Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　今四十年の地位協定でおっしゃったわけですが、一九九〇年四月三十日の関係での中山外務大臣と韓国の外務部長官との間で交わされた関係文書によりますと、「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」ということで、「重大な犯罪」ということで絞りをかけようという趣旨で言われてますでしょう。そこで「重大な犯罪」ということで絞りをかけたというんですが、その「重大な犯罪」ということになれば、基本的には無期または七年を超える懲役、禁錮に処せられるということで重大犯罪という絞り方が一つあるんですね。ところが、今私が指摘したように、国交に関する罪といえば一番重くて懲役二年ですよ。だから、そういった刑のバランスからいえば重大犯罪に限るという日韓間の協定にかかわらず、これは重大犯罪というのがなぜここに入ったのかということが一つは問題になるんですね。
　それから、さらに「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」という問題ですが、これは法務省も御存じのとおり、千葉委員も指摘をされておりましたけれども、この罪というのはもともと昭和二十二年の改正までは外国の君主、大統領に対する暴行、脅迫、侮辱ということで旧刑法九十条が特にあったわけですね。ところが、この刑法九十条は、天皇、皇族に対する不敬罪とか危害罪が廃止されるということで、これは一緒に廃止されて今ないわけですね。現にない。だから、そういう意味で「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」とあるけれども、刑法上の中身としては特別にそういう構成要件や罪名はないので、一般の暴行、脅迫あるいは名誉棄損、こういった罪に該当する場合ということになるわけですね。そうすると、それらの罪は最低刑が無期あるいは七年以上なんということはないわけで、それよりはるかに低いランクですね。そういうことであるにもかかわらず、ここへ入ってきているということで全体のバランスでどうかという問題が一つあるのと、それからもう一つは、実際上この特例法九条の一項三号でこういうように入れたということは、こうした外国の君主や大統領あるいは外国の外交官等も含めたそういう人たちに対する一般の暴行、脅迫等の刑法と区別をして、特にこれを重く罰するという旧刑法そのものの復活とは言いませんけれども、そういった方向づけが先取りされるという心配が私は立法論としてあるのではないかということで一つは問題意識を持っているわけですね。
　御存じのように、これまでも刑法改正の準備草案等ではこの問題が出てきましたが、法務省の解説書を見てみますと、こうした問題については通常の法定刑の範囲内で十分に重く処罰することも可能であって、特別の規定を設けなければ国際的な要請に応じられないというわけではないし、他方、外国の元首、使節の保護と天皇の保護との関係について国民各階層の考え方が必ずしも一致していない現状のもとで、こういう特別規定を刑法でつくることは必ずしも適当でないという考え方もあり得るので、これらの規定を設けないこととする代案を作成して、草案と代案とのいずれによるかについて各界の意見を聞くこととしたという経過が、法務省の解説書にも出ているわけですね。
　そういうことであるにもかかわらず、これを先取りするような格好で、九条で「外国の元首」云々の、ここへこういうのが入り込んでくるというのは、これはいかがなものであろうかということを私は疑問点として持っておるんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（股野景親君）　まず、先ほど委員御指摘になりました昨年の四月三十日の時点で、今回の在日韓国人の問題の一つの対処方針としての基本方向を打ち出したものが日韓両国間で合意を見た経緯があり、その中で委員ただいま御指摘のように、「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」こういうことを規定いたしました。これを受けてことしの一月、日韓両国間での改めて覚書という形での確認があり、さらにその内容をこの法案の形でまた盛り込ませていただいておるわけでございますけれども、その間において日韓両国間でいろいろな話し合いもございました。また、日本国政府として今後こういう問題について取り組むべき一つの基本的な考え方について、関係の省庁間でのいろいろな協議もございました。
　そういう中で基本的な考え方は、先ほどの昨年の四月三十日の時点で一つの表現がございました
「これに準ずる重大な犯罪」という、この思想でございます。これは基本的には、国家の重大な利益というものについてこれを害するようなそういう犯罪、こういう思想でございます。そこで、その犯罪の重みがその国家の重大な利益をどう害しているかという点からの規定になってまいりますので、外国の元首、外交使節等についての先ほどのこの規定は、すなわち九条の一項三号の規定につきましては、これは基本的にそういう行為がその外国の元首ないし外国の使節の本国においていかなる衝撃というものを与えるか、またその結果として、その本国と日本との関係あるいはほかの一般的な国際関係にどのような悪影響を及ぼしてくるか、こういう点を考えますと、この内容というものはやはり日本の国家としての重大な利益に大いにかかわり合いのある行為として考えなければいけないだろう。そういう観点で、この規定をここに設けていくということについてそれは妥当であるという判断があったわけでございます。
　したがって、先ほど昔の刑法の九十条と九十一条でございますか、御指摘もございましたのですが、これは刑法の規定とまた別の、国家の重大な利益というものが、特に国際関係という局面においてとらえられるという観点からの規定の仕方にさせていただきました。ただその場合にも、ここにございますように、禁錮以上の刑というものであって、かつ法務大臣が認定をする、こういう行為を一つそこに加重しておりますので、そういう観点からこの条項というものが一つ設けられているという考え方でございます。
○橋本敦君　もう時間ありませんから、一問だけ最後に。
　いろいろ言いたいこともあるんですが、要するにこの三号については旧刑法的な思想を持ってきたのではない、あるいは旧刑法のこの問題の復活を意図的に法務省として考えている趣旨でもないということははっきり言える、こういうことですか。もう簡単で結構です。
○政府委員（股野景親君）　そのとおりで、先ほどのように刑法という観点での論議ではなくて、日本の「外交上の重大な利益」というこの規定、すなわち国際局面でとらえた考え方でございます。
