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○嶋崎均君　ただいまの大蔵大臣の説明にありましたように、公債費が六兆六千億を超えるような金額になっておる。そして、そういう中で他の費用とのバランスというようなことを考えてみましても、防衛費の二兆四千億はもちろんのことでございますが、来年には利払い費が公共事業費に支出される金額を超えようとしておる、さらにはその先には、社会福祉関係に使われている費用を超えようとしている、そういう危機的な状態にあるということが明らかになったわけでございます。そして、いまその額を計算してみますと、国民一人当たりが背負っておる国債の額というのは七十万円になるわけでございます。また、一日に支払う国債の償還関係の費用、これは何と百五十億ずつ払わなければならないというような数字になっておるわけでございます。一日に百五十億ずつの金が公債の利子として支払われていく。それだけのものがあったらずいぶん財政的にも変わった展開というのができるはずだというふうに通常思うのでございます。
　そういうことを考えてみますと、どうも日本の財政は大変な事態になっておるということがわかるわけでございます。しかし一般の人々は、四十六兆何がしてあるとか、租税の収入が三十二兆何がしであると言ってもなかなか理解しにくい、また数字が大き過ぎて余りぱっとしない受け取り方が多いのではないかというふうに思うんです。大臣は、ときどき一人当たりというようなことで説明をされるわけでございますけれども、ちょうどいまの予算の姿というものを、一千万分の一というのですか、あるいは二千万分の一ぐらいのところが適当なんだろうと思うのですが、そういう形にブレークダウンして家計ベースに置き直して見るとどういうことになるのだろうか。
　これは私、手元にある数字でやってみたわけでございます。収入は一千万分の一としますと、租税の収入がちょうど三百二十万ぐらいの収入になるわけでございます。それから税外収入が二十五万ぐらいの収入になりまして、大体家計として計算しますと三百四十五万円ぐらいの収入が立つわけでございます。そういう中から国債費として払わなければならない金独、これは先ほどの数字で六兆六千億を一千万分の一としますと六十五万ぐらいの数字になると思います。それから地方税というのは、これは御承知のように地方交付税として三二％先取りをしていくわけでございますから、これがちょうど八兆円ありますから、八十万円ということになる。それを合計しますと百四十五万ぐらいになる。収入は、この三百四十五万から百四十五万先取りされる経費が計算されるわけでございますから、差し引きは二百万というような数字になるわけでございます。
　ところが、やっておる仕事はどういうことになるかといいますと、歳出だけで、国債費と地方交付税を除いたところで三百二十万相当の金を使うということになる。そうすると、二百万で三百二十万の生活をするのですから、それはとてもたまったことじゃない。百二十万相当の借入金をしなければならない、こういう計算になる。しかも厄介なことには、その借入金の中身は公共債、四条債のほかに特例公債、いまのものは使ってしまって将来にツケだけ残すという金が残っていく、こういう算入になるわけでございます。
　お聞きになった方、御理解していただけるかどうかよくわかりませんけれども、三百四十五万の収入があって、そのうち百四十五万がもう先取りの借金の費用その他で持っていかれてしまう。残った金で生活をする。そうすると、二百万の生活をしなければならぬのに実際の生活は三百二十万の生活をしている。その差額は公債という借入金になっておる。しかもそれが、ことし使ってしまうというような金の計算になり、相当の額を占める。ともかく五兆五千億その金額があるわけでございますから、引き算しましても五十五万円の金はもう本当にいまのものは使ってしまってあとにツケだけを残していくという、非常にかたがった家計というような姿に相なるわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、これは本当に厳しい経済状態であるというふうに私たちは思うわけでございます。そういうことに対して、一体全体今後どういう方策でもってその対策を講じていくかということは重要な問題だというふうに思っておるわけでございます。その点につきまして、先ほどの議論にもありましたように、今後は増税というようなことを余り考えなくてもっぱら財政再建の道を選ぶ、どこまでも行財政の整理でもって進むんだ、こういう姿が臨調答申の中に書かれておるわけでございます。
　そこで、お話としてお聞きしたいのですが、こういう臨調答申、非常にそれを一生懸命に受けて皆さん方御努力をされておられるわけでございますが、この臨調答申は、その中身として行政の制度及び運営のあり方について答申をされておるわけでございます。しかし、政府の中にも御承知のように地方制度調査会であるとか、あるいは税制調査会であるとか、社会保障制度審議会であるとか、総理の諮問機関として考えられているものだけでも相当たくさんの諮問機関があるわけでございます。こういうものとのバランス、その運営の仕方、いま臨調については本当に真剣に問題が取り上げられておるんですが、これらの審議会についてどういうようなお考えを持っておられるのか、まず最初に総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、臨時行政調査会のほかに既存の審議会がたくさんございます。総理大臣の諮問機関だけでも相当ございます。政府といたしましては、臨調の答申を受けました際におきましてはこれらの既存の調査会、審議会等に、やはりその臨調の答申を受けて政府でそれを最大限に尊重をして制度及び法律の改正をこうしたいという案をまとめた場合におきましては既存のそれぞれの専門の調査会、審議会にお諮りをする、こういうことにいたしたいと考えております。これは今回の臨時特例法の場合におきましても、社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会でありますとか、そういう関係の審議会にお諮りをして、そして御意見を答申として求めたわけでございます。臨調は高い立場から、非常に広い観点から改革案を政府に対して答申をするわけでありますが、それを踏まえて政府はそれを実行に移そうとする場合には、これを既存の調査会、審議会にお諮りをして、そして専門的立場からさらに論議を深めていただいて、その答申を得た上でこれを政府として国会に法律案あるいは制度の改正、あるいは予算措置等で対処していきたいと、このように思っております。
○嶋崎均君　いま総理から審議会の運営のあり方について御説明をいただいたわけでございますが、これからのこの臨調答申の今後の段取りにつきまして行政管理庁長官にお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　今度の法案の性格は、三十六法を整理しまして、補助金等の削減あるいは今後の運用というようなことについて整理をされておるわけでございます。臨調答申にあって当面必要なことについて整理をされたわけでございましょうけれども、今後、五十七年度の予算編成あるいは来年基本的な考え方についての中間的な答申が行われて、その先どういうような展開をお考えなのか。今後のこの臨時行政調査会の運用のあり方とその他の委員会との絡み、その推進役をどういうぐあいに臨調に背負っていただくかというような点について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会の仕事はおよそ三段階に考えております。
