Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほど局長からも答弁いたしましたけれども、ＷＨＯが平成十五年には飲料水水質ガイドライン改定をするというふうに仄聞をしておるわけであります。これに時期を合わせまして、今五倍という話がありましたけれども、リットル当たり〇・〇五ミリグラム、これを〇・〇一ミリグラム。これは先ほど局長からもいろいろ説明がありましたが、健康に影響を及ぼさないレベルである、これが現行の〇・〇五ミリグラムと。ＷＨＯが言っております〇・〇一ミリグラムは鉛が体内に蓄積をしないレベルだということであるようでして、今、委員から御指摘がありますように、この方向で進めなければならぬというふうには思っておるわけであります。
　そういう意味で、先ほど委員から全国で八百五十万とおっしゃいましたか、ちょっと割合としては委員の御認識はちょっと高いんじゃないかと思うんですが、いずれにしても一定割合の現に御家庭に布設をされているという実態があるわけでありまして、基準もさることながら、まずは鉛管の取りかえを進めるということについて、委員のいろいろ御指摘も踏まえてその方向で進めていきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　それと、今、副大臣おっしゃったような鉛と病気の関係というのを研究して、局長に伺いたいんですが、研究しておる何か特別な報告書みたいなのはあるんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　鉛の慢性中毒につきましては、これは公衆衛生学的に非常に有名な分野でございますが、この水道水につきましては今までのところ私どもも人体に危険があるというふうには認識しておりませんので、そういう研究は行っていないと思っております。
○木俣佳丈君　そうしますと、先ほどの副大臣の説明と今のお話というのは、どうもちょっと間があるかなという感じがするんですよね。だから、やはり国内でも、何でも研究せよということではないかもしれませんけれども、研究があってその後に、害があるから〇・〇五以下であればいいんだと、こういうのが普通の論理的な考え方でありまして、要は、研究もしていないけれども、それ以下であれば蓄積はないんだというのでは、これはおかしいと思うんですが、局長、どうですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　失礼しました。平成四年の生活環境審議会水質専門委員会で答申をいただいておるわけでございますが、その中で、先ほどちょっと触れましたけれども、文献的な研究、そういうものは行われているというふうに考えております。
　また、水道水中の鉛のことにつきましては、水道事業者ごとに年一回以上、代表的な地点を選んで、蛇口で採水した水に含まれる鉛濃度を測定して判断をいたしておりまして、そういうようなものも調査研究の一つの素材としては活用しているという状況でございます。
○木俣佳丈君　今ので説明には私なっていないと思うんですね。要は、文献的な研究ということなんですが、多分、欧米のそういう研究者の中なのか外なのかわかりませんが、そういう研究をもとにしてそれをいろいろ継ぎはぎしながら研究をされたということだと思うので、そんなことでは基準というのは、やっぱり我が国でございますから、もし欧米の基準を考えるのであれば恐らくＷＨＯが一番正しいというふうに思うんですよね。ならば、やはり早急にこれを直さなければいけないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の点も踏まえまして、国内でもそういう必要な調査研究があれば調査研究を進めたいと思っておりますし、また、先ほど申し上げましたように、平成十五年度に向けまして国内的にもいろいろ専門家の間で議論を深めていただきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　また、先ほど危険性をお知らせしていくということだと思うんですが、これ、局長に多分伺った方がいいと思うんですが、例えば鉛の毒性なんかをどのようにして市民に知らせているんでしょうか、一般的に。
○政府参考人（篠崎英夫君）　それは水道事業者によるわけでございますが、水道事業者によりましては、料金のお知らせの中にいろいろな今申し上げたようなことを書いてあるものも事業者もおるということでございますが、今回の水道法の改正に関しましては、そのようなものにつきましても利用者の立場に立って必要な情報を提供するように、そういう仕組みに変えたいということを今回の法改正で盛っているわけでございます。
○木俣佳丈君　いや、これはうちの区だと実は領収書の裏に書いてあるんですよ。局長、見たことありますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　正直言ってまだ見たことありません。
○木俣佳丈君　それはいけませんね、本当に。局長が見ないようなものを私見ておりますが、今回初めて見ましたけれども、やはりそれは知らせとしてはちょっとこれは物足りないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私の特別な事情であろうと思いまして、申しわけありませんが、今回の法改正に盛られておりますように、そういう見たり見なかったりする人が利用者の中にいないように、もう少しきちんとした情報開示をするような仕組みにいたしたいと思っております。
○木俣佳丈君　大きな体をして小さなことを言いまして本当にまことに恐縮なんでございますけれども、しかし、やっぱり事業者に対して一番規制をかけていく、その本体の局長さんがそういったものを見ていないというのは、やはり私は非常に問題ではないかというふうに思っておりますので。例えばアメリカなんかにおいては、これもやはり耳学問でございますけれども、別途手紙で知らせるとか、やはりそういったものを周知徹底しなければ、先ほど申しました八百五十万世帯の方々が、じゃ、うちは変えましょうというふうにならないと思うんですよ。
　ですから、これはひとつ、恐らくは通達で済むことだと思いますので、きちっとした形で局長のうちにも届くように手紙を出していただきたいと思いますが、局長に聞くのは気の毒だと思いますので、大臣か副大臣にお答えいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからいろいろと聞かせていただいておりますが、鉛の問題というのは非常に大事な問題でございまして、昔から鉛中毒、慢性にいたしましても急性にしましても、この研究というのは日本の中でも非常に多いわけでございます。
　水の場合には含まれております量は非常に少ないわけでございますけれども、非常に持続的にこれは飲用するわけでございますから、少ないのは少ないんですが、継続して飲んでおりますだけにやっぱり注意をしなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう意味では、ＷＨＯが言っておりますように〇・〇一、少なくとも体の中に蓄積をしないような量でなきゃならないと私も思いますし、その方向で努力を一日も早くしなきゃならないというふうに思いますし、また、一般の皆さん方にもそのことはよく御理解をいただかなきゃならないわけでございますから、そういう方向でひとつ頑張りたいと思います。
