Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、日本感染症学会のホームページにおきまして、神奈川県立足柄上病院で新型コロナウイルス感染者の患者に対してシクレソニドを三名の患者に投与したところ、良好な経過が得られたことが報告されていることを承知してございます。
　厚生労働省におきましては、シクレソニドの検討を行うべく、本剤の製造販売承認取得者でございます帝人ファーマに対しまして、本剤を使用している気管支ぜんそく患者への供給を確保した上で、研究用の薬剤の供給体制を確保するよう依頼したところでございます。
　その上で、シクレソニドにつきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの委託研究班におきまして、日本感染症学会と協力し、観察研究を開始したところでございます。
　今後とも、内外の知見を集めながら、関係機関と連携しつつ、新たな治療法の開発を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今ＡＭＥＤの名前も出ましたけれども、予算委員会でも取上げをしましたが、このアビガン、カレトラ、レムデシビルという中で、非常にこのアビガンやカレトラは投与量をたくさんにしないとなかなか効果が出ないということが懸念をされておりまして、特にアビガンは副作用が非常に多いということで、厚労大臣の許可がないとなかなか使うことができないような承認の状況になっているもので、まあ効果があるということでありますけれども、下を見ていただきますと、今回、ＡＭＥＤで特定臨床研究というのを行っておりますけれども、どうしてこれアビガンだけに限ったのか。そして、優先すべきは重症者に対する対応だと思いますけれども、軽症者、無症状者を対象とした研究を、これを優先して行う理由がどこにあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のアビガンにつきましては、新型インフルエンザ治療薬として既に承認がなされてございます。また、備蓄もなされておりまして、十分な量が確保されている状況でございます。一方で、レムデシビルとカレトラにつきましては入手が限定的な状況でございます。
　各治療薬につきましては、薬事承認の有無や供給量等を踏まえましてそれぞれ研究を進めているところでございますけれども、現時点では、レムデシビルにつきまして、重症者を対象として観察研究を行っているところでございます。また、さきの予算委員会におきまして秋野議員の質疑でお答えしたとおり、今後、医師主導治験の実施も予定しているところでございます。
　また、カレトラにつきましては、重症者を対象とした観察研究を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、今後、対象患者の拡大につきまして検討したいと考えてございます。
　また、委員御指摘のとおり、投与に当たっては、そのリスクについて対象者に十分な説明を行い、同意を得た上で研究を行っているところでございますが、特にアビガンにつきましては、動物実験で催奇形性が確認されていることから、事前にその危険性を十分に説明した上で、投与中及び投与終了後七日間までの避妊の徹底を指導するなど、リスクを踏まえた慎重な対応を行った上で研究を進めているところでございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、同じ感染症つながりで、結核対策についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、結核対策、非常にうまく推移をしているところでありますけれども、これを台なしといいましょうか、これを不安定にしてしまうのが薬剤耐性結核の存在でありまして、多剤、それもたくさんの薬に耐性を持つ結核菌が我が国に入ってきますと治療することもできないということを考えますと、結核対策が大きく蕩揺することになるわけでありますが、我が国が国際保健に向けて支出をしているその状況、そして成果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　我が国から世界抗結核薬基金へのこれまでの拠出の成果として、まず、我が国が支援対象としている二十二か国におきまして、結核治療プログラムや治療ガイドラインがＷＨＯの最新の治療推奨事項と合致するように更新され又は新規に作成をされているところでございます。また、日本発の多剤耐性結核治療薬が五か国で供給されるなど、成果が上げられているところであります。
　なお、これらの治療薬が提供された国につきましては、同基金より、治療薬の必要量について継続的な技術支援とモニタリングが行われているというところでございます。
○秋野公造君　今御答弁あったとおり、日本は結核の診断とか治療というのは非常に大きな役割を担っておりまして、日本発のこの結核に関する医療イノベーションというのを世界に共有していくことが世界の結核対策にもつながり、ひいては我が国、国民の命も守るということを信じます。
　ヨランダ台風がありましたときにフィリピンの東ビサヤ病院の建て替えに少し関わらせていただいたんですけれども、あそこも結核の蔓延が非常にひどいところでありまして、検査をきっちり行っていくことで治療をきっちりしていただいて、そして薬剤耐性をつくらないようにしていくことが重要ということで、日本の誇る検査技術を導入をしようとしたんですけど、なかなか難しかったということでありまして、それも外務省のお力添えで、今や東ビサヤ病院では日本の優れた結核の検査手法が導入をされているわけでありますけれども。
　今御答弁があったそういう動きと連動して、外務省として今後どのように結核関連技術の海外展開を促進していくお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塚田玉樹君）　ただいま委員御指摘のありましたフィリピンの事業につきましても、結核対策のＯＤＡの中で、フィリピン東ビサヤ地域の病院への日本製の診断ツールの導入に向けまして現地病院とも協議を行っているところでありまして、引き続き、しっかりフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
　こうした形で日本企業の技術あるいはイノベーションを国際的に普及させていくためには、世界各国における医薬品の承認や規制の状況を把握することが必要でございます。そのため、外務省としまして、在外公館なども活用しつつ情報収集するとともに、ＧＤＦ、結核薬調達メカニズム、ここにおきまして、日本の革新的な技術の活用を働きかける等、官民一体となって日本の技術の海外展開を支援してきましたし、今後ともこういった取組をしっかり継続していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　先ほどデラマニドという日本発の結核薬が非常に大きな効果を上げているといったことも御紹介をいただきましたけれども、そもそも、審議している予算につきましては、補正で対応していただいておりますのでいいんですが、薬剤耐性に係る支出は、薬剤耐性の取組が切れてしまいますと、間が空いてしまいますと、また新たな薬剤耐性が生じる可能性がありますので、今後は是非当初で組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
