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○高嶋良充君　いずれにしても、財政力格差は三位一体改革後も残るというふうに思いますから、この際、地方交付税の制度というのは逆にしっかりと確立をしていっていただくということを、これは要望として申し上げておきたいというふうに思っております。
　そこで、市町村合併に絡んで、一部事務組合の問題について若干お伺いしたいと思うんですが、私は予算委員会でも申し上げましたけれども、市町村には合併する権利もあるし、合併する権利も合併しない権利もあるんだと、こういうふうに申し上げました。正に、合併するのかしないのか、あるいは広域連合を組むのか、さらにまた都道府県に補完的な役割を果たしてもらうのかという、こういうやっぱり選択的な自治を行えるようにいろんなメニューを出してあげる必要があるんではないかなというふうに思うんですが、そういう選択的自治というものを進めていく上で、一部事務組合による広域行政というのが今までは行われてきたんですけれども、最近のこの市町村合併によって、この一部事務組合の存廃問題ですか、存続するのか廃止するのかという、そういう問題がかなりのところで出されてきています。
　そこでお伺いするんですけれども、総務省として、市町村合併と一部事務組合の在り方についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　市町村合併が行われまして一部事務組合の構成メンバーが替わることは、御指摘のとおり、あり得るわけであります。私どもといたしましては、その合併協議会におきまして、その市町村合併後の広域行政をどうするかにつきまして十分、関係市町村間において御討議いただきまして、適切な結論を得られればそれでよろしいのではないかと考えております。
　現実的には、御指摘のような合併がありました場合に、その合併の検討が行われている枠組みよりも広域的な一部事務組合があるケースがあるわけでございますが、平成十四年の四月に合併いたしましたさぬき市、このさぬき市は香川県東部清掃施設組合に合併前も合併後も加入いたしております。
○高嶋良充君　いずれにしても、特例法の九条の二項で一部事務組合等に関する特例というのも設けられているんですけれども、ただ、先ほども御答弁ありましたけれども、合併を協議されているエリアよりも広範囲に広域行政として一部事務組合をやっておられるところは、逆にそこが抜けていくことによって存続が難しいというような状況に立たせられているところもあるわけですね。
　そこで、その関連でお伺いしたいんですけれども、先ほど清掃の話が出ました。それで、消防もそういう広域で一部事務組合でやっているところも多いんですが、こういう清掃や消防などの一部事務組合が合併によって廃止を余儀なくされるということになった場合、市町村の職員は特例法九条で身分保有についての特例が認められているんですけれども、このような一部事務組合の職員の身分保障はどのようにされようとしているのか。九条が準用されるのかどうかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　お答えいたします。
　一部事務組合が行っておりました業務を合併後の市町村においてどのように処理、ないしはどのような組織、人員体制において処理するかにつきましては、先ほど申し上げましたように、合併市町村の協議により御検討いただきたいと考えております。
　合併のときの職員の身分取扱いにつきましては、御指摘の市町村の合併に関する特例の第九条の規定がございまして、その九条の規定は「合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。」と規定しているところであります。この規定は一部事務組合には直接適用になるものではございませんが、その趣旨につきましては、一部事務組合についてもその趣旨を踏まえて対応することが望ましいと考えております。
○高嶋良充君　今、基本的に言えば、九条、法的には準用されないけれどもその趣旨を踏まえということは、それを尊重すべきだと、こういう御答弁だというふうに御理解をさせていただきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、事務組合の解散によって職員が整理解雇をされるというような状況というのは非常に大きな問題になるわけですから、今のような形で職員の身分処遇については特例法の九条、これをやっぱり尊重していただくということを徹底をいただくように、これは要望として申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○山下栄一君　私は、地方財政計画の特に地方単独事業の部分の改革という、また見直しという観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　地方単独事業というのが実態どうなっているのかなということをつまびらかに私、分かっていませんけれども、いろいろ見直すべき問題があるのではないかというふうに感じております。地方単独事業ですから国が介入すべきものでもないかも分かりませんけれども、国が配慮している部分もありますので質問させていただきたいと思いますけれども、この地方財政計画、十五年度の中に一般行政経費、単独分ですけれども、これ十一兆、約、投資的経費が約十五兆と、合わせて二十六兆あるわけですけれども、この部分について地方財政計画では、財源の重点的配分という観点、それから投資的経費の方では「ハコもの投資の抑制」というふうな表現がございます。全体的には総額も計画的に減額していくという、そういう角度で地方財政計画が取り組まれているわけですけれども、実態がどうなっているのかということをお聞きしたいんですけれども。
　まず、地方単独事業と言われるけれども、約二十六兆あると。そのうち、大ざっぱで結構なんですけれども、要するに、本当の純粋の地元が負担する部分というのがどれぐらいあるのかと。例えば、二十六兆のうちどれぐらいあるのか、投資的経費十五兆のうちどれぐらいあるのか、その投資的経費の中の一般事業分どれぐらいあるのかと。いわゆる地方税の部分と交付税、じゃない、地方税の部分と地方債でも後年度交付税が配慮しない部分ですね、大ざっぱに言ってどれぐらいあるのかなと。本当の意味の地方単独事業と言えるものがどれぐらいあるのかなということを教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方単独事業は、これは今、地方団体の決算を見ますと、相当乖離しているんですね。地方財政計画の方がずっと多くて、決算が少ないんですね。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　昔は地方単独事業というのは公共事業よりずっと少なかったんですよ。それがバブルの形成、崩壊、現在の低迷期に入りまして、単独事業の方が公共事業を追い越して、一番多いときは倍だったんですね、二十二兆円あったんですよ。そこで、決算とも相当乖離しておりますしね。
