Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　そこで、通告しておりませんので、突如このような事件というのか、愛知県の一宮市の消防団の五十代の分団長がポンプ操法に使うポンプ車で、昼飯を、うどんを、そばを食べたということがえらい大きな問題になったようでありまして、しかしこれ、私も昭和五十八年に市会議員に当選させていただいて一番最初に配属された委員会が環境消防常任委員会というところで、それからずっと、尼崎は、こういうことが起きましたので、尼崎どうなっておるんだと、水防団あります、消防団と水防団どうなっているのと、兼ねていますと。隣の神戸に聞きますと、消防団はありますけれども水防団がありませんと。隣の大阪どうなっているのと、消防団はないけれども水防団があると。まあ何か分かったような分からぬような。
　大臣に、これどう思うということを私聞きたかったんだけれども、大臣は水防団の担当ですから、消防団になると総務大臣が来なくちゃいけないと。だけど一緒なんだと。大臣は別々だと。
　これ、数字を調べると、今、消防団はピークのときはどうだったんだというと、昭和四十六年で百十八万九千六百七十五人と。じゃ水防団どうだったのと、百二十万弱ですとか。こんな数字は全くもって、消防団と水防団が兼務しているという、まさにそういうことなんで、本来なら大臣に、本当に大事にして、消防団も水防団も人員を確保して大事に育てて、命と財産を、体を張って市民や県民の生命、財産を守る、そんな人が休憩の間に昼御飯も食べずにやれというようなことを言わんとしているように私は取れるんですが、せめて昼食ぐらいの段取りぐらいしてあげないと、これ一体ここらの運営、地方自治体はどう考えられておられるのか、その点は私、今後確認をしていきたいなと。最終的にこれ文書で通達するというふうになっておりますので、その文書をどのように通達されるのか、その文書をちょっと入手したいなと、こんなことを思っております。
　大臣、ちょっと心のどこかにそれを入れておいていただいて、ひとつ是非、私は消防団の応援団でもありますし、イコール水防団の応援団ということも言えると思いますので、その点、私だけがこういう認識で知識不足だったのかなと思って反省しておりますけれども、是非この点をもう一度しっかりと表現するというか線引きというか、その辺をしっかりしていかないと、本当に消防団、水防団がこれからどんどんどんどん数が少ないということで、大事に協力して育て上げる、もっともっと拡大したいということにはつながっていかないと、私はこう思っておりますので、一言自分の私見を申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　それでは、山田局長、お待たせしました。今回のこの法改正によって要配慮者利用施設における避難確保計画を作成、義務付けられておりますけれども、現在、計画の作成の状況は、進捗状況ですか、どのようになっているのかお知らせ願えませんか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　避難確保計画の作成は、要配慮者利用施設の災害対策のためには非常に重要だというふうに考えています。
　要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成につきましては、水防法等に基づく市町村地域防災計画、これに位置付けられている施設が対象となります。水防法に基づき対象となります施設は、平成二十八年三月末現在で三万一千二百八施設ありまして、うち七百十六施設で計画が作成されております。また、土砂災害防止法に基づき対象となる施設は、平成二十八年三月末現在で七千三百二十五施設ありまして、うち千二百九十二施設で計画が作成されているという状況でございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　今、説明聞きました。しかし、計画が、進捗状況、進んでいるとは言えない、このように思っておりますけれども、五年後までに計画作成等のその実施率を一〇〇％にすると。目標は高いのはいいんだけれども、しかしこれを本当に実際実現するのか、また、いわゆる実効性を確保するということがこれ一番重要なことじゃないのかなというふうに私は思っておりまして、その辺、どのように対応を取り組もうとしておられるのか、聞かせてください。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　平成二十八年三月末現在で避難確保計画作成の対象となっている施設について、平成三十三年度末までに一〇〇％の実現を目標とするということにしているところでございます。
　国土交通省では、全国の要配慮者利用施設の管理者に対して、水害の危険性について理解を深めていただくための説明会を今開催をしているところでございまして、その中で計画の作成についても働きかけているところでございます。
　今後、要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成率一〇〇％達成に向けまして、最初、一つの簡易な入力フォームを通じて避難確保計画を作成できるようにする等の手引を充実していく、それから、地方公共団体が計画内容を確実にチェックできるように関係機関と連携して点検用マニュアルを作成する、そして、モデルとなる地区におきまして、関係機関と施設管理者等が連携して避難確保計画を検討、作成し、そこで得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供していく等の支援を進めていきたいと思っております。
　さらに、大規模氾濫減災協議会の場で要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況をフォローアップしていくなど、施設においてできるだけ早く計画が作成されるよう努めていきたいと考えているところでございます。
○室井邦彦君　絵に描いた餅という言葉がありますけど、終わらないように、しっかりと各行政の方にも徹底した行政指導の方をお願いをしたいと思います。
　引き続き、土砂災害は避難のリードタイムも非常に取りにくいといいますか、多くの死傷者を発生させたという、こういう問題も抱えておりますけれども、その対策は特に重要。土砂災害警戒区域内の要配慮者施設における避難確保計画の作成が義務化をされるということであるわけでありますけれども、その現在の土砂災害警戒区域の指定状況と指定に向けたその取組、これをお聞きをしたいと思います。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　土砂災害から住民の生命それから身体、これを守るため、土砂災害警戒区域の指定を進めて住民に土砂災害の危険性を認識していただくとともに、警戒避難体制を整備することが重要だというふうに考えております。
