Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　ヘリコプター操縦士の養成についてお尋ねがございました。
　我が国航空業界では操縦士不足が深刻な問題となっており、養成規模の拡大に向けて様々な対策が講じられているところでございます。そうした中で、御指摘のあったように、ドクターヘリを中心としてヘリコプター操縦士のニーズが増大しており、これに対応してヘリコプター操縦士の養成確保を進めていくことが重要な課題であると認識しています。
　今回の御指摘を踏まえて、関係省庁とも連携し、ヘリコプター操縦士の養成に当たって、航空大学校と受益者となる民間の協力の在り方、航空大学校による既存の民間養成機関への支援の在り方、これらの観点から検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　次に、海上保安分野における国際協力の推進についてお尋ねがございました。
　海上保安庁は、これまで長年にわたり人命救助、海賊対処等の技術支援を行い、アジア各国の海上保安機関の能力向上に貢献をしてまいりました。
　御指摘のアジア海上保安初級幹部研修につきましては、終了後も国費により継続的に実施すべきとのこれまでの御提案を踏まえまして、来年度予算案において、海上保安大学校に海上保安政策課程を創設する形で具体化することとしております。これは、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育により、共通認識を構築し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを形成しようとするものであります。
　今後とも、海上保安機関の人材育成支援を通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　政治主導による予算編成と内閣予算局についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、各年度の予算編成において、社会保障の自然増を含め、聖域なき見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を行ってきました。その際には、私のリーダーシップの下、経済財政諮問会議等の議論を踏まえて大きな方向性を示し、その方向性に沿って財務大臣が予算編成の任に当たりました。
　その過程において、財務大臣には、税収などの歳入面との関係をよく見ながら歳出面について各大臣と折衝を行うなど、予算編成プロセス全般において必要な調整を行ってもらいました。二十七年度予算編成においても、こうした私と財務大臣の適切な役割分担の下、社会保障の充実を行う一方で、徹底した重点化、効率化、予算配分のめり張り付けを実現しました。また、国、地方の基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算とすることができました。
　したがって、御指摘のような内閣予算局を設置する必要性はないものと考えています。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指しています。こうした考えの下、二〇二〇年度の財政健全化目標をしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することとしております。
　財政健全化の実効性の確保については、法制化という手段そのものよりも、来年度予算について基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としているように、政府として定めた目標にコミットし、責任を持って実現していくことこそが重要であると考えています。
　文書通信交通滞在費の公開についてお尋ねがありました。
　政治活動に係る費用の問題は、議員活動、ひいては民主主義の根幹に関わる重要な問題であります。その在り方については、歳費等も含め、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題であるとともに、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動をするための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見で押し切る性格の問題ではないと思います。
　したがって、文書通信交通滞在費の公開の是非のみを論ずるのではなく、国会において、こうした観点も踏まえ、各党各会派で真摯に御議論いただいた上で結論を得るべき問題であると考えております。
　雇用保険に関するお尋ねがありました。
　雇用保険の国庫負担は、失業という問題が政府の経済・雇用政策と密接に関連していることを踏まえたものです。また、積立金は、過去の不況期に急速に減少したこともあり、安定的運営を確保するために必要なものです。
　国庫負担割合は、原則二五％のところ、暫定的に一三・七五％とされていますが、平成二十三年改正の際、できるだけ速やかに安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止するという検討規定が設けられており、その取扱いについては、この規定や財政状況等も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えています。
　また、雇用保険料率は、既に法律に規定された範囲の下限まで引き下げられています。更なる引下げについては、昨年の給付拡充による財政影響も注視しつつ、雇用保険財政運営の安定を図る観点から検討していくべきものと考えています。
　財政投融資特別会計の投資勘定についてお尋ねがありました。
