Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋亨君）　今、上野先生のお話しの国立病院・療養所の問題につきましては、ちょっと私事にわたって恐縮でございますが、私の地元の恵那市には、昭和十六年ごろ私のおやじが持っていた土地を随分たくさん国立療養所、傷痍軍人療養所として国へ寄附をいたして、それを私もよく知っておるのでございますが、最近、そういう問題につきまして一方的に国の財政の都合から地方団体に施設の移譲を行うというようなうわさを町でも聞いておるのでございまして、私はこういう国立病院とか療養所の再編成に当たりましては、国、地方団体を通じまして行政の減量化を図っていくという行政改革の基本理念に従いまして、廃止統合を基本とすべきものでありまして、ただ国の財政の軽減を図るためだけで地方公共団体に移譲を行うということは、私は了解できないと思っております。
　それで、厚生省におきましては昭和六十年度から、お話しのように、具体的なリストアップの作業に入ると聞いておりますが、私ども自治省としては、さっき申し上げましたような基本姿勢に立ちまして、今後厚生省に対しまして十分慎重に協議を進めまして、地方自治の立場というものを守っていきたいと考えております。
○上野雄文君　わかりました。大臣もそういうような個人的な経験もお持ちだというのであれば、なおさら私は地方自治体の立場でこの点の主張をしていっていただきたいというふうに思うんです。
　それから、地方行革大綱を出すに至ったいきさつなんでありますけれども、前段いろいろお尋ねをいたしましたけれども、押しなべて全部が一斉に、そして自主的に地方の行政改革というのをやってほしい、こういうのが今度出した理由だというふうに言っているのでありますけれども、都道府県は全部、それから市町村だって千六百から、自前で自主的に取り組みをやっているわけです。
　この間ある県の知事は、あの通知を受け取ってずっと読んでみたのだけれども、何で今さらという感じを受けていますということも述べています。この真意は一体どういうことなのか。というのは、我々が現場で取り組んでいるそのことの感じからすると、何か御体裁を整えたものを通知だけ出せばそれでいいのかなというような感じで受けとめているわけなんですけれども、どうなんですか、大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　私は、地方行革の問題につきましては既に五十七、五十八、五十九の数字を見ましても、県、市町村等におきましても三千五百以上の、いろいろの整理をやっております。また、定員の数も相当減らしておるように聞いておりまして、地方が行革をやってないということは絶対にあり得ない、今まで相当地方も自主的に進めておることは事実でございます。ただ、皆さん御承知のように、一部特定の地方自治団体におきまして、国は何であろうとも、地方は何であろうとも、おれのところさえよければよろしいという極端な、ラスパイレスにいたしましても一二〇余というような数字が出ておりますが、そういうような地域がありますために、一部の間で地方は豊かだというような感覚がありますことは大変残念でございます。
　私どもといたしましては、足並みそろえるというよりも、地方自治の立場から全般的に、今までやっていることを基調としながら、もっとこれを進めていきたい。人数の問題でも給与の問題でも、あるいは民間委託の問題その他につきましても、地域の問題として、先ほど言いました私の地元でも四人ばかり市会議員の数を去年の四月から満場一致で減らしております。そういうように自主的にやっているのは随分ありますけれども、何といいましても、ほんのわずかでありますが、一部の地方自治体におきましてさっき言いましたような地方が豊かであるというような感じを持たせるような施策をとっておられるというようなこともありますので、この際、私どもとしましては地方行革指針というものを出して、地方の行政改革のこれからの推進の方法につきまして例示的にいろいろの問題を示したのでございます。
　先生も御承知と思いますが、私は本当の地方の行革というものは、地方団体ができるものとそれから国がいろいろの整理の関与をしておってできないもの、これの私は後に言った部分を直さなければ本当の地方の自主的な行革はできないのじゃないだろうか。恐らく今度の国会に、昨年の臨革審の答申に基づきまして、国の関与あるいは必置規制の関係の法案が出ると思いますが、権限移譲の問題につきましても近く数カ月のうちに答申も出るように聞いておりますから、そういうものをひっ提げまして、とにかく地方行革を進めて、そうして住民と密着した行政が地方で行われるように取り組んでいきたいという考え方でございます。
○上野雄文君　御答弁いただいた前段の方は、この間、去年の暮れに行われた地方制度調査会の当面の答申の中で示された地方が取り組むべき行政改革の推進、これ全部並べてみると全く同じと言ってもいいと思うんです。そこのところだけ言ってきて、今大臣が言われた後の部分の問題については全く触れていないというか、前文の方でちょっと言っているだけの話で、それがおりてきて初めてできるわけでして、それなしに今のまま一方的にやれと。ただ、大臣はすぐにさっきもラスパイレスの話などされているわけですけれども、そんなところだけ取り上げてやろうとするというと、これはまた何も今に始まったことではなくて、ずっとそれぞれが努力をしているわけなんです。
　そこで、今度のこの大綱についての認識なんですが、策定は八月までにやって、そして都道府県は自治大臣、それから市町村は都道府県知事にそれぞれ報告をしなさい、それからそれを直したときは、そのときもまた報告をしなさい、こういうことを言っているわけですけれども、これは法律的に見て自治法上どういうような位置づけをされようとしておられるのか。自治法の十一章の二百四十五条、ここに一、二、三と、それぞれ自治大臣と都道府県知事の助言、勧告、資料提出要求ということについて一応の整理した条文があるんですね。これと照らし合わせて、これは全く義務的なものとして受けとめるべきものなのか。一つの指針だから、それに完全に従わなくてもよろしい、こう考えていいのか。その辺のところはいかがでしょう。
