Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府委員　いわゆるＮＴＴの無利子貸し付け事業でございますが、これは正式の名称といいますよりは、いわば通称としてそういうふうに用いているものでございまして、正式に言いますと、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備事業、こういうものでございます。しかし、俗称といいますか、通称ＮＴＴ無利子貸付事業ということでやっております事業は、先生も御承知のように三つございまして、一つは収益回収型の公共事業、それから第二は補助金型の公共事業、そして第三のものはいわゆる民活事業ということで、第三セクターなどが行う特定の民活事業を促進するために日本開発銀行などを通じて無利子貸し付けを行う事業というようなものでございます。
　この三つのうちの真ん中の補助金型の公共事業は、いわば建設国債でも代替できるものでございまして、現に財政事情が非常に困難でございますためにそれを建設公債の方に切りかえさせていただいたということは、御承知のとおりでございます。
　ところで、残りの収益回収型公共事業と民活活用型といいますのは、制度創設以来、割合定着した事業として行われておりまして、収益回収型の公共事業は五年度までの予算額累計が七千百億円になっております。それから、民活型の分は五年度までの予算額累計が五千億円になっておりまして、これは、引き続きこういった事業を行う社会的要請もあり、また制度としても続けていくべきではないかと考えているところでございます。
　問題は、現にそのＮＴＴの株を売っていないのにこういったことを続けるのかということなんでございますが、確かに国債整理基金の資金繰りは大変苦しい状況に立ち至っておりまして、そちらの方に余裕がないことも事実でございますけれども、計算上はＮＴＴの株式を売却した額というのはまだ残っておるわけで、余裕があるということでございます。いつまでもＮＴＴの株式を売らないという状況のもとでありますと、これの見直しも必要になってくるかと思いますが、先ほど来理財局長から御答弁申し上げておりますように、本年度につきましては、状況が許せば売却を行いたいということで予算に計上していることでもございますので、今後の取り扱いにつきましては、こういった株式の売却状況やそのときの財政事情、それからその他のＮＴＴ事業をめぐる財政需要、そういった諸情勢を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○川崎分科員　先ほど、前の方も税というのはわかりやすいようにせい、ＰＲせいという話がありましたように、わかりにくいというのはやはりどこかで改めるべきだと思う。理屈はわかりますよ。理屈はよく聞いたらよくわかるんだけれども、しかしながら、もうＮＴＴなんとかと言っているのは、名称も含めてそろそろ何か前向きにお考えいただいた方がいいだろうと思います。
　それから、もう時間がなくなりましたので、要望だけ。このＣタイプの事業で、各省がやっておるからということになっておると思うのです。それで、銀行を必ずかませて担保があるから大丈夫だと言うけれども、かなりバブルの影響というものが出てきておるように思うのです。そこはきちっとやはりチェックをしておいていただきたい、きょうは時間がないから聞きませんけれども。どうもありがとうございました。
○若松主査代理　これにて川崎二郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔若松主査代理退席、主査着席〕
○森主査　中島武敏君。
○中島（武）分科員　私は、きょうは最初に団体定期保険のあり方について伺いたいと思います。
　今団体定期保険のあり方が重大な社会問題となっております。東京の文化シャッターでは、過労死した従業員に、会社がないしょで八つの生命保険会社に弔慰金として五千万円もの団体定期保険をかけ、遺族にはたったの十万円を渡しただけで、残りを全部懐に入れるという事件が起きております。名古屋では、住友電設という会社で、四十二日間も点滴を打って仕事に出かけて、ぜんそくを悪化させてやはり過労死した従業員に、三つの生命保険会社に九千七百万円の団体定期保険をかけて、遺族には十万円の香料を渡しただけ、こういう事件が起きております。
　この団体定期保険の契約を行っている企業は、一九九三年三月末現在で、二十二万三千社、契約額は四百四十兆円、被保険者は六千七百万人に達している、これは間違いないと思いますが、この団体保険のあり方の問題というのは非常に重大な社会問題なんですね。それで、実は私はいろいろとリーフレットを取り寄せてみたんです。
　そうしますと、「スミセイが提案する、確かな生活保障。」ということが書いてありまして、これは住友グループ保険の場合ですけれども、「従業員に万一のことがあった場合、国からの保障として、国民年金・厚生年金による遺族年金等がありますが、遺族が安心して暮らせる生活資金を確保するには必ずしも充分とは言えず、企業福祉制度による遺族保障の充実を図ることが求められています。「住友のグループ保険」は、このような企業福祉の一環としての遺族保障を、割安な保険料負担で実現するものです。」と、こういうふうに非常に明瞭に書いてあるんです。それで、「自助努力」と、こう小さく書いてあって、その上に「国が保障」と、これはちょっと大きいですかな、それから「企業が保障」というのが大きく書かれているんですね。これは住生だけじゃないんです。これはこれで、日本生命なんですけれども、「いま従業員の万一の保障のために」というので、やはり似たことが書かれております。
　私はこれを見まして、やはりここに書かれてあるとおりに、従業員の方に万一のことがあった場合には、残された遺族の方々の生活保障が趣旨であり目的である、こういうふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○山口（公）政府委員　団体定期保険というものは、今先生御指摘のございましたように、同一の会社あるいは官庁あるいは労働組合などの集団に所属する者を一括しまして、それを被保険者といたします。それで、団体の代表者を保険契約者としまして、それで契約する団体専用の保険であるということでございます。
　企業は、この保険に加入することによりまして、従業員の弔慰金とか死亡退職金の原資を確保するなど企業の福利制度を充実するとともに、それから、従業員の死亡によりまして当該企業に生じますさまざまな損害もございますので、そういったものの補てん等に充当しているものでございます。そういったものに活用されております。
○中島（武）分科員　福利厚生というのは、念のため申し上げますけれども、私もいろいろ調べたんですけれども、それは従業員全体の福利厚生というのじゃなくて、その保険を掛ける個人に対する福利厚生で、その中身が弔慰金とか退職金とかとこういうふうにいろいろと書かれているということでありますので、それは申し上げるまでもないかもしれませんけれども、ちょっとよく議論になりますので申し上げておきたいと思うんですね。
