○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　米田議員にお答えをいたします。
　内外にわたる難問山積のこのときに国政を負託されまして、この重大責務に対しましては厳粛な決意で臨みたいと考えております。いろいろ御批判をいただきましたが、戒めの言葉として謹んで拝聴いたしました。今後とも、問題の解決は容易ではございませんが、各党各会派、全国民の御支援によりまして、一つ一つ着実に解決してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　次に、総理大臣の国民投票制度について御質問がございました。
　昭和三十年代におきまして内閣に憲法調査会がつくられましたときに、私は委員といたしまして、いわゆる首相公選論というものを唱えたことがございます。あの内閣憲法調査会におきましては、自由濶達ないろいろな議論が展開をされまして、たとえば参議院の廃止論であるとかあるいは全国区制の改革論であるとか、さまざまな意見が出されたのでございます。そのときに、私は、一つの考え方といたしまして、直接民主制へもう一歩行政府を前進さしたらどうか、そういう意味で、総理大臣は国民投票で直接選ぶ、その選ばれた人を天皇が任命する、そういう形をとったらどうかということを唱えたのであります。これは、いわゆる直接民主制に前進することがさらに政治と国民を密着させるゆえんであり、政局の安定、民意のくみ上げ等から見て、より好ましい制度ではないかと考えた結果でございます。しかし、これは憲法改正を要する問題でございます。内閣といたしましては、現段階で憲法改正問題を政治的日程にのせることはしないと考えておりますので、この問題は差し控えておるわけであります。
　次に、平和外交についてお答えいたします。
　恒久的な世界平和の確保のために努力することは、私の信念でございます。そして、米国は日本にとりましては最も重要なパートナーであります。太平洋を永久に平和な海にしておくという重大な責任を世界に対しても両国は持っておる関係でございまして、この間に相互信頼関係をさらに強化することは、世界のためにも適切な処理であると考えております。私は、このような観点に立ちまして、自主的な判断に立ちまして平和外交を進めてまいりたいと思っております。
　新内閣の顔ぶれについて御批判がありましたが、先ほど申し上げましたように、仕事本位、人材本位で、派閥を超えて人材を簡抜したと考えております。刑事裁判等につきまして、これに介入するというような考えは毛頭ございません。厳正公平な行政を貫いてまいりたいと考えております。
　北朝鮮の問題でございますが、北朝鮮と呼ぶ場合もございますし、朝鮮民主主義人民共和国と呼んでいる場合もございます。ソ連については、同じように、ソビエト社会主義共和国連邦と呼ぶ場合もあるし、ソ連と呼んでいる場合もあります。ただ、ソ連の場合は国交がありますが、北朝鮮の場合は国交はございません。しかし、議会におきまして、政府あるいは政府委員は、正式の名前をもってこれをお答えしていることもしばしばあるのでございます。
　さらに、議員外交、野党外交につきましては、私も常に敬意を表しておるものでございます。この議員外交、野党外交をさらに進められまして、成果あらんことを期待しておる次第でございます。
　朝鮮半島に対する政策といたしましては、朝鮮半島を含むアジアにおける過去のわが国の行為に対し、国際的に厳しい批判があるという事実を深く反省して、かかる反省の上に立って平和国家としての道を歩んでまいらなければならないと思っております。
　日朝漁業民間取り決めにつきましては、従来、日本と北朝鮮の間におきましてはさまざまな交流がございました。貿易、経済、文化、スポーツ、漁業等でございます。これらの一環として民間取り決めも結ばれていたのでございますが、これがいま途絶していることは遺憾でございます。しかし、この取り決め失効の経緯にもかんがみまして、これは日本政府のみの責任に帰することはできないと考えております。
　政府といたしましては、日本と北朝鮮との交流のあり方、関係漁民への影響、国際関係への配慮等を踏まえてこの問題に対処していきたいと思いまして、早期に、現実的な観点に立つ双方の民間関係者の話し合いの開始を期待しておるところでございます。
　さらに、朝鮮半島に対する政策、南北問題につきましてお答えいたします。
　朝鮮半島の将来は、南北の両当事者による解決にゆだねらるべきことであると考えております。両当事者間の実質的な南北対話の再開を期待をしております。
