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○白保委員　具体例をということで申し上げたのですが、今の段階で抽象的にならざるを得ないということですけれども、まさに流通の問題等がありますから非常に難しいんだろう、こう思います。
　しかし、細かく、これとこれとこれをこうやって削減していけばいけるという一つのマニュアルみたいなものを恐らく研究なさっておられて、それをいろいろと提示しながら少しずつでも削減していって、結果としてこれだけのものになるというふうにしていこうというお考えもあるんだろうと思います。したがって、これは、きっちりとしたものをつくり上げていかないと、やはり非常に変動が激しいものですから大変な問題であると思いますけれども、ぜひ御努力を強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、契約取引の流れを見ていますと、大規模圃場も高性能収穫機などによって低コスト化していくしかないんだろう、こういうふうに思います。また、農協、経済連を通さなくても、実需者のニーズに対応した継続的な直接取引ができるようになるわけでございますけれども、その契約取引によって、生産者側のプラス、マイナスは何か、また農協などにどのような改革と指導がなされたのか、さらに加工、外食業者等の課題は何かということについてお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、契約取引のメリットでございます。
　私は、この契約取引の最大のメリットというのは、食と農と申しますか、生産者と消費者の顔の見える関係が構築できるということが最大のメリットではないか。そして、通い容器あるいはばら流通によりまして、段ボールを使用しないという省資源化というものが図られるということ、そして、先ほど来申し上げておりますけれども、中途段階の流通コストの削減というものが期待できる、これらがメリットではないかというふうに考えております。
　そして、デメリットと申しますか、昨日の参考人の方の意見を聞いておりますと、やはりその代金の回収に期間がかかるということが実態的な問題点というふうに認識をしている次第でございます。
　そして、この契約取引タイプを推進する場合の農協の役割でございます。
　私ども、産地の改革計画を策定する場合には、どうしても農協等が中心となって取り組まざるを得ないということと考えておりまして、契約取引に取り組む産地にあっても、産地改革計画に契約取引推進タイプというものを位置づけたいというふうに考えているわけでございます。
　この場合の農協は、生産者に対する指導、生産者の取りまとめを行う等の重要な役割を担っておりますので、この契約取引推進に当たりましても、コーディネーターとしての役割が期待をされるわけでございます。
　そして、実需者は契約取引の一方の当事者でございます。やはり私ども、昨日来御議論願っております、ちゃんとした契約価格が設定できるのかという点でございまして、この点については、いろいろ取引契約を審査させていただきながら、きちんとした契約価格が結べるように注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○白保委員　昨日も、参考人の特に野菜供給安定基金理事長の黒木さんにもお伺いしたんですが、交付金の不適切な受給という問題等で、モラルハザードの問題がある、先ほども質問にもございました。こういった防止対策、このことについても改めてお伺いをしておかなきゃいけないな、こう思っていますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　契約取引におきましては、委員御指摘のように、申請内容について十分なチェックを行う必要があると思います。
　野菜供給安定基金や県の野菜価格安定法人は、登録出荷団体等が事業に参加する際には、価格、契約数量や作付面積が適正であることを十分審査するということが必要でありますし、交付金の交付の際にも、生産者と実需者間での伝票等により、実際に申請どおり出荷がなされているかどうかということ等についてもチェックすることが必要だ、かように思います。このチェック体制をしっかり整備するということが基本であろうと思います。
　さらに、野菜供給安定基金は、登録出荷団体等及び実需者に対して、不正に補助金を取得していないかどうか適宜調査を行うとともに、不正行為があった場合には、これは厳しく不正者を公表する、また国の補助金の返還、本制度への再加入の禁止等のペナルティーというものをきちっと講じていくということが必要だと思います。
　今般の雪印事件等、偽装表示などで、私ども、ＪＡＳ法については厳罰主義で臨むことになりました。こういったことがやはり逐次正しい取引を行うということの確保につながっていくのではないか。したがいまして、不正行為があった場合に対しては厳正に臨むというようなことで担保していきたい、このように考えているわけでございます。
○白保委員　余り時間がありませんので、需要と供給の見通しについても、農林水産大臣の項で改正がありますので、これもお聞きしたいと思いましたが、ちょっと時間がありませんから。そしてまた、もう一つは、野菜の輸入関係について、あるいは消費拡大等についてもお聞きしたいと思っておりましたが、ちょっと後に回しまして、野菜づくりの担い手の育成について、この問題についてお伺いしておきたいと思います。
　食料・農業・農村基本法の基本理念の実現を図るために、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらが農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要な課題、こういうふうにされております。
　そしてまた、育成すべき農業経営という問題等も踏まえてお聞きしたいと思いますが、野菜づくりにおける担い手のあり方ということでありますけれども、本法案で、野菜の安定供給の担い手として大規模生産者が増加傾向にあることから、一定規模以上の生産者は、農協等の出荷団体を通さなくても対象取引ができると。
　この大規模生産者の要件というのが、野菜の安定供給を確保する観点から、指定野菜の作付面積が農林省令で定める面積に達しているものと規定されておりますし、露地野菜でおおむね十ヘクタール以上、施設野菜でおおむね四ヘクタール以上等というふうになっています。
　そこで伺いますが、大規模生産者の要件を満たしたものは農家全体の一％にとどまるおおむね十ヘクタール以上等とする基本理念、その理由をお聞きしたいと思います。
○須賀田政府参考人　私ども、大規模生産者の規模要件、露地野菜でおおむね十ヘクタール以上、施設野菜でおおむね四ヘクタール以上という規模要件を設定した理由でございます。
　やはりある程度まとまったロットのものを実需者に対して安定的に供給するということを担っていただきたいということを前提といたしまして、現在の量販店一企業の一日当たりの店舗で取り扱う量を供給し得る規模として、露地野菜十ヘクタール以上、施設野菜おおむね四ヘクタール以上というのを設定したところでございます。
