Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　それでは、ここからは節電方策について蓮舫大臣に、私なりのアイデアをいろいろ昨夜まで書きましたので、御意見をいただければと思います。
　今回の節電方策というのは事情が事情ですから、今までの全体的な省エネ対策というのとちょっと違う局面があると思うんですね。
　私なりに整理したのは、一つは、昼間の消費電力を何とか夜間の方に山をずらせないかなというのが一つの問題。二つ目には、平日のピーク時に使っているものを何とか七日間の週末に割って、押していけないかなという部分があると思うんです、曜日の問題ですね。三つ目には、ハイシーズンというか、この日とか決まっているものの、電力の消費が多いだろうと思われるのを何とか平準化できないかなということがある。四番目には、夏に集中しているものを何とかほかの季節にまでならしていけないかなというのがあって、最後にやはり、そうは言っても全体的に省エネ、節電につながるライフスタイルというものを確立していくということがあるんだと思います。
　ちょっと短期間に作りましたから未整理の部分がございますけれども、五つの視点からアイデアがないかなと考えました。
　その一つ、最初に、私の自己宣伝になるわけでもないんですが、実は三年前に書いたブログでございます。これは「いつでもサマータイムを。」と書いてありますけれども、政府でもサマータイムについて検討をされているようなことを報道で見ましたが、サマータイムを検討されるのであれば、私は是非、標準時を一時間進めるという方をお勧めしたいと思います。
　それは、例えば春分の日、三月二十一日には日の出は、東京ですけれども、五時四十四分でした。夏至の東京では四時二十六分に日の出があります。一番遅い冬至の日でも六時四十七分に日の出があります。いろんな専門家の方から聞くと、生物としての人間というのは、やっぱり日出て起き、日入って憩うというのが一番ナチュラルなんだそうです。ところが、現代生活の中では、このブログにも書いていますけど、カーテンが、実は明るくなっているんだけど寝ているために閉じているという、光を防いでいるという面がありますよね。
　そういう意味でいうと、ライフスタイルの問題からも、それから全体としての節電、省エネの面からも、例えば四時二十六分から普通、いろんな起きる時間はあるでしょうけれども、二時間、三時間、人によっては明るいときに寝ているわけですね。三月二十一日の段階で六時前にもう日の出があるわけですから、その部分に生活時間をなるべく近づけることが、私は全体としての省エネ、節電になるんだろうと思うんですね。
　そんなことで、サマータイムあるいは私の標準時を一時間進めるということ、これ実は新党改革の荒井広幸議員もいろんな会議で言っておられるんです。この間、意気投合したものですから三年前のやつを思い出しまして提案していますが、これについて何か御意見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　こういう場で率直な議論をさせていただける時間をいただいたことをまずお礼を申し上げたいと思います。
　元々は、震災による影響で東京電力管内の電気の供給力が例年に比べて二五％足りないというところから計画停電あるいは節電のお願いをしてきているところなんですが、実は、昨日の電力需要の数字を見て、私ちょっと正直言って驚いたんですが、昨日の電力需要は、計画停電はしていません、していなくて需要は、三千三百万キロワットございました。去年の三月の平時の平均ですと、これは四千七百万キロワット。つまり、節電をしていただいた結果によって千四百万キロワットの節電効果が出ている。
　つまり、本当に積極的に、善意によって、様々な省エネ、節電の努力を各御家庭、各事業所、各産業界にお願いをした結果、相当な部分の電力の供給を抑えることができるというのが表れている。だからこそ、最も、委員御指摘のように、電力需要がピークがある夏場に向けて、まずはどうやったら、生活スタイルあるいは働き方の在り方を大きく変えることができるのではないかという思いで今政府においても検討はさせていただいております。
　小野先生がブログでお書きになられた「いつでもサマータイムを。」、このカーテンの機能、私初めて知ったんですけれども、生活が長いでしょうから、ヨーロッパでは寒いから熱が逃げないように保温効果のためのカーテン、それに対して日本では光を、遮光というんでしょうか、遮って、効果が違うということなんですけれども。
　ただ、二つあると思うんです、節電の部分では。総量をどうやって抑えることができるのか、それと一日の需要のピークに当たる、これ冬場は朝と夕方になるんですが、このピークをどうやってカットしていくか。この二つを両方抑えることができれば、結果として電力供給も低く抑えることができますので。
　先生がおっしゃった一時間ずっとずらし続けるというのは、果たしてどういう効果が出るのか、ちょっと私まだ分からないんですけど、そのまま電気の需要計数といいますか、グラフが一時間ずれるだけではニーズが最も集中するこぶの部分も変わらないものですから、そのこぶの部分をどういうふうに一時間進めることによって併せて落とすことができるかの知恵も必要だと思っています。
○小野次郎君　私もシミュレーションは完全にできているわけではないんであれですけど、まあ涼しい日の出とともに起きて、昼間の時間を有効に使うということで電気の消費量を減らせるんじゃないかということで、何か経済活性効果が二兆円だという調査をしているペーパーもありましたけれども、是非そのシミュレーションを検討していただきたいと思います。
　そのときにサマータイムという話がすぐ出るんで、あえてこれ申し上げたのは、サマータイムはどこまで行っても異論があるのは、半年ごとに時間を前へ進めたり後ろへ戻したりしなきゃいけないということに結構こだわっている方がおられるものですから、そういう検討をされるんであれば、子午線を動かすということがあるでしょうと。というのは、韓国とか北朝鮮なんか、もう昔、日本と同じ時間だったところは今でも同じ時間なんですね、随分西ですけれども。今度、例えばフランスとイギリスの地図を思い浮かべていただいても、更にイギリスよりも西にあるスペイン、ポルトガルもヨーロッパ時間ということで、常にイギリスよりも一時間東の時間なんですね。夏時間の話というのは、更にそれを一時間動かしているわけですから、だから、人によっては二時間動かせるんだよという人もいますけれども、私はそこまでは申し上げませんが、せめて納沙布岬のところぐらいを標準時にすることは大いに可能なんじゃないかなというふうに思っています。
　それから、次の問題に移りますが、定休日を週間で分散化できないかという観点なんですが、大口電力使用事業所、これはもうお答えは結構です。いろいろ御努力されていると思うし、自助努力も企業でもされていると思いますので。
