Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　その折衝を総理は支持される立場でおっしゃったと思うのです。ところが衆議院での我が党の岡崎議員の質問に対して、果たしてソ連がその核廃絶の条約交渉をやる立場に踏み切るかどうか甚だ疑問であると、こう述べられました。これは事実に反する重大な発言ではありませんか。
　なるほど自民党がおつくりになった「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」というようなパンフレットは、これは、ソ連は核廃絶をしません、こう断言したり、あるいは通常軍備がなくならない限り核廃絶はないなどと間違った考えを書いていることは何度も指摘したとおりでありますが、今日の世界の大勢から見て、ソ連が核廃絶のそういった交渉に踏み切るかどうか疑問であるというのは、これはまた現実の事実に反するのではありませんか。今、ソ連は、ブレジネフ時代と違って、交渉でも具体的にあらゆる核兵器の廃絶を目指して現に努力しているではありませんか。
　例えば、まず第一に、一九八四年の十二月には、我が党とソビエト共産党との両党会談でも、核兵器を不法なものとして、その廃絶を人類にとって死活的に重要な課題としてはっきりと宣言をいたしましたが、それが具体的に世界政治の場でも八五年の一月八日発表されました米ソ共同声明になって、グロムイコ外相、シュルツ国務長官との間で、双方は会談を通じて核兵器と宇宙兵器に関する来るべき米ソ交渉の主題と目的について討議したとして、双方は来るべき交渉があらゆる領域での核兵器の完全廃絶をもたらすべきであると信ずると、明確にその方向を明らかにしました。
　そしてさらに、それだけではありません。ゴルバチョフ書記長は、八六年一月十五日に声明を出して、紀元二〇〇〇年までに期限つきで核兵器の完全廃絶をやろう、こういうことをはっきりと訴えておりますし、八六年のあの、総理もしばしばおっしゃるレイキャビク首脳会談、この会談の後の記者会見でもはっきりとゴルバチョフ書記長は、要約すれば、我々は米大統領との会談でミサイルの廃絶と削減についても同意したのである。核兵器の大幅削減を行う我々の用意について我々は次のような問題を立てた。核兵器の廃絶の具体的局面に入ると同時に、検証について完全に明快であるべきであるとして、総理がいつもおっしゃる検証についても、この検証の受け入れはもちろん、厳重な、完全な信頼を保証する、そういう検証を支持してやりますということもはっきりと会見で言っております。こうして、核兵器削減のためにすべての方向に向けて打開をしていき、核戦争の脅威を取り除き、核のない世界を可能にするようにしよう、こうはっきり言っております。
　こういうはっきりした事実があるにもかかわらず、なぜ総理はソ連が核廃絶に踏み切るかどうか疑問だなどとおっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核廃絶は我々自由民主党及び現内閣が強く主張しておるところであり、そのための米ソ首脳会談に向けても我々はこれをできるだけ早期に実りあるものを行わさせようと努力してきたところであり、そういう方向に向かって潮の流れは動いてきておる。私が二年ぐらい前から申し上げておるとおり来ておる。これは我々としても喜ばしく感じておるところです。しかし、今までの足取りを見てみるというと、一進一退、ジグザグで動いているという点は認めざるを得ない。これは恐らく両国とも内容についていろいろまだ十分了解するところに至らず、あるいは国際関係や国内諸情勢というものも絡んでいるんでしょう。
　そういうわけですから、そう共産党の皆さんみたいに楽観的に物を考えるということにはいかぬ。やはり物は単に希望的観測だけではなくして、冷厳に見詰めていく必要がある。そして、冷厳に厳しく厳しく見詰めて、どこにその難路があるか、隘路があるか、それを一つ一つ取り崩し、ほぐしていくようにするところにやはり現実的前進が行われる。我々はそういう渋い見方で物を見ておる。ちょっと甘さが、あなた方と違う点があるんじゃないか、そう思っております。
○橋本敦君　総理、我々も厳しく見ているんです。本当に核廃絶を緊急の課題として核保有国がまず政治的合意をと、こう言っていますが、それに反対をし、それを妨害する勢力が世界のあちこちにもある。そのことは私たちも重大な問題として認識をして、だからこそ世界でこういった核兵器廃絶のための国際統一戦線をつくろう、国内でも非核三原則を含めて完全な核廃絶のために運動しよう、こう言って頑張っているのであります。むしろ中曽根総理、あなたの姿勢こそが、いろいろな口実を設けて核廃絶に向けて断固と進もうとしない障害をつくり出しているのではないか。その意味で、ＩＮＦのあのアラスカへの配備発言というのはその象徴的な一つだと私は思うのであります。
　　　〔委員長退席、理事林道君着席〕
　ソビエトのゴルバチョフ書記長は、七月三日、ガンジー・インド首相歓迎会でも、ヨーロッパでの中距離核ミサイルの核廃絶、これを第一歩と位置づけて、アジア・太平洋地域の核軍縮についても米国と交渉に入る用意があると、こう言明しています。また、ゴルバチョフ書記長は、五月の十九日、ベトナムのグエン・バン・リン書記長と会見をいたしまして、こういうように言っています。我々は今ヨーロッパから核兵器を一掃するために積極的な方針をとっているのである、この核の危険を世界のほかの地域に移すためにそうしているのではない、我々の目的は、一九八六年一月十五日に我々の宣言したプログラムに従って、核兵器のストックが最も大量に集積されているヨーロッパを手始めに、手始めにですよ、すべての大陸を二〇〇〇年までに核兵器から解放し、その土台の上に包括的な国際平和、安全保障体制を築くことにあるとその目標を明確にしています。
　こういう世界の流れがあるときに、中距離核ミサイルの問題に関してアラスカに配備せよなどとおっしゃる総理のこの発言は、これはまさに核兵器の廃絶どころか新たな緊張と配備の拡大を要求するということになる。そうではありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器廃絶というものは具体的に一歩一歩前進しなければ意味がないし、実効性は上がっておらぬのです。演説はだれでもできるのです。問題は実行です。我々はそれを冷厳に今見詰めておる。そして、これを促進しようと努力しようとしておる。私がアラスカ云々という発言をいたしましたというのは、この席上でも申し上げましたが、それこそ核兵器廃絶のために交渉の過程でそういうこともアメリカに対して許容する、そういう意味で申し上げたので、廃絶のためにやっておるのですよ。もしここに置いていいというならば何もそんなことは言いません。シベリアがゼロになればアメリカもゼロになる。シベリアが残ればアメリカも残る。それでは両方ゼロにしよう、そういうところで核兵器の交渉というのは行われておる。そういう意味で、シベリア・ゼロにするための努力として御理解願いたいと思うんです。
○橋本敦君　総理、それは論理として大きな飛躍があると私どもは思うんです。なぜなら、シベリアの中距離核ミサイルを廃棄せよということが核をなくすんだとおっしゃいましたが、なくすんじゃなくて新たにそこに置けというんですから、論理矛盾そのものであります。
