Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本川政府参考人　御指摘のまず第一点目の、配合飼料の価格安定制度の基金財源の問題でございます。
　十九年当初で、補てんは二つございまして、通常補てん基金と異常補てん基金がございますが、通常補てん基金で約五百五十億、基金残高がございます。それから、異常補てんの基金残高として八百六十億円、合計で千四百十億円の基金がございまして、私どもとしては、当面の補てんの支払いには不足が生じることはないというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、今後の飼料穀物価格の動向にも影響するわけでございますから、それを注視して、これも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、このような価格高騰対策に対しまして、まずは基金からの補てんによりまして、適切な運用で農家の負担を軽減するという対応を行っているわけでありますが、あくまで影響の緩和ということでございます。
　本制度によるほか、飼料価格の高騰への対応といたしましては、まず一つは、稲発酵粗飼料の生産、利用拡大でありますとか、水田を活用した放牧の推進を通じた自給粗飼料の生産、こういったものが第一点目であろうかと思っております。
　それから、食品残渣でありますとか、トウモロコシのエタノール製造かすでありますいわゆるＤＤＧＳ、こういった未活用資源の積極的活用、これが第二点目であろうと思っております。
　そのような形で、生産段階でできるだけコストを吸収していただくような御努力をいただく、それに対して私どもも最大限の支援をしてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、そういう形で吸収し切れないコスト上昇分については、やはり小売価格への適切な反映、こういったものも、消費者とか流通業者の方々への理解醸成を図りながら、進めていきたいというふうに思っておりまして、関係者と協力しながら、今申し上げたようなものを全力を挙げて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　二点目の答弁は、飼料価格安定制度という制度がありますよね、そして、激変緩和措置ですから、これが高値でずっと推移していったならば農家は補てんされないんじゃないか、この懸念にどう対応していくのかという視点を聞いたんです。そのことが答弁なされていないんです。新たな政策が必要なんじゃないでしょうか。
○本川政府参考人　あくまで、二点目に、配合飼料基金からの経営の緩和の補てんが行われている間に、私が今申し上げましたような自給粗飼料の生産でありますとか、あるいは未活用資源の積極的活用によりまして生産コストを下げていく御努力を行っていただく、そのために私どもも最大の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　それで吸収し切れないものが残ってきますれば、これは最終的にはやはり小売価格に適切に反映していく、そのような努力を消費者あるいは流通業者の方々の御理解を得ながらやっていく、それを私どもとしてもまた最大限支援してまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　今までその努力を農水省としてやってきて、今の制度というものに乗っかっていると私は踏んでいます。
　それで、飼料が高値安定という状況が続いたときに、コスト削減を迫られて、農家は耐え切れない、そういう状況に追い込まれる、こういうことを見越したしっかりとした対策というものをつくる必要があるというふうに私は思っています。今後の飼料価格の推移を見ながら、今後継続して、この点については議論していかなければならない大きな課題と私は思っています。
　次に、生乳の問題について質問させていただきます。
　この間、生乳の供給量、需要量には深刻なギャップが生じています。このこともこの委員会で議論されておりますが、ここ数年来、生産者団体も減産努力をしておりますが、それでもなお、脱脂粉乳やバターの在庫は適正水準の二倍近くに達しております。また、昨年は生乳の大量廃棄という大変残念な事態が生じてしまいましたが、このままでは、ことしも学校が春休みに入る三月下旬に同じような措置がとられるのではないかと強く懸念しているところです。
　一方、平成二十年度以降、価格競争力を持つチーズの供給量が三十万トン近く上昇することから、生クリームやチーズ生産へ生乳生産を振り分けていくことに大きな期待がかけられております。しかしながら、キロ当たりの取引価格で、飲用牛乳百円に対して、チーズは四十円程度。チーズ生産へシフトしていけば、それだけで酪農農家の収入は減少してしまうことに不安の声も上がっております。
　価格対策はもちろん重要です。同時に、酪農経営の将来を考えれば、生乳、とりわけ牛乳の消費拡大が大きなかぎだと思っております。お茶や野菜飲料、高価な還元水などの消費量が増大、拡大している現状の中、どのようにして、私は、高価な還元水を飲むよりも牛乳の消費を拡大していくことが重要だというふうに思うんです。大臣、農水省の取り組みをお聞かせください。
　先ほど佐々木委員の質問に対して、他省庁とどう関連させていくのか、これについては今後検討させてくださいということを大臣は答弁なさいました。生乳の消費拡大をどう図っていくのかという、このことは毎年議論してきているんじゃないですか。それで、今になって他省庁とこれから検討させてくださいなどというのは、今まで取り組んできていなかったということになるんじゃないですか。私は、酪農家にとって、この農水省の今の取り組みの不十分さというのはここで明らかになっているというふうに思えてならないんです。答弁願います。
○松岡国務大臣　菅野先生の御指摘ですが、ちょっと誤解があるんじゃないかと思っております。
　私は、先ほど佐々木先生へのお答えではこのように申したわけでありまして、通告があって、そしてそのことについて十分準備ができたら、他省庁との関係についても詳しくお答えができたのでありますが、今は持ち合わせておりませんので、必要な点については後で御報告させていただきます、こう申し上げたわけです。
　私も、国会議員になって十八年になりますが、ずっとこれはやってきておりますが、先ほどのペットボトルのことにつきましても、これは菅野先生、私が提起したんです。地元の……（発言する者あり）高山先生、ほうとおっしゃるのは結構ですけれども、礼節はお互い礼節で尽くしましょうよ。（発言する者あり）それはそれとして。
　それで、これも地元の人たちと、どういう需要拡大をやるかというと、いろいろな議論がありまして、やはり若い人は、何で牛乳だけペットボトルが認められないのか。それでもってきて、これは皆さん、自民党の方は御存じですが、そこで、私どもは厚生労働省にも言い、そして乳業協会にも言い、そして今二、三年がかりでやっとここまで来ているわけであります。厚生労働省にもそのことはしっかり言って、やっとここまで来たわけであります。それから、もちろん学校給食という問題につきましても、文部科学省に対しても私どもはしっかりと取り組みをしてきております。