　それで、これは他人の生命の保険なんですね。そういう点では、会社が従業員の生命を担保に保険を掛ける場合には、当然商法六百七十四条の規定に従って本人の同意を要するはずですけれども、この辺について、また見解を伺いたいと思うのです。
○山口（公）政府委員　この第三者を受取人とします生命保険契約につきましては、商法六百七十四条の規定によりまして被保険者の同意をとることが必要でございます。
○中島（武）分科員　本人が同意し、そして団体定期保険が掛けられた場合に、先ほどの目的、趣旨からいいまして、当然その本人に万一のことがあった場合にはその遺族に支払われるというふうに考えるのが当然なんですね。ところが、実際にはその団体定期保険の場合に、その保険金が遺族に全く支払われないというケースが多数を占めているという驚くべき状態にあるんです。
　労務行政研究所の調査によりますと、Ａグル一プ保険金の使途、行き先について、「会社を経由して遺族に全額支給」していると、こういうふうに答えた会社が二三・四％なんです。それから、「一定額・一定割合を遺族に支給」しているというのが一九・〇％です。「遺族にはまったく支給しない」と、こう答えたのが五六・五％なんですね。実に驚くべきことで、過半数の企業が遺族には全く支給してないんだ、こういうふうに答えているんです。大蔵省はこの調査、こんな実態になっているということを御承知でしょうか。
○山口（公）政府委員　そういったことになっているというふうに私どもも聞いております。
○中島（武）分科員　これは重大な問題なんですよね。実は文化シャッターはこの保険金を受領するための死亡診断書を手に入れるために、遺族の了解を得ているとうそまでついて手に入れているんです。それで亡くなった村松さんという方の奥さんは、「病院で八社の生命保険会社の死亡診断書を見た時、私はショックで吐き気を催した。」と言っています。「会社は人の命を何だと思っているのか。過労死の上に、五千万円もの利益を会社が得ているなど言語道断です。」と、こう訴えているわけですね。私も実はそう思うのです。そして、人間の死を企業は一体本当に何と思っているのか、人間の死を利用して会社はもうける、こんなことは許されるのか、ここが私はこの問題の根本問題であり、そしてこの根本問題が今問われているんだと思うのです。
　私は団体定期保険の運用について、大蔵省保険第一課で今までも見解を述べてこられているのを見ております。どういうふうに言っていらっしゃるかというと、制度の趣旨から、できるだけ多額の保険金が遺族の手に渡るのは好ましいというものでありますが、この見解に変わりはないでしょうか。
○山口（公）政府委員　先生御指摘の個別の問題についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、また、特に保険金をもらった企業と従業員との関係について云々する立場にもちょっとないと思います。
　ただ、保険を所管している私どもの立場として、一般論として申し上げますと、企業が弔慰金とか死亡退職金の原資を確保することなどによりまして、従業員のそうした福利に資するためにこの制度が活用されるということは、社会的に見て大変望ましいことだというふうに考えております。
○中島（武）分科員　その場合に、ここで数字的にどうというわけではないんですけれども、やはり福利厚生と申しますか、遺族の方の生活保障ということがうたわれているわけですから、そのことに、主として遺族の方に使われる、渡るということが私はあるべき姿だと思うんですけれども、重ねて、何も個別事案を聞いているわけではありません、大蔵省の御見解をもう一度。
○山口（公）政府委員　最初に申し上げましたようなこの制度の趣旨といいますか、目的というものが十分に活用されるということが大変望ましいことだと思っております。
○中島（武）分科員　私、この問題についてはこれでもう質問を終わってもいいんですけれども、大蔵省もいろいろ努力していらっしゃることを、私知らないわけではありません。先ほど申し上げました文化シャッターの問題であるとかあるいは住友電設の事件であるとかいうようなことが起きてから、いろいろ努力をされていらっしゃると思うので、その辺についてもどんな努力をされてきているのかということを伺いたいと思いますので、おっしゃってください。
○山口（公）政府委員　最近におきましては、生保会社におきまして団体定期保険の募集をする際に当たりましては、弔慰金等の規定の存在、あるいはその規定に基づいて支払いがなされているかなどを十分に確認することとしております。
○中島（武）分科員　政務次官、何か言うことがありますか。あったらおっしゃってください。
○石田（祝）政府委員　今保険部長が御答弁なさいましたように、団体保険、一般論で申しまして、非常に大事な保険であろう。その本来の趣旨にのっとって運用されていくことが望ましいとは思います。
○中島（武）分科員　次に私がお尋ねしたいのは、和歌山県の紀陽銀行の過剰融資にかかわる問題についてお尋ねしたいと思っています。
　バブルの時期に、金融機関が不動産に対して過剰融資を行って、それが投機的土地取引につながり、地価が狂乱をする。それで国民が非常に大きな犠牲を強いられた上に、今日の深刻でかつ長期にわたる構造的な不況をもたらした一因となったことは、周知の事実であります。このバブル経済をもたらした金融機関の責任の重大さは当然でありますけれども、本来、国民生活向上の立場に立って金融機関を指導すべき大蔵省の責任もまた、私は重大だと言わなければならないと思っています。
　そこで、具体的にお尋ねしたいのですけれども、昨年来、和歌山県に本店のある紀陽銀行が、和歌山市北部の山林開発、これはフォレストシティー計画と呼ばれておりますが、面積は三百十五ヘクタール。ゴルフ場、それから千四百戸の住宅開発などを計画している計画でありますが、これの事業主体である和興開発に五百四十億円という多額に上る融資を行っております。これが過剰融資であるかどうかはいろいろ議論はあるようでありますけれども、過剰融資ではないか、こう報道機関等では指摘されているわけであります。この問題について、大蔵省として検査されましたか。
○寺村政府委員　当該金融機関からヒアリングを行う等、実態の解明を行っております。
○中島（武）分科員　具体的に私、伺いたいのですけれども、実は、私ここに持っておりますのは、大阪地方裁判所に地検が提出した起訴状なんです。それで、これを見てみますと、先ほど言いましたフォレストシティー計画の開発主体である和興開発、これの前田喬社長、それから東山紀夫、同じくこの会社の専務、それに、大阪国税局ＯＢでこの会社の顧問税理士である則岡信吾が、単独あるいは共謀して、国土利用計画法あるいは所得税の脱税違反で起訴されたものであります。
　この地権者の中には、元県の企画部長でこの開発にかかわる国土利用計画法の県の直接の担当者でもある川端秀和氏も含まれておりますが、川端氏の場合には、山林六千平方メートルを売って約一億一千七百万円を受け取ったにもかかわらず、県に対する国土利用計画法による届け出価格は約六千万円と届けたわけです。その差額は五千七百万円、これは実は裏金であったと推測されるわけです。それでこの人は、大阪簡裁で罰金五十万円の略式命令を受けており、刑は確定しております。
