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○政府委員（濱邦久君）　まず、委員が前段の方でお触れになられました問題でございますが、現行少年法の二十七条の二によりまして保護処分の取り消しという制度が一応あるわけでございます。保護処分取り消し事由であるこの「本人に対し審判権がなかったことこ云々「を認め得る明らかな資料を新たに発見したとき」と申しますのは、これは例えば二十歳以上の者に対して保護処分決定をしたことがわかった場合など、審判条件が欠けていたことが事後的に明らかになった場合のほか、非行事実がなかったことが明らかになった場合も含まれるというふうに解されているわけでございます。
　言葉をかえて申しますと、保護処分取り消し決定は事後的に審判条件がなかったことが明らかになった場合と、それから非行事実がなかったことが明らかになった場合があるということになるわけでございます。ただ、少年法二十七条の二第一項は、保護処分の決定の確定した後に処分の基礎とされた非行事実の不存在が明らかにされた少年を、将来に向かって保護処分から解放する手続きなどを規定したものでありまして、この条項による保護処分取り消しは保護処分が現に継続中である場合に限って許されるものというふうに考えるのが一般的な考え方であるというふうに理解しているわけでございます。
　そこで、委員が今御指摘になられました刑事訴訟法の刑事手続における再審手続類似の制度を設けるべきではないかという点でございますけれども、この点につきましては先ほども若干申し上げましたように、昭和五十二年の六月に少年法改正に関する中間答申というのがございまして、これは法制審議会の中間答申でございますが、その中で「少年の権利保障の強化」という項目がございますが、これはもう委員、十分御案内のとおりでございます。その少年の権利保障の強化の一環として非常救済制度の規定を新たに設けるべきではないかという意見が出ているわけでございます。
　ただ、先ほど来お答え申し上げておりますように、この少年法改正作業につきましては、今申しました昭和五十二年の中間答申に盛り込まれております少年の権利保障の強化だけではなくて、年長少年の特別取り扱いあるいは検察官関与、保護処分の多様化等のそれぞれの事項と関連するところでございますので、これら全体の中で検討していくべき問題であるというふうに考えているわけでございます。この昭和五十二年の少年法改正に関する中間答申に盛り込まれている事項は現状においては必ずしも十分な意見の一致が得られていないわけでございますが、少年法自体がある意味では一種の基本法ともいっていい法律でございますから、できるだけこの内容について大方の合意が得られる形で少年法改正を実現していきたい、その中で今御指摘の点をも含めて検討していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○北村哲男君　ただいまの再審については、国連総会で採択された少年司法運営に関する国連最低基準規則というものを紹介したのですが、今既に国会に上程されております子供の権利条約、名前は児童の権利条約と子供の権利条約ということで今いろいろと問題になっているところなんですけれども、その条約の中でもやはり四十条では、特に今申しましたものと同じような趣旨で、少年の刑事手続については特に保障するように、すなわち少年が刑法に違反したと認められた場合には、この決定及びその結果に科せられる措置を上級の権限ある独立かつ公平な当局または司法機関によって法律に従って再審理をしてもらうことということが言われておりまして、そういう意味では再審という規定は少年法に欠けている規定だと思いますので、ぜひその辺の早期の制定を求めるものであります。
　もう時間もありませんので、子供の権利条約に関連して最後に一点だけ伺います。
　子供の権利条約は十八歳を境に成年と子供というふうに分けておるのですけれども、三十七条（ｃ）項という条項について、日本の現行法の少年法が二十歳ということを基準に考えておるせいだと思うのですが、政府案で留保しておるという点があるわけで、それについて私どもははっきり言って留保する必要はないのではないかという考えてあります。
　なぜかということを言うと長くなるのですけれども、基本的には国際条約より低い基準で定める、十六歳というふうな形が成年と子供の区別であるならばこれはもう国際条約に反するわけですから、ぜひ変えなくてはいけないということで、すぐ変える力がなければ留保しておく必要があるが、しかし、保護を厚くしているものについてなぜ留保するんだろうかということが一つの疑問であります。
　もう一つは、ずっとこの国会で問題になっております拘禁二法に関する代用監獄の問題なんですが、そこでは拘置監における分離収容という問題の中で、一応形式的には子供と大人、少年と成年は区別して収容しなければならないという規定になっているけれども、現実には一つの警察の中の代用監獄の中で房が違うというだけで代用監獄の中に入っているじゃないかということで、いずれはそういう国際条約との関係で問題にならざるを得ないのではないか。その辺との絡み合いでどうもなぜ留保をつけたかという点の真意がわからない点があるので、その辺の御説明をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、児童の権利に関する条約三十七条（ｃ）項は、自由を奪われた児童と成人との分離を規定しているわけでございます。我が国の少年法におきましては、二十歳未満の者を少年として取り扱うこととしておりますから、二十歳未満の者と二十歳以上の者とを分離することとしているわけでございます。これは十八歳未満の児童に対する保護をさらに一歩進めて、二十歳未満の者にも広く対象としている制度であるというふうに一応理解できるというふうに思うわけでございます。
　仮に、少年の年齢に関しまして、この児童の権利に関する条約の児童のそれに符合させるように国内法を改正するということになりますと、現在の十八歳以上二十歳未満の者に対する保護ということが現状からは後退することになるのではないか。十八歳未満の児童と成人の分離を規定しているこの条約の条項には、そういう意味で留保を付きざるを得ないのではないかというふうに考えた次第でございます。
○北村哲男君　一言疑問を申したいのですが、例えば最低賃金法で月々十万円以下の給与を出してはいけないという国際条約があるとしますと、八万円だったら国際条約違反ですが、十一万か十二万出したってちっとも構わないと思うのです。国際条約が十万円を最低基準とするというふうにした場合、それを超えているからといって留保するというふうなことをする必要はないし、保護を厚く、それよりプラスになっている場合は必要ないと思うのですけれどもね。そういうふうな考えで保護を厚くしているのであれば、それはそれでいいではないか。
