Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日水曜日正午理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　また、同日午後零時三十分から庶務小委員会、午後零時四十分から図書館運営小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
平成三年一月十八日（金曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　武村　正義君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山花　貞夫君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　野田　　毅君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　小岩井　清君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　井上　義久君　　　　東中　光雄君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　岡島　正之君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　小岩井　清君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　譲二君　　　　　野中　広務君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　穂積　良行君
　　小里　貞利君　　　　　古賀　　誠君
平成三年一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　石井　　一君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　奥田　敬和君
　　古賀　　誠君　　　　　塩崎　　潤君
　　中山　利生君　　　　　羽田　　孜君
　　林　　大幹君　　　　　野田　　毅君
同日
　中山利生君委員長辞任につき、その補欠として
　石井一君が委員長に当選した。
　　　　─────────────
平成二年十二月二十七日
　小選挙区制の導入反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第六号）
　小選挙区制反対、議員定数の抜本是正に関する請願（児玉健次君紹介）（第二一六号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　────◇─────
○武村委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りをいたします。
　委員長中山利生君より、委員長を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○佐藤（観）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、石井一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○武村委員長代理　ただいまの佐藤観樹君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長代理　御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長石井一君に本席を譲ります。
　　　　〔石井委員長、委員長席に着く〕
○石井委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました。光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感しておるところでございます。
　現在、政治改革が国政の最重要課題の一つとなっておりますことは、委員各位の御高承のとおりであり、この政治改革をめぐる解決せなければならない課題が山積いたしております。当委員会の責務は多大なものがあり、その成果は国民の大きな関心の的であろうかと存じます。
　私は、本委員会の使命の重大さを深くかみしめ、委員各位の御指導と御協力のもとに、その職務の遂行に努めていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○石井委員長　この際、自治大臣及び自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。吹田自治大臣。
○吹田国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました吹田でございます。
　ただいま石井新委員長をお迎えしまして、本委員会にいろいろお世話になることになりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　特に選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっておることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展を期するためには、公正かつ明るい選挙の実現が必要であり、選挙制度の改善充実や国民の政治意識の涵養に努めてまいらなければならないと存じておる次第であります。
　私といたしましては、政治改革が重要な課題となっておる折でもあり、その責任の重さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注いたしてまいる所存でございますので、委員各位におかれましても、何とぞ御指導と御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとする次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○石井委員長　次に、岡島自治政務次官。
○岡島政府委員　このたび自治政務次官を拝命いたしました岡島正之でございます。
　今、大臣からお話がございましたが、当委員会は、民主政治の基盤であります選挙制度についていろいろ御審議をいただく重要な委員会であります。
　選挙の問題につきましては、もう先生方みずから体験され、また高い見識をお持ちでございますから、先生方の適切な御指導を仰ぐことが大切であります。
