Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　伊藤長官にお伺いいたします。
　先ほども話題になりましたけれども、十年前、昭和五十三年の第八十四国会であったと思いますが、我が国の原子力行政始まって以来の原子力基本法についての大改正が行われた。当時の状況を振り返ってみますと、分析化学研究所データ捏造事件だとか、あるいはまた原子力発電所や再処理工場での事故の続発、そして原子力船「むつ」の異常放射線漏れ事故、こういうような事故の続発の中で国民の原子力行政全般に対する不信というものが頂点に達した。こういう背景のもとで、当時緊急に改革を実行しなければならない課題として、開発と規制の機関を分離することや、あるいはまた安全審査及び規制部分を専門に受け持つ機関というものは、基本設計だけでなくて詳細設計から建設、運転まで一貫して担当できる行政権限を持った体制でなければならないという指摘で、学者あるいは知識人、関係団体、政党がほぼ一致していたわけです。ところが、政府はそれらの指摘を受け入れずに、逆にそれまで内閣総理大臣が持っていた原子炉設置の許認可権を、発電炉につきましては通産大臣、それから舶用炉につきましては運輸大臣、そして試験研究炉は科学技術庁長官が責任を持つというようにしたわけであります。
　そこで長官、先ほど来各委員からの質問にもありますような内容ですが、私はまた別の観点からちょっと質問したいのですが、今回の四国の伊方の原発二号炉、これにおける出力調整について試験ということを先ほど来言っていらっしゃる。試験というわけですから、建前からいって当然監督官庁は科技庁でなければならぬ。こういう試験をするのになぜ科技庁が所管する試験炉で行わなかったか。科技庁としてはいつからこういう実用炉で試験をやっているのか、長官の御答弁を。
○石塚政府委員　事実関係でございますので私からお答え申し上げます。
　伊方の出力調整、これは試験と言っておりますが、これは安全性の確認とかそういうことではございません。あくまで運転操作上の各種データを蓄積するという趣旨の運転を行ったものでございまして、これは研究炉でやるという性格のものではなくて、やはり実用炉といいますか、そういったものの通常の運転の範囲内の運転でございますので、これからそういった運転を始めるに当たって必要なデータ等の蓄積を行ったというものでございます。
○矢島委員　今の答弁の中で二つの重大な問題があると思うのです。一つは、通常の運転だと言われましたね。いわゆる原子力発電というのは、一定の出力で運転しているときが燃料棒への影響というのは一番少ない。だから通常二週間なら二週間以上かけて出力を上昇させていく、こういうやり方をとっているわけですし、一年ぐらいは出力を下げないでいわゆる基底負荷運転をしている。今回の運転が十二―三―六―三という形というのは、これは通常運転というふうに本当に言えるのかどうか、ここが非常に問題だ。これから後ずっと質問で解明していきたいと思います。
　それからもう一つの問題はデータの入手の問題ですね。このことは一月の二十二日ですけれども、我が党の山原議員を初め地元愛媛県の住民代表が四国電力にこの試験の中止を申し入れたときに、四国電力の原子力部の千葉代表はこういうことを言っているのですね。一つは、今回の実験は伊方三号炉が完成する昭和七十年から出力調整運転を実用化するための実験である。二つ目、第二次実験は硼素濃度が三〇〇ないし二〇〇ｐｐｍの時点でやりたい、十月の実験だけでは実用段階のためには不十分である。これくらい今度の実験の目的というものをあけすけに言っているわけです。将来の日負荷運転のための必要なデータをとる試験だ、このように電力会社自身が言っているわけですから、実用炉で特別なデータの集積ということになれば、これは実用炉でやるのではなくて実験炉でやるべきだし、同時にこういう実用炉でやっている試験は行きがけの駄賃式に、例えば東京電力でやったとか、あるいは四国電力でやったとか、電力会社がやりたいほうだいのことをしている。まさに野放しにしているではないか。実用炉での試験はやめて当然試験炉でやっていくべきだと思うのですが、答弁をお願いします。
○逢坂政府委員　お話しの出力調整運転が実験であるのか通常の運転であるかという御質問でございますが、実際に行われていることは、一〇〇％出力のものを三時間かけて五〇％に下げて、それで六時間運転して、また三時間かけて一〇〇％に上げる、こういうことでございまして、通常一〇〇％出力で十分運転できるといういろいろな安全などの観点から審査しておるそういう内容を逸脱しておりません。通常の運転の範囲内で行われているものでございまして、たまたま試験という言葉を使っておりますが、これは通常の運転のデータをとるということと何ら変わらない操作でございます。お話しのような出力調整運転が野放しになっているということでございますけれども、これは一〇〇％出すことを認可されているわけでございますから、その中の出力を下げるあるいは上げるというその範囲内で行われることは、当然運転する電力会社の自主的判断で行われるべき内容である、そのように思います。
○矢島委員　その上げ下げが問題なんです。その問題にだんだんと入っていきたいと思うのですが、その前に伊藤長官にちょっと質問したいのです。
　この伊方二号炉の実験を前にして、地元の住民、それから原子力研究者やマスコミがこの種の実験の危険性というもので、いろいろとお耳に達していることだと思いますけれども、厳しい追及があった。伊藤長官が一日二十九日の閣議後の記者会見で、安全については問題ないんだという会見をしているわけですが、本来、今私が申しましたように出力調整試験というものは研究用の原子炉で十分データをとって、絶対安全という言葉は、先ほどの御答弁の中でも絶対というのはなかなか難しいけれどもということで、念には念を入れるがあるわけですけれども、安全性を十分に確認するということでの慎重を期すべき問題だと思うのです。それは当然だと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　今回の伊方の二号炉の出力調整運転試験につきましては、安全上問題はないということで既に事務当局から確認を何度もとっておりましたし、そういうことについて私が国務大臣、科学技術庁長官として表明をするのはむしろ国民に対しての私の責任を果たすことだということで、そういう閣議後の記者クラブでの御質問に答えて申し上げた次第でございます。
○矢島委員　この出力調整試験、これにかかわるところの安全だという裏づけ、つまりいろいろな分析データ、こういうものはどういうふうに今現在蓄積されているのか、その辺を。
