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○国務大臣（尾辻秀久君）　日本が、せっかく日本で開かれる国際会議でございますから、しっかりとしたリーダーシップを取るべき、これはもうおっしゃるとおりだというふうに思います。このことは、きっちりとリーダーシップ取りながら会議が成功に導かれるようにやってまいります。
○家西悟君　是非ともリーダーシップを発揮していただいて、各省庁との連携も図りつつ、会議の成功をなされることを御祈念申し上げたいと思っております。
　それと、次に、具体的に治療に関してですけれども、せんだってですけれども、ＨＩＶとＨＣＶによる重複感染者の実態並びに治療などについてお尋ね申し上げたいと思いますが、これ公表され、研究発表されたわけですけれども、昨年度のエイズ対策研究事業で行われたＨＩＶ感染症に合併する肝炎疾患に関する研究がありました。そして、ＨＩＶの感染ルート別にＨＣＶ、Ｃ型肝炎ですね、との重複感染率を尋ねた結果、私のような薬害被害者八百十一人中七百八十一人がＨＣＶ、Ｃ型肝炎の陽性であると、抗体陽性であるということ、実に九六・九％、ほぼ四捨五入しますとこれ一〇〇％近く行っているということが報告がありました。
　そして、ＨＩＶとＨＣＶ、何も薬害被害者だけではありません。一般の性行為感染者やいろんな感染ルートの方々おられるわけですけれども、重複して感染をしている人たちは肝炎の肝硬変、肝がんへの移行率が非常に速いということがこの中でもうたわれています。
　そして、この中で、このような重複感染症、肝炎が急速に悪化する、ＨＩＶだけに注目をして肝炎を軽視することなく治療法を全国的に周知した対策を急ぐべきだと勧告しています。
　この報告に基づく政府の現状と対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　従来から、厚生労働省としましても、ＨＩＶ感染者におきますＣ型肝炎ウイルス感染対策の合併症といいますか、同時感染されているこの問題については、大変重要な問題であるというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省におきまして、平成十二年から十四年のエイズ対策研究班の活動成果としまして、疾病概念あるいは薬物療法それから肝移植というような治療方法につきまして、ＨＩＶ・ＨＣＶ重複感染時の治療ガイドライン、これを取りまとめまして全国の医療関係者に広く普及を図ってきたところでございます。
　今後とも、ＨＩＶ感染者におきます肝炎ウイルスの感染対策のより一層の充実を図りまして、この最近まとめられましたガイドライン、これを更新を含めまして、研究から治療に至ります総合的な対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○家西悟君　是非ともそのようにお願い申し上げたいと思います。
　私自身、私たちの仲間、多くがＨＩＶ、エイズで亡くなるよりも、今、肝硬変、肝がんで亡くなる人たちが急速に増えてきています。深刻です、状況は。そして、私自身は確かにインターフェロンの治療等々でウイルスは消えました。そして、肝硬変、肝がんへの移行は食い止めることが成功したと自分自身は思っております。
　しかし、インターフェロンやペグインターフェロン等々の、これから認可されるであろうリバビリンとの併用とか、保険適用が認可されていくわけですけれども、そういったものを併せて考えるためには、肝炎の専門家とＨＩＶ診療の専門家が連帯強化を図りつつ治療法の開発に取り組んでいただかないと、ＨＩＶでは延命できるようになったが、肝硬変、肝がんで命を落としていくという悲劇が後を絶たないという現状になっていく。これは何としてでも止めていただきたい。そのための施策、措置も含めて、具体的に取組を急務として急いでいただきますよう併せてお願い申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一点、ＨＩＶ治療に関する拠点病院についての実態調査にもお願いを申し上げたいと思います。
　先ほども研究事業におけるアンケート調査があったと思いますけれども、実態調査をされたということでいろんな数字等々が出てきているわけですけれども、半分以上の医療機関が今回回答を寄せておいでにならない。拠点病院三百七十現在あるわけですけれども、三百七十余りあって、現実にはその半分以下の医療機関からしか回答を得られない。そして、その調査報告を読ませていただくと、大都市に集中をしている、医療機関に患者たちが集中をしているというようなこともうたわれています。
　こういった問題について、本当にこの三百七十という医療機関をいま一度アンケートをし、患者さんたちがどれぐらい来ているのか、感染者がどれぐらい来ているのかと合わせて、このバランスが偏っているというふうに言われている現象について、いま一度アンケートなりまた調査なりをしていただけないかということをお願いというか、今後どうしていくのかということについて、もし大臣お答えいただけるんでしたら、答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのエイズ治療拠点病院につきましては、御案内のとおりに、平成十五年度のＨＩＶ感染症の医療体制の整備に関する研究班において既に実態調査はされておりますので一定の実情は把握されていると、こういうふうに理解をいたしております。
　今後、この調査結果を踏まえまして、適切な医療提供体制を確保しなければなりませんので、その観点から必要な対応を行っていきたいと考えております。
○家西悟君　是非ともその辺はお願い申し上げたいと思います。
　なぜかというと、偏り過ぎていて、一方では、ある種、核になるような医療機関はもうパンク状態である、マンパワーも不足しているとかいろんな状況があるというふうにお伺いをしております。そして、外来診療等々でもかなりの待ち時間も出てきているということもありますけれども、そういうような状況をいま一度検証していただくためにも、調査を徹底していただきたいということ。
　そして、三百七十。これから近い将来には日本でも感染者は五万人を超えるのではないかという推測もあります。そういったことも考えながら、やはり対策というものは急務であるということを是非とも考えていただきたい。
　先ほどＵＮＡＩＤＳの話もあったわけですけれども、近隣諸国でも爆発的に増えている地域、また、今日の新聞などを見させていただくと、タイに学べとかいうような、これは読売新聞でしたけれどもＨＩＶの問題が取り上げられています。
　まさしく国際会議で、こういったタイの状況、一体何をやって防止したのか。それは、特効薬はない、地道な啓蒙、啓発活動でしかないんだということを、タイ政府は真剣に取組をして、アジア地域で唯一、感染を抑制している国であるということが言われます。
　十年以上前ですか、タイはもう深刻な状況である、チェンマイ、チェンライという地域ではもう本当に深刻であるというような状況をうたわれてきたわけですけれども、これがいよいよ、タイの方ではそういう地道な活動を続けることによって抑制を始めている。しかし、その他の地域においては爆発的に増えつつあるという傾向が見られる。そして、日本も例外ではないということがうたわれているわけです。
