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○寺田熊雄君　このマスコミフィーバーのために三浦君は取引先から取引を断たれてしまった。そのために輸入雑貨販売会社フルハムロードという事業を閉鎖するように追い込まれてしまったということを訴えております。
　三浦君の御両親から私に切々たる訴えの書簡があるのでありますが、マスコミが家を包囲して取材に狂奔するため、一時は買い物にも行けない、食料難に陥ったこともありますというような記事さえもあります。かつ、三浦君の二人の子供が幼稚園、保育園に通うこともできなくなって、退園のやむなきに至って、毎日家に閉じこもる日も続きましたというようなことも訴えられておるのであります。これは、本人が仮に有罪であったとしても子供には何の罪もないということは、もうだれしも肯定することであろうと思います。したがって、マスコミが家を包囲して買い物にも行けないというようなことは、明らかにこれは家族の人権を侵害する行為であることは言うまでもありません。
　三浦本人はさらに、郵便物は抜き取られる、一晩じゅう車のエンジンをかけっ放しの車さえもありますというようなことを訴えておるようであります。外出すると十台余りのハイヤーや社用車が追いかけ回して、銀行に立ち寄る場合でも入り口をふさいで、銀行内部に向けてカメラのフラッシュをたきますというようなことの訴えもしておるようであります。
　これは、被疑者それから被疑者の家庭に対する人権の問題でありますが、弁護人を担当なさった五十嵐二葉さんは随分いろんなことをお考えになって、やはり弁護士としては国民の人権を守るというその重要性を重く見まして、この弁護人になることを相当いろいろなことを配慮なさって引き受けられたようでありますが、弁護人になったら絶えずマスコミが尾行する、そして路上で平然と写真を撮る。肖像権の侵害ですよということを言いますと、いや、公道上で撮るのはいいんですというような答弁さえも返ってくる。公道上であろうとどこであろうと肖像権を侵害するという事実には、これは全然間違いがないので、そういう誤った解釈をしておられては困るんだけれども、弁護人の人権も侵害されておる。昼夜の別なく面会を求めてドアをたたき続ける、チャイムを鳴らす。かなりな常識を持った知人の方々さえも、かぎがないとどんどん入ってきてしまうというような状態であるということであります。
　こういうマスコミフィーバーが、被疑者の人権それから家族の人権、それから弁護士のそうした人権までを侵す。もちろん、プライバシーの権利というようなものは完全に侵害されておる。こういう点について人権擁護局長としてはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（野崎幸雄君）　報道の自由、取材の自由というものは民主主義の基盤をなすものでございまして、私どもが大切にしなければならないものであるということは言うまでもないところでございますが、最近マスコミの取材合戦がもうだんだんとエスカレートをしてまいりまして、御指摘のように家族の迷惑も考えない。深夜にあるいは担当弁護士の家庭を訪問する、路上でむやみに写真を撮ってそれを雑誌に公表する、あるいは被疑者の家族のプライバシーにわたる事実まで報道しておるという状況が見られるのでありまして、私どもはこのようなことは人権上好ましくないというふうに考えております。
　ただ、もう御承知のように、この問題は報道の自由と個人の名誉、プライバシーにかかわる問題でございまして、これにいかに対処していくかということにつきましては、人権擁護機関として非常に苦慮いたしておるところでございます。もとより、取材や報道というものが法令に違反するなどいたしまして、明白な人権侵犯である、人権侵害があるというふうに認められます場合には、私どもはこれを人権侵犯事件として対処し、所要の措置をとってまいりました。
　最近におきましては、フォーカスが少年の被疑者の写真を公表いたしました件につきましては会社に勧告をいたしておりますし、また、アフタヌーンショーにおきましていわゆる少年のリンチのやらせの場面が作出されました件につきましても、ことしの十一月にテレビ会社に対して説示処分をしたりしてまいっておるところでございます。しかし、何といいますか、非常に限界線上にあるような問題につきましては、何とか問題の性質上、できるだけマスコミの内部で自律的に、自主的に解決していただくのが望ましいことであることは申すまでもないところでございます。
　現に、多くの雑誌社、新聞社におきましては自社にマスコミ倫理に関する委員会を設けられまして、いろいろな場面について、これはどこまで報道できるかといったことをまじめに検討されておられますし、またマスコミ倫理懇談会というものが業界の団体としてございまして、ここにおいても日ごろこういった問題が論議されておるのであります。私どもは、これまでもこういった問題が起きましたときには、このマスコミ倫理懇談会に事件を持ち込みまして、何とか善処を願いたい、よい方向に向けての解決策を考えていただきたいということを訴えてまいりました。本日ここでいろいろ議論がございましたことにつきましてもそちらにお伝えをして、何とか自主的な方向でまず解決できないものかという方向を考えてみたい。また私どもも、この問題についてなおできることがあれば研究してやっていきたいと、かように考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　大臣も人権擁護局長も大変努力はなさっておられるようですが、大臣も、今私がお尋ねしたようなマスコミフイーバーによって個人の人権、プライバシーの侵害がとかく行われやすいという点については、十分関心を持って善処していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　ただいまの御質問に対しまして人権擁護局長からお話をしたとおりであると思っておるわけでございます。
　なかなかこの問題の処理というのは難しいんです、つい先ごろも私は、あるスポーツ新聞でございましたけれども、「二十億円嶋崎法相に献金か」と書いた、こんな大きい記事が載ったんですよ、新聞の一面トップのところに。あとは桑田さんか何かの記事がずっと載っておりました。私もそれを見まして、もう全くびっくりしまして、どうあってもこれは承知できないというので、抗議を申し込んで訂正をしてもらったんですが、訂正の記事というのはこんな小さい記事になるというのが現実であるわけでございます。
　私は余りそういう目に遭ったことは少なかったわけでございますけれども、ああいう経験を踏みまして、やはり報道をされる場合にはよほど報道される人の気持ちというものを考えて、人権擁護の面から支障がない感覚で事柄をやっていかなきゃならないし、そういうことは、非常にこういう競争社会、激しくなっておるマスコミの社会でございますから、難しい点はあろうと思いますけれども、やはり社内の中でそういう倫理委員会というようなものを通じてきちっと整理をしていただく努力をぜひしてもらわなければいけないのではないか、そういうぐあいに考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　それでは最後に、三浦君の事件については先ほど福田前警視総監の、白石千鶴子さんの変死事件、三浦一美さんの銃撃事件について容疑は濃いというような談話が載っておるようでありますが、これは警察の方はなおこの二つの事件について捜査をまだ続けていらっしゃるんですか。
