Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（保利耕輔君）　法律の専門家の江田委員のお話でありますから私は真摯に拝聴させていただいております。ただ私は、やはり独立して判断をなさる国家公安委員の方はできるだけ外では物を言わないようにお願いをしたいと思っているのでありますが、そういう独立性を私は尊重したいと考えておりますがゆえにそのような御答弁をさせていただいたわけであります。
　先ほどもお話を申し上げましたとおり、国家公安委員をこの権威ある行政監視委員会にお呼びいただくかどうか、そういうことについてはぜひ委員会の中で、あるいは国会として御論議をいただいて御結論をいただきたいものと思っております。
○江田五月君　権威あると言っていただいて大変恐縮ですが、我々個人に別に権威があるわけじゃないので、制度としてそういうことになっているんだということ、これを繰り返して言っておきたいと思います。
　委員長、国家公安委員会に独立した事務局もない、あるいは国家公安委員の皆さんが国家公安委員会へ行ってもそれぞれの部屋もない。どんなものですかね。常勤扱いでしょう、年収二千六百何十万という事務次官待遇でしたか、それでまさか忙しいから国会へ一々行って何かできないなんて、そんなことはないと思いますよね。これはこの程度にして、次の問題。
　今回の警察問題、新潟のことを特に考えておるわけですが、この焦点の一つは二月二十五日の国家公安委員会の持ち回り方式の議決、これが適法、適切だったのか、その内容は適切だったのかという点にあると思います。
　国家公安委員長、保利さん、二月二十五日の持ち回り議決は自分の責任で行ったんだ、この判断が間違っているということであれば任命権者の判断に従う、こう再三にわたって国会で答弁をされていますね。非常にまじめな真摯な態度だと、私が日ごろ尊敬をしておる保利さんらしい態度で、まことに敬服をします。しかし、議論することはしなきゃいけない。
　任命権者である総理大臣というのは別に公安委員長の判断が間違っていようが間違っていまいが、ほかのどのような理由であれ、あなたを罷免するということはできるわけです、いつでも。ですから、国家公安委員長の答弁の意味というのは、判断が間違っているということになればみずから責任とって辞職するという、こういう意味だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ちょっとお許しをいただきまして、国家公安委員会のあり方について先ほどちょっと江田委員からお話がございましたので、私が思っていることをまず申し上げさせていただいてその後の御答弁をさせていただきます。非常に重要なことだと思っております。
　私、国家公安委員長に任命されました十月五日以来、警察庁に入ってみて大変不思議だなと思ったことがあります。それは、国家公安委員長室というのはございます。しかし、委員の部屋というのは会議場があるだけでありまして、そして事務局体制も必ずしもきちんとした事務局体制ではなかったように思います。つまり、その意味は独立した事務局体制ではないということであります。そこで、私はお願いをいたしまして事務局体制として専任の審議官を置いていただいた。この審議官は国家公安委員会のことだけを仕事としてやっているというのが現在の状況でございます。
　それで満足かといえば、私はまだ満足をいたしておりません。少なくとも、国家公安委員会という非常に重要な委員会は独立した部屋を持ち、独立した事務局体制を持って、そして一般から言われております警察の言いなりになっているではないかというような国家公安委員会であってはならぬ、こう思っておるわけであります。
　先ほどの御答弁の中で私ちょっと間違えましたが、審議官ではなく監察官でございます。謹んでおわびをして訂正を申し上げますが、監察官が国家公安委員会の専任の仕事を現在はやっております。
　しかし、それでも十分ではないと思っております。やがて新しい庁舎ができますので、その場では、どうぞおいでいただいてごらんいただきたいと思うのでありますが、国家公安委員会としての大きな看板を掲げ、そこには事務局があり、そして各委員が、個別の部屋というのはなかなかこの時節難しいと思いますけれども、少なくとも常駐できる自分の机を持つ、そういう形の姿にしていきたいと、こう思っております。余計なことでございましたけれども、大事なことでございますからつけ加えさせていただきました。
　その上で、二十五日の判断につきましては、再三申し上げておりますとおり、警察庁長官からこれで持って回っていいかというお話がございました。そこで、これを持ち回りで処理しろと指示をしたのは私でございますから、その責任は私にあります。
　余りくどくなるので申し上げたくありませんけれども、任命権者から特段のお言葉がない限り私はこの仕事を続けて日本の治安の維持と、そしてまた警察の秩序立て直しのために懸命の努力をしていきたいと思っておるのであります。
○江田五月君　今、監察官のお話がございまして、そうすると監察官はあるいは他の政府参考人のような扱いができるのかなという感じがしますが、ちょっとそれはおいておいて。
　私どもは、国家公安委員会の持ち回り会議というものは、これは違法なのではないかと思っております。違法じゃないんだという見解もあるようなんですが、保利国家公安委員長が二十五日の会議について持ち回りでやってよろしいと警察庁長官に指示をされたと。
　その指示が違法であったら、これは保利さん、どうされますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　法律の専門家の江田委員とこういう議論をするのは私は非常につろうございますけれども、私は特段の違法はなかったと、そのように判断をいたしております。
　なぜならば、基本的な合意というのは既にその時点で五人の委員がつくり上げておりますし、それに基づいて処分案が作成され、それを持ち回ったということでありますので、手続に完全かと言われますと完全じゃない部分もあるかもしれませんけれども、私は委員会の決裁をいただきますその形というのはとれておったと。したがって、私は違法性はないと考えております。この判断についても私は任命権者におゆだねをしたいと思っております。
○江田五月君　今の御答弁はかなり核心部分なんですが、まず基本的合意は形成されていたんだとおっしゃいました。これはよく言われる二十五日の午前中に警察育英会で、四人の公安委員が出席をしておられて、そして警察庁、だれでしょうか、長官自身ですか、ずっとお話をされたと、これで基本的合意はできておると、さらにもう一人の公安委員と委員長、委員長は今、二十五日に持ち回り決裁の決裁書を見て、これでよろしいということで合意をしておると、そういう形の基本的合意ということをおっしゃるわけですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　基本的合意の問題につきましては田中長官からお話を私は受けております。また、処分案についても田中長官から示されております。私は、この処分案でいいという判断をするものは、まず最初が各委員の皆様方の御判断があって、その上で代表し総理する立場から最終的にはいいと判断をしなきゃならぬと、私はそう考えました。