○木俣佳丈君　非常にわかりやすい明快な御答弁、ありがとうございます。ぜひ私のうちにも連絡が来るように待っておりますので、よろしく大臣、御指導をお願い申し上げます。
　続きまして、老朽化が進んでいる水道が多いわけでございます。鉛管というのも恐らくは古い施設だということなんですが、先日も広島を中心とした中国地方、芸予地震というんでしょうか、この芸予地震でも水道管が被害を受けたり亀裂が入ったり断水したり、割とまだまだましな方だったとはいえ、かなり断水をされた地区もあったようでございます。
　八百五十万の世帯の水道管というのを取りかえるときに、やはりぜひ耐震性というのも考えた、今の硬質塩化ビニール管というんでしょうか、がいいのかどうか、ちょっと私もわかりませんが、そういった耐震性というのも、やはり地震国、災害国日本でございますので、考えた取りかえを助言をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは日本にとりましては非常に大事な問題でございます。水道施設の耐震化というんですか、これは進めていかなければなりませんし、その進め方というのもいろいろとあるというふうに思いますが、マニュアルの作成でありますとか、技術的な支援といったようなものにつきましても、民間の皆さんにもよく徹底しなければならないというふうに思っています。
　地震や渇水に強い施設の整備ということにつきましては、これは国にとりまして大きな課題でございますから、国民にどんな状況であろうと水だけは届くといったような、そういう体制をつくるためにこれは努力をする決意でございます。
○木俣佳丈君　続きまして、今回の改正案では水道事業の第三者委託というのが可能となるわけでございますけれども、委託のあり方について御質問をしたいと思います。
　まず、業務の委託についてのねらいというものを教えていただきたいんですけれども。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今回の改正における水道事業における第三者への業務委託のお尋ねでございます。
　ねらいは何かというお尋ねでございますが、特に中小の水道事業者におきまして、技術的な困難に直面している浄水場の管理あるいは水質管理の業務につきまして、より技術力の高い他の市町村などに対して委託できるようにするものでございます。これによりまして、水道の管理体制の充実を図ることができるというふうに考えているところでございます。
○木俣佳丈君　当然その中に民間の事業者というのが含まれると思うんですが、含まれるかどうかお答えいただくと同時に、その場合には、やはり今まで市町村またはそれを委託し他の市町村が経営していたわけでございますので、公の手から民の手へということになりますので、この場合にはやはり委託の要件というのを厳密にしておかなければならないというふうに考えるんですが、この二点についてお答えください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　受託者でありますが、民間も含まれるのかということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、主に技術力の高い市町村を想定しているところでありますけれども、民間についても可能であるというふうにしているところでございます。
　今、委員から御指摘がありましたように、じゃ、官から民という場合のそのルールはどうなるのかというお尋ねでございますが、やはり受託が可能な者の要件について、これは大事な点だと思います。水道の管理に関する技術上の業務が確実かつ継続的に実施されるということが必要でありまして、一つにはやはり適切な能力あるいは人員、経理的基礎を有しているということが一つ民間としても大事な要件だと思います。
　それから、二つには、受託水道業務技術管理者という資格がありますが、この資格を持つ技術責任者を有しているというようなことなどをやはり受託が可能な者の要件というふうに考えているところでございまして、具体的には政令で定めることにしております。
○木俣佳丈君　ぜひ厳密なルールづくりと厳正な御審査をお願いしたいと心からお願いしておきます。
　最後の質問になりますけれども、これもまた二点でございます。
　第三者への委託をするときの契約でございますけれども、まず土建屋さんが、建設業者なんかよくあるんですが、丸投げというような方式ですね。要は、間の歩を取ってどんと投げていくような、こういった丸投げというのはやはり禁止しなければいけないというのがまず第一点でございます。
　もう一つは、不当に廉価に入札をかけてくる業者。私も先般名古屋の方で伺ったんですけれども、今ごみの問題が甚だしくて、名古屋で清掃車を走らせるといったときに、大体一日当たり五万円ぐらいやはりどうしてもかかるというんですね。ところが、千円で入札をかけてきてとってしまうなんということがありまして、これをどう考えたらいいんだというふうに陳情を受けたわけでございます。こういったことがありますと、結局いわゆるチキンレースというんでしょうか、もう安値競争になって強いところが勝つように思いますけれども、良質なところがやはり減っていくというような事態になる。そして、最後には結局価格が上がりというような、だからこそ不当廉価の入札または販売というのは独禁法で規定されて規制されておるわけでございますけれども、同様に、こういったいわゆるダンピングの入札について。
　この二つについて、丸投げとダンピング入札、こういったことについてきちっと委託の要件として、そういったことがないように禁止事項に明確にしていただきますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今回の法改正によります業務の委託につきましては、委託された業務の範囲内において受託者が水道事業者にかわって水道法上の責任を負うものでございまして、水道の管理に関する技術上の業務に伴う大変重要な責任を受託者に課しているわけでございます。
　そこで、丸投げの件でございますが、受託者が当該業務に伴う責任をさらに他の者に再委託したり、あるいは業務を丸投げするというようなことは、この制度の趣旨から認められないというふうに考えておりまして、委託基準を定める政令において必要な規定を置くことといたしたいと思っております。
　また、ダンピング入札のことでございますが、適切な入札を行うことは今回の委託制度にとってこれも大変重要なことであるというふうに認識をいたしておりますが、委託に係る入札行為は、入札を行う各水道事業者の責任において関係法令を遵守し適正に行われるべきものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、所管する水道事業者について、委託基準に照らし適正な委託が行われているかどうかを監督いたしますとともに、適正な入札に資するような水道事業者の取り組みに対しては技術的な支援もしてまいりたいと、このように考えております。
