Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　今のお話を伺いながら私一つ思い出したのですが、さっき申し上げたもう三十年くらい前にアメリカへ留学したときに、ジョンズホプキンス大学に行ったのですが、そこの大学院の先生をしておられたドクター・アンナという女性でございましたが、この人が私に自分の実験を見せてくれたわけです。
　私は別な意味で大変感激をしたんですが、一九五五年の話ですか、この人は六価クロムの発がん性実験を、鼻中隔に穴があきますよね、四年間やってとうとうがんはできなかった、私は四年間やってマイナスのデータを出したと。それで、しかしよくやったなと。やっている方は出た方がおもしろい。おもしろいと言ってはおかしいが、アピールするわけだ。マイナスというのはアピールしませんからね。それでよくこのドクターはやったなと思ったんです。ついここ数年来我が国でも六価クロムの肺がんというのが非常に問題になってきて、今やもうそれはみんなが認めているわけです。そういう状況で、六価クロムの訴訟のときアメリカからこのドクター・アンナさんが日本に来まして、私もお会いしました。女性でございます。なかなか美人でございまして、年輩になっておられましたが大変きれいなお方で私は好意を持ってお会いをしたわけでございますが、今、世界の六価クロムがんの大家になっておられます。
　だから、がんというのは四年の年月をかけてもがんにはならないが十年たったらなるかもしれない。ですから、肺の中にそういう病変を起こしたということは、私はこれは前から指摘はしてあるんですけれども、窒素酸化物にしても浮遊粉じんにしても、肺に何らかの影響が与えられるようなものは将来慢性的な経過をたどってやはりがんというものに行き着くのではなかろうか、今までの経過が大体そうでありますから。私はだからこれはやっぱり大変なことだと思うんです。
　ですから、因果関係がはっきり証明されなくても疑わしきは罰するという環境庁の環境行政の方針があるわけです。犯罪なら疑わしきは罰しないでしょう。環境行政は疑わしきは罰しなきゃだめなわけだ。罰するという言い方は悪いですが、排除する。ということで、私は肺の線維化が進んでいるということはやっぱりその内容がベンツピレン等の発がん物質がある。それから珪素も入っているんですね。だから線維化も進むはずです。だからじん肺にもなり得るわけです。
　そういうデータを考えますと、今回環境庁がこの法律を出されるに当たって根拠となったのはやはり健康保護である。私は予防医学を専攻してきた一人としましても、これはむしろ非常にはっきりしたデータだと思うんです。経済的な効果ではないと思う。これはもうはっきり健康障害に対してどう予防するかということだという意味で、私は全面禁止を主張したいんです。やっぱり混在をしていてはいけない。安全の上からもスパイクとスタッドレスが混在してはいけない。今は、ですからこの法律は全面禁止への一つのステップだと私は見ています。そうでなければいけないと思うんです。ですから、法律が通ったから安心する、環境庁はほっとなさらないで、やっぱりできるだけ早く全面禁止に持っていくということが必要ではないかと思うんです。それである人は、この法律は中身を見ると胸を張って倫理を主張している宣言立法ではないか、効果のほどはどうなんだろうかというふうなことまで言って欠点を指摘する人もいるわけです。でも私はワンステップだと思っていいと思っています。
　ですから、今申し上げたように、私は全面禁止へのワンステップだと思っておりますが、大臣はこれについてどのような熱意を持って取り組んでいただけるか、それをお伺いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　委員の重ねての、スパイクタイヤの人的の公害を御指摘なさいました。それが一年後あるいは四年後、十年後であるとも出てくる要因になるんじゃないか、こういう点の御指摘も聞かせていただきながら、私は、スパイクタイヤというものは、やはり先ほども申しましたですが、全国で全く使われないようにしていく、こういう思いをいたします。
　今、環境庁は法案が通ったら後悠々としてはいかぬぞという御指摘も受けておりますが、例えばスパイクタイヤの輸入が多くなっておるという現実面もあります。日本ではそういう各工場が自粛してくれつくらなくても、輸入によってやはり使われるようなことがあってはいけない。そういう点では法の厳しさというものを私はやはり厳然と示すときが必要ではないか、こんな思いをいたしますので、まずこの法案を通していただいていろいろの角度からこの法案の効果、法律というのは罰するのみではありませんから、これによってやはりスパイクタイヤはなくなってきたな、これが最高の好ましいものだと思います。そのために先ほど来の輸入のスパイクタイヤというところにも大きく関心を持っていかなくちゃならない。日本人の方がみんなスタッドレスにかえてくれる、工場もそうしてくれる、販売もそうしてくれるけれども横からやみで来てしまっては何もなりません。
　そんな点もよく踏まえまして、今後とも一生懸命に前向きでやっていきたい、このように思っております。
○高崎裕子君　法案の第一条の目的では、スパイクタイヤの使用を規制し、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止するとし、第三条ではそのための国民の責務、第四条では国及び自治体の責務をそれぞれ規定しています。
　これらの規定は、指定地域の内外を問わず乾燥路、混在路についてスパイクタイヤは原則使用禁止ということですね。そしてまた、この三、四条の規定は、大型車、緊急自動車なども含めすべての自動車が対象になりますね。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおりでございます。
○高崎裕子君　そこで、整理をさせていただきたいのですけれども、法律上は、指定地域内での乾燥路、混在路でスパイクタイヤを使用した場合、これは七条違反で罰則が科せられる、それから指定地域外で乾燥路、混在路でスパイクを使用した場合は三条違反になる、だから罰則が科せられないだけだ、そういうことですね。
○政府委員（古市圭治君）　三条違反というのが適切かどうかは別といたしまして、そのとおりでございます。
○高崎裕子君　先ほどの竹村委員に対する答弁で、指定地域内ではスパイク禁止、こういうふうに言われたわけですが、実際は先ほども局長が答弁されておりましたが、積雪路だけという場合はまずほとんどないわけなんです。混在路で一々履きかえるということも実際問題としては不可能だというふうに考えると指定地域外でも、罰則が科せられているかどうかは別としまして、実態としてはスパイクは禁止というふうに伺ってよろしいわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　よく誤解を受けるところでございますが、先ほど来説明いたしますように、積雪、凍結路においては使用してよろしいというのはこの法律のどこにも書いてございませんで、今おっしゃったような精神でいくわけでございますから、実行上はもう全面的な禁止の方向に向かうということでございます。
