Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江田五月君）　おっしゃるとおり、もう繰り返しませんが、本当に土地が動いていたり陥没していたり、どこがどこだか分からないという状況で、まずは現状把握のために被災状況の調査、あるいは被災者からの土地の境界に関する登記相談などのそういう対応をしていかなきゃなりませんし、登記所備付地図がある地域については、これは関係省庁と連携をして測量による地図と現地の照合などを行っていかなきゃなりませんし、精度の高い地図がない地域は、今度は残っている境界標とかあるいは目印になるものと公図や地積測量図によって境界を画定をしていかなきゃなりませんし、そうしたことを行う専門家が、司法書士とか土地家屋調査士とかいろいろおられますので、そういう皆さんともしっかり緊密な相談をしながら、また関係省庁と協議も行っていかなきゃなりません。
　いずれも予算措置も伴うことでございますが、まだ積算などというところまで行っておりませんので、精いっぱい相談をしながらやっていきたいと思います。
○井上哲士君　救援などが一段落したころに、次の希望を与える上で大変法務省の仕事というのは大事だと思うわけで、是非抜かりなくいろんなことを進めていっていただきたいと思います。
　震災の関係はこの程度で、若干あと個人通報制度についてお聞きいたします。
　所信の中で、国際社会に向かって国を開くという点でも意義のあることというふうに述べられました。そして、導入を見据えて、通報事案への具体的対応の在り方や体制整備等について関係府省とともに検討を進めてまいりますと、こう述べられたわけですが、国を開くという点でもというふうに述べられたんですが、やはり国民の人権を守るということが私は一番の中心だと思うんですが、その点でのこの通報制度の、個人通報制度の意義について、大臣のまず御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　個人通報制度は、国際社会の中に人権関係のいろんな委員会、組織があるわけですよね。そこに国内の救済を尽くした人は駆け込んでもいいですよと、答え出しますよというそういうシステムが国際社会にできているので、そういうところと日本、我が国とのつながりを付けていく。それによって、一人一人、我々はもちろん国内で救済システムは完全にできていると思いますけれども、しかし、それぞれ、いや、これでは自分はまだ救済されていないと思う人がいて、国際社会はそれは窓を開けているわけですから、そこへ出ていくことが個人の権利利益の救済にもつながるし、同時に、国際社会から見て、日本というのはそこまで人権保障を国際社会のシステムの中で徹底させた国だということで評価されるようになっていくので、そんな観点から、国際社会に向かって国を開くという表現を使わせていただきました。
○井上哲士君　昨年六月の質問主意書に対する答弁書を見ますと、この問題で、我が国の司法制度や立法政策との関係で問題が生ずることはないかという観点などから検討するとありまして、この我が国の司法制度との関係で問題が生ずることはないかという言い方は、前政権時代に司法権の独立に問題が生ずるおそれがあるということを散々言われたことと重なってくるようにも見えるんですが、これは日本の司法制度と相入れないと、こういう意味ではないということで確認してよろしいですね。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　お答えいたします。
　今、私の下でこの個人通報制度の導入に対する検討を行っておるところで、その点からお答えしますけれども、今、井上委員が御指摘のように、この個人通報制度の導入自体が我が国の司法制度と相入れないという、そういう意味ではございません。これでしたら非常に消極的な話でありますので、決してそういうことではなくて、やはりこの委員会の見解と国内の確定判決の内容が異なる場合が想定されますので、じゃその場合には具体的にどうやって対応していくのかということを今現在検討する、そのことが必要であるという趣旨でこの質問主意書の答弁書は書かせていただいておりますということを御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　導入を見据えというのが大臣の所信であったわけですから、前向きの検討はされていると思うんですが、ただ一方で、なかなか検討検討という中で進行がよく見えてこないというのも実態なわけでありますが、民主党のマニフェストにも明記をされていたことでありまして、どこまでその検討が進んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　今までは外務省の下、外務省主催の下にこの個人通報制度関係省庁研究会という、これいわゆる官僚、事務方の研究会を開いておったんですけれども、この度、私の下に政務レベルということで、この個人通報制度の導入する際の様々な検討もしっかりと責任を持ってしていくという今状況がつくられております。そして、外務省も主体的に今この問題に取り組んでいますので、外務省の政務官とも逐次、今意見交換や情報交換をしていると。
　先ほど申し上げましたけれども、いざ導入する際に様々な省庁、様々な法律にいろんな問題が生じるかもしれない、委員会から勧告受けるかもしれない、こういったかなり今精密な詳細な場合分け、想定をしまして、それに対する対応を一歩一歩、今構築しているという状況でございます。
○井上哲士君　政務レベルでという御答弁だったんですが、法務大臣を千葉大臣が退かれたときに、この問題で、法務官僚が司法権の独立の問題で渋ることはなかったが、いろいろと細かい問題を見付け出そうという傾向はあったと、議論は出尽くしていると、あとは政治家が決断するしかないと、こういうふうに振り返っていらっしゃるわけで、是非、政務レベルでの検討をされているということでありますが、政治家としてのやっぱり大臣の決断とリーダーシップが求められていると思います。是非その御決意をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　千葉大臣の思いを体して、是非導入に向けて頑張っていきたいと思っております。
○井上哲士君　本当に多くの皆さんが期待をされ、そしてマニフェストにも明記されていたことでありますから、一刻も早い実現を願っているわけでありますから、その点での一層の御努力を求めまして、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　玉置　公良君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　　譲君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　松野　博一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　小滝　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　玉置　公良君