　そしてそれだけではありません。ゴルバチョフがこのアジアにおける、シベリアにおける百発の中距離核ミサイルについてこ丸もなくす方向で努力するということをはっきりと言っているんですよ。先ほどお話しをしたベトナムのグエン・バン・リン共産党書記長との会談でもこう言っていますよ。なぜソ連は米ソに中距離ミサイルの弾頭百個ずつ残すことに同意したのかという質問が出されている。答えよ。これは一定の妥協である、米国政府がソ連に向けて配備した核兵器をアジアに残そうとしているので我々も対抗してそこに力のバランスを維持せざるを得ない。米国はアジア・太平洋地域に強力な核のこぶしを集中し、自分の艦船や他国領土の軍事基地の核兵器のストックを補充している。
　そこで総理、大事なことは、まさにアジア核ゼロ、これをやるためには、ソビエトに対してもＳＳ２０を撤去しなさい、同時にアジア・太平洋地域、ここでもアメリカは核の配備をやめなさいというのが基本的な課題ではありませんか。アラスカに配備せよではありません。どうお思いになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　軍縮というものは、お互いが均衡を目指して、そしてさらにそれをレベルダウンしてゼロにしよう、そういう現実的過程で進んでおる。しかも軍縮の場合には、同じカテゴリーの兵器を並べてそれを減らしていこう、ゼロにしようと、同じカテゴリーで物は進んでいる。ですから、ＳＳ２０に対してはパージングⅡとかあるいはクルージングミサイルとか、そういうカテゴリーで進んでおるわけですよ。ですから、ＳＳ２０百、ヨーロッパはやめてアジアに置く、我我はアジアに置くということは認めないと。それはアジアとヨーロッパは平等でなけりゃならぬし、アジアの犠牲においてヨーロッパが解決するということは認めない、そういうことを私は常に強くヨーロッパの人にもソ連の人にも言っておるわけであります。
　しかし、アジアに百置くとソ連が主張しておるという事態がありました。そこで、レイキャビクでゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が会ったときに、もしソ連がアジアに百置くならアメリカはアラスカを含めてアメリカの木生に百置く権利を留保する、そういう話がレーガン側から行われたと承知しておる。そういう形で物が一時進んでおりました。それで私は、どうしてもアジア、これをゼロにする、そういうことを実現するためには、核軍縮の場合は均衡ですから、ですから結局相殺するものを持たなければアジアのゼロは実現できない、そういう意味においてレーガン大統領のそのときの発言を容認した。そうしてアジア・ゼロを実現してもらいたいという一念に駆られて努力してきている、そういうことなのであります。
　ところがソ連は、アジア地域においてはＳＳ２０以外にもいろいろ核兵器を持っているでしょう。それは恐らくないとは言い切れないでしょう。そういう意味において、ＳＳ２０とかパージングⅡ以外のものについては、今度はそれぞれのカテゴリーにおいて将来話があるかもしれません。ＳＳ２０に対してほかのカテゴリーのものを持ってくるというのは、今までの軍縮のこの交渉の経緯から見てそれはらち外の話にこれを波及させていると、そういうことなのであります。
○橋本敦君　総理がいつもおっしゃる均衡、そして縮小とおっしゃいますが、歴史的に今日までの経過を見ても、均衡から縮小ではなくて均衡から拡大と進んできました。だから、そういう意味で、均衡論というのは実は核拡大論だという歴史的実証がなされているわけであります。そして今、同じカテゴリーでとおっしゃいましたが、基本的にはすべての核兵器の廃絶、これが課題であるし、ソビエトのＳＳ２０、これに対する同じカテゴリーその他いろいろあるとおっしゃいますが、朝鮮にはランスミサイルが南に置かれておる、そういったことも含め、あるいはそれだけではありません、今あなたはいろいろ核がシベリアにもあるとおっしゃいましたが、それこそアジア・太平洋地域にアメリカは、海洋を含めて膨大な核優位を今も保持しようとしているじゃありませんか。
　だから、そういうことを含めて、本当にアジア、これが非核、そのことを貫いていくためには、我々共産党は、かねてからアジア・太平洋非核地帯、これを主張してまいりましたが、同時にＳＳ２０の撤去も目指して具体的にやっぱり話を進めていかねばならぬという立場に立っております。
　そこで、総理にもう一つ伺いますが、総理は、ソビエトはシベリアに新たにヨーロッパから中距離核ミサイルを百持ってきて配備すると、こうお考えですか。そこの事実はどうなんですか。
　きのうもこの予算委員会のお話を伺っておりますと、シベリアに百のＳＳ２０を置こうという考えがあるという御答弁がありましたので、間き方によってはヨーロッパからわざわざ持ってくるように聞こえたものですから、確認したいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の記憶では、ＳＳ２０は四百四十一ですかありました。そのうちたしか二百七十ぐらいがアジアにあるんですね。ですから、アジアに残置すると、それが正確な表現でしょう。
○橋本敦君　おっしゃるような状況で、改めて持ってくるんじゃなくて、戸といってもアジアにあるのを百まで削減するということですからね。そこのところが非常に大事です。そしてそれをゼロにしていく課題がこれから大事な課題だということでありますが、そういう問題に関連をして総理に一つ伺いたいのは、今、アジアでのその問題はいろいろとこれからの課題も多いということでひとまずおくとして、ヨーロッパでの中距離核ミサイルの廃絶を他の地域と切り離してこれを行うということについて、総理は御賛成なのかどうなのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　安全保障、核兵器の廃絶というものはグローバルベースで行われなけりゃならない、そういうことをかねがね私は主張しておるので、アジアもヨーロッパも平等に削減、廃絶はなさるべきであろう、そう考えておるんです。
○橋本敦君　基本的にはそうですが、アジアの問題が片づかなかったらヨーロッパのせっかく交渉が進んでいる中距離核ミサイルの廃絶、これの合意も延ばす、そういうことになったら、グローバルゼロとおっしゃるその言い方は、ヨーロッパの非核をまず重要な核兵器削減の第一歩としてつくり上げるそのことをも防げることになりませんか。それは、グローバルゼロと言いながら事実上グローバルプラス、存置することになりはしませんか。ヨーロッパの問題について言うなら、西ドイツはパージングＩＡというミサイルを留保すると言っておりますが、総理はこの点のお考えはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げましたように、ジュネーブあるいはレイキャビクにおける米ソの軍縮交渉というのは、同じカテゴリーのものを減らしていこう、そういう話で、まずＩＣＢＭ、大陸間弾道弾、これは五〇％削減とか、あるいは今言ったパーシングⅡとグラウンドクルージングミサイル、これが見合ってなくそう、今のは五千キロですが、その下の五百キロから千キロメーターの間のもの、ＳＲＩＮＦ、これもそのものをお互いが減らそう、それからそれ以下のものと、そういうふうにちゃんと同じカテゴリーのものを減らしていこう、そういう話になっておるんです。これはあなたもお認めになりますね。
