Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（賢）委員　この委員会でも視察に参りましたし、私も三・一一以降四十回ほど被災地に入らせていただいておりますが、八月六日の竹下前大臣の委員会での、まだまだパーフェクトに、もろ手を挙げて賛成しているということではないが相当理解は進んでいるという話もございまして、今、長島副大臣から理解は大分進んでいるということでありますが、これからもぜひ、自治体に寄り添って、自治体の皆さんのお声をしっかり酌んでいただいた中で、この被災地負担の話を進めていただきたいと願っております。新国立競技場のああいった無駄遣いなど、大分被災地の皆さんからも指摘をされているところがありますので、そういったことがないように鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入りますが、県民健康調査の一巡目は平成二十三年—二十五年度に実施をされ、事故当時十八歳以下の対象者三十六・八万人中三十万人が受診され、甲状腺がんまたはがんの疑いが百十三名いらっしゃいます。そして、甲状腺がんの確定が九十八名ということでありました。そして、現在、二巡目の県民健康調査を行っておりまして、二十六年、二十七年度で実施中でありますが、九月末までに対象者三十八万人中二十万人が受診をされ、甲状腺がんまたはがんの疑いが三十九名、そのうち確定が十五名となっているわけでありまして、「県民健康調査」検討委員会の星座長は、これまでの知見で判断すれば現時点で放射線影響は考えにくいとの見解を示されております。
　放射線の影響は考えにくいとの評価だったわけでありますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　十一月三十日に開催されました第二十一回福島県「県民健康調査」検討委員会において、前年度から今年度の二年間で実施中の二巡目検査結果の一部が公表されたことは承知いたしております。
　当該検査は現在進行中のものであり、現時点で何らかの見解を述べる段階ではございませんけれども、検査結果については引き続き注視する必要があると思っております。
　ちなみに、環境省が設置いたしました専門家会議における中間取りまとめ、これは平成二十六年十二月でございますけれども、国内外の専門家の見解として、一巡目検査で見つかっている甲状腺がんは原発事故由来のものは考えにくい旨評価されていると承知をいたしております。
　政府としては、このような専門家の見解を踏まえ適切に対応することが必要だ、このように考えているところでございます。
○本村（賢）委員　なかなか放射線の影響は考えにくいという星座長の考えと大臣も御一緒のようでありまして、私も専門家じゃありませんから詳しくはわかりませんが、やはり多くの県民の皆さんが、この原発事故によって甲状腺がんを初め、非常に小さなお子さんたち、御心配されている母子の皆さんが多くいらっしゃいまして、私の地元の相模原にも、御主人と別居してお子さんを連れてふるさとの相模原に戻ってきた方とか、そして最近では、この原発事故において福島を離れることによって離婚されてしまったというお話もいろいろ伺っております。
　今回の原発事故において、科学的な知見から影響は考えにくいというお話のようでありますが、私はやはり、この多くの不安を与えてしまっていることに関してまだまだ未知数の部分が多くあるんじゃないかと思っています。
　そういった点において、引き続き、この第一巡目の際に、福島県の行う県民調査において精密検査を必要としない軽微な所見も記録したためにかえって不安を招いたという指摘もあったため、福島県以外の三県、青森県の弘前市、山梨県の甲府市、長崎県の長崎市において甲状腺の有所見率調査を行ったということでありますが、他県との比較調査をすることが今後も必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○白石大臣政務官　本村委員の御質問にお答えさせていただきます。
　環境省としては、今委員がおっしゃったように、いわゆる三県の調査で、モデルとして、我が国全体の十八歳以下の甲状腺結節性疾患に関する有所見率の知見が得られていると考えておりまして、その一次検査の結果との数値の差は大きく見られないというふうな、先ほどの大臣のお話にもありましたとおり、専門家の評価も得たことから、他県との比較調査をさらに実施するということは、その必要性は考えておりません。
　以上です。
○本村（賢）委員　復興大臣はいかがでしょうか。
○高木国務大臣　ただいま環境省白石政務官が答弁したとおりでございまして、先ほども申し上げましたけれども、政府として、このような専門家の見解を踏まえ適切に対応することが必要だ、そのように思っているところでございます。
○本村（賢）委員　白石環境大臣政務官、そして復興大臣からも、他県との比較調査をする必要がもうこれ以上ないというお話でありますけれども、先ほども申し上げましたが、多くの皆さんがいまだに原発の事故の影響で不安を持っています。そういった形で、一巡目の検査でがん確定が九十八名、二巡目では十五名と今現在なっておりまして、本当にこの数値が多いか少ないかというのは、科学的な知見から他県と比較しても遜色ないという話でありますが、ただ、多くの不安を精神的に抱いている点、この点も踏まえて、いま一度御検討をしていただきたいと願っております。
　次に、自主避難者の住宅支援の打ち切りについてお伺いしたいと思います。
　ことし六月十五日に福島県が、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を平成二十九年三月で打ち切ると発表がありました。以降は家賃補助等に切りかえるということでありますけれども、国も福島県の方針を支持するという内容になっていることは承知をしております。
　自主避難者は約二万五千人、九千二百六十一戸、六月末、打ち切り決定後にこの数値を公開したわけであります。平成二十六年九月時点では、国民の誤解や臆測を招き、不当に混乱を生じさせるおそれがあるとして黒塗りで対応してきたわけでありますが、福島県が示した自主避難者の住宅支援打ち切り後、突如この数値が出てきたわけでありまして、いささか私も疑問に思う点があります。
　我が神奈川県にも四千名弱の避難者の方々が今いらしております。そういった中で、一年ごとに、この住宅支援が続くのかどうか、学校に通う子供たちや幼稚園に通うお子さんたちがいる中で、そして、新しい職場で働いている皆さん、これからどうなっていくんだろうかという非常に不安を持ってこの四年半、自主避難。この自主避難の皆さんも、自分が好きで避難をしたわけではありません。やはり災害という、特に原発事故があったために避難をせざるを得なかった点、この点は十分理解をしていただきたいと思います。
　そこで、自主避難者の住宅支援はなぜ打ち切られたのか、そして延長する考えはないのか、復興大臣にお伺いいたします。
○高木国務大臣　避難生活が長期化する中で、復興の進展状況に応じて、避難者の方々のふるさとへの帰還や生活再建を後押ししていくことが重要な局面になりつつあるというのが県の方針であると認識いたしておりまして、こういう状況を踏まえて判断したものと受けとめております。
