Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（土屋佳照君）　いろいろ申し上げたわけでございますが、特別交付税そのものは本来は交付税総額の六％という枠がございまして、通常その中で措置をするというのが例でございます。ただ、五十五年度の特別交付税総額が前年度に比べて五％増ということできわめて伸び率が低かった、そこへ異常な冷害というものが起こってまいりましたので、従来どおりのやり方、すなわちその枠内で処理するということが非常に窮屈であろうと。それに加えて、私どもとしてはその年における特別交付税がどういう形で配分することになるのか、いろいろと検討しているわけでございます。
　一例を先ほども申し上げましたが、たとえば現年災は昨年に比べて百億ぐらい減ってまいります、その分はやや余裕が出るとか、いろんな要素を積み上げて計算します際に、おっしゃるとおり、あの時期において、雪が今回のように降るということはそんなに正確に推計できるはずはございません。だから、私どもとしても、どの程度ということを細かく積み上げて対応できたということはこれはもう言い得ないわけでございます。ただ、五十一年度のときの豪雪についてとった措置とかどうとかと、いろいろな数字を並べてみまして、どの程度あったら何とか対応できるだろうかと、乏しい財源の中で最小限どの程度持っておれば対応できるかということをいろいろ検討したわけでございます。
　その結果、私どもとしては五十四年度の伸び九・三％を超える一〇％台に乗れば何とか対応できるのではないかと思っておりました。その一つの根拠には、普通交付税においてももちろん毎年除排雪経費について充実を図っておるわけでございまして、最近では毎年一〇％以上ずつ除排雪経費も伸ばしております。五十五年度は六百六十二億あるわけでございます。そういったことがあり、かつ交付税を一〇％伸ばす、そして五十四年度に比べて減る要素もある、いろいろなことを勘案しながら、その他の財政需要の動向を勘案して、これで大体対応できるのではないかと思っておるわけでございます。
　ただ、市町村によりましては、非常に異常に豪雪が集中したといったようなこともございまして、通常の特別交付税のやり方で、そこだけに集中してやるということになりますと非常に問題の出ることもございます。そういったこともございましたので、私どもとしてはこういう際は国においても、五十一年の例にならって、さらに予備費等を支出することによって対応してもらいたい、それが共通財源である特別交付税の使い方が非常に楽になるということで、そういうことも含めていろいろ検討をしていただいた、そこで、普通交付税とある程度枠をとった特別交付税と国の措置と、大体こういうことを見まして、もちろん私どもが胸を張って言うほどそんなに潤沢であると言えるかどうかは疑問でございますけれども、私どもとしてはこの厳しい財政状況のもとでは何とか対応し得る状況になったというふうに考えておるということを申し上げておるわけでございます。
○伊藤郁男君　結局は、こういうような大変な豪雪というものは、当初考えていた以上のものになって、そして最終的には予備費を当てにしているというように私は答弁からお伺いできる。きのうも災害対策特別委員会で国土庁長官は、この特交ではとても足りるものではないと、だから何とかしてひとつ予備費から回してもらうんだと、これが閣議決定として、閣議でそういうように決まっているんだと。しかし、いまの時点ではどの程度の災害になっておるのか、雪が全部解けてみないと山林被害その値もわかりませんから全貌はつかみ切れませんが、しかし、全貌をつかみ切った場合には、とても足りないから、大蔵省との間には予備費を出してもらうことになっているんだと、こういうようにはっきりと御答弁をされているわけです。
　自治大臣、そのような私の認識でよろしゅうございますか。あるいは大蔵当局おりましたら、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　やっぱり特交の問題と同時に、異常な雪害でございまするし、五十二年の例もございまするから、どうしてもこの際予備費支出をしてもらわにゃいかぬということを私の方からも大蔵省には申し入れをしておるわけでございます。
○伊藤郁男君　今度の豪雪は、もちろん三八豪雪をしのぎ、かつ五一の豪雪をしのぐということで、大変な雪だったと思います。それと同時に、三八でも五一でも一月から二月にかけて。今度の場合は十二月からずっと一月上、中旬にかけて。時期がそれだけ早まった、そういうことがまた大変な被害をもたらしていると思うわけです。
　そして、私がお伺いをしたいのは、国道、県道の除雪費、これについてはそれなりの補助がある。しかし、問題は市町村道ですね。市町村の幹線というんですか、この除雪というものが大変なものなんですね、これは生活道路でもありますし。そういうことで、この市町村道の除雪費につきましては一体どのような考え方で臨もうとしておるのか。国土庁としては、結局五一豪雪の例にならって補助をしてもらうんだと、こういうことで、すでにどの程度の積雪があったかということを各市町村の報告も求めるように動き始めたというように私は聞いておるわけでありますが、まあ大蔵省との間で協議して、五十一年度と同様に臨時の特別措置をとると、こういうように言われているわけでありますけれども、そういうような方向が具体的に進んでおるのかどうか、この点をお伺いしておきます。
○政府委員（土屋佳照君）　私どもの考え方は、先ほど申し上げました、まず、年々増加してきております普通交付税によって対処する。しかし、それを超えて経費がかかるという場合は特別交付税で対応するということでございまして、その特別交付税を大体過去の経験にも照らして、それ以上のものにもたえ得る程度のものとして一応頭には描いておりました。それでおおむね対応できるということは考えておりますが、特定のところへ集中すればするほどほかへの影響ということも出てまいりますので、まあ国庫補助のない市町村道については五十一年度の例にならって、基幹道路的なものだろうと思いますが、国庫補助制度ができることを期待もし、また要請もしておるところでございます。その中身については、私ども直接タッチしておるわけではございませんが、積雪量その他いろいろな要件を考えて検討されておると聞いております。私どもとしてはぜひそれが実現できるように強く要請をしておるという段階でございます。
