Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山正英君　私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度が農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化及び食糧自給力の向上に果す役割の重要性にかんがみ、政策年金として一層の整備充実が図られるよう次の事項の実現に努めるべきである。
　　一、農業者老齢年金については、他の年金制度をも考慮しつつ給付額の引上げに努め、農業者の老後生活の安定を期すること。
　　二、次期財政再計算期において設定されるべき保険料については、本制度が政策年金であること及び農家の負担能力の実情等を十分配慮して定め、必要に応じて、国庫助成の引上げに努めるとともに、現行の完全積立方式についても、他の公的年金の動向を参酌して検討を加えること。
　　三、本制度への加入促進対策とくに若年者の加入を一層促進するとともに、保険料軽減の対象たる特定後継者についてその要件の緩和に努めること。
　　四、離農給付金制度については、その給付額を適宜実情に応じて見直すとともに専業的農家の規模拡大に資するようその運用に十分配慮すること。
　　五、農業経営に占める主婦の地位の重要性、農家の家族経営の一体性及び保険料の掛捨て防止等の観点から、遺族年金制度を創設すること及び農業に専従的に従事する主婦等に対し年金加入への途をひらくことについて検討すること。
　　六、本制度の円滑な運営が図られるよう末端における業務体制の整備充実に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青井政美君）　全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤農林水産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいまの附帯決議につきましては、農業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、十分検討いたしたいと思います。
○委員長（青井政美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　保岡　興治君
　　　理事　田畑政一郎君　理事　吉原　光治君
　　　理事　西中　　清君　理事　青山　　丘君
　　　　　　相沢　英之君　　　　北川　石松君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　福家　俊一君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　久保　三郎君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　草野　　威君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　永江　一仁君
　　　　　　渡部　正郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　謝敷　宗登君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金丸　　信君　　　　　福家　俊一君
　　　　—————————————
三月十七日
　船舶のトン数の測度に関する法律案（内閣提出
　第六五号）
同月十日
　総合交通政策の確立等に関する請願（井岡大治
　君紹介）（第一九〇七号）
　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団への
　競艇益金繰り入れ特例の中止に関する請願（中
　林佳子君紹介）（第二〇二八号）
　肢体障害者の国鉄運賃割り引き等に関する請願
　（則武真一君紹介）（第二〇二九号）
　国鉄運賃の値上げ反対等に関する請願（松本善
　明君紹介）（第二〇三一号）
同月十二日
　国鉄運賃の値上げ反対等に関する請願（工藤晃
　君紹介）（第二二五二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二二五三号）
　同（庄司幸助君紹介）（第二二五四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二五五号）
　総合交通政策の確立等に関する請願（新盛辰雄
　君紹介）（第二二五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　船舶のトン数の測度に関する法律案（内閣提出
　第六五号）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案、両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。地崎運輸大臣。
○地崎国務大臣　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海洋汚染の防止につきましては、従来から油及び廃棄物の厳しい排出規制を実施するとともに、監視取り締まり体制の強化等に努めてきたところであり、今後とも国際的動向にも十分対応しつつ、対策の充実強化を図る必要があるものと考えております。
　今国会に別途提出されております廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約は、主として陸上で発生した廃棄物等の海洋への投棄を規制することを目的として、昭和四十七年に採択された条約でありますが、同条約はすでに昭和五十年に発効しており、その締約国も先進諸国の大部分を網羅する四十三カ国に達しておりますので、わが国としても同条約の批准を急ぐ必要があり、今国会において御承認をお願いしているところであります。
　このため海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し、同条約の批准に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図ることとし、あわせて、従来からの懸案であるビルジの排出規制の対象船舶の範囲を拡大することとした次第であります。
　次に改正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、海洋環境の保全上注意を払うべき廃棄物の船舶からの排出について海上保安庁長官の確認制度を設けるとともに、航空機からの廃棄物等の排出を新たに規制する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、船舶または海洋施設における廃棄物等の焼却を禁止し、または一定の基準にかからしめる等、排出の規制に準じた制度を設けることといたしております。
