Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　風評被害対策としてどのような具体策があるのかというのは、やはり御回答いただいていないんですよね。これからやるということですか、政府の方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議、これは関係九大臣等が参加されるというふうには聞いていますけれども。それをこれから開いて、そこで具体的に丁寧に、頻度を高くしていただいて開催するということもあるんだというふうにも思います。
　もう一点申し上げると、風評被害対策として賠償云々の話がありました。これは、東電に丸投げということなんだというふうに思うんですね。
　もう一つ申し上げると、東電との信頼関係というのは、ここのところ東電の不祥事というのが出ていて全くない状況にもあります。そういう中で本当に大丈夫なのかということ。
　また、さらには、漁業者の方々は、後継者の問題もこれからありますけれども、何十年間取り組まなきゃいけない話になっていくわけですよね、海洋放出するというふうになれば。
　賠償で漁業をなりわいと考えていけるかという話ですよ。漁に出たいんですよ。魚を捕りたいんですよ。本当の漁業者として働きたいんですよ。賠償をもらったって何にもならない。今まで試験操業で大変苦しい思いをしてきた。でも、今度は本格操業だ、前進できるという思いでいた、そういうことなので。
　これまでもそうでした。前回、私が大臣に質問させていただいたときに、仮定のことにはお答えになれない状況のような、そういう御答弁があったり、そしてまた、今回も仮に風評被害がというようなおっしゃり方をするけれども、実際にはもう風評被害が出ていると思ってください。昨日の基本方針が発せられたその段階で、新たな風評被害があるんですよ。それに対して、いや、賠償があるから大丈夫と言うのは、余りにもひどいじゃないですか。
　福島の漁業をどのように守っていくのか、日本の漁業をどのように守っていこうと思っているのか、大臣、お聞かせください。
○野上国務大臣　福島県の水産業、そして日本の漁業、これは政府全体としてしっかりと対策を講じて支えてまいりたいと考えております。
　具体的には、例えば、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援ですとか、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援により、生産段階の支援をしっかり引き続き行ってまいります。
　加えまして、福島県農林水産業再生総合事業等によりまして、水産物の放射性物質検査の推進ですとか、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、いわゆる加工、流通、消費段階、それぞれの支援も引き続き行ってまいらなければならないと思います。
　また、日本の水産業の現状は、今、不漁やコロナ禍によりまして経営に大きな影響が生じているところであります。全国の漁業者、加工・流通業者などをしっかり支えていかなければならない。
　影響を受けた水産物について、販路の多様化、あるいは学校給食等への食材の提供、新たな販促活動等の取組への支援を行う、さらには、水産物の保管経費や在庫調整措置等々もやっていかなければならないと思います。入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。
　さらに、昨日の閣僚会議で決定されました、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、これが設置をされましたので、このような対策を今講じておりますが、更に追加的な対策につきましては、関係者の皆様の御意見を伺いながら検討していかなければならないと考えております。
　農林水産省としては、漁業が持続的に発展していけるような施策を講じる、そして、生産、流通、加工、消費にわたる風評対策を政府全体で実現できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　私は、大臣はやはり風評被害のことを甘く見ているのではないかなと思っているんです。
　麻生大臣が、飲んでも何ちゅうことのない処理水の海洋放出に理解を求める、そういうニュースが出てしまったんですけれども。別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから、どんどんタンクを増やしていく経費が減ることになると思いますけれどもねと発言したと。これはニュースですね、報道されたわけですね。
　余りにもひどいなと思います。今までの漁業者の方々の積み重ねというのを踏みにじるようなことですし、本当に安全だったら、こんなに怒りというのは、怒りの渦というのはないと思うんです。だから、どうやって丁寧に今まで説明してきたかというところが全く見えない状況です。
　今何度も申し上げても駄目なので、最後に一点だけ、別なものを質問させていただきたいと思うんですが。
　同じように、海を汚すなという観点から、漁具の海洋流出問題について質問させていただきたいと思うんです。
　プラスチックについては、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題など、様々な問題が今指摘されているんですが、政府もプラスチック資源環境促進法案を今国会に提出しています。私たち立憲民主党も、プラスチック廃棄物削減法案を国会に提出すべく、今議論をし、準備を進めています。
　漁具の海洋流出に関する取組状況についてお伺いしたいというふうに思います。
　環境省としても、毎年行っている海洋ごみ調査、二〇一八年の調査によりますと、プラスチックの漂着ごみのうち、福島県の小名浜でも重量ベースで四分の一が漁具となっていると。また、プラスチックの漂着ごみのうち重量ベースで七割以上を漁具が占める調査地点が、千葉県の富津七七・八％、東京都八丈七二・六％もあり、漂着ごみの多くを漁具が占めるということになっています。
　これは実際に流出した漁具が魚と一緒に底引き網などにかかることで漁業の妨げにもなっているということですので、是非、水産庁としても被害状況を見て取組をしっかりとすべきだというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○野上国務大臣　公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構におきまして海岸漂着物の組成を平成二十七年から三十年までの四年間調査しましたところ、プラスチック類のうち漁網等の網やロープは、外国から漂着したものも含めて一割から二割程度の調査結果であったとのことであります。
　使用中の漁具の流出ですとか使用済み漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つでありますので、海洋への漁具流出防止の対策は重要と考えております。