○本村（賢）委員　延長する考えはいかがでしょうか。
○高木国務大臣　この点につきましては、福島県では、この方針とあわせて、移転費用の支援や民間賃貸住宅家賃への支援など避難者の帰還、生活再建に向けた総合的な支援策に取り組むこととしているところでございまして、復興庁におきましても、二十八年度概算要求において被災者支援総合交付金の拡充を要求しておりまして、今後、予算編成に向けて、福島県による県外避難者に対する相談支援や情報提供の取り組みへの支援を含め、福島県と連携しつつ総合的な支援策を取りまとめていきたい、そのように考えているところでございます。
○伊藤委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　質問に入ります前に、私から、今回臨時国会が開かれないことに対して強く抗議を申し上げたいと思います。このまま通常国会まで臨時国会を開かないということであれば、これは明白な憲法違反でありますし、また加えて申し上げたいのは、今回内閣改造が十月七日にあったわけです。それからもう二カ月がたちました。きょうもこの場で高木大臣からは所信表明はございません。
　私、過去十年間調べました。所信表明がなかった国会というのは、最長二カ月でした。つまり、もう過ぎています。恐らく、このまま臨時国会が開かれなければ、一月。しかも、すぐに所信表明があるんでしょうか。三カ月、四カ月と、所信表明がないままに委員会が運営される。
　また、復興大臣のように委員会が決まっているところはいいですけれども、例えば加藤大臣、一億総活躍社会大臣、あるいは河野行革担当大臣、内閣の目玉だと言っている大臣の所属の委員会すら決まっていない。私、内閣委員会にも所属していますが、内閣委員会も質問できませんでした。
　こういう事態は極めて遺憾である、言語道断であるということをまず申し述べ、そしてきょうは閉会中審査、百歩譲って閉会中審査でありますけれども、大臣に全て答弁をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、先ほど来から質問が出ておりますけれども、十月七日、大臣が記者会見をした、私はその原文をきょう持ってきております。若干、先ほどの説明と違うんじゃないかと思いますので、原文をそのまま読ませていただきます。
　官邸で、就任直後の記者会見では、質問が、福島第二原発や女川原発の再稼働の必要性についてどのようにお考えになるのかという質問に対してでありますが、「私の地元福井二区、まさに原発集中立地地域であって、まさにこの四十年、五十年、原発とともに生きてきたと言って過言ではない地域だ」、ちょっと途中略しますが、「政府の再稼働等に関する考え方は、いわゆる原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められたもののみ、その判断を尊重し再稼働を進めていくということが政府の一貫した方針でございまして、私もそうした考えを持っているところでございます。」と。
　この質問に対して、その後、官邸を後にして復興庁での記者会見で、記者もここで結構騒ぎになって、記者の質問は、「特に福島第二というのは、現地は廃炉を求めていたように、少なくともこれの再稼働について、ほかと同列的に扱うということになるんでしょうか。」と、明確に同列的に扱うのかと聞いているのに対して、大臣の答え、そのまま読み上げますが、「私とすれば、先ほど申し上げたとおり、正に原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重し、再稼働を進めていくということが政府の一貫した方針であるということで、私もその思いでございます。ですから、福島の発電所、あるいは女川も先ほどお聞きになったと思いますけれども、そういったものに対しても、そういうことだというふうに思います。」と、同列的に扱うのかということに対して、そういうふうだと思いますと答えておられます。
　最後の方に、確かに、地元の方がどのような考えを持っているか、それを尊重していくことも大事だということは付言をされていますが、この記者の質問に対しては、同列的に扱うと答えているからこそ、翌日の新聞では一斉にそういった報道がされ、そして、恐らく事務方から訂正が、これはまずいんじゃないかということで、翌々日のインタビュー記事などでは撤回をされているわけですけれども。
　これは、先ほども金子委員からも質問がありましたけれども、そもそもこの福島県議会の決議であるとか福島の皆さんの思いというのを大臣は知らなかったのか、それとも、知っていたけれどもあえてこう言ったのか、どちらなんですか。
○高木国務大臣　あれだけの事故が起きたわけでありますので、福島の皆さん方の思いというものは理解をさせていただいた上でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、あくまで一般論ということで申し上げたわけでございまして、福島の第二原発につきましては、繰り返し申し上げておりますけれども、地元の皆様方あるいはまた事業者の方の御意見というものを尊重して判断をしていくものだというふうに考えております。
○高井委員　一般論とおっしゃいましたけれども、二回確認をして、しかも時間を変えて、官邸の記者会見の後、復興庁の記者会見で問うているにもかかわらずこういった発言が出るということは、私は、知らなかったんじゃないかなというふうにも思い、それはそれで問題だと思いましたけれども、知っていたのであれば、なおさら、その思いというものを就任会見という一番大事な場で率直に表明をされずに後から訂正をされたということは、大臣の復興大臣たる資質について非常に大きな疑問を持たざるを得ないことだと思います。
　私は、このことをまず最初に聞いたのは、大臣が、御自分でもおっしゃっているとおり、四十年、五十年、原発と向き合ってきたということで、実は自民党の電力安定供給推進議員連盟の事務局長を務められておりますけれども、今現在も事務局長なんでしょうか。
○高木国務大臣　現在も事務局長でございます。（発言する者あり）
○高井委員　そうですね。議員連盟を大臣になっても続けている、党によってもいろいろ違うのかもしれませんけれども、民主党政権のときにはかわっていたというように記憶をしています。
　それでは、この電力安定供給推進議員連盟では、過去に提言を出されています。提言書そのものはちょっと入手できなかったんですけれども、新聞記事が残っておりました。二〇一四年七月三十一日に出した提言では、原発の再稼働は国家的急務である、そして、原発の新増設、リプレースの必要性を明確にすべきだという内容の提言書を出しています。それから、その一年後、ことしですね、ついこの間です、二〇一五年七月七日については、原子力発電所の運転期間四十年を再検討すべきだ、そして、原子炉の直下に活断層がある場合でも稼働すべきだという趣旨の提言を出されていますが、これは、事務局長としておまとめになった以上、大臣のお考えと同じということでよろしいですか。
○高木国務大臣　先ほど来申し上げているとおり、福島のああいった大きなまさに未曽有の事故を受け、福島の皆様方の御意向というものは大事でありますし、福島第二につきましては、当然、同列ではないという認識は持っておりますけれども、先ほど来おっしゃっております議連でまとめたもの、私は、そのときにも事務局長でございましたので、そういったことだというふうに思います。
