Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天野（等）委員　抽象的な議論をしていますと確かにそうだと思うのですが、沖縄の婦人がアメリカ国籍を取得したことの経過というのは、やはり日本のあの戦争の結果だと私は思うのですよ。そのことが非常に大きな傷を与えているわけですし、これの処理ということ——処理というのはいい言葉じゃないかもしれませんけれども、そういうことも今度の国籍法の改正に当たってやはり我我は考えていかなければならないのじゃないか。これが仮に附則で救えない、附則をこのままにしておくとしましても、行政的な扱いとして、民事局長の通達なり何なり、ある程度権威のある扱いとして沖縄の問題について取り扱っていくおつもりがあるか、またそういうことができるだろうか、その点について。
○枇杷田政府委員　法律の上では、法律上の国民とか国籍とかいうことを前提にして規定がなされておるわけでございますけれども、血統主義をとっておるということは、やはりその血統を重んずるという思想が法律の背後にあると思うのです。そういう意味で、法律上の国籍のほかに実質上の血統ということも、実際上の帰化の処理をする実務の上では一つの考慮すべき要素としては従来から考えてきております。そういうような事柄は今後もなお十分に考えて、いわば総合的な判断の上に立って妥当な結論を導き出すようにいたしたいと思いますし、そういうことは今度の国籍法改正の際にも、法務局の方にもいろいろ伝えなければならぬこともございますので、その際、あわせて伝えるようにいたしたいと思います。
○天野（等）委員　例えば民事局長通達というような形で処理することも考えている、そういうことでございますか。
○枇杷田政府委員　形式はどのようにするかということまで考えているわけではございませんけれども、十分に周知できるような形で伝えるようにいたしたいと思います。
○天野（等）委員　くどいようですけれども、沖縄の問題については、やはり血統主義といいますか、あるいは、その当事者が日本の国籍を持ち得なかった事情を十分考慮するということで、ぜひとも行政的な手当てをしていただきたいと思います。
　次に、国籍の喪失の問題でございます。
　十一条の一項と二項の問題で、この一項と二項の違いというのはどういうことなんでしょうか。「自己の志望によって外国の国籍を取得したとき」というのが一項で、二項の方は「外国の法令によりその国の国籍を選択したとき」ということなんですが、この違いはどういうことになるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　十一条一項の方は、自己の志望によりまして外国の国籍を新たに取得する場合でございます。したがいまして、多くの場合は外国に帰化するということでございます。この場合には日本の国籍を失う。要するに、積極的に外国の国籍が欲しいということでその当該外国から承認されたわけでございますので、したがって日本の国籍は形骸化するので、当然失うというのが一項でございます。
　二項の場合は、重国籍を有しているということが前提でございまして、その場合に、我が国の選択制度と同じような制度が当該外国にある、その外国におきまして選択の意思表示をするということになりますと、そっちの国の方を選択するということでございますから、したがってそのときには日本の国籍を失うことにしたらどうだろうか、こういうことでございます。
　なお、一項と二項とが関係するといいますか、ダブるわけではありませんけれども関連するのは、重国籍者が、その重国籍でない第三国の方に志望によって国籍を取得すれば、これは一項で日本の国籍を喪失することになるわけでございます。
○天野（等）委員　この十一条二項と同じような規定が外国にあるのかどうか。この十一条の二項によりますと、結局、日本と同じように国籍選択制度があって、そちらで選択をしたときということになりますね。それで、そういう制度がある外国もあるかもしれませんけれども、逆に日本で国籍を選択したとき外国の国籍が自動的に失われるというような法制をとっている国はありますでしょうか。
○枇杷田政府委員　フィリピンとかインドネシア、パキスタンなどにその例があると聞いております。
○天野（等）委員　このいただきました資料に載っております大韓民国の国籍法の十二条の四号の「自己の志望によって外国の国籍を取得した者。」という点について、これは今度の新しい国籍法で日本国籍を選択した場合が含まれると考えられますでしょうか、含まれないと考えられますか。
○枇杷田政府委員　私どもは、この条文からいたしまして、日本の国籍を選択した場合でありましても韓国の国籍は失わないというふうに解せられますし、なお、韓国側にそういう場合についての意見を聞きましたところ、それはこれには該当しないというふうに回答を得ております。
○天野（等）委員　同じ大韓民国の国籍法の十二条の第七項でございますか七号でございますかに「外国人で大韓民国の国籍を取得した者が六月経過してもその外国の国籍を喪失しないとき。」というのがありますが、日本の場合の選択権を行使して日本国籍を選択した場合と行使をしない場合とで、これに該当することがございますでしょうか。
○枇杷田政府委員　七号は、今のような選択権を行使したかしないかには全く関係がないのではないかと思います。むしろ問題といたしますと、出生によって、父親が韓国人で母親が日本人だという間に生まれた子供につきましては重国籍が生じます。そうしますと、六カ月の間に、外国の国籍、韓国から見れば日本の国籍を喪失しなければ云々ということに当たりはしないかという疑問がむしろこの条文からは出てくるわけでございます。その場合でも、既に生まれた瞬間に両方の国籍を取得するわけでございますから、この条文の「外国人で」ということには当たらないというふうに考えられますし、韓国側でもそれは当たらないというふうに聞いております。選択の関係はこの条文には余り関係がないように考えております。
○天野（等）委員　似たような問題かと思いますが、少し違う観点で、外国の法制によっては婚姻によって外国の国籍を取得するというような法制度をとっておるところもあるようでございますが、この場合に、二重国籍になってしまって、日本の国籍を選択すると外国の国籍を失うというような法制度になっているところというのがございますでしょうか。
○枇杷田政府委員　日本の女性が外国人の男性と結婚した場合に、外国人の方の国の国籍法によって妻である日本女性に対して自国の国籍を与えるというような法制をとっている国は幾つかございます。ただ、そういう国が同時に、先ほどのお話しございましたような選択制度及びその宣言によって外国の方に、具体的に言えば日本の国に対して十四条、十五条の規定によって選択の宣言をした場合に当然失うということが両方かみ合っている国というのが、まだ十分調査しておりませんけれども、目下のところないのではないかと思います。