　もう一つは、成年の定義において、成年と少年の定義という条項で、日本の少年法においては二十をもって成年とするというふうな形だけを一応一言断っておけば、それで済むような気がするのですけれども、それについての御見解はどういうことでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今の児童の権利に関する条約の三十七条。項をその文言どおり理解いたしますと、十八歳未満の児童と二十歳以上の成人だけではなしに、その中間の十八歳、十九歳の、我が国の少年法でいいますと少年ですけれども、少年をも分離して処遇しなければならないということになろうかと思うわけでございます。しかし、それが十八歳、十九歳の少年の処遇として少年の保護育成という観点からという前提に立っております現行の少年法の考え方からいって認められるかどうかということは一つの問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういう理由から留保を付することになったというふうに理解しているわけでございます。
○委員長（鶴岡洋君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　午後は、先ほど北村委員の方からお尋ねした続きといたしまして、私の方からは刑事補償法の改正案について主にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっとその前に、これは質問の通告もさせていただいておりませんし、それから私もまだつぶさに調査をしておりませんので、意見といいましょうか、ぜひ調査などもいただいて、今後適切に対応いただければと思いますので、一言だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　というのは、けさの朝日新聞でございますけれども、「「外国人弁護団」に早くも壁」という表題で、タイのホステスの方と弁護士の接見が逮捕から十日たってもまだ一度も行われていないと、こういう記事が出ておりました。本人からも依頼がないというような内容も指摘をされておりますけれども、言葉の問題などを含めて本当にそういう状況なのかどうか、私も大変心配をいたします。
　そういう意味で、最近弁護活動あるいは逮捕、勾留などの際に言葉の障害、あるいは日本の手続を熟知していないなどの点で接見が十分にできない、あるいは防御権の行使がなかなか十分ではないというようなことも指摘をされております。
　そういう意味で、この事件そのものがどうかというのはちょっと私もまだ適切な評価はできませんけれども、大変外国人の皆さんも多くなっているところでもございます。ＰＫＯ問題などで、日本も世界にいろいろな形で貢献をしていこうというような風潮が強くなっておりますけれども、国内にいる外国の皆さんともきちっとした対応関係を築いていかないことには、やはり信頼関係というのはつくられていかないんではないか、そういう気もいたしますので、ぜひこの問題の調査もいただくと同時に、今後引き続きまして、通訳を含めた言葉の問題あるいは現地の言葉などでの適切な説明などを含めて、この点については今後とも十分な措置をいただきたいというふうに思います。
　これは、ちょっと緊急な問題でしたので、私の方から指摘をさせていただくということにとどめさせていただきたいというふうに思います。
　さて、刑事補償法の一部を改正する法律案なんですけれども、これは私もたしか前回の改正のときにも質問をさせていただきまして、今回も多分そのときと重複する、あるいは同じような質問を重ねてさせていただくということにもなろうかというふうに思います。そこはぜひ御容赦をいただきたいんですけれども、やはり同じことを繰り返し質問せざるを得ないということは、何かどうもいま一つはっきりしない、よく基準としてわかりにくい、こういうところがあるから同じ質問をどうしても繰り返さざるを得ないということにもなろうかというふうに思うんです。そういう意味で、今回の審議などを通じて、ぜひこれから将来に向けて適切なまた措置を講じていただきたいというふうにまず、要望をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の審議の際に、それを踏まえて今後検討すべき問題として四項目にわたるこの委員会での附帯決議がされました。きょう、その附帯決議のその後の実施状況あるいは検討状況なども含めながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回の改正ですけれども、前回その附帯決議において「政府は、被疑者及び被告人の人権の保障並びに適正手続の確保に一層の努力をなすべきである。」と、こういう決議をさせていただいたところでございます。多分こういう決議に基づきましでさまざまな検討などもしていただいていると思います。そういう中で、今回少年の保護事件に係る補償について法案化がなされたということは、ある意味での一つの御努力の結果ではなかろうかな、こういうふうに思います。そういう意味ではその点は評価をさせていただきたいというふうに思うんです。
　さて、それの基本となりますこの刑事補償法の問題ですけれども、これについてもやはり人権の保障あるいは適正手続の確保という意味ではいろいろな検討方がされたかというふうに思います。
　まず、この刑事補償法の改正について、どういう点でこの附帯決議に言われる人権の保障、適正手続の確保、こういうことを配慮され、あるいはそれに基づいた改正がなされたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　刑事補償法の関係では、立法の面とそれから運用の面とについて申し上げるべきかと思うわけでございます。
　立法の面については私の方から申し上げますし、運用の面については裁判所御当局からお話があればありがたいと思います。
　まず、立法の関係で申しますと、今、委員御指摘になられましたように、昭和六十三年四月二十八日にこの刑事補償法の一部改正法案を法律にしていただきますときに参議院法務委員会で附帯決議をいただいたわけでございます。その中で四項目のことを決議していただいたわけでございますが、今回その刑事補償法の一部を改正する法律案を御審議いただくにつきまして、一つは拘禁補償の上限日額の改定をするについて、この補償制度を充実すをということがこの附帯決議をされた御趣旨だろうと理解いたしまして、今回のこの拘禁補償の上限日額を改定するに当たりましては、できるだけその附帯決議の趣旨に沿うようにと申しますか、附帯決議の趣旨にかんがみて拘禁補償の一層の充実を図らなければならないという見地から、上限日額の引き上げ額についてもその積算する根拠をどういうふうにするかについていろいろ苦心をしたと申しますか、私どもなりに工夫をさせていただいたということがあるわけでございます。