　土砂災害警戒区域の全国総区域数の推計値は約六十七万区域となっておりますけれども、平成二十九年三月末現在、約四十八万八千区域、約七三％の指定が完了しております。
　今後の見通しでございますけれども、土砂災害警戒区域につきましては、平成三十一年度末までに全ての都道府県におきまして基礎調査を完了させて、できるだけ早期に指定を完了させる予定でございます。
　また、今後指定を見込まれる区域の要配慮者利用施設の管理者に対しても、説明会等を通じて土砂災害の危険性について理解を深めていただき、避難確保計画を作成し、避難訓練が実施されるよう促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○室井邦彦君　最後の質問になりますけれども、あってはならないことが起きましたよね、小本川の水位が上昇して河川の状況が全く町長に伝わっていなかったという、このことがありました。
　そのような事態を踏まえて、今後、都道府県、また河川管理事務所、そういうところについてのホットラインの構築の予定はあるのかどうか、あればどのような方法を取られるのか、お聞かせください。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　これまでの水害におきまして、河川の水位や降雨状況があらかじめ定められていた避難勧告の発令基準に達したことが市町村の幹部までに伝わらずに避難勧告等が発令されない状況の下で被害が発生するということがございました。このような事態を繰り返すことなく水害時に避難判断が適切になされるためには、市町村長に河川の情報や水害の危険性について的確に把握していただくことが必要だと思っています。
　このために、今年の二月六日付けで国土交通省から都道府県に対しまして、洪水時に市町村長が行う避難勧告等の発令の判断を支援するために、洪水時に都道府県から市町村長に対して直接河川の状況等を伝えるホットラインの構築について依頼をしたところでございます。
　都道府県管理河川の多くは短時間で水位が上昇するなどの課題もありますので、都道府県に参考にしていただく中小河川におけるホットライン活用ガイドラインを作成もいたしました。これによりまして、洪水予報河川、水位周知河川などを対象に速やかにホットラインが構築されることを期待しております。
　都道府県には各河川に設置される減災協議会の場等を活用して対象となる市町村を検討、調整いただき、人口、資産の多い主要な河川等から段階的にホットラインの構築を進めて、遅くとも来年の梅雨期を目途にホットラインの構築をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　水防法の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、質問が重なっておりますので端的な御答弁をお願いできたらというふうに思います。
　まず、この度の改正で新たに大規模氾濫減災協議会が創設をされますけれども、この効果をまず教えてください。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　一昨年の関東・東北豪雨による被害を受けまして、水防災意識社会再構築ビジョン、これを作りまして、これに基づく協議会の取組を進めてまいりました。今回の水防法の改正におきまして、この制度を法定化して施策の実効性、継続性の向上、あるいはなかなか進んでいない都道府県のこの協議会の設置の推進が図られるというふうに思っているところでございます。
　効果でございますけれども、例えば北海道北見市の常呂川におきましては、協議会におきまして水害対応タイムラインを早期に作成したことによりまして、昨年の台風十一号豪雨時に円滑な避難が実施できたこと等非常に効果的であることから、水防災意識社会再構築に向けた施策の実施も加速化されることになりました。
　今後とも、この協議会の制度を通じまして、大規模氾濫からの被害軽減に向けて関係者一体となって努力していきたいと考えております。
○青木愛君　先行して行われてきました国の直轄管理河川における取組を今後都道府県が管理する河川にも拡大をするということだと思いますが、こうなりますと、対象となる河川数が一千九百九十一河川と増えることや、また河川が複数の自治体を流れているためにほかの自治体との連携を図る必要性が生じるなど、都道府県には相当の負担も生じるのではないかという懸念もございますけれども、国はどのような支援を行ってまいりますでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　大規模氾濫減災協議会の設置に当たりましては、その対象となる洪水予報河川、あるいは水位周知河川の指定数に鑑みまして、協議会の構成員となる地方公共団体等の負担を軽減するために、圏域あるいは行政界などを考慮して複数河川をまとめて協議会を設置するということとしているところでございます。また、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口を設置し、また都道府県協議会を国の協議会との合同開催にしたり、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等参画するなど、都道府県の取組を支援してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、大規模氾濫減災協議会の運用に当たりましては、地域の実情も考慮いたしまして、より効率的な取組の実施に努めるとともに、都道府県の負担を軽減するように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　とりわけ災害時に配慮が必要となりますのが高齢者、また障害者、乳幼児などが安全に避難できるという取組が重要となると思います。今回の改正でリスクの高い区域にある各種要配慮者利用施設に対して避難計画と避難訓練、努力義務が義務化されるということになっておりますけれども、現時点、平成二十八年の三月の時点で、三万一千二百八施設あるうちの避難確保計画を作成しているのが七百十六施設ということで、二％にすぎないということであります。
　この二％を一〇〇％につなげていくというのは大変なことだというふうに思いますけれども、国はどのようなタイムスケジュールでこの目標を達成するおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年三月末現在で、避難確保計画の作成の対象になっている施設についてこれから避難確保計画を作っていくわけでございますけれども、平成三十三年度末までに一〇〇％の実現を目標としているというところでございます。
