○参考人（森本滋君）　森本でございます。
　本日、参考人として意見を申し述べる機会を与えられたことを大変光栄に存じます。私は、大学で商法と証券取引法を勉強しており、また証券取引審議会の総合部会等において証券取引法制の改革問題にかかわってまいりました。したがいまして、金融システム改革法案の中の証券取引法の改正問題を中心に意見を述べさせていただきます。
　今回の金融システム改革の基礎となった平成八年十一月の「我が国金融システムの改革」と題する総理指示におきまして、ルールを明確化、透明化して、我が国金融市場を市場原理が効率的に働く公正かつ自由な信頼できる市場とするための改革を進めることが強調されました。これは時宜を得た的確な指示であり、金融システム改革法案の内容は基本的にこの指示に沿うものであろうと考えております。
　なお、平成四年にも金融システムの改革がなされました。しかし、当時は、バブルが崩壊したといっても日本の金融システムはなお強固であり、早晩回復するというような期待もあったためか、従来の制度設計ないしその運用の抜本的改革にまで踏み込まれませんでした。
　これに対して、今回は、このままでは我が国の金融機関の国際競争力が失われてしまうのではないか、東京市場が空洞化し、国民の金融資産の効率的運用が阻害され、結果として我が国の安定的な経済運営に大きな支障が生ずるのではないかという強い危機感がばねとなって、これまでの漸進的な規制緩和手法とは異質の、我が国金融システムの抜本的改革を行う提案がなされました。
　今回の改革を一言で説明いたしますと、いわばドメスチックな横並び安定的な金融システムから、市場原理と自己責任原則に基づくグローバルな動的金融システムへの移行と言うことができます。また、法的な観点からは、行政による支配から法の支配への変更と言うこともできます。
　その内容を一べついたしますと、行政について、従来の事前規制型システムから決別し、公正確保のための明確なルールを設定し、その違反に対して事後的に規制する役割に徹することとされています。これに関連して、これまで行政が有していた免許・承認制度あるいはカルテル的規制が撤廃されることとなっております。
　市場につきましては、取引所集中義務が撤廃され、特色ある多様な市場の創出が企図されています。とりわけ、私的取引システムの発展により、抜本的な市場改革につながることが期待されております。
　市場仲介者については、免許制が原則登録制に変更されます。証券会社の業務制限が原則として撤廃され、持ち株会社解禁とあわせて、巨大証券会社は総合的金融サービス業者として発展する道が開かれました。また、新規参入が促され、とりわけ異業態からのイノベーションとして、これまで金融業務と関係のなかった例えば小売業者等の者が証券業ないし金融業に参加し、新たな発想と創意工夫によりこれまでの証券界の固定観念を打破し、改革の強い推進力となることが期待されます。
　さらに、証券投資顧問や投資信託等の資産運用業の運用能力の強化が図られます。証券投資信託については、運用対象の弾力化だけではなく、新たに私募投信と会社型投信制度が導入され、法律の名称と目的規定という基本的な事項も改正されます。これは、欧米の趨勢に従い、投資信託制度を個人投資家だけでなく大口投資家の需要にも配慮して根本的に改正しようとするものです。とりわけ、商品設計が自由化され、運用指図の外部委託や銀行の窓販が認められることになりました。
　このように大規模な改正がなされるわけでありますけれども、この法案の内容は東京市場の再生、我が国金融機関の国際競争力強化という国民経済的課題を早期に実現するために不可欠なものであろうと思われます。とりわけ、自己責任に基づく自由な業務展開の基礎を確立することにより、業者や機関投資家が改革法の基本原則ないし趣旨を十分に理解して、みずからの創意工夫を発揮して業務を遂行することを期待しているのです。バブル後遺症と護送船団方式を基礎とする横並び的体質に安住し、国際的金融競争において大きく立ちおくれている我が国の現状からはこのような改革は基本的に支持され、金融並びに経済再建のためにこの法案の成立が望まれます。
　しかしながら、法の理念は法律が成立しただけで実現するものではありません。理念の実現を確保する制度的手当てや、さらには社会的、経済的枠組みの再構築についても配慮する必要があります。とりわけ、この改革は根本的なものであり、我が国の金融システムの根本的改革かごの法案の成立により終着駅に直ちに到達するわけではありません。法制度や経済社会制度のさらなる改革が必要なのです。これは、とりわけ公正の確保という観点から個人投資家保護について問題となります。この改革の内容はプロと申しますか、業者の観点からは非常に意義あるものとなります。