○伊藤郁男君　そういう方向が実現をされるようでして、強く期待をしておきたいと思うんです。
　最後になりますけれども、これはもう大臣にお伺いをしておきたいと思うんです。
　私はきのうの災害対策特別委員会におきましても、大臣も雪国ですから御承知のところだと思うんですが、雪国における目に見えない精神的な苦しみ、不安、これは大変なものがある。私も現地調査をいたしまして、かつては新潟県では全国一の自殺者が出ていたところだと、こういうわけですね。福井や富山ではもう結核患者が一番多かったと、こういう話を聞いて私も目を開かれたわけですが、要するに長い間ああいうような冬の雪の中に閉じこもって闘っている、毎日毎日雪と闘っているこの精神的な苦しみというものは本当に大変なものだと思います。雪国に住んでみなければわからない苦しみだと思うんですね。そういう苦しみをやはり国の政策として除去していく、そして、雪国が背負っている雪国でない地域との格差、これを是正をしていくということが大変なこれからの問題ではないかと私は考えているわけでございます。
　それぞれの雪国におきましては、雪に強い都市づくりということで、知事さんを初めとして真剣に御努力をされている姿を私は拝見をしたわけですが、それだけではとにかく不十分であることは園違いありません。雪に対する総合的な研究、そういうものを充実させるとか、すべての者が一体になって、やはり雪に強い都市づくり、そして明るい豊かなやはり都市をつくって、雪国でない地域との間の格差を本当に縮めていく、こういう努力が必要だと思いますし、そういう方向で、雪に強い都市づくりのために大臣としてはどのようなお考えを、私見で結構でございますが、お話しをいただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私も雪国の者でございまするから、雪国の苦しみというものは身をもって体験をいたしているのでございます。そして、雪の降らない地域とのあらゆる面における格差、精神的な影響、これは非常に大きなものがあると思っております。それはなかなか経済的に測定はできないと思いますけれども、非常にハンディキャップを背負っておるものだと思っております。
　雪国の人間はそういう環境になれておるから、まずまずがまんをしてきたわけでございまするけれども、いまやそういうわけにはいかない。したがって、特に最近におきましては、交通確保の問題として車が発達してまいりましたから、この除雪などということはかっては余り考えられなかったことでございまするが、それは除雪、排雪に至るまでの膨大な資金を必要とする。家屋の構造にいたしましても、普通の地域の構造とはまた違う頑強なものにしなければならない。雪おろしの費用にしても、御承知のとおりに、ことしは一万円を超えるというふうな状況。そういうようなあらゆる面を考えますと、やはり税制の面でよほど考えてもらわにゃいかぬのじゃないかと、こう考えております。
　税制の面では今度雑損控除等においてある程度の前進を見たわけでございまするけれども、これはまだまだ足りないわけでございます。これからもさらに雪国に対するところの税制の問題を考えてもらうこと。それから、除排雪に関する施設の整備をやってまいること。それから雪国におきましてはやはり企業が来ないんでございますね。定住構想というものがありますけれども、雪国の場合にはどうも、雪が降るところにはおれたちは行かぬというような、そうした考え方が産業界に支配的でございます。しかし、世界の文明国を見ますと、雪国地帯に相当の企業が張りついておるわけでございまするが、日本だけは非常にこの点を忌避するような気風がございます。この辺に対するところのＰＲ、それから、それに対応するところのいろいろな諸措置を講ずるということによって、雪国におきましても、明るく、定住し得るような環境づくりというものを総力を挙げてやっていかなければならぬだろうと、かように考えておるわけでございます。
　この点については総合的な施策を必要とするわけでございまするが、ひとつ皆様方におかれましても、この点は十分御認識の上のことだと存じまするが、一層の御配慮をお願いしたいものだと考えておる次第でございます。
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　塚田十一郎君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　佐藤　昭夫君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田十一郎君　　　　　高木　正明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山極　栄司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡邊　文雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　川嶋　良一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　今村　宣夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和五十六年度の農林水産省関係の施策及び
　予算に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十四日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十六年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。