○国務大臣（古屋亨君）　地方行革大綱は、地方公共団体の自主的な総合的な施策の推進を図るために示しました総括的な指針でございまして、先生のお話の法的根拠は、地方自治法の二百四十五条一項の、自治大臣は、普通地方公共団体の組織、運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に適切と認める技術的な助言または勧告をすることができるというような根拠に基づきまして私どもは指針を示したのでありまして、これをどういうふうに地域がそしゃくして、どういうふうに改善するかということは、やはり地域の実情に沿って、地方公共団体において自主的に選択するようにされたい。地方団体の自主性については十分私も配意いたしました。一律になってしまっては、おもしろくと言っては恐縮でございますが、地域の特色というのは出てきませんから、その地域の特性に基づきまして、それぞれの地域の実態に沿ったような改革をしていただく、この指針を私の方では示した。具体的な運営は地方の実情によってやっていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○上野雄文君　そうすると、必ずしも義務的なものではない、このとおりぴしっといかなくても、それはもう地方の実情に応じてやればよろしいのだと、こういうことでよろしいのですね。
○国務大臣（古屋亨君）　さようでございます。
○上野雄文君　これからいろいろまた今後の審議でも、自治体を守るという立場でいろんな問題が出てくると思うのでありますけれども、ひとつ地方自治体の立場に立ってこれから頑張っていっていただきたいということを要請して、私の質問を終わりたいと思います。
○中野明君　大臣に二、三お尋ねをいたしますが、お昼に大臣も今回の法律案の提案理由の説明をなさったんですが、この法律を見ましても、五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例ということでありまして、法の精神からいって、五十九年度分に交付をすべきであるということが建前であります。それを特例をつくって繰り越すと、こういうことになるわけですが、このことについて大臣の率直な御感想をお聞きしたいんです。
○国務大臣（古屋亨君）　補正予算におきまして、地方交付税の増加額千四百九十七億を全部そのまま本年度の交付税にどうしてしなかったかというような意味の御質問だと思います。
　五十九年度の交付税の不足額相当の二百二十五億につきましては当然本年度に交付すべきものでありますが、残りました千二百七十二億につきましては、地方財政の中期的な健全化に向けまして、昭和六十年度に交付することが妥当であるという結論に達しましたので、これを繰り越して使用することといたしたわけでございます。
○中野明君　先ほど来政府委員に質疑をしておったのですが、大臣が今同僚議員への答弁でもおっしゃっておりましたように、地方の自主性、主体性というものを極力尊重して地方自治を発展さしたいというお気持ち、それとは、私こう見ておって、何か国の財政の都合で特例法をつくってでもこういうふうに措置をしていくという、そういうことについて非常に疑問に思うわけでして、結局地方に配分すべきものは法の建前どおり配分をして、そこから先は繰り越すなりあるいは債務の穴埋めにするなり、地方の自主性に任せるというのが本来の筋じゃないだろうかと、こういうふうに思うわけです。
　どうも今回のこういう措置にしましても、それからもう一つは、国の都合で地方の意思を無視するということについては、先般来問題になっておりますように、ソ連の漁船の寄港問題も、結局一番困るのは現地の知事なり市長でございます。ですから、内々にやはりそういう意向というものをお話ししてあげて、そして決めるというのが建前だろうと思うのですが、外交上のいろいろの問題があったにしろ、地元の知事なり市長は非常に困っております。迷惑をしております。そういうことなんかをじっと見てみますと、とにかく地方自治ということが言われているにかかわらず、旧態依然として、国の方としては地方に意思をもう一方的に上の方から押しつけていく、そういう傾向が非常に見られるわけでして残念でならぬのですが、このソ連漁船の寄港問題とあわせて大臣の御所見をお聞きしたいんです。
○国務大臣（古屋亨君）　地方交付税の繰り越しにつきましては、ただいま申し上げましたように、地方財政の中期的な健全化に向けて、六十年度に交付することが妥当であるというような考え方のもとに、自治省としては地方団体の財政需要の動向につきまして絶えず事情聴取を行っておりますとともに、地方財政審議会の意見をも承ることにしております。
　ソ連漁船の塩釜への入港の問題につきましても、農林大臣から話を聞きますと、先方へ行ってもう最後の決断をなすについてどうしてもそういうことをやらなければ話がつかないというような、何といいますか、応急的な措置でございますから、地域の問題としてはそれはお困りになることは当然でありますので、これからそういう問題につきましては警察の方もあるいは自治省の方も十分関心を払いまして、住民の迷惑にならないようにできるだけの援助と努力をいたしたいと思っております。
○中野明君　現実に困って住民が迷惑を受けているということも事実でありまして、そういう状態のときに頭越しにやられるという、そういうことで私の言いたいのは、これは事が外交問題だから余りこだわってもおかしいという気もいたしておりますけれども、何か国の都合で国の財政が苦しいから地方に押しつけたり、あるいは頭越しに何もかもやっていくということについて非常に地方はやはり不満と、それが高じてくると不信になってまいります。それがすべての問題に地方と国との間でうまくいかないという原因にもなってくると思います。そういう点について今後十分、大臣として御就任になったのですから、地方の実情をよくごらんになってやっていただきたいということ、これを特にお願いしておきます。
　それから今、同僚議員からお話がありましたが、やはり住民に密着しているだけに地方の行政改革は国より進んでいる、私はこういうふうに感じております。ところが、今になってまた大々的に地方の行革ということで打ち出してくるということがあるのですが、私のここで申し上げたいのは、今までまじめに一生懸命に先んじて行政改革に努力してきたところと少しおくれたところと当然あると思うんです。それをもう一遍白紙に戻して、きょうならきょうから用意ドンで行革をやれということでやられると、まじめに今まで行革に取り組んできたところは割を食う。ですから、やはり用意ドンで行革をするのならば一定の時点までさかのぼって、そしてその時点を基準にしてどこまで進んでいるか進んでいないかということをやっていただかないと、先にまじめにやったところはまた同じように数字の上でがさがさ言われて苦しむ。これではまじめなところが損をするようになるわけです。そういう辺をぜひひとつ細かく目を通していただいて、一定の時点に戻ったその時点を基準にして、行革はどこまで進んでいるかという物差しにされたら地方も納得するのじゃないかという気も私しているのですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（古屋亨君）　中野先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。