　それから、単独事業についても、やっぱり起債でやることが多いんですから、後のいろんな財政負担を考えまして、私どもの方は今抑制基調でやっておりまして、十五年度は十四兆八千八百億円、十五年度に比べましてマイナス五・五にいたしました。国の方はマイナス三ですけれども、十四年度は国の方がマイナス一〇で、私どもの方もマイナス一〇だったんですが、今回は国の方がマイナス三で私どもの方がマイナス五・五と。やっぱり決算との乖離を埋めたいというあれもあるものですから。
　その一般単独事業のうちに、一般事業というのが九兆六千億あるんです。これは今、委員が言われましたように、山下委員が言われましたように、本当の一般財源か地方債そのものでやるんです。それから、特別事業というのが五兆約三千億ありまして、これは簡単に言うと、起債が中心でやるんだけれども、交付税の元利償還の補てんがいろいろ財政力等にスライドしてあると。具体的には、例えば過疎、過密過疎対策だとか、広域市町村圏だとか、合併特例事業だとか、防災だとか、あるいは情報通信の関係だとか、そういうものがこれに入っております。どっちも、一般事業の方がマイナス五・五で、特別事業の方がマイナス五・六で、大体カット率も似ております。
○山下栄一君　本来、国の関与をできるだけ縮小すると、特に自主財源、何とか確保しようというのが基本的な改革の片山大臣の方向性であると思いますので、私は、地方単独事業と名前はそう言っているけれども、実際はいろいろ国、関与というか配慮しておるという部分をできるだけ少なくするというやり方を目指すべきだという観点から質問させていただいているわけですけれども。
　次に、重点化ということなんですけれども、改革の一つの方向として、これ単独事業についても重点化をしようということなんですけれども、国の方でも特に投資的経費、公共事業部分というのは国民の納得得やすいような重点化ということを言われているわけですけれども、いわゆる投資的経費の中の一般事業費の部分の重点化というのがなかなか見えてこないんですよね。
　今おっしゃった決算ベースの中を見ましても、この数年間、ほとんど配分比率が変わっていないと。重点化されているのかなというふうなことを、例えば土木費とか教育費とか農林水産費というようなことなんですけれどもね、比率がほとんど変わっていないと。というようなこと等を考えましたときに、地方財政計画のスローガンとしては財源の重点化と言っているけれども、地元で考えるべきことなんでしょうけれども、これがなかなか現実は従来型でやられているのではないかと、単独事業さえも。という感想を持ったんですけれども、この点はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは言われるとおりなんですね。単独事業というのは広く薄くみたいなのをやってきているんですよ。これは、それぞれ議員さんが地域を代表して言われるものですから、それに考慮しないわけにはなかなかいかないという地方の首長さんの立場がありますよ。だから、我々は余り小さな事業をちまちまちまちまやるんじゃなくて、ある程度重点化して、何か年計画じゃなくて、できるだけ短い期間にやれとは言っているんですが、実態は必ずしも我々が言うようになっているかどうかということはあります。ありますが、やっぱり投資全体を抑制基調でいかないけませんから、そういう意味では今後ともそういう指導をしてまいりたいと。
　これについての統計がいいものないんですね。だから、何かそういうことも統計上どうつかまえるかということも検討してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　余り単独事業ですから指導、それぞれ関与もできるだけ少なくしなきゃいかぬ部分があると思いますので、実態はそういうことなのかなということを、大臣と同じ感想を持っております。
　それから、最後の質問なんですけれども、大臣おっしゃった決算ベースと計画ベースの乖離の話なんですね。
　それで、国の補助金が付く部分、同じ地方の事業でも単独事業じゃない、国の補助金が付く部分は、計画と決算が余り乖離がないんですよ。ところが、単独事業の部分は乖離が年々激しくなって、十三年度でも計画は十八兆で実際の執行部分は十一兆と、六兆数千億の差ができているわけですね。補助金の方はほとんど、若干の乖離がありますけれども、数百億というレベルなんですね。これはどういうことなのかなというふうに思うんですけれども。
　国が補助金を出す部分については、自己負担の部分についてもいろんな配慮をしていただけると、交付税措置とその他でね、ということかなと。単独事業の部分については、正に自分が負担せないかぬ部分が多いからそうなっているのかなというようなことも感じるんですけれども、この辺はどういうことなんでしょうか、ちょっとお教えいただけますか。
○副大臣（若松謙維君）　今、決算と計画上の乖離、実は私も、たしか二、三年前、総務委員会のときに質問した。たしかそのとき、大臣が答弁していただいたんでしょうか、ちょっとよく覚えておりませんが。
　いずれにしても、地財計画の金額でありますが、平成十三年度が十七兆五千億、十四年度が十五兆七千億、そして十五年度が十四兆九千億と、かなり減額していることも事実であります。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　ということで、それなりに努力を我々がしなければいけないわけでありますが、一方、地方単独事業、これも今、委員の御指摘の、非常に今言ったような下回った状況が続いているわけでありまして、これは地方税収が低迷しているという、大変各地方団体の財政運営が厳しいということもありまして、かつ、これは自治体負担ですから、そういうことかなと思います。
　一方、国庫補助事業費につきましてですが、これはもう委員も御存じの、いわゆる地財計画上、国の予算に計上された国庫補助負担金の金額を基に計算しているということでありまして、また、この国庫補助負担金は実際に各地方団体が事業を執行すると、こういうことを条件に交付することから、当然決算額と計画上の乖離は比較的少額にとどまると、こういう構造的な問題がありまして、そのために各地方団体におきましてもこの地方単独事業よりも国庫補助事業を志向する傾向は委員御指摘のとおりでございます。
　平成十年度以降、こんな乖離もございまして、先ほど数字を申し上げましたようなこの乖離の減額に私どもは努力しておりまして、また、昨年の十一月にも片山大臣が表明いたしました、いわゆる景気対策のための大幅な追加を行われていた以前、いわゆる平成二年、三年ですね、こういったときの水準を目安に規模を抑制していこうと。こういう中期的な抑制方針を踏まえつつ、平成十八年度までの四年間で地財計画計上額を三兆円程度減額するということで、やはり今後ともこの乖離はしっかりとなくしていく方向で努力していきたいと考えております。
○山下栄一君　地方の自立、また個性ある町づくりという観点から考えますと、この地方単独事業というのは私は物すごく大事な角度だと思うんですけれども、それすらもどんどん先細りして、自ら、例えば地方税負担してやる事業はできるだけ少なくしようというふうなことになってしまっていると。国が御配慮している部分については頑張るけれどもと。だから、ということは、地方単独事業の実質部分、純粋部分がどんどんやりたくないという方向で今進んでいるということは、これは大変な危機的な、地方自治そのものの危機だなというふうに思います。
