Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（重）委員　これで終わります。
　八条の問題の答申が近くなされるのだろうと私は思っているわけです。午前中に同僚委員から指摘もありましたように、また私がただいま申し上げましたように、多くの不備な点を指摘をいたしました。したがって、八条の答申がありましたならば、もっと本当に実効ある法律の改正法案というものがなされなければならないというように考えますが、この点、通産大臣の御見解を伺いたいことと、それから申し上げたように、規制法であるけれども、やはり認知されたというようなことから、商魂たくましい業者のことでございますから、いわゆる誇大広告と言われるような広告というものが相当出されるであろうことも考えられます。したがって、被害を受けないように、ＰＲというものは積極的になされるべきであるけれども、取引業者が誇大広告というものをもってどんどんお客を勧誘していくといったようなことは、規制法をお出しになったという趣旨からいっても、十分取り締まりをしていくということでなければならないというように考えます。この点はどのように今後対処していこうとされるのかという点は、審議官からお答えをいただきまして、重要な問題点ですから、最初に通産大臣から、八条の答申もあるわけですから、不備の点をどう補っていこうとお考えになるのか、重ねてお伺い申し上げます。
○安倍国務大臣　審議会の答申を受けまして、法的な措置等も含めて今後は十分検討してまいりたいと考えます。
○植田政府委員　ＰＲその他によります行政も、車の両輪として大変重要でございますので、今後一層強力に推進していきたいと思います。
　ただ、八条につきましては、大臣が申されましたように、いま審議会で審議していただいておりますが、その結果も見まして、今後検討していきたいというふうに考えます。
　業者の誇大広告等につきましては、この法律の趣旨もまさにそういったことによって消費者を惑わすといいますか、引き入れるということを防止するのが目的でございますので、そういったようなことにつきましては、十分それが防止できるようにチェックしていきたいというふうに考えます。
○梶山委員長代理　北側義一君。
○北側委員　まず最初に、本法律案を作成されて国会へ上程になっておるわけでありますが、通産省の資料によりますと、外国為替管理の自由化、香港商品取引所における大豆及び金の上場等を背景として、昭和五十四年秋ごろから国内で一般投資家に対し、海外商品取引所での売買取引を勧誘する動きが発生した、このように書いてあるわけです。そこで法規制の必要性が出てきたのではないか、こう考えるのですが、昭和五十四年秋ごろから、現行の商品取引所法の規制対象外の海外商品取引が起こってまいりまして、そうして先ほど来話が出ておりますとおり、悪徳業者による被害が一般投資家の間で数多く発生しておるわけです。
　資料によりますと、昭和五十五年八月から五十六年十二月までに四百四件、十四億五千九百九十八万円、こうなっておるわけです。このままの状況で放置しておきますと、国民の一般投資家に多大な被害を与える、そういうことでこの法案がつくられたと思うのですが、海外先物取引をめぐる状況と、本法案を策定された背景を、確認の意味でお答えいただきたいと思うのです。
○植田政府委員　ただいま御指摘もございましたように、外為の自由化と国際化の動きとか、あるいは香港の商品取引所に大豆とか金が上場されてきた、あるいはまた国内では金をめぐりましていろいろのトラブルがあったのでございますが、これらにつきましては、金の取引所の設置というふうなことから、それが海外への流出につながったというふうなこともございまして、海外取引でいろいろとトラブルが発生してきたわけでございます。こういったことで、それを何か規制しなければいけないということから今回の法案を準備させていただいたわけでございまして、そういった背景の中から起こったのが今回の提案でございます。
○北側委員　現行の商品取引所法の規制を受けないいわゆる海外先物取引で、通産省または農林水産省へ被害の届け出があったのが五十四年の秋ごろ、こう聞いておるわけです。一般投資家からの相談が出たのが五十五年八月ですか、その対策としてこの法案を国会に提出されたのが五十七年四月二十日、年月的にこう見てみますと、非常に対応が遅いのではないかというふうに、この法律案が出たときに私は率直に思ったのです。その間に御承知のとおり被害は非常にふえてきておるわけです。それは資料を見てもわかるとおりです。なぜこの法律案をつくるために、このように非常に時間がかかったのか、そこらはどうなんですか。
○植田政府委員　こういった問題が多発するようになりまして、先ほども申しましたように、商品取引所審議会に通産大臣から諮問したわけでございます。それは幾つかの問題が絡んでくるわけでございますが、一つは、先ほどから御議論もございました、いわゆる八条の変更解釈に対してどう対応していくかという問題。それからもう一つは、折からの金の流通量の増大に伴います金の流通の整備ないしはまたそのうらはらとしての金をめぐるブラックマーケットの防止策、こういった金をめぐる問題というのが出てきたわけでございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、片や審議会に審議をお願いしながら、一つは、金の取引所の設置ということもずっと懸案として抱えてきまして、先ごろそれを準備したわけでございます。金の取引所につきましては、重要な目的として、価格形成とかヘッジの問題とかいう経済的なものがあるわけでございますが、同時にまた、あわせてブラックマーケットの対策ということで、ここに相当の力を注いできたわけでございます。
　この金市場の開設と並行いたしまして、一方、海外の取引問題を検討してきたわけでございますが、海外の問題につきましては、実情の把握とか海外の問題にかかわるものを規制するということで、いろいろとやり方等につきましての検討に日時を費やしたということもございまして、その提案がおくれたというのが実情でございます。
○北側委員　実は、昨年の三月二十五日に衆議院の大蔵委員会で、わが党の渡部委員がこの問題を取り上げておるわけです。三月二十五日と申しますと、通産省の産業政策局長の諮問機関である商品等の取引問題研究会が五十五年七月から九回にわたって検討されてきた問題の中間報告を取りまとめた日である、このように記憶しておるわけです。
　そこで、この大蔵委員会の議事録を読んでみますと、中間報告を受けて、農林省と協議した上で、商品取引所審議会の場で結論を得て、必要があれが法律改正等行政としての措置を講じていく、その審議会の結論は五十六年の夏ごろをめどとしたい、このように答弁なさっておるのですね。ところが、法的措置として出されてきたのはこの四月二十日。八条の解釈問題、また金の取引所の設置の問題等いろいろあるのでおくれた、こういう理由でありますが、事実、農水省や通産省に、被害の実態は数字で私も拝見させていただいたとおりあるわけですね。そういう点から率直に申し上げまして、この対応の仕方がどう見たって遅いのじゃないかという気持ちは私はどうしても変わらないのです。その点、どうですか。
