○参考人（山下幸夫君）　私は、日本弁護士連合会の刑事法制委員会というところの事務局長を代行している者でございます。弁護士の立場から、今回の法案につきまして基本的に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　なお、今日の私の話はこのレジュメに沿ってお話をさせていただきます。
　まず第一に、刑法の一部を改正する法律案についてです。このうち、刑の一部執行猶予制度について意見を述べます。
　これは、現行法上は実刑か執行猶予かのいずれしか選択肢がないところ、その中間として、刑期の一部を実刑にするとともに、その残りの刑期について相当の期間の執行猶予にする判決を言い渡すという制度です。実務的に見て、実刑か執行猶予かはよく争われるところであり、そのいずれかしか選択肢がないという現状では必ずしも適切な処遇を選択することができないという現状があることは確かであります。そこで、この中間的な刑を設けるということについては、処遇選択のメニューを増やすものとして意義があると考えております。
　実刑を受けた後の執行猶予期間には保護観察を付することが可能となっており、必要に応じて保護観察による社会内処遇がなされることが予定されています。現行法上、実刑を受けた受刑者については仮釈放制度があります。有期懲役の受刑者については刑期の三分の一を経過した日から仮釈放が可能となっていますが、その運用状況は、仮釈放率が平成二十年には五〇・一％であり、仮釈放が認められたときの刑の執行率は八〇％を超えていると言われています。
　実刑を受けた受刑者は、仮に仮釈放になっても残りの短い刑期についてしか保護観察を受けることができないため、有効な社会内処遇を受けられていないという問題があります。今回の刑の一部執行猶予制度は、一部実刑を受ける被告人に対し、判決のときからある程度長期間の執行猶予期間を設定して社会内処遇を受けることを予定することができますので、実刑の後の社会内処遇を手厚くすることができるというメリットがあります。もっとも、この点は仮釈放制度の運用上の問題を前提とするところもありますので、いずれは仮釈放制度自体も見直される必要があると考えられます。
　この制度の対象となる者として、具体的には、道路交通法違反の罪などの比較的軽い罪を繰り返し、何度か罰金刑を、罰金刑になった後、執行猶予判決を受けましたが、その後再び罪を犯して初めて実刑になる場合などが想定されています。また、執行猶予期間中に比較的軽い罪を犯した場合、現行法上は執行猶予に付された懲役刑と再犯について言い渡された懲役刑を合算して服役することになりますが、執行猶予を言い渡された懲役刑は通常、検察官の求刑どおりの懲役刑が言い渡されることが多いことから、この一部執行猶予制度が利用できれば、合算により相当長期に及ぶことが予想される服役期間を短くすることができると考えられます。この制度が機動的かつ弾力的に運用されることによって、適切な処遇選択を可能にするという点で評価することができます。
　この制度の課題としては、判決時に、担当する裁判官がこの制度にのっとった判決を言い渡すことになっていることから、諸外国にある判決前調査のような情状に関する資料を職権で調査する制度がない我が国において、果たして裁判官が適切に実刑の期間を定めることが可能かという問題があります。これについては、特に弁護人の側から情状に関する資料をより多く提出するなどの協力がなければならないと考えられますし、また、刑の執行の開始から受刑中を含めて社会との連携が保たれるように、できる限りあらかじめ環境整備をしておくことなども求められることになると考えられますので、弁護士に対してこの制度の意義などを研修等で広く知らせる必要があると考えられます。
　また、この制度により、実刑を終えた受刑者がその後の執行猶予期間中に保護観察を受ける場合に備えて、保護観察官や保護司について、増員を含め充実させていく必要があります。特に、後に述べるように、更生保護法の改正により保護観察の特別遵守事項として社会貢献活動が加えられることが予定されていますから、保護観察行政の充実強化が必要です。これは、施行までの間に整備される必要があります。
　この制度に対する懸念として、従来、完全に執行猶予になっていた人が一部実刑になるという意味で重罰化されるのではないかという懸念が表明されています。中間的な刑であって社会内処遇をより充実させるというこの制度の趣旨を踏まえて、重罰化されることがないような運用がなされることが期待されていると考えられます。
　また、この制度の適用の要件として、法案では、犯罪の軽重及び犯人の処遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときという要件が挙げられています。法制審議会の要綱骨子にはなかった犯人の境遇という文言と、再び犯罪をすることを防ぐためにという文言が付加されています。犯人の境遇という文言を入れたことに異論はないとしても、再び犯罪をすることを防ぐために必要という再犯防止の観点を入れることについては異論もあるところです。
　今日の私の資料の最後に付いておりますが、京都弁護士会の本年十一月十八日付けの刑の一部執行猶予制度新設についての慎重審議を求める会長声明は、この問題につきまして、行為者の将来の危険性に着目して、刑期を超えて自由を制限するのはまさに保安処分的であるなどと述べて慎重審議を求めています。
　この点については、法制審議会の被収容人員適正化方策に関する部会においてかなり突っ込んだ議論がなされているところであり、そこでは、特別予防的な観点を考えるとしても、犯罪の軽重という刑事責任の枠の範囲内にすべきであるとする意見などが出されていたところです。
　いずれにしても、この制度の運用に当たっては、再犯防止という観点を強調し過ぎて、この制度の適用を否定したり一部実刑に科する期間を長くするような運用はなされるべきではないと考えられますので、この点は附帯決議等において適切な運用がなされるように求めるべきだと考えます。