　是非とも地道な啓蒙、啓発活動、教育、そういったものに取組を、省を挙げて、また各省庁へ、教育であるんならば文科省でしょうし、そういった問題を連携を取りながら蔓延防止策に取組を一層力を入れてやっていただきますようお願いを申し上げたいと思いますけれども、大臣、その辺について御決意等々、いま一度お尋ね申し上げることが可能でしたら御答弁いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今日、エイズデーに当たり、委員のいろいろな御指摘もいただきまして、重く受け止めさせていただいて、やれること、万全を期していきたいと考えます。
○家西悟君　ありがとうございます。是非ともそのように万全を期していただきますよう、取組をお願い申し上げます。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。残り半分ぐらいの時間しかありませんので。
　それでは、本法である特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案の御提出がなされたわけですけれども、提案されました各先生方には本当に、提出議員の方々には御苦労に感謝申し上げたいと思います。私も障害者の一人として感謝申し上げたいと思っております。
　ここは本当に、取り残されたというか、はざまに落ちていた人たちを何らかの形で救おうじゃないかというところで、本当に御尽力いただいたことに感謝申し上げるとともに、いま一度、本法の趣旨について御説明をいただければと思います。提案者の方、お願いできればと思います。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　先ほど提案理由説明でも述べたところでございますが、国民年金制度が発足をいたしました。当初は極めて低い水準から出発したわけでございますが、その後、逐年、国民健康保険制度というものも充実、発展をしてきたわけであります。
　しかし、そうした発展過程の中で、例えば、従前は任意加入であったけれども、しかしそれが後年、強制加入になったと。しかし、そういう制度のこの加入の仕方の変化の中で、国民年金に加入せずに、その間、障害を受けてしまって無年金になってしまった方、失礼しました、年金給付が出ない方、そういうはざまの方を何とか救おうというのがこの法律の趣旨でございます。
　御承知のとおり、前坂口厚生労働大臣が坂口私案というのを出されまして、これは是非福祉的な措置で対応していこうという方向性を示されたわけでありまして、私どももそうした方向性の中で検討した結果、先ほど申し上げたような趣旨でこの法案を提出させていただいたところでございます。
○家西悟君　その中で、具体的に申し上げますと、「特別な事情にかんがみ、」というふうにうたわれていたと思います、法案の中でですね。その特別な状況にかんがみというのは具体的にどういうことを指すのか、いま一度御答弁いただければと思います。特別というのはどういうことなんでしょうか。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　これは、繰り返しになるわけでありますが、そうした制度のはざまにある方をどういう方を対象にするかということで、やはり一定の整理を、線を引かなければなりません。今回の法律案においては、先ほど申し上げましたとおり、国民年金制度の発展過程において、逐年充実をしてきたわけでありますけれども、過去においては任意加入だった、しかしその後強制加入に変わったという中で、そうした任意加入か強制加入かという加入の形態の違いの中で、結果において加入せずに今はざまに置かれている方を救おうということで、そうした形態の変化、発展過程のという特殊な、特別な事情の中、そこを私どもは着目をして考えているところでございます。
○家西悟君　ありがとうございます。
　それでは、大臣にお尋ね申し上げます。
　学生時代に保険料を払っていないと障害年金が支給されないということを当時大臣御存じでしたでしょうか。そのころには年金制度がどうだったのかという問題もあるのかもしれませんけれども、学生であって、保険料を払わなかったら無年金障害者、障害を事故等々でなった場合にもらえないということを、当時からもう、年金制度ができた時分から御存じだったでしょうか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私の学生時代にというお尋ねだと思いますが、今のお尋ねの件で承知していたかということでありますと、正直にお答え申し上げまして、承知はいたしておりませんでした。
○家西悟君　だと思います、正直なところ。学生であれば何らかのあれがあるとか、高齢になったときの問題というふうに考えてしまうのは必然的な私は発想だと思います、多くの人たちは。そして、そこから漏れ落ちてしまった、不幸にして事故が起きて障害を持ってしまった。何らかの形で、障害者という形で障害年金を給付していただけるものと思っていたら、二十歳を超えているから駄目であるとかいうふうなところで今回の法案の提出になったと思います。このような現状をやはりいま一度周知徹底をしていただかないと、こういう人たちが漏れ落ちは必ず起こってくるということを御理解をいただいているというふうに承知をしております。
　そして、国民年金でもこのようなことが起こっていたわけですね。そして、未納、未加入の方が非常に多いという現状。制度の問題点はなかったのかということをいま一度お尋ね申し上げたい。
　そして、厚生労働省は無年金障害者の実態調査という形で、を今までにされたことがあるのかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　無年金障害者だけを取り上げた調査というのは行っておりませんが、それは実際に障害者福祉をしている市町村で年金に関するデータがないということとか、あるいは個人情報の問題等がありまして、無年金障害者も含めて障害者の生活実態を調べる中で、年金を受給されていない障害者の生活実態についていろいろの角度から調査をしたことは平成十四年度と平成十五年度に行ったところでございます。
　その調査の中で幾つかのことが明らかになっておりまして、年金を受給していない障害者の方の所得の状況ですけれども、年収は百万円以下の方が半数程度を占めるということが明らかになっております。一方でかなりの年収のある方もいるということで、ばらつきがあることも一方でまた事実でございます。それから、経済維持の方法として生活保護を受けている方がやはり年金を受給している人に比べ高いということでありまして、年金を受給していない障害者の方の一七・三％が生活保護で経済的維持をしている実態が明らかになっております。
　また、身体障害者の方については、平成十六年でも同じような調査をして現在集計中ですが、やはり同じように低所得の方が多いという実態が明らかになっているところでございます。
○家西悟君　この後でもまた申し上げますけれども、坂口私案では推定という形でるる言われているわけですけれども、あくまでもこれ、実態調査を私は行ったとは思えないんですよね。推定という言い方をしている。しかも、今回この法案を議員立法という形ではありますが提出をいただいて、それを受けられる省庁であるところは、そういった実態調査をしっかりと今までに行ったという形跡がどうもうかがえない。しかも、この費用は全額国庫が負担をするということは、予算措置等、予算の問題も起こってくるわけですから、是非とも実態調査はしっかりと行っていただかないと困るんではないかなというふうに思えてなりません。そのことを御指摘を申し上げておきたいと思います。