　それと、拘禁補償の上限日額の改定は今回で九回目になるわけで、前回六十三年の四月でございますから、その後の経済事情の変動等を考えますと、刑事補償についても前回までの八回の改正と同じように上限日額だけの改定、これは拘禁補償と死刑執行の場合の補償金額について金額の改定をお願いするわけでございますが、この附帯決議の趣旨に十分に沿ったかどうか、これはいろんな御意見があろうかと思いますけれども、私どもなりに工夫をさせていただいて、今度の刑事補償法の一部改正法律案として提案させていただいたという気持ちでございます。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま法務省の刑事局長の方から御説明あった分に加えまして、裁判所の方で運用面で留意しております点は、何分にも刑事補償の請求権があるということを知らなくて、仮にも知らないために請求しないというような者があってはならないということから、無罪判決を宣告した際にはその請求権がある旨を十分にわかりやすく説明するというような配慮。それからまた、請求が出ました場合に余りに長い間決定が出ませんと、これまたなかなか請求権が実質的に補償されなくなりますので、その点についても十分配慮して、請求が出ればでき得る限り速やかに決定をするようにというような面で運用上の配慮を重ねてきておる次第でございます。
○千葉景子君　それぞれ努力の跡が見受けられるような気がいたしますけれども、やはりこの法律の構造そのものというんでしょうか、システムそのものがいま一つ不明確、あるいは基準などがはっきりしないということが、結局また人権の保障、適正手続の確保を努力せいと重ねて言わざるを得ないことにつながるんじゃないかというふうに思います。その運用などで考慮をいただくことは当然でございますけれども、そういう基本的な法のあり方を含めて、きょう少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと前段の材料というんでしょうか、それについてお伺いをいたします。法務省から関係資料をいただいておりまして、ここ数年の「刑事補償請求事件一覧表」、それから補償金額等についての一覧が出ておりますけれども、これは「刑事補償事件終局人員」「補償決定」とありますが、この補償決定がされる、無罪判決ですね、無罪裁判そのものの確定者数、これはそれぞれの年度についてどういうふうになりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　とりあえず昭和六十三年の分から申し上げますと、昭和六十三年地方裁判所における無罪確定人員六十五人、平成元年は百二十二名、平成二年は七十四名、これが無罪確定人員でございます。簡易裁判所の方は、昭和六十三年三十一名、平成元年四十六名、平成二年四十一名、こうなっております。
○千葉景子君　そうしますと、その数からいうと必ずしも補償決定がされた人数というのはそんな高い割合ではないような感じがいたします。それと同時に、刑事補償と別な制度として国家賠償の制度がございます。刑事補償の足らない分を補うというようなところもあろうかというふうに思いますけれども、ただ国家賠償の方はこういう過失の立証など大変なかなか難しい面があります。
　そこで、刑事裁判で無罪となった場合で、国家賠償が認められたものはどのくらいあるか。それについてはお調べでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　刑事補償を受けた者から何件程度の国家賠償請求訴訟が提起されているかという点につきまして、正確な数字は把握しておりませんが、公刊物等で知り得たところでお答えさせていただきますと、昭和四十八年から現在までの間にそのような事件が十四件ございます。そのうち今までのところ六件については判決がありまして確定しておりますけれども、その六件の内訳は二件が認容されております。四件は棄却であります。その他五件は現に係属中であり、またその余の三件は取り下げによって終局しておるわけでございます。
○千葉景子君　昭和四十八年からですから、なかなか数としては少ないですし、認容されたのが二件ということになりますので、なかなか厳しい状況にあろうかというふうに思います。そういう意味から見ると、やはりこの刑事補償というのをきちっと確立をしておくということはどうしても必要なことではなかろうかというふうに思いますので、この刑事補償の基本的な認識というんでしょうか、その辺からお伺いをしたいと思います。
　今回の改正に至るまで何回かにわたって刑事補償、とりわけ刑事補償金の改正というものが行われてきております。前回が昭和六十三年ということになりますので、四年ぶりと。その前は五十七年から六十三年ということで、六年ばかり間がある。その前は二年とかですね、何か非常に、どういうときに改正がなされるのかな、そういう感じがしないでもないんですね。特に、何年ごととがいう基準があるわけでもなさそうでございますので、そういう意味では、いろいろな物価の値上がりなどもありますので、当然改正がなされていくだろうと思うんですが、このあたりについては何か基準というんでしょうか、そういうものをお持ちなんでしょうか。
　それから、例えば一定のシステムをつくって、あとは物価とかあるいは給与に応じてスライドをしていくとか、いろいろな考え方もあり得るんじゃないかと思いますけれども、この改正について、あるいは補償金額について基本的にはどんな考え方で対処をされているのか、ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　まず、従来この拘禁補償の日額につきましては、経済情勢や社会情勢の変動、あるいは裁判所において実際に決定される補償金額の動向等を見ながら、そのときの必要に応じて引き上げを行ってきたというふうに理解しているわけでございます。今、委員ちょっとお触れになられましたように、必ずしも画一的、機械的な基準があるわけではないというふうに思うわけでございます。
　委員が御指摘になられましたように、例えば毎年一定の経済指標にスライドさせて補償日額の引き上げを行っていくという考え方もあるのは承知しておるわけでございます。他方、この刑事補償法が昭和二十五年にできましてから九回目になるわけでございますが、過去九回の改正におきまして、徐々にではありますけれども、補償を少しでもより充実させる方向で引き上げ幅というものの算定方法を改善してきたという事情はあるというふうに思うわけでございます。例えば昭和五十七年には、それまで前回の改正時点を基準としておりましたのを、昭和二十五年の立法当時にさかのぼってこれを基準にするという方法によりました。また、今回は、逸失利益と慰謝料等の算定方法を分離するという方法によりまして、それぞれその補償の充実を図っているというふうに理解しているわけでございます。
　そういう意味で、委員がお触れになられました、例えば毎年一定の経済指標にスライドさせて補償日額の引き上げをしていくというのも一つの考え方だと思いますけれども、それがいつも保護に厚いとは必ずしも言えない面があるのではないかなというふうに思うわけでございます。要は、前回の改正時点での附帯決議、先ほど御指摘のありました附帯決議でも触れておられますように、刑事補償の一層の充実を図っていかなければならないということが重要なことであるわけでございますから、今、委員が御指摘になられたような御意見も含めまして、今後さらに十分検討していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○千葉景子君　今回、上限額の引き上げなどに取り組んでいただいたという意味では、私も結構なことだというふうに思うんですけれども、例えばスライドということでなくても、六年ぐらい見直しかなくて今度は例えば二年ぐらいで見直しもあると、こういうようなばらつきもあります。そういう意味では例えば、じゃスライドはしないけれども二年あるいは三年ごとに見直しをしていくという。ような、何かちょっと基準をつくりませんと、これはそうするといつまでもほっぽっておいてもいいのかなということにもなりますし、適正な基準という意味では問題を残すのではなかろうか、こんなふうにも思いますので、そのあたりについてもぜひ検討を加えていただきたいというふうに思っているところでございます。