　先ほどのは、たまたま具体的にどういう内容をやっておるかということについて、実は今ちょっとここで各省のことについては正確に持ってきていないのでということを申し上げたわけでありまして、これはずっと私ども、需要拡大については、例えば生クリームをつくってどう需要拡大をするか、いろいろなことについて、輸出も含めまして、これはもう一番そのことも熱心にやっておるところでありまして、取り組んできているつもりでございます。
○菅野委員　大臣、取り組んでいることは承知しておりますけれども、どうしても消費量が低下してきているということで、大きな問題点を抱えているというふうに思います。ぜひ、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
　何か大臣が都合が悪いということですから。
　それでは次に、食肉、畜産業の経営についてお伺いいたします。
　畜産価格は比較的安定的に推移していると言われておりますが、畜産業を取り巻く現状は、飼料価格の高騰に加え、例えば繁殖牛農家に顕著なようですが、畜産農家の高齢化問題が深刻な状況になっています。体質強化に向けた畜産農家の経営安定対策はここでも必要になっております。
　そこでお伺いしますが、地域肉用牛振興対策事業あるいはマル緊と呼ばれる肉用牛肥育経営安定対策事業は、今年度が最終年度とされております。来年度以降も継続していくのか、あるいは別の制度で対策を講じていくのか、考え方をお聞きいたします。
○本川政府参考人　御指摘の地域肉用牛振興対策事業、これは地域肉用牛の増頭をやったりとか地域肉用牛関係の生産振興を行う重要な事業でございます。十六年度から実施をしているところでございます。それから、肉用牛の肥育経営安定対策事業、肥育経営の経営安定のための事業でございますが、十三年度から実施をいたしております。これらにつきましては、肉用牛経営の生産性の向上でありますとか繁殖基盤の強化、さらには肥育経営のセーフティーネット対策として極めて重要な役割を果たしております。
　これが今年度をもって終期を迎えるわけでございますけれども、平成十九年度以降につきまして、両事業の重要性を十分考慮しながら、その必要性について十分認識した上で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅野委員　十八年度で終わるわけですよね。十九年度以降は適切に対応してまいりますということなんですが、今の段階で十九年度以降をどのように考えているのですかという質問なんです。
○本川政府参考人　これらの事業につきましては、価格の関連対策事業ということで、価格決定と同時に決定をするということでございます。価格につきましては、本日昼過ぎに審議会の方に御諮問をして、適切に決定していくことにしておりますので、それとあわせて、継続を原則に決定していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　わかりました。これから決定ですから今答えられないと言うんですが、継続を前提に検討していくということですので、ぜひその方向で対応していただきたいというふうに思っています。
　最後になりますが、日本とオーストラリアとのＥＰＡについて質問いたします。
　オーストラリアのハワード首相が今月中にも来日する予定と伺っています。ＥＰＡが締結され、農産物に対する関税も撤廃された場合、どのような事態になるのかは、私はここで改めて指摘いたしませんが、恐らくは日本の畜産業は壊滅的な打撃を受けることは間違いないというふうに思います。
　予算委員会で、安倍総理は守るべきものは守ると述べ、農業の持つ多面的機能を重視する姿勢を見せております。しかしながら、オーストラリアが強硬姿勢を貫き、とにかくＥＰＡの早期締結を求める経済界の要請を受けて、参議院選挙後にも農業関税撤廃の方向で交渉が進む危惧を私は払拭し切れないんですね。
　それで、ハワード首相の来日をもって早期のＥＰＡ交渉入りが確認されるのでしょうか。主張する外交を掲げる安倍総理は、ハワード首相に農業は適用除外だと毅然とおっしゃるのでしょうか。先ほど農水大臣は、すべてをテーブルにのせると胸を張っているわけですよね。これは、すべてを交渉のテーブルにのせたならば、それを外すには非常に大きなエネルギーが必要だと私は思うんです。
　だから、センシティブ品目として農業は適用除外だという形から私は交渉に入っていくべきだというふうに思うんですが、改めてこの方向についてお聞きしておきたいというふうに思っています。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、ハワード豪州首相は三月十一日から十四日の日程で日本においでになることになっております。ハワード首相は、滞在中に安倍総理と会談し、日豪二国間関係や国際情勢につき意見交換を行う予定となっております。
　また、ＥＰＡ交渉開始時期については、外交交渉を通じて調整を行うこととなっておるところであります。
　こういうスケジュールの中で、農水省といたしましても、御案内のとおり、関税撤廃になった場合にどのような被害というか事態になるかということは試算をいたしているところでもございますし、しっかりとそういう立場で意思の疎通を図らせていただいているところでもございます。
　我々としては、しっかり守るべきものは守るという方向を、先ほど大臣が答弁された方針の中で行われるものと理解をいたしております。
○菅野委員　この問題というのは、日本の農業に重大な影響を及ぼす、そういう問題でありますから、私は三月にハワード首相が来日したときの出発点が大事だというふうに思っています。そこで、日本政府がどれだけ毅然とした態度をとるかにかかっているんだというふうに思っていますから、ぜひ、その点でしっかりと対応していただきたい。このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算三案審査のため、来る三月十五日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十九分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。白眞勲君。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今日は、昨日から始まっております日朝の作業部会の件、それからイラクの自衛隊の派遣の件等についても御質問をしたいと思いますけれども、その前に、いわゆる政府が今頑張っている地方の情報格差解消という観点から、特に放送の分野についてまず御質問したいなというふうに思っております。