　農林水産省としましては、漁業者による操業前後の点検などを行って、厳しい海況等に起因する漁具の流出を可能な限り防止するよう、事業者団体を通じて指導を行うとともに、荒天などによりまして資材が流出した場合の対策として、生分解性プラスチックを用いた漁業や養殖業に用いる浮き、カキ類養殖の資材の開発等も支援を行ってまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、国が前面に出て、漁具の回収についても是非財政的な支援等について御検討いただきたくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、畜産物の輸出について伺います。
　二〇三〇年までに五兆円の輸出目標なんですが、私は従来からこれにはある意味建設的な批判を加えてきたと思っているんですが、ただ、畜産はその中でも有望だなと思っているんですよ。特に牛肉、私は、富裕層がアジアの中で増えていく中で、ここはきちんと戦略を打てば結果が出てくる分野かなと思っているんです。
　ただ、実行戦略は、二〇二五年に、今、足下の二〇二〇年で五百九十五億円の畜産物を二千六十五億円までにする。特に牛肉は、二百八十九億円から二〇二五年に千六百億円と、その五年後の二〇三〇年に三千六百億円、五年間で二千億増やす、こういうすごい目標なんですね。是非実現してほしいと思うんですが、これは実現できますか、大臣。
○野上国務大臣　輸出につきましては、昨年、実行戦略を決定させていただいて、マーケットイン輸出への転換をする、海外市場で求められているスペックの産品を専門的、継続的に生産、販売する体制を整備することといたしました。
　具体的には、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的な目標を設定する。先ほど、その目標につきましては御言及をいただいたところでございます。マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しして、政府一体となって輸出の障害を克服することとしたわけです。
　この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、直近五年間の増加率を踏まえて、それぞれに意欲的な輸出目標を設定したところでございます。畜産物輸出促進協議会におけるオール・ジャパンでのプロモーションの取組に加えまして、産地ごとに生産者、事業者、輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立して、輸出先国が求めるニーズへの対応、あるいは食肉施設の整備などに対して支援をするほか、輸出先国の規制の緩和等々を図っているところであります。
　特に、御指摘のありました牛肉の輸出につきましては、二〇一五年の百十億円から二〇一九年の二百九十七億円へと二・七倍となっておりまして、大きな伸びが期待をされております。
　今お話をいただきましたとおり、二〇二五年の目標額は二〇一九年実績の五・四倍となる千六百億円と設定しておりますので、この達成に向けましては、まず、和牛の大幅な増頭、増産をしなければならない、生産基盤の拡大を図らなければならない、中国等ニーズの高い国の輸出解禁を図っていく、また、マーケットインの発想に基づいて、今、世界的な内食化の傾向にありますので、それに対応しましたスライス肉ですとか食肉加工品等の輸出促進、あるいはＥコマースの推進などを進めることによりまして、輸出目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○玉木委員　二〇二五年千六百億円の牛肉の輸出目標なんですが、地域別でいうと一番多いのは中国の四百億円なんですね。
　今、さらっと大臣はおっしゃいましたが、現時点において中国に対する輸出牛肉の実績は幾らですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　中国につきましては、輸出がまだ再開というか解禁されておらない状況でございますので、現在のところ実績はございません。
○玉木委員　あと四年間で四百億をどうやって達成するんですか。一昨年の十一月だったと思いますが、検疫協定が一応結ばれましたよね。二年弱かな、たちますから。動物衛生検疫協定ですね。発効していないじゃないですか。どうやってこれを動かすんですか。それがないと増えないじゃないですか。
　併せて聞きます。今、牛肉が一番出ている輸出先、一位の国はどこですか。
○水田政府参考人　中国に対しましては、二〇〇一年の九月、日本でＢＳＥが発生以降、牛肉の日本からの輸出が禁止をされているということ、それから、二〇一〇年に口蹄疫が発生したということでございまして、その後、輸出の解禁に向けました協議を進めてきておりまして、二〇一九年の十一月、御指摘の日中の動物衛生検疫協定というものが署名をされたところでございます。そして、その年の十二月には、中国政府によりますＢＳＥ、口蹄疫に関する解禁令が公告をされたということでございます。
　今後の手続といたしましては、中国によります、我が国の食品安全システムを評価していただいて、家畜衛生条件を設定する、そして、輸出施設の認定及び登録、こういった手続がまだ残っておりますので、そういった手続を鋭意進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高鳥委員長　一番と言っている。
○水田政府参考人　失礼いたしました、輸出が一番多い国がどこかということでございますが、二〇二〇年の実績ではカンボジアが一位になっております。
○玉木委員　去年のちょうど同じ日に、当時の江藤大臣が答えています。まず前段の話ね。動物衛生検疫協定が、去年だから一昨年前ですね、結ばれて、技術的な協議を進めていますと当時の新井ゆたか局長が答えているんです。そのときの江藤大臣が、今日はいらっしゃらないな、相当いいところまで来ています、相当いいところまでと。ちょうど一年前にそういう答弁をしているんですが、いいところまで来ていたんじゃないんですかね。まだやっているんですか。いつ中国へ解禁できるんですかね。
　カンボジアに関しては、これも委員会でありましたけれども、カンボジア経由で中国に入れているんじゃないのかという、江藤大臣は当時、都市伝説と言っていましたけれども。マーケットのニーズを把握するという観点からこういう事実は確認されていますか。
○水田政府参考人　対中国の輸出解禁、再開に向けました協議につきましては、相手国もあることでございますので、いつまでにどうと言うことができませんけれども、なるべく早くできるように進めてまいりたいと考えております。
　それから、カンボジアへの輸出でございますけれども、それが中国の方に回っているのではないかというあれにつきましては、確認されたものはございません。貿易統計で、カンボジアに日本から輸出されているというものが一番多いということが確認されているということでございます。
○玉木委員　もう一年たっているんですよ、対中国については。二〇二五年目標ということは、あと四年ですよね。四百億を達成するのであれば、もっとそういった外交努力を外務省も一緒になってやる必要があると思うんですけれども、そこができないと、スライス肉にした方がいいとか、何とかかんとか言う前に、そもそも、輸入制限をかけているところを撤廃しない限りは輸出は増えないじゃないですか。
