Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　何かそれ分からないけど、労働生産性が低くなっているのかな。それは新規行政需要というのは必ず出ますよ。だけど、なくなるものもあるんだから、それは減らしていかないと。それも、正規でなくて臨時を増やしているんでしょう。
　だから、今の民間の雇用情勢も、確かに雇用は拡大していますよ。雇用されているんだけれども、やっぱり臨時が多い。非正規が多い、臨時が多い、短時間が多いんですよ。だから、それが私は民間と行政も同じかなということはあるんだけど、まあそれはよろしい。
　それで、今度法制化されるんだけれども、会計年度何とか職員というんでしょう。これはどういう発想なんですか、どういうイメージなの。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今般の改正法案において規定を設けました会計年度任用職員は、採用日の属する会計年度末までの最長一年を任期として、競争試験又は選考により任用される一般職の非常勤職員でございます。
　名称につきましては、会計年度末までの最長一年を任期として任用されることを明確にした形で、法令上略称として使わせていただいておるということでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　それで、今特別職になっている人がかなりおるわね。それから臨時任用がおるでしょう。それから非常勤の一般職員というのがある。それもみんななしになるんだね。どうですか。
○政府参考人（高原剛君）　現在、まず、臨時的任用職員につきましては二十七万人の方がおられます。このうち、フルタイムの方は基本的に今までどおり臨時的任用職員で残りまして、パートタイムの約十一万人の方が会計年度任用職員に移ります。それから、特別職の方が約二十二万人程度おられますが、本当に学識経験に基づき業務を行う方を除いて、これらの方も会計年度任用職員に移行いたします。
　それから、一般職非常勤職員でそもそも任用されております十七万人程度の方も基本的には会計年度任用職員に移行するというふうに考えております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　会計年度任用職員という意味はどういう意味。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　会計年度末までの間で任用される職員ということでございまして、基本的に定数外ということでございまして、毎年度の地方議会における予算で職が設置されるということで会計年度で任用されると。実は、国の期間業務職員も会計年度で任用されているということでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　会計年度で終わらないんですよ。また会計年度で任用するのよ。だから、一年単位ということよ、簡単に言うと。いい悪いの議論はあるよ。
　それで、今度は服務規律をちゃんと守らせるとか、そういうことはいいんだけれども、手当は期末手当だけですね。これは国を見たの、民間を見たのですか。
○政府参考人（高原剛君）　今回、会計年度任用職員の給付制度を整備するに当たりましては、まず一つは、国の非常勤職員に関する人事院のガイドラインで期末手当の支給が推奨されていることと、それに加えまして、国家公務員の期末手当の支給実態といたしまして、現時点で全体の三割弱の支給でございますが、平成二十九年度から新たに都道府県労働局の非常勤職員二・四万人の方に対して期末手当の予算措置がなされると、国家公務員全体で見ますと大体七割程度で期末手当が支給されるという実態を踏まえて、今回期末手当の支給対象とさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　期末手当だけでほかの手当はいいというのは、各地方団体の雇主の方の御意向ですか、地方六団体や何かの意向。
○政府参考人（高原剛君）　実は、総務省で設置しました有識者研究会の十二月段階の報告書におきましては、会計年度任用職員については、この際、報酬及び費用弁償の支給対象から任期の定めのない常勤職員と同じ給料及び手当の支給対象に一回移した上で、その中でまずは期末手当を支給するということで御提言をいただきました。
　その後、地方公共団体に対しまして意見照会を行いましたところ、地方公共団体側から、パートタイムの非常勤職員の勤務形態は多種多様で一律ではない中で制度の適正な運用を確保するためには、各団体、職員間で不均衡が生じないように支給可能な手当を明確にしてほしいという大変強い御意見をいただきまして、それを踏まえまして、パートタイムの会計年度任用職員については、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しながら期末手当を支給することができるという形にさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　これ、全体の定数は今、全体に絞ろうというのか、あれしようとしているでしょう、厳正にやろうという。それが、こっちの方の会計年度任用職員でどっと増えていったら尻抜けになっちゃうんですよね。トータルでどう考えるかということが一つあるのと、それから、今の期末手当の財政措置はどうするの。
○政府参考人（高原剛君）　大臣の御答弁の前に事実関係だけ御説明させていただきたいと思いますが、臨時・非常勤職員数は約十年前の平成十七年と平成二十八年を比べまして約十九万人増えておりますが、その間、正規職員は約三十万人減少しておりまして、全体としては各地方公共団体で適正な定数管理というんでしょうか、人件費の管理がなされているというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（高市早苗君）　制度改正をお認めいただきましたら、必要となる財源につきましては、今後地方公共団体の実態なども踏まえながら地財措置についても検討してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　大臣、財政措置。
○国務大臣（高市早苗君）　今お答えしましたが、地財措置についても検討してまいりたいと思っております。
　ただ、今回の改正法案ですが、地方自治法を改正して支給できるという規定を置くこととしておりますので、今後制度改正に伴う各地方団体の対応については調査を行う必要があります。ですから、その実態をしっかり踏まえた上で、しっかりと検討してまいるということでございます。
○片山虎之助君　今この非常勤・臨時職員の全体の財源は地財計画に入っているの。あそこの給与の中にあるんですか。
○政府参考人（高原剛君）　決算統計等をベースにいたしまして、地財計画に適切に盛り込まれているというふうに考えております。
○片山虎之助君　ちょっと時間がありませんから、ちょっとほかの方が来られているので。
　観光庁来ているかな。分かりました。