　吹田大臣のもと、さらにまた石井委員長、各先生の皆様方の適切な御指導をいただいて取り組んでまいりますので、一層の御支援をいただくことをお願いして、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
○石井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
平成三年一月十八日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　二田　孝治君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　松前　　仰君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　光武　　顕君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　有川　清次君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　五島　正規君　　　　沢田　　広君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　山中　末治君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　石橋　大吉君
　　志賀　一夫君　　　　　緒方　克陽君
　　渋沢　利久君　　　　　川俣健二郎君
　　田中　恒利君　　　　　北沢　清功君
　　辻　　一彦君　　　　　五島　正規君
　　速見　　魁君　　　　　沢田　　広君
　　水田　　稔君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　山中　邦紀君　　　　　吉岡　賢治君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　光武　　顕君
　　谷　　洋一君　　　　　萩山　教嚴君
　　中山　成彬君　　　　　虎島　和夫君
　　持永　和見君　　　　　古賀　　誠君
平成三年一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　高村　正彦君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　星野　行男君
　三ツ林弥太郎君　　　　　増田　敏男君
同日
　三ツ林弥太郎君委員長辞任につき、その補欠と
　して高村正彦君が委員長に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　────◇─────
○二田委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。よろしくお願い申し上げます。
　お諮りいたします。
　委員長三ツ林弥太郎君より、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○松前委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、高村正彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○二田委員長代理　ただいまの松前仰君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長代理　御異議なしと認めます。よって、高村正彦君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長に本席を譲ります。
　　　　〔高村委員長、委員長席に着く〕
○高村委員長　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
　我が国は、その自然条件から地震、台風、火山噴火などによる被害をこうむりやすい状況にあります。これら自然災害から国民の生命財産を守ることは国政の基本であり、社会環境の変化にも対応した各種対策の充実強化が強く望まれているところであります。
　何分にも微力な私ではございますが、委員各位の御支援と御協力をいただきまして公正、円満な委員会運営に努め、本委員会に課せられた使命達成のため最善を尽くす所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○高村委員長　この際、国土庁長官及び国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。国土庁長官西田司君。
○西田国務大臣　ごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月に国土庁長官を拝命いたしました西田司でございます。今後いろいろ皆さんにお世話になりますが、よろしくお願いを申し上げます。
　災害を受けやすい我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であり、大規模地震を初めとして、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に対し、災害対策のより一層の充実に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　また、昨年から国連の国際防災の十年が始まっており、防災分野における国際協力等にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○高村委員長　国土政務次官植竹繁雄君。
○植竹政府委員　私は、昨年十二月国土政務次官を命ぜられました植竹繁雄でございます。
　まことに微力でございますが、西田長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。
　どうか委員長を初め委員各位の格別の御指導、御支援を賜るようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○高村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成三年一月十八日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　中沢　健次君
　　　理事　中西　績介君　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　岡田　利春君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田口　健二君
