Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松川るい君　ありがとうございます。あわせまして、是非、同一賃金同一労働も進めていただきまして、全体的な改革をお願いしたいと思っております。
　実は今、夕方に家族と、まあ友達でもいいんですけれども、時間を持つ、これは私、幸福という点で大変大事だと思っておりまして、最近読んだ本に「サピエンス全史」というのがございます。これは人類の来し方行く末を語るみたいな大きな本なんですが、中に幸福についての章がありまして、非常に納得というか、なるほどなと思ったんですけれど、人間というのはすぐ慣れてしまうと。つまり、お金持ちになったらお金持ちの状態に慣れてしまう。なので、一定程度経済力というのは幸福に関係するけれども、それ以上にはほとんど関係性を持たないと。何が一番最終的に重要かといえば、人とのつながり、例えば家族であったり友達であったり地域のコミュニティーであったり、そういう人とのきずな、つながりがあることが大変幸福を感じるかどうかにおいて大切であるということでありました。
　私は、今、一時期の日本はもしかすると密度が濃過ぎて息苦しくなった時代もあったのかもしれませんが、核家族化とかいろんなものが深化をしまして、かなり人間関係が希薄になってきたと。また、東日本大震災であるとか、この前、リーマン・ショックもございました。そして今、反グローバリズムというか、少し世界の中でもいろんなものを見直してみようじゃないかといったような動きがある中で、我々のこの日本社会においても、少し人とのつながりであったりコミュニティーを考えるということに関して揺り戻しがあるのではないかと思っております。
　その観点からなんですが、赤ちゃんとお母さんが一緒にいられる時間を確保しながらの女性活躍、そのために、可能であれば、私は育児休業の取り方の軸を一歳児中心にずらしてはどうかなと思っております。
　自分自身、八歳と三歳の娘がいて、二回育児休業を取りました。一人目のときは一年半取りまして、二人目のときは六か月だったんです。ちょっといずれも中途半端だった気はしております。周りのお母さんたちの御意見も聞きますと、みんな、ゼロ歳の四月じゃないと保育園に預けられないからそうしているだけで、もしも本当に保育園がいつでも預けられる状態にあったら、できれば一歳ぐらいがいいなという声は多いです。
　また、小児科医の専門家の御意見ですけれど、これはもう研究が十分あるわけですが、母子の愛着形成期というのがやはり一歳ぐらいまでが非常にクリティカルで、そこでお母さんとくっついて愛されているというところが、将来の人格形成において、情緒安定するかといったところで非常に大事であるということでございます。
　しかも、正直言って、予算の面からいっても余り合理的ではないと思っていまして、ゼロ歳児には一人の保育士さんが見られるのは三人まで、一歳児以降になりますと、一歳児、二歳児は六人見られる、その先は十人、二十人と増えていくわけですが、非常にその費用対効果という面でもどうかと思うという面がございます。
　そこで、もちろん個人の自由というか、そこは尊重しなければならないので、私が申し上げているのはあくまでも制度のお勧めの度合いというか、主流化についてということなんですけど、主軸を一歳ぐらい、まあ十か月ぐらいがいいと思う、十か月ぐらいまでが家庭保育でママと一緒にいて、それから後は必ず預けられるようにする、そして必ず女性は希望すれば職場復帰できるようにする、そしてまた男性がちゃんと育児、家事を一緒にやると、まあ夫ですけれども、この三、四点セットが一緒になるということが一番、予算の面でも、女性活躍の面でも、少子化対策の面でも、子供の成長の面でもいいんじゃないかと思っております。
　このような考え方について、大臣はいかが思われますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子育てということでありますけれども、本来、子供に限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子供の姿に感動し、親も親として成長していく尊い営み、これは子ども・子育て支援法に基づく基本指針に記載されている中身でありまして、そういう意味で、子ども・子育ての支援をするに当たっては、親が子育てについて第一義的責任を有するという基本的な認識、そして家庭は教育の原点であり出発点であるというこの認識の下進められる必要があるわけでありますけれども、それを進めるに当たって、一つは、保護者の育児を肩代わりするというものではなくて、むしろ子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、親としても成長し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことが求められる。まさに、それが委員が御指摘しているある意味で人生の豊かさにもつながっていくんだろうというふうに思います。
　その上で、どこが主軸かというのは、なかなかそれぞれの状況、時代によっても違うんだろうというふうに思います。また、それぞれ多様な今ニーズを持っておられる方がいろいろいらっしゃるわけでありますから、そうしたことをしっかり踏まえながら、大事なことは、仕事と例えば子育てとの両立を希望される人がその希望をしっかりとかなえることができるような環境をしっかり整備していくということが重要だというふうに思っておりまして、そういった意味では、例えば今、ゼロ歳児のお話がありました。
　一部には、一歳からでは預けにくいのでゼロ歳からというお話もお聞きをするわけでありますので、むしろ保育を必要とする子供を保育所に預けるそのそれぞれのライフスタイルというかライフプランの中で、その状況に対応できる環境をしっかりと整備していくことが重要だというふうに考えておりますので、そういった観点からも、引き続き、保育所の受皿整備、そして同時に保育所で働く方々の処遇改善、そういったことに努めていきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、おっしゃるとおりであると思います。ただ、私、赤ちゃんは声を出せないので、その赤ちゃんの声も聞いて考えるということも大切ではないかと思っております。
　実は、フィンランドという国が、九割九分ぐらい、ほとんど女性が働いているんですが、一歳半までは家庭保育が主であります。そして、幼児教育の質が非常に高くて、それが、だけではないとは思いますけれども、ＰＩＳＡに、国際学力調査においても非常に高い成績を収めているということがありまして、私はむしろ一歳以降は、特に核家族化した現在を考えますと、子供のためにいい保育園に預けた方がお母さんと二人だけで一日中いるよりも恐らくいいんじゃないのかなとちょっと自分の実体験も踏まえて思っているところでございます。
　次に、窮屈なライフスタイルに関して言うと、実は、規制があるからできないとか、制度がなくてできないということではないですけれども、なかなか進んでいない幾つかのことがございます。その一つが男性の育児休暇取得でございます。
