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○委員長（和田ひろ子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、柏村武昭さんが委員を辞任され、その補欠として中島眞人さんが選任されました。
　また、去る十四日、簗瀬進さんが委員を辞任され、その補欠として私、和田ひろ子が選任されました。
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○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　警備業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房長吉村博人さん外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　まず、警備業法に入る前に、警察の問題につきまして若干御質問をさせていただきたいと思います。
　内閣委員会で、去る十一日でございましたけれども、九州管区の警察局の視察を行いまして、そのとき、九州管区警察局の文書の廃棄状況につきまして説明を受けたわけでございますけれども、これ以外で同種の事案はあるのかないのか、まずその点について御質問をさせていただきます。
○政府参考人（吉村博人君）　九州管区警察局におきまして平成十年度分の会計文書を保存期限の満了前に廃棄をいたしまして、誠に遺憾でありまして、残念に思っている次第でございます。
　警察庁が全国に平成十年度分の会計文書を当分の間保存するよう指示、連絡をいたしましたのが三月の二十四日でありますが、この二十四日以降に、この九州管区の事案を含めまして、捜査費関係、旅費関係、物品管理関係等の会計文書を廃棄をした所属、部局は十部局十六所属となっております。十部局十六所属でございます。
　廃棄した部局の内訳を具体的に申し上げますと、九州管区警察局におきまして三所属、皇宮警察本部で一所属、八都県警察において十二所属でございます。
　会計文書と申す場合には、捜査費関係あるいは旅費の関係、物品使用書等々多岐にわたるわけでありますが、その中でも、捜査費関係文書を廃棄した部局につきましては、十部局十六所属のうち、既に公表しております九州管区警察局の広域調整一課、二課以外にはこれはございません。旅費関係文書を廃棄した部局につきまして、九州管区の、先ほど申し上げました二所属と七都県警察十一所属で発生をしております。
　以上申し上げましたのは、二十四日の指示連絡以降の話でございますが、それ以前におきましても、現時点で全国で相当数の部局において亡失、廃棄事案が認められているところでございまして、現在、詳しい事実関係を調査をしているところでございます。
○森田次夫君　相当数ということでございますけれども、今後、再発防止につきまして、警察庁としてどのように考えておられるのか、その点についてもお伺いいたします。
○政府参考人（吉村博人君）　一連の廃棄事案を踏まえまして、警察庁におきましては、四月三十日に、全国に対しまして、会計文書の適正な保管、管理についてと題する官房長の通達を出しております。この中で、文書管理の重要性を改めて認識をして、その保管、管理に遺漏なきを期されたいと通知をしているところでございますが、同じ四月三十日に、全国の総務・警務部長会議が開催になりまして、ここで、大臣にも御出席をいただいたところでございますが、会計文書の適切な分類、保管、あるいは確認など、防止のための、文書の誤廃棄を防止するためのハード面の整備あるいはチェックを強化するよう既に指示をしたところでございます。
　例えば、具体的には、職員に対する文書管理規程等の周知徹底に始まりまして、文書ファイルの背表紙などへ保存期限をはっきり記載し、色分けをするとか、いろいろ防止するためにすることはあると思いますので、これを既に、個別的ではありますが、こちらからこの会議でも指示をいたしまして、今各県で取り組んでおりますが、また公安委員会の御指導をいただきながら最終的には今後取りまとめてまいりたいと思っております。
○森田次夫君　それで、最終的にはいつごろまでにこれを取りまとめ、報告をされるおつもりか、そのめどでも結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　三月二十四日以降は今申し上げた数字でございますが、それ以前のものを全部含めてということになりますと、実は所属が三千所属近くにもなりますし、六か年分ということで、今相当数まとまっておりますが、一応の私どものめどとしましては、でき得れば今月中にはという感じでやっております。
○森田次夫君　ひとつ、できるだけ速やかということでもって要望させていただきます。よろしくどうぞお願いします。
　次に、警備業法の改正につきましてお尋ねをいたします。
　まず、警備業法改正の前提としまして、昨年十二月に策定されました「犯罪に強い社会の実現のための行動計画　「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」、こういうことについてお伺いいたすわけでございますけれども、ここでは治安の回復の三つの視点としまして、国民が自らの安全を確保するための活動の支援であるとか、犯罪の生じにくい社会環境の整備などがまず前提として述べられているわけでございます。そして、これらの視点を受けまして五つの重点課題が述べられておるわけでございます。その第一が平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止であり、その具体策といたしまして、自主防犯活動に取り組む地域住民、ボランティア団体の支援等が挙げられておるわけでございます。しかし、いきなり国民が自らの安全を確保というふうに言われましても、一般の住民は素人でございますので、万全を期するのは容易ではないだろう、むしろ困難であろうというふうに思うわけでございます。
　この行動計画を見ますと、もう警察は手一杯だ、だから自分たちでやってくれ、こういうふうにも取れなくもないわけでございます。国民に自助努力をお願いする一方で、警察としてもここまでやるから、そういった意気込みを見せないと国民は納得しないんじゃないのかな、こんなにも思うわけでございます。この点につきまして、まず小野国家公安委員長の御見解を承ります。
○国務大臣（小野清子君）　森田議員おっしゃるとおりでございます。国民の生命、身体及び財産を保護するという、いわゆる公共の安全と秩序を維持することが我々警察の責務であると、そのような認識は持っております。ただ一方で、良好な治安というのは警察の活動のみによって保たれるものではございませんので、国民一人一人が地域におきまして安全な生活あるいはそれを確保するための自発的な取組、すなわち今先生おっしゃっていただきました自主防犯活動ということが求められておりまして、警察といたしましてもこのような活動を適切に支援をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　警察といたしましては、昨年から、治安回復ということを旗印にいたしまして、全国警察を挙げまして、街頭犯罪、侵入犯罪等、国民に不安を与えております犯罪に対しましての対処を推進いたしまして、その結果、八年ぶりに刑法犯認知件数が二百七十九万件と六万四千件減少したところでございますけれども、犯罪情勢はその数と申しましても大変少ないとは言える数ではございません。
