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○国務大臣（池田行彦君）　今御指摘のような内容のお話を黄長燁元書記が行ったということは韓国の国家安全企画部長が韓国の議会で報告されたところというふうに承知しております。しかしながら、黄元書記が述べたような内容の作戦計画というものが北朝鮮にあるのかどうなのか、そこのところは私どももわからないところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、北朝鮮は従来から極めて大規模な兵力を保持し、しかもそれを前方展開している、そういう体制をしいておりまして、軍事境界線を挟んで緊張状態が続いているということは否定できないわけでございます。
　それと同時に、北朝鮮の国内の情勢も、御承知のように、食糧あるいは経済情勢全般、非常に苦しい状態にございますけれども、依然としてあのような政治体制が続いているということでございまして、その動向については細心の注意を払わなくちゃいけないといいましょうか、目が離せないと申しましょうか、そういう情勢であるということは私どもいろいろな機会に公にしているところでございます。
　それと同時に、何とか北朝鮮ももう少し国際社会に開かれたといいましょうか、それとの関係を改善するような方向に変化されないだろうかという期待も持っておりますし、そのようなことを求める状況というものも一方においてあるんだと、こう考えている次第でございます。
○武田邦太郎君　例えば、私どものごく一般的な常識からいいましても、アメリカは宇宙衛星でしょっちゅう世界のいろんな出来事を刻々キャッチする能力を持っているわけで、北朝鮮が仮にそういうような陽動作戦をとり、あるいは釜山まで行く云々はちょっと空想的でありますけれども、そういうようなことがもしあれば韓国と米国との連合軍はどういう対応をするかというようなことは、いろんな場合もあるでしょうけれども、北朝鮮としても韓国、米国連合軍はどうするだろうというようなことぐらいはいろんなケースに照らして考えているはずなんですね。
　そうすれば、まず常識的に言えばこれは勝負になりませんよね、軍事的にやった場合。核戦争が起きた場合のシェルターの設備なども完備しているというような北朝鮮側の話もありますけれども、シェルターが役に立つようになればもうこれは壊滅なんですね。だから、そういうようなことさえ考えないでそういうことを触れ回っているとすれば、北朝鮮の軍事についての常識というものが恐らく国際的には全く信用されなくなるということも考えないのかなと思う。私などは北朝鮮に親しみを感ずる方でありますけれども、まことに寒心にたえないですね。
　ですから、そういうことを、先ほど田委員がおっしゃったように、内政干渉か誇り高い民族のプライドを傷つけるかという危険があるかもしれませんけれども、日本側から、隣人としてあるいはかつての植民地支配をやった国としてもっと積極的にまず日本側が心を開くというようなことで対応できないものか。
　例えば、今度北朝鮮に対する援助について韓国とアメリカとが北朝鮮と話し合いをする、この次には中国も出てくるという話もありますけれども、日本はどういうチャンスにそこに出るのか、あるいは出る可能性があるのかということについてよくわからない。こういう事態自体が私はやはり日本が北朝鮮に対して、出入り口の石か何かわかりませんけれども、まず自分の方から親愛の情を持って接近するという努力があった方がいいような気がするんですが、どういうものでしょうかね。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申し上げましたけれども、私どもでも日朝の関係を正常化するということは必要だと考えておりますし、それがまた朝鮮半島全体の安定に資するものであるように願っております。そして、当然のことながら、こういうものを進めていく場合には韓国等との連携というもののもとに進めることが大切だと思っていますが、いずれにしても朝鮮半島全体の安定ということは大切に考えておりまして、そういった意味では、決して我々の方から一切話はしないよ、関係を持たないよと言っているわけじゃございません。
　御承知のとおり、日朝の正常化交渉も八回まで試みられたわけでございますけれども、これが今中断状態になっておりますのは先方が席を立ち上がったということでございますので、我々としてはそこのところは先方が始めようとするならば決してこれを拒むものではないということは申し上げておきたいと存じます。
　それから、米の支援の問題につきましても、私どもはもうカテゴリカリーにだめだと申し上げているわけじゃございませんで、現に一昨年、昨年も進めてきたわけでございます。しかしながら、今我が国の国民の気持ちというものを考えてみますと、やはり食糧事情が非常に厳しいからといって、他の面での人道にかかわる問題が北朝鮮の対応いかんによっては何らかほぐれてくる可能性があるのに、そちらがむしろかたくなに何らの対応をしないままに、また米が不足しましたから出しましょうというのでいいのかと。そこは割り切れないという気持ちもあるのはやむを得ないところでございますので、そういったところはいわば環境整備という観点から北朝鮮側において対応し得る部分があるんじゃないかということを申し上げておるわけでございます。
○武田邦太郎君　お考えは一応わかっているつもりなんですが、問題はこちら側の行動あるいはこちらのそういう考え方が向こうさんにどう映っているか。したがって、近い将来に隔意なく語り合える間柄を構築する建設的な要因ができつつあるのか、前進の気配もなくじっと固定しているのかということを心配するわけで、お考えは一応わかっております。
　それから、その次にもう一つ心配な情報は、最近中国とロシアとの軍事関係が緊密化しつつあるようです。昨年十二月、中国がロシアから購入決定したと言われているソブレメンヌイ級駆逐艦二隻ですか、私の軍事的な知識は的確ではありませんが、アメリカの第七艦隊の空母、それからこれを護衛する附属船隊イージス艦などを攻撃し得る性能を持っているサンバーン超音速ミサイルですか、そういうものを搭載するんだと言われているわけです。
　アメリカ側はこれをもう既に第七艦隊及び台湾を威嚇する能力を持つものとして警戒感を表明しているそうでありますが、中国とロシア、これに対してアメリカ、こういう世界における大国の動きの構図は、ヨーロッパでアメリカの軍事力を背景とするヨーロッパの体制がウクライナに近づき、ウクライナもこれと呼応して手を握ろうとする気配を濃厚にしている。これに対してロシア側が険悪な表情をもって論難する。ロシアとしては、中国と提携して極東に対する負担を軽くしてヨーロッパに対する軍事的な体制を強化するという、実態はどうかわかりませんが、姿勢としてはそういう形をとろうとしていることが心配されるわけです。