○天野（等）委員　参考人の質問のときに、何かギリシャでしたか、そういうようなお話がちょっとあったのですが、その点はどうなっているか、おわかりですか。
○枇杷田政府委員　ギリシャは、自国民の妻になった外国人についてはギリシャ国籍を与えるという制度にはなっておりますが、選択の宣言を他国の方にしたという場合にギリシャ国籍を失わせるというような制度にはなっていないように承知しております。
○天野（等）委員　日本における国籍選択の結果を二重国籍の当該外国に、国籍を放棄する旨の宣言も含まれるわけでしょうが、放棄する旨をその外国に通報するものなんでしょうか、その点について。
○枇杷田政府委員　当然に通報するということにはなりませんし、私どもも当然に通報するというつもりもございません。
　ただ、国によりましては、我が国と同じような法制をとって、そしてお互いに通報し合って国籍関係をきちんと明確に把握するようにしたいというような希望を持つことも十分あり得るわけでございまして、そういう場合には二国間あるいは多国間でそのような協定などを結んで実施をするということは将来起こり得ようかと思います。
○天野（等）委員　現在、そういうふうな通報をし合うというようなことはないのでございますか、例えば帰化というような問題なんかも含めて、どうなんですか。
○枇杷田政府委員　現在、帰化の関係につきましては、西ドイツともそういう協定で相互に通報し合っておりますし、アメリカともやっております。
○天野（等）委員　そこで、十四条の国籍選択の問題でございますけれども、この国籍の選択というのは十四条の二項によりますと、「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言」というふうになっておりますね。それで、この辺のところがいわゆる重国籍の人たちにとっていろいろ心理的な、あるいは実際生活上の障害と感じられるのじゃないか。日本の国籍を選択するということについてだったら、日本の国籍を持とうという方が伺本国籍を選択する、これは当然のことだし、これについてとやかく言うことはないと思うのですが、同時にこれが外国の国籍を放棄するということの宣言だという点でいろいろな圧迫感といいますか、そういうようなものもあるかと思うのです。ただ、これについては、外国籍を放棄する旨の宣言をしたからといって、このことによって当該外国の国籍が直ちになくなるというような種類のものではございませんね。
○枇杷田政府委員　選択ということは、二つなら二つあるもののうち一つをとって一つはとらないということをもともと意味する言葉でございます。したがいまして、日本の国籍の方をとって外国の国籍の方は自分としてはとらないのだということがその内容になることはそこに明らかにしておるわけでございますが、そういう宣言をしたからといって、それを他国の方でどう受けとめるかということは、その他国の国籍法で考えるべき事柄でございます。
　したがいまして、多くの国ではまだそういうものを特段の扱いをしているところはございませんけれども、先ほどもちょっと話に出ましたように、我が国と同じような制度をとっている国においては、他国の方を選択したという場合には自分の方の国籍を失うという法制の国はあります。そういうところではもちろん効果が出てまいります。逆に日本の方は、先ほど出てまいりました条文にあるとおり、同じような制度が外国にあって、そちらの国の方を選択して日本国籍を放棄するという内容のものをすれば日本の国籍は喪失するという規定を設けておるわけでございます。
○天野（等）委員　この十四条の規定と十五条の規定を考えてみますと、結局、国籍の選択によって二重国籍を解消しよう、回避しようということだと思いますけれども、それが実体的に効力を持ってくるのは十五条の催告によって日本国籍を失わせる、そういう場合だけのような気がするのですね。普通に日本国籍を選択するという宣言をしましても、そのことによっては外国籍について直接の関係がない、幾つかの国で今そういうものがとられているとしまして、ただ、これもその国との通報制度なり何なりというものがない限り相手方の国籍を失わないのだろうと思います。そう考えますと、私、この国籍の選択制度がほかの国で広く用いられればともかくとしまして、現状においてはそう二重国籍を解消させていくあれにはなってこないのじゃなかろうかという気がするのですが、いかがでございますか。
○枇杷田政府委員　先ほどお話しございましたように、選択制度というのは、法律的にぎりぎり詰めてまいりますと、法務大臣の催告によってなお何の応答もしない者について喪失させるというところに、帰着するわけでございますが、なお努力規定としての十六条一項の規定もございますし、全くそれだけのものであるとは言えないと思いますが、ただ、選択の宣言の制度というのがヨーロッパ理事会の閣僚評議会におきましても決議をしているところでございます。それになかなかよりがたいということで、イタリア以外の国はまだ具体的に採用しているところはないようでございますが、そのほかにアジアの国におきましてもございますし、それから今度もし日本がこういうような法制をとるということになりますと、これがまた一つ世界に参考になるということもあろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、究極のところは各国が足並みをそろえるようなことがありませんと国籍の抵触問題というのは完全にはなくならないという性質を持っておりますけれども、私どもは、この選択の制度によりまして先ほどおっしゃいました催告の部分だけにしましても、それなりの解消策としてはかなりのものが出てくるのではないかというふうに期待いたしております。
○天野（等）委員　ヨーロッパ理事会でこの選択ということが言われてもなかなか各国が足並みがそろわないというのは、結局のところ重国籍になったときに自分の国の国民に対して自分の国の国籍を失わせていくような制度をつくらない限り、結局、重国籍というのがなくなっていかない。しかし、このことについてはどの国にとっても、私、推測でございますけれども、かなりの抵抗が感じられるのではなかろうかという気がするのです。日本はその点では見事に先を行ったのかもしれませんけれども、日本の場合にむしろヨーロッパ各国に比べれば重国籍者が圧倒的に少ないと思うのですね。また国際結婚等も圧倒的に少ない。そういう中で比較的血統主義がずっと来た。そういう関係の中で考えていますので日本でとり得たのかもしれないのですが、実際問題ヨーロッパの中でこういう原則に沿った法制がつくられていくというのはなかなか難しいのではないかという気がするのです。
