Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　図らずも、今総裁、金余りの中でということをおっしゃいました。金があるわけですね、企業は。つまり、借りる環境は整えても、金を借りたいという動機があるのかどうか。だから、そこは需要だと思います。
　そもそも、需要がない中でこういうことをやっているからこういうふうになるんだと私は思いますし、経済をわかっている方なら、それはそうだということで納得いただけると思うんですが、結局、金融緩和は否定しないというか、否定しないと言っちゃなんですが、やはり手順が間違っているんだろうと私は思います。
　最近、私、見たニュースで聞くと、バーナンキの、あのアメリカＦＲＢ前議長が退任直前に、量的緩和の経済効果は理論的には証明されていないとおっしゃったそうですが、いずれにしても、実需がない中で流して、それが期待につながるということはいいのかもしれないけれども、期待も、これは一様じゃなくて、経営者と消費者ではまた違いますからね、一様の期待というのは私はないと申し上げたいと思いますが、期待をつくるという効果があるぐらいなのかどうか。
　いずれにしても、これぐらいの金融緩和というのは、副作用が生じる割には、無駄なことだと私は思います。
　ちょっと、「アベノミクスは日本で暮らす人々を貧しくしている。」というこの資料を用意させていただきました。
　これは、総理は、名目雇用者報酬は昨年四月以降上昇基調にあるとおっしゃっております。先ほどおっしゃったデータ、消費税が上がると実質賃金はどんと下がってくる。しかし、一・八％ぐらいは下がっていますよ、トレンドで、消費税を上げたって上げなくたって。消費者物価だって、これは一・六％上昇で、消費税を上げたって上げなくたって、一・八ぐらいはやはりいっているわけです。だから、二％弱ずつ差が開いているんですよね、やはり。
　こういうことを見ると、賃上げが物価上昇に追いつかない、実質賃金はマイナスだということですが、これがいつ追いつくかということが非常に国民は不安なわけです。近づいているというトレンドじゃなくて、開いているトレンドじゃないかという思いを国民は持っているわけですよ。
　もう一つ、この下の方のデータを示しました。
　実質賃金は、これはボーナスを含んでもいいですから、こういうふうになっている。どんどんどんどん下がっていますね。消費者物価は上がっている。特にひどいのは、光熱水道費とか、食料はここに書きませんでしたが、食料もひどいですね。平均為替レートは、円安が進んでこうなっている。
　円安についても、ある程度までは否定しないわけですが、やはり、円安は、それは効果があってのことです。円安というのは、輸出を高めて日本の収益力を高めるから善だと思いますが、実は、経済構造が変わっている、海外の直接生産があるわけですから、いかに円安にしたって収益は上がってきませんよね。
　この証拠に、貿易収支、経常収支がこういうことで、貿易収支はどんどんどんどんマイナス、経常収支も初めて一—六でマイナスになりました。
　ということは、アベノミクスは副作用の方が出ているんじゃないか。政策というのは、プラスマイナスあるわけです。あるんだけれども、副作用の方が大きい政策というのはやっちゃいけないんだろうと私は思います。
　この副作用が出ている中で、特に輸入物価の上昇ですよね。なぜこういうことを言うかというと、輸入する食料、エネルギーというのは、価格弾力性がないんですよ。つまり、必需品だから、どんなに高くてもある程度輸入しなきゃいかぬ。だから、こういう中で、結局、副作用の方が大きく出ていると思うんですが、そこの評価、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ワニの口が開いているのは、ちょうどこれは消費税率を三％引き上げた段階なんだろうと思います。
　当然、これはもう昨年から申し上げているとおり、我々は、物価安定目標、二％という目標をつくりました。そして、その中で、三本の矢の政策を進めていく中において、インフレ期待を起こす、これは、ずっと十五年間起こっていなかったものが、インフレ予測が出てきているのは事実であります。
　そして、その局面の大きな転回をしたところでありますが、同時に給与が上がっていかなければならないわけでありますが、これも、しばらく時差があるということであったのでありますが、なるべくこの時差を短くするために、政労使の懇談会をつくって、そこで多くの企業側にも御協力をいただいて、十五年ぶりの伸びになったところでございます。
　そこで、実質賃金でございますが、実質賃金につきましては、これは、新たに職につく人が、景気が回復していますから、景気回復局面においては、新たに職につく人たちが非正規から始める。また、経営者も、どうしてもまだ慎重な経営判断をしますから、非正規からふやしていく、あるいはパートからふやしていく。また、パートからもとに、だんだん景気がよくなったので、パートから始めてみようかという人が出てきますから、それは短時間でありますから、どうしても、短時間の方々がこの労働者の中に、賃金をもらう人たちの中に入りますと、平均は下がるということになるわけであります。
　そして、それとともに、この物価安定目標と、プラス消費税で上がったということでございますが、あえて実質賃金で見てみますと、消費税引き上げの影響を除けば、一月から五月まではマイナス一・三％からマイナス二・〇％であったものが、六月はマイナス一・二、七月はプラス〇・三、八月は一・一と、マイナス幅はだんだん縮小してきているわけでありまして、要すれば、物価上昇に賃金上昇が追いついてきている状況であります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、パートの方たちがふえておりますから、いつも申し上げているんですが、国民全体の所得賃金である総雇用者所得、これは一人当たりの名目賃金掛ける雇用者数で見るわけでありますが、消費税引き上げの影響を除いた実質雇用者所得については、四月、五月はマイナスでありましたが、六月以降、七月、八月とプラスになってきているわけでありまして、明らかに、我々の政策によってだんだんこれが追いついてきている。国民総所得の実質について言えば、消費税引き上げ分を除けば、プラスになってきている。これは、我々が当初目標とした軌道に向かって進んでいるということではないか、このように思います。
○畑委員　日銀総裁はもう結構でございます。ありがとうございました。