　その他、たくさんの国際機関との連携がありますけれども、国際的な多剤耐性結核に対する取組を促進するために外務省としてどう取り組むか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塚田玉樹君）　従来から世界の感染症対策に日本政府としましても取り組んできているところでございますが、御指摘の多剤耐性結核につきましては、結核薬の調達メカニズム、ＧＤＦに加えまして、グローバルファンド及びユニットエイドに対する拠出を戦略的に組み合わせ、我が国の革新的な結核関連技術を国際的に普及させたいというふうに考えております。
　具体的には、我が国は、グローバルファンドを通じまして、途上国が実施する多剤耐性結核対策に必要な資金を提供しております。一方で、今申し上げましたＧＤＦ、結核薬の調達メカニズムというのは、途上国による医薬品あるいは医療機器へのアクセスを促進する役割を担っております。さらに、ユニットエイドという機関がございますが、ここは、革新的な医療技術を迅速にグローバル市場に上市させるという役割をそれぞれ果たしています。
　外務省としては、こうした特性をそれぞれ有した各機関を活用して日本企業の国際市場への参画を促して、我が国の結核関連技術の国際的普及を図ることを通じまして、世界の多剤耐性結核の対策に貢献していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、また感染症つながりで、今日資料をまた改めてお配りをさせていただきました。
　一ページ目、御覧いただきますと、昨年の十一月七日、当委員会にて取上げをさせていただきましたスナノミであります。あのときは、厚労省の方からＷＨＯに対して、スナノミを顧みられない熱帯病に位置付けるべきではないか、こういった要請などをしていただいた結果、ＷＨＯが日本の提案を受け入れて、スナノミは顧みられない熱帯病に位置付けられているといったことを明言をしていただいたというものでありました。
　このおかげで、薬を作るいろんなファンドも動き出し始め、かつ、その薬を運搬するようなそういう仕組みも活用する可能性が開かれたということであります。大きな第一歩に、日本の取組が世界へ大きく貢献することになると信じますけれども、この状況がなかなか知られていないといったことも、ケニアを含むアフリカではまだまだこのスナノミにかかり、そして足を切断が続く、こういった状況はなかなか改善に至っていないわけであります。
　顧みられない熱帯病に位置付けられたわけでありますので、顧みられるように普及啓発をしていかなくてはならないのではないか、私たちはそういう思いに至りまして、二ページ目を見ていただきますと、日本リザルツが配付をしてくださっております資料をそのまま付けさせていただきましたけれども、ケニアが定める三月三日スナノミデー、これを世界スナノミデーに位置付けることによって、多くの方々にこのスナノミというものの存在、そしてスナノミがもたらす重篤な足の切断という、そういった結末、こういったことを知ってもらう取組をしていくことが重要なのではないかといったようなことを始めたわけでありまして、左上に写真が出ておりますけれども、我が党の引退をされた先輩であります斉藤雅子元議員もこういった取組に御協力をいただいていたところであります。
　残念なことに、今年の一月三日、お亡くなりになられましたので、みんなで話合いをしまして、この三月三日の国連世界スナノミデーに位置付ける運動論を雅子プロジェクトと位置付けて推進していこうではないかということを斉藤雅子先輩の墓前にて宣言をさせていただいて、新たな出発をさせていただいたところであります。
　こういった意味では、世界に周知をする、日本の取組で、顧みられない熱帯病に位置付けた日本だからこそ、こういった普及啓発にも力を尽くすべきではないかと考えます。我が国より世界スナノミデーの創設について取り組むべきではないか、厚労省の御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　昨年の本委員会におきまして議員より御質問をいただきまして、その後、ＷＨＯのリスト上にスナノミ症が明示されたことは、スナノミ症に対する認知度を高める上で大きな成果、進展であったと考えております。
　世界スナノミデーの創設に関しましては努力してまいりたいと考えておりますが、一方で、我が国の働きかけのみでは実現が困難であります。まずは、スナノミ症の問題について他の加盟国とも現状や課題をよく共有して、ＷＨＯ加盟国の中で問題意識を高めていくよう、我が国としても努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今日は、先週質問をさせていただきました千島回線陸揚げ庫の海底ケーブルを再び持ってまいりまして、またこの重みを委員の先生方に感じていただきながら、続きの御質問をしたいと思います。また回してください。（資料提示）
　四枚目の資料にも付けさせていただきました。先般、この千島回線陸揚げ庫を国の文化財にするべきではないかと質疑をさせていただいたわけでありますけれども、文化庁森審議官より、国土の歴史的景観に寄与、あるいは再現することが容易でないもの、非常に重たい例示を示していただいたと思っております。
　その理由は、今日お写真で付けさせていただいている上側は、この千島回線陸揚げ庫保存会の久保会長のお父様、元島民の方であります。目が不自由ということでお伺いをしておりますけれども、それでもお父様の網膜に焼き付くというんでしょうか、この北方の景色というものは。いつまでも元気でいていただきたいと思う一方で、継承をしていくこともしっかり考えていかなくてはいけないわけでありますけれども。下の写真は、そのお父様のお孫さんに当たります、すなわち島民三世の方に当たります。こういった方々が歴史を共有をしていくという作業は極めて重要ではないかと、その思いで改めて質疑をさせていただきたいと思います。
　文化庁においては、一週間検討をいただいたところであります。何か進展がありましたでしょうか、御質問をしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの陸揚げ庫につきましては、根室と国後島との歴史的なつながりを示す文化財的な価値があるものと考えられ、先日の本委員会におきます秋野委員からの御指摘や御議論を踏まえまして、文化庁におきましては、早速地元自治体であり所有者でもあります根室市と当該建造物の保存方針等について相談を始めたところでございます。
　根室市からも、陸揚げ庫を登録文化財として保存することについて文化庁と相談したいという意向が示されましたことから、文化庁といたしましては、近く根室市に文化財調査官を派遣いたしまして、登録を含めた今後の保存について更に協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　迅速な検討、そして結果を出していただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。喜んでくださると思います。
