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○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、緩やかな回復基調を続けています。企業部門では、輸出の持ち直しや在庫調整の進捗などを背景に生産が持ち直しています。また、企業収益は改善が続いており、企業は前向きな投資スタンスを維持しています。家計部門については、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費も全体としては底堅く推移しています。このように、企業部門、家計部門共に、所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けていると考えています。先行きについても、景気は緩やかな回復基調を続けていくと考えられます。
　こうした経済活動を支える我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。企業の資金調達コストは低水準で推移しているほか、銀行貸出残高は緩やかに増加しています。
　物価面を見ると、原油価格の下落によって消費者物価、除く生鮮食品の前年比は縮小してきており、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％台半ばとなっています。先行きは、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に、基調的な物価上昇率は着実に高まっていくと見られます。また、原油価格の下落は、やや長い目で見れば、経済活動に好影響を与え、物価上昇要因となるものです。こうした下で、消費者物価の前年比は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高め、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと見ています。ただし、原油価格の動向によって二％に達する時期が多少前後する可能性がある点は留意しておく必要があります。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、一昨年四月、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、量的・質的金融緩和を導入しました。さらに、昨年十月には、量的・質的金融緩和の拡大を決定しました。これは、消費税率引上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因として働く下で、デフレマインドの転換が遅延するリスクがあることを踏まえ、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持することを目的としたものです。
　こうした下で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、デフレマインドの転換は着実に進んでいます。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続します。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う方針です。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　今、黒田総裁から報告があったわけでございますが、この量的・質的金融緩和、黒田バズーカとも呼ばれているんですけれども、この効果なんですけれども、二〇一二年、そのときで既に実は日本はＧＤＰに対してマネタリーベースが結構あって、二七％か八％弱ぐらいあったと思うんですね。それを今度はまた、昨年の十月に第二弾を発表されて、八十兆ほど、八十五兆ですか、増やしていくことになると。昨年の末で大体二百七十兆前後あったと思うんですが、そこから更に八十兆ということになりますと三百四十兆ですか。そうすると、ＧＤＰの七割近くにまでこのマネタリーベースが増えてくるということになって、これはかなりほかの国と比べても突出した数字だと思うんです。
　それで、まずお聞きしたいのは、そういうことも踏まえて、そもそもマネタリーベースが、元々始まる前は百三十五兆で、昨年末で大体百三十兆前後増えていると思います、二百七十兆ぐらいに。そしてその一方で、マネーストックの方が、これＭ３でいきましたら、千百五十兆が千二百九兆ぐらいですから五十九兆ぐらいなんですね、六十兆ぐらいと。となると、その百三十兆と六十兆の差額が七十兆ほど出るんですけれども、つまり、お金のベースを増やしたけれどもマネーストックが増えていないと。特に、増やした以上に増えていないというのはどういう判断をされているのか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、マネタリーベースは、量的・質的金融緩和の下で日本銀行が民間の銀行から国債等を大量に買い入れて、その代金として民間銀行の日銀当座預金残高が増加しているわけでございます。その結果、御指摘のようにマネタリーベースは大幅に伸びておりまして、足下で前年比三割台後半の伸びとなっております。一方、マネーストックは、これも委員御指摘のとおり、三割台後半のマネタリーベースに比べますと大幅に低い、三％台半ばの伸びというふうになっております。
　こうした量的・質的金融緩和の下で大量のマネタリーベースを供給するということを通じて、金利の低下その他を経由して銀行が貸出しを増加させやすい環境をつくっているわけであります。このことは、銀行貸出しの増加、今、足下で前年比二％台半ばの伸びになっておりますけれども、かつてマイナスだったわけですが、それが徐々に伸びを高めてきて今二％台半ばの伸びになり、これがマネーストックの増加にも寄与しているということでありまして、マネタリーベースの増加がマネーストックの伸びに寄与していることは事実なんですが、委員も御承知のとおり、こうした環境の下で実際に銀行がどのような貸出態度で臨むのか、あるいは逆に企業や家計が資金需要がどのくらいあるかということにもよるわけでありまして、特に、企業の場合は潤沢な手元資金を有しているということもありまして、設備投資がある程度出てきてもなかなか銀行貸出しの需要が大きく伸びるという形にはなっておりません。
　しかし、マネタリーベースの増加がいろいろな形で貸出しの増加その他を引き起こし、マネーストックの増加に何がしかの寄与をしているということはそのとおりだと思います。
○西田昌司君　今総裁からおっしゃったように、マネタリーベースが増えても、金利は下がるということがずっと予想されてきても、今おっしゃったように、要するに企業側の方が巨大な内部留保を持っていますから、直接その分では貸出しが増えないともうおっしゃっているわけですよね。つまり、貸出しが増えないのならマネタリーベースを増やす意味があるのかというところになるわけなんですね。
　そもそも、要するに、実際に必要なお金の量というのは、このマネタリーベースでＧＤＰの七割にも最終的に持っていく分だけのお金が、実際のそういう中で用立てされない場合は、これは何に使われるのかという話なんですね。まさに、そこでバブルとかが引き起こされる可能性があるんではないかというふうにも思うわけです。