　実は、暮れの大蔵大臣との財政の折衝におきましても、今のように私ども皆さんの御支援を受けまして、国庫補助の一律カット絶対反対でおりましたが、国がこれだけ削るのだし、また一兆円の公債を減ずるのだから、国の予算編成上のやむを得ない措置として何とか考えろと。私は本当に悩みました。それはとてもだめです、じゃ厚生省は十一カ月の予算を組んだらどうですかと、いろいろやったんです。大蔵大臣は、古屋君、十一カ月の予算を組むとこれはもう国会でどうにもならぬから、君の言う希望はちゃんと聞くからということで、御承知のように五千八百億の予想される分についての対応も全部これから一年限り。その間、大蔵省と厚生省と自治省とで、特に経常的経費、福祉的経費といいますか社会保障的経費についてはずっと検討を続けて、それによって結論を出すというようなことものんでいただきましたもので、根本の方針は私も不満でございましたが、一年限りと、こういうふうで、こちらの主張をその間できるだけ通していこうということで、私も大変申しわけないと思いましたが、やむを得ない手段としてとったわけでございます。
　そういうように国だけの都合で地方の自治というものが引っ張り回されることは、私も大変不本意でございます。そういう意味で、今の先生のお話も十分私ども自治省としては念頭に置きまして、あくまでも住民に近い、住民のための地方の整備が行われるように、同時にこれに反するような国のいろいろの関与とか規制だとか権限の問題はできるだけ早く解決するように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○中野明君　終わりました。
○神谷信之助君　最初に、緊急の問題がありますので、まずそれからお聞きをしたいと思うんです。
　それは、御承知のように東京都の中野区は今、教育委員の準公選制の問題で、投票というか選挙活動といいますか、それをやっているのですが、その中野区が今無法地帯になっているような状況になってきている。これは何かといいますと、右翼団体が中野区役所庁舎、これを宣伝カーでワーワーワーワーとわめき立てて騒がすという状況が昨年の三月からずっと続いてきています。昨年の三月が一回、四月が二回、五月が一回、六月が二回、七月が一回、十月が二回、十一月が一回、十二月が十五回、去年で二十五回。ことしに入っても一月が九回、二月が九日までで四回、こういうように来ています。そして、去年六月五日には日本刀を担当の鎌田副主幹ののど元に突きつけて区長室へ乗り込もうとした事件もありました。
　それから、ことしの一月二十四日には、庁舎の正面は北側にあるのですけれども、その庁舎の南側に議会棟があるんです。その横に東西の門がある、これに突っ込んでくるんです。だから、そこで職員が両方十数人出て、とにかく鉄さくを敷いて食いとめる。警官はそこにおるのだけれども、これは見張りみたいなのが二、三人おるだけでしょう。そこへ突っ込んできて、庁舎の損壊、施設の損壊事件を起こしている。これはもう逮捕されて、今送検するかどうかという状況になっているようですけれども、そういう事態が起こっているんです。それで、ぐるぐるぐるぐる庁舎を回る。それから、東側の道路は一方通行なのに逆行もするし、一方通行も何もないわけです。もうはっきりと道交法違反をやっているのだけれども、これも見ているだけで取り締まらぬ。だから、一体警察はどうしてくれるんだというようなのが非常に強まってきました。
　そういう中で、この間二月の七日に、中野区長とそれから区議会の議長がそれぞれ所轄の野方警察署長あてに妨害排除を要請しておる。とにかく区役所の公用車が出ても途中でばあっとやられて動けぬようになる、立ち往生させられる、そんなことまでやられるんですよ。それで、一体どうしてくれるんだという騒ぎになっておる。そういうことで、七日の日にそういうものが出たものですから、きょうから機動隊が出て、庁舎のすぐわきの道路は通さぬようにもう少し離れさすという、きょう午前中の状況ではそういう状況になってきたようです。
　しかし、これ自身私はけしからぬことだというように思うんですが、問題はそれだけじゃなしに、今度は教育委員の私宅まで押しかけてきているんです。俵萠子さんという教育委員さんがおられますが、ここのうちには十二月の中旬から下旬にかけて十回ぐらい家の前に車をとめるとか、あるいはゆっくり動かしながらワーワーやる。そして、俵萠子ら札つきの共産主義者が教育委員行政をむちゃくちゃにしておるとかいうようなことをわめき散らす。それから、一月の中旬に二、三回来たんですが、そのうち一月十五日には、写真もあるんですが、これ、家の前に来ているんです。ここでは、俵萠子が中野区を悪くしたとか、出ていけとか、区民の前で謝れとか、出てこいとか、ばり雑言を繰り返しやられる。個人を誹謗するそういう言動が繰り返しやられる。二月の六日には、今度は南部の公会堂で区の意見発表会、立会演説会みたいなものですね、これがあるときには、夕方の六時ごろに同じようにまた家の前でワーワーやる。そして、このときは会場にまで二人が乗り込んで、やじり倒して聴取不能にするという妨害行為に出る。それから、二月の十日、つい一昨日ですが、夕方四時前後に——これはテープがありますが、声の暴力をやっぱり二十分ぐらいワーワーとやるという状態が続いています。
　それで、俵萠子さんのところだけかというと、その日は、その後、同じ教育委員をやっている高田ユリさん、この方は主婦連の副会長さんだし、政府の審議会の委員なんかも幾つかやっておられる方です。この人の家にも行って同様の声の暴力を行うということで、高田ユリさんからもきょう、「声の暴力は何とかならないものかと、胸を痛めております。不安でございます。」という短い手紙、私信ですが、よこしておられるのですが、そういう状況が起こっています。
　それから、準公選の教育委員選挙、これの妨害というのがまたひどいものでして、先ほど言いましたように、会場に割り込んでやじり倒して聴取不能にするという、そういう妨害行為だけじゃなしに、きのう二月十一日の午後二時から中野駅前のターミナルで立候補者の八人が街頭の共同意見発表会をやると、こういうことでやってきたところが、前日の十日に野方署の方から、警備が不能だ、安全の保障ができませんから中止をしてもらいたいという、そういう申し入れがあってこれができない、そういう状態が続いているのです。