○説明員（森広英一君）　そういう容疑事件について現に捜査を続けているとかいないとかいうことは申し上げるのを差し控えたいと思います。
○寺田熊雄君　ただ、そういう捜査本部が解散したという報道がありますね。マスコミには載っておるので、それでお尋ねするわけだが、事実そういう捜査本部というようなものは解散をしたのですか。
○説明員（森広英一君）　先般検挙いたしました殺人未遂事件の捜査本部につきましては解散をしております。
○寺田熊雄君　では、法務省の方にお尋ねしますが、この三浦君については追起訴はあり得るのですか、もうそういうことはなく、既に起訴されました事件一本でいかれるのですか。どちらですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　今の段階では、お尋ねの件につきましては何ともお答えいたしかねるわけでございますので、その辺でひとつ御了承いただきたいと思っております。
○寺田熊雄君　これは捜査のことだから、余りお答えを迫ってもいかぬかもしれぬ。これでとどめておきたいが、問題は、弁護人のあれを聞くと、記録、証拠物とか証拠書類なんかが一メートルもの高さにもあるのだけれども、証拠開示をしていただいたのはわずかにロスの実況見分調書であるとか、あるいは被害者に対する診断書であるとか、そういう極めてもう微々たるものしか証拠開示がないのだということなんだけれども、これはやはりできるだけフェアに証拠開示をなさった方がいいのではないかというふうに思われるんだけれども、これはどうでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察官といたしましては、公判立証上必要な証拠は開示するという方針でやっておると思うのでございますが、本件の具体的事件につきましてどういう方針で対処するかにつきましてはちょっとお答えいたしかねるところでございます。
○寺田熊雄君　それでは、三浦君の事件については質問を以上で終わります。
　次に最近、週刊法律新聞に出た記事がちょっと私としてこれは軽く見るわけにはいかないんじゃないかと考えたのでお尋ねをするわけですが、見出しは「警察官が裁判妨害」と「覆面し傍聴要求」と「東京地裁二度も審理中断に」というような見出しで報道されておる。その中身を見ると、この国家賠償事件というのは中核派の活動家が勾留理由開示公判の直後、地裁の地下の控室で警視庁の警部補に首を絞められた、そういう暴行を受けたので国家賠償の訴訟を提起をしたと、そういう案件であるようでありますが、その民事事件で昨年三十人の私服刑事が法廷に押しかけて無理やり傍聴席に入ろうとしたため裁判が中断された。さらに十一月二十六日の公判、前のが第九回で、この十一月二十六日は第十回であるけれども、これは帽子、マスク等で顔を隠した刑事四十二人が裁判所に押しかけたため、やはり裁判が中止されたというのだけれども、こんなにたくさんの警察官が傍聴に押しかけるというのはちょっと異常なんだけれども、そういう事実があったのかどうか、まず事実関係をお伺いしたいのです。
○説明員（鳴海国博君）　それでは、事実関係をかいつまんで、まず御報告いたしたいと思います。
　御指摘いただきました事件は、昭和五十七年の十一月二十五日に提起されました警察官及び都を被告とする国家賠償請求事件でございます。訴訟の経過でございますが、昭和五十八年二月七日以降これまで八回の口頭弁論が開かれております。ところが、昭和五十九年の十月二十二日以降四回にわたりまして裁判が延期されております。
　それぞれについてかいつまんで申し上げますと、第一回目は先ほどお話がございました五十九年の十月二十二日の第九回口頭弁論でございます。この口頭弁論では被告の警察官、警察官が被告でございますが、これに対する尋問が予定されておったわけでございます。ところが、傍聴しようとした警察官に対して原告側の傍聴人がスクラムを組み、傍聴をさせないようにしたために裁判長は、これでは裁判の公開の原則が確保されない、そこで審理ができない、そういうことで、次回期日を告げたのみで閉廷した。
　第二回目でございますが、これも今触れられましたが、五十九年の十一月二十六日でございます。このときは警察官が傍聴券を得ようといたしまして並んでいたことにつきまして、原告側の傍聴人が騒ぎましてこれを妨害したために整理券の交付ができないということで延期されたわけでございます。
　第三回目でございますが、これは昭和六十年の四月十九日で、裁判長が訴訟指揮ということで、何とか適正な傍聴を実現しようということでいろいろ原告側、被告側にお話し合いを進められておったわけでございますが、その一環として、公開原則の確保の立場から事前に調整を図ろうということで原告側にもお話があったわけでございます。ところが原告側としては、警察官が一人でも傍聴すればこれを排除すると、こういう主張をいたして譲らないために、裁判長としては混乱が予想されるということで延期されたということでございます。
　第四回目でございますが、これは昭和六十年七月十九日で、原告側傍聴人が、傍聴整理券を得ようといたしておりました警察官に罵声を浴びせかけるなどいたしまして、裁判所職員の方々の整理に従わず、混乱いたしたために整理券の交付が中止のやむなきに至りました。したがって延期された、こういうことでございます。
　こういう次第でございまして、それぞれ裁判が延期のやむなきに至りましたのはいずれも警察官の傍聴を原告側が妨害いたしたためでございまして、警察官が裁判の傍聴に多数押しかけたといったようなことが原因ではないわけであると承知いたしております。
○寺田熊雄君　今あなたの御説明の中にちょっと落ちている点があるのだけれども、それは傍聴に行った警察官というのは三十人であるとか四十人であるとか、そういう多数であったのかどうか。それはどうです。
○説明員（鳴海国博君）　そのときどきで数は違うわけでございますが、十四、五人から四十人行った場合もございます。
○寺田熊雄君　裁判公開の原則というのは、これは憲法上の原則で、極めて大事なんだけれども、警察官が四十人も押しかけるというのはちょっと異常で、それは自由意思で行ったんですか、それとも何か出張とか公務上行ったんですか。その点どうなんでしょう。
○説明員（鳴海国博君）　その経緯、若干かいつまんで御説明申し上げたいと思いますが、結論的に申しますと、これは自由意思でそれぞれ赴いたということでございます。結果として十五人とか四十人程度ということになりましたのは、こういう経緯がございました。
