Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　この輸出目標ですけれども、これも書かれるんでしょう。しかし、この輸出目標で本当に私はいいのかというふうに思うんですよ。
　輸出に関しては七年連続でふえて、先ほど来、石川さんからも話がありましたけれども、一九年の速報値で九千百二十一億円、農産物に関しては五千八百七十七億円までふえました。二〇一二年が、農産物、二千六百八十億円ですから、三千億強ふえていますね。こういうことですよね。
　しかし、本当にこれが国産の農産物に起因するものであって、しこうして、国内の農家の皆さんの懐を潤すものであったか、そういったことを示す指標であったか。つまり、政策目標としてこれに着目するべき課題なのか。食料・農業・農村基本計画の一番最後にも、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと書かれていますよね。それに使っていい指標なのかと、私は非常に疑問ですね。
　先ほど来、加工食品の話も石川さんからありましたね。加工食品が多いと。資料を配らせていただきましたけれども、これは農水省の資料です。手書きのところは農水省の皆さんの協力を得て、二〇一二年からの増加額を書いたものです。アルコール飲料が四百五十四億ふえたとか、そういうふうに書かれています。
　これ、一九年を見てもらうと、やはり加工食品の割合が圧倒的に農産物の中で多いんですよね。五千八百七十七億の農産物の中で加工食品が三千二百七十億と。六割ぐらい加工食品なんです。これが本当に国内農産物由来なのかというと、わからない。
　更に言うと、先ほど話もありましたように、この加工食品の中で、調製品という項目があって、各種の調製食料品という項目が一番最後にあるんです。これはいろいろな、非常によく見えない調製品で、よく見えないというか、調製品です。調製品と言われてもよくわからないですけれども、調製品なんです。
　その各調製品の項目があって、それぞれに、その他のものというのが項目としてある。コーヒー等々の調製品、その他のものというのがある。パン類の調製品、その他のものというのがある。ソース等の調製品、その他のものというのがある。スープ等の調製品、その他のものというのがある。
　最後の最後のところに、これらの全部を除くその他の調製品という項目があって、更に一番最後に、その他のものというのがあるんです。つまり、その他のその他なんですね。その他のその他というものが何かというのが、先ほど、石川さん、言われましたね、よくわからないと。
　農水省にお尋ねして、関税項目の中でどういうのがそれに上がってきているか、調べました。六百九十三。これは質問するとわかるらしいんですよ。六百九十三件。
　どんなのがあるんだろうと見てみたら、大臣、わかりますかね、これ。ビタミンＤ3、ビタミンＣ、変性でん粉、蔗糖類を混合したものって、これ、何だかわかりますか。僕もわからないんですよ。これ、用途は食品添加物製剤だそうです。とか、ガムベースにキシリトール等を混在したもの、これは何なんだ。ガムだそうですよ、ガム。オークウッドエキスに水、エチルアルコールを混合したもの、これは何だかわかりますか。これはアルコール飲料製造原料だそうですよ。こういった原料等の類いがずらりと並んでいるわけですよ。
　先ほど、局長さんはレトルトパックカレーなどと言われましたけれども、レトルトカレーパックなんて、この六百九十三件のうちのごく一部です。もちろん、レトルトパックカレーだって、その由来品が国内農産物がどうか、わかりはしませんよね。ましていわんや、ここに、今私が申し上げたように、どんなものか全くわからないものがずらりと六百九十三項目も並んでいるものが、この、その他のその他だということなんですよ。
　この、その他のその他の金額が、二〇一九年においては八百九十六億と、もう一千億近いんですね。つまり、農産物五千八百八十七の約五分の一ぐらい、六分の一と言っていいですかね、ぐらいは、このその他のその他なんですよ。内容物のわからない、ましていわんや国内農産物由来かどうかわかりません。ということなんですね。
　しかも、この伸び率は異様に高いんです。二〇一二年、このその他のその他は二百八十億です。この七年間で六百十六億も伸びている。これ、トップの実は伸び率なんですよ。それで、この間に農産物は、さっき申し上げたように、三千億ぐらい伸びています。三千億ぐらい輸出が伸びていると言われている中で、その四分の一ぐらいは六百十六億、このその他のその他なんですよ。
　もう一つ加えると、このその他のその他の前に、パンその他というのがありまして、これも内容物はよくわからないんです、パンその他。このパンその他というのも、この間、百六十六億も伸びている。このその他のその他とパンその他だけで、既に八百億の伸びをカウントしているんですよ。