　第三に、現在ビルジの排出規制の対象外である総トン数三百トン未満のタンカー以外の船舶のうち、総トン数百トン以上の船舶を新たにビルジの排出規制の対象とするとともに、既存船舶については経過措置及び適用除外措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、船舶のトン数の測度に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶のトン数は、安全規制の適用基準として、また、港湾への入港に当たっての課税、手数料の徴収基準として用いられるなど海事に関する制度の全般にわたりその運営の基準として広く使用されておりますが、トン数の測度に関しては、従来国際的に統一された基準がなく、海事諸法令の適用に当たって国際間の統一性が確保できない状況となっております。
　このような状況を改善するため、昭和四十四年六月に政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）において千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約が採択されました。この条約は、締約国が自国の船舶のトン数の算定に関して用いるべき技術的規則を定めるとともに、条約に従ってトン数の算定が行われたことを証明する証書の発給及びその互認等について規定しております。
　わが国がこの条約を批准することは、船舶のトン数の測度基準の統一に関する国際協力を推進し、証書の互認により船舶の運航上の不便を回避するため役立つばかりでなく、主要な海運国であるわが国に寄せられている国際的な期待にこたえるため必要なところであります。
　このような国際的な動向を勘案いたしまして、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約をわが国において実施し、あわせてわが国における海事に関する制度の適正な運営を確保するため、トン数の測度の基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶についてそのトン数を証明する制度を新たに設けるなど船舶のトン数の測度に関する国内法制の整備を図ることといたしまして、この法律案を提案することとした次第であります。
　次にこの法律案の概要について、御説明申し上げます。
　第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備することとしております。
　第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備することとしております。
　第三に、新しいトン数の測度基準の整備に伴い、船舶積量測度法は廃止することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　熊川　次男君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川口　大助君
　　　　　　沢田　　広君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　山田　芳治君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　田中　昭二君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　　国税庁直税部長　矢島錦一郎君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　田中　哲男君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　矢崎　新二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　能率管理課長　　伊藤　達磨君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　吉村　友祐君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮下　鉄巳君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部業務第一
　　　　　　　　課長　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課長　　　小倉　久弥君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　倉橋　義定君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部賃
　　　　　　　　金課長　　　　　花田　達郎君
　　　　　　　　自治大臣官房情
　　　　　　　　報管理官　　　　小野寺秀雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　田中　昭二君
　　宮地　正介君　　　　　有島　重武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　宮地　正介君
　　田中　昭二君　　　　　大久保直彦君
　　　　—————————————
三月十九日
　医業の税制改善に関する請願（松本善明君紹
　介）（第二五七一号）
　同（野間友一君紹介）（第二五七二号）
　不公正税制の是正等に関する請願（石田幸四郎
　君紹介）（第二六二八号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（中川嘉美
　君紹介）（第二六二九号）
　同（伏木和雄君紹介）（第二六三〇号）
　同（渡部一郎君紹介）（第二六三一号）
　同（飯田忠雄君紹介）（第二七〇〇号）
　同（渡海元三郎君紹介）（第二七〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一一号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多田光雄君。
○多田委員　次官にまずお伺いしたいと思うのですが、財政再建が非常に緊急かつ重要な課題であることは明らかですが、政府は財政再建を口実にして、五十五年度予算案では福祉の切り捨てというか福祉の軽視といいますか、予算の切り捨てがありますし、公共料金の大幅引き上げ、さらにまた国民には実質的な大幅の増税を課しております。これでは財政が国民生活の防衛と日本経済の国民本位の発展という政治の根本課題にはこたえていないばかりか、かえって国民生活を破壊して、財政危機を一層強めざるを得ないのではないかと思います。現にインフレ機運が強まって経済の基盤を揺るがしているような現状です。こういう中で税制審議に当たって、私はまず所得税の減税の問題についてお伺いしたいというふうに思っています。