　すなわち、第七回の口頭弁論のときでございますが、被告が証人尋問のために出廷いたしますと、その法廷の傍聴席のほとんどが先ほどお話のございました中核派と見られる、そういう系統の人々であると見られる人たちで占められておりまして、おまえが○○かと——この○○というのはこの警察官の氏名でございます。ただじゃおかないぞ、こういう罵声を浴びせかけたり、主尋問の際にもたびたびやじを発して裁判官から何度も注意を受けるような、そういう傍聴態度が見られたわけでございます。しかも、閉廷いたしましたその直後、被告が廊下に出ましたところ、被告の三万をそれらの人々が約三十人で取り囲みまして、口々に、絶対に許さないぞ、そういうことを叫び、なじるということでございました。このときは被告側の弁護士が中に割って入りまして、そして一緒に非常階段を使って七階から一階までエスコートして避難する、そういう状況がありました。まさしく被告に対する中核派系と見られます人々の威迫と威力といいますか、これは目に余るものがございました。その中核派について御承知のことと思いますが、いわゆる対権力闘争を主張しているグループでございまして、先日世間を大きく騒がせ、国民に多大の迷惑をかけました浅草橋駅の放火事件とか国鉄ケーブル切断事件、そういったようないろんな悪質なゲリラ事件をやっており、あるいは警察官の個人名を挙げて威迫している、そういうこともございます。こういうことを平生見聞きいたしております同僚の警察官のそれぞれが自発的に、これはひとつ我々が同僚として公判を傍聴して被告を精神的に励まして安心させ、平生な気持ちで審理に臨めるように、そういう精神的支援を与えようということがやはり以心伝心伝わったものと思われます。そういうことで結果として十五人あるいはそれ以上の数の者が公判の傍聴に赴いた、かように聞いておるところでございます。
○寺田熊雄君　時間が来ましたので、余りこの問題に深く入ることはできません。最高裁の方は事実をどういうふうに掌握しておられるか、それを最後に承って、あとまた傍聴と公開の原則についての論議は次回に譲りたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　最高裁判所に報告されておりますところによりますと、昭和五十九年の十月二十二日それから十一月二十六日、六十年七月十九日、それぞれの期日に傍聴をめぐって警察官と思われる者が含まれていたことで原告側の傍聴者との間にいろいろトラブルがございました。裁判所としては、果たして何名ぐらい警察官が来ておられたのか、本当に警察官がいたのか、その辺も確認はできていないわけでございますが、そういうトラブルがございましたので、実際問題としては開廷をすることができず、期日の延期を重ねていると、その程度の報告は受けております。それ以上具体的な点につきましては私どもの方へ報告もございませんし、特別把握はいたしておりません。その後スムーズな訴訟の進行のために双方の訴訟代理人の方に協力をお願いして、審理をスムーズに乗せていくために努力をしている、そういう経過の報告でございます。
○寺田熊雄君　終わります。どうも大変御苦労さまでした。
○飯田忠雄君　本日は、北朝鮮に帰られました日本人の妻の自由往来の問題について質問をいたしたいと思います。
　これは私最近承ったところですが、昭和三十四年、日本と北朝鮮の両国赤十字社間の帰還に関する協定というのを基礎にしまして、その年の十二月十四日から北朝鮮帰還事業が開始された。それで今日までに九万人余りの人々が向こうに渡りまして、その中には朝鮮人と結婚した日本の女性が千八百三十一名、日本国籍保有者が六千六百七十九人含まれていると、こう伝えられているわけでございます。ところが、そうした人たちが出発されるときには二、三年たったら里帰りもできるという話で、またいろいろ交際もできるということで行かれた。ところが、今日に至るまでただの一人も帰ってないという現状だというわけでございます。そして、大部分の人が音信不通の状況にある、こういうことでございます。
　そこで、お尋ねを申し上げるわけですが、日本で北朝鮮人の妻となった人、これは日本の国籍を失っておるかどうか、こういう問題であります。いかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　お尋ねの件は、日本国籍を持ったまま出国して、朝鮮人の夫に従って北朝鮮へ帰った人々が現在日本国籍をまだ持っているのかどうかということであろうかと存じますが、この点につきましては、我が国の国籍法の建前からいたしまして、単に北朝鮮に帰ったというだけでは日本国籍を失うということにはならないのでございます。すなわち、本人の意思に基づいて外国籍を取得するということが要件になっております。ただ、この点につきまして北朝鮮側は、北朝鮮の領域に入った時点において北朝鮮国籍を取得したものであって、したがってこれらの人々の動向は北朝鮮の国内問題であるといったようなことを言明した経緯が過去においてあったようでございます。しかしながら、この点につきましては私どもの法律的な解釈とは差異がございまして、私どもとしては、何らか本人が北朝鮮に入って以降、法に定める手続きをとっていない限り、引き続き日本国籍を持っておるものというふうに推定いたしております。
○飯田忠雄君　現在我が日本国と北朝鮮は国交がないということになっておりますが、国交がない国の方でいろいろのことをお決めになったそのことは、日本国としては外国の行為として認めておられるのでしょうか。それとも、そういうものは国交がないから日本とは関係がないと、こうお考えでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　国交の問題でございますから、あるいは外務省の方からお答え申すべきかとは存じますが、私どもといたしましては、北朝鮮との間に人的な交流を開いていくということが我が国の国際関係の立場からも望ましいことであるというふうに政府全体として判断されるに至った時点以降、この交流について入管当局といたしましてはこれに便宜を計らうという立場をとってまいっております。御承知のように、最近ラングーン事件といったような不幸な事件のために一時これを停滞せしめる政策をとった時期がございました。しかしながら、現在では旧に復しておりまして、この点につきましては事実上の関係として両者間の人的交流を我が国の国益を損じない範囲内において認めていくという政策をとっておるところでございます。
○飯田忠雄君　北朝鮮は我が国と国交がない状況ですが、これは我が国の立場としては韓国と認めるのでしょうか。それとも韓国とは関係ないので、これは全然、例えば南極のようなところのような地位にあるとお考えでしょうか。外務省、どういう御見解でしょう。
○説明員（渋谷治彦君）　もちろん日本といたしましては、朝鮮半島にある国としては韓国だけを認めております。北朝鮮との今後の関係につきましては、もちろん朝鮮半島をめぐる諸情勢を考慮しつつ、朝鮮半島に現在成立しておりますバランスの状況を崩さないような形で北朝鮮との関係を考えていきたいと思っております。
