Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川仁一君　そうしますと、本案の第一条に平和協力隊、こういうのがございます。修正案では国際連合平和維持隊、こうなります。これはどう違うんですか。
　それからもう一つついでにお伺いしますが、こっちの前の法案の中では「協力」と書いてあります、平和協力隊に。この修正案は「参加」と書いてある。協力というものと参加というものでは私は性格的なかなり大きな違いがある。協力というのは、それ自体が主体性を持って相手に力をかしたり助けたりする。参加というのは、一つの中に入ってそこで一緒にやるということを意味する場合もあるわけでございますから、この違いを明確にしていただきたい。岡野さん、どうぞお願い申し上げます。
　前の原案が自民党案でございますから、自民党案とのかかわりを聞いておりますから、これは岡野先生、せっかく御答弁もいただいたことでございますから、よろしくお願いいたします。
○岡野裕君　先生お話がありました、その参加と協力というのがございました。この参加と協力というのはどうかといいますと、この法案に言いますところの国際連合平和維持活動等に対する協力の「協力」といいますのは、国連平和維持隊への参加のほかに、先生御存じの救援物資や何やらああいう物資協力というものを含めた幅広い概念であります。ところが「参加」といいますのは、ＰＫＦ、これに参加するということです。以上であります。
○小川仁一君　一つ目の質問にお答えないんです。
○峯山昭範君　前段の質問にお答えをさせていただきます。
　先ほどからお話ございました修正案の中の国際連合平和維持隊と、それから原案の中に出てまいります平和協力隊、第一条の国際平和協力隊。これは先ほど答弁があったとおりなんですけれども、国際平和協力隊というのは国連の平和維持活動を行う部隊の総称ということに一応なっているようであります。これはもうこの委員会でも何回も御答弁があったようでございます。
　私どもといたしましては、我が国で言えば、この法案の三条にいう国際連合平和維持活動のために実施される業務で、この三条三号に列記されております、この間からイロハの論争がありますが、一つ一つは申し上げませんが、イからへそれからレの中で自衛隊の部隊等が行うその業務、それを平和維持隊と、こういうふうに総称しているわけでございまして、先ほど官房長官の談話も引用し、先ほどまた岡野さんの方から御答弁があったとおりとなるわけでございます。
○小川仁一君　いろいろまだ問題がありますが、私は、大変失礼ですが、国際連合平和維持活動にと、こういうふうに直してもむしろ文章がよく通ずるのではないかと先ほど申し上げましたが、再度御検討を願って、本日はただいまのお話、了解はいたしかねますが、次の問題に進んでまいります。
　時間がなくなりましたから、今の問題を八項にまだ三問、四問用意しておりますけれども、その前に一言だけ言っておきたいと思いますが、国際連合平和維持隊はイコールＴＫＦだという御説明でございましたな。ＰＫＯというのが平和協力隊だと。そうすると、この平和協力隊の中に平和維持隊は包括されている、中の一部と、こういうふうに理解していいでしょうか。なお、ＰＫＯを行う部隊の総体、総称としてＰＫＦ、いわゆる平和維持隊というふうな認識をしてよろしゅうございましょうか。これはどなたでも結構です。
○岡野裕君　小川先生、済みませんが、御趣旨をもう一度お聞かせいただきます。
○小川仁一君　時間なくなっちゃって気が気じゃない。いや、本当なんです。
　国連平和維持隊というのがＰＫＦだとおっしゃいましたね。ＰＫＯ部隊の総称が平和協力隊だとおっしゃった。そうでしたね。そうすると、国際連合平和維持隊というのは非常に限定されたものとしてここに書いてあるものであって、別途の組織であり別途の考え方に立っているというふうに理解すればいいのですか。それともＰＫＦの本隊だとか後続部隊だとかというものを含めたものとして解釈すればいいでしょうか。
○岡野裕君　先ほど私が申し上げました国際連合平和維持隊といいますのは、停戦監視要員みたいに個々で参加をするというものは別として、広く部隊等として参加をするＰＫＯ活動、これを一般的に称しているものであります。
　ところで、先生がおっしゃいますところの平和協力隊といいますのは、法文によりますと、これは第四条の第四号「国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）の運用に関すること。」、これを国際平和協力本部においてつかさどることになるわけであります。したがいまして、ここに使われておりますところの「国際連合平和維持隊」といいますのは国際用語であります。しかしながら、協力隊と申しますのは、この法文の中にありますところの日本のでき上がるべき協力隊のことであります。以上であります。
○小川仁一君　ますますわけがわからなくなってきました。とにかく新しい隊の名称を出されてきたために、皆さんは御理解かもしれませんが、実は修正案を提示された者は混乱しております。ですから、これは質問を留保して後日この点を明らかにさせてくださるよう委員長にお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　じゃ、今度は八項に参ります。八項では、八項というのはあの忠犬の方ではなくて修正案の八項です。
　国会では事前承認について両院はそれぞれ七日以内に議決をするよう努めなければならないと書いてございます。これは一つは国会の審議権を侵すものだと思います。今まで、内閣は承認を求めなければならないという内閣の義務規定はございました。国会の審議を義務規定するような法律というのはお目にかかったことございません。したがって、これについていわゆる国会の審議権を侵すものという考え方に対する御見解と、他にこういう例がございましたらお知らせ願いたいと思います。私の知っている限りでは他の法令で国会を縛ったというふうな例はございませんが、どうぞひとつ御見解をお願いします。
○岡野裕君　小川先生よく御存じのとおり、ＰＫＯというのは日本のＰＫＯだけで存続、活動するわけではありません。諸外国からなるべく多くの国々が要員を派遣して、それでＰＫＯというものが成り立つわけであります。そういたしますと、日本のＰＫＯ部隊もほかの皆様と一緒にこの活動ができるようにということが要請されるわけであります。
　そういう意味合いからいきますと、まず一般に現地に到着をするまでに、今までの実態でありますけれども、安保理あるいは総会の決議採択後一週間から十日ぐらいかかるというのが一般であります。
　二つ三つ例を挙げてみますと、最近……
○小川仁一君　その例は要らないから、他の例、法令にあるかどうかの例だけ。
○岡野裕君　それもお話をいたします。それもお話をいたしますが、いかに共同参画をするか、やっぱり日本だけぐずぐずしているわけにはまいらぬというような意味合いでは、このＵＮＴＡＣ、これについてインドネシアは十一日かかりました。あるいはこれはＵＮＰＲＯＦＯＲでありますが、これでスウェーデンやノルウェーがユーゴに入るまでに十八日かかった。早いのは一日二日で着いているというのもあるわけでございます。
