Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（吉田公一君）　家畜の移動につきましては鋭意努力をいたしているところでございますが、当面、福島原発周辺の家畜の頭羽数を申し上げますと、警戒区域では、牛につきましては三千五百頭、それから今のお話の豚は三万頭、それから計画的避難区域につきましてですが、これが牛が九千三百頭、豚が一万頭ということでございます。
　なお、あわせまして、牛についてでございますが、計画的避難区域等の家畜の移動先のあっせんを支援いたしておりまして、既に農林省からは畜産担当の専門官を派遣をいたしております。
　福島県によりますと、計画的避難区域からは、牛今までに千四百三十二頭、それから緊急時避難準備区域からは牛百六十四頭が移動、出荷されたと聞いておりますが、そのほか約千頭近くが近々に移動させるという予定になっております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　少しずつ家畜の移動が進められてきて、その中でも、しかしながら一方では、まだまだ残っている家畜についての地域の畜産農家の皆さん、そして酪農家の皆さんの懸念というのはまだまだ払拭されていないことだと思います。
　実際に、これからどのような形でこれが進められるのかということですけれども、現段階に至るまでには大変時間が掛かっているという状況なのですが、五月の六日に福島県が計画的避難区域からの家畜の移動についてという文書を出し、ある程度の方向性を出しています。
　その中で言っていますのは、計画的避難区域、これは葛尾村、浪江町、飯舘村、そして川俣町の一部及び南相馬市の一部における家畜移動については、生産者、市町村及び生産者団体等の意向を十分に配慮するため、現在、市町村を通じて五月の十日まで生産者の意向調査を実施するということがこの文書の中で示されているわけですが、そうすると、本日までにこの意向調査が終わり、そして取りまとめられて、今後、今も御答弁の中でもありましたけれども、順次移動がなされていく、本格的な家畜の移動がなされていくということだと思います。
　計画的避難区域に設定されましたのは二十二日ですので、今に至るまで残念ながらなかなかその方針が明らかになっていなかったということもありまして、この間、実は人の移動ということもしっかりと準備をしなくてはいけなかった中、畜産、酪農の皆様というのは、やはりお考えになるのは家畜を移動させることができないまま自分の避難について考えることができないという、そういうお訴えもありました。
　私は、ちょうど五月に入ってからは五日とそして八日、全村が計画的避難区域になっております飯舘村に入らせていただきまして、地元の皆様と意見交換もさせていただいておりますけれども、やはり深い思いの中、とにかく今後速やかに家畜の移動等をさせていただきたいということであったり、何らかの措置をしっかりと講じていただきたいということをおっしゃっておられました。
　限られた期間の中で意向に添った形で移動するために農水省としてどのような支援をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　今お話がありましたように、できるだけ移動していくという努力は最大図っております。
　御質問の点にありましたように、計画的避難区域からの搾乳牛の移動でありますが、原乳の出荷制限が解除されていないということから大変取扱いが難しいということもございます。
　今、飯舘村、それから葛尾村、浪江町につきましては、家畜の移動のために受入れリストを参考にしつつ、家畜の移動のために打合せを三町で行っているところでございます。
○金子恵美君　繰り返しになりますけれども、しっかりと畜産、酪農家の皆様の意向を聞いていただきまして、支援をしていただきたいと思います。
　おとといも福島市にあります避難所で浪江町の酪農家の方にお会いしました。そこでは、やはり搾乳牛の成牛はとにかく移動させることができないというふうに考えているということで、そして何ら行政からの指導というものを受けていないということのお訴えがありました。その辺もなかなか今おっしゃっていただいたように、乳牛についてはいろんな課題があるということかと思いますけれども、しかしながら一方で、しっかりとした情報提供も是非していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、畜産、酪農家の皆さんは現金収入というものがなかなか得ることが難しくなっています。家畜の移動に掛かる経費についても重い負担となっております。
　そこでお伺いしますが、この家畜の移動のための一時待避を行う場合の輸送経費等は、民間食肉関係団体からの資金貸付けにより社団法人福島県畜産振興協会において基金を造成して立替払により対応となっております。最終的には東電に請求し支払われるということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質が飛散をすれば家畜の移動をせざるを得なくなる、そのために移動経費が掛かる。これは通常予測される損害でございますから、明確に相当因果関係内にある損害として一〇〇％損害賠償の対象になる、これははっきりしていることだと思います。
　さらに、移動の場合に、移動先で移動しない場合よりも飼育等々に経費が掛かった場合、これも損害賠償の対象になりますし、出荷した場合に放射性物質の飛散がないときと比べて価格が低下している場合、この低下部分についても損害賠償の対象になる、こういうふうに考えております。
○金子恵美君　今ほど、その移動のお話をさせていただいているんですけれども、一方で、どうにか家畜だけは残して区域から避難した後も、区域外から給餌等、もう家畜の世話をするために区域内の畜舎に入ることを許可していただきたいと、そういう願いを持っている方々もおいでなんです。この願いにこたえることは可能でしょうか、そして、こたえるためにどのような方策があるのか、御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　計画的避難地域についての質問かと思いますが、一か月をめどにしてその後は完全に避難する。つまり、現在の警戒地域とほぼ同じ地域になるわけでございますから、この中に入って、一か月の後ですが、その中に入って給餌をする、これは原則許されない、これはできないというふうに考えております。
○金子恵美君　飯舘村の村長、全村避難と設定されている村の村長は、現段階においても全村避難ということについてはいろいろな角度からもう一度考え直してほしいという、そういうお言葉もあり、おっしゃっていただいています。なかなか難しい。つまりは、ふるさとを失いたくないという思いからだと思います。
　いずれにいたしましても、現段階で全村避難という決定でありますので、それに向けて政府は進まなくてはいけないというそれは分かります。しかし、その中においても、今申し上げたように様々な思いがあるということをしっかりと受け止めていただきたいと、心からお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、これも今申し上げた飯舘村との関係でもありますが、実は畜産農家の方々からは、築き上げたブランドや優れた繁殖牛などを守りたいという強い要望があります。飯舘村は、Ａ４、Ａ５ランクの質の良い肉であります飯舘牛で有名です。繁殖牛をどのように保護するかもその家畜の移動対策の焦点となっています。地元の畜産、酪農の、酪農家の方々の、畜産農家の方々の生の声としては、村内の肉質のいい牛を産む若い母牛を守りたい、その母牛を残せば飯舘牛のブランドが守れるんだという、そういう希望を持っています。そしてまたさらには、村に戻って飯舘牛の生産が軌道に乗るまで補償してほしいという、そういう訴えもあります。