○飯田忠雄君　私が今御質問申し上げましたのは、国交がない国において我が日本人がいる場合に、その日本人の人権擁護とかあるいは生命財産の保護とかいったような、国交のある国なら当然我が国でなし得るようなことをできるのかできないのか、できるなら、どういう方法を講ずれば国交のない国におるところの我が日本人の保護ができるのか、こういうことをお尋ねするわけでございます。
○説明員（渋谷治彦君）　もちろん、北朝鮮との間に国交関係がないとはいえ、現在日本にも北朝鮮の方々が住んでおられますし、また日本からも北朝鮮に行って住んでおられる方々もおられるということで、私どもといたしましては北朝鮮政府との間に直接の接触は差し控えておりますけれども、そのほかででき得る限りの方法、第三者を通ずるとかあるいは赤十字を通ずるとかいうことで、人道問題の重要な一つとしてこの問題の解決に努力いたしております。
○飯田忠雄君　もう一つ初めに確かめておきたいことですが、国籍法によりますと、これは十一条ですが、「自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」となっておりますが、北朝鮮の方へ事実上結婚した夫とともに渡航した者は「自己の志望によって外国の国籍を取得した」ということになるのかならないのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　国籍法の主管当局でございませんので多少ちゅうちょはございますけれども、私の承知しておる限りにおいてお答え申し上げますと、もちろん結婚そのことによって国籍には何らの影響もないわけでございます。結婚した後も従来の国籍を保持することは、本人が特別の措置をとらない限り認められておるわけでございます。なお、先ほども申し上げましたように、したがいまして正式に結婚した上で北朝鮮の領域に入ったということによっても我が国の国籍法上何らの影響も受けないわけでございますから、北朝鮮に入った後において北朝鮮の国籍取得のために法的な手続をとらない限り、日本国籍の保持は依然として続くということであると私は了解いたします。
○飯田忠雄君　国籍法の十三条一項によりますと、「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。」、こういうふうになっておりますが、北朝鮮に行かれた人が北朝鮮の国籍を取ったかどうかということは、我が国においてはわからぬのは当然でありますが、それならば、届け出があったかどうか。つまり、日本の国籍を離脱するために北朝鮮の国籍を取得したという届け出ですね、これが今まであったかどうかということが問題になるわけですが、こういう事実についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　もしそういう連絡があるとすれば、当省におきましては民事局がその連絡を受ける受け皿に、担当機関になるわけでございますので、私どもであるいは承知してない案件があるという可能性もあるかと存じますが、私どもといたしましては現在まで正式にそういう届け出があったということは聞いておりませんのが現状でございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、現在北朝鮮に行っておるいわゆる日本人妻と称される人は今日も日本国籍を持っておる、日本人であるということになるわけなんですが、そういたしますと、こういう人たちの人権擁護という問題はやはり我が国の政府の責任ではないか、こう言い得るわけでございます。そこで、いろいろ日本人妻自由往来実現運動の会などの方が運動しておられるところを聞きますと、今日まで一人も日本には里帰りしていない、こういうふうに言われておるのですが、これは事実でしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　私どももそのように理解いたしております。
○飯田忠雄君　それでは、こういう三十四年以来もう二十七年たったという今日までの長い期間一人毛里帰りしないということ、これは大変不自然ですが、この不自然なことを証明する事実が余りないわけです。手紙が来ておるけれども、ほんのわずかしか来ていない。しかも、それには生活の苦しいことが大変訴えられておる、こういうわけですが、里帰りを希望しないから一体帰ってこないのか、あるいは事実上できないから帰ってこないのかという問題があると思います。こういう点につきまして政府御当局ではどのようにお考えでしょうか。つまり、里帰りをしたくても帰れない事情があるから帰ってこないのか、あるいは日本よりも北鮮の方がいいから帰らないのかという問題ですが、その点はどのような御認識でおられましょうか。
○説明員（渋谷治彦君）　私どもも、北朝鮮におられるいわゆる日本人妻の方々と直接は接触できませんので、留守家族の方々にアンケートを出して照会いたしましたところでは、もちろん希望されている御家族もございますし、さらには、安否の確認だけで里帰りは当面は望まないという方々もおられます。この理由はいろいろさまざまだと思いますが、中にはやはり日本と北朝鮮との間に国交がないというところからいろいろな困難があって、日本に帰りたくても帰れない方々もおられるものと想像いたしております。
○飯田忠雄君　先方の事情がわからないから帰りたくても帰れないのではなくて、別に帰るという気はない、ただ安否さえ問えたらいいのだといったような者もいる、こういうような今お話でしたが、別れていって、日本に置いてある子供とか両親とか兄弟というものがおる人ばかりなんですが、それが二十七年の間に年をとってしまって、あるいは死んでしまう人もおるし大変境遇も変わってしまう人もいるという状況なんですが、北朝鮮に行った人の年齢ももう六十歳以上になってしまっている、こういうことになりますと、果たして日本に帰りたくない人が多いというふうに言い得るかどうか、これは疑問だと思うんです。こういう問題は想像で語るのではなくして、やはり何らか手を尽くして真実を調査する必要があるのではないかと思いますが、真実を調査する方法として今までお考えになり、手を打たれたことはございましょうか、お尋ねします。
○説明員（渋谷治彦君）　政府といたしましても、この問題はあくまでも人道的な観点から取り組むべきであるという方針は従来より一貫して維持してきております。北朝鮮との間には国交がないということもありまして、政府がとり得る手段につきましてはおのずから限界がございますが、従来、日赤等を通ずるとかあるいは北朝鮮との間に人の往来があった場合には、関係者を通じてそういった人たちにお願いするという措置はとってきております。今後ともそういった措置は続けていくつもりでおります。
○飯田忠雄君　中国のいわゆる孤児というのがございますね。この人たちの里帰りを今盛んにやっておられますが、これも年をとってしまってどうにもならない人が多いわけです。北朝鮮に行かれた人たちはなるほど向こうで捨て去られた人ではない、こちらから行った人であるけれども、やっぱり明らかに日本人なんですよ。日本人が向こうで大変苦しい生活をしておるということであり、また、これは日本には全く事情もわからないような鉄のカーテンの向こうにおる、こういうような状況なんですが、こういう問題について何らか事情を明らかにし、救済する手段をとることはやはり日本政府の責任だと言わざるを得ないわけです。あらゆる国政上の手段を講じて救済するということは、これは憲法の十三条、あれに書いてあるとおりですから、あらゆる手段を用いることが必要だと、こういうわけです。