　したがいまして、各委員の先生方がこれで異存がなければよろしいよと言ったのはその意味でございまして、そういう意味で指示をいたしましたのは私であります。
○江田五月君　確認といいますか、はっきりしないんですが、二十五日の午前中の育英会でのことをちょっと伺いますが、このときは四人の国家公安委員の方はこのテーマで話し合いというものはされたんですか、されていないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私はその会議に出ておりませんので田中長官をして答弁させます。
○政府参考人（田中節夫君）　一連の経緯を申し上げますと、二十四日の午後に中田……
○江田五月君　二十五日だけでいいです。
○政府参考人（田中節夫君）　二十五日の午前中に中田前関東管区警察局長から二度目の事情を聴取いたしました、また小林前新潟県警察本部長につきましては電話で事情を聴取いたしまして事実の全体が把握できたということでございます。
　前日、大臣から各公安委員にも報告すべしというお話がございましたので、警察育英会の会合が終了した時点におきまして、私がそこに出席しておられました四名の方に直接遊興等の事実を中心とする小林前本部長、中田前局長の行動を報告いたしました。そして、小林前本部長の処分及び人事措置に関する基本的方針、すなわち更迭と小林本部長につきましては厳しい処分をなすべしという御判断をいただきました。
　このときの厳しい処分というのは、私どもといたしましては、懲戒処分には、委員御承知のとおり、懲戒免職、停職、減給、戒告とございますが、停職ということについては考えられませんでしたので、私どもといたしましては委員の御判断はこれは減給の最高のところだというふうな理解をいたしました。
　そこで、委員の方にお話を申し上げました……
○江田五月君　もういいです。時間の関係があって、大変恐縮なんですが、私がここを聞きたいというところを答えていただければ、そのほか、それだけ答えたんじゃ意が伝わらないという思いはあるでしょうけれども、また聞きます。
　私が聞いているのは、四人の方は育英会のそのときに話し合いをされたんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（田中節夫君）　四人の方が一緒に部屋に集まったということはございませんで、一部の方はお集まりになる、それからまたお座りになって、そこを踏まえてこういうことでありますけれどもということで御説明をするということで、全体がこれでこうなりますけれどもよろしいですかと言ったら、そうしてほしいと、こういう御意見で基本的合意はあったということでございます。
○江田五月君　大変恐縮ですが、あなた方はやっぱり会議というものの大切さというものがわかっていないのではないかと思うんですね。会議というのは、みんなが集まってそれぞれ意見を言い合って、そして人の意見も聞いて、自分の意見がそこで変わるかもしれない変わらないかもしれない、人を説得するということもあるかもしれない説得されるということもあるかもしれない、そういうことがあって、いろんな意見が闘わされた上で合議体の結論が出る、これが会議なんですよ。
　私は前に裁判官をやっていました。三人の合議というのはどうやるか。もちろん、判決ですから担当者が起案します。しかし、その起案されたものがくるくるっと回っただけ、だれも話も何もしない、そんなことではそれはだめなので、やはりそういう意見をみんなで寄せ合って、ここはこうしましょうという、裁判官の場合には三人の判事室があっていつも顔を合わせていますから、そこでしょっちゅういろんな議論をしているということがあって合議で結論が決まるということが認められているので、顔を合わせて話し合いをするということは会議の本質なんですよ。
　田中長官がお一人お一人ずっと説明をされた、それでいいですと皆お答えになった、それでは国家公安委員会というものが戦前の反省を踏まえて警察を民主的にコントロールする、そんなことはできないんですよ、そういうやり方では。やっぱり警察庁の方が全部国家公安委員会を動かしているということになるんじゃないですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この場合は二十六日に処分をするという方針が決まっておりましたから、二十五日中にこの決裁をしなければならないという緊急性がございましてそういう形がとられたのであります。ただ、私はそれが全く正当であったというふうに言い張るつもりはありません。しかし、やむを得なかったと申し上げたいと思います。
○江田五月君　もっともっと詰めなきゃならぬところですが、また別の機会にもいろいろ質問させていただきたいと思うんですけれども、育英会のときに田中長官がずっと説明をされた、それで基本的合意ができたというその基本的合意自体が私はおかしいと思います。
　次に、保利さん、二十五日に臨時会議を開くという、そのことは全く思い及ばなかったですか。臨時会議を開くということは脳裏に浮かばなかったですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この処分案が最後に示されましたのは夕方のことでありました。私は、予算委員会分科会、これは衆議院の方でございましたけれども、そういうところに出席をしておりまして、これは委員の先生方の御意思はほぼ決まっているという判断から、持ち回りで委員の先生方が文句なく、問題なくサインをされるようであればそれでいいというふうに指示をいたしました。その責任は私にあります。
○江田五月君　従来そういう運営をされているのでそれほど問題だというふうにお感じにならなかったということなんだろうと思うけれども、それならばより根は深いということも言えると。警察法の第十一条第一項、そして国家公安委員会運営規則の第二条、そういうものに照らせば、それは定足数や何かのことも書いてあるわけですね、ちゃんと。持ち回りでということでいいんだったら定足数なんかないですよね。
　そうすると、二十五日は持ち回り会議じゃなくて、持ち回りで最後の決裁の判こだけもらったんだと、実は合意形成はその前にあったんだというような説明、しかしその前にあった合意形成というのは会議だったのかというとその会議もないというわけですから、やはり相当に瑕疵ある議決だと言わなきゃならぬと思うんですが、二十五日の議決決裁書類を資料として提出していただけますか、公安委員長。
○国務大臣（保利耕輔君）　それは私自身最終的にはサインをしておりますから当然存在いたします。ただ、これを従来お出ししていたのかどうかについては、一般的に懲戒処分等に係る決裁文書につきましては職員の身分取り扱いという個人のプライバシーにかかわるものでございますから、公表するということは現在しておりません。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの江田五月君の資料要求に関しましては、理事会において協議をさせていただきます。
○江田五月君　これはぜひ委員長、理事会で十分な協議をして、ひとつ出させるようにしていただきたい。
　どこにプライバシーがあるんですか。すべてもうわかってしまっている。
