Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（菅野雅之君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の部分には、本件発言は、使用者（更生三社の更生管財人）である機構の労務担当のディレクター及び管財人代理が、参加人らの各執行部に対し、労働組合の内部意思形成過程である争議権確立のための一般投票が行われている最中に、参加人らが争議権を確立したときは、これが撤回されるまで、機構は、更生三社に対する三千五百億円の出資を行わない旨意思決定したことを伝えるもので、争議権を確立したことによって原告の二次破綻、ひいては参加人らの組合員らの解雇にもつながるという参加人らにとって不利益なことが生じる旨伝えるものであるから、労働組合の運営である争議権の確立に対して抑制を加える行為にほかならず、労働組合法七条三号に言う労働者の労働組合の運営に介入する行為であると認めるのが相当であるとの記載がなされております。
○辰巳孝太郎君　機構、管財人が行った行為がはっきりと断罪されているわけであります。機構は虚偽の説明までして不当労働行為を働いたということも、この同判決では指摘をされております。
　厚生労働大臣、この判決をどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本件につきましては、今お話がありましたように、二〇一四年の九月九日にＪＡＬが控訴をして、現在、東京高等裁判所に係争中でございまして、コメントは差し控えたいというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　これ、政府が出資する支援機構の管財人による不当労働行為ですから、私は全く無責任な答弁だと思います。
　この整理解雇の必要性については、元会長の稲盛氏が必要なかったと裁判でも言っております。さらに、手続の妥当性についても、この不当労働行為で欠いていると言わなければなりませんし、そのことを全く考慮せずにこの解雇を追認した高裁判決、最高裁の上告棄却は不当判決だと言わなければなりません。
　では、このＪＡＬで、この現場で、今一体何が起こっているのかということを質問していきたいと思います。
　今、ＪＡＬでは客室乗務員の退職が後を絶ちません。確認しますけれども、ＪＡＬは整理解雇後、客室乗務員を何名採用していますか。
○政府参考人（田村明比古君）　日本航空における客室乗務員の採用は二〇一二年度から再開しておりまして、二〇一二年度は約六百五十名、二〇一三年度は約六百六十名、二〇一四年度は約五百八十名を採用していると聞いております。
○辰巳孝太郎君　これは皆さんの手元の資料二に付けております。
　つまり、二〇一二年、二〇一三年合わせて千三百十名を採用しながら、二〇一四年現在で四百九十四名しか増えていない。つまり、六割以上は辞めているわけですね。ＪＡＬはベテランを切りましたから、これ、定年退職で辞めている人は基本的にはいません。四千九百十五人のうち契約社員が七百七十三人、つまり入社三年未満の新人ばかりなんですね。二〇〇六年と比較しても、比率が三倍になっている。この後、更に採用していますから、この比率は更に高くなっております。
　二〇一五年の採用まで含めると、二千二百八十名を新規に採用することになっております。しかし、新規で雇っても辞める、そしてまた雇う、採用する。辞めたらまた採用すればいいというのは、私はブラック企業の典型やというふうに思うんですね。
　ＪＡＬの平均勤続年数も見ておきたい。
　二〇〇八年は十三・八年だったわけですが、二〇一四年は九・五年。つまり、七割に落ち込んでいる。これで現場の労働者が新人の非正規に置き換わっているということが私言えると思うんです。
　ですから、経験者が減って、現場では余裕がなくなっている。ＪＡＬでは、カートの転倒や飛び出しなど基本的なミスが相次いで、今年に入っても、ドアモードの変更を忘れてドアを開けてしまい、緊急脱出用のスライドが危うく出る直前までなりました。
　国交大臣にお聞きします。新人が多くベテランが少ない職場では、運航の安全に影響を与えると思いませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空を含めまして、航空会社で採用された客室乗務員は、認可された運航規程に従い適切な教育訓練を実施し、必要な能力を有していることを確認した上で客室業務に従事させることとしています。また、航空会社において客室乗務員として任用された後も会社において定期訓練を行っており、国土交通省といたしましても、定期及び随時の安全監査を通じまして、運航の安全が確保されていることを確認しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　事故がないことイコール安全であるとは私は限らないと思うんですね。
　私自身の聞き取り、組合が行ったアンケート調査を紹介したいと思います。かつては複数で一人の新人を見ていたけれども、今は一人で複数の新人を見なければならない。新人ばかりで自分がミスを犯すのではないかとの焦燥感に駆られる。深刻なのは、現場全体に余裕がなくなり、新人がベテランに気軽に分からないことを尋ねにくくなっている。私は、こういう声だと思うんですよ。ですから、現場からも、解雇されたベテランに帰ってきてほしいという、そういう切実な声が出ているわけであります。
　これ、客室乗務員だけじゃないんです。パイロットもこれ深刻です。パイロット不足はどのように政府は認識していますか、その対策も含めてお答えください。
○政府参考人（田村明比古君）　現在、我が国におきまして、ＬＣＣの急速な事業拡大等を背景に、ＬＣＣや中小の航空会社におきまして短期的なパイロット不足が課題となっております。さらに、大手航空会社を含めた我が国航空業界全体では、今後の航空需要の増大やパイロットの大量退職に起因して、二〇三〇年頃にかけて中長期的なパイロット不足の発生が懸念されております。
　現在、我が国航空会社への新規のパイロット供給数は年間百五十から二百名程度でございますけれども、こうした中長期的なパイロット不足に伴いまして、二〇三〇年には年間三百から四百人規模で新規パイロットの供給が必要になると見込まれております。そのため、こうした短期的、中長期的なパイロット不足に対応していくために総合的な対策を講じていくことが必要とされております。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省におきましては、パイロット等の不足に対応するため、交通政策審議会の下に設置された小委員会において、昨年七月にパイロット等の養成確保策を取りまとめました。
　これを受けて、短期的には、即戦力となるパイロットの確保のために、自衛隊パイロットの割愛、それから外国人パイロットの活用促進のための制度の見直し、それから健康管理体制の充実等による現役パイロットの有効活用の三本の柱を中心といたしまして、必要な対策に既に着手しております。中長期的には、若手パイロットの供給拡大を図るために、航空会社による自社養成の促進、それから奨学金制度の充実等による民間養成機関の供給能力の拡充、そして航空大学校の更なる活用、この三つの柱を中心に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　先ほど、二〇三〇年問題というのがありました。ＪＡＬはベテランを軒並み解雇しておりますから、それよりも六年早く、二〇二四年問題となるわけですね。あと九年です。問題は、整理解雇以降にこのＪＡＬでは百四十四名のパイロットの退職があり、グループも合わせますと二百五十人にも上るということであります。