　この飯舘牛ブランドは地元の畜産農家の皆さんが三十年掛けてつくり上げました。村としても、飯舘牛ブランドを守るために繁殖雌牛などの保護についての対策を国に要請していると伺っています。このような要請にいかにおこたえになるのか、このように繁殖牛などの優れた家畜を保護するためにどのような対策を講じていくのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　飯舘牛については、私もそのブランド名よくお聞きをしております。これをきちんと維持していくことは極めて重要なことだというふうに認識をしております。
　家畜改良センターとも常時連携し、県とも、また地元自治体とも連携をしながら、これを何とか移動を早急に完了して、そしてそれを維持していく、そのために農水省としても全力を挙げておりますし、今後も挙げていきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　実はこの計画的避難区域だけではなく、警戒区域内にも貴重な畜種が存在しております。先ほど私も申し上げました南相馬市内の養豚場は実は前田ポークで有名なところなんですが、大変貴重な品種を持っています。まだどうにか生きている豚もいます。このように農家の方々が長い年月を掛けてつくり上げた財産、これを是非守るべきだと思います。今後どのような形でもその貴重な畜種を保存し活用していくこと、これは最終的には、ふるさとを取り戻したときの町の町おこし、復興にもつながると私は考えています。
　警戒区域内の貴重な畜種の扱い、これについての御見解をお伺いさせていただきます。
○副大臣（筒井信隆君）　計画的避難地域と違って、警戒地域においてはそれが極めて今厳しい状況になっていることは御存じのとおりでございまして、その警戒地域内における今言われた点をどういうふうに確保していくのか、あるいは確保できないのか、その公益性等々の観点から、今最後の詰めを行っているところでございまして、なかなか厳しい条件になっているわけでございます。それは警戒地域という性格自体からくることでございますが、その中で公益的な観点をどういうふうに生かしていくか、更に詰めていきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　はい。
　警戒区域の中には、今現在も豚が二百頭、そして牛が千頭生き残っていると伺っております。単なる殺処分ありきの検討ではない形で貴重なものは残していく、そして大切な命は残していくという観点から、是非御検討を重ねていただきたくお願いを申し上げまして、時間となりましたので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　四月十六日、十七日に続きまして、この連休、二回目、東北の被災地に入らせていただきました。前回行ったときにネットワークが幾つかできましたので、今回は岩手県の山田町に入らせていただきました。三日間滞在させていただきました。山田町は養殖の町です。そして、いそ漁の町です。本当に静かな温かい町であります。
　今回は、民主党の震災ボランティア室の避難所の調査という任務もありましたので、本当に多くの方々とお話をさせていただきました。漁業者の方々ともたくさんお話をさせていただきまして、そのときに是非聞いてほしいと言われたことを今日は質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。一つ御案内をさせていただきたいと思います。
　岩手県の釜石の防災対策センターで見付けました。復興の狼煙ポスタープロジェクトというものが始まっています。このポスターに写っている人たちは被災者の方々であります。そして、このポスターのキャッチコピーを作ったのも被災者の方であります。十三枚のポスターになっています。このポスターを全国いろんなところに張っていただいて、現地の皆さんがしっかりと前向きに頑張っている姿を日本中の皆さんに知っていただきたい、そういう思いでこのプロジェクトを始めたそうでございます。
　復興の狼煙プロジェクトのサイトがありまして、五月の七日からインターネットで注文ができることになっておりますので、是非委員の皆さんにもお買い求めいただきまして、そして、経費を引いた分が自治体の方に寄附されるということになっているようでございますので、御協力をいただきたいと私からもお願いさせていただきます。
　そして、このポスターに共通しているメッセージ、「一緒に悲しむことよりも、あなたの仕事を一生懸命やってほしい。それが沿岸を、岩手を元気にする力になると思うから。」、このキャッチコピーが大変に私は心にしみました。これは本当に岩手の皆さんの、被災者の皆さんの声なき声だというふうに思っております。
　鹿野農林水産大臣も、山田町も含めまして多くの被災地に視察に行かれたようでございますけれども、改めまして、こういったポスターを通してでも、被災地の皆さんの気持ち、どのように受け止められますでしょうか、復旧復興に向けての思いを是非お聞かせください。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から申されたこのポスター等々、基本的に、被災に遭った方々が、もう何としても俺たちがとにかく頑張っていかなきゃならない、前よりもいい町にしてやると、こういうようなことで本当に前へ前への気持ちを持っていただく中で、復旧復興に向けて取り組んでいくというこの意欲に燃えた姿勢というふうなもの、私どもは行政の面におきまして刺激を受けたということであります。
　そういう意味では、我々がやはりこの皆さん方のそういう思いというふうなものをしっかりと受け止めて、そしてそのことに対して今までより以上の気持ちを持って事に当たっていかなきゃならない、こんな思いをいたしているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　もう瓦れきの中で、元あったお店の場所で商売を始めている方がいたりとか、本当に皆さん、できることを必死にやっておりますので、私たちも是非町が元気になるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、一次補正の中の漁場復旧対策支援事業によりまして、今、収入のない漁業者の生活を支援するための事業が始まるところであります。この瓦れきの撤去に補助を行うことを決めたことを受けて、各漁協によりまして、この連休から、希望者を募って作業を始める準備をしているようでありますが、具体的にはいつごろからどういう内容で、また、いつごろまでをめどにこの支援事業が行われるんでしょうか。いつまでその現金収入を得られるのかということを非常に皆さん気にしていらっしゃいました。よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（筒井信隆君）　これ、漁業者グループが結成されて、一日当たりの日当一万二千百円を基準として支給するわけでございますが、そのグループが形成されて、実際にその体制、瓦れき撤去作業に入ることができるという状態になってから、それら全体が基本的に終わるまでの間がこの支給の対象になるわけでございます。