　それはそれとしまして、実は日本にとっても必ずしもいわゆる血統主義だけで国籍の決定が来たわけじゃないのではないか。それは旧国籍法あるいは現行国籍法、その中で法の規定では表には何もあらわれてこないわけですけれども、非常に多数の日本国籍を持った人が生まれ、また、その人たちが日本国籍を失っていったという歴史的な経過があったと思うのです。それは一番大きいのは朝鮮半島との関係だと思います。日韓の併合条約あるいはサンフランシスコの平和条約、そういうようなことによって日本国籍を持たされたりあるいはそれを失わされたりという形で出入りした、そういう方たちがあるわけでございますが、そういう点についての国籍法全体としての配慮といいますか、そういうものが日本の国籍法を見ていて非常に乏しいように感じるのです。外国の国籍法ですと、いろいろな領土の割譲だの譲渡だのというような事柄と国籍、その土地の住民の国籍の取得という関係が随分あちこちに出てくる。日本もそういう関係がなかったわけではないわけですけれども、国籍法の表面には全くあらわれてこないという関係だと思います。
　この点について、実は附則の問題でございますけれども、附則の五条で、二十年、未成年という制限を取り去った場合に、サンフランシスコ条約で日本国籍を喪失したといいますか、そういう人たちについても、そういう人たちの子供ということになりますが、についてもこの国籍法が適用されるというような状況が出てまいりますでしょうか。
○枇杷田政府委員　昭和二十七年四月の平和条約発効までの朝鮮の方、台湾の方については、その時点まで日本国籍があった、その時点まで日本国民であったということは最高裁の大法廷の判例でも固まっているところでございますし、また法律の上でもそのようなことを前提にした法律も規定されておるところでございます。したがいまして、もし経過措置を二十年で切るのではなくて平和条約発効前の日まで、例えば新憲法制定の日までさかのぼるということになりますと、その間に生まれた朝鮮籍あるいは台湾籍の方の子供さんは、少なくとも五条の一つの要件を満たすことになる、それは先ほど中村委員の御質問にも答えたところでございます。この方々の中で現時点で日本国籍を持っておられる方、要するに母親が現時点で日本国籍を持っておられる方々がどのくらいおるかということはわかりませんけれども、平和条約発効後十数万人の方が帰化しておられますが、その大半の方が朝鮮あるいは台湾の関係の方方でございます。したがいまして、その中には平和条約発効によって日本国籍を失った方がかなりまざっておると思います。そういう関係で、その子供さんが附則五条の国籍取得の意思表示ができるということになる可能性があります。そういうふうな方々を単純な意思表示で入れることが適当であるかどうかという問題があります。
　またもう一つ、そのような観点で物を考えますと、実は附則五条は母系主義を新たに取り入れるということによって考えられた制度でございますけれども、ところが、それでは昭和二十七年までに朝鮮籍あるいは台湾籍の男の人の子供さんについてはどうなるんだという問題がまた同時に出てくるわけであります。その関係を母系だけでやるというのはこれまた平等の問題としてどうかというふうなことが議論の余地になるわけでございます。そうしますと、これは大変な人数の方々が対象になりますし、その間ともかく三十年以上たっていることでございますので、国籍をそういう意思表示だけで取得させるということが国籍法の立場から考えていいことであるかどうかということが根本的に問い直されなければならないことにもなりかねない、そういう大きな問題を引き起こすことになるだろうと考えられるのでございます。
○天野（等）委員　私は、台湾国籍あるいは朝鮮国籍の方々が日本国籍を取得したことがあるというのは、いわゆる血統主義によったものではなくて、主義でいけば生地主義なんですね。その原則が適用されて、完全な生地主義とは違うと思いますけれども、生地主義的な考え方がある。それが今も在日韓国人、朝鮮人あるいは中国人というような形の問題として残っておるんじゃないだろうかという気が私はするのです。
　確かに、戦争の処理の問題としましては、沖縄の問題、非常に大きな問題ですけれども、国籍の問題としましても、この朝鮮、韓国の国籍と日本の国籍をどう考えるのか。今までのように単純に日本の血統だけでいくんだということで済ませていけるものなのかどうなのか。
　実際問題として、生地主義的な考え方をとったことによる問題が永住許可というような形で出てきておるんじゃないだろうかと思うわけです。これを永住許可というような形で処理をしたのも一つの行政的な処理の方法ではあったかとは思いますけれども、今外国人登録法等でも、韓国籍の方、朝鮮籍の方が、自分たちはずっと日本にいて日本人と同じように日本の国の中で生活をしてきて、それでなぜ外国人として登録をさせられ、しかも指紋まで要求されて、職業を変えればこれまた報告をしなければならぬというような、非常に厳しい登録法の要件を満たしていきながらなぜそういう扱いを受けなければならないのかという問題があると私は思います。
　それは一つは、国籍法について日本が条文の上では非常にきれいな血統主義をとっておる。それだけに、実際問題として生じた生地主義的な国籍取得者を何の国籍法上の措置もせずに放置してしまった、その問題があるんじゃないかと私は思うのです。そういう点で考えれば、今度の改正の中で附則五条についてもう少し考える余地も、もう少しきめ細かな考え方も出てくるのではなかろうかという気がするのでございますが、いかがでございましょうか。
○枇杷田政府委員　確かに、日本の歴史をさかのぼってみますといろいろな問題がございまして、そのときどきの対応がよかったか悪かったかというような議論もかなりあるところだと思います。しかし、そういうふうなことを今度の国籍法の改正の際にどうとらえ、どう対処するかということになりますと、やはり一つの制度でございますので、ある一定の線で最も筋の通るところで解決するほかはないだろう、法律的にはそうだと思います。
　経過措置の附則五条で二十年さかのぼるということにいたしましたのは、先ほど来各委員の御質問に対して答えたところでございますけれども、その線に入らなかった方については日本の国籍を取得させないというならばこれはかなり決定的な問題だろうと思います。しかしながら、そこで漏れて問題ではないかというふうに指摘される方々には、これは簡易帰化で処理をできる方々でございますし、それから今御指摘があったような事柄については、それなりの事情というものは帰化の実際上の実務の中で十分に考慮して妥当な解決が図られることでございます。
　また、ちょっと話は別でございますけれども、韓国籍、台湾籍であった方についての処理につきましては、法律的に一律にどうこうするということが非常に難しい問題もございます。したがいまして、積極的に日本の一国籍を取得したいとおっしゃる方については、私どももどういういきさつで日本に住まわれることになったのかというふうなことは今までも十分考慮の中に入れておるわけでございますので、その点について全く何事もなかったというような無視をしているつもりはないところでございます。
○宮崎委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十四分開議
○天野（等）委員　国籍選択の催告の問題で少しお尋ねしておきたいと思うのです。