　二つ目の、業界ごと、例えば床屋さんは月曜日に休みますよね。美容室は火曜日が多いようですけれども、そういうことを業界ごとに工夫してもらうというアイデアもあるんじゃないかということ。
　それからもう一つは、地域ごとというんですけど、私の実体験で、フランスのロワール地方の町へ月曜日に行ったらバンクが閉まっているんですよ、銀行が。で、聞いて回ったら、この町は全部月曜日お休みですよということなんですね。フランスの人にちょっと昨日確認しましたら、週に一日休まなければいけないと書いてあるけれども、必ずしも曜日を指定してないので、地域ごとに決めれば違う曜日に休んでいる町もあるんですということでございましたので、その辺なんかも参考に検討していただければ、どこかの市町村とか何かでそうしようというのがあれば面白い企画なんじゃないかなと思う。
　この定休日の週間分散化について、何かコメントがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　非常にいい御提案だと思っています。今の一週間を通じた電力の需給バランスを見ていますと、やはり月曜日と金曜日、人々が社会活動を参加をしているときというのは需給バランスがやっぱり相当厳しくなっている。その代わり土日というのはそれが随分抑えられていますので、平日に動いていたものを土日にシフトをしていただいて、そして一週間を通じて全体的な総量が下がるという効果は、これは期待できると思っています。ただ、やはり事業所が積極的に取り組んでいただくことが必要不可欠となりますので、そこの部分の御理解をいただけるための話合いの場も必要になると思っています。
○小野次郎君　いずれにしても、権力的にというか、いきなり法に基づく停電というだけでなくて、何とか関係者の協力、理解を得てという形をいろんなアイデアを出しながら進めていくことがいいかなと思います。
　問い三として通告してありましたゴールデンウイークの全国分散化の話は、実はもう国土交通省で渋滞対策の見地から進めておられますので、これは答弁は結構ですので、併せてこの電気の問題の面からも御検討いただきたいと思います。
　四番目のブリッジ休日という話なんですが、これはポンと言っているんです、フランス語では。ポンというのはポンヌフなんかのポン、橋という意味ですね。日本では、何年か前にむしろハッピーマンデーというか月曜に休みの日を付ける、若しくは日曜がダブったときは月曜日にずらすという形の処理をしましたけれども、ヨーロッパではこのポンというのを使っているところがありまして、それは、火曜日とか木曜日が祝祭日に当たった場合は真ん中に挟まっている月曜日とか金曜日を休みにしちゃうという制度でございまして、日本はそれをむしろ月曜日に、日にちの方を動かしちゃったわけですけれども、このブリッジというのも節電になるのであれば、全国一律なのかあるいは地域ごとか分かりませんけれども、是非御検討をいただきたいと思います。
　ちょっと続けて進めますけれども、あと、同じような発想なんですけれども、お盆ですね。お盆は、明治になってから七月にお盆というか、暦上は七月なんですかね、それが旧暦の八月になっている地域と混在していますけれども、これも、例えば全国の知事さんか市町村長さんにお任せして、うちは旧暦の盆でいくよというところと、七月にみんな帰っておいでよといってお盆を分けたりすると、それで一つ山が平らになるのかなという感じがします。
　同じことは、どこかで何か運動している方おられるようですけれども、旧正月を復活させようという運動されている方いますけれども、お正月についてもこの旧正月というのを、今現に残っていますから、これを少し市町村単位か何かで取り組むというところが出てくれば一つまた山がなだらかになるかなと思いますので、こういった一年間の休日について少しそういう工夫をしてみようという、ならしてみようという考えについてまたコメントがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　ブリッジ休日、フランス語でポンという部分、いわゆる日本語で言ったら飛び石連休の部分の間を埋めようという考え方だと思っています。やはり平日に電力需要が高まるわけですから、それを、なるべく休日を増やすことによって総量を全体的に下げていくという考え方であれば、委員の御指摘、私もそれは賛同するものでございます。
　ただ、カレンダー上の休日を増やすとなると、どうしてもこれ、国民の祝日に関する法律ですとか関連する法律を改正しなければいけなくて、政府が強制的にそこを休みにするということは望ましくないというのは、これも委員も同じ思いだと思いますので、やはりこれも自主的に関係業界の皆様方に積極的に取り組んでいただければという観点は持っています。
　お盆ですが、新盆だと七月で、お盆は八月、お正月は一月、旧正月だと、農歴ですから二月ですか。これは国民の生活習慣といいますか、お盆の場合ですと、どうしても御先祖様がお戻りになるという部分でお墓参り、どうしてもそれは集中するものをどうやって分散化できるのか。お正月をいきなり農歴に戻して旧正月と言われても、なかなかその意識が付いていかないこともあるのではないかなとは思いますが、工夫の余地があれば是非検討させていただければと思います。
○小野次郎君　続けてやりますけれども、夏の都復活と書いたのは、夏の宮殿という言い方も昔しますけれども、例えば、帝政ロシアではツァールスコエ・セローという町があるらしいんですね。サンクトペテルブルグの数十キロ郊外、避暑地となっていました。フランスだとマルメゾンという町があるんですね、パリの郊外に。やっぱりこれも避暑地と言われていますけれども、私はマルメゾンは行ったことありますけれども、全然避暑地じゃないんですよ。だって、三十キロしか離れていませんから、パリから。
　避暑地と日本語で訳しますけれども、このバカンスという言葉自体が英語でベイカンシーというんですかね、つまり空にすることということなんですね。つまり、都を空にするということから始まっているんだと思うんです。ですから、今のフランスの方が五週間だったか四週間だったか夏に休むバカンスというのも、結局、空にすることということなんですね。
　私が官邸で五年、夏を迎えました。そのときに一番心を砕いたのは、いかにして総理大臣や官房長官に空にしてもらうかということです、官邸を。なぜかというと、電気の使用量も水の使用量も、それから働いている方の休暇も消化できません。それで、ホテルか何かに泊まっていただくと、その間はいわゆる休みの日状態にできますので、物すごく、僕、電気のことまで当時は考えませんでしたけれども、全ての機能を低下させることはできるんですね。
　そういう意味で、是非、節電疎開と今は言うらしいんです、このことを。ですから、別に避暑地ではなくてもよくて、むしろ関西とか東電地域以外に出ればいいのかもしれませんけれども、そういったことも工夫していただけば、もしこれが企業やなんかも追随するのが出てくれば、これはまた一つの山を崩すことができるのかなと思いますので、是非官民共に、そういう夏のエネルギー消費を下げるための工夫、まさにベイカンシー、バカンスについてお考えいただければ有り難いと思います。