　そのためには、漁業者等はもちろん、自治体とも、農水省、水産庁がいろんな声を聞いて、実情に合った形で実行していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　実は、高齢の漁業者の方々も、僅かな年金だけではとても食べていけないということで、この瓦れき撤去の作業をしたいという気持ちを持っている方がたくさんいらっしゃるんです。
　ところが、例えば岩手県では、六十五歳以上の漁業就業者は全体の三七・三％もいらっしゃるんですね。きつい瓦れき撤去の作業を一日八時間、果たして続けられるのか。やりたくてもやれないという方もいると思うんですけれども、こういう方々に対して、例えば短時間で負担の少ない作業というのも考えておられるんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　まさに先生のおっしゃるとおり、高齢者の方々が漁業者にも多いわけでございますが、そもそも体力的にできない支援事業をつくったところで意味がないわけでございますから、八時間というのが全体、一日の作業時間ですが、四時間で仕事していただいても結構だと。そして、その場合の金額は半分の六千五十円を支払う、こういうふうな取扱いも考えているわけでございまして、この作業の具体的な中身も、今先生おっしゃったように、それぞれの漁業者の実情に合わせた形で進めていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　本当に今、被災地の皆さん、お疲れかと思いますので、収入を得るために頑張ろうという気持ちがあっても、やはり体力、体は大事ですので、負担のないように頑張っていただけるような環境づくりをしていただきたいと思います。
　さて、私が山田町に滞在している間に、漁港関係等災害復旧事業で、港に漂流しているもの、沈んでいるものをサルベージ船でどんどん揚げておりました。漁場の養殖いかだなども撤去されてしまうのかという不安を実は漁業者の方が抱いておりました。
　実は、養殖いかだがあっても、船が壊れてしまった人とそれと使える人といて、養殖いかだを調査しに行くのに不公平が出るから行かないでくれというふうに漁協で言われていたそうなんですね。いずれ見に行かなければと思っているところに、漁港の方でサルベージの撤去が始まっているので、使えるいかだまでもしかしたら撤去されるんではないかということで、その辺は一体どうなっているんだろうか、調査に行くようなゆとりを与えていただけるんだろうかということを聞かれました。特に、漁業共済に加入していない方は補償もなくて、使えるものはなるべく使いたいと思っていますし、垂下物も一本でも残っていれば使いたい、そういう気持ちがあるようです。
　もちろん、一日も早く航路や港の片付けが必要ですが、調査する前に全て撤去されるのではないかという、この漁業者の方の心配、実際にはいかがなんでしょうか。お願い申し上げます。
○副大臣（筒井信隆君）　これも先生おっしゃるとおり、養殖施設あるいは養殖周辺、施設に限らず漁網等でもあるいはまだ使えるものが残っている可能性があるわけでございまして、これも瓦れきと同じような扱いをしたら、まさにそれは社会的な損失になるわけでございます。それらの調査もしながら、そしてその場所を一番よく知っている漁業者の皆さんの声も聞きながら、そういうものはきちんと保存をしつつ瓦れきの撤去をやっていく、こういう方針で臨んでまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　漁港の方とそれから漁場の方ではまた作業が、範囲が違うというふうにも聞きましたが、この辺りはいかがなんでしょうか。今やっているのは漁港の瓦れきの撤去ですよね。漁場の方とはまた作業は分けられるんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　漁場、漁港とそれぞれ分かれるわけでございますが、しかし瓦れき撤去の事業を行うという点では全く一緒でございまして、やり方に関しても先ほど申し上げたような同じようなやり方で進んでまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　避難所にいながら、漁港やそれから漁場で行われている作業を一体どうなるんだろうという不安な思いで見ている方がたくさんいます。もちろん政府からのお知らせも避難所には届いていますけれども、なかなか皆さん目を通しても理解ができなかったりとか、それから行政、役場の方々も、じっくりと説明をするとか疑問に対して答えるというような余裕がないようでありますので、その辺の不安を払拭できるように何か説明をするような機会を頻繁に持っていった方がいいのではないかなというふうに思いました。
　さて、農林水産部門会議でも多くの民主党の議員が強く声を上げさせていただきましたが、被災地の漁業共済の御協力もありまして、これまでにない申請手続の簡素化を図る等などしていただきまして、共済金の支払が通常よりも一週間早く始まりました。四月十九日には岩手県に九億円、福島県に二億円、そして五月六日には岩手県、宮城県、福島県に漁業共済金のお支払があったということですが、他の被災地域にはいつごろこの支払が行われるんでしょうか。
○大臣政務官（吉田公一君）　今委員がおっしゃったように、既に五月の六日までには岩手、宮城、福島県へ約八十五億円を支払っております。できるだけ五月中にその被災県につきましては共済金の支払をするということで努力いたしておりまして、今までは月一回の支払でございましたけれども、月三回にするということで、支払期間を短くすることによって役に立てるということから三回にしたところでございます。
○徳永エリ君　私の出身の北海道はいかがでございましょうか。
○大臣政務官（吉田公一君）　委員の御当地であります北海道、青森県も含めまして、被災地域へ二十七億円の支払がございます。五月末までに共済金の支払額は約百三十五億となりますが、北海道につきましても努力をしてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　北海道も大変に大きな被害が今回の震災では出ておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の震災でカキ、ホタテ等の養殖施設を失った方々から、先のことを大変に案じていらっしゃいまして、何とか共済に継続契約ができないかという要望をいただいたんですが、そのためにはどうしたらいいんでしょうか。施設が失われているという状況がありますので、継続するためにはどうしたらいいんでしょうか。お願い申し上げます。
○大臣政務官（吉田公一君）　今お話しの養殖業を再開するのにはどうしたらいいかというお話でございますが、客観的な状況があれば共済加入することは可能でございます。ただし、出荷が見込まれるとか準備をしているとかという第三者的な判断があれば共済への加入が可能でございまして、養殖業の再建に向けた支援としては、二十三年度補正予算におきまして、養殖施設災害復旧事業や貸付金利の無利子化、無担保無保証人での融資等を処置しておるところでございます。
○徳永エリ君　農林水産部門会議などでは、このつなぎ融資の償還期間を延ばしていただきたいという声もたくさん上がっているようですけれども、この辺りの検討はされているんでしょうか。