　これ、男性の育児休業というといろいろな御意見はあると思うんですが、実際、世界の統計でも、また日本の中の統計でも、男性が家事や育児に参画、参画という言葉も私これおかしいと思っていて、分担だと思っているんですが、している度合いが多ければ多いほど少子化、子供を産む数が増えるということであったり女性が活躍できるといったような統計はもう既に出ております。日本の男性の育児・家事時間は一日当たり六十七分で非常に世界的に見て低くて、一方、女性は七時間家事、育児に費やしているという、一日ですね、非常に突出して高い状況です。
　これは制度の問題ではありません。日本の育児休業制度は、安倍政権の下でまた更に進んで、夫婦で取れば休業に入る前の八割がカバーされるという、世界で見ても非常に先進的で、かつ男性の取得もインセンティブを与えるような制度設計になっております。しかしながら、二〇〇五年の〇・五％の取得率から二〇一五年が二・七％ということで、ほとんど横ばいの状況であります。これはなぜかというと、アンケートを取ると、長期的なキャリアへの影響を見通しづらいとか、職場で反発が、そんな、男なのに育児休業を取るのかとか、こういうことが理由であるということだというのが実態として見えてくるわけです。
　したがいまして、私は、この育児休業、何で大事かというと、現実的に考えると、長時間労働でいる男性陣が初めて恐らく人生の中で育児と家事を一遍にどうしてもやらざるを得ない、一緒にやらざるを得ない状況に置かれるという意味で、パパスイッチを押したり家事デビューをしたりという非常にいい機会だと思うんですね。別に一年取れとかそういうことではなくて、一週間でも二週間でも取るということが、恐らく女性活躍であったり少子化対策であったり、いろんなことにいい影響をライフスタイル上も及ぼすんじゃないかと思っています。
　さっきの話に戻りますと、制度のせいじゃなくて、もう経営者がどういう意識で職員に対して育児休業をあなた取りなさいと言うかという話に突き詰めていくと行きます。大企業だからできるんじゃないかとか中小企業はできないよという話でもなくて、介護と違って出産は十か月前から、職場に報告するのは七か月前ぐらいかもしれませんけど、分かっているわけで、大企業じゃなくても、七か月先に二週間、一週間休みを取るということができないというようなマネジメントは、経営者として、それはもう能力の問題ではなくて意識の問題でございますので、むしろ私は経営者の意識に対していかに政府がアドレスしていくかということが大事じゃないかと思っておりますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど委員がおっしゃった女性の輝く社会の実現に向けて、ＷＡＷ！という世界のシンポジウムを東京で開催したときに、委員が当時外務省の中心として大変御活躍をいただいたんですが、そのときも、そのシンポジウムには、活躍する女性のみならず、そうした活躍を支援する男性リーダーの方々にもおいでをいただいたわけであります。
　まさに、女性活躍を推進をしていく、また男女共に暮らしやすい社会の実現を目指すためには、経営のトップとかですね、いわゆる、方々がそのリーダーシップを大いに発揮をしていただいて、管理者を含めた特に男性側の意識改革を進めていくことが大変重要だというふうに思いますし、また、そうした働きやすい社会をつくる一つとして男性の育児等への参画促進というのは非常に大事なんだというふうに思います。
　育児休業の取得を希望しながら、先ほどお話がありました、制度というよりは、むしろ取得しにくい職場の雰囲気を理由にされるということが多いわけでありまして、そうした理由で断念することがないように、事業主が対象者に対し育児休業の取得を個別に周知、勧奨することを盛り込んだ雇用保険法の一部を改正する法律案が今国会において可決、成立をしていただいたところでございますので、今後、その法の趣旨も踏まえて、企業の積極的な取組を促させていただきたいというふうに思いますし、また政府としても、イクメンプロジェクトによる企業の表彰、あるいは輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会における行動宣言の賛同者の拡大などによって男性が育児休業を取得しやすい機運の醸成を進めているところでございますので、こういった形で男性の育児休業の取得促進に取り組み、女性の活躍推進が図っていけるように更に努力をしていきたいと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　御一緒に仕事をさせていただきまして、加藤大臣の女性活躍に懸ける思いというのは、職責にあるからということだけではなくて、本当に心からそう思ってお取組なさっているということを私は実感いたしました、本当に。
　そして、そのＷＡＷ！の経験からもなんですけれども、まさに加藤大臣のような心底そう思っているリーダーが、男性リーダーがお声を掛けて働きかけていくということが非常に大事で、その際には、インセンティブだけではなくて、取らせない、自分の課の職員がもう十か月先には子供が生まれるのを分かっていて取らせないような管理職はマイナス評価をされるとか、そういったことも取り組んでいる会社があります、これは政府が強制できることじゃないのは重々承知していますけれども、そういった取組をしている会社もあって成果も上げておりますので、そういったところを更にプレイズするような形で促進していただければと思っております。
　次に、もう一つ、規制があるわけでもないのにできないんですねという話があります。これは、保育士が自分の子供を自分の働く保育園に連れてこれていないということでございます。これ、私の誤解だったら是非正していただきたいんですが、規制があるわけではないと承知しています。何か法的規制があって保育士さんは自分の働く園に自分の子供を連れてきてはいけないということではないんだという理解です。もしも違ったら是非教えてください。
　私は、保育士さんが自分の子供を自分の園に連れてこられたら非常にいいと思うんです。まず、時間が、ほかの保育園に預けてから来なくていいわけで、非常に復帰がしやすいです。今、潜在保育士さんたくさんいるけれども、なかなか帰ってこない理由の一つにそこはあると思います。もう一つは、自分の子供を預けている園のマネジメントとかいい教育プログラム、絶対に真剣になると思いませんか。どう考えてもいいインセンティブが働くんです。問題は、えこひいきになるんじゃないかといったところを御懸念されるんだと思いますが、同じクラスを担任するんじゃなくて、ゼロ歳児から五歳児まで六クラスあるわけですから、違うクラスを担任すればいいだけなんですね。
　これは私、別に妄想して申し上げているわけじゃなくて、私の地元大阪でそういう取組をしている園がございます。私立です。随分大阪市からいじめられたそうですが、ずっと信念を持ってやってきていて、そこでは二十年保育士さんが最長では勤め、最短でも六年勤めていて、その中で、勤める中でお子様も出産し、そして継続して雇用ができているという状況がございます。
　私自身、東日本大震災のときに思ったんです、本当に思ったんです。自分の子供を、東京で、私、仕事していましたので、子供を保育園に預けていて、お昼の二時過ぎで、ぐらっと揺れて、もうすぐに駆け付けたいと思いました。そして実際駆け付けたんです。保育士の先生たちは誰一人逃げずに私の娘や子供たちを守ってくれていました。その保育士の先生たちにもお子さんはいるんですね。その保育士の先生たちが御自分のお子さんに会えたのはもう翌日、夜中になってからなんです。私は自分の子供がすぐ自分のそばにいるということがどれだけ安心かということに関して本当に実感を持っております。
