Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　来週ですか、ミルケン・グローバル・カンファレンスに行って、フィンテックが話題になったり質問が出たりするのかも承知しておりませんけれども、日本のフィンテックはどうなっているんだという問いかけがもしありましたら、残念ながら今はおくれている、おくれているけれども、現金決済が多いし、規制も、今回の銀行法改正でどこまで緩くなったかというのはちょっと微妙なところではございますけれども、ちょうど銀行法改正もあった、これから一気に、一番ポテンシャルがあるのは日本だということでぜひ宣伝していただければというふうに思います。
　これは金融機関の方といろいろ話をしていましても、これはどれぐらい収益に影響が出るのか、皆さん、ちょっと予想がつかないぐらい脅威に感じて、危機感を持っていらっしゃいます。危機感を持っている割には、駅前とかに行くと、何かどでかい一等地に金融機関が店舗を構えていたり、ＡＴＭが物すごく多くて、いまだに窓口で何か送金したり、ネットバンキングの割合が低いのかなと思われるような状態であったりと、危機感がある割には、あんな高い家賃を払ってどうするんだろうというような気もするんです。
　特に決済部分の収益が減るかもしれない。特に海外送金系は非常に収益が減るリスクというのも今後あると思います。そこら辺の展望と、どういうような形で、店舗をもう少し統合したり数を減らした方がいいんじゃないかとか、あるいは場合によっては、法人営業であれば路面店舗じゃなくて二階にして家賃を下げたらどうだとか、そういうような指導等というのはあり得るんでしょうか。現在、なさっているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、フィンテックが、従来銀行が担ってきた決済業務において新たなサービスを提供する動きが活発化しております。
　金融機関におきましても、フィンテックを活用した決済業務の検討というのを行っております。例えば、フィンテック企業と複数の金融機関が共同で国内、国外の銀行に安い手数料で即時に送金できるシステムを開発、あるいは割安な手数料で送金ができる独自の仮想通貨を開発といった事例も見られるところでございます。
　こういった動きが銀行の手数料収入とか収益に与える影響については、収入に対するマイナスの影響として考えられるのは、フィンテック企業の送金機能というものの活用が増大して、そのために銀行口座を介さなくなる、銀行口座を介さない取引というものが増加するということによって銀行の手数料収入が減ってしまう、そういう影響も考えられますけれども、一方、プラスの影響といたしましては、例えば金融機関自身がフィンテックの技術というものを取り込んで、送金スキームのコスト削減等を行うことが考えられるわけでございます。現時点で、こういった要因が銀行の収益にどういった影響を与えるのかを見込むことというのは困難でございますけれども、金融機関の対応に引き続き注視してまいりたいなというふうに思っております。
　それから、先生が御指摘の店舗戦略でございますけれども、確かに、御指摘のように、今後フィンテックの進展によって多くのサービスが、例えばスマホのアプリなどの非対面チャンネルで可能になるということが考えられます。ただ、その場合も相談とかアドバイスといった対面で、フェース・ツー・フェースで行う窓口業務というのは、これは引き続き重要な、必要な役割を果たすのではないかなというふうに考えられます。有人店舗に対する顧客ニーズの変化を踏まえまして、効率的な運用を目指す観点から店舗のあり方というのを見直すことが必要になる等も考えられます。
　実際、例えば、大手金融機関といろいろ議論してみますと、中期経営計画の中では、有人店舗でのサービス提供のあり方とか事務プロセスなどを見直して店舗のあり方そのものを変革していこうとか、あるいは、具体的に店舗を移転しよう、建てかえしよう、廃店しよう、あるいは人員の削減などを行うことによって、コストを削減するといった方針を既にもう掲げて取り組んでいるところも見られております。
　金融庁といたしましては、銀行がフィンテックの進展をどのように見込んで、それをみずからのビジネスモデルにどう反映させて店舗戦略を検討していくのかを注視するとともに、金融機関との深度ある対話を行ってまいりたいというふうに考えております。
○木内（孝）委員　もう時間も参りましたので。
　今回の銀行法改正は、さまざまなＩＴ業者の声も吸い取った形でつくられていると私は評価しております。一方で、ちょっとまだ重たいところもありますし、運用面では、ぜひ、成長イノベーションということ、消費者の権利の保障ということ、両方やるというのはなかなか難しいですけれども、ＩＴ業者、いろいろな業界関係者の声に真摯に耳を傾けて、引き続き頑張っていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志です。きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私、去年のフィンテック法の改正でも質疑に立たせていただき、また、財務金融委員会の一般質疑でも何度か質問し、また、ほかの委員会でもこのフィンテックを質問してまいりました。本当に重要な法案だと思いますので、きょうはたくさん質問を用意しているんですが、ただ、ちょっとその前に、どうしても、私も森友学園の問題で、納得がいかない点が少しありますので、フィンテックの質問に入る前に、二、三、質問をさせていただきます。
　まず、この委員会でも何度か議論になっていますけれども、二〇一五年の九月四日の近畿財務局でのやりとりの文書が、紙の文書はもう破棄されてしまったということなんですが、これは電子データでは必ず残っていると思うんですが、この電子データも削除したというのが財務省の答弁でありますが、いつ削除したのかということをお聞きしたいと思います。
　四月十日の決算行政監視委員会で、玉木委員が同じような質問をしました。削除すればログが必ず残っていますから、その削除した日付を教えてくださいと。そうしたら、中尾政府参考人は、通告をいただいておりませんので、ちょっと即座に答えられませんということでした。
　きょうは、二日前に通告をしております。これは間違いなく削除のログはあるはずですから、調べていただいていると思いますが、この記録はいつ削除されたんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　ログについてはまた別途御答弁をさせていただきたいと思いますが、今委員が御指摘の平成二十七年九月四日の、おっしゃっておられる面会記録でございますが、私ども、ここで答弁をさせていただいておりますけれども、九月当時の、有益費に関する会議が行われていたというのは承知してございますし、その資料につきましては、これも答弁してございますけれども、事案終了後に処分してございます。
　それで、今委員御指摘の電子データの方でございますけれども、電子データにつきましても、私ども紙と同様に公文書管理法の規定に基づいて取り扱っておりますので、電子データにつきましても、保存期間満了になった後、速やかに処分をしているということでございます。
