Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　いまのお話からも明らかになりましたとおり、協力会に出す業者につきましては、出す側でのそれぞれの独自の納税主体としての取り扱い対象になるわけでありますけれども、一たん出してしまいますと、そのお金をどう使おうが、実は監督する機会がないわけであります。たとえば建設同友会が土工協に対して五十五年度で九億七千万円出した、こういう形になっておりますけれども、一体どのくらいのお金を持っておってそれをどう使ったのかということは、実は捕捉する機会がないわけでありまして、私は、こういうところにも、いわば政治献金のろ過器といたしまして、一たんその業者などが、これは一業者金額はそれぞれ少ないとしても、何十社、何百社ということになりますと何千万、何億になるわけでありまして、協力会に一たん入ったお金は、それを政治献金に使う、何に使うということが全くとらえることができない、こういう実態であります。この点は政治資金規正法の上からもう一度検討をしたいと思っているわけですが、というような問題もあり、実は私は、先ほど大臣がお金の問題については建設省は関係ないところであるとおっしゃいましたけれども、建設省が主務官庁としての法人に対しては、当然監督が及ぶわけでありますけれども、この種協力会のような法人格のないものについても、建設省の工事を直接、しかもそれぞれの業者のシェアとしては非常に大きな部分やっておるというところにつきましては、そこに建設省側から、各地建なり、いろいろな段階があると思いますけれども、監督とか指導ということを行う必要があるのではないだろうか。決して建設省としても全く無関心でということではならないのではなかろうか。襟を正すということになりますと、そうした意味での具体的な対策というものも必要ではなかろうかと考えておるわけでありますけれども、この点につきまして御見解はいかがでしょうか。
○吉田（公）政府委員　御指摘のような協力会というものが、工事事務所によって存在しているようでございます。この協力会は、御指摘のようにその事務所に関連しております業界が、任意に自主的につくっている連絡組織と考えられますので、私どもとしてはその詳細については承知しにくいわけでございます。ただ、先ほど最初にございましたように、そういった組織でございますので、そのメンバーであるということが指名等に影響するということは、これはそういった組織そのものが、承知いたしておりませんので、関係はないと思っております。
　それからまた、そういうものをどういうふうにコントロールしていくか、あるいは監督していくかということについても、御指摘のように公益法人等でございますれば法律上その主務大臣として監督できるわけでございますが、実態として非常に把握しにくいものでございますから、ひとつ検討課題とさしていただきたいと思います。
○山花委員　私は、そういう意味では無関心過ぎると言わざるを得ないわけでありまして、これは行政指導の形、さまざまな手法があると思いますけれども、やはりそこまで襟を正して、具体的な、直接的な努力をしていかなければならないのではないかと、このことを重ねて強調をいたしたいと思います。
　事例として私は二つのケースを挙げたいと思うのですけれども、一つは一般競争入札を採用した自治体の例であります。一つは指名競争を従来どおり採用しておりますけれども、実効を上げた例であります。
　前者は岡崎市の場合でありまして、過日市長さんにもお会いしていろいろお話を伺ってまいりましたけれども、岡崎市の場合には、御承知のとおり昨年から入札制度を、原則を一般競争入札に置きました。もちろん指名及び混合という形での入札の方式もとっておるわけでありますけれども、大変努力をされております。私が伺って、昨年の四月からことしの一月いっぱいまでの経過について伺ったわけでありますけれども、土木、建築、電気、管工事ど四つに分けまして、土木については入札件数二百三十一、落札件数二百二十二、それから建築につきましては入札件数七十八、落札件数七十六、電気につきましては入札件数二十二、落札件数十九、管工事につきましては入札件数六十四、落札件数六十二、合計入札件数が三百九十五で落札件数が三百七十九であります。落札の金額は六十億五千三十四万円、これが一般競争入札で落としたものであります。
　指名入札につきましては、入札件数百四十九、落札件数百四十四、落札金額が二十四億二千三百六十四万円で約二八四％、混合契約は三件で落札件数が二件、金額は三千七十万円、落札のトータルが八十五億四百六十八万円という経過になっているわけですが、一般入札を原則といたしまして、いま申し上げましたような実績を約一年間、岡崎市でも振り返っております。
　結論的には大変順調にこの一年間進んだのではなかろうかというのが市当局の見解でありまして、たとえばダンピングの問題、手抜き工事の問題、従来言われている一般競争入札につきましての課題についてはどうかということについて伺いましたけれども、岡崎の場合、大変特徴的でありますのはオンブズマン制度、行政監察室を部長責任者で持ちまして、工事の施工その他につきまして、執行を含めて行政監察室がかなり点検をしております。一年間業者の不満もなかったし、あるいは手抜き、ダンピングなどについてもなかった、こういうように言っているわけであります。新聞報道によりますと、昨年の段階でありますが、大体予定価格に対して一〇％から一五％低い価格で落札されたとありましたけれども、この予定価格につきましては公表しておりませんが、私がいろいろ伺った感触では、大体予定価格より五％から一〇％低いところで、要するに九〇から九五のあたりで落ちているというのがほとんどのようであります。静岡の場合のように九九・七というようなことにはならないわけでありまして、大体九〇から九五あたりで落ちて、業界も一応これでスムーズに運営してきている。大変苦労の跡が見られまして、この点は大変参考になるのではなかろうかというように思いました。
　指名入札を採用いたしましたのは田無市の場合でありまして、田無市の方も二、三日前に市長さんにお会いして、いろいろ担当の方に伺ってまいりましたけれども、これは指名入札をとりながら大変工夫をしております。入札の段取りやらへあるいは誓約書を自筆で書かせるというようなことをも含めまして、指名入札をとりながら大変慎重に事を進めまして、これはあちこちから知恵をおかりしたようですけれども、なかなか具体策、実は建設省でも会計検査院でも公取でも教えていただけなかったということで、独自の、この市役所の新築工事という一つだけにしぼりまして規定をつくりまして、これに基づいて入札を行いましたところ、落札価格が二十四億七千九十万円で、これは約二億五千万円予定価格よりも低かったということだそうであります。
　たとえば岡崎の場合ですと、年間の公共工事事業量が約百億と伺っておりますので、五％から一〇％税金節約ということになりますと、五億から十億ということになります。田無の場合には、比較的規模が小さい自治体でありますけれども、人口六万七千、予算は年間の一般会計が百億でありますので、一つの庁舎で二億五千万円節約ということになりますと大変なお金の節約になっているわけでありまして、かつ、田無の場合にはこれからの検証が必要でありますけれども、岡崎の場合には問題となりました手抜き、ダンピング等がないということで、まさに公正な価格で、談合抜きで落札する。そこで、いわばそうした意味での税金の節約ということがかなり実効を期している、こういうことでありまして、そうした幾つかの自治体は、いわば国が当面の対策あるいは長期の対策を可及的速やかにとおっしゃっているその過程の中ですでに努力をして、いろいろ工夫をし、実践をしているわけであります。