○植田政府委員　先ほども申しましたように、国外におけるあるいは国外の問題とかかわりのある行為の規制でございますから、それだけにいろいろと多角的な検討と申しますか、いろいろ検討に日時を費やしたということでございまして、確かにおっしゃいますように、もっと早く御提案すべきであったわけでございますが、そういうふうなことで大変おくれたということでございます。
○北側委員　いまここでその論議をしても始まらぬのでやめます。
　次に、通産省と農林水産省にお伺いしたいのですが、去る四月十三日に商品取引所審議会から「海外商品取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方に係る答申について」が安倍通産大臣と田澤農林水産大臣に提出されたわけです。この答申に沿ってまず聞いていきたいと思うのです。
　「施策の基本的方向」として次のように言っておられるわけです。「以上の問題に対処するためには、」これは先ほども触れましたが、五十四年秋ごろから現行商品取引所法の規制外の商品取引が行われ、その中で悪質業者が野放しになり、一般投資家の被害が多発するようになった、このまま放置しておくと国民に多大な被害を与えるし、現に社会問題にもなっている、簡単に申し上げれば、このような状況に対処するためにはという意見が書いてあるのじゃないかと思うのですが、「本審議会に併せて諮問がなされている「非上場商品に係る先物市場の開設及び先物取引等の勧誘問題」に対する対応のあり方とともに、現行商品取引所制度との関連にも十分配慮しつつ、広く、商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から、基本的、総合的な検討を進めていく必要があると考える。しかしながら、上記状況への対応が喫緊の課題となっていることを考えると、現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ずることが適当である。」このようにあるのですね。以下は時間の関係で省略しますが、この商品取引所審議会の答申を受けて本法案を提出になったわけでありますが、いま申し上げました答申からすると、この法案は喫緊の課題となっている現在の状況下で、とりあえず一般委託者保護の観点から規制等を行うことが必要なのだということがわかるわけです。そうしますと、この法案はとりあえずの措置であって、次の措置、対策は近いうちに立てられるのかどうか、そういう用意があるのかどうか、その点はどうなんですか。これは農水省と通産省の両方答えてください。
　　　　〔梶山委員長代理退席、野田委員長代理
　　　　着席〕
○植田政府委員　現在、商品取引所審議会に対しましては、国内の問題、つまり八条の変更解釈に伴いまして、国内の非上場商品についてどうするかという問題、それからもう一つが、今回のこの海外の問題をどうするかということを諮問してきたわけでございますが、海外の問題の方が先を急ぐということから今回提案したわけでございます。
　一方、もう一つの問題につきましては、引き続き審議会の場で御検討願っているわけでございまして、その結果を見まして、今後どういうふうにそれを持っていくかということを検討していかなければならないというふうに考えております。
○伊藤説明員　農林水産省といたしましても、国内、海外を通じ、上場商品、非上場商品を問わず、商品先物取引一般あるいはこれに対する規制のあり方というものを基本的、総合的に検討しなければいけない。審議会の答申をまともに受けて考えたいと思っております。通商産業省とよく御相談いたしまして、引き続き検討を行っていくことにしたいと思います。
○北側委員　また、五十六年三月の商品等の取引問題研究会中間報告、これを見ますと、「海外取引所における取引の勧誘問題への対応」について、Ａ案、Ｂ案、この二とおりあるわけです。Ａ案というのは、「海外取引所における取引の一般投資家を対象とする勧誘又は受託の禁止」、このようになっておるわけです。結局、一般投資家を対象とする海外先物取引、これは一切禁止するということですね。Ｂ案は、「海外取引所における取引を国内で受託する者についての許可制及び取引内容、勧誘行為等についての規制」、こういう内容になっておるわけです。Ａ案に比べますと、大体Ｂ案というのは規制が比較的緩やかになっておるわけです。すなわち、一般投資家の海外取引所における取引を認めた上で、受託業者の資格要件、勧誘方法、取引内容等について許可制によって規制をかける考え、これがＢ案だと思うのですね。このＢ案について、研究会の内部においては大体Ｂ案がいいのではないかという多数意見があった、こう聞いておるわけです。ところが、現在提出されております法律案で許可制が外されておるわけですね。行為規制になっておるわけです。先ほど来いろいろ質疑応答の中で言われておりますとおり、悪徳業者を排除することが果たしてできるんだろうか、こういう疑問が出てくるわけです。その点どうでしょうか。
○植田政府委員　検討の過程におきまして、許可制の問題も検討されたことは事実でございます。ただいま申されました検討段階におきましては、一応考えられる案として、禁止の案とかあるいは許可制の案等をまとめたわけでございますが、その後、法律論の検討を経まして、内閣法制局ともいろいろと検討いたしました結果、今回のような案にまとまったわけでございます。
　先ほどからその点につきましてはいろいろとお答えしたわけでございますが、いわゆる経済目的を内容とする経済法の体系と規制を行う規制法の体系というものの差異がございまして、立法論的ないろいろな検討の末、許可制が必ずしも適当ではないという結論になったわけでございまして、いまお示しになられました中間報告でございますか、あの段階におきましては、まだいわゆる立法論的な検討は経ていない段階でございまして、その後、法制的な検討を経た上で、今回のような案になったというのが実情でございます。
○北側委員　じゃ、立法をやる段階において許可制を外した、こうおっしゃるのですが、同じ研究会の中間報告、これによりますと、「問題と考えられる事項」と三つ目にあるわけです。そこにこうあるのですね。「海外取引所における取引を国内で受託する者についての許可制及び取引内容、勧誘行為等についての規制」、それでは、「海外との取引について、受託活動について規制をしても、一般投資家を十分保護できないのではないか。」という項があるのですね。許可制にしても、なかなか一般投資家を十分保護できないのではないか、こう言っておるわけですよ。許可制を外して、果たして一般投資家を保護できるのかどうか。そこらがどうも私自身が疑問に思っておるわけです。再度この問題についてお答えいただきたいと思います。