　ですから、ゴルバチョフさんがＳＳ２０をやめる、それじゃほかのＳＳ２０に見合うグラウンドグルージングミサイルとかあるいはパーシングⅡ、それでないほかのものを持ち出すというのは私は間違いだと先ほど来申し上げたんです。そういうカテゴリー別にやっていることをアジアにおいても適用さるべきなのが軍縮交渉の今までのパターンなのであって、そういうやり方自体が大事なのであります。ルール違反をやってはいかぬのです。ソ連がルール違反をやるような発言をしているから私は警告して言っているのであります。
　それからヨーロッパの場合におきましても、今言ったようにパージングⅡ、それとクルージングミサイル対ＳＳ２０、そういう範疇でやっているのでありますから、それ以外のものについては米ソの交渉でどういうふうになるか推移を見守っておるということです。
○橋本敦君　西ドイツの問題については見守っているということで、はっきりお答えになりませんでした。
　ソビエトがルール違反だというお話がありましたが、それはルール違反ではなくて、先ほどから言っておりますように、アジアにおいても、ヨーロッパ非核、これを第一歩として次いで非核をつくる、それをやろうということをはっきりと言っておるんですから、その問題について、ルール違反を理由に、ソビエトが努力しているその問題を、被爆国の総理としてアジアにおける非核をどう貫くか、この姿勢を明確にしないでクレームをおつけになるというのは私は間違っていると思います。
　ヨーロッパでのＩＮＦの、中距離核ミサイルの廃絶は、核兵器の削減に向けての大事な一歩になるはずです。私ども共産党は、緊急課題として、すべての核兵器の廃絶、そのために国際協定を含む政治的合意がまず大事だと言っておりますが、部分的にとられる処置であっても、それが核戦争を阻止するために役立つ、核兵器の廃絶に向かって大きく前進する一歩になる、それならばそれはそれとして当然評価して進めるべきだ、こう考えていますから、ヨーロッパのこの問題についてもこれはやっぱり早く進めるべきだという立場で聞いておるのでありますが、総理は、そうじゃなくて、グローバルゼロを口実にして、あるいはグローバルゼロを理由にしてはっきりとこれについて態度をお示しにならない。それどころか、アラスカ配備発言を撤回なさらないというのは、これは納得できることではありません。
　しかし、この問題では論争時間が限られておりますから、次の第三のココム問題について質問をいたします。
　今、ココム問題は大きな問題になってまいりました。はっきり言っておきますが、我が党はもちろん武器輸出には反対であります。問題は、東芝事件でクローズアップされたこのココムとは一体何か。これは一九四九年、冷戦体制下につくられたものでありますけれども、普通「対共産圏輸出統制委員会」、こう訳されておりますが、正確な英語で言えばコーディネーティング・コミッティー・フォア・エクスポート・コントロールですから、正確に訳せばこれは「対外貿易調整委員会」とでもいいましょうか。はっきりした訳語が外務省にありますか。そして、このココムの本部は一体どこにありますか。この会議のために日本から出席をするのはどの省のどういう役職の方が行かれますか。そして、ここでつくられる禁輸品日、ココムリスト、これ自体は公表されますか。そして、ここで決まったことは国際協定として、あるいは国際的に法的拘束力を持つ有効なものとして存在するのですか。
　この辺、まず外務省、答えてください。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答え申し上げます。
　ココムとは、パリにございます自由民主主義諸国間の共産圏に対する輸出規制を非公式に協議いたします機関でございまして、英語で恐縮でございますけれども、コーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールのコーディネーティング・コミッティーの冒頭部分の略称でございます。
○橋本敦君　本部がどこにあって、だれが行くのか。法的拘束力があるのか。
○政府委員（渡辺幸治君）　ココムとは、先ほど申しましたように、自由民主主義諸国の共産圏貿易に関する非公式の協議機関でございまして、場所はパリにございまして……
○橋本敦君　パリのどこにあるの。
○政府委員（渡辺幸治君）　非公式でございますから、それは公表されづらいということでございます。
○橋本敦君　効力がありますか。まだ答弁が残っております。決まったことは法的効力があるのか。日本から行くのはどの省のだれが行くのか。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答え申し上げます。
　ただいま申しましたように、ココムとはそういう共産圏に対する戦略物資の輸出規制に関する非公式の協議機関でございますから、拘束力はございません。
　出席者につきましては、外務省そして通産省の担当者でございます。
○橋本敦君　その担当者の名前は公表できますか。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答えいたします。
　この会合は週に約一回ずつ開かれておりまして、それ以外に別途ココムのリストのレビューであるとか、あるいはハイレベルの会合がございます。
　週に一回の定期的な会合については、パリの日本大使館員が出席しております。
○橋本敦君　秘密のベールに覆われている。言ってみれば冷戦構造時代の遺物なんですよ。しかも、非公式の会議だと言いながら、事実上、今度の件を見てごらんなさい、物すごい圧力で日本にプレッシャーをかけてくる。日本がこのココムに入ったのは安保条約が発効した翌年でありますが、アジア地域で、あるいはＮＡＴＯ諸国以外で入っているのは日本だけ。
　そういう状況の中で、何と、通産大臣の答弁がいろいろありましたように、東芝の機械がソビエトの原子力潜水艦の音紋を消すのに具体的にそれが働いたかどうか具体的な証拠ははっきり国民にはわからない。そして、あなた自身もわからないのでしょう。いろいろな話を聞いた心証だというのでしょう。そういうあいまいなことで今度アメリカの要求で外為法まで罰則を強化する。疑わしきは罰せずと言いますが、今度は疑わしき者はどんどん罰するという、そういうことになる。まさに、日本の憲法秩序に反するだけじゃありません。
　こういったココム体制から脱却して、日本の経済主権、貿易の向山、これを確保するのが進むべき道ではありませんか。
○国務大臣（田村元君）　ココムといういわゆる紳士協定というものがあるわけでございますから、日本が加盟しておる以上これを守るのは当然だと思います。
○理事（林ゆう君）　関連質疑を許します。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　極めて変なことが起きていると思うんです。首相ね、ソ連に対しては外為法まで改悪してココムに基づいて戦略物資は一切禁止を強化するというわけでしょう。ところが、アメリカに対しては武器輸出三原則という政府の方針並びに国会決議を無視して協定まで結んで軍事技術を供与し、いよいよＳＤＩの研究の協定まで結ぼうというのでしょう。おかしくはありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカは日米安保条約を結びまして、日本の防衛に関しては共同対処の行為をやっておる同盟国であるからです。
