Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　もう御承知だと思いますが、若干この間の経緯を簡単になぞってみますと、平成三年の廃棄物処理法の改正の時点で、附則において、「政府は、廃棄物の処理の実態を勘案して、」「廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、速やかに検討」する旨が規定されたところです。これは、先ほど木村委員の方からも御指摘をいただいております。そして、これを受けて、平成五年九月に学識経験者や地方公共団体の担当者により構成される不法投棄原状回復方策検討委員会を設置いたしまして、不法投棄の原状回復方策について検討を進め、平成七年六月に中間取りまとめを行っていただきました。
　この中では、原状回復にかかる費用の負担のあり方などについて議論がされ、その一方策として、原状回復を行うための基金を設け、当該基金からの費用負担をもとに、不法投棄がされた廃棄物の撤去等を行うための新たな仕組みを設ける必要があるというふうに御指摘をいただいていますが、基金に対する拠出のあり方などについてはさらに検討が必要だという、そういうところにこの中間報告ではいただいております。
　また、産業廃棄物の総合的な対策について検討するために、本年二月に設置されました生活環境審議会廃棄物処理部会産業廃棄物専門委員会でも、引き続き原状回復方策は重要な課題だとして検討をいただいております。そういった経緯を踏まえながら、今後、法改正も含めての検討を進めていきたいと思っております。
　この豊島の問題がある意味では産業廃棄物の象徴的な問題であるということは、きょうの木村委員あるいは山本委員の御指摘でも十分わかりましたので、私としても、現場に足を運ぶことも含めて積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○山本（孝）委員　島民の皆さんからの「世論の支援をうけて」というのと、読売新聞大阪本社の「豊島の叫び」、大変にコンパクトにまとまった内容になっておりますので、大臣にお渡ししてよろしゅうございますか。ぜひ国会中に御勉強いただいて……。
○和田委員長　はい、どうぞ。
○山本（孝）委員　済みません。
　今もおっしゃいましたけれども、私も、この生活環境審議会の廃棄物処理部会での今の論点整理のメモの一覧を見せていただいて、大臣もお触れになったけれども、やはり法改正が必要だというふうに思うのです。それを視野に入れて考えておられるということですけれども、業者が倒産した後の代執行の際、豊島の問題でいけば、やはりこれは代執行せざるを得ないと思うのですけれども、そこのところの財源をどういうふうに確保するのか。それから、排出業者の処理責任をもう少し明記すべきであろうというふうにも思いますし、安定型処分場というのはあちらこちらで問題になっています。この辺の問題も含めて、大変に鋭い視点で整理をされておられると思います。
　法改正を視野に入れるとおっしゃっていましたので、ぜひその方向でやっていただきたいと思うのですが、もう一度その法改正の決意の部分と、やはり豊島をきれいにもとに戻して、これでリサイクル社会にしていくのだという転機に、象徴的なと大臣おっしゃいましたけれども、そういう出来事にしたいというふうに思うのですね。
　我々都市に住んでいる者から過疎地へ一方的に廃棄物が出ていくというこの流れも変えないといけないというふうに思いますし、捨てるということが非常に高くつくのだ、こういうふうに捨ててしまうと後で二百億近くのお金がかかるのだということでも、これは高い教訓かもしれませんけれども、豊島をきれいにしてみんなでこれだけのお金を負担せざるを得なかったのだという、今回の住専の処理よりははるかにこの方が値打ちがあるというふうに私は思うのです。
　こういう意味で、手詰まりで五年間何もできなかったとおっしゃったので、ぜひ法改正をするのだという決意の部分と、それから、象徴的というような言葉だけではなくて、本当にこの豊島をリサイクル社会へ変えていく転換点にするのだという御決意をひとつお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○菅国務大臣　法改正については、先ほども申し上げましたように、今回、この第八次の案を御審議いただいて通過をさせていただきたいと思っておりますが、さらに本格的な議論の上で、廃掃法の法改正に向けて努力をしたいと思っております。
　この豊島自身の原状回復の問題、まさに私も、先ほど木村委員の御指摘にも答えましたが、何度か報道、テレビを通しては見ております。大変な状況ですが、もちろんこれを原状回復できる、できないというのはそう簡単なことではないので、まずは足を運んでいろいろな議論をお聞きしてからと思っております。
　その上で、今回の問題もそうですが、先ほどどなたかも言われましたが、悪循環に陥っているわけですね。つまりは、産業廃棄物について、不法投棄があるからますます処分場の確保ができなくなって、場合によってはますます不法投棄がふえるというか残るというか、そういう悪循環に陥っているように思うわけです。そういう点では、きちっとしたルールをつくって、そのルールの中ではきちっと廃棄物の処理が安全な中でできるような形をとりながら、一方では、住民の理解も得られるというようないい方の循環に変えていかなければいけないと思っております。
　そういうことを含めて、この豊島の一つの象徴的な事例にどのように今後取り組めるかというのが、そういういい事例に、いい循環になるような一つのきっかけになれれば、こんなふうに考えております。
○山本（孝）委員　よろしくお願いをいたします。
　時間がありますので、もう一点だけ。いわゆるフェニックス計画なんですけれども、大都市圏における廃棄物対策の推進策として、今、大阪湾の広域臨海環境整備センターが事業主体になりましてこのフェニックス計画に取り組んでおりますけれども、現在の処分場はあと何年ぐらいもつものなんでしょうか。あるいは、満杯になった後、どのような計画をしておられますか。
　あわせて、時間の関係もありますので、大臣、東京湾の方は今なかなか難航しておるようですけれども、このフェニックス計画が十分に機能するように関係自治体間の一層の調整にぜひ厚生省としてもお力をおかしいただきたいという点をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　大都市圏域においては、廃棄物の排出量の増大、土地利用の高度化等から、個々の市町村等による最終処分場の確保は困難になってきているわけです。このため、厚生省では、運輸省と共同してフェニックス計画を推進し、都府県を超えた広域的な最終処分場を海面に整備することといたしております。
　この法案、私も、実は社労委員会にいたときに法案の成立に立ち会ったわけで、やはり十数年前にできてきているわけですが、いろいろこれは議論がありまして、結果的に、大阪湾の方では計画が進みましたけれども、東京湾に関しては必ずしも地元自治体の合意が得られないで動いていないというふうに承知をいたしております。