　そこで、全国知事会が新しい財源を探すという研究会を去年の暮れにつくって、今何かやっているようなので、それは何だと聞いたら、宿泊税だと言うんだね。今、宿泊税というのは法定外普通税で、東京都と大阪府が取っているんですよ。東京都は二十億円ぐらい、大阪府は十億円ぐらいかな。一万円を超えると百円ですよ、大体。一万五千円か二万円を超えると二百円。それから、大阪の場合が二万円を超えると三百円。皆さん知らないけど、払っているんだ。
　これを、今の知事会が研究会をつくるというのは、法定外普通税から法定税にしようということですか。どういう考えか、分かれば教えてください。──分からない。
　そこで、仮に全国的な法定税になると、どこの地方団体も取ることになるわけですよ。今外国人がどんどんどんどん日本に来て、そういう意味ではブームなので、二千四百万でしょう、去年が。オリンピックのときに四千万にする、なるかならぬか知りませんよ、しかし四千万にすると。
　ただ、今の外国人は六つのところに集中しているわけよ。しかし、これは全国にばらまかなきゃしようがない。ところが、ばらまけるかどうかというのと、もう一つは、地方に宿泊施設がないんですよ。これについて観光庁、どうですか。見通しと対策。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　昨年三月に策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンでは、ただいま先生御指摘のように、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人、さらには、地方部での外国人延べ宿泊者数七千万人泊とすることなどの目標を掲げておりまして、都市部のみならず地方部への誘客を図っていくということが重要でございます。
　二〇二〇年に宿泊施設がどの程度不足をしてくるかということにつきましては、幾つかの民間機関により予測が出されておりますが、大都市部におきましては不足する可能性というのが指摘されておりますけれども、現状では、地方を中心に宿泊施設の稼働率が低いという状況もございまして、まずはこれらを最大限に活用していくということが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
○片山虎之助君　余りいい答えじゃないな。もういいや、時間ないから。
　それで、宿泊税を法定税にするとすれば、どういう、課税技術上というのか、立法上問題点がありますか。局長どうですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御紹介があったように、全国知事会の方で新しい地方税源と地方税制を考える研究会を設置をされて、新しい税源というのを検討している、その中で宿泊税ということも取り上げるということを聞いておりますけれども、現時点で総務省として具体的な検討を行っているわけではございませんけれども、仮に宿泊税を法定税化する場合であれば、例えば、地方税制で個別間接税を整理して地方消費税を創設したという経緯がございますので、これとの関係をどう考えるかとか、あるいは、具体的にどのような財政需要とその規模を想定した上で、各地域の観光等に与える影響を踏まえつつ税負担の水準を定めたらいいかとか、あるいは、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するという地方税制の基本的な方向性との関係、これをどう考えるか、それから、全国の関係者とか国民の理解を得られるか、あるいは、先ほど御紹介あった東京都、大阪府、既に法定外目的税として導入しておりますので、こちらの方の理解が得られるかといったような課題が考えられるのではないかと、現時点では考えております。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　最初に、アメリカ国務省が今月三日に発表した二〇一六年版の人権報告について外務省に伺います。
　この人権報告書はどのような目的で公表され、世界的にどのような評価を得ているのか、また、その内容は一般的に言って、アメリカ政府の外交政策にもどういう影響を与えているのか、お伺いをします。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　アメリカの国務省の人権報告書ですが、これは国務省が法令に基づきまして連邦議会に提出するために世界各国の人権状況を取りまとめ、公表しているものでございます。これは、米国政府の政策形成、外国政策の実施等のための基礎資料として活用されているものと承知をしております。その内容に対します国際社会からの評価、あるいは米国の外交政策への影響につきましては、我が国政府としてはお答えする立場にはないと存じます。
　なお、この報告書は、あくまでアメリカの国務省が独自に作成をしたものであり、各国政府のコメントなどを反映したものではないことから、内容に事実誤認が見られる場合もあります。
　他方、この報告書は広く公表されているものでもありますので、日本に関する記述におけます事実誤認については、正しい認識を持ってもらうべく米国政府に対してしっかりと説明していきたいと考えております。
○又市征治君　今答弁あったように、法令に基づいて外交政策立案の基礎的資料として利用されているということですから、大変重要な文書であることは事実だろうと思うんですね。
　そこで、このアメリカは日本の友好国で、安倍総理に言わせれば、まあいつも言われることですが、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々の中でも最も強固な同盟国だと、こう言う。そのような国から、報道の自由を日本政府は一般的には尊重しているとは言いながらも、この一年間、政府によるメディアに対する圧力が増大しているのではないかとの懸念が生じたと指摘をして、その一例として、高市大臣の放送法第四条と電波法との関係についての発言を挙げています。これを大臣自身、どのように受け止めておられるかということがまず一つであります。
　今日は放送法と電波法との関係を論議するつもりはありません。また、歴代政権と同じ法解釈をしただけで、政府の見解が変更になったとかそうでないとかという問題ではなくて、要は、時の権力者が自らの法解釈、理解によって停波ができるということ自体が国際的な懸念表明になっているんだという理解をすべきではないか、その一つがこの人権報告ということだと思いますが、この点について大臣の認識をお伺いをします。
○国務大臣（高市早苗君）　この報告書でございますが、先ほど外務省から説明がありましたとおり、米国国務省が人権状況を独自に取りまとめたものでございます。
　報告書の中で私に触れられている部分でございますが、二〇一六年においては、幾つかの事案により、批判的かつ独立したメディアに対して政府の圧力が強まることについての懸念が高まることになった。例えば、二月には高市早苗総務大臣が、具体的にそのような措置をとる計画、意図はないとしつつも、政治的に偏っていると判断した放送事業者を政府が停波させる権限について何度も発言を行ったと記述されております。