　ここについては、是非そういうことができるように、いや、規制がないからやっていいんですよということだけじゃなくて、むしろ促進する方向にかじを切っていただいたらいいんじゃないかと思っておりますが、この点について、どうして今そうでないのか、そして、インセンティブといいますか、この私が申し上げている方向がそれほど何か問題がないということであれば是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答えいたします。
　保育人材の確保につきましては、処遇改善のほか、就業促進、離職の防止など、いろいろなことをやって取り組んでいるところでございますが、その一環として、保育士の子供の保育園の利用については、まず優先して保育園を御利用できるようにということで自治体宛てに通知をしております。また、保育士が子供を保育園に預ける際の保育料の貸付けなどをいたしまして、再就職後二年間保育士として勤務した場合の返還免除といったようなこともいたしております。
　ただいまの御指摘でございますが、保育士が働いている保育園に自分の子供を入園しやすくするということにつきましては、私どももお聞きするところによりますと、御自身のお子さんがいらっしゃるということで公平性がきちんと確保できるのかといったような他の保護者の御利用者様からの心配だとかいったこともあって入所させていないといった利用調整を行っている園、自治体があるというふうに承知をしておりますけれども、まずそうした地域の保護者の方々のニーズ、実情を踏まえつつ、また保育士の確保ということは非常に重要な観点でございますので、そうした観点も踏まえて、各市区町村で適切に判断していただくべきことではないかなというふうに考えているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、親がそういう意識でいることが、やっぱりそこにそんたくといいますか、保育園側がそんたくをして控えているんでしょうけれども、これだけ保育士さんが求められている中で、なかなか潜在的能力があっても戻ってこない中で、保育園に私も通わせている親側でございますけれども、やっぱり保育士の先生の置かれた状況に対してもう少し理解を持ち、こういったところに関して親の意識を変えていくということも私は大事だと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　次に、これまたもう一つ、規制があるのかないのか伺いたい点がございます。
　私は、日本のこれは文化なのか何なのか分からないんですが、家事や育児をアウトソースすることに関して非常に抵抗感が女性も男性も強いのかなと思います、後ろめたいといいますか。しかし、女性がフルに活躍していただこうというときに、育児と家事を全部引き受けていてそんなばりばり働けるはずがないというか、補助的な役割に任じざるを得なくなるのは当たり前のことだと思います。したがって、私は、家事は別に女性がやる必要もないし、育児というんだったら、一緒につくったんだから夫婦で一緒にやるべきじゃないかと。もちろんママじゃないと、母親じゃないとできないことというのはもちろんあります。しかし、そういう意識が大事ではないかと思っております。
　ただ、現実問題として、自分自身苦労してきたので分かるんですけど、そんな男子厨房に入らずといって育てられた男性に対して、若い人は別だと思うんですけれども、突然それを求めてもなかなかそれは難しいというのも、これも理解できるところ。結局、現実的な解決策としては、家事、育児の総量負担を減らすということが大事だと思います。そのアウトソースには、ベビーシッターであったり家事補助者、ハウスキーパーであったりといったところがよりリーズナブルに手近に使えるようになると非常にいいなと思うわけです。
　ここで問題なんですが、私も非常に仕事が忙しくなりまして、もうこれは給料大分使っちゃうけれどもシッターさんをお願いしようと思ったんですね。幾つかの会社にお電話をしまして、シッターをお願いしたいんだけれども、空いた時間で家事もやってくれというお願いをしましたら、皆さん駄目だ駄目だとおっしゃるんです。えっ、洗濯物を取り込むぐらいやってもらっていいじゃないですかとか、子供を何か、そうすると、御飯も食べさせてくださいと言うと、いや、お母様がちゃんとレンチンすればいいようにそろえておいてくださいとかですね。それから、いや、うちの子五歳なんで、そんなに心配していただかなくても、終始見張っていただかなくても大丈夫なんですけどと、お風呂掃除してお風呂入れてやってくださいと言っても、いや、掃除はいたしませんとか、シャワーはいいんですけどお風呂は困りますとか、ちょっとよく分からないということなんです。
　世の中の母親が求めているのは、そんなすごいプロレベルなハウスキーピングとシッティングではなくて、母親代わりなんですよ。自分の代わりにお迎えに行ったり子供の面倒を見てくださいと、その間に手が空いたら是非ちょっと片付けたりごみ捨てたりしてよということなんですね。これは、別にバリキャリのお金持ちの話でしょうということでは全然なくて、むしろママ代わりサービスというのがいかに手近にリーズナブルに使えるようになるかが、現実的に考えると非常に日本の女性活躍にとって大事だと思っております。
　ここで御質問なんですが、私のこれ誤解だったら済みません、その業者さんが言ったのは、いや、法律上できないとか、いや、何とかのガイドライン上できないとかあれこれおっしゃっていたんです。他方において、今私が言ったようなママ代わりサービスを細々とやっていらっしゃるところも私は実は知っております。
　確認したいんですが、これは法律上、ベビーシッターさんが、空いた時間、保育をしながら、保育をちゃんとしながら余裕があるときに随時一緒に家事をしてはいけないという法律的規制はあるんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　ベビーシッターと言われます、居宅訪問型保育事業というふうに申しておりますが、児童福祉法第六条の三第十一項におきまして、保育を必要とする乳児、幼児の居宅において保育を行うと、基本的にはこれはゼロ歳から二歳までの乳児、幼児ということになっております。
　この保育する乳児、幼児の居宅において、保育者と児童が原則一対一という特性がございまして、このため保育の一環として行うことというのは可能なわけでございまして、例えば具体的に申し上げますと、子供の入浴とか、あるいは食事を食べさせるといった補助であるとか、あるいは子供を遊ばせてその後片付けをするとか、そういったことについては保育の一環というふうに解すことができるわけでございますが、一方で、子供が午睡している間に洗濯、掃除をするとか、あるいは火や刃物を扱う調理を行うといったような子供から目を離してしまうというようなことにつきましては、子供の安全を損なうといったことで困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○松川るい君　おかしいと思うんですよね。日本中の母親はそれをやっているわけです。日本中の母親が普通にやっていることを業としてやることができないという規制をどうして政府が課す必要があるのか、全く分かりません。常識というものがありまして、それはまあゼロ歳児でふにゃふにゃの赤ちゃんは見守っていないとと、これは分かるんです。五歳児がそこらで宿題をしていて、その横で火を使って調理をしたらそんなに危ないのか。そんなことはないんじゃないでしょうか。これは、時と場合によって、状況、状況に応じてコモンセンスを持って判断すべきことだと私は考えます。