　　道休誠一郎君　　　　　磯谷香代子君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　道休誠一郎君
　　玉置　公良君　　　　　阪口　直人君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
三月二十二日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
同月十七日
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三一七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四四九号）
　沖縄普天間米軍基地の名護市辺野古への移設と沖縄南西諸島に自衛隊配備の強化を求めることに関する請願（平沼赳夫君紹介）（第四〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　議事に入る前に、一言申し上げます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震では、多くの方々のとうといお命が奪われました。犠牲となられました方々とその御遺族に対しまして衷心より哀悼の意を表するとともに、被災者の方々には心からお見舞いを申し上げます。
　また、多数の国・地域、国際機関等からさまざまな御支援が寄せられております。外務委員会として、心から感謝を申し上げます。
　これより、委員各位とともに、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。
　それでは、黙祷を始めます。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小平委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官小滝晃君、文部科学省研究開発局長藤木完治君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大泉ひろこ君。
○大泉委員　民主党の大泉ひろこでございます。
　東北地方太平洋沖地震の被災県の一つでございます茨城県六区の選出でございます。松本大臣を初め政府の皆様、委員会の皆様の温かい御支援をいただきまして、復興に努めているところでございます。
　さて、松本大臣に改めて御就任を祝福申し上げたいと思います。同時にまた、世界がアメリカの一極支配から多極支配へ移る時代、そして日本の国際経済での地位の低下が懸念される中での難しいかじ取りをなされるという、その勇気に敬意を表したいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　大臣は、せんだっての所信表明の中でこう言われました。中国、韓国、ロシアを初めとする近隣諸国との協力関係を推進し、さまざまな懸案の解決に力を入れる。この懸案の中には、昨年以来、尖閣諸島の問題、北方領土の問題でぎくしゃくしたと思われる中国、ロシアとの関係回復が大きいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私の方からも改めて、今般の地震につきまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、また、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早くもとの生活に近づけるように、我々としても全力を挙げて支援を申し上げたいという気持ちをお伝えしたいと思います。
　政府としても先頭に立って、また、国民の皆さんの力を合わせていただいて復旧復興に努めるとともに、外務大臣として、諸外国、国際機関からいただいている温かい御支援に心から感謝を申し上げたい、このように思っております。
　さて、今、大泉委員から御質問をいただきました。
　御案内のとおり、中国とは、一衣帯水の重要な隣国であり、また、経済関係も大変密接な相互依存関係のある関係でございます。同時に、日中関係は、アジア太平洋、そしてひいては世界においても重要な関係だ、こう認識をしております。そういう大局的な観点を踏まえつつ、戦略的互恵関係を深めるということ、そして、東シナ海の資源開発、また環境や気候変動といったグローバルな課題にも具体的に協力をしていくということが課題であるというふうに思っております。
　日中韓外相会談を十九日に開催いたしましたが、その際日中外相会談も行いまして、その中でさまざまな議論を行えたところでありますけれども、戦略的互恵関係の深化、そして国民感情の改善に向け協力をするというところで一致をしたところでございます。そういった中から、今御指摘をいただいた課題も含めてしっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○大泉委員　ありがとうございました。
　それでは、今回の地震で、中国、ロシアともに近隣国として早速の支援を申し出ていただきました。この二つの国の支援の内容についてお伺いしたいと思います。
○伴野副大臣　大泉ひろこ委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今般の地震に際しましては、中国からは、緊急援助隊の派遣といたしまして十三日に到着していただいておりますが、さらには、テントや毛布等の援助物資の提供といった支援をいただいておりますし、また、多数の個人、団体より義援金をいただいている次第でございます。
　ロシアからも、非常事態省の救助隊といたしまして十四日に到着しておりますが、毛布や飲料水等の物資の提供といった支援をいただいたほか、多数の個人、団体からも、こちらからもいただいているという次第でございます。
　以上でございます。
○大泉委員　ありがとうございました。
　両国とも大変積極的な御支援をしてくださっているということでございますので、これをきっかけにして、例えば、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、東シナ海ガス田の共同開発の条約締結の交渉の開催とか、日本・ロシアの魚の漁獲量の拡大の閣僚級の交渉とか、あるいはまた、ウラジオストクやサハリン、そうした極東地域での資源開発を拡大していくとか、そういう日中、日ロの関係が具体的によりよい方向に向かうかどうか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今、冒頭でも話をさせていただいたように、日中の関係もよりよい方向に向かうように努力をすることが私の使命だというふうに思っております。
　今、東シナ海の資源開発についてもお触れをいただきましたけれども、今まさに御指摘ありましたように、これについても既に、日中間の合意に基づいて国際約束を締結すべく私どもとしても働きかけを申し上げているところでありまして、ぜひとも早くこれを実現したいと私自身も思っております。
