Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　これは公式談話ですよ。また、そのあなたのおっしゃる意図であれば一だけでいいのです。なぜ二、三が出ているのか。三はチェルノブイルの原子力発電所との関係ですからいいですけれども、二は、これがまた非常にわかりにくい言葉が並んでおります。例えば出力調整運転というものは運転試験なのか運転なのか、私はよくわかりませんが、これが初めて行われたわけではない。今まで既に昭和六十一年から六十二年、これはＰＷＲで言いますと関電の方が既に四基やったという報道もありますし、あるいはＢＷＲ、東電関係でも五十五年以降二十七回にわたっているという報道もある。まんざらうそじゃないだろうと私は思うのです。そういう状況があったにもかかわらず、今回急にこの談話が出てきた。では今までのはどうなのかということになる。これからは念には念を入れてというのだろうけれども、では今までどんなになっておるか。どうもこの辺がつり合いがとれないですね。キジも鳴かずば撃たれまいという言葉がありますけれども、これが出てきたばっかりに疑いが出てくる。私はどうもおかしいと思うのですけれども、どうでしょう。
○石塚政府委員　今回の伊方の出力調整運転はあくまで試験であるということでございますし、過去におきますＢＷＲ、ＰＷＲの出力調整運転といいますものも試験の範疇である。抑制運転といいまして、電力需要の少ない期間には数日間出力を一〇％あるいは二〇％落として運転をしたという、出力抑制運転というものが一部あったかもしれませんが、しかし、いずれにいたしましても、日常的な出力調整運転というのはこれまで行われたことはないわけでございます。
　そこで、将来そういった日常的な調整運転を行う場合はどうなんだろうかというような御懸念もございましたので、この点につきましては、原子力安全委員会が審査をいたしましたその範囲内であれば安全であるという立場は変わりませんけれども、しからばその安全審査の段階でカバーされているその範囲内であるというのは一体どういう形で担保されているのだろうかというところを考えてみますと、それは設置許可の段階以降の工事計画の認可あるいは保安規定の認可、検査、品質管理、そういったいわゆる行政庁で行われる規制が確実に行われることによってそれが担保されているということでございますので、原子力安全委員会といたしましては、将来日常的な出力調整運転が行われる場合であっても、そのあたりの行政庁がとった措置、そういったものも含めて改めて確認をすることにしておるので安心ですという趣旨のことを申し述べたものでございます。
○貝沼委員　この談話の中に、今回のは今までと違うということは何も書いていない。先ほどの答弁だと、マスコミその他で今回伊方の場合はいろいろ特殊な状況があらわれたので、談話を発表したみたいなことを言うでしょう。今の答弁はそうじゃないでしょう。日常的に今後出力調整運転が行われるための試験として今回初めてやったんだというような話でしょう。ところがこれは本当に試験なんですか、運転なんですか。現行はテストか何かなんでしょう。どうなんですか。あくまでも試験ですか。試験というのは要するに運転試験なんですか、それとも運転の確認なんですか。どうもはっきりしませんね、その辺が。
○石塚政府委員　試験とは言っておりますけれども、それは安全性の確認とかそういうことではございませんで、運転操作上のデータを蓄積するという趣旨で行ったものでございます。したがいまして、出力調整運転ではございません。
○貝沼委員　きょうは安全委員会の方ばかり言いますけれども、この前原子力委員会の方は予算委員会で一生懸命にやりましたから。人事のやり方が悪いと言ってやったのですから、きょうは安全委員会。それで順番にこの次からまたやるようにします。きょうは安全委員会の番です。
　それで、この言葉でちょっとお尋ねいたします。「将来出力調整運転を日常的に行う計画があればその時点で通商産業省から説明を受け、安全性を確認していく所存である。」こうなっておりますが、「将来」とはいつのことですか。
○石塚政府委員　私どもが通産省から聞いている話では、当面そのような事態には至らないということでございまして、将来いつごろかということにつきましては明らかに承知いたしておりません。
○貝沼委員　ところが業界はそう言っていませんね。ここで「将来」と言っているのは、電力会社はこれは数年先である。原子力安全委員会は今当分はないと言っておりますけれども、その当分といったって何のことやらさっぱりわかりません。当分というのはどこまでが当分なのか、こういうわからない言葉でこの文章というのはでき上がっているのですよ。東電では六十六年以降、正月あるいは四月から五月のゴールデンウイークなどには何とかやりたいというような意見もあるようですし、その辺の調整はやったのですか、どうですか。これは通産省エネ庁ですか。
○山本説明員　出力調整運転の必要な時期ということでございます。
　原子力発電につきましては供給安定性、経済性等にすぐれる電源でございまして、従来からベース供給力として開発してきたところでございます。当省といたしましては、昨年十月に策定をされました電気事業審議会需給部会の中間報告にもうたわれておりますように、着実に増大いたします電力需要に対応するために今後とも安全性の確保に万全を期しつつ、原子力発電の開発を積極的に推進する必要があるというようなことで考えてございまして、出力調整運転の必要な時期ということでございますが、原子力発電によります出力調整運転を日常的に実施する必要性につきましては、当面必要ないということでございます。電力会社によりましては需要が低下いたします年末年始等におきまして、先ほど安全局長からもございましたように、数日間継続するものを出力抑制運転と言っておりますが、そういうものにつきまして一時的に実施するというのは、それよりも早い機会、要するに現在も必要があるというふうに考えてございます。
○貝沼委員　今、最後の段がちょっと大事なところなんですが、一時的に例えば正月とか、あるいは四月から五月のゴールデンウイーク等のときには電力会社等で出力調整運転をやりたいという希望があるから、それは一時的に実施することはあるということですね。
○山本説明員　負荷調整につきましては通産省といたしましては言葉を分けてございまして、一つは出力抑制、これは年末年始とかゴールデンウイークで期間が長期間でございますので、負荷の降下それから負荷の上昇についてはゆっくり実施をするということでございまして、そういう出力抑制につきましては過去も実施をしてきておりますし、今後とも一時的に必要であるという考え方でございます。それから日常的に出力調整運転を実施するというのは、当面必要はございませんということでございます。
○貝沼委員　今、日常的には当面必要ないということですが、この「日常的」がまたわからないのです。「日常的」というのはどういう意味ですか、これは。毎日ということですか、一週間単位ということですか、一月単位ですか、年単位ですか。日常といったら日ですよ。一日、一日。日常的といったら、毎日御飯を食べるとか、ああいうのが日常的なんだけれども、日常的にやるといったら、これは相当なことじゃないでしょうか。期間的とかそういうことはないのですね。この意味がわからないから今お尋ねしているのです。
