Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　遺書を読んでの感想を申し上げました。ただ、その後の個別の事案の内容についてはお答えを差し控えさせていただいたところでございます。
　そのように、個別の事件の捜査や法務大臣として差し控えるべき事柄もあると思いますが、先ほどの繰り返しになり恐縮ですが、先ほど遺書を読んで私が感想を述べたように、言えることもあると思います。その限りで、やはりしっかりと差別や偏見を許さないというメッセージを出し続けていくことが重要だというふうに思います。
○有田芳生君　言わなければいけないときには政治家の責任として語らなければいけないんですよ。例えば九・一一のとき、アメリカの大統領は、明確な、こんなテロとは戦うんだというメッセージを出すじゃないですか。そういうことが政治家としても人間としても求められているんです。
　人権擁護局長にお聞きをしますけれども、今日の質問は、公人はヘイトクライムに立ち向かう責任があるというテーマでお聞きをしていきますけれども、ヘイトスピーチ解消法が制定をされましたけれども、あの議論の過程でも、そして法律が制定されてからもずっと、ヘイトスピーチというのは何ですかということが、この委員会でも、あるいは学者の間でも、弁護士の間でも議論になってきました。
　ヘイトスピーチとは何かということについて、解消法が制定されて以降、人権擁護局が参考資料という文書の中で明確に、こういうものがヘイトスピーチだという例示を出されましたけれども、三つですよね、どういう内容でしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　いわゆるヘイトスピーチには、大きく分けて三つの類型があると考えております。
　一般的に申し上げますと、一つは、特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもので、何々人は殺せなどとする言動がこれに当たると考えられます。二つ目は、特定の国や地域の出身である人を著しく見下すような内容のもので、特定の国の出身者を、差別的な意味合いで昆虫や動物や物に例える言動がこれに当たると考えられます。三つ目は、特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除、排斥することをあおり立てるもので、何々人は日本から出ていけなどとする言動がこれに当たると考えられます。
○有田芳生君　今お示しいただきましたように、二番目、特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするものもヘイトスピーチである。具体的には、何々人は殺せというものはヘイトスピーチに当たると法務省が明確に示して、今ではホームページにも掲載していただきました。
　そこで、警察庁に伺います。
　今年の一月、川崎市のふれあい館、これは多文化交流施設、ヘイトスピーチ解消法が制定される過程の中でも、この法務委員会の与野党の議員、法務省の職員も含めて、ふれあい館に伺って視察を行い、在日一世の方などからこれまでの人生のお話を伺いました。中には、法務省の職員の中には涙を流していらっしゃる方もいた。
　ヘイトスピーチ解消法が制定される経過の中で、このふれあい館の果たした役割というのは非常に大きなものがあると私は理解をしておりますけれども、この川崎市ふれあい館が、今年の年度初めに、職員の方が職場に行ったら年賀状の中に脅迫状が入っていた。皆さんにお配りをしておりますけれども、これはもう既に報道もされておりますので、あえて読み上げます。謹賀新年、在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう、生き残りがいたら残酷に殺していこう。異常ですよ。さらに、このような脅迫文が川崎市役所にも届いた。さらには、小中高校にも違った脅迫状が届き、さらに、資料の一番最後に写真を入れましたけれども、横浜の中華街にもとんでもない封書が届いた。
　警察庁に伺いたいのは、一連の脅迫文というのは何通、その特徴、そしてその捜査の現状というものを簡単にお示しください。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　川崎市では、本年一月から二月にかけて、市の施設や小中学校などに対して脅迫文書が届けられたものと承知しております。これは合計七通でございます。これらの事案につきましては、神奈川県警察において被害届を受理し、所要の捜査を行うとともに必要な警戒を行うなどの対応が取られているものと承知しております。
　一方、横浜市の件でございますけれども、これは今月の初め頃でございますが、中華街の飲食店の関係者から神奈川県警察に相談がございまして、必要な警戒を行うなどの対応が取られているものと承知しております。
○有田芳生君　その後、ふれあい館には模造刀、木刀も置かれているという出来事がありましたよね。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、神奈川県警察において、これまでに発生した事案との関連性があるかどうかも含めて所要の捜査を行っているものと承知しておりますが、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　そんな官僚答弁は、予想はしていたけれども、現場の警察官は本気で捜査、警備やっているんですよ。物すごく温度差を感じざるを得ない。模造刀、木刀があったときだって、五人の警察官の鑑識の方々は本気で調べていらっしゃる。だけど、答弁になればお答え差し控え。そこが血が通っていないんですよ、やむを得ないのかも分からないけれども。
　実際現場で何が起きているのか、資料を示しましたけれども、川崎市ふれあい館の利用人員、ざっと去年に比べて二月で三千五百五十一人も来館者減っているんですよ。どういう特徴かというと、小学生が千六百三十一人減っている、中学生五百三十八人減っている、乳幼児、これはお母さんたち、お父さんたちが連れていらっしゃる、三百六十五人減っている。合計三千五百五十一人も去年に比べて減っているという異常な事態が続いているんですよ。
　そして、今でも、今この時間にもふれあい館には子供たちがいるでしょう。その子たちは、こういう脅迫状が来てから、例えばふれあい館の外に置いてあった自転車が風で倒れてばたんという音がしたらみんなどきっとする、そして救急車両などが近くを通ればみんなどきっとしている。あるいは、あえて言いますけれども、どうして私たちは在日韓国朝鮮人であることで殺されなきゃいけないの、子供たちがそういうことを親に不安を訴えているという現実がずっと続いているんですよ。文字の上だけだったら分からない生身の人間の苦悩がずっと続いているから、そのことを現場の警察官は知ってくださっているから捜査も警備も一生懸命やってくださっているんですよ。
　そして、そういう脅迫状が届いた川崎市、市長、川崎市議会は、人間としての言葉で非難の言葉を発するんですよ。これが政治家でしょう。そのことを大臣にも求めたいんですよ。
