Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　せっかく新しい基本法ができるんですから、農水省の幹部の皆さん、よくその辺は留意してください。要請しておきます。
　そこで、私は、先ほど申しましたように、新しい基本法がまさに時代の要請にある程度こたえている。理念も出した。したがって、その理念が現実問題にどういうふうに対応するかという点については私も議論をしてまいりました。皆さんとも、これは野党ですから開かれた場所じゃありませんよ、議論してきた。
　しかし、この施策をどういうふうに展開していくのか。大臣、一言で新しい基本法はどういうものだと、今まではこうだったけれどもこういうふうになりますよと一言で言えるなら言ってもらいたいが、なかなかそれもできないだろう。しかし、今、皆さんはこの国会で早く成立させてくれと。一体、私どもの立場で、参議院の農林水産委員会としては何を論議していくべきか。衆議院で修正もされました。この修正されたものを受けて、参議院ではどういうふうに結論を導いていこうとするのか。
　それから、来年の法律までもう皆さんは検討している。十二年の概算要求の検討もしているんですね。一体、どういうふうに、何をやっているんだと、そのことを皆さんから聞かなければ、私の場合は、さっきも申しましたけれども、いろいろ取り組んできたけれども、ああ、基本法ができてよかったな、基本理念ができてよかったな、日本の農業はこれでよくなるよと、そういうぐあいに私はいかぬですよ。そういうことで、この基本法案、そういう立場で私はこれから質問したい。
　そこで、今、官房長から言われたけれども、新しい基本法ができる、成立すると思う。そこで、この基本法に基づいて新しい法律や予算、政策、大臣だって随分考えていると思います。そういう用意を持っていますね。
○国務大臣（中川昭一君）　この基本法を成立させていただきましたならば、直ちに基本計画の策定作業に入らなければなりませんし、その中には、例えば直接支払いのあり方とか自給率の問題とかいろいろございますので、当然ことしの夏までに結論を出すべきものというのはあくまでも平成十二年度の予算を前提にしてのスケジュールでございますので、予算措置等々、あとほかの法案の整備等も含めまして、できるだけ早く新しい基本法体制のもとで農政が展開できるようにやっていかなければならないと考えております。
○村沢牧君　そこで、当然のこと、関係局長も、基本法ができたらこういうふうにしますということを盛んに言ってきた。つまり、この通常国会には間に合わぬと思うけれども、来年の通常国会に向けて、この基本法案が成立したら、重要法案についてこういうことを考えていますと。しかし、長期計画は五年でありますから、五年と言われても難しい。法案にどんなことを考えているのですか。考えないことはないわけでしょう。ないわけはないですよね、今までだって出しているんだから。関係局長、重要な問題について答弁してください。
○政府委員（竹中美晴君）　経済局の関係でございますが、新しい基本法案におきましては、現行法と同様、農業災害補償制度につきまして農業災害に関する施策としてその重要性が明確に位置づけられております。そこで、既に今国会におきまして、新基本法の関連といたしまして農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案を提出いたしまして、先日、成立させていただいたところでございます。
　今回の制度改正は、新しい基本法案や農政改革大綱で示されております意欲ある担い手の育成とか農業経営の安定機能の強化、そういった観点を踏まえまして所要の措置を講じたものでございます。
　現段階におきまして、次期通常国会に法案を提出するかどうか、これはまだ決まっている段階ではございませんが、今後、新しい基本法案あるいは農政改革大綱に基づく施策を法改正も含めまして検討させていただきたいと考えております。
○政府委員（渡辺好明君）　構造改善局関係では、この国会にいわゆる農業振興地域の整備に関する法律の改正案を提出いたしております。これは、御案内のとおり、基本法の自給率の向上ということと関連をいたしまして、基本計画の中で必要な農地、これを出していきます。その中で私たちは、農振法の中で、優良農地をどのようにして確保するか、その量はどれぐらいであるべきかということを国の指針という形で定める、こういうことをしたいと思っております。
　それから、現段階で検討を急いでいるものといたしましては、基本法の中に法人化の推進ということがございますので、農業生産法人制度、これは農地法に規定がございますので、これについて抜本的な見直しをしなければならないと思っておりますし、それから望ましい農業構造の実現、経営政策の展開ということに関連をいたしまして、農業者年金制度の見直し、さらには土地改良制度の改正につきましても、これを視野に入れまして検討を急いでいるところでございます。
○政府委員（樋口久俊君）　農産園芸局関係でお答えを申し上げます。
　新基本法案では、農業の持続的な発展を図るために、農業が本来有する自然循環機能の維持増進が不可欠という旨の理念が書かれております。さらに、これに必要な施策ということで三十二条の規定が置かれているわけでございますが、この関係で私どもの局では、既に本委員会で御可決をいただいておりますけれども、堆肥等による土づくりと化学肥料、農薬の低減を一体的に行います生産方式の導入を行う農業者に対する支援措置ということで、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、それから堆肥等の品質表示制度の創設と汚泥肥料等の登録制への移行を内容とします肥料取締法の一部を改正する法律案を提出して、御審議をちょうだいいたしているところでございます。
　それから、今後の課題といたしましては、自給率を向上する作目といたしまして麦、大豆ということでいろいろ御議論をちょうだいいたしておりまして、これが大変大きな課題だというふうに認識をしております。いろんな施策を検討しないといけないと思っておりまして、その検討の結果、必要であれば所要の法案は検討しないといけないなと思っているところでございます。
○政府委員（本田浩次君）　畜産局の関係でございますけれども、ただいま農産園芸局長が答弁したのと同じ関係でございまして、新基本法案の三十二条に関係する法律でございますが、この委員会で可決させていただいております家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案を新基本法関係で提出させていただいているところでございます。この法律は、御案内のとおり、畜産業におきます家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図るための所要の措置を定めているものでございます。
　なお、次期通常国会における対応でございますけれども、私どもの関係では加工原料乳生産者補給金等暫定措置法などの価格政策について現在検討しているところでございますが、この検討の結果、必要であれば所要の法案を提出したいと考えているところでございます。
○政府委員（福島啓史郎君）　食品流通局関係でございますが、今国会におきまして、新基本法案、特に第十六条、第十七条に関連するものといたしまして三本の法案を出しております。