　大阪湾のフェニックス計画は、阪神・淡路大震災に伴う災害廃棄物の受け入れを初め、近畿圏における廃棄物の安定的な処理に重要な役割を果たしてきております。現処分場での埋め立てが平成十年度に一部終了をすることから、引き続き計画を推進していくことが不可欠であると考えておりまして、そういう意味では、さらにこの計画を大阪湾については進めていきたいと思っております。このため、関係省庁と連携を図りつつ、次期処分場の整備を含め、大阪湾フェニックス計画の一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
　東京湾については、かなりこれは議論があるものですから、この段階で私からコメントすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。ぜひ豊島の問題を契機に、この日本の社会をリサイクル社会に転換をしていただきたい。高くついた教訓になっても、高くつけば高くつくほどきっと後はうまくいくのだろうと思いますので、ぜひ、二十一年間の島民の思いを聞いていただいて、真摯な対応をしていただけるとありがたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田委員長　今村修君。
○今村委員　社会民主党の今村修であります。
　今回の法改正に関連をしながら、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　今も問題になっていたわけでありますけれども、産業廃棄物の処理施設についてお伺いをしておきたいと思います。
　八次計画でも重要な位置づけをし、公共関与による整備を促進する、こうなっているわけであります。ただ、全国的に見ると、この産業廃棄物処理施設はいろいろな問題を抱え、特に、立地する地域の住民あるいはこれから立地されようとする地域の住民は、この産業廃棄物処理施設の立地には反対だ、こういう紛争があちこちで出てきているわけであります。結果として、県では、紛争を解決する形で事前協議制をつくって住民の同意を得るという取り扱いをさせながら整備を図る、こういう取り扱いになっているわけであります。しかし、なかなか思うように進まない、こういう状況下になっています。
　その一つに、安定型最終処分場三千平米、管理型処分場一千平米、これは許可が不要だ、そのために無許可の最終処分場がふえる、その結果、不適切な処理がどんどんふえていく、結果として住民はあんなひどい処分場は要らぬ、こういう形になる。この悪循環が一方では続いているような気がするわけであります。
　そこで、お伺いをしますが、この三千平米、一千平米は許可が不要という状況になっていますが、規模による、大きさによる許可制というのは廃止をする、すべて許可制にする、こういう形に変えていくという取り扱いはできないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　産業廃棄物の最終処分場のすそ切りのことでございますが、先生がおっしゃられたことは、そのとおり、現状は正しいわけでございます。このようないわゆるすそ切りは、規模の小さな施設まで規制をかけることは事務処理上負担が大きいこと、また、小さな排出源は環境に与える影響が少なく規制する必要性が低いこと等から、環境規制法に共通して見られるものであることは事実でございます。
　しかし、今先生がおっしゃられましたように、近年、法の規制を逃れるために許可対象基準以下のいわゆるミニ処分場を設置する例がふえてきており、これらの施設における不適正処理や汚水の流出等、環境への悪影響、またそれに伴う住民の産業廃棄物処理に対する不信感の増大が問題になっているというのは御指摘のとおりでございます。
　厚生省におきましては、現在、生活環境審議会廃棄物処理部会に専門委員会を設置いたしておりまして、ことしの二月から始めてもう数回会合を開いておりますが、産業廃棄物の総合対策についてはその中で検討をしておりまして、その中においてもこれらミニ処分場の問題については議論が出ているところでございます。
　また、私どもとしては、専門委員会の御意見をいただき、その上の廃棄物処理部会の御意見をいただいて、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、廃掃法の改正というのを、我々としても審議会の御意見を聞いてやろうというつもりになっておりますので、その中で解決を図ろうか、このように考えておるところでございます。
　ただ、解決できるかどうかというのは、まだ議論の集約を待たないとわからないということでございます。
○今村委員　ぜひとも、悪循環を繰り返さないという形で、この規模による許可を受けなくてもいいという取り扱いはやはり直していっていただきたい、そのことを強く要請しておきたいと思います。
　同時に、問題になってくる処分場というのは、安定型という処理施設、これがいろいろ問題を起こしているという例が多いわけですね、こういう時代になりますから、いろいろなものが入り込むという形になるものですから、この安定型というものは廃止をする、こういう取り扱いが必要ではないのか、こういう気がするわけですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　産業廃棄物のうち、廃プラスチック類それからガラスくず等、埋め立て処分を行っても水質汚濁等生活環境への影響がないと考えられるものについては、特に排水処理を要しない安定型最終処分場での処分を今まで認めております。しかしながら、安定型の処分場へ管理型の廃棄物が混入してきたり、また、安定型とされている品目への不信感から、安定型処分場への住民等の不信感が高まっていることも承知をしております。
　実際、安定型処分場というのは、産業廃棄物処分場の中では過半数、半分以上を占めて、全部で処分場が二千六百三十六ありますが、安定型が千六百九という、半分以上の数があるわけでございます。そういうことであるのですけれども、厚生省としては、先ほど申し上げましたように、生活環境審議会廃棄物処理部会の中の専門委員会においても、この問題も一緒に議論をしておるところでございまして、その検討結果を待って対応してまいりたい、このように思っております。
○今村委員　この問題もぜひとも解決をしていかないと、これからまた増加をしていく産業廃棄物の処理というのはますます困難になる、こういう気がしますので、その点についてもぜひとも前向きで対応していただきたいと思います。
　同時に、これは公的な形でのチェック体制、検査体制が不十分ではないのか、もっと早く公的なチェック体制ができていたとすればこんなにひどい状況にならなかったはずだ、こういうことが問題が発生するたびに指摘をされるわけです。こういう点では、この公的チェック体制というのですか、これは事務的な量も含めて大変だろうと思いますけれども、もっと強化をするという対応ができないのかどうか、この部分についてもお答えをいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　産業廃棄物の不法投棄の防止をし、適正処理を推進するためには、先生御指摘のように、チェック体制を強化することが必要だと私どもも思っております。
　このため、都道府県職員等による廃棄物処理施設に対する立入検査の実施や監視パトロールの強化等に努めてまいりたい、このように思っております。また、警察や関係団体とも連携を強化いたしまして、適正な産業廃棄物の処理が図られるように一層の努力を重ねたい、このように思います。