○植田政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、許可制にもいわゆる経済法体系における許可制、これは現在の商品取引所法がそうでございますが、それと規制法体系における許可制というものはかなり様相が異なってくるということでございます。そういうことからこういう行為規制にしたわけでございますが、この行為規制におきまして、取引のルール化と申しますか、書面の交付等を初めとする取引のルール化を図り、また証拠をちゃんと残させるあるいはまた消費者にもそういうことに賢くなっていただくということで取引を進め、かつ業者の不当な行為については、業務停止命令その他罰則で規制するとともに、最終的には推定規定によりまして、裁判において委託者に有利な推定をするというふうな体系を考えたわけでございます。これにつきましては、たとえば裁判にかけなければ結果が出ない。何かもうちょっと簡単にどこかで被害が救済されないかというような御意見もあろうかと思いますし、そういうこともわからないわけではないのでございますけれども、しかし、これは消費者も賢くなるということを前提として防いでいくより仕方がないのではないかというふうに考えるわけでございまして、安直に被害がカバーされる。あるいはどこかで補てんされるというのは、ある意味では大変いい制度かもしれないと思いますが、それに払うための犠牲なり制度づくりという問題もいろいろございますし、それからまた国民なり消費者を保護する一つの接点といいますか、そういった面からいいまして、今回問題にしております、この海外取引の問題につきましては、いま申しましたようないろいろな角度から議論もし、しかも、先ほどから御指摘ございましたように、提案が大変おくれてしまったわけでございますが、いろいろな角度から議論しまして、今回のような策が総合的に見て最も妥当であるということで結論を出したというわけでございます。
○北側委員　警察庁の方がお越し願っておりますが、この法案を作成されるまでにいろいろと通産省と協議なさったと思うのです。そこでこの法律案が成立、施行された場合、現在いわゆる野放しになっております悪質業者の摘発、これが確実にできるのかどうか、そこらを私は実は心配しておるのですが、その点どのような御見解でしょうか。
○本多説明員　この法案は、業者に対しまして勧誘の段階からいろいろな書面交付とか、そういう義務づけがございまして、そのほか各種の規定が設けてございます。御存じのとおりでございます。規制は従来よりも前進したものと考えられます。法律が成立しましたら、警察は法の精神にのっとりまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○北側委員　私も一歩は前進しておると思うのですが、ただ、この場合は、後でずっと質問してまいりたいと思うのですが、書面を幾らつくっても、一般投資家が、悪質な業者ですから、いままでやっぱり被害が出ておるということはだまされておるわけですよね。だから、裁判の段階にならないとどうしようもないのじゃないかと思うのですよ。これはだれが一体そういうチェックをしていくのか。そのためにこれから事前の運用面でいろいろな問題をやらなければいけないのじゃないかという考えを私は持っておるわけです。それはずっと後で聞いていきますので、そのとき聞かせていただきます。
　それでは、法案の中身に入ってまいります。法案の目的は先物取引の委託者保護が趣旨であります。そのため、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にして、先物取引の委託者が受ける損害の防止を図る、このようになっておるわけです。その先物取引についての定義、これが第二条に規定されております。現在まで被害が数多く発生している金の海外商品市場を舞台にした金の現物取引まがい商法というのがあるわけです。たとえば具体的な事例を紹介しますと、株式会社Ｎ金属というのがあります。これは本社が大阪にあり、支社、支店が東京、福岡、千葉、横浜、京都、姫路にあるわけです。どういう手口でやってくるかといいますと、まず女性が電話をしてくる。女性が電話してくるというのは、大体どこの業者も同じ手口らしいのです。電話の内容は、金を買いませんか、金は絶対的価値があり、インフレに強く目減りしない、また税金がかからない、いまが底値で買いどきだ、これから銀行、証券会社でも金を販売するようになれば、価格が急騰する、一年間で一・五倍になります、話だけでもどうでしょうかと、こうくるらしいのですね。もしここで興味を示すと、これはもう被害者になってしまう。興味はないと断りますと、たとえば神奈川県の主婦、これも実例です。仮名でＡさんとしておきますが、電話で断ったにもかかわらず、セールスマンが押しかけてきて、奥さん、これはめったにないチャンスですよ、テレビ見たでしょう、いま金は売れているのです、いま買って二週間後に売れば、百万円が手数料を引いて百五十万円になりますよと言って、印刷された利益表を見せるらしいのです。金は会社が倉庫に入れておきます、短期間ですから御主人に話すこともないでしょう、御主人をびっくりさせてあげたらどうですか、こういうことを言うらしいのです。Ａさんはこの話を聞いて、非常にうま過ぎる話だなと初めは思っておった。本当は三百万円なければ取引できないが、百万円でもいいからと言われて、そのまま、相手の話術のうまさと言いましょうか、ふとその気になって書類にサインをしたというのです。その書類は五枚ほどあったけれども、内容は相手の言うままに読まなかった、またなかなか読ませるような空気ではなかったというのです。その契約書は小さい字で書いてあって、内容は客にとってきわめて不利な内容になっておる。まず金を買った市場は香港の現物市場である、そして金を売買したことに同意し、またＡさんは自分が支払った分の金を買ったと思っているが、実は総代金はその約四倍、四百万円の取引になっておるというのです。しかも、会社はいつでも好きなときにＡさんが支払った百万円の中から倉庫料、運賃、保険料等を取ってよいことになっているというのです。二週間後に買っておいたはずの金を売ったときには、これらの料金や手数料がごそっと取られるというのですね。結局Ａさんが支払った百万円はほぼそれで消えてしまうというのです。このように、私らが見ますと、なるほどかかる人も悪いでしょう。悪いですが、やはり相手は商売人ですから、片方は主婦です、やっぱり乗っていくということも考えられると思うのです。全く僕らが考えますと、詐欺ではないかという手口なんです。しかも、それが主婦とか退職金を持った人たち。これはもう統計でも出ているとおりです。実態はこのような実態なんです。この問題については、通産大臣ももう御承知と思いますが、これについて、通産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　法律的にどういうことになりますか、専門家でないのでわかりませんが、やはり商法としては非常に悪質なやり方じゃないかと思います。
○北側委員　まだ具体例を二、三持っていますので、それもやりますから。