○大臣政務官（吉田公一君）　委員から御発言の件につきましては、更に検討させていただいて、検討といいましても答弁の検討じゃなくて、実際にどうできるかということを検討してまいりたいと思っています。
○徳永エリ君　多くの漁業者の方がもう既に大きな借金を抱えているという現実があります。さらにこのつなぎ融資ということになりますと、いずれ返さなければいけないわけですから、なかなか踏み切れないというところもあると思いますので、なるべく負担の掛からないように対応していただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　ところで、先ほどもお話しいたしましたけれども、北海道も今回の震災による津波で過去最大の被害を受けています。皆さんのお手元に最新の被害額をまとめた資料をお配りいたしました。
　今、例えば道南の噴火湾辺りでは残った稚貝を分け合う形で作業しているんですけれども、今、北海道のホタテ養殖は稚貝の耳づり作業が行われているんですね。施設は、何とか残った施設を船で土のうを運んで流れないようにして使っています。この施設を新たに造るとなると一施設百二十万は掛かるということで、私がお話を聞いた漁業関係者の方は、自分の仕事を元に戻すのには十施設新設しなければならないんだけれども、とてもじゃないけれども一千二百万もの借金を背負うわけにはいかないと、一体この施設の補償はどうなっているんだろうというふうにおっしゃっておりました。政府の指針が決まらないと何もできないということで困っているということであります。
　そして、今一番の問題は、八月から九月にかけて稚貝を養殖かごに入れて育てる作業をしなければならないんですが、資料に写真がありますけれども、津波でだんごになってしまって、もう養殖かごが全部壊れてしまっているんですね。かなりの数が必要になっているんです。このかごを作ってもらいたいということで業者に発注したところ、もう膨大な数と膨大な金額になるので、万が一支払われないということがあっては困るので受けられないという話があるそうです。これ、業者に受けてもらえなくて作ってもらえなくては本当に大変なことになってしまいます。
　こういった養殖かごなどの資材は補助対象経費に加えてもらえるんでしょうか。早く指針を示していただきたいということです。お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（吉田公一君）　ホタテにつきましては、北海道沿岸等で全滅に近いという話を聞いておりまして、ただ稚貝からホタテガイになるまでには約三年掛かると言われております。したがって、激甚災害の指定を受ければ私は対象となる可能性があるんではないかと、そう思っております。
○徳永エリ君　養殖かご等、資材も対象になるということでよろしいんですね。
○大臣政務官（吉田公一君）　施設と一体のものなら対象になるということでございます。
○徳永エリ君　しっかりとそのことは伝えさせていただきます。
　さて、既に津波で絡まってだんごになってしまって壊れた施設の撤去には、台船を手配したり、それからダイバーを頼んだりしてもう経費が掛かっているんですね。この今まで掛かった復旧のための経費というのは、果たしてこれはどうなるんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　ダイバーに頼んだり、あるいはサルベージ船に頼んだり専門業者に頼んだりした、しかもそれが一次補正予算が成立する前に既に始まっているというような場合でも、四月一日までに遡って、つまり今年度の最初日に遡って遡及して支援の対象になる、こういうことでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　さて、北海道では、特に噴火湾では、もう本当に多額の借金を背負って、高齢化も進んでおりますし、それから低気圧にやられ、あとはヨーロッパザラボヤという透明な非常に不気味なホヤにやられまして、もう次から次へと皆さんは苦しみを乗り越えて今に至っているんですね。やっとこれからというときに今回の津波の被害であります。
　今回の震災の被害だけに目をやるのではなくて、激甚法のかさ上げ部分も東北の県と北海道では若干違うようでございますけれども、本当に今までの経緯も見ていただきながらどれだけ大きなダメージであるかということを考えていただいて、私のふるさと北海道のこともしっかりとやっていただきたい。水産業の復旧復興のために最大限に努力していただくことをお願いしたいと思います。決して東北以外の被災地を忘れられた被災地にしないようによろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
　大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の東日本大震災におけるところの被害というものは、まさに北海道におきましても大きな被害が発生したということも知事さん始め関係の方々からも御要請もいただいているところでございますので、このことに対して農林水産省といたしましても、今回の被害に遭われた地域全体に対して私どもとしてはその復旧復興に向けてあらゆる努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。
　五月の連休、六日、七日と宮城県選出の熊谷議員と奥尻島に伺いました。町長を始め商工会の皆様とお話をしまして、また町民集会を開催していただきまして、膝を交えて南西沖地震の復興の話を聞かせていただいたところであります。今からちょうど十八年前にマグニチュード七・八という大地震と、二、三分後に襲ってきた第一波を含む津波に奥尻町は壊滅的な被害を受けております。死者百七十二名、行方不明者二十六名、合計百九十八名に及び、被害総額も六百六十四億円に上る大惨事となっております。
　人口が四千人半ばの奥尻町は町の年間予算五十億という非常に脆弱な財政基盤でありまして、震災の復旧復興対策がいかに莫大で重要であるかということを、自然がもたらした震災の猛威と恐ろしさから痛感させられたということをお話を伺いました。
　多くのボランティアの皆様、救助機関の皆様によって、奥尻町は平成十年三月において完全復興の宣言を果たしました。これは震災が起きてから四年と八か月という非常にスピーディーな形での復興宣言であります。
　今日、皆様にこちら、奥尻の復興の概要というものが町として非常によくできた資料でございましたので、この部数を町の方からもいただきまして、この場所での少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、今回参考にさせていただけるのは、義援金百三十二億のうち、被災者への皆さんの見舞金として四十二億、そして九十億円を復興基金として活用をしております。この最も注目すべき点というのは、復興基金というものの設立であります。
　この町の概要の第三編というものがありますが、この三編の中に災害復興基金という題名が書かれておりますのでこれを御覧になっていただきたいんですが、災害復興基金、第三編というふうに書いてありますが、この復興基金が、内訳は、大まかに七十三項目に及ぶ非常に細かい支援事業を行っておりまして、住宅対策、家具・家財購入、商工業の皆さんに対する利率の補助、利子補給ということですね、あるいはまちづくりの対策というものがあります。こういった復興基金の活用によって住民の皆様の負担を軽減したと、そして、それに併せて対策を行って住民の暮らし、産業を守ったというのがこの奥尻町の復興の歴史であります。