　一つは、特定農産加工業者の経営改善を促進するための特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。二番目は、卸売市場関係業者の経営体質の強化、取引方法の改善等を図るための卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案でございます。三番目は、生鮮食料品の原産地表示の拡充、有機食品の表示の適正化等、食品の表示・規格制度を改善するための農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案でございます。この三本につきましては、いずれも本院において可決いただきまして、このうち特定農産加工法につきましては六月二十四日に成立いたしております。
　次期通常国会への法案の提出でございますが、現段階において提出することが決まっているわけではございませんが、食品産業と農業との連携の推進、それから砂糖・甘味資源作物対策の見直し等、新基本法案及び農政改革大綱に基づく施策を法改正も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（山本徹君）　新基本法案の三十五条におきまして、中山間地域等の振興を図るべきことが明記されております。これに基づきまして私どもは、森林開発公団法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきまして、新しく緑資源公団として発足させていただき、農地と森林を一体的に整備する新しい中山間の事業を実施することにいたしまして、これによって農林地を一体として活用した中山間地域の振興とあわせて、公益的機能の発揮を図ることにいたしておりまして、六月四日にこの法案を成立させていただいたところでございます。
　現時点では、次期通常国会に関連法案を提出するということは予定しておりませんが、林業については、ただいま大臣の御指示によりまして基本問題について検討を進めさせていただいておるところでございます。
○村沢牧君　冒頭指摘したように、現行基本法にあってもやらないようなことがたくさんある。今回の対応は極めて早いと思います、大臣。基本法そのものが成立しないうちにどんどん基本法に関連する法律が出てきて、これは悪いとは言いませんよ。本法が成立しないのに基本法関連だ、基本法関連だとどんどん審議を急がされる。しかも、基本法ができたら後にどうするのかと、それについては検討中だとかなんとか言って、そういう対応はどうですかね。官房長、私はこの新しい基本法は成立すると思う。もし成立しなかったらどうするの、基本法関連だといって出した法律は。
○政府委員（高木賢君）　基本法案というのは、まさに先ほど来申し上げておりますように、これからの農政の推進に当たってのよりどころになる新しい考え方を体系的に整備したものであるわけでございます。
　しかしながら、同時に具体的な政策というものの推進につきましては一日も休むわけにはいかない。やはり、今後の方向としてコンセンサスは得られるものであり、かつ一日も早く実施する必要がある。例えば、環境保全型農業の推進なり、家畜の排せつ物の処理の適正化と、こういった問題は基本法がどうあるかとは別にやらなければならない問題ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、多少手順の前後と言われるとそのとおりかもしれませんけれども、ある日突然用意ドンということですべて発車するということでなくて、多少のタイムラグはありますけれども、やるべきものはやるということで整理をいたしまして、今国会に提出をさせていただきました。
　それから、そこまでの用意のないものが現時点では率直に言ってございます。先ほども若干出ましたが、例えば農業生産法人の見直しに伴う農地法の改正なり、土地改良制度の見直しの問題なりというものは現時点ではまだ国会に提出するまでに熟しておりません。しかし、基本法の流れに沿いまして、早急に具体化を図って、何とかできるだけ早い機会にというふうに思っているわけでございます。
　そういう事情でございますので、ある程度の幅を置いて、お許しをいただければというのが率直な気持ちでございます。
○村沢牧君　私は、事を早く運んで、出された法律も決して私たちも反対したわけじゃないわけで、いいけれども、そのくらいの熱意があったらもっと、今までだってやるべきだったし、今後もやらなければいけないと思う。
　それで、この委員会では、衆参両院を通じて重要な問題が論議されています。大臣、今まで皆さん方が小出しにやって、基本法、基本法、関連だ、関連だと、やたら持続的何だとか基本法の言葉を使って法律をつくって、基本法関連だから早く通してくださいと、基本法がまだ通過しないうちにやっている。これから論議をする重要な問題について、来年の通常国会に法律として政策として出していく、国会の意思を尊重して。そういう気持ちをお持ちですか。
○国務大臣（中川昭一君）　基本法体系というものは基本法だけではうまくいきませんので、今、各局長が答弁したとおりでございますので、とにかくできるだけ早く十分な御審議をいただいて、成立をお願いして、新しい基本法体制のもとで農政をスタートさせていかなければならないというふうに考えております。
○村沢牧君　それはそうだけれども、衆参両院の委員会や国会で論議をされて、新しい基本法に対して期待をしているんだと。今聞いてみるとこれが基本法関連の法律であり、政策だということに大部分はなっているんですね、八割ぐらいは。これから国会で論議する問題について、長期計画の期限内に、来年の通常国会で新しい法律も出していく、その決意がなければ、皆さん方が基本法をつくって認めてください、それきりじゃ私も国会議員として何をやっておったんだと。
　大臣、今まで関連法も含めて基本法が成立したらどうなるのか。一言、言ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　基本法を成立させていただきましたならば、関連法案そしてまた基本計画等々と相まちまして新しい体制をスタートしていくわけでありますが、その場合におきましても、当委員会を初めとして常に御論議をいただき、また国民各層に対してもきちっとこの基本法体制というものを説明して、御理解をいただきながら進めていかなければならないというふうに考えております。
○村沢牧君　そこで、今までは手っ取り早い法律を基本法関連として通したと。通したといっても、まあ通らぬのもあるかもしれぬけれども。
　これからが大事なんですよ。せっかく論議した。なるほど、今までの三十六年にできた基本法はだめだったけれども、今度の基本法は立派なものだと、こういうふうにやるぞと国民の目にわかるように、農家、農民の目にわかるように。そうしなきゃ、国民総意で基本法ができたということにならないんですよ。基本法だけ成立すればいいというものじゃない。大臣、その決意を持ってください、来年の通常国会に向けて。よろしいですか。もう一回聞いてみましょう。
○政府委員（高木賢君）　まさに、基本法が制定された暁には、その趣旨に沿って各般の法律につきまして省内各局を督励いたしまして所要の法律改正に向けて取り組んでまいります。