　そこで、ちょっと順番飛ぶんですが、まず私一番気になるのは、これがバブルにならないのかと。もう少し言うと、そもそも、今株高という形になってきているわけなんですけれども、これもある意味でいいますと、日本の株価を決めるのは結局外資の方ですし、外資の方がそのあり余ったマネタリーベースから海外に回ってもう一度日本の中でそれを使っているという話もあるわけで、今のこの日本の株の価格がバブル的に上がっているとは思いませんがね、私は。思わないんですが、そういうふうにバブル的な形で使われてしまう危険性もあると思うんです。
　ですから、このＧＤＰの七割まで最終的に持っていくというのに、要するに、マネーストック自身が伸びないんだったら余り意味がないんじゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和を導入した際に公表しました文書でも申し上げているわけですけれども、二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するというコミットメントをすると同時に、大量の国債その他の資産を買い入れることによって、もちろんマネタリーベースも増えますし、それから、そういった国債等の金融資産を大量に買い入れることによって金利に対して下方圧力を加えると。一方で、二％の物価安定目標へのコミットメントを通じて、物価上昇予想に上昇圧力を与えるということによって実質金利が下がって、これは実際に下がっていますし、いろんな計算がありますけれども、足下では恐らくマイナスになっているのではないかと思われますけれども、そういったことを通じて企業の資金需要あるいは銀行側の貸出態度というものにもプラスの影響を与えていることは事実だと思うんですね。
　ただ、御指摘のように、マネタリーベースが増えた金額と貸出しを通じてマネーストックが増えた金額との間には一対一の関係がございませんので、見やすい関係にはなっておりませんけれども、やはり量的・質的金融緩和を通じて実質金利の引下げ、それによる資金需要の喚起あるいは金融機関の貸出態度の積極化というプラスの効果が発揮されてきているというふうに思っております。
　なお、株価につきましては具体的な水準についてコメントする立場にはございませんけれども、御指摘のように、大幅な金融緩和をしているわけですので、その下で景気が立ち直り、あるいは物価が上昇していくということが期待されておりますし、徐々にそういう状況は起こっていますけれども、他方で、大幅な金融緩和が金融資本市場、資産市場、あるいは金融機関の行動に過度な期待の強気化とか何かが起こっておればバブルの懸念もありますので、そういうことがないかどうかというのは常に慎重に見極めておりまして、現時点ではそういった行き過ぎた期待の強気化は起こっていないように思いますが、いずれにせよ、今後ともそこは十分注意してまいりたいというふうに思っております。
○西田昌司君　前回、私は岩田副総裁に同じような質問をしたんですが、そのとき岩田副総裁は、黒田総裁と同じように、マネタリーベースの増加が民間の予想インフレ率を引き上げ、実質的金利を下げることを目的としているんだと、ですから、直接的にマネーストックは増加しないし、時間が掛かると、こういうふうに答弁されていたんですよね。
　もしそうであるならば、時間が掛かるということなら、それはどの程度でそもそもマネーストックが伸びるというふうに考えておられるのか。
　それともう一点は、実際、お金がある企業は借入れをしなくても現物のお金で投資もしているんですよという答弁もあったんですよ。もしそうなら、企業の内部留保が、その分現金資産が減ったというような、何かそういうことを示すような証拠が出ているんでしょうか。その辺も併せてお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほども触れましたとおり、銀行貸出残高の前年比は二％台半ばのプラスで推移しておりまして、その中身を見ますと、大企業向けだけでなく、中小企業向けにも同様な伸びで推移するといったことで、業種や企業規模にも広がりが見られております。こうした下でマネーストックは三％台半ばの伸びとなっているわけでございますが、私どもの見るところでは、貸出しやマネーストックというのは着実に増加しているというふうに思っております。
　なお、二番目の点につきましては、まさに、一方で企業収益が大幅に改善しているわけです。その中で設備投資も増えてはいるんですが、企業収益の改善のテンポが極めて速いために、足下ではまだ内部留保が減っているという状況にはなっていないようであります。ですから、企業収益が大幅に増えて設備投資も増えているけれども、内部留保も増えているといった状況にあるようでございます。
○西田昌司君　全く効果がないとは私も言わないんですけれども、期待したほどの効果は、というよりも、やっぱりこれは、全て日銀にこのデフレを脱却するのを任せるというのがそもそも私はおかしいと思っていまして、やはり政府と共同でやると。
　ですから、今日は政府、財務大臣が来られない日なので残念なんですが、やっぱり政府側が、せっかく今、日銀が低い金利で融資ができる状況にしているんですから、一番その恩恵を受けるのは一番たくさんの国債を出している国の方ですから、この時期に積極的に財政出動をすべきだと思っているんです。そこで……（発言する者あり）そう、その辺が藤巻さんと違うんですよね。それはまた後で藤巻先生に言ってもらったら結構なんですが。
　それで、その質問に入る前に、この異次元の金融緩和で一つ良かったのは、例えば円高が収まったじゃないかと、著しい円高が、まあ円安といいましょうか、それなりの相場になってきて、それで輸出関連企業は収益を改善した、日本の経済も良くなってきたんだという説明があるんですけれども、そもそもそこで、要するに、この金融緩和と円高というのは相関関係があるんでしょうか。ソロス・チャートとか言われているんですけれども、その辺も含めて、総裁、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　足下の為替の水準とか、その日々の動きについて具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますし、また、この金融緩和は、あくまでも二％の物価安定の目標を早期に実現するためということで、為替相場を目的としたものではないことも御承知のとおりであります。
　その上で、一般論として申し上げますと、金融緩和は他の条件を一定とすれば円安の方向に作用する傾向があるということは事実だと思いますが、過去の状況を見ましても、他の条件は一定でありませんので、金融緩和したことと為替の動向とが一対一で対応しているということは見出し難いわけですし、マネタリーベースと何か対応しているということもなかなか見出し難いと思います。
　統計の取り方によって一定の関係があるようには見えるわけですけれども、それがいつも成り立っているわけでもございませんし、私どもは常に、他の条件で一定であれば、金融緩和をすればその国の為替レートは弱くなる傾向があることは事実だけれども、他の条件が一定でなくていろいろ動くので一概に言うことはできないのではないかというふうに思っております。