　じゃ、なぜ辞めていくのか。組合のアンケートを紹介しますが、ここでは会社の信頼関係を理由に挙げて転職を考えるとの回答が多いわけです。整理解雇を挙げて、乗員は大切にされていると思えるような職場環境をつくるべきだという声が上がっており、整理解雇が乗員のモチベーションをも低下をさせているということがうかがえると思います。
　大臣にもう一度聞きますが、モチベーションも下がる、乗員が流出するようなこういう事態にＪＡＬはなっている、これでは運航の安全に支障が出るんじゃないでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　航空需要の増大に対しましてパイロットが不足している、若い人をどう参入していただくかということについて、航空局長から今お話があったとおりです。
　日本航空におきまして、整理解雇の問題によってパイロットのモチベーションが下がっているとは聞いておりません。
　日本航空も含めて、航空会社のパイロットは、航空会社において操縦業務に従事させるに当たりまして、認可された運航規程に従い適切な教育訓練を実施し、必要な能力を有していることを確認をしているところでございます。また、その後も航空会社において定期訓練、審査を行い、必要な能力が維持されていることを確認しておりまして、国土交通省も定期及び随時の安全監査をやっておりまして、安全運航に必要な航空会社の体制が確保されていることを確認しているということでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、モチベーションの低下ということは聞いていないということをおっしゃいましたけど、会社がそんなの言うはずはないわけですね。実際にはぎりぎりなんですよ。訓練という話がありましたが、稼働が上がって、乗務時間制限に迫るパイロットが続出して、シミュレーション訓練に当たっていた教官などを路線運航に投入せざるを得なくなっていると。ですから、訓練が進まないという弊害が出ているわけでありますね。
　繰り返しますが、事故がないということイコール安全ではないということであります。ＪＡＬの現場で起こっている事態を私は重く見るべきだと思います。
　それから、割愛制度がありましたけど、もう一度ちょっと、政府、割愛制度の概要を教えてもらえますか。
○政府参考人（田村明比古君）　一時停止をしておったわけでございますけれども、自衛隊におきまして操縦士をやっておられた方、一定の年齢を超えるとなかなか戦闘機などの操縦に適さない、そういう方でもまだ民間の航空機の操縦というものは十分にしていただけると、こういう方について希望を取って、支援協会が民間航空会社とのマッチングをしていただくと、こういうことで割愛をする制度でございます。
○辰巳孝太郎君　整理解雇されたパイロット八十一名中、実は二十四名が割愛制度を利用してＪＡＬに行かれた自衛隊出身者であります。
　防衛大臣、あなたは元自衛官。かつての同僚がまたあの空に帰りたいと闘っているわけであります。割愛制度で送り出す側として整理解雇問題の解決は必要不可欠だと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十二年十二月に日本航空が行った操縦士の整理解雇に元自衛官が含まれている事実については承知しておりますけれども、本件は個別企業における雇用関係に係る事案でありまして、当省としてはコメントする立場にはありません。
　いずれにせよ、割愛制度というのは、自衛隊操縦士の無秩序な流出を防止し、適切な年齢構成を確保することに加え、民間航空業界の発展という観点からも意義があると考えておりまして、今後もこの制度を本人と民間航空会社双方の希望を踏まえた形で活用してまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　非常に冷たい対応、答弁だと思いますね。
　これだけ人員が足りない、しかも新規採用しているのに戻さない。私は、常識的に考えて理解できません。ＪＡＬには、では全くお金がないのかと。
　改めて聞きますが、ＪＡＬの二〇一一年度以降の営業損益はどうなっていますか。
○政府参考人（田村明比古君）　二〇一一年度以降というお尋ねでございますけれども、日本航空における連結営業利益、二〇一一年度が約二千四十九億円、二〇一二年度は約千九百五十二億円、二〇一三年度は約千六百六十七億円、そして二〇一四年度の見通しは千六百七十億円となっております。
○辰巳孝太郎君　莫大な利益ですね。
　続けて聞きますが、じゃ、そもそもＪＡＬ破綻の原因は何だったんですか。
○政府参考人（田村明比古君）　日本航空の破綻の原因につきましては、経営破綻前の同社というのは、不採算路線の存在に加えまして、燃費効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質となっていたものと考えております。それから、当時、同社におきましては、硬直的な組織体制や意思決定の遅れが指摘されておりまして、これらが抜本的な改革の遅れにつながったものと考えられます。
　これらに加えまして、二〇〇八年以降の世界同時不況、それから新型インフルエンザによる影響、こういったものを受けて航空需要が著しく減少し、特に国際旅客収入が減少したと承知しております。
　以上の結果、厳しい経営状況に至ったものと判断しております。
○辰巳孝太郎君　つまり、いずれも労働者の責任ではないということですね。
　では、続けて聞きますが、この整理解雇された人たちはなぜ解雇されなければいけなかったんですか、その基準を聞きます。
○政府参考人（田村明比古君）　日本航空によりますと、整理解雇対象者の人選基準につきましては、病気欠勤日数や休職期間等による基準を設定しまして、それでも目標人数に達しない場合は年齢の高い者から順に対象とする、そういう基準を設けたというふうに聞いております。
○辰巳孝太郎君　つまり、ベテランから切ったと。病気を自己申告した、体調が悪いことを自己申告して休職した人も対象になったということであります。つまり、解雇された方々は技術や勤務態度で劣っていたからではないわけです。能力もあった人たちであります。会社側の論理でいっても、解雇になることで再建に貢献をした人たちであります。
　さらに、今ＪＡＬが空前の大もうけを上げている中で、解雇以降、客室乗務員であれば二千名以上を採用し、パイロットは不足し、定年を延ばしてまでベテランに飛んでもらおうとしているわけです。なぜ彼らを、彼女たちを戻さないのか、誰も理解できない。余りにも冷たく、理不尽ではないかと私は思います。
　政府はこの間、円満に解決を図っていただきたいという立場と繰り返し述べておられます。そして太田大臣も、解雇ということに遭った人たちの気持ちというのは、私は思いをはせていると答弁をされています。
　国交大臣、彼らに戻って働いてもらうことが望ましいと思いませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空を二〇一〇年末に整理解雇されました客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟におきまして、最高裁は、それぞれの上告を棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容は確定したものと承知しています。
