Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　自衛隊法の第九十五条の二、すなわち米艦防護をどのような場所で適用するかということについては、対象となる米国軍隊等の部隊が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているかどうかということなどについて個別具体に判断すべきものであって、あらかじめ申し上げることは困難だと思っております。特定の区域、海域が法的に排除されているわけではありません。
○篠原（豪）委員　まあそうですね。
　外務大臣、専守防衛について、このことについて何か今の防衛大臣と違うことがあれば、あるということで言っていただきたいですし、そのとおりだということなら、そのとおりだということでお答えください。
○河野国務大臣　特に違いはございません。
○篠原（豪）委員　次に、ＣＥＣについて伺います。ごめんなさい。ちょっと空中給油は時間の関係で済みません。
　日米防衛協力を進めるに当たっては、大きな懸念事項が、今、共同交戦能力、このＣＥＣの運用です。
　防衛省は二〇二〇年に、敵ミサイルの位置情報を味方のイージス艦や航空機と共有するシステム、共同交戦能力、ＣＥＣの運用を始めるとしています。
　ＣＥＣは、衛星を介さずに瞬時に大量のデータを共有し、自衛艦のレーダーが敵ミサイルなどの位置を探知しなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるシステムで、主な迎撃対象は、海面上の低空を水平飛行する巡航ミサイルや航空機とされています。
　在日米軍はイージス艦やＥ２Ｄの早期警戒機に搭載済みで、防衛省は、二〇一八年七月に進水式を行いました最新のイージス艦、これは「まや」に初めて搭載をし、そして、今後、最大十三機導入する予定の航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｄや陸上自衛隊のイージス・アショアにもこのＣＥＣの搭載を検討しているというふうにされています。
　問題は、まず、システムの日米の一体運用について伺いたいんですけれども、システムを日米一体で運用するケースで、内閣法制局は一九九七年に、他国軍への情報提供をめぐり、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供することは、他国の武力行使と一体となると判断される可能性があるとの見解を公表しています。他国の武力行使に直結する偵察情報の提供が憲法九条に反する武力行使との一体化に抵触する可能性を指摘したものであります。
　ＣＥＣによる日米連携が実現し、この米軍の情報をもとに自衛隊が攻撃を行う事態が現実味を帯びた場合、日本政府は合憲性を確保するためにどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　まず、我が国に対する攻撃が発生して我が国が自衛権を行使しなければならないというときに、自衛隊の部隊が米軍から提供された情報をもとに射撃を行うことに関しては、憲法上の問題はありません。
　また、武力行使の一体化の問題が生じ得るのは、そのような事態に至っていない状況となるわけですけれども、この点につきましては、日米両国が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであって、自衛隊が米軍に対して情報を提供したとしても、それが一般的な情報交換である限りにおいては、米軍による武力行使との一体化の問題を生ずるおそれはないと従来から政府は答弁をしてきているところでございます。
　他方で、例えば情報の提供に特定の行動が伴う場合には、例外的に他国の武力の行使と一体となると判断される可能性があるということも従来から答弁をしてきております。
　そこで、我が国がＣＥＣを導入した後の米軍との共同の運用につきましては、現時点で具体的に決まっているわけではありません。
　その上で申し上げますと、ＣＥＣは、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有するシステムでございまして、ＣＥＣに基づいて自動的に攻撃が行われるというわけではなくて、攻撃方法の決定や攻撃実施の対応は、実際に射撃する側が独自に行うものでございます。
　したがいまして、このようなシステムを通じて情報を米軍に対して提供したとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力行使との関係で問題を生ずるおそれはないと考えております。
　こうした点も踏まえまして、今後、具体的な運用についてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　ＣＥＣは日本も独自システムの開発に乗り出していまして、それは何の違いがあるのかとかその目的は何なのかということも、これからそれは聞いていかなきゃいけないと思うんですが、最後に一問、北朝鮮についてお伺いします。最後です。
　ＬＭＳＳＲ、先ほど中谷議員からもお話がありましたけれども、このイージス・アショアに搭載するＬＭＳＳＲは、イージス艦のレーダーの二倍以上となる千数百キロメートルの探知距離を持つと言われています。したがって、秋田に設置するとかいろいろ言われていますけれども、北方領土のロシア軍の様子が手にとるようにわかるようになり、その情報が自動的に米軍にも通報されることになると思うんです。
　これは河野外務大臣にお伺いしたいです。一つだけ、最後の質問です。
　ラブロフ外相との会談でこの辺が懸念になっているというのがあるのかどうかというところ、非常に気になるんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ロシア政府がどう思っているかということをお答えする立場にはございませんが、いずれにしろ、このイージス・アショアというのは我が国の防衛のシステムでございますので、ロシアが特に懸念する必要はないというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、引き続き、またこういった機会があれば議論をさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　イージス・アショアの件について質問をさせていただきたいと思います。
　本題は、先ほど防衛省から提出された「イージス・アショアの配備について　秋田県・秋田市ご説明用」というこの資料の中身についてですが、岩屋大臣とはちょっと一個だけやらなきゃいけないことがありますので。
　私、差しかえでこの場に来て、イージス・アショアの件、何回かやっていますけれども、前回の答弁とその行動についての説明を聞きたいと思います。
　前回、この場に来たときに、イージス・アショアの契約の時期について質問しました。そのときに岩屋大臣ははっきりと、契約時期については地元の皆様の御理解を得るというのは前提と答弁をされました。
　まず事実確認ですが、その答弁をされたかどうか、御認識を聞きます。
○岩屋国務大臣　そのように答弁いたしました。