　そういう意味で、三位一体の改革、特に自主財源の確立というようなことは、もうこれ、これはやらないと自主性というのは育たないという、個性ある町づくりもできないという、そういうことになっているのではないかと思いまして、そういう意味でも、この六月と予定されておりますこの正に闘い、先ほどからも高嶋委員もおっしゃっておりましたけれども、片山大臣の正念場であるなということを感じておりまして、いつも結論はこうなってしまいますけれども、公明党も一生懸命サポートしていきたいと思っておりますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　私は先週、今後、交付税はどんどん減らされるから合併するしかないというような誤解が地方自治体に広くあって、それが市町村合併の無言の圧力になっているという問題を取り上げました。それが地方交付税の趣旨に照らして全くの誤解である、これは自治財政局長もお認めになりましたし、大臣からも、交付税は基準財政需要と収入できちっと計算してその結果で出すので、合併するかどうかには関係ないときっぱり答弁をいただきました。
　では、この交付税がどんどん減っていくという誤解がどうしてこんなに大きく広がっているのか、私は、大きく言って原因は二つあると思うんです。
　一つは、本法案にもかかわる臨時財政対策債の発行による影響です。これは、まずはっきり申し上げておきますけれども、本来、国が財源を保障すべき地方交付税の一部を臨時財政対策債に振り替えるという手法は、国が果たすべき責任を放棄するものだと、我が党は断じてこれは反対であります。我が党は、地方交付税の不足分は、これまでのような交付税特会からの借入れではなく、ましてや、本改正案のように国、地方折半ルールというようなやり方ではなく、交付税法第六条第一項に定める率の変更を行って、必要な交付税額をきちんと確保すべきだと、こう主張してまいりました。
　まず、大臣に、先ほどもありましたけれども聞きますけれども、なぜ正々堂々と交付税法第六条の三の二項に基づいて六条一項に定める率の変更を行わないのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、それは宮本委員の言うようにするのが私らもいいですよ。しかし、それは結局国債を増発するだけなんですよ。そこで、今まで折半ルールというのが長い間、ぎりぎりの調整をした後の穴については国と地方が折半でやるというのがもうかなり長い前から両方の合意で定着しておりますから、これはこれで我々としてはやむを得ないと、やむを得ないと。
　しかし、今までやってきた交付税の特会はやめようと、資金運用部なくなったんですから。そんなちゃんと貸してくれるところはそんなあるわけないんですよ。そこで、もう交付税特会といってもこれ借金なんで、考えてみると。ただ、地方の方はキャッシュをもらいますから借金と一つも思わない。国の方も借入れだから予算上はっきりしない。地方の方は借金と思わない。こんなことをいつまでも続けるのはおかしいんで、責任の明確化、透明度。
　それから国の、そういう意味で折半ルールはそのままにして、国はキャッシュを一般会計で調達して、それはキャッシュといってもこれも赤字国債なんですよ。国の責任で赤字国債を出して、キャッシュを調達して特別会計に入れてくれと、地方の方は赤字地方債にしましょうと、こういうことでやってきたわけでございまして、これは十五年度までですから、十六年度からどういうルールを作るか。これについては十分協議していきたいと思いますが、やむを得ないんですね。交付税率がどんどんどんどん上がっていきゃいいんですよ。どんどんどんどん赤字国債が増えるだけで。
　そこで大変苦しいところがあるんですけれども、我々は、六条の三の第二項の地方行財政制度の改正、これは幅広く解釈できると、こういうことが有権解釈上なっておりますんで、こっちの方でそういう十三年度から方式を取らせていただいたんで、もう何度も宮本委員にも懇切丁寧に答弁しておりますから、是非御理解を賜りたいと思います。
○宮本岳志君　本来、国が責任を持つものなんで、地方の赤字地方債に押し付けるということに、このスキームそのものに私たちは問題があるということを御指摘申し上げているわけですね。
　それで、資料①を見ていただきたい。朝日の昨年十二月二十四日付け夕刊、地方交付税で十八兆六百九十三億円、七・五％の大削減、大幅減、地方は厳しい財政運営を強いられると報じております。資料の②は、毎日、十二月十七日付け、見出しは「弱小町村「倒産」の危機」。ここには普通交付税総額が七・五％減らされるというグラフも掲載をされております。
　片山大臣は、衆議院で、「平成十五年度は、交付税と交付税の見返りの例の臨時財政対策債、赤字地方債ですけれども、これを合わせますと五・一％ふやしているんですよ。約二十四兆幾らになるんです。だから、そういう意味では、地方財政の運営に支障がないように一般財源対策をしております。」と答弁をいたしました。大臣が国会でそう説明しても、自治体の現場では、こういう交付税の額だけを見て、合併やむなしとかリストラやむなしという気分が広がっているわけですね。
　ここに、国で責任を負うべきものを地方自治体の名前で借金させるというこのスキームの害悪が表れていると私たちは思うんですけれども、こういう報道が現に広がっているということは、これは大臣の説明から見てもおかしいと私は思うんですけれども、これは大臣、それでよろしいですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今言いましたように、交付税特会で借金をしているのをばらした借金にしたと、これだけの話なんですけれども、なかなか自治体の方で、地方団体の方で御理解いただけないところがあると思いますが、この赤字地方債はこれは全部将来の交付税で返すんですから、元利償還のときは丸々入れるんですから、基準財政需要に。だから、形を変えた交付税だと考えていただいていいんで、それで、約二十四兆にしたということはプラス五・一ですから、国のあれから見ると私は地方の方がずっと良くしていると、こういうふうに思っておりまして、ただ、赤字地方債というのがやっぱりいろいろありますね。それは恐らくあると思いますけれども、そこのところがそういうふうに御認識をいただかねば仕方がないんではないかと思っております。
○宮本岳志君　何度も言うように、我が党は六条一項の税率を上げよと、こういう立場ですけれども、あなた方がこの臨時財政対策債を地方交付税の身代わりだというふうにまでおっしゃるのであれば、くれぐれもこれが合併推進の口実に使われるということのないように求めておきたいと思うんです。
　もう一つの原因は、内閣府による地方交付税総額の見通しなるものへの誤解があるということを申し上げたい。
　資料の③の２に、インターネットで公表されております神崎郡・夢前町合併調査研究会の報告書から取った表とグラフを付けておきました。こういう分厚いもの、全体は分厚いものですよ。これを見ると、二〇〇五年度から五年ごとの地方税は絶えず減り続け、交付税も減る。結果として、歳入総額が大幅に減って急速に収支は悪化するというのが下のグラフなんですね。