　大臣、調査はどうですかね、こういった。いま一度実態調査ということをしっかりとやるということをお約束いただけますでしょうか。でないと、せっかく提出を先生方にしていただいているわけですけれども、結局、予算が足らないとか、推定が全然違う数字が出てきたと、もっと多かったとかいうことにならないためにも、いま一度調査をするということを御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど委員もお触れになりましたけれども、どのぐらいの数になるかということは推計で出しております。この基礎になっておりますのが平成八年に行った身体障害者実態調査でございます。これに基づいて推計をいたして今のところ数字を出しておると、こういうことでございます。
　この身体障害者実態調査は、身体障害者に関する実態調査としては最も広範な実態調査であると、こう承知をいたしておりますので、これ以外にどのような方法がより効率的かつ効果的なのかを踏まえて、このことを検討して更に把握に努めてまいりたいと考えております。
○家西悟君　是非ともそのようにお願い申し上げたいと思います。
　これ、後ほどの質問でもちょっと触れようと思っていましたけれども、今そこまで御答弁いただきましたので、坂口私案では推定、あくまでも推定という形で、前坂口厚生大臣はそのようなことですべての無年金障害者に対して何らかの処置を取ろうじゃないかと。今の現状を考えたときに、両親が高齢化であるとか環境の変化等々、そして高齢化が進み環境は一層厳しくなっているということを考えたときにという指摘を受けて、是非ともそういった調査をし、そういった人たちに対して支給をしようじゃないかという私案だったというふうに私は認識をしております。
　そして、もう一点、厚生労働省の方にお尋ね申し上げます。
　この間、当事者の方々がこういった問題について要請に訪れられていたと私は聞いております。この間、要請に訪れてきたときにどこが対応されてきたんでしょうか。社会・援護局でしょうか、それとも年金局でしょうか。どこが対応されてきたんでしょうか、今まで。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害を持つ方々が地域で普通に暮らすという意味で、年金制度とかの所得保障がどうあるかというのは障害福祉行政の立場から大変重要であるということでありまして、いろんな観点でいろんな意見交換したと思いますが、年金局の職員のみならず、私どもの障害福祉の部局の職員にいろんな形で対応して御意見を伺ったと思っています。
　今後とも、横の連携をちゃんとしてまいりたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　ちょっと補足をさせていただきます。
　御要請にいらっしゃるときは、そのときによっても違いますが、私ども年金局の方に最初に御要請になることが多いというふうにこれまでのことを申し上げたいと思います。
○家西悟君　では、この法律の所掌事務はどこの部署がつかさどられるんでしょうか。社会援護局ですか、それとも年金局ですか、どちらでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　この法律が成立いたしました際には、もとより、年金局それから障害保健福祉部、それからこの法律の実施に当たる社会保険庁が相互に連携して、障害者の方々が困らないように円滑に対応するというのは基本でございます。
　それは基本でございますが、もう少し省内のレベルでの連携の前提となる大まかな割り振りと申しますか、そういうことを簡単に申し上げますと、本件、無年金障害者問題の窓口は、従来からもそうでございますが、引き続き年金局が窓口として対応していくということだと思います。それから、障害者施策全体の中でこうした特定の給付金や手当による所得保障というものの位置付けどう考えるかと、こういう政策体系の問題につきましては障害保健福祉部、それから実態その他の把握の努力につきましても障害保健福祉部が中心になるものと考えております。他方、本制度そのものの運用、それに必要な経費の予算計上、これはこの法律の規定に基づきまして社会保険庁が対応すると。
　それぞれ連携いたしますけれども、今申し上げましたような中で連携して、それぞれ分担しつつ連携して対応していくと、こういうことだと考えております。
○家西悟君　それでは、共管するということですよね、ある種。年金局が基本的にはやるけれども、いろいろな部面もあるから共管してやろうじゃないかということだろうと思います。
　しかしながら、市町村での事務手続の窓口はどのようになるんですか。例えば、社会福祉だというふうにやられるのか、年金という形での窓口へ行けばいいのか。これ手続上の問題もあると思います。障害者の方々の、ハンディを背負いながら、車いすに乗りながら、あっちですよ、こっちですよ、うちではありませんよというふうにたらい回し状態にされることは非常に不都合だと思います。
　私自身も、当時、今から十年以上前ですけれどもそういうような手続をしたことがありますけれども、非常に手続が厄介、しかも福祉課で行っても駄目とか、年金課で、しかもその年金の手続の方法というものを聞いても具体的になかなか教えていただけなかった。診断書も、何も障害手帳の等級で決まるんではない、障害手帳と年金等級というものは別個のものであるということも私たち知らなかった、最初は、正直申し上げて。障害者手帳が二級、一級というときに初めて年金を受けれるものと信じていました。しかしそうではなくて、いろいろな疾病を、一つを何級、もう一つを何級で合併していって二級、一級というような形で等級数が決められるということをそのときに初めて知った。そして、診断書も膨大な量を出さないといけなかったということがあります。今もそのようなことがあるんだろうと思いますけれども、もう少し簡素化をしていただきたい、手続の簡素化。
　せっかくこういうような法律を作られて提案をいただいているわけですから、あわせて、そういったものの簡素化のやり方、ハンディを持っている人たちが、当事者が、窓口で非常に厄介な手続をしながら、また病院へ幾つも行かなきゃならないというようなことがあっていいのかなと。やはりこれは簡素化をしていただく。手続上の簡素化、窓口もここというふうにしっかりと、市町村の窓口は、業務を市町村がやるわけですけれども、窓口はここなんだということが分かるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今御提案されておる法律の規定によりますれば、この認定の請求は市町村長を経由して行う、市町村の法定受託事務という整理をされておられるのではないかと承知しております。