　第一段階は、七月十日に提出されました第一次答申でございまして、これは主として緊急の問題について対処する方策をお答えいただいたわけであります。
　それから、現在は来年の初夏を目途に第二次答申の作業に入っておりまして、四部会でそれぞれもうすでに検討を開始しておるところでございます。大体十一月ぐらいまでに各省庁、関係団体のヒヤリングを行いまして、十二月ぐらいからポイントを決めて、そして来春に向けていろいろ論議を重ねていくということになると思います。その間におきましても随時答申を必要に応じてお願いをしておりますが、現在のところは許認可を中心に検討を加えられておりまして、その許認可の中でも国民生活に密着している、早目にやった方がいいというものにつきましてはなるたけ早目にお出しいただければ、われわれはそれを実行に移す用意を持ってやっております。来年の初夏の答申はいわゆる基本答申とも称すべきものでございまして、行政制度、公務員制度あるいは特殊法人あるいは地方関係等々の根幹に触れる部分について答申が出るものと期待しております。
　それから五十八年の三月に臨時行政調査会は使命を終わって終結する予定でございますが、そのときに事後の処理についてどういう御見解をお持ちであるか、何かのお考えも出していただくのではないかと思っております。そういう段取りで進めております。
○嶋崎均君　先ほど私、自分の考えているやり方で、もっと国民の皆さん方にわかりやすい方式というつもりで何か説明の仕方がないかということで、自分の案みたいなことをお話し申し上げたのですが、大蔵大臣、何かそういうことについて非常にわかりやすい説明というのですか、行政改革がなぜ必要かということのわかりやすい説明の仕方は別におありになるかどうか、おありになったらひとつ教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　行革のやり方についてわかりやすくというお話でございますが、私は主として財政を担当する者といたしまして、ここでこの財政再連の必要性ということを国民に訴えて理解をしていただくためには、なぜそのような借財ができたのか、何に使われたのか、これ以上借財をふやせば自分たちの生活がよくなるのか悪くなるのか、この三つがわかっていただければ、私は財政再はできるのじゃないかと、そういうことを言っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和四十八年から現在までの間、税収は去年五十五年度で二倍、ことしは大増税をしたと言われても、二・四倍でございます。しかしながら、その一方、公共事業徴は二・六倍、防衛費は二・五倍、社会保障費は四倍、文教費は二・九倍ということになっておるわけであります。その中で、具体的に言えば、たとえば老齢福祉年金は月五千円だったのが、この八年間に二万四千円で約四・八倍、厚生年金は月額二万二千円が十万七千円ですから五倍弱、四・九倍、これの二割補助ということですから、伸びないものがあっても社会保障費は四倍になっておるということは間違いがないわけでございます。税収がなくて、それで支出がそういうようにふえれば、その差額は借金となることはあたりまえのことでありまして、本来税収で賄うべきものを、借財をして暫時賄っだということが一番の原因ではないだろうか。
　しかしながら、決して私はそのこと自体を悪いことだとは思っておりません。つまり税収がないときに、失業者がふえるということで昭和四十九年、五十年の不景気のときに政府は公共事業を図るために借財をして、道路をつくり、橋をかけ、学校をつくったわけですから、それによって失業救済にもなり、落ち込んだ景気を起き上がらせる起爆剤にもなった、これも事実でございます。しかもそれは将来にわたって財産として残っておる。だから、この約四十数兆円の借財は、借財であると同時に財産でもあるわけでありますから、六十年間にわたって返済をしていこうじゃないかということでございますし、他の社会保障の問題も、日本がおくれておるということのために非常に速いスピードで始まったわけでございますが、途中で石油ショックでこれが一とんざ。とんざはさせまい、せっかく始まったやつだから充実しようじゃないかということで、乏しい税収では足りない分を借財をして、あるいは福祉年金や医療費や学校やというところに力を入れて、それによって長寿国ができて、それによって子供の血となり肉となっておるとすれば、これもそれ自体は決して悪かったと私は申し上げられない。
　しかしながら、現在以上に、借財をふやしていくことはもう支払いが不可能、利払いが不可能になるということで、まかり間違えばこれは財政インフレになりかねないというところまで来てしまったので、この辺で急ブレーキをかけていくことが日本のいろんな両から見て必要だというように考えて、財政の再建ということを言っておるわけでございます。
○嶋崎均君　そこで、いまお話がありましたけれども、そういう日本の過去におけるところの大変な努力の結果、日本の財政施策というものがずいぶん充実をしてきたということを前提にお話があったわけでございます。
　そこでひとつお聞きいたしたいのは、そういう状態になってきているのに、租税の面につきましてはなかなか厄介な問題がある。特に、御承知のように五十六年度の予算の編成は、公債は六兆円に確かに減額をいたしました。しかし一方で約一兆四千億に上るところの増税をお願いをしたというようなことで、ある意味では大蔵省あるいは行政管理庁、中央省庁が中心になりまして予算を編成をするというようなこともある程度可能であったような感じがするわけでございます。しかし、これからの状態を考えますと、とうていそういう事態になっていかないような気持ちがするわけでございます。
　そこで、そういう議論を展開する前に、まず最初に、いま出てきました租税負担率、これが諸外国と比べてどういうような状態になってきておるのか、また、国民総生産の中に占める財政の割合、それはいま日本はどういう状態になっておって、外国と比べてどういう水準にあるのかというようなことを一遍整理しておく必要があるのではないかというふうに私は思うのでございます。そして、そういうことが整理された上で、そういう中でなおかつ行財政の改革を選択されたゆえんについて総理にお聞きいたしたいと思う次第でございます。
　そこで、前段の租税負担率、あるいは社会保険の負担率も含めて現在どういう状態になって、諸外国とどういう関係にあるか、どういうバランスにあるか、それから総生産の中に占めるところの中央、地方の財政のウエート、それがどのようになっており、それが諸外国と比べてどういうような姿になっておるかということについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　わが国の租税負担率を諸外国に比べますと、かなり低い負担率になっております。五十六年度の当初で租税の負担率は、日本は二四・二％でございます。アメリカは二七・七、イギリスが三九・三、西ドイツが三一・七、フランスが三〇・八、スウェーデンが五〇・二、こういうことになっておるわけです。したがってスウェーデンの半分というところであります。西ドイツあるいはイギリス、フランスから見ましても七、八％あるいはそれ以上少ない。
