Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田国務大臣　一般的諸外国では、カジノにおける貸付業務、これは、顧客の利便性という観点から限定的に導入されているサービスだと承知をいたしております。
　ＩＲ推進会議の取りまとめにおいても、諸外国と同様に、我が国でも顧客の利便性向上のために認めるべきである、こうされたわけでありますけれども、この推進会議の方向を受けて、整備法においては、貸付けを行う者をカジノ事業者に限定するということ、貸付対象を原則として外国人非居住者に限った上で、日本人並びに国内居住の外国人については、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定、顧客ごとの貸付限度額設定の義務づけ、貸付限度額を超える貸付けの禁止などの厳格な規制を課し、貸付業務が適正な範囲で行われることとしております。
○奥野（総）委員　カジノ業者というのはサンズとかＭＧＭなわけですよ。彼らは貸付けを行ってと、それは、彼らはもうけるためにやっているんですから、限定したって別に、全然それは何の国民の保護にもなっていなくて、むしろ日本人からお金が取られていく、それだけの話ですよね。
　それから、諸外国では利便性とおっしゃるが、オーストラリアや韓国ではこれは導入されていないんですよ。どこの国でもやっているというわけじゃないんですよ。（武田国務大臣「韓国はされている」と呼ぶ）
○棚橋委員長　閣僚席からの御発言はお控えください。
○奥野（総）委員　いや、韓国はされていないと伺っていますよ。射幸性があるから貸付けはないと、僕は役所からそういうヒアリングを受けました。韓国では、自国民に対しての貸付けは行っていないということですよ。自国民に対しての貸付けですよ。行かれたのかもしれないけれども、韓国で、行かれて、大臣、お金を借りられたのかもしれないけれども、実体験に基づいたお話かもしれないけれども、自国民に対する貸付けはないんですよ。さすが、ＩＲ担当大臣もちゃんと実地で学んでおられる。
　冗談はさておき、これは大事な話なんですよ。どの国でもやっているわけじゃないものを、なぜ入ったのか。
　ここでまた、出すと怒られるけれども、事前に、このＡＣＣＪの対日要望書が出てくるんです。
　これは一八年四月まで有効のものですけれども、その中に、クレジット及び通貨取引と書いてあって、現行法を改正して、クレジットサービスの提供及びギャンブル借金の回収を認めるべきかどうか、シンガポールではこの問題に対処するために民事法が改正されたと。日本はシンガポールの例をモデルにして、シンガポールはたしか八百万か何か、日本円にして八百万相当のお金を自国民が預託すれば借りられるということで、これはシンガポールの例を参考にしてやっている。ここにまさに書いてあるんですね、シンガポールを参考にしなさいと。
　さらに、これは、けしからぬことには、規制当局はちゃんと一つにしろ、同一の行為に対して異なる機関の管轄権が競合することを避けると。要するに、金融庁に所管させるな、こういうふうにも読めるんですよ。だから、カジノ管理委員会なるものができてそこが所管する、こうなっているわけですよ。
　まさに、米国商工会議所の書いていることはあっという間に実現してしまったんですよ。
　普通、だって、こういうのは金融庁所管に決まっているじゃないですか、貸金業法の特例なんだから。何でカジノ管理委員会がこんなことをやるんですか。結局、米国企業がもうかるための仕組みをこうやって向こうの要望に応じて入れてやっているんですよ。
　そもそもの端を発したのは日米首脳会談であり、そこのアデルソンさんとの出会いが、前から知らない、従前に面識はないと総理はおっしゃっていますが、これがやはり発端なんじゃないですか。総理が前向きだとなれば、みんなこれを読んで研究して、それっと動くわけですよ、今の日本の役人は。だからこういうひどい制度ができてしまったわけですよ。
　今、カジノ業界では、世界で有望市場として残っているのはブラジルと日本ぐらいだ、これも「世界」に書いてありましたけれども、言われていると、有望市場と。
　総理の思惑は、外国人がいっぱい来て金を落としてくれると思っているのかもしれないけれども、それは向こうは違うわけですよ。千八百兆もの個人金融資産を持っている日本からお金を巻き上げてやろう、日本から稼いでやろうというのがアメリカの企業の思惑じゃないですか。それにまんまと乗せられて、このカジノを本当に進めていいんですか。それをまさに言いたいんですよ。
　今、この貸金業法の特例を言ったのは、まさにそれが最たるものだからですよ。こんな普通なら日本では絶対認められないような制度を、無利子で二カ月間、カジノ業者が、胴元が貸していいとは、まさに射幸性をあおる。みんなどんどん借りて、熱くなって借りて、借金するに決まっていますよ、こんなのは。なぜこんなものを入れてしまったのか。まさに米国の方を見ているからです。このカジノというのは、日本からお金を巻き上げてアメリカに送金するシステムなんですよ。今すぐこれは、私はやめるべきだと思います。ちょうどいい機会ですよ。
　総理にもう一回伺いますよ。一体これのどこが成長戦略なんですか。改めて伺います。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲは、再三答弁をさせていただいているんですが、カジノだけではなくて、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめる……（発言する者あり）
○棚橋委員長　与野党ともに御静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　傍聴議員は御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲは……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　もちろん、ＩＲは、カジノだけではなくて、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えております。
　もとより、ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めたいと考えております。