　そこで次官にお伺いしますが、所得税の課税最低限の引き上げは、昭和五十二年の引き上げ以来今日まで三年連続して見送られてきておりますが、これはかつてない異例の事態といえましょう。しかも重大なことは、財政再建期間中は減税できないと総理みずからが公言していることでありますが、これは国民生活の将来にかかわる重要な問題であります。
　そこで伺いますが、どういう理由で連年にわたる所得税の減税を見送っているのか。そしてまたそれはいつまで続くと考えておられるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○小泉（純）政府委員　今度の予算案が福祉切り捨てではないかという御意見でありますが、政府として限られた財源の中でできるだけ福祉面に対しましても意を用いたと私自身思っております。そういう中で、所得税減税がどうしてできないのか、確かに昨年の総選挙によって国民多数の意見というのは増税を拒否したと思います。できるだけ増税を避けて、ほかの方法で財政再建をせよというのが大方の国民の意向ではないかと私は理解しています。そういう中で、増税の中でも一番国民が関心を持ったのは一般消費税でありますが、そういう国民の意向を受けながら予算を組んだわけでありますが、できたらば現在の情勢においては財政再建の面において増税を求めたい、増税に対して国民の理解を求めなければならないときに所得税減税はどうか。しかも、所得税の現実の日本の姿を見てみますと、諸外国に比較して、課税最低限を見てもそれほど低いわけではない、国民に対して過重な負担を強いている現状でもない、こういう中にあってはできるだけ減税は避けて、減税できる状態ではありませんから、増税は避けるような方策を考えますけれども、かといって減税するような事態ではないと私は見ております。
○多田委員　恐らくいま次官ができたら増税したいということは、国の財政が赤字で大変だ、それを埋めるには増税しかない、こういうお立場からできたら増税したいという大変大事な発言をなさったわけですが、そう理解してよろしいですか。
○小泉（純）政府委員　いまの財政状況を見ますと、増税しないでできるのにこしたことはないのですけれども、いろいろな財政規模等を考えてカットするには限度がある。そこで増税しないにこしたことはないのですけれども、でき得ればこの赤字財政を脱却する意味において、むだな経費をカットするとか、行政改革とか、そういう支出面の削減と同時に、歳入の増を図るということ、この両面からやっていかなければならない、そういう支出面のカット以外の歳入の増を考えた場合、増税のために国民に対して理解を求める方策を考えねばならないのではないかということで、私はいまの発言をしたつもりでございます。
　選挙のとき、私もいろいろ野党の意見を聞いてみました。確かに野党は一般に対しては増税反対と言います。ところが、現実を見ますと、ずいぶん増税を要求しているのもこの委員会でもありますね。ですから、簡単に増税反対といっても、そういう面だけではないわけであります。野党は増税反対というスローガンは掲げたにもかかわらず、この委員会におきましても、ある面においては増税を要求している。ですから、そう考えますと、一般消費税に対しては非常な拒否反応があったけれども、ある面においては、ほかの場によっては野党自身も増税を求めているということを考えますと、歳出の削減と歳入増というものは、できるだけ国民の理解を求める方法をこれからも鋭意考えていかなければならないのじゃないか、そういうふうに私は考えます。
○多田委員　いま述べられた課税最低限の国際比については後でお伺いしたいと思います。
　そして、いま、野党も増税を求めている、増税以外に日本の財政の再建はないんだ、こういうような意味のお話をされたわけです。ほかの党は知りませんけれども、私どもは恐らくただ一つの党として特別公債の発行にも一貫して反対してまいりました。同時に、今年度の予算の編成に当たりましても、組み替え案にしてもあるいは修正にしましても、私どもの立場というのは、いまの財政の再建は、国民生活を守りながら、しかも財政再建を続けていくことができるし、また、そういう立場を政治家としてとらなくちゃならないということを、口先だけでなくて数字や計画をもってすでにお示ししているわけです。きょうこれに深く立ち入る余裕がございませんので、一応このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、私は、まず第一に、やはりわれわれは国民の生活の実態から足を離れるわけにはいかないというふうに考えております。
　そこで、国民の税金との関係について申し上げますと、これは、すでにさきの参議院でうちの議員が大蔵も認めた数字でいろいろお伺いしているわけです。そこでは、昭和五十二年に年収二百五十万円の標準世帯、税額は三万一千八百円です。戻し税を入れれば一万六千八百円です。その年収が消費者物価と同率で上がったとするならば、昭和五十五年では、収入が一・十六倍になり、税額は一・八一倍、戻し税を入れれば三・四二倍になります。同様にして、四年後の昭和五十九年度まで減税を見送るとすれば、年収は一・四一倍に上がりますけれども、税額は何と三・六倍になるのです。戻し税を入れますと六・八倍という高率の税額になるわけですよ。これは、先ほど言いましたように、大蔵省が認めた数字でございますけれども、実際の生活は、きのう皆さんが物価対策を出されたように、公共料金を初めとする諸物価の高騰がのしかかって大変な重圧になっているわけですね。政府は、この所得税減税見送りによる実質的な負担増という形での増収を財政再建のための財源確保の一つの手段として見ているのではないかと私ども考えざるを得ないわけです。ですから、政府は赤字解消のためには国民生活の後退はやむを得ない、そして、減税の必要はないというふうに考えておられるかどうなのか、これは先ほどの次官の、できるならば増税をしたいということとあるいはうらはらになるのかもわかりませんけれども、ここでひとつ明快にお答え願いたいと思います。
○小泉（純）政府委員　財政再建のために国民の生活があるのじゃなくて、政府も国民の生活の安定のためにいかなる方策がいいかということで考えた予算であります。ですから、今回の予算についてもあるいは税法につきましても、いま何とか財政を再建するということが将来の国民生活の安定につながるという気持ちからやっているのであって、別に財政再建のため、あるいは減税しないということが国民生活を無視しているというふうにとられては困るのであります。いま、将来のインフレなり経済破壊を何とか防ぐためにどうしてもやらなければならないことがたくさんある。そのことに対して国民が負担を感ずるという場合もあると思いますけれども、そういう際には納得と理解を求めるような努力をしていかなければならないし、あくまでも財政再建というのは国民生活の将来の安定のためになければならないと思っております。そういう点は、国民に負担を強いるためのような税法改正を意図しているのではないということを切に御理解をいただきたいと思うのであります。