　そうした深刻な状況にありますことから、警察官の増員を含めてお願いをしながら、安全で安心な町づくりの実現に向けまして、今後一層その責務を全うしていくように指導してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○森田次夫君　その行動計画を見ますと、平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止の具体策といたしまして、民間事業との連携による犯罪対策の推進、それから生活安全産業としての警備業の育成と活用、こういった項目があるわけでございますけれども、今も申し上げましたとおり、一般住民に自ら安全を確保しろと言ってもこれは限界があるわけでございまして、大事なところは、警備員であるとかセキュリティー会社であるとか、そういった民間のプロに頼るしかない、これが実情だろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、民間の防犯関係の事業者でございますけれども、今や国民の安全確保の一翼を担う重要な存在である、こういうことを改めて認識しておるところでございますけれども、そこでお伺いするわけでございますが、こうした民間事業者と警察との関係、これはどうなっておるのか。縦の関係あるいは横の関係ですね、この辺はどうなっておられるのか。また、行動計画の理念としては民間事業者をどのように位置付けておられるのか。この二点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　治安を回復し犯罪に強い社会を構築するためには、警察だけでなく、国民一人一人が自らを守るという防犯意識の向上が必要であります。そして、こうした国民の自主防犯活動を補完又は代行するシステムとして、警備業の役割はますます重要なものとなってきております。
　警備業は国民の安全にかかわる業務を行うものであり、質の高いサービスを提供する警備業者を国民が利用できるようにするための環境整備が重要であります。警備業者と警察の関係につきましては、国民の安全にかかわる業務が適正に行われるようにするという面で指導監督関係にあると言えますが、一方で、警察の役割と国民の自主防犯活動が車の両輪の関係にあることにかんがみますと、その国民の自主防犯活動を補完又は代行する警備業と警察は、犯罪に強い社会を構築するという目的に向けての横の協力関係にあるということも言えるのではないかと思っております。
○森田次夫君　車の両輪ということで、是非ともそういったことで進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、行動計画についてもう一問だけ質問をさせていただきます。
　生活安全産業としての警備業の育成と活用、こういうことを掲げておるわけでございます。また、昨年六月に出されました五百三十万人の雇用創出プログラムでございますけれども、警備業における政策課題といたしまして、人的基盤の高度化、それから専門的かつ多様な警備サービスの利用環境の整備、こういったことも掲げておるわけでございます。
　現在、十四年度の末でございますけれども、警備員の総数は約四十四万人、そして総売上高が約二・七兆円、警備業は今や正に一大産業、こういうことであろうかと思います。しかしながら、依然として、育成とか、それから高度化とか専門性、そういったことが求められておるわけでございます。ということは、国民の安全確保の一翼を担う業界としては物足らない部分があるのかな、こういうふうにも思うわけでございます。
　生活安全産業としての警備業に求められているその水準ですね、このくらいはしてほしいよという、難しいことかも分かりませんけれども、ある程度そういった水準、そういったものをお示しをいただきたいということと、また、今回の改正案で警備業の水準をどの程度まで高めようと、高める効果があると見込んでおられるのか、この二点についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　生活安全産業としての警備業に求められる水準がどの程度かということにつきましては、一義的に申し上げられるものではありませんけれども、基本的には自主防犯活動を行おうとする依頼者の期待にこたえることが求められている水準ということであろうと考えます。しかし、現状における不適正な業務実施の事例や苦情の発生にかんがみますと、このような問題を克服して、より適正な警備業務を実施することが現在求められているものというふうに理解しております。
　そうした意味で、今回の改正によりまして、警備員に対する専門的な指導教育体制の充実を通じた依頼者の需要によりよくこたえる警備業務の実現、また、社会の安全上重要な特定の種別の警備業務への検定合格者の配置の義務付けによる適正かつ充実した業務実施、また、契約の際の書面交付義務や苦情解決の努力義務の法定による依頼者の保護などの効果が期待されるところであります。こうした改正によりまして、警備業者が依頼者からの期待にこたえられる警備業務を行うことが可能になるものと考えておりまして、警備業の水準というものもそうした意味でかなり高まるものと期待しているところでございます。
○森田次夫君　次に、今回の検定制度の改正につきましてお伺いをさせていただきます。
　現行の検定では法的効果はないわけでございまして、いわゆる任意の資格、こういうことになっているわけでございますね。そして、もうこの改正後は重要な種別、今五種ですか、ございますけれども、検定に合格した警備員による警備業務を、改正後は重要な種別につきましては検定に合格した警備員による警備業務を実施せねばならないこととしておりまして、この検定は法的効果を有する資格と、こういうことになるわけでございますね。
　そこで、まず国家公安委員会としてどのような種別を定めようとしておられるのかということ。ということは、法の施行日から六か月間は現行制度の検定合格者についても新法の検定合格者として扱われる、附則二条でございますけれども、ことから推察しますと、現行制度と余り変わらないのではと、このようにも読めるわけでございますけれども、そうした理解でよろしいのかどうなのかということ。
　それから逆に、新しい検定と現行の内容が変わりますと、現行の検定に対応する新しい種別がなければ現行の検定合格者の資格といいますか、そういったものがほごになってしまう、そういった懸念も出てくるわけでございますよね。そうしたことで、例えば現行の常駐警備とか、それから交通誘導といったものにつきましてもこれに対応する新たな種別が設けられるのかどうなのか、設けるのかどうなのかということと。
　そこで伺うわけでございますけれども、新しい種別の定め方といいますか、それから新旧の検定の対応、新旧の検定の対応関係、この概略で結構でございますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　御指摘のとおり、現在の検定制度は特段の法的効果はなく、また配置の義務付けといったようなものはございません。今回の改正では、そうしたことから、警備業務のうち、例えばテロ行為の対象となるような重要な施設警備、あるいは高速道路における交通誘導警備など、その実施に専門的知識及び能力を要し、また、事故が発生した場合には不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれのある社会の安全上重要な特定の種別の警備業務につきましては検定合格者の配置を義務付けていこうとするものでございます。