　大臣、こういう現実がある、そして私が今日訴えたいのは、ヘイトスピーチ解消法ができてから、川崎市が、やはりふれあい館が大きな力になりましたから、そこにずっと今では通知をしない批判の街宣活動などが行われている。ヘイトスピーチ解消法が行われてからも川崎市の駅前ではずっと川崎市に対する攻撃の街宣が行われている。警察官は一生懸命警備なさってくれていますよ、私はその現場になるべく行くようにしているから。そして、そういう現実がずっとヘイトスピーチ解消法ができてからも続いているから、川崎市は罰則付きの条例を全国に先駆けて作ったんですよ。それに続こうと相模原も今準備をされている。そして、三月には川崎市が、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例解釈指針という、百四ページもの物すごく詳細なガイドラインを作られて、表現の自由を阻害しないようなやり方がどうできるのかということをずっと専門家も含めて検討されてきた。だからこそ、川崎市、そしてふれあい館に先ほど示したような異常な脅迫文が届いている、二通目なんかはレイプ予告まで入っている。異常ですよ。そういうことが今も川崎市で続いているんです。
　人権擁護局長に、御存じでしたら伺いたいんですけれども、人種差別撤廃委員会が二〇一三年に、一般的勧告三十五、人種的ヘイトスピーチと闘うという、これまた詳細な文書を発表されておりますけれども、そこにおいて、公の人、公人の役割について示している文書がありますけれども、当然御存じですよね。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘の文書は、二〇一三年、平成二十五年九月二十六日、人種差別撤廃委員会が一般的勧告三十五としてまとめたものであるというふうに承知しております。
　また、その文書の三十七番目のパラグラフにおきまして次のとおり規定されているものと承知しております。上級の公人がヘイトスピーチを断固として拒否し、表明された憎悪に満ちた思想を非難すれば、それは、寛容と尊重の文化の促進に重要な役割を果たすことになるなどと記載されていると承知しています。
○有田芳生君　大臣に伺います。
　今年の一月二十日に、卑劣な「在日コリアン虐殺宣言」年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明、外国人人権法連絡会が、内閣総理大臣安倍晋三様、法務大臣森まさこ様という声明文書を出しておりますけれども、大臣、これ読まれましたよね。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、読みました。
○有田芳生君　そこの最後に、要請しますということで、政府は、直ちに今回の脅迫状を強く非難し、このようなヘイトスピーチ、ヘイトクライムを決して許さないとの声明を出してほしいというお願いをしています。
　もう一度最後にお聞きをします。
　今年の一月初めに川崎市ふれあい館に来た年賀状の文言、謹賀新年、在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう、生き残りがいたら残酷に殺していこう。これは、先ほど人権擁護局長が示されたように、まさしくヘイトスピーチですけれども、大臣、そうですよね。
○国務大臣（森まさこ君）　抹殺しようとか、殺していこうなどという文言、また、早く日本から出ていけとか、ごみだというような文言はヘイトスピーチであると思います。
○有田芳生君　最後にもう一度伺います。
　川崎市ふれあい館に集中的に攻撃が行われているこの年賀状について、大臣の強い非難のメッセージをお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事件について法務大臣である私が個人的な評価を言うことは適当でないのかもしれませんが、委員の御指摘なさった、抹殺しようとか、殺していこうとか、様々な言葉、そして子供たちの思いについても今委員から教えていただきました。
　このようなヘイトスピーチに対しては、断固として許さないという姿勢を法務省は貫いていこうと思います。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　今お話がありましたヘイトスピーチ、ヘイトクライムについては、私からもまた、今の大臣のお言葉も踏まえて、また後で、後ほど御質問させていただきたいと思います。
　私からは、まず大臣に対して、大臣の法務行政に対する信頼回復に向けた決意をお伺いいたします。
　先日の大臣の冒頭の御発言、評価をいたしたいというふうに思います。その上で、一連の流れの中で私も実感したことは、法務大臣のこの重責、非常に重要なものであるという点であります。基本法をこれは所管をされていらっしゃる、諸政策の根拠となる基本法、民事基本法、刑事基本法、それに加えまして、権力の腐敗をただす検察に対して指揮権、行政事務に関しては無制限な指揮権を持っていらっしゃるこの大臣の地位というものは、一閣僚という範囲を超えた唯一無二のものであるというふうに私、実感をいたしました。だから重責だという思いであります。
　この大臣に求められている資質というものは何であるか。基本法を所管しているということは、基本法の基本法である民事基本法などを所管しているということは、その背景にある普遍的な価値を体現されている、そういう部分ではぶれがあってはいけないとともに、とりわけ、更に大事なことは、検察に対して、民主的基盤に立った内閣の一員として独善をしっかり防ぐ一方で、検察が一たび権力の腐敗をただす責務を負う場合はしっかりとそれを指示すると。このような形の、大臣に求められるのは徹底した公平無私の姿勢であるというふうに思います。
　法と良心に従った姿勢、大臣も所信の方では、ジャスティス、これを実現するという力強い決意があったわけでありますが、まさに大臣そのものがこのジャスティスの体現者でなければいけないということであるというふうに思います。
　こういう立場の重みを感じつつ、是非改めて森大臣から、法務行政に対する信頼を維持し、さらに回復して更に高めていく、こういう強い御決意をいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま委員から、法務大臣は検察の独善を防ぐ、その一方で、検察が権力の腐敗をただす責務を負う組織として徹底した公平無私の姿勢がないと成り立たないとの御指摘を受けました。
　御指摘のように、法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重い使命を負っております。法務大臣は、このような使命を負う法務省の長として、民事、刑事基本法の整備、出入国の管理、そして各種の人権問題への対応、国の利害に関係のある争訟への対応などにおいて、国民の権利義務や生活に関わる重大な権限と責任を有しております。委員御指摘の検察権の行使に関する指揮監督権も、法務大臣が有する重い権限の一つでございます。
　もとより、このような法務省の使命は、国民の皆様からの信頼なくして成り立たないと考えております。法務行政が直面する様々な課題に対して、国民の皆様の声をしっかり聞きながら、国民の皆様の目線に立って政策を進めていくこと、困難を抱える皆様を一人でも減らしたい、正義を実現したいという意思を強く持って職務に取り組んでいくこと、国民の皆様に身近で頼りがいのある法務行政を実現するという目的意識を持って積極的に取り組んでいくことということが重要であると考えております。
　私は、これからもこのような法務大臣の権限の重大性と、重大な責任を自覚をして、しっかりと謙虚な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　力強いお言葉であったと思います。