○高崎裕子君　法文上はなかなか読みにくいところがありまして、指定地域外はスパイクを使用してもよいと解釈する方が意外に多いわけなんです。指定地域外では罰則はかからないけれども三条違反に当たるというわけですから、今局長が再三にわたって答弁されたように、乾燥路、それから混在路でも禁止であるということを国民に対して広く啓蒙し周知徹底をさせていくということが極めて大切だというふうに思うんですね。
　そこで、当然行政的な指導あるいは注意などを積極的に行っていかれると思うんですけれども、その点で具体的な対応についてお尋ねしたいのですが、環境庁、警察庁にお尋ねいたします。
○政府委員（古市圭治君）　この法律が通りました暁には、この法律の条項にも書いてございますように、国及び地方公共団体、それぞれの責務を果たすべく住民の人たちに十分な協力、知識の普及を行っていきたいと思っております。
　ただ、この問題は長年なかなか立法できなかったということから雪国の人たちの関心が非常に深く、またマスコミもいろいろ報道していただいたおかげでこの問題に対するいろんな御理解が深いわけでございますから、この法律によりまして地域が広域的に指定されますと、どこどこの市町村ではだめという形になれば、それがたとえ自分のところが雪が降っていたとしてもその町に出かけたらもうだめなんだなというのを十分周知徹底すると思っておりますし、またこれは法律的には官報に告示をして明確に知っていただく、このように考えております。
○説明員（賀来敏君）　スパイクタイヤによる粉じんの発生を防止するというのは、この法律にございますように国民の責務でありますし、また関係行政側といたしましても総合的な観点から脱スパイク対策の実施をせよということになっておるわけでございます。
　警察といたしましては、当然のことながらこの法律の成立を機に関係行政機関と十分協力しながら広報啓発活動を推進するとともに安全教育等にも十分に努力してまいりたいと思います。
　いずれにしても、この法律の趣旨が徹底するように私どもも十分に関係機関携えまして努力いたしたい所存でございます。
○高崎裕子君　今具体的な対応についてお尋ねしたので、もう少しちょっと聞きたいんですけれども、シートベルトを義務づけるときに、それぞれ例えば自治体等では街頭まで出て指導をするとか、警察でも街頭で指導されてかなり効果があったというふうに伺っているんですけれども、この具体的な対応の中で、政府広報やあるいはパンフなどで大量配布するということのほか、積極的に街頭に出て指導をするということまで考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今申し上げましたように、この問題は長年の経緯がありますもので各地区では各種の工夫を凝らしてこの啓発運動、住民の協力を呼びかけておるわけでございます。その中にはただいま委員がおっしゃいましたようなことをやっている地域もありますし、またいろんな催し物をやりましてその中で一般住民の体験談を報告し合う、それをまた市町村の公報に発表するというようなこともやっております。
　したがいまして、その街頭云々ということも含めまして各自治体でいろいろ工夫を凝らした運動をこの法律を契機にさらに拡充していただきたい、このように国としてもお願いしていきたいと思います。
○説明員（賀来敏君）　この法律を契機に当然具体的な対策を進めなきゃならぬわけでございますが、御案内のとおり、北海道の方では既に条例ができておるというようなことで公安委員会も具体的な活動をやっておる状況でございます。
　私どもさらにより大事になってきますのは、安全教育をどこまで徹底するかということが大変大事だと思います。そういう意味で地方自治体と場所の確保だとか予算の確保とか、そういうようなことをやらなきゃならぬと同時に、この指定地域が最終的に決まってきますと、最終的にはそこで違反をすればやはり取り締まりの対象にもなりますので、まず違反をしないと申しますか、スタッドレスタイヤにできるだけ切りかえていただくというような広報を関係地方自治体と相当連携を密にして事前の広報を徹底しなきゃならぬということで、これは具体的にまた関係省庁と詰めて進めることになろうかと思います。
○高崎裕子君　これは指定地域の内外を問わず原則禁止なわけですから、その地域にこだわらず周知徹底していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
　混在路の判断基準でございます。
　単刀直入にお尋ねしますけれども、わずかな乾燥路が混在している場合でもスパイク使用は違法ということになりますね。環境庁どうでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　道路の積雪、凍結状況というのはいろいろな状況があるわけでございまして、朝方積雪、凍結であったのでそのまま行って違反にならなかったが帰りに全部解けていたので帰れなくなったというようなこともありましょうし、日陰のところが凍って片側が日が当たって解けているという状況もあります。
　そこで、非常に端的にわかりやすく説明させていただきますと、自動車の四輪が進行方向に向かいましてその二つのわだちが二本通る、そこがずっと向こうに向かって乾燥しているというような状況では、これはもう禁止、違反条件だと。ただ、そのときに間にシャーベット状に入ったりいろんな形になっているといったときまで禁止規定をもって直罰をかけるというようなことは考えておりませんで、もっと現実問題としてひどいのは、暖冬で北海道の札幌一円に雪がないときにもうどんどんどんどん粉じんが走っているということでございますから、実態上、セーフかアウトか、ファールかホームランかというようなことは起こらない。ただ、法律上申し上げますと、これで想定していますのは、二つのわだちの前方に向かってずっと乾燥しているというような状況では、これは完全にアウトというふうな解釈でいいんではなかろうかと思っております。
○高崎裕子君　ただ、そういう場合だけではなくていろいろなケースが混在路というのはあるわけで、例えば交差点の中だけが乾燥していてそのあとのところは積雪状態であるとかいろいろあるわけで、七条対象として罰則がかかるかどうかというのは別としても、乾燥路、混在している場合はスパイクは指定地域内であれば七条違反、外であれば三条違反というふうに伺っていいわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　いろいろ説明した上でこういった方がよろしいのかと思いますが、もう一々そのとおり、結論はそのとおりになります。
○高崎裕子君　次に、スパイクタイヤによる粉じん防止を目的にするというのであればスパイクタイヤの全面的な使用禁止というのが最も本来効果を上げ得るということになると思うんです。しかも、そのスパイクタイヤにかわり得るタイヤの開発が現に進み、試され済みでもあるという状態です。