　まず、私は電波を止めると言ったことは一度もございません。法律の解釈について何度も当時の民主党の議員から同じ御質問がありましたので、放送法及び電波法の関係に係る解釈について何度も同じ答弁をしたので何度も発言を行ったということになっているんでしょうが、ただ、私は、高市早苗個人としての考え方を国会で答弁したものではなく、民主党政権のときから同じ、放送法四条と電波法第七十六条及び放送法百七十四条の関係、これについては同じ内容の答弁を行政の継続性との関係からしたものでございます。ですから、誤解に基づいた記述だと思い、大変残念に思っております。
　また、この時期に出る報告書ですから、恐らくアメリカの前の政権時代に作られたものなのだろうと理解をしておりますけれども、我が国の放送法に関する解釈について正しく御理解いただけますように外交ルートを通じて説明を行っています。去る十六日に、訪日中のティラソン国務長官に対して岸田外務大臣からも直接御説明をいただいたと伺っております。
○又市征治君　私もこの問題は大臣と直接ここでやり取りをいたしました。ただ、問題なのは、やはり権力を持った者が何を言うかということは大変大きな影響を与えることはもう大臣も御承知のとおりでありまして、最近の言葉で言うとそんたく、こういうことがあるわけで、マスコミ陣は大臣の一言一句というものを、いいか悪いかは別として、大変注目をしている、そのことについてやはりしっかりとした認識をなさるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
　次に、地方創生問題は安倍政権の表看板ですけれども、二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定をされて、地方版総合戦略が既にほとんどの団体で作成をされ、今年度から本格的に事業が推進される、こういう運びのようであります。
　他方で、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六年改訂版の全体像を見ますと、二〇一五年の合計特殊出生率は一・四五と上昇はしたけれども、人口は二〇一〇年と比較をすると九十六万三千人減少している。また、東京一極集中傾向は加速化をしているとの評価になっています。さらに、地域経済の現状では、東京圏とその他の地域との間には稼ぐ力の差が出ているとも指摘をしています。
　こういう現状の下で、二〇〇九年からは定住自立圏構想が全国展開をされ、二〇一四年からは連携中枢都市圏の取組が行われる一方で、国土交通省は、二〇一四年以来、立地適正化計画の作成を推進をし、さらには小さな拠点形成の取組が一昨年から行われる、こういう状況になっています。
　地方活性化をさせるメニューが豊富なことは結構なことなんですが、しかし同時に、各省庁がそれぞれ縦割りでメニューを作成をし、果たして自治体にとって使い勝手がいいのかどうか、大変私は疑問に思うんです。地方を活性化させるための各種法律あるいは各省庁の施策は一体どこでどのように調整、整理をされているのか。これ、内閣府お見えですかな、内閣府、どのように調整されているのか、お聞きをします。
○大臣政務官（長坂康正君）　我が国における人口減少や東京一極集中の傾向などを踏まえ、人口減少と地域経済縮小の克服のため、政府においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けて関係省庁が連携し、取組を推進しているところでございます。
　特に、町づくりにつきましては、多くの地方都市や中山間地域等で人口減少、少子高齢化に直面し、医療、福祉、商業等の生活サービス機能の維持が困難になると予想される中、町に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すため、まち・ひと・しごと創生総合戦略における具体的な施策として、コンパクトシティーの形成を始めとした町づくり、地域連携、小さな拠点の形成、東京圏を始めとした大都市圏の医療、介護問題、少子化問題への対応、住民が地域防災の担い手となる環境の確保、ふるさとづくりの推進、健康長寿を延ばし生涯現役で過ごせる町づくりの推進、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりを位置付け、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が司令塔となり、関係省庁と連携しながら取組を進めております。
　例えば、コンパクトシティーの形成については、市町村の取組が円滑に進められるよう、総合戦略に基づいて省庁横断的に支援するコンパクトシティ形成支援チームを設置し、市町村からの相談への対応や、課題、ニーズの吸い上げをワンストップで行い、寄せられた課題等を関係省庁で共有するなどの取組を行っています。
　また、小さな拠点の形成に向けては、内閣府においてワンストップ窓口を設置し、関係省庁の事業の申請手続の一本化や優良事例集の作成など、省庁横断的な支援を行っております。
　今後とも、関係省庁の縦割りを排し、地域にとって使いやすい支援策となる、関係省庁と連携し、取組を推進してまいります。
○又市征治君　どうもやっぱり、船頭多くして船山に登るということわざありますけれども、どうもそういう感じがしてならないんですね。もう少し具体的にお聞きしましょう。
　今も話がありましたけれども、国交省はこの間、コンパクトシティー構想を推進をしているわけですね。しかし、コンパクトシティーは一九九〇年代から何度も試みられたけれども、行政の掛け声だけで集約が進まなかった、こういう評価もあります。また、総務省が昨年公表した地域活性化に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告によると、中心市街地活性化基本計画で全指標が目標を達成したものはゼロだ、こういうことですね。
　これまでの教訓を踏まえてということなんでしょうけれども、国交省、現在、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に基づいて、このコンパクトシティーづくりというものを進めるということを言っているんですが、これは計画的に町をコンパクト化し、というか、ドーナツ現象が起こっているものをできるだけ取り戻そうと、こういうことなんでしょうけれども、そして自治体機能を維持しようとするものですけれども、いろんな補助金、税制優遇の政策メニューを取りそろえているようです。言わば、各市町村が独自に町の機能の立地についての計画を立てるということでありますが、報道によると、三百九市町村がこの計画をまとめたいと、こう言っている。
　他方で、総務省は、自治体同士の連携を図るということで連携中核都市圏あるいは定住自立圏構想を推進をしている。この構想は、国交省のコンパクトシティーとは異なった角度あるいは視点から、この人口減少、高齢化社会における町づくりを考えているとは思いますけれども、コンパクトシティーとのすみ分けを考えているのか、あるいは、両者は一緒になって推進できるのか、ここの点について、もう少し説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　コンパクトシティー構想と連携中枢都市圏構想の関係というお尋ねでございますけれども、コンパクトシティー構想につきましては、個々の市町村におきまして、人の居住や生活サービス施設を集約化することで住民生活の利便性の維持向上等を図るものだというふうに承知しております。これは国土交通省を中心にいたしまして、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画でございますとか、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画によりまして推進していると承知しているところでございます。