　したがいまして、今私は、法律承知しております、見せていただきましたけど、従事すると書いているところをそこまで読み込むのは解釈し過ぎなんだと思うんですね。実際、そうじゃないサービスを既に提供されている方々もおられて大変御好評いただいているわけですから、私はこの、まあ何というんですかね、ちょっとしゃくし定規な余り現実に即さない解釈を是非厚生労働省にやめていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、まだ行きたいんですが、ライフスタイル、大きなポイントになるのが、次は休暇でございます。私は、休暇は単にリフレッシュをするということだけではなくて、消費をしてもらうという意味でも日本経済にも貢献する非常に大事なところではないかと思っております。盆、暮れ、正月とか決まり切った休みだけではなくて、その時期、日本中混み合うわけでございまして、そうじゃなくて、もう自分のタイミングで、一日とかじゃなくて一週間休むことがあってもいいんじゃないのかなと思っております。これも別に今制度上できないわけじゃなくて、皆さん平均的に有給休暇を余らしまくっているわけでございます。
　これは、なぜそれが取れないのか。そういう雰囲気じゃないとかいろいろあると思うんですが、ここについては、私は是非、例えばプレミアムフライデーとか、昔は、土曜日も休みじゃなかった時代に、土曜日休んだらもう経済成長しなくなると言われたときもあったけれども、導入をして現在に至っているわけでございまして、政府が、例えばバカンスジャポネとかいってそういうキャンペーンを張って、ちょっと決まり切ったときじゃないタイミングでも少し休む、休んで家族や友達と一緒に時間を過ごして、できれば日本の中でたくさん消費をしてもらって消費も喚起してもらうといったようなキャンペーンを張ってはいかがかと思っております。
　まずお伺いしますが、これ簡潔にお願いいたします、日本人の有給休暇取得の現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　年次有給休暇の取得率につきましては、平成二十七年の調査で四八・七％と近年五割を下回る水準で推移をしておりまして、その取得の推進は重大な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　取得をしない理由としては、働く方の約三分の二の方がその取得にためらいを感じていて、そのためらいを感じる理由として、みんなに迷惑が掛かると感じるから、後で多忙になるから、職場の雰囲気で取得しづらいからといった回答が多くなっております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさにみんなで一斉にやらないと変わらないことの典型だと私は思います。是非、まず隗より始めよではございませんが、国家公務員からこういったキャンペーン、名前は私が勝手にバカンスジャポネと言っておりますけど、やっていただいて、特に国家公務員の方々非常に激務でありまして、私もその当時は人のことを言えた義理ではなかったですけど、たくさん休暇を余らせておられます。是非、ふだん激務なのがなかなか変わらない現状はあるかと思いますけど、せめて休みを何でもないときに一週間取ったらどうだというキャンペーンをやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　政府としても、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針等に基づきまして、年次休暇の取得促進を推進しているところであります。御指摘のとおり、まとまった形や週末に続ける形で連続休暇を取得することも有意義であると考えております。政府の方の、国家公務員の取得率は六七・五％でちょっと民間よりも高うございます。このため、休暇取得を促進するに当たりまして、各府省とともに、夏季及び年末年始における一週間以上の連続休暇に加えて、一定程度繁忙な時期が継続するプロジェクトの終了後における連続休暇、各職場等の実情に応じた月曜日又は金曜日の休暇等も取得できるよう努めているところであります。
　今後とも、年次休暇の取得促進など、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進に努力してまいりたいと思います。
　ちょっと所管を外れますけれども、御指摘のように、休暇をしっかり取っていくことは、消費も増やすし、観光も進むわけであります。私は、観光関係もちょっとやっていたものですから、そのときの最大のネックは、観光産業が余りに、連休とかそういうときに人が来るんだけど、そのほかのときは人が来ない、そのために正規雇用がなかなかできないという状況があって、これが一つのネックなんですね。その最大の問題は、年休を取ればいいという話があるんですけれども、親が年休を取っても子供が休めないと観光に行けないんです。
　したがいまして、私は、例えば小学校なんかは一週間ごとに各地域ごとに休みをずらしたらいいじゃないかという話をしておりまして、これは、文科省に話をしましたら、その地元の教育委員会がそういうことを認めればできるというような話でありまして、是非、これは今文科省にもお願いしておりますけれども、各地方の教育委員会がそういう考えでやってもらうと平準化していきますので全てにおいて良くなるというようにも思っております。
○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　大変いい御示唆というか、私も、小学校の休暇をずらしてくれたら、きっとあちこちに行く人が増えて、消費喚起にもなるし、子供たちもきっと両親と一緒にいろんなところ、日本の中で見られて、教育的にもいいと思います。是非進めていただきたいと思います。
　次に、働き方に戻ります。
　私、目指すべきライフスタイルの中で、やっぱり仕事って日本人のみならず非常に大きなところだと思いますが、縦にも横にも自由に生きるということをもっと意識したらいいんじゃないのかなと思っております。
　縦というのは人生を縦軸に取ってという意味なんですが、特に女性は出産や結婚といったライフステージがありますので、ずっと同じ仕事やずっと同じ働き方でなくてもいいし、出産を機にしばらく休むんだけど、また復帰して、そのときには同じじゃなくて、例えばＮＰＯ法人を始めることがあるかもしれない、ある人生の時期には学校に行きたくなるかもしれない、いろんなことが人生の中の縦軸にあっていいと思います。これは、既に働き方改革の中でも、柔軟な働き方であるとかそういったところで御努力いただいていると認識しています。
　もう一つは、横にも自由でいいじゃないかと。これは、いわゆるマルチキャリアといいますかパラレルワーク、副業、兼業といったことをもっと普通に、やっているのが当たり前というか、そういうことになったらいいんじゃないのかという話でありまして、これは今回出された働き方改革計画の中でも言及いただいているところなので、政府としても御認識いただいているところだと承知しています。