　しかしながら、いまおっしゃったように、租税負担率が少なくても各種の保険料等が非常に高ければ同じじゃないか、全くそのとおりでございます。そこで、それを織り込んだもので租税の負担と社会保険料の負担、医療費の負担とか年金の負担とかそういうような社会保険の負担、その合計したものを五十六年度で比べてみますと、日本が三四・三、アメリカが三七・七、イギリスが四六・二、西ドイツが五一・六、フランスが五三・九、スウェーデンが七〇・八で日本の約倍と、こういうようなことでございますから、こういうような点から考えましても、決して私といたしましては日本の負担が高いと思いません。アメリカよりも三％これは少ないし、イギリスよりも一二％少ないし、ドイツよりも一六％ぐらい少ない、フランスよりもやはり二〇％近く少ないということでございます。
　なお、国民総生産に対する政府最終支出の割合というものは、日本が一九七八年で九・九、約一〇％、フランスが一四・七、西ドイツが一九・八、イギリスが二〇、アメリカが一八ということでございますから、これを見ましても国民総生産の中に占める政府の最終消費支出というようなものは、ほかの国よりも五割あるいは半分程度というようなことであります。取るものを取っていないのだから出る方も少ないということになるわけであります。
○嶋崎均君　ただいまの最後の数字についてはどうも私の持っている数字と違うようでございますけれども、考え方としましては、日本がよその国と比べて非常に低い数字になっていることは事実であるわけだと思います。その数字については後からもう一遍御検討を願いたいと思う次第でございます。
　しかし、いずれにしましても、そういうぐあいに租税負担率なりあるいは保険を含めての負担率というのは諸外国より低い。それから国民総生産に占める財政のウエートというようなものもそう高くない。にもかかわらず、なお行財政改革の道の方を選択をされた理由というのを総理から承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま嶋崎さんの御質問に答えて大蔵大臣から諸外国との比較について御説明を申し上げました。大蔵大臣の説明のとおり、租税負担率にいたしましても、あるいは各種社会保険の保険料の負担でありますとかいろいろの分野を見てまいりましても、確かに日本は相対的に負担は低いということが言えると思うわけでございます。そこで一部の方には、そういう租税負担率等が低いのだから、もう少し国民の皆さんに御負担を願ったらどうかという御意見があることも私、耳にいたしておるところでございます。しかし、五十六年度予算編成に当たりましては、五十九年までに特例公債からの脱却を図ろうという基本方針を立てまして、二兆円の特例公債の減額を行いました。その際に、四・三％という昭和三十一年以来の低い伸び率に抑えた、これは超緊縮予算でございます。しかし、それでもなおかつ法人税、酒税その他一兆四千億の増税をお願いをいたしましてこれを行ったわけでございます。
　さて、五十七年度をどうするかという問題につきましては、私は、毎年増税などということを国民の皆さんにお願いするわけにはいかない、五十七年度はこれは増税のない財政再建をひとつやろう、そういう立場で予算編成もやろうということで、ゼロシーリングというかつてない手法を採用することにいたしたわけでございます。と同時に、臨調に対しましても、五十八年度予算編成に向けて緊急に措置すべき事項について中間的に御答申をいただきたいということをお願いをいたしまして、第一次答申がなされたわけでございます。私どもはそれを最大限に尊重いたしまして、現在御審議を願っております臨時特例法一括法案を御審議をいただいておる、こういう次第でございます。
　私は、増税によって財源もふやしていくということが、とかくまた放漫財政と申しますか、行財政の肥大化を誘発するような懸念も一方においてございます。むしろこの際は、過去における高度経済成長時代に拡大してきた、肥大してきた、あるいはそれが惰性的にいま運営をされておる行財政、これを思い切った見直しをやる。そして簡素で効率的な、そしてむだのない行財政をここで打ち立てよう、再建しよう、再構築しよう、こういうことを私どもは将来のために必要である、こう考えまして現在行っておるような次第でございます。
　行政改革、財政の再建、私はこれは表裏一体のものである、このように認識をいたしておりまして、将来のために財政再建だけでなしに行政についてもむだを省いていく、効率化を図っていくということが必要である。これは納税者である国民の皆さんの立場に立ては当然そういうことをすることが政府の責任であると、このように考えるものでございます。
○嶋崎均君　いまお話がありましたように、いま申し上げたような資料から見ますと、日本の国民の負担をしておる租税負担率なりあるいは財政の重さというものは、諸外国より低いわけでございます。しかし、そういう中で、過去十年間に財政施策の充実というものは非常に高度に進んで、重い負担になってきているということは現実だろうというふうに思っております。私たちも政治家として、税金はできるだけ安い方がいいという点についてはもう何の異論もないわけでございますけれども、そういうことを前提にしながらなおかつ行政改革を進めていく、行財政の改革を進めていくということになりますと、中身は実はなかなか予算の編成あるいは財政の運用、これからの政府の中身に総論はともかく各論はというようなところに非常に問題が大きく生じてくるのではないかということを心配をしておるわけでございます。
　そこで、まず大蔵大臣に対して、今後の五十六年度の予算の運用を考えてみましても、ことしは災害が非常に多かったとか、あるいは毎年毎年追加的な補正要因というのがあることも、私も現実よく承知をしておるわけでございます。また、人事院勧告その他の扱いというような問題もあるわけでございます。そういうことになると、なかなかこの運用も大変だなあという感じを持つわけでございます。五十七年度はそれらの延長線上でいまどうやらゼロシーリングもできた、そして予算要求も落ちついておるというふうに一般的には受け取られておるようでございますけれども、しかし考えてみますと、当然人事院勧告の後の問題が出てくるということに尽きないで、そのほかでも国際的な負担の増加その他のいろんな増加要因があるというふうに思うのでございます。
　そこで、五十六年度の予算運用及び五十七年度の予算の編成、その問題、非常に深刻だと思うのでございます。とりわけことしは増税なしでやるわけでございますから、これはもう行政管理庁、大蔵省を中心に努力するだけでとても答えが出る性格のものじゃない。ここにおいての各大臣の本当に総力を挙げての努力がなければ、私は予算編成というのはできないのじゃないかというふうに思うんです。そういう観点から、五十六年度の予算運営及び五十七年度の予算編成についてのお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まことにごもっともな話でございます。
