Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　きょう、更田委員長には恐らく通告をさせていただいてないと思いますが、きょう、私からは、福島第一原発の廃炉の話と、それから高レベル放射性廃棄物の最終処分の、トイレなきマンションとよく昔はやゆされた、その出口の部分に焦点を当てて御質問申し上げますので、経産省、東電に中心に御質問させていただきますが、更田委員長にもお聞きをいただいて、また与党、野党の先生方にもお聞きをいただければと思います。文挾副社長には、お忙しいところありがとうございます。
　さて、申し上げたいというか御質問したいことは、まず、廃炉のロードマップですね。これは、大変、当事者というか、やっていただいている当事者である東電、あるいは経産省、御努力はよくわかっております。
　こういう冊子もちょっと頂戴を、「廃炉の大切な話　二〇一九」ということで、「福島第一原子力発電所の今とこれから」と、大変思いのこもった冊子も拝見をしています。ロードマップも当然拝見をしていますが、例えば、この冊子にも書いていますが、ＱアンドＡというのがあります、廃炉ＱアンドＡ。本当に三十年から四十年で終わるのという国民の素直なというか率直な疑問に対して、それっぽいことは書いてあるわけでありますが、経産省に、ロードマップ、守れそうでしょうか、御答弁お願いします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、米国スリーマイル原発の事故収束例や、通常の廃止措置の標準工程等を参考に、中長期ロードマップにおいて三十年から四十年後の廃止措置完了を目標として、関係者が共通の目標を持って取り組んでいるところでございます。
　他方で、今御指摘いただきましたように、福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、世界に前例もなく、非常に困難な取組であるということは事実であると認識をしております。そのため、現場の状況に応じて柔軟に対応していく必要がございます。
　いずれにしても、引き続き、国も前面に立って、全力で取り組んでいく所存でございます。
○足立委員　足を引っ張るつもりは毛頭ないというか、応援したいわけですが、新川審議官もずっとこういう分野で長いですかね、そうでもないか。あ、個別の会話をしたらいけませんね。
　御努力はよくわかっておりますが、例えばこのロードマップにある、マイルストーンといって、主要な工程、表一というのが十ページにあるんですけれども、この細かいことはいいですよ、新川さん、別に細かいことはいいんですが、これは、時期が書いてあるのは、二〇二一年度ごろまで、じゃないや、物によるんだな、だから、特にデブリの取り出しなんかは、二〇二三年度めどとか、これは一番将来でも二〇二三年度めどまでしか書いてないわけです。大阪・関西万博より前ですよ。逆に言うと、それぐらいまでしか決められないし、決めたものもおくれていますよね。ここに書いてある年限どおりやっているわけではないわけです、既に。
　だから、私は何が申し上げたいかというと、ロードマップはつくったらいいんだけれども、ロードマップをつくったのはいつだっけな、改定しているのかもしれませんが、相当早い段階でつくっていますから、その後もいろいろな変動もあるし、だから、三十年、四十年、例えばデブリの取り出しとか、デブリの取り出しの開始時期だけ書いてあるんですよ。
　デブリって、この間ＮＨＫスペシャルで何かやっていましたけれども、じゃ、取り出してどうするんだ、どうするんだ、どうするんだといって、それで取り出したものをどこに持っていくんだと、議論をすると切りがないんですけれども、これは、私の、普通の国民の感覚でこの資料をちゃんと読むと、この工程表を見ると、ロードマップを見ると、あっ、要するに、まだわからないんだなと。要は、一言で言うと、めどは立っていないんだなという感じを僕は受けます。
　だから、三十年、四十年と書いてありますけれども、国民は、じゃ、三十年、四十年で終わるのという素朴な疑問を持っているんだけれども、とりあえず三十年、四十年と言っているけれども、とりあえず言っているだけで、ほとんど根拠もなく。だって、根拠ないですよ。だって、工程表とかロードマップというのは技術的なことを中心にいろいろ議論をしているんだけれども、技術的な開発も別にめどは立っていないものもある。それについて、例えばデブリをどうするんだということについて、じゃ、国民の理解が十分になされているか、なされていない、どうするんだ、そういうことを考えると、一応つくらなあかんからつくっているけれども、私は、めどは立っていないというのが正確な理解というか正直なところだと思うんですね。
　私は、そのめどは立っていない、廃炉というのはこんなに難しいんだということこそ国民に知らせるべきだと思うんですよ。
　これ、すばらしいね。すばらしい冊子ですけれども、きのう担当の方が持ってきてくれて、つくったときの御苦労も、御苦労というか、どういう思いでつくられたということも聞きましたが、じゃ、その三十年、四十年というさっきの素朴な質問にどう答えているかと、あっ、きょうは余り時間がないんだな。（発言する者あり）済みません、急ぎます。井出先生は僕の尊敬するあれですから、ちゃんとやれということですね。
　だから、新川さん、それはめどが立っていないんだ、廃炉というのはこんなに難しいんだ、できますじゃなくて、こんなに難しいんだということこそ国民に伝えるべきだと私は思いますが、どうですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中長期ロードマップにつきましては、一番最初、二〇一一年の十二月につくっております。現在のロードマップは平成二十九年九月につくっておりますが、第五版となっております。
　廃炉・汚染水対策という意味では、汚染水対策そのもの、それから使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、燃料デブリの取り出し、廃棄物対策といった、大きく分けるとこういった分野に分けられることについて、それぞれマイルストーンとして当面の目標を決めて、そして、そこに向けて努力をしているところでございます。
　御指摘のように、個別の状況に応じて、この時期が達成できなかったり、若しくは達成したもの、幾つかあるという状況でございます。
　三十年から四十年というところにつきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカのスリーマイルの事故収束例や、通常の廃止措置の標準工程等を参考に、廃止措置完了までの期間を設定したものでございます。
　御指摘のように、まだ世界にも前例のない困難な取組でございますので、三十年から四十年という数字を基本としつつ、現場で新たに判明した事象に応じて、ステップ・バイ・ステップで工程を柔軟に見直すという方針に立って作業を進めておりますが、一日も早い福島復興を目指していきたいと思っております。