　いずれにしましても、日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。このため、行政としての関与をすることは適切ではないと考えております。
○辰巳孝太郎君　大臣、政府が関わった解雇ですからね。これ、絶対無責任な答弁は許されないと思います。
　では、塩崎大臣、ＪＡＬ再建の過程で公的資金が入り公正な競争が損なわれていると、大臣、警鐘を鳴らしてこられましたけれども、今は労働行政の長として、ＪＡＬの健全な再建には整理解雇された労働者を戻すことが必要だと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、今国交大臣からお答えになったとおりで、個別企業の採用に係る事案でございますので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　この整理解雇問題というのは国際的にも注目をされております。
　二〇一三年十月のＩＬＯからの勧告、パラグラフ六十六はどのようなものですか、紹介してください。
○政府参考人（石井淳子君）　御指摘の第三百七十次結社の自由委員会報告書のパラグラフ六十六でございますが、さらに、申立人によれば、会社が二〇一二年、九百四十人の客室乗務員の採用を発表したことに留意しつつ、委員会は、前回の本案件に関する審議のときから、会社が再生計画を策定する際に労働組合との十分かつ率直な協議を行うことが重要としてきたことを想起し、経済的理由のため雇用契約終了となった労働者の再雇用に関する、関係する労働組合の見解が考慮されるよう、新規の採用活動においてそのような協議が全ての関係する労働組合とともに実施されることを期待する、このような内容が記載されていると承知いたしております。
○辰巳孝太郎君　つまり、新規にも採用されている、整理解雇された人たちを戻すための協議をと、ここまで踏み込んでいるのがこのＩＬＯの勧告であります。
　では、この勧告に対して政府はどのような具体的な対策を取ったんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労使が自主的な協議を確保するために、我が国では、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することなどを不当労働行為として禁止をするとともに、労働委員会による救済制度を整備をしております。
　ＩＬＯ第三百七十次勧告のパラグラフ第六十六において指摘をされております、経済的理由のため雇用契約終了となった労働者の再雇用に関する事項についても、労使の協議事項となり得ると思います。仮に、使用者が正当な理由なく交渉を拒否した場合、組合が救済を申し立てれば、労働委員会が公平中立な立場で個別の事案に即して判断する仕組みを既に設けているところでございまして、この仕組みによってＩＬＯ結社の自由委員会の勧告についても対応できているものと考えております。
○辰巳孝太郎君　大臣、再雇用のための協議は一切していないんですよ。一般的な団交の話をしているんじゃないんです。ここではっきりと、ＪＡＬが新規採用を行っている下で整理解雇された人たちを戻すための協議をＩＬＯは求めているわけですね。これは政府に対してですから、法的な枠組みが整っているからといっていいというのであれば、私は労働行政は必要ないと思います。
　最後に一問。会社は組合に対してこうも言っております。ＩＬＯの勧告に関しては、当局の要請に応じて今後とも適切に対応していく考えです。大臣、これは知っていますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働組合から、会社側が今御指摘のような当局の要請に応じて今後とも適切に対応してまいりたいと発言をしているとの情報はいただいておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　情報はあるんですから、これは政府が主体的に動くべきだと思います。政府が協議の場の設定のために動くべきだと、ＪＡＬで整理解雇された人たちをもう一度空に戻すべきだということを訴えて、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　本日は、表現の自由を守り、漫画、アニメ産業を盛り上げる、そして農産品の輸出を増やす、そんな観点から日本を元気にするための質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＴＰＰに関して、著作権の非親告罪についてお伺いしたいというふうに思っております。
　西村内閣府副大臣にお伺いしたいんですが、ｔｈｉｎｋＴＰＰＩＰは、三月十三日に知財条項への緊急声明ということで記者会見をやっております。その前に、六十八団体、二百八十三名連名による緊急声明を西村副大臣に手渡しておりますが、その内容をどのように理解されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、関係の皆様が私のところに来られまして、知的財産権の交渉についての意見書を私自身受け取りました。
　いろいろ意見交換をさせていただく中で、この著作権について、権利者の保護とそれから利用の促進という両方の視点でバランスの良い結論となるように是非やっていただきたいと、そういうお話でしたし、私自身もそういう趣旨でお答えをさせていただきました。
○山田太郎君　ちょっとばっくり言われちゃったんですけれども、著作権の非親告罪については海賊版対策などに限るべきというのが骨子だったというふうに思います。
　さて、その後、西村副大臣はツイートされていますが、どのような内容でしたでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　私のツイートの内容は、津田大介さん始めコンテンツ関係の方々が、ＴＰＰ交渉における知的財産権の交渉に関する意見書をまとめ意見交換、知財は最も難航している分野、御意見も踏まえ、また国内の制度との整合、調整も考えながら、国益を最大にすべく粘り強く交渉を続ける、こういう内容でございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　それでは、その国益を最大にする国益とは何を意味するのでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＰ交渉における国益については、次のように考えております。
　まさにＴＰＰによって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統、文化、国民皆保険を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守るということなどを念頭に置いております。
　以上です。
○山田太郎君　今、西村副大臣の方、お話しいただいたのは、お手元にお配りした紙のとおりであります。政府がこの国益に対して回答した内容なわけでありますが、それでは、海賊版対策以外に非親告罪にすることによる国益は何があるのか、お答えいただけないでしょうか。西村副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げたとおり、知的財産については、その権利者の保護ということと利用の促進とのバランスの取れた合意を目指しているところでありまして、このバランスというものが大事だというふうに考えております。
