Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　そういう数字を政府は今回はつかもうとしない。そして、民間のシンクタンクの試算については銀行が自分を有利にするための数値だというような今おっしゃり方でしたけれども、それは私は国民の立場からすると非常に無責任に聞こえると思うんです。本当に、これで失業、倒産に追い込まれる人が多大に出るわけですね。どれだけ出るかという見通しを、どれだけ出さないようにするかという見通しもなしに、こういうかなり過激な不良債権処理の加速というようなことをされたら、本当に日本の経済生活、国民の経済生活は大混乱に陥るのではないかということを私は大変恐れるわけです。
　それで、以下三点について、セーフティーネットについてお伺いいたしたいと思うんですけれども、先ほど川橋議員の方からも質問がありましたけれども、雇用創出ということが非常に私は重要だと思います。今、完全失業率が、言うまでもありませんが五・四、男性五・八％で、過去最悪の状態です。そして、三百六十数万人という失業者が出ております。この上に更に失業が増えるわけでしょう、企業倒産による離職者が増えるわけでしょう。だから、もう本当に雇用創出ということを真剣に考えないととんでもないことになると思うんです。
　それで、具体的な問題としては、緊急地域雇用創出特別交付金で二十万から三十万の吸収余地があると言われていますけれども、これは今まで労働省が実はやった対策の中ではかなり効果を発揮したものという評価もあるんですけれども、雇用期間が半年に限定されていたり、更新も認められない、再雇用できないわけですね、一回雇ったら。こういうようなことではなくて、失業者が継続雇用を望んでいるわけですから、こういう問題について抜本的に、民間の雇用創出、これももちろん必要ですけれども、政府自体の責任において雇用の創出、地方自治体であれ国であれ、こういう政策を推進するべきだと思いますけれども、この点について、政策を発表する立場にある竹中大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは厚生労働省の所管の政策についてでございますし、ちょっと特に通告もいただいておりませんので、その政策そのものについてどうこうということをちょっと申し上げられる立場にはございません。
　厚生労働省におきましては、坂口大臣の方で、雇用の中長期の具体的な政策の在り方について今御検討の上総理にお示しするというふうに聞いておりますので、御意見のような点も踏まえて、様々な角度から検討をなされているというふうに考えております。
○吉川春子君　私は、民間の雇用創出だけではなくて、政府自身、あるいは地方自治体も含めて、雇用創出を抜本的にする手だてを行う、そこに予算も投入する、そういうことを真剣に考えていただきたい、そのことをひとつ要望をしておきたいと思います。
　それから、失業給付の受給期間の延長について伺いたいと思うんですけれども、現在、雇用保険の失業給付を受けている人は完全失業者の二割しかいないわけですね。半分の失業者は無収入なんです。そして、失業期間が一年以上になる人は完全失業者の三割、百八万人に及んでいます、これは政府の数字ですが。
　それで、失業給付の国際比較でいうと、日本はかなり低いんですね。例えば、九七年の数字で比べてみますと、日本が八十九万九千人なのに対して、イギリスは百五十二万、ドイツが三百五十万、フランスが二百二十八万三千。日本よりは人口が数分の一という国で、失業給付を受け取る絶対数は何倍もあるわけですね。こういうところからしても、日本の失業給付を受けている人は非常に、先進資本主義国の中でも極端に少ないわけです。
　それから、失業給付を受け取れる期間も、イギリスは百八十二日と少ないですが、ドイツは三十二か月、フランスは六十か月、こういう期間、失業給付が受け取れるわけですけれども、雇用保険の給付期間を一年まで延長するとか、やっぱり失業者に対して手厚い保護をする、これがもうセーフティーネットだと思うんですけれども、こういう問題について、厚生労働省の担当だとおっしゃらずに、失業者についてこういう手厚いことをすることも必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　セーフティーネット策の強化の必要性については、私も経済全体を担当する大臣としてはより強化する必要があるという非常に強い気持ちを持っております。
　ただ、お尋ねの制度の詳細につきましては、大変申し訳ありませんが、これはちょっと所管外でありますし、通告もいただいておりませんので今すぐ詳細にはお答えできないのでありますが、基本的にはその保険の対象者がやっぱり御指摘のとおり大変今低い、絞られているということ、それと、一人の離職された方が、失業された方が、その失業期間が大変長期化しているという点についてはこれは大変重要な問題だと認識をしております。
　いずれにしても、次期通常国会にこうした点も踏まえて雇用保険法の改正案が提出されるというふうに聞いておりますので、そうした中で是非厚生労働省にはしっかりと議論をしていただきたいし、その在り方については経済財政諮問会議でも議論を深めたいと思います。
○吉川春子君　先ほど来、二度、通告を受けていないという御答弁でしたけれども、変ですね。私は、セーフティーネットについてきちっと質問するという通告は金曜日の段階ですけれども出しておりますので、何かのお間違いではないでしょうか。
　それで、続けて伺いますけれども、先進資本主義諸国は、失業給付の受給期間が長い、数が多いということに加えて、失業給付の受給期間が終わった人、あるいは失業給付を受ける資格のない人に対する生活保障制度というのがあるんですね。これはやっぱり進んだ資本主義国の中では日本だけがないわけです。
　例えば、アメリカでは今年三月、失業保険の給付を、これを十三週間延長する法律にブッシュ大統領が署名して成立したんですけれども、特別保険料の徴収、これは大企業から特別保険料を徴収して失業者の救済に充てるという方法も提出しております。また、フランスでは、失業給付期間が今申しましたように四か月から五年もあるんですけれども、これが切れた人、受給できない人に対する手当てがあります。これは支給期間が六か月なんですけれども、更新も可能で、支給期間の制限もないわけですね。老齢年金の支給開始までも継続が可能、このようにされております。また、イギリスでは、給付期間は原則六か月でありますけれども、それ以降は無期限で支給される新たな所得援助制度があります。
　サミット諸国がこういう制度があるのに、日本ではこういう制度が全くない、このこと自体、大変問題ではないでしょうか。町を歩きますと、本当にホームレスの数が増えて、もう本当につらい思いをするんですけれども、やっぱり失業給付、それに当てはまらない人の生活援助、この点について抜本的に、セーフティーネットというんだったらば作るべきではないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの雇用保険との関連で、保険の対象になる方ならない方、そうした点を踏まえて、総合的な観点からこの社会保障、広い意味でのセーフティーネットを拡充していくということは大変重要なことであるというふうに私も思います。特に、先進工業国を見渡しますと、やはりどの国も経済が少し良くなった後もこの雇用の問題というのはなかなか尾を引いて、非常にどの国をも悩ませてきた問題である。その中で、今各国が様々な知恵を出している段階であるという点は認識をしております。