　投資勘定は、一般会計と異なり、政府出資から得た配当金等を財源として、産業の開発等のための投資に関する経理を明確化するために設置されたものです。投資勘定から官民ファンドへの出資については、民間の資金や知恵を活用し、政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給等を行うためのものであり、こうした機能は経済の持続的な成長を促すために重要であると考えております。
　官民ファンドについてお尋ねがありました。
　官房長官を議長とする官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議を設置し、ここで官民ファンドの運営に係るガイドラインを策定しております。各官民ファンドの所管府省庁において、このガイドラインに基づき、民業補完の徹底や投資採算について監視をしっかり行わせるとともに、政府一体となった横串チェックも重要であるとの観点から、関係閣僚会議においても検証作業を行っています。
　また、いわゆる天下りに関しては、再就職等監視委員会による監視の下、不適切な行為を厳格に規制していくことで再就職に関する国民の疑念を払拭していきます。
　独立行政法人改革のフォローアップと更なる改革についてお尋ねがありました。
　独立行政法人改革は、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、法人の政策実施機能の最大化を図る観点から、制度、組織両面で抜本的な見直しを行ったところです。
　本年四月に施行される独法通則法の法改正においては、毎年度法人が評価結果を業務改善に反映するとともに、必要に応じ主務大臣が業務改善命令を行うことができることとしています。また、中期目標期間の終了時に、主務大臣が業務、組織の全般にわたる見直しを行い、第三者機関が点検することとしています。
　このような仕組みにより、独立行政法人の運営の適切性の確保や無駄遣いの防止等のフォローアップを行うとともに、法人の業務、組織の在り方について、今後も不要資産の国庫納付を含め不断に見直してまいります。
　いわゆる歳入庁の創設については、論点整理において、納付率向上への効果は限定的である等の問題点があると整理したところであり、現在、厚生労働省と関係機関が連携し、国民年金保険料の強制徴収の強化、厚生年金の適用漏れ対策等の課題に取り組んでいるものと承知しております。
　納付者の利便性向上に関しても、従来から、インターネットを活用した電子申請の推進や納付手続の多様化、添付書類の省略化等を進めてまいりました。政府としては、更なる利便性向上を図るため、年金や税の申請、納付手続について、マイナンバー制度も踏まえ、オンライン上で一括的に処理できるサービスの提供等の実現を目指してまいりたいと考えております。
　バウチャー制度についてのお尋ねがありました。
　教育分野におけるバウチャー制度については、子供や保護者の選択肢の拡大、低所得世帯の学習機会の充実といった観点から傾聴に値する御意見だと考えております。
　御指摘の低所得世帯への教育支援については、高校生等奨学給付金や無利子奨学金の拡充など、その充実に努めているところでありますが、今後とも、誰もが家庭の経済事情によって左右されることなく希望する教育を受けられるよう取り組んでまいります。
　また、保育分野については、平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度を導入し、小規模保育など多様なサービスについて、質を確保した上で利用者が選択できるようにするとともに、親子の交流の場や子育てに関する相談支援など、多様な支援メニューを充実することとしています。
　保育分野におけるバウチャー制度は、利用者の選択の幅を広げるといった効果が考えられる一方、サービスの質の確保等に留意する必要がありますが、いずれにしろ、利用者が質の高い多様なサービスを選択できるよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特別会計の積立金についてのお尋ねがあっております。
　特別会計につきましては、特別会計に関する法律などに基づき、特別会計予算に積立金明細表を添付するとともに、平成十八年度以降、特別会計について分かりやすく解説をしたガイドブックを作成、公表するなど、これまでも適切な情報開示に努めてきているところであります。このうち、積立金の水準等につきましては、御指摘の附帯決議も踏まえ、積立金明細表だけでなく、先ほど申し上げた特別会計ガイドブックにおいて更に詳しい説明を加えているところであります。
　今後とも、各特別会計を所管する府省において、積立金の水準などに関し、できる限り分かりやすく情報開示に努めることが重要であろうと考えております。
　官民ファンドの新規設立についてのお尋ねもあっております。
　お尋ねの総務省所管の海外通信・放送・郵便事業支援機構の新規設立を認めるに当たりましては、財務省としては、投資分野の絞り込み、他の官民ファンドとの役割分担、政策的な必要性や収益性、民業補完性などに留意しつつ、厳しく精査を行ったところであります。
　例えば、本機構は通信、放送、郵便インフラの海外展開を支援するものであり、同様に海外展開に関する支援を行うものであっても、交通、都市インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、また、クールジャパン関連企業の海外展開を支援いたします経済産業省所管の海外需要開拓支援機構、通称クールジャパン機構とは支援の対象分野が異なるものと考えております。
　また、これらの機構を統合した方が効率的ではないかとの御指摘でしたが、各機構がそれぞれの専門性に基づいて業務を行い、投資分野に関しまして目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的かつ効果的であると考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　柳澤光美君。
