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○政府参考人（和田信貴君）　高齢者やその御家族が安全、安心に生活できる環境を整備する観点から、見守りの方法の一つとしてＩｏＴを活用することも重要であるとまず考えてございます。
　このため、今年の三月に閣議決定しました住生活基本計画におきまして、高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどのためにＩｏＴ技術等を活用したサービスを広く一般に普及するということを記しております。
　サービス付き高齢者向け住宅につきましては、こういった観点から、令和三年度から、入居者の活動状況を把握するための例えば水道の流量を検知するセンサーの設置など、ＩｏＴ技術を活用して非接触で安否確認を行うための住宅の改修を補助対象に追加してございます。
　また、サービス付き高齢者住宅に限らずですが、ＩｏＴを活用することにより高齢者が居住する住宅において効率的に見守りを行うモデル的な取組への補助を行ってございまして、これまでに、人感センサーを組み込んだ照明を住戸内に配置して、居住者の活動が確認できない場合に見守りを行う事業者に異常を通知し、通知を受けた事業者が駆け付け等を行うと、このような取組に対して支援を行ってございます。
　これらの支援を通じて、ＩｏＴを活用した高齢者の見守りの推進に取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　できるだけそういった寂しい孤独死等を防止を私もしていきたいなと、身近でそういうことが起きましたので余計強く思っておりますので、またいろいろと意見交換させていただきながら、支援策について考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、セーフティーネット住宅登録の実態についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これ、昨日、たまたまあるところで新聞を見たんですけれど、二〇二一年の二月のこのセーフティーネット住宅登録の実績は、全国で二十一万七千余の登録があると。その中で、八五％に当たる十八万四千ぐらいの件数がある一社の会社が占めているという新聞記事を見たんですけれど、このセーフティーネット住宅登録の実態について、国交省としてそういった事実を認知をしているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を受けた住宅は、委員先ほど、二月時点で二十一万ということをおっしゃっていただきました。その後の数値、四月末でいいますと、約四十万戸となってございます。多くの事業者や個人の大家の方から登録を受けているところでございますが、登録戸数の約九割につきまして、大手の一事業者が登録となってございます。
　セーフティーネット登録住宅につきましては、なかなかその登録の数が伸びてこないということで、これまで、登録に係る申請書類の削減などを行うとともに、地方公共団体に要請して手数料の無料化などに取り組んできたところですが、加えまして、一年少し前に、賃貸住宅事業者の業界団体を通じて登録を広く呼びかけたところ、当該大手事業者からの登録があったところでございます。元々、この大手事業者、管理している戸数、それ自体が非常に多くあるところではございます。
　セーフティーネット登録住宅がその機能をしっかりと果たしていくということが大事だと考えておりますので、私ども、この登録されている住宅について、その機能がしっかりと発揮されていくかどうかということをしっかりと常に見ながら、登録制度の適切な運用に努めていきたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　分かりました。
　その業者さん、住宅のサブリースの会社だというふうに私も認知をしておりますので、今後の推移というのをしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
　続いて、賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進について、三月三十一日付けで事務連絡を出していただきました。ありがとうございます。
　その中で、港区の事例も併せて付けていただいたんですが、その港区の事例というのは、公共の賃貸住宅に家具の転倒防止のために壁に穴を空けても原状復帰をしなくてもいいというふうに港区さんの方で措置をしていただいて、命を守る防災に資するということで内閣府の方でそれを取り上げていただいて、国交省を通じて全国に流していただいているということなんですが。
　私も、家具が倒れてけがをしてとか亡くなるという方が地震の場合すごく多いので、この原状復帰のところ何とかならないのかなというふうに思っておりまして、予算委員会で質問したら、防災担当大臣の方でお考えをいただいて、こういう事務連絡になりました。
　できれば、今後、この制度について、その自治体の裁量でということではなく、できれば全国にというか、今地震のリスクというものが高まっているので、多くのところに、そして行く行くは民間住宅にもそういった義務免除という、原状復帰の義務免除というところを広げていきたいなと思っておるんですが、国交省としてのお考えが現時点でありましたらお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　家具の転倒防止措置を講じることは、防災の観点から非常に重要なことだと考えてございます。
　例えば、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅につきましても、クロスが貼ってあって、その下のコンクリートが構造上どうしても大事なところで、くぎとかを刺したら困るというような場合でなければ、そういった場合でなければ、転倒防止措置について、事前に承諾を得て、原状回復義務を免除するということになってございます。
　また、委員おっしゃられたように、港区においても区営住宅でそういった取組を行われておりますし、委員の御発言等々を受けまして、国土交通省としましても、賃貸住宅関係団体や地方公共団体に対して事務連絡を発出して家具の転倒防止措置の促進について周知してございます。そういった中には、壁などに穴を空けないで行う家具の転倒防止措置の方法、こういったことや、あるいは、お話のありました港区の事例として、事前に公共団体の許可を得ることで賃借人の原状回復義務を免除しているといった公的賃貸住宅の事例を紹介してございます。