　また、日ロ関係につきましては、御案内のとおり、我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題という懸案を解決して平和条約を締結するというのがロシアとの外交の基本方針ということになっておりまして、ぜひこれが前へ進んでいくように私自身も微力ながら全力を傾けて努力をしたい、このように考えております。
○大泉委員　ありがとうございました。地震がきっかけというわけではございませんで、その方向にあるということがよくわかりました。
　引き続き、地震関係で伺いたいと思います。
　日本の原子力発電の技術というのは世界に誇るものでありますけれども、今回の地震をきっかけとした福島県の原子力発電の事故でございますが、これは世界が大変注目いたしまして、ドイツは原子力発電の稼働の延長をしないという方針をとっておられるようでございます。
　そこで、今、日本政府のインフラをパッケージで海外に売っていくという方針でございますが、例えばベトナムでは、昨年の十月の末に菅総理が公式訪問されて、その際に、ベトナム原子力発電計画のパートナーとして日本は選ばれたわけでございます。
　経済外交をお進めになっている外務大臣として、今後、インフラをパッケージで売る、そのインフラの中に原子力発電も入っているわけでございますが、この方針に影響が出ていくと思われるでしょうか。
○伴野副大臣　大泉委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今先生お話しのように、現在、福島県の原子力発電所に対しましては対策がまだ今もなされているときでございまして、この時点におきまして確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただければと思いますが、今般の福島第一原子力発電所の事故を受け、諸外国における原子力政策等にどのような影響があるのか、しっかりと今後注意深く見守らせていただき、そして、一般論として申し上げれば、インフラ海外展開は昨年六月に閣議決定された新成長戦略における国家戦略プロジェクトの一つであることには違いはございませんで、外務省といたしましては、内外の原子力政策の動向等を踏まえつつ、政府全体の取り組みに貢献していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○大泉委員　大変円滑な御答弁をありがとうございました。御答弁が大変円滑ですので、用意している質問も少なくなってまいりました。
　一番お聞きしたいと思いましたのは、鳩山政権のときは東アジア共同体というのが外交の前面としてうたわれていたわけでございますけれども、松本大臣はこの間所信表明の中で、強固な日米同盟を基軸として、その前提のもとでアジア外交を進められるとおっしゃいました。順番としても、まず日米同盟について言及されて、その次にアジア外交という順番でおっしゃったわけでございます。
　最近アメリカは、せんだってのアメリカの国務省日本部長ケビン・メアさんの発言に対して謝罪し、更迭もし、そして今度の地震については、オバマ大統領は大変大きな支援を行っているわけでございます。
　今後、大臣は、アメリカ外交とアジア外交をどうバランスをとっていかれるのか、もうちょっと直截に伺いますと、鳩山政権のときの東アジア共同体構想というのは現在も生きているのかどうかというところをお伺いさせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　戦後我が国の外交は、アメリカ、対米外交というのが一つの柱、アジアというのが一つの柱、そしてまた国連という一つの柱を立てながらやってきた部分があったというふうに承知をしています。
　私自身もこれから進めていく中でも留意をしていかなければいけないと思いますが、例えばアジアと米国のバランスとかそういうお話も議論の中ではよくお聞きをするわけでありますけれども、そもそもアジアと米国が二律背反なりトレードオフのような関係であるという前提そのものを、やはり我々としては、考え方としてむしろ両立する、もしくは相互に相乗効果があるものというふうに考えて進んでいきたいと私自身は考えております。
　そういう中で、日米関係というのはその意味では基軸、強固な日米同盟を基軸というふうに申し上げましたけれども、我が国の外交、そして安全保障、そういう意味で大変重要な関係であり、そういう意味で基軸だというふうに申し上げておりますし、同時に、日米同盟がアジア太平洋地域のみならず世界にとっても安定のための公共財として非常に有益な内容になっているというふうに私は考えております。
　同時に、アジアはもちろん、我が国はアジアの一員であるわけでありますし、先ほど中国についても、一衣帯水の隣国、経済も含めて相互依存関係の深い隣国関係にあるということをお話しさせていただきました。中国のみならず北東アジアそして東南アジア、さらには広くアジアの国々とも、我々は今現在も、そしてこれから将来に向けてはさらに深い関係を構築しなければいけない、こう考えております。
　その意味で、鳩山総理の際に東アジア共同体という言葉が大変よく使われてまいりました。基本的な考え方は私どもも継承している、このように考えております。
　ただ、先ほど申し上げたように、東アジア共同体という言葉が、一時期、米国との関係で両立をするということをうまく伝えられる言葉になっていたのかどうかという部分が率直に申し上げてあると思っておりますので、その意味で、その言葉を今回の中で直接使わなかったわけですけれども、基本的には、アジアの国々と、特に東アジアの国々と連携を深めていきたいという気持ちは変わっておりません。
　実際に、つい先日もＡＲＦという枠組みで防災の大がかりな訓練が行われました。日本は、四百人規模だったと思いますけれども、自衛隊が参加の予定であったわけですが、地震が我が国で発生をいたしましたので、この部隊はすべて撤収というか参加をせずに、むしろ捜索、救援に当たるということになりましたので、我が国のいわば実動部隊の参加は残念ながらありませんでしたけれども、これも東アジア地域を中核とする協力の大変重要な枠組みであるというふうに考えているところであります。
　私自身としても、これからやはりアジア各国との連携を深めていきたい、こう考えております。とりわけ我が国にとりましては、先般の日中韓の外相会談の際にも協力の一つの大きなテーマとして三カ国外相で一致をしたところでありますが、防災、災害協力、そして原子力安全。原子力についても、諸外国、これから検討されている国々もたくさんある中でありますから、その安全というもの。現在、我々はまだ災害と原子力の発電所の安全の確保に全力を傾注している途上でありますので、確定的なことをいろいろ申し上げられないと思いますけれども、ぜひこれを乗り越えて、またその結果をアジア地域の、そしてひいては世界のいわば知見になるように努力をしていきたい、このように考えております。