　そういうところも一つ一つ潰していかないと目標達成に至らないということで、一年、ちょうど同じ日だからあえて聞いているんです。去年の四月の十四日の参議院ですけれども、そういうやり取りがあったんですが、全く進展がないということについては、大臣、ここはしっかりと、もう一度、現状を踏まえて更にプッシュして。五兆円目標は大変ですよ。私はなかなか難しいと思うんだけれども、ただ、応援する立場で申し上げているので、こういったところを、一つ一つ課題を、国会の中でも取り上げられた問題ですから、一つ一つ潰していってもらいたいなと思います。
　それに関して、輸入制限を課している国が、日本が農産物の輸出を拡大しようとする国に多いんですね。メインランドの中国、香港、韓国。十五か国、実はＥＵとかアメリカも一部課しています、特に東北五県の農林水産物に関して。
　いわゆる処理水の排出の決定をしたということについては、私は、科学的な根拠に基づいて安全性を確認するということをきちんとやっていくということであれば、それは、科学的に安全であれば、あるいはＩＡＥＡなんかも大丈夫ということであれば、一つの、これは苦渋の選択だと思うんですが、ただ一方で、風評被害というのはある種科学を超えたところにあるので、そこは丁寧に丁寧に時間をかけて、地元の皆さんの理解や消費者の理解も含めて、その努力をしていかないと風評被害というのは消えない。
　幾ら日本政府が、安全です、風評被害はないですと言っても、現に、東北の農林水産物を、私からすれば科学的な根拠ではなく輸入規制を課している、そういう国が現に今も存在している中で、いや、風評被害は大丈夫ですよと言っても説得力がないですよ。だって、同盟国であるアメリカも、あるいは韓国や中国や香港も課しているわけですから。
　こういうことを、例えば、ＲＣＥＰの協議をするときに、ＲＣＥＰの合意をする一つの条件として、自由貿易を推進する観点からも、こういうものをのけてくれぬかという交渉をしたんですかね、外務省とか内閣府は。そういうところが見えないのに、いや、安心です、安全です、先ほど金子委員からもありましたけれども、飲めますとか言っても、それは信頼できないと思うので。今もなおこうした輸入規制が東北の、特に福島の農林水産物について残っていることについて、いち早くこれをのけてもらう、こういう努力をもっともっとすべきだと思うんですが、いかがですか。
　併せて伺いたいのは、ＲＣＥＰの交渉の際にそういうことをきちんと関係国に要請したのかどうか。事実関係を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　日本産食品に対する輸入規制の撤廃は、政府の最重要課題と考えております。総理及び茂木外務大臣からも、あらゆる機会を捉え、関係国・地域に対し、日本の安全性の確保の取組につき、科学的根拠に基づいた説明を行い、規制撤廃に向けて働きかけをしてまいりました。昨年は、フィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、そして本年一月にはイスラエルが規制を撤廃いたしまして、震災後に規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制の撤廃が実現しております。
　まだ規制が残っている国・地域につきましても、震災から十年の機会を捉え、先月改めて申入れを行うなど、様々な外交機会に早期撤廃を働きかけているところでございます。
　御質問がありましたＲＣＥＰにつきましても、規制がまだ残っている国がＲＣＥＰの交渉参加国に含まれておりましたので、ＲＣＥＰ交渉の機会に接点を持つ際には、日本産食品の輸入規制の撤廃についても働きかけをしてきたところであります。
　今後、二〇三〇年までに五兆円の農林水産物・食品の輸出という政府目標の達成に資するよう、一日も早い規制の完全撤廃を実現するべく、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○玉木委員　イスラエルとかが輸入規制を撤廃してくれたのはありがたいけれども、五兆円戦略の主要国のほとんどがまだ輸入規制をかけているんですよ。香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国。戦略的に極めて重要な地域でしょう。残ったままじゃないですか。
　こういうことをきちんと取り除いてから、じゃ、もう安全なので、各国も認めました、処理水の方をやりましょうという順番なら分かるけれども、私はこういうところの努力が足りなかったと思いますよ。そのことによって、やはり新たな風評被害を生んでいるんじゃないのか。
　今度、日米首脳会談があると思いますが、アメリカもＥＵと一緒に、一部の地域の規制をまだ残しています、米国も。こういうところをしっかりと菅総理からも申し入れていただきたいということと、繰り返しになりますが、牛肉に関して、中国もまだ一グラムも入れていないので、カンボジア経由とか香港経由とかではなくて、ここも外交努力をしっかりやっていく。
　目標を掲げるのはいいんです。それを実現するための具体的なステップを、農水省も、そして外務省も、関係省庁が連携して具体的に進めていただくことを、強くここは申し上げたいと思います。
　次に、いわゆるソーラーシェアリングについて伺いたいと思います。三月二十三日の規制改革会議のタスクフォースで示された、いわゆるソーラーシェアリングの要件緩和方針について。
　見ましたけれども、営農型太陽光発電、これまでは八割以上の単収は確保されるということだったと思うんですが、荒廃農地を再生利用する場合は八割以上の単収要件はもう課さない、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断するということにしたので、一定の緩和が進んで、農業と売電収入を組み合わせてやっていくような新しい形態が進むことは私はいいと思うんですね。
　ただ、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かというのが非常に定性的な判断なので、現場の農業委員会とか、いろいろなところで判断するときに困るんじゃないのかということ。あともう一つは、本当に再生困難な農地に関して言えば、太陽光発電のために転用することをむしろ積極的に進めるという方針に農水省は変わったのかどうか。確認させてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がございました三月二十三日のタスクフォースで示させていただきました方針についてでございますけれども、御指摘いただきました営農型太陽光発電でございますけれども、これは営農と発電を両立させるための仕組みということでございます。
　ここにつきまして、荒廃農地を再生利用する営農型発電の取組につきましては、荒廃農地の再生に資する一方で、単収八割の確保が困難なケースが生じているということもございまして、単収要件の見直しなども行ったところでございます。
　御指摘いただきましたように、基本的には私ども、しっかり優良農地を守っていくということが基本でございますし、あと、太陽光発電につきましても、営農型につきましては、まさに営農をやりながら太陽光発電もやるというようなシステムでございます。ここにつきましては一定の見直しを行ったところでございます。