○寺田（学）委員　それでは、現在、地元の理解は得られておらず、調査結果を報告するという段階ですので、大臣が御答弁された前提というより前の段階ですけれども、イージス・アショアの契約はされましたか。
○岩屋国務大臣　イージス・アショア本体二基の取得に係る契約を本年四月二十六日に米国政府と締結をいたしました。
○寺田（学）委員　答弁内容と違うじゃないですか。
○岩屋国務大臣　地元の御理解を得ていくというのは、このイージス・アショアの配備全体について申し上げているところでございまして、例えば、先生お地元の秋田県への説明は今始まったばかりでございまして、配備地として決定を見ているわけではございません。
　今回の契約で取得するイージスシステムは配備先の事情に影響されるものではありません。また、契約に当たっては地元に通知をさせていただいておりまして、そのときに特段の御異論はなかったものと認識をしております。
　ということは、今回の契約についても、そういった意味の御理解はいただいているものというふうに考えております。
○寺田（学）委員　大臣、大臣の人間性は知っていますよ。大臣になられてから、そうやってごまかすことしかしていないじゃないですか。そういった意味でのという言い方をした以上は、違う意味で質問がされていたことはわかっているわけでしょう。当たり前でしょう。その前後を見てみればわかりますよ。大臣ははっきり言われていますよ。イージス・アショア、そのことに対して地元の理解、設置をすることの理解を得られるのが前提なんだと、その契約時期についてはっきり述べたじゃないですか。
　それなのにもかかわらず、その答弁を無視して契約したのでどういうことなのかと言ったら、また言いわけしかしないじゃないですか。全く信用性ないですよ。
○岩屋国務大臣　私の答弁の言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、イージス・アショアの契約から本体を整備するまで五年、六年という歳月がかかるわけでありまして、配備地について御理解いただけるかどうかという説明は今始まったばかりでございます。しかし、契約はさせていただくということはお地元に連絡をさせていただき、特段の御異論がなかったと承知をしておりますので、そういう意味では御理解をいただいているものと考えております。
○寺田（学）委員　詭弁です。事情変更することを絶対許さないと言っているわけじゃないですよ。するんだったら、したで、ちゃんと正直に話してください。そういう姿勢が問われているということですよ。
　そうやって何でもかんでもすぐごまかして、結局のところ、虚偽答弁じゃないようなことを言うからこそ、あなたの言葉が信じられないと言っているんです。国会で答弁しているんですよ、大臣として。正式な答弁ですよ。その答弁と違う行為をしたなら、ちゃんと説明しろと言っているだけです。
　本題に移ります。
　イージス・アショアの配備について、秋田県に対して、適地であるということで説明を受けました。その資料の内容に関して私も、この分厚いもの、さあっと読みましたけれども、疑問点だらけです。
　その中で、きのう、防衛省の方が地元の県議会、市議会に出向いて説明したときを含めて、問題になっていることをちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。
　武田先輩を含めて、ぜひ与党の皆さんにも少し注目してもらって見てもらいたいんです。防衛大臣経験者の方々、副大臣、政務官の経験者、現職の方々、いらっしゃいますけれども、こういうことが今地元に対して説明をされているということをぜひとも、中谷・元大臣もぜひ見てください。
　お手元に資料をお渡ししました。ちょっと本当に見てください。山のようにある資料の中から数枚だけピックアップした、一番最初です。
　他の国有地の検討、要は、イージス・アショアの設置を新屋演習場という、秋田市の住宅街の目の前なんですけれども、そこに設置する上で、他の国有地を検討しましたということのこれは概括表です。
　その上で条件を決めているんです。まずは日本海側に向いていること。そして一キロ平方の土地が確保できること。大臣、ちょっと聞いてください。この点も私は疑問を持っています。今回、秋田の件に関しては、民有地と県有地の購入を提案している以上、国有地に限定する必要はなくなっているんですよ、みずから防衛省として。
　ただ、そのことはまず後で議論するとして、この概括表の中で条件をつけているんです。不適とした理由、候補地がなぜ不適なのかということを、遮蔽条件、インフラ条件、その他のことで絞っていっているんですよ。その一番最初の遮蔽条件というところで、約九つ、バツがついています。武田先輩、見てください。
　一枚めくると「説明資料の正誤表」と出てきます。これは何かというと、この遮蔽条件が、要は、その国有地からの遮蔽物の角度を見たときに、イージス・アショアを設置するには不適であるということを示すために防衛省がこの資料の中で示した角度が「旧」というところです。十七度、十五度、十五度、十五度、十七度、十五度、十五度、二十度、十五度。
　このことが、きのうの説明の段階で突如として、誤りがありました、この隣の九つ全ての角度が間違っていたという資料を出してきました。
　一つずつ確認します。いつ間違いに気づきましたか。
○岩屋国務大臣　一昨日でございます。
○寺田（学）委員　なぜ気づいたんですか。
○岩屋国務大臣　地元のメディアの方が実際に実測をされて、防衛省が示しているデータとは違うんではないかという指摘を受けたというふうに承知をしております。
○寺田（学）委員　自分たちで気づけていないんですよ。もし地元紙からの指摘がなければ、このような正誤表も出てきていないんですよ。
　単純な言い間違いとか単位の間違い、書き間違いじゃないですよ。新屋演習場に置くことが適地とするために他の候補を落としていくような作業、大事な話ですよ。なぜ間違えたんですか。
○岩屋国務大臣　直ちに原因を調べさせましたけれども、遮蔽の角度を計算するために地図のデータをもとに断面図を作成していたところですけれども、今般の誤りは、断面図における高さ、縦軸と、距離、横軸の縮尺が異なっていたことに気づかないまま計算するという人為的なミスによるものでございます。
　防衛省としては、こうしたことが調査結果あるいは検討結果全体への信頼性、信憑性を失墜させかねないものであって、大変申しわけなく思っております。二度とこのようなミスが生じないよう、再発防止を徹底してまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　自分でも気づけず、地元紙に言われて初めて知って、今の説明は何ですか。九つ全部ですよ。
　ちょっと資料が多いので皆さんに配っていないですけれども、本当に計算で間違えていますか。
　じゃ、この間違えて最初に出された旧数値、間違えて出された計算式を直ちに出してください。
○岩屋国務大臣　今手元にはございませんが、調べて出せるものがあれば出させていただきます。
○寺田（学）委員　出せるものかどうかなんて議論の余地がないでしょう、間違えた計算式でこの数字が出たんですから。その計算式を出してください。具体的に何の数字をはめて、どのようにしたらこの十七度、十五度、十五度、間違った数字が出てきたか。計算式を出してください。そんなもの出せないわけないでしょう、数字が出ているんですから。それが出せないんだったら、勝手につくった数字でしょうと推測されますよ。計算式をまず出してください。
