Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり雇用の面ですとか財政面において厳しい環境を強いられている若手研究者、是非とも、今回、様々、将来をかなり悲観的に考えているということが浮かび上がってきまして、このような状況は、やはり優秀な人材が研究者という道を、先ほど述べましたけれども、敬遠しがちになって、今後の日本の科学技術をリードする人材、これが輩出できなくなってしまうという大変厳しい局面にいると思います。
　日本が科学技術立国として世界で存在感示していくためにも、必要な課題はもう上がっていると思います。是非ともこれを具体的に実行に移していただくことをお願いをしたいと思います。
　少し時間が残っておりますので、私の方から、午前中からやはり加計問題について様々議論がございました。
　我が党ももう何度も申し上げているんですけれども、国家戦略特区の仕組みを使って岩盤規制を打破するという点については我が党も賛成をしている。岩盤規制を打破する事業を、ただ、決めることと事業者を誰にするかということは別問題なんじゃないかなというふうに思っております。戦略特区のリーダーである安倍総理が事業者である加計理事長と選定前に獣医学部についてもしもお話をしていたんであれば、事業者選定についてそんたくが働いたんじゃないかというような疑惑がどうしても増してしまうわけです。
　時間があるかと思ったらもう一分前ということで、大臣にお伺いをしたいことがちょっとあったんですけれども、次の機会ということで、本当に、この委員会でもそのほかの委員会でも、一年以上もこの問題に振り回されているというような状況でございます。事実はもう一つしかないと思うわけです。国民の疑惑にきちんと応えるためにも真相究明が必要であり、そのために特別委員会を我が党としては設置して集中的に審議を進めていっていただきたいことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、加計問題について伺います。
　総理の従来の説明と矛盾する愛媛文書が出てまいりました。私が、普通、会社員ならというか、同じチームのメンバーであれば、あれっと、この加計問題聞いたの、昨年の一月二十日だって答弁していたよねと、ここの文書には二〇一五年の二月二十五日、（十五分）なんて詳細に出ているよと、本当って聞くと思うんですけれども、大臣始めそのほかの方々、聞かないんですか。
○理事（大野泰正君）　どなたを指名されますか。
○伊藤孝恵君　総理に聞かないんですか。あっ、林大臣に。
○国務大臣（林芳正君）　今朝、閣議がありましたが、そういうやり取りはしておりません。総理からは既に、確か報道機関に対してだったと思いますが、このことに対する総理自身の御見解をお述べになられているというふうには承知をしております。
○伊藤孝恵君　別に腹心の友に会ったっていいんですよ。そして、それいいねって言ったって、別にいいんですよ。ただ、それを会っていない、言っていないとおっしゃると、何でかな、何かやましいことがあるから言っていない、会っていないと言うのかなって私は思っちゃうんですけれども、何かおかしなことを申し上げているでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　特に委員のおっしゃっていることに何かコメントをする立場でもないので、事実関係としては、先ほど申し上げたように、総理御自身が報道関係者に対してコメントされているとおりだというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　大臣、午前中の連合審査の中で、自分は政府の立場、我々のやっていることを御答弁申し上げるというふうにおっしゃっておりました。
　五月十八日の金曜日、セクハラ罪という罪はない旨を閣議決定されましたけれども、どんな原文ですか、政府のお立場、答弁ください。
○国務大臣（林芳正君）　平成三十年五月十八日金曜日の定例閣議において、これは衆議院議員の逢坂誠二先生から御提出のあったセクハラ罪という罪に関する質問に対する答弁書についてを閣議決定したということでございます。
　中身も申し上げました方がよろしいでしょうか。
○伊藤孝恵君　結構です。
　その中身、セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には多様なものがありというふうに表現されています。
　大臣は、どんなものがセクハラに該当し得る行為と思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　私がというお問合せでございましょうか。
　ちょっと直接の文科大臣としての所管ではございませんが、この先ほどの答弁書でございますけれども、セクシュアルハラスメントに対する同大臣の考え、これ、同大臣というのは麻生大臣のことですが、麻生大臣が、閣議後、記者会見において、「セクハラ疑惑につきましては、セクハラは、被害女性の尊厳や人権を侵害する行為なので決して許される話ではないということは、報道が事実だとすれば、セクハラに該当するという意味でアウト、これは最初から申し上げたとおりです。」と述べたとおりであると、こういうところの答弁書が閣議決定をされておるところでございます。
○伊藤孝恵君　ということは、その財務省の福田前次官の行為はセクハラだと、本人は言葉遊びと表現されておりましたけれども、林大臣におかれましても、この行為はセクハラだというふうに思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　答弁書においては、セクハラ罪という罪はないという理解に対する質問と、今のところというところでございましたので、財務省の中の件についてこの答弁書で触れていたものではないというふうに承知をしております。
○伊藤孝恵君　大臣は、福田次官の行為についてセクハラだとお感じになりましたかというふうにお伺いしております。
○国務大臣（林芳正君）　私の個人的な見解をここで申し上げる場ではないというふうには思っておりますが、私のちょっとうろ覚えの記憶によりますと、財務省の方では結果としてセクハラであったという認定をしたというようなことを報道で承知をしております。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
○伊藤孝恵君　そうなんです。これはセクハラですし、働く女性の尊厳を傷つける行為だというふうに思います。
　では、大臣、福田前次官の行為は性暴力でしょうか。もう一度言いましょうか。性暴力だというふうに思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと事前のお尋ねが詳しくいただいておりませんでしたので、ちょっとこの性暴力というものの定義についてつまびらかに、私、しておりませんので、ちょっとなかなかお答えが難しゅうございます。
○伊藤孝恵君　少なくとも答弁書を熟読されていられるかと思いますけれども、答弁書の中には、こういった不快にさせる性的な言動、言語だけじゃなくて行動もなんですけれども、そういったものを、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しないと、こう書かれています。それを閣議決定したと。
　本当、そのとおりなんですね。現行の日本の法律には禁止規定はございません。均等法において事業主に啓発等を課しているだけで、加害者を罰したり被害者を救済したりと、そういった規定がないんです。