○山田太郎君　もう一度ちょっと質問をしたいんですが、国益を守るということは具体的に何が当たるのか、もう一度具体的に教えていただけないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　国益とは、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、我が国の国柄も含めて、そして我が国の経済成長をしっかり実現すること、こうしたことが国益でございます。
○山田太郎君　まさにその内容は、多分新たなルールを作るということと国柄を守るということがポイントだと思うんですね。
　その国柄についてなんですが、日本には、守破離ですとか、習うより慣れろ、学ぶより盗め、それから写経、写本などのまねる文化があると思っております。
　それで、コミケも含めたまねる文化、パロディーの文化を守ることは、これは西村副大臣が言う国益、つまり日本の国柄を守ることだと思いますが、西村副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　様々なこと、日本の国の文化、そして社会でのいろんな意識、人々の意識、こうしたことも含めて全体として国柄を守っていくということが大事だというふうに認識しております。
○山田太郎君　やっと西村副大臣とかみ合ってきましたので、今度は経産大臣の方にもお伺いしていきたいと思いますが、コミケなどの同人誌即売会とか、今月はアニメジャパン、オタクサミット等があります。そんな中で著作権の非親告罪化によってこういった同人誌マーケットや同人文化は打撃を受けると言われていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も御質問を受ける前までコミックマーケットって何かと知らなかったのですが、そう言われてみると、ワイドショーとかニュースで若い女性なんか来て本当に楽しそうにたくさんの人が集まっている場面見たなと思っておりました。
　恐らく麻生大臣の方が答弁されるのに適当かと思いますけれども、コミックマーケットの関係者からは、仮に著作権侵害が非親告罪化された場合には、厳密に言えば違法だが、権利者に実害がない限り、強いて問題視はされていない多くの利用を萎縮させるおそれがあるといった懸念が表明されていることは承知を、認識をしております。
　全面的に著作権侵害が非親告罪化されるとなると、そのコミケ、コミックマーケット等の参加者に影響なしとは言えないという気がいたします。
○山田太郎君　実は、今月末のオタクサミットはまさに経産省が後援しているイベントでございまして、アニメとか漫画を広めようとする経産省のトップがその程度の理解では非常に困りますし、特に若者は今の答弁を嘆いているんではないかなと、こんなふうに思いますので、是非この辺り、今後御理解いただければと思っておりますが。
　さて、今経産大臣の方から積極的な御発言いただきましたが、じゃ逆に、著作権法の実は担当である文化庁にそのことをお伺いしたいんですが、そういった経産省の考え方を実は言ったことがないと。つまり、これ、事務方の方の経産省の担当にお伺いしたところ、著作権を非親告罪化して一律に扱うと、アニメ、漫画など同人の文化には大きな影響があるんだ、これを今まで文化庁等には言ったことがないということなんですが、文科大臣がここにいらっしゃいますので、アニメ、漫画振興の担当省として、そこでこの趣旨を伝えてはどうかなというふうに思うわけでありますけれども、経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まだ仮定の話でございますので、仮に著作権法の改正の検討が行われるという場合には、コンテンツの権利保護と利用促進とのバランスを踏まえて総合的に判断される必要があると考えておりますので、そうした点も含めて、必要あれば文部科学省と適切に相談していきたいと思っております。
○山田太郎君　やっと文科省と話をするということになったわけでありますが、さて、じゃ、文科大臣にお伺いしたいと思いますが、海賊版対策以外の著作権の非親告罪化に対しては慎重にしてほしいという意見があるという話なんですけれども、これについてどのように対応されていくんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、我が国の著作権法では、著作権等の侵害罪は、原則として著作権者等の告訴がなければ検察官が公訴を提起することができないいわゆる親告罪となっているわけでございます。
　著作権等の侵害罪の非親告罪化につきましては、文化審議会著作権分科会において検討が行われました。その結果、平成二十一年の著作権分科会報告書では、著作権等の侵害が著作権者に与える影響は著作物の利用形態や規模によって多様であることなどから、一律に非親告罪化することは適当でない旨の結論が示されました。
　したがって、このような文化審議会での検討の経緯や国内外の諸状況を踏まえつつ、適切に対応していくことが必要であると考えております。
○山田太郎君　今文科大臣にも経産大臣にも、あるいは西村副大臣にもお伺いしまして、まさにＴＰＰの著作権に対する非親告罪に関しては影響があるということを大臣御認識だと思います。ただ、その大臣方々が、実は今、ＴＰＰの交渉、特に著作権の問題についてどこまで情報を知っているのか、どんな交渉にあるのか。
　その辺り、各大臣ですね、文科大臣、経産大臣、西村副大臣、御認識あるのかどうか、知っていらっしゃるのか、この辺り、是非それぞれお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　そのことについては、今お答えできる立場ではございません。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私もＴＰＰに関係する閣僚でありますけれども、ＴＰＰの交渉の中身については申し上げるわけにはまいりません。
○副大臣（西村康稔君）　私はＴＰＰ交渉の担当副大臣でございますので、様々な報告を受けております。
○山田太郎君　海外との交渉結果によっては、実は国の極めて重要な商習慣、国内の整備、整合性が問われると。各大臣からはいわゆる文化に対しても影響があるというふうに言っているわけですから、これで我が国は主権国家なのかというふうに思いますので、中身についてはしっかり大臣はよく理解していただいて、聞いていただいて、やっぱり国内の問題は国内の問題として、是非、所管の大臣の方々はこの問題しっかり守っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。もしかしたら西村副大臣だけが知っていると、あるいは甘利大臣だけが知っているという状況では、日本の私は文化は守れないというふうに思っております。
　さて、これまでの国益議論を踏まえて、ＴＰＰの担当大臣である甘利大臣の方からも、この非親告罪の交渉にどう取り組むのか、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この著作権侵害の非親告罪化、主要国で親告罪を取っているのは日本とドイツと韓国でありまして、韓国も非親告罪化の方向にかじを切るやの情報があります。ＴＰＰ十二か国のうち、親告罪化を取っているのは日本とベトナムだけであります。世界的な分布図でいうと、親告罪の方が圧倒的に少ないということであります。
