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○国務大臣（泉信也君）　暴力団対策法は、従来、必ずしもその有効な取締りができていなかったということがございまして、暴力団員による不当な行為を規制の対象とするものでございまして、平成三年の成立以降、御指摘のように三度改正をしてまいりました。
　その時々の情勢を把握し、また状況の変化を受けてでございますが、平成五年は暴力団への加入を強要する行為に対する規制の強化ということでございました。平成九年の改正は、指定暴力団員と特別な関係を有する者による準暴力的要求の行為に対する規制を導入するということでございました。これらの不当な行為の防止に一定の効果があったというふうに考えております。十六年の改正は、対立抗争等に伴う指定暴力団員の暴力行為について代表者等に損害賠償責任に関する規定がなされたところでございまして、その後の対立抗争の事件は減少しておる。念のため申し上げますと、平成十六年の改正前四年間を見ますと発生件数が二十六件でございましたが、平成十六年から改正後、今日までのところ十二件に減っておるという、こうした効果が出ておるところでございます。
　今後とも、こうした状況を踏まえまして、今回改正をお願いしましたことを実現をさせていただき、暴力団対策に全力を挙げていきたいと思っておるところでございます。
○芝博一君　岩城官房副長官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（岡田広君）　岩城内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。
○芝博一君　今、それぞれの改正ごとにこの効果といいましょうか実効性の総括をいただきましたけれども、今回もそれなりの目的を持って法改正をいただけると考えております。
　ところが、一点私が気になっていますのは、平成九年に暴対法が改正されたこのポイントの中に、実は、指定暴力団の構成員のみならず、それまで余り対象にされていなかった準構成員、予備軍ですね、これを法の網に掛けると、こういう形になりました。ところが、法の網を掛けてから以降、残念ながら、平成十七年には構成員よりも準構成員の方が増えてきているんですよ。ここの部分についての評価と現状について総括いただけませんか。
○政府参考人（宮本和夫君）　平成九年の暴力団対策法の改正によりまして規制されましたのは、指定暴力団員ではないけれども指定暴力団員と特別な関係を有する者が行う準暴力的要求行為という形でございまして、準暴力的要求行為が規制の対象とされたというものでございます。これはもちろん準構成員の平素の行動パターンと重なり合う部分もございますけれども、その範囲と必ずしも一致するというものではないわけでございます。
　しかしながら、こうした準暴力的要求行為に対する規制の導入によりまして、指定暴力団員が準構成員でありますとかそういった指定暴力団員以外の者を利用して行う資金獲得活動、これをこれまで以上に効果的に取り締まることが可能となったものと考えておりまして、その面では、指定暴力団の威力の抑え込みということに効果を上げておるというふうに考えております。
　ところで、準構成員の数でございますが、平成九年三万五千四百人、昨年が四万三千三百人と、この十年間で約七千九百人増加をいたしております。
　その準構成員の実態というのは様々でございまして、こうした増加の背景、要因もまたそれに応じて様々なものがあると考えております。基本的には、暴力団対策法でありますとか、その後、各種の暴力団排除活動の進展、社会から暴力団排除機運が高まり、こういったことの結果、構成員として資金獲得活動を行うことが困難化してきていると、こういったことが大きな理由ではないかと。
　具体的には、こうしたことの結果、特定の組織と一定の関係を保ちながらも組織から離れて活動する者でありますとか、離脱はしたというものの不特定の暴力団と関係を持った上で生活をしているという者が多数いること、また、一般企業を装った暴力団関係企業でありますとか、あるいは社会運動などを標榜して活動する者たち、こういったものの傾向は相変わらず続いていると、こういったものが主なものであるというふうに考えております。
○芝博一君　いずれにいたしましても、今言いましたように、準構成員に網を掛けても増えているという現象も含めながら、その中には、構成員がある意味ではノルマが大変、やくざ社会といいましょうか、暴力団社会では増えてきている、割に合わない、だから構成員にならずに準構成員にとどまっているというようなことも聞いたりしますけれども、いずれにしても、構成員、準構成員とも、社会にひそかに侵入している、浸透してきている、それも、ごく普通の格好をして、昔のやくざ風の格好じゃなしにごく普通の格好をして、ビジネススーツを着て町を歩いているわけでありますから私たちは大変困るわけでありますけれども、そこの部分も含めて捜査が大変難しくなってきているんだろうと、こう思います。
　それで、今までの暴対法とこれから改正する暴対法だけでは今後はなかなか法の網を掛けられなくなってきているんじゃないかという危惧をしているわけですよ。
　例えば、暴対法の取締りには三つの柱があると、こう言われて、私も聞いております。人、物、金、すなわち、人は何回でも反復して集中して検挙する、それから、金は当然ながら資金源ですよ、そして、物はけん銃であったり銃刀法等の部分でありますけれども、ここの摘発を徹底してやることによって対策になるんだと、こういうことであります。
　そのためには情報収集が欠かせないだろうと、こう思いますが、その情報収集がなかなかうまくいっていない、このことも漏れ聞いたりする時代でもございます。
　そこで、暴対法の網の部分のみにかかわらず、一般的には、いろんな内部情報を収集する、そのことを含めながらそろそろ新たな発想、すなわち捜査手法であったり司法の手続等について新たな視点から検討していく、こんな時期にも来ているんじゃないかと、こう思っておりますけれども、その辺の考えについて国家公安委員長のお考えがございましたらお聞かせください。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、大変暴力団の活動の姿が変わってきておる、潜在化するというようなこと、あるいは先ほど部長から御答弁申し上げましたように、いわゆる構成員ではない形で広がりがある部分に見られると、こうした状況がございまして、活動の実態、組織の実態が不透明化している、そして資金獲得活動が多様化して巧妙化している、こういう中で情報収集活動をしていくということが大変難しい時期になっておることは御指摘のとおりでございます。
　特に、かつての捜査費等の使用についても厳しい枠の中で行わなければならないと、これは当然のことでありますけれども、そうしたことが一つの現場の警察官にとって情報収集がやや能力が落ちておるのかもしれません。
