Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　私は、拉致認定リストというのは、これはあると思うんですよ。拉致認定リストというのは、これはもう一〇〇％、日本の極めて優秀な警察力の結果、一〇〇％。
　私は、その次に、まさにここに書いてあるような文面でありますが、この冊子に書いてあるように、北朝鮮に拉致をされた、北朝鮮に送り出された可能性が否定できない、そう明確に小住さんは書いてあります。小住さんは今認定されている人間の中に入っておりませんが、少なくとも警察の文章で、北朝鮮に送り出された可能性も否定できないと明確に文章で書いてあるわけでありますから、そういう人がどれぐらいいるかということを、ここでも、小住さんは今でも認定をされていないわけですから、北朝鮮に送り出された可能性が否定できない人のリストというのは、いわゆるこの拉致の問題が、のど元過ぎればではないですが、国民の意識の中でさらにきちっと意識づけをしてもらうためにも、こういった、認定ではないけれども、北朝鮮に送り出された可能性が否定できないと書いてある、こういった人の名前をぜひとも明らかにするということを検討していただきたい、私はこのように思うわけであります。
　これは答弁できれば。できなければあれですけれども。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　この「焦点」に、確かに御指摘のように、小住健蔵さんにつきまして、「北朝鮮に送り出された可能性も否定することは出来ない…。」こういう表現になっておりまして、そういう可能性はあるだろうということを当然我々は考えております。しかしながら、累次御答弁を申し上げておりますように、警察といたしまして拉致容疑事案と判断を今までしておりますのは、そのいずれにつきましても、北朝鮮の国家意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれたと認められる者であるというふうに我々は考えております。
　御指摘の小住健蔵さんにつきましても、こうした北朝鮮による拉致容疑事案、今申し上げました条件に照らして、そう判断されればその旨適時適切に明らかにしてまいりたい、こういうふうに思います。
　ただ、行方不明になられた方というのは、実は毎年毎年全国的にも相当おられまして、それらについていろいろな可能性が考えられるわけでございまして、そういった可能性も否定できないということが直ちに拉致容疑事案として判断をするということには残念ながらこれはならないし、そういったことではなくて、特にこの要件のうち、本人の意思に反して、そして北朝鮮に連れていかれたということが何らかの証拠といったもので確認といいますか判断できるという状況にならない限り、なかなかそのような判断は難しいのではないかと思います。
　ちなみに、先ほど申し上げました小熊さんという、二人目に成り済まされた方でありますけれども、この方についても、会話の中で、北朝鮮に連れていくべきではないかという議論がこの工作員の中であったということがこの「焦点」にも書いてございますけれども、ただ、この方については、結局、日本国内におきまして病死ということになっているわけでございまして、こういった成り済まされた方等々につきましても、いろいろな事態の経緯といいますか可能性とかというものがあるんだろう、こういうふうに思います。
　そういう前提に立った上で、しっかりとした判断をするための証拠収集のための捜査を継続しているということでございます。
○松原委員　私は、おっしゃる意味はわかるんですが、要するに、拉致をされたということではなくて、ここに書いてあるとおり、北朝鮮に送り出された可能性を否定できない人リストというのは、これはこの文章があるとおり可能だと思うんです。文言的にも拉致とは書いていないわけですから。送り出された可能性のあるということで、既に小住さんの名前も書いてありますから、恐らく、氷山の一角と言っている以上、送り出された可能性のある人物というのはかなりいるはずなんです。たまたまこの「焦点」では小住さんの名前を書いたということだと思うんですね。
　ですから、私は、こういった小住さん以外にも送り出された可能性がある人、拉致とは言っていないです、その人を明らかにすることは、それを拉致と思うかどうかというのはそれを聞いた側の認識であって、拉致とは書いていないわけですから。それを明らかにすることは、この問題についてやはり一つのプラスの動きになるだろうと私は思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　今、六カ国協議が進んでおります。六カ国協議において、なかなか拉致の問題を十分に取り扱っていないというふうに私は認識を持っているわけであります。
　もとより、このいわゆるジュネーブにおける国連の人権委員会における北朝鮮人権非難決議に対して、賛成、反対というのがあったわけでありますが、この議案自体は賛成多数で可決をされているわけでありますが、この議案に対して、今回六カ国協議に参加した国々はどういうふうな対応をしたのか、事務方のどなたか教えていただきたい。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの四月の十四日にジュネーブで開催されました国連人権委員会におきましては、賛成三十票、反対九票、棄権十四票で採択をされております。
　御指摘のとおり、ロシア、中国でございますけれども、この二カ国は決議に対して反対票を投じております。その理由といたしましては、ロシア、中国ともに、国連の人権委員会におきまして、特定の国を取り上げた人権状況に関する決議を採択すること自体に原則として反対をしてきていること、また、こうした決議の採択は北朝鮮を過度に刺激する、そして生産的ではないといった立場をとっているものというふうに承知をしております。（松原委員「韓国は」と呼ぶ）韓国につきましては、韓国はことしは棄権をいたしました。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　つまりは、この六カ国の協議に参加している国々は、かつての北朝鮮の人権決議において、三十票が賛成、反対が九、棄権が十四、これは賛成多数なのでありますが、国際社会ではこれが常識であります。しかしながら、ロシア、中国は反対の九の中に入っている。韓国は棄権の十四の中に入っている。こういったことであります。私は、率直に言えば、人権問題というのがそれぞれの国においてアキレス腱を抱えている場合は、こういったものに対して積極的に賛同しないのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、細かい議論ができなくなってしまったわけでありますが、外務省としては、中国のチベットや内モンゴル、新疆合併の歴史的経緯、現状についてどんな見解を持っているか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　それぞれの国、地域に少数民族問題というのが見受けられるわけでございまして、一般論として言うならば、日本政府が諸外国の歴史について一概に見解を述べるというものは差し控えた方がいいんだろうと思います。