　第二に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について意見を述べます。
　これは、刑法改正による一部執行猶予について、特に薬物使用者について累犯者であっても適用されるという点と、執行猶予期間中は必要的に保護観察が付されるという点が異なっています。これらは、薬物使用者が薬物への親和性が高く常習性を有する者が多いという特殊性に鑑み、施設内処遇ではなく社会内処遇によってその傾向を改善することが一般的に有用であると考えられたことによるものであり、妥当なものと考えられます。
　全員に対してではないにせよ、薬物使用者については現行法上も、刑事施設においては刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、その特別改善指導の一環として薬物依存離脱指導がなされているところでありますし、仮釈放後の保護観察について保護観察所が薬物離脱のための処遇を行い、平成二十年六月からは覚せい剤事犯者処遇プログラムの受講を特別遵守事項として義務付けて実施されているところであります。
　この制度の課題としては、一部執行猶予制度が適用されて実刑を終えた受刑者に対する保護観察中の薬物依存離脱のためには、多くの保護観察官や保護司の配置が必要になるとともに、より専門性を有した保護観察官の養成が必要となると考えられるという点がございます。
　これについては、例えば、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく社会復帰調整官のような特別の保護観察官の創設を検討するとか、日常的に執行猶予を受けた者と接する保護司についても、薬物使用者に対応する専門的知識を身に付けた保護司を養成するというような必要があると考えられます。
　薬物使用者に対して刑事施設から保護観察に至るまでの処遇を一貫して有効なものとし、より適切な処遇を行うためには、刑事施設と保護観察所が実施している処遇プログラムを有機的に連携させるとともに、情報交換等を日常的に行うことなどが求められます。
　また、第一で述べた刑の一部執行猶予の場合に、執行猶予中に保護観察に付される場合にも共通のこととなりますが、執行猶予中保護観察がずっと続くのかどうかという点と、保護観察に付された者が遵守事項を遵守しなかったときに刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができるものとされていることについても考えておかなければなりません。現在、執行猶予中の保護観察の場合には、保護観察が必要なくなった場合には保護観察の仮解除が認められていますが、刑の一部執行猶予についても認められるべきであろうと考えられます。
　保護観察中の遵守事項違反については、一部執行猶予を取り消すことができるとなっています。現在の全部執行猶予の場合には、遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いときに取り消すことができるとされているのに対して、一部執行猶予の場合には情状が重いときとの文言が入っていません。しかし、社会内処遇を充実させるというこの制度の趣旨からすれば、この文言の有無によって著しい差が生じることを是とするものではなく、保護観察対象者に対して、より強く遵守事項の遵守を促すというメッセージを示したものと見るべきであり、あくまでも裁量的な取消し事由なのですから、保護観察中の遵守事項違反による取消しは慎重になされるべきものと考えます。
　第三に、更生保護法の改正案について意見を述べます。
　これは、保護観察の特別遵守事項として、いわゆる社会貢献活動を加えるというものです。法制審議会の被収容人員適正化方策に関する部会においては、当初は社会奉仕命令の導入が検討されましたが、不起訴の条件とすることや、執行猶予の条件としての社会奉仕命令は導入されず、保護観察の特別遵守事項として社会貢献活動を加えるという改正案が出されるに至ったものです。
　既に社会内処遇としての社会奉仕命令が導入されている近隣の韓国や台湾では、不起訴の条件や執行猶予の遵守事項としてこの制度が導入されていることから、被疑者や被告人において社会奉仕活動をしようとするインセンティブが働くのに対して、保護観察の特別遵守事項とするのではその点は期待できず、むしろ保護観察による負担を重くするのではないかと思われる点があることは否定できません。ただ、保護観察の特別遵守事項として、一定の者に対して社会貢献活動を課すことが適当と考えられる場合にそれを認めることは、保護観察処遇の選択肢を広げるものとして評価することができます。
　その具体的な実施方法については、社会内処遇措置のための国連最低基準規則、いわゆる東京ルールに従って実施される必要があると考えます。例えば、東京ルールの中には、対象者が遵守すべき条件は、実践的であり、明確であり、かつ可能な限り少なくなければならない、処遇は、適切な訓練を受け、実務的な経験を積んだ専門家によって実施される必要がある、違反が自動的に拘禁処分を課すことになってはならないなどの重要な指摘がなされており、社会貢献活動の運用の在り方として、附帯決議等において指摘されることが望ましいと考えます。
　私の資料の中に、東京ルールについては日弁連の仮訳を配付しております。
　最後に、今回の改正案は、社会内処遇をより充実させるという方向を志向しているものであると考えられます。この方向は間違っておらず、今後も社会内処遇は更に進められるべきであります。そのために必要なのは、それを支える予算を充実させることと、保護観察官や保護司の在り方を見直し、より充実強化することだと考えられます。この点についても、今後、国会で議論、検討されることを期待して、私の意見とさせていただきます。
　以上です。
　ありがとうございました。