　そういう意味合いで、なるほどＰＫＯというのはこれから初めて日本としてはやるわけではあるけれども、国会の承認を求めなければならない、そういうことで国会の監視のもとに置くということを考えているわけでありますが、今お話をしたような実態からして、やはり七日ぐらいの間にぜひ議決をしていただきたいものだと。
　これが、議決をしなければならないということであれば、あるいは小川先生がおっしゃるように、国会をみずから拘束していかがなものか、このような例がほかにあるであろうか、いや、ないのではなかろうかということだろうとは思いますけれども、これは努力をするということでありますので、こういうようなことでなるべく早く皆様方の判断をいただきたいものだということでこの条文をつくった、そんな次第であります。（「他の例はあるか、立法例」と呼ぶ者あり）失礼しました。他の例はないようではあるが……。
○小川仁一君　他の法令には例がない、これは当然だと思うんですよ、国会の審議権を練るんですからね。しかも、七日という日程で努めなければならないというけれども、努めることも義務規定になっているんだ。努める義務と七日である義務とを一緒にして出した法律で、これは立法府の審議を縛るということについてのこの考え方には私は憲法上を含めて非常に大きな問題があると思います。憲法とのかかわりで御説明を願いたい。
○岡野裕君　今お話をいたしましたけれども、やはり可及的速やかに参画をしよう、しかしながら、今私言い損ないましたが、シビリアンコントロールというものも生かさなければならないというような両観点を同時に満たそうというような意味合いで、七日というようなところでひとつ議決をいただいたらいかがなものであろうか。ねばならぬではなくて、努めようではないか、みんな一緒にそういうことでもって議論を闘わせて結論を出そうではないかということは、いささかも立法府を拘束するものではない、こう思っております。
○小川仁一君　私は、期日を明確にしたということが非常に大きな問題だと思うんです。そして、一定の義務規定です。だから、憲法との関係てどうお考えですかと岡野さんに質問したんだ。
　別な言い方をしますと、例えば日本の緊急事態においても、防衛出動においても、日時を切って国会にかけるなんということは書いてない。はっきりと憲法とのかかわりでこの問題に対するお答えを岡野先生からお願い申し上げます。
○岡野裕君　努力義務というのは、さっきお話をいたしましたように、やろうではないかということであります。ねばならぬということとは全然違います。立法府が立法府ではありませんけれども、三権分立の中で立法府の方が行政府をということは、これは結構あることでございます。しかしながら、立法府が立法府ではありませんが、立法府が司法府をというようなことも三権分立からすればおかしいと思いますが、裁判所に対して一定の期間内に判決を行わなければならないという努力義務を規定した法律としては公職選挙法第二百十三条があるわけであります。そういう意味合いで、やはり三権分立の中でも司法府に対して言える、ましてや自分に対して自分で言う、やろうではないかということでありますので、憲法上もいささかも違背をするものではない。
　ただ、この辺はひとつ法制局の御意見でも先生お聞き入れ賜ればいかがかなと、こう思うのであります。
○小川仁一君　この法律ができれば、行政府が立法府に対してこのことを要請するわけでございます。立法府が立法府を縛る法律をつくるが、結果としては行政府が立法府を七日、努めるという義務規定で縛るということになれば、行政府が立法権を縛る結果になる。こういう考え方は日本の憲法の中にはない。
　したがって、この条文は撤回を求めます。憲法違反の条文として撤回を求めます。撤回しなければ、これはとても審議できません。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午後一時五十分速記中止〕
　　　〔午後二時三分速記開始〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　ただいまの小川委員の御指摘の点につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○小川仁一君　申し上げましたが、行政府が結果として立法府を一定の義務規定で縛ることになるというような規定は、これは私は憲法上問題があると思います。したがって、理事会で御審議いただくことは大事ですが、どうかこの結論が出ないうちは修正案に対する可否などを問わないようにお願いを申し上げたい。
　それともう一つ、私はこの問題の質問を保留させていただいて、その理事会の結論が出たら、私が質問した問題ですから、当然のこととして私にやらせていただきたい。
　以上、委員長にお願いを申し上げます。よろしゅうございましょうか。
○委員長（下条進一郎君）　理事会で協議いたします。
○小川仁一君　この際、審議を続ける上にちょっと今の問題に関連して幾つか御質問申し上げますが、国会の承認議決が得られなかった場合はどうなるのかという規定がありません。自然に不承認になるのでしょうか、あるいはいつまでも努力中ということの範囲になるでしょうか。この点は、岡野さん、いかがでございますか。
○岡野裕君　小川先生のお話は、この六条八項の中で規定されておりますところの七日間で、イエスでもない、ノーでもない、つまり議決しない場合はどうなるかと、それは不承認となるのかということだと思いますが、これについては、先議、後議いずれかの院が国会休会中の期間を除いて七日以内に議決をしない場合は、まだ国会の承認を得られていないので、実施の承認を求めた業務については国会の承認が得られるまでこれを行うことができないと、これは当然であります。
　もう一方、この六条八項は、「努めなければならない。」と、こう書いてあるわけであります。そういう意味から明らかなように努力規定でありますので、七日を過ぎて、例えば八日目に承認が得られたからといってそれが無効になるわけではない。もう七日で全部終わりだ、八日目以降のものはもうむだだということではありません。
○小川仁一君　時間がなくなってまいりましたが、実は重大な問題がまだいっぱいあるんです、この修正案につきましては。どうも私の質問も悪いのか御答弁が長いのか別としてなかなか進みませんから、今度は修正案の第九項に入らせていただきます。
　修正案によりますと、国会閉会中に自衛隊を海外に派遣する場合には次の国会で承認を求めることになっています。この場合、「不承認の議決があったときは、遅滞なくこ「業務を終了させなければならない。」とありますが、不承認という議決はどういう意味なんですか。承認を得られなかったときとどう違いますか。同じですか。
○田渕哲也君　不承認というのは、先議の議会で承認されなかったとき、不承認の議決を得たとき、もしくは先議の議会で承認されても後議の議会で承認されなかったとき、不承認の議決を得たときに不承認ということが決まるわけであります。承認も不承認も、まだ結論が出ない間は不承認が決まるわけではありません。