○村沢牧君　ぜひ要請しておきましょう。
　さてそこで、先ほど申し上げましたように、この法案と並行して、法案はいつ通るか知りませんが、平成十二年の概算要求の時期に入っている。もう皆さんは大蔵といろいろ折衝していると思うんです。それは表面では言えないけれども、そう思うんです。
　そこで、この法律が制定したら、金額が幾ら要るとは言わないよ。今までなかったような予算で、政策で、どういうものが頭を出してくるのか。意欲的な答弁をしてください。
○政府委員（高木賢君）　今、先生御指摘の、もうそろそろやっているんじゃないかというお話でございますが、御案内のように、概算要求は八月末ということでございますので、現在は省内検討段階でございます。
　そういう中で何をするんだと、こういうことでございますが、したがいましてまだ成案ができているとかという段階ではございませんが、どういうことが検討の内容になるか、柱になるかということで申し上げますれば、やはり食料政策、農業政策、農村政策、それぞれについてあろうかと思います。
　食料の自給率の関連で申し上げれば、土地利用型農業、麦、大豆につきましての価格政策の見直しに伴います新対策をどうするかという問題、農業の持続的発展の関連でいいますれば、有機質資源のリサイクル関係の対策をどうするかという問題、それから認定農業者などの担い手に対する施策をどう集中していくかという問題などがあろうかと思います。
　また、農村の振興あるいは中山間地域対策ということであれば、ここでしばしば御論議いただいております中山間地域等における直接支払い制度の導入、あるいは環境対策の強化などの農業農村整備事業の見直しといったことが事柄としては考えられるかと思います。
　いずれにしても、単に予算計上というだけでなくて、施策を大くくり化するとか、プロジェクト化するとか、他省庁との連携に配慮するとか、こういったことも含めながら十二年度予算の検討を急ぎたいと思っております。
○村沢牧君　当然、継続してやる重要施策もあると思う。それはいい、そのとおりだと思います。
　しかし、せっかく基本法ができたから新しい項目の芽が出ましたと、それははっきりしている。国会の審議をやって法律が制定したと。一週間ぐらいたったら、概算要求でこういうことを農水省は考えていると。そんなふざけたことを言ったら私は許しませんよ。言うなら今言っておいてください。いいですか。
　次の問題に行きましょう。
　次は、基本計画なんですが、これは基本計画を国会に報告するという修正がされた。これは重要なことですね。皆さんも承知をしていると思うんです。
　国会に報告するということは、報告すればいいというものじゃないですよ。私ども、報告を受けた基本計画について質問をします、質疑をしますね、当然のこと。そして、これを国会に報告して公表する。この質疑の中で、基本計画、五カ年計画がどうも基本法に照らしておかしいのではないかと、そういう問題が国会へ出されたりした場合、国会は修正することがないとしても、重要な問題として受けとめてもらいたい。よろしいですね。
○政府委員（高木賢君）　基本計画は、この法案にありますように、政府が閣議決定をして決定するというものでございますが、衆議院におきます修正におきまして、国会報告をするということに相なったわけでございます。
　それで、国会報告をした暁に恐らく国会におきます御論議が行われるということになろうかと思いますが、当然、御論議の結果といいますか、内容につきましては政府としては十分受けとめる、こういう姿勢でございます。
○村沢牧君　そこで、恐らく基本計画は来年の通常国会冒頭で出されると思うし、予算や重要法案と一緒に出されるものだと思いますが、そのとおり理解していいですね、基本計画。
○政府委員（高木賢君）　基本計画につきましては、遅くとも年度内の閣議決定を今予定いたしております。その後、遅滞なく計画を国会に報告するということでございます。
○村沢牧君　さてそこで、基本計画と年次報告との関係。
　現行基本法によっても国会に年次報告をしなければならないことになっていますね。そこで、新基本法においても年次報告をすることになる、新基本法においては基本計画を国会に報告する、その一年分について年次報告、基本計画に基づいて実行したこと、講じようとする施策を報告しなければならない、そういうふうに重なってくるわけですね。
　その場合、現行基本法については、この年次報告で、今まで講じてきた生産性の向上だとか所得だとか、その所見を含めなければならないと現行基本法はなっていますね。ところが、今度の新基本法では、そこには所見が含まれていない。
　現行基本法でも、どういうふうにやっていったかという所見が含まれていなければならない。新しい基本法では、国会に報告してやったことを、年次報告にどういうふうにやったという所見という事柄が含まれておらない。これはおかしいじゃないですか。
○政府委員（高木賢君）　新しい基本法案におきまして、年次報告は「毎年、国会に、食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。」ということでございますから、食料・農業・農村の動向あるいは講じた施策ということで、基本計画との関連で申し上げますれば、基本計画で講ずべきとされた施策、これがどういう実施状況になっているかということも含めまして、またあるいは食料・農業・農村の動向の記述も含めまして、これを整理してまとめる、そして提出をするということになると思っております。
○村沢牧君　これは提出するのは当然のことですけれども、今の基本法は政府の所見を含めてこういうことをやりましたと、しかし新しい基本法には所見を含めてとは書いていないんですよ。しかし、この基本計画については国会に報告しなければならない。その報告したものを、今度は一年たって報告する、どういうふうにやったという所見が当然必要になってくる。どうですか。
　現行基本法に所見があるんですよ。新しい基本法に所見という言葉は何ら出されることを考えていない。どうですか。
○政府委員（高木賢君）　確かに、今の基本法案では、内容をどういうことを盛り込めというところの規定が幅広いものになっております。ただ、御指摘のように、動向がこうだというだけで必ずしも内容的に白書として済むとは思っておりません。やはり、動向についてのどういう評価とか、あるいは施策の効果がどうかとかということは当然白書として整理をしなければならない内容であるというふうに思っております。
○村沢牧君　私は、どういうふうに所見を書けとかなんとか、そういうことは皆さんで検討することでしょう。法律でというのはおかしいと。
　委員長にお願いいたしますが、今、私が申しましたように、基本計画は国会に報告する、一年間たってどういうふうにやりましたという所見が現行基本法には、その上政府の所見を含めなければいけないということになっている。今の基本法案にはそんなことは書いていないんですよ。改めて理事会で御検討願いたいと思います。
○委員長（野間赳君）　後刻の理事会で検討をいたします。
○村沢牧君　次は、問題になっておる自給率の問題です。
　我が党は、自給率を向上する、少なくとも五〇％を目標としたいと盛んに言ってまいりました。そこで、自給率を何％にするかということは、いろいろの重要農産物をカロリー計算して、その総合的な数字をもって示すということになると思いますが、それでよろしいですか。