　まず、農林水産大臣の所信を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○委員長（井上吉夫君）　次に、昭和五十六年度農林水産省関係予算について説明を聴取いたします。野呂田農林水産政務次官。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。豪雪による森林等の被害の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　下田　京子君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　玉置　和郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　別府　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十六年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、派遣委員の報告に関する件を議題といたします。
　第九十三回国会閉会中、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員より報告を聴取いたします。大島友治君。
○大島友治君　昨年の十二月十一日から十三日までの三日間、私どもは茨城及び栃木の両県に派遣されましたので、その調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、降矢敬義委員長、粕谷照美理事、本岡昭次委員、柏原ヤス委員、高木健太郎委員と私、大島友治の六名でございました。
　第一日目は、茨城県の筑波研究学園都市を訪れました。筑波研究学園都市は新治郡桜村など六ヵ町村にまたがる約二千七百ヘクタールで、山手線の内側の広さとほぼ同じであります。予定された四十三の研究・教育機関はすべて移転し、その施設整備は昭和五十四年度末までにおおむね完了しております。また、都市計画道路、公園、公共施設、購買施設といった周辺環境の整備も着実に進んでおります。研究者の御努力と相まって、いよいよ研究学園都市としての成果が、期待される段階であると感じた次第であります。
　ここでは、まず筑波大学を訪れ、新構想といわれる管理運営機構や教育研究組織などについて説明を受けた後、近代的な設備を誇る学内の諸施設を視察いたしました。また、五十五年四月より学生受け入れを始めた図書館情報大学では、情報化社会における本学の重要性とともに公開講座など大学開放に積極的に取り組んでいる現状について話を伺い、次いで視察した宇宙開発事業団筑波宇宙センターでは、人工衛星の追跡管制の仕組みや各種の実験・研究施設を案内されました。最後に、高エネルギー物理学研究所では、難解な素粒子の理論の一端を教示されるとともに、その研究ががんの診断や治療にも役立つことなど研究の重要性についても指摘を受けたのであります。
　二日目には、栃木県に入り、まず益子町で、故濱田庄司氏蒐集の工芸品約二千点が展示されている益子参考館と、益子最大の窯元である塚本製陶に伺い、益子焼の工程を見学いたしました。次いで訪れた宇都宮大学では、雑草防除など特色ある研究に取り組んでいる現状を伺うとともに、研究費の増額など切実な要望を受けました。最後に県庁において、県勢や生涯教育の観点に立った教育施策の概況、さらには国に対する要望事項について詳しい説明を受けました。
　三日目は、年々重い障害児を受け入れながらも、社会的自立を目標に教育に当たっている県立野沢養護学校を訪問した後、栃木県教育研修センターを視察いたしました。教員研修の計画や内容について説明を受けるとともに、障害児の教育相談等を行う特殊教育センターを案内されました。最後に、第三十五回栃木国体のメーン会場となった栃木県総合運動公園を経由して自治医科大学に向かいました。ここでは僻地医療という使命を持った医師養成のあり方や入学試験の方法等について説明を受けた後、最新鋭の医療設備を備えた附属病院を視察いたしました。
　以上、調査の全日程を概略申し上げましたが、各視察個所の概要やそこで行われた説明と要望の詳細につきましては、本日の会議録の末尾に掲載予定の文書報告によって御承知願いたいと存じます。
　ここでは、そのうちで、特に現地で強調された問題、要望、あるいは私どもにとって印象深かったことについて、簡単に御報告させていただきます。
　第一は、筑波研究学園都市移転手当の存続についてであります。御存知のように、この手当は本年度末までに、その改廃について人事院勧告が行われることになっております。しかし、生活環境が未整備なこともあって、生計費は東京よりむしろ高いため、手当の存続が必要であると強調されたのであります。優秀な研究者を筑波に誘致するためにも、本手当の存続、または恒久的な「筑波手当」の新設について検討の必要があると思われます。
　第二は、大学における教育研究経費の増額についてであります。大学における教育研究経費の伸びは、物価上昇等を考えると十分ではないとのことであります。特に、最近の光熱水料の値上げは著しく、教育研究費を圧迫しているのが実情であります。校費等の大幅な増額とともに、博士講座制、修士講座制、学科目制による単価格差の是非、積算方法のあり方など基本的な検討の必要性を痛感いたしました。
　第三は、宇都宮大学の充実についてであります。栃木県には人文社会科学系の学部が皆無であるため、その設置について県民の要望は強く、しかも大学側も教育研究機能の充実の立場から増設で学内の意見が一致しております。地方における教育、学術及び文化の拠点として大学の果たすべき役割りの重要性を考えますと、今後一層、地方大学の整備充実に努力する必要があると思われます。
　第四は、障害児教育の問題であります。養護学校の義務化が施行され、教育現場では卒業後の進路が大きな課題となっております。高等部の設置促進、職業訓練施設の拡充、新たな職業分野の開拓、雇用対策など関係省庁との連絡を図り、障害者の社会的自立を目標とした施策の確立が望まれます。また、義務化後、養護学校で重症児の受け入れが多くなったことに伴い、学級編制の一層の改善や医療保障の問題にも目を向ける必要性を痛感いたしました。
　第五に、栃木県からは、高校の用地費に対する補助制度の創設など公立文教施設の整備拡充について強い要望を受けました。
　なお最後に、自治医科大学からは、施設整備費を除いた教育研究等経常費について伺いました。すなわち、学生一人当たりの額にいたしますと、都道府県の分担した経費が年間六百十四万円、国の助成金が百八十五万円で合計年間七百九十九万円、六年間で約四千八百万円であります。医師の養成には多額の経費が必要であることを改めて認識させられました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、別途詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、田中文部大臣から文教行政の基本施策について所信を聴取いたします。田中文部大臣。