○高井委員　ですから、削除した日付をお聞きしております。ログというのが残っていますから、それを調べてくださいと、明確に二日前に通告していますので、いつ削除されたのかお答えください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省のシステムにおきましては、削除したそういったファイル等々の操作に係りますログというものは、確かに、先生御指摘のようにシステム上にございます。
　ただ一方で、先生も御案内のとおり、ログそのものは基本的に数字等の羅列として残っておりますので、そこから何か特定をするということは非常に困難だということに加えまして、このログの情報そのものも、ファイル名、職員のＩＤなど、システム攻撃者を利するおそれがある情報があるということで、私ども、このログの扱いというのは極めて慎重な取り扱いを要するものと考えておるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、本件につきましては、理財局長から答弁しておりますとおり、御指摘の面会記録の電子データにつきましては、公文書管理法等の規定にのっとり、保存期間満了後に適切に削除されたものと考えておりまして、ログから何らかの確認をするということは非常に困難なものと考えておるところでございます。
○御法川委員長　高井君、もう一回質問してください。
○高井委員　別にログを開示してくれとか言っているわけじゃありません。機密に当たるのであれば、財務省の中で調べて、時間がかかるとおっしゃいましたけれども、私はそんな、何日もかからないと思いますが、少なくとも四月十日に玉木委員が聞いていて、私も二日前に聞いているわけですから、出していただきたいですし、もし、万が一きょう出せないのであれば、いつまでに出せるかということを御答弁ください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　ログにつきましては、ログの性格は今申し上げたとおりでございまして、また、本件につきましては、規定にのっとって、保存期間満了後に適切に削除されたものと考えているところでございます。また、ログの性格上、そこから特定の文書を特定して何らかの確認を行うということは、これは極めて困難であるというふうに考えております。
　いずれにしても、本件につきましての種々電子データにつきましても、規定にのっとりまして適切に削除されたものと考えているところでございまして、今回、恐縮でございますが、ログから何らかの確認を行うということは困難であるというふうに考えているところでございます。
○御法川委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○御法川委員長　速記を起こしてください。
　高井君。
○高井委員　なぜ困難なんですか。なぜ困難なのかお答えください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　ログに含まれておりますいろいろなデータをもちまして、これが何らかの特定の記録のデータであるということは私ども判断できないというふうに考えておりまして、そういった意味から、ログから確認をするということはできないものと考えております。
○高井委員　それは、財務省の職員の皆さんではできないかもしれませんが、きちんと専門の人が調べれば必ずわかりますから、ちゃんと専門の人に確認をして、そして答弁いただけませんか。確認してから、いつ開示するということを、また改めて約束してください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　再度、専門業者にも確認をさせていただきます。
○高井委員　これを見た方は、ＩＴのちょっとした、そんな専門の方じゃなくても、どう考えても、隠そうとしているという意図はもう明らかなんですね。
　もう一つ、次の話をしますけれども、同じ関連です。
　では、この文書が、まあ、紙の文書はもう捨ててしまったというのはしようがないですが、削除したとしても、パソコンなりサーバーのハードディスクの中には必ず残っています。これを復元して、御提示いただけませんか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省のシステムにおきますデータにつきましては、財務省のシステムの運営業務を委託しております会社の専門家にも確認いたしましたところ、システム上削除された電子データは基本的に復元できない状況にありますが、一方、システム障害が生じた際の復旧を目的として、一定期間、これは十四日間でございますが、そのバックアップの期間につきましては、このバックアップの機能により当該専門家による復元が可能となっております。ただ、この期間を過ぎますと、この専門家であっても、専門業者であっても、復元ができないということでございます。
　また、先生お尋ねの、恐らく、それ以外での復元ということができないのかということをあらかじめ伺っております。これにつきましても、財務省のシステムの運営業務を委託しております会社の専門家に改めて確認いたしましたが、他社によるデータ復元の可能性について必ずしも厳密にコメントをする立場にはないんですが、ただ、財務省のような規模のシステムにおきまして、過去に削除したデータを復元するということはできないのではないかとのことでございました。
　いずれにしても、このシステム運営会社としては、削除後のバックアップ期間を経過すればデータの復元はできないとのことでございます。
○高井委員　それは、非常に今曖昧に答弁されているんですね。システムを運営している会社ではできない、それは確かに事実なんだと思います。しかし、専門の会社があるんですよ、こういったデータを復元する。これはもう、民間企業でもそういったことを、間違って消失してしまったときに復元することもありますし、あるいは、犯罪捜査なんかではやっているということはもう皆さんよく御承知のとおり。だからこそ、パソコンを物理的にドリルで壊したり海に捨てたりするわけですから。こういったところに頼めばできるわけですよ。
　それは、システムの運営会社はできない、しかし、今の御答弁で、その会社が、コメントする立場にはないとおっしゃっていましたし、あるいは、可能性はあると聞こえるような御答弁でしたから、これはきちんと、そのシステム運営会社にだけ聞くのではなくて、より幅広い専門家あるいは復元できる会社に問い合わせて、そして答えを下さい、そういうふうに通告では申し上げているはずですけれども、いかがですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、これまでも理財局長から答弁をさせていただいておりますとおり、財務省の規則、公文書管理法等に基づきます規則にのっとりまして、保存期間が過ぎたものにつきましては適切に削除されたということでございます。
　加えて、私どものシステムの運営業務を委託しております専門家に確認いたしましたところ、先ほど申し上げたとおりでございまして、それ以上の何らかの手段を検討するということは私どもとしては考えていないというところでございます。
○高井委員　これはちょっと、この後の質問をしていきますけれども、私は復元しなければならない事態だと思うんですね。
