○渡辺（博）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　私は、大蔵委員会に配属されまして、やっとの思いで質問する機会をいただきました。理事の先生方、同僚、そして先輩の議員の皆様方に改めて感謝を申し上げる次第でございます。また、本日は、私の尊敬いたします宮澤大蔵大臣そして柳沢国務大臣におかれましては、日本の景気回復のために日夜尽力していただいておりますことに改めて敬意を表する次第でございます。
　このたび、柳沢大臣の方で、再生委員会の方で出されました、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書が上がってまいりました。この報告書をじっくり読ませていただいたわけでありますが、大変よくまとめられてあるというふうに評価したいと思います。
　そして、特にその中で、長銀問題のバブル期における銀行経営の環境についてという項目の中に、その当時における銀行がどんな姿勢で経営をしてきたか、その内容がつぶさにあらわされております。特に銀行では、この当時においては、銀行の競争力は結局のところは貸し出しの競争力であるというふうに断言しております。そしてまた、より収益を確保すべく、いわゆる中堅、中小企業融資の拡大に向かうことになり、この分野での競争は一層激化してまいりましたという記述もあります。さらには、不動産関連融資は貸し出し規模拡大競争の格好のターゲットとなっておりました、こういった項目がこういった公の書類の中に記されております。
　しからば、こういったそれぞれの金融機関がその当時果たしてきた役割をもう一度しっかりと精査する必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点につきましては、今後の私の質問の中で論じたいというふうに思うわけであります。
　こうした認識を前提といたしますと、現在のような金融機関の貸し渋り姿勢というものが本当に正しいのであろうか、これをしっかりと見きわめていかなければならない、そのように思うわけであります。まさにこの点がこれからの金融政策における最重要課題として考えなければならない問題ではないか、そのように思うわけであります。
　そこで、今回の質問の中心は、金融機関と中小企業との関係に重点を置いて質問していきたい、そのように思うわけであります。
　小渕総理は、今国会の冒頭において、施政方針演説の中で、二十一世紀に向けた国政運営を五つのかけ橋を基本に推進していく旨述べられております。とりわけ繁栄へのかけ橋においては、本年を経済再生元年と位置づけ、金融システムの再生に全力で取り組むと同時に、中小企業対策、雇用対策に最大限の配慮をしていく、そういった旨を述べられております。
　こうした諸施策の着実な推進により、経済成長率も一—三月期においては一・九％の伸び、そしてまた昨日は、日銀短観による業況判断指数が大幅に改善したということによって、株価も九七年以来一万八千円台を回復いたしました。それぞれすばらしい成果がいよいよあらわれてきたな、そんな感じであります。
　ただ、ここで忘れてはならないのは、まだまだ不安要因が多くあるということであります。特に失業率の増大について、五月でありますけれども、失業者はまだまだ三百三十四万人、完全失業率として四・六％で高どまりしている状況にあります。そしてまた、倒産件数を見るならば、平成元年と平成十年の対比でありますけれども、件数において二・六倍、負債額において十一・二倍という大きな伸びを示しております。また、新規企業の設立件数、これは一向に伸びておりません。貸し金に関する訴訟事件が大変ふえております。中小企業の融資残高が伸びておりません。こういったもろもろの指標が、資料として取り寄せるとすべて裏づけられております。
　こうした現実の中で、先般、警察庁の資料、「平成十年中における自殺の概要」という資料でありますが、この中身を見ますと、特に際立ったところは、自殺者が三万人を超えたという大きな見出しがありましたが、その「原因・動機別状況」の中においては、経済生活問題によって自殺した人が前年に対して七〇・四％の伸び、二千五百二名の増加というふうになっております。
　こういった状況において、今一生懸命金融安定化を目指して頑張っているところでありますが、現実の社会においては、中小零細においてはまだまだ厳しい状況にあるということをぜひとも御認識をいただきたい、そのように思うわけであります。
　このような状況にあって、経済の動脈というべき金融システムの改革はまさに不可欠であり、また、政府においてはその改革を着実に推進しているところでありますが、その動脈の血液の流れが個々の中小企業に十分流れていない、このことに問題があるのではないか、そのように思うわけであります。
　特に、日本全体を見るならば、二百五十万社という法人があります。その九九％が中小企業であり、また八割の方が中小企業に勤めている。こうした我が国の現状を見ていくならば、中小企業こそが中心的担い手として活力ある豊かな経済社会を創造していくための役割を果たしているのではないか、そのように思うわけであります。中小企業が国民の暮らしを支え、空洞化、疲弊化が進む地域経済の再生と日本経済の質を高めているのであると私は思うのであります。
　我が国の経済金融政策として中小企業が果たすべき役割を正当に評価するならば、中小企業こそ行政の保護が必要なのであります。特に、規制緩和の推進等により、ただでさえ厳しい淘汰の中にさらされている中小零細企業に追い打ちをかけるような手法は正しくないと思うわけであります。我が国の経済社会の二重構造自体が経済の効率化とともに自然淘汰される側面を宿命的に持っているから、弱い者への性急な追い打ちは犠牲だけを大きくし、逆に社会費用の負担の増大をもたらすものであると思うからであります。
　特に、中小企業においては、その経営者たる者は、融資を受ける際には自分の自宅を当然のことながら担保に入れております。そしてまた個人保証もされております。自己の拠点である自宅を担保にし、こういったものが万が一返済不能または倒産という事態に陥ったときには、企業のみならず生活そのものが破綻してしまう、こういった現実があるわけであります。まさに、この点が大企業の経営者と大いに違うところであります。その究極、追い詰められて死を選択せざるを得なかった、この実情が先ほど示した警察庁における自殺者の概要である、私はそういうふうに認識しているわけであります。
　こうした現実は、まさに政治としても無視できない現実だというふうに思うわけであります。経済、金融、雇用に対する国民の不安を解消するためには、今こそ人間中心主義の中小企業重視への政策転換が必要であると思います。そして、そのことこそが安心へのかけ橋につながるものと確信しているわけであります。
　以上のような基本的な考え方のもと、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、銀行業務の適切性についてであります。
　銀行法によりますと、第一条「目的」の中には、「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、」となっております。
　当然のことながら、銀行は健全でなければならないということで健全化法案の中にも種々の対策を練ってきておりますが、いざ、この適切性についてどのような取り組みがなされているのか、これが大事だというふうに思うわけであります。現在、金融機関に対する早期是正措置や、また監督庁における金融検査マニュアルが、銀行にとっては貸し渋りや資金回収の一つの理由になっている、こういった現実もあるということもぜひとも御認識いただきたい、そのように思っております。この点については厳しく監督をしていただきたい、そのように思うわけであります。
　私は、業務の適切な運営の判断基準として、金融機関が地域の資金ニーズに適切に対応しているか否かを重要なポイントとして、その評価結果を公表すべきであると思うわけであります。金融機関がその社会的役割を正当に果たしているか否か、この点をまさに重視する必要があると思うわけであります。
　また、金融機関においては、融資審査に当たっては物的担保至上主義をいまだに崩してはおりません。この点の改革が必要だと思います。その改革の方法としては、経営者による経営指針や経営能力、企業の技術力、開発力、市場性等を総合的に評価するシステムへの転換が必要であると思うわけであります。
　また、独禁法上、優越的地位の乱用の疑いのある拘束預金、また金銭消費貸借契約における銀行の絶対的優位性など、こういった問題点についてしっかりと取り組む必要がある、そのように思いますが、こうした業務の適切な運営の評価に関して大臣の御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。