○石塚政府委員　設置許可段階の安全審査におきましては、制御性能、つまり動特性でございますが、そういったもの、あるいは出力ピーキング係数、最大線出力密度、最小限界熱流速比、あるいは被覆管のひずみな一％以内におさめるというような安全にかかわるさまざまな条件につきまして安全解析を行いまして、そしてこういった条件の範囲内であれば安全であるということを安全審査の段階で確認いたしたわけでございます。また、この安全解析は計算コードを用いて行うわけでございますが、これらの計算コードにつきましては、米国などにおきます実験あるいは長年の開発過程を通じたそういった経験によりまして整備され、またその妥当性が十分確認されたものを使用して計算を行ったものでございます。また燃料あるいは機器の疲労などの耐久性につきましても、通産省の告示等に基づきまして製作あるいは検査がなされるものでございまして、安全上支障がないということを安全審査で確認をいたしております。これらの内外における実験結果、そういったものを含んでのこういった通産省の告示といったようなものを使用しているわけでございまして、そういったものは既にいろいろな研究成果の裏づけがあってなされたものであるということでございます。
　なお、審査の根拠になりました研究成果につきましては、例えば燃料照射試験あるいは炉物理試験あるいは熱水力学的試験、材料等の疲労試験、そういった数々の試験等がその基礎となっていると承知いたしております。
○矢島委員　常々ノルウェーの重水炉であるハルデン炉、こういうところの研究結果が蓄積されているというような話をするわけでございますけれども、我が国の発電用軽水炉で出力調整運転が安全だとして実施することは、こういう外国のいろいろな試験結果ではなくて、我が国独自の研究体制というものが非常に重要だと思うわけです。そういう点では、どうも日本における安全研究体制の欠落をこういう外国のハルデン炉あたりのことを持ち出して合理化しているにすぎないのじゃないか。事前の厳重な安全のチェックということもなくて安全性に全然問題がないというのは、極めて非科学的ではないかと言わざるを得ないわけです。
　そこで私が言いたいのは、試験研究段階での十分な安全確認というステップを踏んでいくべきだ。つまり、いきなり営業炉で実験をやるというようなことではなくて、安全優先の手順を踏むべきだ、今回のやり方はその手順を踏み間違えているのではないか、こういう点を指摘したいわけです。過去に原子力船「むつ」の放射線漏れ事故でも、陸上での十分な試験研究等の万全の研究体制と経験を踏まずにいきなり海上実験に乗り出していった、その結果事故を起こした、こういう轍を踏まない意味でも、そのことが重要だという点を指摘したいわけです。
　申し上げるまでもなく、原発における出力調整運転というのはいろいろな問題を持っている。まず第一に、出力調整に伴う急激な核反応を繰り返すことによっての応力、それからペレット・被覆相互作用、いわゆるＰＣＩ、こういうことで核燃料棒の健全性が損なわれるという危険性を持っているということが指摘され、このことは依然として解明されてない問題だと聞いております。また、出力調整を繰り返すことにより燃料棒の金属疲労を起こすということも指摘されている。
　私ここに日本原子力学会誌を持ってきたわけなんですが、この中にもいろいろと問題点が指摘されているわけです。例えば二十九ページ以降「原子力発電所の負荷追従運転」という項目で書かれているわけですが、「ＰＷＲでは、制御棒が頻繁に動くため、燃料に対する局所的な繰返し熱衝撃と、炉停止系の信頼性や故障が問題になる。」こういうことも書かれている。また「計画出力変更をボロン濃度」いわゆる硼素濃度「の制御のみで行えば問題はないと考えられるが、制御棒操作を併用する場合は、出力分布の歪に対する制約との兼合いで問題が生ずる可能性がある。」さらには「負荷追従運転を、新設発電所から行うべきか、既設の発電所でも行うべきかは議論の分かれるところと思う」、恐らく安全性の問題での議論の分かれるという点を指摘しているのだと思います。それからもう一つ「ホウ素濃度の低くなる炉心寿命末期においては負荷追従運転が制限される。」さらにこういうことも言っています。「従来までの基底負荷運転に比較した場合、負荷追従運転方式は運転員の負担も相対的に大であり、安全性の確保にはより広い視点に立脚した技術開発が今後とも必要なことはいうまでもない。」
　以上、問題となるようなところだけ取り上げてみたわけですけれども、まさにここにも書かれているように、この論文は四国電力の石井一典さんもまとめにかかわり合いを持っている論文なんです。ですから、まさに出力調整の問題点を電力会社の当事者自身が認めているわけです。出力調整試験による核燃料棒の健全性、あるいはまた原子炉システム全体について我が国での安全研究体制を確立すべきではないか、まずそのことが先決だと思うのですが、長官、いかがでしょう。
○逢坂政府委員　最初に事実関係だけを私から御説明させていただきます。
　今御引用のレポートは恐らく学会に発表されたのだと思いますが、その前文には、日常的に出力調整を行う場合、またはＡＦＣのように負荷に追随した運転をする場合にどういう点が問題と考えられるかというところをまとめたものである、そういうふうに理解しております。
　先生御指摘のいろいろな技術的問題は、詳しい御説明は時間がかかりますけれども、まず疲労の問題でございますが、疲労は、今の原子炉の安全審査におきまして、炉の寿命期間中に遮断する回数あるいは出力上下する数を想定いたしまして、例えば燃料体については三年間入っていて毎日出力上下する、熱応力が働くでしょう、そうしますと、千三百二十回ぐらいの安全率を見て疲労は大丈夫であるということを安全審査で検討するわけでございまして、本件のように日常的でもございませんし、年に何回か行うという程度の出力の上下について疲労の問題は全くない、そのように思います。
　それから制御棒のゆがみの問題とかいろいろなことが御指摘ございましたが、出力の調整に当たりまして、ＰＷＲの場合は制御棒とボロン水と両方でやっております。その制御棒のゆがみの問題は前にも一度質問を受けたことがございますが、これは調整プラスマイナス五％の範囲内で上下のゆがみがないように運転いたします。ですから実際上は五％もございませんで、あったとしても一％ぐらいであらうというふうに私どもは想定しておりますが、これは毎日やった場合でございまして、出力を下げたからといってすぐゆがみが出てくるというものでもございません。
　それから制御について、薄くなると安全上非常に問題ではないかという御指摘も、恐らく出力調整を行うものは炉心末期の場合に制御上非常に難しくなるのではないか、こういう指摘だと思います。これはボロンを薄めるときに水の量がたくさん要りますので、そういう炉心末期の発電所の場合には水の量との関係で、薄くなりますときき方が遅いという問題がございますので、時間がかかるとかそういうことが問題なのでございまして、操作上特別の難しい面があるということではございません。ただ、制御棒の方は自動でございますが、その薄め方は手動でございますので、それは何もしないよりも、水で薄めるという操作をするわけですから、運転員に負担になるということは事実でございます。したがいまして、こういう問題を今後日常的に行う場合には、運転員の負担をどういうふうに軽減していくかということは一つの問題であるとは思いますが、それは安全上非常に不安全になるとかということではございませんで、運転員の負担になる部分を自動化していくということは今後の課題であろうか、こういうふうに思っております。
