○土井たか子君　社会民主党・市民連合を代表いたしまして、小渕内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。
　小渕総理大臣は、演説の中で、自民党、自由党、公明党・改革クラブの連立を、政局を安定させる現下の最善の道と自画自賛して、経済、安全、安心を今国会の課題として示されました。総理の、いつもながらの通り一遍の所信表明において、絞られたテーマが安全であり安心であるというのは、まことに皮肉なことであります。なぜなら、現在の日本で最も失われているのが安全であり安心だからです。
　私は、ただいまこの壇上から与党席を見渡しまして、改めてその数の大きさにぞっとする思いを抱いております。私たち衆議院議員五百人中、与党は三百五十六人、実に七一・二％を占めているのであります。最近は、この国会の状況を、第二次大戦中の翼賛政治体制になぞらえて心配する人々がおられます。それは誇張された言い方なのでしょうか。
　昭和十七年に、東条内閣のもとに成立した翼賛体制は、衆議院議員四百六十六人中の三百八十一人で構成されておりました。全体の八二％が翼賛議員だったのです。ところが、さきの百四十五通常国会で国旗・国歌法が本院で可決されましたとき、その賛成者は四百三人、欠席、棄権者を除く四百八十九人中、ちょうど八二％を占めていました。その数字は、翼賛体制と偶然にせよ全く同じで、現在の国会を翼賛国会と呼ぶことが決して誇張ではないことを示しております。
　選挙によらずにつくられたこの圧倒的な与党体制のもとで、この国会でも、小渕内閣は何でも思うがままに事を進めようとされております。それは、果たして小渕総理の言われる国民の安心、安全を求める政策なのでしょうか。
　最近、しばしば都内の電車がとまるのはなぜだか御存じですか。多くは自殺、しかも中高年の自殺であります。引き続く企業倒産、リストラ、失業、借金苦などにより、将来に展望を失った中高年の自殺は、一年で四割もふえています。平均寿命を〇・二歳引き下げるほどの異常な激増ぶりです。人々の生活や将来に対する不安は頂点に達し、もはや絶望にまで至っているのです。
　そこにもってきて、連続して起こったのが、新幹線のコンクリート落下事故であり、東海村の臨界事故でした。いずれも、信じられないほどのずさんな管理が引き起こした事故であります。日本は大丈夫なのか、内外から疑問や懸念の声が上がっております。かつてあれほど高かった日本の技術力や管理運営能力への信頼は、一挙に崩れ落ちてしまいました。そして、ＪＲ西日本や日本政府が出す安全宣言を、今やだれも信じられなくなっています。
　今回の東海村臨界事故は、詳細がわかればわかるほど、その影響の大きさとお粗末な原子力行政の実態が明らかになっています。
　私は、社民党の調査団として東海村の現地調査に行き、まずびっくりしたことは、ジェー・シー・オーの近辺の住民の方々も、すぐお隣の人々も、事故の起きるまでここに核燃料加工施設があることを全く御存じなかったことです。知らされていなかったのですね。
　今回の事故は、原子力防災の問題である以上に、大きな安全審査システムの欠陥の問題です。原子力施設にとって最悪の事態ともいうべき臨界事故を安全審査において想定していないというのは、余りにもお粗末、ずさんで、ぞっとします。ジェー・シー・オー東海事業所を認可した科学技術庁の責任、内閣の政治的責任は当然追及されねばなりませんが、ジェー・シー・オーだけではありません。全国には核燃料加工施設や原子力関連施設があります。事安全性の問題と人の命や環境にかかわる問題は、経済の効率を追っかけるだけの姿勢では責任も危機管理もいいかげんになることを示しています。
　今回の臨界事故を通じて、総理は何が一番問題だとお考えでしょうか。また、この節、思い切ってこの国会を原子力検討国会として原子力政策の見直しをして、原子力に頼らないエネルギー政策に真剣に取り組む決断を総理に求めたいと思います。（拍手）
　総理の演説には、こうした深刻な事態に対する真摯な受けとめ方が全く感じられません。不安と絶望の中にある人に、連立政権の成立と総理の所信表明はどれほどの希望を届けたことでしょうか。