　しかし、警察といたしましては、今申し上げました状況の中であらゆる警察活動を通じて暴力団の実態解明に努力しなけりゃならないということは当然でございまして、組織犯罪情報の集約化あるいは分析を一層強化する。取締り手法につきましても、通信傍受の一層の活用を図る。これは大変厳しい枠がはめられておりますけれども、今日の状況からしますと、もう少し通信傍受の活用の余地を広げていいのではないか、こういうことも考え、そしてさらに、これまでの手法を更に創意工夫をすることによりまして高度化を図っていくという方向で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○芝博一君　いずれにいたしましても、暴力を一掃するという目標の部分において、いろんな形で暴対法の徹底、これは当然でありますけれども、いろんな角度から今後考えていただきながら社会の安定のために頑張っていただく、これが本意でございますのでお聞きをさせていただきました。
　その中で、具体的に今回の法律の中で、損害賠償請求等の妨害の規制が整備されました。その中でありますけれども、改正案においては、不法行為による損害賠償請求等と組事務所の明渡し等に限定しているんですね。これはなぜなんでしょう。趣旨をお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　この二つが暴力団を壊滅に向けて進めていく上に非常に大きな影響があるということに一言で言うならば尽きるわけでございますが、損害賠償等の請求につきましては、指定暴力団に経済的なダメージを与える、組織の存続にも影響するという極めてその大きな要素である、このように考えておりまして、最終的には、指定暴力団そのものの存在が否定される、威力のそのものが否定されるということになると考えておるからであります。
　また、事務所の使用差止め等の請求につきましても、活動の拠点として今暴力団が使っておるわけでございますが、この拠点を失わしめるということになるわけでありまして、指定暴力団の活動に深刻な影響を与える、こう考えておるわけであります。
　指定暴力団員により妨害が行われるおそれが高く、また現に妨害されている実態もあることでございますので、これらの類型を今回請求妨害の規制対象として特に二つ取り上げさせていただいたところでございます。
○芝博一君　確かに、不法行為であるとか組事務所等の部分は顕著な事例だと思っていますが、より私たち国民に身近なのは民事訴訟にかかわる分野なんですよ。これに対しての、一般的に言われるお礼参り、ここの部分に対する部分がまるっきり今回の中には入っておりません。
　そこで、日本弁護士連合会も、その意見書の中で、民事訴訟の手続に対する暴力団員のお礼参りを禁止する施策についても取り組むべきだ、考えるべきだと、こういう意見書を出しているわけでありますけれども、この部分についてのお考えがございましたらお聞かせください。
○国務大臣（泉信也君）　日本弁護士会から御指摘のような御意見をちょうだいをいたしております。
　この問題については、基本的にはこれからの検討課題だというふうに思っておりますが、いわゆる指定暴力団員に対する損害賠償等の請求や、先ほど申し上げました事務所の使用差止めの請求以外の事案につきまして、請求につきましては、組織的に妨害されているとまでは言えないんではないかというようなことから、先ほど御説明いたしました規制の対象として今回はいたしておりません。
　しかし、規制の対象とはしていない請求につきましても、暴力団員のお礼参り等のおそれがあれば、保護対策を講ずるなど適切に対処していくよう警察として取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○芝博一君　民事訴訟については警察権力の行使で対応していきたいと、こういうことだと思いますけれども、いずれにいたしましても、国民が直接的な部分にいるのは、今言ったこの民事訴訟等と一般的な部分での暴力団等からの嫌がらせ、お礼参り等々でございますから、そこの部分の法の整備についても引き続き御検討いただきたいと思います。
　その中で、一般的に見られる事例として暴力団の事務所の問題であります。今法整備と、これまでも取り組んでいただきましたように暴力団の事務所の撤去が進められている。このことはよくテレビや新聞でも見るわけでありますけれども、いろいろな問題を克服した上で撤去したけれども、暴力団は事務所をやっぱりどこかに置かなくちゃなりませんから、次の新たな物件を探していく、またそこで新たな問題を生む、こういうことになってイタチごっこが繰り返されているわけであります。
　撤去に関する部分はある意味では法整備がされてきましたけれども、入居に対する部分とか移転に対する部分については、どちらかというと余り対応が取られておりませんけれども、この辺の取組はどうされるんでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団事務所、これが付近にございますその地域住民の方々は大変な迷惑を受け、悩まされているということで、明渡し請求でありますとか使用差止め請求を行われております。
　警察といたしましてもこういった事務所撤去の支援を全面的に行っているところでありますけれども、一方で、賃貸住宅を扱う不動産会社、こういったものが、その契約の中で、暴力団事務所としての使用を排除する条項、こういったものを設ける動きも一方で広がっておるところでございますし、警察としてもこういった動きを積極的に推進をいたしておるところでございます。
　こうした結果、暴力団が例えば他人の名義で賃借権を不正に取得する、又は一般に居住するというような形で契約を結んでおいて実際は事務所で使う、こういった場合、こういった事実をとらえまして犯罪として検挙した事例もございます。
　このように、不動産賃貸住宅、こういったところからの暴力団の排除と併せて進めてまいりたいというふうに考えております。
○芝博一君　より一層厳格な取締りをお願いしたいと思います。
　その中で、暴力団の代表者、すなわち組長とか代表、総長とか、そういう方たちに関する損害賠償責任が強化をされると、こうなりました。
　その中で、威力利用資金獲得行為、ここの部分については条例の中で難しく説明をされているわけでありますけれども、具体的に世間一般的に言うとどういう行為を指すんですか。よく一般的にはみかじめ料を取るんだと、こういう話は聞くわけでありますけれども、その辺について具体的にちょっと簡単に御説明ください。
○政府参考人（宮本和夫君）　威力利用資金獲得行為でございますが、指定暴力団員がその所属する指定暴力団の威力を利用して資金を得、又は資金を得るために必要な地位を得ると、こういった行為を考えておりまして、典型的に申しますと、その相手方に指定暴力団の威力を示して行う恐喝行為でありますとか、今御指摘のありましたみかじめ料の要求でありますとか、用心棒代の要求といった暴力的要求行為、こういったものが該当するというふうに考えております。
○芝博一君　ここの部分で損害賠償責任が追及されるわけでありますけれども、その代表者は、それを請求するのはいわゆる被害者であります。その被害者が請求をするために立証しなければならない項目というのは、どういうことが簡単に挙げられるんでしょう。
○国務大臣（泉信也君）　被害者が立証しなければならないことを一つ二つ例示的に挙げますと、指定暴力団の暴力団員によってその不法行為が行われたということが一つ。それからまた、当該不法行為が威力利用資金獲得行為を行うにつき行われたもの、この資金獲得行為をすることに伴って行われたものであること。さらに、当該損害が不法行為により生じたものである、一般の方々がその不法行為によって損害が生じたものである。こういうことを被害者の方には立証していただく必要があると考えております。