　この地検による犯罪一覧表について計算してみたんです。そうしますと、私の計算では、真実の土地売買価格は、総額五十億七千八百九万円、国土法による届け出価格は二十八億五千六十四万円、その差額約二十二億二千万円が裏金ということになるわけであります。
　この土地の所在地の登記簿をとってみますと、紀陽銀行、それに紀陽ビジネスファイナンス、これは紀陽銀行の関連のノンバンクですけれども、これがすべて非常こ巨額の根抵当をつけております。
　私は、伺いたいのは、このような融資は九一年十二月二十日付の銀行局長通達「土地関連融資の取扱いについて」に明確に違反するのではないかと思うんですけれども、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
○寺村政府委員　金融機関とそれから個別の取引先との取引にかかわることでございますので、その内容につきましては、具体的に私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただいま御質問にございましたように、金融機関に対しまして、当局と…たしましても、融資に当たっては社会的な批判を受けることのないよう、特に土地関連融資につきましては、ただいまお話がございました通達によりまして、国土利用計画法に基づく監視区域内の届け出の対象となっております土地取引につきましては、その取引に係ります不勧告通知の確認をした上で融資を行うということで、適正な融資を行うよう指導をしているところでございます。
○中島（武）分科員　実は、個別事案についてなかなか答えにくい、こうおっしゃるんですけれども、これはいわばもう事実なんですね。
　それで、今、通達の問題について局長がお読みになりましたけれども、私が申しましたのは九一年十二月二十日付の銀行局長通達でありまして、この第二のところには、「不動産担保融資を行うに当たっては、担保となる不動産の価格を把握するに際し、時価に偏重することなく価格の妥当性を十分チェックするとともに、適正な掛目に基づいて担保権を設定する等不動産担保評価の厳正化に努めること。」、こういうことが言われているのでありまして、私は、これに違反しているのではないかということをお尋ねしたんです。
○寺村政府委員　銀行の担保の掛け目につきましては、個々の銀行の自主的な経営判断により決めているものでございます。銀行におきましてはいろいろ差が、実際問題としてございますが、私どもの趣旨は、十分そのそれぞれの金融機関の目で資産の健全性を確保するためにも、適正な評価をするようにという指導をしているわけでございます。
○中島（武）分科員　この場合にどうですか、これは適切だというふうに言えましょうか。真実の価格はかくかくしかじか、ところが実際には、国土利用計画法で届けたものとの間に非常に大きな差がある、こういう場合に、これは適切だとは言えないと思うんですけれども、そこはどうなんですか。
○寺村政府委員　個別の事柄についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、バブル経済の崩壊の過程で金融機関に不良資産が累増したということの背景には、この担保の評価につきまして、いろいろ問題があったということではないかと考えております。
○中島（武）分科員　もっと、もう一つ突っ込んで言えば、結果としてはやはり過剰融資だということを、こういう場合にはお認めになっていらっしゃるということに、私には聞こえます。
　それじゃ、もう一つ続けて伺いますけれども、しかも、和興開発関係者には暴力団関係者がいると言われているんです。しかも、私の調査によりますと、紀陽銀行は和歌山市内の広域暴力団山口組系の吉村組事務所の土地を担保に、八六年七月に極度額三千万円の根抵当を設定した。八七年九月には同行関連のノンバンク、紀陽ビジネスファイナンスが一億二千万円の抵当権をつけ、それぞれ暴力団組長の家族に融資をしているわけです。これは調べてみますと、現在は抹消されておりますので返済したんじゃないかと思われますけれども、これは非常に重大な問題だと思うのです。
　この点ではやはりまた通達を出されていらっしゃいますが、「金融取引における暴力団の介入排除について」という通達を出されておりますけれども、これに明瞭に違反するのではありませんか。
○寺村政府委員　個別の問題につきましてはコメントを差し控えさせていただきますが、金融機関はその業務の公共性にかんがみまして、社会的責任を自覚した業務運営が求められております。そのためには、基本的には金融機関みずからが業務の健全かつ適正な運営のために努力をすべきものでありますが、当局といたしましても、融資に当たって社会的な批判を受けることのないよう指導してきているものでございます。
　特に、金融取引におきます暴力団の介入の排除につきましては、平成三年の八月の通達によりまして、この暴力団の資金活動を助長するような態様の取引の自粛を金融機関に対して求めているところでございます。
○中島（武）分科員　なかなか個別事案ということで、まあそういうふうに言われるのはわからぬわけでもないのですけれども、しかし、私が言っていることは事実なんでありまして、よく調査をした上での話なんですが、この問題のちょっと最後でもないのですけれども、政務次官の見解、今まで聞いておられてどういうことを感じられるか、見解を述べてください。
○石田（祝）政府委員　やはり個々の問題について私もあれこれ申し上げることはできないと思いますが、中島先生おっしゃいましたいろいろな通達というのは、やはりこれは守っていただくために私は出しているのだろう、このように思っております。
○中島（武）分科員　守られていないという場合には、やはり大蔵省としては、あるいは銀行局としてはきちっとした態度をとらなきゃならないのじゃないですか。
○寺村政府委員　一般論でございますが、仮に問題となるような事態が生じた場合には、当局といたしましてもその事件の解明、それからまた、そうした事態が将来生じないような体制づくりといいますか、再発防止のための措置等、そのための組織あるいは人事面の体制づくり、あるいは内部の検査システムの改善等につきまして指導をしているところでございます。
○中島（武）分科員　せっかく通達を出したのですからね。それに違反している場合にはやはりきちっと、だれかどこかほかのものが、検察がやるとかという話じゃなくて、大蔵省として、政府としてこの指導に当たるということを今明快に言われたと思いますが、ぜひそのようにしていただきたい。
　これに関連して、建設省の方いらっしゃるでしょうか。建設省の方に伺いたいのですけれども、ところで、このフォレスト計画の事業主体である和興開発は、この計画を実現するために和歌山県に対して昨年九月、都市計画法に基づく開発許可申請を提出しています。
　しかし、さきに指摘しましたように、この開発主体である和興開発の代表取締役自身が、当該開発行為に関連して、国土利用計画法、所得税法違反という重大な犯罪を犯しているわけです。しかも検察当局によって起訴されております。これは明らかに開発許可基準の信用を失墜し、資力もないということが明らかになったわけですから、許可することには大変問題があると思うのですね。
