Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（貞）政府委員　まず、この問題については、給与水準をどうするかという問題が第一にございます。この点につきましては、長年の確立したやり方に従いまして、官民比較というものが最も妥当なものであろうという確信のもとに、その制度をずっと継続して今日までやってきております。
　その給与水準の中でこれをどういうふうに俸給表の上にあらわしていくかということになりますと、これはすなわち、いまお話しになりましたように、官職の種類と責任というものに基づいてやっていく、ただ単に年功序列とか、そういうようなことではないという原則をそこで鮮明にしておるというふうに理解をいたしております。
　そのことが結局具体的にどういうような評価のもとで仕組みができ上がっておるかということになりますと、これは先生御専門でありますからすでに御承知でありますように、幾つかの俸給表、また特別の俸給表ということになっておるのでございますし、その俸給表自体の構成において等級というものをつくり、等級の中にそれぞれの実態に即したような号俸というものをつくって俸給表全体の構成をつくっておるわけでございます。
　それに対して具体的にどの人をどのように格づけをしていくかということは、一つの方針がございまして、資格基準、標準職務表というものの対応に従って、これを厳密に照応いたしました上で具体的な格づけをやって、ある職員についてはいまの段階では何職俸給表の何等級の何号というものがしかるべきものであるということの格づけができ上がっておるわけでありまして、まさしくその面では、職員についての官職の種類と責任に応じて給与の運用というものがなされておるということはこういう意味であろうというふうに考えておるのであります。
　ただ、先刻も申し上げましたように、この俸給表の種類の問題、あるいは等級の設定、号俸の区分の仕方、そういうような問題につきましても、やはり民間の給与の実態とあるいは公務員の実態というものがどんどん変わってまいりますので、そういうものとやはり合わせて、現実に適合するように改善措置というものは絶えずやっていかなければならぬという認識を常に持っておるわけでありまして、今度の中長期の大きな総合的な検討の場面におきましても、いまのような点を含めまして検討したいということで、現在この問題についても精力的に取り組んでおるというのが現状でございます。
○新村委員　人事院の中に各省庁の代表で構成する検討会議を設置するというようなことも伝えられておりますが、この検討会議というものはどういうものであるか。いままで総裁からいろいろお話がありましたけれども、そういったことを総合的に検討するのかどうか、この検討会議の構成なり意図するところ、検討する内容、この概略を少しお伺いしたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　先刻、長期対策の今後の進めぐあいの大まかな日程について申し上げたところでございますが、実態調査その他は大体終わりまして、いま分析の過程に入っておりますために、各項目、各分野におきます検討種目というものがだんだん出てまいっておる段階でございます。そこでこの際、ほかならず人事諸制度の運用というものは各省庁がやっておるわけでございますので、その実際の運用に当たる責任者の御意向も十分参酌をしていくのは、これは当然でございます。私たちは、これは役所の性格として、最後は人事院の責任において決定をして一般の御判断を仰ぐということになると思いますが、それまでの過程においては、いろいろ情勢というものを把握し、こちらの考え方というものを十分に納得をいただいて、現実に合うような施策を打ち出していかなければならぬと考えておるわけでございます。
　そういう意味合いから、大体機が熟してまいりましたので、最近、各省庁の人事担当の課長さんを主体といたしましてそういう連絡会議というものを開いて、今後これを中心に相当頻繁にやっていきたいというふうに思っております。最近もこれらの試みに乗り出して、これからやっていこうということでございますが、そこでこういう点を課題として取り上げていきたい、こういう方向でやっていくのはどうであろうかというようなことをやってまいりますとともに、また、これらの影響を受けるのは公務員自身でございますので、公務員の代表であります組合の方々の御意見等も並行して十分に承りながら、だんだんと具体的に案を固めていくという作業にこれから入ってまいりたい、その意味の一つの段階として各省庁関係の連絡会議というものの設置をいたしたということでございます。
○新村委員　先般、国家公務員の定年制が実現をした。まだ実施しておりませんけれども実現したわけでございますが、これに伴って公務員の皆さん方のライフサイクルも変わってくるのではないか。いままでは定年がなかったわけですけれども、高級公務員の方は大体五十をちょっと過ぎるといわゆる天下りをなさる、あるいはほかへ転出をされるということが普通であったようですね。そこから天下り問題あるいは官民の癒着というようなことが出まして、これが大きな問題として論議をされてきたわけでありますけれども、一応この定年制が決まって、六十なら六十ということになりますと、やはりそれを基準にして公務員の皆さんに対する福祉政策あるいはそれ以後の、老後というか退職後の生活の保障、あるいは六十歳というものをめどにした昇進あるいは登用というようなことが行われると思うのですね。
　ですから、これを契機にして、天下りの問題等も同時に再検討を加えて、いままでのあり方がいいか、悪いかということを検討を加えるべき時期ではないかと思うのです。そして、公務員の方々のライフサイクルを六十なら六十ということを中心にして考えて、生涯の福祉を保障すると同時に、いままでのようなかなり無原則な、特にこれは高級幹部の方に多いわけですが、無原則というか、適当に次々に天下りをしていくというような人事管理の仕方、これはやはりこの際、再検討をすべきではないかと思いますけれども、その点についての総裁のお考えはいかがですか。
○藤井（貞）政府委員　まさしくそのとおりでございまして、定年制施行のねらいの一つもまたそこにあったことは間違いのないところであろうと思います。六十年原則の定年制というものがしかれますと、いまお話しになりましたように、まず第一に計画的な人事管理というものが可能になりまするし、職員の立場から言えば、計画的な人生設計というものがいままでよりもはっきりとできるようになるわけでありまして、したがいまして、人生設計なりあるいは従来の人事管理、なかんずく、たとえば勧奨退職あるいはいわゆる天下り等の実態についても、相当の変革が当然起きてくるのではないだろうかというふうに思っております。
　またそのこと自体が、ライフサイクルを計画的に進めるという面からいいまして好ましいことには違いないという受けとめ方をいたしておるのでございまして、したがいまして、いまのような点もあわせまして今後、定年制施行へ向けて各省庁それぞれ準備に入っておりますが、そういうような点も含めて検討いたしますし、またその定年制施行後の処置等についても、あわせて深く検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