　そういたしますと、先ほどの積算ミスの問題一つとりましても、百億からの計算違いでむだ遣いがあるというのに、建設省の対策につきましても、注意しろという程度ではなまぬるいのではなかろうか。各自治体の努力などにつきましても、そこまで進んでいるわけでありますから、かつ、各自治体は、建設省が一体どんな対策を出してくれるだろうかということにつきまして、大変関心を持って見守っているわけでありますから、この辺につきましてはひとつ御努力をいただきまして、できる限り具体的な策を、各方面の意見を聞いた上で出していただきたいというように思いますけれども、この点につきましての御見解を伺いたいと思います。
○丸山政府委員　岡崎市並びに田無市等が大変に努力をしておられることに対しては敬意を表する次第でございます。
　岡崎市の例は、いま先生お述べになったとおりでございますが、やはり岡崎市におきましては、たとえば一般土木工事につきましては四千五百万円以下の工事について、地元に本店並びに支店のある業者、五十九社でございますが、これを四ランクに分けまして、制限つき一般公開入札をやっておるわけでございますし、四千五百万円以上の工事につきましてはいままでどおり指名競争をやっているわけでございます。したがって、岡崎市のような場合には制限つき一般競争入札をやりやすい環境にあるわけでございますが、国の事業、公団の事業等になりますと、広域的な問題がございまして、必ずしもそのまま採用することができない、こういう事態にあるわけでございます。
　それから、ただいま非常に入札価格が安くなっているではないか、こういうことでございますが、われわれが十月までの段階で岡崎市にお伺いしたところによりますと、やはり予定価格は公表できませんが、設計価格に対する入札価格の割合が出ておりますこれによりますと、一般競争を行いました場合におきましては、設計金額に対しまして平均で九四・五％という形になっております。それから指名競争の場合におきましては設計金額に対しまして九四八％という形になっておりまして、そこに〇・三％の差はございますが、それほどの差はない。一時新聞に騒がれたような事態は大分鎮静してきている、このように見ているわけでございます。
　田無市の例につきましては、われわれまだ調査はしておりませんが、これからの研究の過程で十分参考にさしていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど説明があったと存じますけれども、一月の末に、緊急に対策を講ずべきことにつきましては、次官通達をもちまして対策を講じているところでございますし、また一方、中建審におきましても鋭意検討をお願いしているところでございますから、可及的速やかに結論を出していただきまして、実施に移してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○山花委員　最後に、実はわが党の、過日発表いたしました公共事業の執行適正化対策要綱につきまして、業界のいろいろな反応もございますし、われわれがその後検討したこともあるので、いろいろお伺いしたいと思ったんですけれども、時間が参りましたので、われわれのこうした提案につきましても十分吟味していただいて、よりよきものは積極的に取り入れていただくということでお願いしたいと思いますけれども、大臣にこの点ひとつ最後にお願いをしておきまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○始関国務大臣　社会党の公共事業執行適正化要綱というものは、私も大分詳細に拝見をいたしました。勉強の跡が大分あらわれておると思いますが、今後いろいろな意味において参考にさせていただきたい、かように存じております。
○山花委員　結構でございます。
○村田委員長　これにて山花君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木間章君。
○木間委員　私は、ホテルニュージャパン火災事故と関連いたしまして、建築基準法の問題についてまず質問を申し上げたいと思います。
　質問に入る前に、この事故で亡くなられた三十二名の方に心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。なお、今日入院加療中の皆さんにも、治療をいただきまして一日も早く社会復帰いただくよう、心から御見舞いを申し上げる次第であります。
　この種の事件と申しますか、事故と申しますか、過去十数年の間に大変頻発をしておるところであります。昭和四十三年十一月に池の坊満月城の事故がありました。四十四年二月には磐光ホテルの事故がありました。四十七年五月には大阪の千日デパートビル、そして四十八年十一月には熊本の大洋デパート、五十五年八月には静岡駅前のゴールデン街の事故など、そして今日の事故を呼んでおるわけであります。そしてそのつど建設委員会なりあるいは他の委員会で議論がなされ、特に建築基準法とのかかわり合いが問題にもなってきたところであります。
　まず、このホテルは、建築基準法上適合した建造物であったのかどうか、そこからお尋ねを申し上げたいと思うのです。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　ホテルニュージャパンは、昭和三十三年三月に当初の建築確認を受けまして、その後、増築等のため、昭和三十九年まで数次にわたりまして建築確認を受けてきたものでございます。今回火災がありました後に、二月十七日、東京都におきまして立入調査を行ったところでございますが、その結果、配管の防火区画貫通部分等の埋め戻し不十分、ダクトの防火ダンパーが設置されていないことなど一部建築基準法違反の疑いが強いというとりあえずの報告を受けております。
　なお、詳細につきましては、現在東京都におきまして調査結果をもとに検討を進めておるところでございますので、その報告をまって私どもも処理をしたいというふうに考えております。
○木間委員　後ほどまたそれに関連をして申し上げたいと思いますが、火災は、出れば消す、延焼しないようにする一あるいは十分に避難できるようにする、この三つがきわめて大切なものでありまして、この三要件がお互いにかみ合って被害を最小限度に食いとめることができるのです。消防法あるいは建築基準法はともにこれらのことについて定めておりますし、同時に、目的は国民の生命と財産を火災から守る、こういうことを明らかにしておるところであります。ですから、火災を出さないようにまずそれぞれ指導をする、また、出れば消す。これは主に消防庁の任務でありましようが、以下幾つか述べてみたいと思います。