○委員長（降矢敬義君）　引き続き、昭和五十六年度文部省関係予算について説明を聴取いたします。石橋文部政務次官。
○委員長（降矢敬義君）　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付してあります昭和五十六年度文部省所管予算概要補足説明につきましては、説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　以上をもちまして文部大臣の所信及び昭和五十六年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は次回に譲ることといたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部助哉君。
○阿部（助）委員　まず冒頭に、国税庁は、今度この豪雪で雪おろしに当たってこの費用を雑損控除にされるということでありますけれども、納税者にとってみると、もう一つ何かすっきりしない。私の田舎の人たちに言わせると、何か今度の新しく五万円を超えた分がすぐこの三月十五日の確定申告に雑損控除として認めてもらえるんじゃないかというような錯覚も持っておるようであります。そういう点でこの人たちにもっとはっきりわかるように指導し、税務署で十五日を目指してトラブルの起きないようにもう少し指導してもらいたいと思うのであります。そういう点で、私たちの田舎におきましては、日当を払い、その上で晩酌をつけて夕食をごちそうするというのは慣例であります。そうすると、そういう経費も対象になるのかどうかという点。
　もう一つは、暮れから雪は降っておるわけであります。しかし、雪おろしは暮れ、昨年にもやったけれども、ことしに入ってからも雪おろしをしておる。そういうものもこの対象になるのかどうか。その辺少し明快にして、国民にわかりやすいように指導してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○渡部政府委員　お答え申し上げます。
　雑損控除につきましての改善、いわゆる新しい五万円の足襟度額が設けられることになっておりますが、これは先生御承知のように、現在国会に提案されておりまする所得税法の一部改正法案が成立した場合に適用されるわけでございまして、これは昭和五十六年分の所得税から適用になるわけでございます。したがいまして、この改正法案が成立いたしますと、今回の豪雪に関しましては、ことしの一月以降支出されました雪おろし費用等が控除の対象になるわけでございます。先生御承知のように、現在五十五年分の確定申告が行われておりますので、この点につきまして、この五十五年分から適用になるのではないかといったような問い合わせが税務署等にも参っておりますので、私どもは、この新措置はあくまでも所得税法の改正が通ってから、また五十六年分からだというようなことの趣旨徹底を現在十分図っておるつもりでございますが、御指摘の点も踏まえまして、今後なお一層ＰＲに努めてまいりたい、このように思っております。
　それから豪雪につきまして、雪おろし費用の内容はどうだというお尋ねでございましたが、われわれは、雪おろしの対価と認められるものであれば、これは雪おろし費用としてお認めしていいんではないかと思っております。あくまでも事実認定でございますが、その支出が雪おろしのための対価であるというぐあいに認められれば、雪おろし費用として雑損失の対象になるのではないかな、このように思っております。
　以上でございます。
○阿部（助）委員　それでもう一つは、われわれの農家の場合なんか特にそうでありますけれども、なかなか領収書をとっておくというようなわけには、何かそういう習慣がついていないわけです。そうした場合これは来年に回ってくるわけだから、これから一年間かかるわけですから、その辺は何か記帳するとか、何か証拠があればいいのか。その辺の措置も、もう少しこれは親切にしておかないと、やれ払ったとか払わないとかいうことでトラブルのもとになりかねないので、その辺はいかがです。
○渡部政府委員　お答え申し上げます。
　雪おろし費用等を雑損失としてお認めいたします場合の証拠書類でございますが、これは原則といたしまして、その支出額を証明する書類、すなわち領収書を添付していただくか、これを税務署に提示していただくということになるわけでございますが、なかなか一線にはその領収書等一々もらうのが困難だという御事情もあるようでございます。そこで私どもは、一月の末に全国の国税局、税務署に通達を出しまして、この領収書の交付を受けることにつきまして困難な事情がある場合には、領収書にかえまして、支払い年月日、支払い先、支払い金額を記載しました家計簿等によって支払いの事実を確認を行うという取り扱いを認めまして、これによって無理のない運用をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。この取り扱いにつきましても十分一線に徹底し、また納税者の方々に周知をするように徹底をいたしておるところでございます。
○阿部（助）委員　それでは次に大蔵省にお伺いしますけれども、公庫、公団に対する政府出資金、こういうことでお伺いするのですが、数々の公団があるわけであります。時間の関係上、動力炉・核燃料開発事業団、宇宙開発事業団、こういうものに対するものにしぼってお伺いをいたしますけれども、出資金ということは一体どういうことになっておるのか。
　出資でありますから、当然その配当がもらえるとか、あるいはその元本が返ってくるとかいうことになるんだと思うけれども、これはさっぱりわからない。動燃事業団に民間の会社も出資をしておるようでありますが、これはどういう会社が出資をしておられます。
○松下政府委員　動燃事業団に対します五十六年度末の出資額の見込み額で申し上げますと、出資の合計は七千二百六十九億円でございます。そのうち政府出資が六千九百八十億円、民間出資が二百八十八億円になる予定でございますが、具体的に民間のどこかということは、ちょっとただいま資料を当たりますので後ほどお答えさせていただきます。