　御質問の検定の種別につきましては、法改正により配置を義務付けることになるものでございますので、現行の空港保安警備、常駐警備、交通誘導警備、核燃料物質等運搬警備及び貴重品運搬警備につきましては、法的効果のある検定にふさわしいものとなるように、その在り方を検討してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。
　また、いったん事案が発生した場合に多数の人の生命、身体又は財産に大きな影響を与える雑踏警備につきましては、これまで特に検定の対象としておりませんでしたけれども、検定を実施する方向で検討してまいる所存でございます。
○森田次夫君　そうしますと、今までと違いますのは、雑踏・交通警備が交通誘導警備と雑踏警備等という形で分かれると、こういうことでございますね。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　基本的に申し上げまして、これまでの種別と申しますのは特に法的な効果のない種別だということでございまして、新しい改正法に基づく検定の種別というものはいわゆる法的効果を持つものでございますので、基本的にはもうその法的性格がすっかり変わってしまうというものではございますけれども、現在、検定に合格していらっしゃる方がいる、そしてそうした知識や能力というものは今後の配置を義務付けるに当たっても活用していく必要があるという観点から、種別的には非常に似たようなものになってくるということでございますし、また、これまでは一切検定というものがございませんでした雑踏警備等につきましても、今後は新しい配置を義務付ける種別として検定を行っていきたいということを検討しているところでございます。
○森田次夫君　はい、分かりました。
　それから、法改正の施行後でございますけれども、当該種別の業務に当たる者のうち、現場の総括責任者的な者が検定合格者であれば良いようでございましたけれども、人的基盤の高度化、こういったことが求められておるわけでございますけれども、将来は警備員全員に何らかの資格を持たなければならない、そうしたことまで将来は求めていくおつもりなのかどうなのか、その辺、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　検定合格者の配置につきましては、先ほど申しましたように、社会の安全上重要な特定の種別の警備業務について配置を義務付けることといたしております。
　配置基準の考え方につきましては、今後、対象となる種別の警備業務の実態を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、当面は警備員のすべてではなく、例えば現場において警備業務を統括する者やこれを補佐する者について検定合格者を配置することを義務付けることとする方向で今検討を進めております。
　将来的に配置を義務付ける警備業務につきましては、その拡大も検討の対象となりますし、配置基準につきましても、合格者の配置比率というものを高めるということは治安情勢によっては必要となってくるということもあり得ると考えておりますけれども、すべての警備員が検定合格者でなければならないというようなことは考えておりません。
　なお、警備員の資質の向上につきましては、現在におきましても、新任の警備員は基本教育十五時間、業務別教育十五時間の計三十時間の教育を受けておりまして、こうした新任教育によりましても一定の資質というものは確保されているものというふうに考えております。
○森田次夫君　それでは次に、登録講習機関制度につきましてお伺いをいたします。
　現在、検定についての指定登録者機関でございますけれども、二団体でございますよね。法改正後は、基準に合致していれば登録講習機関として検定のための講習が行える、こういうことになるわけでございますね。そこでまた、登録講習機関が法人である場合には、役員に占める警備業者の役員の割合が二分の一を超えてはならないと。もう超えると登録要件を満たさないことになるわけでございます。
　現在は、指定講習機関である全国警備業協会の役員を見てみますと、その性格上からもあるわけでございますけれども、現役の警備業の方が大変多いわけでございます。現行のままでいきますと新規の基準には当然合致しないといいますか、そういった形になってくるだろうというふうに思います。警備業界関係者を半分以下にする、こういうことが必要になるわけでございますけれども、それならば残る半分はどこから連れてくるのか、こういうことにもなるわけでございます。そこで、やはり警察の天下りが増えるんではないかと、そういうふうなことを勘ぐる、勘ぐりも出てくるわけでございます。
　こうした勘ぐりをされないためにも、登録講習機関への役員の警察ＯＢ、この就任につきましてはできるだけ抑制する必要があるんではないかな、このように考えるわけでございますけれども、この点につきましてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　まず登録講習機関でございますけれども、将来、登録を受けようとしている団体については、具体的には分かりませんけれども、登録講習機関制度につきましては、登録基準を満たすものであればだれでも登録を受けることが可能となるものでありますので、広く民間企業からの参入があるものと期待されるところでございます。
　今回、検定に関する指定講習制度を登録講習機関制度に改めた理由といたしましては、これまでの公益法人が独占する形だったものにつきまして、これを民間ができることは民間にということで、登録基準を満たす者であればだれでも登録を受けることができることとして、行政の裁量の余地を排除したものでございます。したがいまして、登録講習機関あるいは登録講習機関となろうとする団体が登録基準の範囲内でどのような役員構成を取るかということにつきましては、それぞれの団体の判断にゆだねられることになるものでございます。
　なお、現在の二つの指定講習機関の役員のうちに占めます警備業者の割合につきましては、現時点では警備業者の役員又は職員の割合は二分の一以下でございまして、他の登録要件との関係は別といたしまして、この点に関してのみ申し上げますと、要件上の問題はないということになっております。
○森田次夫君　最後の質問でございますけれども、警備業界における人材の確保につきまして大臣にお尋ねをさせていただきます。
　警備員の方の平均勤続年数、普通一般に比べましても勤続年数は短いというふうに思いますし、また定着率も余り良くないというふうに思うわけでございます。
　警備業の人材基盤の高度化だとか、あるいは専門的警備員サービスの充実を図っていくためにはやはり人材の確保と定着化が重要になってくるんじゃないかな、このように考えるわけでございますけれども、それができぬと生活安全産業としての警備業にはなかなか育っていけないんじゃないんだろうかな、こんなことも考えるわけでございます。
　そういう点では、今回の検定制度の改正は、警備員の専門性を高め、そして意識の向上にもつながり、さらには有為な人材の業界への定着を図る上で良いインセンティブになるんではないか、このように考えるわけでございます。