○木俣佳丈君　以上で質問は終わりますけれども、最後のところでも、今、局長、そうやっておっしゃいましたけれども、大体他業においても、公の部分を民間に投げるときも大体同じような要件でしっかり継続的な安全な同基準のものができるようにという規定はついておりますが、結果として先ほど申しましたような結果になってしまう場合が多うございますので、そのあたり、ぜひ政治的判断でしっかりやっていただくという御決意をお願いして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後にぜひ。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどからお話が出ております第三者への業務委託でございますが、当面は、私どもはやはり広域化等による管理体制の強化ということを今回の法律でねらっているわけでありまして、当面やはり技術力の高い市町村が一つは対象だろうと思うんですね。
　ただ、民間については、委員から御指摘がありましたように、官から民というその重要な観点でありますから、御指摘も踏まえまして、しっかり政令等について研究してまいりたいと思います。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　最初に、法案の中にもある水道事業の一部民営委託拡大が水道事業全体の民営化に道を開くようなことになることはないかということを最初にお聞きしたいと思います。もう一点ですけれども、水道事業の自治体の責任後退になるようなことはないかというこの点を大変心配しておりますので、この二点についてまず最初に確認をしておきたいと思います。大臣にお願いをしたいのですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　民営化にするということはございません。
　もう一つ、何をお聞きいただきましたか。
○井上美代君　もう一つは、水道事業の自治体の責任なんですが、それが後退することはないかということ。
○国務大臣（坂口力君）　それもございません。
○井上美代君　それを確認いたしまして、先へ進みたいと思います。
　国民が飲む水の大半というのが水道水に依存をするようになった今日、水道法の中にあります清浄にして豊富低廉な水の供給ということがいよいよ大事になってきているというふうに思います。この重要な課題なんですけれども、朝日新聞の四月七日の世論調査を見ますと、水道水をそのまま飲む人というのが五〇％いらっしゃるんですね。そして、そのまま飲まない人が四七％いらっしゃるんです。そのまま飲まない人はどうしているのかと見てみますと、沸かしてから飲む、そしてまたお茶やコーヒーにして飲むという人が多いということが推測されると報道してあります。
　今回の調査では、家庭で浄水器を使っていると答えた人が全体で二九％いらっしゃいまして、そのまま飲まない人の中で四七％あったということになるんですね。それで、大都市部の居住者に限って見てみますと四五％が浄水器を使い、逆に今度は町村部では一七％という、こういう差がございます。
　このように水道水に対して非常に不安を持っているためか、ペットボトルやそれからガラス瓶に入って売られている水、こういういわゆるミネラルウオーターと言われておりますけれども、これを買っているという人が三八％もいらっしゃるわけです。特に大都市では五四％、東京だけだともう六〇％を超えているわけです。ミネラルウオーターの利用は、日常使う水道水と比較すれば本当にわずかになるんですけれども、たくさんの人がそれを飲んでいらっしゃるということがはっきりしております。
　そこで、ミネラルウオーターは安全かということなんです。安全かということなんですけれども、厚生労働省はこのような今日の状況をどういうふうにお考えになっているのか、また安全性というのがどのように確保されているのかということをまずお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　ミネラルウオーターの安全性の関係について、私の方からお答えを申し上げます。
　ミネラルウオーターにつきましては、食品衛生法によりまして規格あるいは基準というものが定められておりまして、そういったもので成分規格あるいは保存基準というものを設定しておりますほかに、製造基準といたしまして、使用いたします原水につきましては、水道法で規定された水もしくは十八項目の基準に適合した水でなければならないというふうにしておるところでございます。
　この規格基準を満たさないミネラルウオーターの流通を防ぐために、ミネラルウオーターを製造する施設に対します都道府県等によります監視、指導、あるいは輸入品に対します検疫所によります輸入時のチェック、そういったことを実施しておりまして、その安全性の確保について現在対策を進めているという状況でございます。
○井上美代君　ミネラルウオーターというのは食品衛生法で清涼飲料水として扱われております。現在、水源地の周辺環境も新たないろんな化学物質などに汚染されているという場合がありまして、さまざまな変化をしているんですね。そういうことで、メーカーというのは、原料水も熱やそしてまたオゾン、それから膜ろ過で除菌をしているということですけれども、水道水並みにやはり四十六項目というのを検査をして、そして安全性に万全を期していくべきだというふうに思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　このミネラルウオーターの原水の規格基準というのは、国際的な基準と同等の内容になっておりまして、御指摘のように、これまでのところ四十六項目ではなくて、現在十八項目でございますか、になっているわけでございます。ただし、水道水とはかなり違いまして、これは泉源地等の水を利用しておるというようなこともあって、今までにも実態調査、水道水と同じ四十六項目についての調査をしたこともございますが、今までのところは全部合格をしていたということでございます。
　しかし、平成三年にやりましてからやっておりませんので、ちょっと時間があいておりますからもう一遍、最近こういう事態でございますから、またやってみないといけないかなというふうに思っておるところでございます。
○井上美代君　やはりもう一度、四十六項目で調査をしてみたいというお話もありましたけれども、やはり水はそのまま飲みますし、子供も大人も飲みますし、その体力からすれば子供は小さいわけですね。だから、そういう意味でも私は、水については商品も相当ふえていますから、そういう点で検査が必要だというふうに思っているんです。
　ミネラルウオーターの昨年、平成十二年の生産量を見ますと、一つがミネラルウオーター協会加盟の五十九社、これが五十二万五千百六十九キロリットルというふうにあるんですけれども、全体の四八・二％ですね。そして、全国清涼飲料工業会が十九万六千四百九十七キロリットル、こういうふうになって一八％、その他が一五・八％、それで輸入が一七・九％と、合計すれば百八万九千六百三十四キロリットル、こういうふうにあるんですね。
　これの検査が、例えばミネラルウオーターは四十六項目やっているんですけれども、その他というのは、最低のところで十八をやっていたり全くやっていなかったりというふうになっているんですね。これでは本当に、今商品もふえているし、いろいろ水の飲み方も違ってきている中では困ると思うんですね。
　一体これらのそれぞれの検査というのはどうなっているのかということを御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今のミネラルウオーターにつきましての、特に泉源と申しますか原水をとる際、その周辺環境というのは非常に重要でございまして、そういったところにつきましては、平成六年に当時の厚生省の方から各都道府県に通知をいたしまして、そういった環境汚染が起こるような状況でないということを確認するようにということで、都道府県等の監視、指導というものを強化していただくというふうな通知を流し、またそういった実際に監視、指導を行っていただいているということでございます。