　消防庁が任務を十分に果たそうと思っても限界があるのじゃなかろうか。特に今度のニュージャパンの問題につきましても私はそのように受けとめた次第です。それは明らかに建築基準法とのかかわりであると私は思っております。建造物自体の防火上の欠陥は、建築主の防災思想の欠落はもちろんでありますが、同時に建築基準法ももつと的確にやっていただかなければならない。随所随所には幾つかの事項についてそれぞれ処理をされるように定めはあるわけですが、まずお尋ねしたいのは、この基準法に工事中の中間検査の制度を設けていないということがわかりたわけであります。特に特殊建造物についてでありますが、たとえば六条の確認申請の後、確認を行う、そして次に、直ちに七条では完了検査となっているのです。工事中の検査は、建築主が選んだ工事監理者と申しますか、民間の方に任せるわけですが、これはあくまで行政庁の分野ではなくて、建築主の判断で任せっ切りということになるわけです。したがって、申請内容と異なった、今度の建造物のように手抜き工事があったといたしましても、これは発見ができないんじゃなかろうか、私はこのように思っております。
　先ほど局長おっしゃられたように、ニュージャパンでは、あるいはパイプの埋め戻しがなかったとか、特に消防庁の調査では、その総面積が百平方メートルを超えておるということも言われておりますし、また、問仕切りの壁がベニヤでつくられていたとか、こういったものは中間の立入検査を十分になされれば手抜き工事として発見できますし、大惨事も未然に防ぐところであります。せめて特殊建築物、百貨店、病院、ホテル、キャバレー、こういったもの等については、中間の立入検査の制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○豊蔵政府委員　現在の建築基準法の体系におきましては、第十二条第三項あるいは第四項に基づきまして、運用上中間検査というものが行われる体制になっておりますが、法律上の義務づけといたしましては、先生御指摘になりましたように完了検査ということでやっておるのが通例でございます。私どもも、特殊な建築物等につきましては、現在の完了検査を中心としながらも、今後執行体制を十分固めてまいりまして、その充実にあわせまして中間検査ということも検討し、また強化していくべきであろうと考えております。
　かつて欠陥マンション等がいろいろと御指摘を受けましたときに、関係の特定行政庁に対しまして、できる限り中間検査をするようにという指導を行ってまいっておりますが、それと一方、並行いたしまして、この建築工事を進めていきます場合に重要な役割りを果たす建築士の立場、こういつたような建築士の業務というものを十分充実強化し、そして監理を適正に行っていただく、それとあわせまして、いま申しましたが、中間検査につきましても、私どももそのあり方を検討さしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○木間委員　ということは、確かに十二条では中間の検査ができる方途はないではありませんが、しかし、現実は法制度としてはきちっとやっていないところであります。私も、この種の問題について関心を持ちまして、幾つかの地方の実情を調査をさしていただいたわけですが、たとえば配筋の検査はやっております。こういったところが実は多かったわけであります。つまり、コンクリ打ちが終わる以前に強度その他からいってどうなっておるだろうか、こういったことはその地方によっては特徴的にやられておるところもあるわけですが、あくまでこの法十二条は任意のものでありますから、後々幾つかの問題についても指摘を申し上げたいと思いますが、実効が上がっていないと私は申し上げざるを得ないのであります。
　もう一つ、実効の上がらない要因といたしまして、私は、費用負担を明らかにしていないからだろうと、こう感ずるわけであります。つまり、第七条の完成の検査にいたしましても、一歩踏み込んだ検査ができないのじゃないだろうか。今度の事件に関して東京都のお話では、完工当時外見から判断した限り違法性は発見できなかった、これが証明されておるのでありますが、完成された建造物を、やっぱり問題があるんじゃなかろうかと疑問に思うところは、破ってみる必要があるのではないでしょうか。ですから、破った場合に、当然復旧をしなければなりませんが、それらの方途が全くなされていないところに、私はやはり、先ほど局長もおっしゃった十二条の検査あるいは七条の完工検査が、行うことになっておるといたしましても不十分さは免れないと思うのです。もちろん確認申請の事項と完成されたものとが違っておれば、当然建築主の負担で復旧をさせていく。あるいは、破ってみたけれども申請どおりになっておったとなれば行政官庁の責任において復旧を行う。そういったものがない限りは現場の建築主事等は十分な検査ができないと思うのですが、こういった制度の導入と相まってりっぱな建造物ができ上がっていくんじゃなかろうか、私はこう判断をいたしますが、この問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、建築基準法の第七条第二項に基づきます完了検査というのは、通常外見上目視し得る範囲内で行われているというのが実態でございます。しかしながら、法律の第十二条第四項の規定に基づきまして検査を行う手だてが講じられておりますが、その場合、必要がありましたならば破壊検査ということも法的には可能であろうかと考えております。しかしながら、先ほど申しましたように、やはり建築物のしっかりしたものが建築できるということは、建築士の行いますところの工事監理の充実強化と、また建築主事等の行いますところの検査、こういうのが両々相まって働くことが必要であろうかというふうに考えているところでございます。現在中間検査自体がまだ十分に行っておれないような状況でございますので、これらの破壊検査まで突っ込んでやることができるかどうか、またその費用につきまして、法的には特別な事情があるような場合でありましょうから、合理的な理由がありますならば原則として検査を受ける者の負担であろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、やはり建築主事の行いますところの行政指導というものを今後なお充実強化する、その方向で体制を充実する、そしてまたそれに伴って必要な検査が励行されるということが今後とも必要であろうかと考えております。
○木間委員　私は先ほど幾つかの、ここ十数年の大事故を申し上げたわけであります。その都度お互いに反省もしながら法の整備も図ってきたところであります。いままたこの事故に遭遇しながら、私は、行政指導だけでできるものかどうか、きわめて不安であります。ですから、これはぜひ必要だ、このようになれば当然法改正も考えてみる、そういう答弁をいただかなければ、なかなかこれらの事故の再発は防ぎ得ないんじゃなかろうか、私はこのように申し上げたいのであります。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
