゆる懲戒処分者に対する職域加算額の支給制限についてでございますけれども、これを設けた理由というのはわからぬわけではありません。けれども、今までなかったものですね。しかも、まかり間違えばそれがいわゆる労務管理を強化するために使われかねない、いわゆる制裁的な制限といいますか、そういうものになりかねない要件を持っているわけでございまして、この点については相当の歯どめがなければ、まさに制裁規定のごとき運用をされますと重大な事態を招くわけでございますが、この点について文部大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○五十嵐政府委員　私の方で一応現在の制度とこれから設けようとする制度にっきまして御説明をさせていただきます。
　懲戒処分者等に対するいわゆる給付制限でございますが、これは現在の制度にも設けられておりまして、現在の制度は禁錮以上の刑に処せられたときあるいは懲戒により解雇されたとき、その者については長期給付の額の百分の二十ということで、それは給付制限期間は五年というようなことでそういう制度が設けられているわけでございます。
　それで、今回の改正案におきましては、これにっきましては私どもの私学共済組合でございますが、これは教育基本法六条に基づいて制定されたものでございまして、国公立学校の教職員に係る年金とバランスをとっているというようなことでこういう制度を設けているわけでございますが、今回の改正案におきましては、厚生年金に相当する部分につきましてはそういう給付制限を設けませんで、職域年金の部分だけにつきまして給付制限を設けるというようなことを提案している次第でございます。
○山原委員　これは、本人はみずから積み立てをして、そして恐らく懲戒処分という行政処分を受ける、そうするとこれに対する支給制限を加えるということが、これは今経過報告がありましたけれども、これが悪く使われますと、今言いましたような労務管理を強化する、あなたは学校側あるいは理事者側の言うことに対して従わなければ処分を受けますよ、しかもそれは共済年金せっかく掛けてこられたものまでパアになりますよというようなことになりかねないわけですね。そういうものは懲戒処分との関係ではないものだというのが年金制度だと私は思いますし、また拠出の性格だと思うのですが、それに対してこういう規定になってまいりますと、これが乱用されたりいたしますと大変な事態ですから、そういう意味ではそこに何らかの歯どめもなければならぬと思うわけでございますが、そういう点についてはどういうお考えを持っているでしょうか。
○五十嵐政府委員　私が一つだけ補足して説明させていただきます。
　職域年金部分についてどの範囲でとめるかということにつきましては、政令で全部または一部という範囲内で定めるということに相なっております。
○松永国務大臣　現在の制度と、それから審議をお願いしておる法案の制度とにつきましては、今審議官が答弁したとおりでありまして、現在も制度としてはあるわけであります。先ほどの答弁にありましたように、今度は厚生年金相当部分についてはそれはないわけでありまして、職域年金部分について政令で定める一部または全部、こうなっておるわけであります。
　そもそも私学共済というものの仕組みが、教育基本法六条の趣旨に基づいて、私学ではあるけれども学校教育というのは公のものであって、国公立の学校教職員と同じように公務に専念し、そして教育という極めて大事な仕事に携わっていただいているのだという前提があるものですから、そこで国共済や地方共済と同じような形で職務の公正その他という意味でこういう制度はやはり必要なものだというふうに考えるわけであります。
○山原委員　この点、例えば懲戒処分ということになると免職処分もありましょうし、また、あるいは戒告、減給というふうな行政処分もあるわけですね。公務員の場合はそれははっきりしているわけですが、私学によってはいろいろな形態で処分が行われ、あるいは地労委に対する提訴の問題とか、あるいは裁判所の判決を待つとかいう事件が必ずしも少ないわけじゃありません。そういう点から考えますと、年金というのは生活権の問題ですよね、それをここで一つにしていわゆる職域加算額の支給制限をしていくということが果たして正しいのかどうか。しかもそれが乱用されてくると事態は一層複雑になってくるわけでございますから、この点については一定の不安を持っておることを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、私学共済の年金財政の問題について伺いたいと思います。
