Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井委員　そこで、問題なのは三菱の問題でございます。
　先ほど言いましたように、三菱は三千人ぐらいの徴用工を雇っておられまして、終戦になりましたから、したがって徴用工の未払い賃金を持っておるわけです。その未払い賃金が昭和二十三年九月七日、千九百五十一人分、合計金額にいたしますと十七万八千四百七十九円。当時の金で十七万八千四百七十九円を、いま申し上げました昭和二十三年に広島の法務局に供託しておられるわけです。これは約十八万円ですが、いまの金に直しますと、去年も指摘を申し上げたわけでございますが、私の計算では三億円ぐらいになる。未払い賃金でそのまま供託をされて今日に至っていますから、十八万円は十八万円のままでいまきているわけでございます。
　三菱にはその問題が一つありますのと、もう一つは、先ほど言いました最後の徴用工の送還が行われたわけでありますけれども、その方々が現に帰っていないという問題があるわけでございます。推定としては、先ほど申し上げましたように、帰る途中で台風に遭われて亡くなったという推定でありますけれども、三菱の方かどうかというのはわからないわけでございます。そこではっきり言えますことは、正式な名称は別にいたしまして、先ほど申し上げました三菱遺族会というのが韓国に現在ありまして、いまもって自分の息子が帰ってない、そういうことだけははっきりしておるわけでございます。
　そこで、いま申し上げました未払い賃金の問題とあわせまして、当然のことでありますが、遺族からは、終戦直後から三菱に対して、うちの息子は帰ってないがどうだろうかという問い合わせがあったわけでございます。ですから、三菱さんも帰ってないということについては認識をしておられるわけでありますけれども、帰っていないけれども私の方の責任じゃないという言い方に多分なったんだろうと思うのです。その当時は、三菱に限らず、朝鮮人徴用工の皆さんを強制的に連行した人は、その当時の内務省、いまの厚生省、労働省といったところが朝鮮人送還に関する件という通達を出しておるわけでございます。もう去年指摘をしましたから細かいことは省きますけれども、それは要するに、そういった徴用工の皆さんは内務省等の通達によりまして引率者をつけて釜山まで送り届ける、こうなっておるわけでございます。
　この問題についても、三菱の場合は盧聖玉さんという方を引率者につけまして広島の駅を立ち、帰国の途についたわけでございます。その途中で行方がわからなくなった、こういうケースなんですね。途中で行方がわからなくなったのですが、実際は戸畑から木船に乗って帰るところまで――いい船じゃなかったわけです。木船に乗って帰るところまでは目撃者があるというケースでございます。ですから、先ほど援護局長の言われました行政的に全く責任がないかというと、要するに仮にそれが徴用工の人でしたら、常識的に考えても、戦後公知の事実として枕崎なりあるいは阿久根なり二つの台風があったことは明確なんだし、その当時朝鮮人の送還がずっと続いておったことも公知の事実なんです。その中で、申し上げましたように、具体的には三菱の人は大部分、一番最後の便の二百四十名余りの人はまだ帰ってないというこの事実が明らかになっておりますから、そういうことを総合しますと、いま責めているのじゃないのですよ。責めてはおりませんけれども、どうも全く責任がないということにはならないような気がします。これは問い詰めるとあなた方反発をしますから言いませんが、現にそういう因縁のある遺骨だということを御理解いただいておけばいいと思うのです。
　そこで、三菱ですけれども、一つは、先ほど言いました韓国の生存者同志会の皆さんあるいは遺族会の方々が、当然未払い賃金を払ってもらいたいという要求は三菱にされております。しかし、それに対しまして三菱の方は、いろいろ経過はあったわけでありますが、いまのところまだ拒否しておられるという状況でございます。中身について私は触れるつもりはありません。だが、そういったふうに双方の間で見解の相違がありまして、いまもって先ほど言いました約二千人分、十八万円余は広島の法務局に供託をされたままなんです。だから、これは何とかしなければならぬということでありまして、私が承知をしております範囲では、韓国の関係者の皆さんは、この際だからもう示談で話しを済ませたい。それから、率直に申し上げますけれども、仮に私の論旨のとおり遺骨を送還するということになれば諸経費がかかるわけでございますし、現地に慰霊碑の一つも建てなければならぬでしょう。そういう場合に日本の国費がどこまで出せるかと言うことになるとやはり問題があると私は思うわけでございます。ですから、三菱の問題とあわせて、遺骨の問題も、そういった未払い賃金の補償もあわせ解決する方法はないものだろうか。これは私だけじゃありませんで、すでに昭和五十年代に入りまして国会で何度か取り上げられておりまして、これは厚生大臣がいいのかあるいは局長さんにお願いするのかわかりませんけれども、いままでの事実としては、外務省の当時の北東アジア課長の遠藤さん、彼が一度三菱と話し合いをされたという経過があるわけでございます。それは外国人からの要求ですから外務省も一枚かんでいただかないと無理という点もあったんでしょうね。そういうふうなことがございますので、できることならやはり三菱に、いま申し上げました経費の点もあわせて一括示談で解決というふうな形ができないものだろうか、私はこう思うわけでございます。漏れ承りますと、三菱の方もかたくなな態度じゃなくて、今後一切の請求権その他がないということになれば解決をしたいというお気持ちもあるというふうに私は仄聞をしておるわけでございます。
　そこでどなたとは申し上げませんけれども、外務省は具体的な経過がございますし、いざ遺骨送還ということになりますと調査費はとりあえず新年度で厚生省がお出しになるわけでございますが、申し上げましたように一括解決ができれば一番いいな。第一には遺骨送還そのもの。誤解があってはいけませんが、私はとりあえずおやりいただくのは、三菱の問題とは関係なしに、人道的な立場から遺骨送還をやってもらいたいんですよ。このことは明確に申し上げておきます。だから三菱にかかわっていろいろな問題がこじれて後回しということではこれは困るわけですから、遺骨送還はあくまでも人道的な立場、それが請願の趣旨でもあったわけですから誤解のないようにお願いいたしたいのですが、いま申し上げましたように一括解決を考えるのなら、やはり現在の三菱さんにもお出ましをいただいた方がいいのではないかという感じがするものですから、その点についても御配慮をお願いをしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本（純）政府委員　やはり本質的には大変むずかしい問題であると同時に、またある意味では国民感情、あるいは国際問題ともかかわる大きな問題でございまして、私どもとしても表向き介入するということは避けるべきだと考えておりますけれども、先生御指摘のとおりある意味では関連のある問題でございますので、私どものなすべきことは当然適切に進めてまいりますし、その際あわせてそういう関連した問題が円満に決着を見るということになりますれば大変喜ばしいことだと考えております。
