Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、まず最初に、先回の横田早紀江さんによるアメリカ議会証言の意義と成果について安倍官房長官に伺いたいと思います。
　一昨年の横田めぐみさんのにせ遺骨問題以来、北朝鮮の開き直りもございまして、この拉致問題は遅々として進展がございませんでした。家族の方々のいら立ちも大きいと思いますし、それとともに、かかわってまいりました私どもにも同じようないら立ちがございます。
　その中にあって、私は、多少の進展を見たのかなと思っておりますのは、先回の委員会でも質問させていただきましたけれども、三月の警視庁公安部による日本国内の北朝鮮関連団体に対する強制捜査です。この成果として、辛光洙容疑者に対する国際手配が行われるなど、日本側からの圧力が強まってまいりました。この強制捜査は、やや停滞感の強かった拉致問題に久方ぶりに活を入れたのではないかと私は思っております。
　と同時に、やはり一番大きな活路を見出したかなと思えるのが、私は、四月二十七日の米国議会における証言、そしてこれに続く二十八日の横田めぐみさんのお母様横田早紀江さんのブッシュ大統領との会見ではないかと思います。少なくともこれは、大きな進展を見る一歩になったと私は考えております。
　横田早紀江さんはもう古希でいらっしゃいます。でも、拉致被害者の親としてはまだ若い方だ、頑張らなければならない、私は、この抱負の中に、拉致問題の深刻さ、そして一日も早い解決が急務であるということをあらわしているのではないかと思っております。
　安倍官房長官は、四月二十八日の記者会見で、米議会での証言は世界に発信することで意義は大変大きい、国際社会で拉致問題を解決しなければいけないという圧力がしっかりとかかっていくのではないかとお述べになっていらっしゃいます。と同時に、最善の努力をしなければいけないと強調されました。
　政府は、今回の横田早紀江さんの米国におけるその意義と成果についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、また、その成果を今後どのように拉致問題の解決に生かしていこうと思っていらっしゃるかを伺いたいと存じます。
○安倍国務大臣　横田めぐみさんの御両親、早紀江さん、滋さんは、めぐみさんが失踪して、何とか自分たちの手で捜し出そうと努力をされ、そしてその後、どうやら拉致をされたらしいということがわかった後、なかなか世の中も動かないという中にあって、では実名を世の中に発表しようかどうかということで大変悩まれたわけであります。実名を出すと、もしかしたら危害が加えられるかもしれない、そういう中で思いとどまっていたわけでありますが、しかし、このままでは事態が動かないということで、まさにある意味では腹をくくって実名を公表され、国会でも取り上げられたわけであります。
　そして、この横田さんたちの決断によって、めぐみさんが十三歳で人生を北朝鮮に奪われたという残酷な現実が日本国民の知るところとなり、この問題に対しての関心が一気に高まって今日に至ってきたということなんだろう、こう思うわけであります。
　そこで、さらに世界の人々に知ってもらいたい、特に人権について、これは世界が共有しなければいけない基本的な価値であるという認識を持つ米国において、この問題を多くの国民に知ってもらうという中で、今回、下院で証言をされ、そして大統領とも面会を果たされたわけでございます。
　早紀江さんは入念な準備をして行かれたわけであります。もうお年でありますから、大変肉体的にもつらい旅行だったのだろうと思いますが、証言の寸前まで、しっかりと自分の力で訴えて何とか娘を取り戻したいという気持ちで、本当に夜も寝ないで何回もある意味では練習もされたというふうに伺っております。
　やはりその早紀江さんの口から発せられた言葉は極めて力強く、多くの人たちの胸を打ったというふうに私もその場にいた人たちから聞いておりますし、何人かの議員の方々は目に涙を浮かべていたということだと思います。そして、この声は確実に世界に広がっていったわけでありまして、これは、まさに国際社会においてこの拉致問題が理解される上におきましては極めて意義深かった、このように思うわけでございます。
　我々も、政府としても、ここまで早紀江さんたちが頑張られたわけでありますから、しっかりとこのお気持ちを受けてこの問題の解決に全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○池坊委員　次に、拉致問題に関する、次にサミットを控えております国際社会との共同行動についてお伺いしたいと思います。
　横田早紀江さんは、議会証言に先立ち、二十五日、ワシントンで米国議会下院のスティーブ・チャボット議員と面会されました。このチャボット議員は、大変に北朝鮮の拉致問題にも関心を示していらっしゃいますし、横田早紀江さんと新潟県にも御一緒にいらしたことがあると伺っております。このようなことがいつまでも続いてはいけない、一日も早い解決に向け協力を惜しまない、チャボット議員からはそういう言葉があったというふうに聞いております。
　二十七日の議会証言において、早紀江さんは、今安倍官房長官がおっしゃいましたように、拉致問題の経緯や現状を説明され、本当にそれはそこに参加している人々の胸を打った。山中政務官から伺ったお話ですけれども、通訳の方々の協力もあった。ただ単に通訳をするのではなくて、横田早紀江さんの痛みや苦しみを我がこととして共通認識をして通訳なさった、それがやはりとてもみんなの心を打ったんだ。私は、本当にいろいろな方々の協力があって、そこにいらした方々の胸も打ち、そして賛同を得ることもできたのだというふうに思っております。
　チャボット議員は、早紀江さんとの会見後、議会やアメリカのメディアに必ずや衝撃を与えるだろうと予測されました。具体的には、米下院の国際関係委員会のクリス・スミス委員長は、七月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるサミットで、ブッシュ大統領が北朝鮮の拉致問題を主要議題として取り上げるよう提案すると語られました。また、下院のアジア太平洋小委員会のジム・リーチ委員長も、スミス委員長の提案を支持した上で、拉致は日本だけの問題ではなく世界全体の問題だと述べるとともに、米国議会関係者の協力的なアクションを引き出すことに私は成功したのではないかというふうに考えております。
　これを受けて、安倍官房長官も、五月九日ですか、北朝鮮による日本人拉致問題を七月のロシアにおけるサミットの主要議題として提起する考えを明らかにされました。世界に対して拉致問題の重要性を訴える力強いメッセージが出された、米国を初め各国との連携を一層強化し、問題解決に全力を傾注していく、サミットでも取り上げられるよう外交努力を尽くすと、大変力強い発言をしていただきました。
　ただ、この新聞にも書いてございますように、ロシアは北朝鮮の立場に理解を示しておりますから、各国の理解を得るのはそう簡単な話ではないという気がいたしますけれども、それに向けてどのような御認識で向かっていらっしゃるかを再度伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　今回の早紀江さんたちの訪米、また下院での公聴会の結果、人権小委員会の委員長であるスミス下院議員より、拉致問題をＧ８サミット等の国際的な場でも取り上げるべきだ、こういう発言がございました。