○小川仁一君　衆議院で承認した、参議院では不承認になった、こういう場合は両院協議会になりますか。これは両院協議会にならないんですか。ならないとすれば、参議院で不承認になったというのと承認になったというこの二つの事実でこれは不承認の議決になったというふうに解してよろしいと、こういうことですね。
　ところが、片っ方が承認をして片っ方がずっと結論が出ない間は、これはどうなるんですか。いわゆる努力規定をやってもなかなか結論が出ないというときはどうなるんですか。（「別な言い方をした方がいい」と呼ぶ者あり）ああそうか、先議、後議という言い方にした方がいいという御指導がありましたから、先議、後議と言います。
○田渕哲也君　一つ補足いたしますと、先議の議会と後議の議会との結論が違った場合、先議で承認されて後議の院で不承認の場合は両院協議会はやることができます。
○小川仁一君　それで一致しないときはどうなるんですか。
○田渕哲也君　一致しないときは不承認になります。
○小川仁一君　両院の議決が違った場合に両院協議金を開くということを規定しているのは、どういう案件について規定しておられるのですか。これもその規定の中に入っているのですか。例えば予算はわかります。それ以外のものはないんです。
○法制局参事（田島信威君）　ただいまの点でございますが、国会法の八十七条に規定がございまして、「法律案、予算及び条約を除いて、国会の議決を要する案件について、後議の議院が先議の議院の議決に同意しないときは、その旨の通知と共にこれを先議の議院に返付する。」、その二項として、「前項の場合において、先議の議院は、両院協議会を求めることができる。」とされております。（「一致しない場合はどうする。」と呼ぶ者あり
　両院協議会をやりまして成案を得て、それを両院が可決すればいいんですが、不一致になりますとそこで成案が得られない。その段階で国会の承認が得られないということになるわけです。
○小川仁一君　じゃ、仮に短い国会の場合、先議の院で審査未了となることがあります。そういう場合は国会の承認を求めたのだからという、承認を求めたという理由で手続は終わっているので承認と、こういうことにはならないでしょうね。
○岡野裕君　承認、不承認のいずれも議決が出ていないわけでありますので、改めて新しい国会ができました段階において続けて審議をする、こういうことになります。
○小川仁一君　そうすると、承認の手続を求めただけではこれは承認の対象にはなっていないと。
　もう一つお聞きします。
　第九項中、「第七項ただし書の場合において」、これは閉会中または衆議院解散中の事後承認のことですが、「不承認の議決があったときはこ云々と書いて「終了させなければならない。」とありますが、承認の議決がなかった場合の規定がないんですよね。すると、承認の議決がなかった場合の規定がないとすれば、その業務はそのまま続行させるのか、あるいは不承認の議決があったものとして業務を終了させるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○岡野裕君　不承認の議決がありますれば業務を終了させます。しかし、不承認の議決が行われておりませんので、そのまま業務は継続をするということに相なります。
○小川仁一君　それはどういう根拠によるんでしょうか。解釈がはっきりしていないんですよね。
○岡野裕君　不承認の議決があったときは業務が終了でありますが、不承認の議決も出ておらない、承認の議決も出ておらない、したがいまして業務はそのまま継続であります。
○小川仁一君　こうなりますと、これはもう一遍行ったら最後、承認の議決も不承認の議決もしないというと、いつまでもやっていますね、これ続行できますね。こういうふうな状況がある。国会だって、まだ衆議院で提案して、例えば金融制度法なんというのは参議院にも回ってこないような状況。児童の権利条約なんというのはまだ本会議でも質疑もさせていない。こういったような課題がありますと、一つの意図的なものとして業務の続行をさせることがあり得るような法律というのは、これは法律として問題があると思いますが、いかがでございましょうか。
○岡野裕君　意図がありげなというような先生のお話でございますが、要するに、不承認という議決がありますれば速やかに業務を終了するわけでありますけれども、不承認という議決が出ておりませんので、これは国際関係の問題もこれありますし、そういう意味合いで業務は継続をさせていただくというごとで法文をつくりました次第であります。
○小川仁一君　ちょっとこれも私には理解しかねますがね、それは文章上の問題としてではなくて、実態的な問題としてですよ。それはまた後にいたしまして、その次、附則第二条についてお伺いをいたします。
　附則第二条では、自衛隊の部隊が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでについては、別に法律で定める日までの間、これを実施しないとしておりますが、実施しないということを決めた理由をお知らせ願いたいと思います。
○岡野裕君　これは先生、前々から本委員会でもいろいろ話題としては出ておりました例の凍結というように言われていた言葉であります。
　私どもは、今年正月、宮澤総理が安保理サミットで、やはりＰＫＯというようなものを充実させてまいりたい、協議グループをつくったらどうだというような見解表明をなされたわけであります。
　そういう意味合いで、我々はＰＫＯ法案を可及的速やかに成立をさせていただいて、その名誉あるＰＫＯに参加をしたい、こう思ってやっているわけでありますが、やはりなるべくより広い御理解をいただくのがいいのではないかというようなことで、ここに掲げましたように、当分の間、言いますならば、ＰＫＦの本体的業務を自衛隊が隊としてやるというようなものにつきましては、別に法律で定める白までは実施をしないでおこう、つまり凍結をしようということに考えた次第であります。
○小川仁一君　御答弁の趣旨を聞いておりますと、国民の理解が得られないというのが凍結の理由でもあり、そしてまた解除の日を決める理由も国民の理解、こういうことが前提になっているようにお伺いをしましたが、国民の理解を得られていない法案を提出するということ自体にこれは政府に責任があると思うんですが、きょうは政府の見解はお聞きしません。
　ＰＫＯ法案の電話世論調査によりますと、都合のいいところだけ言えばしかられますからみんな言いますが、あなたはＰＫＯ法案に賛成ですか反対ですかというのは、賛成は四〇・二％、反対は三四・六％、わからない、答えないが二五・二％でございます。
　さらに、その次の問いで、今国会で成立させるというのが二二％。さらに審議を続けるというのが三二・四％。廃案にするというのが一二・一％。この際衆議院を解散して国民に判断を仰ぐ、これはちょっと我々は言いにくいんですが、二二・八％。こうなってみますというと、今国会で審議を続けるという数字が一番多いわけであります。