○多田委員　引き続いて、先ほどお話ししました資料に基づいてお伺いしたいと思うのです。
　この連年の減税見送りは、ただ、いまおっしゃっただけじゃなくて、税制のあり方をもゆがめる結果になるのじゃないかということを私は恐れるわけです。たとえば、先ほどの試算では、五十二、年に二千万円の年収、これはやはり高額と言っていいでしょう。この二千万円の標準世帯の場合、減税を見送りますと五十九年度ではどうなるかといいますと、収入は一・四倍です。税額でも一・八五倍と、収入と税額の伸びぐあいはさして変わっておりません。ところが低所得者、たとえば年収二百五十万円の標準世帯の場合は、同じ昭和五十九年度でどうなるかといいますと、収入の一・四一倍に対して税額では六・七九倍という大変不均衡なものになるわけです。このように減税の目送り、いまの諸物価の上がり、実質的な増税の進む中で、このような実質的な負担が低所得者ほど激しくなっていくということです。まさに、所得税は累進税が基本だと言われる中で、著しくこれが逆進的になっていって、税の公平という観点からも崩れてくるのじゃないか、こう思うわけですね。こういう不公平、生活難が所得税減税見送りで倍加されても、当然赤字解消のためにはやむを得ないというふうに考えているのか、これほど不均衡が生まれるのに対して、どういう措置をこういう低所得者に為政者としてとるべきなのか。先ほど次官は、財政のことだけを考えて国民のことを考えていないわけではありませんと言いましたけれども、国民の中で二百万から五百万という所得の人が圧倒的な多数です。この人たちが最も不公平な税率で苦しめられるとするならば、それを放置しておいて赤字解消だけが最優先というのでは、国民は納得しないし、恐らく自民党政府と国民との間の矛盾ももっと熾烈なものになっていくのじゃないか、こういうように私は思うわけですね。私は高成長のもとであっても低成長のもとであっても、所得税本来の姿というものは変えるべきではないというふうに考えるわけです。次官の御答弁をお願いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　計数の問題でございますから、先に私からお答えをして、政務次官の御答弁ということにさせていただきたいと思いますが、いまお話のございました、こういうことはなかなかないと思うのでございますけれども、給与収入の増加と物価の上昇とが等しい場合の税負担の推移という試算でございますけれども、それに基づいて年収二千万の給与所得者の場合の方が、五十二年に対した五十九年の所得税の伸びが年収二百五十万の場合よりも低くなる、これは累進を本来としておる所得税のあり方としておかしいのではないかというお尋ねであったかと思います。
　その点で申し上げますと、これは御高承のとおりでございますけれども、給与収入のうち一定の控除額を超える部分が課税所得になる。夫婦子二人の給与所得者でございますと二百一万五千円までは税率がゼロでございまして、二百一万五千円を超えてまいりますと、給与所得控除とか社会保険料控除を引きまして、残りにまず一〇％から一二％という累進税率がかかってくるわけでございます。したがいまして、課税所得が非常に低い方、二百五十万といういまの例示でございますと、その方の二百五十万の年収の中で所得税の課税の対象になります所得というものは三十一万八千円でございます。これに対しまして、その後収入が伸びていかれる部分は課税所得として追加されていくわけでございますから、いまの課税最低限と累進税率を持っております所得税の構造——これはあえて日本に限ったことでございませんで、世界共通でございますし、日本の累進構造は世界の中で最も高いと私どもは思っております。そういう所得税の累進構造を前提にいたしますと、確かに税額で三・五八倍になります。二千万の方について言えば、この中の大部分がすでに給与所得が課税所得として把握されてあるわけでございますから、それに対してさらに累進の税率がかかってまいります。したがって、所得税の累進構造が有効に働いているかどうかということを判断していただくためには、税額の伸び率によってお考えになるということでなくて、むしろ税引き後の手取り額でお考えいただくのが至当であろうというふうに私は思います。
　ただいまの設例で申しますと、二百五十万の方と二千万の人それぞれについて税引き後手取り額で比べてみますと、二百五十万の方の税引き後の手取りは五十二年対五十九年で一・四倍になります。二千万の方は一・三倍になります。もっと正確に申し上げますと、一・三八倍と一・二六倍ということでございますが、そのように給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の控除を引きました後の課税所得の伸び、それが高額所得者の場合に小さい。そういうことから、いまおっしゃったようなことが出てまいるわけでございますけれども、税負担そのものが重いわけでございますから、やはり累進性は全体として保たれているというふうにお考えいただくべきではないかというふうに考えます。
○多田委員　いまの局長のあれでも、いろいろ御説明なさりましたけれども、この数字の根本を否定なさっているわけじゃありません。そして、私は累進性が全部崩れてしまったと言っているんじゃないのです。いま申し上げましたように、やはりアンバランスがある、このことを私は指摘しているわけです。
　さらに、私、続けてお伺いしたいと思いますが、総選挙のとき大平総理は、高額所得者への増税はもう相当厳しい、こういうふうにおっしゃって、年収二百万から三百万の増税をほのめかしていらっしゃったわけですね。だから、いまこの層への増税を、増税という形に見えない減税見送りという非常に巧妙な形でもって増税を進めている。私は先ほども申しましたけれども、そう見ざるを得ないんじゃないか。先ほど言いましたように、所得税納税者のうちで大半の層が二百万から五百万というところを占めているわけですね。そういう意味で、その層に対するこういう実質的な増税、こういう問題について次官はどうでしょうか、これを本当に改めて、もっとこの層に温かい手を伸べるということをお考えにならないでしょうか。
○小泉（純）政府委員　確かに税の構造というのは常に検討しなければならないことだと思いますが、いま年収一千万円以上の人が納税者の中で約一％、その方々が税収の二五％以上を占めるというようなそういう構造にもなっておる。ですから、総理が選挙中言われたようでありますけれども、年収二百万から五百万までの層が非常に多い。ですから、ある一つのところだけ特定の負担を求めるというんじゃなくて、やはり日本の社会を形づくっていくというものは全国民が支えていかなければならない。そういう意味において、それ相応の福祉社会を形成する費用として全国民に対して公平な負担を求めるという、その努力と検討というものはこれからも続けていかなければならない、そういうふうに思っております。