　ちょっと先へ進めます、時間ないので。
　シンデレラアワーの話とコンビニやファミレスを二十四時間店舗を少し減らそうという話をしたかったんですが、これ、考えてみたら全体の省エネの話ですから、ちょっと今日は飛ばします。
　クールビズとウオームビズの話をさせていただきますが、これは、私、鹿児島にも勤務したことがあるんですけれども、指宿というところは四十年も前から、当時の市長さんがハワイみたいな感覚でやりたいという、観光都市でやりたいということで、国の出先の部署にも県警の人にもみんなアロハシャツ着ようというふうに言ってそれぞれの役所に根回しをして、ですから、私も県警本部長をやりましたけど、指宿署からはアロハシャツの着用許可願というのがあって、全部それに毎年判こを押すんですね。だから、一地域でそうやってクールビズを何十年も前からやっていたところがあるわけなんですね、服装について。
　そうでないと、暖かい鹿児島県でもみんなやっぱりどうしても背広にネクタイという感覚になりますけれども、それをやめていたところもありますので、そんなことも参考にしていただければと思うし、基本的には寒いときに暖房の温度、暑いときに冷房の温度を一定の幅を決めたら、それを実現できないときはそれ本位のその場所に合った服装にしなさいというふうに、もういわゆる古くさい考えを捨てるということが国会も含めて大事なんじゃないかと思うんですね。
　そういうことで、参考になるかどうか、鹿児島のデパート、地域のデパートと全国チェーンのデパート、三越さんというのがあるんですけど、三越さんはお盆が過ぎるともう秋冬物かなんか売っているんですよ、背広も。ところが、例えば鹿児島の方は九か月間は夏服で通せるんですね。ところが、何か変な日本の暦に従ってやらなきゃいけない、あるいはドレスコードみたいなものを気にしてやると、鹿児島の地元の方は、東京で会議があったときにちゃんと冬物の背広着てないと、何かおまえ持ってないのかと言われるから一着は持ってますというような生活なんですよ。ですから、日本も北から南まですごく長いわけですから、その地その地においてその気候に合った服装にすればいいということでやることが一番生活のスタイルの中として、まあ糸数先生はもっと南の実体験おありですけれども、そういう形に変えていくことが長い目で見て節電になるんじゃないかなと思います。
　最後になりましたけれども、節電生活スタイルの促進ということで、僕は是非充電タイプの電気器具を増やしてほしいと思っているんです。男性の場合でいうとひげそりとか、もちろん携帯電話は充電しますよね、夜置いておいて朝使う、朝でも日中も使う。是非ドライヤーも、ドライヤーも中にはコードのないやつありますけど、コード付いているじゃないですか。それで結構肘に引っかかったりなんかして不便なものですから、あれの充電型をやれば、結構あれはある一定の時間に物すごくみんな熱を使って、朝七時から八時ぐらいの間で使ったりしますから、それをならすという意味では充電タイプの電気器具を増やすということが非常に有効なのではないかと、夜に電気を充電するという形にすればいいのかなと思いますので、その充電タイプの電気器具を増やすということについてちょっとまたコメントいただければと思うんですが。
○国務大臣（蓮舫君）　今、家電で主流で進んでいるのはどちらかというとコードレスという形では進んできているんですが、先生の御指摘、実はこれは非常に大切で、朝、社会活動、皆さんが起きて、暖房をつけて、あるいはシャワーを浴びて、あるいはひげをそられたり、あるいはドライヤーを使われる、いっときにやはり電力需要が集中するとどうしてもその時間帯でのピークというのはこぶが突き抜けるものですから、その瞬間だけで供給量を超えた場合には大規模な停電につながるおそれがありますので、そこを、夜間はどちらかというと電力が余剰電力といって余っている部分がありますので、夜間に充電をしていただいて昼間の部分の需要が元々高いときには電力を使わないでそうした家電製品を使っていただくというのは、小さなことかもしれませんが、個人、一家庭にとったら、積み重ねれば私はこれは相当大きくなると思っています。
　さりとて、この思いをどなたにぶつければとは思うんですけれども、経済界の方たちと話す機会もこれからつくろうとは思っていますので、そこで是非先生の御意見という形で御紹介をさせていただきたいと思っております。
○小野次郎君　ミニュトリーというのがあるんですね、フランス語で。ミニュトリーというのはミニッツで切れるものと。今で言えばもうタイマーではなくてむしろセンサーになると思いますが、そういったものなんかも、センサー付き、タイマー付きのものを増やすということはいいと思うんですね。ロビーだとか廊下だとか通路だとか、そういうものはいないときは要らないわけですから、そういうものも是非いろんな場で進めていただきたいと思います。あとは、最近で言えばＬＥＤ、この拡大も大事だろうと思います。
　あと、私、是非、大臣の所管ではない、いろんな場で大臣に働きかけていただきたいという思いで言うのは、デパート、定休日が昔あったじゃないですか、今なくなっていますよね。だから、そういうデパートなんかも定休日つくったらいいんじゃないかという声があります。それから、パチンコとかゲームセンター、これも定休日つくってもらいたいなと思います。
　最後に一点御意見いただきたいのは、今電力融通の問題がすごく話題になっていますね。つまり、これはどこまで行っても、外からこの首都圏に電気を持ってこれないかという次元の話をされる方が多いんですが、私は逆に中から外へ電気の消費を持っていけないかという考えがあるんです。一つは、企業でもお店でもいいんですけれども、つまり、東電管内以外に拠点のある方はそちらで電気をなるべく使ってもらうように、いろいろ事業の仕分なのか生産ラインを分けるなりそういう形で、外でなるべく、例えば近畿なら近畿の方で電気をたくさん使うようにしませんかということをチェーン店だとかあるいは大企業だとかには働きかければ、中から外へ動くだろうと思います。
　もっとざっくり言うと、山梨県というのはあるときは中部地方、あるときは関東地方と言われるんですよ。電気は東京電力なんですね。そういう周波数が違う地域だということは知っていますけれども、日本中よく見るといろんなところに混在しています、この周波数の違うのというのは。群馬県でもあるんですよ、六十サイクルのところが。そういうこともあるので、技術的な問題はクリアしていませんが、一つの考え方としては地域ごと隣接の電力会社に移し替えるということで、取りあえず東電さんの負担を軽くするという考え方もあると思うので、これについても可能性がある、町単位なのか県単位なのか分かりませんけれども、お考えいただいたらいいかと思いますが、こういった電気消費を中から外へ出そうという方向への工夫について、最後にコメントがあればいただきたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の案は、一義的には経済産業省内で議論をして行動を取っていただけるものだと思うんですけれども、グループ企業の場合ですと、やはりその部分の生産ラインを、あるいは業務を細分化することによって外に出していくことは可能だと思っておりますが、どうしても中小零細となるとなかなかそれが難しい面もあるとは思いますが、いずれにしても、今日御提案いただいた様々なアイデアはいろいろ組み合わせることによって、生活の様式であるとか事業の在り方であるとか、あるいは社会全体の電力の使い方の在り方を思い切り変えていくときに全て取り込む価値があるものだと思っていますので、引き続き検討させていただければと思います。