　法務省というのは党派性というものを超えていく非常に重要な立場があるところ、そこの省の長としての大臣の立場というものは非常に重要であるというふうに思います。今おっしゃった思いを含めて、更なる御活躍をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　その上で、所信に対する質疑ということで何点か御質問をしたいと思います。
　大臣の所信を読ませていただく中で、改めて大臣のこの法務行政に対する真摯な思いというものが伝わってまいりました。今大臣もおっしゃった、苦しんでいらっしゃる方を支えていく、そういうような思いというもの、法務行政にとって一番重要なことは、私は一人の声に真摯にあることであるというふうに思います。法と良心に従ってということの意味というものは、表に出ている大きな声が全部であるというふうに勘違いをしないこと、そこに隠れている声なき声というものがあって、それをしっかりと拾っていき、それを実現することが法と良心の実行だというこの信念が、私は大臣にとっても大事であるというふうに思います。
　そういう中で、所信を読んで一つ感じたこと、そういう大臣の思いの表れとして、性犯罪に対する政策をお訴えをされておりました。その中でも、フラワーデモ、言及をされていらっしゃった。今、全国各地でもフラワーデモが行われております。あえて、大臣に、所信でフラワーデモに言及した趣旨、思いについてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　法務行政全てが重要でございますが、この性犯罪については法務省の抱える諸課題の一番最初に掲げさせていただきました。
　性犯罪は、被害当事者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与える犯罪でございます。そのため、自らの性被害経験を語ることは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものでございますが、昨年四月以来、フラワーデモにおいて、全国各地で性犯罪を許さないという声が広がっています。
　これは、性犯罪を絶対に許さないという強い思いに基づいて自ら声を上げる人たちが集まっているということ、そして、多くの人がその思いに共感して行動を共にしているということで、その思いに押されて、これまで声を上げることができなかった方々も声を上げるようになってきており、その意義が非常に大きいと感じております。
　私は、法務大臣として、勇気を持って声を上げられた被害当事者の方々の声にきちんと耳を傾けること、そして声を上げることがいまだにできずに苦しんでいる被害当事者の方々が取り残されることがないように取り組んでいかなければならないと考えております。このような考えから、性犯罪を絶対に許さず、厳正に対処するという思いを込めて、所信表明の冒頭でフラワーデモに言及したものでございます。
　今後も性犯罪の根絶に向けてしっかり取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　これは実際にデモに参加された方は本当に強い勇気であるというふうに思います。顔も見せて、時には実名を名のられて新聞でもインタビューもされていらっしゃる。実の親などからも被害を受けたというような思いも含めて、生々しく、本当に語りたくないような思いをあえて勇気を出して語られた、そういう今まで声にならなかった声を上げていかなければ、同じような苦しみを味わう人がいるんだという、そういう思いに対しての、大臣はまた酌み取られた。こういった声は法務大臣としてもしっかり重要であるというふうに思うとともに、改めて、ああいうフラワーデモを見ると、声を上げられない状態を利用して犯罪に及んだ卑劣さというものを私は強く感じます。
　そういうようなことに対して、それに加えて、公明党も今、様々ないろんな意見をお伺いするタイミングがあるんですが、特に若い方ですね、ユーストークミーティングという形で、十人ぐらいの単位で若い方との懇談会も行っております、全国各地で。山口代表なども参加をして、私も青年委員長を今させていただいているんですが、その中で、ある若い人の声としても、この性犯罪の再犯防止というものを強く求める声がありました。
　性被害に遭うのは、やはり若い人を含めた弱い立場の方であります。こういった声を若者、弱い立場の声の代弁と受け止めて、改めて大臣から、性犯罪の再犯防止に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪でございまして、また、再犯率等を見ますと、その根絶のためには性犯罪の再犯をいかに防止するかということが重要な課題になってまいります。
　この点、矯正施設や保護観察所においては、性犯罪者の再犯を防止するため、専門的な処遇プログラムを策定し実施をするとともに、性犯罪者の処遇に携わる指導者の育成を進めております。
　さらに、法務省においては、平成二十九年七月に施行された刑法一部改正法の附則やこの法務委員会における附帯決議、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画などを踏まえ、処遇プログラムの内容や実施、運用体制の更なる充実化に向けた検討を行っているところでございます。
　性犯罪については、事案の実態に即した対応を行うための施策を検討するため、現在法務省内に設置した実態調査ワーキンググループにおいて調査等を進めており、そのヒアリング等で指摘された事項も踏まえつつ、今後とも性犯罪者の再犯防止に向けた取組を推し進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　このユーストークミーティングの場で、ある方からは、これは性犯罪の防止に対する有効なプログラムがないのではないかというような御指摘がありました。
　私も以前、党の再犯防止推進プロジェクトチームの事務局長をしていたときに提言をさせていただいたのですが、その中で言及したのは、とりわけ性犯罪については、認知行動療法であります。これは党のＰＴでも意見があったわけでありますが、いわゆる、一歩引いて自分を眺めて物事を柔軟に考える練習をこれをしていく、教えるということよりも、気付く機会を与えていく。
　性犯罪者というのは、問題を起こすことが楽しい、そんな自分が好きだという特殊な感情を持つという意見の下、そうではないと、事件のない生活の方が望ましい生活なんだということを認知させていく、こういうプログラムが非常に重要だという提言を受け、提案をさせていただいたところであります。
　改めて、具体的な施策として、この認知行動療法の有効性、そしてそれを継続させるための専門員の育成についてどのような施策があるか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（大橋哲君）　答弁申し上げます。
　先ほど大臣から性犯罪の再犯防止について、矯正施設等の取組について紹介があったところでございますけれども、刑事施設におきましては、強制わいせつ、強制性交等の罪を犯し、性犯罪の要因となる認知の偏りや自己の統制力の不足等が認められる者に対して、委員御指摘の認知行動療法に基づくグループワークを中心にしたプログラムを実施しております。
　このプログラムは平成十八年から実施しているところでございまして、その効果につきましては、平成二十四年十二月にプログラムの受講者の再犯状況分析結果をまとめまして公表しております。出所三年後までの推定再犯率を分析した結果、プログラムを受講しているグループは受講していないグループよりも再犯率七・七％低いということで、一定の再犯抑止効果があると認められておりまして、現在まで認知行動療法を活用したプログラムを継続しているところでございます。