　つまり、この七年間で三千億伸びた、農産物伸びた、やった、一兆円に近づいたと言っている中の三千億のうち約三分の一は、内容のよくわからないものなんです。ましていわんや国内農産物由来かどうかは全くわからない。
　大臣、これをもって政策目標として、一兆円にいくぞ、ちょっとことし届かなかった、よし、次は五兆円だ、そういう農政をしていていいんですか。
○江藤国務大臣　しっかり御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　この、その他のその他については、私も、どういう例があるのかということをできるだけ細かく提出をさせてもらって、中には、これは何だと、内容を説明を求めなければならないようなものがあったことは事実でございます。
　その上で申し上げますが、我が国の食品製造業は大体七割ぐらいは国内の原材料を使っているということでございますので、これを全く使ってはいけないというようなロジックにはならないのではないかというふうに、その説明を受けた上で私は判断いたしております。
○大串（博）委員　大体七割というのは、根拠は何ですか。
　委員長、いいです。いや、答えられないと思うから大丈夫です。答えるのは難しいと思うからいいです。あえて申し上げません。難しいと思います。
　答えられますか。大体七割の根拠は何か。
○江藤国務大臣　産業連関表というものに基づいて算出された数字というふうに聞いております。
○大串（博）委員　産業連関表で国内産由来というのが実はとれないんですよ。だから、その産業連関表由来で七割というのは、私はいつ聞いてもおかしいなと思っていたんです。産業連関表はあくまでも産業連関表なので、国内農産物由来かどうかというのはそれだけではわからないんです。
　だから、大臣、よく事務方の皆さんからの説明も聞いていただいて、これは私、よく考え直された方がいいと思いますよ。そうした上で、やはり、さっき私、食料・農業・農村基本計画のことでも申し上げましたけれども、やはりしっかりとした目標を、自給率にしても立てていただいて、農政、つまり、農家の方々が、農水省が輸出だ、一兆円だと言っていても、結構白けているんですよ。だからどうだ、俺は全然懐が暖まっていないじゃないかという感覚があるんです。だから、それが大臣所信の一番最初あたりに来ていると、何となくやはり農政の力が入らないんですよ。
　だから、やはり、ぜひ実のある、農家の方々が、この食料・農業・農村計画の新しいバージョンなり、あるいはそこに書かれた目標値なりを見て、よし、これなら頑張ろうと思えるような目標、計画にしてほしいということなんです。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　棚田、先ほど大臣おっしゃいました。これは重要なことだと私も思っています。棚田も、私のところも多いです。
　ただ、振興法ができて、去年の十二月の段階ではまだ四県しか指定されていませんでしたね。若干残念。私の佐賀県でも一生懸命話をしておるんですけれども、何がネックなのか。
　そして、私はやはり、今回の補正予算なんかでも支援策をつくってもらって、やってもらっています。これはどういうふうにふやしていこうというふうに取り組んでいらっしゃるのか。ぜひ大臣に、ここは力強く背を押していただきたいというふうに思うんですね。いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおり四県で、二十カ所しかという言い方をした方が、もう正直に言った方がいいと思います。ちょっとこれではという気持ちになりました。
　やはり、その内容も十分に周知することもできなかったし、四百五十六人の棚田地域振興コンシェルジュを指定したのでありますが、彼らには、君たちはコンシェルジュを引き受けたからには、どれだけの指定棚田地域を上げてきたか、ちゃんと後からフォローするからなということまで言ったんですけれども、しかし、できることとできないこともあったようで、責めることはできませんが、我々の指導も悪かったし、内容もまだ見直さなきゃいけない部分もあるのかもしれません。
　しかし、棚田地域についても、中山間地域の直接支払いについて、これの要件を緩和したことはもう長くなりますから申し上げませんが、今まで全額返さなきゃいけない部分も直したではないですか。そういう見直しも含めて、やはり棚田地域を集団営農化して、みんなでもう一度棚田地域も復活させて、日本の景観を守って、文化を守っていこうという意識を広める努力をこれから更にやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
○大串（博）委員　私も頑張っていきたいと思いますので、ぜひ大臣、力強くお願いします。
　最後に、災害対応です。
　昨年、佐賀県も、夏に大雨、災害を負いました。ここでも、秋の委員会で取り上げさせていただきましたが、大変作況の悪い去年でございました。それに対して、力強い、特段ならざる支援をお願いしますということを委員会でも申し上げた。