　なぜこんなことになっているのかというと、次のページを、③の３というところを見ていただいたら分かるんですが、「今後地方交付税総額そのものが減少し、全国一律に交付税が削減されることを想定してシミュレーションを行った。」とあるんです。そして、さらにその次のページ、③の４には「内閣府による地方交付税総額の見通し「平成十四年一月十八日作成資料」」とあって、年々交付税額が減るという数字が示されております。
　そこで内閣府にお伺いしたい。
　昨年一月十八日の資料というのは、この日の経済財政諮問会議に提出したもので間違いないですね。
○政府参考人（河野栄君）　お話ございましたように、昨年一月十八日の「改革と展望」の審議に資するために、内閣府作成の参考資料といたしまして経済財政の中期的な試算を経済財政諮問会議に提出しておりまして、その中で、国の一般会計の姿と併せまして、地方普通会計の姿の試算をお示ししたところでございます。
○宮本岳志君　その内閣府の資料を④の１に付けております。
　資料の④の２を見ていただきますと、確かに交付税のところには兵庫県で使われているのと同じ数字が並んでおります。そして、二〇〇六年度の地方交付税総額は十八・三兆円との見通しで、今年度よりも約二兆円も減ることになっております。
　しかし、それは前提として、今後景気は緩やかに回復し、二〇〇六年には地方税収入は今より約二・五兆円増え三十六兆九千億円になるという仮定を置いてのことなんですね。この試算では、基準財政需要額の計算が極端に変わるような制度改正は前提に置いていないので、地方の税収が増える分で交付税額と表の地方債の欄に含まれる臨時財政対策債が抑えられるという、そういう関係になっております。
　内閣府に確認しますが、そういうことですね。
○政府参考人（河野栄君）　お話しございましたように、この試算は、一定の前提を置きまして歳出を試算いたしますとともに、税、交付税パッケージで試算しておりまして、その結果としてこういう数字が出ておるということでございます。
○宮本岳志君　つまり、この内閣府の試算は、地方税が増えるだろうという前提で交付税の総額の減少を見込んでいるんです。交付税の額が基準財政需要額から基準財政収入額を引いて算出するものである以上、税収の見通しと交付税の見通しは一方が増えれば他方が減るという関係になるのは地方交付税法のイロハだと思います。
　ところが、もう一度先ほどの資料③の２に戻ってください。神崎郡・夢前町六町の見通しですね。六町の見通しで見ていただきますと、交付税はこの内閣府の資料に基づいて大幅に減っていくと推計しながら、もう一方で、地方税収入も人口の減によって大幅に減るという推計になっているわけです。こんな推計をやれば、交付税の不交付団体である東京都やごく一部の富裕団体でもない限り、ほとんどの市町村が財政破綻という結論になるのはもう明瞭なんですね。内閣府の推計のこのような引用は適切でないと、これは自治財政局長、このような引用の仕方は適切でないと、これはお認めになりますね。
○政府参考人（林省吾君）　内閣府の試算自身は、昨年の一月に閣議で決定されたものでございまして、その時点での試算でもありますし、それからまた、いろいろな前提を置いてなされたものであります。
　したがって、それを基にそれぞれの団体がいろいろと試算をされる場合もあろうかと思いますけれども、なかなかその内閣府の試算の前提のままに経済なりあるいは財政制度なりあるいは交付税の総額が見通せるものでもございませんので、そこは慎重にやっていただきたいと、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　こういう試算をやっているところを私調べたんですけれども、少なくないんですよ。一つや二つじゃないんです。ましてや、総務省から各自治体に本当に正確な説明がされているのか疑わざるを得ない状況もあると。前回指摘したような総務審議官の発言を、総務省が市町村にわざわざ配っているということも申し上げました。
　税収と交付税の両方が減るというのは、基準財政需要額それ自体が大幅に減るようなケース以外には考えられません。実際、今の小泉政権のやり方を見ておりますと、これを減らしてしまおうという意図が感じられるのも事実なんですけれども、しかし、基準財政需要額というものは地方自治体の必要な経費を費目ごとに積み上げて計算するんですから、単純に何割カットと、こんな減らし方は到底できるものではないと思うんです。つまり、地方交付税の削減などということは基準財政需要額の具体的な費目についてどこをどう減らすのかという検討が必要になるし、減らした分の財源をどう手当てするかということで、一体でなければ決して手を付けられないと、これはもう明瞭なことだと思いますけれども、これは片山大臣、よろしいですね、それで。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、それは、詳しいあるいは答弁は局長からあるかもしれませんが、法律で決まっているんですよ、地方交付税は、国会で決めているんですよ。そんなものを勝手にやれるわけはないんで、しかも今の仕組みは、きっちり基準財政需要というあるべき行政水準の確保を想定して基準財政需要を出して、基準財政収入は収入できちっと計算をして差額を交付税で補てんすると、こういう仕組みですから、科学的、客観的、しかも国権の最高機関の国会によって認められた制度でございますので、それは、だれがどうしようと言って、国会を通らなければ変わりません。
○宮本岳志君　我が党は、臨時財政対策債というやり方そのものに反対であります。
　それは、本来、地方交付税法が、第六条三の二項に基づいて交付税率の引上げによって国が責任持てとしているものを地方の借金に押し付けるという形式を持つからです。しかし、あなた方は、これは単なる赤字地方債ではないんだ、元利償還については国が交付税の基準財政需要額できっちり措置するんだ、言わば交付税の身代わりなんだと、そう強弁をしてまいりました。それならば市町村に対してもそのように説明すべきであり、交付税が減っているんじゃないですよ、臨時財政対策債の発行枠というものは交付税の身代わりであって、引き続き国が責任持ちますよということをもっときちっと説明すべきだと思います。
　大臣が幾らここで財務省と派手にやり合っても、市町村合併を市町村に勧めるときには、総務審議官が交付税はどんどん減るから合併しかないなどということを言う、これでは欺瞞と言わざるを得ないではないかということを指摘して質問を終わりたいと思います。
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○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
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○松岡滿壽男君　国、地方を通じて七百兆に及ぶ借金国家になってしまっておるんですけれども、地方の方も百九十兆円を超す状況になっているんですが、二〇〇〇年度の統計で見ますると、八〇％までが適正と言われております経常収支比率の全国平均が八六・四％、一〇％が適正とされておる公債費負担比率の全国平均が一七・七％、こういうふうに、具体的に自治体全体の財務実態がもう極端に悪化してきておるわけでありまして、自治体破産を意味する財政再建団体への転落を目前にしている自治体が増えてきておるという状況であるわけであります。