　　　　　　細谷　治通君　　　　高木　義明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　田口　健二君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　武部　　勤君
　　鳩山由紀夫君　　　　　田原　　隆君
平成三年一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　上草　義輝君
同日
　渡辺省一君委員長辞任につき、その補欠として
　麻生太郎君が委員長に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　────◇─────
○古賀（誠）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長渡辺省一君から、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀（誠）委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○坂井（隆）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、麻生太郎君を委員長に推薦いたします。
○古賀（誠）委員長代理　ただいまの坂井隆憲君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀（誠）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、麻生太郎君が委員長に御当選になりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成三年一月十八日（金曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　工藤　　巌君
　　　理事　桜井　　新君　理事　井上　普方君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　志賀　　節君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　山口　俊一君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　小野　信一君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　田中　昭一君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長兼内閣審議官　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　梶山　静六君
　　大塚　雄司君　　　　　長勢　甚遠君
　　自見庄三郎君　　　　　柳本　卓治君
　　谷　　洋一君　　　　　原田　義昭君
平成三年一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　太田　誠一君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　佐藤　守良君
　　梶山　静六君　　　　　奥田　敬和君
　　亀井　善之君　　　　　東　　　力君
　　小杉　　隆君　　　　　遠藤　武彦君
　　原田　義昭君　　　　　山口　俊一君
　　柳本　卓治君　　　　　笹川　　堯君
同日
　野呂田芳成君委員長辞任につき、その補欠とし
　て太田誠一君が委員長に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　────◇─────
○工藤委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　この際、お諮りいたします。
　委員長野呂田芳成君から、委員長を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　次に、委員長の互選を行います。
○桜井委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、太田誠一君を委員長に推薦いたします。
○工藤委員長代理　ただいまの桜井新君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長代理　御異議なしと認めます。よって、太田誠一君が委員長に御当選になりました。
　ただいま委員長に当選されました太田誠一君は、本日所用のため御出席いただいておりませんので、よろしくお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成三年一月十八日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　村山　富市君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青木　正久君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　武部　　文君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　森　　英介君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　川島　　實君　　　　外口　玉子君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　大野由利子君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　村山　富市君
　　小森　龍邦君　　　　　武部　　文君
　　竹内　　猛君　　　　　川島　　實君
　　土肥　隆一君　　　　　外口　玉子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　小森　龍邦君
　　外口　玉子君　　　　　士肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　龍邦君　　　　　川島　　實君
　　土肥　隆一君　　　　　外口　玉子君
平成三年一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　岩夫君　　　　　高橋　一郎君
　　野坂　浩賢君　　　　　目黒吉之助君
同日
　野坂浩賢君委員長辞任につき、その補欠として
　村山富市君が委員長に当選した。
同日
　理事竹内猛君平成二年十二月十八日委員辞任に
　つき、その補欠として武部文君が理事に当選し
　た。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　理事の補欠選任