　このことについて、まず農林水産大臣、内閣官房に伺いますが、やはり今回の震災後、復興基金というもの、きめ細かく行っていくためには復興基金が私は是非とも必要だと、そのように考えますが、復興基金の有効性について鹿野大臣、福山官房副長官にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　復興基金というふうなことについての効果的な結果というものについて、今委員からお話がございました。
　いわゆる第一次補正におきましては、とにかく緊急、応急措置と、こういうふうなところで予算措置がなされたわけでありますけれども、これから本格的な復旧復興に向けてどうあるべきか。当然のことながら復興構想会議におきまして、いろいろどういう形で復旧復興に向けていくかということも議論されていくと思いますが、もういろいろな提案なりいろんな考え方というふうなものを、やはり私どもといたしましては真摯に受け止めながら、どういう方策が一番よろしいかということを地元の関係県あるいは市町村等関係団体の人たちからもお聞きをしながらそのことを参考にし、そして復興構想会議の結論という中におきまして復興モデルになるようにしていかなきゃならないと、こんなふうに思っているところでございます。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　長谷川委員におかれましては、私、若い時分からよく存じ上げておりまして、国会でこうやって御一緒できること、大変うれしく思います。またよろしくお願いします。
　復興基金につきましてお答えをさせていただきます。ただいま農水大臣から御答弁があったとおりでございますが、自民党の方からも、思いやり基金等の要請を承っております。我々としても、いかに基金が有効に使われるかどうか、また基金の、これだけ広範囲ですからどういう形がいいのかも含めて今復興構想会議で議論をされているというふうに思いますので、委員の御指摘も踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　資料以外にもこの災害復興基金というものの詳細についても町からいただいておりますので、この内容も見ていただきますと、国から出ている、あるいは道から出ている補助費以外の部分を、どうしても個人負担にならざるを得ない部分を復興基金でカバーする、できるだけ被災者の皆さんに対しての負担を減らすというのが復興基金の最も私は効果のあることだというふうに思いますので、是非とも政府として検討をお願いしたいというふうに思います。
　そして同時に、奥尻の町の役場の皆さん、特に町民の皆さんが異口同音におっしゃっていたことがありまして、住民の皆さんが復旧復興に対して最も評価した事業が二つあります。その一つが漁業集落環境整備事業と防災集団移転事業というものです。これも少し、実は書いてありますので、この第三編という部分のまちづくりというところをちょっと御覧になっていただきたいんですけれども、この青苗という最も被害を受けた地区、あるいは稲穂地区という、ここも非常に大きな被害を受けたところなんですが、ここにおいては漁業集落環境整備事業というものが有効に活用されたというふうに伺っております。この漁業集落環境整備事業の概要についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。お願いいたします、農水省。
○国務大臣（鹿野道彦君）　平成五年に、今委員からお話のとおりに、奥尻の青苗地区におきましてこの漁業集落環境整備事業というものを実施されて、そして大きなこれまた成果を上げてこられたというお話も、今委員からお話がございました。そういう意味で、今回の補正予算の中におきまして、被災した漁業集落の地域住民の意向把握や集落整備の計画策定のための調査費を計上いたしているところでございまして、今後、先ほど申し上げました復興構想会議の議論あるいは地域の意向等を踏まえつつ、漁業集落環境整備事業の活用も含めまして漁業集落の安全、安心な居住環境というものを確保する具体的な方策についてこれからも詰めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　是非とも、やはり現場の方々が非常に、特に役場の方々含めて、この整備事業というのは非常に助かったという声が多くありますので、積み増しをいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、奥尻町はこの同じ第三編の方にも書かれておりますが、岬地区という地区がございます。ここは大きな被害が出た場所でございますけれども、この港の近くに高さ十一メートルの避難場所を造りまして、すぐにまず港で作業をしている人たちが安心して働けるようにしました。さらに仮設住宅を建て、それから働く場所を造るために港にすぐさま共同作業所を造りました。このことによって働く場所が確保され、町の活性化につながったというふうに伺っております。
　東北の被災者地域においても、港のみならず、津波に負けない避難場所及び、すぐにやはり働ける環境としての、簡易なもので結構だと思いますが、共同作業所を早急に設ける必要があると思いますが、農林大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　近年のこの甚大な自然災害というふうなものの多発を踏まえまして、農業者を始め農村住民の安全を確保すると、このような観点から、平成二十年度から農村災害対策整備事業というものを創設いたしまして、避難場所等々の確保に努めておるところでございます。
　平成二十三年度からは地方の自主性が発揮できるように、県が自由に事業を選択できるよう、そしてこのような事業というものが地域自主戦略交付金で対応するというふうなことになりますので、地方の実情に応じた実施が可能な仕組みになっておりますということを申させていただきたいと思います。
○長谷川岳君　奥尻町は国土交通省の防災集団移転事業というのを活用しまして、再度地震が発生したら災害に遭わないようにこの岬地区の住宅地を五ヘクタール買い入れております、この先っぽの部分なんですが。そして、ここを居住禁止区域にしておりまして、この地域に住んでいた人たちを被害のない高台に移転をさせております。
　この防災集団移転事業の予算、今どれぐらいあるのか、国土交通省にお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　四千万円でございます。
○長谷川岳君　このような状況の中で四千万円というのは余りにも少な過ぎるというふうに思います。それでは十分な対応ができないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　まず、長谷川委員の、私は議員になられる前からの本当御活躍を、御芳名を存じ上げております。本当にこうして議論できることをうれしく思います。
　おっしゃるとおりでございまして、今回の東日本大震災におきますこの対応については、四千万で足りないというのは当然でございます。したがいまして、しっかりとこの防災集団移転促進事業については活用していきたいと、まさにこれは委員がおっしゃるように、これは復興の選択肢の一つということになると思います。しっかりとこれは活用していくための予算付けをしてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　こちらの防災集団移転事業で約町が五ヘクタールの買入れをしたときに、税額の控除率が非常に高かったために、大きくしたために、土地の売却がやはり民間から進んだと。そして集団移転が非常に速やかに行われたというふうに伺っておりますが、このときの税額控除についてどれぐらいだったのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　二千万円と存じております。