　そういう中で、日本経済の見通しも非常に悲観的な部分が出てきております。少子高齢化、そこにもってきて団塊の世代の皆さん方が定年を迎えると。だから、これでいきますと、年間、日本全体で四・五兆円ぐらい賃金が減ってきていると、支払が、そういう面では。そういうものを背景にして、自治体も退職金の手当て、それから公債費率の、償還がピークになる、片方は退職金の支払がピークになってくると、非常に悪い状態になってきておるんですね。
　そういう中で、せんだって、大臣に、各省庁における、国レベルでもいわゆる純然たる公務員のほかに臨時職員等の数が二十二万だ、二十二万人で、その費用は人件費ではなくて物件費等で計上されているということでありますが、問題は、要するに、国、地方を通じて公務員の実数というものがどのぐらいなのか、あるいは要するに国民の税金で支払われている臨時とかパートとか、そういう実数がどうなっているかということをきちっと把握して対応を考えていかなきゃいかぬときに、国はそうだけれども地方の実態は分からないというような御答弁も実はいただいておるわけですね。
　これから、市町村、県、市町村から県に報告をし、県から当然総務省の方に御報告があるはずだし、またそれを把握していなければこれはまずいと思うんですが、今後、そういう都道府県とか市町村における臨時職員等の人数、賃金を確認することが私は必要だと思うんですが、今後これについて、そういうことをされるというお考えがあるのかどうなのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お尋ねの臨時職員についての件でございますが、臨時職員の数等につきましては、前委員会におきまして大臣の方からも答弁がございましたが、職種が多様であるとか、あるいは任用の状況あるいは勤務条件等も多岐にわたっていると、こういう状態にございますので、現在のところ、全国的な職員数の把握などは行えていないという状況にございます。
　ただ、私ども、財政の面から見ますと、臨時職員のうちには常勤的な職員あるいは純粋な賃金職員としての、いろいろな形態はありますけれども、財政上の統計といたしましては、常勤職員に準ずる臨時職員につきましては人件費の中にこれが入っておりますし、また賃金職員、いわゆるアルバイトでございますけれども、こういう方々に支払うことになっております賃金については物件費の中に計上されているということで、決算統計上はいずれも経常的な経費の内訳として金額は把握することは可能になっております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、その支払われた対象となっている臨時職員につきましては、職種あるいは任用の状況、勤務条件等が多岐にわたっておりまして、私といたしましても、現在のところ、その職員数の把握は困難な状況にあるというふうにお聞きをしているところであります。
○松岡滿壽男君　しかし、そういうことで世の中通ると思っているんですかね。
　大体、民間企業の場合は、やはり経営が悪化していくとリストラもある、それから分社化したり、不要の部分は切り捨てる、下請に仕事を移すとかいろんな対応をしていますね。それで、地方自治体の場合も、今お話があったように、やはり人員の縮減というものは当然考えて機構を合理化したりいろいろ努力していますよね。しかし、ところが、職員の数は表向き減らしても、やっぱり臨時とかパート、それで、もちろん民間でも下請関係も正社員にせずにパートを増やすというやりくりはしていますよ。しかし、トータルでは減らしてきているんですよね、正社員とパートを合わせても合理化によって減らしてきていると、あるいは生産性を上げることによって。ところが、どうも役所の場合は私は減らしていないと思うんですよね、トータルで。あるいは増えているんじゃないかという危惧があるわけですよ。
　だから、やはりこれだけ苦しい状況のときに、自治体を統括している総務省がそういうことを把握していないなんて、普通の感覚でいったら信じられぬことですよ。これはどうなんですか、一体。本当だとしたら、それこそゆゆしき問題だと私は思いますよ、これ。
○政府参考人（林省吾君）　御心配なり御関心の点は私も十分理解ができるところでありまして、賃金職員の状態がどういう形になっているのか、何らか方法があれば知りたいという気持ちは持っております。
　ただ、私ども、先ほど申し上げましたのは決算統計で出てくる数字での把握でございまして、人員としてあるいはその形態等がどういうふうになっているのかにつきましては、現在、公務員部の方でもそれを調査した結果は持っていないようでございますので、今後そういうことが可能であるのかどうかについては検討をしていただけるものと思っております。
　ただ、現状況では、先ほど申し上げましたような状態にございますので、なかなか人数を把握することは困難だということを、というふうに聞いていることを御理解いただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　大臣、こんな答弁で私、納得できませんよ。国民は分からぬと思いますよ。いつも自治省は県や市町村にいろいろな面で指導しているじゃないですか。だから、こういう重要なときにそんな甘い対応で、私は納得できませんね。大臣、答えてくださいよ、これ。
○国務大臣（片山虎之助君）　勤務態様が地方団体でばらばらなんで、そこで、しかも一か月で辞める、三週間で辞める、三か月おる人、六か月おる人。だから、ある程度勤務形態で標準化をして、こういう、常勤職員に近いようなものは分かりますよ、分かると私は思いますが、そこで例えば一か月以上か三か月以上か何か分かりませんが、そういうようなある前提を設定して調査することは可能ですから、それについては少し検討してみます。
　ただ、私は、今の合理化努力の中で、常勤の職員を減らしてアルバイトを増やしているということはないと思いますよ、そこは。ただ、今やっているのは臨時雇用対策事業で三千五百億円ってあるでしょう、厚生労働省がやっておりますけれども、これで都道府県や市町村の職員にして雇用創出してくれと。これ、今までは半年だったのが一年になって、一年もちょっと短いんじゃないかという今議論があるんですよ。こういうのは増えていますよね、これは雇用創出ですから。そういうのは増えておりますけれども、いわゆるそうでないアルバイターや何かが実際の人員削減の中で見返りで増えているとは私は思いませんけれども、松岡委員、何回も熱心に御質問いただいておりますので、調査の方をちょっと検討してみます。
○松岡滿壽男君　こればっかりやっておったら十五分済んでしまいますのでもうやめますけれども、だけれども局長、やはりきちっとそこは調査してみてくださいよ、今、大臣が言われたようにですね。ということは、二十二万、国レベルでいるとしたら、大体地方は三倍ですからね。私は、そうすると六十万人いるんかなと、地方は、臨時、パートが、そう思っちゃいますよ、調べてくださらなければ。で、言って回りますよ。これはやはり私は大変大切な問題だと思うんですよ、意識を変える意味でも。もちろん、市町村の方が国民と密着したあれしていますから、その辺は皆分かっているとは私は思うんですよ。その良識は私は皆持って対応しているとは思うんだけれども、是非そこは御調査、御指導をいただきたいというふうに思うんです。