　催告によっても選択がなかった場合に国籍を喪失するということになるわけですけれども、この場合には当然二重国籍であることが前提の条件だと思うのです、「外国の国籍を有する日本国民」ということですから。ただ、実際問題としまして、二重国籍になっておるのか、現にその人が外国籍を取得をしているのかどうかということについては、なかなかわかりにくいところもあるのじゃないかというふうに思うのです。この点については、こういう制度が実際に行われて、外国国籍があると思って、二重国籍だと思って日本の国籍を失わせてしまったけれども、しかし、実際に外国籍をその人が持たなかったというようなことのないような、そういうことを考えていますか。
○枇杷田政府委員　二重国籍の場合には、外国の国籍があるかどうかということが問題になるわけでございまして、これは世界百数十カ国ございますし、各国の国籍法、またその内容について明確に判断するということは、実際問題としては難しいことがございます。
　したがいまして、実際の処理のやり方といたしますと、市町村長の方からはそういう二重国籍であろうと思われるような徴憑がある者は法務局の方に通知をしていただいて、そして法務局の方ではかなり法律的に調査をするということをいたしまして、また、もちろん私ども本省の方でも一緒に作業をいたしまして、そして催告をするということにする考えでおります。その中でかなり問題のものは解消できるのではないかと思いますが、しかし、万が一、二重国籍でないのに催告をしまして、そしてその結果何らの応答がないということで戸籍を消してしまうということも、それはあってはならないことですけれども、万が一にはあるかもしれないと思います。そういう場合には、御本人の方からも申し出があれば、もちろん調査をしまして、それがもっともだということになれば戸籍を回復するという措置をとるつもりでおります。それは、もし二重国籍でないのにそれを過って催告をして喪失の手続をしたとしても、それは実体上喪失ということにはなっていないという解釈のもとにそのような措置をとるわけでございます。
○天野（等）委員　そうすると、催告によって国籍を失わせたという処分ですが、これについては行政不服審査法の適用等は考えておらないのでございますか。あるいは、これはやはり処分として適用があるものでございましょうか。
○枇杷田政府委員　法務大臣が催告いたしまして何らの応答がないという場合には、これはそこで行政処分によって日本の国籍を喪失するというふうには考えておりません。これは法律上の効果として規定をいたしております。したがいまして、不服審査とかというようなことにのるものとは考えておりません。
○天野（等）委員　そうしますと、国籍選択について、選択そのものに関しては争う余地はないということになるのでしょうか。十六条の方の喪失宣告ですか、これについては何か争うあれがありますね。そうすると、選択をしないということで国籍を失わせられた者については、法律的には争う余地はないということになりますか。
○枇杷田政府委員　行政処分の取り消し訴訟というような形で争う余地はないと思います。
　ただ、二重国籍でないのに二重国籍であるという判断のもとに日本の国籍が喪失したものとして戸籍の処理がなされて、日本の政府からは日本国籍がないものとして扱われているという状態になって、それが間違いであるという場合には、これはもちろん国を相手に国籍存在の確認の訴え等で争うことは十分にあり得るわけでございます。
○天野（等）委員　十六条の方の国籍喪失の宣告の場合は、これは喪失宣告ということで処分性を持つものなんですか。
○枇杷田政府委員　これは処分性を持つものと思います。
○天野（等）委員　この十六条の要件ですけれども、「選択の宣言をした日本国民」ということになっていますから、そうすると、まだ選択をしていない者が外国の公務員の職についたというような場合については、それによって喪失宣告をされるということはないということになりますね。
○天野（等）委員　そうすると、十八歳で兵役というような制度をとっている国もあるかと思うのですけれども、そういう場合に外国の兵役について、しかし、その時点ではこちらはまだ選択をしていない、それが終わった後に日本国の国籍の選択をするということも、これは当然あり得るということですね。
○枇杷田政府委員　それはあり得るわけでございます。
　なお、徴兵によっていく場合には、もともと十六条の関係にはのらないと思われます。
○天野（等）委員　ということは、この十六条の二項の場合には、自分の意思で外国の公務員の職につく、そういうことを示しているということでございましょうか。
○枇杷田政府委員　これは選択の宣言というのが日本の国籍の方を選んで、そして外国の国籍の方はなくすという宣言でございます。要するに自分の意思でそういう公務につくということが宣言の趣旨に反するということになるわけでございますので、自分の意思によらないで徴兵というようなことになりますと、これはもう禁反言といいますか宣言の趣旨に反するということにはならないので、この十六条二項の問題にはならないと思います。
○天野（等）委員　そうしますと、選択の宣言をした後の問題としても、結局、外国で徴兵を受けるという場合でも日本の国籍を喪失宣告されることはない、そういうふうに考えてよろしゅうございますね。
○天野（等）委員　この「公務員の職」ということで前にもほかの委員の方からの質問もございましたが、一応私もそれをお聞きしておこうと思うのです。ただ何となくはっきりしない規定じゃないかという気がするのです。外国の公務員ですとなかなかわかりにくいのですが、例えば日本の公務員に当てはめての類推ですと一体どの程度の職を考えていらっしゃるのか、その辺はお考えがあると思うのですけれども、ひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　具体的にどこで線を引くかというのはなかなか難しい問題でございますが、少なくとも現在の日本の公務員で考えますと、行（二）系統といいますか行政職（二）の給料をもらっておられるような方は著しく趣旨に反するということにもならないだろう。それでは行政職（一）の系統の方が全部入るかということになりますと、これは入る可能性が強まりますけれども、その中にもいろいろあろうかと思いますので、一概には申し上げられませんけれども、外形的に見まして、だれからもこれはもうその国の公権力をかなり行使している、強く行使できる立場にあるというようなことで個別に判断せざるを得ないことではなかろうかと思います。
○天野（等）委員　これも行政的な運用の問題ですけれども、基本的に日本国民なわけですから、できる限り日本国の国籍を失わせないようにするというのも一つの行政の態度じゃないかと私は思います。余りしゃくし定規な適用はやはり避けていただかなければいけないのじゃないか、そういうふうに考えるわけでございます。そういう点で、国によっては対応が違うかと思いますけれども、外国へ行ってその国のための仕事をすると、特に二重国籍というような場合に、いろいろな形で外国でもって仕事をする場合というのも多いかと思うのですけれども、そういう場合にその国のための仕事をすると日本の国籍を失ってしまうのだというようなことでは、やはりこれからの国際的な活動というようなものがセーブされてきてしまうのじゃないか、そういう気もするものですから、そういう点での配慮をぜひともお願いしたいというふうに考えます。