　今までも、小泉総理がサミットの場で拉致問題について発言もしておりますし、また、文書でも拉致問題が書き込まれたこともあるわけでございますが、今回のＧ８の場においてしっかりとした議題として取り上げられるよう、我々も努力をしていきたい。そのためには、議長国であるロシアへの働きかけを行っていかなければいけませんし、サミットメンバーの国々にも理解を得るべく努力をしていきたい。また、フランスは何と言っても人権の国でございますから、フランスにも働きかけをし、イギリス、ドイツにも働きかけをし、さらには、今回会談をしてくれたブッシュ大統領にも、小泉総理とともにこの問題について発言をしていただくようにお願いをしていく等、努力をしていきたい、このように思っております。
　サミットの場でしっかりと取り上げられることは、さらに強力なメッセージを国際社会、そして北朝鮮に対して発することになるのではないか、このように思っております。
○池坊委員　二十八日にブッシュ大統領と横田早紀江さんが会うことができた、これは大変意義深いことだったと思いますが、それに関しては、多くの方々の協力がやはりあったと私は思います。特に、北朝鮮の拉致問題を担当していらした齋木駐米特命公使、そして何よりも安倍官房長官、そういう方々の御努力の成果だというふうに私は考えております。
　安倍官房長官も麻生外務大臣も、大変拉致問題には一生懸命力を尽くしていらっしゃいますが、これは小泉総理のもとにいらっしゃるお二方ですから、お二方が頑張っていらっしゃるということは、とりもなおさず総理のもとで、総理の意向を酌んでというふうに私は理解しております、組織というのはそういうものだというふうに感じますから。
　そういう意味では、総理もいろいろな場において、自分の出るべきとき、あるいは指示するべきとき、そのようなことを考えていらっしゃるというふうに私は思っているところです。ですから、この問題に関しては、政府が一貫して、みんなが全力で立ち向かっているという認識を私は持っていきたいというふうに考えております。
　そのとき、これはシーファー駐日大使の努力もあったと思いますし、直接安倍官房長官も働きかけをなさったというふうに、私は、新聞情報ですけれども、くまなくそういうものは手にし、読んでおります。
　その中で、私が大変、一言、心に残りましたのは、ブッシュ大統領が早紀江さんに対して、国の指導者が拉致を奨励するというのは心ないと言って北朝鮮の金正日総書記を改めて批判したこと、そして、こんなお忙しい大統領に私どものことでと言ったことに対して、ブッシュ大統領が人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはありませんと答えられたということが私は大変心を打たれたんですね。
　これは本当に人間の尊厳と自由の侵害、つまり基本的人権の侵害としてとらえるべきだというふうに私は思うんです。日本は拉致の当事国です。ですけれども、アメリカは当事国ではないと思うんですね。だけれども、これは許せないと思うのは、人間の尊厳と自由が侵される、基本的人権が奪われるということが許されないんだという認識に立っているんだと思うんです。
　私は、拉致問題というのは、もちろん第一義的には自国民の保護です。そして、主権の侵害ととらえるべきではありますけれども、これから国際社会の協力とか連携を求めていくためには、普遍的な価値である人間の尊厳と自由、これが侵されているんだ、そういう新たな切り口というのが解決の道にもしかしたら結びつくのではないかなというふうに思うのですね。ですから、これでいろいろな各国に働きかけていただきたいというふうに私は考えておりますが、そういう見方からの働きかけというのはいかがかと安倍官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　国連の場におきましては、昨年、総会におきまして採択をされた北朝鮮の人権状況決議におきまして、国際社会が人道的観点に立って人権状況の改善を北朝鮮に促しております。我が国がこうした文脈の決議において拉致問題への明示的言及を提案し、共同提案国として決議の採択に積極的な外交努力を行ったわけであります。
　また、我が国は、昨九日、国連総会において、人権理事会の理事国に選出をされました。今後、同理事会の活動を通じて、国際社会が北朝鮮の人権問題の改善を求めていくよう働きかけ、その中で拉致問題の解決を強く訴えていきたい、こう考えております。
　加えまして、齋賀富美子人権担当大使も、拉致問題の早期解決に向けまして、その深刻さを国際社会に訴えております。本年三月には、ブリュッセルにおきまして、北朝鮮の人権問題に関するＮＧＯ主催の国際会議及び欧州議会の公聴会に出席をいたしました。また、今月十日からは、ノルウェー・ベルゲンにおきまして、北朝鮮の人権・難民問題に関する国際会議に出席をいたします。今後とも、国際社会の理解と協力を受ける努力を続けながら、しっかりと国際的な包囲網をつくっていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　それと同時に、今先生が御指摘になった基本的人権という我々が共有する価値のもとに、この問題にも取り組まなければいけないというふうに思うわけでありますし、また、それぞれの国は、この問題についてどう考えているかというのは、人権についてどういう認識をその国が持っているか、ある意味では試されることにもなるのではないか、私はそんなようにも思っているところであります。
○池坊委員　今安倍官房長官がおっしゃいましたように、まさしくこれは人権、人間の命、尊厳をどういうふうに考えるかという大きな価値の問題だと思いますので、ぜひ、そういう人権問題だということで広げていただきたいと思います。
　拉致問題にかかわっていない国にとっても、それは普遍的な人間のとうとさというか、そういう大きな問題なんだ、意義なんだということをわかってほしいというふうに強く願っております。
　最後にちょっと視点を変えます。
　辛光洙の国際手配について警視庁に伺いたいと思います。
　三月三十日の特別委員会において、私は、三月二十三日に実施された警視庁公安部によるいわゆる朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮大阪府商工会に対する強制捜査について質問させていただきました。
　その中で、強制捜査の目的をお尋ねしたところ、政府からは、証拠品の分析や国内協力者、いわゆる北朝鮮工作員のネットワークに対する捜査を継続することで、事件の主犯格である辛光洙を初めとする被疑者に対する国外移送目的拐取等の立件を視野に入れて捜査を継続するとともに、さらなる拉致容疑事案の解明に向けて努力していくというような答弁がございました。