　このため、今回の水防法改正によります避難確保計画の作成義務化に併せまして、より分かりやすい解説を加えるなど手引を充実していくこと、それから地方公共団体が適切に計画作成を指導できるよう関係機関と連携した点検用マニュアルを作成していき、そしてモデルとなる地区において関係機関と施設管理者等が連携して避難確保計画を検討、作成し、そこで得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供等支援をしていきたいと考えております。
　さらに、大規模氾濫減災協議会の場で要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況をフォローアップしていくなど、施設において計画が着実に作成されるよう努めていきたいというふうにも考えているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　是非それぞれの地域、またそれぞれの施設、特に高齢者施設、また医療施設などは訓練を行うことも大変な面もあろうかと思いますので、よりきめ細やかなフォローアップのほどよろしくお願いをいたします。
　そして、最も決壊の危険をはらんだ川の一つに荒川がございますけれども、明後日の十三日に地元東京都北区で総合水防訓練が行われます。荒川が氾濫危険水位に迫るという想定の下で行われるわけですけれども、北区内百八十二町会、自治会の会長さんや防災担当者、また消防署、消防団、下水道局、地下鉄の事業者、河川事務所、またボランティア団体などが参加をいたします。これまでもヘリコプターのホバリングなどかなり大掛かりな、北区においては最大規模の訓練になっております。太田前大臣がいらっしゃることもあるかもしれませんけれども、北区では大変防災意識が高いという状況があろうかと思います。
　こういった取組もありながら、住民、区民にとって身近なツールとして重要なのはハザードマップだというふうに思います。北区の場合は、京浜東北線の東側のほとんどが浸水することが予想されておりまして、場所によっては浸水の深さが二メートルから五メートルにも及ぶところがございます。住民一人一人がこうした現状を平時から理解しておくことが大事だというふうに思いますけれども、このハザードマップの周知徹底について国はどのような御指導をされていますでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　ハザードマップの周知につきましては、各自治体によりまして、印刷物の配付に加えて、インターネットですとかあるいは自治会の掲示板の活用、それから説明会の実施、避難訓練での活用等、多様な手段で行われているところでございます。
　東京都北区におきましては、日頃から住民に水害の危険性を認識してもらうために町中に想定浸水深の標識を掲示するという、いわゆるまるごとまちごとハザードマップといいますか、この取組も進められているところでございます。
　国土交通省といたしましても、ハザードマップに関する広報を行うとともに、全国のハザードマップを閲覧できるポータルサイトを設けるなど、認知度向上に努めてまいりました。また、昨年改訂をいたしました市町村向けの水害ハザードマップ作成の手引きでは、避難訓練あるいは防災教育等におけますハザードマップの利活用事例をまとめまして、住民の理解を深める取組を促しているところでございます。
　今後は、大規模氾濫減災協議会の場を活用いたしまして、市町村とも連携しつつ、ハザードマップの活用も含めて、的確な避難に関する住民の理解が進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　また、こうした平時の取組に加えまして、まさに高水時に迫りくる危険情報を住民に知らせることが肝要でありますが、この荒川流域におきまして洪水情報をスマートフォン等へ直接知らせる取組、今年の五月から開始をしたと聞いておりますが、取組状況と、また、この方式を全国各地にまた展開することにも意味があると思いますけれども、全国展開の御計画などはありますでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、国土交通省では、洪水時に住民の主体的な避難を促進するために、携帯電話事業者の緊急速報メールサービスを活用して、洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでいるところでございます。
　この取組は、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえまして、平成二十八年九月から、全国に先駆けて鬼怒川流域の常総市とそれから肱川流域の大洲市、これを対象に運用を開始をいたしまして、本年五月からは、荒川水系を含みます六十三水系にエリアを拡大して運用しているところでございます。
　洪水情報のプッシュ型配信は、個々の住民の方々に洪水氾濫の危険性を迅速かつ確実に伝達する上で非常に有用でありまして、平成三十二年度までに国が管理をする全国百九水系へ取組を順次拡大していくこととしているところでございます。
　今後も引き続き、できる限り早期に多くの水系で運用開始ができるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○青木愛君　よろしくお願いいたします。
　続いての質問に移りますが、こうした異常気象による激甚災害を極小化するためには、正確な気象予測が極めて重要であろうと思います。気象衛星は大変大きな役割を果たしておりまして、今、世界最高水準にあるひまわり八号と九号が現在相互に補完し合いながら、宇宙から日本周辺の気象に関する情報提供を行っています。
　気象衛星は以前に比べて格段に精度が向上したというふうに伺っておりますけれども、このようなデータを活用しながらどのように予報精度が向上しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊良君）　御答弁申し上げます。
　世界最先端の気象観測機能を有するひまわり八号、九号は、従来と比べまして、画像の解像度が二倍に、また観測頻度が六倍となっております。
　この高解像度、高頻度な観測データを用いることで、平成二十八年六月から、台風進路の予報円、予報円といいますのは台風進路予報で台風の中心が七〇％の確率で入る範囲でございますけれども、それを二〇から四〇％小さくするなどの精度向上を図っております。さらに、平成三十年からは、現在の十倍の計算能力を持つスーパーコンピューターの運用を開始する予定です。これにより、「ひまわり」の観測データをより高度に利用するとともに、気象の予測技術を改善し、降雨の予測精度の向上などを図っていく計画です。