　一つは五十六年度の問題でございますが、悩みがございまして、それは税収の問題でございます。どうも税収の伸びが思わしくない。八月末、九月末というようなものの進捗率をとってみても、二・八とか二・九とか予定よりもマイナスになる。このような調子でもし進むとすれば、あるいは税収で数千億円の見込み違いが出てくるのじゃないかという心配も一方にございます。しかしながら、まだ何といっても九月決算という法人の決算が出ておりませんから、そこに望みを私はかけておるわけでございまして、これがどうなるか。ここらの見通し、半年分の見通しがわかるのは十二月の半ばということになるでしょう。ですから、そういう点で決して楽観を許さない。そこへもってきて、ことしは台風が大変多かった年でございまして、被害総額が一兆円ぐらいになるのじゃないか。当然、そのうちのかなりの部分について国は災害復旧等の費用を負担しなければならない。これは何をさておいてもやらなければならない問題であると、こう考えております。
　よく、いまお話があったように、ゼロシーリング予算の要求があって、各省庁とも予算要求はもう前年並みで思いとどまったんだ、だからもうこれができれば予算は終わったのじゃないか、もう一つは、ゼロシーリングをつくって、それをやりやすくするために今度三十数本の法案を一括して国会に出して、これが承認されれば法律事項である補助率の削減、法律で決まっている補助金についても削減がある程度できる、したがって行革国会が終わってゼロシーリングが終われば、来年度の予算編成はもう半分以上、七割ぐらい終わったと同じじゃないかと言う人がございます。これは大きな見当違いじゃないかと私は考えるわけでございます。
　なぜならば、一つは、いま人事院の勧告問題というのが出ておりますが、これは先ほどの御質問にもあったように、どう処理するかということは税収の問題等と絡んで五十六年度においても決められておりません。しかし、五十七年度についても影響のないように人事院勧告はゼロだと、こういうことは不可能に近い話でございまして、かなりの影響力がある。仮に一月実施というようなことをしたとしても、これは五十七年度ではまるまるはね返るわけですから、四千億円からの財源をどうするんだ。概算要求の中にはその財源はありません。また、台風の関係がございます。二千数百億円は五十七年にどうしても見なければならぬ。これも概算要求にはのっておりません。あるいはこの概算要求を出す段階では、たとえば厚生省と自治省、あるいは大蔵省と他の省庁との間で話のついていないものがございまして、話がついていないのだが、話がつくことを前提にして概算要求ができておりますから、そうすると、そこでやっぱり数千億円という開きが出てくる。つけなければその金をどこかで何とかしなければならぬ。一体どうするのか。ゼロシーリングの中にはめ込むとすれば、現在の概算要求のどこかの事業や何かをやめてしまって、そこへ入れて差し込むということが一つ。
　もう一つは、来年の税収の見通してございます。来年の税収の見通しが、ことしの土台がどうなるのか、五十六年度が思ったよりも低いということになれば、その低い土台の上で伸ばすわけですから、中期展望の税収とは違いが出てくる危険性があるというようなこと等もございますので、とても楽観は許さない。一方、増税はやらない、一兆八千億円程度のものはぜひ国債発行を減額したいということになりますと、さらにこれから年末の予算編成にかけては激しいやりとりと。また、そのような財政事情を各省庁の方々及び国民には御理解いただかないと、なかなか五十七年度予算が組めないというような状態になりかねない。
　大変私は心配しておるところであって、何が何でも、ここでともかく時世が変わったわけですから、いままでと同じような考えのもとに補助金をいただくというようなことではとうていこれはやっていけないことでございますので、われわれとしては極力財政の実態を国民の前に明らかにすると同時に、やはり負担が多くない以上は、限られた財源の中で効率的に予算というものは組ましていただくんだということの深い御理解を国民にいただかなければならぬと、かように考えております。
○嶋崎均君　ただいまの説明にありましたように、私は、いままでいろいろの人の行財政問題について考えておられるものよりも、もっともっと深刻な事態が実は予算編成を迎えて来るのだろうというふうに思います。今度の法案の改正で浮いてくる金というのは二千五百億程度でありましょうけれども、今後予算の編成の中で、ゼロシーリングを基準にして相当の努力はされておりますけれども、さらにそれ以上の苦労が要る時期というものが来るような気持ちがするわけでございます。五十七年度のその先もということを考えれば、まあ心配に限りはないわけでございますが、本日は時間の関係もありまして、それらのことについては、いよいよ大変な時期を迎えますので、臨時行政調査会を初め政府が一体になってこの危機をどうして切り抜けるのかということについて真剣な御検討、御努力を期待をしまして、次の問題に移りたいと思うのでございます。
　こういう議論をしますと、地方行政につきましては、公債費なり地方行政への三二％の交付税というようなものについては、当然先取りをされていくというような感覚で受け取られるわけでございます。しかし、御承知のように、所得税、法人税及び税率改定等が行われている酒税というようなものを背景にしていまの日本の租税体系を考えますと、国が予定しているような一一・七％といったような、何というか、中期計画の予想ほど伸びないかもしれませんけれども、しかし相当額の増収がそれらの部面について出てくるということは、どうもほぼ確実ではないかというふうに私たちは思うのでございます。
　中央、地方の財政というのは、どちらかというと財政運営の車の両輪であるわけでございまして、その中で中央の財政は非常に厳しい姿の運用を行おうとしておるわけでございます。ところが、地方からいろいろ上がってきている文書等を見ますと、いろいろ権限がどちらかというと中央に集中しておる現状を改めて、地方分権の線に沿って行政を拡充しなければならぬというようなことがいろいろ書いてあって、そういうことが十分検討されなければならぬ、ついては、そういうことを検討するについては地方の財源をもっとよくめんどう見てくれというような文章がついた陳情書を、私たちはしょっちゅう見せていただくわけでございます。やはりそういう状態では非常に問題がある。また、現に第一次答申の中でも地方行政について非常に厳しい評釈があるわけでございます。また御注文があるわけでございます。