　今後とも営農型の太陽光発電につきまして農業と太陽光発電が両立できるような形で取り組んでいくという形で、一定の見直しを行ったというところでございます。
○玉木委員　八割の要件は撤廃するということなんですが、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かの判断はどういう基準なんですか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　農地が適正かつ効率的に利用されているか否かということにつきましては、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、また、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度と比べて著しく劣っている農地に該当しないかどうかにより判断することとしたものでございます。
○玉木委員　今聞いていてもよく分からないので、通知とかガイドラインを出すときには、明確になるように、そういった基準を出していただくことをお願いしたいと思います。
　今日はいろいろ聞くことがたくさんあったんですが、前段の輸入規制のところで時間を取ってしまったので、空振りになった質問があったことはおわびを申し上げます。
　大臣、改めて、今回の、処理水の問題だけじゃなくて、この五兆円を本当に広げていくのであれば、大事な国々に様々な、関税ではない、いろいろな規制がかかっています。かつてのオーストラリアがそうです、ＴＰＰのときに関税がゼロになったんだけれども、検疫で、一グラムも入れないということだったんです。それを外してくれました。ですから、ここの、輸入規制をきちんと取り除くというところが実は五兆円の戦略にとっては私は最も大事なファーストステップだと思っていますので、その点、風評被害の払拭のためにも是非農水省としても努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○高鳥委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　池江選手の大活躍もありまして、オリパラに関しての期待感というのも高まってきたんだろうなというふうに思っております。そういう意味で、今日はオリパラの選手村の食事をお聞きしようと思うんですけれども、先ほど堀越議員からアニマルウェルフェアの話がありましたが、その続きというような部分もございます。
　まず最初に、日本中央競馬会特別振興助成事業の「アニマルウェルフェアの向上を目指して」という資料があります。農水省のページのアニマルウェルフェアの表題の下の方に、外部リンクということで公益社団法人畜産技術協会が開けられるようになっていて、そこからこの「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのが出てくるわけですけれども、この資料を農水省は利用しているのでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料でございますが、これは、平成二十六年の三月に、公益社団法人畜産技術協会が、それぞれの畜種ですね、肉用牛、乳用牛、ブロイラー、採卵鶏及び豚につきまして、生産現場におけるアニマルウェルフェアの取組を進めるために作成したものであると承知しております。
　この資料でございますけれども、畜産技術協会は国の支援を受けまして、アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針というものを作っておりますけれども、この内容を引用しながら、写真などを用いることにより、具体的な対応例を分かりやすく、アニマルウェルフェアについて説明をしたものということでございます。
　農林水産省といたしましても、これまで、アニマルウェルフェアに関する講習会などの場でこの資料を活用するなどしてきたところでございます。
○串田委員　資料としては添付しておりませんが、ホームページから御覧いただけるものなんですけれども、内容は非常にすばらしいと私は思っております。日本中央競馬会の特別振興資金助成事業ということで行われているということでございますが、今指摘されました公益社団法人畜産技術協会の、アニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針というのが令和二年三月に出ているということです。
　私が質問しようと思った動機というのは、この「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのが、畜産技術協会だけではなくて、北海道大学や東北大学、信州大学や麻布大学が一緒になって行った平成二十六年三月の資料であります。それに対して飼養管理指針は、令和二年三月、公益社団法人畜産技術協会が単独で出されているわけなんです。
　今、写真等をいろいろ利用されているということなんですけれども、是非御覧いただきたいと思うんですが、せっかくすばらしい「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というものが飼養管理指針になっている。私から見ると、全く生かされていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。そこで、少々その点についてお聞きをしたいんです。
　「アニマルウェルフェアの向上を目指して」の冒頭に「ＥＵやアメリカの現状」と書かれていますけれども、この内容について農水省はどのような受け止め方をしているでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の冊子の二ページのところに「ＥＵやアメリカの現状」ということが書かれているわけでございますけれども、これに関しまして、特に採卵鶏の関係について申し上げますと、ＥＵが二〇〇八年の一月八日にＥＵの域内におきましてバタリーケージによる採卵鶏の飼養を二〇一二年一月一日から禁止するという措置の猶予期限の見直しは行わないという発表をいたしておりまして、禁止がされるということになったわけでございます。
　これにつきましては、ＥＵはバタリーケージよりもエンリッチドケージや平飼いの方にアニマルウェルフェア上の利点があると判断したというものでございますけれども、日本の場合、湿潤な気候でございまして、細菌が繁茂しやすいという環境でございますので、気候条件が異なるということで、ＥＵの結果がそのまま日本に当てはまるものではないというふうに理解をしております。
　また、アメリカの一部の州においてバタリーケージ飼育が禁止されているということでございますけれども、平成元年度のＯＩＥ総会では、アメリカからは、止まり木などの設置を必須とするＯＩＥの二次案に対しまして、全ての飼養形態が認められていた一次案に戻すべきとの発言があり、二次案については不支持ということでございましたので、アメリカ全体としてはバタリーケージ飼育を禁止するような状況ではないというふうに理解をしております。