○政府委員（高木賢君）　自給率の目標の策定に当たりましては、主な農産物ごとにどういう目標にするかということを明確にした上で、そしてそれを農産物相互間、これは共通の物差しとしてはカロリーベースを考えておりますが、その総合的なカロリーベースの自給率を目標数値として明らかにするという考えでございます。
○村沢牧君　その重要農産物は何ですか。
○政府委員（高木賢君）　具体的な品目といたしましては、米、麦、大豆、飼料作物、畜産物、果樹、野菜などを想定しております。また、花も、食料ではございませんけれども、近年、農業経営上相当の割合を占めているということで、これも含める考えでございます。
○村沢牧君　時間がないので、各局長に全部聞きたいんだけれども、今、話のあったそういうものについては長期計画を持っていますね。そして、自給率も計算をしておる。しかし、今度の基本法の修正によって、生産を高めなければならないと修正されましたね。これを受けてどうするのか。官房長、まとめて答弁してください。
○政府委員（高木賢君）　ただいま申し上げた主な品目ごとに、現在、需要の見通しがどうなるか、その中で国内の生産としてどこまで輸入のものに振りかわっていけるかということの準備の作業を進めているところでございます。これはまさに品目別に行っております。その上で、それぞれの品目についての生産がどこまで可能な水準として到達できるかという生産努力目標をそれぞれの品目について立てようということで今作業しているわけでございます。
　総括的には、この基本法が制定された暁におきまして、基本計画の策定作業ということで総括されるという手順に相なります。
○村沢牧君　それはわかるけれども、この法律は衆議院で修正をされているでしょう。例えば、国内の農業生産の増大を図ることを基本として自給率を高めなさいと、こういう基本法ができるんですよ。今まで検討したことだけでいいのかどうか。どうなんですか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のありました修正の趣旨、一つは「農業生産の増大を図ることを基本とし、」ということと、もう一つは十五条で、「自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」ということで修正がありました。私どもも、趣旨としてはその内容は含まれているということにつきましては衆議院におきましてるる答弁したわけでございますが、その趣旨を一層条文上も明確化するという趣旨と受けとめております。したがいまして、今後の作業もその趣旨を体して進めていくということでおります。
○村沢牧君　趣旨を体していくんじゃないですよ。そういう法律ができるんだからやらなきゃいけないんですよ。
　それで、現行法によっても長期見通しを立てておる。平成十二年から十七年のカロリーベースによる自給率は立てておるんですね。これは国会に報告することじゃないけれども、そのとき政府は国内生産を基本として需要の動向に即した生産の展開を見込むということで、平成十七年で、さっき答弁があったような食料自給率の見通し、試算、これは立っていますね、十二年から十七年。はっきり言ってくださいよ。
○政府委員（高木賢君）　現行基本法におきます農産物の需要と生産の長期見通し、平成十二年度を目標年次としたものを平成七年の十二月に閣議決定をしております。
○村沢牧君　それから、平成七年度で平成十二年度から十七年度を見越して閣議決定したのがありますね。あるでしょう。それを言ってくださいよ。平成十七年度は国内生産を高めてこれだけやりますと言って皆さんが努力している。決して現在四一％という数字は出てこないですよ。あるんじゃないですか。このとおりやれとは私は言いませんよ。これに加えて今度新しい基本法ができて、自給率を高めなさい、生産を増大しなさいと。その数字について、食料自給率の見通し、試算、カロリー自給率、主食用穀物自給率、飼料自給率、言ってください。
○政府委員（高木賢君）　平成七年に立てました食料自給率の試算、これは本体の需要と生産の長期見通し自体ではありませんが、参考にいつも閣議決定の際にお示ししているものでございます。それによりますと、食料自給率の見通しは平成十七年度におきまして四四ないし四六％というふうに見通しをいたしております。
○村沢牧君　少なくとも閣議に報告したことですよ、法律に基づいて。それをこれから計算して、何だかんだ言うけれども、少なくともこれは最低の指標になる。これより下がりっこない。新しい基本法ができる。長期見通しも立てる。この自給の見通しの中では、例えば米ならどうする、麦ならどうする、需要と供給の見通しを立てて、それぞれの品目について自給率を示しておる。面積も示しておる。
　大臣、御存じですか。大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　長期見通しがあることは存じ上げております。
○村沢牧君　中身ですよ、今、私が簡単に中身を言ったように。
○国務大臣（中川昭一君）　この資料を読ませていただくということでよろしゅうございますか。
○村沢牧君　そんなことでは、自給率を高めましょう、五〇％にしよう、常識みたいになっているんですよ。この平成十七年の見通しだって、国内生産を基本として最大限努力するんだと、現行基本法ですよ。閣議でもそう言っているんじゃないですか。それが今、大臣がどうも勉強させてもらうなんて、そんなことでは極めて残念だよ。少なくとも最低指標です、これは。それに新しい基本法ができるんだ。目標ですよ。しっかり示してください。
○国務大臣（中川昭一君）　現状の四一とか二八とかいう数字は極めて我々としても遺憾な数字だと思います。
　そこで、基本計画のもとで実現可能なできるだけ高い自給率を設定するということは、国としての国民に対する責務であろうと私自身は考えておりますので、これから基本計画の中で、今、官房長からも答弁がありましたけれども、主要な農作物、あるいはまたカロリーベースですと野菜とかそういうものはなかなかウエートが低くなってくるわけでありますけれども、カロリーベースで総合的にあるいは品目ごとに、例えば野菜なんかの場合は重量ベースの自給率みたいなことになるかもしれませんけれども、そういう形でできるだけわかりやすく、実現可能なできるだけ高い数字を設定していく作業をこれから、大変な作業になると思いますけれども、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　これは目標じゃなくて見通しだというふうに言う人があったけれども、法律に基づいて見通しを立てるのだから、これは実行できるような見通しにしなきゃ、努力しなきゃだめですよ。見通しだから幾ら出したっていいというものじゃないと申し上げておきましょう。
　それから、自給率を高めるためにどうしても関連するのは米の問題ですね。新しい土地利用型農業への設定をしていくと、時間がありませんからその基本的な考え方については質問いたしません。土地利用型というのは当然のことですよ。麦と米と大豆を組み合わせることによってこれからどういうふうにしていくか。米の生産調整のあり方、九月か八月に決めるでしょう。決めますね。どうですか、米は。