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柳澤光美議員にお答えをいたします。
　目指すべき日本の姿についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が目指しているのは、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げであります。このため、政労使による賃上げ、設備投資の促進や下請企業への転嫁などの取組や地方創生などにも取り組んでいるところであります。
　柳澤議員が御指摘になったように、日本は古来より、朝早く起きて、共に助け合い、田を耕し、水を分かち合い、そして一緒に五穀豊穣を祈ってきた瑞穂の国であると考えています。
　我々は、新自由主義的に政策を進めていく考えはありません。デフレ脱却と経済再生を目指しつつ全体の底上げをしっかりと行っていく、言わば瑞穂の国の資本主義だと考えております。そして、経済再生に取り組み、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、子供たちの誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるようにしてまいります。
　こうした取組を通じ、誰にでもチャンスがある、そして頑張れば報われるという社会の実現に向け、尽力してまいります。
　労働法制についてお尋ねがありました。
　ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めることが重要な課題と認識しております。
　今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案においては、正社員を希望する派遣労働者について正社員への道が開けるようにすることなどを盛り込むこととしています。
　また、時間ではなく成果で評価する新たな制度については、希望しない人には適用しない、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることのないようにするという三つの原則の下、検討を進めており、残業代も付けずに働かせるといった御指摘は当たりません。
　なお、労働紛争解決システムの在り方については、雇用慣行が不透明であるという指摘に対応し、働く人の保護に資するよう検討を行うこととしています。金銭によって解雇を自由化していくという考え方ではありません。
　企業の分配機能についてお尋ねがありました。
　政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイも個人の所得も減っていくと考えられます。このため、好調な企業の収益を、賃上げ、雇用環境の更なる改善や設備投資等を通じて経済の好循環につなげることが必要です。
　そこで、政労使会議の開催や成長志向型の法人税改革を通じ、企業のより積極的な賃上げや下請企業の価格転嫁といった取組などにつながることを目指しています。政労使会議では、特に、円安のメリットを受けて高収益の企業には積極的対応をお願いしたところです。こうした取組により、経済成長の成果が広く国民に行き渡るよう、ひいては格差が固定化しないようしっかり取り組んでまいります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、賃金の水準は個別労使間の交渉によって決定されるものと考えています。しかしながら、長引くデフレから脱却し、経済の好循環をしっかりと回転させていくことは簡単ではありません。
　そこで、経済界、労働界、政府がデフレ脱却と好循環実現に向けて一致協力するため、異例のことではありますが、一昨年には政労使会議を開催し、政府から賃上げを要請したこともあり、昨年の春闘では賃上げ率が過去十五年で最高となりました。また、昨年の総選挙の後、直ちに政労使会議を開き、経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取組に合意していただきました。本格的にスタートした今年の春闘においても、労使の間で真摯な議論が行われ、賃上げがしっかりと実現することを強く期待しております。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　我が国における自殺対策は着実に成果を上げていますが、今なお年間約二万五千人の方が自ら命を絶たれるという深刻な状況にあることは変わりなく、国を挙げた対策を更に進めていく必要があります。
　政府としては、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、きめ細やかな対策が実施できるよう、いただいた御指摘も参考にしつつ、厚生労働省への円滑な事務移管などによる推進体制の強化や必要な予算措置等も含め、しっかりと対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本企業の内部留保に関する私の発言についてのお尋ねがあっております。
　御存じかと思いますが、企業の内部留保というものは、二〇一二年度末、三月末で三百四兆円、それが一年間たちました二〇一三年の三月末には三百二十八兆円、簡単には一年に二十四兆、月割り二兆円ずつ増えているというのが実態であります。