○上田耕一郎君　そうすると総理の立場は、アメリカの軍事力はソ連より強くなれば強くなるほどいい、ソ連の原子力潜水艦は音がうるさければうるさいほどいいということでしょう。
　そうするとあなたは、均衡と抑止、均衡と抑止というのを口が酸っぱくなるほど言うけれども、バランスじゃないじゃないですか。結局、対ソ軍事優位、力の政策、これが本音なんじゃないですか。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
　私は今度アメリカへ参議院の議員団で行きましたけれども、産業空洞化ところじゃなくて、政治も空洞化ですよ、アメリカは。そういう対ソ脅威論、対ソ敵視論、とんでもない神話に基づいてアメリカがやっているのに、あなたはそれにくっついてアンバランスを主張しているのじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほどから申し上げているように、均衡を維持しつつレベルダウンをしていく。あのようにくどくどしく申し上げたとおりなのであります。
○上田耕一郎君　中曽根さんの論理は完全に崩壊したことが今の答弁でも明らかです。均衡維持じゃないんです。
　粟原防衛庁長官、この間ウェッブ海軍長官との間で、このココム違反事件と関連して対ソ潜水艦探知能力向上、日米協力を決めだそうですが、内容は何を決めましたか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　まだ内容は何も決めていないんです。
○上田耕一郎君　これもバランスがとれていないですよ。野田さんには答えたでしょう、ハワイでやるということを決めたと。私には一切答えない。これは反共主義の権化みたいなんですね、アメリカにくっついて。
　さて、沖縄のホワイトビーチに海上自衛隊の海洋観測所があります。下北半島にもあります。公年の八月六日付の沖縄タイムスによりますと、この海洋観測所で海底ケーブルを延ばして潜水艦作戦用の海中データを収集して米軍に提供している、こう大きな記事が載っている。坂東所長はアメリカの技師団もここに来ているということを明らかにしました。つまり、ソ連の原潜の追求用データ収集、その米軍のシステムの軍事分担を下北並びにホワイトビーチの海洋観測所でやっているんですね。それからまた、先ほどのウェッブ海軍長官とのあれも決めた。ＯＴＨレーダー設置も問題になっているけれども、これもソ連のバックファイア向きだということを認めております。
　栗原防衛庁長官、これらは、事実上、ソ連を仮想敵国として日米の軍事協力を平時から進めるということになりませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように、海というのは決して一様ではございませんで、海水の密度であるとか海温の層、レーヤーがあるということでありまして、例えば、ソーナーのすぐ下にあっても海温が違っておるとある角度で音波が曲がってしまって探知できないといったような状況がありまして、それが四季でいろいろ変わってくるとかいろんな状況があるわけです。そういう意味で、対潜作戦を効果的に行うためにはやはり我が国周辺の海洋の海象状況あるいは海水のいろいろな分布、そういったものを常日ごろから調べておくということは非常に大事であります。そのために、今先生が言われたように下北と沖縄に海洋観測所があるわけでありますが、そこでさまざまなデータをとっておるというのが実情でありまして、とられたデータは横須賀の方に送られてきていろいろ分析をするわけであります。
　そういったことで得られたデータについて、我我としては、必要なものについてはアメリカと情報交換を行う場合もありますけれども、決してアメリカとどうこうという今お話しのようなことではないわけでございます。
○上田耕一郎君　総理にお伺いします。
　これまで政府は、仮想敵国は憲法上とらない、また防衛対象国という態度もとらないとしてきているんですけれども、事実上、ソ連の原子力潜水艦に対してこれだけ日米で一緒にやろうというのでしょう。ソ連を防衛対象国あるいは仮想敵国、そういう態度に変更したんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は仮想敵国を設けておりません。ソ連ももちろん仮想敵国としては考えておりません。しかし、日本防衛に必要な諸般の情報あるいはデータ、そういうものは常日ごろ蓄積して万一の際に備えるというのは防衛の本義の一つであります。
○上田耕一郎君　八七年度のアメリカのワインバーガー長官の国防報告の中には、日本はソ連の敵対国だとはっきり書いてあるんですよね。そういうアメリカのソ連敵視政策、ソ連の侵略の脅威から自由世界を守るという本当に神話みたいなものに日本はくっついて、今度はこの東芝のココム事件、これを契機に貿易、経済までがんじがらめになって、アメリカとあなたの言う日米運命共同体路線をまっしぐらに走ろうとしているんです。根源には日米軍事同盟があるので私どもはこの破棄を主張しますが、まずココムから脱却すべきだということを言いたいと思います。
　田村通産相、こういう日米軍事同盟のおかげで大変なことになっているんだが、報道によると、アメリカ議会内には再発防止策として外為法改正、これが一つ。もう一つは、ソ連への技術流出を防ぐための国家機密法の国会再提出、これを要求する声があるというのが東京新聞の二面トップで報道をされていますが、あなたは、記者会見で国家機密法問題についても触れたけれども、事実はどうですか。
○国務大臣（田村元君）　その記事を私まだ読んでおりませんが、それは完全な誤報ですね。
○上田耕一郎君　しかしこれは、誤報と言うが、米関係筋ははっきり述べているんですね。「強硬派議員が日本に期待する再発防止策の中には、」「国家機密法の国会再提出が含まれている」と言って、国会議員の名前まで挙がっているんです。
　首相、こういう問題に関連して、国家機密法、この再提出をココムの問題に関連して考えることはまさかないでしょうね。
○国務大臣（田村元君）　今のあなたの話を承っておると、そういうことを考えておる国会議員がアメリカにおるという。それはどんな考え方を持っておるのもおるでしょうよ、日本だってあなたのような考え方を持っておる人だっておるんですから。それまで私の責任にされちゃたまりませんよ。
　私に対してそんな話は全然ありません。これは随分きついことを言うたのもおりましたけれども、そんな話は全然出ませんでした。
○上田耕一郎君　首相、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のお話でよくおわかりだと思います。
○橋本敦君　バランスを欠く答弁ばかりじゃないかと思いますよ。
　次に、マル優の廃止問題に質問を移しますが、その前に税制協議会問題についてはっきりさせておきたいと思うのです。
　この協議会が我が党を排除しているということは、かねてから我々は、議会制民主主義に反する、六百万以上の有権者の支持を受けて国会に議席を持っている公然たる我が党を排除する、こんなことは許されぬと言ってきました。