　今後、そういう要請というものも勘案しながら、できる限り柔軟に運用するという基本的考え方に立っておりまして、実施状況を見ながら、必要に応じてそのあり方というものは検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○白保委員　後でそれを聞こうかと思っておりましたが、生産者の面積要件についてのあり方の見直し、これは柔軟に要件等の見直しをぜひやっていく必要も出てくるのではないか、その際には柔軟に対応していくべきだ、このことを申し上げようと思いましたが、そのとおりお答えになりましたので、それはそれとして次に進めていきたいと思いますが、時間がありませんので、最後に大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　こういった中で、中小や兼業農家の位置づけ等、また担い手対策及び日本農業の産地の展望等についてお伺いいたしますと同時に、御存じのように、私どもの選挙区、一年間何でもできるんですが、ただ、今、どちらかというと糖業といいますかサトウキビに頼っている部分もあります。そういった中で、その亜熱帯地域を日本の農業の中でどのように位置づけをなされておるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○武部国務大臣　食を支える農の構造改革をこれから強力に進めてまいりたいと思っておりますし、野菜農業の場合には大半が主業農家であるという現状から、担い手への集約化が進んでいくのではないか、このように考えております。
　また、大規模経営のみならず、品質面での差別化を図るというようなことで、中堅農家ということも今後大きく進展していく、このように考えているわけでございますが、担い手との役割分担を行いつつ、協同組織や法人の構成員として中小規模農家や兼業農家については活躍していく場が考えられるんじゃないか、私はこのように思っているわけでございます。
　食と農の再生プランの中でも、意欲ある経営体の躍進する構造改革、こううたっているわけでございますが、そういう意味では、経営の法人化ということによって、今後、加工、流通、販売といった面での経営の多角化や経営体としての安定性が図られていくのではないか、私はこのように思っております。
　また、先生のお地元でございます沖縄農業の位置づけにつきましては、今般、農林水産省といたしまして、本国会において成立いたしました沖縄振興特別措置法に基づきまして策定される沖縄農林水産業振興計画を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、沖縄農業振興のための施策を積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
　特に、サトウキビなどの生産性の向上はもとよりでありますけれども、沖縄の気候条件の優位性を生かして、野菜、花卉、果樹、畜産の振興などを目指して、特色ある亜熱帯農業の確立を図ることが重要ではないか。
　私は、沖縄には非常に大きな可能性がある、こう確信しておりまして、今後、先生のまた御指導をいただいてしっかり対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○白保委員　終わりますが、アメリカでは、リタイアしたら南部へ、こういうふうに言っているんです。リタイアしたら南部へ、そうすると長生きするのだそうです。私どもは気候と食で長寿の人が多くおりますので、食それから気候、そういったことを最後にコマーシャルを訴えまして、終わります。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　きのう、生産者、流通業者のいわゆる参考人質疑は大変有意義だったと思うんですが、中でも大臣にぜひ聞いていただきたかったのは、量販店において輸入野菜を二割ほど扱っている、その輸入の野菜が一般の需給関係よりもさらに生産地の価格を引き下げて、そして現在、一昨年の四月当時の野菜の価格より四割ほど下がってきているという現状、大変な状況にあるということ。
　だから、野菜価格の安定は、まずその輸入の、いわゆる中国向けの経過的セーフガードの適用を果敢に遅滞なくやるべきことじゃないか、それをぜひ肝に銘じていただいて、その上で、本題、今回の野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案についてきょうは質疑させていただきたいと思います。
　まず野菜供給安定基金なんですが、この基金は、今全体で年に一体どれくらい生産者から徴収され、そしてどれくらい年に積み立てられて、実際どれくらい今基金としてあるのか、そしてまた毎年どれくらい支払いが農家になされているか、それを大臣にお答えいただければと思います。
○武部国務大臣　正直申し上げまして、私は細かいことまでつまびらかに承知しているわけではございませんが、先生の資料要求に基づきまして事務方から今急いで用意いたしました資料をいただきましたから、それに基づきまして答弁させていただきたいと思います。
　資金造成額につきましては、平成八年度には九百三十二億円、九年度には九百三十六億円、十年度には九百五十八億円、十一年度には九百八十三億円、十二年度には九百八十六億円、十三年度には九百八十七億円となっております。
　また、野菜供給安定基金の交付金額でありますが、平成八年度には百四十五億円、平成九年度には百十三億円、平成十年度には百四億円、平成十一年度には百四十八億円、平成十二年度には百六十六億円、平成十三年度には、これはかなり野菜の暴落等がございまして、二百六十億円程度ではないか、こうなっているわけでございます。
　また、国、県、生産者の負担金額でございますが、平成十三年度における負担金額は、国は四十億円、県は三十三億円、生産者三十三億円となっておりまして、合計百六億円となっているわけでございます。
　基金に参加している農家一戸当たりの負担額及び交付額についてでございますが、交付対象数量に対する負担金額及び交付金額を把握してはおりますが、一戸当たりの負担額と交付額については明確には把握しているものではございませんで、ただし、野菜農家一戸当たりの収穫面積、単収及び毎年度の交付金額から推定いたしますと、平均的な野菜農家、全国平均の収穫面積であります五十五アールを持つ農家ということになりますと、一戸当たりの指定野菜の販売金額は二百二十五万円でありまして、負担金額は毎年約三万円、交付金額は約十五万円と推定されるところでございます。
　次に、野菜供給安定基金における負担金額と交付金額に差額がありますが、この差額をどうやって充当しているのかということについて申し上げますと、平成十一年度の交付金額は百四十八億円、平成十二年度の負担金額は百億円となっております。この差額であります四十八億円については、野菜供給安定基金が基金の利息を有効に活用して充当しているということでございます。
○山田（正）委員　この野菜供給安定基金では、今の大臣のお話ですと毎年九百億から約一千億近い収入があると今お聞きしたのですが、それでいいのでしょうか。