　水稲の共済に関しては特例的な取扱いをしていただきました。で、年内支払いをしていただいた。今度は大豆の共済支払いがあります。私、これを心配しているんですよ。大豆もですけれども、極めて凶作でした。ほとんど実がない、こういった、見た感じでした。これは委員会で申し上げた。大豆の共済が夏前、六月ですかね、支払われる、こういう状況にあります。
　この災害対策に関しては農水省の皆さんにも本当にお骨折りいただいて、ありがたいと思っていますが、もう一押し。あれだけの作況の悪い佐賀県でありましたので、今度、大豆の、特に大豆の共済支払いもある六月等に向けて、やはり、かなり特段ならざる支援をやっていただかなければならないときが来ると思うんです。やはり、共済の支払いを受けて、あれっというところが来ますからね。
　ここはやはり、ぜひ、この大豆の共済は基本的に例年どおりの、通常ベースでの共済計算だということなので、それで本当にいいのかということも含めて、特段ならざる支援をお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変な御苦労をされていることは承知しております。
　米については、今もうメンションしていただいたので、もう私から申し上げませんが、平年作は百七十八キロぐらい、その半分以下ということでありますから、大変な不作、凶作ということになります。
　大豆については、ＪＡの出荷データにより、損害は、これも評価しなければなりませんけれども、全相殺方式によって平年の収量の九割まで補填されるということになっております。
　今後、ＪＡの出荷データが取りまとまり次第、早急に共済金を支払わさせていただきたいと思っております。
○大串（博）委員　早急にだけじゃなくて、ぜひ力強く、特段ならざる支援をお願いして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、泉田裕彦君。
○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。本日は質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　まず冒頭なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響についてなんですが、食品流通にも大変大きな影響が出ております。例えば、給食の食材を調達してしまったという事業者さん、卸売業者さんなんかもいまして、かなりダメージを受けている。現在、支援策を検討しているというところだと思いますので、伊東副大臣、ぜひともこのあたりの目配り、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　きょうもさんざんお話が出ておりますが、日本の農業が抱える問題、やはり、農業従事者の高齢化、後継者不足、それから食料自給率の低下、それから他産業と比べて所得が低い、所得格差、それから作物を生産する方と需要のミスマッチ等々、さまざまな問題が生じております。そして、特に中山間地、豪雪地帯等は、農業者の高齢化そしてまた後継者不足がとまらない状況が続いております。残念ながら、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない、農地の減少にも歯どめがかからない状況になっております。
　農業者の高齢化が進む最大の原因は何かというと、やはり新しい人が入ってきにくい環境にあるということじゃないかと思っています。これはやはり、サラリーマンに比べて、農業者の所得が天候に左右されて不安定である、そしてまた所得が低いというような認識が広がっているために、親御さんが後継者に、後継ぎにさせたくない、そしてまた、都会から移住しようと思ってもなかなか、本当にやっていけるんだろうかと二の足を踏んでしまう、一度来ても帰ってしまう等々、さまざまなことが生じているということだと思います。
　特に、中山間地においては、農村自体が消滅の危機に瀕している集落が幾つもあるというような状況になっております。こういったところをやはり救っていくのは、家族経営的な農業というものをしっかりサポートしていくということなしに、なかなか中山間地の農地を守っていくというのは難しいんじゃないかというふうに思っています。
　一方、世界に目を転じますと、ここ五十年間で農地は約一〇％ふえている。日本では減っている中で、世界ではふえている現実があります。
　ヨーロッパを見てみますと、例えば英国の小麦ですね、主食にする、この作付面積は減少傾向にありません。そして、条件不利地域のスコットランドに至っては、直接支払いで入ってくる補助金が農業収入の大半を占めている。そこまでしても農地を守る、農業を守るということをやっているということだと思います。