○今村委員　この点もぜひとも前に進むという形でいろいろ対応していただきたい、そのことだけ強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、これは端的には埼玉県所沢市周辺で起きているという課題なんですけれども、排出規制のない小型焼却炉、これが県の指導でつくられて、結果としていろいろなごみが燃やされ、ダイオキシンが大変な問題になっている。
　この小型焼却炉、一日五トン以下という取り扱いになると規制の対象にならぬ、こういうようになっているようであります。特に都市部では、学校や家庭でこの小型焼却炉をつくっていろいろなごみを燃やす、それが苦情やけんかの種になる、こんな状況も出ている。この小型焼却炉への対応というのは一体どうなっているのか、これからどうしようとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　厚生省では、ごみ処理に起因するダイオキシンの発生防止を図るために、平成二年十二月にダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定いたしまして、市町村のごみ焼却施設に対し、許可対象外の処理能力五トン未満の小型炉も含めて完全燃焼を目指した燃焼改善等の対策の推進を指導しているところでございます。
　市町村のごみ焼却炉につきましては、ダイオキシン対策を一層推進するために、本年六月二日にごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会を設置いたしまして、現行ガイドラインの見直しに着手をしたところでございますが、問題の民間の小型焼却炉につきましては、今後、その実態把握に努めるとともに、ダイオキシン対策の進め方について検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○今村委員　家庭でほんの小さなものを燃やしている程度だったら、これは多少なるほどなというのはあります。しかし、小型に名をかりて、いわば業者などが燃やしているのがあるとすれば、これはまた何が燃やされているのかという点ではわからぬ部分が出てくるわけです。そういう点では、実態を把握してぜひとも適切な指導をする、こういう体制だけはきっちりとっていただきたいと思うのですけれども、この点、再度お答えをいただければと思います。
○小林（秀）政府委員　ごみを燃やすのに小型焼却炉の方がダイオキシン対策が立てにくいということで小型が問題になっているわけですけれども、大型でも対応が悪ければやはりダイオキシンが出るわけでございますし、もう一つは、先ほども大臣が御答弁申し上げたのですが、何を燃やすと危ないのか、何を燃やせばいいのかということと、それから燃やし方も、連続運転でやるのかバッチ処理でやるのか、いろいろな問題がありまして、そういうことを総合的に見て考える必要があると私は思っております。小型だからだめだということは、逆に今度は、ごみを集めろというと集めること自体にまた別の問題が出てまいりますので、その辺は総合的に検討させていただいて前向きに対応をしていきたい、このように思います。
○今村委員　ぜひともその点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、昨年六月に成立をした容器包装リサイクル法の関係でお伺いをしておきたいと思います。
　一九九七年の四月から分別収集、再商品化が実施される、こういう内容になっておるわけであります。昨年の十二月十四日、厚生省の方から分別収集の基準が発表されたわけであります。
　ただ、その分別収集の基準を見ていきますと、例えばアルミ製の容器包装を見ますと、
　十トン車一台分程度の量であること。
　圧縮されていること。
　他の素材の容器包装が混入していないこと。
　容器包装以外の異物が付着・混入していないこ
　と。
　高圧ガス容器以外にあっては、洗浄されている
　こと。
　高圧ガス容器にあっては、内容物、ふた及び噴
　射のための押しボタンが取り外されているこ
　と。と事細かに書かれているわけです。他のいろいろな容器についても同じような内容になっています。
　これだけ細かい基準でやられると、集める地方自治体はこんな手間をかけてやれるなどという状況にならぬと思いますよ。特に洗浄などという話を言われると、とてもじゃないけれども大変だ、こういう実態になってしまうのではないか。ここまで細かくやらないと対応できないということになっているのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今先生が例を出された分別収集基準は、市町村における分別収集の実態を踏まえまして、ですからモデル的な市町村でやっていらっしゃるところを踏まえまして、生活環境審議会等の場を通じて関係者の意見を幅広く聞きながら設定したものでございまして、市町村側の意見だとか実態を見ずに書いたものではございません。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、今回の容器包装リサイクル法というのは、消費者の皆さんにも、市町村の皆さんにも、それから容器包装をつける事業者にも、それぞれ皆さんに負担なり努力なりをお願いして、全体としてリサイクルを進めようという法案になっているわけでございます。
　例えば、この容器包装リサイクル法によって、消費者の方は各家庭でごみの分別収集をしなくてはならないとか、それから、これは物価に転嫁をされるということで高い商品を買うとかということになることも全部承知で、消費者の代表の方も容器包装リサイクル法は進めてください、こういうふうに皆さんがそれぞれ自分たちの負担がふえることも御了解の上で法案を御賛成いただいたということでございます。
　この分別基準自体は市町村にかかっていますが、これは市町村が次の事業者に責任を渡すときの基準から出ているものでございまして、市町村みずからやらなくても、住民の方が御協力をいただいてもいいわけですから、それは地域、市だとか町だとかそれぞれのところでもってこの基準が消費者と両方で守られるようにしていただければということで設定をされているわけでございます。
　我々としては、現在行われている、分別収集をやっている市町村に特段の負担増があるというふうにはまだ考えていないところでございます。ですけれども、要は、市町村の方がそう思われて実際に市町村が実施をされないとこのシステム全体が動かなくなるということですから、今は私どもそう考えておりますけれども、今後そういういろいろな声を聞きながら運営については注意深くやってまいりたい、このように思っております。
○今村委員　これは市町村にその責任を転嫁するという形ではなくて、本来であれば事業者の部分、結果として買う人の負担、こういう形になっていくのでしょうけれども、地方自治体だけに大変な負担がかかるという状況だけはぜひとも避けていただきたい、そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、二つ一括して若干お聞きをしておきたいと思います。