○西田昌司君　なかなか答えにくい質問をちょっとしてしまいまして、まあ仕方ないんですけれども。
　そこで、確かに、結果的にしかし円安になったんですよね。そこでちょっとこの資料を見ていただきたいんですけれども、これは財務省のホームページから出ている資料なんですけれども、それで結局どうなったかというと、貿易収支は赤字になっちゃったということなんですね。本来は、円安になってどんどん輸出額が増えてくるんじゃないのかということが片方期待されていたわけです。
　実際に、輸出が増えている企業ももちろんありますし改善しているところもあるんですが、全体としては貿易赤字になっちゃったと。この理由を、よく言われるのがいわゆる石油ですよね。原子力発電所を止めたから石油。もちろんその分も多いんですが、これは、是非次のやつを見ていただきたいんですが、輸入の推移で見てみますと、黄色が鉱物性燃料と書いていますから石油ですよね、これはもちろん増えています。ところが、この増えているのが一三％ぐらいなんですよね。全体で増えているのが一番上に書いていますように一四・九％ですから、要するに、全体的に増えている平均よりも実は石油の増えているのは多くないんですよね。じゃ、何が増えているのかというと、その中の内訳を見ていただければ分かりますように、電気製品が例えば二二・二％とか一般機械が一九・三とか、こういう製品が輸入されていると。
　つまり、このことは前から、私はＴＰＰの議論をされているときから言っていたんですけれども、要は、製造が海外に行ってしまっていますから、円高円安というので、直接的に日本が円安になったからかつてのようにすぐ伸びる、収支が良くなるとか貿易黒字が増えるということにならないわけなんですね。むしろ、円安で効果があるところの人もいるけれども、マイナスもかなりあるわけなんですよね。
　ですから、円安になったからこのままずっと日本の経済良くなっていくというように考えるのはむしろ逆で、これも日銀に言うべきことじゃないんですけれども、要するに、政府としては、今この時期に金融で限界的なことまでされているので、しっかりとした財政出動なり需要創出の話をしていかないといけないというのがいろんな指標で出ていることだと思うんです。
　特に黒田総裁にお聞きしたいのは、元々財務省にもおられたわけですから、かつてのいろんな金融政策も含め関わってこられているんですけれども、やっぱり我々が一番考えなきゃならないのは、あの世界大恐慌の折に高橋是清がやった、これは公共事業を出したんですが、そのときには日銀に直接国債を引き受けさせて、そして直接的な財政出動をしたわけです、その後にその国債は市場に売って調整していっているわけですけれども。要するに、金融が主導でなくて、財政主導で金融がフォローでやってきたわけですよね。
　そういうことを考えると、今も実は、私は安倍総理がまだ総理に復帰される前、随分そのときに言っていたのはまさにそのことでありまして、日銀とそして政府とが協調しながら財政出動して需要をつくっていく、それをフォローするために日銀と協調していこうと。同じように、日本の経済、デフレから脱却するためにやっていこうというのは、今の政府と黒田総裁との関係も同じなんですけれども、順序はちょっと違ったんじゃないのかという思いでおるんですけれども、率直に言って、その辺りを黒田総裁はどういうようにお感じでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これはなかなか中央銀行として申し上げにくいわけでございますが、やはり財政運営そのものにつきましては、政府、国会の責任において行われるものでありまして、私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、財政出動は短期的な有効需要を創出するという効果があります。実際にも、政府は補正予算その他で財政出動によって有効需要を創出するということをやってきております。と同時に、我が国では相当大幅な財政赤字が続いて、既に政府債務残高が極めて高い水準になっていることを踏まえますと、国全体として財政運営に対する信認をしっかりと確保することがやはり重要ではないかというふうに思っております。
　こうした点を踏まえますと、二〇一三年一月に、政府と日銀との共同声明において、政府は機動的な財政政策あるいは成長力、競争力強化ということを行うとともに、やはり持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するというふうにしておられまして、この共同声明の線に沿って私どもは金融政策を運営しておりますし、また、政府は政府として財政政策あるいは成長戦略といったものを実施、実行しておられるというふうに理解をしております。
○西田昌司君　本当に、ここに麻生大臣に来ていただくといろいろ話ができたんですけど、また次の機会を是非お願いしたいと思うんですが。
　それで、これは総裁も御存じだと思いますけれども、元々、この異次元緩和、これはＦＲＢがずっとバーナンキさんの下でやってきましたけれども、バーナンキが元々やってきたのは、いわゆる世界大恐慌のこの方は研究者で、何で大恐慌になったかというと、あのときに金融を緩和しなかったと、バブルが崩壊したときに金融緩和しなかったからなったじゃないかと。その批判はバブル後の日本にも、日銀にも来ていまして、あのときに、確かに日銀も、バブル崩壊したときに緊縮財政して本当にとことん落ちちゃったので悪かったじゃないかと、だからあのときにも金融緩和すればよかったんだと。
　だから、バブルが崩壊したら、それをもう一度更なる金融緩和すれば救われるという論法で、ＩＴバブルの後、結局また金融緩和で今度は住宅バブルになっちゃうと。バブルが崩壊してやったときに、今度はリーマン・ショックまで行っちゃって、とんでもないところまで行っちゃったわけですよね。そして最後、この方は退任されたわけですけど、ＦＲＢを。そのときにバーナンキが言っているのは、そもそも、辞めるときに、量的緩和の経済効果は理論的には証明されていないということを最後発表するわけですよね。
　そういうことも考えましても、これは先ほどから言っていますように、日銀の政策だけで経済が回復したりデフレから脱却できるものじゃないんですけれども、非常に示唆的なことを言っていると思います。ですから、そこは是非、なかなか答弁はできないと思いますけれども、政府と協調していただいて、日銀が今金利を安くしている間にしっかりとした財政政策をするように、これは是非私は要望したいと思います。
　そこで、問題は、今日は金融庁の局長にも来ていただいているんですけれども、要するに、片方でこれだけマネタリーベースを増やしていってもマネーストックが増えないと。それは、大企業などが超過資金をたくさん持っていて、直接金融に頼らなくていいわけなんですよね。しかし、じゃ、日本の会社全部そうかというと、そうじゃない会社もたくさんあるわけなんですよ。特に、中小企業は長期的に資金不足でずっといますよね。そこは借りたいわけですけれども、銀行、金融機関にすると、そういうところはリスクがあるから貸しませんと、こうなっちゃうわけですね。