　そういうようなことになりますと、これは口ではどういうことを言いましても、現実の行動が軍事力を強化する。中国の方がそういう強化をすれば、アメリカの軍事技術力をもってすればさらにそれを上回る体制をつくろうと、あるいはそれは可能でしょう。そうすればまた、中国、ロシア側はそれに対抗する措置をとるというような、そういう条件がだんだんに悪化を上積みしていく心配はないのか。少なくとも日本はそれに対してかなり直接的な憂い、脅威を感ぜざるを得ないわけでありますので、こういう状況に対してやはり何らかの機会に平和的な発言をする必要はないのか。このあたりをどういうふうに御判断なさるか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員おっしゃいましたのは、何級かちょっと失念いたしましたけれども、中国がロシアから駆逐艦二隻を導入すると、このことが中国の海上阻止行動能力を高めるだろうというふうに米側が、米国の国家安全保障委員会だと思いましたが、その報告で記述されているというのは私も承知しております。
　しかし、ロシアと中国の間では従来から、例えばキロ級の潜水艦であるとかスホーイ27戦闘機であるとか、そういった武器の供与といいますか取引も含めましていろんな軍事面での協力がこれまでもあるところでございます。
　それで、もとより我々はそういったことも含め、また中国の軍事力の動向にも従来から関心を持って見てきておりますけれども、基本的に申しますと、現在の中国の軍事力の整備というのは陳腐化した装備の近代化という観点から進められているというふうに承知しておりますけれども、いずれにしても動向はこれからも見てまいりたいと思います。
　しかし、基本的にそういった軍備の動きだけじゃなくて、中国が政治的な方針としてといいましょうか、あるいは意図としてどう考えるかということも大切だと思います。そしてまた、さらに申しますと、中国の置かれた政治、社会あるいは経済的な諸情勢、諸条件から見て中国がどういうふうな行動をとる可能性とか蓋然性がどうだとか、そういうことも見ていかなくちゃいけないんだと思います。
　そういった観点から申しますと、私は、中国が基本的に我が国も含めたアジアの諸国、あるいはヨーロッパの国々に対してもそうかもしれませんけれども、との関係を良好に維持していきたいと、そういった国際社会との良好な関係の中で改革・開放路線に基づく国民生活の向上を図っていくというのが政策の中心を形成しているということは間違いないんだと思います。
　そんなこともございますし、それから軍事面のいろいろな動きにつきましても私どもも機会のあるときには率直にいろいろ話をしております。透明度を高めてほしいとかということも言っておりますし、それから最近では、例えばロシアの関係で申しますと、先般ロシアとの間で中央アジアの諸国も含めましていろいろな新しい約束事が取り決められましたけれども、そういったことについても巷間いろいろなことが言われました。これについては私自身直接銭其シン外務大臣からも、あるいは一方でプリマコフ・ロシアの外務大臣からも、これは決してどこかの国を対象として描いたりして考えているものではないんだと、要するにあの地域の関係を非常に安定化させていこうという意図のものだということを聞いております。
　そういうことで、中国のみならず、そういった安全保障の観点からも私どもが関心を持つ国々の動向については我々なりに適切な対応をしていかなくちゃならないと心得ておるところでございます。
○武田邦太郎君　現状においてアメリカが飛び抜けた軍事力の水準を確保しているということは否定できない事実でしょうが、中国がこれから先の経済成長の中で国民経済全体としてはアメリカに拮抗する状況になるということも時の問題ではないかというふうにも考えられますし、全体において軍事力を強化するというようなことを考えに入れますと、必ずしもアメリカの軍事力の優越性にだけ依存することは合理的じゃない。
　ましてや、今政治を担っているそれぞれの人が、おまえさんのところを警戒しておれの方はこういうことを計画するぞなんということを言うはずがありませんので、これはお互いに仲よくしますよということを、お互いに他意はありませんということを言うのは当然の話であって、そうじゃなくて、むしろ歴史の進行の中で客観的にあり得る情勢をどう展望するのか、どういう状況になれば日本のみならずアメリカにとっても中国にとっても、もちろんロシアにとっても容易ならざる脅威が発生するというような見地から、お互いに平和関係を時とともに増進するような姿勢を今からとろうじゃないかと。
　私が一案として今後三十年は戦争しないという条約を結んだらどうですかと言っておりますのは、つまり口先だけじゃなくて、それぞれの国の体制として、これからの客観的な情勢の推移をにらんで、お互いにお互いを信頼し得る条件を逐次増進させていこうという考え方からそう申し上げているわけで、もちろんこれが唯一の方策ではないでしょう。ないでしょうけれども、アメリカの軍事力だけに頼るということもないでしょうが、それに比較的ウエートを置いたあり方で日本の将来を考えるということについて、私はやはり中国なりロシアのあり方というものは決して安心はできないと思うんです。
　この辺になりますと全く判断の違いでありますので、これは論争するわけじゃありませんから、一応そういうことを申し上げて、私の発言を終わります。
○立木洋君　ペルーの事件に関連してですが、去る五月九日でしたか、参議院の本会議で橋本首相が質問に答える形で、このペルー事件の問題について政府最高責任者として改めておわびするという答弁をされました。先日、外務大臣の行ったペルー事件の解決についての報告の中では、本事件を教訓として反省すべき点、改善すべき点、調査、分析することが極めて重要だと、鋭意その作業を進めながら、この問題については六月中旬に公表できるように努力されておるという報告がされましたけれども、首相がこのように述べておられるし、現時点で外務大臣として反省すべき点がおありだったら述べておいていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　当然のこととして、私といたしましても、大勢の方々をお招きした天皇誕生日の祝賀レセプションにおいてあのような事件が起き、そして大勢の方々が人質の状態になられた、そしてまたそれを解決する過程においてとうとい生命が失われたということにつきましては、亡くなられた方々には心からの哀悼の意を表しているところでございますし、また人質の方々はもとよりのこと、大勢の方々に対しましてもまことに申しわけない、こういう気持ちは持っているところでございます。
　調査委員会の結論を待つことなく、現段階でもそういった意味での反省の念、そうして申しわけないという気持ちは持っているということを御答弁させていただきたいと思います。
○立木洋君　午前中も同僚議員からいろいろ質問が出たんですけれども、ペルーにおける武装テロリストの動向をどの程度把握しておられたのか。それで、もう大臣先刻御承知のように、一九九〇年代前後の間に日本人をターゲットにしたテロ事件というのが相当ありましたし、それから大使館についても付近での爆破事件だとかいろいろなことが起こってきたわけですね。そして、九一年でしたか、ＪＩＣＡの農業技術者が三人射殺されるなんというような事件がありましたし、その後も小さな形ではあってもいろいろと事件が、たしか一九九四年以降一定の安定化を示し観光客もふえたとはいえ、事件がなくなったわけではないわけで、そういう点でもっと十分な注意を払うということが外務省の方としても必要ではなかったんではないだろうかと思うんです。