　既に県当局も、率直なところこういうふうに言っています。非常に悩みながら、と申しますのは、信用力の失墜業者であり許可するなという指摘に対して、そういうことも含んで審査しているんだ、悩んでいるんだということを率直に言っているわけです。
　しかも、この計画地内の進入道路部分に、境内をそこに持っている円明寺というお寺がありますが、この円明寺は計画への一切の協力を拒否している。昨年十一月二十八日に、この円明寺は檀家総会を開いて、「円明寺は、本日檀家総会を開催し、フォレストシティー計画に反対すること、並びに、開発許可申請に関する同意を撤回することを決定しました。」と、県や市、また和興開発に通知をしております。
　さらに、計画には隣接自治会十三のうち、反対決議を上げている三自治会を含め、六自治会が計画に同意しておりません。また、防災上の問題点も指摘され、環境破壊も危惧されております。
　この開発許可は県知事許可であるのは私も重々承知しておりますが、一般的に言って資力、信用を失った業者の開発は慎重にしなければならないと思いますが、この点についてどうか。また、もう一点は、こういう業者に対しても、これも実はこの業者が大臣免許業者でないことは私よく承知しておりますが、一般的にいって厳しい措置が必要なのではないかというように思いますけれども、建設省の見解を聞きたいと思います。
○竹村説明員　今先生がお話しになりました都市開発法に基づきます開発許可制度と申しますのは、都市における無秩序な市街地を防止してその良好な都市環境を確保するという目的で行っておるものでございまして、平たく言えば、よき町づくりのために規制を行っているということでございます。そして、その権限は、御指摘のように都道府県知事にございます。
　今、おっしゃられたその資力、信用と申しますのは、都市計画法の三十三条に、一つの要件としまして、申請者に開発行為を行うために必要な資力、信用があることというのがございます。この趣旨は、そういう開発事業を行いますときに申請者が事業計画どおりにその事業を完遂することが可能な資金的能力があるかどうか、それから過去の事業実績等から判断して、誠実に許可条件等を遂行していくことができるかどうか、その当該事業をなし遂げられるかどうかという観点からそれを確認して、その事業自体が途中で中断して放置されることがないように適正になし遂げられるということを確保しているということでございまして、今おっしゃられたようないろいろな事件があったことは承知しておりますが、直ちにそれをもって、この私どもの都市計画法の資力、信用を失しているということにはならないと考えますが、現在和歌山県におきましては、昨年の九月三日の申請を受けまして、ただいま厳正、適正に審査を行っているところだというふうに聞いております。
○中島（武）分科員　時間ですから終わりますが、もうちょっと歯切れよくいい答弁が来るかと思ったな。どうもちょっと、はっきりしないようなところがありますが、しかし、厳正に審査をやっているというところはよく承知しておられるようなので、そのようにぜひひとつやってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○森主査　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○森主査　これより総理本府所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。北村内閣官房副長官。
○北村政府委員　まず、決算委員会の分科会の皆さんに、日ごろから大変お世話になっておりますことを厚く感謝とお礼を申し上げます。副長官の北村でございます。
　早速ではございますが、平成二年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は三百二億六十万円余でありまして、これを収納済み歳入額三百四十九億九千百九十三万円余に比較いたしますと、四十七億九千百三十三万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は七兆六千四百八十七億三千五百十万円余でありまして、支出済み歳出額は七兆五千五十八億四千二百一万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千四百二十八億九千三百八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千三百三十六億一千百七十七万円余であり、不用額は九十二億八千百三十万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は六百十二億六千四百四万円余でありまして、これを支出済み歳出額六百十二億二千六百九十九万円余に比較いたしますと、三千七百四万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　引き続き、平成三年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百五十四億八千七百九十六万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百九十億一千八百十万円余に比較いたしますと、三十五億三千十三万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は七兆八千四百七十三億八千百八十四万円余でありまして、支出済み歳出額は七兆七千百五十三億六千三百八万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千三百二十億一千八百七十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千二百二十一億二千二百八十六万円余であり、不用額は九十八億九千五百八十八万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、先ほど申し上げましたとおり、警察庁等につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は六百四十一億二千五百三十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額六百三十三億六千七百八十四万円余に比較いたしますと、七億五千七百四十九万円余の差額を生じますが、これは航空機運航費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○阿部会計検査院説明員　平成二年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成三年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○森主査　以上をもちまして総理本府所管の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。金田英行君。