　また、御指摘の、廃炉の難しさをきちんと伝えるという点につきましては、私どももしっかり考えて伝えていきたいというふうに考えております。
○足立委員　今、最後におっしゃった、廃炉の難しさを伝えるということが、実はこの原子力政策、規制庁のお仕事もそうですが、僕は、最も大切な原子力特別委員会の役割だと思っているんですね。
　だから、私は、今の御答弁、一番大事なところは、まあ難しさも伝えていかないといけないね、わかっていますよというので終わっているわけです。それは東電においても、経産省においても、やはりその難しさだけでいいんですよ、国民に伝えるのは。だって、そんな難しいものはみんな読まないんだから、こんな。
　ちょっと、難しさについて一言ずつ、新川審議官とそれから東電の文挾副社長、一言ずつ、難しいんだと国民にちょっと語りかけていただけませんか。まず、どっちでもいいですよ。はい、新川さん。
○新川政府参考人　福島第一原発の廃炉を完了していくためには、使用済み燃料を取り出していかなければならない、また、燃料デブリを取り出していかなければならないという非常に難しい点がございます。
　使用済み燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、四号機については既に完了しておりますし、三号機についても開始をしたところでございますが、まだ一号機、二号機につきましては、まだ一号機は瓦れきを取っておる最中でございますし、二号機はどのように取り出すかということの検討を進めている段階でございます。
　燃料デブリにつきましても、原子炉圧力容器の真下のペデスタルというところの二号機の状況についてはおおむねわかってきて、そして接触調査もできておりますが、まだ圧力容器の内部の状況といったことはわかっていないという状況でございますので、そういったことについてしっかりと把握をし、そして、この福島第一原発の廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○文挾参考人　ありがとうございます。
　具体的には今経産省の方からお話がありましたので、大変恐縮ですが、定性的となりますけれども御説明をさせていただきますと、廃炉の措置の終了までには三十年から四十年という目標観を持って今進めているところでございます。これは今後も前例のない取組が当然ながら続きまして、困難な作業が当然ながら想定をされます。これまでの取組で得られた知見とか、当然ながら経験というものもございます。それと、国内外のこれから英知を、今もそうですが、集めさせていただきまして、これを活用させていただきまして廃炉作業に取り組みたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、事故を起こした当事者といたしまして、とにかく安全最優先に、地域の皆様、それと作業員の皆様の安全というものを最優先にいたしまして、着実に廃炉を進めてまいるように努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○足立委員　私がいろいろのんびりしゃべっちゃうものですから、時間がもうなくなりつつあるんですが、村瀬部長にもお越しいただいています。ありがとうございます。経産省の同期でしたよね。同期で一番優秀な、細田先生より優秀、比べるのも申しわけないぐらい村瀬さんの方が優秀なんだけれども、まあいいや。失礼しました。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分、もっと問題です。十万年の問題です。一言、一言というか、これも私は、最終処分って、科学的特性マップができたから何かそこでどこか選んでできるのかというと、そんなものでもないでしょう。ちょっとこれも、村瀬部長、いや、これは結構難しいんだよねと、ちょっと一言、いや、十言でも結構です。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようなことはエネルギー基本計画の中にも言及がございまして、エネルギー基本計画の中でも、一万八千トンの使用済み燃料がある、実際にある、ガラス固化体でこれは二万五千本相当であると。「しかしながら、」というふうに書いてございまして、「しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、」この当時でございますけれども「十五年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない。」、こういう厳しい状況についてエネ基で言及がございます。
　一方で、エネ基の中で、廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないように、国が前面に立って取り組む必要がある、こういうことも書いてあります。
　我々、この方針にしっかり沿って、次世代に先送りしないようにしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　きょうは原子力特委ですので、経産大臣はいないところでやっているわけですが、これは、私、きょう私がお話ししたことは新川さんや村瀬さんの問題ではないと思っています。これは政治家がしっかりリーダーシップを持って、原子力政策の推進をしていくに当たっての難しさを発信していく責任は細田先生にあるんですよ、推進ばかりじゃなくて。だから、私の責任でもあります。
　私が立候補するときに、橋下当時の代表から言われたことは、維新から出たいんだったら、維新から政治家になりたいんだったら、自分の選挙区に最終処分場を誘致すると言えと。そういう覚悟を求められたことを忘れません。
　なかなか我が党も、不祥事続きでなかなかうまくやれていませんが、しっかりとそういう政治の責任を果たしていけるように頑張っていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井出委員　よろしくお願いいたします。
　まず、東電の方に伺います。廃炉作業で外国人の就労を認めるかどうかの件でございます。
　当面の間見送りという話がきのうありまして、けさ報道されておりますが、当面の間というのはどのぐらいなのか。
　何か福島市で記者会見した担当の方によると、この先ずっとでは、改善した上での就労はあり得るというような御発言もあったと聞いておりますが、その件についてコメントを求めます。
○文挾参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、五月二十一日に、厚生労働省から、福島第一原子力発電所におきます外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底に係る通達というものを受領いたしました。