○阿部（助）委員　これはどういう名前の会社がということは、会社名はわかりませんか。
○松下政府委員　民間の拠出金を出資をいたしておりますのは、まず電力九社がございます。それから電源開発株式会社、原子力発電会社、以上電力関係が主体でございますが、そのほかに原子力関係の五グループということで民間設立の五つの原子力関係の会社がございます。その他若干のものがございますが、その内容まではちょっと手元に資料がございません。
○阿部（助）委員　財政法第四条は例外的に建設公債の発行を認めておるわけであります。そして、その対象事業すなわち公共事業、出資金、貸付金こうなっておるのでありますけれども、この出資金の性格というもの、言いかえれば建設公債の発行はなぜ許されておるのか、ここに私はどうも疑問があるわけであります。
　たとえば橋をつくる、これはいまつくるけれども後世代の人たちのためにもなる。それで資産形成はある程度わかっておる。しかし、ここへ出ておる出資金というのは配当をもらうわけでもなし使い捨てで、これはなくなってしまう。まあ強いて言えばノーハウが残るということなんでしょうけれども、何か使い捨て。そうすると、これが一体建設公債の対象として許されていいのかどうか。
　もう一つは、出資金というものの性格そのものが一体どうなのか、さっぱりわからない。非常に安直に出資金というものが出ておる。皆さんのところで出資金がある補助費があり交付金があり、もう一つ何かある。その中で一番わからないのが私は出資金なんです。というのは、法律で出資金の定義があるかと思っていろいろ見たけれども、私、寡聞にして出資金の定義は書いてない。これは当然しゃばの常識から言えば、出資金というのは配当をもらうとかなんかというものを対象にし、だからこそ建設公債の対象にしておられると思うけれども、どうもこの出資金は配当をもらうということを考えておるわけでもない。そうかといって、この金が返済をされるわけではない。金を貸したならば、それは当然利息がついて返ってくるわけでありますけれども、この出資金だけがさっぱりわからないので、そこをひとつ明確にしていただきたいと思うのです。
○松下政府委員　御指摘のように、この出資金の定義、性格につきまして、法律の規定があるわけではございませんけれども、私ども出資金とは何かと申しますというと、それはやはり一定の事業を営むための資本といたしまして政府が出損しますところの金銭その他の資産であるということでございまして、当然のことでございますが、この出資に伴いまして政府は出資法人に対する持ち分を取得するわけでございます。
　それでは、どういう場合に政府が出資を行うかということでございますけれども、これはやはりその行っております対象の事業の公共性あるいは公益性というところに着目をいたしまして、そして事業主体の経営基盤の安定あるいはその他事業の的確な遂行を図るということを目的として出資を行う場合が多いわけでございまして、このあたり民間でございますと、たとえば出資をいたすということは当然配当を取得をする、あるいは創業者利得を取得をするという経済的な面に重点が置かれるわけでございますけれども、政府の場合には事業を的確に遂行をさせるという、そういう目的が前面に出てまいると思うわけでございます。したがいまして、この利益の分配規定でございますとか国庫納付の規定があるものもございます。そういうものにつきましては、当該法人に利益が出ますと、それは国庫に還元されるわけでございますけれども、先生も御承知のように、すべての政府関係機関に国庫納付の規定があるわけではございません。相当数のものは国庫納付の規定を欠いているわけでございます。
　ただ、しからばそれでは国が出資をすることの意義、役割りはないのかということになりますと、やはりこれは年々交付される補助金に比べまして、国がその相手の対象の事業に対して国としての主体性を持ってこの事業に参加をしていくという、まず姿勢を示す上には非常に役に立つ面があろうと思います。それからそのほか、なおやはり出資を受けて営んでおります事業は、全くその効果が一時的に消滅をするというものではございませんで、やはり事業の内容からいたしまして、その効果というものは短時間の間には具体化をいたしませんでも、長期間にわたってこれを継続してまいりますれば、その結果、有形、無形の資産的な価値のあるものが残ってまいる。その残ってまいるようなものを選び出しまして出資の対象としているわけでございます。
　そこで、たとえばただいま例として御指摘がございました動力炉・核燃料開発事業団でございますけれども、この事業団におきましては、たとえば動力炉の開発ということで、ただいま高速増殖炉の開発でございますとか、新型転換炉の開発をいたしているところでございます。また、そのほかウラン濃縮技術の開発というような事業を営んでおりまして、これらは現在の科学技術の最先端を行く重要な研究でございまして、しかも、その成果が三年五年の短期間で発現するというものではない。もっともっと長期の期間をかけて、この事業を営んでいかなければならない。そしてまた、この事業が成果を上げましたときのその効果は、民間の一つの企業というようなものに帰属せしめるべきものではございませんで、やはり国全体の科学技術あるいは産業技術の基盤として役に立たせる必要がある。そういうところから国が主体になりまして、この動力炉・核燃料開発事業団の事業に対して出資をいたしておるわけでございまして、その結果がただいま阿部先生御指摘になりましたように有形のものになって残っておらないではないか。それはごもっともでございまして、この出資の中には有形の機械設備等になって残っている部分もございますけれども、そのほか経常的な研究開発費として後に物的な資産が残っていないものもございます。
　しかし、これはやはり民間でございますれば、それは当然研究開発費、無体財産権ということにして繰り延べ経理をすべきものであろうと思います。ただ、それは民間の場合も、たとえば繰り延べ経費は五年以内というふうに、民間では比較的短期の間に成果が出るというものをやっているわけでございますけれども、そこは国の立場でございますから、非常に長期間かかって成果を上げなければならないというものに対して国が出資をいたしております。それらのものは、いま三年五年の間に無体財産権として明確な資産の形になるとは私は申しませんけれども、しかし長い時間をかけて、そして総合的な研究を進めてまいりますならば、やはり結局その成果というものは、一種の民間の場合におきます無体財産権と同様に、全体的な国全体の産業技術の基盤になるという効用を持つものであろうと思います。