　それで、今、先生お話しございましたように、ミネラルウオーター協会に加盟しておりますのが賛助会員等を含めまして百社ございますが、そこのところは、御指摘のように自主的に四十六項目についての検査をしておるというふうに私ども聞いておるわけでございます。
　それ以外のところについては詳細は私ども把握していないわけでございますが、そもそも、先ほど大臣がお答えを申し上げましたように、水道水以外の原水を用いる場合の十八項目というものにつきましては、基本的には、そういった原水を用いた場合には当然自然的にろ過をされておるということで、例えばその検査項目についても、水道水は塩素によります消毒をするわけでございますが、そういったものから生じる物質を検査するとか、あるいは性状等も入っているわけでございますが、そういったものは当然クリアされているという考え方でございます。
　それと同時に、国際的な基準に沿って私ども平成六年に、先ほど申し上げました原水の通知に関しまして、同時にこういった当時のヨーロッパの規格基準というものに合致しますような形に改正をしたということで、国際基準に合っている内容が現在の基準だという考え方を持っておるわけでございます。
　そういったことで、私どもとしましては、大臣が御答弁いただきましたように、過去にこういった安全性については確認をいたしておりますけれども、そういったものについては、もう一度検査の内容等について検討したいというふうな考え方を持っているところでございます。
○井上美代君　やはり今、例えばミネラルウオーターだけでも百社ということを言われましたけれども、五十九社ですよね、検査をしているというのは。半分ちょっとぐらいしかしておりませんし、ミネラルウオーターのすべてが自主的ではあるというけれども、やはりこの四十六項目できちんと検査をしてほしいというふうに私ども思います。
　ヨーロッパのことにつきましては、輸入品は、例えばヨーロッパの場合はＥＵ基準というのがあってそれで信頼をしているということなんですけれども、これだってＥＵの基準であって、日本の基準とはやはり違いますので、だからそういう点で私は四十六項目でやるべきだというふうに思うんです。
　外国産のものというのは、やはり本来ですと抜き打ち検査をしているというふうに思うんですけれども、水についてはやられていないんじゃないかというふうに思っているんです。
　例えば、これは話は違うんですけれども、遺伝子組みかえ食品なんというのがありますね。これは、外国においてこれはいいというふうに売っているところもあるんですね。しかしながら、日本ではこれはだめだというふうに言っているわけなんです。お母さんたちもこれについては非常に心配をしております。不安を持っております。
　だから、外国の水準から見ていいといっても、じゃ、日本では認めていないのにいいのかということがあります。私たちは認めることはできないというふうに思うんです。だから、たとえ抜き打ちであってもそれを検査していただく、水道法と同じように四十六項目で検査をすべきだというふうに思います。
　そして、ミネラルウオーター以外についても検査していないのもありますので、四十六項目でやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。外国のものについても大変心配をしておりますので、抜き打ちででもやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどからミネラルウオーターについてのお尋ねがございますが、今一点は、輸入されているミネラルウオーター、外国のミネラルウオーター等についてもどうなんだ、四十六項目に係る検査を実施すべきではないかと、こういう御指摘を一点いただきました。
　先ほどから御答弁もしておりますが、輸入されるミネラルウオーターにつきましては、輸入時に検疫所において食品衛生法に基づく製造基準あるいは成分規格に適合しているかどうか確認をしているところでございます。先ほど御答弁をしたとおりであります。
　ミネラルウオーターに使用する原水については、必要に応じて現地調査を実施するほか、最初に輸入するときに必ず食品衛生法に基づく基準に適合しているかどうか確認をしているとともに、製品段階のミネラルウオーターについても、砒素あるいは鉛それからカドミウムなどの成分規格に適合しているかどうかを確認しているところでございます。
　これも先ほど申し上げましたけれども、こうした基準あるいは規格というのは、国際的基準を策定しているコーデックス委員会が定めましたナチュラルミネラルウオーターの原水の基準と同等の内容となっておりまして、直ちに四十六項目の検査が必要であるとは今のところ考えていないわけであります。ただ、今後とも国際的動向を踏まえて、その安全性確保に万全を期していきたいということでございます。
　それから、水質基準四十六項目を使って抜き打ち検査をやれ、やったらどうなんだという、これも厳しいお話をいただいているわけでありますが、今、国外の話をしましたが、国内で製造されるミネラルウオーターにつきましては、施設基準あるいは泉源の衛生確保の状況について確認を行った上で、食品衛生法に基づいて各都道府県等が営業を許可しているわけでございます。許可後の監視、指導においては、製造・規格基準が適切に遵守されているか等の確認を行っているところでございます。
　十一年度におきましても、ミネラルウオーターを含む清涼飲料水製造業六千六百七十六施設を対象に製造・規格基準等について年間六千六百七十四回、大体一施設一回でありますが、監視、指導及び収去検査を実施して、ミネラルウオーターについて監視をしておるという状況でございます。
　そういう状況でございまして、そんな流れの中で、これまでの実態調査結果から水道の水質基準を超えるような化学物質は検出されていないわけでありまして、委員の御指摘も踏まえて、今後ともこれらの監視、指導を通じてミネラルウオーターの安全性の確保に私ども努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○井上美代君　今、外国のものと国内のものがあるんですけれども、特に外国のものは町で見ておりますとグアムあたりからも来ているんですね。ヨーロッパあたりだとＥＵ基準があるんですけれども、国内で基準をきちんと持っているのかどうかというところもはっきりしない中で、今言われました六年に一応通達が出ているんですけれども、もう五年たっておりますので、ぜひそういう点でもきちんとして、本当に安心して水が飲めるという状況をつくっていただきたいというふうに思います。
　次に進みたいと思いますけれども、調査室が作成してくださいました参考資料というのを読ませていただきました。その中に、平成十一年六月に水道基本問題検討会がまとめました「二十一世紀における水道及び水道行政のあり方」の中で、「過疎地の簡易水道等では、独立採算による経営が困難な場合がみられるが、そのような事業者に対しては、必要な国庫補助を行うことを検討すべきである。」と、こういうふうにしてあります。国として国庫補助を行うべきではないかというふうに思っているんです。