　国土交通省としましては、賃借人に原状回復義務が生じないこれらの転倒防止措置の方法や事例について、今年度実施する、賃貸住宅関係の事業者あるいは地方公共団体職員を対象として、研修会等を通して周知を進めてまいります。特に公営住宅、こういったところに関しまして、公共団体に、港区なんかの取組だとか、あるいはＵＲのことなどもお話ししながら促してまいりたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　事前に壁に横板を張り付けてしまって、そこだったらねじ打ってもいいよとか、くぎ打ってもいいよということで、むやみに壁に穴を空けるということも多分防止できたりすると思いますので、そういったところも含めて、是非、これから至る所で地震の確率が上がってきておりますので、地震で家具が倒れてけがをしたり命をなくすということがないように、できれば事前防災というところに取組を住宅局としてもしていただければ有り難いなと思いますので、これも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　空き家の改築利用で、空き家をＤＩＹ、私もそれ好きなんですけど、そういう人が集まって改築、自分たちで手を入れて、完成をした後は、自分たちがビジネスのリモートワークに使える拠点にしようとか、地域の人が集える場所にしようとかという取組が神奈川であるんだというのを実は新聞で見まして、大変面白いなというふうに思いまして、私もＤＩＹ好きなので、参加してみたいなと、近くであれば参加してみたいなと思うような手法なんですが。
　そういった空き家対策というか、使われていない既存住宅の使い方、非常に面白い例の一つだと思っているんですが、こういった例を含めて、何か面白い空き家の活用の方法というのを国交省としてもし把握をしているようでしたら、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　居住者が自ら改修を行うＤＩＹにつきましては、低コストであるだけでなく、利用者の住まいに合った空間が整備できるとか、あるいは愛着が生まれやすいと、そして、その結果、長期の利用が期待できる、こういった点から空き家の利活用を促進するための一つの有効な方法かなと考えてございます。
　このため、住生活基本計画におきましても、地方公共団体と民間団体等が連携して古民家等の空き家の改修、ＤＩＹ等を進め、多様な二地域居住あるいは多地域居住を推進するというふうにしてございます。
　国交省としましては、具体的に、空き家をＤＩＹにより移住者向け住宅等に改修する取組に関しまして、市町村が負担する費用、材料費等ですが、こういったものについて補助により支援を行っております。また、地域の建築士や工務店等が公共団体と連携して空き家の借主のためのＤＩＹ講習会等を実施して空き家の利活用を促進するモデル的な取組に対しても支援を行ってございます。
　このようなＤＩＹによる空き家改修を始めとして、いろいろな特徴のある空き家の利活用ということに努めてまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ユニークな取組、多分全国で見付けていくとたくさんあると思いますので、そういったユニークな取組を活用して、是非、既存住宅、空き家、特に空き家の利活用を進めていただきたいと思います。
　今日は大臣に御答弁いただく機会はありませんでしたが、面白いこういった今みたいな事例もたくさんあるので、是非今後も議論を深めてまいりたいと思っております。
　時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、長期優良住宅に関連して、本日のこれまでの質疑と重なるところもございますが、確認の意味も含めまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、長期優良住宅の認定実績について確認をいたしますが、二〇一九年度に新築された一戸建ての住宅の中で長期優良住宅として認定を受けた住宅は全体の約四分の一に当たります二四・七％であったのに対しまして、共同住宅では僅か〇・二％と、マンションでは長期優良住宅の認定が全く進んでいないというのが現状だと思います。また、この長期優良住宅制度は、二〇〇九年の開始以降認定を受けた戸数は百十三万二千二百八十四戸に上りますが、この総戸数の九八％は一戸建ての住宅の認定でございまして、共同住宅等の認定実績は全体の僅か二％にすぎず、我が国における居住世帯のある住宅ストックが二〇一八年で五千三百六十一万六千三百戸もある中で、長期優良住宅の割合は一戸建て、共同住宅を足しても僅か二・一％にすぎないという状況であります。
　他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります。
　この新たな成果指標について、二〇三〇年度には二〇一九年度比二・二倍の認定戸数が目標として定められたことになりますけれども、二〇一八年の全住宅ストック数に占める割合で見ますと、現状の二・一％から二〇三〇年度で四・七％と、重要な施策の割には目標が控えめになっているのではないかと感じるところもございます。
　そこで、国土交通省に質問いたしますが、住生活基本計画における長期優良住宅の成果指標が前回から変更になった理由及び今回の成果指標達成に向けた取組について確認をいたします。
○政府参考人（和田信貴君）　委員おっしゃられるように、二〇一一年の住生活基本計画におきましては、新築住宅における長期優良住宅の割合を二〇二〇年度までに二〇％とするというふうに、フローベースの新築ということで目標を立ててございます。また、今年三月に閣議決定しました新たな住生活基本計画におきましては、今後は優良な住宅ストックを形成する、既存住宅の流通ということが非常に大事であるということをこれまでも申してきましたが、そういったやはりストックの質を上げていって、そして既存住宅として流通していくもののベースをつくっていくと、こういった意識をしっかり持つためにも、フローで新築をとにかく造っていくんだということではなく、指標の作り方としまして、目標値の設定をストックベースに見直してございます。
　具体的に数値としましては、認定長期優良住宅のストック数を、二〇一九年度末時点の百十三万戸から、二〇三〇年度末には約二百五十万戸を目指すこととしております。これについて、目標が少し控えめではないかということでございますが、主な住宅取得世帯、二十代から四十代までの世帯数見ますと、この間に約三百万世帯が減っていくというふうに推計が出てございます。こうしたことも受けますと、そもそもの着工自体が減少すると予想する中でございまして、二〇三〇年度末までの十一年間に戸建て住宅で百十一万戸から約二百十万戸にするというもの、これはやはり着工の減といったことを考えればしっかりとした目標ではないかなと考えてございますし、また共同住宅については二万戸から四十万戸に大幅に増加させたいと考えてございます。
　目標の達成に向けました課題としましては、やはり共同住宅の認定の割合、これが非常に少ないということを課題でありますので、ここの手続の見直しを行うということが大事ではないかと思ってございます。また、戸建て住宅につきましては、大手事業者では約八割が認定を取得しているということに対しまして、中小事業者による認定は約一割強ということでございます。中小工務店における長期優良住宅の推進を図るというための支援を行っていく、こういったことがまた必要であると考えてございます。
　新たな成果指標の目標達成に向けて、これらの取組を通じて長期優良住宅の普及促進を図っていきたいと考えてございます。
○杉久武君　背景がよく分かりました。ありがとうございます。
　目標達成に向けまして、国土交通省には更なる尽力をお願いしたいと思います。