　二十五日の持ち回り議決については内容も非常におかしいと思いますね。二十四日の夜に中田局長から申告があったんだと、そして翌二十五日の午前中に中田局長、小林本部長、双方に聞いて二人の言うことが一致した、そこで遊興の事実が判明したんだと、こういう警察庁長官の繰り返しの答弁ですが、二十五日の午前中の時点でこの二人が行ったのはかけマージャンではないから賭博罪には当たらないんだ、ホテルの支払いは私費で払ったので公金横領には当たらないんだと、そもそもこの官官接待は公務員倫理法などそういうものには抵触しないんだ、あるいは贈収賄にも当たらないんだと、こういうことをちゃんと裏をとって事実を確定したんですか。警察庁長官、どうですか。
○政府参考人（田中節夫君）　当日の私どもの判断でございますけれども、二十四日の夕刻、それから二十五日の午前中に両名から聞いた事実は、マージャン等の事実もこれは把握してございます。かけているかかけていないかということにつきましては、これはかけていない、それから宿泊につきましては私費で負担しておるというようなことにつきましては確認をしております。
　それから、これが倫理規定といいますかいろんな規定に違反しているかどうかにつきましては、これは私どもといたしましては、今回両名の行為につきまして、国家公務員法第八十二条に言うところのいろんな規定に違反しているという事実は確認をしておるわけでございますのであのような処分案を国家公安委員会に御提出し、また私どもの中田前局長の処分につきましても、違反はしている、しかしながらこのような措置をするという判断をしたものでございます。
○江田五月君　どうも国会で余り細かく聞くのも本当に恥ずかしいようなことなんですが、二十三日の終わるまでの間に、二十四日になる前に警察庁の特別調査班の調査というのは終わっていますよね。その段階では今のことはすべてわかっていたんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘のとおり、二十日に新潟県警察に調査チームを派遣しております。その結果につきましては地方行政委員会でも御報告申し上げておりますけれども、その段階におきましてはこの遊興の事実は把握しておりませんでした。したがいまして、二十四日、中田前関東管区警察局長が私のところに申告するまでは両名の遊興の事実、マージャンの事実、むろん把握しておらなかったということでございます。
○江田五月君　遊興の事実、マージャンの事実、特別調査班の皆さんがいろいろ調べて発覚していなくて、そして翌二十四日夜、申告があって二十五日の午前中に二人に聞いて一致したのでこれが事実と判明したと。非常に甘いんじゃありませんか。仲間内の口裏合わせで事実を認定してしまっている。
　何をどういうふうにかけたか、かけなかったか。図書券というのは、私、たまたま今ここに持っているんですが、図書券をだれかが提供して、それが商品になっているから、したがって財物の得喪という関係にないから賭博に当たらない、そういう持って回った大変ややこしい理屈ですが、国民は信用しないんですよ、それでは。しかも、二人の口裏合わせだけで事実と判明したというんじゃ。
　ちょっと聞きますが、通常のマージャンですか、これ。半チャンごとにずっと切っていく、二回回って半チャン終わってそこで一遍精算してと。精算のときには点棒というものはあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（石川重明君）　満貫賞を図書券で出したと、そして順位がございますので恐らく点をつけた通常のマージャンのルールだと、こういうふうに認識をしております。
○江田五月君　また後でどこかで詳しく聞きます。どうもここでは恥ずかし過ぎる。
　だけれども、満貫賞ですから満貫が出たときにはこれが、図書券が動く。だけれども、もしそれだけであとは何もないんだったら点棒なんか要らないですよね。あるいは、半チャンでちゃんと切って精算しながらというならそういうことも要らないですよね。もっともっと聞きたいことはあるんですよ。例えば、チートイツのときはどういうふうに数えるかとか、赤ウーはあるのかどうかとか、いろいろ私も知らぬわけじゃないので。恐れ多くもといいますか、かけマージャンはやったことがあるので、別にそれがいけないというんじゃなくて、そういうことについてはっきりと国民が信頼できない、そこを問題にしているんです。
　これは、しかも二人の口裏が合ったから、二人の話が一致していたから事実と判明したんだという、そういうことで、やっぱりそれは幾ら何だって甘いですよね。
　一つ、二十五日は、これは国家公安委員会の会議はあったという位置づけなんですか、それともなかったという位置づけなんですか。どっちなんですか。──公安委員長じゃないんですか、公安委員会のことですから。
○国務大臣（保利耕輔君）　二十五日は金曜日でございまして、定例日ではございません。したがいまして、公安委員会が開かれたという記録はございません。
○江田五月君　二十八日は臨時会ですね。これは会議はあったんですね。
○国務大臣（保利耕輔君）　そのとおりであります。私が招集をいたしました。
○江田五月君　なぜ二十八日に招集されたのか。それは二十五日の持ち回り議決がどうもぐあいが悪いと、そこで追認ということなんじゃないんですか。そこでさらに追加の処分ということをお考えになったのかどうか、そういうこともあるかもしれませんが、二十五日のものがどうも据わりが悪いので二十八日にもう一遍ちゃんとという、そういうことじゃないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　二十八日は、二十六日に処分を田中長官が記者発表しております、これは夕刻だったと思います、それに対していろいろな世論等がございました、それをどういうふうに国家公安委員会としては受けとめようかということで小林本部長に対する処分、さらにまた中田局長に対する処分について論議をさせていただきました。
　その結果、小林本部長に対する減給百分の二十については全員が一致して全く問題なし、こういうことでありました。それから、中田局長のことにつきましては、警察庁長官からあわせて再び事情聴取をいたしまして、五人の委員の方々が一致してこの裁決を了とするという旨の御意思の表明がありまして、それを取りまとめて私は外へ向かって話をいたしましたけれども、それは追認という形式のものではありません。
○江田五月君　二十五日に持ち回りで議決をした、それは緊急の必要があったからだと、新潟県議会との関係でどうしてもとかいう話ですね。新潟県議会が、三月一日からでしたか、何か本会議場を使ってみんなで委員会全部一緒になって議論する、そこへ小林本部長を出すわけにいかないからという、そんなことのようですが、そうすると、それもどうもおかしいと思うんですがね。それもどうもおかしいと思うんですが、もう時間がない。
　もう一人の中田局長を緊急に処分の決定、処分なしと決めたということなんですが、緊急に決める必要というのはどこにもないですね。
　中田局長については処分なしという決定をされたんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　中田前関東管区警察局長に対しましては、懲戒権を持っておりますのは私でございますので私から答弁いたしますが、処分なしというふうに言われておりますのは、国家公務員法上言うところの懲戒処分の規定につきましては違反はしているけれども、本人の申告等をもってこれは処分をしないという判断をいたしました。