　それは、廃棄物の定義から放射性廃棄物を除外している、こういう取り扱いになっているわけであります。時代も相当変化をしてきて、この放射性廃棄物だけが廃棄物の定義から除外をされるという時代ではないのではないか、こう思うわけであります。そういう点では、そのことに対する見解をお伺いしたいし、環境庁の方に地球的環境を守れ、こう言っているわけです。
　地球の環境を一番汚染してきたのは世界各国の核実験です。ところが、日本の環境基本法からは、大気汚染からはこの放射性物質の汚染というのは除外をされています。一番気をつけなければならぬものが全部取り外されている、こういう実態になっております。なぜこういう実態になっているのか、もうそろそろ考え直してもいいのではないか、この点について、廃棄物処理法の関係と環境基本法の関係についてお伺いをしておきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　放射性物質等は他の物質とは著しく異なる特殊性を有しておることは先生御存じだと思います。環境基本法において、放射性物質等については原子力基本法等の関係法律の定めるところによるものとされております。環境関係の諸法はすべてこの整理に従っているわけでございます。
　廃棄物処理法においても、放射性物質及びこれによって汚染された物は、廃棄物の定義から除外されており、この法律による規制の対象外とし、原子力基本法等の他の法律の規制にゆだねることとされております。
○増井説明員　放射性物質の関係でございますが、ただいま厚生省の方から御答弁があったとおりでございます。
　私どもといたしましても、環境基本法ではそういう扱いになっておりますけれども、いずれにいたしましても、環境基本法における環境の保全についての基本的な理念とかあるいは事業者の責任などの規定は原子力事業についても適用されるというふうに考えております。
○今村委員　最後に、大臣に一言だけお答えをいただきたいと思います。
○和田委員長　ちょっと今村君、あなたは時間を超過しておりますので、御協力願います。簡単にひとつ……。
○今村委員　はい。
　放射性廃棄物それから放射性物質、これが従来は産業が進むという形で科技庁、通産省がアクセルを踏んで進めてきた。しかし、アクセルもブレーキも一つの省庁にあるという考え方というのはもうそろそろ考え直すべきではないのか、こんな感じがするわけですけれども、菅厚生大臣のお答えを言いただければありがたいと思います。
○菅国務大臣　放射性廃棄物の扱いについては今政府委員の方からお話があったとおりですが、この安全性の問題等については大変議論があるわけでありまして、もちろん一般的には、今おっしゃるとおり、一方ではある意味での平和利用の考え方と、一方ではそれをきちっと安全性なりを考えるというものが、ある種の緊張関係の中で運営されていくことが必要だろうと思っております。
○今村委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○横光委員　大臣を初め政府委員の方々、大変お疲れでしょうけれども、もうちょっとおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。
　社民党の横光克彦でございます。
　規制緩和に関する総論について、まずお尋ねいたしたいと思います。
　厚生省における許認可件数は千二百二十一件あります。そして、改定予定の規制緩和推進計画には、厚生省関係の事項については総数三百二十八項目が掲上されております。また、その内容は非常に幅広く多岐にわたっているわけでございます。厚生行政の分野にも民活、民間活動が積極的に導入されるべきであり、その活動を阻害あるいは抑制している不合理な規制はもうどんどん撤廃していくべきであろう、このように考えております。
　しかし、その一方では、先ほど同僚議員からのお話、質問にもございましたように、厚生省関係の規制には、食品、医薬品、こういった安全性を確保するための規制を初め、廃棄物や環境保全、保健医療に至るまで、すべての国民の皆さんの生活や健康に関して非常に大切な役割を担っているわけでございます。そして現在、この食品、医薬品あるいは廃棄物、環境保全などについては、国民の皆様方の関心は非常に高いわけでございます。これら大切な役割を担う規制の緩和に関しては、国民生活を守るという視点から、その規制緩和が必要かどうか厳しく精査し、また、その情報公開をしつつ、国民の理解を得ながら慎重に進めていく姿勢が必要であろう、私はこのように考えております。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしますが、厚生省関係の規制緩和の進め方についての基本的なお考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　今、横光委員から御指摘のとおり、厚生省関係の規制というのは、国民の生命や健康を守るためのいわゆる社会的規制というものがほとんどを占めて諮りますが、規制緩和の推進は政府の最重要課題の一つであるわけで、規制がその政策目的に沿った必要最小限度のものになるように規制緩和の推進に積極的に取り組んでいく必要がある、このように考えております。そういった意味では、今おっしゃるとおり、社会的規制であって実際はそれが経済的規制に拡大されているようなものについてはきちっとやらなければいけないけれども、ある意味で国民の安全とか健康を守るための規制は大事にしていかなければいけない、このように思っております。
　このため、本年三月に行われた規制緩和推進計画の改定に当たりまして、厚生省としては、第一に国際的な整合性の確保、第二に申請者の負担の軽減、第三に国と地方の役割分担、こういった観点から検討を行いまして、新たに百項目にわたる規制緩和策を盛り込むとともに、既に計画に掲上されていた項目についても、実施時期を前倒しという方向で見直してきたところであります。
　今後とも、広くいろいろな御意見を聞きながら規制緩和の推進に取り組んでいきたいと思っております。
○横光委員　次に、社会福祉事業法の一部改正についてお尋ねしたいと思います。
　この改正の中に、福祉事務所の所長が他の職務を兼務できるという項目がございますが、念のため確認のお尋ねをしたいわけでございます。
　この部分は、受けとめ方によっては、所長の兼務を認めることで福祉事務所の機能と役割そのものを軽視しているようにも読めるわけですね。しかし、改めて申し上げるまでもなく、新ゴールドフラン、そしてエンゼルプラン、障害者プランの策定、実行が求められている今日、各自治体における福祉行政が担うべき役割、そしてまた福祉事務所が果たすべき役割は非常に大きくなってくる、よりきめ細かく、より充実した形につくりかえていかなければならないときであろうと私は考えているわけです。
　そのようなときに、今回の改正によって、仮にも福祉事務所の機能に支障が生ずることのないように十分に配慮した対応を求めておきたいと思うわけですが、厚生省のお考えをお聞かせください。
○佐々木（典）政府委員　今回の社会福祉事業法の改正の中での福祉事務所、特に福祉事務所の所長が他の業務と兼務できるようにする、そういう道を開くことにつきましての御懸念の御質問がございました。