○芝博一君　今説明をいただいても、被害者は非常に分かりにくいんです。被害者を守るための法律なんですが、被害者は分かりにくい、手続がしにくいというのがここの盲点なんですよ。
　いいですか。そうすると、例えばこの中で、立証するためには相手が指定暴力団員であることを証明しなさいと、こうなっているんですよ。一般の方は分かりません、例えばこの方が指定暴力団か、この方は違うかということは。この立証の部分って、言葉だけは単純なんですけど、世間的には難しいんです。一々立証の皆さん方に警察が問い合わせに行って、答えているか、そこの部分を十分に連携をしないと立証ができなくなる。
　今言ったように、威力利用資金獲得行為、ここの部分の範疇についても一般の方は分かりません。被害の部分は分かるでしょう、身体とか生命とか金額ですから。それは私たち国民は分かりますよ。ここのところは非常に私は分かりにくい法律になっているのが欠点だと、こう思っております。それを請求しようと思うと、申立書を相手の組事務所に持っていくわけにいきません。民事になるんですよ、民事に。優秀な弁護士にお願いしなくてはなりません。ところが、弁護士にお願いすれば、高いか安いかは別として弁護士費用が掛かるわけですよ。時間が掛かります、裁判になりますから。そうすると、日数が掛かるんですよ、日にちが掛かる。
　目的はいいんですけれども、大事なのは、被害者を守るという観点からいくと、そこの部分が非常にフォローされていない。ここの部分を今後、いろんな省令とか、部分を含めながら、どうフォローしていくか、そしてどう国民に周知していくか、ここの部分についてしっかりとお答えください。
○政府参考人（宮本和夫君）　まず、指定暴力団員かどうかということでございますけれども、通常、先ほど申し上げましたように、恐喝事案でありますとか暴力的要求行為でありますとか、いわゆる暴力団がその威力を示して行う不当な行為でございますので、通常でありますと、当然被害者の方はこれが暴力団だからということで怖い。通常の場合は、大抵、組の名前を出して脅かしたりしますし、これが恐喝ということになれば当然警察として検挙いたしますので、そういう形で事案としては明らかになると。
　また、一般的にそういう被害を受けられた場合に、警察としては積極的に被害相談に応じておりまして、そうした民事的な被害を受けられた方、その民事回復のためのいろいろな相談、バックアップ、支援、こうしたことも行っております。こういったことを通じて積極的に被害者の方々を支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○芝博一君　いや、今の説明でも私はよく分からない。ということは、国民は分からない。
　今言ったように、確かに摘発をされる、事件としてやられる、検挙されるわけでありますから警察は分かるんですけれども、要は、この法律の大事なことは、損害が与えられた、損害を被った人が請求をすることによって、組の代表者を罰して、罰するというか、請求をして、組の存続を立ち行かなくなるようにさせるのが目的でありますけれども、法律は整備されているんですけれども、運用されなかったら効果ができないんですよ。
　ここの部分をもっともっと私は研究して徹底して周知する義務があると、こう思うんです。ここの部分をいろんな形で広報をしていただきたい。広報をされることによって暴力団もある意味では警戒をして行為に及ばなくなると、こう思っておりますから、ここの部分は本当に周知をしてもらうこと、ここの部分はより徹底してもらうことの決意表明をいただいて、質問を終わりたいと思いますが、公安委員長、どうぞ。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘の分野が非常に重要であるということは私も認識をいたしております。被害者の方が思い切って被害の状況等を明らかにして、暴力団のトップにその損害賠償を求めるという行為に出ていただくためには、まず今回、法律改正で国の責務としても書き加えさせていただいております。何条だったか、広報等をしっかりやれということを書かせていただいております。三十二条の第一項でございます。ここに書かせていただいております。そのことは周知徹底するように努力をいたしますし、先ほど少し申し上げましたが、万全を期すと、被害者の方々の支援に万全を期すことが極めて重要であるという認識の下で、これから暴力追放運動推進センターの皆さん方あるいは弁護士会の皆さん方、そうした方々と連携を取りながらしっかりやってまいりたいと思います。
○芝博一君　それでは、期待いたしまして、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について質問をいたします。
　今、芝委員から質問があったわけでございまして、多分に重なるような質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。
　暴力団対策法は、平成三年に成立、翌四年から施行されておりまして、昨年で十五年が経過したところであります。同法の成立により、暴力団は反社会的集団として法律上明確に位置付けられるとともに、それまで必ずしも有効な取締りができなかった暴力団員による不当な行為に規制の網をかぶせることができたところであります。このように同法の成立、施行により一定の成果が得られているものと考えますが、暴力団対策法の意義及びこれまでの運用の成果を大臣はどのように評価しているか、お伺いします。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団対策法につきましては、暴力団を明確に反社会的集団として法的に位置付けるものでございまして、その成立を契機といたしまして、暴力排除の気運が高まり、暴力団が社会的に孤立する傾向が強まったものというふうに認識をいたしております。
　また、従来有効な取締りができなかった暴力団員による不当な行為を規制の対象とするものでございまして、一部の暴力団が資金に窮するなど、暴力団の資金獲得活動は一定程度困難になってきているということがうかがわれます。また、暴力団構成員の数は減少傾向にあると認められます。
　さらに、平成十六年の同法の改正によりまして、対立抗争等に伴う指定暴力団員の暴力行為についての代表者等の損害賠償に関する規定が整備されたところでございまして、その後の対立抗争事件の減少というその抑止に結び付いているものと考えております。
　今後とも、暴力団の弱体化、壊滅ということを最終的な目標といたしまして、暴力団犯罪の取締り及び暴力団排除活動の推進と併せまして、今回、改正で新設される規定も含めた暴力団対策法の効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　次、大臣にお伺いいたしますが、我が国におきましては暴力団の存在は言わば必要悪として許容する社会風土が払拭されていないところでございます。昔から森の石松、清水次郎長等が講談でもてはやされたり、戦後も東映のやくざ映画、あるいは女やくざ親分が主演となるような映画等がもてはやされるといったようなことを見てもそういうようなことが言えるんではないかなというふうに思います。