○小野次郎君　一つでも採用していただければ有り難いという思いで今日はお付き合いを願いましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　通告とは順序がちょっと違いますが、片山大臣の次の時間の関係で、まず地域活性化総合特区制度について冒頭にお伺いをしたいと思います。
　片山大臣につきましては、せんだって沖縄を訪れて講演をしていただきました。沖縄の現状や、そして将来の可能性について理解を示していただきまして、地域主権改革における典型的なモデルになるのではないかというふうにおっしゃってくださいました。今後とも沖縄県の良き理解者となっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず、地域活性化総合特区制度の活用に関することでありますが、これ沖縄戦の戦後処理に生かせないかということでお尋ねをしたいと思います。
　御存じのように、この沖縄におきましては、今なお遺骨収集とそれから不発弾の処理が日常的に行われています。その二つの戦後処理を地域活性化総合特区制度と結び付けて事業として展開をして雇用を創出するということであります。もちろんこの不発弾の処理等は自衛隊の不発弾処理の専門家の指導監督の下で、共同作業で、発見された不発弾の処理までのその間の安全な監視等でありますが、この件に関しては、既に政府あてに沖縄の市民団体から、地域活性化総合特区制度を適用した沖縄戦戦後処理事業の創設の要望書が出されていると思います。
　片山大臣のこの件に関しての御見解をまず冒頭にお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　総合特区法案は、総合特区の制度の仕組みについては国会に提案中でありまして、まだ現在ではどこをどう指定するかということは未定でありますけれども、それを前提にお話を申し上げますが、この総合特区は従来のいわゆる構造改革特区に比べて何が違うかといいますと、幾つかの包括的な分野で規制緩和をやるということ、それから、税制の特例も必要に応じて盛り込む、場合によっては金融財政上の措置も盛り込むと、こういう内容になっております。
　御指摘の点につきましては、恐らく規制緩和の中の一つに該当させるべきではないかという御提案だと思います。これは、もう伺っておりますので、法律が成立しまして制度が動き始めて指定になりました段階で具体的な調整を行いたいと思います。
○糸数慶子君　市民団体が今切に訴えておりますのは、この戦後処理を事業として確立をして、それを社会的弱者が担うことの意義と、それから事業自体を非営利事業として、その運用利益を沖縄での病気の子供たちの命を救うための基金造成として充てていきたいという構想の下に今企画を提出しているという状況であります。
　片山大臣におきましては、沖縄側のその市民団体の取組に是非とも御理解をいただいて、御尽力をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　次に、地デジ化に伴う普天間飛行場周辺での受信障害についてお伺いをしたいと思います。
　これは、普天間飛行場周辺の地上デジタル放送の受信障害についてでありますが、特に在沖米軍の存在する普天間基地周辺の地上デジタル放送の受信障害についてでありますが、普天間飛行場周辺やその飛行コースに当たる市町村では、受信障害を訴える住民からの声が寄せられているというふうに思いますが、どの地域からどのような内容の受信障害なのか、その件数も含めてお示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　総務省の機関であります沖縄総合通信事務所が把握をしている範囲内でお答えを申し上げますけれども、平成十九年から二十三年一月までに合計百十八件寄せられております。地域につきましては、宜野湾市が八十六件、浦添市が十三件などとなっております。
　相談内容のほとんどは、飛行機やヘリコプターが上空を通過する際に、全部又は一部のチャンネルが真っ暗又は画面がブロック状のモザイクになるというものであります。
○糸数慶子君　今、具体的なその件数も挙げていただきましたけれども、実は防衛省も、昨年の九月から十二月にかけて、普天間飛行場周辺などで地デジの受信障害に関する調査を実施していますが、調査結果を分かりやすく説明していただきたいと思います。受信障害のある地域、世帯数、受信障害の程度などについて伺います。
○政府参考人（井上源三君）　普天間飛行場周辺におきますデジタル放送の受信障害でございますけれども、今委員御指摘のとおり、沖縄防衛局、昨年の九月中旬から十二月末におきまして実施をしたところでございます。
　調査の結果でございますけれども、まず、障害が現れた地域でございますけれども、宜野湾市の新城、普天間、野嵩の三地区でございます。世帯数でございますけれども、約二千世帯でございます。それから受信障害でございますけれども、普天間飛行場に飛来する航空機による障害、ブロックノイズ、これは画面にブロック状のノイズが発生する状況、あるいはブラックアウト、一時的に受信不能となり画面が真っ暗になる状況があると判定をしたものでございます。
○糸数慶子君　片山大臣におきましては、次の日程の都合もあるようですので、御退席お願いいたします。
○委員長（松井孝治君）　片山大臣におかれては御退席いただいて結構です。
○糸数慶子君　続きまして、今お答えいただきましたけど、防衛省の御見解を伺いましたが、現在、宜野湾市とそれから受信障害の軽減について防衛省は協議中のようでございますが、実はこの電波障害の、いわゆる受信障害の軽減だけではなくて、受信障害そのものを解消すべきではないかというふうに思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（井上源三君）　今御指摘のとおり、私ども、先ほどの調査結果を踏まえまして宜野湾市と共に調整を行っているところでございます。具体的には、地デジの障害を防止するための工事の方法、例えばケーブルテレビ方式にするか共同受信方式にするかなどにつきまして調整を行っているところでございます。
　七月の完全地デジ化に向けまして同市と鋭意調整を行いまして、受信障害をこれは解消するという方向でもって対応してまいりたいと考えているものでございます。