　これは、威力業務妨害なりあるいは脅迫の罪なりあるいは軽犯罪法違反の罪なりあるいは道交法違反なり、その都度、現場現場で現行犯でぴしっとやるということをやらない限り、野放しになっているからますますのぼせ上がってくる。まあ国会周辺もやられていますし、私の党の本部にもよくやりに来ますけれども、まして個人の私宅まで来てワーワー繰り返しやられるという状態になりますと、これはまさに基本的人権に対する重大な侵害です。そういう事態になっているのでお聞きをしたいのですが、警察庁、この問題どういうふうに対処されてきたのか、するつもりか、この辺について、ひとつ明確なお答えをお聞かせください。
○政府委員（柴田善憲君）　中野区の教育委員の準公選制をめぐりまして右翼の動きがいろいろございます。一部の右翼団体、これは二つか三つの団体なんでございますが、これが連日のように中野区内で反対の街頭宣伝を行っておりまして、過般は、今御指摘のように、俵氏などからの一一〇番等もいただいておる次第でございます。これに対しまして警視庁におきましては、その都度数十名あるいは百名以上の警察部隊を動員いたしまして厳戒態勢をとりまして、厳格な対応をしてきておるところでございます。
　今御指摘のように、問題は主としてこの右翼の車両の言うなれば拡声器騒音、これが問題になっておるわけでございます。この取り締まりにつきましては、これも御案内のように、軽犯罪法を初めといたしまして、現行法令を積極的に活用して鋭意取り締まりに当たるわけでございますが、毎回申し上げておるわけでございますけれども、現在の右翼車両の騒音の実態からいたしまして、より整備された騒音規制の方法、立法があればという実務の場におきます感じはやはり非常に強いところでございます。
　なお、現在東京都におきましては、学識経験者の方にお願いいたしまして、環境騒音問題の懇談会というものでこの問題につきまして種々御検討をいただいているところだと伺っております。私どもといたしましても、騒音防止の観点から何らかのより効果的な取り組みがなされる方法があればということで期待をいたしておるところでございます。
　この準公選制をめぐりましては、これから二十五日まで投票が続くわけでございますが、私どもといたしましても、より警戒を強めまして不法事案の未然防止、あるいは発生いたしました事案につきましては検挙していくということで厳重に対応をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○神谷信之助君　現行法規ではやれぬのだというようにおっしゃるのだけれども、そうじゃないんですよ。例えば労働組合が、解雇問題が起こってそれで社長と交渉しようとする。だが、出てこない。だから、これは団交に出てこいと言って家へ行って要求する。そうしたら、それに対しては警察が介入して逮捕をしたり何かしているじゃないですか。ところが、これは団交の継続だし、しかもそこに働く労働者と経営者ですから利害関係がある。直接利害関係を持つものだ。ここの場合は右翼団体と俵萠子さんが何か直接利害関係があるのか。あるいは高田ュリさんなんか、何で直接の利害関係があるのか。何もない。片一方は労働運動に不当な介入をやりながら、同じ現行法で、片一方は何もやらないんだ。
　騒音の測定もちゃんと区役所が、二月八日の十六時五分ですか、測定結果も出していますけれども、百三ホンあるいは百一ホンというような騒音ですよ。だから、あれは政治活動と単純に言えるものじゃない。途中で我々は公選制に反対というのは言いますが、個人の私宅の前へ来てもうばり雑言ですよ。まさに個人に対する声の暴力、脅迫あるいは威迫、こういう行為をやっているんです。だから私は、現行法で取り締まりができぬというような態度は、より警察にとって都合のいい取り締まり法規をつくるための口実にしかすぎぬ。やればいいじゃないかというように思います。
　そこで、この問題だけやるわけにいきませんので、公安委員長に見解を聞きますが、今申し上げたように、私は実際に起こっている社会的現象というのは、そういう労働運動の中には不当に介入しながら、こういうのは野放しにしている。国会周辺でも何遍も問題になっているのだけれども、現行法でちゃんと取り締まれる。だから、一方通行を逆進するなら現行法でばちっとやればいいんだ。こういう状態ではぐあいが悪いので、ひとつ公安委員長としても、法秩序を無視をするような連中には断固としたやっぱり措置をとるように決意を明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　今のお話でございます。最近、右翼の暴力活動が、特に中野の選挙をめぐりまして目に余る状況でございます。今のお話のとおりだと思います。
　警察は、一般的に言いますと、いかなる立場からするものでありましても違法行為は絶対に看過しないという基本方針のもとに、右翼であるとそうでないとを問わず厳正に対処し、今後とも厳正に対処する方針を堅持しまして、現行法のあらゆる活用をする、法規の許す範囲におきまして最大の努力をして厳正公正に取り締まってまいる。これが一般的な警察の方針でございます。
　特に、公正な選挙に対する右翼の行動等につきましては、政治的問題もあるでしょうけれども、やはり警察としては、法規に反するものについては、あらゆる法律を有効に活用して厳正公平な処置をいたしたいと考えております。
○神谷信之助君　地方財政問題をやるのが本論なんですが、大体時間が来たのでこれだけになってしまったのですが、これは本当に厳正公正にやってもらいたいということを警察庁に要望しておきます。お願いしたいと思います。
　そこで、もう時間になりましたから答弁要りませんが、要望だけ一つ申し上げておきたいのは、例の京都の古都税の問題です。
　これはなかなか難しい問題で、前回のときもいろいろ大騒動をやって、今回限りということで高山市長時代にやられました。ところが今度は、十分な社寺側、お寺さんとの間の話し合いなしに、結局見込み発車といいますか、見切り発車というかやって、しかも市議会の審議は一切やらないで即決するというのを二回も繰り返しているんです。だもんだから、ますますこじれてきています。
　形式的な手続といいますか、独立税を徴収する手続としては形式的には整っているけれども、実際上あれが地方自治の本旨に沿うものかどうかというのは、私は重大な問題があるというように思います。したがって、大臣が慎重な態度をおとりになった、十分話をするようにとおっしゃったことは、私は当然であり、正しいと評価をしているんです。それに基づいて、いろいろ今あっせんの動きも出ています。ただ、このあっせんの動きが、大臣の許可を早くさせるための一つの道具というか、シナリオの一つと言えなくもないわけです。これは、私どもの議員が自民党の市会議員さんの意見を聞いたらば、そういう話をなさる方もおられる。だから、あっせんが不調になったら、やるだけのことはやったと、だからもうこれで大臣は決断せいと言いかねないわけです。