　全体的な世界の流れはそっちの方に向かっているのかなとも思うわけでありますが、いずれにいたしましても、西村副大臣が最終的な結論を、我が国が取る立場についてお話をさせていただきましたとおり、これは権利者それから利用者、権利者はできるだけ権利を守ってもらいたいと。しかし、余りがちがちに守りますと利用ができませんから、結局流通しないということにもなるわけです。利用者に余り偏りますと権利保護が失われるということで、このバランスが非常に大事だと思っております。
　パロディー文化というお話もありましたけれども、欧米にも広く一般的にパロディー文化というのはあるわけでありまして、日本と共通の認識の下にいろんな制度が国内的に取り組まれているんだと思います。
　結論といたしましては、西村副大臣が申し上げましたように、権利保護と利用促進のバランスを取りながら共通のルールを作っていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　バランスを取るということは考慮するということだと解釈したいと思います。
　もう一つ、解決策として、例えば自由利用マークとか同人マーク、著作物の二次利用に関する事前の承諾マークというものを付すということがあるかと思います。
　そこで、これについては警察庁それから法務省にお伺いしたいんですが、そのマークが許諾する範囲で二次利用を行うことはどんな場合でも捜査や起訴はされないのかどうか、この辺り、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　お答えをいたします。
　一般的には、著作者が許諾する範囲内での二次創作行為については著作権法上の問題は生じないと考えておりますが、お尋ねの事前許諾マークを付した作品の二次創作行為について著作権法違反としての捜査の対象になるかどうかにつきましては、どの範囲での使用を許諾したのかなどを確認する必要があるから、個別の事案ごとに判断されることになるというふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　そもそも、犯罪の成立するか否か、また捜査機関が捜査するか否か、起訴するか否かというような判断につきましては、捜査機関によりまして収集された証拠等に基づきまして個別に判断される事柄であるということではございます。一概にお答えすることがなかなか難しいということでございます。
○山田太郎君　今のお話だと、要は、ケースによっては、それが本当に許諾されたかどうかということを確認しなきゃいけないんで、捜査をする可能性はあるということなんですが、そうなると、これは文科大臣、お答えいただきたいんですが、文化庁が推進している自由利用マークでもいわゆる捜査、起訴される可能性はあるということになっちゃうんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のような事前許諾マークは、著作物の積極的な活用を図るため、著作権者があらかじめ一定の条件の下に著作物の利用を許諾する意思を表示するものであると考えます。著作権者によりこのようなマークが付された著作物については、その許諾された利用方法や条件の範囲内であれば、著作権法上、適法に利用することが可能であると考えられます。要は、その利用方法、それから条件の範囲内、それをどう判断するかということだと思います。
○山田太郎君　まさにこの問題、被害者の告訴なき例えば起訴とか処罰を可能にするかもしれない非親告罪というのは、権利者に実害のない限り、強い問題視をされていない多くの利用の文化まで萎縮する可能性があるということですから、特に政府並びに捜査機関はしっかりそのことを理解して対処していただきたいと思っております。
　さて、ちょっと時間が迫っていますので、次に農業と農薬の話を少しいきたいと思っております。食の安全ということでいきたいと思っております。
　先日の決算委員会、二月十日に行われた決算委員会で、ＯＥＣＤの加盟国における単位当たりの農薬使用率、使用量ですね、日本はとっても高くて韓国に次ぎ二位であるという話をさせていただきましたが、まず農水大臣、この辺り、御感想いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　農薬の使用ということですが、やはり気候や風土の違いによりまして病害虫の発生状況、それから農作物の生産、流通における事情等が異なっておりまして、それらに応じて農薬の使用方法が異なっております。
　一般的に言いますと、日本は高温多湿なため、病害虫が発生しやすいため、防除に必要な農薬の使用量が多くなる場合があると、それから日本の流通業者、また消費者がきれいな野菜等を好む傾向がある、こういう事情があるのではないかというふうに考えております。
○山田太郎君　逆に、農薬を使わない有機栽培のシェアということについても少し触れておきたいと思います。
　本当は資料を作ったら分かりやすかったんですが、例えば、口頭で数字を言わせていただきますと、イタリアは有機栽培の割合が九％、ドイツは六％、アメリカは〇・六、フランスは三・六なんですが、何と日本は〇・二しかないんですね。二〇〇七年が〇・一で、何とか二〇一一年まで〇・二にしたということであります。
　じゃ、高温多湿である同じお隣の韓国はどうかというと、親環境農業ということで、二〇〇七年当時〇・五だったものが、今、二〇一一年で一・〇まで増えているということであります。よく食の不安をされる中国においてもどうかというと、二〇一一年段階で〇・四あるということで、日本の〇・二に対して何と有機野菜の比率は中国に負けていると。
　じゃ、日本の個別のＪＡＳ規格における有機野菜の割合はどうかというと、野菜においては〇・三五、果実においては〇・〇九、米は〇・一三と、主要な項目でも〇・四以下だということが言われるわけであります。
　この状況を、もう一度、林大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　有機農業などの環境保全型農業は、農業生産に伴う環境への負荷を低減するということがありまして、農業の持続的な発展に資するとともに、安全でかつ良質な農産物に対する需要というものにも対応した農産物の供給に資するものと考えております。
　実は平成十八年に、有機農業の推進に関する法律、これが制定されておりまして、この法律に基づきまして、耕地面積ベースですが、有機農業の取組面積の割合を倍増すると、これ〇・四％から一％ということでございますが、こういう目標を有機農業の推進に関する基本的な方針ということで定めまして、これを推進していこうとしているところでございます。
　御審議いただいているこの二十七年度予算においても、二十七年度から新たに法律に基づき実施される環境保全型農業直接支払、二十六億円でございますが、さらに研修カリキュラムの作成等、有機農業の参入支援、それから、有機農産物、少し割高になりますので、販売先を確保するためのマッチングフェア、こういう開催支援、こういうものを行って、また、産地において有機農業技術の確立のための実証圃設置支援、こういうものを行うと、こういうことにしております。