　ただ、これは何回も申し上げておりますけれども、職を辞すべきであるというようなことを申し向け、本人も職を辞しますということも考慮に入れながら、大変悩みましたけれども、本来ならば受けられるであろう退職金も二千万近く減額した上での措置でございますので、それを私は受け入れて国家公務員法に言うところの処分はしないというふうにいたしました。
　また、今お話しのように、緊急性というお話がございましたけれども、これは小林本部長が処分をされる同時にやはり私は処分をすべきであるというふうに判断したわけでございます。
○江田五月君　もう時間がありませんので最後、ちょっと急ぎますが、処分しないという処分があったのなら一事不再理ということはあるけれども、処分しないというそういう決定が特にあったわけでなければ一事不再理ということはないので、二十八日の、これは一事不再理ということをだれが言ったかちょっとよくわからないところがありますが、もやもやしていますね。
　二十八日の会議録、それから会議資料、これをひとつ提出してください。委員長、後ほどこの点はお計らいをいただきます。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの資料要求の件に関しては、後刻理事会で協議いたします。
○江田五月君　済みません、もう少し。
　保利国家公安委員長、田中警察庁長官の判断と行動、これは違法不適切、重大な職務懈怠、信用失墜、続けていただくわけにいかないと思っておりますが、我々その点を強く求めていきます。
　最後に、警察庁に対してちょっと調査の要求だけしておきます。
　第一は、全国の警察でマージャンをするときにどんなやり方をしているか、満貫賞のみ図書券を渡すというルールでやれというようなことになっているのかどうか、実態調査をしてください。
　それから第二。柏崎警察で、これはちょっとお話がございましたが、被疑者の母親が相談に行った、ところが相談記録簿がないと。これは変なんですね。五年たったらなくなるというんだけれども、五年たった十二月三十一日からじゃない。一年間のものが、一月一日から十二月三十一日まであって、その十二月三十一日になってその翌日の一月一日から五年間ということだろうと思うんですが、そうすると三年間のものがなくなっただけじゃなくてもっとなくなっている勘定になるんですが、いずれにせよ全国の警察で防犯相談記録簿その他保存義務のある帳簿がちゃんと保存されているかどうか、総点検をしてください。
○委員長（浜田卓二郎君）　江田君、簡潔にお願いいたします。
○江田五月君　はい、わかりました。
　では、次の点は飛ばしまして。
　私はやっぱり、委員長、この行政監視委員会は重要だと思うんです。こういうことをやるといったらすぐに、これはたしか東京都のある人が私のホームページに情報を入れてくれて、それでつい先日警察庁の方に尋ねたら、いや、言われることはそのとおりでした、早速善処しますというようなことがありまして、そういうことをどんどん取り上げれば幾らでも出てくるんですよ。やはり警察オンブズマン的なものをつくらなきゃいけない、それができるまで私どもこの委員会が十分に機能しなきゃいけない、つくづくそう思います。
　その点を最後に申し上げて質問を終わります。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいまのことにつきましては、私の代になりましてから国家公安委員会としてのホームページを開いております。多数の御意見が寄せられておりますが、やがていろいろな形で市民からの御要望というのが寄せられると思います。そういったものを真摯に受けとめて、私どもとしては国家公安委員会の再生に向けて、警察の再生に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの江田五月君の調査要求に関しましても、後刻理事会で協議いたします。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、私は、総務庁にお尋ねしたいわけですけれども、行政評価法、この法制化を考えているというふうに伺っておりますけれども、行政評価法は情報公開法と車の両輪のように私は思っております。行政の評価については、内部向けの評価だけではなくして、やはり国民に向かって行われるべきでありまして、この中で行政側に逆手に活用されないようにチェックすることも非常に重要ではないかと思っております。
　この点に関しまして、取り組みの状況と決意についてお伺いしたいと思います。
○政務次官（持永和見君）　御指摘の政策評価制度につきましては、中央省庁改革の大きな柱の一つであると私どもは考えております。
　昨年の中央省庁等関連の法律案の御審議に際しまして、衆議院、参議院、両方の特別委員会からそれぞれ附帯決議をいただいております。行政評価について早急に検討をしなさいという附帯決議をいただいております。このために、まず本年の二月に、私どもといたしましては、有識者から成る政策評価の手法等に関する研究会において政策評価に関する基本的な考え方、あるいは評価の方式等に関する考え方につきまして中間的に整理、公表をしたところであります。さらに、六月には研究会としての中間まとめを公表する予定であります。
　それから先は、七月を目途にいたしまして政策評価の実施方法等に関する標準的なガイドラインの案を策定いたしまして、法制化すべき事項があればこれは法制化すべく検討を急ぎ、法制化時期の前倒しについてもさらに努力をしていきたいと考えておりますし、その場合には、今、先生御指摘のように、これはあくまで国民の目線に立った政策評価でなければならないと思いますし、これをいたずらに行政側が単に利用するような制度であってはならない、国民の側に立った政策評価システムの制度であるべきだという、そういう決意で努力をいたしたいと思っております。
○加藤修一君　省庁の再編に伴って環境庁は環境省になるわけですけれども、人員の拡充予定数について、平成十二年度予算の中ではどういうふうに取り組んでいるんでしょうか。
○政務次官（持永和見君）　中央省庁の再編に当たって環境省が省として新しく生まれるわけでありますけれども、今回の中央省庁の再編とあわせて、国全体として新規増員の一層の抑制でありますとか、あるいは省庁の機構、事務のスリム化というのが大変大きな問題として掲げられておるところであります。
　そういった中で、環境省につきましては、新規増員につきましてはできるだけ効率化する、あるいは合理化していただくということと再編という形での定員削減にあわせまして、一方、環境省においては事務の移管もございます。そういった事務の移管も十分考えていかなきゃなりませんので、そういう意味で十一年度末の定員が環境省は、今の環境庁でございますけれども、一千二十人でございましたけれども、新規の増員を六十五人いたしまして、さらに他省庁からの振りかえも含めるということで百十人の拡充を行って、十二年度末には千百三十人ということで環境省の定員の決定をいたしたところであります。
