○阿部正俊君　今もちょっと触れられましたけれども、事前にちょっと教えていただいたもので、そういう指標というものとしてＧＥＭ、ジェンダー・エンパワーメント測定、ジェンダー・エンパワーメント・メジャーというようなのがあるそうでございますが、それによると第一位がノルウェー、二位がアイスランド、三位がスウェーデン、四位がデンマーク、五位がフィンランド。いわば北欧型の社会が一位から五位というのは何かちょっとおかしくないでしょうか。その社会が理想なのかなということになると、私は日本人のみんなに、国民に言うと、へえ、それはどこの国の話というような感じになるのではないかなという感じがするんです。北欧型に日本を変えていくんですかというふうなことではないかと。
　それで、じゃどういう指標なのかというふうに少し聞いてみますと、女性の所得、それから専門職、技術職に占める女性の割合、行政職、管理職に占める女性の割合、国会議員に占める女性の割合、これを用いつつ算出したんだそうです。だから、四つの指標のうちの三つは女性の幾つかの集団の中の割合なんですね。それがすべてなのかなという、それが社会の実体の変革の指標としては私はむしろふさわしくないというふうに思います。
　むしろ、そうではなくて、そうしたふうな何か進出の割合ということは、逆に言うと男は後退するということですよね。後退するということは逆に言いますと、いや、何かお首をかしげておられますけれども、ここの中で女性の割合をふやすとなったら男は少なくなる。当たり前の話じゃないですか。ということは、逆に言うとその負荷といいましょうか、あるいはその変化というのをだれかのいわば負担というか負荷というかコストということで許容していかなきゃいかぬということになるわけなんで、そういったふうなものだけじゃなくて、環境問題なりについてはＩＳＯとかというのもありますよね。
　別な意味で、例えば女性の就業率の問題だとか保育環境の問題だとかいうことまで入れたもっと実体的な指標というようなことをぜひ、せっかく内閣府に男女共同参画局というのをつくったんですから、保育は厚生労働省、労働もそうだ、教育はあれだ、あるいは審議会の委員の数は内閣府だ別なところだというふうな、こんなことで、あとはホチキスでとめて調整するんだという役目で私は男女共同参画局ができたのではないと思います。むしろ、社会構造改革の柱の一つだということで私はできたんじゃないのかな、こんなふうに思います。
　その辺のやはり手法というのを、正直言ってここにおられる先生方、まことに申しわけないかもしれませんけれども、よく出てくるのは女性の割合なんです。国会議員の数とかいろんな審議会の数とか、それはそれで結構です。だけれども、そうじゃなくて、それを実現するためにもまさに共同参画という実体をどうつくり上げるかということについて我が日本はこれから取り組まなきゃいかぬのじゃないかなと、こんなふうに思うわけで、その目標管理をして、五年、十年あるいは十五年かかるのはあるかもしれませんけれども、実現していくにはどうするか、そのコストとある種の許容というものをどうシェアリングするのかということを私は国民に率直に訴えていく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。
　でないと、どうも五十、六十代の男は、私も含めまして、お葬式に行くと少し居眠りしたくなるお経のように聞いている面があるいはあるのではないかなという気もしますので、そういう具体的な指標というのを、試行錯誤だと思いますけれどもぜひ提起して、目標管理をしていっていただきたい、こんなふうにも思うし、その目標管理に従って、まさにきょう、今手元に持っていませんけれども、中央省庁再編法で内閣府の中での局長さん、副大臣、大臣の権能というのが従来とは変わっているはずでございますので、リーダーシップをとって、それこそまさにリーダーシップと言うんじゃないですか。ゴルフ場から電話することがリーダーシップだと思いません。どうかひとつそういう意味でのリーダーシップをつくってほしいなと。それだったら女性の票が相当ふえるんじゃないかと思うんですけれどもね。それこそ私は現政権に望みたいなと、こんなふうに思います。
