Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　今、内藤副大臣からもコストの問題であるとか、いろんな方々が参加してもらわなきゃいけないということのお話がありましたんですけれども、確かに今技師長がおっしゃったように、ミス入力をした場合どうなるかという不安もございますよね、これは。
　私は、一番大きな問題というのは、ここは資料をお渡しさせていただいていますけれども、情報発信者、中央官庁、地方公共団体、ライフライン事業者、交通関連事業者など、この方々が公共情報コモンズにアクセスして情報をためるわけですよね、そこからＮＨＫが情報を引き出してくるという形だと思うんですけれども。
　問題は、やはり阪神・淡路大震災のときには県庁が被災者になって県庁が機能しなくなったんですよね。去年の八月の九日の未明にも佐用町で十人以上の方々が亡くなられたんですよ、あのときも、大雨で。あのとき、私、翌日に行ってみたら、佐用町の役場の一階がもう水につかってしまっていた。だから、パソコンは使えない、書類はもう泥だらけになってしまっていたと。だから、まさに地方公共団体そのものが被災者になった場合には情報発信する方々がいないと。となれば、個人が持っている情報、個人が災害について持っている情報を公共情報コモンズへアクセスできるのかどうかとか、私はそういうことについての検討というのが必要じゃないかなということを思うんです。
　恐らく原口大臣も、今後は携帯電話から災害情報というのを的確に取れるようなことが一番理想だというふうにお考えだと思うんですけれども。いろんなことを考えていきましたら、私は八月八日のニュースを拝見しましたけれども、非常にきれいに書いておられる、うまくいきましたという感じでやっているんですけれども、それは原発におけるテロの問題とか、ＪＲで例えば事故があった場合とかいろんなものを取り扱っていくと思うんですけれども、その情報発信をする方がけがをして、代わりの方が慌てていて熟練じゃなかった場合にはミス入力をする場合とか、いろんなケースが想定されますんですけれども、特に何か私が今申し上げたことで御見解がありましたら、大臣でも副大臣でも結構です、御対応をお願い申し上げます。
○国務大臣（原口一博君）　大変大事な御指摘だと思います。情報を発信する側に、人間としてはやはりどこかでエラーを起こす、あるいはこの間のハイチもそうでしたけれども、ハイチは政府機能そのものが一時停滞をして、そして情報発信ができませんでした。つまり、情報発信の主体が複数ある、あるいはエラーを起こすということを前提にやるべきだと思います。
　今委員がおっしゃるように、携帯配信というのも大変大事でございまして、私どもは福岡の地震を経験しました。あのときに、ＮＰＯの皆さんがどこに行けば人工透析ができるかというのを携帯メールで、透析をしている方々に流されました。とても大事なライフラインの情報でございました。そういったものを複数、重層的にやれるようにということで私もこの間指示をしたばかりでございますので、また御意見、御指導をいただければというふうに思っております。
○末松信介君　時間が参りました。谷川先生とのやり取りで一問損をいたしまして、質問を取りに来ていただきました長谷川部長には大変感謝を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一でございます。
　地デジへの完全移行、来年七月二十四日までもう四百八十一日ということになったわけであります。地デジの対応受信機の世帯の普及率を見ますと、昨年の九月現在で六九・五％と目標の七二％を下回っておったわけでありますが、自公政権の下、エコポイント制度を昨年の五月から開始して、現政権も前政権のいいところをどんどん取り入れようということで本年の十二月まで継続をするということで、こうした状況の中でテレビの販売も非常に順調に推移をしているということであるわけでありまして、恐らくほぼ目標の達成が期待できるんではないかなと思っております。
　その一方で、個別にアナログ放送が受信できないために共同で受信施設を設置して放送を受信する共聴の施設のデジタル化の対応は大変遅れておるということで、午前中の質問でもあったわけでありますが、特に都市部、関東、関西も含めて、ビル陰などの受信障害対策やマンションなどの集合住宅の共聴施設のデジタル化の対応の遅れが大変目立っております。
　残された時間、限られた時間でありますし、今後これらの共聴施設のデジタル化に向けてどのように取り組まれるのか、原口大臣の方に御質問をいたします。
○国務大臣（原口一博君）　大変大事な御指摘でございます。
　関口委員がおっしゃるように、特に受信障害対策、共聴施設の対応が遅れており、働きかけを徹底していくことが必要でございます。今ビルで、これは御覧になれますでしょうか。この集合住宅では地デジ放送が受信できますと、これはあくまで自己申告でやっていただいているんですが、是非このＮＨＫを御覧の皆さんに、御自身が集合住宅にお住まいの場合、これが張ってあるか。実際に電波というのは停波してみないとどこがどうなのかと。今デジサポでその実態も調査をしておりますけれども、三月十一日にこれまでの成功事例を整理した共聴施設デジタル化加速プログラムを公表したばかりでございまして、これに基づき今後対策を強化していきたいと思います。
　これは、先ほどのビル陰の問題もそうですけれども、共聴をしている場合にはみんなの権利関係やいろんなものを整理しなきゃいけませんので、是非、御覧の皆さん、私がこのテレビを利用して宣伝するわけじゃないですけれども、分からない部分がたくさんありますので、ちょっと不安を感じられたら近くのデジサポあるいは周りの方にお尋ねをいただきたい、そして完全実施を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関口昌一君　この完全実施に向けて、これは前政権も取り組んできた問題でございますので、与野党の垣根を越えて取り組んでいかなければいけないと思っております。
　先ほど、午前中の質問にもあったんですが、要するにアナログ放送は受信できるのにデジタル放送は映らないという新たな難視の地区の問題がございます。私ども埼玉でも東秩父村というのがございまして、十六世帯の方々が共同で組合を結成していろいろ対応されていると。そして、国やＮＨＫからの補助も受けながら対応しても、やっぱり一世帯の負担額が七万円以上になったということであります。
　総務省は、試算で通常自己負担額が三万五千円ぐらいですか、想定しているということでありますが、この新たな難視に該当する世帯というのは全国で三十五万世帯ぐらいになるだろうということでありますが、これはこれから大きな問題になってくると思っております。そうした意味で、いろいろ各委員からも質問があったということでありますが、これは国策として取り組むんだということでありますので、またこの新たな難視の解消に向けた支援策について国が責任を持って取り組んでいただきたいと。
　質問が重なる部分はございますが、内藤副大臣の御答弁をお願いいたします。