　そこで、政府参考人にお伺いしたいと思います。
　大きく世界が変わったのは、ガットからＷＴＯに変わったとき、ダンケル・ペーパーというのが出て、例外なき関税化、それから生産補助金の禁止等々で、世界の制度が大きく変わったということがありました。世界各国は農業補助金をどのように変えたのか、お伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　一九九四年にウルグアイ・ラウンド交渉が妥結をいたしまして、翌九五年にＷＴＯが発足をいたしました。交渉の結果を受けまして、委員御指摘のとおり、農産物につきましては国境措置を原則として関税化するとともに、国内支持につきましては、いわゆる黄の政策、黄色の黄でございますけれども、価格支持などでございますけれども、これに係る合計額を原則として一九九五年から六年間で二割削減することなどが決定をされました。
　これを踏まえまして、各国におきましては、国内支持につきまして黄の政策に係る額を削減しながら、いわゆる緑の政策、貿易歪曲性がないなどの補助金でございますけれども、これの充実を図ってきたものと承知しています。
　例えばＥＵにおきましては、価格支持を削減しながら、条件不利地域支払い、環境支払いなどが実施され、我が国におきましても同様に、価格支持を削減しながら、中山間地域などの直接支払いですとか、農業、農村のためのインフラ整備、こういったことを進めているところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　改めて、ＥＵの条件不利地域に対する対策、これはどのようなものを講じたか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　条件不利地域、我が国では中山間地域等でございますけれども、生産面のみならず、国土、環境の保全など多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を果たしております。
　御指摘のＥＵにおきましては、山岳地域など、自然条件などの制約が厳しい地域、いわゆる条件不利地域について、農業を維持するための助成を行っているものと承知しています。
　同様に、我が国におきましても、中山間地域等におきまして、生産条件の不利を補正することにより農業生産活動を維持する中山間地域等直接支払いを行うとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等、多様な施策を講じているところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が押してきたのでこちらで答えてしまいますけれども、日本の中山間地域直接支払制度で、家族経営的な農家の耕地面積、これを仮に二ヘクタールと想定して補助金支給額をざくっと計算すると、約四十二万円ということになります。一方、日本とＥＵの農業所得に占める補助金の割合は、日本が三四％、ＥＵが六七％。要は、補助金で、特に条件不利のところは国策として農地を守るということを、ＷＴＯが発足してから、しっかりやるということが、世界の農業を守る上でかなり重要な政策になっているということだと思います。
　金額でいうと、条件不利地域において、一農家で七百万円を超える補助金が支出されるケースもあるというふうに承知していますけれども、要は、都会から移住したり、それから条件不利地域で農業をやってもちゃんと生活ができるような、そういう農政を進めていくということが、耕作放棄地が発生することを防止することにつながっていくのではないかというふうに考えております。
　予算委員会の分科会において、大臣から、中山間地域等の条件不利地域における耕作放棄地の防止策としてお話しいただいたのが、教育問題の解決、それから買物困難対策の必要性、観光振興等、他の所得を得られるような仕組みをつくったらいいというようなお話をいただいているんですが、一方で、教育行政の立場で考えると、現在、中山間地域においては小中学校が単独で維持するだけの生徒数、児童数を抱えられない。結果として、統廃合をいかに進めるかということが課題になっています。
　教育環境を整備するために文科省が追加で予算を措置するということはちょっと考えられないという状況になっていますし、それから買物難民対策、これも私は県で実際やったことがあるんですけれども、黒字にするのはほぼ困難。移動販売車をハードで補助をしても、ぐるっと集落を回って帰ってきて、人件費を出して赤字になるということになりますので、中山間地域を押しなべてカバーするような仕組みを、例えば経済産業省ないし総務省で予算を措置するというのも極めて困難という状況だと思っています。