　一方で、連携中枢都市圏でございますけれども、こちらは地方自治法における連携協約という制度を活用いたしまして、市町村間で連携することによりまして、圏域全体の経済成長等を促進し、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済の拠点形成を図るというものでございます。
　もとより、これらの構想、人口減少社会において、地域社会の活力と魅力の維持向上を目指す点では共通しているわけでございまして、総務省としましては、関係省庁と連携して推進してまいりたいと考えているところでございます。
○又市征治君　何か制度の説明ばかりなさっているんですが、問題は、例えば、コンパクトシティー、私の地元の富山市もその先駆けのところなんですが、確かにこのドーナツ現象、中心部がドーナツ現象起こって空洞化をしている、何とか埋めたいということで、様々補助金を出して何とか取り戻そうとかあるいは交通網をしっかりやろうとか、こういうことがある。そういう意味では、そのことそのものはいいんですけれども、一体全体、これはいろんなメニューを出して補助金なんか出してやっているけれども、住民の本当の理解は進むか。例えば、郊外に大店舗が出ていった、だから中心部が廃れてきた、だからここを埋めようということなんだが、この郊外のまた裏側に農村地帯があるわけですよ。このことは一体全体コンパクトシティーなどに取り込めるのか、取り込めるわけがない。まさか中心部へ来て、農業をなさる方々、通勤して田んぼをしに行くわけにはいかぬわ、これね。農地が移ってくるわけがないんだから。
　そういう問題など、具体的に省庁横断的とよくおっしゃるんだが、本当にきちっとそうした実情というものを見る、あるいは、市町村合併によってこれまでの町村のあったところがどんどん廃れていっている、これをどう活性化をするのか、そういう問題がある。こういうものを本気にやらないと、いろんな名前だけがどんどんどんどん躍るということであってはならない。いろんなアイデアが、出すことは結構だけれども、本当に各自治体の現実のニーズを十分に反映するように、そして屋上屋を重ねることのないように、このことは強く要請をして、今日の質問は終わりたいと思います。
○委員長（横山信一君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官籠宮信雄君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　与党からの応援ありがとうございます。
　ちょっと質問通告していないので、大臣、申し訳ないんですけれども、御自身のことだからお答えできると思います。午前中に私たちの那谷屋委員が例の奈良県、奈良の支部と還付金の問題で質問させていただいて、その後、片山委員からも同じ件でお話があったと思うんですけれども、その際、大臣の答弁を聞いていて私はちょっと違和感を覚えました。それは、大臣、詐欺罪で告発をされているわけですね。一般市民が詐欺罪で告発をするということは、やはり相当な覚悟が私は要ることだろうというふうに思います。違法行為ではないからそれで許されるんだということではない、我々は政治家でございますから。そう考えると、あたかも告発をされた方に自分自身が傷つけられたというような認識の発言であったというふうに私は捉えさせていただきました。間違っていたら御訂正ください。
　そこで、改めて整理をさせていただきます。
　大臣、過去もそういう例があったというふうにおっしゃっているんですけれども、私が知る限りは、過去のこの政治資金に関して還付申告に対する疑惑というか様々な不信というのは、議員本人が自分の支部に寄附をする、これは政治資金規正法でオーケーです、二千万円までいいわけですから。当然、支部に寄附をすると還付の対象になりますね、寄附がオーケーですから。これは租特でオーケーになっているわけです。これはどっちも違法ではありません。ところが、その議員本人から受けた寄附金を支部が後援会の方に迂回献金をする、これが通常の例なんですよ。これが過去、問題が指摘された件なんです。
　ところが、今回の大臣の件はお金に色が付いていないということなわけでありますが、少なくともインターネットで収支報告書はこれ誰でも取れます、誰でも取れるんです。その中に、同じ収支報告の中に、先ほど那谷屋委員が指摘をされた平成二十四年の十一月二十日に一千万、平成二十四年の十二月十七日に二百二十万、都合一千二百二十万。平成二十四年の十二月十七日に山本早苗さん宛て、つまり大臣宛てに支部から寄附をされた。十七日からその一週間後に大臣が一千万を支部に戻し入れた。これ寄附になっていますけれども、戻し入れたというような思い、みんなそんな思いを取っている、お金に色は付いていませんから。だから、一千二百二十万、十二月二十七日に、受けた一週間後に自らが一千万寄附をされているわけです。これは当然寄附行為ですから三〇％の還付申告当たります。これは、三〇％の還付申告が受けられるということを知って寄附一千万されたんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう一度申し上げますけれども、あくまでも政治資金規正法と国税、租税特別措置法ですね、その内容については承知をいたしております。ただ、還付というのは、税金は払っているわけでございますね、それに対して、また払い過ぎたもの、経費などを税理士さんが判断し、国税当局が判断した上で還付されるものでございます。
　過去の例をおっしゃいました。私も報道でしか承知いたしておりません。そもそも私に対する告発文そのものも私が読める状況にありませんので。過去の例をおっしゃいましたが、このときに衆参国会議員のうち少なくとも十八人が、自身が代表を務める政党支部や資金管理団体などを使って寄附金を迂回させる手法で所得税控除などの税優遇を受けていたことが分かったという記事でございました。各党の議員のお名前なども記事に掲載をされております。
　私自身の平成二十四年の寄附について申し上げますと、まず平成二十四年十一月二十日に自民党本部から公認料として千三百万円が振り込まれております。そして同日、政党支部から私への寄附として一千万円、さらに十二月十七日、政党支部から二百二十万円、一月十日、これは選挙後でございますが、後で請求が来るものもございます、五十万円。つまり、今申し上げました全て、全額を選挙費用として支出をし、支出の内訳については選挙運動費用報告書に全て記載をしております。
　私から政党支部への寄附でございますけれども、この時期はもう選挙も終わっておりました。基本的に、十二月でございますから、支部の職員に対するボーナスなども払ってしまい、もう全く支部を運営するお金がなくなったということで、当時相当苦労し、困ったのを私覚えておりますけれども、とにかく普通口座、自分の口座のある銀行を回って、苦労してそれを支部に対して寄附をしたということが事実でございます。