○奥野（総）委員　だったら、カジノだけやめればいいじゃないですか。カジノは認めない、でも、そういう複合施設はどんどん国が推進していけばいいんじゃないですか。なぜカジノが必要なんですか。
○安倍内閣総理大臣　いわばさまざまな投資を呼び込むということの中において、カジノの面積を限定する中において、今言った施設だけでは、これはそうした投資が推進しない中において、もちろんそういう投資もありますよ、既に。しかし、海外の例を見れば、例えばシンガポールにおいては、それが大きな成果を得たのは事実であります。
　シンガポールにおいても相当な議論がなされたわけであります。国父と言われるリー・クアンユー元首相は、これは強い反対を持っていたわけでございますが、リー・シェンロン首相との対話の中において、観光における国際競争力を維持する、多くの外国人の観光客あるいは大きな会議、展示を招聘する上においてはそれが必要であると最終的な判断をされた、こういうことであろうというふうに認識をしております。
○奥野（総）委員　投資をするというけれども、一兆円投資してもいいと言っているかもしれないけれども、じゃ、なぜ投資するかというと、もうかるからですよ。日本に来てもうけようとしているわけですよ。日本の金が日本に落ちるだけじゃないですか。結局、金融資産、あおられて、みんなお金を取られちゃうわけですよ。結局、アメリカの企業のもうけにつながるようなことをやっているんじゃないですか。
　今、シンガポールと言いましたけれども、今やアジアはマカオのひとり勝ちですよ。マカオのひとり勝ちですよ、ねえ、大臣。シンガポールはもう廃れてきているんですね。マカオのひとり勝ち。そんな中で、わざわざ日本でやるんですか。いいじゃないですか。やりたければマカオに行けばいいんですよ。日本でやる必要はない。改めて申し上げておきたい。
　カジノ管理委員会とか百名規模の新しい役所までつくって、予算をつけてやっているんですけれども、そんな金と人材があったら感染症対策に回すべきだし、肺炎対策に回すべきだし、成長戦略に回すべきじゃないですか。今何が優先か。何周おくれもおくれた、周回おくれ、三周おくれぐらいのカジノに本当にやるんですか。私はやめるべきだと思います。
　大分時間もたってしまいましたが、きょうは橋本大臣にもお越しいただいていますが、国内の重要課題ということで伺っていきたいと思います。
　河井あんり氏、それから御主人の、大臣を辞任された河井克行氏の問題、広島地検が今月の十五日にあんり議員の事務所や前法相克行氏の事務所などを家宅捜査をしているということが報じられていますが、またぞろ同じ話ですよね。車上運動員、ウグイスというふうに言われていますが、通称ウグイスさんの報酬の上限規定が法律で決まっている、一万五千円に決まっているんですが、週刊新潮によれば、一万八千円払っていたんじゃないか、こういう記事が出ていますが、大臣、事実関係は。
○橋本国務大臣　お答えをさせていただきます。
　他陣営における活動状況というのは承知をしておりませんけれども、私の陣営では九日間活動していただきました。終日が五日間、そして半日が四日間であります。計九日間ということであります。
　この問題については、一万五千円を超える、上限を超えての報酬は支払ったという事実はありません。
　九千円ということも事前に提示をしていただきましたけれども、この問題も、高橋陣営と、他陣営とウグイス嬢の報酬について相談をしたということは一切なく、一日、何時間でも活動していただければ、時給計算ではありませんので、上限は一万五千円ということで、一万五千円をお支払いしてはいいということになっておりますけれども、活動状況に即した報酬をお支払いした方がいいという判断の上で、また、北海道は移動時間にも相当時間を要するということも考慮した上で、九千円ということで半日の場合はお支払いをしたということであります。
○奥野（総）委員　なぜそういう話が出てきたかというと、領収書が残っていて、半日分として九千円、これは選挙収支報告かな、に添付されているんだと思うんです。私もそれを見たんですけれどもね。でも、半日分として九千円ということは、倍にすると一万八千円じゃないか。だから、今おっしゃっていたけれども、例えば、午前を橋本陣営、これは半日として、午後を高橋陣営で九千円ずつやると、一万八千円できちゃうんですよ。もう聞いているからわかっていますが、これは違法にならないということなんですね、午前と午後で分けてやっても。でも、実質的にこれは一万八千円。脱法行為じゃないですかね。
　それにもう一点、高橋陣営と橋本大臣の陣営とで、ある特定のウグイスさんの勤務状況というんですかね、稼働状況を見ると、足すと十七日間を上回るんですよね。だから、どっちかが間違っているんですよ。両方の収支報告を照らし合わせると、十七日以上働いていることになるわけです、合計で、丸々。そんなことはあり得ないので、どっちかが間違っているんです、収支報告。どっちかが間違っているし、あらゆる可能性を考えると、働いていない日に賃金をつけて実質的に一万八千円になるように水増ししているんじゃないか、こういう疑惑もあるんですが、そういうことはあるんですか。
○棚橋委員長　国務大臣橋本聖子君。
　なお、橋本大臣にお願い申し上げます。申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。
○橋本国務大臣　はい。
　そういう実態はありません。
　十七日間、報告書を見ていただければおわかりだというふうに思いますけれども、半日ずつでありますので、半日分を足していきますと、規定の勤務以上をしていただいているという実態はございません。
○奥野（総）委員　詰めたいというか、最後、高市大臣にお越しいただいていますが、公選法の所管大臣として、こういう違法事態が続くことについて所感を述べていただいて、終わりにしたいと思います。
○棚橋委員長　総務大臣高市早苗君。
　なお、申合せの時間が過ぎておりますので、恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。
○高市国務大臣　はい。
　業務に対する正当な報酬と認められる限りは、同一の者が同一の日に複数の候補者から別々に使用され、それぞれから、上限額の範囲内、具体的には車上等運動員であれば一日当たり一万五千円以内で報酬を受けることも可能でございます。
