Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩谷政府委員　暑中見舞いはがき以外のもので考えられるものといたしましては、例えばこどもの日でありますとかあるいは敬老の日などが一応考えられるわけでありますけれども、こういったものを直ちに実施するかどうかにつきましては、これはまず暑中見舞いはがきの利用動向も見きわめたい。年賀がおかげさまであれだけ定着して御利用をいただいておるわけでありますけれども、それに新たに暑中見舞いというものが一体どれだけ国民の習慣として定着し、それをお出しいただけるかという点をもっとやってみた上で、少し様子を見ていきたいというふうに考えております。それから先のことはまたいろいろ御意見も承りながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○関谷委員　ぜひそういったことで、むやみやたらとあらゆるものにくじ引きをつけるのは、確かにくじ引きというのは当たれば楽しいものではあるわけでありますが、いささかそういう悪い意味の性格もあると思うわけであります。そのあたりは十分に注意をしていただきたいと思います。
　次に、賞品の限度額でございますが、これは調べてみますと、昭和二十四年にお年玉つき郵便はがきが初めて出されたわけでございますが、その限度額は二万円でした。二十四年でございますから、当時の二万円というと一般の生活のレベルから考えますと、相当な高額であったと思われるわけでございますが、その後四十三年に三万円、五十五年に五万円に改正されて現在に至っておるわけでございます。
　今回はそんなことで、金額で決めるのでなくして料金の五千倍という形を考えるわけでございまして、今後は弾力的な倍率といいましょうか、そういうような方式に変更するというのも一つのいい方法だろうと思うのでございますが、現在、五千倍といいますと二十万円というふうになるわけでございまして、五万円から一挙に二十万円相当と思い切った改正だろうと思うわけでございます。そんなことで、五千倍というような数字が何を根拠にこのものになったのであろうか、また、どんな賞品を出そうと考えているのか、そのことにお答えをいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　今五千倍という数字についてお話があったわけでございます。たしか、二十四年は二円のときの二万円で一万倍、それから二十七年になりまして四円になって、二万円で五千倍、それから四十三年のときは七円で三万円ですから四千三百倍くらい、それから五十六年は若干落ちて千二百五十倍でございます。
　私たち、こういった賞品などどういった程度のものがいいのかということをいろいろ考えるわけでありますけれども、例えば昨年の一月と十月、東京の大手出版社が実施しました主婦を対象にした買い物動向調査などがございまして、それを見ますと、買いたいけれども買わなかった、ちょっと買いたいなと思っても家計の事情で手が出ないというような感じの商品のベストテンがございまして、二回の調査はいずれともＶＴＲがトップを占めている。そのほかルームエアコン、国内旅行、こういったものであるということでございます。
　現在の五万円を限度とする賞品では少々魅力に乏しい、そういう意見もありますので、できればこの程度のものを賞品として、これはあくまでこの程度の値段のものという例示でございますけれども、取り入れたいと考えたものでございます。
○関谷委員　次に、郵政の財政状況をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　これは国民から負託された郵便サービスを全国あまねく提供するというわけでございますけれども、その経営は独立採算を採用して企業として経営をしていかなければならないわけでございます。それで、最近の郵政事業の財政状況はどのようになっておるか、これをお伺いいたしたいと思います。
○塩谷政府委員　郵便事業財政について申し上げますが、昭和五十五年度末におきまして、二千四百九十四億円に上る累積欠損金を抱えていたわけであります。これが五十六年一月の料金改定あるいはいろいろな効率化施策の実施などによりまして、五十六年度には一千百七十四億円、さらに五十七年度には七百八十一億円、五十八年度には三百三十八億円の利益を計上することができまして、この結果、五十八年度末においては累積欠損金を二百一億円にまで縮小することができたわけであります。
　また、五十九年度におきましては、予算上百五十五億円の赤字を見込んでいたところでありますけれども、現時点での予測では、この赤字を何とが解消できるのではないかという感触を持っております。
○関谷委員　五十七年、五十八年と収益を上げておったわけでございますが、五十九年度の単年度を見ますと百五十五億円の赤字、そしてトータルで三百五十六億円の赤字となっておるわけでございます。そんなことで、今後の財政の見通しはどのように持っておられるか、それとまた、ここでどんどんまた逆に赤字がふえてまいりますと、いや否なく、国民の大変な関心事ではございますが、郵便料金の改定というようなこともまた考えなければならないようなことになると思うわけでございますが、そのあたりの見通しはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　郵便事業財政は今、申し上げましたように、五十六年度以降、単年度で利益を計上しまして、累積欠損金もこれまでに大幅に縮小することができたわけでありますけれども、それぞれの年度を子細に見ますと、単年度の利益幅というのは年々小さくなってきているわけでありまして、六十年度予算でございますが、これが残念ながら、三百五十五億円の欠損を計上せざるを得ない状況になっているところであります。
　お尋ねの事業財政の今後の見通しについてでございますが、ベースアップあるいは物価の上昇率等、不確定な要素もございますので、今から的確な見通しはちょっと困難でありますけれども、いずれにいたしましても、このままで推移すれば大変厳しいものになるということが予想されるわけであります。したがいまして今後ともこれまで以上に、利用者のニーズに応じたサービスの改善に努めて需要の拡大を図りますとともに、効率化等による経費の抑制を行って、できるだけ赤字を縮小するように努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、料金改定ということでありますけれども、これは何といっても、国民生活に与える重大な影響ということを考えなければいけませんし、それでなくても民間の宅配便、あるいは、いろいろな信書的な通信の分野で電話などいわゆる電気通信メディアの発展、競合、代替関係というものも考え合わせますと、これはいろいろ慎重に考えなければならない、対処すべきものではないかというふうに考えるわけであります。
　いずれにいたしましても私ども、経営努力というものをこれまで以上に怠りなく努めまして、何とか事業財政の健全な経営ということを心がけてまいりたいと思っております。
○関谷委員　郵便料金の改定のことは余り考える必要がないように、ひとつ大いに努力をしていただきたいと思います。