　その意味で、御指摘の、アジア、東アジアに対する連携を深めていきたいという基本的な考え方は引き継いでぜひ進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○大泉委員　ありがとうございました。よくわかりました。東アジア共同体という言葉はともかく、積極的なアジア外交を進めていかれるということを認識いたしました。
　これは質問通告をしてございませんが、申しわけございませんけれども伺いたいのでございます。松本大臣は伊藤博文の御子孫と仄聞いたしましたが、これは本当でございましょうか。
○松本（剛）国務大臣　もう亡くなりましたけれども、母方の祖母が孫に当たります。母方の祖母からは存命であった伊藤博文の話を聞いておりましたので、私も事実だと聞かされておりますので事実だ、このように認識をしております。
○大泉委員　ありがとうございました。事実だとわかりました。
　伊藤博文、初代の総理大臣でございますけれども、海外に学んで日本の近代国家を興した人でございます。きょうは、先ほどまでいらっしゃったのですけれども、高村先生、山口県の御出身でございますが、私自身も山口県副知事を三年余り務めたことがございますが、山口県で人気のある三人と申しますと、吉田松陰と高杉晋作と伊藤博文、この三人でございます。
　そこで、松本大臣には平成の伊藤博文となっていただきまして、この大地震の後の日本の国を興されたいというふうに思います。そのエールを送りまして、残余時間が三分ぐらいございますが、浅野先生に譲りまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小平委員長　次に、浅野貴博君。
○浅野委員　新党大地の浅野貴博でございます。
　三月十一日に東日本大震災が発生いたしまして、既に阪神・淡路大震災を超える死者が出ております。今なお、二千六百余りの方々が負傷され、一万二千人を超える方々の行方がわかっておりません。一日も早く行方のわからない方々の消息が明らかになることをお祈りするとともに、命を落とされた方の御冥福、そして負傷された方、避難されている方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　同時に、松本大臣初め、菅直人総理を一体として、中核として、日々震災救助に当たられている閣僚の皆様、政府の皆様、命を賭して救助に当たられている自衛官、消防庁、警察官初め、関係各位の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　そこで、松本大臣にお伺いします。
　今回の東日本大震災におきまして、我が地元北海道、特に道東地方にも津波が押し寄せ、甚大な漁業被害が生じております。同時に、この津波は我が国固有の領土である北方四島にも及んでいると聞いておりますが、政府として、その実情は把握しておられますでしょうか。四島においても被害が出ているとすれば、日本政府としてどのような対応をとる考えでいるのか、御説明願います。
○松本（剛）国務大臣　我が国固有の領土である北方領土についての今回の地震に対する影響という御質問をいただいたところでございます。
　北方領土につきましては、御案内のとおり、法的根拠なく占拠されている状況であるということは、浅野委員も御承知のとおりでございます。
　そういう状況のもとで、私どもとしても、北方四島につきましてはできる限りの情報収集を申し上げているところでございますが、現在、今回の地震によって、北方四島においても一時期は最大三メートル程度の海面上昇が生じたというふうな情報には接しているところでございますが、具体的な地震、津波による被害というのは確認をされていないものというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、政府としては、現在、北方四島との関係で特段の対応をとるということは予定をしていないところでございます。
○浅野委員　今回の震災を受け、世界各地から非常に温かい、心温まる支援、そして連帯の、激励のメッセージが来ていると私も承知しております。ロシアからも、サハリンの天然ガスを日本に供給する等の実質的な支援がなされているとも聞いております。また、昨日の新聞報道では、ロシアの大衆紙で、慈善寄附として、同情のあかしとして、北方四島を返すべきじゃないかというコラムが出たとも聞いております。
　日本に対して大変厳しい論調が目立っていた最近のロシアでも世論が変わりつつあるのだと私も感じておりますが、同時に、弱り目にたたり目といいますか、我が国が大変な国難に直面している中、領土問題を抱えながらも友好国であるはずのロシアの戦闘機が、我が国の領空の約六十キロ近くまで接近をし、航空自衛隊員が緊急出動するという事態が、三月の二十一日ですか、生じたと防衛省が発表していると思います。
　政府、特に外務省として、このような行動をロシア側がとった真意は何であるのか、また同時に、ロシア側に対して強い抗議をしているのか、説明を願います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘のとおり、三月の二十一日に、かかるロシアの戦闘機二機が日本海の公海上を飛行している、そして我が国の領空に接近をしたために、自衛隊が戦闘機を緊急発進して対応したものというふうに私どもも承知をしております。
　これらの航空機は、今申し上げましたように、公海上を飛行していたものであって、我が国の領空を侵犯したものではない、こう理解をしております。
　また、ロシア側の意図というお話でございましたが、ロシア政府もしくはロシア側の意図について私どもからコメントを申し上げるというのは必ずしも適当でない、このように思いますので、この点については差し控えさせていただきたい、このように思っておりますが、先ほど申し上げたように、これらの戦闘機は公海上を飛行しており、領空を侵犯したわけではないということで、私どもとして抗議は行っていないところでございます。
○浅野委員　いずれにいたしましても、航空自衛機が出動したということは事実でございます。何か、日本国民、ロシア国民、地震を契機としてと言えば語弊があるかもしれませんが、この国難に際してようやく両国の気持ちが近づきつつあるこのときに、ロシア政府として疑念を抱かせるような対応をとらないように、政府としても今後強く対応していただきたいと大臣に要請したいと思います。
　次に、北方領土における日ロ経済交流についてお聞きしたいと思います。
　二月十一日、前原前外務大臣がロシアのラブロフ外相と外相会談をした際に、北方四島において、我が国の法的立場を害さないという前提をつけた上で、日ロの共同経済活動ができないかと提案されたと伺っております。私も、委員会での質問や、質問主意書を出させていただいております。
　その前原前大臣、その後、残念ながら辞任をされ、今、松本新大臣が就任されておるわけですが、松本大臣として、前原大臣が提唱されたこの北方四島における日ロ経済交流に対してどういうお考えを持っておられるのか、そして、その前原前大臣の考えを踏襲されて、今後、松本大臣としても進めていかれる考えでいるのか、質問いたします。