　その上で申し上げますと、今御指摘のあった、中国におけるチベット、内モンゴル、新疆ウイグル各自治区の歴史的な経緯及び現状につきましては、中国の長い歴史の中で中央政府と周辺民族との関係の中で、清朝の最盛期にはこれらの地域は清朝の領域に含まれていた時期もございます。
　その後、清朝政府の衰退、崩壊、一九一一年の辛亥革命による中華民国の成立、さらに一九四九年の中華人民共和国の成立を経まして今日の状況に至っているということでございまして、こういう経緯からして、チベット、内モンゴル、新疆ウイグル地区、いずれについても中華人民共和国の自治区であるという認識を持っております。
○松原委員　きょうは時間がないので、次の機会には、中国が今の中国大陸、中国の領土を領有するに至ったその過程において、周辺の民族とのさまざまな抗争もあっただろうし、文化的な同化政策もあっただろう。その中において、歴史の中で一つの大国になっていくわけでありますが、その経緯に関しても、例えば今、清朝、清朝というのはきっすいの中国の民族ではない方が、女真族がこれをつくったわけであります。こういった経緯も一回、一つの歴史認識として私は聞いていきたいと思っておりますが、時間がありませんので、今ここでこれ以上触れません。
　そういった中で、最後に、戦後六十年ということで硫黄島に関してお伺いしたいわけでありますが、硫黄島における日米合同慰霊祭の出席者等々につき、従来のこの十年間ぐらいの日米の出席者の数等について、数字を挙げていただきたい。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　平成七年に初めて日米の戦没者合同慰霊祭が硫黄島で行われまして、その後、平成十二年以降、毎年開かれてきておるわけでございます。
　ちょっと、私、過去十年の出席者の数字というのは手元に持っておらないのでございますけれども、本年三月十二日に行われまして、これは終戦六十周年ということで日米双方とも参加者が多かったわけでございます。日本側参加者百名強、米側参加者約四百五十名が参加されたということで理解しておりますが、例年でございますと、大体、日本側が五十名程度、米側参加者が百五十名程度というふうに承知しております。
○松原委員　戦後六十年ということで、大臣に最後にお伺いいたしますが、この硫黄島で大変な激戦があったわけであります。この硫黄島の激戦を踏まえて、ただ、日本人の死者の方がはるかに多かったわけでありますが、明らかにアメリカの参拝といいますか慰霊に行く方の方が、通常で三倍、大体三倍強ぐらいおられる、こういうふうな状況になっている。これは、やはり日本の領土である硫黄島において日本の慰霊をしたいという人が全員、十全に行ける状況を整えるべきであろうというふうに思っているわけであります
　同時に、硫黄島を舞台にして何か映画をつくるという話が一方にあるようでありますが、そういう映画をつくるということが仮に行われるなら、その前に、日本側の硫黄島のこの慰霊の希望者は全員行くように、また遺骨収集も徹底するようにするのが先で、まだ遺骨の収集が十分に終わっていないところの撮影等であるとかそういったものは、やはり厳に慎むべきではないかというふうに思っておりますので、このことについてお伺いしたい。
　それと、最後にもう一点。戦後六十年ということでありますが、中国の残留邦人、残留孤児を含む残留邦人の問題であります。
　それが、孤児で二千五百人戻ってこられて、いわゆる邦人で合計六千五百人。孤児のうちの千六百人、そうではない人の四百人が集団提訴をしているわけであります。これについての判決は、結果として彼らの要望は認められなかったわけでありますが、その判決文の中に、「実態は看過することはできない」「原告ら孤児の多くが生活保護により生活をしている実態は看過することはできない」。彼らもまた戦争の被害者であります。
　こういった裁判の判決がおりたわけでありますが、これについて、外務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○赤松委員長　質疑時間がオーバーしていますので、簡潔に御答弁願います。
○町村国務大臣　硫黄島での慰霊顕彰式、ことしは、例えば十三名の国会議員の方々が参加をし、我が省からは谷川副大臣が参加をしておられます。
　できるだけ多くの方が行けるようにということで、平成十六年度から厚生労働省の方で慰霊巡拝の実施回数をふやしているというようなことで、御希望の方はできるだけ行けるように努力をしているものと理解をしております。
　なお、最後にお尋ねのあった中国残留孤児の問題でございます。ちょっと私、今手元に、どういう判決があったかよく承知をしておりません。またよく調べてお答えしたいと思います。
○松原委員　時間がないのでちょっと不十分でしたが、どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　これまで繰り返し金武町の都市型戦闘訓練施設レンジ４について聞いてまいりました。きょうは、そのレンジ４が置かれているキャンプ・ハンセンの全体像について聞いていきたいと思います。
　そのキャンプ・ハンセン内にそもそも幾つのレンジが存在するのか、そのうち実弾演習ができるレンジはどこなのか、そして現在使用しているのはどこなのか。また、伊芸区の近隣で使っているレンジはどことどこか。そこで使っている銃器の種類や訓練の内容も含めて説明していただけますか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセンにおきます射撃訓練等の実施の関係でございますけれども、私ども那覇防衛施設局におきまして、沖縄米海兵隊から訓練実施の七日前までに一週間分の演習通報を受け取っておるところでございます。当庁としまして、この演習通報を通じて、キャンプ・ハンセン内のレンジごとに実弾射撃や一般演習などの演習内容について承知しているところでございます。
