○池田克也君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　予算審議に加わって痛感いたしましたことは、ＧＮＰ一％枠を守るという政府の公約、そして「増税なき財政再建」という至上命題、この二つが政府の手によって空文化するという非常事態が訪れたということであります。総理の答弁は、「ＧＮＰ一％枠を守る」という昨年の国会から「守りたい」に変わり、「増税なき財政再建」は単なる努力目標となり、かわって大型間接税の導入も既にやむなしといった世論形成さえ企図しているかのごとき感を受けたのであります。この二つは、二十一世紀を目前にした六十年代の我が国の進路や国民生活に重大な影響を及ぼすものとして議論の焦点となったことは当然のことでありました。審議はしばしば中断し、そのたびに政府の答弁はあいまいな表現となり、行きつ戻りつ軍拡や増税の地ならしをしていると論評されたのであります。
　私どもは、四野党が共同で予算修正を迫り、なかんずく我が公明党は、不退転の決意でＧＮＰ比一％枠の厳守を要求し続けたことは御承知のとおりであります。（拍手）我々の粘り強い要求によって、自民党は最終的には寝たきり老人介護、単身赴任、教育費など政策減税の実現を確約し、また、労働時間の短縮についても一定の前進があったことは事実であります。しかし、当初予算の修正をかたくなに拒否し、国会の予算修正権を無視するような態度をとり続けたことは、断じて容認できないのであります。また、当面の重要な政治課題である政治倫理の確立についても、今国会中に国会法改正案の成立を期すことを明確にしたことは評価するものの、政治倫理確立に見せた消極的な姿勢には強い憤りを覚えるのであります。
　今、国民は、生活防衛と平和、軍縮の推進、そして清潔な政治を心から願っております。私は、この際、確約された政策減税の実施はもちろんのこと、政府・自民党が六十年中における所得税減税の実施を初め、与野党書記長・幹事長会談における自民党の回答を誠意を持って実行されるよう強く要望するものであります。特に、我が党が最も力を入れた防衛費のＧＮＰ比一％枠の遵守に最善を尽くすとした自民党幹事長の約束は、公党間の重要な約束として必ずや履行されるよう重ねて強く要望するものであります。（拍手）そして当然の成り行きとして、中曽根内閣の防衛力増強政策の転換をもあわせて要求するものであります。
　以下、反対理由の主なものを申し述べます。
　その第一は、税制の抜本改革の名のもとに、大型間接税の導入をもくろんでいることであります。
　中曽根内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、その実現のためという理由で、今日まで福祉、文教関係予算の伸び率を圧縮し、国民生活に多大な負担と犠牲を強いてきたのであります。こうした経過をも顧みず、直間比率の是正を柱とする税制の抜本的見直しを政府税調、党税調に諮問することは、「増税なき財政再建」の公約破棄であり、大型間接税の導入に道を開くものであることは明らかであります。我々の再三要求した財政再建計画も提出せず、しかも財政再建のために欠くことのできない内需の拡大には消極的で、徹底した行政改革も進めないとあっては、国民に対する重大な背信行為であると言わなくて何でありましょうか。我が党の矢野書記長は、予算委員会において、大型間接税をほのめかす発言を繰り返す総理を糾弾し、大型間接税の導入は中曽根内閣としてはとりたくないとの約束を取りつけております。私は、大型間接税の導入に断固反対するとともに、政府・自民党が大型間接税に関する政府見解を誠実に守り、その導入を断念するよう強く要求するものであります。（拍手）
　反対する第二の理由は、超緊縮予算案の中にあって防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常突出させていることであります。