○多田委員　それから、先ほど課税最低限の国際比較をなさって、日本は高い方じゃないというふうにおっしゃったわけですけれども、政府は主として為替レートを土台にしてやっておられるようです。しかし、変動の激しい為替レートを使っての比較というのは、そのものだけでは問題を正確につかむことができないのではないか。
　たとえば日経連でもいろいろな資料を出しておられますが、日経連の労働経済特別委員会が五十三年、一昨年の十二月に出した「賃金・労働時間の国際比較」というのがあるのです。この中の主要国の生計費指数によりますと、昭和五十三年度で課税最低限は日本が二百一万五千円、こうなるんですね。ところが、諸外国はどうかといいますと、円で見ますと、生計費指数ですが、アメリカは三百五十四万一千円、それから西ドイツは二百二十二万四千円、それからイギリスが二百五万九千円、フランスが三百万九千円、こういうことで決して先進資本主義国と比べても高いどころかむしろこれは低い方になるんじゃないか、私はこういうふうに考えるわけです。
　先日ここで、参考人としておいでになった税調の会長も、もしそういう資料があるならば大いに税調としても参考にしたいと、こういうふうに言っておられたわけですけれども、大変私はいいことだと思うのです。ですから、大蔵省としても、私はこういう問題も含めて−レートのことももちろん含めてやられるのは結構ですが、こういう資料もやっぱり含めて御検討になっていただいて、そしてその資料を、税調はもちろんですけれども、当委員会にも大いに出してもらいたい。つまり、入るをはかるということですけれども、同時にこういう面も十分ひとつ勘案していただかたいと、私はやっぱり一方的な計算になってしまうんじゃないかというふうに考えるわけです。その点でどうでしょうか。
○小泉（純）政府委員　先ほどの、前の委員会におきましての参考人の意見もそのとき聞かしていかだきました。確かに国際比較をする場合に、一つの基準じゃなくていろいろな方法があると思いますが、そういう比較のためによりよい方法がある、あるいは別の方法があるというのでしたら、その基準なりを参考にする意味においてどしどし大蔵省としても取り入れた方が私自身もいいと思っております。
○多田委員　ぜひそうしてもらいたいと思うのです。
　私は、減税問題をちょっとここで終わりたいのですが、締めくくる前に、実は私どもの新聞の機関紙の赤旗が、昨年の九月期決算の五十社の決算状況を調べたのです。これはすでに発表になっておりますが、上位から五十社を調べてみましたら、内部留保があの石油ショックのときの七四年に比べて七四％、五兆四千億もこれは積み増しているのです。総計は十二兆六千七百七億円、これだけの巨額の利益を上げているわけですよ。そしてまた、昨年の九月期でも、予想される三月期決算でも、いわば史上未曽有であるとか空前の利益とか言われているのですね。この利益を上げたのは、経営者の手腕もさることながら、やはり人減らし、そしてまた賃金の抑制、これが根幹にあることばもう明らかだし、たとえばこの間、財界展望という雑誌を見ましたら、東芝の岩田社長さんがこういうことを言っておられるのですね。どんな環境でも四百億円から五百億円の経常利益は計上できる体質ができ上がった。つまり、不況の中で体質をつくり上げて、そしてこれだけの利益をもうけ上げる体制をつくり上げているわけですよ。こういう大きな企業が大変な利益を上げている。そしてまた、今度の所得税の改正でも、一千万以上に対しては五％という一つの控除を設けました。私はそれ自体、若干ではありますが、前進だと思いますけれども、貧富の差が激しい今日、決してこれが税の公平になっているというふうには考えられないわけです。そういう中で、御存じのとおり、私どもは大企業からの税金の公正な取り立てや、あるいはまた後で申し上げる資産家からの公正な税の取り立てをするということを含めて、財政の再建を年次的にやろうということを言っている、その一環として私はきょうの質問をしているわけであります。私は、ただ金さえ出せば何とかなるとかそういう立場で言っているのじゃないということをあえて申し上げまして、この問題についてはさらに今晩また大臣への質問がございますので、そこでお伺いしたいと思います。
　そこで、次にお伺いしたいのは、法人税の問題について伺います。
　法人税の増税、とりわけ大きな企業に対する増税は、現下の法人課税の現状からいっても、あるいは国際比較からいっても当然実施されるべきものだし、世論の大方の要求にいまなっているというふうに私は思います。
　そこで、取り上げたいのは、昨日のこの委員会でも議論になりました経団連の法人課税についての見解です。昨年の十一月の末に出された「法人税負担と租税特別措置について」、「国際比較を中心に」という副題のついた資料に示されております。この経団連の見解ではいろいろなことを言っておられるけれども、結局日本の企業の租税負担は先進諸国の中でも最も重いんだ、一番重いんだ、こういうことを言って法人税の増徴に反対していられるわけですね。
　そこで、第一に、きのうの議論にもなりましたけれども、地方税における超過課税を取り込んでいる問題の不当性について再確認しておきたいというふうに思うのです。経団連のやり方その他について、昨日、主税局長は、同僚議員の質問に対して、国際的にも一番高いということは事実に合わないという御答弁をなさったその根拠をもう一度地方税の超過負担の問題を含めて、ごく簡潔にここで、私、述べていただきたいと思うのです。
○高橋（元）政府委員　昨年暮れの経団連の企業課税についての御主張は多岐にわたっていますが、いま御質問のあった超過課税を取り込んだ場合の企業の税負担水準の国際比較の問題でございますけれども、昨日もお答え申し上げましたように、国際比較をいたします際には、標準的な税率をもって相互に比較するのが相当であると私どもは考えるということであります。地方税と国税とに所得課税が分かれております場合には、どこの地方の税率を使うかによって上下がございます。そこで、日本の場合には超過課税がなくて地方税の標準税率によって法人住民税及び法人事業税が課せられている場合、これをとりまして四九・四七％の実効税率である、こういうふうに申し上げているわけであります。確かに、東京、大阪、兵庫、愛知、神奈川、そういうところに所在しております法人にとりましては、超過課税が両税について行われているわけでございますから五一・十二％になりますけれども、国際比較の基準としては四九・四七というのを私どもは考えております。