　先ほども申し上げましたように、こうした点を踏まえて、今、厚生労働省、坂口大臣の方で抜本的な問題について御議論をいただいているというふうに認識をしておりますので、それを受けまして、経済財政諮問会議におきましても、今委員の御指摘の点も踏まえて是非しっかりと議論をしていきたいと思います。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　まず最初に、福田内閣官房長官にお伺いいたします。
　今国会の冒頭のいわゆる小泉総理の所信表明演説の中に、沖縄の諸問題解決について一言半句も触れなかった点について、沖縄では非常に、相当の不満の声が上がっております。その点について福田内閣官房長官はどういう御感想をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の総理の所信表明は、これは臨時国会ということでございまして、文章も極めて短く実務的な感じのするものになっております。沖縄の抱える諸問題の解決に向けて全力で取り組むというこういう方針は、これは小泉総理がこれまで幾度も繰り返して表明してきたところでございまして、内閣の重要課題であると、こういう認識に今後とも変わりありません。
　この沖縄の抱える諸問題というのは、三次にわたる沖縄振興開発計画で総額七兆円の国費を投入したということ。そして、施設整備面を中心に次第に本土との格差は縮小していると、そういう成果を上げているということ。またその反面、現在、失業率、これが高いんですね。それから県民所得も低いと、こういう問題があります。この問題の解決のためには、産業の振興とか雇用の創出、こういうことが必要なんでありますけれども、こういうことにつきましては、情報特区、金融特区といったような、グローバルな企業を集積し、雇用を創出する、こういう手段とか、またＩＴによる遠隔医療、遠隔教育の基盤を整備して離島とか過疎地域の不安を解消すると、こういったようなことも施策として取り上げようとしておるところでございます。また、世界水準の大学院大学を設置して、これを核とした知的クラスターの整備をする、これも委員よく御案内のとおりだと思います。
　しかし、反面、反面と申しますか、あわせて、問題とさるべきことは米軍施設の問題でございます。米軍施設が沖縄の地域に全国の七五％が集積、集中しておると、このことでございます。このことが県民の皆様に少なからぬ負担感を与えていると、こういうことがございまして、このことにつきましては、負担軽減のために、整理、統合、縮小に向けて引き続き沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の着実な実施に努めている、こういう考え方をしておるところでございます。
○島袋宗康君　官房長官おっしゃるように、沖縄問題というのは、復帰して三十年たっておりますけれども、いまだに政府が今日まで取り組んでいただいた格差是正については、御承知のように失業率もまだ九・四％、それから国民所得も全国平均の七〇％と、こういうものがずっと推移し、さらにまた基地問題の重圧に加えて、また最近の米軍演習によって非常に米軍の事件、事故が、被害が非常に多くなっているというふうな点で、今おっしゃったようなもろもろの解決のためにもっとやっぱり総理大臣自らがこういった施策を展開できるような方途を取っていただかないと、何にもなかったというふうな点では大変不満なようでありますから、やはりそういったことについて十分取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　稲嶺沖縄県知事は、普天間海軍海兵隊の飛行場の名護市への移設問題について、十五年の使用期限問題が解決しなければ移設着工はあり得ないとの趣旨の発言をしております。沖縄は正に今、県知事選挙の真っ最中でありますけれども、この十五年の使用期限問題は稲嶺知事の四年前の選挙の際の県民への公約であります。この問題を政府はどのように解決されるお考えなのか、承りたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題につきましては、平成十一年の十二月でしたか、政府方針が閣議決定されましたけれども、そこにありましたとおり、政府としては国際情勢もあり、厳しい問題があるという認識を有しておりますけれども、沖縄県知事及び名護市長から御要請がなされたことを重く受け止めまして、これを米国政府との話合いの中で重ねて取り上げてまいったところでございます。去る九月の十七日の日米外相会談においても、川口外務大臣からパウエル国務長官に対しまして本件を取り上げたところでございます。
　この使用期限の問題については、政府として引き続き平成十一年末の閣議決定に従って適切に対処してまいる所存でございますが、この問題の背景については平和を願う沖縄県民の切なる気持ちがございまして、政府としては、厳しい国際情勢があるとはいえ、こうした県民の気持ちを重く受け止めて、一歩でも二歩でも県民にとって理想の姿に国際情勢が肯定的に変化していくよう引き続き努力してまいる考えでございます。
　また、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事体制につきまして、米軍、政府と引き続き協議をしてまいる考えでございます。
○島袋宗康君　私は普天間飛行場の移設の問題については真っ向から反対であります。ただ、十五年の使用の問題においては、稲嶺知事の公約ですから、それさえも日米両政府はなかなか答えを出さないという点では沖縄県民、大きな不満でありますけれども、やはりその点はしっかりとアメリカに対して物を申して、やっぱり沖縄県知事の公約ですから、そういったものを地域の、そういった知事の発言は非常に重いものがあると思うんですよ。それを、何といいますか、ないがしろにしているということは言いませんけれども、それに近いようなことでは県民は納得しないと思いますので、その点はやっぱり努力をすべきじゃないかというふうに考えます。
　細田科学技術政策担当大臣、ＩＴ担当、沖縄北方対策担当大臣に対してお伺いいたします。
　政府は一九九六年から二〇〇〇年までの第一期科学技術基本計画の五年間で総額十七兆円の研究開発費を国公私立大学や国の研究機関、特殊法人、民間企業などへ出したが、これは、我が国のＧＤＰ、国内総生産比で〇・八％程度で、欧米の約一％には及ばないとのことであります。この第一期計画の間には、ヒトゲノム、全遺伝情報解析や情報技術で米国に後れを取ったということであります。
　また、基本計画の策定以前のことになりますが、八七年に小柴博士がニュートリノを検出したカミオカンデは国の予算で建設したが、田中耕一さんの受賞対象となった島津製作所のたんぱく質分子の測定技術の開発には国のお金は入っていないようであります。
　このような状況を踏まえて、第一期科学技術基本計画の成果に対してはどのように評価しておられるのか、そして反省点があるとすればどのような点にあるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（細田博之君）　島袋委員おっしゃいましたように、本年は二人の、自然科学におけるノーベル賞受賞者が二人同時に出た、受賞者が出たということで、大変自然科学界では、学会では喜んでおりますし、また国民世論も沸いたわけでございます。