　その前に警察庁にお伺いしたいのですが、いまの神奈川県のＡさんの事例は、現行の法体系で摘発することは可能なのかどうか。構成要件の問題で非常に困難な点もあることはわかりますが、御見解はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○本多説明員　御指摘の事案につきまして詳細に私ども把握いたしておりませんので、一般的に犯罪になるかどうかにつきましては、先生御指摘のように、構成要件の該当性について微妙な問題がございます。御指摘の事案について犯罪になるかどうかということにつきましては、いま直ちにここで判断いたしかねる次第でございます。
○北側委員　いまお答えのように、構成要件の問題、これは立件する場合非常にむずかしくなってくると思うのですね。たとえば、いまお話し申し上げました株式会社Ｎ貴金属の手口、これは新法では規制できますか。
○植田政府委員　日本貴金属の件かと思いますが、これは今回の法律で政令指定することは可能でございます。
○北側委員　では、もう一つ事例を紹介します。これはプラチナの国内現物取引まがい、被害に遭った人からの手紙、ここにあります。実に、これは長文なんです。時間の関係がありますので、全部これは読めないわけですが、仮にこの人をＢさんとしておきます。男性で六十七歳です。奥さんと長男の三人家族。文面からしますと、長男の人は結婚年齢に達しておる、こういう状況です。具体的な手口は、やはり先ほどのＡさんと同じようなやり方なんですね。最初は女性から電話がかかってくる。金を買わないか、こう言ってくるわけです。そのときは興味がないと断ったが、次の日にまた女性の声で、セールスマンがおたくの方面へ行っておるから立ち寄ると思うので話だけでも聞いてもらえませんか、このように言ってきたというのです。しばらくすると、セールスマンが来て、金を買わないか、このようにまた誘うわけですね。初めは、頭を使ったり神経を使ったりすることはいやだし、この年になって金がたまろうとふやそうとも思わないからと断ったというのです。ところが、セールスマンは、お金を持っていても子供さんに上げるときは税金がかかるというのです。年間六十万円しか上げられませんよ、こう言うらしいですよ。金を買っておけば税金はかからないし、銀行の貸し金庫に預けておけばよい、お金がないという人でも生命保険を担保にして借りられるのだから、これでもうけて家を買った人もありますよ、こういう言い方をするらしいのです。うちは世界で一番大きなスイス銀行と取引しておる、損をするようなことはさせませんから等々、非常に言葉が巧みらしいんですね。とうとうこのＢさんは根負けして郵便局の簡易保険の通帳を出したというんです。そうしますと、セールスマンは、少しでも早くスイス銀行に申し込まないと値段がすぐ変わりますから、電話して申し込みますと言って、このＢさんの家の電話で、とりあえず五キログラムと勝手に申し込んだというんです。その後で契約書を出して、早くしろ、早くしろと印鑑を押させたというんです。それからこのセールスマンが、一遍うちの会社を見てくださいとタクシーへ乗せて、会社へ連れていって、会社の上司と昼食をともにしながらいろいろと話し合って、そうしてお送りしましょうということで、その自宅までまた送ってくれたというんです。その上司とセールスマンが一緒に戻ってきて、あった預金通帳を出させて、これを持っていったというんです。そこで結局、生命保険、簡易保険、退職金から合計一千八十万円を持っていかれたとこの人はここで言っております。
　このＢさんの奥さんからの手紙、ここにありますが、「老い先短い私たちに、郵便局の保険は解約し、退職金は借り出し、生命保険は借りた分を払わなければいけないし、どん底に突き落とされてしまった」というんです。また「それからというものは、眠れません」とここに書いてあります。また「あのセールスマンさえあらわれなかったらと思います。本当にわら人形でもつくってくぎ打ってやろうと思います。その後で、そんなことをして、次に自分に災いが来るかもしれない、そんなことは考えないようにしようと思い直しています。当時は心の痛手を歌を口ずさむことで紛らわしていました。「人を恨めばやがてまたわれに報いのあるものを」」こういう歌を口ずさんでおったというんです。
　この手紙を私見まして、何とこれはひどいものだな。もちろんひっかかる方もそれは悪いかわかりません。悪いかわからないが、この手紙を読みますと、やり方が非常に巧妙なんです。これはＩ貴金属という。プラチナ現物取引まがいは新法で規制できるかどうか、これはどうですか。
○植田政府委員　ただいまお尋ねの件は、いわゆる非上場商品であるプラチナにかかわるものでございまして、これは八条の解釈変更の問題にかかわる問題として今後検討していくべき問題の一つだろうと思います。
　今回の海外の取引、たとえば香港の取引所との関係における今回の規制法には対象にならないものでございます。したがいまして、いまのプラチナの問題は、また別の角度からの問題になるわけでございますが、当面は、そういった実態把握に努めていくということで対処するというのが現状でございます。
○北側委員　いま言われたとおりだと思うのですね。いま言われたとおり別な対応をしなければならない、そうではないかと思うのです。たとえば昭和五十五年二月の衆議院予算委員会でわが党の西中委員が現物業者の登録業法を制定すべきだという指摘をしておるのです。当時、森山資源エネルギー庁長官は、新しい対策として登録業法を制定することを示唆されております。いまのような事例ですと、新法をもっても規制できない、こうなっておるわけです。そうすると、やはり森山資源エネルギー庁長官がおっしゃったような登録業法をつくる必要があるんではないか、こう私は思うのですが、その点どうでしょうか。
○植田政府委員　一般の投資家を対象といたしましたそういった悪質取引に対する問題でございますが、そういった現物取引ができるだけ正常に行われるようにということで、私どもの資源エネルギー庁の方が所管となりまして五十四年の末に社団法人で日本金地金流通協会という協会の設立を許可しております。この協会におきましては、登録店制度というものを実施いたしまして、登録店で金の正常な販売をせしめるということを打ち出しているわけでございます。現在、この登録店数は全国で三百三十五店という数に達しているわけでございます。
　登録業法という業法につきましては、現在なお検討はされておりませんが、いま申し上げました社団法人日本金地金流通協会の登録店制度は、いわゆる強制力のある登録ではございませんけれども、一般の投資家が安心して金を買えるというそういった店舗選択の一つの目安として機能するということで始めているものでございます。今後ともこの公益法人である協会の指導を通じまして、この登録店制度の拡充に努めていく、そういうことを通じまして、金を買うにはこういった信用のある登録店で買うということが必要であるということをＰＲしながら、この成果を発揮していきたいというふうに考えているわけでございます。
○北側委員　では、次に第二条第二項及び第三項の海外商品市場の指定ですが、政令で指定されるわけでありますが、先物取引の目的物となっている一種の商品ごとに行えることになっておるわけです。現在、被害が多く発生している香港商品取引所の金、大豆、砂糖などの物以外でどのような商品を予定しておられるのか、また追加指定についてはどういう基準をもってなさるのか、これを伺いたいと思います。