○新村委員　もう一つの側面として給与の問題、これは公務員としては最大の関心事でありますけれども、これについて最近、民間準拠、民間との均衡についても再検討しなければいけないというようなことも伝えられております。これは、やはり給与は、民間との均衡を絶対に守っていかなければいけないと思いますし、現在でも従来でも、常に民間に対して後追いの形で人勧がなされ、実施をされてきたわけですけれども、これでは本当に公務員の身分を保障することにはならないわけでありまして、そういった後追いではなくて、もう少しこの点についても工夫をされて民間との均衡を保っていく、こういうことでやるべきではないかと思います。
　こういうふうに、一方では公務員全体の給与を確保し、そして生活、福祉を確保すると同時に、その人事管理についても一貫した方針を確立をして、言われるような天下りあるいは渡り鳥というような公務員の皆さんにとってもきわめて不名誉なことは制度的な整備を通じて解消していく、こういう方向がぜひ必要ではないかと思います。そしてまた、最近談合問題等に関連をして天下りの問題が再び論議をされておりますけれども、この高級官僚の天下りにいたしましても、公務員制度を確立することによってその面から解決をしていく、こういうことが必要だと思いますが、その点いかがでしょう。
○藤井（貞）政府委員　公務員の給与のあり方、その水準をどうするかということは、根本的には大変むずかしい問題でございます。しかし、法律の趣旨もございまして、従来、長年にわたって官民均衡ということを基本原則にしてやってきております。それはそれなりに十分定着をして、また納得性も得られておるのではないかというふうに考えておりまして、私たち自身といたしましては、官民較差を埋めるという方式は、いま考えられる一番納得性の得られるいい方法ではないかという確信を持っておりますので、今後ともこの方式というものは堅持をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二の点といたしましては、御指摘にもございましたように、毎年どうも四月時点でもって実態調査をやって、それから集計をして分析をして勧告を出すということでございますので、時期的に大変おくれるということは遺憾ながら事実でございまして、そういう繰り返しをやってきておるわけでございます。これに対しては、早期実施を可能ならしめる方策がないのかというようなことで、国会でもいろいろ御論議をいただき、御研究もいただいておるわけでございますが、われわれといたしまして、やはり勧告が出た限りはできる限り早期にこれを実施していただくということが最も望ましいこととして、強くそういう方向の実現性というものについて期待を抱いておるような次第でございます。
　また、給与制度の運用その他公務員制度自体の運用の問題あるいは構成の問題を通じまして、いま世間にいろいろ取りざたされ、また論議の対象になっておりますような天下りの問題その他につきましても是正措置が講ぜられますならば、これは当然結構なことであり、またそういう努力は当然やっていかなきゃならぬことであるというふうに思っておりますので、その方向からの検討もさらに鋭意進めてまいることが必要であろうというふうに考える次第でございます。
○新村委員　いままで総裁前向きの御答弁をいただいたわけでありますけれども、ノンキャリアの問題あるいは公務員制度の抜本的な改善の問題、あるいは公務員のライフサイクルを考えての適正な人事管理、あるいはまた民間との均衡をこれもどこまでも堅持をしていくというようなことで、前向きの御答弁をいただいたわけでありますけれども、そういったもろもろの改善をすべき点については、この次の勧告のときにある程度具体的に出されますか。ぜひ出していただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょう。
○藤井（貞）政府委員　給与勧告は例年どおりのペースで進んでおりまして、連休明けから各企業に対して、現場に参りまして詳細な調査を現在進めております。この調査が終わりましたならば、これの集計、分析をいたしました結果、結論が出ましたならば、較差が出てまいりますれば、その較差をお埋め願いたいということで勧告をいたすことになることは例年どおりでございます。
　それと、ことしの勧告の場合には、先刻申しました長期対策の方向づけについても、去年よりもさらにもう少し一歩踏み込んだ、具体的な項目等にも触れた報告をいたしたいというふうに考えております。ただ、この結論をはっきり出しますのは、先刻申し上げましたような順序、手だて、目標というものがございますし、六十年実施を目途として現在進めておるということもございますので、この具体的な項目について成案を得ることは、恐らく私のいまの考え方では来年度に持ち越されるのではないかというふうに思っておりますが、それまでにできるだけ切り込んだことで問題点等を具体的にだんだん明らかにしていく、またその解決の方策等についてもある程度一つの試案的なものは考えていく、そういう方向については努力を精力的に現在やっておりますし、また、その成果が出てまいりますれば、これを何らかの方法において明らかにしたいという考え方でございます。
○新村委員　ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、あと一問だけ大臣にお伺いをいたしますが、それは、きのうも問題が出たのですけれども、国から支給をする支給金あるいは見舞い金あるいは補償金、そういったものがありますが、それらの間に統一性がないあるいは整合性がないということが指摘をされております。
　たとえば、これは大臣の所管でありますけれども、沖縄の人身被害について十数年たってからいま補償するということでありますが、その額が非常に少ない、スライドもされてない、最低を七十四万という常識外れの低額である、これではとても沖縄の方々は納得できないと思いますが、そういった点が一つあります。
　それから、最近になりまして、犯罪の被害者、いわゆる通り魔殺人というような場合に、その被害者に国が支給をするという制度が最近できました。これによりますと最高額は八百数十万、約九百万近いですね。ところが、一方、天災によって被害を受けて死亡されたというような方にもこれはやはり見舞い金というような形で出しておりますけれども、これがまた少ない、三百万程度。
　そういうふうに、同じ国から出す弔慰金、支出金、これは性質は若干違いますけれども、やはり不可抗力で、場合によっては政府の行為によってそういう結果が招来したということでありますから、これらの点についてはやはりその間に統一性あるいは整合性がなければならないのじゃないか。大臣はその支給金のそれぞれについての所管ではないかもしれませんけれども、総理府を預かる大臣としてあるいは内閣の一員として、こういう点もひとつお心にとめておいていただいて、閣議等でそういう問題が出た場合には、そのお互いに整合性ということも考えるべきだということをひとつ発言をなされあるいは実現をされるようにお願いをいたしたいと思います。