○加藤修一君　行政改革ということもあって人員を削減しなければいけないという、そういった事情はよくわかるわけですけれども、いわゆる二十一世紀は環境の世紀と言われているぐらいで、これは別の見方をすればそれだけ環境の問題が深刻になってくるという言い方ができると思うんですけれども、この環境省の人員の拡充について、他省庁との関連においていろいろ考えていかなければいけない部分はよくわかりますけれども、今後ともこういった面について十分論議しながら環境省の人員について拡充の方向で検討すべきではないかと、このように思っているわけですけれども、その辺についての所感はどうでしょうか。
○政務次官（持永和見君）　御指摘のように、環境問題というのは地球環境、国内環境、これから大変大きな社会問題であり、また大きな行政の課題であると私どもも思っております。
　そういう意味で、今度初めて新しく環境省が生まれるということでありますし、全体としての各省についてもそれぞれ何分の痛みを伴っていただくというような中での査定であったわけでありますけれども、これから先、環境問題というのはますます事業として大きくなることがございますので、そういったこれからの事業の推移を見ながら私どもとしては取り組んでまいりたいなと、先生の御指摘も踏まえながら取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
○加藤修一君　それでは次の質問に移りますけれども、総務庁の行政監察局が北海道通産局に対して行いましたあっせん内容について質疑したいわけですけれども、監察局が鉱業法に基づく鉱業権設定出願の処分決定について一つの結論を出しております。
　つまり、これは北海道におきます、二十年以上経過した現在、処分されていない、仕事が進んでいないと、そういう行政相談にこたえて行政監察局が事情聴取し、実態を明らかにして北海道通産局にあっせんしたものでありますけれども、この内容について簡単に説明いただけますか。
○政務次官（持永和見君）　御指摘の案件は、たしか平成十一年の四月でございましたか、鉱業権の採掘出願人の方から設定出願をしたけれども二十年以上もまだ処分決定がなされていないということで北海道行政監察局にそういったあっせんの申し出がありまして、北海道通産局に対しまして監察局の方から、平成十一年の一月でございますけれども、改善を図るようあっせんをしたものであります。
　その要旨は、一つには陸域に係る、鉱業権というのは陸域と海域と両方ございますが、陸域に係る出願権で地方公共団体との協議などの審査に長期間を要する事案については、その長期間未処分の出願について何らかの解消策を検討する必要がある、また海域に係る出願については、これは留保されているというようなことがありますので、こういった処分を留保しているものについては先願主義を採用している鉱業法のもとで後願の、後から出てくる後願の処理を阻害することも考えられるから、早急に処理を開始して処分決定する必要があるというようなあっせんをいたしたところであります。
○加藤修一君　今、そういう内容の総務庁からの報告がありましたけれども、通産省はこのあっせんを受けて、とりわけ北海道通産局ですね、このあっせんを受けて処理を速やかに行うことを約束しておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいんです。
○政府参考人（河野博文君）　ただいま御答弁がございましたように、平成十一年の一月に北海道管区行政監察局のあっせんを受けたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　北海道通産局におきましては、従来から開発意識の明確な案件あるいは後願が提出される案件等を極力優先的に処理してきたところではありますが、御指摘のとおり、滞貨も多いということでございまして、北海道通産局におきまして、実際に鉱業を行おうとする者が処理のおくれによって不利益をこうむることがないように、かつ膨大な鉱業権設定出願を効率的に処理すべく対策を立てるということで、具体的には平成十一年の三月でありましたけれども、北海道等の協議先関係行政機関への協力要請ということで公益調整で御意見をいただくことについての協力要請をお願いいたしました。また、局内に出願処理促進委員会を設置いたしまして、審査体制を整備するということで迅速な処理に心がけるようにしたところでございます。その結果、陸域関係の出願案件では、関係地方公共団体との協議などの結果、審査等の処理に長期間を要している案件として、未処分案件が昭和六十年以前に出願された案件の中で百十二件ございましたが、平成十一年十二月末にはこれが三十六件に減少したということが一つでございます。
　また二番目の点で、主として海域に係る出願案件でございますけれども、これは受理した後、処理を保留しているものがございました。理由としては、事業計画がはっきりしない場合、あるいは領海等の関係で判断を保留せざるを得ないという場合でございますが、平成十一年度は三月末までに約六千件程度の処理が見込まれるという状況になっております。北海道通産局といたしましては、ことし三月に、領海等の画定の関係で処理が難しいものを除いて、今後十年を目途に未処理案件を解消するという方針で処理促進を図ることといたしております。
○加藤修一君　北海道監察局で開催した行政苦情救済推進会議でつくるべきであると、そういうふうに指摘された要するに未処分案件の審査基準ですね、先ほど審査体制を整えたという話ですけれども、その審査基準については策定したんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　鉱業権の設定に関する審査基準でございますが、これは行政手続法が施行されることに伴いまして従来から審査基準になっておりました鉱業法の運用に関する通達を整理いたしまして、平成六年に審査基準として公表をいたしております。
　この審査基準におきましては、第一番目に出願の対象となっている鉱物と同種鉱床に属するものか否かをどう判断するか、あるいは、鉱業法第二十九条から第三十五条までに不許可の処分に関する項目がございますけれども、その判定の基準となるべき事柄などを定めております。
○加藤修一君　行政手続法で定める標準処理時間あるいは期間ですか、そういったものは定めていないわけですか。
○政府参考人（河野博文君）　行政手続法上はできるだけ標準処理期間を定めるようにということでございますけれども、これは一つの目安ということでございまして、事実関係の認定の難易度が出願の案件によって大きく異なる場合などは実際には標準処理期間が定められない場合もあり得るというふうに承知をいたしております。
　鉱業権の設定出願につきましては、都道府県知事との協議、これは鉱業法、先ほど申し述べました二十四条でございますが、あるいは公益との調整、これは鉱業法第三十五条等でございますけれども、またこのほか先ほど御紹介しました領海との関係等もございまして、あらかじめ要する期間の特定が非常に難しいということで標準処理期間を設定いたしていないのが実情でございます。
　なお、事実関係の認定の難しさが個々の案件によって大きく異なるということでなかなか定めがたい、また御報告しがたいという面があることを御理解いただきたいと存じます。
○加藤修一君　なかなか理解できない部分もありますけれども、企業等の関係といっても具体的なことがよくわかりません。