○串田委員　今お答えいただいているのを聞いていただければ分かりますように、「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのは、ＥＵやアメリカの現状を端的に、ＥＵは二〇一二年から従来型ケージ飼育を禁止したんだ、アメリカも幾つかの州で従来型ケージ飼育を禁止し、生産者団体もアニマルウェルフェアへの対応に向けて様々な検討を行っていますと書いてある。
　そして、その下に「加速する国際機関での動き」というふうに書いてあって、ＩＳＯでもアニマルウェルフェアの技術仕様書の作成に関する検討を始めるなど、国際機関においてアニマルウェルフェアに関する検討が積極的に進められていますということで、一番最初の表題の「アニマルウェルフェアの世界的動向」という紹介がなされているわけなんですが、先ほど言いましたように、この飼養管理指針が令和二年になると全く生かされていないというのはまさに今の答弁のとおりで、こういう動きがあるけれども、そういう違う動きもあるんだということで、現状を維持するというような状況になっている。
　先ほどオリパラの話をしましたが、今、ＥＵが禁止をしている、そういう国から日本に、オリンピック・パラリンピックにアスリートが参加してくるわけですね。そういう選手からすると、禁止されている食べ物を出してもらいたくないということで、今、キャンペーンで、日本の選手村ではバタリーケージの卵はやめてくださいというキャンペーンがなされているわけでございます。
　採卵鶏の飼養管理指針、令和二年には「各飼養方式の特徴を以下に記すが、ケージ方式以外の飼養方式に関する知見が少ないこと、わが国の飼養方式は、現時点ではケージ方式が主流であること等から、本指針では、構造及び飼養スペースについては、ケージ方式を基本に記述する。」というふうになっているわけなんですね。
　「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのは、まさにそれは、世界はそうではない動きになっているんですよというのをせっかく日本中央競馬会の特別振興資金助成事業で提示して、これを生かしてほしいということでこういう資料を出されているにもかかわらず、その後の部分に関しては、現在はケージが主流だからケージを前提にして書くということになると、何が生かされているんだという質問をさせていただきたくなるのは当然ではないかと思うんです。
　そもそも農水省は、国際機関が加速しているという認識はあるんですか。それとも、ここの記述は間違っているんですか、加速していないんですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の冊子、資料でございますけれども、作成されましたのが平成二十六年の三月ということでございまして、ＯＩＥから採卵鶏のアニマルウェルフェアに関する指針の一次案というものが示されたのはその三年後の平成二十九年九月でございまして、それより以前に作成された資料でございます。
　資料が作成された時期は、ＯＩＥにおきまして、順次各畜種におけるアニマルウェルフェアに関する指針案の検討が進められておったということでございまして、採卵鶏はまだでございましたけれども、その後、採卵鶏についても指針が作成される、検討が進められるということが予想されたということもございまして、「加速する国際機関での動き」というような記述がなされたということでございます。
○串田委員　今の説明を聞いても何を言っているのか全然分からないんですけれども、国際機関というのはかなり加速しているんだろうというふうに思っていただきたいんですよ。特に二〇二五年は、すごく大きな、世界的にも大きな企業が一斉にケージフリーの卵に移ろうとしているじゃないですか。
　私が申し上げているのは、先ほど大臣が堀越委員の質問に対して、バタリーケージのメリットも御指摘されました。メリットもあるんだと思うんですよ。ただ、国内だけでそのことを言い続けて、世界の流れから遅れてしまっていいんだろうかということを申し上げているんですね。
　要するに、これを言っているのは、畜産業を何か非難するということではなくて、畜産業をこれからも日本としては支援していくためにも、世界から非難されないような畜産業にしないといけないんじゃないかと。玉木委員からも輸出の件がありましたが、輸出をしたいのだったら世界標準の、そういう飼養環境になっていなければ世界は受け入れないですよということを申し上げているわけでございます。
　「アニマルウェルフェアの向上を目指して」の中に、「正常行動等の発現を促すための工夫」ということで、アニマルウェルフェアの向上を図るためには、五つの自由の観点から、日常の飼養管理や取組について改めて見直すことが重要ですと。改めて見直すことが重要ですということを指摘しているのに、今の答弁だと、見直す必要はないんだ、そういうことをずっと言っているんじゃないかとしか思えないんですね。正常な行動ができる自由については、それを保証するために飼育システムの変更など経済的負担が伴うことから、いろいろなシステムの導入を検討することも必要になってくるということでございます。
　元農水大臣への現金提供もありましたけれども、現実にすごく資金がかかるというのは飼養管理指針にも書かれているわけですよね。一時的に多額の投資が必要になると。ですから、それを、世界がそういう流れになってしまって、国に支援してもらえなければ畜産業はやっていけないという危機感というのもあったんだろうなと。別に弁護するつもりはありませんけれども。
　国も、今の現状が世界からかなり取り遅れているということに関して、それを変えていかなければいけない畜産業に対する、一時的に多額な資金が必要だというから変えられないんだ、変えないでほしいというようなことを陳情し、そういう動きも出てきてしまうわけですから、国としてアニマルウェルフェアへの転換を支援していくということが、私は今、日本の畜産業を守るために必要なんだろうというふうに考えているわけでございます。
　改めて見直すことが重要であるという指摘に関しては、農水省としては、一次とか二次とか、また一次に戻りましたとか、そういう答弁はありましたけれども、改めて見直すことが重要であるという認識はないんですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　我が国で広く飼われております、バタリーケージ飼いでございますけれども、五つの自由という観点で見ますと、それぞれ実現の程度に濃淡があるものの、全て実現することができるということでございます。
　具体的には、通常の行動様式、正常の行動様式とこの資料では書いてございますが、今、通常の行動様式を発現する自由というふうにＯＩＥでは言っております。バタリーケージでは止まり木とか営巣の区域は設置されていないということでございますが、一方、羽ばたき等の行動を抑制しているものではないという点では実現していると考えております。また、その他の自由につきましても、施設のみならず日頃の飼養管理といったものを含めた総合的な取組によって、バタリーケージにおいても五つの自由が実現可能というふうに考えているところでございます。