　さて、その中で、私自身としてやはり女子の就業の問題というのは一番の基本かなといった感じがいたします。Ｍ型カーブの是正にとどまらず、できれば男性と同じような就業率を維持できるような、子育てで引っ込んだ者をもとに戻すということにする。女性もやはり同じ就業率、逆に言うと勤続年数なんかも同じような形に、勤続というのは別に同じ会社にという意味ではないですよ。ほんの数年間あるいは育児休業その他で就業という形から離れる割合があるいは多いかもしれませんけれども、それ以外はほとんど同じであってしかるべきなんじゃないかな、当然なんじゃないかな。しかるべきといいましょうか、そういう状態なのかなと、こんなふうに思うんです。
　昔、私は農家の三男坊でございますが、農家では専業主婦ということはありませんでした。女性はともに働いておられました。と同時に、言ってみればサラリーマンの世帯も、いわば共稼ぎという表現がありましたけれども、一般的でございました。これはやっぱり、どうも共稼ぎというのは何か貧しいといいましょうか、食えないからしようがなく働くんだ、そういう時代もあったとは思います。
　私自身も、昭和四十一年に厚生省という役所に入りましたけれども、四十三年に長男が生まれまして、女房が働いていたものですから、実は女房は、こんなことを議事録に残されると困っちゃうのかもしれませんけれども、今で言えば保育士でございまして、ほかの子供さんを早朝保育から預かっているわけですね、ほかの保育所で。女房は六時ぐらいに出かけます。私は九時過ぎぐらいまでに役所に入らなきゃいけませんので八時過ぎに子供を連れて、正直言ってむずかるわけです。それで、本を読んで聞かせたり、あるいは保育所まで連れていく間に消防署があるものですから、消防署で朝の訓練でライトをつけてぴかぴかやったりするわけです。そんなことを見せながら、機嫌とりながら、早く子供が行ってくれないかなと内心思いながら連れていったりした記憶があります。
　ただ、厚生省におりながら、残念なことながら二人目の子供が生まれたときはもう耐えられませんでした。というようなことで、女房はやめたわけでございます。そんな思いをしていますが、いわゆる男女共同に働くということ、これが男女共同参画社会の基本なんだろう、そういうふうな感じがするわけでございます。
　そうなると、いわゆる共稼ぎというふうなこと、あるいは専業主婦ということ、その辺のイメージも含めて私は相当変えていく方向性を持つべきなんじゃないかなと、こんなふうな気がするわけです。今の夫婦一緒に働くというのは、何も一人のあれではどうしても食えないから二人働くという人はどれだけいるでしょうか。むしろ、それぞれの能力を実現するということで、それなりのコストをかけながらもやっておられる方、頑張っておる方々が圧倒的に多いんじゃないかな、こんなふうな気がするわけですね。そういうのを応援し、実現していくということが大事なんじゃないのか。
　何か、多分お聞きすると、専業主婦もあれも両方とも中立にとかとおっしゃるんだと思うんです。いろいろ問題がございましてということなら、私はこの男女共同参画社会の目標設定そのものが、あるいは方向性そのものがどうも本気でやる気がないというふうに言わざるを得ないんじゃないか。どういう社会を目指そうとするのかということについて、どういうふうな税制なり年金なり保育政策なり雇用政策なりとっていくのかということについて明白な方向性というのはやはり例示されるべきじゃないかな、こんなふうに私は思います。それが日本のより経済合理性を含めたこれからの社会の変化のためには必要なことだからこれに取り組むのでございまして、そういう意味で申し上げたいな、こんなふうに思います。
　あと、山形は、幸か不幸かといいましょうか、貧しいからかもしれません、子供さんのいる女の方の就業率は圧倒的に高いのでございます。いろんな職業がございますが、多分、もしかしたらいわゆる専業主婦の一番多い地域は東京周辺じゃないですか。その辺、どっちが男女共同参画社会らしいのかということをどう思いますか、局長さん。