　まだまだ私はいっぱい質問ありますから非常に簡単にやっておりますけれども、幾つも問題があるわけです。今も言ったようなものの原因の中に、さっき言った国民の意向を聞かないで、意思を聞かないで出してきた政府の責任も非常に大事であります。しかし、このような法案を強行採決してまで衆議院を通過させた、こういう方式をとられた党の責任もまた重大だと思います。このことに対してそれぞれの党の御見解を承りたい。
○岡野裕君　先生、凍結と申しましたが、その凍結は、自衛隊が隊としてＰＫＦの本体業務に加わる場合、これを凍結した。その凍結の理由は、国民の理解を得られておらないからというふうに先生がおっしゃいましたが、そうではありません。やはり、我々としてはそういった本体業務についても入れて、ひっくるめて、ＰＫＯ全体に日本としては大きく参画をしてまいりたい、こう思うのでありますが、しかし、より広く御理解を得よう、内外のより広い御理解を得ようというようなことで、とりあえずこのくらいの参画をし、我が日本も初めてでありますので、経験を積み、それを見ることによって、ちょうど掃海艇のように、出ていくときはいろいろ言われましたが、帰ってまいりましたときは歓呼の声で迎えられた。落合唆隊長のあのかんばせ、非常に見事だったと、みんな万雷の拍手をもって迎えられたわけであります。そういう意味合いで、まずこの程度のところから始めようという意味合いであります。
　したがいまして、凍結はするけれども、そういう仕組み、組織、あり方、こういった枠組みはそのまま残しているわけであります。そういう意味合いでは、政府原案は立派な方向でこういうものを考えてくれたな、こう思っているわけであります。これからますますこの方向で我々も努力をしていこう、こう思っている次第であります。
○峯山昭範君　凍結の理由でございますが、ＰＫＯ法案、随分長い間当委員会で審議をしていただきました。私どもも現在の国際情勢をずっと考えてみまして、どうしても国際貢献はやらなければいけない。これはもう社会党さんと一緒だろうと思うんです。それで、できたら私どもは三党合意をやる中でも、ぜひ社会党さんの書記長さんも御出席いただきたいということで、先日も呼びかけをいたしまして、話し合いをしてまいりました。そのゆえんは、やはり国際貢献をやる上において、できるだけたくさんの皆さん方の御協力をいただいた方がいいというのが基本的な考え方であります。
　したがいまして、凍結というふうにいたしました凍結の部分も、社会党さんと私どもの違いというのは何かというと、結局自衛隊の部分が違う、簡単に言えばそういうことじゃないかと私は思うんですね。そういうような意味で、本当に皆さんが御心配になっている部分を凍結して、そしてできるだけ、御賛同いただけないにしても何とか御理解はいただけないかということでやったわけでございます。そういうような意味で、何とか私どもの苦心の作が今回の修正案でございまして、ぜひそういうような点を御理解いただきたい、こう考えております。
○小川仁一君　では次に、凍結の対象についてお伺いします。
　附則第二条による凍結の対象は、自衛隊の国際協力義務であって、第三条三号イからへと、レの政令で定める事項ということですが、停戦監視団は対象になっておりますか、おりませんか。
○峯山昭範君　余り余計しゃべると時間がございませんから簡単にしゃべりますが、要するに、停戦監視団の場合は両方あるということです。簡単に申しますと、凍結する部分と凍結されない部分と両方あるということです。
○小川仁一君　それはどういう組織によって区別され、派遣されるんでしょうか。
○峯山昭範君　お答えします。
　これは要するに、この法案第三条第三号イからへまで、あるいはそれに類する政令のもので凍結する部分が自衛隊の部隊によって実施されるものということで明確になっておりますので、そこのところで分けていただければと考えております。
○小川仁一君　部隊参加と個人参加というふうな形態のことをお考えになっているようであります。
　それではもう一つ、凍結について合意事項後に、ＰＫＦの本体業務と複合したときしか実施できないような後方支援の業務は事実上本体業務と同じ扱いになるとあります。後方支援の中で何と何が凍結され、何と何が実施されるのかということを具体的にお知らせ願えればありがたいと思います。
○田渕哲也君　凍結業務として定められておるのは明らかでありまして、「イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるもの」としてあります。それ以外は凍結されないわけでありますけれども、それ以外の業務でも、例えばイからへに掲げるものに類する業務と一体でなければ、それを伴わなければできないもの、例えて言うならば、タイの部隊がカンボジアに工兵隊を派遣して難民の輸送ルートを確保する。道路整備を行う。この場合は当然、地雷の処理をあわせ行わなければできませんから、地雷の処理はイからへに該当するものでありますから、この場合は、たとえ建設の業務であってもこれは凍結されるということになります。
　ただし、例えば建設の業務にしましても、初めからそこに地雷があって、それをのけることが業務として定められていなくても、たまたま道路建設の業務をやっておる途中に地雷が発見された。その場合に、それを放置するとか、あるいはわざわざ他の国の軍隊に来てもらってのけてもらうというのは現実的ではありません。つまり、そういう場合、緊急避難の場合と申しますか、その業務に携わる要員の生命の安全にかかわるものについては、そういうものを除く作業というものは凍結されない、認められる。このように区分けをしておるわけであります。
○小川仁一君　いろいろ聞きましたけれども、駆け足でお聞きしたために、まだまだ十分理解がいってない面があります。例えば、民社党さんでは「週刊民社」の五月二十二日号の記事もございます。あるいは公明党さんでは市川書記長の談話もございました。そういうのを含めて具体的にお聞きしようとしましたが、時間がなくなりましたのできょうの質問はこれでやめますが、先ほど来幾つか私が問題を提起しております。そして、それは理事会で預かって、その結果どういうお答えが出るかによって、私はそのことについての質問を留保しているから絶対質問の時間を与えていただきたいということをまず第一に申し上げます。
　それから、きょうはいろいろ言いましても、憲法上の疑義は解明されておりません。修正案の中心はＰＫＦ本体についてはこれを法律で凍結というものですが、憲法に抵触するおそれのある自衛隊の海外派遣という本質は直っておりませんので、やっぱりごまかしたと思います。ＰＫＦ本体を凍結しても、ＰＫＯその他の分野や人道的な国際救援活動にまで武装自衛隊を出すというような構図も変わってはおりません。
　さらに、文民である一般隊員にも小型武器の貸与と使用を認めてあるのも不適切であります。ＰＫＯの指揮権について、三党の合意事項は国連のコマンドの下にあるとしておりますが、政府原案及び統一見解の矛盾を是認しているものであります。このような欺瞞的な解釈は許されない。