　一方で、御指摘の資料にバタリーケージの改良をするとかそういったものも入っておるわけでございますけれども、バタリーケージに止まり木とか巣箱や砂浴び場を設置するような工夫をすることについては、いろいろと試験研究が行われたことがございましたが、改造に多くの労力を要するにもかかわらず、エンリッチドケージのデメリットでございます、営巣の区域等を設置しますと寄生虫が発生するとか、止まり木の設置によりまして骨折が生じやすい、こういったデメリットもありますので、現場での普及には至っていないということでございます。
　しかしながら、こうした中ではございますけれども、先ほどおっしゃられた、施設整備等に非常に大きな資金がかかる、経済的に負担になるということでございますけれども、鶏舎の整備への支援につきましては、バタリーケージだけでなくてエンリッチドケージ、それからエイビアリー、多段式平飼い方式なども含めまして支援の対象としております。
　その際、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設の支援タイプにおきましては、アニマルウェルフェアの要素を含むＧＡＰ等の認証を取得している場合には、加算ポイントを設け採択されやすくする優遇措置を平成三十年から講じているところでございまして、こうした見直しの措置も含めましてアニマルウェルフェアの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○串田委員　ところで、オリパラの選手村の先ほどの話もあるんですが、ＥＵからやってくる選手というのは元々、二〇一二年からバタリーケージの卵は食べていない、そういうものをやめてくれというキャンペーンがあるわけですけれども、現実に選手村では卵は何を使うんでしょうか、飼養環境に関して。具体的にお答えいただきたいと思います。
○勝野政府参考人　お答えします。
　東京大会の選手村で食べられる食材に関しましては、持続可能性に配慮した畜産物の調達基準、これに基づいて調達されるということになっておりまして、この中でアニマルウェルフェアに配慮した基準というのも含まれておるということで、そういったものが調達されるというふうに承知しております。
○串田委員　ですから、具体的に卵が、今、世界的にバタリーケージかそうでないのかというのが大きな問題になっているので、アスリートがバタリーケージの卵はやめてくれとキャンペーンで、何人もの人がキャンペーンをしているから、どういう卵を出すんですかと具体的に聞いているんですよ。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　組織委員会で調達する食材に関しては、具体的には、飲食提供事業者が決まっておりまして、ここが購入するということになっております。この購入の際に調達基準に則して調達するということになっておりますので、基準を満たした卵が調達されるということになっております。
○串田委員　ロンドンもリオも、しっかりと、卵に関しては、どういう卵なのかと表示しているわけですから。そして、世界のアスリートがやめてくれと言っているわけでしょう。そうしたら、選手村でトラブルになるじゃないですか、この卵は何ですかって。それはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども。
　いろいろほかの質問もありましたが、時間がないので、最後に大臣に。
　ケージ関係に関しては、世界的な流れとして採卵鶏のケージ飼育が問題視されていますというのがこのアニマルウェルフェアの中に書かれていますけれども、これに関して、認識と目標をお聞かせいただきたいと思います。
○野上国務大臣　御指摘の資料は、今ほど来御議論いただきましたとおり、畜産技術協会が生産現場におけるアニマルウェルフェアの取組を進めるために作成したものでありまして、農林水産省としても、これまで、講習会などの場でこの資料を活用するなどしてきたところであります。
　今ほど来、バタリーケージあるいはエンリッチドケージ等々のそれぞれのメリットやデメリットについて答弁をさせていただいてきたところでありますが、このメリット、デメリットについて一概に科学的な優劣をつけることは難しい中で、やはり、アニマルウェルフェアというのは飼養管理における総合的な取組によるものであるということ、また、生産者による設備投資の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点を含めて消費者の理解も必要であることから、一律にケージ飼いを禁止するということではなくて、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、今申し上げた生産者や消費者の理解を得ながら時間をかけて取組を拡大していくことが重要と考えております。
　このため、四月六日の本委員会でも先生に答弁させていただいたとおり、アニマルウェルフェアの一層の普及を進めるに当たっては、家畜が少しでも望ましい形で飼育されるように、専門家の御意見も伺いつつ、どのような技術的な対応が可能なのかも含めて、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○串田委員　時間になりましたが、鶏は、庭の鳥なのでニワトリというわけで、ワイヤーの中にいないんですよね。是非、自然の中で活動できるような状況にしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　今日は、除草剤グリホサートの問題について質問します。
　日本の小麦の食料自給率は一六％で、多くを輸入に頼っています。農水省の発表によれば、食用の輸入小麦から六十四種類の残留農薬が検出され、除草剤グリホサートは百五十サンプル中百二十一の高い確率で検出されています。グリホサートは、アメリカのモンサントが開発して、ラウンドアップの商品名で広く使われています。
　では、小麦を原料とする商品についての調査はどうなっているんでしょうか。小麦を使った食品のグリホサートの残留検査は政府として行っていますか、教えてください。
○高鳥委員長　時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　天羽政策統括官。
○天羽政府参考人　国内で流通している食品の残留農薬の検査などは厚労省が所管していると承知をしております。
○田村（貴）委員　そういう結果があるんですね。商品についての残留検査、政府として行っているんですかと私は聞いているんですけれども。
○天羽政府参考人　私どもとしてはお答え申し上げられません。
○田村（貴）委員　よく分からないので、皆さんに今日は資料を持ってまいりました。
　農民連の食品分析センターがカップ麺やインスタントラーメン、乾麺などを調査したところ、十六製品中十製品からグリホサートの残留が検出され、特に北米産小麦から高い確率で検出されているわけであります。コロナ禍の中で、いわゆる巣ごもり需要で、カップ麺などの消費が伸びています。大変気になる数値であります。
　グリホサートは、近年、国際学術誌などで健康障害に関する多数の論文が発表されて、広範な健康影響が取り上げられています。そのため、世界各国では、グリホサートの使用規制、禁止に向けて多くの国が動き出しています。日本では、二〇一七年に残留基準値を大幅に緩和し、使用量が増えているわけであります。逆行しています。