　次に、先ほど少し触れさせていただいたのでございますが、宅配便との競争というものでございまして、郵便小包はもう宅配に任せてやめてしまったらどうかというような意見まで、一時は大変な声として出たわけでございます。その後、皆さんの大変な努力で大分盛り返してきたようでございますが、その後の経過を御報告いただきたいと思います。
○塩谷政府委員　全体としての総引受郵便物数から申し上げますと、これは五十九年度の場合、この二月まで引き受けた物数、これが約百二十四億一千万通でございまして、この数字で対前年同期比二・八％の増加、全体の郵便物数は増加傾向があるということでございます。
　それから、今お尋ねの特に小包郵便物についてでございますが、ここ数年、残念ながら減少傾向にございました。これではならじということで、後手をとったような感じではありますけれども、いろいろなサービス改善施策を講じまして需要の拡大を図ってきました結果、前年同期比、これも二月現在で五・八％増ということでございまして、昭和五十四年度以来五年ぶりにおかげさまで増加に転じたという結果が出ております。
　この小包のうち、宅配便などと競合しております一般小包でございますが、これはやはり前年同期比一・三％の増加ということで、これまでの減少傾向に、油断はできませんけれども、ややこの点で歯どめがかけられたのではないかというふうに思っております。これも、たとえわずかではございますけれども、対前年同期比で増加に転じたのが、昭和五十一年度以来八年ぶりという結果でございます。
　それから書籍小包につきましては、これはおかげさまで好調でございまして、対前年同期比一一・七％の増加という数字になっております。
○関谷委員　大変いろいろな努力をなされたわけでございましょうが、今まではどういう努力をしてそういうような結果を得た、そしてまた、今後はどういうような努力をしたいというふうに考えておりますか。
○塩谷政府委員　これまでいろいろやってまいりましたサービス改善施策でございますけれども、申し上げますと、大口割引制度の実施、それから重量区分の簡素化、さらに包装用品の販売、「ゆうパック」と称しておりますが、箱を買っていただいて簡単に小包としてお出しいただけるというもの、それから輸送システムの改善によるスピードアップ、それからお引き受けできる制限の重量を緩和したこと、それから小包にラペルを張っていただいて、お届けすると、そのラペルからはがきを引き抜いて、配達しましたよという通知をお送りした人に送る、こういったサービスを実施してきまして、これも効果があったのではないかと思っております。
　なお、今後とも考えておりますものといたしましては、現在御審議いただいております法案にあります転送料、還付料の廃止のほか、集荷サービスの推進など、いろいろ改善施策を考えてまいりたいというふうに存じております。
○関谷委員　つい先週でございますが、私、選挙区へ帰っておりまして、郵便の束を見ておりますと、これは私の選挙区でございますけれども、松山西郵便局ということで「小包いただきにあがります　でんわ一本ください。」こういうチラシが入っておりました。大変うれしく思いましたので、きょう私、持ってきたわけでございますが、いつでしたか朝日新聞で、ある運輸の社長が、一般小包において、郵政の場合はお客様に郵便局まで持ってきてもらうシステムだ、玄関までまでは受け取りに行く宅配サービスだから負けるようなことはないんだというようなことを言っておりましたが、郵便局もこのようなことをやり出したわけでございまして、本当に私は非常にいいことだと思うわけでございます。
　それで、郵便といいますと、どうしても全国一律というような考えがあるわけでございますが、こういうような小包などにいたしましても、とにかく機械化が進んだあるいはそれだけの要員のいる、そういうできるところからやっていく。一律に、公平にサービスをするというのが基本的な考えであったわけでございますが、私は今後はそういうことで、できるところから、準備ができたところからどんどんと進めていくというサービスを、郵便局も考えていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　そして何といいましても、独占の中での経営というものができない時代になってきたわけでございます。それで、このパンフレットのように結局、郵便の営業といいましょうか、そういうものが真剣に考えられなければならないわけでございますが、その職員の方々はこの営業というものを十分に理解して、意識はその後変わってきておるんだろうか、そのことを私は、こういうものを見る限り非常によくなってきておると思うわけでございますが、そういうような指導もどのようにやっておるのか、また、現状は意識はどういうものであろうかということを教えをいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　関谷先生前段におっしゃいました、全国ネットワークの中で地域的な特殊性を生かした独自のサービスというお考え、まことに私もそのとおりであると考えます。やはり郵便のシステムというのは考えてみますと、これは大変懐の広いシステムでありまして、基本的にあるレベルのサービスは全国均一、公共事業として提供しなければならないのはもちろんでありますけれども、地域的な特殊性に応じて、またその地域特有の要望があった場合には、そういった基本的なサービスに加えていろいろな必要といいますか、ニーズに応じたサービスというのを考えていくことが、これからの郵便の課題だと私は思います。
　そこで、お尋ねの営業意識ということでございますけれども、やはり何と申しましても営業活動の展開のためには、全職員が郵便事業を取り巻く厳しい環境について正しく理解することが前提でありまして、これは昭和五十八年、おととしでありますが、十四万人の郵便関係職員に「郵便事業の危機を訴える」と題する小冊子を配付して、いろいろ職員の理解を願ったことのほか、いろいろ研修会、会議などの機会におきまして営業意識の高揚に努めて、事業に対しての共通認識はかなり深まったと考えております。
　こういった認識のもとに全職員、それぞれの担当する仕事の部門でお客様を意識した仕事をしようということで、全員参画の営業活動ということを提唱しておりまして、最近におきましてはいろいろ、サービスが悪い、どうもつっけんどんだ、投げやりだという声も聞かないではないのですけれども、反面、接遇態度が大変よくなったといううれしい話も聞くわけでありまして、そのほか、今お示しの例のような小包の集荷サービスに伺うというようなこと、あるいは、暑中見舞いはがきの局外販売に一般職員が参加するようになってきているということで、全般的に職場の活性化が図られてきているのではないかと考えております。
○関谷委員　今後とも大いに努力をしていただきたいと思います。
　次に最近、私たちもそうなんでございますが、非常に手紙を直筆で書かなくなった、いわゆる文字離れと申しましょうか、そういうことが非常に多いわけでございます。特に青少年などは、電話だとかテレビだとか漫画、そういう図形的なものに傾斜しているわけでございまして、このままでは大変なことになると私は思います。私たちが受け取ります郵便物でも、もう九割五分が印刷されたもの、プリントされたものであるということでございまして、直筆の手紙などをいただきますと、それだけで非常に相手の方の丁寧さあるいは心の温かさというのを感ずるような昨今でございます。