　実際にどの窓口で市町村が事務を行うのかということは、地方自治法に基づく市町村のその組織に関する自治権の根本もこれございますので、決定的に国の方で差配するわけにはまいりませんという事情が一方にございますが、この法律案というものが、特に市町村の窓口から、障害福祉の関係の仕事をされておられる都道府県ということではなくて、社会保険庁のルートに乗せていくというふうに規定をされておられる。なぜそのようにしているのかということを推察いたしますに、それはやはり障害基礎年金というもののルートというものと、あるいはそれぞれの手続の整合性、判断の整合性、そういうものを沿わせていくことが最も障害者の方々に利することになるのではないかという観点のように私ども推察、拝察しておるわけでございます。
　そういう下での更なるその手続の簡素化あるいは周知の徹底と、こういう点多々課題があると思いますが、障害基礎年金一つ取りましても、確かに障害給付というのはあれこれ、端的に言うと手続多々あるという面は否めないところでございますが、新制度であるがゆえに更に難しくなるとか、一緒に工夫していけるものができなくなるとか、そんなようなことがないよう、十分社会保険庁を通じ、また我々も連携して市町村に対して助言、指導と申しますか、そういうようなことに努めてまいりたいと思っております。
○家西悟君　是非ともそのようにお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、提案者の方々にも一点お聞きしたい点があります。
　国籍要項撤廃前の在日外国人の未納、未加入の無年金障害者の方々も対象とされましたが、今回どのような理由でそれは撤廃されたのかと、外されているのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　この法律の支給対象ということでございますのでちょっと詳しく説明させていただきたいと思いますけれども、私どもといたしまして今回この対象といたしておりますのは、国民年金制度発足時から制度の対象とされていたものの、任意加入か強制加入かという加入形態の違いによりまして結果として障害基礎年金等を受給していないという特別な事情が生じた方々、こういう方々に対しまして特別障害給付金を支給することといたしました。
　先生今御指摘の在日外国人あるいは未納、未加入の方は今回は対象外としているわけでございますが、在日外国人につきましては、そもそも昭和五十七年一月前は政策的に制度の対象外とされておられた方々でございますし、また未納、未加入者につきましては、これは納付義務がありながらその義務を履行されなかった方でありまして、それによって無年金状態に至ったということで、ある意味、義務を果たさなかったその責任を有する方であると思っております。そういうことなどから、学生や被用者の配偶者とは事情が異なるという判断の中で支給対象としていないものでございます。
　しかし、現に日本国籍を有していなかったために障害基礎年金の受給権を有していない障害者等の方々がいろいろな御苦労を抱えておられるということもこれは事実でございますので、先ほど民主党の五島先生から冒頭御説明がございましたが、修正されました附則の検討規定の趣旨を踏まえまして対応を検討してまいりたいと、そのように思っております。
○家西悟君　来年は戦後六十年、そして日韓国交正常化四十周年、そして日韓交流ということもあります。是非、早急な対応を取っていただきたいというふうに思います。
　そしてあわせて、かつて、かつて小笠原、沖縄の復帰時に必要な経過措置ということで取られた経緯があります。その後、中国帰国者、拉致被害者にも特別措置は設けられております。
　是非とも、いま一度、そういったものも併せて、こういう特別処置は取れないことではなくて、先ほど五島先生の方からもありましたけれども、やるということも含めていま一度御検討を、省併せて、提案者の方というよりも、これは厚生労働省、今回通った後に早急に対応を考えていただきたい。
　ここにちょっと表を持っていますけれども、小笠原や沖縄の問題の人たち、それから中国残留孤児になられた方々の問題、そして北朝鮮の拉致被害者の特例ということで、実際にこういう人たちには特例処置を設けておいでですので、国籍条項の外れた以降の問題ですね。一九八二年の難民条約に加入された折、国民年金の国籍条項撤廃時の経過措置が取られたはずです。そして、当時の野党の反対がありながら、それを押し切って、多くの在日韓国人、在日外国人の人たちがその処置を取られなかったということを言われてきたわけですから、是非とも早急に、国会、これが可決、成立をした後には省としてお取り組みをいただきますようお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほど御引用いただきました小笠原、沖縄、中国、北朝鮮、こうした特例措置をお取りいただいてきた経緯があるわけでございますが、これは言わずもがなでございますが、日本国籍を有する方でありながら我が国の政府が生活擁護責任を負うにも負ってこなかった、施政権が及ばなかった等々の極めて特殊な事情ということでございまして、老齢給付に関しての特例措置を講じていると。障害給付は入ってなかったと承知しておりますが、そういうそれぞれの対応によっての特例措置だというふうに考えております。
　在日外国人の中のその障害者、特定障害者に今回は当たらない方々についての扱いにつきまして、検討規定の附則、検討規定というものが成立いたしますと、私ども政府の側も、どういう検討がいいのか、どういうふうな整理がいいのかということを検討させていただくことになるわけでございますが、元をたどれば、昭和五十七年に難民条約を批准するに当たって、難民だけではなく国内におられる方々、内外無差別という原則で将来に向けて適用範囲を拡大していくという関係法律の整備をさせていただいたことに起因するものでございますので、そのときの整理というものを踏まえながら、なおかつ今回の附則検討措置というものを踏まえながら、特定障害者の方々の均衡を考えて、どういう検討がいいのかということをよく、また御指導も得ながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○家西悟君　時間がさしてありませんけれども、もう少しお尋ね申し上げたい点があります。
　それは、現在、法廷で進められています無年金障害者の、学生無年金障害者の裁判があります。そして、この裁判では立法不作為等々も言われたわけですけれども、この裁判について和解など解決への道を模索するということは、大臣、お考えになりませんか。この法律は通るんです。通ると思います。通るとは言えないけれども、この後審議をいただいて、皆さんの御審議の後にそういう判断もあろうかと思いますけれども、通った後、争う理由があるんでしょうか。これ以上争っていく理由が私はあるというふうには思えません。無年金の学生の人たちです。そういった人たちがこれから対象になっていくわけですけれども、争う理由があるんでしょうか。模索するというか、検討、解決への道への検討を取ることのお考えにならないのか否か、大臣にお尋ね申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　東京地裁に続きまして、新潟地裁でも国に賠償を求める司法判断がなされたことは重く受け止めております。
　しかしながら、御指摘のこの東京地裁及び新潟地裁の判決につきましては、立法不作為等をめぐる最高裁判例に照らして適当ではないと考えておりまして、例えば、拠出制の年金制度に加入しなかった方々に障害年金を支給しなかったことについて国の法的責任を認めていること、あるいはまた、昭和六十年の改正時に学生を任意加入のままとし強制加入としなかったことを憲法十四条の明白な違反としておることなど、基本的な問題があると考えておりまして、控訴もやむを得ない、こういう結論に至り、上級審の判断を仰ぐこととしたものでございます。