　治安回復の一翼を担う警備業育成に向けました小野国家公安委員長の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小野清子君）　森田議員から、人材の確保及び定着、そしてまた警備員の地位の向上なるものも先生のお話からの御提案ではないかと思いますけれども、警備業につきましては、現在、我が国の社会におきまして国民の自主防犯、こういうものを補完あるいは代行するという大変重要な役割を担っているものと私は認識をいたしております。
　このたびの警備業法の改正は、そのような役割を担うに値する適切な業務が行われるようにするための改正でございまして、その一点は警備員の知識及び能力の向上ということ、それから二点目は警備業務の依頼者の保護、この二点に大きく問題点を絞りまして、こういった点の充実を図ろうとするものでございます。
　そうした意味からは、御審議いただいております今回の警備業法の改正の暁には、警備員の専門性あるいはその意識、それから能力を高め、有為な人材の確保というものが必ずや私は確保できるものと確信をいたしておりますけれども、警備業が国民の重要な要望にこたえられるように、そうした体制というものをこの改正を通して私は充実をしていくべきものであると思いますし、期待されるところではないかと思っております。
　そういう意味におきましては、治安回復の一翼を担う事業といたしましての位置付けとして発展をしていくものであるという、そういう皆様からの御要請と我々の確信をもって、今後一層警備業に対する指導あるいは諸般の皆様との連携に努めてまいりたいと、そのような気持ちを持っているところでございます。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　警備業法の改正点、重要な点について順次お伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、依頼者の保護という観点からですが、契約に関する書面の交付ですが、これは契約前に行われるべきではないかというふうに考えております。事前の説明の中では、意思決定を行うのに十分な内容を概要として事前に示すので大丈夫だというふうにおっしゃっていたんですけれども、第十九条で契約前の書面交付が義務付けられるその概要の内容、まず詳細に説明してほしいと思います。
　ＰＩＯ—ＮＥＴに登録された苦情等のうち、適正な契約の締結に関するものとして挙げられたものが六百二十八件もございました。こうした大変な件数に対しての、ケースですね、未然に防ぐことができるような内容になっているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今回の改正では、警備業者との契約の締結の事前及び事後の書面交付義務を警備業者に課すことといたしておりまして、このうち事前の書面につきましては、議員御指摘のとおり、契約を締結するまでに依頼者に交付しなければならないこととしております。
　契約締結前の書面交付というものは、依頼者が警備業務を行う契約の内容について十分理解した上で契約することができるようにするため、警備業者にその概要について重要な情報の説明を契約の締結に先立って行わせるものでございまして、御指摘のとおり、これらの事項が依頼者にとって契約を締結する際の極めて重要な判断材料であると考えております。
　また、契約の概要に関する事項でございますけれども、内閣府令で定めることとしておりますが、その内容については、警備業者等の関係者の意見を聞きつつ、契約の実情等を踏まえ検討しているところでございますが、現段階におきましては、警備業務の対象施設、態様、実施方法等の警備業務の内容に関する事項、警備業務の対価その他依頼者が支払わなければならない金銭の概算額、また金銭の支払の時期及び方法、警備業務を行う期間、契約の解除に関する事項、損害賠償に関する事項、契約の更新に関する事項、契約の再委託に関する事項などとすることを考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　確かにその概要のところでは立派なものがそろっているんですね。でも、どんなに立派な書類をもらいましても、一般の消費者にとりまして、契約のときにどんなことが問題になりやすいのか、気を付けなければいけないところはどういうところなのか、他の業者の契約と比べて有利な面、不利な面はどういうところなのか、また業者の方にとりましても、これは、だますつもりはないんだけれども、依頼者が十分理解をしていなかったり、あるいは思い込みが激しかったり、後から問題になったら不本意だというふうに私は思うんですね。そういうことがないように、これまで苦情につながったケースがありましたら、そういう問題を中心にして問題事例を分析して、そして整理して、教訓として生かす取組というのが必要だというふうに思うわけなんです。
　この契約前に、契約に当たって注意すべき点を具体的なケースとして紹介をしながら、依頼者に説明をするということを事業者に是非義務付けていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今回の改正におきましては、警備業務の依頼者の保護として、警備業者に契約の締結の事前及び事後の書面交付を義務付けることといたしております。
　これは、今もお話がありましたように、最近の警備業に対する社会的需要の増大に伴い、警備業に対する依頼者からの苦情が数多く発生しており、その原因を見ると、警備業者が依頼者に対して重要な情報を提供していないことが原因の一つになっていることが背景でございます。
　契約の締結前の書面交付は、警備業務の依頼者が契約の内容について十分理解した上で契約することができるようにするため、警備業者にその概要について重要な情報の説明を契約の締結に先立って行わせるものでございます。
　契約前に依頼者に交付する書面の内容は先ほど御説明したとおりでございますけれども、こうした内容を依頼者に事前に説明することにより、依頼者において契約に当たって注意すべき点を十分理解することができるようになるものと考えております。
○岡崎トミ子君　やっと今回の改正点で他の業法に追い付いたかなというふうに私思っているんですね。依頼者の保護というのであれば是非前進させていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この契約が適正になされることも必要なんですけれども、そもそも消費者が信頼できる業者を選ぶことができるようにする、選択を助ける情報提供というのが必要だと思っております。このような情報があることが個々の依頼者を保護して、また信頼できる業者を選ぶことができる、育てることもできるというふうに思うわけなんですが、大臣にお伺いしたいと思いますが、依頼者が利用しやすいようにする、個々の事業者の信頼性、これが分かるような情報、これが大事だと思っておりますが、この情報の提供ということについて是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　警備業務の依頼者が警備業者を選択する場合に、今先生おっしゃいましたけれども、警備業者を、適正に実施するいわゆる警備業者を選択することができるように環境整備をする必要があると、おっしゃるとおりでございまして、警備業務の依頼者からの要望も多岐にわたりますことから、まず警備業者が自らのサービス内容というものを適切に依頼者に情報として提供いたしましてその選択に資するようにすることが望ましいと、そのように考えているわけでございます。