　しかし、それは、消費税を増税してがくんと下がったということは、やはりそれぐらい体力がなかったということで、病み上がりの日本経済で消費税増税しちゃ私はいかぬというか、そのタイミングがやはりおかしいんだと思うのと、あと、これから、消費税増税が来年十月に仮にあるとした場合に、これからどんどん上げますかね、経営者は賃金を。そこの不安もあると思います。
　あと、いろいろ、雇用はふえてくる、ふえてきている中で、一時的に待遇が下がっているというか、賃金が下がっている部分があるということだと思いましたが、そこもまさに問題なところであって、そこの待遇をしっかり改善して、賃金を上昇する過程に乗せていくことが必要で、ちょっと今の状況だと、まだそこに乗っているのかどうかというのが私は危ういと思っております。
　次の議論をさせていただきたいと思います。
　地方創生の関係ですが、地方創生の鍵というのは、地方に権限と財源をしっかり与えて、地域が自主的に判断できるようにするということでありますとともに、やはりセーフティーネットをしっかり張るということなのだろうと私は思います。なぜこういうことを申し上げるかというと、これは、しっかりと規制緩和なり地方分権をやることは必要なんですが、その場合、光と影がありまして、規制緩和を適切に張っていく、組み合わせるということだと思います。
　特に今、地方で米の概算金の価格下落が問題になっております。これについてセーフティーネット、これについてきょう聞きたいわけじゃないので、セーフティーネットはどういうものですかと本会議で安倍総理にお伺いしたら、農水委員会でもまた農水大臣にお聞きしましたが、結論的にはナラシしかないわけです。短期の収入変動の制度しかない。では、もう一つありますけれども、お答えは。やはり情報をしっかり見ながら、結局、つくる人はつくって、つくらない人はつくらないということで、恐らく、主食米の農家が退出して、需給が引き締まって、そこのところでまた価格も安定していくということもありました、二つのお答えで。
　それを聞くと、私は、これはセーフティーネットではないんだろうと思います。競争政策で、需要と供給を引き締めて、そして退出するところがある。それは締まっていくでしょう。そして、困ったところには短期のナラシ対策がある。しかし、中長期の趨勢的な米価下落というのは、抜けていけばいいですよ、農家が。しかし、ちょっと荒っぽい、かなりハードランディングな施策だと思います。
　そこで、総理に一般論でお聞きしたいんです。
　地方の不安を解消しなければならないし、個々の、セーフティーネットというものはいかにあるべきだと思っていますでしょうか。地方創生でも結構ですし。
　総理。いや、実はこれは国政の根本の、総理の認識を聞きたいわけです。
○安倍内閣総理大臣　セーフティーネットということについて言えば、一般にセーフティーネットをどう考えるかということだろう、このように思いますが、いわば、人生あるいは経済においても計画どおりにいかないわけでありまして、一生懸命頑張っている人が、これは自分の努力のらち外で起きたことにおいて、不幸にして生活全般が、あるいは事業が全く成り立たなくなるという事態に陥ることもあるわけでございまして、そのセーフティーネットとして、いわば生活保護という仕組みもございますし、失業保険という仕組みもあるわけでございます。
　また、今、農業において、例として出されたわけでありますが、米の価格の暴落等々に対してはナラシというものも我々はつくっているわけでございますが、いわば、しっかりと思い切って仕事をしていく上においても、セーフティーネットをしっかりと厚くしていくということは、これは当然のことではないか、このように思っているところでございます。
○畑委員　時間もなくなってまいりまして、済みません、石破大臣にきょうおいでいただいたんですが、ちょっと時間がなくなってしまって大変恐縮でございます。
　そういうことで、時間がなくなりまして、終わらせていただきます。済みません。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　松原　　仁君
　　　理事　秋元　　司君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　今津　　寛君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　阪口　直人君　理事　稲津　　久君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　坂井　　学君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武部　　新君　　　　永山　文雄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　西田　　譲君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　坂井　　学君
　　國場幸之助君　　　　　田畑　裕明君
　　比嘉奈津美君　　　　　穴見　陽一君
　　宮崎　政久君　　　　　藤井比早之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　比嘉奈津美君
　　坂井　　学君　　　　　木原　　稔君
　　田畑　裕明君　　　　　國場幸之助君
　　藤井比早之君　　　　　宮崎　政久君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　————◇—————
○松原委員長　これより会議を開きます。
　この際、山口沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山口沖縄及び北方対策担当大臣。
○山口国務大臣　おはようございます。
　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げております。
　しかし、こうした経済成長の中で、依然、低い県民所得などの課題が沖縄の経済社会には存在をしております。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しております。
　沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業につきましては、昨年度、沖縄を訪れた観光客が国内、海外ともに過去最高となるなど、好調に推移をしております。引き続き、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客も含めた誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいりたいと思います。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業であります。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