○田邉国務大臣　御指摘の人身被害者特別支出金というものは、昭和二十七年の四月に講和条約が発効をした際、沖縄の本土復帰までの間に発生をした人身被害の関係事案につきましてはこれを対象とするということでございまして、対米請求権事案の処理の先例でございます講和条約の前人身被害者関係あるいは漁業関係事案と同様に、損害賠償のような法律上の補償責任に基づくものではないわけであります。沖縄県民が二十七年間、長期にわたりまして米国の施政権下にあったことに起因をしておる特殊な事情を考慮いたしまして、実は救済の必要が認められる被害者等に対して特別な支出金を支給する、こういうものでございます。
　この特別支出金の支給基準というものは、実はその特殊性にかんがみて、前例でございます講和前の人身被害に対する措置との均衡をとったわけでございまして、それに準ずるものでございまして、本件の処理については、いろいろ御意見があろうと思いますが、私どもは、妥当なものではないか、こう考えております。
　なお、その他のものにつきましては、私の所管外でもございますので、それぞれの所管大臣あるいは所管庁におきまして、その補償金の制度の目的に合わせた運用がなされるものと考えておるわけでございまして、その点を御理解をしていただきたいと思います。
○永田委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　私は、沖縄復帰十年を目前に控えたきょう、沖縄の空の問題について事実を追って質問をいたします。
　まず、今日のわが国の航空管制はどのように行われているのか、管制業務の種類はどのようなものがあるのか、この点について尋ねておきます。
○武田説明員　お答えいたします。
　管制業務を分類いたしますと、航空路管制、それからターミナルレーダー管制、それから進入管制、着陸誘導管制、飛行場管制、この五つに分類することができます。
○井上（一）委員　さらに管制官は、運輸省が実施をし、自衛隊については運輸大臣が業務を委任する、当然運輸省の資格試験に合格している、こういうことですね。そういう方たちが管制官として業務に携わっている、そうでしょう。
○武田説明員　防衛庁に委任しております管制業務につく防衛庁の管制官の資格につきましては、運輸省航空局が試験を行うことになっております。
○井上（一）委員　さらに私は、空港のいわゆる略号ですね、通常四文字のアルファベットでこれが示されているわけです。成田、羽田、大阪、那覇の略号は何ですか。私の方から申し上げましょう。成田はＲＪＡＡ、羽田がＲＪＴＴ、大阪がＲＪＯＯ、福岡がＲＪＦＦ、那覇はＲＯＡＨです。
　私がここで御指摘をしたいのは、これは国際的な機関で世界じゅうの空港にそれぞれ略号をつけたわけですけれどもこのＲというのは極東地区を示すものであると思うのです。ちなみに台北はＲＣＴＰ、ソウルはＲＫＳＳ。いわゆるＲは極東地域。さらに二番目のＪは国名をあらわし、日本の国名を示している。ただ沖縄については、残念な形の中でアメリカの施政権の中にあったがためにＪがつけられていない。返還をなされた今日、私は当然この略号もＪを用うるべきだ、ＲＪという考え方に立つわけです。わが国はすべてＲＪで表示すべきだと思います。ただ、恐らくこれは飛行情報区の分類、東京飛行情報区と沖縄の那覇の飛行情報区に区分してＪとＯの違いだ、そういうふうに言われると思います。しかし、すでに今日沖縄がわが国に復帰しもう十年の年月がたつわけであります。私はこの点を特に指摘をしておきます。よろしいですか。
○武田説明員　ただいま先生おっしゃったような状況であることは事実であります。ＦＩＲ、飛行情報区が東京と那覇に分かれておるということで、分類上そういう状態になっておるわけでございますが、空港の数と地点が非常に多いこともございまして、統一することについての技術的な問題もあろうかと思いますし、また国際固定通信回線、いわゆるＡＦＴＮ回線の窓口が成田と那覇に分かれておるという事情もございまして、業務の分類上はそういう状態が続いておるということでございます。
○井上（一）委員　わが国の航空路の保護空域は、現在どういうものがあるのか。より安全な航空路、私の知る範囲ではＶＯＲ航空路ですね、これは十分にわが国の空は整備をなされているのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
○武田説明員　お答えいたします。
　航空路を構成いたします保安施設の種類によりまして保護空域の範囲に若干の差がございます。
　ＶＯＲ航空路につきましては、航空路の中心線の片側四マイルの範囲を保護空域といたしますが、ＶＯＲから中心線に沿って五度の角度で広がる線が幅四マイルに達しますとその五度の角度で広がっていく、こういう規定になっております。
　ＮＤＢの場合は、ＮＤＢを中心といたしまして片側五マイルということで若干保護空域の幅が広くなっております。
　それで、保安施設といたしましてはＶＯＲの方が精度が高いということもございまして、全国的に日本の航空路をＶＯＲに切りかえていくということで、逐次準備の整いましたところから切りかえをやっておる段階でございます。
○井上（一）委員　沖縄地区の整備は現状はどうですか。
○武田説明員　沖縄地区につきましては、ＶＯＲ航空路の整備はまだでき上がっておりません。今後の課題として取り組む所存でございます。
○井上（一）委員　より安全なＶＯＲ航空路は沖縄の空にはまだ設定されていない。私の手元の資料、私が承知する範囲内ではわが国の東北、北海道地域、これは自衛隊機が使用している地域であります。それらの地域も十分とは言えませんけれども、一定の線引きがなされているわけですけれども、沖縄地域については線引きすらもされていない。こういう状態だと私は承知するのです。こういうことではまさに復帰十年の今日、非常に政策的なおくれが空の安全一つをとらえても見られる。こういう状況に対しての認識を、早く整備をする、あるいはいつごろをめどにそれに整備がなされるのか、あるいは整備のできないいろいろな問題がいま横たわっているということなのか、そういう点の認識だけを聞いておきます。
○武田説明員　お答えいたします。
　ＶＯＲ航空路の整備につきましては、全国的なものでございますが、昭和五十三年度から切りかえの作業に着手いたしておりまして、現在のところ東北の一部及び北海道、それから沖縄地区につきましてはまだＶＯＲ航空路としては設定をされておりません。しかしながら、ことしの秋、五十七年の秋ごろには北海道方面のＶＯＲ航空路の設定ができる段取りに至っております。沖縄地区につきましても、航空局の内部におきまして具体的なＶＯＲ航空路の計画がほぼ固まっておりまして、現実には事務的にではございますけれども、関係者間での協議もスタートしておる段階でございます。
○井上（一）委員　沖縄地区については、米軍のいわゆるウォーニングエリアという、そういうものもこの整備のおくれの一つの要因になっていると私は理解するのですが、そういう認識も妥当だと思われますか。
○武田説明員　航空路を、ＮＤＢを中心としたものからＶＯＲ航空路に切りかえます際には、経路も若干変更になる場合もございますし、あるいは訓練空域等との調整が必要になる場合もございます。これは全国的にどのＶＯＲ路線につきましても出てくる問題であります。したがいまして、そういった意味におきましては、沖縄におきましてもそういった訓練空域等との調整が必要になろうかと思います。