　わが国も、南北間の緊張緩和のための諸方策、たとえば南北対話の再開、国連への南北同時加盟等に関しまして、できることがあれば御協力申し上げたいとも考えております。また、南北関係の推移に留意しつつ、今後とも朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮との間で経済、文化などの分野を中心に交流を維持し、あるいは交流を通じて南北間の緊張緩和の方途を探求してまいりたいと考えております。
　朝鮮半島の将来は、基本的には南北の両当事者による解決にゆだねらるべきものでありまして、両当事者による対話が再開され、平和統一へ向けて建設的な努力が積み重ねられることを希望しております。わが国は、北鮮敵視政策をとっているわけではございません。各種の交流が現に維持されている次第でございます。
　また、韓国に対する経済協力の目的は、韓国の民生安定と福祉の向上を心がけて実施しておるものでございまして、この対韓経済協力が南北対話の実現への阻害要因となったり、朝鮮半島の緊張を助長したりすることはないと確信しております。
　さらに、日本、北朝鮮間には国会議員レベルを含め各種の交流がございますが、今後ともこのような交流を積み重ねていくことは好ましいと考えております。
　漁業問題につきましても、民間取り決めについて現実的解決への糸口が見出されることを期待してやみません。
　教科書検定問題につきましては、各方面からの御意見は教科書に関する国民の期待と関心のあらわれとして受けとめ、これを参考としながら、教科書検定制度を通じて教科書の改善と充実に努めていきたいと考えています。
　個々の教科書検定の具体的な内容等を公表することは、教科書の採択の公正を害するおそれがあるので、従来から差し控えておるところであります。
　教科書の検定、採択などその基本的なあり方については、現在、中教審におきまして検討されているところであり、その結論を待って適切に対処いたしたいと思います。
　なお、受験地獄に関しまして共通一次試験等に御質問がございました。
　この共通一次試験につきましては、実施前に比して適切な出題がなされるようになったことなど一応の評価を得ていると承知しております。大学入試の改善につきましては、国立大学協会を初め、関係者による積極的な検討を経て、順次その改善が図られることをさらに期待してまいります。
　大学入学資格試験につきましては、高校制度の基本にかかわる問題であり、慎重に対処することが必要であると思います。
　私学の参加問題につきましては、なお検討、調整すべき問題もあり、当面、共通一次試験の実施を見守りたいとする私立大学が多いと聞いております。
　国鉄の再建の問題でございますが、ローカル線問題は、国鉄の経営努力だけではいまや解決できない状態であると考えます。国鉄再建は、行革の見地からもいまや猶予のできない問題になっておりまして、この地方交通線につきましても、臨調答申に沿い、地域住民の御理解を得つつ、緊急に所要の措置を進めることが必要であると考えます。このような対策は、地域における効率的な新しい交通体系形成を図る見地からも実施すべきものでありまして、国民生活の安定基盤を崩すとの御指摘は必ずしも当たっていないと思います。
　高齢化社会に対応する福祉のあり方につきましては、高齢者、障害者、母子世帯を含む国民すべてが、充実した家庭を基盤として、連帯と相互扶助の精神のもとに健康で生きがいのある生活を送れるようにすることが、これからの社会保障の大きな目的であります。保健医療、年金、福祉等、各種施策の有機的な総合化、統合化を推進していく必要があると思います。
　さらに、国民の将来の負担が過重とならないよう、今後の高齢化社会に対応する安定した社会保障制度の確立にも努力する必要があると思います。
　原子力発電のヒヤリングについて御質問がございましたが、関係住民の民意を吸収する一つの方法として行われておりますが、もし改善を要する点があれば、さらに検討を加える必要があると思います。
　地方自治の問題につきまして御質問がございました。
　地方行財政に係る諸施策の推進に当たっては、従来から地方自治の尊重及び中央、地方を通ずる行政、財政の合理化推進、事務、財源配分等、各種の施策を実施してまいりました。今後とも、この方向に十分意を用い、臨調答申のもとに一層の検討を進めてまいりたいと思います。具体的には、中央、地方ともにある程度痛み分けを行う必要があるのではないかとも考えております。
　以上で、御答弁を終わりにいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