○矢島委員　安全審査上のデータの問題なのですけれども、原発がいわゆる基底負荷運転で例えば冷却水漏れだとかポンプの事故、そういう事故が起きたという場合を想定して、基底負荷での運転というものでの事故解析や安全審査をしてきた。今回のように、出力調整試験にも基底負荷の運転を当てはめて安全だというところが非常に問題があるのじゃないか。長官、この出力調整試験のような状況下で、もし事故が起きたらどうなるかというような解析というのは、安全審査上していないのではないかと思うのです。もう一つは、今までの事故解析というのは、今出てまいりましたが、人間が介在してなくてもよい場合、ですからマン・マシン・インターフェース、人間が介在したときの事故解析は安全審査上これからの研究課題ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○逢坂政府委員　安全審査での範囲はどういう仮定で行うかという御質問でございますが、一〇〇％で想定して過渡変化を解析し、さらに事故に発展するようなものはどうかという検討はもちろんいたします。ですが、それ以外の出力が低い場合に、もし過酷な条件になりそうであればその想定も間に入れる、こういうことでございます。今の御指摘の出力を下げて運転するという操作あるいは上げるという操作につきましては、これは通常の操作でございますので、出力が低いから過酷な条件になるということではございません。エネルギーの高い段階での一〇〇％の方が厳しい条件であるから、そういう条件でチェックしているわけでございまして、五〇％で運転する分には何の問題もないわけでございます。
　それから、人が介在することによる心配というお話でございますが、頻繁に行った場合に何が問題になるかといいますと、普通の場合ですと考えられますのは、出力を上げるときの燃料に対して過酷な条件になるのではないかということでございますが、これは先ほど御指摘のＰＣＩという現象でございます。これについては十分検討しておりまして、その他実験データを得ております。ですから多分この程度のことでは燃料の破損、ピンホールが出るということはないというふうに確信しておりますし、また事実、一回ぐらいでは出なかったわけでございます。これがもし出たとして安全上非常に問題かといいますと、そうではございませんで、もし燃料がそういうふうに破損したとすれば、そこのリークによりまして炉水の中に放射能が出てくるわけでございますので、そこはよく監視をしておりますから直ちに検出できる、こういうことで程度に応じて停止もできるということでございますので、安全上の問題はないというふうに考えております。
○矢島委員　いわゆる出力を上げるとき下げるとき、そこの問題なんです。盛んに通常運転、通常運転ということを言われて、一〇〇％から五〇％に下げるのだから安全性があるというようなお話もありましたけれども、長官、一月二十五日の愛媛新聞で四国電力がこの実験についての意見広告を出しているのですが、ごらんになったでしょうか。
○伊藤国務大臣　正確には見ませんでしたけれども、出したということと出すということは知っております。
○矢島委員　その中に書かれていることなんですけれども、「十分間で五〇％の出力変化を行っても十分安全性が保てるようになっており、そのことは国の安全審査で認められています。」となっているわけです。
　そこでお伺いするわけですけれども、この伊方の原発安全審査書、私ここへ持ってまいったわけでございますけれども、この中には「負荷変化に対して具体的には、定格負荷の一五％から一〇〇％の範囲内でプラスマイナス一〇％ステップ」という書き出しで、出力変化は一分間当たり上下五％の範囲で認めている。つまり四国電力はこれを十倍してしまって、十分間で五〇％の変化が認められているというようにごまかしているのじゃないか。安全審査書によりますと、五〇％以下の出力の急減少だけを認めている。安全審査書では、このキセノンによる出力分布の振動は炉心寿命末期に発生する可能性がある、こういうようにも言っているわけです。こういうように国の安全審査を電力会社が勝手に解釈して、新聞という公器を使って宣伝するということが許されていいのかどうか、内田委員長、御所見をお伺いしたい。
○内田説明員　今の先生御質問の出力変動の問題でありますけれども、伊方二号の安全審査に対して認めました基本的設計方針と申しますのは、一五ないし一〇〇％出力の範囲ではプラスマイナス五％パー分、あるいは一〇％ステップの範囲ならば制御能力が十分あるということの審査でございます。なおその際に、そういう負荷の変動の際に圧力容器等冷却材圧力バウンダリー、あるいは先ほど逢坂審議官が言われました燃料が機械的に壊れないということは、原子炉の寿命期間中に想定されます繰り返し応力をもとにして設計されておりますので、十分安全も確認され、確保できるという結果でございます。
○矢島委員　四国電力は二月二十二日に記者会見をして、出力調整運転試験結果というものを発表したのです。その「まとめ」のところに「今回の試験結果および前回の試験結果から現在の設備を使っての「一二―三―六―三運転」は実施可能であることが確認された。」と書いてある。
　そこで通産省にお聞きしたいのです。今も安全委員長が十分安全で燃料体についても大丈夫だというお話があったのですが、この実験で使った燃料体を取り出して分析してこういう大丈夫だという結論を出したのですか。その辺どうなんですか。
○逢坂政府委員　燃料体が健全であるかどうかというのは、運転中に常時監視しているモニターでもって核種分析をしますとよくわかるようになっております。なお、非常に小さいピンホールでございまして運転中には出てこないようなものでも、定期検査で圧力を減らしましてやりますと、中の方から出てくる場合がございます。これはシッピングテストと言っております。そういうテストをやって健全性を確認するということでございます。今の段階は運転しておりますので定期検査の実験はしておりませんが、炉水レベルは何の異常もございません。
○矢島委員　時間が来ましたので最後の質問になりますけれども、この伊方二号炉はそろそろ定検に入るのだろうと思うのですが、この定期検査に入れば燃料棒をいろいろと引き出して検査もある。ぜひその検査結果を公表する資料をもらいたいのです。伊方の二号炉の定検の中での燃料棒における検査結果、もう一つはハルデン炉に対していろいろと分析試験をやってもらっている。そのハルデン炉の試験結果、分析結果についての資料、こういうものをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○逢坂政府委員　実験の結果は公表されているところでございまして、特に問題ないということでございます。今の定期検査の結果どうであったかという結果につきましては、当然公表してしかるべきというか、可能だと思います。ただ、実験しましたハルデン炉の実験データその他につきましては、これは企業の費用でもって企業が契約に基づいてやっているものでございますので、直ちにその全文と言われるとこれはちょっと不可能かと思いますが、その結果取りまとめてどうであるかというような内容のものであれば、何か検討して提出できるものがあるのではないか、そのように考えております。