　私は、地元の大阪のリーディングカンパニーでロート製薬というところがあって、これは個別企業名出させていただきますけど、ニュースになったから構わないと思いますが、去年の二月に兼業、副業を解禁して、今、応募が六十人から始まったんですけど、いろいろ進んでいて、地ビールの会社というか起業をする人とか、違うところで働く人とか、いろいろ出てきているそうです。
　なぜこれをしようと思ったかといったときに、その社長は、人間の能力というのは一つだけじゃないし、いろんな自分の能力を生かしたいと自分は思うし、きっとみんなそうだろうと。そしてまた、そのいろんなところで培ってきた経験とかというのが本業の方にも、新しい発想であったり、そういったものにつながってくると期待しているということでありました。
　私は、付け加えて言うと、これがずっと進んでいくと、実は、今、大企業とか企業側は副業をどこかでやってきてもらって主がこっちだと思っていますけど、これがみんなが進んでいくと、企業の方が副業で来てもらう側になることもあり得ると思うんです。例えば、Ａ企業で勤めている人が副業でＢ企業でいて、Ｂ企業も別にちっちゃなところではなくてというようなことも十分あり得るというふうになっていくんじゃないかと思います。
　私は、このマルチキャリア、副業、兼業、いろんな在り方があっていいと思うんですけれども、これが進むことはイノベーションの創出にもつながるし、新しいいろんな働き方を柔軟にするという意味でも意味があるし、会社の多様化にもつながると思っておりますが、この兼業、副業をどのように推進していくという御所見か、大臣の見解をいただければ有り難く存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、今委員が具体的な会社名をおっしゃいましたけれども、ロート製薬にも行かせていただいて、その取組についてお聞かせをいただきました。
　実際、兼業、副業を希望する方、近年増加しているんですけれども、これを認める企業は決して多くない、むしろ少ないと言っていいんだろうと思います。当然、兼業することによって長時間労働等になってしまってはこれは何のためかということになりますから、そういった健康確保には留意をしつつ、原則認める方向で兼業、副業の普及促進を図っていきたいと私どもは考えております。
　兼業、副業には、今委員御指摘のように、いわゆるオープンイノベーション、あるいは起業ですね、ビジネスを起こす、そして、それのみならず、その働いている人たちの能力のブラッシュアップ、開発にもつながっていく、こういうメリットを示していくと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則などにおいて本業への労務提供や事業運営、会社の信用、評価に支障を生じる場合など以外は合理的な理由がなく副業、兼業を制限できないことをルールとして明確化するために、モデル就業規則というものを改定をしていく。
　他方、先ほど申し上げた長時間労働を招いたのでは本末転倒になりますので、労働者が自ら確認するためのツールのひな形、あるいは企業が副業、兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドライン、こういったものを策定することによって、先ほど申し上げた兼業、副業の普及促進を図っていきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。本当にすばらしい取組、進めていただければ有り難いと思います。
　そのロートの社長がおっしゃっていたのを、私、印象的だった言葉が、今は日本の中では肩書でみんなそれぞれの個人が認識されることが実態だと、これからは副業、兼業をいろいろ進めていくと、肩書じゃなくて、肩書から個人を認識するんじゃなくて、個人から肩書という逆方向に行くのではないかと言っていました。私は、それはとても生き方の豊かさ、まさにライフスタイルの豊かさというのを一つ担う大きなきっかけになるんじゃないかと思っているところであります。
　次に、縦にも横にも自由に生きるという両方に関わって、イノベーションにも関わるし、生き方にも関わるという、それからまた、私は、日本の社会の中でちょっと窮屈だと思っているのが、失敗やリスクに対して不寛容であるという、この三つに関わる点なんですけれども、若者の起こし業、起業というのが私は非常に有意義なんじゃないかと思っています。
　例えば、高校生で起こし業というのはすごくいいと思うんですね。そのときであれば失敗しても、まあ普通親御さんおられたりするので、経済的にあしたから困窮するということにはならないし、また立ち直りもできるし、いろんな、そしてまた、そのときの経験、失敗を経験にして将来の更なる起こし業であったり違うビジネスであったりに生かすことができると思うんです。
　また、そういう意味では、その縦の生き方でも意味がありますし、また、こういう起こし業というのがいろいろあると、全部が成功するわけではない、若者がやるということなので、失敗するということが必ずしもマイナスではない、もちろん皆さんに余り迷惑掛けちゃいけないんですけれども、より日本社会が失敗であったりリスクに対して寛容になっていくという、そういう契機にもなるんじゃないのかなと思っております。
　私、政府の方も若者、女性もですけれども、起こし業、推進していると承知をしておりますが、このお取組について今後更に発展させていただきたいと私思っておりまして、どういうふうに現状お取り組みなのか、これからどうしていきたいのかについて御所見をいただければ有り難く存じます。
○大臣政務官（井原巧君）　簡潔にお答え申し上げます。
　もう議員のおっしゃるとおりでありまして、こういう社会風潮が、働き方改革も経済の方も、同じようなベンチャーのことも言えるんだろうと、少し保守的なんだろうと思っております。
　私が政務官に就任してから、高校生、大学生、あるいは若者の大会に出たのは、高校生ビジネスプラン・グランプリとか、イノベーションリーダーズサミットとか、大学発ベンチャー表彰式等、経産省としてもかなり頑張っていると思うんですけれども、これが社会に広がらないことがやっぱり一つの大きな課題だというふうに思っておりまして、経産省といたしましても、是非このチャレンジ精神の高揚を図れるように、経産省としての制度設計とか政策支援とか低利融資とか、様々な側面で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今ちょっと言及していただいたビジネスプラン・グランプリ、これ今年の優勝者は私のまた地元の三国丘高校だということで、大阪の高校だということでございます。引き続き頑張っていただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。今言ったちょっと窮屈だというところにも絡んできますが、何かスキャンダルがあるとすぐに萎縮をして全部駄目になってしまうというのが日本のありがちな、いろんなことに関してあると思うんですね。研究開発についてもそうかもしれないし、一回事故が起きたりするとその研究自体駄目になったりする。
　今回、文科省の天下り事案がありました。あれは本当けしからないお話でございまして、しっかりと対処しないといけないのは当然です。ただ、大変、国家公務員、優秀な方が多くて、その人材を一億総活躍社会の中で生かせないというのは、非常に私は間違ったことだと思っております。