○金田（英）分科員　まず最初に、北村副長官が同じ北海道の仲間として引き続いて官邸にお座りなこと、本当におめでとうございます。これからもよろしく御指導いただきます。
　まず最初に、総理府本府関係についてお尋ねしたいのですが、平成四年にいわゆるＰＫＯ法案が可決しまして、カンボジアそしてモザンビーク等々、海外平和協力隊ということで派遣しております。これについて現段階でどのような評価をお持ちなのでしょうか。
○北村政府委員　金田議員から大変温かな励ましのお言葉、ありがとうございます。これからも誠心誠意努力をしながらこたえていきたいと思っております。
　金田議員からＰＫＯをどう評価しているかというお尋ねがございましたが、冷戦の終えん後の世界においては、各地で地域紛争が頻発しております。より平和で安全な世界の構築に向けて、国際社会が持てる力を出し合って協力していくことが重要であると考えております。
　我が国は飛躍的な経済発展がなされました。そして今日、国際社会の中で重要な位置を占め得る国となりました。これに伴って国際社会に対する責任も増大してきていると考えております。このような地位と責任に見合った貢献を行うことは、国際社会の一員として当然の責務であると考えております。
　我が国が国際平和協力法により参加する国連平和維持活動は、紛争終了後、中立て非強制の立場で、国連の権威と説得により平和維持の任務を遂行するものであります。これに対してき得る限りの人的協力を行うことは、まさしく国際協調のもと恒久の平和を希求する我が国の憲法の理念にも合致するものである、このように考えております。
　我が国の要員部隊は、これまでアンゴラあるいはカンボジア、モザンビーク及びエルサルバドルにおいて国連平和維持活動に従事してまいりましたが、その活動については国際的にも高く評価されており、また、我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。
○金田（英）分科員　カンボジアについては、大分テレビも取り上げましたし、我々も部隊の隊員を見送りに行ったり、あるいは帰ってきたときに迎えに上がったりという形で、大分大きな歓迎やら歓送を受けたわけでありますけれども、地理的な問題もあるのでしょうか、モザンビークの場合は、今大体どうなっているのか。五十人ほどの部隊が派遣されておるわけでありますけれども、一体どうなっているのだろうか。元気でやっているのかどうか、そういったことも余り伝わってきておりませんので、ちょっとだけ簡単にお答えいただきたい。
○北村政府委員　金田議員にお答えを申し上げます。
　モザンビーク、大変日本から遠いところで活動をしていただいておりますが、モザンビークにおける我が国の派遣要員、部隊につきましては、五名の司令部要員及び四十八名の輸送調整部隊がＯＮＵＭＯＺ軍事部門に派遣されております。司令部要員につきましては、首都のマプトの本部司令部に二名、ベイラの中部地区司令部に二名、マトラの南部地区司令部に一名が配置されており、中長期的な業務計画の立案並びに輸送の業務に関する企画及び調整を行っております。輸送調整部隊につきましては、マトラに三十八名、ベイラに十名が宿営しており、輸送手段の割り当てあるいは通関の補助その他輸送に関する技術的調整を行っているところでございます。
○金田（英）分科員　遠く離れたモザンビークで大変な活躍をしておられるということですけれども、なるべく彼らを励ましてやっていただきたい。いろいろな慰問なんかもやられているとは思いますけれども、そういったことにも心細かい配慮をしながら、彼らの激励をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それで、この法律の附則で三年後には見直すよということになっているわけですけれども、もう四回の経験も経ておりますので、大体実行上どんなことが問題になってきたのか。こういう点に問題があるな、法律の見直しが必要だな、この点はこうだなというようなことがもしありましたら、お答えいただきたい。
○北村政府委員　金田議員から、ＰＫＯのあり方、あるいは見直しがあるのかというお尋ねでございますけれども、国連平和維持活動につきましては、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対して、資金面だけではなく、人的な面でも貢献を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えておりまして、今後とも積極的に貢献を行っていく所存でございます。
　また、法律の見直しの問題につきましては、現段階ではまず国際平和協力法による協力の実績を重ねていくことが重要であると認識しておりますが、見直しを行うに当たっては、これまでのカンボジアあるいはモザンビーク等への派遣の貴重な経験を踏まえて討論する必要があると考えております。
○金田（英）分科員　ＰＫＯ関係については、これで終わらせていただきます。
　せっかくの機会ですので、総理府本府で公益法人を所管されておられるわけですけれども、この公益法人というのは、今、天下り先になっておるんじゃないかとか、脱税や節税の道具として使われているんじゃないかとか、実際は休眠法人があるとか、いろいろなかしましい議論があるわけであります。
　ところで、公益法人の認可状況、公益法人の数、ここ数年増減傾向はどうなっているかということについて、簡単にお触れいただきたいと思います。
○石和田政府委員　今御質問の、民法の規定によって設立許可を受けております公益法人の数、最近の推移でございますが、昨年、平成五年十月一日現在で私どもが調査した結果によりますと、二通りに分けて御報告させていただきますと、国が設立許可をした法人と、地方公共団体、都道府県が設立許可した法人に分けられますが、国につきましては合計七千二百七十九、このうち本省庁が設立許可いたしましたものが五千七百五十七、地方支分部局において設立許可いたしましたものが千五百二十二でございます。また、都道府県において許可いたしましたものが合計で一万八千六百二十七、このうち知事部局において許可いたしましたものが一万四千百八十九、教育委員会において設立許可いたしましたものが四千四百三十八。
　最近の設立動向を見てみますと、例年数百の単位で増加しておりますが、昨年につきましては、その前年、平成四年におよそ三％ほどの増加率を示しておりましたが、平成五年においては一・九％の増加率ということで、率においてはやや少なくなるという傾向が見られました。
　また、今先生御指摘の休眠法人の関係につきましては、私どもが事務局をいたしまして公益法人指導監督連絡会議というものを持っておりまして、この会議を通じてそのような休眠状態にある法人に対する指導監督のあり方等を議論して、対応してまいっておるところでございます。
○金田（英）分科員　以上で総理府本府関係についての質問は一通り終わらせていただいて、次の議題に入りたいと思います。