○井上（一）委員　沖縄には自衛隊用の訓練空域がないと私は承知しているのですが、いかがですか。
○武田説明員　自衛隊の訓練空域として沖縄地区に設定、告示されておるものはございません。
○井上（一）委員　沖縄の自衛隊の飛行訓練はどこで行っているのか、これは防衛庁にお聞きします。
○今西説明員　お答えいたします。
　航空自衛隊といたしましては、沖縄近辺におきましては米軍の使用いたします空域を、米軍と調整の上使用いたしております。
○井上（一）委員　通常、自衛隊の訓練空域はどのような形で設定されるのですか。
○今西説明員　これは運輸省と十分に御協議をした上で決まっております。
○井上（一）委員　自衛隊の訓練空域は、航空交通安全緊急対策要綱によって航空路とは完全に分離された訓練空域で実施されている。これは七一年の七月三十日に発生した雫石事故直後からそういうことがとられてきたわけです。沖縄ではいまの答弁でわかったように、アメリカのウォーニングエリアを借りて自衛隊が飛行訓練をしている。当然、本土では公示をされるわけですけれども、沖縄ではそういうことがされていない。これはまことにもってけしからぬ話であります。さらにはそういうなし崩し的に米軍のウォーニングエリアを使いながら自衛隊がそこへ入り込んでいる。このことについては非常に遺憾だと思います。
　それでは、自衛隊の訓練空域とウォーニングエリアとの違いをひとつ言ってください。
○武田説明員　お答えいたします。
　自衛隊の訓練空域は、いま先生がおっしゃいましたようなことで、緊急対策要綱に基づきまして運輸省と防衛庁で協議した上で設定をいたしましてＡＩＰに公示をするものでございますが、米軍の演習空域につきましては、これは日米合同委員会で決定をされまして、防衛施設庁で告示をされるものと承知をいたしております。
○井上（一）委員　自衛隊の訓練空域は私が指摘したとおり。ウォーニングエリアは空対空や空対地の実弾射撃、ミサイルの発射訓練、非常に危険空域なんです。そういう片一方は公示であり、ウォーニングエリアは防衛施設庁の告示だけである。おのずから私は通常の民間航空路と完全に分離されなければいけないし、その点について十分な分離がなされているのかどうか、どれくらいの距離を保持しているのか、この点についても聞いておきます。
○武田説明員　お答えいたします。
　自衛隊の訓練空域と航空路の保護空域との間には五マイルの余裕を持たせるということを基準に行っておりますが、沖縄におきます米軍の演習空域そのものが現在の航空路の保護空域とは一応分離をされております。五マイルの保護空域については、ない部分もあろうかと存じますが、その点に関しましては緊急対策要綱の精神につきまして米側で十分に理解をしていただき、五マイルの余裕幅をもって演習空域の運用をしていただくということになっております。
○井上（一）委員　私は運輸省からちょうだいした図面を見ても、これはもう非常に接近をしている、非常に危険であるということをここで強く指摘をしておきますし、今後は十分に分離すべきである、より安全な手段を講じなければいけない、こういうふうに思います。さらに私は、自衛隊訓練空域より、より危険度の高いウォーニングエリアが航空路と完全な形で分離をされないで全く接近した現状は非常に危険である、こういうことは訓練空域の空制第百九十号の趣旨からしても望ましくない、こういうふうに思うわけであります。
　沖縄航空交通管制に関する合意というのが日米合同委員会で承認をされています。昭和四十七年の五月十五日、あえて項目を申し上げれば第六条の第二項。そういうことについては好ましくないと思うのですが、いかがですか。
○武田説明員　訓練空域と航空路との関係につきましては、今後沖縄におけるＶＯＲ航空路の設定に際しまして十分にその点についての配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　私は当然だと思いますし、十分な配慮が必要である。これは撤廃、縮小を含めた抜本的な見直しが必要である。そうでないと、ＶＯＲ航空路の設定というのはなかなかむずかしいと思うのです。そういうことについて十分な配慮を強く要望しておきます。
　さらにウォーニングエリアは全国で何カ所あるのか、あるいは本土ではウォーニングエリアはあるのかないのか、さらにウォーニングエリアと、私の知る範囲内では本土ではレンジという言葉を使っていますが、それはどう違うのか、同じなのか同じでないのか、どうして沖縄のみが別扱い的な状態に置かれているのか、私はこの点について尋ねておきます。
○武田説明員　米軍の演習空域として設定されておりますものは全国で二十五カ所と承知をいたしております。それで先生いまおっしゃいましたレンジあるいはウォーニングエリア、そういう名前のつけ方等につきましては過去からの経緯があろうかと存じますが、正確なと申しますか詳細な点については承知をいたしておりません。
○井上（一）委員　全国で二十五カ所、じゃ沖縄では何カ所ですか。
○武田説明員　沖縄におきましては十六カ所と承知いたしております。
○井上（一）委員　私の承知するのでは、ウォーニングエリアというものは全国で十六カ所、沖縄だけだ、いわゆる本土はあとはレンジという形で、そういうことだと私は承知しているのですが、どうなんですか。——私の方から指摘しますから、間違っておれば間違い、そのとおりであればそのとおり、これは本土ではレンジという形で空域が設定されて、ウォーニングエリアは、いわゆる施政権返還以前より継続使用しているわけなんですね。十六カ所もそうなんです。私が何を指摘したいかと言えば、沖縄が本土に返ってきた。しかし実際空のそういう問題点、安全上の問題も含めて現実では返還以前の継続使用である、こういうことを指摘をしたいわけなんです。
　それで、どうして沖縄だけが別扱いをされていくのか。さっき空港の略号ででも私は申し上げたわけです。これは意識の問題あるいは取り組んでいかなければいけない取り組みの問題だと片づけるのではなく、本当に沖縄がわが国に復帰し、本土に復帰して施政権がわが国に返ってきた、そのことと同時にこれは変えていかなければいけないわけなんです。そういうことを指摘しておきたいと思うのです。ちなみにウォーニングエリアは、アメリカの認識としては公海上に設定された軍用空域だと思うのです。レンジというのはいわゆる領土上空、だからアメリカは当初沖縄を公海上の位置づけにしていたわけです。そのまま引き続いて継続しているというところに問題がある。わが国は、いわゆる施政権が復帰して十年たつ今日、こういうことへの取り組みもお粗末である、こういうことなんです。どうして沖縄だけが別扱いになるんだろうか、こういうことなんです。
○武田説明員　米軍の演習空域につきまして、沖縄の地区においてウォーニングエリアという名称で現在使用されておることは事実でございますし、沖縄返還以前の状態が現在そのまま変わらずにあるということもそのとおりでございます。