　私たちも地方財政の状況を見ますと、いろいろな問題点があることはもうずいぶん議論をされておりますから、余り長い論議はいたしません。しかし、どうも税収が相当伸びそうだ。従来の公債を多く発行したところのしりの整理というようなものが特会の中で必要でありましょうけれども、これから重要な地方の施策の推進ということには気を配っていかなければならないと思いますが、中央がそういう財政状態にあるということ、そういうことを考えてみますと、五十年以前はほとんど年度間調整その他によって国と地方との財政バランスというものが保たれてきたわけでございます。また、五十四年をピークにしまして、当時は四兆円ぐらい財政対策が必要であったわけですが、それが一年経過するごとに二兆円になり一兆円になって今日まで来ておる。そういう事態を考えますと、地方行政のあり方というようなことについて十分検討をして行財政改革を進めていかなければならないというふうに私は思うのでございます。この点について自治大臣の御見解をお受けしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　お尋ねのとおり、国の行政と地方行政というものは車の両輪でございまして、両々相携えて、そうして国全体の発展を図っていかなければならぬ大切で重要な問題だと、こう思っております。
　それで、地方におきましても、やはりどうしてもここは本当に締まってやっていかなければならぬという気分は相当出ております。そしてまた、これを現実に実行しておる団体も数多くございます。そういう気分になっておりますが、いまお尋ねの一つの点は、どうも陳情書を見ると、仕事は渡せ、金もつけろというのじゃちょっとおかしいじゃないか、こういう一つのお尋ねでございましたが、この点は、やはり地方住民の身近な問題というものはある程度包括的に地方に任せた方がいいじゃないか。しかし、それも手ぶらでやれということはできない相談でございまして、相当財源の再配分ということも考えなければいかぬのじゃないか。これは両々相まちまして、そうした地方行政というものの充実、活発な運用ができるものだろうと、こう思っておるわけでございます。
　そこで、ついででございますが、地方財政の状況につきましては嶋崎さんも御理解をいただいておるわけでございまするけれども、現在四十兆円の借入金を持っているのは御承知のとおりでございます。これの償還期が迫っております。この償還は、建設公債と違いまして十年ないし二十年の償還でございますから、公債費が非常に激増する傾向にございます。現在、私どもは地方財政におきまして一般財源に対するところの公債費の比率一五％というものが警戒ラインだと、こう考えておりますが、それを突破している団体が大体二〇％ぐらいになっております。これはだんだんとふえていくだろうと思います。そういう点におきまして、地方財政におきましても大変問題はある。
　それから、ついででございまするが、交付税の問題につきましても、来年は交付税が相当伸びるからという比較論をされておるわけでございまするが、ことしの交付税は八兆八百億円でございます。実際、私ども比較いたします場合に、ことしはどういう措置を講じたかと申しますと、八兆八百億円ではどうしてもこれは需要に応じ切れないということでございまして、借入金その他をいたしまして八兆七千億でもって交付税の配分をいたしておるわけでございます。したがって、来年の税収に関する三二％比較する場合におきましては、八兆八百億円に対する比較じゃなくて、八兆七千億に対する比較というものもひとつ十分に考慮に入れてもらうべきじゃなかろうかという考えもいたしておるわけでございます。とにかく、地方団体におきましても真剣になって行財政に関する最大の努力をするように私どもは鞭撻をいたすつもりでございます。
　ただ、一点申し上げますることは、国の機関はどちらかと申しますと企画的要素が多いわけでございます。地方団体の場合には、言うまでもございませんが、現場的色彩が非常に強い。それは教職員の問題、警察の問題、消防の問題、それから福祉施設の問題あるいは救急業務、清掃業務、そうした現場的な関係が非常に多うございまするので、人件費の割合はどうしても国の場合と同様にはいかない、こういうような点についても地方行政に対するところの御理解をいただかなければならぬだろう、こう考えておるところでございます。一生懸命、地方団体につきましても私は督励をしていきたいと思っております。
○嶋崎均君　時間が切迫をしてきましたので少しはしょりながら申し上げたいと思うんですが、私も過去の経験から見まして、予算がうまく動くか動かないかというのは、地方行政のベースで話がうまくセットされるかどうかということによってスタートが切られるというのが従来の例であったように思うのでございます。最近の経済情勢の変化、特に地方の収入のバランス、国との権衡というようなことを考えられまして、十二分にひとつ財政対策を考えていただくとともに、地方の施策の充実のために一層の御努力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　そこで、そういうことを総覧してみますと、いま本当に日本の財政というのは大変な状況であった。そして、この十年間ぐらいの間に中央の財政というものは非常にすばらしい成長を遂げてきたというような感じがするわけでございます。例で申し上げましても、もう本当に社会保障の状態というようなものは、私最初に政治家に転向した昭和四十六年で老齢福祉年金が二千三百円だったと思うんです。それがもう二万四千円になったというようなことでも、また年金の改定等もどんどん行われてきているという現実もあります。また、文教問題についてもきょうは少し資料を準備したわけでございますけれども、本当に私学に対する振興あるいは学級の整備というようなものがどんどん進んできているという現実があるわけでございます。科学技術とかエネルギー対策というようなものについても、新しい税目もつくって本当に拡充をした姿になっておるということは、たとえば石油ショック前の数字と今日までの数字を比較してごらんになれば一目瞭然であるわけでございます。
　また、公共事業につきましても、御承知のように民間経済の落ち込みを埋めるために大変な努力をしてきた。そして、固定資産に割かれる割合というのはＧＮＰに対して六・三％、世界のどこの国に比べても、四％を超える国はないという状態の中でそういう姿を守ってきておるわけでございます。環境その他の対策も進められておる。そういうことで、非常に過去の財政施策というものはこの十年間本当に飛躍的に増大をしてきている。そのことが反面、租税の負担率は五・四％ぐらいしか上がってない。しかし、その間に財政支出につきましては重さが一二・二％上がっておるというようなことからも見られますように、その不均衝が赤字になっておるんだというふうに思うんです。
　そこで、お聞きしたいのは、そういう状態になってきてみますと、十年前の、たとえば一九七〇年、四十五年の租税負担率が現在どういうぐあいになってきているか、また保険料を含めてどういうぐあいになってきているか、さらにまた財政のウエートというのはＧＮＰの中にどれだけの大きさを占めるようになってきたかというようなことは、ぜひ検討をしなければならない事柄でないかというふうに思うんです。時間もありませんから、この点につきまして大蔵省の方からお答えを願いたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　四十五年度と五十六年度を比較しますと、租税及び社会保障の負担率、これは対国民所得比でありますが、四十五年度租税負担率一八・九、これが五十六年度二四・二ということで五・三ポイント上がっています。社会保障負担率は五・四が一〇・一ということで四・七、合わせまして二四・三が三四・三ということで一〇・〇ポイント上昇しております。一方、ＧＮＰに占めます財政、これは政府の総支出でございますが、その比率は四十五年度の一九・五が五十四年度、これは一番近い実績の計数でございますが、これが三一・七ということで、一二・二ポイント増加しておるという状況であります。