　次にまた、この検査と関連をいたしまして十二条の問題を申し上げたいと思いますが、十二条は、現存する建物その他についての定期報告、あるいはそれに伴う検査の徹底について制度化しておるわけであります。特に特殊建築物の構造あるいは設備等については、その状況を六カ月ごとに、あるいは最高三カ年ごとに報告しなければならない、このようになっておるのであります。この件についても地方の状況を幾つか調査をしてまいりました。若干差異はあるようですが、正直言って私の調べた中では、報告もなければ検査もやっていない、これが実態でございました。もっとも報告をサボれば三万円程度の罰金で済むようになっております。この罰金の問題については後ほどまた申し上げたいと思いますが、あのような特殊建築物が煩瑣な手続を経て報告をする、また検査をやっていく、そういうめんどうしいことをやめて、三万円の罰金で済むなら、このようになっているところに私は問題があると思いますが、もっともまた、この報告書は素人では大変書きにくい中身を持っておるのです。法では建築士の資格を持った人に調査をさせて報告をしなさい、こうなっておるのでありますが、当然調査を依頼すれば負担がかかってくるわけであります。また、その調査の方法によっては料金の度合いというものも問題になってくるでしょうし、私はこういったものについての明確な、たとえば報酬制度がないということもこの基準法の中には見受けられるわけであります。ですから、こういった、せっかく備えつけながら防火施設などもこれらの事故にあって作動しない。法ではちゃんと六カ月ないし三カ年定期に報告を求めておるところでありますから、これらの制度が十分に生かされていなかった、これが災害を大きくさせた、私はこう断ずるわけでありますが、この報告あるいは検査を徹底させるためにも、それらの問題について十分に対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました定期報告制度は、特定行政庁が特秩建築物の所有者または管理者に対しまして、建築物の維持管理の状況につきまして建築士または建設大臣が定める資格者に調査をさせ、その結果を報告させる制度でございます。
　従来から私どももその普及徹底に努めたところでございますが、現状におきましては必ずしもまだ十全とは言えない状況にございます。今後とも建築物の所有者等に対する啓蒙あるいはまた関連の機関におきますところの実施体制の整備等につきまして十分指導いたしまして、本制度が活用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　いま一つすっきりしない御発言を受けたわけでありますが、局長、私は、正直言ってやはり建築主事なりそれを補佐する体制が不十分であるということが、一連のこの法の中に見出すことができるわけであります。いま全国で建築主事は約一千三百名、そして補助員が六千名と聞いておるわけであります。年間百十万件にも上る確認の事務について、あるいは先ほど申し上げました中間検査なり定期検査なり、これらについての、一体このような職員配置で対応できるのかどうか、私はそこにいま建築行政の停滞しておる要因があるように判断をするわけであります。
　ちなみに、消防職員は全国で二十万人と聞いておりますし、プラス自衛消防団と申しますか、各市町村に組織をされておる実態からいって、私はいまの建築確認行政の寒さを感ぜざるを得ないのです。せっかく消防活動に専念をしようといっても、でき上がった建築物にそのような欠陥があり、あるいはまたそれらを指導する側に問題があるとすればゆゆしき問題だろう。先般この件に関しまして地方行政委員会の皆さんにも意見を聞いてまいりました。また、現場の消防署の皆さんとも懇談を申し上げてきたのでありますが、精いっぱいやっておっても限界がある、それはやはり建設関係の皆さんにもう少し気張っていただかなきゃならない、こう意見が一致をするわけであります。
　そういった面で、ぜひ、行革の折でありますが、やろうと思えばできるわけであります。内容のいい悪いは別にいたしましても、聖域化されたような予算配分も出ておるわけでありますから、いま生命財産を守っていくという建築行政の中で、皆さん方のそのような決意がなければ、私は、財政当局だってなかなか応じてくれないだろう、こう申し上げざるを得ないのでありますが、特にこれらの職員配置についても建設省の行政指導がないようであります。たとえば都市人口比例に応じまして、建築主事あるいはそれらの補助職員の配置をもう少し的確に指導されてはいかがでしょうか。
○豊蔵政府委員　現在全国に配置しております建築主事あるいはまた建築指導に関係いたしております職員等の数につきましては、建築確認件数というものがふえてまいる状況の中で、逐次その増強を図ってまいったところでございます。そういうような中で、最近におきまして、いわゆる違反建築物というような事案もある程度減少していくというような実績が上がっているところでございます。しかしながら、だからといって十分な体制が整っているかというふうになりますと、まだまだ今後とも充実強化を図る必要があろうと考えております。
　こういったようなことに関連いたしまして、昨年には建築確認の手数料等の金額も引き上げまして、そういったようなことが実態にマッチするような努力もしておりますし、また、必要に応じまして特定行政庁の数もふやしてまいっておりますので、そういう中で今後とも全国の関係の公共団体におきまして、その充実強化を図るよう私どもも連絡を密にして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　いま一つの阻害原因に、遡及適用がないという問題が挙げられるかと思います。つまり消防法と建築基準法が連動していないじゃないかと申し上げたいのであります。
　日進月歩の住環境の変化に対応するために、それぞれ基準法の見直しなり消防法の改正を行ってきておるところでありますが、それはあくまで将来の建築物に対する諸制度でありまして、既存の建築物に対しての適用がないわけであります。たとえば建築基準法にいたしましても、防災区画として縦穴区画、四十四年に制度化をしております。煙の関係では防火戸が四十九年、あるいは熱感連動防火戸が四十四年、排煙設備では四十六年、あるいは内装制限にいたしましても三十四年、非常口進入路にいたしましても四十六年、それぞれ制度化されておるわけでありますが、いまニュージャパンのような既存の建造物については適用がないわけです。
　私は、この基準法においても消防法と同じように遡及適用をしておれば、このような大惨事は幾らか食いとめることができたんじゃなかろうか、こう考えるものですが、まず、基準法の遡及適用のできない理由は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
○豊蔵政府委員　既存の建築物の防災対策につきましての遡及適用の御議論でございますが、御案内のように、四十九年に建築基準法改正案の中におきまして、遡及適用条項を織り込んだ法案を提出いたしまして御審議をいただいたところでございますが、その段階におきましては、なお技術的、資金的に解決すべき点があるというようなことで、この条項が削除された経緯がございます。
　そういう経緯を踏まえまして、建設省といたしましては、昭和五十二年から五十四年にかけまして、学識経験者、関係行政機関等からなりますところの既存建築物避難施設整備対策懇談会におきまして調査検討を行い、その結果を踏まえて、現在の建築基準法令を遡及適用するというよりは、既存建築物については、既存の建物を対象としておるから今後新たに数がふえるものではない、また、対象となる建築物が多種多様な形態をしておるので、一律に技術的基準を機械的に当てはめるよりも、行政指導によった方がより実効的であるといったような観点から、行政指導によるということで、昭和五十四年三月に建築物防災対策要綱を定めまして、これによりまして指導を行っているところでございます。