　その支出が、百四十五億、百十三億、百四億、百六十六億、一番多いときが平成十三年度ですか、これが私の手元の資料では二百四十一億ですが、今大臣、二百六十億ぐらいじゃないかというお話です。それはそれで結構なんですが、一千億ほど収入があって、実際に支払っているのが百億から二百億、二百四十億—六十億という昨年度もありますが、ということであったら、その差額はどうなっているんですか、積み立てられていっているんですか。
○武部国務大臣　差額は基金で積んでいくわけでございます。
○山田（正）委員　いわゆる野菜供給安定基金の民間企業仮定決算書、これによると、資産としては、固定資産が八百十六億七千七百万かな。この累計でずっと積み立てられたというのはこの資産の中には入ってきていないんですか、別途これは累計であるんでしょうか。ただ、積立金利益剰余金というのは別途、負債の部に計上されてはおりますが、その辺はどうなっていますか。
○武部国務大臣　資金造成額は七百七十六億円、それから剰余金が二百七十億円、今委員がお示しされたとおりであります。
○山田（正）委員　そうすると、資金造成は毎年七百七十六億はあると考えていいわけですか。そうであったら、百億か二百億しか出していないということは、基金を多く集めてその三分の一、四分の一しか出していないと考えていいんですか。
○武部国務大臣　詳しいことは本当は事務当局に答弁させた方が正確なんだろうと思いますが、基金というのはそもそもそういうものじゃないでしょうか。毎年少しずつ積み立てて、そしていざというときにこれを使って所要の対策を講じていく、こういうものだと私は認識しております。
○山田（正）委員　大臣にこれは質問通告しておったので、なぜ私がそれを聞くかというのは、いわゆるこの野菜の価格安定のための給付金、補給金、これがいわば集めているお金よりも、極端に言ったら少ないんじゃないか、それを聞きたかったわけで、よくわからなければわからないで結構です、それは。
　では、次に話を進めさせていただきます。
　その中で、実は、指定野菜、特定野菜、特認野菜がございますね。いわゆる指定野菜が十四種類、特定野菜が二十九種類、特認野菜が三種類あるわけですね。この野菜の中で、これを指定したり特定したりしないで、いわば野菜農家は野菜をその時々の需要、供給に合わせてつくる、それは別に指定しなくても、いわば資金造成に登録させてどんどん助成すべきじゃないのか、そう考えるのですが、例えばこの指定野菜、特定野菜、ここに入っていない野菜はあるんじゃないのか。
　大臣、よく見ていただきたいのですが、大臣の手元にも資料はあると思うのです。この事業の対象となる野菜の品目、その特定野菜の中にワケギとかシシトウガラシはありますが、オオバが入っていません。アサツキとかオオバが入っていない。これはなぜなのか。
○武部国務大臣　そこまで細かく、私は正確な答弁ができるかどうかわかりませんが、先ほどのものは、使ったものはまた入れていく、こういう関係だと私は認識しております。
　今の場合、なぜなのかということでございますが、やはりこの特定野菜を決める場合に、どれだけの需要があるか、どれだけの生産があるか、そういったものを考慮して、今シシトウガラシ、ワケギ及びラッキョウの三品目が定められているんだろう、こういうふうに私は承知しております。
　特認野菜の選定基準はそういうことですね。ここに書いていますけれども、読みましょうか。（山田（正）委員「いや、もうそれは読まなくて結構です、時間がないから」と呼ぶ）よろしいでしょう。
　特認野菜の品目については、現時点でその全国的な流通量から見まして、新たに指定の対象となるものは見当たらない、こう考えられるのでございますが、しかし、今後、地域のニーズも聞きつつ、需給及び価格の状況等を踏まえまして、必要に応じて見直しを検討してまいりたい、このように思います。
○山田（正）委員　大臣、もう一回聞きますが、特認野菜、特定野菜、指定野菜の中にも、オオバとかアサツキがなくて、シシトウガラシとかワケギとかはあるわけで、これは、大臣個人としてでも結構ですよ、おかしいと思いませんか。
○武部国務大臣　私におかしいと思わないかと言われても、ちょっと答弁困難なんですよ。
　これはやはりその需要だとか生産だとかそういったことを勘案して、また地域のニーズもありましょうし、そういったことを見て指定するのだろうと思いますが、しかし、状況によって、また必要性があれば検討するということではないかと思います。
　また、一度決めたものをいつまでもずっとというようなことも、これも今後その実態に合わせたような検討はする必要があるのではないか、私はこう思いますね。
○山田（正）委員　それでは、大臣、私が言いたいのは、時代に合わなくなってきている、その需要、供給によって。そうすると、こういうふうに野菜を指定したり特定したりしないで、農家がつくろうとする野菜を登録した場合においては、だれでもこの安定基金を利用する制度にもう規制緩和、一種の規制だと思うのですが、それをやるべきじゃないのかと。それは大臣、どう考えますか。大臣の考え方でいいんですよ。
○武部国務大臣　基本的には、私は、この食と農の再生プランでも、消費者保護第一という考え方でフードシステムを構築していく、こういうふうに訴えているわけでありますが、その消費者の状況、そういったものに十二分に対応できる、消費者の保護に資するということと、それからもう一つは、生産する方も見通しがなかったらやはりなかなか、その辺のガイドラインというのはどこかできちっと出さなきゃならない。
　それは、先生の場合には、それは市場に任せろというようなことかもしれません。基本的には、私は、規制緩和の時代だと思いますが、やはり消費者保護、そして生産者の生産意欲というものをどう調整するかということは、農林水産省として責任があるんじゃないかと思うんですよ。もし違うなら、どこが違うか教えてください。
○山田（正）委員　私の質問に端的に答えてもらえればいいので、もういろいろ理由はいいですから。
　では、次に、いわゆる指定産地。いわゆる指定消費地は、今回の法律でもってもう規制緩和してなくす、どこに出してもいいですよと、そういうことですよね。この指定産地の要件はそのまま残っているんじゃないですか、ここは。いわゆる面積要件、これは、露地が二十五ヘクタール、果菜類が十五ヘクタール、施設が十ヘクタール。
　平均した野菜農家が五十五アールだと、全国平均を調べたらそうなっておりますが、それからして、十倍から場合によっては二十五倍ぐらい、そういう広い面積、みんなでつくらなければ、いわゆるこの価格基金制度が利用できない、これは大臣、どう考えますか。大臣、個人的な考え方でいいんですよ。
○武部国務大臣　いやいや、個人的な考え方と言われましても、今は農林水産大臣でございますので、農林水産省のトップとしての答弁になるわけでありますが。
　個人的には、私は、先生の考えていることはわかりますよ。わかるんですよ、わかる。それは、自由自在にやって安定的に消費者に資する、安定供給ができる、また生産者も、消費者の皆さん方が求めるような量でありますとか価格でありますとかそういったことを自動的に生産者一人一人の自己責任原則でやれるというならば、市場原理に任せていいのかもしれません。しかし、私は、農業生産というのはそういうものではないというふうに思います。