○山本説明員　まず、出力調整運転試験と出力調整運転との違いということで御説明させていただきたいと思いますが、伊方で実施しました出力調整運転試験というのは、需給上必要はございませんけれども運転保守上のデータをとるために実施をしたものということでございます。出力調整運転と申しますのは、これは需給上、その電源の構成と需要の状況によりまして原子力発電所をとめなければならない状態に立ち至るということで、需給上必要になった時点で出力調整運転を実施をするということでございます。
○貝沼委員　いや、それはわかっているのですよ、需給上じゃなかったらそんなことやるわけないですから。何も趣味で原子力発電をやっているわけじゃありませんから、需給上の関係でそれは出てくるのですよ。出てくるのだけれども、それはやらなくちゃならなくなることは私もわかっております。ただ、今回原子力安全委員長が談話を発表されたから、じゃ今までとは違うのだな、違うとすればどこが違うのか、何が変わったのかということを今この文言を一つ一つ確認しながら尋ねておるわけです。「将来」「日常的に行う計画があれば」、ここのところは今あなたは需給上の問題で出力調整運転をする場合にはということのようですね。
　そこで安全委員長にお尋ねしたいと思います。そうであるならば、「日常的に行う計画があればその時点で通商産業省から説明を受け」となっておりますが、現在の安全審査の範囲ではこれはカバーし切れないという問題があるということを示しておりますか。
○内田説明員　現在の安全審査で確認しております基本設計並びに基本的設計方針の中で運転がされるものでありましたならば、その出力調整運転は安全上問題ない、こう理解しておる次第でございます。しかしながら一方安全委員会は、基本設計以降の段階におきます安全規制におきましても必要に応じて行政庁から説明を受け、安全の確保のため慎重な対応をしておるということは、こればかりでなく今までも数多い例がございます。この方針に基づきまして安全委員会は、当該出力調整運転が基本設計、基本的設計方針の範囲内でありましたけれども、念には念を入れて、それが日常的な運転計画でありましたならば念には念を入れるという立場から確認をするという態度でございます。
○貝沼委員　よくわからないのですね。念には念を入れるのはよくわかるのですけれども、この第一で「安全審査の段階で安全性が確認された基本設計及び基本的設計方針の範囲内であり、安全上の問題はない。」ここまでわかるのです。ところが、念には念を入れてそういう場合は云々、こうなっておりますので、その場合には今と違うのではないのか、こういうことなんですね。しかもその違いというのは「日常的に」。この「日常的」の意味はまだ答弁は返っておりません。毎日なのか一週間なのか一月なのか一年なのか旬間なのか、それはまだ返っておりません。それは答弁していただきたいと思いますが、とにかくそういうときになったら通商産業省から説明を受ける。恐らく、これは私の勘ぐりでありますが、そういうようなときには例えば今以上に安全上の計器、観測の機械でありますが、そういうものが必要になるとか、あるいは運転上のもう少し細かいことが必要であるとか、いろいろなことが出てくる可能性があるので、それこそ念には念というのは、むしろ今のもので法的にはいいとは思うけれども、しかし技術上こういうことが必要なことが起こるのではないかという点から、そのときにはもう一度見させてもらいます、聞かせてもらいますということなのか。もしそうであるならば、それはどういうことが考えられてそういう心配が出てくるのか、これをお尋ねしたいわけです。
○石塚政府委員　まさに今先生御指摘のとおり、将来日常的な出力調整運転を行う場合には、それに備えてより運転をしやすくするという立場から、計器の補強でございますとか一部施設の変更といったものもあるいは出てくるかもしれませんが、そのときはもちろん設置変更あるいは工事計画の変更ということで規制法上の処理をする必要がございますし、そのときには安全審査も場合によっては必要になると考えられます。ただそれ以外にも、例えば今回の伊方の出力調整試験は、あくまで十二時間一〇〇％で保持し、その後三時間で下げ、六時間五〇％で保持して、さらに三時間でまた一〇〇％に上げるいわゆる十二―三―六―三といった運転モードがこの試験の際の運転であったわけでございますが、将来出力調整運転を行う場合には果たしてそれと同じような運転モードでやることになるのかどうか、その辺も含めまして、当初の設置許可段階での安全審査でカバーされている制限値以内におさまるかどうかといったことについて、改めて念には念を入れて確認するという趣旨であろうかと思います。
○貝沼委員　今局長が答弁されましたけれども、概念的なことはわかりました。概念的なことはわかりましたが、もう少し具体的に、例えばこんなものが必要なんだというのはございますか。
○山本説明員　二点お答えさせていただきたいと思うのです。
　まず一点目の日常的な出力調整運転ということでございますが、これは電源構成とか需給というようなことでございまして、各電力会社によって事情が異なってございます。ある電力会社につきましては春とか秋とかピーク需要の少ないとき、またある電力会社につきましては夏場というようなことでございますが、いずれにいたしましても当面ということで、必要になる時期のことを考えてみますと毎日ということは考えられない、毎日という必要性はないと考えております。それでは何日ぐらいなのかということでございますが、理論的に考えますれば一日というようなことも考えられないわけではないわけでございますけれども、需要の方といたしましては、特約の制度で安い電気につきましては需要家に買っていただくような制度とか、各電力会社間で融通という制度がございます。そういうようなことで、原子力の出力調整運転をしなくともいい場合が出てまいります。そんなようなことで考えますと、当面一日よりももうちょっと日数の多い時期ということでお考えいただければというふうに考えております。
　それからもう一点の、念には念を入れて日常的な出力調整運転のときには安全委員会でも御検討いただくということでございますけれども、安全審査におきましては、現在の十二―三―六―三というものについての安全性は一応カバーをされておるというような認識をしてございます。ただ、実際的に出力調整運転を実施をする場合には、例えば設置許可の段階で制御棒につきまして新しい考え方がとられるとか燃料の組成を一部変更するとか、そんなようなことも考えられますし、工事計画の認可ということで考えますと、出力調整につきまして自動化をするような装置をつけるとかいうことで、将来的に新たな許可なり認可なりが必要なものがあるということでございます。
○貝沼委員　安全委員長にお尋ねいたしますが、今まで通産省からそういうようなことをいろいろ報告があった上でこの談話が出たということなんでしょうか。
○内田説明員　この委員長談話に書いてあります、将来日常出力調整運転を運転計画に入れるという運転計画がどのようなものであるかということは、私たちは計画の報告を受けた時点でないと何とも申し上げられません。