　その成果の一つとして、私は、四月二十四日の辛光洙容疑者に対する逮捕状請求と、四月二十七日の警視庁を通じた国際手配になったというふうに考えております。辛容疑者については、既に地村保志さん夫婦拉致容疑などで国際手配中ですけれども、新たに原敕晁さんの拉致容疑が追加になりました。
　三月の強制捜査ではさまざまな証拠物件が押収されていると思いますけれども、強制捜査の成果を国民に示す意味からも、強制捜査の結果によってどのような事実が新たに明らかになったのか、その結果、辛への逮捕状請求、国際手配へ至ったのか、また、日本国内における北朝鮮ネットワークについても新たな情報が入手できたのか等々、もちろん、これは捜査中のことですし、これからの捜査に関係しますからおっしゃれないことの方が多いかもしれません。
　でも、こういうことをたとえ一部であっても情報公開することは、国民の理解を深めると思いますし、また海外に対しても、こういうことをやっているんだということの発信になると思いますので、できる範囲のことでよろしいですから、ちょっと伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　本年三月の二十三日に警視庁公安部が原敕晁さん拉致容疑事件に関し、国内関係先六カ所に対する捜索を実施いたしまして、関係資料を押収するなど、所要の捜査を行いました。本件の主犯辛光洙及び共犯金吉旭に対する一連の容疑を裏づけるだけの証拠が固まりました。御指摘のように、四月二十四日、同人らに対する逮捕状の発付を受け、国際手配等の手続を行いました。
　委員御指摘の点については、何分捜査の具体的な事項に関する事柄であるためコメントは差し控えさせていただきたいのでありますが、こういった一連の拉致容疑事案の捜査過程におきまして、やはり、これらの北朝鮮による日本人拉致容疑事案というものが、多くは我が国に対する深い知見を有する工作員が中心となって敢行された、また、国内にはそういった工作員、また工作員の工作を可能とする支持基盤が存在していたということが明らかになっております。
　こういったまだはっきり実行犯を断定できないような関連事件もあるわけでございますが、引き続き、こうした工作員ないしは工作員の支持基盤を中心とする北朝鮮工作員ネットワークの解明というものを私どもも鋭意強力に推進してまいる所存でございます。
○池坊委員　そちらのお立場も考慮して、おっしゃれないでしょうねと言いながらの質問でしたけれども、全く靴の底から足をかいているみたいで、何か余りはっきりしたことを言っていただけないのはしようがないにしても、もうちょっと何かあるんじゃないのというふうに申し上げたいところですけれども、それは了といたしましょう。
　もう時間が参りました。私がいつも本当に毎回ここに質問に立っておりますのは、一国会議員であるとともに一子供の母親として、もし自分の子供が拉致されたらどうであるだろうか、そういう意味では、横田早紀江さんの痛みと苦しみを我が子と分かち合う、そういう思いでいつも質問に立っております。
　その中にあって、国会議員として何ができるのかということをいつも私は考えておりますが、公明党は自民党とともに、四月二十八日に、特定船舶の入港禁止や北朝鮮への送金停止など経済制裁を通じて北朝鮮に一層の圧力を加えるための北朝鮮人権法案を国会に提出いたしております。私は速やかにこれが成立されますことを願い、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。質問の機会をありがとうございます。
　初めに、実は質問の順番をちょっと変えまして、官房長官、公務でちょっとお立ちになるということを伺っております。初めに一つだけお伺いしたいと思っております。
　今回、サンクトペテルブルクのサミットで拉致問題を取り上げる努力をされるということは、従前からの答弁でお伺いをしておりました。ぜひ最善の努力をお願いしたいと思っております。
　そこで、実は、金英男さんのお母さんであります崔桂月さんですが、報道によりますと、五月二十七日に日本を訪れて、二十八日に予定されている日本の拉致被害者家族の皆さんの集会に参加されるというふうに伺っております。このほか、日本滞在中には、めぐみさんの両親らの拉致被害者関係者との面談、それからいろいろな予定があるというふうに伺っていますが、日本政府として何らかの対応をするお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思っております。
　もちろん、先方崔さんの御希望が最優先でありますが、今回の横田早紀江さんの訪米に倣い、日本の外務省など関係省庁訪問などがセットされれば非常に有意義なことであるというふうに考えております。
　韓国の拉致被害者の御家族は我が国以上に厳しい状況に置かれていると思っております。韓国の御家族の訪日の機会をとらえ、日本政府のしかるべき地位の方が対応し、苦しい胸のうちをお聞きすることは、我が国拉致問題を自国民保護の問題に限定しないで、国際社会共通の人権ととらえて、人権問題の解決という道筋で韓国人被害者の救出にも並々ならぬ関心を持っていることを内外に示すこと、そういうアピールになるのではないかと思っています。
　また、視点を変えますと、崔さんは横田めぐみさんの義理のお母さんにもなります。もはや日本人拉致被害者の関係者の一員として受け入れるべきではないかと思っておりますが、崔さんの訪日の際、官房長官は会う用意があるのか。また、ブッシュ大統領が横田早紀江さんの会見に応じたことを想定し、できれば小泉総理がお会いになることが我が国の拉致問題への取り組みについて大きな意義と考えますが、政府として家族会と調整されるお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思っています。
○安倍国務大臣　金英男さんのＤＮＡ鑑定の結果、拉致は国際的な広がりを持っているということがはっきりしたわけであります。また、ジェンキンスさんが書かれた「告白」という本の中でも、タイを初め他の国々の被害者についての記述がございます。
　私も、他の国々、例えばタイの被害者の御家族が来日をされた際にもお目にかかっているわけでございまして、金英男さんのお母様である崔桂月さんが今月下旬に訪日される際にも、政府を代表して二十九日の朝にお会いをする予定でございます。そして、その結果は総理にも報告をしたい、このように考えておりますし、国際社会においてしっかりと被害に遭った国々が連携をしていくことが重要ではないか、このように考えております。
○小野寺委員　韓国統一相の発言について後で触れますが、憤慨を持って思っている日本人はたくさんいると思います。ぜひこの問題について最善の取り組みをお願いします。
　どうもありがとうございました。
　それでは、早速、問題の質問の方に入りたいと思います。外務大臣、失礼いたしました。
　この拉致問題、いろいろな課題がございますが、幾つかの転機が今まであってきたと思います。
　一つは、九七年、安明進氏の証言を契機に、拉致被害者の御家族が結束しまして家族会が結成されました。これが、それまでのなぞの失踪事件が拉致問題として広く認知された一つの機会だと思っています。
　また、二つ目は、二〇〇二年の小泉総理の訪朝によりまして拉致問題が正式に日朝間の最重要問題と位置づけられたときと思います。