○政府委員（樋口久俊君）　現在の生産調整は十年度と十一年度の二年度にわたります緊急の対策ということで整理されておりまして、その後のことにつきましては、ことしの秋にいろんな御相談をしながら決定していくということになろうかと思います。
○村沢牧君　新しい基本法ができる。減反調整を始めたのは、私がさっき申しましたように昭和三十六年の農業基本法で十年たって、もうあれからずっと続いているんですよ。
　大臣に率直に申し上げましょう。この減反、生産調整をこの基本法の成立とともに何とかしなきゃならない、方向づけを。考えませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　米については現状が非常に在庫がたまっておるという状況の中で、九十五万ヘクタールという大変な減反を生産者の皆さんに協力をしていただいておるわけであります。
　そこで、緊急の十年、十一年のこの減反措置をとっておるわけでありますけれども、何とか通常の百五十万トンプラス・マイナス五十万トンという適正備蓄の水準に早く戻していくと同時に、水田としての役割だけではない、例えば飼料作物をどうするとか、そういうことも含めていろんな方策を考えていかなければならないというふうに考えております。
○村沢牧君　私は、農林省の幹部の諸君は、米の問題について関税化に踏み切った、一つの方向。基本法でもって新しい土地利用型農業をつくっていこう。その次には今度は米対策をはっきり出す、そういう戦略を持っているのではありませんか。政府と自民党と農業団体でこれでいこうと、そういうことを描きつつ今日来ているのではありませんか。率直に聞いておきます。どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　主食用の米にかわる作物というものが、具体的に麦、大豆等、飼料作物等々についてどういうふうにやっていけばいいかということは現在検討中でございます。
○村沢牧君　時間がないのでまた後日に譲りますが、現在九十六万ヘクタールの生産調整ですね。そうですね。この中で、もう水田には戻りません、果樹になっている、野菜になっている、山林原野になっているその面積は、このうちの比率どのぐらいありますか。率直に言ってください。
○政府委員（樋口久俊君）　率直に申し上げまして、定着の程度がどの程度か、これはいろんな御意見があるわけでございましてなかなか難しいわけでございますが、せっかくの御質問でございますから、まず形態でどういうものがあるかということを御説明した後でお話ししたいと思います。
　野菜、花卉等は非常に収益性が高いので大宗は農家経営に組み込まれている傾向が強い。永年性の作物につきましては大体物理的に定着しているんじゃないか。あと、山林につきましては物理的に定着している割合がかなり高いんじゃないかと我々は判断していますし、年々上昇しています。
　そういうことを前提条件で相当割り切って判断をして、おおむね転作のうちの六割程度かなという判断をしております。これについてはいろんな御意見があることは御承知の上で御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　今の減反、生産調整面積の六割はもう水田に戻らない、定着している、大変なことですね。残った九十六万のうち五十万ヘクタールがそういうふうになる。そうすると、四十何万ヘクタールでもって大豆をつくろう、そうかといって大豆や麦を全部つくるわけにいかない、不作のときもありますから。そういう中で、一体新しい米政策をどういうふうにして新しい土地利用型農業を築いていくのか、それがまさに自給率の向上にもつながってくるし、本年度における農林水産省としての、政府としての重要な課題ではないか。
　今からそのことを皆さんが、九十六万ヘクタールの六割はもう水田に戻りませんよと。水田に戻らないものに補助金を次々に出していけるのか。そうすると、農家の人は怒りますよ、農民の皆さんは。そこまで来ている、この米政策。基本法を契機としてもうはっきりしなきゃいけないと私は思う。そのことをやれとは言いませんよ。皆さんの判断を求めて、時間が来ましたから、私の質問を終わります。しっかり頑張ってください。
○入澤肇君　最後の質問を承りまして、幾つか御意見を申し上げたいと思います。
　この新農業基本法は、平成四年に近藤元農林水産大臣が農業基本法の基本的な見直しをやったらどうかということを指示されまして、省内で検討会を設けまして、その結果打ち出したのが新農政でございます。
　先ほどから、新農政は大規模農業だけを追求するんじゃないかとか、あるいは市場原理だけを追求するんじゃないかという視点からの大変な誤解のある発言が多々ありましたけれども、新農政はそういうものではございません。これは農林省もしっかりと内外に言わなくちゃいけないところだと思います。
　要するに、経営マインドを持って意欲的にやっていく農家、これを大いに鼓舞して、めり張りをつけた価格政策、所得政策を実行しようじゃないかということが基本的な背景にあるんです。このことを言わないで、何でも新農政だ新農政だといってそこにすべてなすりつけて、新しい基本法ができればそれで世の中が大きく変わるんだ、農業が変わるんだというふうなことを言ったとしたら、私は大きな間違いであると思います。
　ところで、三十六年の農業基本法、この評価がまず第一になされなくちゃいけない。これは今、村沢先生がおっしゃったとおりでございます。
　高度経済成長のもとで国民所得の向上が非常にあったわけであります。その中で、食料消費構造が変わってきた、日本の食品産業も大いに変わった。これは事実であって、これをとやかく言うわけにいかない。問題は、その変化の速さと国内の農業生産体制の対応の仕方が十分でなかった、ラグがあって十分でなかったと。私は、三十六年農業基本法の総括をするに当たっては、その農業生産体制の対応がなぜできなかったのかということを農業の本質論に十分留意して把握しておくことがまず必要じゃないかと思うのであります。
　今後の農政を展開するに当たって、これからもかなりグローバリゼーションあるいは市場原理、そういう考え方のもとに農政に対していろんな合理化を求める意見が出てくると思いますけれども、日本の農業はそういうふうな一方的な効率化あるいは合理化の路線だけでは守れないんだということを理論的に言うためにも、三十六年農業基本法のもとでどういうふうに生産体制が十分に対応できなかったかということを実証的に把握しておくことがまず必要じゃないかということを言っていきたいと思います。
　しかし、そういう中で、これだけ大きな変化の中で、我が国農業者がかなりの意欲的な生産をして農業生産を守ってきた、一定の水準を維持してきたということに対しては、敬意を表し、高く評価をしなくちゃいけない。そのこともまた特に分析しておかなくちゃいけないんだと思うのであります。