　そういうようなことで、きょうは文部省の方に来ていただいておるわけでございますが、文字を書くといいましょうか、そういうことに対して学校教育とかまた社会教育の中でどのようなことが行われているのであろうか。例えば話は違いますけれども、最近とみに林業の国内でつくられた材、国産材の振興ということがよく言われるわけでございます。そのときに、林業は何も木材だけではない、水の涵養であるとか自然の保全であるとか、そういう重要なことも必要だということで、学校教育も通して、そして国内の林業のまた活性化をやっていかなければならないということも一つあるわけでございますが、そのように文字離れに対して文部省はどのような努力をされておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘のように私どもも、手紙離れとか文字離れとか、こういった現象については大げさに言えば、文字文化とか言語文化の低下につながるということで、大変心配しておるわけでございます。今学校教育でもそういった意味では、手紙あるいははがきの書き方、こういったことについては、小学校、中学校、高等学校を通じて指導しているわけであります。例えば国語では作文の指導というのが、一週間に小学校であれば大体二時間から三時間ぐらいあります、中学校では大体一、二時間こういう時間がございますが、こういったところで、その中に手紙あるいははがきの書き方というものを入れて指導しているわけであります。
　例えば小学校であれば、目的が一つは必要な事柄を順序よく書くというところをねらいにして書かせる、あるいは中学校であれば、目的や必要に応じて適切な形式を考えて書く、あるいは高等学校であれば、目的に応じて適切な形式や文体を工夫して文章をよりよく美しく書く、こういうふうなねらいでそれぞれやっているわけであります。したがって教科書など見ても、小学校の各学年、中学校でそれぞれ、教科書にも手紙文の書き方というような単元が必ず入っております。
　それからもう一つ、そういう手紙の文章面の指導も大事ですが、手紙とかはがきというのは形式が今時に定まっておるわけではありませんから、例えば願書とかこういったものの書き方よりはいろいろな形に書ける、こういうことで、例えば昔の書き方が今は書写ということになっておりますが、この書き方のところであて名をどう書くかとか、こういったこともあわせて指導しているわけでございます。
　なお、学校教育以外で社会教育でも、こういった問題を大変心配しておりますが、郵政省所管の財団法人日本郵便友の会という協会がございますが、ここでやっている事業に、社会教育の方へ補助を出したりあるいは手紙作文コンクールとかはがき作文コンクールというものを実施しております。これは文部省が後援をいたして応募が十二、三万点あるようでありますから、こういったことを通じて我々も今後とも努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○関谷委員　御苦労さんでございますが、青少年に手紙のよさということを学校教育の立場からも教えていただきたいと思うわけでございます。
　それで、この寄附金つきの年賀はがきの寄附金でございますが、配付先というものを調べてみますと、これは大部分が医療と福祉関係の団体でございます。先ほどの郵便友の会にも多少出されておるわけでありますが、私はこの寄附金なども、そういうようなことでもっと文章のよさ、文字の大切さということを知らせるためにも、教育関係の団体にもっとより多く配分すべきだと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○塩谷政府委員　昭和五十六年度から、文化財保護及び青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業に対しましても寄附金を配分することといたしておりますけれども、その配分状況は各年度とも約一億二千万円ほどでありまして、これは総配分額の約二〇％、二割を占めているところでございます。今後の配分に当たりましては、先生の御趣旨に沿うように努力したいと思っております。
○関谷委員　時間が来ましたので、最後に一問だけ質問させていただきます。
　質問といいますか、お願いをしたいと思うわけでございますが、例えば電子郵便、今非常に伸びておるわけでございますが、これは手書きの直筆が当日とかあるいは翌日の午前中には相手方に届くということで大変な好評のようでございまして、最近は公募いたしました名前で「レタックス」、レターとファックスを合わせての合成語でございますが、「レタックス」というような愛称も決まったりしたわけでございますが、そういうようなものを電子郵便切手に愛称を盛り込んで、もっと明るいデザインで五百円の切手の図案を一新したらどうだろうかと思いますので、ひとつお考えをいただきたいと思います。
　それともう一つは、貯金のクローバーマークというのがございますが、あのような非常に明るいマークをいろいろ考えていただいて、郵政の関係のものはそういうようなものをいろいろバッグにつけるとかして、皆が喜んで持つようなそういうものを考え出す。例えば日本航空のＪＡＬのマークのついておるバッグなんというものは、非常に若い者が喜んで提げるわけでございますが、郵便関係においてもそれぐらいのすばらしい図案をつくりまして、そういうバッグもつくる、また、そういうお年玉つきなんかで当たれば、賞品にそういう図案化されたものがきちっとついておるバッグを渡すなり、あるいは図案とは別に、話のついででございますが、簡易保険保養所なんかもあるわけでございますから、ああいうところに当たった人は御夫婦で呼ぶなど、そういうようなことも含めて、もう少し庶民と、我々国民ともっと近づいた図案というものを考えるときに来ておるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　これをもって終わります。
○塩谷政府委員　電子郵便の「レタックス」という愛称が決まったわけでありますけれども、こういった愛称を盛り込んだデザイン一新、明るいイメージの切手をどうかというような御意見、それから郵便のマークということについていろいろ適切な例示をいただきまして、今後とも私どもは十分御意見を参考にさせていただきながら考えてまいりたいと思っております。
○関谷委員　ありがとうございました。
○渡辺委員長　中村正男君。
○中村（正男）委員　きょうの日本経済新聞の中で、「郵便小包復権をめざし　効率システム」ということで、小包郵便の集配について電算機で管理をしていく、こういう非常に前向きな、これからの郵便事業にとって非常に意欲的な記事が載っておりました。大変そういった面で三十万の職員の皆さん、努力をされておられるわけですけれども、先ほどもございましたが、結果としては五十九年度のいわゆる予算、これは事実上年度末の決算と同じようになろうと思うのですが、約百五十五億の赤字、さらには六十年度の見通しも三百五十五億の赤字が見込まれております。
