Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　今お答えになりましたが、国民や党員が反対するようなというような文言は入っていないということをお認めになった答弁であります。
　公平を期するために申しますが、石原運輸大臣の選挙区には同じく公認で新井将敬氏が御当選になりました。この方も選挙公報に載っておりますが、この方は「大型間接税に反対です。」「インフレ型増税である大型間接税は庶民の一番の敵です。断固反対を実現できるのも責任政党自民党だからこそです。」こう書いています。同じ選挙区の自民党がこういうことを書いているから、石原さんも負けん気出してやらなきゃ落選する、こういうことになった気持ちはわからぬではありませんが、しかし自民党の議員がこういうように国民や党員が反対するなんていう限定をつけないで、これは庶民の敵だとかいうことを言ったから、従前同僚委員からも御質問がございましたように、三百余議席というのを獲得なさったということは、これは紛れもない事実であります。それを総理は、国民や党員が反対する、総理は国民や自民党がなんて言っておられましたが、国民や党員がと、こう言われたのですね。こういう限定はなかったのですね。
　そこで今度は総理に伺います。
　あなたは大型間接税反対中小企業連絡会に、文書で「大型間接税の導入に反対します。」というようにお約束になりました。これは、我が党の松本善明議員が六十二年の十二月十日に質問をいたしました。御記憶と思います。そのときに私が聞いておりまして非常に印象に残りますのは、速記録をその部分読ませていただきます。「私もその点について調査をいたしまして、その出どころも大体判明をいたしましたが、その出どころの名誉に関しますので、私からは言わない、自分さえ我慢すればいい、こう思っております。」こういう答弁をなさっております。間違いがありませんか。
○竹下内閣総理大臣　松本先生に対するお答えはそのとおりです。
○正森委員　そこで伺いたいのですけれども、総理、これは政治家あるいは衆議院議員竹下登が我慢さえすればよいという問題ですか。これは政治家が我慢すればよいという問題じゃないですよ。そういうことが言えるなら、自民党の三百人の議員は、全部秘書が勝手に大型間接税反対だ、こう言って、そして当選してくる。当選したら、だれがそんなことをやったかわからなかった、私さえ我慢すればいいというようなことになれば、選挙の公約に基づいて政治をするという民主主義の原点は失われてしまうじゃないですか。それでは主権者である国民の方が我慢できない。これは当たり前な話です。この問題は私の知らない間にやったんだ、不都合な秘書だか参謀だか知らないけれども、怒ってやろうと思うけれども、私さえ我慢すればいいということじゃないのですよ。
　いやしくも選挙は際して政治家がこういうことをやるやらないと言ったならば、だれが間違って言ったものであろうとも、そういう者を秘書なりなんなりにしたという責任はとらなければいけません。そうでなければ、一人だけが例外的にこういうことをやったというならまだわかりますけれども、三百人もの衆議院議員が全部そういうことを言い出したら、民主主義は民主主義でなくなるじゃないですか。
○竹下内閣総理大臣　私が答弁いたしました舌足らずの点もあったと思いますが、実は選挙が済んでから、あのときああして断られたが、もう済んだことだからひとつ署名してくれぬかと言ってある人がやってきた。それに対してある人が、そうか、こう答えた、そのことこそ、私はお二人様のために、仮に氏名などを出して私の無実を訴えたとしても迷惑になることだ、だから私がいろいろな批判の矢面に立てば済むことだ、じっと我慢の子であればいい、こういうつもりで言ったのでございますので、民主主義がどうだとかいうような時点で申し上げたことではございません。
○正森委員　個人的に御弁明になりましたが、私は、一般的に自民党の衆議院議員が大型間接税に反対しますということを公約で言い、あるいはそれに反対している団体に文書で答弁をして、それで後になってからそれは私の知らぬ間だ、我慢さえすればいいということになれば、それは公約とか政治家の意見という民主主義の原点に反するものであるということだけは申し上げておきたいと思います。
　その次に、総理はまた気になる答弁をされております。本日同僚議員の質問に対して、大型間接税の定義について、これは難しいんだけれども自分なりにまとまったものが後日出せれば出したいと思う、こういう趣旨の御答弁になりました。ところが、十二月十日には一定の大型間接税の定義についてお答えがあったのですね。その中でどう言っておられるかといいますと、「大型、中型、小型ということに定量的な決まりがあるわけのものではございません。大は小に比べれば大であり、小よりも大である。」こう言っておられます。総理、これは予算委員会の答弁としてはいかがですか。大が小より大であり、小が大より小であるなんというようなことは、これは小学生でもわかっているのです。そんなことを言って定量的に定義できないというようなことになれば、総理、二兆円は五兆円より小であり、五兆円は十兆円より小であるという言い方ができれば、五兆円の間接税でもこれは大型じゃない、中型である、小型であるということになるんじゃないですか。ですから、それは意味のない答弁になります。（発言する者あり）委員長、まじめにやっているのですから静かにさしてください。
○浜田委員長　清聴に。静かにしてください。
○正森委員　大型間接税というのは、私はその経緯を全部調べましたけれども、そういうものではないんじゃないですか。
○浜田委員長　訂正します。静かにしてください。ただし、正森君に申し上げますが、注意することは注意しますから、総理大臣を呼び捨てにしないでくださいね、いいですね。
○正森委員　はい、わかっております。竹下総理と言っております。これからも申します。
○浜田委員長　いや、この前の序段で竹下登と呼び捨てしましたから、後で議事録を調べればわかりますが、あなたが私に忠告すれば、私があなたに忠告しないと後で除名されますから。いいですね。
○正森委員　委員長の御意見は承りました。
　そこで続けさしていただきますが、これは午前中も論議がございましたように、昭和五十四年に一般消費税はやらないという決議があったのですね。それ以後一般消費税という言葉は使わなくなった。そこで政府税調などでもどういうような定義になってきたかといいますと、個別間接税ではない課税ベースの広いそういう間接税の採用を考えなきゃならないという表現に政府税調もずっとなってきたのです。そこで、大型間接税という言葉は、個別間接税でない課税ベースの広い間接税、つまり課税するものだけを名前を掲げて課税する間接税ではなしに、むしろこれには課税しないという例外をつくらなければ——広く課税する間接税という意味で大型間接税という言葉が使われたのです。