　しかしながら、個人投資家保護問題について考えてみますと、一般的な理念的な配慮はなされていますけれども、その具体化は基本的に今後の運用にゆだねられています。今後、幅広く個人投資家保護システムを構築する必要があります。
　個人投資家は機関投資家と対等の関係で競争することはできません。個人投資家は専門家のアドバイスを受けたり、さらには専門家に投資判断をゆだねさるを得ません。このため、いよいよ他人の財産を預かり、それを他人のために運用する業者その他の投資に関連するサービスを提供する者の役割か重要となります。先ほど、投資信託について一言述べましたが、この関係で投資信託制度の改革か個人投資家保護にとっても重要なものとなります。
　しかしながら、先ほども少し申しましたように、今回の投資信託制度は個人投資家とともに大口投資家にも適合的なものにしようという改革も含んでおります。いわば二兎を追っておるものでありまして、現在の我が国の状況をかんがみますと、これはやむを得ないと思いますけれども、二兎を追うことによるひずみについても十分に考えなければならないと思います。
　とりわけ、業者との関係で過度に個人投資家の自己責任を強調することは疑問です。投資家といいましても、世界をまたに何千億、何兆円という金を運用する巨大な機関投資家と国民というものと、同じ投資家レベルで議論することはいかがかと思います。もちろん、自己責任の理念は機関投資家についても個人投資家についても、個人投資家にも何十億の個人投資家もいますが、せいぜい千万前後の個人投資家を念頭に置きますか、こういう個人投資家の間に自己責任原則が異質のものというわけではありません。しかし、相対的に区別して議論される必要があるように思います。
　とりわけ、個人投資家について、ディスクロージャーをベースに業者選択に係る自己責任を求めることは、余りこれが過度になるといろいろの問題を生ずるように思います。つまり、投資家は確かに合理的な注意をする必要がありますけれども、制度としては、まず証券会社その他の業者の財務及び業務の健全性を確保し、不当な投資勧誘かなされたときには即時に厳格なペナルティーを科し、悪質証券会社を市場から退出させるスキームの確立が必要となります。この関係で金融監督庁の監督機能の意義か強調されるべきであります。これはいろいろなところで言われておりますけれども、アメリカやイギリスの状況に比べまして余りにこういう監督機関の状況かお粗末だということは否めません。金融監督庁の人員の量的のみならず、質的な抜本的拡充か望まれます。
　さらに、裁判制度の抜本的改革ということが現在いろいろなところで言われておりますけれども、この金融システム改革についても決定的に重要であります。金融監督庁の監督行政のルールの透明化と厳格な運用が求められます。しかし、行政権の行使である以上、ある範囲の裁量がなされることは否めません。また、司法的なものにしても、こういう監督行政の枠組みの中の決定について裁判所による法の支配を及ぼすことか必要になるといいます。このため、裁判所に迅速かつ妥当な問題解決能力か求められています。したがって、金融ないし経済に明るい法曹・法律家か多数出現することか金融システム改革に不可欠であり、このための施策があわせて積極的に検討されるべきであろうと思います。
　さらに、自主規制機関の役割が今後重要となります。欧米におきまして、自正規制機関の苦情処理・紛争処理システムに大きな期待が寄せられております。証券業協会が業界の利益に偏しない公正かつ妥当な紛争処理システムを構築し、国民の証券取引に対する信頼を高めることが必要であります。
　さらに、金融監督庁は法に基づく監督をいたします。証券業協会は、法をベースにそれよりも高度の、業者の健全性確保のためにいろいろの活動をすることが可能であります。したがいまして、金融監督庁と緊密な連携を行う必要はありますけれども、単にその下請機関化するのではなく、相対的に独立してその役割を今後積極的に担うことか求められていると思います。
　この金融改革は、現在の我が国の状況を前提とするとき、先ほど申しましたように推進されるべきであると思います。しかしながら、金融システム改革の理念の実現に向けて検討しなければならない課題はなお少なくありません。
　そこで、立ちどまって全体的にいろいろと検討する必要があるのか、あるいは突き進むのかということになるわけてありますけれども、現在の状況を前提とするとき、今立ちとまるのではなく、この改革を実現し、その勢いをかりてさらなる経済社会の変革に突き進むことか合理的なように思われます。これは、単に金融の問題ではなくて、司法制度や日本の社会秩序全般にも根底的にかかわるいろいろな問題と深く結びついております。したがいまして、これを契機に、金融改革を通して日本の経済社会改革を進めるために幅広く今後議論をしていただければ幸いであります。
　これで私の意見を終えさせていただきます。ありがとうございました。