○岩屋国務大臣　計算式というほど複雑なものではなかろうと思います。断面図における高さと距離の縮尺が異なっていたということでございます。
○寺田（学）委員　計算式を出してください。
○岩屋国務大臣　出せる資料があれば出すと先ほどから申し上げております。今手元にありませんので。
○寺田（学）委員　今出せと言っていませんよ。いや、きのうのレクの段階では言いましたよ。
　ただ、大臣みずから言っていますよ、単純な計算なんだと。計算によってこの誤った数字が導き出されたんだったら、その計算式を出すのなんて簡単でしょう。きょう出ていない時点で僕はおかしいと思いますけれども、それは今そこまで言いませんよ。
　出してください。いいですか、断言してください。そんなもの、指示すれば出せるでしょう、こんなもの。
○岩屋国務大臣　出させていただきます。
○寺田（学）委員　いつまでに出しますか。
○岩屋国務大臣　手元にございませんので、精査の上、できるだけ早く出させていただきます。
○寺田（学）委員　申しわけないんですけれども、大臣みずから単純な計算式だと言っているわけですよ。既に数字が出ているわけですよ。間違った原因も、今御答弁されましたよね。わかっているわけですよ。そんなもの、どうやって間違えたなんてすぐわかりますから。今週中に出してください。今週中に出してください、いいですか。今週中に出せるでしょう。手元にあるでしょう。
○岩屋国務大臣　見てみないことには判断ができませんので、できるだけ早く出させていただきます。
○寺田（学）委員　聞きたいことが山ほどあるので、できるだけ早く。まあ、出すということは断言されましたのでやりますけれども。
　もう一つ、事実確認というか認識確認をしますけれども、おとといの夜ですか、地元紙の指摘によって気づいて、きのう急遽、県議会の方に訂正表、二枚目の添付資料ですけれども、出されましたけれども、一番最初にこの厚い資料を出したのは五月二十七日、知事と市長に対する説明です。
　事実確認というか認識確認しますけれども、知事と市長に対しては誤った事実の説明をしたという認識でよろしいですか。
○岩屋国務大臣　その段階ではそういうことになりますので、直ちに正しい情報を提供させていただいたところでございまして、また、おわびにも上がりたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　まず一点。大臣、適地ということで原田副大臣が知事と市長に来られましたけれども、あなたが来るべきですよ。
　特に今回は、こんな資料全体の信頼を失う大きな誤り、それが誤りなのか、申しわけないですけれども、計算式が出るまでは捏造の可能性だってあると思っていますよ。そういうような事態ですから、大臣みずから秋田に来て事情を説明する。
　それとともに、前大臣の小野寺大臣にも確認しましたけれども、小野寺大臣は現場に来られていますよ。岩屋大臣は、適地と秋田に言っているにもかかわらず、まだ見ていないでしょう。住宅街の目の前ですよ。来ることを約束してください。
○岩屋国務大臣　秋田にしても山口にしても、適切な時期にお邪魔させていただきたいと考えております。
○寺田（学）委員　優しく言っている間にちゃんと行ってくださいよ。
　今回、こういうようなずさんなことを県民に示したんですよ。過ちがあった場合に説明に上がるのは、それは早ければ早いほどいいでしょう。お忙しいと思いますけれども、できるだけ早く秋田に来て説明しませんか。そしてまた、現場を見ませんか。お約束してください。
○岩屋国務大臣　今般のミスについてはまずおわびを申し上げておりますし、また、現地の担当者にも適切に対応するように指示をいたしております。
　秋田、そして山口、適切な時期に私も必ずお邪魔させていただくつもりでございます。
○寺田（学）委員　本当に疑っていますよ、防衛省のこと。秋田の人たちは人がいいんですよ。いろいろなことは目をつぶっていられますが、こんなに県民をばかにしたような資料を出されたら、さすがに県民だって黙っていられないですよ。設置することの是非のもうはるか前の段階の、信頼関係の問題ですよ。皆さんが言う説明が信用たり得るものなのか、そういうことが問われているんですよ。もう少し深刻に考えてください。
　今回、二枚目の資料にある正誤表、大きな誤りがありました。九つ全部です。結局、ここで誤った、ないしは、もしかしたら捏造された数字によってはじかれたことで、この地域の検討というのはされていません。その後のフィルターです、インフラの条件、機能、役割の条件、住宅地からの距離の条件、そういうことが検討されていないんです。きのうのレクの段階でも、精査していませんと私は受けました。
　ただ、きのう、県議会の段階では、きのうの朝、突如としてこういう正誤表を出したにもかかわらず、この色がかかっているところと白いところ、十度以下というところの基準を引いているようですけれども、この十度以下に関して、一切この本体資料にないような、インフラ条件が整っていません、そういうような新たな事実をその場で口頭で加えて不適地だと説明したと聞いています。
　いいかげんですよ。はっきり言って、この調査は最初からやり直すべきですよ。それが信頼回復の第一歩ですよ。
　大臣、二つ聞きますけれども、まず一個目から。再調査しませんか。
○岩屋国務大臣　他の国有地の検討におきましては、遮蔽条件を満たした国有地について、インフラ条件や機能、役割等の条件を満たすか否かを検討することとしております。つまり、遮蔽条件を満たしていない国有地については、その他の条件については判断を下していないということでございます。
　他方で、遮蔽条件を満たしていない国有地につきましても、これまでの過程において、必要に応じて現地確認や関係省庁へのヒアリングなどを実施しておりまして、インフラ条件等のデータの蓄積はしているところでございます。
　今般のデータの修正に伴いまして、周囲に遮蔽物となり得るものがある八カ所の国有地のうち四カ所につきましては、遮蔽の角度だけでは配備候補地になり得ないとの判断ができなくなりました。
　したがいまして、これらにつきましては他の条件との関係で検討することになりますが、これまで蓄積してきたデータに鑑み、これらの国有地については、いずれも、インフラや機能、役割の観点から配備候補地にはなり得ないものと現時点では考えておりますけれども、速やかに内容を精査し、お地元に説明をさせていただきたいと考えております。
○寺田（学）委員　いろいろ御答弁されましたけれども、最終的に、資料二枚目に色かけではない白地の十度以下の部分は、遮蔽物があるからと言って不適とはできなくなりました、データの誤りを正した結果。その四カ所は、さまざま今までのデータが蓄積されているのでインフラ条件等で適してはいないと考えていると御答弁でしたね、うなずかれていますけれども。そのことを一枚目の概括表に書かれていますか。書かれているか書かれていないか聞いているんです。書いていないでしょう。
○岩屋国務大臣　精査して地元に改めて説明をさせていただきますと申し上げております。（寺田（学）委員「書いているかどうか聞いているんです。全然関係ない話」と呼ぶ）