　そこで、局長が衆議院の環境委員会で公害調停の合意と法律とが結びついている、これで飛躍的に脱スパイクが進むとの発言に私は大変注目もしているわけなんですが、その局長が指摘された公害調停、これを私は大変重く見ているわけなんです。
　私自身札幌弁護士会に所属する弁護士として、札幌弁護士会がスパイクタイヤの全面禁止のために会を挙げて全力で市民とともにさまざまな活動を精力的に展開をしてきたということで、その点を誇りにも思っているんですけれども、この札幌、仙台、長野などの弁護士そして市民らとタイヤメーカーとで、この十二月末にスパイクタイヤの製造、そして来年の三月末に販売の中止という合意がありました。これはスパイク禁止に向けて本当に画期的なものだと思うわけですが、この調停合意についてはどんなことがあってもそのとおり実施してもらうという認識であるというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（古市圭治君）　今御紹介されました公害等調整委員会によります調停条項というものが六十三年の六月二日に成立したわけでございますが、この調停条項というものは正しく申請人、被申請人の間で実行されるべきものだと思っております。
　また、その後、この両方の方、さらにはこの公害等調整委員会等にも伺って、この調停に基づいて国として立法に向けて努力しているという報告をいたしまして、この調停の趣旨にも沿った立法であるという形で御理解いただけているものだと思っております。
○高崎裕子君　通産省も同じ、そのとおり実施してもらうという認識でよろしいですね。
○説明員（中島邦雄君）　このとおりでございます。
○高崎裕子君　次に、通産省にお尋ねいたします。
　この調停合意によって国内タイヤは来年三月に販売中止となるわけです。問題は輸入タイヤなんですね。国内タイヤを販売中止しておいて輸入を放置するということになっては、これはやっぱりこの調停をそのとおり実施してもらうという認識に立っている国の側で結果的には調停を踏みにじるということになってしまうと思うんですね。輸入タイヤについても国内タイヤと同様に来年の三月末で販売を中止するという調停合意に準ずる対応をするということでよろしいでしょうね。
○説明員（中島邦雄君）　私ども、この数年輸入業者に対しまして、製造業者と同様自粛ということで要請をしております。
　さらにこういったことが実現いたしますように強力に削減、販売の中止という方向で指導してまいります。
○高崎裕子君　自粛していく輸入業者に合わせて通産省としても強力に指導していかれるというその意味は、国内タイヤを来年三月でもう販売中止という国内の規制に合わせて対応するというふうに伺ってよろしいわけですね。
○説明員（中島邦雄君）　そういう方向で努力いたします。
○高崎裕子君　次に、これも通産省に伺いますが、ピンを打ち込めばスパイクタイヤになる穴あきタイヤというのがあるんですが、これもスパイクタイヤと見なすというふうに理解してよろしいですね。したがって、その上で、これも来年三月で販売中止というふうに見なしてよろしいでしょうか。
○説明員（中島邦雄君）　穴あきタイヤにつきましても、私どもスパイクタイヤと同様の扱いをしておりまして、細かく申し上げれば、穴あきタイヤはスパイクタイヤの内数ということで今まで削減指導してまいっております。
○高崎裕子君　次に、地域指定に関してお尋ねいたします。
　自動車の広域性、通過性の特性からいって、地域指定に当たっては極力広く指定することが重要となっていると思います。
　まず、脱スパイクを目指し運動の先頭に立ってきた自治体、とりわけノースパイク都市づくり推進協議会に参加している全国百九十市及びその周辺町村のかなりの部分は指定の方向と、そう見てよろしいのでしょうか。また、市町村が自発的に指定を望んできた場合は積極的にその意向を尊重していただきたいわけですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　このノースパイク都市づくり推進協議会というのは百九十でございましたが、現在、百九十三までふえて各種の運動を行っていただいております。したがいまして、こういう協議会の方からこの法案に対して非常に強い要望があったわけでございますから、当然この市町村からは要請が出てくるという対象市町村であろうと思っております。そういうことで、その意向が都道府県知事に反映されて私どもの方にも来た場合には、国の方は国の基準で勘案してやるわけでございますが、その地域の社会的自然的な条件を判断して都道府県知事の意向も尊重してやることになりますから、結果的にその御意向というものは反映できるのではないかと思っております。
○高崎裕子君　そうすると、この百九十市の相当の部分については指定をされるというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　そのとおりですと、こうお答えしたいところでございますけれども、これは正直申しまして、スパイクタイヤの問題が非常に時間がかかったというのもそこら辺かという気がいたしております。
　ちょっと話させていただきますと、国に全面的にスパイクを禁止にしろと、こう要望しながら、その自治体でそれだけ真剣な問題であったということであるにかかわらず、条例まで進んだところが北海道、宮城県、札幌市の三池区にしかすぎず、我々から見るとすぎずと言いたいわけですが、そのほかの地区では要綱でやっていてなかなかスパイクの装着率が下がらなかった、それで国に法律の制定が期待されたということで、私どももその問題の解決に国の責務を果たそうと思って今回の法律を出したわけでございますが、このような形で国が基準を出したときに市町村、県の方がこの趣旨に賛成して全部入っていただけるかといいますと、非常に極端に言いますと、ばば抜きのばばを半分渡されたというところがございまして、今度は市町村、県知事が判断しなかったらいけないというところで、今度本当に住民がどちらにいくか、民主主義を絵にかいたようなことが起こるな、こう思っているわけですが、せっかくここまで来たので十分地域の人たちとも話して、いわゆるでこぼこの不公平がない方向で地域が指定されるという方向にいっていただきたい。私どもも、あらゆる会を通じて地方自治体の職員には法律が制定されたいきさつまた理念を申し上げて、十分検討していただきたい、一県だけで議論がまとまらない場合には東北六県また北陸各県の横並びも検討して、十分地域の状況に合うような方向に進んでください、このように話しているところでございます。
○高崎裕子君　全面禁止ということで国民の責務が強調されているわけですから、それに即応して積極的に環境庁としても対応していただきたい、そう思います。
　次に、大型車についてお尋ねしますが、大型車は第七条、第八条の適用除外になっています。しかし、スパイク粉じん発生の大きな要因となっているのもこの大型車です。しかし、大型車のスタッドレスの開発も非常に進んで、先ほど来出されておりますが、昨冬には候補タイヤが出て実際に二万本試乗されてその結果がまとまって、ことし秋には本格販売になるということなんですね。