○貝沼委員　商業炉については通産省というふうになっているわけですから、通産省は思うように進めているかもしれませんが、原子力安全委員会というのは極めて高い地位にある。今のような話は本当は逐一報告されていなければならない、私はそう思うのです。原子力安全委員会のあり方につきましても、これはちょっと古い話になりますが、原子力船「むつ」のときに既に随分と議論がございました。そして、当時「原子力行政体制の改革、強化に関する意見」というのが原子力行政懇談会から出されておりまして、そのときに原子力安全委員会のあり方についての意見があるわけでございます。これは私が申し上げるまでもなく、当時の原子力委員会を二つに分けて原子力委員会と安全委員会にする、そして安全委員会は「原子力安全委員会の事務局については同委員会が行政庁の規制をダブルチェックするという機能を持つことからして、そのあるべき姿としては独立の事務局を設けることが望ましいが、その体制整備には期間を要すること等の事情を考慮し、当面は、各省庁から中立的な立場を保障して、科学技術庁原子力安全局に置き、委員を補佐する相当数のスタッフを置くものとする。」そういうふうに原子力安全委員会の事務局は独立してやるべきである。これは九年前です。どうですか、その後検討されましたか。ただ聞いただけですか。
○石塚政府委員　ただいま御指摘の原子力行政懇談会の意見を受けまして、原子力安全委員会の事務局といったものを各省庁から中立的な立場を確保するため、科学技術庁原子力安全局の中に専任の事務局といたしまして、科学技術庁の規制行政事務を行う課とは別に、原子力安全調査室を設置いたしまして十一名のスタッフを置いたところでございます。そして、その後も中立的な立場の確保に配慮しながら、スタッフの拡充、それから重要事項についての調査を行う安全調査管理官、そういった人たちの配置等に努めてきたところでございまして、現状では、原子力安全調査室十五名及び安全調査管理官三名によりまして十分に事務局機能を果たしているというふうに考えております。今後とも行政懇の指摘を踏まえまして、その中立性には十分配慮しながら機能の拡充強化に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○貝沼委員　十分にやっているとあなたは言わなければいけませんけれども、そうじゃないのです。
　先般、原子力安全委員長の御園生先生が大変勇気ある発言をいたしまして、炉の停止を命じたことがございました。けれども、あれも原子力安全委員長をやめる前日だった。やはりそれだけ通産省に対して物を言うのは遠慮しているのです。通産省が一たん決めたことをそうじゃないと言ったためしはない。原子力安全委員会というのはもっと高い地位にあるわけですから、やはり独立した事務局を持たなければいかぬと私は思うのです。そうしなければ恐らく日本の原子力安全論議というものは納得しないでしょう。そういうようなところから、さらにこれを強化していただきたいと思います。この点につきまして原子力安全委員長、どういう御所見かお聞かせいただきたい。
○内田説明員　安全委員会が発足しましてから現在十年目を経ているわけでありますけれども、私の経験からいたしましても、原子力安全委員会の現在の事務局が中立性を欠いているとは思ってはおりません。しかしながら、一層この安全確保に対する規制行政の基本を定めるという安全委員会の任務の重要性を認識いたしまして、ますます科学技術的な見地から客観的な判断ができるように、事務局と一緒に努力していきたいと思っている次第でございます。
○貝沼委員　それから通産省の方にお尋ねいたします。
　通産省編の「２１世紀の原子力を考える」という書物があります。この中で「我が国の原子力開発利用は、研究開発を開始してから約三十年、商業用原子力発電所が運転を開始してから約二十年が経過した。」こういう実績を言い、さらに原子力発電は全発電量の約四分の一を占め、石油火力を上回ったというシェアの話が出ておりまして、そして「このように、原子力は、我が国における石油代替エネルギーの中核として本格利用段階に到達し、「研究開発」段階にある「特別な産業」から、経済原則の働く「通常の産業」としての「エネルギー産業」に発展しつつあり」ということで、「通常の産業」ということでずっと言っているわけですけれども、通産省の判断というのは、もう原子力発電の技術は完成したものであるという判断に立っているわけですか。完成した技術でなかったら一般産業になんかなるわけないのですから。今まで特別な産業というのは、放射能を扱い非常に危険な要素がある。こういう安全委員会までつくって監視してきておるわけですから、そういう特殊な産業を通産省では、これは一般産業としてこれからやらなければならないという判断を示されておるわけですけれども、一般産業という判断に今立ったのですね。その辺どうなんですか。
○大宮説明員　ただいま先生から御指摘がありましたように、昭和六十一年の七月に総合エネルギー調査会原子力部会から「原子力ビジョン―２１世紀の原子力を考える―」と題する報告書が提出されております。先生御指摘のように、内容はほぼそのとおりでございますけれども、若干補足させていただきますと、この中で「「研究開発」段階にある「特別な産業」から、経済原則の働く「通常の産業」としての「エネルギー産業」に発展しつつあり、原子力エネルギーに関する政策も、「通常の産業」として」云々、こういう表現でございます。
　そこで、ここで私ども申し上げたいのは、原子力は既に通常産業として確立しているということではなくて、そういった方向に向かって発展しつつあるという意味でございまして、いわゆる過渡期にあるという認識を持っております。しかしながら、この点につきましては今先生から御指摘がありましたように、原子力については特に安全性の確保等は大前提でございまして、技術開発についてもまだまだいろいろな開発すべきものが安全あるいは経済性の面からございます。したがいまして、そういうものを引き続き踏まえてやっていくということでございます。
○貝沼委員　特殊な産業と一般産業の主たる違いはどこにありますか。
○大宮説明員　これは先生お読みいただいておると思うのですが、この報告書の中にもいろいろ書いてございますが、まず私が最初に申し上げましたように、安全確保ということには何をおいても万全を期さなければいかぬというようなこととか、あるいは技術につきましては非常に大きな投資でございまして、開発するのに非常にリスクを伴うとか、あるいは建設に非常に長期間を要するというような幾つかの特徴がございまして、そういった視点から先生おっしゃいますような特殊な産業、特別な産業というふうに従来位置づけていたわけでございます。こういった見方は我々現在もまだ変わっておらないというふうに認識しております。