　それで、今度、経常収支比率のところで、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源に加えて、分母が大きくなっておりますので、都道府県や市町村の経常収支比率が余り悪くなっていないという部分があるんですけれども、これは収支比率を良くするためにやったことなんでしょうか、十三年度から。これはどういうことでやられたのか、ちょっと分かりやすく御説明を願います。
○政府参考人（林省吾君）　経常収支比率の算定方法についてでございますが、御指摘がございましたように、減税補てん債や臨時財政対策債を加えた算定方法に変更いたしておりますが、これは御案内のように、減税補てん債とか臨時財政対策債は、先ほど来議論がございますように、臨時的な財源、借入金的な形ではありますけれども一般財源として整理をされるものでございますので、経常的な一般財源としての財政の弾力性を示す数値を試算いたします際には、一般財源と同様の扱いをする必要があるということでやったものでございまして、決して経常収支比率の見せ掛けを良くするためにやったものではないということを御理解いただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　次に公営企業の関係なんですが、水道とか下水道、病院、交通と、これで四十一万人の方々が働いておられますし、決算の見積りが大体二十一兆円ぐらいの規模のものだというふうに思うんですけれども、今回、皆さん方の御努力によりまして国の方も決算を本会議で前倒しの議論ができて、決算委員会もＮＨＫで中継されると、決算重視という形で参議院が質的に大きな、私はこれ画期的なことだと思うんですね。
　そういう状況の中で、地方自治体の場合はもう一般会計と公営企業というのは、こればらばらでやっておりますよね。だけれども、これは連結決算、民間ではもう大体今連結決算になってきているんですけれども、全体の地域の実情について市民、県民に分かりやすい形でやらないと、これからいわゆる地方債、いろんな格差がそれぞれの自治体によって出てきております。民間資金もこれは投入しなければもうとてももてないという状況になっておるわけですから、この際、この辺の地方自治体における一般会計とそういう特別会計、公営企業との関係について一定の角度から見直しをしてもいいんじゃないかという思いはするんですが、この辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　御指摘をいただきました普通会計と公営企業会計とを併せた形で財政状況を公表するような工夫をすべきでないかと、こういう御指摘は以前からございまして、私どももそういう方向で検討する必要があるのではないかという問題意識を持っております。
　実は、そういうことで研究会等で研究をしていただきまして、一昨年の三月に私どもとしては一つの結論的なものに到達しているものがございます。それは、普通会計と公営企業会計とを併記する方式で各地方公共団体の会計全体のバランスシートを作成してはどうかということでございまして、既にこういう考え方を受けて、例えば地方団体におきましては、例えば平成十三年度見込みでありますが、二十七県、二百三十六市町村においてそういう取組がなされているという状況も聞いているところでございます。
　ただ、御理解をいただきたいと思いますが、地方公共団体が当該団体の財政事情全体を住民の方々に説明をする必要がある、また全体の姿が資産、負債等のストック面の状況も含めまして一覧性のある形で示されることが有意義であるという点はもう御指摘のとおりだと思います。
　ただ、地方公営企業につきましては、企業の経営に伴う収入をもって充てるということになっておりまして、税収を基礎とする普通会計と区分することが経理上も要請されているというような事情もございます。
　そういう点では、このような両者の性格や会計処理手法の相違からいたしますと、単純に両者を連結することにはいろいろ問題があるということで、関係者いろいろ研究をしていただきまして、地方団体の会計全体を一覧できる形で財政事情を表示する手法といたしましては、先ほど申し上げましたように、普通会計と公営企業会計とを併記する方式、いろいろ、私ども各地方団体全体のバランスシートという言葉を使っておりますが、そういう方法が現段階では望ましいのではないかという研究会の結論もいただいて地方団体にお示しをしているところでありますが、なお今後検討すべき課題も多いと思いますので、御指摘のような方向での検討を深めてまいりたいと考えております。
○委員長（山崎力君）　時間が来ておりますので、おまとめ願います。
○松岡滿壽男君　もう少し議論をしたいんですけれども、時間が参りましたので、別の機会にまた譲らせていだきます。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　地方交付税は地方財政の根幹を成す制度ですけれども、現実は巨額の特別会計の借入れの上に国の責任を地方に転嫁する臨時財政対策債という負担の導入で既に破綻状態にあります。もはや交付税率を引き上げる以外に解決策はないのじゃないか、こんなふうに思います。
　ところが、政府は土俵を広げて三位一体の改革でやるんだと、こうおっしゃるんですが、今回の予算案を見ましても、税源移譲はほとんどゼロ、補助金の削減だけは進めて、交付税は借金を増やすばかりで押し切ろうという格好になっています。また、今日の市町村合併政策についても、地方財政の規模を圧縮をして、それで交付税需要額を削減し、国の義務を軽くするという、言わば自治体デフレ政策ともいうような格好になっています。
　こうした交付税制度の根本矛盾をわずか二時間の質疑、採決というのはいささか問題あり、こう言わざるを得ないわけでありますが、今日は私も与えられた時間、非常に少ないですから、特別交付税に絞ってちょっと何点かお聞きをしたいと思います。
　ちょうど一年前、昨年の三月もこの問題、論議をいたしました。私は、そのときに多くの府県が合併持参金とも言うべき根拠もないつかみ金を一市町村に二億円だとか五億円だとか、こういう単位で大盤振る舞いをして、それを国が半額裏打ちをしているということについて問題にいたしました。
　地方交付税法第十五条では、特別交付税は特別の財政需要があることに対して算定をする、こうなっていることはもう言うまでもないことですが、今申し上げたように、特定の県が、はい、あなたのところは二億円、いや、ここは五億円、こんな格好で何ら根拠のないつかみ金を出すものが一体、この十五条の特別の需要というのは私は無理がある、こう思うわけですけれども、府県がこういう算定根拠のない金を出していて、国はどういう根拠でこれに半額を特別交付税で交付を、特別交付税を交付できるのか、その点をお聞きしたいと思います。