　あと、国籍の再取得の問題がございます。先ほどもちょっとお話があったのですが、特に十八条で、法定代理人が外国籍を選ぶ選択の宣言をした場合に、この規定によりますとこれは確定的な効果を持ってしまいまして、改めてその子供が成年に達した後に日本国籍を得たいと思いましても、これは帰化の手続によるほかないということになりますが、この場合で、いかがでしょうか、この十七条をそのまま適用というわけにはいかないかと思いますが、この趣旨を、簡易な方法で再取得できるようなそういう規定を考えるということはできないでしょうか。
○枇杷田政府委員　一つの立法論ではあろうかと思いますが、現行法のもとにおきましても、日本の国籍を離脱する場合にこのような法定代理人がかわってするという制度があるわけでございます。それにつきまして特段の問題が実は余り生じているようには聞いておりません。法定代理人がかわってやる場合には、両親がその子供のことを考えてやるわけでございます。したがって、もし外国の国籍を選ぶということになりますと、日本法上は日本の国籍を離脱することになって現行法と同じことになるわけでございますが、日本の国籍を選択するという場合も、これは、両親がそろって子のために早くやった方がいいという場合にはそれを封ずることは適当でないというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、ただいまの御質問にお答えいたしますと、日本国籍を離脱した場合に法定代理人がかわって再取得をする道がないかという点に限って申し上げますと、これは先ほど申し上げましたように、両親がその方が子供のためにいいという判断のもとにやったという実際があれば、それなりの生活実態とかというものがあるだろうと思われますので、ただ意思表示だけでまたもとへ戻すというふうなことにするのはいかがなものかという考え方でございましょう。しかし、元日本国民であった者であることは間違いございませんので、したがいまして、帰化の場合には、簡易帰化ということでそのようないろいろな事情は本人に有利に働く要素になろうかと思います。
○天野（等）委員　国籍法の方につきましては大体以上で終わりまして、戸籍法について、これはまたいろいろあるものですから、一、二点だけお尋ねをしまして、あとは小澤委員の方に次回お願いをしたいと思います。
　実は戸籍法の問題で、百七条の二項でございますか、外国人と婚姻をした者が配偶者の称している氏に変更しようとするときは、婚姻の日から六カ月以内に届け出によって氏の変更ができるということでございますが、ちょっとこの規定がよくわからないところがあるのです。婚姻の際に届け出をする氏は、これは従来の氏で届け出なければならないということが前提なんでしょうか。
○枇杷田政府委員　日本人同士の婚姻の場合には、御承知のとおり夫の氏を称するか妻の氏を称するかを決めて届け出る、それによって婚姻の効力が生ずるわけでございます。したがいまして、その場合に夫の氏を称すると決めれば、夫の氏で新しい戸籍がその夫婦について編製されることになります。ところが、外国人と婚姻する場合には、そのどっちかの氏を決めなければいけないという民法の規定は、これは外国人まで拘束するといういわれはございませんので、したがって、それは働かないことになるというのが私どもの解釈でございますし、実務もそれで動いております。そして、戸籍の関係につきましては、したがって今度は、従前の姓のままで親の戸籍から分かれて新戸籍をつくります、こういうふうにしているわけでございます。
　したがいまして、この百七条の新二項の前提としては、おっしゃるとおり、外国人と婚姻をしても、その婚姻をした日本人の方の氏は変わらない、そのままで新戸籍が編製されるということが前提でございます。
○天野（等）委員　ちょっとそこの点で、なぜそうなるのかがまだよくわからないんですけれどもね。外国人と婚姻をするときに新戸籍を編製しますね。今度の法改正でそういうことになります。当然新戸籍を編製するときに氏についても選べるのじゃないか。先ほど局長は、外国人に対して氏の選択ということは予定していないんだからと言いましたけれども、この場合は、配偶者の一方が日本人であることを予定しているわけですね。それについて、婚姻をしたからといって、日本人である配偶者の一方が外国籍を取得するわけじゃありませんから、日本人の婚姻についての新たな戸籍の編製だと私は思うのです。そう考えれば、日本人の一方、当事者の意思で当初からどちらの戸籍を選ぶかということでやってもできるのじゃないかという気がするのですが……。
○枇杷田政府委員　日本人同士の婚姻の場合には当然どちらかの氏を選んで夫婦同一にしなければならないとされておりますが、この民法の原則は働かないというふうに申し上げておるわけです。したがいまして、原則型といたしますと、外国人と婚姻をした人は、新戸籍をつくるときに黙っていればもとのままの氏で、実体的にもそうであり、戸籍もそのように編製をするということが原型になるわけでございます。
　ただその際に、今度は届け出だけで外国人配偶者の氏を称することができるようになるわけでございます。そのときに婚姻届を出すと同時にこの届け出をされれば、そのときに外国人の配偶者の氏での戸籍をつくるということは、それは結果的には可能でございます。しかし、それは手続が二つのものを一緒にするということでそうなるわけで、先ほど申し上げたのはその原則型を申し上げたので、ちょっと誤解を招いたかもしれませんので、申し上げておきます。
○天野（等）委員　やはり氏を選ぶという感じではないんですね。あくまでも氏の変更になるわけですね。この問題についても経過規定がございますね。第十一条でございますか、既に外国人と婚姻し、子供がいる、その方について外国名にといいますか、配偶者の名前に変更しようとするとき、その場合には戸籍の届け出だけで氏の変更ができますか。
○枇杷田政府委員　いろいろなケースがございますが、新法が施行される前に外国人と婚姻をして既に子供がいるという場合に、その婚姻をした日本人が女性である場合には、その子供は現行法では日本国籍を持っておりませんので、これは今おっしゃった問題にはならないわけでございます。経過措置で日本国籍を取得したときにどうするかという問題はありますけれども。