　また、今年度から、改正沖縄振興特別措置法により、新しい特区、地域制度が施行されました。従来の特区を抜本的に拡充した経済金融活性化特区を創設するとともに、各種要件を大幅に緩和した新しい制度により、産業の集積や企業活動の活性化をより一層進めてまいります。
　平成二十七年度沖縄振興予算概算要求につきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、沖縄県からの要望を最大限踏まえ、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進するため、前年度を上回る総額三千七百九十四億円を要求いたしました。
　沖縄振興予算につきましては、平成三十三年度まで毎年三千億円台の予算を確保し沖縄の成長を後押しするとともに、北部振興事業につきましても、同期間においては、毎年少なくとも五十億円の事業を継続することといたしております。
　また、税制改正要望につきましては、駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例の拡充、揮発油税、地方揮発油税の軽減措置の延長、石油石炭税の免税措置及び沖縄電力の固定資産税の軽減措置の延長について要望いたしました。
　骨太方針にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、年末にかけて、必要な予算の確保、税制改正の実現に全力を尽くしてまいります。
　平成二十四年度に創設をされました一括交付金制度につきましては、幅広い分野に活用されており、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識をしております。本制度がさらに効果的に活用されるよう、引き続き沖縄県、市町村との連携を図ってまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の一層の推進を図ってまいります。
　特に、那覇空港は、国内外の観光客の受け入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業につきましては、本年一月に既に着工しており、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、卓越した科学技術に関する教育研究を行い、イノベーションの国際的拠点としていくため、ＯＩＳＴにおける検討を踏まえつつ、教員数の増加等の規模拡充に向けた取り組みを支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたグローバルな知的産業クラスターの形成を推進してまいります。
　このほか、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、離島の振興、鉄軌道の調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策につきましても、着実に取り組みを進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在をし、沖縄県民の方々に大きな御負担をかけているものと認識をしており、沖縄の基地負担軽減のため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが政府の方針であります。
　特に、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもとに、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むことといたしております。
　一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題であります。平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区における国際医療拠点形成に向けた取り組みを初めとして、引き続き、跡地利用につきましては、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づいて、しっかりと対応してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　先日、私は根室の納沙布岬を訪問させていただきました。近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしたところでございます。
　北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携をしながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。
　特に、来年は戦後七十年となり、元島民の方々の高齢化が深刻化する中で、次代を担う若い世代が北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要です。このため、平成二十七年度予算概算要求におきまして、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に重点化して要求をいたしました。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。
　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　どうか、松原委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○松原委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全保障を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの信頼、協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組んでいます。特に、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。現行の計画に従い、同飛行場の一日も早い移設、返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していく考えです。
