Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　まず、ただいまの御質問のことにお答えする前に、ボン協定と我が国の地位協定との比較という観点から環境面の配慮云々というお話がございましたけれども、これはやはり、ボン協定と我が国の日米地位協定を見ますと、いろいろな論点ごとにいろいろな違いがあると思いますので、一概には言えないんです。いずれにしても、環境面につきましても、日米地位協定の場合でもそれはもうちゃんと配慮はしていかなくちゃいけない、これは当然のことだと考えております。
　それからいま一点、昨年四月十七日の日米首脳会談で極東地域がアジア太平洋地域に変わったということはございません。安保条約上の極東の地域というのは従来と同じでございます。昨年の四月に言われましたアジア太平洋地域というのは、それとは別の概念として、やはり日米間がきちんと安全保障面で連携をとっているということがいわば作用、効果として広くアジア太平洋の国々にも安心感あるいは安定感をもたらす、そういった観点からとらえているものでございます。
　それから、最後の御質問でございますが、橋本総理の、米軍の兵力構成あるいは駐留の員数でございましょうか、それに関する発言がいろいろぶれておるというような、揺れておるというような御質問がございましたが、よくそれぞれの機会における総理の御発言をごらんいただきますと、そこには一貫したものがあるというものを御理解いただけると思います。
　すなわち、私も先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在の国際情勢、とりわけ我が国の周辺の安全保障環境を見ますならば、兵力構成をも含めて、現在のレベルの駐日米軍の存在は必要であるということ、しかし、将来にわたってそれがずっと固定化するものではない、中長期的に国際情勢が変わっていけばこれは当然そのレベルなんかも、あるいは兵力構成も変わることはあり得るんだと、そしてそういうことについては、日米間で協議をしていこうということは安保共同宣言にもうたわれておりますし、この間、オルブライト長官との会談の中では総理は特にそのことに注意を喚起された。そのことは意義があったと思います。しかし、それは中長期の話でございまして、現時点では今のレベルが必要であるという前提でございます。
　それと同時に、そういった国際環境が変化するのをただ待つということではなくて、我が国もいろいろな外交面での努力を通じて、国際情勢、とりわけ安全保障環境の改善に努めていきたいということも、総理あるいは私もいろいろな機会に申し上げているところでございます。
○山中（燁）分科員　外務大臣にお願いしたいのは、私は、ぶれているのかという質問ではなくて、それは中長期的なものと短期的なものと理解してよろしいのでしょうかという質問をさせていただきましたので、できるだけ、質問させていただいたことに関して簡潔にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
　それで、現在の状況では極東の兵力を削減する状況にない、けれども、中長期的には環境が整えば変わっていくというお話ですけれども、ＮＡＴＯのレビューを見ましても、世界的には、兵力の削減、そして財源の削減というのも、日本を除く先進各国では、Ｇ７の中ではなされているわけですが、なぜ極東だけ削減できないというふうに御判断なさっているのか。これは、アメリカ側としては、北朝鮮の問題もあって、いろいろあるというふうにおっしゃっていますけれども、それが沖縄にあるべきものであるということの説明として納得をしていらっしゃるのでしょうか。
○池田国務大臣　簡潔に答弁しろというお求めに応ずるならば、それは、ヨーロッパとアジア太平洋地域との安全保障環境の相違によるものでございます。
○山中（燁）分科員　ブルッキングスのマイク・モチヅキ氏が、日本の、これは佐世保が中心ですけれども、そこから搭載できる兵員あるいは装備というものを、私が読んだものでは三千名ということですけれども、現在の沖縄の海兵隊が全員乗ってすぐ行けるという状況にないとすれば、これはほかの基地からでも可能ではないかというふうに私は思うのですが、その点はどういうふうに御解釈なさっていらっしゃいますでしょうか。
○折田政府委員　具体的事態でどのように米軍が対応するかというのはそのときの状況によりますので、ここで私が予断をもって申し上げるわけにはいきませんけれども、米軍が動く場合に、全員を運ぶというようなことはなかなか考えにくいことでございます。後方支援の部隊がいたり、その他いろいろな部隊がまたあるわけでございますし、運び方も、船で運ぶだけではなくて、戦略空輸というやり方もございますし、事態の進展に応じて米軍なりの動きがあります。その時々の事態に応じて適切な形で対応するということでございますので、佐世保にある船の数だけで海兵隊の能力その他を判断するのは、私はいかがかなというふうに思うところでございます。
○山中（燁）分科員　そういうことも含めまして、一体どのぐらいのプレゼンスがあれば本当に即応態勢ができるのか、全く削減する余地がないのかどうか、ぜひ外務省も防衛庁と一緒にこれは研究していただきたいと思いますが、いかがですか。
○池田国務大臣　もとより、何か事が起きまして緊急事態になったときに対応するのは、そこに現実に、日本あるいはこの地域に駐留している兵力だけによるとは限らないわけでございます。その緊急事態の態様あるいは規模いかんによっていろいろあるわけでございます。それと同時に、緊急事態にならないときにおいても、ここにいろいろ米軍が存在しているということがいわば抑止力という形でこの地域の安定にも寄与しているという点もあるわけでございます。
　そういったものをすべて含めまして、現在のこの地域の安全保障環境にかんがみてどうかといった場合には、米国としては、日米安保条約に基づいて果たさなくてはいけない責務、あるいは広くアジア太平洋地域の安定のために米国のしているコミットメント、それを達成していくために、現在のような、駐日米軍も含めましてアジア太平洋地域に十万のレベルのプレゼンスが必要である、こういうふうに考えておるわけでございますし、私どもも、現在の情勢にかんがみまして、米側のそのような判断を了としているところでございます。
　もとより、その過程におきましては、防衛庁その他ともいろいろ相談しながら、いろいろな検討も行っておるところでございます。
○山中（燁）分科員　先ほど池田外務大臣が、時代の機運を醸成していくためにも日本がイニシアチブをとって環境整備にも努力をするとおっしゃったのを、私は大変高く評価させていただいております。