○高井委員　では、もうちょっと具体的にお聞きをしますけれども、大臣の地元の敦賀原発二号機、先般、十一月五日に、日本原子力発電は規制委員会に審査を申請いたしました。この敦賀原発二号機、これは、大臣は再稼働すべきだというお考えでしょうか。
○高木国務大臣　これは、言うまでもありませんけれども、まさに世界一厳しい規制基準によって、あるいは、先ほどちょっと委員もおっしゃいましたけれども、重要施設の直下に活断層がある云々という話になっておりますけれども、こういったものは、規制委員会が事業者からの申請を受けて判断をすることだというふうに思います。
○高井委員　今おっしゃっていただいたように、この敦賀原発二号機というのは、原子力規制委員会の有識者会合で活断層と報告されているんですね。ですから、今の、まさに大臣がおっしゃった新規制基準では活断層の上に重要施設をつくるということは認めていないということでございますので、大臣が再稼働すべきだということであれば、これは内閣の方針に反するんじゃないか。そして、先ほど、議員連盟ではそういう、活断層であっても再稼働すべきだという提言を出しておられますけれども、その考えは大臣は今も変わっていないということでよろしいですか。
○高木国務大臣　規制基準ではそのようになっています。それはもちろん尊重すべきだと思います。
　ただ、やはりもう少し工学的に、それがどういう状況であるかということを、診断というんでしょうか、そういったことも考えてもいいのではないか、そういうような趣旨で提言はまとめたというふうに記憶はいたしております。
○高井委員　私がこういう質問をするのは、先ほど来から、あるいは前回の予算委員会からも質問が出ておりますけれども、「もんじゅ」の関連会社から大臣がパーティー券を購入してもらっている、三社から三百五十四万円という新聞報道が出ておりますが。
　こうした「もんじゅ」との関連も含めて、大臣の御地元には、数えましたら、敦賀、美浜、大飯、高浜と合計十三基、恐らく日本で一番原発の数が選挙区に多い議員ではないかと思います。そういった立場で、本当に福島の問題、復興というものの任に当たれるのかということに疑問があるわけでございます。
　では、「もんじゅ」の話、先ほどもありましたけれども、質問をさせていただきます。
　「もんじゅ」関連の企業からもパーティー券を買ってもらっているということでありますが、この高速増殖炉の「もんじゅ」について、今の日本原子力研究開発機構が今後も運営をすべきであると大臣はお考えですか。
○高木国務大臣　これは今、規制委員会から文科省に対して、新しい運営機関というんでしょうか、そういったものを見つけるようにという、そういう諮問が行っているというふうに思います。これにつきましては、文科省、文科大臣が適切に対応していくものと認識をいたしております。
○高井委員　この間の予算委員会でも、過去には文部科学省に「もんじゅ」の関連で陳情に行かれたこともあったというふうにお答えになっておられますけれども、今まさに、原子力規制委員会から勧告が出され、それから先般の行政事業レビューでも、河野大臣から、かなり厳しい、「もんじゅ」関連、あるいは原発を受け入れた自治体に対する交付金や補助金、十四事業についても、事業が乱立している、あるいは、もう交付金の役割は終えた、縮小すべきだ、そういう考えも行政事業レビューでは出されていますけれども、その点に関しては、大臣、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　先ほど来、委員も、四十年、五十年という話もさせていただきました。まさに四十年、五十年、福島の方もそうであったと思いますけれども、私の地元も、まさに、安全を確保する、あるいは地域振興をどうするか、そういったことを、原子力発電をともに考えてきた地域でございます。
　もちろん、行政レビュー、この作業というものは尊重されるべきだと思いますし、大いに無駄を省くべきだというふうに思いますが、やはりそういったこれまでの地元の取り組みというものも一定の評価をしていただきたい。率直な思いでございます。
○高井委員　それでは、地元の思いというお答えもありましたので、私も、先ほど金子委員、あるいは先般の予算委員会で我が党の今井幹事長からも質問させていただきましたけれども、お父様の元敦賀市長の発言、これについてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、大臣がそれを、知らなかった、ネット等でうわさには聞いていたけれどもと、予算委員会で答えているんですね。「ネット等で認識をいたしておりましたが、今回初めてこうした話を聞かせていただきました。」と。講演全てではございませんし、前後を聞けば必ずしもこの趣旨ではないというふうに答弁をされているんですが。
　実は、私もいろいろ調べましたら、一九八三年、古くはなりますけれども、毎日新聞にかなり大きく、当時の高木市長の写真入りで、「原発は金になる」という見出しで、反原発団体が講演テープを突きつけたのに対して、同市長は謝罪したというような記事が出ております。五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではないと結んだというような記事が出ておりますし、先ほど金子委員から御紹介があったように、内橋さんの「原発への警鐘」という本、この一冊だけじゃないです、ほかの本にも、今回のこの発言というのはテープ起こしがあるんですね。
　大臣が初めて聞くというので、あるいは前後を読まないとわからないというので、少し紹介させていただきますが、この本では、「ここに一本の録音テープがある。　昭和五十八年初め、原発の町、敦賀市で取材中のスタッフが録音テープの存在を聞きつけ、所有者の許しを得てダビングしてきたものである。」というふうに始まっています。実際の発言が出てくるんですが、一番重要な点は、昭和五十六年の四月に、敦賀原発を舞台に放射能漏れ、そして一連の事故隠しがあったという事実がありました、その後の発言です。
　これは、百五十人ぐらいが聞いていた講演会での発言なんですけれども、当時の高木市長が、「一昨年もちょうど四月でございましたが、敦賀一号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着した、というふうなことで、世界中が大騒ぎをいたしたわけでございます。」「そんなことは新聞報道、マスコミ連中は騒ぐけれども、コバルト60がホンダワラについたといって、私は何か（なぜ騒ぐのか）、さっぱりもうわからない。そのホンダワラを一年食ったって、規制量の量にはならない。」そして、「ワカメもまったく売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう……」うれしいことだという表現が出てまいりまして、その後に、「売れないのには困ったけれども、まあそれぞれワカメの採取業者とか、あるいは魚屋さんにいたしましても、これはシメタ！とこういうことなんですね。売れなきゃあ、シメタと。これはいいアンバイだ、」「とにもかくにも倉庫に入れようと、こういうようなことになりまして、」そういう記述がずっと続くわけでございます。