　通産省はこの件を踏まえて、私も昨年質問した、昨年三月ですが、この問題を取り上げましたけれども、全国調査を私はすべきだと求めたわけですけれども、その結果について通産省はどういう行動をとって、その結果はどういうふうになったでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　たしか昨年の三月三十日に参議院経済・産業委員会で御質問をいただいたと記憶しております。そのときの御指摘を踏まえまして、全国において鉱業権の設定出願、この処理状況の調査をさせていただきました。
　概要を御報告させていただきますと、内容的には出願件数、未処理・処分件数、処理件数、それから陸域・海域別、あるいは出願年度別の未処分件数等でございまして、平成十一年八月に調査結果を取りまとめたところでございます。非常に大きな結果を御報告いたしますと、この結果、これまで累計約八十六万件の鉱業権の出願があったわけでございますが、そのうち約二十八万件が平成十一年三月末時点で未処理となっているという状況にあるということでございます。
　この調査結果につきましては、昨年八月十六日から各通産局担当部局で備えつけ、閲覧に供しているという状況にございます。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
○加藤修一君　閲覧に供しているという、そういう意味で公表したということになりますか。
○政府参考人（河野博文君）　閲覧によって公表したというふうに承知しております。
○加藤修一君　ほかの手だては今のところ考えていませんか。
○政府参考人（河野博文君）　御照会があれば御照会にはお答えするつもりでございます。
○加藤修一君　報告結果には処理進行中の案件があるというふうになっていますけれども、この内容が極めてわかりづらいんですけれども、八十六万件が出されていて、そのうち二十八万件が未処分である、処理されていないと。今、さかのぼって二十五年以上にわたって未処分のものが二十二万件を超える膨大な件数があるわけですけれども、二十五年経過して未処分のものが処理進行中というふうに言っていいのかどうなのか。これはもう少し進行状況というのを詳しく教えていただけませんか、なかなか私はこの辺のことについては理解しがたいなと思っていますので。
○政府参考人（河野博文君）　まず、全国で二十八万件の未処分があると申し上げましたうち、処理進行中、つまり決裁手続中であるものも含め、あるいは事業計画の明確な届け出が欠けているというようなことで処理を保留しているもの等々が約十九万五千件余りでございます。そのほかに、出願に対しまして質問を発しておりますが回答に接していないもの、これが約七千件、そして、さっき第二十四条、協議中と申しました関係地方公共団体等への意見照会中のものが二千件余り、それから、先願の処理待ちが約八千件、境界等の確認中ということで領海等との関係があって調整があるものが約七万件ということでございますが、そのうち今御質問がありましたのはこの十九万五千件余りの処理進行中ということについてのお尋ねかと思います。
　二十五年以上未処分状態が続いている案件として二十二万件あるけれどもそのうちどれほどかという御指摘でございまして、これは先ほどの数字と二十五年以上でございますので数字が少し変わりまして、確かに昭和四十八年以前に出願がなされている、つまり二十五年以上未処理案件は約二十一万五千件でございますけれども、このうち出願内容のチェックが終わっていない、あるいは決裁手続途上にあるもの、あるいは事業内容の具体化の処理等を待っているものが十五万二千件ございます。
○加藤修一君　その関連の例えば通産局別とか年度別、陸域・海域別、処理したものが何件あって未処理が何件あるか、そういったものについて詳しい資料をぜひ提出していただきたいと思います。
　それから、こういう形で未処分があるという原因についてどういうふうに通産省はとらえているかということなんですけれども、先願主義の原則を逆手にとって先につばをつけたものが勝ちだというような、そういうふうに言う方もいるわけでありまして、そういう結果、石油開発会社が出願を出すだけに終わった結果であるというふうに理解できる部分も私はあるのではないかなと思いますけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど北海道の例で運用をただしていく中で約三万二千件の未処理案件のうち今年度六千件ほどの処理ができるというふうに申し上げたわけですので、こうした運用の工夫によりまして例えば事業計画の提出が遅いというようなことで延び延びになっている案件などの処理方法を見直すといったようなことを今後考えてまいりたいというふうに思っておりまして、現在各通産局にも具体的な提案を求めている渦中でございます。
○加藤修一君　先願主義の原則に基づいてそういう考え方が入っています鉱業法の改正ということも考えられるのではないかとも思いますけれども、この辺についてはそういったことも含めて改正の方向が検討されてしかるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　鉱業権の問題は国が特別な権利を付与するということで、歴史も長く、またさまざまな権利関係の錯綜あるいは境界の不明確等々で非常に担当部局が苦労しているわけでございますけれども、委員御指摘のように、今日のように未処分案件がこれほど多くなる、また後から出して本当に試掘、採掘をしようと意思のある者がそういう意欲を阻害されるという事態も散見されるということで各通産局においても計画的な処理方針を決めたわけではございますが、できるだけ迅速な処理という運用面の改善を今後いたしまして、まず改善を図ってまいりたいと思っております。
　その後、委員のおっしゃるようなことの可能性についても当然考えていかなきゃいけませんが、これは個々の事案に立って考えますと非常に深く、かつ権利関係をよく考えていかなければならないという難しい問題も含んでおることは御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　ぜひ改正を含めて積極的に検討していただいて、残っている案件が速やかに処理できるようにしていただきたいと思います。
　それでは、総務庁にお聞きしたいと思います。
　今、北海道で三万件という実態、これは北海道通産局に行政監察局があっせんしたわけでありますけれども、全国で考えていきますと九倍もの件数が実態としてあるわけでありますけれども、この辺についてどういうふうに所見をお持ちでしょうか。
○政務次官（持永和見君）　未処理案件が全国的に非常に多いというのは委員の御指摘のとおりだと思います。
　通産省として、今現在いろいろ、答弁がございましたように、全国的な実態調査をしながら各通産局に処理促進のための委員会を設置するなど、計画的な処理に向けて努力が図られているところでありますし、私どもせっかく先ほど申し上げたように苦情あっせんを行う立場ではありますけれども、このように今現在通産省が積極的に取り組んでおられますので、その対応について関心を持って未処分案件の動向についてのフォローアップをこれからも十分してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　私が質問を昨年三月にしたので通産省が北海道以外に対して行動をとり始めたということなんですけれども、経緯としては。