　ＰＫＦ本体というのは、停戦監視団との混成部隊の場合が非常に近年多くなっております。後方支援の範囲及びそれらの関係など、政府原案であいまいにされた問題もあります。ですから、やっぱり我が党はこの政府原案に賛成するわけにはまいらない。矛盾が一層拡大しておりますから、これに対して、先ほどの私が申し上げた質問事項の保留をさらに追加してやらせていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○木庭健太郎君　きょうは修正案に対する審議でございます。
　このＰＫＯ法案を考えてまいりましたときに、もう既に二年近く審議をさせていただき、総理もほぼ、きょうまでやれば、本会議含めて百時間のおつき合いでございます。かなりの時間を審議することができてきたと私どもは認識をいたしております。また、社会党も自分たちのベストの案として対案を御提示になり、その成立へ向けて一生懸命今御努力をされているだろうと私は思います。決して廃案ありきというような考えではない、きちんと参議院の良識として審議を進めたい、私どもはそう願っておりますし、社会党もそういう気持ちでやっていらっしゃると思います。
　修正案については、私どもの考え、今、小川委員もおっしゃいましたけれども、本質的には変わっていない、欺瞞だ、いろんなお言葉がございました。私どもは何とか国際貢献をしていきたい、その枠組みをつくりたいという中で、より多くの合意をということで各党間話し合いをし、ぎりぎりの努力をし、これまでの審議の経過を踏まえましてこの修正案を出させていただいた側の一人でございます。いわば修正案というのは何かといえば、政府原案がある、もちろん社会党の案も十分検討させていただきました。その中で、一体どこに接点があるのか。我々としては、やはり国際貢献をしていく上では自衛隊の活用というのはやむを得ない、そうなると社会党の対案にはどうしても納得することができない、その中で、政府原案をもとにして、いわばそれにどういう縛りをするか、政府原案をどれだけマイナスにするかというのが私たちが今回出した修正案と考えているわけでございます。
　そもそも、私どもこういうＰＫＯの問題を考えましたのは、本当にあの湾岸戦争のさなか、またその後でございました。私も湾岸戦争道後のサウジアラビア、イラン、イラクに行ってまいりました。その中で一番感じたことは何か。確かに私どもは、多国籍軍、いわば武力行使を伴うものに自衛隊を送ることについては憲法違反だと考えておりますし、絶対に反対です。しかし、あの湾岸戦争が終わった後に私がサウジアラビアに行って見たものは何か。あの油の流出しているペルシャ湾にも立ちました。そこで各国が停戦後何をやっていたか。もう世界各国の人たちが集まって油回収の作業をしていたわけであります。いなかったのは日本人だけでございます。（「日本も油回収に行っておるよ」「失礼だよ」と呼ぶ者あり）今、日本も後で行ったというお話が後ろからございました。それは、当初私たちが行ったとき、そういう人を送る枠組みがなかったのであります。ですから、国際緊急援助隊法をある意味では少し拡大解釈をしていただいて、ようやくおくれて油回収のための人を出したのであります。
　そういう現実を見たとき、戦争、紛争が終わった停戦後、日本としては人的貢献をする枠組みがないな、何とかこれをやらなくちゃいけないというのが私たちの今回のこの法案に対する態度でございました。
　国際貢献というのはいろいろあると思います。社会党さんもおっしゃっております。ＯＤＡもある、環境の問題もある、識字率の問題もある、さまざまな問題があります。それに対して政府がきちんとやっているか、不十分なところは、私どももいっぱいあるし、そのことについては指摘をさせていただきたいと思っております。ただ、それ以上に私たちが一番考え、悩まなくちゃいけないのは、停戦後、紛争後、そういうときに、人々が一番困っているときに日本として何ができていたのか、ほとんど何もできなかった、それをどうにかつくらなくちゃいけないというのが私は今回のこの法案に生きている部分だろうと思います。私たちは、この中で、国連を中心に行われたＰＫＯの問題を考え、憲法の範囲内でぎりぎりどこまでできるかということを検討したわけであります。
　今回の審議を通して社会党の案も十分見させていただきました。しかし、非軍事、民生、文民という分野でいってしまうと、どうしても現在のＰＫＯに対応するには非現実的であり無理だ。これはカンボジアのＵＮＴＡＣを見てもまさに明らかでございます。もし、非軍事、民生、文民に限定してしまえば、例えばＵＮＴＡＣの場合は、今の形で言えば文民警察と選挙監視しか、ごく限られた部門しか参加できないのが現実なのでございます。やはり私どもは、ＵＮＴＡＣの本格協力ということを考えればいろんな手段を考えなくちゃいけないと思うし、その中でこのＰＫＯ法案というのが出てきたと思います。しかも、ＵＮＴＡＣの現地から今非常に要望が強いのは、輸送、通信、それからインフラ整備、いわゆる建設の部門でございます。確かに軍事的色彩薄い分野ではございますけれども、今カンボジアの現状を見て各国がどう対応しているか。あの厳しい気候、また紛争が終わった後の不安定な状態の中で、結局各国とも軍人を出さざるを得ないというのが今の現状なのであります。
　私は、社会党の方がボランティアのことを一生懸命言っていただきました、ＮＧＯのことも言っていただきました、非常に大切なことだと思っております。ただ、それだけでいいのか、私はそう言いたいんです。本当にＮＧＯでありボランティアがその場で一生懸命より多くの分野に貢献できるようにするならば、やはりＵＮＴＡＣ、ＰＫＯに日本としてどれだけできるか、この視点を忘れてしまえばまた湾岸戦争のときと同じような繰り返しになると私には思えてならないのでございます。
　私は、確かに小川先生と違いまして戦争経験者じゃございません。戦争を知らない世代でございます。しかし、日本がこれから二十一世紀へ向かって、私たちの時代のときに本当に国際社会の中でどう生きるかということを考えるときに、やはりこの法案というのをしっかり見据えていかなくちゃいけないと私どもは認識しております。しかも、我が党としては国民の理解、アジアの理解ということで凍結ということも訴え、皆さんの合意の中でこの修正案が出てきたわけでございますけれども、この修正案を出されたその背景について詳しいお話を伺いたいと思います。
○岡野裕君　先生が現地へ行かれましたその御体験に基づいて抱負、これをお述べになられました。私は、感銘深く拝聴していたところであります。
　私も先生と同じく、湾岸のあの多国籍軍というような雰囲気の中で外交関係の勉強もいささか始めた、そういう次第でありますけれども、つい先般、ＵＮＴＡＣそのものに行かれてお帰りになられた方のお話を伺いました。そうしたら、あの湾岸のときと全く同じようでありますけれども、日本はお金の貢献はしたけれども、あのとき人的貢献がなかったと。そういう意味合いで、クウエート解放後、クウエートがアメリカの有力新聞に感謝の広告を出したときに、たくさん小さな国々の名前も挙がっていたのにもかかわらず、ジャパンという名前がなかったことに非常に肩身の狭い思いをしたと。同じようであります。