○糸数慶子君　是非、解消のためにしっかりと頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、この点については終わらせていただきたいと思います。
　では、通告に基づきまして震災関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず、防災における男女共同参画という視点で与謝野大臣にお伺いをいたします。
　防災における男女共同参画の推進は、平成十七年に策定された第二次男女共同参画基本計画で、十二の重点分野の新たな取組を必要とする分野のうちの一つとして盛り込まれ、昨年十二月に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画におきましても重点分野の一つとして掲げられていますが、この度の東日本大震災におきましては、被災者支援等の具体的対応に基本計画の内容がどのように、そしてどの程度生かされているのか、与謝野男女共同参画担当大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　被災者支援等に当たっては、女性や子育てニーズを踏まえた対応を行うことが必要であることから、まずは避難所等での生活に関して留意すべき事項についてまとめ、関係機関に対応を依頼したところでございます。
　具体的には、生理用品や粉ミルク、離乳食などの提供、女性更衣室や男女別トイレなど子供や子育てに配慮した避難所の設計、女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制、女性に対する暴力を防ぐための措置などを盛り込んでおります。また、女性の悩み相談や暴力被害者支援等の窓口の設置と周知に努めているところでございます。また、現地本部、仙台市に男女共同参画局の女性職員を派遣し、避難所における女性のニーズ等の把握を図っております。
　今後とも、災害の対応の動向、女性や子育ての様々なニーズ等を踏まえ、関係機関への働き等を行ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　第三次男女共同参画基本計画には、防災の現場における男女共同参画として方針決定過程への女性の参画の促進が具体的施策として挙げられています。
　現在、国及び地方公共団体において災害対策本部やあるいは被災者生活支援特別対策本部が設置されています、今の御答弁にもございましたが。女性のニーズが十分に反映されるためには本部員や職員として一定数の女性を配置する必要があると思われますが、国の対策本部にどの程度女性が参画しているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（長谷川彰一君）　政府といたしましては、地震発災直後に総理を本部長といたします、今お尋ねの緊急災害対策本部を設置いたしますとともに、翌十二日には宮城県に現地対策本部を、岩手、福島には連絡室と対策室を設け、また十七日には、お話しございました被災者生活支援特別対策本部を設置しております。
　これらの事務局につきましては、現在二十四時間体制という状況の中で災害対応を行っておりまして、各省庁からも多数の職員の応援をいただいてローテーションを組み、対応をしております。女性の職員につきましても、それぞれ御活躍をいただいております。
　具体的な数でございますけれども、これは今申し上げましたように、応援等の状況に応じまして流動的に動いてございますので、きっちりとお答えするのはなかなか難しいわけでございますが、まず、緊急災害対策本部事務局を担っております内閣府の防災担当、これ約六十名ほどおりますけれども、この中では二名の職員が配属されております。それから、被災者生活支援特別対策本部事務局、こちらは各省庁からの応援でローテーションで回しておりまして、非常に流動的なわけでございますけれども、七、八十名の職員のうち十名前後勤務していただいているというふうに承知しております。それから、現地対策本部でございますけれども、こちらにつきましてはこれまでに二名の女性職員の派遣実績がございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　第三次男女共同参画基本計画には、防災施策の立案及びその実施、情報提供に当たり、女性のみならず、高齢者そして外国人等の視点も踏まえることとされています。今回の震災に際し、高齢者や外国人の方々に対して、情報提供の在り方を始めとしてどのような配慮を行っているのでしょうか。
　私、先日の委員会におきましても指摘をいたしましたが、被災者の方々に対する心のケアは、性別や年齢や国籍を問わず、全ての被災者にとって重要な取組でありますし、今回の震災では被災者も多く、心のケアに当たる人材の確保が急がれるわけですが、とりわけ日本に定住されている外国人の方の心のケアが十分に行われている体制が整備されているのでしょうか。定住外国人の方への心のケアの実施状況と今後の取組について御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　避難所で生活する高齢者の方々への健康管理につきましては、脱水症状にならないよう水分を十分に補給することや、感染症予防のための手洗いの励行などが必要でございまして、廃用性症候群や静脈血栓塞栓症、エコノミークラス症候群などに留意することも重要でございます。
　そのため、高齢者を含む被災者の方々が少しでも健康に過ごせるように、被災地で健康を守るためにと題した分かりやすい資料を作成し、誰もが必要に応じて利用できるようにホームページに掲載しているところでございます。
　それから、避難所が設置している市町村において、保健師が巡回し、高齢者の体温や血圧の測定等を行いながら、健康相談に応じたり、体操等を実施し、身体機能の維持を促すための支援を行っているところでございます。
　一方、被災地における避難所の支援に当たる保健師の数は絶対的に不足しておりまして、厚生労働省といたしましては、他の自治体からの保健師等の人材派遣をあっせん、調整するなど、その人材確保に努めております。
　さらに、避難所における心のケアにつきましては、被災した自治体からの要請を受けまして、各都道府県の協力を得て、精神科医、看護師等から構成される心のケアチーム三十五チームを確保し、順次派遣のあっせんを行っております。