　その中で、その通達にありましたとおり、働く方が外国人でございますので、日本語とか日本の労働習慣にふなれな方へその安全衛生管理体制を確立するということがやはり必要ということと、もう一つは、放射線に関する専門知識がない労働者の方が作業することに起因しました労働災害あるいは健康障害が発生するおそれがあるという課題が想定されるので、当社としましては極めて慎重に対応する必要があるということでございます。
　その中で、当面の間、発電所での特定技能外国人労働者の就労は行わないこととするということを会見をしてございます。
　では、これはいつかというのが先生の御指摘でございますが、これは、安全衛生管理体制の確立とか、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施とか、安全衛生の教育の実施につきましては、福島第一原子力発電所の現場の状況を踏まえながら適切に行うことが重要で、それにはとにかく相当の時間を要するということですので、これが確立するまでは当然ながら採用しないということでございますので、期限を別に切っているわけではございません、こういう対策が基本的にきちっと確立された上で改めて検討するということでございます。
　以上でございます。
○井出委員　法務省は、特定技能で入ってくる外国人の方が、建設分野で入ってくる方が、将来的に福島第一で作業されること、それは否定はしないというか、それは認め得るという見解は今も維持されているんですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、特定技能外国人の受入れの可否は、在留諸申請に係る活動内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所定の要件を関係省庁に確認しつつ、個々の事案ごとに個別に審査、判断するものでございます。
　その上で、仮に福島第一原発での作業に従事しようとする外国人について申請があった場合、特定技能について申請があった場合でございますが、厚生労働省の通知でございますとか東電の発表を踏まえまして、労働安全衛生上の措置が適切に講じられていることなどについて厚生労働省や東京電力に確認するなどしながら、適切に審査を行ってまいりたいと思います。
○井出委員　そうすると、当初は認めるという見解をとったが、現状は凍結とか認めないとか、そんな感じなんですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省としまして、一律に凍結するとか、そういうことを表明しているわけではございませんで、あくまで申請が出てきた場合に個別に判断をしていく、その観点において、特に労働安全衛生上の措置というのは非常に重要なものという観点から、確認をしながら審査をしていくことになろうというふうに考えております。
○井出委員　東電の方から少しお話がありましたように、少なくとも放射線の専門知識とか、その辺の部分が問われるんじゃないかなと、作業する際に。
　新聞記事、けさの朝日新聞なんかによりますと、例えばベトナムですか、大変、特定技能、技能実習について理解のある国でございますが、放射線の地域で働くことは違法であるということが、自国の人間が外国で働くときの禁止事項として挙げているというようなこともございます。
　特定技能の建設というのは、試験を見ますと、やはり一般的な建設の試験であって、何か放射線のあるようなところで作業することは、想定しているとはなかなか言いがたい。
　ただ、それでもそこで作業していただくことが必要であるというのであれば、特定技能という建設一般で受け入れるのが果たして正しいのか。それとも、その特定技能や技能実習と別に、極めて限られた高度な知識、技術を有する、そういう在留資格の受入れというのもこれまでやってきたかと思いますが、少し、その導入の、外国人の方に仮にお手伝いをしていただくとするならば、その道筋の開き方の選択肢が現状誤っているのではないのかな、もう少し虚心坦懐に一から検討するべきでないのかなと思いますが、これはまず法務省に伺っておきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、特定技能の仕組みから申し上げますと、ある特定の業務に従事させるために、通常の特定技能外国人に求められる水準以上のレベルを設けるということでございます場合には、まずは、分野所管行政機関において、上乗せの基準を設けるかどうかということなどを、必要性を検討していただくことになるような仕組みになっているところでございます。
○井出委員　現地、福島第一での作業の状況等もございますので、そうした外国人の方のお力をおかりしたいということを、全てを否定をするつもりは現状はございませんが、東電の方が答弁をされたように、また、ベトナム政府が今のところそうですが、そうした送り出す側の気持ちというものもございますので、慎重にやっていただきたいと思います。
　残りの時間で一つ、答弁で紹介だけしていただきたいと思います。
　ＡＤＲの和解の件で、通告をさせていただいた、東電の側からの拒否を理由として拒否になっているものの推移と、私が五年前に少し取り上げていたんですが、東電の御家族、関係者の申立てについて、それを全て拒否している、それ以外のものは拒否していないというような実態が平成二十六年にありまして、そこの現状を、件数の推移を教えていただきたいと思います。
○文挾参考人　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　和解拒否の経緯と件数を申し上げたいと思いますが、当社が和解案を拒否したことによりまして手続が打ち切られた件数というのは、これも公表されている数値ではございますが、ことし三月に開示されましたＡＤＲセンターの数値で見ますと、二〇一三年には十件、二〇一四年には四十二件、二〇一五年には九件、二〇一六年には七件、二〇一七年には四件、二〇一八年には四十九件というふうになってございまして、合計でいきますと百二十一件ということになります。
　その中で、東電の家族が申し立てた件数ということと、それの拒否の件数の推移というのを申し上げたいと思いますが、申立ての件数から申し上げますと、二〇一一年には一件、二〇一二年には二十六件、二〇一三年には八十九件、二〇一四年には五十九件、二〇一五年には二十七件、二〇一六年には二十一件、二〇一七年には十九件、二〇一八年には十二件となってございまして、これは合計で二百五十四件ということでございます。
　このうち、和解を拒否したことによりまして手続が打ち切られたということでございますが、これは、二〇一三年に十件、二〇一四年に四十二件、二〇一五年に九件、二〇一六年に七件、二〇一七年に四件、二〇一八年に九件というふうになってございまして、合計で八十一件ということでございます。