　そういう点、外務省としては、午前中のあれでは二カ月に一回現地からの報告を受け取っていたというわけですが、そういう問題についての把握の仕方についてはどういうふうな状態だったんでしょうか。十分だったというふうにお考えになるのか、これはその点が甘いというふうな判断もあったと今考えておられるのか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　一九九四年以降ペルーの状況は格段に改善はされました。しかしながら、全世界を見渡しましても非常に危険度の高い地域であるということは依然として変わらないということで、それなりの対応はしておったところでございます。だから、そういった認識の上で対応したわけでございます。
　したがいまして、あの公館のいろいろな警備体制についても私どももそれなりの対応はしておった、むしろあちらこちらの公館に比べましてもかなり配慮をしておったところだと思います、日本の公館全体の中でも。それから、各国の公館に比しましても、それは米国等とはちょっと格差はあったかもしれませんけれども、全般的に見て非常に抜かりがあったということではなかったと思います。
　そして、午前中の青木大使の御発言の中にもありましたけれども、この行事を行うに際してもそれなりの配慮はしたんだと思います。しかしながら、結果としてこのような事件が起きてしまったということにかんがみるならば、やはり我々はあれで十分であったとはとても言えない、このようにその点は反省しているところでございます。
○立木洋君　午前中の大使の発言にもありましたように、前々回と変わって前回は、去年の場合には千二百組の招待状を出した、二千四百ということになるわけで、来られた方は七百から八百という形だろうと思うんです。千二百組というのはどういう意味の千二百組と言われるか。御夫婦で、御夫妻で千二百組というふうな計算で言われたのかどうかわかりませんけれども、二千四百人と。出席されたのが実際には八百人前後ということじゃないかというふうに思っているわけですが、それが今回から夜開くようにしたというふうな点も事前に掌握されて、そして現地とも十分なる対応をなさっておられたのかどうなのか、ちょっと重ねて。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、事実関係について二、三点申し上げたいと思います。
　今回招待した数はたしか千二百二十二だったと記憶しておりますけれども、千二百名余りでございます。従来も千名を超しておったんだと思います。そして、現実に来られた人数はきちっと掌握はされておりませんけれども、けさの大使の発言の中でも七百名ぐらいという御発言がございましたし、私どもも大体そのぐらいのものだというふうに、事件の直前の段階で八百名ぐらいおったという現時点での調査の結果もございます。しかし、事件の段階でどうだったのか、お帰りになる方もありましょうから、いずれにしてもそのぐらいの人数だったと思います。そして、その規模というのは、他の公館の行っている行事から比べても決して日本だけが突出しておったものではないという点がございます。
　それから、第二点目といたしまして、今回初めて夕刻から始めたということじゃございませんで、けさも青木大使の発言の中で、一昨年の十一月でしたか、青木大使が赴任されてからいろいろな情勢を勘案して夕刻から行うことにしましたという発言もございましたように、一昨年、昨年も今回と同じような時間帯に行われていると承知しております。
○立木洋君　今、大臣も述べられましたように、もう完全に治安が回復した状況ではないというふうなことについては十分に押さえていたというわけですが、毎年のように訓令電報を出してレセプションを開くようにというふうにしておるという午前中のお話でした。
　特別に治安に問題があるところには十分に事前に目を配っていただいて、今度の場合の教訓を生かすということは大切なことではないだろうかというふうに思うので、現地から特別の訓令を求めるというようなことがなくても、こちらの方、本省の方からも、おまえのところは大丈夫か、最近のテロの動きなんかに問題はないのかというようなことを事前によく協議し合った上で、現地でも慎重に対応できるようなことを本省としても十分配慮を払ってやるということが必要ではないだろうかというふうに思うんですが、その点について。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては午前中も御答弁申し上げましたけれども、従来は各公館一律にこの行事は原則として例年どおり行うように、そして基本的にその開催の要領等は大使の御判断でと、こういうことで訓令を出しております。その中に、ただそれぞれの任国あるいは任地の状況によって開催することが困難であるとか不適当であるというときには請訓してこい、相談してこいと、こういうことでやっておるわけでございます。
　もとより、その前提として世界の中でどの地域が危険であるかということは平素からいろいろ検討はしておりまして、そしてある公館についてこういうふうな位置づけをするということはあるわけでございます。ペルーについても最も危険なところであるという位置づけは従来あるわけでございます。
　しかし、天皇誕生日レセプションという行事の開催については、先ほど申しましたような一般的な形でしかやっておりません。これがいいのか悪いのか我々も検討いたしまして、その点については今後改正する方向で具体的な詰めを行っておる段階でございます。
○立木洋君　こういう事件の問題に関しては、これを未然に防ぐという点から、やっぱり念には念を入れるという点でこれからも十分に検討していただきたいということを申し述べておきたいと思うんです。
　それから、天皇の誕生日をナショナルデーというふうに決めたのは明治六年だというふうに承知していますが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今正確に明治六年かどうか私もお答えできるだけの資料を持っておりませんけれども、もう早くから、要するに明治時代から天皇誕生日をいわゆるナショナルデーと位置づけて、世界各地の我が国の公館でこのような行事を行ってきたという伝統があるところでございます。
　ちなみに、諸外国ともいろいろその国柄によって違います。例えば、共和国制度のところでございましてきちんと独立宣言をしたとか、そういう日がある国においてはそういう日にいたしますけれども、君主制の国においては君主の誕生日をナショナルデーと位置づける例が多いというふうに承知しております。
○立木洋君　これは外務省の方に電話でお尋ねしたときにそういうお答えをいただいたので、公式の場所でも一応確認しておきたいという意味で明治六年ということを今お聞きしたんです。
○政府委員（原口幸市君）　確かに明治六年ということを申し上げたと思うんですが、その前に、明治元年八月二十六日、これは陰暦でございますけれども、太政官布告によって「九月二十二日ハ」、陰暦十一月三日は「聖上　御誕辰相冨ニ付毎年此辰ヲ以群臣ニほ宴ヲ賜ヒ　天長節御執行相成天下ノ」――済みません、読めませんが、そういうことを敷衍されまして、そして儀礼が整備されたのは明治五年の天長節からで、翌明治六年一月四日、太政官布告第一号によって「神武天皇即位日天長節ノ両日ヲ以テ自今祝日ト被定候事」というふうになっております。