　では、もう一つ聞きますけれども、報道によれば、ことしの六月に財務省は全部システム更改をすると。これをやると、本当にもう見られなくなるんですよ。今ならまだ見られるんです。これだけの国民の関心が集まっている状況の中で、この六月のシステム更改を本当にやるんですか。これはもう完全に、隠蔽だというふうに国民には映ると思いますけれども、それを延期する考えはないですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま財務省のシステムの更新のお尋ねであったかと存じます。
　先生御指摘のとおり、ことしの六月に向けてシステムの更新を進めているところでございますが、その際には、旧システムから新システムに全てデータを移行いたします。その後、移行した後、旧システムの古い機器からデータを消去する。これは通常のシステムの更新のときと同じ扱い、一般的な作業であると考えておりまして、そのようなことで、現システムにあるデータは基本的に全て新システムに移行するということでございます。
○高井委員　システムにあるデータはそうなんですが、もう削除したとされる、しかしそのハードディスク、磁気ディスクの中に残っているものを移管するとは思えないので、これは本当に、六月に移行したら、なくなってしまうんですよ。ですから、その前にしっかりこれを、今から御質問申し上げますけれども、出していただく必要があると私は思うんですね。
　それはなぜかというと、公文書管理法です。私は内閣委員会なので、公文書担当大臣の山本大臣、あるいは横畠法制局長官にも質問しました。実は、内閣府の公文書管理委員会の委員長代理である三宅弘さんという方は、テレビの番組などでも、今回のこの国有地の値引きは、明らかに、最低五年間は文書を保存しなければならなくて、これは公文書管理法違反だというふうに言っています。
　これに対して、所管大臣である山本大臣と、それから内閣法制局長官に問いましたが、これはもう大臣が、つまり財務省の財務大臣が判断することなんだということで答弁を逃げられました。これは私は本当に、これじゃ法令解釈の意味が何もないじゃないかと思いますが。
　それでは、その財務大臣にお聞きしたいと思いますが、なぜこの文書を復元してでも出さなきゃいけないかといえば、財務省の文書管理規則にはこう書いてあるんですね。これは国有財産の処分ですよね、国有財産の処分に関する重要な実績が記録された文書、これは十年間保存と決まっているんです。重要な実績が記録された文書。
　百歩譲って、去年の六月の時点ではまだこの問題が全然明るみに出ていませんから、重要ではなかったといって紙の文書は廃棄してしまった。あるいは、電子データも、表面上は、ソフトウエア上では削除してしまった。しかし、今、これだけの、まさに国民の大関心事になっている段階においては、この文書管理規則に言う重要な実績が記録された文書に当たるのは誰が見ても明らかじゃないですか。しかし、もう紙の文書はなくなってしまったからどうしようもないんですというのが今までの佐川理財局長の答弁ですが、しかし、電子データとして復元すればあるんですよ。間違いなく復元できますよ。
　ですから、これを復元してでも十年間保存をする、そして保存をすれば情報公開請求で出さざるを得なくなりますから、私はこれは復元をしなければいけないというふうに考えますが、大臣、これは山本大臣も法制局長官も大臣が決めるんだと言って逃げておられるわけですが、大臣はいかがですか。
○麻生国務大臣　御指摘のあった文書というのは、これは公文書管理法というのに基づいて、制定された規則にのっとって保存期間を一年未満としたものだということがまず第一ですが、保存期間の満了をもって適切に廃棄したものであって、紙と同様、電子データについても削除したものだと承知をしております。
　また、御指摘のありました削除した電子データについては、システムの運営会社の方から、一定期間を経過すれば復元することはできないと聞いておるというのは、先ほど参考人の岡本の方から、官房長の方から答弁しているとおりでありまして、したがって、御指摘のような対応をとるというようなことを考えているわけではありません。
○高井委員　これは、大臣、さっきの答弁ではちょっと曖昧だったんですけれども、運営会社はできないけれども、およそいろいろな人に聞いて全て復元はできませんと言い切っているわけじゃないんですね。ですから、これが復元できるとすれば、今私が質問したこの十年間の保存に該当しませんか。重要な実績が記録された文書、十年間保存しなければいけないと考えますが、いかがですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が冒頭御質問されました、三宅委員長代理がおっしゃっている、会計検査院に出す計算書、証拠書類が、保存すべき五年間とかおっしゃっているお話でございますけれども、私ども、ここの、財務省の文書管理記録の、行政文書の保存期間に、それぞれ、各項目、国有財産もそうですし、予算、決算もそうなんですけれども、まず、三宅委員長代理の話を申し上げると、予算、決算に関する事項というのがありまして、委員長代理の三宅さんという方がおっしゃっている歳入歳出の決算報告の中の話で、会計検査院に提出または送付した計算書、証拠書類、こうおっしゃっているわけでございます。そこについては、会計検査院の定める計算証明規則におきまして、歳入に関しては決議書、契約書というふうに書かれて、面会の記録は該当しないというのはまず、そもそもでございます。
　それから、今、最後の方でおっしゃられました国有財産の重要な経緯というようなお話でございますけれども、これも同じところに書いてございまして、国有財産の売り払い決議書等の決裁文書に係るものは三十年、貸し付け云々のところは十年、今委員が御指摘のところの、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」と書いてございますが、ここに書いてありますように、行政財産等の管理状況の監査報告とか向こうからの要望書とか、そういうものについては行政文書に該当しますが、面会の記録につきましては、ここの重要な経緯に該当しないということでございます。
○高井委員　局長、もう一度聞きますけれども、これだけ国民の皆さんが関心のあるこの文書、もう破棄して、ないものはしようがないけれども、復元されるのであれば、重要文書に当たりませんか。それでも、もしあったとしても、これは重要文書じゃないとおっしゃるんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、済みません、何度もお答え申し上げておりますけれども、面会の記録等につきましては、一つの事案が終わるまでそういうやりとりをいたします。したがって、そこまではもちろん保存してございますけれども、今回みたく、一つの売買契約ができて、その契約の中に、今までの面会記録とかやりとりの全ての行政機構としての意思がそこに集約されておるということで、それぞれの面会記録は保存期間一年未満、そして時期を明確化する観点から事案終了までというふうにしてやっておりますので、そういう意味では、面会記録等につきましては決裁文書等に全て集約されているということで、そこは一年未満ということで、事案終了で処分ということだと考えてございます。
○高井委員　財務省の文書管理規則は、職員が日々業務を行うに当たってそういうルールを定めているわけです。しかし、これだけの話になって、これが今復元できるとなったら、それは国民誰に聞いたって、これは重要な文書で、残してほしいということになると思いますよ。もうこれ以上やりとりしても、私は、フィンテックの企業の皆さんから聞いてほしい質問をたくさん言われているので、もうここでやめます。