　経済の好循環が循環していくという上において、企業の多くが内部留保だけを積み上げていっているという状況ということは好ましいものではないと、そのように思っております。もちろん企業というものは経営者が判断をされるわけでありますから、当然のこととして個々に事情を抱えておられて、実際にどう判断されるかはそれぞれの企業の経営判断であることは当然です。それが大前提です。しかし、私としては、利益が出れば賃上げ、いわゆる給料の引上げ、また労働分配率の引上げ、若しくは配当等々に回していくことが望ましいと考えておりまして、そのためにそれを後押しするような税制上の手当てなどをいろいろ講じているというのは御存じのとおりであります。
　お尋ねの私の発言はそのような趣旨で申し上げたものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺対策につきましてのお尋ねがございました。
　自殺対策につきましては、自殺総合対策大綱に基づき政府挙げて取組を行っており、これまで一定の成果を上げてきているものの、平成二十六年の年間自殺者数は二万五千人を超えるなど、いまだ深刻な状況に変わりはなく、更なる取組が求められております。
　厚生労働省も関係府省の一つとして、うつ病対策などの精神保健医療の充実や職場のメンタルヘルス対策の充実などに取り組んできたところでございますが、こうした取組に加えて、今後は、依然として深刻な状態が続く若者による自殺や自殺未遂者への対策についても強化が必要だと考えておるところでございます。
　このため、自殺未遂で救急搬送された患者に対して、入院中から精神保健福祉士等によるケースマネジメント等を行うなど、若者の自殺・自殺未遂者対策の強化に努めるとともに、内閣府からの業務移管についても、対策に遅滞が生じないよう準備を進め、厚生労働省を挙げて、また政府全体として一体的、総合的に自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　岩城光英君。
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　常磐自動車道の四車線化についてお尋ねがございました。
　常磐自動車道は、来月三月一日に、常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジ間が開通し、東京から仙台までの全線が開通いたします。このうち、御指摘のとおり、いわき中央インターチェンジから岩沼インターチェンジまでの区間については暫定二車線となっております。
　この暫定二車線区間については、被災地復興の観点を重視し、全線開通後の利用状況や中間貯蔵施設への輸送などの面を考慮して、四車線化を含めた対策に関し、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　浜野喜史君。
　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜野喜史議員にお答えをいたします。
　安保理常任理事国入りと集団安全保障についてお尋ねがありました。
　安保理常任理事国入りのいかんにかかわらず、憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、新三要件を満たす場合に限られます。これは、国際法上の根拠が、集団的自衛権となる場合も、国連安保理決議が採択されて集団安全保障となる場合も変わりません。
　安保理常任理事国であるか否かにかかわらず、国連加盟国は、当然、各国の憲法が許す範囲内で安全保障理事会の決定に基づく措置を実施することとなります。
　国債費の積算金利と不用についてのお尋ねがありました。
　平成二十七年度予算における国債費の積算金利については、将来の金利動向を正確に見通すことが極めて困難である中、金利の変動により国債の利払いに不足を来すことのないよう十分な予算措置を講じる観点から、過去の一定期間の平均の金利と、過去に金利が急上昇したときの例を参考に設定しています。
　国債費については、国債の利払いが不足するといった懸念を市場に持たれることのないよう一定のバッファーが必要と考えており、足下の金利のみをもって積算金利の水準を議論することは適切ではないと考えています。
　また、平成二十七年度において補正予算を編成することは想定しておりません。
　国債費の不用を含む決算上の純剰余金については、財政法第六条により、その二分の一を下らない金額は、原則として、公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとされており、同規定に沿って適切に対応しているところです。
　労働時間制度の見直しについてお尋ねがありました。
　政府が検討を進めている労働時間制度の見直しは、ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めるものです。
　時間ではなく成果で評価する新たな制度は、グローバルに活躍する高度専門職として働く人を対象に導入する方針です。具体的には、研究開発業務や金融商品の開発業務などの分野において、例えば、アイデアが湧いたときには存分に集中して働きたいといったニーズに応えてまいります。
　この制度について、希望しない人には適用しない、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることのないようにするという三つの原則の下、検討を進めており、残業代ゼロ制度、雇用、労働を破壊するものといった指摘は当たりません。
　再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。
　固定価格買取り制度については、制度開始後の約二年半で再生可能エネルギーの導入量が約七割増加する一方で、太陽光中心に認定が急増しており、国民負担上昇の懸念等の課題が生じております。
　こうした状況を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制とを両立させる観点から、必要な見直しを検討してまいります。