　そういったものでございますので、有形の固定資産投資の場合と性格は異なりますけれども、やはり無形の資産投資としてこれを出資の対象にいたす。そういう経済的な効果のあるノーハウその他の無体財産が残って、それが将来さらに国の経済に対して貢献をしていくということを期待して出資対象としておる、こういう性格のものでございます。
○阿部（助）委員　公共性があるとか公益性があるとかおっしゃるけれども、大体世の中に公共性や公益性のないものがあるのですか。犯罪やなんかの行為なら別だけれども、農民が米をつくるのだって、やはり社会性も公益性もあるのですよ。
　私は、これに金を出すなど言っておるのではないのです。出資金という形で出される、出資金の定義はない。常識から言えば、これは当然配当があるとか何かある。皆さんのいままでのいろいろな国会での答弁を拝見しても、回り回って国民のためになるのなら——それは回り回って何かあれば、風が吹けばおけ屋がもうかるのです。回り回ってやるにしては大変多額な金が出ておる。もう少し正確にすべきではないだろうか。ここへ金を出すなど言っておるのではないけれども、出すならもっと明確な形で出せないものだろうか。
　ある意味で言えば、大変悪口のようになるけれども、電力会社や何かがこれから発電所をつくる、いろいろなノーハウを活用する、そのためには電力会社や何かの金だけでは足らない、だから政府が金を出す、できたノーハウは結局こういう大企業が活用することになる、これは明確なのです。それが回り回って国民のためになるだろうけれども、とりあえずは、このノーハウを活用するのは大企業になる、これはわかっておる。そうすると、これは補助金という性格を持つのではないだろうか。公益性だ、公共性だという議論だけでは出資金の性格は明確になってこないのです。
　いま補助金整理だなんてわんわん言われると、出資金というのは別枠みたいになって大変都合がいいかもわからぬ。だけれども、何か最近の予算の組み方、財政そのものが何か原則を外し過ぎるのではないだろうかという点で、もう一遍これを検討する必要があると思うのであります。皆さんが金を出すときには、これは大変便利な仕組みであります。
　そこで、もう少しお伺いしますけれども、財政法制定当時と四十一年度以降の国債発行以降では建設公債の性格に変化が生じておるように思うのでありますが、これは変化をしておるのでありましょうか。もし変化をしておるとすれば、どう変わったのでしょうか。
○松下政府委員　いわゆる建設公債と申しております財政法四条の規定に基づいて発行しております国債の性格は、終始財政法四条の規定に根拠を置きまして発行されているものでございますので、その四条公債と別にいわゆる特例公債の発行が行われ始めたからといって、四条公債の方の性格が変わったということではないと考えます。
○阿部（助）委員　財政法四条は原則として公債の発行は禁止をしておる。そして建設公債は、先ほど申し上げたように道路だとか橋だとか建物というようなものは後世代にも残る。だからいまの世代の人たちが全部負担するのはどうかという点もあり、そういう点である程度枠が決まっておるわけです。ところが、いまの動燃に対する出資金というのは、今度の場合も六百六十億も出資金で出す、そのほかに補助金として百二十一億も出ていく。そして貸借対照表を見ると四千億もいわゆる赤字になっておる。それはノーハウは残っておるかもわかりませんよ。しかし、それはなかなか数字で出てこないから、数字の上では四千億という大変な金がここに赤字として記載されなければならない。そういうのが建設公債の対象になっていくと、公債発行の限度は切りなく広がっていくのではないか。財政法でなるたけ公債は出さないという方針からいくと、これはある意味では特例公債と同じ性格を持ってくるのではないだろうかという点で、私はどうもこの出資金というのが理解ができないわけであります。
　こんなところへ出資金だ、出資金だとやっていく、その金はみんなノーハウに残るかもわからないけれども、形の上では何も残らない。それがいろいろな事業団、特に大企業と関連する事業団にどんどん金が出ていく、それが公債の対象になっていく、どう考えてみてもこれは赤字公債、特例公債と同じことになるのではないだろうか、これを建設公債の枠の中に入れることはどうも無理なんではないだろうかという感じがするのですが、いかがですか。
○松下政府委員　財政法四条の規定の中には、いわゆる公共投資の財源として国債を発行する場合のほか、出資金、貸付金の財源として国債を発行する場合も含まれておりますので、御質問の御趣旨は、そこで言われておる出資金の範囲が本来あるべき姿を超えてみだりに拡大することになっておるのではないかということであろうと存じますが、先ほども申し述べましたように原子力関係の機関の開発研究と申しますものは、仮に民間の企業会計で例を考えますならば、やはり研究開発費として無体財産を取得するための投資的な経費に分類すべきものであろうと存じます。
　ただ先ほど申しましたように、その成果が非常に短い間に出てくるというものではございません。非常に長期にわたって投資をいたしまして初めて成果が上がるものでございますから、その途中の過程におきましては、何か資産性が全くないのではないかというふうに見られる、そういう面があることは否定できませんけれども、私どもの方も、その出資の内容としましては、これを有形固定資産、無形固定資産というように資産勘定で計上することをいたしませんで、無形固定資産に当たる部分を繰越欠損金の形で表示をいたしておりますので、一見いたしますと出資に非常に大きな欠敏が起こっているような感じがいたします。このあたりから先生御指摘のような御疑問が起こってまいるのであろうと存じておりますが、先ほど申し述べましたように、原子力関係の研究と申しますものは、国といわず民間といわず、いわば国全体の持っております経済力あるいは知識というものを全部を挙げて総合的に取り組んでいかなければならない非常に重要な将来のエネルギーに関する研究でございますので、これは国が主体になってやっていくべきだ。一、二の特定の民間企業だけの利益になるものではない。やはり将来の国民経済あるいは国民全体の利益になっていくものであると思っております。したがいまして、これらの出捐につきましては、これを出資に持っていくという点は、財政法の規定の精神を逸脱しているものとは私は考えません。ただ、開発に非常に長期を要しますがために。現在のような財務諸表、これは企業会計原則の方で考えた財務諸表でございますから、いま申し上げましたような特性を必ずしも適切に反映していない面があるかもしれませんけれども、そういった表記の問題を離れまして基本的には出資であるべきものであろうと思っております。