○松井政府委員　ハルデン炉の実験でございますけれども、これは日本原子力研究所もかなりやっておりますものですから、その辺のデータにつきましては時期が来たら全部公表することになっておりますものですから、それにつきましては少し原研の方に見せていただきまして、また御相談したいと思います。
○矢島委員　時間になりましたので、終わります。
　　　　　────◇─────
○大坪委員長　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊藤国務大臣。
　　　　─────────────
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○伊藤国務大臣　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。
　我が国は、これまで、官民挙げて原子力の開発利用を推進してまいりました結果、今や、核燃料サイクル事業の本格化の時代を迎えようとしております。しかしながら、一方、原子力施設における核物質取扱量や核物質の輸送機会の増加が予想されており、我が国の基軸エネルギーの一つである原子力の研究開発及び利用を引き続き推進していくためには、今後とも適切な核物質の防護措置を講じていくことが極めて重要な課題となっております。
　一方、国際的に見ましても、核物質の防護は、原子力活動を行う上での基本要件として認識されており、昨年二月に発効した核物質の防護に関する条約に早急に加入し、そのために必要な体制整備を行うことは、原子力先進国としての我が国の責務でもあります。
　我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。
　このことは、昨年十二月及び本年三月の原子力委員会におきましても、決定をいただいているところであります。
　この法律案におきましては、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明を申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、原子力施設における核物質の防護に関する規定の整備であります。まず、核物質を取り扱っている原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質の防護のために必要な措置を講ずる際の基準の明確化を行うことといたしております。
　また、核物質の防護措置は、各事業者の行う原子力活動の態様を踏まえ実効あるものとする必要があることから、事業者は核物質防護規定を定め、核物質の取り扱いを開始する前に、認可を受けなければならないものとすることとしております。
　さらに、各事業者に対し、核物質に関する業務を統一的に管理する者として、核物質防護管理者の選任を義務づける等の規制を行うこととしております。
　第二に、輸送時の核物質の防護に関する規定の整備であります。核物質の輸送を行う者に対し、核物質の防護措置の義務づけを明確化するとともに、原子力事業者に対しては、輸送に先立って、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行い、内閣総理大臣の確認を受けなければならないものとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、核物質の防護に関する条約が処罰を求めている核物質を用いた犯罪に関し、所要の罰則の整備を図ることとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　終わります。
○大坪委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　武村　正義君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君　
　　　　　　園田　博之君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　金子　みつ君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　土井たか子君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　幸男君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安藤　勝良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　山田　晋作君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　加藤　武久君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部鉄道施設課長　本多　辰巳君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　深水　正元君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　堀　　泰晴君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路環境対策室長　松浦　　仡君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　石破　　茂君　　　　愛野興一郎君
　　　園田　博之君　　　　田中　龍夫君
　　　中村正三郎君　　　　原田　　憲君
　　　岩佐　恵美君　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　石破　　茂君
　　田中　龍夫君　　　　　園田　博之君
　　原田　　憲君　　　　　中村正三郎君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　岩佐　恵美君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　上原　康助君
　　大矢　卓史君　　　　　吉田　之久君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　新村　勝雄君