　そこで、このような風土を払拭するためにも、暴力団の結成自体、暴力団が犯罪集団であるならば、その犯罪集団である暴力団そのものを存在さしてはいかぬということで、暴力団の結成自体を禁止すべきではないかというような指摘もする人もあるわけでございますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（泉信也君）　暴力団対策法は、委員御承知のように、団員による暴力団の威力を利用した反社会的活動に効果的に着目をする、対処するために個々の行為をとらえて規制を行う、こうした考え方に立っておるわけであります。もとより暴力団の存在を容認するというものではございませんし、団体の結成そのものを禁止したらどうかということを今委員御指摘があったわけでございます。
　確かにドイツとかフランスというようなところにそれに類するような法律があることは承知をいたしておりますが、今の我が国の状況からしますと、憲法に保障します結社の自由との関係、あるいは我が国の刑罰法規の体系との整合性、規制の実効性等の観点から更に十分な検討が必要である、このように考えておるところでございます。
○松村龍二君　現在の社会の状況、あるいは警察もこれだけ長い間暴力団を取り締まってきた状況からしますと、今大臣のお答えのような考え方が常識かなというふうにも思うわけですけれども、一面そのような指摘もされるわけでございますので、絶えずそれのことを念頭に置いて今後とも対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、個々の部分に入っていくわけですが、法改正の背景、暴力団犯罪の現状についてお伺いするわけですが、昨年十一月、佐賀県内の病院において暴力団員が入院中の男性を対立抗争中の暴力団の関係者と誤認して射殺するという事件が発生いたしました。また、このほかにも暴力団員による長崎市長に対するけん銃使用殺人事件、町田市等におけるけん銃使用立てこもり事件などが続発いたしております。
　そこで、対立抗争事件及び暴力団に係る銃器使用犯罪の発生状況をお伺いします。
○政府参考人（宮本和夫君）　対立抗争事件の発生につきましては、組長に対する使用者責任の追及といった対策の効果もあってと思いますが、近年、低水準で推移しております。昨年は三件、山口組と住吉会、東京で、山口組と住吉会、やはり宮城県で、道仁会と九州誠道会の、これは福岡県などで、三件の対立抗争が発生をして、さらに、本年に入ってからも山口組と住吉会の間で一件の対立抗争が発生していると、こういう状況でございます。
　また、昨年は、ただいま申し上げました対立抗争におけるけん銃使用事件といったものに加えまして、御指摘の山口組傘下幹部組織による長崎市長に対するけん銃使用殺人事件でありますとか、極東会傘下組織組員によるけん銃使用立てこもり事件などが発生をいたしまして、暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生件数が四十二件と、前年同期の三十六件に比べまして六件増加をいたしております。
　対立抗争や銃器等を使用した凶悪犯罪につきましては、市民生活の平穏に対する重大な脅威でありまして、警察といたしましては、暴力団が関与する銃器事犯の摘発を徹底いたしますとともに、対立抗争事案等が発生した場合、被疑者の早期検挙はもとよりでありまして、暴力団対策法に基づく事務所使用制限命令等の積極的な活用、また効果的な警戒活動の実施によりまして抗争の拡大防止及び地域住民の安全確保を図っているところであります。
○松村龍二君　他方、そのような凶悪事件を引き起こす背景には暴力団による資金獲得活動があると考えます。対立抗争事件も、その背景に資金獲得をめぐってのトラブルがあることが多いというふうに聞くわけでございます。地元におきましても、昨年五月、地元農政局発注に係る用水路工事絡みの談合で不正に利益を図ったとして暴力団関係者が検挙されたとの報道もあったところでございます。
　そこで、暴力団の資金獲得犯罪の検挙状況をお伺いします。
○政府参考人（宮本和夫君）　まず暴力団の伝統的な資金獲得犯罪ということで、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びのみ行為、これらに係ります昨年の暴力団構成員等の検挙人員を申し上げますが、これら伝統的な資金源犯罪の検挙人員、昨年は九千二百七十五人でございます。暴力団構成員等の総検挙人員の三四・一％を占めております。この割合、近年減少傾向にあるとはいいながら現在でも三割を超えているという、この意味で伝統的な資金獲得犯罪が依然として暴力団の有力な資金源となっている様子がうかがえるところであります。
　一方、暴力団は、実質的に暴力団自らが経営に関与している暴力団関係企業、こういったものを通じるなどいたしまして各種の事業活動に進出をいたしておりまして、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装って様々な犯罪を引き起こしているところでございます。例えば、昨年中の暴力団構成員等の貸金業法違反に係る検挙人員は百二十五人、出資法違反に係る検挙人員は百十五人、廃棄物処理法違反に係る検挙人員は百九十二人と、こういった状況となっております。
　警察といたしましては、引き続き暴力団によるこれら資金獲得活動に打撃を与えるため、これら違法な資金獲得活動の取締りを徹底をしてまいりたいと、こう考えております。
○松村龍二君　暴力団の収入及び資金源の実態をどのように把握しているのか。ただいま御説明がある程度ありましたが、暴力団は、伝統的に恐喝、薬物犯罪などを資金源としていると言われますが、建設業等、一般の事業活動に進出しての資金獲得活動を活発させているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団は、先ほど御答弁申し上げました伝統的な資金獲得活動、こうしたものに加えまして、その経営に関与している暴力団関係企業を通じるなどして建設業に進出したり、暴力団の威力を用いて公共工事の談合を差配したり、又は公共工事を受注をしたり、同業者を脅かして下請参入を強要するなどの公共工事を資金源としているという一面がございます。また、このほかにも、先ほど検挙人員申し上げました金融業でありますとか産業廃棄物処理業等、各種の事業活動にも進出をし、こうして暴力団の威力を背景としつつ一般の経済取引を装って様々な犯罪を引き起こしているところでございます。また、特に最近の暴力団、景気が回復基調と、こういったことに乗じて、いわゆるバブル経済期によく見られたような不動産取引、証券取引、これの利用による犯罪を敢行している状況も見受けられるところでございます。
　こうしたように、暴力団は、その時々の社会経済情勢の変化に対応いたしまして、多額の資金を獲得できると、そういった場所を巧みに探り当てながら資金獲得活動を行っていると、こういう実態がうかがえるところであります。
○松村龍二君　ただいま説明のありました暴力団犯罪をめぐる情勢を踏まえまして、具体的な暴力団対策についてお尋ねいたします。