　今回の文科省の天下り事案によって、私は、公務員の再就職であるとか、その能力の活用において萎縮効果が生じてはいけないと思っています。今回、その公務員の再就職というところで、辞めた後に再就職するということもありましょうし、また在任中に、リボルビングドアとは政治任用の国の話なので同じではないと思うんですけれども、民間と交流をしてお互いに刺激をし合うといったようなことも大事だと思っております。
　公務員経験者が民間に出て活躍できるように、在職中も、退職というか、その任を終えられた後もやっていくべきだと思っておりますが、大臣の御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の再就職につきまして、問題なのは、官民の癒着につながりかねない予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、公務員が法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには極めて大きな意味があると考えております。したがいまして、規制すべき点は規制しながらも、公務員人材の能力や経験が社会において生かされるように政府としても適切に対応してまいりたいと思います。
　現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームで全省庁的な調査を行っているところでありますが、御指摘の点も踏まえて、どのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　公務員の皆様におかれては、しっかりとそういう意識で意気高く頑張っていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　二〇一五年の十一月十七日に谷査恵子さんから籠池氏へ返信されたファクスの件についてお伺いをいたします。
　官房長官は、これはゼロ回答だと、籠池氏の要求はゼロ回答だという答弁をされておりますけれども、本当にそうなのかと。貸付契約では、十年以内に買い取らなければならないと、買い取ることができなければ国はその土地を買戻ししなければならないと。しかし、籠池氏は、十年では無理なんだと、五十年の定借に延ばしてほしいと、そして賃料を半額にしてほしいということで要求をされ、そして、時期はずれますけれども、結果的には実現をしております。
　ちょっと具体的にどのようなことが実現をしたのかを確認していきたいと思うんですが、理財局長、二〇一六年の六月に契約をしております。これ、一億三千四百万円の売買契約なんですが、いわゆる即納金を引いて、延納金ですね、延滞金、これを加えた実際の負担金額というのは森友側にとって幾らになったんでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮でございます。細かい数字、通告ございませんので、即納金と相殺した分について、たしか委員おっしゃるように数千万の単位で残っていたのを、残っているはずでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　失礼いたしました。
　その即納金とあれの差は五十七万円でございます。
○辰巳孝太郎君　最終的な、負担をする金額ですね、即納金を引いて延滞金を加えた金額は幾らですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮でございますが、その延滞金の金額まで含めてその細かい数字、通告なしでちょっと今聞かれましても、お答えはちょっと今できませんので、恐縮でございます。
○辰巳孝太郎君　いや、これぐらい分かっておいてほしいんですね。これ、一億一千二百万円なんですよ。これ十年分割なんですね。月々にしますと、これ大体九十三万円になるんですよ。つまり、当時、森友側は貸付料、月額二百二十七万円を負担しておりました。それを半額にしてほしいという要求があって、これが実際には九十三万円の月々の負担になると、こういうことなんですね。
　官房長官、これ満額回答以上に引き下げられていると私は思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　籠池氏側の手紙の内容というのは、二〇一五年秋の時点における国との間の貸付契約に対する籠池氏側の要望を示したものだというふうに承知をしています。
　これに対して、夫人付きのファクスによる返答は、御希望に沿うことはできないというふうに記載をされており、また内容についても法令や契約に基づく一般的な対応を説明したものであり、ゼロ回答であったというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　官房長官、そうではなくて、半年後に、三月にごみが見付かり、六月に契約を結びます。これで籠池氏の負担というのは半額以下になったんですよ。そういうことなんですね。結果的に半年後には満額回答になったんじゃないですかということを聞いております。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　賃料の、その半額程度にという委員の御指摘ですが、それは登記の、最初の定期借地契約のその時点での時価があって、それに基づいて賃料を設定しているんです。今委員御指摘の手紙の時点では、全く、新たな埋設物が発見された後の売買契約は全く無関係のレターなので、そういう意味では、最初の賃料の話と新たに見付かった事実の後の売買契約の金額を比較すること自体が適当でないというふうに考えておりますし、なおかつ、定期借地契約に基づく賃料というのは引下げなんか行われておりませんので、ゼロ回答でございます。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の発言というのは、二〇一六年三月に地下の埋設物、これが見付かった後に締結をされた売買契約の分割払の額であり、貸付料とは全く別物であるというふうに考えます。
○辰巳孝太郎君　ごみが九・九メートル辺りから出たのかどうかというのは予算委員会でも議論をしてまいりました。国立研究開発法人の調査でも、九・九から出るはずがないと。地層を見れば、貝殻が四メーター、五メーターから出てきているわけですね。九・九メートルからもしビニール片やマヨネーズの蓋なんかが出てきたら、これは歴史的な発見だと、こういう話になっているわけですから、そもそもの前提がごみはないということだと私は思うんですね。
　二〇一五年の籠池氏からの手紙のやり取り、これについて改めて聞きますが、籠池氏が昭恵氏にまず留守電にメッセージを入れたと、こういう話であります。そして、谷氏から電話があったとの関係者からの証言を我々は得ております、籠池氏が谷氏から電話をもらったと。つまり、昭恵氏が留守電を受けて、谷氏に指示を下して籠池氏に電話をさせたと私は考えられると思うんですね。
　官房長官、確認しますが、昭恵氏が谷氏に留守電のことを伝えて、そして谷氏は籠池氏に連絡をしたんじゃないんですか。ここどうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘の点については承知をしておりません。