　昨今、様々な放送メディアが現れてきておりまして、ちなみに我が家もＢＳとかＣＳとか地デジとかいろいろ出てきまして、以前でしたら、ビデオをつなぐときにも、結構、日曜大工じゃないですけれども、簡単にちゅっちゅっとつなげたんですけれども、最近はもう配線が非常に複雑になっておりましてよく分からないような状況になってきている。これだけ複雑怪奇な状況の中で、当然地方でも同じ現象が起きているとも言われているわけで、まあ以前は東京の人間が旅行で地方に行くと、地方のテレビ局の放送が少なくて、放送局の数が少なくて結構いらいらしたりしたんですけれども、最近はそのようなこともだんだん少なくなってきている。
　そういう中で、チャンネル数が地方でも増えて、何で地方で増えているのかといいますと、衛星放送だから見れるということもあるけれども、有料のケーブルテレビで都会の放送局の番組がそのまま見れるということにもなっているようなんですね。まあ、もちろん視聴者にとってみたら、いろいろ番組が楽しめるという意味では非常にいいんでしょうけれども、逆に、お金を払っている人にはいいけれども、そうでない場合は見れないわけで、そういう場合には、これって新たな地域内の情報格差というものを生んでいるのではないかなという素朴な疑問もあるわけなんです。
　ちなみに、生活保護世帯の場合はＮＨＫの受信料というのは無料なわけですから、だからといって、ここでケーブルテレビなども生活保護世帯には無料にしろといっても、まあこれは民間企業のことですから、なかなか政府が指示するわけにもいかないかなとも思っているんですけれども、まず総務大臣にお聞きしますけれども、その点について総務大臣はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　事業者の料金につきましては届出制となっておりまして、基本的には事業者の経営判断ということであります。しかしながら、ケーブルテレビ事業者が衛星放送だとか地上放送あるいはその他のメディアとの公正かつ有効な競争の下に低廉な価格で多様なサービスを視聴者に提供するというのは、これは地方にとっても、都会にとってもそうなんですけれども、極めて大事なことであるというふうに思っています。
　総務省としては、これまで地域間格差を是正するという視点から、地域情報通信基盤施設推進交付金などによって条件不利地域における支援、あるいは競争環境の整備を図る観点から、有線テレビジョン放送事業の地元事業者要件の廃止、サービス区域制限の緩和など措置を講じてきております。低廉なサービスが提供されることができるようにこれからも支援をしていきたい、こう考えております。
○白眞勲君　是非そういういろんな振興策というのも今後取っていただきたいなというふうに思えるんですね。特に、地方でも、特にケーブルテレビ局の場合には地元のいろいろな、御当地のお祭りとかどこかの赤ちゃんが生まれたとか、そういったことまで放送しているわけですから、それを逆に言うと、所得水準の非常に低い方とか払えないで見れない方々にとってみると、逆に言うと、そこの中でまた格差というのが生まれていくんではないかなというふうにも思いますので、是非よろしくこれからもお願いしたいと思うんですけれども。
　また逆に、ケーブルテレビ局がどんどん増えてくると、地元のテレビ局との競合関係ということもちょっと気になるんですけれども、その件に関してはどういうふうに総務大臣としてはお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員御指摘されましたように、ケーブルテレビというのは、地元の正に生の情報というものを地域の皆さんに報道する、そういう意味で、ある意味では地域活性化だとかこれから地方の様々な魅力、そうしたものを報道するについて極めて大事なものであるというふうに思っています。
　しかし、同時に、このＣＡテレビが再送信の同意を取らずに様々な問題もあることも事実でありまして、例えば同意の有無についてでありますけれども、有線テレビジョンと放送事業者の認識では差がありますけれども、約八百四十チャンネルというのは放送事業者の同意を取っていますけれども、しかしながら更新を忘れたり、あるいは更新期間があっても協議をしないで再送信をしているケースというのが今三百十チャンネルほど私ども調査したらありました。
　そういうことで、地元とかあるいは県域を越えた放送事業者との間でそうしたトラブルがあるということも承知をしております。
○白眞勲君　正に今総務大臣が御指摘のとおりだと私は思うんですね。
　以前、地方のケーブルテレビ局というのは地上波の電波が届きにくい地域、いわゆる難視聴地域を対象というのが主だったんじゃないかと思うんですが、やはりケーブルテレビ局といっても民間企業ですから、営業上、当然都市部、特に人口密集地域の、つまり、その地方の放送局の電波が届く地域に対して多チャンネルという営業をし出していると。
　そこで、今正に総務大臣がおっしゃったように、この再送信、つまり、違法な再送信と言った方がいいんでしょうかね、地元の地上波の放送局の番組を無断で流していると、こういった違法なケースが今八百四十チャンネル中三百十チャンネルあるというのは、そういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもの調査ではそのとおりでありますけれども、ただ、それが従来ですと、契約をしていて期限が切れたものを知らなかったという、知らなかったというか気が付かなかったとか、あるいは同意の更新を拒否されてもそのまま流しちゃうとか、そういうものが三百今十チャンネルあるということであります。
○白眞勲君　これっていわゆる法律違反ですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　そのとおりでありまして、総務省としては、今年の二月に法に基づいて再送信が適正に行われるように指導したところであります。
○白眞勲君　このいわゆる再送信、これはもちろんその地域の番組を、地域のテレビ局の番組をケーブルテレビ局が流している場合と、それから例えば東京とかそういう大都市部の番組を地方のケーブルテレビ局が無断で流しているケース、私は地域外送信というふうに聞いているんですけれども、このケースはこの三百十チャンネルの中にあるんですか、その辺はどうなんでしょうか、具体的に。
○国務大臣（菅義偉君）　申し訳ありません。後で精査してお届けさせていただきますけれども、三百十の中にその部分も入っているということでございます。
○白眞勲君　つまり、違法だということを今総務大臣も認めた、お認めになったんですけれども、違法と分かっていて何で放置していたんでしょうか。これ大分前から、当然、再送信という問題、これはチャンネルつけりゃだれだって見れるわけですから、その辺は、何で総務省としてほっぽり投げていたのかなというのがちょっと疑問なんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私ども、そのほっぽり投げたということというよりも、是非これは御理解をいただきたいんですけど、先ほど申し上げましたが、今まで放送していたと、契約期限が切れてもその更新をしなかった、それとか、放送事業者に同意の更新を拒否され、その後も協議が行われないで進めていたと。お互いの、放送事業者、ケーブルテレビも含めて、そこの中でそんなに問題になってきてなかったと思いますね。