　これによりますと、現在射撃を行っておりますレンジということで御紹介しますと、レンジ２、３、４、４Ｒ、５、５Ｆ、７、８、９、16、18及び22の十二カ所と、ライフルレンジ、ピストルレンジにおいて実弾射撃訓練が行われるという通知をいただいております。
　また、レンジ６につきましては、実弾射撃ではない一般演習を行うというふうに通知をいただいております。
　また、このほか、廃弾処理場におきましては、廃弾処理あるいは爆破訓練を行うというふうに承知しているところでございます。
　なお、伊芸区に近いところという御指摘でございます。レンジ４あるいはレンジ５、こういったところは伊芸区に近いところと承知しております。
○赤嶺委員　今挙げられました伊芸区というのは、キャンプ・ハンセンというのは全体が実弾射撃訓練場に取り囲まれていて、そして伊芸区の周辺にはレンジ４以外にも実弾射撃訓練場がある。そこで、きょうはちょっと全体像がわかりやすいように写真を持ってまいりました。委員長、この写真を外務大臣に資料としてお渡ししたいんですが、よろしいでしょうか。
○赤松委員長　はい。両筆頭の御了解を得ていますので、お渡しください。
○赤嶺委員　今三枚の写真をお渡ししましたが、外務大臣、最初の伊芸区とキャンプ・ハンセンの全景がわかる写真です、これは。都市型戦闘訓練施設の射撃訓練と伊芸区の第二監視台。百五十メートル、これが国道との距離です。そして、最も近い住宅が三百メートルで、伊芸地区公民館、こういう位置関係にあるわけですね。
　こういう中で、もっと重要な、きょう取り上げたい問題で、これまで国会の答弁、一九八八年に我が党の中路議員に答弁している、レンジ５Ｆについて。ここはジャングルレーンと言われているところで訓練をしているわけですが、当時、レンジ４よりも近い場所なんです、そこでの訓練は行われていないという答弁があります。しかし、今の防衛施設庁の説明だと、レンジ５Ｆも使われているんですね。これは今まで使っていないというのが国会での答弁ですが、このレンジ５Ｆで実弾射撃訓練を行っている。
　一体どういう経過でここでのレンジを再開するようになったんですか。また、どんな訓練を行っているんですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、レンジ４Ｆとおっしゃっておりましたけれども、レンジ５Ｆと考えております。
　昭和六十三年十月の御指摘の委員会におきまして、当時の当庁政府委員が、現地米軍に問い合わせたところ、レンジ５Ｆは標的を設けて小火器で射撃をする訓練を行う場所であるが、現在は同レンジでこの種の訓練は実施していないといった答弁を行っております。この点については承知しております。
　しかしながら、この答弁でございます。レンジ５Ｆにおける実弾射撃訓練がその当時実施されていないというようなことを述べたものでございまして、同レンジにおいて実弾射撃訓練が将来ともに行われないといった趣旨で述べたものではないものと承知しておる次第でございます。
　現在、ここでの実弾射撃訓練は、先ほど演習通報でも御紹介させてもらいましたけれども、実弾射撃を行うということで連絡、通知をいただいておるところでございまして、またこれを地元にも通知しているところでございます。
○赤嶺委員　あなた方が現在行われていないと言うのは将来にわたって行わないという意味ではなかったという弁解をやる前に、私が聞いたのは、いつから始まったのかと。当時は行われていないと言った。いつから始まったか、どんな訓練かということですよ。それを答えてください。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　当庁に残されております資料によりますと、平成六年八月でございますけれども、金武町の方から那覇の局に対しまして、レンジ５Ｆにおける実弾射撃訓練の中止要請がなされました。その際、同局より、米軍に訓練中止を求めることはできないけれども、米軍としては水源涵養林区域の保護あるいは事故防止に十分配慮している旨、お答えした点がございます。したがいまして、私ども、その時点でレンジ５Ｆが実弾射撃訓練に使用されているということについては承知していたところでございます。
　それ以前のいつの時点で訓練が再開されていたのかという点でございますけれども、この点につきましては、何分、十年以上前のことでございまして、資料が残されていないということを御理解賜りたいと考えております。
○赤嶺委員　いつから始まったのか、正確には確認できない、こういう認識であります。
　そもそもレンジ５Ｆというのは、名前からしてジャングルレーンで、さっき写真も見せましたが、ジャングルの中に人形の標的を置いて、これに実弾をねらって撃ち込みながら沢伝いに登っていく。そうすると、一定の射撃方向ではなくて、どういう射撃方向になるかわからない、こういう、非常に不意の射撃というのもあり得るわけですね。
　それがレンジ４よりも近いところにあるわけですから、そういう場所での訓練については前から怒りがあったわけです。怒りがあって、危険性もあって、現在はやっていないということで世論もおさまっていた。しかし、いつの間にか始まっていた、訓練の内容についてはわからない、これで住民の安全ということについてはどんなふうに皆さん説明なさるんですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、このレンジ５Ｆを使用するに当たっての米側の対応でございますけれども、これは周辺地域の状況を考慮した上で、射撃方向につきましては、先生少し触れられましたけれども、住民地域と反対の山側に設定しているところでございます。
　また、実施に際しましては安全管理官も配置するなど、訓練の安全確保には努めているものと聞いております。
　もちろん、当庁といたしましても、機会あるごとに米側に対しまして、訓練、また特に射撃訓練の実施に当たりましては、周辺住民の安全確保に十分配慮するように常々注意を喚起してきているところでございます。
○赤嶺委員　当時も、我が党の中路議員は、この訓練が沢伝いに沿って行われるもので、沢というのは曲がりくねっているから、山の方向に射撃しているつもりではあっても、その角度というのは十分に民家や住宅地にも向かい得るという危険性を指摘したわけです。そういうものについて一切の説明もないまま、アメリカの言い分をうのみにしている。