　そして今回、第三の一つのきっかけとなったのが、横田めぐみさんのお母様早紀江さんがブッシュ大統領と会見しまして、拉致問題解決を訴えられまして、これが拉致問題は人権として国際社会の大きな課題となった、そういう一つのきっかけになったんではないかと思っています。
　今回の横田早紀江さんの訪米に当たっては、私は政府におかれてもかなりの努力を尽くされたと思っています。そしてまた、ブッシュ大統領との会見ということ、これは大きな成果になりますが、あれ、もしかして政府として一つの考えがあったのかなと少し思ったのは、実は、横田早紀江さんの訪米に対しまして、山中政務官初め政務官を同行させたというふうに伺っています。
　私も経験がありますが、通常こういう形での同行というのは、恐らく何らかの確証があって、今回は政府のハイレベルの方を同行させたんではないかと思うんですが、この三十年近い拉致問題の歴史の中で、今回の訪米というのはかなりの成果があり、またこれに関しては、政府として相当の取り組みを実は水面下ではしていたんではないかと私は思っております。
　ぜひ、この訪米に至る経緯とそれから成果についてお伺いしたいと思っています。
○麻生国務大臣　今、小野寺先生、この十五年間ぐらい、一九九一年のあの際ぐらいですか、一番直接のあれになりましたのは。あの家族会というのは確かに大きな事件だったと思いますし、また、小泉訪朝のときに、やはり国家元首が国家犯罪を認めるというのもこれまで例が一つもありませんでしたから、その意味では、金正日という人によるこの話というのは極めて大きなもので、これは国家元首が認めるというのは過去に例がありませんから、その意味でも大きかったと思っております。
　今回のブッシュ大統領と横田早紀江さんとの会談というのは、テレビに映し出される画像とそれによる波及効果の方が極めて大きかったという意味においては、これは確かに大きな成果だったと思っています。先ほど民主党の方の御質問の中でいえば、圧力という意味において、これは極めて大きな成果につながるものだと思っております。
　これに至るまでの経緯は、私どもとして、外務省としては、これまでの長い間、ブッシュ・小泉という個人的な関係に端を発して、拉致の話から始まり、ブッシュという人の性格、またシーファーという人との関係などなど、いろいろ、情報をもとにして、総合的に組み立てて、新潟に足を運んでもらう等々の時間とあれをかけて、ことしに入ってから特にそういったことをさせていただいたんですが、結果として、ブッシュ大統領の部屋の中で面談というところまでは自信があったんですけれども、その後、ブッシュが記者の前でしゃべるというところは、全く私どもの予想を超えておりました。
　あそこから先は、多分横田早紀江という方の力のなせたわざだと思っておりますので、段取りするところまでは確かに認めますけれども、それから先の、記者を二回に分けて部屋の中に入れて、写真を真ん中に自分で置き直して、みんなで、ここに置くと記者に見えるから等々の話をしておりますけれども、ああいうところは、間違いなく横田早紀江という人の訴える力が大きかったからだと思っております。
　議会に入りまして、山中政務官等々、やはり女性、言葉に不自由がないなどなど、いろいろ私どもの持っております人材として同行に最も適切と思っておりましたので、あれに詳しい山谷えり子を一緒にということで、二名同行という形で、総理、官房長官と話をした上でさせていただきましたけれども、結果としてはよかったと思っております。
　いずれにしても、こういうのは、出るのはほんの一瞬ですけれども、そこに至るまでのいろいろ工作、手間暇、また終わった後の成果等々は、一瞬の、努力が報われるか報われないか、非常に大きなところだと思いますけれども、今回は成果がそれなりのものが得られたと思っております。
○小野寺委員　一部の報道で、今まで私の認識では、米国の下院で証言するというところは伺っておりましたが、ブッシュ大統領との面談というのは、実はその時点でもある程度計画の中に入っていたということを今改めてお伺いして、多少驚いております。
　やはり、きょう山中政務官おいででありますが、二人の政務官が同行していくということはそれなりの確信があって行かれたということなので、今回、外務省の働きというのは私は正直言ってすごいなと思います。お母さんの、早紀江さんの熱意ということがさらにそれを強くしたというふうに伺っております。
　また先般、私ども、五月の一日、二日にワシントンに行きまして、当時、公聴会を主宰していただきました下院議員、そしてまた米国の国務省また関係者ともいろいろな話をしてまいりました。本当にブッシュとの会談というのは、ブッシュが早紀江さんを親しげにお母さんと呼んだということを含めて、その場にいた方々からいろいろ臨場感あるお話をいただいております。
　そういう中で、今回、この御家族の皆さんと御同行されまして、そしてまたそれぞれの場面場面で実際にいらっしゃった、きょう山中政務官おいでいただきましたので、少しその辺の経緯、ぜひ詳しくお聞かせいただければありがたいと思います。
○山中大臣政務官　ただいま麻生外務大臣からおっしゃっていただきましたように、今回、人権担当の外務大臣政務官、そして特命チームの一員という立場で、横田早紀江さん初め拉致家族の皆様と同行させていただきました。
　簡単にその全体の経緯を申し上げたいと思います。
　まず、一番最初から申し上げますと、横田早紀江さんは、大変体が痛い状態ですけれども、それを全部見せないで、この旅程を全部こなされたという、その意思の力というのにまず一つ大きな感動を覚えました。
　そして、先ほどからお話に出ていない、まず国防総省のことからちょっと申し上げたいと思います。
　国防総省に伺いましたときは、実はローレス副次官あたりとお目にかかれるだろうと思っておりましたところ、イングランド副長官が出ていらっしゃいました。この日は、ラムズフェルド国防長官は御存じのようにイラクに行っておりましたので、これは副長官ということではなくて、ラムズフェルド国防長官代理という形でイングランド副長官が出ていらっしゃったんですが、皆さん、青いリボンを胸にして、そのときもう既にしていらしているんです。国防総省というイメージと全く、本当にそれがぴったり合うのかなというような配慮が随所に見られました。
　イングランド氏は、私も長年の友人でしたから、大変いい方だというのはわかっていたんですが、御家族の話を一人ずつお聞きになった最後に、御自分から、まず写真を撮りましょうということで、家族と一緒に写真を撮られました。その後、翌々日の公聴会に間に合うように、引き伸ばしした写真を用意なさって、一人一人の家族に、横田早紀江さん、あるいは市川さん、そういう名前をお書きになって、自分のメッセージを書いて、サインしたものを公聴会の前に必ず届けよと。そして、公聴会頑張ってください、そういう心遣いをして、その写真を受け取った御家族の方たちは、ああ、アメリカの国防総省の方たちが私たちを応援してくれているんだ、そういうお気持ちになったというのがそばにいて大変強く印象づけられました。