　そういう意味では、やはり指定消費地域に安定的に出荷する集団的産地として野菜指定産地と。消費地については大体いいでしょうけれども、産地については当分、当分といいますか当面は、やはりきちっとした、安定、安全、安心というようなキーワードに基づきまして、いつまでもということではないかもしれませんが、そういう確保は必要ではないか。これは消費者のためでもあり、生産者のためでもある、このように考えているわけです。
○山田（正）委員　大臣、指定消費地は外してどこでもいいと。では、指定産地の制限、面積要件はそのまま残したというのは、消費地は外して産地は残すというのはどういう理由があるんですか。何かそれなりの合理的な理由、それを明確に答えていただきたい。
○武部国務大臣　質問は明確ですけれども、答弁はそう簡単に紋切り型にはできないんです。
　やはり国産野菜については、消費者の求める安定的、効率的な供給ということが大事でありまして、そのためには、実需者に対して安定的な出荷を行うということが必然的に重要であります。したがって、産地として相当規模のまとまりが必要なんだろうと思います。
　これは、特に野菜の場合は、消費者が不安になっちゃったら価格が上がったり下がったりいろいろ、肉なんかだったら量によって価格がこんなに上がったり下がったりする影響度は少ないと聞いています、二割ぐらいだと聞いています。野菜の場合は、ちょっと足りないぞというと六割価格が上がったり下がったりする、こういうデータがあるそうであります。
　または、生産コストを削減するためには、産地として相当規模のまとまりを有することも大前提ではないか。そういうことから、今、一定の規模を有する集団産地を指定し育成していくという途上にあると考えまして、その必要性を私は認めているわけでございます。
○山田（正）委員　大臣、大臣初め農水省の考え方としては、いわゆる企業型農業、いわゆる農業生産法人等を含めてこれから育成していこう、そういうことであれば、そういう企業型あるいはプロ型農家というか生産法人等々が、その地域で、施設園芸だったら例えば一ヘクタールでも大変なものです。そういったものをやろうとして、登録していざという場合の交付金を受けられないとなったら、これは大変なことだ。これはやはり、どう考えたって、農水省がこれからやろうとしている農家の育成、やろうとしている規制緩和の方向、それに反する、そう思いませんか。
○武部国務大臣　例えば、大規模生産者の場合と個人経営の場合とを比較した場合に、個人の場合は、個々の小さな農家の場合には農協を通じて基金の交付は受けられるわけでございます。したがいまして、そういったことは担保されている、私はこのように思うわけでございます。
　制度の実施に当たりましては、大規模の場合にはまとまったロットの野菜の安定供給という要請があるわけでありまして、できる限り柔軟に運用するとともに、実施状況を見ながら必要に応じて今後の方向性というのは、今先生も御指摘しておりますように、まだ大規模生産者といっても数少ないです。私は、先ほども白保委員にお答えしましたけれども、今後やはり、経営の法人化による構造改革の加速化ということを考えておりますし、これはある意味では脱農協ということも私は大胆に申し上げていいと思うんです。
　しかし、やはり農協というのは、個々の組合員の農業振興でありますとか、営農指導でありますとか、小さなものが肩を寄せ合って力を合わせてやっていくという、一人は万人のために、万人は一人のためにという思想でありますし、それはそれで大事なことでありますが、方向性としては先生の言っていることは私は理解できますね。
○山田（正）委員　大臣、なかなかはっきりできないところですが、共販要件というのがありますよね。これまでは、出荷量のうち農協が三分の二以上扱っていなければこの交付金をもらえないという。そして、今回その規定は外して、いわば大規模農家を残すわけですね。大規模農家の範囲というのが、施設の場合には四ヘクタールか露地の場合は十ヘクタール以上、そう言っているようですが、これもおかしいんじゃないのか。
　そういう規制、これも明らかに規制だと思うんですけれども、何のためにそれを残すのか。いわゆる農協、団体の御機嫌を損ねないために、ある程度の規模要件を残して、そして今回こういう安定制度の改正に持ってきたのじゃないのか。
　言ってみれば、本来ならば、意欲ある農家であったら、それこそどういう面積、あるいはどういう量、どういう規模であろうとも、自分たちもやはりいざというときに備えて基金に登録して基金を自分たちも出して、そして安定に寄与しようというのに当然門戸を開いて、それがあるべき農政の姿じゃないのか。大臣、どうお考えですか。お考えを聞きたいので、大臣としてこうだじゃなくて、個人としてでいいんですよ。
○武部国務大臣　個人として考えれば先生のおっしゃるとおりだと思いますね、本当に。そういう方向性でやはり構造改革を進めていこうと私は思っているんです。
　しかし、小さな農家もたくさんあるわけです。一人の力ではどうにもならない人たちは、やはり、農協等を通じて指導もありましょうし、資金的なこともありましょうし、そして出荷の問題についても同様だ、こう思います。しかし、大きなものが、大きなものという言葉は私は適切じゃないと思うんですけれども、みずからの創意工夫によってどんどん貢献していこうという人たちがさまざまな規制によって伸びられないというのはまずいと思います。
　しかし、そういった方々も、野菜価格の安定あるいは供給の安定ということになりましたら、おれはおれでやっているんだから我ひとりで行かんということではやはり困るわけで、それはやはり、野菜政策全体の中で国の政策の恩恵を受けようとすれば、協力するものは協力する、義務は義務として負うというようなことが大事なんじゃないか、こう思います。
　ですけれども、個人的には、方向性としては一人一人の創意工夫、努力、そういうものが前向きに向かっていくという仕組みが大事じゃないか、その一つの過程で私は経営の法人化あるいは集落営農とか生産法人とか株式会社とかということを申し上げているわけでございまして、一度ぜひ先生とじっくり、こういう場じゃなくて、本当に個人として堂々と何でも言えるような場で御議論いただければより建設的になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
○山田（正）委員　大臣、個人的にはそうだと率直にお答えいただきましたが、基金はかなり金の余裕はある。そうすれば、生産地要件、いわゆる共販要件も外して、意欲ある生産農家を育てるという形にこれを直ちにもう一度改正していただきたい。これをぜひお願いしたいと思います。
　実は、私時間が終わってしまいました。宮路副大臣に残留農薬の話を詳しく聞きたかったんですが、また次の機会にさせていただきたいと思います。
　終わります。
○中林委員　きょうは、法案に沿って質問をさせていただきます。