　以上が事実関係でございます。
　そして、先ほど道義的な話としての御質問を那谷屋委員からいただいたんだと思うんですけれども、ただ、私が、今総務大臣としての立場でございますので、現行の法律についてこれは道義的に問題があるから変えるべきだというような発言は私の方からできませんので、それだけは御理解をいただきたいと思います。
○江崎孝君　私が聞いたのは、十二月の二十五日に、あっ、ごめんなさい、十二月の二十五日に山本早苗名で政党支部に寄附をされている、これは、その時点で大臣御自身は、一千万円を寄附をすれば三百万円の還付があるということを知った上で平成二十四年の十二月の二十五日に寄附されたんですか、この一点です。知っていたか知らなかったかで、どっちでもいい。知っていたら知っていたでおっしゃってください。
○国務大臣（高市早苗君）　その還付の金額というのは分かりません。（発言する者あり）いや、受けるかどうかというのは、翌年二月から三月にかけて確定申告の作業をいたします。その中で、前年、私の場合は領収書をもうまとめて税理士に送ります。それをまた税理士さんが判断された上で、税務署がまたこれを、国税当局が適切に判断をされるものでございます。
　法律そのものは知っておりました。
○江崎孝君　要するに知っておったということですね。三百万円ですから、三〇％ですから約三百万円近くが返ってくるということを知った上で一千万円寄附をされているわけです。
　これは新聞報道ですけれども、これ確認していないんだけれども、自民党はこの還付申告に対して、御党は国会議員に対して控除を受けないように指導しているというふうに言われているわけですけれども、指導されているという現実は御存じだったんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　新聞報道を見まして党の経理局に確認をいたしました。国会議員の各事務所に対してそういう指導をしているということはないと。問合せがあった場合は別でございますけれども、一時、地方議員に対して、大阪で何か大きな問題が起きたときに、地方議員に対して政治資金に係る指導をしたことはあると、県連を通じてですね、そういうことは聞きましたが、私どもの事務所ではそういった通知も受けておりません。
○江崎孝君　知らなかったということですね、自民党のそういう指導をね。
　それで、民主党は禁止しているし、今日いらしていたけれども、片山委員の維新はこれを法律で禁止しようとしているんです。つまり、それぐらい政治家としての倫理観に関係することなんですよ、これは。そこを指摘されている告発に対して、これは違法行為ではない、その行為に対して告発をするということに対して大臣は少々違和感を感じると言われた。
　これ、誰が聞いても、何回も言いますけれども、支部に対する寄附は、これ寄附行為です。ですから、還付申告はできます、租特の方の問題があるけれども、法律的にはやれる可能性がある。
　もう一つ、今までは、高市さんが、大臣が支部に払った例えば寄附は、これまでの問題は、支部から後援会の方にお金を流すから迂回献金だということで指摘されていたわけですよ。ところが、大臣の今回の問題は、支部から、これ収支報告書だけを読めばですよ、後ろの話はちょっと置いておいてください、これ現実的な話ですから、表だけの話ですから、過程の問題がどうのこうのとかということでは、一切抜きにして、ここの収支報告書だったら、一千二百二十万もらった寄附を一週間後に一千万戻し入れているんですよ。どう見たってこれは、一旦もらったお金が一旦戻ったようにしか見えないんですよ、これだけだったら。それに対して寄附金控除を申請をするということに、国民の多くは、何だ、政治家はこんなことをやっていいのか、政治家はこんなことをやっているんだったらこれは大変な問題じゃないか、そういうことで告発しているわけですよ。
　それは極めて倫理観のなさを、先ほどの那谷屋委員の回答に対して、大臣御自身、極めて倫理観のなさを吐露されたような、私はそういう回答しか聞けなかった。だから問題だということを是非分かっていただきたい。
　そして、もう一回言いますけれども、御自身、政治資金規正法も含めた、この選挙も含めた、所管する大臣になっていらっしゃるんですね。しかし、平成二十四年はそれはなかった、確かに。
　振り返ってみて、御自身の行為は、今の大臣の立場からしてどう映りますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今の立場だからこそ、現行の政治資金規正法ですとか租税特別措置法に欠陥があるということを私の口から申し上げることはできません。これは、制限を掛けた場合には政党活動の自由を縛ることになりますから、総務省の方から、これはもう道義的に問題のある法律だから改正するということは申し上げられません。
　政党活動の自由ですから、各党各会派で御議論をいただき、必要であれば改正をしていただければいいかと思っております。
○江崎孝君　同じことを繰り返さないでください。私は正直に言ってほしい。
　今の大臣の立場だったら、当時の、平成二十四年の御自身の行為が国民の信頼を裏切る可能性がある、極めて高いんだと、そう思われないということですか、今も。今も思っていらっしゃらないということですか。答えていただけますか。それだけで結構です。
○国務大臣（高市早苗君）　繰り返しになりますけれども、今の私の立場だから申し上げられないと申し上げているわけでございます。
　私が一国会議員であり、一人の政治家としてここでお話をしていいのでしたら、それはまた別でございますけれども、現在政治資金規正法を所管する大臣として、現行法に道義的に不備があるということを決め付けて申し上げることはできません。また、これは政党活動の自由を縛るものでございます。
　それから、私の選挙の選挙運動費用報告書も御覧になった上での御質問でございましょうか。先ほど来、説明を申し上げております。
○江崎孝君　私は、その一千二百二十万がどう使われたのか、一千万がどこから捻出されたのかとは一切聞いていません。この収支報告書に書かれていること、そして御自身が一千万円を寄附したことによって還付申告で恐らく三百万円近い寄附控除を受けられているということ、これが一般の国民からすれば極めて不信感を招く、だから告発をされているんだというところを指摘しているわけですね。
　それを、所管をする大臣になったときに、平成二十年を振り返ったときに、それに対して、今のような発言ではなくて、そのときの自分の行為がどうだったのかということを率直に吐露してほしかったんですけれども、恐らくこれから質問言っても、何回も聞いてもお答えにならないでしょうから。いずれにしても、奈良地検に告発状が出ています。その動向を見ながら、また総務委員会でも御質問をさせていただきたいというふうに思います。これは一旦、この質問は終わらせていただきます。
　さて、森友学園の問題なんですけれども、これ何で総務委員会で質問するかということで皆さん御不審に思われているかもしれませんけれども。私が思うには、この同じ土地を豊中市という自治体が同じ時期に購入しているわけですね。これが、国有地として購入する場合と、新関空会社から購入する場合とで相当対応が違ってきた。相当、これは憤りを覚えるぐらいに厚く森友学園の方には国が売却をしているということなので、これ自治体を所管する総務委員会ですからあえてお聞きをするんですけれども。