○貝沼委員　それでわざわざ括弧をつけて一般産業の話が出てきまして、そうしてさらに「三つの視点」というのがありまして、この三つ並べてあるのが「経済性の向上」、これは当然のことですけれども、ここへくるとやはり経済優先という感じが出てくるのです。それからもう一つは民活の導入、あるいは「国際化の推進」、これは当然ですが、こういう経済性の向上とか民活導入ということになってきますと、これは今まで大変リスクの多い、研究の多い分野だから国家財政でもっていろいろやってきたことが、今度は補助金政策に変わってくるのかなという感じが出てきます。ということは、技術に対してそれこそ一〇〇％に近い開発がなされていないと、そう簡単に補助金政策はできません。産業を育てるのは結構です。産業を育てるためにはそういうのをやればいいと思うけれども、しかし原子力技術というものは、研究段階かどうかははっきりわかりませんが、まだまだ一般産業などと軽々に言えるようなものではないような気が私はいたします。これについて通産省、それから安全委員長からもしコメントがあればお願いします。
○大宮説明員　まさに先生御指摘のとおりでございまして、そういう一般的な産業が発展しつつあるということでございますけれども、その過程においては、例えば技術開発につきましては御承知のように動燃事業団が従来からいろいろな技術開発をしております。しかし、そういうものの中で一部実用、商業用に使えるものは使っていくというような関係で、民活というのはまさにそういう趣旨でございまして、例えば既に燃料の開発でありますとか濃縮でありますとか、そういうものについては一部動燃の技術を導入しながら新しい商業用のプロジェクトを進めていくという趣旨でございます。
　それから、補助金、委託費の問題でございますが、これは大きく分けまして、非常にリスクを伴うような技術開発、御承知のようにＦＢＲとかＡＴＲにつきましては、いろいろな確証実験をして安全には安全を期するということでございますが、こういったものは国が行っておりますし、それから安全確保上重要な技術、例えば審査に必要な安全解析コードの改良といったようなものは、これは国がやる。しかしながら、一部そうではなくて、例えば発電所の信頼性向上のための軽水炉の関連装置の開発等につきましては、民間がそれなりの技術の蓄積もございますので、そういったものは補助金ということで、仕分けをしながら慎重に対処しております。
○内田説明員　原子力の開発利用は安全確保を旨とするという立場でございますし、それはどうしても尊重しなければならないことは今さら申し上げるまでもございません。原子力安全委員会としますと、原子力安全の確保を旨とするという立場で、その産業が一般産業であり、あるいは特殊産業であるということの区別は、私たちはするわけにもまいりません。
○貝沼委員　大臣、今話がありましたように、通産省はそういうふうに二つに分けているのです。これは原子力行政です。これを決めるのは原子力委員長、原子力委員会ですね。原子力委員会ではこういうことを議論されましたか。
○松井政府委員　先ほど先生、通産省の二十一世紀ビジョンについての御指摘がございまして、原子力委員会が昨年の六月、長期計画をまとめたわけでございます。それで、そこでも考え方をはっきりさせたのでございますけれども、通産省の二十一世紀のビジョンもある、その他関係各界の意見がある、そういうものも参考にしながらいわば日本としての原子力の開発利用の進め方を決めたわけでございまして、そういう意味では、そういうことも全部踏まえた上で現在の原子力委員会の長計にまとまっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○貝沼委員　いろいろなのを踏まえてやるのは結構なんだけれども、もともと決めるのは原子力委員会が決める。この次チャンスがあれば、今度アメリカとの交渉の日米原子力協定のときのことも具体的に聞きたいと思っておりますが、例えば外務省が内閣総理大臣から指示を受けてアメリカと交渉したとか、いろいろな記事が出るんですね。内閣総理大臣なんか指示することないのですよ。原子力委員会がどう決定したかなんだ。その辺のところが、原子力委員会にしても安全委員会にしても大変高い地位にあるのですから、重要な地位にあるのですから、面倒くさいようでも、きちっと踏むべきところは踏んでいかなければならぬというのが私の今言わんとするところなんです。それは後日また申し上げます。
　時間がもうなくなってまいりましたから、宇宙の話はきょういたしません。
　そこで、最近のトラブルを見ますと、人為的単純ミスが多いということなんですね。原発事故、人為ミス七割が定期点検中に起こっておるとか、単純ミスが多い。例えばアメリカにおける化学工場の事故なんか見ましても、二百件についての調査結果というのが出ておったことがありますが、このうちヒューマンファクターに基づく事故が大変多かった。なぜそんなことが起こったかということですが、一つは、なすべきことを忘れた。これは全部ベテランの人ですよ。二番目は、操作手順を誤った。三番目は、なすべきことを無視した。これは忘れたというのではなくて、知っているけれども無視した。四番目は、操作手順を忘れた。五番目は、しなくてもいいことをした。やらなくていいことをやってそういう問題が起こっている。これは結局人間というのは間違うものであり、忘れるものであり、そして誤操作をするものである、やらなくていいことをやったりするものである。そういうものが人間であるなら、それが当然あるという前提のもとに安全性の問題は議論しなければならぬと思いますね。それで、日本の場合もこれはいろいろやっておると思いますけれども、単純ミスが多いということはそういうことではないか。特に先般の敦賀の問題、これなどはスイッチを切ったというんですね。こっちの方で眺めて二番目だな、裏へ回って二番目の方のスイッチを切ったらこっちから見たら三番目であった、そういうつまらない失敗なんです。けれども、人間というのはそういう錯覚を起こすものなんです。
　そこで、こういう事故を防ぐために、例えば人間は優秀であるから、こういうランプかついた場合にはこれを考えて処置しなさいというやり方は私は間違いだと思う。例えば火にさわって熱いと思ったら手を放しなさい、こういう判断を人間にゆだねる方法は間違いである。そうじゃなしに、火にさわった途端に手を放せ、こういう指示がなされる仕組みになってないとこれは大変なんじゃないか。しかもこういうような巨大技術というものは、現在携わっておる方々は初めからやってきた人たちがまだおるわけですね。ところがこれから後十年、二十年たったら、すべて失敗も成功も知っておる、ノーハウを知っておる方々がいなくなってくるわけです。ちょうどアメリカのチャレンジャーみたいなことが起こりかねない。そうなったら困るわけですから、そうならないために、専門家でなければ携われない巨大技術ではなく、ある程度の知識を持った人であれば運転できる、そういう巨大技術にならなければならないのではないか、私はこういうふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか、安全委員会委員長のお考えをもし聞かせていただければ。