　以上でございます。
○井出委員　じゃ、少し東電の御家族以外の方も拒否が出てきているのかなと思いますが、少し数字を精査させていただいて、また質問させていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　関口　昌一君
　　　　　三木　　亨君　　　　　二之湯武史君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　宮本　周司君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　宮沢　由佳君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　吉田　博美君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　又市　征治君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　竹谷とし子君　　　　佐々木さやか君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　又市　征治君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹谷とし子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　柳田　　稔君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　吉田　博美君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　西田　実仁君
　　　　　山本　博司君　　　　　山口那津男君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯武史君
　　　　　西田　実仁君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　猪口　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信谷　和重君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（内陸部におけるマイクロプラスチックの発生
　防止策に関する件）
　（海洋プラスチックごみ対策アクションプラン
　の検討状況に関する件）
　（Ｇ20において食品ロス削減の取組及び情報発
　信を行う必要性に関する件）
　（パリ協定に基づく気候変動の長期戦略の策定
　に関する件）
　（産業廃棄物である廃プラスチック類の市町村
　受入れの要請と廃棄物処理ルールとの関係に関
　する件）
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、青山繁晴君、北村経夫君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君、佐藤信秋君、世耕弘成君及び猪口邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮沢由佳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房生産振興審議官菱沼義久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳でございます。質問の機会をありがとうございます。
　まず最初に、在京当番について伺わせていただきます。二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番はどのような制度で、環境省においてどのように運用されているのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の閣議了解でございますけれども、「各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく。」と、このように規定されてございます。
　この閣議了解に従った対応ができるよう、環境省におきましては、緊急事態発生時には、おおむね一時間以内に大臣又は副大臣、大臣政務官が速やかに官邸等に参集をする体制を取っているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　在京当番はどのような形で決定され、どのように政務三役で共有されているのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　在京当番につきましては、環境省の大臣官房秘書課におきまして当番の割当てを調整、決定いたします。その結果を秘書官等を通じて各政務三役にも共有していると、こういうことでございます。
○宮沢由佳君　原田大臣になってからの政務三役在京当番の一覧表を提出するようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　資料に関してのお尋ねでございますが、現在確認中でございます。
　委員の御要請に対しましては後日改めて対応させていただきたいと、このように考えてございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　では、次に、森のようちえんについて伺いたいと思います。
　森のようちえんのことは度々質問させていただいておりますが、改めて、森のようちえんとは、自然の中で保育をし、その中で非認知能力が育ち、自然の中でこそアクティブラーニングが可能であり、生きる力を育む幼児教育となっております。
　また、保育従事者は皆さん、野外活動だからこそ、スキルアップの意識や安全への意識が高いのも特徴でございます。森のようちえんのネットワークでは安全教育をしっかりと徹底していらっしゃいます。保育者は、安全へのアセスメントを行いながら、子供自ら危機回避ができるように学びを促しながら安全管理を行うことで、子供が自分で考えて行動する能力が育まれていきます。自然の営みに合わせながら、自然の中で、子供、親、保育者が共に育ち合うという大変すばらしい教育でございます。
　近年の動向から申し上げますと、ドイツで、国連持続可能な開発のための教育、ＥＳＤへの森のようちえんにおける教育プログラムが提案され、幼児期のＥＳＤにおける新たな試みとして、日本から森のようちえん活動の情報提供もされたところでございます。
　環境省としても度々この自然保育、自然教育のすばらしさを後押ししていただいていると思いますけれども、今回の幼児教育無償化の対象から外れる森のようちえんが全国で幾つもあって、親たちが大変今嘆いている、また、森のようちえんの運営管理者たちは、このまま潰れてしまうのではないかといって非常に危機を感じているという状況がございます。