○副大臣（内藤正光君）　新たな難視は、実は山間部のみならず首都圏近郊でも起こります。それはどういうことか、簡単に説明をさせていただきますと、アナログは電波状況が悪くてもそれを見ることができると判断していたと。ところが、デジタルの場合は、あるところまではちゃんと見られるんですが、ある限界点を超えるとぱったり見られなくなる、これが新たな難視。これがシミュレーションによると現在三十五万世帯あるわけでございます。
　現在、本当に見られないところはどこなのかという実地調査をしているところでございますが、と同時に、先ほど先生御指摘のように、国の責任においてありとあらゆる方策を講じております。例えば、中継局の整備、辺地共聴施設の整備。これは今まであり得なかったことなんですが、新設の場合三分の二を補助するだとか、あるいはまた高性能アンテナへの補助を新たに三分の二を申請する。そういったいろいろな手だてを講じてこの対策に手だてを打って、そして万全を期していきたいと考えております。そのほかにも、衛星によるセーフティーネットも考えております。
　以上でございます。
○関口昌一君　この新たな難視地区の対応についてということでいろいろ質問が出てくるということは、結局、負担増にならない、負担増になった場合、いかに国がセーフティーネットしていただけるかということであるかと思います。しっかり対応していただくように要望させていただければと思います。
　そして、ＮＨＫは、平成二十二年度予算にテレビ放送の完全デジタル化に向けた取組に対する経費として七百十五億円を計上しておりますが、完全デジタル化に向けた受信環境整備の推進などについて、会長の御決意を簡潔に伺えればと思います。
○参考人（福地茂雄君）　完全デジタル化に向けましては、私ども放送事業者としての送信サイドの問題とそして受信サイドの問題と、両方あると思うんですが、送信サイドの問題につきましては、中継基地の設備工事というのはほぼ計画どおりに進捗をいたしております。
　問題は受信サイドの問題ですが、受信サイドの問題といってほうっておくわけにはいきません。まずは、一つは周知広報の問題と、もう一つは具体的な支出、経費をどれだけお手伝いできるかと、二つあろうかと思います。
　周知広報の問題につきましては、今までのように全国一律の周知広報から、今極めて地域地域の課題を解決するような周知広報に内容を変えました。それから、今まではスポットが中心でございましたけれども、今度は番組とかそういったものも周知広報に加えてまいりました。
　それと同時に、経費の負担の問題でありますけれども、共聴の一部の調査とか、そういったものに対しての一部の補助でありますとか、それからケーブルテレビに加入するための一部の補助でありますとか、それからより高性能のアンテナを付けるための一部の補助でありますとか、そういった補助についても予算の追加をいたしました。
　それから、私自身も、これは総務省のデジサポ、全国十八か所回りまして、非常に難しいところについては、それぞれの問題点を聞き出してＮＨＫの技術の方に連絡をすると、そういったことも私自身も努めておるつもりでございます。
　以上でございます。
○関口昌一君　しっかり対応していっていただきたい。それだけの予算を組んでいるわけでありますので、頑張っていただきたいと思っております。
　アナログ放送の一時停波について質問したいと思うんですが、総務省の政務三役会議ですか、長谷川政務官がアナログ放送の一時停波について事務方に検討を指示したというコメントが、新聞記事が出ておりましたけれども、現在の検討状況について長谷川政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（長谷川憲正君）　今、関口委員御指摘のとおりに、アナログ放送の一時停波ということについていろいろ検討をお願いをしております。
　これは、委員よく御存じのとおりに、アメリカでもアナログ放送をやめますときに、何回にもわたってこうした一時的に放送を、実際に電波を止めるということではなくて、あたかも電波が止まったかのような、通常の番組ではなくて、そこに、これでアナログ放送が中止になりますというような画面が出たり、あるいは砂あらしのような場面を流して、このテレビではデジタル放送が受信できないですよということを認識をしていただくということをいろいろやって効果があったというふうにも伺っております。
　さきに、我が国でも石川県の珠洲で同じように停波の実験をやらせていただきまして、最初が一時間、二回目は四十八時間にわたって停波をいたしまして、地元の皆さんに注意喚起をしたということでございます。
　いずれにしても、来年の七月でアナログ放送が中止になるわけでございますので、今御覧になっているテレビでデジタル放送に切り替わってしまったときに本当に映るのか、そのことを受信者自らが認識をしていただく必要があるだろうということで、いろんなやり方を今工夫をしていただいております。
　聞くところでは、昨日からＮＨＫでは放送の画面の一番下のところに黒い帯を入れまして、そこに、このテレビではアナログ放送しか見られませんよと、デジタルになると見られなくなりますよという趣旨のことをお出しになっている。民間放送もこれからそういうお取組をなさるということでございますので、それが大分効果が上がるだろうとは思いますけれども、重ねて、停波に似たような状況を短時間つくって注意を喚起するというようなことについても今検討をお願いしているところでございます。
○関口昌一君　今政務官の方から、石川県の珠洲市ですか、二回ぐらい対応したということでありますが、あの地域というのは何か海沿いで非常に環境のいいところだということで、先ほどビル陰の問題とかいろいろあったり、話が出ておりまして、いろんな形で検討を加えて、後で問題が起きてこないようにしっかり対応していただきたいと思っております。
　次は、ＮＨＫのさいたま放送会館の移転の構想についてちょっと質問させていただきます。
　この委員会においても、埼玉の佐藤委員やまた行田委員もいらっしゃいますので、昨年の十月の新聞報道で、四十年以上にわたってさいたま市の旧浦和市街の顔の一つでありましたＮＨＫのさいたま放送会館がＪＲの大宮駅の東口に移転する構想が進んでいるというような新聞報道がございましたけれども、ＮＨＫとしてはこの会館の移転構想を進めておられるのかどうか、まずお伺いいたします。
○参考人（福地茂雄君）　過日、さいたま放送局長から私のところにも打診ございまして、候補地についての私の意見を求められました。
　私は、いろんな面から見て、今の立地の予定はいいんじゃないか。ただ、これから詰めないといけないことがたくさんございますけれども、私も浦和に長く住んでおったことがありまして、あの辺土地カンがございますので、このさいたま放送局側の提案についてはいろんな交渉を進めてよろしいというふうな了解は出しております。
　以上でございます。
○関口昌一君　地域とのかかわりとか、そうした各都道府県にＮＨＫの施設があるわけでありまして、是非ＮＨＫとして、地域社会とのかかわり方や、またＮＨＫが地域社会に果たす役割等も十分考えてすばらしい会館を造っていっていただきたいと思いますが、そのことを含めて。
○参考人（福地茂雄君）　地域の活性化というと大変おこがましゅうございますが、地域とともにＮＨＫの放送局があるということは、私は極めて重要なことと思っております。