　さて、今お話に出ました、今回の改正では上限が引き上げられたということでございますし、その算出の基準もこれまでとは違った基準をとられたということでございます。そして、それは細かく説明をいただくことは必要ありませんけれども、要するに逸失利益の部分とそれから慰謝料の部分とを分けまして、そして逸失利益の部分については給与水準、そして慰謝料の部分は給与水準と消費者物価というこれまでのやり方、それを当てはめて今回の上限額を決定した。それによってある程度アップ率がこれまで以上になった、そういう評価ができるかというふうに思います。
　ただ、考えてみますと、これもこれまでは消費者物価と給与水準と両方の基準を使っていた。今回は両方使う部分と給与水準だけを使う部分になった。そうすると、次の改正のときにはまた違う基準になってくるのかな、これも何か一定のルールみたいなものがなかなか見出せない、こういうことにもなろうかというふうに思うんですね。
　その辺、もう一度とういう考え方で今回こういう基準にされたのか、あるいは今後またこういう基準を継続されていくおつもりなのか、その辺も含めてまず総論的にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、この上限日額の改定に当たりましては、その積算根拠をどういうふうにとるかということについてこれまでの改正経過を見てみますると、先ほどちょっと申し上げましたように、やはりその都度補償を幾らかでも充実させる方向で引き上げ幅の算定を改善してきたという事情はうかがえるというふうに思うわけでございます。
　ただ、この上限日額の引上額を算定する際に、それまでの引き上げの方法を全くがらりと変えて引上額を算定するということはやはり一つの問題があるかなと思うわけでございます。それは引き上げについてある程度の経済実勢を考慮していくとともに、一種の継続性と申しましょうか、過去の引き上げと多少ともつながる形で継続性を持たせていかなければならないという必要性も片方にあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それでは、今回、現行法の九千四百円を一万二千五百円という上限額に算出した根拠はどういうことかということにつきましては、もう委員詳しいことは十分御理解になっておられるというふうに伺っておりますので詳しくは申しませんけれども、前回の附帯決議でもあるいは御議論の中に、財産的な損害については賃金水準の上昇率だけを考慮した方が保護としては厚いのではないかというような御議論がたしかあったかと思うわけでございます。もちろん物価の上昇率よりも賃金水準の上昇率の方が高いというか早い場合には、そういう賃金水準の上昇率だけを考慮した方が引上額としては厚くなるかと思うわけでございますが、逆に賃金水準の上昇率の方が物価上昇率よりも低いということになりますと逆の方向になる可能性もあるわけでございます。
　そこで、今回は、いずれにいたしましても前回の御議論の中にありましたように、物価水準の上昇率を考慮することによって賃金水準の上昇率だけを考慮した場合よりも引き上げが薄くなる点を何か改善する方法がないかというようなことを考えまして、今回は先ほどお話に出ましたように、逸失利益、すなわち財産的損害として得べかりし利益の喪失に当たる部分については賃金水準の上昇率だけを積算根拠とさせていただく。
　それから、精神的な損害と申しますか、慰謝料に相当する部分につきましては、経済実勢全般と申しますか、経済事情全般を反映させるという趣旨で、賃金水準の上昇率と物価水準の上昇率を均等に考慮させていただいたということになっているわけでございます。
○千葉景子君　できる限り額を上げていこうという大変努力の跡のようなものが見受けられるような気がいたしますが、この逸失利益と慰謝料部分を分けたこの区分はどういう基準で行われておりますでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　ちょっと細かくなりますけれども、今、委員御指摘になっておられます逸失利益と慰謝料の部分、これはあくまでも観念的なものとして理解したわけでございますが、上限額の引き上げを行う際に、一つの目安として観念的には上限日額の中に、上限日額だけには限りません、要するに補償の日額の中には逸失利益の部分と慰謝料の部分があるであろう。そこで算定の方法としましては、昭和六十三年当時の逸失利益というものは比較的算出しやすい、逆に言いますと慰謝料の方はなかなか算出が難しいわけでございますので、まず逸失利益につきまして、この昭和六十三年当時の賃金日額から生活費等の日額を差し引いたものを逸失利益というふうに考えまして算出いたしました。それから、その残余の部分が観念的には慰謝料相当部分であるというふうに理解したわけでございます。
　それを今度は、昭和二十五年当時の上限日額が四百円でございますから、その四百円の中に占める逸失利益と慰謝料の部分というふうに比率で分けさせていただきました。そして、逸失利益に対しましては、昭和二十五年当時を一〇〇上した賃金水準の上昇率、いわゆる平成四年の賃金指数を使う、それから慰謝料につきましては、これは四百円を推計いたしますと、四百円のうちの二百七十一円が逸失利益の部分、それから四百円のうちの百二十九円、残りの部分が慰謝料部分というふうに推計したわけでございます。それに今申しました賃金指数と物価指数、逸失利益については賃金指数だけを考慮する、それから慰謝料部分については賃金指数と物価指数を均等に考慮するという計算をいたしまして、最終的に日額上限が一万二千五百円というふうに計算させていただいたわけでございます。
○千葉景子君　その仕組みは御説明でほぼわかったわけですけれども、先ほどから申しましているように少しでも引き上げようという御努力は確かにわかります。そうなりますと、今回もそうですけれども、今後も例えば逸失利益の部分と慰謝料の部分、例えば慰謝料の部分も給与水準で考えますとさらにもう少し額が高くなるということも言えるわけですね。ですから、必ずしも逸失利益の分だけ給与水準で算定をする、そして慰謝料の分はこれまでどおり消費者物価も含めて算定をするということをせずとも、両方給与水準で評価をして、むしろ上限、この補償の額を厚くするということもこれは考えられないわけではないですね。