○奥野（総）委員　済みません、通告して、北村大臣始め……
○棚橋委員長　奥野総一郎さん、恐縮ですが、時間が。
○奥野（総）委員　じゃ、もうこれで。次やりますので、以上です。
○棚橋委員長　これにて山井君、奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。
　厚労大臣にお尋ねしますが、ＷＨＯが緊急事態宣言を行いました。チャーター便での武漢からの帰国者や渡航歴のない方、無症候保菌者の発症など、新型コロナウイルス肺炎については国内にかなりの広がりがあると見るべきであります。
　受皿についてお尋ねしますが、指定感染症、検疫感染症に指定されました。政府は、肺炎に対応可能なベッドは全国にあるということを説明されておりますけれども、院内感染を防ぐために、外来を分け、入院室は陰圧、空気を混入させないため、看護師も防護服なども倍以上必要になるのではないのか。現実にその体制が整っているところはどのぐらいあるものなのか。そういった現状において応援体制や財政支援が必要だと考えますが、この点についてお答えください。
○加藤国務大臣　現時点でどういうことが医療機関に求められるのかに関して、現時点での科学的知見と感染状況を踏まえて、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターにおいて院内感染対策マニュアルというのを作成をしております。
　その中心は、標準予防策、すなわちサージカルマスク、手袋、手洗いに加えて、接触、飛沫感染の予防を行うこと、個室が望ましいことなどが書かれておりまして、現時点では陰圧室等の使用は特に勧められておりません。
　ただ、気管挿管など、そうしたことをする際には、ゴーグルをつけること、それからＮ95マスク、より高度なマスクをつけること、長袖のガウンを装着することということが定められているところでございます。ただ、これは今後の知見によって適宜変えていかなければなりません。今はそういう状況であります。
　他方で、今回、感染症法の指定感染症に対応させていただきました。そうした指定の場合には、当該コロナウイルス患者が発生した場合には、都道府県知事の権限で、あらかじめ知事が指定している感染症指定医療機関への入院の勧告、その場合には医療費の公費負担が可能となっておりますけれども、こうした当該指定医療機関について全国で今四百七のそうした感染症対応、それ以外に結核もありますが、それを除いて四百七、病床数で約千七百床、これは全国の都道府県に設置をされているところでございます。
　なお、今後の展開で、例えば人工呼吸器等が必要になるということも出てくると思います。今のところ各医療機関にはそれぞれ設置をされておりますけれども、全国でどのぐらいあるか等含めて、今調査をさせていただくと同時に、新型インフルエンザの場合には熱がある方の特別な外来を設けておりましたので、そうした対応も今検討させていただいているところでございます。
○塩川委員　マニュアルに基づいて、接触、飛沫感染ということで、陰圧室の必要はないという対応ですけれども、それは現時点の判断であって、やはり最大限のリスクに備える必要があるんじゃないのか。それに対応した応援体制や財政支援が求められているということを申し上げておきたいところです。
　国内の専門医療機関や保健所などの地域保健活動の体制を緊急に確立、強化をし、事態の進展に合わせて対策を見直していくことが必要であります。
　経済的な影響も当然あるでしょう。大量キャンセルなど連日報道されていますが、それを恐れて検査しないとか隠すようなことがあってはならないわけで、公的な相談窓口を拡充するとともに、一般医療機関に対する迅速で正確な情報提供や、国民への丁寧な説明を求めます。打撃を受けるような産業への経済支援も必要だ、このことを申し上げておくものであります。
　それでは次に、カジノ問題について質問をいたします。
　カジノを中核とするＩＲ事業を職務とする副大臣であったあきもと司議員が収賄容疑で逮捕されました。ＩＲ、カジノ参入をもくろむ中国企業が、カジノ事業にかかわる政治家に賄賂を贈り、その見返りとしてＩＲ、カジノの設置数をふやすよう求めていたという政策買収疑惑であります。巨大利権であるＩＲ、カジノの問題が浮き彫りになりました。
　カジノ法のときの国会決議には、「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」とあります。懸念されていることが現実になったわけであります。
　そもそも、このようなＩＲ、カジノの導入について前向きな発言をした最初の総理大臣が安倍総理であります。
　総理にお尋ねしますが、安倍総理は、二〇一四年五月、シンガポールでＩＲ、カジノを視察をし、ＩＲは日本の成長戦略の目玉になると述べました。このようにカジノを持ち上げた総理大臣は安倍総理が初めてだった。その結果、今回の収賄容疑、カジノ汚職が起きた。カジノを推進した責任が問われていると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　私は二〇一四年にシンガポールにおいてＩＲを視察をしましたが、それに先立つ二〇一〇年に超党派の議員連盟が発足して、ＩＲに関する本格的な議論は既に始まっておりました。また、二〇一三年にはＩＲ推進法が国会に提案されていたものと承知をしておりまして、私が言ったことから始まったということではないということは申し上げておきたいと思います。
○塩川委員　この二〇一四年五月を受けて、二〇一四年六月に議員立法のカジノ解禁法の審議入りなんですよ。野党の反対にもかかわらず、それを押し込んでの審議入りが行われたという経緯があるわけです。
　そもそも、その前にも、二〇一三年の国会質疑においても、カジノについては、私自身はこれはかなりメリットも十分にあるんだと思う、こういうことも述べていたわけで、カジノを推進した安倍総理の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。