　先日、衆議院の答弁におきましても、今回の幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設についても、届出があれば五年間猶予期間として無償化の対象とするという答弁がなされておりまして、これを聞いた、つまり園舎を持たない森の中で活動している要は無認可の森のようちえんは、ああ、五年間の猶予の中で準備を進めていけば無償の対象になるのだと淡い期待を持った幼稚園があったんですけれども、実はこれは、全てではなくて、自治体が認めたところだけ。つまり、かなりの森のようちえんが、各自治体に届出を、無認可の届出をこれはしなければいけないという約束になっているんですが、無認可の届出を出そうとしても受け付けない自治体がたくさん実際にある。うちの自治体は待機児童がいないので無認可の届出は受け付けない、又は園舎を持たないということはうちの自治体では認められないということで、なかなか、同じ全国にある森のようちえんでも対応がまちまちである。
　さらには、例えば新聞に大きく、これは日本海新聞なんですけれども、鳥取県は県が独自に保育料減免。しかも、無認可の場合は両親が共働きでなければ、働いている家庭でなければそもそもこの無償の対象にはならない。認可の幼稚園、保育園は働いていなくても対象なんですけれども、無認可の場合は働いていなければそもそも対象にならない。しかし、この鳥取は、県独自に保育料減免、専業主婦にも支援へということで、鳥取県は、園舎を持たなくても、そして働いていなくても無償化の対象になるというふうに打ち出しております。
　ほかにも、長野県、広島県、兵庫県では独自の認証体制をつくっておりますので、森のようちえんは全ての森のようちえんが無償の対象になっていくという方針のようでございます。
　同じ子供、同じ自然保育、日本の大自然を活用した同じ森の中で活動している森のようちえんが、住んでいる自治体が違うだけで無償化の対象から外れていく。そして、この無償化の対象から外れれば、今までは、認可の幼稚園、保育園に行っていてもお金が掛かる、そして森のようちえんもお金が掛かる、どっちもお金が掛かるのであれば不公平ではないという考えで森のようちえんを選んだ方がたくさんいました。また、山梨県の森のようちえんは半数以上が移住者です。山梨県の森のようちえんに入るために全国から移住をして、わざわざ引っ越してきてくださっている家庭があります。
　でも、これがやはり、こちら、反対側は無償、森のようちえんは、園舎を持たない、無認可にも認めてもらえない森のようちえんが無償から外れる、有償となれば、やはり親も大変迷うところでありますし、経営者としても非常に困難、これから全国の森のようちえんは少なくなっていくという危機に瀕しています。
　ドイツ、またスウェーデンの方では、園舎を持たない森のようちえんがきちんと認可を受けて、そして補助金もいただいていますし、先生たちの身分も保障されている。この世界の潮流からまさに逆行していく、この自然保育をまるで切り捨てるようなこの無償化について、原田環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　この問題につきまして、宮沢委員が本当に情熱込めて取り組んでおられることに心から敬意を申し上げます。
　森のようちえんにつきましては、もうお話しのように、幼児期における自然体験の機会を増やすことによって環境教育をしっかり取り組むと、取り組んでもらうということでございます。
　環境教育等促進法に基づく基本方針においても、環境教育の推進に当たり、体験活動の促進が重要であるというふうに記されているところでありますし、森のようちえんは様々な施設、団体により取り組まれておりまして、幼児教育無償化の対象となるかはそれぞれの施設や団体の設置形態等によって異なるものと認識しております。いずれにいたしましても、環境省としては、体験活動の優良な取組事例の収集や共有を図り、森のようちえんを含む民間団体等による環境教育の取組の促進に努めてまいろうと思っております。
　その上で、ただいま宮沢委員が様々お話しになったところであります。もちろん、この幼児教育、保育の無償化は制度としてでき上がったばかりですから、その運用についてはこれから文科省、厚労省それぞれが更に議論を進めていかれるものと思いますけれども、この過程で私どもも更に今お申し越しのようなお話をしっかりまた各省にお話をして、できるだけ御意見に沿うように努力をしたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　原田大臣、ありがとうございます。是非お力添えいただきたいと思います。
　では次に、マイクロプラスチックの発生源の対応等について伺いたいと思います。
　私は、マイクロプラスチック問題を解決するためには、河川の上流から、また内陸部から対策しなければこの問題は解決しない、内陸部の対策は沿岸部の対策と同じくらい重要と考えております。今年三月のこの委員会で私は内陸部からの削減計画について質問しましたところ、現在、分布実態調査等を積み重ね、またモデル事業を行ってプラスチックごみの分布状況、組成等の実態把握調査及び発生抑制対策の効果検証を行い、最終年度である二〇二〇年度にガイドラインを取りまとめる予定との御趣旨の答弁をいただきました。
　そこで伺いますが、マイクロプラスチックの分布実態調査及び地域におけるプラスチックごみの組成等の実態把握調査にはマイクロプラスチックの発生源調査も含まれているでしょうか。
○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックでございますけれども、その発生の状況や分布実態等について十分には解明されていないところがございます。その発生源につきましても、製造時から微細なプラスチックだけではなく、環境中で微細化するものなど多種多様なものがございます。
　このため、知見を集積するということが大変重要でございますけれども、その一環として、環境省におきましては、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただきまして、流域圏から海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、一部の水路、河川等を通じて海洋に流入するプラスチックごみの種類などを調査をすることとしております。
　それから、御指摘ありましたように、河川中のマイクロプラスチックにつきましては、昨年度から、マイクロプラスチックの種類ですとか存在状況について、分析方法等の検討も含めて調査に着手をしたというところでございます。
