○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　西川議員にお答えを申し上げます。
　規制緩和の決意についてお尋ねがございました。
　これは今までも申し上げてきたことでありますけれども、我が国の高コスト構造を初めとする構造的な課題というものが、経済活動の舞台としての日本の魅力を失わせつつあり、新しい事業展開のおくれや産業の空洞化の懸念をもたらしつつある中で、我が国経済の将来に対する不透明感を払拭し、中長期的な展望を切り開くためにも、絶対に必要な事業だと思っております。
　そして、規制緩和の推進というものは、まさにこうした構造改革のための重要な手段の一つであり、政府としては、経済的規制につきましては公正有効な競争が確保できるよう原則自由・例外規制とし、社会的規制については合理的かつ最小限のものにするという基本的な考え方に立ち、かつ、さきの行革委員会の意見を最大限に尊重し、内外の意見、要望を踏まえた上で、三月二十九日、規制緩和推進計画の改定を行い、この中で、各種規制の徹底的な見直しとともに、新たな規制緩和方策を積極的に盛り込んでまいり剛緩和推進計画の改定についての発言に対する西川ました。
　この改定は内閣一体となって進めたものでありまして、私自身も閣議の場などを通じ、改定計画をより充実したものにすべきことを申し上げており、改定計画全体について積極的に論議に加わってまいりました。
　例えば、住宅分野については、私から関係大臣に積極的な取り組みを特にお願いを申し上げ、住宅建設コスト低減のための一体的な計画が策定されましたことを初め、情報通信分野における新規事業創出などのための規制緩和、金融・証券分野における市場の活性化等を図るための規制緩和等、全般的に成果が上がってきたと考えており、今後も、従来にも増して真剣に取り組んでまいる所存であります。
　また、今回の改定計画と行政改革委員会の御意見についてお尋ねがございました。
　その方向は軌を一にするものであり、今回の改定自身が行革委員会の御意見を最大限尊重したものと考えており、委員会からも「今回の計画改定に当たり当委員会の意見が大幅に盛り込まれたことをまず率直に評価するとともに、関係者の御努力に敬意を表したい」とのコメントをいただいております。
　規制緩和に係る国民の意識改革については、御指摘のとおりに、規制緩和を進めていく上で国民の理解と協力を得なければ進まないことは、そのとおりであります。政府としては、いわゆる規制緩和白書の作成、公表等により規制緩和に関する広報活動を積極的に進めるとともに、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済活動の確立に向け、規制緩和に関する理解を深めるための啓発活動を積極的に進めてまいります。
　また、自己責任原則の徹底について、住専問題に絡めてお尋ねがございました。
　今回の住専処理方策においては、関係金融機関に対し最大限の負担を求めるほか、さらに、今後、住専処理機構が住専の持つ不良債権の取り立て処理を行う過程で、関係者の責任を徹底的に追及することとしております。さらに、今後、これまでの金融行政手法を再点検し、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築してまいる所存であります。
　次に、官民の役割分担についてでありますが、規制緩和の推進はもとより、行政が民間の活動領域を侵すことなく必要最小限の活動領域を担い、民間部門が自律的かつ主体的に活動できるシステムを構築し、簡素で効率的な行政を実現するためにも、この役割分担の明確化は大切な課題であります。行政改革委員会におかれましても、このような視点から、去る三月十八日、官民活動小委員会を発足され、検討に着手されたところでありまして、政府としては、この御審議の動向も見守りながら検討を深めてまいりたいと存じます。
　次に、規制緩和に伴う痛みへの対応でありますが、規制緩和は、もとより経済の構造変化に対応した政策努力や配慮など、個別の事情に即し適切な対処を図りながら推進していくべきものと考えております。このためにも、中小企業あるいは雇用問題を初め規制緩和に伴い生ずるさまざまな課題について、きめ細かな配慮を行いつつ推進してまいりたいと考えております。
　また、その結果どういう国づくりを目指すのかという御指摘がありました。
　施政方針演説でも申し上げましたように、この規制緩和の結果として、新たな成長分野の発展を阻んでいる要因を取り払っていくこと、経済の活性化を促進していくこと、そして消費者や企業にとって将来においても我が国が魅力のある国であり続けられるよう、各方面の理解と協力を得ながら努力していきたいと考えているところであります。