　私も試乗した関係者からいろいろ直接お話を伺ってまいりました。北海道では民営では一番大きいバス会社である北海道中央バス株式会社という会社がございますが、ここではもう率先して試乗をし札幌市長から表彰されている、一シーズン通して九十六台のバスがスタッドレスを使用した、それで乗り切ってもう有責事故もなくこれはいけるというふうに確信を持ったと、そうおっしゃったんですね。そして心配された勾配のあるところも大丈夫だと、こう言われました。お客さんの安全な輸送ということを何よりも大切にするバス会社でやっていけるという確信を持てたというのは大変朗報だと思うし、そういうことを率先してやられたこの中央バスは本当に立派だなと私感心させられて帰ってまいったんです。
　このようにスタッドレスで大型車もいけるんだという状況にあり、開発の状況や秋の普及定着の状況などを考えると、メーカーに開発されるということを期待するだけではなくて国が積極的に、この法文の書き方としても法律ではなくて政令の改正でできるということになっているわけですから、三年を待たないで期間を短くするという姿勢で臨んでいたたけるわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　非常に難しいと言われながら大型のスタッドレスタイヤの性能が非常な進歩を示して、また個人のみならず地域交通の基幹を担う事業でもそれを使っていただいているという事例がふえてきている、非常に心強く思っているところでございます。
　そういうことでその性能のアップの度合い、それからまた社会での理解の進み方というものを勘案しまして、もちろん国としてもそういうものを支援、推進していきまして、この「三年を超えない範囲」と書いておりますので、その状況によってはなるべく早い時期に適用できるということになれば非常にありがたいことだ、このように思っております。
○高崎裕子君　三年より短くなればありがたいことだという意味は、開発できればもう三年以内に積極的に政令改正を行いますという姿勢を持たれているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　いわゆるメーカー、それからまた地方自治体、関係省庁の御協力もいただきまして皆そういう方向で努力しているわけでございますから、法律の案文はそうなっておりますが、「三年を超えない」となっておりますが、その方向で努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
○高崎裕子君　積極的な姿勢を示されたというふうに理解をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　条例との関係なんですが、法案と条例を比較した場合、法案が厳しい部分もあれば逆に条例が厳しい部分もあるということがありますが、条例が法案より緩いのであってはこれ条例の果たす役割がやっぱり問われることになると思うんですね。当然法案よりそれ以上もっと厳しく規制を図りたいという自治体も出ると思われるわけですが、そうなると条例を見直すということが出てくることが予想されるわけです。いわゆる横出し、上乗せについては、それはすべて当然可能だというふうに理解してよろしいですね。したがって、どんどん上乗せ、横出しはやってもらっていいというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　半分はそのとおりでございますが、後段の、どんどんやっていただくということは全然考えておりません。
　と申しますのは、国のこの法律によりましていわゆる横出し、上乗せ規制というものも否定するわけでございませんで、それはやっていただいて結構なわけでございますけれども、私どもが今回提案させていただいた法律というものは、現在の地方の要綱、条例よりも非常に厳しい状況でいっておりますので、これより上乗せできる自治体があるのかというぐらいの気持ちでおります。
　そういうことで、この法律でもって既存の条例との調整は行っていただくという形があっても、さらに上乗せ、例えば身体障害者も同時にやりなさいとか、それから緊急自動車ももう一斉にスタートしなさい、そういう形、それからまた雪が降っていてもだめですよというようなことはちょっと実態上無理ではなかろうか。今まで一番大きかったいわゆる冬期の十一月、十二月、一月、二月というところを通年規制しておりますから、だから過去自治体だけで困難であったという状況は今回の法律を可決していただければほとんど解決するのではなかろうか。ただ、何らかの形で横出し、上乗せがあり得るのは、それは否定するわけではございません。
○高崎裕子君　環境庁の、この法律でスパイクがもう禁止できるという、この法律にかける並み並みならない決意と自信を改めて感じとったわけですけれども、要するに、しかしもっといろいろ検討して厳しい規制をしたいという場合の横出し、上乗せについて自治体の方で積極的にやるということについて、それはやって構わない、そういうことでよろしいわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　これはこの法律だけでございませんで、一般的に法律と条例との関係ではそのようなことが可能であるという解釈が通例になっているかと思います。
　なお、本法案は環境立法という立場から行っておりますので、規制の限度法律ということではございませんので、言うならば最低限これはやっていただきたいというので、自治体で考えられて何かさらに必要なことがあるならばそれを拘束するものではないということでございます。
○高崎裕子君　次に、スパイクにかわるスタッドレスの開発普及は非常に進んでおり、スパイク全面禁止の方向では一致していると思うわけです。私たちは、全面禁止に向けて見直しをすべきというふうに考えているわけです。
　私自身も車を運転してもう九年、スタッドレスで四年、札幌市でいうと盤渓とかかなり急なところもスタッドレスで大丈夫という自信を私も持っているわけです。先ほど、しかしプロの運転手はどうなのかというお話が出されて、実際に平岸ハイヤー株式会社というのが札幌にございます。ここでは二年前から、したがって二シーズン、シーズン通して全車がスタッドレスタイヤを使用してきたわけです。そこでお話を伺ってきたんですが、お客さんからも、スパイクタイヤで運転しているタクシーでも登れなかった札幌市の急な坂のある宮の森とか盤渓とか小樽、こういうところでいつも登れないこんな坂を登ってくれたと喜ばれたとか、事故も過去五年間の平均の六割と減少しましたということで、もうスタッドレスで大丈夫ですと自信を持って言われました。プロの運転手さんがこう言われている。そして、中央バスの方も、先ほど言ったように、大丈夫ということで、流れとしてはもうスタッドレスで大丈夫、スパイク全面禁止というふうになっていると思うんです。
　衆議院の環境委員会で古市局長は、この法律で数年以内に全面的になくなることを目的にしていると、こう述べられました。この法律で十分だというふうに言われ、それはそれで結構なことだと思うんですが、しかし例えば三年間で脱スパイクが不十分なときにはこの法律を見直すということがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（古市圭治君）　先ほどから説明させていただいておりますように、三年間でだめな場合というのを現在想定しておりませんので、全力を尽くして御期待のような脱スパイク社会にしていきたいと思います。