　この辺についてはどうでしょうか、今回とりわけてこういう形にしたこと、それから今後やはりこの形式を継続をされようとするのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたとおり、この慰謝料相当部分についても物価指数を考慮に入れないで賃金指数だけで算定いたしますと、提案しております一万二千五百円よりはもう少し高い金額が算出されるであろうというふうに考えるわけでございまして、もちろんそれも一つのお考えであろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、今回は先ほど申しましたように、慰謝料相当部分については経済実勢一般と申しますか全般と申しますか、経済変動全般を考慮するということで賃金と物価の双方の上昇率を基準とするという考え方をとらせていただいたわけでございます。
　今後、仮に経済事情の変動があって、この一万二千五百円という上限日額が低いのではないかという事態を仮定いたしました場合に、どういう方法でその上限日額の引き上げを算出するかということにつきましては、これは先ほど来委員から御指摘ございますように、刑事補償をできるだけ充実させていくという観点からその時点でまた検討しなければならないであろう、必ずしもこの一つの方法に固執する必要はないであろうというふうに思うわけでございます。
○千葉景子君　せっかく頑張っていただいておりますので、素直にできる限り引き上げを図ろうというその意図を酌みまして、これからもぜひ頑張っていただきたい、適切なシステムを確立していただきたいというふうに思います。
　上限の方は努力をいただいたんですけれども、下限の方ですね、これは今回も据え置きということになりまして千円ということですね。これはたしか前回の法改正の審議の際も、この下限額の据え置きについては大分いろいろな議論やあるいは疑義が出ていた部分ではなかろうかというふうに思います。
　そういう意味では、また今回もこの部分は据え置きとけうことで、多分これも理由をお尋ねをすれば前回のお答えとほぼ同じお答えが出てくるのかな、こういう予測もされるんですけれども、まずその前提として、この刑事補償法というのは四条一項で補償額の上限と下限、これを定めております。そもそもこの上限と下限を定めている法の趣旨というのはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、御指摘の上限だけではなしに下限も法律で定めることの意味合いということにつきましては、これは昭和二十五年に現行の刑事補償法が立法された当時の資料によって見ますると、上限だけを定めて下限を定めないということになりますと、下限の目安というものが全くないわけでございますから、補償金額を決定される裁判所としてもなかなか判断に難しい場合があるであろうというようなこと、あるいは全く下限を定めないということですと、結局補償をしないというような場合と区別がつかなくなる場合も考えられるのではないかというような御意見もあったように承知しているわけでございます。そうであれば、上限額を定めると同時に下限額についても裁判所の裁量の幅を一定の限度で決めておく方がいいんだということで、刑事補償法で上限額と同時に下限額をも定めることとしたというふうな経緯であったように理解しているわけでございます。
　現行の下限額千円につきましては、これはもう委員、十分御案内のとおり、昭和五十五年度以降の改正において下限の引き上げを行っていない、据え置きとなっているわけでございます。
　その理由につきましても、これは前回の改正のときの御議論を委員は十分御存じでございますので、もう詳しく申し上げるまでもないわけでございますが、やはり余り高額の補償金額を補償するということが、国民感情から見ていかがであるかと思われるような特別の事情がある場合、例えば責任能力がないと認められた者に対する補償のような特別の事情がある場合、高額の補償をすることは国民感情に反するのではないかというふうに考えられる事例があるわけでございまして、そういう場合に裁判所の裁量によって低い額の補償をすることができる余地を残しておくのが相当であるという考え方で、五十五年度以降下限の引き上げは行われていないわけでございまして、今回も同じ考え方をとったわけでございます。
○千葉景子君　前回もお伺いをして、例えば責任無能力などで無罪になったような場合に高額の補償をするのはいかがなものか、こういうところが一番の論拠かというふうに私も受け取っています。
　ただ、これは確かに国民感情といいますか、そういうものがあろうかというふうに思いますけれども、それほど国民的にこれが感情を害するようなことにつながっているのかどうかというのは大変疑問ですし、それから、仮に責任無能力で無罪となったというケースであったとしても、犯罪事実はあったけれども責任無能力だ。しかし、それも無罪の一つとしては間違いのないことですし、それからそれをできる限り捜査段階などで早く解消するということが必要なので、それをしないままにある程度の期間拘束をされたということになれば、これが補償されるということは私は決して不合理なことではなかろうというふうに思います。
　そういう意味では、国民感情とかそういうもので基準をつくるのではなくて、一定の適切な基準あるいは額というものを法的に決めておく。その幅の中で、確かに裁判所による裁量の余地はあるかと思いますけれども、余り国民感情などということではなくて、もう一度適切な基準ということを真剣に考えていただきたいというふうに思っているところです。しかも、千円というのが大変長く続いております。これは実際に考えてみますと、据え置きなんですけれども、上限の基準、上限がやっぱり物価とかあるいは賃金の水準から見て上がってきたとすれば、下限の方は結局目減りをしているわけですね。実質的には引き下げと同じような意味を持っている。こういうことが本当に許されるのかどうか。
　しかも、この千円というのがさほど明確な基準でないとすれば、これを放置しておくというのは私は大変問題が残るのではなかろうかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　ひとつ御参考までに、最近における下限、すなわち千円による補償決定事例があるかどうかということについて見てみますると、司法統計年報によりますと、昭和六十一年に二人、昭和六十三年に一人、平成元年に三人、下限の千円によって補償金額が算定されている事例があるというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、現実の事例の中には、裁判所の裁量によって下限の千円の補償金額を補償するのが相当であるというふうに考えて補償された事例が現実にはあるということだと思うわけでございます。
　ただ、委員先ほどから御指摘になっておられますように、そもそも責任能力がないということで無罪となった場合に、補償をするのがよいのかどうかということは、憲法の四十条との関係でいろんな御意見があることはもう委員御案内のとおりでございまして、御意見の中には、むしろ責任能力がないということで無罪になった場合については、当該行為者、犯罪行為に当たる行為を行った行為者であることは間違いないのだから、そういう人に補償するのは国民感情からいって割り切れないのではないかという御意見も一方にあります。
