○徳島参考人　ただいま委員長から発言を許されました日本遠洋底曳網漁業協会会長の徳島でございます。
　日ごろ、諸先生には漁業関係につきまして大変御尽力と御高配をいただいておりますことを、この席をかりて厚くお礼を申し上げます。
　私は、漁業協会の会長をしておりますが、私自身約六十年間東シナ海で底びき網を経営してまいりまして、三代目に当たるわけでございます。そういう意味におきまして、私の前に三名の参考人からいろいろ御意見が出ておりますのでできるだけ重複を避けながら、以西底びき網漁業につきましてお願いをいたしたいと思います。
　結論から先に申し上げますと、漁業再建整備特別措置法の一部改正でございますが、これは、非常に悪化しておりまする漁業経営の再建にとりまして一歩前進でございますので賛成をいたしたいし、ぜひひとつこの国会におきまして決めていただきたいと思うわけでございます。
　私たちの以西底びき漁業は東シナ海並びに黄海で操業しているものでございまして、この以西漁業につきましては、ちょうど戦争の終わったときの食糧不足、まだ南氷洋も北洋も出漁は許されない、しかし、この漁業は最も計画生産ができる漁業だということで、食糧増産のために政府の積極的な措置によりまして、資材の不足のときに九百九十五隻の船を建造して増産に努めたわけでございます。しかし、このシナ海をめぐります国際情勢は非常に複雑でございまして、すでに昭和二十三年には台湾の艦船による日本漁船の拿捕、銃撃事件が起こりました。さらに、朝鮮動乱、二十五年十二月から中国の艦船による拿捕事件が発生しております。また、昭和二十七年には韓国が李承晩ラインを設定いたしまして、わが国漁船の拿捕、銃撃が始まったわけでございます。これを集計いたしますと、拿捕された漁船数は五百六十六隻、抑留された船員が六千八百三十五人、死亡または銃撃による死亡を合わせまして七十二名の犠牲者を出したわけでございます。
　そういうことで、何としても漁業を守り、安全操業ができるために、まず漁場の依存度の一番大きい中国に民間でアプローチをしていこうというふうに相なりました。われわれの底びき漁業、まき網漁業、それから全漁連傘下の漁業者、西日本の漁業者、さらに労働組合も含めまして民間で日中漁業協議会を結成いたしまして、中国の民間協会であります中国漁業協会との間に昭和三十年四月に日中民間漁業協定ができまして、漁民間の友好を基礎に安全操業ができることに相なったわけでございます。
　そういうことの努力を繰り返しやってまいったわけでございますが、いろいろとまた問題が起こりました。
　以西底びきはわが国の漁業の中で減船問題を真っ先に実行した団体でございます。第一回は昭和二十五年でございますが、水産資源枯渇防止法によりまして二百八十五隻の減船をいたしました。これは九百九十五隻の二八・六％でありました。政府の助成もありました。一部自主減船をしたわけでございます。続きまして第二回は、昭和四十七年六月に百七隻の減船をいたしました。これはすべて自主減船でございまして、全額共補償で賄ったわけでございます。これはやはり資源の保護の必要があるということ、それから漁業の永続性を図るためには船を少なくして資源を守ろうということ、それから単位当たりの生産性が上がるということと同時に、当時魚価のアップも期待できたということでございます。さらに、高度成長に伴いまして、船員の不足対策として減船を実行したわけでございます。第三回は昨年でございますけれども、北海道周辺で操業しておりまする韓国漁船の規制に伴い、以西の方では済州島周辺の漁場の規制ということになりまして、これで六十隻の減船をしたわけでございます。
　以上総計いたしますと、終戦直後に九百九十五隻ありました漁船を四百五十二隻と半分以上減船をいたしまして、四百四十一隻が現有の勢力となっておるわけでございます。
　こういうわけで、われわれはこの厳しい状況に対応いたしましてどういうふうに以西漁業界の再建を図るかということでございます。省エネルギーにつきましては三人の参考人のお話のとおりでございますが、私たちの方は五十六年建造の新造船から省エネエンジンを採用することによって一五％の燃油の節約をやっております。それから、Ａ重油とＣ重油をブレンドいたしまして燃油価格を下げていくという努力をすでにしておるわけでございます。それから、漁獲物に付加価値をつけて市場価値を上げる、こういう方向で進めております。第三番目は、いままで二そうびきでやっておりまする底びき漁業を一そうびきでやれないかということで、これも政府の協力を得まして、本年の八月から一そうびきの漁法を取り入れまして試験操業を続けるわけでございます。これが成功すれば新しくモデル船をつくってさらに研究をしていきたい。
　私たちは一そうびき漁法が成功するならばどういうメリットがあるかということを検討しているわけでございます。二隻が一隻になりますので、省エネの目的は達成される、それから資源の保護になる、設備投資額が少なくて済む、不足がちな船員対策として有効である、それから漁特法のうたっております経営規模の拡大、適正規模、こういったものについてはその方向に向かうのじゃないかということで、いま真剣にこの問題を検討しているわけでございます。
　次は、そうすると以西漁業界は減船というものを将来どうするのかという問題が一つございますが、残念ながら現在のところ業界全体のコンセンサスは得られておりません。しかしながら、一部減船をしてほしいという声もあることは事実でございます。われわれ業界は五十三年から赤字経営になっておりまして、現在、債務超過の会社も相当数に達しております。したがって、全額共補償によって減船をするという場合にも、こういう経営状況から残った業者の負担能力というものが非常に貧弱なわけでございます。これは、わが方の経営対策委員会でさらに十分の研究をしておるわけでございますが、将来、減船という事態が起こるときには、ぜひひとつ政府の助成の増加ということを検討していただくことを特にお願い申し上げたいと思います。
　そこで、この機会に私から二、三お願いを申し上げたいと思うわけでございますが、政府の適切な施策と漁業界の真剣な自助努力によって何とか経営を再建したいわけでございます。私は、中小漁業というのは効率のいい漁業だと考えております。資本力とか組織力とか特殊なノーハウを必要とする漁業は別といたしまして、中小漁業の生産性は非常に高い。それは、乗組員と一体になった経営ができるからでございます。血の通った経営ができるからでございます。それから、中小漁業者は魚をとる以外に生活の道を知りません。真剣に打ち込んでおりますので、中小漁業の振興には特に力を入れていただきたい。
　それから第二点は、以西漁場というのは、わが国の二百海里を実行しておりますけれども、中国と韓国には適用を除外しておるわけでございます。したがいまして、漁場関係は、現在のところまあいい方の部類に属すると思います。しかしながら、この漁場も国際漁場でございまして、分裂国家が残っております。したがいまして、中国、韓国とのいい状況を続けていただくように御尽力を願うし、また民間もそれ相応の努力をしてまいりたいと思います。
　また、北朝鮮との民間協定の延長につきましても、やはりこの民間協定がうまくいかないと西の方にも波及するおそれがありますので、この延長につきまして久野先生にお願いをしているわけでございます。
　最後に、わが国の漁業は、年間に六百万キロリッターの燃油を確保していただきまして、国家予算三千二百億円で年間一千万トン以上の漁獲をしております。またその漁獲は、国民の必要とする動物たん白の約半分を供給しておるわけでございます。この意味におきまして、ひとつ、漁業は重要な産業であるという位置づけをしていただきまして、さらに積極的な施策を勇敢に取り上げていただくように諸先生にお願いをいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）