　カジノの問題は利権問題にとどまりません。刑法が禁じている賭博について、公設、公営、公益の場合に限って認めていたものを、民間企業に初めて認めたのがこのカジノ法であります。安倍総理が成長戦略と言うＩＲの収益の八割はカジノの上がりであります。賭博で負けるという人の不幸を成長戦略と言うのは余りにも情けない話じゃないでしょうか。
　今でさえ重大なパチンコや公営ギャンブルによるギャンブル依存症を更に深刻にするものであり、多重債務を拡大し、治安の悪化や犯罪組織の関与などの負の影響を押し切ってまで推進する必要はない、このことを申し上げておきたい。
　そこでお尋ねしますが、安倍総理、政府は、今回のカジノ汚職を受けて、事業者の選定における公正性、透明性を担保するため、接触ルールをつくる、カジノ管理委員会から接触ルールの必要性について指摘がある、このように述べております。
　そこで、このカジノ事業者の規制、監督を行うとされるカジノ管理委員会について武田大臣にお尋ねをいたします。
　世界最高水準のカジノ規制を行うというカジノ管理委員会というのはどのような役割を持つ機関なのか、簡単に御説明いただけますか。
○武田国務大臣　カジノというものを健全なものとするものであろうかと思います。
○塩川委員　カジノを健全にという話ですけれども、パネル、配付資料をごらんいただきたいと思います。
　このカジノ管理委員会については、政府は、最高水準のカジノ規制を行うことにより、クリーンなカジノ、ＩＲ事業を実現をする中核的な役割を担う機関と説明をしています。カジノ規制のルール策定、カジノ事業免許等の審査、カジノ事業者、関連機器等の監督などを行うということです。
　カジノ管理委員会は、カジノ事業者を規制、監督する立場であり、本来、カジノ事業者からの独立が求められるわけであります。
　しかし、政府のカジノ管理委員会事務局及びその前身であるカジノ管理委員会設立準備室に民間事業者が入っています。民間事業者は全体で何人入っているのか、そのうち、監査法人があると思うんですが、どこの監査法人に何人いらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○武田国務大臣　カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の企業を述べますと、有限会社あずさ監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、日本政策投資銀行であると承知しております。計六名であります。
○塩川委員　あずさ監査法人はお二人の方ということでよろしいですか。
○武田国務大臣　あずさ監査法人が二名ということです。
○塩川委員　全体で六人の方が民間からの出向者と今答弁がありましたけれども、あずさ監査法人から二人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人から一名ということです。カジノ整備法が成立をして、カジノ管理委員会設立準備室が設置をされた二〇一八年八月の直後から在籍をしている方々です。
　更にお聞きしますが、このカジノ管理委員会事務局の監査法人の出向者の方は非常勤国家公務員であります。この方々は、年収ベースで給与は幾らぐらいになるんでしょうか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会事務局に勤務しております民間出向者の年収水準についてでございますけれども、室長級でございます政策企画調整官にあっては約三百七十六万円、課長補佐級でございます上席政策調査員にあっては約二百八十一万円となっているところでございます。
○塩川委員　監査法人の出向者の人はこの上席政策調査員ということでよろしいですね。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　そうすると、監査法人からの出向者がこのカジノ管理委員会事務局で非常勤の国家公務員と勤務をしている。その際は、非常勤の方ですから、年収ベースでいうと二百八十一万円なんですよ。公認会計士の人ですよ。週五日、一日五時間四十五分というのはありますけれども、ボーナスはないという募集要項になっているわけですよね。
　大手監査法人の公認会計士の年収の平均は幾らか。賃金構造基本統計調査によると、年収千二百万円とされております。ですから、年収千二百万円の大手監査法人からの出向者の人が、カジノ管理委員会事務局で年収二百七十万円で働いている、そういう雇用ということなんですね。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　監査法人の平均賃金について、今先生御指摘の数字、私どもとして把握しているものではございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の年収水準は、室長級にあって約三百七十六万円、課長補佐級にあって約二百八十万円となっているところでございます。
○塩川委員　二百八十一万円ということですね。
　把握していないというんですけれども、本当に二百八十一万円で働いてもらっているのかという話なんですよ。一千万を超えるような、そういう額をもらうような公認会計士の人を、三百万にも至らないような、ワーキングプアのような水準の給与でやっている。
　疑念が湧くわけです。非常勤国家公務員の監査法人の出向者の人は、出向ですから、所属する監査法人に在籍をしたままカジノ管理委員会で勤務をしているということですよね。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　カジノ管理委員会の民間出向者につきましては、他の行政機関と同様に、それぞれの出向元の企業に在籍したまま非常勤の一般職国家公務員としてカジノ管理委員会事務局に勤務しているものでございます。
○塩川委員　ですから、出向元の監査法人に身分を置いたまま働いているんですよ。
　そうなると、当然、給与の補填を受けているんじゃないかと。送る出向元にすれば、当然そういうふうに考える、当たり前の話だと思うんですよ。
　そうなると、年収千二百万円のうち、国からもらうのは二百八十一万円、残りの一千万円近くは出向元の監査法人からもらっている。そうなったら、どっちに顔を向けた仕事をしているのか。公平公正が問われる事態なんじゃないですか。大臣、どうですか。