○家西悟君　持ち時間が来ました。終わりますけれども、是非ともいま一度、大臣、この問題を、この法律が通った後は解決への道を開いていただきたい。確かに今法案の提出者の方々も、それと裁判とは切り離して本法案を提出するということをうたわれているわけですけれども、法律ができて一方では救われ、そしてそれを問うた裁判が争うというのは、私にとってはもう摩訶不思議な現象が起こるなというふうに思えてなりません。
　いま一度御検討いただきますよう心よりお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　私にとりましては、本日は非常に感慨深い思いでございます。と申しますのは、この無年金障害の問題、今から二年八か月前になりましょうか、平成十四年三月二十八日にこの厚生労働委員会で当時の坂口大臣に御質問させていただいて以来、この委員会あるいは他の委員会等でも御質問申し上げてきたところでございます。それが、不十分といえども、一応第一歩として結実するのかという意味での感慨深さと同時に、先ほど本会議におきましていわゆる年金担保融資の問題について、結果として貸金業法の規制法での措置ということになりまして、年金法での対応ではなかったわけですけれども、いずれにいたしましても、私も当時からこの年金担保融資の問題も取り上げさせていただいて、今日は桝屋先生おいででございますけれども、当時、副大臣としてこちらで熱を込めて御答弁いただいたことを懐かしく思っておりますけれども、そのころから取り組ませていただいたことが、片や成立し、今日委員会でも可決しようとしているという意味で、私にとっては非常にある意味では感慨深く思っておりますが。
　しかし、そこで私が言いたいことは、いずれも議員立法で措置されたということについてでございます。いずれも、訴訟があって判決が出たり、いろんな今取組がある中でようやく議員立法で措置されたということを、このことが私は本当に根本的に厚生行政のあるべき姿としてどうなのかということでございます。そこまで行かないと動かない。政府提案にはならなかったわけですね。これは後でしたいと思うんですけれども、まずそのことについて提案者の方にお聞きしたいんです。
　結局、厚生労働省が本来積極的に動いて政府提案でやるべきだったことを、私はいずれもそうだと思っています。貸金業の方は結果として財金に行くということはあり得たと思いますが、もっと積極的に動くべきだったと思っていますけれども、いずれにしましても、この無年金障害の方も本来私は政府提案で取り組むべきだったと。後で言いたいと思いますけれども、障害者基本計画の中にも入っていたわけですし、前大臣も一生懸命取り組んでおられて私案まで出されたということがあったわけで、それらのことを踏まえると、なにゆえ政府が対応できなかったのか。厚生労働省ができなかったというのは、これは根本的に問われるべきことだと思うんです。そのことについて提案者、まず基本的なお考えをお伺いしたい。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　提案者というよりも一人の政治家としてのお答えになろうかと思いますが、この無年金障害者の問題、これはもう辻先生も早い段階からこの委員会で御指摘をされていたということでございますけれども、かねてよりの長年の課題であったと思っております。私どももこういう問題意識を持っておりました。
　一方におきまして、その年金制度の中でこれを、この措置をしていくかということを考えますと、我が国の年金制度は拠出に応じてその給付を行うということが原則でございまして、どのような枠組みで対応することができるかという大変大きな難しい問題があったと思います。厚生労働省においても恐らく同じ問題意識を持って、可能な限り実態把握というものをしながら種々検討したということだと思いますけれども、なかなか進展が見なかったというのが現実であると思います。
　そういう中において、坂口前厚生大臣が坂口私案というのをお出しになって、これは年金制度の枠内というよりも福祉的措置でやっていこうという一定の方向が示されたという中で、私ども与党としても検討をさせていただき、今回の議員立法に至ったわけであります。
　なかなか、行政という立場で今の年金制度の原則ということを踏まえながらやろうということがなかなかできなかったのではないかと思いますが、私ども政治家という立場でこれを福祉的措置でやっていくという別の切り口から進めることができて、提案に至っているわけでございます。こうした役所の、何と申しますか、年金を原則に考える立場、政治家として柔軟的に福祉的にこれをとらまえていこうという立場の違いというものがあったんではないかと、そういうふうに思っております。
○辻泰弘君　年金で見るのか福祉で見るのかというのは、結局最後まで今日まで引きずったといいますか、議論があったわけで、今回のやつは福祉で見るということになっておるわけですが、民主党の当初の案は年金で見ろと、こういうことだったわけでございます。
　それはそれといたしまして、いずれにしてもそういう措置でやることになったわけで、政府自身が、厚生労働省自身がそういう対応もあり得たわけですから、私は本来、経緯から見れば、前国会における年金改革法案の提示に合わせてそのことについても政府提案で、閣法で対処されるべきだったと私は思っておりますし、そのことができなかった厚生労働省の力量のなさというか、やはりその時代に応じた対応力のなさというか、後でちょっと聞こうと思っていますけれども、いろんなことが根本的に問われるべきだと私は思っている、そのことを御指摘申し上げておきたいと思います。
　それで、このまますぐその中に入りたいんですけれども、今国会最後になる可能性がある質問、また今年も最後になるかもしれない、あと三か月ぐらい御質問をさせていただく機会がないかもしれませんので、当面することで重要課題が山積しているものですから、申し訳ないんですけれども、簡潔に結構ですから、ちょっとずつだけ御見解を教えていただきたいと、このことを申し上げておきたいんであります。
　まず、この間、三位一体のことで生活保護のことがございました。生活保護のこのことについて、三位一体の見直しの政府・与党合意の中で、生活保護の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成十七年秋までに結論を得て、平成十八年度から実施すると、こういうことが決められておりまして、それに対して尾辻大臣は、そのとおりやるんだと、十八年度から補助率を引き下げる方向でやるんだと、こういうことを記者会見でおっしゃっているんですけれども、この政府・与党合意のことを踏まえてどう対応されるか、そのことについて簡単にお話しください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　朝の記者会見でございましたので、大変短い時間でありました。したがって、舌足らずになっておるところがあるのかもしれません。