　中小企業国会とみずから名づけられた重要な臨時国会を前に、連立政権の中で何が行われたのでしょうか。西村眞悟防衛政務次官の暴言事件と辞任であり、企業・団体献金禁止の約束のほごであり、選挙目当ての介護保険料徴収の先送りでありました。私は、この政権に見識を問い、責任を問い、手前勝手の傲慢連立政権と呼びたいと思います。（拍手）
　まず、見識を問いたいと思います。
　先日辞任した西村眞悟防衛政務次官のことであります。
　総理は、政務次官の週刊誌での発言を「不適切な発言」とし、「女性べっ視の発言に至っては、女性の気持ちや人権を踏みにじるもの」と述べておられますが、不適切どころではありません。総理、女性に対するこのあからさまな差別、べっ視に対しては、考え方や年齢を超えて、すべての女性が怒っています。社民党の女性議員に対して、「お前が強姦されとってもオレは絶対に救ったらんぞ」というくだりに至っては、ある女性は怒髪天をつくと表現されていました。女性をここまでばかにし、ないがしろにした発言を、総理、不適切の一言で片づけられてはたまりません。何のために男女共同参画の社会を目指そうというのでしょうか。
　また、強姦しても罰せられないなら、男は皆強姦魔になっているという発言がありますが、総理は男性として、この発言をどう思われますか。西村次官はこうして、女性のみならず、男性をも侮辱したのでございます。
　また、抑止力がなければ日本は他国を攻めていくのでしょうか。核兵器がなければ日本は安全ではないのでしょうか。何という時代錯誤な安全保障観でしょう。
　この人の考え方や行動について、知らなかったとは言わせません。総理が外務大臣だった百四十二国会において、四回も質問に立ったのは西村次官だったのではありませんか。総理が外務大臣として最も力を注がれた地雷の全面禁止条約に対して、最も強硬に反対を唱えたのが彼だったのではありませんか。
　総理は所信表明で、我が国は国際社会の中で率先して核軍縮、不拡散政策に取り組んできたと述べておられます。平和憲法や非核三原則について尊重する姿勢を見せず、国際的な軍縮・核廃絶の機運を全面否定するような議員をなぜ防衛政務次官に任命されたのか。改めて総理の御見識を問いたいのでございます。（拍手）
　次に、その責任を問いたいのは、介護保険の保険料の徴収見合わせと家族介護への慰労金という現金給付がそれです。
　この措置は、介護保険という制度を根幹から揺るがし、精力的に準備を進めてきた自治体に大混乱をもたらすのみならず、ツケを将来に回す新たなばらまきにほかなりません。
　来年四月のスタートを前に、各自治体ではこの十月から要介護申請の受け付け、要介護認定審査会も始まったばかりです。この時点においてこのばたばたした見直しは何のためでしょう。もちろん、介護保険には多くの問題があり、それを是正していく見直しならば大いに歓迎すべきです。しかし、今回のばたばた見直しは到底そのようなものとは思えません。
　もともとこの制度は、家族による介護の負担を軽減し、社会全体で介護を担っていこうという理念のもとにつくられたものです。したがって、保険料の徴収は現物給付に対する権利の裏づけとなるものです。家族介護の美風を守る慰労金などという考え方、その発想とは全く別のものです。家族への現金給付は、女性による家族介護を固定化してしまって、在宅サービスの整備をおくらせる可能性があります。
　総理にお聞きします。
　与党三党は徴収を半年見合わせると言われているようですが、政府はさらに法の趣旨をねじ曲げて、それを引き延ばされるという報道にあきれています。それはどのような理念に基づいているのですか。その保険料と慰労金の財源はどこから持ってこられるのですか。
　これでは、選挙目当ての無責任政治と言われても仕方がないのではないでしょうか。選挙が終われば消費税の大幅引き上げとなることを懸念する声は、ただいま怒りとなっております。総理、ここではっきりしてください。
　もちろん、介護保険に問題がないと言っているのではありません。見直すというならば、介護サービスの人的、物的な基盤整備と低所得者対策をこそが最優先で行われなければならないというのが、社会民主党の立場であり、見解です。そして、何よりも必要なのは、介護保険の実施に向けて日々大変な努力と苦労を重ねている各市町村に、何が困難なのかをよく聞いてみることではありませんか。そこから始めるのが常識ではありませんか。総理、いかがですか。