　しかし、これを強行しますと、御承知のように、拝観停止という問題が起こったり、国際観光都市の京都にとっても重大な問題がある、関係業者もたくさんおるわけですしね。したがって、これは大体初めのボタンをかけ違ったから、後いろいろいじくってみても、いつまでたってもかけ違ったままで来ているわけで、その辺は十分ひとつ慎重に大臣の方も考えてもらう。簡単に、手続的にはもう整っているからということではなしに、せっかく慎重な態度をおとりになっているのですから、そういう不測の事態の起こらないように、ひとつ判断をお願いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしゅうございますね。どうぞよろしく。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございません
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について反対の討論を行います。
　本法案の内容は、国の補正予算に伴って発生した地方交付税増額分千四百九十七億円のうち、二百二十五億円を五十九年度の普通交付税の調整戻し分として充当し、残余の千二百七十二億円を六十年度に繰り越すというものでありますが、次の理由で認めることができません。
　第一に、地方交付税の増額分は本来その年度の財源に充てるのが原則であり、翌年度に繰り越すべきものではありません。これを翌年度に繰り越すのは、地方交付税法においてその年度の交付税額を国税三税の三二％相当額と定め、それによってもなお相当の財源不足を生じる場合には、税率の引き上げ等、国の責任で補てんするとした交付税法の趣旨、すなわち年度間調整の否定に反するものであります。また、予算単年度主義の原則から見ても繰り越しは不当であります。
　第二に、五十九年度における地方交付税総額は、五十八年度に続いて二年連続減額、実質交付税率は法定税率の三二％を割り込み、三一・三％まで引き下げられるなど、地方財政の現状は切実な住民要求に十分こたえ得るものとなっていないばかりか、昨年末からの豪雪などにより新たな財政需要が加わっており、五十九年度の財源保障はますます必要性を増しているのであります。過去において、四十八、四十九両年度において国税三税の増収に伴う地方交付税の増額分を給与改定、生活保護、私学助成、土地対策費などの財政需要に応じてその年度に交付した前例もあり、今回もそうすべきであります。
　交付税の原則に照らしても、また今日の地方財政の厳しい現状から見ても、さらに過去の先例からしても、増額分は当然地方に配分すべきであります。にもかかわらず、あえて六十年度に繰り越したのは、六十年度地方財政の収支均衡状態をつくり出すことによって、国庫負担金、補助金の削減など、軍拡財政破綻の責任を地方に転嫁するためにとられた措置と言わねばなりません。
　年度間調整の権限は地方公共団体にあり、これを国の財政事情によって動かすことは、まさに地方自治の本旨に反するものであり、容認できないのであります。増額分は五十九年度分として地方に交付するよう要求して、反対討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十一分散会
昭和六十年二月九日（土曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　昭和六十年二月九日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和五十九年度分として交付すべき地方
　　　　交付税の総額の特例に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助
　　　　金についての所得税及び法人税の臨時特
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第三　昭和五十九年度における道路整備費の財
　　　　源の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　日程第一　昭和五十九年度分として交付すべき
　　地方交付税の総額の特例に関する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　昭和五十九年度の水田利用再編奨励
　　補助金についての所得税及び法人税の臨時特
　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　日程第三　昭和五十九年度における道路整備費
　　の財源の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（坂田道太君）　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長天野光晴君。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書　　　　　　、
　昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔天野光晴君登壇〕
○天野光晴君　ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月三十日に竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二月八日及び本九日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加など合計一兆一千九百六十三億円を計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計三千百二億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入の増加、税外収入の増加、前年度剰余金受け入れなどで合計七千十一億円を計上するほか、建設公債一千八百五十億円を追加発行することといたしております。