　また、仲井真知事からの御要望も踏まえて交渉を開始した日米地位協定の環境補足協定については、精力的に交渉してきた結果、このたび、実質合意を達成し、今般、これを初めとした日米共同発表を行いました。今後、できるだけ早期に協定の署名を実現すべく、全力を尽くしてまいります。
　また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つである、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムを、沖縄県、米側とも協力して、引き続き実施してまいります。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　日ロ関係については、先般の日ロ首脳電話会談及びＡＳＥＭでの会談において、両国の間で対話を継続していくことで一致しています。今後、十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談の可能性を含め、対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組んでまいります。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただくことでしっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、松原委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○松原委員長　次に、平内閣府副大臣、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官、薗浦外務大臣政務官及び中根外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。
○平副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の平将明です。
　山口大臣を補佐いたしまして、沖縄政策、北方領土問題解決に全力で取り組んでまいりますので、松原委員長を初め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○松原委員長　次に、中山外務副大臣。
○中山副大臣　おはようございます。外務副大臣の中山泰秀でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間で協力の次元を高めることは重要なことであり、あらゆる分野における協力の進展を目指す中で、特に、二国間の間に横たわる北方四島の帰属問題を解決させ、平和条約締結交渉にしっかりと臨んでいくことが重要だと考えます。
　これらの基本的な考え方に基づき、岸田外務大臣を城内外務副大臣、そして三人の政務官とともに補佐し、職責を全うするべく、全力で取り組んでまいる所存です。
　松原委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○松原委員長　次に、城内外務副大臣。
○城内副大臣　外務副大臣の城内実でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　そのために、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化に引き続き取り組んでまいります。
　また、ロシアとの間では、今後とも、政治対話を重ねつつ、日ロ関係を進める中で、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要であります。
　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　松原仁委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○松原委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました松本洋平でございます。
　山口大臣、そして平副大臣を補佐いたしまして、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　松原委員長を初めといたしまして、理事、委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○松原委員長　次に、薗浦外務大臣政務官。
○薗浦大臣政務官　外務大臣政務官の薗浦健太郎でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題に対して、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　松原委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○松原委員長　次に、中根外務大臣政務官。
○中根大臣政務官　外務大臣政務官の中根一幸でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　松原委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○松原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十七分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
　　　　午後零時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
　　　理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　中根　康浩君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　恵美君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　岡本　三成君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　松田　　学君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　黄川田仁志君
　　比嘉奈津美君　　　　　野中　　厚君
　　堀内　詔子君　　　　　工藤　彰三君
　　宮崎　政久君　　　　　村井　英樹君