　まず、対立抗争事件につきましてお伺いしますが、対立抗争を抑止するための警察の取組状況をお伺いします。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団の対立抗争につきましては、国民に不安を与える極めて悪質な犯罪であります。
　警察では、対立抗争事件が発生した際に、早期における被疑者の徹底検挙また暴力団対策法に基づく事務所使用制限命令の発出、こういったことを実施をいたしまして対立抗争の防圧を図っているところであります。また、平成十六年には、指定暴力団の代表者等が、対立抗争に伴う不法行為につきまして無過失損害賠償責任を負うこととするための暴力団対策法の改正を行ったところでございます。また、いわゆる藤武訴訟と言われております被害者等による民事責任追及がございますが、こういった民事責任追及の支援を実施をしているところでございます。
　こういった施策が対立抗争の抑止に効果を上げているものと考えております。
○松村龍二君　対立抗争等におきまして、いわゆるヒットマンと言われる暴力団員が長期服役のリスクを冒してまで殺人等の犯罪を敢行するにはそれなりの理由があると考えられますが、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、長期服役のリスクを冒してまで殺人等の犯罪を行うということにはやはりそれなりの背景があるという認識でございます。
　殺人等の罪を犯して服役をした構成員が出所した場合に多額の功労金を出す、あるいは出所祝いというようなことをやる、こうしたことが慣行になっているようでございまして、警察としては、指定暴力団員がこのような服役の賞揚あるいは慰労行為により与えられる経済的な利益を期待しておる、そのことが暴力をあえて長期の服役もいとわずに行うということにつながっておるという考え方を持っておるところでございます。
　そこで、今回の法改正においては、このような賞揚・慰労行為を抑制する、規制することによって暴力団員による暴力行為、これからの暴力行為を抑止できるのではないかということでお願いをしておるところでございます。
○松村龍二君　具体的にどのような賞揚・慰労行為の事例を把握しているのか、お伺いいたします。
　こういった暴力団特有の慣行について具体的に掌握することが可能なのかどうか、またこうした賞揚・慰労行為を規制することによりどのような効果が得られるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団の行います賞揚・慰労行為がどういう形で行われているかということでございますけれども、対立抗争などで殺人などの罪を犯す、服役をすると、こうした構成員が出所をいたした場合にしばしば多額の功労金を出したり、それから検挙前の地位と比べその組の中で格段に高い地位を与えて迎え入れるとか、いわゆる彼らの縄張を与えるとか、また放免祝いなどと申しまして、これは各地からいわゆる暴力団の幹部を集めて盛大な祝い事を開催すると、こういった賞揚・慰労行為、こういう行為をしている例を把握をしているところでございます。
　こうした賞揚・慰労行為には、他の指定暴力団員に将来の対立抗争で同様の働きをすることを奨励をする、賞揚、慰労でございますので、そういった行為を行うことによってほかの暴力団員も自分も今度機会があればと、そういうような働きを奨励するという意味でございますが、こういったような意味合いがございます。
　今回の改正案が成立をいたしました場合、その施行後におきましても恐らくこういう賞揚・慰労目的でなされる行為でございますので、彼らの世界では周知されるような形態で行われるであろうと、そういう行為でございますので、こうした情報を警察が把握するといったことは十分可能であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これらの事案を把握をし、禁止命令を出した後で賞揚、慰労が行われたと、こういうような情報を把握をすれば、これは命令違反ということで罰則が掛かります、犯罪の捜査が行うことになりますので、適切に捜査を行い、厳正に対処をしてまいりたいということで考えております。
　また、こうした行為を規制することによりましてどのような効果が得られるかという御質問でございますけれども、賞揚・慰労行為を規制することによりまして、将来、対立抗争などにおきまして自ら自発的に暴力行為を行おうと思う者が減るということが当然期待ができるわけでございまして、暴力行為を行わせること等によって組織の維持拡大を図る、対立抗争などでいわゆるヒットマンなどを出す、これはもう組織の維持拡大のためでございますが、そういうことを図っている指定暴力団の構造に打撃を加えることができるものと考えております。
　警察といたしましては、こうした効果が最大限に発揮されるよう、賞揚、慰労のおそれがある事案につきましては確実に命令を発出いたしまして、命令違反があった場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　次に、資金源対策についてお伺いするわけですが、指定暴力団は資金獲得を目的とした団体であると認識しております。したがって、暴力団対策においてはいわゆる資金源対策、すなわち暴力団の資金源を封じるための対策が特に必要であると、重要であろうと思われます。この点については、暴力団側も常に新たな資金源を求めて策を巡らしているので、様々な対策を地道に積み重ねることが大切であると思います。
　暴力団の資金獲得活動を封じ込めるための警察の取組状況をお伺いいたします。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団対策といたしまして、従来から資金源対策、極めて重要な位置付けをいたしております。また、それと併せまして、当然その資金獲得を行う暴力団員、その人間を検挙をして資金獲得活動を起こさせないような状態にする、刑務所に入れるということも重要なんでございますけれども、最近の暴力団の資金獲得活動の多様化ということを前提といたしますと、こういった人員をとにかく検挙をするというのみでは不十分でございまして、やはり直接その資金源に打撃を与えるということがますます重要になってきておるというふうに認識をいたしております。
　警察といたしましては、こうした認識から、この暴力団の資金獲得活動を封じ込めるためにこうした資金獲得活動に絡む犯罪の取締りと、これはもちろんでございますけれども、組織的犯罪処罰法の適用、特に組織的犯罪処罰法を効果的に活用しての、彼らが犯罪により得た犯罪収益の没収なり追徴なりという形での資金の剥奪、また税務当局に対する課税通報をいたしまして資金を剥奪をすると、こういったことを行っております。
　また、更に加えまして、暴力的要求行為に対する暴力団対策法に基づく中止命令、また再発防止命令の発出、それと併せまして、いわゆる暴力団排除条項による各種事業からの暴力団の排除、いわゆるいろいろな事業活動から暴力団は資金を得ております。事業者の方々にいろいろと働きかけ、暴力団排除活動などを活用していただきまして暴力団の活躍する場を奪っていくと、こういったような施策を強力に推進をしているところでございます。
○松村龍二君　資金源を封じるためには暴力団が獲得した資金を取り上げること、とりわけ組織を構えていることを根拠に暴力団幹部の責任を問い、暴力団組織を維持していることがマイナスになるようにすることが重要だと考えます。