　また他方、今委員が御指摘になられ良したように、責任能力がないという理由で無罪になった場合であっても、やはり結果的に理由がなかったということで、現実に理由のない拘禁による不利益を受けたことは間違いないのであるから、それを補償するのは決しておかしくないではないかという御意見ももちろん一方にあるわけでございます。いずれにいたしましても、現行の刑事補償法は、憲法四十条の無罪の裁判ということについて理由を区別していないわけでございますから、補償をするのが刑事補償法の建前でございます。
　ただ、金額の算定については、やはりその事案事案に応じて裁判所が相当な刑事補償金額を算定するに当たって、下限は千円、上限は今回ですと一万二千五百円の幅の中で、適切な裁量によって御判断いただくということにしておくのが一番いいのではないかというのが基本的な考え方ではあるわけでございます。
○千葉景子君　先ほど千円で補償された例というのを挙げられましたんですけれども、これも現在の基準が最低千円になっておりますので、こういう事例だったらば余り高いのは補償はできないと、一番最低で補償しようということで千円になっているのかもしれませんので、この基準が少しでも最低が上がっていればその上がった段階での最低をとって、例えば千二百円かもしれませんし、これはわかりません。そういう意味では確かに裁判所でも幅を持って裁量の余地を残しておくということは必要であろうということはわからないではありませんけれども、だからといって千円がどうしても適切な額であろうということもどうも明確な答えも出そうにありません。
　そういう意味では、やはり下限が低くなっておりますと、それだけどうしても下を見るといいますか、基準をとるときも、下と上のじゃ真ん中とか、あるいはちょっと低目、こういう形で下に引っ張られるということもあるでしょう。それから、上が上がっていきますので大変裁量の幅が広くなってきております。そうなりますと、やはり本当に、最初に申し上げましたように人権の保障と、それから適切な手続といいましょうか、適正な基準という意味でもいかがなものかと、こういう感じもするところでございます。
　そういう意味では、この千円という下限、これは千円という今数字ですので千円ということになりますが、下限のあり方、これについても私は十分に御検討をいただきたいというふうに思います。
　そして、もしどうしても責任無能力の場合など、やはり普通の場合と違った国民感情もあるということであれば、ある意味では違った基準ということも考えられないわけではありません。やはり本来の補償をきちっとしていくということをまず考えていただきまして、そしてどうしてもここは少し考慮をしなければいけないという部分はまた違った基準を立てていただくなどして、補償に不十分さが残らないようにぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、下限の千円につきましては五十五年の改正以来据え置かれているわけでございます。
　今、委員御指摘になられましたように、上限が引き上げられていく中で下限が据え置かれたままでいいのかどうかということにつきましては、これは御指摘のような御意見もあるかと思います。今回の改定につきましては、上限一万二千五百円にしましても、下限千円で据え置くことは一応相当な金額であろうと考えて私ども提案しているわけでございますが、今後の検討課題と申しましょうか、刑事補償の中身を一層充実していくという観点から今後さらに検討を加えていきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　それから、ちょっと時間も限られておりますので、今回の改正のもう一つに死刑執行の場合の最高額、これの引き上げがされております。従来の二千五百万円から三千万円ということでこれもかなりのアップを図っていただいたということが言えるんではないかと思います。
　ただ、これは実際には本来あってはならないことでございますので、まずはあらぬことを希望するといいますか、それをまず大前提にするわけですけれども、この補償は従来からもほぼ自賠法と横並びで決められております。
　しかし、どうなんでしょうか。死刑執行による苦痛で、それで命を落としてしまうわけですから何とも言いようがありませんけれども、あるいはそれと死へ向かった恐怖などを考えましたときに、単に自動車事故などのようなものと並べて考えるのが本当にいいのかどうか、もう少しこの死刑ということの意味合いを含めてこの額を設定をすべきではなかろうかというふうに思います。それだけ命というものが重い、重さがある、それに対しては十分な配慮が必要だという、やはり決意といいますか、そういうことも含めて、この額というのは相当な高額に定められても私は決して不合理ではないし、異論が出ないところではなかろうかというふうに思います。
　この点については、今回引き上げされたということについては評価しないわけではございませんけれども、もう一度抜本的に考えていただくことができませんでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（濱邦久君）　そもそも死刑の執行に対する補償金額の基本額と申しますのは、これは慰謝料に相当するものと考えるわけでございます。その本来的性質から申しまして、もともとその金額を的確に算定するということはなかなか困難なわけでございます。従来から交通事故等による死亡事件の慰謝料額の動向、さらには今御指摘になられました自動車損害賠償保障法十三条一項等に定められております死亡の場合の保険金額等を一つの参考として改定されてきたというふうに思うわけでございます。
　この経過を見ますと、例えば昭和五十年の改正に際しまして、政府原案としては、死刑執行の場合の慰謝料の上限額を一千万円に引き上げるということで提案がなされたわけでございますが、自賠法による当時の死亡保険金の上限額が千五百万円に引き上げられたことから、死刑執行の場合も千五百万円に引き上げるのが相当であるということで修正されたいきさつがあったわけでございます。このような経緯から見まして、自賠法の死亡保険金の上限額は死刑執行の場合の補償金引き上げの一つの参考となっていると言えるわけでございますし、今回の改正案の三千万円は、そういう意味では現行の自賠法の死亡保険金の上限額と同額になっているわけでございます。
　ただ、しかしながらこの自賠法の場合は、これはもう委員十分御承知のとおり、財産的損害と精神的損害の両者を含むものでございます。両者を、死刑執行の場合の補償金額と自賠法の死亡保険金額とを同列に論ずることはもちろんできないものでございまして、両者が同じ額であるということから、この死刑執行の場合の慰謝料の上限額が低過ぎるというふうには必ずしも言えないのではないかというふうに思っているわけでございます。
○千葉景子君　なかなか難しいところはあろうかというふうに思いますけれども、これは引き続きまして御検討をいただきたいというふうに思います。