　　山田　美樹君　　　　　青山　周平君
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　美樹君
　　黄川田仁志君　　　　　田畑　　毅君
　　工藤　彰三君　　　　　堀内　詔子君
　　野中　　厚君　　　　　比嘉奈津美君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　政久君
　　奥野総一郎君　　　　　大西　健介君
　　　　—————————————
十月二十九日
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有村国務大臣。
　　　　—————————————
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○有村国務大臣　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　広告や商品等の表示は、消費者が自主的かつ合理的に商品や役務を選択する上で不可欠な情報です。しかしながら、食品表示等の不正事案を初め、不当表示によって消費者を誘引する事案の発生が後を絶たない状況にあり、不当表示を防止するため、抑止力を強化する必要があります。
　第百八十六回国会で成立した不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律においても、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化し、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務づけるとともに、同法第四条において、政府は、「施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
　こうした状況を踏まえ、不当表示規制の抑止力を強化するため、不当表示をした事業者に課徴金を課す制度を導入するとともに、あわせて一般消費者の被害の回復を促進する観点から、返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講ずる法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が不当な表示を行った場合に、当該表示に係る商品または役務の売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこととしています。
　第二に、事業者が、不当な表示に係る商品または役務の取引についての返金措置に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、その計画を期限内に実行した場合に、実施した返金措置における返金合計額を課徴金の額から減額するものとし、返金合計額が課徴金の額を上回る等の場合には課徴金の納付を命じないこととしています。
　なお、この改正は、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○鴨下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　義家　弘介君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恵美君　　　　坂井　　学君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　泉　　健太君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　濱村　　進君
　　　　　　桜内　文城君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（富山市長）　　　　　　　森　　雅志君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　　辻　　琢也君
　　　参考人
　　　（公益財団法人地方自治総合研究所所長）　　　　　　辻山　幸宣君
　　　参考人
　　　（前横手市長）　　　　　　五十嵐忠悦君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　青山　周平君
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
　　小川　淳也君　　　　　泉　　健太君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　木原　　稔君
　　中村　裕之君　　　　　武井　俊輔君
　　泉　　健太君　　　　　寺島　義幸君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　末吉　光徳君
　　寺島　義幸君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　三ッ林裕巳君
　　奥野総一郎君　　　　　若井　康彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　宮川　典子君
　　若井　康彦君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、富山市長森雅志君、一橋大学大学院法学研究科教授辻琢也君、公益財団法人地方自治総合研究所所長辻山幸宣君、前横手市長五十嵐忠悦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず森参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、辻参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、辻山参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、五十嵐参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　おはようございます。自民党のとかしきなおみでございます。
　本日は、地方創生に関する特別委員会に参考人としてお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、森市長にお願いしたいと思います。