○木間委員　お金がかかり過ぎるからとかあるいは建造物が多種多様だから、一つの法律で縛るよりもむしろ柔軟に対応できる行政指導で、こういうことをおっしゃられたのでありますが、私はいまの態度では後退を、しかも大変な後退をされておると申し上げざるを得ないのです。
　いま局長もおっしゃったように、四十九年の七十二国会で建設省は積極的にこの遡及適用の法案を提案されました。私は特にこの件についての興味を持ったわけでありますが、議会で二年半も審議に審議を尽くして、結果的には削除修正ということで、七十七国会でこの法案の制度化をされたわけであります。私は、少なくとも金はかかるだろう、あるいは建造物は多種多様になっているだろう、しかし人命にはかえがたいのだ、だから建設省は積極的に遡及適用をして、それぞれ指導を強めていこう、こういうことで提案がなったものと、私は建設省の態度を高く評価をしておるわけであります。もっとももう七、八年も前でありますから、責任者もおかわりになったでしょう、大臣もまた猫の目のようにころころおかわりになるわけでありますから、人がかわれば考え方も変わるかと、私は先ほどから局長の御発言を聞いてそう思わざるを得ないのです。せっかく先輩の皆さんが何とかここで災害を未然に防ごう、人の命は地球よりも重たいんだ、そういうことで決意をされたはずでありますが、いまの局長の御答弁では私は大変不満であるということを申し上げざるを得ないのです。
　いま一つの問題ですが、五十一年十月十九日の参議院建設委員会での会議録も読ましていただきました。建設大臣は、遡及適用条項修正削除を機会にさらに内容に検討を加えたい、そして建築基準法とは別に既存の特殊建築物等の避難施設等の強化のための法律案をまとめて、次の国会に必ず提案をしたい、このように約束をされておるわけであります。そしてまた、このための要綱等もまとめられておるのでありますが、今日までなぜ提案をされないのか。確かにいま局長から行政指導でいまやっておりますという実態の報告があったわけでありますが、私はそうではなくて、やはり法律制度できちっと制度化されなかったらこれらの問題についての対応はできないのじゃなかろうか、こう考えるところであります。
　そこで大臣に決意をお尋ねをしたいのでありますが、今度の事故は人災だこのように国民の皆さんも見ておられるところであります。経営者の防災に対する考え方の欠落はもちろんでありますが、もう少し行政官庁として、消防は消防で決意を新たにされておりますが、建設省も決意を新たにしていただいて、法制度の不備な点についてはきちっとやっていくんだ、こういう決意をお尋ねしたいと思います。
○始関国務大臣　建築基準法の改正に当たりまして、既存の、前の法律によって確認を受けた建築物にも防災等の規定を遡及して適用しようという案がございまして、それが成立しなかった経緯等につきましては私も承知をいたしております。そこで、やむを得ない措置といたしまして、行政措置で要綱を決めて指導しておるということでございますが、法律で強制しても無視する業者も多いわけでございますから、これでは不徹底であるというただいまの御意見には、私も同感の点が少なくないのであります。ただ、法律の改正に関することでございますので、ただいまの御提案に十分に留意いたしまして、今後機会を見まして検討を加えていきたい、かように存じております。
○木間委員　昭和五十二年に懇談会を発足されましてあるいは三年物、五年物、五年物もやがて五十八年度末には期間を終えるところであります。五十二年に制度を考えられてからすでに五カ年間たっておるわけです。ですから、それらの特殊建築物といえどもいまから遡及適用されてもいいのではなかろうか。きのう建築指導課の方にもいろいろ意見を求めました。その後の指導経過については、たとえば特殊建築物にいたしましても三年物で約六割、あるいは五年物でも何らかの形で対応しておるのが三割、つまり九割の皆さんがこの指導によってそれぞれ構造の手直しをいただいておる、このような内容も聞き取れたわけでありますから、私は、これからこういったことを絶対に起こさない、そういう面での遡及適用も新たなる決意でやっていただきたいと、大臣にもぜひお願いを申し、上げておきたいと思うのであります。
　それから、建蔽率の問題で若干お尋ねを申し上げたいと思いますが、建築基準法を読む機会がありまして、走り読みをしたのでありますが、たとえば七〇％の市街化調整区域の中で住宅を建てて、その後建蔽率六〇％の市街化区域に編入されたときに、やはり法律上問題が残るのではなかろうか、こういうことも私なりに考えるわけでありますが、こういった点についてはどのように指導されておるのか、あるいは御判断をされておるのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　建蔽率の規制につきましては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を一定限度以下にすることによりまして、敷地内に空地をある程度確保し、通風、日照、採光、防災等、市街地の環境条件を確保するということを目的としているものでございます。
　個別の建蔽率の規制値につきましては、都市計画として定められました用途地域に応じまして適切なものとなるように定めているところでございます。また、用途地域の指定のない地域につきましては、一般には市街化の程度が低く、周辺の環境を考慮いたしまして建蔽率を強く抑える意味が少ないということで、御指摘のように建蔽率が七割となっているわけでございます。この市街化調整区域も、そういう意味におきまして一般的に用途地域指定のない都市計画区域であろうかと考えられますが、調整区域は一方におきまして開発行為、建築行為等は原則的に禁止されておりまして、市街化を抑制する地域でございますし、もし法律に基づきまして開発をするという場合には、相当細かい、開発行為の許可内容に建蔽率なり高さなりいろいろな条件が定められることになっておりますので、それによりまして一般的には十分な環境が保たれるものというふうに考えているところでございます。
○木間委員　違反建築物の処置の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、個人の住宅が違反をしておれば、仮に事故に遭えばその人自身の問題になってきますし、その人の損失にもなるわけであります。ところが、百貨店、病院、劇場、ホテルなどいわゆる特定建築物については、その建築主の損失はもちろんでありますが、これらの施設は他人を収容をする施設であります。ですから、単なる違反だけでは済まないのじゃなかろうか。となれば、当然この法律制度に適合していない、違反である、こういうことになれば第九条の制度が発動するわけであります。