○内田説明員　原子炉施設の安全設計の基本には、今先生のおっしゃいましたようにヒューマンエラー、ヒューマンファクターというものが非常に重要な要素として大きな技術システムの中に存在するということは十分理解しておる次第でございます。したがいまして、ヒューマンエラーあるいはミスオペレーション等がありましても安全上重要な結果にはならないように、安全寄与の政策としてフェールセーフとかインターロックという基本方針を取り入れて設計し、あるいはさらに品質保証をしている次第でございます。そのような多重の防護という思想の中にはヒューマンファクターを十分考慮しているわけでありますが、今先生の御指摘のように、その運転員についてどの程度の知識を期待すれば十分であるかということは、我が国ばかりでなしに各国とも今非常に議論を呼んでいるところでございまして、それなりにやはり教育訓練の重要性が論じられていると同時に、機械設計の方に人に頼らない自動化をどの程度まで期待するか、した方がよいかというオプティマイゼーションといいますか、ということも議論されている次第でございまして、その方向でぜひ考慮したいと思っております。
○貝沼委員　もう時間が参りましたから終わりたいと思いますが、一言だけ申し上げたいと思います。
　先般アメリカに行かしていただきましたときに高温ガス炉の話を聞きまして、アメリカはなぜこういうものをどういう判断でもって考えておるかということを、その物差しを聞いてまいりました。それは六つありまして、一つは、人間の過失に耐え得るものでなくてはならない。人間というのは間違うものですから。二番目は、いかなる状況下でも住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。これは当然のことです。三番目は、安全性は複雑な工学技術に依存するだけでなく、むしろ単純な自然の法則に基づくべきである。高温ガス炉の場合はもう単純なんですね。あるいは、異常事態に際してはそれ自身で自然に停止されなければならない。何かが起こってから三日ぐらいみんなで考えて、それから対策を立てられるぐらいの方がいい。冷却材が失われても炉の溶融があってはならない。いかなる化学爆発も火災も誘発してはならない、こういうことが基本になって設計されておるようでございます。これからいきますと、高温ガス炉であるとかあるいは午前中お話のあった固有の安全炉につきましてはそういうのが考えられておりますが、現在のＰＷＲあるいはＢＷＲについて果たしてそこまでできておるかというのは、私は一〇〇％ではないと思っておるわけです。したがって、こういう炉につきましてもこういう条件が満たされるようにひとつ研究を進めていただきたい、これを希望申し上げまして、終わりといたします。
○小渕（正）委員　飛び入りですけれども、けさ方からの質疑のやりとりをいろいろ聞いておりまして、ぜひひとつ理解をしたいために一つだけ質問いたします。原子力発電所の出力調整の問題がいろいろな角度から議論されておるわけでありますが、さっき政府側の答弁その他を聞いておって私もちょっと理解しにくい面がありますので、端的にお尋ねいたします。
　原子力発電所における出力調整試験、また出力調整運転、こういう出力調整という問題は、原子力発電所を設置されていろいろな基準の中でスタートして運転されておるわけでありますが、そういう中での新たな安全基準を必要とするような項目なのか、それともそういうことでない従来の、現在運転という形でされている中で考えられていっていい項目なのか、そこのところが一つはっきりしないのです。そこのところをはっきりすれば、またおのずから議論のいろいろな展開の仕方もできると思うのですが、その辺はどっらともつかないように先ほどの政府答弁を聞いておると感ずるのです。大体どちらなんですか。出力調整の項目は新たな安全審査基準に該当するということで取り扱われるものか、そうでないのか。この問題はそこのところさえはっきりしていけば、またそれによって議論の仕方がいろいろ出てくるわけですが、その点いかがですか。
○石塚政府委員　出力調整運転という運転の仕方というのは、保安規定上も何ら特別の運転操作を必要とするものではないということでございまして、通常運転と全く同じ範囲のものでございます。設置許可の際の安全審査の段階でいろいろな制限値といったものを検討いたしておるわけでございますけれども、そういった範囲内で運転されるものであれば問題ないということでございまして、まさにこの出力調整運転はその範囲内で実施されておるものである。特殊な運転あるいは特殊な試験というものは保安規定上それなりの手当てをして行うものでございますけれども、この出力調整運転はそういった特別の操作上の配慮は一切必要ない通常の運転でございます。
○小渕（正）委員　はっきり今言われてわかりました。そういうことであるならばまたいろいろとこの問題に対する議論の仕方も出てくるわけでありますが、きょうはそういうことを抜きに、ほかのことを準備いたしておりますので、とりあえずこれでやめます。
　ただ、これは後の「むつ」の質問にもつなかってくるのですが、こういう問題は皆さんお互いに素人です。だからそういう技術的な、今回は出力調整がどうだという問題がありますが、原子力船「むつ」の問題のときも放射線が漏れたという問題を発して、ああいう形で混乱していったわけです。そういう中で言われているのは、例えば原子力安全委員会とか、そういうきちっとした機関がこういう問題に的確にその都度きちっとした対処をしなかった関係から、いたずらに非常に混乱を招くという問題指摘もされておるわけですね。特に今度の伊方問題についても、きちっとそういう見解を述べるのが遅かった。そういうのも一部マスコミの論調の中では指摘されておったわけでありますから、そういう点からいくならば、特にこういった原子力関係の問題については、そのときそのときの状況に応じて機敏にそういうきちっとした機関で見解を出していくということが必要ではないか。そういう意味では午前中の大臣の答弁の中でそういうものに触れられておったようでありますが、特に今回の伊方原発の問題でのああいったものについても、先ほどからやっと見解が出されたようでありましたが、そういうタイミングが非常に遅いということが当時のマスコミの論調の中にも出ておったと思います。そういう意味で、ここらあたりというのはもっときちっとして、物事が素人にはっきりわかるような形でいろいろと対処をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは最初の質問に入りますが、まず大臣にお尋ねいたします。
　利根川博士のノーベル賞受賞の問題でありますが、大臣も所信表明の中で利根川博士のノーベル賞受賞についての見解を述べられて、お祝いするということを述べられておりました。この利根川博士のノーベル賞受賞に際しまして、これは御承知のように米国で研究なされて、そうして海外での大きな評価を受けて今回の受賞になったわけでありますが、こういうことが残念ながら日本の中で、一部専門家の方たちはわかっておられたかどうかわかりませんが、一般国民についてはそういったレベルでそういうものが行われているということを全然知らないわけでありまして、なぜ日本人の科学者が我が国でそういったものをやらないでアメリカに行って、そしてアメリカの中で評価を受けて最高のノーベル賞受賞という栄誉に輝くようなことになるか。頭脳流出その他が一部いろいろ言われておりましたが、日本の今の科学技術のこういったいろいろ基礎技術の研究その他の問題で、そういう部門については日本ではやはりいろいろ問題があるのではないか。だから結果的には、無名であられたでしょうが、そういう優秀な人たちがアメリカ等に行って、そこでそういった研究に没頭されて、そして成果を上げて評価される。そういう意味では、日本の現状とのつながりの関連の中で、大臣はこういった問題をどのように考えておられるのか、また大臣の科学技術庁所管大臣としての御見解を承りたいと思います。
