○笠井参考人　青森から来ました笠井でございます。
　初めに、本日このような場で発言できる機会を与えてくださいましたことに心より感謝を申し上げます。
　私は、本日の心境をつたない川柳に託してきました。御披露いたします。
　農の岸国へとどけよ生のまま
　ひもじさを忘れた人の農政論
　日ごろ、我が国の農政が厳しい状況に置かれているにもかかわらず、私ども農業者に対して積極的な御支援、御指導をいただいていることに対しまして、この場をかりてお礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
　さて、限られた時間でございますので発言させていただきます。言いたいことはたくさんありますが、本日は四点に要点を絞って、日ごろ感じていることを申し述べさせていただきます。
　そのポイントは以下のとおりでありますが、第一に、私の経営の歩みを簡単に御紹介させていただきます。私は、現在、水稲と小麦四十二ヘクタールを作付しております。私は、昭和五十一年から六十年ころまでの比較的規模拡大が難しいと言われた時期に、いろいろな困難を克服しながら今日に至りました。
　第二のポイントは、我が国の農政のあり方についてであります。誤解を受けるかもしれませんが、私の感じているところ、これまでの我が国の農政は対応の農政であって、確固たる哲学を持たない農政ではなかったかと思われます。例えば、米が余ったから減反だ、転作だ、やれ足りないからつくってくれ、復元だということなどがそれであります。これは、言葉とか字で書く通達はごく簡単でありますが、実際生産の現場でそれを行うということはとても難しいことであります。
　第三のポイントは、本日の最大の課題であります新農政プランについてであります。つまり、新農政プランの斬新性とともに、具体的な生産の現場で実践している我々との矛盾点についてであります。
　第四のポイントは、今後の農政、特に土地利用型農業がどうあるべきかという点についてであります。つまり、土地利用型農業の体質強化をどのように図るかということであります。もっと短絡的に言いますと、規模拡大のプロセスをどう手順よく求めていくかという点であります。
　では、まず第一の私の経営の歩みであります。
　先ほど、水稲と小麦四十二ヘクタールと申し上げましたが、内訳としましては、自作地が十九ヘクタール、借地が二十三ヘクタール。しかし、この自作地十九ヘクタールには、私が十年間で取得した農地が十七ヘクタールあります。また、借地は十六人から二十三ヘクタールでありますが、昭和五十一年は五ヘクタールふえて七・四ヘクタール、五十五年には十ヘクタールふえまして十七・四ヘクタール、昭和六十年には四十八ヘクタールまでにふえました。そして、現在では少し減りまして四十二ヘクタールであります。
　私の取得した農地のほとんどは離農者からのものでした。なぜかといいますと、農地取得資金が当時は五百万しか融資されませんでした。したがって、離農者らを対象にする農業者年金基金を活用するために、離農者から農地を取得したわけであります。
　次に、六十年以降の拡大のポイントですが、それは借地による規模拡大に切りかえました。借地の場合は、特に強調したいことは、私の経営というよりは、相手方に有利な方法を教えることによって、結果として私の規模拡大につながったということであります。つまり、相手方と、売った方がいいのかあるいは貸した方がいいのか、あるいは今までのように営農を続けた方がいいのかということをとことん話し合うわけです。そうして、やはり貸した方が一番有利だという結論に達して借地になったわけです。
　次に、我が国の農政のあり方についてでありますが、先ほど、我が国の農政は対応の農政で、理念といいましょうか哲学がない農政であると申しました。一つは、我が国の自給力をどうあるべきかという点について、あいまいだったということであります。最も基本となり安全保障的な意味を持つ食糧を他国に依存してきたことであります。二つには、先ほども言いましたように、私ども農業者は、米が余ったから減反、ペナルティー、そして今度は復元だ、復元が達成しなかったから、農家がつくる意欲がなくなったと言われますが、これでは農家も混乱するわけです。経営というものは、生意気のようですが、第一には、持続性、永続性という長期的な視野に立って物事を考え、とらえなければならないと思います。第二には、安定性、安全性であります。そして第三番目には、経済性、効率性ということであります。この三つがバランスをうまくとってこそ経営が成り立つものと思っています。どうもこれまでの農政の動きをつぶさに見てみますと、最後の第三の目先の効率性だけでやってきた嫌いがあるように思えてなりません。
　前置きが少し長くなりましたが、さて、新農政プランについてであります。
　私は、まず、過去の我が国の稲作に代表されるような零細で効率の悪い状態を、体質の強い経営体に変革しようとする方向性を打ち出したということには、大いに評価したいと思います。しかし、今農村社会や農業者を見ると、大変難しい時期に来ております。