　しかしながら、どうも日本の科学技術の発展がいま一歩欧米に立ち後れている面が多いのではないかということはかねてから指摘されておりまして、平成八年度からの五か年計画が第一次、これで十七兆円という、これまでに比べれば非常な伸びの科学技術予算を確保しているわけでございますし、その中でやるべきことがもう非常にたくさんございました。今もまだあるわけでございますが、まずその目標は十分予算的には達成したと。
　それから、いわゆる大学院でドクターを持っておるような人が十分な所得や仕事や研究テーマに携わっていないということで、ポスドク一万人計画という、支援計画という、いわゆる計画を実現すると、これもできております。
　あるいは、任期付の任用制度というものを作りまして、法律を制定したり、研究評価の大綱的指針の制定、そのほかに様々な特許の関係の、今まではどちらかというと国立大学や研究所の先生方は特許に淡泊でありますし、なかなか実際に、田中さんのようにちゃんと特許を取って、それがまたＧＤＰにも貢献するというようなことが少なかったわけでございますが、そういう体制を整備するというようなことは国会の御支援によりまして法律等を制定して進んではきたわけでございますが、今、委員おっしゃいますように、まだまだ次が必要だということで第二期の計画を策定したと、そういうことでございます。
○島袋宗康君　今、おっしゃっているように、第二期科学技術基本計画では、欧米並みの水準となる五年間で総額二十四兆円という目標を設定しているとのことであります。
　しかし、文部科学省によれば、今年度の科学技術関係費は前年度当初予算比二％の伸びとのことでありますが、政府の二〇〇二年度科学技術振興費は三兆五千三百八十七億円であるとのことであります。厳しい財政事情の中とはいえ、この程度の予算額で五年間の目標は達成できるのでしょうか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　二十四兆円のうち、今まで、平成十三年度及び十四年度の政府研究開発投資についての進捗率でございますが、本来ですと一〇〇のうち二年で四〇％ということでございますけれども、今のところ三六％を確保したところで、今までに確保しておるところでございます。
　したがって、厳しい財政事情の中ではありますが、胸突き八丁でございますが、委員の先生方の御支援もいただきながら、何とかこの目標、国家的な目標を達成してまいりたいと思って、現在予算折衝中でございます。
　また、補正予算等々、昨年度も補正予算で科学技術関係予算もかなりいただいておりますけれども、補正がありました場合には、そういった景気対策にもなるし、長期の科学技術振興にもなる予算というものがございますので、そういったことを考えていきたいなと、そういうふうに考えております。
　それで、第二次計画におきましては、特に戦略的にライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料という重点四分野をやらなきゃならないという目標も掲げておりますので、その点を強調いたしたいと思います。
○島袋宗康君　政府は、生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー、超微細技術といいますか、と材料の重点四分野を中心に戦略的重点化を進めて、予算を優先配分するとのことであります。
　また、報道によれば、細田大臣は、総合科学技術会議が各省の調整をして予算の有効配分をするが、必要に応じて目的意識を変えながら、最も急を要するものに重点化することが大事だと同会議の役割を説いておられます。
　総理を議長に閣僚六名、関係機関の長一名、有識者七名の計十四名の議員で構成される総合科学技術会議の中で、科学技術政策担当大臣としての細田大臣の役割が極めて大きいと考えます。原則週一回開催されるという大臣の総合科学技術会議有識者議員との会合は、細田大臣の御就任以来これまでに何回開催され、どのようなことが議題となって、どのような方針なり方向性が打ち出されたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　有識者の先生方も、井村京都大学名誉教授・元総長を始め、ノーベル賞の白川先生、東大の黒田教授、早稲田の松本教授、また日本学術会議の吉川会長、石井東大名誉教授、そして産業界から桑原、吉野両先生ということで、八人の先生でございますので、やはり週、できるだけ原則一日に集中させてということで審議をさせていただいておりまして、十月の三日、十日、十七日、二十四日の木曜日に定例で数時間ずついろいろな方針を御議論いただいておりますが、実は、この九月ないし十月は、非常にそれだけではなくて精力的に御議論をいただきました。毎日のように集まっていただいて、特にこのうち六人の先生方でございますが、関係各省から来年度予算要求を全部聞きました。
　そして、その中で、省庁によっては縦割りになっておりますから、重なりがあったりすることがないかどうか、それから優先度のまだ低い未熟な段階のものが巨額に含まれていないかどうか、それから役割のもう済んだような山を越えたようなものでも何となく継続されているものはないかどうか、それぞれに分析をいたしまして、その結果、Ｓという一番重要な戦略的な部分と、Ａ、Ｂ、Ｃのランク分けをしていただきまして、それも各省いろいろな議論もいただいて、そしてより大事なことは、私も同席しましてこの先生方と一緒に関係の大臣と、七大臣でございますが、厚生労働、文部科学、経済産業、農林水産、環境、総務、国土交通の七大臣には直接お会いいたしまして、こういうことで評価いたしましたということを申し上げ、そして総理大臣、官房長官にこのことをお話し申し上げ、そして財務大臣には、こういうことで技術の権威の先生方に判断をしていただきましたのでこれを尊重していただくように申し上げ、そしてさらにもう一つありまして、予算はやはり主計局の主計局長、三次長、主計官、主査、こういった人が一生懸命積み上げるわけでございますから、そのときのためになるように先生方に直接の意見交換をしていただきまして、これからも予算の最終決定まで、これはどうでしょうかと、やはり学問的に優れた先生方ばかりでございますので、それぞれ御相談をいただきながら予算編成をしてほしいと。これが、正に財政構造改革といいますか、予算の有効的活用に最もいいことではないかということで、そのようなことを進めておるわけでございます。
　また、そのほかにも再生医療とか、いわゆる衛星、イネゲノム等につきましては、それぞれの評価等の問題について御議論をいただいており、非常に多角的に御活躍をいただいているところでございます。
○島袋宗康君　細田大臣は所信の中で、先般各府省の平成十五年度概算要求施策について優先順位付けを行ったと述べておられますが、聞くところによりますと、総合科学技術会議は一億円以上の事業について精査、検討し、優先順位をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの四つのラインに分類したとのことであります。