　富山市といいますと、私は、実は薬剤師なので、薬の町として有名なのですごく親近感を覚えてしまうのですけれども、富山市は、いろいろ調べさせていただいたら、最近すごく頑張っていらして、ついこの間も、ＯＥＣＤで、コンパクトシティーの政策のすぐれた町ということで世界の五つの町の中に選ばれていて、まさにこれは日本の誇りだな、このように思っております。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　それでは、すばらしい手腕を発揮なさっています森市長に、幾つかお伺いしたいと思います。
　森市長が雑誌とか新聞とかにいろいろコメントを出していらっしゃるのを拝見させていただいて、二〇一〇年の十月号の「ガバナンス」で、人口減少時代に入って、「地域に残された人口力を最大限発揮できる都市構造に転換しなければ、地方都市の衰退は避けられない。」このように市長はおっしゃっているんですけれども、市長がおっしゃっている人口力を最大限に生かすには、条件は一体何なのか、そして、この人口力を最大限に生かすために、今回出ておりますこの法案のどういう部分を最大限活用していけばいいのか、その辺を御示唆いただけたらと思います。
○森参考人　御評価をいただいて、ありがとうございます。甚だまだまだ不十分ですが、いろいろなところから注目をいただくようになりましたので、よかったと思っています。
　そのときの発言を子細に覚えておりませんけれども、日ごろ思っておりますことは、人口減少の流れの中で、手をこまねいている都市と、しっかりと布石を打っていく都市とでは、人口力に差がついていくだろうというふうに思っています。
　雇用をしっかりつくっていくということを中心に据えながら、産業政策をちゃんとやる。と同時に、先ほども言いましたが、教育水準ですとか文化度ですとか福祉の水準ですとか、そういう都市の総合力を高めていくということが、少なくとも、市民が余り流出していかないということにつながると思いますし、外からシフトしていただく方も単身赴任よりも家族で来る人がふえる、そういう視点を持つことがすごく大事だというふうに思っています。
　加えて、どんどん人口が減少していく時代にもかかわらず、旧来の拡散型のまちづくりをやっていくと、行政維持管理コストが物すごく増嵩します。それを三十年後、四十年後の少なくなる人口で支えるということですから、一人当たりの負担が大きくなる。そういう不安のあるところは人口力を発揮できないというふうに思いますので、そういうことも含めて、さまざまな角度から安心感が生まれるような取り組みをしていく、これが人口力につながるものだと思っております。お答えになったかどうかわかりませんが。
　そのためには、先ほども言いましたが、市域に同じような水準のサービスを提供していくという時代は終わったと割り切る必要があると思っておりまして、それぞれの地域特性を発揮させるためにそれぞれのその施策を尽くしていく、このことにかじを切ることが大事ではないかというふうに思っています。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　市長がよく雑誌等でおっしゃっているのは、選択と集中をどうしていくか、ここが重要だというふうによくコメントを出していらっしゃいますけれども、まさにそのとおりだと思いますし、地域に合った選択と集中をどうしていくのか、ここが、今回、地域の再生の上で大きなポイントになっていくのではないかな、このように思います。
　私も、実は、東京で議員をやっていたときに、町の商店街の活性化、ちっちゃな商店街なんですけれども、活性化にちょっと手を、皆さんと一緒にやらせていただいたんですけれども、そのときに、実際にやってみて思ったんですけれども、自治体が出してくる補助金というのは、結構、物に出していくというのが多くて、実際に経済活動をその中に入ってやってみると、お金を生み出していく仕組みの方に本当はもっと補助金というものは出していくべきなのではないかなと。なかなかその仕組みの方にお金を出すことがなく、さらに、それを評価する基準もなかなかないということで、ここが難しいところだなと思います。
　その点、私が富山市さんはすごいなと思いましたのは、まずは、公共交通をしっかり、ライトレールの基盤整備、これも思い切って投資なさって、運行頻度を高くしていって、利便性を物すごく一気に向上させていく。普通だったら、使う人が少ないと本数を減らしていくところを、逆に、思い切ってアクセルを踏んでいった。これによって、脱車が実現できて、沿線の住宅が活性化して、地価が上がって、さらに高齢者や障害者に優しい町になるという施設がどんどん、そして民間の投資を呼んでくる、そして最後は死ぬまで歩いて暮らせる富山市ということで、いい流れをつくっていったんだと思うんですね。
　こういう、お金の回るというか、いい循環をつくっていく、こういうふうにしていくにはどういうふうに持っていったらいいのか。富山市のように、さっきおっしゃったように自治体によって事情が違うと思うんですけれども、そういういろいろな悩みを持っているほかの自治体の中でこの流れをつくっていくのにどういうふうな発想を持っていったらいいのか、コツがあったら、ぜひ教えていただけたらと思います。
○森参考人　私たちが最初に取り組んだライトレールを整備したときは、総額で五十八億、資金がかかっています。ＪＲからの寄附ですとか国の補助ですとか、さまざまなものを控除しますと、富山市の純粋な負担は十七億でした。
　しかし、それをやることの妥当性ということを市民としっかり議論する、当時は、交通政策基本法は昨年できたばかりですので、民業である交通事業に公費投入することの妥当性ということをしっかり議論する必要がありましたが、そこを説得できたことがよかったと思っています。
　ポイントは、はっきり言うと上下分離ということですね。上下分離で、民業でありながらやっていくということによって、まず、民間事業者は人件費も含めた運行経費を運賃収入だけで賄う、そこには補助金を入れない、しかし、上下の下の部分は公費を入れて公設にする。このことによって減価償却と固定資産税が発生しませんので、経営は一気に改善されることになります。
　地方のこれからの交通政策ということのポイントはここにあると思っていまして、この上下分離の対象事業を拡大していくことによって、地方交通というのは十分維持できる、復活させられる可能性が出てくると思っています。まずはそういうことをし、そこに人を誘導するための施策をさまざまに展開することでにぎわいが生まれ、地域経済に元気が生まれてくる、こういうことを目指してやってきました。幸い、今のところ順調に推移してきていて、よかったというふうに思っています。
　もう一つ、先ほど先生がおっしゃった、地域の商業のみにとどまらず、地域経済のために必要な視点が、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、信用保証協会の制度を抜本から見直す必要があると思います。