○山田耕三郎君　ただいま審議中の入管特例法案は、さきの日韓首脳会談における在日韓国人の法的地位に関する協議の結果を受けて、在日韓国・朝鮮人及び台湾人、いわゆる旧植民地出身者の法的地位を定めると説明されております。その旧植民地出身者とは、言うまでもなく戦前日本が朝鮮、台湾の植民地支配をしていた当時、日本に強制連行されてきたか、あるいは経済的理由によってやむなく日本に渡ってきた人とその子孫の方々です。この人たちは、戦前は日本人たることを強いられ、戦後は日本との平和条約の発効に伴い、必然的に日本国籍から離脱させられ、現在に至るまで十分な補償を受けることもなく、その上さまざまな民族差別を受けてきたのであります。最近になりまして、ようやく関係者の口から侵略戦争や植民地支配についての反省が表明をされ、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化の交渉等も開始されてきました。また、戦争で犠牲になった韓国や台湾出身の旧軍人・軍属、遺族からは、このことに対する謝罪と補償の訴えが次々と出されてきています。
　こうした情勢の変化を背景として、この入管特例法が国会に提出されてきたものと思います。当事者から見れば不満がなお残るといたしましても、今日、この程度の法案が提出できるのでありますなれば、なぜもっと早く提案をされて、善隣友好にも役立つ対応ができなかったのか。我が国の政治は外圧がなければ前進をしないのかとの印象がつきまといます。本件に関する法務省御当局の所信を求めます。
○政府委員（股野景親君）　歴史的な展望に立った一つの御指摘と受けとめさせていただいたわけでございますが、実は在日韓国人あるいは在日朝鮮人の方々のように、終戦前から本邦に引き続き居住して、平和条約の発効に基づいて日本の国籍を離脱された人、あるいはその子孫の方々につきまして歴史的経緯を振り返りますと、これまで逐次この戦後の歴史の各段階というものを踏んで、その法的地位についての制度が整備されてきた、こういう経緯がございます。
　このたび、この法案をそういう方々についての法的な地位を一つのものとして新たに特別永住という資格を設けるという形で提案させていただいておりますが、こういう法律を国会にお諮りできる、そういう法律を国会に提出させていただくことができるということにつきましては、やはりこれまでの、ただいま申し上げましたような逐次の歴史的な段階があり、歴史的な推移というものがあって、今日これが可能になったんだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
　すなわち、最初に昭和二十七年の法律第百二十六号というものがあり、その後昭和四十年の日韓法的地位協定に基づく協定永住許可制度、さらには昭和五十六年の法改正に基づきます特例永住許可制度等々が各段階の措置でございます。
　今度のこの法案につきましてはそういうものを踏まえた上で、なおその後の情勢のいろいろな発展、あるいは日韓両国間の法的地位協定に基づくところの協議、こういうものを踏まえて、こういう方々全般について一つの新しい法的地位を設けさせていただくということでございまして、そういう戦後の歴史の中のいろいろな情勢の発展を経てそういうことが今度新しい制度として御提案できるということは、それはまた一つの重要な意義を持つものである、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田耕三郎君　本法案では、旧植民地出身者は日本との平和条約によって国籍を離脱したとされておりますが、平和条約とてもこの人たちが原因者ではございません。国籍離脱も決して本人の意思に基づいて離脱していったものではありません。日本の敗戦により植民地政策が崩壊、この人たちを取り巻く状況に変化が起こった結果措置されたものであり、原因者はやはり日本であるはずです。法律にいたしますとこのような文章になるのもいたし方がないのかと素人目にも思いますが、すべては国家が勝手なことをやった結果、この人たちに犠牲を強いてきたのです。
　だとすれば、迷惑をかけた人たちへの法的地位を規制する法律を制定するに当たっては、まず過去の日本の過ちに対する反省と謝罪がにじみ出ていなければならないのではないかと思います。それどころか逆に、許可の文言がやたらと多く、また法律案の趣旨では、その歴史的経緯及び定住性を考慮し、その法的地位の安定を図るためとしておられながらも、第四条には法務大臣によるその旨の確認を受け、この法律に定める特別永住者として本邦に永住することができるとあるとおり、極めて恩恵的な表現に奇異を感じます。
　本国に生活の基盤のないこの人たちにとっては、希望される限り日本人と同様、特別の規制もなく定住することのできることが当然なのではないか、そうすることに何か不都合がありますのか、このことに対して法務大臣の所見を求めます。
○国務大臣（左藤恵君）　平和条約で国籍離脱者それからその子孫の方々でありましても、やはり国籍が日本にあるわけではありません、外国人という取り扱いになっておるわけでありまして、そういう意味では、日本国民とはその法的地位とか取り扱いに若干の差が生まれてくるということは、これはやむを得ないことだろうと思います。したがって、外国人でありながら法律上当然に本邦に在留し、出入国することができるものではなくて、その永住、再入国等についてはやはり何かそこに条件というようなものが生まれてこざるを得ないわけでありまして、それが法務大臣の許可という形になっておるということでございます。
　こうした立場を踏まえた上で、なおこの法案におきましては、先ほどからお話がありました歴史的経緯とか定住性というものを十分考慮して、そして平和条約に基づく国籍離脱者は原則として何ら手続を要することなく法定の特別永住者という
ことにするほかに、これらの者の子孫につきましても裁量の余地なく特別永住を許可する、こういうことにいたしまして、その法的地位の安定化を図ろう、こういうのが今回の制度の特段配慮をしておるところでございます。
○山田耕三郎君　この法案には退去強制や再入国許可制度が存続させられておりますが、このことが端的に示しておるように、政府・法務省は侵略戦争や植民地支配に対する反省を口にしておいでになりますが、在日韓国・朝鮮人、台湾人に本当に安定した永住権を保障するのではなく、相変わらずこの人たちを治安管理の対象として処遇しようとする姿勢が見え隠れするのを否定することができません。
　例えば退去強制についても、協定永住者については七年を超える懲役または禁錮であったのが、覚書及び法案は特定の重大な犯罪に限定をするという形で軽減をしようとする旨、説明をしておられますが、既に母国に生活基盤を持たない者にとっては退去強制はやはり一つの威嚇であり、刑罰を二重に科するに等しいし、重大な犯罪に限定しているとおっしゃいますけれども、法務大臣の恣意にゆだねられた面も多々あり危険であります。