　福祉、文教予算など一般歳出の伸び率がゼロに抑制される中で、防衛費の伸び率は昨年の六・五五％をさらに上回り、六・九％もふえていることは、もはや異常な事態と言う以外ありません。この結果、防衛費のＧＮＰ比率は〇・九九七％まで上昇し、六十年度の人事院勧告による公務員給与引き上げによって、政府公約である一％枠が突破されることは必至の状況になっております。申すまでもなく、防衛費のＧＮＰ比一％枠は、我が国が内外に宣言した重要な平和政策原則の一つであり、国民の大多数も、この一％枠の厳守を強く望んでいることは周知のとおりであります。私は、昭和六十年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施により予想される人件費の増額を含めても、ＧＮＰ比一％枠内におさまるよう他の経費を削減することを改めて強く求めるものであります。
　反対理由の第三は、内需拡大と国民生活の防衛という観点から欠くことのできない所得税、住民税減税を見送っていることであります。
　内需の拡大による安定成長の実現は、財政再建の推進の上からも、また著しい対外貿易不均衡を是正するためにも、当面の最大課題であります。ところが、政府予算案は、一般会計の公共事業費の伸び率をマイナスにしたのみならず、五十九年度に実施したことや財源難を理由に、所得税、住民税減税を見送ってしまったのであります。昨年、これらの減税は我々の長年の要求で実施されましたが、その規模は、減税が見送られた期間の物価上昇分と比べて半分にしかすぎなかったのであります。サラリーマンを中心に所得が伸び悩み、個人消費も停滞している状況下にあって、六十年度における所得税、住民税減税は最も重要な施策であり、これを見送ることは到底容認できません。また、政府は、減税見送りの理由として財政難を強調しながら、不公平税制の是正には全く消極的であります。特に、これまで政府みずから所得税の総合課税化を主張してきたにもかかわらず、利子配当所得に対し、少額貯蓄の限度額管理対策もあいまいなままにしております。そして、みずから提案したグリーンカード制度を廃止し分離課税制度を温存したことは、不公平税制を放置するものと言わざるを得ません。
　反対理由の第四は、財政再建の名のもとに、福祉、文教予算を後退させ、国民生活に負担と犠牲を押しつけていることであります。
　特に、国の責務とも言える生活保護費、義務教育費など地方自治体向け補助金を一律削減し、地方自治体に負担を転嫁し、実質的に福祉、文教施策を後退させていることは見過ごしにできないのであります。しかも、その立法措置が、先に予算案で金額を決定し、日切れ法案とし、その成立を迫っていることは、国会の審議権を拘束し、財政民主主義を軽視するものと言わざるを得ません。また、国鉄運賃の値上げ、自賠責保険の保険料率の引き上げ、国立大学の入学金及び検定料の値上げなど安易な公共料金の値上げについても納得できないのであります。
　私は、この際、福祉対策として特に総理に申し上げたいのは、寝たきり老人、痴呆性老人対策の重要性であります。我が党は、この問題に取り組むために、現実性のある老人対策緊急百億円プランを提案し、既に寝たきり老人介護減税については一定の前進が見られておりますが、この早期実施とともに、特別養護老人ホームの増設、ホームヘルパーの増員と待遇改善などについて強く要求するものであります。
　また、本年は国際森林年であります。政府が緑の保全と創造のために、実効ある具体策を講ずるようあわせて要求するものであります。
　反対する第五の理由は、行政改革への取り組みが一時しのぎであるということであります。
　国民が期待している中央省庁、特殊法人の統廃合による行政機構の簡素化、補助金の整理合理化など本来的な行政改革については見るべき成果が全くありません。また、国家公務員の定員削減も十分とは言えないのであります。しかも、総理が強調される地方行財政改革は、行政事務の再配分、自主財源の拡充など地方自治の確立への取り組みがなされないままに、財政負担のみを一方的に地方に転嫁させており、本末転倒と言わざるを得ません。地方行財政改革は、まず、国の権限の地方自治体への移譲を初め、地方自治体の行財政改革を阻んでいる補助金行政、必置規制などを改革するところから始めるべきであり、この断行を強く求めるものであります。
　最後に、総理に重ねて与野党書記長・幹事長会談での自民党の回答を誠意を持って実行されますよう要求いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）