　そして、それでなお、これだけの実弾射撃訓練場に取り囲まれている伊芸区で、レンジ４は安全だ、安全だということのみを繰り返す皆さんの姿勢に、本当に抗議をしておきたいと思います。
　きょうはもう一つ問題があります。
　七月の三十日の午前十一時四十五分ごろ、週末の多くの海水浴客でにぎわっていた藤沢市片瀬海岸の片瀬漁港建設地に、アメリカ海軍のヘリコプター一機が不時着をいたしました。一歩間違えば大惨事であります。
　今回の事故について、なぜこのような事故が起きたのか、この点について、外務大臣、どのように見ておられますか。
○河相政府参考人　事実関係に関することでございますので、私の方からまず答弁させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、本年七月三十日土曜日午前十一時四十五分ごろ発生したわけでございますけれども、我々が得ている説明では、油圧系統の異常を知らせるランプが点灯したということで予防着陸を行ったというふうに理解しております。
○赤嶺委員　この不時着したヘリ、これはどこでどういう訓練をやっていたのか。また、この飛行ルートというのは常時使用しているものですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、手持ちの資料に、承知している範囲で言いますと、本件ヘリはＵＨ３Ｈヘリということで、第七艦隊の所属であり、厚木基地に所属をしているというふうに理解をしております。
　飛行経路につきましては、常時ここを飛行しているのかどうかについては、ちょっと手元の資料では確認がとれない状況でございます。
○赤嶺委員　神奈川県内ではヘリの不時着、緊急着陸が相次いでおります。去年の八月は横浜市で横田基地所属のヘリが不時着、ことし二月には成城学園のグラウンドにキャンプ座間所属のヘリコプターが緊急着陸。相次いでいるんですね。
　なぜこういう事故が相次いで起きているのか、そしてそこの政府の認識と、起こった不時着事故について、これまでどんな不時着、緊急着陸があり、米側からその原因について説明されたものはどういう内容であったか、簡潔に報告してくれますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先般七月三十日に発生した事案につきましては、米側、在京米大使館より外務省に対しても通告、連絡がございまして、そのところで得ているのは、先ほど申し上げたように油圧系統の異常を知らせるランプが点灯したという説明を受けております。これに対して、外務省の方から在京米大使館に対しましては、今後十分再発防止のために安全措置をとるようにということ、そしてこういう事案が発生したことについては抗議を申し入れている次第でございます。
○赤嶺委員　安全措置をとろうにも、そしてそういう抗議をしようにも、何でそんなことが起きているのか。頻発しているわけですよ。これらについて、今回のものはこれからの原因報告になるとしても、これまでのものは原因報告が米側からありましたか。例えば成城学園のグラウンドに不時着をした、これらについて、アメリカ側は原因報告について、日本側に説明がありましたか。
○河相政府参考人　現在、三十日に発生した以外の事案につきましては、ちょっと手持ちの資料がございませんので、また確認の上、御説明させていただきます。
○赤嶺委員　これは質問でも通告し、そして外務省にも繰り返し求めてきて、今先ほど私の手元にその一覧表が届いているんですよ。私はこれを質問するからということで、きのうは繰り返し通告をしたんです。
　先ほど外務省から届いたものによりますと、本当に原因報告というのはほとんどないんですね。空欄ですよ。成城学園も、もちろんありません。
　皆さん、そういう事故が、しかも人口密集地域で起きる、起きたときにどんな安全対策を米側と相談しているんですか。そういう安全対策についてきちんとやっているんですか、原因報告ももらわないで。いかがですか。
○土屋政府参考人　先生の方に提出しました資料は私どもの方で提出しましたので……（赤嶺委員「防衛施設庁」と呼ぶ）私の方からお答えします。
　先生今御指摘の成城学園第一グラウンドに不時着したもの、これは米側はニュースリリース等で、操縦席の計器パネルのランプが点灯したために予防着陸したということを説明しております。それで、細部の説明を問い合わせておったわけですけれども、これに対してはそれ以上の説明はございませんでした。
　それから、先生が先ほどお触れになった、みなとみらいのヘリポートに、去年の八月でございますが、横田のヘリが予防着陸として不時着してございます。
　これにつきましては、エンジントラブルのためというふうに米側はニュースリリースなどで説明をしておったんですけれども、私どもの方でそれ以上のもっと詳しい説明を求めましたところ、メーンギアボックスが故障したものだ、そしてこれを修理したということと、それからトランスミッターという油圧の異常を知らせる装置などを交換したというような説明を受けております。
　これは、最初のニュースリリースのほかに、私どもの方からいろいろ問い合わせをしたり、それから先生今御指摘のように、最近、東京近辺でヘリの予防着陸、不時着の件数がふえております。私どもの方としては、これに対して、直接横田の方に行って説明を聞いたり、それから私やその他担当者の方から直接いろいろな申し入れをして、とにかく日本側の国民それから住民の不安を伝えるようにしまして、それに対してはできる限りその原因を説明してもらいたいということを申し入れているところでございます。
○赤嶺委員　私、この不時着や緊急着陸に対する政府の認識は非常に甘いと思うんですよ。
　私が取り寄せた資料、施設庁ということでありましたけれども、二〇〇二年度、二〇〇三年度で八件起こって、原因報告はゼロですよ。二〇〇四年度が十件起こって、原因報告は三件。
　それで、外務大臣、人口密集地域に軍用機のヘリが不時着する、緊急着陸する、これは住民にとってはやはり重大な事故であり、きちんと米側に全部原因報告を政府として求めて、国民にしっかり説明すべきだと思いますが、いかがですか。
○河相政府参考人　米側に対しましては、本件事故を含めまして、予防着陸、これが周辺に住んでおられる方々に対する不安ということ、それから、当然危険性があるわけでございますので、安全管理に徹底を行うようにということを引き続き申し入れていく所存でございます。