○松本（剛）国務大臣　まず、先ほど私ども政府に対して要請がありました点ですが、おっしゃったように、今、我が国は世界の各国また国際機関から支援をいただいております。その意味で、私自身も、昨日の会見でも申し上げましたが、大変、各国の温かい気持ちを率直に受けとめて、感謝を申し上げながら、その力を生かして、しっかりと復旧復興に努めてまいりたい、このように思っています。
　しかし、同時に、今お話がありましたように、防衛、外交の面では、一日たりともゆるがせにすることなく、しっかり我が国の立場と国益を守っていくという覚悟で日々臨んでおりますので、ぜひまた、浅野委員初め委員各位におかれましても、御指導と御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、外交の方針でありますが、前原前大臣、私も副大臣として一緒に仕事をさせていただいた者としては、大臣の辞任をその意味では大変残念に思っておるのが仕事の面で率直な思いでありますが、基本的な方針としましては、もちろん、前原大臣が大臣のときは、最終的な責任は前原大臣がお持ちになってお決めをいただいていたわけでありますが、私も、いわば前原大臣の政務のチームの一員として、ともに考え、ともにまた仕事をしてきた者でございますので、基本的には、前原大臣の考え方そして方針というのは、私自身はチーム前原の考え方であり方針であるというふうに考えてまいりましたので、その一員としては、しっかりそれを引き継いでやっていきたい、このように考えております。
　今御質問いただきました北方領土に関する協力の問題でありますが、まさに委員御質問にありましたように、私どもとしては、日本の法的立場を害さないという前提で何ができるかということを考えたい、こういう方針を私は引き継いだというふうに理解をいたしております。
　今後、私どもとしても、何ができるかを検討していく考えであると同時に、双方で議論をしていくことと二月の会談でなっているというふうに理解をしておりますので、しっかりと取り上げてまいりたいと思います。
　また、三月の十四日だったというふうに思いますが、Ｇ８外相会談の際に、私自身もラブロフ・ロシア外務大臣と会談をさせていただきまして、この二月の前原大臣との外相会談におけるやりとりは確認をさせていただいたところである、このように御理解をいただけたらと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったように、今何よりも最優先されるべきは被災された皆さんの救助、復興でございますが、同時に、外交というものは三百六十五日、二十四時間休みがないものと承知しております。我が北海道、原点の地である北方領土問題につきましても、引き続き強力なリーダーシップを持って解決に当たっていただきたいと最後にお願い申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　松本剛明外務大臣、私とは同じ兵庫・姫路の選挙区をともにいたしておりますが、きょうは、あえて就任に対しておめでとうとは申し上げません。
　いろいろな側面があります。一つは、私も個人的にも大変に親しく、尊敬していました前原さんがああいうことでやめられた。非常に残念に思いますけれども、そういう後を受けての登場。そしてまた、先ほど来といいますか、きょうの委員会の冒頭でも、多くの本当に想像を絶するような事態を招いてしまった、こういう現状。
　そういうものにかんがみまして、松本さんが将来において前原さんの二の舞、あるいはまた前原さん以外のさまざまな、現在の野党あるいは与党を問わずに、志半ばにして倒れた大臣のようにならないように、しっかりと頑張っていただきたいという思いを込めて、さらにまた、お互いの自戒を込めて、何になるかではなくて何をするかだと私も先輩から常に言われてまいりました。ぜひとも日本史に残るような仕事をしていただきたい。その仕事をされたときに、しっかりと祝意を申し上げたい、そんなふうに思います。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、松本剛明さんは私と同じように兵庫、阪神・淡路の震災のときはまだバッジをつけておられなかったですね。阪神・淡路震災の地、兵庫で代議士になられた。そして、今の立場になられる前、副大臣のときに、ニュージーランドの震災、私たちの多くの同胞が悲劇的な最期を迎えられた、そのときに現地に飛ばれた。そしてまた、今、この古今未曾有の、千年に一度と言われるような東北関東大震災のまさにその日、当日の朝、この場で外務大臣としての所信表明をされた後、二時四十六分に震災に直面したという外務大臣である。また、その直後にＧ８に飛ばれて、各国の外務大臣と一緒に、この事態についてのさまざまな支援のお言葉とか、あるいはこちらからのお話もされたということです。
　こういうことから、大変に松本剛明新外務大臣は、災害、今回の震災は圧倒的に阪神・淡路と違って、あの震災は津波はありませんでした。多くの火災はありましたけれども、津波はなかった。津波、さらに今回は原子力発電所の大変な事態ということを含めて、私はここで何を言いたいかというと、松本剛明外務大臣の使命は、日本の防災外交、防災外交の先鞭をつけるというか、レールを敷くというか。残念ながら、この十六年間、私たちも政権の一角を形成しておりましたけれども、本格的な防災外交というところには至らなかったかなという思いがあります。
　そういう点で、防災外交の道筋をつける、そういうきちっとした基盤をつくるということが、松本外務大臣にとって、私は、あなたの使命じゃないかと。もちろんいろいろなテーマがあるのは百も承知しておりますけれども、あれもこれもというのはなかなか難しいという側面もこれあり、まずは第一義的に防災外交に使命あり、こんなふうに私は思いますが、改めて、そのあたりのことを含めての心構えを申し上げてほしいと思います。
○松本（剛）国務大臣　改めて、同郷の先輩からの激励をしっかりと胸に刻んで努力をしてまいりたい、また、この外交、安全保障分野において数々の実績を重ねてこられました先輩からの御指導という意味でもありがたく受けとめてまいりたい、このように考えているところでございます。
　災害に対する認識ということは、今、赤松委員からもお話がありましたように、私自身も、阪神・淡路大震災のときは、ちょうどふるさとへ、姫路へ帰った直後ぐらいでございました。関東に住んでいる時間が長かったので、姫路での地震そのものは、比較的大きな地震だなというのがその日その当日の印象でありましたけれども、もうこの後は皆様よく御存じのとおりであります。直後から大きな被害が伝えられ、私自身も仲間と集って何度となく被災地へ、自分のできることをしようではないかという思いで行ったことを覚えておりますし、また、そこにおいて発生をしておりました数々の苦しい悲しい思い出というのは忘れることができないものでございます。