　この中で、内閣府沖縄関係部局の概算要求の中の沖縄新大学院大学整備推進事業、要求額十九億七千七百万円を、特に重要な研究課題等であり積極的に実施すべきものとする最優先のＳランクに位置付けされたと承っております。
　この沖縄新大学院大学の構想については、尾身前大臣が非常に熱心に取り組んでおられましたけれども、細田新大臣はこの構想に今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、まず御抱負を承りたいと思いますが、細田大臣は、本日の内閣委員会には沖縄北方対策担当大臣としてではなく科学技術担当大臣として臨んでおられるということですので、この沖縄新大学院大学の構想について米田建三内閣府副大臣にお伺いした後、Ｓランクにランク付けした理由については細田大臣から直接お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（米田建三君）　お答えをいたします。
　沖縄新大学院大学構想を今後どのように取り組んでまいるのかというお尋ねでありますが、この構想は、今まで、学識経験者やあるいは地元経済界の代表者の方々から成る沖縄新大学院大学構想検討会、そしてまた今年度のノーベル生理学・医学賞受賞が決定したシドニー・ブレナー博士を始めとする十人のノーベル賞受賞者を含む内外の一流の学者の先生方等から成る国際顧問会議におきまして検討が着実に進められてまいったというふうに理解をしております。
　既に島袋先生御案内かと思いますが、改めてこの構想の概要のポイントを申し上げさせていただくならば、まず第一に、目的は、沖縄をアジア太平洋地域の先端的な頭脳集積地域として発展せしめるということであります。併せて経済的な自立も図ってまいる、これが目的のポイントであります。また、その基本コンセプトは世界最高水準の大学を目指すということでありまして、加えて、産学連携等もしっかりと視野に入れてまいりたい、こういうことであります。そして、教育研究の分野でございますが、生命システムを中心的な課題とし、生物学、物理学、化学、計算科学、ナノテクノロジーなどを融合した領域を目指す、これが基本的な構想のポイントであります。
　したがいまして、こういう大変すばらしい構想でございますので、この実現のためには、それにふさわしい優れた学長さんや教授陣の確保を始め、また学生さん方の、優れた学生の確保、募集も行わなければなりません。実に教職員、学生ともに過半数を海外からというふうな構想もございますので、そのためには、やはり施設整備、住環境など、正にそれらの優れた方々が沖縄を大変魅力的なところだというふうにお考えをいただく、そういう環境を整えることが極めて重大であるというふうに認識をしております。今後も、沖縄県知事を始め、県民あるいは産業界、関係省庁の御支援もいただきながら、本構想の検討を着実に進めてまいりたいと思っております。
　また、本構想の具体的な施策として、十五年度予算で、専門分野の一流の研究者を対象とした国際セミナーやあるいはまた学生を対象としたワークショップの開催、そして内外の研究機関と連携した研究事業の実施を内容とする先行的事業等に係る費用、国費ベースで約十九億円になりますが、これを要求をしております。まずはこれをしっかりと確保し、これらの事業を着実に進めてまいることが本構想の実現のために必要不可欠なステップであるというふうに考えております。
○国務大臣（細田博之君）　ただいま米田副大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、この新大学院大学構想は、科学技術という観点からも世界最高水準のライフサイエンス、いわゆる生命科学を中心とする研究を行う言わば日本のメッカにするとともに、アジアあるいは世界の中心的存在として国際的な研究陣と博士課程以上の学生を集めて、また世界からも集めて研究を行おうとするものであり、二十一世紀の重点分野でもございますし、これは非常に優れたプロジェクトであるということでＳの評価をしておるところでございます。
　そして、私自身も、今日は沖縄担当大臣として出ているわけではないんですが、あえてちょっとフライングで言えば、しかもこれは、沖縄に設置するということは非常に沖縄の発展のためにもいい、すばらしいことでもあるし、ただいま米田副大臣が説明したとおりであると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○島袋宗康君　この沖縄新大学院大学をＳランクに位置付けた理由として、総合科学技術会議の有識者議員のお一人であられる元京大総長で現在同大名誉教授の井村裕夫議員は、従来の日本にない分野をねらっている、理想的な大学にすることで日本のモデルになる、猛烈な発展を遂げている中国やシンガポールに近く、特区的な考えができると考えたと説明された上で、約八百億円と見積もられている建設費について、いろいろな意見があったが、沖縄振興なので沖縄の方で担当すべきだとし、将来的にも内閣府の沖縄関係予算で対応するのが望ましいとの考えを示されたことであります。
　この点について細田大臣はどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　お答えをいたします。
　ただいま細田大臣からも御答弁ございましたとおり、この沖縄新大学院大学構想は、実現の暁には、単に沖縄のみならず、我が国の科学技術政策あるいは教育政策に大きな大きな発展の基になる重大なプランである、プロジェクトであるというふうに政府は考えておるところであります。したがって、その辺もしっかりと御理解をいただきまして、井村先生の御発言もございましたでしょうし、またいわゆるこの優先順位付けにおきましてもＳの評価を受けておると、こんなふうに理解をしておるわけであります。新大学院大学構想を展開する上で大きな支えとなるものと考えております。
　一方、今のお尋ねの予算の問題でございますが、この新大学院大学構想は、沖縄をアジア太平洋地域の先端的な頭脳集積地域として発展させることを通じて沖縄の振興に資するものであると、こういうふうに考えておりまして、その意味におきまして、予算措置につきましては、内閣府の沖縄振興局予算を中心に可能な限り幅広い財源の確保に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○島袋宗康君　時間が迫ってまいりましたので、内閣府は、この沖縄新大学院大学の開学時期を当初二〇〇六年としていたのを二〇〇七年九月というふうに一年遅らせたことになっておりますけれども、その理由は何か、また二〇〇七年九月の開学という点は確かなものなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（武田宗高君）　事実関係にわたりますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　沖縄大学院大学の全体構想におきましては、段階的に推進をするということを基本といたしまして、二〇〇五年九月にまず研究所を設置いたします。その後、二〇〇七年九月に大学院として開学することを当面の目標といたしております。
　御指摘のとおり、構想の初期段階では大学院開学時期を二〇〇六年というふうにいたしておりましたが、研究所設立後、学生の受入れの準備とかあるいは募集等に時間を要するということもございまして、構想検討会の委員の方々のアドバイスもございまして、その後、二〇〇七年開学ということに修正をいたしたものでございます。