○長谷川岳君　今回の東北の被災地域においても、こういった集団移転事業を行うときの税額控除を是非とも求めていきたいというふうに思います。
　では、復旧についての現状をお聞きいたします。
　お手元にお配りをした奥尻の復興を考える会というのが作成した年表をちょっと御覧になっていただきたいんですけれども、これは結構、住民の皆さんの動きと、町の役場の皆さんの動きと、国・北海道庁の活動についてというふうに三つの項目に分かれた年表というか時系列になっておりまして、非常に参考になるものでしたからいただいてまいりましたけれども、奥尻では災害の三日後に仮設住宅の希望調査が実施されました。そして、九日後には生活資金の支給が始まっておりまして、一か月を待たずして義援金の配分が行われております。さらには、十六日後、仮設住宅の入居、そして四十日後には北海道庁が復興計画についての三つの提案を提示したという、非常にスピーディーな対応が取られています。
　そしてもう一つは、四か月後に、今度は住民の方から、奥尻の復興を考える会という方が書いているこの町長に提出した資料を皆さんにもお配りをさせていただいておりますが、これをちょっと御覧になっていただくと、この町民の皆様の有志が町長に提出した災害復興基金案、災害復興の基金をどのように活用するかというのを町民側から提案をしておる資料でありますが、これの約八割が町で採用をされております。つまり、住民による自発的な動きが活発化をし、そしてこれはある意味、被災者の方々にとって自分たちで絵を書くという非常に大きなモチベーションを上げる結果になりました。
　そこで、内閣官房にお尋ねいたしますが、今回被災された市町村もいち早く復興計画を作成していると思われますが、国として何らかの手助けをしているのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　それぞれの市町村、委員御案内のように、中には、あの津波で庁舎等を流されて大変厳しい状況にあるところもありますし、原発の被災地では町役場がその町から離れて置いているようなところもあります。そちらには、我々としてはできる限り、国として、国の各省庁の職員を派遣をして復旧に対してのお手伝いをできるようにということで努力をしているところでございます。
○長谷川岳君　住民が考えるという機会を政府が促すということも私は非常に必要だというふうに思います。
　これも見ていただいて分かるように、奥尻の皆様、家を持つ方々、新築での補助金、助成金が一世帯当たり七百万、見舞金が四百万、計一千百万が一世帯当たり支給をされています。これによって、やはり建て替えをしよう、新しく家を建てようという復興に向けた住民の士気も十分上がったということを聞き取ることができました。義援金の配分も含めて、県や市町村に任せるだけではなくて、スピーディーに進めるべきですし、こういった奥尻のみならず様々な例をやはり町民の皆様、被災地域の皆様に示すべきだと考えますが、福山官房副長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　住民の皆様のいろんな御意見、それから御示唆、提案等々を我々が受け止めるのはまさに必要なことだというふうに思っておりますので、それはしっかりと委員の御指摘を踏まえて対応していきたいと思っております。
○長谷川岳君　年表にもあるとおり、奥尻町では被災されてからプレハブに二週間で入っています。規模は違うかもしれませんが、やはり奥尻町民の皆さんにも聞くと、今回の対応はやっぱり遅過ぎるとおっしゃっています。報道ではいろんな情報がありますが、現状ではどのようになっておりますか、また、なぜこれほど遅いのかということをお聞かせいただきたいと思います。国土交通省の政務官、お願いします。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　まさにこれは委員のおっしゃるとおり、本来、仮設というのは二か月以内に造って入っていただくというのが本来だというふうに私も聞いております。なぜ、じゃこれだけ遅れているのかという、まあ遅れているという評価が本当に正しいのかは分かりませんが、ただ、いろいろ私なりに、私は実は今、現地対策本部の本部長代行の役もさせていただいていますので、現地に行っていろいろ見ていますが、これは複合的要因というふうに見ていいと思います。
　ただ、特に重要なのは、やはり用地の確保ということが大変遅れているというところでございます。例えば、ある市から上がってきた用地のリストを見ると、面積的には確かに足りているんですけれども、実際に行ってみると、水道の布設とか電気を通すための時間が掛かるとか、結局まあありていに言えば使い物にならない場所も入っているわけですね。そういうのを一々一々精査をしていっております。そして、本当に建つところには、もう今、資材の確保もしていますから、もう、すぐ建つように、大体二週間から三週間で建ちますので、もう着工さえすれば建つという状況でございます。
　ですから、そういうふうにいろいろな努力をしているところでありますが、御指摘のとおり、遅いと言われればそういう部分もあると思いますので、しっかりとこれからは皆さんの意見も賜りながら進めてまいりたいと思いますし、是非とも、長谷川委員とか、御経験から、じゃこうしたらいいじゃないかということを、また長谷川委員のみならず、いろんな御提案を賜りたいと思うところでございます。
　よろしくお願いします。
○長谷川岳君　奥尻というのは言わば今回の東日本大震災のスケールにしますと百分の一のスケールに匹敵すると思います。奥尻で行われることがまあ百行われる。つまり、早急に復旧復興のための区割りを行って、できるだけやはり奥尻のようなスピーディーな復興をするということが私は是非とも必要だというふうに思いますが、官房副長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　急げという御意見は、私は非常に理解をします。早ければ早い方がいいと思います。しかしながら、先ほど市村政務官も言われましたように、今回は大規模ですし広範囲ですし、先ほど百倍とおっしゃられましたけれども、恐らく仮設住宅の需要数でいうともっと多いというふうに思います。
　ですから、復旧に対しては急がなければいけないと思いますが、その後の復興に対しては、まさに住民の皆さんの意見をしっかりとお伺いをしながら、どういう町づくりが地震や津波に対して強い町づくりなのか、その中で漁業や農業をどういうふうに復興するのか、またそこにある商工業者の皆さんに対してどのような形で仕事ができるのかについて考えなければいけませんので、早くしなければいけないとは思いますが、しかし性急過ぎてもいけないと。
　これは、実は復興構想会議でも議論がありまして、急げという声と、早過ぎて阪神・淡路のときも若干いろんな問題が起こったという例も我々聞いておりますので、そこも含めて対応していきたいと思っております。
○長谷川岳君　今の復興の中では、やはりいろんな議論があるのは承知しておりますけれども、最も害毒があるのは私は遅いということだというふうに思いますので、そこは徹底してスピーディーな対応をしていただきたいというふうに思います。