　そういったこの国の男女共同参画等を推進していくお立場の大臣として、こういうセクハラとかパワハラとかなくす法律、必要だと思われませんか。
○国務大臣（林芳正君）　それについては、いろんな方がいろんな御意見をお持ちだというふうに思いますが、私、文科大臣としてここでお答えする立場からは、何か意見を申し上げる立場ではなかろうかなというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　では、文科大臣の立場から御答弁し得る質問をさせていただきますが、やはりニュースなんかを見ていますと、学校現場でもこういったセクハラ、パワハラ、大いに起こっているというようなニュースがございます。教頭、校長、そういったお立場のある方と教員との関係性、この中でパワハラ、セクハラというのも大いにございます。そういったものをなくすそういった法令、規定、法律、必要だと思われませんか。
○国務大臣（林芳正君）　学校における性に関する指導でございますが、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が性に関して正しく理解をし適切に行動が取れるようにすることを目的に実施をされておりまして、体育科とか保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導することになっております。
　また、指導に当たっては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることに配慮するとともに、やはり集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導する内容を区別をして指導することと、こうなっております。
　このことを踏まえて、中学校保健体育科の学習指導要領においては、中学校一年生、これ十三歳でございますが、これへの指導内容として、身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱う、こういうふうにしておりますので、引き続き性に関する指導の充実が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　大臣、まだ私、性教育についてお伺いしておりません。子供の世界の性教育の話は後ほどゆっくり聞かせていただきますので、今私は、大人の世界で実際にあるセクハラ、パワハラについてなくす、そういう法律、必要ではありませんか、そう考えられませんかとお伺いしております。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと申し上げましたように、社会全体のセクハラ、パワハラをなくすための法整備の必要性につきましては、文科省の所管外でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、他の者を不快にさせる性的な言動や、社会的な地位等を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛等を与える言動はあってはならないと思っておりまして、社会全体でその防止に取り組んでいく必要があるものと考えております。
○伊藤孝恵君　所管内の、では、厚生労働省にも来てもらっておりますので、参考人にお伺いいたします。
　こういったパワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を二〇一七年五月二十二日までに決めたと発表されております。一年たちました。どのくらい進まれましたか。
○政府参考人（成田裕紀君）　職場のパワーハラスメントについてのお尋ねでございますけれども、職場のパワーハラスメント防止対策につきましては、働き方改革実行計画を踏まえまして昨年の五月より検討会を開催いたしまして、本年の三月三十日に報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　検討会の報告書におきましては、現状の取組よりも職場におけるパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきということで意見が一致するとともに、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するためのものが必要であるということについて異論はなかったと示されたところでございます。
　また、具体的な対応策には複数の案が議論され、パワーハラスメントが違法であることを法律上明確化し、被害者による加害者に対する損害賠償請求の対象とする案なども示されたところでございますが、最も多く見られましたのは、事業主に対する雇用管理上の措置義務を法制化する対応案を中心に検討を進めることが望ましいという意見であったことが示されたところでございます。
　その一方で、業種、業態、職務などが異なる中でどのような場合が職場のパワーハラスメントの要素を満たすかの判断が難しいことや、中小企業でも可能な職場のパワーハラスメントの予防、解決に向けた対応や、更なる支援の在り方はどのようになるかなどの論点があることから、法律によって規制するのではなく、まずは事業主による対応をガイドラインで明示することが望ましいという意見も示されたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした検討会の報告書で示された論点について、今後の労働政策審議会の議論に資するよう、具体例の収集、分析を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　前に進めていただき、本当にありがとうございます。ただ、ちょっと遅いです。ちょっと温度が低過ぎます。そういった部分では、我々もパワハラに関する防止法を提出させていただいております。是非議論の俎上にのせていただきたく存じます。
　そして、大臣には、本日、セクハラは性暴力だと認識するところから始めていただきたいというふうに思います。
　資料をお配りしておりますもの、一枚目、御覧ください。まず、東京大学大学院の瀬地山教授、ジェンダー論の先生ですけれども、働く場でのセクハラはパワハラとセット、仕事を奪われる恐怖感があるために言い出しにくく、発覚を妨げてきたと指摘しておりますし、この資料一の中の、「男が痴漢になる理由」などの著者、斉藤章佳さんいわく、再発を防ぐには、まずセクハラは性暴力だという前提を共有しないといけない、またその性暴力は権力関係の中で起こること、権限を持っている人が自らの加害者性に自覚的になることが重要で、もしセクハラを追及されたら、まずはそれを受け止めること、拒否やそして抵抗していては対話にならない、加害行為に対する責任の取り方は三つで、再発防止責任、説明責任、最後は謝罪と贖罪だそうです。
　大臣、福田前次官と、麻生財務大臣もそうです、任命責任のある安倍総理もそうです、責任を果たされていると、どこかの責任でもいいです、この三つの再発防止責任、説明責任、贖罪と謝罪、果たされていると思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと急なお尋ねでございましたので、これも今初めて見させていただきましたので、ちょっとこれ、この斉藤先生でございますか、この方がおっしゃっているこの定義とか謝罪の仕方に基づいて、財務省の件についてなかなかお答えしにくいのかなというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　では、この方がおっしゃっていることだから答えられないということでしたけれども、前提を共有するという関係性は大臣とは築くことできますか。それは、セクハラは性暴力だ、いけないことだと、そういうような認識は共有することは可能ですか。