　老後の所得保障の柱である年金制度改正は、また先送りされるのでしょうか。前通常国会では、会期末の七月下旬になって政府・与党はようやく年金改革関連法案を出したばかりか、ついに一度も審議されないという異常事態を招きました。御自身の責任を含め、総理の御所見を伺いたいです。
　現行制度の最大の課題は、基礎年金の国庫負担分を今年度中に二分の一に引き上げることです。五年前の前回の改正においてのそれは、立法府の意思であり、国民への約束です。第二次補正予算はまだ作成中というときにこの国会が召集されるという異常な状態ですが、国民の将来への不安にこたえ、安定した制度とするためにも、改めて総理の御決断を求めます。
　障害者年金における無年金問題についても、市町村の特別給付を支給しているところも多くあり、国としても早期の救済措置を講じるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　なぜ手前勝手な政権と言うかといえば、衆議院の定数削減と企業・団体献金禁止公約のほごがそれであります。そして、この問題ほど、この政権の性格を明らかにしているものはありません。
　与党三党は、この国会の冒頭で、衆議院の比例代表選出議員二十を削減するとしています。我が党は反対です。議院内閣制をとっている日本においては、権力の源泉は国会であります。国会議員は正当な選挙を通じて国民の厳粛な信託を受けるのであって、選挙制度はでき得る限り国民の意思を正確に議席に反映させるものでなければなりません。選挙制度は民主主義の根幹なんです。憲法上にも明確に示されたこの理念について、総理も異議は唱えられないと思います。
　言うまでもなく、現在、衆議院の定数五百のうち、小選挙区が三百、比例代表選挙区が二百であります。その二つの選挙制が並立して結び合わされたのは、小選挙区制では死に票や一票の格差が大きく、民意を著しくゆがめてしまうからです。つまり、比例代表部分は、そのゆがみを是正して民意をできるだけ反映するように意図して設けられたのであって、現選挙制度は小選挙区制と比例代表制を一体として成り立っております。
　その民意を反映させるために設けた比例代表部分からだけ議席を削減するのはなぜでしょうか。二十という数字に何の意味があるのでしょうか。全く理の通らない話であります。
　小選挙区制が大政党に有利な選挙制度であることはよく知られています。比例代表を組み合わせた現在でさえ、自民党は三七％の得票で五七％の議席を得ています。自民党の多数は、実は虚構の多数であります。この虚構をさらに大きくしようというのが今回の改悪案であります。
　当初、五十の削減案に猛反対であった公明党は、二十でなら党に余り影響が出ないと考えられたのか、この案に賛成のようでありますが、それでは、この案全体が連立三党の都合だけで妥協した手前勝手以外の何でありましょうか。比例区選出議員定数の削減も、定数問題は与野党の選挙制度等に関する協議会で論議中であるはずです。
　総理、六党の選挙制度等に関する協議会と今回の三党合意との関係はどうなっているのでしょうか。私は、今回の政策合意はあくまでも三党間限りの合意であって、国会における選挙制度に関する制度的取り扱いとは全く別なものであると認識します。選挙制度を変えることはあくまでも各党の一致が前提であって、協議会で各党が合意したものを立法化するという協議会における確認を尊重すべきではありませんか。総理のお考えはいかがでしょうか。民主主義の根幹たる選挙制度を、国民をないがしろにして、かくも自党だけの都合で変えてしまっていいものですか。それをお聞きしたいのであります。（拍手）
　企業・団体献金禁止のほごに至っては、その余りの手前勝手さにあいた口がふさがりません。所信表明で一言も触れられなかったのはなぜですか。総理、正直にお答えいただきたいのです。
　政党政治を育成するという理念のもとに政党助成金を国から支出することを決めたとき、それは理の当然として、企業・団体献金の禁止を前提とするものでした。しかし、自民党は五年間の猶予が必要ということで、社民党を初め他の政党は、理に合わないと思いながら、渋々この猶予を認めたのです。