　温室効果ガス削減についてのお尋ねがありました。
　エネルギーミックスは、責任あるエネルギー政策を推進する柱となるものであります。原発再稼働、再エネの導入、温暖化をめぐる国際交渉などの状況を見極めつつ、しっかりと議論を行ってまいります。
　温室効果ガスの削減目標は、エネルギーミックスと密接に関係するものであることから、政府部内で連携して、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、我が国の実情も踏まえつつ検討を深めてまいります。
　電力システム改革についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革については、御指摘の課題への対応も含め、低廉で安定的な電力供給を実現すべく、安定供給の確保に万全の備えをしながら着実に進めてまいります。また、ガスのシステム改革も一体的に進め、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げてまいります。
　同時に、この改革は、これまで長年続いてきた仕組みを変えるという大変難しい改革であるからこそ、電力需給の環境や電気事業で働く労働者を取り巻く環境なども含め、様々な課題を検証し、克服しながら進めてまいります。
　電力システム改革における従業員の人事異動の制限についてお尋ねがありました。
　送配電部門の法的分離を行うに当たっては、送配電部門の中立性を確保するため、グループ内での人事や会計面での規制を講じる必要があり、送配電部門で働く従業員の人事管理に関しても、中立性を確保するために、必要かつ合理的な範囲で、公益性の確保の観点から必要な行為規制を行ってまいります。
　具体的な制度設計については、法案提出に向け、政府・与党内で調整しているところですが、職業選択の自由などにも配慮した上、適切な制度設計に取り組んでまいります。
　原子力規制委員会による原発の再稼働の審査についてのお尋ねがありました。
　これまでに、原子力規制委員会の審査体制や専門能力を強化するため、定員の拡充、能力の高い人材の中途採用、専門的知見を蓄積した原子力安全基盤機構との統合などを行っています。
　また、原子力規制委員会は、最初の設置変更許可となった九州電力川内原発の審査書を審査チームの総力を挙げて作成し、これを公開しました。公開された審査書は、後に続く事業者が審査の内容を十分に理解するための参考とできるものです。加えて、原子力規制委員会においても、最初の許可の際の経験を生かし、その後の審査を行うことにより、効率的な審査を努めているものと承知しています。
　原発については、安全が最優先。その前提の下、独立した原子力規制委員会において、世界で最も厳しい水準の規制基準に基づいて、科学的、技術的に審査してまいります。
　原子力規制委員会の見直しについてお尋ねがありました。
　原子力規制委員会設置法に基づく三年以内の見直しについては、昨年九月、望月大臣の下、小里副大臣を座長とする関係府省横断的な検討チームを設置したところです。この検討チームにおいて、法律の趣旨を踏まえて検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　中山恭子君。
　　　〔中山恭子君登壇、拍手〕
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　安倍総理に対し、会派を代表して、施政方針演説に関し、質問いたします。
　まず、平和の維持について伺います。
　今般のＩＳによる残虐な殺人行為には強い憤りと悲しみを感じています。改めて犠牲者の皆様に心から哀悼の意をささげます。
　今回、安倍内閣が自ら被害者の救出に当たったことは、画期的なことであると敬意を表します。
　人質救出がいかに困難なものであるか、一九九九年に中央アジアで日本人鉱山技師の救出に携わった者として十分理解しています。
　この拉致事件も、イスラム原理主義者たちが中央アジアのフェルガナ地方にイスラム国の建設を目指して活動していたさなかに起きた事件でした。四人の被害者が無事解放された後、ウズベキスタンの関係者を通してアフガニスタンのタリバンに日本をテロの対象とするのかと問いただしましたら、自分たちは日本が米国によって原爆を落とされた国であることは知っている、しかし、日本は欧米諸国の一員であり、攻撃の対象となるとの返答がありました。
　私は、政治家の最も重要な役割は平和を維持することであると考えています。今、国際社会は激動の中にあります。国際テロの組織の動きは一か国にとどまる問題ではなく、国際社会全体に広がる問題であり、一丸となって対抗しなければ防げません。
　総理は、日本が国際社会の一員としての役割を果たしつつ、平和を維持していくことについてどのようにお考えか、御所見を伺います。
　次に、北朝鮮による拉致問題について伺います。
　今回の人質救出の動きを見ながら、私は北朝鮮によって拉致された被害者に思いをはせました。北朝鮮に監禁されている被害者の多くは、両手両足を縛られ、猿ぐつわをはまされ、船底に押し込まれて連れ去られた日本の人々です。北朝鮮工作員が日本国内に侵入することを防げず、拉致されたことが分かっていながら放置してしまった案件であり、現に今も続いている非道なテロであります。
　今回の総理の施政方針演説を伺い、私は危惧の念を抱きました。総理は、昨年、所信表明演説で、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国に向けて全力を尽くしてまいりますと述べられました。しかし、今年の施政方針演説では、拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきでありますと述べられ、被害者の救出や帰国については一言も触れておりません。