○武田国務大臣　給与体系は御承知のとおりでありますけれども、非常勤職員についても、国家公務員法、国家公務員倫理法等の規定が適用されるほか、ＩＲ整備法において、事務局職員として一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務というものが課せられておりますので、その点は心配ないと思います。
○塩川委員　ですから、給与の大半は出向元の監査法人からもらっているような時点で、否定できないわけですよ。
　その上で、実際に、兼業の非常勤国家公務員でしたら、出向元の監査法人で働くことも妨げないんじゃないですか。どうですか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました民間出向者の勤務時間につきましては、一日当たり五時間四十五分ということになっておりまして、基本的には、出向元で勤務することはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　困難ではないかと言っているだけで、否定できないじゃないですか。否定できないんですよ。
　そうなると、実際にどういう仕事をカジノ管理委員会事務局で監査法人の出向者の方がやっているかという疑念が湧いてくるわけです。
　出向元の意を体してやっているんじゃないのかという話になった際に、このあずさとＰｗＣの二つの監査法人は、ＩＲ、カジノ事業について、事業者や誘致自治体にアドバイスをするコンサルティング業務を行っているんじゃないですか。御存じですか。
○武田国務大臣　御指摘の監査法人につきましてですが、具体的な事業内容の詳細というものまでは政府として承知しておりませんが、これらの法人ないし関連会社がＩＲに関するコンサルティング業務も手がけているということは承知をいたしております。
　なお、これらはいずれも、外部の独立した立場などから企業の監査等を行っているものであって、ＩＲ事業者やカジノ事業者ではないと承知しております。
○塩川委員　カジノ事業者なんて一言も言っていないんですよ。カジノのコンサルの業務をやっているでしょうという話をしているわけです。そのことをお認めになりました。（発言する者あり）いや、ＩＲのコンサルの業務をやっているということは言ったでしょう。だから、カジノ抜きのＩＲはないんですから。
○棚橋委員長　お待ちください。
　直接はやめてください。もう一度聞きますか。
○塩川委員　いやいや、要らないです。確認しています。
　それで、パネルの方の左下を見てほしいんですけれども、カジノ管理委員会に二名が出向している有限責任あずさ監査法人は、統合型リゾート、ＩＲ誘致支援を業務の一つにしています。あずさ監査法人がメンバーとなっているＫＰＭＧジャパングループのウエブサイトを見ると、「統合型リゾート（ＩＲ）支援　あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、ＩＲ誘致に向けた地方自治体の検討を支援いたします。」とカジノ関連業務をＰＲをしています。
　このあずさ監査法人は、長崎県、佐世保市のＩＲ、カジノの実施方針検討作成業務を受託をしているんですけれども、特定の自治体、事業者に肩入れをしているんじゃないのか、こういう疑念が生ずるんですが、これにまともに答えられますか。
○武田国務大臣　先生御承知と思いますけれども、カジノ管理委員会というのは、我が国に存在しなかったカジノ事業、今まで誰も経験したことのないカジノ事業を管理監督しなきゃならないわけであります。カジノの全体像と、あと細部に至るまで、どういったものかという知見がないと管理しようにも管理できないんですね。
　そのためには、やはり、公認会計士等の資格を有する者を含むなど、会計監査やコンプライアンス等の厳正なカジノ規制の立案を行う上で必要な能力、経験というものが我々は求められておる、その上で採用しておるということです。
○塩川委員　大体、そういうやったことないものだったら、もうやらなければいいんですよ。
　ＩＲ、カジノの専門の知見というんですけれども、コンサル業務をやっているということは、ＩＲ、カジノを推進する立場でのコンサル業務じゃないですか。
　カジノコンサルティング業務を行っているのはあずさ監査法人だけではありません。パネルの右下にありますが、カジノ管理委員会事務局に出向しているＰｗＣあらた有限責任監査法人はＰｗＣジャパングループの一員であります。
　ＰｗＣジャパングループのウエブサイトには、「統合型リゾート（ＩＲ）事業参入支援　ＰｗＣはラスベガスやシンガポールなどの海外ＩＲ事業者への業務提供経験を活用し、ＩＲ市場の創造を支援します。」と、地方自治体への支援や民間企業への支援のメニューを並べています。
　パネルの二枚目を見ていただきたいんですが、カジノ管理委員会とコンサルタント会社、自治体の関係ですけれども、下の方を見ていただくと、誘致自治体の図のところに、大阪府と大阪市はＩＲ、カジノを設置しようとしておりますが、大阪府と大阪市がＩＲ、カジノ事業者審査のために設置をした大阪府市ＩＲ事業者選定委員会のメンバーにＰｗＣあらた監査法人が入っているということは承知していますか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の監査法人について、具体的な事業内容の詳細は政府として承知しておりませんけれども、これらの法人ないし関連会社がＩＲに関するコンサルティング業務を手がけていることは承知しているところでございます。
○塩川委員　具体的に聞いていますけれども、ＰｗＣあらたの監査法人は大阪府市の選定委員会のメンバーに入っている、そこはそういうことでいいわけですね。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は地方公共団体の話でございまして、我々として認識しているところではございません。
○塩川委員　そんなことも知らずにやっているのかと。
　カジノ管理委員会の事務局にいるこのＰｗＣあらた監査法人のスタッフが、同様に、大阪府市のＩＲの事業者選定委員会のメンバー、同じ法人のメンバーが入っているんですよ。カジノを監督するこういったカジノ管理委員会の事務局に、特定の事業者、特定の自治体に肩入れするような立場の法人が入っている。こんなことがどうして認められるんですか。公平公正、おかしいんじゃないですか。行政をゆがめるものじゃないですか。答えてください。