○植田政府委員　この二条三項の指定につきましては、現在、当面考えておりますのは、香港の商品取引所の金、砂糖、大豆、こういったものを考えております。
　その後につきましては、外国の商品取引所でいろいろとトラブルが発生し、規制を行わなければならないという状況になり次第指定することになりますが、目下のところでは、いま申し上げたものがトラブルの大部分でございますので、こういった実際に問題の起こっているものを指定いたしまして、それに対して全力投球するという形で実施に移していきたいというふうに考えております。
○北側委員　では、次の第三条の海外先物契約の締結前における書面の交付についてですが、条文では、交付を義務づけられた書面の内容について「海外先物契約の内容及びその履行に関する事項であって通商産業省令で定めるものについて当該海外先物契約に係る概要を記載した書面」とあるわけです。この「通商産業省令で定めるもの」とはどのような事項を予定しておられるのか。
○植田政府委員　そこの省令で定めるものといたしましては、たとえば海外の商品取引業者名でございますとか、あるいは海外の商品市場を設置するものの名称あるいはそこで行われる先物取引の期限とか商品の種類、あるいはまた顧客が個別の売買指示の際に指示をすべき事項とか、その他手数料徴収の方法とか料率とか等々につきまして、この省令で定めるということを予定しております。
○北側委員　海外先物契約締結前の書面交付ですね。悪質取引業者から一般投資家を保護する目的から、被害発生の予防策とともに、先物取引に関する知識の乏しい一般大衆へ、先物取引とはこのような取引であって、もうけることもあるけれども損をすることもある、委託保証金が返ってこないこともありますよ、さらに追加保証金をいただくこともありますよという、いわゆる先物取引にかかわる危険性も契約締結前の書面に明確に、たとえば赤枠で囲うとか、また大きな活字であらわすとか、このようなものが必要ではないかと思うのですが、この点、一般委託者を保護するという見地からどのようにお考えでしょうか。
○植田政府委員　三条の書面につきましては、幾つかの事項を予定しておりますが、その中で、いま御指摘のありましたように、この海外の先物取引というものは得することもございますけれども、損することもあるというふうな趣旨のことは書き込むことを予定しております。
　なお、活字のポイント、大きさ等につきましても、規制と申しますか、余り小さいものだとわかりにくいわけでございますから、そういったものにつきましても省令で定めることとしておりまして、一般の人が見てわかりやすいようにするということを考えております。
○北側委員　文面なども一般の消費者が読んでわかるような文面、こういうぐあいにしてもらいたいと思うのです。
　それと次に、危険回避に関連して第七条、勧誘等の際の重要事項告知義務について伺ってまいりたいのですが、この条文の内容は、悪質業者の手口を調べますと、大事な規定であろうと思うのです。ただ、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるものにつき、」となっておるわけです。政令でどのくらいの網をかぶせることができるのか。また余り狭い範囲になったりしますと、問題が出てくるでしょうし、また一般の投資家が判断に迷うような政令内容、こういう問題もあるのじゃないかと思うのです。また悪質業者を摘発する段階で困った問題が起きてくる可能性、こういう問題も考えて、どのようなお考えでなさるのか、それについても伺っておきたいと思います。
○植田政府委員　この七条の規定は、一般の委託者が誤った情報とか不正確な情報を与えられることがとかくトラブルのもとになるわけでございまして、そういったものを防ごうという趣旨でございます。この条文は刑法で言いますと、詐欺罪と同様の保護法益を持っているわけでございますが、刑法と違いますのは、この特別規定によりまして、構成要件を簡略化して適用できるようにしてあるということで、刑法の詐欺罪よりもっと簡単な構成要件にしてあるということでございます。
　それで、ただいま御質問のございました「重要なものとして政令で定めるものにつき、」というのは、たとえば海外の商品相場の変動というふうなこと、これは先物取引につきましては大変重要な問題なのでございますが、これにつきまして、故意に事実を告げず、またはうそのことを告げるというふうなことは、この七条違反になるということを考えているわけでございます。たとえば具体的にどうかということでございますが、本当は事件がないのに、何かが起こったから金がこれから暴騰しますよというふうなこと、これはまさに不実であろうと思います。余りいい具体的ではないかもしれませんが、そういった商品相場における変動等につきまして、こういったことが起こりましたときに、これが詐欺罪として構成要件を簡略化して適用できるようにしてあるというのがこの七条でございます。
○北側委員　時間が来たようですので、一応これで打ち切りまして、またあした第八条その他聞いてまいりたい、こう考えております。
○宮田委員　私は、まず最初に金の取引の問題について少しばかり質問をいたします。
　先物取引で必ず問題になるのが金取引、こう言われておるわけでございます。そこで、最近の金ブームに乗じて、現物取引の契約を結びながら現物を渡さなかったり、それから解約にもなかなか応じない商法が横行をしております。特に家庭の主婦を中心に詐欺まがいの商法がはやって、善良な国民を泣かせておるわけであります。このことは当商工委員会の場などで再三問題になったところでございます。昨年九月から金は国内の私設市場での先物取引を禁止しておりますが、一向にその被害は減っておらないようでございます。かえってその裏をかいて、それまでのブラック市場業者が現物まがいの取引を装った新手の商法に切りかえている横様でございます。
　悪徳商法被害者対策委員会の調べによりましても、昨年の一月から九月までに被害に遭った件数は百九十五名、秋以降の被害者だけでも百三十八名、うち女性の被害者が八十八名にも上っております。被害総額が六億九千四百万円で、一件当たりが実に平均五百万円ということになっております。政府は従来から、五十四年の十二月に民間としての日本金地金流通協会を設け、登録店制度を設けたから被害は少なくなるとか、また本年の三月二十三日には通産大臣の認可によります法人、東京金取引所を新設するから悪徳金取引問題は解決すると言っておられたようでございますが、まず、最近におきます金取引の被害状況と通産省としての見解、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○植田政府委員　いわゆる現物まがいの取引といいものがときどき問題になるわけでございますが、最近の被害といたしましては、金におきまして、一月が二十五件あるいは十二月が三十八件というふうな被害が通産省に寄せられたものとして記録されているわけでございます。