　そこで問題にしたいのは、平成二十四年の七月に、元々、この森友学園の今の建設地、それと豊中市が都市公園として整備している土地、それと豊中市が給食センターとして整備をしようとする用地、これは元々、豊中市が全体を、特に給食センターの用地はテニスコートにしていたぐらいに、元々国有地ですから、無償で提供されていた土地なんですね。それを平成五年に普通財産化をした、国が、大阪航空局が。普通財産化をしたことによって、元々、これ豊中市から聞いたんですけれども、無償で都市計画をさせていただけるような話をしていたんだけれども、普通財産化になったことによって、これ有償で提供を受けるしかないと。それで、その当時幾らぐらいでということだと、二十五億円ぐらいだという話があったそうです。
　つまり、森友学園の土地と野田中央公園、都市公園の土地、これ合わせて、大体同じ面積なんですよ、両方とも、ちょっと森友の方が小さいかもしれません、まあ二十五億円。だったらこれ買えないと、もうとてもじゃないが。だから、今の森友学園はちょっと置いておいて、野田中央公園のだけ買うという手続に入った。
　ところが、二つ隣接していますから、この森友学園が建設を予定していた土地、ここに余り変なものが来てもらってはいけないので、同じように隣接をしていた大阪音大に、買ったらどうですかということを豊中市が大阪音大に働きかけて、分かりましたということで用地交渉に入るんですね、入るんです。そこが問題なんですけれども、余りにも国交省、あるいは近畿財務局の提示価格とこの大阪音大の提示価格が格差があり過ぎたということで、大阪音大はこれ購入を断念をするという話を聞いています。これ御存じだろうと思うんです。
　そこで問題なんですけれども、なぜか分からないんですが、平成二十四年の七月一日に、これは民主党もやったんですけれども、関空と伊丹を一緒にした新関空会社というのができるんですね。これ平成二十四年の七月にその大阪航空局が持っていた土地を全部合算をして現物出資しているんです、新関空会社に。そのときに、どうもこの大阪音大、つまり後で森友学園が買う用地、ここについては、民間売買、民間との売買が締結されそうだ、あるいはそういう流れにあるということで、現物出資から外すということを決められた、間違いないですね。これは大阪航空局でいいですか。
○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。
　今先生、委員御指摘のように、本件土地につきましては、平成二十四年一月二十日に森友学園とは別の学校法人から普通財産買受け要望書の提出がございました。なので、同年三月十三日に近畿財務局に本件土地の処分依頼を行い、その後、近畿財務局とともに売却に向けた調整を進めておりました。なので、現物出資の対象には含めてございません。
○江崎孝君　大阪音大が結局断念するわけですね、この土地購入を。それはいつですか。
○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。
　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、三月十三日に近畿財務局さんに本件土地の処分依頼を行いまして、その後、近畿財務局さんとともに売却に向けた調整を進めておりましたが、同年の七月二十五日に要望書の取下げがあったということで売却に至らなかったと承知してございます。
○江崎孝君　これ、私が調べた感じでは、もう既に四月の段階、平成二十四年の四月の段階で大阪音大に航空局は、地下に埋設物があると、そのこともお伝えをされて、大阪音大としては、その撤去費用ですね、これ森友と同じように、撤去費用が必要だということで、五億八千万円、撤去費用を外してですよ、外して五億八千万円払うということで話をしているはずなんです、大阪航空局、近畿財務局に。
　ところが、これは安過ぎるということで話が折り合わなかった、ですね。これは事実ですね。
○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。
　先ほど申しましたように、当該法人より七月二十五日に御提出があった普通財産買受け要望書というのがございます。その記載によりますれば、経営判断ということで、取り下げるということが記載されてございます。
○江崎孝君　幾らで購入希望額というのを聞いていたんですか、それだけ教えてください。分かっているはずでしょう、それ。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　平成二十四年三月十三日に、先ほど国土交通省から御説明がございましたとおり、近畿財務局は大阪航空局から時価売払いを内容とする処分依頼を受理しております。
　別の学校法人の希望価格でございますけれども、経営判断ということでございますけれども、七億円程度と承知しておりまして、そこに一億二千万ほど差っ引いた額が今委員御指摘の五億八千万だと承知しておりますが、当時の公示地価でございますとか周辺の路線価を踏まえますと、想定される本件土地の価格よりも低かったために、平成二十四年七月に学校法人は買受けを断念されて取得要望を取り下げたというふうに承知しております。
○江崎孝君　この五億八千万が、後の森友学園の土地とも関係して適正であったかどうかというのは、僕は結果論からしたら随分森友に配慮されたなというふうに思わざるを得ないんですけどね。これ、撤去費用を引いて五億八千万で買うと言っているわけですから、それを蹴ったというか、合わなかったということですね。
　そこで、問題なのは、七月一日段階で現物出資をする段階で、この森友学園の用地に関しては新関空会社に出資しないということを決められているわけですね。それはいつですか。
○政府参考人（平垣内久隆君）　今申し上げたとおり、現物出資は七月一日ということでございます。
　委員の御指摘が、もし、事務手続という意味の御指摘ということでよろしゅうございますか。事務手続ということで御説明申し上げますと、新関空会社が国から承継する財産につきましては、関空・伊丹経営統合法施行令附則第四条第一項に基づきまして、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定することとされております。それが、平成二十四年五月九日付けで、大阪航空局長から航空局長経由国土交通大臣宛てに財務大臣協議を依頼しているということでございますので、遅くとも平成二十四年五月の時点においては現物出資の対象を確定しておく必要があったと思います。事務的には更に前にリストを作っておるものと承知しております。
○江崎孝君　だから、大阪音大との購入計画があるから現物出資を、大阪、森友、建設用地だけは外そうということで現物出資を決められた。ところが、これは手続ミスで、これが現物出資から外れなかった、そのことが平成二十四年の十月に発覚をして、この森友学園の土地が登記をされていた、これを錯誤ということで戻そうとされて、翌年の平成二十五年の一月、この森友の建設用地だけが錯誤で国有地に戻っているんですよね。これは間違いないですね。