　また、外務省とも十分連携をとりながらできるだけの努力はいたしてまいりたいというふうに考えております。
○森井委員　法務省、供託書類の閲覧の申請が関係者からあったのではないかと思うのですが、これはどうなっておりますか。
○筧説明員　この供託は広島法務局になされておる供託でございますが、その供託書類の閲覧申請が昨年の七月十五日、被供託者の代理人であるとする人から申請がございました。供託官の方でその申請に必要な書類が備わっているかどうかについて審査しましたところ、申請書類上の不備があるということが判明いたしましたので、そのことを代理人の方に指摘しましたところ、それではそれを補充してくるからということで申請書類一切をお持ち帰りになった、こういう経過であると承知しております。
○森井委員　どういう点が問題になりましたか。
○筧説明員　これは実は、前回先生の方から御質問があったときには、供託の書類の閲覧一般のことについて申し上げたのでございますが、その後この具体的な案件についてさらに検討いたしましたところ、幾つか問題になる点があったわけでございます。その第一の点が、いまの申請のときに問題になったところでございますが、申請人の人が本当に被供託者であるのかどうかということの同一性の確認の問題と言うことが、非常にむずかしい問題があるということが第一でございます。さらにこの供託に関しましては、供託物である金銭の払い渡しの請求権の時効の問題、このことは先ほど先生がちょっと申されました請求権の放棄の問題とも関連するわけでありますが、そういうことの問題点あるいはまた、この閲覧申請というのは当該申請人にかかわる部分のみについて閲覧に供する、これが原則でございますので、この供託書の中の申請人にかかわる部分をどのようにして特定をして閲覧に供するのか、こういう問題もあるわけでございます。ただ、現在のところは、いわばその最初の出発点でありますところの閲覧の申請者が被供託者であるのかどうか、こういうところについての資料を求めておる、こういう状態でございます。
○森井委員　いま説明のあった中で、被供託者と閲覧申請者との同一性の資料というのはどういうものか、それが一つ。
　それから、この問題で僕が助かっているのは、去年と同じメンバーなんですよ。外務省も小倉さん、それから法務省も筧さん、大臣はおかわりになり、それから援護局長もかわっておられますけれども、厚生省以外のところは同じ人なんです。筧さん、そこでこれは、去年のこの委員会で、一括供託でありまして一括お見せせざるを得ないというふうに御答弁がございました。だから余分のことを言わないでいいですから、一括供託、あとは内部でいろいろおやりになるのでしょうけれども、それは二千人近いものをぱっとこれと言われましても、紙切れを切るわけにもいかないし、当然一括供託ということで去年私は了承しておりますので、それが後退する部分があっては困るので、余分なことは答えなくてよろしいですから、その点についても御注意を申し上げておきます。
○筧説明員　前回の答弁、若干舌足らずのところがございまして、一括供託の場合には供託書が一体となって分離不能であるということが前提となるわけでございますが、先ほども申しましたように供託関係書類というのは一般的に公示するという性格のものではございませんので、供託者あるいは被供託者が自己にかかわる部分について閲覧ができる、こういう制度でございます。したがいまして、たとえばその部分について抄本をつくる、あるいはその部分のみについての写しをつくる等の方法を講ずることによって、その一括供託の中の被供託者にかかわる部分だけを特定するという方法も可能ではないかというように考えているわけでございます。
　それからもう一点、同一性の問題でございますが、これはこの件だけではなしに、一般的にも供託時からその後氏名が変更するという場合があるわけでございます。そしてその氏名が変更されますと、閲覧申請のときには印鑑証明書の添付を要しますが、印鑑証明書上の名前と供託書の被供託者の名前とが一致しないということになりますので、その二つが同じものである、つながりがあるということの資料を求めるということになるわけでございます。これは一般的にはこういう氏名の変更ということを最も的確に把握するものは戸籍でございますので、これはそのことを証明し得る戸籍官吏の証明というのが最も確実な証明資料ということになると思っております。
○森井委員　私は去年は、金額は十八万だけれども、どういう方の供託がなされているのかというのは遺族会にとっても非常に重要だからということを前置きをした上で、だから名簿が必要なんだと言うことを前提にしてあなたに質問しているのですよ。議事録を見てください。そういう意味で一括供託でございますということでありますから、それは当事者の要望に沿えるなと思っております。だから、もしそうでないとすればこれは関係者としては大変なことで、第一、二千人近い人の名前の中から探すことになりますし、それは非常に問題だと思いますので、去年の答弁でいってもらいたい。
　それから、印鑑証明もしくはサイン証明というのですか、日本は印鑑証明ですけれども、印鑑証明のないところは、外国はサイン証明というようなこともあるかもしれませんが、そのことはわかります。問題は戸籍簿と照会というところがこれが困るわけです。たとえば、いま全部韓国の人の名前になっているわけでしょう。韓国名でしょう。たとえば先ほど申し上げました盧さんという方は日本名は吉川さんでした。人によっては恐らくその当時の何か書いたものが残っているかもしれません。もう何にもなくなったということもあるかもしれませんが、私はこれは問題だと思うのですよ。戸籍を持ってこいと言ったってどこの戸籍を持ってくるのか。たとえばいま言いましたように吉川さんという人が韓国名で盧さんだということになって、いまお名前は盧しかないわけですから、私は盧でございます、日本名は何のたれべえといいました、吉川なら吉川といいました、こういう場合に戸籍で証明ができますか。私なんかの同級生はたくさん朝鮮人の方がいらっしゃいました、戦争中でしたからね。そういった方々も一緒に小学校を卒業しましたから卒業証書をもらっています。それは当時の日本名の卒業証書でございます。仮に、いま韓国にいらっしゃる人がその卒業証書を持ってきて、私は当時日本名でこう言いましたといったところで、因果関係はないのです。極端に言えば、どこかで卒業証書を預かってきて私はこういう者ですというふうに仮に主張しても、現在の韓国名では証明のしようがない。もし無理をすれば、その当時の日本の戸籍が残っていて、日本名がこうで、そして韓国名がどうなったかというところまで、そこまで戸籍簿に書いてあるかどうかわかりません、恐らく書いてないと思う。第一、あってもこれを閲覧に供するような状態じゃないと思う。そうなってくると、いまあなたは日本人の場合を想定してお答えになりましたけれども、もうお聞きのように、日本名と韓国名の経過は改めて申し上げませんけれども、ああいう事情で日本名にさせられ、そして現在また韓国名に直っているわけです。だから、盧さんなら盧さんという人がその当時吉川さんだったということの証明は、どういうふうな方法ですればいいのでしょうか。