　例えば、今回の改正によりまして、特定の警備業務につきまして検定合格者の配置義務を課するということ、それから、警備業務を的確に実施できる専門的な知識及び能力を有する検定合格者がどの程度その警備業者に在籍をしているかということ、それから、依頼者が警備業者を選択する際の判断材料の一つとなるということが今申し上げた点ではないかと思っております。
　なお、不良・不適格業者を排除いたしまして依頼者の保護をするためには、悪質な法令違反を行いました、営業停止命令を受けた警備業者にかかわりますいわゆる情報につきましては、ホームページへの登載等により国民に提供するよう、都道府県警察を通しまして指導しているところでございます。
○岡崎トミ子君　それは本当に大事なことだというふうに思っております。
　つまり、不適格業者、不良業者、そのことが公表されて、そして、選択するときにそのことが十分依頼者の方が分かっているということが大事でありまして、昨年の「警察学論集」にもきちんと、警察庁の生活安全企画課長の方もきちんと消費者を保護するという観点から述べられておりますけれども、指示処分、受けた者、業者が一定の基準に基づいて公表されるということに関しましては、何回どうしたらそうなるとか、そういう具体的なルール、基準というものは設けられておりますでしょうか。
　やはり、苦情の多かった業者の名前の公表、事件、事故の多さというのに関する情報などは大いに参考になると思いますので、検定を取得した警備員が警備員全体に占める割合というのも役に立つだろうというふうに思っておりますので、全国警備業協会にそういった点について促すおつもりかどうかについてもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　全国警備業協会につきましては、警備業協会といたしまして、いわゆる警備業者、依頼者の方から警備業者に対する苦情というものがあった場合に、これを解決する、いわゆる業界として解決する活動を今現在行っているところでございます。
　やはり、依頼者と警備業者との間のいろんなこうした苦情につきましては、その依頼者及び警備業者だけに任せるのではなく、やはりそうした業界が間に入って、あるいはその業界が指導をして行っていくということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、私どもとしましても、そうした警備業協会等に対するこうした苦情の解決の努力につきまして指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　それから、苦情の処理ではなく、解決を事業者の方に努力義務としたその趣旨は何でしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　苦情の解決の努力義務につきましては、警備業務の依頼者からの苦情の場合に敏速かつ円滑な解決を図るためには、警備業者自身が苦情の解決に取り組む必要があるというふうな認識を持っておりまして、その責任を明確化いたしまして、依頼者保護を図るために設けることとしたものでございます。
　ですから、苦情の解決の努力義務といたしましたのは、警備業者の苦情に対する対応が事務的に処理すると、こういうことではなくて、苦情の円満な解決を目指して行われるべきものであるということを注意的に示したものでございます。
○岡崎トミ子君　是非徹底していただきたいと思います。
　残念ながら、この警備会社、警備員による不祥事というのは絶えないようです。二〇〇三年、昨年を見ましても、十月二十五日に、診断書四通を偽造、社長ら二人逮捕、警備業法違反容疑。二〇〇三年十一月十五日には、警備会社処分で解約騒ぎ、「にしけい」即応不備、業務一時停止によって依頼者の方からの不安が高まった。これは元埼玉県警警察本部長をやっていらした西村浩司社長のところですよね。それから、十一月十八日には、関空出資警備会社、取り忘れ釣銭プール、自販機から数十万円以上が取られてしまった。今年度に入りましてからでも、二月には、賃金不払容疑で警備業者を書類送検。二月七日には、元警備業者らに懲役二年を求刑、顧客名簿窃盗公判。四月一日には、八王子の警備業者代表を賃金不払で書類送検。四月二十一日には、集金の一億数千万円盗難、警備会社の車内からと。もう苦情が次々で、この解決以前の問題だと私は思っているんですけれども、この安全、安心を売る警備業界全体の信頼性にかかわる問題だというふうに思っております。
　この不祥事の対策ということがまず必要だと思いますけれども、この指導的な役割を果たすべき警備員指導教育責任者講習、この中に是非、不祥事を防止することに資する内容を盛り込むべきだというふうに思っております。この講習の中には何をどのぐらい学ばなければいけないという時限数まで詳しく書いてあっておりますけれども、その規定がありますけれども、この中に是非、不祥事を防止する、このことに役立つ内容を具体的に組み込んでいただきたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警備員指導教育責任者は、警備業におきます警備員の法定教育の責任者として、警備員の資質の向上に関することや警備業務の適正な実施に必要な法令に関することなどの教育に日ごろから当たっているわけでございますけれども、こうしたことに関する、そういった意味で十分な知識というものが必要になってくるわけでございます。
　そうした意味で、警備員指導教育責任者としての資格を得るための警備員指導教育責任者講習におきましても、警備員の資質向上に関することや警備員が犯しやすい犯罪の類型についての講義等は行われているところでございます。
　また、今回の改正案では、警備員指導教育責任者に対する定期的な講習というものが新設されることになりますけれども、この講習におきましては、最近の不適切事例や事故事例の分析、さらには反省、教訓等の講習事項を盛り込むこととすることを現在検討しているところでございます。
○岡崎トミ子君　とにかく、不安を呼ばないように、そして、依頼者がこれでは駄目だというふうに、この業界全体に対する不信感を持たれないようにするためには、何といってもこの不祥事ということについての解決をしっかりしていくことが大事だというふうに思っております。
　今おっしゃられたように、その能力、知識の向上ですとか、あるいは依頼者の保護のための課題ということについても指摘されておりますけれども、そもそもそのモラルということを、観点を含めた警備業界全体の質の向上というものが要請されているだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、この検定取得者の配置義務化についてお伺いしたいと思いますが、検定制度は一九八六年に既にスタートをいたしております。今回は、これまで検定の取得も取得者の配置も任意であったものを、今度は検定を行う警備業務の種別というものを新たに組み直した上で、これを種別業務について一定の基準に従って検定取得をした警備員に従事させることを警備業者に義務付けるということなわけなんですね。