　ですから、本当にお金を貸してほしいところには幾ら金利を下げても貸出しができませんと。そして、金利を幾ら下げてもあり余るお金を持っている大企業は銀行から借りる必要もありませんということで、全部それが、お金が残っちゃっているというのが、このマネタリーベースが増えるけれどもマネーストックは増えないんですよね。だから、ここでやっぱり貸出しの仕方、特に中小企業に貸し出せる仕組みを考えるべきだと思うんですよね。
　そこで一つ例になるのが、かつてアメリカなんかでは、マイケル・ミルケンですか、ジャンクボンドの帝王とか言われていますから余りいい名前じゃないんですけれども。しかし、彼が目を付けたところはなかなか面白いところでありまして、要するに、そういう中小企業というのは安全値でいうと危険なことになっているように見えるけれども、実際に全部潰れるわけじゃないですよね、これは。ですから、それをいろいろ組合せで、社債を例えば組み合わせて発行する、スライス・アンド・ダイスじゃないですけれども、かつての。そういう仕組みをつくって、市場をつくって、要は、そういうお金が流通できるようにしたおかげで、一挙に市場が大きくなっただけじゃなくて、シリコンバレーにお金が回ったり、いろんな様々な経済効果があったと言われているんですよ。最後、いろんなことでこの方は逮捕されたりありましたけれども、そもそも、考え方自身は私はなかなかいいところに目を付けられたなと思うんですが。
　そういうことも含めて、じゃ、中小企業に、要するに、リスクが多少あるけれども、本来お金を要求しているところに回してあげる仕組みを考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（森信親君）　先生御指摘のとおり、金融庁といたしましても、金融機関が中小企業の資金需要にきめ細かく対応し、円滑な資金供給に努めることが重要であると認識しております。
　御指摘のあったそういうジャンクボンドは、ローンを担保にした証券のことだと思います。これも、そういう中小企業の資金調達手法の多様化を図る取組として意義のあるものと考えております。
　ただ、足下を見ますと、銀行は預金が相当増えておりますので、今なかなかオフバランス化する必要性が乏しいとか、それから、金利競争ということで貸出しのスプレッドが低くなっておりますので、それを証券化するとなかなか利ざやが更に稼げなくなるとか、投資家にとって魅力がある商品とならないといったような問題もあると聞いております。
　我々としましては、必要なところに融資が行かないのは、一つは、金融機関がやはり担保、保証に必要以上に依存しているということもあると考えておりまして、金融機関が中小企業の事業内容などを適切に評価し、融資や助言等を行って企業の成長を支援するよう促すなど、そうした金融仲介機能の発揮を積極的に促してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　今そうおっしゃっているんですけれども、だから具体的に、それでそういうことは、口でおっしゃるのはそれでいいんですけれども、実際にそうなっているかという話なんですよね、要は。我々、中小企業の融資をする信用金庫なんかに行きましても、昔は、どことは言いませんが、出してくださいという話をすると、いや、保証協会付けてください、幾らでも貸しますからと。ふざけているのかという、まさに金融機関としてリスクを取らずに利息だけもらうというのはあるまじきことなんですが、実際そういうことになっているんですよ。
　要するに、リスクテークをしてやっていくということなんですよね。そういう方法をこれしなくちゃならない。そうすると、これは金融じゃなくて、まさに政策投資銀行を始め財政政策じゃないかということにもなろうかと思いますけれども、ここはもう財務大臣おられないので仕方ないんですけれども。
　つまり、そういう仕組みを、やっぱりこれ、日銀は直接そこには、そういうところに貸すことにはならないですからあれですけれども、やはり日銀も、いろんなところでそういう政府と協力し合って、中小企業にお金出せる仕組み、何か知恵が出せないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、銀行貸出しの残高で見ますと、全体として前年比二％台半ばと。その中で、長らく減少を続けてきた中小企業向け貸出しも、このところ前年比二％台で増加を続けております。
　日本銀行としてどういうことがあり得るかということですが、御案内のとおり、成長基盤強化支援資金供給あるいは貸出増加支援資金供給といった二つの制度がございまして、これは、日本銀行と取引のある金融機関を通じて中小企業も含めて貸出しを支援していくという仕組みでございますけれども、今年の一月の金融政策決定会合で、これらの制度の期限を更に一年間延長するとともに、信用組合や労働金庫、農協など日本銀行と直接取引のない金融機関が系統中央機関を通じてこれらの制度を利用できるような枠組みを導入するということも決めまして、今細部を詰めているところでございます。こういった形で中小企業に資金を回すことに貢献できればというふうに思っております。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、総裁に何点か今の政策について確認をさせていただきたい点がありますので、よろしくお願い申し上げます。理事の皆さんには、大変恐縮ですが、陪席を今日はお断りを申し上げましたので、総裁とじっくりお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私は一九八三年に日銀に入行しましたが、日銀総裁という職務はどなたがおやりになっても大変難しい仕事だと思います。そして、任期が五年間でありますので、その五年間何事もなく順調に任期を終えるということも、それは運、不運の問題としてなかなか容易なことではないというふうに思います。五年というと景気循環のワンサイクルをもう超えていますので、その間には、当然成果を上げられる点もありますが、その後の課題として残していくものもあろうかと思います。
　端的な例が、私も三十代の頃でしたが、三重野総裁の時代は、バブルを是正するという意味においては、平成の鬼平ということで大変喝采を浴びました。しかし、御本人の意図とは別の運、不運の問題として、少し引締めがきつ過ぎたのではないかというふうに後世言われている面もあります。
　このように、日銀総裁というお立場は、どの時点で日本の経済や金融政策を評価するかによってその評価の仕方も変わってくる大変難しい職務だというふうに思っておりますので、その重責を担われておられることに関しては心から敬意を表したいと思います。
　そういう中で、二年、二倍、二％というこのキャッチフレーズで異次元緩和をスタートされた黒田総裁におかれては、まずは、今、西田委員もおっしゃいましたが、過度の円高を是正し、そして輸出企業の業績も上がり、輸出企業を中心に株価も上がったと、ここはもう率直に評価をしなければならない点だと思いますし、ここまでのその動きについてはお見事というふうに申し上げたいというふうに思います。経済政策は結果が全てでございますので、率直にそう申し上げたいと思います。
　ただし、やはりそれと同時に新たな課題も出てきていることは、委員の皆様方も総裁御自身も多分御同意いただけると思います。今の西田委員の御質問の中にもいろいろと課題が示されておりました。