　この違いは何を意味しているのでしょうか。総理は、被害者の救出に向けての熱意を失われたのでしょうか。又は、新たな情報に基づく判断なのでしょうか。総理、その真意をお聞かせください。
　憲法改正について伺います。
　自民党は、結党時から現行憲法の自主的改正をうたっていますが、最近は環境権や緊急事態条項など受け入れやすいものから改正するとしています。
　自民党の改正草案ＱアンドＡにありますように、現行憲法は主権が制限された中で制定された憲法であり、前文を始め、独立国として欠落している項目など、重要な改正が必要であることを考えれば、その整合性を確保するためにも一括改正することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。総理の御見解を伺います。
　教育の再生について伺います。
　教育の大切さは言をまちません。ゆとり教育が見直され、教育改革が着実に進められていることを高く評価します。
　しかし、占領政策から派生した自虐教育が七十年もの長きにわたっていまだに続いており、ゆがんだ教育がゆがんだ国家観を形作っています。第一次安倍内閣で改正された教育基本法では、国を愛する心という表現が使えず、国を愛する態度を養うとなっています。愛国心という言葉を使うことがはばかられるような国であってはなりません。
　総理の言われる、日本を取り戻すために、家族、ふるさとを大切にし、生まれた国に誇りを持ち、豊かな心を育む教育を行うことが大切であると考えます。そして、それが他の国の人々、文化を尊重することにつながります。
　教育の再生、教育基本法の再改正が必要であると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　外交の在り方について伺います。
　日本の外交は、これまで、経済支援に頼り、上辺の友好関係を重視する余り、日本をおとしめている慰安婦問題や南京事件などについて、日本の名誉を守るための毅然とした対応をしてきませんでした。
　史実に基づき真実の姿をしっかりと主張し、正しい理解を得ることによってのみ真の友好関係を築けると考えますが、総理の御見解を伺います。
　公共事業について伺います。
　公共事業は、政府が責任を持って実施しなければならない、まさに国の仕事です。公共インフラは、人々が快適に生活するための基礎であり、生産に不可欠な要素であります。
　昨年十月に発表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、これまで公共事業は無駄であるとしていた考え方を変更し、インフラの必要性がある国では今がインフラ推進の好機である、また、公共投資は生産の要であり、借入資金による公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しています。
　今の日本の状況を見れば、老朽化した橋、トンネル、上下水道など、社会インフラの再建や防災インフラの強化は喫緊の課題です。
　震災に強い共同溝の敷設、景観を損なうことなく津波を防ぐ町づくりを、例えば二百兆円規模の基金をつくり、全国規模、長期計画の下で推進する必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
　文化による国際貢献について伺います。
　長い歴史の中で育まれた日本の文化は、相手のことを思いやり、美しいものを尊ぶ奥行きの深い文化です。
　二十世紀は西洋文明が支配した世紀と言われますが、二十一世紀は、それぞれの国や地域の文化の大切さが認められ、文化の交流が深まる世紀になると考えています。
　日本は、国際文化交流の拠点として非常に適した国であります。日本各地で、あらゆる国々、多くの民族が集まる国際的な文化交流の祭典を開催し、その後百年継続することを目指すなら、日本は世界から、文化の国、世界の文化交流が行われる国として親しまれ、国際社会に大いに貢献することができると考えます。
　世界の文化が輝きあふれ交流する場、そんな日本をつくっていこうではありませんか。若者たちも高齢者も生き生きと動き出すでしょう。地方創生にもつながります。
　この構想について総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中山恭子議員にお答えをいたします。
　国際テロ組織への対処についてお尋ねがありました。
　国際社会は一致団結してＩＳＩＬやアルカイダ等の国際テロ組織と闘う決意を鮮明にしており、国連安保理は、これらの国際テロ組織を非難し、資金の提供、武器の供与、戦闘員の移動、身の代金の支払等を禁じる決議を累次にわたって採択してきています。
　我が国としても、これら国際テロ対策関連の安保理決議を厳格に履行するとともに、食糧、医療などの人道支援を拡充し、テロと闘う国際社会と一丸となって世界の平和に積極的に貢献するよう全力で取り組んでまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、私の被害者の救出に向けた熱意は、昨年の施政方針演説のときといささかも変わっておりません。昨年との違いは、北朝鮮が国防委員会から特別の権限を付与された特別調査委員会を立ち上げ調査を開始したことであり、その観点から、今年の施政方針演説では、拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきでありますと述べたところであります。
　いずれにせよ、御家族が自らの手で被害者を抱き締める日が訪れるまで私の使命は終わりません。全ての拉致被害者の救出に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　憲法改正の方法についてお尋ねがありました。