　そして、公聴会のときですけれども、先ほどの中で、皆さんが涙を流したというのは、横田早紀江さんが、亡命した工作員の証言として、娘が工作船の暗い船底に閉じ込められて、お母さん助けて、お母さん助けてと壁をかきむしりながら連れていかれたというところを話したときに、日本語のわかる人はもうそこで涙がいっぱいでしたが、議員の方々がそれに対して非常に大きく感動をなさったのは、先ほどちょっと理事懇のときに私が申し上げました、スーザン古森さんというアメリカでの支援者の方がずっと付き添って、早紀江さんの気持ちを全部わかっていて、お母さん、マザー、ヘルプ・ミー、マザー、セーブ・ミーと、違う言葉を使って助けて助けてを言いました。そのときにも下院の議員の方たちが涙しているのが見えまして、会場自体がしいんとなりました。
　しかし、早紀江さんの証言は自分の娘さんのことだけで終わったのではなくて、一番最後に、世界各国から拉致されたすべての被害者の方たちを助け出し、これからの人生を自由の地で過ごさせてやりたい、ひどい人権侵害に苦しんでいる北朝鮮の人々も助け出してあげなければなりませんという、全体に配慮した言葉で締めくくったわけで、個人的なことだけの訴えではなく、全体の人権、それから世界各地の人たちのことへ思いをはせたという、この早紀江さんの証言というのが皆様の感動を誘ったわけです。
　即、人権国際活動の委員会のスミス小委員長が、先ほどから述べられましたＧ８サミットに何とかこれを提案したいということをその場でおっしゃいました。その後、ハイド氏という外交問題委員長のところへ全員で伺ったときに、ハイド委員長にスミスさんが、私がそういうふうに提案したけれども、これからもし日本の議員の方たちといろいろな接触があるとしたら、私が全部窓口になってやっていいですかということをハイド委員長に確認して、そして、ハイド委員長はぜひそういうふうにやってくれというようなことで、この議会の証言の後のフォローアップもそういう形で終わったわけでございます。
　ブッシュ大統領との面談のときに、横田早紀江さんは、お嬢さんが、めぐみさんがいなくなって、どこへ行ったかわからないときに、頭が変になりそうなときがあったと私におっしゃいました。そのときに、実は私はクリスチャンになったんですと。ところが、ブッシュ大統領のお顔を見た途端に、聖書の上に手を置いて宣誓しているブッシュ大統領のテレビの画面がすっと頭に浮かんだそうで、ブッシュ大統領も宣誓をなさったけれども、私もクリスチャンですとおっしゃって、そこから人間の尊厳とか自由とかというお話になったようです。
　そして、そのめぐみさんの写真を見せたときに、彼女はここにいないけれども、ここにいることにしましょうと言って、間に置いてあった小さな机にブッシュ大統領がみずから写真を飾って、それが皆様報道でごらんになった、新聞に写っている横田めぐみさんの写真、そういう経過で置かれたものです。
　最後に、出るときに、大統領がハグというか、温かく抱きしめた。予想外のことだったので、早紀江さんが私に、言葉はわからなかったけれども、マム、何とかと言った大統領のニュアンスが、お母さん、頑張りましょう、そういうふうに言ったように思えましたということを語っていらっしゃいました。
　先ほどから、官房長官、外務大臣がおっしゃったように、これは長い間の御家族の苦しい中で耐えてきた忍耐と、それからそれを支える会、また議連の方々、そしてアメリカにいる支援者の方々、それに官房長官、外務大臣、外務大臣の督励を受けて本省そして大使館も全力でお手伝いしたわけですが、シーファー大使を通しても米国の要人の方々にこの拉致の現状をよくわかっていただけた、これが一つの成果だと思います。
　二つ目は、核の問題のみならず、拉致の問題においても人権の問題においても、米国と日本が協力して、一糸乱れぬ団結の姿勢が示せた、これは世界に対する、大変大きな国際的な圧力というふうに考えております。そのほかに、情報の交換もし、多分議員のこれからのいろいろな交流も続くと思います。
　さまざまな面での日米の協力というのがここで一つの段階を迎えたと思いますけれども、私どもみんなが望んでいるのは、北朝鮮が、今回のブッシュ大統領あるいは米国の議会での御家族の証言、これを通して、拉致問題というのは避けて通れない問題であって、真摯にきちんと対応するというふうな認識を持っていただければ、我々の言う対話、真の意味の対話というものを実現できる。その圧力として、国際的な圧力として今回は大変大きな意味があったと思いますし、もう一つプラスして申し上げさせていただければ、やはり母の心、母の思いというのが世界を動かしたかなというふうに私は感じております。
　以上でございます。
○小野寺委員　大変臨場感あるお話、そしてまた御苦労さまでありました。これが一つの大きなきっかけになること、それを確信しております。
　今までお話がありましたように、確かにアメリカというのは、例えば北朝鮮の核開発問題を話し合う六カ国会合の参加国の中では、拉致問題の重要性について最も理解を示してくれていました。我が国唯一無二の同盟国として、拉致問題解決へ向けた協力を惜しみませんでした。
　しかし、どちらかといいますと、これまでの対応というのは、精神的な支援というんでしょうか、北朝鮮によるマネーロンダリングに関してマカオの銀行に事実上の経済制裁をかけたような実力を伴う行動が余り多くなかったということは認めざるを得ません。ですから、今後いかに強制力を伴う対北朝鮮政策を拉致の分野でも実行してくれるか、あるいは一緒にしていくかということが問われることになります。そういう意味では、横田早紀江さんの熱意がブッシュ大統領から前向きな発言を引き出したということは大変重要だと思っております。
　伝えられるところによりますと、ブッシュ大統領は拉致問題解決への働きかけを強めたいというふうに言ったということでありますが、政府としましては、この発言を受けて、米国政府が、これまでの支援に加え、どのような追加的な協力をする可能性があるのか、どう考えているのか、また、それを引き出すために政府としてはどのような取り組みが必要であると考えているのか、そのことについてお伺いしたいと思っています。
　ちょっと長くなったので、要点をお話ししますと、せっかくこうして横田早紀江さんがブッシュの心を開きました。アメリカと協力して、さらなる強い態勢でこれから北朝鮮に向かっていかなければいけないと思いますが、政府としては、アメリカとどのような協力関係をとっていくのか、また、どのような働きかけをしていくのか、そのことについてお伺いしたいと思っています。
○麻生国務大臣　今後、日米連帯をどうやっていくか。
　基本的には、私ども今回の中で、やはり自国の民が拉致されているという状況ではありませんので、そんなに自分のものとして感じている人はなかなかいない、それが普通だと思いますが、今回、アメリカ大統領のああいった対応、また政府、議会関係者の対応等々がアメリカ全部に広まっておりますので、この種の問題に対しては、小野寺さん御存じのように、アメリカの場合は殺人より誘拐の方が罪が重たいですから、その意味では、北朝鮮というものの話ではやはり最初はどうしたってミサイルの話、核の話がほとんど主だったと思いますけれども、この拉致の問題も非常に大きな問題としてざっと上がってきて、それは日本だけの話という雰囲気ではなくなった。