　また、表示の面からも、適正に表示して消費者の選択に資するということのために、農業者の有機ＪＡＳ認定取得の支援、こういうことをやっておりまして、環境と調和の取れた農業生産である有機農業を着実に推進してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　安倍政権は農業を輸出産業にするんだということで一兆円を目指しているということですが、じゃ、お隣の台湾に輸出されたということで少しお話をしたいんですが、平成二十六年、台湾の通関検査において残留農薬が原因で不合格になった食品を多い国から並べるとどうなっているのか。例えば、アメリカ、中国、韓国、日本で、日本は何番目だったか御存じでしょうか。林大臣。
○国務大臣（林芳正君）　済みません、ちょっと手元に資料がないものですから、確認してお答えしたいと思います。
○山田太郎君　実は、残念ながらこれ一番なんですね。日本が一番多いと。
　もう一つ、先月の二月に、徳島県の勝浦町からフランスに向けて出荷されたはずだった貯蔵ミカンも、欧州の加盟国の検疫基準を超えた残留農薬が検出されたということで、実は欧州は〇・〇二ｐｐｍ以下でなきゃ駄目なんですが、国内は五ｐｐｍというのが基準なんですね。これで、結局輸出ができず国内に向けられたということなんですが、このような状況を林大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたように、高温多湿等の理由もあって、農薬の使用という状況がヨーロッパ等に比べて違っているということは申し上げたとおりでございますが、農薬を登録するときに科学的な見地に基づいて評価、審議を行っておりまして、やはり使用方法、それから使用上の注意事項、これを遵守して農薬を使用する限り、食の安全はまず確保されると考えております。
　その一方で、やはり環境への負荷をできるだけ軽減するということは重要でございますので、化学合成農薬のみならず、ＩＰＭというのがございまして、天敵、それからフェロモン剤、防虫ネット、こういった様々な技術を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理、これを推進を図っていくということが重要であると認識しております。
○山田太郎君　まさに、いわゆるしっかり農薬の基準を抑えていくということなんですが、ただ、実は足下でネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンの残留基準が緩和されるということがありまして、今回、カブ等葉っぱ物、ホウレンソウではＥＵの二十倍の四〇ｐｐｍに、米はＥＵの二倍、アメリカは一・〇ｐｐｍなど、大幅に残留基準を緩めちゃうということなんですよね。世界の流れに逆行しているんではないかと。
　農薬メーカーから、このような要請に、この段で残留基準を緩和して農薬を強めることを検討されている理由は何なのか、この辺り、林大臣、お願いできますか。
○国務大臣（林芳正君）　現在、ネオニコチノイド系の農薬であるクロチアニジンにつきましては、厚生労働省において薬事・食品衛生審議会における審議、それからパブリックコメントの結果を踏まえて残留基準値の設定を検討しておられると、こういうふうに聞いております。今後、厚生労働省において薬事・食品衛生審議会の答申を受けまして残留基準値が設定されれば、農林水産省は農薬取締法に基づきまして使用方法及び使用上の注意事項を定めて登録を行うということにしております。
　先ほどの繰り返しになりますが、こうして定められた使用方法を遵守して農薬を使用する限りは、人の健康に悪影響を及ぼすことはないと考えております。
○山田太郎君　実は、聞いているのは、緩和を求めたのは農水省なんですね、メーカーからの要請で。その理由は何かということをお伺いしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このネオニコチノイド系の農薬というのは、水稲のカメムシの防除のために大変重要でございまして、ほかの殺虫剤に比べますと人や水生の生物、水の中に生きている生物ですが、に対する毒性が弱いということでございまして、そういうことからこの要請をさせていただいているということであろうと思います。
○山田太郎君　私は、この理由は二つあるのかなと。一つは、農薬が効かないために、効き目を強くする、又は、実際はかなり濃いものをまいてしまっているので、それに合わせにいっているんじゃないかなと、そんな疑問さえ持つわけでありますが。
　さて、この基準をきちっと精査しているのが内閣府の食品安全担当、それから委員会、それから厚労大臣だと思いますが、それぞれ、このネオニコチノイド農薬、人体にも悪影響をすると言われておりますけれども、それを緩和すべきでないと私は思いますが、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えをいたしますが、先ほど林大臣の方のお話にありましたように、厚生労働省の方でパブリックコメント、これを実施をいたしておりますが、これへの対応につきましては厚生労働省において適切に行われるものであろうと理解をいたしております。
　私どもの食品安全委員会、このリスク評価につきましては、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に行われたものであると承知をしておりまして、評価結果を変える必要はなかろうと。
　食品安全担当大臣としましては、今後とも、関係省庁と連携をして、科学的知見に基づいて食品の安全を確保してまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　食品中の農薬の残留基準値につきましては、食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえた上で、子供や妊婦を含め国民の健康に影響が出ないように薬事・食品衛生審議会での審議を踏まえて設定をしており、その設定に当たっては、事前にパブリックコメントを行い、国民の声を聞くということになっております。
　クロチアニジンの残留基準値につきましては、農林水産省からの依頼を受けて、一部の食品について引き上げる方向で検討を進めておりますけれども、パブリックコメントの結果等も踏まえ、この一連の手続を二回繰り返して慎重に進めてきているところでございます。
　厚生労働省においては、これまでのパブリックコメントの御意見なども踏まえつつ、食品安全委員会の食品健康影響評価など科学的根拠に基づいて慎重に審議を重ねてきたものでありまして、今回の改正案については、人の健康に対する安全性が確保しているものと考えているところでございます。
○山田太郎君　時間が来ましたのでまとめますと、私が調べたところによりますと、日本の国内のトップ農薬メーカー、住友化学さんですが、実はここから自民党さんに政治資金として五年間で一億三千七百万円の献金がされているんですね。
　やっぱり疑いを持たれないように、しっかり、メーカー側に立ってではなく、審査を国民側に立ってしていただきたい、そういうふうに思っておりますので、是非、今日ちょっと質問もこれ半分以上できなくなったんですが、次回、また機会を捉えてこの辺りやっていきたいと思っていますので、どうかよろしく行政の方お願いします。
　以上です。
○浜田和幸君　次世代の党、浜田和幸です。
　最初に、岸田外務大臣に。
　チュニジアで三人の日本人が殺害され、負傷者も出ているということなんですけれども、シリアでのああいう事件の後、ＩＳの動きについての情報収集、これに何か不足があったんではないかと。
　と申しますのは、ＩＳは地中海周辺の国々、そして地中海周辺の国々の国民をターゲットにするんだと。なかんずくチュニジアというのは、あの地域の中では唯一例外的にアラブの春以降順調な経済発展をしているわけですよね。彼らからすると、テロ集団からすると、余り面白くない。