　これまでも、暴力団員の不法行為による被害の回復のため、代表者や傘下組織の組長の損害賠償責任を追及する努力がなされてきたものと承知しておりますが、このような訴訟の提起の状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団員が犯した不法行為、特に末端の組員などが犯した不法行為につきまして、その暴力団の代表者でありますとか傘下組織の組長、幹部クラス、これに対して損害賠償責任を追及すると、こういった訴訟、最近頻繁に行われるようになってきておりまして、警察庁で把握をしている限りにおきましては二十件提起をしております。
　こうした中で、使用者責任が認められた事例、そうした末端の組員が行った不法行為を上の者に責任を追及するということで、民法の使用者責任とか又は共同して行ったということで共同不法行為責任、こういったことで訴訟が提起されておるわけでございますけれども、使用者責任又は共同不法行為責任、これが認められたものが十件、訴訟の途中で和解が成立をしたというものが六件、係争中のものが四件ということでございます。
　また、こうした訴訟のうち、指定暴力団の代表者等の損害賠償を追及する訴訟、指定暴力団のトップでございますが、これに対する損害賠償責任を追及する訴訟は八件提起をされております。使用者責任を認容したものが一件、共同不法行為責任を認容したものが二件、和解が成立したものが二件、係争中のものが三件というふうになっております。
　暴力団の代表者、また傘下の組長の民事責任を追及する仕組みは、被害者の受けた被害の回復、末端の被害者では資力がございませんし、なかなか訴訟も起こしづらいということで被害者の受けたそうした被害の回復に非常に資するというふうに考えておりますが、またその一方で、末端の組員が集めた資金がトップの方に流れていくということでございます。暴力団から資金を剥奪して経済的打撃を加えると、そういう意味で非常に有効であるというふうに考えております。
　警察といたしましては、弁護士会、また暴力追放運動推進センター、こういった機関と連携をいたしましてこうした訴訟を積極的に支援をしているところでございます。
○松村龍二君　一方、これらの訴訟において被害者の方はどのような御苦労をされているのか、お伺いします。
○国務大臣（泉信也君）　不法行為を行った暴力団の代表者あるいは傘下の組織の組長の損害賠償責任を追及するためには、現在では民法の使用者責任七百十五条の規定によることとなるわけでありますが、この場合には、被害者側においていわゆる事業性、使用者性及び事業執行性、ちょっと難しいことでございますが、こうした事柄を主張、立証しなければならないわけであります。
　しかし、そのためには被害者側において、不法行為を行った暴力団員の所属する暴力団内部の組織形態、意思決定過程、代表者や傘下組織の組長による内部統制の状況、上納金の徴収システム、こうした事柄を具体的に解明、立証しなければならないということになるわけであります。こうしたことは一般の方々にとっては大変難しいことでございまして、例えば法人や法令に基づく許認可等を受けた事業を行うものとは暴力団は異なっておりまして、その事業の範囲や定款、法令において明確化されていないという状況でございます。
　また、暴力団は最近組織の内部を隠す、運営事項等を隠していくという方向に走っておりまして、これらの点を具体的に解明、立証するということは警察の支援が不可欠である、警察の現法体系の中ではなかなか難しい、警察自身もなかなか難しい点がある、こういうことでございまして、被害者の方に大きな負担をお掛けしておるというのが実態でございます。
○松村龍二君　今回の法案では、威力利用資金獲得行為、先ほど芝先生の質問でるる御説明があったわけでございますが、私もちょっと分かりにくいものを感ずるわけでございますが、この威力利用資金獲得行為についての損害賠償責任を暴力団の代表者等に負わせようとしているが、威力利用資金獲得行為とは何なのか、威力利用資金獲得行為に関連してどのような被害が発生しているのか、お伺いします。
○政府参考人（宮本和夫君）　威力利用資金獲得行為でございますけれども、指定暴力団員がその所属する指定暴力団員の威力を利用して資金を得、又は資金を得るために必要な地位を得る行為ということをいっております。
　具体的には、典型的な例といたしましては、相手方に暴力団の威力を示して行う恐喝行為というものが考えられます。また、彼らの有力な資金源となっておりますみかじめ料要求とか用心棒要求とか、暴対法で規制の対象としております暴力的要求行為、こういったものが典型的な事例として該当するものでございます。
　そこで、こうしたものの実態でございます。平成十九年中に恐喝により検挙された暴力団構成員等の人数を言いますと、これ二千百七十五人に上っております。これは統計上の数字でございますので、指定暴力団の威力を利用したものすべてを含むというわけではございませんが、彼らの典型的な事例である恐喝行為では二千百七十五人検挙をいたしております。
　また、指定暴力団員の暴力的要求行為に係る中止命令の件数、これも千六百四件に上っておるところでございまして、そしてこの威力利用資金獲得行為に関連して深刻な被害が発生していると、こういう状況がうかがわれるところでございます。
　また、この被害でございますが、これも具体的な事案で様々でございます。先ほど申し上げましたみかじめ料といったもの、これ、みかじめ料だけでも様々なんですけれども、全体としては個々の被害というのは比較的少額、例えば一定の、盛り場などで営業を営む人から比較的少額ずつ集めて、多数集めれば全部になりますが、一つ一つの金額は少額といったものもございますけれども、また店によっては極めて高額な料金を取るものもある。またさらに、そうした必ずしもみかじめ料でなくても威力を利用した形で過去、数千万円から数億円単位の金品などを恐喝をしたと、こうした事案も把握をいたしておりますし、また、今回の事案の対象になりますのは、そうした資金獲得活動を行うについて与えた損害ということでございます。そういった、例えばみかじめ料の支払要求などをする際にこれに応じない業者に傷害を与えたりとか、又はその店舗を破壊をしたりする、こういったような事案、こういった深刻な事態が生じております。
　今回の改正案につきましては、民法の使用者責任の規定による場合と比べまして、こうした今申し上げたような被害に遭われた方が、代表者等の損害賠償責任を追及するに当たりまして、訴訟上の負担が相当程度軽減され、被害の回復の促進が図られるものと考えております。
　加えまして、今回の規定が新設をされて、代表者等を相手方とする損害賠償請求が増加することによりまして、またむしろこうした威力利用資金獲得行為そのものが抑止されると、こういった効果も期待されるところでございます。威力利用資金獲得行為に伴う損害について、代表者等が賠償しなければならないことになって、これは組織中枢に経済的な打撃が加わる、資金獲得のために組織を維持することの意味は減殺されると、こういった意味も含めて多面的な効果を期待されるところでございます。