　これに対して、アメリカは現在五〇・八六％と申し上げておりますが、これはカリフォルニアの法人を頭に置いているわけで、その場合にカリフォルニアの州の法人税は九％であります。ニューヨークに事例をとりますと、州の法人税が一〇％になりますので、実効税率は五一・四に上がりますし、一番高い、ミネソタをとりますと、州法人税が十二％に上がりますから、実効税率は五二・四八になるということであります。同様に、州で営業税がかかっておりますドイツの場合でも、比較の基準にとっておりますのはノルトライン、ウェストファーレンの法人でありまして、この場合には営業税一五％を加算いたしまして、実効税率五六・五二というものをもって日本の四九・四七と比較しておるわけでございますが、同じドイツでも、営業税のもっと高い、たとえば一八％を課しておりますバイエルンでありますと五七・六二であります。ザールラントになりますと五七・九九であります。いずれを比較の基準にするかという問題はありますけれども、私どもはアメリカの場合にはカリフォルニア、ドイツの場合にはノルトライン、ウェストファーレンというものをとって、日本の場合には超過課税が行われていない団体というものを標準にとって実効税率の比較をしておる、こういうことでございます。
○多田委員　いまの御説明でも、またきのうの御説明も同じですけれども、大蔵省としてはそういう中庸的な平均的なところをとっておられるということですね。そうしますと、経団連の取り上げているのはやはり特殊な例、この数字のとり方は間違いというのじゃありませんで、特殊な例を取り上げて、日本の企業の税率は高いということを言っておられるわけですね。この点で経団連の主張は必ずしも正しくない、ある意味では自分の都合のいい数字を取り上げているというふうな点を私は第一に確認しておきたい、こう思うのです。
　次に、経団連の主張では、アメリカ、西ドイツ、イギリスなどでは租税特別措置が積極的に行われているということを指摘して、企業の実質税負担は、さっき述べられた実効税率から、西ドイツが四六・六七％、アメリカが四〇・六六％、イギリスが二六・六五％と低まっていると言っているのです。だから、超過税率も加味した日本の企業の税負担率五一・一一％は世界一だ、こういうふうに経団連の資料は言っているわけですね。
　そこで、私、最も実効税率が高いと言われている西ドイツの五六・五二％をこの四六・六七％にしているやり方について伺いたいと思うのです。これは主税局長に伺いたいと思います。これは、この間も私は疑問に思いまして大蔵省の担当官に詳細に伺いましたけれども、改めてここで、なぜ西ドイツがこういうふうになっているのかということを伺いたいと思うのです。
○小泉（純）政府委員　確かに個人も企業も増税というものはできるだけ避けたいと思うのは、私は当然だと思うのです。ですから、経団連なりが一つの物差しを使って日本の企業は世界一重税だと言うのも、正しいとか正しくないということは別にして、ある面においてはみずからの立場を正当化しようとする努力は当然だと私は思うのであります。また、個人においても、日本の所得税は決して軽くない、重い、こう言うものも私は当然だと思うのです。ですから、はかる物差しは人によっていろいろ違うし、また、物差しによってその比較の結果も違ってくるわけですから、いろいろな比較を検討しながら、物差しがどういうふうに違ってくるのかという検討はこれからもしていかなければいけませんが、ある特定の団体が比較したものが正しいとか正しくないということは別にして、自分たちの立場というものに理解を求めろ努力は、抑圧するどころかむしろどんどん奨励していって、よければそれをどんどん参考にするという政府の態度が必要ではないかと私は考えております。
○高橋（元）政府委員　いまお尋ねのありました四六・六七％が西ドイツにおける法人の実効税率であるという問題でございますけれども、これは実は租税特別措置があるからという主張ではございませんで、私どもが国際比較をいたします際には、すべての企業についてはどこの国のものであろうと三〇％を配当に充てるという形で比較をしております、配当に充てる割合が違ってまいりますと税負担が変わるというのはドイツと日本だけでございますから。つまり、配当に軽い税金をかけておるのは日本とドイツだけでございます。そういう意味で、配当性向を三〇としないでもっと高めていったらドイツの法人の税負担はもっと下がるという主張でございます。それが、配当性向が現状ではもっと高いということを言っておりまして、法人所得全額を配当に充当するとすれば西ドイツは四六・六七になる。三〇％でなくて一〇〇％が配当に回るとしますと、ドイツの配当にかかる税率は三六％でありますから、それに地方税を合算して四六・六七になる、こう言っておるわけでございます。
　ちょっと時間をいただいて、特別措置によって実効税率が動いてまいるという事例を資料でいろいろ御主張になっておられます。私どもはその数字をお使いいたしますと、イギリスでは特別措置を考慮すると五二％の実効税率が二六・六五になるし、アメリカの租税特別措置を全部適用した場合には五〇・八六と私どもが言っておりますのが四〇・六六になるのではないかという御主張があります。これは特別措置そのものが、たびたび申し上げておりますように、いわゆるタックスエクスペンディチュア、税を通ずる補助金でございますから、したがって、特別措置には、税法の中でやられるもの、法人税法そのものでやられるもの、わが国のように特別立法の特別措置法の中でやられるもの、歳出でやられるもの、公的金融でやられるもの、いろいろあるわけでございますから、つまり、そういうもの全体として企業の租税補助金の比較をすべきであって、租税特別措置が法人税法の外にあるその部分だけを出してみて完全適用するとこうなるという御比較には必ずしも当たらないところがあるのではないかというふうに考えておるということをつけ加えさせていただきます。
○多田委員　それは大蔵省の主税局長の言っておることであって、私は、この資料でどう言っておるかを聞いたのです。私、この資料に基づいて大蔵省からヒヤリングを受けたのですけれども、この資料では、ドイツの場合、配当に対する税額還付制度というものがあるのですよ。まずある年に法人所得があり、その次の年には法人所得がゼロという仮定、これは特殊なケースなんですけれども、そういうケースを立てているのです。そしてまた、その年に課税されず内部留保に回った分が次の年に全額配当に回る、こういう点を特殊なケースを立ててやっておるわけですよ。そこをここで言っておるのですよ。
　先ほど大蔵省が中庸で平均的なところと述べておられた、私はそれは結構だと思うのですよ。結構だと思う。そういう立場に立っているから経団連の分析と違ってくるわけですね。そして経団連の日本の企業が一番高いというのは事実に合わないときのう御答弁なさったのは、そうだろうと思う。ところが、経団連は、この問題でもこういう特殊な例を挙げて、そして日本の企業の法人税率は高いんだということを言っているわけです。ですから、まれにしか生じないような特殊な例を持ち出して、そして外国の制度の減収効果を最大限活用して税負担を軽く算定して、これを一般化していく、こういう態度は間違ったやり方だというふうに私は考えるのです。それを私は主税局長に伺いたかったのですが、時間がないので述べたわけです。