　また、今お話がありましたように、先般は、ニュージーランドで地震が発生をした際には、徳永大臣政務官が発生翌日には日本を立って現地に赴いてくれたわけでありますけれども、私自身も、そのいわば応援要員、交代要員として、一週間経過した後にニュージーランドの現地へ入りまして、救援隊の活動をサポートすると同時に、何よりも、現地で安否がその時点では確認されていなかった方々の御家族などの御支援を申し上げたところでございます。
　そんな意味で、お話がありましたように、災害については、私自身もこれまで国会議員として、特に公明党の皆さんと御協力をして被災者生活再建支援法の改正などにも率先をして取り組んできたつもりでございますけれども、今般、外務大臣というものを拝命いたしました。世界各国でも自然の脅威からは免れることができないことを考えますと、この経験をしっかり生かさねばいかぬという思いがあるわけでありますが、今のところは、目前の被災者の方々の支援、そして原子力発電所の対応、まずこれに万全を期すことでありますが、同時に、既に、お話がありましたように、日中韓、Ｇ８で災害協力、防災対策などについて私の方からも御提起をさせていただいたところであり、ぜひその心構えで取り組んでまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　先ほど、防災外交という使命があると申し上げました。それは十一日の松本大臣のあいさつ、ここにもありますけれども、その後、今この場に立つに当たっていろいろと考えたときに、そういう使命がおありだというふうに思ったわけですが、実は、この外務大臣あいさつ、十一日の朝の時点で聞いたときに大変不満を覚えました。
　きょうはちょっと野党の数が少ないですが、一緒に聞いた仲間とも語ったんですが、要するに松本剛明らしさが出ていない、だれかが用意したものをそのまま読んだという部分が非常に強いという印象を受けました。
　あえてこれはそれ以上言いませんが、これは松本大臣だけではなくて、我々の当時も含めて、もっともっとやはり政治家の独自性というものを出した所信表明になった方がいいんじゃないのかということを思います。
　そういうことを踏まえた上で、例えば、今回の震災でよく言われる言葉が二つあります。一つは、想定外だったという言葉。もう一つは、予断を許さない。新聞、テレビ、特にテレビを見ていますと、記者たちが予断を許さないと言う。また、今回の事態、今回のことだけではないですが、想定外、これって、わかりやすく言えば、想定外というのは考えられなかったという言葉であり、予断を許さないというのは、要するに、わからないということの、何かそれを少し持って回った言い方をしたら、予断を許さない。私も、新聞をつくる仕事をしていましたので、何かを予測するときに、よくわからぬときには、予断を許さないと最後に結んだ記憶があります。
　また、想定外というのは、想定した人もいるんですね。今回の事態でも、実は、この原発の事故というものを想定した人はおります。毎日新聞紙上に神戸大学の名誉教授が、ちょっとお名前を失念しましたけれども、今回の事態を想定していた人が原稿を書いておりました。
　あるいはまた、そうしたもの以外にも、私、今回の原子力発電所の事故あるいはまた大津波ということを前にしたときに、かつて見た映画、これはオーストラリアを舞台にした核の恐怖を描いた映画ですが、「渚にて　オン・ザ・ビーチ」とか、あるいはまた小松左京の「日本沈没」、これも見た思いがありますけれども、先ほど大自然の脅威ということも言われましたけれども、そういう大自然との闘い、そして人間の愚かさ、こういった部分で、きょうは何だか前置きが長くなってしまいましたけれども、二つの角度で質問をしたい。
　一つは、今回の震災、津波、原発事故に関する問題。もう一つは、リビアの問題について。この二つに絞って、残された時間、外務大臣にただしていきたい、そう思います。
　まず最初に、原子力発電所の事故に関して、三つの視点から申し上げたい。
　一つは、原発ではありませんが、先ほど申し上げた被災地の経験としての兵庫からの視点。二つ目は、現時点での東北、関東からの視点。そして三つ目は、アメリカからの視点、支援国家の代表としてのアメリカからの視点。この三つの切り口で、一つずつ簡単にただしていきたいと思います。
　まず第一点目の、震災についての先駆、震災対応の先駆県であるという自覚があります兵庫。兵庫の闘いというのは、この約十六年間の間に、さまざまなことを提起して各国に呼びかけて防災に対する注意を喚起する、あるいは、それぞれの経験、体験を持ち寄って、未来に向けて何がお互いできるか、それをしっかりと呼びかけ合う、こういうことをやってまいりました。しかし、その途上で、例の今回の事態にまさるとも劣らないインドネシア・スマトラ沖の大津波事故があったわけですけれども。
　こういうことを踏まえて、日本政府、これは現在の与党、野党にかかわらず、日本政府として、もっともっと、先ほど来申し上げている防災外交に取り組むべしと。過去十六年、若干日本政府としては、今の野党そして今の与党、それぞれの違いを超えてもっと政府が取り組むべき。地方自治体外交は、それはそれで立派で大事なことなんですけれども、そうじゃなくて、政府を挙げて、一大プロジェクトとしてそうした防災外交というものを進めていく、そういうことを、震災地の先駆である、先駆けである兵庫からはそういう目で見えてくるというか言いたいと思うんですが、その点、まず大臣の見解を聞きたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘がありましたように、阪神・淡路大震災、そしてインドネシアの地震、大津波ということで、二〇〇五年には神戸で第二回の国連防災世界会議を国連国際防災戦略と共催したところは委員御案内のとおりだろうというふうに思っております。
　私自身も、先ほども多少お話をさせていただいたところでありますが、お話の中で、委員がおっしゃった想定外というお話がございました。幅広い中ではさまざまな想定をいろいろな形でされた、そのすべての想定が酌み取れていたかどうかという御指摘は謙虚に私どもも受けとめなければいけない、このように思っております。
　その上で、あえて申し上げれば、多くの議論を重ねてきた結果の準備が、私は、日本という国は、技術的な面でも防災の意識という意味でも、決して世界の国々の中ではおくれることのない、むしろ先頭に立って準備をし、対策をとってきたということではないかというふうに、それは今でもそのように考えております。しかし、あえて今回これだけ甚大な被害を出したことを謙虚に受けとめるならば、自然の脅威に対する謙虚さというものを改めて我々は持たなければいけないということではなかろうかというふうに思います。