　ですから、総理が定量的という言葉をお使いになりましたが、少し難しい言葉ですけれども、言ってみれば定性的な言葉なんですね。個別間接税ではない課税ベースの広い、薄いかどうかは別として、そういう間接税を大型間接税と言うのですよ。それを大は小より大であるとか、そういう言い方をされるということでは国民は十分に納得することができないだろうということで、こういう問題が出てきた経緯というものはやはり尊重なさる必要があるということを御指摘申し上げた上で、小渕官房長官に伺います。
　あなたは一日三十一日のＮＨＫのテレビ番組で、私も拝見しましたが、政策の選択権は総理に指名された者にある、竹下内閣の原則に基づいて政策を実行するのは当然だという意味の発言をされました。これは随分乱暴な発言じゃないですか。いろいろ政策を掲げておりまして、そのうちの優先順位をどうするかというのであれば、これは内閣に選択権はあるでしょう。けれども、現職の総理がやらないと言うたものをやるという選択権は、もう一遍解散をやらない限り何人にもないのですよ。その選挙で選ばれた期間中は、後任の総理大臣もやはり拘束されるんじゃないのですか。それは当然じゃないのですか、官房長官。
○小渕国務大臣　私が申し述べたことは、憲法の六十七条の規定によりまして新しく国会において内閣総理大臣が指名されました以上、指名されました総理大臣といたしましては、過去の内閣のいかなるものを継承し、かつ今後においてそれを進展せしめるかということは、これはその内閣総理大臣が組閣する内閣に選択権がある、こういう趣旨を申し述べたわけでございまして、竹下内閣としては先般来種々の問題についてここで御答弁されておられるような方針に基づいて政策を遂行しておる、こういうことでございます。
○正森委員　私にとっては伺っていてわかったようなわからないような答弁でございましたけれども、しかし公約との関係について言いますなら、内閣の選択権というのは、やらないと言うたものをやる選択権はないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
　そこで、さらに問題を進めたいと思いますが、大蔵大臣、税制の抜本的改革という場合には、議長あっせん案でも直間比率の見直しということが出ておりますし、大蔵省も直間比率の見直しということを隠そうとしていないと思うのですね。
　そこで伺いたいと思いますが、現在は直接税と間接税の割合はおおむね七対三ですね。もう少し正確に言いますと七三対二七ぐらいだったと思います。直間比率の見直しというからには、これを六対四にするとかあるいは五対五にすることであろうと思います。現に政府税調が討議資料というのを出しましたが、一月の二十日ごろであります。それでは大体六対四ぐらいの意見が多かったとか、あるいは最高でも五対五であるとかいうことを言っておりますが、そうすると見直しというのは結局間接税をふやすということなんですね。まさか直接税をふやすということではないでしょうね。そして間接税をふやして六対四になるとしますならば、政府税調でも言っておりますが、大蔵省主税局長でもいいわけですが、間接税は幾らふえることになるのですか。
○宮澤国務大臣　それは大事な点でございます。今の我が国の現状から申しますと、おっしゃいますように七三弱と二七強でございますか、これはいかにも偏っておりますから直したいと思っておりますが、それを幾つと幾つの比に直すということを先験的に置いて物を考えておるわけではございません。
　なお、計数のお話がございまして、これは全体の税収が四十六兆でございます。したがいまして、その一％は四千六百億でございますから、七二から六〇にいたしますとそれに十二を掛ければよろしいわけで、五兆プラス、五兆前後でございますね。
○正森委員　大臣からお答えいただきましたが、五兆を超える額ですね。したがって、五対五にしますとほぼ十兆円になります。総理、この五兆、十兆をまさか小型間接税とはおっしゃらないでしょうね。
○竹下内閣総理大臣　やっと小型大型で答える機会をお与えいただきまして、ありがとうございました。
　私は、これは本当に、小型大型の議論をしますときには、これは十何年議論しておりますからまじめに言っておるのでございまして、十より五が少ないから五は小だとか、そういう単純なことではなく、事ほどさように定量的な問題は難しいという意味で言っているわけでございますので、言葉を選んでいつも御丁寧に申し上げておりますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
　五兆、十兆というのは、これも比較論になりますけれども、それは軽いものだなどという考えはありません。
○正森委員　さらに次に進みたいと思いますが、税制協というものがございます。税制協は、私どもはもちろん参加しておりません。そのことについて、我が党の議員が本会議あるいは予算委員会で二度ほど質問いたしました。そのときに総理は、何か仲間外れとかなんとかいうことをおっしゃって、言われた途端に、いや、これは失礼、取り消しますというようにおっしゃいましたけれども、しかし、これは民主主義の基本に関することであります。
　税制協が非常に問題であるのは、まず第一に国会の正規の機関ではないということで、国会の形骸化、空洞化であり、議会制民主主義の破壊であることであります。我々の考えです。
　第二は、この税制協が、議長あっせん案でもございますように、直間比率の見直しを目的として各党最大限に協力して、そして実現へのために努力するという意味のことが書いてございますから、そうなると、直間比率の見直しといえば、六対四ないし五対五にするということになれば、五兆円、十兆円という間接税になります。これがどなたがどうおっしゃろうと大型間接税であることは間違いない。それに道を開くものだからであります。
　そして税制協は、それ以後の運営を見ましても、公開禁止で、密室のもとで、そして少なくも国民から六百万の支持を得ている政党は除外されているというようなことになりますと、これまた総理が我が党の松本議員にお答えになりましたが、開かれた議論を通じ、国民的合意を形成する、こう言われましたけれども、決して開かれた議論でもなく、また、ある政党を除いて国民的合意が得られるわけでもないということを私は申し上げたいと思います。そしてこの点につきましては、税制協に参加され、マル優などでも中間報告の提出を認められましたので、それがマル優廃止の成立につながったということで私どもは批判をしておりますが、しかし、その社会党、民社党の議員さんの中にも、大蔵委員会という正式の機関の存在が無視されたことに私は強い憤りを禁じ得ないとか、非常に適当な隠れみのができたみたいな感じがするというように批判されている議員が大蔵委員会での発言の中で存在するわけであります。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　自民党総裁として、こういう税制協は、議会制民主主義の建前からいってもあるいは正規の大蔵委員会や予算委員会の尊重という点からいっても、こういうものは再開させず、正規の機関で堂堂と国民の前で議論する、こういうことを国民の前で明言されるのが当然ではないでしょうか。私どもがそう言いますと、行政府の長として国会のことにとやかく申すのはいかがでございましょうというような答弁が返ってくる場合が多いようでありますが、ハワイのマウイ島などでの御発言を見ますと、この点についてもお触れになっております。また、私の記憶に誤りがなければ、与党の野田委員の質問に対して、多少控え目ではございましたが、御答弁がございました。したがって、私の質問に対しても総理の御答弁がいただければ幸いだと存じます。