　　吉田　之久君　　　　　大矢　卓史君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。堀内環境庁長官。
　　　　─────────────
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○堀内国務大臣　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害補償制度につきましては、昨年の制度改正により、ぜんそく等の疾病の補償対象地域である第一種地域の指定を本年三月一日をもってすべて解除し、指定解除前に認定を受けた既被認定者については、従来どおり補償給付の支給等を行うとともに、今後は、大気汚染の影響による健康被害を予防するための健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することとしています。
　今回の改正は、昨年の制度改正を踏まえ、健康被害予防事業を安定的かつ確実に行い、また、既被認定者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、政府から公害健康被害補償予防協会に対し出資を行うことであります。
　昨年の制度改正を受けて、新たに実施することとなりました健康被害予防事業の財源については、公害健康被害補償予防協会に基金を設け、その運用益によって賄うこととしております。
　この基金については、大気汚染の原因者等からの拠出金のほか、政府から出資された金額を充てることとしており、このために必要な規定の整備を行うものであります。
　政府の出資額は、昭和六十三年度において一億八千百万円とされております。
　第二は、自動車重量税からの財源措置を引き続き延長することであります。
　補償給付の支給等に要する費用のうち二割分については、自動車に係る分として、制度発足以来、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充ててきたところでありますが、この措置は昭和六十二年度までの措置とされております。
　既被認定者に関しては従来どおり補償を行うこととしているため、補償費用のうち自動車に係る分については、昭和六十七年度までの五カ年間、政府は、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に対して交付することとするものであります。
　この法律案の施行期日は、昭和六十三年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○吹田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○吹田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、この公害健康被害補償法の問題を取り上げるにつきましては非常に複雑な感じを持っております。前国会で一部改正が行われましたが、その行われました時点においては非常にさまざまな問題点をたくさん残して、どちらかと申しますと非常に無理をして法律制定をしてしまったという感じがございます。しかし、いずれにいたしましても、事実といたしましては一部改正が実現されたわけでございまして、今度は事後措置と申しますか、その後の行政を続けるということになっていくわけでございますが、この問題はどっちかと申しますと、何か行政のあり方が後手に回ったというような感じがするわけなんです。大体こういう問題は、公害被害なんということはいち早く手をつけて、原因を究明して、それの予防にまず手をつけるというのが順当だと思うのですね。そして同時に、被害を受けた、被害をこうむられた方々に対する措置というのをあわせて行うというふうにするのが筋じゃないかと思うのですけれども、今回行われましたのは、十三年もの長い間専ら被害患者が出るのを放置した感じで、手をこまねいてきていたような感じがいたします。ですから、公害健康被害補償法は前国会で一部改正が行われたわけではございましたけれども、もう一度そのことを思い起こしながら今回の改正のあり方を検討しなければいけないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　申し上げるまでもありませんが、公害健康被害補償法は、大気汚染のひどい地域を特定して、そしてそれを指定いたしまして、四十一地域を指定して、そこの指定地域内に住んでいらっしゃる方々の被害、殊に気管支ぜんそくなどにかかったたくさんの患者さんが出たわけですが、その患者さん達に医療費あるいは障害補償費を支払うという仕組みの法律であったわけでございます。それをずっと実現してきたわけでありますが、その費用は硫黄酸化物などを排出する公害企業、要するに原因者負担という形で費用を負担させてきた。そして、その制度ができてから十三年たって、認定患者の数は実に九万六千七百人、約十万人にも及ぶという大変に広範囲の患者を生じてしまったわけでございますし、その補償費用は年間千四十四億円、この費用もまた大変な費用だと思います。
　ですから、そのようなことをしてしまったというのは、確かに私は公害行政と申しますか環境行政ではありますが、そのあり方としては後手だったなというふうにしみじみ思わないではいられないわけなんです。確かに硫黄酸化物を主とする大気汚染というのは数字でもはっきりとわかるほど減少してきたことは事実でございましたけれども、患者は決して減らなかったのですね。そのことは事実です。患者は減らないどころかふえていくという大変に不合理な面が実際問題として発生しているわけでございます。ですから、言葉をかえて言えば、数字の上では硫黄酸化物による公害患者の数は減ったけれども、大気の汚染は言うまでもありませんが、硫黄酸化物だけで汚染されるわけではない。
　殊に十三年という長い経過をたどってまいりますと、当初は硫黄酸化物による被害が非常に多かったということは言えるわけですけれども、だんだんその方が手を打ったために少なくなってきて、逆に今度は自動車等から出されるいわゆる窒素酸化物による大気汚染というものがだんだんとふえてきている。その両方が入れ違いのような形になって、それだけではありません、いろいろな浮遊粒子もありますけれども、大きなものはそれなんです。そういう形に変わってきているわけでありますから、それに基づく公害患者というものが新しくできてきているわけですよね。窒素酸化物による被害者の患者ができてきているわけなんです。この方の対策がとられてきていない。だから患者は減った、減ったということだけが大きく取りざたされて、そして同じ大気の中にある窒素酸化物による被害者である患者というものが取り上げられてこなかった。ですから大気汚染がすっかりよくなったわけじゃないのに、何か錯覚を起こさせて大気汚染はすっかりよくなった、もうこの公害はなくなったんだというふうな印象を大きく与えながら法律改正の線へ進めてきたんだというふうに勘ぐりたくなるような実態があったというふうに思うわけでございます。