　次に、今般の改正案では、例えばマンションなどの共同住宅について長期優良住宅の認定基準を見直し、従来の区分所有者が一つ一つ認定を受ける仕組みからマンションなどの管理組合が一括して認定を受ける仕組み、住棟認定の導入へと変更することで共同住宅の認定を推進していくことが大きな柱の一つとなっております。
　現在の制度では、分譲マンションにおける長期優良住宅の認定について、各戸の入居者が決まるたびに申請手続を一戸ずつ行う必要がございまして、その後も所有者が変わるたびに一々変更手続をしなければならないと、煩雑な手続が分譲事業者にとっても負担となっているとの指摘がございました。また、長期優良住宅制度の認定を取得した住宅のうち住宅性能評価を併せて受ける住宅が約七割近くありますが、現状では長期優良住宅と住宅性能表示について別々に審査することとなっております。
　そこで、国交省に質問いたしますが、今般の改正によって、共同住宅等における長期優良住宅の認定申請手続がどの程度軽減されるのか、また長期優良住宅の認定取得にどのような効果が見込まれるのかについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　現行の分譲マンションにおける長期優良住宅の認定手続は、着工前に分譲事業者、デベロッパーが単独で認定申請を行いまして、認定取得後、分譲マンションが完成いたしまして、入居して、各住戸の区分所有者、これが決まって入居していきますと、この名義を変更認定を申請することになってございます。そのために、例えば百戸あります分譲マンションでは、住戸ごとに百戸分の変更申請、変更認定という手続が必要となるなど、非常に煩雑になってございます。
　今般の改正によりまして住棟認定する仕組みを導入いたしますが、引渡し後の変更認定を行う者を各区分所有者ではなく管理組合がまとめて担っていただくことで、ここは大幅に負担が軽減されるのではないかと考えてございます。
　また、性能評価との関係でございますが、民間審査機関が技術的審査を行った場合は所管行政庁においてこの審査を省略できることとしてございます。これによって審査の合理化、迅速化を図ることができると考えてございます。行政庁によってばらつきはございますが、共同住宅で四週間から五週間掛かっていたこの行政庁における審査が一週間から二週間程度に短縮されることを期待してございます。
　このような手続負担の軽減や審査の迅速化によって認定の促進が図られるものと考えてございます。
○杉久武君　今御説明いただきました認定手続の簡略化、また短縮化によりまして、この今回の改正によってマンション等の認定取得に大きな弾みが付くことを期待しております。
　その中で、今のこの認定手続に関して、ちょっと細部について確認をしたいと思います。
　長期優良住宅の認定基準の中にある住戸面積につきましては、良好な居住水準を確保するために必要な規模を有することとされておりまして、マンションなどの共同住宅等では、例えば新築の場合、共有部分を除く一戸の床面積の合計は原則五十五平米以上とされているところであります。しかし、都市部などではワンルームとファミリー向けが混在した形のマンションもありますので、こうした場合、仮にワンルームの床面積が五十五平米に満たない場合、現行制度であれば個別判断となりますが、今回の改正によりまして一棟単位による認定を行う場合はどうなるのか、あらかじめ示しておく必要があると考えております。
　他方、五十五平米という基準につきましては、地域の実情を勘案して所管行政庁の判断で別に面積の基準を定めることができるともされておりますが、小規模世帯向けにも良質な住宅の確保という趣旨は理解するものの、五十五平米あるいはそれ以下の基準による面積がそもそも質が高い住宅なのか、あるいは優良住宅と言ってよいのか、この点をよく検討すべきではないかと思います。
　そこで、国交省に質問いたしますが、床面積が基準を満たす住戸と満たさない住戸が混在した共同住宅について、今回の改正によってどのような形で長期優良住宅の認定を行っていくことになるのかを確認するとともに、ワンルームなど小規模住戸における床面積の認定基準について、良質な住宅確保という観点からどう整理しているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　長期優良住宅の面積基準を満たさない住戸が混在する共同住宅につきましては、認定の対象からその面積基準を満たさない住戸、これを除外した上で認定するという方向で検討を進めてございます。また、共同住宅の面積基準につきましては、現在、原則五十五平米以上としておりますが、地域の実情を勘案して所管行政庁が四十平米を下回らない範囲内で別に定めることができるとしております。
　我が国の世帯人数につきましては小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、共働きの子育て世帯や高齢者世帯において駅への近接性や断熱性能などの質に対するニーズが高まっている中で、面積規模に対するニーズが相対的に低下しているという声もございます。
　一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは必要かと考えております。地方公共団体においては、四十平米未満のいわゆるワンルームマンションについて、何らかの制限、こういったものをしているという事例もございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後、有識者等の御意見も伺いながら、面積基準について検討し、決めてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　続きまして、災害対策について確認をします。
　現行の長期優良住宅の認定基準では、一定の耐震性は求められるものの、その他の災害対策については基準がございません。そこで、今般の改正案では、災害の危険が特に高いエリアについては長期優良住宅の認定対象から外すなどの災害リスクに配慮した基準を設けることとしております。
　長年にわたり住み続け、あるいはその住宅を継承していく上でも、災害リスクがある地域という観点から新たな基準が設けられることは大変好ましいと考えますが、その上で、先月の流域治水関連法の質疑の際、都市計画という観点から安全なまちづくりを推進する必要性について取り上げましたが、都市計画における長期優良住宅の位置付けについても災害に強いまちづくりという視点から考えていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、国交省に質問いたしますが、災害に関する認定基準の追加について、災害リスクの具体的な内容について確認するとともに、認定基準の追加によってどのような効果が得られるのか、また都市計画における長期優良住宅の位置付けについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　今般、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることということを認定基準に追加してまいりますが、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合に、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。