　今お話ございましたとおり、福祉に関する事務所、いわゆる福祉事務所は、生活保護、高齢者、障害者あるいは母子関係などの事務を、まさに福祉の第一線の現業機関ということで、地方行政の中でも極めて重要な役割を果たしておるものと私どもも認識しております。そういった意味で、これまでも、福祉事務所において、特に現業担当、あるいは査察、指導を行う、具体的には直接対象者のもとに訪問をしたりして相談、指導等の業務にあずかる職員につきましては、その職務に専念するようにというふうに法律で義務づけてきているわけでございます。
　ただ、今回の改正の趣旨は、地方公共団体におきまして、例えば保健福祉センターといったような名称のもとで保健と福祉の連携を促進する、そういったような取り組みが進んでおります。と同時に、地方公共団体の関係者の御意見でも、現実に、例えば福祉事務所の所長が大きな保健福祉センターの長を兼ねられるようにできないかといったような御意見がございました。このような状況を踏まえまして、福祉事務所の所長がその大きな保健福祉センターの所長の兼務ができるような道を開くというのが趣旨でございます。
　したがいまして、所長につきましてそういう措置を講じましたけれども、それ以外の現業担当職員あるいはスーパーバイズをする指導職員等につきましては、従来どおり、引き続き現業に専念するというふうな規定を残し、福祉事務所の業務に遺憾のないようなことにしているところでございます。
　そのような考え方でございますので、今回の改正につきましても、法改正の趣旨を地方公共団体に徹底いたしますことによりまして、福祉サービスの第一線に支障を来すようなことはないように十二分な丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。
○横光委員　要求を踏まえるのは非常に結構ですが、ぜひとも福祉事務所の機能に支障を生ずることのないようにお取り組みをよろしくお願いいたします。
　もう一つの心配は、今回の改正は、既に幾つかの自治体で実施されている保健所と福祉事務所の機能統合を一方的に推進する道筋を開くのではないか、このように考えているわけです。
　もちろん、私はこの機構改革に頭から反対する立場ではございません。しかし、各地の実態をお聞きすると、多くの場合、十分な準備また検討のもとに進められたとは言いがたい、そしてまた、必ずしも住民サービスの向上に結びついていない例や、またさらに、実態的には二重看板を掲げているにすぎないという例などもあるわけです。その一方で、一昨年制定された地域保健法が三年間の準備期間を経ていよいよ来年の四月から施行段階を迎えるわけで、保健所の所管区域の見直しと機能強化が図られようとしているときであるだけに、現段階での安易な保健所と福祉事務所の統合には一層慎重であるべきだと私は考えているわけです。
　そういった意味で、改めて今回の改正の趣旨についてできるだけ正確にお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　ただいまも申し上げましたけれども、今回の福祉事務所の所長の職務専任規定の見直しにつきましては、福祉事務所の所長が例えば保健福祉センターといったようなところの長も兼ねることができるようにすること、そういった道を開くというような趣旨でございます。そういうことによりまして、福祉部局と保健部局との連携を可能とし、地域におきます保健と福祉の総合的な推進あるいは住民サービスの向上に資そうということをねらいといたしているものでございます。
　もう御案内のとおりでございますけれども、福祉事務所それから保健所、いずれも必要不可欠な行政機関であるというふうに考えておりまして、それぞれ重要な固有の業務、機能を持っておるところでございます。今回の改正を行いました場合でも、福祉事務所の所長の兼務を行うか否かにつきましては、それぞれの地方公共団体の判断にゆだねられているわけではございますけれども、福祉事務所の機能に支障が生じることがないよう、それぞれの地域の実情や福祉・保健行政の実施体制等について十分考慮の上で対応していくことが必要というふうに考えてございます。
　そういう意味で、今回の法改正の趣旨を地方公共団体により徹底をすることによりまして、今回の改正の趣旨が生きますような努力をさせていただきたいと思っております。
○横光委員　次に、これは先ほど同僚議員から質問ございましたが、もう一度ちょっとお尋ねします。
　社会福祉・医療事業団法の改正について、今回の改正は、福祉貸付の勘定と医療貸付の勘定とを統合するというわけでございますが、この改正によってどのような効果があるのか。特に、社会福祉・医療事業団の融資の借り手である国民にとってどのようなメリットがあるのか、ちょっと御説明ください。
○佐々木（典）政府委員　今回の社会福祉・医療事業団法の改正によって、特に利用者のサイドでどんなメリットがあるのかということでございます。
　今回の法改正は、特別養護老人ホーム等への福祉貸付の勘定と病院等への医療貸付の勘定とにこれまで区分されておりました社会福祉・医療事業団の勘定につきまして、福祉と医療の密接な関連性にかんがみまして、両勘定を統合するというふうな内容でございます。これによりまして、例えば、利用者の資金ニーズに迅速に対応できるようになりますとともに、借入申し込み手続の統一などによりまして、利用する立場からの利便も向上するというふうに考えてございます。
　もう少し具体的に申してみますと、例えば、全体の資金枠の範囲内で福祉貸付と医療貸付を行うことができますので、資金融通が容易になる、それによりまして、利用者が必要とする時期での資金交付の、かなり技術的な話になりますけれども、対応幅が広がりまして、必要な資金をタイムリーに貸し付けることが従来にも増して期待できるというふうに思っております。
　また、例えば、同一の方が社会福祉施設と医療施設を合築整備するといったような際に資金借入申し込みを行う場合には、現在でございますと、福祉貸付と医療貸付の双方に手続をとらなければならない仕組みになっておるわけでございますけれども、今回の勘定統合によりまして一本の申請手続で済むことになると考えておりまして、そういった意味合いで、利用者の利便の向上という面、あるいはそれに伴う事務的な負担面なりで軽減を図ることができるといったようなことを考えておるところでございます。
○横光委員　現在、この社会福祉・医療事業団は病院や老人ホーム等の施設を整備する際に融資を行っているわけですが、これが東京の本部と大阪の支店の二カ所しか窓口がないとお聞きしております。一方、政府系の金融機関でも、国民金融公庫など、市中の都市銀行を窓口にして融資が受けられる。
　この社会福祉・医療事業団の融資も、市中銀行等を窓口にして国民に身近なところで融資が受けられるようにすべきではないかと思うのですが、そこのところはどうでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　ただいまお尋ねがありましたとおりでございまして、実は、社会福祉・医療事業団の融資のうち、病院、診療所等に対します融資につきましては、国民金融公庫あるいは環境衛生金融公庫等と同じく、市中の都市銀行あるいは信用金庫等を窓口として融資を行っております。一方、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等に対する融資、福祉の方につきましては、今お話がございましたが、東京の本部と大阪の支店のみを窓口としてきておるというのが実情でございます。