○井上（一）委員　さらに、いわゆる実弾射撃やミサイル発射訓練、戦闘訓練を行っている危険なウォーニングエリア、本土上空ではレンジになるわけですが、そういうところに民間機が入っていったら大変危険きわまりない状況になってしまうということなんです。これは全くそのとおりだとお答えになるだろうと思います。そうすると、民間機が入れないように排他的な措置がとられていると思うのですが、それはどのような法的根拠あるいはどのような裏づけでそのような措置がとられているのか。さっきもウォーニングエリアは防衛施設庁の告示ということで設定をしていくということですけれども、その告示の目的もあわせてここで聞いておきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　沖縄ないしは本土におきます空域につきまして防衛施設庁が告示を行っている根拠というお尋ねでございますが、防衛施設庁は、御承知のように日米地位協定に基づいて米軍に施設、区域というものを提供する義務を負っております。その施設、区域の提供に伴って提供された施設、区域というものを一般的に告示をするというたてまえで、領空及び領海等に属する空域等につきましても同じようにわが庁において告示を行っておるわけでございます。
　なお、公海に属する部分について米側に使用を容認している空域につきましても、航空安全上同じように取り扱われるということで、便宜防衛施設庁において告示いたしております。
○井上（一）委員　民間機の安全性というものを優先すべきだということについては、そういう認識には変わりありませんね。
○伊藤（参）政府委員　わが国はアメリカとの間に日米安保条約を結んでおりますし、それによりまして当然米軍に必要な施設、区域を提供し、米軍の訓練というものが有効適切に行われるように行っております。もちろん軍用の訓練を行うものですから、それと民間航空の安全との間においてはどちらが比重が高いというふうに私ども決して考えておりませんが、事航空路において行われることでございますので、民間航空の安全、それから米軍等の訓練の確保と両立できるように常に配慮してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　私は防衛庁がそういう答弁、そういう考え方に立つなら、それはそれなりにまた時間をかけて議論をしたい。民間航空路の安全は優先されるべきである。同時に、防衛庁が米軍の軍用訓練も同等な位置づけをするならば、航空路に接近をするのではなくもっと離すべきである、そういうことになるのじゃないですか。いまむしろ軍用優先の実情を私は指摘をして何とかしなければいけないということですが、いかがなんですか。
○伊藤（参）政府委員　もちろん米軍等の戦闘機等の訓練も安全第一であることは言うをまちませんので、私どもとしましては先ほど申し上げましたように、米軍の訓練も有効に実施できる、しかし民間航空機の安全もこれまた必要なことでございますので、航空路それから空域につきましてはそれぞれ現在の管制等の技術であるとか訓練の態様、航空路の航行状況といったものを考えて関係省庁なり、あるいは米軍等の技術的な判断等も加えて現在それぞれ航空路、訓練空域を設定していると思いますので、安全は確保されていると考えております。
○井上（一）委員　それでは私がさっきから指摘していることについては十分な認識がないわけですね。ちなみに、米軍の訓練でわが国の国民が受けた被害、なくした人命、そういうことをあなたは十分認識しているのですか。どうなんですか。——それは後で聞きましょう。そのことについては僕は質問の最後に施設部長に質問をします。
　さらに私は、航空法第八十条の飛行禁止区域とはどういうものなのかをここで尋ねておきます。
○武田説明員　航空法八十条で規定しておりますのは「航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域」ということで定めるものでございます。
○井上（一）委員　それでは現在航空法の第八十条さらには同施行規則の第百七十三条によって指定された区域は、どこが告示で指定されているのか教えてください。
○武田説明員　航空法施行規則百七十三条によりまして定められております飛行の禁止区域は現在までございません。
○井上（一）委員　さっき指摘したように、ウォーニングエリア、いわゆる危険区域ですね、航空法の飛行禁止区域になぜならないのかということです。そこには入り込めない、飛行ができない、そういう区域なんです。一方では、軍側が排他的にそういうものをブロックしながらその訓練区域として使用している。これは民間航空の側からすれば飛行禁止区域、そういう設定、告示が私は必要だと思うのです。そういうことをしないのは片手落ちではないだろうか、こういうことなんです。危険な区域は危険な区域だということをきっちりすることにおいて両方の安全性は保障されていく、こういうことなんです。なぜしないのか。
○武田説明員　自衛隊、米軍等の軍の航空機の訓練、演習等に使われる区域につきましてはそれぞれ公示をされており、その所在あるいは演習区域の運用の条件等につきましてもＡＩＰにおいて公示しておるわけでございまして、そういったことで航空交通の安全を確保されておると考えておるところでございます。
○井上（一）委員　わが国とアメリカの合同委員会の合意事項として、たとえば航空機の事故調査あるいは捜索救難、航空交通管制に関して覚書が交わされているわけですね。とりわけ民間航空が大きく影響される航空交通管制に関する合意とはどのようなものなのですか。
○武田説明員　わが国におきます航空交通管制に関する日米間の合意は、日米合同委員会におきまして昭和五十年五月八日に承認されたものがございます。
○井上（一）委員　航空交通管制に関する合意、五十年五月八日。それじゃ私は具体的に、航空交通管制に関する合意の第七条で「我国は次の各号に掲げる航空機についてアメリカ政府の要請があったときは航空交通管制承認に関し便宜を図るものとする」とあるそのＡで、「防空業務に従事する航空機」ということが挙げられているわけですけれども、この防空業務に従事する航空機とはどのような機を指すのでしょうか。
○和久田説明員　ただいまの御質問につきましては、合同委員会の合意の解釈の問題でございますので、外務省から御答弁いただくのが適切かと思います。
○松田政府委員　お尋ねの合同委員会合意文書中の防空任務に従事する航空機という文言についてでございますが、特段の附帯解釈も付しておりません。また、これは昭和二十七年の旧合意以来の受け継ぎの表現でございまして、ごく一般的にエアディフェンス、わが国の国土を守るための防空上の任務一般と御理解いただければよろしいかと存じます。
○井上（一）委員　それでは、いま問題のＳＲ７１はこの機に入るという理解ですね。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　私の理解いたしますところでは、この防空とは他国からの空からの侵略またはそれに類似する行為に対処する要撃等の行為でございまして、御指摘の偵察機につきましては、直ちにその範疇に入るものではないかと考えております。
○井上（一）委員　それでは、そのほかに何が入るのですか。
○松田政府委員　御質問の趣旨が若干私つかみ得ないのでありますが、そのほかに何が入るかというそのほかとは、ＳＲ７１のほかにということでございましょうか。それでは一般の要撃機、戦闘機等々がエアディフェンスのミッションにつく場合と御理解いただければよろしいかと思います。