○立木洋君　一応布告されたのは明治六年というふうに考えておいていいわけですね。
○政府委員（原口幸市君）　それは国祭日ということになっておりますが、そのころからすぐに在外公館で祝祭日を祝ったということでは必ずしもないと思います。
○立木洋君　明治三十二年にニューヨークで明治政府の決定によって第一回の大規模なナショナルデーとしてのレセプションが行われたということも外務省から聞いているんですが、それも間違いないですか。――今言えなかったら結構です。
　それで、戦後ずっとこのナショナルデーというのが毎年のように行われたのではなくて、先ほどの青木大使の答弁、つまり御自身の経験による答弁では三十六年前からやられたような発言をちょっと聞いたんですけれども、先ほども官房長が言われた外務省が毎年訓令電報を出して、ナショナルデーにレセプションを行うようにというふうな通知をし始めたのは戦後いつからでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　戦後につきましては、我が国が国際社会への復帰等を行ったサンフランシスコ平和条約の発効に際しまして、昭和二十七年四月に四月二十九日を国祭日と定めるのでレセプション等を適宜措置されたいという外務大臣発在外公館あての訓令が発出されておりまして、そこからだと思っております。
○立木洋君　昭和二十八年八月からそういうふうに実施するということに戦後はなった。だから、一定期間中断した期間があったわけですね。
○政府委員（原口幸市君）　多分二十七年からだと思います。そして、少なくとも昭和十三年から二十七年まではこの祝祭日は行っておりません。祝賀は国内においては行われておりませんで、在外公館においても、この間全部ではありませんけれども、一定期間在外公館においても中断がされております。
○立木洋君　十一二年からですか。
○政府委員（原口幸市君）　国内では十三年から二十七年までこの祝祭は行われていなかったわけでございますが、在外公館においてもその中の一定期間中断しておりました。
○立木洋君　戦後に憲法が変わったもとで、この天皇の誕生日をナショナルデーと決めて在外公館
　の最大の行事とした根拠は一体何なんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　根拠は、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、サンフランシスコ講和条約の発効に基づき外交関係も外交活動も完全に復活してきた、そういうことで天皇誕生日をナショナルデーとして行事をするようにという通達を出したと、それが根拠でございます。
　その趣旨いかんということ、あるいはなぜ新しい憲法のもとでもそうなったのかという御質問かと存じますけれども、日本国憲法におきましても天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられるわけでございまして、そういった天皇の誕生日というものは、我が国民にとってのみならず我が国と関係ある国際社会においてもそれなりのものとしての意義があるものだと考えます。
　それと同時に、先ほど来出ておりますように、明治以来長い間、一時中断したとはいえ、その日を我が国のナショナルデーとして祝うということが国際社会でも一般に了知され受け入れられておったという歴史的な経緯も踏まえて、先ほど申しましたような通達を出すことは適切であるということで、そういった判断のもとに出されたものと考える次第でございます。
○立木洋君　これはもう私が言うまでもなく、戦前の帝国憲法のもとでは「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」という形で絶対的な君主国家となっていたのと、戦後、主権者は国民であるということを宣言してつくられた憲法のもとで戦前のそういう状態を引き続いて継承するというふうなことは私はやっぱり時代錯誤的なあり方だと思うんです。そういうことは、主権者は国民だということを国民自身が正しく自覚をしてやらなければならない問題のときに、絶対君主的なかつての時代のあり方をいかにも踏襲するというふうなことは、私は考え方としては根本的に是正すべき点ではないだろうかというふうに思うんです。
　橋本総理も、我が党の不破委員長が質問したときに、これは長年の慣例でございました、慣習でございましたと。だから、そういう長年の慣習だといって戦前の慣習を変わった憲法のもとで継続するというようなことは適切ではない、この点については改めるべきだというふうに、主権は国民にあるんだということを明確にすべての行事の上でもはっきりさせていくことが私は必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、いわゆる明治憲法と現在の日本国憲法におきまして天皇の位置づけというものが違っているというのはそのとおりでございます。しかしながら、現在の日本国憲法におきましても天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると明確に規定され、そのようなものとして国民の中でも定着しておりますし、また国際社会におきましてもそのような位置づけは定着していると私は考えております。
　そういったことを踏まえまして、天皇誕生日に在外公館におきましてその祝賀の行事を行うということは何ら憲法の規定に反するものでもないし、我が国国民にとりましてもまた国際社会におきましても適切なものとして受け入れられていると承知をしております。
○立木洋君　これはやっていても私の主張を大臣がそのとおりでございますと言うとは私は思いませんから、時間が長くかかると思うんです。しかし、やっぱり主権者は国民だと、かつての絶対君主と違って天皇は象徴的な存在になったわけですから、だからこういうふうなあり方、ナショナルデーの問題等についてもやっぱり再検討をする必要が私はあるだろうということだけ述べておきます。答弁は結構です。
　もう時間がなくなってきましたので、最後に、この問題に関しては、テロに屈することなく人質全員の救出のために、平和的な解決のために努力をするというふうな態度をとってきたのは私はやっぱり当然だっただろうと思うんです。こういうふうな状況で武力行使というのは、実力を行使するということは大きな危険が伴うものです。不測の事態が生じるということもあり得るわけですから、だからこの問題についてそういうことに努力しながら、結果としてこういうさまざまな幸せに支えられて今日ほぼ全員が救出されたということは望ましかったことだろうと思うんです。
　それで、今までの経過を見てみても、実力を行使して人質が完全に救出できたということもありましたし、それからエジプトのハイジャック事件なんかの場合は、いわゆる特殊部隊が突入したときに人質が六十人も死亡したとか、それからパキスタンにおいても十六人の人質が死亡したとかいうふうな事件が起こっているわけです。それから、話し合いで解決できたという事例もないわけではありませんので、この問題については教訓を一般化するのではなくて、このペルーの事態の事実経過に基づいて、どこがどうだったのかということを教訓として導くような検討を私はぜひお願いしたいということをひとつ要望しておきたいんですが、それは結構ですか。