　さらに、この五十九年度の取扱高、これは郵便それから小包含めまして、まだ三月の集計が出ておりませんが、四月から二月まで、この数字をそのまま見てみますと、五十八年度に比べて約三〇％余り取扱高が激減をしております。こういう実態について、まず左藤大臣の御認識をお伺いしたいと思うのです。
○左藤国務大臣　今お話しのように郵便は、電気通信メディアあるいは民間宅配便との非常に厳しい競合関係と申しますか、そういったものに置かれておる状況は、今後もますます強まるものではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕そういう意味で、この郵便事業の健全な経営を維持していくために我々さらに、先ほど御指摘いただきましたが、そういった検討も加えまして、事業運営の効率化、合理化に一層努力していかなければならないと考えておりますと同時に、さらに、やっぱり国民の皆さんに対してのよりよいサービスというものを開発して、そして国民の皆さんから、これならば郵政省のサービスを取り上げてやろう、こういうふうな選択にたえ得るような立派なサービスを提供していかなければ今後、郵便事業の運営には非常に厳しいものがあるのではないか、このように考えております。郵便に対します需要を確保していくということが何よりも第一であろう、このように考えておるところでございます。
○中村（正男）委員　この赤字の要因について、簡単で結構ですが、一体どこにあるのか、その辺を少しお聞きをしたいと思うのです。
○塩谷政府委員　五十九年度の百五十五億円の赤字ということで、これはやはり収入の増加の伸びよりも支出の、特に人件費その他物件費等の支出の伸びが大きいということによるものであるというふうに考えております。ただしかし、その点につきましては先ほど申し上げましたように、私ども今の段階では、営業努力もありまして、その百五十五億の赤が解消できるのではないかという感触を持っております。
　それから、ちょっと先生のお許しをいただきまして、先ほどの二月までの総引受郵便物数は、これは集計の関係で年賀と選挙郵便物がまだ入っておりません。それで二月までで百二十四億一千万という数字でございまして、今のところ、この調子でいきますと、三月はまだトータルが終わっておりませんけれども、大体百六十六億ほどの通数になるのではないかというふうに考えております。失礼しました。
○中村（正男）委員　大臣の方から、さらにこれから国民に対するサービスの開発を第一に考えていきたい、こういう答えだったのですが、今度のこの改正案は、現状におきまして、いわゆる利用者国民のニーズというものを十分に把握したものと考えておられるのか、そのあたり率直なお考えをひとつお聞きしたいと思うのです。
○塩谷政府委員　このたび二法の改正につきまして御審議をいただいているところでありますけれども、何と申しましても郵便の利用ということにつきましては、これは時々刻々いろいろ移り変わる社会経済状況を背景にいたしまして、大変多様化しているという状況にあります。これは私ども、窓口サービスでいろいろお客様から御意見を承り、あるいは、いろいろな機会に例えば大口の利用者、お客様などからも御意見を承って、今の郵便サービスというものがどの辺でしっくりいかないところがあるのか、ここをどう改めたらもっとよくなるというお考えを持っていただけるのか、その辺、謙虚に耳を傾けているところであります。あるいはまた、郵便局でモニターというような制度も採用いたしまして、ある程度一定期間、集中的に専門的に郵便サービス全般について御意見を承る方々を委嘱したりして、努めて現在の郵便サービスがそのお客様の利用する立場からどう映っているかということを考えているつもりでございます。
　そして、今回改正で盛り込みました点は、大体そういった機会に得られた改正要望などを主体に織り込んだつもりでございます。なおまた、こういったことをそれきりに終わらせないで引き続いて、新しいサービスはどういうふうにしたらいいかということを考えていく姿勢は持っていくつもりでございます。
○中村（正男）委員　いろいろ御努力をされておると思うのですが、今お聞きをいたしましたモニター制度の問題、あるいは大口利用者等の意見を聞いていく等々、そういったことを経て今回の改正になったと思うのですが、それにしても、これは五十六年から改正がされていないわけでしょう。五十八年には改正をされていますけれども、実際上、前回五十八年の段階では具体的中身がない、そういうふうに理解をしています。そうしますと、四年間全然改正されていないわけですね。だから、時々刻々の変化というお答えがあったのですが、いささかそういった点では時代の変化と比べて、もう少し短年度に見直して、しかも広範囲な国民の利用者の意見を把握して、そしてこの充実をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　とりわけ、一つお聞きをしておきたいのは、こういう法改正、とりわけ国民の暮らしに直結しているような郵便の内容を変えるわけですから、やはり労働組合との協議、これは私は極めて重要だと思うのですね。労働組合イコール職員、それはイコール消費者、利用者なんですから、そういう意味合いで、組織立った形で労働組合との協議が今度のこの法改正でどういった形でやられてきたのか、またそのあたりどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○塩谷政府委員　郵便が今の時代にふさわしく営業ということを念頭に置いてやる、これは大変意欲的に仕事をするという姿勢が求められるわけでありまして、その意味で、職員の自主的な意欲的な仕事、そしてまた、職員が一緒になって組織しております労働組合の協力というものが何よりも大事であるということは、私ども十分認識しているつもりでございます。
　こういった法律の改正が今、先生御指摘のように、これまでちょっと時間的に長いこと経過してそのまま来たということにつきましては、十分反省しているものでありますけれども、とりあえず今度の改正ということで法案がまとまりまして、これはたしか関係労働組合との改善懇というような場面でも、私どもの考え方というものを御理解いただいたつもりでございますし、またこれからも今、先生おっしゃるとおり、組合、職員、ひいてはその延長にある消費者という方々の意見というものを、やはりこちらが先手をとって把握して、そしてそれを何とか業務改善、サービス改善に結びつけたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　私がお聞きした限りでは、余り労働組合と協議を重ねてこの法案の作成に至ったというふうには受け取れないのですね。それは職員というそういう位置づけで、提案制度というのですか、職員の声を聞くという形はとっておられると思うのですが、私はむしろ、労働組合とのきちっとした協議の中から、本当に国民が期待できるような法案の改正、こういう一つのルール、そういうものをぜひひとつ労使関係の中で検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、今度のこの郵便法の改正の目的は、先ほどの指摘もあったように、一つは、いわゆる収益の改善ということが大きなねらい目だと思うのですが、それと相関連する問題で、最近の民間の宅配事業というものがどんどん拡大をされてきておる、それとの競争というものが非常に大きく背景にあろうと私は思うのです。