○井上（一）委員　ここで便宜を図るということは、どういうふうにすることが便宜を図ることでしょうか。−答弁をもしそちらで打ち合わせをされるのなら、どうぞしてください。それまでに、時間がありませんから、私は順次質問を続けます。
　沖縄空域の返還及び嘉手納米空軍が行っている管制業務について、日米間での取り決めがあると思うのです。それはどのようなものなのか、あるいはその取り決めの内容を私はここでお答えをいただきたいと思います。
○武田説明員　お答えいたします。
　沖縄における航空交通管制につきましては、昭和四十七年五月十五日付で沖縄航空交通管制に関する合意というものが日米合同委員会で承認をされております。
○井上（一）委員　いま沖縄での管制業務は、民間機に対してはすべてが運輸省所管で行われているのでしょうか。
○武田説明員　沖縄におきまする民間機に対する管制につきましては、航空路管制、それから飛行場管制、それから那覇空港におきます着陸誘導管制、それから離島の幾つかの空港に対する進入管制、こういったものにつきましては運輸省において行われております。
○井上（一）委員　米軍が、アメリカ側が支配しているというか、行っている業務は何なのですか。
○武田説明員　現在米軍が行っております管制の業務は、米軍が使用いたしております嘉手納飛行場、普天間飛行場、これらの飛行場管制並びに沖縄本島の三つの飛行場、嘉手納、普天間、それから那覇空港、この三飛行場に対するターミナルレーダー管制、以上でございます。
○井上（一）委員　それは先ほど言われた沖縄航空交通管制に関する合意、四十七年の五月十五日、それに基、ついて、民間機も含めていまだわが国の管制支配下にすべてが戻っていないということなんです。これは沖縄航空交通管制に関する合意の第三条の三項に私は起因している、こういうふうに思うのです。そうでしょうか。
○武田説明員　沖縄における航空交通管制に関する合意の中に、嘉手納、普天間、那覇空港、この三つの飛行場のターミナルレーダー管制を日本側が行う準備が整うまでの間米側が行うという内容のものはございます。
○井上（一）委員　そこには暫定期間ということがうたわれているわけです。これは「単一の施設が実施すべきであることについて相互に同意をし、日本政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制業務を行うことができるまでの暫定期間、これらの飛行場に対する進入管制業務を実施するものとする。」四十七年、すでに十年たつわけであります。暫定期間は、一般論からしてももう過ぎているし、いまだ暫定期間だというのは当てはまらないし、これはどういう認識に立たれているのか。さらに、ターミナルレーダー管制、進入管制業務の空域がいつごろ日本に返還される見通しを持っているのか、この点についても聞いておきます。
○武田説明員　沖縄の航空管制につきまして、航空路の管制につきましては、沖縄の復帰後二年後に日本側が実施することになったわけでございますが、先生御指摘のターミナルレーダー管制につきましては、複数の飛行場についての広域的なレーダー進入管制でございまして、施設の面あるいは技術の面、さまざまな大きなむずかしい問題がございます。したがいまして、運輸省といたしましては、そういった広域的な複数空港のターミナルレーダー管制の実施につきましては、技術面あるいは施設面で相当慎重な準備、用意が必要であろうということでございます。
　たとえて申しますれば、東京地区における成田、羽田等の複数空港につきましても、将来的には広域的なレーダー管制をやらなければならないということで、そういった経験を踏まえながらも、沖縄についても将来的にはわが方においてターミナルレーダー管制を実施しなければならないと考えているわけでございますが、残念ながら、関東地区におきましても諸般の情勢がございまして、まだ実現をしておらないような状況でございます。そういったことで運輸省といたしましては、広域的なレーダー管制に対する準備なりあるいは技術的な問題といったものについてなお引き続き検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。
　また、そのほか沖縄における航空管制につきましては、那覇管制部の開設あるいは那覇空港そのものの引き継ぎ等で相当な投資なり、あるいは要員の配置のために時日を要したわけでございますが、その間過去十年間を振り返ってみますと、全国的な航空管制部の移転、拡充あるいは全国的な航空路監視レーダー網の充実、そういったことのために過去十年間非常に膨大な事業の消化あるいは要員の確保、訓練等に忙殺をされてきたというような状況もございます。そういった過去の情勢のために、現在のところ那覇空港のターミナルレーダー管制、嘉手納、普天間を含めた広域的なレーダー管制について、いつまでにはっきりとテークオーバーできる、引き継ぐことができるという明確な見通しは残念ながら持ち合わせておらないところでございますけれども、できる限りそういった方向に向けて今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上（一）委員　さっきの便宜を図るということは、どういうことで便宜を図っているか、お答えできますか。
○和久田説明員　便宜を図ると申しますのは、絶対的な優先権を与えるというほどの強い意味ではないと解釈しておりますけれども、ある程度優先的に取り扱うという趣旨であろうと存じております。
○井上（一）委員　絶対的なとある程度というのは、これは本当に言葉の上手な言い回しだと思うのですけれども、那覇空港はわが国の空港でも非常に交通量の多い、七万九千という大きい数字を持っているわけですけれども、そういうところにＳＲ７１が超スピードで行き来するわけです。民間機がひっきりなしに飛ぶそういう空域に、偵察で飛行する場合も含めて、ＳＲ７１が、さっき私が指摘した第七条Ａ項の範疇に入って、わがもの顔というのでしょうか、そこのけそこのけＳＲが通るということで、民間機を遮断している、閉鎖している、こういう現状についてどういう、大変危険だという認識に立つと思いますけれども、飛行管制上あるいは航路安全上大変な支障があるという認識を私は持っているのですけれども、この点についてひとつ確認をしておきます。もう聞くに及ばない質問かもわかりませんけれども、当然私と同じ認識を持っていらっしゃると思うのですけれども、念のために聞いておきます。
○武田説明員　先生御指摘のとおり、沖縄におきましては、民間航空の交通の流れのほかに、米軍あるいは自衛隊等の軍目的の航空機も飛んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、航空路管制業務は運輸省が責任を持って実施をいたしておるわけでございまして、民間航空あるいは軍航空を問わず、運輸省が行います航空路管制業務の実施に際しましては、安全面に対して万全の配慮を払った上で取り組んでおるのが現状でございますし、将来に向けても安全第一の姿勢で臨みたいと考えておるところでございます。