　「放送局のちから」、今進めております三か年の経営計画の九つの方針の中に、各放送局長、全国に五十三ございますが、地域の力になる、放送局が地域の力になるということで、各放送局長が、私の局はこういうふうな取組をしますということをホームページで公表いたしております。これは、一つは地域の拠点となると同時に、一つは放送上の問題として、今まではローカル放送をローカルでするのは当たり前でございましたけれども、今はローカルの情報を全国に、場合によってはローカルの情報を、今ＮＨＫ、国際放送ございます、日本の地域の元気を国際情報としてというところまで取り進めるように取り組んでおります。
○関口昌一君　もう時間があと少しになったので、障害スポーツの放送に対するＮＨＫの姿勢についてちょっと質問したいと思うんですが、ちょうどバンクーバーのオリンピック、さらにパラリンピックが開催されました。オリンピックの放送に関しては、民放を含めて、録画も含めて一日中放映をしていただいたと。日本選手の活躍も皆さんが非常に注目したところでありますが、パラリンピックにおいても、ＮＨＫの元職員の大日方選手を含めて多くの選手が活躍されて十一個のメダルを獲得されたと。
　この放送時間が、残念なことに一時間以内で開会式、さらにアイススレッジホッケーは、決勝に日本が進んだ関係もあったんだと思いますが、深夜生放送があったと。そして、毎回この放送枠は総合と教育で二十五分ぐらいのダイジェストで終わったということでありますが、私は、障害者の方々がやっぱりこうしてスポーツを通じて活躍されている場面を多くの国民の皆さんに知ってもらうという、大変重要なことであるかと思いますが、今回のパラリンピックの放送に関してＮＨＫはどのような姿勢で取り組んでまいったか、また今後、障害者スポーツに対しての放送にどのように取り組まれるか、質問させていただきます。
○参考人（福地茂雄君）　今回のバンクーバーのパラリンピックにつきましては、ＮＨＫとしてはトリノとほとんど同規模でやろうという方針で取り組みました。結果としては、しかし二十七時間でトリノを上回ることができました。
　具体的なこれからの考え方でございますけれども、今度のバンクーバーもそうでございますが、現地の放送機関が制作する映像のうち、すべての種目が生の競技映像として提供されるわけではございませんで、またパラリンピックでは、障害の種類や程度によってカテゴリーやクラス分けが行われるといったことで一般に余りなじみのない特別なルールがあるんですね、当然でございますが。このため、ニュースや特集番組でルールや競技の説明などを丁寧に伝える、それから、選手の活躍をダイジェストで放送して、より視聴者に理解されやすくしたという報告が来ております。
　また、今大会では、日本がアメリカと対戦したアイススレッジホッケーの決勝は視聴者の関心にこたえるために急遽生放送をやったと。早朝の時間でありながら、多くの視聴者が熱戦の模様を御覧いただいたというふうにも聞いております。
　以上でございます。
○関口昌一君　こうした機会をとらえて、是非今後も、障害者の方々に対する、スポーツの活躍も通じて、放送時間もまた延長も含めて考えていただきたいと思いまして、この要望を最後にさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　私で十番目の質問でございます。多くの方があらゆる角度から質問されました。できるだけ重複を避けた質問をしたいと思います。
　まず、三月十九日に札幌地方裁判所は、受信契約を結んでいるのに四年四か月分も受信料を滞納しておる、それに対しましてＮＨＫは十二万円の請求した訴訟の判決で、ＮＨＫの側の請求を棄却いたしました。
　ＮＨＫの受信契約は世帯ごとに契約することになっております。夫婦が同じ屋根の下で生活しておれば、夫婦のどちらかが契約書にサインをすれば、それで私たちは十分事足りると思っておるんでございますけれども、今回の判決はそうでなかったわけでございますけれども、この判決をどのように受け止められているのか、そして今後の法的手続はどのようにされるのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫとしては、御夫婦でお暮らしの場合は、放送受信契約に民法七百六十一条の夫婦の日常家事債務の連帯責任が当然適用され、奥様が夫名義で受信契約をした場合においても契約は有効で、夫に支払責任が生ずるというふうに考えております。
　札幌地裁の判決は、受信契約の締結義務を否定しているわけではございませんが、妻への代理権の授与及び追認は認められないとする事実認定、並びに放送受信契約に民法七百六十一条の規定の適用はないとする独自の判断をしております。これは相手方の個別の事情を一方的に認めた極めて遺憾な内容であるため、即日、札幌高裁に控訴いたしました。
○二之湯智君　ＮＨＫの受信料でございますけれども、平成十六年の公金不正の問題あるいは二十年にはインサイダー取引、特に十六年の公金不正の事件からずっと支払率が低下いたしまして、最近、地域スタッフの皆さん方の努力のおかげで徐々に回復はしてきているわけであります。しかし、最近は集合住宅が都市においては非常に増えておりますので、大変受信契約も苦労が多いんではないかと思うわけでございます。
　ＮＨＫの受信料は、法律では義務でありますけれども、支払は義務でない、また罰則もないと。こうなりますと、幾らＮＨＫが三か年計画で七八％を達成しても、あとの二二％の人というのは絶対払わないと、大体こういうことですね。これでは、大変受信料の負担の公平という観点からどうしても納得できない部分があるわけでございますけれども、支払義務化についてどう思われるか、原口総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　二之湯委員には、総務政務官もお務めいただいてありがとうございます。
　その上で、ＮＨＫにおいては、一層の信頼回復と現行制度の下で最大限に受信料の公平負担の徹底に引き続き努力していくことが大切だと考えております。
　この受信料の支払義務化は、公共放送としてのＮＨＫの自主自律という性格に深くかかわる問題でございます。ですから、慎重な議論が必要だと私は考えております。これは先ほど特殊な負担金であるということを申し上げましたが、これは協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者は、実際に放送を受信し視聴しているか否かにかかわらず協会と今委員がおっしゃるように契約し、受信料を支払わなければいけないということでございまして、この意味で、受信料は放送の視聴に対する対価ではないわけです。
　一方で、協会は、あまねく全国に豊かでかつ良い放送番組を提供するために設立された公共的機関であり言論報道機関であることから、その財源は、あまねく全国に放送することを可能とするものであるとともに、国や広告主等の影響をできるだけ避け、自律的に番組編集を行えるものとする必要があり、このことを実現するために、強制徴収となればこれ税と同じになってしまいます、税や広告収入ではなく、特殊な負担金である受信料制度によることが望ましいと判断したものでございまして、先ほども答弁いたしましたが、日本のこの制度は諸外国と比べて大変理想を追っている制度でございまして、視聴者との信頼関係、これが最も重視されている制度だというふうに私は考えております。