○国務大臣（林芳正君）　セクハラそのものにつきましては、先ほど一般論として申し上げたとおりでございまして、やはり他の者を不快にさせる性的な言動云々はあってはならないというふうに申し上げたとおりでございます。
　その上で、先ほどもちょっと申し上げましたが、性暴力というのが例えば法律上の定義なのか、どういう定義なのかということにもよってこようかと、こういうふうに思いますので、なかなか一概に、この先生がおっしゃっていることに当てはめてどうかということはなかなかお答えしにくい状況かなというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　今、あってはならないものであると、大臣もはっきり言っていただきました。
　では、政府参考人に伺います。こういったセクハラに関する定性、定量又は経年の調査というのはございますか。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府の男女共同参画局でございます。
　セクシュアルハラスメントの実態把握につきましては、それぞれの分野で独特の背景、実情があると考えられますことから、それぞれ御担当する省庁等において適切に実施されているものであろうと考えております。
　内閣府といたしましては、セクシュアルハラスメントに特化した調査は実施しておりませんけれども、平成二十九年度に実施した男女間における暴力に関する実態調査、こちらにおきまして、二十歳以上の女性、有効回答数千八百七人でございましたが、これらの方に、これまで異性から無理やりに性交等をされたことがあるかどうか聞いたところ、被害経験のある方は七・八％となっており、女性の約十三人に一人が被害を受けているという結果になってございました。この百四十一人の方のうち、どこにも相談しなかった方が八十三人おられまして、その理由を複数回答可能ということで聞いたところ、恥ずかしくて誰にも言えなかったですとか、何とかこのまま自分さえ我慢すればやっていけると思ったといったことが答えとして上がってきておりまして、約六割の方が被害について誰にも相談できていないと、そういう結果が浮き彫りになってまいりました。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　聞いていても非常に残念な結果ですし、そういった、誰にも言えなかったのは何でなのかなというふうに考えると、例えば、世間からの目もありましょう、出世とか転職とか、報復を恐れる、そういう気持ちもあるかと思います。
　性暴力とかセクハラの被害を告白する、ミー・トゥーって、ハッシュタグ・ミー・トゥー、ようやく認識されるようになりましたけれども、それを支えるウィー・トゥーとかウィズ・ユーとか、日本ではなかなか広がりません。正確に言えば、リツイートは伸びているんです、ただツイートが伸びない。誰かの告発をシェアすることでその静かな声を上げているけど、自分自身の告発はどうしてもできないと。そういう声を調査した上で、影響力のある人たちがこぞって、こぞって社会が変わらないといけないと発信しなければいけない時期に来ているかと思います。
　政治の分野でもそうです。例えば、韓国の文在寅大統領、二月二十六日に、ミー・トゥーについて、積極的に支持する、政府レベルの手段を総動員し、社会の至る所に根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならないと発言し、司法当局にも、告訴がなくても捜査するように、また被害者たちが二次被害や不利益を受けることがないようにきめ細かく対策を用意するようにと、そう指示されたそうです。で、同じ日、早速、性暴力被害者統合支援及び二次被害の防止に向けた政府・与党間協議というもので、性暴力の根絶と二次被害の防止、救済のため、あらゆる関係省庁が参加する政府推進団を構成することを決定されたそうです。加えて、与党は法案改正にも力を入れることを発表いたしました。日本と随分違います。今いろいろやじがありますけれども、日本と本当に違う対応をされています。
　こういった、セクハラとかパワハラを許さない風土の下敷きとなるような法律、これやっぱり必要だと思いますし、何より、幼い頃からこういうことはいけないことなんだ、それが当たり前なんだというような教育も必要なんだというふうに思います。
　ここからは性教育について伺います。
　我が国の性交同意年齢は十三歳です。これ明治時代に設定されたまんま、十三歳のまんまです。性交同意年齢とは、つまり、性交がどのようなものかを理解し、性行為を行うか否かの判断を自分でできるというふうにみなされる年齢であります。しかし、そんな性教育、十三歳になるまで、家庭でも地域でも学校でもしているのかというような疑問があります。それについて、大臣、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し先走って御答弁をしてしまいましたが、学習指導要領に基づいて、やはりこの性に関する指導を、児童生徒が性に関して正しく理解をして適切に行動が取れるよう、それを目的として実施をされており、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして学校教育活動全体を通じて指導することという、先ほど申し上げたとおりでございます。その際、発達段階を踏まえる、学校全体で共通理解を図る、それから保護者の理解を得るというのも入っておりますので、そういう意味では家庭もその範囲に入ってくるということではないかなと思いますが、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導する内容を区別して指導すると、こういうふうになっております。
　地域のことは指導要領そのものにはございませんが、コミュニティ・スクール等々を通じて、これはやはり地域と、それから、個別に指導するという意味ではやっぱり家庭と学校の連携ということが大変大事になってくるのではないかなと思っております。
○伊藤孝恵君　日本の性教育というものについて、神本委員に以前、正真正銘、小学校の先生ですけど、日本は、被害者にならない教育はしても、加害者にならない教育はしていないんだというふうに教えていただいたことがあります。本当そう思います。
　今の御答弁の中でも、同意の重要性というところがなかったやに思うんですけれども、深刻なセクハラの多くは、権力関係を例えば恋愛関係と勘違いしていたり、僕だったら許される、俺は特別というような大きな大きな誤解。もちろん、男性のみならず、また女性のみならず、様々な性においてこの問題に無関係な人はいないというふうに思います。私自身も、誰かを過去に傷つけたこと、あるかもしれません。
　そういった、だからこそ日本の性教育のプログラムの中に、より具体性のある、座学にとどまらない積極的なそういうセクシュアルコンセント、性的同意というものを学んだり、こういった世の中で起きているセクハラの事例なんか、社会とちゃんと接続したリアルな内容を学ぶ、そういった時間を設けるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど学習指導要領のところで、異性への関心が高まったりするので、異性の尊重ということは指導要領において申し上げたところでございまして、この異性の尊重や、そして情報への適切な対処や行動の選択が必要となること、こういうことについて取り扱うということにしております。