　海洋プラスチックごみ対策を推進するに当たりましては、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみの流出実態の把握が何よりも重要でございます。排出源ということも含めまして、今後、これらの調査ですとか関連する知見の集積を着実に進めてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　発生源について是非調査を進めていただきたいと思います。
　その発生源に関してですが、農業用プラスチックも発生源の一つではないかと指摘されています。農業では、例えば簡易ビニールハウスや農業用マルチシートなど、ビニールを使った製品を多く使用しています。どのくらいの量のビニール、プラスチック製品が農業用に使用されていますでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農業分野においては、農業用ハウスに用いられるフィルムや苗を育成するためのトレーなどにプラスチックが利用されております。使用量については把握しておりませんけれども、農業由来の廃棄されるいわゆる廃プラスチックの排出量でございますが、年間当たり約十・四万トンでございまして、これは国内の廃プラスチック排出量全体のうちの約一％となっております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　農業用廃プラスチックがどのようにリサイクルされているのでしょうか。農業用廃プラスチックの回収、リサイクルの実態を教えていただきたいと思います。
　また、回収されなかったものはどうなるのでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　農業由来の廃プラスチックは、これまでも、排出事業者である農業者だけでなく、地方自治体や農業者団体も関与する形で地域で体制を整備しておりまして、適切に回収処理を行っているところでございます。
　平成二十八年度においては、農業由来の廃プラスチックの十・四万トンのうち約七二％に当たる七・五万トンが、床材などへの再生処理、すなわちマテリアルリサイクルや、また工場などでの熱回収、すなわちサーマルリサイクルによって再生利用されております。
　残りのリサイクルされていないものについても、回収後、埋立てや焼却などによって適正に処理されており、引き続き農業用廃プラスチックの適正な処理を推進してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　農業用プラスチックが大変高いパーセンテージでリサイクルされていること、すばらしいと思います。
　この農業用マルチシートに関して、生分解性のものも使用されていると聞いています。生分解性マルチとはどのようなものでしょうか。真水や海水でも分解されますか。また、完全に分解されるまでどのくらいの時間が掛かるのでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　生分解性マルチシートは、微生物などによって容易に分解され、農作物の収穫後に土壌中にすき込むと最終的には水と二酸化炭素に分解されるものであり、農業用プラスチックの排出抑制に資すると考えております。その利用効果といたしましては、収穫後のマルチシートの回収作業が不要であること、回収後のリサイクル処理が不要なため処理コストの低減につながることが挙げられます。その分解時間につきましては、季節や気象条件で変わりますが、製造業者などへの聞き取りでは、一年以内で完全に分解するものとされております。
　農林水産省といたしましては、本年二月に生分解性マルチの活用事例といったマニュアルを作成、公表いたしまして、使用後の生分解性マルチが周辺に飛散することのないようにしっかりと土壌中にすき込むなど、飛散や流出防止などの対策を行うよう指導しているところであります。
　今後とも、関係業界と連携しながら、生分解性マルチの普及及び、しっかりと土壌中にすき込むといった適正処理の推進に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　適正なところで処理をされないと分解されない可能性もあるということで、適切な対応を求めたいと思います。
　生分解性プラスチックといえば、先日、二十二日の報道によると、政府は海洋生分解性プラスチックの普及を目指すとありました。海洋生分解性プラスチックとはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（信谷和重君）　お答え申し上げます。
　海洋生分解プラスチックとは、生分解性プラスチックのうち、特に海洋中で微生物の酵素の働きによって最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックでございます。既に海洋生分解性プラスチック製品が商用化されておりまして、国内外でレジ袋やストローで使用され始めております。
　経済産業省といたしましては、その開発、導入を図るために本年五月七日にロードマップを策定いたしまして、実用化されている技術の普及、それから国内外の需要開拓、新しい素材の開発等を推進していくことにしております。また、海洋生分解性機能の信頼性の確保、向上が重要でありますので、国際標準規格の策定にも取り組んでまいることにしております。
○宮沢由佳君　生分解性プラスチックでも、御答弁いただいたように、様々な性質のものがあるようです。生分解プラスチックはバイオプラスチックの一つですが、バイオプラスチックにはバイオマスプラスチックも含まれます。植物由来原料が一〇％、二五％と、基準が二つあると知りました。
　バイオプラスチックのうち、これは生分解性、これはバイオマスプラスチックと言える基準について説明をお願いします。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　お尋ねいただきました生分解性プラスチック及びバイオマスプラスチックについてでございますけれども、現時点では国際的に統一された基準は存在しておりません。各国ごとに決めておるわけなんですが、我が国におきましては、日本バイオプラスチック協会がそれぞれの識別表示制度、これを運用しているところでございます。
　これによりますと、生分解性プラスチックとは、微生物の酵素の働きによって最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックのことであり、六か月以内に六〇％以上の生分解性を示すことを基準としているものでございます。
　他方、バイオマスプラスチックにつきましては、バイオマスを原料に含むプラスチックのことであって、生分解するか否かは問いません。日本バイオプラスチック協会におきましては、バイオマス由来のプラスチックが二五％以上含まれたものであることを基準としているということでございます。
　以上です。