　今日までこの九条の適用があったのかどうか。つまり建築物自体の除去とか移転とかあるいは使用制限、使用禁止も設けておるところでありますが、こういった事例があればお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○豊蔵政府委員　建築物の違反の件でございますが、最近におきまして執行体制の整備等と相まちまして、その件数は減少の傾向にあると理解しておりますが、しかしながらなお依然として相当数の違反建築物があることも事実でございます。五十五年の私どもの手元での統計によりますと、建築の確認をいたしました件数が約百十万件でございますが、違反建築物の件数が二万八千件程度となっております。そのうち法第九条によりまして命令をいたしました建築物の件数は千八十七件というふうになっておるところでございます。そのように、なるべく違反建築物につきましては的確な指示、指導を行いながら、必要に応じまして法九条による措置命令を発動してまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　この命令違反によった中で、特に九条の関係は一千八十七件、こういう発表があったわけですが、この九条の一千八十七件のさらに中身がわかればお知らせをいただきたいと思うのです。特に使用制限とか使用禁止があったのかどうか、含まれておったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま申し上げました法九条によります命令をいたしました建築物の件数の内訳につきましては、残念ながらその詳細、私手元に資料を持っておりませんが、ただ、この九条によります命令をした後、必要に応じましては行政代執行を行うとか、あるいはまた違法の程度の著しいものにつきましては告発を行うといったような措置をとっておりますが、そういう意味で告発を行いました件数は五十五年度におきまして十三件ございました。また、行政代執行の手続をとってまで処理をいたしましたものは二件ありましたことを御報告申し上げます。
○木間委員　私は今度の事件なり過去の大災害を見ておりましても、いま少しこれらの制度の活用があってほしかった、こう考える一人であります。先般の地方行政委員会でも、消防法違反に際しまして第五条の発動があったかどうか、こういう質問で、石見消防庁長官はなかった、こういう答弁があるところです。これはやはり人を収容する施設でありますから、代執行等もされておるところでありますが、私はもう少しこれらについてきちっとやっていただかなければ、直すまで使用を禁止をする、こういう強い態度で出ていただかなければいけないのではなかろうか、こう考えるところであります。
　それから同じ基準法の関係で、罰則の関係について若干申し上げてみたいと思いますが、たとえばこういう話を耳にするわけです。違反建築物であっても罰金を納めればいいんだろう、こういう風習がないではありません。つまりこの法律にも罰則を定めておりまして、違反をしておれば懲役一年以下もしくは二十万円以下の罰金が適用されるわけでありますが、横着な建築主は、たとえば都市計画法に違反をしておる、住宅あるいは建物を建ててはいけない地域ででも無理やりに個人の考え方を貫く。それがたまたまわかってきて建築主事等が現場へ直行いたしましても、罰金を納めればいいんだろう、こういう開き直りがあると聞くわけであります。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
そうしてまいりますと、罰金を納めてしまえば、取ってしまえば、開発行為もあるいは建築確認の行為もうやむやになってしまって大変困っておるというようなことも実は聞くわけであります。ですからこういった罰金制度についても、罰則の適用についても、私はもっともっと一工夫があっていいのではなかろうか。今度の場合でも、私はよくわかりませんけれども、これからの推移を見なければわかりませんが、懲役一年以下あるいは二十万円以下の罰金では国民感情としてなかなか理解ができないところであります。最もとうとい三十二名の命を、私はあえて奪っておると申し上げたいのでありますが、そういう罰則の見直しについてお尋ねをいたします。もっとも先般の地方行政委員会では、消防庁は見直しをします。こういう発言があります。しかし他の役所との関係もありますので、横並びもありますのでと、このような御発言もあるわけですが、この件に関してどういうお考えを持っておいでるか、お尋ねをしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　御指摘のように建築基準法違反に係ります案件につきましては、先ほど申し上げましたような第九条に基づきます措置命令を発動するとか、あるいは悪質なものに対しましては代執行によって処理する。さらには告発によりまして罰則の規定の適用というふうなことになるわけでございますが、罰則につきましては関係の法令におきますバランスというものがございまして、私どももそれぞれの法律を改正いたします都度、関係の法務省とも御相談いたしまして、必要に応じましてその都度改正を行っているところでございます。そのような観点から、現在私どもが見ております観点では、建築基準法のたとえば第九条の命令に違反した場合の法定刑は一年以下の懲役または二十万円以下の罰金ということになっておりますが、一般的に、他の法令とのバランスにおきましては均衡がとれておるものというふうに考えております。しかしながら、時代の進展とともにこれらの罰則の強化につきましても、関係法令とのバランスをとりながら、関係の省庁とも御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○木間委員　この問題の最後に、いま一点お尋ねを申し上げたいのでありますが、先ほどから中間検査の問題なりあるいは定期検査の問題なり、そしてまた罰則の問題なりを私は提起をいたしたわけであります。そして私は、この法律を何遍か一週間ほどかかって読み返してみましたが、大変わかりにくい法律であります。わが国に今日どの程度の数に上りましょうか、その中でもきわめて読みにくい、わかりにくい法律じゃなかろうか。もっとも昭和二十五年にできておる法律で、その後廊下を建て増し二階を建て上げて今日やっておいでましたから、ホテルニュージャパンが迷路のようになっておった、あるいは川治温泉がそうであった、私同じようにこの法律もそのように受けとめてまいっておる一人であります。また、一つの法律で全国の確認行為を処理をしたり、あるいは現存する建造物に対応するわけでありますから、なかなか困難さはわかるわけでありますが、新しいこれからの時代に向けて法制度の見直しを考えるべきではなかろうか、私はこう思っております。
　そして同時に、昨年の五六豪雪で若干の経験をしたことも御参考までに申し上げてみたいと私は思いますが、五六豪雪はさまざまな人間模様を私は醸し出してきたと思います。雪国の皆さんは昼夜を分かたず除雪、排雪で疲労こんぱいに達した。こういうことからでしょうか、特に隣人同士がいがみ合う場面にも間々ぶつかりまして、その都度直接市長や町長さんの方へ苦情が殺到してきたわけであります。たとえばおまえさんとこの屋根雪がうちの庭へ落ちてきた、拾っていけ、こういう話もありました。あるいはまた、前の道路に屋根雪を積み立てて往来の邪魔になっておるじゃないか、こういう問題もあったわけです。これも建築基準法の上から来る問題じゃなかろうか。特に違反ということではありませんが、雪の降らないところも雪の降るところも同じような法律制度になっておるところに問題がありはせんか。と申し上げますのは、屋根雪が隣の庭へ落ちた。確かに境界からどの程度離れればいいのかということも、民法でも明らかになっております。壁面は五十センチを離しなさい、こういうことでありますが、軒はさらにその壁から四、五十センチ出るわけでありますから、屋根雪は必然と隣のうちに転がり込むということになってくるわけです。また、地方によっては空き地といいますか、庭を建物の後方に設置する例がたくさんあります。玄関等の建物は勢い道路に面して設けるわけであります。となってまいりますと、屋根雪はやはり道路にでも積むしかないといいましょうか、そういった雪国の悩みがあります。いま富山県ではこれらについて何か手だてがないものかということでいろいろ模索をされておりますが、雪にも安心な建築行政といいましょうか、建築マナーといいましょうか、行政指導でこれから考えていく大きな課題である、こうおつしゃっておいでるのでありますが、行政指導ではなかなか達成できない中身を持っておるわけです。