　その意味で、防災に関する国際協力という意味でも、私ども日本は、技術面、防災意識という意味で、世界をリードするという思いで、さまざまな協力等はこれまで国としても行ってきたというふうには考えておりますけれども、さらに強化をしなければいけないということと、先ほど私自身が申し上げたように、改めて私どもも自然の脅威に対する敬けんな気持ちというのを再度強く認識をして、防災に対する考え方を強化した上で国際協力をするということを進めてまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　そういう今おっしゃられたことは大事なことであると思いますので、しっかりと防災外交という側面に視点を合わせてやっていっていただきたいというのが一点目です。
　二点目は、先ほどの点が過去からの兵庫の視点だとしますと、現在ただいまの時点の視点という観点から申し上げますと、実は、私どもの幹事長である井上義久、彼は、東北に現時点でも住んでいる男でありますけれども、今回の震災対応で政府の中枢の皆さんと一緒に呼吸を合わせて幾つかのことを今やっていますけれども、彼が吐いた言葉は非常に印象的です。
　何を言ったかというと、要するに、今の政府には、申しわけない、残念ながら、いわゆる想像力がない。想像力というのは、物をつくるというか物を考える、現状の事態が何を招いているかというのを想像する力がない、想像力がない。そしてさらに、リアリティーがない、現実感というものが非常に乏しい、またロジがない、後方支援というロジスティクスを考えていく力がない、こういうことを実は吐いて捨てるように言っていました。
　彼は非常にきちっとした物を考える男なので非常に印象に残ったんですが、あえて言うんですが、おれならできるということを、彼は、記者の前で、公明党の多くの仲間がいる前で、今の事態に対する想像力をありとあらゆる部分を駆使して、簡単に言えば、彼が例に出して言っていたのは、約三十五万人の人が今避難所にいて、一日三掛ける、約百万食の食い物がない、もちろん食べれば出す、こういったありとあらゆることを、何が今起きているのかということを考え抜いて、どうすればいいのかということにおけるリアリティーがなさ過ぎる、ロジ能力がない、こういうことを言っておりました。
　大臣にお聞きしたいのは、今、総理大臣、官房長官、いろいろ不満はあるんですが、懸命にやっておられる、そういう、国を代表する立場でやっている総理大臣、官房長官と、外務大臣はどういう形で連携をとって今やっていますか。
　要するに、一日のうちに決めた時間に会っているのか、あるいは、それはなくて、こういう格好で連携をとっているとか、あるいは、外務大臣が海外のメンバー、海外の各国の支援ということについて、受けたらそれをどういうふうに最高指揮官に伝えているか。このあたりの連係プレーを簡単に言っていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私としては、外務大臣という立場と国務大臣という立場、常に二つの役割を果たさなければいけない、このように考えております。
　先ほどもおっしゃっていただきましたように、就任して以来、きょうで十二日、十三日目といったところだと思いますが、その間、二度ほど国際的な外相会談がありました間は東京を若干の間離れておりましたけれども、それ以外の日々は、予定をされていた会議も含めて、結果としてはほぼ連日、場合によっては日に何度か総理、官房長官とはお話をさせていただいております。
　その際は、一点は、今お話がありましたように、被災をしたことも含めて、国務大臣として、また兵庫県出身の議員として、気になること、気がついたこと、そして考えること、こういったものを総理、官房長官のみならず関係の方々にお伝えし、まさに閣僚一体となって取り組んでいるところでございます。
　もちろん、井上先生、大変見識のある先生が、想像力、リアリティー、ロジに欠くるところがある、こう御指摘を受けたことは今しっかりと受けとめて、この未曾有の災害の中で万全を期したいと思っておりますけれども、万全に今できているということでないことは、全精力をつぎ込んでも届いていないことがあるという御指摘は、私どもも甘んじて受けて、直せるところは直していきたい、このように考えているわけであります。
　あとは、海外支援の受け入れ、それから、とりわけ国際広報などは外務省が主導していかなければいけない分野だと思っておりますが、官邸のもとに一元化をして、実質的には外務省がしっかりと支えて対応をさせていただくような態勢を組んでいる、このようにお考えをいただけたらと思います。
○赤松（正）委員　ぜひとも、みんながすくみ状態にならないで、おれがやるという強い意思で、火花を散らして、今の事態、総理大臣、官房長官を中心に頑張って取り組んでいっていただきたい、そんなふうに思います。そういう強い意思があるところにいろいろな部分がついてくる、事態がそっちの方向に向いていく、いい方向に向いていく、そんなふうに思います。これ以上申し上げませんが、意図するところを酌んでいただきたいと思います。
　最後、三つ目の視点ですが、外国の支援、代表するアメリカ。このアメリカ、実は私の事務所に早い段階でハワイに住む知人から電話がありました。それは、アメリカ・ハワイの地でＣＮＮを見ているのと日本の情報が伝わってくるのと大きな落差がある。つまり、簡単に言えば、アメリカを代表とする外国のメディアは今回の事態、とりわけ原子力発電所の事故に対してかなり厳しい見方をしていて、それがかなり先行する形で報じられて、一方、日本の官房長官、総理大臣の会見との食い違いというものが外国から見ているとよくわかるというのがあったわけですね。それは今の時点でどちらが正しいとかどうかという側面ではないかと思いますけれども、そういうこと。
　そして、現時点で起こっている一番象徴的なことは、いわゆる八十キロ圏内の皆さんは退避すべきだというアメリカを中心とする意見と、日本の二、三十キロメートル以内という部分との食い違い、こういうことについて、外務大臣としては、今の外からの目とそれから内側からの発信との違いというものをどのように受けとめておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今回の特に原子力発電所の問題については、内外に広く現状を正確に知っていただいて、冷静に御判断をいただけるような環境を整える。その意味で、先ほど少し申し上げましたが、国際的な広報ということは、外務省としましても大変重要な使命の一つであろう、政府一体となって行う中で私どもの果たすべき役割も大変大きい、このように考えているところでございます。
　その上で、先ほど想定外云々という議論を先生とさせていただいたわけでありますが、今回の未曾有の津波は、幾つかの点で、まことに残念ながら、準備を超えていた事態が発生をしたということは率直に認めざるを得ないところではなかろうかと思います。
　その部分で、その状況をどう理解した上で現状をどう把握するか、こういうことでありますが、私ども、現場に最も近い我が国は、その中でも現状把握、情報収集に努めて、そのことを正確にできるだけお伝えしようとしてまいったわけでありますけれども、諸外国からごらんをいただいた際には、この未曾有の津波の、その未曾有の大きさというのを御理解いただくのに少し時間がかかった分で、認識もしくは今お話しいただいたようなギャップがあったのかもしれません。