　初めに、この法改正後の検定制度の在り方について確認しておきたいと思いますけれども、新しくできました種別のすべてについて検定取得者の配置義務を決めるのでしょうか。それからまた、それは一律に何人に一人という決め方をするのでしょうか。それから、検定取得者の配置を義務化することに伴って検定合格者は新たに何人必要となりますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今回の改正案におきましては、専門的な知識及び能力を要し、いったん不適正な業務が行われると事故を招来しかねない社会の安全の上で重要な一定の警備業務につきまして、検定合格者の配置を警備業者に義務付けることとしております。
　具体的には、ハイジャック防止のための空港保安警備、テロ行為の対象となるような重要な施設警備、大規模な雑踏警備、高速道路などにおける交通誘導警備、また核燃料物質等運搬警備などにつきまして、現場の警備員のうち、一定の割合の者を検定合格者とすることを考えているところでございます。
　どのような割合で検定の合格者の配置を義務付けるかにつきましては、今後、対象となる警備業務の実態及び検定合格者数を勘案して検討を進めたいと考えております。
　また、多様化する警備業務の実施の適正を確保するためには、これまで実施されていない警備業務につきましても、必要があれば検定を設けるというふうに考えておりまして、先ほども申しましたように、大規模な雑踏警備に関する警備業務につきまして新たな検定の種別として設ける方向で検討をしているところでございます。
　また、どのような割合で検定合格者の配置か、そして具体的に何人必要かということにつきましては、現在、対象となる警備業務の実態及び検定合格者の数といったものも勘案しながら検討を進めていく必要があるわけで、現段階では直ちに申し上げることはできませんけれども、警備業者に対して過度の負担にならないような基準にするよう配慮していきたいというふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　検定制度の具体的な姿はまだ決まっていないということですね。つまり、今後検討して国家公安委員会が決めるということのようなんですが、この配置基準について種別ごとに何人に一人というふうな基準、これから考えて一律に決めるということ。
　それから、例えば高速道路の交通誘導、一つの種別として挙げられておりますけれども、ここに何人に一人検定取得者がいるということが望ましいといった人数は、私は個々の具体的な状況によって全く違うと思うんですね。つまり、その道路の状況がどんなふうになっているのか、時間帯がどうであるかということによってでも違います。
　ですから、大臣、どうでしょうか、国家公安委員会に、一律に何人に一人という配置基準ですね、これを種別ごとに定めるやり方というのは合理的と言えるんでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　今、岡崎議員がおっしゃいましたように、事案によりましてそれぞれ状態が違いますので、その件に関しましては、基本的な理念は理念といたしまして、状況に応じてということがある意味では勘案されるものと承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　つまり、法律だけ先に通しておいて、具体的な姿はこれからで、国家公安委員会が決めるという、決めるその枠組みも余り合理的でないという、私自身はそういう印象を持つわけなんですけれども。
　この検定制度そのものはもう発足して二十年以上たっているわけなんですが、これまでのところはその検定取得者の割合は余り伸びていない。制度が十分に普及しているとは言い難い。こちらで資料を見ましても、一級検定取得者の全警備員に占める割合一・〇％、二級検定取得者の全警備員に占める割合は一九・三％。つまり、これも二十年の間にこういうようなことですから、多分その間に辞めた人などもいるので、この数字はちょっと動くのかなというふうには思っておりますけれども。
　こういう状況で、警備員としての知識、能力を保証する警備員の検定ということを普及させる改正としましては、今回の配置の義務化が言われておりますけれども、これはまずは普及が進んでこなかったことの分析、これをしないままに一足飛びに検定取得者の配置を義務化するということでは、私は賛成し難いんです。やはり、そもそも検定取得した方がいいという、それは取らないよりはいいという、そういうことがその業務上いい成績を残しているのかどうか、これもはっきりしていないという状況なわけなんですね。ですから、私は、やはりなぜその検定取得が広がってこなかったの分析というのは是非必要だというふうに思います。
　一つには、その検定取得が不便だったんじゃないかというふうに思います。すべての公安委員会が直接検定を行っているわけではなかった。おととしの実績で見ましても、直接検定を行ったのは四十七都道府県のうちに二十一府県、半分に満たないんですね。
　で、今回の改正法案には公安委員会に対して検定を義務付ける内容が含まれておりますけれども、これによってすべての都道府県で直接検定試験が行われるようになるのかどうか、お伺いしたいと思います。どうですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　現行においても、いずれの都道府県公安委員会でも警備員等の検定を行っているところでございますけれども、指定講習修了者に対する検定のみを行い、直接検定を行っていない県があるところはそのとおりでございます。これは、各都道府県におきまして受験希望者数や検定の種別ごとの警備業者の現状等、地域の実情が考慮された結果でございまして、直接検定を実施するかどうかというものがその結果判断されたものと考えております。
　なお、今回の改正によりまして、一定の警備業務につきましては検定合格者の配置が義務化されることに伴い、登録講習機関による講習の状況も踏まえ、直接検定につきましても検定の実施時期、実施回数、会場等がより受験希望者の要望に沿ったものとなりますように都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　結局、都道府県で直接検定が行われるようにはならないということをおっしゃっているだろうと思うんですが、この全国警備業協会の特別講習を修了して取得するというケースというのは大半だったということだと思うんですね。この全警協の講習についてもそれほど回数が多いわけじゃないですよね。しかも、大都市でしか行われてこなかった。指定機関による講習制度を廃止して登録機関による講習制度に移行するということによって、民間の参入ができる、きめ細かなサービスが提供されるということが期待されているんですけれども、十分な需要がなければこれはますます講習の機会というのが少なくなってしまうんじゃないかというふうに思うし、そういうことはあり得ると思うんですね。
　警察庁の資料には、検定取得警備員の事故率ということを年度別に比較した表が示されておりました。しかし、この事故率の平均を検定を取得している場合とそうではないという場合と比較しておりますけれども、この違いというのも本当にその検定制度の効果であるのかどうかというのは、実はよく分からないです。あの表だけでは分かりません。これまで警備料金に検定の取得が十分に反映されていなかったというふうに思いますので、業者、警備員にとってメリットが小さかったのではないかと思います。