　それで、カナダのエバンス博士などは、やはり安保というものがアゲンスト・ア・サートン・カントリーからウイズで、その地域全体の構成国によってどういうふうに安全と平和を保つかというふうな論調になってきておりますし、国際政治学会あたりの動きを見ても、やはり世界的に時代が変わってきている、そういう認識が大変加速度的になってきていることは、もう釈迦に説法でございますから申し上げるまでもございませんけれども、そういうところをきちんととらえて、やはり日本の外交として、アジアにある、日本はアメリカとは違う場所にあるわけですから、そういう意味で、日本の独自の外交姿勢、安全保障の論理というものをきちんと打ち立てられて、ちょっと時間がありませんけれども、中長期的に検討するのであれば、今の段階で何をすべきか。今の段階から戦術的に動かなければ、やはり次のところに行ってもまた同じことの繰り返し、大変失礼ですが、そういうことがあったのではないかと思いますので、その辺はぜひ今後、そういう柔らかな発想も含めて、ダイナミックに日本がイニシアチブをとれるようにしていただきたいというふうに思っております。
　時間がございませんので、ちょっと内閣の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　県民所得というのが全国の最下位で、いわば一番貧しい県民のところへ、非常に濃密な豊かなアメリカの軍隊がいるという現実の沖縄の状況でございますが、これまでに日本政府は、そのために大変なお金をかけて沖縄の地域復興のために努力してきたと思うのですが、どのぐらいの投入をしたのでしょうか。
○林説明員　御説明申し上げます。
　いろいろな関連のお金が投入されておりますが、一番よく引用されますのは、私一内閣でございますが、沖縄開発庁の方で所管しております公共事業関係の投入が復帰以降約五兆円という数字がよく引用されております。
○山中（燁）分科員　それだけのお金をかけていながら、なぜ沖縄の方は、自分たちに対して日本の国が、これは戦争前のこともありますけれども、復帰後、十分に心に伝わるような施策をしてもらっていないというふうに感じるのでしょうか。その点はどういうふうに分析していらっしゃいますか。
○林説明員　その辺は、内閣として直接分析ということは特段いたしておりませんけれども、そのようなことを時の総理を初めとしてお考えでございまして、それで沖縄政策協議会というものが、九月に総理が沖縄の方へ行かれまして、設置になったということでございます。
○山中（燁）分科員　そのときに五十億の予算がついているわけでございますけれども、私が聞くところによりますと、今までは留学生に関すること、それから三月のシンポジウム、そういうようなことで各省庁間にそれを移管しながら進めている、そういうふうな理解でよろしゅうございますか。どうでしょうか、それだけ。よろしいですか。
○林説明員　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○山中（燁）分科員　ということになりますと、今までのようにまた各省庁に分かれながら使っていくという発想で、大変たくさんのプロジェクトを持っていらっしゃいますし、沖縄のその協議会に期待するところが大きいのですが、もう少し総合的な視座として、国として何ができるかということに関して、梶山官房長官が蓬莱経済圏のことも多少触れましたけれども、私は大変うれしく拝聴しておりまして、もっとダイナミックな、例えばフリートレードゾーンだったら沖縄全部をしてしまうとか、そういったような観点で発想の転換を図っていただきたいと思うのです。
　こういう沖縄の例とダブるかどうかは別ですけれども、ヨーロッパ各国では、御存じのように、国境地帯というのはいつも紛争があったりいろいろな負荷がかかっておりますよね。そういう非常に負荷のかかっているところに対してどういう措置をなされているかというような研究はなさっていらっしゃいますでしょうか。
○林説明員　申しわけございません。内閣のこの私どもの部屋は、九月に総理が沖縄に行かれまして、政策協議会の設置、それから五十億円の調整費をお約束いたされました後にできましたもので、現在委員がお尋ねになりましたようなことを私どもの部屋といたしましてはやっておりません。
○山中（燁）分科員　それでは、例えば非常に有名なものでは、イタリアのアルト・アディジェというところは、国境地帯ですから法人税と所得税を免除する、払っていますけれども、そのかわりそれが全部その地域で管轄することができるというような措置がとられておりまして、もし、例えば沖縄に当てはめてみますと、平成七年度では、法人税、所得税合わせて一千五百八十六億七千七百万円に上るわけですが、そういった措置もあると思いますし、また国によっては、例えばベルリンがああいうふうに閉鎖されたときには環境庁を持っていったとか、スコットランドにパスポートの機関を持っていくとか、国全体としてできることを随分努力してやっているわけですが、今後、そういうことも視野に入れて沖縄に対しての政策を考えていただくということはいかがでしょうか。
○林説明員　政策協議会自身がすべての、厳密に言いますと北海道開発庁は入っておりませんが、すべての省庁それから沖縄県をメンバーといたしておりますので、そこではいろいろなことが話し合われる可能性はございます。ただ、現時点におきましては、具体的な振興策というものが話し合われておる時点でございます。
○山中（燁）分科員　時間になりましたのでこれで終了させていただきますが、沖縄の問題というのは外交、安保、そして生活、文化、人権の問題であるということをもう一度申し上げまして、沖縄の方々の不信感を回復するような、国として何ができるかというダイナミックな発想でぜひ協議会を続けていただきたいと思いますし、首相はもちろん、官房長官ももちろんですが、外務大臣も内政に関しても、沖縄に負荷をかけている分どういうふうにすればいいか国際的ないろいろな事例などもサジェストしながら努力をしていただきたいと思います。
　漁業に関しましては、時間がございませんので、また改めまして外務委員会で議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷津主査代理　これにて山中燁子さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○谷津主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について質疑を続行いたします。葉山峻君。
○葉山分科員　私はきょう、この予算委員会の第二分科会で沖縄の問題について質問を始めたいと思います。
　私の沖縄とのかかわりの始まりは、思い起こせば一九七二年、本土復帰直後、初めての沖縄県知事選のときでありました。そのとき私は三十八歳、ちょうど藤沢の市長に初当選したばかりで、全国でも一番か二番か若い市長と言われたものでありましたが、つい先日亡くなられました屋良朝苗さんが、琉球政府主席から初の知事選に立候補した、その応援に私は本土の革新市長会を代表して駆けつけたわけであります。
　そして、屋良さんと喜屋武真栄さん、この前まで参議院議員、当時は沖縄教職員会の会長さんをされておられましたけれども、三人で車に乗って沖縄の北から南まで演説をして歩いたものであります。戦後の厳しい沖縄の実態、そしてようやくかなった本土復帰も、沖縄県の人々の意思と希望を踏みにじる形でしか実現しなかったという現実と、人々の怒りと悲しみを直接見てきたのであります。
　それから、ここ十年ばかり、私は非核自治体宣言協議会の全国の会長をやっていた関係で、沖縄県や沖縄市町村の首長さんたちとは親しくつき合ってきたものでありますから、そのお気持ちが痛いほどわかるのであります。