　さらに、少し長くなりますが、「いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故がおきて困ったとか、いうひとは、まったくひとりもおりません。まあ、いうなれば、率直にいうなれば、一年に一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。ワカメなんかも、もう全部、原電が時価で買うてしもうた。全部買いましょうとね。しかし、原電がワカメもっとっても仕様がないから、時期をみて皆さんにお返ししましょうとね。そんなことで、ワカメはタダでもらって、おまけにワカメの代金ももらった。そういうような首尾になったんです」、こういったことが書いてありまして、最後に出てくるのが、あのお金で「短大は建つわ、高校はできるわ、五十億円で運動公園はできるわ」「といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、」ということで、「私はみなさんに（原発を）おすすめしたい。」と。
　そして最後に、「その代わりに百年たって」、障害者という言葉にしますけれども、これも差別用語です、「が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子どもが全部、」障害者「になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうか……。こういうふうに思っております。」こういうふうに締めておるわけでございます。
　先ほど、予算委員会で大臣は、読んだことがなかった、そして、前後の文脈がわからないから、そこの部分だけとってみてもしようがないというような答弁をされていますが、今かなり詳細に御報告をさせていただきましたけれども、今の話を聞いて、大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　これまでも何度か質問を受けさせていただきまして、私なりに丁寧に答弁をさせていただいてきたというふうに思いますけれども、いずれにしても、私と父とは人格が違います。ましてや故人でございますので、今、長々と講演録をお読みいただきましたけれども、いささかいかがなものかなという思いは持たざるを得ません。
　ただ、今初めて、正直申し上げて、それが全文かどうかわかりませんけれども、もし全文とするならば、全部聞かせていただきました。確かに不適切な発言はあると思いますし、たしか、この前提示いただいた参考の資料の中には、暴言という毎日新聞の記事もあったかと思いますが、不適切でもあり、暴言と言われても仕方がないという部分はあろうかというふうに思います。
　ただし、私は、少なくとも、父も、先ほど来たびたび申し上げておりますけれども、本当に本来そういった思いを持っていたと、私は背中を見て、まさにそのように思っておりますし、ましてや、私は全くそのような思いは持っておりません。断言させていただきます。原子力発電というものは、まずやはり安全というものを第一に考えて政策を行っていくべきだというふうに考えているところでございます。
○高井委員　確かに、お父様だから全く同じ考えと言うつもりはありません。ただ、私が先ほど来からお聞きしてきたのは、今回の最初の記者会見での発言、私は、やはり最初に本音というか率直な思いが出たんじゃないかと思います。
　それから、原発の推進をする自民党の議員連盟で事務局長を今もなおまだやっておられるということ。あるいは、「もんじゅ」についても、過去、陳情にも文部科学省に行ったことがあり、さらにパーティー券の購入もその関連企業からされている。そして、敦賀原発二号機については、政府では活断層の上にあるのは稼働しないんだという基準ですけれども、それを見直すという提言を事務局長としてされた。そして、今のお父様の発言についても、詳細に申し上げたのは申しわけなかったと思うんですけれども、しかし、それを聞いても、今大臣はこの考えは持っていないけれども、しかし、やはり先ほども敦賀のことを考えて理解いただきたいという発言もありました。
　こういったことをあわせると、やはり、復興大臣、特にこれからの復興大臣は、福島のことというのは非常に重要な、原発事故をどう処理するかというのがまさに本番になってくるわけでありまして、私は、大臣としては不適格なのではないかと。
　これは大臣に言うよりも総理に本来申し上げるべきことかもしれませんけれども、そのほか、先ほどから柚木議員初め皆さんからの質問にあったこともあわせると、東北の、特に福島の被災者の皆さん、そして、この被災者の皆さんは福島にだけいるわけじゃありません、全国に今避難をされている方もいらっしゃる、そういった方々に本当に寄り添った復興政策というのを、今の大臣のいろいろなバックグラウンドでできるんだろうかというのを本当に心配するわけでありますけれども、大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　先ほど来、原子力発電に関する発言がいろいろございますけれども、今、日本の原子力発電、世界も含めてかもしれませんけれども、いろいろな局面を迎えているというふうに思います。地元でも廃炉が決まった発電所もございます。福島第一発電所のような、ああいった事故を起こした、残念なことになりましたけれども、ああいったこともあります。また、先ほど来話になっております第二原発の話もあります。一方で、再稼働をするというような動きもあります。
　原子力発電を取り巻く環境というものは、今、非常に難しい、いろいろな多様な状況にあるというふうに思っております。先ほど来、福島、特に原子力発電に関して、私の大臣としての資質等々をおっしゃいますけれども、いろいろな発電所、いろいろな原発の状況がありますけれども、先ほど来強調しておりますとおり、私は、まさに四十年、五十年、原子力発電所が集中立地しているところにいた者でございますので、いささかなりとも、ほかの方よりもそういった知識も多く持っているというふうに思います。
　福島のこれからの一Ｆをどうやってやっていくか、第二をどうやってやっていくか、これは、ちょっと言葉を選ばずに申しわけないんですけれども、私が原子力について多少なりとも知見があるというのは、私は、福島のいわゆる原子力を中心にしたこういった復興にも強みだというふうに思っておりまして、ぜひそのように御理解をいただいて、これから地元の皆さん方と一緒になって仕事をしていきたい、そのように思っているところでございます。
○高井委員　私は、政府の中でも内閣というのは全員が同じ考えである必要もない、議論を闘わせて、そして最後に一致すれば内閣として方針を進めればいいと思いますから。そういう意味では、今の大臣の御発言を聞いていると、むしろ、原子力の再稼働を検討する部署、経済産業大臣であるとか、あるいは環境大臣というところの方がふさわしくて、今の復興大臣というのは、やはり、政府、内閣の中でも一番福島の方に寄り添って、福島の方の気持ちを代弁して発言をする、そういう方に大臣になってもらいたい。
　だからこそ、歴代の復興大臣というのは、現地の、被災地の方がなってこられたわけでありますが、前回の竹下大臣から違う地域の方になり、そして今回に至っては、まさに原発を我が国で最も抱え、そして推進をしてきた方がこの大臣をやっておられるということであります。