○松村龍二君　他方、暴力団が一般の事業活動に進出して資金獲得活動を行う傾向が見られるということでありますが、各種事業から暴力団を排除するためこれまでどのような施策を講じてきたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（宮本和夫君）　警察におきましては、暴力団の資金源を封圧をし、それぞれ業の健全化を図るために国及び地方公共団体と連携をいたしまして、建設業、産業廃棄物処理業、貸金業等、各種業からの暴力団排除活動を推進をしているところでございます。
　また、国及び地方公共団体と連携をいたしまして、公共工事の請負業者から暴力団関係企業を排除するためのいわゆる暴力団排除要綱とか条例など、こういったものを整備をするなどして公共工事からの暴力排除活動、これを推進をいたしております。さらに、近年、各種の業法でございますとか、また規制改革等により新たに成立した法律の中に、いわゆる暴力団排除条項を整備をしているところでございます。
○松村龍二君　事業者やさらには国民全体を巻き込んで暴力排除活動の機運を更に盛り上げていく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団を壊滅するためには警察の取組だけで十分ではないというのはもとよりでございまして、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって暴力排除活動を推進していくことが必要であろうというふうに考えております。
　こうした認識から、警察におきましてはこれまでも暴力排除活動を積極的に推進をしてきておるところでございまして、近年、証券取引を始めまして公営住宅、生活保護、国有地等の売払いなど、様々な分野で暴力団排除のための新たな仕組みが構築されてきているところでございます。
　今後とも、昨年、犯罪対策閣僚会議の幹事会におきまして策定されました企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針と、こういう指針を策定をしたところでございますけれども、これの普及啓発活動を通じるなどして暴力排除活動の機運をより一層盛り上げてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　先回、被害者に対する支援の問題を当委員会でも検討したわけですが、今回の改正では暴力団の代表者等の損害賠償責任を拡大強化することとしております。同制度を活用するなどして被害の回復及び暴力団からの資金剥奪を促進するに当たっては、警察による被害者支援が重要な役割を果たすものと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（泉信也君）　暴力団から被害を受けた方々が代表者等の損害賠償責任を追及するということは、これは、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会、そうした方々が力を合わせて訴訟支援あるいは暴力団の組織的な嫌がらせや報復から保護対策に万全を期すということが極めて重要であると思っておるわけであります。
　今回の改正を機に、暴力団の代表者等の損害賠償責任を追及する取組を更に活発化させる、被害回復及び暴力団からの資金の剥奪を推進する、そうして、そのために被害者に対する訴訟支援あるいは保護対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　最後に、暴力団を弱体化、壊滅させるためには資金源対策が何より重要であるということを、今繰り返し検討してきたところでございます。
　そこで、社会から暴力団の違法、不当な資金獲得活動を抑止するため、今後、警察としてどのような取組を行っていくのか、掛け声にとどまらない大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（泉信也君）　改めて申し上げるようなことでもございませんが、暴力団は虞犯性の強い反社会的な存在であると認識をいたしておりまして、凶悪な銃器発砲事件を敢行するなど誠に許し難いものであると考えております。
　警察といたしましては、こうした暴力団の弱体化あるいは壊滅ということを究極の目的といたしまして、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、そしてまた暴力団排除活動の推進を柱とする総合的な対策を展開してきたところでございますけれども、特に組織の資金源に打撃を与えるということが暴力団対策の大変大きな要素であると、こうした認識の中で、今回、資金源対策について一層の根絶、暴力団にとっては大変痛手になるということを考えておりますが、資金源対策を強力に推進してまいりたいと思っております。
　こうしたこれらの取組に加えまして、今申し上げましたような資金源を断つということによって、暴力団を的確かつ厳正に法律の運用をして、弱体化及び壊滅に向けて暴力団を追い詰めていく、このことが重要であると思っております。
　委員から御指摘ございました、そもそも暴力団の組織そのものを壊滅するという立法ということも今後とも視野の中に入れていく必要があるかと思いますが、当面は資金源を断つことによって暴力団の存在が社会からついえていくという取組を実行いたしたいと思っております。
○松村龍二君　それでは、少し時間を余しましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども。ちょっとオーバーラップすることがあろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　暴対法の施行から十五年たって、警察白書を見ましても、暴力団の構成員等は八万人台の半ば過ぎというか、八万五、六千人台ずっと来て、暴対法ができて、実際には暴対法直接は構成員に掛けるあれはないにしても、数がそのままずっと同じということは暴対法がある意味では効力がきちっと、人員を減らすことが暴対法の目的ではないにしてもどうなのかなという、やっぱり検証しなきゃならないかなというふうに思っています。
　その中で、平成十八年から、これまでは構成員の方が準構成員を上回っておったのが、逆に今度は準構成員が構成員を上回るような逆転状況になったということは、恐らく暴力団の組織のありようが、何といいましょうか、暴力団内部でも考え始めてきたのかなということを私は思っているわけでありますけれども、警察庁としては準構成員の方が上回ったということについての認識を持っていると思いますが、その要因、背景といったものをどうつかんでいるのか、教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（宮本和夫君）　確かに準構成員が構成員を上回った、これは一つの現在の暴力団情勢、実態の大きな特徴、傾向であろうかというふうに考えております。
　ちなみに、暴力団対策法が制定をされました平成三年の末から昨年末までの十五年間で暴力団構成員の数は、約六万三千八百人から四万九百人へと、二万二千九百人減少をいたしております。その一方で、準構成員の数が約二万七千二百人から約四万三千三百人へと、一万六千百人増加ということでございまして、両者の合計が約九万一千人から約八万四千二百と、六千八百の減少ということにとどまっておるわけでございます。