　そこで、まず御質問いたします。
　五月十四日に国の使用期限切れを迎える沖縄県の十三米軍施設、実際には十二施設と楚辺通信所でありますが、の軍用地の強制使用問題について質問したいと思います。
　県収用委員会の第一回公開審理が二月二十一日、行われました。冒頭からの審議打ち切りなど県民の不信を招いた過去三度の公開審理とは違って、今回は、収用委員会のメンバー七人全員が大田知事の任命した人であることなどから、反戦地主も今回のこの公開審理には進行に協力しようとしているわけであります。収用委員会は、実質審理をすると約束し、次回三月十二日から、ようやく各施設ごとに地主と国がその実情に基づいて具体的な話し合いが初めてこの場で行われることになるわけですね。期待しているのです、沖縄の人々は。だから、反戦地主たちがやじをたしなめ合ってまで公開審理の進行に協力しているわけであります。
　戦後、米軍による米民政府の一方的な土地収用令によって、銃剣とブルドーザーで内地と違って強引に土地を取り上げられて以来、一九七二年の本土復帰後も、今度は日本政府の法律によって継続的に強制使用されることになってしまった。ほぼ五年置きに繰り返されてきた収用委員会の強制使用手続の折には、全く問答無用の態度でこれが行われてきたのでありますから、初めて実態を訴える機会を得て、何とかこれを基地の縮小につないでいきたいと思っておられるわけであります。
　ところが、収用委員会が実質審理を明約したことによってでしょう、政府は、この第一回公開審理が開かれたこの二月二十一日、駐留軍用地特別措置法改正の本格準備に入ったと新聞等で報じられておりますが、これは事実なのかどうか。特措法改正とか新法を考えているのかどうなのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。答弁を求めます。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　現在、私ども、駐留軍用地特措法に基づきまして使用権原の取得手続をとっておるところでございまして、状況は、ただいま先生御質問でお述べになりましたとおりの状況で、第一回目の公開審理が先日、二月の二十一日に整々と行われました。それで、次の公開審理も整々と行われて、私ども現在とっております手続というものが円滑といいますか、円満に行われ、何とか五月十四日の、使用権原の期限が切れる日でございますが、それまでの間にこの裁決が円満に行われて、何とか私ども権原が得られるように、今政府として最大の努力をさせていただいているという状況でございます。したがいまして、先ほど先生、いろいろ報道等ございますが、現在私どもは、収用委員会にお願いしている立場として、こういう手続が円滑に行われることを心から念願しておる、こういう状況でございます。
○葉山分科員　収用委員会の裁定前に政府が特借法改正などをすれば、大変なことになると思います。薩摩の琉球処分はともかくも、沖縄戦後、日本政府によって切り捨てられ、米国に占領支配され、復帰独立と引きかえに米軍の統治下に置かれてきた積年の思いが沖縄の方々にはあるわけであります。自分たちのことは自分たちで決めたい、やっとその方向が見えかかってきたというときに、それを奪い取るのかと怒りは爆発すると思います。
　あの米兵による少女暴行事件の直後にわき起こるようにして開催された八万五千人の県民大会、あれは米軍に対しての怒りというよりも、むしろ日本政府への怒りだったのであります。沖縄の知人はみんなそう言っています。その後起こった、那覇沖合に四百五十キロ爆弾が投棄されたこと、劣化ウラン弾の使用の問題、あるいは基地からのＰＣＢ垂れ流しなど、沖縄の人々にとってはまさに神経を逆なでするような、我慢の限界でありました。
　政府もこの間努力したとおっしゃいます。その御苦労はよくわかります。けれども、ＳＡＣＯの最終報告にしても、基地の返還について「加速化する」などという文言とは裏腹に、全く進んでいないじゃないですか。そればかりか、最近では、朝鮮半島の不透明な行方を理由に、安保条約と基地の重要性ばかりを政府は強調しているではありませんか。実質審理を通じて、政府は沖縄の声によく耳を傾けること、そして一方で、海兵隊の撤退をアメリカ政府に求めるなど、基地の縮小につながる血のにじむような努力をしなければ、県民の気持ちはおさまらないでありましょう。
　とにかく特借法の改正という手段はとらないでほしいと思います。そもそも収用委員会による公開審理は、特措法にのっとって進められる強制使用のための手続なのであります。沖縄の人々にとっては本来苦々しい法律なのであります。それでもこのルールの中で話し合おうといってテーブルに着いた。それを、着いたとたんにルールを変えるとか法律を改正するということでは、正義は一体どこにあるというのでありましょうか。
　次に、今回の強制使用の裁決申請では、施設局は、嘉手納弾薬庫、キャンプ・ハンセン等、十の軍用施設の使用期間を十年間としておりますが、何を根拠に十年としたのかということであります。使用認定申請をした防衛施設局長も、それを審査して使用認定をした総理大臣も十年という期間を出しました。その理由を説明していただきたい。答弁を求めます。
○首藤政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、今回の裁決申請に当たりましては、次に述べますような事情を考慮して使用期間を十年としたものでございます。
　すなわち、まず第一点として、日米安保体制は我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能しておりまして、また、我が国への米軍駐留は、我が国の安全並びに極東における平和及び安全の維持に今後とも寄与するものである。したがって、日米両国とも日米安全保障条約を終了させることは全く考えておらず、駐留軍の駐留は今後相当長期間にわたると考えられ、その活動の基盤である施設及び区域も今後相当長期間にわたり使用されると考えられますので、その安定的使用を図る必要があること、これが第一点でございます。
　他方で、しかしながら一方、沖縄県収用委員会は、今回使用期間が満了いたします土地の大部分を対象としました昭和六十二年の裁決におきまして、この相当長期間にわたる提供の必要性は認めつつも、不相当に長期にわたる使用期間を認めることは適正補償の面から困難と考えること等から使用期間は十年としたこと、この二つの主な点を考慮いたしまして、私どもこのたび十年としたというものでございます。
　なお、今先生十施設とおっしゃられましたとおり、当初裁決申請を行いました十三施設のうち、普天間飛行場など三施設につきましては、ＳＡＣＯ最終報告において具体的に返還の時期、または返還までの期間が明示され、日米安全保障協議委員会により了承されましたことから、使用期間を変更した次第でございます。
○葉山分科員　冷戦が終わったというのに、全く基地を縮小しようという熱意がないというふうに感ずるわけであります。期限切れのそのたびにもめるのが嫌だからできるだけ長くしようということだけでしょう。米軍特措法における収用でも本土では十年などという長いものはありませんよ。最高は横浜自動車部隊の三年と二月。二年以上はわずか八件であります。平均一年六月であります。基地縮小の世論が高まっている中、そして総理も沖縄の気持ちを理解したいというようなことを言っておきながら、十年の強制使用認定をするということは無神経きわまりないと私はこの際申し上げておきたいと思います。