　中学校保健体育科の教科書には、中学生の時期は、体は大人へと近づいていますが、精神的、社会的にはまだ未成熟と言えます、異性の心や体の違いを理解してお互いを尊重し合う人間関係をつくっていくことが大切ですと、そういう記載があるところでございます。
　さらに、その指導に当たっては、資料を基にした話合いや、今先生からお話がございましたが、専門家に来ていただいて講話を聴くと、こういった活動は考えられるというふうに思っておるところでございますので、引き続き、性に関する指導の充実が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　過去の政治家は性教育についてどういうふうに考えているのかなというふうに、過去の議事録を探しましたところ、小泉当時総理が平成十七年三月四日の参議院予算委員会で、性教育についてこうおっしゃっています。私の子供の頃なんて受けたことないです、学校で、性教育というのは我々の年代では教えてもらったことありませんが、知らないうちに自然に一通りのことは覚えちゃうんですね、教える必要があるのかどうか。
　時代は変わりました。ネットには悪質ポルノがあふれております。これは本当に異常な状態です。
　ちなみに、ユニセフでは、五歳からの性教育が必要だと言っています。うちの長女も五歳になりましたが、本当にいろいろ聞いてきます。それに対しては、どきっとしつつも真正面から答えるようにしています。この年齢の子供は性教育に対する恥ずかしさとか抵抗感がなく、基本的な教育をするのに適切な時期なのかなというような実感もあります。
　性は日常生活にあるもので、嫌らしいものでも恥ずかしいものでもありません。同意のない性行為は性暴力につながるということを、同意の有無がいかに重要か、幼少期から、もちろん発達に応じたそういった指導が必要かと思いますけれども、その教材とか男女の心の違い、体の違い、妊娠、出産の仕組み、そういったことをちゃんと繰り返し教えていくことで、隠さずにちゃんと話すことで、ネットの影響力に負けない社会の取組、ポルノより先に正確な性情報を手に入れる、触れることが大切だというふうに思います。
　昨今のネットの状況等も踏まえて、大臣の御所見お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　小泉元総理の時代と私の時代、大分変わってきたなと今実感をしておりましたが、小学校の高学年か中学校になってからか、ちょっと記憶が曖昧でございますが、なぜだか女子だけ別の教室へ行かれて、男子は何か理科の実験みたいなことをしているということが最初だったかな、多分小学校かと思いますが、中学校に入ってからはちゃんと教科書にも今先生がおっしゃったようなことがきちっとあって、この仕組み等も保健体育でたしか教科書に書いてあることを学んだという記憶はございますが、その頃と比べますと、やはりネットを通じた有害情報というのはもう非常に大きな影響を占めるようになっていると、こういうことでありますから、先ほど申し上げたような指導要領の考え方でしっかりと正しい知識を教えるということが大事であろうかというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　指導要領の世界観というのと現実世界、子供たちが今生きている世界、これから生きる世界。うちの二歳の子供でも普通にスマホを使いこなせる、そういった子供たちに対しての性教育の在り方というのはもう一度抜本的に考えていただきたいと思います。
　さて、次は、私の地元愛知の名古屋市民の感情を今二分している、木造復元される名古屋城天守閣のバリアフリー化について大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
　どう二分されているかといえば、復元とはいえ、これから税金も投入されて建築される公共性の高いものだから、障害者、高齢者に配慮したエレベーター設置などバリアフリーは当然だという意見と、もう一つは、当時の図面そのままに復元することに意味があるのだからエレベーター等付けてはならないという意見です。それに対し名古屋市は、今月九日、エレベーターを設置しないとする方針を示し、今後は市議会での議論を経て月内に正式決定するとのことです。
　障害者団体は、障害者権利条約違反の差別行為だ、県の障害者差別解消推進条例にも違反するとして、文化庁に対し、十七日付けで市が提出する名古屋城現状変更手続を許可しないよう要望書を出したと承知しておりますが、文化庁のスタンスを教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　要望書にございます名古屋城の天守閣復元に関する現状変更申請につきましては、現段階でまだ名古屋市において検討中でございまして、具体的な相談をまだ受けておりませんので、その可否についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　なお、名古屋城の天守閣につきまして、五月の九日、名古屋市の有識者会議において、史実に忠実に復元するため、エレベーターを設置せず新技術の開発などを通じてバリアフリーに最善の努力をすると、こういう方針が示されまして、現在、この方針について市の内部で議論を進めているところであると、こういうふうに伺っております。
○伊藤孝恵君　私、実は先週の木曜日に国交委員会でバリアフリー法改正案の質疑をさせていただきました。我が国のバリアフリーを少しでも前に進めるための法案に照らして、今回の名古屋城の件についてどう思うかというのを石井国交大臣にお伺いしましたところ、名古屋市が施設利用の円滑化と名古屋城が有する価値の保存、継承と両面から適切に判断されるものだと考えておりますと御答弁されました。
　その両面が難しいから政治家の大臣の御意見をお伺いしたくて質問したんですけれども、余り思いの感じられない御答弁だったので、林文科大臣には意思ある御答弁をお願いしたいのですが、文化庁の使命は文化財の保存や活用でありますし、次世代への継承、発展でもあります。実は名古屋城ほど詳細に図面が残っている城はほかにありません。戦災で焼失する前の本物の姿に復元するということは歴史を知らせる貴重な手法であります。それにこそ価値があるというふうに考えるのは自然、理解できる中で、このバリアフリーとの関係性をどう捉えたらいいのか、大臣の御所見、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　余り御期待に沿えないかもしれませんが、史跡等の整備に当たっては史跡等が有する価値を適切に保存して次世代に確実に伝える、これが不可欠であろうかと考えております。バリアフリー化による高齢者や障害者などの自立した社会生活等の確保や、耐震化による安全、安心の確保、バリアフリーとか耐震化といった、そういったほかの諸価値との調整が必要になる場合もあると考えております。
　高齢者、障害者などの移動上、施設の利用上の利便性、安全性の向上を促進することは重要なことでありまして、やはりこうした利便性、安全性の向上と、先ほど申し上げました、不可欠である、史跡等が有する価値を適切に保存して次世代に確実に伝えるということ、できる限り両立を図られるように、我々としては個別の事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　石井大臣は両面から、文科大臣は両立と。それが難しいから本当にこの問題、答えは出ないですし、今後やはり耐震性などの問題でこういった事例どんどん出てくるというふうに思うんですね。補強だけじゃなくて復元される施設も出てくるでしょうと。