　また、施設の老朽化に対応した施設の改築や改良に対する財政支援について述べていますけれども、ここでも財政支援を行うべきではないかと、財政支援のことが書いてあるんです。財政支援を行うべきではないかというふうに思っておりますが、時間が迫っておりますので、短く御答弁願えるとありがたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　簡易水道のところもかなりまだ多いわけでございまして、その簡易水道すらまだないといったようなところもございます。非常に過疎地で大変水の必要なところもございますので、そうしたところに対しましては財政支援を今までも行ってまいりましたが、今後、国庫補助制度を活用して、簡易水道の広域化、あるいは統合できるところは統合していくといったようなことも含めて促進をしていきたい、支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、老朽化施設に対しましては、これは簡易水道施設の改良を行います事業、それから石綿セメント管でありますとか老朽管の更新事業、こうしたものにつきましても国庫補助を行って、そしてできるだけ早く皆さん方の御要望におこたえをしていきたいと思っております。
○井上美代君　いずれにいたしましても、ぜひよろしくお願いをしたいと思いますし、何といっても水のことについては国民も大きな関心を持っておりますので、御答弁を実践してほしいと思います。
　私は、続きましてダム建設と水道料金の値上げ問題について質問をしたいんです。
　厚生省が補助金を出し、そして水道水用の目的を持つ多目的ダム建設に関して、二〇〇〇年度は九十カ所で二百五十五億七千九百万円の予算がついたということを聞いております。ダム建設で旧建設省、厚生省は、都道府県などの自治体とも相談をして決定していると思います。
　これらのダム建設計画は、十年以上前のバブル経済の真っ最中かその前に建設計画を立てたものなんですね。そのため多くのダム建設が、使用する水の量そして人口増が過大見積もりになって、そして建設費が膨張し、そして計画時の水の使用量と現在の使用量とのギャップが生じ、それが水道料金値上げにはね返っております。これが今各地で問題になっているわけなんです。
　個々の例を挙げて質問したかったんですが、もう時間がありませんので、まずお手元の資料に神奈川県の宮ケ瀬ダムに関連してつくられた「相模川水系建設事業の水利申請における各構成団体の水需要予測資料」というのを①で出しております。
　それを見ていただきますと、一九九二年の実績値、この実績値がほぼ大体同じぐらいの量で今日までずっと実際には推移しているわけなんですね。当初つくった二〇〇一年の予測とは、予測はそこに書いてあるとおりなんですけれども、矢印をずっとしていますよね、こういうふうに差がついていて、この差というのは六十七万立方メートルぐらいあるんですね。既に過剰になっているんです。こうした過大見積もりが水道料値上げにつながっているということなんです。
　それからまた、問題になっている山形県の月山ダムの建設と水道料金値上げ問題を具体的に取り上げてみたいと思うんですけれども、山形県の庄内南部地域の鶴岡市ほか七町の庄内南部広域水道というのがありますが、これは一九八〇年に県が整備計画をつくりました。その計画では、二〇〇五年に一日に最も多く使う水量を十万九千七百トンといたしました。しかし、一九九八年には一日平均使用水量は五万一千四百十一トンと、うんと減ってきているんですね。しかも、工期が延び、ダム工事費が当初七百八十億円から一千七百八十億円と二・三倍に膨らんで、そしてダム負担金を含む広域水道整備費も当初の二百三十億円から四百七十五億円と二倍以上になりました。
　この月山ダムは、厚生省も一九八一年度から二〇〇〇年度まで合計六十一億五千九百万円の補助金を出しております。このように補助金を出しているんですけれども、鶴岡市をとってみますと、一世帯平均で約二千七百円水道料金を払っていたんですが、それが約四千六百円というように一・七倍に水道料金がはね上がっているんですね。
　これは本当にきょう例を出しましたのは全国のほんの一例なんですけれども、このように、水道行政のあり方で指摘していることとも関連するんですけれども、県とともに国の過大見積もりによって起こった問題だというふうに思います。地元では、過大見積もりの責任の一端を担う国もこの問題の解決のために協力をしてくれということを求めているわけなんです。例えば、建設費などの地元の自治体等の借入金の利子を下げる。これはバブルのころですから、だから、そういう意味でこの借入金の利子を下げること。すなわち、高金利の借入金の低利へのいわゆる借りかえ、これをやらなければいけない。
　水道料金の値上げを抑えるためにも、自治体からの要望の強い借入金の低金利の借入金への借りかえというんですか、借りかえが行えるように政府としてぜひ検討をしてほしいというふうに思っているんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私の答弁不足がありましたら後大臣がお答えするかもしれませんが、今、委員の方から庄内の南部広域水道の例をお示しいただきました。随分当初計画と違っているではないか、それが住民負担、利用者負担にはね返っているのではないかというお尋ねをいただきました。
　今の庄内南部広域水道整備計画、昭和五十五年に策定をして六十年に変更されたというふうに承知をいたしております。その段階におきまして、当時の水需給の状況について関係市町村等関係者の意見を踏まえた私は計画であったのではないかというふうに思っているわけでありますが、計画時点に比べて需要の伸びのおくれが見られるということが御指摘のようにあるのかもしれませんが、それは、その時点において、将来の必要な水源として計画策定時において認識をされていたのではないかというふうに思っております。
　あわせまして、委員の方から、ダム建設費の起債等その辺のものが利用者にまた水道料金としてはね返っているという、こういうお話もいただいたわけであります。
　ダムを含めて多くの施設が水道事業には必要であるということでありまして、全体としてその施設整備に伴う起債の償還が水道事業者の負担となっているということも確かにあるわけでありまして、私も地方行政を担当しているときに起債の借りかえとか随分働きかけをしたことがあるわけでありますが、確かにその部分が、水道事業者における支払い利息の占める割合がだんだん大きくなっているということはあるだろうと思います。
　できることはしていきたいと思っておりますが、厚生労働省といたしましては、水道事業、健全な経営を支援するという観点からどうした対応が考えられるのか、関係者の御要望もいただいておりますから、検討を続けていきたいというように思っております。
○井上美代君　最後に、資料の二枚目に「宮ケ瀬ダム及びその関連事業」というのを出しております。
　宮ケ瀬ダムというのは、全国で最大規模のダムです。平成十二年九月、全事業費九千六百億円の経費がかかっているんです。専用工事費が三千四百七億八千六百万円、そして建設の利子が、これは驚くんですが、一千三百七十五億九千二百万円です。利息だけで全体の一四・三％を占めております。これが水道料金にはね返っているのです。
　これによって二〇〇〇年度には横浜市は企業団の分担・負担金増が五十億円になり、去年、一三・四％水道料を値上げいたしました。川崎市は、負担増は約二十二億円になり、来年値上げが今問題になろうとしております。借りかえは私、もう大変急がれるというふうに思います。