○竹下内閣総理大臣　やはり行政府の長としての立場からの答弁はおのずから限界がある、これは私、もう何遍お尋ねになってもそれはそう言おうと思っております。したがって、野田委員あるいはマウイ島発言、正雄には覚えておりませんが、税制改革協議会が大変機能したという評価をしただけでございまして、それが将来どうあれというようなことまでは言わなかったつもりであります。ただ私自身、当時自由民主党幹事長として私がこのいわゆる議長あっせん、最初の文言は議長が預かると書いてありますが、それを受けてきたものでございますから、その責任は今でも感じております。
○正森委員　大蔵大臣、政府税調でも、また大蔵省の書物を見ましても、税制の抜本的改革というのは高齢化社会、こういう時代になるのでどうしてもやらなきゃならないことだという文言が再々出てまいりますが、そういう御意見でございますか。
○宮澤国務大臣　こういうふうに申し上げております。
　高齢化社会の到来ということが一つ。それから国際化の問題がある。なお、現在の税制がシャウプ以来根本的な手入れをしておりませんので、所得、資産、消費の間のバランスが大変に崩れておる。それらを理由に申し上げております。
○正森委員　三つぐらいお話しになりましたが、時間の関係で高齢化社会の問題を取り上げたいと思います。
　国民から見ますと、高齢化社会などで、新大型間接税で五兆円になるのか何兆円になるのかわかりませんが、これはその部分に限って見れば増税だということになりますと、これは高齢化社会で大変負担が大きくなるんだなという印象を皆さんがお持ちになるのはやむを得ないことだと思うのですね。そこで伺いたいと思うのですが、総理、我が国が非常な長寿社会で、皆さんが長生きなさるということは喜ぶべきめでたいことなんでしょうか、それともお金がかかるというので大変困る、あってはならないことなんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　みんな長生きして生き生きしておるということはいいことだと思っております。
○正森委員　私ももちろんそうだと思います。
　そこで、その前提に立って御質問しますと、厚生省、厚生白書の六十一年版では、老人世帯の調査で収入がどういう割合になっているというように書いてありますか。簡潔に答えてください。
○黒木政府委員　白書をそのまま引用いたしますと、「世帯主年齢が五十歳以上の世帯では世帯主が高齢化するほど、家計の実収入は低下するが、一人当たりの消費支出額をみると全世帯平均を上回っている。」というふうに記述をしております。
○正森委員　五十歳のことを聞いているのではなしに、老人世帯のことを聞いているのです。
　厚生白書の六十一年版二十一ページを見ますと、ここに持ってまいりました。こう言っております。老人世帯調査で収入構成は、年金や恩給が七割から八割以上を占め、次に貯蓄の取り崩し、私的年金、それから働くというように続いておるというように書いてあります。つまりこの老人世帯というのは、年金や恩給が中心で、次に貯蓄を取り崩す、それから若いころ一生懸命やった私的年金、それからまた働くということですけれども、年金や恩給の割合が非常に大きいわけなんですね。ところが、この年金や恩給も我々の言葉によりますと額が減らされて少なくなっているので、六十五歳以上の方はこれだけに頼って暮らすことができない。
　労働省に伺いますが、六十五歳の夫婦で幾ら貯金がないと名誉ある老後といいますか、人間らしい落ちついた老後を送ることができないというように労働省は考えておられますか。労働省は「勤労者の老後生活安定対策研究会報告」というのをお出しになっているはずであります。
○中村国務大臣　労働省におきましては、御承知のように六十一年に勤労者の老後生活安定対策研究会を発足させました。御承知のとおり学識経験者です。その報告の中に今仰せのことが載っておるわけでございまして、仮に六十五歳の男子のその後の平均寿命は八十一歳であるといいます。八十一歳まで、六十五から八十一歳ですから、十六年間長生きをするということになるわけですが、その人たちの希望生活費は月二十五万、そのうち厚生年金から十四万来る、そうすると十一万足りない。十一万の十六年間分は大体千五百万、こういうような試算が載っておるわけでございます。
○正森委員　千五百万ということですが、現在の平均貯蓄は四百万くらいしかないのですね。ところが、この貯蓄に対してこの間マル優で例外が設けられましたよ、確かに。しかし、年をとってから税金を取らなくなっても、これはある意味では時既に遅しですね。三十、四十に、ためているときに税金を取られるのはこれらの人は非常に痛いのですね。そういうことになった上に、今度もし特に例外を設けなければ、買った物何にでも税金をかけるということになれば、自分の収入では暮らしていけないで年金だとか貯蓄を取り崩してそして暮らしているという人も、物を買うたびに税金が取られるということで、今までなら税金を払わなくていいのが重い税金を払わなくてはならないということになってしまうわけなんですね。ですから、私たちはこれは非常に問題があるというように言っておるわけです。
　同時に、大蔵省はそのことについて、今はお年寄りを六人で一人支えておるが、昭和九十五年が一つのピークですね、そのころになるとおおむね二人で一人を支えなければならない、これは三倍だ、だから大変なんで今から税制を変えなければならないというように言っておられるようですし、あるいは大蔵省の官房審議官なども最近そういうことを書いておられますが、そう思っておられるわけですか。
○宮澤国務大臣　そう申します意味は、今正森委員の言われました盾の半面になるわけでございますが、そうでございますから、そのお年寄りの方方はおっしゃいますようにほとんど、所得税を払われることは非常に少なくなる、稼得能力が少なくなります。その場合に、今の直間比率そのままでございましたら生産年齢人口が直接税で負担しなければならない割合は二倍にも三倍近くもなる、そのことは実際上できるであろうかということを考えますと、まことに出しわけないことであるけれども、広く薄くであればすべての人々に消費のときに何か間接税を払っていただくということにいたしておきませんと、事実上そのお年寄りの方々を若い者が支えていけなくなる、こういうことを申し上げようとしておるのであります。