　本年二月十九日、ホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴについてＩＡＥＡと連携をして取組を進めるよう外務省にお願いをしたところでありますが、これが製造販売の薬事承認が下りまして、我が国において頭頸部のがんについても保険適用の見込みであります。これは日本でも世界でも初めてのことでありまして、大変注目されることであります。
　このＢＮＣＴについては、日本が主導的に国際指針づくりや人材育成を行い、世界をリードしていくことが重要と考えます。外務省としてどのような貢献を考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（久島直人君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月にも委員から御質問いただきまして答弁させていただいたところでございますが、ＩＡＥＡは、核医学、それからがんの放射線治療の普及にも力を入れております。ＢＮＣＴの関連の活動もこうしたＩＡＥＡの取組の一つでありまして、ＩＡＥＡは本年中にＢＮＣＴについての専門家会合を開催すると承知しております。
　外務省といたしましても、御指摘を踏まえまして、この専門家会合開催に向けて必要な支援を行うとともに、我が国の適切な専門家がこのＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連会合に参加し、そして、我が国発となる医薬品、医療機器を用いた知見、経験が国際的な指針づくりに反映されるよう、引き続き積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
○秋野公造君　時間が来てしまいました。
　総務省と、そして河野大臣、申し訳ありませんでした。
　終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私も、新型コロナウイルス感染症に関しまして、もう何人かの委員の先生方からそういう質問あったんですけれども、重複しない範囲で質問させていただきたいと思います。
　入国制限、渡航制限の現状についてお尋ねしたいんですが、外務省のホームページ見てちょっと驚いたんですが、日本から行くやつに関して入国の制限をされている国が七十五に及ぶというふうに書かれてありました。逆に日本が、やってこられる、入国を禁止したというのは、これ、入国禁止というのは出入国管理法による入国拒否というふうに理解しておりますけれども、中国、韓国、それからイランですよね、あと、イタリアのヴェネト州とかマルケ州ですか、以外にもあるんでしょうか。
　それから、とりわけ、昨今の現状、スペインとかスイスとかフランス等の状況を見るにつけ、ヨーロッパから来られる方、ＥＵ域内から来られる方に拡大していく必要はないのかなという思いがするんですが、この点、外務省の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防止するためには水際対策が極めて重要だと考えておりまして、我が国の入国制限措置につきましては、委員御指摘の、中国の湖北省及び浙江省、さらには韓国の大邱広域市及び慶尚北道の一部、イランの十一州、それからイタリアの五州、そしてサンマリノ、それもイタリアの中にありますので、に十四日以内に滞在歴のある外国人等について、特段の事情がない限り上陸拒否と、こういう形を取っているところであります。
　今、欧州各国で、イタリアを始めとして、スペイン、フランス、ドイツ等々、様々な国で感染症の拡大が続いておりまして、外務省として、感染症の危険情報のレベル、これも順次引上げを行ってきているところでありまして、今週も二回それを行わせていただいたところでありますが、同時に、欧州からの入国制限の追加などについても、政府として、法務省等と連携をしながら、感染者数であったりとか移動制限措置の動向等しっかり分析して、機動的かつちゅうちょなく措置を講じていきたいと思っております。
○浅田均君　そうしたら、現段階ではＥＵ全域にまで拡大して、その方々を対象に我が国に来る方々の入国を制限するというところまでは至っていないという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現段階、今の段階、今日のこの時点では至っておりません。
　ただ、時々刻々状況は変わっておりますので、必要があれば、そういった措置についても検討したいということで御理解いただければと思います。
○浅田均君　それで、この日本の、日本人向きというか、日本の国内におられる方々に対するその発表として、例えば、こういう国々からは入国制限が掛かっていますよ、だから渡航を自粛しましょうとか渡航をやめましょうと、そういう何か、カウンターパートというのかな、向こうがこういう制限をしているから、外務省として何らかのその発信はあるんですか、日本人に対して。
○国務大臣（茂木敏充君）　これも毎日行っております、その追加の分も含めてですね。相手国での、何と言うか、入国制限、さらには入国に当たっての観察措置、そして例えば移動状況がどうなっているか等々、外務省のホームページ、さらには、各国にあります在外公館のホームページ等々に掲載をすることによりまして、海外に駐在している方、それから渡航者に対しまして注意喚起、適切な情報提供を行っているところでありますし、さらに、スポット情報等々によりまして、更に、何というか、注意喚起を呼びかけたい、こういう場合にはこういった情報の提供も行っております。
○浅田均君　ちょっと教えていただきたいんですが、入国制限という場合、我が国に来られる方の入国制限というと、検疫所長が指定する場所で待機する、二週間待ってくださいと、あるいは査証、ビザの効力を停止するとかいうことだと思うんですけれども、我が方、日本人が外国に行ったときに入国を制限されるということも同じような扱いと理解していいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国によって違うんですが、我が国もそうなんですが、一番きつい措置というのは入国を拒否すると。例えば、先ほど申し上げた中国の湖北省であったりとか韓国の大邱広域市、さらにはイラン、そしてイタリアの五州等々につきましては、もう入国を水際で防ぐ、拒否をすると。それ以外の地域でもですね、入国はしてもらいますけれど、その後、指定したところ、ここに十四日間滞在をしてもらうという形の観察措置をとるという措置はとっております。
　さらに、ビザにつきましても、新規に発行しないとか、既に発行しているビザの効力を停止をさせる。そうなりますと、結果的には渡航できないということになりますので、そういったビザ面での措置もとっているところでありまして、同様の措置、国によって違うわけでありますが、日本に対して入国制限を取っているところもありますし、入国した場合は観察措置、十四日間の滞留を求めている国等々もあるところでありまして、そういった情報も含めて整理をして外務省のホームページ等々に掲載をしているところでございます。
○浅田均君　それで、我が方が入国拒否をしている国の方が、もうどういうわけか分かりませんけれども、今、世界いろんなところにいろんな国の人がおられるわけで、知らずに日本へやってきたという場合はどうされるんですか。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　先ほどから茂木外務大臣が御答弁しておるとおり、入管法に基づく上陸拒否の対象者になっておる場合は、日本に来た場合、上陸を特段の事情がない限り拒否することとなります。