　退去強制を置く意味はどこにあるのかお尋ねいたしますとともに、あわせて「日本国の重大な利益が害された」とする背景にある国益の認定基準は一体何なのか、さらには麻薬犯罪などもこの中に入るのか入らないのかについてお尋ねをいたします。
○政府委員（股野景親君）　お尋ねの点が三点ございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　まず、退去強制事由というものを依然この特例法で置いている意味はどこにあるのかという点でございますが、これは大臣も先ほど申し述べましたように、この特別永住者という特別の地位を有せられる方ではありますが、やはり外国人でおられるということが一つの要素としてあるわけでございます。その外国人であるということに伴いまして、日本の国の国家としての利益が害される、重大な利益が害される、こういったような場合には、これは万やむを得ないものとして退去強制手続というものが法的に用意されておくことが必要で、かつまた妥当なもの、こう考えている次第でありまして、極めて特定され、極めて限定されたものですが、やはりそういうものの意味があると考えているわけでございます。
　それでは、またあわせて「日本国の重大な利益が害された」とは、これはどういう認定がなされるのか、こういう二番目のお尋ねでございます。この点は、まず犯罪であります場合に、この犯罪が社会的に見てこれは重大であるというのはもとよりでございますが、さらに国の重大な国家的な利益というようなものの侵害ということに規定をいたしております。
　それじゃ、具体的な認定はどうなるのかという点につきましては、基本的には個々の事案に応じまして判断するということになりますが、これはそれに関連する内外の情勢といったものも含めまして十分慎重な判断というものが必要になってまいろうかと思っております。
　また、その関連で、さらに麻薬犯罪というようなものが、それではそういうところの国家の重大な利益を害する行為になってくる場合があるかどうかというお尋ねでございます。この麻薬犯罪といいましても、それはまた一つ一つの行為がさまざまなものがあろうかと思いますが、通常の麻薬犯罪というぐらいでございますと、これは重大な国家的利益が害されるというようなことには当たらないと考えられますが、しかし、それじゃ麻薬犯罪が絶対重大な国家利益を害することがないかということになってまいりますと、もし非常に大規模な麻薬犯罪組織というものが関与してきて、そして国の一つの国家的な秩序というものを破壊する、こういったような目的で大規模な犯罪行為が行われる、こうなってきますと、そういうことについて国家の秩序が著しく害されるとなってきたような場合にこれは日本国の重大な利益が害されるといった場合が無しとはしない、こういうような考え方であろうかと思っております。
○山田耕三郎君　次は、再入国許可制度について、法案では確かに緩和されております。しかし、再入国許可制度そのものは間接的には退去強制を担保するものだとの意見もあります。国際化社会の今日、出入国の自由という人権が今までより以上に大きくなっていることを考慮いたしますと、このような形で縛りをかける合理性はどの程度あるのか。この人たちの日本在住の歴史的経過を考えるときには、これくらいのことは日本国民と同様の形をとるべきではなかったのかと思いますが、法務省の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（股野景親君）　先ほど来再入国許可制度についていろいろ御論議を賜ったところでございますが、基本的に国際慣習法上外国人の入国の自由というものが認められているということではないと言えると思いますので、そういう意味で日本の一つの国際的な立場ということをいろいろ考えました上でも、なお再入国許可制度ということ自体の一つの存在の意味というものはあるだろうと考えておる次第でございます。
　しかしながら、その運用につきましては、またこれも先ほど来御説明しておるとおりでございますが、特別永住者の方々につきまして、この法律の趣旨そのもの、そしてさらには衆議院でちょうだいいたしました修正というものの趣旨等を踏まえまして、この方々の日本における定住性という実態を尊重して海外渡航が円滑に行えるようによく配慮していく、こういう対応で臨んでまいるところでございます。
○山田耕三郎君　以上お尋ねをいたしましたほかに、覚書に触れられている問題として、指紋押捺廃止、登録証の常時携帯義務の廃止、公務員採用問題等の雇用問題及び教育権の確立等多々ございます。それらのうちから、まず雇用問題についてお尋ねをいたします。
　就職差別は現在憂うべき状態にあります。就職差別解消のための行政指導の強化は喫緊の要件です。特に大企業ほど門戸が閉ざされているという傾向にあります。政府が率先をして雇用の拡大を図るとともに、就職時だけではなしに雇用後の差別をなくするためにも、雇用実績の調査、公表、さらには啓発活動を含めた行政による差別の監視が必要な事態に来ておると思います。労働省に対しまして、これらに対するお考えを承りたいと思います。
○説明員（吉免光顯君）　お答え申し上げます。
　私ども労働省でございますが、企業の採用選考につきましては、国籍等、応募する本人の職業適性でありますとか能力、そういったことと関係がないことで採用選考を行わないように、公正な採用選考が行われるということでそういうシステムを確立するように指導をしているわけでございます。また、不幸にも非常にそういった方法が不適切であるような場合には、該当の求人者と連絡をとりまして、採用選考の経緯に問題があったかなかったか、そういった調査も行って是正指導をしておりますし、そういう観点で再発防止に努めているわけでございます。
　委員御指摘の在日朝鮮・韓国人等について、どれくらいの雇用をどういうふうにしているかということを調査するということにつきましては、逆に個々人を特定するというような懸念もございますし、プライバシーの侵害ということにもおそれが出てまいりますので、なかなかこれは難しいことではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘ございましたように、いずれにしても事業主に対して意識啓発といいますか、そういった指導を重ねていくということが非常に大事でありますし、問題解決につながっていくことだというふうに考えておりますので、そういう点で努力を重ねてまいりたいと思いますし、特に今年度は新たにこれらの人たちに対する就職の機会均等といいますか、そういう点で事業主を集めた説明会を開いたり、あるいはいろんなリーフレット等の啓発資料を作成して指導啓発といいますか、そういった活動を強化していきたい、このよ
うに考えております。
○山田耕三郎君　次は、教育についてお尋ねをいたします。