○正森委員　そこで、大蔵大臣に申し上げたいと思います。
　生産人口を二十歳から六十四歳までとるのかあるいは開発途上国のように十五歳からとるのか、いろいろ議論はございます。議論はございますが、仮に二十歳から六十四歳といたしますと、こういう生産人口、働いている大人が扶養しなければならない国民というのはお年寄りだけではないのですよ。お年寄りのほかに、育ち盛りの子供さんあるいは相当育ったけれども一生懸命勉学しておられる生徒、こういう方は、生産人口がある意味では働いてそれらの人の生活資料あるいは勉学資料、医療資料、こういうものを出さなければならないのですね。
　そこで、厚生省に伺います。
　厚生省は、ここに持ってまいりましたが、「日本の将来推計人口」というのを出しているはずであります。そこではこの問題についてどう言っておられますか。
○黒木政府委員　お答えをいたします。
　そこの正確な記述は承知をいたしておりませんけれども、たしか現時点におきましては従属人口指数が低いわけでございますから、いわば現役世代あるいは生産従事世代が子供ないしお年寄りを支える、扶養する、その割合が低いということで、今は扶養力はあるけれども、将来はきつくなるということを述べていると思います。
　その傾向を申し上げますと、二十歳から六十四歳を生産年齢人口と定義をいたしますと、いわゆる未成年、十九歳までとそれから六十五歳以上、その方を現役世代がどういうふうな形で扶養するかという指数でございますけれども、六十年に六四・六でございますから、百人の現役世代で約十七人の子供とそれから四十七・六人の老人を扶養するということでございますけれども、この率が年々高くなりまして、七十五年、二十一世紀には六十六人、それから八十五年には七十九人、九十五年には八十六人ということになりますので、その時点では、現役世代が百人で老年人口、お年寄りを四十四人支え、それから子供たちを約四十三人ぐらい支える。したがいまして、百人で八十七人ぐらいの従属人口と申しますか、子供たもと老人を支える時代がやってくる、かようなことを書いておると思います。
○正森委員　厚生省はできるだけ御自分の主張がもっともらしく聞こえるように言われましたが、ここに私は、「日本の将来推計人口」、それから昭和二十五年から六十年は総務庁の統計局の国勢調査というのがありますが、これと数字はほとんど一致しておりますが、それを持ってまいりました。それを見ますと、例えば昭和二十五年には、年少人口ゼロ歳から十九歳までと老年人口六十五歳以上を入れますと、その割合は全人口の五〇・六％でした。昭和三十年は四八・四％、昭和三十五年は四五・八％でした。現在はまだ老人はふえていないし、子供は少なく産んで賢く育てようなどといって割と少ないものですから、この割合が三九・二に下がっております。そして昭和七十五年にはこれが四〇％になりますが、昭和九十五年のピークになる場合でも四六・五で、この数字は昭和二十五年や昭和三十年よりも低いわけであります。昭和三十五年と生産年齢人口が扶養しなければならないお年寄りと子供さんの数はほぼ同じという数字が出ております。
　念のためにもう少しわかりやすく申しますと、お年寄りと子供を含めた生産人口が実際に支えなければならない人数は、十人で昭和三十年では九・四人でした。現在は六・五人で若干減っております。しかし、昭和九十五年でも八・七人で、昭和三十年よりは低いのですね。そして現在に比べて約三割ぐらいふえるだけで、決して大蔵省が老人だけを取り出して言っているように、三倍も生産年齢人口が扶養すべき人数がふえるのだ、大変だということにはならないのであります。これは私が言っているだけではないのです。「経済学は現実にこたえうるか」ということで、京大教授をやりました伊東光晴氏が著書を書いてそのことを言っておりますが、この中でこう言っているのですね。「一九六〇年と二〇二五年とでは、従属人口の重みに変りはなく、問題は子供たちの比率が下がり老人たちの比率が増えるという、内部変化に過ぎないのである。それは一種の世代間配分の問題を生むに過ぎないのであって、それを老人比率の増大のみに限定する論者は、子供を扶養するのは当然ではあるが、親は然らずという親不孝の頭脳集団に過ぎない、と言わざるを得ないのではないだろうか。」こう言っておられます。
　私はかつて大蔵委員会でもこの問題を取り上げたことがございますが、しかし我々が真剣に考えなければならないとすれば、老齢人口がふえるということだけでなしに、やはり年少人口がふえる。この年少人口は、なるほどお年寄りのように病気はなさらないかもしれません。けれども、教育費というのは非常にかかるのですね。
　文部大臣、この間教育費について十二月の七日に御発表になりましたが、その中の、例えば幼稚園と小学校、中学校でどれぐらいかかりますか。
○中島国務大臣　六十一年の統計でございますが、幼稚園、公私立ございますけれども、公立で保護者が支出する分でありますけれども、約十七方二千円程度、私立で三十二万五千円程度。あと中学とおっしゃいますと、公立で二十一万九千円程度でございます。ちなみに前年度比で申しますと、一・七から二・三％程度、こう思っております。
○正森委員　同じ文部省は公立高校について二十八万四千円、私立高校五十八万八千円という数字を出しております。つまり、生産人口はこういう子供たちに次代幸せになってほしい、豊かな教育を授けなきゃならないということで負担も負っているのですね。ですから、この両方を考えて将来設計をどうするかということを考えなければ、お年寄りだけを取り出してこれが何倍になるから大変だ大変だというのでなく、両方を考えなければ公平な議論はできない。そして両方を考えるなら、生産人口が扶養しなければならないお年寄りと子供たちは昭和三十年代と余り変わらないということは厳然たる事実で、厚生省の将来推計人口でも書いているわけであります。この点を除外してお年寄りがふえるから大変だ大変だと言っているのは、オオカミだオオカミだと言うているようなものだ。
　時間の関係で申しますが、本当のオオカミは別のところにいるのじゃないですか。防衛庁長官、最近六年間に軍事費は四三％ふえているのです。それを平均すると、私どもが計算いたしますと、毎年毎年大体六・〇一五％ふえたことになります。あなた方は、お年寄りだということで、二〇〇〇年にどうなるとか二〇二五年にどうなると言っておられますが、それじゃこの割で軍事費が伸びれば、昭和七十五年には幾らになるのですか、昭和九十五年には幾らになるのですか。
○日吉政府委員　突然のお尋ねでございましたので正確なことは申し上げかねますが、一般的には年率で七％程度ずつ伸びますと十年間で倍になる、こういうのが一つの目安になろうかと思います。