　そこで、今まで具体的におとりになった方法というのは今お尋ねしたら余りないようですが、伝え聞くところによりますと、先般、総理大臣あるいは外務大臣が訪中された際に中国政府の首脳から、北鮮当局との間に立って日本人妻問題を人道的見地から解決するように打診してみよう、こういうような提案があったということが伝えられておりますが、これは朝日新聞にも載っております。こういう問題につきまして政府ではどのように受け取られ、どういう対応をしてこられたのでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（渋谷治彦君）　委員御指摘の点に関しましての中国側の胡耀邦総書記の発言は、広い意味で日本と北朝鮮とがお互いの実情をよりよく理解することが朝鮮半島の緊張緩和の観点からも望ましいことで、両者間の意思疎通のため中国としても努力したいという趣旨のものであったというぐあいに承っております。日朝間には外交関係がないということもございまして、従来から日赤ルートを通じてこの問題の解決のために可能な限りの努力はしてまいりましたが、中国等第三国への依頼につきましては、この問題が依然未解決であるということもございますし、さらに今後とも第三国の協力を得ていく必要があるということもございますので、その具体的内容につきましては御容赦いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　それでは、これもまた別の情報ですが、自由民主党のＡＡ研というのがあると書いてありますが、藤井勝志さんが団長として訪朝団を編成されてお行きになった。この際に金日成主席の発言としてその要旨がここに書いてありますが、日本人妻の訪日、つまり里帰りと日本にいる家族の訪鮮を歓迎する。事務的問題は朝鮮労働党、対外文化連絡協会と連絡をとって話を進めていただきたい、こういう返答があったということが発表されておるわけです。これは昭和五十五年の九月の話です。こういう発言があるんですが、これについて政府はどういうように対応されたでしょうか、お尋ねします。
○説明員（渋谷治彦君）　確かに、私どもといたしましても、昭和五十五年九月に訪朝をした自民党ＡＡ研の先生方によれば、こちら側からこの問題を提起したのに対し、金日成主席がこれを基本的に了承するとともに、具体的には対外文化協会と相談するように述べたということも聞いております。その後、これを受けてＡＡ研側と対外文化協会とが現実に話し合いを行ったけれども、具体的な進展は見られなかったというぐあいに聞いております。その後、こういうこともございましたので、先ほど申し上げましたように、五十年ごろから日本赤十字社を通じて北朝鮮側に安否調査等を依頼しておりましたけれども、さらにこういうＡＡ研と金日成主席とのやりとりがあったことを契機といたしまして、私どもとしましては従来の努力を強化してまいりましたが、残念ながら目ぼしい結果は得られませんでした。この努力の結果、五十七年十月に初めて北朝鮮側から、日本赤十字社を通じて特に家族から安否調査の要望の強かった九名の日本人妻について安否が判明した旨連絡がございました。その後も、最近では五十九年七月に北朝鮮側より、日本人妻からその家族にあてた手紙十二通が伝達されるとともに、別途五名の日本人妻の安否につきましても日赤に対し連絡があったというぐあいに承知しております、
　政府といたしましても、今後とも安否調査につき御家族の方々からの要望があれば日本赤十字社等を通じまして北朝鮮に取り次ぎ、その安否の照会に全力を尽くしていくつもりでございます。
○飯田忠雄君　情報によりますと、先ほど述べましたように日本国籍保有者が六千六百七十九人も向こうにいるそれらの人たちの消息が不明で、わかったというのは九人か七人といったような少数の者しかわからない。こういうようなことが今日の文明の社会で行われておるということは、結局北朝鮮に渡った日本人が貧乏なので、手紙さえ出すだけの金もない、とても旅行する金がない、そういうためにこういうことになっているのか、それとも北朝鮮の政府において何らかの理由で日本人が日本と連絡をとることを禁止しておるのかという問題があります。どっちかだろうというふうに疑われておりますが、こういう点について外務省はどうお考えになり、また今後こういう問題についてどういう手を打っていこうと考えておられるでしょうか。
○説明員（渋谷治彦君）　安否がなかなか判明しないのは、いろいろ理由があるかと思いますが、やはり一般的には朝鮮半島をめぐる国際情勢、特に日朝間の雰囲気がどうなっていくかということにも相当影響されるものだと思います。したがって、こういう観点から、このいわゆる日本人妻の問題をも念頭に置きながら北朝鮮との関係にも対応していきたいと思っております。
○飯田忠雄君　これは非常に大変重大な問題であると言わざるを得ないのでありますが、これにつきましてその人権擁護の任務を持っておられる法務省、特に法務大臣の御見解とか御決意というものはどういうものでありましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（嶋崎均君）　我が国が北朝鮮からの入国を認めておる状況になっておるにもかかわりませず、日本人妻の里帰りを一切認めてないというのは非常に私は残念なことであるというふうに思っておるわけでございます。既に御承知だと思いますが、昭和五十六年ですか、閣議におきまして奥野大臣が発言をされておるわけでございまして、そういう閣議の趣旨からも本件がうまく解決するように努力をしなきゃならぬというふうに当然思っておるわけでございますが、何分にも北朝鮮当局の対応の姿によってそれが左右されておるというような状況になっているやに我々は受け取っておるわけでございます。そういう意味合いから、なかなか両国間に外交関係が存在してない現状では、先方との接触というのはなかなか難しい点もあろうかというふうに思うのでございますけれども、極力努力をいたしまして、日本人妻の帰還が一日も早く実現をするように努力をしなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○飯田忠雄君　どうかその点、よろしくお願いをいたします。
　きょうはまだそのほかに質問する事項たくさん用意してきたんですが、時間が参りましたので、この次の機会にいたします。政府の御当局でわざわざ御出席願いましたお方には申しわけないですが、どうぞ御了承ください。終わります。
○橋本敦君　大臣も昨日の夕刊各紙をごらんいただいたと思うのでありますが、外国弁護士の受け入れ問題について十二月九日、日弁連は臨時総会を開きまして、外国弁護士の受け入れを基本的には承認をするという方向を明確にいたしました。そして、来る二十日、つまり、あすですが、理事会その他を開きまして今後の具体的な詰めの協議に入ると、こういう状況でございますが、時あたかもそれをにらんだ形で、昨日の夕刊一斉報道によりますと、米通商代表部はこの日弁連決議を非難する声明をわざわざ発したということが一斉に報道されておるわけであります。