　そこで、まず総裁にお伺いしたいのは、成果を上げた部分はもう十分御評価申し上げつつ、現下の経済情勢に関して、それでは今後の課題となりそうなデメリットとして今出てきていること、異次元緩和のスタート時には想定していなかった要素としてどのようなことをお感じになっておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　委員御案内のとおり、経済情勢というのはなかなか想定外のことがいろいろ起こるわけでありまして、そういう意味では、非常に重要なことは、そういったことを踏まえつつ、いかに適切な経済政策を行っていくかということになろうと思います。
　そういう前提の下で申し上げますと、全体としては、我が国経済が緩やかな回復基調をたどって、需給ギャップも改善し、予想物価上昇率も上昇して基調的な物価上昇率が高まっていくという大きな姿はある意味で想定していたとおりだと思いますが、しかし、例えば昨年夏以降の原油価格の大幅な下落というものは、これは私どもも想定しておりませんでしたし、恐らく多くの方も想定しておらなかったと思いますけれども、その結果として消費者物価の前年比の上昇率はかなり低下してきております。当面、更に低下する可能性があるというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、昨年十月に量的・質的金融緩和の拡大を行ったということもありまして、これまでのところ予想物価上昇率など物価の基調に大きな変化は生じていないようでありますので、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価の前年比は伸び率を高めていくのではないかというふうに見ております。
　ただ、委員まさに御指摘のとおり、いろいろな、直接的に大きな今影響を与えているというわけではありませんけれども、例えば地政学的リスクなども世界経済の動きには大きな影響を与え得るわけでございますし、予想を超えるようなこともこれまでもありましたし、今後もあり得ると思いますので、そういった事態には十分対処していけるように、常時、金融政策決定会合において経済、金融の状況をつぶさに点検して適切な金融政策を行ってまいりたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　総裁は本当に有能な方だと私思っておりますので、是非、想定問答があることは十分承知しておりますけれども、的確に質疑がかみ合うような形で御答弁いただきたいと思います。お読みにならなくても、もうあちらこちらで講演もしておられますし国会でも答弁しておられますので、多分多くの議員やあるいは経済界の方もお聞きになりたいと思う点を中心に聞かせていただいております。
　今私は、就任時、異次元緩和スタート時には想定していなかった経済事象やデメリットとしてはどういうことがおありになりますかというふうにお伺いしたわけです。そうすると、原油価格の下落のことを今おっしゃいました。そうすると、それは、今日質問通告の中にもあるほかの質問ですが、じゃ、去年の十月の異次元緩和の第二弾の目的は何だったのかということに多分通ずると思いますので、多分、その質問をしても原油価格の下落に対応したというお答えになると思うんですね。ところが、私は今、デメリットとして何かということをお伺いしたんですが、原油価格の下落というのは日本経済にとっては大変なメリットの部分もあるんです。
　ということは、去年の異次元緩和第二弾をおやりになるときに、原油価格のメリットの部分と、それから、確かに二％の達成には障害になりますので、そのデメリットの部分を定量的に日銀として把握をして、これは異次元緩和の第二弾をしなければデメリットの方が大きくなるので異次元緩和の第二弾をするんだという、そういう対外的な説明責任を果たせるような分析をした上での第二弾だったんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まさに、昨年十月末の追加緩和を決めた際は、相当いろいろな議論がございました。
　これはその後の議事要旨で公表されておるとおりでありますけれども、何と申しましても、昨年の夏場以降、消費税率引上げの需要面での弱めの動きといったことと原油価格が大幅に下落したということを受けて、実際の消費者物価上昇率もどんどん下がってきていたわけですが、そういうことが物価上昇期待、あるいはその先には、当然ですけど、賃金とか企業の価格設定行動も含めてデフレマインドの転換というものが遅延するリスクがあるということで、そのリスクに、英語で言うとプリエンプティブというんでしょうか、に対応するということで量的・質的金融緩和を拡大したわけであります。そのときに、それに対しては当然いろんな議論がありまして、石油価格が下落して足下で物価上昇率が下がっても、いずれ上がっていくからここで更に追加的な措置をとる必要はないのではないかという議論もありました。
　そういうことの結果、多数意見で拡大ということが決まったわけですが、原油価格の下落は、委員御指摘のとおり、日本経済にとって大きなプラスになることは間違いないと思います。ただ、その下で、日本の場合は米国の場合と違いまして、米国の場合は、よく言われていますように、二％の物価安定目標の周りに物価上昇期待がかなりアンカーされていると。それに対して日本の場合は、九八年以来十五年続いたデフレの下で物価上昇期待がゼロないし若干のマイナスのところにあったものを、だんだんだんだんこの二％に向けて引き上げていく過程にあったために、足下で大幅に物価が下がっていくと、これは、消費税の影響もあったでしょうし原油価格の大幅な下落の影響もあったと思いますけれども、そういったことで、物価上昇期待等に影響が出るおそれがあったために、それに事前に対応しようということで決まったわけでして、いろんな御意見が政策委員会の中でもありまして、かなり激しい議論を闘わせた結果としてこういう決定がなされたということであります。
○大塚耕平君　私の質問は、聞いていただいている委員の皆さんは御理解いただいていると思いますので、両論あったという説明はいただきましたが、定量的な分析をしたのかというのが私の質問でございます。
　日本銀行総裁及び日本銀行というのは大変重い職責を担われるポストと組織であり、だからこそ、それに見合う地位と名誉が保障されているわけであります。
　委員長にお願いします。
　去年の異次元緩和第二弾の理由は、原油価格の下落に伴うデフレマインドの解消が遅れるかもしれないということに対応したというふうに言っておられるわけですので、原油価格下落のメリットとデフレマインドの解消が遅延することのデメリットの定量的な比較というのは日銀の中で行われてしかるべきものだと思いますので、そのような資料の提出を委員会として求めていただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、次の質問に移らせていただきますが、総裁、改めてですが、デフレの定義を聞かせてください。
○参考人（黒田東彦君）　通常、経済学者の方々は持続的な物価の下落というようなことでおっしゃっていると思いますけれども、私どもとして、具体的な目標というものは、二％の物価安定目標を実現し、それを安定的に持続するということでありまして、その意味ではまだ道半ばであるということになると思います。