○赤嶺委員　大臣、安全管理を徹底する上でも、米側からの原因報告というのは最小限必要だと思います。この施設庁から出された空欄が全部埋まるまで報告を求めていくのかどうか、そういう決意を伺いたい。
　もう一つは、このヘリは極めて老朽化したヘリです。退役間近なヘリです。これが民間の市街地上空を飛んでいる。藤沢の市長は、せめて今回の原因究明がなされるまでは同型機は飛ぶなという要求を出しておられます。私は、そもそも軍用機のヘリが市街地上空を飛ぶことが重大な事故につながると思いますが、最小限でも事故原因報告が出るまではその同型機は市街地上空を飛ばさない、このようなことを求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○町村国務大臣　ヘリコプターの安全運航というのは大変重要なことである、こう認識をいたしております。それは、昨年の沖縄のあの事故を見てもわかるとおりでございます。そういう意味で、常日ごろより米軍に対して安全運航を求めていくことは当然のことでありまして、その事故原因も可能な限り判明するように努力をしていくべきものと考えております。
○赤嶺委員　市街地上空で原因解明がなされるまでは飛ぶなということを申し入れる件についてもちゃんと答えてくれますか。
○町村国務大臣　委員がそういう御意見であることは承りました。
○赤嶺委員　政府の態度というのは本当に明らかになりません。それで、やはり日本政府の甘い態度が米軍のこういう事故が繰り返される大きな要因にもなっているということを厳しく指摘しまして、私の質問を終わります。
○東門委員　きょうは在日米軍再編協議についてお伺いしたいと思いますが、まず真っ先に一点だけ、キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設についてお伺いいたします。
　都市型戦闘訓練施設については、地元を初め沖縄県がレンジ４での建設中止を求めていたにもかかわらず、同施設は残念ながら完成し、地元住民だけではなく沖縄県民のすべてが反対する中で実弾を使用した訓練が開始されました。
　この訓練に対しては超党派の県民集会が開催されたことは、七月二十二日の質疑で述べたとおりです。住宅地に近い場所での訓練に不安を訴える住民の要請など一顧だにせず、米軍に実弾射撃訓練中止を申し入れることもできない外務省には怒りしか覚えません。
　そこで、お伺いいたします。今、同僚委員の質問に対して、レンジ16が現在も使用されているという答弁がございましたが、レンジ16は今どこが使っているのでしょうか、使用しているのでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの当委員会での質問に対して、防衛施設庁の方から訓練通告の中にレンジ16が入っているということで答弁を申し上げたところでございますが、現在、私自身、詳細な資料を持っておりませんので、現時点で実際にレンジ16でどういう訓練が行われているのか、それをちょっと事実関係として把握していないということでございまして、御了解いただきたいと思います。
○東門委員　北米局長、私の理解しているところでは、レンジ16はこれまで合同でそこで訓練が行われていたはずなんです。海兵隊と陸軍が合同で使用していた。しかし、レンジ４に陸軍の複合射撃訓練場をつくるということで、そこに移ったわけですね。
　そうであるならば、私が申し上げたいのは、これだけ住民が不安を感じている、本当に危険きわまりない場所なんです。そうであるならば、政府が努力をしてくださったといつも強調されますが、それをよしとするということでもいいんでしょうけれども、レンジ16の奥に今度建設が予定されています。それができるまでの暫定使用はレンジ16でもう一回やっていただきたいとなぜお願いできないのか、あくまでレンジ４でなければいけないのか、そこはどうなんでしょうか。
　もともとレンジ16でやっていたんですよ。それをもう一度、しばらくの間レンジ16でしていただきたいと米軍に申し入れるということもできないのでしょうか、お伺いいたします。できましたら、大臣にお伺いしたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係として私が承知しておるところでは、委員御指摘のとおり、レンジ16において陸軍と海兵隊が共同して使用していたというふうに承知しております。
　そして、なぜレンジ４が必要になったかということにつきましては、やはり共同で利用しているということで十分な訓練が行えないということ。また、いろいろな施設をレンジ４に集めた形でやることで訓練の効率を上げるという趣旨で、米側はレンジ４の建設を開始し、それが完成をしたということだと理解しておるわけでございます。
　そういう中で、私どもとしては、今御指摘のあったとおり、レンジ16の奥に移設をする、できる限り早く工事を完成させるということは考えておるわけでございますけれども、それが完成するまでの間、やはりレンジ４の使用というのが米軍の練度維持のために必要とされているということで理解をしておる次第でございます。
○東門委員　米軍の練度維持、それだけを強調するのではなくて、やはりそこに住んでいる住民の不安、恐怖心、そういうものを幾らかでも緩和するためにも、レンジ16の奥に建設が完成するまでは済みませんがもとどおりレンジ16で訓練を行っていただきたいということを、日本政府は米軍に申し入れさえできないんですか。大臣、いかがですか。申し入れることはやっていただけますか。
○町村国務大臣　先ほど局長が答弁をした方針で、今、私ども、アメリカ側と合意の上、彼らが練度維持のために必要な、それがひいては抑止力の維持にもつながるという観点から認めているわけでございます。
○東門委員　政府が本当に沖縄県民の安全を守る意思がないというようにしか受け取れない、そういう思いで本当に残念です。残念です、残念ですと言い続けて時が過ぎていくのを思えば、こんな外務省でいいのかなと思います。
　私は町村外務大臣に期待していました。政治家として、やはりそこのところは一歩も二歩も踏み込んでいただけるのではないか。何にも変わらないこの姿勢は、本当に、やはり残念としか言いようがないですね。
　では、在日米軍再編に関する中間報告について伺います。
　七月十二日、外務大臣と来日中のライス国務長官が会談され、在日米軍の兵力構成の見直しについて、九月ごろにも何らかの成果をまとめていくことで合意したとのことであります。