　対象者に対して効果的な認知行動療法に基づく指導を継続して行っていけるよう、職員の育成も重要だというふうに考えております。毎年、全国の指導者を集めて実施する研修、経験豊富な指導者が他施設に赴いて行う巡回指導を行っているほか、他の施設で実施している事例検討に参加し自らの指導力の向上に活用する取組も制度化しております。加えて、各施設の指導員が自らの指導について大学等から専門家を招聘して助言を受ける機会を設けるなどしておりまして、今後も指導者の知識及び技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　認知行動療法、一定の効果があったということでありますが、職員の方が御対応される、これ人事異動によってまた替えられたりとかすることがやはりあります。長期にわたってそれを専門としてしっかりとやられる方々、このノウハウというものを入れ込むような仕組みも含めて是非検討をいただきたいというふうに思います。
　次に行きたいと思うんですが、同じように、やはり今、性犯罪、声を上げられない方が声を上げたということも申し上げましたが、こういうフラワーデモと同じような意味で、声を上げられなかった人が声を上げるようになった。これが、先ほどもお話がありましたヘイトスピーチ解消法の意義であります。私も発議者として、自民党の西田昌司先生などとともに発議をし、成立させていただきました。隣の有田理事にも大変様々な助言もいただいたところでありますが。
　改めて、このヘイトスピーチ、なぜいけないのか、ヘイトスピーチが持つ危険性というものは何なのか。ヘイトスピーチ解消法、様々な経緯を経て、私も本当に現場の方の苦しみを聞きながら成立をさせたところであります。この趣旨も踏まえて、所見をいただければと思います。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法、委員御指摘のとおり、平成二十八年に議員立法という形で成立した法律でございますけれども、この法律に前文がございます。この前文におきましては、近年、本邦外出身者を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、これらの方々が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせているとされていると。このように前文で、要約ですが、規定されております。
　すなわち、ヘイトスピーチが許されない理由は、それが個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ、地域社会の基盤を揺るがすものであるからだと、そのように考えております。
○矢倉克夫君　私も、在日韓国人・朝鮮人の方、同年代の方、三世、四世だと思いますけど、方とお会いしたときに、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの脅威にさらされて、一人でトイレにも行けなくなったと、本当に殺されるんじゃないかと、そういう恐怖感でおびえた方の声を聞きました。こういうことが本当に日本であるのかとショックを受けた思いが、この法律に至った経緯でもあります。
　今、人権に対する重大な脅威、これはまさにそのとおりであります。その上で、改めて、更に加えさせていただくと、私自身が衝撃を受けた、かつてヘイトデモに参加をしていた人の声をお伺いをしたときに、ある人がこういうふうに言っていた。これぐらいやらなければあいつには分からないんだという、この思いです。スピーカーでがあがあがあがあがなり立てて、大人数で押しかけて、出ていけ、殺せ、ゴキブリとか、これぐらいやらなければ分からないと。それは、近隣諸国に対して分からないとか、そういうような趣旨があったのかというふうに思います。
　私はこの言葉を聞いて、もう本当にぞっといたしました。普通の方、普通の人間、見た感じ一般の人、そういう人がこういうことを平気で言う。自分の主張、信条のために、外交関係への思いその他を表明するためには、相手がどんな脅威に、恐怖に陥っても構わないと。思想のためには人を人と思わなくなっている。目の前にいる人が人間と思えなくなっている。こういうような心理をかいま見て、人間の恐ろしさというのを感じたところであります。
　ヘイトスピーチ、ヘイトデモがいけないのは、こういう差別の根底にある人間の魔性、思想、信条のため人を人と思わなくなる、こういうような思いというものが私は危険であるというふうに思います。いろいろな思想を理由にして、罪のない人の人格を否定をしてしまう、こういう権利は当然誰にもないわけでありますが、古来、人類はこういう人間心理から戦争を生んできた。こういうことが一切行われないような社会にするという大きな大きな目的に立った宣言がヘイトスピーチ解消法であり、法務大臣は、そういうものは撲滅される社会をつくる先頭に私は立っていただきたいなというふうに思っております。
　改めて、ヘイトデモ、このようなものの根底にある、人を人と思わなくなる、こういう感情、これが全ての不幸の根源である。こういったものをしっかりと撲滅をしていく。大臣に対して、殺すぞとか出ていけとかゴキブリとかいうヘイトスピーチ、ヘイトクライムであります。こういったものは社会から法務大臣として必ず撲滅をさせて根絶をさせていく、そのためにも戦っていくという力強い決意をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、様々な思想や外交上の考え方を理由に、平穏に暮らしている方々の生活や人格を否定する権利は誰にもございません。殺すぞとか出ていけとかごみとかゴキブリとか、そういったヘイトスピーチ、ヘイトデモは、国際社会の中での我が国の地位を鑑みても決して許されないことであると考えます。
　法務省としては、このような、人を偏見、差別に基づいて人格を否定するヘイトスピーチ、ヘイトデモ、撲滅するように頑張ってまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　先ほど有田議員からも様々な御質問があったところであります。大臣としては、個別の事案についての評価というものはこれは難しいところがあるのは重々私も承知しているところであります。大臣の職責というのは、その中で潜在的な脅威というものがある、これをしっかりと理解をされた上で、事前にその後に何か起きないように政策をつくっていくという、こういうことが私は大臣の責任であるというふうに思います。
　そういう部分においても、先ほど申し上げた、ヘイトデモ、ヘイトスピーチ、ヘイトクライム、この危険性、どの人間にも持っているかもしれないそういう魔性というもの、これが仮に罪として出てきたという場合、社会平穏が維持されなくなるばかりか、平和というものも維持されなくなる、そして何よりも一人の人権というものを大きく侵害するものだということ、そういうことがあってはいけないという強い決意で、事前にしっかりと政策を行っていくことをお願いしたいというふうに思います。
　ネット上でもいろんな、ヘイトクライムと言ってもいいようなものが氾濫をしております。そういった様々な事象を踏まえて、私も時折いろいろと大臣とも是非議論をさせていただきたいというふうに思いますが、関係省庁とも連携して、こういったことに苦しまれる方がいないという社会を是非大臣のリーダーシップでつくっていただきたいことを強く申し上げたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、この点はまた引き続きとさせていただいて、最後一点、一問だけ、大臣に最後一つ質問をさせていただきます。二問あったわけですが、ちょっと一つ飛ばしていただきまして。