　　　　　────◇─────
○小川（信）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長野坂浩賢君より、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（信）委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○穂積委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、委員長に村山富市君を推薦いたしたいと存じます。
○小川（信）委員長代理　ただいまの穂積良行君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（信）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、村山富市君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長村山富市君に本席をお譲りいたします。
　　　　〔村山委員長、委員長席に着く〕
○村山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上にとりまして最大の基礎であります。しかしながら、特に昨日からの湾岸戦争に伴い、原油価格及び為替相場の動向が懸念されるほか、内外価格差の問題等、我が国経済は内外ともに非常に厳しい状況にあり、本委員会の使命は重大であります。
　委員各位の御協力をいただいて、円満なる委員会の運営に努め、この重責を果たしてまいりたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○村山委員長　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に武部文君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成三年一月十八日（金曜日）
　　　午後三時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成三年一月十八日
　　　午後三時開議
　第一　常任委員長の選挙
　第二　国務大臣の報告に関する件（湾岸危機対策について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長の選挙
　これより欠員中の議院運営委員長の選挙を行います。
○高木正明君　議院運営委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○稲村稔夫君　私は、ただいまの高木君の動議に賛成いたします。
○議長（土屋義彦君）　高木君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、議院運営委員長に伊江朝雄君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（湾岸危機対策について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。海部内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　湾岸危機に関連する重大緊急事態への対処について政府の基本的な考え方を明らかにし、皆さんの御理解と御協力を得たいと思います。
　昨日、米、英、アラブ諸国を含む国連加盟国は、イラクのクウェートからの全面撤退とクウェート正統政府の権威回復を求める国連安保理諸決議の実現を図るため、武力の行使に踏み切りました。
　我が国は、これまで、この湾岸危機の解決にできる限りの貢献をすることが国際社会における責任であると認識し、国連安保理決議に先駆けて対イラク経済制裁措置を実施するとともに、湾岸の平和回復活動に対する総額二十億ドルの支援、周辺国に対する二十億ドル程度の支援、二千二百万ドル強に上る避難民援助を柱とする中東貢献策を決定し、着実に実施に移してまいりました。あわせて、イラクに対しても、国連安保理決議に従い、クウェートからの全面撤退を求める一連の外交的措置をとってまいりました。国際社会においても、米国とイラクの直接の外相会談や国連事務総長のイラク訪問など事態の平和的解決に向けてのあらゆる努力がぎりぎりまで行われたことは御承知のとおりであります。
　しかるに、イラク政府は、終始安保理決議を無視し、一月十五日までの猶予期間を超えてなおクウェートの侵略と併合を続けてきました。我が国は、このようなイラクの暴挙を強く非難するとともに、本件危機を平和的に解決するための国際社会の努力が無に帰するに至ったことを深く遺憾とするものであります。
　隣国に対するイラクのあからさまな侵略と併合は、国際の平和と安全の維持に大きな責任を有する国際連合の権威に対する挑戦であり、これをこのまま見過ごすことは、我が国がその生存のためにぜひとも必要とする公正で安定した国際秩序の根幹を揺るがすものであります。また、これは、自由と民主主義を基礎とした対話と協調による新しい秩序づくりへの希望を打ち砕くものでもあります。我が国は、かかる視点に立って、安保理決議六七八に基づき、侵略を排除し、平和を回復するためのやむを得ざる最後の手段としてとられた今般の米国を中心とする関係諸国による武力の行使に対し、確固たる支持を表明するものであります。
　今般の事態に際し、政府は、直ちに安全保障会議を開催し、緊急事態への対処方針を速やかに決定するとともに、その後の臨時閣議において、内閣に湾岸危機対策本部を設置し、同本部において早速所要の対策を取りまとめ、政府が一体となって総合的かつ効果的な緊急対策を強力に推進することといたしました。
　我が国は、国際の平和と安全を回復するための関係諸国の行動に対し、国連安保理決議に従って、我が国憲法のもとで、できる限りの支援を行う決意であり、既に決定した湾岸の平和回復活動に対する支援策を着実に推進するとともに、関係諸国などに対する新たな支援を行うこととしております。さらに、我が国は、関係国際機関とも協力して、避難民の救済のため可能な限りの援助を行うこととし、既に実施に移しつつあり、資金・物資面では、国連災害救済調整官事務所が国際社会に要請した被災民救助初動経費三千八百万ドルを速やかに拠出し、さらに毛布などの救援物資を周辺国政府の要請に応じて供与することといたしております。また、特に避難民の移送という人道的かつ非軍事的な分野においては、安全確保を前提として民間航空会社に要請を行うこととするとともに、ほかに方法がない場合には、必要に応じ、自衛隊輸送機の使用についても、その可能性を検討することといたしました。