○井上（一）委員　さっき私が指摘をしました昭和五十年五月八日日米合同委員会において承認になった航空交通管制に関する合意書の、今度はさらに第八条、これは空域の一時的留保なんですね。「アメリカ軍用機の行動のため空域の一時的留保の設定を必要とするときは」云々とあるわけですね。これは、空域の一時的留保とは一体具体的にどういう状態を指すのか、お答えをいただきたいと思います。
○武田説明員　お答えいたします。
　空域の一時的留保と申しますのは、一定の経路及び高度、高さでございますが、それを定めた特定の飛行の空域を予定いたしまして、一定の時間、その経路及び高度を他の航空機が飛行しないように隔離をする、そういうふうな管制業務上の措置でございます。
○井上（一）委員　まさに専門用語でアルトラブということですね。特定の高度、経路を米軍のためにブロックして、その空域から民間機等を排除していく。
　今日までに具体的に、一年間でどれくらいアルトラブが行われたのか。さっきも言ったように、那覇空港の交通量の非常に激しい中に、どれほどそのような状態、いわゆる空域の一時的留保を何回されたのか。
○武田説明員　空域の一時留保の実施の回数につきましては、これは米軍の行動の内容に関するものでございますので、運輸省といたしましてはそれを明らかにする立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。
○井上（一）委員　異常に多いアルトラブから民間機の安全をどのようにして守っていくのか。あるいはむしろ安全上、経済運航上民間機に大きな支障を及ぼしているのではないだろうか、そういう多発するアルトラブのために。こういう点についてはいかがですか。
○武田説明員　空域の一時留保が、米軍の行動に関連いたしまして相当数あることは事実でございます。しかしながら航空管制業務の実際の運用上、そのためにきわめて困難な状態がしばしばあらわれるということではないと承知いたしております。もちろん、そういった空域の一時留保がなければないにこしたことはないと思いますけれども、現実問題としていま存在するわけでございますが、そのために非常にむずかしい問題があるとは承知いたしておりません。
○井上（一）委員　それらの、そういうアルトラブの件数については後で私の方からさらに尋ねますが、米軍の軍用機の行動、アルトラブをとる、そのための軍用機の行動とは具体的には軍事訓練など、空中給油も含めて私はそういう具体的な行動はこの範疇に入ると思うのですが、それはいかがでございましょうか。
○武田説明員　米軍から空域の一時留保の要請が参ります際には、その一時留保のための飛行の目的については何ら連絡がございませんので、表向き私どもは承知しておらない立場でございますが、空中給油のための空域の一時留保があるであろうということは私どもも承知をいたしております。
○井上（一）委員　ここで私は松田審議官に尋ねたいのです。
　ＳＲ７１はこの一時的留保に当然組み込まれている、そのことがあるからこのアルトラブ、そういう範疇に当然入るべきだ、私は入っているという認識なんです。外務省は、さっきは、いま確かめましたら、基本的には入らないということで、基本的には入らないと言っているのですけれども、どうなんですか。ＳＲ７１の機能を御承知なんですか。それはどこで空中給油をするかということも御承知ですか。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの井上委員の御質問は、防空任務につく航空機の中にＳＲ７１は入るかという御質問だと理解いたしました。したがいまして、それは要撃戦闘機等と直接防空のミッションにつく飛行機であるので、ＳＲ７１は基本的には入らないと申し上げた次第でございます。
　ただいまの御質問の空域の一時留保に関連するものは、軍用機の行動のためと規定されておりまして、米軍機一般を対象としておりますので、ＳＲ７１は当然にその対象の一つとなり得るものでございます。
○井上（一）委員　沖縄の空がブロックされている。なぜブロックされているか。アメリカの軍事訓練のためにブロックされている。そういう中で、ＳＲ７１が空中給油をする、その空域の必要のために民間機が非常に危険な状態にさらされている。私はそういうことを指摘しているのですよ。
　外務省は、日米合同委員会の本文は持っているわけでしょう。そして、その合意書の中身というのはあなたは十分承知しているのでしょう。私は、特別の便宜を与える航空機にＳＲ７１は入るのかと聞いたのですよ。
○松田政府委員　御指摘のとおり、特別の便宜を図る旨定めている対象のものは、防空任務のもの及び特定の訓練を行うものとなっております。したがって、そういった対象のうちの防空任務には入らないと私は申し上げた次第でございます。
○井上（一）委員　それでは、沖縄の空をブロックしているその必要性の中には入るわけですね。
○松田政府委員　沖縄の空をブロックという御表現でございましたが、いわゆるウォーニングエリアをとること、それ自身とＳＲ７１とが直接に関係するということではなく、先生の御質問は、多分空域の一時留保だと存じますが、それであれば、現在の運用を見ましても、ＳＲ７１関連の仕事がそこにあるということは実態かと存じております。
○井上（一）委員　あなたは、私の質問の趣旨を理解しながらほかへほかへそらそうとするわけなのです。私は、民間機を一時的にブロックしているアルトラブがなぜ起こるかというのは、ＳＲ７１の空中給油があるからだということを指摘している。私は、外務省に、航空交通管制に関する合意書というものを本委員会に出してもらいたい。そして、この問題についての外務省の見解を改めて聞きたい、こういうふうに思います。
　さらに、さっき、アルトラブの件数については、日米間の問題でここで公表することはできないということでしたが、念のために私の承知する範囲内で申し上げておきますと、一九七九年は五百十五件、さらに一九八〇年は八百七十五件、八一年は八百件。私が指摘をしたいのは、ＳＲ７１が配備され、あるいは沖縄にそういう戦略機が配備された以後このアルトラブがふえているという現状、やはりこのことに問題をおきたい。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
そういうことで沖縄の空がどんどんと軍用空域優先、そして本土復帰と逆な方向に入っていく、こういうことについて私は指摘をするわけであります。
　さらにここで、那覇空港で自衛隊のジェット戦闘機のオーバーラン防止のためにＢＡＫ−９という防護索が滑走路上に設けられているわけです。滑走路変更時には滑走路を一時閉鎖して離着陸がストップされることがあるのだということを私は聞いているのです。こういうことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○武田説明員　ただいま先生御指摘のことはございます。
○井上（一）委員　そういう一時閉鎖ということは、航空交通の流れにやはり支障を来すのではないだろうかと私は思うのですが、いかがですか。
○武田説明員　滑走路の閉鎖される時間、その分空港として使用できないという意味で、若干の影響があることは事実だろうと存じます。ただ、それほど長時間を要していないようでございますので、飛行場管制業務の中で、空港としての能力処理状況を落とさないような形で行われているのではないかと考えております。