　反戦地主と言われましても、何も特別な方々ではないわけであります。沖縄戦を身をもって体験した人たちの土地を取り上げているのでありますから、反戦地主になるのは当たり前ではありませんか。
　言うなれば、藤沢とも長い間のおつき合いをしている那覇市も反戦地主であります。那覇軍港に十九筆、一万五千平方メートルと、普天間基地内で二筆、三千九百平方メートルの土地を市有地として持っている。そして、那覇市は、一九七二年の復帰以来、平良さんから今の親泊市長さんまで、いかなる理由があろうとも市有地を米軍に提供しないという方針を貫いてきておられるのですね。あわせて代理署名も公告縦覧も一切応じてこなかったことは御承知のとおりであります。那覇市の親泊市長さんも二十一日の公開審理では反戦地主として発言をされました。ここにこの発言の原稿がありますが、これを読んでみますと本当に胸が詰まる思いがするわけであります。
　一昨年来の大田知事がとられた態度に私は感動と敬服の念を深くしておりますけれども、大田知事ばかりでなく、親泊那覇市長も、それに一昨年の七月から代理署名と公告縦覧を拒絶している沖縄市長、また読谷村長さんも本当に立派であります。沖縄の市町村の首長さんは皆さん同じ気持ちです。
　住民の生命と財産の安全を守ることこそ自治体の長の責務であります。沖縄戦ですべてを失い、戦後の復興の歴史は米軍のフェンスを少しずつ縮めていく歴史であったとは、親泊那覇市長が公開審理の場でおっしゃった言葉でありますが、私は、こうした沖縄の地方自治が著しく侵害されている現状に改めて憤りを覚えるものであります。今、地方分権推進の議論を国会でもしておりますが、こういうことをそのままにしていたのでは、地方分権どころか、民主主義も何もないではありませんか。
　二月二十四日、橋本総理は、オルブライト米国務長官に、米軍の土地強制使用問題について、日本政府として安保条約上の責任を果たすために全力で努力したいと約束しましたが、総理が全力を傾注すべきは、那覇市長を初め、公開審理で述べられる沖縄の人々の心からの言葉を真剣に受けとめることではないでしょうか。しっかり心に刻み込んでいただきたいというふうに思います。
　そして、あの婦女暴行事件の際にも、ハワイの州知事が、海兵隊はハワイで受け入れてもいいということを言明されたそうですが、海兵隊の削減、撤退、これを直ちに米政府に求める交渉をすべきだと思いますけれども、ちょうど外務大臣も御出席なので、海兵隊削減の交渉をするのか、しないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、沖縄の県民の皆様方が米軍の基地の存在のために大変大きな御負担をなさっておられる、そしてまた生活の上でも大変な御苦労あるいは御不自由をなさっておられる、そのことはよく認識しているつもりでございます。そういった観点から、極力、いわゆる基地の整理、統合、縮小を進めていこう、こういったことで、昨年ほぼ一年間かけまして、いわゆるＳＡＣＯで日米共同の作業を行い、あのような最終報告をまとめたわけでございます。
　それは、必ずしも沖縄の方々の御期待に全面的にこたえるものではないということは私ども承知しておりますけれども、一方において、国の安全を守っていく、そのための安保条約の目的も遂行しなくてはいけない、そういった兼ね合いの中で我々はあとう限りの努力をしたつもりでございます。今後、そのＳＡＣＯ最終報告に盛られました事柄を着実に実施してまいりまして、基地の縮小を実現してまいりたい、こう思っております。また、米軍が駐留することによるいろいろな事件や事故もございますし、先ほど申しました暮らしの上での御不自由もございます。そういったものを解消したりあるいは軽減したりするためにも、これからも最善の努力を払ってまいるつもりでございます。
　しかし、一方におきまして、我が国を取り巻く国際情勢、とりわけ安全保障の環境を見ましたときに、やはり我が国の平和あるいは極東地域の平和を守っていく上で米国が果たしていかなくてはいけない責務というものがございます。それを全うするために今日本に駐留します米軍、その兵力構成あるいは部隊人員の数も含めまして現在の情勢においてはこれが必須である、このように米側も考え、我々もその認識をともにしているところでございます。将来におきまして、中長期的に国際情勢が変化していけば、当然そこにつきましてもそれは変化はあり得る、そしてそのことは日米間でもよく協議していこうということは昨年四月の日米安保共同宣言にもうたわれているところでございます。そして、そのことの重要性につきましては、先般橋本総理がオルブライト国務長官にも指摘されたところでございます。
　しかしながら、現時点でどうかと言われますと、今御指摘の海兵隊も含めまして、駐日米軍の現在のレベルでの兵力構成での存在というものは我が国の平和、極東の平和、安全を守るために必要であると考えておりますので、現時点において海兵隊の撤退を米側に求める意図はございません。
○葉山分科員　ただいまお答えいただきましたが、海兵隊の問題については、きょうは時間がございませんのでまた別の機会に譲りたいと思っております。
　私自身は、もう冷戦が終結し、そしてアメリカの国内での幾つかの論調を見ましても、あるいは国防省その他の御意見の中でも、日本の駐留費が世界で一番安い、そういう中で、しかも先ほどインディペンデンスの撤退という問題が論議になりましたけれども、それだけのプレゼンスが、例えば一万八千人という海兵隊のプレゼンスが沖縄で必要なのかどうか、こういうことについてもいろいろ論議があるように承っております。
　私は、あのウラン弾の問題にせよ、あるいは婦女暴行にせよ、みんな海兵隊の問題でありますから、やはりここで沖縄の方々の心を本当に心とするならば、直ちに日本政府はアメリカ政府に対して堂々と海兵隊の削減、これを議題に上せて交渉する、それ以外に沖縄の方々は納得しないだろうと感じておりますので、あえて申し上げておきたいというふうに思います。
　次は、私の地元の神奈川県厚木基地の問題に移ります。
　厚木基地での夜間連続発着訓練、ＮＬＰの騒音解消を図る目的から一九九三年三月には硫黄島にＮＬＰ施設が完成いたしまして、訓練が開始されたにもかかわらず、いまだＮＬＰを含む航空機騒音の解消には至っておりません。それはなぜなのか。厚木基地でのＮＬＰ騒音を解消するために硫黄島に訓練施設が建設されたのに、全面移転するつもりはないのか。以上の点についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
○首藤政府委員　この厚木飛行場の航空機騒音によります影響は、周辺地域住民の方々の生活あるいは教育環境に看過できない問題を与えておりまして、私ども重要な課題ともとより認識いたしております。このため当庁としましては、夜間着陸訓練によります騒音の軽減を図るためのいわば暫定措置としまして、硫黄島においてこの訓練をできる限り多く行うように米側に要請しているものでございまして、現在ではこの訓練の約九割方を硫黄島で行っておりまして、一定の成果が上がっているというふうに承知しております。