　そういうことでそのまま放置をしたというのがこれは現状でありまして、私どもが今年の二月に初めて、その点、このままじゃ非常に問題が将来起きてくる可能性があるということで調査をしてその三百十が明らかになったということでありまして、これからはしっかりと指導させていきたいと思います。
○白眞勲君　やっと総務省の方も少し、まあ失礼な言い方かもしれませんが重い腰を上げたということで、違法と分かっていればすぐにこれを是正するのが政府として当たり前なことだと思うんですけれども。
　ここで文部大臣にお聞きしたいと思いますが、つまり、このケーブルテレビ会社が放送局の制作した番組を勝手に流した場合というのは、これは著作権法違反ということになるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生御承知のように、著作権法の九十九条というのがございまして、ここには「放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。」とございます。したがって、ケーブルテレビ局が放送事業者の専有をしている権利を対価を払わずに侵すということは、もうこれは明らかに法律違反でございます。
○白眞勲君　結構、私はこれ深刻だと思うんですよね。つまり、著作権法違反のまま、つまり、これは実は韓国でも同じようなことというのは起きているわけでして、ワールドカップなんですけれども、ワールドカップのときにケーブルテレビ会社が無断で試合を流しちゃいまして、それで、まあ韓国国民はワールドカップで大騒ぎしているんですけれども、いわゆる権利関係でも大騒ぎになっちゃったということがあるわけでして、私は、この問題を放置すると、例えば韓国では、今まではおおらかだったんですが、ヨン様が出てきてから、自分の顔を売る関係で、どうしても金払えという話になっちゃって、大分権利関係というのはうるさくなっちゃった。
　そういうことを考えると、やはりきちんとするということ、これは当たり前のことですし、これは国際常識でもあるわけで、私は一番懸念しているのは、これは北京オリンピック、今度開かれるわけですけれども、この放映権、放映の問題で、このケーブルテレビ局が仮に、何かスター選手とかきれいな女性の何かが、何というんですか、出てきちゃったなんということになった場合に、やはりこれは知的所有権ですよね。それは結局、やはり注意しなければいけないのは、ＥＰＡの交渉で今海外といろいろやり合っている中で、日本側が、そういう著作権ちょっと守ってくれないと困ると言っている日本側が、あんたのところもやっているんじゃないかみたいなことを言われるわけですから、これ注意しなきゃいけないと思うんですけれども、国益を相当損ねていると思いますが、その辺は総務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的に、今の問題というのは文科大臣かなというふうに思いますけれども、私どもも、このテレビの、先ほど再送信の指摘がありました。そういう中で、当然、同意しなければ著作権の問題にもなるわけでありますので、その辺もしっかりと対応させていただきたいと思います。
○白眞勲君　私は別に総務大臣を責めているわけでも何でもございませんので、その辺は御理解いただきたいと思うんですけれども。
　結局、総務省の方でもいろいろやったとしても、これは民間企業同士の、最終的には放送局とケーブルテレビ局との間の話合いということになっていくと思うんですけれども、なかなか、やはり無断で流すというのは、これは放送局にとってみたらこれは頭にくるわけでして、何らかの対価を払えとか、あるいは、どういう話合いになるか分かりませんけれども、当然話し合って何とかしてくださいよということになるんですが、そういったトラブルを解決する方法として、つまり民間のテレビ局とケーブルテレビ会社が円満に話し合うことが重要なんですけれども、その利害がなかなか調整できない場合に総務大臣の裁定という制度があるということを聞きまして、今まで二件下されているようですね。
　それを見ますと、私、えっと思ったんですけれども、その裁定の経緯については私もよく分からないんですけど、結果だけ見ると、ケーブルテレビ会社にコンテンツをただで提供しなさいみたいな内容なんじゃないのかなと。でも、コンテンツというのはこれ、テレビ局、まあ最近いろいろ捏造などの問題もありますけれども、どうでしょう、やっぱりまじめに制作しているテレビ番組もあるわけですから、双方納得できるような公平な審判というのが裁定だと私は思うわけでして、最終的にはケーブルテレビ局が放送局に対して何らかの対価というのを払って円満に解決していくというのがこれはビジネス界の常識だというふうに思うんですけれども、総務大臣、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、やはり当事者間で行うべきものであって、そしてそれを受けているのであればそのようにすべきだというふうに私も思います。
○白眞勲君　済みません、ちょっと、それとかそのようなという話をされたんで、もうちょっとその辺、具体的にお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員御指摘のとおり、有線テレビが再送信を無断でするんであれば、当然そこが責任を負うというのが当然だろうというふうに思います。
　ただ、これ民間同士の話合いがありますので、そのことを私どもは待たなきゃならないと思いますけれども、どちらかと、そういうことであれば、再送信のことであれば当然有線テレビがということに思います。
○白眞勲君　有線テレビがということになりますというとちょっと私もよく分からないんですけど、その辺はもう少し、ちょっと踏み込んで御発言をいただきたいというふうに思いますが。
○国務大臣（菅義偉君）　今の委員の御指摘というのは、同意を得ないで再送信の場合ということですよね。その場合は、やはり当然同意を得て行うのが当然のことであって、そこは話合いに、民間同士の話合いによるのがまず第一義的でありますけれども、同意を得ないで放送した場合はやはり責任があるということだと思います。
○白眞勲君　私は、裁定というのは最後の手段だというふうに思います。やはりこれは民間同士できちんと円満に話し合ってくださいよと、そうすれば私は解決できる問題だと思いますし、最終的にはそれで地方の皆様にも安心して良質なコンテンツを一杯提供できることが地方の格差にもつながっていくという部分においては、この裁定という伝家の宝刀を抜くのは極めて慎重にやっていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもも、裁定というのは最後の手段というふうに私どもも思っております。再信同意の問題については、この至る前の段階で当事者間が誠意を持って解決をするのがこれ当然のことだというふうに思います。