○浅田均君　その人はどうなるんですか。どうするんですか。
○政府参考人（石岡邦章君）　上陸を拒否して、乗ってきた航空機等で出発地の方に戻っていただくということになります。
○浅田均君　来た飛行機が帰ったらいいんですけど、来た飛行機がそのままやったらどうなるんですか。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　これまでこの入管法の措置によりまして、二月一日から三月十六日までに上陸を認めなかった外国人は三百十名に上っておるところでございますが、その全てについて既に出国しておるところでございます。
○浅田均君　何らかの形で帰れる方法はあるという理解でいいんですね。ありがとうございます。
　それで、今、入国・渡航制限に関しましてお答えいただきました。人が入ってくるのに、どの国にどのような制限を掛けているか丁寧に御説明をいただきましたけれども、私どもが気になるのは、物の輸出入といいますか、の扱いであります。
　物流はオーケーだというふうなことを聞いているんですが、例えば船で物を運んできましたと、物を陸揚げするときに、その船員さんとかも当然上陸するわけですし、物を陸揚げすることに支障はないんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　ただいま質問、それからお答えを申し上げてきました危険情報、それから入国措置、制限措置につきましては、あくまでも外国人あるいは渡航者という人を対象にすることで想定してとってきている措置でございまして、物というのは対象にはなっていないというふうに理解しております。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく国交省に答弁してもらった方が正確だと思うんですが、多くの事例におきましては物の移動まで制限をするという措置はとっていない国が多いと理解をいたしております。
○浅田均君　それは分かっておるんです。分かっていて、だから、船でやってきて、人に関してはルールがあるけれども物に関してはルールがないから大丈夫だと、物流に関してはオーケーだというふうに一応理解しているんですが、実際、現実に運んできた物を陸揚げするということに関して支障がないのかなという懸念は持っているわけで、その辺に関しての御見解をお聞かせいただけたらと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、その荷物、コンテナであったりとかカーゴをどういう形で運んでくるかによると思いますけれど、日本のサプライチェーンも今グローバルにわたっている中で様々な部品を調達したり、そういった意味で、海外からの様々な物資といいますか物品を入れてくることが日本経済にとっても重要なことだと考えております。
　そういったことで、今の措置上、例えば、物は入ってこられるけど、それを実際に、何というか、オペレーションしていく上で関連する人が必要かもしれませんし、また、降ろした後、設置をするのにもそういう人が必要になるかもしれません。
　この点につきましては、経済産業省であったりとか国交省であったりとか、関連する省庁の方からも状況についてはよく聞いてみたい。また、できる限り、もちろん感染症の拡大を防止するという大前提に立った上で、経済への影響が最小限になるようにしていきたいと思っております。
○浅田均君　どうしてこういう質問をしているかといいますと、今回のコロナウイルス感染症の件に関しまして、もう需要が、インバウンドが減って、そういう方々の消費が減っていると。需要面で物すごく減少が見られると。プラス、それに次いで影響が大きいのは貿易だと思うんですよね。年間総額、輸出入合わせると百六十四兆円です。だから、そのうちのどの程度影響があるのかということで日本の経済に対する影響の規模が測れると思うので、こういう質問をさせていただいているんですが。これからまた経済対策を打っていかれるということで、もう既にそういう情報は必要なところで集めておられるんだとは思いますけれども、あわせて、また機会があれば予算委員会等で質問させていただきたいと思います。
　それで、また茂木大臣、昨日の予算委員会でも質問させていただきまして、既に二人の先生方からも質問あったんですが、船舶の感染拡大防止についてＧ７の外相会談でも取り上げたいというふうに昨日御答弁いただいたわけであります。この委員会の冒頭のところで茂木大臣の方から国連、国際機関の戦略的活用という御発言もありましたので、お伺いしたいんですが、こういう場合、ＷＨＯなんかを使っていくのが一番効果的だと思うんですけれども、ＷＨＯを動かして、こういう先ほど来話題になっているルールを作っていくというようなことは難しいんですか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　御指摘いただきましたＷＨＯでございますが、感染症対策における非常に重要な役割を果たしているというふうに私どもとしても考えております。
　今、ＷＨＯに存在するルールとしては、例えばＷＨＯで採択された国際保健規則というものがございます。ここには、加盟国に対して、輸送機関の運行者が、自らが責任を有する輸送機関が感染又は汚染源になっていない状態を恒久的に維持するために、この規則に沿った実行可能なあらゆる措置を講ずる義務等を規定しております。ただ、ここまでしかなくて、今回は恐らくそれを超える事態が発生したということだと思います。
　こうしたルールを今後どう補っていくかという点も含めまして、いかなる対応が望ましいか、まさに今回のクルーズ船の事案はそういった重要な材料を提供していると思いますので、今後、ＷＨＯを始め、関係する各国、あるいはほかの国際機関等とともに検討していきたいというふうに思っております。
○浅田均君　何か穴が空いたようなところですので、茂木大臣、リーダーシップ発揮していただいて、こういうところでまた今までになかったルールを作って、安心を与えるようなことをしていただけたら有り難いなと思っております。
　それでは、続きまして、自衛隊のことについてお尋ねしたいんですが、今回、先ほど来お話にも出ておりますけれども、今回の新型コロナウイルスへの災害派遣活動として自衛隊の隊員の皆様方にも大変御活躍をいただいたということで、様々な報道がなされております。集団感染が起きたクルーズ船へ隊員延べ二千七百人を派遣されたとか、武漢からチャーター便で帰国された方々が滞在した宿泊施設で御活動いただいたとか、様々な活動が報じられております。私も、こういった自衛隊の活動に関して感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、お尋ねしたいのは、今マスク不足というのが物すごく深刻な課題になってきているんですね。それで、自衛隊の方々の活動をされる過程で、例えば横浜とかいろんなところへ行かれたと思うんですが、実際、マスクが物すごく不足しているので、自衛隊の備蓄を分けてくれぬかというようなことを多分言われていると思うんですが、そういうときなんか、やっぱりあげはったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊に直接自治体からマスクの要請はこれまでにございません。