　なお、この厚木飛行場は米海軍とそれから海上自衛隊が使用しているものでございまして、その運用状況は必ずしも一定のものではない。したがって、そこから発生する騒音についても、多少の増減がございますけれども、今申し上げましたとおり、夜間の騒音状況は改善されていると考えている次第でございます。しかしながら、当庁としましては、今後とも周辺住民の方々に対する騒音が軽減されるよう鋭意努力してまいるというふうに考えております。
　それから、硫黄島にＮＬＰ訓練を全部持っていけないのかということでございますが、平成五年の九月以降、硫黄島において本格的にこの訓練が実施されましてからは、厚木における訓練は大幅に減少している。しかしながら、やはり米側によりますと、基本的にはできるだけ多くの訓練をこの硫黄島で実施するように努力はしているけれども、何分この硫黄島は厚木飛行場から約千二百キロメートルという遠距離にございますために、即応態勢等の面での問題あるいは天候不良などの不測の事態が生じるおそれがございますので、訓練の全部を硫黄島で実施することは難しいというふうに申しているわけでございます。
　しかしながら、私どもとしまして、この厚木飛行場の騒音軽減は重要な課題であるとかねがね考えております。この考えのもとに、できるだけ多くの訓練が硫黄島で実施され騒音の軽減が図られるよう、今後とも米側の理解を求めてまいりたいと考えております。
○葉山分科員　厚木基地の問題は、私も周辺に住んでおりまして、まさにこの騒音は受忍の限度を超えているわけであります。しかも、そのために硫黄島のＮＬＰ施設の建設費が百七十六億円もかかっているんですよ。遠いとかなんとかいって十分な利用をしないで基地周辺の被害も減らないのなら、これは全くのむだ遣いであります。
　先日、防衛施設庁を呼んで話を聞いたところが、最適なのは三宅島だったが住民の理解が得られなくて暫定的に硫黄島につくった、現在でも三宅島での広報活動を実施しているということでありました。百七十六億円の上にまた巨額の費用を投じるおつもりなんですか。九〇％硫黄島に移っているといっても、総量というか総数がふえているのではないですか。横須賀を母港とする空母はふえております。二月十五日にどこかへ出港していった空母インディペンデンス初め、一度に八十機くらい積んで来るでしょう。そういった意味で騒音被害は深刻であります。
　厚木基地の被害は、基地のある大和市と綾瀬市、それに藤沢市、横浜市、座間市、相模原市、海老名市などにわたり、周辺百万人の人口に被害が及ぶわけであります。私は、百万の住民が住むそのど真ん中に軍事基地があって、しかも夜の九時十時まで離発着訓練をするような都市は世界のどこにもないということを、市長当時アメリカ大使館あるいは外務省や防衛庁等に再三申し上げてきたところでございまして、やはりこの問題は、はっきり一〇〇％硫黄島に移すということを決断すべきだというふうに思うわけであります。
　人口密集の市街地の真ん中に航空基地が存在し続けていることは、また大惨事を招く可能性が極めて高いわけでもあります。横須賀港が空母の母港である限り、艦載機の訓練、整備基地としての厚木基地は使用され続けまして、騒音被害にも航空機事故の危険にもさらされ続ける。
　厚木基地の早期全面返還を求めると同時に、すべての空母の横須賀母港化を返上するよう強く求めて、時間がなくなりましてちょうど終わりになりましたが、私の質問を終わりたいと思います。
○谷津主査代理　これにて葉山峻君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）分科員　外務大臣に御質問いたします。たまたま香港の友人から借りました新聞でございますが、昨年八月二十九日に、外務大臣が香港に行かれましたときに香港政庁に行かれまして、当時、軍票等の戦後処理に関して、香港の国会議員に当たる方々数名が大臣に面会を求められて、いろいろな事情があったようでございますけれども、大臣は裏口の方からその建物をお出になった。これは翌日の新聞ですけれどもかなり一面で出ておりまして、それから、これは香港の新聞ですけれども、外務大臣が裏からどうやって退席をされたかというようなイラストまで出ている新聞でございます。
　それから最近、香港の一流の書店で売られております絵はがきだそうでございますけれども、この絵はがきの中に、日本の総理大臣、外務大臣それから現地の上田総領事を、何か動物に仕立てて、それに対して現地の方々がこういう形で抗議をしているというような絵はがきまで出ている。
　私は非常に残念に思うわけでございますけれども、香港が七月に中国に返還をされますが、その返還前のいろいろな意味での戦後処理といいますか、この軍票の問題というものが非常に大きな問題である、少なくとも香港の方々の心の琴線にとっては非常に大きな問題であるということの一つの例が、こういった絵はがき、あるいは新聞等でおわかりいただけるのではないかと思います。
　その軍票の問題に関しまして、最近起こった事例を申し上げまして、それを政府の方々に確認をしていただいた上で御質問をしたいと思います。
　昭和二十年の十月十一日にシンガポールにおきまして、現在は台湾に住んでおりますけれども、当時、慰安婦であった方お二人でございますけれども、この方々御本人の方から氏名を申し上げることも了解をとっておりますけれども、葉さんという方と陳さんという方ですが、昭和二十年の十月十一日付というこれは郵便局のスタンプが押してあるわけですが、当時のお金で一万円の軍票を持って郵便局に行って、郵便局の方でそれを受けているわけでございます。当時のシンガポールというのは熊本郵便局の管轄だそうでございますけれども、その熊本郵便局の方から、このお二人に関しまして、昨年の四月十五日の日付で二十七万六千三百二十三円が支払われているという、この写しがあるわけですが、実際に昭和二十年の十月十一日に軍票の一万円を預金として郵便局が受け入れ、かつ昨年四月十五日に台湾におきましてこのお二人に支払いをされたということの確認をまずしていただきたいと思います。
○植村説明員　お答えいたします。
　それが軍票による預入であったかどうかは貯金通帳に表示がされていないので不明でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、昭和二十年十月十一日に預入があったことは事実でございます。
　また、平成八年四月十五日付及び平成八年六月二十六日付で熊本貯金事務センターがこの二人に支払い決定の通知を出しており、支払っておることも事実でございます。
○藤田（幸）分科員　そうしますと、よく言われていることですけれども、昭和二十年の九月におきますいわゆるＧＨＱによるところの覚書あるいはその後の大蔵省の声明によるところの、その軍票というのは無効・無価値だということがこれまでのいろいろなこの問題に関する根拠となっておるわけですが、今の郵政省の方からの確認によって明らかなように、それ以降の十月において郵便局がお金を受け入れられ、そして昨年それに対して支払いをされているということでございます。ということは、台湾に限らず、香港等におきまする軍票を持っておられる方がおられましたならば、その換金、つまり確定債務という形での換金ということが可能ではないかと思うのでございますけれども、それについて外務大臣の方からお答えいただければ幸いです。