　私としてはあくまでも政府・与党合意をそのまま御説明をしたつもりでございます。すなわち、生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成十七年秋までに結論を得て、平成十八年度から実施をする、このことを説明したつもりでございます。
○辻泰弘君　大事なところなんです。それで、記者会見のときに、今舌足らずとおっしゃったんですけれども、私がこの記者会見の概要を見ますと、この協議機関ではその補助率引下げのことを見直しを行うんだと、だから引き下げることはもう決めているんだと、そういうふうに取れるような議事概要に、速記録というより記者会見の概要になっているわけなんです。だから、その部分がそうなのかどうか。すなわち、協議機関で下げることも含めて協議するのか、もう下げることは決まっているけれども下げる割合を協議するのか、そこの部分をはっきりさしてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　もうこのとおりでございまして、見直しについて協議機関をと、こういうことでございますから、その見直しの検討を行い、十八年度から実施すると、こういうことでございます。
○辻泰弘君　補助率引下げは決めているということでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　見直しでございますから、これを正確に読む限りにおいて、補助率を下げることを決めておるということにもならないと私は考えます。あくまでも見直しだと、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　これは結論を得て実施するということでございますから、昔、野党の減税要求に、結論を得て実施するというのを、結論が出なかったから実施しないということがございましたけれども、まあそれがいいわけじゃございませんけれども、私が言いたいのは、要は、結論を得るということがあって、すなわちその補助率の引下げだとか、要はそのこと全体、生活保護全体の在り方を議論することがまずあって、その後に引下げということが出てくるということでなければ、引下げというのをアプリオリに、先に決めてしまってはいけないということ、いけないというか、そうあるべきじゃないということを申し上げておきたいと。
　生活保護という、憲法に基づくセーフティーネットというかナショナルミニマム、シビルミニマムの最たるものですから、そのことを安直に、厚生労働省という国民生活を一番大事に預かるべき立場の省が何か、いいですか、どんどんお安く分けますよという感じでどんどん切り分けていくような、そんな姿勢は是非ないようにしていただいて、生活保護の根本的な議論をまずやっていただく中で、結果として私どもと違うことが出てくるのは、それはある程度許容しなきゃいけないかもしれませんが、そういう安い対応はどうかないようにしていただきたいと、このことを申し上げておきたいということでございます。
　それから、幾つか、あったことで恐縮なんですけど、ポイントだけちょっとお答えいただきたい。労働局のことでございます。労働局のことでいろいろやりましたけれども、大臣がこうおっしゃったときがございました。要は、厚生労働省内の調査で大丈夫かと言ったときに、必ずきっちりうみを出しますと言っておりますから、部下を信じたい、万が一のときには信じた私が責任を取りますと、こうおっしゃいましたが、その決意に変わりはございませんね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　二言はないつもりでおります。
○辻泰弘君　恐縮ですが、念のため、万が一というのはどういうところをおっしゃっているんでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　しっかり調査をするということでございましたから、その調査結果に誤りがあったというようなことで万が一と申したつもりであります。
○辻泰弘君　これで議論するあれはないですけれども、これは労働局じゃありませんけれども、監修料の件は、十月二十二日に出されたやつがもう十一月になってそもそも違っていたという答弁にもつながっているわけで、本当はそれに掛かってくるのかもしれませんが、またそれは後日に譲らせていただきましょう。
　それで、兵庫労働局について、厚生労働省の調査を十二月に報告するという方針を示しておられましたけれども、その方針は変わってませんか。
○政府参考人（鈴木直和君）　兵庫労働局の不正経理の調査でございますが、先般、大臣から早ければ年内にもというお話があり、私どもにもそういった指示がございました。できるだけ年内にもという方向で現在調査をしておりますが、ただ、一方で兵庫県警による捜査がございます。その捜査の状況を踏まえつつ調査を行っているということがございますので、その捜査の進行状況によっては遅れるということもあるかと思いますが、いずれにしても早急にというふうに考えて、現在調査を進めております。
○辻泰弘君　さきの委員会で、全国の労働局、会計検査院も調査していただくという話になりましたけれども、その折にも私、官房長に申し上げて、各労働局のその資料が廃棄されないように指示を出せと、こういうふうに申し上げまして、そのことについてやるとおっしゃったんですけれども、その点、やっていただいたかどうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　前回の御指摘を踏まえまして、来年度末までに不正経理に係る全労働局に対する会計実地検査、これが終了するまでは、現在保存されている会計関係書類につきまして、本来の保存年限を経過しても廃棄しないように指示を行ったところでございます。
○辻泰弘君　済みません、もう出したんですか、これから出すんですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　既に出しております。
○辻泰弘君　次に、社保庁の問題で、昨日も議論になっていましたけれども、契約外業務百六億円支出ということがございました。これは議論するつもりもありませんけれども、これについて一つだけ。
　会計法に反するかどうかは答えられないというのが報道で幾つも出ているわけです。その点について会計法に反するのかどうか、そのことだけお答えください。
○政府参考人（青柳親房君）　今般、契約外の業務というふうに報道された業務でございますが、これは社会保険のオンラインシステムの運用上当然必要な業務ということで契約に含まれておるというふうに考えております。したがいまして、契約外業務ではないという意味で、会計法には抵触をしないというふうに私ども考えておるところでございます。
○辻泰弘君　それからもう一つ、監修料のことでこの間報道が出て、経理課が集めて分配していたと、組織的に管理していたというふうな報道があって、それについて調べるということだったんですけれども、これはしっかり調べていただいているんでしょうね。
○政府参考人（青柳親房君）　監修料の実態に関しまして先般調査結果を公表いたしましたが、その後に、今お尋ねがございましたように、新聞報道で、社会保険庁の監修料の取扱いについては、発表した調査結果にはなかった具体的かつ詳細な事実が報道されたということがございました。これを受けて追加的な調査を現在実施しております。