　そこで、次官がさっき述べておりましたけれども、だれでも税金を安くしたい、そのとおりなんです。しかしながら、いま私があえて取り上げる法人税が問題になっているのは、昨年、政府みずからが何％かの法人税を引き上げてというのが腰砕けになってしまったわけですよ。そしてきのうも、法人税どうするんだと言ったら、主税局長は、年度初めの税調でこれは避けて通れない問題とおっしゃった。私は恐らく法人税の問題を積極的に出されるという意味で述べられたのだというふうに承っておりますし、他の同僚議員もそういうように承っているわけですが、そういうやさきに、最近経団連が物すごく積極的に日本の企業の税率の高さを宣伝なさっている。私、きょう残念ながら資料を持ってきませんでしたけれども、この資料なんかそうですね。これは色刷りで大変なものですよ。そういうものを出してやっている、ここにまた再び与党・政府が法人のこういう攻勢に腰砕けになってしまったのでは、庶民に対する増税だけが先行して、また法人税が後に残っていく。そして、わずかばかりの特別措置の手直しによって、これで不公平税制の八割は解決したのだと言われたのでは、皆さんがどんなに美辞麗句を並べられても、それの裏打ちにはならないということで、あえてこの問題を私申し上げたわけです。
　そこで、いま一、二の例を挙げても、かなり特殊なケースを持ち出して経団連は述べておられるのです。こうやられる根本は、私はこうだと思うのです。日本の国の税金だって、その仕組みはなかなかわからぬですよ。まして、法人税なんてどういう仕組みで計算されているのか一般の人はわからぬです。ところが、言語も違い、習慣も違い、歴史も違う外国の税制に至っては、全く絶望的と言ってもいいほどわれわれはわからぬのです。恐らく多くの国民は、われわれよりもはるかにわからぬのです。そういう中に、経団連が莫大な宣伝費を使って、法人税が高いんだとグラフ入りで宣伝なさる。そうすると、ああそうかなと思う。そして、日本の企業が史上未曽有の、空前の利益を上げて、四百億、五百億利益を上げる体制ができ上がった、こういう企業の実態を知らないままにまた五十六年度の予算の編成を迎えていったら、これはえらいことになるという意味で、経団連のこういう宣伝を軽視してはいけないということで、あえて私はこの問題を取り上げたわけです。
　そこで、私ここでお願いしたいことは、大蔵省は国民の税金を使って−あえてこう言わせていただきますが、海外の税金の資料その他も調べておられると思うのです。また、そういう資料を独占的に持っておられる立場でもあるのですよ。ですから、そういう立場から、経団連のこの資料に対して先ほど主税局長がおっしゃった、つまり平均的に中庸なものをいけば、これは決して高いものじゃないんだという立場、そういうものを公平に国民にも知ってもらう、そういう反論をすることも必要だ。一般にわれわれがやりますと、それに対して大蔵省はテレビその他で宣伝なさいますよ。ところが、経団連のこういうものに対しては、意見を持ちながら何の反論もされないということは、私は不公平だと思う。ですから、ぜひひとつそういう反論をなさる義務があるのではないかということが一つです。
　それからいま一つは、持っておられる資料——一部は出していただきましたけれども、当委員会は国民に対してもっと資料を公開して、そして国民が正しく考える材料を提起すべきだという、この二点をひとつお願いしたいと思いますが、次官いかがでございましょうか。
○小泉（純）政府委員　経団連の主張に対して、もし政党の中でも違うというのだったら反論を述べるのは結構ですし、また大蔵省としても、その使っている資料に対して大蔵省の立場は違うという場合には、それなりに大蔵省の立場を明らかにしていかなければいかぬ。いずれにしても、立場が違う者同士が大いに意見を述べて国民の理解を求めるというのは、私は大いに歓迎すべき傾向だと思っております。
○多田委員　次官の積極的な御答弁で、ぜひひとつ進めていただきたいと思います。
　私、局長にちょっとお願いしたいのですが、きのう、新しい法人税については、税率を上げるとはもちろんおっしゃいませんでしたが、年度初めの税調では避けて通れない問題だということをおっしゃいました。あえてまた重ねてお伺いするのはどうかと思いますが、法人税の引き上げのために積極的に税調に諮っていく、そしてそれを実現していくという立場をひとつさらにきちんとしていただきたいということをお願いしたいと思うのですが、御答弁をお願いします。
○高橋（元）政府委員　これはたびたび申し上げております五十二年の税制調査会の中期答申で、国際比較をしてみると、日本の企業の総合的な実効税負担というのはやや低いように思われる、そこで、適当な機会をとらえてこれを引き上げることを検討すべきだということになっております。それに基づいて私どもは各年度の税制改正を御審議いただく、年度答申と私どもは俗に言っておりますが、それをつくります際に、税制調査会で企業の税負担のみならず全体の税負担がどうあるべきかという御審議をいただくわけであります。
　昨日、私が、いま御質問のありましたようなお答えを申し上げましたのは、五十六年度の財政の現実の状況がどうなるかまだいまつまびらかにできませんけれども、そういう状況がより具体化してまいる秋から始まります年度答申の、審議において、やはり税負担の増加をお願いする必要がありとせば、そのときには法人の税負担というものを取り上げて検討していただくことは避けられないだろうということを申し上げたわけであります。ですから、それはことしの秋になって、五十六年度をもう少しよく見通して、歳出の状況がどれだけ切り詰めを許すかどうかということもよく見ました上で、具体的な問題として取り上げてまいるということでございます。
○多田委員　法人税は以上で終わりたいと思います。
　なお、私、その後に有価証券の譲渡益課税の問題についてお伺いしたいと思ったのですが、時間もありませんので、これはきょうの夕方、大臣にお伺いしたいと思っています。
　続いて、私、税務行政についてちょっとお伺いしたいと思います。
　国税庁、どなたがいらしていますか。−新聞に報道されたことですが、三月十日、東京地裁刑事二十五部で、東京のトルコぶろチェーン店の巨額脱税一件の判決が言い渡されて、この中で裁判官は、東京国税局が被告の陳情で脱税の一部を容認する処置をしていたことを指摘して、こういうことを言っています。「国税局の処理は、国民の税務行政に対する信頼を著しく裏切る行為」と厳しく批判しているわけです。これは各紙に出ましたからそのとおりです。