○正森委員　ほぼ正解でございまして、七％より低い六・〇一五％で最近六年間伸びているのです。これを過去の実績に基づいて伸ばしますと、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年には何と七兆五千七百七十四億円、今の三兆七千億円に比べて二倍以上になります。昭和九十五年には幾らになるか。驚くなかれ二十五兆円になります。いいですか。これが本当のオオカミなんです。こういうところにお金が使われるから、子供たちに早く四十人学級をやる、お年寄りの老後を安定させるということができないのです。
　もちろんＧＮＰも伸びますよ。公平を期するために、ことしから来年にかけて四・八％ふえると言っておりますね。四・八％で伸ばしますと、昭和七十五年のＧＮＰは六百四十一兆円になります。こういうぐあいにふえますけれども、しかし防衛費の伸びの方が大きいから、十年後には七兆五千億円になり、昭和九十五年には驚くなかれ二十五兆円になります。あなた方はお年寄りがふえるふえると言って、年金の額は減らさなきゃならない、保険料はふやさなきゃならない、大型間接税は導入しなきゃならない、そういうことは言うけれども、この軍事費がふえてふえて、それをどうするのだということは言わないじゃないですか。こんなことで高齢化社会に備えて財源をちゃんとするんだと言っても、いいですか、国民は、お年寄りお年寄りと言うけれども本当のねらいは昭和九十五年には今のままで伸びれば二十五兆円にもなる軍事費がやはり頭にあるのだなというように思わざるを得ないのではないかということを私は申し上げておきたいと思うのですね。そういう点について納得のいく説明が得られなければ、国民の合意は得られないだろうし、また廃案という事態になりかねないということを私は申し上げておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまお話しの前段でございますが、生産年齢人口を考えて片方で年寄りのことを言っておる。確かに社会保障あるいは医療というようなことを考えるものでございますから、老齢のことのみを申し過ぎている嫌いはございます。ですから、それ以下の若い者のことも考えろとおっしゃる点は、御指摘に私は十分な意味があると思います。
　そこで、その点はよくわかりましたが、さて、その比率というものは昭和三十五年と今とそんなに将来も変わらないのだという御指摘については、昭和三十五年時代の社会保障、医療というものが今に比べてどのようなものであったか、また子供の教育費等々がどのようなものであったかをお考えくださいますと、これは割合が変わりませんでも実際の負担は非常に違っているということは、これはお認めいただかなければならないことだと思います。
　それからもう一つ、防衛費のこともおっしゃいまして、それは将来ふえていかないということは申すわけではございませんけれども、現在社会保障の一般会計の計上は御承知のように十兆三千億でございます。防衛費は三兆七千億でございますから、実は三対一の開きがございまして、伸びだけをおっしゃいますと、片方の方がオオカミだとおっしゃいますことは、事実に徴しますと、必ずしもそうは申せないと思います。
○正森委員　軍事費の伸びの問題は、後ほど防衛の問題を論じますので、そこで改めて論じたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　私は、次に民主主義の問題について伺いたいと思います。
　先般の大韓航空機に絡みまして、我が党の村上委員長が衆議院本会議で質問をされました。改めて申し上げておきますが、たとえそれを行った者が何人であろうとも、国際的なテロあるいは国内的なテロなどというものは断じて許されないというのが我が党の明確な態度であります。しかしながら、政府がこういう国際的なテロのことを御論じになり、あるいはその対策をとられる場合には、公平でなければなりません。政府はテロ防止と言われますが、しかし、我が国の主権を侵害した国際的テロ事件である金大中事件は一体どういうことになっているのでしょうか。我が党の村上委員長が、政治決着を撤回して改めて真相解明を要求すべきである、こういう質問を本会議でいたしましたが、残念ながら、我々は答弁漏れと思っておりますが、総理から答弁がいただけませんでした。
　そこで、私は簡潔に改めて伺います。
　元ＫＣＩＡの、中央情報部ですね、部長の李厚洛氏が韓国の月刊誌の「新東亜」に全貌を語っております。その全訳が六十二年十一月号に掲載されました。この中で李厚洛氏は、朴大統領が指示したという点と、金大中氏を殺そうとしたという二点は否定しましたが、この事件がＫＣＩＡの指示であること、実務的な報告が部長にあったこと、みずからも直ちに一人で朴大統領に報告して、どうしてこんなことを起こしたのかとしかられたということを認められております。ＫＣＩＡというのは、れっきとした韓国の公的な機関であります。この公的な機関の当時の責任者が、自分が責任者だ、大統領に報告に行って怒られたということを認めているなら、明らかに公権力による我が国の主権の侵害ではありませんか。そうだといたしますと、福田総理が七七年二月二十二日に参議院の予算委員会で我が党の上田耕一郎委員の質問に対しまして、先々まで決着になったということではないんだ、成り行きによりましては政治的問題としての決着もまたつけなければならないということをはっきりと認めておられるわけであります。そうだといたしますと、李厚洛氏のこういう発言あるいは告白、証言に対して、同じ公平な立場で、国際的なテロに対して、我が国の主権の侵害に対して厳然たる態度をとるということが独立国家の総理としてあるいは内閣として当然のことではないかと思いますが、所見を承りたいと思います。
○宇野国務大臣　仰せのとおりに、金大中事件に関しまして、もしそれ韓国の公権力の行使が明らかになったというときには見直しましょうということは福田総理おっしゃっておられますし、自来たびたびそういう質問のある場合には歴代内閣そのように申し上げております。
　そこで、李厚洛氏自身がインタビューの記事につきまして、昨年の九月二十八日の記者会見において、自分、つまり李厚洛が話したことと聞いた側との間にはニュアンスの差があり、インタビューで政府組織や公権力が介入したことを認めたことはない、こういうふうに述べておりますので、そういうことを知りました上で現在見直しを行う必要はない、かように考えております。
○正森委員　現在見直す必要がないと言われました。李厚洛氏の「新東亜」の発言を見ましても、私も読ましていただきましたが、右に揺れ左に揺れやっておりますけれども、しかし肝心の点については朴大統領に報告に行って、なぜこんなことをしたのだと怒られたという点を認めておるなど、韓国の公権力が関与したということは非常にはっきりしておりますし、少なくともその疑いが非常に強いということは事実だと思います。私は、外務省が一方的な御自分の判断だけでなしに、公平な態度をとって、我が国の主権回復のためにあるいは真相解明のために今後とも努力されることを心から期待したいと思います。総理、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　李厚洛さんのこのことについてその後いろいろな調査があっているという問題は、これは私の答弁の外に置きます。現実問題としては、宇野外務大臣からお答えいたしました原則のとおりであります。