　ただ、今回の名古屋城みたいに、大きな先例になるにもかかわらず、非常に熟議が尽くされているというのは言い難いような状態です。合理的な配慮というのは、話合いの場をしっかり持つということでもあると思います。例えば市と国と当事者と、そういった方たちが議論を尽くした段階でというふうには言い切れない、現状こういったものが足りないというふうに思われます。
　公表された保存活用計画の中にも話合いをするという旨は書いてありますが、誰と、どういった場で、いつ、どのくらい、そういったことは一切書かれておりません。新技術を活用してこの後考えていきますというんですけれども、じゃ具体的にどういうことを考えるんですかというと、まだ四年後ですから未来に期待します、そんなような状態であります。
　そういった中で、やはり二分する、正確に言うと三分しているんですね。例えば、だからエレベーター付けるべきだという人、付けないべきだという人、それから一番多いのが分からないという人です。おととい私もタウンミーティングに行って、四十名ぐらいの方たちがいらっしゃったんですけれども、エレベーター設置は必要だとおっしゃったのは八人、必要ないとおっしゃったのは五人、そのほかの方たちは分からないと言ったんですね。どっちとも言えると。議論の中身が見えていなかったり議論が尽くされていない、どういった議論の中で、どのぐらいの長さの中でどんな意見が出てというのも明らかにされていない、そういった証左だと感じました。
　ただ、これ五百億円規模の投資なんです。だから、そういった上で、議論を尽くした上で進めていくべきだというふうに思いますし、また文化庁におかれましては、復元の際とか、例えば今８Ｋとかあるじゃないですか、そういう技術、例えば漆を塗るたくみの継承といいますか、削るときとか漆を塗るときとか、そういったものこそ８Ｋとかでちゃんと残すとか映すとか、映像の力というところも活用して、この復元という五百億円の事業、なかなかないものですから、そういったものを活用してたくみの継承をしていく、そういったようなアイデアも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　話題は変わりますけれども、資料二の一、御覧ください。これ、気になる記事がありましたので添付させていただきました。法科大学院の志願者が十一年連続で減っているというような記事です。司法改革による司法試験合格者年間三千人構想の下、大学から法科大学院への仕組みを作ったのは文科省であります。ですから、志願者が減っているということは、文科政策として魅力がない、課題があるということだというふうに思います。
　この理由に、大臣、谷間世代の貸与問題という経済的な問題というもの関係ないですか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと突然のお尋ねでございましたので……。
○委員長（高階恵美子君）　答弁者は挙手をしてください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法曹志望者数、法科大学院の入学志願者数がピークであった平成十六年七万二千八百人でありましたが、平成三十年には八千五十八人に減少するなど、大幅に減少しております。
　この法曹志望者数の減少の理由につきましては、法曹養成課程における経済的、時間的負担という要因も考えられるところではございますけれども、平成二十七年六月に政府がまとめた法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験の合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因なども指摘されているところでございます。
　また、一昨年、これ本日、委員が配付されている資料にもございますけれども、法務省が文部科学省と共同で実施した法学部生に対する法曹志望に関するアンケートにおきましても、法曹志望に当たっての不安といたしまして、法科大学院や司法修習における経済的負担のほか、司法試験に合格できるかどうか自分の能力に自信がない、あるいは法曹等としての適性があるかどうか分からない、また、他の進路にも魅力を感じているなど様々な点が挙げられているところでございます。
　法務省といたしましては、この法曹志望者の減少につきましては、これら複数の要因が影響しているものと考えておりまして、今後とも、有為な人材が法曹を志願し、質量共に豊かな法曹が輩出されるよう、文部科学省と連携して、他の関係機関等の協力も得ながら必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　はい。
　有為な人材が集まるために、この谷間問題、終わるようにお願いいたします。
　終わります。
○神本美恵子君　立憲民主党・民友会の神本美恵子でございます。
　質問に入ります前に、今日、午前中の連合審査で加計問題についての愛媛文書、愛媛県から新たに出された文書について蓮舫議員から配られた資料、私、ほかを読んでいません、これ二枚しか見ていないんですけれども、この二枚を見ただけで、これまで国会で何度も総理は、初めて知ったのは一月二十日、二〇一七年一月二十日を繰り返し繰り返しおっしゃっていました。それから、誰も総理の指示だとは言っていないというふうにおっしゃっていました。また、八田座長も何度も一点の曇りもないプロセスとおっしゃっていましたけれども、この二枚の文書を見ただけでも、総理からはそういう新しい獣医学部の考えはいいねというコメントがあったと。もうはっきり理事長と総理が会ってこういう発言をしたということが記録に残っている。
　また、もう一枚の方を見ても、安倍総理と加計理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たと、もうリアルに発言がこうやって出てきているわけですよね。ああ、全てはここから始まっていたんだと。二〇一五年二月二十五日、十五分程度の総理と加計理事長の会談から始まっていたんだということが明らかになったと思います。
　この間、文科省の中からも、総理の御意向というような文書や、官邸の最高レベルが言っているという文書や、総理は自分の口からは言えないから代わりに言うというような発言がメモされた文書が十何枚でしたか出てきましたよね。私、これは大学設置を担っている文科省という点からもしっかり集中審議で事の真相を明らかにする必要があると思いますので、それをまず、委員長、お願いをしたいと思います。
○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○神本美恵子君　それでは、質問に入りたいと思います。
　今、伊藤議員からお話があった、私もセクハラの問題を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、麻生大臣のこの間の財務前事務次官のセクハラ問題に関する発言なんですけれども、本当に、何というか、私は恥ずかしくてたまりません。諸外国が今、日本のこのセクハラの問題についてどんなふうに見ているかといいますと、日本では被害者が告発後に非難されることを恐れて被害を告発するケースが極めて少ない、今回の件は珍しいんだというようなのはイギリスのフィナンシャル・タイム、それからロイター通信は、政府はウーマノミクスを推し進めているが、日本ではいまだ性に対する意識の低さが根強いと批判していますし、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルも、権力ある男性に対して性的被害を訴える運動が世界中で起きているのに日本ではまだ起きていない。フランスのＡＦＰも、日本は女性の政治参画が世界で最も低い一つで、いまだにジェンダーに対する凝り固まった考えがある。