○筧説明員　韓国の戸籍制度の詳細を十分知らないままお答え申し上げて若干申しわけないところがございますけれども、比較的最近私どもが目にいたしました韓国の戸籍の謄本の中にも、ただいまの氏名の変更の事実がわかり得るような戸籍謄本というのもあるわけでございます。したがいまして、現在ある韓国戸籍の中においても、そういう変更が把握し得るような戸籍が残っている場合もある、こういうことのようでございます。
　しかし、御指摘のようにそういうものがない、現在の名前だけしか戸籍がないという場合もあり得るわけでございます。その場合にどのようにしてその被供託者の名前と印鑑証明書上の名前との同一性を認定するかということは、これは個々的な申請ごとに供託官が、なるほどこれは同じ人であるというように判断をする、そのケース・バイ・ケースにかかってくるということになると思います。しかし過去においてその名前を使ったことがある。先ほど先生が御指摘になりましたような卒業証書であるとか、それは確かにどこから持ってきたかわからないのですけれども、そういうものを持っているということはその人がかつてその氏名であったということを示す一つの徴憑になるわけでございますので、そういうような事跡を集められて、そして供託官に見せ、供託官がなるほどこれは被供託者と同一人である、こういうふうに認定できればこの同一姓の判断はできる、こういう場合もあると考えております。
○森井委員　いま申し上げましたように、法務省、韓国名を日本名に変えて、供託の名簿は全部日本名ですから、そのむずかしさがあるという点については特別の配慮をしていただくようにお願いをしておきます。
　そこで、一つの方法として、先ほど言いました韓国原爆被害者協会というのがあるのですね。厚生省、韓国にいらっしゃる被爆者の皆さんに日本に来てもらって原爆病院等で治療をいたしますね。そういうのをやっていますね。新年度もたしか七十六人でしたか、今度来てもらうわけですね。そして原爆の治療を受けてもらうという行為があるわけでありますが、そのときには厚生省が一方的に、あなたどうですか、日本へ行って治療しませんかと言うのではなくて、韓国原爆被害者協会を通して一応の人選をするというふうに聞いていますが、いかがですか。
○三浦政府委員　この問題につきましては、在韓韓国人被爆者の問題でございますが、韓国の保健社会部との協議をいたしまして、その合意に基づきまして五十六年から六十一年までの五年間、日本に来て治療を受ける、こういうことで旅費は向こう持ち、治療費はこちら持ちということで、試験的に五十五年から合計五十五人ばかりこちらに引き受けております。
○森井委員　私が言うのは、厚生省が韓国原爆被害者協会というのをどういう団体としていま扱っておられるのか。つまり、なるほど形式的には韓国保健社会部でしょうけれども、では韓国保健社会部はどこと相談をするのかという場合に、これは社団法人韓国原爆被害者協会じゃないのですか。韓国原爆被害者協会を全然通さずにあるいは全く接触もしないで、韓国の保健社会部だけですか。私が聞きたいのは、余談のことじゃなくていいのです、厚生省はいま申し上げました団体とどの程度接触があるのか、その点だけはっきりさせてもらえばいいのです。
○三浦政府委員　先生がおっしゃるとおり被爆者協会とお話しをしております。
○森井委員　そこで法務省、先ほどは端的な形で卒業証書と申し上げたけれども、私の推定では、現実の問題として、ほとんどの方は日本にあった物は何も持っていないと思うのだ。そうすると、一つの方法として、厚生省もいままでの話し合いの相手としてきた、韓国政府はもちろんだけれども、唯一の被爆者の団体があるわけですね。その人たちが日本名はこうだったとみんな知っているわけだ。社団法人と聞いていますからある程度の公的な団体だと思うけれども、だれかが証明してくれなければ、たとえば原爆なんかも、原爆手帳をもらおうとすれば証人捜しですが、やはり証人捜しぐらいしかないわけですよ。そうすると、韓国原爆被害者協会というふうな、ある意味で韓国政府と常日ごろから密接な連絡をとり、しかも被爆者の渡日治療等については事実上のお世話をしておられるわけですから、れっきとした団体のそういったところが、この人は日本名はこうでしたという証明を出せば、それはどうでしょうかね、ある程度それで認めるというようなことになりませんか。きちっとしたものでは無理かもしらぬけれども、そういった方法も一つあるのじゃないか。もちろん法務省の窓口は形式主義ですからそれはわかるけれども、そういったれっきとした判このついた証明等があればいいのではないか、こういう感じがいたしますが、それはいかがかということが一つ。
　それから逆に、韓国原爆被害者協会から韓国の社会保健部に対してこの種の証明をしてくださいといって、韓国政府が証明をしたらどうなのか。これもちょっとお聞かせをいただきたい。
○筧説明員　ただいまの御質問は、韓国原爆被害者協会というものがそういうかつての姓名と現在の名前との同一性について証明し得る能力というのですか、あるいはそういうものの資料というものを把握しているような団体であるのかどうかということに関連するわけでございまして、実はその点について私ども、この団体自身の性格あるいは能力等を承知しておりませんので、もう少し十分検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○森井委員　長くなりますからこれでやめますけれども、こういうことなんです。要するに、名前のとおりこれは原爆の被害者の団体なんです。あなたはどこで被爆しましたかというところから始まるわけだから、これは広島で被爆をいたしました、三菱なら三菱の工場内で被爆いたしました、当然これは韓国被害者協会として調べなければならぬ。どこで働いておったか、その当時日本名は何だったですか、これは当然のことですから。時間がないからもうはしょるわけですけれども、たとえば厚生省は、韓国人が日本に見えたら、その人が被爆者であったら被爆者手帳を出すわけでしょう。当然日本名じゃなくて韓国名で申請があるわけだから、その場合にどういうふうにして被爆者手帳を出しておるのか私は知りませんけれども、そんなことは役所にあるわけです。だから、恐らく厚生省の場合は実態で見ておられると思いますけれども、理屈を言えば幾つもあるけれども、少なくとも韓国原爆被害者協会というのは被爆者の団体であるから、当然被爆をした場所あるいはその当時の日本名というのは調べているのです。十分調べているのです。だから私は、先ほど言いましたように、ある程度公的な団体だから韓国被害者協会が証明をすればもうそれでいいじゃないか、しかも形式上もそういったふうにちゃんと判こをついた、判こというかサインをついたものを持ってくれば認めていいのではないかという感じがしておるわけです。もうこれは答弁要りませんけれども、先ほど言いましたように、韓国政府が逆に証明をしたらどうなるのかということも含めて御検討をいただいておきたいと思います。
　外務省、法務省についてはもういいです。
　次に、少し中身が変わるのでありますが、時間がありませんからはしょらせていただきます。