○国務大臣（池田行彦君）　答弁はよろしいですね。
○立木洋君　それで賛成ですと言われれば、それで結構です。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもでも、テロリズムに屈することなくしかし人質の方々の全員の無事解放を目指して、しかも平和的な手段でということでずっと追求してきたわけでございます。最終的には実力行使という手法になりましたけれども、今申しましたような三つの要請をもとにした基本方針でやってきたということが、実力行使をするにしても周到な準備のもとに人質全員の安全につながることになったのでございましょう。そういった意味でこれは意義があったものだと思っております。
　それと同時に、この事件の教訓は将来に生かされなくちゃいけませんけれども、またこの事件は特殊な状況のもとでこのような結果につながったという面も我々は無視してはいけないというのはおっしゃるとおりだと思います。
○立木洋君　最後に一問だけ。
　これは別の問題なんですが、去年の七月八日に国際司法裁判所が、核兵器の使用、威嚇の違法性を問う国連総会の要請に応じて、御承知のように、核兵器の使用、威嚇は一般的に国際法に反するというふうな判断を示されましたが、この件に関して日本の外務省としては、一般的に国際法に反するという点についてはどういうふうな御見解なんでしょうか。この機会にお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　国際司法裁判所が出しました勧告的意見は、今、立木委員おっしゃいましたように、一般的には国際法に反するということと、その後に究極的な自衛の場合には云々という意見がついております。それで、国際司法裁判所の勧告的意見におきましても、司法裁判所は、これは全体として判断してほしい、そのうちの一部分だけを取り上げないで全体として受けとめてほしいということを言っております。
　我々もそういうものとして、日本政府としても司法裁判所がそういう勧告的意見を出したということを全体として、そういうものとして受けとめております。
○佐藤道夫君　私はペルー問題に絞ってお尋ねしたいと思います。
　最初に調査委員会についてですけれども、四月二十三日に発足をしまして鋭意作業中と。大変結構なことだと思いますが、その結論が出るのが六月中旬、しかも一応のめどとするというのが少しく納得できない。余りにもかかり過ぎるのではないか、こういう気がします。事件が起きてからもう既に半年近い、解決を見てからも二十日余りということで、事実関係はもう既にある程度把握されておるわけで、その事実関係に基づいて現地大使館の責任はどうか、それを指揮する本省の責任はどうか、日本国政府の責任はどうかと。言うならば、あとは抽象的に責任を論ずる、こういうことだろうか、こういう気もするわけであります。今からペルー政府にいろいろと事実関係を照会して確かめる必要があるかもしれませんけれども、それは言ってみれば細かい話なのでありましょう。
　橋本首相も衆議院や参議院の本会議ではっきりと今回の件についてはまず情報収集に手抜かりがあった、それから警備体制も十分とは言えなかった、責任を痛感しておるという趣旨の発言をしておりまして、責任は日本政府として認めておるというふうに考えてもいいわけですから、今度はそれを個々的に、段階的に大使館の責任はどうだ、本省の責任はどうだというふうな区分けをしていく、理論づけをしていく、こういうことだろうと思います。
　大変時間がかかるというならやむを得ませんけれども、国民は早くこういう事件の最終結論を待っておるわけですから、もしどうしてもかかるというならば、大きい問題について中間報告的なことをするというふうに考えられてもよかろうという気がするんです。これは勘ぐりますと、国会は六月十八日で終了いたしまして、国民もそのころにはもう一切忘れておるから、何か事件も次に起こるだろう、そのころにそろりそろりと発表しておしまいにしようかと。これは勘ぐりですよ。私の勘ぐりではございませんけれども、そう勘ぐる人もいるというわけなんで、もっと早目にこういうことはぴしっとやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どももできるだけ早く調査を進め、結論を出し、国会その他にも御報告をしなくちゃいけない、こう思っております。
　しかしながら、私どもが六月半ばをめどにと申しましたのは、あの段階で事情聴取するとしても、人質になっておられた方々の状況、これは心身を含めてのいろいろな状況もおありだろうと。それから、こちらへ帰ってこられるのかどうだろうかという点もございました。それから、委員も今御指摘になりましたが、ペルー側でも当然いろいろ調査、場合によっては捜査もお進めになる、そういったところからの情報もちょうだいしなくちゃいかぬということもございます。それから、我が国の捜査当局もこれを事件として立件しょうということも当初の段階で明らかにされております。そうなりました場合に、当然我が公館の関係者も事情をいろいろお話ししなくちゃいけないということもあるんだと思います。
　そういったいろいろな調査の間の整合性というものもある意味では必要なんじゃないか。整合性と申しましても、決してつじつまを合わせるということで申し上げているわけじゃございませんで、それぞれのプロセスでいろいろ調べていくものを集約しながら正確なところを、もっとも事件を起こした張本人がいないわけでございますから本当の事柄というのはすべて明らかになるのは難しいかもしれませんけれども、極力正確な事実を究明しました上でということで六月半ばと申し上げたわけでございます。いずれにいたしましても、急いで進めてまいりたいと思います。
○佐藤道夫君　いろんな問題があることは万事承知であります。しかしまた、人質の話を聞く、ペルー政府から詳細な報告を受ける、その他日本の捜査当局の意向はどうだとか、それは物事の本質と私は関係がないことだろうと思います。
　簡単に申し上げれば、なぜ世界で一番危険な国だと言われているああいう国で、しかも危険な夜に大勢集めてああいうことをやったのか、万が一にしろゲリラの襲撃ということを考えなかったのかどうなのか、その辺のところで問題はもう集約されるんだろうと思うんです。それに対して、現地がどう判断したか、報告を受けた本省がどういうふうに訓令を発したか、それに尽きることだろうと思います。
　そんな難しく、人質から一人一人話を聞くような問題ではないだろう、こういうふうに考えますので、なるべく早く、あらぬ勘ぐりを受けないように、せめて今月中ぐらいにはきちっとした、法的責任の有無につきましてもそれも踏まえて結論を出していただきたい、こういうふうに私は要望しておきます。
　それから、私自身やみくもに責任を追及しているわけじゃございませんで、我々の世界では不可抗力は罰しない、これは当たり前のことなわけです。こういう事件が非常に治安のいい国、どこか知りませんけれども、例えばスイスとかフィンランドあたりで万が一にも全然だれも考えないような事態がふっと起きた場合に、その責任はどうだと言うつもりは全くございません。