　この協議を促進をしてきたところでありますけれども、自主的な解決をお互いにするようにという、そういうことをしてきたわけでありますけれども、しかし最終的にどうにもならないという形の中で、今まで二回裁定をしたということであります。
○白眞勲君　是非、そういう中でよろしく地方の皆様にも良好な番組を提供できるように総務省としても是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、日朝の作業部会の件について御質問をしたいと思います。
　昨日の午後からベトナムのハノイで行われている日朝の作業部会が北朝鮮の反発で中断したとのことですけれども、今どういう状況になっているのでしょうか。ちょっとその辺について、外務大臣、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日スタートしておりますが、日本側の日朝関係に関する拉致の問題を含める問題は未解決という問題に対して、向こうが解決済みということで、その段階で、午前中の段階で協議継続というのをなしという形になっております。
　それ以後、夕方等々いろいろ断続的にいろいろな連絡をいたしまして、今日、現地時間の十時過ぎですから、こっち時間で十二時過ぎぐらいに再開をすることになります。その段階でどういう出方になってくるか、大体想像の付くところではありますけれども、まあ余りいい加減な予想を言うのはいかがなものかと思いますんであれですけれども、今そういった段階で両方の言い分は平行線をたどっておるというように御理解いただければよろしいんではないかと存じます。
○白眞勲君　今正に交渉が始まろうとするこの段階において、今日の交渉が始まるというこの段階において、大臣があれやこれやと言うのも私としてもどうなのかなというふうには思うんですけれども。それにしても、やはり何でしょうね、自分の言い分とちょっと違うから席を立つというのは、これ、どう見てもやっぱりどうなんだろうかなというのを私ちょっと思うわけなんですけれども、外務大臣は率直にどう思われていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本でも審議拒否とかいろいろありますけれども、（発言する者あり）ありますけれども、基本的にはやっぱり話し合うというのはすごく大事なところだと思いますんで、こういったときに、とにかくこっちの言い分は聞きたくないみたいな話は、ちょっとそれは大人の交渉としてはいかがなものかというのは、率直な実感としてはあります。
　ただ、なかなかこの種の会合というのは、我々は長いこと北朝鮮との交渉をやってきておりますけれども、どうしても話は一方的になるという傾向はこれまでも多かったというのが事実だと思いますので、今回もそこは粘り強くやらなければならぬ大事なところだと思います。
○白眞勲君　今正に大臣がおっしゃいましたように、いわゆる拉致についての話が出たから、もうこれは解決済みなんだから話し合う必要はないんだということだという人に、つまり拉致に関しては自分たちはゼロ回答なんだという態度を取るならば、当然、日本政府としては、拉致がゼロならば国交正常化もゼロよというスタンスが、やはりこの辺はしっかりと強く出るべきなのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺については大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　拉致の問題の解決が国交正常化の大前提という話はもう事あるごとに言っておりますんで、今回の問題、六者会議の中で少なくとも日朝協議というのが五つの部会の中に一つ立ち上げた、しかもこれは六者協議の中の一つとして立ち上げておるというのがみそだと思っておりますんで、そういう意味では、今回の問題では日朝国交化の話と拉致の話と二つ、一応部会を分けてやろうと思ったんですが、向こうはちょっと人がとてもそんなような感じでもありませんので、一日、一日でやることにさせていただいております。
　したがって、今日、日朝国交の話になりましてもこの部会、昨日言ったとおりに、前々から言ったとおりに、拉致の問題が解決しないで何でこの話になんかできるんですかという話は、今度はこっち側から言うことになるということになろうと存じます。
○白眞勲君　アメリカと北朝鮮との協議は、何か我々が見ていると少なくとも今のところは比較的順調なんだというような報道もあるようなんですけれども、二回目の作業部会も開くことに合意しているということですが、何か日朝間とは大分対照的なようなイメージというのもあるんですけれども、外務大臣はどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　米朝の話は、これはバンコ・デルタ・アジアという金融機関の話が主たる話になっていると予想をされますけれども、ちょっと内容を全部詳しく知っているわけではありません。しかし、アメリカの北朝鮮敵視政策等々の話がいろんな別の話、というのは、政権の保護とか政権に関与しないとか、いろんな話が巷間うわさされております。そういった問題がそこそこ行っていると思うんで、こっち側とはかなり温度差があるというのは事実だと、我々もそう思っております。
○白眞勲君　官房長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、先日の参議院予算委員会で安倍総理が、拉致問題については米朝の協議においても極めて重要な要素であるということを発言されているんですけれども、どんどん米朝の間でテロ支援国家の解除の問題とかが話し合われる、金融制裁の問題も話し合われると。そして、日朝の作業部会は今何かぎくしゃく状態という中で、何か様子が違うんですけれども、このままで行くと拉致問題が棚上げされていくという懸念というのは、政府ではどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、繰り返し総理からも、そしてまた今、麻生外務大臣からもお話がありましたように、今回の作業部会というのは六者協議の中ででき上がったわけで、日朝もこの六者の枠組みの中でできたということが大変大事だと思うんですね。
　その二月の十三日にできた合意文書、それを見ていただくと、作業部会がそれぞれのペースでやるけれども、最後は全体を調整してやるんだと、こういうことになっているわけでありまして、したがって拉致問題だけが取り残されて全体が進むということは最終的にはないということだと思うんですね。ただ、どこかが一か所引っ掛かっているから全体が止まるみたいなことはないようにしようねということを今回、知恵として六者は合意をしたんだろうと思うんです。
　でも、いずれにしても、拉致問題が残っているがゆえに我々だけ残されるというようなことはないというふうに我々は理解をしております。