　覚書では、韓国語や韓国文化の学習への配慮が述べられていますが、全く当然なことでありますし、国際化社会における価値の多様化を尊重するためにも必要なことであります。しかし、現実は民族教育を反日教育として排撃する市民感情もございます。こういったことを誘発しかねない、従来の民族性を抹殺しようとするのではないかと思われるような態度はやはり反省をすべきです。さらに差別解消のための教育を徹底するとともに、民族学校に対する自主性の尊重を前提とした卒業資格の付与、補助金などで助成をする配慮は当然のこととして、特に最近各地でその芽生えが見られるようになりましたスポーツ、文化活動の交流促進がさらに図られるべきだと思いますが、文部省当局の所信を承りたいと思います。
○説明員（牛尾郁夫君）　ただいまお尋ねのいわゆる民族教育の問題でございますが、さきのいわゆる日韓三世協議において決着が図られた教育問題の一つでございます。
　決着の内容といたしましては、現在地方自治体の判断によりまして学校の課外で行われております韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるよう日本国政府として配慮する、こういうことでございました。文部省におきましては、これを受けまして去る一月に各都道府県教育委員会等に対しまして通知を発出いたしまして指導を行ったところでございます。
○山田耕三郎君　もとに戻りまして、諸外国との比較について、法務省当局にお尋ねをいたします。
　かつて植民地を有しておりました欧米諸国の旧植民地出身者に対する対応はどのようになっておりますのか。特に、イギリス、フランスを中心に法務省所管に属する分野でおわかりの程度だけで結構ですから御説明をいただきたいと思いますとともに、これらの国々の施策は我が国のそれと比較してそれぞれ長短はあることと思いますけれども、概括的に見ていずれがすぐれておりますのか、あわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘いただきました欧米、その中でもイギリス、フランスあるいはアメリカという国との比較を私どもとしても試みてみました。なかなかそのものでの比較ということが難しい点がございますが、英国で見ますと、英国の国内で出生した者であって、その人が英国の市民の子供あるいは英国に定住している外国人の子供、こういう場合にこれは英国の市民として扱う、こういう制度があると承知をいたしております。また、アメリカにつきましてはこれはアメリカの国内で出生いたしますと、またその出生によってアメリカの市民とされる、こういう制度がございます。日本とその点がいずれも大幅に異なる点でございます。他方、フランスではフランスの国籍を有していない者についてはこれは外国人、こういう扱いになりまして、旧植民地国の人の子供として生まれたというようなことによる国籍とか法的地位について特別の規定はないと承知をしておるところでございます。
　さて、そういう状況に対しまして、この法律というものは先ほど来御審議いただいておりますように、日本国との平和条約の発効によって元日本の国籍を有していた方が日本の国籍を離脱されて、しかも終戦前かち引き続き日本に住んでおられる方、そしてその子孫の方、こういう方を対象としまして、そういう歴史的な経緯と日本における定住性ということにかんがみて、子々孫々に至るまで非常に安定した特別の法的地位というものを保障する、こういう内容になっておりますので、そういう意味ではちょっと比較のベースというものがなかなか難しいわけでございますが、こういう法律というものについてだけ見るならばちょっと諸外国には類似の例というものは見当たらないというふうに感じております。
　　　〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
○山田耕三郎君　最後に、左藤法務大臣にお尋ねをいたします。
　旧植民地住民に対する我が国の施策はただいまお聞きのとおりでございます。我が国における民族差別意識が非常に憂うべき状態にありますということは、ただいまの御答弁ではありますけれども、こういった旧植民地の皆さんに対する取り扱いがやはり我が国は厳しいのではないか、このように私は考えております。例えば、現実の社会において現に借家の入居等に厳しい差別があります。現実を直視していただき、社会のさまざまな場で行われている差別の解消のために、特に法務大臣とされましては積極的な行政の監視、啓発活動を行っていただく必要があると思います。
　そういった立場から、このことに対する大臣の御所信を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　すべての人間は平等であり、ひとしくその人権が尊重されなければならない、されるべきものである、このように考えるわけであります。
　そこで、在日韓国・朝鮮、台湾の人々を初めとして外国人のすべての人権は尊重されなければならない、このように考えますが、今お話しの点もありまして法務省といたしましても従来からそういう人権の尊重につきまして種々の啓発活動を実施してまいりましたけれども、今後ともこの差別の根絶、それから外国人の人権の確保という点で啓発の努力をさらに重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
○紀平悌子君　大分時間もたってまいりましたし、同僚議員の御質問に対しての御答弁の中で、およそ私自身の持っておりましたいろいろお伺いしたいことのお答えもお答えをいただいているという状況ではございますけれども、確認の意味も含めましてしばらく時間をいただきたいと思います。
　本特例法案に関しまして、まず一九五二年平和条約発効以来の韓国・朝鮮の方々、台湾の方々の在留制度及び日本はおける法律上の地位の変遷を簡潔にお教えいただきたいと思います。
　先ほど来、逐次の歴史的変遷を経てというお話でございましたけれども、このことは約四十年近くかかっているということでございますので、国民のためにそれを教えていただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　昭和二十七年に日本国との平和条約が発効いたしまして、そこでこの平和条約の発効に基づきまして日本国籍を離脱をされたという方々が今度の法律の対象になっております。そういう方たちについての法的地位の変遷ということを概略逐次御説明を申し上げたいと思います。
　まず最初に、昭和二十七年の、先ほど来言及をさせていただいております法律第百二十六号というものができまして、その法律第百二十六号におきまして平和条約に基づいて日本の国籍を離脱する方で終戦前から引き続き本邦に在留する者及び平和条約発効日までに出生したその子供、こういう者はその後も引き続きこの法律第百二十六号によりまして、本邦に在留資格というものを有することなく本邦での在留をすることができる、こういう法的措置がとられました。これが一番の大もとの基礎になっております。逐次その後、同じ昭和二十七年でございますが、外務省令の第十四号が定められまして、その中でただいま申し上げました法第百二十六号、それの二条の六項で規定された方たちが、ただいま申し上げました大もとの法的地位を持っておられる方ですが、その方たちの子供の在留資格というものをまず定めたということがございます。