　我が国は、イラク政府が、国際社会の一致した意思を尊重し、直ちにすべての関連安保理決議を受諾するよう強く求めるものであります。我が国としては、湾岸地域における戦闘行為が早期に終結し、我が国が原油輸入の七割以上を依存している中東において、永続性のある平和と安定が一日も速やかに達成されることを強く望むものであります。
　政府としては、湾岸や周辺地域に在留する邦人や周辺海域を航行する船舶の安全に万全を期すべく既に所要の措置をとってきておりますが、今般の情勢の展開により不測の事態が生ずることのないよう、邦人などの保護のため引き続き可能なあらゆる手段を尽くしてまいります。また、内外におけるハイジャックなどの緊急事態の発生があり得ることに備え、その防止のため必要な措置をとっているところであります。
　また、政府は、国際協調のもとで、日本経済への悪影響を最小限に抑止し、国民生活の安定に努力してまいります。幸い、過去二回の石油危機のときと比べ、我が国経済の石油に対する依存度が大きく低下しており、また、我が国の百四十二日分の石油備蓄を国際的にも連携をとりながら機動的に活用することにより、当面、国内の石油需給ひいては国民生活に大きな影響を与えることはないと判断しています。石油のほか国民生活に関係の深い物資の需給や価格についても調査、監視に努めるとともに、的確な情報を迅速に提供してまいります。国民の皆さんにおかれましても、より一層の省エネルギーへの努力や冷静な行動をお願いいたします。
　政府は、以上の政策が、我が国の国益にかない、かつ国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国憲法の理念にも合致するものであると確信し、皆さんの御理解と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　岩崎議員にお答えをいたします。
　冒頭にお述べになりました今回の湾岸の一連の出来事に対する御認識は、私も同じ思いを持っております。すなわち、今回は、国際社会の総意に基づいて国連が決議をし、ここに平和の破壊者がいると指摘をし、五カ月以上にわたっていろいろな原則を踏まえ決議を守るように要請をし続け、その間、各国のあらゆる立場の努力が続けられたことも御承知のとおりでありますし、また、ぎりぎりの最後の瞬間には夜を徹しての国連事務総長のアピールも行われたことは記憶に鮮やかなところでありますけれども、そのいずれをも反省せず聞き入れず、今日まで力による侵攻と侵略というこの事実を変えないイラクの態度に、私は岩崎議員とともに深く憤りを感ずるものであります。
　そして、この問題を早く解決するためには、前回の、金だけの協力に終わってはいけない、いろいろな努力をせよという御議論等も踏まえまして、今回のこの危機の質的な変化に直面して緊急対策の会議を開き、新たな事態を受けて、国際の公正な平和と目指すべき安定した社会をつくるためにこれからもできる限りの貢献をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
　また、どの程度のことを考えておるのかということにつきましては、財政当局から後ほど詳しく御答弁をいたしますが、あくまでこれは公正な国際平和の回復のための日本としての協力であります。
　また、戦争状態はなるべく早期に終局に向かうことを強く望むとの御指摘でありますが、そのとおりでございます。私はあえて、今からでも遅くないので、イラクのフセイン大統領は直ちに決断をして、国際社会の総意である原則を受け入れて行動に移り、局面を転回していくことを私もここで強く再び主張しておきたいと思います。
　また、中東危機が膠着状態になったことにより、石油では日本経済に影響がないかという御指摘でございましたけれども、二度にわたる石油危機のときと今日とでは、その後の産業構造の変化や各界における省エネルギーの努力によって石油の消費量が少なくなってきておることもこれは事実でございます。
　しかし、乱高下が続いてきたこともまた間違いなく、いかなるかげんか、きのうからきょうのニューヨークのスポット市場は十ドルの値下がりになっておりますけれども、私は、将来はどのような動きがあるのか慎重に対応しながら、国民生活や国民経済に影響が及ばないようにしていかなければならないという御指摘はそのとおりでございまして、きのうから担当官会議や、きょうはエネルギー関係閣僚会議も開き、また国際的に備蓄を放出することによって、この状況に対して悪い影響が及ばないように努力しようという国際的な共同作業を行うことを既に決定し、始めておることを申し上げさせていただきます。
　また、岩崎議員から御指摘をいただきました、できる限りの努力をせよということでございますけれども、私どもは、国連災害救済調整官事務所が既に要請されました被災民救助初動経費三千八百万ドルは速やかに拠出することを決定し、また被災民を直ちに救済する見地から、物資協力も周辺諸国の要請に応じて行ってまいります。
　避難民の移送ということは、人道的立場から速やかに行わなければならない対応でありますが、御指摘のように、でき得るだけ民間航空会社に要請してまいるわけでありますが、いろいろな場合からこれが不可能なときには、非軍事面の人道的な避難民の移送という面について自衛隊の輸送機を使用することがいかがなものかということについて、その可能性につき検討をしておるところでございます。
　最後に、イラクの撤退は今からでも遅くないから、一日も早く湾岸に平和がもたらされるように国連中心、各国と相協力し、あらゆる努力を続けろという御指摘はそのとおりに受けとめさせていただき、今後ともあらゆる機会を通じて政府は努力を続けてまいりたいと申し上げます。
　残余の質問は関係閣僚から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　周辺国への支援につきましては、戦火の拡大いかんによって影響も広がることが予想されている、従来の枠組みにとらわれずに非産油開発途上国にも及ぶような配慮をするべきではないかという岩崎議員のお尋ねでございます。
　日本は、中東関係国に対する支援として、今次事態発生以来経済的な損失を深刻に受けておりますエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対しましては、総額二十億ドル程度の経済協力を実施することを決定しており、現在実施中でございます。
　一方、事態の帰趨を予断することは時期尚早であると考えますが、いずれにいたしましても、非産油開発途上国等の域外国に対しましては、各国の事情に応じ、西側諸国及びＩＭＦ、世銀等の国際機関等を含めた国際的な協調体制のもとに日本政府としては支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、被災民を直ちに救済する見地から、救援物資を早急に周辺国政府に支援すべきではないかというお尋ねでございます。