　これらのいわゆる現物取引と申しますかあるいは現物まがいの取引と申しますか、こういったものにつきましては、非常に取り締まりのむずかしい点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、適切な店で正しい売買が行われるようにということで、先ほどもちょっと申し上げましたが、流通協会を設立いたしまして、そこにおきまして登録店制度というものを設けまして、登録店へ行けば間違いのないものが買えるということを通じて、この流通組織を適正化していくということをやってきているわけでございます。何分にも金ブームというものがこの両三年出ておりまして、そういった意味では金に対する国民の志向が非常に高まっている。それに応じてまた被害も並行してふえているということになるわけでございますが、できるだけそういった現物の流通組織を整備することによりまして、悪い商慣習がなくなるということに努めているわけでございます。今回の法律はこういったものを直接対象とするものではございませんが、今後ともこれについての指導なり監視の目を強めていきたいというふうに思います。
○宮田委員　今後、私設金市場などの悪質金取引問題を解決するために設けられ、また期待がかけられております東京金取引所のパンフレットを見ますと、真っ先に金の「不滅の輝きと不変の価値」という、金ブームを助長させるような、しかも内容を見てみますと、皆読みますと長くなりますので申し上げませんが、「黄金の輝きを放ち」とか「人類を魅惑し」とか、こうきれいな言葉でばっと羅列してございまして、さも女性に関心を引き立たせるような言葉がばっと使ってあるわけでございます。通産大臣の認可法人のパンフレットに載せていることが、ちょっといかがか、こういうふうに思いますが、これについて何か御見解がありましたら聞かしていただきたいと思います。
○植田政府委員　私はそのパンフレットをよく見ておりませんのですが、今回の金の取引所の発足に際しましては、たとえば委託証拠金なども二〇％程度という、従来の取引所にいたしましては、大変飛び抜けて高い委託証拠金を設けたわけでございますが、その他いわゆる危険の開示を義務づけるなど、委託者保護には大変気を使っているわけでございます。発足いたしましてまだ日が浅いのでございますが、必ずしもそう商売が、商売といいますのは、東京金取引所の商売が非常に活発というわけではなくて、むしろ少し不活発ではないかというふうな御指摘もあるようでございますが、私どもといたしましては、いきなりダッシュして走り出すというのは必ずしもよくないということで、徐々にりっぱな取引所をつくっていきたいと考えているわけでございますが、いずれにしましても、御指摘のような点で、何かせっかく金の取引所をつくりまして、それがかえってまたトラブルのもとになるということでは、全く何をしているのかわからないということにもなりますので、今後ともできるだけそういった点は注意いたしまして、トラブルが多発しないように十分監督していきたい、こういうふうに思います。
○宮田委員　まだ日が浅いものですから、状況もはっきりはつかめないと思いますが、いまの東京金取引所は、会員数は、一般会員で百四名ですか、商品取引員は四十名、計百四十四名となっておりますが、現在の状況、またその諮問機関として総務あるいは会員資格審査、市場管理、紛議調停、品質、この五つの委員会で構成されておるようでございますが、それらの各委員会の現在までの審査経過、これについてあわせてお伺いをいたします。
○植田政府委員　先ほども申しましたように、金取引所はまだ発足間もないわけでございまして、必ずしも非常に活発に動いているというわけではございませんが、いま御指摘のございました五つの委員会について申し上げますと、総務委員会というのが八名から成っておりまして、これは商社あるいはマイニングの会社、商品取引員から構成としては成っております。これはいままで開催実績がないようでございますが、次の会員資格審査委員会、これにつきましては九名で構成されておりまして、いままでに五回ほど実績がございます。なお、市場管理委員会、紛議調停委員会等につきましては、まだその開会の必要がないわけでございますが、品質委員会につきまして、受け渡しの方法等について検討を行った実績が過去に二度ほどございます。
　これがいま申されましたいわゆる五つの委員会の活動状況でございますが、これから金の取引そのものが軌道に乗れば、この辺の委員会もまたそれなりに開かれていくということになろうと思います。
○宮田委員　その委員会の中の、五回開かれたとおっしゃいました会員資格審査委員会、これは問題の一つだと言われておりますが、ことしの二月の予算委員会での政府の答弁を見ますと、こういう答弁をされております。会員については、現在取引所の会員資格審査委員会において厳正に審査をし、金の当業者であることはもちろん、従来の私設の金市場において「一般の投資家に被害を与えていた等々の者でないこと、さらにはまた純資産額が最低二千万円を有することというふうな要件を踏まえまして、理事会で決定する」、こういう答弁をされておるわけでございますが、事実、このようになされておられるのか。また、通産省でも、厳正に審査したい、こう言っておられますので、通産省として、会員について東京取引所に対して注文をおつけになったことがあるかどうか、この点もお伺いをいたします。
○植田政府委員　取引所の会員の選任につきましては、ただいま申されましたような定款に規定がございまして、従来、一般投資家との間で紛議を多発させる等の取引は行っていないというふうなこと、いわゆる金のブラックマーケットとかそういったものに関係していないというふうなことがございまして、それを、手続的には資格審査委員会が設けられまして、そこでそういった観点から十分審査いたしまして、それを経て取引所の理事会にかけられて理事長が決定する、こういうことになっております。これが会員の資格審査でございます。
　それから、会員の中から商品取引員というのがまた選ばれるわけでございますが、商品取引員は定数が決まっておりまして、この定款で四十名ということになっております。この四十名の選定につきましては、ただいま申しました取引所の資格審査委員会あるいは理事会で十分審議いたしまして、それをスルーして通産大臣のところに申請が出てきまして、最終的には通産大臣が許可する、こういう仕組みになっております。これは四十名がすでに許可済みでございます。
○宮田委員　金取引の悪徳商社の中で、かつて、通産省が発行されております「通産ジャーナル」ですか、これに広告を載せて問題になったことがあったようですが、最近でも、あえて会社名は差し控えますけれども、悪徳金取引業者が日刊紙に社員募集やアルバイト募集などで広告を載せておりますが、これについて通産省はどのような対策を考えておられるか、この点もお伺いいたします。