　ですから、専らそういうことで問題になりますのは、日本人男性が外国人女性と婚姻をして子供がいるという場合には、その父親とその子供が一つの戸籍の中にいるわけです。その場合に、父親が妻の方の外国姓を名のりたいというときは、この六カ月以内であればということもあるかもしれませんけれども、ただ、その場合に、その子供が既にこの六カ月の間に生まれているというのは、出産の期間その他で嫡出推定を受けるような関係になっているかどうかということがかなり問題だろうと思いますので、まずそういうケースはないのではないかと思いますが、もしあるとすれば、理論的には、父親がこの規定によって氏を変更するけれども、それによっては当然には子供の氏は変更されないで、あとは百七条の三項ですか、家庭裁判所の許可を得てという手順になることじゃないかと思います。
○天野（等）委員　それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。
○宮崎委員長　次回は、来る十七日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
昭和五十九年四月十三日（金曜日）
　　　午後一時十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　上田　　稔君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　廣重　博一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小澤　健二君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　青山　正明君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　田村　　誠君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　小林　康彦君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農薬対策
　　　　　　　室長　　　　　　　岩本　　毅君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　広野　允士君
　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　理課長　　　　　　山崎　道夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○丸谷金保君　これは質問通告していなかったんですけれど、ちょうど時期になってきたので、一つだけ要望を兼ねて御質問したい件がございますので、それをひとつ長官に。
　国立及び国定公園の中の道路の閉鎖、それから開始、こういうふうなのはこれは環境庁が所管するか何かそういうあれがあるのでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　御指摘の点でございますが、国立公園あるいは国定公園の中を通っております道路を、特に雪が解けて、いつから開始するか、これはやはり一義的には道路管理者が決めることだと思います。そういうことでございますが、いろいろと実質的な下相談は現地の管理事務所でもやっておるんだと思っておりますが、第一義的には道路管理者がいつから通すかということを決めていただく、こういうことだと思っております。
○丸谷金保君　知床横断道路、具体的な問題なんですけれども、あれは毎年冬になると閉めて春になるとあけるんです。それは何かやっぱり環境庁の方が関係しているような話を前にちょっと聞いたことがあるんですが、どうなんでしょうか。余りあれですか。
○政府委員（山崎圭君）　ただいまお答え申し上げましたことだと思いますが、実質的には管理事務所もいろいろ相談に乗っているのだと思います。もし具体的にどうなっているかでございましたら、後ほどよく調べましてお答えさしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　これは要望なんで、あるいは環境庁と直接関係がないのかもしれませんですが、毎年何日からあけるというふうに決めてやっているのです、それは雪の多い年も少ない年も。ことしのように雪の多い年は当然遅くなる。遅くなるというよりも、五月の初めだったでしょうか、というふうなことでいいと思うんですけれども、全く雪がなくていつでも通れるときでも閉めている、こういうことがあるんで、これはやっぱりそういった問題については地元の町村長の意見をできるだけ尊重していただくように、国立公園の中なので何かやはり環境庁にも関係あるという話を現地で聞きましたので、御配慮をいただきたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　御趣旨承りましたので、よく現地と連絡いたしたい、かように思います。
○丸谷金保君　前回に引き続いての御質問になるんですけれども、先日環境庁から、兵庫県の水質の状況あるいは環境の状況等の調査したデータをちょうだいしたんです。その中でＢＯＤの基準値が出ておりましたんですが、あれは一・二とか一・一というふうな数字で出ておったんです。四百九十ページから四百九十二ページにこれは出ておるということでちょうだいしている中で、ＢＯＤの毎月の調査の結果が出ておるわけなんです。ＢＯＤというものなんですが、私たちし尿処理場を経営しておりまして、そういうときに、たしかそこから出るのがＢＯＤでどれだけになるというふうな計算をして出していたと思うのですが、やっぱりそれと同じことなんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　し尿処理場の排水基準につきましては、厚生省でも決められていると思いますが、ＢＯＤあるいはＣＯＤ、いずれかの値で決めておりますが、私も今明確に記憶はしておりませんが、仮にＢＯＤで規定されておるとすれば、私どもが公共水域の水質基準に使っております。そのＢＯＤと測定方法その他合わせてあるはずだと思います。
○丸谷金保君　実は、我々はし尿処理場なんかから排出する基準としてたしかこのＢＯＤを使っておったんですが、ちょうだいしたこれによると、河川そのものからくみ取った中での検出が出ているんですね。そうすると、随分汚れているんだなというふうな感じを持つんですが、ここにある数字のこれからいくと基準としてはそれほど心配するものではないんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　通常、排水口から排水された汚水は公共水域で希釈されるわけでございますから、通例で言えば、環境基準の十倍程度の値を通常排水基準に定めているわけでございます。
　河川の環境基準、ただいま先生の申されたＢＯＤで申し上げますと、ＡＡと申しまして一番きれいな環境基準、これが最も望ましい水質ということになるわけでございますが、これはＢＯＤで一ミリグラム・パー・リットル、いわゆる一ｐｐｍ。それから一番悪い、これがＥランクでございまして、全体を六ランクに分けてございまして、その一番悪い六ランクのＥクラスになりますと十ミリグラム・パー・リットル、いわゆる一〇ｐｐｍと、かようなことになっておりまして、排水基準につきましては、これのおおよそ十倍程度ということで、ＢＯＤ一二〇ｐｐｍということで定められているわけでございます。通常は、この河川の環境基準の方が各排水口から排出されます汚水の濃度よりもはるかに良好な水質であるように規定されているわけでございます。