　今も申し上げましたとおり、大変危険な国であることは外務省本省自身も皆承知しておる。そこでああいうパーティーが開かれる。本省としてどういうふうに考えたのか。少なくとも情報官とか警備の専門家を派遣するとか、現地から担当者を呼んで状況をいろいろ聞いて適切な指示を与えるとか、そういうことは公務員として当然やるべきことだろう、当たり前のことだろうと私は考えておるものですから責任を追及したくもなるのかなという気がするわけであります。そういう点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　こういった事件が起きたということを考えますと、委員が今追及あるいは御指摘なさるのも無理からぬことと思いますし、私どもとしても反省すべき点は重々ある、こう思っております。
　しかしながら、これは決して弁解するわけじゃございませんけれども、私どもは、数年前に比べるならばペルーの情勢は格段によくなったとはいえ、依然として非常に危険な国の一つであるという評価をし、そういう認識がございました。そして、それに対応した対策といいましょうか対処もしたつもりであったわけでございます。しかしながら、それが十分でなかったということは事実をもって証明されたわけでございますので、そこのところはきちんとしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　それと同時に、これはいわゆる責任問題だけではなくて、将来に向かっての再発防止、そしてまた警備対策の強化という観点からも調査を進めなくちゃいけないと考えている次第でございまして、その点はひとつ御理解賜りたいと思います。
○佐藤道夫君　午前中の質疑で青木大使は、ペルー側の警備の申し出を断ったのかという質問に対して、そういうことはないとはっきり申しておりましたが、実は青木大使は帰国後の記者会見で報道陣から同じような質問を受けた際に、彼は何と答えたかと申しますと、何しろゲリラというのは先進国の特殊部隊並みの武装をして入ってきたんだと。それに対してピストル一丁の警官を五人十人配備したところで何の意味があるんだ、犠牲者がいたずらに出るだけではなかったのかと。こちら側から警備の要請をしたのかしないのかどうもはっきりしないんです。それから、向こう側の申し出を断ったのか断らなかったのか実ははっきりしないんですけれども、現地の最高責任者である青木大使自身がどうも警備について余り関心がなかったんじゃないかという気がしてしようがないんです。
　その辺は外務省の事情聴取に対してどのように答えておるのかわかりませんけれども、大変重要な問題だろう、こういうふうに私は思いますので、もう一度はっきりと外務省の方からもその辺を踏まえてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましてはけさほどの青木大使の発言の中にもございましたけれども、我が方としてはペルー側の警備の責任者と事前に複数回にわたり打ち合わせをしておりまして、警備の体制をしいた次第でございます。そして、そういった際に、ペルー側からオファーされた警備の内容を日本側が断ったというような事実は全くないということはこれまでの調査委員会の調査においても明らかにされておるところでございます。
　それから、今御指摘のございました帰国直後の青木大使の発言につきましては、私もテレビのそれを思い起こしながらの御答弁でございますからあるいは正確を欠くかもしれませんけれども、警備についてペルー側と相談したかしなかったかとか、あるいはそれに対して断ったかどうかというような趣旨ではなくて、そもそもこれだけ大きな、しかも重装備のテロリストに来られた場合にはなかなか難しかったんじゃないかということを一般論というか仮定を置いて答えておられたというふうに記憶しております。
○佐藤道夫君　余り難しいことを言う気もないんですけれども、こういう議論が再発防止につながればという思いがあるだけなんです。
　先ほども言いましたとおり、不可抗力は我々の世界でも罰しないわけですけれども、これを過失犯として考えたらどうだと。これはもう立派に過失犯は成立するのかなと。しかも、ああいう危険な国でああいうパーティーを夜やるということにおいてはもう未必の故意すらあるのではないかという疑いも私は持っておるわけです。
　私、一番疑問に思うのは、ああいうことにつきまして外務本省の方からどういう内容の訓令なり指示なりが、十分に注意しろとか現地とよく打ち合わせをしろとか、そういうことは行くはずでしょうし、先ほども言いましたとおり、やはり専門家を派遣するぐらいの配慮があってしかるべきではなかったのかなという気がしておるわけですけれども、もう一度その辺につきまして。
○国務大臣（池田行彦君）　私は法律論を闘わすつもりはございませんけれども、未必の故意あるいは認識ある過失ということを、私はそう簡単にそれはそうでございますとはちょっと申し上げられないということだけは御答弁させていただきたいと思います。
　さてしかし、事実問題としてこういう事件が起こりました。それで、今振り返ってみますと、こういうこともやっておくべきではなかったか、こういう点に抜かりがあったんじゃないかということがいろいろ思い当たる点もございます。そういったことを今調査委員会のプロセスも経ながらきちんと整理してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
　ただ、あのような状況の中で、しかも夜やったのは非常に抜かりがあったんじゃないかという点でございますけれども、その点につきましては先ほども御答弁いたしましたけれども、ことしが初めてじゃなくて三回目でございました。そして、我が国だけではなくて、例えば米、英、仏、イタリア、アルゼンチン、メキシコ等々も我が方と同じような、あるいは場合によってはもう少し大きな規模の会合を夕刻から夜にかけて行っていることもあったというのも事実でございます。それにいたしましても、私どもは反省の上に立って、改めるべき点は改めなくちゃいけないものと思っております。
　それから、本省からのいろいろな通達のあり方につきましても、先ほど御答弁しましたように、在外公館すべてに対して一般的に通達をし、特別の事情で開催が適当でないとかを判断する場合には相談してこいという言い方でございましたが、そこのところは改めたいということで今詰めておるところでございます。
○佐藤道夫君　少しく角度を変えまして、平和的解決という言葉がよく使われております。外務大臣の当委員会に対する報告の中でも何カ所か出てまいります。この平和的解決というのは一体どういう意味であろうか、こういうふうに私は考えるわけでありまして、ゲリラ側と交渉いたしまして身代金の要求を半分にまけさせるとか、あるいはまた彼らの要求している受刑者の釈放の人数を値切るとか、多分そういうことをいうのであろうかと。
　例えば、ゲリラが全面降伏をしまして、反省をして武器を投げ捨てて降伏してくるとはゆめ思えませんので、ゲリラを相手に平和的解決とは何だ、こういうことになりますと、やはり彼らの要求をある程度のんだ上で、キューバとかああいう安全な地帯に人質とゲリラを送り込んでそこで解決というふうなことをいうのであろうかと思うんですけれども、池田外務大臣はどういうおつもりでこの平和的解決という言葉を使っておられたのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、私どもは平和的解決と申しましたけれども、同時にテロリズムの要求に屈することなくということも言ってきたわけでございます。そういった意味におきまして、委員は今例えば身代金という話をなさいましたけれども、そういうもので解決しようということを行ったことはございません。このことははっきり申し上げておきます。