　それを、五年の期限が切れる寸前になって、来年以降も存続させる、政党助成金ももらい続けるというのです。しかし、それでは余りにも格好がつかないからというのでしょう、政党助成金は減額すると言い始められております。何という身勝手、何という手前勝手な方針でしょうか。この十年間の政治のあり方をめぐる議論は、一体何と考えておられるのか。
　そもそも、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止は、リクルート事件などの贈収賄事件、政界の腐敗が明るみに出て、国民的な批判が噴出したことを受けて各党が合意した国民に対する公約であります。
　例えば、不良債権問題で湯水のように税金を注がれた銀行やゼネコンから献金があったとするなら、国民はこれを納得するでしょうか。献金をする大企業、銀行、宗教団体などが一方的に利益を受け、そのしわ寄せが弱い者、小さなものに集中するならば、これは著しく社会的正義に反すると言わなければなりません。そして、正義の行われない社会は、必ずやがて衰退していきます。国民全体の利益を考え、社会的な正義の原則のもとに政策を立て実行することが、政治の第一の責務です。（拍手）
　総理、企業・団体献金の禁止をほごにするという公約違反は、小渕政権は、国民全体を見ず、今までと変わることなく献金をしてくれる企業や団体の方を向いて政治をしますよという宣言になりはしませんか。個人献金が少ないというのは理屈になりません。
　総理、政党が政治について責任を持つ、したがって、政党を公的な存在として育成するというのが政治改革の理念だったのではないのですか。企業・団体の献金をこれからも温存し、政党助成を減らすということは、これまでまじめに献金問題に取り組んできた政治家や政党であればであるほど足をすくわれることになるんです。自党の手前勝手な都合ばかりで、政治改革の大事な取り組みを弊履のように投げ出すおつもりですか。
　小学生にだって、この公約違反のおかしさはわかっています。公約も守ることができない政治家が、あすに希望を持ち、未来の発展を確信できる世の中をともに築いていこうではありませんかと言っても、だれが信ずるでしょうか。
　メモによらないで、御自身で、総理の御意見をしっかり出していただきたい問題があります。
　受託収賄罪事件として有罪が確定した政治家は、本来、議員を辞職することが国民に対する当然の政治家としての責任のとり方であると思いますけれども、総理はどのようにお考えになりますか。ぜひお伺いしたいのです。
　自民党の総裁としての総理にお尋ねしたいのですが、公党としての自民党とすれば、収賄事件で有罪が確定した方については、けじめをつけるのが国民に対してとるべき姿勢ではありませんか。離党で事足りるとするのは、身内をかばう意識であっても、国民に対する公党としてのけじめの方が大切ではありませんか。そこに公党としての倫理観が問題になりましょう。
　また、一九九二年の公職選挙法の改正の折、経過措置があって、それ以前の行為については執行猶予がつけば公民権停止にはしないとなっています。しかし、これはあくまでも不利益不遡及というやむを得ない法律上の考え方であって、政治家としては、法の精神からして、みずから責任をとるべきものと考えますが、総理、いかがですか。（拍手）
　社民党がかつて連立を組んだときの自民党は、野党の経験がきいたのでしょう、ここまで傲慢ではありませんでした。そのために、情報公開法も、地方分権も、ＮＰＯ法も、被爆者や水俣への補償も、侵略や植民地支配への反省も実現できたと思っております。ところが、自民党は過半数を超える数を得るようになって、次第にもとの体質に戻り、近ごろでは傲慢さえ感じられるようになりました。それは、派閥の均衡を重視した第二次小渕内閣の組閣のやり方、顔ぶれを見ればよくわかります。再び数が力、金が力ですか。
　小渕総理に改めて申し上げます。数が多数かどうかが実は問題なのではありません。その主張が正しいのか正しくないのか、国民のためになるのかならないのかが問題だと思います。この連立政権は、国民のためになる何事かをなし得るのでしょうか。私には大いに疑問です。企業・団体献金禁止という公約をしっかり守っていただきたい。国民の信なくして政権の存立はあり得ません。一日も早い解散・総選挙を強く要求するものであります。（拍手）