○嶋崎均君　いまお話をお聞きになっておわかりになりますように、租税負担率は、昭和四十五年のときには一八・九％であったのが二四・二％、五・三％高まっておる。それから社会保険料の保険料を含めたところで見ますと、先ほどお話がありましたように二四・三％というのが三四・三％という数字に相なっておるわけでございます。これは諸外国と比べても私は相当低い水準であるということは、先ほどの説明からも皆さん方も御理解いただけておるというところだろうと思うのでございます。しかし一方、国民総生産に占める財政のウエートというのも非常に高く上がって、一二・二％も伸びておるというような状況になっておるんです。
　いま現在の水準を考えまして、過去十年間伸びた部分がもし将来に同じように伸びるというようなことを考えますと、実はその数字というのは大変なことになるのではないかというふうに思うのでございます。たとえば保険料を含めたところでは一〇％上がっておりまして、現在の水準が三四・三％でありますから、従来と同じ傾向で伸びたとすれば何と四四・三％というのが将来十年の数字になるわけでございます。そんなことはないと思いますけれども、そういうことになるわけでございます。また、財政のウエートにしましても、一二・二％ふえて、いま昭和五十四年で三一・七％でありますから、それをそのままはね返して考えますと四三・九％というような驚くべき数字が出るわけでございます。そうなりますと、西欧先進国のいまの負担の状況とほぼ近いもの、あるいはそれをわずかに下回るというような姿に相なるわけでございます。
　そこまで考えてみますと、この十年間本当に財政施策というものは十分に行き届いてきておるように私は思うんです。そして、いま本当に財政は大変な危機的な状態を迎えておるというのが現実の姿だろうと思うんです。ここでやはり行財政再建というものはどうしてもやらなければならぬというような事態に立ち至っているということが十分認識されるわけでございます。しかし将来この財政の増加を来すような要因が余りないというのなら私はそう問題はないと思うんですが、一体そういう状況であるかどうかということについて、私は非常に問題が多いところであるというふうに思っておるわけでございます。
　御承知のように、日本の国というのは面積の大きさから言うと世界の〇・二五％の面積しかないんです。その面積の上に二・五％の人間が住まいしているわけでございます。しかも日本は七割は山地である、耕地面積になるのは面積の一五％であると言われておるわけでございます。そういう状況の国であります。しかも、その日本が全世界の総生産の一割を生産をしておるという国柄になっておるわけでございます。
　非常に象徴的に数字を並べ立てて恐縮でございますが、そういうような状態に、なってきたときに、本当に将来この日本、財政の支出を求められるような要因がないかどうかということを考えてみますと、私は相当あるのではないかと思わざるを得ないのでございます。すなわち、いまのような状態にあるときに、アメリカの核のかさの中で日本の防衛費は一％で結構ですと、いつまでも長期的にそういう姿が貫けるのか、そういうことが本当に言い切れるのだろうか、私は非常に多くの問題をそこに抱えておるのではないかと思うのでございます。また仮に、日本の国柄としまして自衛隊の方は防衛だけでございますから、どんどん外国に出兵することがありませんから、それは諸外国にあるように三％なり六％というような負担はあるいはないかもしれません。
　しかし、そうなると、全世界の一割の国民総生産を持っている国が、海外の援助であるとかあるいは国際的ないろんな活動について責任を持つというようなことを避けて通ることができるだろうか。いまの経済援助についてもある程度の要望が出ているということは事実でありますし、日本も倍増をしようというようなことを言っておるというような状況になっておるわけでございます。この自由な経済体制を維持しなければ、日本は外国からどんどん物を輸入してくるわけでございます。そして、それを加工して輸出をするわけでございます。そういうなりわいを立てていこうというならば、当然世界が自由主義の経済体制の中におらなければならないと思うのでございます。
　私は石川県の生まれでございますけれども、石川県、裏日本を開発しなければならぬと、言葉は適当であるかどうか、そういう努力を従来してきておりますけれども、相手側は全部閉鎖的な経済をやっておられる国柄でございます。伸びる経済も伸びられない、そういうのが私は実態だと思います。そういうことを考えますと、やっぱり自由な経済体制を守り抜いていく必要がどうしてもあるというふうに思うのでございます。
　そういうことを考えますと、今後わが国の安全保障あるいは外交上のいろんな諸施策、あるいは経済協力の拡大、そういうようなことを考えて、どうしてもある程度の経費増というものは避けられないのではないだろうかと私は思うのでございます。仮に、わが国がもしそういうことを怠るというようなことになれば、日本は島国でございますからそういうことにそうぎすぎすした感じを一般の人は持たれないかもしれませんけれども、外国の人から大変な批判というものが出てくるのではないかと私は思うのでございます。そういう点について外務大臣、どういうようにお考えですか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　日本の置かれた環境及び諸外国との関係から考えればまさに御指摘のとおりでありまして、日本の平和と繁栄は、他国の、世界各国の各地域の平和と繁栄の中に初めてある、こういうことでございます。したがいまして、憲法その他によって軍事的援助はある限定があります。そのために、日本はできるだけの経済的貢献をすると総理はしばしば言っておられますが、経済貢献、技術経済協力、こういう面でさらに飛躍的な努力をしなければならぬと考えております。
　御承知のとおり、今日まで日本は、財政上つらい中ではありますが、経済協力だけは逐次増加をしておりまして、七〇年から八〇年まで、この十年間には四億五千八百万ドルから三十三億四百万ドルと大幅に伸びております。ただ、額は伸びておりますが、ＧＮＰの比率になると世界の平均の〇・七％にはまだまだ追いつかぬところでありますが、こういう点もうんと思い切って努力をしなければ、いまおっしゃったような懸念を他国から持たれる、この点は十分注意しなけばれならぬと考えておるところでございます。
○嶋崎均君　また、先ほど総理からもお話がありましたけれども、日本は大変長寿国になってきておるわけでございます。いま日本は若者が非常に多い社会でございます。仮に最近の数字を見ましても、六十五歳以上の人の比率というものを諸外国と比べてみましても、日本は八・七％でありますのに、西欧の先進国の場合には大体一四％、一五％というような状態になっているというのが現実であるわけでございます。そういう中で、私は大変長生きになったということは非常に結構なことでありますけれども、しかし長生きすればするほどある程度病気にかかるということは避けられないことであるというふうに思います。また、ある程度老後の安定のための社会保険の充実というようなことがどうしても期待をされるというようなことに相なっていくのだろうというふうに思っております。