　我が党が議長裁定に賛成しない、反対したのは当然です。なぜなら、公約違反の大型間接税やマル優廃止、これをやる火種を残す、これは圧倒的多数の国民の意思に沿うことではありません。しかし、我が党は、裁定には反対したけれども、院内に正式に協議会がつくられるなら当然参加をすることを表明し、議長も共産党が入るのは当然だ、こう確認をされたんです。ところが、今我が党を排除してこれがやられているんです。総理も大蔵大臣も、これが国会の公式の公的な機関だというようにおっしゃった。
　そこでお伺いしなくちゃならぬのですが、公的機関だと言うのなら、いつ、国会のどの機関でこれの設置が議決をされたのか、言ってください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと今持っておりませんが、議長のあっせんは四月二十三日であったかと思いますが、各党で構成を協議するようにということでございました。その結果、今日まで十何回にわたり御協議が行われておりまして、これは天下の公党が議長の公のあっせんのもとになさっておることでございますから、私的な行為だとは到底思えません。
○橋本敦君　大臣、明確に答えてください。国会のどの機関で議決をされたのかどうか、これが一つ。どうぞ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は政府側でございますのでその点つまびらかにいたしませんが、国会の機関でというのはどういう意味でしょうか。議長があっせんをされて、各党がそれを受けられて、そして今日まで協議が続けられているとすれば、共産党のお入りにならなかった事情はつまびらかにいたしませんが、これは私的な相談であるというふうには到底思えません。
○橋本敦君　違います。例えば衆議院には衆議院公報があり、参議院には参議院公報があるでしょう。私は衆議院の委員部にちゃんときのう確認して聞いたんです。この税制協議会の設置は衆議院公報に登載されていますか。――されていません。なぜか。院の議決で設置されたものでないので公報には出せませんと言っているんです。これまで、議会制度協議会、これは議運の議決で設置されたから公報に載っています。ロッキードの問題で問題になった政治倫理協議会、これも議院運営委員会で議決されて設置をされたから公報に載っています。公報に出ていないこと自体が、国会の、院の正式機関の議決でなされたものでない、いわば公的なものでないことを証明している、宮澤大臣が御答弁になったように議決された事実はないのですから。にもかかわらずこれを公的機関だと言うのは筋が通りませんし、この協議会は初めから非公開を確認して進めていますから、国会の正式機関で初めから秘密会、非公開を前提とするような機関が公的機関と言えますか。断じて私どもは承服することができません。
　次に、具体的にマル優廃止問題に入りますが、なぜこれだけ国民が反対するのか。これは結局、庶民には大増税になり大金持ちには減税になる、庶民の感情、気持ち、これが許さない。そしてまた同時に、あの選挙できっぱりと大型間接税反対、売上税反対、マル優廃止反対と国民が意思表示をして、自民党が全国で大きく議席を減らして、国民はもう決着がついたと思っているのにまたぞろこれを出してくる。まさにこれは国民の期待に背く行為ではないかというのが基本的な国民の怒りでしょう。
　大蔵大臣に伺いますが、まず、庶民にはゼロから一遍に二〇％税金をかけますが、お金持ちの資産所得を例えば例にとってみましょう。あのＮＴＴの株は一株百二十万円で売り出されましたが、調べてみますと、きょうは二百三十二万円になっているそうですね、大変な値上がりです。だから、これを百株持っていてきょう売りますと、それは一億一千二百万円の利益になる。これに税金がかかりますか。
○政府委員（水野勝君）　現在、有価証券の譲渡による所得は、一定の継続的取引等の場合を除きましては原則として非課税となっておるわけでございます。
○橋本敦君　今の場合非課税ですね、確認します。百株。
○政府委員（水野勝君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そう答えてくれれば一遍で済むんです。
　問題は、株や有価証券で利益を上げても基本的には非課税で税金ゼロだと、こういうことをおいておいて、そうして庶民には大事な大事な生活資金の一部である貯金の利子に二〇％も課税をする、これはやっぱり基本的におかしいですよ。
　だから、税調会長の小倉さんもどう言っているか。金持ちにとって日本は総合所得ではない。月給だけは総合所得になっているけれども、株の売買でもうけるとか配当などは総合されていない。富裕階級はそういうものが主たる所得の源泉です。所得税を重視して総合所得に持っていくべきだ。ところがそれがなかなか通らぬ。こう言っておられますね。
　大蔵省に具体的に聞きますが、廃案になった政府法案で計算いたしますと、年収五百万円のサラリーマン四人世帯の減税額は幾らになりますか。
　同時に、ついでに聞いておきます。同じ五百万円で、夫が三百万、妻が二百万、専業主婦控除いわゆる配偶者特別控除が適用されない共働きの世帯で、子供を二人夫の扶養に入れるとして計算しますと減税額は幾らになりますか。
○政府委員（水野勝君）　先般御提案した減税案による計算ということでございますので、所得税につきまして計算をいたしますと、御主人だけ五百万、この場合は二十二万五千円が十九万二千円になる。三百万と二百万の場合でございますと……
○橋本敦君　減税額を言ってください。
○政府委員（水野勝君）　減税額は三万二千六百五十円。三百万円と二百万円の場合は一万五千円でございます。また、これは所得税のみの場合でございまして、住民税を合わせますと、前者の場合は六万八百円、後者の場合は一万九千六百円でございます。
○橋本敦君　わかりました。
　ですから、どうなるかといいますと、減税は今言ったように六万及び一万九千円、そしてマル優の廃止の結果、五百万円の貯蓄があるとしますと、利率五％で利子があるとしますと、それに対する課税二〇％で五万円になる。そうしますと、何のことはない、政府法案で減税を受けたものは全部飛んでしまうどころか、共稼ぎ世帯では、何と減税はたった一万九千円で、預金利子に対して、五百万貯金を持っていると五万円もかかるということになるでしょう。五百万の預金に対して五万円もかかる。飛んでしまうんですよ、減税額。飛ぶところか大増税ですね。こういうようなことをこのマル優廃止ということで、庶民の大事な貯蓄、これに対して大増税の負担を押しつけるんですから、国民が反対するのは当たり前です。
　そこでもう一つ聞きますけれども、中曽根総理は、六十五歳以上のお年寄りは非課税にするんだ、こうおっしゃいました。しかし肝心なことは、六十五になるまで一生懸命働いて老後のためにと貯金をし、そして資金を蓄えて、働けなくなったらそれで暮らしを立てなくちゃならぬというので庶民は頑張って苦労して貯金しているわけです。六十五になってからマル優を認めてもらっても意味ないじゃないですか。お年寄りたちや若い人たちも含めてみんなそう言っています。労働省でも、老後のためには一千五百万から預金が必要だということを言っているでしょう。だから、そういう意味では、これは全く庶民の感情に合いません。また事実に合いません。非課税のまま残るのは一体どれくらいのパーセントですか、大蔵省言ってください。