　さて、前回の審議の際に、あと何点か附帯決議で指摘がされました。一つは身柄不拘束のまま無罪となった場合、それからもう一つは再審請求の手続に関する費用、これの補償についても今後十分に調査をし、検討せいと、こういう決議がされているところでございます。これは、それぞれ前回の質疑でも出ているところでもございまして、もうその内容というのは出尽くしているところがあろうかというふうには思うんですけれども、この身柄不拘束のまま無罪となった場合でも、それによるいろいろな精神的、経済的なさまざまなダメージというのは大変大きいものがございます。そういう意味では、やはり私はこの身柄不拘束の場合も当然補償のシステムがつくられるべきだ、こう考えているものでございます。
　それから再審費用、これも形式的に考えてみますと、公判期日における審理の準備というわけでは確かにございませんけれども、実質的にはそれと同じような機能を果たすわけですね。そういうところがきちっと補償されることによって再審というものの道も開けてくるという部分もあろうかというふうに思います。
　そういう意味では、前回に引き続いた質問ということになろうかと思いますけれども、少しは調査、検討あるいは将来に向けてこうしたいというような何か取りまとめなどができましたでしょうか。その辺をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられました身柄不拘束の場合の無罪補償、いわゆる非拘禁補償というふうに呼ばせていただきますが、非拘禁補償と、それからその次に御指摘になられました再審請求に係る費用補償についてその後の検討状況はいかがであるかというお尋ねだと思うわけでございます。
　まず、非拘禁補償の方についてでございますけれども、これはもう釈迦に説法でございまして、委員はもう十分御承知のとおりでございますけれども、国の公権力の行使による損害の補償はその本質が損害賠償でありますから、本来、損害の発生について当該公務員に故意、過失がある場合に限って行うものでありますから、無過失による場合を含む補償は、これを必要とするだけの特別の理由がある場合でなければならないというふうに思うわけでございます。
　刑事事件により起訴された場合に、身柄の拘束を受けた場合とそうでない場合とでは、これは無罪を言い渡された者の受ける損害の程度が著しく異なるということはこれはもう言うまでもないところでございまして、現行の刑事補償法が身柄拘束の場合においてのみ、前者の場合においてのみ補償することとしているのは、身柄の拘束が国の各種の公権力の行使の中で非常に特殊なものであること、言葉をかえて申しますと、身柄の拘束は刑事手続の性質上、その必要性が肯定されるものである反面におきまして、これを受ける側にとりましては不利益な処分でありまして、損害が重大であるということを特に考慮したものというふうに考えられるわけでございます。
　刑事事件により起訴された場合に、被告人が物質的、精神的な損害を含めまして現実に種々の不利益を受けることがあることは、これはもう否定できないわ付でございますが、ほかの行政処分等の場合における補償との均衡につきましても考慮する必要があるということ、また非拘禁者に対する補償は国家賠償法の手続により行うこともできるということ、それから国は当該事件の被告人であった者に対しまして、たとえ非拘禁者の場合でありましても、これは裁判に要した費用すなわち被告人であった者またはその弁護人であった者が、公判期日等に出頭するに要した旅費、日当、宿泊料等のいわゆる費用補償制度を、これは昭和五十一年の刑事訴訟法の一部改正で実現されているわけでございます。
　一部ではありますけれども、この費用補償制度というものがあるというようなことをあわせ考えますと、刑事補償法が身体の拘束を受けた者だけを対象としていることもこれはやむを得ないものがあるというふうに思うわけでございます。したがいまして、その非拘禁者補償につきましてはいろいろ検討はいたしてまいりましたけれども、現時点におきましては、今申し上げましたような理由で拘禁補償に限るという刑事補償の現在の立法が相当な考え方であるというふうに考えているわけでございます。
　それから再審請求に係る費用補償についてでございますけれども、これも委員先ほど御指摘になられましたように、再審請求手続自体は有罪か無罪かを直接判断することを目的とする公判手続とは異なっておるわけでございまして、対審構造をとっておりませんために被告人あるいは弁護人が公判期日等に出頭するというような費用は考えられないわけでございますし、再審請求の請求手続のために要した費用を補償するということは、その補償すべき費用の範囲をなかなか定型化しがたいといった立法技術上の困難な問題もございます。
　それから、もしこれらを一切合財算定して補償するというようなことを考えていきますと、本来現行の費用補償制度が客観的に定型化できる公判期日等への出頭のための旅費、日当等について、簡易な手続によって迅速かつ公平に補償することを旨としております制度の趣旨からも少し離れてくるのではないかというふうに思うわけでございまして、この点についてもなかなか難しい問題があるというふうに考えているわけでございます。
○千葉景子君　もう時間になりましたので、お話をいただきましたんですけれども、御説明は確かにいろいろな法的な論理から言えばわからないわけではありません。
　ただ、個人一人一人の市民なりにとってはそもそも刑事手続なりそういうものにがかわらしめられるということ自体が大変大きな負担であり、そしてまたいろいろ社会的なダメージにもつながってくる。しかも、それが本来ならばかかわらなくてもよかったはずのものにかかわらさせられたという、いろいろなケースですから、そういう意味ではそういう論理立てということではなくて、やはり最初に戻って一人一人の人権あるいは生活ということを配慮をしたいろいろなこれからの補償というものを検討していく必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　そういう意味で、本来なら大臣にもお聞きしようとは思いましたけれども、多分この質疑でいろいろもう頭に入れていただいたというふうに思いますので、そういうことを私の方から要望して質問を終わらせていただきたいと思います。
○紀平悌子君　質疑に先立ちまして、本日は発言順位を変えていただきましたことを委員長を初め委員の各位にお礼を申し上げます。
　午前中からあるいはただいまの千葉委員の補償額の決め方、基準等々についていろいろ御答弁を伺っておりまして、大変勉強になりましたけれども、一つ感想のようなことを言わせていただければ、今回の刑事補償法の一部改正につきましては、その法律自身が非常に実務的な問題の法律だというふうに理解をいたします。
　この実務というのは、実務であるから数値だけでいいということではなくて、その中には基準というか、大げさに言えば哲学のようなものも、人権保障の問題でございますので基本的には必要であるかというふうに感じておりますわけです。