○岸委員長　もう一回、寺田君。
○寺田（学）委員　この一枚目の概括表に、そのインフラ条件が不適になるんだということはバツになっていないでしょう。書いていますかと聞いているんです。
○岩屋国務大臣　書いていないので、精査をしてまた改めてしっかりと説明をさせていただきます。
○寺田（学）委員　それではいいですか、言葉の整理をしますけれども、この遮蔽条件二ということでバツになった八つのうち四つは実はバツじゃなかったということが、地元紙の指摘によって再計算した結果、そうなったわけですよ。そのことが、他の要件、インフラ要件ですけれども、で不適に当たるかどうかをしっかり再調査されるでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　蓄積したデータをもとに精査をして、その結果をしっかりとまた説明をさせていただきます。
○寺田（学）委員　最初からデータは持っているんですか、じゃ。
○岩屋国務大臣　先ほど申し上げたように、その他のインフラでありますとかさまざまな条件についてのデータは、検討の過程で得ております。
○寺田（学）委員　本当にいいかげんですね。大臣、開き直って言うところじゃないですよ。（岩屋国務大臣「いいかげんじゃない。開き直ってない。事実だもん」と呼ぶ）開き直って言うところじゃないですよ。
　あなたたちがやったことがどういうことかともう少し真摯に考えてくださいよ。こんな住宅地の目の前にいきなりイージス・アショアを置くと言われて、住民が本当に困っている中で、ほかに置くところがないんですと言った資料が全くのずさんだったということですよ。出し直しですよ、こんなもの、はっきり言って。誠意ってそういうものですよ。人間関係の信頼関係ってそういうものでしょう。
　八分しか残りないので他のことに行きますけれども、今回、こんなずさんな調査結果を示した上で、その上で、新屋演習場に配備するために、県有地の取得というのを提案されました。一部、民有地も入ります。この時点で、国有地に絞って他の地域を調べている時点でどうかしていると思いますけれども、まず、その部分の議論は後に置いておいて、県有地の取得というものを、提案をみずから防衛省がされました。
　これははっきりさせたいんですけれども、県有地の取得がかなわない場合は、この新屋演習場にイージス・アショアを設置することはありませんか。
○岩屋国務大臣　まずそのお尋ねにお答えする前に、私どもとしては、今回のこの調査におけるミス、計算におけるミス、本当に申しわけないことだと思っておりまして、信頼を回復するために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　お尋ねでございますけれども、県有地を取得しない場合でありましても、イージス・アショアを、仮に、新屋演習場において安全に配備、運用することは可能だというふうに考えております。これは、レーダーの施設とＶＬＳ、ミサイル発射装置の保安距離につきましては、演習場の敷地内にこれらをおさめる形で配備することが可能であるためでございます。
　しかし、緩衝地帯を確保すると、レーダー施設とＶＬＳは現在の敷地境界付近に配置することになりますので、警備に万全を期すという観点から、可能な限り敷地境界から施設までの距離を確保することとさせていただきたいと思っておりまして、したがいまして、その演習場西側一帯の県有地を取得させていただきたいと考えているところでございます。
　取得できない場合であっても、配備、運用が可能であるというふうに考えております。
○寺田（学）委員　言葉をちゃんと詰めて言います。配備可能かどうかじゃないんです。政府として配備するかどうかを聞いているんです。
　二百三十メートル、二百五十メートルの説明は私も聞いています。安全に装備品として設置することは可能ですけれども、今回、もろもろのことを、政治的なことですよ、知事からの話、住民から防衛省が受けたと感じている話を含めて、県有地の取得を提案されているわけです。この提案自体が必ず必要なものなのか、必要じゃないものなのか。これは防衛装備品として聞いているんじゃないです。政治判断として県有地の取得は必ず必要だと考えているのか、それがなくとも設置し得るのか、することの判断ができるのか。できると言うと誤解を生みますね。防衛大臣として判断するのかしないのか、そのことを聞いているんです。端的にお答えください。
○岩屋国務大臣　県有地の取得ということになりますから、知事さんはもとよりですけれども、議会の御判断もいただかなければいけないというふうに思います。今その説明を始めたところでございますから、仮定の御質問に今お答えするのは適切ではないと思います。
　私どもとしては、議会の御判断もいただいた上で県有地を取得させていただいて配備することが望ましいと思っておりますけれども、今から御判断をいただくことだろうと思いますので、これ以上は控えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　仮定のことに質問できないって、これは全部仮定ですよ、設置した場合どうするかという話じゃないですか。何を言っているんですか。
　もう一個、違う角度で聞きますけれども、県有地の売却は県議会の議決が必要ですけれども、県有地売却の県議会の議決をもって住民の理解を得たと判断することはあり得ますか。
○岩屋国務大臣　何をもって地元の理解を得るかというのは、これもいつも、何というか、水かけ論争みたいになりますけれども、さまざまな角度から総合的に判断しないといけないと思いますので、県議会の御判断だけをもってというわけにはいかないのではないかと思っています。
○寺田（学）委員　さまざまな要素を総合的に勘案して地元の理解というものを判断されるのはわかっています、御答弁どおりなので。そのさまざまな要素の要素が何であるかということははっきりさせた方が私はいいと思います。
　知事と市長の了解というものはマストですよね。これははっきり言ってください。
○岩屋国務大臣　要素をあらかじめ全部例示するというわけにはいかないと思いますが、知事さんや市長さんの御理解を得るということは前提だろうというふうに考えております。
○寺田（学）委員　あなたの前提という言葉に信頼性がないことは最初の質問でやりましたので、マストかどうかということを聞いているんです。
○岩屋国務大臣　今、そのようにお答えしたと思います。
○寺田（学）委員　マストかどうか、必ず必要かどうか聞いているんです。イエスかノーです。
○岩屋国務大臣　何度も申し上げますけれども、地元の御理解というのはさまざまな角度から総合的に判断しなければいけないと思っておりますが、知事さんや市長さんの御理解を得るということは前提になるというふうに思います。
○寺田（学）委員　いろいろ議論が分かれるところはいいですよ、さまざまな御答弁の仕方があって。知事と市長の判断自体をはっきり言えないのは……（岩屋国務大臣「今言ったじゃないですか」と呼ぶ）じゃ、はっきり言ってください。
○岩屋国務大臣　さまざまな要素を検討しなければいけませんが、お地元の首長さん、知事さんや市長さんの理解を得るということは前提だと思います。
○寺田（学）委員　山口県の阿武町の町長ははっきりと反対をしていますけれども、これは、地元の理解をその阿武町に関しては得ていないという判断でよろしいですか。