○二之湯智君　三か年計画では、これからのＮＨＫの計画では、平成二十三年度末には七五％、そして二十五年度末には七八％までこの支払率を達成すると、こういうことでございますね。この数字は諸外国の放送局と比べて高いのか低いのか。
　さらにまた、日本には約五千万世帯があると言われておりますけれども、平成二十年七二％、これを七八％まで上げていこうと、六％上げなきゃいかぬと。一％が五十万世帯でございますから、これから三百万世帯の方と新たに受信契約をしなければこの数字が達成できない、こういうことなんですね。なかなか今日、先ほど申しましたように集合住宅が多うなってまいります、大変難しい数字だと思いますけれども、こういう難しい数字を掲げられたその根拠は何でございましょうか。
○参考人（福地茂雄君）　まず、諸外国に比べて高いのか低いのかという点につきましては後ほど大西理事の方から御説明させていただきますけれども、まずこの支払義務と現在の契約義務のことでございますが、支払義務にこしたことはありませんが、しかし、放送法を改正して支払義務に移るためにはやっぱり国民的な論議、それからやっぱりその了解が必要かと思います。私どもといたしましては、かつて、現在のやり方、契約義務化の中で七九％台は達成したことがございます。現在の水準からいけば、まずはやっぱりそこまでは我々の営業努力でやっていきたいと、そういうふうに考えております。
　それから、契約をしない人たちに対する民事手続に入るということもこの一年でやっと全県レベルに広げられるようになってまいりました。やっぱり民事手続に入るといった段階で既に契約していただけるということが随分増えてまいりましたので、全局的にこういった体制をしきまして、まずはそちらを徹底してまいりたい。その次の段階で、御指摘のようなことについてはやっぱり検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○参考人（大西典良君）　追加してお答えを申し上げます。
　ＮＨＫでは諸外国の支払率を正確に把握はしておりませんが、日本に比べて支払率は高いというふうに推測しております。例えばＢＢＣには、電器店などに対する受信機の購入者の通報義務、あるいは郵便局のファイルの活用、不払者への罰則規定など、環境が整えられています。
　日本と諸外国の支払を一概に比較することは難しいのでありますが、先ほど会長から答えさせていただきましたが、二十五年度に支払率を七八％までに高めるという経営目標は、支払率を平成十六年に発覚した不祥事以前の水準に取り戻すということでありまして、決して到達できない水準だというふうには考えておりません。
　以上でございます。
○二之湯智君　一生懸命努力をお願いしたいと思います。
　それで、平成二十四年度から受信料一〇％を還元すると、このように明言されておりますですね。私は、そのお金を還元するよりも、むしろ、例えば番組の質の向上とか、あるいはこれからの新しい放送技術の開発ということにそのお金を投資した方がいいんではないかと、このように思うわけでございますけれども、これはＮＨＫ自身の意向なのか、それとも経営委員会の意向が反映しているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　この一〇％還元の問題は、これは三か年計画の目的ではございませんで、三か年計画の目的は、御指摘のとおり、いい放送をする、今後の効率化のために、放送品質を上げるために技術開発をする、それから受信料を、公平負担のために契約率を上げていく、それで効率化を進める、そういったことがこの三か年計画の目的でございますので、この目的をしかし達成すれば、結果的にこの一〇％の還元ができるはずだという経営委員会の判断に基づいて動議可決されたものでありますが、私どもといたしましても、いずれにしても、やっぱり効率化を進めて何らかの形で視聴者に還元していくことは必要だと思っております。
　ただ、その前提が放送品質を落としてということがこれはあってはならないことで、私は二年前に会長就任のときに公約をいたしましたのは、いい番組をするための放送の制作費のカットはしない、コストカットはしないということを職員に明言しておりますが、私どものＮＨＫが視聴者とつながっておりますのは、正確で迅速な報道と、それから良質な番組を通じて視聴者とつながっております。これはきっちりと守っていきたいと、かように思っております。
○二之湯智君　ＮＨＫがこれから取り組む中で環境問題ということも大きな柱だと、このように伺っております。
　それで、政府が目指す二〇二〇年までのＣＯ２二五％削減、これについてＮＨＫもエネルギー効率などを高めていくと、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、私は今の放送時間、非常に長いんではないかと。これも少し縮めることによってエネルギーの消費を減らしていく、こういうことも一つの方法だと思いますけれども、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　お答えします。
　二十四時間放送を今しているのは、総合テレビとそれから衛星の第一、ラジオの第一、ＦＭなんですね。この四つのチャンネルにつきましては、先ほどもありましたけど、災害報道という観点からいいますと、二十四時間いつでも情報を流すということがやっぱり必要だというふうに考えております。
　一方で、教育テレビ、それから衛星のハイビジョン、それからラジオの第二放送については、今深夜時間帯で三時間から五時間程度の放送休止、停波をしております。これにつきましては、教育テレビにつきましても、毎年度、少しずつ放送時間を短縮しておりますし、ラジオの第二放送についても、少しずつではありますけれども放送時間短縮を今始めているところです。
　ただ、一昨年でしたか、一度教育テレビを半日ほど休みました。そうしますと、やっぱり相当視聴者の方々から、なぜ放送をやめるのかという御意見もかなりたくさんいただきましたので、放送時間については、視聴者の意向、ニーズも含めながら進めていきたいと。
　それから、短縮だけではなくて、ＮＨＫが使う電力のソースをなるたけ、例えば太陽光発電とか別の電力源を開発していくというか、それを増やしていくということも併せてやっていきたいというふうに思っております。
○二之湯智君　今日、それぞれの人のライフスタイルも変わりましたから、皆さん一斉に十二時前に寝るというようなそういうようなスタイルじゃございません。朝方まで一生懸命起きて働いている方もいらっしゃいますから、そういうことではテレビも必要だと思いますけれども。