　実は、その準構成員というものの実態、活動実態が様々でございまして、こうしたものの背景、要因、やはり様々なものが考えられるところでございますけれども、いわゆる暴力団対策法の施行、こういったものに加えまして、その後、組織的犯罪処罰法が施行されました。また、使用者責任を追及した損害賠償請求訴訟の提起などもございました。
　こういったもので、上位者への民事、刑事責任追及、特に暴力団組織の上位の者への責任追及の流れと、こういったことが生まれてきた。さらには、各種の業から暴力団排除活動、排除というものが進んでおります。社会において暴力団排除活動機運が高まり、構成員として資金獲得活動を行う、これはその資金獲得活動、資金の種類にもよりますけれども、従来に比べればやはりいろいろな分野で資金獲得活動が困難化しておるというものがあろうかと思います。
　そうしたことから、むしろ構成員としていろいろ活動するよりは、そういった組織とは関係は保ちつつも組織から離れて活動する者、また、なかなか構成員として活動していくというのはもう困難にはなっているんですが、しかし、やはり暴力団と関係を持っていろいろとその周辺で悪さをしているような者、こういった者が多数になってきておるのではないか。
　また、これは従来からあるところでございますけれども、一般企業を装った暴力団関係企業でありますとか、社会運動などを標榜して活動すると、こういった傾向は相変わらず続いていると。こういったものがこういった背景の要因の主なものであろうかと認識をいたしております。
○風間昶君　今るる述べていただきましたが、要するに、暴力団組織そのものは、構成状況が社会の情勢に応じて変わってきているけれども、本質的には変わっていないという認識でいいんですね。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団の基本的な性格というものは変わっていないというふうに認識をいたしております。ただいま準構成員のいろいろ態様があると申しましたけれども、基本的には暴力団組織ではなくともその暴力団の威力というものを利用しながら社会に害悪を流しておる、こういう存在であると、こういうふうに認識をいたしております。
○風間昶君　そうしますと、いわゆる資金の今獲得の議論が行われている中にあって、これまでの伝統的な資金獲得方法からやや変わってきて、例えば産廃だとか、あるいは人材派遣だとか、あるいは警備業を仮装した形でいろんな資金活動が巧妙化している、多様化している状況の中で、やっぱり組織的な壊滅につながるような暴力団そのものに対する規制の在り方というのをきちっと政府として立てなきゃならないんじゃないかというふうに思いますが、それについての検討はどうでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君）　御指摘のとおり、近年、暴力団、暴力団関係企業を通じて各種の事業活動に介入するなどして資金獲得活動を巧妙化、多様化させているという実態がございます。
　警察といたしましては、このような暴力団に対して、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力排除活動の推進と、これを柱とした総合的な対策を推進をいたしておるところでございます。
　こうした暴力団そのものに対する規制の在り方ということでございますけれども、暴力団対策法、もちろん暴力団の存在そのものを容認するといったものではございませんけれども、いろいろな暴力団対策法の中でこれまで累次の改正などを通じて個々の暴力団の行為の規制をいたしてきている、そのことから暴力団の威力というものが社会に与える害悪というものもいろいろな面で封じてきている面があろうかと思います。決して十分とは考えておりませんので、取締り、暴力排除活動などと総合的に、併せて今後ともこうした暴力団対策というものを強化してまいりたいと考えておりますが。
　例えば、団体そのものを規制する制度ということについて申し上げますと、これにつきましては、やはり結社の自由との関係でございますとか、刑罰法規の体系との関係、また規制の実効性といった点、こういった点なども踏まえてこれらの検討というのは十分慎重に行わなければならないものと考えております。
○風間昶君　今のお話を伺っておると、言わば暴力団といっても一人の人間で構成されている、結社の自由がある、基本的人権を尊重しなきゃならない、そういったことからするとなかなか難しいと、したがって外堀の活動の規制だけでいきたいというふうに受け止めていいんですね、じゃ。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のこと、団体そのものを規制する制度というのはしばしばこうした場で議論がなされておりますし、そういうことに取り組まなければならないという思いを当局、我々が捨てておるわけではありません。
　ただ、この問題は、部長が答弁をさせていただきましたように、結社の自由という、そういう憲法の根幹に触れる事柄が常に指摘されるわけでございまして、そうした中で団体そのものを規制するという制度に入っていくにはもう少し時間をちょうだいしたい。したがって、資金源を断つという事柄、そうした外的な事柄で暴力団の組織の壊滅に向けて進みたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
○風間昶君　分かりました。
　そうしますと、じゃ暴力団そのものに対する規制の在り方はこれからの課題としたとしても、今度は暴力団のいわゆるトップ、代表者についての刑事責任の追及、これが実行できるようなことを当然考えなきゃならないと。そうしないと組織の壊滅に有効なことにはならないわけでありまして、そういう意味では、昨年の十一月二十二日でしたか、銃刀法改正のときに、私、ドンの話を大臣にお尋ねいたしました。そして附帯決議でも、首領等幹部の責任をより実効的に追及できるよう法制の在り方を含め検討することというふうに附帯決議でも委員会の決議としてなされたわけでありまして、あのとき大臣は、タイムテーブル出すのは難しいと、しかし検討するというふうにおっしゃったわけであります。いつまでにやるんだというふうに聞きましたら、難しいというふうにおっしゃいました。
　あれから五か月近くも今たっているわけでありますけれども、法制の検討は大臣としてはどこまでお考えになって御指示されたのか、伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（泉信也君）　銃刀法の改正の際にも、今委員から御指摘のありましたように、もっと根本的なと申しましょうか、そうした取組が必要ではないかという御指摘もございました。また、大変重たい附帯決議も付けていただいたわけでございます。今日までこうした思いを持って警察庁の内部で今いろんな角度から議論をしておりますが、さきに御答弁を申し上げましたように、いつまでにどうこうするというほどの煮詰まり具合ではないというのが現在の状況でございます。
　これからも、御指摘を踏まえて、もう一歩別の観点からの暴力団対策ということが考えられないか。こうした、今回お願いしております法改正を徹底させると同時に、我々の課題として取り組まさせていただきたいと思います。