　最後に、二つ重要な問題について伺います。
　第一は、中小企業対策です。
　小渕総理はこの臨時国会を中小企業国会と呼ばれているようですが、基本的なところからして問題があります。それは、中小企業者の範囲が見直されることです。現在の範囲が一九七三年に定められまして、その後の経済発展を考えれば、一定の範囲の拡大は必要でしょう。しかし、今回出されている案は、資本金の額を一気に三倍以上に引き上げようというものです。国家財政が厳しいとき、乏しくなる一方の中小企業関連費が拡大された範囲の中堅企業に集中して、最も政策的な援助を必要としている小規模、零細事業者に一段と薄くなることは明らかです。したがって、今回の改正に当たっては、範囲の拡大を抑えるとともに、中小企業の定義を細分化するような改正が必要と思われます。総理、いかがお考えでいらっしゃいますか。
　銀行は次々と合併を行い、いよいよ規模を大きくしておりますが、一方で中小企業への貸し渋りは少しもやんでおりません。中小企業が今大問題になっている高利の商工ローンなどからの借り入れに走る背景には、銀行の貸し渋りがあります。そして、その銀行が商工ローンに資金を貸し出している。何かおかしいのじゃありませんか。
　金融は社会を循環する血液であって、大中小さまざまな企業の生産と生活者の消費の間をめぐって、人々を生かすものです。だからこそ銀行は重要な社会的な役割を持ち、公的な存在だからこそ、税金を導入することもやむを得ないという判断がなされたのでありましょう。しかし、銀行が生き残っても、お金が回らず、むしろ中小企業に貸し付けていたお金を回収し、企業にリストラを強制し、その結果人々の暮らしが成り立たなくなったというのでは、本末転倒というべきでしょう。何のために公的資金を導入したのでしょう。
　景気回復の先導役であり、また雇用の大きな受け皿であった中小企業は、こうして今疲弊し切っています。その多くは政府の言うベンチャーではなくて、またベンチャーに変わる可能性も低い企業です。そこで働く人々、生きる人々が切り捨てられるような政策は、何といってもおかしいと思います。
　民間企業のリストラを国が後押ししてはなりません。今国会に提出された民事再生手続法案を見ますと、さきの国会で成立した産業活力再生法でさえあった、リストラにおいては雇用に配慮して労働者との労使協議を行うという企業への義務づけすら、なぜなくなってしまったのか。下請の保護規定が極めて不十分なのはなぜか。これで中小企業国会と言えるのでしょうか。人々の暮らしと雇用を守り、将来を安心して迎えることができるためにどうしようとされるのか、総理にお聞きしたいと思います。
　最後に、自衛隊の国連平和維持活動について伺います。
　連立政権ではしきりに、現在凍結されているいわゆる平和維持本体業務、ＰＫＦの凍結解除が取りざたされております。ＰＫＦについては、憲法で禁止された海外での武力行使につながるおそれがあるとの懸念から、九二年の国際平和協力法成立の際、当時の自公民三党の修正協議の末、凍結されたものであります。自衛隊のＰＫＦ任務については、より危険な任務に派遣することになり、直ちに賛成しがたい課題でありますが、自衛隊の国連平和維持活動自身は、これまで地道な活動を継続し成果を上げてきたことは認めるにやぶさかではありません。
　気になるのは、自衛隊の国連平和維持活動参加に当たっての基本原則、いわゆる五原則を見直すがごとき議論が出ていることです。昨年国会で審議された国際平和協力法の一部改正の議論の中で、当時の橋本総理は、五原則について、「我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないことを担保する、そうした意味合いで策定をされました本法の重要な骨格であります」との考えを述べておられます。
　小渕総理大臣にお尋ねしたいのは、まさかこの「重要な骨格」を骨抜きにしたり、この原則の改変はあり得ないと思いますが、重要な問題ですので確認の意味でお尋ねをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