○参考人（近藤彰郎君）　皆さんおはようございます。それでは、着席して発言させていただきます。
　私は、東京私立中学高等学校協会の会長をしております。また、自身も、小さな女子校ですけれども、そこの理事長、校長として、現場で、今回、未履修問題に発端として地教行法の改正につながっていったというそういう視点もございますので、現場から見た実直な発言をさしていただきたいというふうに思っております。
　私ども、私立学校、全国で高等学校を三割近く占めております。東京においては五六％が私学ということで、公立よりも私学が多いという状況がございます。そういう中で、私学らしさ、公立と私学があるわけですけれども、私学らしさってこの際何なのかなということを私自身考えてみたわけです。突き詰めていきますと、私立というのはやはり建学の精神に基づく独自性、自主性、それに尽きるわけですね。その独自性、自主性を行うことによって子供たちのために尽くしていくということが私立学校の私は役割ではないかというふうに思います。この独自性、自主性について考えますと、それがもし薄れていくんであれば、私学というものの存在意義は全くなくなっていくだろうと。第二の公立的な、いわゆる升合わせで私学がそこに存在しても私は意義がないというふうに考えております。
　公立、私学が厳然として存在しているわけです。その役割分担というのは間違いなくここにあるわけでございまして、公立の役割は何かなというふうに考えましたら、全国どこに行っても、ある意味最低限の標準的な教育が受けられると、こういう権利を国民に保障しているのではないかというふうに思います。ある意味、骨格になっているわけですね。非常に大事だと思います。
　また、予算的にいっても、私学ではできないこと、弱者の問題もあります、ＬＤの問題もあります、不登校の問題もあります。様々な問題がそこに存在しておりますけれども、お金が、一人当たりの単価が掛かっても、やはり公立でなければできないということもあるはずだと思います、様々その他にあると思いますが。
　私立学校は、そういう意味でいうと、建学の精神もそれぞれ違います。そして学校の形態も違います。例えば、男女共学の学校もあれば、男子校、女子校もあれば、男女別学もあれば、宗教系の学校もあれば、いわゆるインディペンデントの学校もあると。様々な価値観がそこに用意をされているということですね。これはもちろん、建学の精神に基づくところが私は大きいと思います。
　それから、ある学校は進学校と言われて、いわゆる大学進学に非常に力を入れる。ある学校はスポーツ、いわゆる健全な心を育てるという意味も含めてスポーツに力を入れている学校もある。そして人間として全人教育を行って、マナーを非常に大切にしている学校もある、もうそれぞれの学校によって多分価値観が違うんだろうと思います。その用意された価値観を国民、いわゆる子女ですね、保護者に考えてみれば子女ですけれども、子女がどういう教育を受けたいかということを望んで私立学校を選んでくるわけですね。ある意味で最低限の基準というのはもちろん必要なんですが、それにプラスアルファされた形での価値観がそこに存在するというふうに言っていいというふうに思います。
　もちろん建学の精神がそこにあり、なおかつこの何十年間で日本の教育というのは、先ほど梶田先生のお話にもありましたように、いろんな意味で変わっていかなきゃいけない状況になりました。いわゆる社会における要請、社会の変化に対応していかなきゃいけないと。そういう意味で、その対応についても私立学校の役割というのは私は非常に大きいものだと思っております。
　それはなぜかといいますと、例えば東京の場合ですと公立の高等学校百九十校ありますけれども、それを一法人、いわゆる教育委員会が一つで管理をしているわけです。ですから、何かシステムを変えるとなれば、これは大掛かりであります。しかし、私立学校は小さいです。学校法人、理事長がいて理事会があるわけですけれども、その中で意思決定をしていく。例えば、うちの学校なんかで必要があれば、今日理事会開いて、あした、昨日までやっていたことを変えていくということも可能です。そういう意味では、時代の要請をいち早く取り入れてそれをやってみる。結果が良ければ続けていく。そして、その結果を見て、例えば他の学校も、ああ、いいことやっているなと思えばそれをまねをしていくということで、ある意味ベンチャー的な役割を私立学校というのは私はしているんではないかと、その機敏性においても、それから創意工夫においてもしているというふうに思います。
　それから国際競争力、これが叫ばれておりますけれども、その原点はやっぱり教育から力を付けていかなければいけないと思います。そういう意味でいうと、国際間の価値観というのは多様なわけですから、その多様な価値観を受容して、なおかつ日本人としてのアイデンティティーを確立して、多様な価値観を理解しつつも自身の国の意見を言っていくというような、そういう力を私は生徒たちに付けなければいけないと。そういう意味でも私立学校の役割というのは大きいものがあると思います。
　ところで、この会はいわゆる教育の法律の改正について述べよということですけれども、私はやはり地教行法の改正第二十七の二に対する意見に限らせて関連付けてお話をさせていただきたいと思いますが、この問題は、先ほども言いましたように未履修問題、これが発端となったわけです。未履修問題については、私自身は、教育現場に身を置く者として、受験期を控えた生徒たちに大変な不安と迷惑を掛けたと、そういう点においてはもう率直に申し訳ないというふうにおわびを申し上げたいと思います。