　自衛隊として百五十五万枚でしたかのマスクを持っておりますが、そのうち百万枚は厚労省を通じて提供しておりまして、三月の十一、十二でしたか、厚労省の指定する場所へ自衛隊のマスクを届けたところでございます。これは厚労省から医療関係機関に提供されるというふうに聞いているところでございます。
○浅田均君　直接その自治体の、もう物すごく困っている病院があって、何とかお願いしますとかいうふうに頼まれたらどうされます。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊としては、万が一災害派遣等の出動があったときに備えて保有をしておりますので、自治体からの直接の要請には応えられません。
○浅田均君　やっぱり厳しいんですね、その辺は。でも、あれでしょう、やっぱり現場で何か言われたら大臣もつらいでしょうね。
　それでは、次の質問に行きます。
　余り話題になっていないのでお尋ねしたいんですが、もうコロナ騒ぎで中東からやってくるオイルがどうなるかというのは、ちょっとまあ、オイルの先物がすごく下がっているとか、そういうことは関心持っておられるかもしれませんけれども、オマーン湾等で調査研究を目的に行かれた自衛隊の皆様方の現状報告をちょっとお願いしたいんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　Ｐ３Ｃは一月の二十日から、護衛艦「たかなみ」が二月二十六日から情報収集活動を中東で開始をしております。これまでのところ、日本関係船舶に何か特異な事情が起きているという報告は受けておりません。今回の情報収集活動は、海賊対処活動に倣いまして月一回この活動の状況を御報告をさせていただこうということで、先週の金曜日に一月、二月分公表したところでございます。
　三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦというその船舶共通のシステムで、オマーン湾で不審な小型船の近接を受けているという商船、これは外国の商船からの電波を受信をいたしましたが、他国の艦艇がこの状況に対処し、既に危機は去ったということをＶＨＦ経由で情報を入手した、そういうことが一つございました。
　日本関係船舶につきましては、先ほど申し上げましたように、今のところ特異な事象は起きておりません。
○浅田均君　あれですわね、海賊もコロナにかかったら大変やから、それどころではないんでしょうね。
　それで、今まで報告書はイラクの報告書とか問題になっているんですが、こういう場合、調査研究に関して報告はなされていると思うんですけれども、そういう報告書、公文書の作成、管理体制はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　派遣されている部隊には、毎日定時でその活動を上級部隊に対して報告をさせているところでございます。
　この報告文書につきましては、海賊対処行動の日報と同じように保存期間を十年ということにいたしまして、統合幕僚監部において一元的に管理をさせます。また、この自衛隊の運用に係る情報が入っておりますので、この文書は秘の指定をしているところでございます。
○浅田均君　それでは最後の質問になりますが、北朝鮮、これもちょっと忘れられがちなんですが、三月の二日と九日にそれぞれ二発短距離弾道ミサイルを発射しております。この時期にミサイル発射を行った北朝鮮の意図をどういうふうに捉えられているのか、外務大臣、お聞かせいただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今月の二日、九日のものも含めまして、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射は、まず、関連する国連安保理決議に違反するものでありまして、極めて遺憾であります。
　北朝鮮の意図というお尋ねでありますが、北朝鮮の内部向け、そして対外的なメッセージ、さらには現実的なミサイル技術の向上、またこれらの組合せなど様々な見解があると思っておりまして、更に情報収集、米韓とも緊密に連携しながら進め、分析をしていきたいと思っております。
　重要なことは、米朝首脳共同声明のとおりに、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含みます両首脳の合意が完全かつ迅速に履行されることであると考えておりまして、引き続き、米国、韓国、そして安保理理事国を始めとする関係国と緊密に連携して、関連する国連安保理決議の完全な履行のための協力を進めていきたいと思っております。
○浅田均君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三月八日は国際女性デーでありました。国連は、今年の女性デーを、ジェンダー平等達成、全ての女性と少女に人権を保障する世界的な運動を起こす好機だ、要の年だと呼びかけております。日本は、一九八五年に女性差別撤廃条約を批准して三十五年ということで、今年はジェンダー平等へ重要な節目の年であります。
　そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、この女性差別撤廃条約の批准の際の参議院の外務委員会で、当時の安倍晋太郎外務大臣は、条約について画期的とした上で、日本もこれに加入することによって条約の趣旨を生かして、今後まだ日本に残っている問題を解決し、条約の趣旨が完全に履行されるよう努力していかなければならないと述べておられますけれども、当然この立場には変わりありませんね。
○国務大臣（茂木敏充君）　もちろん変わりございません。
　政府として、女子差別撤廃条約の完全な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき、積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　変わりはないという答弁でありました。
　ところが、資料一を見ていただきたいんですけれども、昨年十二月に発表されました世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップ指数、これ日本は、百五十三か国中百二十一位となっております。前年から十一位下がって、公表が始まった二〇〇六年の百十五か国中八十位から大きく後退をしております。これ、なぜ下がっていると認識をされているか、どう解決をしようとされているでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　所管ではありませんが、御指名いただきましたので、お答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思いますが、日本のジェンダーギャップ指数につきましては、とりわけ経済分野、そして政治分野において改善すべき点があるとの指摘を受けているところであります。
　このような現状を踏まえますと、政治分野、経済分野を含みます様々な分野で女性の参画を一層促進していくための取組をしていく必要がある。恐らく企業においても、例えば幹部社員に女性を登用する、外部から任用する、こういったことを進めるためにも、まずは、何というか、女性社員の比率を増やしたり、こういった土台の部分をつくっていくということが極めて私は重要ではないかな。そういった中で、男性と女性、違っている部分もあるわけでありますから、女性の活躍が阻害されるような要因をそれぞれの組織において取り払っていく努力をしていく必要があると思っております。