○稲村委員長　厚生省の基本関係のことをやるわけでしょう。
○森井委員　ちょっと待ってください。まだ続くのです。
　大久野島の毒ガスの被災者の問題についてお伺いをしたいのです。
　瀬戸内海といえば風光明媚なところでございますが、広島県の竹原市の沖合いに大久野島というのがございます。いまは国民休暇村となっておりまして、非常にいいところですが、実はここで日本陸軍が毒ガスをつくっていたわけでございます。そしていまなお毒ガスの被害で、毒ガス障害にさいなまれていらっしゃる方がたくさんあるというケースでございます。
　援護措置は昭和二十九年からたしか行われておると思うのですけれども、厚生省は毒ガス被害者を扱っていらっしゃいますね。それから大蔵省も扱っている。これは役所が二つあるわけですよ。厚生省の場合で申し上げますと、これは法律の根拠はないわけですけれども、毒ガス障害者に対する救済措置要綱という行政措置で、一定の援護措置をおやりになっておられるわけですね。ですから、これは行政措置でありますから毎年毎年更新をしなければならぬ、こういう問題があるわけでこざいます。ですから、ことしの年金じゃありませんが、もうやめたと言われれば、それは法的根拠はないのですから泣き寝入り、そういうことは恐らくなさらないと思いますけれども、それは行政措置ですからそういうものだと思うわけでございます。これはぜひともひとつ法律にしてほしい。毒ガス被害者援護法とでも申しますか、法律にしてほしいという要求があるわけですが、いかがです。
○三浦政府委員　毒ガス障害者の救済措置につきましては、先生おっしゃいますように、救済措置要綱でいま救済をしておるわけでございますが、これはかなり限られた地域でございまして、また限られた対象者の救済でございますので、私ども、立法措置によらなくともそれと同じような効果を上げておるわけでございますから、行政措置として今後もやっていきたいというふうに考えております。要するに、中身は、救済施策の内容の問題でございまして、障害者の方々の実態を十分に踏まえながら、今後とも一層充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○森井委員　今度も長年の要求によってようやく介護手当と家族介護手当、これがことしの十月から動員学徒等について制度化されるわけです。これは遅いですけれども、せっかくお決めになりましたけれども、そうすると、これはなかったものを追加するわけですから、またこの措置要綱というのを改正をされるわけですか。
○三浦政府委員　措置要綱の改定をいたしたいと思っております。
○森井委員　あれやこれや考えますと、それは特定の地域と言われればそれまでです。しかし、その当時、日本陸軍が国際法に違反してあれだけの毒ガスをつくっておった。そういう意味では、これはもう大きな問題です。だから、私は本来やはり法律が正しいと思いますが、局長が言われるように、ある意味で事実上やっていくのだからいいじゃないかということもわからないわけではありません。ですから、やるなと言っているわけではありませんが、関係者の皆さんは、そうは言っても、同じ援護措置をしてもらうなら法律をつくっていただきたい。それでも対象者は何千人かいらっしゃるわけですから、しかも現在のこの毒ガス被害者というのは、全国的にもうすでに散らばっているわけです。そういうこともありますから、それは原発被害者ほど広がってはいませんけれども、やはりこの際法律をつくってもらいたいという要望については、私も強くこの際指摘をしておきたいと思うわけでございます。
　次に、同じ毒ガスの被害者でありながらも、大蔵省所管とそして厚生省所管とでは、厚生省の方が力が弱いのかどうか知りませんけれども、えらい差があるわけです。これは理屈の上では、旧令共済組合員であったものとそうでないものという理屈もついておりますけれども、しかし、いずれにいたしましても、見ますとかなり差がございます。
　たとえば特別手当というのがありますね。これは月額七万五千三百円。医療手当、これはケースによって違いますけれども、明確に金額はついております。ところが、これはないのですね。旧令共済組合員以外の方、一般障害者と呼んでおりますが、大蔵省所管でもない。それからさらに動員学徒に至っては、これは全くない、こういう形になっております。これはどういうわけですか。
○三浦政府委員　私どもの方で救済措置を講じております対象者は、学徒動員と当時非共済組合員であった人たちでございますが、その共済内容というのは、旧令の共済組合員の一般障害者に準じて私どもやっておるわけでございます。認定患者との比較をいたしますと、確かに特別手当、医療手当は私ども見ておりませんが、ただ、学徒動員等の非組合員につきましては、毒ガス製造中止後の昭和十九年の十月以降に入ったということもありまして、直接ガスの製造に従事してなかったということで、かなり重い患者さんがいないということもございます。したがいまして、私どもとしましては、現在広島大学の方で毎年健康診断もやっておりますので、もしそういう方がいらっしゃればこれはまた大蔵省とも相談していろいろ考えなければいかぬわけでございますけれども、現在の時点では特別手当、医療手当を出すような対象の方がいらっしゃらない、こういうことでいま見てないわけでございます。
○森井委員　対象者がいれば出すということを確認していいですか。
○三浦政府委員　それは、私どもいま広島大学の方といろいろ相談をしているわけでございますけれども、現在はそういう方々がいないということでございますし、もしそういう方があった場合には旧令の共済組合員の共済を扱っている大蔵省との相談もしなければいかぬものですから、現在はまだないということでございます。
○森井委員　ですから、あったら差別はつけないというふうに理解していいですね、厚生省としては。
　ついでに大蔵省、答えてください。
○小村説明員　大蔵省主計局では、共済課が直接旧令共済を担当しておりまして、私は厚生省と共済課と両方から予算要求を受けている立場でございます。
　ただいま局長から御答弁ありましたように、旧令共済の方は認定患者と一般障害者と両方ございまして、厚生省所管の方は学徒動員等でございまして、一般障害者と同じ扱いをしております。
　局長のお話しにもありましたように、昭和十九年十月以降学徒動員の方々が入られたころは、毒ガスが中止された後だということで実態がそういうふうになっているのではないかというふうに理解し、現在の制度で私ども査定上やらしていただいているという現状でございます。
○森井委員　あなた、見たようなことを言うじゃないですか。毒ガスが中止された後で動員学徒なんかは行ったんですか。これは昭和十九年ですからね。当時の旧制中学校、女学校、それから国民学校の高等科というのですか、そういう十二歳から十七歳までの人たちをやはり駆り出しているんですよ。それが主として厚生省の所管になっているんですね。大蔵省の方は、先ほど言いましたれっきとした工員といいますか、旧令によるところの共済組合員を主として扱っているわけです。いろいろ差別があるのですよ。