　この批判をまるで裏付けするような麻生大臣の度重なる二次被害を呼び起こすような発言、本当に許し難いと思っておりますが、財務省は今回のセクハラ、福田氏のセクハラ問題について、被害者が求める事実解明を十分に行うことなく事務次官の辞任を認めて、福田氏本人はセクハラ発言を否認したまま、しかし財務省としてはセクハラはあったという、何とも奇妙な、どういう終わり方なのというようなことでこの問題に終止符を打ちました。
　しかし、その後、麻生氏が、今言っているように、被害を受けた記者が名のり出ないと判断できないとか、福田の人権はないのかとか、セクハラ罪という罪はないとか、それから、はめられている等、もう本当に許し難い発言をされているんですけれども、林大臣は、こうした財務省の今回のセクハラ問題に対する終わり方と、それに対してその後の麻生大臣の発言について、コメントを差し控えたいということではなくて、素直に、こういった問題がもし文科省で起きたときに大臣はどうなさるかということも含めながら、所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　麻生財務大臣の一連の発言、網羅的かどうかは分かりませんが、報道では承知をしておりますが、この発言の前後の文脈とか、どういう御質問に対してだったのかということがなかなか詳細に把握できておりませんので、なかなかコメントすることは難しいかなと思っておりますが、しかし、セクシュアルハラスメントの防止を図るということは重要でございますので、研修の実施とか相談体制の整備などを通じて、やはり職員の意識啓発、またこういうことが起こらない、防止ということに努めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　先ほど伊藤議員の質問の中で、性教育といいますか、性暴力についてのコメントを求められて、申し上げる立場にないとか、所管外というようなことをおっしゃっていましたけれども、私は二つの点で、今大臣は答えられましたけれども、職場におけるこういったセクハラということについてはしっかりとやっていかなければいけないということは、所属長としての、この文科省の長としての役目でもありますし、それから、子供たちへの教育課題という点からもしっかり考えていかなければいけない課題であるというふうに思っております。
　そこで、文科省の中では、一九九八年に制定された人事院規則一〇—一〇、第七条に基づくセクハラに関する研修はどのように行われているのか、教えてください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの文部科学省におけるセクシュアルハラスメント関係の研修でございますが、昨年度、平成二十九年度におきましては、専門家、すなわち弁護士によります講義型の研修を実施いたしました。また、それに加えまして、全職員を対象として、パソコンを活用したｅ—ラーニングによる研修も実施しているところでございます。
○神本美恵子君　その研修には大臣も参加されましたでしょうか。大臣、これ通告していませんけれども、全職員とおっしゃいましたが、官房長でもいいんですが、大臣、参加されましたか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、講義型の研修については、参加者六十六名でございまして、大臣は入っておりません。また、ｅ—ラーニングによる研修は、参加者二千七百七十七名でございまして、そこも大臣は対象とはなっていないということでございます。
○神本美恵子君　管理職は対象になっていないという今助言をいただきましたけれども、これは改正が必要ですね。麻生大臣なんか見ていると、本当に管理職も含めてやる必要があるなということを申し上げておきたいと思います。
　これは人事院規則、人事院にも今日おいでいただいておりますので後で聞きたいと思いますが、同じくこの人事院規則一〇—一〇の、防止対策として、第八条で苦情相談体制の整備が規定されておりますけれども、文科省ではどのような苦情相談体制になっているでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におけるセクハラ関係の苦情相談窓口の体制でございますが、各局の中にセクシュアルハラスメント相談員を設置しております。具体的には、合計で文科省の中で六十五名がこの相談員になっているという状況でございます。
○神本美恵子君　その相談窓口に対して昨年度一年間で相談があった件数、分かりますでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度一年間で文科省の人事課に寄せられたこの関係の相談の件数は、合計で三件でございました。
○神本美恵子君　その三件が多いか少ないか、苦情相談体制の整備がいいのか悪いのかという判断は全体を見てみなきゃ分からないと思うんですけれども、そこで人事院にお聞きしますけれども、一〇—一〇の三条では、人事院の責務として、各省庁の長が実施する措置に関する調整、指導及び助言、及び六条で指針を定め周知徹底をする、七条で各省庁の研修の調整、指導及び自ら実施することが適当と認められる研修の計画を立てて実施に努めるというふうになっておりますが、この規則に基づく各省庁での取組について人事院はどのように把握されていますか。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　人事院規則一〇—一〇、セクシュアルハラスメントの防止等第四条では、各省各庁の長の責務として、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアルハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならないと定めております。
　この規則に基づきまして、各省各庁の長は、セクシュアルハラスメントの防止等に関する方針、具体的な対策等を各省庁において部内規程等の文書の形で取りまとめ、職員に対し明示すること、また、職員に対してセクシュアルハラスメントの防止のための研修を実施すること、加えて、セクシュアルハラスメントに起因する問題が職場に生じていないか、又はそのおそれがないか勤務環境に十分な注意を払うこと、仮にセクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合には再発防止に向けた措置を講じること、さらには、職員に対してセクシュアルハラスメントに関する苦情の……（発言する者あり）はい。
　人事院におきましては、先ほど委員御指摘ありました研修についてでございますが、これについては、各府省がセクハラ研修を行うための指導者養成研修、これをやってございます。
　それからまた、相談員、相談体制についてのお話もございましたが、これにつきましては、各府省の相談員が相談に適切に対応できるよう、その技能を向上させるためのハラスメント相談セミナーなどを開催してございます。
　また、研修など……
○神本美恵子君　いいです、もう。