　そして、外務省に若干関連することで申し上げますと、国際機関におけます日本人の幹部職員、これ女性が四六・六％占めているわけであります。ただ、絶対数が御案内のとおり今少ないわけでありまして、外務省としては、国際機関の邦人職員、特に幹部職員の増加を図るべく取り組んでおりますが、恐らくキャリアパスというのをもう少し考えて、若いうちに国際機関に一回出して、また日本に戻ってきてそれなりのポストに就いて更に高位の職で就くと、こういったキャリアパス等々も確立する、こういったことも含め、女性がグローバルに活躍できるようしっかりと支援を行っていきたいと思っております。
○井上哲士君　政府が様々な努力していることを否定するつもりはありませんが、問題はなぜ下がっているのかということなんですね。
　ちょっと追加して外務大臣にお聞きしますけど、表にありますように、ジェンダーギャップ指数は、経済参画、教育の到達度、健康と生存率、そして政治参画、四つの分野から総合しております。これ、どれを見ましても日本の指数は停滞したままなんです。他国が指数をどんどん改善する中で、日本の順位が落ちていっているわけですね。特に遅れているのが、経済参画の百十五位と政治参画の百四十四位であります。
　安倍総理は、二〇一四年、この指標を発表している世界経済フォーラムの会議で、二〇二〇年までに指導的地位にいる人の三割を女性にしますと演説しましたけれども、いまだ程遠いわけですね。一番遅れているのが政治参画の分野です。
　資料二に、国会議員の女性比率を比較しておりますけれども、これは下院又は一院の女性議員の割合です。一番下で低迷しているのが日本で、一九七〇年代はヨーロッパの国々も現在の日本と余り変わらないんですね。ところが、その後、大きな差が出ております。日本は、七〇年は一・六％、最近、多少伸びていますけれども、一六年で九・三％、参院を含めても現在一四・三％です。一方、各国は女性差別撤廃条約の発効後、特に九〇年代から急速に増えて、七〇年と一六年で比べますと、フランスは一・七％から二六・二％、イギリスは四・一％から二九・六％へと増えております。これは一例でありまして、表にありますように、どの分野でも指数が停滞する中で、日本が各国にどんどん抜かれて順位を落としているんですね。
　ですから、撤廃条約採択後のジェンダーギャップ克服の世界の大きな進化と比べて、日本の進化が遅々としていると、これが順位が下がっている理由だと私は思いますけれども、大臣はそういう認識おありでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な部分で井上委員の指摘、私も共有させていただきます。
○井上哲士君　なぜ他国がこの取組を加速をさせていたのかと。その一つが、個人通報制度を内容とする選択議定書の採択なんですね。これは、女性差別撤廃条約の実効性を強化して一人一人の女性が抱える問題を解決するために、一九九九年に改めて採択をされました。
　資料三を見ていただきますと、現在、条約の締約国百八十九か国のうち、選択議定書の批准国は百十三か国に増えております。自由権規約など八つの条約やその選択議定書に個人通報制度がありますけれども、批准国が百超えているのは自由権規約と女性差別撤廃条約だけなんですね。しかも、自由権規約は三十年掛かりましたけど、女性差別撤廃条約は十年で百を超しました。そういう批准国が急速に増える一方で、未批准のままの日本がジェンダーギャップ指数を逆にどんどん落としているというのがこのグラフなわけでありますね。
　この個人通報制度は、通報した個々の女性の人権を守るだけではなくて、やっぱり行政や国会、司法など、ジェンダー平等の国際水準を生かしていくという役割を果たしている。これがてこになって大きく進化している。この流れに私は日本は加われていないと思うんです。
　国連女性差別撤廃委員会の個人通報作業部会長のパトリシア・シュルツさんが二〇一八年に来日されました。そのときに、選択議定書の批准によって日本はこの数十年の間に見られた人権に関する重要な進化に加わることになると述べられました。逆に言えば、日本は未批准の中でこういう世界の重要な変化に加われていないということだと思うんですね。
　私は、このジェンダーギャップ指数が今や百二十一位にまでなっていることを見れば、日本がこの世界の進化に加わる上で選択議定書の批准が必要だと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　選択議定書では、個人通報制度、これが規定をされておりまして、この制度は、委員おっしゃるように、条約の実施の効果的な担保を図る、こういう大きな趣旨から注目すべき制度と考えております。
　他方、加入に当たっては、委員もよく御案内だと思いますが、女子撤廃差別条約に基づき設置をされております女子差別撤廃委員会からの個人通報制度に基づきます通報に関して、例えば、国内の確定判決とは異なる内容の見解であったり、通報者に対する被害賠償や補償を要請する見解、そして、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度であったり立法制度との関係でどのように対応するか等の検討すべき論点があるのは事実でありまして、このため、個人通報制度の受入れの是非について、各方面から寄せられている意見等も踏まえて、関係省庁と連携をして真剣に今検討しているところであります。
　早期締結に向けて真剣に検討を進めていると、こういう考えに変わりはございません。
○井上哲士君　真剣に検討していると、締結に向けてと、こうおっしゃいました。ただ、これ、ずっと検討は続いているんですね。注目するという答弁が出て、もう二十八年になるわけであります。
　その中でも、この閣議決定された男女共同参画基本計画、第三次からこの選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めるという文言が盛り込まれ、四次にも明記をされております。現在、第五次に向けて基本計画の策定専門調査会が行われておりますが、ここでこの閣議決定と反するような外務省の対応が問題となっております。
　資料四を見ていただきますと、これ、昨年十一月の第一回調査会の議事録でありますけれども、この会議の資料として外務省が配付した個票の中に、この早期締結について真剣に検討を進めるという文言から早期という文言を削除すべきと、こういうふうに書いてあるわけですね。
　これについて、質問に答えた外務省が、この下線を引いた部分にありますように、政府として真剣に検討を進めているところというのが政府の立場ですので、早期締結に向けてというふうに書くのは、外務省としては厳しいのではないだろうかということで個票に記載をさせていただいておりますと、これが、早期を外した方がいいというのが今の外務省の現状認識でございますと、こういう発言をされまして、これはもう重大な後退だということで各方面から驚き、批判する声が上がっておりますけれども、なぜこういう外すと、こういう資料を出されたのか、どういう現状認識なのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　第五次男女共同参画基本計画の検討過程の中で、女子差別撤廃条約選択議定書における個人通報制度の受入れには検討すべき論点があるとの現状に照らしまして、いかなる書きぶりが適当かとの観点から、外務省といたしまして、早期という文言を削除すべきという意見を提出したことは御指摘のとおりでございます。