　また、ＤＮＡの鑑定を日本が出して、これはどのみち韓国も、もうちょっと後になるだろうと思いますが、出た段階では、これは韓国側も今まで拉致というものを正式には余り認めていませんでしたから、認めざるを得ないということになってきますと、これは韓国側としてもこの問題について正面から向かわざるを得ない等々、いろいろな形で痛みを共有していくことになりますので、連携は非常にとりやすくなってくると思っております。
　そういった意味で、ちょっと具体的なところまで今きちんと詰めているわけではありませんけれども、少なくとも今回の、六月に開かれるであろう日米首脳会談、またその後に開かれますＧ８のサミット等々、いろいろな場でこの拉致の問題というものが大きく取り上げられ、現実としては、これは十二カ国でしたか、ルーマニアを含めて十二カ国今拉致されているということになっております。ちょっと正確なところを知りませんけれども、十二カ国ということになっておりますので、何も日本と韓国だけの話ではないということになってこようと思いますので、広がりを見せ、結果として拉致された方々が無事に生還、帰還できるというようなところまで持っていきたいものだと思っております。
○小野寺委員　ぜひ、せっかくのこのきっかけを大きなものにしていただきたいと思っています。
　また、脱北者の受け入れをアメリカ政府がこの時期に表明したということ、それもまた一つのあらわれではないかと私は感じております。
　さて、少し突っ込んだお話を伺いたいんですが、実は先般、五月の一日、二日、先ほどからお話をしましたが、ワシントンでアメリカ政府の政策責任者とお話をする機会がありました。その際に先方から出たお話です。
　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアにつきましては、資金の凍結ということ、これは大きな問題ということで報道もされておりますし、このことに対して、北朝鮮の関係者あるいは金正日は非常にナーバスになっているというふうにも伺っています。
　一面、これは資金の凍結、お金を凍結されたんで困ったなというような印象を持っているんですが、実は私どもが先方から聞いた話は少し違っております。この銀行の資産の凍結に当たりまして、実は資料も一緒に押収しているということです。約九十箱の資料の中に数千枚の資料が実は押収物件としてあって、現在これを分析しているということです。
　この分析については、ことしの夏の終わりごろには全体像がつかめるんではないかということなんですが、現段階で確証を得ているという内容としまして、北朝鮮による政府が関与したにせ札づくりの証拠をつかんでいる。それから、マネーロンダリングの金融機関でありますが、これが中国そしてロシアの銀行にも広がっている、この確証をつかんでいるということを明確にお話をされていました。
　まず、このような状況について、日本政府として何らかの情報を得ているのか、あるいは情報の共有をしているのか、お伺いしたいと思っています。
○麻生国務大臣　九月の十五日に、マカオにありますバンコ・デルタ・アジア、通称ＢＤＡというところで、いわゆる資金洗浄の懸念がある金融機関ということをアメリカは認定をしております。これは結構大変なことでして、これを認定されますと、他のアメリカの銀行とは取引が不可能になりますので、資金の決済ができなくなるということを意味しております。
　これをとったときに、アメリカの政府の説明によりますと、いわゆる北朝鮮の機関及び政府の関連企業等々、二十年以上にわたっていわゆる金融サービスをバンコ・デルタ・アジアはやってきたという資料になっておるということでして、日本として、この話は一定の無視できない影響を北朝鮮に与えたことだけは間違いないと思っております。
　これがどういうことを受けたかというと、少なくともそれを聞いて、ほかの金融機関、アメリカの金融機関以外の金融機関というのもいっぱいありますが、そこもＢＤＡとの取引は自粛したというのが、もうスイスの銀行を初め幾つも出ております。そういった報道がかなり出てき始めたので、さらに大きな影響を与えたことも事実であろうと存じます。
　したがいまして、日本としても、これは資金洗浄というのは明らかに不法活動、金融取り締まりの違反でありますので、法令というものにのっとってきちんと対応するというのが基本的立場でありまして、これは金融庁等とも同じであります。
　さらに、この不法活動に対して、これは国際的にもっとやっていかないかぬということになろうと思いますので、関係各国、これは特に金融機関というものを主に扱っておりますヨーロッパ関係もそうなんですが、こういったところも含めて、いわゆる決済ができないということは商売をいろいろやっていく意味で非常に大きな不便というか、非常に不都合を感じさせるものでもあります。これは大きな圧力になろうと思いますので、そういった意味で、緊密に意見交換等々をやっていかねばならぬということで、これはアメリカとはかなり連絡はできております。
○小野寺委員　恐らく、政府としても何らかの確証についての情報共有はしていると思います。特に国家が絡んだにせ札づくりの証拠とか、それから、ほかにも中国、ロシアの銀行が関与している証拠とか、そういうかなり広範囲にわたる犯罪と言えるものについて、もし確証があるのであれば、当然このことに関して、資金の凍結ということだけではなくて、国としての国際的なあり方を問われるような証拠ですので、北朝鮮が、バンコ・デルタ・アジアに関しての制裁解除を六カ国協議への復帰の条件とか、あるいは米国への制裁解除のために中国に行って仲介をとってほしいとか必死になっている、そういう意味合いというのは何となくわかるのかなというふうに感じております。これは、北朝鮮に対しては大変な圧力になると思います。
　また、日本の中にも同じような資金洗浄の状況がもしあるとすれば、当然、日本の国内でこういう証拠をつかまえれば、それはまたすごく大きな圧力になっていくのではないかと思っています。
　我が国は、既に、特定船舶の入港阻止法など幾つかの対北朝鮮の制裁法案をつくっていますし、また今回も、北朝鮮人権法案も提出されております。圧力のいろいろな準備はしておりますが、残念ながらまだ、小泉総理の訪朝以来三年半以上もこういうだらだらした状況が続いております。
　そろそろ本当に、制裁という意味ではかなり有効な、効果のあるものをつくっていかなければいけないと思いますが、こういういわゆるマネーロンダリングの証拠をつかむということ、あるいは、アメリカが現在つかんでいるような証拠について、日本も協力してさらに捜査を進めていくというような、いろいろなことを踏まえて、北朝鮮に対しての今後の圧力のかけ方について再度お伺いしたいと思っております。
○麻生国務大臣　基本的には、北朝鮮に限らず、マネーロンダリングというのは明らかに不法でありますから、これは警察もしくは金融庁の対象事件ということになります。
　いわゆる無記名初め、今は麻薬の話から何からいっぱい、ごろごろ週刊誌やらに載っている話等々を含めまして、いろいろな問題が、どれが北朝鮮で、どれが何とかで、どれが何だか、私どもではよくわからないぐらいいろいろありますけれども、少なくとも、ＢＤＡの話に関して言わせていただくと、調査がきちんとでき上がった段階で、もう少し整理をした上で、日本に関係するところ、しないところをきちんと整理しなきゃいかぬところでもあろうかと思いますが、そういったものをきちんとした上で、私どもも法にのっとって対応していかねばならぬと思っております。