○阿部（助）委員　私はこれを研究するなどか、ここへ金を出すなど言ってはいないのです。財政法上非常にあいまいな金の出し方だ。もう一つは、財政法上これを建設公債の対象にするのは公債の枠が幾らでも広がっていくという点で問題がある。政府がそれだけ必要ならば政府独自で、民間の資金なんて大したことはないのだからおやりになるとか、あるいは電力会社、企業がおやりになるのにこれに補助金として出すならば、またその事業団の性格というものがどうかという問題も出ますけれども、財政法上はもっと明快になると私は思うのです。ところが、出資金という名の補助金みたいなもの、しかも、それが建設公債の対象になっていくと公債の枠が幾らでも広がってくる。特例公債も問題だけれども、やはり財政を考えれば建設公債それ自体だって、これから公債の利息を払っていくという点で、財政の圧迫になるという点で問題があると私は思うのだが、その辺に二つ問題があると思うのです。どうしても国が必要なんだというなら、国がおやりになるということならこれはまた明快にわかるのです。しかし企業が、結局回り回って風が吹けばおけ屋がもうかる式に国のためになりますと言うけれども、第一次的にこれを活用するのは電力資本や何か大企業です。それならば、その人たちがやるところへ補助金として出すということなら、これはまたわからぬではない。どうも出資金という、出資ということになれば、定義がない限りしゃばの常識でわれわれ考える以外にない。そうすると、これは当然配当をもらうとか、出資金の返還を可能にするとかいう何か財産というものがあるだろうというのは常識なんです。だから、その点で二つ問題があると私思っているのです。松下さんおっしゃるように、私はこの研究をしないでもいいとか、金を出すのはけしからぬと言っておるのじゃないのです。出資という名のわけのわからない形で出ていくということが一つと、もう一つはこれが建設公債の対象になっていった場合には、この公債発行の枠にとめどなくこれが広がっていくという問題、この二つが私お伺いしておる焦点なんでして、もう一遍。
○松下政府委員　御質問の関係の調査研究は、国があるいは民間かと申しますよりも、むしろ政府と民間とのあらゆる過去の研究の成果あるいはこれらの持っております頭脳あるいは資金というものを挙げて取り組むべき大きな重要課題であると思います。そうして、それの現在の進行のぐあいから申しまして、やはりその主体は政府であるべきだという考えでございます。したがいまして、政府が主体性を持ちながら、しかし、民間にも広く資本、人材の参加を求めていく、そういう形で研究を進めますためにはどういう形が一番望ましいかということを種々検討いたしまして、かような政府関係機関に仕事をやらせながら、政府はしかし自己の主体性を確立してまいるためにこれに出資をしていくという趣旨でございますので、このような類例が、先生の御懸念なさいますように、ほかにもとめどもなくいろいろと今後出てくるというとではない。やはりこういうふうな意味での政府の出資になじむべきものというものはおのずから非常に限られたものにとどまっていくであろう、そう考えておる次第でございます。
○阿部（助）委員　限られたと言うけれども、それならば、この出資をしておる団体の名前を全部出してごらんなさい。大変な数なんですよ。皆さんのところでは、さっき言ったように出資金あり、補給金あり、交付金あり、貸付金あり、いろいろの形で援助をしておる。その援助の主体は、大体こういう大きな事業体との問題であって、大変な金が出ておる。皆さんが出資しておる団体名と金額、いままで出たのを全部並べてごらんなさい。これは大変な金額ですよ。それだけ大きな金が出ておる。ある意味では私は必要だとは思うけれども、何か大企業と政府の資金とがごっちゃになっておるみたいな感じがする。
　それともう一つ、先ほどから私が言うように、これが建設公債の対象になっておるというのは、私は何としても納得ができないのでして、その辺は再検討をされる御意思があるのかどうか、これを公債対象にするというのは何としても私は納得ができません。その辺もう一遍。
○松下政府委員　御指摘のように、出資をいたしております政府関係機関は多数に上っております。ただ、その中のほとんど大多数のものは、あるいは初度の設備を賄いますためとか、あるいは貸し付けの原資を増勢しますためとか、かなり明確な基本的資産勘定と見合っておりますので、そのあたりに問題を指摘されますのは、いま先生のお挙げになりました原子力関係の機関のように、一部には固定資産化するものもございますけれども、他の面では繰越欠損の形で出資の一部が残っておるという形のものが問題だと思いますが、それらのものは、先ほど申し上げましたように数も少なうございますし、また、これらが後代波及してまいるものとは考えておりません。
　私どもも、ただ出資金、補助金の区別というのは、そこの差がぼやけてあいまいになるということは決して好ましいこととは思っておりませんので、たとえばただいま御指摘のありました原子力関係の研究機関にいたしましても、出資金のほかに補助金も出してございます。御承知のように一般管理費は、これはいかに考えましても、将来ノーハウとして、無体財産として国の請求権を残しておくというものになじみませんので、これらは補助金として経理をいたします。
　将来これが配当なり何なりどういう形が国の手元に残るのかという御指摘でございますけれども、これらの機関が仮に将来ある時期に解散をするというようなことになりますと、それはその時点におきまして別に法律をつくりましてその始末をつけるということになっているわけでございます。仮にそういった事態が考えられますときに、これまで国が出資としてこの事業団に対して資金を交付いたしましたものが累計幾らに上るかということはむしろはっきりと表示をされている方が、それらの事業団自体にとりましてもそういうことを踏まえて日々の研究活動が適正にできる一助にもなろうかというふうにも考えております。