　それでは、こういうのはどういうふうに答えますか。たとえば医療手当の申請手続でも、旧令共済の方は医療手当交付申請書、履歴書、戸籍抄本、従事したことの証拠書類、これだけでいいんですね。それに対して動員学徒等、つまり厚生省の所管の方は、それに健康診断の成績表というのを出さなければならないのです。片方は従事したということがあれば医療手帳は出しましょうというわけです。いま申し上げましたように厚生省所管の学徒の方は、それに健康診断、特に精密検査だろうと思うのですが、悪ければ医療手当を出すがそうでなければ出さぬぞという思想ですね。これは大きな違いがあります。
　それから、いろいろなのがありますが、たとえば保健手当というのがありますね。これも動員学徒等の場合は健康管理手当、これが障害として一番といいますかひどいわけでありますけれども、健康管理手当をもらっておった人が病気がある程度治癒に向かって、再発のおそれはあるがとりあえずよくなりましたという方に、つまり健康管理手当をもらっておった人が症状がやや軽くなったという場合に保健手当をもらうわけですね。ところが、大蔵省所管の方はそうじゃなくて、医療手帳の交付を受けた者が指定医療機関で診療を受け、ガスに起因する疾病があると診断され、治療の必要を認めないがガス疾病の再発のおそれがある、こう診断されますともらえるようになっているのですね。やはりかなり差があるわけです。これはいけないじゃないですか。
○三浦政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、医療手帳交付の際に、履歴書、戸籍抄本、健康診断、四番目に当時の事実確認のできる証拠書類というのがございまして、確かにこれが健康管理手帳をもらう場合と重複をしておるという御指摘の点がございます。これにつきましては県の方からも、地元とのお話し合いで私どもの方にいろいろ話が上がってまいっておりまして、この点は簡素化しなければいかぬなということで検討させていただきたいと思っております。
○森井委員　健康管理手当についてはどうでしたか。答えをまだもらってなかったでしょう。
○三浦政府委員　ダブっている点につきましては、私どもいま簡素化しなければいかぬなということで検討したいと思っております。
○森井委員　改めて御指摘は申し上げません。それでもことしは、先ほど言いました介護手当、家族介護手当等が一応認められましたし、要望であった忠海病院の診療科目の増加についても認めたということでいいわけでございますけれども、いま申し上げましたように、もう具体的には言いませんけれども、大蔵省所管と厚生省所管とではまだ数々の差があるということだけは指摘を申し上げまして、順次これは直していただきたい。大体五年くらい違うのですよ。いまの介護手当等も大蔵省がまずやり、それから四、五年たって初めて厚生省が制度化するというかっこう。ほかの面でもそういっておるものですから、これは特に大臣にお願いしておきますが、大蔵がやって厚生ができないことはないわけですから、この点についてお伺いしておきたいと思うのです。
○林国務大臣　いま森井さんのお話を聞きまして、これはむずかしいものだなという感じを私も強くしたのです。正直に私の実感を申し上げますけれども、この大久野島に毒ガス工場がありまして、そこで働いておられた方、現実にそこの工場の工員として、また職員として働いておられた方と勤労動員に行った方とは、やはり同じ障害を受けているのだろうと思うのですね。だから、その障害によって考えていくということは一つの原則として考えなくてはいかぬ話でしょうが、いま分かれていますのは、恐らく、学徒動員ですからそんな長い期間行ってないということでの区分がたまたまされていて、しかも所管が違うから、こういうふうな話ですが、やはりそこは症状に応じまして統一を図っていくというのがやる方向ではないかと思いますし、私も大蔵省当局とも話をいたしましてそういった方向に持っていきたい、こういうふうに考えております。
○森井委員　この問題、まだ御指摘をしたい点はたくさんございますが、時間の関係で割愛させていただきまして、ほかの質問に移っていきたいと思います。
　　　　　────◇─────
○稲村委員長　それでは、厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますのでこれを許します。森井忠良君。
○森井委員　時間があと十分しかありませんから、二つの質問を一緒にやらしていただきたいと思います。
　一つは、医療法の改正の問題でございます。これは出す、出すと言いながらもいまもってまだ出してきていない。しかも、いままでは法案の締め切りというのは大体三月中旬というふうに私ども政府側から説明を受けておるわけでございますが、いまもって出していない。これはどうなっていますか。
○林国務大臣　私からお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように何で三月中旬までに出さないかということにつきましてはおわびを申し上げますが、私の方も鋭意検討いたしまして、できるだけ早い機会に、いま実際問題として手続きをやっておるところでございますから、三月中にはできる、こういうことでご了解をいただきたい。（「あしたの閣議」と呼ぶ者あり）あしたの閣議にかける予定にしておりますから、そういったことでやりたい、こういうふうに思っております。
○森井委員　私どもも医療法の改正案を出しておるわけでありますが、その意味では突き合わせていただきたいと思いますけれども、医療法を制度審にかけたのはあれはおととしになりますか、えらい長くかかったわけですが、中身に変更はないでしょうな。
○大谷政府委員　大筋におきまして変更がないという線で各関係団体、各省庁と詰めているところでございます。
○森井委員　私は新聞しかわからないわけですけれども、たとえば医療法人の指導監督、特に役員の問題等については、いままで原案では知事が解任を命ずることができるというふうになっておりましたが、伝えられるところによりますと、少しやわらかくなって、命ずるのじゃなくて勧告だとか、税制上も何かけしからぬ動きがありまして、これは直接厚生省と関係がないのかもしれませんけれども、税制の面についても幾つか変わったところがあったというふうに聞いています。もう時間がないから簡単に。
○大谷政府委員　先ほど大臣が申し上げましたように、一日も早く国会に提出いたしたいということで関係方面と話し合いをしている最中でございまして、この問題につきましては、私どもとしてもまだ検討をしているところでございます。
○森井委員　えらい逃げるけれども、先ほど陰の声あり、あしたの閣議というような話もあったりして、えらい違いだ。大臣は今月中だと言っている。きょうは何日だと思いますか、二十四日でしょう。閣議の日にちはもう限られている。
　しかし、いずれにしてもそうすると中身についてはここで言えないということですか。もしいま申し上げましたように中身に変更があるとすれば、やはり関係審議会にかけなければならぬという点がありますので、その点について明らかにしてもらいたい。
○大谷政府委員　大筋につきましては変更をしないということで折衝をしておるわけでございます。
○森井委員　あと五分になりましたから、吉原元審議官、現老人保健部長にお伺いをしたいわけでございますが、原爆医療の問題です。