　高金利の負担は住民側にはね返ってくるのです。厚生労働省だけではなかなかできない問題かもしれませんけれども、私は、政府として借りかえを決断すべきだというふうに思っているんです。大臣に頑張ってほしいというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　これは恐らく、十分に存じませんが、各省庁がかなり関係をしていることであろうというふうに思いますから、よく相談させていただきまして、地元の皆さん方にできるだけ負担が少なくて済むような方向があれば、それは検討しなきゃならないと思います。
○井上美代君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、終わります。
○大脇雅子君　水道法改正の趣旨について確認的にお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　水は命を支え、はぐくむ、代替のきかない生物生存のための基礎的な資源である。こうした特性によって水質の安全管理や水源・水質の保全、水量、料金などについては高い公共性が求められるということは言うまでもありません。
　日本の水道事業は、明治時代の水道布設当初から営利主義を排して公益優先を原則とし、社会基盤整備の重要な柱として位置づけられてきたいきさつがあります。水道法制定後もその原則は維持されて、現在九六・三％という高普及率の達成と良質な水を安定的に低廉に供給するという水道行政の目的をそこに置きながら努力をされてきました。
　しかし、今回の改正に関しまして一部マスコミで水道事業の民営化の報道がされたということについては、多くの国民が不安を抱いたと推察されます。水道事業というのは今後とも現行方針を維持すべきであると考えますが、厚生労働省が考えている法改正の趣旨を確認させていただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員御指摘の今回の法改正の趣旨でありますが、我が国の水道事業の経緯というのは今委員がお述べになったとおりでございます。現行の水道法では、水道事業は原則として市町村が経営をするという位置づけがされているわけでありまして、現に大部分の水道事業は市町村等の地方公共団体によって経営をされているという実態でございます。
　今回の法改正におきましては、浄水場の運転管理あるいは水質管理などの技術力を要する管理業務について外部の者に委託できるようにするものでございまして、水道事業自体の市町村経営原則というものを変更するものではないというふうに考えております。
○大脇雅子君　第三者業務委託制度の導入について、次にお尋ねをしたいと思います。
　全国約一万五千事業者と言われておりますが、この大半を占める中小規模の事業体というのは経営基盤が脆弱で、管理体制や管理技術の弱さというものにつながっております。有害化学物質混入とかクリプトスポリジウムの発生など、新しい汚染除去対策に果たして対応できるのであろうかということが考えられます。高度処理技術を持つ事業体への業務委託あるいは統合が促進されるのではないかということが予想されます。
　したがって、広域化の手法として導入される第三者委託制度、この第三者とは一体どのようなものを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま副大臣が御説明をしたことと少々ダブりますが、今回の法改正におきましては、浄水場の運転あるいは水質管理などの技術的な業務を外部の者に委託できるようにしようと。そのための委託先の要件ですとかあるいは受託者の責任などに関する規定を設けまして、業務委託に関する仕組みを整備しようというものでございます。
　そういうわけでございますので、現時点では高い技術力を持つ他の市町村等の水道事業者が一番想定されるということでございますが、民間業者もこうした業務を確実にできる能力を有する場合にはその対象ともなるというふうに考えております。
○大脇雅子君　委託する場合の委託基準の内容というのはどのようなものか、具体的にお示しいただけるでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　これは、業務を委託する場合の基準は政令によりまして定めることといたしております。そして、委託の対象となる技術上の業務は水道の適正な管理にとって極めて重要な業務でありますので、適正な委託を担保するため、水道事業者において遵守すべき内容を定めております。
　具体的な中身でございますが、委託者と受託者の責任分担を明確にするために必要な事項を書面による契約で定めることといたしておりまして、この中には、先ほど御質問もございました再委託の禁止なども含めることといたしております。
○大脇雅子君　水道事業の統合についてお尋ねをしたいと思います。
　事業の統合の手続が簡素化されまして、さまざまな形態で水道事業の統合がさらに進むことになります。しかし、水道事業の多くが地形的な要因を含む独自の成り立ちとか固有の水源とか需要構造を持っております。こうした地域の特性を考慮しながら固有の水源等を活用していく知恵と工夫というものが必要になると思われます。統合を進める場合には、自己水源を放棄させないなどの諸点について一定の基準が必要と考えますが、厚生労働省の所見はいかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今回の法改正による許可などの手続の簡素化についてでございますが、水源の変更などを伴わない単純な事業の統合を対象といたしておりまして、この場合には、今御指摘のございましたような自己水源の放棄などの問題は生じないのではないかと考えております。
　一方、水源の変更などを伴う場合には、従来と同様に事業の変更許可を受ける必要がありますことから、厚生労働省といたしましては、計画的かつ合理的に適切な形で統合が行われるように指導してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　実際に統合が進んでいく場合に、住民に対する情報公開と説明ということを基本とし、住民の意思確認や住民の納得する意思の確認、さらには取り残される事業体が出ないような配慮が前提となるべきと考えますが、厚生労働省としては、各事業体にどのような情報公開をし、指導を徹底していくのかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　水道事業の統合につきましては、それぞれの地域の実情に応じて検討されるべきものというふうに感じておりますが、基本的にはそれぞれの水道事業者の責任で当該地域の住民の理解を得ながら適切に行われるべきものというふうに考えております。
　お尋ねの今回の法改正におきましては、利用者である住民に対する適切な情報提供を水道事業者の責務として位置づけておるわけでございまして、この中で、水道利用者に対して水道事業に関するいろいろな情報を提供して理解を深めていただくことを目的といたしているわけでございます。
　そのようなことで、具体的な中身については今後検討するわけでございますが、先ほど来御指摘がございますように、住民が利用者として一番求めているようなものを情報公開の対象として位置づけていきたいと、このように考えております。
○大脇雅子君　水道水源の汚染の現状についてお尋ねしたいと思います。