　次は、少年犯罪ということでありますけど、少年事件において、大臣も所信の方で児童虐待防止について言及をされておりました。様々な調査によると、少年院の入所者という方は多くが保護者等から児童虐待を受けた経験を持つ、そういうような経験を持っていらっしゃいます。犯罪白書などでも女性の五割近くがそういった経験を持っていらっしゃるというような評価もあるというふうにもお伺いもしております。
　こういう少年事件、いろんな背景があって少年院に入ったりとかという、そういう背景があるかというふうに思います。そういう少年に対する対処ということは、それぞれが行った行為の評価というだけではなく、やはりその背景を探って原因を取り除いていく努力というものが必要であるかというふうに思います。こういった点、家庭裁判所が、それぞれの調査や審判において、罪名が重いものであるかどうかということをこれ形式的に見るわけではなくて、少年の可塑性というものをしっかり考えながら対処をされていらっしゃるわけであります。
　こういう少年事件に対しては、処罰による抑止効果というものだけではなく、そして、それではなく、保護措置というものが重要であります。それに対する大臣の御所見を最後お伺いし、少年の再犯防止に向けた大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　少年院や保護観察所では、少年の処遇に当たり、個別の計画を作成するなどして個々の事情を踏まえたものとなるようにしております。私も付添人弁護士の経験がございますけれども、家庭裁判所による社会調査及び少年鑑別所における調査の記録、そして本人との面接により、少年個々の特性等を把握した上で作成をしてまいります。
　処遇に当たっても、指導や支援に係る内容や方法を綿密に検討し、個々の事情に配慮しております。例えば、今委員が御指摘になりました被虐待経験がある少年に対しては、保護者との関係や少年の心理状態を踏まえて面接を実施するなど、慎重かつきめ細かい働きかけを行っております。
　少年院在院者や保護観察対象者いずれについても少年個々の事情を踏まえて処遇に当たることが重要と考えており、引き続き少年にしっかりと寄り添った適切な指導や支援に努め、少年事件の再犯を防止してまいりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　矢倉克夫君、お時間が過ぎております。
○矢倉克夫君　少年個々の事情、その形式的な判断、罪名がどうかとか、そういうような行為の評価とか、そういうことだけではなく、個々の事情をしっかり把握するということが重要な部分だというふうに思います。
　この点についても引き続きしっかり対応いただくとともに、再犯防止全般について、この委員会かまた別なところでも私もいろいろと質問させていただくと思います。この点も是非しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にいたします。
　ありがとうございます。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず最初に、テロ対策などについてお聞きをしたいと思います。
　先般の二十日で、あのオウム真理教による地下鉄サリン事件からちょうど二十五年ということになりました。松本元死刑囚らは一連の事件で死刑の執行がされたわけでありますが、教団は御存じのように名前を変えていまだ活動をしているということですし、そのうち第二、第三の麻原が出てこないとも限らないわけで、そういう歴史を繰り返してはいけない、そのためにいろんなことを問い直さなければ、問い続けなければならないと思っております。
　あの地下鉄サリン事件は、御存じのとおり、化学兵器を用いて、首都東京で、世界を代表する大都市で無差別にまかれるという前代未聞の化学テロだったわけであります。間近に迫った教団への強制捜査を阻止するのが目的だったと言われてもおりますが、なぜこれほど大規模なテロを企てるということになったのか。また、比較的高学歴の若者が入信をして、また活動をし、人をあやめるということになったわけですが、それらの背景や理由も含め、多くの疑問は今なお解消されていないと言ってもいいかと思っています。
　小さなヨガサークルから始まって、この国家転覆を企てるような、そういう集団に変容していったわけですが、こういう我々の社会を完全否定する者がいかに生まれ育ち、また、その土壌は本当になくなったのか、この問いかけはしっかり続けなければならないと思っています。先ほど言いましたように、教団は決して消滅したわけではなくて、特に主流派のアレフはいまだ松本元死刑囚への帰依が強いとも言われています。
　大臣も所信の中で、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪を中心に活動するオウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正にかつ厳格に実施をするということをおっしゃっているわけですが、最近のこの後継団体の活動状況はどうなのか、また、どのように実際にこの観察処分が行われているのか、これは公安調査庁にまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（浦田啓一君）　お答えいたします。
　オウム真理教の後継団体として、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団の三団体が現在も活発な活動を続けており、委員御指摘のとおり、地下鉄サリン事件から二十五年が経過した現在も同事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫を崇拝し、依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持していると認められるところでございます。
　公安調査庁におきましては、観察処分に基づき、これらの後継団体に資産状況その他の必要事項を報告させるとともに、これらの団体が所有、管理する土地、建物に対する立入検査を実施し、その活動状況を注意深く監視した上で、その結果や関連する情報を関係地方公共団体等に提供するなどして、公共の安全確保及び国民の不安解消に努めておるところでございます。
○柴田巧君　今、この入信者というか、そういう数等は、特に詳しいことまでおっしゃらなかったわけですが、あれから四半世紀たって、若い人の中にはこの事件を全く知らないという人も増えてきたと、世の中、思っていますが、先ほど言いましたように、この事件を風化させてはならないと思っています。
　事件を知らないがゆえに、この抵抗感が薄れて入信をする若者が後を絶たないというのもどうも現実のようで、今は詳しくおっしゃりませんでしたが、百人ぐらいはどうも抜けるんですが、また新たに百人ぐらい若い人たちが入ってくるとも言われていまして、そのうち六割は学生だということでもあります。ある意味、青少年を新たに取り込みながら新陳代謝をしていると言ってもいいかもしれませんが、そういう意味では、教団の脅威はまだまだ消えていないということですから、後継団体のこの規制強化は非常に、監視を厳重にすると、厳格にするというのは必要だと思っています。