　つまり、その中で、我々がやっている農村社会には、ちょうど年齢からいいますと月五十万ぐらい取らなければならないという高齢者がいっぱいいます。しかも、都会で働いている若い人たちを一生懸命育てて、十二万か十五万ぐらいで、働く人を輩出している地域なわけであります。そうすると、その差額を農業や農村社会が負担することになっているわけです。もう少し農村社会の置かれている社会的、経済的な状況を組み入れた農政というものを真剣に考えてもらわないと、なかなか若い担い手というものは育たないのではないかと思われます。つまり、そういう不利な状況のもとで、我々は農業を産業として確立するために努力していることを、制度、政策でもっときちんと反映してもらいたいことを強く要望いたします。
　新農政プランは、体質の強い経営体を育成しようとしていますが、実際我々現場で実践している者にとっては、改善すべき課題があることを痛感しております。例えば、一つは、プランでは受け手を主体的に考えて、出し手を喚起するような制度、政策にはなっていないように思われます。恐らくこの考え方の背後には、全国に耕作放棄地が二十万ヘクタールあるとか、あるいは山間地の農地をどう維持管理するかというものを見受けるわけでありますが、この耕作放棄地や中山間地の農地は、国土維持政策としてはとても大切なことだと思いますが、農業経営的な観点からしますと、生産性の低い非効率的な土地と言わなければなりません。強い経営体ということは、優良農地をどう流動化するかということにあって、そういうことに、プランの主眼はここに置かなければならないと思います。前者は国土政策であり、後者こそ農政であると思います。優良農地を流動化するという点からいえば、実態とは大きくかけ離れていると言わなければなりません。
　具体的には、農地を売りたい、また一方では買いたいという農家がいても、現状の制度ではそれがなかなかできにくいようになっているのであります。例えば、昨年税制が改正されまして、譲渡所得税が三二％から三九％になりました。私の住む五所川原では、七十アール以上売ると八百万のあっせん控除額が越えまして重い税金が課せられるために、売ることができません。また、反対に、買いたいという人があっても、今の農地取得資金では新農政プランの言う十ヘクタールから二十ヘクタールを育成するという目標には甚だほど遠いものと言わなければなりません。
　例えば、私の住む集落では、今集落全体で農地の利用調整を行っております。どういうことをやっているかといいますと、集落の戸数七十二戸のうち、農家戸数は五十六戸でありますが、全体の耕地面積約二百ヘクタール、この中で集落全体がお話し合いをしまして、十一人の農家が十三ヘクタールの農地を手放すということになりました。それから、三十二人の人が貸し借りによって三十八ヘクタールを動かすことになりました。そのほかに、交換耕作は十七人で七・四ヘクタール、合わせて全体の面積の三〇％に当たる約六十ヘクタールを流動化することになりました。その際は、県の農村開発が中に入りまして、開発公社を活用しました。でも、基盤整備のときのような換地のような状態にはなりませんでしたけれども、でも、集落が少しでも農地の有効かつ効率的な利用を図ろうということに関心を持ったということは大きな成果であったと思います。
　なお、これらを達成するためには、役員たちが約五十日間ボランティアで働いたこともつけ加えておきたいと思います。このようなボランティア活動も含めて地域のリーダーを支援するような制度、政策が必要だということも思っております。
　次に、生前の一括贈与についてでありますが、これは農地の分散を防ぐということから考えられた制度だと思いますけれども、しかし、私たちが、先ほど言いましたように集落全体で農地の利用調整を図ろうというときに、生前の一括贈与をやったがために農地を売ることができない、売ると贈与税がかかる、あるいは譲渡所得税がかかるということで、二重の負担になるということで農地の流動化を制約するようなことになっておりますので、一括贈与については、農地の規模拡大農家に農地を譲渡するということは基本的には農地の分散でないということを考えますと、何か猶予するような措置が必要ではないかと思われます。保最後に、体質の強い経営体の確立のための規模拡大のプロセスについてでありますが、今までは農地の流動化は自然発生的であります。そして個人対応でありましたが、そのために農地の有効かつ効率的な利用には非常に合理性に欠けておりました。これからは集落または地域全体の流動化を意識的に図ることが最も重要な課題であると思われますので、そういう地域全体の農地を流動化するような制度、政策に変えてもらいたいと思います。
　もう一度繰り返しになりますが、規模拡大をすることは、反対に出し手もなければなりません。そのためには農地を手放しやすいような制度がなければなりません。受け手を中心にした考え方ということは、農家の側から見ると、小さい規模の農家は、我々は選別されるという意識を強く受けるわけです。反対に、出し手を中心にした政策ができますと、農家の側が自分で営農するのかあるいは離農するのかということを選択するわけです。したがって、選別と選択では非常に受け方が大きく違ってきますので、どうかこういう制度ができますことを切に望みまして、私の意見といたします。（拍手）