　私は郵便事業というのは、野方図に民営あるいは民間に委託をしていくというふうな性格ではないのじゃないか、欧米のようにきちっと国営あるいは官営という形で保護をしていかなければならぬというふうに思うのですが、そういった観点で、これからの郵便事業のあり方、基本方向を郵政省としてはどのように考えておられるのか、そこらあたりをお聞きをしたいと思うのです。
○塩谷政府委員　たびたび話に出ることでありますけれども、電気通信の大変な進歩発展、それから、これは小形物件輸送の分野でありますけれども、民間宅配便の著しい発展などがありまして、郵便事業の環境というのは大変厳しいことになるわけであります。そこで、そういう中にありまして私どもは、やはり何としてでも事業の発展を図っていかなければいけないということで、これまで幾つかのことを手がけてきたわけであります。
　例えて申しますと、電子郵便サービスを全国的に拡大したということ。これはどこの郵便局の窓口でもお引き受けして、それをファックスの端末のある郵便局へ送って、そこから全国ファクシミリ網で瞬時にして送る、そこからまた郵便局へ行って配達する、こういうようなファックスのネットワークを拡大したということ。それから、同一府県及び隣接府県あて翌日配達等の送達速度を向上したこと。それから、小包郵便料金における大口割引制度の実施あるいは重量区分の簡素化のサービス改善、こういったこと。そのほかに、区分作業の機械化あるいは集配部門における機動車化、それから輸送部門における業務の外部委託など、いろいろ効率化施策も講じてきたところであります。
　今後とも、今回御審議いただいております郵便法改正の中のサービス改善策のほか、さらに電子郵便サービスの充実でありますとか集荷サービスの推進など、国民のニーズに即応した郵便サービスの改善を進めて、何としてでも需要の確保を図っていかなければならない。やはりもっと郵便を出していただいて、現在あるネットワークがさらに効果的に運営できる、大量の郵便を現在あるシステムで処理していくということになると、相対的にこれはコストダウンにつながるわけでありますので、それが何よりもこれからの郵便事業の目指す方向ではないかというふうに考えております。
○中村（正男）委員　とりわけ小包輸送、小包郵便、これの宅配業者との競争が一段と熾烈になってくると思うのです。現に運輸省では、宅配便の約款をつくっていろいろな形で指導育成していくというふうなことにもう既になっておりますし、これは運輸省は否定はしていますけれども、実態としては書簡、信書にかかわるそういう輸送も一部の業者は、事業所間のメールというような形でもってやっている事実もあるわけですね。したがって、こういった小包輸送の民間との競争、これについて具体的な施策、また現状どのくらい押しまくられているのか、数量的な面等で把握をしておられたら、そこらあたりもお聞きしたいと思うのです。
○塩谷政府委員　民間宅配便が大変著しい伸びを示しておりまして、私はそれだけ背後にそれを支持する消費者のニーズ、支持があったということで、これは厳粛に受けとめなければならないと考えております。それだけ小包郵便というものが代替といいますか、こちらのサービスが悪ければ直ちにそちらへ向いてしまうという状況に立たされていると言えるわけであります。
　そこで、民間宅配便の主要五社の取り扱い個数の推移を見てみますと、昭和五十二年度には主要五社で一千万個あったわけでありますけれども、五十八年度には約二億三千万個という伸びを示しております。大変な伸びであります。そこで小包の方はどうかといいますと、こういった著しい伸長の影響もありまして、ピーク時の昭和五十四年度、約一億九千九百万、二億に近かったのでありますけれども、五十八年度が一億三千三百万個、これはピーク時の七割の数字になるわけであります。落ち込んだわけであります。
　そういうわけで、こうしてはいられないということで、いろいろ大口の料金割引とか重量制限の緩和、あるいは小包のラベル、特にラペルを張ってお届けした場合にそのラベルからはがきを抜いてお客さんに届けるというのは、これは私どもはがきをやっているという商売のメリットを使いまして、これは評判が大変いいわけでありまして、漏れ聞くところでは宅配業者は、そのサービスだけは郵便料金四十円を払わなければいかぬからやれないということでありますので、このラベルサービスというものをもっとお客さんにやりやすいように考えていきたいというふうに考えております。
　そういうこともありまして、これは決して予断は許さないのでありますけれども、五十九年度の数字は、四月から二月までで小包が前年同期化五・八％増になったということで、さらに手綱を引き締めてまいりたいと思っております。
　それから、申しおくれましたけれども、あるいは先生御存じだと思いますが、「ふるさと小包」という郵便局の全国ネットワークを活用した小包がありまして、郵便局の職員の方、組合員の方々が一生懸命事業所も開拓されて、郵便振替も使って効果的に、代金を送って小包を届けるという仕組みを使いまして、これも好評をいただいているところでございます。
　　　　〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（正男）委員　要は、営業体制の強化、これは全職員挙げて意識の改革を含め、立ち向かっていかなければならぬと思うのですが、以下、そういった観点で幾つか指摘をし、考え方をお聞きしたいのです。
　基本的に私は思うのですが、国民の方から見れば、郵便局というのは持ってきたものを送ってやる、そういうところだという受けとめ方だと思うのです。それに対して、宅配業者は送らせていただく、門口まで行って取ってきて先方へちゃんと届ける、こういう基本的な理念が違うのじゃないか。そこのところを郵政当局がいかに職員の意識改革をしていくのかというのが私は根本になろうかと思うのです。
　そういう観点で幾つか指摘をするわけですが、まず一つは、小包の集荷サービス、これが現状、各局ごとの施策になっているんじゃないか、もっと全国一律的に行っていかなければ、局間あるいは地域間のサービスの偏在が拡大していく傾向になっていくのじゃないかというふうに私は考えるわけですが、これが一点。
　それから二つ目は、一般の郵便物の利用勧奨、まあ営業という表現になろうと思います。これについては、それぞれの局できちっとした方針が局内統一された形で果たしてとれているのか。内務の職員が手すき時間にいわゆる局外活動という形で、主要な会社あるいは商店を回って郵便物の利用勧奨に当たる。だから局の方針として第一に営業という意識統一が明確にされてない。内務職員が局外活動、こういう表現で出ていっている。そこらあたりまだまだ意識が統一されてない。したがって計画的あるいは持続的な営業活動がなされていない、これが二つ目の指摘なんです。