　デフレの定義についてはいろんな御議論があろうと思いますけれども、私どもの金融政策に関して言えば、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現し、それを安定的に持続するということに尽きると思います。
○大塚耕平君　珍しくかみ合わないので残念なんですが、デフレは持続的な物価下落でありますので、私が申し上げたいのは、従来から日銀が言っていた、あるいは政府も言っていたデフレの定義からすると既にデフレではないかもしれないと。そういう中で今の政策を続けて、この政策が効果があるかどうかということなんですが、今日、総裁が御就任以降の展望レポートの二〇一五年度の物価の見通し、ホームページから打ち出して持ってきました。
　二〇一三年四月には、消費税の引上げの影響を除くベースで一・九、二〇一五年度ですよ。十月にはやはり一・九、そして去年の四月にはやはり一・九、そして去年の十月は一・七、そして今年の一月に見直されて一・〇になったわけですね。
　そうすると、円安になった、輸出企業の業績が良くなった、株価が上がった、ここは御評価申し上げています。ただし、黒田総裁がターゲットにしておられる本丸は、マネタリーベースを二倍にするということは現に行われたんですけれども、結局、二〇一三年の四月以降、見通しは一・九、一・九、一・九、一・七、一・〇というふうに下がったわけですね。ということは、今のこの政策はターゲットとしておられる消費者物価にはもうもはや効果がなくなってきているし、古典的な意味での、あるいは従来からおっしゃっておられた意味でのデフレではない状況になってきたかもしれないので、そろそろ方向転換をお考えになってもいいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この点はいろいろな議論があることであるとは思いますが、私ども政策委員会で議論しておる中で基本的におおむね一致している方向としては、ちなみに、今委員が指摘された数字は政策委員会のメンバーの見通しの中央値を示しているわけで、その幅も同時に公表されておりますけれども、委員のそういった見方の基本は先ほど申し上げたとおりで、足下、特にこの二〇一四、一五年度、特に一五年度の見通しが大きく下落した背景には、消費税引上げ後の消費の弱さ、そして、なかんずく昨年夏以降の大幅な石油価格の下落といったもので物価の足下の状況が下押し圧力で変わってきているということでありまして、緩やかな景気の回復といった状況の下で需給ギャップが改善し、そして予想物価上昇率も、いろんな指標によって違いますけれども、おおむね中長期のものは維持されているということでありますので、足下の見通しは、そういうことで、主として原油価格の下落によって下方に修正されておりますけれども、これまでの政策あるいは現在の政策が効果がない、あるいは効果がなかった、あるいは変えるべきだというような意見は、ほとんどというか全く政策委員会ではありませんでした。
○大塚耕平君　私の意見に対しては、そういうふうには思わないという今お答えだったわけでありますが、それはそれで、政策の御担当責任者として意見が違うのは別に構わないと思います。
　ただし、私なりに説明を付加させていただくと、一・九、一・九、一・九、一・七に下がるところは、これは原油価格の下落の影響が今ほどは出ていなかった中で一・七に現に下がっているわけですね。そして、その原油価格の下落の影響を打ち消すために異次元緩和の第二弾をおやりになったけれども、今年の一月に更に一・〇に下がったということですよね。
　だから、そのことは今の御説明とは若干矛盾するところがあるということを御指摘申し上げた上で、それでは、総裁は一五年度を中心とする期間において二％の目標を達成するという今の方針は変えないということを今おっしゃったわけですから、お手元に物価安定目標の達成時期に関するコミットメントの変遷というのを作らせていただきました。
　まず、一番上の、二〇一三年の四月四日、政策決定会合声明文、このときの二年程度の期間の二年程度というのは何年度と何年度のことを想定しておられたんですか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、そのときの議論が、これも議事概要で公表されておりますけれども、二年程度というのはまさに二年程度であって、ピンポイントしてこの期間というようなことをきっちり決めたわけではございません。あくまでも二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を実現するということのために必要な措置をとったということであります。
○大塚耕平君　これは今日議事録に残していただくように委員長と理事にお願いしていますので、詳細は、今、委員会の模様をインターネットなんかで御覧いただいている方も議事録で御確認いただきたいと思うんですが、したがって詳細は読み上げませんが、一番、スタートの時点は二年程度の期間、そして三番を見ていただくと、二〇一五年度には二％の近傍で推移するところに達すると言っておられ、それがだんだんだんだん表現が変わってきて、直近では、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性があると言いつつ、かつ、原油価格の動向によって多少前後する可能性があると、こういう説明ぶりになっているんですね。
　二〇一六年度末までこの二〇一五年度を中心とする期間には入っているというふうに理解していいですか。二〇一六年度末まで入っていると理解していいですか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の四月四日の政策決定会合の声明文にあります二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するという、これはまさにコミットメントでありまして、それは引き続き維持されております。それは累次の政策決定会合の議論あるいは声明文等でも変わっておりません。
　他方、その下で実際に行っている政策の結果として物価がどのように動いていくかという見通しにつきましては、これもほとんど変わっておりませんけれども、足下の非常にいろんな状況で物価上昇率が上昇しているときはかなり早めに実現するかなという見通しになりますし、また、原油価格が大きく下落して二％に達する時期がそう簡単ではないということになってきた場合の見通しもまた若干変わっているということは事実であります。
　二〇一四年、昨年の四月には、御案内のとおり、生鮮食品を除く消費者物価総合指数で一・五％まで、これは消費税の直接的影響の一・七％分を除いてですが、トレンドとして一・五％まで達していたわけでございます。そうした下で見通しを委員の方に立てていただいて、その中央値を発表しておりますが、そういう見通しは経済のその足下の状況で少しずつ変わっているということは事実であります。
　ただ、二年程度……
○委員長（古川俊治君）　黒田総裁、できるだけ御質問に的確にお答えいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に実現するというコミットメントは一貫して変わっておりません。（発言する者あり）