　我が国は、被災民への人道的な支援を積極的に行うという立場から、十四日、国連災害救済調整官事務所より要請のございました避難民救済・本国帰還計画の初動経費全額相当分の三千八百万ドルを緊急援助することを決定いたしております。
　また、我が国は、被災民の周辺国への流出が拡大をいたしました場合には、救援物資として、ＵＮＤＲＯが行った要請に応じまして毛布六千枚を供与する旨、既に伝えております。
　さらにこれに加えて、食糧等を供与すべく準備を整えているところでございまして、被災民の動向を現在慎重に見きわめておるということでございます。
　被災民の移送につきましては、先ほど総理からもお話がございましたが、できるだけ求めに応じられるようにＩＯＭの国際機関等も通じながら、日本政府として民間航空会社を中心に積極的に努力をいたしてまいりたいと考えております。
　被災民の受け入れについて日本はいかなる対応をとるのかというお尋ねでございますが、被災民がこれからどのような状況になるか、政府は国際移住機関、国連災害救済調整官事務所、また国連難民高等弁務官事務所等とも十分連絡をとりながら、日本政府としてできるだけの努力をいたしたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からお答えを申し上げるべきは、多国籍軍への支援についての関連の問題でございます。
　しかし、国際の平和と安全を回復するための関係諸国に対する追加的な支援というものは、確かに日本として行わなければならないことは事実でありますが、昨日戦闘が開始されたという状況の中におきまして、なおどの程度の必要な金額になるものか全く見当のつく状況ではございません。また、その財源につきましても、その状況と考え合わせて判断をいたすべきこととして現在検討を進めておりますが、いずれにせよ赤字国債の発行というものは適当でないと考えております。
　また、米国の財政負担の増加あるいは米国経済の減速がどの程度になるか、また、その影響についての御質問がございました。
　しかし、これは現時点において予測することは大変困難でありますし、為替市場はさまざまな要因によって動くものでありますため、特定の要因のみを取り上げて、その為替相場に与える影響というものを申し上げることは適当ではないと考えております。
　最近の為替の状況は、中東情勢の展開などによりまして多少の振れはございますけれども、おおむね百三十円台での比較的安定した推移となっております。今後ともに為替の動きには十分注意を払ってまいりますと同時に、為替相場の安定に向けて各国と協調し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　恐らく、明後日そして二十一日と続きます今回のＧ７におきましてもこの問題は主要な議題の一つとなると考えておりまして、その中におきまして各国と十分協調してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　私に対する御質問は、自衛隊輸送機使用の検討とさきの国会における国連平和協力法案審議経過との関連はどうなのか、また避難民受け入れに対してどのように対応するか、この二点でございました。
　先般の臨時国会で国連平和協力法案が審議されました際にも、国際の平和と安全のために我が国として金の面のみならず人の面でも貢献しなくてはならない、こういった認識が広く示されたものと理解しております。
　今般の事態に際しまして、湾岸の平和回復及び被災民の救援等についてできる限りの努力をすべく政府として現在鋭意検討中でございますが、防衛庁といたしましても、その一環として、人の面での貢献という観点から、人道的見地に立って、被災民の輸送に関する自衛隊機の使用の可能性について現在検討を行っておるところでございます。検討の対象となっております移送が被災民の移送であって多国籍軍への支援でないことは、御指摘のとおりであります。
　また、武力行使を目的としないいわゆる海外派遣が憲法上許されないものではない、そういうことは従来から政府答弁で繰り返し明らかにしてまいっておるところでございます。
　また、被災民の受け入れへの対応につきましては、先ほど外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、防衛庁といたしましては、検討の結果輸送の任務を担うことになりますならば、外務省、国際機関とも協力いたしまして、その任務遂行のために万全を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。
　平和憲法の原則に立って今回の事態打開に取り組め、こういうことでございます。私も、今日までその考えで取り組んできたつもりでございます。
　ただ問題は、今回の事態解決の糸口は、やはり国連決議に基づいた、原則に従った順を追った解決でなければならない、私はこのように考えます。ほっておきますと、クウェートの現状をこのまま認めてしまうということになりますと、国際社会の総意や国連の決議はどうなるのでしょうか。突然の力による侵略と併合を黙って見過ごすということになりますと、それは弱肉強食の世界となって正義と道理の伴わない世界の秩序を認めることになりますから、これは国連決議の原則に従って、まず第一にイラクがクウェートから撤退するということをフセイン大統領が決断をして、それを行動することがまず第一であり、その次には今議員御指摘になりましたように、今回の事態を打開するためには、例えば九月の国連におけるブッシュ大統領の演説の中にあったように、あるいはミッテラン大統領の提案の中にあったように、あるいは土井委員長も過日私にも党首会談で申されたように、まずイラクがクウェートから兵を引きなさい、引けばそこから新たな話し合いが始まるんだということを主張してこられたそうでありますが、そのことが極めて大切なことであり、私も再三にわたってその考えは国連の事務総長にもイラクのフセイン大統領にも伝えてあるわけでありますから、そういった努力を続けるとともに、イラクのフセイン大統領が、今からでも遅くない、直ちに決断をして撤退するという決意を固めることがまず大切であると思い、今後あらゆる機会を通じて努力をしてまいりたいと私は考えております。
　二番目の私に対する御質問を拝聴いたしましたが、佐藤議員は、平和協力機構、これは国連中心の協力で我が国は被災民の救援、食糧、医療など非軍事・民生面への貢献を積極的に展開すべきであり、こうしたところへ金も物も人も大いに出すべきである、避難民の移送にも我が国は進んで貢献すべきでありますとお述べになりました。