　与信能力が、もうみんな目いっぱい与信判断されてしまっていて、借りかえだけで動いているというのが地域の経済の実態ですので、もう少し事業の中身ですとか個人の信用とか、あるいは起業にかかわる将来性とか、そういったものについて今までの与信判断とは違う基準でしっかりと見通していく。失敗があってもいいと思います、信用保証の作業に。そこをしっかりやらないと、今はただ失敗することを恐れて保証しない、あるいは金融機関も融資に及び腰、小さな金融機関はひたすら国債を買っているだけというようなことだと思います。ちょっと言い過ぎましたが。
　しかし、いずれにしても、そこらあたりに手をつけることで地域経済を動かすという取り組みが大事ではないかというふうに思っています。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　まさにおっしゃるとおりで、お金の回るそういった環境をつくっていく、地域の信用保証、しっかりつくっていって、将来の事業の中身とか将来性とか、地域にどう生かしていくのか、その辺をしっかり見ていくことが大切なのではないかな、このように思います。
　実は、今回、地方創生のことについて、国も同じようなことでありまして、いろいろな自治体から提案が来るときにどう評価するのか、ここも結構重要なポイントになってきます。ですから、市長と同じように、選択と集中を国も今回この法案によって求められてくるわけであります。
　そこで、今回は、評価基準をしっかりしようということで、今、五つの評価基準が出されております。まず一つ目が自立性、これは外部の人材活用など自立をきちっと支援しているか。二つ目の座標軸が将来性、地方が主体となった夢のある前向きな施策になっているか。三番目が地域性、客観的なデータによりその地域にきちっと根差した施策になっているのか。そして四番目が直接性、これは人や仕事の移転、仕事の創出とか、そういったものに効果が本当にあるのかどうか。最後が結果重視ということで、目指すべき成果が具体的に想定されているかどうか。
　ですから、五つですね、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視ということなんですけれども、この五つの評価基準で今国の方は評価していこうと考えているんですが、そのことについてどういうふうにお考えになるのか。
　あともう一つお伺いしたいのが、評価する時間軸、市長は性急に結果を求めるべきじゃないんじゃないかということをよくおっしゃっておりますけれども、では、どれぐらいの時間軸でこれをはかっていったらいいのか、その辺についても御示唆いただければと思います。
○森参考人　今おっしゃいましたこの五つの視点というのは当然のことだろうと思いますし、ここをしっかり見ていく必要があると思います。特に、結果の検証ということが非常に大事ではないかというふうに思います。
　したがって、計画を進めていく過程過程におけるチェックということが非常に大事で、加えて、データだと思っています。きちっとデータで裏づけしていくということが大事で、皮膚感覚だけで議論してきた嫌いが今までの地方行政にあったと思いますけれども、今、精査すればかなりいろいろなデータがとれますので、そのことを説得材料として市民に説明をして、新たな計画に取り組むということが大事と思っています。
　時間軸に関して言いますと、私がしばしば使うのは、今、現在市民だけの声が市民の声ではないということの視点を持つことが大事だと思います。過去の、先人の人たちの苦労してきたこと、例えば、富山市は空襲の被災都市ですので、町の中は非常に広い道路で、歩道も広い道路をつくってくれた当時の人たちの都市計画に対する思い、そういうことにしっかり感謝しながら、そして将来市民にとって何が利益なのかということを、施策を考えるときに絶えずそれを同時に考えていくことが大変大事です。
　時間軸、どれくらいだということは根拠は何もありませんけれども、日ごろ思っているのは、三十年後ぐらい。三十年後ぐらいだと、一定程度推計値が出せると思いますので、そのあたりを意識して仕事をしております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　それでは、次は辻参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど人口減少の話が出てきたんですけれども、国も少子化対策に今まで物すごく力を注いできたんですけれども、残念ながら余り効果が上がっていない。これは、私は、もしかして方向性が少し間違っている部分もあるんじゃないかなと最近思うようになってきたんですけれども、辻参考人がごらんになって、日本の少子化対策、人口減少を食いとめる政策で、この部分が特に欠落しているのではないかな、そういうものがありましたら、教えていただけますでしょうか。
○辻参考人　少子化対策というのは大きく分けると二つに分かれていると私は思いまして、一つは、いわゆる子育て当事者の経済負担の軽減に関するもの、それからもう一つは、文字どおり、子供の数をふやしていくようなことに帰結するもの、この二つがあると思います。
　直接子供の数をふやすというのは、いろいろな個人の選択の問題その他がありまして、今まではどちらかというと、子育て負担を軽減するというところを中心に行ってきたんだと思うんですね。
　子供を財に例えて言うとあれですけれども、子供が結局劣等財だとすると、つまり、劣等財というのは所得が高ければ高いほど必要なくなるものという財だと考えると、というのは、過去の日本から考えますと、昔は子供がたくさんいて、今は子供は少ないわけですから、日本はずっと所得が上がってきていますよね。ということは、所得が高くなればなるほど子供が減ってきた、こういう経緯があるんです。
　一方、先進国だけ見ると、経済的負担を軽減すれば、やはり子供の数は一定程度復活するんじゃないかというところがあって、要するに、子育て世代の経済的負担の軽減政策が結果的にその世帯の所得効果にとどまっているのか、実際に子供の増加に結びついているのか、そこにまず根本的な問題があって、それから個人の選択の問題があるということで、なかなかかゆいところに手の届くような政策までには至っていないという経緯があるんじゃないかというふうに思います。
　子供をつくるということにつきましては、経済政策以外に、子供をつくっていくことが歓迎されているという雰囲気づくり、特に、これが将来にわたっての大きな投資になりますので、そういうような、子育てが安心してできるような国全体の雰囲気づくりというところにもう一度力点を置き直して再構築するのも一つの方法じゃないかというふうに考えております。