　この新聞記事を、私は三紙を見たのですが、その中の二紙で、全く一致した磯邊国税庁長、官の談としてこういうことを言っています。その前に調査の正当性を述べながら、最後に、判決文で指摘されたことで、もし国民に不信の念を持たれることがあるとすれば申しわけない、こう言っておられるわけです。私は、こういう言い方は非常に自己防衛的なものであって、すっきりしないと思うのです。
　さらに、引き続いてお伺いしますが、国税庁や税務行政に対して広く国民が不信を抱いている今日的な問題の一つとして、現在進行中のロッキード裁判において、検察側によって新証拠として暴露されたＫ・ハマダなる人物が、ラスベガスのホテルのカジノで負けた百五十万ドル、これは最終的に百二十万ドルに値引きされたということですが、これを国際興業社主の小佐野賢治被告に肩がわりをしてもらったことに絡む問題について国税庁の姿勢をお伺いして、本当に国民の信頼を得るような立場に立っておられるかどうか、これをひとつ伺いたいと思います。
　そこで聞きますが、仮にある人が三億六千九百六十万円の贈与を受けたとすれば、この贈与税は幾らになりますか。
○矢崎政府委員　まず初めに御指摘のございました三月十日の東京地裁の判決の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　かねて東京国税局が査察、立件をいたしまして、東京地検に法人税法違反で告発をしておりましたトルコぷろを営業いたします株式会社中央観光外三社につきまして、去る十日に東京地裁におきまして第一審の判決があったことは承知いたしております。しかしながら、判決文全文についていまだ入手しておりませんので、判決において指摘されていると言われております個々の事実につきまして正確なことは申し上げられないわけでございますけれども、御承知のように、査察調査と申しますのは、一般の税務調査とは異なっておりまして、逋脱者の刑事責任を裁判によって追及をするという性格のものでございますので、通脱行為につきまして公判において確実に立証できることが要求されておるわけであります。その意味で、査察調査というものは慎重に実施をいたしまして、かたい処理をするというのが通例でございます。
　そこで、本件について見ますと、本件は十億円を超す大型の脱税事件でございまして、それからまたトルコぶろという特異な業種のせいもございまして、帳簿書類もほとんどないような状況のもとでその処理に大変苦労をした事案でございますけれども、その過程で犯則嫌疑者サイドから判決文で言われていると伝えられております経費についての主張がございまして、その時点で把握いたしております諸種の資料とも照らし合わせをいたしました結果、犯則嫌疑者サイドの主張を認容いたしまして通脱所得を算定をした、こういう経過がございます。
　さらに本件について申し上げますと、検察庁への告発の後、検察官捜査におきまして犯則嫌疑者が逮捕をされまして、相当長期にわたって取り調べを行われております。その結果といたしまして、嫌疑者の主張していた経費が否認されて起訴されたというふうに聞いておるわけでございます。そういうことで、以上申し上げたように……（多田委員「その経過は簡単でよろしい」と呼ぶ）査察調査の段階では、与えられた状況のもとで精いっぱいの努力をしたものでございまして、言われておりますような架空の経費を認容したというようなものではないわけでございます。
　それからまた陳情につきましても、個々の事案におきましていわゆる陳情というものはしばしばございますけれども、そのようなことにつきましては、私どもとしては犯則嫌疑者サイドからの主張の一つというふうに受けとめておりまして、実態解明のための検討対象としてこれを総合判断の材料の一つにしておるわけでございまして、陳情があるからといって手心を加えるとか筋を曲げるといったようなことは決してないわけてございます。
　なお、御指摘になりました新聞によります長官の談話について補足をして申し上げますと、これは……（多田委員「私の主要な質問に答えてくださいよ、それはよろしいから」と呼ぶ）
　それでは、その点は御理解いただけると思いますけれども、調査の段階では精いっぱいのことをやっておりまして、もしも判決が言っておりますようなことについて査察調査について不信の念を持たれることがあるとすれば遺憾であるということを申し上げたわけでございまして、手心を加えたというようなことを申し上げているつもりではないわけでございます。
　なお、ロッキード等のことにつきましては、担当の方から引き続き御答弁させていただきます。
○矢島政府委員　あくまでも一般論と申しますか、仮定の問題としてお答え申し上げますが、仮に先生御指摘のような三億六千万円ということで、これは為替相場でいろいろあると思いますが、どういうことかわかりませんが、仮に三億六千万円ということになりますと、時効の問題なんかは別といたしまして、一般論としてお答え申し上げますと、贈与税額は約二億四千八百万円、そのような数字になろうかと思います。
○多田委員　私も一般論として聞いているのです。
　それで、私、聞きたいのですが、Ｋ・ハマダという人は国籍はどこですか。
○矢島政府委員　存じません。
○多田委員　存じないということは、調べてないということだろうと思うのです。
　そこで贈与税、つまり贈与に当たって本件のような場合に課税関係が成立するのはいつですか。
○矢島政府委員　一般論として申し上げますが、個人対個人という場合を一応仮定いたしまして、個人が負担するような債務を何らの対価性もなぐ他人に弁済してもらうという場合の課税関係ということを前提といたしましてお答えいたしますと、他人の債務を肩がわりしたその方が求償権の放棄をしたという場合には、その時点でその債務者に課税原因が発生するということになりますし、その債務者の得た経済的利益に対しては贈与税が課税される、こういうことになろうかと思います。
○多田委員　その求償権を放棄したとき、つまり立てかえしてもらったけれども、それだけでは贈与になるかどうかわからない、立てかえした人が求償権を放棄したときに初めて贈与税が、税務関係が生まれるということだろうと思うのです。
　そこで、このミスターＫ・ハマダなる人物、国籍はわからないけれども、検察側の主張によりますと、巨額の金を立てかえた被告小佐野は求償権を放棄したのでしょうか。どうでしょうか。
○矢島政府委員　五十五年三月六日の東京地裁の刑事二十五部で開かれました第四十一回公判で冒頭陳述の補充訂正が行われましたことは私ども存じておるわけでございますが、そういうことが行われたかどうかということについては存じません。
○多田委員　それでは、新聞で時効になったと言われていますが、時効になったという根拠はまだありませんね。
○矢島政府委員　その事案がどういうケースであるかという、その個別の問題についてはあくまでもお答えを差し控えさせていただきますが、仮に、先ほども申し上げました陳述の補充訂正によりますれば、昭和四十八年中ということになっておりますので、当然時効になろうかと思います。