　また、この首謀者の松本元死刑囚は、御存じのとおり、一審の途中から沈黙を続けました。核心部分は分からないままに刑が執行されたということで、深い闇は残されたままの事件になっていると。したがって、正確で詳細な事実を語り継いでいけるように、積極的な情報公開なども必要なのではないかと思っています。
　先般、この地下鉄サリン事件の遺族会の代表世話人である高橋シズヱさんに大臣もお会いになったやに報道で見ましたが、二十五年をやってきて、一つの区切りにして、この後は政府にバトンを渡したいということをおっしゃっておられたと聞いておりますが、そういう意味では、しっかりそれを受け取って、風化させないように取り組んでいっていただきたいというふうにも思います。
　そこで、先ほど言いましたが、後継団体への規制強化はもちろんですが、この松本死刑囚らの死刑執行に関する情報公開が必要だというふうに、事件を風化させていかないためには必要だと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件、この一連のオウム真理教の事件、当時、本当に世界中を震撼させたわけでございますが、今若い方々が入信していく実情があるということで、事件そのものを知らない若者がまた入信をしている状況がございます。地下鉄サリン事件から二十五年が経過し、事件の風化も懸念されます。
　公安調査庁においては、広報活動等の風化防止策を引き続き積極的に展開をしております。また、先日も、高橋シズヱさんが、旦那様が助役でいらっしゃいましたけれども、大臣室に御要望に来ていただきました。そして、後継団体への規制については観察処分を厳正かつ厳格に実施することをお約束したところでございます。
　また、今ほど御質問の死刑執行に関する情報公開の点でございますが、国民の御理解を得るために死刑執行に関する情報公開を行うことは重要であると考えております。
　もっとも、国家の刑罰権の作用は、本来、刑の執行そのものに限られるものでございますので、それを越えて国家機関が死刑の執行に関する情報を公表することは、死刑の執行を受けた者やその関係者に対し不利益や精神的苦痛を与えかねないこと、他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないことなどなどから、死刑の執行に関する情報の公表については慎重に検討する必要があり、現時点においての、現状の公表の範囲を超える事項については公にすることは考えていないところでございます。
○柴田巧君　今、死刑の情報の公開はこれ以上のことを今は考えていないということですが、被害者の、被害者支援の充実が求められる中、やはり日本の死刑制度の情報についてはやっぱり極めて秘密主義になっていると思われますので、これはどこまで公開するかということのやっぱり議論が本当はあってしかるべきなのではないかなと思っていますが、これはまた別の機会にさせていただくとして、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、この事件を風化させていかない、またその芽が完全に消えたわけではないと思われますので、しっかり取り組んでいただき、また遺族、関係者の皆さんの心にある意味寄り添ってしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　じゃ、次に移りたいと思いますが、我が国の治安や安全を守るには、このテロリストや不法滞在を行おうとする者の入国を水際で確実に阻止をしていくというのが大事なことでございます。今、新型コロナウイルスでこういう状況なので、なかなか一見そういう者は入ってこないのではないかと思いがちですが、ある意味、本当のプロのテロリストからすれば、こういうときこそ関心が、大きく国民の関心がそっちに向いているときに上手に入ってこようとするものなのかもしれません。
　それはまあ別としても、大臣も所信の中で、我が国の安全、安心を脅かす危険な行為に及ぶおそれのある者に対する毅然とした入国管理をしていきたいと、することが必要だということをおっしゃっているわけですが、我が国の最先端の技術も用いながら、こうした水際の徹底したテロ対策、日頃からしっかり準備をしておくということが大事なんだと思います。
　我が国では、二〇〇七年から、水際対策として指紋及び顔写真を活用した上陸審査を実施をしていますし、二〇一六年からでしょうか、テロリスト等を入国審査時に確実に発見するため、この上陸審査時に提出される外国人旅行者の顔写真と関係機関から提出されるなどしたテロリストの顔写真などの照合も実施をしています。
　いわゆる個人識別情報を活用してやっているわけですが、それでは、それによって、活用して上陸阻止をした具体的な実際の数はどれだけになるのか。また、この関係機関の連携によってテロリストなどに係る個人識別情報の入手に努めるなど、さらに同制度の効果的な運用というのがこれから求められると思いますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　個人識別情報、指紋、顔写真等でございますが、の活用により退去を命じた者及び退去手続を取った者の総数についての御質問ですが、入国審査における個人識別情報の活用を開始した平成十九年十一月から平成三十年十二月末までの総数は約九千九百件でございました。また、取り急ぎの速報値でありますが、昨年一年間、これに更に千四百件ほど積み上がりまして、昨年十二月末までの累計では約一万一千三百人となっております。
　出入国在留管理庁におきましては、テロリスト等の入国を水際で確実に阻止するため、厳格な入国審査のための様々な取組を行っているところでございますが、そのためには、要注意人物に関する可能な限り正確な情報を可能な限り多数集めるということが非常に大事なことだというふうに考えております。
　当庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集し、収集、分析した情報を出入国在留管理庁が保有する要注意人物リスト、いわゆるブラックリストに登載するなどして、そのような危険人物の確実な入国阻止を図っているところでございます。
　今後も、引き続き関係機関との情報連携を強化しまして、テロリスト等の入国を確実に阻止するための水際対策を更に強化、推進してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　今答弁の中にありましたように、この個人識別情報は一定のやっぱり効果を現しているんだと思います。更にしっかり運用して、効果的な運用に努めていただきたいと思いますが、今の個人識別情報もそうですし、今日は時間がないのであれですが、事前予約情報、旅客情報ですね、あるいは乗客の予約記録などなど、いろんな情報を入手することでテロリストなどの入国を阻止していける時代になったと思っています。
　そういう意味では、適正な出入国在留管理行政を遂行する上で情報活用の重要性はますます増していると言ってもいいと思いますが、既に、平成二十七年ですかね、出入国管理に係る情報収集、分析の中核機関として、当時の入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターというのが開設をされました。このセンターを中心として、この出入国在留管理行政の遂行に有益と思われる情報を国内外の関係機関からまずは広く収集をして、そしてより良く分析するということが極めて重要だと思います。