○政府委員（水野勝君）　先ほどの五百万円の方の数字でございますが、先般の保案によりましても、サラリーマンの方の平均の年間収入は五百八十五万円、それから平均の保有額は四百七十四万円、そうしたものの中でのマル優対象等のものを選び出しますと、平均といたしましては四万六千円の減税、利子課税は三万円程度でございまして、十分一万円以上の減税に平均値としては相なっておるわけでございます。
　それから、お年寄りの範囲でございますが、お年寄り……
○橋本敦君　全体の残るのは。
○政府委員（水野勝君）　それから身体障害者、母子世帯等でございまして、現在の非課税貯蓄の四分の一程度は引き続きまして非課税と相なるものと先般の案では予想されておったところでございます。
○橋本敦君　はっきりしたでしょう。たった四分の一しか残らない。これで「樅ノ木は残った」じゃないが、マル優は残ったと言うわけにはいかぬですよ、総理。まさにこのマル優廃止はあなたの公約違反であり、選挙の結果の国民の審判の結果に背くものじゃありませんか。
　先般の新聞記事、七月十三日、読売で報道されておりますが、河本前国務相が青森の八戸市で演説をされましてこう言っておられますね、「自民党が公約したことを実行する内閣でなければならない」、「自民党は売上税問題で国民にウソをつく政党という印象を与えてしまった。」と、こう言っておられます。総理の責任は重いと思いますが、公約違反、国民の選挙の審判に背を向けるというその姿勢を改めてもらいたい、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前からくどく言っているように、公約違反はしておりません。
○橋本敦君　総理、事実に反するということはもう時間がありませんからくどくど言いませんが、国民は公約違反だと、こう思っていますよ。その証拠に新聞のコラム欄にこういう記事が載っています。
　総理は、宰相つまり総理大臣の条件、資格をいろいろとおっしゃいまして、「人類愛」「同胞愛」「愛国心」「千万人と言えども我行かんという強固な意志と実行力」、こうおっしゃいました。しかし「宰相の条件に、首相がつけ加えるのを忘れたことが一つあった。」、失礼だから聞きませんが、答えはこう書いています。「それは公約を守る人であること。」、こう書いています。国民は公約違反だと、こう思ってマル優存続を強く要求しています。そのことをもう一度強く主張して、次の質問に移ります。
　次の質問は、交差点の交通事故の問題なんです。なぜ何遍も私どもがこれを持ち出し質問をするのかといいますと、皆さんもお認めになるように、人の命、人間の生命は地球よりも重いということわざがありますように、安全であるべき交差点で交通事故に遭い命を落とすという、そういう国民が一人もないように早くしたいという、そういう立場からです。
　まず伺いますが、先日十四日午後一時四十五分ごろに神奈川県大磯の国道一号線の交差点で起こった死亡事故がありました。どういう事故で、原因は何か、説明してください。
○政府委員（内田文夫君）　お答えいたします。
　本件の事故はことしの四月十四日、神奈川県の大磯にあります国道一号線上の交差点で起こったわけでありますが、この交差点のちょうど南側から青信号に従いまして国道に入ってここで右折しようとした普通貨物車が、これは右折する場合には当然横断歩道を通行します歩行者の安全を確認しなければならない義務があるわけでございますが、この確認を怠りまして、ちょうどこの国道の横断歩道を南から北側に向かって歩いておりました主婦の方をひいて、約五時間後に死亡された、こういう事案でございます。
○橋本敦君　被害者のお年は。
○政府委員（内田文夫君）　被害者のお年は六十五歳でございます。
　運転者につきまして業務上過失傷害容疑で現行犯逮捕いたしまして、詳細な事故原因等につきましては現在捜査中でございます。
○橋本敦君　青信号で交差点を渡って交通事故に遭って亡くなる、けがをする、これは大変なことですね。
　伺いますが、交通事故全体の中で交差点及びその付近で起こる事故の率はどのくらいですか。
○政府委員（内田文夫君）　昨年中の交通事故の中で、交差点の中及びその周辺、と申しますと交差点から三十メートル周辺ということで、殊に市街地ですとほとんど道路が入ってしまうという状況になりますが、それを含めますと全体の死者の四一・六％ということになっておりますが、交差点だけですと三〇・六％という数字になっております。もちろん交差点の中では一番多いのが車と車の事故でございまして、車と人との事故はその中の二五・四％で、全体の死亡事故の七・八％と、こういうことになっております。また、そのうち信号機が作動しております交差点におきます事故は三百三件ということで、そのうちまた歩行者が信号に従って横断をしていた、いわゆる歩行者に過失がない、信号無視とかそういうものがないというのは百三件ということで、全体の一・二％と、こういう数字になっております。
○橋本敦君　青信号であれば安心して渡る、これは信号として当たり前じゃないですか。青信号で渡っていても交通事故に遭うというのは、これは一体だれが責任をとってくれるんですか。信号を設置して青信号のときは渡ってよろしいというのは、これは公的に市民、町民の安全を保障しているシステムじゃありませんか。どうなんですか。
○政府委員（内田文夫君）　ただいま申し上げましたように、青信号で安心をして渡っていたといいますか、そういう歩行者の方が百三という数字でありますけれども、亡くなったということは大変残念なことだと我々思っておるわけでございますが、これは当然車も横断歩行者に十分注意をして渡るということが法的に義務づけられておるわけでございまして、こういった事故に際しましては、運転者に対してそれなりの刑罰を求めているところでございます。
○橋本敦君　私が指摘している問題は、車の運転者の注意義務違反に原因をなすりつけるだけじゃいかぬというのですよ。青信号で安心して渡るというそのシステムは国家的に国民に保障しているはずなんだから、国が責任を持って青信号で渡ったならば安全が保障されるというそのことをどうつくるかということ、そうでしょう。青信号で渡ったって安全と言えますか、皆さん笑っているけれども。青信号だから渡るんでしょう。青信号で渡って交通事故に遭って死ぬなんて、そんなばかなことが起こることがおかしい。どうやってそれを防ぐかはっきり一遍言ってください。問題はそこですよ。
○政府委員（内田文夫君）　交差点と申しますのは相互の交通が交差をしているところでございまして、お互いに交通の流れというものを考えて交通の規制が行われているわけでございます。もちろんこの交差点、青信号で歩行者が渡る、それから右折車が通過するということがあるわけでございますが、その右折車に対しましては、交差点の手前で歩行者を確認し、歩行者がいる場合はとまらなければならない。そして、そのスピードも常にとまれるスピードで通るということが法的に義務づけられているところでございます。
○橋本敦君　それだけでは足らぬから亡くなっている事故が起こっているんじゃないですか。だから、はっきり言いますと、国の責任で青信号の安全性を本当に保障するような交差点システムをつくりなさい。スクランブルにするとか、人が青信号で渡っている間は車は進行しないで待つとか、そういうふうにしなさい。どうですか、はっきりしてください。やる気があるのかないのか。