　具体的にはどのようなことになるのか、あるいはどのような効果ということになるのかということでございますが、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域については、長期にわたる居住に適しているとは言えないことから、原則認定しないこととし、災害危険区域のように災害のリスクに応じて建築禁止から建築制限まで建築規制の内容に幅がある区域については、所管行政庁の判断で建築制限の内容を強化したり、あるいはそもそも認定しないこととしたりできるようにいたします。
　また、浸水想定区域のように、建築制限はなく、一定の災害の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまで言えない区域につきましては、地域の実情を踏まえて、所管行政庁が必要な建築制限を定めることができるようにすることを考えてございます。
　こうした措置が講じられることによって、長期優良住宅において自然災害による被害発生の防止又は軽減が図られるものと考えてございます。
　また、先ほど申しました土砂災害特別区域、これらは都市計画において開発が原則禁止され、居住を誘導すべきでないとされてもございます。こういったことから、都市計画との整合を図るという観点からも、長期優良住宅を原則認定しないというような扱いにするつもりでございます。
　長期的な視点に立って都市・住宅政策を進めていくことというのは、おっしゃるように大変重要なことでありまして、この長期優良住宅制度におきましても、まちづくりあるいは都市計画の視点を踏まえた全体像を持ちながら進めていっていただきたいと、こんなふうに考えてございます。
○杉久武君　続きまして、カーボンニュートラルに関して質問いたします。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルを住宅という視点から考えますと、我が国のエネルギー需要が産業・運輸部門で減少傾向にある中で、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、全体の三分の一を占めるに至っているため、カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅に対する更なる省エネ化や高性能化など、抜本的な対策強化が求められます。
　既に国交省では、建築物省エネ法の改正によりまして、先月一日からは住宅における省エネ性能に関する説明を義務化するなどの対策が進んでおりますが、長期優良住宅制度とカーボンニュートラルをリンクさせれば省エネ住宅が長期にわたり使用されることになり、温室効果ガス排出量の抑制につながるのみならず、住宅のライフサイクル全体を通じた脱炭素社会の実現に大きな影響力を発揮するものと期待をしております。
　その上で、現行の長期優良住宅では、新築の省エネルギー政策について住宅性能表示制度における断熱等性能等級四を認定基準としておりますが、今後、認定基準における省エネルギー性能については何らかの見直しについて検討する必要があるのではないか、あるいは認定基準の基となっている住宅性能表示そのものについても見直しを含め検討を行う必要があるのではないかと考えます。
　そこで、国交省に質問いたしますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた長期優良住宅や住宅性能表示における省エネルギー性能の基準見直しについてどのように考えているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の政府の目標ということに対しまして、長期優良住宅、これは積極的に取り組んでいかなければならない、そういった施策の一つかと考えてございます。
　長期優良住宅、長く使っていただくということで、造っては壊すということではないものですから、そういった、その造ること、壊すことに掛かるＣＯ２ということが掛からないというまた特性も持ってございます。掛からないというか少なくなると。
　委員おっしゃるように、この長期優良住宅の基準としての省エネ対策、これにつきましては、有識者のこの法案について議論していただいた委員会におきましても、外壁や窓などについてより高い断熱性能を求めること、あるいは一次エネルギー消費量に関する性能を求めることなどについて御意見をいただいてございます。
　また、性能表示におけます省エネ性能の基準につきましても、断熱性能と一次エネルギー消費量に関する性能についてより高い性能の等級を位置付けることが重要というふうにも考えてございます。
　二〇五〇年あるいは二〇三〇年の目標に向けまして、有識者等の御意見も踏まえながら、こういった長期優良住宅等に関する基準、省エネに関する基準、こういったものについて今後検討していきたいと考えてございます。
○杉久武君　続いて、住宅の平均築後年数について確認をしたいと思いますが、この点については今日、足立委員からもお話、質問がありましたので、その原因分析については先ほど答弁を聞かせていただきました。それらも十分理由ではあろうかと思うんですけれども、もう一つ違う視点で関連して質問をさせていただきたいと思います。
　それは何かといいますと、既存住宅の流通問題というものも一つの懸念、長年の懸念になっているのではないか。今日まで、この短いスパンで住宅が建て替えられるという理由の一つに対しては、やはり既存住宅に対する不安、つまり、築後年数の短さにあるとおり、中古物件は長くもたないものであり、まして上物などは資産たり得ないという、そういうある意味コモンセンスが成立しているのではないかという、こういう懸念、考えであります。
　なぜかといいますと、国土交通省が過去に行った既存住宅に関するアンケート調査でも、既存住宅を購入しない理由について、新築の方が気持ちいい、新築の方が思いのままになるといった既存住宅に対する心理的な抵抗感が上位を占めております。こうした不安を抜本的に取り除かない限り、既存住宅市場の発展は難しいのではないかと考えます。
　そこで、必要なことは既存住宅に対する保証制度の強化であるというふうに思いますが、それに関連して、安心Ｒ住宅の利用促進、これが必要になってくるんだと思いますが、安心Ｒ住宅の利用促進に向けた国土交通省の取組について確認するとともに、安心Ｒ住宅に認定された良質な既存住宅に対しては保証制度やアフターサービスの更なる充実について検討すべきと考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
　また、メリットとしまして、買い取ってまたリフォームをして販売するという買取り再販で扱われる住宅につきましては、この安心Ｒ住宅の中で事業者に課される不動産取得税を減額する特例措置を敷地部分にも適用しております。また、グリーン住宅ポイントにつきましても、安心Ｒ住宅を購入してリフォームを行う場合にはポイントの上限を大きくするというようなことをしてございます。また、住宅金融支援機構のフラット35の検査について、安心Ｒ住宅でかつ新築時にフラット35を利用した住宅については物件検査を省略するなどといった措置を講じてございます。