　私は、行政監察庁は、北海道でこういうことが起こったときに恐らく全国でもこういったことが起こっている可能性があると、そういったことで調査を速やかにすべきではなかったかと思うんです。やはり、こういった問題に限らず、ほかの苦情も出てきたときに、その地域の特殊な事情によって起こっているのか、あるいは全国的にそういう可能性があるかどうか、そういったことを含めて中央の行政監察局で調査し、場合によってはあっせんをすべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○政務次官（持永和見君）　先ほども申し上げましたけれども、北海道で起こった案件につきまして、通産省が全国的にこの問題が存在しているというような状況でその原因の分析なりこれからの早期処理に向けての解決策をいろいろと努力しておられるところでありますから、これは通産省、まさに全国的な立場でそういうことをおやりになっておりますので、当面その状況を私どもとしてはフォローアップしていきたいというように考えているところでございます。
○加藤修一君　質問に答えていない部分がありますけれども、こういうたぐいのやつがほかにもあった場合、全国に向けて調査をすべきだと私は思っています。場合によってはあっせんしたり勧告したり、そういったことも必要だと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、時間がございませんので最後の質問になりますけれども、この鉱業権の未処分問題といわゆる石油・天然ガスの国内調査、こういったことが進められているわけですけれども、この間には密接な関係があるという認識をせざるを得ない、そういった部分も私はあるように思うんですね。要するに、新規参入ができないような形で、先ほど私申し上げましたけれども、つばをつけてほかの方が入ってこないように鉱業権を先にとってしまうというような見方も、そういう見方をすることができる可能性はあると、そういうことなんです。
　要するに、国内基礎調査の委託先企業の選定のあり方、あるいは国内基礎調査の今後の方針についてぜひお伺いし、最後の質問といたします。
○政府参考人（河野博文君）　まず、国内基礎調査の考え方でございますけれども、これは石油・天然ガスの国内基礎調査についての検討ということで平成十一年三月に石油審議会の開発部会基本政策小委員会の中に国内石油・天然ガス基礎調査検討ワーキンググループというものの設置をお願いいたしまして、六回にわたりまして専門的、技術的な観点から評価検討作業を行いまして、昨年の七月に報告をいただいております。
　この結果、今後国内基礎調査につきましては、例えばこれまで我が国において実施例の乏しい新たな手法により探鉱を行うようなもの、あるいは過去に探鉱がほとんど行われていないような地域でデータを収集するもの、さらには日本近海でかなりの量の賦存が見込まれておりまして新しい資源として期待されておりますメタンハイドレートについて調査を行う、こういうふうに対象を絞りながら調査を行うべきだという結論をいただいておりますので、この考え方に基づいて調査候補地点を選定するというふうに考えております。
　それから、調査の委託先でございますけれども、石油開発会社が石油公団から事業を受託して作業に当たるということでございます。先ほどの審議会の場におきましても、当該調査事業の見直しに当たって、この委託先企業の選定のあり方についても検討が行われたわけでございます。
　具体的には、まず石油・天然ガスの試掘、試錐と呼んでおりますけれども、におきましては複数の石油開発会社による共同実施案件を可能な限りふやすようにするということでデータですとかあるいは作業経験の共有を促進するというようなことを考えております。また、物理探査につきましては……
○委員長（浜田卓二郎君）　答弁は簡潔に。時間を超過しております。
○政府参考人（河野博文君）　申しわけございません。
　委託先企業の選定に入札の導入などを実施してまいりたいということでございます。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの加藤修一君の質疑の中で行われました資料要求に関しましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　警察問題について伺います。
　きょう、予算委員会と同時に開かれておりますので長官は予算委員会とのかけ持ち、こういうことのようでありますので最初にまず長官に確認をしておきたいと思います。
　今までの報告によりますと、二月二十四日の夜と二月二十五日の午前中、関東管区の局長から相談を受けたというか事情を聞いた、こういうことになっております。その段階で、例の一月二十八日の新潟県警本部に対する特別監察、この中で局長が新潟県警本部の監察に直接参加した時間はどのくらいあるのかということ、十五分間だけ本部長の部屋にいたという話は聞いておりますけれども、その庁舎の中の監察を行っていた会議室には局長は出席をしたのかどうかという点が一つであります。それからもう一つは、午後の時間帯で監察に、局長が責任者として行ったわけでありますけれども、監察の行動に参加したのかどうかということ、これが二つ目であります。三つ目は、午後の新潟中央署の監察にはどのくらい参加していたのか、この三点について具体的にお願いしたいと思うんです。
　私は、きょうの質問は予算委員会とダブるということもありまして、通告については金曜日に大変細かく具体的に通告してあります。ですから、結論だけきちんとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　管区局長の一月二十八日の行動についてどのように把握をしていたかという御指摘だと思います。
　まず第一点目の、これは本部長のところに参りまして本部長室で、十五分というお話でございますが、これは私ども確認いたしまして、十五分おります。そこで今回の特別監察の目的その他について本部長に話をしております。
　それから、午後の新潟中央警察署には、これは予定どおりと申しますか、十五時から十六時まで中田局長は行っております。
○富樫練三君　今の答弁だと、警察本部の会議室で行われていたいわゆるチームが行っていた監察の行動には局長は参加していないということですね。
　それからもう一つは、その監察はチームの方では午後も続行して進められていたんだけれども、そこにも局長は参加していないと。
　それから、新潟中央署では四時四十五分まで監察が行われていたけれども、局長は四時ごろにはもう退出をした、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（田中節夫君）　三点ございました。
　第一点目の、監察チームが現に監察を行っているところ、そこには行っておりません。他の監察チームは午後も引き続き監察をやっております。
　それから、新潟中央警察署につきましては、これは他のチームがやっている、四時五分ぐらいまでだったという報告でございますが、管区局長は四時ごろ、相前後してそこを出ている、こういう報告でございます。