　こういったこと等を考えてみたところ、これから二十一世紀に向けてのわが国の建築行政はどうあるべきなのか、こういったことなどから、少し長くなりましたが、いっかの機会にこの建築基準法を全面的に洗い直す、全面的に改正をしていくんだ、こういう御決意で臨んでいただきたいと思いますが、そのお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　建築基準法令につきましては、建築技術の進歩あるいはまた災害、地震等におきますところの各種の教訓等を踏まえまして、必要に応じましてその整備を図ってきたところでございます。法律につきましては、昭和二十五年の制定以来八回にわたり実態的な改正を行いましたし、また、政令につきましては十九回にわたって改正を行ってきておるところでございます。
　そういうような過去の経緯等に基づきまして、少しでも時代の進展に即応したいい建築規制ができるということを考えていっているわけでございますが、ただいま先生から御指摘がありました建築基準法令のもう一つの側面は、この法律は技術法規であるというような性格から、一般の素人の方にわかりにくい点があるのじゃないかというようなことでもあろうかと思います。そういった点につきましては、私ども今後とも関係の団体等とともに建築基準法の普及啓蒙、そしてその結果として法律を遵守していただくというふうな方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○木間委員　ぜひ二度と再びかかる災害がないように、特に今度の事件に際しての私の感想を述べさしていただきますと、人災ということはもう論をまたないのでありますが、それは経営者の欠如もあります。あるいは消防のもう少し的確とした対応の不足もあったでしょう。同時に、私は建設省にも一端の責任はある、このように申し上げたいのであります。そういった意味で、ぜひこれからの建築行政に対する対応をお願い申し上げておております林野庁におきまして、手持ち式の草刈り機の無振動化につきまして研究を進められております。また、建設省におきましては、道路の場合の草刈り等につきまして、自走式の草刈り機というものについて、こういった道路を走る形のものでございますが、こういったものについて研究開発を実施中でございますので、鋭意努力してまいりたいと存じます。
○村田委員長　これにて木間章君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は冒頭に、先般大変痛ましい惨事となりましたホテルニュージャパンの問題についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、三十二名のとうとい命を亡くされ、また大ぜいの方がけがをなさったことに対し、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがをなさった方の一日も早い全快をお祈りするものでございます。
　この問題に関しまして、東京消防庁が現場を査察なさいました。その結果が昨日の時点でまとまっておられる。特に建物の構造上の欠陥、それから防災管理上の欠陥、従業員の初期消火並びに避難誘導の不適切というような項目が指摘されておるようでございます。他の委員会では消防法上の問題が指摘されておりますので、当委員会では建築基準法上、今後こういう痛ましい事故が再発しないためにどうあるべきか、そういう点で何点かお伺いをしたいと思うのでございます。
　では、最初に消防庁にお伺いしたいのは、東京都の査察の結果、もう御承知だと思いますので、建築基準法にかかわる部分だけで結構でございます、要点だけ、この点が建築基準法上問題点として指摘されたということを列挙していただきたいと思います。
○荻野説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘は建築基準法違反という点に限定してということでございますが、現在までのところ、私きたいと思います。
　次いで道路の問題で若干申し上げたいと思いますが、道路の行政につきましては、新たに設けるとかあるいは改築をするとかということと同時に、維持修繕の問題が対応されておるところであります。特に新設、改築等につきましては、国土の均衡ある発展ということでしょうか、全国の地方の方々も含めて大変要求が強いところでありますし、同時に進展を見ておるところについては敬意を申し上げるところであります。しかしながら、この維持修繕については必ずしも住民要求に的確に対応して解決をしていない、こう申し上げざるを得ないのです。ある県では年間三千件を超える苦情が寄せられておる、こう言われておりますし、また、的確に処理をされていないところであります。やはり住民のための維持管理体制を確立するということもきわめて大切でありますから、これらの業務と同時に、自治体の管理責任を明らかにしていくべきだろう、私はこう思うところです。
　そこで、道路法を読んでみたわけでありますが、昭和二十七年に制定をされておりますが、この四十二条に基づく維持修繕に関する政令は今日なお未制定となっております。この未制定の理由をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生のお話にございましたように、道路法第四十二条第二項におきまして「道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。」ということになっておるわけでございます。二十七年に新道路法ができましたときにこの四十二条の規定が入りました根源をちょっと考えてみたんでございますが、旧道路法時代に道路維持修繕令という省令がございまして、こういったものがあった関係で、新道路法になったときもこの維持修繕関係を政令で定めるという規定にしたのではないかと思うわけでございますが、実は旧法の道路維持修繕令、かたかなで書いてある古い省令でございますけれども、たとえば一例として申し上げますと、「橋梁ノ各部材ハ常ニ其ノ状態ニ注意シ所定ノ耐力ヲ保持セシムヘシ塗料ヲ施シタル橋梁ハ相当期間毎ニ之ヲ塗換へ其ノ保存ニ注意スヘシ」、こういうようなことが書いてあるわけでございます。ところがよく考えてみますと、この程度のことを書いた政令をつくっても実態的に意味がないわけでございまして、本当に最近の非常に交通量の多い道路を完全に維持するということになりますと、具体的な道路、それから交通の状況、それから地形の問題もございます。ただいま建物の件で先生御指摘になりましたような、積雪地とそうでないところの差とか、非常に細かく見てやらないといけないというわけでございまして、全国的に一般的な基準をつくりにくいということが理由でございます。