　今後、二〇〇七年九月の開学という目標に向けまして構想の着実な推進に努力することにいたしておりますけれども、まずは来年度予算の確保が喫緊の課題でございまして、大学院大学の実現に向けて一歩一歩段階的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　また、総合科学技術会議は、来年度の科学技術関係概算要求の優先順位付けで、沖縄産学官共同研究の推進、要求額四億五千五百万円をＡランクとしているが、まずこの沖縄産学官共同研究の推進事業について、その概要を御説明いただいた後、それをＡランクと位置付けた理由について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　御指摘の沖縄産官学共同研究の推進の予算につきましては、沖縄の公的、公設試験研究機関の能力を活用して基盤的研究開発の支援を行うことによりまして、科学技術振興、産業振興を行うものでございます。
　従来、前年度は、つまり今年度のことですが、一億八千万円。しかしながら、非常に応募件数が多うございまして、六十数件出てまいりますが、予算的な制約もあって、絞って十件ないし十数件採択ということにいつもなっておりますので、三倍近い、二・五倍ぐらいの予算要求、これについて重点的にＡとしたものです。
　ＳとＡの差というのは感覚的な違いですが、非常に大きなプロジェクトで、本当にこれが大きな目玉として出てくるものはＳにしておりまして、このぐらいの規模で優先度が高いものはＡとしておるので、御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（福田康夫君）　大変すばらしい提案だと思います。
　特区もいろんな取組方ありますので、ですから、そういう中で過度にならぬぐらいの適当な取組方をするところがないかどうか。これは特区担当の大臣によく言っておきます。
○田嶋陽子君　できれば、お返事はいつまでにいただけるか。せっかく特区が始まったので、私としては市町村に早く声を掛けて、それを実験してみたいところがあるかどうか手を挙げてもらいたいと思うんですね。私は、いろんな政策をやっている市町村があるんです、あると思いますし、聞いておりますので、そういうところに声を掛けてやってみるかどうか、是非返事を欲しいんです。
○政府参考人（坂東眞理子君）　今のところ、私どものところへは男女共同参画あるいは男女平等の施策をする特区について御希望をされている公共団体があるという情報は得ておりませんけれども、できるだけ早くそういった公共団体がないか調べて、お答えするようにいたします。
○田嶋陽子君　いつもできるだけ早くというのは一年たったりとかありますので、できれば一週間以内とかあるいは一か月以内とか言っていただけるとお尋ねできると思うんですが、あるいはここでまた質問させていただくことができると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　地方公共団体の方でどのような準備が進んでいるかということが分かりませんので、いつまでというふうに期限を切るのは難しゅうございますが、一か月以内を目指して頑張ってみたいと思います。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　ですけれども、やはりこちらからそういう意図があるという広報とかそういうのがないと、そんな話がなかったからどこも考えていないというところがありますけれども、でもそういう話があるんならやってみようかというところも出てくると思うので、まずそういうことを全国に通達出してもらう、他の特区と同じようにここにある十九、二十の特区と同じようにやっぱり募ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（小川敏夫君）　どちらですか。
○田嶋陽子君　それじゃ、福田官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　男女共同参画担当といたしましては、是非これは試してみたいと思っておりますので、担当局で直ちに照会をしてみたいと思います。
○田嶋陽子君　本当ですね。では、お二人で相談なさって、是非じゃ二週間ぐらいでお返事お待ちしてよろしいでしょうか。よろしいですか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　努力します。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　それでは、先ほど最初に申し上げた女性省のことについては、前にも省庁再編のときにこの話は出たと思うんですが駄目になりましたよね。どうして駄目になったのか、今回もう一度私は提案しますけれども、その経過をお話しください。坂東局長、お願いします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　男女共同参画行政を推進していく上で、今、先生御指摘のとおり、各省縦割りではなしに総合的に進めていくことが必要であるということは一般的な認識になっていると思いますが、ナショナルマシーナリー、政府としてどのようにこの行政を進めていくかということについて、国連等、いろいろ専門的な委員会等での提案によれば、特別に女性問題あるいは男女共同参画関係の行政だけを担当する省あるいは部局を政府の端っこの方といいますか、周辺的な部分に設置するよりも、できるだけ政府の中心に近い部局で男女共同参画の視点を持ち、あらゆる施策に男女共同参画の視点を反映していくように努めることがより効果的であろうと。その周辺的なところでだけ行政を担当することになりますと、それはそこの仕事だからということで、他の省庁、他の部局が自分は関係がないということになりがちであると。むしろ、真ん中に近いところで総合調整、ジェンダーの視点をあらゆる部局に持っていただくようにというふうに働きを掛けていった方がより有効であるということでこういった新しい中央省庁再編の中での位置付けになったというふうに私は伺っております。
○田嶋陽子君　そういういきさつでできたということで、そのことは分かりましたけれども、それに対して、こうやって時間がたってみますと、坂東局長はどのような思いで今いらっしゃいますか。満足していらっしゃいますか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　大変厳しいお問い掛けだと思います。
　率直に申し上げまして、私どもはまだまだ力不足、大変、総理大臣、官房長官の御支援をいただきまして男女共同参画を推進するために努力をしておりますが、十分な成果を上げたかと言われますと、例えば仕事と子育ての両立支援策、閣議決定をいたしました。女子公務員の採用・登用の促進について、あるいは審議会の女性委員の登用について等々、努力してそれなりの効果は上がっていると思いますけれども、十分であるかと言われればまだまだなすべきことの方が多いという状況だと思います。
○田嶋陽子君　今、総理大臣、官房長官の支援ですか、助力ですか、助けをいただいてということをおっしゃっていましたけれども、本当にそうですか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　はい、そのとおりです。大変、総理大臣、官房長官からは、所信表明演説、施政方針演説、あるいは男女共同参画会議の議長として大変強い御指導をいただいております。