　これまで文部大臣は、私学共済は発足が若く、年金財政は健全であるが、五十年、百年先には財政状況が悪化することは確実に予想される、長期的観点に立って基盤の安定を図り、世代間の公平を図ると繰り返し述べられてまいりました。確実に予想されるというち言葉でございますが、その根拠は何でしょうか。
○松永国務大臣　御承知のとおり、私学共済組合の年金の受給者はこれから確実に増大してくると思われます。しかし、それを支える組合員は従来のように増加するとは考えられない。そうすると、支える人が増加しない、給付を受ける人が増加すれば、これは当然のことながら年金財政というものは大変悪化してくる、こういう筋合いのものであろうと思っておるわけであります。
○山原委員　今までの答弁をお聞きしますと、また、藤木議員に対する資料を見せていただいたわけですが、お答えとしまして、昭和百年に成熟度が、現在四・三％ですが、三三・五％、これで八十一年度には単年度収支がマイナスになるという資料をいただいております。それから積立金の食いつぶしが九十年度に起こってくる。二十年後には収支マイナス、三十年後には積立金の食いつぶし、こういうふうなお答えをいただいておるのですが、これはそういうふうに見てよろしいでしようか。
○五十嵐政府委員　お答えいたします。
　藤木先生にお示ししました資料のとおり、昭和八十一年度では現行制度のままを維持するとすれば単年度収支がマイナスになりまして、昭和九十年度におきましてはいわゆる積立金がゼロになるというようなことでございます。
○山原委員　それは何に基づいて出されましたか。
○五十嵐政府委員　これにつきましては一定の仮定を立てておりまして、給与改定率、年金改定率は六％、それから運用利回りにつきましては七％、それから先々の組合員数につきましては増加をしないというようなことで一応仮定を立てております。
○山原委員　今おっしゃった数字は、ここにいただいております昭和五十九年四月二十二日、社会保障制度審議会の年金数理部会から出しております第一次報告書、それによりますと今あなたがおっしゃったことがそのままここへ出てくるわけでございまして、八十一年度にマイナス、九十年度に積立金がゼロになるという数字でございますが、これに基づいているのでしょうか、そのままですが。
○五十嵐政府委員　私ども、私学共済が掛金率等をどうするかといいます場合に、長期的な見通しのもとで行わなくてはいけないということでございまして、これは昭和五十五年度にそれを行いましたものでございますが、その資料でございます。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　この資料によりますと、拠出保険料率が千分の百二、それが八十九年度まで据え置いたままになっている資料ですね、この資料の注によりますと。そうなりますと、結局、保険料率が一定しているわけですから、問題は組合員数が保険料の収支に大きな影響を与える結果になると思いますが、この資料によるとそういうことは当然考えられますね、料率が一つですから組合員数が問題になってくるのですね。
○五十嵐政府委員　昭和五十五年度におきます推計は、現行の制度のもとにおけるということでございまして、掛金率につきましては、先生御指摘のとおり百二ということでそのまま据え置いたらということでやっております。それから組合員数につきましては、どういう組合員数の状況になるかということは推定が難しいものでございますから、現行の組合員のままに推移するとすればどういうことになるかということでやっております。
○山原委員　五十六年、五十七年、五十八年度の組合員数をちょっとお知らせいただきたいのですが、どうなっていますか。
○五十嵐政府委員　これは成熟度も出しておるわけでございますが、五十九年が三十四万一千、六十年が三十四万四千、六十一年が三十四万六千、六十五年が三十四万七千、以下ずっと据え置きということになっております。
○山原委員　「私学共済の概要」、これはおたくの方で出されているものですが、一九八四年、昨年度の分ですが、これによりますと、組合員数の実数が出ているわけですが、五十六年度三十三万七百四十人、五十七年度三十三万六千三百七十二人、五十八年度三十四万三千六百六人、五十九年が三十四万九百四十一人、これは違いますか。
○五十嵐政府委員　推定の場合と現実の場合とは若干違うかもしれませんが、これは組合員数自体は、短期の組合員数とか任意継続の組合員数というものが入っておりますので、若干数字が違うということでございます。
○山原委員　これは実数じゃないですか、あなたの方の概要は。実数が出ているのじゃないのでしょうか。