　この結果、昭和五十九年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し八千八百六十一億円増加して、五十一兆五千百三十四億円となります。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、景気の持続的拡大に資するため、一般公共事業に係る国庫債務負担行為二四十六億円を追加計上することといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについてその概要を申し上げます。
　まず、五十九年度の税収の見通しについて、「五十九年十二月末の累計税収の実績は前年同月に比べ六・七％の伸びであり、補正後の税収確保に必要な伸び七・七％を一ポイント下回っているが、政府は今後の税収についてどのように見ているのか。また、酒税が特に不振で補正で減額しているが、補正後の税収を確保できるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「五十九年十二月末の進捗割合は、補正後予算額に対して五六・五％で、前年同月末の五七・〇％を〇・五ポイント下回っている。しかし、年度を通した税収については、三月期決算法人申告などに好調が見込まれるので、補正後の税収見込み額の達成は可能である。また、酒税収入については、今後は高い伸び率を示すものと見込まれているので、今回減額した補正後予算額の達成も可能であると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、「政府は、今回の補正予算に、硫黄島、北硫黄島の強制疎開させられた旧島民に対し、一人当たり四十五万円の見舞い金を支給することとして、五億六千二百万円を計上しているが、見舞い金を出すというのはどういう趣旨なのか。また、帰島したい人を帰さないのは、火山活動のため危険であると言っているが、そうではなくて、シーレーン防衛や作戦基地化のため帰島させたくないのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「今回の見舞い金は、小笠原諸島振興審議会の意見書のうち、旧島民に報いるための措置の具体化として行うもので、硫黄島と北硫黄島の旧島民が父島、母島と異なった取り扱いを受け、現在に至るまで帰島できなかったこと、及び今後とも定住が困難であること等に伴う旧島民の特別の心情に報いようとするものである。硫黄島が有事におけるシーレーン防衛上重要な地理的位置にあることは認識しているが、今回の措置は、あくまでも科学的な調査を行い、定住不可能との結論を得て行うものである」旨の答弁がありました。
　以上のほか、最近の中東政策、アフリカ難民援助等の外交問題、極東の範囲とシーレーン防衛との関係、アメリカの核戦略のための通信システムと日本の非核三原則との関係、在日外国人の教員採用取り消し問題及び外国人登録法の指紋押捺問題、年金積立金の一部自主運用等財投のあり方、臨教審、教育の自由化等の教育問題、脳死と臓器移植問題、林業の育成策、米の需給問題、日ソ漁業交渉とソ連船の寄港問題、労働時間の短縮、公務員給与の改善等労働問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党・新自由国民連合を代表して原田昇左右君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して松浦利尚君から反対、公明党・国民会議を代表して近江巳記夫君から反対、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和五十九年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。松浦利尚君。
　　　　〔松浦利尚君登壇〕
○松浦利尚君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一は、余りにも見え透いた黒字隠しが行われているからであります。
　政府は、租税二千三百九十億円プラス補正としていますが、しかし、五十八年度はマイナス四千百三十億円の補正であったにもかかわらず、決算は四千五百六十億円の黒字になったこと、さらには、五十九年度は五十八年度より景気回復が進んでいることを考え合わせますと、酒税の減収を埋めてもなお低過ぎる数字と言わなければなりません。景気は、五十八年二月を底として三月以降は順調に回復し、今日依然として拡大基調が続いているのであります。租税弾性値を見ますと、五十八年度は、政府が固定化し絶対化している一・一を超えて一・四となっています。明らかに経済の様相が変わってきているのであります。法人企業統計を見ましても、五十七年度までは前年同月比がマイナスという状態が見られましたが、五十八年度は営業利益で一〇％、経常利益で二〇％の伸びを示しています。
　こうした景気を反映して、大蔵省が今年一月に発表した昨年四月から十一月までの法人税収の伸びは、順調に推移しています。多くの企業が決算期を迎える三月には、かなり好成績が予想されております。法人税収の伸びは二けたを持続するというのが常識的な見方ではないでしょうか。本補正予算の数字は過小評価と言わざるを得ません。私の試算によりますと、補正後の五十九年度決算で黒字幅は四千億から五千億近く出るだろうと想定いたします。政府は、財政赤字を軽減することにのみ集中いたしまして、我が国経済の現況を見る目を失っているのではないでしょうか。木を見て森を見ざる誤りを犯しているのではないでしょうか。
　反対理由の第二は、ダイナミックな内需振興策、拡大政策を著しく欠いているということであります。
　我が党は、内需に依存する建設業、消費関連企業等を中心に、企業倒産が年間二万件にも上っているという事態を深く憂慮いたしております。全般的な景気の回復と、これら内需関係の特に中小企業の不況現象は、単に経済の光と影の関係として見過ごすことはできません。政府の血の通わない経済政策の痛ましい犠牲であります。公共事業への投資が経済に与える効果として、冬目公共投資を一兆円追加をしますと、乗数効果が一年目で一・二七、二年目で二・二五、三年目には二・七二になることが明らかにされています。税の自然増収も、一年目は二千億円弱、三年目には七千六百億円になります。このことを明らかにしているのは経済企画庁の経済研究所であります。なぜこの研究成果を政策に取り入れようとはしないのでしょうか。
　反対理由の第三は、貿易摩擦に対して政策的対応がなきに等しいという点であります。