　それから、テロリストの要求としても早い段階で、例えば戦争税ということが一番最初に出されました要求の中にございました。それは事実でございますけれども、それの意味するところは一体何なのかということでいろいろ私ども考えましたし、世間でもいろいろ取りざたされたこともございます。その点についての話はその後のいろいろなプロセスの中で、いわゆる保証人委員会のプロセスあるいは直接対話と言われるプロセスにおいてもなかったわけでございます。
　そして、今回の事件を起こしましたＭＲＴＡのメンバーなどについて、いわゆる出口ということでキューバその他の第三国へという選択肢を検討したことは事実でございます。けれども、既にテロリズムの関係で逮捕され収監されている人間の釈放をどうするかという話につきましては日本政府として容喙できるところじゃございませんし、ペルー政府もいろいろ考える中で、そこの点は譲ることはできないんだということはフジモリ大統領が終始言っていたわけでございます。
　そういった中で、テロリズムに屈しないということを大切にしながら、テロリスト側の態度に変化をもたらすような要素が何かないかということでいろいろ苦労はあったんだというふうに理解しているところでございます。
○佐藤道夫君　言葉の論争みたいで余り感心しないのでありまするけれども、ゲリラとは聞こえはいいけれども、これはしょせん犯罪者集団ですから、警察官と犯人との間にフェアはあり得ないわけで、検挙するかどうか、場合によっては、状況いかんによっては射殺もやむなしというのが警察の態度でありまして、話し合ってどうしようこうしようという問題ではないわけです。
　今までもよく使われていたんですけれども、ゲリラ問題について平和的解決だ、いや交渉だというのが実はしょせんこれは方便にすぎないんで、タイミングを見計らって彼らを検挙する、鎮圧するということしかあり得ないんじゃないか、こういう気がして、これは状況いかんにもよりましょうけれども、これからもなるべく軽々に平和的解決という言葉は使ってもらいたくないなという感じがしておるわけであります。何かございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　その点で私どもも極力実力行使をすることなく、実力行使した場合にはやはり人質の身に危険が及ぶという可能性も排除されないわけでございますから、そういった手段に訴えることなく、犯人側の姿勢、対応に変化を招来することはできないだろうか、そういうことで努力するというのが平和的解決ということの意味だったと思います。
　そういった粘り強い交渉をしたということが、同じ実力行使に訴えたとしても、人質の中に、あるいは救出に当たる方々の間に生じ得る犠牲、損傷の可能性を非常に低めていった、そのための周到な準備もされたと思います。一方において、いわば平和的解決という言葉がずっと出ていることの中で犯人側に油断を誘ったという面もあったというのは事実であろうと思います。
○佐藤道夫君　最後になりますけれども、突撃した部隊が降伏したゲリラを射殺した、こういうことが報道されまして、そんなことがあるのかないのか議論がありましたけれども、どうもあったのではないかという説が今のところ有力です。私は何とも言いかねますけれども、仮にあったとすればゆゆしき問題ではないか、こういう気がするんです。
　評論家その他は、ああいう状況下ではやむを得ない、ゲリラは武器を持って降伏を装ってやってくる、それを一々判定などしていられない、こういう言い方をしておりました。しかし、突撃した部隊というのは警察官以上のプロですから、犯人が今後引き続き抵抗するのか、本当に降伏してきたのか、それがわからないというんじゃ情けない限りでありまして、もし万が一、ええい面倒くさい、もう皆殺したというようなことでやったとすれば、これはフジモリさんの大変な責任問題だと私は思うんです。
　しかも、我が国の主権の及ぶ領土内で明らかな殺人が行われたことにもなりかねないわけですから、虐殺そのものです。戦争でもこんなことは許されないわけですから、もう少し事実関係を確認して、ペルー政府にもかけ合いまして、本当に潔白なら潔白と証明してもらえばいいわけです。そういう野蛮なことはやっていない、事実関係はこれこれしかじかだと言ってもらえばいいわけです。それで我々も納得するわけですけれども、どうもやったのではないかと見ている人が今のところ圧倒的に多いものですから私も落ちつかないわけであります。もしこんなことが本当に行われたとすれば、ペルーなんというのは文明国の名にも値しない国だろうと言われても仕方がないわけですから、どうかその辺にも十分な配慮を払って今後のペルー政府との交渉も続けてもらえれば幸いだと思います。
　でき得べくんば、その事実関係も当委員会において明らかにしてもらえれば我々も落ちつくと、こういうわけでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては私どもも報道は承知しておりますけれども、報道のもとになりました人質になられた方の発言というものも、それこそああいった状況の中でのことでございますので、どのような状況を見、どういうように判断されたのか、そこのところがはっきりわからない、確たるものがあるというふうには承知しておりません。
　それから、その状況全体についても、救出作戦のああいうところではございましたので、私どももつまびらかにしておりませんのでこの点についてコメントすることは避けさせていただきたいと存じます。しかし、私は基本的に、ペルー政府も当然のことでございますが法治国家でございますので、そういった法治国家の政府という立場で行動をしてこられたものと承知している次第でございます。
○椎名素夫君　ペルーに関連して、ゲリラの問題をお聞きいたします。
　実は、ロンドンのエコノミストの四月二十六日から五月二日号に、ペルーにおける勝利という巻頭の社説みたいなところに載っている文章があるんですが、それをちょっと紹介させていただきます。大変粗っぽい私の翻訳でありますので意味が通らないところがあるかもしれませんが、お許しを願います。
　暴力は割に合う、このことを世界の地下運動は過去五十年間に繰り返して証明してきた。みずからを解放軍団と呼ぼうと、あるいは彼らの敵が彼らをテロリストと呼ぼうと、彼らの手法はしばしば有効であった。ゲリラは、政府が彼らの暴力に対して暴力をもってあるいは彼ら以上の暴力でこたえることに不平を唱えるわけにはいかない。四カ月にわたる人質事件を終結した今回の軍隊の突然の襲撃についてさまざまな批判が既に耳にされるが、今その上に挙げたことがこれらの批判に対するショートアンサーである、こう書いてあるんです。ショートという意味は当面の答えということでしょうか。
　続いて、フジモリ大統領は即座に暴力に訴えなかった。十二月に日本大使公邸に侵入して暴力を行使したのはトゥパク・アマルであって、しかも彼らが暴力を行使したのはこれが初めてではない。その後、彼らのビヘービア、振る舞いというのは比較的よい方だった、こう書いてあるんです。例えば、もう一つのゲリラの何とかというのだったらもっとひどいことをやっただろうというのに比べればはるかによかったということは言えると。