　あわせて、この二〇〇三年度、二〇〇二年度及び二〇〇三年度の予算と実績、また今ほど申し上げたようにこの法的根拠、これについてまず示していただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　特別交付税は、先ほど御指摘いただきましたように、法律の十五条におきまして、普通交付税による言わば画一的な算定方法によっては捕捉されない特別の財政需要を算定の対象といたしているものでございまして、具体的には災害に係る財政需要であるとか、あるいは除排雪であるとか、あるいは生活バス路線の運行維持に要する経費とか、あるいは病院事業等々、地域的な特別の財政需要を算定の対象といたしているところであります。
　今回、御指摘いただきました合併市町村に対する補助金、交付金に係る財政需要につきましても、各地域における合併の進捗状況等に応じまして地域的に異なった財政需要として生じているものでございますし、また合併の進展に対応して年度途中における需要の発生も見込まれるものでありますことから、地方交付税法第十五条に規定する特別の財政需要に該当するものとして特別交付税の算定の対象といたしているところであります。
　なお、算定の仕方につきましては、この十五条の規定に基づきまして総務省令に具体的に規定をいたしているところであります。
　算定額についてのお尋ねもございましたが、平成十三年度におきましては五億円でございましたが、平成十四年度におきましては約十五億円を算定いたしたところでございます。
○又市征治君　あなた方がお出しになった合併特例法にすらこれは根拠がなくて、それは今御説明がございましたけれども、地方交付税法第十五条のこの特別の需要という格好に私は当たらないと思う。それは根拠がちょっとない、こう思うんですね。
　県がこの根拠のない算定をして、なぜ、ある県は二億円とこう言っている、ある県は五億円と言っている、ある県は二億五千万と言っている。国がその二分の一を上乗せするのはとても十五条の特別の需要とは言えないんじゃないですか、これ。
　そこで、大臣にお伺いをしてまいりたいと思うんですが、昨年、私は、合併期限の十七年度末にかけて、この今数字が出ましたけれども、十倍や百倍というのはオーバーかもしらぬけれども、そういうふうに増えていくんじゃないか、こう申し上げましたけれども、現実には、今お話がありましたように、一年で三倍に増えているわけですね。
　交付税は、あくまで地方財源の偏在をなくして均てん化をするということ、あるいは弱小団体でも先ほど大臣がおっしゃったように財政的自立ができるように重点的に配分する趣旨だ、ましてやこの特別交付税はより一層そのことが特別緊急の需要であるべきなんだろうと思うんですね。
　したがって、今出ましたように、総務省令でこの二分の一助成というのを決めているんですと、こうおっしゃいますけれども、交付税法の十五条にはやっぱり違反するんではないのか、少なくともその趣旨には反するんではないかと、こう思うんでして、大臣、この点を明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、一つも違反しませんよ。特別の財政需要なんです。当初では予定していないものが年度途中で合併がばっと進むんで、それで都道府県にある程度こういうことについては判断してもらって都道府県が一定のお金を出すと。財政需要をちゃんと、合併する市町村の財政需要を考えて都道府県が出す、出したものについては二分の一を我々が補てんしましょうと。こういうことで、合併というのは国の政策なんですよ、これは閣議でも決定し、いろんな支援プランをやって進めているんですよ。
　何のために進めるかといったら、財務省が言ったでしょう、受皿を作ってくれ、受皿を作ってくれ、権限移譲、財源移譲の受皿がない、今の市町村では駄目だと。彼らが言うことだけでやっているわけじゃありませんが、私どもも、やっぱり権限や財源移譲をするためには、単位の市町村が強くならにゃいかぬと、そういうことを今進めているんで、それを一生懸命県が応援する。特別の財政需要が生ずるのは当たり前ですよ、合併するんだから。それを応援する、どこも悪くない。
　私、褒めていただけるのかと思ったらそうではないようで、大変そういう意味では、思っております。
○又市征治君　どうも見解が違うようでありますが。
　実は、これ以外にも合併絡みで特別交付税を使って、合計で昨年は三十六億円、今年度は百九十九億円ですか、百五十九億円と、四倍になっていますね。合併しない市町村にとってはやっぱり原資の目減りという形の、現実にはやっぱり差別が起こっているわけですよ。他方では、特別交付税でマイナスの査定、つまりペナルティーも行っているわけですね。去る、今日は詳しいことを申し上げませんけれども、十八日に省令を改定をされて、給与改定のマイナス幅について国の意の沿わなかった自治体に対しては特別交付税の減額を決められている。逆に、例えば長野県のように、がくっとじゃ減らしたところをこれ逆に補てんしてやるのかと、こう言いたくなるわけでありまして、こういうやはり、何か知らぬけれども、これは今、こうした中身は、地方人事委員会をむしろ総務省自体が形骸化をする、自治権の侵害と言わざるを得ない、こういう中身もあるわけです。特別交付税には、こうしたやっぱり、どうもあめとむちが強く組み込まれているというふうに言わざるを得ません。
　地方分権、あるいは国と市町村は対等だと、こう言いながら、このように総務省のさじ加減というのは依然として残されている、これ温存されているということを言わざるを得ぬと思うんです。交付税制度全体がこの危機にさらされているときに、その六％をこうした露骨な自治体差別のシステムとして使うという、こんなことが残っているというのは私は理解し難い、こう申し上げざるを得ないわけで、こういう特別交付税の決め方それ自体、もう少しやっぱり見直されるべきでないか。
　大臣は、褒められるべきだとおっしゃるけれども、私は、ちょっと違うんじゃないか。もう少し、今申し上げたようなことも含めて検討なさる点があるんではないか、この点について御質問したいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　特別交付税は昔は八％だったんですよ。それを今六％に下げまして、やっぱりそれをそのくらい確保していないと、災害だとか雪だとか、富山県や新潟県も雪多いですから、そういうときに対応できないんですね。
　そういう中で、合併についてもその一つの算定ルールの中に入れたわけでありまして、その点は是非御理解を賜りたいと思いますし、今後とも、きちっとしたルールの上で特別の財政事情に対応する制度として我々は考えていきたいと思っております。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、地方交付税法の趣旨に反し、恒常化した財源不足の補てんを地方に押し付けるだけでなく、今年度もその補てんに赤字地方債の発行を強いていることであります。
　第二は、本来、国が責任を負うべき義務教育国庫負担金の一部の一般財源化をしていることであります。
　義務教育費国庫補助負担金制度は、かつての義務教育国庫負担金が廃止され、平衡交付金制度に包含されることで、都道府県間での教員の待遇、定数の不均衡が甚だしくなったとの苦い教訓から、一九五二年に発足し、補助対象も拡大されてきたものであります。
　今回の共済長期負担金等の廃止、一般財源化は、こうした教訓を無視して義務教育に対する国の責任放棄を進めるだけでなく、さらに国庫補助負担金廃止の突破口を開こうというものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第三は、先行減税における地方影響額のすべてを地方負担としていることであります。