　副長官、ありがとうございました。是非、奥尻にも足を運んでいただいて、こういった町民の皆様の発案も是非とも参考にしていただきたいというふうに思います。
　農林水産省にお尋ねをいたしますが、以前にもお尋ねをさせていただいておりますが、養殖施設に関する激甚災害の復旧事業における地域指定の要件緩和について、やはり現在の要件では不十分ではないかという御指摘を多くいただいておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　御存じのとおり、被害を受けた施設の割合が二〇％超であれば対象にするというのが一つあって、さらにそれに加えて、被害額が二千万円を超えた市町村、これも指定の対象にするというふうに現在なって、それでもほとんどが対象になるかと思いますが、さらに、今まで魚種ごとに養殖施設を指定していたわけでございますが、今回は魚類養殖施設とか貝類養殖施設、あるいは海藻類養殖施設、さらにはそれ以外の養殖施設これらという一くくりの分類で指定をしているものでございますから、ほとんどのものが、必要なものが指定されると言っても言い過ぎではないのではないかというふうに考えております。
○長谷川岳君　是非一〇〇％カバーをしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　そしてもう一つは、共同利用の冷凍施設等の機器への補助が行われておりますが、今回やはり共同利用ではない民間事業者も大きく被害に遭っている状況であります。民間事業者も支援の対象とすべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか、農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員のお話のとおりに、まず第一次補正におきましては、共同で使う施設の機器等の整備を行う場合の支援というふうな形にさせていただきました。応急措置、緊急措置ということでございます。
　今後につきましては、地域の水産業の復興のためには、今お話しのとおりに、漁業と水産加工、流通業の一体的な再生というふうなものがどうしてもこれは不可欠であると、重要であるという認識を持っておりますので、今後、地域の方々の意見というふうなお考えをお聞きしながら、今後の必要な施策について詰めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　それでは、福島原発の放射性排水についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　経済産業省、これはまず誰が決断して行ったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　これは、法律の立て付けといたしましては事業者自身が決断をするということになってございます。具体的には、原子炉等規制法の第六十四条の一項に基づいて、やむを得ない状況の中でのそういった行為はできることになってございますが、政府部内といたしましては、その一つ手前のところで六十七条に報告徴収というのがございまして、東京電力からどういった事情でこういうことをやらなきゃいけないのかという報告を受けました。それに基づきまして、最終的な意思決定者という意味では、官房長官から上がっていきまして、総理大臣が最終的に決定をしておるというふうに言えるかと思います。
○長谷川岳君　経済産業省の関与というのはないということになりますでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　失礼いたしました。経済産業大臣がもちろん報告徴収を受けまして、最終的には総理大臣だという意味です。
○長谷川岳君　今回、海水、海面における三十キロ圏内並びにそれを超える放射能のモニタリングをどのように行っておりますか。これは経済産業省と文科省の方に両方お尋ねしたいというふうに思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　三十キロ以内を経済産業省ということで、具体的には東京電力が測定をしてございますが、現在は二十一ポイントで行ってございます。具体的には、船に乗ってそのポイントに行きまして、バケツで採取をし、それをポリエチレン製の採取容器というものに一リットルごとに取り分けて、そして検査をしておるということで、海水の試料、試す料ですね、試料は福島第二原発の方の放射能測定室へ持ち込むことによって分析をしておるということでございます。
　なお、海洋生物のサンプリングということに関しましては、現時点では三十キロ圏内は行ってございませんが、今後、開始時期そして対象とする海洋生物等の確定を今協議しておるところでございます。
　以上です。
○政府参考人（渡辺格君）　文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所の沖合における海域モニタリングということで、従来よりモニタリングポイントの増設やそれから観測ブイの投入などを行いましてモニタリングを充実してきているところでございます。
　具体的には、独立行政法人の海洋研究開発機構の調査研究船が海水の採取とそれからダストサンプリング、空気中のダストでございますが、ダストサンプリング等を行い、それを独立行政法人原子力研究開発機構によって測定、分析を行い、それを文部科学省から公表しているところでございます。またあわせまして、放射能濃度の拡散、希釈のシミュレーションを行いまして、その結果についても公表しているところでございます。
　また、四月二十五日には環境モニタリング強化計画というのが発表されましたので、それを受けまして海域モニタリングの強化を発表いたしまして、水産庁、海上保安庁等の関係機関と連携をいたしまして、福島県沿岸及び沖合の採水ポイントを増やすとともに、茨城県沖におけるモニタリングも実施し、随時その結果を公表しております。
　さらに、五月六日には、海域モニタリングの広域化についてということで公表させていただきまして、関係機関と連携して、宮城県、福島県、茨城県の沖合海域での調査を開始することといたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、海域モニタリングの着実な推進を図るとともに、その結果について国内外へ速やかに公表していくということに努めてまいりたいと思っているところでございます。
○長谷川岳君　今お話伺いましたが、特に三十キロ圏内の二十一ポイントというのは、これは農林水産大臣としては余りにもこれ少な過ぎるというふうに私は認識をしておりますが、今回のこの海水、海面における放射線のモニタリングについて大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これは私自身、省内の会議におきましてもいつも言っておりますのは、調査の強化、強化だと、数を増やせと。ですから、機器が足らない、分析器が足らないならばもっと予算を要求してちゃんと整備しろと、これはもう本当に強く強く何回も何回も言っておるところでございます。