　次に、規制緩和が本来の実効を発揮するために、御指摘のように、国における規制の緩和と並んで、地方公共団体において上乗せあるいは横出
しの規制で行き過ぎたものが行われることのないように、国、地方が足並みをそろえて規制緩和の推進に努力する必要があると思います。
　このため、この規制緩和推進計画におきましても、計画の見直しに当たって「我が国経済社会の構造改革に向けた各般の改革との整合性の確保に留意するもの」とされており、また、先般、行政改革委員会、経済審議会、地方分権推進委員会及び国会等移転調査会の会長さんにお集まりをいただきまして、規制緩和と地方分権の関係を初めとし、それぞれ行政改革に関連する課題につきまして有機的な連携を確保しながら進めていただきたいというお願いを申し上げ、各会長の御了解のもとに事務局相互の連携を今とりつつあるところであり、この御指摘には敬意を表します。
　次に、地方公共団体におきましては、行政手続法の趣旨を踏まえ、行政手続条例の制定などに努めているところであり、すべての都道府県において既に行政手続条例が制定されておるところであります。政府としても、地方公共団体における行政運営が公正の確保と透明性の向上の要請に的確にこたえるものとなるよう、引き続き、市町村を中心に地方公共団体に対しまして行政手続条例の制定等につき必要な指導助言等を行ってまいりたいと考えております。
　また、民間労働力需給調整システムについての規制緩和について、労働者の福祉や雇用の安定と経済の活性化をどのように整合させるかとのお尋ねがありました。
　これらのシステムのあり方の検討に当たりましては、規制緩和推進計画に基づいて、労働者の保護にも配慮しながら経済の活性化等に資するよう、民間の労働力需給調整機能の強化を図るべく、関係労使などの議論を踏まえて検討を進めていきたいと思います。また、規制緩和を進めるに当たりまして、有料職業紹介事業の規制緩和に当たりましては、昨年末の行政改革委員会の意見でも述べられておりますとおり、公共職業安定所のサービスも充実し、双方が相まって全体として効果的な労働力需給調整が行われるよう検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、持ち株会社の禁止制度につきましては、三月二十九日に閣議決定いたしました「規制緩和推進計画の改定について」におきまして、委員御指摘のような表現でこれを掲載いたしております。現在、この問題については、与党三党で独禁法の改正問題プロジェクトチームが設置され、検討が行われておりまして、政府としても、このプロジェクトチームの検討結果も踏まえ、所要の法改正を行っていきたいと考えており、一日も早い結論を待ちたいと考えております。
　持ち株会社の解禁に伴う労働問題に係る懸念については、持ち株会社解禁の議論の推移を見ながら、労使等関係者の意見も踏まえて必要な検討を行ってまいります。
　次に、大店法の規制緩和につきましては、平成六年五月からの規制緩和措置の実効を確保しながら、流通を取り巻く環境の変化等を踏まえて、平成九年度に制度についての見直しを行うことといたしております。その際には、消費者、中小小売業、学識経験者等の方々を初め、関係者の意見を幅広く伺いながら結論を出していきたいと考えております。
　次に、著作物の再販売価格維持制度の見直しの方向づけについての御質問でありますが、現在、公正取引委員会において関係業界や消費者団体などから意見を伺っているところであり、引き続き国民各層の多様な意見の把握に努め、さらに議論を深めてまいりたいと思います。
　最後に、ＮＴＴのあり方についてのお尋ねがございました。
　ちょうど電電公社からＮＴＴへの民営化の当時の私は与党の責任者でありましたが、当時から、情報通信というものが今後どのような姿をたどっていくかについてさまざまな意見がございました。
　まさに情報通信は二十一世紀のリーディング産業として、我が国の経済成長、雇用創出、さらには企業の国際競争力、そして国民の豊かな生活を実現するものとして期待されております。そして、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内の競争状態を取り巻く環境を考えますと、今回の閣議決定にもありますように、早急に措置すべき重要な事項だと思います。電気通信審議会の答申の趣旨に沿いながら、関係者の十分な意見も聴取しつつ、次期通常国会に向け結論を得ることができますよう、引き続き検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中西績介君登壇〕