　指定消費地の条件を取り払ったということは、指定消費地以外に出荷される野菜についても生産者の補給金の対象になるということで、これは望ましいというふうに思っております。それでも、制度のカバー率というのは五四％にしかならないでまだまだ不十分だということが言えると思います。
　今、地産地消ということが非常に強く言われており、私どももその方向がいいというふうに考えているわけです。できるだけ地産地消、その生産を進めていくということが大切だというふうに思いますけれども、野菜というのは地産地消の一番できる、そういう作物だというふうに思うんですね。この点まず大臣の認識、私と同じ考えなのか、ぜひ御披露いただきたいと思います。
○武部国務大臣　これからは野菜に限らず、地産地消でありますとか、スローフードでありますとか、食文化でありますとか、そういった生産者と消費者の顔の見える関係というものをより積極的につくり上げていくというのが大事だと思います。
○中林委員　そこで、先ほどの委員も主張しました指定産地の問題なんですね。これは、きのうの長野県のＪＡの柳澤参考人も言っていらっしゃったんですけれども、やはり条件緩和をしてほしいという話なんですね。一定のまとまりがなければ、大規模以外は指定野菜であってもその恩恵を受けることができないということになれば、野菜というのは、本当にできるだけ近くでとれて、目で見えてということを大臣もそのとおりだとおっしゃっているわけですからね。
　そうなると、野菜というのは、本当に近くでいろいろとれて、近くで消費できるということから考えれば、やはりこの指定産地というものをなくしていくというか、どこでもつくれれば指定野菜としての扱いができるというふうにする必要、そしてカバー率を引き上げる必要があるというふうに考えるわけですけれども、改めてそういう観点から考えても、指定産地を外すということを検討いただけないでしょうか、大臣。
○武部国務大臣　今回の改正におきましては、野菜の全国への安定供給と流通の多様化に資する観点から、指定消費地域を廃止することとしたわけでございます。したがって、野菜指定産地の指定消費地域に対応する供給基地としての位置づけは変わることとなるわけでありますが、野菜の安定供給の確保という観点から考えますと、やはり消費者への野菜供給において大きな役割を担うようになっている。
　現実問題、スーパー等の量販店や加工、外食産業は大型化しておりまして、これらの実需者に対して安定的な出荷を行う、このためには、産地として相当規模のまとまりが必要なんだろう、かように思います。また、輸入野菜に対抗して合理的な価格で野菜の供給を行っていくということも必要でありますし、そのためには、機械化一貫体系の導入等が必要となるわけでありまして、そのためには、野菜作付の一定の面的広がりがこれまた必要になるだろう、かように思うわけでございます。
　そういったこと等から、一定の規模を有する集団産地を指定、育成していく必要性は依然として高い、私はこう考えるわけでございまして、野菜指定産地制度については、今後もやはり維持することが当面必要だ、こう思っております。
　しかし、今委員御指摘のように、多様な方々の努力というものも担保しなければなりません。しかし、それは農協というものがあるわけでありますので、そういったところでカバーできるのではないか、こう思っておるわけです。
　農協も、これは相当大胆な改革をこれから進めていかなきゃなりませんので、そういったことも私どもは促してまいりたい、こう思っておりまして、そういった地域における多様なさまざまな方々に対する対応についても、きめ細かくやっていく必要があると思っております。
　しかし、今後いろいろ検討していかなきゃならない問題点であることは言うまでもないことだ、かように思います。
○中林委員　昨日の参考人として、野菜生産が非常に盛んな長野県のＪＡの幹部の方が、中小産地が外されるし、野菜は連作障害を乗り越えてやらなきゃいけないということから考えると、やはりそういう指定産地の条件緩和をしていただかなければそこができないんだということを訴えておられましたので、ぜひこれは検討を加えていただきたいというふうに思います。
　それから、生産者補給金に対する国の負担割合なんですけれども、指定野菜が六〇％、その指定野菜のうち、キャベツ、タマネギ、大根、白菜の重要野菜が六五％というふうになっているわけですけれども、やはりこの指定野菜の負担割合を重要野菜並みの六五％に引き上げるべきだというふうに考えます。その点についてのお考えを一点お伺いしたいということ。
　それから、指定野菜のうちの重要野菜でない野菜、その他、ピーマン、ナス、ネギ、トマト、キュウリ、里芋、バレイショ、ニンジン、レタス、ホウレンソウなど、これらはいずれも輸入野菜との競合で大打撃を受けている品目が多いわけですよ。セーフガードも発動されないということになると、国の負担割合をやはり引き上げていくということでなければ、本当に生産者をカバーできないというふうに思います。
　指定野菜でも、作付面積、全国で一万ヘクタールを超えるようなものはやはりつけ加えるべきじゃないかというふうに思うのですね。ゴボウ、カボチャは一万ヘクタールを超えております。それからカリフラワー、これはブロッコリーとも合わせると約一万ヘクタールということになっていて、これらも当然指定野菜につけ加えるべきだというふうに思いますけれども、国の負担を重要野菜並みに引き上げる点、そして指定野菜も枠を拡大する点、二点について端的にお答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　国の負担割合についてのお尋ねでございます。
　現在、指定野菜、先生言われますように、国費の負担割合が原則六〇％、それから指定野菜、地域におきます重要産業の振興だという観点から、都道府県が負担しておりますのが二〇％、合わせまして八割の公的助成ということで、生産者の負担割合が二割ということでございます。
　これは申し上げにくいんですけれども、ほかの価格安定対策と比較いたしましても、生産者負担の二割というのは決して高いというふうには言えませんし、今後、消費者、納税者の納得を得て政策を進めていくという観点からは、既に公的負担の水準が高率であるということで、引き上げるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　それから、指定野菜、特定野菜等の問題でございます。
　指定野菜、もう先生も御存じのように、国民消費生活上、全国的に流通する、消費量が相対的に多い、そのために価格安定を図ることが極めて重要な野菜という位置づけでございます。
　一方、特定野菜というのは、指定野菜に比べれば生産、流通の規模とか消費量が多くないけれども、端境期等において重要な役割を持つ野菜だとか、地域特産的性格の強い野菜だとか、嗜好品的性格の強い野菜、そういう意味で、国民消費生活上、地域農業振興上重要な野菜ということでございます。
　現時点で、指定野菜の品目の拡大でございますけれども、消費面では、やはり消費量や家計消費に占める支出額の割合が多くて、周年的に供給される必要度合いが高いということ。一方、生産面でも、生産量や農業粗生産額が多くて、作付面積が多いということ。消費、生産両方の面で主要な品目ということでございまして、現在、指定野菜をそういう観点から指定しているわけでございます。