　それから三つ目は、定員調整。大変厳しい現下の情勢でありますから、定員調整というのが連続して行われておる。そういう過程で人員削減が進む。さらに、要員が極めて少なくなっていく中で、適正な配置が行われてない。また、定員削減という形の中で職員が減る割には管理職は減ってない。これはごく一部の職場だと思いますけれども、職員の数よりも管理職の数の方が多いという指摘すらある職場も出ておるわけでございます。こういう職場に営業という観点での問題が非常に山積をしているのじゃないか、そういう幾つかの点について当局としてどのような認識をされておるのか、お聞きをしたいと思うのです。
　とりわけ、試みに今実施されておるわけですが、営業専担者を各局に設けていくということが急がれるわけですけれども、これがなかなか進んでいない、そういった点について考え方をお聞きしたいと思うのです。
○塩谷政府委員　幾つかお尋ねの点について、お答え申し上げたいと思います。
　郵便物について集荷サービスを統一的に行ったらどうかという御意見でございます。私ども集荷サービスにつきましては、営業活動の一環として現在、一部の郵便局で実施しているところでありますけれども、今後はさらにこれの充実を図るとともに、全国的な制度化へ向けまして人の問題、要員それから経費などを勘案しながら早急に検討していきたいと考えております。
　それから、職員の定員調整などで管理職員、一般職員の定員のちょっとちぐはぐなところがあるのではないかという御指摘でございますが、私ども何と言っても人でもっている職場でありますので、特に最近、全体的に職員の価値観というものが多様化しておりますことでもありますし、管理者と一般職員との間の円滑なコミュニケーションを確保して、いい職場の空気を保ちたいということもあります。それから、事業運営の状況を的確に把握していろいろお客さんの要望、意見に沿ったサービスを提供していくということで、組織の規模を適正にして、必要な管理者を配置しているところであります。
　ちょっとお言葉を返すようで恐縮なんでございますけれども、管理者と一般の職員の定員の配置状況を見ますと、五十五年がそれぞれ、管理者が二千八百十人、それから一般の職員が十三万六千五百三十一人ということで、これを一〇〇とした場合に五十九年の数字は、管理者が二千八百二十五人、一〇〇・九、それから一般職員が十三万七千六百六十七人、一〇〇・八ということで、総体としての数字はそうちぐはぐはないというふうに考えてはおります。
　それから、営業活動の強化のために営業専担者の配置ということ、これは大変ごもっともな御意見でございまして、私ども現在、東京中央郵便局ほか十五局に試行的に営業センターを設置して営業活動を専担、専らその仕事を担当する職員を配置しているところであります。これからもこの営業センター要員の配置のあり方につきましては、この試行状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　何といっても先生御指摘のように、やはり外へ出かけていって郵便をいただいてくる、特にそれが潜在的に大量に見込まれる大口の差し出しのお客様のところへ出かけていくということが効果的でございますので、そういったことを目指して、こういった専担の職員を効率的に、効果的に使っていくように、効果的に働いていただけるように考えていきたいと思っております。
○中村（正男）委員　今の答えで二つ私は指摘をしておきたいと思うのです。
　一つは、管理職の数の問題。確かにトータルの数字としてはそうなっておるかもわかりません。ただ、職場での受けとめ方は、やはり一般の職員の方がどんどん減らされて管理職は余り減ってない、管理職の仕事のやり方がどうも手ぬるい、職員の側から見ればそういう指摘があるということとして、ぜひひとつ改善方をお願いしたい。
　それからもう一つ、局外活動という表現ですね、これはすべての局でそういう表現になっているかどうか私はわかりませんが、やはり局外活動という表現はちょっとおかしいのじゃないか、これはもうはっきりと営業活動というふうな位置づけでなぜ意思統一がされないのか、意識化されないのか、その辺、どうも我々としてはまだまだだなというのが率直な実感であります。もうそれは結構です。
　そこで、そういう努力にもかかわらず、国民からの苦情が後を絶ちません。特に最近では、これは小包を含むわけですけれども、郵便の配達の速度がまたまたおくれてきているのじゃないか、こういう指摘があります。
　それから、これは具体的なことで大変恐縮なんですが、これは郵便法で定められておる問題がございまして、住民の苦情として出てまいりましてもなかなか改善がされてない問題であります。いわゆる速達の配達区域外。当局の説明では、かなり減って今日現在、二百十万世帯ぐらいにまでなっている、大した問題ではないというお考えだと思うのですが、実は私のところに嘆願書が来ています。
　これは大臣も教育関係に大変御熱心なお方でございますが、とりわけこの春四月といいますと、入進学の季節です。受験者それからその家庭は、そういった郵便は全部速達でやるということなんですが、実際は一般住民は、その速達の配達区域外ということについての認識が極めて少ないのですね。結果として、速達で出したけれども、区域外だから速達扱いされてないという苦情で、これは関西の教育評論家で有名な方なんですが、全国各地の受験者、進学者から非常にそういう苦情なり悩みを打ち明けられた。私たまたま逓信委員をしておるので、何とかこれは改善せよという嘆願書が来ています。
　冒頭大臣の国民のニーズの開発ということからしますと、今度の郵便法の改正にはこれはのらなかったわけですが、これからの宅地開発というのはどんどん僻地化が進むわけですね。そう。なれば、今の規定ではこれは十分対応できない。ぜひひとつこの点については改善方を早急に検討してもらいたい。この点についてお聞きをしておきたいと思います。
○塩谷政府委員　今、先生おっしゃいましたように、速達配達地域外の世帯数がまだ二百十万世帯、これは五十九年五月の調査でございます。
　私どもこれまでできる限り、この事業財政が許す限りあるいは要員事情が許す限り、この速達配達地域を拡大すべく努力してきたつもりではございますが、ちょっと数字を申しますと、過去五年間に約百万世帯、九十六万世帯を速達配達地域に編入しまして現在、全国で三千七百九十万世帯の約九五％が速達配達地域内とはなっているところであります。
　これを全部解消するというのはなかなか難しいことではありますけれども、なお、速達配達地域の拡大につきまして、地域の発展状況でございますとか要員事情、財政事情なども勘案しながら、逐次実施してまいるように努力したいと思っております。
○中村（正男）委員　ぜひひとつ善処方をお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、営業活動をさらに強化していくということについては、第一にやはり職員の協力、職員の勤労意欲の増大というのが基本的に大事ではないかと私は思うのですが、そういう観点で、近年非常に都市化が進んでおります。従来の職員のいわゆる調整手当、これが地域によっては極めて格差があるわけですね。今までのようにそういう地域の住環境の違いというものが明らかにわかるというふうな時代ではもうないのですね。とりわけ大都市圏のいわゆる広域化されてきた都市ブロックでは、そんなに差がない。しかし職員の調整手当ではかなりの差がついている。