　しかし、これは本当に重要な視点であって、あと、くれぐれも申し上げますけれども、六月に本当にシステム更改しちゃったら、本当になくなりますから、今ならまだいろいろな手を尽くせば復元できるんです。それを財務省も明確に否定できませんでした。否定できるわけないと思います。ですから、これは引き続きまた私も取り上げますし、同僚議員にまた譲りたいというふうに思います。
　それでは、前置きというか、冒頭が長くなりましたけれども、フィンテックの法案の質疑に入りたいと思います。
　ちょっと質問しにくい空気になってしまったんですが、私は、このフィンテック法案は非常に大事で、ぜひいい形で成立してほしいと願っている一人でありますが、先般、二月二十二日のこの財務金融委員会で、このフィンテック事業法案ができる前にフィンテック事業者の方とよくよく意見交換してくださいということを局長にお願いしましたけれども、その後、そういったことは行われましたでしょうか。行われたとしたら、どんな内容であったかをぜひお願いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンテック企業の方々とは、連日、本法案の内容を含め、緊密に意見交換を重ねてまいりました。実際、これまでフィンテックについて、小規模の事業者の方々も含めて、私どもの担当官は数百社以上の方と面会をさせていただいております。
　また、本委員会での高井先生からの御指摘を受けまして、この三月三十一日に、一般社団法人フィンテック協会それから一般社団法人金融革新同友会ＦＩＮＯＶＡＴＯＲＳの皆さんとともに、フィンテック企業の活動拠点であります大手町のＦＩＮＯＬＡＢにおきまして、金融庁との座談会、ミートアップＦＳＡということで開催をさせていただき、率直な意見交換をさせていただきました。
　この座談会には、約七十社のフィンテックベンチャーの皆様方などが参加をされて、私どもの方から、フィンテックサポートデスクあるいは今回の法案の概要など、フィンテックに係ります金融庁の取り組みを説明させていただき、活発な意見交換をさせていただきました。
　今回の法制の整備に当たりましては、これらの意見交換を通じて、フィンテック事業者の実情を把握しながら制度設計を進めさせていただいたつもりでございます。
○高井委員　済みません、ちょっと私が先を急ぎ過ぎまして。
　先ほどの森友学園の件、私がお願いいたしました、まずは削除した日付、これはログが必ず残っていますから、ある程度時間と専門家を入れれば必ずわかります。その日付。
　それから、復元されたデータが、財務省が委託している会社はないと言ったそうですが、コメントする立場にないというのがさっきの答えでしたから、そういった会社とは別の専門の会社を入れて、しっかりこれを調査して、報告していただく。
　このことを、委員長、お取り計らいをお願いできますか。
○高井委員　それでは、続けますが。
　今、池田局長がわざわざ出向いていただいて声を聞いていただいたということで、これは本当に感謝を申し上げますが、今後が大事なんですね。今後、法案が通っても、政府令で具体的なことがかなり決まってまいります。こういった政府令の策定あるいは実際の運用に当たって、フィンテック事業者からの意見を取り入れていく、そういう考えはありますか。
○池田政府参考人　御指摘の政府令につきましても、フィンテック企業の皆様方が非常に高い関心を寄せておられることは、私どももよく存じ上げているところでございます。
　引き続き、さまざまな機会を通じて意見交換を重ねさせていただいて、実情をよく踏まえた対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　それでは、大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の法改正の趣旨なんですけれども、我々はオープンイノベーションを促進する、進めていくというふうに理解をしていますが、それで間違いないでしょうか。
○麻生国務大臣　簡単に、時間がないようなので。
　間違いないです。
○高井委員　そう答弁していただければ結構でございます。
　オープンイノベーションの促進なわけです。しかし、具体的に法案を見ると、少し、疑義が幾つかあります。まず、オープンイノベーションの促進という割には、対象事業者の範囲がちょっと広過ぎるんじゃないかと感じます。ＡＰＩを活用する事業者以外にも、例えばですけれども、既存のペイジー接続による収納事業者であったりとか、エレクトリックコマースでのインターネット振り込み、こういったものも対象になるように読めますけれども、対象になるんでしょうか。もし、なるんだとすれば、なぜこういった事業者まで対象になるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、預金者からの委託を受けて金融機関に対する決済指図の伝達等を行う者を電子決済等代行業者としているわけでございますが、これは、その業務が適切に遂行されない場合に、不正決済ですとか、あるいは誤った決済等のリスクがあることから、利用者の保護あるいは決済の安定性といった観点で規制の対象とさせていただいているものでございます。
　そうした中で、ただいま御指摘のありました、例えばインターネットショッピングで銀行口座から即時に引き落としを行う業者、こうした者が登場しているわけですが、こうしたサービスにつきましては、支払い先や支払いがなされる時期が限定されておらず不正アクセス等によるリスクは相対的に高いということ、また、即時に引き落としがなされることから被害の回復が必ずしも容易ではないという面があると考えております。
　また、ペイジーを用いた決済サービスの中には、銀行のインターネットバンキングに画面を遷移させる方式で銀行に支払い先や支払い額の決済の内容に係る情報を伝達する者も存在していると認識しておりまして、そうした形のサービスでございますと、実質上、決済指図そのものを伝達している場合と同様、不正決済あるいは誤った決済等のリスクというものが存在し、こうしたリスクについては適切に評価する必要があると考えているところでございます。
　いずれにしましても、私ども、サービスの実態等を十分に把握しながら、同時に利用者保護が適切に図られていくよう、今後、内閣府令の整備及びその適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井委員　それでは、登録を想定している事業者数というのはどのくらいですか。そのうち、このＡＰＩによるイノベーションの効果を享受できる事業者の割合というのはどのくらいだと想定していますか。
○池田政府参考人　電子決済等代行業者は、現時点で当局の監督対象ではありませんので、その数を必ずしも正確に把握しているわけではございませんが、現在、把握している限りで申しますと、全体で数十社が電子決済等代行業に該当し得るサービスを提供しているというふうに私ども認識をしているところでございます。
　今回の法律案では、利用者保護の観点から、電子決済等代行業者が銀行と接続をする場合には、銀行と契約を締結するということを求めておりますが、接続の方法についてはオープンＡＰＩ以外の方法によることも認めているところでございます。また、各事業者の情報セキュリティーの対策状況等について、現状、その詳細を全て把握しているものではない。