　将来的には、こういう生産とか消費の動向の変化を踏まえながら、必要に応じて見直しを行うこともあり得るというふうに考えているところでございます。
○中林委員　いろいろな理屈を言って、もうこれ以外は絶対しないみたいな話で、先ほどの基金の話もありましたけれども、まだ余裕があるということで、今野菜生産が本当に輸入野菜の中で落ち込んでいる中で、せめて一万ヘクタールを超えるぐらいのところは指定野菜につけ加えて、十分カバーできて、本当に日本の自給率が高まっていく。もう野菜なんというのは一〇〇％で当たり前のところが、もう八〇％台になっているということ自体がゆゆしき事態だということを申し上げておきたいと思います。
　そして今、局長は特定野菜の問題をおっしゃいました。それで、都道府県が指定した一定の要件に合致する、そういう適合する産地で生産されたものが特定野菜ということになるわけで、今三十一種類ということなんですけれども、私は、これは本当に地産地消、そして地域特産の野菜生産を振興していく上で非常に大切なものだというふうに思います。
　そこで、国がその特定野菜を指定するのではなくして、都道府県の裁量でそういう野菜が指定できるように、そういうことをすべきだと思いますね。例えば、京野菜、こういうようなものだとか筑前野菜だとか、そういう非常に特徴を持っているものがこの特定野菜に、都道府県の側からできるようにすべきだというふうに思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　お話しの特定野菜の問題でございます。
　先生も御存じのように、この野菜政策というもの、消費者が求めるもの、消費者ニーズへ安定的に供給するという視点が色濃く出ている政策でございまして、国民消費生活上重要な野菜という観点を踏まえて全国的に二十八品目が定められ、また、農林水産大臣が、特にその供給の安定を図る必要がある野菜として特認野菜というのを三品目指定しているわけでございます。
　こういうふうに、特認野菜の品目については、全国的な流通量から見て一定の規模以上のものを指定している、これは、先ほど来言っておりますけれども、消費者ニーズというものに即した政策でございますのでこういうことにしているわけでございます。
　現時点で、では、これに新たに指定の対象となるものがあるかというと、今のところは見当たらないわけでございますけれども、将来このまま行くかというとそうでもなくて、需給だとか価格の状況を踏まえながら、必要に応じた見直しというのは検討されるべきではないかというふうに思っております。あくまでも消費者ニーズということが中心でございます。
○中林委員　消費者ニーズなんですよ。地産地消、本当は、自分たちの近くでとれる特産野菜、それをやはり安定的に供給してほしいということのための特定野菜の指定というのを、全国流通の観点からいえば、大臣、聞いておってくださいね。さっき言ったように、地産地消からいうと、京野菜など地域でとれたものをなるべく地域で消費していく、全国流通ということよりも、なるべく近くで流通させて、そこで消費していくというものも安定的にやっていくためには、この対策の品目にしていく。
　だから、国がここ、ここというのではなくて、せめて都道府県が裁量で産地を指定して特定野菜にしたいと言えば、それは認めていくという方が、これが消費者のニーズに一番合致する方法だというふうに思います。いかがですか、大臣。
○武部国務大臣　考え方として、私は、地産地消ということは大事ですし、やはり地域特産という考え方からすれば、都道府県がまずそういう考え方、政策を打ち立てるべきだと思います。それに対してやはり国としても野菜振興という立場から協力するという政策は、私は、当然今後も考えていかなきゃならぬ、検討に値することだ、このように思います。第一義的には、京都とか北海道とか、そういったところでおやりになる、そういう姿勢が非常に大事だと思いますね。
○中林委員　次に、保証基準価格の問題について質問したいと思います。
　野菜生産者にとって、この保証基準価格が生産費を反映した水準になること、これが安心して野菜生産に取り組むためにどうしても必要です。今、保証基準価格の算定は、九カ年の野菜ごとの卸売市場価格の平均に〇・九を掛けて算出しているわけです。野菜の輸入が急増する中で価格は下落を続けておって、このままでは、安心して野菜生産に取り組むどころか、経営の継続さえ困難になりかねません。野菜価格が比較的安定していた九一年価格を基準にして、その後の生産費の動向を反映した、こういう水準に改めるべきだというふうに思います。
　昨日の参考人の方も、価格の趨勢だけで決められたのではどんどん下がっていく、ぜひ再生産のできる価格を確保してほしい、こういう要望も出ておりましたけれども、ぜひ改善をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　保証基準価格のとり方でございます。
　先生おっしゃるように、過去九年間の卸売市場価格の平均をもとに算出しております。
　これはどういう考え方に基づいているかと申し上げますと、過去九年そういう価格のもとで生産者の経営が続けられていたという実態をもとに平均的な価格として定めておりまして、その価格であれば、経営が継続され、一定の所得水準が確保されるのではないかという考え方に基づくものでございます。
　先生言われるような、例えば生産費といったようなものを基礎として、ほかの価格政策によくありますいわゆる再生産を確保し得る水準というような考え方も十分あり得るというふうに思いますが、事野菜に関して実態を申し上げますと、ほかの作物に比べて品種が多岐にわたっているということで、品種ごとの栽培方法の違いで生産コストの差が物すごく違うという実態がございます。
　また、機械の導入状況の個人差が大きいということで、経営規模とか形態によって生産の効率化の度合いがかなり異なるということで、生産費をもとにした価格算定というのは技術的にも大変困難というふうに考えております。
　現在、私ども、極端な高値とか安値の場合には統計的な修正を行う、それから、輸入品のシェアの高い品目については輸入品を除外するというようなことで工夫を凝らしておりまして、この方向をとることが現実的ではないかというふうに考えているところでございます。
○中林委員　要望が非常に強くて、九カ年野菜づくりをしていたというのはほかの証明が幾らでもできるわけですので、ぜひこれも前向きの検討を重ねて要望しておきたいと思います。
　それから、ことしも既に野菜価格の下落で大変深刻になっているわけです。キャベツでも、多くの産地で産地廃棄をせざるを得ない、あるいはタマネギなどもそういうことになるわけですが、価格暴落に伴う産地廃棄あるいは災害で減収したということを、異常事態だということでの一定の補償を行う必要があるんじゃないかというふうに思います。これは大臣にぜひ検討していただきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　産地廃棄に伴う交付金の対象品目につきましては、私も、今後とも、各品目の需要と供給の状況を踏まえて、必要に応じて見直しを検討していくべきだ、こう思います。