　また、避難所において、言葉が通じず不便を感じておられる外国人の方々につきましては、各県の財団法人国際交流協会における多言語による電話相談等の活用や、厚生労働省英語版ホームページなどのインターネット情報を活用することが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者や外国人の方々が避難所で孤立することがないよう、保健師等が十分にコミュニケーションを図りながら健康相談等に応じるよう支援してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、内閣府のホームページを見ますと、定住外国人施策の中で、ポータルサイトの中に今回のこの地震に対する情報が掲載されていますが、そもそもパソコンから情報を得られる環境にない場合にはアクセスできずに、掲載言語も英語のみの場合があるわけですが、このポータルサイトのほかにどのような手段で定住外国人の方への情報提供を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　日系の定住外国人施策ポータルサイトでございますが、今、被災地に住む定住外国人の方、日系の方、そんなに数は多くございませんが、それ以外のところに住んでおられる方も大変御不安があったり、それからやはりデマに惑わされるというような情報も流れておりますので、できるだけしっかりと情報提供をしていきたいというふうに考えております。
　緊急の対策としまして、今ポータルサイト上に、東北地方太平洋沖地震に関する情報のリンク集ということで、国、自治体、支援団体、報道機関等の多言語による情報を、英語、ポルトガル語、スペイン語が中心でございますが、それに限らず、今臨時に紹介をしているところでございます。
　御指摘がありましたように、パソコンが使えないということもありますので、今、大変急いで携帯電話から閲覧がしやすくなるような改善を行っているところでございます。
　それから、できるだけたくさんの言語でということでございます。私ども、日ごろ公的な情報も努力はしておりますが、やはりこういう緊急時になりますとＮＰＯですとかボランティアの取組が非常に大きな力を発揮しておられまして、多くの言語で情報提供が行われておりますので、こういうＮＰＯ等々の情報もこのポータルサイトで紹介をするという努力をしているところでございます。
　状況が時々刻々変わっていくと思いますので、できるだけ新しい情報をこのポータルサイト上に掲載をしていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、女性警察官による心のケアについて、中野国家公安委員長にお伺いをいたします。
　心のケアについては、県警の女性警察官が避難所を巡回し被災者の相談に乗るなどの取組を行っているというふうに聞いております。警察ではこれまで、心のケアの取組に備え、どのような研修等を行ってきているのでしょうか。また、女性警察官による心のケアの取組は現在どういう体制で実施されているのかについても併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　女性警察官を増やすこと、またその活躍の場を広げること、これは、たまたまお見かけしましたが、前国家公安委員長岡崎大臣の当時からも大変熱心にお取り組みいただいておりました。
　今回も、御指摘いただきましたように、被災者は被災前と異なる環境の下でストレスの多い避難所暮らしをいたします。そこでまず、岩手、宮城及び福島、その三県及び被災者を受け入れているほかの県におきましても、既にその地元の警察官、女性警察官等が避難所を巡回して被災者の相談等に対応する支援をやってまいりました。
　ちょうど本日から、全国警察から選抜をいたしました女性警察官など五十名、私の記憶ではたしか三十五名が女性だったと思います、一緒にペアを組んで、トータル五十名が、岩手、宮城及び福島県に派遣をして、避難所における被災者の支援を行うことといたしているところでございますので、今日からその新たな五十名がまた活躍をしてくれているということでございます。
　研修の例といたしましては、臨床心理士の講習などを含めまして鋭意努力をしているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　避難所での生活が長引く中で、とりわけ女性に対する性犯罪あるいは配偶者等の暴力によりまして女性の人権が侵害されていくということが大変懸念されています。
　現在までに女性に対する暴力の発生などの件数などを把握されているかどうか、また阪神大震災のときに女性に対する暴力が増えたという事実はあったのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　現在までのところ、岩手、宮城及び福島の三県において、被災して避難所に避難している女性を被害者とした強姦及び強制わいせつの発生というのは把握されておりません、認知されておりません。気が付いていないところはあれですが、警察としてはそういう事例は現在のところまずないものと思っております。
　平成七年に発生した御指摘の阪神・淡路大震災後においても、兵庫県下における強姦及び強制わいせつの認知件数は、あの阪神・淡路大震災の前年よりもむしろ僅かですが減っている若しくは同数ということで、震災があったからそういう犯罪が増えたという傾向は数字の上では見えない。それから、最近起こりました宮城で認知した三件の発生場所が、強制わいせつでありましたが、これは避難所とは全く関係のないところでございますし、また被災地と関係のないところでございました。
　ただ、いかなる場合にも未然にそれを防止するということは大切なことでございますので、今回女性警察官がより一層今日からまた活躍をしていただきますが、そういうことの気を付けたり、又は何かあったときの相談にも乗りやすい環境がそのことによって生まれるのではないかと。いずれにせよ、予防に全力を尽くしたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　女性に対する暴力といわゆる社会的弱者に対する犯罪はなかなか表に出てこないという、そういう実態は、実は阪神・淡路大震災の際に、こういう性犯罪あるいは配偶者間暴力等、その被害に遭った女性が実際に沖縄に避難してまいりました。実は、私は、あの九五年の少女の暴行事件が発生した後、沖縄県におきまして強姦救援センター、通称ＲＥＩＣＯと言われておりますが、電話相談などの業務に当たっておりますけれども、その際に、阪神・淡路大震災の後に事実沖縄に引っ越された女性の相談を受けたことがございます。
　なかなか表に出ていかないことではありますけれども、実際にはそうやって苦しんでいる女性がいるということも併せまして、今回やっぱり丁寧な対応が求められていくわけですけれども、発生してから対応するのではなくて、やはり防止するための措置が非常に重要であるというふうに考えます。
　東日本大震災の発生後に女性に対する暴力を防止するためにこれまでにどのような取組が行われたか、女性が直接相談することのできる窓口等が避難所に今設置されているかどうかということも併せてお伺いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　それぞれ県警本部等に相談の電話の窓口でありますとかいろんな形で御相談をお受けする仕組みをつくっておりまして、もう既に何万件という御相談をお受けをいたしております。その中にその女性の、今御指摘のようなケースがどのくらいあったかという統計までは取れておりませんけれども、できるだけ相談しにくい案件についてとりわけ女性が相談しやすい環境をつくるということについては、これからもより一層努力をしてまいりたいと思います。