　実際問題といたしましては何もなければ困るわけでございますので、道路局長通達によりまして、たとえば道路技術基準であるとか、道路の維持修繕管理要領といったものも局長通達で出しておりますし、また、建設省直轄事業につきましては、内規として直轄維持修繕実施要領といったものもつくっておりまして、こういうものを基本にやっておるわけでございます。なお、ただそのままでいいというわけではございませんので、維持修繕の技術的基準についての政令については引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
○木間委員　局長がおっしゃったように、全国の道路網を一つの規範でなかなか処理しにくい、そういう悩みは私も理解をするところであります。とはいっても、先ほど申し上げたように住民の苦情が殺到しております。特に市町村道というのは住民の生活道路で、毎日、それこそ朝晩それを使用するわけでありますから、補修修繕は的確に対応されていかなければなりません。そういった意味でもっともっとその維持修繕についての指導を強めていただきたいと思うのでありますが、最近建設省方式と申しましょうか、地方もどんどん下請化の方向をたどっておるわけです。建設省は御案内のとおりほとんどが下請であります。地方もそれに見習ってといいましょうか、最近の財政危機の中からといいましょうか、合理化が進んでまいりますとそういったことが起こっておるところです。私はやはり生活道路については直営方式で、苦情があればすぐすっ飛んでいく、こういう対応がなされなければいけないのじゃなかろうか、そういった意味でぜひ市町村道について、特に地方の道路についてはもっともっと的確に対応されるように、できれば直営方式で指導をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　あと幾つか問題を申し上げたいのでありますが、時間も来ております。最後に一点だけお願いをしておきたいと思います。
　最近、道路の維持上、草刈り機がたくさん使用されておるところであります。これらの業務がどんどん進んでまいりますと、残念ながら振動障害が起こってきておるわけであります。この場合には公務災害認定者、中には死亡者も出てきておるところでありまして、建設省はこれらの振動障害についての実態調査をぜひ行ってもらいたい。あわせて無振動の草刈り機等の開発にも研究をお願いしていきたいと思いますが、ぜひ労働安全対策の上からもこれらについての御決意なりをお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
○吉田（公）政府委員　所管の事業に関しまして、毎年度当初事務次官通達によりまして、工事の発注に当りましては労働者の健康の保持及び災害の防止に配慮をした適正な工期でございますとか工程を設定するということ、それから請負業者に対しまして、労働災害の防止に努めること等については指導を行ってきたところでございます。ただ、しかしながらただいま御指摘の振動障害、こういったものにつきまして影響が出てきているようでございます。こういった点につきましては、労働安全衛生法を所管しております労働省ともよく御相談しながら、実態調査について検討してまいりたいと存じます。
　なお、無振動機械でございますが、これはやはり同じような意味で草刈りについての悩みを持っております林野庁におきまして、手持ち式の草刈り機の無振動化につきまして研究を進められております。また、建設省におきましては、道路の場合の草刈り等につきまして、自走式の草刈り機というものについて、こういった道路を走る形のものでございますが、こういったものについて研究開発を実施中でございますので、鋭意努力してまいりたいと存じます。
○薮仲委員　私は冒頭に、先般大変痛ましい惨事となりましたホテル・ニュージャパンの問題についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、三十二名のとうとい命を亡くされ、また大ぜいの方がけがをなさったことに対し、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがをなさった方の一日も早い全快をお祈りするものでございます。
　この問題に関しまして、東京消防庁が現場を査察なさいました。その結果が昨日の時点でまとまってお，られる。特に建物の構造上の欠陥、それから防災管理上の欠陥、従業員の初期消火並びに避難誘導の不適切というような項目が指摘されておるようでございます。他の委員会では消防法上の問題が指摘されておりますので、当委員会では建築基準法上、今後こういう痛ましい事故が再発しないためにどうあるべきか、そういう点で何点かお伺いをしたいと思うのでございます。
　では、最初に消防庁にお伺いしたいのは、東京都の査察の結果、もう御承知だと思いますので、建築基準法にかかわる部分だけで結構でございます、要点だけ、この点が建築基準法上問題点として指摘されたということを列挙していただきたいと思います。
○荻野説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘は建築基準法違反という点に限定してということでございますが、現在までのところ、私の延焼を、わずか窓際の三十センチのところで多くの方が亡くなっていった。こういうところはいますぐきちんと見直して、これは改善すべきであるということをきちんとやるのならば、そう大きな金額ではなくしてとうとい人命や、多くの方が不慮の災害から避けることができると思う。いま何ができるか、すぐお金というのではなくして、最小限の経費であってもこれだけはやりなさい、まずできるものからやって、最後はこういうものはやりなさい、やるべきものから私は指摘すべきだと思うのですが、さしあたってもう一度、多くの人の集まるところの内装の不燃化、あるいは横への、類焼を防ぐために間仕切りはどうなっているか、入り口のドアはどうなっているか、いわゆる縦の延焼を防ぐために埋め戻しがしつかりできているか、今度指摘されたのはごく基本的な、やればすぐできるようなことが今度大惨事を招いているわけですから、これらのことをもう一度、防災そして不燃の上で速やかに、徹底的にやっていただきたいと思うのですけれども、これは大臣のお考えをお伺いします。
○豊蔵政府委員　ただいまの先生の御質問に対しまして、ちょっと事務的にお答えさしていただきたいと思います。
　先ほどの、ホテルニュージャパンの大火災が起こりましたことも踏まえまして、去る二月十二日に、建設省の方から関係の都道府県知事に対しまして、私どもが五十五年の十二月にお願いをいたしました一斉点検の結果に基づいて、いろいろな指導をいたしておりますが、それらの指導をしてもまだ改修等の措置がなされていないもの、あるいはまた、防災対策要綱に基づきまして改修の指導を行っておりますものでまだ未措置のもの、これらを重点的に一斉に点検をしていただきまして、そしてこれらに対しまして、必要に応じて指導措置をお願いするようにいたしております。そういったことによりまして、関係の特殊建築物につきましてはなお一層の防災の徹底を図りたいというふうに考えておりますので、御報告をさしていただきたいと思います。