　今度ＵＮＴＡＣからお帰りになられた皆さんのお話を聞いても、プノンペンのＵＮＴＡＣ本部の前にはＰＫＯ参加の皆さんの国の旗がひらめいていた。にもかかわらず、その中に日の丸がないということは非常に寂しかったと。しかも、あたかも日本の日の丸がここへ立てられるべきだよというような意味で一つだけポールがあいていたということで、非常に残念であった、こういうお話であります。むしろ、ぜひ日本の旗もどうだと、物資的な協力もしているじゃないかと言いましたところが、やはり人的貢献でＵＮＴＡＣに参加しておらない国は掲げるわけにはいかないのだと、こういうお話がありました。
　これはカンボジアの卑近な話ではありますけれども、今、日本が置かれた国際的な中から言いますと、ＵＮＴＡＣという、言いますならば日本の外交の方針が、一つには国連平和外交だ、一つは自由主義陣営の一つにもあるのである、アジアの一国でもある、というような三つの柱があるわけでありますが、ＵＮＴＡＣ、カンボジアはもう湾岸とは違いまして一衣帯水、すぐ隣のアジアの友邦、これがカンボジアであります。同時に、そこにＵＮＴＡＣを中心として、自由な民主政治を確立し民主国家をつくろうという意味合いでは、二番目の自由主義陣営に属している日本という意味合いからも参画をしなければいかぬのではないかな。ちょうど三本の柱が国連のいわゆるＵＮＴＡＣであるという意味合いで、これにはせ参じてこそ、我々が、言葉ではない、念仏ではないことを示すことができる。日本外交の三本の柱を満たし得るか否かはこのＵＮＴＡＣに参画ができるか否かだと。そのためにはこの法律が通らなければならないというような意味合いで、私は政府案をマイナスにではなくて、何とか歓呼の声に送られて成立をすることをこいねがい修正案というものをつくらせていただいた、そんな次第でありますので、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。
○木庭健太郎君　先ほど、世論調査のお話もあっておりました。国民の理解という問題、私はこれは二分されているというよりもさまざまに分かれているというふうに考えております。いろんな調査を見ましても、一万の意見は、このＰＫＯというのはすなわち戦争だからそれに参加しちゃいけない、いまだにそういう誤った考えを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、ＰＫＯについてどういう協力をしていくか。社会党で言えば非軍事、民生、文民でやっていこう。また、連合さんのように別組織であれば自衛隊を活用していい、そういう意見。本当にある意味ではさまざまな意見があっておるというふうに考えております。
　ただ、いつも私が一番残念なのは、このＰＫＯの本質が、一番最初に言ったように、いつも戦争というもので誤解されることが余りに多いのが私は一番寂しいのでございます。私自身はこのＰＫＯの本質は何かと聞かれれば、重要な点は四点あると思っております。
　いつもＰＫＯが誤解されるのは、例えば兵力の引き離し、武装解除、そういう言葉が突然出てくるものですから、そういうのをするのがＰＫＯと誤解されている面があります。それこそ文章をよく読んでいただければよろしいんですけれども、その前に必ずモニターという言葉が入っております。このＰＫＯの本質は何かと言えば、監視、これをやるということであります。そこをぜひ御理解をいただきたい。
　また、もう一つ大事な点は、武力を使わないということを大前提で行く。武器を使ったＰＫＯというのはそれはＰＫＯでない、失敗だ、そう言っている方は多いのでございます。
　また、もう一つ指摘しなくちゃいけないのは、ＰＫＯというのはあくまで強制的なものではない。各国が自主性に基づいて自主的に参加し、またある部分では自主的に引き揚げることもできる。この自主性ということをなかなか理解せずに、ＰＫＯに行ったら縛られてもうそれで終わりだ、そういう考え方を持っているところが私は問題だと思うんです。この点についてはＰＫＯの父と言われるブライアン・アークハートさんも、ＰＫＯというのは参加は自由だし、また途中で撤退することも日常茶飯事だ、そういうことをおっしゃっているわけでございます。
　また、もう一つ大事な点は、停戦の合意の成立後なおかつ当事者国の同意を得て行くわけですから、また中立という観点が非常に必要になってくる。私どもは、こういうＰＫＯだからこそある意味では憲法上きちんとした歯どめをかければ自衛隊が参加できると考えているわけでございますけれども、この際民社党さんにＰＫＯの認識を簡潔に伺っておきたいと思います。
○田渕哲也君　ＰＫＯというのは、国際連合に対する協力の一部にすぎませんけれども、しかし現在の時代から考えた場合に、私は極めて重要な意義を持っておると思うのであります。
　といいますのも、世界がベルリンの壁の崩壊、さらには東西冷戦の終結というような百年に一度あるかないかというような大きな変革を遂げつつあります。今まではヤルタ体制という東西冷戦、東西対立、そして両陣営の軍拡競争、核武装の均衡、こういうような中で大きな戦争は避けられてきたわけであります。
　しかし、こういった平和というものが人類にとって望ましいあり方とは言えないわけでありまして、たまたま日本は、位置的には東西両陣営のちょうど境目に位置し、そして西陣営の側に属してはきましたけれども、もし大きな戦争が起これは日本だって被害を免れない危険性は多分にあったわけであります。したがって、大きな戦争が何とかなかったというのは人類にとっても日本にとっても非常に幸福ではありますけれども、極めて不安定な危険な平和と言わざるを得ません。
　しかし、東西の冷戦が終わって新たな時代がこれから始まるわけでありまして、この新たな時代の国際秩序というものをどうするかというのは、これはこれから日本も含め世界各国の人たちが力を合わせ、知恵を出し合ってつくり上げるべきものだと私は思います。しかし、我々の望みとしては、それがヤルタ体制よりは数段いいものであってほしい、より恒久的な安定した平和が実現できるものであってほしいと思うのは当然ではないかと思います。
　しかしながら、東西冷戦の終結がすぐ恒久的な平和につながるものではありません。確かに東西のイデオロギー対立ということはこれからなくなっていくでしょうけれども、しかしイデオロギー対立が戦争のすべての要因ではないわけでありまして、例えば領土争い、あるいは資源の争奪戦とか、あるいは経済的な利害の衝突とか、あるいは民族的対立、宗教的対立、こういうものが戦争になっていくという危険性は依然としてあるわけてあります。そして、冷戦が終わったといっても、現に世界の各地では民族的な対立とか領土の問題等で戦乱が起こっておることは皆様方も御承知のとおりだと思います。