　ですから、十三年たった今日ではむしろ自動車排気ガスによる窒素酸化物での被害の方が大きくなってきて、殊に大都市、東京、大阪、名古屋、福岡等大都市を中心にして非常にそれが深刻になってきているということは事実でございます。ですから私は、その地域指定というのが、硫黄酸化物による被害の患者だけを対象にした地域であったから指定を解除したという言い方になっておりますけれども、同じ地域で同じ住民たちが、今度は硫黄酸化物でなく窒素酸化物で被害を受けているんだということも考えなければいけなかったのじゃなかったかなというふうに思うのです。ところがそっちの方は考えないで、専ら硫黄酸化物の原因ということだけを考えたから地域指定を解除したという結果になったわけですが、この解除をするに当たりましては、非常にたくさんの広い範囲の人たちの反対意見がございました。その反対を押し切って解除してしまったということなんですけれども、私はこの解除のあり方というのは確かに無理があった、今本当にそういうふうに思います。私どもは賛成しなかったのですけれども、そういうことをあえてしてしまったので、これからはそのときの轍を二度と踏まないように、再び過ちを繰り返さないためにどうしたらいいかということに最重点をかけなければいけないというふうに考えます。
　もちろん、どういう形でどういうふうに動いていくかということは言い切れませんけれども、そういうことを考えながら今回の改正法律がそれを目的にしているものだと私は解釈をしまして、そしてその対策に全力を挙げてもらいたいということをまず考えるわけでございます。そのことについて大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
○堀内国務大臣　今先生御指摘いただきましてお話をだんだんに承っておりますと、全く認識として十分御理解をいただいておるということが私にもよくわかります。ただ、硫黄酸化物による大気汚染という問題がほとんど解決されてきたわけでございます。御指摘のように窒素酸化物のものは、ほとんどずっと統計を見ても横ばいでございます。そういう環境の中で、むしろ硫黄酸化物の大気汚染はもう七、八年前にほとんどなくなってきておるというような状態でありましたから、長い間この議論があったようでございます。そうして特にこの三年の間、今の公害補償というものが果たして医学的な知見に基づいているかどうかということについての議論が随分行われたようであります。そして昨年に至ってようやくその議論が成熟して、中央公害対策審議会でも、現在の状態では補償制度というものよりも、むしろ積極的に環境をよくする方法あるいは病気になられる方々を予防する方法をとるべきではないかというような御意見が多数を占め、中公審においての決定をもとに今度の制度改正に踏み切ったわけでございます。
　ただ、昨年いろいろこれについて御議論が行われた。私もその過程について詳細にそれを調べてみました。特に本委員会において附帯条件ということで今後の方法について多くの示唆に富む御意見が出されておるわけでございます。このたび予防協会を置くに当たって新しい対策を講ずるについては、さきの委員会でいろいろ御議論いただいた附帯条件をたくさん取り入れるというかほとんど取り入れて、そしてこの一番もとになる窒素酸化物の環境基準を下げるように我々は全力を挙げていきたいと考えておる次第でございます。
○金子（み）委員　今図らずも長官が、前回の法律が制定される時点で決議されました附帯決議のことにお触れになりました。私は今からこの前の――実は附帯決議をどうしてもつけざるを得ないくらいあの法律改正に関しては非常に危惧をしたわけです。ですから、こういう改正をするからにはこういうことをやらなければいかぬぞ、ぜひやってもらいたい、やらなければならないじゃないかという意味を持ちまして、行政に強い要請の意味を込めて附帯決議をつけたわけでございます。その附帯決議について私はきょう少し触れたいと思うわけでございます。
　前回、昨年の八月でございますけれども、附帯決議が六項目出されました。この六項目の附帯決議について一つずつどのように考え、どのように進められ、どのように具体的に運んでこられているのか、あるいはいないのか、そのことについてお尋ねをしたいというふうに考えるわけでございます。附帯決議は附帯決議としてつけても一向に実現されないというのがよく言われることですけれども、そのようなことがあっては附帯決議の意味がないわけでございます。殊に今回の場合は、あの審議の中で成立をした法案でございましたから附帯決議の持つ重みは非常に重いと思うのです。したがって、この附帯決議がどのように進められてきているかということは非常に強い関心をみんなが持っていると思いますので御説明をいただきたいというふうに思います。
　まず第一でございますが、お持ちでない方もあるかもしれませんから読みます。「大気汚染から地域住民の健康を保護するため、新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮した事業を行うなど健康被害防止事業を効果的に実施すること。」というのがございました。この件に関してなんですけれども、健康被害防止事業を実施することについてここに掲げてありますような「慢性閉塞性肺疾患患者」と一つ取り上げてあるわけですね。これは重点的な疾病だと思いますけれども、私は、ただこのような特定の疾病対策だけをやるのじゃないはずだと思うのです、附帯決議のこの趣旨は。特定の疾病対策だけではなくて、もっと広く疫学調査を含むいろいろな調査、後の方で出てまいりますが、あるいは具体的な予防事業などがあると思うのですけれども、幅広く健康被害防止事業をやってもらいたいと思うわけで、これに集中する必要はないということ。
　それからもう一つは、政府がそういう方針を出しても、何といっても実際にそれを取り扱うのは自治体でございますから、それぞれの関係している自治体がどういう問題に重点をかけてどうするべきであるかということを考えていると思うのですね。ですから、その関係自治体の意見を十分尊重して行うようにということを強く要望したいのです。なぜそんなことを言うかと申しますと、この前の法律が去年、前国会で成立をいたします時点で、関係自治体は九〇％、九割までがあの法律の改正、四十一地区の全面解除に反対したのです。これに非常に強く反対して意見を具申してきています。環境庁は、あらかじめ自治体の意見を聞いてやるという姿勢をお示しになったのは結構だったのです。各自治体にその意見を示すようにという要求をお出しになって、各自治体がそれに対して回答と要望とを出したわけですが、それは九割までが反対だったのですね。その九割の反対を押し切って、ネグって、その反対の実施をやってしまったという経緯があるわけです。あれは反省しなければいけないと思います。