　この問題につきましては、特に福祉の老人ホーム等に対する融資につきましては、平成七年二月二十四日の閣議決定、「特殊法人の整理合理化について」の中におきましても、「貸付業務について、福祉貸付における民間委託の導入、」「等により、事務の一層の効率化を図る。」とされているような経過がございます。
　そういう経過も踏まえまして、金融機関等への窓口業務の委託につきましては、ただいま御指摘のありました利用者の利便性をもさらに勘案いたしまして、いわゆる代理貸付の導入につきまして、市中の金融機関を窓口として融資が行えますように、具体的な内容について目下検討を急いでいるところでございます。
○荒井（聰）委員　老健審の介護保険に関する答申がなされました。
　そこで、菅厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、市町村長さんはまだ慎重な審議を求めておるようであります。審議はこれからも慎重な審議を続けていく、あるいは工夫をしていくべきだと思いますけれども、今後どのような形で市町村長さんたちの希望あるいは要望というものをしんしゃくしていかれるのか、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思っております。
○菅国務大臣　荒井委員御承知のように、現時点は、老健審を初め各審議会から答申をいただいたところでありまして、現在、与党各党において最終の、何といいましょうか、その方針での法案化ということについての了解をいただけるかどうかという手続が進んでいるというふうに理解をいたしております。これが了解をいただけましたら、閣議を経て、何とかこの国会会期中に法案として提出をしたい、こう考えているわけです。
　それで、市長会あるいは町村会の皆さんに個別に私自身も何度かお話をいたしましたし、また老健審の答申の中でも、幾つかの点で自治体に対するさらなるいろいろな配慮、要望あるいは意見というものが含まれていることは十分承知をいたしております。そういった意味では、この法案を出すまでの間、これは余り時間がありませんし、もう大体の形は諮問の段階で固まっておりますので、その中で受けとめるべきことはできるだけ受けとめたつもりでありますが、その中で受けとめた問題について、法案を提出ができたとしても、その後さらにそれを具体化する中での議論、これは法案よりもっと具体的な問題になると思いますので、そこでは十分に自治体の御意見を聞いていきたいと思っております。
　また、法律そのものも、少なくともこの国会での審議は時間が短いわけですから、予想としては、この国会での審議はほとんどできないかもしれませんが、その後の国会審議の中で自治体との関係についても十分に御議論をいただき、さらに言えば、施行そのものが平成十一年を予定し、その中でも在宅からスタートということになっておりますので、例えばこの法案が、ことしいっぱい、あるいはさらに議論をいただいて通過したとしても、その後実施までの間にいろいろな準備過程があると思いますので、その段階でも、さらに具体的な問題での自治体の要望なり御意見には十分に耳を傾けて準備を進めたい、こういうふうに考えております。
○荒井（聰）委員　私も市長会や町村会の方々と随分いろいろ議論をさせていただきました。その中で最も皆さん方が話をされますのは、やはり国保についてのいろいろな制度的な不安というか欠陥というか、これについての厚生省との今までのやりとりの中での不信感といったものが根強くあって、なかなかこの介護保険についても、第二の国保になるのではないか、具体的な話になると、具体論というのはなかなかないのですけれども、全体的な不安感、あるいは不信感と言った方がいいのかもしれませんが、そういうものに強く根差しているなというふうに思うのです。
　そこで、私自身は、介護保険というのは、国保の改正のある方向性を示しているとともに、国保の負担というものをかなり軽減している、軽減するべき要素を持っているというふうに思っております。つまり、国保で今までカバーしていた部分を介護保険として切り離して、介護保険で独立て対応していくわけですので、その部分、国保の部分がスレンダーになる。と同時に、国保の将来の制度改革の方向性というものも、例えば未納対策でありますとか財政調整の対策でありますとか、そういう問題についてもこの介護保険ではかなり工夫をしているのじゃないか。
　その方向性が、この国保の問題でもある意味の将来の改革の方向性を私は指し示しているのではないかなというふうに思っているのですけれども、この国保の改革について今後の考え方、それらについて菅厚生大臣としてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○菅国務大臣　国保制度は、私も、細かい数字は正確ではないかもしれませんが、当初は、例えば農家の方が相当加入していて、いわゆる高齢者あるいは職をもうリタイアした人という割合はそう高くなかったわけですが、今日の国保というのはある意味では高齢者、特にもうリタイアしたりして職を持たない方の加入が非常に多くを占めておりまして、そういう点からも保険者である自治体の皆さんに大変御苦労をおかけしている、あるいは今言われました未納等についても、職域の場合と違って地域ですので、自治体がその納入をお願いするのにこれも非常に苦労されている、そういういろいろな面でその御苦労が大変大きなものであるということは十分理解をいたしております。
　そういう意味で、今、荒井委員御自身から言っていただきましたように、私は、今度の公的介護を導入するということは、全体として、まず、いわゆる高齢者にかかる医療費のある分野については介護とオーバーラップをしておりますので、そういうものについては介護の方が受け持つことになれば、国保財政に対してはどちらかといえば軽減の方向で影響するというふうに見ております。
　また、未納の問題などについてもかなり具体的な手だてを今考えておりまして、そういう中では国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております。
　国保全体の改革については、これは大変大きな問題でありますし、いよいよこれから医療保険全般の議論をすることになりますので、問題点は私も幾つか挙げれば先ほど申し上げたような問題点を含めてあると思いますが、これをどのように改革していくかということについては、まさにこれからのいろいろな皆さんの議論を含めて、介護との関係も含めて御議論をいただきながら検討していきたい、こう思っております。
○荒井（聰）委員　介護保険法案は、今与党の中で与党調整を一生懸命やっております。厚生省としても、市町村長の要望にこたえるべく、市町村と積極的な熱意のある御議論を期待したいと思います。
　ところで、廃棄物処理施設の関係なんですけれども、今回、第八次五カ年計画が閣議了解されて本国会に提案されているわけですけれども、従来のように単に燃やして埋める処理から、ごみの排出抑制といいましょうか、あるいはリサイクルを重視するリサイクル型社会への転換ということを目指しているというふうに読み取っております。私は、今後の廃棄物処理というのは、やはりこの法案が望んでいる、目指しているリサイクルということを重視していくべきだと考えています。