　新聞の報道によりますと、米通商代表部はこの日弁連の決議が極めて不十分であるというようなことを言っておるようでございまして、米側の要求に全面的にこたえていないということで、これからの日弁連の動向あるいは法務省を中心とする弁護士法改正案の法案づくりに向けて対日圧力を強めねばならぬという、こういう意図で非難声明を出したと報ぜられているわけであります。そうだとすれば、まさにこれは日本に対する不当な内政干渉と受け取られても仕方がない行為だと私は思うのでありますが、この通商代表部の非難声明なるものについて大臣の御所見はいかがでありましょうか。まず、この点をお伺いしたいのであります。
○国務大臣（嶋崎均君）　御承知のように、今外国人弁護士の受け入れの問題につきましてはいろいろ日米間でも交渉を進めており、また弁護士会との間におきましてもいろんな苦心をして、その調整に内部的には努力をしておるというのが実情であろうかと思うのでございます。
　今回の通商代表部のステートメントが内政干渉ではないかというような御質問でございますが、そういう関係に現在あるわけでございまして、私たち、これは交渉事でございますから、必ずしも内政干渉であるというふうには受け取っておらないわけでございます。ただ、日本政府としては、我が国における外国弁護士の受け入れの問題につきましては、国際的にもあるいは国内的にも妥当とされるような案をつくるように日弁連とも累次協議を重ね、また、今申し上げましたように米国政府とも誠意をもって協議を重ねているところでありますので、今後ともこの努力を継続していきまして、何とか実を結びたいと思っておるわけでございます。そういう考え方からしますと、今回のステートメントが時宜を得た適切な内容のものであるとは私は思っておらないわけでございます。
　この問題は貿易摩擦解消の一面を持っておるというようなことが言われて、それだけで反対をされるというような人があるわけでございますけれども、我々はそういう観点からのみ考えておるわけではありませんので、各国の司法制度、なかんずく弁護士制度と直接かかわる重要な問題であるわけでございまして、外国弁護士受け入れ制度をきちっと確立し、これを円滑に実施するためには弁護士団体の意見を十分尊重しなければならないことは当然のことであり、またそういう考え方は我が国のみならず、米国においても州の幾つかをどういうぐあいに開放しようかというようなことで大変苦心をされておるところだろうと私は思っておるわけでございます。
　そういう意味で、我が国におきましては全国の弁護士を構成員とする弁護士連合会の方と、先ほど御指摘のありましたように、いろいろ協議を進めてまいりましたわけでございますが、この十二月九日の日に総会を催していただきまして、いろいろな議論も激しくあったようでございますが、内外の意見を参酌しつつ外国の弁護士を仲間として受け入れるとの画期的な議案を採決していただいたわけでございまして、これによって基本的には外国の弁護士が我が国において事務所を開設し、自国法に関する一般的な法律事務を行う道を開くとの意思を決定したのでありまして、そういう意味では、私はこれを高く評価をしているというのが実情であるわけでございます。
　しかし、具体的なこの受け入れ制度の詳細な内容とかあるいは個々の問題について結論を得てない問題もないわけではないのでございまして、我々としましては今後とも米国政府とも十分協議を遂げまして、何とか相互の理解を深めることによりまして、最終案の確定に向けて日弁連ともども努力をしなきゃならぬのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
○橋本敦君　この問題は単なる貿易摩擦の解消ということにとどまらず、弁護士制度というのが司法制度の重要な一環でございますから、大臣もお認めいただけますように、まさに我が国の民主的な制度の根幹、国民の権利にかかわる、それ自体その国の独自の伝統的制度も含んでの重要な意味を持っておるわけでありますから、本来的には、私ども共産党としては大臣にも申し入れさしていただきましたように、国際社会への対応ということが必要であるとしても、まさに自主的に慎重に検討すべき課題でありますから、アクションプログラムとは切り離して慎重に検討すべき性質のものだということを申し上げておるわけであります。
　この問題について、それがまず第一の基本問題でありますけれども、第二番目としては、今大臣もおっしゃったように、当該日本弁護士連合会、これはまさに大事な自治機能を持って我が国の司法制度の発展にも寄与している法律上認められた重要な組織でございますから、この日弁連の意見も十分に尊重するという立場を堅持していただいて、それでこの問題の解決に当たっていただかなくちゃならぬ、これが第二の問題点。この問題については大臣もそういう方向で日弁連の意見を尊重するということを表明していただいておるわけでありますが、とりわけ私が指摘したいのは、アメリカの弁護士と日本の弁護士が非常に違うということです。
　一つは、アメリカではロースクールを出れば簡単に弁護士になれますから、毎年二万、三万という弁護士が生まれてくる。日本では御存じのように、昨今の法務委員会でも私質問しましたが、五十倍近い大変な競争率を経て、しかも司法修習制度という研修期間を経て、そして弁護士になるということでございますから、そのことからいっても基本的に非常に大きな違いがありますし、さらに具体的に言えば日本の弁護士は、弁護士法そのもので、基本的人権を擁護して社会正義の実現に貸さなくちゃならぬという、そういう使命を負っておるわけでございます。アメリカの場合は、そういうような規定はありませんで、全く自由に企業のコンサルタントその他として営業活動を主体にやっておるわけでございまして、非常に歴史的にも経緯が違う。
　そういうわけでありますから、この外国弁護士の受け入れ問題は、こういう事情も十分に考慮した上で、単なる貿易摩擦問題ということではなくて、まさに国際的に司法制度をどのように我が国が自主的に今後検討していくかという視点を貫いていかなくちゃならない。そういう課題であるときにアメリカの通商代表部が単なる貿易問題ということのみに立脚をして、そしてアメリカの要求どおり十分に自由化が進んでいないということで非難声明をこの時期に出すというのは、大臣が指摘されたように適切でないという側面だけじゃなくて、私はこれはまさに不当だというように思わざるを得ないわけであります。
　そこで、大臣にお願いしたいのでありますが、日弁連の意見も十分尊重していくとおっしゃいましたけれども、何よりもアメリカとの交渉においてはこうしたアメリカの意図的な貿易摩擦のみに着眼をした対日圧力的な非難に屈せず、我が国の自主的立場を断固貫く立場で、まさに日本の主権を擁護する立場、こういう立場を貫いて、今後日弁連ともよく協議をして交渉を進めていくという姿勢を貫いていただきたい、このことをお願いしたいのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　この問題は、非常に私重要な問題であるというふうに思っております。