○白眞勲君　今官房長官、どこかが一つ残っているから全体が動かないことはないんだというちょっと御発言されたようなんですけれども、もう一回、ちょっとその辺、詳しく教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この二月十三日の合意文書の中で、原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならないとまず書いてあるわけです。ですから、それは、作業部会五つありますが、それぞれがそれぞれのペースでどうぞやってくださいと。
　一方で、五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施されると、こういうふうになっておりますので、全体として調整をされない限りは計画は実施されないということを今申し上げたわけであって、したがって拉致問題がどうしても解決しないのにほかの問題だけどんどこどんどこ進んで、全体が、計画が実施されるということはないというのが今回の六者の中でのこういう形ができ上がった、つまりバイの二国間協議が米朝、そして日朝もやっているということが最終的には調整をされるんだということで、拉致問題について日本だけが取り残されるというようなことはないというふうに我々は理解していると、こういう話であります。
○白眞勲君　是非その辺をアメリカ、中国、韓国とよく連携を取ってやっていただきたいと思うんですけれども、そういう中で、チェイニー副大統領が先日、来日されました。いろいろな問題について話し合われたというふうに聞いているんですけれども、防衛大臣、何でチェイニー副大統領やネグロポンテ副長官とはお会いにならなかったんですか。
○国務大臣（久間章生君）　チェイニー副大統領はそもそも私の直接のカウンターパートでありませんで、また日程その他を聞いてみても大変込んでおるようだったので、私の方からは申入れは行いませんでした。
　ネグロポンテさんとは会う予定しておったんですけれども、国会の審議で時間が取れなかったものですから、これもやむを得ずキャンセルしてしまいました。これ、私の方のむしろ時間の都合でございました。
○白眞勲君　今防衛大臣と話し合わなきゃならないことが一杯私はあると思うんですよね。そういう中で、外務大臣とはお会いになっていると。自分のカウンターパートではないというのは、ちょっと私としては、あるいは国民としても腑に落ちない部分が私はあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　正に、今まで防衛庁というのは、過去の防衛庁というのは、世界から若干、防衛省じゃない部分だけ少し下に見られている部分があったから防衛省になるんだというふうになっている、そういうふうに今までも大臣の方でも何かちょっと御答弁、そのようなニュアンスの御答弁をされていまして、防衛大臣になったから今度は逆に会えなくなっちゃったんじゃないかと、だったらかえって防衛庁の方がよかったじゃないかと、そういうふうに、いろいろな仕事がそのときの方がよっぽどできたんじゃないか、何のために防衛大臣になっちゃったんだろうかというふうな素朴な疑問というのがあるんです。その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　実は、そういうことじゃございませんで、前、防衛庁長官のときも国防長官とは何回も会いましたけれども、副大統領とお会いすることは一回も、二年間やっていましたけれども一度もございませんでした。
　それで、今度もゲーツ国防長官とはお会いしたいというそういう気持ちはございまして、いろいろ日程調整をこれまたやっていたんですが、例えば今月中にも、向こうの時間帯がある日にちのこの時間じゃないと駄目だというような、そういうような話がございまして、長官ともまだお会いしていないわけですね。その前にチェイニー副大統領とそれを飛び越えて会うということも私としてはやっぱり失礼だという気持ちも内心ございまして、それほど、いろいろ面白く言われているほどの内容はございません。
○白眞勲君　いや、別に面白く言っているというよりも、非常にやはりこれは重要な問題だと私は思うんですよ。
　特に、相手が日程が合わないといったって、私も実は、会いたくない人に対しては日程が合わないと言って断るときがありますよ、まあ恐らく大臣はそういうことはないとは思うんだけど。だから、やっぱりそういう日程のすり合わせがならないというのは、これは国民に対しては、余りそれは説得力は余りないんじゃないのかなというふうに私は思うんですね。
　ですから、何というんでしょうかね、私の直接のカウンターパートじゃないからというと、ちょっと失礼な言い方をすると、やはりこれは大臣としての職責を、何というんでしょうかね、放棄したことにならないのかなと。かえって、一部報道のように相手が会ってくれなかったんだということを正直に大臣がおっしゃったらいいんじゃないかなと。その辺の率直な気持ち、よく大臣は、その辺率直な気持ちをお話しになりますから、お話を聞きたいと思いますけれども。
○国務大臣（久間章生君）　いろんなマスコミとか雑誌等でそう言われておりますけれども、正直言って、私の方から申入れをしたわけでもありませんから、だから、そこのところは誤解のないようにしていただかないと相手に対しても失礼に当たると思いますよ、断ったというようなことになりますとですね。
　しかし、先生がおっしゃられたように、私も会いたくないときは断るんだというようなことを言われたので、正に日程が合わないというような口実をつくって断ったかのような、そういうことにいたすと私は副大統領に対しても非常に失礼に当たると思いますので、そういうことはなかったということもまた御理解していただきたいと思うわけであります。
○白眞勲君　ちょっとイラクの問題について最後にお聞きしたいと思いますけれども、報道によりますと、取りあえず今回二年延長する旨の防衛大臣、お話を、御発言を、イラク特措法をですね、されているということなんですけれども、もしアメリカ軍がイラクから完全撤退を二年以内にした場合というのは、これ、航空自衛隊、今活動しているイラク、これは日本にもう当然そのときには帰ってくるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（久間章生君）　これは、内閣官房の方でこれからどうするかまとめておられるわけでありまして、ただ、私の希望としては、一年というような年限で法律を延長されると大変慌ただしいことになるんじゃないかなという、そういうような気持ちを述べたわけでありまして、まだ延長するとかしないとか内閣として決めているわけではありませんし、また、今おっしゃいました二年にしておっても、その状況の中で一年で帰ってくる、これは内閣の決定でやれるわけでありますから。