　いずれにしろ、本件については、十月二十六日消印の書面が籠池氏から総理夫人に対してではなく夫人付きに対して送られ、夫人付きが財務省に問合せを行い、その結果として自らの判断で作成し、ファクスを送ったと、このように承知しています。
○辰巳孝太郎君　谷さんに確認をされましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘の点については承知をいたしておりません。
　籠池氏の問題が国会で議論されるようになって以降、私は、これまでの経緯等を整理する中で総理夫人付きの活動についても報告を受けましたが、そうした話は承知しておりません。
○辰巳孝太郎君　承知をしていないということは、谷さんは電話をしていないと官房長官に伝えているという、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、国会で議論されるようになって以降、これまでの経緯等を整理する中で総理夫人付きの活動についても報告を受けましたが、そうした話は私は聞いていないということです。
○辰巳孝太郎君　確認をしていただいたという認識でよろしいですか。あなたは電話をしたんですかという確認をされたということでよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、私自身が、この国会で議論になってからどのような経緯であるかというところを報告を受けましたけれども、そうした話はなかったということです。
○辰巳孝太郎君　話はなかった。しかし、今封書のやり取りというのが明らかになっているわけですから、改めて谷さんに、電話をしたんですか、ここの確認をしていただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけど、私がこれまでの経緯等を整理する中で夫人付きの活動について報告を受けましたが、そうした話は承知していない、あれば報告があったというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　もう一度確認することが必要だと思うんですけれども、官房長官、確認をしていただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は再三申し上げていますけれども、そうした御指摘の点については承知していませんし、夫人付きの活動についても報告を受けましたが、そうした話は承知していない。
○辰巳孝太郎君　本当にひどい答弁だと思うんですけれどもね。
　つまり、籠池氏は昭恵さんの留守電に電話を入れた後、何のやり取りも谷さんとなく、突然手紙を谷さんのところに送ったと、こういう話になるわけなんですね。しかし、これやっぱりおかしいですよ。この籠池氏が書いた手紙の冒頭は、小学校敷地の件についてというところから表題で始まりまして、小学校用地として豊中市野田一千五百一の国有地を売買予約付定期借地として契約、こういう文言から始まるんですね。
　官房長官、突然訳の分からない手紙が来ても、谷さん、ここまで丁寧にこれ説明する、こういうことなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は再三申し上げていますけれども、御指摘については承知しておりませんし、国会で議論されるようになってからその経緯について整理をする中で総理夫人付きについての活動、そうしたものの報告を受けましたが、そういう話はなかったということです。
○辰巳孝太郎君　これはファクスのやり取りというのは、今になって、先週にやっと出てきた話なんですね。ですから、もう一度確認をしていただきたいと思うんですよ。
　この籠池氏が送った手紙には、昭恵氏に関する言及というのはこれ一切ないんですよ、一切ないんです。ところが一方、谷氏が送った返信のファクスには、最後に昭恵夫人に報告してありますと、こう書いてあるわけですね。突然手紙を送ってきた相手に、昭恵夫人に報告をしてありますと、これ普通はならないんですよ。これ、谷さん自身が籠池氏と昭恵さんとのやり取りがあったことを踏まえてこういう言及をしていると、こういうことなんですよ。官房長官、そう思いませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　夫人付きは総理夫人の講演会にも行っています。ですから、そういう中で送られてきたのじゃないでしょうか。そして、当然、このファクスで文書を出すについても、その籠池さん側の要望ですかね、それに対して答えています。それは完全にゼロ回答の答えだったと思いますよ。ですから、それを出す前に報告をするというのは、ある意味で自然なことじゃないでしょうか。
○辰巳孝太郎君　ということは、官房長官、国有地の問題を籠池氏は様々、財務局や航空局や大阪府とやり取りをしていた、そして留守電に残したと、昭恵さんの留守電に、ここまでは確かですね。その後、昭恵さんは谷さんにこういう留守電が入っていたということ、それを伝えたという、そういう認識だったと思いますが、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は全く承知していないということをずっと言い続けているんじゃないでしょうか。
　そういう中で、夫人付きも一緒に講演現場に行っていますから、そこにそういう、まあ要請のですか、そういう文書が来たので、ファクスで回答したように、全くゼロ回答を丁寧に出したということじゃないでしょうか。
○辰巳孝太郎君　ということは、この手紙の前にも様々、国有地に関する取得に関して、谷さんに若しくは昭恵さんにいろんな話があったと、それを承知しているからやり取りを谷さんはやったんだと、こういう認識ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは考え過ぎじゃないですか。全く違います。
○辰巳孝太郎君　全く違うという理屈がよく分からないんですね。
　この問題、先週もありましたが、谷さんから籠池さんに送られたこの封書、封筒ですね、これがあります。実際はもう少し大きいものですけれども。これ、こういうことが谷さんから送られたことを、官房長官、承知されていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　ちょっと見せていただけますか。──私はそれについては承知していません。
○辰巳孝太郎君　今ちょっと見せてくださいということは、これ以外の何かほかにもあるということなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、封書、谷さん宛てに来たものは承知していますので、それと同じかなと思って確認をしただけであります。
○辰巳孝太郎君　谷さんと籠池さん、このやり取りは、今公表されているもの以外にも実際にはあるわけですね。是非、これ、土地をめぐる、取得をめぐる問題ですから、谷さん、そして籠池氏とのやり取り、皆さんがお持ちのもの、若しくは谷さんから出したもの、これ全て出していただきたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、今まで出したもの以外については全く承知しておりません。
○辰巳孝太郎君　ですから、官房長官、承知していないと言うだけで確認するとは言わないわけですね。
　委員長、これら全ての書類をこの委員会に提出を求めたいと思います。
○委員長（岡田広君）　後刻理事会において協議をいたします。