　どのような調査を実施しているかについて若干触れさせていただきますと、具体的に歴代の経理課の予算の担当職員あるいは各課の庶務担当職員、こういった方々に対して聞き取り作業を行いながら事実関係の解明というのを進めておるところでございます。先般の調査で十分に解明ができなかった事実に関することでもございますので、関係職員の発言を相互に言わば突き合わせをいたしまして作業を進めておるというのが現在の進行状況でございます。
○辻泰弘君　これは、先ほど言いましたけれども、十月二十二日に、これは予算委員会だったと思いますけれども、尾辻大臣が、今週中、あるいは今週中に間に合わなかったら来週初めには、私どもが調べた全容はすべてお出しいたします、そして御批判を仰ぎたいと、このようにおっしゃったところから出発して、二十二日にその報告が出て、それでほどなくその報道があって、それで、今もおっしゃいましたけれども、例えば次官も、我々の調査結果とは相当異なる内容が出ていると。あるいは、この間の御答弁の中でも、「さきの調査において十分な解明ができなかったこういう状況に関するもの」と、こういう御指摘、そしてまた今の御指摘もそういうことだったわけですが、十月二十日におっしゃって二十二日に出された、それがもう既に不十分だったということが一か月もたたないうちに出てきていると。
　このことは、先ほどおっしゃった万が一にも近いような話になっていると思うんですけれども、大臣、どうですか、この状況をどうごらんになっていますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　出すべきうみは全部出しますと申し上げました。そして、調査済んだ分を今次々に公表をさせていただいておるものであります。したがいまして、今の御質問でお答えいたしますと、調査済んだものを御報告を申し上げたものでありますから、決して調査が、不十分であったかもしれませんが、それはまだ途中経過でありますので、異なっていたとは私は今の段階では理解いたしておりません。
○辻泰弘君　いや、それは異なっていたんじゃないですか。その内容が大きく異なっているということを、例えば次官の定例記者会見、十一月十一日に事務次官がおっしゃっているのは、要は、十月二十二日発表のやつと報道されて今調査していらっしゃることを比較されて、我々の調査結果とは相当異なる内容だと、こういうふうにおっしゃっていますし、私はそう思いますけれども、そう思っていらっしゃらないんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　報道された内容が私どもの公表した調査結果とずれているのではないかというのはそのとおりだろうと思いますので、それが実際に事実であるかどうかということを正に、先ほど申し上げたように、私ども現在調査を、聞き取りをする、突き合わせをするということでやらせていただいているというのが現在の進捗状況でございますので、その結果を見るまでは、実際に、その調査の結果と報道で言われたものが、まず事実関係であるかどうかということのまだ確認ができておらないというふうに御理解を賜れればというふうに思います。
○辻泰弘君　しかし、この間の十六日の政府の御答弁では、さきの調査において十分解明ができなかったこういう状況に関するものということで、解明できなかったということを認めていらっしゃるわけです。
　私、このことでここで時間使うつもりはないんですけれども、しかし、はっきり言いまして、労働局の調査もそうですしこれの調査もそうですけれども、厚生労働省の調査というのは非常に、どんどんどんどん新しいのが出てくるということで、本当にしっかりやっているのかというような疑問を呈さざるを得ない状況にあるわけです。ですから、大臣の意気込みは了としたいと思いますけれども、しかし現実問題として、うみを出し切れないまま、ちょっとしたうみだけで、どんどんどんどん後でまた出てくるということばっかり繰り返しているということで、本当はそこ自体、本当問われるべきことだと思っています。
　これはまた次の国会にも引き継がざるを得ないことだと思いますからあれですが、ただ一つ──それじゃ、どうぞ。
○国務大臣（尾辻秀久君）　はっきり申し上げておきたいと思います。私は自らの責任を回避するつもりは全くありません。これはもう重ねて申し上げておきます。したがいまして、分かった分はどんどん出します。そして、最後に出したもので万が一の誤りがあれば、先ほどお答えしたとおりであります。
　どうぞ、途中で出しておるものについて、それは不十分で、なかったり、いろんな場面があると思いますけれども、そこのところだけは御理解をいただきますように。そうでありませんと途中で出せなくなりますから。そこは、途中のものですと言ってお出ししたものは是非そう御理解いただきますように、このことだけお願いを申し上げておきたいと存じます。
○辻泰弘君　分かったものは全部出しますと。そして、大臣がおっしゃるのはそこは正しいし、大臣の姿勢としては私は了とします。ただ、要は分かったものという、その分かろうとするかどうかのその部分の問題であって、それは大臣がおやりになる場所じゃないというか、事務方がやる世界ですよね。だから、その部分のことですから、大臣の責ではない部分に当たるわけなんですよ。だから、それはそちらの事務方の部分が本当大丈夫なのかということで、それは大臣のお立場でなかなかできない部分もあるのかもしれませんが、そのことが問われるという意味合いでございます、はい。
　それで、一つプールの問題がやっぱり大事だと思うんですけれども、その根底にあるやっぱりタクシー代とかっていうやつですね。だから、このことについて、タクシー代というのはそもそも予算でどうなっているのか。指摘によると、実は予算付けているのの何十倍も結局支出しているんだという、こういう会計的にいい加減だということも伝えられているわけなんですね。ですから、その使用規定とか使用状況、このことを簡単でいいですからお聞かせください。
○政府参考人（鈴木直和君）　タクシー代というお話でございますが、予算上、通常の勤務で必要になる分につきまして深夜勤務者交通費として予算を計上しております。また、こうした場合以外でも、業務の必要上、どうしても終電車が終わってしまってそのためにタクシー代を使わざるを得ないという場合に、各部局で庁費で対応しているというのが現状でございます。
　使用規定につきましては、現在、明文で定めたものはございません。ただ、使用に際しましては、各課室ごとの庶務担当係長、これを管理者として定めまして、勤務が深夜に及んだ場合等について、必要な場合にだけ使用を認めることにしております。そういったことで、安易に使用されないよう適正に管理をしているところでございます。
　使用実績でございますが、平成十五年度で約七億円でございます。
○辻泰弘君　七億円というのは、予算とその実績との対応はどういうことですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　予算額につきましては平成十五年度は約五千八百万円、で、実際の使用料が約七億円という実態でございます。
○辻泰弘君　非常に分からない世界がまた見えたという感じがしますけれども、五千八百万円で予算したのが七億使ったということなんですね。