　憲法改正の原案は、国会法において、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議する旨定められております。これは、個別の事項ごとに民意を正確に反映させるという要請と、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請とを調和させる趣旨であると承知しています。
　憲法の改正については、一つ一つが大変重い課題であり、時間が掛かろうとも丁寧に一つ一つ審議をしていくことが重要と考えます。実際にどの条項から、またどのように改正していくかについては、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ判断されるべきものと考えます。
　愛国心と教育基本法の再改正についてのお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣で改正した教育基本法では、教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことを規定するとともに、学校教育法や学習指導要領を改め、基本法の理念に沿った教育内容の充実を図ったところです。
　子供たちが国に誇りを持ち、郷土を大切にできるようにするためには、教育基本法を再び改正するのではなく、現在の基本法の理念に沿って教育を充実していくことが重要と考えます。今後、道徳教育の抜本的な改善、充実を進めるなど、教育再生に全力で取り組んでまいります。
　日本の名誉を守るための毅然とした対応についてお尋ねがありました。
　我が国としては、客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることを強く求めていきます。国際社会の正しい理解を得るべく、これまで以上に戦略的かつ効果的な発信を強化してまいります。
　共同溝等についてお尋ねがありました。
　インフラの整備に当たっては、従来より、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策などに重点化して行ってきているところです。特に、御指摘の共同溝については、防災の観点からも、また町づくりの観点からも重要な施設と認識しております。今後も、国民の生活を守るため、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
　国際文化交流についてお尋ねがありました。
　二十一世紀は、それぞれの国や地域の文化が大切にされ、相互尊重の精神の下、文化の交流が深まる世紀になってほしいと期待しています。その中で、日本が国際文化交流の拠点となり、世界の文化が輝きあふれ交流する場を提供できるなら、こんなにすばらしいことはありません。そうなれば、御指摘のとおり、若者たちも高齢者も生き生きと動き出し、地方創生にもつながると考えます。是非、この場におられる議員の皆様と力を合わせ、このような日本をつくっていきたいと思います。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十七年二月十八日（水曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　三原じゅん子君
　　　　　上野　通子君　　　　　中西　祐介君
　　　　　金子原二郎君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　金子　洋一君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山虎之助君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　　　　　水野　賢一君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　野田　国義君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　田城　　郁君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　北村　経夫君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣送付、
　予備審査）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　平成二十七年度予算は、経済対策・平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正と併せ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なき見直しを行い、歳出の徹底的な重点化・効率化を図っております。
　基礎的財政収支の対象経費は、七十二兆八千九百十二億円であり、これに国債費二十三兆四千五百七億円を加えた一般会計総額は、九十六兆三千四百二十億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十四兆五千二百五十億円、その他収入は、四兆九千五百四十億円を見込んでおります。また、公債金は、三十六兆八千六百三十億円となっており、前年度当初予算に対し、四兆三千八百七十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、消費税増収分等を活用し、平成二十七年度四月から子ども・子育て支援新制度をスタートいたさせます。また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。