　御指摘の保証というようなことにつきましては、安心Ｒ住宅は取引される住宅の検査が安心Ｒ住宅について行われていることから、瑕疵保険にこれ加入することが容易にできます。万が一雨漏りなどの瑕疵があった場合、この瑕疵保険によって担保がされることとなります。また、加えまして、今回の法改正お願いしております中で、瑕疵保険に加入した既存住宅を住宅紛争処理の対象に追加することとしておりますので、トラブルがあった場合にも弁護士や建築士といった専門家の関与の下で解決に向けたサポートが受けられるようになっていきます。
　これらの取組を通じまして、既存住宅を取引できる環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　最後ちょっと大臣に質問させていただこうと思ったんですが、あともう一分を切りましたので、最後お願いだけさせていただければというふうに思います。
　今、コロナ禍でテレワーク等による在宅時間の増加に伴いまして暮らし方そのものに大きな変化が起こっておりますが、昨年の内閣府の調査では、コロナ禍の影響下で取り組んだことの第一位が家の修繕であったということでありまして、住宅を手に入れて快適に住みたいという潜在需要が喚起されており、私は今大きな転機ではないかというふうに思っておりますので、この法律の改正を通じて、既存住宅の活性化に向けた長期優良住宅制度を中心とする住宅政策を是非推進をしていただきたいと。
　本来、済みません、答弁をお願いしていたんですけれども、時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　早速質問に入りますが、かなりのところで各先生方の質問と重複するところがございまして、御了解を願いながら、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　まず、大臣にこれはお聞きをしたい、所見をお聞きしたいわけでありますけれども、私の、長期優良住宅の定義と住生活に関する国民意識の変化を生む取組についてという観点から質問したいと思います。
　我が国の滅失住宅の平均年数、先ほど来出ておりますが、国土交通省の統計によれば、日本は三十二・一年、アメリカは六十六・六年、イギリスは八十・六年と比べ大幅に短く、半分以下となっております。
　市場において優良ストックとして形成される住宅の利用期間に関して設定される基準、そして、円滑な取引環境の整備のため、市場に流通する長期優良住宅として設定される条件についてお聞きをし、また、長期優良住宅の普及を図るには住生活に対する意識の変化を促すことが必要と考えております。優良な住宅を建設し、適切な改修を行い、長期間利用した方が投資した費用に対してより豊かな住居環境を享受できるとする、国民の住生活に対する意識に変化を生む取組が極めて重要だと考えておりますが、この点の大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　室井委員のおっしゃるとおり、私も全く同感でございます。
　ちょっと、少し総じて御答弁させていただきたいと思います。これ、杉さんへの答えにもなるかと思いますが。
　まず、今の我が国の住生活の中で、住宅政策の中で問題というのは、やっぱり住宅取得に係る負担が大変高いと。ですから、やっぱり一生涯住宅ローンのために仕事をせざるを得ないというような状況の方がたくさんいらっしゃると。そして、その結果、ライフステージで、本当は子供が育っているときは庭付きの住宅で、高齢夫婦になったら駅前のマンションに移り住むとか、そういう流動性が高い方が本当はいいはずなんですけれども、既存住宅市場が活性化していないということで、なかなかそうも言えないと。ですから、高齢者夫婦で、私の今住宅地のところなんかも、ずうっといて、やがて一人いなくなり、空き家になると。ですから、空き家問題って、もう大変実は深刻だというふうに私は考えております。
　こうした中で、加えて地球環境についてということも考えれば、やっぱりどんどんどんどん、世帯数以上の住宅ストックがありながら、新規住宅に関心が行って、毎年百万戸近い新規住宅が売られているということというのは、何か極めてやはり、余り、少し合理性に欠けるんではないかなと。ですから、長期優良住宅という概念をしっかり打って、これ御質問ですけれども、約百年、三世代以上にわたり使用することを想定した耐久性、耐震性、また維持管理の容易性ですとか省エネ性の特性を備えた良質な住宅と。
　日本のこの既存住宅の中で、築五十年以上なんというのが売りに出ているなんというのは見たことがないというか、あったらびっくりするというんですけど、それは欧米というのは、そういう五十年とか六十年というのは当たり前のようにあると。やっぱりそうしたことがなかなか、まあ日本人の特性でもあるんですけど、いい住宅というのが定着していない。私も、ずっと既存住宅市場の活性化ということを言っているんですけど、いろいろ調べると、余り既存住宅のマーケットにいわゆる良質な住宅が出ていないと。やはり十年ぐらいのところというのは、やっぱり住み替える人って少ないんだというんですね。ですから、手頃、買い頃のいい物件が出ていないからなかなか活性化しないという根本的な問題があるということなので、まずはこの長期優良住宅ということをしっかりと推進しながらブランド化すると。
　例えば、自動車の世界ですと、クラウンというと、一定のスペックとか一定の価格とか乗り心地とか評判というのはもう定着していて、クラウン買ったけどどうかななんて、当たり外れあるかなんて考えないわけですけど、住宅の場合は、長期優良住宅といっても、いや、本当にいいものなのかどうかとか、実際に住んでみたらどうかなみたいな、まだそういう定着していないということが非常に、なかなかこの流動性を高められない、様々な問題が解決できないというふうに考えていまして、そうしたことも含めて、この長期優良住宅というものをしっかり定着をさせると。
　ですから、新築の住宅を買うよりも長期優良住宅というブランドを買った方が価格もお得だし、より良いものだというものを、そうしたことが、根付かせる、まさに国民の意識を変える必要があるんではないかという先生の御指摘のとおりだというふうに私は思っておりますし、そうした第一歩の法改正であらねばならないというふうに考えております。
○室井邦彦君　大臣、ありがとうございます。丁寧な御回答というか御所見をお伺いいたしました。
　これは極端な話でありますけれども、世界最古の木造建築というのは奈良の法隆寺で、これは、木造建築、御承知のとおり、千三百年を超えておるわけでありまして、それから見れば、ちょうど一生掛かって家を建てて、買って、三十年で産業廃棄物になるというのは、余りにも夢がないというようにも感じます。是非、この法案の推進を図っていただいて、値打ちのあるというか、こういう長期住宅の政策を進めていただきたいとお願いを、重ねてお願いを申し上げておきます。
　続いて、この長期優良住宅の普及促進と円滑な取引の環境の整備について、これをお伺いをいたしますが、円滑な取引環境を整える上で、この既存住宅の流通に課題があると、このように認識をしております。近年の我が国のように、一世代限りで住宅を消費することが前提とされていると、耐久性の高い住宅の建設や適切な維持保全は行われなくなると言われております。