○小野寺委員　恐らく、こういう金融機関からの証拠固めというのが北朝鮮にとっては一番痛いところをついている、そういう状況なのかなと感じますので、これは、きょうお呼びしておりませんが、ぜひ、日本の捜査当局も、このマカオの事例あるいはアメリカ政府がとっている手法というのを十分検討していただいて、国内でもこういうことがないのか、まずそういう犯罪の撲滅、そしてまた証拠固め、そういう中から大きな圧力ということにつながっていければというふうに思っています。
　もう一つ、拉致問題に対して、同じく拉致被害者がたくさんいらっしゃる国であります韓国の対応について、少し私自身、最近の報道ではいかがなものかなと思うことがございます。
　それは、先ほど来の質問でも何件か出ておりますが、韓国統一相の発言のことです。五月三日の発言ですが、金正日総書記が日本人拉致を認めたことなど、これまでの北朝鮮の対応について日本は過小評価していると日本を批判している、こういう発言をされています。
　もちろん、拉致の問題というのは間違いのない犯罪行為でありまして、これを、多少日本に対していろいろな発言をしたといっても、日本が金正日を評価するなんということがとてもこの状況ではできるはずもないのに、それをあえて韓国の統一相がお話をされているということですが、政府としてこの統一相の発言についてどのような見解をお持ちか、他国の話ですので言いにくいとは思いますが、あえてお伺いしたいと思います。
○山中大臣政務官　イ・ジョンソク統一相なんですけれども、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、全く御家族と会う意思がないというようなことは御本人から申し述べたわけではなくて、記者会見において、日本の記者側から会う意思があるかどうかというふうに聞かれた、そこの場で、会う意思はない、会う予定もないということを述べたというふうに承知しております。
　いろいろな韓国の事情があると思いますけれども、一つには、ＤＮＡの鑑定に関しまして、まだ結果が出ていないわけですが、少なくとも、日本がＤＮＡの鑑定を出したことによって韓国をある意味で後押しして、そしてＤＮＡの同じ検査をするというところまで来ておりまして、まだもう少し時間がかかるようですけれども、その結果を見てから多分韓国政府としては具体的に、どのような対応をするのかということを本当に決めるのではないか。その意味では、少し時間の余裕を見てあげるということは必要だというふうに思います。
　しかし、私どもは、やはり日本と韓国は同じ被害者を持っておりますし、そしていろいろな意味で協力していかなければいけませんので、今回、ブッシュ大統領が横田さん親子にお会いしたのみならず、実は、皆さん覚えていらっしゃるかもしれません、脱北のハンミちゃん、その家族、それから脱北者の韓国の方も一緒にお会いになっているんです、両側で。
　私は、ブッシュ大統領が、家族の気持ちになって一緒に頑張りましょうと言ったその気持ちを、韓国の、今回は政府レベルはだれも来ていませんでした、ですから韓国の拉致被害者の方はとても大変だったと思うんです。日本は、先ほどありましたように、官房長官、外務大臣の御配慮で私どもおつきすることができたんです。ですから、これを韓国の方に一つのてことして、同じレベルまで韓国も持っていってくれるように、家族の気持ちになって今後とも努力したいというふうに思っています。少しお時間がかかるかと思います。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　次の質問に答弁していただきまして、統一相のけしからぬ発言というのは、一つは金正日について日本は過小評価しているという発言、次に、今から質問しようと思ったのが、まだオファーをしていないのにもう、会う必要はない、会う考えはないという統一相の二つの発言について、私としては、非常に無礼だなというふうに感じております。
　だからこそ、今回、崔桂月さんが日本にいらっしゃるときに政府の高いレベルの方にお会いしていただきたいとも思っておりますし、先ほど官房長官の答弁で、二十九日でしょうか、もう既に会う予定を入れているということですので、それは政府としての対応をしっかりされているなと思いますし、ぜひ総理にもお会いしていただきたい、そういうふうに考えております。
　最後の質問ですが、今回、この拉致問題の一つの解決といいますのは、小泉総理の二〇〇二年の電撃的なあの北朝鮮訪問ということがそのきっかけであったということは間違いないと思っています。ですが、この問題、もしかしたらパンドラの箱をあけて、そしていろいろな形で今努力をしていただいていますが、小泉総理の任期というのは今の状況ですと、あともう残り四カ月余りということになります。この状況ですと、現在の北朝鮮のかたくなな姿勢というものを考えますと、拉致問題が急転直下解決するということはそうそう想定しにくいのかなというふうに思っています。
　ですが、早紀江さんの御年齢あるいは家族会の皆さんの御年齢を考えても、もう一日でも早くというのが私ども国民の共通の考え方でもあると思います。残り四カ月の間に一歩でも二歩でも前進させる必要があると思いますし、また、それは小泉総理の責任だというふうにも思っています。
　ぜひ、小泉総理退陣までの間に、少しでも明るい光が見えてくるような努力をするべきだと思いますが、最後に、政府の決意をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　二度にわたる訪朝の結果、間違いなく、日本人拉致を認めて謝罪させ、加えて八名のいわゆる拉致被害者の帰国の実現等々、これは小野寺先生が言われるように大きな成果だった、少なくとも、これまで何かうやむやになっていた部分が物すごくはっきりしております。しかしながら、わかっているだけでも被害者十一名ですかね、例の千番台は別にして十一名ということになっておりますので、そこらの方々の帰国はいまだ実現をしておりません。
　また、拉致問題というのは、明らかに、日本という国の国家の主権と、いわゆる国民の生命財産といったものに直接かかわる重大な問題でもありますので、政府としては、一日も早い解決に向けて最大限の努力をしていくのは当然でして、今外務大臣をいたしておりますけれども、この職責をきちんと全うしていかないかぬところだと、その意味においてもそのように感じております。
○小野寺委員　強い決意、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○平沢委員長　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自民党の稲田朋美でございます。
　先ほど小野寺委員からの質問に対して、山中政務官の方から、横田早紀江さんのアメリカでの公聴会の様子、またブッシュ大統領との面談の様子をお聞きして、本当に感動いたしました。山中政務官の、母の力がアメリカを動かし、また世界を動かしたというお言葉を本当に私はうれしく聞くことができました。ありがとうございます。