○伊藤国務大臣　今お話しのとおり、利根川氏のノーベル賞受賞は国際的にも日本人研究者の活躍が認められたものでございまして、科学技術行政を預かっている私としても大変喜ばしく思っております。しかしながら、今先生も御指摘のように、利根川氏の受賞も、日本人とはいえ海外における活動の成果によるものでございます。そこで、こういう方が日本で研究をし、その成果が認められるというような創造性豊かな科学技術の振興というものが、そのための施策の強化が望まれるところでございます。
　私自身も利根川さんにお目にかかりまして若干の懇談をしたわけでございますけれども、利根川さんのおっしゃるのには、三十代の後半ぐらいが一番研究者が伸びるときだ、そういうときに自分で思うように自由に、濶達に研究できるような環境、利根川さんの言葉でございますけれども、そういう環境が日本にはなかなかないので、ついアメリカその他の方に、研究のしやすいところに行ってしまうということを利根川さん自身おっしゃっておりましたし、私どももいろいろな角度から今の大学の問題あるいはその他の研究所の問題で、私自身も筑波とかその他の研究所を視察しまして、非常に若い方々が一生懸命やっておりますけれども、そういう方々が本当に自分の研究に没頭できるかどうかということになりますと、いろいろ問題があるようにも承っておるわけでございます。
　そのために政府として一体何をすべきかということに相なるわけでございますけれども、そういう創造的な研究は一人一人、個々人の能力というものに大きく依存するものでございますので、政府の役割はそういう能力を最大限に目いっぱい引き出させるような研究の環境を、制度面でもあるいはまた予算の面でもそういう環境の整備というものをしなければならないというふうに考えております。そうは言いながら、なかなかそういう環境の整理というのは一朝一夕に達成されるものではございません。しかし、先生方の叱咤鞭励もございまして、科学技術庁もいろいろ知恵を出しまして、我が国にそういう伸び伸びとした研究環境、風土がだんだんでき上がりつつありまして、今後なお一層我々も努力の限りを尽くしまして、研究交流の促進あるいは研究基盤の整備を初め創造性豊かな人材、しかも若い三十代の方々が伸び伸び研究できるような環境というものをつくり上げてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小渕（正）委員　今大臣は、利根川博士ともお会いをなされて直接に御感想をお聞きなさったというお話でありますが、新聞紙上等でも利根川博士の見解として、日本には技術政策はあっても科学政策はなかったとか、そして科学政策の中でも現在の大学制度のあり方とか研究所のあり方とか、若手研究者が本当に伸び伸びと能力を発揮できるような体制にないとか、いろいろそういう問題の指摘をなさっておられるわけであります。これは報道でありますが、大臣もその点は今の御答弁の中で承知なさっていると思います。したがって、今いろいろ御見解をお述べになりましたが、ひとつそういう角度からもう一度見直していくという形で、何かただ単なる見解というか、そういう気持ちのあらわれだけここで表明していただいても、これはそれで終わりですから、そういうものに向かって例えば検討委員会か何らかのそういうものの中で、具体的にひとつ取り組んでみようじゃないかというところまで今行きつつあるのか、今後行こうとしているのか、その辺の点についてはどういう状況でございますか、その点をお伺いします。
○加藤政府委員　ただいま大臣が御答弁されましたような方向で現在私ども鋭意努力しておるわけでございまして、具体的に二、三の事例を申し上げますと、例えば科学技術会議の場におきまして、産官学の交流のさらに一層の密接化あるいは国際問題、今後欧米ばかりでなくてＮＩＣＳ、ＬＤＣ等とも十分な科学技術の協力を深めていかなければならない、そうした観点に立っての国際的な科学技術の問題の検討等々基本的な問題を検討しておりますとともに、もう少し具体的には、例えば既に昨年、国立試験研究機関の中長期的あり方の基本というものを科学技術会議から答申をいただきまして、内閣総理大臣決定を十月にしておるわけでございますが、それのさらに一層の個別具体的な実施あるいは個々の政策大綱に指摘されました重要な研究分野、十八分野ございますが、その分野につきましての逐次基本計画の策定、既に四分野の基本計画を定めております。エネルギー、防災、ライフサイエンス、物質・材料系の科学技術の計画でございますが、さらに現在は情報・電子系の科学技術分野につきましての検討を進めております。また研究開発基盤についての今後のあり方につきましても、既にことしの一月、科学技術会議で諮問を受けまして、現在検討中であるという状況でございます。
○小渕（正）委員　今お聞きいたしましたが、恐らくこういった我が国の研究者といいますか日本のこういった関係の人たちにとっては、この利根川博士のノーベル賞受賞は大きなショックでなかったろうかと思うのですね。そういう意味で、日本のそういった科学陣といいますか、この種の人たちはここで思いを新たにして、官学一体となってそういうことのないような我が国のあり方について早急にひとつぜひどんどん話を詰めていただきたいということを期待しておきます。
　それから次の質問でありますが、科学技術行政の総合的な展開ということでお尋ねいたします。
　科学技術の政策研究が総合的にまた効率的に行われなければならないのは当然のことでございます。この点については大臣の所信表明にも触れられているわけでありますが、この総合的な科学技術行政の展開というのは、単に科学技術会議の方針に沿って運用される科学技術振興調整費の拡充というようなことだけではなしに、科技庁、文部省、通産省、外務省等各省庁間の枠を超えた科学技術振興に関する総合調整能力を充実させなければならないわけであります。特に、こういった問題ではさきの行革審においても強く指摘されている点でありますが、いまだにこれについての改善の足跡がないような感じもします。これについてはどのような状況でありますか、お尋ねいたします。
○伊藤国務大臣　これから科学技術行政を進めるに当たっては幾つかの柱があろうと思いますけれども、私はその中の大きな柱は、今先生が御指摘のとおり、産学官といいますか産官学といいますか、そういう三位一体というか提携、連携が一番大事だと思いまして、就任以来事務当局に産官学の研究の連携プレーあるいは提携というものが、今までも努力はされておりますけれども、より調和のとれた形になるようにぜひその枠組みなり提携、連携の仕方を考えるようにということで、今科学技術会議の中の一つの部会にお願いをいたしまして、既に何回か討論を重ねていただいております。いずれ先生方にもその内容をお示しして、特にお話しのとおり基礎的な研究というものが一番大事なわけでありますから、そういう基礎的な研究が産官学の連携プレーの中に推進できるような体制を早速つくりたい、このように考えております。