○大塚耕平君　総裁、これは党派の問題じゃないんです。二〇一六年度末まで、総裁が今方針を変えるつもりのないと言った目標を追求するために今の政策を続けるかどうかという、これは日本国全体にとって物すごく大きな話だからお伺いしているんです。
　だから、今だんだんそのコミットメントは逃げ水のように少しずつ後ろにずれているんですが、二〇一五年度を中心とする期間というのは二〇一六年度末までを含むかどうかということを聞いていますので、含むのか、含まないのか、まだ決めていないのか、二択とは言いません、三択でお答えください。
○参考人（黒田東彦君）　政策委員会の見通しの中央値を御覧になっていただきますとお分かりいただけると思いますが、二〇一六年度の政策委員の見通しは消費者物価上昇率二・二％となっております。
　したがいまして、どういう年度内の動きを前提にしているかは分かりませんが、二〇一六年度末までには当然二％になっているというのが委員の見通しであると言えます。
○大塚耕平君　しかし、そこまで今の政策を続けるといろいろ、目指すメリットも分からないではないけれど、デメリットもかなり大きくなるかもしれないということを何点かやり取りをさせていただきたいと思います。
　まず、もう日銀は事実上ゼロ金利状態を二十年近く続けているわけでありますが、数字を御用意いただいたと思いますが、例えば九一年や九三年頃の金利の状態がノーマルだとした場合に、その想定の下でどのくらいの国民の想定獲得利子が既に逸失されているかという数字を、数字だけ是非お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　国民経済計算による家計の受取利子額を用いて試算いたしますと、九一年における受取利子額三十八兆円がその後二〇一三年まで継続したと仮定した場合と実際の受取利子額との差は、累計で五百七十五兆円となります。
　また、九三年における受取利子額二十九兆円がその後二〇一三年まで継続したと仮定した場合との比較で見ますと、累計で約三百八十四兆円になります。
○大塚耕平君　あくまで計算上の話なんですが、先日、私は予算委員会で、とうとう日本の家計の貯蓄率がマイナスになったという話をさせていただいて、総裁も聞いていただいたと思います。
　今おっしゃった数字、つまり、家計の貯蓄率がピークの頃からマイナスになるまで、この間に家計が失ったと計算上仮定できる想定利子収入は三百兆、そしてその三百兆が、正確に数字は申し上げませんが、企業の内部留保として今、まあ計算の仕方にもよりますが約三百兆、この間に国債の増加額も約三百兆、非常に大ざっぱに言うと数字がぴったり合うんですね。家計がこれまで政府の言わば資金繰りと企業の設備投資の資金繰りを付けていた部分が、そのまま貯蓄過剰の部分は企業部門に移り変わって、その企業部門がそのまま国債を買っているという、この構図をいつまで続けるのかということが一つ大きな問題なんですね。今のは、私、デメリットの一つだと思います。
　それから、デメリットの二点は、為替が円安になったのはいいことなんですけれども、家計の金融資産千五百兆円、一ドル八十円換算だと十八兆七千五百億ドルですけれども、百二十円換算だと十二兆五千億ドル、つまり六兆二千五百億ドル国富が減少したという、これは計算上の話であります。これを一ドル百二十円換算で計算すると七百五十兆円ですからね。それはそうです、為替が円安に、一・五倍になったわけだから国富が半分失われたというのは、計算上そうなるのは御理解いただけると思いますが、これも、過ぎたるは及ばざるがごとしでデメリットだと思います。
　それから、デメリットの三点。先ほど、融資をなかなかしない金融機関はいかがなものかと西田委員からも御指摘がありました。日銀は、今の政策の手段の一つとして、金融機関が超過準備を持つことになるのでその超過準備に利息を付けるという付利を数年前から始めたんですが、これまでの間、既に超過準備に付利された、つまり金融機関が受け取った利子収入は幾らでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　超過準備に対する付利を開始したのは二〇〇八年の十一月でありまして、それ以降、二〇一四年度上期までで日本銀行が支払った利息の総計は約二千二百五十六億円であります。
○大塚耕平君　金融政策上の結果を反映したことだとは言いつつも、労せずして二千五百億円近い利益が金融機関に出れば、一生懸命与信先を指導して、与信先と一緒に与信先が発展することを目指そうというモチベーションは落ちますよね、金融界としては。これもデメリットです。
　一番大きなデメリットは、やはり国債市場に対する将来への影響であります。
　これ総裁、二〇一六年度末まで目標を変えずに今のマネタリーベースの増加をまだまだ続けるということになると、これをやめるときにはやはり大変なインパクトになろうかと思うんですが、マネタリーベースをＧＤＰ比で何％まで持っていくべきかという、そういう見通しとかあるいは腹積もりみたいなことはお考えになりながら運営をしておられるのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、現在の量的・質的金融緩和は、いつまでというその時期を限っておりませんで、あくまでも二％の物価安定目標を実現し、それを安定的に持続できるようになるまで継続するということになっておりますので、いつの時点でどれだけになるということを具体的に申し上げることはできませんが、バランスシートが既に二〇一五年一月末でＧＤＰ比六三・五％になっておりまして、現在の政策を続ければこれが更に拡大していくということは事実であります。
　ただ、どこまで拡大させるべきかとかそういうことは、先ほど申し上げたように、あくまでも二％の物価安定目標の達成、その安定的な持続ということに懸かっているというふうに思います。
○大塚耕平君　アメリカは、ＧＤＰ比四〇％のところでテーパリングというか今の緩和策、一応軌道修正をし始めました、日本は既に六三・五％ですが。ということは、日銀として、日銀のマネタリーベース、あるいはバランスシートの全体の規模でもいいんですけれども、対ＧＤＰ比でアメリカは四〇％で方向転換した、今総裁おっしゃったように日本は既に六三・五％、特段シーリングは設けていないということですね。
○参考人（黒田東彦君）　特段シーリングは設けておりません。
○大塚耕平君　そうすると、方向転換が遅れれば遅れるほど国債市場に与える影響は深刻になると思うんですが、方向転換をいずれはしなくてはならないというふうに思っていらっしゃいますか。
○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定目標を実現し、これを安定的に持続できるようになれば、当然、現在の量的・質的金融緩和を続けるということはないわけであります。
○大塚耕平君　委員長にお願いします。
　財務省は、租税収入の月次報告を各議員の皆さんのところにお配りをしていると思います。今や国債市場の動向は国会及び国民の最大関心事項の一つでありますので、財務省と日銀には、各月末に、翌月の国債の償還予定、うち日銀の保有分は幾らで入札予定はいつになっているのか等々の翌月のタイムスケジュールと事実関係を、少なくとも財政金融委員会の委員に対しては、財務省が租税収入の月次のラップを報告しているのと同様に、報告を求めるべきだと思います。