　そのため、この情報活用能力の高い職員をどう育成をしていくのか、そして多角的な情報分析を行う必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のように、法務省においては、出入国管理に係る情報分析、情報収集、分析の中核組織として平成二十七年から出入国管理インテリジェンス・センターを設置をしております。
　情報活用能力の高い職員を育成することについての御質問でございますが、これには、情報分析に必要な理論、手法等の習得を目的とした専門的な研修を実施すること、多角的な情報分析のためには国内外の関係機関との情報連携を強化し、外国人の出入国在留管理に関する情報をより迅速かつ正確に把握することが重要であると認識をしております。
　今後とも、引き続き、組織全体のインテリジェンス機能の強化を図り、テロリスト等の入国を水際で阻止するため、厳格な入国管理の実施に努めてまいります。
○柴田巧君　やはりこういう面での人材育成というのは非常に大事だと思います。しっかりと取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、再犯防止についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどからも再犯防止については取り上げられておりますが、犯罪を犯した者の多くは、事件への反省も踏まえて、刑務所などからの出所後、健全な社会の一員として暮らしていく人が多いは多いんですが、中には再び犯罪をしてしまう人がたくさんいるのも事実であります。
　そういう人たちが再び犯罪に走らないように立ち直りを支えていく取組の強化が求められているわけでありますけれども、そういう最近増える傾向にある再犯を防止をしていく、大幅に減少することができれば、これは言うまでもないわけですが、被害者の人を少なくしていけると、数を少なくしていけるということはもちろんのことですが、受刑者一人当たり約今一千万ほど掛かると言われています。これは、警察の捜査や裁判、刑務所の管理運営等に関する国民負担がそれだけあるということですが、再犯者を少なくすれば当然そういう国民の負担も減らしていけるということですから、再犯防止に一生懸命取り組んでいかなきゃならぬと思いますけれども、ただ、この刑事施設や少年院から出てきても、その後の仕事がない、雇用がない、これが再び犯罪を犯す一つの大きな背景になっているのはよく知られているところであります。特に無職で刑務所から出所してきた者の再犯率は職がある人に比べると約三倍ぐらい高いと言われていますので、この就労支援、雇用の確保が極めて重要だということになるわけであります。
　二〇〇六年から法務省と厚労省が連携をして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というのは就労確保のために行われていますが、就職した割合は、いろいろ努力はされているんですが、まだ四五・八％という、まだ五〇％にも満たないということで、決して実効性がまだまだ高くないと思われます。
　そこで、この就職率を更に上げるためにどのように取り組んでいくつもりか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　出所後の就労の確保のために、刑事施設におきましては、受刑者に対して就労に関する改善指導や職業訓練を行うなどして、就労に必要な知識、技能を習得させまして、また、資格を取得させているところでございます。
　また、刑事施設からの釈放が近づいた者に対しましては、ハローワーク職員により職業相談や職業紹介等を実施いたしまして、在所中から就労につなげるための調整を行っております。こうした就労支援を受けた者の情報につきましては保護観察所等にも共有し、釈放となる者について継続的な就労支援が実施できるよう配慮しているところでございます。
　さらに、矯正就労支援情報センター室、我々、通称コレワークと呼んでおりますけれども、東京及び大阪の矯正管区に設置いたしまして、平成二十八年十一月から支援を本格的に実施しております。コレワークにおきましては、全国の受刑者等の職歴、職業訓練種目、資格、帰住予定地等の情報を一括管理いたしまして、刑務所出所者等の雇用を希望する企業に対しまして雇用条件に適合する者がいる矯正施設の紹介を行うことなどにより矯正施設の在所中の就労の確保に努めております。
　このような取組によりまして刑事施設の在所中に就労内定を得る者が増加した結果、委員御指摘のとおり、平成三十年度は法務省全体として刑務所出所者等延べ七千六百九十名に就労支援を実施し、その結果として延べ三千五百二十一名、割合として四五・八％の就職に結び付いたところでございますけれども、再犯防止推進計画におきましても就労の確保が重点課題の一つとされていることを踏まえまして、更にこの就職率を高める必要があるものと認識しております。
　刑事施設における職業訓練等の充実、関係機関との連携の強化、また、令和二年度からは、東京、大阪を含めまして全国八の矯正管区にコレワークを設置いたしまして、更に広域的な就労支援に取り組む予定としておりまして、就労支援実施体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほども申し上げたように、仕事があるかないかでまた罪を犯してしまうということになりかねませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この刑務所出所者については、雇用の促進、雇用の確保もさることながら、この就労後簡単に離職しないような取組も、これも非常に重要であろうかと思います。せっかく就労できたのに短期間で離職をしてしまう、そして、その後また罪を犯すという者が少なからずおるやに聞いております。
　法務省が行ったこの協力雇用者、この出所者などを雇用している人たちですが、のアンケートによると、雇用しても約半年で離職する者が約五割あるということでありまして、この数字をいかに下げるかがポイントなんだと思います。
　したがって、この関係機関とも連携して簡単に離職しないような取組が強化が求められますが、どのように取り組まれるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　短期の離職を防止するために、現在、保護観察所におきましては、矯正施設、そしてハローワークとも連携をいたしましてきめ細かな就労マッチング支援を行うとともに、刑務所出所者等就労奨励金制度を活用しまして雇用継続を促進する、あるいは保護観察官や保護司による出所後のフォローアップに努めているところでございます。
　さらに、令和二年度からでございますけれども、保護観察所が民間団体に委託して行っております更生保護就労支援事業といたしまして、新たに職場定着支援業務を開始し、協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に対しまして相談支援を行いまして職場定着を促す予定としております。
　引き続き、関係機関、団体と連携をしながら、出所者の就労継続に努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　いずれにしても、この再犯防止は、国や関係機関、地方自治体のみならず、やっぱり民間の皆さんの理解、協力がなければなかなか難しいと思います。
　特に、実際雇用をしてくださっている協力雇用者の皆さんのやっぱり負担や不安を軽減をしてあげるというのが非常に重要なことではないかと思っていまして、もう既にこの刑務所出所者等就労奨励金というのがあって、これは年間最大で七十二万でしたかね、こういうものもありますが、先ほど申し上げたこのアンケートの結果によっても、五七％の人は使っている、逆に言うと四三％の人は、まだ知らないのか、活用していないのか、問題があったのか分かりませんが、まだそういう状況で。
