○越前屋民雄君　弁護士の越前屋でございます。
　国連平和協力法案は、憲法第九条の解釈から見て憲法違反の疑いが極めて濃厚であり、私はこの法案の制定には断固反対すべきであると考えております。以下、この立場から意見を述べたいと思います。
　反対理由の第一は、法案が軍事力の行使を伴う国連軍、多国籍軍に対する協力を予定している点であります。
　憲法は、その第九条において「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めております。したがって、「武力による威嚇又は武力の行使」そのもの及びこれにつながるような協力は、たとえ国連の平和維持活動のために必要なものであっても許されないものであります。
　しかし、法案の第三条二号の平和協力業務のうち幾つかのもの、例えば輸送、通信、被害復旧活動などは、国連軍や現在の多国籍軍の支援のためになされるときは、それらは戦闘行動を有利にかつ効果的に展開するという目的のもとに計画的、統一的に実行されるのが当然でありますから、それだけで戦争遂行への直接的あるいは間接的な関与となり「武力による威嚇又は武力の行使」に当たり、あるいはこれに密接につながるものと言わざるを得ません。政府は、武力行使と一体となるような協力を行うものではないから、あるいは参加ではなくて協力だから等の理由を挙げて武力の行使ではないとするようでありますが、私としては到底納得できないところであります。
　例えば輸送という点を取り上げて考えれば、多国籍軍に武器、弾薬、兵員を輸送するとなれば、紛争地域まで輸送するか否かにかかわらず、紛争当事国、例えばイラクの目には武力による威嚇そのものに映るというべきでありまして、これが武力による威嚇に当たらないとするのは非常識であります。また、食糧を輸送することを考えれば、これは戦争遂行のために通常必要とされるいわゆる兵たんと言われる行為そのものであります。
　平和協力業務のうちの通信も同様であります。現在の戦争においては軍事情報の収集、分析、評価こそが勝敗を左右する要因であります。しかも、その情報処理システムは、自衛隊の場合米軍とリンクされているわけですから、この分野における通信に協力するということは極めて軍事的色彩を帯びることになります。
　さらに、平和協力業務のうちの「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」も同様であります。戦時においては、軍事行動によって破壊された諸施設、例えば軍事飛行場、民間飛行場、港湾、橋梁の復旧工事などは、直接的な軍事的支援にまさるとも劣らないほどの重要性を持つ行為でありまして、実質的には戦闘行為に加担するものであります。
　このように見てきますと、平和協力業務の中身、特に輸送、通信、被害復旧活動は、まさに国連軍あるいは多国籍軍の軍事的プレゼンスあるいは軍事行動を直接的、間接的に支援するものにほかなりません。本法案で私たちに問われているのは、日本がこのような軍事力の行使を後方で支援することを認めるか否かの態度決定であります。かかる後方支援の実質を有する業務は、たとえ平和協力業務のタイトルをつけたとしても、日本国憲法が禁じているところの「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものまたはこれに密接につながっていくものでありまして、明白に憲法に違反するものであると考えます。
　反対理由の第二は、自衛隊の派遣を予定している点であります。
　自衛隊そのものの合憲、違憲は本日のテーマではありませんのでさておき、私は今日に至るまで自衛隊が海外に派遣されることはないと考えておりました。それは、日本が戦前に犯した大きな過ちを心から自覚し、二度とそのようなことを繰り返すまいと深く決意していたからであります。現に国会も、自衛隊が発足した昭和二十九年六月の第十九回国会においては、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」のタイトルでその旨を決議しており、昭和五十五年十月の第九十三回国会では、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」との答弁書が提出されております。
　私は、政府、国会の自衛隊の海外派遣に関するこの憲法解釈は、それなりに論旨明快で、安定したものと理解しておりました。
　しかしながら、政府は、本年十月二十四日に至り、政府答弁において、協力の対象が武力行使を目的・任務としている国連軍、多国籍軍であっても、自衛隊のかかわり方が武力の行使となるかどうかが最終的な問題などとして、従前の自衛隊派遣が許されるか否かの基準を変えました。さらに政府は、十月二十六日統一見解を出し「「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。」として、一体にならなければ武力行使に協力できると、一歩踏み込んだ憲法解釈を打ち出しております。