　なお、災害等に対する救済措置といたしましては、本年度から、畑作物共済の対象品目に、輪作体系に組み込まれるタマネギ、カボチャ及びスイートコーンを追加したところでございますが、一般的に、野菜の価格は災害等があれば上昇するという傾向がございまして、特に廃棄に伴う支援措置を講ずる必要性は小さいのではないか、このように思います。
○中林委員　災害があれば野菜が高騰するというのは、災害を受けた農家は全然高騰しないわけですよ。ダメージを受けるからそこへ補償という話ですから、全国的な話じゃなくて、災害を受けた野菜についてという話ですので、そこはぜひ誤解のないようにしていただきたいし、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、野菜の安全性、宮路副大臣にお出かけいただいていて毎回同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、私は、中国野菜の問題、これはやはり大変な問題だというふうに思います。
　特に、冷凍の輸入野菜、これに対する残留農薬検査、やっと今始めたというふうに聞いているわけですけれども、この冷凍野菜について、厚労省として、今まで、三月二十日以前は残留農薬検査はしていなかったわけですね。なぜやらなかったのか、それで、なぜやるようになったのか、今後はどうやっていくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○宮路副大臣　今御指摘の冷凍食品をも含めまして、加工食品に対する残留農薬の基準が、率直に申し上げて、実は今までないわけであります。
　それで、量的にも生鮮野菜の方が多いということもこれあり、御指摘のように、ついこの間まで冷凍食品に対する残留農薬の検査を実施してこなかったわけでありますが、先般、中国産の冷凍野菜から残留農薬が検出されたというような報道に接しまして、三月二十日から、現時点において残留農薬の検査が実施可能な下ゆでをしたホウレンソウあるいはブロッコリー等々の野菜につきまして、モニタリング検査を開始したというところであります。
　今後、これらのものにつきまして、今申し上げたように、現在のところ残留農薬の基準はないものであります。しかし、冷凍野菜についてそういう残留農薬が認められるということは、そのもととなった生鮮野菜についても残留農薬があったはずである、そういう前提のもとに今検査をやっておるわけでありますが、冷凍食品そのものについての残留農薬基準の設定を含めて、そこのところはこれから検討して、可能なものから基準の設定をやっていきたいといったように考えておるところであります。
○中林委員　一部、野菜を加工したものの冷凍は除外されているわけですけれども、冷凍野菜そのものは計画輸入で、一年間フリーパスになるという、全くチェックできない状況が、やはりこういう残留農薬を野放しにしてきたんじゃないかと。
　モニタリングとおっしゃるけれども、しかし、命令検査にしないと、モニタリングでは、わかったときはもうみんな食べちゃっている。こういう状況だから、私は、少なくとも、今いろいろな面で、中国野菜、残留農薬を初め大変多くのものが出てきているわけですから、もうぜひ命令検査にすべきだ、そうしないとだめだというふうに思います。
　これ以上の御答弁は出ないのでしょうから、それはもう私は口を酸っぱくして、本当に、安全を確保することですから、そこはぜひ検討いただきたいというふうに申し上げておきます。
　以上で終わります。
○宮路副大臣　御指摘の命令検査という方法にするか、あるいは、ヨーロッパあたりで、先ほども御議論の中でもありましたけれども、特定国の特定の農産物について輸入禁止を行うといったような方法をとるか、その辺も含めて、抜本的な食品衛生法の見直しを求められておるところでありますので、その一環としてそういったことを検討してまいりたいと思っております。
○菅野委員　法案の審議に入る前に、大臣にちょっとお聞きしておきたいというふうに思っています。
　それは、ＢＳＥの廃用牛の問題、特飼牛の問題ですね。現在の状況、あるいは直近の状況でよろしいですから、どうなっておるのか。そして、この現状を踏まえて、今後どのようになさっていくおつもりなのか。私は、この問題は早急に解決しなきゃならない問題だということでずっと質問してきているわけですけれども、その点を踏まえて大臣の所見をお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　老経産牛といいますか、先生方は特飼牛、こういうことにしているようでございますけれども、廃用牛、老経産牛については、農家のＢＳＥ陽性牛が発見された場合の同居牛処分への経営上の懸念、また、農家や生産者団体のＢＳＥ陽性牛が発見された場合の地域への影響の懸念、それから、屠畜場サイドの業務への悪影響への懸念等々の理由で、出荷や受け入れに消極的になる背景があるというふうに考えられておりましたし、委員からもたびたび御指摘をいただきました。
　私ども、これらの状況にかんがみまして、今どうなっているかということを申し上げますと、三月は滞留頭数ゼロになりました、三月一カ月だけでは。ですから、これまでの累計であります五万八千頭が残っているということでございますが、こういった一つの明るい兆しが見えてきた、このように思っております。
　これも、今までいろいろな御指摘もいただき、我々も努力いたしまして、まず、農家の経営上の懸念に対しましては、御案内のとおり、廃用牛流通緊急推進事業を二月から開始しておりますし、一番大きかったのは、私はやはり、万が一ＢＳＥが発生した場合に、ＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業ということを四月から実施しております。また、これまでの三頭についての農家に対しても特別な対策を講じたところでございます。
　これらによりまして、生産者の方々が出荷へ気持ちを固めてもらえるような状況になってきているんじゃないかと。北海道の方のお話ですと、もう屠畜場で待っているというような感じでございます。短くいたします。
　また、地域への影響につきましても、発生地対策を実施することにいたしましたことは先生も御案内だと思います。
　屠畜場における円滑な受け入れの推進につきましては、厚生労働省も都道府県に対して繰り返し求めているところでありますし、三月十八日から副大臣、政務官が各都道府県を回りまして、知事さんに強力に働きかけたところでございます。
　こうした取り組みの結果、今申し上げましたように、三月では滞留ゼロということ、対前年の頭数になったということでございまして、これから減少に転じるものと期待しているわけでございます。当初、五月か六月にはゼロになるんじゃないかと言っていたわけですけれども、今のところ、予想よりも早く円滑に流通するようになった、こういうふうに認識しております。
　しかし、やはり五万八千頭があるわけでございます。これらについては、都道府県ごとの廃用牛の受け入れ状況の調査を今進めております。取りまとめ次第、その状況について今後公表する考えです。