　私にも十三歳の娘がおります。毎日、朝元気に中学校に出かけまして、そしてまた元気に中学校から帰ってくる。それが幸せと感じないぐらいの日常になっておりますが、そんな中で、もし娘が中学校から帰ってこずに、クラブ活動も終わっているのに本当にどうしたのかなと思って学校へ迎えに行って、もうクラブ活動は終わっていてママさんバレーが始まっていて、そして心配になってずっと捜して、それでも娘がいなかったとしたら、そしてそれ以来二十年間、忽然と娘が手元に帰ってこないとしたら、二十年目にして娘が北朝鮮にいるということがわかっての道中で、先ほど山中政務官おっしゃいましたように、お母さん、助けてと言いながら北朝鮮に運ばれたということを知りながら、また九年間娘を救出することができなかったとしたら、そういったことを考えまして、横田早紀江さんが、めぐみさんがいなくなった日に、暗い新潟の海を見詰めて、どんなに悲しくて、どんなに不安で、どんなに苦しかったか、また、それからずっと二十九年間もの間、娘を救出できないでいるということがどんなに苦しいのか、愛する娘を救えないというのがどんなにつらいことなのかということを考えますと、同じ母親として、決して私は人ごととは思えないのでございます。
　めぐみさんを初めとした被拉致日本人がいまだに救出されずに北朝鮮で置き去りにされ、私たちの救いを待っていらっしゃる。このような同胞に対する人権侵害、究極の人権侵害を放置しているということ、また、見て見ぬふりをして何も行動しないとすれば、それは私は政治家としても、また同じ日本人としても、決して許されないと思っております。
　同じ日本人に対する人権侵害、また私たち自身に対する人権侵害、そして日本国に対する主権の侵害であると思います。外国に拉致され、北朝鮮に拉致された同胞を救うことすらできなくて、一体、何のための人権擁護、何のための人権大国なのか、また何のための防衛なのか、そしてもっと言えば、一体、何のための国家なのかという気持ちでいっぱいでございます。
　私たち政治家一人一人が、また政府関係者、そして関係省庁の一人一人、そして日本人の一人一人が、この拉致問題というのを自分自身のことであると受けとめて、そして救出に向けての何らかの行動を起こすことなくして、この拉致問題を解決することはできないのではないかと思っております。
　先ほどから、横田早紀江さんのアメリカでの成果については御回答がありましたけれども、改めて外務大臣にお伺いいたします。
　外務大臣は、昨日、新人の勉強会にも来られまして、もうこの拉致問題は、単なる日本国内の問題、日本と北朝鮮の問題ではなくて、世界の中で解決していかなければならないものなのだということをおっしゃいましたけれども、この米国での成果を踏まえられまして、これからどのような方向で外交に生かされるのでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　先ほど小野寺委員からの御質問に答弁を申し上げましたように、これは日本、韓国以外にも、全部で十二カ国の国々の人々が拉致をされておるということになっております。したがいまして、私どもの知っているタイとかルーマニアとか、お目にかかったこともありますけれども、そういった方々の話を伺っても、これは間違いなく、バイの話ではなくて広がりを見せておる、わかっておるだけで十二カ国ですから。そういう状況になったというのが一点。
　もう一点は、今度のブッシュ大統領との会談などなどによってこの話が一挙に広がっていく、またＧ８サミットなどで、いわゆる国際的な場でこの種のものが話題として、アブダクション、拉致というものが取り上げられていくというような形は、これは間違いなく当該国にとりましては非常に大きな圧力になっていくだろうと思います。
　私どもは、基本的にはそんなに難しいことを言っているのではないのであって、拉致した人を帰してくれ、これが一番基本ですから、そういった問題に関して、例えば北朝鮮は韓国の拉致というものをいまだ正式に認めてはおりませんから、正式に認めたというのは多分日本だけということになっておりますので、そういう意味では、これまでそれなりの成果は上がっていると思います。
　しかし、さらに、生き残っておられる方々、生き残っているという前提で申し上げていますが、生き残っているという前提で話した場合に、その方々、生存者の奪還というのは、帰還させるというのは、これは至上、優先順位の一番高いところですから、そこの部分につきましては、引き続き我々としては、北朝鮮に対してこの返還を求め続けていかねばいかぬ。これは粘り強くやる以外に、これは国家の背骨が問われているみたいな話ですから、きちんとやり続けていかねばならぬ大事なところだと思っております。
　幸いにして広がりを見せつつあるという形になっておりますので、向こうとしてもいろいろ対応を迫られてきている、対応を迫られつつあると感じていると思いますけれども、実際的に、最後にきちんとした形で帰してもらって、それで初めて決着ということになろうと思いますので、そういう点、今後とも、これでよかったよかったという話じゃないんであって、これからさらにという話をしていかなきゃならぬということだと思っております。
○稲田委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、警察庁にお伺いいたしますが、警察庁の発表では、北朝鮮による日本人拉致容疑事案については十一件十六人ということでございますけれども、実際にはもっと多いと言われております。警察は、拉致被害者の数をどの程度というふうに推定されているのでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　警察がこれまでに判断いたしました拉致容疑事案は、十一件十六名でございます。また、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見られるところから、現在、鋭意捜査、調査を行っているところでございます。
　また、北朝鮮による拉致事案ではないかという告訴、告発、これが三十六件四十名を受理し、現在、所要の捜査を実施しているところでございます。さらに、拉致の可能性が否定できないとしてなされた九百件以上の届け出、相談に対しても、御家族や関係者の心情に配意しつつ、所要の捜査、調査を行っているところでございます。
　そうした中で、十一件十六名以外にもこうした事案があると判断するに至れば、警察として、そのものを適時適切に明らかにしてまいる所存でございます。
○稲田委員　拉致の可能性があると申し出がある九百件のうち、一体何件程度が蓋然性が高いというふうに認識されているのでしょうか。
○小林政府参考人　先ほど申し上げましたように、警察がこれまでに判断した十一件十六名以外の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、所要の捜査をしているところでありますが、こうした事案につきまして、これまでに収集した証拠や事実によっては、北朝鮮による拉致容疑事案であると現在のところ判断するには至っておりません。公表はしていないところでございます。