○岩屋国務大臣　残念ながら阿武町については、今、町長さんがしっかりと御理解いただいているという段階ではないというふうに思っておりますが、引き続き、御理解をいただくべく努力をしてまいります。
○寺田（学）委員　質疑時間が終了したのであれですけれども、今、秋田の県知事が、来年中、秋田の市長が、一年、二年、もしかしたら三年、判断までかかると言っています。この資料の中には、その地元の理解を得てから、副大臣の答弁もありますけれども、県有地の工事に入って、工事は五年かかると言っています。単純な計算でも、最大で判断が三年かかって、そこから工事して五年といったら八年ですよ。もう次の中期防と防衛大綱ですよ。
　そういう現実を踏まえた上で物事を判断していただきたいし、冒頭申し上げたこともそうですけれども、信頼関係は完全に失墜していますので、直ちに秋田に来てしっかりと事情を説明することから始めていただきたい、現地を見ることから始めていただきたい、そのことを言って終わりたいと思います。
○前原委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前原です。
　きょうは防衛大綱、中期防についての質問が主ということでございますので、そもそもの話から少しさせていただきたいと思います。
　前々回だったと思いますけれども、岩屋大臣とお話をいたしましたが、もちろん自衛隊の自前の能力を向上させるということも大事でありますが、それだけではなかなか日本は守れないということで、日米同盟を強化していく、維持強化していくということは大事なことであります。
　その中で、私が何で日米同盟が必要なんだと聞かれたときにお答えをすることについて中身を申し上げれば、それについて評価をいただきたいんですが、まずは、核を含めた抑止力、日本は核を持っていませんから。それから、さまざまな打撃力も含めた抑止力。それから二つ目には、矛と盾の関係と言われている、いわゆる敵基地の攻撃能力。それから三つ目は、情報収集能力。これは、衛星の数、あるいは分析、あるいは後で質問いたしますが、情報収集のためのヒューミントの組織、こういうものも含めてアメリカは絶対的に優勢であろう。それから四つ目は、装備です。こういった装備というのは、装備をつくる能力を持っている企業がある。
　こういうことでありますが、この四つ以外に岩屋大臣が、日米同盟関係においてこれが日本には足りなくてアメリカにはあるから日米同盟が必要だというものがあれば、おっしゃってください。なければ、それを前提にしてお話をしていきたいと思います。
○岩屋国務大臣　いきなり難しい御質問ですけれども、おおむね、前原委員がおっしゃったような米国の能力、質的にも量的にもというものが同盟の前提になっていると思いますけれども、あえて言うと、米国というのは世界全体にさまざまな拠点を持ち、プロジェクション能力が非常に高い。それは日本を守るということだけに限った能力ではございませんけれども、ともに自由で開かれたインド太平洋を目指していこうというパートナーとしては、米国との関係が最重要であるというふうに、そういう意味からも考えているところでございます。
○前原委員　おっしゃる点については私も同意をいたします。
　その上で、今回の防衛大綱で、私は常に申し上げているのは、アメリカの力をかりることは大事だし、日米同盟関係は重要だけれども、しかしながら、みずからの主体性、自主性というものをどう高めていくかといったことが大事でありますが、今回の防衛大綱、これは、どこが主体性、自主性が高まったというふうに言えるものですか。
○岩屋国務大臣　新しい領域について、これも最終的には米国としっかり連携協力をしていかなければいけない分野でございますけれども、宇宙、サイバー、あるいは電磁波といった新領域について、我が国が本格的に自分たちの能力を獲得すべく努力をしていくということを銘打っているわけでございますから、これも自主的な努力の一環というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、これまで以上に防衛交流、あるいは、防衛関係を友好国との間で拡大していこうという努力も、これも日本の主体的な取組だというふうに思います。
　あるいは装備に関しても、将来戦闘機につきましては、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。」というふうにしております。これも我が国の主体的な取組の一つではないかというふうに思っているところです。
○前原委員　おっしゃるように、宇宙、サイバー、新たな領域というものと、それから、他国の日本みずからの防衛交流の拡大、それから、後で伺いますが、装備、こういったものについての主体性がより強まっているということについてはおっしゃる面もあると思いますが、まず、先ほど私は四つ申し上げました。核を含めた抑止力、それから敵基地攻撃能力、そして情報収集能力、そして装備ということでありまして、私も大臣も恐らく前の二つについては、なかなかこれは難しいなという思いを持っておられると思います。核を持つわけにはいかない。持つべきではない。そして、敵基地攻撃能力については、これは相当慎重に判断をしなくてはいけないという中で、今回の防衛大綱については、この二つは当然ながら外れているわけです。
　となると、この情報収集能力やあるいは装備というものについて、どういう観点での主体性を増すかということについて考えたときに、不断の努力をやはりやっていかなくてはいけない、こういうふうに思います。
　その中でまず情報でありますけれども、衛星で情報収集をするということについて、日本は自前の衛星というのは数が限られていますよね。そして、私も外務大臣をやらせていただいた経験からすると、他国から購入しているわけですよ。アメリカとかフランスとか他国から購入しているということでありますが、これはやはり一次的にみずからが情報収集をできる能力というものを高めるということは大事です。他国は全部日本が欲しい情報をくれているかどうかもわかりませんし。
　そういう意味では、一義的にみずからが情報収集をできるという意味においては、まず一つは、衛星というものについて今回は基本的に入っていませんね、防衛大綱については。情報収集能力の向上ということについて。新たにこの分野について力を入れるということは入っていませんね。
　それからもう一つは、この情報収集をどう分析し、政策決定に生かしていくかということが大事なんです。
　大臣も御存じだと思いますけれども、日本には内閣情報会議というのがあるんです。内閣情報会議というものがあって、その下に合同情報会議というのもありますけれども、これは、隔週に集まって話をして意見交換をするということなんです。
　例えばイギリスにはＪＩＣというのがありまして、これはジョイント・インテリジェンス・コミッティーというんですけれども、合同情報委員会あるいは統合情報委員会、こういう両方の訳がありますけれども、これは、各情報機関、例えば外務省は外務省、防衛省なら防衛省、警察なら警察、あるいはイギリスにはＭＩ５とかＭＩ６とかがあるわけですけれども、そういった情報機関が集めた情報について、例えばテロ情報とかいうものは、法律で定めて上げなきゃいけない、そのＪＩＣに。そして専属のスタッフも持っていて、そして、分析をし政策にそれを反映させるということで、この情報収集については、一義的な情報をしっかりと受け取り、縦割りに情報機関が陥らずに情報をちゃんとみんなで共有をして、そして分析をし、そして政策決定に反映をする、こういうものがあるわけですけれども、私は、こういう点からすると、まだまだ日本の先ほど申し上げた自前の主体性、そして自主性を高めていくということについては足りない部分があると思うんです。