　それで、衆議院の方の内閣委員会で審議の場で伊藤局長は、警備員の検定の資格や勤務経験に応じてその労務単価等に差異を設ける動きが見られることも事実だと説明されておりますけれども、建築保全業務共通仕様書の積載基準を引きながら、東京地裁では技能区分がＡにランクされた警備員の方が単価が一・六倍になっているというふうに言っているんですね。今後、警備員の検定というものが料金に反映されるように、例えば交通誘導警備であれば道路管理者を監督する国土交通省などに働き掛けるということで、もうそれは大変結構なことだというふうに思うんです。しかし、基本は、市場の中で、市場の中で検定が評価されて価格に反映されるようにするということが大事だと思います。
　大臣、是非、自分の会社に検定合格者が何人いるかということを明らかにさせたり、契約に当たってこの仕事には検定合格者を何人かかわらせるかというようなことを示すということが有効だというふうに思うわけなんですけれども、どうですか。
○国務大臣（小野清子君）　ホームページ等にそのようなことを掲載するということは、警察庁が考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　是非、積極的にそのことについて採用して、やっていただきたいと思います。つまり、検定が魅力的なものになるかどうかだというふうに思うんですね。
　ついこの間も、「十三歳のハローワーク」という中にこの警備業というのがありまして、是非就職してほしいというようなこと書いてあって、大丈夫かなと、ちょっと私思っちゃったんですけれども、その生き方の選択肢として若い人たちが誇りを持ってその警備員として仕事を選んでいきたいというときに、受験しやすくする必要があると思います。
　そこで、この検定料金なんですが、高過ぎるという悲鳴がありますね。直接検定が二万二千円か二万三千円、試験が免除されている人は九千七百円、この検定料金がいかにも高いという印象が私はありますけれども、この実費を基準として設定された金額だという説明も受けております。それにしても安くするべきだと思うんですけれども、少なくとも今後は、受験者が増えた場合に、それに伴って受験生一人当たりに掛かる費用も安くなるだろうと思いますから、そのときには検定料金も下げる余地が生まれるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　現在、都道府県公安委員会が実施しております検定の手数料につきましては、検定の事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準といたしまして各都道府県の条例で定められており、改正後においても同様であります。
　具体的な検定の手数料の標準額は、確かに、例えば交通誘導警備の直接検定の場合が二万二千円、それ以外の警備につきましては二万三千円とされておりますけれども、この具体的な額につきましては、検定を実施するために必要となる人件費及び物件費を算出して積算したものでございます。
　そういった意味で一つの、例えば検定を行う場合、あるいは講習、これは例えば、例えば講習の場合が分かりやすいかと思いますけれども、講習を行う場合に一つの教室に大勢の講習生がいますと、一人当たりの例えば会場借り上げ代であるとか、講師に対する費用といったものがその分低くなってくるわけでございますので、御指摘のように検定の受験者というものが増えてまいりますと、こうした単価というものは少しずつ下がってくるということが言えますので、私どもとしましても、検定の合格者が数多く輩出するということは、質の高い警備業というものが提供できる形につながってくると思いますので、そうした意味で検定の受験者というものが増えてくることは大変望ましいというふうに考えております。
　そうした意味で、受験者が増え、なおかつこうした料金というものが下がってくることがあれば、それは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　今触れられました登録講習機関が行う講習の料金ですね、これも一級三万一千五百円、二級、新任教育を受けた警備員三万一千五百円、そのほか全くの新人七万一千五百円。高いとわきから声が出ていますけれども、確認したいと思いますけれども、この料金は完全に個々の業者が自由に決める金額ですよね。市場が決める価格となるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　新しい改正法におきます登録講習機関が行います講習の料金につきましては、改正法第三十条第二項にございますように、登録講習機関の業務規程において定めた上で、同条第一項により国家公安委員会に届け出ていただくこととなります。登録講習機関に対する行政の裁量の余地を排除する観点から、その額の高低について行政が関与する仕組みとはなっておりません。
　したがいまして、講習会に関する料金につきましては、登録講習機関において自由に定めることができることとなります。
○岡崎トミ子君　安くなりましたら私は検定受験者が増えるだろうと思います。検定取得者の配置を義務化するのは、その検定の種別の見直し、登録機関の登録状況、あるいは受験者数、この動向を見てからするべきだというふうに思います。
　さらに、検定制度の在り方について疑問が残っている点について触れたいと思いますけれども、今、パトロール警備、位置情報システムを使った警備、ストーカー対策としての身辺警備、あるいはＤＶ施設の警備、今までとは違った能力や訓練を必要とされる警備業務が増えておりますけれども、今後も増えていくだろうというふうに思います。
　この警備業務が多様化していくということに伴って、現在の検定制度では実態に合わなくなってきているという実情が事実だというふうに思うんですね。この検定制度も拡充するべきという声もございます。しかし、新しいタイプの警備業務が増えるたびに国家公安委員会が検定制度を作って配置基準を決めて配置を義務化していくというやり方については、余り適切ではないというふうに思います。国はもっと落ち着いて、この業界に任せる部分を大きくしていくべきだというふうに思っております。
　なぜ、検定についてもっと業界に任せるべきかといいますと、警備業はあくまでも国民の自主防犯であって、そう書いてありますよね、国の治安維持のシステムに組み込まれて責任の一部を負わされる、国民の方が負わされるというものではないというふうに思うんですね。
　それから、平成十四年三月二十九日の閣議決定によりましても、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の趣旨につきましても、ここでは、検査、検定等の事務事業について、国の関与を最小限とし、事業者の自己確認、自己保安を基本とする制度に移行することを基本とする云々、たくさん書いてあります。こういうようなことでありますので、やはりこういう点からいいましても、やはり私はもっと国が落ち着いて業界に任せるという部分を大きくしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　天下りについて触れなければなりません。もう時間が本当に刻々と迫っちゃっておりますが。