　日常の生活相談案件でも、家庭内の暴力等の問題等についての相談がとみに警察の場合増えております。これは、そういう案件が増えたというよりも、警察がその窓口を開いたことによって警察が相談しやすくなったということで、頼りにされているという案件、ケースが増えてきたということではないかと思います。
　それからもう一つ、全国からパトカーとそして本来の警察官の制服、それが一目瞭然で警察がパトロールしてくれているということが分かりますようにということで、そういう部隊をつくって警ら巡回、そして監視等々にも今当たらせているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　避難所によっては、先ほども申し上げましたけれども、やはり通信インフラが復旧していないところあるわけで、いろいろ実際には相談できない被災者も多くいるというふうに思います。警察が各避難所に派遣している警察官としっかり連携を取っていただいて、女性に対する暴力を防止するためにも、今後とも取組を強化していただきたいと思います。さらには、先ほども御答弁ございましたが、多くの女性の警察官が被災地へ派遣されたということで、今後とも是非しっかりと、私どもも支援をするという形で相談も含めて応援をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、米軍の交通死亡事故についての御質問を一点だけさせていただきたいと思います。
　実は、今年一月の米軍属による死亡交通事故に対する法務省の見解についてお伺いをしたいと思いますが、沖縄市で、実は今年の一月に、在沖米軍の空軍軍属の二十代の男性が運転する普通乗用車が対向車線に進入して対向車線を走行していた軽乗用車と正面衝突をいたしまして、軽乗用車を運転していた十九歳の青年が亡くなりました。この青年は成人式に参加するために帰省していましたが、このようにして米空軍の軍属の引き起こした交通事故でございますが、自動車運転過失致死罪で那覇地方検察庁が、この件に関しては沖縄支部に送検されたわけですが、沖縄支部は三月の二十四日に不起訴処分といたしました。亡くなったこの青年の母親は、検察の方から公務中のための不起訴という説明を受けたようですが、やはり、息子の命を奪われ、日本の裁判では裁けないのは許せないということで怒りと悲しみに暮れています。
　これが米軍基地を抱えた沖縄の現実でございますが、是非ともこの件に関して法務省にお伺いをしたいというふうに思います。この事案に対する政府の見解をお示しくださいませ。
○政府参考人（甲斐行夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事件は、今年の一月十二日に沖縄県内で発生いたしました米軍属による自動車運転過失致死事件でございますけれども、那覇地検において今年の三月二十四日に不起訴処分としたものと承知しております。
　これも御承知のとおり、日米地位協定あるいは法令に基づき処理をしたものというふうに承知をいたしております。
○糸数慶子君　不起訴処分に至る経緯を時系列的に説明をしていただきたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　甲斐審議官。時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（甲斐行夫君）　この事件につきましては、県警から送致を受けましたけれども、他方で米軍から公務証明が提出をされております。那覇地検におきましても、所要の捜査を遂げたところ、勤務先から帰宅する途中の事故であったということが分かりまして、第一次裁判権なしという理由で不起訴処分にしたものと承知しております。
○糸数慶子君　時間がありませんので結論だけ申し上げますが、いわゆる沖縄で起こった米軍にかかわる事件の中でこういうふうにして不起訴処分されたのが大変多いということで、実際には日米地位協定の取決めに従ってこういう結果が出てきている。ですから、それを考えましたら、やはり沖縄の県民、こういう日米地位協定、実際には不平等条約であるということで、抜本的なその改定に対しては、国の方でも早期に改定に取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣府設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（片山善博君）　内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方公共団体が、地域の実情に即した事業又は事務をより的確に実施することができるようにすることを目的として、地方公共団体に対する複数の補助金等を内閣府に一括して計上することを可能にするため、内閣府の所掌事務に関する規定について所要の改正を行う必要があります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府の所掌事務として、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関することを規定することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　内閣府設置法の改正について、三十分時間をいただいておりますので、質問をさせていただきます。
　この法律自体は、まあ大した法律じゃないと言ってはあれですけれども、設置法の改正でございますが、一方で、その本質的なところはいわゆる一括交付金、地域自主戦略交付金という制度が新たに始まるということなわけでございますけれども、我々自民党といたしましては、随分議論はいたしましたけれども、やはりこのいわゆる一括交付金についてはいろいろ問題が多い、これを認めるべきではないという立場をずっと貫いてきております。
　問題点で三点ほど申し上げますけれども、一つは、まあ衣の下によろいが見えるというか、志において卑しいというのか、いろいろマニフェストの財源を見付けるために、交付金の形で地方に渡せばいろいろな意味で少なくて済む、三分の一カットできるというような議論もあったやに伺っておりますし、また最近では、昨年の民主党の党首選挙においても、そういういろいろ御主張があるというふうなのを私もテレビ報道で伺ったことがありますけれども、ともかく補助金から交付金に変えると相当財源が出てくるというようなことからどうも始まっているというような印象を受けているというところが第一点でございます。
　二点目といたしましては、これは衆議院段階からいろいろ議論が予算委員会で行われておりましたけれども、配分基準というものが大変曖昧であるということ。