　それは、私はタクシー代が必要だという部分はそれはあり得ると思うんで、そのことはあれなんですが、予算でどうなっているのかという、だからそこに非常にグレーな部分がやっぱり存在しているというふうに思わざるを得ないわけですね。大臣にも、私は、予算、そういうものは、経費はしっかり付けることもやっぱり抜本改革の一つだというふうに申し上げましたけれども、この問題は、今初めて数字を出していただいたんで、引き続きウオッチさせていただく、注視させていただくということで、ここの場では一応終わらせておきたいと思います。
　それから次に、日歯連の関係のことがございました。
　その日歯連の関係で処分が行われたわけですけれども、その処分について、元局長の方の場合は職名だけであって氏名は出さないということで対応された、そのことについて私申し上げたところ、大臣は、よく聞いてみてしかるべく対応いたしますと、こういうふうに御答弁をされております。このことについてはこのままで終わるんですか、それとも何か別の形をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　このことについては改めて調べてみました。
　そこで、まず、なぜ官名だけでお答えしたかということにつきましては、国家公務員倫理審査会事務局長から、国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針についてというものが出されておりまして、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとすると、こういうものがあるものですから、そのようにしたようでございます。ただし、個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、別途の扱いをすべき場合もあると、このようになっておりますので、この場合は公表すべきものと私どもは判断をいたしておりました。
　そこで、機会があれば公表しようと思っておりましたけれども、お尋ねですから、今日この機会に公表させておいていただきたいと思います。すなわち、二人の局長は、元保険局長辻哲夫、元医政局長篠崎英夫、この両名でございます。
○辻泰弘君　社会的影響あるいは事案の重要性ということを一つの基準とされておりましたので、私は、前も言いましたように個人に恨みはございませんけれども、しかし、処分をされたということであるならば、当然に出されてしかるべきだと、このように思っておりましたが、今お答えをいただいたということは、一つそのことについては区切りが付いたと思います。
　それで、もう一つ、別件でございますけれども、これも実は坂口厚生労働大臣時代からの一つの大きな懸案で、坂口前大臣が辞任をされる前にひとつ区切りを付けておこうということでおっしゃったことだろうと思うんですが、ただ、それが公的な形になっていないと私は思いますので、委員会で簡単に御説明だけいただいておきたいんです。それは、医薬品副作用被害救済制度のことについてですね、制度創設前の健康被害者への対応方針、このことについて、簡単で結構ですが、どういうお取組なされるか、御説明ください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お尋ねの医薬品の副作用被害救済の問題でございますけれども、昭和五十五年の制度創設の前に重篤な健康被害を受けられた方について、救済すべきではないかという御意見がございました。当委員会でも議論になりました。ただ、医薬品副作用被害救済制度といいますのは、将来に向かって、発生した被害の救済に備えるという保険原理に基づく制度でございまして、制度創設前の被害者に対して遡及適用するというのは大変困難であるという事情がございました。
　そこで、いろんな角度から検討をいたしまして、救済給付の制度とは別に、現在あります独立行政法人の医薬品医療機器総合機構で行っております保健福祉事業というものがございますが、その保健福祉事業の中で、らい症候群あるいは重度のＳＪＳなどの重篤な健康被害のうち希少なものにつきましては、実態把握あるいは研究の正確を期するために、制度創設前の症例についても調査研究の対象にしてはどうかということで、機構の方に検討をお願いいたしました。既に機構の方で検討委員会、被害実態検討委員会を立ち上げておりまして、十七年度中にも、その重篤かつ希少な制度創設前の健康被害者も含めまして実態の調査を行う、それから十八年度には、実態把握結果を基にいたしまして、その重篤かつ希少な健康被害者のＱＯＬの向上あるいは必要なサービス提供のための調査研究事業を実施するという方向で検討が行われております。
　なお、この調査研究については、制度創設前の被害者につきましても調査研究への協力に対する謝金という形で支給をいたしたいということで検討を進めていただいております。
○辻泰弘君　この問題も、三年ぐらい前からでございましたか、超党派的な取組で、私も中に入らしていただいたときもございますけれども、これも一つの答えが出たという意味で、一つ前進したことだと思っております。
　さて、もう一つ、恐縮ですけれども、混合診療のことです。混合診療のことで一点ちょっと、今まで、大臣、大分認識を共有できるようになってきたと思っていますが、一つだけ。まだ認可されていない新薬、このことについて手を挙げていいんじゃないかとおっしゃっていて、そのことは変わらないとおっしゃっているわけなんです。だから、その認可されていない新薬、この部分はどういうふうに対処していかれるお考えなのか、このことだけ簡単にお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　混合診療の基本的な考え方はもう既に申し上げておりますし、御理解いただいておると思います。
　そうした中で、ただ私は、総理の御指示もあるわけでもありますが、できるだけ範囲を、特定療養費制度でやっておりますそうしたものの範囲を広げていきたい、こういうふうには考えておるところでございます。そうした中でその薬の話もいたしました。
　薬のことについて改めて申し上げておきたいと思います。
　まず、薬全般で申し上げますと、有効性、安全性の確認を行うことが重要であると、こういう認識は当然いたしております。それから、まず現行におきまして、国内未承認薬については、特定療養費制度の枠組みの中で患者は基礎的部分について保険給付を受けながら当該医薬品を使用した診療を受けることが可能になっておると、これも御案内のとおりであります。
　そこで、私がお答え申し上げましたときといいますか、記者会見でそのことを言ったわけでありますけれども、このときにまあ私の念頭にありましたのは、がんの患者の皆さん方のいろんなお訴えもあったという、そのことがございましたので、実はそのこともありましたので、このことにちょっと触れさせていただきたいと思いますが、例えば抗がん剤について、過去一年間に患者団体から使用の要望があったものは六種類でございまして、必ずしもそういう意味で多いとは考えておりませんが、このうち、現在特定療養費の枠組みで対応できていない三種類についても治験の特定療養費制度の活用により対応を可能にできるものと考えておりますけれども、この辺の扱いが微妙でありますし解釈もいろいろありますので、治験の在り方について今後検討をしていくこととされております。
　いずれにいたしましても、こうした議論の中で、新薬というちょっと漠とした表現にいたしましたけれども、今後のことを考えていきたい、こういうふうに申し上げたつもりでございます。