　長期優良住宅は住宅ストック総数の約二％、耐震性、省エネ性能が十分でない住宅ストックがいまだに多く存在しているのが現状であります。既存住宅として流通させる場合に、次の購入者の希望と一致せず、新築時に建築主が得たのと同等の満足度を次の購入者が得られない、住宅ストックと供給、ニーズにミスマッチが起きている、ここが問題の根底にあると考えられております。既存住宅流通量は、過去二十年以上にわたり、約十六万戸で、ほぼ横ばいの状態が続いております。既存住宅の円滑な流通につながる環境整備の強化に取り組んでいくことがこの長期優良住宅の普及の鍵を握ると、このように考えております。
　住宅ストックと居住ニーズのこのミスマッチを解消し、既存住宅の円滑な流通を図るためにどのように取り組もうとされているのか、取り組んでおられるのか、お聞きをします。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、住宅、特に戸建て住宅におきまして、自らのニーズとか嗜好を反映したいと考える傾向が強くあるかと思います。キッチン、バスなどの住宅設備や内装などは、元々利用できる年数が必ずしも長いわけではなく、お住まいになる方のニーズや嗜好に合わせてリフォームしていくということが重要と考えております。長期優良住宅は配管の付け替えなどを想定した設計に元々なっておりますので、居住世帯が変わった場合でも柔軟に居住ニーズにマッチしたリフォームがしやすくなっております。
　特に、長期優良住宅につきましてリフォームがしやすいという情報発信、あるいは、業務の適正な運営確保に取り組むリフォームの事業者の団体を登録して、使われる方々がリフォーム事業者を選びやすいという環境を整える、こういった形で、委員おっしゃるような居住ニーズとマッチしないということに、ミスマッチということについて、リフォームということをその既存住宅を取引していくときに併せ持って、そしてこのリフォーム施策を推進して充実していくということで、併せて既存住宅の流通の円滑化が進んでいくかと考えてございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　時間の関係で、次に質問させていただきます。次は、消費者が安心して住宅を取得できる環境についてお尋ねをしたいと思います。
　新築住宅への住み替えを希望する人が既存住宅を希望しない理由として、リフォーム費用が割高であることを挙げております。既存住宅を希望する人が新築住宅を希望しない理由として、予算的に高いことを最も多く挙げておられます。消費者が安心して自宅を購入できるようにするため、この住宅税制、また住宅ローン制度を見直す必要があるのではないか、このように考えております。
　我が国の住宅税制は新築優遇になっているという指摘があります。また、既存住宅を対象とする融資においては、建築物の価値が十分に評価されていないため物件価格以下の融資になる場合が多いという問題があります。こうした課題を踏まえた住宅税制や住宅ローン制度に対する国土交通省としての取組をお聞かせをいただきます。
　あと二つほど質問があるんですが、時間の関係上、これだけにさせていただきます。
○政府参考人（和田信貴君）　住宅税制につきましては、例えば住宅ローン減税におきましては、現在、一般住宅の借入限度額が新築では四千万円、既存住宅では二千万円となってございます。これは、近年の社会経済情勢の中で建築工事という経済波及効果が高いもの、すなわちこれは新築ですが、こういったものについて上乗せをしているということ、あるいは、既存住宅につきましては仲介取引が主でありますので消費税一〇％が課税されない、新築住宅の方には一〇％課税されますが、既存住宅の方には課税されないという性格を反映してございます。
　融資額につきましては、住宅金融支援機構のフラット35におきましては、売買価額の全額を融資の対象としてございます。既存住宅の購入を考えていらっしゃる方、民間の金融機関ではまたこれと必ずしも同じ取扱いでないかもしれませんが、フラット35、既存住宅のフラット35の周知に努めて、しっかりとその売買価額については融資が出るといったところを進めていきたいと思っております。
　今のように申しましたが、既存住宅の流通、特に長期優良住宅のような良質の住宅の流通の円滑化を進めるためには更にどのような改善をし得るのかということにつきまして、引き続き勉強していきたいと考えてございます。
○委員長（江崎孝君）　ありがとうございました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　どうも、午後からもよろしくお願いします。国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　まず最初、長期優良住宅の普及を図っていく非常に重要な取組だと思います。是非、この法案も成立させて、長期優良住宅を幅広く普及を推進していただきたいというふうに思います。
　また、住宅産業は非常に裾野の広い産業で、経済波及効果も大変高い産業だというふうに思っておりますので、国土交通省として引き続き住宅産業への支援策というものについても、こういったコロナ禍で大変産業自体が、経済自体が厳しい状況ですので、そういった面での対応についても冒頭要請をさせていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、長期優良住宅の認定の取得の状況について、午前中もいろいろ議論ありました。新築の戸建てについては二五％、一方で共同住宅については〇・二％といって、非常に低いという状況です。さらに、細かく見ていくと、共同住宅についても、低層の賃貸住宅は非常に取得率が低いという状況になっております。
　国土交通省に確認ですけれども、共同住宅、とりわけ低層の賃貸住宅に関して認定の取得率が低い、この要因をどのように分析されておられるのか、その辺についての状況についてまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　新築住宅におけます長期優良住宅の割合は一二％で、内訳は戸建てが二五％で共同住宅が〇・二％、この〇・二％の共同住宅の中にはいわゆる分譲のマンションと賃貸のものと両方入ってございます。
　賃貸住宅につきましては、元々この賃貸住宅の中には低層のものが比較的多うございますが、賃貸住宅は、低層に限らず、全体としまして制度創設以降の認定実績が累積で千戸という数字になってございます。極めて低い数字ということかと思います。
　この賃貸住宅の認定が進んでいない要因としまして有識者委員会で御議論が出ましたことは、一つは、共同住宅等の認定基準が設計の実務や一般的な共同住宅の仕様の実態に即していないという御指摘がございました。例えば、共同住宅につきましては、維持管理や更新を容易にするという観点で、専用配管が他住戸、人の住戸を通らないことと、他の住戸を通らないことといった基準がございますが、これ分譲マンションの場合ですと、区分所有ですから、当然その所有権が違う方のところを通らないというのは意味があると思うんですが、賃貸住宅の場合、オーナーがお一人であったり、はっきりと分かれておりますので、ここが、他の住戸を通らないことということが例えば大きな支障とはならないと。もちろんそれを満たそうとすると余計コストが掛かると、それなのにそれほど支障にはならないというものかと、そういう御指摘をいただいております。