○植田政府委員　広告につきましては、私どもの立場からいたしますと、政府なり取引所あるいは取引所の連合会が一般投資家に向けて危険なことにならないようにと、そういった啓蒙的な広告は私どもの立場からするわけでございますが、ただいまの御指摘は企業の広告かと思いますが、これにつきましては、広告業界というある意味で特別の業界があるわけでございます。新聞とか雑誌とかのいわば選定基準と申しますか、広告を載せる場合の一つの目安があるのだろうと思いますが、そういったことで決まってきますので、私どもとしては、直接にはマスコミに対して広告について特別に口を出すということはやっておりませんけれども、もし取引所の会員が常識的に見ても非常におかしいような広告があるようでございましたら、それはやはり取引所なり取引員の協会なりを通じまして指導するということはすべきではないかと思いますが、これは個々の例を見まして、そういったものがあれば、私どもといたしましても検討してみたいと思います。
○宮田委員　先物取引の危険性と現物取引との違い、これを一般に周知させることが被害を防ぐための第一の方法だと思います。
　政府は、たびたび、現段階では消費者自身が注意をする以外は対策はないのじゃないかとおっしゃっておられますが、それならなおさらＰＲを徹底することが必要と思います。被害の六〇％以上を占めておりますのが御婦人方ということです。そこで、婦人雑誌とか市町村の回覧板や、一般の人には全国紙とか地方紙等によってＰＲを積極的に行ったり、あるいはまた市民大学とか学校教育の場などにおいても、先物取引の危険性について指導すべきだと思いますけれども、通産省としてこれらのＰＲ活動についてどう対処しようとされておるのか、この点もお伺いいたします。
○植田政府委員　非常にトラブルの絶えないこの分野におきましては、単に法律で規制すればそれですべてがおさまるというものでないことは、先ほど申し上げたとおりでございまして、仰せのとおりＰＲが非常に重要だと思っております。従来からわれわれ自身も啓蒙、ＰＲしてきましたし、業界も指導しまして、新聞とか雑誌、週刊誌あるいは女性週刊誌等に載せたこともございますが、私ども、今後一層そういった点に注意いたしまして、たとえばわれわれの予算で行うテレビでございますとかいろいろな雑誌、それからただいま御指摘もございました地方の何かそういった文書に載せるというのも一つの御示唆ではないかと思うのでございます。いろいろな機会をとらえまして、あらゆる方法をとらえましてＰＲをしていくということが非常に重要だというふうにわれわれも認識しているわけでございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、梶山委員長代理
　　　　着席〕
○宮田委員　委託証拠金率については、他の上場されております商品については四％から七％が普通であるわけであります。金についても、いまも答弁がございましたように二〇％で十分、まあ十分というのじゃありません、高いというふうに言われておったわけでございますが、物が物だけに、また金は国民の関心が非常に強いものだけに、一般消費者の保護という観点から委託証拠金率の引き上げをさらに図るべきだと思うのですけれども、これについてはどういうお考えをお持ちですか。
○植田政府委員　ただいま御指摘のように、一般的には四％ないし七％ぐらいの証拠金率であろうかと思いますが、金につきましては、特別に二〇％ということで始めたわけでございます。証拠金につきましては、委託者保護という観点からはある程度高くすることが必要ですし一また一方におきまして、流通の活発化という点では別の要請もあるわけでございますが、私どもといたしましては、特に金の場合、委託者保護に徹して、問題のないあるいはトラブルの少ない、しかも金の性格上、これは将来国際的な取引の場になる可能性もございますので、国際的に見ましても十分信頼性を保ち得るようなものにしたいということで、慎重な発足を行ったわけでございまして、二〇％と申しますのは、この種の取引におきましては、国内的にも高いですし、恐らく国際的にも非常に高い率だと思っております。当分の間これでいきまして、なお推移を見たいと思いますが、御指摘のように、いろいろ問題が出てきますと、そのときにおきましてまた弾力的、機動的に対応していきたいというふうに思います。
○宮田委員　通産省としては、一般的に先物取引は商取引だから、政府は介入しないで自主的にいくことが望ましいというふうに言っておられるわけですが、今回東京金取引所が設立されることになったので、自主規制に任せて政府は介入しないということになるのか。その自主規制が問題だと思うのです。私は、国民に危険な商取引である以上、監督、指導をより強化していかなければ被害は少なくならないのじゃないかと思いますが、今後の監督、指導について通産省の御見解を承りたいと思います。
○植田政府委員　一般に商業取引につきましては、できればそれが自主的に、政府や行政の介入なしに行われるのが理想だと私も思います。ただ、現実問題といたしまして、商品取引につきましてはいろいろなトラブルあるいは被害が発生しているのが歴史的に以前からの事実でございまして、これにつきましては、法律の整備も必要でございますけれども、同時に行政といたしましてもよく監視し、また指導していくことが必要だと思っております。そういう意味で、よく事態を見詰めまして、問題があるときには機動的に指導もし、監視もしていくということは、仰せのとおり今後とも実行していきたいと思います。
○宮田委員　去る四月二十三日に、住友金属鉱山の鹿児島菱刈鉱山において百二十トンの金の埋蔵量が確認され、二、三年後には年産四トンから六トンの金が採掘されるという明るい報道があったわけでございます。こういう明るい報道の一方で、これは週刊新潮でございますから信憑性は薄いかもしれませんが、四月二十九日号に、東亜鉱業という会社が金鉱証券なるものを発行して、一口百万円で金鉱の持ち主になれるということで会員を募っておるという記事が載っていたわけです。その中身は、日光の東照金山には三千三百万トンの埋蔵量があるとか、本当にこれだけあれば、住友金属鉱山が今回発見したものと比べると膨大なものですが、さらにまた、北見の砂金山にはトン当たり二十グラムの砂金含有があるとして金を集めて、開発が成功すればもうけ分は持ち分に応じて配分をするという非常にうまい話が出ておりまして、会員を募っておるわけでございます。先物取引とは違いますけれども、これもまた言うならば幻の金にまつわる一つの商法というふうに考えられるわけでありまして、成功すればこれほどいいことはないわけで問題はないと思いますが、大手の鉱山の担当者あたりに話を聞いてみますと、こういうものはとうてい成功しやしないのだというようなことを言っております。そこで、東亜鉱業の内容と、このようなものに対する商法上の規制、罰則、これはあるのかどうか、お伺いしたい。法務省の方にも来ていただいておりますので、法務省の見解、通産省の見解、両方ございましたらおっしゃっていただきたい、こう思います。
