○参考人（山出保君）　全国市長会の会長を務めております金沢市長の山出でございます。
　今日は、法案の審議に当たりまして発言の機会をちょうだいしまして感謝を申し上げたいと思います。また、先生方には日ごろ地方自治に御支援をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
　私は、分権改革推進法が第二期改革の出発点といたしまして早期成立が必要であるというふうに存じておりまして、法案に賛成をする立場から意見を述べさせていただきます。
　御案内のように、第一期の地方分権改革は、平成五年の衆参両院における決議に始まりました。平成七年には、地方分権推進法が成立をいたしまして、地方分権推進委員会が設置をされ、その勧告に基づきまして地方分権推進計画が作成をされ、この計画を実現するために平成十一年に地方分権一括法が制定をされました。で、その中に、機関委任事務制度の廃止など、国と地方が上下主従の関係から対等協力の関係になりまして、ともに国の真の繁栄のために力を発揮するということになりました。
　平成十六年度から三年にわたりまして三位一体改革が行われ、この改革では、基幹税である住民税による三兆円の税源移譲が実現したということはあったわけでございますが、国庫補助負担金改革につきましては、国による関与、規制が依然として残りまして、補助率の削減という手法が多用をされました。地方の自由度は高まる内容には至りませんでした。いまだに多くの課題が残されておりまして、地方分権改革は道半ばの状況と言わざるを得ません。
　市長会は、他の六団体とともに、なお一層の分権改革に向けて、本年六月、十二年ぶりに地方自治法に基づきます意見提出権を行使したところでございます。
　地方分権改革推進法の早期制定によりまして国と地方の役割分担を明確にする、役割分担に応じた税源配分が必要であると。当面、国と地方が一対一のシェアの実現を始めとする税制措置の見直しを行うと。国による規制、関与の見直し、補助金改革を行いまして、地方自治体の自由度を高めることが不可欠であると。また、国の法令による義務付けや関与が足かせになりまして、創意工夫と自主性が阻害をされて行政の効率化にも支障があると。
　例えて申し上げておきますが、保育所の整備でございますが、補助金を一般財源化するとともに、定員基準あるいは面積基準、設備基準を緩和して、それぞれの地域に合ったものにすることによりまして、中心市街地の空きビルとか空きテナントを保育所に転用しやすくなる、そして働く女性が職場の近くで子供を預けることができると、こういう方向になったらいいというような我々の考え方であります。にもかかわりませず、地方分権一括法施行後も自治事務に関しまして、自治体が行う事務の執行方法を具体的に義務付ける法令の定めが増えているというのが実情でございまして、甚だ残念でございます。
　また、県と市町村との関係でございますが、法律、また国庫補助制度等で定められております義務付けとか関与等を同様の視点でその関係を見直していくことが必要というふうに思っています。最近の例におきましても、学校運営協議会を設置する学校の指定における都道府県教育委員会との協議を義務付ける法令が見られるということもございまして、この点についても甚だ残念に思っております。
　ところで、交付税でございますが、これにつきましては、地方共有税への名称変更を必要とするという提言をいたしてまいりました。国の特別会計に直接繰り入れる等の見直しを行うことによりまして、地方の固有の共有財源であるということを明確にする必要があるという考え方であります。
　地方交付税は、人口構成の差あるいは地理的条件その他の社会経済条件等の違いを考慮いたしまして、自治体間の公平性を確保するための財政調整の制度でございます。人口、面積といった指標のみによって算定されるべきものでもなかろうというふうに考えてございまして、本来の財政調整制度の方向性を誤らないことが必要だと考えています。
　中央と地方との格差が存在するということは私は認めざるを得ない状況にあると、このように認識をいたします。どの地域に暮らしていても豊かに暮らせるようにしなければならないわけでありまして、そのためには税の偏在を是正する方策が欠かせないというふうに思います。これを是正するために地方交付税制度があるわけでございまして、この制度をしっかりと維持していく必要がある、こう考えている次第でございます。
　ところで、三位一体改革の際に国と地方の協議の場というのが持たれました。十四回開催をされまして、毎回真剣な議論が交わされていたことは事実でございます。国と地方がこのような場を持つことは誠に意義のあることというふうに思っておりまして、国と地方の協議の場の制度化はお互いの信頼を高める上において誠に重要というふうに考えておる次第でございます。
　今後の分権改革の実を上げるためには、国と地方の協議の場の制度化を図ることが重要でございます。地方六団体の意見提出をいたしました際に求めた地方行財政会議の制度化を図りまして、地方の意見を反映する仕組みをつくっていただきたい、こう思っております。
　同様の趣旨で、この法案におきましては、地方分権改革推進委員会の委員は国会の同意を得るということになっています。委員の選任に当たりましては、地方分権改革を推進する理念を共有する人を選任するとともに、地方の意見を十分反映していただきたい。できれば、地方六団体が推薦する地方の代表者を含めていただきたい、このように思っております。
　次に、政府の推進体制についてでございますが、法案成立後、委員会の審議、勧告、政府の計画作成、地方分権一括法までを三年間で集中的、一体的に進める必要があるということでございます。政府におきましては、第二期の地方分権改革を着実に進めるために内閣に地方分権改革推進本部を設置すると、このようなことなど、政府が一体となって体制を整備して、内閣のリーダーシップの下で改革を力強く進めていただきたい、このように思っております。
　地方はこれまで国に先んじまして行財政改革を断行してまいりました。大幅な定員削減あるいは給与カットなど、懸命に行財政改革に取り組んできたつもりでございます。地方公務員の総数は、平成七年の三百二十七万八千人から十一年連続して減少いたしまして、平成十七年には三百四万二千人となりまして、二十三万六千人の純減でございます。独自の給与抑制実施団体は、平成十七年度において全地方公共団体の五六％に達しております。地方分権改革こそが国、地方を通じた最大の行財政改革でございます。我々地方側も、その推進に当たって最大限の努力をする覚悟でございます。
　ところで、地方側で不祥事が続いていることは誠に遺憾でございます。このことで地方分権改革の流れをとどめてはいけないというふうに考えてございます。自治体での不祥事等を防止、是正するために、地方分権改革を推進をするとともに、各自治体において、情報開示の徹底、議会の機能の強化、監査機能の充実、直接請求制度等住民監視機能の強化など、住民自治と自治体自身のガバナンスの強化が必要と、このように思っておる次第でございます。努力をしてまいる所存でございます。
　これまでの反省点といたしまして、地方分権改革の議論は、国と地方の間の権限、財源争いに矮小化された形で国民の目に映ってきたというふうに思っています。これから国民の理解を求めることが一層重要になってきてございまして、国から地方への権限、財源の移譲、国の義務付け、枠付け、関与の廃止、縮小、これが実現すれば、福祉、教育等の面で地域社会が大きく変わることを住民に説明し、改革への理解が深まるように努力をしなければいけないと考えています。
　重ねて申し上げますが、国は国として本来行うべき外交、安全保障等の役割を担って、残りの内政面については地方に任せていただきたい。そして、地方が未来の創造に自由に挑戦できる環境と独立の気概を持つことができるように地方分権改革を実現することが必要であると思います。
　これからの地方分権改革の推進に当たりましては、国会議員の先生方の御理解とリーダーシップを発揮していただきたい、このように申し上げて発言を終わります。
　ありがとうございました。