　リサイクルを推進するためにはリサイクルの関連施設の整備が重要となりますが、その中でも、私は、ごみを固形燃料としてリサイクルするいわゆるＲＤＦ施設に大変注目をしております。と申しますのは、私の地元の札幌では、このＲＤＦ施設においてリサイクルした固形燃料を利用して地域の冷暖房を行うという先進的な取り組みが行われているのであります。
　ごみ処理施設は迷惑施設と言われておりますが、このように地域に調和した形で整備を進めることができれば、ごみ処理施設のあり方も変わってくるのではないか。また、ごみをそのまま燃やすとダイオキシンが発生すると言われておりますけれども、ＲＤＦに加工すればその発生が抑えられていると言われております。その意味でも、ＲＤＦ施設がダイオキシンの発生を防ぐ上でも有効なんだろう。しかしながら、現在、ＲＤＦ施設は全国的には必ずしも十分普及しているとは言いがたい状況にありますし、また、その建設コストも一般のものよりもかなり高くつく。
　今後、ＲＤＦ施設の普及推進ということをどのように考えているのか、その方針について、厚生省からお話を聞きたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　廃棄物の処理に当たっては、極力リサイクルを進めるとともに、焼却する場合もごみの持つ熱エネルギーを有効に利用することが重要ということでございまして、ごみの固形燃料化は、ごみ発電と並び重要な手段と私どもも考えております。
　特に、ごみの量が少ない地方公共団体におきましては、ごみ発電に適していないことからＲＤＦが有効なリサイクル手段であること、それから、小規模の焼却炉でごみを焼却する場合よりもごみを固形燃料化して利用する方が環境にも問題が少ないこと、それから、先ほど先生おっしゃいましたダイオキシンの発生についても、固形燃料化した方がほかのものよりはより有利であるということ等があります。
　このため、厚生省としては、平成六年度よりＲＤＦ施設を国庫補助の対象に追加し、その整備の支援に努めてきておりまして、現在、自治体が設置しているＲＤＦ施設は、建設中を含め九カ所整備をされているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、現在、ＲＤＦ施設が必ずしも十分普及していない状況にありますが、これは固形燃料の利用システムが確立していないことに主な原因があると考えておりまして、今後、民間の発電事業や公共施設における利用など多様な利用方法の定着に向けて一層の努力をしてまいりたいと思います。
○荒井（聰）委員　次に、合併処理浄化槽の整備についてお聞きしたいのですけれども、合併処理浄化槽は、水のリサイクルを行う施設として今回の第八次五カ年計画においても重点的に整備を図ることとされていますね。
　生活排水をきれいに処理する施設としては、この合併処理浄化槽のほかに、建設省の下水道や農水省の農業集落排水施設がございます。実は、私自身も農林省時代に農業集落排水施設の制度創設に携わった一人なんですけれども、下水道は人口の集中した都市部に、合併処理浄化槽は、北海道の場合もそうなんですけれども、人口の散在した地域における整備に有効であるとされております。
　しかし、各施設にはそれぞれ特徴があるのだと思います。これらの施設はいずれも十兆円に上る公共事業の一部として整備されているのですけれども、国民の貴重な税金により整備するものでありますから、効率的な整備を図る必要があるというふうに考えてございます。
　このため、合併処理浄化槽の整備について、各施設の特徴を生かした役割分担と、より効率的な整備を進めることが重要だと考えているのですけれども、厚生省としては関係省庁とどのように連携したり調整したりされているのか、またその方針についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　先生が御指摘のとおり、生活排水対策というのは大変重要でございまして、そのために合併処理浄化槽だとか、それから農業集落排水施設、これは農林省さんがやっていらっしゃる、それから下水道があるわけでございまして、それぞれ持っている利点がございます。そういう意味では、厚生省、農林省、建設省がよく連携をとって進めることが大変必要だと私どもも認識をいたしております。
　現在は、この三省で連絡会議を設置いたしまして連携の強化に努めておりまして、今後とも地域の実情に応じた効率的な施設整備を進めるように努力をしてまいります。
○荒井（聰）委員　各省庁間の調整というのはなかなか、言葉で言うほど易しくなくて、いつも地域でさまざまなトラブルを起こしている例があります。マスタープランを町村でつくっていくとか、そういうような調整をぜひ綿密な形でやっていただきたい、あるいは指導していただきたいというふうに思います。
　ところで、第八次五カ年計画を今回立てるわけですけれども、第八次五カ年計画というのは、私たち与党が、私自身も公共事業の予算配分のプロジェクトチームの中に入ってさまざまな議論をさせてもらったわけですけれども、今回は五兆五百億円の事業量として前計画の一・七八倍、今回改定された公共事業の計画の中でも最も高い伸び率を確保したわけでございます。
　計画の初年度となる八年度予算においては、公共事業全体の伸びが四・一％の中で、対前年度比九・一％と非常に高い伸び率を確保したわけでございます。この点については、厚生省の大変な努力を多とするところであります。しかし、これでも市町村はさらに強い需要量というか整備要望を持っていて、今後これで十分にこたえていけるのかどうかという心配が残っております。
　特に、私は北海道ですから、北海道の事情をお話ししますと、廃棄物処理というものがどちらかというと都市型に感覚がいっている。都市型の廃棄物処理をどういうふうに処理していくのかということに目が向きがちなんですけれども、北海道の場合ですと、例えばホタテの養殖の貝殻の処理ですとか間伐材の処理ですとか、あるいは農村におきましてはビニールハウスのビニールの処理でありますとか、そういう、どちらかというと産業廃棄物に近いようなものの処理に大変困っているのですね。そういう処理の技術の開発がなかなかできない。ビニールの燃焼などでは、農村にある簡易な燃焼施設ではとても炉が耐えられないとか、あるいは貝殻の場合だとその処理をどうしていいのか、研究はしているようですけれども、実態的な技術開発ができていないといったようなこともございます。
　こういうような問題にこたえていくためにも、研究開発とともに、積極的な第八次五カ年計画の整備目標の完全達成というものが必要であろうと思いますけれども、この点について、第八次五カ年計画の整備達成に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今回の第八次計画は、先ほど荒井委員からも具体的に紹介いただきましたように、五兆五百億という、いわゆるゴーゴーという、リサイクルを進めていく考え方に立った大きな計画になっておりまして、この予算については与党の皆さんに大変御努力をいただいたと感謝をいたしております。