　人事院の責務と具体的にやることが、この規則一〇—一〇で定められております。この前の財務省の問題で、野党合同ヒアリングで何度も人事院の方にお聞きしたんですけれども、昨年一年間で、あるいは向こう五年間で、各省庁でどれぐらい相談窓口に来ていますか、あるいは、苦情相談があって、それへの体制がうまくいっていないとか、いっているとか、そういうことを把握していますかということを聞いたら、やっていませんと言われたので、改めてお聞きをしているんです。
　どのように各省庁の取組を、この一〇—一〇で規定している取組を把握しているのか、そこからじゃないと次の改正の必要性が見えてこないと思うんですよね。いかがですか。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　今、委員の御指摘にありました各府省における研修の数あるいは相談件数、それにつきましては早急に調査して把握したいと思っております。それに基づいて必要な措置をしてまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　ヒアリングのときも早急にやりますって言って、まだやっていないんですよね。もうあれから一か月以上たっていますし、やっぱりきちんとこの一〇—一〇、もう一回読み直して、人事院の責務をもう一度何なのかということを見て各省庁の指導、助言をしなければいけないんですよ。それをやってほしいと思います。
　具体的に、こちら側から人事院規則を改正する必要があるのではないかということを幾つかお聞きしたいと思います。
　第五条では、職員はセクハラをしないように注意しなければならないというふうにされています。今回の財務省の前事務次官、福田氏は、騒ぎになって職務遂行できなくなったので辞任、財務省はこれを受け入れてセクハラはあったと認定したけれども、本人は否認したまま、被害者への謝罪もなく、財務省として防止策を明確に打ち出すこともなく今に至っております。この法制度上の不備については、日本政府も批准している女子差別撤廃条約の履行状況を審査する女子差別撤廃委員会からも、二〇一六年三月の最終見解で、セクハラについてこういうふうに提起されています。職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定、注意しなさいじゃなくて禁止規定と、それから、適切な制裁措置を盛り込んだ法整備が必要であるというふうに差別撤廃条約の委員会からは指摘をされているんです。
　男女雇用機会均等法はまた厚労委員会などで聞きたいと思いますけれども、公務員の職場でのセクハラ防止策として、セクハラはやらないようにしようという今の人事院規則一〇—一〇の五条ではなくて、やってはいけないという禁止規定にする必要があると考えますけれども、いかがですか。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、人事院規則一〇—一〇第五条第一項では、セクシュアルハラスメントをしないように注意しなければならない、その前に、次条第一項の指針の定めるところによりと書いてございますけれども、同規則第六条第二項では、各省各庁の長に、この指針を職員に周知しなければならないと規定しております。
　そこで、その指針でございますけれども、セクシュアルハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項として、意識の重要性、基本的な心構え、セクハラになり得る言動について定めるとともに、セクシュアルハラスメントの態様等によっては、信用失墜行為、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当して、懲戒処分に付されることがあると明示しております。
　このように、人事院規則一〇—一〇ではセクハラの防止について、職員に対して基本的な心構えを含め、より広範な認識を持つことを求めることによりセクハラを未然に防止するよう図っているところでございます。
○神本美恵子君　禁止するということを明示する必要があるということを申し上げているので、それは含んでおいていただきたいと思います。
　次に、この財務省の調査の在り方についてなんですけれども、財務省は、顧問弁護士事務所に依頼して、被害者は名のり出よ的な調査をやりましたけれども、大きな批判が出ましたが、適正な調査、判定が行われるためには、相談者が安心して相談できる、そういう組織を、独立して中立的な判定ができるような苦情処理体制の整備を義務付けるべきだと思います。
　先ほど、文科省の苦情処理窓口には年間に三件しかなかったと。これは、本当に中立的で安心して被害者が訴えることができるような、相談できるような窓口になっていないことのもしかしたら証左かもしれませんので、独立で中立的な判断ができる苦情処理体制の整備を義務付ける必要があると思いますが、人事院、いかがですか。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　各府省の相談体制といたしましては、苦情が適切に処理されるように必要な体制を整備するということで、人事院規則において所掌事項を定めてございます。また、相談員が苦情相談に適切に対応できるように、ハラスメント相談セミナーなどを開催しているところでございます。
　さらに、職員が苦情相談を行う場合には、人事院規則一〇—一〇第八条第三項において、相談者は、各府省の相談員に苦情相談をするだけでなく、人事院に対して苦情相談を行うことができる旨規定されており、人事院では、その体制として、公平審査局職員相談課に職員相談員を配置しているところでございます。
　人事院としては、セクハラについて職員が相談しやすい体制を確保するため、実効ある相談体制等について検討してまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　やっているやっているとおっしゃっていますけれども、現に財務省でこんな重大な問題が起きているんですよ。人事院はもっと本当に真剣に考えていただきたい、各省庁で本当に泣き寝入りしている職員がどれぐらいいるか分からないという危機感を持って臨んでいただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、最後に、性暴力防止の教育が必要だということをちょっと紹介をして、終わりたいと思います。
　これは、元厚生労働省の事務次官の村木厚子さんが昨年の十一月のシンポジウムで、自分の幼い頃の性被害を話されたということを聞きました。
　被害に遭ったら言えばいいじゃないかというが、簡単には言えない理由がたくさんあります。言えるようにするには、周りも努力しないといけない。私の体験を絡めて考えると、大切な自分の権利を侵害されたということは大人に言った方がいい、言わなきゃいけない。自分が悪いわけではなくて、悪い人がいる。だから対応した方がいいということを私は子供の頃に習ったことがなかった。主張した方がいいと私自身は知りませんでしたというようなことを言いながら、言っていいんだ、やっぱりあの人が糾弾されるべきなんだ、あの人が偉くなっているのはおかしいと言って声を上げていくことが大事というふうなことをおっしゃっておりました。
　大人になっても、なるまで知らなかったから言えない、あるいは教えられなかったから被害を受けたことを訴えることもできない、その方法も分からないというような子供たちが今いるかもしれません。私は、この性暴力防止教育を早急に文科省は考えて、性教育とはまた別にやる必要があるというふうに思いますので、そのことを指摘して、次の機会にまた続けたいと思います。
　終わります。
○蓮舫君　立憲民主党・民友会の蓮舫です。