　お尋ねします。農水省が登録を許可したグリホサート製剤は百十三種類に上って、グリホサート系の農薬の国内出荷量は二十年間で三倍にも増えています。農水省は、使用量が多い農薬について、二一年以降、新たな科学的知見に基づき優先的に再評価する意向を示しているわけですけれども、グリホサートについてはいつ再評価を行うのでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　農薬につきましては、改正されました農薬取締法に基づきまして、登録されている全ての農薬でございます、全ての農薬につきまして今年度から順次、最新の科学的知見を踏まえた再評価を行うことにしております。
　グリホサート、四つの有効成分、百十三の剤でございますけれども、これにつきましては、令和元年九月に告示を行いまして、本年度の第四・四半期中に必要な試験結果を提出するよう求めているところでありまして、提出を踏まえまして再評価を開始することとしております。
○田村（貴）委員　時期については未定ということですね。
　現在、グリホサートやグリホサート製剤の健康への影響に関してたくさん指摘がされています。発がん性、環境ホルモン作用、出生異常、生殖系への影響、脂肪肝、自閉症など発達障害、パーキンソン病、急性毒性としての皮膚炎、肺炎、血管炎。日々、多数の論文が発表されています。世界各地で発表されているので、紹介したいと思います。
　三月には、アメリカのマウントシナイ医科大学、ミネソタ大学、ワシントン大学、イタリアのボローニャ大学から、妊娠中の暴露による内分泌攪乱により女児の肛門性器間距離が男性型に近づくと発表されています。
　二月には、土壌細菌の遺伝的組成が変化して抗生物質耐性遺伝子が増加している、これはイギリスのヨーク大学です。
　一月には、ロンドン大学から、低濃度グリホサートが人の腸内細菌叢を変化させる可能性があると発表があっています。
　十二月には、千葉大学から、グリホサート暴露が子孫の自閉症の原因になる可能性があると発表されています。
　昨年の十一月、低い濃度でヒト精子のミトコンドリアに悪影響を与える、これはイタリアのサレント大学。また、フィンランドのトゥルク大学からは、グリホサートが人の腸内細菌叢の約半分に影響を与える可能性があるとされている。
　十月、チリのタラパカ大学、アメリカのコロンビア大学メディカルセンターから、グリホサートが内分泌攪乱物質の特性を持っていると発表されています。
　半年間ぐらい見たんですけれども、相当な研究発表の量であります。
　お伺いしますけれども、こうした科学的知見というのは評価の際にどのように反映されるんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたいわゆる公表文献、公表論文につきまして説明申し上げます。
　食品安全委員会は、残留農薬の食品健康影響評価に当たりまして、これまでの評価結果及び国内外の安全性評価の考え方を基本に評価指針を取りまとめているところでございます。
　この評価指針におきましては、公表文献は、リスク管理機関から提出され、残留農薬のリスク評価を行う農薬専門調査会が使用可能と判断したものを用いることとしております。
　農薬専門調査会では、公表文献は、いわゆるＧＬＰ基準に従って実施される安全性試験とは異なり、評価の目的との適合性や結果の信頼性は様々であるといったことから、その使用に当たり、研究内容について評価の目的との適合性及び結果の信頼性に対する検討を実施することとしております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　世界各地でこれだけ多面的な健康影響が出るという知見が出されているわけですから、既存の毒性評価では不十分ですよ。しっかりと参考にされていただきたいと思います。
　加えて、補助剤の問題があります。フランスのカーン大学のセラリーニ教授の研究グループは、ラウンドアップの補助剤の一つ、界面活性剤ＰＯＥＡ、これがグリホサート単体に比べて毒性が一千倍以上あることを示す研究結果を二〇一七年に発表しました。一日許容摂取量と残留基準値の設定には安全係数の積み増しが必要だ、市販農薬の全ての成分が同じリスク評価を受けるべきであると指摘しました。
　また、二〇一八年、ロンドン大学の研究者らも、市販の農薬に含まれる界面活性剤などの補助剤が主成分よりも毒性が高いとして、補助剤に対する新たな規制が必要とする研究結果を発表しました。
　ＰＯＥＡは、主成分のグリホサートが植物の細胞膜を通過するのを助けるために必ず含まれています。次回の評価の見直しの際には、ＰＯＥＡの毒性、補助剤についても検査すべきではないでしょうか。
○野上国務大臣　御指摘のＰＯＥＡでありますが、ＰＯＥＡを始めとした補助成分は、作物や害虫への付着性の向上等を目的として農薬の製剤に添加される物質であります。
　農薬の登録に当たりましては、有効成分や補助成分を加えた製剤それぞれについて必要となる試験成績を求めて、農産物への残留ですとかあるいは人の健康に対する急性の影響等を評価して、安全性を確保しているところであります。
　一方で、欧米では、今お話がありましたとおり、補助成分単独での評価を行っている国があることは承知しておりまして、農薬を安心して使用いただくためにも、その取扱いの検討が課題と認識をいたしております。関係府省庁とも連携して、専門家の意見も聞きながら現在検討を進めているところであります。
○田村（貴）委員　是非、補助剤についても単独で検査すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　ＥＵでは、ＰＯＥＡは、二〇一六年にグリホサートの登録許可を暫定的に延長するように決めた際に使用を禁止しています。しかし、日本では、補助剤の方がはるかに毒性が強いにもかかわらず、主成分だけで安全性を評価して、次々と商品化が認められているわけであります。
　大臣、続いて、安全性を評価して、必要があれば使用を禁止する、そういう措置も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農薬の登録、それから今回の再評価もそうでございますけれども、事業者に必要な試験データを求め、農薬取締法におきまして科学的知見に基づいて判断をするということでございます。仮に、農薬の取消しをしない、あるいはするといった場合には、それらの科学的な知見に基づいて判断してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　ＰＯＥＡ以外にも、いろいろな添加剤、補助剤が農薬に含まれています。安全性審査は、こうした添加物についても今審査しているんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の農薬の登録のデータの要求の考え方でございます。有効成分と製剤についてそれぞれデータを求めるということでございまして、大臣から答弁をしていただきましたけれども、補助成分のみの評価というのは現在の制度では行っておりません。しかしながら、重要な課題と認識しておりますので、今検討を進めているところでございます。