　これは、現下の経済情勢と金融政策のこの状況に鑑みると当然の対応だと思いますので、委員長及び理事の皆さんにお取り計らいをお願い申し上げます。
○大塚耕平君　それから、総裁は、今日明らかになったのは、少なくとも二〇一六年度末までは一五年度を中心とする期間に入っていて、引き続き今までの目標を達成するまでは今のやり方を続けるということを今日言明されたわけでありますが、私は反対です。
　ただし、総裁は黒田さんでありますので、総裁がそういうお考えであるならその上でお伺いしますが、総裁はバランスシートの拡大の手段は幾らでもあるということを再三いろんなところで発言しておられますが、どういう手段があるのでしょうか、国債を買うこと以外に。
○参考人（黒田東彦君）　金融資本市場には様々の金融資産がございますので、そういったものを買い上げるという形で金融緩和をしているわけでございますので、そういったことを考えれば様々な手段はあり得るというふうに思っております。
　ただ、足下で現在続けておりますのは、国債の買入れと、金額は大幅に小さいわけですけれども、ＥＴＦとＪ—ＲＥＩＴの買入れということでございます。
○大塚耕平君　幾らでもあるとおっしゃった割には、具体的に出てきたのはＥＴＦとＪ—ＲＥＩＴですが、総裁、中心的に買っておられる国債と今おっしゃったＪ—ＲＥＩＴやＥＴＦとは日銀が持つ資産として根本的な違いがあるということについて、どういう点が根本的な違いだと思われますか。
○参考人（黒田東彦君）　基本的には、国債は債務者が国であると、それからＪ—ＲＥＩＴやＥＴＦは、債務者と申しますか発行者が民間であるということが大きく違います。
　それから、国債の場合は、超長期の場合でも期間が日本の場合は定まっているわけであります。英国のように、コンソル国債のように期限のない国債というのは日本では出ておりませんので、期限があります。ＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴにはそういった期限というのは特に定められておりません。
○大塚耕平君　根本的な違いは、私の意見ですけれども、国債は、おっしゃるように、最後の方でおっしゃいましたけれども、コンソル債じゃない限りは償還期限があるから、だから、その償還が来たときにどういう対応をするかによってはバランスシートの規模を落としていけるんですよ。ところが、Ｊ—ＲＥＩＴとかＥＴＦとかは、日銀が自らの意思で売ろうとしない限りはバランスシートは小さくなっていかないんですね。だから、これは根本的な違いだと思うんですよ。
　だから、後のことを考えると、日銀が自らの意思で売るということはよりマーケットに対するインパクトが強いと思いますので、Ｊ—ＲＥＩＴやＥＴＦは自粛するべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、ＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴの購入額というのは国債の購入額に比べると極めて小さいわけですが、これは、そういった購入によってリスクプレミアムをどのくらい縮小できるかという効果と御指摘のような点も併せて考慮して決めているということであろうと思います。
○大塚耕平君　そうすると、予算委員会の最後の質問のときに、償還期限のある国債のつまり再投資はしないということをお考えになるつもりはありますかとお伺いしたところ、総裁は、それはテーパリングのことだと思いますがとお答えになったんですが、違うんですね。
　テーパリングは、御承知のとおり購入額の増加を少なくしていくということであって、償還時期が来た国債なり証券を補填しない、再投資しないということは、これはアメリカが二〇一一年の出口戦略の第一弾、エグジットワンを公表したときに、出口戦略の一番優先順位の高い、プライオリティーの高い手段として提示したんですが、去年の秋の第二弾のときには、それは四番目に落としたわけですよ。だから私は予算委員会のときにお伺いしたわけで。
　総裁は、今お持ちになっている日銀の国債、順番に償還期限が来ます。だから、さっき申し上げたように、月次の償還計画を我々は知った方がいいというふうに申し上げたんですが、償還が来たものは再投資をしないという方針をどこかの段階で打ち出すお考えはないですか。そうしないと出口戦略難しくなりますよ。
○参考人（黒田東彦君）　米国でテーパリングと言われていますのは、御指摘のとおり、残高を増やさない、増やし方をだんだん減らしていって、最終的にテーパリングが終了した時点で残高を固定したわけです。すなわち、償還分を再投資しているわけでございます、米国の場合は。
　日本が出口について具体的に議論する際にどういう形を取るかというのは、その時々の金融資本市場あるいは経済状況に応じて適切なものを取らなければならないと思いますけれども、その際に、米国が行ったような例えばテーパリングの考え方とか、あるいはその何番目か後の再投資を減らすあるいは停止するといったこと、こういったこともバランスシートの取扱いについての可能性の一つであることは認めますけれども、今の時点でどういった形で量的・質的金融緩和からの出口を、出口戦略をどうするということを具体的に申し上げるのはやはり時期尚早ではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　時期尚早は何度もお伺いしていますが、どういう条件が整えば時期尚早じゃなくなりますか。もう一度お伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　米国の場合は米国の考え方でやっておられると思いますが、具体的に米国が出口戦略を議論し始めましたのは、やはりまさに出口に差しかかってくるという状況であります。我が国の場合は、二％の物価安定目標との関係でいいますと道半ばということで、今直ちに出口について議論するというのはやはり時期尚早だと思います。
○大塚耕平君　それでは最後の質問に移らせていただきますが、長期金利、足下少し反転しているんですけれども、そのことに関連して、通告はさせていただいているんですが、私がその質問でお伺いしたかったもう本質をダイレクトにお伺いします。
　総裁は、実質金利をマイナスにするということを念頭に置いて金融政策を運営しておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　マイナスというのは恐らく結果であろうと思いますけれども、実質金利を下げて投資その他の需要を刺激するというのは、まさに量的・質的金融緩和の主たるチャンネルの一つでありますので、下がった実質金利がマイナスになるということはプラスの場合より効果が大きいと思いますので、それからまた、足下で恐らく実質金利マイナスになっていると思いますので、それは所期の効果を発揮するゆえんであるというふうに思っております。
○大塚耕平君　ということは、足下でマイナスになっているということはこれを是とするという理解でいいですね。
○参考人（黒田東彦君）　そのとおりであります。