　かつて、余り古い話をすると年がばれるんですけれども、石油危機というのがありましたですね。あのときにはたしか十二時で放送が終わったと思うんですがね。あのときなんかはやはり恐らく視聴者からそんなに苦情がなかったと、それは大変だと、これはもう協力しなきゃいかぬと。ある意味においては、あのときは一時的に石油の値段が高騰したとか入ってこないかも分からぬというようなことですけれども、今度はもっと地球全体の、人類全体の環境問題だと、こういうことから考えると、私はもう少し、なぜＮＨＫが番組まで短縮しているのかということをむしろ国民に危機意識を浸透させるのにいい方法ではないかと、こう思ったりするんですが、いかがでしょうか。
○参考人（日向英実君）　先ほど申し上げたように、例えばある一日を決めてやってみるとか、皆さんの御理解をいただくようなやり方をこれからも考えていきたいと思いますし、環境問題については継続的にＮＨＫ取り組んでおりますので、その一環として、ＮＨＫ自らの取組も含めてきちっと視聴者の方に説明できるような機会をつくっていきたいというふうに思います。
○二之湯智君　私、最近、ずっと地方を回っておりますと、もう本当に地域社会には若者の姿見ません。子供の本当に遊んでいるきゃあきゃあ言っているような、そういう声も聞こえてこないんですね。私は、この先、日本社会ってどうなるんだろうと、このような非常に強い危機意識を持っておるわけです。やはり、地方、地域が元気が出てこそ日本全体の元気が出てくるんではないかと、このように思うわけです。
　それで、ちょうど今年は明治四十三年生まれの人が百年なんですよね。明治維新からあと十年で大体百五十年。日本は本当に一生懸命近代化に努力されて、先人の努力で今日の先進国の仲間入りしたわけでございますけれども、私は、歩いておりますと、中央で活躍した政治家よりも、あるいは地方で一生懸命頑張っている人の方がやっぱりいまだに住民の人にとっては大変な大きな存在なんですね。だから、そういう人たちにやっぱりスポットを当てて、そして若者たちに、我が町からこんな立派な人が出たんだと、こんな方たちがこの地域の近代化のために努力したんだということをひとつ掘り起こしていただきたいなと。
　せんだって、私はちょっとテレビをひねりましたら、「歴史秘話ヒストリア」、それで新島襄の奥さんの新島八重を取り上げていられましたですね。それで、私は、この新島八重よりも、お兄さんの山本覚馬という盲目の人で、そして京都の近代化のために歴代の知事にいろんな策を授けたという、そういう人なんかを取り上げてもらった方がよかったかなと思うんですが、そういう方がいっぱいいらっしゃるわけです、全国に。
　そして、そういう人たちにスポットを当てることによって、若者に自分たちも地域のために頑張ろうというような刺激を与えるような番組を作ってもらいたいなと、それがＮＨＫの大きな役割でもあるんじゃないかと、こう思ったりするんですが、会長と大臣と、両方にお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　現在、地域は、厳しい経済情勢とかあるいはコミュニティーの崩壊とかあるいは高齢化、そういったことで極めて厳しい局面にあると思います。
　そういった中で、地域を元気にする、これはＮＨＫだけの課題ではございませんけれども、ＮＨＫにおいても地域の元気を取り戻す。とりわけ、私よくＮＨＫの中で言うんですが、今、方言を使う若者がいなくなりました。私は、言葉というのは、言語文化というのは極めて地域を代表する文化だと思うんです。先般もラジオの方に頼んで、宮沢賢治の「風の又三郎」を東北弁で放送してよと、実際にやったことがありました。林隆三さんにお願いをして、あの人は東北出身でいらっしゃいます、東北弁でやっておりました。
　私は、ＮＨＫのアナウンサーは標準語を使えということは言いません。標準語というのは今何が標準語か分からないけど、しかし美しい日本語を使ってほしい、それからそれぞれの方言というものを大事にしてほしいと。
　これは言葉だけの問題ですけれども、地域にうずもれたいろんな伝統文化でありますとか伝統芸能とかあります。そういったものを掘り起こすというのもＮＨＫの大きな仕事だろうというふうに思っております。御指摘のとおりだと思います。
○国務大臣（原口一博君）　全く二之湯委員と同じ思いを持っております。
　地域を支え、地域のために活躍された方々にスポットを当てて、そしてその方々の歩みやあるいは御苦労を地域で知るということはもう極めて大事でございます。そしてまた、日本にはそういう方々が数多く、先ほど三名の方をお話しになりましたけれども、いらっしゃいます。
　公共放送としての役割もそうですし、私が今、緑の分権改革で申し上げていることもまさにそこであります。地域の生き様、地域の支え方、あるいは地域ではぐくんでいく教育、歴史、伝統の重み、こういったものをしっかりと伝えていくことが大事であるというふうに考えておりますので、総務省としても緑の分権改革を中心に更にこれを加速させていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に、震度五弱以上の地震が起きたときに緊急地震速報という画面が表示をされますが、この緊急地震速報の画面表示は、実はデジタル映像になるとアナログよりも表示が遅れるという問題がございます。これについて最初に質問をさせていただきます。
　緊急地震速報というのは、地震が起きたときに震源地から地震波が伝わってまいりますが、二つの波があって、最初にＰ波という、縦揺れですね、小さな揺れが伝わってきます。その後、Ｓ波ですね、本揺れ、本震、横揺れとも言いますが、これが大きな揺れで、これが被害をもたらします。このＰ波とＳ波は伝わるスピードが違いますね。このスピードの違いを使って地震速報を出そうと、今やっていらっしゃるのがそれなんですが。Ｐ波って最初の小さな揺れは毎秒六キロで伝わります。その後、本震、被害をもたらす大きな揺れは毎秒三キロで伝わりますね。この時間差をいち早くつかまえて地震速報をしようと。だから、六十キロもし離れているとすれば、原理的にですよ、計算上は、十秒間早く最初の波をつかまえて大きな揺れに備えることができると。この十秒間で心構えをしてもらおうと。例えばエレベーターを降りることができるかもしれない、場合によったらドアを開けたり窓を開けたり机の下に潜ることができるかもしれないと、そのために緊急地震速報、今出されていると思いますが。
　でも、これ、デジタル化されると少し問題が起きます。アナログテレビとデジタルテレビを同時に見ていると時間差があって、デジタルテレビが遅れているという問題、皆さん御存じだと思いますが、この緊急地震速報の表示も遅れますよね。これがＮＨＫの緊急地震速報、（資料提示）撮れますか、でありますが、この画面表示が二秒から三秒アナログより遅れると。十秒間の間の二秒から三秒ですから、これは相当大きな問題だと思っております。
　今、ＮＨＫではこれをどういうふうに対応するかというのを検討されていると思いますが、どうされるお考えですか。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、デジタル放送は多くの情報を圧縮して、また受信機で広くするということのためにどうしても時間が掛かってしまう、通常ですと一・六秒からそのぐらい遅れてしまうということになります。
　このデジタル放送における緊急地震速報の迅速化については、総務省が電波産業会に技術検討を要請しまして、その結果、去年の九月に複数の手法が示されております。