　大臣は、個別の米軍基地の再編について、地元への説明に関し、六月二十九日の当委員会において「できるだけ早い時点で一定の中間的な結論を得て、それをまた自治体の皆さん方にもお話をし、そうしたプロセスを経た上で最終的な日米間の合意にたどり着きたい、」と述べられるなど、最終合意前に地元に説明し理解を求めることとしていますが、もう八月です。九月ごろには中間的な結果を得るということですので、そろそろ地元に説明をしなければいけない時期だと思いますが、いかがでしょうか。もう説明を始めておられるのか、あるいは、まだならいつごろ始められる予定なのか、予定だけでもお聞かせいただけたらと思います。
○町村国務大臣　先ほどお答えを申し上げたところでございますが、今まさに大詰めの協議をやっている最中でございます。九月中に一定のものをまとめたい、そういう前提で議論をしている最中でございまして、今この時点で、いつそれがまとまり、したがって、それをもとに自治体の皆さん方にいつごろ御説明できるかということについて、今、きょうの時点で明確に申し上げることはちょっとまだ難しい状態でございます。
　いずれにしても、一定の合意ができ次第、できるだけ早く地元の皆さん方にも御説明をし、説明責任を果たしていくという姿勢に全く変わりはございません。
○東門委員　御答弁は承りました。
　ただ、中間報告とはいいましても、米国との間で一定の方向性について合意すれば、やはり既成事実化する懸念があると思われます。私はそこをすごく危惧しておりまして、地元自治体に説明をしました、はい、それでいきますということではいけないと思うのですね。やはり地元自治体の意見もしっかり取り入れていただきたい、そのためには時間をとるべきだということで質問申し上げているんですが、いかがでしょうか。
　米軍との合意ができました、これでいきますというような形ではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○町村国務大臣　アメリカ側と全く合意ができていない日本側の案を地元の皆さん方に御説明をするということは、これはいたずらに混乱を助長することになるのではないでしょうか。
　したがいまして、今議論を煮詰め、やはり米側と相互に理解できる、納得し得るものでなければ、途中のいろいろなそれは案はあります、それを一つ一つ地元の皆さん方にお示しをし、そのことがまた要らざる混乱を招いてもいけないだろう、こう思いますものですから、先ほど申し上げたような手順を踏んではどうか、こう考えているわけであります。
○東門委員　その点についてはわかりました。
　それでは次の質問ですが、在日米軍再編協議の中で、政府が約束をしている沖縄の負担軽減に関する協議に関しては、政府は何が沖縄の負担となっていると認識して交渉を進めているのでしょうか。
　沖縄県では、本年三月の稲嶺県知事の訪米に合わせて、政府に対し、在日米軍再編の中で、在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場、できてしまいましたけれどもその建設中止、日米地位協定の抜本的見直しを強く要望することを決定し、外務省にも三月十一日に要請が行われています。沖縄県が要望しているこれらの項目は、いずれも重要なものであり、県民のすべてが望んでいることです。また、危険きわまりない普天間飛行場の閉鎖、そして早期返還並びに辺野古への代替施設建設の見直しも圧倒的多数の県民の願いです。
　今回の在日米軍再編協議の中で、政府が沖縄の負担軽減を図ろうとしているのならば、これらの要望を実現するほかはないと思われますが、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○町村国務大臣　今委員が言われました四つの点につきまして、沖縄県知事初め県民の皆さん方に強い要望があるということを私どももよく承知をいたしております。
　いろいろな御負担をおかけしていること、それは一つ一つ言うまでもございませんけれども、米軍の七五％が沖縄に集中している、これを少しでも、可能なところは返還を求める。あるいは、一番典型的には、普天間飛行場をどうやったらあの人口密集地域から外すことができるのかといったようなことについての答えを出すこと。
　また、地位協定につきましては、私どもは今直ちに作業に取りかかるという段階にはちょっとございません。しかし、これにつきましても不断の見直しをやっていく、こういう姿勢でこれまでも取り組んでまいりましたし、この一連の米軍再編成の作業が終わった後に、地位協定の問題、これだけこの委員会におきましても委員の諸先生方の御指摘もあるところでございますから、私は、改めて、この地位協定の再検討ということも、この再編成が終わった次の大きな課題として考えなければならない。それは、運用改善でいくのか、協定の改正でいくのか、その辺を含めて幅広く検討していかなければいけないだろう。
　いずれにいたしましても、沖縄県の皆様方の御協力があって、日本の平和と安全が保たれ、また抑止力が維持されているという現実をしっかりと見据えた上で、できる限り地元の皆様方の御期待にこたえる、そういう観点で最後の詰めを行っているところでございます。
○東門委員　もう時間ですので終わります。ただ、その前に、今大臣は知事の要請の四項目は承知をしていますという御答弁でしたけれども、私は、それに加えて二点申し上げました。普天間飛行場の閉鎖そして早期返還、その件については言及があったかと思うんですが、最後にもう一点、辺野古への代替施設建設の見直し、これはぜひ行っていただきたい。
　そこに本当に基地が建設されると、これは負担の軽減にはつながらないんですよ。負担のむしろ強化になると私たちは理解しております。そこのところをぜひお酌み取りいただきまして、再編協議の中で、そこのところもはっきりとアメリカ側と交渉して、ここはもうしないというところに持っていっていただきたいと思いますが、大臣、もう一度その件だけぜひお聞かせください。
○町村国務大臣　再編協議の中で、さまざまな論点について議論しているところであります。
○東門委員　終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　武田　良太君