○富樫練三君　ということは、世に言う空監察、こう言われているわけなんですけれども、要は県警本部での監察の現場には局長は一切参加していない、本部長室で本部長と話したのが十五分あっただけ、それから午後については途中から抜け出しているということですね。
　こういう事態については、あなたはいつこのことを中田局長から聞きましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　中田前関東管区警察局長につきましては、二十四日の時点では全体のことは聞いておりませんが、二十五日の時点で、当日、新幹線が故障でおくれて遅く入ったこと、それから新潟西港に行ったこと、それから本部長室で若干の時間話をしていること、それから新潟中央警察署につきましても、これは行っていることにつきましては当人より報告を受けております。
○委員長（浜田卓二郎君）　警察庁長官は御退席いただいて結構です。
○富樫練三君　予算委員会と同時ですからやむを得ないと思いますけれども、官房長の方に伺いたいと思います。
　ということは、いわゆる全体としては、監察というのはチーム全部で見れば大体三時間三十五分ぐらいやっているんですね。そのうち、関東管区の局長は監察担当官、いわゆる責任者として行っているんだけれども、ほかの監察補佐官を残して補佐官の方に監察は任せて、正味二時間三十分、実は監察の現場から抜け出していると、こういうことがはっきりしますよね。あわせて、警察庁が出した書類によりますと、新潟西港の視察というのは今回の監察とは直接関係がない、こういうところに抜け出して行っている、こういうわけなんですね。
　要するに、監察はサボったわけですよ。そのことは二十五日の段階で長官は知っていた、こういうことですよね、今の答弁では。ところが、そのいわゆる空監察だと言われているのが、我々が知ったのはいつか、国民が知ったのはいつか。これは二十八日付の朝刊ですよ。
　それまでなぜ真実を国民の前に、あるいは国会の前に明らかにしなかったんですか。
○政府参考人（石川重明君）　今、長官からも御答弁申し上げましたけれども、列車がおくれて十一時五十五分ぐらいに新潟県警察本部の本部長の部屋に行って、本部長に対して監察の趣旨、それから本部長から現在の不祥事案の再発防止対策の推進状況について説明を聞いた、そして昼食をして、そして新潟西港の方に視察に行った、そして……
○富樫練三君　なぜ発表しないのかを聞いているんです。結論だけ言ってください。
○政府参考人（石川重明君）　それにつきましては、二十七日の夜から二十八日の朝にかけまして私どもで把握をしたということでプレスにもリリースをした、こういうことでございます。
○富樫練三君　違うじゃないですか。
　今の田中長官の話では、二十五日の午前中、中田局長から聞いた段階でそういう実態がわかったんだ、こういう話でしょう。二十七日から二十八日にかけてわかったというのは、それは違うじゃないですか。
○政府参考人（石川重明君）　一部の事実の違い、すなわち昼食に出て、それから本部に戻ったのか、それとも直接西港に行ったのかということについての一部事実の違いについて二十八日の朝までにわかったということでありまして、総体として、前管区の警察局長が監察に赴いて、そして極めて短時間の監察従事であったということについては二十五日の調査で既にわかっておった、こういうことでございます。
○富樫練三君　ということは、昼食に行って、その後一時から二時ぐらいの間は警察本部に行って監察に参加していたというふうに思っていたけれども、二十七日から二十八日にかけて、実はその間も警察本部の方は空っぽになっていた、こういうことが新たにわかった、こういうことですね。そういう理解でよろしいですか。
○富樫練三君　ということは、午後から警察本部には一切行っていないということですよね、二時から二時四十五分までもやっていないわけですから。その後三時から新潟中央署で監察には一時間参加した、みんなは四時四十五分までやっていたんだけれども、四時には局長はもう引き揚げて温泉ホテルの方に行った、こういう経過ですよね。
　そうすると、一時から二時までの間は新しくわかったことだけれども、それ以外のことは二十五日の段階でわかっていたということでしょう。そういうことですね。
○政府参考人（石川重明君）　今申し上げました警察本部における中田局長の監察従事というものが極めて短時間であった、十五分間ということになるわけでございますが、こうであったということについては二十八日にわかりましたが、総体として彼の行動が監察の従事として非常に短かったということについては二十五日の段階でもう既にわかっておった、こういうことでございます。
○富樫練三君　それを称して空監察、こう言っているわけなんですよ。
　そういうことを二十五日の段階で把握していながら、そのことは国家公安委員長には報告しましたか。もししたとすれば、いつの段階でどういう形で報告しましたか。
○政府参考人（石川重明君）　これは二十五日の午前中までの私どもの調査でわかった範囲内のことについては二十五日の夕方までの時点で公安委員の先生方にも、それから公安委員長にも御報告が行っているというふうに承知しております。
○富樫練三君　ということは、大臣も、国家公安委員長もそれ以外の公安委員の方々もそういう事態だったということはみんなわかっていたわけですね。その上で中田局長については処分なしと、こういう決定をしたということになりますね。
　そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（石川重明君）　中田前局長に対する人事権者、懲戒権者というのは警察庁長官でございます。したがいまして、警察庁長官が処分等について検討をする、あるいは人事措置について検討をするということでございます。
○富樫練三君　国家公安委員会は決定をしたのではなくて了解をした、この方が正確かと思うんです。
　そういうことになっているのに二十五日、二十六日、二十七日。二十八日の朝刊で我々は知ることになるわけですけれども、それまでの間になぜ国会に報告しなかったんですか。
　二十六日に記者会見をやりましたね。そのときの記者会見の文書は我々のところにも配られましたよ。こういう処分をしましたと、中田局長については二十九日付で退職をすると、こういう文書は来ましたよ。だけど、実際には監察に十分参加をしていなかった、こういうことについては一言も触れていませんね。実態については報告されていませんよ、我々のところには。国民にもそうですよ。マスコミに対してもそうですよ。
　どうしてそのことを二十八日、マスコミで明らかになるまで認めなかったんですか、発表しなかったんですか。その理由は何ですか。
○政府参考人（石川重明君）　これは二十八日の朝刊でございますか。私どもは当日の午前中にマスコミに訂正をいたしておるわけでございます。中田局長の警察本部における監察の実施状況について、二十六日の時点でわかっていたことと一部違う点が出てきたということについては報道機関にもその旨訂正をしているところでございます。
○富樫練三君　それは二十八日の朝刊が出てからでしょう。違いますか。
○政府参考人（石川重明君）　その事実関係について今、私、朝刊か夕刊かということについてわかりかねます。