○政府参考人（平垣内久隆君）　今委員御指摘いただきました、大変恐縮でございます、委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十四年七月以降、大阪航空局に対して法人が本件土地の取得要望書を提出していたことから、平成二十四年七月の関西空港と伊丹空港との経営統合に当たりまして、国と新関空会社の間では、本件土地を出資せず国が引き続き保有し、将来的には売却することとしておりました。
　しかしながら、誠に恐縮でございますが、大阪航空局職員の誤った認識によりまして、委員御指摘のように、平成二十四年十月二十二日付けで新関西国際空港株式会社の所有権移転登記を行ってしまい、同月二十九日付けで登記が完了しておりました。その後、誤って登記したことに気付いたため、平成二十五年一月十日付けで所有権抹消の登記申請を行い、同日付けで錯誤を理由に所有権抹消登記を完了しております。
○江崎孝君　つまり、この錯誤していかなかったら新関空会社のままだったということなんですね。
　ですから、これ、後で豊中が給食センターの用地を新関空会社から買い受けます。つまり、この豊中の給食センターの用地というのは、随分前からテニスコートで占有使用をしていた。それを、普通財産になったことによって、豊中は給食センターの用地にいろいろ探していたんですね、探していて、普通財産になった関係で候補地の一つになったんですよ、テニスコートも給食センターの建設用地の一つになった。
　元々、大阪航空局と豊中というのは長い付き合いですね、長い付き合い、もう何十年の長い付き合い、テニスコートとして無償で豊中市に提供していたわけですから。そして、その中の一部が森友のように国有地になって、戻されて国有地になって、残りは新関空のままだったと。同じ時期に、これは僕の推測です、同じ時期、少なくともその前後、この平成二十四年の現物出資を七月、をしたその前から、この給食センターの用地、豊中が買う給食センターの用地、これは内々で大阪航空局の方に建設用地の希望があったのじゃないんですか。そのことを聞きます。
○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。
　これも、委員御指摘でございますけれども、本件給食センターの土地につきましては、昭和五十六年一月から国が、平成二十四年七月からは関西空港と伊丹空港の経営統合以降は新関西国際空港株式会社が豊中に対して無償貸付け、そういうふうに長い間無償貸付けしておりました。その後、豊中市は、老朽化した原田学校給食センターの建て替えのために、平成二十六年十月に初めて本件土地の購入を希望する旨を新関空会社に申し出てございます。この意向を受けまして、新関空会社におきましては、同年十二月に土地履歴調査を実施した後に、平成二十七年六月に本件土地を売却いたしました。
　委員から昨日御指摘をいただきましたので、今の経緯につきまして今回豊中市からも更に再度確認いたしまして、平成二十六年十月に初めて購入希望を申し出たということを再度確認させていただいております。よって、平成二十四年七月の現物出資以前に大阪航空局において豊中市より本件土地の取得要望を受けたという事実はございません。
○江崎孝君　私は、事務上の、文書上のものを言っているわけじゃなくて、長い付き合いであるから、長い付き合いであるから、当然それだけ、占有使用されていたその土地が給食センターの用地としての候補だということは内々知っていたんじゃないのかということをお聞きしたんです。これはあくまでも推測ですからこれ以上の質問しません。ただ、それだとすると、なぜ給食センターの用地も現物出資から外さなかったのか、国有地のままにしておかなかったのか、こういう僕は疑念が今生じています。これはちょっともう置いておきます。
　そこで、問題なのが、森友学園は、その前の年の平成二十三年に私立小学校の設置認可基準について見直しの要望をしているんですね、府に。前の年ですね、前の年。平成二十四年に大阪音大が購入希望額として七億円を出したということ、そして今言った時系列的にそういう流れの中で、現物出資から外す予定だったのが事務手続上ミスだった。それを平成二十四年の十月に気付いて、平成二十五年の一月に錯誤で返した。その間に、実はこういう情報があるんですけれども、十一月の八日ですね、平成二十四年の十一月の八日、もう一度、大阪音大から再びその用地をやはり買いたいんだと、そういう申入れが大阪音大から平成二十四年の十一月の八日に申入れがされているという事実を私は入手したんですが、どうですか。
○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。
　国土交通省としてはそのような事実は承知してございません。
○江崎孝君　これは豊中市の方からの情報で、間違いなく大阪音大は申入れをしていると、もう一回挑戦をしたいということを航空局に申入れしているんですよ。これ事実なんですよ。それ、知らないんですか。
○政府参考人（平垣内久隆君）　今お答えいたしましたとおり、今の時点で国土交通省としてそのような事実は承知しておりませんけれども、委員御指摘でございますので、再度確認いたしたいと思います。
○江崎孝君　また質問しますけれども、そのときに大阪航空局何と答えているか、十一月末までに計画書を出してくれと非常に冷たい対応だったというんですよ。そうすると、もうこれはなかなか難しいと。その十一月八日に言って、またそこでいろいろ話をして十一月末までに正式な計画書を出してということは、それも知らないということですね。
○政府参考人（平垣内久隆君）　承知してございません。
　ただ、この土地につきましては、先ほど申しましたように、平成二十五年一月十日に錯誤を理由に登記の抹消をしておりますが、その後に平成二十五年四月三十日に再度大阪航空局から近畿財務局に対しまして処分依頼をしているという事実でございます。
○江崎孝君　いや、だから、事実関係だけ確認してください。
　で、何でそういうふうに僕、疑念が生じるかというと、同年の九月にはもう総理の昭恵夫人を通じて安倍晋三記念小学校の内諾を得ているんですね、森友学園は。つまり、僕が言いたいのは、もう既にこのときから森友学園に対して、今の大阪音大が土地購入しているあの土地を森友学園に対してもう内々で売るという話ができていたんじゃないかということを指摘したいんですね。そうなると、大変な問題になるんですよ。
　これ、あした籠池さんがどんな話をされるかということですね。もしそれが時系列的な話としてこれがそういう状況になってくると、これは意図的に大阪音大の購入希望を十一月末までに出してくれということを理由にして退けた可能性が僕は高いんじゃないかということをあえて指摘をしておかなければならない。そのために今日お呼びしたんですね。ただ、これはあくまでも推測ですから、これ以上詰めることはできません、私も、事実関係として。しかし、その後の状況からすれば、恐らくそういうものがあってなかったら、森友学園のこれだけの短期間での国有地の払下げの便宜を図るということはそう簡単にできることではないと言わざるを得ないんですね。