　北村副長官には、同郷のよしみと言ってはなんですが、公務多忙の折ですので、委員長のお許しを得て御退席いただきたいと思います。
　次に、「ふるさと自然のみち」整備事業というのを環境庁が今年度の新しい施策として打ち出しておられますけれども、時間がありませんので、こんなものだよということをほんの簡単に、そして全国で何カ所つくるのか、総額は何ぼなのか、簡単にお答えください。
○近藤説明員　概略御説明申し上げます。
　私ども環境庁におきましては、国民の自然との触れ合いを求めるニーズにこたえるべく、国立公園、国定公園を初めとしまして各種の公共事業の整備を行っておるわけでございますが、その一環といたしまして、歩くことに主眼を置きました、いわゆる歩道でございますけれども、長距離自然歩道としまして、東海自然歩道等を初めとしまして、現在、東北自然歩道を整備しております。
　そういう中で、さらに、身近な自然との触れ合いを求める人々の声に対応すべく、市町村の単位といたしまして、今御質問のように平成六年度の予算案におきまして、歩くことを通じまして身近な自然との触れ合いを高めるというようなことから、「ふるさと自然のみち」の整備事業を進めているところでございまして、その一部を都道府県に補助いたしまして、市町村が事業主体として事業を進めていただくという内容でございます。
○金田（英）分科員　これがＮＨＫのテレビで大々的に放送されたときに、私の第一印象というのは、ああ、環境庁もやっておるなという印象だったわけであります。役所というのま自分の所管事業について多大の権益を確保し、あるいはその分野について大きな事業あるいは大きな仕事ができるような体制をつくっていくように日々努力するということは、それ自体としてはわかるわけであります。どこの省庁もやっていることだといえばそういうことでありますが、役所というのは自己膨張的に権益の拡大を図る習性があります。これは環境庁に限ったことではありません。たまたま環境庁においでいただいて申しわけないのですが。
　一体、三千三百もの全国にある市町村の中でたった三カ所だけ、それも市町村道にもならないような、道路でないようなそういう「自然のみち」、そういったものに三千万ほどの予算の補助を出すことによって環境行政にどれだけの影響があるのか。むしろこういったのは国の事業でなくて地方の仕事であるべきでないのかという気がしてならないのでありますが、その点について御所見だけ、お答えだけ簡単に。
○近藤説明員　今年度の計画といたしまして三カ所、一カ所の事業費としまして二億でございます。それをニカ年計画で進めるということでありまして、全体三千三百市町村というお話がありましたが、私ども環境庁におきまして、歩道を全部の市町村にという考えはもちろんございません。
　ちなみに、国立公園、国定公園が市町村に配置されている数につきまして見ますと、約三五％の千百二十カ所ほどございます。それからさらに、先ほど申しました長距離自然歩道が七百カ所の市町村、それから都道府県立自然公園という仕組みがありまして、これも箇所数で三百カ所ありまして、相当の市町村にまたがる。そういう一連の自然環境を利用した施策の中の一環としてこの「ふるさと自然のみち」というものを位置づけたわけでございまして、当面、私どもといたしましては、西暦二〇〇〇年までにモデル的な位置づけの整備といたしまして全国に約三十カ所ほど整備を進めてまいりたいという考え方でございます。
○金田（英）分科員　国と地方との業務分担ということについて一定の考え方、こういった補助金がどんどん拡大していって市町村のやることがむしろだんだん中央依存になってしまう、地方の甘えの構造を助長する。しっかりとした国と地方との業務分担、そういったものを考えていかなければならぬと思うのです。むしろ、こういった補助金事業を設定することによって、今まで市町村がこの種のものは単独事業でやっていた、そういったことが、全国で三カ所程度やって、補助金上げるよということによって各市町村は補助金をもらいたがりますし、またもらわないと格好が悪いという環境が出てきます。
　そういったことについて、もうきょうは余り触れませんけれども、総務庁の方で、国と地方の分担、いいことであれば褒めてあげたいのですが、そういう地方公共団体の仕事と国の仕事がこういうふうに混在してきて、何もかにも国でやってしまう、国が補助金を上げてやってしまうということについては、決していい傾向だとは私思っておりませんので、この点について、行政改革、国と地方との業務分担について各種の審議会等々でいろいろ御検討されている総務庁のお考え方を承りたいと思います。
○陶山政府委員　ただいま先生御指摘がございましたように、国と地方との役割分担をめぐりまして、従来いろいろな審議会の場を含めましていろいろな議論が行われてまいりました。私ども総務庁といたしましては、行政改革の推進という観点であるいはその立場で、この問題について、例えば臨時行政調査会や行革審の場での議論を踏まえて、これまでいろいろな、権限移譲とか国の関与とか必置規制の合理化等々の措置に努めてまいりました。
　一般論になろうかと存じますけれども、この国・地方の役割分担について、臨調や行革審答申の基本的な考え方、文字どおり、これは住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理をすることが基本であるという考え方で一貫しております。そういう考え方をもとにこれまでいろいろな改革の措置をとってきたわけでございます。
　なお、既に先生御案内と存じますけれども、政府といたしましては、今後、国と地方との関係について改めて見直しをしようという考え方で、去る二月に閣議決定いたしました行政改革に関する中期行革大綱、その中でも地方分権の基本理念あるいは取り組むべき課題とか手順等々について政府としての大綱方針の策定をするという決定をいたしました。
　先日、このための政府部内の検討体制といたしまして、行政改革推進本部のもとに地方分権部会、つまり作業部会でございますが、この設置を決定したところでございます。月末にも初会合を予定しておりますが、今後この行革推進本部の部会の場を中心に、ただいま先生の御指摘のような考え方も含めまして、国と地方の役割分担のあり方について真剣な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○金田（英）分科員　各省に多々あることですが、たまたま「自然のみち」がテレビで映ったものですから環境庁を例示に出して本当に申しわけなかったのですが、その「ふるさと自然のみち」というのは、確かに地域市町村の住民の方々が利用するいい事業でありますし、褒めてあげたいのでありますけれども、分担というようなことになるといろいろと疑念がわくものですから、例示に出しましてまことに申しわけありません。決して予算には反対いたしませんので、御理解いただきたいと思います。
　話題は変わりますけれども、こういったように、国の予算、各省の要求、大蔵省のシーリングの中でどんどん何％増というような財政を続けてまいりますと、国の予算は増大する一方であります。行政需要というのは確かにふえてはおるわけですけれども、その行政需要がふえているかふえていないかというふうに判断するのもこれまた各省庁であります。