○加藤（良）政府委員　今の御答弁にもございましたように、これは軍票による預入ということが確認できないという状況のもとで支払いが行われているということでございまして、軍票というものに対する支払いを求めたことには全くなっておらないと思います。
○藤田（幸）分科員　ということは、昭和二十年の十月十一日に軍票を持っていったということが確認がとれれば、今後も軍票を持っていった方々に関してはその換金が可能であるということでしょうか。
○加藤（良）政府委員　逆でございまして、換金は可能ではございませんと申し上げた次第でございます。
○藤田（幸）分科員　軍票を持っていっておれば、その軍票でそれを郵便局の方で受け入れたということが確認されればよろしいということになるんじゃないでしょうか。
○加藤（良）政府委員　軍票に関する問題も含めて、例えば香港に関するさきの大戦についての賠償とか財産請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約の規定によりまして我が国政府と英国政府との間において解決済みであるわけでございます。したがって、軍票というものを持っていって、それが換金できるという状況はないわけでございます。
　先ほど御指摘になられましたケースというのは、預入というものが確かにあって、普通の預金の形で二十七万何がしというお金があった、それが確認できないという状況のもとで台湾との間の確定債務という手続に従って支払われているというにすぎないものでございまして、軍票だから支払われているという因果関係はないわけでございます。
○藤田（幸）分科員　これは当時の、昭和二十年で一万円ということは大変な額のお金でございますから、当時の郵便局に慰安婦の方、しかもシンガポールに住んでいない方が一万円という当時の大変な額のお金を、リュックサックかなんか知りませんけれども、郵便局に実際に持っていったということは、常識的に考えましてもあり得ないことではないか。
　恐らく、その場の郵便局にいらっしゃった方が軍票を受け入れた、恐らくそれを証明するということは、後々現実にその方々、生きて今台湾に住んでおられるわけですから、証明がやがて可能になるかと想像がつくわけですが、その場合はいかがなりますでしょうか。
○加藤（良）政府委員　再々申し上げましたとおり、こちらの方では軍票ということを証明できない、そして一方において預入があるということでお支払いしたということでございますので、軍票ということがわかっていたらそれは支払わなかったわけでございます。換金いたさなかったわけでございます。
○藤田（幸）分科員　郵政省の方にお伺いいたしますが、大分前の話ですけれども、実際に当時シンガポールにおきまして窓口にいらっしゃった方が、一万円という現金、いろいろな話がございまして、当時に比べれば二百倍とかいう価値があるという話もあるわけですけれども、実際に郵便局の方が、その場で現金を持ってこられたのか、あるいは軍票を持ってこられたのかということをやがて明らかにすることは可能であろうと思うわけです。あるいはその御本人が実際に台湾に生きていらっしゃるわけですから、もし、自分は軍票を渡したという裏づけが出てまいりました場合にはいかがなりますでしょうか。
○加藤（良）政府委員　預入ということは、軍票であるということがわかっていればできなかった、すなわち軍票であるとすれば預入が無効であるということになります。したがって、もし、軍票が無効になる措置が出た後で預入された、軍票だと知りながら預入されたということがあれば、それはその行為に瑕疵があったわけでございまして、場合によってはさかのぼって取り消しになるという性質のものでございます。
○藤田（幸）分科員　時間がありませんから、その事実関係は後で調べるということをまたさらに行ってまいりたいと思います。
　よくその根拠になりますところの連合軍最高司令官の昭和二十年九月六日付の「法貨ニ関スル覚書」というものがございます。これをもって軍票は無効・無価値というふうに、そのｃというところでなっているわけですけれども、ただこれをよく読んでみますと、もともとそのａｂｃの前の一というところで、「日本政府ハ本州、北海道、四国、九州及ビ附近水域ニ於テ左記事項ヲ法律、命令又ハ其ノ他ノ規程トシテ即時実施スベシ。」とあるのです。
　ということは、そのよく根拠にされますところの最高司令官の「法貨ニ関スル覚書」によりますと、「本州、北海道、四国、九州及ビ附近水域」となっているのですが、この英語の方を読みますと、その「附近水域」ということはアドジャセントウオーターズというふうになっておりまして、どういうふうに解釈をしても日本の四つの本土及び陸続きあるいは極めて隣接しているところの周辺水域ということになりますから、台湾、香港、シンガポールといったところはその付近水域には当たらないというふうに当然なるのではないかと思うのです。
　となりますと、この慰安婦の方々、慰安婦というのはたまたま、別に慰安婦でなくてもいいわけですが、この中国人であったお二人がシンガポールで預入をされたということは、そもそも先ほどの局長のお話のところの、軍票であったならばとありますけれども、根拠となるＧＨＱの対象地域自身が付近水域となっておりますので、シンガポールで支払った、軍票を持っていったということであれば無効にはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○荒巻説明員　お答えいたします。
　軍票につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、昭和二十年九月六日連合国最高司令官覚書及び昭和二十年九月十六日大蔵省声明が御指摘のような形で出されているわけでございますが、この覚書及びその声明に関する判決がございまして、東京高裁昭和五十七年四月二十七日の判決におきまして、「右声明は右覚書に基づき軍票の無効無価値化を宣言したものであり、このような宣言をされた以上、軍票の所持人が日本国民であると外国人であるとを問わず、軍票を無効無価値とする効果は絶対的に生じたものというべきである。」このような判決が行われているわけでございます。
　政府といたしましても、本判決に示されておりますように、本覚書及び声明によりまして一切の軍票が無効・無価値とされたものでありまして、これによりまして軍票はその存在場所、所持人のいかんを問わず絶対的、確定的に無効・無価値となったものと考えておるところでございます。
○藤田（幸）分科員　その判決は五十七年でございますから、ということは、きょう事例として挙げました昭和二十年の十月十一日の段階で判決前でございますし、ましてこの覚書自身が、先ほど申しましたように日本本土及びその近辺の水域ということになっていますから、十月十一日の段階では判決の以前でございますから有効であったということでしょうか。