　この点についてどう考えられますか。
○岩屋国務大臣　前原先生がおっしゃるのは、言うまでもなく、インフォメーションという意味ではなくてインテリジェンスという意味の情報ということだろうと思います。
　防衛省の中にも御承知のとおり情報本部がございますし、そこはそこで私はしっかり仕事をしてくれているというふうに思っております。また、主要な国には防衛駐在官が派遣されております。
　防衛省は防衛省として、インテリジェンスに関する能力を高めるべくこれからもしっかり努力をしていきたいというふうに思っておりますが、政府全体としては、これは先生御指摘のように、イギリスのような仕組みになっているかどうかはなかなか判断が難しいところですけれども、やはり、外務省そして我々防衛省、経産省等々の情報が今は内閣に集約される形になってもおります。
　しかし、インテリジェンス能力全体が我が国は十分であるかどうかといえば、まだまだ課題はたくさんあると思いますので、防衛省としても、我々ができることをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○前原委員　私が今質問をしているのは、防衛省の中でしっかりやられるというのは、これは当たり前のことであります。それはしっかりやっていただかなくてはいけませんが、しかし、防衛省が集める、大臣のお言葉をかりると、インフォメーションというのは限られているわけですよ。
　では、外務省なら外務省がインフォメーションを持っている、あるいはそれをインテリジェンスに変えている部分もあるでしょう。あるいは警察もそうだし、あるいは麻薬とかそういうことについて言うと厚労省とか、あるいは入管ということについては法務省とか、さまざまな役所があるわけです。あるいは海保だって警察機能を持っている。国土交通省です。
　だから、こういうものを政府全体としていかに情報共有をし、そして、高い情報収集能力、統合能力、分析、政策決定に変えていくかということについて、国務大臣ですよ、防衛大臣は。つまりは、自分の省の中でそれを高めるということは当たり前のことであって、国務大臣としてそういうものをしっかりと高めていくということについてイニシアチブを発揮されませんかと。
　今回の防衛大綱には少なくともそういう観点というのが私は抜け落ちているというふうに思うんですが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　前原先生の問題意識はしっかり共有させていただいているつもりでございますけれども、そういう政府全体のインテリジェンスに対する取組方を大綱、中期防に記すことが適切かどうかということはあろうと思いますが、これからもしっかりその点に留意をして、政府全体のインテリジェンス能力を高めるべく、我々としても、言うべきことは言っていく、提案すべきことは提案をしていきたいと思っております。
○前原委員　外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　専守防衛をうたう日本でございますから、それはウサギのような長い耳が必要だということはそのとおりなんだろうというふうに思います。もちろん、耳だけでは生きていけませんから、歯や爪というのも持っていなければいけないんだろうと思いますが、基本的には長い耳が必要だ。その長い耳をきちんと活用するためには体の各部分がきちんと結合されていなければならないというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
○前原委員　ぜひ、お二人の大臣は国務大臣として、そういう政府全体の要は情報収集能力、分析能力を高めて、そして、それぞれが言ってみればタコつぼに入らないような形での、言ってみれば日本全体のレベルを上げていくようにリードしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　二つ目は装備です。具体的に次期戦闘機の話をさせていただきたいというふうに思います。
　Ｆ４の後継機がＦ35です。Ｆ15については、改修して残すものとＦ35にかえるものというのがある。そして、Ｆ２については、これは二〇三五年ぐらいからですか、退役が始まるということで、新たな後継機の選定が行われて、先ほど大臣が答弁をされたように、この防衛大綱には「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。」ということが書かれているわけです。この書かれていることを言ってみればお題目にしないために、幾つかやはり私は整理をしておかなきゃいけない点があるというふうに思っているわけです。
　つまりは、気合いはある、意志はある、だけれども結果的にはそうなりませんでしたというのでは、これは防衛大綱の信憑性にもかかわる話ですので、こう書いた以上は、次期戦闘機というのは、やはり日本が主体的にかかわるということにならなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、幾つかのやはり反省も含めて考えなくてはいけないわけですが、まず事実確認で、事務方でも結構ですから御答弁いただきたいんですけれども、他国との協力を前提として、つまりは自前だけでつくるというのはなかなか難しいということで、関係国の軍需産業に情報提供依頼書をもう発出をしている。その結果として、大体三つに絞られてきているのではないかという一部報道があります。
　一つは、米空軍のＦ22の機体をベースにＦ35の電子機器を搭載した混合型の高ステルス機、二つ目は、Ｆ15の技術を活用した派生型、三つ目が、イギリスの空軍の主力戦闘機ユーロファイター・タイフーンの次世代戦闘機、これはテンペストというんですか、これを共同開発する、こういう三案にほぼ絞られたというふうに報道されていますが、これは事実でありましょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係として申し上げますと、将来戦闘機に係る検討の一環といたしまして、これまで、国内外の企業からさまざまな情報収集を行ってきております。
　このうち、既存機の派生型、派生型というのは既にあるものの改造型というべきものですが、これについての情報を得るべく、米国や英国の企業に対して情報提供依頼、ＲＦＩと申しますが、これを発出しまして、米ロッキード・マーチン社、米ボーイング社及びイギリスＢＡＥシステムズ社から回答を受領しておるところでございます。
　ただ、これは、いわゆる海外から来た派生機型ということに関しましてはこういうものであるということでございます。
　現在、これらの回答内容を確認、分析しておるところでございます。