　小渕内閣が行った恒常的減税においても、その地方影響額の一部は地方負担とされましたが、今回の先行減税においては地方影響額の全額が地方負担とされ、政策減税における国の一層の責任放棄と地方負担が推し進められております。
　さらに、先行減税の中身は、大企業・大資産家減税、そしてその穴埋め財源は将来の庶民増税という全く不当なものであり、二重に認めるわけにはまいりません。
　第四は、自治体財政を危機に追いやる地方単独事業の実施を引き続き地方に求める一方、合併促進に向けて、人口十万人未満、特に小規模自治体への財源保障を切り縮める段階補正見直しを継続し、自治体へのいわゆる兵糧攻めを行っていることであります。
　最後に、今回の改正案は、地方の財源保障制度である地方交付税制度そのものの縮小、解体を視野に入れ、その突破口として国庫補助負担金廃止、一般財源化への端緒を開く重大な改悪を含んでおり、こうした三位一体改革は、憲法が保障する地方自治の発展とは全く相入れないものであるということを厳しく指摘をして、私の反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　地方財政の改革について、政府は、補助金、交付税、税源移譲の三位一体の改革を強調しており、来年度の地方財政についても改革の芽出しがなされているといいます。しかし、地方交付税制度並びに地方財政計画を見る限り、改革の芽出しはおろか、制度改悪のあだ花がここに極まれりと言うべきであります。
　一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや地方財政の破局は目前となっている今、改革の芽出しなどと言っている余裕はどこにもないはずであります。
　以下、反対理由を申し上げます。
　その第一は、政府の言う三位一体の改革が、実は地方財政の抑制と国の責任、負担を自治体へ転嫁するだけにほかならないからです。
　すなわち、本来の税源移譲は行われないまま、単に義務教育費国庫負担金の一部の地方特例交付金への置き換えと、依然として交付税特別会計の借入方式による措置が取られただけで終わっています。
　道路関係でも本格的な道路財源の移譲ではなく、自動車重量譲与税などの一部の手直しにとどまっています。
　狭義の財政対策だけでなく、三千二百の自治体を一千にまで減らそうという大合併政策もまた、ねらいは地方財政の縮小、それによる交付税需要額の圧縮を通じた国の対地方財政支出の削減、交付税制度の見掛けの身軽化にあり、その額は四兆円から五兆円に上る削減にあることも、我々は明らかにしてきました。
　その第二は、地方財政の財源不足の補てんの在り方の問題です。
　二〇〇三年度は、いわゆる折半ルールに基づき、本格的な赤字地方債に依存させられることになりました。これによって、財政調整財源であるべき交付税の総額を、自治体が自らの借金で賄う状態はますます深められることになったわけであります。
　通常収支の不足の補てんといい、恒久的な減税に伴う減収の補てんといい、また先行減税に伴う減収の補てんも、国庫補助負担金の見直し等に伴う措置も、皆国の政策が原因となって必要となる補てん措置ですから、補てんの在り方の抜本的な改革が求められていると考えます。
　今日的状況の下で、二〇〇四年度からの国と地方の新ルールがどうなるのか、少なくとも赤字地方債の延長や衣替えといった財政調整制度の原則にもとる方式は取られるべきではありません。抜本的な税財源の移譲こそ肝要であると考えます。
　その第三は、赤字地方債頼みの財政運営の問題です。
　約五兆九千億円にも及ぶ臨時財政対策債の発行は、地方財政計画と交付税の分離をもたらし、地方財政制度の根幹をゆがめるものとなっております。
　地方債発行の元利償還の一部を将来交付税で措置するからとはいっても、交付税に占める過去の地方債の穴埋めに充当する部分がますます増えているのが実態であり、しかも既往の臨時財政対策債の利払い充当分までも臨時財政対策債で賄うというのは、タコの足食い以外の何物でもありません。
　さらに言えば、臨時財政対策債をもって基準財政需要額の一部を振り替えたり、元に戻したり、来年度は道府県、市町村ともに元に戻して計算した中から控除するやり方は、需要額算定の面からも財政対策の行き詰まりを示すものであります。
　以上の点を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　伊藤君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　私は、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合各会派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　地方公共団体の自己決定権を拡大するとともに、行財政基盤の安定と発展を図るため、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、税源移譲を含めた税源配分の在り方、地方交付税の三位一体の改革を推進し、国の関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方財政の自立を目指すための明確な方針を早急に示すこと。
　二、地方財政は引き続き財源不足が拡大し、平成八年度以降連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当するという非常事態にあることにかんがみ、今後とも、地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能が十分発揮されるよう、財源の中長期的な安定確保を図る見地から、抜本的な方策を講ずること。
　三、交付税及び譲与税配付金特別会計においては、借入金残高が看過し得えない状況にあり、また、平成十六年度から償還が再開されることにかんがみ、借入れ及び償還等の在り方について、早急に抜本的な検討を行うこと。
　四、臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の措置を講ずるとともに、公債費負担に苦慮する地方公共団体の財政状況にかんがみ、今後とも適切な負担軽減措置を講ずること。
　五、国庫補助負担金の廃止・縮減については、三位一体の改革を左右する重要な課題であることから、単に地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性を拡大し、その創意・工夫を活かせるよう、積極的に取り組むこと。
　六、地方公営企業や地方公社等の経営が地方公共団体の財政に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、住民が、企業会計及びその他会計等の財政状況について、全体的な把握ができるよう検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいまの伊藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