　ＮＨＫは、今の受信機でも対応できると、それから非常に迅速に提示できるという文字スーパーを利用した手法、これを使うことにしております。これによって、アナログ放送とほぼ同じようなタイミングでデジタル放送でも地震速報を出せるというものでありまして、既に本部等ではこの夏まで、全国では秋までに整備を終えるということで今準備を進めているということであります。
○澤雄二君　テレビを見ている方は今のことでよく分かったかどうか分からないと思いますが、要するに、デジタル方式というよりも、今のアナログでスーパーを出していますと、同じ方式でスーパーを出すからアナログよりも遅れるという問題は解決しますと。それを全国的には今年の暮れまでに整備しますよということでよろしいですね。しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、これ撮ってもらえますかね。視聴者の方に確認をしてほしいと思いますが、最初にこの赤いスーパーが出るんですよね。その後に地域が出てくるんですね。この地域が出るのに、赤いスーパーよりも一秒から三秒遅れて出ますよね。だから、国民はこの赤いスーパーが出たらもうすぐ心構えをしろということですよね。そういうことも知っていただいた方が役に立つのかなというふうに思います。
　次に、予算委員会などの国会中継、国会審議の中継、この画面についてちょっと質問をさせていただきます。
　資料二を見ていただきたいんでございますが、これは配置図であります。第一委員会、予算委員会が開かれる委員会の配置図であります。
　資料三を御覧ください。これですけれども、会長、資料をお配りしていますか。資料三ですね、資料三の映像、これは問題映像じゃありません、これは単に委員会の絵を撮っただけですから。これは、その配置図にあるＮＨＫ１と書いてあるカメラで撮った映像であります。つまり、何が映っているかというと、質問者の顔が横顔か後ろしか映らないんです。どんな表情か分からないですね。
　資料四を御覧ください。これが資料四です。これはモデルがいいと思いますが、資料四でありますが、これはカメラの配置図で国会カメラＡと書いてあるところで撮った映像であります。これはいわゆる院内テレビといって参議院が独自にやっている国会放送の映像でありますが、これはＮＨＫもただで幾らでも提供されている映像でございます。ところが、ＮＨＫの予算委員会の中継を見ていますと、この上の質問者の表情が見えない、この映像をほとんど使っていて、この正面の顔で、質問者の顔が見えている映像は全くと言っていいぐらい使わないんです。
　それで、私は計ってみました。三月十八日の予算委員会の集中審議、一体どれぐらい使うんだろうかと。午後一時から二時の間ですが、一時間で、会長、質問者の表情が見える、怒っているのか、笑顔で言っているのか、どういう顔をして質問しているんだと、この表情が見える映像、一時間の間にＮＨＫ中継はどれぐらい使ったと思いますか。勘でいいです、質問通告ないから。
○参考人（福地茂雄君）　全く分かりません。申し訳ありません。
○澤雄二君　勘で。
○参考人（福地茂雄君）　半分ぐらいでしょうか。
○澤雄二君　大臣、どうですか。
○国務大臣（原口一博君）　この御質問の流れからすると、ゼロではないかと推察されます。
○澤雄二君　幾ら何でもゼロはありませんが、この映像を使ったのは一時間の間に三回、合わせて三十秒であります。
　私、前職、テレビニュースのプロデューサーをやっておりました。一時間の番組で中心人物であるこの質問者の表情が、顔が見れない、どんな表情をして質問しているのか分からない。言ってみれば、後ろと横からしか映像がない。これはプロデューサーとしてはあり得ない状況なんです、一時間の番組の中で。我々の言葉で放送事故と言いますが、こんなものばっかり送っているのは、まさにこれ放送事故なんです。常識の外であります。
　何でこんなことをいつまでも続けているのかということを、報道現場御出身でプロデューサー経験もある今井副会長にお答えいただきたいと思います。
○参考人（今井義典君）　先生御指摘のとおり、参議院の第一委員会室からの国会中継では、現在ＮＨＫのカメラを基本に放送しております。御指摘のとおり、国会テレビのリモコンカメラも設置してありますけれども、この中継映像には随時スーパーが入るなど、ＮＨＫにとっては映像を切り替えるタイミングなど映像を構成していくことが難しい点が幾つかございます。したがいまして、長い時間使用するのが難しくて、現在は最小限の使用にとどめております。
　ＮＨＫ側のこうした事情につきましては国会テレビ側でも御理解をいただいておりまして、スーパーの入らないいわゆるクリーンピクチャーで映像を提供していただけるような設備の更新をすることも検討中と伺っております。これが実現いたしますれば、国会テレビの中継映像もより使いやすくなり、いい映像をお届けできるというふうに期待しております。
○澤雄二君　今、今井副会長がお答えになったとおりであります。
　よく聞くとそんなことは理由にならないということはあるんですが、今日は時間がないから申し上げませんが、参議院の広報と話をしました。衆議院では既に、我々の専門用語ではシロ送りと言いますが、スーパーの入っていない映像、これを衆議院ではＮＨＫに送っているそうであります。なぜか参議院は設備更新が遅れていたので、これからやりますと、この国会が終わってから。次の臨時国会にはシロ送りができるように間に合わせると言っていますので、会長、この秋からの国会中継はちゃんと質問者の顔が正面から見える、これが中心で放送していただけますか、約束をしてくれますか。
○参考人（福地茂雄君）　リモコンカメラの件につきましては、今日は何か正面から映っているようでございますが、この件につきましては国会側と、原則、ＮＨＫの基本といたしましてはＮＨＫのカメラで撮るということが基本のようでございますけれども、今御指摘のように、後ろ姿ばかりではお顔も拝見できないということで、今国会側と打合せをしておるようでございます。何とか実現につきましては日向放送総局長から……
○澤雄二君　やると言っているんです。設備を更新すると言っていますから、秋からやっていただけますかと。
○参考人（福地茂雄君）　できるそうでございます。
○澤雄二君　是非よろしくお願いします。
　元プロデューサーとしてはこんな事故の映像を一時間も二時間も三時間も見せられてはたまらない。国民は受信料を払っているわけですから、こんな国民をばかにした映像はありません。なぜ今まで気が付かなかったかと私もちょっと反省をしております。
　それから次に、ＮＨＫがおととしから新しい事業で始められたアーカイブ・オンデマンドですか、この事業の収支について伺います。
　このオンデマンド事業というのは、一度放送したＮＨＫの番組をパソコンだとかアクトビラといったテレビでお金を払ってもう一回見ることができるという、こういう事業だというふうに思いますが、最初に、去年から事業始まりましたが、今年度の一番最初に見込んでいた当初予算では幾ら収入があるはずでしたか。
○参考人（日向英実君）　当初の見込みですと、今年度は二十二億円の収入見込みを最初立てておりました。