　しかし、現段階では、諸外国から専門家もおいでをいただいておりまして、今の我が国の原子力発電所が置かれている状況、そして集められた情報から考えられる今の状況などの認識の部分というのは、かなり共有をしていただけるところに来ているのではないかというふうに思っております。
　御指摘があった退避の範囲ということにつきましても、米国のエネルギー副長官は、我が国が行っている対応については疑問はない、こういうコメントもしていただいておりまして、お話がありましたように、当初の段階では、かなりいろいろな、幅広い可能性について報道されたものと理解をしておりますけれども、広報に努めてきた結果、認識、情勢分析等はかなり共有をできて、冷静に御対応いただけるところに近づきつつあるのではないか、このように考えているのが今の率直な現状認識です。
○赤松（正）委員　今、三つの視点を申し上げましたが、最後に、まとめとして、さっき同僚委員の与党の方の質問にもありましたが、原子力発電所、これはスリーマイルとチェルノブイリ、この二つの大きな事故を受けていろいろなことが世界であったわけですけれども、ある種、約三十年ぶりに、今、原子力発電所の各地、全世界における進展というか、そういう部分が出ようとしたやさきの今回の事故だったわけですね。
　さっき副大臣が、要するに、そういうインフラ充実の一つの大きな手だてとしての原子力発電所というものをこれからも中心に据えての経済外交をやるのかどうかということに関して、注意深く見守るという発言がありました。今の時点でそういう答えしかできないんでしょうが。
　改めて、もう一度確認ですが、この今事故が起こっているところの原子力発電所の、言ってみれば耐久性というか老朽化というか、そういう部分が大きく寄与したというか、大きな原因の部分を形成しているんだという見方をとるか。つまり、新しいものであって、あとう限りの想像力を駆使してつくれば十分大丈夫だと見るのか、どんなに立派なものでも、時間がたてばやはりそこはそれなりの危なっかしさが伴うと見るのかどうか。古くないものなら大丈夫なんだという観点に立つのか、どちらに立つかという考え方を聞かせてください。
○松本（剛）国務大臣　今回の、発電所が現在に至っても緊張感を持った対応を必要とする事態に至った原因であるとか、またその間に発生をした事象というのは、まだ検証ができる段階には至っていないと思いますので、私の方から確定的なことは申し上げられないところでありますが、私自身としては、この間も、将来に向けては国際協力も含めて原子力安全分野への取り組みを強めなければいけない、このように申し上げてまいりましたし、考えております。
　これは少し大上段に構えて申し上げれば、人類が得ることができた非常に大きなエネルギーでありますし、また、今我々の生活が、世界じゅうの人たちが大変恵まれた生活を送っていくためにはエネルギーというのが大変重要である、なおかつ、その中で原子力エネルギーというものに私どもはやはり取り組まなければいけないのではないか、こう考えているという前提は変わっておりません。
　その上で、先ほども委員との御議論の中で申し上げましたけれども、改めて自然の脅威に対する謙虚さというものを持ってこれからの取り組みを進めていくことで、しっかり安全の強化をしていくことが大変重要なテーマだ、このように考えております。
○赤松（正）委員　最後に、リビアの話に移らせていただきたいと思います。
　この大震災、大津波、原子力事故がなかりせば、リビアの事態というものは大変大きな、日本じゅうを席巻するような一つの事態であったろうと思います。国連安保理が武力行使を容認する決議を出した、それに対してロシア、中国、ドイツが棄権をした、こういう報道がなされております。
　このリビアの事態に対して、報道に接したところによると、松本外務大臣は支持を表明された、こういうふうにあります。イラク事態のときに、イラクの事態はサダム・フセイン、今度のリビアはカダフィ、人物は違いますが、いわゆる普通に見ている日本の市民からすると、フセインそしてカダフィ、イラクとリビア、そして国連安保理決議を受けて武力介入する。かつて民主党は、イラク事態に反対を、国連安保理決議があってああいう行為をとったということに対して反対をされたというふうに記憶しておりますが、このイラクと現在のリビアの事態に対して、大臣はどのように受けとめられて、そして、その行動に対する違いというものをどのように説明されるんでしょう。
○松本（剛）国務大臣　先ほど浅野委員との御議論であったかというふうに思いますけれども、外交については一日もゆるがせにできないという気持ちで取り組んでおりまして、赤松委員おっしゃったように、このリビアの事態というのも国際社会の中で大変重大な話であるということで、私どももこれについてもしっかりと見てきておるつもりでございます。
　これにつきましては、国連決議でも記されておりますように、今まさにリビア当局が暴力を継続しているというふうに私どもは理解をしております。リビアの一般市民がその攻撃の脅威にさらされている状況だというふうに理解をしております。
　我が国として支持をいたしております今回採択をされた国連安全保障理事会の決議というのは、そのような文民の保護を目的としたものだというふうに理解をしておりまして、そのような決議、そしてその決議にのっとって加盟国が措置をとっていることを支持しているというのが私どもの立場でございます。
○赤松（正）委員　事前にイラクと絡めて私が質問をするというふうに言っていなかったから、イラク事態についての対比という部分で大臣は今お答えにならなかったわけですけれども。
　これは、あえてリビアの事態、今、市民が直接苦しめられている、正確な言葉は忘れてしまいましたけれども、そういうリビアの状況とイラクは違う、だから態度も違う。別に、野党時代の民主党と与党になってからの民主党は同じでなければいけないというふうに強く言うつもりはありませんが、その辺の、先ほども言いました、一般市民から見て、いわば普通の民主党なら、野党の時代の民主党なら、こう簡単に支持を表明するというふうにはならなかったんじゃないのかというまなざしに対して、どう説明されますかということを聞いているわけです。
○松本（剛）国務大臣　御質問を十分に理解した上で先ほど答弁を申し上げたつもりなんでございますけれども、私どもとしては、やはりあらゆる外交努力によって問題が解決されることを支持いたしますし、また、この間の情勢についても、双方に暴力を控えるようにと申し上げたケースも一般論で言えばありますし、平和的な解決方法が望ましいという気持ちは変わらないわけであります。
　繰り返しになりますが、今のリビアにつきましては、今まさに攻撃が継続をされており、今まさに文民の保護が必要であるという観点から、今回の国連決議にのっとった加盟国の攻撃というのは支持を申し上げるべきものである、こう判断をしたということでございます。
○赤松（正）委員　余り今の答弁に納得しませんが、引き続き今後やるとして、きょうは以上で終わりたいと思います。