○白眞勲君　そのときに、最後の質問ですけれども、今、増派されている現在二万人のアメリカ軍、これ、撤退をいずれすると思うんですけれども、その場合の撤退活動というのは、自衛隊、手伝うんでしょうか、空輸したりするんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　現在のイラク特措法での業務内容、その業務内容に適合する場合はやれますけれども、適合しない場合はやれないわけでありまして、その辺は、どういう内容か、その時点にならないと、私は中身も見てみないと分からないんじゃないかと思っております。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。私は、地球温暖化防止についてお伺いをいたしたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　京都議定書の約束期間開始まであと一年と、一年を切ってしまったわけであります。それで、速報を見ますと、二〇〇五年の温室効果ガスの総排出量、これは一九九〇年の排出量を八・一％上回っていると、こういうふうな状況になっております。結局、六％削減と八・一で一四％以上削減しなければいけないと、こういう状況になっております。
　先日の安倍総理大臣の所信表明、京都議定書目的達成計画に基づき地球温暖化対策を加速しますといったような論調の施政方針演説があったわけでありますけれども、どうもその答弁からは達成への熱意が伝わってこないと、こういうことでございました。改めて、環境政策の根本であります、そして国際約束であります六％削減の達成をすることのその決意をお伺いいたしたいと。まずは塩崎官房長官、そして若林環境大臣、それぞれお願いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　総理から、繰り返しこの環境問題については御質問に答えているわけですが、いま一つ熱意が感じられないということでありますが、決してそんなことはないわけであって、京都議定書は何しろ京都という名前が冠されているように、当時の大木環境庁長官の議長の下で京都で合意が見られたもので、我が国としてはこの六％削減目標の達成というのはもう全力を挙げて取り組まなければならないというふうに思っております。
　それは、特に来年サミットを日本で八か国が集まって議論するわけで、そのときのテーマにもこの環境問題は当然なってくるわけでありますから、そのおひざ元の日本がちゃんとしていないということではいけないわけでありまして、再生可能エネルギーの導入拡大とか徹底した省エネの推進、それから対策の加速化を、こういった対策の加速化を図るとともに、この目標達成計画というのがあって、これを総合的に評価をし、見直しを進めないといけないということになっておりますけれども、これをやはりしっかりと見直していくということを考えているところであります。
　今年はドイツでサミットがあって、メルケルさんは元々環境大臣をおやりになったような方でありますから、またこれも大変重要な地球温暖化問題がテーマになると思いますけれども、先ほど申し上げたような、来年のＧ８の一年前にドイツでどういう話合いが行われるかというときに、日本としても貢献すべき役割というのはあるんだろうというふうに思います。
　若林大臣が今中心となっております、やっていただいておりますけれども、二十一世紀のこの環境の立国戦略というものをつくろうということで今鋭意政府を挙げて頑張っているところでございますので、政府が一丸となった取組として、先生の御心配のこの地球環境問題について取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘のように、京都議定書の第一約束期間中、我が国はマイナス六％というのを国際約束しているわけでありますが、速報値によりますと、むしろ減らすというよりも八・一％の増になっていると、これは深刻な事態だと受け止めております。
　昨年、ケニアで開かれましたＣＯＰ12の会議も、私は会議でスピーチするに先立ちまして、日本がこのマイナス六％の国際約束は必ず守ると、このことをまず申し上げた上で、日本としての二〇一三年以降の新しい枠組みに対して世界に協力、理解を求めたところでございまして、このマイナス六％が、日本が約束が守られないということになりますと、世界に対しまして日本が働き掛けをしていく、イニシアティブを取っていくというようなことが全く信用されなくなるわけでありますから、もう何としてもこのマイナス六％は達成しなければならない、大変な決意を持ってこれに今取り組んでいるところでございます。
　今、その見直し、八年から、来年から始まるわけですけれども、スタートに当たって京都議定書の目標達成計画が閣議決定しておりますが、それがそのとおり実際に実行できるかどうかというのを再点検をいたしておりまして、これらの政策の拡充、強化を含めまして、施策の追加を含めまして六％約束達成の確実な達成を図ってまいりたい、このように考えております。
○主濱了君　はい、ありがとうございました。
　それでは、どの程度深刻にお考えになっているのか、この点についてお伺いしたいんですが、まず予測、具体的な予測ですね、これをどうやっているのか、どう予測されているのかという点と、具体的なその影響ですね、これをどのように考えているのか、この点につきまして、環境大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　それぞれのセクター別に、今中央環境審議会及び産業構造審議会、それぞれ関係業界あるいは関係省庁からのヒアリングを今している最中でございます。すべてのセクター、分野においてしっかりとした見直しをした上でスタートを切りたいと、こういうことでございまして、どの分野がどうだというようなことではございませんけれども、このマイナス六％の基礎として、森林吸収源で三・八％ということのマイナスを予定しております。これにつきましては、十八年度の補正予算及び十九年度の予算において新たに森林の整備二十三ヘクタールの追加の予算措置を講じておりまして、今後、まあ財源問題がいろいろございますけれども、六年間にわたって二十ヘクタール程度の整備を進めていきますと、この三・八％は達成できるんじゃないかと。
　それから、京都メカニズムで、一・六％の京都メカニズムの活用というのが予定されております。これもＣＤＭ関係の努力によりまして達成できるということを念頭に置きまして、他の分野での具体的な削減見通しというものを立てることになると、こう思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　ただ、今私の質問は、どういったふうな予測を持っておられるか、どういうふうな影響が出るのかと、こういったようなところをお伺いしたつもりなんですが。
　じゃ、ちょっと話題を変えまして、地球温暖化によりまして、これまでに日本にはなかった様々な疾病の蔓延が考えられるわけであります。どのような疾病の拡大が予想されますでしょうか。もし対策があれば、それも併せてお伺いいたしたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地球温暖化によって新たな感染症が蔓延する可能性と、その対策はどうかと、こういうお尋ねでございますが、まず、ＳＡＲＳそれから鳥インフルエンザなど、近年新しい感染症が発生をいたしております。またさらに、既に克服がなされたと考えられてまいりました感染症が再び猛威を振るうなどの現象が起こっておりまして、地球規模での感染症対策の必要性が高まっていると、こういう状況と認識しております。