○澤雄二君　今年度はあしたで終わりますが、見込みで、実際はその二十二億六千万は幾らになりそうですか。
○参考人（日向英実君）　実績でいいますと、三億円程度にとどまるという見込みです。
○澤雄二君　それでは、今年度の赤字は幾らになりますか。
○参考人（日向英実君）　全体の収支でいいますと、約二十二億円程度になる見込みでございます。
○澤雄二君　当初見込んでいたのが二十二億六千万、しかし実際は三億円しか入ってこなかった。それで今年度だけで二十二億、去年と合わせるともう三十七、八億赤字を積み上げているんだと思いますが、会長、どうしてこんなに見通しを誤ったんでしょう。会長でいいのかな、ＮＨＫでいいです。
○参考人（福地茂雄君）　オンデマンドの採算につきましては、当初は慎重に検討したつもりでありますけれども、やはり全く新しい事業であるということで、こういった採算見込みを誤ったということに尽きると思います。
○澤雄二君　なぜ誤ったのかということをお聞きしたんですが、まあいいです。
　難しい問題なので聞いていきますが、なぜこういうことを聞いているかというと、放送法が二年前に改正されて、本来受信料というのは番組制作しか使えなかったんだけれども、この新しい事業に貸し付けることができるというふうに放送法を変えました。だから、今受信料を借りてやっているんです。この赤字を積み上げていくと将来受信料に跳ね返ってくるおそれもあるから私は今質問させていただいているわけですが、それでは、見直して来年の収入見込みは幾らですか。
○参考人（日向英実君）　今、十一億円というふうに見込んでおります。
○澤雄二君　今年度三億円で、来年度十一億三千万円ですね。そうすると、大体四倍売上げ伸ばさなきゃいけない。普通の一般の事業で一年間で売上げを四倍に伸ばすということはまずあり得ない、よっぽどのヒットがないと。どうやって四倍に増やすおつもりですか。
○参考人（日向英実君）　去年の秋ぐらいから、非常に厳しい状況という認識はもちろんございますけれども、その中で様々な取組を行ってまいりました。今年に入ってからも一部の料金の値下げ、それからコンテンツの強化とか、それから見逃し期間の拡大とか、様々な試みをやっておりますけれども、今年に入って、例えば会員数の増加、それからいわゆる契約者数、お金を払っていらっしゃる方の数が急激に伸びてまいりました。
　もちろん、簡単な目標だというふうには認識しておりませんけれども、これから様々な施策がだんだん実っていく時期だというふうに思っておりますので、とても実現不可能という数字というふうには認識しておりませんけれども、かといって簡単な数字だというふうにももちろん思っておりません。
○澤雄二君　確かに増えています。減っていればもうこれ絶望的なんですが、確かに増えています。でも、四倍に増やすんですよ。今までもいろんな工夫をされてきて、過渡期だとおっしゃいましたが、それを四倍に増やすということはすごく難しいんだと僕は思います。
　このオンデマンド事業というのは実は物すごく難しい、ビジネス予測が。普通、テレビ放送の場合、例えばフジテレビだと月曜九時、月九というのは人気ドラマでありますが、この収入、コストを考えるときには、一本放送して幾ら、再放送を放送して幾ら、ＤＶＤを売って幾ら、グッズを売って幾らって、全部収入を計算してコストを計算するんですね。ところが、このオンデマンドのコンテンツはデジタルコンテンツに変わりますから、もう一回、大臣、著作権の処理をしなきゃいけない、新しく取らなきゃいけないんです。でも、新しく取った著作権料は安くありません。ですから、それに掛けたお金で何人見に来てくれるかという予測は物すごく難しいんです、テレビの視聴率みたいなのがありませんから。たくさん作れば作るほどその予測は難しくなる、つまりサービスを増やせば増やすほど。
　「龍馬伝」は初回が九千人だとおっしゃっていましたよね。一回三百十五円ですから、これで計算すると二百八十三万の収入にしかならないんですよ、一本で。「篤姫」は五千回だとおっしゃっていましたから、これはもっと安い。一本百五十七万円です。これで権利処理ができているとはとても思えません。一番いい視聴率の番組、ですから一番見に来てくれる可能性の高い番組でこの有様です。もっとほかのドラマ、数字聞きましたが、とても怖くて言えないのでここでは公表しませんが、いろんな番組を、コンテンツを著作権取り直して、放送すればするほどこのビジネスは赤字になっていくんであります。
　民間放送が単月黒字と言っていますが、様々な工夫をしています。日本テレビはコマーシャルを乗っけています。ＮＨＫはスポンサー付けられません。ＴＢＳは自社サーバーを持っていませんから、その中で高視聴率の番組だけを安く供給しているので何とか黒字になった。フジテレビも過去の高視聴率番組だけです。しかも、ワンコイン祭といって一本百円で提供しています。それで何とか黒字。今のＮＨＫのビジネスモデルでは、これは永遠に黒字にならないと思います。
　一つだけ最後質問します。新しい事業計画の見直しで、単年度黒字は何年ですか。そのときに累損は幾らになりますか。
○参考人（日向英実君）　今の見込みですと、単年度の黒字は平成二十四年度でございます。このときの累積の損失額は六十五億円を見込んでおります。
○澤雄二君　あと三年で、大臣、六十五億累損です。しかも、このときの収入で計算すると、今年度の見てくれたお客さんの二十七倍、三年間で増やさなきゃならないんです。あり得ないと思います。だから、こう累損を積み上げていくと、最初に申し上げたように、放送法を改正して、受信料をこっちに貸すことができるようになりましたから、この赤字を解消する方法はありません。受信料に跳ね返ってくる可能性がある、おそれがある、心配がある。それでなくても、高齢者だとか低所得者は受信料を下げてくれって願っているわけですから、その人たちから見たらとんでもない話であります。
　時間が来ましたので、短く会長と大臣、この事業をこれからどうやって軌道に乗せるかという決意を聞かせてください。
○参考人（福地茂雄君）　新しい時代のサービスとして、ＮＨＫはまず視聴者の使いやすい便利なものにする、これが公共放送ＮＨＫとしての使命の一つであろうとも思っております。
　ＮＨＫオンデマンドの普及にはなお長い時間が掛かると考えておりますけれども、まずは事業の黒字化に向けて努力をしていきたいと思っております。
　以上です。
○国務大臣（原口一博君）　大事な御指摘だと思います。映像資産の著作権処理、それから視聴の機会を国民に提供していく、極めて大事です。
　ＮＨＫはある意味、知的財産の宝庫です。しかし、それを国民に届けるところのビジネスモデルがもう一つ工夫が必要だということで、例えばＩＰテレビが発達しているところでは、もうその放映直後に二次利用、今委員がおっしゃった三次利用、そして四次利用が決まっていて、それは即著作権者に対しても大きなメリットを与えている。そういう法整備も必要ですし、ビジネスモデルの刷新が必要だと。総務省としても、そこに向けてしっかりオンデマンド事業を支えるべく情報提供をしてまいりたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。澤議員に続いて質問をさせていただきます。