　そこで、やはり国連の重要性というものがクローズアップしてくると思うのであります。今までの東西の、米ソの二大勢力による支配体制と均衡によって保った平和というものを、これからは国際連合、世界各国の総意と総力を集めた一つの機関というものを強化することによって平和を維持しようという活動が極めて重要になってくる。またこれは我々だけの考え方ではなくて、世界の各国が国連のそういう機能に対して非常に大きな期待を持つに至っておるのが現在の段階だと思います。
　そして、このＰＫＯは国連の憲章には定めてありませんけれども、いわゆる六章半の活動と言われております。しかし、今まで東西対立の中で国連が最も強力な平和機構として定めた第七章、こういうものが十分機能しておりません。こういうものが機能しない中にあって、一つ一つ慣行を積み重ねる中でＰＫＯの活動の実績を築いてきたわけであります。過去四十年の実績の中で、実に八十カ国以上の参加を得てこういう歴史を持っておるわけでありまして、そして一九八八年にはノーベル平和賞までもらっておる、文字どおり平和のための貴重な活動である、このように考えるわけであります。
　そして、この平和維持のＰＫＯの活動の基本的な考え方というのは我が国の憲法に違反するものではない、このように我々は考えるわけであります。これは憲法に具体的に制約して書いてある条項に触れないのみならず、私は憲法にうたわれた理念に沿った活動である、このように考えておるわけであります。憲法には、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去していこう、そして正義と秩序を基調とした国際平和を希求する、こういった文言があるわけでありますけれども、本当にそのような平和な国際社会を実現するというのが私は日本国民の理想であろうと思います。ただ、理想は憲法に書いてあるだけではいけないのであって、その理想を一歩一歩実現するような行動を私は日本国民自身が起こしていかなくてはならないと思うのであります。
　ヤルタ体制というのは、我々が戦争に負けて当時の戦勝国が世界の中で縄張りをつくり、築き上げた秩序でありますけれども、今やそれが崩れて、現在の日本は当時の敗戦国ではありません。やはり世界の枢要な一員として、新しい国際秩序の構築のためにそれなりの役割を果たすべき責任を持つ立場に置かれておるわけであります。そういった意味からいいましても、私はこのＰＫＯの活動は積極的に推進すべきものである、このように考えております。
　日本には確かに平和憲法があります。これは私は立派な理念に基づいた憲法だと思います。しかしながら、平和憲法さえ守っておればいいんだというような消極的な考え方てはいけない。それから、平和というものは私は日本一国だけで築き上げられるものではないと思います。平和という考え方は、日本と他国との関係とか、あるいは多くの国の国際的な関係をいうものでありまして、平和に対する基本的な理念は普遍性がなければならかい。どの国も平和のためにこれは大事なことだと共通して考えることを我々もやっぱっ共有しなくてはならないと思います。
　確かに国際連合の憲章においても、一九二八年のいわゆる不戦条約の流れをくんで、個別国家の武力行使を慎むという重要な事項があります。しかし同時に、もし侵略者とか平和を乱す者があった場合には、世界の各国が協力して当たろうと、こういうようなこの二つの面が車の両輪となって国際平和を築き上げようというのが国連の精神だと私は思います。私はそのもう一つの、世界が力を合わせてやろうという中で、日本の憲法の枠内で今すぐできることといえばＰＫＯの活動がある、そういった意味で何とかこのＰＫＯの法案は一刻も早く成立させて、我が国が世界のために貢献できるような体制をつくるべきだ、このように考えておるわけであります。
○木庭健太郎君　総理に一問お聞きしておきたいと思います。
　随分社会党の小川先生頑張っていただきましたので、時間が少し長くなっております。私はこれを最後の質問にしたいと思うんです。
　修正案の評価というのはまたひとつ別でございますけれども、ＵＮＴＡＣに対する協力というのはやっぱり喫緊の課題に今なっておりますし、本修正案が成立した場合、我が国はＵＮＴＡＣに対してどのような協力ができるか、総理としてその辺をどうお考えになっているかを簡潔に聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　修正案並びに昨日からの提案者その他のお話を伺っておりますと、これから申し上げるような範囲ではないかと考えます。
　この修正案が成立いたしました場合に、我が国がＵＮＴＡＣにどの範囲において協力できるかにつきましては、まず個人参加による停戦監視業務、それから次にＰＫＦの本体業務と複合しない場合における通信、輸送、建設、修理、医療などの本体の業務をいわゆる支援する業務及び文民警察、選挙監視、さらには紛争に起因する災害の復旧、被災民の捜索や救出、食糧等の配付、自然環境の復旧等の業務への参加が法律上可能になるのではないかと考えます。
○吉川春子君　私どもは、この修正案とそれから参議院決議、昭和二十九年の参議院決議の問題、非常に重要な問題と思いますが、これは理事会預かりになっていますので後回しにしたいと思います。また平和維持隊参加五原則というような全く新しい用語が修正案に出てきた問題についても、理事会預かりの結論を待ってから質問したいと思います。
　それで、きょうはいわゆるＰＫＦ本体凍結の問題を中心にお伺いいたしますが、まず岡野先生、お伺いいたします。
　政府・自民党は一昨年、自衛隊が平和維持軍的なものに参加するのは困難とされていました。その後、平和維持軍が武力行使を伴うものであっても、武力行使はしない、武力行使と一体化しなければ武力行使をしたという評価を受けないとして、従来の方針を百八十度転換して、ＰＫＦ参加の方針を打ち出しました。今回二転して、ＰＫＦの凍結に合意をしたと。これはなぜですか。
○岡野裕君　吉川先生おっしゃいましたが、その一昨年でありますか、ＰＫＦですね、ＰＫＦに日本の自衛隊が参加をするのはいかがなものかというニュアンスの発言がこの当委員会の中で政府側からあった、にもかかわらず新しい法律で自衛隊を含むＰＫＯ法案というものが政府案として出された、それを私どもがまた修正をして凍結だ、これはいかがなものかと、こういう御意向かと思うのでありますが、よろしゅうございましょうか。
　政府答弁を私どもが補足するわけではございませんけれども、私はそもそもやはりＰＫＯ、ＰＫＦといえども、これは武力行使にわたるようなことがありますならば、憲法等との絡みで慎むべきであるとは存じておりますけれども、政府原案として出されましたこのＰＫＯ法案はいささかも武力行使に当たるようなことはないというようなことが五原則その他いろいろのくだりの中で担保をされていると。したがって、政府原案にそもそも賛成をするものではありますけれども、しかし初めて日本国としてはＰＫＯに加わるのである、日本の国内あるいは国外からもいろいろ見られているということであるとするならば、先ほどもお話をいたしました、やっぱり皆さんに歓呼の声で送られるそういう日本のＰＫＯ部隊というものをつくりたいものだなという意味合いで、最初のことでありますので経験を積みたいものであると。そうしてまた、その自分たちが参画をしているＰＫＯを諸外国の皆さんにも篤と見ていただきたい。