　アメリカンフットボールの危険なタックル問題について今日新しい動きがありましたので、大臣、通告はしていないんですけれども、スポーツを所管する大臣として、率直な思いをやり取りをさせていただければと思います。
　長いこと、大学スポーツの運営というのは自主性が重んじられてきました。あるいは、併せて競技団体の指導が徹底されて安全が守られてきたものなんですが、今回の一件はまさにラフプレー、ボールを手放した選手に背後から強力なタックルをする、これは明確に禁止をされているものが堂々と行われた。そして、昨日、被害選手のお父さんが会見をして、傷害容疑で被害届を提出したと。このこと自体、私、非常に残念に思っているんですね。
　今日、自民、立憲民主の両筆頭にお願いをして、委員会として日本アメリカンフットボール協会の御出席を要請したんですが、なぜか欠席ということで非常に残念なんですが、ちょっとこの事態について、被害届も出されたことについて、スポーツを所管する大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　昨日、被害届を出された後の会見ですか、されておられたのをニュースで拝見をいたしました。本当に、切ないというかやるせないというか、そういう気持ちがにじみ出ておられるようなお父様の会見でございました。
　なぜこういうことまでなってしまったのかという思いを持ちながら私も見させていただきましたが、やはりこのタックル自体、看過できない非常に危険な行為であったという認識、これはもう当初からずっと申し上げておるところでございます。
　日本大学が所属をしております関東学生アメリカンフットボール連盟、ここが規律委員会を設置して調査を行っているということでございますので、この調査、報告を受けて、やはりこのような事態が二度と起こらないように、文科省としても必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○蓮舫君　試合が行われたのが六日で、それから二週間、内田監督は何も話さなかった。それで、メディアの前で口を開いたときにも、自分の指示、あるいは壊してこいと言ったか、あるいは実際に選手がラフプレーをしたことを注意しなかったことについては言及していないんですね。いまだ言及していません。
　そのさなかに、被害を受けた選手のお父さんが会見をして、今日は三時から実際にそのラフプレーを行ってしまった選手が会見をしています。その中で、選手は、御家族への謝罪の一歩であるということをお話しになられて、実は、試合の直後に、直接謝罪をしたいと監督に申し入れたんだけれども、監督に断られたそうです、謝罪するなと。六日の直前、この選手は試合、練習から外されていた。井上コーチから、相手のクオーターバックをワンプレー目で潰したら試合に出してやると監督が言っていると言われた。コーチからその念押しをされて、ところが試合当初メンバーから外されていた。監督に聞くと、やらなきゃ意味がないと言われた。できませんでしたじゃないとコーチに言われた。で、やってしまった。当然、反省をしていると。
　私自身、大学のときに友人の兄が、まあ年離れていないんですけれども、大会出て、社会人のラグビーやって、試合中に亡くなっています。やっぱり、すごくこういうことってきついんですよね。
　やっぱり、これ、そうすると、十七日に関西学院大学が日大に求めていた見解に対する回答書を公開しているんですが、そこでは、意図的な乱暴行為を行うことなどを選手へ教えることは全くございませんと日大アメフトは回答しているんです。つまり、今日、ラフプレーを行ってしまった選手と言っていることが大きく違います。
　そうした中、十九日、日大はこの内田監督の辞任届を受理しました。この大学の判断というのは、大臣、スポーツと大学を所管する御担当者としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　この内田監督が十九日に取材に応じたわけですが、そのときに、御指摘が今あったような、監督自身が指示をしたのかどうかについて、日本大学から二十四日を目途に関西学院大学に対して文書で回答をすると、こういうふうに内田監督が述べていると承知をしております。
　非常に時間が掛かっているという印象は拭い切れないわけでございますが、今日二十二日ですから、二十四日ということであれば、そこでしっかりとした説明がなされるのかどうかと。さらに、先ほどの繰り返しになりますが、関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置して調査を行っていると、しっかりと事実関係、解明、究明をされるということを強く期待したいと思います。
○蓮舫君　日大から関西学院大学への文書の回答は二段階になっているんです。既にもう一段階目の回答をしていて、それを十七日に関西側が公表しているんです。そこで、意図的な乱暴行為を行うことなどを選手へ教えることは全くございませんと明言をした上で、監督の関与を二十四日に出すと。
　ところが、今日の選手の会見では、試合終了後、監督に、もうフットボールできないと言ったら、おまえは気にするなと、二人のコーチが、事実確認もなく、退部を申し出たけれども引き止められた。つまり、なかったことにしようと。コーチから伝えられた言葉は、潰せ、ほかにもけがをさせる前提の言葉があった。もう内田監督だけじゃなくて、コーチも、チーム一体となって、ちょっともうスポーツ精神を根底から揺るがせるような事実があったのではないか。
　そんな中、監督だけ、まだその文書も発表していない、自分の関与も言っていない、さっきの麻生大臣と一緒ですけれども、謝罪もしていないで、さっさと辞任届を日大は受理、そしてこの人は日大の五人いる常務理事の一人として人事担当という非常に重い責務を持っているんですが、この日大の判断、そこは辞めないと、この日大の判断は適正でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、監督と、それから被害者の方の方と、それから日本大学の方の選手の会見と、三つがすっとこう一つの事実関係で貫かれないと、こういうことだろうというふうに、今の段階では、思っておるわけでございます。
　そういう中で、監督が辞意を表明しておるということですが、一方で、常務理事をされておられて、常務理事についての進退は明らかにしていないというところもあるわけでございます。ですから、やはり事実をしっかりと解明して究明をする必要があるわけでございます。理事の任免については、寄附行為等に基づき当該学校法人において判断すべきものだと、これ原則でございますが、その前提としては、しっかりとやはり事実が究明、解明されることが大事であると思っております。
○蓮舫君　もちろん行政の過度な介入があってはいけないと思いますけれども、ちょっと今回の事態が余りにも大学スポーツの信頼失墜につながっていると思いますので、よくよく所管大臣としての行動を取っていただきたいと要請を申し上げます。
　今日午前、連合審査を行いました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案。梶山大臣は、これから十年間の時限措置で東京二十三区の大学の定員増を認めない、地域の大学の振興、地域に若者の雇用を交付金でつくる、でも十年後にどれぐらいの若者が地域に定着するかという数字はないと。立法事実がないということを明らかにしましたが、大臣政務官、そもそも、学生が東京で学びたいというのを、権利を抑制すれば地域で学ぶ学生が増えるという根拠を明確に教えてください。