○筧説明員　ただいま御指摘を受けました東亜鉱業株式会社という会社のようでございますが、この会社は私どもが所管しております商業登記簿を調べましたところ、確かにそのような商号の会社が存在しております。これは資本金が一億六千万円の会社でございます。この会社がいま御指摘のようなことを行うということが法に違反するかどうかということでございますけれども、先ほどちょっと言われました、商法に記載しておりますところのさまざまな規制というのは、他の法律に規制がないいわば会社関係あるいは商人に関して特有なさまざまな規制を設けているものでございまして、この御指摘のことが、ここに書いてあるようなことがインチキであるということになりますと、これは必ずしも会社特有の問題ではなしに、一般の不法行為、すなわち犯罪として成立するかどうかという形で法的な規制を受けるべき問題であろうというように思います。したがって、これが法に触れるかどうかということになりますと、端的には刑法に定めておりますところの詐欺罪に該当するかどうかということが問題にされる、こういう事案のように思われるわけでございます。
○小松政府委員　いま先生からお話のございました東亜鉱業という会社の金についてのお話でございますけれども、東亜鉱業という会社自身について、私ども詳細は承知いたしておりませんけれども、会社が出しております概要によりますと、ただいま法務省の方からも説明がございましたけれども、本社は東京都港区赤坂三丁目九番一号、創立は昭和二十八年十月二十四日、資本金は一億六千万円、取締役社長が渡辺清治、業務内容として石油業それから鉱業というようなことになっております。ただ、この詳細については、私どもまだ確認をいたしておりません。
　こういう会社が金について証券を発行するということでございますが、金を実際に掘るということになりますと、これは鉱業法上の鉱業権の設定の許可ないしは試掘権、採掘権の設定の許可が要るわけでございますけれども、そういう状況に現在、いまお話のございました北海道北見の砂金山、また日光東照金山がそうなっているかどうか、また鉱業法上の権利がどうなっているかということについては、さらに詳細に調査をいたしてみたいというふうに思っております。
○宮田委員　この問題に関係してもう一問、せっかく法務省の方がお見えでございますからお聞きします。
　一口百万円で買ったといたします。そしてそれが成功しなかった。そこで百万円の被害を受けたということになりますと、いまおっしゃったように詐欺罪だけで取り締まりの対象と考えるか。そのほかに別の罰則の方法はないのかどうか。しかも事は金にかかわる問題でございまして、この法律は海外取引ということが対象になっておるようですが、たとえばこれで被害を受けた場合に、金との関連でどういうふうな取り締まるものがあるかどうか。この点、法務省の考え方、通産省の考え方、ありますか。
○筧説明員　先ほど御説明いたした事柄でございますけれども、これが仮に本当のことであるといたしますと、これはなかなか犯罪として成立しにくいということになるわけでございまして、それがうそである、虚偽のことを言って金を募っておるということになりますと、これは端的に刑事法の最も代表的なものである刑法典によって取り締まるということになりますので、特にそのほかの特別な取り締まり規定というものはないというように思っております。
○宮田委員　通産省としての取り締まる方法はあるのですか、この問題でもし被害を受けたら。
○小松政府委員　これから調査してみますが、一つは、もし共同鉱業権者にならないと、実際に金鉱についての権利が得られないということになりますと、もし仮に東亜鉱業が試掘権その他鉱業権、採掘権の権利者であるということになりますと、その鉱業権について共同鉱業権者ということで鉱業登録面での変更申請が当然出てくるわけでございます。ただ、その前に、大体正式な鉱業権者であるかどうかということの調査をまずいたしてみなければなりません。そうなった上で、さらに関係の人を募って共同鉱業権者ということにするということにいたしますと、そういう意味で鉱業権についての変更登録申請が出てくるということになって、そこで初めて共同鉱業権者ということで、その採掘権に伴う金鉱の採掘について一定の権利を持ち得るということになるわけでございますが、今回の金証券の発行がそういう手続になっておるのかどうか、そういう点私どもわかりませんし、そういうことで、まさにその辺の実態、それから鉱業法上の諸権利関係、これは調査してみないと、現段階で取り締まる規定があるかどうか、お答えできる段階でございません。
○宮田委員　法務省の方、結構です。ありがとうございました。
　次に、商品取引所審議会の答申について二、三お伺いをいたします。
　まず最初に、商品取引所審議会として答申をしておるわけでございますが、その中の「施策の基本的方向」の（１）に「現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ずることが適当である。」、こういう字句があるわけでありまして、問題は「とりあえず」ということになりますと、これは当面ということにもつながるわけでございますが、この法律の後、何か別なこの種の関係でのことをお考えになっておいでになるかどうかというふうに思いますが、その点はどういう解釈をしたらよろしいですか。
○植田政府委員　商品取引をめぐる問題といたしましては、先ほどちょっと議論になっておりましたが、取引所法の八条の解釈が変更になったことに伴う問題というのが一つございます。これは従来、上場商品であると否とを問わず、取引所類似の施設の設置は何人もしてはならないというふうな解釈になっていたわけでございますが、法制局の解釈の変更がございまして、上場商品と非上場商品を分けて考えるようになっておりますので、その場合、法律の対象とならない非上場商品をどうするかという問題が課題として残っているわけでございます。
　もう一つは、金の流通量の増大に伴いまして金をめぐるトラブルが非常に起こってきた、しかも金の取引所を設置したことに伴いまして、いわゆる私設市場が認められなくなりましたので、それが海外に出ていくという問題が出てきまして、それが今回の法律案になっているわけでございます。したがいまして、金のみならず商品取引をめぐる問題というのはいろいろとあるわけでございます。しかも、そういった国内、海外両方の問題があるほかに、経済的な問題と規制的な問題もございまして、そういう意味では非常にいろいろな角度からの問題があるわけでございまして、これらに今後どう総合的に対応していくかという非常にむずかしい問題を抱えているわけでございます。その中で、今回の海外の取引の問題は一番緊急の課題であるということで、これから一遍に全部をやることもできませんので、まずこれを当面の施策として最初に実施すべきである、これがこの答申の言おうとしている趣旨であろう、そういうふうに思うわけでございます。
○宮田委員　同じくこの答申の中の（２）の中に「委託者の自覚と政府の啓蒙活動が極めて重要な意義を持つものと考えられる。」事は法案が成立した後の運用の問題と思いますが、この啓蒙活動はどういうことをお考えになっておるかということと、もう一つは、（３）にこういうことが書いてございます。「海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」この体系はどういう体系をお考えになっておるか、この二つを私はお伺いしたいと思います。