○武田国務大臣　これは大手の監査法人だと思うんですね。その監査法人がほかでどういう仕事を、つまびらかに調べろといっても、それは無理なことだと思うんですよ、私は。
　そこまでは承知していない。ただし、そうしたＩＲに関するノウハウを持っているということは承知しておるということです。
○塩川委員　いや、だって、こんなのはウエブサイトを見ればすぐわかる話なんですよ。
　大体、どういう人物がカジノ管理委員会の事務局で働いているのか、こういったことについてきちっと把握しないで働かせているんですか。そっちの方が問題じゃないですか。
　大きいグループだというけれども、大体、ＰｗＣジャパングループの代表というのはＰｗＣあらた監査法人の代表執行役なんです。
　ウエブサイトでこのＰｗＣグループのＩＲ事業戦略室のメンバーを見ると、このＰｗＣあらた監査法人のメンバーが室長なんですよ。監査法人の人がＩＲ事業戦略室の責任者なんです。スタッフにはＰｗＣのコンサルのメンバーも入っている。グループで一体でカジノを推進しているということじゃないですか。
　ＰｗＣは、ゲンティンとかギャラクシーとか、カジノ企業の会計検査を受任している法人だと報道されています。ＰｗＣジャパングループは、二〇一八年に大阪府市の大阪ＩＲの事業化に関するアドバイザリー業務を三億七千七百二十万円で受託をしている、ここに書いているとおりであります。特定のカジノ事業者、誘致自治体とかかわりが深い事業者だ。
　こういった実態で、カジノ管理委員会が特定のカジノ事業者、誘致自治体に有利な対応が行われないと言えるのか、この点について、安倍総理、いかがですか。
○武田国務大臣　先ほど、厳格な守秘義務を縛っておりますし、先生、そもそも、我々管理委員会は事業者を選ぶ権利なんてないんです。正しく選んでいるか、正しいものかどうかというのを監督するのが立場なんです。それを御理解ください。
○棚橋委員長　塩川鉄也君、恐縮ですが、時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○塩川委員　だから、誘致自治体と事業者がセットで申し入れてくるということについて、そういうところに特別な取扱いが行われているんじゃないのか、このことが問われているわけですし、そもそも、ＩＲ整備推進室にはＥＹという監査法人のスタッフもいるんですよ。それも同じようにカジノのコンサル業務をやっているんですよ。
　ですから、そもそも、制度設計そのものに、カジノ事業者の都合でつくられているんじゃないのかと。これまでにも、公営ギャンブルでは認めていない顧客への貸付業務をカジノでは解禁をしたり……
○棚橋委員長　塩川委員、恐縮ですが、申合せの時間が来ております。
○塩川委員　一万五千平米というカジノ面積の上限規制が外されるなど、カジノ企業の要求に沿った仕組みがつくられてきた。
○塩川委員　こういった点でも、きっぱりと、カジノは要らない、野党のカジノ法廃止法案の審議、可決を求めて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　よろしくお願いいたします。
　きょうは、いろいろ通告していた都合はあるんですけれども、喫緊の課題であります新型コロナウイルスに関した質疑を少ししたいと思います。
　時間がありませんので早速始めますけれども、今、十二名の方が感染が発覚をしたということで、この十二人の方は快方に向かっているということであります。先ほど確認をさせていただきました。年代も三十代から六十代ということで、かなりの高齢の方だとか若年層にはまだこれはうつっていないということですけれども、世界的に見ても、死者が出ているのは中国のみです。今、かなりの数の国がコロナウイルスの感染について発表していますけれども、死者が出ている中国と日本の差というのは何であるのかというのはおわかりになりますか。
○加藤国務大臣　私ども、ちょっとそこまで細かく、何が違うかということを分析できている状況ではありません。
○浦野委員　中国の状況も政府として独自で把握しているわけでもないので、そういうことになると思います。ただ、重篤化する可能性がないとも言い切れませんので、ここはやはり、かなり手厚い対策が必要だと思っています。今対策をされているレベルでいいのか、多くの国民が今非常に不安に思っております。
　それで、政府は水際対策ということをよくおっしゃっています。最初の水際は、日本国内に持ち込まないということだったとは思うんですけれども、もう既に十二名の方も感染されていますし、恐らく、これから感染が疑われる方はたくさん、潜伏期間が長い、二週間ということで、まだまだふえるのではないかなというふうに思っています。だから、実際は、大阪の事例からもわかりますように、人から人への感染、これは恐らく間違いないということになれば、国内に入らせないという水際対策はもう既に無理で、実際に国民皆様の、一人一人の目の前の水際対策しかもう今はなくなっているんだと私は思っているんですね。
　もちろん、厚生労働省、政府は、うがい、手洗い、これをしっかりやってください、これに尽きるということで注意喚起もされていますけれども、あと一つは、感染をされた方々の行動、その行動日程をやはりしっかりと国民の皆さんにお知らせをする。
　それを見て、この人はここに行っているけれども、私たちもそこに同じぐらいの時期に行っている、ほんならちょっと体調に気をつけなあかんなとか、そういうことで水際対策が国民一人一人の皆さんにできていくと思うんですけれども、その情報を発信してくださいというふうに思ったんですけれども、実はされているんですよね。厚生労働省はしっかりと、一人一人の患者の皆さんの行動をプレスリリースで実は出しておられるということです。ただ、国民の皆さんみんな、それを全然やはり把握されていません。
　私、ネットのデマに対する水際対策というのもあると思うんですね。今、政府もネットのデマに非常に困っているということを先ほど担当の方がおっしゃっていました。
　それで、いろいろちょっと確認をしたんですけれども、厚生労働省、ツイッターを持っていますよね。厚生労働省のツイッターでそういった情報が的確に発信されているのかというと、ちょっとできていないんですよね。