　しかし、実際、現実の世の中でございますから、それをやってみて何かネックが出てくるという形もあり得るわけでございますから、それはそのときに十分状況を見直して必要ならばまた必要な対策をやっていくということにはやぶさかでない、このように思っているわけでございます。
○高崎裕子君　脱スパイクの状況を見て、法の施行状況を見た上で判断していくべき問題だというふうに答弁されていたというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　そのように理解していただけばありがたいことだと思います。
○高崎裕子君　それでは最後に、大臣にお尋ねいたします。
　これまで局長がいろいろと答弁をされましたが、この法律の目的、そして国民のあるいは国、地方自治体の義務から見てもスパイクタイヤ全面使用禁止ということになるわけで、その実効性を上げるために最大の努力をしていただきたい、こう思うのですが、大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　高崎委員の、スパイクタイヤ禁止法案の審議に当たって地元北海道においてのスパイクタイヤの公害その他の実経験からいろいろ御質問があり、特にこれを全面禁止する必要があるじゃないかと。
　そこからこれは制限輸入、やはり輸入を厳しくしなくてはいけないと思うんですね。私は、そのためにも、スタッドレスタイヤがみんなに使用されてだれももうスパイクタイヤは使用しないんだとなれば、輸入も需要と供給の関係で自然にストップされるだろう。ただ、そういうことも考えながらこのスパイクタイヤが、第三条では全面的にこれを使用していただきたくないという願いを込めて、はっきり言うともっと厳しくも申し上げたいと思うんですが、そのことについては国民の理解とそして自覚の上に立っていただいて、この法案が本院を通りましたならば、皆さんの啓発ももちろん行いますし、各都道府県また各市町村、国民の皆さん、そしてこれに当たっていただく皆々様の御理解と御努力によって、私は、これが大きく効果を上げることのために環境庁としては前向きの姿勢でやっていきたい、このように思っております。
○中村鋭一君　本法の第五条に、「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。」と、こうなっております。
　局長にお尋ねいたしますが、局長の頭の中にあるこの指定地域の概念、これは具体的には例えば北海道とか東北六県でありますとか、いわゆる豪雪地帯が頭にあるわけで、九州とか大阪とか、こういうところは指定地域としての概念はあなたの頭の中にはございませんか。
○政府委員（古市圭治君）　この問題が非常に起こりまして要望を受けておりますのが積雪寒冷地帯の二十三道府県ということでございまして、その中には九州地方は入っておりません。また、入っていないけれどもぜひこういう対策をとってくれというのはいまだちょっと聞いたことがありません。
　ただ、問題はスキー場に行った帰りにスパイクのまま例えば都内に戻ってくるとか八王子に入ってくるといったときに八王子市、板橋区の人たちが困っている、そういう状況があるかもしれませんが、今お尋ねのようなほとんど積雪、凍結のないところからの要請というのは具体的には出ていないと承知しております。
○中村鋭一君　私の郷里の滋賀県に余呉町というのがあるんです。実は、余呉町というのは皆さん御存じないかもしれませんが、全国でも豪雪では大変なものでございまして、多いときには電信柱の上まで雪が降るんですね。雪が全部解けるのは六月になる場合があると言われるぐらいの、これは本州中部にありましては関西では未曾有の豪雪地帯ということになっているんですが、滋賀県の方からは、今回の本法に従って都道府県知事がそれをお願いするということになっているわけですが、そういう要望は出ておりませんか。
○政府委員（古市圭治君）　この二十三道府県が事務局をつくっておりまして、その世話人部局がたしか長野県がやっていたかと思いますが、そういうことでその中で滋賀県が要望を出されて全部として私どもの方に二十三県として要望をいただいております。当然滋賀県もその中に入っておるわけでございますが、県から直接というのはちょっと記憶にございません。
　ただ、ちなみにその二十三県の中で条例、要綱をつくっておりますが、滋賀県の場合にはまだ要綱はつくっていない。問題は抱えているということは事実でしょうけれども、そういう具体的な対策まで、どこまで行っているかというのをちょっとただいまのところでは承知していないところでございます。
○中村鋭一君　この法律を見ますと、地域指定は環境庁長官が最終的には指定をされる。そのときに都道府県知事から、自治体の首長さんの方からそういう申し出がある、審査して最終的には環境庁長官ということでございますが、その辺はどうなんでしょう、そういう都道府県知事からの申し出がなくても、例えば滋賀県が湖北部分において非常に雪が多いという場合は、そういう自治体からの申し出がなくても環境庁として、これは法律は最終的には環境庁長官が地域指定をするとなっているわけですから、一方的にあなたのところは地域指定をいたしますということは法的には可能ではないんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　法的にはそういう構成になっておりますが、実態上は法律の上でもその指定をします場合にはその「都道府県知事の意見を聴かなければならない。」という形になりますので聞くことになります。それからまた、指定してから聞くというわけでございませんで、その過程で絶えずヒアリングをして御希望なり状況なりを聞いておりますから、長官の指定の前には実質上そういう意見を十分聞かれている。また一方、こちらが単に指定するだけでございませんで、この第二項には「都道府県知事は、」「同項の指定について、」環境庁長官に対して申し出ることができる。こちらがやらないとしても、いや、うちはやってください、こういうことも担保していますので、十分自治体との意見協議をさしていただいた結果この地域の指定制が動くものだと思っております。
○中村鋭一君　ですから、環境庁長官が全国の実態というものを調査なさいまして、場合によればむしろ積極的に、あなたの方は地域指定をした方が環境を守る上でいいですよというぐらいのサゼスチョンを環境庁の側から積極的にされることがあってもこの法の趣旨には何ら反するものではないだろうと、こう思うんです。それだけちょっと確認をしておきたいんです。
○政府委員（古市圭治君）　そのとおりでございまして、仮に要請がない場合でありましても環境庁が決めた要件にかなう場合にはそういう声をかけてやっていくということでございます。