　そして、三点目といたしましては、この制度自体が、民主党が大変大きな目玉としてやった割にはどうも、もう少し斬新なものかなと思っておりましたところが、正直言って、昨年、二十二年度の予算で付けられた総合交付金というものが、国土交通省の中で、ある意味では食事からメニューを選んでください、食事、要するにカレーライスとかスパゲッティとかそういうものから選んでくださいと言っていたのが、少しメニューを広げて、飲物もありますよというような話なのかなという印象を受けております。そして、その上に、いざ配った後は、その既存の法律の補助金の交付要綱に従って実施するということでございまして、もう少し目新しい制度が本来は提言あるのかなと思ったところ、ある意味ではその下半身は昔のままみたいな、そういう制度という印象がありまして、この三点から私どもはこの交付金というものに反対をしております。
　一点目、まずその財源の話ということ。かなり最近は片山大臣始めトーンを変えられているようでありますけれども、実際に人件費云々というところで少し削減ができる、民主党のマニフェストでも「補助金に関わる経費と人件費を削減する。」と、こう書いてあるわけでありますが、この点について今回の予算ではどの程度削減されているのか、これは櫻井副大臣に伺います。
○副大臣（櫻井充君）　宮沢委員にお答えしたいと思いますが、要するに衆議院のマニフェストで六・一兆円、こういったところから削減をいたしますというお約束をしているかと思いますが、現時点で削減できている額は〇・七兆円、この分野での削減できているところは〇・七兆円というふうに考えております。
○宮沢洋一君　全体の数字ではなくて、この五千百億強の交付金に補助金を変えることによって幾ら削減できているのかという質問であります。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、そこで減額できているのが三百二十七億円でございます。
○宮沢洋一君　五千億で三百二十七億円といいますと、一〇パー……
○副大臣（櫻井充君）　六％です。
○宮沢洋一君　六％、そんなものですね。六％。
　一方で、先ほど〇・七兆円とおっしゃったのは、恐らくこの庁費等、施設費、補助金等というところで六・一兆円削減するといったところが〇・七兆円しか出ていないということだろうと思いますけれども、六・一兆円というのは、当然のことながら庁費が四・五兆という計算でやられています。また、補助金が四十九兆ということでやられているわけですけれども、六・一兆というのを今後実現できると考えられているのか。もうそろそろ白旗上げられた方がいいと私は思っているんですけれども、率直な御意見をお願いいたします。
○副大臣（櫻井充君）　宮沢先生よく御存じで質問されているのかと思っておりますが、正直申し上げてかなり厳しいと、そう思っております。
　これまでも相当いろんな分野で努力はしてきたと思っておりますけれども、現実、その補助金の内訳を見てみると、社会保障関連が非常に大きい、それから地方の財政の分とそれから科学技術関係の予算で九〇％を占めてきております。ですから、これを一〇％程度削減してこないと六・一兆円まで積み重ねることができません。
　その社会保障の関係の中でも、年金が十兆円ぐらい、それから医療が八兆円ぐらいかと思いますけれども、あと介護が三兆円から四兆円ぐらい、そして生活保護ということで積み上がってきている額でございまして、これから今削減するというのはかなり厳しいんではないのかと、これが正直なところでございます。
○宮沢洋一君　大変正直にお答えいただいたわけでありますが、一方で片山大臣は、少し意地悪な見方をさせていただきますと、民主党がこういうマニフェストを掲げて政権を取った、そういう政権に大臣として入られるということを受けられたわけでありますが、この点について、まさに補助金等を交付金にすることによってそれなりの財源が出てくる、またいろいろな無駄遣いを排除することによって相当巨額に出てくると、こういうことはできると思って入られたんですか。それとも、それを相当問題があるから内から変えてやろうという思いで入られたんですか。
○国務大臣（片山善博君）　民主党のマニフェスト、いろんな内容があって、それに対して私自身もいろんな感想とか考えがありますけれども、今日この議題になっております一括交付金について言いますと、必ずしも民主党のマニフェスト自体は、一括交付金を導入することによって大幅に財源を生み出そうということを正面に出したわけではなかったと思うんです。途中で、昨年の代表選などの過程で、一部にはその一括交付金、正直言いまして一括交付金化によって相当財源出るんだという議論も一部にありましたけれども、党全体としてそういうことではなかったと私は思っております。
　これを私はどう考えたかといいますと、一つは、一括交付金化することによって非常に自由度が増す。特に、私も田舎の県で知事をやっていたものですから、先ほどメニューがちょっと増えただけだと宮沢議員はおっしゃいましたけれども、例えて言えば、うどんとそばの温かいのと冷たいのぐらいのそういうお店から、今度、和洋、かなりの豊富なメニューのあるレストランに変わったという感じでありまして、本当に実際に知事をやっていた立場からするとかなり自由度が増す、事業選択の幅が大幅に増すということで、これは評価できると思います。
　それからもう一つは、削減との関係でいいますと、多少削減は可能だと私も思います。多少です。それは事業の手戻りが、二つの事業が同時にできるとか、今までは補助金がもらえた事業だけやる、翌年度またその周辺で関連する事業を補助金が出たから翌年度やるというようなことがありますけれども、これを場合によっては自治体の裁量によって同時に施行できるということもありまして、そんなこともあるので、ある程度の削減は可能だと思いますが、それはしかしおのずから限度があります。これが数％だろうと私も思っておりました。
　ですから、私が昨年九月に大臣になりましたときにいろんな議論があって、確かに中には一括交付金化に伴って財源を捻出するんだという議論が当時もないわけではありませんでしたけれども、担当大臣になって、そこは整理をして、これは決して削減が目的ではなくて自由度を増すことが目的で、あとどれぐらい削減効果をもたらすかというのは、これは査定の段階できちっと精査をしていこうという、こういう方向に自分なりに努めたつもりであります。
　結果が六％ということで、これをどう評価するかという、いろんな見方があると思いますが、地方向けの公共事業全体の査定の率と比べて遜色ない率でありますので、一括化したから特に何かこの際というようなことは一切ありませんので、その点は共通の認識として持っていただければいいのではないかと思っております。
○宮沢洋一君　補助金との違いみたいな話に次させていただきますけれども、先ほども申し上げましたように、三点目の理由として中途半端な制度だと申し上げたわけですけれども、本来であれば、新しい交付金の制度をつくるということになれば、もう一度各省に戻して補助金の制度で実行していくということではなくて、新しい当然制度をつくるべきだと私は思いますけれども、なぜそうされなかったんですか。