　ですから今回は、予防事業、健康被害防止事業を実施するについては、環境庁が考えているやり方だけじゃなくて、それぞれの関係自治体の意見というものを十分尊重して、そして関係自治体が自分の自治体としては最も有効に、適切にできるという事業をそのそれぞれの自治体が実施することによって効果を上げるということをぜひやっていかなければいけないということを考えるものですから、このことを特に強く要求したいと思いますが、いかがでしょうか。そういうふうに新しく考えてほしいのです。
○目黒政府委員　御指摘の第一項目の点でございますが、この健康被害予防事業につきましては、御承知のように三月一日から事業を始めておりまして、具体的にも四月一日からに備えて準備を進めているところでございます。一部は三月中に既に保健婦の研修等は行っているところでございます。これは地方自治体等の御要望もこれあり、保健婦の研修というのも行ったところでございますが、また、そのほかにこの予防事業の中で、御指摘の特に慢性閉塞性肺疾患患者を対象といたします大都市における気管支ぜんそく等々に関する調査研究、いろいろ科学的な知見が十分でない点についてもこの中で研究してまいりたい、あるいは健康相談事業といったことも進めてまいりたいといったようなものがございます。あるいはまた、医療施設を整備するといったようなものもございますが、いずれにいたしましても、これが今先生がおっしゃいましたように、メニューと申しましょうか、私どもができるものはここまでであるという一つのメニューをつくっておりまして、そのメニューの中でそれぞれの各地方自治体が選択をするといったような形になるわけでございます。先生御指摘のように、それぞれの地方自治体におきましては、それぞれの御事情の中で、あるいは状況の中でこれをやりたい、あるいはあれをやりたいというようなことがあるわけでございまして、私どもが提示いたしましたこのメニューの中から御選択をいただくということで、地方自治体の御意見を大幅に酌んでいるものというふうに私ども受けとめているのでございます。
　それから、疾患の限定ということについての御要望でもございますけれども、この辺につきましては、先生御承知のように、大気汚染と健康影響に関する専門委員会の答申等におきましても、とにかくこの四疾病に着目するということと、その他のことについては今後の研究だというふうに強くサゼスチョンがあるものでございますので、この辺を含めまして研究ということで予防事業の中で進めてまいることとなろうと思うのでございます。いずれにいたしましても、地方公共団体の意見を尊重しながら、このメニューの範囲内で的確に実施するように努力してまいりたいということで今進めておるところでございます。
○金子（み）委員　わかりましたが、そのメニューの問題ですが、関係自治体がその中から選択してというお話でございます。そうすると、そのメニューを外れるものはできないということになるわけですね。そうだとすれば、メニューというのは、よほど幅広く大きな網をかぶせたようなメニューでなければ、関係自治体が満足して選べるというような中身にならなくなるんじゃないでしょうか。そのメニューの中身まで今御説明いただくというつもりではございませんけれども、自治体が、うちはこのメニューの中からだけではとれない、ほかにもまだあるというようなことが起こった場合にはどうなりますか。
○目黒政府委員　健康被害予防事業として実施いたしますものの内容は、地方自治体から広範な御意見を私どもいただいたわけでございます。また、そのほかに各関係者の方からもさまざまな御意見を賜ったわけでございまして、そういうものを集約いたしましてこのメニューをつくり上げたのでございます。
　また、これはいずれにいたしましてもやはり一つの枠は決めてまいりませんと、各地方公共団体におきましても行政の中で進めていくものでございますので、ある程度の枠はきちっとしたいということで、先ほど来御説明申し上げたような枠の中でやっているのでございます。例えば地域を限定するとか、あるいはそのメニューの実施の中でも具体的なことにつきましてはある程度の要件を定めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○金子（み）委員　わかりました。それでは、二つ目に入ります。
　二つ目は、この法改正による予防事業を実施することだとかあるいは調査研究を行うことだとかということになりますと、どうしてもそこに出てくる必要なものは、それを行うに必要な裏づけとなる費用の問題、経費の問題ということになるわけでございますが、その費用の問題についてこの前の附帯決議では「大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、大気汚染の原因者及び大気汚染の原因にかかわりのある者に基金への拠出を確実に行わせるよう、中小企業に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。」というふうになっておりますが、この件について、この基金の仕組みの問題を説明していただけないでしょうか。
○森（幸）政府委員　今先生お話がございました健康被害予防事業を行いますための基金の造成につきましては、大気汚染の原因者あるいは関連事業者、それから今回法律でお願いを申し上げておりますが、国からの出資というものを含めまして所要の額、これは私どもは五百億円までこの基金の積み立てをいたしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　それで、基金に対します企業からの拠出金の拠出につきましては、既に経済界との合意も得ておりまして、基金拠出を確実にするための諸準備を現在進めておるところでございまして、六十三年度から確実に拠出が行われるように体制を整えてまいりたい、かように考えております。
　それからもう一点、今先生のお読みになった中にございましたが、「中小企業に配慮しつつ、」という言葉がございます。この点につきましては、賦課金の場合に比べましていわゆるすそ切りの基準を大幅に引き上げまして、規模の大きいばい煙発生施設等の設置者をその拠出の対象者にするというふうに要件を定めることで御指摘の事項に対応しているところでございます。
○金子（み）委員　今御説明いただいたような形で実現させる方針でいらっしゃると思うのですけれども、六十三年四月一日からということでございますね。もう日も幾ばくもございませんけれども、四月一日から計画されているとおりきちっと実施できる見込みはおありになるのですか。
○森（幸）政府委員　健康被害予防事業を実施いたします基金の造成というのは、昨年の制度改正の趣旨を実現するためにも絶対確保していくことが不可欠な要件であろうと思っております。今先生お話しのようなことで、私ども関係の団体ともいろいろ話を進めてきておるところでございまして、六十三年度からこの基金の拠出が円滑に行われますように、各拠出事業者と公害健康被害補償予防協会の間で拠出契約の締結などの準備を今進めているところでございまして、基金は確実に確保されるように私ども努力をしていくつもりでございます。