　ただ、このことが発端となって、二月の十六日に中教審に提案された案は、教育委員会が私学に関与して、指導、助言、援助するという形で提案をされました。これは、私ども私学関係者にとっては本当に青天のへきれきというか、愕然としたと。大変申し訳ないけれども、私立学校、一生懸命やっていることも事実です。そういう中で、もちろん未履修問題があったということも事実です。そういうことの中で、教育委員会そのもの、制度そのもの、教育そのものが見直されなきゃいけないという中で、その教育委員会の下に我々が入れられてしまうということについてはいささか疑問がありました。
　そこで、私どももいろんなところで発言をし、中教審でも私は発言をさせていただきましたけれども、そういう中で御理解をいただいて、直接の教育委員会の関与というのはなくなりました。しかしながら、知事が必要とあれば教育委員会に私学の行政のことで助言を求めることができるという形でこの二項が入っているわけですけれども、ちょっと不安があるんですね。私学の独自性、自主性にまた影響するんじゃないかという不安があります。ですから、私はそこのところをきちっと担保されるような状況で是非法案を審議されればなというふうに思っております。
　今回の未履修問題を考えてみますと、これ冷静に考えてみます、現場から。実は、学習指導要領が法的拘束力を持つということで全部を一くくりで言われていますが、そうすると現場は動けなくなっちゃうんですね。我々はどういうふうに解釈しているか。法律違反だと思って法律を破っていたつもりはないんですね。私立学校というのは、先ほど言いましたように私立学校法もあります。そこに、学校教育法の十四条を除外する第五条の規定もあります。そういう中で最低限、私立学校の独自性というのは法によっても担保されていると。何でもやってもいいということじゃないですよ、これは。
　学習指導要領というのは、もう本当に重要な位置付けとしてどの学校も位置付けていることは事実です。しかし、その時代時代の判断があったことも事実です。法律家の見解も分かれているという部分もあるし、また行政の高官の方も、いや、あれは法的拘束力はないんだよと、私、直接聞いている方もいらっしゃいますので、私立学校としてはその法律の論議をするつもりはないんです。しかし、実際に何が子供たちにとって有益かを考えて、現場で、社会的要請、子供たちの要望にこたえて落とし込んでいったときに、その学習指導要領がちょっと合わないことあるんですね。
　これはどういうことかといいますと、九七％の人が例えば今、高等学校に全国で入ってきます。百何十万人という同じ世代がいるわけです。そこに学習指導要領という一つの基準だけで当てはまるかというと、もちろん大学受験のために必修科目を全くやらなくていい、そんなことは全く思っていません。しかし、数Ⅰを教えろということになっています。でも、数Ⅰを教え始めて、うちの学校も二十何年前そうでしたけれども、計算できないんですよ。分数分からないんですよ。そしたら、数Ⅰやめて、当然履修としてそれでやっているけれども、実際には教えちゃいけない算数を教えているんですよ。
　それは子供たちのためだと、あくまで子供たちのためにということを考えていった結果、逸脱していたというのがほとんどの学校だろうというふうに思います。ですから、この辺のことは是非、言い訳するつもりありません、私立学校は自己責任でいきますから。でも、現状はそういうことがあるんだということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　もっと私学を是非信頼していただきたいんですね。私立学校、うまく活用していただきたいんです。国のために、国民のために学校法人として許認可されて、私学審も経て、現調も受けて学校存立しています。公序良俗に反したり、反社会的だったり、カルト集団であったりするはずはないんですね。行き過ぎがあれば、それは注意してください。でも、子供たちの教育を奪うような形での、全体を縛ってしまうと、これは動きが取れなくなる。行き過ぎた是正というのは私は問題だというふうに思っている次第でございます。
　それから現場での裁量。これも、学習指導要領、今見直されていますけれども、一番大事なことはやっぱり現場での裁量権、これを校長の責任においてしっかりと広めていくことだろうと。それがうまくいかないときは校長を首にすればいいんですから、私はそういうふうに思っています。自身も校長ですけど、校長自身の責任を感じながら、実際に目の前にいる生徒たちに何をしたらいいのかということをやっぱり学校ごとで考えさせるような状況があっていいんではないかなというふうに思います。
　いずれにしましても、成熟した時代だと私は思っています、日本というのは。その時代に合った、多種多様な価値観に対応した教育を行って、私立学校はすべて、責任転嫁することなく自己責任で学校運営をしていきたいというふうに考えておりますので、まあ教育の内容まで他者に踏み込まれるのは何となく納得できないんですね。責任を負うからにはやはりしっかり責任を負う体制を取りたいというふうに思っております。
　終わりになりますけれども、創立者は高邁な理想と、そして寄附行為という善意によって創立した私学でございます。長い学校は百七十年以上の、寺子屋から数えて歴史も持っております。東京においては、八十年以上の歴史を持つ学校は五〇％です。この長い間学校が続けられてきたのは、その建学の精神と独自性を守り、時代の要請を取り入れて、時代に支持をされてきたから、だからこそだというふうに自負をしているところでございます。
　子供たちは学ぶ時代を選べません。今できる良い教育とは何かという原点を見失うことなく、時代の要請にこたえて、多種多様な価値観を大切にする教育を国家国民のために命懸けで行っていきたいと考えておりますので、是非、私学の独自性、自主性に十分配慮された法案となることを望みます。
　以上です。ありがとうございました。