　御指摘をいただきまして大変恐縮でございますけれども、四条公債の対象としてこれらの出資を考えるという点につきましては、従来から何度も論議を重ねながらこういう解釈によって行ってまいりましたものでございますから、決して将来乱用するとか、そういうつもりはございませんけれども、いまこの解釈を変えてまいるということは申し上げかねる次第でございます。
○阿部（助）委員　くどいようですけれども、これは杉村章三郎さんの「財政法」ですが、公債の対象にしたのは元本の確保はもちろん、利子その他の収入が予定できる、だからこれは建設公債の対象にして、それが返ってくる、こういうことなんです。ところが、皆さんの方は大変いままでは苦しい答弁をしておられるのですね。先ほど言ったようにこれは四十一年二月十八日のこの予算委員会でありますが、要するに回り回ってということなんだな。だから、回り回ってということになると私はどうも合点がいかないんだな。どんな事業だって回り回って何かの効果を発揮するのですよ。だから補助も出す、出資金も出す、しかもそれが建設公債の対象というのだけは、これはもう一遍後ででもまた論議しますけれども、私はいまの松下さんの御答弁では納得ができないのですよ。
　これはもう少し明確にするのと、もう一つは結局は大企業には大変ないろんな形の補助である、出資である、交付金であるという形で行っておる。それならば大企業自体もそれなりの節度を持ってやってくれないと困るわけであります。その節度がなしに、こうやってやっていく、できたノーハウは第一次的にはまずその大企業がこれを活用する、そして回り回って国民のためだ、こう言われてみたって、それならそれで国の金がこれだけ出ていくならばそれなりの節度を持ってくれないと、国民の血税がこうやって行くのですから、その辺の監視も十分やっていただきたいということをお願いして、私は納得はできませんけれども、どうもあなたとこれをここで何時間やってみたって水かけ論みたいな感じがいたしますので、これでやめますけれども、どうかそういう点でもう一遍、建設公債の対象にするとか、そういう問題は皆さんの内部で御検討をいただいて、この問題を終わりたいと思います。
　大臣、どうですか。検討するということで……。
○渡辺国務大臣　私もこれはなかなかすっきりしないところがあると思いますよ。あると思いますが、それじゃ出資でなくて何か補助金がなんかにしちゃったらいいのか。補助金にしちゃうとこれまたどうもすっきりしないわけですね。ですから、どっちにしたらいいのかよくわからぬけれども、長らく出資ということでやってきているものだから出資金になっておるということで、これはいろいろ考え方の問題もあるし、建設国債が一番はっきりするというわけでもないし、今後よく検討いたします。
○阿部（助）委員　次に、厚生大臣にお伺いをいたしたいのでありますけれども、もう数多くの同僚、先輩がここで薬の問題では質問をされました。実は私は、もうどうしようかと思ったのですが、昨年の野呂大臣との経過がございますので、一遍それの締めくくりとしてお伺いをしておきたいと思うのであります。
　そういう点で、健康保険法改正の審議の前提として薬価差を問題にいたしました。そしてその参考資料として薬価の実態調査の国会提出を求め、それで野呂大臣は早急な提出を約束されたわけであります。その点で私は、この予算委員会であれだけのお約束をされたのでありますから、当然この予算委員会の審議に間に合うようにこれが出てくるものだろうと信じておった。ところが、大臣がおかわりになったりなんかしたあれもあって、大臣を責めるというのは酷なのかもわかりませんけれども、厚生省はなぜ予算委員会審議に間に合わないで——大臣のお話によると、何か年度末までには御提出なさるようなお話だけれども、それじゃ一体ここの予算委員会の審議というのはどうなんだろうか。予算委員会の性格は大臣は百も御承知のとおりでありまして、この重要な予算委員会の審議に間に合わないということはいささか怠慢のそしりを免れないのじゃないだろうか、大変酷な言い方だけれども、私はそう思うのですが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○園田国務大臣　薬価改定その他の問題について阿部先生から前の国会でいろいろ質問があり、意見を述べられておることを承知いたしております。第一に薬価改定が非常におくれております。これは一年に一回は必ずやるべきものであるが、三年間もやられてない。これが第一に非常に遺憾に思っておるところでありまして、鋭意作業を進めておりますが、年度内にはやるという目標でやっております。
　なお、先々般の国会で先生の御質問に厚生大臣が答えました審議会の調査の結果、この報告がされてないということを正直に言ってけさ承ったわけでありますが、その経緯は事務当局から一応聞いていただいて、それで御不満であれば私から改めてまた今後の問題を報告いたします。
○大和田政府委員　前回の先生の御質問につきまして、これは中医協におきます医療経済実態調査のことでございますが、これにつきましては、当時先生の御質問を契機にいたしまして中医協の再開にこぎつけまして、その中医協におきまして医療経済実態調査の公表が行われたところでございます。
○阿部（助）委員　それにしても薬づけ医療による乱診乱療の是正のためには薬価差をできる限り小さくする必要があると思うのです。大臣、当然のことだと思いますが、そうですね。
○園田国務大臣　薬価が実際の値段と厚生省で決めた値段に差がある。そのために医療機関からたたかれる。そこで医療費の差額というものが医療費に加わって薬づけ、検査づけの一つの大きな原因をなしておることは御指摘のとおりであります。したがいまして、これについては薬価改定の方式、九〇％バルクライン引き下げをやるとか、加重平均方式をやるか、あるいはその他の方式をやるか、いろいろ議論があるところでありますが、これは審議会の御意見を承ってさらに検討すべき問題であると考えております。
　いま事務当局からお答えをして、おくれたことをおわびしておりますが、その審議会に対する諮問の手おくれから御報告がおくれておるものと私は判断をいたします。