○政府委員（内田文夫君）　警察といたしましては、交差点におきます交通事故の実態を踏まえまして、これを極力防止するということで人命尊重の理念のもとに、従来から歩行者用の信号機とか、そういった安全施設の整備とか、歩行者を脅かします横断歩行者への妨害行為といいましょうか、そういった危険な違反の取り締まり等に全力を挙げてきているところでございまして、今後とも関係機関、団体と協力の上、引き続いて人命尊重の理念のもとにこの施策を一層強力に進めてまいりたい、こう思っております。
○橋本敦君　理念だけではだめですよ。具体的に安全措置をとりなさいというのですよ。
　総務庁長官に伺いますが、交通安全基本計画がありますね。これの第一次、昭和四十六年度から五十年度及び第二次、五十一年度から五十五年度まで、この計画を見ますと、「人命尊重がなにものにも優先する」、こういうことでやっていくということがはっきり書いてある。それが五十六年度以降この言葉がなくなりましたね。なぜそうなったんですか。
○政府委員（原田達夫君）　お答えいたします。
　第一次計画以降、第二次、第三次、今回の第四次計画におきましても、それぞれ前書きにおきまして、人命尊重が何物にも優先するということを明記しております。この前書きは、御案内のように、全体にかかるものでございまして、基本理念でございます。
○橋本敦君　いや、それがなぜなくなったかという質問をしている。質問をよく聞いてください。
○政府委員（原田達夫君）　第四次の計画におきましても、ちょっと読み上げますと、「交通事故の防止は、従来にも増して、国及び地方公共団体並びに国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、引き続き、人命尊重の理念の下に、交通安全対策全般にわたる」云々と書いてございまして、明記してございます。
○橋本敦君　変わったでしょう。人命尊重が何物にも優先する、これが大事なんですよ。車の流れや進行、車との調和というようなことをあなたたちが言うということは間違っている。人命尊重が優先する。これが大事ですよ。
　総務庁長官、言いたいのは、こういう人命尊重、これが何物にも優先するという方向にはっきりと交通政策の基本を立て戻してください。そして、お年寄りや子供が青信号を安心して渡れるような、そういった国家的な保障をきちっとするような交通システム、これをつくってくれることを望みますが、具体的に答弁をしてください。
○国務大臣（山下徳夫君）　警察当局等からかなり具体的に答弁していると思うのでございますけれども、共産党の皆さん方、今回の臨時国会におきましても、交差点の事故をもう何回もお取り上げになっている。ですから、これが交差点で直進だけなら、あなたのおっしゃるような事故は比較的少ないと思うんですよ。そこに右折、左折があって、いわゆる人間の歩行と交差をするというところに問題があると思うのでございます。ですから、スクランブルとおっしゃるけれども、これは交通の流れを悪くするという弊害もありますし、いろいろそこには科学的とか、いろんな実例をつぶさに調査しながら現在の交通体系はできている。しかし、それでもまだ人命尊重の立場から、もっと改良すべきことはないかということで第四次交通基本計画をつくって、さらに詰めてこれをやろうと。そして、六十五年度には交通死者を八千人にしようということでございます。
　これは総理大臣が会長でございますよ。それで十六人の閣僚、大変なこれは大仕掛けのものになっておりまして、そうして各都道府県に至るまでこれから、これからというか、既にもう指示をいたしておりますけれども、そういうことで具体的に詳細に、しかも合理的にひとつ今後は立ててやろうということでございますから、どうですか、この辺でもうおわかりいただいて。随分答弁申し上げていると思うんですけれども。
○橋本敦君　いつまでもこれをやっているわけにもいきませんが、総理を先頭とする大がかりな割に、きちっといかないんですよ。それが問題ですよ。それはやっぱり政府の姿勢が、人命尊重を何にも増して優先するというその姿勢を後退さしたということに重大な問題がある。ここですよ、問題は。はっきりと、八千人に交通事故死者を減らしたいというんじゃなくて、ゼロを目指して命を守る政治をやってくださいな。そのことを厳しく主張して、次の課題に移ります。
　次の問題は、産業空洞化が進行して、一体日本の失業を含めてどうなるか。これで本当の内需拡大ができるかという課題であります。日本は今日富める国、世界有数の債権国と言われておりますが、それでもこのニューズウイークが総理の顔写真入りで報道しておりますように、「富める日本の貧しき民」と、こう書いていますね。それで、
　アメリカが債務国に転落する一方で、日本は世界一の債権国となった。世界一の金持ち国――だが喜んでばかりはいられない。金余りで、なるほど日本企業の海外投資熱は高まるばかりだが、目を国内に転じれば一般庶民は相も変わらぬ「ウサギ小屋」住まい。売上税法案が廃案に追い込まれたのも、金余りとは無縁な庶民の生活実感があったからではないのか。
本当にそうだと思いますよ。このことは日経ビジネスにも出ておりましたけれども、こういった大企業が世界有数の大企業に大きく成長しながら、みずからつくり出した円高で、今度はそのつくり出した円高を円高対策と称して海外に生産をどんどん移していく。一体日本の産業はどうなるのか。大変ですよ。
　そこで政府に伺いますが、現在の失業率、失業者数、どうなっていますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　失業率は五月で三・二％、失業者数は百九十二万だったと思います。
○橋本敦君　失業統計をとり始めて最悪の事態ですね。そして、今後こういう海外直接投資、これが拡大していくならばどれぐらいの雇用機会が奪われるのか。この点について通産省、産構審報告でどう言っておりますか、数字を言ってください。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねの産業構造審議会総合部会企画小委員会が昨年五月に取りまとめました「二十一世紀産業社会の基本構想」におきます試算によりますと、これから海外直接投資が進んでまいります二〇〇〇年の段階で、海外直接投資をやらずに国内で生産を継続した場合に比べまして約五十六万人の雇用機会の喪失になる、こういうような報告をちょうだいいたしております。
○橋本敦君　一五％の場合、もっとふえるでしょう。
○政府委員（杉山弘君）　これは昨年五月の調査の段階でございますので、最近時点ではもう少し海外直接投資の比率が、今後におきます伸び率が高まっていると思います。私どもが昨年の秋に調査をいたしました段階では、累積ベースで年率一四％増、こういうことになっておりますので、それでまいりますと、これはちょっと年次が若干違いますが、一九九五年度、若干五年ほど早まって約六十万人ほど国内で生産を継続した場合に比べまして雇用機会が失われるのではないか、こういう報告をいただいております。
○橋本敦君　経企庁の「世界経済国家日本へ」というこの資料を見ましても、二〇〇〇年の国内産業構造で三百六万人からの製造業関係で雇用が減る、大変なことであります。