○前原委員　私が一番初めに申し上げたＦ22の機体をベースにするというのが、これはロッキード、それからＦ15の派生型がボーイング、それからユーロファイターの次期戦闘機テンペスト、これがイギリスのＢＡＥシステムズということで、今、深山長官がお答えをされたところというのはほぼ報道内容と合致しているんだということはわかりました。
　じゃ、その上でこれからそういうものを中心に選定作業に入っていくんだというふうに思いますが、Ｆ２の後継機として今まで防衛省が重要であるという条件を幾つか出されていると思うんですが、時間の関係上、私が申し上げます。
　まず一つ目は、将来の航空優勢に必要な能力、二つ目、次世代技術も適用できる拡張性、三番目、改修の自由度、それから四番目、国内企業の関与、五番目が開発、取得コスト、こういうこと。これはこれで大臣、よろしいんですね。はい、もう結構です。
　この中、全て重要なんですけれども、私がきょう特化して質問したいと思うのは、やはり改修の自由度というものをどうやって担保していくかということなんです。
　以前、この場で私、Ｆ35について、特に百五機の追加購入機について苦言というか、問題提起をしました。全部ＦＭＳに変わったじゃないかということで問題意識を私はここで申し上げました。確かに、我々が決めた組立て型というのも、単なる組立てです。したがって、じゃ、重要な情報とか機密情報に触れられるかというと、なかなかそれは触れることができない。
　しかし、まずはこれは三菱重工というところが組立てを行うということの中で仕事をすることができるということなんですが、先ほどの話からすると、改修の自由度ということからすると、大事なことは、いかにこの機密情報にアクセスできるか、そして、そのアクセスできるものについてみずからが改修することができるかということがすごく大事なことだというふうに私は思っております。
　まず事実確認いたします。これも事務方で結構ですが、米政府は、Ｆ35のエンジンなどの部品やミサイルを制御するために機体に組み込んだソフトウエアについて機密を解除する意向を示しているという報道がありますが、これは事実ですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような報道があることは我々も承知しています。
　これにつきましては、Ｆ35は我々現有の装備品でございますので関心を持っておりますけれども、現在までのところ、報道には濃淡がございますけれども、少なくも私どもは、その全てを開示してくれるというようなことがなされたということは承知しておりません。
○前原委員　長官の正直な御答弁で、全ては開示ということは、一定の程度のものについては、報道の部分というのはそれは間違っていない部分もあるんだと思いますが、問題はここからなんです。
　おっしゃるように、問題はここからでして、要は、別の報道では、このＦ22をベースとするものについても、開発、生産については五〇％以上日本の企業にかかわらせるというような話もあるというふうに聞いておりますが、ただ、それでも五〇％を超えたらいいというものじゃなくて、つまりは、みずからが自由に、先ほど大臣が、私が質問する前に、国際協力を視野に、だけれども我が国主導の開発に早期に着手する。私が列挙させていただいた、これは防衛省が言っておられるように、この後継機で大切だと考える条件というのは、改修の自由度も含めた五条件をずっと防衛省としておっしゃっているわけです。これがしっかりやはり担保されなければいけないということなんだろうと思います。
　ここで専門的なことに入っていくことは私は差し控えたいと思いますけれども、しっかりそういう意識を持って、パーセンテージの問題ではなくて、まさに防衛大綱に書いてある「我が国主導の開発」というものは、技術も含めて、そして、そういう機密情報も含めてしっかり我々が関与し、そして、改修というものの自由度が担保されるものでなければいけないということはやはり防衛大臣に明言していただかないと、この防衛大綱に書いてあることというのは私は空文化すると思うんですが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　将来戦闘機については、先ほど前原委員がもう既に五つの我々が重要視している点について触れていただいておりますが、これを実現するために、開発に当たって我が国が主導的な役割を果たす、すなわち、我が国主導の開発であることが必要だというふうに考えております。
　したがいまして、今、さまざまな情報を集め、検討しているところでございますけれども、やはり、航空機の統合、インテグレーションにかかわる部分に日本がかかわっていなければ、これは改修の自由度も将来ないということになろうかと思いますので、そこが極めて重要なポイントだと思っております。
　既存機の購入というのはもう選択肢からは排除されていくということだと思っておりますが、また、派生機についても、今申し上げた我が国主導の開発そして改修について我が国が主体的、主導的にやれるということでなければ、その提案を受け入れるというわけにはいかないというふうに考えております。
　しかし、同盟国米国との間では、我が国がどのような航空機を開発しようとも、相互運用性というのはもう絶対に必要なことでございますから、それはもうしっかり意見交換をしてまいりたいと思いますけれども、重ねて申し上げますが、我が国主導の開発を目指してまいります。
○前原委員　大事なところで少し曖昧になるんです。もちろん、具体的に議論が煮詰まっていかない限りは、その主体性というものがいかなるものなのかということについてはなかなか具体的に言えないということはあるというふうに思いますが、もう少し定性的に、この主体、我が国主導の開発というものがどういうことなのか、やはりそこをしっかりリードしていただかないといけないというふうに思います。
　恐らく、今改めて質問しても同じような御答弁だと思いますので、少しそこを整理していただいて、今御答弁されたことを更により具体的に踏み込んで、つまりは、アメリカとの交渉にもかかわるわけですよ、ここは。最後は政治決断になる可能性はあります。私が心配しているのは、防衛大臣がそういう意図を持っておられても、最後は総理が、そのとき誰が総理をやっているかわかりませんが、総理がアメリカの大統領と簡単に決めちゃって、それで気がついたら主体性が持てないようなものになっていたというのが一番私はいけないと思っていますので、やはり、防衛省として、あるいは防衛大臣として今は責任を持ってやられるお立場として、どういう意志で、防衛大綱に書かれた我が国主導性というもの、そして、五つの先ほど大切だと言われた要点を担保するかというその政府の見解をこの委員会に提出をしていただけませんか。委員長。
○前原委員　ぜひ防衛大臣、それは前向きに考えていただけませんか。
○岩屋国務大臣　これから、各国というか、候補になり得る選択肢について子細にやりとりをしていかなければいけないというところでございますので、あらかじめ余り詳細をつまびらかにするのもいかがなものかなというふうに思いますが、もう前原先生の問題意識はよくわかっておりまして、我々も、刻々と変わり行く安全保障環境に適応する戦闘機をつくるために、そのソースコードにアクセスができない、自由に改修ができないなどということでは、これは将来戦闘機をつくる意味がないというふうに思っておりますので、そのことはしっかりと腹に据えて取り組んでいきたい。