○正森委員　それではもう一点伺いたいと思います。
　同じように本会議質問で私どもは、物事は公平でなければならぬ、政府・与党といいますか、内閣はこれまで国内的なテロについて泳がせ政策をとったのではないか、例えば一九六〇年代の安保闘争等々のときに泳がせ政策をとった、これを継承するのか、きっぱりやめるのかという村上衆議院議員の質問に対して、泳がせ政策をとったことは絶対にないということをたしか総理は答弁になったと思います。
　そこで伺いたいと思いますが、これは全く事実に反するのではないですか。当時いっぱい暴動がありますが、そのうちの二、三を挙げてみたいと思います。
　例えば中曽根前総理は、当時代議士でありましたが、「佐藤内閣をささえているのは、反代々木系学生の暴走だという見方もある。彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している。」こういうことを六九年五月三日付朝日新聞で言っておられます。あるいはまた、保利茂代議士は一九六七年十一月十二日、「三派全学連は泳がせておいた方がよい。そうしないと全学連は日共系一本にまとまる。その方が危険だ」、こう言っておられます。あるいは、政府の要職、官房長官であった木村俊夫氏は一九六七年十月八日の羽田事件の直後に、「羽田事件の対策には強硬な処置をとらないことにした。日共対策上そうした方がいいからだ。破防法を適用できるのは、むしろ日共だ。」こういうことを言っておられます。こういう数々の事実を見ても、政府・与党の中でこういう三派全学連などテロ行為を行う者は泳がせておいた方がいいんだというように考え、また実際にそうしたということは否定できないことではないのですか、総理。
○竹下内閣総理大臣　私が村上さんにお答えしまして、泳がせ政策などをとったことはない、このように申し上げた、そのとおりでございます。
○正森委員　それだけですか。それじゃ総理はそれだけしか御答弁がないようですから、失礼でございますが、浜田委員長の御発言を引用したいと思います。
　浜田幸一代議士は、一九八四年九月二十日、九月十九日には自民党を襲撃して放火するという事件がございました、その翌日の日本テレビワイドショーに出演をされました。その中でこう言っておられます。この責任、つまり自民党本部放火事件、この責任はだれにあるかというと、泳がしていた我々にあると思いますよ、中核派を泳がしていた、やはり法律違反で破壊する者を泳がせた、そういう一つの政策の誤りがあるんじゃないですか。これはワイドショーで天下に放映されたことですから、これはもう皆さんが知っております。私は浜田幸一衆議院議員、現予算委員長とは党派が違いますので、意見が多くの点で異なるのは当然でありますが、不思議なことにこの点では意見が一致します。そのことを申し上げたいと思います。
○浜田委員長　この場所で答えてよろしいですか。委員長の答弁席からお答えしてよろしいですか。
○正森委員　委員長がそうおっしゃっていることを申し上げたわけです。
○浜田委員長　お答えいたします。
　我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました。でありますから……（発言する者あり）答え中です。ですから、私は、自由民主党としてはあらゆる行為をとってきたと申し上げただけであります。
　以上であります。
　何か質問があれば答えます。
○正森委員　今私が聞いていることに答えないで、公党の最高幹部である我が党の宮本議長に対するそういう発言は断じて許せない。
○浜田委員長　それでは、なぜ……
○正森委員　いや、私は今あなたに答弁を求めていませんよ。
○浜田委員長　それではなぜ牢獄の中にいたのですか。その理由は何ですか。それは何ですか。それは我々の最大の闘争です。承りましょう。一歩も引くわけにはいきません。
○正森委員　今私はあなたに対して答弁してくださいと言っておりませんよ。
○浜田委員長　取り消すわけにはまいりません。
○正森委員　法務大臣、宮本議長が獄中にいたのは治安維持法違反という事件のためであります。そのことにつきまして種々問題がございましたが、資格争訟その他の問題がございましたが、こういう問題について、資格争訟には問題がない、そして投獄されていた一番大きな原因は、現在なら当然憲法違反の治安維持法違反によるものであるというようなことは、当時の刑事局長も答弁されたことであると思います。
　私は、このことを指摘して、泳がせ政策をとってきたということを自民党の多くの衆議院議員が認めておる、浜田委員長もその一人であったということを指摘して……
○浜田委員長　答えていいのですか。
○正森委員　私の次の質問に移りたいと思います。
○浜田委員長　ちょっと待ちなさい。
○正森委員　委員長、こちらの発言中じゃないですか。
○浜田委員長　じゃ、いつやめるのですか。
○正森委員　何が。今やめるのですよ、これで。次の問題に移るのですよ。
○浜田委員長　やめた場合には、一方的に言っていいんですか、それは。あなたは私に質問しておきながら、答えさせないままで終わるのですか。
○正森委員　答えたじゃないですか、あなたは。
○浜田委員長　私は再度申し上げます。
　私、自由民主党の党員であると同時に政治家ですが、うそを言ったことはありません。私が言ったことで責任をとるべきことがあれば、いかなる責任でも、あなたに責任追及される前にみずからで決断して処理をします。
○正森委員　それでは今の御発言の中で、私はいかなるときでもうそを言ったことがないと言われましたから、ワイドショーの発言もうそではないということを……
○正森委員　そうですね。それが聞きたかったのです。
○浜田委員長　私はそのとおりに思っております。
○正森委員　それで結構です。
　それでは次に移りますが、盗聴問題について伺います。
　盗聴問題については、中曽根前総理が一昨年の十二月九日の内閣委員会で我が党の松本善明議員の質問に対して、この事件が「民主主義社会における公益、安全を害する大きな侵害行為であると考えております。」と答弁し、また、捜査はあくまでも厳正、公平に、だれであろうと遠慮することなく行うべきであると考えておりますと答弁しております。ところが、実際には盗聴事件について二人を起訴猶予処分にし、それ以外は処分をいたしませんでした。私どもは、このことは警察の公正を保つゆえんではない、極めて遺憾なことであるというように考えております。
　そこで、この問題について若干の質問をさせていただきます。