　そうしたことで、実際にオープンＡＰＩによりサービスを提供する業者の数を現時点において具体的に申し上げるのは正直困難というところがございますが、本法案によってできるだけ多くのフィンテック企業のイノベーションの推進が図られることが期待されるところであり、そうしたものになっていくよう、私どもも努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　それでは、金融審議会の金融制度ワーキング・グループの報告においてこういう記述がございます。セキュリティー上のリスクが相対的に少ないと見込まれることから、口座振替契約に基づき定期的に特定の口座のみに振替を行っている事業者については、適切な要件を定めた上で、登録対象としない方向で整理されることが検討されるべきと。
　これはそのとおりだと思うんですが、今申し上げた、口座振替で毎月落とされていくというようなそういったもの以外にも、このワーキング・グループが言うように、セキュリティー上のリスクが相対的に少ない事業者やあるいは業態については、これは広く事業者なんかからヒアリングを行って、今回の登録の対象外とすべきだと考えますが、いかがですか。
○越智副大臣　電子決済等代行業者の登録の対象に関してでございますけれども、今委員も御指摘ございました部分で、まず、家賃や公共料金の支払いなど、特定の者に対する定期的な支払いを目的として行う決済指図伝達サービスのほか、国や地方公共団体への支払いを目的として行われるなど、これと同様に、リスクが比較的限定されており、利用者保護の観点から必ずしも規制の対象とする必要がないと認められるものについては、内閣府令において適用除外することとしております。
　この府令の検討に当たってというところでありますけれども、引き続き、さまざまな機会を通じまして事業者等と意見交換、ヒアリングを重ねていきたい、実情をよく踏まえた上で対応していくことに努めていきたいというふうに考えております。
　ただ、一方で、不正決済や誤決済等のリスクがあるものに関しては適切に対応を行う必要があることにつきましては御理解いただきたいというふうに思います。
○高井委員　それでは、この電子決済等代行業の代行の意味は何でしょうか。そのメルクマールみたいなものはありますか。加えて、入力補助というような、金融機関が、かわって入力するような、そういったものも代行に含まれるのでしょうか。もし含まれるんだとすれば、それはちょっと過剰規制ではないですか。
○池田政府参考人　本法案におきます電子決済等代行業の代行ということですが、これは、預金者等からの委託を受けて当該預金者等にかわって銀行等に対して決済指図を伝達すること、あるいは、銀行から口座に係る情報を取得することを意味しているものでございます。したがいまして、預金者等からの委託を受けこれらの行為を行っているかどうかが重要な要件、メルクマールになるものと考えております。
　そして、入力補助ということに関してのお尋ねでございました。
　先ほどもお答えを申し上げましたように、今回、電子決済等代行業者を規制の対象にしております趣旨は、不正決済あるいは誤った決済等のリスクに鑑みて、利用者保護、決済の安定性等を図るということでございます。
　そうした中で、入力補助という点については、これは個別のサービスの内容によるところが多いとは考えておりますが、例えば、銀行のインターネットバンキングに画面を遷移させる方式で銀行に支払い先や支払い額などの決済の内容に関する情報を伝達するサービスということについては、実質上、決済指図そのものを伝達している場合と同様の不正決済あるいは誤った決済等のリスクがあると考えておりまして、こうしたリスクを適切に評価する必要があると考えているところでございます。
○高井委員　それでは、この電子決済代行業の登録の要件とか監督というのはどのようなものを想定しているんでしょうか。フィンテックの事業者とよく相談しているんでしょうか。また、あわせて伺いますが、詳細は内閣府令でつくることになると思いますけれども、そのスケジュールはどのようなスケジュールでしょうか。
○池田政府参考人　まず、電子決済等代行業者の登録要件でございますが、一つに、業務を適正、確実に遂行するために必要な財産的基礎を有していること。これは詳細は内閣府令で規定していくことになりますが、現時点で申し上げますと、純資産がマイナスでないことといったようなことを規定することを検討しております。それから、第二に、業務を適正、確実に遂行するために必要な体制の整備が行われていること。三番目に、過去に銀行法等の罰金を科され、あるいは登録を取り消されてから一定の期間が経過していない者などの、いわゆる不適格者ではないこと等の要件を定めさせていただいているところでございます。
　また、電子決済等代行業者に対します監督につきましては、電子決済等代行業者に帳簿書類の作成保存義務、事業報告書の作成提出義務を課すとともに、電子決済等代行業者に対する当局の報告徴求、立入検査、そして、特段の問題があった場合には業務改善命令等の行政処分の権限を規定させていただいているところでございます。
　今回の法制の整備に当たりましては、先ほども申し上げましたが、フィンテック企業の皆さんとも意見を重ね、その意見を踏まえて制度設計をさせていただいたつもりでございます。
　関係政府令等の今後の整備のスケジュールにつきましては、今回の法律は、電子決済等代行業者の方あるいは金融機関の方などの準備期間を確保するために、施行日は公布後一年以内の政令で定める日とさせていただいております。したがいまして、関係政府令については、それまでの間にパブリックコメント手続等を経て策定することになると考えております。その過程におきましては、フィンテック事業等の皆さんとも引き続き意見交換を重ね、対応してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　やはり、事業者さん、特にベンチャー企業の皆さんは、過度な規制にならないかというのを大変心配していますので、政府令をつくるときには本当によく意見交換していただきたいと思います。
　それでは、今度は金融機関のことを伺いますが、金融機関がＡＰＩを開放する努力義務がかかっているわけですが、努力義務というのはどの程度の内容なんでしょうか。そして、どの程度の金融機関がこの努力義務の対象になるのか。何か具体的な目標値などはあるんでしょうか。
○越智副大臣　金融機関のＡＰＩ開放に関する努力義務についてでありますけれども、まず、オープンＡＰＩの推進につきましては、本法案によりまして法制の整備を行った上で、関係者おのおのが適切に取り組みを進めて、全体として積極的に展開されることを期待しているものであります。
　そういう中で、ＡＰＩの努力義務につきましては、法律の附則の中に規定されておりまして、ここで体制整備をするようにというふうにしているところでございます。
　このオープンＡＰＩへの対応につきましては、金融機関等の民間事業者によって行われるものであることから、基本的に経営判断だということでございますので、具体的なＫＰＩとか目標設定になじむものであるかということについては、これは慎重に考える必要があるというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、オープンＡＰＩは金融機関にも大きなメリットがあるものだというふうに考えておりまして、特にインターネットバンキングを実施している全ての金融機関に対しては、このオープンＡＰＩの導入を働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