　賃貸住宅の認定が進まない要因としてこのような課題があることから、今後、有識者等の御意見を踏まえ、賃貸の共同住宅の基準の在り方について検討してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、賃貸住宅の基準の在り方、いろんな意見あると思いますので、普及が進むような形での対応を是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、長期優良住宅の取得を促進する、優良住宅の普及を促進させるためには、認定の取得を取ったときのやっぱりメリットをこれまで以上に高めていくべきだという意見が業界の皆さんからも非常に大きな意見として伺っております。
　例えばですけれども、家賃を高く設定できるですとか、あるいは売却時に市場で高く評価されるとか、あるいは、新築のときだけではなくて、既存住宅を購入したときに、優遇措置が既存住宅の購入時でも受けることができるとか、こういったやはり長期優良住宅の認定を取得したときのメリット、インセンティブをこれまで以上に高めていくことが普及の促進にも大きくつながっていくんではないかなというふうに思っておりますので、この点に関して、赤羽大臣としての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　午前中の答弁でも申し上げましたけれども、この長期優良住宅というのがブランド化をして国民の皆様の信頼を得るという、定着をさせるということがやっぱり何よりも大事だというふうに思っています。
　それをするためには、ちょっとこれは、若干今、何というかな、私見も入りますけれども、本当を言えば、新築の住宅は全部このスペックにするとか、相当の量がマーケットに出ないと、少しずつ一部分一部分みたいな形でやっているとなかなかそうしたことにはならない。やっぱり圧倒的な、何というかな、やっぱり結論的に言うと、長期優良住宅、最初買うときは若干高くても資産価値が減じないと。今の日本の住宅というのは、ある意味で、三十年ぐらいたつと住宅自体は価値はゼロになって土地の、不動産だけの売買するみたいな話があるというのがこれまでの状況だったと思いますが、そうすると、三十年以後は価値がないのでということで、そのまま、何というんですか、空き家になってしまうとか、そんなことが起こっているということはやっぱり根本的に変えなければいけないと。
　ですから、一つは、長い目で見るとそのストック自体はいいものを安く買えるということになるし、あとは、流通するときは、それはいいもので長もちができるということで、そのことで住み替えがしやすくなるということが、やっぱり長期優良住宅を利用すると住み替えがしやすくなるんだというようなことですとか、もう少しちょっと細かい話になりますと、様々な、長期優良住宅というのが定着をすると、今もう実は、旭化成ホームズだったと思いますけど、いわゆる残価設定ローンというか、旭化成ホームズで造った家が十年後には買戻しをすると、一定の価格でですね、そうしたこと、新しいビジネスも出てきて、やっぱり売りっ放しにしない、せっかく造ったいい住宅ストックは百年間本当に使い続けるような仕組みを、ハウスメーカーも含めて、そうした社会の価値観を醸成していくというのが非常に大事なんではないかなというふうに思っております。
　あと、先ほどの集合住宅、ワンルームとか集合住宅についても、なかなかそこが進まないというのは、やっぱり自分が住まないという前提で、ある意味では、何というんですかね、運用、資産運用の目的みたいな物件が結構多いと思いますので、そうしたところも含めて長期優良住宅に値するようなストックを増やしていくというのもこれからの課題だというふうに、ちょっと余計なことですけど、そういうことを含めて住宅政策をしていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございました。
　まさに百年使える家にしていくためにも、既存住宅の流通がより活発に日本の社会においても行われるという、そういう仕組みであったり環境を整えていくというのが非常に重要だなというふうに改めて今日の議論も通じて感じているところありますので、是非、そう簡単ではないと思いますけれども、そういう今までの常識を変えていくような是非政策も国土交通省としてしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　では、続きまして、今回の法改正によって、基準に対して、認定基準に対して、省エネ性能の向上ですとかあるいは共同住宅の認定基準の合理化、こういったものの告示の改正が行われる予定になっております。具体的に、午前中も省エネ性能の向上等についての御質問がございましたけれども、具体的にどういった告示の改正を今後行っていく予定なのかということと、あと、改正した告示内容がしっかり周知させていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、今後の改正内容の周知方法についてどのように取り組んでいくのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　長期優良住宅の認定基準につきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー性能に関する基準の見直し、あるいは共同住宅の認定基準の合理化などを検討することとしております。
　長期優良住宅の省エネルギー性能に関する基準につきましては、現在、断熱性能のみを求めており、設備のエネルギー消費量に関しては認定基準に入れてございません。この点につきまして、有識者委員会においても、外壁、窓などについてより高い断熱性能を求めることや、一次エネルギー消費量に関する性能を求めることについて御意見をいただいております。また、共同住宅の認定基準が設計の実務や一般的な共同住宅の仕様の実態に即していないなどの指摘もいただいております。
　今後、有識者等の御意見を広くお聞きして、省エネルギー性能に関する基準、あるいは共同住宅の基準、これらなどの認定基準の見直しについて検討してまいります。
　また、見直し後の基準につきましては、関係団体、あるいは審査機関などの方々に改正内容をしっかりと周知することが大切だと思っておりまして、設計、審査に当たって参考となる技術解説の改定、関係業界団体や審査機関向けの説明会の開催、建築主向けのパンフレットの作成、配布などの必要な周知、普及を図ってまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかりとした告示改定の内容の周知を行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の法改正で、住宅の性能評価を行う民間機関が、その住宅の性能評価と併せて、同時に長期優良住宅の基準の確認を一体的に審査を行うことができると、そういう仕組みが新たに導入されることになるというふうに承知をしております。
　この一体審査を導入する理由と、あと、一体審査を導入することによって手続面も含めてどのような効果があるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　長期優良住宅の認定申請を行う者のうち約七割は住宅性能評価の申請も併せて行っておりまして、長期優良住宅の認定審査と住宅性能評価において申請図書や審査の重複が生じている状況でございます。