　これまでの講習機関として、指定講習機関として空港保安警備業務以外の講習を一手に担ってきた全国警備業協会には二十六人の役員がおりますが、常任の役員はそのうち二名だけでございました。いずれも警察出身の方でございます。その二名が二名とも警察庁のＯＢ、専務理事は深山健男元神奈川県警の本部長。いろいろありますよね、不祥事の第一幕を上げた方で辞められた方でありますけれども。この公安の、空港保安の警備業務の講習を担ってきた空港保安事務センターの理事長も警察庁のＯＢ、それから各都道府県の警備業協会の常勤の理事について見たところも、やっぱり警察ＯＢの名前が目に付いております。ここに一覧がございます。
　全国警備業会の常勤の方の理事、空港保安事務センターの理事長の報酬は月額幾らでしょうか。この方たちは警察を退職されたときにも数千万円の退職金を受け取っておりますけれども、大臣、なぜ警察のＯＢの方たちがこういった団体の役員になっているのか。元警察官や警察庁のＯＢが警察業界に再就職するということについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　警備業というのは人の生命あるいは財産、そういうものを守ることを業務の内容としているわけでございますので、警備業務の実施の適否というのは国民生活に大変大きな影響を与えるものであると、そのような認識を持っております。
　警察職員というのは、在職中に国民生活の安全を守ることについての知識とあるいは経験を担っているものと考えておりますので、警備業に関係する団体、会社に警察職員が退職後就職しているケースというのはあるわけでございまして、これは職員の警察在職中に培いました経験と知識、それからその団体、会社等の健全な運営や経営に貢献できるものとこれらの団体あるいは会社が判断をいたしまして就職を請われたものであると認識をいたしておりまして、この件に関しては特段の問題はないものと、そのような認識を持っているところでございます。
○岡崎トミ子君　続いて確認しておきたいと思いますけれども、この全国警備業会は、現在のまま登録講習機関となる基準を満たしておりますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　指定講習機関として検定に係る指定講習を実施しております全国警備業協会についても、法改正では登録講習機関の登録基準が定められることになりますので、この登録基準を満たす必要がございます。
　全国警備業協会については指定講習を行っていることから、登録基準のうちの施設、設備及び講習要件についてはおおむねこの要件に、この基準に合致しているものと考えられますけれども、現在の社団法人全国警備業協会の役員構成では、改正法第二十六条第一項第二号の公正性の要件に関しては現状ではこれを満たしているとは言えないものと考えております。
○岡崎トミ子君　基準を満たしていないんですよね。つまり、恒常的に警察ＯＢを受け入れたとしたら、これはもう趣旨を逸脱することになっておりますので、そのことがないようにしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　今大臣が、実際警察で働かれたときの経験、知識ということは、結局、適材適所ということについて言いたいんだろうというふうに思いますけれども、今警察の皆さんたちの不祥事が次々にありまして、先ほど私、名前を、この方の名前だけ突然言ってしまったわけなんですけれども、福岡の方ですよね。この方はもう既に桶川のストーカー事件のときに埼玉県警の警察本部長を、西村さんされておりました。その前には、一九九六年、長崎の県警本部長時代にも、組織ぐるみの、暴力団から提供されたけん銃の押収したことを装って点数を上げること、こういうことが発覚している方で、人事の刷新が必要だという方が今ここでこの警備業について就かれていて、適材適所といいますが、更に言いたくないんですけれども、こういうことがここの社長のところで、実は警備員が契約先の金融機関から千三百万円を盗んだ窃盗事件が起こった。立入検査を警察はされた。そして、しかし、残念ながら、発報装置が作動してもこの会社は現場に行かなかった。電話で確認するにとどめた地区がありました。そして昼間に警備員を配置しなかった。いろいろありまして、こういうことがあったので業務が一部停止されて、そして契約をしている人たちの中に不安が広がって、一割以上が契約解除を申し出る騒ぎになった。こういうことがあるので、何かこの適材適所、経験、知識ということについて、申し訳ないですけれども、今、私は、そうだ、ですねというふうに納得するわけにはいかないんですね。
　こういう、今、警備業界、もう大きな転換点にあります。現場ではいざ知らず、経営者としてはビジネスマンとしての能力というものが発揮されていかなければいけないと思いますけれども、それぞれの団体、経営者の判断が、警察官が入った方が、受け入れた方が有利といったそういう誤解があれば、これを解消していかなければいけないというふうに思うんですね。
　それで、どうも今まで隠ぺいをしてきた警察のそういう不祥事が非常に多かったので、こういうことが表に出ないというようなことは絶対駄目。先ほども、情報公開をしてくださるということだったんですけれども、そういうことと結び付いてしまったら、私は、これまで改正のために尽力してきたことについても全然駄目になってしまいます。
　そこで、大臣にお伺いしておきたいと思います。最後のもう質問ですよね。
　国家公安委員会の裁量で特定の会社が得をしたり、警察のＯＢを雇えば有利になるといった誤解を生まないような公正な仕組み、公正な運営でやってほしいと思いますので、大臣の決意を是非お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　今回の改正は、あくまでも警備員の知識と能力の向上を図り、そしてまた、今回の改正におきまして警察職員に新たに権限を付与するものではなく、また、退職後のそういう職種に関する特別の措置を設けているわけではございません。
　いずれにいたしましても、今回の改正というものが、御指摘のような、警備業者との癒着あるいは警察職員の天下り先の確保につながるものではないと考えておりますことを私から申し上げさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　あと一分ありました。最後にこれだけは聞いておかなければなりません。
　警備員の夜間勤務における仮眠、休憩時間の際に事故が発生した場合の補償を警備員に押し付けないということを徹底して行う必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　夜間勤務中の警備員につきましては、一般的には仮眠あるいは休憩時間中でありましても、異常事態の発生等、一定の業務執行の必要性が生じた場合には業務を遂行せねばならない。この場合に、仮眠、休憩時間について労働時間に該当するか否かにつきましては、労働の実態に応じました労働基準法等の労働関係法令あるいは主務官庁の指導に従うべきものであるとそこは考えておるところでございます。また、警備業務という事業の執行につきまして警備員が第三者に損害を与えたような場合においては、民事法に従いまして警備業者の使用者責任が問われるものであると考えております。
　ですから、警察庁といたしましては、各種法令の遵守について警備業者を指導しているところであり、その中でも労働基準法の労働関係法令等のいわゆる遵守についても指導しているところであると承知をいたしております。