○高井委員　働きかけるというのはなかなか微妙な言葉で、やはり金融機関がオープンＡＰＩをやってくれないとフィンテックは進まないし、この法律自体も意味がなくなりますから、それはもうしっかり働きかけていただきたいと思いますが。
　それでは、副大臣、これも通告していますのでお聞きしますが、ＡＰＩ接続の基準、これは公表することになっている、それから、不合理に接続を拒否できないというふうになっていますが、では、その不合理かどうかというのは、これは一体、誰がどうやって判断するんでしょうか。
　金融機関側に全部委ねられているのであれば、本当に金融機関がそれをやってくれるのか、開放してくれるのかということになりますし、金融機関に対して、開放が進まない場合、具体的にどのような指導監督というのをしていくんでしょうか。
○越智副大臣　ＡＰＩ接続の基準でありますけれども、枠組みは法律また府令によりまして決まってまいりますが、具体的なところにつきましては金融機関が策定するものであります。
　本法案では、利用者保護等の観点から、金融機関とフィンテック企業とのオープンＡＰＩによる接続を推進していこうということでありますので、そうした趣旨に鑑みれば、金融機関が過度に厳格あるいは恣意的な基準を策定することは適当でないというふうに考えております。
　加えまして、委員御指摘のあったところですけれども、金融機関はかかる基準を満たす電子決済等代行業者に対して不当に差別的な扱いをしてはならないということも規定をされているところでございます。
　金融庁としては、基準の策定の状況などについて注視していくということとともに、本法制の趣旨について金融機関の理解が十分に得られるように対話を深めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　ここも非常に重要な肝だと思いますので、あえて副大臣に御答弁いただきましたけれども、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、もう一つ大きな論点ですが、銀行代理業と電子決済代行業、これが二重規制になるおそれがあるんじゃないかということを心配しています。これはぜひ回避すべきだと思いますが、そのためには、銀行代理業のガイドラインというのがどういうものになるかに大きくかかわってまいります。銀行代理業のガイドラインも、今回、この法律とセットで、同じスケジュールで変えていかないと、二重規制の問題が解消しないと思うんですが、いかがですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行代理業に係りますルールと電子決済代行業に係りますルールは、それぞれ目的を異にしているところがございますので、二重規制という御指摘は必ずしも当たらないかとは考えておりますが、しかしながら、銀行代理業規制の適用関係がどうなるかということは関係者の方々に大変大きい影響をもたらすものであるということは、私ども十分認識をしているところでございます。
　従来、この点に関しましては、銀行代理業をやられる方が銀行から直接または間接に経済的対価を受領している場合には、実務上、かなり広く銀行代理業に該当すると考えられてきたという指摘がございます。
　しかしながら、この点については、現在、ＩＴの進展などに伴いましてさまざまな形態でのサービスが登場しておりまして、仮に銀行から何らかの経済的対価を得ていたとしましても、必ずしも、契約の条件の確定あるいは締結の対価とは異なるというような事例も存在していると考えられるところでございます。
　したがいまして、御指摘のように、今後、この改正法に伴う政府令等の整備を行いますのとあわせまして、業者が銀行から受領する経済的対価が契約の条件の確定または締結の対価であるか否かについて、その実質に着目して判断されるよう、ガイドライン等で必要な明確化を行う方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
○高井委員　もう時間がなくなってきましたので、少し速く行きますが。
　報告徴収とか立入検査などの運用面でも、冒頭、大臣がイノベーション促進がこの法の趣旨だとおっしゃいましたけれども、やはり、このイノベーションを阻害しないように留意すべきではないでしょうか。具体的な対象者は一体だれなのか、委託先も含まれるのか、そして必要最小限の範囲となるようにガイドラインなどで明確化すべきと考えますが、いかがですか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、具体的な対象者についての法案のたてつけでございますけれども、まず、電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認めるときは、電子決済等代行業者に対し報告徴求、立入検査を実施することができる。そういった電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認めるとき、その必要の限度において、電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者、あるいは電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対しても、報告徴求や立入検査等を実施することができるというたてつけになっております。
　この点、具体的な事案におきまして、報告徴求、立入検査の対象にするかどうかは、当該事案の個別具体的な事情を勘案した上で判断することになります。
　したがいまして、ガイドライン等によって報告徴求、立入検査等の基準を一律にお示しすることは困難ではございますけれども、いずれにしましても、報告徴求、立入検査等の運用におきましては、利用者保護を図りつつ、電子決済等代行業者の自由な活動を基本的には尊重し、イノベーションを阻害しないように留意してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　それでは、少し話が変わりますが、仮想通貨というとちょっと違うかもしれませんが、第三者型の前払い式というのと自家型の前払い式という手段があります。これが、日本は自家型の前払い式、ポケモンＧＯのポケコインなんかがこれに該当するということで、多くの供託金を払っている、ＬＩＮＥも、去年の五月、百二十五億払っているという記事が出ておりますが、諸外国でこんなような規制をしている例はあるんでしょうか。また、そのときの供託金の割合というのはどのくらいなんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におけます自家型前払い式支払い手段の規制の状況については、利用者保護の確保等の観点を踏まえ、各国におけますサービスの普及実態や規制の趣旨、体系に応じた内容になっているというふうに考えております。