　私は全く同感でありますから賛意を表しながら承ったのでありますが、ただ、避難民の輸送はあくまでも民間主体で行い、自衛隊には依存しないということと言えとおっしゃいます。私も既に民間には要請しておりますし、できれば民間を利用してそれで行えることが、いろいろな議論の前提からいっても、その方が素直に受けとめていただけるだろうということは、議員の御議論を聞きながら思っておりました。いつごろ、どの地域で、どれほどの輸送すべき避難民が出てくるかということはまだ全く不透明でよくわかりませんから、そのときになって民間に行ってもらうようにまず要請はいたします。どうかその実現のために御協力をくださるように心からお願いを申し上げる次第であります。
　政府はそれがどうしてもできないというときに自衛隊の輸送の手段等の可能性を検討しておるということでありますから、大前提の達成への御協力を強くお願いしておきたいと思います。
　また、平和憲法に関する総理の認識はどうか、こういうことでございました。
　申し上げるまでもないことと思いますけれども、私は、憲法の掲げております平和主義、基本的人権尊重主義、民主主義、こういった諸理念に対しては極めて高い評価をしておりますし、この平和憲法を守りながら、そのもとで総理大臣としての職務を遂行していく考えでございます。
　また、即時停戦、中東問題の包括的和平を目指した国際会議への展望に対する総理の考え方を述べろ、こういう最後の御質問でございました。
　私は、基本的に賛成でございます。なぜかというと、この中東の平和的な解決というのは、クウェートからのイラクの撤退だけで実現するものでないということは、私も考えを同じくしております。同時に、国連決議の二百四十二号とか三百三十八号もございます。そういったものを踏まえて、中東に本当の恒久和平が来ることを展望しながら、ブッシュ大統領もミッテラン大統領も国連の事務総長の最後のアピールも、まず現状の膠着状態を変えていくことが大切だと。ブッシュは国連の演説でも、撤退をすればそれによっていろいろな問題が転回されると言っております。私自身は、このことの考え方はイラク大統領に直接書簡をもって通達しましたし、また、過日のラマダン副首相との二時間にわたる対談の中でも、このような展望が開けるということも、日本とイラクとの今日までの関係を再構築するためにも、まず現状を転回することが一番大切で、現状転換のかぎは、まずイラクがクウェートから引いて、原理原則に従った国連決議の趣旨の第一歩を踏み出すことだと、このことも明確に伝えてございますので、佐藤議員のお考えとこの点については同感でございますから、どのような方法でどのような機会をつくり出していくかということを今後心がけ、あらゆる機会にさらなる努力を続けていく決意でございます。
　残余の問題は、関係大臣より答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　総理から既にお答えになりましたが、一点、日本の海部総理は中東の平和の構築のためにどのように具体的にやっているかというお尋ね、御指摘もございましたが、一昨日、ニューヨークでデクエヤル事務総長にお目にかかりました。ちょうどこのデッドラインの十四時間前だということを事務総長はおっしゃっておられましたが、二日前に自分はイラクへ行って、バグダッドでサダム・フセイン大統領と直接、和平についてお話をしてきた、そのときに、海部総理からの親書も言づかっておるものを渡してきた、できるだけの努力を我々はやっているというお話も私は直接聞いてまいりましたから、この点も私から御報告を申し上げておきたいと思います。
　なお、避難民の移送につきまして、あくまで民間主体でやって自衛隊には依存しないこととしたらどうかというお尋ねでございます。
　これは、現状を申しますと、国際移住機関、ＩＯＭというものがございますけれども、これが全世界に対して、航空機を難民輸送のために提供することを要請いたしております。しかし、現在の航空機の業界では、飛行機がほとんど余っておりません。今現在確保されているというのは、ソ連のアエロフロートが三機と報告を受けております。なお、日本の航空会社も、政府は依頼をいたしておりますが、エジプトのカイロまでは飛ぶという話は承っておるわけでありますけれども、問題は、イラクからの難民がジョルダンに出てくるという場合、このジョルダンのアンマンとエジプトのカイロ間の航空機輸送というものが、現在、普通の民間航空機は一切飛んでおりませんし、保険会社は一切保険を掛けないことに相なっております。このような状態の中で、難民をどのように輸送するかということが我々の国にとっても一つの大きな宿題となっておりまして、政府としてはいろんなことを検討し、まず民間航空機にお願いをしておるという現状であることも御理解をいただいておきたいと思います。
　多国籍軍への追加支援につきましては、現在、できるだけ速やかに考え方を取りまとめたいと思っておりまして、現在まだ具体的に申し上げられる段階には相なっておりません。
　なお、さきの国会で、多国籍軍への追加資金供与について武器弾薬の購入に使われることはないと言ったというお話でございます。
　確かに、先般拠出いたしました二十億ドルにはそのような使途はございません。これからの協力につきましては、先ほども申し上げましたように現在検討中でございまして、現在まだ申し上げる段階にないと申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　佐藤議員から私に四点のお尋ねがございました。
　まず第一点は、多国籍軍に対する追加支援の問題でございます。
　これは、今我々としてできるだけ速やかに考え方を取りまとめたいと考えておりますけれども、昨日戦闘が開始されたばかりという状況の中でありまして、まだ何とも申し上げられる状況にはなっておりません。
　また、追加協力について昨年末の国会答弁を引用されてその考え方をただされましたが、現在、その使途も含め、その内容などについて検討を行うこととしておるところでありまして、現在のところ、これの結論をまとめておる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
　また、多国籍軍の追加支援の財源として特例公債、建設公債によることについては必ずしも好ましいものではないという御指摘がございました。そして、四兆円を超える防衛費の中から捻出することを最優先すべきではないかという御意見をちょうだいしたわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては追加支援の内容について目下検討いたしておるさなかでありまして、その財源についても今後速やかに検討する必要がありますけれども、その規模自体が決まらない中で財源といったところまで特定できておる状況ではございません。