　私は、このような政府による憲法解釈の変化には深い危惧を感ぜざるを得ません。自衛隊の海外派遣の基準がいとも容易に変えられ、しかもその基準たるや言葉だけのものにすぎません。武力行使を伴うか否か、武力行使と一体をなすか否か、参加なのか協力なのかというような基準は極めて抽象的なものでありまして、事前においては、いわば状況に合わせていかようにも基準の充足を説明、判定することが可能であります。また、事後においても、一たび戦端が開かれるや、多国籍軍と一体あるいは統一した動きをすることは必至であり、極めて危険なものであります。
　しかも、我々国民としては、政府の憲法解釈の変化については、最高裁判所にその判断を期待しても、事件性の限界もありますし、最高裁判所は、高度に政治的な裁量に属する問題として、その憲法判断を回避することが予想されます。
　かくして、我々国民は、政府の憲法解釈の変化についてチェックを期待できる機会がほとんど与えられていないと言ってよいと思います。したがって、国会こそが我々国民にかわってこの問題を十分議論して明確な基準を示すことが必要だと考えます。
　反対理由の第三でありますが、今回のイラクのクウェート併合に端を発している現在の中東紛争における多国籍軍に対する平和協力隊の派遣、協力について一言触れておかねばなりません。
　多国籍軍は、国連軍とは異なることは言うまでもありません。多国籍軍が本法案第三条一号に言うところの国際連合が行う決議に基づく軍隊であるか否かについては、私は大きな疑問を持っております。そもそも多国籍軍の主体は米軍であり、その米軍はクウェートの主権回復というよりは自国の権益の保護、サウジアラビア防衛のために出動したものと見るべきであります。また、米国は国際世論の支持を受けるため国際連合の意向を尊重するでありましょうが、多国籍軍は国際連合の指揮のもとにあるわけではなく、多国籍軍の主要な目的は、国連決議の実効性を確保するための経済封鎖を実行することにあると政府は説明しておりますが、多国籍軍は、国際連合の意向に反しても戦火を交える可能性が極めて高い、あるいは不可避であるとも見るべき存在であります。
　このような多国籍軍に対し、日本が平和協力隊を派遣し、これに協力することは、本法案の立場に立っても妥当性という点で疑問が残るところであります。
　反対理由の第四でありますが、本法案は、事が憲法第九条の定める日本の平和国家としてのあり方という国の根幹にかかわるものであるにもかかわらず、政府が多国籍軍への早期の協力実現をねらったためか、拙速に過ぎるものがあります。我々国民にとって何より不満なことは、かかる重大な法案であるにもかかわらず、国民各層の間で十分な議論をする余裕も与えられなかったということであります。本法案で示されている国際平和維持のための基本的あり方についての国民的合意は形成されておりません。国民が広く納得していないということであります。
　以上の妥当性、必要性、国民的合意という見地から見て、本法案には反対であると言わざるを得ません。
　最後に、この問題についての、日本が平和憲法の枠内においていかなる国際平和協力を行うべきかについて、私なりの意見を申し述べたいと思います。
　日本は、前述したように世界史的にもまれな平和憲法を採択しました。私は、私たちの諸先輩がこの平和憲法を採択したことについては、そこに占領軍の意向があったにせよ、心から誇りに思っておるところであります。憲法前文では「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、潔いとも思われるほどの決意を示しております。
　かかる我が国憲法の理想は、単なる理想論ではありません。近時の冷戦構造の変化、東欧における歴史的変化の中に流れる世界不戦の潮流を考えるとき、いよいよその輝きを増してきたように思われます。
　私たち国民が政府、国会に対して希望することは、政府がこの憲法の理想を体して、仮にそれが間接的であろうと否と、また参加ではなく協力というべき程度であろうとなかろうとにかかわらず、軍事的手段ではなく、平和的手段によって精力的に国際平和に協力することであります。そのことによってのみ、我々は、長期的視野に立てば国際平和に大きく貢献できるし、多くの国々から高い評価と尊敬をかち取れるものと確信します。
　具体的には、今日の湾岸危機に当たって当面考えられる対応としては、次のようなものがあると思います。
　一、平和的解決に向けての精力的な外交努力、二、軍事的貢献をしている諸国に比べて、自国の国民の生命を危険にさらすものではないが、決してそれに劣ることのない経済的負担、三、医薬品、食料品等の物資の提供、四、軍事的色彩を持たない医師、看護婦等の医療従事者等の人員の派遣、五、難民の救済の事業等々、日本が積極的かつ真剣にかかる行動をとっていくならば、日本が国際社会の中で十分な責任を果たしていないとの批判は免れることができると確信します。
　長期的には、冷戦構造の変化のもとにおける国家危機管理の体制はどうあるべきかを、別言すれば、日本は、平和憲法のもとで国際平和のためにどう貢献すべきかをテーマとして、今回のいわば突発的ともいうべき湾岸危機への対応から切り離し、ある程度の時間をかけ、国民の間で十分な議論を尽くして、国民の理解を求めるべきであると考えます。
　以上のとおり、私は、本法案については憲法違反の疑いが極めて濃厚であり、かつその必要性、妥当性からも大いに疑問があり、成立させるべきではないと考えております。
　以上のとおりです。（拍手）