　今般の改正により、民間の登録住宅性能評価機関において実施する住宅性能評価と併せて長期使用構造等への適合確認を行った場合は、その結果を住宅性能評価書に記載できることとしております。その結果が記載されました住宅性能評価書を添えて長期優良住宅の認定申請を行った場合には所管行政庁において審査を省略できることとしておりまして、これによって審査の合理化、迅速化を図ることができると考えております。行政庁によってばらつきはございますが、行政庁における審査が、共同住宅では四、五週間が一、二週間に、戸建て住宅では二週間が一週間程度に短縮されることが期待されております。
　このような手続の負担の軽減や審査の迅速化によって認定の促進を図っていきたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　では、続きまして、長期優良住宅の認定基準というのは、大きく四つの分野で認定の要件であったり条件が定められているというふうに承知をしております。一つは、住宅の長寿命化のための必要な条件、二つ目としては、社会的資産に求められる要件、三つ目は、長く使うための要件、四つ目として、その他必要とされる要件というのが大きく四つの分野だというふうに承知をしておりますが、その四番目のその他必要とされる要件の中に、今回新たに災害への配慮というのが織り込まれるということになります。
　午前中の議論でも、土砂災害特別警戒区域なんかは、この地域にあるような物件については認定は出さないというような対応になるということは、御答弁で私も理解しました。
　一方で、もう既に認定を受けておられる住宅に対して、そういった災害への配慮というのをどのように取り扱っていくのか。既にもう、そういった土砂災害警戒区域にあるんだけれども長期優良住宅としての認定を受けているというお宅もあると思うんですけれども、そういった場合への対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員おっしゃるような、既にその認定を受けた長期優良住宅が、例えば土砂災害危険区域とか、そういった災害上の危険な区域にある場合につきまして、今回この災害への配慮という規定を入れたことによって認定取消しということにはしないということに考えてございます。と申しますのも、こういった方々、住宅ローン減税とか、あるいは融資の優遇措置とか、既に認定をいただいたという立場で優遇措置を受けていらっしゃる方いらっしゃると思いますので、それが災害の危ない区域だということで、今回配慮の基準が変わりましたということで、その過去のものが全部なくなるということはさすがにちょっと不利益かということで、取消しということまで考えていないということでございます。
　一方で、こういう災害の危険性が高い区域にお住まいの場合、災害時の避難の必要性などについては、公共団体から周知啓発、こういったことが日頃から、こういう危ないというふうに指定された区域ではされるものと承知しておりますし、また、仮にそういったものが今度は既存住宅として売りに出されるといったときには、既存住宅の売買のときにおいて、重要事項説明におきまして、例えば土砂災害特別警戒区域等のゾーンに入っていて制限を受けている地域ですよというのは、その旨の説明がされることになっております。
　こういったような形で、既にその認定を受けた住宅であっても、危ないものは危ないという情報がちゃんと伝わるような、そういうことにはしていきたいと思っております。
○浜口誠君　分かりました。
　既存の、既に認定を受けている方に対しての、その辺の今日御答弁あった内容の周知の徹底もお願いしたいなというふうに思います。
　では、続きまして、紛争処理に関連してお伺いしたいと思います。
　今、住宅紛争処理支援センターにおいて、住宅の瑕疵の発生を防止するための調査研究を新たに住宅紛争処理支援センターに機能として持たせるというのが法改正で織り込まれることになっております。大事な取組だと思いますけれども、一方で、住宅紛争処理支援センターは八十人ぐらいの規模の公益社団法人だというふうに承知をしておりますけれども、体制面で、今回の新たな業務をやることになるんですけれども、どのような体制強化を図っていくのか。具体的な、今回追加される調査の内容と併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　住宅紛争処理支援センターは、住宅購入者等の消費者の利益の保護を図るため、住宅のトラブルに関する電話相談や紛争処理の支援、紛争処理に関する調査研究などを行ってございます。
　今回の改正で、消費者保護の更なる充実を図るため、調査研究を拡充しまして、新たに住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査研究を行うこととしております。例えば、住宅の瑕疵に関する情報を収集し、具体的な瑕疵の発生傾向などを分析し、住宅事業者や住宅購入者などに施工や維持管理の留意点を周知することなど、こんなことを想定してございます。
　調査研究の体制につきましては、現在でも紛争処理に関する調査研究を行っており、一定の体制が整備されているため、新業務に伴う大幅な体制拡充は必要ないと考えてございます。
　また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、既存住宅もそうですし、新築もそうですけれども、住宅に関する紛争処理、大変重要な取組だというふうに思っておりますので、しっかりと行っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　本法案では、特定行政庁が交通、安全、防火等に支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めた場合、容積率制限を緩和できるとする規定が第十八条に盛り込まれることになります。なぜ容積率の緩和規定を盛り込むこととしたのか、その経緯についてまず説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　二〇一九年時点で長期優良住宅のストック数は百十三万戸となっておりまして、住宅ストックの二％にとどまっております。新築住宅全体での認定割合は約一二％であり、そのうち共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっており、共同住宅の認定促進が課題と認識しております。
　有識者の委員会におきまして、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの御指摘をいただいていたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本法案におきましては、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した長期優良住宅の容積率緩和制度を創設することとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進を図ってまいることとさせていただいた次第でございます。