○中村鋭一君　それから、局長、午前中の質疑の中でたしかあなたがおっしゃったと思うんですが、地方自治体の方は今回のこの粉じん防止の法律案についてけちをつけるといいますか、不備であるというんですか、まだまだこれではだめなんだというような声があるとあなたがおっしゃったように思いますが、それは具体的にはどの県のどういう立場の方が本法律案についてこれはふぐあいが多過ぎるというふうにおっしゃっているんですか、具体的に教えていただきたいんですが。
○政府委員（古市圭治君）　余りにもこの過程でいろんな方からいろんな意見を聞いたので、どこのだれが言われたのかちょっと失念してしまいましたけれども、その言われるところの多くは、一つは、指定地域制ということをとってやはり全国一律禁止としなかったので非常に混乱が起こるのではないか。また、指定地域に入るところと入らないところのアンバランスが生じるではないか。それからまた、理念として日本の中からスパイクを全部なくなそうという運動を進めてきたことに、雪道、凍結路ではスパイクを使用していいのだ、こういう誤解を与えてこの運動に水を差すのではないかと、そういうようなことがそれぞれスパイクにある程度信頼感を持っているところ、また物すごく運動を進めていたところ、それぞれの立場からいろいろな御批判があったということでございます。
○中村鋭一君　それがまさに私が冒頭お尋ねしたことと表裏の関係になる、こう思うんですが、今の御答弁でそういった一生懸命運動なさっていらっしゃる府県の皆さんのおっしゃったような苦情と、それから私が冒頭指摘しました例えば滋賀県のことを申し上げましたけれども、そういうことは本法でこれは十二分に担保し得るわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　十二分までいきませんが十分に担保していきたい、このように考えております。
○中村鋭一君　二分値切られましたが、十分というのは一〇〇％ですから了解をしておきたいと思います。
　いずれにしても、私伺っておりまして、本法のこうやって本日委員会で審議するまでにこぎつけられた御苦心はそれは並み並みならぬものがあった、こう思います。私自身は印象を言うならば、本当によくできた法律案だなということを敬意を持って申し上げておきたい。
　御苦心が数々あったと思います。この間の経緯について、いつごろからこういうことを考え出したのか、具体的な被害の実態調査はどうであったのか等々についてお伺いしたいんですが、時間がございませんのでその質問は省略をさしていただきまして、ただ、今回のこの自粛でありますとか使用規制でありますとか指導の強化でありますとか、そして今回こうやって法制定に至られた環境庁を除く他省庁もさぞかし御苦心があったろう、こう思いますので、順次公害等調整委員会、警察庁、運輸省、建設省、通産省の順に、この法制定に至るこれまでの御苦心のほどといいますか、どのように調整に努めどのような話し合いの結果環境庁が出したこういういい法律案ができたんですという点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（高島弘君）　スパイクタイヤの粉じん被害等調停申請事件というのがございまして、この事件の経緯等につきまして御説明いたします。
　この事件は、最初、長野県知事に対して調停申請がなされたものでございまして、申請人は長野県の在住の弁護士さん六十二名からでございます。相手方はスパイクタイヤメーカー七社でございます。申請の趣旨は、スパイクタイヤの使用によって生ずる粉じん被害の発生を防止するため、長野県内におけるスパイクタイヤの販売停止を求めるというものでございました。長野県でこの調停を進めておりましたところ、当初の販売停止ということに加えて製造停止等も求めるということになりまして、製造停止ということになりますと影響するところが全国に及びますので全国的な見地から解決する必要が生じてきたわけでございまして、公害紛争処理法の規定によりまして、昭和六十二年十月二十四日に長野県から私ども公害等調整委員会にこの事件が引き継がれました。その後、東北六県の在住の弁護士さんら五十七名、さらに北海道在住の弁護士さん外百五十名の方がその調停に参加しておるわけです。
　私どもでは五回の調停期日を開きまして、さらに現地調査を行いまして調停を進めていたところでございますが、昭和六十三年六月二日の第五回の調停期日において「被申請人は、」、これはスパイクタイヤの製造メーカーでございますが、メーカーは「平成二年十二月末日限り、スパイクタイヤの製造を中止し、平成三年三月末日限り、同タイヤの販売を中止するものとする。」という内容の調停が成立したわけでございます。
　以上でございます。
○中村鋭一君　この調停が成立をしたわけですが、一方で六十三年の九月八日に環境庁長官は、公害等調整委員会の調停期限を待たずに法制化の整備を図る、こう言っておられるわけですが、少なくとも公害等調整委員会のこの御努力が今回の法制化にあずかって力があったことはお認めになりますか。
○政府委員（古市圭治君）　そのとおりでございまして、各般の動きの中でこの調停が果たされた役割は非常に大きかった、その調停の中でも行政の責務というものが要請されまして今日に至ったと思っております。
○中村鋭一君　では、警察庁から順次お願いいたします。
○説明員（賀来敏君）　いわゆるスパイクタイヤ粉じん公害の防止というのは、申すまでもなく警察庁といたしましても大変重要な問題であるという認識は基本的に持っておるところでございます。
　そういうふうなことで、私どもの知る限りにおいては、昭和五十八年の九月に環境庁からいわゆる「スパイクタイヤによる粉じん等にかかる当面の対策について」ということで通知がなされまして、警察庁といたしましても、その時点で同時に各県に対しまして必要ないわゆる自粛方等呼びかけを行うように指導してきたところでございます。その後、環境庁の方でこのスパイクタイヤの粉じんの問題が大変深刻であるということで、いわゆる関係省庁の連絡会議、スパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議というのが開催されまして、私は直接携わりましたのは昨年の夏場ぐらいからでございますが、粉じんの被害の重大性という説明をるる関係省庁が受けたところでございます。
　それで、私どもは大変重大な問題であるという基本的な認識は従来から持っておりましたし、そういう認識をしておったところでありますが、一方、このスパイクタイヤの問題というのは、裏を返しますと、自動車を運転する側からの交通安全の面から見ると車の機能も相当確保しながらなおかつ滑らないという意味で大変便利なものだという、そういうようなことで交通安全の面ではなかなか捨てがたいものがあるという世論があったわけでございます。そこで、じりじり健康を害する被害の問題と痛ましい交通事故の問題とをどこで調和するかということで、私自身も眠れないほどいろいろあれしまして、また環境庁とも何度も何度も公式の会議、非公式のお話をした結果、いろいろありったけの知恵を出してこういうところにたどり着いた環境庁の御苦労というものは大変なものだったと思います。