　しかしながら、政府がこのゲリラの仲間を釈放するという要求に屈服するというような期待はおよそ不可能なことであった。また、そのようなことはあってはならない。ペルーは外国に占領されている国でもなく、大統領あるいは軍あるいは裁判所の落ち度をいかに云々しようとも、最近再選された大統領を持っている国である。それでも政府はまず話し合う用意を持って事に臨んだ。政府は話し、そして話し、そして話したと書いてあるんです。トークト・アンド・トークト・アンド・トークト。そして最後にはゲリラがキューバへの安全な出国をすることを容認するという案まで示した。この安全な出国を阻止したのは政府ではなくゲリラであった。
　そして、最後の最後になって初めてフジモリ氏は突入を命じたのであって、その結果、ゲリラは降伏する用意のあったと言われる幾人かを含めてすべて殺された。世界がよりよい場所であればこういうことは起こらなかったであろう。しかし、実際の結果はこのとおりである。現実の世界ではこういう全員が殺されたというようなことに対して涙を流すのは偽善である。ゲリラたちは剣に訴え、剣によって滅亡したのである、こう書いてあるんです。
　ここらあたりが大体常識なんだろうと思うんですね、ゲリラについての。さっきショートアンサーと言いましたが、ロンガーアンサーというのがその後に続いてなかなかつり合いがいいんです。これはこれとして、しかし南米のペルーに限らず、大変な貧富の差が拡大しているようなことに対して、ペルーを含めて各国はまだ答えを見出していない。それに対する問題というのは、ロンガーアンサー、より長期的な事態に対する答えはまだ見つかっていないということが後に出てくるんですが、こういうことが起こった以上、今御紹介したようなことがその答えであるというのは恐らく国際的な常識だと私は思うんですが、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、テロリズムの要求が入れられる形で事件が決着したということになるならば、それは解決とは言えないと思うのでございます。今回の事件そのものの決着についてもそうでございますけれども、テロリズムの要求に唯々諾々として応ずることがございますと将来にわたってまた同種の事件の再発を招く素地をつくるわけでございますから、そういった意味でその要求には応じられないということを確保しながら事件の解決を目指してきたというペルー政府、そして我が政府も連携をとってきたわけでございますが、その道は間違っていなかったと思います。
　そしてまた、今のそのショートアンサーの中でも、即座には政府側は実力に訴えなかった、極力実力に訴えることなく、いろいろな状況をゲリラ、テロリスト側に認識せしめて、そちらの方の変化を誘う努力をしたということは、それはそれで評価されるべきことだと思っております。
　それから、そういったぎりぎりの努力の中で、テロリストの要求に屈するわけではないけれども、ぎりぎりの選択として第三国への出国ということの選択肢も用意したけれども、そういったことが実現しなかったということも踏まえ、いろいろな手を尽くしたあげくに、しかも四カ月を超えるという長期の拘禁状態に置かれた人質の状況、あるいはゲリラの方のいろいろな心理状況というものを考えるならば、この事件の決着を図るために、解決を図るためには、本当に最後の最後の手段として実力に訴えるしがなかったという判断をしたフジモリ大統領の判断はやむを得なかったという今のショートアンサーが常識的な見方だなとおっしゃるならば、それはそうだと思います。
　しかし、実力行使をするについても犠牲が極力出ないように、フジモリ大統領自身、人質にも、そしてまた救出に当たる人間にも一人の犠牲も出ないということを目指し、その前提で進めたんだと言っておられますけれども、そういったことであったかと思います。
○椎名素夫君　私は午前中に調査委員会についてしっかりやってくださいというお願いをしましたが、そのときに申しましたのは、あのフジモリさんという人がいたので救われた、こう言いました。私はやっぱりそうだと思うんです。こうやって忍耐強く話をして、もうこれ以上しようがないというところで初めて突入をして、殉職者二人出したけれども、人質の犠牲は一人ということで済んだために、日本はテロリストには屈しないという陣営に何か威張って参加したような顔ができたというのは私は運がよかったと思うんです。
　それから、依田委員が言われたように、組織の情報をきっちりすることは大事ですが、しかし危険な世の中、世界ですからまた起こるかもしれない。仮に起こったときに、そこの大統領にはまたいろんな人がいるかもしれない。元気なのがいて、占拠された途端に、こんなことをうちの国の中でほっておくわけにはいかぬ、すぐにでも突入して、少し人質に犠牲が出てもしようがないと例えば日本が言われた場合にどうするか。
　逆に、極端に言えば、同じような事態が起こったときに、とにかくすごい装備を持っておるし、こんなことで突入でもしたら大変な犠牲が出る、これは金で片づけるより仕方がないと思うのでひとつつき合ってくれと日本政府が言われたらどうするか。
　両極端の話ですが、そのときに、ちょっと待て、そんなにすぐ突っ込むなと言ったときに、向こうが、じゃ突っ込まないで待っていたらあなた方は何かやってくれるのかと言ったとします。そのときに日本には今の状態では何の手もありませんね。それから、悪いけれどもお金を払ってくれ、それで解決したい、こう言われたときに、いやそういうわけにはいかない、じゃどうしてくれるのかと言ったときにも恐らく何もできませんね。どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　テロリズムの要求に屈しない、いわゆるノンコンセッションの原則というのは国際社会でも殊に近年確固たる流れになっておりますし、我が国政府も昭和五十三年に基本的にそういう方針を内閣としても決定いたしましたし、国際的な場におきましてもそういった原則をきちんと再確認していく流れの中に入ってこれまでも対応してきたわけでございます。
　しかし、そういった原則を貫いていくのが非常に難しいことだということは委員御指摘のとおりだと思います。そういった意味で、今回の事件も我々日本のノンコンセッションの原則に基づく対処ぶりが問われた事件であったと思います。そして、このような決着が得られたことにつきましては、委員御指摘になりましたが、ペルー政府、とりわけフジモリ大統領の姿勢、そしてその対応にあずかって大きく力があったというのはそのとおりだと思います。
　しかし、日本といたしましても、将来に向かってもこのノンコンセッションの原則というものを大切にしながら、起こってはならないことでございますが、それが起きた場合でございますけれども、人質の安全を極力図り、実現していくという方向で努力していく方針を堅持しなくちゃいけないと思います。これは、政府はもとよりでございますけれども、我が国の国民全体としても今回の教訓を踏まえながら、将来に向かっていろいろ考えていかなくちゃいけない大きな課題かなと思っておる次第でございます。