○小渕（正）委員　そういった角度から見ますならば、科学技術会議のあり方についてもやはりもう一度見直す必要があるのではないかという感じがするわけです。というのは、現在構成は、議長は内閣総理大臣で、あとは大蔵、文部、経済企画庁、科学技術庁、日本学術会議等いろいろありますが、政府の中でこういった科学技術会議の正規メンバーには、現在の国際的な環境等の状況を考えますならば、やはり外務省とか通産省とか農水省といった部門も常時参加されるような構成にする必要があるのではないかという見方もあるわけであります。この点についてはいかがお考えなのかをお尋ねいたします。
○伊藤国務大臣　科学技術立国を目指して進んでまいりましたし、二十一世紀というものに我々がソフトランディングするためにはさらに科学技術の振興を図っていかなければなりません。その総元締めの科学技術会議は、科学技術政策の最高の審議機関として各般の問題を扱うわけでございますから、今お話しのとおり外務大臣あるいは通産大臣等も御参加をいただくように制度上もなっておるわけでございますけれども、今後も内容に応じましては幅広い観点から議論ができますように、科学技術会議の運営に科学技術庁としても十分取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○小渕（正）委員　次は研究開発の基盤整備の問題であります。
　現行の研究交流促進法に基づいて外国人の研究公務員の登用というものが、特に産学官等の研究交流の促進とあわせて国際交流の観点から必要なことは言うまでもありませんが、そういう意味で見ますならば、現在の政府の姿勢は若干消極的ではないかという感じもするわけであります。すなわち、同法三条の適用を受けた外国人研究公務員の実績は、厚生、通産、科技でそれぞれ一名ずつの三名にとどまっております。同法は外国人研究公務員の受け入れ態勢の整備を図るものでありましたが、運用面の課題として、積極的に受け入れ計画をつくるには、もっとこれらの基盤整備の中での中身を充実すべきではないかという見方もあるわけでありますが、この点に対する所見をお伺いいたしたいと思います。
○吉村政府委員　ただいまもお話ございましたように、外国の研究者を受け入れるということは日本の研究者にとりましても大変刺激になるということもございますし、それから国際的にも貢献ができるという点を持っておるわけでございまして、従来から政府といたしましては外国からの研究者の招聘ということをやっておったわけでございますが、ただ単にお客さんとして来ていただくということだけではなくて、外国人の研究者を公務員として任用するという道を研究交流促進法をもって開いたわけでございます。これはいわば外国並みにするといったことでございまして、確かに御指摘のように、研究交流促進法によりまして正規の公務員になっておる者は三名だけでございますが、私どもといたしましては外国側の研究者がどういう道からでも日本に入ってこれるという観点から、両方の制度の整備を進めておるところでございます。特に外国人の研究者の招聘ということにつきましては、午前中も答弁させていただきましたが、六十三年度予算におきまして百名の研究者を国立試験研究機関などに受け入れる、そういったフェローシップのプログラムを来年度予定をいたしておるところでございます。御指摘のように大変重要な問題でございますので、今後ともこの拡充に努力をしてまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　今のお話でありますと、積極的にといった姿が感じられるわけでありますが、やはりこの点はぜひ外国から誤解のないように、日本は何か閉鎖的でないかという感じですぐとられがちでありますので、そういう意味ではぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、時間がございませんので先に進みますが、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについてちょっとお尋ねいたします。
　政府は本年六月のトロント・サミットにおいて、さきに中曽根首相がベネチア・サミットで提案いたしました本プログラムを改めて再提案する予定であるというような話を聞いております。事務レベルで詳細を詰めている段階だろうと思うわけでありますが、サミット各国の反応は日本の出方を待つ、あるいはお手並み拝見という姿勢に終始しているのではないかという見方もあります。こうしたサミット各国の姿勢の背景には、いまだなお根強い日本の技術ただ乗り論に対する批判と、本プログラムが新たな日本の技術戦略にすぎないのではないかとする懸念がその底流にあるのではないかという説もあるわけでございます。したがって、本プログラム実行に当たっては、まずこうしたサミット各国の不満や懸念を払拭するようなことが必要でありますが、これらに対してはどのような姿勢でこれから対応しようとしておられるのか、その点をお尋ねいたします。
○加藤政府委員　ヒューマン・フロンティアの目的につきましては既に御承知のとおりでございまして、生体機能の解明を中心とした国際的な共同による大がかりな研究でございますが、昨年の六月、ベネチア・サミットで各国の賛同を得まして、現在科学者によりますフィージビリティースタディーを進めております。十一月、十二月、三月と三回行ってまいりました。先ほど先生の御指摘のように、第一回目のときには各国からいろいろな懸念が表明されました。一回、二回、三回と回数を重ねるにつれまして、そうした懸念も解消してきつつございます。最初の段階には、各科学者はそれぞれアイとかマイとかミーとか第一人称でいろいろ議論がなされていたわけでございますが、第三回目、三月四日、五日に行われました最終の会合でございますが、その際は皆それぞれウイ、我々というふうな認識で、サミット主要国の科学者は一体となった感じで現在運営されてきております。今日末から来月にかけてこの内容を取りまとめまして、またしかるべき今後の新しい前進に向けて努力してまいりたいと考えております。
○小渕（正）委員　国際協力体制の整備という点でお尋ねいたします。
　今お話のありました事業内容については各国ともそれぞれ研究を進めているわけでありまして、各国の研究機関と密接な協力体制を整備していくことがまず不可欠な条件になるわけでありますが、肝心の我が国の研究機関においてこの点についての十分な協力または連絡体制を整備しているのかどうか。一部の見方では、とてもじゃない状況にあるというような見方もありますが、本プログラムの実施に当たりその責任の所在の明確化、実行部隊の構成など最も基本的な面が欠けたまま諸外国と折衝を行っているようにも見えてならないわけであります。特にこの点は、我が国自身がややもすると国際的なふろしきばかり広げて、実際に中身のない結果になるような批判もありますが、我が国国内におけるそういった協力体制の問題については問題ないのかどうか、その点についてはいかがなっておるか、お尋ねいたします。