　農協が抑えているところ、屠畜場が抑えているところがありますね。それで、みんな、まじめに一生懸命やっているところとまだ抑えているところ、これを公表してしまおう、そして、こうした情報の提供を通じて積極的な受け入れをさらに進めてまいりたいと考えております。
○菅野委員　三月がゼロという状況は理解しました。ただ、五万八千頭という数字はなお残っているわけです。地元の新聞等でも報道になって、副大臣、政務官が各都道府県に行って、屠畜場でぜひ受け入れるようにという働きかけをしているということもわかっています。
　ただ、本当にこの問題、屠畜場で一回発生すると、あるいは地域から発生するとその地域全体が何か影響を受ける、あるいは屠畜場の営業もままならなくなるという状況がありますから、この点をどう克服していくのかという明確な方針も示していかないと、私は、今少し落ちつきを取り戻している現状ですからいいとしても、これからも滞る状況というのはいつ起こるかわかりませんから、ぜひ対応していただきたいというふうに思っています。
　本題に入りますが、昨日、参考人の質疑を行って、私は野菜を取り巻く状況について非常に大きな問題提起を受けたというふうに思っております。それで、今回のこの法改正については、大きな評価を下しているものの、秩序ある輸入体制の確立が強く求められている、これは緊急の課題だということで、参考人の方々から強い要請を受けたというふうに私はとらえているのです。
　そういう意味で、きのうからもずっと議論になってきておりますけれども、この秩序ある輸入体制をどう確立していくのか。私は、武部農水大臣、去年の九月から今日までＢＳＥの対策に追われてきたという面はわかるにしても、この時期に来たときに、本当に秩序ある国内野菜の安定的な生産、供給体制との調和した輸入のあり方というものを早急に国として確立していく必要があるのじゃないのかなというふうに思うのです。大臣のこれに向けた決意というものをお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　確かにタマネギ、ニンジンなどは、近年、中国からの輸入が増加しておりますが、輸入量全体で見ますと、ここ数年、総じてほぼ横ばいで推移している、このように認識しております。また、いずれの品目も、本年に入りましてからは、中国産を含めまして大幅に減少していると言っていいのではないか、かように思います。
　したがいまして、現在いわゆる対中セーフガードを発動する状況にはない、このように考えておりますが、これまで二回にわたりまして日中農産物貿易協議会を開催いたしました。これまでの話し合いの中で、中国側は、ネギ及び生シイタケについては、日本の需給、価格の状況について産地を含む関係方面に周知することを約束しております。
　また、秩序ある貿易を実現するための措置として、中国側は優良輸出企業の推薦をしております。秩序ある貿易を阻害している委託販売、いわゆる丸投げの防止策等について実効性のある議論が行われてきている、かように考えます。
　また、タマネギにつきましては、他国からの輸入が減少する中で、中国の割合が急激に伸びているということから、第二回の協議会において、私どもの方から中国側に対して、このことについて指摘をいたしました。そして、次回の会合で、これは連休明けになると思いますが、中国側から輸入増加について説明したいとの回答をいただいているところでございます。
　このように、この日中農産物貿易協議会というのは、生産あるいは価格、需要、面積、品質、こういったもの、あるいは輸出業者、輸入業者、そういった問題を含めまして、いろいろ議論を通じてお互い共通の認識が醸成されつつあるのではないか、このように思います。
　今後、国内産業に影響を及ぼすおそれのある場合には、このような協議会の場等におきまして、問題点を提起して協議していくことが実効が上がる現実的な考え方ではないか、私はこのように認識しているわけでございます。
○菅野委員　きのうからずっと質疑が、きのうの質疑等で大臣の見解は一向に変わっていません。きのうの参考人の、ふらの農協の組合長さん、本当に危機的な状況なんだと、農家が負債に耐え切れないで離農していく姿、その姿を思い起こして、そこに参考人で立ったときに絶句してしまって、言葉がつながらなかった。生産農家がそれくらい追い詰められているんだという状況でした。
　富良野は、タマネギやニンジンというこの構造改革によって、水田からタマネギやニンジンに構造改革してきた。これも、政府の指導のもとに行ってきた。そういう結果として、大規模化をしていきながら、負債を返し切れずに離農していく姿、これが日本の食料基地と言われた北海道の姿ではないですか。大臣の出身地の北海道の姿ではないですか。
　こういうところに目をつぶって、そして大臣として何ら具体的な方策を打ち出さないで、このまま推移しようという姿を私は許すことはできないというふうに思っています。
　例えば、きのうも議論になりましたけれども、タマネギは中国からの輸入がどれくらいふえているのですか。ニンジンについても同じです。タマネギでいえば十三倍にもなっている、ニンジンについては百七十倍にもふえている、この輸入という部分をどうしていくのか。
　それじゃ、セーフガードを発動しないというのであれば、この離農していく実態に対して政府としてどう支援策を提示していくのか。ここを大臣として考えて、そして事務方に命令する時期ではないかというふうに私は思っているから、ここで取り上げているのです。
　大臣、重大な決意を持って、私は、今の農業を取り巻く状況、特に野菜等も含めて取り巻く状況、そこに具体的にどういうふうな施策を展開していくのか、再度答弁をお願いします。
○武部国務大臣　私も北見でありまして、私どものところも、たしか四万六千トンだと思いますが、タマネギを廃棄しております。それは先生に負けないぐらい、深刻な状況であることを私は承知しているつもりでありますので、であればこそ、どうしたらいいかということを今真剣に考えているわけです。
　いろいろ先生数字を挙げられましたけれども、タマネギについて言いますと、ことしに入りましてからは、一月—二月、マイナス一三％なんです。ニンジンはマイナス八三％なんですね。ですから、今セーフガードの発動と言ったけれども、これは農林水産省だけでできるわけでもありませんし、この数字、この状況でセーフガードを発動できるという、そういう根拠にはなり得ないんじゃないですか。私は、その辺のところはもう少し客観的に検証していただかなければならない、こう思うのです。
　しかし、であればこそ、我々は、日中農産物貿易協議会を通じて、現にことしに入りましてから七〇％前後に対前年比として水準は落ちているわけですね。私は、この日中農産物貿易協議会が機能してきている、このように思います。
　それから、それだけではありませんで、今般の野菜生産安定化法については、内容について先生もう熟知されておりますので申し上げませんが、そのためにこの法律を早期に可決して施行したいということでお願いしているわけでございまして、そのほか個別案件、いろいろありましょうが、私ども、真剣に野菜価格の安定対策を検討してまいりたい、こう思っている次第でございます。