　一月の末に山田英雄警察庁長官が辞職をしましたが、その理由は何ですか。
○浜田委員長　梶山自治大臣。
○梶山国務大臣　国家公安委員長梶山静六です。
○浜田委員長　国家公安委員長兼自治大臣梶山静六君。
○梶山国務大臣　山田前警察庁長官の辞任は、後進に道を譲りたいとの申し出があり、既に在任期間も二年五カ月に達していたことから、国家公安委員会としてその勇退を認めたものであります。
　なお、先ほどの泳がせ発言についてでありますが、後が竜頭蛇尾になってしまいましたけれども、警察といたしましては泳がせというような事実は全くございません。ですから、警察の中でとうとい殉職者や負傷者を出しながらも断固極左暴力勢力と闘っている現実をお認めを願いたいと思います。
○正森委員　全体の時間の関係で申さないつもりでございましたが、国家公安委員長が自分の方から言われたので、それでは一言だけ聞いておきます。
　六〇年の安保闘争のときに、にせ左翼暴力集団が裏で警察と談合していた事実があるじゃないですか。この人は、全学連の中執の東原吉伸が週刊サンケイの六六年六月二十日号に発表した手記に書いております。これは、我々がいろいろやったら、警察庁といろいろ話をした。「我々のデモに直接、当っておられたのは、当時、公安一課長をしておられた三井脩氏である。ぼくがこの方にお会いしたのは、やはり安保の最中だった」ということで、我々に並々ならぬ温かい感情と同情心を持って事に当たられるというようにはっきりと言っているじゃないですか。あなた方がそれに対して絶対にそういうことはないと言っても、あなた方と談合した方がちゃんと認めているのですよ。
○梶山国務大臣　その雑誌がどの程度の信憑性のあるものかは私も承知をいたしておりませんけれども、もろもろの状況等から見ましていろいろな捜査をすることは当然であります。しかし、具体的に泳がせというような行為がないことははっきり申し上げておきます。
　そして、先ほど正森委員が指摘をされた泳がせの事実が自民党内からの発言にあるではないかということがございましたけれども、極左やテロ集団が暴力行為を行うことによって結果としてその信用を失っているという現実は、これは私も否定するものではございません。
○正森委員　今辞任が後進に道を譲ったと言われましたが、そう考えていない人あるいは世論もたくさんあるということを申し上げたいと思います。
　名前を挙げて失礼ですが、朝日新聞が一月二十日の夕刊でこう言っております。「事件は神奈川県警本部長、警察庁警備局長に辞任を求め、関係があった若い幹部を次々に転出させ、一線を処分することで幕が引かれた。今年は大きな警備を必要とする行事予定もなく、予算案もほぼめどがついたことで、平穏な時期を選んで辞意表明に踏み切ったわけだが、盗聴事件を処理するに当たって部下を何人も辞職させた以上自らも進退を明らかにする必要に迫られての退陣でもあった。」こういうように言った上で、さらにこう言っております。過去も現在も盗聴に関与したことがない、こういうことを山田長官はこの国会でも答弁をしました。ところがその後調べてみたら、関与していたということは非常にはっきりしたわけであります。こういう点については、部下だけでなくみずからも責任をとらなければなりません。
　そこで、同じ朝日新聞はこう言っております。こういうように関与してないと言った「二ヵ月後、警察の主張は総崩れとなった。組織を通じて一線の警官から事情を聴けば、事態がはっきりして次の対策がとれたであろうのに、十分な組織点検をしなかったのだろうか。点検をしても事実が出てこないほど組織が機能しなくなったのだろうか。それとも盗聴の事実を知っていながら「関知せず」を押し通して、乗り切れると考えたのであろうか。組織の中で強気を押し通してきたやり方が、世間には通用しなかったことになる。」これが辞任の原因だというように朝日新聞が言っております。
　それだけでなしに、文芸春秋に記事が出ております。この中では、盗聴事件は不起訴にするということで手打ちになっておる。それは「山田は沖縄国体が終ったら辞任する、」そういうことで手打ちになっておる。ところが、最近になってやめようとしないものだから、検察庁の首脳は、約束をほごにされたと怒っているんだ。今言い捨てのことがありましたが、記事をそのまま読みましたのでそう言ったわけであります。こういうように言われております。こういう点を見れば、山田長官が単に後進に道を譲ったというものではないと世間で思われていることは明らかではありませんか。また、文芸春秋などにこういうように書かれている点についてどう思われますか。
○梶山国務大臣　山田前長官の辞任といわゆる盗聴事件の関連でございますけれども、もしも盗聴事件がなければ、それでは山田さんは終身警察庁長官でいるのかどうなのか、こういうことを考えますと、社会には社会通念というのがございます。既に二年半という長い警察庁長官を務めているわけでございますから、もしもあなたの指摘するようなことがあれば、その事件当時に責任をとらなければならない事態になっていたことは当然であります。そういうことを考えれば、これと盗聴事件というものは無関係であるということを御承知を願いたいと思います。
○正森委員　山田長官は、検察の一定の処分があるまでずっと関与していない、関与していないと言っていたのですから、その事件があったときにやめるわけがないのです。そういうことを国家公安委員長はお答えになっているわけであります。
　そこで私が申しますが、岩手県の岩手郡西根町の町長選挙に絡んで電話盗聴事件が起こりました。盛岡地検は昨年十二月の二十四日、盗聴実行行為者の私立探偵社の社長を電気通信事業法違反、同未遂で起訴し、また同社の専務、社員二名も起訴をするということになったはずであります。
　検察庁、一方では実行行為者がわかっておる。しかもそれは公党に対して盗聴を行ったという重大なことであるのに、上部の指示した者がわからない、組織的犯行だから末端だけを起訴するのは不公平だというようなことを言って起訴しない。ところが、岩手県のこの選挙では上の方は起訴されていない。死んだ者もおりますし、あるいはよくわからない。しかし、実行行為者はちゃんと起訴しているじゃないですか。どうしてこんな不公平な処分をやるのですか。
○岡村政府委員　検察当局といたしましては、それぞれの事件につきまして収集いたしました証拠に基づきまして諸般の事情を検討いたしまして、それぞれの事件に即応いたしました適正な処分を行ったというところでございます。
○正森委員　検察としてはそう言うより言いようがないと思いますが、ここに秦野章さん、警視総監をされた方であります、「わが人生」という連載物を神奈川新聞に書いておられます。その中でこう言っておられます。
　　話は最近のことにとぶが、先ごろ町田市で起きた共産党幹部宅盗聴事件などは、警察権威と信用失墜の最たる見本である。
こういうことを言いまして、
　　情報の収集に当たるのは当然である。しかしながら、問題は情報収集のその方法である。法を適用する警察が違法な手段で情報を集めることは、明らかに間違っている。