　今回の法改正が必要になった要因の一つである水道水源の汚染、これに関して現状はどのようなものでしょうか。
　住民の飲み水を守る条例とか要綱というのは全国百八十一の市町村が設けているというふうに新聞は報じております。産業廃棄物の処理施設とか最終処分場を規制するということがようやくにして条例の課題となってきたということが言えるわけですが、現状はどのようなものと把握しておられるのか、具体的にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　水道水源の水質状況は、認識といたしましては、全国的に悪化しているという状況にはございませんけれども、水道水源から病原微生物であるクリプトスポリジウムが検出される問題ですとか、あるいは今御指摘ございました地下水から有機化学物質が検出されるなどの問題が発生しているという認識をいたしております。また、改善傾向にはありますけれども、水道水のカビのにおい、異臭味といいますが、そういうものの被害も例年発生している状況というふうに認識をいたしております。
○大脇雅子君　ぜひそれらは各省庁が連携して、水源の汚染のいわゆる原因を断つということをぜひ施策として盛り込んでいただきたいと思うわけです。
　今回、水道法の適用範囲が拡大をされまして、学校とか病院とか飲食店、スーパー、ホテルなど不特定多数が利用する水道の規制が行われるということであります。給水人口が百人以下だが一日最大給水量が一定を超える施設に関してその規制の網はかかるわけですが、大体この一定量というのはどのくらいのことを考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　給水能力が一日当たり二十立方メートルを超えるものというようなものを想定いたしております。
○大脇雅子君　小規模のマンションや小規模雑居ビルなど小規模の貯水槽水道の安全管理については、地方自治体の条例や要綱による規制や指導が中心となりますが、全国約七十万件あると言われておりますこうした小規模貯水槽水道、この水質検査の受検率が三・五％ということでありまして、水槽の塗料が水に混入したり、水槽内に藻が繁殖するなど、衛生上の問題が発生しています。
　先ほど木俣議員が自宅の鉛についての不安をおっしゃいましたが、私の場合のマンションも塗料がはげていたということが自治会で問題になって先回大改装をしたというようなことがあったりして、ともかく供給規程の認可基準要件に設置者を明確に定めるということにしておりますけれども、全国的な規制の目安といいますか、省令などで定める必要があると思うのですが、どのようなふうにこれは規制をかけ監督をしていかれるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　貯水槽水道の件でございますが、ただいま御質問にございましたが、その供給規程に定めるべき基本的事項につきましては、厚生労働省令により示すこととしたいと思っております。
　この省令におきましては、設置者の責任に関する事項といたしまして、検査の受検や水槽の清掃など貯水槽水道の管理責任などがございます。それから、水道事業者の責任に関する事項といたしまして、水道事業者の設置に対する指導、助言などを規定いたしたいと考えております。また、水道事業者における供給規程の策定に関しまして、必要に応じて知見の提供などの私どもの方からの支援も行ってまいりたいと、このように考えております。
○大脇雅子君　今後の水道行政のあり方について、三点お尋ねをしたいと思います。
　まず、水資源に恵まれてきた日本でも、近年の環境破壊に伴いまして水質が悪化して、それが甚だしいということは言われております。現在、百二十項目に及ぶ水質基準検査項目というのは、今後ＷＨＯ基準にも合致するよう、さらに拡充していく必要があると考えるものです。
　安全で安定した水の供給確保及びそのための自然環境保全ということは、限りある資源として水を大切に循環させる節水型社会への転換なくしては実現しがたいと思います。情報公開とそれに基づく住民意思の反映システムの確立あるいは住民の水行政への主体的参加というのは、節水型社会への転換の基本的な要件となるもので、経済効率のみを考慮した民間業者への業務丸投げということは、国民の共有財産である水を単なる商品として流通消費させるだけとなり、問題が起きた場合に住民の意思が反映できなくなるおそれがあります。
　住民、行政双方の意思疎通を基盤とした水循環社会の構築のために、現行の水道事業者に対しては今後とも国の支援を継続させるべきと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今お話をいただきました節水型社会、住民参加による節水型社会というようなお話もいただきましたが、いずれにしても、水循環社会を構築するという委員のお話でございますが、そのための国の役割というお話をいただいたわけでございます。これまでもそうした観点から施設整備に対する国庫補助あるいは各種の対策指針等の提供によります技術的な支援に国としても努めてきたところでございます。
　今後とも、国民の方々が安心をして水道水を利用できるよう、水道事業者に対する必要な支援に国としても最大限努めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　そうした水道行政を環境省の所管にすべきではないかという主張を私どもの政党はしたことがございます。土地政策には土地基本法、農業には農業基本法、森林には森林法、同様にやはり水基本法を制定する必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
　フランスにおける一九九二年の法律では、これは新しい総合的な水管理の仕組みを定めました総合的な水法が行われております。あらゆる表流水や地下水さらには領海内の海水のすべてを対象とし、水質や湿地の保全、水資源の開発、水道水資源の保全、運河や航路の利用などの状況もすべて含んで、水は国民の共通の財産であるということを述べて、水の総合的な管理を分権化された地方自治体で流域単位で組織化をして行うというようなこと、あるいは流域レベルの基本計画をつくるというような形での法制化がなされているということを少し調査しまして、日本でもやはりこうしたものを総合的な水対策に関するすべての包括的な法律を一本化させる必要があるのではないかというふうに思います。
　水道行政を所管する立場から大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　後ほど大臣からもお話があろうかと思いますが、これは先ほども出た話であります。
　新しい水基本法という法律あるいはその行政組織を再編して一括した体制というような御提言でございますが、その目的としては、やはり安全で良質な水道水を供給するためには、水源となる流域において水質を初め水環境が適切に保全をされ、健全な水環境系が構築をされていくことが重要だというふうに私どもも感じているところでございます。
　先ほどもお話がございましたが、大臣からも五省庁九部局から成る関係省庁連絡会議を設置して取り組んでいるというお話を申し上げました。御提言の新しい行政組織の編成と、あるいは新しい法律ということについては、政府全体にかかわる難しい問題でございますが、関係省庁連絡会議等を通じまして、よりよい総合的な施策の推進が図られるように私ども厚生労働省としても努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