　　　　　　古川　禎久君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小泉　顕雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小田　清一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房秘書課長）　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　奥田　真弥君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　澁谷　　隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　竹本　和彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　大前　繁雄君
　　菊田まきこ君　　　　　寺田　　学君
　　村井　宗明君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　古川　禎久君
　　小宮山泰子君　　　　　村井　宗明君
　　寺田　　学君　　　　　菊田まきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（特別会計、アスベスト問題等）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、特に特別会計、アスベスト問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房総括審議官石田徹君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長奥田真弥君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、特許庁総務部長澁谷隆君、国土交通省大臣官房審議官中島正弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び環境省環境管理局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　きょうの質疑の前に、経産省全体にかかわる例の裏金の問題。きょう新聞で、一面でトップで出ておりますように、組織的流用が行われているんじゃないか。私は、この問題については、この委員会で集中審議等の予定もされているという中ですので、詳しい質問をするというよりも、大臣に、いつまでにこれ、結論を出すんですか。
　外部の調査委員会に任せている、任せているという事務方の答弁ばかり。では、それはいつなのか。この国会は十三日に終わります。国会終了までに出してもらいたいと要請しましたら、いや、それはわからない。中間報告は。いや、委員の先生に聞かなければならない。もうこれは事務方に任せていられない。大臣として、御自身の、この国会の中、もしくは解散もうわさされております。大臣の、せめて大臣が大臣である間にこれには結論を出すという強い意思がなければ私はこのことは真相究明ができないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今吉田委員の御指摘のように、きょう、複数の新聞の一面トップに、我が省関連のいわゆる国民の皆様に大変なまた不信を与えかねない記事が出ております。後ほど詳しく申し上げますけれども、真偽のほどは別にいたしまして、まず出たこと自体に対して大変に、当委員会、国会、そして国民の皆様にまことに申しわけないと思っております。
　今吉田委員御指摘のこの企画室絡みにつきまして、細かいことは別にして、おまえ、どうするんだという御指摘でございますから、外部調査委員会をつくって、これはあくまでも内部ではある意味で限界があるというか、内部ではできない部分があるということで、こういう問題の専門の先生方に検討をお願いしております。と同時に、外部にだけ任せるのではなくて、内部でも連日、私がある意味では先頭になって、この問題も引き続き続いておりますので、徹底的にやっているところでございます。
　しかし、内部ではまた限界があるということも重々承知をしておりますので、八月一日をもって内部の検査の組織、これは組織だけじゃもちろんだめなんで、きちっと成果が上げられるような仕事をしてもらいたいということが大前提でございます。
　では、外部はいつまでにやるのかという御指摘でありますが、基本的には、外部の先生方には自由裁量、自由判断ということを大前提にお願いしているところでございますけれども、そうはいっても、いついつまでということを私の立場で申し上げられないことはぜひ御理解いただきたいんですけれども、できるだけ早くやっていただきたいということは、七月六日に辞令を交付させていただいたときにも申し上げているところであります。
　いつまで、それから、国会状況あるいはまた私自身のことも含めましていろいろ御指摘がございましたけれども、とにかく私としては、事実関係の全容究明につきましては、もう一カ月になんなんとしているわけでございますから、できるだけ早くということであります。できるだけ早くというのはいつごろかということは、私自身としての要望としては、もう一カ月が経過しておりますので、そろそろきちっとした先生方の御報告を出していただきたいと思いますけれども、きょうの新聞も、ある意味では一部報告を受けておりますし、一部については、流用かという、「か」がついておりますので、これについても徹底的に事実関係を確認しなければいけないという新たな作業も出てきております。
　いずれにいたしましても、いつまでかということでありますけれども、私の責任において、私のときに発覚したことであり、私自身を含めて、内部の徹底的な、今、謹慎状態にあるわけでありますから、私が責任を持ってこの問題を、ある意味では国会その他にきちっと御報告をし、またきちっとそれに対する対応をするということだけは皆様方にお誓いをさせていただきたいと思います。
○吉田（治）委員　大臣、では、今の話を聞きますと、中川大臣が大臣の間じゅうに結論を出し、結果を出していくと。これは、政局の動向がありますので、確証はできないのは私は前提としてわかっておりますが、そのことの担保をいただいたということ。
　もう一点は、この調査は企画室の関係絡みの調査だけなのか。それとも、経産省全体について、例えば、先ほど私、中間報告と申し上げました。企画室の件は企画室の件で中間報告をする、ほかのことも調べていったら出てくれば、それは関係のらち外というのではなくて、そこも一緒に、例えば、場合によってはこれからも調査が進められるというふうに理解してよろしいんですか。