　今必要なのは、国民の皆さん一人一人が、自分たちはもしかしたら感染している可能性があるんじゃないかということがわかるかわからないか。そのことによって、自分たちがどういうふうなことをしなきゃいけないかというのがはっきりと正確にわかると思うんですね。だから、ツイッター、まあツイッターに限らず、ホームページにも載っているということなんですけれども、そのホームページからでも、その情報に行き着くまでめちゃくちゃ時間がかかるというか、一発では出てこないんですよ、そういう情報は。私は、それを、やはり、的確に正確な情報を政府が出すことによって日本国民がしっかりと水際対策、一人一人ができるというふうに思うんです。
　一番怖いのは、やはり、子供たちにこれが感染したときにどうなるのか。重篤化しないと限らないので、高齢の方だとか子供たちに感染しないように、保護者の皆さんも、どういう対策がとれるのか、その情報を正確にわかりたいと思っていると思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、やはり、こういったときに過度に心配をされる、これは当然のことなんですね。そして、そこにつけ入るような形でさまざまなデマがネット上等で流されてきている。こういったことを常に認識をし、的確に対応していかなきゃいけない。
　その最大のポイントは、やはり、きちんとしたタイミングに正確な情報を私どもから送っていく。そして、その手段として、今、私ども、ホームページをつくりながらいろいろやらせていただいているんですけれども、多くの皆さんはツイッターを見られる。そうすると、ツイッターだけで細かいのをたくさん入れたらこれは絶対読まないので、そこから飛んで次が見られる、そういった体制、これをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、今、私どものホームページでもＱアンドＡを載せているんですけれども、ちょっとなかなか的確ではないということで、適宜見直しもさせていただいております。
　また、いろいろな御指摘をいただきながら、国民の皆さんに正確に、的確に、タイムリーに情報が届くようにしていくこと、これに努力をしていきたいと思います。
○浦野委員　ぜひ、国民に対する情報発信をしっかりとしていただきたいと思います。
　情報発信ということでもう一つ、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは我が党の音喜多参議員が実は十二月に指摘をしていることなんですけれども、これは私も最近まで知りませんでした。韓国与党が、共に民主党という与党ですけれども、放射能汚染地図をこうやって発表しているんですね。
　このパネルにも書いてありますように、政府はちゃんと外交ルートで韓国政府に対して申入れもされております。
　これは実は、できが悪いのは、この図表も常識的には全くあり得ない図表ですし、この数値に関しても、日本の市民団体が調べて載せているデータなんですけれども、この数値もでたらめだと市民団体から抗議をされている。だから、全てうそなんですね、これは。このうそのものを、韓国の与党がいまだに撤回も何もしていません。これは、私は、間違った情報を、日本をおとしめるためにやっていることだと思います。
　こういった情報戦もしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、総理、よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先般、日韓首脳会談を行った際にも、文在寅大統領に私から直接強く申入れを行っているところでございます。
○浦野委員　ぜひ、この日本に対するデマ、情報戦、しっかりと訂正していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和二年一月三十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　中西　健治君
　　　　　山田　　宏君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　田村　智子君　　　　　伊藤　　岳君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山田　　宏君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　矢田わか子君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　秡川　直也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会事務局次長　　　並木　　稔君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内政・外交の諸問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十分、立憲・国民．新緑風会・社民七十六分、公明党二十四分、日本維新の会二十分、日本共産党二十分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　自由民主党の中西健治です。予算委員会では久々の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に早速入らせていただきます。
　まず第一に、何といっても、深刻化している新型コロナウイルスについて伺いたいと思います。
　昨晩、ＷＨＯが緊急事態宣言を出しました。我が国は、この緊急事態宣言を待つまでもなく指定感染症に指定をするというようなことを行っておりますけれども、この緊急事態宣言を受けて各国の対策も強化されるんだろうというふうに思います。我が国の対策強化についてお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスによる感染状況について、我が国においては、昨日までに武漢滞在歴がない患者が二名報告されたところであり、その方々を含め十二名の患者が確認されていますが、今のところ、いずれの方も症状は安定又は回復しております。