　さらに下りまして、昭和四十年に日韓法的地位協定ができまして、これに基づくところのその法的地位協定を実施することに伴う出入国管理特別法が昭和四十年の法律第百四十六号として規定をされました。ここで法的地位協定で定められましたところの在日韓国人の第一世代及び第二世代の方々についての協定永住許可というものが定めら
れました。また、退去強制事由について先ほど来御審議いただいているように、非常な限定を行ったという経緯がございます。
　次いで、昭和五十六年に至りまして、入管法の一部を改正する法律、法第八十五号が成立をいたしました。これは一般の入管令でございますが、その附則の改正が行われて特例永住許可制度というものができました。これによりまして従来法律第百二十六号、すなわち昭和二十七年の法律をもって本邦に在留資格を有することなく在留を続けてきた方々を対象にしまして、その該当者とその子孫について申請に基づいて永住許可を与えるという新しい制度ができました。この場合に、昭和四十年の法的措置が在日韓国人の方々を対象といたしましたのに対して、その在日韓国人の協定永住許可で永住許可をとらなかった朝鮮半島出身の方々が数多くこの際、この昭和五十六年の法律によりまして新たな永住許可をとられたということがございました。また、同じくそのときの法改正でその永住者等の配偶者や子についての簡易な要件での永住資格の取得ということが認められたわけでございます。
　以上を総合いたしまして、この法律の対象となる方々が最初の法第百二十六号の該当者それから日韓協定永住の許可を受けている方、さらには一般の入管法の永住者の在留資格を持っておられる方、そして最後に法百二十六号の二条の六項でおられる方の子供としての在留資格を持っておられる方々、こういる方々が法の対象となり、さらに入管法の一般の在留資格の中でのいわゆる在留期間というものを伴う在留資格を持って在留される方、これも同じくこの法律の対象者にさせていただいているわけでございます。
　そういう意味で、大まかに言いまして五種類の異なる法的地位を持っておられる方々がこの法律によって新しく一つの法的地位を得られるに至った、こういう経緯でございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　いろいろ歴史的な事情によって一たんは日本人とされ、そして日本国の敗戦、平和条約の発効で日本国籍から離脱せざるを得なかった方々が今回の法改正によって法定の永住許可を得るに至るということにまさになるわけですけれども、およそ三十九年くらいの月日を要しております。こういう長い時間の間でさまざまな御努力というものがあったと思いますが、いわゆる外国人差別事象の発生の原因がこうした韓国・朝鮮の方々などの身分の不安定ということが相当程度背景になっていたというふうにも思われるのですけれども、その点についてどんなふうな評価をお持ちでございましょうか、法務省に伺います。
○政府委員（股野景親君）　この点、ただいま申し上げましたような歴史的な経緯をたどりまして、法的地位を安定的なものにする措置を逐次積み重ねてまいったところでございます。
　今の委員御指摘の身分の不安定ということと差別の発生ということに関連があったんではないかという御指摘でございますが、なかなかこの差別の問題というのは難しい問題でございます。私どもとしても、これは国民一人一人が日常生活の場で在日韓国人や朝鮮人の方々の立場についての理解と配慮というものを深めていくということが基本的に大事であろうと考えております。そういう関連で私どもとしては、この法的地位の安定化ということについてこれまで逐次各種の措置と努力を積み重ねてまいりましたが、この新しい法律というものはその意味での法的地位の一層の安定化ということがここでできるものと意義を見出しているところでございます。
○紀平悌子君　先ほど同僚議員の御質問の中でお答えの主たるところはもう伺っておりますのですが、今回の法改正によって特別永住者としての身分を取得するであろう方、その方の年齢別人口などはおわかりでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　私どもなりに統計を見ましておよその計算をいたしました結果、十年刻みの年齢構成を見てみると、対象者となります約六十万八千人の方について以下のような構成になります。
　すなわち、まずゼロ歳から九歳の年齢に当たられる方が約六万九千人、それから十歳から十九歳の年齢に当たられる方が約十万三千人、それから二十歳から二十九歳の年齢に当たられる方が約九万八千人、さらに三十歳から三十九歳の年齢に当たられる方が約十万人、そして四十歳から四十九歳の年齢に当たられる方が約九万八千人、五十歳から五十九歳の年齢に当たられる方が約六万一千人、そして六十歳から六十九歳の年齢に当たられる方が約四万六千人、七十歳から七十九歳の年齢に当たられる方が約二万五千人、そして八十歳以上の方々が約八千人と、このような年齢構成になるという把握をいたしております。
○紀平悌子君　先ほどから御質問が引き続いてございます第九条でございますけれども、特別永住者の退去強制についてでございます。私もこうした退去強制の規定が必ずしも必要であるのかどうかという疑問をいささか持っております。
　ここ十年間の韓国・朝鮮、台湾出身の方々などの退去強制がどのくらいの人数、また年ごとに、どんな理由であったでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　今回の特例法の対象となります在日韓国人の方、あるいは在日朝鮮人の方について過去十年間を振り返ってみますと、その間に実際に退去強制を行った人の数は十六名、こういう数になってまいります。
　その内訳は、先ほど申しました日韓法的地位協定の実施に伴う出入国管理特別法、これの第六条の該当者が八名でございました。別途一般入管法の第二十四条の該当者が同じ数でございますが、八名おります。
　これを年別に見ますと、昭和五十六年がまず十二名でございます。その内訳が入管特別法の該当者が五名でございまして、それから一般入管法の該当者が七名でございます。それから、昭和六十年は、これは一人でございまして、入管の特別法の該当者でございます。六十一年も一人でございまして、これも同じく特別法の該当者でございます。それから六十二年、これも一人おりまして、これも同じく特別法の該当者でございます。六十三年は、一般入管法の二十四条該当者が一名という数になっておりますので、そういう意味で十六名の人が実際に退去強制を行われたということでございます。