　ただ、御承知のようにサービス関係の自由化問題というのは非常に一方で緊急な問題でありまして、そういうことの一環として事柄が取り上げられてきていること自体、私は今の国際情勢の中である意味で避けられない点であろうというふうには思っております。しかし、先ほど来申し上げておりますように、日本の弁護士制度というものはそれなりに長い歴史というものを持っているわけでございます。したがって、この問題の処理につきましては、十分この日本の自主的な立場というものを堅持して、きちっと整理をするような努力をしていかなきゃいけないと思っております。
　ただ一方、弁護士会の方でも非常に垣根だけ高くするというような印象を与えるだけではいけませんので、そういう点につきましても、これから具体的な案を練る場合に、十分ひとつそういう意味で積極的な姿勢を見せていただくことも期待をしながら弁護士会の中でのいろいろな御努力をひとつ酌ましていただいて、本当に一致したような形で問題の処理ができるように今後とも努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
○橋本敦君　それでは、この問題は中身には入らずにこれで終わりますけれども、大臣がおっしゃった自主的な立場ということを政府としては貫いていっていただきたいと思います。
　次に、私は労働者の人権問題に関して質問をしたいと思うのであります。
　労働者の人権問題ということを申し上げましたが、職場における労基法三条違反と見られる不当な差別扱い、そしてそれが同時に村八分あるいは見せしめ的差別扱いとして、労基法三条というよりむしろ人権問題そのものにもかかわっている、そういう事態が職場の中で起こっているとすれば、まさに私は憲法に照らしても早急にこれを是正しなくちゃならぬ課題だ、こういうように考えるからであります。
　具体的にそれは、住友軽金属の名古屋製造所というところで鈴木明男さんという一人の労働者が不当な扱いを受けているという問題でありますが、私ども共産党は、今週の初めの十六日に日本共産党・革新共同の田中美智子衆議院議員や小沢衆議院議員を調査団として現地に派遣をいたしまして、実情調査をしてきたわけであります。
　具体的事実を申し上げますと、この名古屋の住友軽金属名古屋製造所はアルミの製錬を主としておる工場でありますが、敷地面積は四十一万九千六百平米という広大な敷地を持つ大工場でありまして、従業員は千五百二十名を擁しているところであります。
　この労働者の鈴木君というのは、この会社に就職をいたしましたのがもうかなり古いことでございまして、昭和三十六年でありました。そして、私が差別事件と言うこの事件が起こったのがことしの四月一日であります、この四月一日に突然職場配転を命ぜられるまで本人は、第一精整ラインと呼ばれる流れ作業部門で、その一員として流れ作業に従事をいたしておりましたが、この部門で約七年間働いて、この部門は四直三交代でやっておりますが、残業も含めて他の労働者と同様に仕事をしておったわけであります。ところが、突然三月末に作業長から呼び出されまして、職場の配転を本人の同意を得ずして一方的に命ぜられたのであります。それは全く新しい「段取班」という名前をつけた職名でありますが、本人全く一名でございます。
　そして、それではどこで仕事をするのかといいますと、これがまた大変なことでございまして、今までの生産ラインは工場の中でありますけれども、今度は一人だけ外へ出まして、何とひさしの下に間口二間、奥行き三間、約十二畳ほどの広さの小屋をつくりまして、工場のひさしの下でございますから屋根がすかすかでございますが、天井は今言いました間口二間、奥行き三間の小屋のような上にビニールのテント張りという状況で急ごしらえでございます。そこに大きな窓ガラスがはめ込まれているのでありますが、これはそれ自体開閉するというのじゃなくて、ガラスがはまったままで、出入り口を除いて窓ガラスがはまったままでありまして、まさにこれは外から丸見えという状況でつくられているわけであります。ここへたった一人で入るわけです。それで、ここで仕事をせよということでありますが、ところが、その仕事が今までと違ったスプールという部品の、鉄スプールのさび落としというのをそこで一人でやらされるわけであります。
　問題は幾つかありますが、まず第一の問題は、その職場に入って当初、大変ひどいことでありますけれども、まず外の労働者と話をするようなことをやるな、外へ出歩くなど。そこで鉄のさび落としをやって、次から次に材料を持ってこなくちゃいかぬわけですが、必要とあれば電話があるから電話で言ったら持ってくる、おまえがとりに行くな、要するに外の労働者と接触するなという、こういうやり方であります。ていよく、電話があるからそれで言ったら持っていってやるということですが、実際は外の労働者と交流をさせないということがねらいであることは明らかでありますが、そのために、工場の中のトイレは使わずに外にある事務所横のトイレヘ行けと、トイレまで指定するというようなことをやってきたわけであります。
　そして、もう一つは残業の問題でありますけれども、本人は今まで残業だけで約九万円、子供が四人おりまして両親もありますから本当に苦しい暮らしで、この残業九万円が収入のほぼ三分の一を占めておるんですが、今度の職場では一切残業はないということを申し渡されるということで経済的にも締め上げられるという状況であります。そして、仕事はたった一人ここでやらされて、通る労働者からは丸見え、つまり見せしめという状況がたれが見ても明らかなような、そういう客観的状況の中で仕事をさせられておるというのであります。
　私どもは、これはアルミ製錬工場でありますが、まさにアルミの小屋、アルミのおりに入れて労働者を差別扱いする不当なやり方だということで、早くこれをなくさせなくちゃならぬということで調査団も派遣をしてきたわけであります。
　じゃ、なぜこういうことをやるのかということを検討してみますと、この鈴木君が五十七年ごろから住友軽金属、これを簡単に住軽と言いますが、「住軽の仲間」と題するこういうビラを門前でまいた、それは共産党のビラだからけしからぬというようなことで、まずそこから差別扱いが始まっていったように思うわけであります。そして、会社の中に労働組合がありますが、そこでもいろんな意見はありますが、基本的には、会社の合理化がどんどん進んでくる中で組合の民主的な運営や、あるいは合理化反対ということで本人も奮闘するようになるわけでありますが、そういったことが会社の意にも沿わないというようなことで会社から不当な扱いを受けてくる嫌いがあったんですが、いよいよことしの四月一日に今言ったような扱いを受けるに至ったというのであります、