○中川国務大臣　企画室のことも徹底的に、外部調査委員会では主に企画室問題でございますけれども、私は、七月六日に三人の先生方にお願いしたのは、それ以外のことも含めまして、先生方の良心と法律に基づいて徹底的にやっていただきたいということをお願いしております。
　と同時に、この企画室問題を契機といたしまして内部の徹底的な調査をしたところが、新たに二つのことがわかったわけでございます。そういう意味で、これは企画室の問題あるいはまたユニセフ絡みの問題、あるいは米州課の問題、この後ほかに出てこないことを祈っておりますけれども、万が一内部調査その他で仮に出てきたとするならば、これらは根っこは一つだ。行政の国民に対する信頼を損なうことが続発しているということで、根っこは一つだと思っておりますので、この問題はこの問題、あの問題はあの問題ということじゃなくて、全体の中でそれぞれの問題をやっていくということで、あくまでも経済産業省全体の問題として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○吉田（治）委員　ちょっと時間を残して、あと、やはりこれは経産省全体の問題ですので、全局から局長並びに場合によれば次長においでいただいて、この質問の続きをこの時間内にさせていただきたいと思います。
　もう時間もございませんので、あと一点、アスベストの問題。これは、環境副大臣おいでですけれども、私は、副大臣、今回のアスベストの問題は国民の大切な生命の問題だと思っているんですね、命の問題ですよ。固有名詞は差し控えますが、では、なぜああいうお方が調査委員会の委員に選ばれ、座長になり、そして結果として座長をやめざるを得ないようなことになったのか。聞けば、その業界の、協会というのは経産省の管轄だ。一声、声をかければわかる話じゃないですか、その業界の専門だったら、何をしていたか。本人の経歴書にうそがあったのか、うそが見抜けなかったのか、わかってやったのか。そして最後は、では、結果として、国民の生命を大切に考えなければならない環境省として、この責任はだれがとるんですか。本人がやめて終わりじゃないでしょう。大臣並びに担当者が自分の職を賭して、命をかけてやらなければならないことであるんですから、最後はだれが責任をとるんですか。
○高野副大臣　お答えいたします。
　桜井治彦名誉教授が日本石綿協会の顧問をやっておられた、そのＰＲビデオに出ておられたということでありますが、その事実関係は、環境省としてもその情報を持っておりませんでした。その点についての甘さがあったのではないかということについては、その御批判は甘んじてお受けしたいと思っております。
　ただ、この先生が大変この分野での業績、学識、経験等も豊富な方でありまして、これは我々としても高く評価している。ただ、ビデオの内容につきましては、当時の科学的知見の範囲内でインタビューに答えたということでありまして、本人がこういう形でビデオに使われるということについての認識は余りなかった、本人もそういう、顧問をやっていてビデオに出たということも忘れていたというようなことが実態であります。
○吉田（治）委員　詭弁ですよ、副大臣、申しわけないけれども。本人の言うことを丸ごと聞くのが環境省の仕事なんですか。
　顧問をやっていたというのは経歴書に書いていたんじゃないですか、石綿の経歴書に。そういうことも知らずして、そういうお方が権威だからとほいほい選んで座長にまでして、ビデオが出てきたら私は知りません、知らぬ存ぜぬで済めばこの世の中は簡単なことですよ。選んだ人間はだれなんですか。局長ですか、審議官ですか。その人間の責任というのはどう考えているんですか、あなたは。
○高野副大臣　桜井先生の経歴の中に石綿協会の顧問というのは全く入っておりませんでした。それから、選んだのは、それは環境省全体として要するに選んだということであります。
○吉田（治）委員　国民の生命がこれだけ危機にさらされている中で、環境省全体で選んだのだったら、大臣が責任をとるべきだと思いますけれども、それはあなたはどう考えますか。
○高野副大臣　この問題については、だれがどういう形で責任をとるかということにつきましては、我々としても考えさせていただきたいと思います。
○吉田（治）委員　考えて結論を出してくださいよ。御本人は、環境大臣は、クールビズだといってＣＭに出まくって、大阪の電車に出て、慈善運動と言ったら語弊があるかもしれませんが、そんなことまでしているお方が、この件は知りませんでしたという言いわけは決して許せない。
　それだけ申し上げて、質疑を引き継がせていただきます。
○河上委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。
　いつもは総務畑の方にいるんですが、きょうは貿易再保険のことを主に質問させていただきますために、ちょっとお邪魔させていただきました。
　貿易再保険特別会計のことについてお伺いする前に、きょうの新聞及びアスベストのこと、いろいろあるんですが、一昨日、ＦＴＡのことに関して報道がありました。このことに関して、少しだけ質問させていただいた後に、特別会計についてお伺いしたいなと思っています。
　ちょっと基本的なことなんですが、タイとＦＴＡの方を基本合意されたと。基本的には私は歓迎すべき方向性だと思っておるんですが、中期的には、ちょっと経産省のホームページを見させていただきますと、名称でいうとアジア経済圏の構築、そういうような、ある意味マルチ的な話をされている部分があると思います。中期的にはアジア経済圏をつくっていこう、シームレスな経済圏をつくっていこうというマルチな考えを持たれる前提の上で、短期的にはＦＴＡを各国と、今メキシコを含めた上で五カ国ぐらい基本合意されている部分だと思います。
　基本的に、どのようにマルチとバイの部分をとらえていくかということは、ＦＴＡ戦略、貿易戦略の中で非常に大事なことだと思うんですが、この東アジア経済圏をつくる上で、今回タイと基本合意しましたが、バイというのはどのような関係で影響を及ぼしていくのか。中期的にアジア経済圏をつくり上げていくときに、そもそもバイを積み重ねていくことによって最終的にマルチなアジア経済圏をつくられていくのか。そもそも、いや、バイはバイだ、マルチはマルチで独自に交渉を進めていくんだ、どのような貿易、ＦＴＡ、マルチの戦略を考えられているのか、大臣の方から御答弁いただければと思います。