○永江孝子君　民主党の永江孝子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の放送法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　私は、愛媛県にあるローカル放送局で二十五年間働いてまいりました。畑で農作業をしているおじいちゃんやおばあちゃんに、ことしのできはどんなですかとお尋ねしたり、町工場の職人さん、経営者の方々に物づくりの御苦労を伺ったりする取材の日々の中でも、胸には、地域の放送は地域固有の文化を守る仕事だとの使命感を抱いてまいりました。あわせて、放送は国民の知る権利に奉仕する仕事だとの誇りも持ってまいりました。
　きょうは、その延長線上としてこの場に立たせていただいております。
　この法律案は、一般には余り耳なじみがないかもしれませんが、通信・放送の世界のルールであり、このルールが適正かつ合理的であることで通信・放送があるべき姿を保つことができ、国民の皆様の知る権利が守られると考えます。そして、理にかなった改正は、現政権が進める地域主権にも資するものだと信じております。
　二十一世紀に入り、通信・放送の技術は日進月歩のスピードで発展し、私たちの生活は飛躍的に便利になりました。また、通信のブロードバンド化、放送のデジタル化が進み、通信・放送の垣根が低くなり、放送波、携帯電波、ケーブルなどを通じて、受信者にとっては、テレビ、携帯、コンピューターでほぼ同様のコンテンツを受信することが容易になってきました。
　民主党は、このような通信と放送の融合が急速に進展してきた現実を踏まえ、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが必要であると訴えてきました。
　このたび提出された放送法等の一部を改正する法律案は、まさに、このところの通信と放送の融合、さらに、将来の技術革新を見据えて、現実におくれをとっていた法体系の必要な整理合理化を図ったものです。
　そこで、最初に、原口総務大臣にお尋ねいたします。
　今回の放送法等の一部を改正する法律案により、通信と放送の総合的な見直しを行った背景や目的を具体的にお示しください。
　本改正の目玉は、放送に関する制度を整理し、放送形態別に四本の法律に分かれていたものを一本の法律に統合したことです。そして、放送について、基幹放送と一般放送という区分を設けました。すべての放送について、現放送法の根幹である番組編集の自由が確保されている一方、従来どおり、放送法で求められてきた自主的な番組規律の適用を求めています。
　公共の電波を預かる放送事業者は、公共の福祉に寄与することが求められる一方で、あくまでその検証作業は、表現の自由が脅かされるおそれがないように、政府の関与を避け、自主自律が貫かれることが重要と考えます。
　今回の改正では、電波監理審議会がみずから調査審議し、総務大臣に建議することができる内容が盛り込まれています。これは、民意を反映した国会同意人事で選任される有識者の皆様に、第三者的な立場から政府の放送行政に対するチェックをしていただき、公権力の介入から言論、放送の自由を守ることを目的としたものと理解しますが、この権限が個別具体的な放送番組を調査審議することにつながらないか、懸念する向きもあります。
　そこで、原口総務大臣にお伺いします。
　テレビによる基幹放送については、原則、従来どおり、番組調和原則等の適用に加え、新たに、放送番組の種別を区分する基準とその種別を公表するよう求めていますが、その理由をお答えください。あわせて、電波監理審議会の権限についてのお考えをお聞かせください。
　次に、基幹放送のハードとソフトの分離についてお尋ねをいたします。
　本改正では、基幹放送について、無線局の設置、運用、いわゆるハードの業務のみを行う者と、ソフト部分である放送の業務のみを行う者とを分離できるような制度を導入し、手続も事業内容に応じて簡素化を図っています。これにより、放送事業者が、ハード・ソフト事業を一体的に行うことも、それらを別に行うことも、どちらも選択できるようになり、経営の柔軟性が増します。
　原口総務大臣にお尋ねします。
　この措置は放送業界にどのような利点をもたらすのか、お答えください。
　次に、マスメディア集中排除原則についてお尋ねをいたします。
　マスメディア集中排除原則は、放送の多元性、多様性を確保する重要な原則です。ところが、今までは、マスメディア集中排除原則は省令に委任されてきました。本改正では、この原則を確実に担保するため、法定化し、出資の上限を法律に明記しました。しかも、これまでの上限二〇％を緩和し、最大三分の一未満までの出資を容認することとしています。
　確かに、地方経済が疲弊する中で、地方局の経営状況は年々厳しくなっています。広告収入は減少し、地上デジタル化への多大な設備投資も影響して、経営体力はぎりぎりのところまで来ております。ある地方局は、このままでは体力がもたないとの経営判断をし、経費削減として、自社制作番組の凍結という厳しい決断をしております。仕方のない経営判断とはいえ、とても残念なことです。
　地方のメディアは、現場を熟知したみずからの目で地域を見詰めて、地域の情報を取材、放送することで、地域の皆さんに問題を知らしめ、議論を起こし、解決の糸口を提起します。ローカル局から発信される地域性は、決して失ってはいけない多元性、多様性です。これから私たちが目指す地域主権の中では、地方メディアの果たすべき役割がますます重要になってくると考えます。
　よって、ローカル局の経営状況を勘案して、出資上限を三分の一未満まで可能にしたことは、地域からの情報発信を維持し、多元性、多様性を確保するための必要措置と考えます。
　ただし、一方で、安易な引き上げにより、マスメディア支配が集中しても問題です。
　そこで、原口総務大臣にお尋ねをいたします。
　地域主権の実現の中で地方メディアの果たすべき役割について、お考えをお聞かせください。
　次に、本法案のもう一つの目玉である、通信と放送の相互参入の促進についてお尋ねをいたします。
　本法案は、放送の無線局の免許を受けた者が通信に、通信の免許を受けた者が放送に参入することを可能にします。これにより、事業者の経営の自由度が高まり、通信と放送融合時代の通信・放送事業者の新たな事業展開、新たな通信・放送サービスの創出につながることが期待されます。また、その結果、国民の皆様が、豊かな通信・放送サービスを享受できるようになります。
　原口総務大臣にお伺いします。
　例えば、どのような新たなサービスを期待しているのか、どのように国民の皆様の生活が便利になるのか、幾つか例を挙げて示していただきたいと思います。
　最後に、来年七月に迫った、日本の放送にとって歴史的な前進となる地上デジタル放送への移行について、総務大臣にお尋ねをいたします。
　地上アナログ放送停止まで、残すところ四百五十日ほどとなりました。円滑な地上デジタル放送への移行に向けて、政府、関係放送事業者を初め、自治体も含めて、全力で送信設備の整備を進めるべきであることは言うまでもありません。同時に、あまねく全国民の皆様がこれまでと同じようにテレビを見られるように、受信者側の対策についても総力を挙げて取り組まなければなりません。
　そこで、原口総務大臣にお伺いをします。
　最近では、集合住宅や受信障害対策の共聴施設の改修のおくれ、また、新たな難視聴の問題などが起こっております。これらの問題について、総務省がどのような対策を講じているか、お答えください。
　情報通信産業は、経済成長の重要な牽引役です。通信と放送の融合の時代に沿った法体系は、ホワイトスペース、電子書籍、遠隔医療、スマートグリッドなど、未来に期待される新たなサービスの創出や通信と放送分野のさらなる発展に不可欠です。
　本改正にとどまることなく、今後も、産業の発展に資するように見直しを行うとともに、情報通信分野に限らず、ＩＣＴ発展の足かせとなっている規制を見直し、不断の規制改革を政府全体で継続することをお願いし、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