　私どもも、現場の声をできる限り反映したということで、現在の時点ではいいものができたんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○説明員（堀込徳年君）　運輸省でございます。
　運輸省の役割といたしましては、まずスパイクタイヤを使っている運送事業者の立場がございまして、こちらに自粛を求めるということがあります。それから、あわせて車両構造面からスパイクタイヤをどうしていくかという二つの問題がございまして、運送事業者の方につきましては脱スパイクタイヤ運動というものでかなり強力に推し進めてきました。それから、タイヤの構造そのものにつきましては、規制をする前にタイヤの性能試験というものを繰り返しまして、本当にあんなびょうがたくさん要るのか、あるいは突出していなければいけないのかということで、そういうことの研究成果をもちまして六十三年にスパイクタイヤの構造基準を策定いたしまして、びょうの数を減らせということとそれから突出量を少なくするというようなことで進めてまいりました。
　その後、先ほどございましたように、公害等調整委員会の調停が成立しまして、生産並びに販売中止という決定がなされたものですから、今度はそれの早期達成ということからタイヤメーカーさんに対しまして早期にスタッドレスタイヤの開発というものを要請してまいっております。あわせて今度は、車両構造面からそういうスパイクタイヤがなくても対応できるということで、例えば四ＷＤという四輪駆動車ということで非常に雪道に強い車がございます。そういう車、並びにアンチロックブレーキということで、雪道に制動が不自然になるのを抑える装置がございますものですから、自動車メーカーにこういう装置を早急に開発して自動車のユーザーから要望があった場合にはそういう車両構造面から対応し得るようにということで強力に指導してまいりました。
　現在、環境庁さんの御苦労によりましてここまでたどり着いたわけですけれども、運輸省といたしましても早期の法律の成案並びにその間におきまして運送事業者等の関係者を適切に指導してまいりたいと思っております。
○説明員（藤川寛之君）　建設省といたしましてこのスパイクタイヤ問題への対応でございますが、昭和五十八年に関係省庁連絡会議ということで具体的な対応の検討に入ったわけでございますが、建設省としての対応といたしましては、一つは、粉じんが現に発生しておりますので粉じんが発生する前に、舗装が削られたのが路側にたまるわけですが、そういうものの清掃をきちんとやって粉じんができるだけたたないようにしてやるとか、あるいはできるだけ耐摩耗性、削り取られにくい舗装を開発するというようなことで、そういう努力をいろんな面でやってきたわけでございます。
　一方、スパイクタイヤを履かないということになりますと、路面の性状がどうだとか路面がどういう状態になっている必要があるかということでございますが、やはり除雪であるとかあるいは消融雪施設、そういうものをきめ細かくやりましてできるだけ路面の状態がいいように、スパイクを履かなくても走りやすいような路面の状態が確保できるように、そういう面での努力もやってきたわけでございます。また、路面の状況等に関していろんな情報ですね、どこが凍結しているとか、どういうところでチェーンが必要ですよというような情報提供についても、そういう道路情報提供装置の設置等を進めてきたわけでございます。
　いずれにいたしましても、スパイクタイヤによる舗装の摩耗であるとかあるいは粉じんによる環境問題、こういうものを解決するためにはやはりスパイクタイヤの使用を何らかの形で規制する必要があるというふうに考えておりますので、私どもといたしましてもそういう状況に対応した道路交通環境の整備というものが必要であるというふうに考えております。そういう面の努力を今後とも引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（中島邦雄君）　通産省といたしましては、スパイクタイヤの削減といった方向でこれまで取り組んできております。
　具体的に何点か申し上げますと、昭和六十一年以降、大手七社タイヤメーカーに対しましてスパイクタイヤの削減指導をやってまいりましたが、先ほど来お話しございました公害等調整委員会の調停以降はそれに加速をさせまして削減という方向で指導してきております。
　それから第二点は、同様にして輸人スパイクタイヤについての削減要請をこれもまた強力に続けてきております。
　それから三点目は、代替タイヤと言われますスタッドレスタイヤの性能試験、こういったことをことしの二月に実施いたしまして、先般公表してございます。
　それから四点目といたしましては、これまでスタッドレスタイヤにつきましては乗用車を中心に開発を進めてきておるわけでございますが、やはり大型トラック用のタイヤについてもこういった代替タイヤの開発が極めて重要ではなかろうかといったことで関係業界を早期開発といった方向で指導してきております。
○中村鋭一君　本当に関係省庁の皆さんも御苦心、御苦労があった。警察庁の方なんかは、夜も寝ずに悩み抜いてこぎつけた、こうおっしゃっているわけでございます。これは長官、やはり評価をしていただかないといけない、こう思います。
　そこで、平成二年の四月五日に中央公害審に対して諮問をされたわけですが、局長、この内容は思い切った諮問をされているわけですが、十二分に満足すべき答えが返ってきたわけですか。
○政府委員（古市圭治君）　平成二年の四月五日に諮問いたしまして、同日答申をいただいたわけでございますが、この答申の線にほとんど十分対応した法律になっている、このように思っております。
　ただ、問題は今後の運用によってどうなるのかという危惧が抱かれるわけでございますが、これは先ほど来関係各省庁がるる申しているように、万全を期して運用に遺漏のないようにしていきたいと思っております。
○中村鋭一君　環境庁でできてくる法律は、自然保護法にいたしましても、先日審議をいたしました水濁法でも、今回のスパイクタイヤの粉じん防止法につきましても、理念法といいますか宣言法といいますか、こういう側面を持つことは、環境庁という役所の性格上、そういう一面を持つのは当然のことです。しかし一方では、本法もそうなんですが、非常に緻密で具体的なわかりやすい法律でなければいけない。その点において私は労を多とする点は、関係省庁の皆さんがそれぞれの分野において従来陥りがちな縄張り意識というものを捨てて国民の立場に立ってこの法律をつくらなければいけないという点で非常にわかりやすい法律ができ上がったことはもう同慶にたえない、こう思う次第でございます。
　最後に、今局長もおっしゃいましたけれども、こういうものは理念法、宣言法の趣きがあって一面具体的な指定もしているわけでありますが、そういう点の調和を図りつつこれからこの法律の実施に向けて取り組む決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　中村委員の脱スパイクタイヤに向けての非常に御理解と御熱意のある質問をちょうだいいたしました。