　さらに、農業者の努力とは別に、食料の安定供給を図るためにいろんな制約条件がございます。外部的あるいは内部的な制約条件が多々あります。例えば、大豆ショックあるいはオイルショック、こういうふうなこともありましたし、国内においては急速に減少する米の消費。これに対応して、猫の目農政だとかなんとかいろいろと言われましたけれども、いろんな形で米の生産調整を需給に合わせてやらざるを得なかった。こういうふうな内外の条件についても、果たして対応策が十分であったのかなかったのか、そのことを分析しておかなくちゃいけない。どういう視点から分析するかが大事なのでありまして、それは一にかかって農業経営者、専業的にやっている、あるいは兼業でも意欲的にやっている農業経営者が十分に満足するような視点から政策が十分であったかどうか、こういう視点からの分析をすることが必要じゃないかと私は思うのであります。
　そういう中で、私は、今度の食料・農業・農村基本法について、まず第一にお聞きしておきたいのは、食料・農業・農村、この中ポツでつなぐキーコンセプトあるいはキーワードを一言で言っていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のありました「新しい食料・農業・農村政策の方向」以来、中ポツで三つ並んでいるものを踏襲してきたのが率直なところでございますけれども、るる申し上げておりますように、国民が期待する二つの役割、すなわち食料の安定供給の確保と農業・農村の有する多面的機能の発揮、これを確実に我が国において実現するために我が国農業の持続的発展と農村の振興があると、この四つの理念ということで申し上げてきたわけでございます。あえて三つをつないで一つで言うとすれば、国民の期待するところにこたえる我が国農業・農村づくりということでくくられるのではないかと思います。
○入澤肇君　私は、この食料・農業・農村の中ポツをつなぐキーコンセプト、キーワードは、やはり食料の需給安定、この一言に尽きるのじゃないかと思うんです。
　衆議院の議事録を私は全部読んでまいりました。衆議院で民主党の安住先生が、農村政策をやるというのは農村において農水省が電気もガスも水道もみんなやるのかというふうな意味の質問をされていました。それは、この中ポツのつなぎ方のキーワードの説明が不十分であれば、農村という言葉が入ったものですから何でもやれるんじゃないかというふうな誤解を招く。あくまでも食料の需給安定という観点から、食料政策については安定供給、これは健康の保持、それから安全性の問題も含めて各省にわたる政策を展開するべきでありますし、農業については需給安定という観点から、担い手の育成をもう一回見据えて、理念の中心に据えて展開することが必要でありますし、農村というのは生産の場であり生活の場であるという視点から、必要な政策を農水省でできるだけやるということで三つがつながるんじゃないかと実は思っているんです。いつでも食料の需給安定のため、これを実現するのは農業経営者でありますから、農業経営者、農業担い手をやっぱり基軸に据えなくちゃいけない。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　そこで、担い手を確保するための基礎的な条件を私はお聞きしたいのであります。
　担い手の確保、農村に定住して農業経営にいそしむための基礎的な条件とは一体何なんだろうかということを、これは三十六年以来の農業基本法のもとでいろんな農業政策を展開してきましたけれども、各地の実証的な調査を踏まえて、もしこういう条件が把握できるということがあったら、これは官房長なり構造改善局長、教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、この問題については、平成四年の新政策の中でかなり議論がなされてきております。やはり、そのときに、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な経営体の育成というのを前面に出したわけでありまして、そのときの二つの要素というのは、一つは、生涯所得において地域の他の産業従事者と遜色がないということであります。それから二つ目には、労働時間においてやはり同じようにその地域における他の産業従事者と遜色がないということであります。
　この時点で計算をいたしましたのが、生涯所得において二億ないし二億五千万という所得でありますし、そして労働時間については千八百時間ないし二千時間ということで進めてきたわけでございます。やはり、ベースになるそういった、自分が全力を投入してそれに応じた所得が得られる、満足度が得られるというのがこれから先中核になる農業経営体であろうと思っております。
　幸い、経営基盤強化法が成立をいたしまして、あれから五年たちました。各地に認定農業者という形でみずからの経営改善計画を立てる農家の方々、経営体の方々が十四万まできておりますけれども、まだ私どもは現状から考えますとこれは倍ぐらいになってもいいというふうに認識をいたしておりまして、こういった形で効率的かつ安定的な経営体の育成に向けてさらに一層施策を体系化し強化していくべきだというふうに考えております。
○入澤肇君　まさに、担い手を育成するということは、農山村に住んで農業を営んでもらうわけでございますから、何といったって所得の安定がなくちゃいけません。所得の安定を、認定農家というのは可能な限り効率的な作付体系を模索する、兼業も含めてもいいんですけれども、可能な限り農家として所得を確保するための条件整備をするということで、いろんな手法を駆使してやろうということがあったわけです。この所得の確保ということをやはり政策のこれからの正面に据えなくちゃいけないんじゃないかと。
　同時に、所得だけでは定住ができませんから、アクセスの整備であるとか生活環境条件の整備であるとか、そういうこともなくちゃいけません。
　同時に、またこれらを継続して持続してやっていくためには、今度また法律も出ていますけれども、農業災害補償制度、あるいは価格政策、経営安定政策、こういうものの拡充強化が必要なのであって、まさに今度の新農業基本法を出発点にしまして新しい政策体系を築いていっていただきたいと思うのであります。
　それにしましても、若干この農業基本法を読んでいまして疑問に思いますのは、農業者の努力といいますか、農業者が主体的に努力しなくちゃいけないというふうな言葉がございました。主体的にということを法律にうたっていることは、今まで受動的だったのかなと。私は、もし農業団体の指導者であったら、この条文については削除を要求したいぐらいな気持ちで受けとめるんじゃないかと思うんです。
　なぜかといいますと、農業者はその時点その時点で大変な圧力をはね返しながら農業生産をやってきたわけでありまして、運動としてもかなりの努力をやってまいりました。それを、今までは受動的であって、これからは主体的に努めろというふうなことをもし言われたとしたら、それは心外であるというふうに私だったら言います。
　しかし、それは説明としては、そういうふうなことは考えていなくて中立的、客観的な言葉として入れたんだと言われればそれまでですから、あえて答弁は求めませんけれども、この農業基本法を読んでいまして、基本法らしからぬ条文であるかなというふうに一つの感想を持ったわけであります。団体の再編成にしてもそうですし、都市と農村の交流につきましても、本当に都市と農村が対立的に考えられていいんだろうかということから考えますと、これは基本法の中で主として扱われるべきことじゃないというふうに私は考えます。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　そこで、衆議院におきましても、この委員会におきましても、自給率問題が非常に大きな課題になっております。今も村沢先生から厳しい御指摘がございました。また、需給見通しにつきましても、かなり現実と見通しとのギャップが前から指摘されております。しかし、これは役所が悪いとか何が悪いとかいうんじゃなくて、まさに経済の流れと農業生産の対応のしかもギャップ、これが大きな原因じゃないかと私は思っているんですが、余り幻想的な夢というか希望を与えるんじゃなくて、自給率を向上させることがいかに難しいのかということをもっと積極的に数字で説明すべきじゃないかと思うんです。