○田嶋陽子君　福田官房長官、本当にそうですか。官房長官は強い御指導をしていらっしゃいますか。私にはそう見えないんですけれども。官房長官は忙し過ぎます。少しアリバイ作りに精を出していらっしゃるように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、政府も今本当に、今、坂東局長も謙遜して言っていましたけれども、本当に力を入れてやっております。これがどういうように国民の間に普及していくか、波及していくかということになるんでありますけれども、これは国民の意識の問題ということがありまして、これはこれまでの日本人の慣習とか社会の在り方と、いろいろなものが絡み合っているわけで、これを変えていくということなんですね。この意識を変える、また制度とかそういうものも含めてすべて変えていかなきゃいけないということですから、これはせっかちにやってもいかぬことだと思います。しかし、政府が力を入れてやるということの効果というものはこれは必ず出てくると思っております。
○田嶋陽子君　意識改革ということは、政府がやってくださるのもとても有り難いんですけれども、でも、私たちみんな、民間人も意識改革ということではみんな頑張っているんですね。政府にやっていただきたいことは、やっぱり中途半端でないきちんとした男女平等政策を作って、そしてその政策を実行する人を援護してほしいということなんですよね。
　例えば、千葉県で、この間、自民党の千葉県支部から注文が付いて駄目になりましたよね、男女共同参画条例の文章が削られました。どういう文章が削られたかというと、こういう文章です。県は、一般競争入札及び指名競争入札に参加するに当たっては、男女共同参画の促進に関する取組の状況を考慮することができる。すなわち、きちんとその会社で男女共同参画に関する取組ができていないところは、やっぱり一般競争入札に関しても不利だということですよね。
　これ、例えばスウェーデンだったらそういうところは一般入札させません。ですけれども、日本では考慮できるというその言葉、あいまいな言葉ででも、それでもこういうことがきちんと中間まとめの中で、女性チャレンジ支援策の中にあるので、きちんとこうやって千葉では入れたわけですね。そしたら、自民党の千葉県支部からいちゃもんが付いて、結局は、堂本さんはこれを削ることになったんです。自民党です。これをやっぱり官房長官は支援しているとおっしゃるんですか。そこのところ、見解をお聞きします。
○国務大臣（福田康夫君）　地方公共団体が制定します男女共同参画に関する条例は、既に三十八都道府県において制定されております。男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえて、各地方公共団体において、その地域の特性に応じて、また住民の意向などを踏まえて条例案が作成されているというように認識をいたしております。
　そういう意味で、ただいまの千葉県のこともございます。千葉県においてもいろいろな議論がなされた上で条例が制定されたと思います。しかし、男女共同参画の促進は一層進むことを当然我々としても期待をいたしております。
　今この例示がございましたけれども、これをもって千葉県が男女共同参画形成に前向きでないというように断定することはできない。いろいろな方法があろうかと思います。そういうことを私もよく調べていないので言及できませんけれども、全体を見て判断すべきことだと思います。
○田嶋陽子君　千葉県が前向きでないということではないと思います。自民党が前向きでないわけですね。自民党が邪魔なさったわけでして、そういうことに千葉県は一生懸命そういう条文まで入れて頑張っているわけですけれども、それを何か千葉県支部の自民党の人たちがつぶしたということですよね。
　これに対して福田官房長官は、同じ自民党の方として、しかも内閣にいらっしゃる方として何とかできなかったかなと。私は、支援していると先ほど坂東局長がおっしゃっているんですから、そういうことで何かできないのかなというのを非常に思うんですけれども、福田官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　千葉県の中でこれは議論されたわけですね。ですから、自民党の仮に、私も事実関係はよく知りませんけれども、自民党だけということじゃなくて、千葉自民党支部もこれも県民ですから、ですから、そういう意見も有力な意見として取り入れたものということなのかどうか。いずれにしても、地方公共団体それぞれの特性、それから意見等に応じてこの問題を進めていくということであろうかと思います。
○田嶋陽子君　それでは、そのことに関してはもう少しこちらでも考えます。
　それで、山口県の宇部市のことなんですけれども、今、日本全国で男女共同参画推進条例というものを作っているわけですけれども、この宇部市では、男らしさ、女らしさ、専業主婦を尊重する、そういう条例を作ったわけですね。これは明らかに時代錯誤といいますか、条例を作るに当たっては、これはむしろ先祖返りといいますか、これを日本の文化と言いますが、文化というのは言わせていただきますと、これはやはり力の強い人たちが作ってきたものであって、日本ではこれはやっぱり男文化ですね、男性を中心にした文化であるわけです。そこに舞い戻ってしまったときに、果たして内閣府にある男女共同参画推進の場所ではこれを基本法に照らしてどうか言う権利はあるんですか。あるいは言っていらっしゃるんですか。言えるんですか、言えないんですか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　山口県の宇部市の男女共同参画関係の条例につきましては、文章の中に、男らしさ、女らしさ、一方的に否定することなくですとか、申し訳ありません、今手元にございませんので正確な文章ではないかもしれませんけれども、専業主婦の役割を否定することなくというような表現が入っております。
　我々は、基本法の趣旨はもちろん一方的に否定することをしておりませんので、その条文自体においては矛盾することはない。そしてまた、地方公共団体が制定する男女共同参画に関する条例は、基本法の趣旨を踏まえた上で各都道府県公共団体におきましてそれぞれ特性に応じた条例を作っていただくということですので、一応辛うじてその範囲内かなというふうに考えております。
○田嶋陽子君　時間が来てしまいました。
　私は、国会議員になった一年前ですけれども、どうして女性省というのができないかというのを聞いたら、女性省ができたら非常に弱い省になるから予算も取れないし何も政策はできないというふうに聞いて、そしてそれよりも内閣府の中にあった方がいいという話を聞きましたが、先ほどのお話も伺っていたり状況を見ていますと、やはり女性の問題に関することは、内閣府にあっても、幾ら官房長官のお力添えがあってもうまく進まない。どうもやっぱり片手間のことになってしまうような気がします。