○丸谷金保君　今ＢＯＤとＣＯＤと水質基準で二つのとり方があるというふうなあれなんですが、今水道水の場合は基準としてはどちらの方で……。
○説明員（森下忠幸君）　御説明申し上げます。
　水道水の場合は過マンガン酸カリウム消費量という指標を使っておりまして、これがｐｐｍで言いますと一〇ｐｐｍ、正式には十ミリグラム・パー・リットル以下ということになっておりまして、大体ＣＯＤと同じような内容のものをはかっておりますが、指標といたしましては過マンガン酸カリウム消費量というものを用いております。
○丸谷金保君　それで、ＢＯＤの調査に過マンガン酸カリウムですか、日本はそういう方式をやっているけれども、諸外国はクロム酸カリウム。そうすると検出される量というんですか、こういうものが過マンガン酸だと非常に弱くしか反応しないというふうに言われておるんですが、そのとおりなんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　若干技術的な問題になりますので、水質保全局の大塩審議官からお答え申し上げます。
○政府委員（大塩敏樹君）　お答えいたします。
　先ほど来お話のＢＯＤと申しますのは酸素の消費量を示すものでございます。過マンガン酸カリウム消費量と申しますのは、酸化剤でございまして、この薬品の消費量をｐｐｍであらわしたのが過マンガン酸カリウムの消費量でございます。ＣＯＤは消費された過マンガン酸カリウム消費量を酸素に換算したものでございます。したがいまして、ＣＯＤと申します場合は、その酸化剤の種類によりましてＣＯＤの値が違ってくるということは事実でございます。ただ、過マンガン酸カリウムあるいは重クロム酸カリウム、その他酸化剤が各国で使われておりますが、ものによりましてその酸化の程度が違いますので一概には申せませんが、一般的には、重クロム酸カリウムを用いる方が酸化剤としては幅広い有機化合物を酸化するのではないか、こういうように言われております。
○丸谷金保君　この間森下さんがテレビに出ておりましたね。あのとき主婦の方から、そうした問題について非常に心配して、たしかこれは東京都の浄水部長が、今の水道水は絶対心配ないから安心して飲んでいただきたいと、こういうふうなことをそのテレビの中で言われたところが、主婦の方から、一体、そうは言っても今の水質基準とかそういうものは変わらないのか、今安心して基準どおりだからと言っていても、これいつ変わるかわからないという心配を我々が持っている、これはどうなんですかという質問がありました。それに対してあなたは、当面はこれでいきますと、この基準でいきますと、ただいまのところは心配ないと。前置詞がついているんですよ。
　そうすると、あれを見ていると実はますます心配になってくるんです。当面はこれでいく、この基準だと。そうすると主婦の質問に答えていないんですよ。主婦は、今はこれでいい、安心して飲んでくださいと言っているけれども、この基準がいつ変わるかわからないんだけれども、変わらないんでしょうかと、こう聞いているのに対してあなたの方は、当面は変わりませんと。ということは変わるということでしょう。変わるかもしれないということを言っているわけなんですね。そうするとますますテレビを見ていて心配になってきちゃうんですが、どうなんでしょうね。ああいうときの答弁の仕方としてはあれよりないんでしょうか。かえってあれじゃテレビを見ていてみんな心配しちゃうんですよ。
○説明員（森下忠幸君）　あの番組は実は生放送でございまして、時間が何分かおくれておりまして、私の御説明する時間がどうも後ろの方がなかったということも一つでございます。
　あそこでお話しになりましたのは、トリハロメタンのことがずっとありまして、その他の一般の水質基準のことについても私途中で御説明いたしました。厚生省の姿勢とか、今後いろいろ知見を集積することも申し上げました。
　あそこで申し上げておりますのは、トリハロメタンにつきましては世界各国いろいろそれなりに基準をつくっておりますし、しかしその基準も強制力のある基準というのは我が国とアメリカだけで、ほかの国のは勧告値とかあるいはガイドラインというふうなものである。ＷＨＯもガイドラインというものを示しておる。それから、それらのすべての判断のもとになりました動物実験というのが、たった一つのアメリカの国立がん研究所の報告データであるということで、今のところこのデータで我々判断しておりますから、さらにもっと新しい知見が得られた場合には、しかも必要であればこれをさらに見直していくことがあるだろうと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○丸谷金保君　今のお話は前段でしていましたよね。テレビの中でも今と同じ話をしておったんです。だから、そのことはよくわかるんですが、非常に素朴な質問だけれど、それに対してはどうも余りはっきりしたお答えじゃなかったので、やっぱりああいうときには、国民が見ていて心配するようなことなく、もう少し、片方では部長さんは絶対大丈夫ですと、こう言い切っているのに対して、厚生省の方はいや当面とかなんとか、こう前置詞を使って逃げているものだから、やっぱり東京都の浄水部長さんより厚生省の方が皆偉いと思いますからね。だからそこのところは、ああいうときというのは非常にますます何かこう心配になってくるというふうな気がするんです。
　そしてあの中で、日本の各地の、基準値以下ではありますけれども、基準の一〇〇にやや近いくらいの状況が銚子、これはまあ季節によっても違うけれども、あるいは沖縄は基準値を超えるようなときもあるというふうなことで数字が出ておりました。驚いたことは全国全部。一体昔からこういう状態だったんですか。どうなんでしょう。
○説明員（森下忠幸君）　前段の部分につきましては、実はまた明日出ることになっておりますので、きちんと説明したいと思っております。
　それから実態でございますが、五十六年になりまして全国的な調査を初めていたしまして、それ以降五十七年、五十八年、毎年調査をさせております。したがいまして、それ以前の実態につきましては部分的なといいましょうか、悉皆調査ではございませんで、特定の水源を選んで調査したというものにとどまっております。
○丸谷金保君　こうした水質の問題については、結局水だったら厚生省だと、下水は建設省だというふうなことで分かれていますけれども、水質をきちっとしていくということはまさにこれは環境庁の仕事だと思うんです。環境庁はまたそれらの水道水だけでなくて一般の汚染の状況を発表しておりますし、それらの状況というのは、この前府中で私たちも調査してきたような状況というのがいろいろ問題になっております。あの府中の地下水汚染で、とめたというところまでわかっているんですけれども、その後原因はちっとも発表になった記憶ないんですけれども、どうなんでしょう、原因追求は。