○辰巳孝太郎君　改めて安倍昭恵氏の証人喚問を求めて、私の質問を終わります。
○田村智子君　続いて、日本共産党、田村智子、質問いたします。
　まず、姫路市のわんずまざー保育園に関して対応が急がれる問題を一問お聞きいたします。
　認定こども園は二〇〇六年十月からスタートいたしましたが、今回初めての認定取消しの事案となりました。わんずまざー保育園は、国の基準は満たさない認可外施設ですけれども、兵庫県独自の基準を満たしているという地方裁量型認定こども園です。ですから、姫路市が利用調整をして四十六人が入所していた。しかし、それだけでなく、園長が市に報告もせずに私的契約として二十二人が入所、このほか一時利用の子供さんもいたというふうにお聞きをしています。既に市が利用調整をした四十六人の子供さんは市が転園希望も聞いて保育の手だてを取ったというふうに聞きますが、私的契約の子供たちがどうなったのかと。
　資料でも、毎日新聞の夕刊、三月二十九日付けのを配りました。三歳児の保護者に取材したものです。市の監査の直後、園長から退園してほしいと突然通告された、保護者説明会にも呼ばれない、市からのフォローもない、見捨てられたと。このお母さんは一時保育を利用したことから園長の勧めで私的契約となった、元々認可外で直接契約だったこともあり、制度をよく知らないままだったことがこの記事から分かります。
　私的契約であっても、日々子供を預けていたということは、保育が必要な子供であるということは間違いがないというふうに思います。私的契約を自己責任として三月四日に退園してそのままと、こういうことはあり得ないというふうに思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘の、そこの保育園におられた子供さん方をしっかりフォローしていくというのは大変重要だというふうに我々も認識をしております。姫路市においては、四月以降子供たちが困ることにならないよう、保護者からの相談への対応など、できる限り応じているというふうには聞いております。
　その結果、今委員も御指摘ありましたが、姫路市の支給認定を受けた在園児と新入予定児四十六人については、保護者の意向を踏まえ、他の施設等への利用調整、これは済みであります。それから、私的契約児二十二人については、認可保育所などへの入所を希望する十五人の方に関しては、姫路市と保護者で相談の上、四月以降に別の施設に入所する予定、そして五歳児クラスの二人についてはここで卒園して小学校に行かれる、残りの五人については別の施設へという希望は出ていないということでありますが、その方の状況をできる限り把握し、丁寧に対応したいというふうに聞いているところでございます。
○田村智子君　保育の規制緩和の中で、定員超の入所というのがいろんなところでやられています。また、多様な事業者の参入ということもやられていて、不適切な保育というのはこの間も繰り返されているわけですね。
　この多様なということになってくると、今介護の施設で起こっていることですけれども、突然の倒産で閉鎖という、これ問題になっているんですよ。ですから、契約の内容にかかわらず、やっぱり子供たちを犠牲にしない、いろんな問題が起きたときに、困っている保護者の声を聞いて対応すべきだということを改めて求めておきたいというふうに思います。
　続いて、今日、学術研究の問題で、研究者の身分の問題に関わって質問したいと思います。
　科学誌のネイチャー三月二十三日号、特別企画ネイチャーインデックス二〇一七ジャパンで、日本の科学成果発表の水準は低下しており、ここ十年間で他の科学先進国に後れを取っていると、こういう指摘がされて日本のマスコミでも大きく報道されました。
　資料の二枚目、三枚目が内閣府がこの中身のポイントをまとめた参考資料です。どういうことが書かれているか。
　高品質な科学論文に占める日本からの論文の割合は、二〇一二年から二〇一六年にかけて六％下落。高品質の自然科学系学術ジャーナルに掲載された日本の著者による論文数は、過去五年間で八・三％減少。二〇〇五年から二〇一五年では、十四分野中十一分野で減少。材料科学及び工学、これ日本が得意とする分野、ここで一〇％以上の減少。日本政府の研究開発支出額は世界でトップクラスであるものの、二〇〇一年以降横ばい。一方で、ドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしている。この間に日本政府は大学への支援を削減、大学は長期雇用の職位を減らし、研究者を短期契約で雇用する傾向と。
　これらが科学技術力を落としているという指摘なんですけど、科学技術担当大臣、どう受け止めますか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、全世界の論文数が増加しておる中で、我が国の論文数のシェアは順位が低下しております。また、国立大学法人の運営費交付金額も近年まで減少傾向ではありました。
　ただ、政府としては、こうした状況に懸念を強く持っておりまして、平成二十九年度予算におきましては、国立大学の運営費交付金の対前年度比二十五億円と、僅かではありますけれども下げ止まりをさせていただきまして、また、科学研究費助成事業の対前年度比は十一億円を積み増しさせていただきました。
　このほかにも科学技術予算全体の底上げが必要であるという認識の下、昨年十二月に経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会を立ち上げまして、官民投資拡大イニシアティブをつくります。大学等への民間資金や寄附の拡大などの施策を進めさせていただきました。
　これらの取組を通じて、科学技術イノベーションの一層の活性化を図りたいと考えております。
○田村智子君　これ、ネイチャー誌でも、予算が抑え込まれた、あるいは削減されたことで、やはり若手の研究者の問題、非常に注目しているんですね。
　ネイチャー誌の中で書かれているのは、例えば北海道大学が今後五年間で二百五人の教授職を削減すると発表、同じように三十三国立大学が退職などによって任期の定めのないポストが空いても補充できていないと、こういう指摘をしています。私のところにも、新潟大学で最近、人件費確保のため教員六十人削減、これ発表されて大変な衝撃が広がっているということも寄せられています。
　これ、運営費交付金が今や基礎的研究費どころか人件費にも足りなくなっている、多くの国立大学が、あるいは研究施設が窮地に追い込まれているということを示しているんだと思います。
　特にこの間、日本政府は競争的資金は拡充してきたんです。しかし、競争的資金というのはプロジェクトですから、そのプロジェクト期間中の雇用ということしか保障されないわけですよ。その中で何が起きているのか。
　資料の四枚目になるでしょうか、大学教員の年齢階層の構造、これ文科省の資料ですけれども、三十九歳以下が一九八六年から二〇一三年で一〇％近く落ち込んでいるわけです。他の年齢階層と比べて急激な減少傾向です。また、独立行政法人の研究者数、二〇〇七年から二〇一〇年、人数は全体も若手も増えている。ところが、常勤で任期なしという方が減少していて、中でも三十七歳以下は二千百六十人から一千六百九十八人へと急減しているわけです。
　この実態、非常に危機的だと思うんですよ。今後どんどんいわゆる団塊世代以上の方々が退職をしていったときに、研究に大きな穴が空きかねないような事態だと思いますが、その危機感は共有いただけますか。