　アジアの国々からもいっぱいＰＫＯの部隊が例えばカンボジアには行っているわけで、そうだとすると、言いますならば、同僚として同じような仕事をする、その同僚の他国の皆さんから、ああ日本のＰＫＯの部隊も平和、民主な、戦力などなどということとは全然かかわりのないそういうＰＫＯ部隊だということが認識をされれば、より一層この法案が皆さんから御理解が得られるのではないかというような意味合いで、凍結を含めましたところの修正案というものをつくらさせていただいた、その一人に加えさせていただいた。
　以上であります。
○吉川春子君　民社党にお伺いいたします。
　民社党も、平和維持軍への協力につきましては国会承認を前提に従来から賛成してこられました。にもかかわらず、いわゆるＰＫＦ本体凍結について合意したというのはいかなる理由によるものですか。
○田渕哲也君　私どもは、凍結ということは当初は主張しておりませんでした。国会承認さえきちんとやれば賛成という立場をとってまいりましたけれども、ただこの法案が参議院に参った時点でいろいろ考えてみますと、参議院でこの法案を成立させるためには、より多数の党、より多数の会派、より多数の議員のコンセンサスをつくる努力が必要だと思います。これは参議院で与党が少数ということもありますけれども、またこの法案に対する国民のコンセンサスをできるだけ広げる意味からも、より多数の会派の賛同を得るようにしたい。したがって、何が何でも自説だけに固執するというのではなくて、他党のお考えでも我々が入れられるものはできるだけ入れていこう、こういうような努力を続けてきたわけであります。
　したがいまして、凍結につきましても、凍結を主張される皆様方は、やはり一遍にそこまでやらなくても段階を追って、日本も初めてのことであるから経験を積んだ上で業務の内容を広げていけばいいとか、あるいは国民の中の論議とか諸外国の反応からやはり慎重にした方がいいというような御意見もありまして、私どもはそれもまた一つの考え方として妥当だなという感じ方を持ちました、
　そういう意味で、民社党もいろんな各会派とも個別に会談を持ちましたけれどもこ公明党さんとの会談あるいは連合参議院の皆さんとの会談あるいは社民連との会談において、凍結は前向きに検討しようということで合意を見た点であります。そういう経緯で我々は凍結して修正することに賛成いたしました。
○吉川春子君　公明党にお伺いいたします。
　ことし二月四日の衆議院予算委員会で公明党の市川書記長は、国民から十分な理解を得ていなかったという強い反省を持っている、またアジアの国々に対する理解をもっと得ていかなければならないと発言して、ＰＫＦ凍結を提起されました。今なお政府のＰＫＯ法案というのは国民とアジアの国々の十分な理解を得ていないということでこういうふうに凍結されたと思うんですけれども、その理解が得られていないと言うならば、凍結などと言わずになぜ削除されなかったんですか。
○峯山昭範君　これは非常に長い経過がございまして、短い時間ですから余り長く答弁するといかぬと思いますが、要するに湾岸戦争以後、私どもはこの問題について相当慎重に検討してまいりました。
　御存じのとおり、前回の国連協力法案が出たときには、我々、皆さんと一緒に反対をし、廃案に持ち込みました。また、そういう問題から絡んで、先般の衆議院における採決の状況等を見まして国民の反発も相当強かったのも事実であります。そういうような点から考えまして、私どもといたしましては、理解は大分進んできたけれどもまだ不十分な点がある、そういう点を書記長はそういうふうに述べたんだろうと理解をいたしております。
　したがいまして、要するになお一層問題点ほどこにあるかということを随分検討させていただきました。その結果、当委員会における長い審議時間の中での問題点並びにいろんな皆さんの方の御意見、また我が党といたしましては、きょう詳細に申し上げませんが、各国にも随分行ってまいりました。そういうようないろんな状況等から考えまして、どこが一番問題なのかという点を検討いたしました結果、結局自衛隊を海外に派遣する、この自衛隊の問題であろうと思います。
　しかしながら、この点については自衛隊を、私の部屋にも随分お見えになるんですけれども、自衛隊を戦争にやる、こういうような雰囲気の話が相当伝わっていまして、戦争に自衛隊を出すと言うから、私はその人に言うんです。どこの戦争に行くんですかと聞くと、戦争じゃないけれども巻き込まれるおそれがあると。こういうような論争になりまして、結局は間違った認識が広がっている。ここら辺を改めない限りどうしようもないなということを感じております。
　そういうふうな意味では、私どもはもうしばらく明確に部隊として参加する部分を凍結して、できたら皆さんの御協力をいただきたい。そういう意味で、その質問の後、私どもの党からもこの部分は凍結をしたらどうだろうかということを提案したわけでございます。
○吉川春子君　本質的にはこの法案の基本を変える必要ないけれども、とりあえず国民の批判を冷ますために凍結だと、こういうふうに私、今の答弁から理解をいたしました。
　さらにお伺いいたしますけれども、修正案に、ＰＫＯ法案第六条六項に規定する業務のイからへ、そしてレ、これを別に法律で定める日まで実施しないとしていますが、ＰＫＦとかＰＫＦ本体、この定義について御説明ください。
○岡野裕君　ＰＫＦ本体は何であるかというお話のようでありますが、法律に基づきますと、これは三条の三号に国際平和協力業務というものがイからずっと掲げられているわけであります。
　この中で、文民においてもできるといいますか、民生にわたるのはト、チ、リ、これが民生的な業務、こう言えると思うのでありますが、本体的ＰＫＦ業務といいますのはイからへまで、そうしてレにありますところの「イからタまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務」だと、こういうことであります。そのほかにいわゆるロジ業務といいますか、というようなものがヌあるいはタというようなところに列挙をされてございまして、これも自衛隊で部隊としてやるのが極めて効率的であり、望ましいものであるというような理解をいたしております。
○吉川春子君　ＰＫＦという言葉とＰＫＦ本体というのは同じですか。違うとしたらどこが違うんですか。
○岡野裕君　今お話をいたしましたロジ的な業務というのは、後方支援業務であります。本体といいますのはイからへまで、それからレに掲げてあるような業務、これを本体と、こういうふうに理解をいたしております。
○吉川春子君　法案の中に、このＰＫＦ、今おっしゃったように定義はないわけですね。
　民社党にお伺いいたしますけれども、法案修正の三党合意事項では、「ＰＫＦの本体の業務と複合した時にしか実施できないような後方支援の業務は、事実上本体の業務と同じ扱いになる。」とありますけれども、まずＰＫＦ本体、そしてその複合した後方支援的業務、これの定義ですね、そして今回の凍結の対象になっているんでしょうか、その辺を御説明ください。