　そういったことで、このような仕組みではどうしようもないということで、平成六年度の予算編成時におきまして大蔵省は公共事業の各省シェアの見直しに取り組まれました。財政審まで動員してＡＢＣランクをつけて、生活者優先の事業に大盤振る舞いをするんだ、その他はだめなんだ、そのような形で各省シェアの変更に取り組まれましたが、そのことについての感想を、大蔵省さん、若干お答えいただきたいと思います。
○牧野説明員　今先生からお尋ねございました公共事業の配分の見直しでございますが、私どもがこれに取り組みました、財政制度審議会で御審議いただきました最大の理由は、これから高齢化社会が本格化してまいります。その二十一世紀までの期間に、やはり社会資本を重点的、効率的に整備いたしまして、そして国民の生活の質に直結するようなもの、そういった分野の整備を図っていくことが必要ではないかというように考えました、それで財政制度審議会にいろいろ御審議をいただきまして、報告をいただきまして、その線に沿って予算を編成したところでございます。
　我々といたしましては、今後とも、その財政制度審議会の報告に基づいて、やはり重点的な配分に努めていく必要があるだろうというように考えております。
○金田（英）分科員　結果は、いわゆる公共事業費のシェア見直しというその成果は、コンマ以下の修正がなされたということだけであったわけであります。ところが、よくその細部を検討してみますと、各省庁の省益シェアというのは過去ずっとほとんど同じであるけれども、各省内部の、例えば道路、河川、下水道、公園、住宅というような建設省内部でのシェアというのはずっと大きく振れていて、時代の要請に沿って変化しているということであります。そのことから見て、省益についてはなかなかシェアの見直しは難しいけれども、同じ省内での局益と申しますか、そういったことは同じ屋根の下で生活している役人同士であればという形で、時代のニーズに対応できる変化があるなというふうに思いました。
　それで、省益あって国益なしとか言われる官僚の習いではありますけれども、こういった形で今回の第三次行革審の最終答申に盛られております「イメージ」という表現なんですけれども、対外関係省とか国民生活省とか六つの省庁に大くくりにしたいというようなイメージが最終答申ということでされておるわけです。
　現状の二十以上の各省庁がある、そういった省益が一つ屋根の下にまとまることによって、そのシェアが自由に時代のニーズに合ったものに変更できるというようなメリットがあるかと思うのですが、もしそういうことが事実だとすれば、この六つの大くくり省庁というのは大変縦割り行政の弊害を是正する大きな糸口になっていくなというふうに私考えて、この六省庁にくくる案は大いに傾聴に値するものだというふうに考えるわけですけれども、この点について、担当の総務庁の所見を若干承れればと思います。
○陶山政府委員　ただいま金田先生御指摘のいわゆる六省庁のイメージと申しますのは行革審最終答申の中で述べられているものでございますが、その行革審の審議会の答申そのものが述べておりますように、若干その数行ほどの内容を改めて申し上げますと、
　　今回の限られた検討期間の中で、当審議会と
　しては、中央省庁の全体的な改編策について具
　体的結論を得るには至らなかった。そこで、こ
　れまでの審議の成果を踏まえ、現段階で考え得
　る一つの方向として、以下に、大くくり省庁体
　制のイメージを概略的に例示したい。という前提で、ただいま御指摘のような六省庁にくくる考え方が例示として示されているものでございます。
　これは行革審の審議の過程でもいろいろな議論のあったところと承知をいたしておりますが、私どもの立場として申し上げるとすれば、この答申の内容は、二十一世紀を展望した現段階で考え得るイメージの例示という前提で示されたものでございまして、例えば法務とか防衛とか治安等の行政機能のあり方等はこの六省庁のくくりの中からは除かれておりますし、例えば、そうしたそこに示されていない行政機能のあり方等についてもさらに検討すべき課題として残されていると思いますし、この問題についてはさらに議論を詰めて検討すべき分野が多々あるのではないかというふうに考えております。
　ただし、この中央省庁の再編の問題について決して聖域であるとかいうことを申し上げるつもりはございませんが、いずれにしろ、社会経済状況の変化を踏まえながら、規制緩和とか、ただいま先生の御指摘にもございました地方分権の推進、そういうこととも関連をして、基本的に中長期的な観点から検討していくべき課題ではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
○金田（英）分科員　第三次行革審の最終答申という形でイメージとして書かれておりますけれども、巷間、霞が関かいわいあるいは永田町では、あああれは絵にかいたもちだよというのが一般の受けとめ方じゃないかと思います。しかし、我々、行革のどうしてもやらなきゃならないこと、今までのキャッチアップ時代あるいは冷戦構造が終わった新しい時代に、今のような官僚機構を引きずっては新しい時代に即応できないというふうに考えております。決して絵にかいたもちであってはならないと思いますし、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　特に、自民党では、今、中央の官僚とか役人の採用については一元的な採用をすることによって、省益に目を奪われないで国全体のことを考えられるようなそういう官僚を育てる必要があるという形で、一括採用等々を自民党の中でも検討しておるわけでありまして、こんな大きな省益の省庁をつくることによって、役人の視野あるいは考え方、そういったのはもっとより大きな巨視的な視野で仕事ができていくんじゃないか、今のいろいろ言われております弊害が打破できるなというふうにも考えておりますので、よろしく前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　関税局の西田企画課長さんには申しわけないのですが、時間がこのとおりなくなってきておりますので、輸出税についてお尋ねしたがったわけでありますけれども、輸出税については触れることができませんので、お帰りいただいて結構でございます。後でいろいろ勉強させてください。
　昭和五十七年七月三十日の臨時行政改革調査会の基本答申の中に「「増税なき財政再建」という基本方針は断固堅持すべきである。」というふうにうたわれております。大蔵省としても、当時はそのような考え方であったように思います。五十七年の答申の中でそう書かれた「増税なき財政再建」、もう十年ちょっとたっていますが、この旗はいつおろしたんだろうか、そして、いつどのような理由でおろしたんだろうかということについて若干御教示いただきたいと思います。
○牧野説明員　今先生からお尋ねのございました土光臨調の「増税なき財政再建」でございますが、これは、行財政全般につきまして改革を進めていく上で、そのてことして非常に大きな役割を果たしたというように我々は考えております。