○田村（貴）委員　製剤での審査内容は急性毒性のみであります。肝心の発がん性に関わる慢性影響については考慮されていません。
　慢性毒性の評価について質問します。
　欧州司法裁判所は二〇一九年に、農薬は、単独の有効成分だけでなく、その売られている製品の安全性が審査されなければならず、急性毒性だけでなく、慢性毒性と発がん性試験を行わなければならないという判決を出しています。慢性毒性についても評価すべきではないでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本におきます製剤の評価におきましては、急性毒性、農家の方が暴露された場合の目への刺激性でありますとか、圃場での暴露といったものが中心になっております。
　慢性毒性につきましては、試験の方法につきまして、非常に多くの動物、一回の試験で四百匹のラットを使用するでありますとか、なかなか時間がかかるといった問題点がございます。
　委員の御指摘で、ＥＵで製剤について慢性毒性の試験を要求しているというお話がございましたが、事務方が承知している限り、ＥＵでも製剤についての慢性毒性の試験は要求していないというふうに承知をしております。
○田村（貴）委員　現在使用されている農薬全体について、慢性の無毒性量をやはり調べるべきだ。そして、種類が多過ぎてできないのであれば、安全係数を上げる必要があるんじゃないでしょうか。安全係数一〇〇というのは、これは私はなかなか根拠はないと思いますよ。ですから、一〇〇ではなくて、もっと引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　評価に際しましてどのようなデータを要求するのかということにつきましては、やはり専門家の知見を仰ぐということが必要だと考えております。委員の御提案につきましては、専門家に諮って結論を出したいと考えております。
○田村（貴）委員　あらゆる健康障害の可能性が指摘されているわけです。そうであるならば、安全の範囲が今は分からないのであれば、予防原則の観点から引き上げていくべきだと私は思います。
　農薬調合の内容は企業秘密とされて、非公開のものが多いです。日本で行われている安全性審査は、企業が提出したデータのみに基づいて行われているんでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　農薬登録申請の際に農薬メーカーが提出する試験の結果は、農薬の効果と安全性を審査する上での根幹ということでございますので、その信頼性を確保することは極めて重要というふうに考えております。
　試験結果の改ざんはあってはならないことでございまして、これまでも、申請時に厳正な審査を行うとともに、ＧＬＰの基準として、試験を実施する施設の組織体制や試験・操作手順、記録の保全、施設内での監査の実施等を定めることで、改ざんの未然の防止に努めているところでございます。事業者にこれらのデータを求めるという点につきましては、農薬のみだけではなく医薬品も同じでございまして、世界的に共通だというふうに認識をしております。
　さらに、試験施設につきましては、独立行政法人の農林水産消費安全技術センターが基準を満たしているかどうかを定期的に確認するということにしているところでございます。
　加えまして、二〇一八年の改正農薬法におきましてはこれらの取組を、ＧＬＰ基準を申請時に提出する試験結果が必ず満たすべき法律上の義務として明記することによりまして、より厳格な仕組みを導入したところでございます。
○田村（貴）委員　政府において、客観的な検証をしっかりと行っていただきたいと思います。
　大臣にお伺いします。
　るる述べてきました。グリホサートと補助剤の毒性について、かなり危険性があります。世界中で様々な角度で人体への影響が検証されています。使用を禁止する、あるいは規制する国も増えています。長年の暴露、摂取による病気あるいは健康障害、これは今は分からないけれども、予防原則の観点に立ったらグリホサートの使用は禁止すべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になり恐縮でございますが、農薬取締法におきましては、登録、再評価等につきましては科学的知見に基づいて判断をするということでございますので、今後とも、そのような趣旨で判断をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、同じ質問です。
　今の段階で長年摂取することによる健康障害というのは因果関係が分からないか、あるいは解明できないかも分からないけれども、これだけの世界中の識者が、あるいは知見で危険性、安全性を指摘されているんだったら、やはり予防原則の観点に立ってこういうグリホサートの使用は禁止すべきではないかと思うんですけれども、予防原則の観点、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今申し上げたとおり、科学的知見に従って判断をしていくことだというふうに考えております。
○田村（貴）委員　大臣、そうはおっしゃるけれども、世界では、毒性が明らかになる中で、各国で規制が広がっています。
　それで、製造元のバイエルは、健康被害による訴訟で多額の損害賠償を強いられ、何と昨年は一兆円払うと発表もされています。株価も落ち込んでいる。そういう事態となっているわけなんですよね。
　最後に、小麦や大豆を九割輸入する、九割を依存している日本にとって、グリホサートの毒性に暴露している可能性は極めて高いです。北米小麦からの汚染度も高く、その小麦から造られるパンの汚染度も高いわけです。ビールやワインからも検出されています。
　給食パンについて最後にお伺いします。
　学校給食のパンからもグリホサートが検出されています。残留農薬の高い二等級、三等級で造られて、等級の低い小麦粉は味が落ちるので、多種の食品添加物が使われることが多いわけです。子供たちが毎日食べる学校給食のパンに残留農薬、食品添加物という危険が潜んでいます。学校での輸入小麦の使用、これは調査をして見直していくべきではないでしょうか。
○高鳥委員長　既に時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○野上国務大臣　国家貿易により農林水産省が輸入する小麦につきましては、全て残留農薬等の検査を行っておりまして、厚労省が定める食品衛生の基準に適合するものを輸入、販売しております。
　輸入した小麦のグリホサートの検査結果は全て基準値以内となっております。
　このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
○田村（貴）委員　予防原則に基づいたグリホサートの国内使用の規制や、残留農薬基準の厳格化を求めて、今日の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、内閣提出、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
　　　　―――――――――――――
　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――