○政府委員（佐竹五六君）　府中につきましては、実はあれは東京都独自でやられた調査だったかと記憶いたしますが、環境庁が昨年八月発表いたしました地下水汚染実態調査の結果に基づきまして、その汚染濃度の特に高かったもの、特にＷＨＯの暫定ガイドライン値を超えたような井戸につきましては本年度追跡調査をやっております。その結果はまた本年の夏ごろには発表できるかと思うわけでございます。
　府中の井戸につきましては、東京都自身においてその汚染原因等を検討しているんではないかと思うわけでございますが、私どもがただいま承知している範囲内で申し上げますと、近くに汚染源等も見当たらないので、その汚染のメカニズムがどうなっているのか現段階ではつかみかねているというような状態であるというふうに現在のところでは私ども承知しています。その後東京都におかれてさらに検討は進められて、あるいははっきりしたある程度の因果関係、汚染源との因果関係が明確になったということも考えられますが、私ども現在承知している段階では特定の汚染源は周辺にないというふうに聞いております。
○丸谷金保君　環境庁の水質保全局で八月に発表したデータを私たちの方ちょうだいしてるんですけれども、こういうデータをちょうだいしても、今御答弁のありましたような原因の追跡がはっきりされないと、これだけじゃ先ほども申し上げましたように心配がふえるだけで、ちっとも解決にならないんですよ。で、今の御答弁聞いてましても東京都の方でやってると。環境庁は関係ないんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　東京都につきましては、都が独自にやられたために、私どもの昨年十五都市について実施しました実態調査からは外していたわけでございますが、まさに先生おっしゃるとおり、汚染のメカニズムがつかめない、汚染原因がつかめないことには手の打ちようはないわけでございまして、私どもは、五十八年度でございますね、あれは五十七年度の結果でございますから、五十七年度の結果について、五十八年度において特に汚染濃度の高かった井戸について追跡調査を実施しておりますので、その原因についてことしの夏以降には結果が取りまとめられますので、ある程度明確に御説明できるようになるんではないかというふうに考えております。
○丸谷金保君　これ全国全国と言いますけれど、それは確かに環境庁としては全国に網かけてやらなきゃならぬけれど、そうするとなかなかこれは進まないでしょう。具体的に問題として出てきたところを重点的に追跡調査をやるという方法はとれないんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　まさにおっしゃられるとおりでございまして、私ども千三百六十本の井戸について調査をやったわけでございますが、そのうち汚染濃度の高いものが、正確な数字を今ちょっと記憶しておりませんが、何％かでございますけれども、その井戸について追跡調査をやるわけでございます。まさに重点的にやっていこうと、こういうことでございます。
○丸谷金保君　大体、ちょうだいしたあれだと三割くらいだったですね、数字的に言えば。それを重点的にやっていくと、それでことしの夏くらいまでにはある程度つかめると、こういうお考えですか。
○政府委員（佐竹五六君）　三割という数字は確か検出率、およそ汚染されている井戸がそのくらいだったと思います。その中で特にまた濃度の高いものがあるわけでございまして、そういうものについて汚染原因を追求しようと、こういうことでございまして、その他の点につきましては先生が今おっしゃられたとおりでございます。
○丸谷金保君　そうするとその三割の中からさらに絞ってやるということですね。大体どの程度おやりになるんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　およそ五十本ぐらいでございまして、千三百六十の中の五十本ぐらいと、こういうことでございます。
○丸谷金保君　まあそれくらいに絞れば大分早く作業が進む。それでことしの何月くらいまでに一応の発表ができるようになるんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　五十八年度に追跡調査をやったわけでございまして、それを取りまとめて分析した結果を発表するわけでございますが、昨年の例で申し上げますと、五十七年度に調査した結果を五十八年度の八月に発表できたわけでございますが、今回はその汚染原因の追求というような面で若干検討を要すべき問題点もあろうかと思いますが、できるだけ早く公表できるようにいたしたいというふうに考えております。まことに申しわけございませんけども、現在その作業内容自身について私自身はっきりと詰めておりませんので、何月までということはこの段階では申し上げかねるわけでございますが、いずれにしても、そんなに時間をかけられるものではございませんので、はっきりしない答弁で恐縮でございますが、ひとつ御了承いただきたいと思います。
○丸谷金保君　大臣にお願いしますけれども、えてしてこういう調査は初めは勢いよく始まるんです。で、だんだんと原因が明らかになってくるに従っていろいろな要素が入ってまいりまして、いつの間にかこれは発表できるとかできないとかというふうなことが言われるようになるんです。今回は原因を明確にひとつ発表する、原因が追求してわかった場合ですね、あるいは中間報告にしろ、そして原因除去の方へ今度入っていくということをこの機会に長官からお約束できませんでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　非常に先生御心配でございますが、私どもも地下水の調査を始めたのは、非常にそういう地下水は安全だと思っておりましたものが有害であるというようなことでございますと、これはもう大変な事故が起こる可能性もある、こういうことで調査を始めたのでございまして、その中に基準を超えたトリクロロエチレンとかいろいろなものが入っておるということがわかったので、それの対策をすぐに立てなければいけない。対策をまず立てさせて、それからこの原因追求と、こういう方に今行っておりますので、その原因は取り除かなければいけない、こういう方針で進んでおります。
○丸谷金保君　それから水道の水質の関係なんですが、基準値をつくるのに、いろんなトリハロメタンが幾らだとか、こういうのが日本は非常に少ないんじゃないか。有害と思われる物質の入っている、検査のですね、何が幾らという基準をつくるのが非常に少ないんじゃないか。アメリカなどは六十幾つにもなっている。それはどういうわけなんだというふうな、これはあのテレビのときにもそういう説明は何かあったような気がするんですが、日本では一応水質基準の中では七種類じゃなかったですか。非常にアメリカの方が多くて日本は少ないと、そういうことはございませんですか。