　そこで、私はやっぱり男女平等省。ということはなぜかというと、予算が取れないと、今地方でせっかく皆さんがいい政策を作ってくださっても、人件費もないということでいろいろ広がらないんですね。そこで私は、繰り返しになりますが、もう一度、男女平等省、そしてそれを実現する経済特区、男女平等政策特区を作ってくださるようお願いして、質疑を終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。私は、無所属であるのは、田嶋先生の言うように政府を信頼していないからではなく、選挙の約束ですので、念のため。
　それでは質問いたします。
　まず、北朝鮮拉致問題について福田官房長官にお聞きします。
　実は、私の伯母、私の父の姉ですけれども、戦前に朝鮮に渡りました。朝鮮人留学生と日本で結婚し、その後朝鮮に移り住んだんですけれども、朝鮮戦争後、運悪く伯母は北朝鮮の住人となってしまいました。私が子供のころまでは音信はありました。そのうち、手紙は届きますが、靴や傘など物品を送っても向こうに届かなくなりました。やがて伯父が他の女性と家から逃げたという手紙が私ども日本に届き、その後、手紙の内容がこちらから送った手紙の内容とそごを来すようになり、そして音信が途絶えました。私は、伯母は既に死んでいるのだろうと父から聞かされてきました。
　私は、このたびの北朝鮮の拉致を認める発表を受けて、伯母は死んだのではなく殺されたのではないかという疑念に駆られて仕方がありません。そもそも移動の自由のない国で伯父が他の女性と家から逃げるなどということがあるのでしょうか。伯母の母親、すなわち私の祖母は、しようがない男に嫁がせてしまったと悔やんでいましたけれども、私はそうではなく、伯父すらもどこかに連行されたのではないかという気さえします。
　今回の十三人の方の拉致事件は悲痛極まりないものですけれども、それ以外にも拉致の疑惑がある方々や、また戦後の日本人妻、そして私の伯母のように戦前朝鮮に渡った日本人まで含めると、まだまだ解明しなければいけないことが北朝鮮には多々あります。私の伯母の二人の息子と一人の娘、私の三人のいとこたちですが、彼らの消息も是非突き止めてもらいたいものです。
　さて、私の出身県新潟では、横田めぐみさんを始めとして多数の方が被害を被っていることから、拉致事件には大変に高い関心があります。先週、私は新潟市で開かれました被拉致日本人救出新潟の会の幹事会に、そこの会長の小島さんのお招きで出席してきました。この会は全国初の救う会です。救う会の皆さんは、毎年、横田めぐみさんの連れ去られた日、十一月十五日前後に集会等を企画しています。その打合せ幹事会の終了後、私はお集まりの幹事の方、二十人程度の方お一人お一人から意見、要望をお聞きしてきました。
　皆さんのお怒りは、北朝鮮に対してはもちろんなんですけれども、その一方、むしろ今までのこの問題への日本政府及び日本の政治家の取組、そして今回の首相訪朝後の決断やその後の対応への批判、大変続出しました。
　まず、何であんな犯罪国家と国交正常化するのか、そんな必要性は我が国は全くないのではないかという意見が大勢を占めました。それには私は答えてきました。国交正常化というより、むしろ北朝鮮という国の正常化が求められているんだと。北朝鮮によって同じように苦しめられている北朝鮮の人々もいるわけですからと。そのために我が国のできることが我が国との国交正常化であると、私はこう答えてきました。そのほか、横田めぐみさんの小学校の校長先生、この方が副会長を務めているんですけれども、今まで拉致事件を認めてこなかった政治家に土下座して謝らせてくれとか、大変に厳しい御要望も受けてきました。まるで私が政府、政治家を代表するがごとく、ともすれば官房長官の身代わりのように、矢のように辛口の言葉を浴びせられてきまして、それらをすべて長官にお伝えしたいのですが、とても国会の委員会では適切ではない内容や表現もあるため控えさせていただきます。
　それら要望の中でひとつどうしても長官にお聞きしたいのが九月十七日当日の長官の被害者家族への対応です。
　救う会の皆さんは拉致被害者の御家族とも大変親密なお付き合いですので、随時連絡を取られ、御家族の方の生の声、批判をお聞きになっています。そのお話によれば、当日、九月十七日、御家族は、外務省の飯倉公館に移動後も随分待たされた挙げ句、長官から大変事務的な冷たい対応で被害者の生死を言い渡されたことに怒りを覚えているとのことです。特に、柏崎市の蓮池薫さんのお兄さんの透さんの話によれば、なぜこんなに待たされるのかという長官への抗議に対して長官は、あなたのところは生きているからいいではないか、黙って聞きなさいというこの趣旨のことを言われたと大変憤慨していたとのことです。
　その後、御家族の小泉首相への五つの要望の中に家族と政府窓口を安倍副長官にしてほしいということが盛り込まれました。これは、安倍副長官への信頼ということもありますが、福田長官への不信感の表れではないかと私は考えています。
　本日の委員会でも感情のこもった家族対応というものが議論になっています。そこで、あえて伺います。九月十七日の被害者の御家族への対応で長官自ら反省すべき点はなかったかどうか、蓮池透さんに対してさきに述べたような趣旨の長官の発言があったか否かについても併せてお答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　今回、生存された方は本当に良かったと思いますけれども、同時に、生存が確認されていない方が大勢いらしたということは、これは我々にとっても非常に衝撃でございました。そういう意味で我々も、その日、九月十七日は、そういう事実を知って、知らされて、そしてそれをどうして、どうやって家族の方に伝えようかということは思い悩んだのでありますけれども、しかしそのことは極めて大事なことだから、これはもう是非私からしなければいけないと、こういうことで私が飯倉公館に出向いたわけでございます。
　ただいま委員から言われたようなそういう言い方は、私はした覚えは全くありません。誠心誠意、私のできる限りの気持ちを込めて申し上げたということであります。
　しかし、そういう中でも、生存が確認されなかった方については、それはいろいろ御不満もあったかと思いますよ、それは。それは御不満もあったかもしれませんけれども、しかし私どもの方としては、それはもう誠心誠意お伝えを申し上げたと、こういうことでございます。
○黒岩宇洋君　どうも私が救う会の方々から聞く御家族の反応等かんがみると、長官の誠心誠意というのは大変冷たい対応のことだと、私は今そう感じました。
　それでは、次にお聞きいたします。
　まず、十三人のお若い拉致被害者のうち八人が既に死亡、この北朝鮮の発表に不自然さを抱かない日本人はいないはずです。それでは、それがどのくらい不自然であるかを私はある数字を用いて一つの側面からですけれども解きほぐしてみました。日本統計年鑑で調べた毎年の我が国の年齢別人口がそれです。これは、五年ごとの国勢調査結果と、それを基礎とした推計人口によって成り立っています。
　それによりますと、例えば横田めぐみさんの拉致された一九七七年、横田さんが拉致された日付は十一月十五日、そして当時十三歳でしたが、誕生日は十月五日ですので、基準日付の十月一日現在は十二歳。一九七七年十月一日に横田さんと同じ年の方は日本に百七十九万六千人いました。では、その同い年の方が、横田さんの亡くなられたとされる年、一九九三年に何人生存しているかというと、百七十五万九千人です。そうしますと、その十六年の間に死亡したと推定できる方は約三万七千人、全体の二％です。