　これは正直、大臣、就任の打診があったときに、いや、復興大臣はちょっと、経産大臣とか環境大臣の方がいいんじゃないか、そういうふうにはお考えになりませんでしたか。
○高木国務大臣　それは私が答えるところではないというふうに思います。
　先ほど来、いろいろな話をさせていただいておりますけれども、私が言わんとするところは、まさに原発集中立地地域の人間でございますので、原発政策というものはとにかく地域の方々の十分な理解のもとで進めていかなければならないということを、誰よりも、人一倍承知はしているというつもりで先ほどの発言をさせていただいたところでございます。
○高井委員　大臣のその言葉を信じろと言われてもなかなか信じられないんですが、それでは、私は次に、原発で苦しんでおられる方の思いを代弁して質問いたしますので、ぜひ答弁でその姿勢を示していただきたいと思います。
　子ども・被災者支援法、大臣も御存じだと思いますが、この法律は、法の第二条で、被災者は、みずからの意思によって、福島県において避難せずに居住を続ける場合、それから他の地域へ移動して生活する場合、それから移動前の地域に再び戻って居住する場合、いずれを選択した場合であっても適切に支援すると法第二条で定められているんですね。
　ところが、今回、大臣就任前でありますけれども、八月の基本方針の改定においては、国が、新たに避難する状況になく、支援対象地域は縮小または撤廃が適当であるというふうにこの基本方針に新たに書かれました。それから、先ほど本村委員からも質問がありました、県外自主避難者に対する住宅支援は来年度末で打ち切る、これも明確に認める改定内容になりました。
　これは、本当にこの子ども・被災者支援法の三つのパターンをいずれも適切に支援するという方針に従ったものなんでしょうか。
○高木国務大臣　今回の改定基本方針におきましては、放射線量の大幅な低減等によりまして、新たに避難する状況にないとしているところでございまして、これは、避難せずに引き続きお住まいになっている方へのメッセージでもあります。避難されている方に対して帰還を強要するものではございません。
　また、法の趣旨を受けまして、今おっしゃったとおり、被災者がいずれの地域かにかかわらず安心して自立した生活ができるよう、必要な施策を行っていくことも明確にしているところでございます。
○高井委員　大臣、役所の皆さんが書いた答弁ではそうなるのかもしれませんけれども、実際には、どこに居住したかによって明らかに支援の差が生まれているんですね。福島に戻ってくる人に対しては引っ越しの費用も出しましょうというようなことをし、引き続き支援をする。
　しかし、福島を離れて県外に避難されている方、それはある意味、自主的というか、自分の自由で避難しているんだから、もう来年度末で支援を打ち切りましょうというふうに、これは福島県がそう決めたということなんですが、しかし、福島県はやはり自分の県に帰ってきてほしいから、そういうことも決めるかもしれません。
　福島県の財源でなぜ、本来、福島県民ですから、東京にいても、私の地元岡山にもたくさん避難している方がいらっしゃいますけれども、そういった方への支援を私はやはり国がすべきだと。この子ども・被災者支援法という法律がある以上、この責任は国がしっかり、国の責任で支援すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○高木国務大臣　引き続き、法の趣旨に沿って必要な施策を推進していくということだというふうに思います。
○高井委員　法の趣旨にのっとってということは非常に大事だと思います。私はいろいろな方から子ども・被災者支援法が骨抜きになっているんじゃないかという指摘を受けますから、法の趣旨にのっとれば、この法第二条の条文をそのまま読めば、引き続き、自主的に避難している方にも支援をすべきだと思います。
　私も避難されている方の会で話を聞きましたけれども、もちろん、放射能に対する感じ方、放射線量をどう受けとめるかというのは人によって違います。あるいは、家族と一緒に住むのがいいのかどうかというのも家族によって考え方は違いますが、しかし、それは各家族、個人が判断をすることで、その判断を下したことに行政は最大限のサポートをするということであって……。
　なぜならば、今回避難している方というのは、自分たちのせいでは全くないわけですよね。原子力災害という災害が起きて、そして避難を余儀なくされて、そして二重生活をしている。旦那さんは仕事の都合で地元に残り、そして県外に避難をされている二重生活の方、あるいは、その考え方が合わなくて、結局離婚をしてしまった方というのは物すごい数がいます。そして、その方々は母子家庭、子供を守るために移住するという方が大体多いですから、そういった方々がたくさんいる。
　そして、その方々は、何も放射線量が怖いからというそれだけでもなくて、トラウマになっているんですね。災害が起きたときに、あのときうちの子に水を飲ませた、あれでよかったんだろうかとか、あるいは、黒いごみ袋を頭からかぶせて三日間過ごした、そんなお父さん、お母さんがたくさんいるんです。そういう方々は、戻りたくても戻れない。
　あるいは、一旦戻ったけれども、やはり戻ってみても遊ばせる場所がない。子供は、森に行っちゃだめよと言っても、やはりすぐ走って森の方に行ってしまう、そんなところでは住まわせられないといってまた戻っている。そういう個々の事情があるわけです。
　そういった方々の思いを無視して、一律に来年度末で支援を打ち切る、あとは自分の稼ぎで家賃を払って住んでくださいといっても、もともと国策で進めた原発の災害によってそういう目に遭っている方が苦しむ、これに対して、福島県ではなくて国として支援をするということは当たり前だと思いますけれども、大臣、今の具体的な話を聞いてどう思われますか。今後の決意を教えてください。
○高木国務大臣　先ほど来申し上げておりますし、どういった状況にあってもという話が出ておりますけれども、まさに、避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、帰還する場合、いずれを選択した場合であっても、引き続き必要な支援を行うということになっているところでございまして、また、特に住居の確保に関しましては、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう適切に対応していくということになっているわけでございまして、引き続き、復興庁といたしましても、関係自治体や関係省庁と連携しながら、必要な施策の推進に努めていくということだというふうに思います。
○高井委員　今回の住宅支援がなかなかうまくいかない原因というのがあるんですけれども、それは、実はある法律でこの支援が行われているからなんですけれども、大臣、その法律は御存じですか。
○高木国務大臣　災害救助法に基づいているかというふうに思います。
○高井委員　そのとおりでございます。
　災害救助法には私は非常に大きな問題があると思っています。所管じゃないと言われるかもしれませんけれども、災害救助法というのは、もともと自然災害からの救助、緊急避難を想定したもので、だから、二年で仮設住宅は出なきゃいけない、残った、二年過ぎた後は一年単位で延長ができるというのが災害救助法。これを今回の福島の放射能由来の原発事故の長期に避難をしなければならないのにも無理やり当てはめているんですね。私はここに大きな問題があると思っていまして、これはもういろいろな専門家も指摘をしています。