　気象庁では、これら最先端の「ひまわり」の観測データやスーパーコンピューターシステムの技術を十分に活用し、引き続き予測精度の向上に努めてまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　現在、地球全体が異常気象に襲われております。日本は、この「ひまわり」とともに、スーパーコンピューターによる気象予報、これが世界最高水準にあると伺っておりまして、この日本が所有する気象データと気象解析技術によって世界の気象被害軽減に貢献するということは大変意義深いものと考えます。今、この気象分野においても国際協力を進めているように伺っておりますけれども、是非、この分野におきまして日本がイニシアチブを取って、また今以上に世界に貢献することを期待したいというふうに思います。
　それでは最後に、石井大臣に御質問をさせていただきます。
　この度のこの法案改正の趣旨であります逃げ遅れゼロ、これに向けた石井大臣のリーダーシップに期待し、意気込みをお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　近年、全国各地で水害が頻発化、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、これまで進めてきた防災対策を着実に実施することに加えまして、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。
　特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や昨年の台風十号の被害を踏まえまして、まず、防災対策として、施設により安全を確保しとする規模の洪水に対して、氾濫被害を未然に防ぐため、堤防整備や河道掘削等のハード整備を着実に推進する取組やダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取組等を進めるとともに、減災ということで、現況施設能力を上回るあらゆる規模の洪水から氾濫被害の軽減を図るため、関係者が総合的かつ一体的に取り組むための協議会の設立や、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めてまいります。
　さらに、今回の水防法等の改正によりましてこれらの取組を加速化し、逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指します。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用いたしまして、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○青木愛君　御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　昨年の八月の台風による豪雨におきましては、北海道や東北地方で堤防が決壊したり、河川の氾濫によって大きな被害がもたらされてしまったわけであります。こうした一連の台風による豪雨で甚大な被害を受けた河川というのは、一級水系の支川であったり、また中小の河川であるということでありました。こうした中小の河川におきましては河川整備が遅れていることが多くて、また水位周知河川の指定も進んでいないという状況であります。そのため、地域の住民に対する浸水想定区域図や、また水害リスク情報の提供というのがなされていないということも多いわけであります。
　そこで、この度の改正法案におきましては、中小河川の水防対策として、これ十五条の十一ですけれども、市町村長に対して、浸水実績等の把握の努力義務と、それから水害リスク情報の周知の義務を課しているわけでありますけれども、これで法律に規定をすればもう大丈夫、オーケーということではないと思うんですね。
　水害リスク情報が地域住民に的確に周知されるように、市町村長に対して、私は国土交通省としてもしっかりと支援やまた働きかけを行っていくべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　今回の水防法改正では、水位周知河川等以外の中小河川におきましても、可能な限り過去の浸水実績等を活用するといった簡易な方法で水害リスク情報を把握、周知するということとしておるところでございます。
　市町村長のみでは過去の浸水実績等を十分に把握できないといった場合がございますので、河川管理の観点から、過去の水害記録等を保有している国あるいは都道府県の河川管理者が市町村長に対して情報提供等の技術的な支援をすることとしているところでございます。
　また、把握した情報の周知方法といたしましては、先ほどもありましたが、町中に浸水深等の情報を標識として掲示するまるごとまちごとハザードマップ実施の手引きというものを取りまとめまして市町村に提供するとともに、防災・安全交付金によりまして、浸水実績等を示した図面の配布ですとか、あるいは災害関連標識の設置等に対して財政的支援を行うこととしているところでございます。
　さらに、市町村が浸水実績等の把握、周知をする際に、都道府県からも支援ができるように、本年三月に地域の水害危険性の周知に関するガイドラインというものをこれも公表したところでございます。
　今後、大規模氾濫減災協議会の場も活用いたしまして、市町村による水害リスク情報の把握、周知を支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、消防団における水防活動について伺いたいと思います。
　地域住民で行われる水防活動というのは、これは実際、ほとんどの場合が、多くの場合が消防団が行うというふうに認識をしています。もちろん、水防団と呼ばれるもの、専任水防団は全国に七十二団あるということなんですけれども、消防団はそれに対して二千百九十二と、圧倒的に多いような状況であります。
　ただ、実際に地域で水防活動を行う消防団というののその根拠法は何かといいますと、総務省、消防庁が所管する消防組織法であります。そしてまた、この法律に基づいた条例によって消防団員の服務や公務災害補償などが規定をされていると、このような仕組みになっております。
　水防団員やまた消防団員のなり手が減少しているという中におきまして消防団員が水防活動を行うということは、私は、これは合理的だというふうに思ってはいるんですけれども、ただ、やはり消防団ですので、組織の名称は消防団で、そしてまた組織の根拠法も消防組織法であるというふうになりますと、どうしても消防団としては水防活動よりも消防活動の方に意識が優先されがちだというふうに考えております。