○紀平悌子君　九条の一項四号なんでございますが、先ほど御質問もございましたけれども、「犯罪行為により日本国の重大な利益が害された」というその表現、いま一つ具体的に教えていただければ、例えばどういうことでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　例えで申し上げますと、国の中枢機能を破壊する目的で爆発物を爆発させるというような爆発物取り締まりの罰則違反とか、あるいは交通機関を転覆させる、電・汽車の転覆、さらには殺人とか放火、こういったような罪を犯して、そして無期または七年を超える懲役または禁錮に処せられる、こういったようなものが日本国の重大な利益が害されるということでございますので、一般的にいわゆるテロリストの行為と、こういったものを想定をいたしております。
○紀平悌子君　無期または七年を超える懲役もしくは禁錮刑に処せられたというのは、これは処断刑のことを言っておりますのですか。
○説明員（本間達三君）　処断刑ではございませんで、実際に裁判で言い渡した宣告刑という意味でございます。
○紀平悌子君　入管関連で在留の外国人の犯罪の現状につきまして、警察庁にお伺いしたいと思います。
　それに先立ちまして、一昨日四月二十三日の深夜、警ら中の四谷警察署の西村警部補が中国国籍の容疑者に刺殺されたということにつきまして、哀悼の意を表しながら御質問申し上げます。
　平成二年度以降、現在までの外国人関係の犯罪の発生件数とその傾向、対策について、簡単で結構でございますので警察庁にお伺いしたいと思い
ます。
○説明員（小田村初男君）　お答えいたします。
　平成二年の外国人全体の刑法犯の検挙件数でありますが、一万三千四百十件となっております。ここ数年の傾向といたしましては、窃盗犯が若干減少して凶悪犯が増加しているというようなことが挙げられます。特にこのうち、来日外国人による刑法犯の検挙状況でありますが、四千六十四件の二千九百七十八名ということでありまして、検挙人員につきましては前年とほぼ同数でありますが、検挙件数は過去最高ということで増加をしております。
　その特徴的な傾向といたしましては、一つはアジア地域からの来日外国人による犯罪が検挙件数全体の八四・九％を占めている。またこの関連で、アジア地域からの外国人の入国者数につきましては全体の約六割程度でありますので、それと比較しますとその比率は高いということが言えると思います。
　二つ目でありますが、殺人、強盗等の凶悪犯罪につきましては検挙件数七十七件、検挙人員百十一名ということで依然多発傾向にありまして、検挙人員では過去最高となっております。中でも不法就労中のフィリピン人、パキスタン人等によります殺人事件、中国人就学生らによります強盗事件等の凶悪事件が目立っております。
　三つ目には、偽造トラベラーズチェックやクレジットカード使用詐欺事件等の国際的な職業犯罪者グループによると見られる犯罪が多発しているというようなことが挙げられます。
　こうした情勢に対処するための警察庁としましての対策でりあますが、国際捜査体制の整備強化と国際捜査協力の強化、こういうことを核といたしました諸対策を積極的に推進しているところであります。
　具体的には、国際捜査体制の整備強化につきましては、平成元年の四月までに全国のすべての都道府県警察に国際捜査係を設置いたしましたのを初め、通訳体制の強化を図るために国際捜査研修所における研修の拡充及び部外通訳協力者の確保に努めているところであります。また、国際捜査実務教養の充実を図るため、国際捜査研修所を初め管区警察学校及び都道府県警察における教養の拡充に努めております。
　二つ目の国際捜査協力の強化でありますが、ＩＣＰＯ事務総局及び加盟各国警察との密接な連絡による情報交換や具体的事件に際しての外国捜査機関との捜査協力を積極的に推進しているところであります。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　次に、覚書においても触れられております指紋押捺の代替手段の開発に関してでございます。
　この代替手段、先ほど御説明がありましたのでそのお答えは結構でございますが、この代替手段の性格でございますけれども、戸籍原本に近いようなものでございましょうか。それとも住民票的なものでございましょうか。これが人物証明として非常に適切なものになるのかということでお伺いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　先ほどこの外国人登録の中に家族事項を加味するということを申し上げました。その関連で、どういうそれじゃ家族事項を加味する仕方を今考えているか。これは現在まだ検討中の段階でございまして固まったわけではございませんが、その家族の父、母、配偶者、子、こういったような人たちの氏名を記載いたします。それからその続き柄は書く、また生年月日を書く、このぐらいを考えておりますが、しかし例えば婚姻とか認知とか養子縁組とかそういうような身分行為を記載することは考えておりませんので、それはどちらかというと表記の仕方は住民票的なものになろうかと思っております。
　そこで、そういうものをもってこの本人であるという同一性を確認するために、この家族関係の事項ということについての問い合わせ、本人に対する質問あるいは家族に対する問い合わせを行えば、やはりその本人が例えばほかの人と入れかわっていない、こういうことについての一つの手段になるという意味で家族事項というのは意味があると考えているわけでございます。
○紀平悌子君　代替手段がもし相当人物確認について有効性のあるものでございましたら、韓国・朝鮮、台湾の方々と同じように、日本に極めて長い間住んで生計を立てていらっしゃる他の国籍の方々に対しても一定の要件、例えば在留年度とか生活実態だとかそういうものが一定の水準を満たして日本における生活実績がある者については、その希望によって指紋押捺要件を緩和する方向性をとった方がよいのではないかと思います。これは、人である以上その人権を可及的に尊重すべきとする日本国憲法の趣旨にも沿うようになると考えますけれども、指紋押捺に関する有識者懇を含めて検討されておられるわけですね。この有識者懇に期待するわけですけれども、この対象をもう少し広げて緩和するというようなことについてはいかがでございましょうか。法務省に伺います。
○政府委員（股野景親君）　従来の指紋押捺にかわる手段の開発とそれの開発に伴うところの新しい措置の導入、そしてそれによって指紋押捺を行わないこととする、この方針は在日韓国人の方についてこれを日本政府として明言をいたしているところでございます。