○五十嵐政府委員　これは私立学校教職員共済組合でおつくりになったものでございますが、実数でございます。
○山原委員　文部省からいただきました基礎表、数字、これをいただいているのですけれども、これを見ますと、五十六年度が三十二万六千四百二十九人、五十七年が三十三万二千四百二十九人、五十八年が三十三万七千四百二十九人、五十九年が三十四万千四百二十九人となっておりますが、これは文部省からいただいたのですが、これは何でしょうか。
○五十嵐政府委員　私どもがお出しいたしましたのは、先ほど申しましたように、昭和五十五年度におきまして財源率がどうなるかということを再計算した際の推定の数字が当然入っているわけでございますから、実際の数字とはそこで若干の食い違いがあり得るというふうに考えております。
○山原委員　あなたのおっしゃるのはこれの方ですか、これの方が推定だとおっしゃるのですか。
○五十嵐政府委員　この「私学共済の概要」で出しておりますのが、一九八四年のものでございますから、これは実際の数字ということでございます。
○山原委員　これ、いただきましたが、随分数字が違うのですよね。差は五十六年度で、文部省からいただきましたこの基礎表、これが五十六年度で四千三百十一名の差があります。それから五十七年で三千九百四十三人、五十八年で六千百七十七人、五十九年でマイナス四百八十八人、四年間で一万三千九百四十三人という差が出てくるのでございますが、この差というのは組合員数から見ますと、四・三％のずれになってまいります。しかも、予想を上回っていますから、保険料収入も多くなるはずなんですね。保険料収入はもっとたくさん入っていることになると思うのです、この四年間でこれだけ差が出てくるわけですからね。それはどういうふうにお考えでしようか。
○五十嵐政府委員　先生、恐れ入りますが、十七ページのところをごらんいただきますと、今の「私学共済の概要」の一九八四年の分でございますが、ここの十七ページの一番下のところに「任継」と略してございますが、この「任継」が五十六年度におきましては六千六百二十四人、それから五十七年度におきましては七千七百五人、五十八年度におきましては八千五百五十八人というのがございます。この任意継続というのはどういう方々かといいますと、これは私学共済をやめられた後、健康保険的な要素で二年間入られる方というものがありまして、その方の数でございまして、これは長期には関係ございません。
○山原委員　それで、実数というのはどれですか。
○五十嵐政府委員　ですから、大ざっぱに言いますと、この三十三万の合計から約七千ぐらい引いていただいたものが、むしろ長期組合員の実態に近いであろうということでございます。
○山原委員　ちょっと資料が、私の方混乱するわけですけれども、組合員の実数というのが出て、それがこっちの数字と随分違うものですから、収支が——では、収支はどれが基礎になっているのですか。私学共済の収支というのは、どっちを基礎にしているのでしょうか。
○五十嵐政府委員　先ほど申しましたように、私どものお出しいたしましたのは、五十四年度に五十五年度以降どうなるかということについてのあくまでも推計でございます。ですから、その推計におきましても、一応九年間に四万五千人の組合員がふえるというようなことでお出ししたのが先生にお届けした資料であるというふうに理解しております。推計でございますから若干の誤差はあり得るということでございます。
○山原委員　組合員数の推移を見ますと、昭和六十二年度以降は三十四万七千四百二十九人で一定して推定をしておりますね。これは非常に難しいことだろうと私は思いますけれども、なぜふえもしないし減りもしないと仮定しているのでしようか。なぜそうしたものが一定のまま動かない形で推定しているのかちょっとわかりませんが、どうですか。
○五十嵐政府委員　先ほどから申し上げておりますように、これは五十四年度に行いました推計でございます。最近の私学共済組合員の数のふえ方といいますのはもう大分プラトー状態に近くなってきているというようなことで、五十四年度におきまして推計いたしました数字でございますが、これは九年間に四万五千人増加する、そこから先は一定の数を維持していくであろうという推計でございます。
○山原委員　ちょっと別の角度から。
　昭和六十年から百年の四十年という長い期間の問題で、仮定でございますからいろいろなファクターが入ってくることは当然ですが、例えば組合員の一番多い大学の問題を見てみますと、大学設置審の分科会の報告書が出ております。「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、これがその報告書ですが、これにはこう書いています。「我が国の高等教育をめぐる諸般の情勢には、不確定な要素が多く、現段階においては、我が国の高等教育について、長期的な見通しを持って、計画的整備の方向を明確に見定めることは、極めて困難な課題である。」と指摘をしておりますが、高等教育についての長期の見通しというのは極めて困難だ、大体そういうことでしょうか。