　そこで、やはり国土交通省として、消防団における水防活動の重要性を明確にする何か手だてを講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　消防組織法第一条におきまして、水災等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することが消防の任務として規定をされておりまして、水害発生時には、多くの地域で消防団による水防活動が行われているところでございます。一方、委員御指摘のとおり、水防活動に従事する方のほとんどが消防と水防のいずれもその任務といたします消防団員である現状におきましては、こうした消防団員の方々に水防活動の重要性を認識していただくことは重要だというふうに思っております。
　毎年行われます各種の水防演習には、関係をいたします消防団の方々にも参加をしていただいておりますし、また様々な水防工法や情報伝達訓練を実施する等、実践的な訓練を行っているということでございます。また、毎年、出水前に地方整備局あるいは都道府県等が開催をいたします水防技術講習会というものがございますが、このようなところ等におきまして、水防を担う消防団の方々を対象として、水防技術の向上を図るための基礎技術及び工法の講習も行っているところでございます。
　今後もこうした取組を一層推進をいたしまして、消防団に対しても水防活動の重要性を認識していただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　確かに、今局長の御答弁にありましたように、消防組織法の第一条には水害を防除しという文言がしっかりと入っております。厳密に言いますと水火災となっていますけれども、これは水害という意味だと思いますけれども、ですので、ここにもしっかりと規定されているわけでありますので、消防団による水防活動の重要性ということを国土交通省としても広めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、不法係留船対策、プレジャーボートなどの放置艇対策について伺いたいと思います。
　東日本大震災におきましては、放置船による二次被害が起きたわけであります。私が住んでおります埼玉県というのは、県土に占める川の面積の割合が日本一ということであります。海はないんですけれども川はたくさんあるということなんですけれども、河川におきましても、河川の洪水時においても橋脚の損傷など、放置艇による被害が懸念をされるわけであります。
　国土交通省と水産庁が共同で実施した調査を見てみました。どのぐらい放置艇というのがあるのかなんですけれども、実はプレジャーボートの半分が、お手元にお配りしているように、半分が放置艇であるということで、ちょっとこれびっくりしたんですけれども、そこで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、政府における放置艇対策の実施状況と、それから今後の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　放置艇対策につきましては、平成二十五年五月に、国土交通省と水産庁が連携をいたしまして今後十年間の対策を取りまとめております。
　その内容は、係留保管施設の整備、放置等禁止区域の指定等による規制措置を実施するとともに、関係者が連携をいたしまして、平成三十四年度までに放置艇ゼロを目指すものでございます。これを踏まえまして、国及び地方自治体が連携をし放置艇対策を進めておりまして、この結果、港湾、河川、漁港における放置艇は、平成二十二年の約九万九千隻が平成二十六年には約八万八千隻と約一万一千隻減少をしている状況でございます。
　今後とも、関係者が連携協力をいたしまして、係留保管能力の向上と規制措置を両輪といたしました放置艇対策を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　続いて、局長に伺いたいと思うんですけれども、河川から放置艇を所有者が排除しない場合なんですけれども、その場合は都道府県など水域管理者が行政代執行法に基づいて取り除くというか、どかすということになると思います。ただ、この行政代執行法に基づく処置というのは非常に手続が手間が掛かるということであります。
　そして、災害等の緊急時においては、ここで伺いたいんですけれども、行政代執行法の手続を省略をして放置船、放置艇の排除を行うことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　行政代執行法に基づきまして代執行を行うためには、通常、相当の履行期限を定めまして、その期限までに履行がなされないときは代執行を行う旨をあらかじめ文書で戒告すると。そして、この戒告を受けまして、指定の期限までにその義務を履行しないときには代執行令書を発行して、代執行をなすべき時期、それから派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積書を義務者に通知するという手続を経る必要がございます。
　他方、行政代執行法第三条第三項では、非常の場合又は危険切迫の場合で、代執行の急速な実施について緊急の必要があるためこれらの手続を取るいとまがないときは手続を省略することができることとされております。
　一般的には、災害の発生時等がこの場合に当たるものと考えられておりますけれども、具体的にどのような場合に手続を簡素化できるかは各現場において個別具体的に判断されることになるというふうに考えております。
○行田邦子君　災害等の緊急時には手続を省略することができるという規定があるということを確認させていただきました。
　続いてなんですけれども、都道府県など水域管理者が放置艇対策を行う場合は、まずその放置された船の所有者を把握をすることになります。
　お手元にお配りしている資料の下の部分なんですけれども、放置艇のうちどのぐらい所有者が不明な船があるのかというところなんですが、約四分の一、二三％が所有者が分からないという状況で、水域管理者もいろんな苦労をしているようであります。
　こうした放置船の所有者把握については、まず小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構が発行する登録事項証明書を申請することによって行われることになると思いますが、これが実際には一部事項証明で所有者が分かると思うんですけれども、有料であります。一隻当たり千百円ということでして、何隻かまとめれば安くなるようなんですけれども、一隻当たり千百円ということであります。これが、国が申請する場合は無料ということなのに、都道府県などの水域管理者が申請する場合はしっかりお金を取られると、有料ということであります。