　二年間となぜしているのかといえば、仮設住宅というのはプレハブ住宅を想定しているから、安全性とか耐用性を考えたら二年だということなんです。しかし、明らかに、今回、このような長期的な避難を強いられ、そして、みなし仮設という考えが新たに導入されて、みなし仮設というのは民間の住宅を借り上げたりしてそれの家賃補助をしているわけですから、こういったやり方を、災害救助法を無理やり適用するからこういう不便なことが起こって、そして、一年単位で更新しなきゃいけないし、もっと理不尽なのが、引っ越しできないんですよ。一旦入居をしたらもう引っ越しできないから、四年たって、ゼロ歳児は四歳児になっている、四歳児は八歳児になって、子供が大きくなって、同じ間取りの部屋に住んでいたら不便だから引っ越そうと思っても、災害救助法では引っ越しできないという規定になっている。
　こういったことがいろいろ障害になっていて、また、受け入れる全国の自治体任せになっていますから、自治体によって支援の制度がまちまちで、私の岡山に避難してきた方も、県営住宅に入った人と市営住宅に入った人と国の雇用促進住宅に入った人でその支援期間がまちまちである。避難してきた人は、どの住宅に入るかなんて全くこだわりもなく、あっせんされたところに入ってみたら、あるところは三年で打ち切り、あるところは五年で打ち切りのようなことにもなる。
　こういったことを考えると、私は、この災害救助法でこれを救済するというのに無理があって、もっと根本的な新たな法律をつくる、そして、大臣は原発立地の議員ですから、原発事故というのはまたいつ起こるかわからない、そういう前提のもとで、もっと恒久法をこの原子力災害のためにつくっておく必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○高木国務大臣　先ほど来申し上げておるとおり、原子力災害によってこういった被害をこうむった、本当にこれはお気の毒なことだと思いますし、十分なことをしなければならないという思いはございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、避難せずに居住を続ける場合でも、他の地域へ移動して生活する場合でも、あるいは帰還する場合でも、いずれを選択した場合であっても引き続き必要な支援を行うということにこれはなっておりますし、また、先ほど申し上げましたので申し上げませんけれども、特に住宅の確保に関しては、これもしっかりと適切に対応していくとなっておりますので、私は新たな立法措置というものは必要ないというふうに考えているところでございます。
○高井委員　法律をちゃんと守ります、住宅支援もやっていきますという言葉、それは本当に素直に受けとめていいですね。これは本当に重要なところで、役所の方はそう答弁で書いて、また事情が変わった、あるいは、いろいろな事情で変更の理由をつけてまた大臣に説明されると思いますけれども、ここは、大臣に先ほどおっしゃっていただいて、私もかなり失礼なことを申し上げましたけれども、しかし、大臣が本当に原発被災者に対して寄り添っていかれるのであれば、少なくとも、再来年度で住宅支援を打ち切るということは、これは福島県がそう決めたとしても、それは福島県の思いであって、私は、国が本来、それでは、福島県が支援しない分、国がやりましょうと、やはりやるべき話だと思います。
　この質問の最後でこういうコメントをいただいています。これをちょっと紹介して、その思いも含めて答弁いただきたいんです。
　国や東電は加害者で、私たちは被害者です、それなのに、国や東電は、支援とか補助という言葉を使って、助けてやっているんだという態度をとる、それは明らかにおかしい、私たちには避難する権利がある、こういうコメントですが、今大臣からるるお答えいただいていますけれども、そういう被災者の気持ちに寄り添ってこれから住宅支援をやっていただけるということを、もう一度はっきり大臣の口から御答弁ください。
○高木国務大臣　今の高井委員のお言葉を重く受けとめて、対応させていただきたいというふうに思います。
○高井委員　それでは、もう残りが大分なくなってまいりましたので、ちょっと一点だけ、少し具体的な話なんですけれども、私、震災アーカイブというのを大変推進したいと思っています。それは、被災地の情報をデジタル化して残しておこうというものでございます。
　先般、私、盛岡に行ってまいりまして、総務省が主催しているＤＡＮ、デジタルアーカイブネットワークのワークショップというのに行ってまいりました。そこで、多賀城市が大変すばらしい、こういう「たがじょう見聞憶」という、被災地の情報を全てデジタル化して保存しておこうという事業を市長のリーダーシップで、何と震災のあったその年の十二月から作業を始め、平成二十六年三月十一日から公開をしているというものです。
　この市長の思いは、減災なんですね。市長の言葉をかりれば、震災というのは起きるもの、自然災害は起こってしまう、だけれども、百八十八名の方が多賀城市では亡くなったけれども、これを一人も死ななくて済むようにはできるはずだ、それをやろう、そして、それの非常に大きなつてになるのが震災の記録を映像で残しておくことだと。
　当時の映像を見ましたけれども、雪が降っているんですね。雪が降った震災当時の映像が残っていると、ああ、そういえば、あのときは雪が降っていたな、寒かったなということを映像を見て思い出して、そして、ああいうことがまた起こってはいけない、しっかり備えをしようと。こういう事業は非常に大事だと思います。
　ところが、総務省にお聞きしたいんですけれども、このための予算というのが平成二十五年、二十六年度、それぞれついて、被災地域記録デジタル化推進事業というのがあったんですが、これが廃止になっているんですね。事務方に聞いたら、財務省との協議で、財務省が認めてくれなかったと。
　総務省に言うのは酷かもしれませんが、これはぜひ、私は、事業の名前を変えてもいいです、再度こういった事業を総務省としてしっかりと進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○池永政府参考人　先生がお尋ねのような震災の記録、それから記憶を次の世代に継承していくということとともに、復興それからまちづくりなどに活用する観点から、震災アーカイブの構築というのは非常に重要なものだというふうに考えてございます。
　このため、総務省におきましては、各地域におけます東日本大震災に関する写真や動画等のデジタルアーカイブの構築を行う自治体への支援、それから、それらの写真や動画等を一元的に検索、活用できるポータルサイト、ＮＤＬ東日本大震災アーカイブ、通称「ひなぎく」というふうに申し上げておりますが、この構築、それから、アーカイブの構築、運用のためのガイドラインの作成などに、国立国会図書館とともに連携して取り組んできたところでございます。