○宮沢由佳君　バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、それぞれマイクロプラスチック化する可能性はあるのでしょうか。それぞれの性質、分解時間によると思いますが、どのような場合が想定されますか。対応はどうされますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　植物由来のバイオマスプラスチックや微生物で分解される生分解性プラスチックのいずれも、期間を経て劣化することでその過程においては微細なマイクロプラスチックになり得るものでございます。
　ただ、そのため、現在取りまとめ中のプラスチック資源循環戦略案の中では、環境的な側面でありますとか生分解性プラの分解機能の適切な発揮場面ということを整理しつつ、また用途や素材等にきめ細やかに対応したバイオプラスチックの導入ロードマップを策定すると、このように位置付けておりまして、静脈システム管理と一体となって導入を進めることとしております。
　環境省といたしましては、環境上の問題が生じないようにバイオプラスチックの導入を計画的に進めてまいる所存でございます。
○宮沢由佳君　生分解性マルチだからといって放置したままでいると、風に飛んで河川に入ってマイクロプラスチック化をする可能性もあるということです。
　農業用廃プラスチックに戻りますけれども、耕作放棄地や所有者が分からない農地のビニールハウスに関してどのような対応をされているのでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　施設園芸における農業用プラスチックの適切な処理につきましては、地方自治体や農業者団体などによる啓蒙普及の徹底の結果、適正な処理が浸透していると認識しております。
　また、農業委員会においては、農地法に基づき農地の利用状況調査を行うとともに、その結果に基づき利用意向調査などを通じて所有者への働きかけを行うなど、遊休農地の発生を防止する対策を講じております。
　農林水産省といたしましては、このような啓蒙普及活動や遊休農地発生防止に向けた働きかけを行うことで、農業者が産業廃棄物の排出者としての責務を果たし、廃プラスチックを適切に処理されるよう、地域で適切に回収、処理する体制を整えることを引き続き推進してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　山の中の土を掘り起こすと、細かな発泡スチロールが出てきたりすることがあります。不法投棄にもかなりマイクロプラスチックの発生源になっているものもございます。調査をどのように進めていらっしゃいますでしょうか。また、山中の土のプラスチックについての対策はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　不法投棄につきましては、都道府県等におきましてそれをしっかり監視する、調査するということをしてございまして、見付かった場合につきましては、都道府県等が原因者を特定して、原因者に支障除去を行わせるということが原則となります。
　ただ、原因者が不明であったり、また資力不足といった場合もございますので、そういう場合で生活環境保全上の支障が生じるような場合は、都道府県等が行政代執行によりその支障を除去するということができます。また、その代執行費用を支援するために、国と産業界で基金制度を設けているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　内陸部のマイクロプラスチックの発生源を突き止め、早急に対策を講じる必要があります。分布実態調査を進め、一刻も早く対応に着手すべきだと考えます。また、バイオプラスチック、バイオマスプラスチック、生分解性プラスチックの基準、性質が大変分かりづらいと思います。私たちは三つとも大変良いイメージを持っていますが、場合によってはマイクロプラスチックの発生源になりかねないものがあることが分かりました。
　今後も引き続き政府に対応を伺ってまいりたいと思いますが、最後に大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　様々技術的な観点からこの問題をしっかり対応しなきゃいけないと思っております。
　とりわけマイクロプラスチックは、大きなプラスチック用材と違いまして目に見えない部分で海より深く溶け込みまして、生態系に本当に深刻な影響を与えつつあるという意味では技術開発も含めてしっかり対応しなきゃいけない、こう思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。
○柳田稔君　おはようございます。
　まず、来月、Ｇ20が開かれていろんな議論になるかと思いますが、そのことに関係して質問させてもらいたいと思います。
　今年の二月に、環境大臣を議長とする海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係府省会議が開催されました。来月のＧ20までに、海洋に流出したプラスチックごみの回収や代替素材への転換、途上国等における対策促進のための国際貢献などのテーマに沿って、各府省が関係する様々な施策を集めたアクションプランの作成を目指しているというふうに聞いております。
　Ｇ20の開催まで期日が迫っている中、プランの検討状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員御指摘いただきましたように、我が国として海洋プラスチックごみ対策を先導的に実施するべく、環境大臣を議長とする関係府省会議を設置してございます。
　これは、Ｇ20に向けてアクションプランを策定すべく今検討を進めておるところですが、この際には、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指して我が国の具体的かつ実効的なものとなるよう、今各省と連携してアクションプランの策定、最終的な詰めを行っておりますので、来月のＧ20までに策定すべく進めてございます。
○柳田稔君　それしか答えられないんですかね、もう少し詳しく答えてくれるとよかったんですが。
　そういう施策を進めている中で多分いろんな省庁も関係してくるんだろうと、そう思います。そうすると、ここは手厚くなったりこっちの方は手薄になったりして、なかなかまとまって行動できないということも考えられますけれども、こういう場合は、環境省がリーダーシップを取って各府省横断的に一元化した施策を行うべきであろうと考えますけれども、環境省の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　まさに今御指摘いただいた点は大変重要だと考えておりまして、そのためにも、先ほど申し上げましたように、この関係府省会議、環境大臣が議長ということで、環境省のリーダーシップを持って各省と連携しながら取り組んでいくということでございます。