○大脇雅子君　水道事業を新たな市場と見て大資本などが参入してくるという図式で、民営化が世界的な潮流となってきています。民営化は確かに経営効率の手段という視点で有益ではありますけれども、かえって事業体への負担や利用者のサービス低下につながるさまざまな課題もあります。今法改正を実効あらしめるためには、政省令等の検討の際には関係団体とも協議し、国民が求めるニーズに十全に対応できるよう対処をぜひお願いしたいと思います。大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　どうも各方面にわたります建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　とりわけ、きょういただきました中で、貯水槽の水道につきましては供給規程の目安などを省令で示すことができないかというお話もございましたし、これもやはり省令で示すことができればというふうに思っているところでございます。
　それから、水基本法のお話がございましたが、五省庁それぞれ担当いたしておりますが、総合的に水の問題を見ていかなければならないことはもう御指摘のとおりだと私も思っておりますが、これを一つの法律にうまくまとめることができるのかどうかということは、なかなか難しい面もあるのかもしれないという気もいたします。しかし、御趣旨は私はそのとおりであるというふうに思っておりますが、今後少し勉強させていただきたいというふうに思います。
　そして最後の、水道関係者でございますとかあるいは消費者団体でございますとか、こうした皆さん方にもこの法案をつくるに当たりましてはいろいろと御意見を賜ってまいりまして、そしてまとめさせていただいたところでございますが、これからも関係します各種団体の御意見も十分にいただきながら水行政というものを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　水の問題は、いずれにいたしましても、最初に御指摘いただきましたとおり人間生命の根幹にかかわる問題でございますし、大変大事な問題だというふうに思いますだけに、総合的な見地で見ていく視点と、そしてきめ細かく見ていく視点と両方がやっぱり必要だというふうに思う次第でございます。
　私たちもここで毎日このお水をいただいておりますが、この水大丈夫かなと思いながら毎日いただいているわけでございますけれども、水とはもう本当に切っても切れないわけでございますから、御指摘いただきましたことを十分尊重させていただいてこれから頑張りたいと思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。短い時間ですけれども、早速まいりたいと思います。
　今回の法改正におきまして、公営を基本としながらも具体的なやり方については選択肢をふやして多様性を持たせてということですけれども、やはりいろいろと資料を拝見させていただきましても、関係者の間からは水道事業の民営化に関心が集まっているように感じます。一方、国民的な視点から見ましても、水、水道というものは毎日の生活には欠かせない。ただいま大臣も、ちょっとこの水大丈夫かいなというようなお話も出たんですけれども、大変我々は安心をしていただいているわけです。以前に僕もフランスへ行ったことがあるんですけれども、ガソリンより水の方が高いという、本当にびっくりいたしました。
　その関心は大変なものだと日々の生活でも皆さんは思われているわけですけれども、その関心事としては、水質の安全性であったり水道料金、さらに災害時の水の確保といったことではないかなというふうに僕自身思うわけです。ただ、そういった関心を持っているにいたしましても、なかなかそうした生活者の声というものは出てきにくいと申しますか、水道事業者との距離が開き過ぎているのではないかなというふうに、そういうふうな印象を持つわけです。
　そうした中で、例えば神奈川県県営水道では、水道料の一部で水源地域となっているお隣の山梨県の森林整備に参加をしているというお話もお伺いをいたしました。自治体住民がお互いに水資源について考え、そして具体的な取り組みを行っておられるわけですけれども、これは本当に大変すばらしいことだなというふうに思いました。今後、さらに住民に対する情報提供というものが大変に重要になってくると思います。また、住民の声をできる限り取り入れていくという努力がこれまた大変な重要なことではないかと思います。
　まず第一問目は、今の質問に対して大臣から御答弁をいただいて進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　水の問題は、それが山の水であれ海の水であれ非常に循環をいたしておりまして、我々は海の水をただ単に塩水だというふうにとらえておりますけれども、しかし、これはその上流から流れてまいります水の状況によって海の状態も違ってきている。そこに魚が生息できるかどうかはその上流の水いかんによるというようなことで、海の皆さん方が最近は山間部の植林に従事をされるというような状況になってまいっております。また、山間部の皆さん方が、上流の水を守るためにはやはり下流の皆さん方の生活様式やあるいはまた海の状況を勉強し、その状況を知らなければならないというふうに思われるようになりまして、大きな関心を寄せられるようになってきたといったようなことや、最近の動きは、そうしたことで総合的に水循環というものを見ていこうという方向になってきていることを大変いいことだというふうに私も思っております一人でございます。
　神奈川県の例でございますか、今挙げていただきましたけれども、非常にすばらしいお話だというふうに聞かせていただいたところでございます。
　全体にみんながそうした気持ちになっていけるように、やはり厚生労働省としても地域の皆さん方と一体になった取り組みというものをしていかなければならないというふうに思っておりますし、そういう気持ちを大事にした水行政というものをやっていかなければいけないという決意をしているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　もう今も不思議でたまりません。こうして皆さんお水をいただいているわけですけれども、これも安心して我々はおいしくいただいて、そして今も紅茶の方を私はいただいているわけです。
　今度は本当に具体的なお話をお伺いしたいんですが、今後の施設整備と申しましょうか、水道の現状の課題ですけれども、老朽化施設の更新等問題がございますけれども、その現状についてまず御説明をお願いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　水道の普及率は昭和四十年代から五十年代にかけまして飛躍的に伸びたわけでございますが、この間に整備をされました浄水場それから送配水管は建設または布設後、相当長期間が経過しているところでございます。
　現在、水道施設の更新に対する国庫補助や耐震化などを促進する観点から、石綿セメント管、これは一番送水管の長いところでございますが、などの更新事業に対して国庫補助を行っているところでございますが、現状を申し上げますれば、九六％まで普及をいたしました水道につきまして、今老朽化が大変進んでいるという状況だという認識を持っております。