　それからまた、震災アーカイブの構築、運用、利活用を促進するための情報交換や普及啓発を行うデジタルアーカイブネットワークワークショップ、先生の御指摘がありましたＤＡＮワークショップというものでございますが、これを平成二十四年度から開催してございます。今年度は、御指摘ございましたように、先月、盛岡で開催したところでございます。
　今後とも、こうしたワークショップを通じまして、震災アーカイブに関する先進事例の共有とか、あるいは普及啓発に引き続き取り組むとともに、自治体等が構築しましたアーカイブや「ひなぎく」などの震災アーカイブ間の連携促進などを通じて、震災アーカイブの構築、運用、利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高井委員　これは、実は岩手県の久慈市というところでもやっているんですけれども、ここでは雇用を四十人ぐらい創出して、デジタルデータを集めたり、いろいろ編集したりするのに雇用促進の効果も上がっています。総務省でもぜひ御検討いただきたい。こういったデジタルアーカイブというのを全般推進するのは、私は総務省が旗を振ってやるべきだと思います。
　また、復興ということに特化して言えば、実はこの復興交付金の中でこれをやっている自治体もあります。しかし、自治体は、やはり目先の復旧復興に気をとられて、なかなかこういった大事な事業に目が行かないということもありますので、ぜひここは復興庁としても自治体に対して推奨していくようにお願いしたいと思いますが、大臣、一言お聞かせください。
○高木国務大臣　ただいま委員御指摘のとおりでございますし、また、総務省からの御答弁がございましたけれども、震災アーカイブ事業は極めて重要だという認識を持っております。
　復興交付金の効果促進事業においては、新たなまちづくりにおける防災性向上の観点から、市町村等による震災復興記録の収集、整理、保存を支援しているところでございまして、引き続き、市町村等から具体的な要望があれば丁寧に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○高井委員　きょうは長島副大臣も座っておられますので、前も私はこのことをお願いしましたので、ぜひ自治体にＰＲをしていただきたいなと。もちろん、どう使うかは自治体の自由なんですけれども、こういうのが非常に大事だということをぜひ推奨していただきたいと思います。
　きょうは、環境省にも指定廃棄物の問題とか、いろいろ聞きたいことがあったんですが、もう大臣に対する質問で終わってしまいました。
　最後に、これはきょうの産経新聞の社説です。「高木復興相」という題で、「本当に重責を担えるのか」と。「貴重な時間は野党による香典問題の質問に費やされることになろう。　野党側の姿勢にも問題はあるだろうが、高木氏の説明で納得せよと求めるのも無理だ。　不毛な議論は復興行政の遅滞を招くだけだが、その責任は当の復興相自身にある。」「これまで説明を二転三転させた反省はみられず、自ら弔問に行ったとする説明に矛盾する複数の証言があることへの反証もない。」「こうした事態を招いた責任の一端は、首相にもある。復興という最重要課題が閣僚の資質問題で前に進めない状況を放置することは許されまい。最後は首相の決断が必要となる。」
　大変政権に甘いと思われる産経新聞からこういう厳しい社説が出ております。全く同感であります。我々野党もこんなことをいつまでも質問したくないということでありますから、私からも、高木大臣にはしっかりとけじめをつけていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○あかま委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず冒頭、本来なら、野党が憲法五十三条に基づいて要求した臨時国会が今開催されていなければなりません。きょうも三時間の閉会中審査を開催したからといって、国会の開催にかわるものではありません。とりわけ、高木大臣におかれては、総理の任命責任そのものが問われているわけであります。このことを強く申し述べて、質問に入りたい、このように思います。
　さて、午前から柚木委員からも質問がされております大臣の政治資金問題なんですが、これについて、きょうは余り時間がありませんので一言だけ、どうしても単純な疑問を確認させていただきたい、このように思います。
　といいますのは、きのう大臣は記者会見を行って、二〇一一年から一四年の四年間で新たに選挙区内で二百三十件、百八十五万円の香典を支出したことを明らかにしました。特に、二〇一一年に大臣が私費で出したという香典は十四件、資金管理団体が出したものが三十七件。これについて、後援会関係者及び事務所関係者に厳しく注意し、再発防止を厳命したところですと述べられました。かなり第三者的な発言をされております。
　記者から、資金管理団体は公選法違反になるのではと指摘をされたのに対し、二十一世紀政策研究会が支出した三十七件は、選挙区内に在住する後援会関係者が亡くなったので、後援会事務局が葬儀に際し出したものであると答えた上で、亡くなった方が後援会の関係者であったことから香典を出すのは当然であると考え、違法性の認識など全くなく当時の関係者が出したようであります、今回マスコミから指摘を受けて私も初めて知りましたと答えているわけですね。
　これは、枕花問題でも予算委員会で柚木議員に質問されて、同じ文脈で答えております。つまり、後援会の方が人情を持って贈ったものでございまして、私は知りませんでした、そして、違法性の認識は承知していると言った上で、マスコミから指摘をされて初めて贈ったことを知ったとお答えになっております。
　それでは、確認ですけれども、大臣は、この枕花の問題も資金管理団体が香典を出したことも違法だということはもともと知っていた、マスコミから指摘されてそんなことをしていたことを初めて知った、そういう理解でよろしいですか。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○高木国務大臣　御指摘のとおり、後援団体が設立目的で行う事業などであっても、先ほどおっしゃった枕花、供花などを寄附することは公職選挙法で禁じられているところであります。
　私は、供花につきましては、公職選挙法で禁じられている選挙区寄附に該当していると思っているところでございます。供花についてはそういうことでございます。
○高橋（千）委員　厳重注意をしたと、記者会見できのうも言っているわけですよね。そして、供花については認識していると。だから、現在進行形じゃなくて、マスコミから指摘される前から知っていたということでよろしいですか。
○高木国務大臣　私は認識をしていたということでございます。
○高橋（千）委員　だとすれば、いずれも違法であるということを認識している、大臣はもう知っている、だけれども、事務所がやったことなんだ、そして事務所がやったことを私は全然知らなかった、指摘されるまで、ここに非常に疑問があるわけです。
　そもそも、大臣が私費で出した香典を政治団体の香典として誤って資金報告書に記載したので訂正した、そこから始まっているわけですよね。そうすると、大臣は丁寧に、平成二十三年は、二十四年は、二十五年はと三回言っています。葬儀の日までに高木が弔問に行きというふうなことをわざわざ三回言っているわけですね。つまり、香典を持っていったのは葬儀の前であると。これは、後だと違法であるということを認知しているからだと思うんですね。つまり、これら今までお話ししてきたことは、違法だと知っているけれども、事務所がやりました、やったことを私は知りませんと言っている。