　今、アクションプランを策定するプロセスにおきましても、単に各省の施策を束ねるということではなくて、いろいろ策定の過程で必要な連携、調整が図られるよう、それをしっかりと今やりながらアクションプランの策定に向けて準備をしているというところでございますので、しっかりと環境省としてリーダーシップを持って取り組めるように頑張っていきたいと思います。
○柳田稔君　出席される大臣、御決意をちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　このＧ20におきましては、もちろん、地球温暖化対策含めまして、このプラスチック海洋汚染については最大のテーマとなっているところであります。今事務方から申し上げまして、国内でも様々な、ヒアリングも含めて、これをどういうふうにしてなくしていくかと。
　プラスチックについても、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、さらに最終処分どうするかということでありますけど、いずれにいたしましても、私、せんだっては中国にもパリにも行ってきまして、様々各国とこの問題についてもしっかりまた協力し合いながら努力しようということを話してきたところでございますが、いずれにいたしましても、委員おっしゃるように、私どもがイニシアチブを取ってこの会議に臨まなきゃいけない、そういうように考えているところであります。
○柳田稔君　頑張ってください。
　では次に、複数県にまたがる漂流ごみに対する環境省の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　海洋の漂流ごみについては、実は私の選挙区の広島においてもいろいろ問題が起きております。それは、カキの養殖に使用するプラスチックパイプが瀬戸内海沿岸に大量に流れ着いているという問題でございます。
　なぜカキの養殖がプラスチックごみに関係するのかと不思議に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、カキの養殖は、ワイヤーというかロープというか、それにカキ、ホタテガイに稚貝を付けて養殖するわけですが、間隔を取らないと成長しませんよね、ロープにつるしたとしても。その間隔を取るために使われているのが実はプラスチック。大きさは長さ二十センチ、直径一センチサイズのパイプなんですが、それを付けて貝を付けて、またパイプを付けて貝を付ける、それがずっと並ぶわけですよね。
　収穫するときに、皆さん御覧になったことがありますよね、クレーンでつり上げて、ぱちんと切ったらだあっと落ちるという、あの間に付いているのがプラスチックごみなんですが、五年前も去年も大水害が広島起きたりして、そのたびにカキいかだが壊れるわけですよね、一つの例ですけれども。壊れてしまうと、このプラスチックパイプが流出するわけですよ。そうすると、漂流ごみになってしまう。これが大体、広島県内にカキいかだというのは一万二千台ほどあるそうです。どれぐらいプラスチックパイプが使われているかというと、推定三億本なんだそうです。大変な量なんです。
　さっきも言いましたように、いろんなことがあってプラスチックパイプが海に流れ出しますと、もうごみですよね。どこに流れ着くかというと、瀬戸内海は実は海流が速いもので、そうすると大体、山口県の方に流れていってしまうんだそうです。流れていってしまうと、山口県の海岸に打ち上げられると。これは、山口県としては大変困った問題だと、でも原因は広島県のカキいかだでしょうと、どうにかしてくれといって、広島県の方にいろんな要望があるそうです。まあ当たり前の話ですよね。
　ところが、このプラスチックを放置しておくわけにもいかないし、何とかしないといけない。これは広島県もしっかり考えているわけですけれども、どれぐらいどこから流れ出ているかという調査もしているそうですし、さらには、このプラスチックパイプが流出しない養殖法というのはどんなものがあるのかなというのも何か検討しているそうです。
　それにつけても回収しないといけないということで、広島県のカキ養殖業者は、二〇〇〇年から、市民団体が海岸清掃で回収したプラスチックパイプ、これを買い取るという仕組みをつくって回収しているそうです。ただ、一袋約五キロだそうですが、買取り価格は、もう一回利用できる再生利用のものについては一袋八百円から千百円、再生利用できないものは二百円だそうです。
　ところが、それで集めても、それで済む問題じゃないですよね。最近、汚染プラスチックという話も出ていますが、そうすると、再利用するために洗わないといけないですよね、今度は。洗うというのもありますし、山口の方から運び込まないといけないという運送費も掛かりますよね。そうすると、この価格じゃ割が合わないなというのが現実なんです。とすると、回収もままならない、ボランティアにお願いするしかない。ところが、ボランティアも年を取ってきたという問題が起きているそうです。
　そこで、こういった問題を政府もいろいろ考えてもらっておりまして、昨年の通常国会で海岸漂着物処理推進法の改正が行われまして、「国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。」という規定が追加されました。
　漂流ごみが今回の広島県と山口県のように複数県にまたがるという場合がいろいろありますし、連携も図っていかなければならないと、いろんなことを国として支援をしていかなければならないわけですが、環境としてどのような支援を行っているか、お答えを願えればと思います。
○政府参考人（田中聡志君）　御指摘の事例につきましては、環境省といたしましても関係県から状況を適宜伺ってきているところでございます。
　広島県におきましては、広島かき生産者出荷指針という、策定されておりますが、その中で、プラスチックパイプ等を流出させないよう、各作業工程における回収の徹底及び再利用の推進について明記をしていると承知をしておりますし、同じく広島県の策定されている海岸漂着物等対策推進地域計画においてもこのことを明記をされていると伺っております。それで、養殖資材の環境に配慮した素材への転換ですとか、プラスチックごみが流出しない方策の検討などが鋭意進められているというふうに伺っておりますので、当面はそういった動きを注視をしているところでございます。
　それから、委員御指摘の海岸漂着物処理推進法でございますが、前回の改正の中で、流域全体にわたる取組、特に複数県にわたる場合の取組といったことについても議論がなされたところでございます。
　また、その法律の十九条二項という条項がございまして、環境大臣は、都道府県間における協力を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該協力に関し、あっせんを行うことができるという規定もございますので、こうした協力の求めがあれば必要なあっせんなどを行っていきたいと思っております。