　さて、それでは在日韓国人以外の方々で、しかしこの在日韓国人と同様の歴史的経緯や定住性を有せられる、すなわち今度の特例法の対象になられるような方々について、これは今その在日韓国人の方々についての指紋押捺にかわる手段を開発しておるところでございまして、その開発を今行っている中でそういう在日韓国人の方と同様の歴史的経緯及び定住性を有せられる方々についてのことを念頭に置きながら検討をあわせて今行っているというところでございます。
　さて、それではそれをさらに超えてこの特例法の対象にならない外国人の方々のどこの範囲にこの指紋押捺にかわる手段の導入ということが考えられるかという問題がまたございますが、これについてはまた別途の検討が必要であろうと思いますが、ただいま申し上げました在日韓国人の方々を中心として今指紋押捺にかわる手段の開発を行っております中で、その一般の外国人の方々の問題ということについての対応も考えていくことにいたしております。
　それから、今もう一つ懇談会の問題がございましたが、この懇談会についても今の私どものそういう作業を行っていく中で幅広く各界から御意見を伺うという趣旨でこの懇談会も開かせていただいているものでございます。
○紀平悌子君　ちなみに、その懇談会には女性の委員ほどのくらいおられますでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　比較的小ぶりの懇談会でございまして、懇談会のメンバーとしては十人の方が今おられるわけでございますが、その中で女性の方はお一人いらっしゃいます。しかし、この懇談会のレギュラーのメンバーの方以外に、この懇談会を通じましてまた各方面からいろいろな御意見を伺うことにいたしております。
○紀平悌子君　女性が少な過ぎるように思います。男女同数にしていただきたい、指紋押捺の対象には女性もたくさんおられるわけですので。御説明を伺って数の少ないのにびっくりいたしました。ぜひこれは一番後で大臣にもお願いをしたいと思っております。
　次は、代替手段ができるまでというか、妥当な結果を得るまで現状が続くわけでございます。先ほど千葉委員の御質問に対してだったと思いますけれども、急いでこの代替手段を、できるだけ早くというふうなお答えでございました。この二年の間にはそれはなさらなければならないわけだと思いますけれども、もう少し早くというか、例えば一年後ぐらいにはめどが立つとか、そういうふうなことで何か御公約ができますでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　この指紋押捺の開発には実は三段階ございまして、第一段階が現在私どもが取り組んでおります指紋押捺にかわる手段の開発そのものの段階でございます。第二段階は、
この内容をまとめましたものを法律の形にして国会にお諮りして国会で御審議をいただくというのが第二段階でございます。国会での御承認をいただきました後、今度はこの外国人登録制度が新しい制度になりますので、これを実際に外国人登録の事務を行っておられる全国の市区町村の側に十分周知徹底して新しい制度に取り組んでいただくための準備をいただく、これが第三段階になります。
　その三つの段階をできるだけ早くして二年以内にこの措置をしようということでございまして、各段階それぞれについて私どもとしてはできるだけ早くその措置を進めていきたいという希望を持っておる次第でございます。
○紀平悌子君　私は、基本的にはこの法改正に賛成の立場で御質問を申し上げておりますけれども、今後、本法の改正施行後でございますが、特に在日の韓国・朝鮮、台湾の方々などについて、我が国の入管政策行政といういわゆる国益とそのバランスをとった上で積極的な民族差別解消への努力を官民のあらゆる分野で図っていくべきだと考えます。この改正を機に法務省が図っていかれるこういった差別撤廃の具体策がおありになれば、今後の方針ともどもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（篠田省二君）　在日韓国・朝鮮、台湾の人々を初めといたしまして外国人の人権も尊重されるべきであるということは当然のことであると考えております。そういった考えに立ちまして、法務省の人権擁護機関といたしましては外国人差別をなくするために積極的に啓発活動を行っていかなければならないわけでございますけれども、基本的人権が侵害されるような具体的な事案があった場合には、人権相談及び人権侵犯事件の調査を通じまして在日外国人の人権の擁護を図るということを今後とも積極的に図ってまいりたいと思いますし、また一般的にそのような事例再発防止に向けての啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○紀平悌子君　最後に、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　韓国の方々そのほかに対する就職差別とか就学差別についてどのようにお考えでございますでしょうか、率直にお伺いしたい。
　また、今後の入管行政を含めて差別解消に努めていかれるその大臣としての大きな御方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　就職差別、それから就学差別の問題につきましては、国民一人一人が職場や学校あるいは地域社会といった日常生活の場において、これらの人々の立場についての理解と配慮を一層深めることがその解決に当たっての基本である、このように考えるわけでありますが、法務省といたしましては今後とも人権擁護の見地から差別解消のために努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中西　績介君
　　　理事　岡田　克也君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中川　昭一君　理事　宮里　松正君
　　　理事　五十嵐広三君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　北村　直人君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　前島　秀行君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　小平　忠正君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　田家　邦明君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　小平　忠正君
　　　　─────────────
四月二十三日
　北方領土返還促進に関する請願（中川昭一君外四名紹介）（第三一四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○中西委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、中山外務大臣及び佐々木総務庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