　この背景には、一般的な世界的な人、物の移動の増加等、いろいろ関係していると思いますが、そしてまた、その要因について厳密な解明がなされている状況であるとは申せないと思っておりますけれども、今御指摘の地球温暖化による媒介動物の増加や分布の拡大を通じてマラリアやデング熱などの感染症がもたらされる可能性もあると考えております。今後の状況を注視する必要があるという認識でございます。
　厚生労働省としては何をやっているかと申しますと、各関係の法律によって感染症対策の着実な実施、それから科研費によりまして新興・再興感染症研究事業の実施を行っておりまして、感染症発生のメカニズムや予防法、治療法の開発等に取り組んでいるところでございます。今後ともこうした対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（若林正俊君）　失礼をいたしました。
　委員御承知のように、先般、ＩＰＣＣが報告書を出しておりまして、世界的規模でこのような状況が推移すればどのような影響が地球全体に及んでくるかということについてのレポートが出され、大変世界に大きなショックを与えているわけでございます。この予測は、ベリーライクリーと言っていまして、大体確率として九〇％以上の確率でこれがそのような結果になるだろうと、こういうふうに言われているわけでございます。
　このＩＰＣＣというのは国連の下に置かれた、世界の科学者によります予測でありますけれども、日本もこれに積極的に参加いたしておりまして、全体として、世界全体で五百八十名程度の科学者、研究者が執筆をしたわけですが、日本からも三十名ほどの有力な科学者がこれに参加いたしております。
　また、一方、昨年、イギリスとの間で共同研究、脱温暖化二〇五〇プロジェクトというものを環境省発足をさせておりまして、ローカーボンソサエティーの実現のための道筋を今検討しているところでございます。
　このような検討の過程でございますけれども、我が国の研究の代表的な例を挙げますと、東京大学、国立環境研究所、海洋研究開発機構の研究チームが地球シミュレーターという手法を活用いたしまして、シナリオを書いて予測をいたしております。これによりますと、今世紀末には我が国の夏の平均気温は最大で約四度Ｃ上昇すると、真夏日は現在に比べて倍増するというふうに予測しておりまして、さらに台風の強大化、大型化や、あるいは豪雨、洪水、熱波、干ばつなどの異常気象が増加するというようなこともその予測の中に入っているわけでございます。
　これらの研究成果につきましては、ＩＰＣＣの先般の第四次の評価報告書の第一作業部会の報告書でも高く評価されておりまして、このシナリオの予測結果もかなりその中に取り入れられているところでございます。
　こういう温暖化による我が国の影響につきまして、我が国の各機関における研究が具体的に進められております。
　そういう予測作業も、一方で国内の、我が国の場合は北海道から沖縄まで南北に長いわけでありますから、地域別にどういうようなまた影響の程度があるかといったような細部にわたる検討も今後の課題だというふうに受け止めております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは端的に伺いたいと思うんですが、京都議定書が締結されて十年を迎えているわけであります。それで、京都議定書目標達成計画を作成するなど様々な活動を進めていると、これはもうそのとおりでございます。
　ただ、結果として八％も、この十年間掛かって八％も上昇しているわけであります。端的にこの八％の増加の原因は何だろうかと、こういうことでございます。委員の皆様方のお手元には資料を差し上げております。二〇〇五年度の速報、これ資料として提供さしていただいておりますので、それをごらんいただきたい。八％増加していると、これトータル的にどうやって下げるんだと、これが第一番であります。
　それから、日本の温室効果ガスの九割を占めるＣＯ２、このＣＯ２の部門別の排出量は、皆様のお手元の資料の下の方になるんですが、産業部門は基準年と比べて三・二％は減少していると、こういうことでございます。しかしながら、運輸部門が一八％、一八・一％、業務その他部門が四二・二％、家庭部門は三七・四％、大幅に上昇しております。このような上昇しているところを中心に、今後まず、まずはその分析ですね、何が原因でこういうふうに上昇しているんだろうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が資料をもって御指摘されておられますように、その八・一％の増になった部門別の状況というのが資料の中にも示されております。
　私の方は、この温室効果ガスの排出量の速報値の増のうち、実は二・三％は二〇〇二年度の長期停止をいたしました原発の稼働率の低下によるものというふうに考えております。原発が計画どおりに稼働していると仮定しますと、この八・一％は五・八％にとどまったであろうと、こう思います。今、原発の方の稼働も順調に回復をいたしているという今の状況について、まず御認識をいただきたいと思っております。
　そして、排出される温室効果ガスの九割を占めるエネルギー起源のＣＯ２を部門別に見ますと、先ほど委員がお話しになりましたとおり、運輸部門で一八・一％の増、業務その他の部門で四二・二％の増、家庭部門で三七・四％の増となっております。
　運輸部門については、自動車の保有台数が増加するとともに総走行距離が増加したために自家用乗用車からの排出が増加いたしておりますが、燃費改善等によりまして二〇〇一年をピークに減少傾向に転じているという状況にございます。
　また、業務部門、業務のその他の部門につきましては、事務所ビル、スーパー、コンビニエンス等の、コンビニ等の延べ床面積が大幅に実は増加しておりまして、その上業務用の電気機器の普及もありまして、床面積当たりの二酸化炭素排出量も改善されていないというようなことがあったというふうに分析いたしております。
　家庭部門につきましては、大幅に世帯数が増加いたしておりまして、世帯当たりで見ましたテレビとかエアコンなどの家電製品の保有台数がかなり増加をいたしております。世帯当たりの二酸化炭素排出量も増加傾向にあるといったようなことの結果だというふうに見ております。
　今後は、京都議定書目標達成計画の見直しを今いたしておりますが、こういう見直しを通じまして、排出量の見通しと対策、施策の進め具合を厳格に再評価いたしまして、最も排出量の多い産業部門を含めまして、各分野における対策、施策を必要に応じ追加することによりまして六％の削減約束を確実に達成していきたい、こんな状況にあるのでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、京都議定書目標達成計画、六％削減ですね、この六％削減のうち、先ほど来お話のあった森林吸収率が三・八％あります。それから、京都メカニズム、これが一・六％あります。
　現在までのこの達成率、これをお伺いいたします。