　そこで、千葉委員の方からも御発言がございましたけれども、死刑執行時における補償金の最高額、加算額が三千万円に引き上げられているという点ですが、本年五月十二日の衆議院の法務委員会の御答弁では、交通事故などによる慰謝料の最高額の推移と自賠責法第十三条の死亡者保険金額三千万円とが一応の比較理由であったということに承っております。
　ここで、その額もともかくなんですが、交通事故と誤判による死刑とは本質的に問題が違う事象であるというふうに思います。制度、趣旨も自賠責と死刑の刑事補償とは全く異なる事柄で、金額だけ比較してそろえて合わせるというのは、これは適切な改正理由あるいは内容とは言えないというふうに私は思うわけです。
　いきなりで恐縮でございますけれども、通告はしてございましたと思いますので、法務大臣に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま紀平先生から御質問ありましたように、この三千万というのは交通事故等の死亡保険金の額を参考にして決めたことは事実でございますが、三千万が慰謝料の最高額になりますけれども、おっしゃるような哲学からいきますと、性質を確かに異にするものでありますから、一律に比較して死亡保険の額と死刑のあれとを一緒にするということは適当ではないかもしれません。
　しかし、こういうことはあってはいけませんけれども、万が一、万々が一死刑の執行が誤って行われたときにどの程度の補償をすべきかについて明確な基準はなかなかつくれるものではないのですけれども、従来やってきた考えに継続的に沿っだということですが、やはりこの点は大事な点でございますから、今後も補償の充実を図るという見地から検討してまいらなければならないことだと思うのです。
　ただ、方法を急に変えたりすると前からの、これは死刑の場合に限らずすべてそうですけれども、継続というものの公平さというものが失われるのもまた困るわけでございます。今、先生おっしゃったような考え方というのは大事な考え方でございますので、さらに深く検討させていただきたいと思います。
○紀平悌子君　次に、新規立法でございます少年の保護事件に係る補償に関する法律案につきまして、まず、これまで規定の欠けていた未成年者の保護事件について、犯罪事実が認められなかった場合につき補償制度を設けるということで、このこと自体は、いわゆる子供の権利条約も批准が間近というふうに言われております今日、その国内法的反映の一環として大変喜ぶべきことだというふうにとらえております。
　人権上一歩前進ではございますけれども、本法案では、あると言われた非行事実が実はなく、審判不開始、不処分または保護処分取り消しかされた少年側からの請求権という構成をとっておりませんで、あくまでも家庭裁判所の職権で行う制度であるというふうに思います。また、賠償が行われなかったり、賠償額が不満だったりする場合、不服を申し立てる請求権もないので、やはりそこに問題があるというふうに感じます。人道的、人権的な視点から、本人側に請求権及び不服申し立ての余地を与えるべきと考えるのですが、これについて法務省はどんなふうにお考えでしょうか。
　また、実際に少年につき刑事訴訟法または少年法の規定により身体拘束を受け、犯罪事実なしとされた場合、これまではどう処理されてきたか、昭和六十一年以降のそのような事例が何件あったか、また、その例につき簡潔で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。法務省と最高裁にお願いいたします。
○政府委員（濱邦久君）　それでは、私の方から、法務当局からお答えできる範囲のことについてお答え申し上げたいと思います。
　確かに、委員仰せになられましたとおり、少年補償法案につきましては、家庭裁判所の職権により補償を行うこととされているわけでございます。また、少年の側に不服申し立ての道と申しますか、抗告等の制度は置かれていないわけでございます。
　そこで、なぜそうなっているかということについての理由を、考え方を御説明させていただきたいと思うわけでございますが、刑事補償の場合には、憲法四十条で定められておりますとおり、無罪の裁判を受けた者について拘禁補償を行うことが憲法上の権利として規定されているわけでございます。他方、少年補償につきましては、憲法四十条から直接発するものではございませんで、憲法の趣旨をさらにそんたくして、これを拡大して、少年保護事件における拘禁についても補償を創設しようという制度でございまして、すぐれて立法政策の問題になるわけでございます。
　それで、この立法政策の問題としてどちらがいいかということを考えますると、少年補償の目的及びそのよって立ちまする少年審判手続の目的、あるいは性格を考慮いたしまして決定すべき事柄であろうというふうに思うわけでございまして、次に御説明いたしますとおり、現行の少年法の枠組みを前提に考えますと、家庭裁判所の職権による制度とするのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
　その第一の理由は、現行の少年審判手続はもともと専ら少年の保護を目的といたしまして、国を保護を要する少年の親としてとらえる国親思想のもとに、家庭裁判所の専権的職権主義構造を採用しております。その手続におきまして、非行なしと判断された者に対する補償につきましても職権によることとするのが制度として一貫するものであるということが一つでございます。
　それから、第二の理由として、逆の面から申しますと、請求権として構成するためには、その発生要件であります非行なしの判断がより客観化される必要があるというふうに考えるわけでございまして、例えばその非行認定の手続を十分整備した上で、非行なしの場合になすべき決定というものを設けまして、非行ありの認定自体に対して不服申し立ての道を設ける、あるいは非行の存在を前提とする保護処分決定に対しても処分終了後の再審を設けることなどの検討が不可欠であると考えるわけでございます。
　これら今申し上げました点は、いずれも少年法改正の中で議論されるべき事柄でございまして、今回の立法は現行の少年審判手続を前提とし、現行の少年法の枠組みを前提としたものであるということが第二の理由でございます。それで、その点は後段で委員が御指摘になられました抗告等による不服申し立てを認めるべきではないかという御意見とも関連するわけでございますが、現行の少年審判手続におきましては、今申しましたように、家庭裁判所が専権的な判断機関として位置づけられておるわけでございます。保護処分決定を除きまして、一定の程度少年に不利益を及ぼす処分に対しましても抗告は認められていないということと一貫しないわけでございます。
　また、非行ありの認定に対する抗告を認めないままで非行なしの判断がなされた場合の補償の要否あるいは程度についてだけ抗告を認めるということは一貫しないことになるわけでございまして、このような問題がありますために、抗告等による不服申し立てを認めることは相当ではないのではないかという考え方に立っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、現行の少年法の枠組みを前提として、早急に少年保護事件補償制度を創設したいというのが、この基本的な考え方であるわけでございます。