○武部（勤）委員　ゴルバチョフ大統領の訪日に我々は大変期待をかけていたわけでありますが、実際にはその期待が裏切られた、そういう印象を強く残したゴルバチョフ大統領の訪日であった、私はこのように思っておるわけであります。
　その一つは、第二次大戦末期の対日参戦が日ソ中立条約を一方的に破棄した侵略戦争であったことを自覚せず、大戦終了後に不当に奪い取った北方領土を返す、そういう言質を与えなかった、二つ目には、大戦終了後にソ連が日本の軍民を抑留して強制労働させたシベリア抑留問題について、同情すると言うのみで謝罪を拒み通した、そういうことであります。さらにこの十七日、ゴルバチョフ大統領が我が国の国会において演説をいたしましたが、悪いことはすべてスターリンがやったことだ、こう言いたげに、当時下された決定は異なる世代の異なる世界観を持った人々のしたことである、このように述べまして、私たちはそれに責任を負うことはできない、一言で言うと開き直った、そういう印象の演説であった、こう思っているわけでありますが、個人はともかく、国家は存続する限り負の資産を承継しその精算をなさねばならない、こう思うわけでありまして、さような意味では国家の道義的責任であると同時に国際法上の法的義務でもある、このように思うわけでございます。
　これは私の印象でありまして、大臣に御見解をただす気持ちはございませんが、さらにまたその後三日間にわたりまして、海部総理大臣とゴルバチョフ大統領、両国首脳が六回にわたりまして会談を行いました。そしてぎりぎりのところで共同声明を作成したのでありますけれども、この御苦労は多といたしますが、しかし、記者会見で両首脳はそれぞれ満足しているという、まあ私からすれば自画自賛しているような印象を受けたのでありますけれども、ただいまお話ししましたように、懸案の北方領土問題を解決することができなかったばかりか、共同声明では一九五六年の日ソ共同宣言の確認にも至らなかった。私どもの選挙区に当たります現地根室では大変失望の色を隠すことができなかった。領土問題の解決に期待を抱いていた根室地域の人々に対しましては、むしろ海部総理が率直に、領土問題ではここまでしか至らなかった、申しわけない、そういう謙虚な気持ちで記者会見をやっていただきたかったというのが現地の人々の偽らざる心情ではなかったか、こう思うわけでありまして、まず冒頭、このことについて外務大臣と総務庁長官のお二人に、今回の日ソ交渉の結果についてどのような評価をされておられるのか、そのことを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今回のゴルバチョフ大統領の訪日に関しまして総括して申し上げれば、我々が期待した結果ではなかったということは率直に言えると思います。一方、従来我々が国会の決議も尊重しながら交渉に当たってきた一貫したいわゆる領土返還運動、四島一括返還という我々の考え方について、今まで日ソ間には領土問題はもうないと言ってきたソ連の大統領と日本の首相との間に、歯舞、色丹、国後、択捉という四島が両国のいわゆる領土問題として共同声明に載せられているということは、これは今後の交渉に一つの大きな舞台をつくったものである、私はこのように考えております。
　なお、シベリア抑留の方々、また亡くなられた方々の名簿を受け取りましたけれども、私は当時はまだ学生でございましたが、あの悲惨な当時の姿、また舞鶴へ引き揚げてこられた方々の話を思い出せば、日本人の心の中にはあの当時のソ連軍の行った行為というものはなかなかぬぐい去ることができない。これに対して大統領が亡くなられた方への哀悼の意を表されましたけれども、日本人の気持ちの中にまだこの心が解けるというような十分な言葉はなかったのではないか、外務大臣としてはそのように考えております。
○佐々木国務大臣　私どもは、御案内のとおり北方四島の一括返還、その実現ということで、それこそ国民の皆さんと御一緒に国民運動として盛り上げて頑張ってきたわけでございますけれども、そういう立場から申しまして、今回の結果というのは本当に残念だ、こう私は思っております。同時に、この問題をめぐります情勢の厳しさ、私なりに考えてみましても、とりわけソ連の国内の政治情勢の厳しさ、そういうものを改めて痛感いたした次第でございます。
　ただ、そういう厳しい中にありまして、総理、外務大臣、非常に粘り強い交渉を続けていただきました。その結果、初めて公式に北方領土の存在、しかも四島というものを明記して協定ができた、そして、今後交渉を加速していくということをお互いに確認し合った、こういうことは、この問題の解決に向けてしっかりしたレールが敷かれたのではないかな、こういうふうにも私は評価をいたしておるわけでございます。
　いずれにしましても、私どもはこれまでと同様に四島一括返還ということで国民の世論を盛り上げて、引き続き粘り強く頑張ってまいりたい、こういう気持ちでございます。
○武部（勤）委員　共同声明では、ただいま御答弁の中にありましたように四島の国境画定について話し合ったことは盛り込まれたわけでありますが、しかし四島の主権については触れられていない、このことがまことに残念であります。また、四島を対象とした領土交渉は日ソ関係の拡大均衡を図る中で解決を図るということで合意した、こうなっておりますが、私は北方領土問題の解決なくして日ソ両国間に真の友好関係を確立することはできない、このことをソ連にもっと明確に言うべきではなかったのか、このように思うわけでありますし、この際政経不可分という対ソ外交の基軸は変えるべきでないと思いますが、このことについての御見解。さらには、当然のことながら、平和条約締結への前提といいますか条件として領土問題の解決、これまた不可欠だ、かように思うわけでありますが、この点についての御見解。つまり対ソ外交の基本姿勢、それから平和条約締結に向けての考え方並びに見通し、このことを外務大臣にお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　今回の六回にわたる首脳会談は、それぞれの国益を代表して両国の首脳が激しく渡り合ったという言葉で表現してもおかしくないと思います。そういう中で、今後の日ソの外交、その基本であるべきものは領土問題を解決して平和条約を締結する、この従来の考え方には何らの変化もございません。また経済協力につきましては、無原則な政経分離は行わないというのが基本的な姿勢でございます。
　なお、今回の共同声明にも見られますように、この平和条約を作成するためのいろいろなこれからの作業を加速的に進めていくということが必要であるということの共通の意思ができたわけでありまして、そういう意味では、私は外相協議も含めてできるだけ加速化するという方向に努力をいたしたいと考えております。