　大阪の南部では、隣接しておる市の間で、片や百分の九でありながら、片やゼロだ、こういう問題について、やはりもっと職員が納得できるような形になぜ早くやらないのか。毎年職場の労使交渉で出されているのですけれども、一向に改善されてない、こういう苦情を私は聞いているわけです。ぜひひとつその点についてお考えをお聞きしておきたいと思うのです。
○中村（泰）政府委員　お答えをいたします。
　調整手当の適正支給という問題は実のところ、大変難しい問題がございまして、比況の変化に適切に対応して公平な支給を確保するというのは、言うは易しくて大変私どもも頭を痛めているところでございます。
　郵政省の職員に対します調整手当の支給につきましては、原則的には一般給与法に準じまして支給しているところでありますが、御承知のように、給与法適用官署というのは市街地に大体所在をしておりますけれども、郵便官署は大変数も多いし、かつ、全市町村にわたって公平なサービスを図っていくという点から、大変に散在をしております。そういった点がございますので、一般給与法とは違った支給区分というようなものもあるわけでございますが、いずれにしましても、支給地域なり区分なりというものはある線で線引きをせざるを得ないという性格のものでございますので、隣接地域におきましてもどうしても格差が生ずるという事情は避けられないものがあろうかと思います。
　しかし、そういった不公平のないように私どもも、原則的にある一定期間ごとに官署所在地の比況等を十分調査いたしまして、公平を期すべく努力をしているわけでございますが、そういう意味では、ことしはちょうど調査をする時期に当たっておりますので、十分慎重な調査をいたしまして、関係労働組合とも話し合ってまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　大変抽象的な答えなんですが、繰り返して申し上げておきます。大変都市化が進んでいます。特に大都市周辺の都市間では、一つの経済的なブロックとしてそれがすべての基盤になっているわけですね。そういう中ですら事細かに差がついている。これは実態は言わなくてもわかっていると思うのですが、これは納得できないのですよ、そういう職員の感情面では。ぜひひとつ今日のそういう地域における広域化という観点で早急に改善をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、お年玉つき郵便はがきの問題です。
　現在のお年玉つき年賀はがきの景品なんですが、お聞きをしますと、大変交換率が悪い、平均して五〇％、一体これは、交換されない景品については業者に買い取っていただいている、こういうことなんですが、なぜ、交換率が悪いのか、その辺の原因をどう見ておるのか、お答えいただきたいと思うのです。
○塩谷政府委員　御指摘のとおり、これは五十九年度で見ておりますと、五十九年用の年賀はがきでございますが、交換率が全体としてはおよそ五三％というふうになっておりまして、毎年同じような状況にあります。
　なぜこうなのかということにつきまして、これはどうも私ども、やはりせっかくお正月、年賀の便りと同時に相手方にお年玉をお届けするという、それに当たったということでラッキーなことでありますので、そういう制度の趣旨が生かされるように、ＰＲが不足している、その辺を見直すなどして、もっと交換率を高めるように努力すべきではないかというふうに考えております。
○中村（正男）委員　一つは、やはりＰＲの問題だと思うのですね。それから今度、そういった認識の中で限度額の引き上げがなされたと思うのですが、既に今日的な消費生活の中で余り魅力を感じない景品だ、しかも一々番号を調べてやらなければならぬというふうなことで、それこそ極めて国民のニーズから相当ずれが出ている、私はそう思うのですね。
　したがって、今度のこの暑中はがきの問題も、ぜひひとつやる以上は国民に向かって大いにＰＲをしてもらう、さらに魅力のある景品、先ほど例えばということでＶＴＲ、ビデオのこともございましたが、いろいろ創意を凝らしてぜひひとつ魅力のあるものにしていただきたいということが一つと、それから、これは先に言うべきことだと思うのですが、基本的な問題として、こういう射幸心をあおることだけで果たしてそういう個人間の郵便が活発になるのか、そのことが果たしてそれだけでいいのかという問題だと私は思うのです。もっともっと本来の郵便ニーズを高める施策、そういったことを並行的に進めるべきではないかというふうに思うのですが、その辺をお聞きをして終わりたいと思います。
○塩谷政府委員　先生おっしゃるとおりに郵便の本来の使命というのは、基本的な通信手段、特に信書、はがきでございますとか封書を早く確実に相手に届けるということになるわけであります。そのほか、いろいろな物品などもお引き受けをして早く配達するということも大事でございますし、そういった基本サービスに加えて、そういうプラスアルファといいますか、何か潤いを添えるということで、たまたま相手に届いたはがきがくじに当たって何がしかの物品がもらえる、そういったことがやはり一つの刺激になりまして、基本的な通信需要そのものが拡大するということにつながればいいというふうに私ども認識している次第でございます。
　おっしゃるとおり基本は見失わないで、なおかつ、ほかに付加価値的なサービスで郵便需要が喚起できないかということを考えてまいりたいと思います。いろいろ御意見をまた拝聴させていただきたいと思っております。
○中村（正男）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　武部文君。
○武部委員　きょうは郵便法の改正の問題でありますが、この郵便が貯金、保険に大変おくれていよいよ競争時代に入ってきたわけであります。貯金、保険では、今も営業活動の話がございましたが、割合お客様という言葉は通用しておったわけですが、郵便事業ではお客様というのはまだまだちょっとぎごちない、そういう空気です。これは現場へ行ってみれば一番よくわかるので、そういう面では、やはり競争時代に入った郵便事業、この中で職員の意識改革、これは大変必要なことだし、特に職員との対話、一遍にはそう変わらぬと思うのですが、しかし電電は実に見事な改革をやってのけた、これは大いに見習う必要があると思います。
　電電は一日から民営になったわけですが、加入者、利用者がまさに四月一日を契機にお客様という変わりようは私は実に見事だったと思います。これには相当な準備があったようですけれども、郵便もそういう面で郵政省、郵政局、現場十四万の職員、なかんずく七万七千人は外勤でありますから、そういう諸君との対話を深めてもらう必要があると思います。
　私は先日、業界紙を見て知ったわけでありますが、郵政省が初めて主催してポスタルフォーラムというものを開催された。「郵便に関するお客さまのご意見をうかがう会」ということのようでありますが、大口利用者が百社参加して大変有意義な会合であった。ここで百社の代表三人の方が意見を述べておられるようであります。私はこれは業界紙で意見を拝見いたしました。多様な要望が郵便事業の中で次々と郵政省にぶつけられておる。大変参考になる記事でございました。