　日本もチュニジアのために様々な経済支援、技術支援をしている。また、例のアラブの春以降の最初の国政選挙、我が国も国際選挙監視団を送って、民政化のためにいろいろと応援してきた。そういうことを快く思っていないテロ組織があるということが、もう少し、地中海クルーズで日本の平和な環境から行った人たちに事前にそういう注意勧告を徹底しておく必要があったんではないかと思うんですけれども、その点についての評価と、今後、このチュニジアをきっかけにしてもっともっと敵対的な関係が起こってくる、テロに日本人が巻き込まれる可能性もあると思うんですけれども、その対策、どういうことをお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、十八日、チュニジアにおいて銃撃テロ事件が発生し、邦人を含む多数の死傷者が発生しました。強い憤りを感じ、断固非難をいたします。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族に対し心からお悔やみを申し上げ、そして負傷された方々の一日も早い回復を祈りたいと存じます。
　そして、こうした事態に対して、我が国の邦人の安全に対する対応ですが、まず、今年一月のシリアにおける人質殺害テロ事件を受けて、改めて我が国政府としましては、邦人の安全確保のために従来の対応をまず再点検をし、そして一月の二十二日、そして二月の一日、旅行者を含む全世界の在外邦人に対しまして注意喚起を行う、こうした対応を取ってきました。
　チュニジアに対しては、チュニス市について、従来より十分注意をしてくださいとの危険情報を発出して注意喚起をしてきたところですが、今回の事案の発生を受け、本日、スポット情報、国民議会議事堂及び博物館における襲撃・人質拘束事件の発生に伴う注意喚起、こうした注意喚起を発出いたしました。また、危険情報の見直しも検討をしていきたいと思います。
　いずれにせよ、シリアのテロ事件を受けて、今、政府としましても、検討チームを立ち上げ具体的な対応を検討し、そして結論が出たところからもうどんどんと実施に移す、こういった対応を続けていきます。今回のチュニジアにおけるこのテロ事件もしっかりと踏まえた上で、引き続き検討チームにおいてしっかりとした検討を行い、具体的な対応を実施に移していきたいと考えています。
○浜田和幸君　是非、その具体的な対応を捉える際に、やはりこのＩＳＩＳのようなテロ組織の持っている、彼らが何を意図しているのか、そこを十分情報収集、関係国とも共有した上で、北アフリカの中では比較的安全と言われていたチュニジアですけれども、しかしそういう比較的順調に推移しているということ自体がイスラム国にとっては余り面白くない。だから、頻繁にイスラム国のネット上ではチュニジアをターゲットにするということを繰り返し述べているわけですね。
　にもかかわらず、地中海のクルーズということからすると、一般の日本の観光客からするとそういう危機意識はほとんどなかったんじゃないかと思うんですね。それが今回の被害に遭った一つの原因ではないかと思いますので、是非ここのところは、危険情報というものを、もっともっと日本の旅行代理店や日本の人全てにきっちりと情報を提供するということで外務省にイニシアチブを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のチュニジアの事件については、まだ背景なり、また犯行グループについて確たるものを得ているものではありませんが、おっしゃるように、注意喚起、危険情報の発出についてはよりきめ細かくしっかりと発出をしていかなければならないと存じます。
　そして、このクルーズへの参加者に対する情報提供という点にも、委員の方から今触れていただきましたが、この情報提供をする際に、旅行会社というのは情報を提供し、そして発出してもらう際に大変重要な拠点の一つと位置付けられています。こうした旅行会社等もしっかり活用しながら、旅行者、こうしたクルーズ旅行への参加者も含めて、しっかりとした情報提供に心掛けていかなければならないと考えます。
　是非、そうした方針で努力をしたいと思います。
○浜田和幸君　関連して、ウクライナの情勢についても質問をさせてください。
　昨年、日本とウクライナでは投資協定調印しましたよね。これから国会で審議されることになっていますけれども、やはりウクライナ、せっかく投資協定が結ばれることになるとすると、日本企業がもっともっとウクライナに進出する、またウクライナ政府もそれを是非ともお願いしたいということを言っているわけですよね。
　しかし、今、ウクライナの情勢というのは、ロシアとの間のある意味では戦闘状態、これは一部かも分かりませんけれども、いつ何どき、日本の企業や日本の社員の人たち、その家族が紛争、戦争に巻き込まれるリスクもあるわけですよね。そうしますと、せっかくの投資協定が結ばれたとしても、日本からの訪問客や企業というものが本当に安心して進出できるのかどうか大いに疑問だと思うんですね。
　そのためにも、ロシアとの関係をどう取り結んでいくのか、これは日本外交にとって極めて重要だと思うんですけれども、ウクライナとの関係を考えて、ロシアとは、一日も早い平和な、法の下での安定ということをどういう形で日本はイニシアチブを取ろうとしているのか、その点について大臣のお考え、プーチン大統領、いつ日本に来られるか分かりませんけれども、そういうことを含めて、ウクライナからすると、困ったときの友人が真の友だ、日本に力になってくれという切実な要請があるわけです。でも、ロシアが控えているからなかなかそうはいかない。その辺り、どういう方法で日本は独自の外交を展開されようとしているのか、是非お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ウクライナの問題につきましては、我が国としまして、ウクライナの主権及び領土の一体性、これを尊重しなければならない、力による現状変更は認めるわけにいかない、こうしたことをしっかりと発信をしています。
　Ｇ７との連携を重視しながら、ウクライナ問題が平和的に外交的に解決するべくしっかりと努力をしていかなければならないと思いますし、是非、ロシアを始めあらゆる関係国に平和的な解決に向けて建設的な対応をしっかり求めていかなければならないと考えます。
　そして、そのためにもロシアとの政治的な対話は重要であると認識をしています。ロシアに建設的な役割を果たすべく促していくためにも、日ロ間の政治的な対話は重視していかなければならないと思いますし、その政治的対話につきましては、日本とロシアとの間においては、もう既に安倍政権になりましてから八度首脳会談を行っています。そして、最後の首脳会談が昨年の十一月のＡＰＥＣの際の首脳会談でありましたが、その際に両国の首脳間で、今年のしかるべき時期にプーチン大統領の訪日を実現するために努力をしていくという点で一致をしたということでありました。
　プーチン大統領の訪日については、様々な要素を勘案しながら総合的に判断していかなければなりませんし、今の段階では全く何も決まっているものではありませんが、政治的な対話は引き続き重視しながら、ロシアとしっかり意思疎通を図り、日ロ二国間の関係についても是非国益にかなう方向で推進していかなければならないと思いますし、ウクライナ問題においても、ロシアに平和解決に向けて建設的な役割を果たすべくしっかり促していきたいと考えています。