　これは老人保健法で、原爆の一般疾病分との関係で老人保健法審議のときに問題になりました。つまり老人医療費のうち御存じのとおり七割は拠出金、それから二割が国、そして残りの一割を五％ずつ都道府県と市町村が持つことになっておるわけでございます。原爆はいままで、原爆医療法によりまして一般疾病の費用は全部国持ちだということになっております。
　ついでに申し上げますが、原爆医療法というのは根底に国家補償がある、たとえば所得制限等はついていないわけでありまして、この点については最高裁判所でも判決があったくらいでありますけれども、そういうようなことから、原爆医療法でいけば拠出金以外は全額国庫負担となっておりますのに、老人保健法を優先して適用しますと、都道府県と市町村は五％ずつ被爆者の老人に対して医療費を支払わなければならぬという問題が出てまいります。したがってこれはけしからぬと言うことで、大体これは老人保健法を審議する過程でわかってきたわけでございまして、田中正巳さんに言わせますとこれはチョンボだったということでございます。後で気がついた。これは老人保健法、それから精神衛生法等幾つかあるわけですけれども、特に原爆については少なくとも被爆者の皆さんから国家補償によるということを盛んに言っております。僕が思いつきで言ったのではないのですよ、国家補償というのは。もうたび重なる原爆の審議で本委員会の附帯決議についているわけです、国家補償の見地でやろうということについては。それからいきますと逆行するわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、去年の老人保健法が成立するときの附帯決議でこういうことを書いてある。「多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、政府はその負担について従前の実績を踏まえ、今後とも別途適切かつ十分な財政措置を講ずること。」このとおりになっておりますか。時間がないから一言、ぱちっと答えてください。
○三浦政府委員　私からお答えいたしますが、先生おっしゃるように、今度の老人保健法の施行によりまして県、市それぞれ五％ずつ拠出することになったわけでございますが、いままでたとえば広島県、市が負担しないで済んでいた部分が三％ございまして、新しく老人保健法の施行によって二％分の今度上積みが出る、こういうことでございまして、三％分につきましては、一つは急激な負担がかからないようにということで、私どもの方で老人臨調の方で費用を見ておる、こういうことでございます。
○森井委員　あなた、勝手に附帯決議を解釈してもらっては困りますよ。附帯決議というのは与野党一致でこれは決めたものですね。しかもあのときの状況は、何としてもこれを吹き抜けないと老人保健法の審議に差し支えるというようなことがありまして、私のところへも、きょう大蔵省も見えておりますけれども、決して御迷惑はかけません、いままでどおりですね、さようでございます、じゃ附帯決議に書くぞ、よろしゅうございます、こうなってきたのです。あなた、わけがわからないことで、三％はいままでも負担すべきだったのをしなかったのだから、したがって仕方がないのだ、こういう言い方になっています。それは詐欺に遭ったようなもので、これはいけません。
　それからもう一つの問題点は、いま県、市とおっしゃいましたけれども、県、市といいましても、市というのは広島市だけでしょう。たとえば広島県や長崎県で被爆者をたくさん抱えている市や町は、これはその対象にすらなっていないという問題があるわけでございます。これはあなたを責めるのはちょっと酷なのです。本当はその隣の人にもうちょっとはっきりさせなければいけなかったわけでありますけれども、もう時間がないからやめます。
　いずれにしても大臣、この問題は、はい、そうですかと引き下がることのできない本当に重要な問題でございますから、別の機会に取り上げさしていただくか、あるいは大臣と私とでもう一度話をさしてもらいたいと思いますが、いずれにいたしましてもこういった問題があるということを申し上げておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　いまの森井先生のお話しですが、先般予算委員会の総括のときにでしたかな、一般委員会か何かのときに、先生わざわざ陳情団を連れてこられた中にもそんなお話しがありました。ですから、私も実は前に勉強してみたのですが、老人保健法でわざわざ附則の中で原爆の法律を引いて書いてある。しかも附帯決議では先生のお話しのようなことが出ているわけですから、法律だけ読むとやるな、こう書いてあるし、附帯決議を読むと全部やれ、こう書いてあるわけですから、非常におかしな、矛盾したことだと思うのです。だけれども、これはやはり先生のお立場もありますし、いろいろ考えてみなければならない問題だと私は思っております。役所はいろいろと理屈をつけて申し上げないといかぬわけですけれども、やはりこれは政治的に何か考えないといかぬ話じゃないか、こういうふうに思っております。
○稲村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時六分開議
○稲村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。平石磨作太郎君。
○平石委員　厚生大臣にお伺いをいたしますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法、今回人勧に伴う手当の据え置きというようなことから、今回は従来の例によらず引き上げが行われていないわけでありますが、来年はどうするか、一言お伺いいたしたい。
○林国務大臣　平石議員にお答えを申し上げます。
　来年はどうするかというお話しでございますが、私は、先生御指摘のとおり、この法案は毎年のように上げてきたのだろう、こう思っております。ことしは臨時特例的なことで据え置きということにいたしたわけでございますが、これは御承知のとおり、人事院勧告の凍結を初めとする一連のストップ措置に関連するものでございまして、厚生省といたしましては、やはり援護を受けられる方々の心情を考え、また援護法の精神にかんがみますと、やはりいままでどおりやるのが正しいのだろうと思っております。思っておりますが、そうしたことで来年はどうするかというのは、やはり来年の予算編成あるいは来年の経済状態その他を見なければ何とも言えないことでございますが、気持ちとしてはいま申し上げましたように、例年のようなかっこうで続けていくべきが望ましいことであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○平石委員　来年はひとつ大臣の努力を強く要請いたしまして、次に進ませていただきます。
　いまお話しの出ました戦傷病者等の遺族につきましては、もちろん戦争行為によるそういった方々、いわゆる遺族の生活を保障する、こういった形の国家補償でございますが、やはり戦争の犠牲者として中国に残留をされて三十八年、ほんとにまだ見ぬ肉親を捜して、今回も厚生省の努力によって肉親を捜す訪日がなされたわけでありますが、いままで国交回復以来何回かにわたってこういった措置がなされ、肉親とのめぐり合い、再会といったようなことで大変喜んでおるわけでございますが、中にはまた結局再会ができなかった、こういったまことに気の毒な方もいらっしゃるわけでございますが、国交回復以来今日までどのくらい永住帰国者がおられるか、お知らせをいただきたい。