　昨年一年間の米国から見た対日貿易赤字は、実に三百六十八億ドルに達したということであります。これは前年の一・七倍にもなります。日米間を中心とする貿易摩擦が解消の方向になく増大の方向にあることは、日本政府が内需拡大に積極的に取り組もうとしなかった結果であります。内需が動かないため、貯蓄超過、長期資本の海外流出現象をも生んでおるのであります。また、いわゆる民間活力を生かしたいと政府は盛んに主張いたしておりますが、資本の運用益が保証されていないところに民間活力が動くはずはありません。その意味でも、本補正予算案は策のないものと言わざるを得ません。
　反対理由の第四は、人事院勧告を不当に値切ったという点であります。
　人勧は、単に国家公務員の給与をふやすという意味だけのものではありません。民間企業の賃金決定に明らかに影響を与え、ひいては勤労者世帯がより多く可処分所得を得て、これまた内需拡大にも結びつくと思われることは言うをまちません。
　以上、反対の理由を幾つか述べましたが、補正後の五十九年度決算で大幅な黒字が出たとき、政府は、倒産、失業、生活苦などに懸命に耐えながら必死で働き必死に生き続けておる国民に対して、何と説明をするのでしょうか。我が党は、その説明なり釈明なりを聞きただす権利を留保いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○原田昇左右君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案について、賛成の討論を行います。（拍手）
　我が国経済は、一昨年初めから米国を初めとする先進諸国の景気が回復に転じたことを契機として、物価の安定と相まって着実な上昇を続けております。その中でも、ハイテク関連産業を中心とした民間設備投資が活発化し、次第に内需、外需のバランスのとれた順調な景気拡大過程をたどっており、個人消費や住宅投資の伸びも緩やかながら期待の持てる展開となってきております。我が国が、このように比較的良好な経済状態にあることは、経済各部門においで官民それぞれの不断の努力に負うところ大でありますが、特に、政府・自民党が、自由な経済体制を堅持して民間活力の助長に努めてきたこととともに、公共事業の執行に際し機動的、弾力的な決定を行う等、経済の変化に応じ、きめ細かな経済運営を行ってきたからにほかなりません。
　今回の補正予算は、当初予算における財政改革のための厳しい緊縮姿勢を堅持しつつも、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするもので、その規模は八千八百六十一億円となっております。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
　賛成の第一は、災害復旧費の追加と国庫債務負担行為の追加による公共事業の拡大措置が講じられていることであります。
　昭和五十九年は比較的災害が少ない年でありましたが、不幸にして融雪、豪雨等の災害に遭われた方々は、まことにお気の毒なことであります。今回の補正予算では、災害復旧につきまして、初年度の復旧進度を前年より高め、早期復旧を図ることにいたしております。これは被災地の方々の強い期待にこたえたものでありまして、高く評価いたします。また、これとは別に、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為二千四十六億円を計上し、これにより事業費として約三千億を確保することとしております。これは社会資本の整備を一層進め、景気の持続的拡大をスムーズに六十年度につなげ、国民生活安定に資するものでありまして、一日も早い補正予算の成立が望まれるところであります。
　第二は、公務員の給与改善に必要な経費を計上していることであります。
　政府は、昭和五十九年八月に行われた人事院勧告を受けて、官民給与の較差是正を図るため、公務員給与の平均三・三七％引き上げを決定し、これに伴う給与法の改正が既に行われております。今回の措置は、財政事情等が極めて厳しい情勢にもかかわらず、公務員の生活確保のためなし得る最大限の努力をした結果であり、人事院勧告の完全実施を目指して確実に第一歩を踏み出したものと高く評価いたします。
　第三は、義務的経費の追加のうち、特に改正健康保険法の施行期日がおくれたこと等に伴って生じた補助金予算の不足を補てんするための経費についてであります。
　健康保険法の改正は前国会で行われましたが、その成立のおくれにより、施行期日が三カ月遅延いたしました。このおくれなどのため、約一千八百億の不足補てんをせざるを得なくなりましたことは、まことにやむを得ない措置であります。
　理由の第四は、歳出の追加を賄うための特例公債の発行は行わず、財政の健全化に努めていることであります。
　すなわち、財源については、租税の増収、既定経費の節減、予備費の減額をもってこれに充てるほか、特例公債の増額を避けるため、やむを得ず前年度の純剰余金の二分の一を財源として受け入れております。その結果、赤字公債の追加発行が避けられ、同時に建設公債の追加発行についても災害復旧に要する経費の範囲内にとどめることができましたことは、財政健全化を図ろうとする政府の強い姿勢を示すものとして高く評価するところであります。
　以上、私は本補正予算三案に賛成する理由を申しましたが、最後に、この際特に申し上げたいことは、今後の急速な高齢化社会の到来に備え、政府におかれましては、引き続き行財政改革を断行し国民の期待にこたえるとともに、近年の技術革新に即応し民間の創造的活力をフルに発揮させて国民生活の一層の向上安定を図るために全力を尽くされることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　近江巳記夫君。
　　　　〔近江巳記夫君登壇〕
○近江巳記夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今日の我が国経済は、国内需要の伸び悩みとその結果もたらされた著しい対外不均衡への対応が迫られ、また財政は危機状態が続き、「増税なき財政再建」の着実な推進が最大の政治課題となっていることは御存じのとおりであります。我々は、五十九年度当初予算の審議に当たって、内需拡大に背を向け所得税減税を上回る大衆増税を強行し、さらに財政再建の名のもとに国民に負担と犠牲を押しつける財政運営を厳しく追及し、その転換を強く求めたのであります。しかしながら、中曽根内閣は我々の要求を謙虚に受けとめず、今日のように事態をますます悪化させたのであります。六十年度予算審議における中曽根総理の大型間接税の導入を示唆する発言こそ、中曽根内閣成立以来の財政運営の破綻をみずから認めたものと断ぜざるを得ません。