　そこで、まず一％自給率を増加する場合に、どのような手段が考えられて、またそれにはどのぐらいの経費がかかるのかということをまずひとつ説明していただけませんか。
○政府委員（高木賢君）　自給率を上げるということは、大変多大な努力を要するという点は御指摘のとおりだと思います。
　小麦について言いますと、現在が五十七万トンでありますが、これのほぼ二倍の九十九万トンまで生産が拡大いたしませんと一％の向上ということにはなりません。
　これはどの程度かということになりますと、需要で申しますと、日本めん用が七十万トン、それからその他のパン、菓子とかという需要で、全体で五百三十万トンでございますが、大体日本の小麦は、パン用に使われるたんぱく質含有量の多い小麦というものの生産が難しいということでございますから、めんだけでなく菓子とかその他のところにも、最近はパンでも日本の小麦を使っているパンも一部できておりますけれども、なかなかこれが大変だということが需要面の方からおわかりいただけると思います。
　また、製粉メーカーに使ってもらえる、さらにはパン屋さんあるいはめんの製造業者に使ってもらえるような品質の粉にしていくということになりますと、相当な新品種の開発なり普及の努力というものが必要なわけでございます。また同時に、だからといってコストが幾らかかってもいいというわけにいきませんから、コスト削減も必要になるということであります。
　したがいまして、圃場条件の整備から始まりまして、新品種の開発なり普及なりの経費、あるいはその間のランニングコスト的なものまで含めますと、これはもう大変なまだ難しさがあるわけでございまして、一体幾らかかるのかということにつきましては、率直に言って試算のしようもないくらい難しい話かと思います。
　それから、大豆につきましても、一％上げるとなりますと、現在の十四万トン、大豆だけで上げるとなりますとほぼ三倍の四十二万トンということでございますが、これも納豆とか煮豆の食用だけで全体でも八十万トン、みそ、しょうゆが二十万トンというようなことで、全体として食用が百万トンということでございます。
　国産大豆としては、そういった食用を主体としてしか供給し得ない性格、性質のものでありますので、そういったところに食い込まなければいけませんけれども、片や輸入大豆は自由化をされて関税もほとんどない、こういうことに昭和三十六年以来なっておりますので、これに食い込んで国産の需要というものを確保するというのはこれまた大変な問題かと思います。
　特に、大豆は単収の振れが各地域で大きいわけでありまして、これの収量を安定させるということ、それからロットをまとめるということになりますと、これは政策努力のみならず関係者の力強い努力が必要であると思います。
　特にまた、地域段階でそういった、先ほどもお話がありましたが、土地利用型農業、米と組み合わせてどういう体制をつくっていくかということになりますと、お金だけではない、各地域におきます農業者、農業団体の主体的な取り組みということも極めて大きなウエートを持ってくるわけでございます。
　そういったもろもろのことを考えますと、これもどの程度のお金が要るかということの試算が特にできているわけではございませんが、相当な関係者の努力を必要とするということだけは言えるのではないかというふうに思っております。
○入澤肇君　非常に難しいことは今の説明だけでも読み取れるわけであります。
　私は、自給率を五〇％とか何か書くのも、国民の総意であればこれはある程度やむを得ない、しかし現実的な対応策も行政としては持っておかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　現実的な対応策というのはどういうことかといいますと、自給率を云々するということの背景には、一たん緩急ある場合の自給力、これを確保するということがあるわけでございまして、この自給力、潜在自給力を向上させるための対策を内側に持ちながら自給率論争に私は立ち向かわなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　その意味では、一つの考え方なんですけれども、まず現行の消費量をトレンドで計算した場合にどのくらいになるかという消費量の見通しを行います。これを充足するために国内の資源でどのぐらい確保できるかということを細かく計算してみる。
　一つは、農地の一〇〇％作付、減反なしでですね。それも米を全部作付するのがいいのか、あるいは地域によって適切な作物の組み合わせがありますから、そこら辺は十分に精査した上で農地を一〇〇％使うと。
　同時に、私の持論でありますけれども、日本の農業というのは水田農業であるから生産量が落ちないというのは、これはちょっと間違いでありまして、農業試験場のデータによりますと、畑作は連作すれば収量が三割ぐらい落ちる、草地も落ちます。お米の場合でも七割ぐらいに落ちる可能性がある。肥料と農薬で辛うじて生産を維持しているということもあるんです。
　そこで、畑も水田も草地も、土づくり休耕しながら維持していくということが全体としての生産力を高めるし、新鮮、安全、良質という新政策のキャッチフレーズ、これを実現するためにも必要なのでありまして、一〇％から二〇％の予備農地を土づくりしながら持つと。一〇〇％作付の中にはこういうものも計算をしておくことが必要じゃないかというのがまず第一点であります。
　第二点目は、耕地利用率を過去のよいときの平均レベルまで上げられるかどうかということを検証しておくということでございます。
　三つ目は、農地の転用がどのぐらいになるかというのを従来のトレンドで計算しておくと。
　ただ、これは私は、これから都市の再開発を中心にいろんな政策が進んでいくと思います。都市のスプロール的な発展を食いとめるということが必要になってくるので、今度の食料・農業・農村基本法は都市側に対する農村側の攻勢の手段を用意しなくちゃいけないとすら思っているんです。農地の転用をトレンドでふやすんじゃなくて、農地の転用が減っていくということを前提にしてどのぐらいかということを見積もると。
　さらに、耕作放棄地につきましては、農業委員会を中心に農地の有効利用を進める運動というのはなされているんですけれども、農業委員会もなかなか弱体で十分な成果が上がっていないというふうに私は見ております。今度、農業委員会の制度を大改革するんでしょうけれども、その農業委員会を活性化して有効利用の運動を展開させて耕作放棄地、遊休地の量を減らしていく、こういうふうなことをやる。さらに、技術会議を督励して、研究者を督励して単収を増加させるための研究をやる。