　他の委員にも答えておりますように、この法案を核として国民と行政が一体となってスパイクタイヤ粉じんのない社会を私は最終的に実現するように努力してまいりたい。そのために、先ほども申しましたように、やっぱり需要と供給です。スタッドレスタイヤが、今これ言いなれておりませんが、これをみんなが理解して使ってくれるようになったら必然的に耳にもとまる。そういうような方向に向かって各関係省庁、地方自治体、国民、企業、皆さんとの混然一体となった形をつくって、先ほどちょっと理念的と言われると環境庁の今までの弱さというものを何か指摘されているようでつろうございますけれども、そんなことのないように、御可決をいただきましたならば私は全面的に環境庁が努力してまいりたい、こう思っております。
○中村鋭一君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　─────────────
○山田勇君　粉じん公害の防止か交通安全か、この法案作成に当たっては公害問題が抱える二者択一的な絡みもあり、昨年も禁止法案が国会に提出されようとしましたが、関係省庁の抵抗に遭ってと言えましょうか、流産したということでございますが、その点今回のこの法案はいろんな問題点をおおむねクリアした結果で評価できると思いますが、幾つかの疑問点があります。それに対して説明をしていただきとうございます。
　まず、今回の法制度の創設に当たってスパイクタイヤの装着を全面禁止しないのはなぜなのか。もうこれは先ほど来質疑が重複しております。簡単な説明で結構でございます。
○政府委員（古市圭治君）　スパイクタイヤ粉じん被害の現状と照らして法律で規制する場合、このような方法で十分実効が上がるんではなかろうかというところから全面禁止というものをうたわずにこういう形で運用させていただきたいと思ったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事清水澄子君着席〕
○山田勇君　次に、法案の第三条において「国民の責務」を定めていますが、この中で「防止に関する施策に協力しなければならない。」とされていますが、これはどのようなことを国民に求めているのか、これも説明をお願いしたいと思います。
　また、スパイクタイヤの使用者に対する禁止・規定だけで対処するのは問題だとする意見もあるようですが、その点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　地方自治体が行います各種のスパイクタイヤの廃止に向けての事業があるわけでございます。
　例えば、教習所における練習の機会を提供する、それに参画する、また、既存に使っているタイヤからピン抜きをやるといった場合にそのピンを抜いてもらう、そういう形がございますし、さらに、言ってみれば運転者だけでなくて、若い息子さんがスパイクタイヤで札幌市内を走り回っていると母親として、あんたやめなさいよと、こういう形で市の運動に協力するように住民みんなが心がけていただくというようなことでございます。
○山田勇君　この法律の実施において「地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に対する施策の実施に努めなければならない。」としていますが、この裏づけとして国は具体的にどういうことをしようとするのか、お答えください。
○政府委員（古市圭治君）　これまで、環境庁だけでございませんで、関係各省庁を通じまして地方自治体にいわゆる国民の知識の普及、それからまた冬期間における道路環境の整備、それから代替タイヤの開発の支援、安全運転教育のための事業等を実施してきているわけでございます。
　　　〔理事清水澄子君退席、委員長着席〕
このようなことも全部含めまして、今度この法律が通りましたら直ちに各般の施策、それからまたスパイクタイヤに関する情報を網羅いたしまして先進地域のモデル的な事業を紹介した「ノースパイクタイヤまちづくり指針」というものを環境庁から出して自治体の今後の運動の助けにしたい、こういうようなことを考えております。
○山田勇君　この法規制も結局のところ国民の理解と協力がなければ実効をおさめることができません。今後は、粉じん公害の徹底した防止、道路破損からくる交通事故の防止などのために、スパイクタイヤに頼らなくてもよいように交通安全の確保、また町づくりに取り組まなければなりません。
　この点について環境庁としてはどのような対策なり取り組みを考えておるのか、具体策をお示し願いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　各般の施策がございますが、既に行っている事業を拡充したいと思っておりますのが、十二月に関係六省庁とともに脱スパイクタイヤ運動推進月間というものを行っておりまして、またタイヤメーカーの方も販売店で脱スパイクに向けてのいろんなパンフレットを提供するというようなこともやっております。そういう形で自治体のそれぞれ創意工夫でいろいろやられておりますが、それを支援する施策を各省庁とともに強化していきたいと考えております。
○山田勇君　長官、これは先ほど来啓発をやらなければいけない、大いにＰＲをやらなければいけないという形の中で、少なくとも寒冷地の試験場なんかで、何らかの道路交通違反者は一時間講習を受けますね。そういう形でまた免許証を再交付するというようなそれはあるわけです。そういうときに、たとえ十分でも二十分でもいいし、しゃべるのがどうしてもカリキュラム上無理なら交通安全指導の中でパンフレットだけは絶対に持って帰ってもらうとか、これは特に寒冷地の違反者に対してはそのように法律が改正されたことを大いにＰＲをしていただいてもいいように思います。
　それと、僕は常任委員会は建設ですが、これを踏まえて、寒冷地のおくれている道路行政というものに力を入れて道路の整備を図らなければならないというふうに思います。
　最後に長官の決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（北川石松君）　山田委員の御質問にお答えいたします。
　ただいまの非常に適切と言いますと失礼に当たって恐縮でございますが、寒冷地なんかで免許証の所持者に対していろいろの講習とか、いろんな機会を通じてスパイクタイヤ禁止についての、あるいは指定地域のＰＲをする必要があるじゃないかと。そういういろいろの問題、これは非常にやっていかなくちゃならない、各人の啓発、自覚という点においてやらなくちゃならぬことだと私は思っておりますし、先ほど来各委員の御質問にもお答えいたしておりますように、この法案が御審議願ってそして法律として出てまいりますならば、それが日本の健康あるいは交通安全等いろんな意味において、もちろん通産省の方の新しいスタッドレスタイヤというものも必要でございますし、そういうあらゆる要素を一つに結集いたしましてこの法案のよりよいところの成果を上げていきたい、環境庁としてはそのように思っております。
○委員長（大森昭君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について、高崎裕子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高崎君。