○伊藤参考人　ただいま委員長から御紹介いただきました伊藤でございます。
　ただいまから二十分ほど、中東情勢と我が国の安全保障にかかわる問題について、私の所見を述べさせていただきたいと思います。いろいろな角度からいろいろな論じ方があろうかと思いますが、私は、現在中東で起こっている事態の本質は何かという点につきましてまず所見を述べ、続いて、それとの関連で我が国はいかなる対応をとるべきかということについて所見を述べることといたしたいと思います。
　八月二日、イラクは突如クウェートに軍事侵攻し、その後、クウェートを併合して今日に至っております。これに対しまして、国際連合安全保障理事会は反対ゼロの経済制裁を決議し、これを実行するために、アメリカを中心とする多国籍軍及びアラブ合同軍というものがサウジアラビアを中心として展開いたしております。この状況につきまして、その本質は何なのかということを把握することが我が国の対応を考える上で最も決定的かと存じます。
　これは世界の石油供給の過半を制するサウジアラビアの油田、石油をめぐるとり合いであるという見方も可能かと思います。また、これはイラクとアメリカの、あるいはアラブとアメリカの対立なのであるという見方も可能なのかと思います。しかし、私は、それらはいずれも、より深い洞察によって見た場合の問題の本質ではないのではないかと考えるわけであります。
　御承知のように、昨年末、東ヨーロッパにおきまして、激変とも言うべき事態の急展開があり、これを受けて、昨日は統一ドイツが誕生いたしたわけであります。国際システム、世界秩序は、今や急速に、古い時代の論理、構造から二十一世紀に向けた新しい論理、構造に向かって移行しつつあると考えるわけであります。その移行過程で起こった一つの攪乱現象としてこのフセイン大統領の行動をとらえる必要があるのではないか。言いかえれば、フセイン大統領は今起こりつつある世界的な規模での二十一世紀的秩序への移行について全く無知、無関心、蒙昧であって、中東における独特の環境と自分自身の生い立ち、これはテロリストとしての生い立ちといってよいかと思うのでありますが、それを背景とした一種奇形児的指導者として古い時代の論理、構造でこの新しい、つくられつつある、生まれつつある世界秩序に挑戦しているというふうに私は考えるわけであります。
　私は、古い秩序から新しい秩序への本質的な移行としては、三つの側面からこれをとらえることができるのではないかと考えておるものであります。
　第一は、これまでの国際秩序を支配していた対立・対決型の論理から国際社会がようやく協調・協力型の論理に移行しようとしている、そのときに、サダム・フセイン・イラク大統領は、まさに対立・対決型の論理に依拠して、協調・協力型の論理を粉砕しようとしているわけであります。
　第二の側面は、これまで諸国家間の権力闘争としての国際政治は最終的に軍事力を担保として決定されるという、ジオポリティックス、地政学の論理で運ばれてまいったわけでありますが、近年、軍事力が、核の手詰まりを背景といたしまして、急速に現実的使用が不可能ないし困難な状態にみずから落ち込んでいったという状況がございまして、軍事力の使用を封じ込められた状態の国際政治は、経済力によって権力闘争を追求するという色彩を非常に強くいたしておるわけであります。私に言わせれば、東西冷戦というのはいわば第三次世界大戦であり、東側が完敗し西側が完勝したわけでありますが、西側による東ヨーロッパの解放あるいは西ドイツによる東ドイツの統合は、いずれも一発の銃声もとどろかず、一滴の血も流れず、無血のうちになされたわけでありますが、これは、国家間権力闘争の手段が軍事力から経済力に移行したということを証明しているものであります。ところが、サダム・フセイン大統領は敢然として、いや、そういう世界にはさせない、やはり軍事力で決定する世界に世界秩序を引き戻すのだといって全世界に向かって挑戦してまいったのがイラクによるクウェートへの軍事侵攻であると考えるわけであります。これに対して経済制裁をもって報いている世界というのは、軍事力によってではなく、経済力によってあくまでも血を流さずにこの問題を解決したいと試みているわけであります。
　また、第三の側面といたしまして、これまで新秩序づくりというのは、常に勝者が敗者に自己の一方的な条件を課するという、過酷かつ屈辱的なものでございました。いわば勝者の平和でございましたが、その結果、例えばベルサイユ講和会議によって敗北したドイツは、臥薪嘗胆、第二次世界大戦を引き起こしたわけであります。そういう悪循環を繰り返さないためにも、これからの平和というのは勝者なき平和、これは一九一七年にウィルソン大統領がピース・ウイズアウト・ビクトリーという言葉で訴えた理念でございますが、これをついに実現しようという段階に差しかかっているわけであります。そのときに、イラクのサダム・フセイン大統領は再び勝者の平和を新秩序づくりの論理として対クウェートの関係で持ち込もうとしているわけであります。よって、私が見るところの本質は、今新秩序が二十一世紀に実現するか、それとも、それが最初の試練であるイラクのクウェート侵攻によって粉砕され、再び我々は、十九世紀の国際政治を支配した対立・対決型で軍事力によって物事を決し、勝者が敗者を支配する、そういう秩序に逆戻りするかのかなめに立っている、これが中東情勢の最も本質的なポイントではないかと私は考えるわけであります。
　もちろん石油の確保ということも重要なことでありますが、それはマテリアルな計算でございますから、別途石油の確保が見通されるのであれば、あるいは石油の値段が高騰したところで日本経済がそれに耐え得るものであるならば我関せずの態度をとることも許される理屈になるわけでありますが、この問題の本質は、そういうマテリアルなレベルを超えた世界新秩序をどのようにつくるのか、そしてそれが今なるかならぬかの瀬戸際にあるという認識に立てば、日本が中東の事態に対岸の火災視して拱手傍観してよいことはないはずであると私は考えるわけであります。
　そのような観点で、次に、日本はいかに対応すべきかという観点から一言二言追加させていただきたいと思うわけであります。