　私は、河川の管理、また放置艇対策というのは、これは水防にも資する重要な行政の事務でありますので、それを行うために必要なことをなぜお金を取らなければいけないのか、おかしいんではないかというふうに思いますけれども、無料にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、船舶所有者の氏名、住所や船舶の長さなど小型船舶に関わります情報は、小型船舶の登録等に関する法律に基づきまして、小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構に対して申請することによりまして登録事項証明書等を入手することが可能でございます。それに係ります手数料につきましては、実費を勘案して国土交通省令で定めているところでございます。
　具体的には、先ほど御指摘のとおり、一部事項証明書は一隻につき千百円となっております。また、二隻以上の登録情報をまとめた登録事項要約書は二千六百五十円となっており、仮に三十隻まとめた場合は一隻当たりおよそ八十八円と、こうなります。
　これらの手数料は適正な小型船舶の登録事務を執行するために必要な額となっているところでございまして、水域管理者たる地方自治体からの申請に対しても必要な事務経費として徴収してございます。なお、法令に基づく情報提供の中には、これと同様に地方自治体から必要な事務経費が徴収されている事例もあることを申し添えさせていただきます。
○行田邦子君　国が水域管理者の場合に同じことを行うと無料、お金は取らないけれども、水域管理者が都道府県だとお金はしっかり取るというのは、これは私はちょっと納得できないというか、おかしいと思いますので、ちょっと今の御答弁だと余りいい回答ではなかったと思うんですけれども、是非検討していただきたいと思っております。
　そして、最後の質問なんですけれども、小型船舶は小型船舶登録法によりまして登録が義務付けられています。ただ、その際なんですけれども、どこに係留するか、保管するかという保管場所の登録は求められていません。
　私、放置艇をなくすためには、自動車登録のように、船舶登録時にどこにその船を係留するのか、保管するのかという保管場所をあらかじめしっかり確保することを義務付けることが有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　まず、放置艇への取組につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、平成二十五年に定めました推進計画によりまして放置艇をゼロ隻とすることを目標として取り組んでおります。
　このための対策として、御指摘のように、プレジャーボートの所有者に対しましてその保管場所の確保を義務付けるということは、放置艇の発生を未然に防ぐという観点において有効な対策の一つとは考えられますが、一方で、保管場所の確保を義務付けるためには、需要に応じた適切な係留保管場所が不可欠でございますとともに、義務付けに伴う行政コストの増加や法令違反等のモラルハザード誘発の懸念といった様々な課題への対応等も必要でございます。
　このため、まずは既存施設の有効活用や施設整備など、係留保管能力の向上を始めとします環境整備の取組を関係省庁や自治体などと連携して進めることとし、係留保管場所の十分な確保を行った上で、放置艇の発生を防止するための仕組みについても検討してまいりたいと考えてございます。
○行田邦子君　水防に資する放置艇対策、これやることたくさんあると思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水防法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　羽田雄一郎君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　平山佐知子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　島田　三郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　消防庁長官　　　　青木　信之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　長門　正貢君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　横山　邦男君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　諫山　　親君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　黄木　紀之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本郵便株式会社によるトール社買収の経緯
　及び総務省の対応に関する件）
　（日本郵政株式会社の巨額損失と郵政民営化と
　の関係に関する件）
　（日本郵政グループの今後の経営に関する件）
　（学校用務員業務の民間委託の妥当性に関する
　件）
　（日本放送協会の関連団体に係る会計検査の結
　果に関する件）
○地方公共団体情報システム機構法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日私が通告させていただきましたのは日本郵政についてということで、今日は長門社長さん、そして諫山副社長さんにもお出ましいただきまして、ありがとうございます。
　日本郵政におかれましては、民間企業ではありますけれども、ユニバーサルサービスの維持が使命として課せられておりまして、国民生活に与える影響を考えれば、郵政事業の発展というのは、これは一企業の問題ではなくて我が国にとっても極めて重要であるということは改めて言うまでもありません。私、今回、郵政事業について取り上げさせていただくことが初めてではありますけれども、しっかりといろいろなことを聞かせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　特に今日は、先月、日本郵政さんの方が発表しました特別損失ですね、その結果、郵政民営化以来初の赤字転落ということが新聞各社大きく報道をされたわけでございます。今後の郵政事業に影響はないのかということが大変危惧されますので、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の特別損失についてでございます。これは、二〇一五年、日本郵便が買収したオーストラリアの物流会社トール社の業績不振が大きな要因だと伺っております。なぜ、日本郵便さん、トール社を買収する必要があったんでしょうか。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　国内の人口減少及びインターネット等の影響によりまして国内市場が縮小傾向にある中、日本郵便は、成長著しいアジア市場への展開を中心として国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しておりました。