　ただ、物すごくチャレンジングな事業であるということは承知をしておりますので、しっかりとした決心がなければできないというふうに思っております。
○前原委員　いや、だからこそ、その意志を示してほしいと言っているわけです。
　もう時間がないですから私が申し上げるだけにしておきますが、やはり、日本の防衛産業がついてこれるかどうかということなんですよ。例えば政府がそういう意志を持っても、今の日本の防衛産業というのは、これは何度かここでもやらせてもらいましたし、同僚議員も言われているように、果たして大丈夫か。三菱重工ですら全体の売上げの六％ぐらいでしょう。だから、そういうようなところで本当に我が国主導の、今の国際環境に、しかも十年先、二十年先に対応できるようなものがちゃんとつくれるのかということも含めて、しっかりリードしてもらわなきゃいけない。
　そしてまた、やはりアメリカあるいはイギリスどちらにしても、他国が日本に対してそういったソフトウエアとか、今大臣がおっしゃったソースコードとか、そういうものを開示しようと思ったときに、特定秘密保護法だけで大丈夫なのかといったところは、逆の、提示する立場からするとあると思うんです。
　そういうものをまとめた上で、しっかりとやはり日本としての方向性をちゃんと位置づけて、そして防衛産業をまとめる。そして、アメリカやイギリスの懸念というものも払拭する。その中で、防衛大綱に書かれている我が国の主導性というものをどう担保するか。そういう文書をまとめていただきたいということを申し上げているわけです。
　何も、微に入り細に入り、何か細かいことを決めろじゃなくて、やはり、そういう問題意識の中で本当に我が国主導の次期戦闘機をつくってもらいたい、我々としてつくりたい、そういう思いを、ぜひ問題意識をまとめてもらいたいということですので、委員長は理事会で諮るということでしたので、大臣、ここは前向きに考えていただきたいと思います。
　さて、残りの時間は、米中問題、そして日本のかかわりということについてお話をしたいというふうに思います。
　これはもう皆様方、この委員会でも何度も話をされていますし、私もさせていただきましたけれども、完全な覇権争いですよ。技術覇権、それがいわゆる軍事技術にも転用できるということの中での覇権争いに入っているということであります。そして、どんどんどんどんハードルをアメリカは上げていっているということだと思います。
　アメリカのポイントは私は三つあるというふうに思っていまして、対中政策は関与から競争にシフトして、そして、軍事力や産業力、第三国への地政学的な影響力をめぐっても競争が行われているというのがベースにあって、そして三つ、先端技術や知的財産を次世代の軍事力や産業力の構築にどう生かすか、それから、米国で生み出される先端技術や知的財産から中国が不当に利するのをどう封じるか、それから、米国の利益を不当に損ねる政策の停止を中国当局にいかに確約、履行させるか、これがもうアメリカの対中政策の三本柱に私はなっている、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、トランプ大統領はこの五月十五日、今月の十五日に大統領令を出しまして、ファーウェイを念頭に、米国に情報通信技術面から安全保障上のリスクを引き起こす中国企業との取引を禁じる方針を打ち出した。これは日本企業も当然影響が出てくるわけでありますが、こういった、いわゆる特定の企業を踏まえて、そして取引を禁じるということについて、きょうは経済産業副大臣が来られていますけれども、日本政府としてのスタンスをまずお聞かせいただきたいと思います。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、トランプ大統領、情報通信技術などに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言をされまして、米国の国家安全保障を脅かす取引を禁止する大統領令に署名した、このことは承知をしているところでございます。
　この内容につきましては、既にアメリカの政府調達につきましては、ファーウェイを含む五社、これは明記をされているというふうに認識をしておりますが、この民間への拡大につきましては、これから百五十日以内に商務省が、具体的な対象の技術であるとか国であるとか主体であるとか許可基準、こういったものを公布をしていくということでございますので、民間への拡大については、現時点では、ファーウェイ等の特定の国、これが限定されているわけではないということでございます。
　そういった意味では、国としての考え方ということでございますけれども、やはり日本の国、米中の貿易、これがどういう状況にあろうとも、やはり日本の国、きちんとセキュリティーを守っていく、こういう考え方はやはり常に米中の関係にかかわらず持っていなければいけないということでございますので、日本の国としましては、国際の情勢とか技術革新の動向等を注視をしながら、安全保障上の観点から外為等々の取扱いについてはしっかりと取り組んでいく、そういうスタンスでございます。
○前原委員　違う観点で質問いたします。
　米連邦議会は、二〇一八年の八月に外国投資リスク審査近代化法というのを定めて、外国主体による安全保障上の支障が出かねない対米投資を規制する対米外国投資委員会の権限を強化しました。それから、輸出管理改革法というのを制定して、商務省による新興技術の輸出管理を強化する、こういう措置もとり始めています。
　このことについては御存じだというふうに思いますが、この中身について言うと、例えば対米外国投資委員会、審査対象なのは、バイオテクノロジーとか、ＡＩ、測量技術とか、先進コンピューティングとか、ロボットとか、こういったものが入ってくるわけです。これについて厳しく外国企業というものを、特に中国を念頭に置いて、より管理を厳しくしていく。
　もっと言えば、これは副大臣の所管ではありませんが、例えば中国人の留学生についてもその背景をしっかりと調べるような、本当に中国に対して、先ほどお話ししておった三つの観点での言ってみれば選択というか、言ってみれば、スクリーニングをしっかりやるということなんです。これは同盟国に対してもそういうことを求めてくる可能性というのは私はあると思うんです。
　このように、つまり、これは別にアメリカから言われてではなくて、先ほど副大臣が御答弁されたように、米中の問題にかかわらずということをおっしゃいましたよね。アメリカが何をしているかというと、要は、覇権争いをしているということもありますけれども、その裏側にあるのは、技術の窃盗であるとか、あるいは、後で佐藤副大臣に伺いますけれども、５Ｇなんかの問題で、今のまま野放しにしておくと、完全にコントロール下に置かれる、あるいは物事が全て引き抜かれる、あるいはハッキングなどの言ってみれば攻撃を受けやすくなる、これに対する防御という形でこういうものを強化していっているわけです。
　こういう認識の上で日本もそういったいわゆる必要性というものを感じるかどうかということを、別にアメリカから言われてではなくて、日本独自に、それについてこういう輸出管理というものをより強化するということについてはどうお考えですか。