　ただ、その後、平成二年四月の新行革審の最終答申におきまして、改めて、我が国が本格的な高齢化社会になっても活力ある社会であり続けるため、財政の健全性を確保しつつ、高齢化のピーク時においても国民負担率が五〇％を下回ることを目標とし、そのため「行財政全般にわたり思い切った改革を進めていく」という旨の御指摘をいただいておりますし、それから、昨年の十月でございますが、第三次行革審の最終答申におきましても、同様の御指摘に加えまして、公正で活力ある高齢化社会を実現するための税制改革について検討を行う必要があるという御提言もいただいております。
　現在、こういう御提言も踏まえまして、社会を支える勤労者に過度の負担がかからないよう、個人所得課税の軽減とそれから消費課税の充実を柱として、社会の構成員が広く負担を分かち合うバランスのとれた安定的な税体系を構築することが緊要に取り組むべき重要な課題であるというように考えているところでございます。
○金田（英）分科員　具体的にはいつおろしたというふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○牧野説明員　先ほど申し上げましたように、「増税なき財政再建」は非常に大きなてことして役割を果たしてまいりまして、その基本的な理念はやはり尊重すべき点があるだろうというように考えております。
○金田（英）分科員　なかなか答えづらいようですが、何か細川政権ができてからなのかなと。少なくとも、平成元年に消費税を導入したときには、さらなる増税というようなことは言っていなかったように思います。これはもう増税なしてはどうしようもないというような方向に急に傾斜したというのは、自民党が野におりてからじゃないかという気がしてならないのですが、いろいろ御意見があれば、後で教えていただきたいと思います。
　確かに大蔵省で、今年度末では二百一兆に上る公債残高があるよとか、そのほかに隠れ借金が何十兆あるよとか、国民一人当たりに換算すれば一人百六十六万円があるんだよ、こうやって一時間ずうっとしているだけで利払い費が十三億円、一時間ごとに国債費の利払い費がかかって積まれていくんだよというような説明を大蔵省から聞くたびに、いや、もう増税はやむを得ないのかなというような気持ちに私もなってくるわけであります。
　ついてはですが、隠れ借金がこれだけあるよというふうに言い出したのは、言い出したときに私はびっくりいたしました。今まで大蔵省というのはそういう隠れ借金を堂々と公表するような姿勢を持っていなかったわけですけれども、いや、大蔵省はこれで腹を据えたなと、増税シフトを万全にしこうというそういった態勢だなというふうな感じがしたのです。今までこの隠れ借金については公表したことがなかったような気がするのですが、その点についてもし知っていれば。突然で申しわけないのですが。
○牧野説明員　先生お尋ねの件でございますが、どういう措置をいわゆる隠れ借金というかということにつきましては、必ずしも明確な定義があるわけではございません。ただ、従来から、これに関連いたしまして、「今後処理を要する措置」ということでまとめまして、予算委員会には提出をさせていただいてきております。
○金田（英）分科員　それは今までは出していなかったような気がするのですが、それでいいですか。
○牧野説明員　過去、提出させていただいております。
○金田（英）分科員　私は、役人をやめてこの世界に飛び込まさしていただきました。この世界にはなかなか、浪人の時代もありましたので、政治にかかるいろいろな諸経費を、多くの仲間たちあるいは会社の方に資金パーティーという形でパーティー券を買っていただくという作業があります。そのパーティーは二万円なんですけれども、なかなか思うように集まらないわけであります。やはり資金協力を仰ぐには仰ぐだけの政治的な活動を認めてもらえないと、その。パーティー券は買ってくれません。事務所経費なども節約、倹約していることをわかっていただかなければなりませんし、そんなことでないとなかなか資金は集まりません。政治資金を拠出するに足るだけの政治家であることがみずからに求められるのだろうというふうに私自身自戒しております。
　翻って、今、政府は国民に増税をお願いするに値する政府であるかどうかということなんですが、残念ながら増税環境はほとんど整っていないのではないかというふうに言わざるを得ません。
　平成元年に消費税を導入する際には、自由民主党は参議院で過半数を失いましたし、大勢の仲間の同志が政治生命を失っております。私も、この選挙で初出馬でありましたけれども、消費税の逆風のために苦戦を強いられて、とうとう落選してしまいました。
　次の選挙も、増税を問いかける、国民に御判断いただくという選挙になるでありましょう。政府は、広報活動はもちろん、国民の増税やむなしの環境づくりのために早急に取り組む必要があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、そのことについての御所見がもしありましたら。
○牧野説明員　先生御指摘いただきましたように、財政の効率化を進めていくということは、これは非常に重要な課題でございまして、我々といたしましても、その税制改革のいかんにかかわらず不断に進めていかなければならないというように考えております。
　今後とも引き続き健全な財政運営を確保して、公債残高が累増しないようなそういう財政体質をつくり上げていくというこの財政運営の基本を堅持いたしまして、あらゆる経費につきまして制度の根本にまでさかのぼって十分な見直しを行い、施策の優先順位を厳しく選択するというようなことを行いまして、財政改革を強力に進めていくつもりでございます。
○金田（英）分科員　どうしても増税ができるような環境、増税をやるために行革をやると私は言っているわけではありませんし、増税がなくても行政改革をやらなければなりませんし、これからの新しい国家の価値観、国家のあり方、それを実行するための行政機構はどうあるべきかということは常に取り組んでいかなければならないわけでありますが、何といってもこういう環境の中にあって、国民の目に見える行政改革というのを、実際に行動してそれを目で見せてやらなければならない、そういう事態に陥っているのじゃないかというふうに思います。
　ところで、国家公務員、自衛隊を除きますけれども、国家公務員の総数と本省庁の国家公務員の数、本省庁というのは霞が関の本省庁という意味ですが、どうなっておりますか。簡単に数字だけ。
○陶山政府委員　ただいま先生の御指摘の中央省庁ということでございますが、これも私どもの整理では各省庁の内部部局の定員と、そういう押さえ方で進めさせていただきます。そういう押さえ方でございますと、平成六年度末の定員、ただしこれは、現在予算案は国会で御審議中でございますが、御提案したその予算案の数字で申し上げますと、計三万八千三百六十二人ということでございます。
　なお、国家公務員の数、トータルという御指摘でございますが、総務庁が定員管理の対象としております国家公務員の数で、自衛官を除く数字を申し上げますと、平成六年度末の定員で八十五万九千二百十二人となっております。