　平成二十五年以降のいきさつは皆さん御存じのとおりでありますから、これは今後の議論の課題としてこれからも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、豊中市は新関空会社から買ったということで、今三月議会に十億円を超える撤去費用の予算を計上しています。結果、給食センターの建設が大幅に遅れるということになっています。
　大臣にお聞きするのは酷だと思うんですけれども、今までのお話を聞かれて、私は、この大阪航空局そして近畿財務局の自治体に対する対応というのが非常に僕は、優しさという観念論的なことを言っちゃいけないんですけれども、非常に僕は冷たい対応にしか見えないわけです。自治体を所管をするというか、自治体の要望を大きく聞き入れてやらなければならない総務省として、豊中は今大変な状況になっています。これは簡単に瑕疵担保で新関空会社に請求すればいいじゃないかと言われるんですけれども、そんな問題ではないような僕は気がするんですね。
　どちらが、これだけ森友問題という世間を騒がせて、これだけ大変な学校に対して、これだけ便宜を図る大阪航空局と財務局、一方で、子供たちの学校給食を作らなきゃいけない、公共サービスに供与するのは、はるかに豊中市の給食センターの方が喫緊の課題、緊急性があったというふうに思います。これは延びているわけです、今現実的に。
　これ、大臣、正直に言って、何も通告していませんから、感想だけで結構ですから、何か発言があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　通告をいただいておりませんことと、事実関係について私はつまびらかに理解をしている立場ではございません。
　子供たちの給食をしっかりと確保するというのはこれは大切なことでございます。それぞれの自治体で適切な行政サービスを御判断されるべきことだろうと思っております。
　それ以上のことは、事実関係が分かりませんのでお答えできません。
○江崎孝君　事実関係分からないということではなくて、この森友の問題が発覚して、私が今言った推測で域を出ない指摘が、仮にそれが今後の解明の中で出てくるということであれば、僕はこれは決して許されるべきことではないというふうに思います。是非、総務省の大臣として、所管というか、自治体を所管する大臣として是非アンテナを張っていただいて、この辺の関係というのは大臣としても是非熟知をしていただきたいなと、そういうことを要望して──いや、もう結構です、次に移らせていただきたいというふうに思います。この問題はまたおいおい、流れは止まっていませんから、総務委員会でも流れに関して今後の展開の中でまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　そこで、本来の地税と地方交付税の質問に移りたいと思うんですけれども、時間がこれで大分取られたので、質問通告をしている皆さん全員に質問できないということを改めてお許しいただきたいというふうに思います。
　そこで、財務省ばかり言って申し訳ないんだけれども、財務省お見えになっていると思います。これ、片山委員が以前、昨年の三月だったと思うんですけれども、財政審で、地方財政に財源余剰が生じた場合には国の債務縮減につなげていくべきということを財政審で財務省が議論しているんですね。つまり、地方財政が余裕があれば、これは地方財政計画、あるいは交付税も含めて召し上げて国の借金返済に返していくぞというようなことを言っている。これはもう片山委員がここでもうばっさりと怒ってされたことを僕は記憶にしているんですけれども。
　ところが、事もあろうに、昨年の十月、地方財政計画の歳出が決算額を〇・六兆円上回っているので地財計画を見直すべきとの意見、またやっているんですよ、財政審で。それも、地方自治体が将来の不安に備えて基金を積み上げていっている、これが多過ぎるんじゃないかと。むちゃくちゃな話をこれやっているわけですね。これ、もう聞きません、そういうふうなことを言っているということだけを確認をして。これは、総務省から、大臣、是非聞いていただきたいんです、これは怒らなきゃいけないんですね。総務省からぴしっと指摘されて、一応来年の地財計画にはそれは反映されていません、これは。
　そこで、財務省、お聞きしたいんですけれども、先ほどの十月、僕が指摘、どちらかな、財務省さん、お聞きしたいんですけれども、昨年の十月におたくが、財務省が財政審に出した、ごめんなさい、済みません、ちょっと今けんか腰になっているからそんな話になっているんですけれども、腹立てているんですよ、財政審のこの議論を。〇・六兆円を上回っているので地財計画を見直すべきとの意見は、今言ったように地財計画に反映されていません、来年度の地財計画には。もうこれは取り下げたということでいいですね、この考えは。
○政府参考人（藤井健志君）　御説明申し上げます。
　財政制度審議会では、毎年毎年、地方の歳入歳出につきましてその水準が適切なものかどうかということをしっかりチェックして、国、地方を通じた財政健全化のためにチェックしていくという議論をされておりまして、私どももそれに従っていろいろとチェックさせていただいているということをやっているところでございます。
　そういう意味で、昨年は委員御指摘のようなテーマでいろいろと数字を精査いたしたところでございます。
　毎年毎年そのときの歳入歳出の状況を見ながら地方の歳出歳入については常にチェックし、適正なものとしていくことが国、地方を通じた財政健全化のために求められているというふうに認識しております。今後もそういう精査を行いまして、適切な地方財政計画の策定に向けて総務省と十分協議しながらやってまいりたいと、かように考えてございます。
○江崎孝君　十分以上に協議してもらわないと、財政審ね、さっき言った〇・六兆円のオーバーがあるんじゃないか、自治体が基金をため込んでいる、これが地財計画に問題があるということを財政審で言うんだったら、その前に総務省と議論してくださいよ。していたんですか。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　基金等の積み上がり状況などにつきましては常日頃から総務省といろいろと議論させていただいているところでございます。
　基金につきましては、昨年の財政制度等審議会の建議におきまして、この基金残高の状況について、地方公共団体における将来不安への備えや節約による部分もあり、多面的な見方が必要であるというようなことで、地方全体に財政上の余裕があるので基金残高が増加しているというような一面的な見方はされていないというふうに理解しておるところでございます。そういう意味で、総務省とも協議しながらバランスの取れた議論をしているつもりでございます。
○江崎孝君　僕が言っているのは、財政審にこういうことを出す前に、結局これ地財計画取り下げているわけですから、出す前に総務省と話をするべきだということなんですよ。恥ずかしいでしょう、財政審で言ったことを地財計画に反映できないということは。どうですか。
○政府参考人（藤井健志君）　繰り返しになって恐縮でございますが、地方財政に関しましては毎年地方財政計画に盛り込む歳出歳入について精査するということで総務省と議論させていただいています。その一環として、財政審においても多面的に議論していただいているところでございます。