　そういうことを考えますと、今後社会保障制度の充実ということは避けて通れない現実になり、そしてまた、制度を変えなくても相当の負担が急速化した老齢化の進展に伴いまして必要になってくるのではないかというふうに思います。この点について厚生大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　いま嶋崎委員が御指摘になりました老齢化の社会をこれから迎えるわけでございます。老齢指標で言いますと、五十六年の推計でございますが、六十五歳以上の人口比九・三％でございますが、七十五年にはこれが一四・三％になってまいります。そうなりますと、当然のことながら、現在社会保障費の中で占めております医療費の問題、それから年金の問題、それからその他一般の福祉の問題、これがどうなるかということが非常に大きな関心事になるわけでございます。私たちは何よりも長生きするということは結構なことでございますが、健康で長生きしてもらいたい、そのことがやはり老人の幸せであり、また家庭の幸せに通じ、ひいてはやはり医療費の長期的に見て節減につながると思っておるのでございます。今国会で御審議願っております老人保健法、実はその点に眼目を置いてやっておるわけでございまして、これによりまして長期的に見て医療費の節減を図ってまいりたいと思っております。
　年金の問題でございますが、おっしゃるように、これだけになりますと恐らく各年金の成熟度でございますが、五十四年度では一三・四でございますが、公的年金の成熟度は七十五年では二八・三ぐらいになると思います。そうなりますと、この年金財政を一体長期的にいかに安定させていくか、これが大きな問題になるわけでございまして、臨調でもその点に触れまして、長期的な観点から年齢の引き上げあるいは保険料の引き上げ、国庫負担はどうなるか、こういった問題を真剣に検討するように、こういう指摘がなされておるのでございまして、私たちもこれをひとつ長期的の問題として真剣に取り組みたいと思っておるのでございます。
　そうしてまた、その他の福祉の問題は、どちらかと申しますと、いままで施設福祉に重点が置かれておりました。大体見ておりますと、これから在宅福祉と施設福祉の連携の問題、特に在宅福祉をいかに推進していくか、そのことはやはりまた福祉費にかかる費用の節減にもつながってまいりましょうし、また老人の幸せにもつながってくる。いずれにいたしましても、これから一番の、世界一の長寿国になるに当たりまして、われわれは日本国民の幸せと、それから費用の効率的使用、この問題に真剣に取り組んでまいりたい、かように思っておるところでございます。
○嶋崎均君　そのほかにもいろいろとお聞きしたいことが多いわけでございます。特に、御承知のように非常に最近石油が余裕が出てきたというようなことを言われておりますけれども、長期に日本のエネルギーの対策をどういうぐあいに確保していくか。また今日まで、戦後そうでありましたように、新しい技術をどんどん導入をして、それに加工をして、それを売り出すということで、こういう小さな島国に多くの人間がある程度高い所得水準を得ながら生活ができておるというわけでございます。そういうことになりますと、そういう今後の技術の開発あるいはエネルギー、代替エネルギーの確保、そういうことについては、どうしても避けて通れない財政負担というものが必要になってくるのではないだろうかというふうに思うのでございます。この点について科学技術庁長官の御意見を伺いたい。
○国務大臣（中川一郎君）　戦後、廃墟と化した日本が今日の世界にうらやまれるほどの繁栄を見たというのには幾つかの理由があろうかと思いますが、私から見るならば、技術革新というものが世界に冠たるものであったということを忘れてはならないと思います。これからの時代を考えますと、いよいよ資源有限時代でございまして、科学技術の一層の発展が必要である。こういうことから、ことしから科学技術立国元年として科学技術振興調整費の創設あるいは創造科学の推進、あるいは国費の投入、一般歳出が四・三％であるのに対してことしは九％国費も伸ばしていただきました。中でも代替エネルギーの開発ということは非常に大事なことでございまして、石油が有限である、あるいはオイルショックその他から見ても、当面からも大変であり、将来考えるならば避けて通れない。こういうことから、昭和五十三年に決めましたエネルギー研究開発基本計画に基づいて鋭意進めてまいりますが、中でも代替エネルギーとしての原子力発電というものは、経済性から言ってもあるいは量から言っても避けて通れない大事な問題でありまして、いささかの反論もありますけれども、政府としては責任を持ってこの問題に対処していきたい、こう思って取り組んでおるところでございます。
○嶋崎均君　いままでいろいろお聞きしましたけれども、私はそれに加えて、日本の中である資源というのはやっぱり人間だと思うんです。非常に勤勉で、そして仕事に本当にまじめに取り組む人間の開発というものを通して、日本がこういう社会を維持していけるかどうかというものが確保されるのだというふうに思います。しかし、時間的に追い詰められておりますので、整理をしてみますと、いまの財政の状態というのは本当に厳しい状態にある。そういう中でこれから今年度の財政運営、来年度の予算編成、さらにそれから後への行財政対策というものが進められていく。しかも非常に相対的に低い租税負担率等の中でそれが進められていくというのが現実であろうと思うんです。
　いままでの十年間を振り返ってみまして、その間非常に財政の施策もよくなってきました。しかし、いまそういう施策というものを十分に踏み締めて、そういう中でいま御指摘にありましたように将来の日本に要望されるというようないろんな経済協力を、あるいは老齢化社会を迎えての問題、あるいはエネルギー技術対策、そういうような問題を評価をして、しかも国がなりわいを立てていけるような、そういう行政改革を進めなければいけないというのが私の受けた感じでございます。
　そこでいま諸外国の例を見ますと、もうかなりアメリカとかイギリス等の問題については触れられておりますけれども、西ドイツの最近の情報なんかを入手してみますと、予算についても非常に思い切った削減策をやっております。それから赤字を縮減するために大変な苦労をしております。失業手当あるいは失業保険料といったようなものについて値上げもしくは延期等の措置を講じております。児童手当についても同じような対策を考えておるようでございます。公務員関連の諸経費につきましても、できるかどうかはよくわかりませんが、俸給一％カットとか、公務員の一％削減というようなことまで議論をされております。間接税の増税もうたわれております。極端な話は、青年家庭保健省だとかあるいは社会保険省などの予算についてはマイナスを立てておるというような厳しい状態でスタグフレーションに立ち向かおうというような状態を迎えておるわけでございます。そういうことを考えてみますと、いまこそ長期に向かって日本が行財政推進の道を歩まなければならない、そういう時期を迎えておるというふうに思うのでございます。