これらの結果、三十一兆五千二百九十七億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、グローバルな人材育成や国立大学計画等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。これらの結果、五兆三千六百十三億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、三千九百三十二億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮しており、地方交付税交付金等について十五兆五千三百五十七億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき必要な手当てを行い、警戒監視能力の強化及び島嶼部攻撃への対応の強化等を図ることといたしております。また、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業につきましても、着実に推進することといたしております。これらの結果、四兆九千八百一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策やインフラの老朽化等の課題に対応するため、引き続き投資の重点化・効率化を図りつつ、さらに必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。これらの結果、五兆九千七百十一億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、革新的な物づくりに向けた研究開発等の支援を充実させるほか、中小企業・小規模事業者の資金繰り対策等にも万全を期すことといたしており、一千八百五十六億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大及び省エネルギーの推進に向けた支援に重点を置くほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保、原子力規制・防災対策を推進することとしております。これらの結果、八千九百八十五億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約化などの構造改革を進めるとともに、輸出促進、六次産業化の推進等、農林水産業の競争力強化策への重点化を図ることといたしており、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含めて、全体で二兆三千九十億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆一千五百六億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、被災地の復旧・復興の加速に全力で取り組んでいくこととしております。このため、平成二十七年度東日本大震災復興特別会計において、歳出歳入いずれも三兆九千八十七億円といたしております。
　平成二十七年度財政投融資計画につきましては、中小企業・小規模事業者や地方公共団体などに必要な資金を適切に供給するため、総額十四兆六千二百十五億円といたしております。
　以上、平成二十七年度について御説明を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連いたします「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十七年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成二十七年二月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、柴田巧君、山下芳生君、柳澤光美君、岩城光英君、浜野喜史君、松田公太君、中山恭子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、柴田巧君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間十分の見込みでございます。
平成二十七年二月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（町村信孝君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　防災・減災対策の重要性についてお尋ねがございました。
　多発する自然災害に対して、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化等を一層強化してまいります。
　特に近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しており、ハード、ソフト両面から対策を進めていく必要があります。
　具体的には、観測体制の強化とわかりやすい情報提供、河川改修や砂防堰堤等の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定、これらを推進してまいります。
　また、浸水に対する避難体制の充実等を図るため、水防法等を改正する法案を今国会に提出する予定であります。
　さらに、土砂災害につきましては、昨年改正した土砂災害防止法に基づきまして、危険箇所の基礎調査をおおむね五年程度で完了させることを目標とし、都道府県への支援を強化してまいります。
　防災・減災対策は緊要の課題であり、ハード、ソフト両面にわたる対策を総動員して取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山谷えり子君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君