○加藤（良）政府委員　二十年九月六日、御指摘の連合軍最高司令部の覚書というものがございます。その覚書に基づきまして、二十年の九月十六日に大蔵省が、「日本政府及陸海軍ノ発行セル一切ノ軍票及占領地通貨ハ無効且無価値トシ一切ノ取引ニ於テ之が受授ヲ禁止ス」との声明を発表いたしたわけでございます。この声明によりまして、軍票はその時点で当然に無価値・無効となったものでございまして、以降、日本国の国民であるか外国人であるかを問わず、軍票と通貨との免換が現実に一切行われておりません。
○藤田（幸）分科員　ただ、その九月十六日の声明の根拠が、今までいろいろな判例なんかでもあるようですけれども、この十日前の九月六日の連合国最高司令官の覚書になっておりまして、その覚書の対象地域が先ほどから申し上げております付近水域までとなっておりますので、十月十一日の段階でシンガポールで軍票を持っていかれたということに関しては有効ではないか、昭和五十七年の判決前でございますからと聞いておるのですが、いかがでしょうか。
○荒巻説明員　判決は先生御指摘のとおり五十七年四月二十七日に行われておるわけでございますが、その判決の対象となります覚書及び大蔵省声明それぞれは、二十年の九月六日及び九月十六日に行われておるわけでございます。判決におきまして、その二十年九月十六日、大蔵省声明が発出されたことをもちまして、すべての軍票が無効・無価値となったということでございます。
○藤田（幸）分科員　では、二つ確認をさせていただきたいと思いますが、後の五十七年の判決いかんにかかわらず、ここで昭和二十年の九月六日にＧＨＱが言っておりますところの「本州、北海道、四国、九州及ビ附近水域」というところに台湾、香港、シンガポールが入るか入らないかについての判断をお願いしたいと思います。
○荒巻説明員　繰り返して恐縮でございますが、東京高裁五十七年四月二十七日付の判決におきましては、先生御指摘の記述もございます二十年九月六日付連合国最高司令官覚書及びそれに基づき二十年九月十六日に発出されました大蔵省声明、その二つにつきましてその判断を行われておりまして、したがいまして、先生御指摘のことも含めまして、この二つの覚書及び声明によって軍票の無効・無価値が行われたという解釈、判決が行われているものでございます。
○藤田（幸）分科員　いや、質問は無効・無価値かどうかということを聞いているのではなく、この覚書の四島及び付近水域という地理的な記述が香港、台湾あるいはシンガポールを含むかどうかということを伺っておるのですが。
○荒巻説明員　判決におきまして……
○藤田（幸）分科員　いや、判決について聞いているのではなく、このいわゆる連合国最高司令官の覚書で言っているところの記述が、それらの地域が対象として含まれるかどうか。
○加藤（良）政府委員　繰り返しになりますけれども、大蔵省の声明と、その前に連合国の指令があるわけでございますけれども、その大蔵省声明の日付をもって軍票はその存在場所、所持人のいかんを問わず絶対的、確定的に無効・無価値となったということであり、それが裁判においても確認されたということだと思います。
○藤田（幸）分科員　ちょっと満足したお答えではございませんけれども、時間の関係でもう一つ、先ほどの確認になりますが、昭和二十年十月十一日にシンガポールの郵便局に行かれたお二人の方が、実際にリュックサックで現金を持っていっておらないわけだろうと思いますので、軍票を持っていったという証明がもしなされた場合には、先ほどのお話ですと、つまり九月十六日以降でありますから、郵便局の方に間違いがあってそういうことが行われた。それに基づいて、昨年四月十五日及び六月ですか、二回にわたって郵政省の方から、熊本郵便局の方から支払いがされたということになりますと、たまたま慰安婦のお二人でございますけれども、そのお二人に対する支払いというものが無効であったということでしょうか。確認をお願いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　先ほどアジア局長の方からも御答弁申し上げましたとおり、今先生御指摘の昭和二十年の連合国最高司令官の覚書及びそれに続きます大蔵省声明によって、軍票というのが無効にされたわけですけれども、それの軍票が無効にされた以降、シンガポールの郵便局で預入がなされたことについて、政府としてそれが軍票によるのか、現金によるのかという証拠がない。したがって、預入が行われている以上、それに基づく支払いを日本の法律に基づいてしたということでございます。
　そういう意味において、藤田先生が御指摘されている趣旨が定かではございませんけれども、わざわざその支払いを無効にするためにその支払いが軍票によって行われたのだということを、我々が政府の方としてする意味は全くございませんし、そういう意味で、我々としては証拠がない以上、その預入が行われたということが、無効な行為によって預入が行われたのではなくて、有効な預入が行われたという前提に基づいて支払いをしたわけでございまして、それについて特に問題があるというふうに我々は考えておりません。
○藤田（幸）分科員　では、また引き続きこの事実関係につきまして調べてみたいと思いますので、また、きょうの御答弁に沿った形での努力というもの、先ほど申しましたように、私自身、別に揚げ足取りをするつもりで申し上げているのではなく、香港の返還の前に、やはり香港の方々にとっては恐らく返還される前の気持ちの上で、大臣も軍票というものがどういった形で使われて、軍票にまつわるいろいろな残念な事柄があったということは御承知と思いますけれども、非常に香港の方々にとりまして重い傷を持っていることでございますので、そういった意味で、こういった事例も踏まえて、よい解決になるいい好例ではないかと思いましたので申し上げた次第でございますので、新たな事実が生まれるにつきましても、ぜひ善処をお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、七、八分ございますので質問申し上げたいと思います。
　先週も予算委員会の方で取り上げられたようでございますが、昨今の外務省の報償費に関するいろいろなマスゴミ等での報道があるようでございますが、予算委員会の中で出てきた中で、昨年末の事務次官会議の申し合わせに基づく外務省の倫理規程の制定ということがあるようでございますけれども、その外務省の倫理規程というものが大体どのようなものか、概要について簡潔にお答えいただければと思います。
○原口政府委員　外務省の倫理規程は、総務庁がまず政府全体の案というものを出したわけでございますが、それに基本的には基づいております。そのエッセンスは、関係業者等とのつき合いにおいて会食等あるいは講演、接待を受ける、そういうふうなことについては禁止ないし慎重を期するということでございます。
　それともう一つは、できるだけ透明性を高めるということで、判断しにくい場合には、省内に服務管理官というのを置いて、その管理官に何月何日、どういう機会にだれと会食をするというような話を提出して判断を仰ぐという形になっております。