　この中で日本ダイレクト・メール協会の理事長が述べておるのです。最近、長年つき合いをいただいておる私どもダイレクト・メール協会の会員すら腰を抜かさんばかりの驚きをもって拝見するほど、郵政省は大きく変貌してきておると。これはちょっと大げさです。腰を抜かすほど余り変わっていないけれども、今いろいろな政策を郵政省が郵便に関してお出しになる、これはまさに郵便事業の中で画期的なことだ、私たちもそう思います。
　戦後の四十年の経過しか私はわかりませんけれども、その郵便の歴史の流れを見ておって、確かに画期的なことだ。ですから、このダイレクト・メール協会の理事長は、腰を抜かさんばかりに驚いたという表現でやっておるのですが、それほど郵便対策が変わりつつある、これは外部の人の目にもそう映っておる、それがどんな効果を上げておるかということが問題だと思うのです。一体そのことが利用者のニーズにどうこたえておるだろうか、これが私は問題だと思うのです。
　先ほどいろいろやりとりがございました。この記事が出た後、ついせんだって三月二十八日の読売新聞を見て、私はこれまたびっくり仰天いたしました。この読売新聞は相当大きなスペースを割いておりました。「速い新商品もいいけれど　配達ちゃんとして」、こういうタイトルです。中の記事を読んでみたところが、郵政省が七万六千枚の広告を電車の中にぶら下げたとか、電子郵便だ、ビジネス郵便だ、郵便小包だ、そういうものについて速く配達いたしますとか、外国郵便も翌日には着きます、いろいろなことが書いてある、しかし国内の配達は当てにならぬとも書いてあります。
　どういうことが書いてあるのかと思って読んだところが、神戸中央郵便局から月、火、水と続けて投函したものが、木曜にまとめて東京中央郵便局区内に配達された、外国に翌日配達できると宣伝しておいて、国内がこれではだめじゃないかという記事でありました。昨年の二月の郵便の輸送の大改革というのはまさに画期的でございました。これは郵便事業の中でまさしく歴史に残る改革だと私は思っています。ところが、こういうことがあった、そこで双方の局に聞いてみたけれども、双方の局とも答えられない、首をかしげるばかり。なるほど、これは通常のもので書留でも何でもありませんから、調査もしかねると思うのですけれども、こういう事実が大々的に報道されました。
　せっかくあのように皆さんが郵便事業で次々と新商品を打ち出して、職員もこれに何とか沿わなければならぬといって努力しておる。にもかかわらず、片一方でこういうことがあるということが出ると、我々も水をかけられた気持ちになってあの記事を読んだのですが、ごらんになりましたか。
○塩谷政府委員　武部先生御指摘の読売新聞の記事は、私は大変つらい思いで読みました。なぜかと申しますと、いろいろ需要喚起だと申しましても、そのもとになるのは郵便という送達手段に対しての信頼、郵便を使えば一日あるいは二日で着くといった時間的なめどがあって初めて何でも出していただける、そういう気持ちになっていただけるわけであります。ですから、そういう営業ムード、営業に浮かれムードと言っては語弊がありますが、そういうことで浮かれてはだめだよ、基本は業務の正常運行といいますか、きちんとしたサービスをお客さんに提供することだよという警告の意味で受け取った次第でございます。
○武部委員　私ども部内に育った者として、今の郵便事業の流れには非常に関心を持っておるわけです。皆さんも非常に努力されて成果が上がりつつあるときに、こういう記事が出ると、本当に一生懸命やっておる者はショックだと思うのです。ですから、こういうことのないように、神戸から東京へこんなことでは問題にならぬわけでして、せっかくの皆さんの努力があの記事によって大きく後退したような気がしてならぬわけですが、ぜひこういう点についての配意を今後も続けてもらわなければならぬと思います。確かに通信が多様化して電話で事が足りる。しかし、郵便の持つ記録性、現物性という特殊性は他に負けないものを持っておるわけですから、そういう点を宣伝することによってニーズにこたえられる立派な商品だと我々は思っておるわけであります。
　そこで、代表の意見、要望を読んでみたわけですが、やはり問題は小包ですね、ダイレクトメール、小包が問題になっておるようであります。先ほど来いろいろお話が出ておりますが、宅配便は大手九社で六十年度の目標は四億八千万と宣伝されておりますし、この会合に出られた方の発言でもそのことに触れられたようです。最大手のクロネコヤマトの社長が新聞に大変な豪語をしておるわけです。五十九年度、今年度は四億個を突破することは間違いない、これは五年前の十数倍の個数になる、この調子はこれから五年先ぐらいまで続くだろうという見通しを彼らは持っておるようであります。
　そうすると、今この宅配便と競争して郵便局も、いろいろな意味で利用数もふえ始めたという状況でありますが、それならば彼らは一体何をするだろうか、これから先どういうやり方をしてくるだろうか、こういう点を郵政省としても考えていかなければ、これに太刀打ちできないと思うわけです。今宅配はほとんど家庭から家庭へ送っておりますね。今度は家庭からではなく、産地から家庭へというキャッチフレーズで、あるいはメーカーから直接家庭へ送るんだ、贈答品なんかはそういうやり方をするでしょう。
　彼らもいろいろなことを考えて、今度産地直送をする。これに対応するのが、先ほどあなたがお述べになったような一村一品運動、こういうようなことで、いろいろな特殊の品物を郵便局を通じてやり始めた。これは家庭から家庭へ、産地から家庭へというそういうこととタイアップしたやり方ではないか。相手もそこまで考えておるわけですから、今せっかく郵便局の、点在をする各特定局で特殊な産地の品物を努力して、余り大した数にはまだなっていませんが、おやりになっておる、これは郵政省の目玉の商品としてぜひ育ててもらわなければならぬ、このように思うわけです。
　ここでもう一つ申し上げたいのでありますが、宅配をやっておる大手の九社は、郵便局には絶対に負けない、この自信を持っておる最大の理由は、一般小包はお客に郵便局まで持ってきてもらう、これが郵政省のやり方だ、我々のように玄関まで受け取りに行く宅配サービスというものが、郵政省に攻められて守りに回るようなことはないということを自信を持って述べておるようであります。ということは我々に、そのことをやれば相手と太刀打ちできるということをまた暗示しておるわけであります。
　そこで問題は、ここに書いてあるような取りに行くということ、これはまたなかなか難しいのであります。量によると思うのですね、それから距離によると思う。そういう点で、市街地特有の宅配便と太刀打ちするのはまことに容易なことではないと思うのですが、将来皆さんの方は、この宅配便と競争をしてさっき言った産地から家庭へという、これは今特定局がやっておるあの方法でやれると思うのです。問題は、受け取りに行くそのやり方を今よりももっと広めていくということで、これからどういう計画でどの程度のものを取りに行こうとしておるのか、こういう構想があればちょっと述べていただけませんか。