　以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一は、依然として内需が伸び悩んでおるにもかかわらず、内需拡大のための具体策が欠如していることであります。
　内需の伸び悩みは、特に個人消費の低迷が大きく影響を及ぼしておることは言うまでもありません。個人消費の低迷は、賃上げが抑制されたことと加えて、五十九年度当初予算における酒税、物品税の大幅引き上げ、公共料金の軒並み値上げなどによる国民生活への負担の増大がその原因の多くを占めていることは明らかであります。国民生活を守るとともに内需拡大のために我々が要求した減税の上乗せを拒否し、さらに公共事業の追加にも耳を傾けようとしなかったことが、内需の伸び悩みをもたらし、失業、倒産を高水準のままに推移させ、また内外不均衡を拡大させていると言っても決して過言ではありません。現在の我が国経済の課題は、内需主導の成長パターンヘ転換し、我が国経済を安定成長軌道に乗せることであります。その意味で、これまでの財政運営を厳しく反省し、本補正予算案に内需拡大のための具体策を盛り込むべきであると考えるものであります。
　反対する第二の理由は、「増税なき財政再建」に取り組む姿勢が極めてあいまいであるということであります。
　政府は、五十九年度当初予算において、所得税減税の見返りに、それを上回る酒税、物品税等の大衆増税を強行し、今また大型間接税導入を画策し、事実上「増税なき財政再建」を棚上げしようとしているのであります。中曽根総理は「増税なき財政再建」を掲げ、その実現のためと称し、国民生活に多くの負担と犠牲を押しつけてきたのであります。それにもかかわらず、「増税なき財政再建」の実現に欠くことのできない行政改革は極めて不徹底であり、事実、本補正予算案における既定経費の節減額は、五十七、八年度を大幅に下回っているのであります。私は、この際、政府に対し、大型間接税導入の画策をやめ、行政改革を徹底し、あくまでも「増税なき財政再建」を貫くよう強く要求するものであります。
　反対理由の第三は、人事院勧告を無視し、国家公務員の給与引き上げを大幅に抑制していることであります。
　本補正予算案では、六・四％の給与引き上げ勧告を三・四％に抑制しているのでありますが、人事院勧告の抑制は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置である人事院勧告制度の形骸化にも通ずるものと言わざるを得ません。五十七年度以来、人事院勧告の凍結もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金・恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。我が党は、かねてから、国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
　以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　菅原喜重郎君。
　　　　〔菅原喜重郎君登壇〕
○菅原喜重郎君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今日、我が国が、国際国家の指導的一員として二十一世紀に向け活力ある福祉社会の基盤を築くためには、庶民経済の救援をも兼ねた「増税なき財政再建」の達成と内需主導の適正な経済成長の確立が必須であり、この解決こそ、当面する政治の緊急課題であります。しかしてこの「増税なき財政再建」を実現するためには、我が党が主張している行政改革の断行による構造的赤字の解消と内需喚起の積極的経済政策による自然増収の大幅財源確保にまつほかないのであります。
　しかるに、中曽根内閣における財政運営と行政改革は、口頭の強がりに反し不徹底であり、いまだ惰性的であります。外需の僥幸に支えられた昭和五十九年度経済成長実質五・三％を口にするも、反面、中小企業倒産件数は前年比約千七百件も多い二万八百四十一件を数え、その負債総額も一兆円上回る約三兆六千五百億円の最高に達しました。勤労者の生活水準は停滞を余儀なくされています。このことは、群れの小さな一員をも損なわじと使命する民主政治の本旨から見て極めて遺憾であり、富の分配の偏向を危惧させるものでもあります。
　行政改革の柱である公務員の定数削減も、五十九年度は三千九百五十三人の実質減で、わずか全体の〇・四％にすぎません。地方行革もしかりであります。民間への過度の行政介入を改めさせるために必要な許認可事項と補助金の整理は、その対象となる事務事業の抜本的見直しを行うべきにあるにもかかわらず、殊に約十四兆円もの補助金には根本的メスが入れられていないままになっております。このままでは構造的改革は不可能であり、政府が公言する赤字脱却も夢物語にあります。
　税制改正において政府は、五十九年度一兆千八百億円の所得減税の実施と裏腹に、法人税、物品税、酒税、自動車関係諸税から、減税規模の大増税を強行しました。パート減税を不十分なものにとどめ、教育費減税を無視するなど、健保においても政府の単純一律削減方式による財政の帳じり合わせは本人給付率の低減となる改悪であり、このことは我が国経済の現況と庶民生活の実態に対する無理解と言わねばなりません。また、我が党が要求する中小企業に対する思い切った投資減税の実施は、景気回復に不可欠の施策であるにもかかわらず、政府はこれを見送ったのであります。さらに、減税と並んで積極経済政策のもとである公共事業費も五十九年度に二％の削減を見ました。また、国際的競争力の付与と先進型知識集約産業であるべき農林漁業の振興に関する根本的対策も欠如しているため、地方ほど景気のまだら模様を形成し、一部は危機的状況にあることも看過し得ません。
　私たちは、既に予想される六十年度末国債残高百三十三兆円の重圧が民間活力に宿る景気の自律回復を阻害しかねないと憂えているとき、このたび提案された補正予算は、従来の圧縮均衡型経済運営をなおも踏襲せんとするものであり、我々の主張からして受け入れられないのであります。
　第一に、強く要求されている一兆円規模の公共事業費などの追加が見送られていること、第二に、自動車重量税からの道路整備事業に本来充当されるべき本年度一般会計繰り入れ分が補正予算に計上されていないこと、第三に、労働基本権制約の代償としての人事院勧告を一方的に抑制していること、これらは政府がなせばなし得ることであり、我々は容認できません。
　再度、日本経済の潜在成長力と自己調整力に信頼を置く我が党提唱の路線に政策の転換を強く求め、補正予算三案に対する私の反対討論を終わりますで（拍手）
○議長（坂田道太君）　梅田勝君。
　　　　〔梅田勝君登壇〕