○とかしき委員　最後に一つだけお伺いしたいんです。
　日本は高齢社会に今結構なってしまって、すっかり肩を落として自信を失っているんですけれども、私は、高齢社会は決して悪いことではなくて、これはもっと強みにするべきじゃないかな、世界で一番というのはビジネスチャンスは幾らでもあるので、これを国として日本の国の創生のために武器にするべきではないかな、このように思っているんですけれども、先生の考えを最後にお聞かせいただければと思います。
　以上です。
○辻参考人　それは全くおっしゃるとおりで、何でこれだけ高齢化しているかというと、長生きになったから。やはり長生きになったことはうれしいですよね。私ももう五十を超えましたので、昔だったらあと十年ぐらいで人生が終わったんですけれども、ちょっと寂しい。
　ただ、長寿命化の中で、子供の数が減るのも当然なんだけれども、それが一時的にたくさんの高齢者が滞留する経過時期を今経つつある。これを何とかくぐり抜けると、すばらしい日本になるんじゃないかというふうに思います。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、辻山先生の冒頭のお話なんですが、まち・ひと・しごとじゃなくて、ひと・まち・しごとじゃないかというのが私は非常に心に響きました。やはり、計画を立てるというのではなかなか動かない。結局、動かすのは人であります。また、お金で縛っても、あるいは権限で縛っても、結局、人が考えてみずから決めていかないといいものはできない。まさに、地方で自分で決めないとうまくいかない、人が主役だというふうに私は理解をしました。そういう意味で、法案の名前をひと・まち・しごとにするのは非常にいいことじゃないかと思うんですね。
　また、五十嵐前横手市長も、人の重要性というのをおっしゃっておられました。やはり、横手の焼きそばもそうですけれども、人を得てうまくいくということだと私は思うんですね。
　ですから、まず辻山先生に、最初に、ひと・まち・しごととおっしゃったお考えについてもう一度伺いたい。それから、五十嵐前市長には、ひと・まち・しごとというこの御提案についてどうお考えになるかということをまず伺いたいと思います。
○辻山参考人　お答えします。
　私は、直観的に「まち」が最初に来ているということの違和感を感じて、この違和感は何なんだろうかというようなことをさまざまな法案の条文とかを見ながら考えてまいりましたけれども、結局、先ほど触れた地方自治法の改正も、町としての単位が消滅することをどう防ぐかということに視点があって、そこで暮らしている人たちの暮らしが既に破綻しているのかどうか、あるいは、もうそこを捨てて大都市へ移りなさいというようなことを言っても、やはり私はここがいいんだという人々の思いをどうやってすくい上げていくのかということを考えると、順序が違うんじゃないかなというようなニュアンスなのです。そういう意味では、余り法律的な意味とかはございません。
　以上でございます。
○五十嵐参考人　先ほど私、地域で、まともという言葉は適切ではありませんけれども、さまざまな難しい課題に立ち向かえる、ビジネスにたけた人間がなかなかいないということを申し上げました。これは、経済的な規模がその地域で大きくない、育っていないというようなこともあるのでありますけれども、私は、今の若い方々が、高望みはしない、将来に対する非常に冷めた目を持ちながらも、今住んでいる町を元気にしたいという思いを物すごく持っている方が多うございます。
　私、その方々の行動というのは、例えばＳＮＳを使った交流であったりだとか、あるいは若者が、地域を元気にしたいというような、そういう若者会議をつくって動いたりだとか、あるいは、今、地方はＦＭ放送で一生懸命頑張っているところも多い、横手もそうでありますけれども、そういう中で若い人たちが頑張っている、これをやはりいろいろな意味でサポートする必要があるのではないかなと思っております。
　秋田県は、御承知のとおり、小中の学力、成績が大変上位でございますが、どうも秋田県人は、そのことだけを誇って、その先についてはほとんど目をつむっている状況にございます。本当の実力ではない、ましてや、大都市に有為な人材を送り込むための教育に落ちているというような、率直にそんな感想を持ちます。
　そういう意味では、地域に残るさまざまな能力、多様な能力、飛び抜けた高い能力ではないかもしれないけれども、そういう方々を、義務教育だけではなくて社会教育も含めて支援していく仕組みというものが、今、自治体はどこもその必要性を感じていますので、そこに手厚い応援をしていただければ、これは、まち・ひとがひと・まちにつながるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　非常にいいお話でありました。
　今のお話を伺うと、やはり人が大切、その地域地域で活躍できる人材が大切だということだと思います。そういう意味で、計画を立てて、交付金を配っておしまいというのではなくて、もう少し時間をかけて中長期で、人材の発掘、育成まで含めた視点が必要かと思います。
　そういう意味で、この法案の名前も、私は、「まち」が先に来るんじゃなくて「ひと」を先にするというのは、非常にすばらしい御提案だと受けとめさせていただきます。
　そして、次に辻先生に伺いたいと思いますが、人口が減少しようとするこのタイミングで対策を打つというのは、まさに時宜を得ている、プロアクティブな対策が打てるんだと。私も全くそこはそのとおりだと思います。しかし、その政策が果たして有効かどうかということが一番重要だと思うんですね。
　先ほど辻山先生もおっしゃっていましたように、これまでもさまざまな地域おこしの政策が打たれてきた。しかし、シャッター通りはそのままでありますし、人口の流出もとまらない、出生率も上がらないということがこの二十年、三十年続いてきたわけであります。
　過去の反省というのはもちろん必要だと思いますが、先ほど、この法案を非常に高く評価すると先生はおっしゃっておられました。例えば、定住自立圏と中枢拠点都市と一体どこがどう違うのか。あるいは、今も地域再生法には交付金が幾つかあります。あるいは、さまざまな補助金がいっぱいあります。こうしたものと、今回、全容は明らかではありませんけれども、新しい交付金という言い方がされていますけれども、それはどう違うのか。
　この法案によって今までと何がどう違って、どういうふうにワークして地方創生が実現するのか、それについてどうお考えかということを伺いたいと思います。