　他方、政府としまして、早期締結について真剣に検討を進めるとの立場はこれまでと変わっておりません。早期の文言を削除することで政府の取組が後退したとの印象を与えることは本意ではないことから、現在は、外務省といたしましても、同基本計画において早期の文言を維持すべきとの意見を改めて提出いたしたところでございます。
○井上哲士君　政府の立場は変わりないというのは外務大臣にも確認したいんですが、同時に、長い間検討を続けている実態とこの早期という文言が実態に合わないというのであれば、この早期を削るんじゃなくて、検討を加速化させるのが私、当然だと思うんですよ。そのことも含めて、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　実際にこの検討のプロセスありますが、早期という文言を削るのよりも検討を加速すると、それが正しい方法だと思います。
○井上哲士君　是非進めていただきたいと思うんですが、その際に、今後も第五次計画にも早期締結について真剣に検討を進めるということがですから残るんだと思いますが、ここで検討を進めるというのは、受け入れるかどうかではなくて、早期締結に向けて受け入れるために解決すべき課題は何かということを検討すると、こういうことでよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干補足がありましたら事務方からも補足をさせていただければと思いますが、おっしゃるように、早期に締結するために、障害になっている、また課題になっているものを早期に解決するということであります。
　ただ、その問題が例えば国内法制に関わったりするときに、それがすぐにできるかどうかというのはちょっと外務省独自では判断できませんので、そこは関係省庁等と鋭意協議をさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　それぞれの分野でどういう問題があるのかということについてはまた別の機会に質問したいと思っているわけでありますけれども、あらゆる女性差別なくしていくためにも、条約の誠実な遵守が必要でありますし、それを進めるのがこの選択議定書でありますから、検討を加速させて一刻も早く批准ができるように求めたいと思います。
　以上、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　事業費として一兆円近い辺野古新基地建設について伺います。
　今日は、港湾の施設の技術上の基準・同解説を監修された国交省の港湾局にお越しいただきました。
　港湾の基準のサンプリングの項目に、サンプリング後の原地盤が応力解放によって影響を受ける旨の記載はありますか。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　港湾の施設の技術上の基準・同解説のサンプリングの項目には、サンプリング試料の乱れの要因の一つとして応力解放が考えられる旨の記述はございますが、委員御指摘のサンプリング後の原地盤が応力解放によって影響を受ける旨の記述はございません。
○伊波洋一君　ただいまお話がありましたサンプリングの試料についての話は、あくまで地盤の、原地盤の話ではなくて、試料を持っていくことによってという意味で理解していいですか。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　そのように考えております。
○伊波洋一君　国交省の港湾基準の粘性土の剪断強さの試験方法、電気式コーン貫入試験の項目に、応力解放による影響を考慮すべきとする記述はありますか。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　港湾の施設の技術上の基準・同解説における委員御指摘の項目には、応力解放による影響を考慮すべきという記述はございません。
○伊波洋一君　港湾基準の電気式コーン貫入試験の項目には、「近年では、ロータリー式ボーリングの機能を有する貫入機が開発され、礫や強固な地層にコーンが当たった場合には、ロータリー式ボーリングに迅速に切り替えて、貫入再開可能な深度まで掘り進める方法も実用化されている。」との記述、記載があります。
　このような業者、装備のカタログもございまして、ロータリー掘削によるダブルサウンディングのことも可能な状況に今あるわけです。れきや強固な地層をボーリングで除去してＣＰＴを継続できるということですね。
○政府参考人（堀田治君）　港湾の施設の技術上の基準・同解説における委員御指摘の箇所には、れきや強固な地層にコーンが当たりコーンが貫入不能になった場合に、こうした部分を取り除く方法としてボーリングを行うことがある旨記載されております。
○伊波洋一君　サンプリング試料を採取した後、原地盤が応力解放によって影響を受けるということについて、国交省としては聞いたことがありましたか。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　港湾の施設の技術上の基準・同解説の中に、原地盤が応力解放を受けるという記述はございません。
○伊波洋一君　国交省は退席いただいて結構です。
○委員長（北村経夫君）　国交省、退室されて結構です。
○伊波洋一君　防衛省に質問します。
　防衛省は、三月十一日の第五回技術検討会で、コーン貫入試験の各種測定値は、土の採取時の応力解放を受けて原地盤の状態を正確に測定したものではないと主張していますが、根拠を示してください。
○政府参考人（村岡猛君）　お答えいたします。
　今回のコーン貫入試験については、地層構成の把握を目的に、地層境界の確認及び土の種類を確認する物理試験のため、三メートルのコーン貫入試験と一メートルの土の採取を交互に行っているというものでございます。このため、土の採取を行いました直下のコーン貫入試験につきましては、応力解放の影響を受けまして土の強度を正確に測定したものとなっておらず、その結果から設計に用いる土の強度を推定することは適切でないというふうに考えております。
○伊波洋一君　一メートル、試料を取って、三メートル、コーン貫入試験するんですよね。直下というのはどの程度までですか。
○政府参考人（村岡猛君）　定量的なところは分かりかねますけれども、先ほど申し上げましたように、三メートルのコーン貫入試験と一メートルの土の採取ということを交互に行っておりまして、土質調査報告書、これに記載されておりますコーン貫入試験の測定値を見ますと、土の採取を行った下の土は実際に低い測定値を示しているという状況でございます。
　この第五回の技術検討会におきましても、このコーン貫入試験の結果につきまして、サンプリングを行った下のコーン貫入試験につきましては、応力が除去されており、強度は出ていないという旨の御発言があったところでございます。
○伊波洋一君　皆さんはこの技術検討会にこの資料を出しました、この資料を出しました。これは、実際のＣＰＴデータの結果報告書ではありません。これはあくまで巻末に出された生資料みたいなものです。それにこのトルベーンやポケットペネトロメーターのイメージ図を出して、ここに印をして、あたかも不正確につくられたような試料だと、こういうふうに出しているんですね。（資料提示）