○井上（一）委員　これは防衛庁に聞きたいのですが、ジェット戦闘機が通常射撃訓練を行う場合に、離陸前にミサイルなどのいわゆる火器の安全弁を外して、訓練が終わった後に、着陸してからそれらの安全弁をセットするという作業が行われているということですが、そうでしょうか。あるいは通常、これらの安全弁の取り外し、取りつけはどこで行われるのが常識なんでしょうか。
○今西説明員　ただいま御指摘の訓練の詳細につきましては私ただいま承知いたしておりませんので、後刻調べた上でお答えいたしたいと思います。
○井上（一）委員　いますぐですね。それでは、この件についても後で質問を続けます。
　ここで、ＡＣＭＩについてその間少し聞いておきたいと思います。
　このことはもうすでに何回か本院でもそれぞれの委員会で議論がされているわけですが、アメリカから正式に、昨年の八月十八日に開催された五百六回の施設特別委員会で提案があったというふうに聞き及んでおりますし、その提案のあった空域の範囲、あるいはとりわけ使用条件等はどういうものであったのか。
　さらに、運輸省では、この提案に対しては、民間航空機の安全の立場から強い反対の意思を明確にされた。むしろそれは日本側が明確に拒否したのかどうかを聞いておきたいと思います。
　さらに一点、私の聞きたいことは、その八月の十八日の提案に対しては拒否はしたけれども、新たな、違った考え方で提案をしてくるのではないだろうか、こういうことなんです。先ほどから議論をしてきました沖縄の空がいかに危険な状況であるかという実情を踏まえたならば、いまでさえ危険きわまりない沖縄の空を——さらに民間機締め出し、安全性を否定するようなそういう方向に走ってはいけない、こういうことで、違った考え方で提案してきた場合の対応というのでしょうか、もうそんなことは一切考えられないんだこれはひとつ運輸省の見解と、さらに日米安保の絡みから外務省の見解も念のために聞いておきます。さらに防衛庁には、これは後で私は議論します。安全性優先という、沖縄の空を安全な状態にしたいという私の一つの理念から、防衛庁と後でこの問題については議論をします。とりあえず運輸省の見解と外務省の見解をここで聞いておきます。
○松井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございましたＡＣＭＩにつきまして、運輸省といたしましては、当該提案空域が沖永良部の西方に当たりまして、那覇空港に飛来あるいは那覇空港から出発いたします民間航空機の航空路とは外れておりますけれども、いわば航空路から空港に入るためのレーダーで誘導をするために必要な空域に抵触するという観点から、米軍の提案を受け入れるのは困難であるという回答をいたした次第でございます。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　本件は、運輸省、防衛施設庁と米軍との間に昨年来御協議が進んでおりまして、その都度私どもも連絡を受けて、協議の進行については承っております。外務省といたしましては、安保条約に準拠してわが国の安全を確保する手だてを米軍に依存している以上、必要な訓練が行われることの意義は認識しておりますが、同時に、運輸省御答弁のとおり、航空交通の安全確保と抵触することがあってはならないとも信じております。したがいまして、その間の十分な調整なしにこれを実施せしめるということはあり得ないことと考えております。
○井上（一）委員　私は、当然省庁間の調整は行われると思いますけれども、外務省には特に、安保条約の絡みだけをにしきの御旗にして、航空路の安全というものを否定することのないように、運輸省のいまの見解に十分協力をしていくべきだということを要望しておきます。
　さらにここで、先ほどから私が指摘をしてきましたように、沖縄の空の危険性、さらには那覇空港の現状、ＢＡＫ—９の取りつけのために滑走路を閉鎖したり、いろいろと危険な現状の中で、わが国の空の交通量の非常に多い那覇空港、私の調べでは民間機が七〇％で軍用機が約三割程度だと聞いているわけですけれども、何か軍用機優先の傾向が随所に見られるわけで、民間機の安全性あるいは航空運航上大きな支障をこうむっており、非常に問題がある。そこで那覇空港を民間専用空港にしなければいけないのではないだろうか。この際、これだけ危険性が指摘をされてきた中で、私は那覇空港の民間専用空港への切りかえを考えるべきだ、こういうふうに思うのですが、その意思についてひとつ運輸省に聞いておきたいと思います。
○松井（和）政府委員　那覇空港の軍民分離という考え方につきましては、かねてから地元からの要望も私ども受けておるところでございます。残念ながら、現在の地理的条件その他から申しまして、軍民を直ちに分離するということは現状ではなかなかむずかしい問題がございます。
　現在、地元では現行の那覇空港の滑走路の沖合いにさらに一本の滑走路をつくるという構想もお持ちのようでございまして、滑走路を将来分離をするというのも一つの方向かとは考えられますが、なお、この点につきましては、諸般の十分な調査が必要であろうというふうに考えております。
○井上（一）委員　現状のいわゆる緊急策として分離策というものが論じられているわけですね。それも私は当面の問題解決としては一つの策であろうと思いますが、ここでひとつ尋ねておきたいことがあります。
　海側に滑走路を新設をしていく、そのような形の中で軍民区分をしていこう。六十二年には沖縄で国体が開催されるわけで、今日でも民間機の交通需要のスポット等を含めて施設が十分でないのに、さらに施設要求が高まっていくわけです。むしろ海側に民間機専用滑走路をつくって民間機を押しやって、陸地側に軍用専用区域をつくるようなことはしないでしょうね。そういうような発想に立ってもらったら困るから、そういうことはしない。どんどん民間は外へ外へやっていく、そして軍の方がすべてを取り仕切っていくという、そんなことはないでしょうね。これは念のために僕はぜひ聞いておきたいのです。
○松井（和）政府委員　那覇空港の滑走路の新設という問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、まだ地元での構想段階でございまして、私どもも五カ年計画上これを取り込むというような決定をいたしたものでもございません。ただ、現実に地元でお考えになっておられる沖合いの滑走路新設の計画につきましては、私どもの承知しております限りでは、沖合いに民間用の滑走路をつくるという構想だというふうに承知しております。
○井上（一）委員　いや、そこなんですよ。沖合いに民間機を押しやってしまう、陸地側に弾薬庫だとかあるいはナイキ基地のいま海側にあるものを持ってきて、そしてただでさえ危険な那覇空港あるいは沖縄の空を、民家に近いところに軍用専用区域をつくるなんということは、運輸省としても絶対に同意できないと僕は思うのですけれども、いかがですか。私は、そんなことをしてはいけない、それなら暫定的な緊急策といえどもそれは断るべきである、そういうことならむしろ単独の民間専用空港にしていくべきだ、こういうふうに思うのです。その点についてさらに聞いておきます。