　大臣、また会長、最近、やはり放送とか報道、あるいは通信の自由ということが非常に注目をされているんだろうなと思うんです。グーグルが中国で云々とか、そんな話も世界的規模で情報伝達の自由というものが大きく注目されている。また、先般ですか、台湾の国会に当たる立法院が乱闘があって、その映像をテレビ局が流したら、子供の教育上良くないというんでテレビ局に当局から罰金が科せられるという、そういう報道があって、まさかそんなことがあるのかなというように思った次第でございますが。
　そういう関係からいって、先般、ＢＰＯの年次総会がございました。いろんな検討をし、かつ意見書も出されているようでございますが、この川端委員長、我々が出す意見書をもっと現場の方々に読んでほしいというようなことをコメントをされたようでございますが、これについて具体的に、ＮＨＫとして現場にどう周知するのか、あるいは当局として、総務省としてそれを民放を含めてどう徹底するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（日向英実君）　委員長の発言、報告、それからＢＰＯの決定内容といいますのは、放送倫理を私どもが学ぶ、それからそれを実行に移す上で非常に大事な資料というふうに申し上げられると思います。
　ＮＨＫでは、ＢＰＯの決定それから報告などについては、本部の制作部局、それから全国の放送局に周知、配付をいたします。それから、放送倫理委員会というのがございまして、そこで現場の制作者の者たちの中で意見交換をしてみたり勉強会を開いたりというふうな形でやっております。
　公共放送に携わる者にとっては、一層高い倫理観が求められる時代でございます。協会内部の様々な倫理規定、それからＢＰＯの決定などを特に放送現場で働く若い職員にきめ細かく周知していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（原口一博君）　ＢＰＯはまさに自主規制機関でございまして、編集権の自由、放送、報道、表現の自由と、これを守るある意味でのとりでだというふうに思っています。
　そこでの様々な御議論というのは、これは総務省としてどうするかということではなくて、それぞれの放送局において、今ＮＨＫの方からもお話がございましたけれども、しっかりとその意味を学び、そして徹底をしていただくことが期待をされているものだと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　今大臣御答弁ありましたとおり、本当に放送の行き過ぎといいますか、そういうようなことがあって、例えば人権上の問題が出たり、かといって行政の側からこれやっちゃ駄目よと言ってしまうと、あるいはこれどういうことだったのとやってしまうと、やはり放送と権力の行使という問題が非常に対峙するものですから、そこで本当にいい策としてこのＢＰＯというのができてきていると私も承知しておりまして、大臣が今おっしゃった自由のとりでといいますか、放送の自由のとりで、それはまさにそのとおりだろうなというふうに思っております。
　ところで、この二か月ぐらい前に大臣の御発言を質問させていただきました。取材に関して取材源を明らかにしろよというようなことで、ちょっとこれは取材の自由、表現の自由の侵害じゃないのという観点から質問させていただいたわけでございますが、今般、また総務省が在京民放各社に自殺報道を照会をするということがあったようでございます。東京の清瀬の市立中学二年生の女の子が二月に飛び降り自殺したと、これについて民放キー各局に対して報道内容を尋ねるメールを送っていたということでございまして、番組編集や報道の自由への介入につながりかねないというふうに新聞が言っているところでございます。
　これはまず、今民放各社とありましたけれども、この自殺についてはＮＨＫにもお問い合わせがあったんですか、ＮＨＫさん。
○参考人（日向英実君）　ございません。
○魚住裕一郎君　これは、私もどういうようなお問い合わせがあったのかと、総務省の方からちょっとお取り寄せさせていただいたわけでございますが、問い合わせがまたすごいですね。清瀬市中学生の自殺報道の実施の有無、ありの場合は何月何日の何時から何時まで、その際、現場映像を使ったのかどうか、その女子中学生の遺影や生前写真、映像の使用の有無、あるいは遺書の読み上げの有無、遺書の映像の使用の有無、そういうような事細かに問いただしております。
　私は、先ほど谷川先生が、本当に自殺防止のキャンペーンやらなきゃならない、これ社会の問題であり、国としても非常に関心があることは間違いないわけでございますが、一方で、映像の内容まで、報道の内容まで事細かに民放各社にお尋ねになるというのは、この事実関係は一体どういうことなのか。このメールについては撤回をしているというような話もございますが、ちょっとその辺の事実関係について総務大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　本件については、元々自殺防止、私が自殺防止の閣内の委員でもございまして、その中でも様々な自殺防止策、ちょうど自殺防止月間ということでございまして、その中で課長が報道の内容を照会をしたものでございます。
　特に、ＷＨＯの自殺予防・メディア関係者のための手引きというものがございまして、その中で、努めて社会に向けて自殺に関する啓発、教育を行う、自殺をセンセーショナルに行わない、当然の行為のように行わない、あるいは問題解決の一つであるかのように扱わない云々と十一ございます。その中でも、写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期するとか、著名な人の自殺を伝えるときには特に注意を要する、自殺で残された人に対して十分な配慮をする、それから、どこに支援を求めることができるのかということについて情報を提供する、メディア関係者自身も自殺に関する話題から影響を受け取ることを知るなどというＷＨＯのルールがございます。
　これは、普通の生活をしている分には様々な自殺報道というのは影響を受けないとされていますが、心が疲れているときとか、あるいは病んだ方、そういった方々の命を守るためには大事な手引だとされておりまして、当該役所にいろんなものが来たのかも分かりませんけれども、事実内容を確認をしました。
　しかし、その一方で、元々照会内容を正確に先方に伝えるための事務的なメールを出しており、その照会そのものを不要としたということでございますけれども、ただ、照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたのであれば遺憾なことでございまして、私の方から、こうした照会の際には今後も十分に注意するようにさせたところでございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　同じ自殺されたという事案があって、ＮＨＫには問い合わせしていないわけですね、同じ報道機関として。民放キー局だけやっているという。これはなぜなのかなということもございますし、今大臣は課長とおっしゃったけれども、新聞報道では課長補佐になっておりますよ。
○国務大臣（原口一博君）　課長補佐です。済みません。