　トール社をターゲットにいたしました理由は三つございます。今後成長が期待されるアジア、オセアニア、環太平洋地域にあり、数十か国でグローバルに活動していること、英国法が準拠法であり、ルール・オブ・ローが徹底している国がオーストラリアであること、三点目に、オーストラリアは日本と補完し得る資源国であること等々の三つの理由でトール社がターゲットになりました。
　トール社を日本郵便のグローバル展開におけるプラットフォーム企業と位置付け、同社の有する知見、経験及びＭアンドＡの活用により国際物流事業を拡大し、収益拡大を図っていくという狙いで買収に至ったものでございます。
○森本真治君　今後、日本郵政さん、日本郵便さんがアジア市場をターゲットに総合物流企業として成長を目指していくんだというような今お話もあったというふうに思います。
　そのアジア太平洋地域をまずは市場ターゲットということだったと思うんですけれども、ちょっともう少し細かくというか、具体的に教えていただきたいんですけれども、その拠点としてこのトール社にターゲットを絞ったということですね。このトール社の将来性、可能性について、どのような可能性を秘めた企業であるんでしょうか。
○参考人（長門正貢君）　トール社は豪州で最も大きい物流企業の一社でございまして、五十か国を超える国々、主にＡＳＥＡＮ中心になります、米国もございます、中国もございますけれども、そういう国々で積極的にロジスティクス、物流企業をやってございました。
　私ども日本郵便、日本でやっておりますんですけれども、日本にいただけではこれから将来、世界成長に乗っていけないのではないかと思っておりまして、海外展開を展望しておりまして、一番伸びるであろうアジア、オセアニア、環太平洋地域に地盤の強いトール社が私どものターゲットになった次第でございます。
○森本真治君　オーストラリアにおいてのこのトール社のブランドというような、その中での可能性というお話だったのかなというふうにも思います。
　その一方で、これは新聞報道でいろいろと幾つか出ている中で、この記事の範囲でございますけれども、例えば、じゃその可能性があるというふうな判断をされたんだというふうに思いますけれども、その一方で、この買収価格の妥当性であったり、例えば国内と海外の物流事業の相乗効果といったところは実はこれはいろんな幾つか懸念があったんだと、買収時にですね、というような報道もあります。例えば、これ一部社外取締役からも反対意見などもあったけれども、結果として承認をされて買収に至ったというような記事ですね。これは市場であったりとか政府関係者ということで、これはまあ事実かどうかということは別にしても、記事には、市場関係者からもそのような決定過程の中でのガバナンス体制への、社内のですね、日本郵政さん、郵便さんのガバナンス体制への疑問の声というようなこともあったというような報道でございます。
　この社内の意思決定ですね、そのような声もあったというこの記事も踏まえてですけれども、社内の意思決定は適切に行われていたというふうに認識していらっしゃいますでしょうか。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　トール社の買収に当たりましては、会計、税務、法務、ＩＴ、金融等のプロの専門家による助言を踏まえまして、トール社に対するデューデリジェンス、我々自身の従業員も一緒に参りまして実施するなどの検討を行いまして、日本郵便、日本郵政の両社において取締役会の決議を経た上で買収契約を締結したものでございます。買収額についての御質問もございましたけれども、この買収額についても取締役会で適正であるということで決定した次第でございます。
　したがいまして、意思決定に関わるプロセスについては適切であったというふうに認識してございます。
○森本真治君　最終的に取締役会で承認をされたということで、当然これは正しい判断というか、そういう会社としての方針の中で進められたんだというふうに思うんですが。
　まあこれはちょっとお答えいただけるかどうか分かりませんけれども、ただ、その決定過程の中で様々な議論というか、取締役の皆さんとかも含めて様々ないろんな疑問のところとか確認しなければいけないことという議論はされたというふうに思うんですね、収益、将来性、あと雇用の問題なども含めてですけれども。
　お答えできる範囲で、どのような議論がなされたのかということについて、もし御説明いただければ聞かせていただきたいと思うんですが。
○参考人（長門正貢君）　取締役会の決定に際しましては、大変大型の買収案件であった、実質的には初めての海外進出案件であるということもございまして、検討に当たりいろいろ意見があったものと承知してございます。ですが、最終的には全員一致で議決してございます。プロセスは適切であったというふうに思っております。
　個別にどんな議論があったのかということにつきましては、大変恐縮でございますけれども、経営判断に関わる事項でございますので、回答は控えさせていただきたいと思ってございます。
○森本真治君　ちょっと総務省にもお伺いしたいと思います。
　前回の総務委員会で、これは山下先生が少しこの問題に言及をされていらっしゃいまして、それに対して大臣が御答弁をされております。そのときの御答弁では、平成二十九年度の事業計画の認可において、国際物流事業の状況等に留意をし、収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めるということを要請いたしましたという御答弁をされていらっしゃるんですけれども、ちょっと今日確認したいのは、このトール社買収時の事業計画ですね。
　その際に、今後、日本郵政さん、郵便さんとしてトール社の買収をしていく、さらには国際物流事業への参入を目指していくんだという当然これ事業計画があって、それを承認をしたということだと思うんですけれども、この承認をするに当たって、国際物流事業への可能性であったりトール社の可能性については当然総務省としても様々な分析をされていたと思うんですけれども、その時点での国際物流事業であったりトール社に対する評価というのは総務省としてはどのように判断をしたんでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　先生の方から御指摘がございましたのは、平成二十七年度の事業計画かと存じます。この平成二十七年度事業計画でございますが、平成二十七年二月十八日に日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がございました後、同年の二月二十七日に認可申請がございました。