　こういう問題を考えてみますと、私は、まさにこれは労基法三条が思想、社会的身上あるいは出生、門地によって差別待遇をしてはならぬということを決めておる問題、これは憲法十四条から来ておるわけでありますけれども、公然どこれに違反する状態がやられている、こういうことは許せないと思うのであります。それと同時に、今お話ししたように、これはまさに人権問題にもかかわる、そういうような状況でありますので、本人はこの問題について十二月七日付で、名古屋の方で人権擁護局に申し立てをして調査を求め、できれば早急な勧告もしくは処置を求めるという態度をとり、同時にまた労働基準監督署にもこの点について是正の申し立てをしているという、これが今までの経過であります。
　そこで、まず法務省の人権擁護局長にお伺いするのでありますけれども、私が今指摘したようなこういう状態が実際に起こっているとするならば、村八分の問題あるいは見せしめの問題、そして他の労働者と比較をしても明らかに差別扱いと見られるような、たった一人だけそういう状況で仕事を強制するというような問題は、これは労働者の人権にかかわる問題だというとらえ方を当然するのが当たり前だと思うんですが、法務省のお考えは、まずこの点いかがでしょうか。
○政府委員（野崎幸雄君）　御指摘の事案につきましては、既に鈴木さんから名古屋法務局に人権侵犯であるとして申告がなされておるところでございまして、法務局といたしましても、その内容が果たしてどうなのであるかということで目下調査をいたしておる段階でございます。いずれ結果が出てまいると思いますので、その結果、人権侵犯の事実がはっきりしてまいりますれば厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○橋本敦君　今局長がおっしゃったとおり、今調査をしていただいておるということでございますが、人権侵犯事件であることがはっきりすれば厳正に対処するというお答えをいただきました。
　問題は、私が指摘したようなそういう状況のもとで明らかに他の労働者と労働条件の扱いを差別するという、そういうことを通じて見せしめ的に今言った小屋のような中に入れて、それで全く本人の人格を無視するようなやり方をしているという、そういう状況があれば、これは私は人権侵犯事件だということは当然言えると思うのですが、その点のお考えはいかがですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　先ほど来御指摘になっておられます事実は鈴木さんから申告のありました事実でございまして、私どもは、この事実がそうであるとすれば人権侵犯の疑いが濃いということで調査を現在進めておるところでございます。
○橋本敦君　その点については人権擁護の立場で、調査官のそれぞれのお仕事にもいろいろ限度も苦労もあると思いますけれども、調査の仕方としては直接会社に行って現場の現認もするというような立入調査も含めて、事実の確認はやっていただけるのでしょうか。ぜひそうお願いしたいのですが、いかがですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　現実に現在どのような調査を進めておるか、まだ報告を受けておりませんけれども、恐らく問題は、そういったところで隔離をされておるそれが村八分と同じではないかという御主張でございますので、今御指摘になったような方法も含めて調査がなされるものではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　では、次は労働省にお伺いします。
　この問題は、今私が話したように、現地の名古屋南労働基準監督署にも申し立てをしておるわけであります。この申し立ては、既に本年の四月になされておるわけであります、そして、この問題がその後も若干の改善、例えば便所は近くの便所を使ってもいいというように事実上なってきているようでありますけれども、改善はあるけれども基本的にまだ改善されていないというので、十二月十日、衆議院の社会労働委員会で、我が党の小沢議員もこの点の調査と善処を質問の中で取り上げました。労働大臣は、その事情を小沢議員から聞いて、そういう問題については労働省としても厳正に調査をするというようにその答弁でお約束をいただいたわけでありますが、現在この申し立てによる調査はどのように進んでおりますでしょうか。
○説明員（菊地好司君）　御指摘の点につきましては、名古屋南監督署におきまして、御本人の職場におる日との調整も整いまして、明日実地に調査をすることにいたしております。
○橋本敦君　これまで聞きますと、二回ほど監督署も行っていただいたようでありますが、本人がそこにいない、あるいは会社が監督署から来られるというのを知って、本人に他の場所での業務を命じたのかもわかりませんが、いないときに行かれたという話も聞いておるのです。だから、本人が現場にいないときにお行きになっても十分の現認調査はできないわけですから、あした行っていただくというのは、まさに現場に行って状況も見、本人からも意見を聞く、会社からも意見を聞いて結構ですが、そういうことで遺漏のない調査を遂げていただかないと十分の真相が出てこないと思いますので、その点は、調査としては本人がいる現場へ立ち入って見ていただくということを必ずやってほしいと思いますが、やっていただけますか。
○説明員（菊地好司君）　御指摘の趣旨を踏まえまして調査いたさせます。
○橋本敦君　調査していただいた結果、これが労基法三条を含む不当な労働者に対する差別扱いだという、そういうことが明確になってくれば、監督署あるいは労働省としてはどのように対処をしていただけますか。
○説明員（菊地好司君）　私どもは労働基準法の履行確保を使命としておりますので、違反の事実があれば厳正に対処をしたいと考えております。
○橋本敦君　今の調査の結果、厳正な対処で労働者の人権が回復され、憲法に基づく健全な正しい労働関係がすべての職場でもキープされる、確保されるという方向になるように、国政の場から私も今言った調査を厳正に遂げていただいた上での処置をお願いするものであります。そういう結果を今後期待をして見守らしていただいて、この問題についての質問は終わらしていただきます。
　次の問題は、離婚に伴う子供の養育の問題であります。
　この問題については、最近の新聞でも大きく報道されましたが、厚生省の児童家庭局長の諮問機関である離婚制度等研究会が報告書を提出されました。これが大きく新聞でも報道されて関心を呼んでいるようであります。この報告書を私も見さしていただきましたが、我が国の離婚制度は諸外国に比べて非常に自由である。憲法で結婚そのものが両性の合意のみによって成立するということで、結婚する当人の意思を法律的にも憲法上も尊重するという立場を貫いておる、その反面、破綻をした婚姻についても、その解消は双方の合意を基本にしてやられているということは間違いないわけですが、その離婚が他国に比べてそれほど自由であるというそのことの是非はきょうは別として、その離婚に伴って子供の養育費の問題が、これが非常に問題として残されてしまうという不備があるという指摘であります。
　この点は、なるほど私もこの指摘はもっともな指摘だと思うのでありますが、まず厚生省にお伺いいたしますが、この報告書はどういう点が検討すべき不備な点だと指摘しておるのか、厚生省が調査をなさった実情はどうなのか、その点いかがでしょうか。