○藤田（幸）分科員　報道されたことに対して抗議を出されたということなわけですが、何名かの名前が、杉山さんとか森本さんとか出ているようですが、もしこの否定をされているということでありますならば、そしていわゆる報償費というものがほかの会計検査院の該当する対象のものと違う性質のものであるならば、むしろこれを機会に、今行政についていろいろなうわさがある時期でもございますので、大蔵省とか厚生省とかに比べれば外務省というのは非常に清廉な、透明性の高い、対外的な重要な役割を担う省庁と私は思ってまいりましたので、いい機会でございますので、報償費というものが大体どんなものかということを御説明いただくと同時に、その透明度を逆に外務省さんの方から説明するいい機会ではないかと思うのですが、その辺はいかがでございますでしょうか。
○原口政府委員　外務省の報償費は幾つかの目的に使われておりますが、その主なものは外交工作あるいは情報収集というもののために使われております。そういうわけでございますので、もちろん省内的にはその適正な支出のための厳正な手続をとって、その執行の適切さを確保するように努めてはおりますけれども、報償費本来の目的からいたしますと、どういう人たちを例えば会食に呼んでいるかというような話を外に出すことは、相手との関係もありますし、情報源秘匿というような関係もございますので適切でないということは、これまでも何度か国会の御質問があった際に御説明させていただいてきた次第でございます。
○藤田（幸）分科員　たまたま行政監視院法案といったものも民主党で提出をしておるわけですけれども、報償費の中身そのものについてはなかなか、そういう性格があるにしても、いわゆる行政が行政を監視ということよりも、ちょっと違った立場で行政について監視をする。それから、ＯＤＡが聖域でないというような話もございますけれども、こういった報償費あるいは、工作の内容とか相手は別にしまして、こういうオペレーションをしているんだということを、逆にその開示をして第三者に伝えるような形。ＯＤＡについても、その評価というようなものについて第三者を使っているというようなことも昨今聞いておりますけれども、そういった形で、むしろ明らかにされることのいい機会ではないかというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
○原口政府委員　お答えする前に、一つ申し忘れたことがあるので、申し上げさせていただきますが、報償費につきましては、先ほど省内での適正な手続というものがあってそれに従ってやっているということを申しましたが、当然のことながら、関係書類につきましては会計検査院にも提出して、会計検査院からもチェックをいただいているということでございます。
　それから、報償費の目的等にかんがみまして、なかなか、中身について明らかにすることは適切でないというのは我々の考え方でございますが、先ほど申しましたように、省内の服務規律の設定、それから服務管理官の設立というようなことを通しまして、従来にも増して、社会通念上も含めまして、世間の疑惑を招かないように一層厳正に対応していこうということを申し合わせているところでございます。
○藤田（幸）分科員　あと二、三分しかないので、きょうは外務大臣にお答えを全然いただいていないので一言。
　今、レバノンに平林外政審議室長を派遣されておりますが、私も数年前に、日本人がほとんど行っていないときにレバノンに参りまして、空港にシリアのアサド大統領の肖像画がかかっておるという、何か独立国であるのかなと思ったことがございます。そのシリアに今度は平林さんを送られて、非常に適切な対応をとっておられると思いますが、いわゆる連合赤軍と言われている方々の存在、そしてそういった方々がやがて日本の方へ帰ってくるような手配について御努力をされておると思いますが、その見通しについて一言お伺いできればありがたいと思います。
○池田国務大臣　レバノンにおきまして、日本人と思われる人間を含む数名の人が拘束されたということでいろいろな動きがあったわけでございますが、そういった中で、去る二十八日でしたか、レバノン駐在の石垣大使がレバノンの首相と会いまして、そのときに、日本人も含まれているようだ、そして今、人定、この人間がだれであるかということを確認作業を進めておるのですね、それを済ませた後で適正に運びたい、こういったような話があったわけでございますが、そういったことも踏まえまして、平林外政室長は橋本総理の書簡も持ちましてレバノンに赴き、レバノンの首脳といろいろ話をしたわけでございます。
　そういった中で、先ほど申しましたような確認作業を終えた後には、それぞれの国の、レバノンあるいは日本の国内法規、そしてまた国際法というものを踏まえて、適正にこれを運んでいこう、こういうふうなことになっているところでございます。
　なお、この際、平林外政審議室長はあわせてシリアをも訪問されますが、これはもうシリアは御承知のとおり、中東和平の今後にとっても大きな関係のある国でございます。シリアトラックとかもあるわけでございますからね。それから、あの地域の情報についてもいろいろ外政審議室長は話をしてくるもの、こう承知しておるわけでございます。
○谷津主査代理　これにて藤田幸久君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、米軍機の低空飛行訓練による被害の問題で質問をしたいと思います。
　防衛施設庁、来ておりますか。まず防衛施設庁に聞きますが、ここ数年で、米軍の艦載機による低空飛行訓練によって発生した被害状況、県別件数をお答えいただければと思います。
○西川説明員　御説明いたします。
　米軍艦載機による低空飛行訓練等により平成六年度から平成八年度現在まで発生いたしました被害の件数は七件でございまして、これを県別に申し上げますと、高知県が一件、それから群馬県が六件となっております。その主な被害の内容でございますけれども、住宅等の窓ガラスの破損、それから工場の蛍光灯の損壊等でございまして、被害の申し出者数はこれまで三十九名となっております。
　以上でございます。
○矢島分科員　予算委員会に防衛施設庁から出された資料、これによりますと、今高知県の一件、お話ありましたが、群馬県の渋川、北橘村あるいは富士見村、この辺ではもっと多くないのですか。これは予算委員会に提出された資料ですけれども。
○西川説明員　御説明いたします。
　件数と申しますのは、複数の被害の申し出がございましても一つの事案ということでとらえておりますが、平成七年七月十日以降、数件群馬県で先生御指摘のように起こっております。これを一つのまとまった事案ととらえますと、今申しましたように、群馬県では六件というふうに理解しております。
○矢島分科員　件数の方というか、一件と考えるけれども、実際に被害があったのはどれだけかという数字はありますか。
○西川説明員　御説明いたします。
　これは、被害の申し出をなされた方の人数ということで申しますと、先ほど御答弁いたしましたけれども三十九名ということでございます。
○矢島分科員　そこで、外務省に聞くわけですが、今お聞きになったように、この数年の中で、特に九五年からことしにかけてこの群馬県での被害が突出しているのです。最近この地域が新たな訓練ルートになったのか、あるいはまた、以前から訓練空域だったところに衝撃波が生じるような飛行を必要とする訓練が加わったのか、米軍は何と説明しているか、お答えいただきたいと思います。