　ただ、各種の経費というものは、それぞれの施策の緊要性、必要性を勘案し予算措置が行われているものでありまして、単純にその一部を削除して他の経費に充てるといったことは、私は適当ではないと考えております。また、赤字公債の発行も適当ではないと考えておりまして、いずれ結論をまとめ次第、国会で御審議をいただくことになろうかと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました海部総理の湾岸危機対策についての報告に対しまして、総理並びに関係大臣に対し、若干の質問を行うものであります。
　昨日、湾岸地域において、私どもが最も恐れていたイラクに対する多国籍軍の戦闘が開始されましたことはまことに残念であります。
　平和的解決という全世界のあらゆる人々の強い願望にもかかわらず、イラクは、十五日提案されたデクエヤル国連事務総長の和平提案を初め、さまざまな働きかけをも無視し、かたくなな姿勢を崩さなかったことが武力衝突を招来することになったのであり、まことに遺憾のきわみであります。我々はこのような武力衝突に至った事態を深く悲しむものであります。
　戦争を欲する人はいないと思います。戦争の拡大、長期化は、関係諸国の人々の多大の血を流させるのみならず、一般市民にも耐えがたい犠牲を強いるものであります。さらに、世界経済に大きな打撃を与え、先進国はもとより、発展途上国をもはかり知れない苦境に追い込むことになります。この武力衝突によって利益を得る者は一人としていないのであります。我々は、この戦闘が一日も早く終結され、速やかに和平交渉が行われ、平和的解決が図られることを強く要求するものであります。
　我が党は、武力衝突に至った今日にあっても、なおイラク政府に国連決議の受諾を求め、かつ、国連並びに関係諸国に和平実現を働きかけるべきであると考えております。
　総理は今後、和平に向けていかなる外交努力を行おうとしておられますか、御所見をお伺いします。
　また、今回の戦闘行動の終結の見通しをどう見ておられますか。また、イラクがクウェートから撤退することを条件に停戦を呼びかけるべきだと思いますが、そのお考えがおありかどうか、お伺いします。
　申すまでもなく、このような事態発生の最大の責任はイラクにあります。昨年八月二日、イラク政府は、折から東西緊張緩和状況の間隙を突くようにクウェートへ武力侵攻し、主権国家の併合という暴挙に出たのであります。これに対し、平和的解決のための国連の再三にわたる決議を全く受け入れようとせず、国連事務総長の調停、説得などにも応じなかったことによるものであることは明らかであります。
　我々は、米軍を中心とする今回の行動がいささか拙速に過ぎるのではないかとの疑念をぬぐえないのであり、平和的解決の余地も残されていたのではないかと思うのであります。しかし、武力によって他国を併合し、クウェートから撤退する意思を表明しないイラクの姿勢からして、やむを得ない措置であったとも考えるのであります。
　しかしながら、同時に、武力行使による制圧のみをもって湾岸危機の本質的解決を図ることは困難であることを十分認識する必要があります。あくまでも話し合いと外交交渉による中東の平和の道を開くべきであると思うのでありますが、いかがですか。
　総理は、今回の多国籍軍の軍事行動に対し全面的支援を表明し、でき得る限りの支援を行うことを明らかにしておりますが、あくまでも平和憲法や長い間の国会論議の中で確立された平和諸原則を逸脱するようなことがあってはならないと思うのであります。我が党は、今後の事態の推移によってはある程度の追加支援を検討せざるを得ないと考えてはおりますが、だからといって無原則、無制限な支援は行うべきではなく、特に武器弾薬などへの資金協力には、さきの国会の答弁にも反するものであり、強く反対するものであります。
　もし追加支援を行うとしても、十分に国会の論議を尽くし、国民の理解を得ることを前提にすることは当然でありますが、総理いかがですか。
　また、先ほど総理から自衛隊機を使用することを検討しているとの御報告がありましたが、さきの国会における論議を十分踏まえるべきであり、自衛隊の海外派遣につながる措置は一切行うべきではないと考えます。自衛隊法第百条によって自衛隊機等の派遣が可能であるとお考えになっておられるようでありますが、第百条はその前提として、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」と明確に規定しております。今回想定している難民等の輸送とは全く結びつかないものであります。こうした拡大解釈はすべきではありません。総理のお考えをお伺いします。
　多国籍軍の資金協力について、大蔵大臣は、これまでに拠出した二十億ドルをかなり上回る数十億ドル規模になることを示唆したと報道されております。加えて非産油途上国への支援も考えますと、巨額の予算措置が必要になります。財源措置として、赤字国債の発行、石油関係諸税の増税が伝えられておりますが、総理の真意をお伺いします。
　さらに、第二次補正予算を提出する意図をお持ちかどうかもあわせてお伺いします。
　また、多国籍軍への資金協力は、多国籍軍にストレートに提供されるべきではなく、従来のようにＧＣＣを窓口にし、使途につきましても、難民、医療などの人道面に限定すべきであると思いますが、いかがですか。
　次に、武力衝突に伴う経済問題について伺います。
　今回の事態によって、石油価格の高騰、需給関係の不安などによって我が国並びに世界経済への影響が強く懸念されております。原油供給の見通しはどうでしょうか。原油の値上がりにより、便乗値上げ、買い占め、売り惜しみといった行為の防止対策を早急に立てるべきだと思いますが、いかがですか。
　また、周辺諸国、発展途上国への経済的影響は極めて深刻なものとなることが予想されますが、我が国としてはどう対処されるのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
　イラクは、戦争になれば世界的にテロ行為が起こるであろうと、いわば脅迫的なことが報道されております。罪のない多くの人々を巻き込むテロ行為は絶対に防止すべきであります。政府も空港などの警戒をしているようでありますが、現状と今後の対策をお聞かせ願います。
　我が党は、公明党湾岸危機緊急対策本部を設置し、戦争の早期終結、湾岸危機の早期解決のために全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。湾岸危機対策に当たっては、国会において十分論議を尽くし、国民の理解と合意のもとに対応すべきことを強く主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