　こういうふうにして国内生産でどのぐらい供給ができるかということをはじいて、それをまず原点、出発点に置いて、例えばこの前、花本さんが衆議院の公聴会で言ったらしいんですけれども、二十二年で自給率を五〇％にしようという話がありましたけれども、二十年、三十年かかってもいいですから、どのくらい供給力を高めていくかという現実的な目標を立てる。
　その結果、残りを輸入に仰ぐと言えば理想なんですけれども、そういうふうな、自給率をいきなり五〇％に設定してその現実との間のギャップでまた当局が悩む、それから五年ごとにこんなはずじゃなかったといって挫折感を味わう、不満が高まる。そういうふうなことを和らげるためにも、潜在供給力を維持し、高めていくための手法を別途用意することが私は必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　ただいまいろいろ有益な御示唆をいただいたものと思います。
　私どももまさに潜在自給力といいますか、いざというときにもきちんと対応できるようにという考え方をまず一つ持っております。それは法案の二条四項でも、「国民が最低限度必要とする食料は、」、途中略しますが、供給の確保を図るということと、十九条におきましても、「不測時における食料安全保障」ということで対応しようと思っているわけでございます。そのときに、供給力を高めるということをやろうということですが、これはまさに平時における食料自給率の向上対策ということで整理できるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　今お話がございましたが、多少違うところがあるかとも思いますけれども、基本的には同じアイテムで考えているわけです。消費量につきましては、消費量のトレンドもございますが、同時に廃棄の削減をすればどうなるか、あるいは栄養バランスの改善ができると消費量の見通しはどうなるかということもトレンドだけでなくてあわせて考えたいというふうに思っております。
　それから、供給対策としては、冒頭御指摘がございましたように、人なり経営といいますか、プロフェッショナルにやる人の育成という問題がまずあろうかと思いますが、農地について言えば、先ほどありましたように、農地の外延です。これをどれだけ確保できるかということを、まず作付面積として全体の外延としてどれだけできるかということが一つあろうと思います。その中でも耕地利用率、過去のよいときというお話もございましたが、どこまで表作、裏作あわせて可能かという耕地利用率の問題。
　それから、技術陣をまさに督励しての単収の増加ということでその限られた農地から最大限どれだけとれるのかという単収の増加を図る。これは技術開発もありますし、普及による安定化というものもあろうかと思います。
　それから、先ほどちょっと言い落としましたが、農地利用の中では耕作放棄地の解消というものも一つの重要なポイントでありますし、農地の転用をどう見るか、都市の再開発によって農地をつぶす方向に働いてくる力を削減するということも貴重な御示唆かと思います。
　そういった生産力と消費の方と両方相まちまして、平時において自給率をどれだけ高められるか、またそのためにどういう施策を打っていくかということが基本計画におきます重要な盛り込まれるべき内容というふうに今考えておりまして、そのことが平時から実現されることを通じて、いざというときの潜在的な自給力も強化され維持されていくのではないか、こういう整理をしているわけでございます。
○政府委員（高木賢君）　先ほど来お話を伺わせていただきまして、いろいろと感ずるところもあるわけでございますが、やはり根底は食料の安全保障と多面的機能ということになるのかなという思いをいたしました。その具体化として、離島の問題なり国土経営、あるいは環境なり国土保全を強調した中山間なり過疎対策、あるいは産業としての農業の維持増大ということも、それは多面的機能なり食料安保の機能が農業にあるから主張が可能になるのではないかというふうに思った次第でございます。
　それで、具体的にどういうふうに攻めていくかということでございますが、今も御示唆がありましたが、セーフティーネットというようなことを一つの理論の中に組み込んでいくという視点もあろうかと思いますし、産業政策的な視点もありますし、また先ほど来お話がありますように、国土政策あるいは環境政策というような視点もあろうかと思います。
　具体的にはどういうことになるかというと、先ほども御答弁申し上げましたが、中山間地域に対する直接支払いの要求であるとか、あるいは土地利用型農業の新たな再構築のための予算であるとか、こういうことになってくるのだろうと思います。
　そういう個々具体的な政策課題と、そういった背後にある大きな背景といいますか根拠というものをどう結びつけて具体的な要求に仕立て上げて、いわば俗に言うタマをつくっていくかということが今一番の課題だなということを痛感した次第でございます。
○入澤肇君　そういう意味で、時間がありませんので一つ二つ要望しておきたいんですけれども、ＷＴＯの対策で六兆百億円のお金をとりました。今、計画的に実施していると思うんですけれども、あれをとったときの趣旨に即して、受益効果が早期に発現する、六年間で例えば一つの道路が完工する、橋ができるというふうな使い方がされているかどうか、これを、きょうは時間がありませんから点検しておいていただきたいと思うんです。
　実は、あのときには非常にいろんな議論がございました。六年間きり猶予期間がない、六年後はどうなるかわからない、せっかく与えられた六年間だから何をやるかというので私は重要な提案を三つやりました。一つは、構造政策を徹底してやりましょう、土地改良進度を早めて早く受益効果を発揮させる、土地改良負担金を軽減させる、中山間地域対策に取り組む、農地の流動化を促進する、これは法律もできました。そういうふうな構造政策と並んで、六年間きりとれない経営安定のための基金を相当とっておいたらどうかということを私は申し上げました。
　それからもう一つ、世界最大の食料純輸入国でありますから、食料供給について一番敏感に対応しなくちゃいけないのは日本であります。アメリカは、宇宙衛星とＣＩＡの職員を使って地上から、あるいは宇宙から世界じゅうの食料の生産流通の状態を見ているわけです。日本は無手勝流なわけだ。あれから若干の予算はふえているけれども、本当はアメリカ以上の予算を持って世界じゅうの生産流通状況を眺めなくちゃいけない。世界の最大の食料純輸入国でありますから。そういう意味からしますと、その意味でのセーフティーネットの情報網の整備ということも基本的な課題だと。この三つの課題を中心にしてＷＴＯ対策に臨もうじゃないかということを申し上げたんだけれども、最初の構造政策の六兆百億円に特化しちゃった。それであるならば、この六兆百億円ぐらいは六年間で受益効果が早期に発現できるように執行しなくちゃいけない。しかし、全国各地に行って見てみますとなかなかそういうふうになっていないというふうな情報がありますし、私も現場でそういうことを痛感しております。きょうは質問しませんけれども、あと二年あるんですか、ぜひ二年間に受益効果が早期に発揮できるような執行体制をとっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。