　もう時間が切迫をしておりますので、行政管理庁長官にこれからの行財政の推進をどういうような形で進めていくかというようなことについて、御決意を承りたいと思う次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ちょうど一年前でございますが、昨年の臨時国会でいまの臨時行政調査会法案の御審議をお願いいたしました。そのときには、財政問題というものはそれほど浮上はしておらなかったのであります。臨時行政調査会法案を御審議願いましたときには、もちろん財政もありましたけれども、やはり長期的観点から日本の行政制度をどうするかということが基本で御審議もいただいたのでございます。それにはそれの理由がございまして、過去三十年間の日本の行政機構の肥大化、あるいは国民の待望しているあり得べき行政の姿等々に対する改革のメスを入れようという気迫で実はあの法案を通していただいたわけです。
　しかるところ、年末になりまして財政再建ということが急務として浮上してまいりまして、そういう観点からも七月に緊急答申をいただこうという方に移ってまいりました。それから国債問題がそのころから非常に叫ばれてまいりました。私は、日本の経済政策というものは外国から非常に成功したと言われておりますが、日本人自体としては、それはまだかりそめの成功であって、喜ぶ、人からまねられるというような程度のものには至っていない。勝負はこれからにある。石油危機に際しまして外国は大体増税でこれを切り抜けたわけですが、英米あるいはヨーロッパの国はそうですが、増税でやった国は失業とか高金利とか、あるいはスタグフレーションに悩んでおります。しかし、日本は国民性等々から見ましても貯蓄率がよくて、公債政策に走ったわけでありますが、ここでかなりうまくいってきた。
　そこで外国から見てきているわけですが、八十二兆というこの膨大な公債というものについては、まだ外国は余り注目はしていないのではないかと思います。この八十二兆の膨大な公債のおかげで実は失業もそれほど出ず、また不景気もそれほど深化せず、ようやくこういうふうに切り抜けてきつつあるわけであります。この八十二兆の公債の処理をうまくやったときに日本の財政政策や経済政策は成功したと言われるので、まさにこれからかなえの軽重が問われる段階に来ておる。そういう意味で、行政改革について財政改革という問題がここに浮上してまいってきているわけであります。われわれは両々相まってこの問題を片づけなければならぬというところでございますが、やはりこの公債のおかげでわれわれは今日のある程度の繁栄を享受しておる。しかし、この公債の始末をするというところに現代のわれわれの最大の責任があって、それが日本の経済政策の功罪を分かつ大事な指標にいまなってきているということも、国民の皆様や外国に対しても知っていただく必要がある、そう思うのです。
　そういう意味から、この行政改革あるいは行財政改革というものの財政面が非常に重大化してきておるのでありまして、来年度予算の編成あるいはその以後の問題につきましても、われわれはこれからまさに乾坤一てきの勝負を行政改革を通じてやらなければなりませんし、また引き締めて財政改革に取り組んでいかなければならぬ関頭にいま立っておる、そういう考えであります。そういうような背景をもちまして、この行政改革というものも、財政改革の基本になる大事なベースといたしましてもぜひとも断行していかなければなりません。それには国民の皆様方の御協力、御支援がなければ絶対これはできないのでございまして、そういう点に対する国民の皆さんに対する啓蒙あるいはコンセンサスをつくるという点について、さらにわれわれは努力していかなければならぬ、そのように考えております。
○嶋崎均君　総理からも最後の御決意を承りたいと思いましたけれども、私の持ち時間が御答弁中切れましたので、大いに今後の行財政改革、本当に身命を賭して御努力の総理の御健闘をお祈りして、終わりにいたしたいと思います。
○委員長（玉置和郎君）　中野明君。
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案になっております行革特例法案並びに行政改革全般について御質問をいたしたいと思います。
　けさほど来総理は断片的にこの行政改革の全貌といいますか、総理のお考え方を述べておられましたが、この問題につきましては、衆議院、参議院予算委員会初め種々論議されてきておりますが、全体像としてまだ国民の皆さん方にはっきりとこういう形で行政改革をされるのだということが認識が薄いのじゃないかと、そう思います。私どもは行政改革はぜひやらなければいかぬ、このような立場に立ってこの特例法案も審議をいたしております。その点につきまして、まず最初に総理の行政改革に対する決意と、そして全体像といいますか、こことこことをやらなければ行政改革にならないのだということをはっきり述べていただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、行財政改革をこれから国民的課題として推進してまいりますに当たりまして、まず納税者である国民の立場に立ちまして、国民の皆さんはどのようなことをこの行財政改革に期待をしておられるのかと、そういうことを常に念頭に置いていろいろ自分の考えをまとめておるわけでございます。国民の皆さんは恐らく負担はこれ以上重くしてもらっては困る、そしてせっかく納めた財源というものは、税の場合でもそうでございますし、あるいは保険料等の場合もそうでございましょうが、これをむだのないように効率的に、そして真に国民の幸せにつながるように。使ってほしい、こういうことをお考えになっていらっしゃるだろう。そういう国民の願い、それにこたえるのが私はこれからの行財政改革の基本であり出発点であると、このように考えておるわけでございます。
　いろいろこれをやりますためには、今日まで高度経済成長下において拡大をし、あるいは極端に言うと肥大化してまいりましたところの行財政の分野に全般にわたりまして思い切った縮減合理化を図っていく、そして効率的な行政をここに確立をするということ。財政につきましても、先ほど来政府からも答弁申し上げておるように、八十二兆円というような大きな公債残高をしょっておるわけでございます。これを早く縮減いたしまして、そして新しい時代に対応できるような政策を展開できるそういう財政の健全性を回復する、対応力を持つということが必要であろうと、こう思うわけでございます。そういう意味で、行政の改革と財政の再建はまさに表裏一体のものと私はとらえまして行財政改革に最善を尽くしていこうと、このように考えておるところでございます。
　しからば、それを達成して一体どういう将来の日本というものを構想しておるのかということがしばしば御質問がございます。私は、究極において、それは日本憲法の精神である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これができたところの日本国というものを建設をする、これが目標でなければならないと、このように考えるものでございます。