○加藤政府委員　このプログラム推進につきましては、科学技術会議の政策委員会の場におきまして関係各省庁、これは七省庁ございますが、七省庁が連携をして進めておるものでございます。また一方、科学者レベルのサイド、これは業界の方々、国立試験研究機関の方々、大学の方々も入りますが、別途国内委員会を組織いたしまして、そこで科学著レベルの意思の疎通を図っておるという状況でございます。その国内委員会は既に一昨年から検討を始めてきておりまして、一昨年は研究分野の策定等を行ったわけでございまして、ことしはサミットへ向けての国際フィージビリティースタディー委員会のバックアップ体制として国内委員会が機能しているという状況でございます。
○小渕（正）委員　その点で、特にこの問題は当初はサミット各国の研究交流ということが中心になると思いますが、中長期的に見ると、やはり我が国としてはアジア諸国との連携という視点に立ってこの問題を進めていくべきではないかという意見もあります。この点に対する大臣の所見等あったらお伺いしたいと思います。
○加藤政府委員　このテーマは昨年のベネチア・サミットでの提唱のテーマでございますので、まず第一義的にはサミット国の科学者の参加を得ましたフィージビリティースタディーで意見を取りまとめていくということであることは言うまでもございません。しかし、内容自体が生体機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して進めていく、またその成果を広く人類全体の利益に供しようというわけでございますので、この趣旨にかんがみますと、先生御指摘のように、将来的には広く各国の参加を得て進めていくことが望ましいという考えでございますが、このフィージビリティースタディーの結果を踏まえて今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
○小渕（正）委員　この点は先ほどもちょっと私見を申し上げましたが、ひとつそういった批判がないような形での体制を整備していただきたいと思います。
　時間が余りございませんので、超電導問題についてちょっとお尋ねいたします。
　これは未来の大変な改革になるという、今までのすべての常識を吹き飛ばすようないろいろな改革が出てくるわけでありますが、この超電導研究の促進についてであります。特にこの国際協力については、レーガン大統領が日本を超電導開発における米国の最大のライバルというような指摘をしたという話も聞いておりますが、一方ではまた日本に対して共同研究を求められているということも聞いております。政府は基本的にこの超電導開発に対して日米共同研究というものをこれからどのように進めようとされているのか、展開されようとしているのか、その点に対する考え方をお尋ねいたします。
○川崎（雅）政府委員　私の方からお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、超電導につきましては新しい技術革新の種だということで、昨年あるいは一昨年来フィーバーが全世界的に巻き起こったわけでございますが、実は超電導の中に二種類ございまして、既に一部において利用されておりますのは液体ヘリウムという極低温を使って行われます超電導分野、それから現在フィーバーになっておりますのは、従来は絶縁体だと考えておりました金属酸化物、いわゆるセラミックスでございますが、これを使ういわゆる新超電導体、この二つの種類がございます。
　前者のいわゆる在来型とでも言うべき超電導分野においては、御案内のとおり、核融合炉の中の磁場を発生するためのコイルというような形で、アメリカと私どもの金属材料技術研究所が既に具体的に共同実験を行うに至っておりますし、さらにベルサイユ・サミットで合意されましたプロジェクトの一つとしまして新材料と標準問題ということがございます。これにはアメリカ以外にフランス、ドイツ等も加わっておりますが、そういう中で、いわゆる超電導材料というものについての標準化の問題といいましょうか、標準あるいは規格といったような点についての協議を進めている状況でございます。
　それから、先生御指摘の新超電導材という問題については、当然のことながらアメリカもその相手国として一つ重要でございますが、私どもとしてはむしろヨーロッパをも含めて広く世界から協力を求められるような素地を国内につくるべきだと考えまして、六十三年度から金属材料技術研究所、無機材質研究所等当庁所管を含めまして、内外に開かれたマルチコア・プロジェクトを推進する、ここで拠点づくりを行っていこうという考えを進めておりまして、広く外国にも御紹介をしているところでございます。
　なお一例として、研究者のフォーラムとして新超電導材料研究会というのが発足をいたしております。ここでは既にＥＣあるいはアメリカ大使館の担当官などもメンバーとして加わっておりますので、そういう意味では、まず外延的な研究者レベルでは開かれた器が整っているという状況でございますので、今後とも御指摘のラインに沿って鋭意努力をさしていただきたい、かように考えております。
○小渕（正）委員　これはこれからの大きなあれですから、長期的なビジョンの中で基礎的な研究開発はいろいろ推進されなければならないと思います。そういう意味で我が国の場合には、事本年度の予算だけ見ましても超電導は、科技庁が金属材料技研とか日本原子力研究所、通産省は電子技術総合研究所、文部省、運輸省、郵政省と、それぞれ部門が違うと思いますが、このような形で今年度予算の中にもこの超電導研究開発のプロジェクトの予算が繰り込まれておりますが、こういうものを総合的に有機的に推進していくという形では、我が国の場合どこがその取りまとめとしてのあれになっていくのか。何か科学技術会議の政策委員会の中で超電導に関する懇談会というものが設置されて、昨年の十一月六日ですか、基本的な推進方向についての報告書が提出されたという報告を受けておるわけでありますが、これからの我が国のそういったものの総合的な調整、その他長期スケジュール等の中での推進というものはどこがメーンになってやっていくのか、そこらあたりはどのようになっているのか、その点をお尋ねいたします。
○加藤政府委員　御指摘のように超電導につきましては、昨年の秋、科学技術会議に超電導の問題について検討する委員会を設けてとりあえずの取りまとめをしたわけでございますが、今後ともそのフォローアップは科学技術会議のしかるべき場で進めていくつもりでございます。
　先生御指摘の点は、それ以外のいろいろな分野でもどのように総合調整を図っていくかということではないかと思いますが、科学技術会議の中にはそれぞれそうした分野に応じて検討する場を既に設けているものもありますし、これから設けていくものもございます。例えば、現在は情報・電子系につきましては新しい部会を設けてやっております。エネルギーについては既にエネルギー部会がございます。またライフサイエンスについてはライフサイエンス部会がございます。というふうに適宜的確にその時期に応じて科学技術会議の場に適切な検討グループを設けて、関係の各省の総合調整に努めてまいりたいと考えております。
○小渕（正）委員　もう時間が来ましたので、「むつ」問題をちょっとお聞きしたかったのですが、また次回に回します。
　これで一応質問を終わります。