　また、一月二十九日に帰国された方二百六名のうち三名の方が、ウイルス検査の結果、陽性だったことが確認されており、これらの方については、現在、専門の医療機関で入院、治療を受けていただいているところであります。
　また、本日、新型コロナウイルスに関連した感染症について、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言しました。
　政府としては、本日昼、私を本部長とし、全閣僚をメンバーとする対策本部を開催し、私から、今月二十八日に新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定し、当初二月七日から施行予定であったところ、ＰＨＥＩＣ宣言を受けてこれを短縮し、二月一日より施行することとしました。これにより、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否することになりますが、感染が確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、その運用について速やかに検討することなどについて関係省庁が連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。
　また、湖北省を除く中国全土に対する感染症危機情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル二に引き上げることとしました。
　武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣し、二十九日には二百六名、三十日には二百十名が帰国されています。また、本日には百四十九名の方が帰国されました。帰国された方々については、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいています。
　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく決意であります。
○中西健治君　ありがとうございます。
　感染症対策はまさに危機管理であります。危機管理は先手を打つことが肝要でありますし、かつ、対策は幾ら準備してもやり過ぎるということにはならないということだと思いますので、引き続き早めに、かつ周到に対策を実施していただきたいと思います。
　そんな中で、水際対策、検査体制の強化というのも大変重要なんですけれども、国民の大きな関心は自分や自分の家族が感染することがあるのかということではないかと思います。そんな点では、どのような人が感染しやすいのか、免疫が弱っている人が多いのか、高齢者はどうなのか、子供はどうなのか、どうすれば感染しづらくなるのか、効果的な予防策は何か、また、万が一感染した場合には有効な治療法はあるのか、こうしたことが大きな関心事だろうというふうに思います。
　ワクチンですとかこの治療法ですとか、そうしたこと、知見を集めて開発していくということが必要になるかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるか、御方針お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この後、詳しくは厚労大臣から答弁させますが、今まさに委員がおっしゃったように、事態について我々もしっかりと情報を発信しながら、国民の皆様にも事態に対して的確に正しく対応していただくことが望ましいんだろうと、こう思います。
　感染症に係る情報提供、周知については、国民の皆様に対し、感染症に関する基本的な知識やその発生状況、感染症の予防策や治療法などを分かりやすく提供していくことが重要であります。そして、今回のような事態が発生した際には、省庁の垣根を越えて、あらゆる手段を用いて情報の集約、分析を迅速に行い、国民の皆様に的確に提供するとともに、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していくことが政府としての基本方針でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のウイルスに対する分析、あるいはその感染の状況、さらには治療方法等々については、日本では、国立感染症研究所、また国立国際医療研究センター、こういったところを中心に、また、それぞれの各国でもいろんな今分析をしておりますから、そういう情報も収集しながら適宜やらせていただいているところでありますし、そこで出てきた知見は、我々の、例えば今サーベイランスというのをやらせていただいておりますけれども、それをどういうふうにやって、どう絞り込んでやるのか、どこまで拡大するのか、こういったことにも結び付けていきたいと思っております。
　また、まさに国民の皆さんに対する周知というのは非常に大事でありますし、また、現在、いろんなウエブ上でデマも飛び交っておりますので、やっぱりそれに対しては的確に適切な情報を我々が提供していかなきゃいけない。そういう意味において、今、ホームページ、ＱアンドＡ、それから、コールセンターも立ち上げたんですが、ちょっと最初の初動が、本数が少なくて今急遽拡大をさせていただいておりますけれども、そういったことをさせていただきながら、国民の皆さんの、対して的確な情報が行くように、そしてそれを通じて過度な不安や御懸念が生じないようにしていきたいと思っております。
○中西健治君　是非お願いいたします。
　この新型コロナウイルスが経済や金融市場にどのような影響を与えるのか、これは今全てが現在進行中ですので、長期的なインパクトなどは今測ることはできないということだと思いますが、現時点で分かっていること、これは中国人観光客が観光を取りやめてキャンセルをしているということであります。旅館やホテル、バス、タクシーなど、観光業界を支えている会社の大半は地場の中小規模の企業であります。極端な需要の落ち込みには耐性が強くない、耐性が弱いと言ってもいいと思います。資金繰りが厳しくなるのは自明だと思います。神奈川県の箱根は、昨年の台風十九号でも大きな被害を受けました。そして、今回もキャンセルが相次いでおります。
　観光業の資金繰りに関して何らかの支援策を講じてもらえないでしょうか。