　現在、国連平和協力法案の審議を通じて具体的な対応策が検討されておるようでございますが、私はそういう現下のレベルを超えまして、今後十年、五十年あるいは百年の日本の対応という非常に長期的な観点から申し上げたいと思うわけであります。そういう観点に立った場合、やはり私どもはここで、戦後四十五年間行ってきた日本国憲法第九条の解釈を、正面からこの解釈でよいのかということに対決すべきではないかと考えるわけであります。
　戦後四十五年間につきましては、日本は非常に特殊な国際政治上の位置に置かれてまいりました。日本の安全保障はアメリカという強国がこれを完全に保障してくれる、したがって日本は世界の平和であるとか秩序であるとかあるいは自国自身の安全保障については全く考える必要がない、こういう状態でありました。また日本は小国であり、世界経済に占める比率も小さかったわけであります。そういう時代はこれまでの憲法九条の解釈で格別の実際的問題が生ずることはなかったと考えます。しかし、ここに至りまして、すべての状況が変わっていることを踏まえるならば、我々はあるべき憲法九条の解釈に返らなければならないのではないかと考えるわけであります。
　時間が限られておりますので、結論的な発言に要約させていただきまして、詳細は御質問があればお答えすることといたしたいと思いますが、憲法九条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めております。これは一九二八年の不戦条約の「締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄する」という条項をそのまま書き写したものでございます。そして一九二八年の不戦条約は、自衛権の存在を当然のこととして認めていたわけであります。これを引き受けまして、我が憲法九条の解釈においても自衛権の存在は当然のこととして認められているわけでありますが、問題は、今日自衛権なる概念は個別的自衛権と集団的自衛権の二要素を不可分の一体として含んでいるということであります。
　集団的自衛権の概念の先駆的考え方は、既に不戦条約の中にあらわれておりまして、不戦条約に対して付した解釈条約の中でイギリス、アメリカなどは既に集団的自衛権を留保することを明言いたしており、それは国際的に認められたわけでありますが、一九四五年、国連憲章が制定されたとき、その五十一条によって改めてすべての加盟国は個別的及び集団的自衛権を有することを認められているわけでございます。そしてまた現実にも、今日国の大小を問わず、相互依存というものが単に経済現象にとどまらず政治、安全保障の分野に及んでいる現状において、集団的自衛権を放棄して自衛を全うすることのできる国はこの地上に一国も存在しないわけであります。
　我が国がこれまで個別的自衛権はあるが集団的自衛権はないなどという神学論争的主張を許されてきたのは、一たん有事のとき、貴国は我が国を助けてくれなくても、我が国は貴国を助けますと言ってくれる特殊な国アメリカが存在していたからにすぎないことを私どもは銘記すべきであろうと思います。そのアメリカが今、急速に特殊な国であることをやめようとしていることは、今日のアメリカの対日批判を見ればよくわかることであります。たとえ日米安保条約が法的に有効性を保つとしても、我が国はもはや本質的、戦略的な意味でアメリカに安全保障を完全にゆだね切って、自国の安全保障について本質的、戦略的思考をしないで進むことは許されない段階に入ってきているのではないかと思うわけであります。
　次に、憲法九十八条は「日本国が締結した条約及び確立された国際法現は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と述べておりますが、他方において、我が国の締結した国連憲章は、その四十三条でその加盟国に、国連有事の際の兵力提供の義務を課しております。これを受けて日本国憲法は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは各国の責務である、日本国民は国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うと述べているのでありまして、憲法九十八条及びこの前文によれば、日本が国連の軍事的措置に兵力提供の義務を負い、この義務を遂行すべきことは言うまでもないことであります。
　以上述べた後、私がここでつけ加えたいと思いますのは、この一点でございます。この国連憲章四十三条による兵力提供の義務の遂行は、我が国の有する集団的自衛権の行使ではないということであります。国家がその市民に自力救済権を認めないように、国連も基本的にはその加盟国に自力救済権としての自衛権を認めたくないという立場をとっております。したがいまして、国連憲章五十一条が加盟国に個別的または集団的自衛の個有の権利を認めるのは、国連の公的救済制度つまり軍事的措置が不備である場合にやむを得ず不本意にしぶしぶと認めるという趣旨でございます。
　ということは、我が国がその義務として国連の軍事的措置に参加することになったとき、このとき国連の公的救済措置が発動されるわけでございますが、そのとき、それは国連が公的救済措置の制度の完備していないときに例外的にしぶしぶ認めている我が国の集団的自衛権の行使などではそもそもあり得ないということでございます。そして国連軍としての我が国の行動は、国際社会での義務であって権利ではないのであります。権利は放棄できても義務、責任は放棄できないと考えるわけであります。
　結論を申し上げますと、私は憲法九条の解釈に正面から立ち向かうべきときが参ったと思います。そして、自衛権を認める以上、個別的自衛権は認めるが集団的自衛権は認めないという論理は成り立ち得ません。そして、国連加盟国としてその義務を果たすならば、我々は、集団的自衛権の行使としてではなく加盟国の義務として国連に兵力を提供しなければならないということであります。
　御清聴ありがとうございました。