　こういうような状況をつくり出すという一つの例として、私は大阪に本社があります三洋の例を取り上げて質問をしたいのでありますが、この三洋という会社は、資料でお渡ししておりますが、電機大手十社の海外進出状況では最も早くから高くて、群を抜いて五二％、こういう状況です。そして会社四季報によりましても、六十一年度経常利益百五十一億を上げておる。ところが、生産をさらに海外へ移すということで、先ほど大阪の住道工場で定勤職員と呼ばれる、定時九時から出勤して終業時刻は正社員と同じですが、それで雇用期間一年を継続して何年も何年も勤めている、本当に生産の主力になっているそういう人たち、それから二カ月期間契約で更新をしているパートの人たちを含めて、一遍に千二百名の大量の解雇をしたのであります。会社が赤字で倒産ならわかりますが、こういうむちゃが許されますか。労働者というのは、闘う労働者は知恵がありますが、ここにこういうビラを出していますね。「こんなムチャクチャ許サンヨー」、うまいことを言うものですよ。
　私は、時間がなくなりましたから総理に伺いますが、こういう海外へどんどん出ていって国内産業を空洞化し、国民を苦しめ、地域を疲弊させる。こういう傾向に今思い切って歯どめをかけなければ真の内需拡大もできないのではないか。政府の経済政策、労働政策の国民的な大きな転換を要求して質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　企業がおのおの自己の採算や将来性あるいは安定性等も考えて国内に置くか海外へ置くか自主的に決めていただくことで、政府がこれを統制するという考えはございません。しかしながら、労働政策とかそういういろんな面からの、そういう点からは政府は関心を持って、そして企業の方々とよく話をする、そういうことはあり得ると思います。
○国務大臣（田村元君）　先ほど上田委員の御質問、というよりむしろ御発言というんでしょうか、特定新聞の記事の問題で、私はそういうスパイ防止法とかなんとかというものを先方から押しつけられたようなお話をなすったというふうに受けとめたんです。ですから、誤報とあえて申し上げたんです。ところが、その後でお話を聞いてみると、そういう考え方を持った議員も向こうにおるというお話なんで、それはいろんな考え方があるでしょうよ、あなたのような考え方も日本にあるんだからと、こう申し上げたんです。ですから、特定紙の名前が出ましたから、それに対しては特定紙の名誉のために私は……（「誤報じゃないんだね。そういう事実があったと認めるんだね、あなたは」と呼ぶ者あり）
○橋本敦君　誤報じゃないんですね。
○国務大臣（田村元君）　いや、誤報であるかどうかということより、あなたがスパイ防止法の話が向こうから私にあったような印象を与えた言い方をなすったから……（「あんた、記者会見で言ったことと……」と呼ぶ者あり）そういう話はない。はっきりと、そういう話はありません。（「じゃ、なぜ記者会見で言ったの」と呼ぶ者あり）そういう話はありません。いや、いや、記者会見でそんなことは言っていません。向こうから話があったと言っておりません。日本はスパイ防止法すらできないような社会環境になっておりますと、こういうことを僕は言ったわけなんです。日本の社会環境を言ったんです。ですから、そういう点で、特定紙の名前が出ましたから、私はあえて一言申し上げた次第であります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で橋本敦君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
○委員長（原文兵衛君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査期間は本日二十日から二十四日までの五日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計七百分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ百八十八分、公明党・国民会議百八分、日本共産党八十一分、民社党・国民連合五十四分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ二十七分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより順次質疑を行います。野田哲君。
○野田哲君　恐らく中曽根総理とこういう形で論争するのは最後の機会になると思いますので、四年半の中曽根総理のもとで行われた日本の政治の総括という立場に立って、幾つかまず基本的な点について伺いたいと思うんです。
　今度の第百九臨時国会は、百八国会が終わってからわずか三十八日、予算が成立してからわずか四十五日でまた開会されて補正予算が提出される。このことは、中曽根内閣の先見性が欠けているのではないか、そしてまた政治に対する責任感の欠落を示すものではないか。総理はかつて税制改革法案について、これができなければ死んでも死に切れないとまで言った税制改革、これが国民の大きな反対によって廃案になったこと、そしてまたそのために予算の成立が大幅におくれて、新年度に入って五十日間という長期の暫定予算の期間を置かざるを得ないようになった。しかもこの予算については、歳入歳出についてそれぞれ大きな欠陥を含んだ不正常な予算になっている。このような事態は辞職にも値するような重大な政治責任があるのではありませんか。この点について総理はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十二年度当初予算の審議及び税制の審議等におきましていろいろ混乱が起きまして、いろいろ御迷惑をおかけしましたことは大変恐縮に存じておるところでございます。
　しかし、最近の円高の状況、あるいはさらに通常国会におきまして積み残しました法案の処理、そういうような状況から見まして、内需の振興あるいは税制の補修、そういうようないろんな面で臨時国会の召集を早目に行わなければならなくなりまして、野党の皆さんにも御協力を得たいと思っておる次第でございます。この国会を通じまして、現在の政治、経済そのほか日本が直面する問題、最近の新しいいろんな事案につきましても国民の皆様方に十分御説明を申し上げ、また、お聞き願う機会となれば幸いであると考えております。
○野田哲君　自民党内でも、このような事態に対してはかなり有力な人から批判の声が出てきております。かつて総理のもとで幹事長あるいは副総裁を務められた二階堂さんはこういうふうに言っておられます。中曽根内閣と自民党が国民に約束をしたことが果たせなかった。それなのに国民への反省がない。政治の責任の所在を明らかにしないでどうして国民の心がとらえられるか。このように今日の状況について批判をする発言が行われております。あるいはまた、党内の派閥の有力な領袖からも同様趣旨の発言が行われているわけですが、この点についていかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これだけの重大案件を処理しておるわけですから、そう簡単に円滑に国会が進むとも思いませんし、一回だけで法案が一つの議会で全部通過するともまた思いません。それだけの大きな仕事をやりつつあると思うので、初心忘るべからず、やろうと思ったことは最大限やれるところまで頑張って必死にやるつもりでおります。それが国民に対する責任を果たすゆえんであると考えております。