○山本（純）政府委員　私どもが訪日という形で身元調査をいたしまして、その過程の中で判明いたしました孤児の方の人員は、一昨年第一回が二十七名、昨年の第二回が四十五名、今回、今春の第三回が二十二名、合わせまして九十四名ということでございますが、これ以外に当事者の方が自発的に帰国して永住しておられる方が、このほかにかなりの数おられます。
○平石委員　私、五十六年の四月にこのことについても御質問を申し上げたわけですが、その際に、四十七年から五十五年までに引き揚げ、定住された方が二千八百名ぐらいおられるという御答弁をいただいておるわけです。したがって、いま局長が言われました九十四名、この方々が本当にこうして肉親を捜しに来られたわけですが、いままで局長の言われた三回のこの引き揚げ確認について、初めてやられたことですから当初はいろいろと戸惑いもあっただろうし、あるいは事務においてもいろいろな面で支障があったりしたことも当然だと思うのですが、三回やられたことによって経験も積まれた。したがって、いままでのやったことに対する反省、それから今後はこう改正、改善をすべきであろう、あるいは今回の第三回目に当たってはいろいろとトラブルもあったし、さらに未確認の方々が非常に大量に出たということもある、そういったことが前二回と比べたときに非常に違った一つの状況が生まれたというようにもお伺いをいたしておるわけですが、この反省を含め今後どのように対処するのか、そして一回、二回、三回に当たって、三回目はどのようなことが考えられたのか、一つそういう点、まとめてお答えをいただきたい。
○山本（純）政府委員　御指摘のとおり、三回重ねてまいります間に、いろいろと当初予期し、準備をしていなかった問題なども出てまいりました。中でも、従来私どもの対応の仕方が、孤児の方の大変御同情申し上げるべき状況を非常に強く意識いたしました余りに、少しく私どもの対応が、何と申しますか、孤児並びにその日本におられる肉親の方々の立場にやや偏った面があったことは否定できないところでございまして、この問題が、あわせて中国サイドにおきましてやはり同様に大変むずかしい問題を種々はらんでいるということについての配慮が必ずしも十分でなかったという点が一つ出てまいりました。これにつきましては、昨年の春以来一年間にわたって、政府間で協議を数回にわたって重ねてまいりまして、その結果、将来に向かって改めるべき点は改めていくということで進めてまいりたいと考えております。
　ただ、残念ながらそれ以外にも、やはりこれは肉親の調査というやり方の面において、私どもにもう少しかゆいところに手の届かない点が幾つかあるという点が次第にわかってまいったのでございますが、この点については、率直に申しまして、今回の第三回の調査では余り具体化することができなかった状況がございます。たとえば孤児の方々の、中国において把握する可能性のあるもろもろの情報と申しますか手がかり、そういうものについては、実は正直申しまして、もう少し私どもも把握をいたしたいという希望を持っております。
　また、日本の側におきましても、孤児の方々、それからその肉親の方々以外に、やはり同じ開拓団におられた方々なりあるいはそういう御縁でいろいろ援助の活動をしておられる民間団体の方々の御意見をよりよく反映するという点でも、まだ努力の余地があろうかと思っておるわけでございますが、このあたりは、正直申しまして、この一年間の交渉がちょっと時間がかかりまして、その関係で、今回の調査を非常に短い間で準備をするという状況になったものですから、反省はいたしながらそれが間に合わなかった点が一つと、また、中国国土の中でのもろもろの調査活動その他につきましては、これはまた国際的な問題でございまして、これからまた外交交渉を通じて引き続き詰めをやっていかなければならない問題でございますので、これは今後の交渉の中でなるべく前向きに解決するように努力していきたいと考えているところでございます。
○平石委員　今回の訪日について、ここに新聞にもございますが、いろいろとテレビその他にも放映がありましたが、孤児の中に非常な不満が出た、こういったことが報道されまして、そして厚生省が、もちろんこうして来日についてのスケジュール、いろいろと善意にやったことだとは思うけれども、やはり三十八年のああいった、まだ見ぬ親に対する再会をしたいという気持ち、だから、どんなにせられても、どんなに接待をしても、それが再会ということにならないと、これは本当に、せっかく来日をしたにもかかわらず再会ができなくて再びまた中国に帰る、この心情を見たときに、この新聞にもございますが、私たちは肉親捜しに来たんだ、こんなところに来てもうれしくもない。これは京都その他の方へ厚生省が御案内をしたときのことだが、そのように物見遊山的なこと、これも善意でやられたことだから私は責めはいたしませんけれども、結局再会する人が少なかった、だから再会できなかった、こういったことがこういった不満にあらわれてくるんじゃないか、こう私は思うわけです。
　そうすると、今回については、いま答弁にありましたように、時間的余裕もなかったといったようなこともございましょうが、十分調査をし、そして再会可能な方々を多く日本へ訪日をいただく、こういうような形にしていかねばならぬじゃないかという気がするわけでして、単なる同情とかあるいは感傷的な形でやるということでなしに、これからは相当腰を落ちつけてじっくりとひとつやっていかねばならぬじゃないか、こういうように考えるわけですが、今回の反省点等を含めて、大臣、今後の取り組みをお聞かせいただきたい。
○林国務大臣　いま局長から御答弁申し上げましたように、長い間中国政府との交渉もいたしましたし、その結果お越しをいただくということになったわけでありまして、準備の点等が不行き届きであった点は私も率直に認めておりますし、そういったことがありましたならばおわびを申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、やはり肉親捜しで来られたわけですから、そのために一生懸命厚生省の方も、援護局の職員、みんな一生懸命やってくれたと私は思っているのです。またそうだと思いますが、残念な結果になりましたから、肉親捜しができなくて残念ながら帰られた方もあったわけであります。そういった形にならないように、これからもいろいろと準備をしていくということも必要でございましょう。必要でしょうが、まだ八百人ぐらい残っておられるわけでございますから、私は、それらの方々もできるだけ早く軌道に乗って、来ていただくようなことを考えていかなければならないだろう。もう戦後三十七年、そろそろお父さん、お母さんは亡くなられるような年ごろになりますし、やはり生きているうちに肉親に会うという気持ちは、人の本性として失うことのできないとうといものだと私は思いますから、そういったお気持ちに十分こたえてやるようにこれからも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平石委員　いま大臣の答弁にありましたように、これはまさに時間との勝負だということが言えましょう。両親もほとんど高齢化し、七十五、八十といった状況ですので、ひとつなるべく早くやってもらわなければならぬ。