　実際の報告書はこれです。こんなに厚い報告書です。デジタルのデータです。それが皆さんのこの資料、この配付した資料のこれです。でも、これは、皆さんは出してないんですね。この技術検討会には、本来報告されたはずの成果物は出さないで、添付された資料を出しています。いかにもコーン貫入試験で採取されたものが不適格なものだというイメージをやはりつくっているんですね。この力学試験の話もありますけれども、これとてこの業者に聞かなければ、どのような形で係数をつくったのかというのは分からないんです。
　ですから、私もいろいろ調べましたけれども、原地盤の応力解放というものが港湾基準には記述もないんです。そんな事実を指摘する論文もない。防衛省のＣＰＴの報告書や詳細施工計画書にもありません。また、応力解放という言葉自体、三月十日のこの委員会における私の質疑でも一度も出ていないんです。突然、第五回の技術検討会に出されたんです。それがこの資料です。二枚目の資料です。この資料に初めて書かれました。もはや、つまり、この報告書というもの自体を否定をする、こういうようなことになっているんですね。しかし、私はやはりこんな、これ何十億掛かったんでしょうね、この調査自体が。そういうものを本当にいきなり否定するということあり得るのかと。
　それでは、原地盤で応力解放の影響を受けるとすれば、実際にほかのボーリングをしているところ、これとて土は全部取っています。取った上でまたボーリング試料取っています。それらの試料も全て乱れの少ない試料ではなく、つまり影響を受けているということなんですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　土の強度の測定に当たりましては、国土交通省港湾局が監修いたします港湾の施設の技術上の基準・同解説、これに記載されております力学試験の項目にのっとりまして、ボーリング調査において、採取する前の状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取しまして、更にその分析に当たりましては、専用の機械を備えた施設内で三軸圧縮試験等を行うことにより適切に土の強度を測定を実施をしているところでございます。
○伊波洋一君　それは基準がどういうふうに考えているか。つまり、ボーリングを取っても、土を取っても原地盤は影響ないから、適切な器具で乱れのないものを取ることができるとしているわけですよ。
　先ほどの皆さんのＣＰＴへの答弁は、その乱れが、一回取ってしまったら、その下はもう乱れるんだと言っているんですよ。乱れる上に、そこにＣＰＴ調査をしたデータは不正確なんだというのが一番それ否定する答弁じゃないですか。私が言うのはその器具の話じゃなくて、器具で取る前に原地盤が影響を受けているというのが先ほどの答弁ですよ。どうしてボーリングだとそれが影響を受けていないという答弁になっていくんですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　原地盤のところから乱れがない形で器具で採取をしまして、それを室内試験で定められた方法によって原地盤の状況を再現できるような形で再現をいたしまして、まさに原地盤と同様な形で試験ができるということでございます。
○伊波洋一君　先ほど国交省は、応力解放などということは原地盤で起きるということは聞いたことがないんだと言っているんですよ。だから、それが成り立つんです。要するに、乱れのないサンプルが取れるんですよ。原地盤、一応取って、空いているんですよ、それを取っている。でも、コーン貫入試験をしたら乱れているんだという言い分ですよね。三メートルもコーン貫入試験するんですけれども、一体どこまで乱れているのかということについては答え切れない、ただ乱れているんだと言っている。
　しかし、実際に発注、皆さんはコーン貫入試験のデータ取得を発注しているんですよ。それでは、最初からそもそも正確でないことを前提とした発注だったんでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　この発注につきましては、シュワブ、ケーソン新設工事第一工区詳細施工計画書において、本業務は、辺野古沖合にて、ポセイドン１を使用したコアサンプル採取及びＣＰＴデータの取得を目的とします、取得したコアサンプル及びＣＰＴデータは、土質調査会社で解析するものとしますといって、目的を示しております。
　具体的には、この調査地点において、先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧、この三成分を計測するためにコーン貫入試験を行うとともに、物理試験のための土の試料の採取を行い、その後、この計測された測定値や物理試験等の結果を解析することによって、調査地点の地層構成の把握、これを目的として行っているものでございます。
　ここに書いてありますＣＰＴデータの取得というものにつきましては、先ほど申し上げているように、地層構成を把握することを目的として、コーン貫入試験から計測される先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧の三成分ですね、この三成分を取ることを示しておるということでございまして、土の強度の測定を目的とした取得を行っているものではございません。
○伊波洋一君　この報告書は、でも、これなんですよ。剪断強さ、非排水剪断強さが全部において報告されているんですよ、全部において。それを皆さんは検討会にも出そうとしない。
　つまり、都合が悪いんでしょう。都合が悪くなったからこういうことになっている。実際、報告書は全て、軟らかいという、マヨネーズみたいに軟らかいという報告があっちこっち出て、でも皆さんの手に掛かったら、七十メーター以下は非常に固いになっている。でも、固いを示す資料はどこにもないんですよ、証拠は、推論でしか、別の離れた土地の資料。
　そういう中で、実際にこれ、ここにあるこの資料、この資料すら検討会に出そうとしない。ジオキップ社というのは世界で有数のＣＰＴデータ取得の調査会社でしょう。当然、ＣＰＴというのはこういう形で一緒に全部出るんです。全部出て、その結果が報告されているんです、この資料の中に。それを無視するということは、今、いけないと思うんですよ。
　大臣、これ、いま一度、応力解放の議論も先ほどのように意味のない話でした。だから、防衛省として、改めてこの報告書本文を、ＣＰＴデータを技術検討会に提出して委員に検討を求め、そしてまた実際に皆さんがやったことを再検証する、そのことをやっておかないといけないと思うんです。一兆円掛かるんですよ。今、技術者は、このＢ27のＣ１の護岸が一番危ないと、もし安定性調査が成り立っていなければ崩れると言っているんですよ。どうでしょうか。検討を願えますか。
○国務大臣（河野太郎君）　既に第五回の技術検討会でこの地点については議論が終わっていると認識しております。
○伊波洋一君　こういう資料も提出しないで終わらすのは……
○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　防衛省の責任です。
○委員長（北村経夫君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会