○金子（み）委員　そういたしますと、この事業を進めていくに当たっては、今御計画のある基金によって運営されていくというふうに考えていらっしゃるわけですが、基金以外には必要としないわけですね。私が非常に気にしていることは、基金以外にひょっとして地方自治体に負担なんかをさせるようなことが起こってくるんじゃないだろうかという懸念を持つわけですが、そういうことは絶対にないですか。
○目黒政府委員　地方公共団体の負担につきましては、これができるだけないような形で仕組みをつくっているものでございます。
○金子（み）委員　今の御答弁はできるだけないような形でということなんですから、絶対ないとは言い切れないということですね。
○目黒政府委員　このメニューの中の大部分、ほとんどのものについては、御指摘のようにそのような負担がないような形で、十分の十といったような形で支給をいたしておるものでございますが、またそういう公共団体の方からの御要望等よく承りました上である程度の負担のあるものも中にはございます。しかしながら、それにつきましてもそれほど無理ということでございません。ある程度の地方公共団体の御意見の中でそのように配慮をしてまいっているものでございまして、私どもそのような大幅負担のないようにしているのでございます。
○金子（み）委員　ぜひそうあってほしいですね。地方自治体の超過負担か何かになるようなことになりますと、自治体としては非常に困るだろうと思いますし、そういうことのないようにぜひ進めていただきたいと思います。
　それに関連して、事業を進めていく間に、一応先ほど御説明いただいたように基金の計画がありますね。事業の進めぐあいによってその基金計画では間に合わなくなることが起こってくるかもしれないですね。あるいはお金が先にあって、その範囲内でやりなさいということで十分な事業ができないということになるのか。それとも事業はどんどんきちっとやっていく、予防事業はしっかりやっていくということになると、基金が足りなくなった、財源が足りなくなったじゃないかというふうなことになる。地方自治体にこれ以上負担をかけるわけにいかない。ということになると、基金そのものに計算の狂いがあったというふうに考えられないこともありませんが、そういう事態になったときには基金の増額とかなんとかそういうことも考慮に入れていらっしゃるのでしょうか。とにかく事業が円滑に目的どおり運営できるような形にするための十分な基金の用意をしなければならないはずだと思いますが、その辺はどうですか。
○森（幸）政府委員　この基金の規模につきましては、先ほど申しましたように、現在五百億円を目標にこれから積み立てを進めてまいりたいと思っておりますが、それは、この健康被害予防事業を安定的に、かつまた実効あるものとして実施するため年間二十五億円程度の事業費を確保するという前提に立って五百億円の基金を積み立てよう、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、今後そういうような枠を前提といたしまして、先ほど先生お話しのように、地方のニーズ等も踏まえながらこの適正な執行に努めていくということになろうかと思います。
○金子（み）委員　では、もう一つだけ基金の関係で聞かせてください。五百億というのは先ほどお話がありました。五百億は最終目的ですよね。そうすると、この最終目的の五百億、これは五年間ですか、特に五年間と限らないわけですか。
○森（幸）政府委員　先生お話しの期間は積み立てに要する期間かと思いますが、これは前提の置き方によって若干変わるかと思いますが、現在私どもで一応想定しておりますのは六年ないし八年ぐらいかかるのかなというような前提でございます。
○金子（み）委員　わかりました。
　そうすると、六年から八年ぐらいかかって五百億積み上げるということなんですけれども、この五百億の分担の内訳なんてわかりますか。
○森（幸）政府委員　大まかに申し上げまして、ばい煙発生施設等、要するに固定発生源の施設から全体の八割相当、四百億円程度を拠出していただくということを考えております。残りの百億円につきましては、国の出資と大気汚染の関連事業者からの拠出というようなことで賄っていきたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
○金子（み）委員　今国と、それから関連事業者とおっしゃいましたね。それは何ですか。
○森（幸）政府委員　大気汚染に関連のある事業者ということで、当面六十三年度について申し上げますと自動車メーカーを考えております。
○金子（み）委員　大体わかったのでございますが、事業が円滑に、しかも効果あるように行われるための後ろ盾になる基金につきましては、どうか十分配慮していただきたいということを強く要望しておきます。
　次に進みまして三つ目ですが、三つ目は、既に認定されている患者、既認定患者の認定の更新があるわけですね。時々チェックをして更新するわけですが、それに当たって「その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、その健康回復のための事業を一層充実すること。」というのがこの前の附帯決議だったのです。このことに関して、こういうことを時々聞かされるのでそういうことのないようにしてもらいたいと思いますのは、更新に際して、純粋に科学的、医学的に第三者の立場できちっとするのが当然でございますから疑いを挟むのはおかしいのですけれども、何か恣意的に患者の更新を決めていくということがあるやに聞くんですね、具体的にどこのだれがとは申しませんけれども。そういうようなことが行われることはもってのほかだと思うのです。何を目的にそういうことをしているのかわかりませんけれども、そういうことが絶対にないように、認定審査会の運営を厳格にするということ、患者の保護第一主義にして認定患者の更新、運営を厳格に行うように、これは自治体に強く政府の方から指示していただきたいということを要求したいのですけれども、それはいかがですか。
○目黒政府委員　既に認定をされております患者さん方が更新をする場合、この問題につきましては、当然認定をするときと同じように審査会で行うわけでございます。御指摘のように審査会で行うわけでございます。そしてその審査会での決定については当然医学的にかつ公正に行うということで、私ども以前もそのようにいたしておるのでございますし、今後もそのようにいたしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　また、御指摘のこの更新をさらに公正にせよということにつきましては、それぞれ各年ごとに地方公共団体の主管部課長会議等々機会がございますたびに私ども申し上げているところでございます。