　他の方も同じようにこの比率を求めますと、例えば、田口八重子さんで亡くなったパーセンテージが〇・三二％、市川修一さんの場合ですと〇・一八％。横田さんは拉致後、死亡とされるまで十六年間ありますが、数値は高くなっていますが、他の方は皆さん一％未満。仮に一％と仮定しても、日本において無作為に今回の拉致被害者の拉致時の年齢の方十三人を抽出し、その十三人中八人が今回の発表どおりの年齢で亡くなり、そして五人が生存している確率は、零コンマの後にゼロが十四個付いてやっと何％という数字が出ます。すなわち、これは統計学上あり得ないという結果になります。漠然と不自然ではなく、科学的にこの結果はあり得ないということになるんです。
　日本ならたとえそうでも、北朝鮮とは食糧事情等が違うだろうという反論もあるでしょう。しかし、日本人拉致者は招待所で不自由ない生活を送っていたと帰国された被害者の方々はおっしゃっています。また、先ほどの統計は、単なるある年齢での生死という事実に基づいたものです。今回の北朝鮮の発表による死亡原因を見ると、それは余りにも異常です。交通事故死が二人、石炭ガス事故死二人、溺死が一人、自殺者が一人と、病死はたったの二人という結果です。
　先日、テレビで、田口八重子さんが交通事故死を遂げたと言われる町の映像を流していました。しかし、そこには恐ろしいほど全く一台も通行する車はありませんでした。石岡さん、有本さんが石炭ガス事故死を遂げたという町にもテレビは入り込んでいましたけれども、石炭暖房は使用していないということ。溺死に至っては、死亡日とされるのは九月四日ですが、北朝鮮では九月には海水浴はもうしません。これらの要素と先ほどの日本であるという条件を複合的に勘案しても、先ほど示した数字は、たとえ補正を掛けても零コンマ以下のゼロを幾つか取れるか否かというもの、すなわち北朝鮮においても今回のような結果は科学的にあり得ないと言えるんです。
　そして、次に、逆にこの同じ統計から、被害者の方が拉致されずに日本にいたらどのくらいの確率で十三人の方が生存していたのかということも求めてみました。統計は二〇〇一年十月一日現在のものを使用しております。例えば、増元るみ子さんの場合ですと、拉致時の一九七八年二十四歳の方の、増元さんと同じ人口の方は百六十六万五千人。対して二〇〇一年、増元るみ子さんが日本にいれば四十七歳になっているわけですが、その人口は百六十五万四千人。実に九九・三四％の方が生存しています。有本恵子さんの場合で九九・五六％の方が生存。こうしますと、これら十三人すべての数字を掛け合わせますと、十三人全員生存している可能性は、日本にいたならば七九・五％に上ります。ちなみに、拉致時四十三歳と他の方たちより若干高齢な原敕晁さんを除くと、その他十二人の方の生存の確率は八七・六二％にも上ります。すなわち、十三人の方が日本にいれば、十中八九生存しているわけです。この事実を見ると、いかに拉致というものが悲劇であったか分かります。
　今、私が申し上げた統計学的な数値も御勘案され、今回の北朝鮮の十三人中八人死亡という事実、そしてその死亡原因について、長官自らは事実であるとお考えですか。また、事実ではなさそうだとすると、真相はどのようなものであると考えられますか。長官の北朝鮮に対する知識と想像力をもって、真相として可能性のある事柄を述べてください。お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　先月二十九、三十日に国交正常化交渉を行いました。日本側から、生存が確認されていない拉致被害者八名の方々について事実解明を引き続き強く求めるとともに、拉致被害者の御家族から出された疑問点などを踏まえた追加証明事項を手交いたしました。そして、速やかで誠意ある回答を求めたわけでございます。
　この事実関係がどうだったか推測しろといってもそれは無理な話でございますけれども、そういういろいろ疑問点があるということで、政府としても、そういう形でこの問題を取り上げて、そしてあくまでも徹底した真相解明を求めていくと、こういう考え方でおります。
○黒岩宇洋君　いずれにせよ、疑問点どころか、本当に統計学上あり得ないと、そういう数字も逆に日本側から突き付けていただきたいものです。
　ちょっと時間の都合上、幾つか、何問か長官にあとお聞きしたいんですが、次回の一般質疑に回します。
　それでは次に、竹中大臣に御質問いたします。
　このたびの総合経済対策を拝見すると、金融政策の大転換と言えます。まず、大変唐突な印象を受けました。柳澤前金融担当大臣は、あくまで日本の金融、銀行の経営状態は健全であると言い切ってきました。そこで、銀行への公的資金注入に断固反対してきたわけですが、竹中案は公的資金の注入が触れられています。そうなりますと、この案が出てきた背景、現状認識として、そもそも今は金融危機なのか。そうであれば、国民の税金を使う以上、どういう危機が現に発生しており、だれがどう困っているのかをきちんと国民に説明すべきだと考えます。逆に危機でないとすれば、なぜ今公的資金注入の竹中案なのか。
　いずれにせよ、不良債権処理は、切れば血の出る話です。処理の方向性は間違っていないにせよ、拙速は避け、国民、金融界、産業界に対する説明責任をきちんと果たすべきと考えますが、いかが御説明願えますでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、九月三十日の内閣改造のときに、改造に当たって総理からは、不良債権問題の処理を加速して、平成十六年度までにこの問題を解決するように、終結させるようにという強い御指示をいただきました。
　大転換かということでございますが、不良債権の処理というのは、昨年四月の骨太の方針以来、一貫して構造改革の一丁目一番地として重要な問題として位置付けられてきた問題であるというふうに思います。今回、そうした問題をより強化するという、強化するようにというのが総理の指示であります。
　前大臣がおっしゃってきたこととどのように違うのか。実は前大臣も、危機、金融危機においてはためらうことなく、必要に応じて公的資金の投入をするんだと。これは総理も前大臣も一貫して内閣として掲げてきたことだと思います。今回の金融再生プログラムの中では、万が一にも個別の金融機関について経営難に陥ったり様々な問題が生じた場合には、預金保険法百二条の措置を速やかに、必要に応じて発動して、金融面から経済の底割れを起こさせないようにするんだということを明記しているわけでありまして、決して公的資金を今すぐ使うんだとか、そういうことを前提にしているわけではありません。それは、一つの結果としてそういうことはあり得るかもしれないから、それはそれできちっと想定をしようということに尽きるわけでございます。
　その意味では、今、経済危機か金融危機かというふうに言われますと、今は金融危機であるというふうには認識をしておりません。経済全体が様々なシステミックリスクに直面するような状況には政府としては責任を持って対応をする、しかし今はそういう現状にあるというふうには認識をしていないということです。
　結局のところ、これまで過去一年ないし一年半、世界の経済が著しく悪化する中で、危機を防ぐために、危機に陥らないために様々な努力を前大臣、金融庁してきたわけでありますけれども、我々は更にそれを一歩踏み出して、構造改革に堪える、より強い金融システムを作っていくということを目指して、これまでの政策をより強めているというのが現状でございます。