○長谷川岳君　大臣、今回の放射性排水についてやはり何ら報告が大臣になかったということについて、やはり私たちも非常にこれは懸念をしております。一次産業が全く軽視されているんではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　低レベルのいわゆる汚染水の放水というようなことにつきましては、それは低レベルだからとか、あるいは海洋の汚染というものをより小さくするための措置としてやむを得ない、こういうようなことの措置であるということも聞いておるところでございますけれども、とにかくこのことについて、農林水産省に対しましてもまた漁業者に対しても何らの報告というものがなかったというふうなことについては、もうこれは基本的に問題ですねということを私も率直に申し上げました。大変遺憾だということを申し上げたところでございます。
　このことは国際的にも大きな反響を呼んでいるというふうなことからいたしまして、もっと国、政府全体としてこの重大性というふうなものをきちっと鑑みて対応していかなきゃならない。こういうことを考えますと、二度とこのようなことであってはならないと、こういうふうな認識に立っておるところでございます。
○長谷川岳君　経済産業省の政務官、今日いらっしゃいますから、今大臣のお話聞いていただいたと思いますけれども、特に経済産業省が進めていた、もう過去形にしておりますけれども、ＴＰＰについてなんですが、我が国の農水産物の輸出促進策を強化するとしておりました。
　しかし、今までの経済産業省の判断も含めますと、最終的にはこれは放射性排水というものは経済産業省が認めて行ったというふうに私たちは認識をします。日本の農水産物の風評被害を及ぼして、海外への輸出が激減している状況であります。言わば、今回の経済産業省の対応が一次産業の輸出力を大幅に縮めたということが言えるのではないでしょうか。このことについて経済産業省としてのお考えをお聞かせいただきたい。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答えを申し上げます。
　汚染水の廃棄に関しましても、私も反省すべき点、いろいろあったんではないかというふうに思っておる、まあこれは質問通告ございませんけれども、思っておるところでございますが、そういったことを受けまして、おっしゃるとおり、特に食にかかわる部分が最も風評被害を始め一番大きなダメージを受けておると思います。特に日本の農業、これから外へ向かってということで、私も私の立場から関与はしてございましたし、あるいはクール・ジャパンということでも日本の食も大きな潜在力があるということで、これからまさにやろうというときに出ばなをくじかれた、くじいてしまったというところがあるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、今後より正確な情報発信に努めていく、これは海洋や空気中の放射線のことも含めましてしっかりと的確な情報開示に努めていくということで、既に起きてしまったことではございますけれども、今後、極力その被害を極小化、最小化できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　現在、中国が特に一番厳しい規制を加えてございまして、中国は日本の全ての食品に関しての輸入停止という措置をとってございますが、先般、日中韓の貿易大臣会合でも、海江田大臣の方から、過剰な反応やあるいは科学的、合理的判断に基づかない不当な措置を採用することを防止をする旨の確認を相互に行ったところでございます。また、東南アジアに対しましては、今月十九日から二十一日、ＡＰＥＣがモンタナで開かれる予定でございますので、同じように経済産業省として発信をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○長谷川岳君　ＴＰＰ参加の経済産業省が示す条件が一つ、経済産業省自ら消してしまったわけですから、経済産業省がＴＰＰを主導する立場にはなくなったと断言できると思いますが、政務官の考えをお聞かせください。
○大臣政務官（田嶋要君）　これは質問通告はいただいていないと思いますけれども、これはＴＰＰというのは経産省だけがやるとかそういう話ではございませんので、まさに開かれた日本ということはやはり基本路線としては堅持していきたいというふうに思います。
　ただ、東北地方、特に一次産業が大変盛んなところでございますので私としても大変な状況になってしまったという思いでございますが、ちょうど今、これからこの三・一一の後にどういった我々が今後政策推進のために全体指針を掲げてやれるかということの今取りまとめをやっているところでございますので、今後三・一一の前と比べてどういうところが変わってくるかとか、そういうことも含めて今議論をしておるところでございますので、いろいろ反省すべき点はあろうかと思いますが、今後もしっかり経産省もやっていきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　これ以上一次産業の皆さんにダメージを与えないでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　田嶋政務官様、そして市村政務官様、済みません、遅くなっちゃって、ありがとうございました。御退席、結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、輸入バレイショについて、ちょっと時間が限られておりますが、質問をさせていただきます。
　バレイショの輸入解禁、二〇〇七年の二月に行われておりますが、植物防疫法の輸入障壁になっておりましたけれども、障壁がなくなって、アメリカ、米国ポテト協会、日本国内業者から強い要請によって輸入の解禁がなされたと。
　一つは、輸入の条件として、シストセンチュウが発生しない地域で生産、輸入期間を二月一日から六月三十日に限定をすること、そして密閉コンテナによって輸入され、輸入後速やかに指定された加工施設まで輸送するという条件でありましたけれども、平成二十二年の一月にアメリカから輸入期間の延長の要請があり、九月に国内加工業者から、十一月にアメリカからの加工施設の追加の指定が行われて、今農水省がパブリックコメントで意見の検討をして判断をするということになっておると聞いております。
　レクの資料をいただいたところ、広くパブリックコメントを求めて、検疫上問題なければ輸入するというふうに、輸入拡大するというふうにしておりましたが、レクの資料の中でこのような文面があります。検疫措置は十分に講じられ、検疫上の安全性の観点から問題はないと考えられる、このため輸入期間の一か月の延長を行うこととしたいと記載されておりますが、これはもう既に輸入拡大ありきで進めているのではないかということを大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今先生、施設の拡大と、これも今申請がありますが、それに期間の拡大と、二つの点を同時に言われましたが、まず施設の方の点については、先生が言われました条件にプラスして、もちろん先生御承知のとおりですが、百三十度二分間の加熱が可能な施設を有していること、そしてその残渣について焼却かあるいは焼却と同等の処分ができる施設を有していること、こういう条件があるわけでございまして、それらの条件に適合した施設であれば、どこからの申請であっても原則やはり認める方向で検討をしているところでございます。
　そして、期間の点に関しましては、日本の端境期といいますか、その期間に限っては前向きにやはり検討をしているところでございますが、まだ検討中で結論は出していないという状況でございます。