○浜田和幸君　次に、中国からの日本訪問客、ビザの問題。
　今年の春節でももう大変多くの中国の観光客が来て、三十六万人、二月のビザの申請二十五万人、昨年の二月と比べると五倍近く日本に行きたいという中国人の数は増えているんですね。それで、ほぼ連日一万件以上のビザ申請があるのに、例えば、上海の総領事館でビザの、査証の審査をしている人は、日本人とローカルスタッフ入れて三十人いない。もうほとんど徹夜状態で休日返上。これ、何とかもう少し人員を補強しないと、せっかくの機会損失になるんじゃないか。たくさんの中国人は二十五万円、一人当たり使ってくれているわけですよね。
　そういう意味で、もっともっとスピーディーな対応をするためにはスタッフの補強が必要だと思うんですけれども、同じことは、外国人の技能実習生、これも日本に申請すると早くても三か月から四か月、下手すると六か月待たされる。せっかく日本で技能を学びたいという人たちが、そんなに時間が掛かるんだったらもうシンガポールへ行っちゃうよということになっているんですけれども、そちらの方も含めて受入れ体制を強化する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、訪日観光客の方ですが、日本政府は、訪日外国人二千万人の高みを目指し、政府全体で観光立国推進に戦略的に取り組んでおります。
　そして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたように、観光庁の発表によりますと、二〇一三年には百三十二万人であった訪日中国人の数が、二〇一四年には前年比八三％増の二百四十一万人となりました。また、二〇一五年二月の訪日中国人数は、前年同月比一六〇％増の三十六万人になったと承知をしております。
　これに伴いまして、在外公館における査証発給件数、これ急増しています。査証審査体制の強化、これは急務であると認識をしています。そして、その強化のために、関係各省庁とも協力の上で体制強化、努めていきたいと考えています。
　そして、技能実習生の方ですが、外務省としましては、技能実習生について、法務省での審査を経て在留資格認定証明書が交付されている場合には、可能な限り迅速にビザを発給しております。
　外国人材の活用は日本再興戦略の柱の一つとして掲げられています。将来には審査体制の強化も視野に入れつつ、引き続き速やかなビザの発給に努めていく考えであります。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　昨日、チュニジアで邦人がテロの犠牲となってしまいました。犠牲となられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様方には心からお悔やみを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　今年の三月十一日で東北大震災から丸四年がたち、昨日まで国連防災世界会議が仙台で開催されておりました。本日は、災害時医療、防災と女性について質問をさせていただきます。
　さきの通常国会で医療・介護総合法案が成立し、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、構築することとなりました。是非資料一を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　地域包括ケアシステムは、おおむね歩いて三十分以内、いわゆる中学校単位というもので一つの町を形成するということが想定されております。災害時の避難所を想定いたしましても、このような範囲というのは大変有効な基礎的な単位になってくると思いますけれども、防災担当大臣、どうでしょう、この地域包括ケアとこの防災計画を一体化するというような思いをちょっとお聞かせいただければと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　御質問への答弁に先立ちまして、一言お礼を申し上げます。
　この度、岸委員長、理事を始め委員の皆様方の御配慮のおかげをもちまして、無事に国連防災世界会議において各国の合意を得て、成果を上げることができました。誠にありがとうございます。
　災害時において、高齢者や障害者の方々の被害の状況や医療や介護などの必要な支援策などを行政が的確に把握し、住み慣れた地域で安心して生活できるようにしていくことは大変重要なことだと考えております。
　内閣府においても、災害対策基本法に基づき、平成二十五年度から、被災者個々人の被害の状況、支援の実施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳の仕組みを制度化しています。地域包括ケアシステムにより提供される医療、介護、住まいなどの個々の支援内容等をこの被災者台帳の中に速やかに盛り込むことによりまして、各市町村において被災者一人一人の被害状況から支援内容までを一元的に把握し、より適切かつ迅速な被災者支援を行うことができるよう、今後、市町村の中で、医療・介護部局と被災者台帳を所管する防災部局との的確な連携、調整が行われるものと考えております。
　また、地域防災計画においては、防災基本計画に基づき、高齢者、障害者等の要配慮者対策も含め、災害応急対策等について定めています。一方、地域包括ケアシステムの構築に当たっては市町村の関連計画と調整することとされておりまして、その内容は必要に応じて地域防災計画とも調整されたものとなると承知をしています。
　高齢者、障害者等の要配慮者に応じたきめ細かな施策を行っていくためには地域包括ケアシステムも含めた福祉政策としっかりと連携していくことが重要でありまして、引き続き、厚生労働省と連携し、防災対策を推進してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　大臣、ありがとうございました。
　私も一日だけ参加をさせていただきまして、新幹線の駅で海外の方とお話をさせていただいたところ、大変すばらしい会議であったと。私も大変うれしく思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　じゃ、次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　今、山谷大臣からお言葉をいただきましたけれども、残念ながら、こちらの図の中にはいわゆる防災、いわゆる災害事業というふうな提案はございません。この中に織り込んでいくという考えについてどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　市町村を中心として、医療、介護、予防、そして住まい、生活支援が包括的に確保されるこの地域包括ケアシステム、この構築を進めておるわけでございますけれども、その中で、例えば介護保険の計画と医療や住まいの計画との連携の推進等、他の分野との連携にも積極的に取り組んでおります。
　災害弱者ともいうべき高齢者あるいは障害者、これに対して適切な支援が行われるような環境を整備することは、これは極めて重要であることはもう間違いないわけでありまして、災害時における要援護者の把握とか支援方法が盛り込まれている地域防災計画と必要に応じ連携を図ること等を通じ、高齢者や障害者が地域で安心して暮らせる体制の構築を引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。