　では、私費で出した香典だけは記載ミスだけれども、葬儀の後という違法なことはやっていない、なぜここだけはセーフ、ここだけは全部つじつまが合っているんですか。逆に不自然ではありませんか。
○高木国務大臣　私は、自分で行ける葬儀に関しては、葬式、葬儀までに私費をもって香典を出しているということでございます。
○高橋（千）委員　既にこれについてはそうじゃないという証言も出ているし、ここは明らかにしていかなければならないと思うんですね。事務所がやっていたことを知らなかったと言い続け、自分は違法であることは知っていると。だから、後で、最終的には全部香典は間違いなく前の日までに届けましたよと言っていること自体がむしろ不自然なんです。だって、事務所が大臣のかわりに大臣の名前で封筒をつくってくれたということを説明しているじゃないですか。そういうことまでしているのに、そこだけはつじつまが合っているということがむしろ不自然だということをあえて指摘させていただきたい。
　むしろ、事務所が知らずにやったことと言うのだったら、この私費の香典だってちょっとずつ食い違いがあっていいはずなんです。その方が自然なんです。そのことを重ねて指摘したい。そして、明らかにしていただきたい。
　大臣はきのうも、重い職責を果たしたいとおっしゃいました。安倍内閣は、全閣僚が復興担当を掲げております。高木大臣は、全閣僚の司令塔という気概で頑張りたい、これを福島の内堀知事に対しておっしゃっている。でも、その司令塔が復興の前に政治資金問題で立ち往生しているなら、これは全然前に進まないじゃないですか。まず、みずから身を引くことが被災地のためなんだということを指摘したいと思います。
　きょうは、もう一つ、復興大臣に不適だと思うことを言わなければならないので、進めたいと思います。先ほど来議論になっている原発の問題です。高井委員ですとか金子委員とも若干重複するところがあるんですが、ちょっとおさらいを必要としますので。
　資料の一枚目を見てください。
　右側の方、これが後なんですね、記事としては。十月九日付福島民報、大きく見出しが、「第二原発　再稼働に否定的」。これはちょっと大き過ぎる見出しだと思いますが、「他と同列に扱えない」とあります。それを言った該当部分がこの記事の一番下にあります。「いずれにしても事業者の考え方、地元の意見が非常に大切だ」と大臣はおっしゃっているわけです。
　そもそも、先ほど来紹介されていますように、福島県議会では二〇一一年、十基全基廃炉を求める請願を採択しています。全市町村もそうです。特に、楢葉、富岡、大熊、双葉という原発立地四町でつくる県原子力発電所所在町協議会からも、国と東電に全基廃炉を二〇一三年八月に求めているわけです。
　地元の意見が大切だと言うんだったら、もうこれははっきりしている。ずばり、再稼働するべきではないと言うべきではなかったでしょうか。
○高木国務大臣　先ほど来申し上げているとおり、一般論というものはこれございます。ただし、ここにもございますとおり、福島の原発というものはそれと同列には扱えない、そういうことでございます。
　言うまでもありませんけれども、第一発電所でああした本当に苛烈な事故が起きてしまいました。これは本当に重く受けとめなければならないというふうに思いますし、また、言うまでもございませんけれども、福島の皆様方の御意見というものを十分尊重した上で判断するべきだというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）委員　先ほど説明したとおりとおっしゃいましたけれども、先ほど金子委員の質問に対して、記者からの質問の中に女川原発という言葉があったので、一般的だと思ってそう答えたというふうな答弁をされました。
　記者は、被災地にある女川原発と福島第二原発という質問をしています。ということは、大臣、もしかして女川原発は被災していないという認識なんでしょうか。
○高木国務大臣　もちろん、宮城県にある原発でございますから、そうした意味においては被災というふうに言えるかというふうに思いますが、福島第一原発とはいささか状況は違うというふうな認識もあろうかというふうに思います。
○高橋（千）委員　本当は女川のことはきょうは時間がなくて触れられないなと思っていたんですが、被災地にあるからそうだろうという答弁でございました。直ちに、まず現地に行った方がよいかと思いますよ。
　女川原発は、外部電源五系統のうち四つが遮断をされて、たった一つが残ったことによって救われたわけです。四月七日に同じような大きな地震がありました。私、あの日は仙台におりましたので、本当に死ぬかと思うくらい、場所によっては三・一一よりも大きいという地震、このときに四系統のうち三つが遮断をされました。十四・八メートルの高台にありますけれども、津波が十三メートル、そして地盤が一メートル沈下しているんですね。つまり、その差八十センチしかなかったんです。八十センチで何とか持ちこたえた。一歩間違えば、第一原発と同じことが起こっていた。しかも、その高台にありながらも、圧力で水は地下まで入っているんですね。
　こういう実態を御存じなんですか。先ほど知見が云々とおっしゃいましたけれども、まずそこの認識を改めなければ全く先に進まないじゃありませんか。
○高木国務大臣　発災直後に女川の発電所に訪問させていただきまして、つぶさに、そうした今委員がおっしゃったようなことは説明を受けております。
　私が申し上げたのは、福島第一原発のような状況ではないということではあるという話をさせていただいただけでございます。おっしゃるとおり、一歩間違えばというんでしょうか、もう少しのところで大事故につながる状況であったということは認識いたしているところでございます。
○高橋（千）委員　だったら、先ほどのような答弁はできなかった。もし、現地に行って同じことを聞いてきた、一歩間違えばとおっしゃるのであれば、あのような答弁はできないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　資料の一枚目の左側には、東京新聞が、会見の翌日の記事なんですけれども、「「被災地原発　基準適合なら再稼働」就任会見で高木復興相」。これはやはり、先ほど高井委員がおっしゃったので私は読みませんけれども、同じことを言いたかったんですね。結局、私は、これが大臣の本音なんじゃないかと言いたい。一応、政府の公式答弁としては右側なんだけれども、大臣の本音は左側である、そうじゃないですかね。
○高木国務大臣　決してそういうことではございません。
　先ほど来繰り返しておりますけれども、原子力発電につきましてはいかなる事情よりも安全性が最優先されるべきと考えておりまして、福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと承知をしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識いたしております。いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えているところでございます。