　かなり大きな予算をいただいているわけですが、同時に、廃棄物処理施設については、昭和四十年代に急速に整備されたという経緯もありまして、施設の更新時期のピークが近年到来をいたしております。それだけに市町村の整備要望が極めて大きいことは、まさに今御指摘をいただいたとおりであります。
　このために、第八次五カ年計画の実施におきましては、今、北海道の幾つかの事例を述べられましたけれども、そういった地域ごとの特性なども含めて、市町村の要望に的確にこたえられるように、所要の事業費の確保を初め、計画の進捗状況のフォローアップを行い、その完全達成に向けて最大限努力をいたしたいと思いますので、どうか御協力の方をよろしくお願い申し上げます。
○荒井（聰）委員　次に、規制緩和の話ですけれども、今後の政治の大きな課題というのは、私は行政改革だというふうに認識しております。
　ただ、行政改革というのは、口で行政改革と言っても大変難しい、実現するのは難しい。むしろ、どういうふうに行政改革をしていくのかという、そのプロセスを語ることが政治として大事だというふうに私は思うのです。
　行政改革をスムーズに進めていくのは、私は、地方分権とそして規制緩和だと。中央省庁が持っている必要のない部分を、必要のないというよりも地方に移した方がいい部分を地方に移していく、民間に移した方がいい部分については規制緩和をしていく、そして本当に、真に必要な、国家としてやらなければならない行政部分を再編していくという形を具体的にとらなければ、行政改革というのは進まないのだろうと私は思っております。
　今回、厚生省も随分規制緩和に協力をしたというか取り組んでいただいたと思うのですけれども、その中で特に水道法関係について、これはよく外国からも指摘されておりますし、また国内でも、住宅メーカーなどと議論いたしますと必ず出てくるのが、内外価格差として問題になる水道関連の施設整備なんですね。場合によっては外国よりも十数倍も高いといったような、本当かどうかわからないような数字さえ出てくる。これは一体どういうことなんだというような話がよく検討会あるいは研究会などでは出てくるわけであります。
　どうも、突き詰めていくと、各市町村ごとに基準を決めていたり、スタンダードを決めていたり、あるいは海外から入ってくるものについても水道協会が審査をしている、その審査がどうだこうだといったような、さまざまな要素が絡み合っているのではないだろうかというふうに思うのです。
　今回、これを全く新たな観点で規制緩和をしたということは、ある意味では三千三百の市町村がすべて規制緩和をしたことになるのではないか、だから三千三百の規制緩和をしたことに匹敵するぐらいの大きなインパクトを持っているのではないかというふうに私は思うのです。私は、この点については大変高く評価をしております。
　ただ、この規制緩和によって、水道業者というのは非常に中小零細業者で、かつ資格の取得が大変困難な方たちが多いというふうに聞いておりますが、既に市町村の水道事業を実施している人たちに対して今回の改正ではどのような影響が出てくるのか、あるいはその点についてどういうような配慮をしているのか、それらについてお伺いいたしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　指定工事店につきましては、御指摘のように中小企業が多いことから、新制度に円滑に移行できるよう十分な配慮が必要だと考えております。
　このため、今回の改正におきましては、法律施行まで二年間の準備期間を設けること、次に、資格制度については、法律施行後一年間は資格者を置くことを義務づけないことにするとともに、既に市町村の資格を取得している者につきましては給水装置工事主任技術者試験の一部を免除できるようにするなどの配慮を行う考えでございます。
○荒井（聰）委員　景気も少しずつですけれども回復基調にあると言われていますし、またその実感も、少しずつですけれども出てきていると思うのです。しかし一方、中小企業の方が景気回復について、統計上も出ているのですけれども、なかなか景気回復感というか、そういう実感がないというのが実情のようです。ここへ来て、大手企業と中小企業との格差がいろいろなところで出てきているなという印象を持っています。そういう意味で、中小企業に圧迫をかけることのないように、ぜひ上手な指導をしていただきたいと思います。
　また、これを実施することによって給水工事については相当なコスト低減が恐らく図られるのではないかということを期待しておりまして、そのあたりについても厚生省の方で十分な御配慮をするようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩佐委員　最初に、規制緩和法の水道法に関してお伺いをしたいと思います。
　安全な水を欠かさずに供給するため、町の水道工事業者は、自治体に協力をして、日曜祭日も当番制によって二十四時間保守体制をとって仕事をしています。その仕事は給水装置の設置工事だけではありません。凍結による水道管の破裂あるいは災害による水質の汚濁、補修など日常的管理体制に責任を持つ、工事後のアフターサービスにわたるまで大変たくさんの仕事があるわけです。
　今回の規制緩和によって、全国ネットの大手企業が事業所も設置をしないで給水装置工事に参入することになりますと、地元業者は市場を奪われ、採算の合わない大変な仕事のみということになりかねません。あるいは大手の下請化につながる、そういう危険が大であります。このようなことがあってはならないし、改正の趣旨にも反すると思います。地元業者の暮らしを、あるいは営業を守る、そういう立場をしっかりと貫くべきだと思います。
　さらに、これまで安全な水の供給に責任を持ち仕事をしてきた人たちについて、その技術も能力もあることは証明済みです。ところが、主任技術者資格が国家試験となるため、これまで問題なくやれた人が仕事を続けることができないということになりかねません。責任技術者など経験のある人については講習だけで主任技術者になれるようにするなど、手だてを尽くすべきだと思います。また、一部科目の免除など検討されているようですけれども、具体的な内容について伺いたいと思います。済みません、簡潔にお願いします。
○小林（秀）政府委員　資格制度についてお答えを申し上げます。
　法律施行後一年間は有資格者を置くことを義務づけないこととともに、既に市町村の資格を有している者につきましては、給水装置工事主任技術者の試験の一部を免除できることにするなどの配慮をする考えでございます。
　一部の免除の具体的な中身が何かということで今先生おただしたと思いますが、そこはまだ現在の段階では詰め切っておりませんので、今後の課題で先生の御意見を伺っていくということで、きょうは御勘弁を願いたいと思います。
○岩佐委員　中小零細業者の皆さんが泣くことがないように、きちんと手だてをとっていくように強く要求をしておきたいと思います。
　大臣、一言。この面でみんな非常に不安に思っているので、大臣からもそこのところをきちんとやっていくということをお答えいただきたいと思います。いかがでしょう。
○菅国務大臣　これは法律施行も二年間の準備期間を設けるほか、今局長が申し上げたように、これまで仕事をしている人が継続できるような点については十分配慮をしていきたい、こう思っております。