　その上で、お尋ねの点につきましては、先生の方から例えばＯＥＣＤ加盟国などについて調査できないかという宿題をいただいていることは認識をしておりまして、私ども、現在調査中ですが、まだ十分な回答が得られていない状況にありますが、現時点で把握している限りでは、例えばＥＵにおけます主要な規制でありますＥＵ電子マネー指令では、第三者型の電子マネーについては未使用残高に係る資産保全義務が規定されておりますが、自家型の電子マネーについては規制の対象外になっているというふうに承知をしているところでございます。
○高井委員　最後に、副大臣、我が国だけやるのは、国際競争上、問題じゃないですか。
○越智副大臣　諸外国におけます自家型前払い式支払い手段の規制の状況につきましては、利用者保護の確保などの観点を踏まえて、各国におけるサービスの普及実態や規制の趣旨、体系に応じた内容になっているものと考えております。
　一方で、我が国においては、自家型前払い式支払い手段についても、利用者が発行者に対して信用供与しているにもかかわらず、発行者の破綻によりまして決済に利用できないこととなれば利用者が不利益をこうむることから、第三者型前払い式支払い手段と同様に、その発行者に対して、未使用残高の半額の発行保証金の供託等を行わせることとしておるところであります。実際に、自家型前払い式支払い手段の発行者が破綻をして、供託された発行保証金から還付が行われた事例もそれなりに件数が存在しております。
　こうしたことも踏まえまして、現時点においては、自家型前払い式支払い手段に係る供託等の規制自体を見直すことについては慎重な対応が必要だというふうに金融庁としては考えているところでございます。
○高井委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　質問します。
　我が党も、本法案は賛成であります。
　初めに、法案にかかわって、基本的な点を三点お伺いします。
　一つは、フィンテック企業の電子決済等代行について、現状では、利用者保護で具体的にどんな問題が出ているのか。二つ目に、本法案では電子決済等代行業は登録制とされておりますが、ＥＵではよりハードルの高い免許制も適用されております。なぜ登録制に落ちついたのか。三つ目に、どのレベルでの事業者規制が必要かというのは、まず登録制で始まるにしても、今後、法の運用を見ながら、実態に即してさらなる検討が必要ではないかと思います。三点、お願いします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第一点につきましては、少なくとも我が国におきましては、これまでのところ、大きな問題が顕在化した事例ということは承知をしておりません。他方、海外では、例えば米国で、大手銀行が、顧客情報の保護を理由に、顧客のパスワードを使用する業者のアクセスを一時的に遮断するというトラブル事例があったというようなことは承知をしております。
　そういうことで、我が国では、これまでのところ、幸い、大きな問題は顕在化していないわけですが、同時に、電子決済等代行業に該当するサービスにつきましては、銀行口座に関するパスワードといった重要な認証情報が業者に取得される場合がありまして、顧客情報の漏えい、認証情報の悪用等のセキュリティー上の問題がないかとの不安があると指摘されているということを認識しております。
　本法案は、そうした課題等を踏まえ、利用者保護の観点から必要な法律上の措置を講じようとするものでございます。
　二番目の免許制、登録制の問題でございます。
　一般に、免許制におきましては、免許の付与に際して、行政機関に一定の裁量が与えられるのに対しまして、登録制におきましては、登録拒否要件に該当しない限りにおいて、金融機関は登録を拒否することはできないものとされておりまして、一般に免許制の方が重い規制態様であるとされているかと思います。
　そうしましたときに、電子決済等代行業者は、その定義上、利用者の金銭を預かることが想定されていないところでございまして、現行法制上、例えば、金銭の預託を受けることが前提とされております資金移動業者が登録制とされていることなどに鑑みますと、電子決済等代行業者について免許制とすることには慎重であるべきものと判断しているところでございます。
　ただ、御指摘にありましたように、三番目の点でございますけれども、私どもとして、まずはこうした法制の整備を通じて利用者保護の確保を図っていきたいと考えておりますが、フィンテックは今後もさまざまな発展を遂げていくことが想定されるところでございまして、金融庁としましては、その動向を十分注視し、必要があれば適切に対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　法の運用の実態がどうなるかということに即して、いろいろな問題が出てきたら、その段階でまた必要な規制をしっかりとっていただきたいというふうに思います。
　次に、犯罪対策について聞きます。
　インターネットバンキングによる不正支払い事件というのがかなり起きているわけですが、まず近年の件数の推移、あと被害金額、これを教えていただけるでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　全国銀行協会の公表によりますと、インターネットバンキングによる不正支払いの被害件数を平成二十三年度から順次申し上げますと、平成二十三年度百六件、二十四年度百六件、同じくです。平成二十五年度は、大きく伸びまして千七十一件、平成二十六年度千二百十五件、平成二十七年度千二百八十三件、平成二十八年度は、速報ベースでございますけれども、五百六十九件となっております。
　平成二十五年度に大きく増加した後に、平成二十七年度まではほぼ横ばいで推移し、平成二十八年度は前年度比で減少している状況にございます。
　金額について申し上げますと、平成二十三年度は二億三千五百万円、二十四年度は一億二千四百万円、二十五年度は十四億三千四百万円、二十六年度十六億八千万円、二十七年度十七億八千二百万円、二十八年度は八億二千四百万円といった推移でございます。
○宮本（徹）委員　二〇一三年度に急激に拡大して、一四年度、一五年度とぐっと伸びて、一六年度は若干下がったわけですけれども、かなり高どまりしている状況ということだと思います。
　近年急拡大した原因と、犯罪の主な手口というのはどういうものなんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、犯罪の主な手口から御説明させていただきたいと思います。
　インターネットバンキングの不正送金の主な犯罪手口といたしましては、特定ホームページの閲覧を通じて利用者のパソコンをウイルス感染させた上で、ユーザーＩＤとかパスワードなどを盗み取り、犯罪集団が利用者に成り済まして不正送金する手口、犯罪集団が利用者のパソコンを乗っ取り、遠隔操作で不正送金する手口、あるいは、ウイルスがあらかじめ送金依頼データをセットし、自動的に不正送金する手口などが存在すると承知しております。
　また、ウイルス以外の手口といたしましては、フィッシングサイトに利用者を誘導してユーザーＩＤやパスワードなどを盗み取り、犯罪集団が利用者に成り済まして不正送金する手口も存在すると承知しております。
　近年、被害件数が、特に平成二十五年度に急拡大している原因でございますけれども、専門家等によって指摘されている理由については幾つかございます。