　使った人からすると、これなかなかいい制度だという評価は高いのですが、まだ知らない人、活用していない人がかなりいるということになりますから、せっかくこういうのもあって協力雇用主の皆さんのバックアップをしようということですから、また評価も使った人からすればいいということですので、この支援制度の周知を努める、また丁寧に説明するということが求められるんじゃないかと思いますが、どのように考え、取り組まれるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　ただいま委員御指摘のとおり、各種支援制度の活用につきましては、まだ周知が十分ではないということが分かりました。
　そこで、昨年でございますけれども、法務大臣が、いわゆる経済三団体のトップに対しまして刑務所出所者等の雇用の促進に関する御理解と御協力を直接お願いをいたしまして、これを受けまして、各地の保護観察所におきましても、地元の経済団体等を訪問し、各種支援制度についての説明を行っております。
　さらに、就労支援策をまとめましたパンフレットを新たに作成し、広く配布しております、を始めました。また、この協力雇用主に対する研修等を充実させまして、その機会に各種支援制度に関する説明を丁寧に行うこととしております。
○柴田巧君　是非その協力雇用主のサポートをしっかりやっていただきたいと思うんですが、ややもすると、役所というのは制度をつくってその後どうなっているか、機能しているかチェックをされていない部分があるので、しっかりそれはやっていただきたいと思います。
　そして、大臣にお聞きをしたいと思いますが、その奨励金もさることながら、やはりそうやって頑張って雇用してくださっている方々のインセンティブ、メリットがもっともっとあってもしかるべきではないかと思います。
　既に法務省では、発注の矯正施設の工事の一部を対象として、この刑務所出所者等を雇用した協力雇用主に対して総合評価落札方式における加点を行っているという、大変結構なことだと思います。
　これはもっと法務省の中で広げることができるのではないか、また、それこそ大臣のリーダーシップで、他の府省にもそういうことをやってほしいということを働きかけるべきではないか。社会全体でそういう人たちの雇用をつくり、支えていく、また、それを取り組んでいる企業をバックアップするというのは大事なことだと思います。
　大臣に御見解をお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　まさに他の府省庁に関してなんですけど、今月の十一日、三月十一日に、法務省から協力雇用主の受注機会を増大をしてほしいということで、初の参考指針を作りまして、それを他府庁に示し、積極的な取組を依頼したところでございます。
　委員御指摘のとおり、法務省における取組もますます拡大をし、そして他府庁に対しても引き続き受注機会の増大について働きかけてまいりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、検察庁法改定案について伺います。
　前回の質疑で、法務省は昨年十月末の時点では検事長の定年延長は必要ないと考えていたと、このことを指摘いたしました。ところが、今年一月に一転をし、検事長は六十三歳以降、検事総長は六十五歳以降も続けられる仕組み、役降りの特例規定が入れられました。
　大臣に伺いますが、その立法事実、立法の必要性は何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　役降り特例の立法事実というお尋ねでございました。
　一般職の国家公務員については、定年を六十五歳まで引き上げつつ、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、役職定年制を導入することとされました。
　今般、検察庁法の改正においては、検察官につき、一般職の国家公務員同様、定年を六十五歳まで引き上げますが、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持する必要は検察官にも妥当することから、検察官役降り制を導入する必要がございます。
　改正後の国家公務員法において、役職定年制の導入により役職定年に達した職員を一律に降任又は転任することとなるところ、当該職員の職務の遂行上の特別の事情があって、当該職員を異動させることにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合があり得ることから、役職定年制の特例が設けられることとされております。
　この点、検察官についても、検察官役降り制の導入により次長検事や検事長については年齢が六十三歳に達した日の翌日に検事に任命することとなりますが、当該次長検事及び検事長の職務の遂行上、特別の事情があって、その異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に、引き続きその官及び職を占めたまま勤務させる必要があると考えられます。そのため、検察官についても、国家公務員法と同様に役降りの特例を設けるものとしたものでございます。
○山添拓君　今、最後におっしゃられた、検察官についても公務の運営に支障を生ずる場合があると、そのために六十三歳以降も検事長をやらせる旨の規定を入れたのだということでした。
　資料の一ページを御覧ください。
　しかし、その必要はないというのが昨年十月末時点での法務省の考え方でした。検察官には特例規定を設ける必要がないことについてと、こう題しまして、その理由も記されております。理由も記されているんですね。皆さんも御覧いただきたいと思うんですが、検察官には職制上の段階がなく柔軟な人事運用が可能だ、定年の誕生日で退官をするので国家公務員一般のように年度末で一斉退職することはないと、異動も誕生日を基準として行っているので一斉に異動するようなこともないのだと。
　大臣、今年一月までの間に、こうした事情、一つでも変化したものがありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁においては、これまで検察官に勤務延長の適用がないことにより公務の運営に著しい支障が生じた特段の事例は見当たりませんでした。そのため、法務省においては、昨年十月末頃時点では、職員の異動により補充すべきポストが一斉に生じるおそれのみを念頭に置き、検察官については、勤務延長及び役職定年の特例に相当する規定を設けなくとも公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考え難いと結論付けていたものでありました。
　しかしながら、昨年十二月頃から、担当者において、従前の解釈を維持するのが妥当かという観点に立ち戻って検討を行った結果、昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は大きく変化し、多様化、複雑化しており、これに伴い犯罪の性質も複雑困難化している中、検察官についても、業務の性質上、退職等による担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずることが一般の国家公務員と同様にあると考えるに至ったものでございます。