　そこで私は、今回の状況等を見ましても前回を見ましても、あのテレビ放映は非常に効果があるのではないかという気がいたします。いろいろと質問の中で、郵政との連携もとりながら、中国の方でテレビの収録をし、日本で放映をするというようなことも一部答弁の中にあったようですが、そういったことをもひとつ今後推進をしてもらうし、さらに提言をしたいことは、厚生省のいわば専門官というか係官というか、この事務を促進するために中国の大使館に人を派遣すべきではないか、そして専門的に外交交渉に当たらせ、外務省との連携をとりながら事務を進めるといったこともとらなければいかぬのじゃないだろうかという気もするのですが、その点いかがなものでしょうか、ひとつお伺いをしたい。
○林国務大臣　中国で向こうの方のテレビを撮ったらというお話しかとも思いますが、この辺は、御趣旨はよくわかるのですけれども、中国内部の御事情もあるようでございますから、中国側とよく相談をして話を進めていかなければならないことだと思っております。
　第二の問題の中国大使館に人を派遣したらというお話しでございますが、私は率直に申しまして、在北京大使館では大変よくやっていただいておると思っております。厚生省からも担当職員、一等書記官一名出して、外務省の方々と一緒になって協力をしていただいてやっておるところでございますし、いまの体制でやっていけば何とか対応できるのではないだろうか。私もかつて海外におりましたけれども、海外におりますと、この仕事はおまえの仕事だ、あれはおれの仕事だというわけにいかないのですね。皆さん来られたら、自分の職場を問わずに一生懸命になって一緒に協力をしてやらなければできないわけでありますし、こうした問題も、一時的に大変なことでございましょうから、そういった意味で各大使館の館員の人にもいろいろお世話になっていることだろうと思います。そういった一致協力体制でやっていただくことを心から期待をしているものでございます。
○平石委員　派遣をしてあるということですが、ひとつさらに充員をしてもらうということと、大体めどとして八百人くらいといったお話しがいまありましたが、中には三千人もというようなことも聞きます。未調査の段階だと思うのですけれども、仮に八百としましても早くめどを立てなければならぬ。大体どのくらいの年数でやろうと考えておられるのか、お伺いをしたいのです。
○山本（純）政府委員　昭和五十年度では一応百八十人分の訪日調査の予算をお願いしているところでございまして、こういうペースでございますと、私どもの訪日調査という形によらないで身元の判明する方も若干はおいでになるわけではございますが、これが主体になるということなので、数年の年数がどうしても必要であると考えております。
　ただ、それにも増して、訪日された方の中でどのくらい身元が判明するであろうかと申しますと、先ほども御指摘がございましたように第一回、第二回ともに五割そこそこ、第二回がちょっとパーセントは高くて七割ということでございましたけれども、今後に向かっての見通しということになりますと、私どもとしてもいろいろな手がかりがはっきりした方から優先的においでいただいたという事情もございますので、今後これが大きく下がるということは考えたくないのでございますが、また非常にパーセンテージが上がるということは、ずいぶんと努力をいたしたいと思いますけれども非常にむずかしい。そういうことで、現在の方々の中で日本の国土をまだ踏んだこともないという方々がまだ七百五十名ぐらいおられるわけでございまして、私どもとしては、とりあえずはこの方々に少なくとも一度は日本の土地を踏んで、自分の目と体でもって体験しながら肉親捜しをやっていただくということはぜひひとつ早く一巡させたいと考えております。
　その後、結局全体としては、恐らく数百名の訪日調査を一度経験したにもかかわらず身元がなおわからないという方が残られるだろうと思います。この方々につきましては現在なお引き続き継続調査はいたしておりますけれども、十分な努力をするゆとりがまだないのが実情でございまして、残る七百幾らの方々に少なくとも一度訪日調査をやっていただくめどが立ちますまでの間には、訪日調査をしてもなおかつわからないという方に今度だんだん重点を移す、ことに身元がわからないままでも永住帰国する道が昨年から開かれたことでもございますので、今後はそちらの方にだんだんと力を入れていくように持っていきたいと思っております。
○平石委員　いま申し上げたように時間との勝負でありますし、遠い昔のことですから資料等確認の作業についても大変な困難が伴うことは当然のことでして、そういったことを克服されて、一刻も早く再会できるように事務を進めていただきたいと強く要請をするわけでございます。
　次に、内地へ帰られて定住されるということについて質問をいたすわけでございますが、厚生省が今回の予算措置の中で、いわゆるセンターをつくって日本語の教育その他を行うわけでございます。これは大体四カ月というようにお聞きをしておるのですが、これで十分なのかどうなのか。
　それから、高知県の未帰還者等援護対策促進協議会で十周年の記念誌が今回できたわけです。これは厚生省へ上がっておると思いますが、これを見てみますと、定住された方たちの手記も入っておりますし、それから日本へ来て言葉のわからないところでどんなに苦労しておられるかということもこれにつぶさに書いてあるわけです。座談会等もやるわけですが、これを読んでみますと非常に苦労しておられる。しかも一番のネックが日本語である。そして日本語ができるようになりましてもなかなか仕事につきにくい。ついても日本語が不十分ですから十分にならない。この前私が取り上げさせてもらったときに、中央へ集めて日本語教育をし、社会情勢を知らせてあげたらどうかといったことを質問の中で提言をしたのですが、当時はカセットテープを渡すだけで、それはちょっと困難だ、やはり親元に帰って就職をして、仕事の中で日本語を覚え、日本の社会情勢を知ってもらう方がベターであるという御答弁をいただいたのです。結果的には今回の措置がなされるので一応の前進と評価をしておるわけですが、ここで私は申し上げておきたいことは、この方々が中国に育ったということ、そして日本の社会情勢が全くわかっていない。この社会の仕組みというものをひとつはっきり認識できるようなことを、そのセンターにおける教育の中でもひとつやる必要があるのではないか。たとえて申し上げますと、食べることと着ることと住まいをすること、これはやはり国が行うんだということで大きくなっておられますので、そういった面での認識の違いとかいったようなことが、日本社会に入ったときにトラブルの原因になるといったようなことをも聞いたことがございます。そういったようなこと等をあわせたときに、四カ月でできるのかどうか、ここらを一言、その見通しをお知らせいただきたい。