　この中におきましてトール社の株式の購入といったことが書き込まれているということでございますけれども、御案内のとおり、関係法令上、日本郵政及び日本郵便による企業買収や株式取得につきましては両社の経営判断に委ねられているということでございます。事業計画の認可の際におきましても、記載をされております個々の事項を個別に取り出して審査をするということはしてございません。そうではなくて、事業計画が法令に適合しているかなどの観点から総合的に審査をしているということでございます。
　この結果、二十七年度事業計画につきましては、日本郵便株式会社法等の規定のとおり形式的要件を満たしており、また会社の目的となる業務を着実に実施するものであり、郵政民営化法等関係法令の規定に合致したものであると認められるということから認可を行ってございます。また、この認可に際しましては、内部統制の強化やユニバーサルサービスの確実な提供などについても要請を行っているということでございます。
　今後とも、日本郵政及び日本郵便が担っております郵政三事業のユニバーサルサービスの安定的な提供などに影響がないか、しっかりと注視してまいりたいと存じます。
○森本真治君　この事業計画の認可の在り方については私も今後ちょっと研究もしていかなければならないというふうに思いますけれども。
　今の御答弁ではあくまでも法令に適合しているかというところがその判断基準ということで、もちろん一企業の細かな経営戦略のところまでは踏み込まないにしても、日本郵政さんというのが、日本郵便さんがユニバーサルサービスを担っていく国民にとっても大変重要な企業であるという中で、国民生活にも様々な影響があるという中で、直接的なそこに判断は、指示は出さないにしても、例えばさっきお話ししたような国際物流事業がどうなのかとか可能性がどうなのかとか、トール社というのがどういう可能性を秘めた企業なのかというようなところについての調査、総務省なりの、そういうこともやっぱりやらないという、そういう仕組みになっているということですね。もう一度確認させてください。
○政府参考人（安藤英作君）　この二月十八日、日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がありました後、この中身につきましては説明等のヒアリングは行ってございます。
　ただ、事業計画の認可に際しましては、個々の事業を取り出して審査をするということではなくて、事業計画全体につきまして法令に基づき審査をしているということでございます。
○森本真治君　分かりました。引き続きちょっとこの認可のことについては研究をしたいというふうに思っております。
　では、また日本郵政さんの方に質問を戻したいと思いますけれども、可能性を秘めたトール社でございます。そのトール社であったにもかかわらず、今回、業績不振ということで大変大きな損失を生んでいるということでございます。
　ちょっともう一度、トール社のこの業績不振の要因について御説明ください。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　この二〇一七年三月期の営業利益でございますけれども、トール社、買収前と比較いたしまして八割ダウン、二割以下の水準まで悪化いたしました。買収以前のトール社は、豪州国内での事業の業績への貢献度が売上げベース、営業利益ベース共に七割から八割程度と非常に高かったところ、直近の収益性の低下は特に豪州国内物流事業が著しく不振であることが主因でございます。
　豪州国内物流事業の業績悪化の要因の一つでございますけれども、資源価格の下落等による豪州経済の減速が挙げられます。豪州経済、都市部と鉱山地区で二極化が進んでおりまして、人口の多い都市部はプラス成長でございますけれども、都市部以外の鉱山地区は直近ではマイナス成長となってございます。トール社は、都市部のほかで鉱山地区を中心とした資源関係セクターに属するお客様及びそれらのサービスや部品等を供給しているお客様に対して輸送サービス等を提供するということで収益を得てございますけれども、その中でも鉱山地区の景気減速の影響を大きく受けたというのが一点目でございます。
　二点目は、トール社自身が過去十年強、成長期間にあって、ＭアンドＡを百個以上繰り返して成長してきている企業でございますけれども、好況のときはこれが余り目立たなかったんですけれども、バックオフィスがダブっている、システムがダブっているという固定費の高いところが景気が悪くなって一気に露見してきたということもございまして、これが理由の二個で、トール社の業績が非常に大きく落ち込んだということでございます。
○森本真治君　主にオーストラリア経済の低迷ということと会社自体の体質の問題という二点の御説明であったわけでございますけれども、ちょっとこれ今数字が分かれば教えていただきたいんですけれども、このトール社ですね、物流のこの資源輸送の部分というものの業績の占める割合ですね、大体これ会社のどのぐらいをこの資源輸送が占めているんですか。
○参考人（長門正貢君）　資源輸送だけではなくて資源関連ということなんですけれども、マイニングサイトでウランを掘っている、鉄鉱石を掘っている、そこの労働者の方々は短期間そこに住んでいらっしゃいまして、そこへの衣服とか弁当とかそういうものも運ぶとか、豪州の国内におけるビジネスは非常にエネルギー関係に絡んでいるところが大きいんですね。
　先ほど申し上げましたのは、全体で見て売上げベースで約八割、収益ベースで七割が豪州関係です。これ、豪州関係の中に一部エネルギー以外のものが入っておりますので全部ではないんですけれども、いろんな意味で、広い意味でエネルギー関係がこのぐらい大きいインパクトをトール社では持っていると御理解いただきたいと思います。
○森本真治君　圧倒的に鉱物関係というか、輸送とかも含めて、このトール社の業績の中に占めているということですね。
　それで、これちょっと私がいろいろと伺う中で、オーストラリア経済の中でも特にこの鉱物資源関係ですね、この価格というのが、実はもう二〇一二年ぐらいの辺りから非常に下落というようなこともアジア太平洋地域では懸念をされていたんだというようなことを、市場関係者であったり専門家の方が言われているという話も私は説明を受けたんですね。実際に幾つかの日系企業も二〇一四年から一五年にかけて開発をもう中止をしている、このオーストラリアでの開発ですね、アジア太平洋地域での、というようなそういう実態があったということの説明を受けました。このような状況を踏まえても、このトール社の可能性について判断をされたということだったんですね。
　実際にこの鉱物資源価格の将来性などもその買収のもう前辺りからそういう不安感というのが高まっていたにもかかわらずこの判断をしたということを、改めて適切だったというふうに思われるでしょうか。