○五十嵐政府委員　先生御承知のように、最近高等教育への進学率自体は頭打ちないし足踏み状態になっているということが一つあると思います。それから、もう一つは、いわゆる第二次のベビーブームということで子供の数がふえたり減ったりしているというようなことがございます。そういうベビーブームでどのように変わって、それが進学率にどのように影響していくのかというようなことについてはなかなか推計が難しいという状況にあると私どもは考えております。
○山原委員　今後の十八歳人口の動態、十八歳人口の動向をどう見ていますか。
○五十嵐政府委員　はっきり覚えておりませんが、大体六十七年くらいがピークであると考えておりまして、その後はまた急激に減ってくるというようなことでございます。
○山原委員　六十七年まで急増して、それ以降はまた急減するというわけですけれども、私立大学の教職員の動向がどうなるかということを見てみますと、今後の動向についてこの報告書にはこういうふうに書いております。「大学、短期大学への進学意欲には根強いものがあること、経済社会の成熟化に伴い高等教育を受ける必要性がますます高まっていくこと、職業人・社会人、留学生を積極的に受け入れる要請が強まっていくこと等を考えると、現状程度の規模が必要になるものと想定するのが妥当である。」と述べております。要するに、この大学設置審の分科会の報告によりますと、十八歳人口が減るけれども高等教育を受ける人口は下がらないということが書かれておると思いますが、そういう判断をしてよろしいでしょうか。
○五十嵐政府委員　先ほど申しましたように、昭和六十七年度に十八歳年齢人口がピークになる、ただそれは臨時的なものでございますので、今高等教育関係で一番頭を痛めておりますのは、どの点までを臨時増募にし、どこからを恒久的な増募にするかというようなことがあるのではないかというふうに思っております。
○山原委員　その中で私学の比重が問題になってまいりますね。今後の高等教育機関の整備としまして、この報告書の中に公私協力方式あるいは国公私協力方式が打ち出されています。これは設置形態としては私学だと思いますが、いかがですか。
○五十嵐政府委員　学校法人立の場合には明らかに私学ということで私立学校共済組合法に入っておりますが、例えば特殊法人でつくりました放送大学の場合には入っておりません。ですから、新しい設置形態でできたものについては、それをどういうふうに扱うかということはこれからの課題ではないかと考えます。
○山原委員　もちろん我々は賛成しているわけではありませんけれども、今臨時教育審議会で設置形態についてどのような審議がされておるか、皆さんも御承知だと思いますが、いわゆる民営化論というのが進められております。そして、自由化論、大学の民営化が非常に強調されておりますね。例えば、一番新しく出た「内外教育」に臨教審の中で一番自由化論を主張している香山健一氏の論文が出ておりますけれども、私学設置の自由拡大ということで、二十一世紀は私学の世紀であるということが出ています。もちろんこれは個人の発言でございますけれども、中曽根首相も義務教育民営化論まで言っておるわけでございますし、さらに日本の財界は、日本経済調査協議会、土光さんが理事をしているわけですが、あの中にはもうはっきりと、日本の教育は民営化をしていく、さらに大学のみならず義務教育小中学校の民営化は日本の自由化の発展のための不可欠の条件であるというくらい強力な民営化論というのが出ているわけですね。それが臨教審に反映をされて時には国民の反撃を受けているわけでございますが、そういう動きを考えました場合に、この私学共済との関係も必ずしも無関係ではないと思います。
　例えば、現在組合員は多くはありませんが、専修学校の動態についてどのように皆さんは受け取っているか、このことを伺います。
○五十嵐政府委員　専修学校という制度ができまして、現在非常にその役割を果たしているというふうに考えております。そういう意味におきまして、専修学校の高等課程の卒業者で高等学校と同等程度の者につきましては、先般来大学の入学資格を認めるというふうな措置をとっておりますし、今後もそういう専修学校は今度は高等教育の面におきましてもまた役割を果たしていくのではないかというふうに考える次第でございます。