　一つは、ウイルスやフィッシングサイトを作成するツールがインターネット上に安価で出回るようになったこと。一つは、海外の犯罪集団に日本語が比較的堪能な協力者が加わることによって、日本語のにせのホームページを作成することができるようになり、日本も犯罪対象にされてきたことなどが要因ではないかという指摘がございます。
　また、従前は被害者の中心が個人でございましたけれども、法人にもこの被害が拡大していることなども要因の一つではないかというふうに考えられます。
○宮本（徹）委員　今回の法案というのは、こういう事件への対応は何らか抑止できるような力になるんですか。
○池田政府参考人　今回の法案は、現行の電子決済等代行業者の多くが利用者から銀行口座のパスワード等を取得し、利用者に成りかわって銀行のシステムにアクセスすることによりサービスを提供しているため、仮にこれらの情報が漏えいした場合に、利用者が不利益をこうむるおそれがあることなどを踏まえて法制の整備を図っているものでございます。
　この法律案は、インターネットバンキングを利用した不正支払いの抑止自体を直接の目的とするものではございませんけれども、電子決済等代行業者に対して顧客情報をより適正に管理することを求めておりますので、顧客情報の悪用等による不正支払いの未然防止にも資するものであるというふうに考えてはおります。
○宮本（徹）委員　中国ではフィンテックが物すごい勢いで拡大しているようで、雑誌で見ましたら、ネット人口は七億人を超え、九割以上がモバイルを使っている、スマホ決済もばんばんやられていると。驚いたのは、ことしのお正月に四百六十億件ものお年玉がスマホ決済で送られているという話でした。銀行に行かなくても送金できるというのは非常に便利なわけですけれども、安全性という点では疑問もつくわけですね。
　中国では、スマホ決済を利用した犯罪や不正送金というのはどういう状況なんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　中国におけますスマートフォン決済に係る犯罪等の実態について、その詳細を具体的に把握しているものではございませんけれども、中国におきましては、御指摘のように、ＩＴ関連企業が提供します決済サービスが急速に拡大しておりまして、そうした中で、顧客の情報を不正に取得し、送金を行う等の事案が発生しているとの報道があるということは、報道ベースでございますが、承知をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　不正が中国でも起きているということであります。
　日本でも、フィンテックはさらにぐっと普及していくということを考えたら、いろいろなことが想定されるわけですけれども、きょうは全銀協がつくっている振り込め詐欺の警戒を呼びかけるチラシをお配りしましたが、振り込め詐欺にスマホ決済も利用されるのではないかという懸念もあるのではないかと思います。
　今は、これに出ているように、携帯電話で高齢者に指示してＡＴＭに振り込ませるということになるわけですけれども、仮にスマホ決済が普及すれば、ＡＴＭに行かなくても、家でスマホを使って送金させられる、こういうおそれがあるわけですよね。そうすると、今、ＡＴＭの前で声をかけてとめようというのもできなくなるわけですよね。
　フィンテックの普及によってふえそうな犯罪の抑止について、どのような対策を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の問題は、必ずしも電子決済等代行業者の問題ではなく、インターネットバンキング全般にかかわる問題であろうかとは考えますが、スマホ決済等の利用が広がっていく中で、そうした動きに乗じた不正送金等の問題についてもきちんと考慮していくべきことは御指摘のとおりかと思います。
　金融庁におきましては、これまでも関係省庁あるいは関係団体と連携して振り込め詐欺被害等の未然防止に向けた取り組みを行ってきたところでございますが、こういう状況を踏まえ、振り込め詐欺被害等への注意をより強く呼びかける等、リーフレットの作成、政府広報等、そうしたものの実施に一層の工夫をしていくということが求められようかと考えております。
　引き続き、関係省庁、業界団体等と連携して、振り込め詐欺あるいは不正送金等の未然防止に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　より強く呼びかけていくというのは当然必要なことなんですけれども、もっと技術的に対応できるようなことがないのかということも含めて検討していく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その点の検討もお願いしたいと思います。
　それから、きょうは、証券等監視委員会にも来ていただきました。
　最新の報告書を見ますと、「（ＡＩ）による投資アドバイスや資産運用、プログラムによる高速取引等、ＦｉｎＴｅｃｈの進展に伴う最先端の金融技術・手法の動向について、証券監視委内横断的に外部の市場関係者等から情報収集を行い、証券市場や市場仲介者等への潜在的な影響等について調査を行っている。」という記載がありましたけれども、この調査の着眼点というのは何なんでしょうか。結果はまとまったら国民に対して公表されるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　証券監視委におきましては、市場の公正性、透明性確保の観点から、フィンテック等のＩＴ技術の進展等に伴いまして生じます新たな取引形態、商品などに着目いたしまして、現在の監視システムや手法で十分な監視が行えるか、また、そのためにどのようなシステムを構築すべきかといったことにつきまして、外部の市場関係者等から情報収集を行うなど、検討を進めているところでございます。
　今後、調査結果を踏まえまして必要な監視システムや手法の構築に努めまして、必要に応じて今後の監視委員会の活動方針などに盛り込んでいくなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　方針に盛り込むと同時に、調査結果についても国民に対してぜひ公表していただきたいというふうに思います。それでこそ国民の側も安心、安定ということになっていくと思いますので、お願いしたいと思います。
　次に、異次元の金融緩和、それから、マイナス金利政策の銀行への影響についてお伺いしたいというふうに思います。
　まず初めにお伺いしたいのは、この間、金融機関の収益の源泉である預貸金の金利の利ざやが縮小しているわけですけれども、これは異次元金融緩和導入前と現時点では具体的にどうなっているでしょう。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　金融機関の預貸し金利ざやは趨勢的に低下しております。
　具体的に申し上げますと、量的・質的金融緩和導入前の大手行では、二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・一七％でございましたが、二〇一六年度の上期は〇・八八％となっております。また、地域銀行の二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・五六％でありましたが、二〇一六年度上期は一・二二％となっておりまして、いずれも低下しております。