　　これでさえ許しがたいのに、検察はこの事件を徹底して捜査をせず、うやむやのうちに不起訴処分にしてすませてしまった。こうしたことは、もはや一神奈川県警だけの問題ではない。警察と検察のみずからの権力の私物化である。こんなことがまかり通るようでは犯罪者でさえ警察や検察を信用しなくなるだろう。
　　さらにはまじめで、時には殉職さえして国家社会に奉仕する一般の警察官はどう思うか。
　　まる二十七年、警察の仕事を天職としてやってきた私にとって、心外にたえない事件だったのであえて言及した。
こう言っておられます。
　秦野章氏は警視総監をされた方であり、自由民主党の参議院議員であります。主義主張が違いますから、私とはもちろん意見を異にします。しかし、この点では意見が一致しております。警察や検察がなれ合いであり、こんなことをやったのじゃ犯罪者でさえ警察も信用しない、検察も信用しないということになるだろうと言っているということを指摘して、私は検察の自戒を求めたい。また、警察に対しては、二度とこういうことがないようにしていただきたいということを申し上げまして、核、安保問題に時間の関係で移りたいと思います。
○浜田委員長　何かこの問題について意見はありませんか。
○林田国務大臣　町田市におきまする電話盗聴の問題でございまするが、これは告訴、告発を受けまして現在捜査当局におきまして捜査中と承知をしております。この種の違法行為に対しましては厳正公平な態度で臨むべきものと、かように存じております。
○正森委員　非常に失礼でございますが、町田市で二度盗聴事件が起こりましたので、今の御答弁は後の方の事件についての答弁だと思いますが、時間がございませんので……。
○浜田委員長　盗聴事件は自民党にもありますから、共産党だけ行われている行為ではありません。
○正森委員　委員長、私は委員長に質問しておりません、現段階では。
○浜田委員長　できるだけ念入りに質問してください。
○正森委員　質問したいのはやまやまでございますが、時間の関係で核、安保問題に移らしていただきます。
　総理、総理は一月に訪米してレーガン大統領と会談をされました。国民はあなたに国益を守り、日本の言うべきことを堂々と主張することを注目し、望みましたが、私はこの願いは裏切られたと言わなければならないと思います。
　米国事情に明るい霍見ニューヨーク市大教授も「レーガン大統領との日米首脳会談で首相は日本として言うべきことをほとんど言っておらず、今後に大きな禍根を残した。訪米で成果があったという政府の発表は戦前の大本営発表と同じだ」こう言っております。これは一月二十二日の朝日新聞であります。私は、霍見教授とはさまざまの点で所見を異にいたします。これは明確に申し上げておきますが、この感想については私は同感であるというように言わなきゃならないと思います。
　そこで総理に伺います。
　言うべきことを言わなかった、私はたくさんあると思いますが、その第一は何かと言えば、昨年十二月八日に米ソ首脳会談で地上発射の中距離核兵器、ＩＮＦ全廃条約が締結されました。これは戦後初めて、一分野とはいえ核兵器が削減、廃棄されるという画期的なことであります。ゴルバチョフ書記長も、これを弾みにして核廃絶に前進したい旨記者会見で述べております。私は、総理、唯一の被爆国日本の首相としてまず言わなければならないことは、核兵器の廃絶への決意とその速やかな実現の努力への要望でなければならなかったはずであります。ところが、総理はこの点をおっしゃっていないのではないですか。このことを伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず最初申し上げますのは、私は、訪米の成果が上がった上がったといって肩怒らして皆さん方の前へ出ようなどという考えは全くございません。霍見さんがどうおっしゃろうと、正森さんがどう評価されようと言論の自由でございます。
　さて、そこででございますが、私自身申し上げたいのは、恐らく正森さんのおっしゃっているのと我々の従来の考え、私どもがいわゆる究極的な核廃絶に向けての努力をしていかなければいかぬ、現状の認識の差はあろうともということを絶えず言ってきております。私は先般のＩＮＦ交渉がそれに対する大きな第一歩だと評価して、が、しかし、現実的な問題はお互いにきちんと認識をしなければなりませんよ、このことを申し上げたわけでございます。一字一句正確に申し上げたわけではございませんが、基本的な考え方を申し上げたわけであります。
○正森委員　私どもは、究極的廃絶というのは将来の将来の遠い先のことで、まさに核兵器の廃絶はＩＮＦの廃絶に見られるように、またことしの五月にはレーガン大統領がみずからモスクワへ出かけられて戦略核兵器二分の一の廃絶も日程に上りつつあるという段階のもとで、究極的廃絶ではなしにまさに現実の問題でなければならない、こう思っております。そして、現実的という言葉については、中曽根総理がこの場でたびたび言われたのですけれども、検証の伴わない廃絶というのは現実的でない。そして我々に対しても、我々は当たっていないと思いますが、共産党のような考え方は空想的核廃絶だなどという言葉を使われました。しかし、現在はまさに検証を伴った、お互いが本当に検証した核廃絶が現実的に一歩一歩行われる時代になったということを私たちは考える必要があるというように思います。
　そこで、我々にとって大事なことは、米国が今シュルツ長官演説などで明らかなように、海洋や空中戦力に重点を置きまして、中でも海洋発射トマホーク、空中発射トマホーク、ＳＬＣＭあるいはＡＬＣＭと申しますが、この強化を主張しているという方向にございますが、結局レーガン大統領が竹下首相とは見解が驚くほど一致した、こういうようにプレスリマークスでも言っておりますように、こういう点も含めてあなたは御支持になってこられたのではないのですか。
○竹下内閣総理大臣　双方の基本的な認識が一致したということは言えると私は思っております。プレスリマークスの問題につきましては、私も私なりの発表をいたしました。それに尽きます。
○正森委員　その点で、総理は言うべきことは言うてきた、こう言われるのでしょうが、この五月に第三回の国連軍縮特別総会が開かれます。このいわゆるＳＳＤＩＩＩ、これに臨む政府の態度が非常に重要であります。時あたかも五月で、レーガン・ゴルバチョフ・モスクワ会談が開かれる可能性があるというときであります。
　そこで総理、外務大臣に伺いますが、この国連軍縮特別総会への日本の意見提案がなされております。副議長職なんですね。それを見ますと、核実験への手順とかあるいは化学兵器の全面禁止というような部分措置だけで、被爆国の政府として核兵器廃絶を呼びかける、あるいは我が国に最も関係の深いＡＬＣＭ、ＳＬＣＭの削減や廃棄について全く言われていないのですね。これでは国民の願いにこたえることができないのではないですか。