　逆に、中山間地域の集落に住んでいる方々をバスで迎えに行って自分のお店に連れてくるという取組をやっているところもあるんですけれども、こういったところは若干、可能性として、マーケットを維持する可能性があるということなのかなというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、過疎地域において農業、農村振興のために必要となる教育問題、買物難民対策等を実施するためには追加的な対策が必要というふうに考えております。農林水産省で主体的に対応しない限り、他省庁で対応するのは極めて難しいと思いますけれども、農林水産省の認識をお伺いします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　都市部に先駆けて少子高齢化、人口減少が進行している農山漁村でございます。この活性化を図っていくためには、委員から今御指摘いただきましたような教育問題、買物難民対策を含めて、中山間地域を始めとする農山漁村に人が住み続けるための条件整備というものが極めて重要だと考えております。
　具体的には、これは関係府省ともよく連携をさせていただきながら、地域のコミュニティー機能の維持や強化のための地域のビジョンづくりでございますとか、あるいは、住宅、情報基盤等の生活インフラの確保といったものに積極的に取り組んでいく必要があろうかと思います。加えて、この農山漁村を活性化し、御指摘がありましたような教育問題等々の解決に資するためには、やはり、まずは地域資源を活用して、所得と雇用機会を確保するということが重要ではないかと考えております。
　このため、中山間地域の特性を生かした複合経営等の多様な農業経営の展開、あるいは農泊、六次産業化等を推進することが重要だと考えます。加えまして、農村を支える新たな動きや活力を創出するために、最近よく関係人口という言葉が使われますけれども、この関係人口の創出、拡大でありますとか、あるいは、農業と他の仕事を組み合わせて収入を確保する、これもいわゆる半農半Ｘといったような多様なライフスタイルの実現等の取組も重要だと考えておりまして、地方公共団体や民間等、いろいろな皆様方のお知恵をかりながら、農林水産省としても積極的に推進してまいりたいと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　農業予算に公費が、税金がなぜ投入されるんだろうかということを考えてみますと、多くの国民の理解を得るということが前提なんですけれども、最大の理由の一つは、やはり食料安全保障ということなんだろうというふうに思います。
　特にこの食料安全保障に関して、きょうは本当に朝から幾つも質疑が続いておりますが、食料自給率、それから食料自給力等、さまざまな指標を現在検討されているというふうに承知をしておりますけれども、カロリーベース、生産額ベースに加えて、飼料を除くカロリーベース等の指標、この検討というのは一体、安全保障上どういう意味があるのかということが、もう少し国民に伝わっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　例えば、食料自給力、これは世界から全部輸入がとまっても必要なカロリーを維持できるかどうか、これをあらわす指標ということなんですけれども、全部芋でカロリーをとって、じゃ、栄養バランスをどうするんだろうかという話というのは当然出てくるわけでして、全部日本が世界から輸入できなくなる事態って、どういう事態なんだろうか。これは戦争が起きているということなのか、感染症が蔓延して全く物流が動かないという事態なんだろうか、それとも、これは世界的な気候変動の影響を受けて作物ができなかったということなのか、イメージがなかなか湧かないということなんだと思います。
　ぜひとも、食料安全保障を考えるときに、例えば石油であれば、ホルムズ海峡がとまったら日本は大変なことになるよという、これは国民はすごくイメージが湧きやすいんですが、食料安全保障というのは、熱供給量を維持するのか、カロリーのバランスをとるのか、全部とまるってどういうイメージなのかというところをわかるように、ぜひ伝えていただきたいなというふうに思っています。
　そこで、伊東副大臣にお伺いしたいんですけれども、食料・農業・農村基本計画の改定に当たりまして、食料安全保障の観点から対応が必要となる世界情勢というのはどのようなものを想定されているのか、認識をお伺いします。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　泉田委員からるるお話あったとおりでございまして、食料安全保障の観点から対応を要する世界情勢といたしましては、まず、今後世界の人口がどんどんふえていく予想であります。二〇一九年の七十七億人から、二〇五〇年、三十年後には九十七億人に増加し、その後も百億人を突破する形でないか、こう言われているところであります。
　また、その間、途上国が経済発展をいたしまして、世界的な食料需要の高まりが見通される中におきましては、他の輸入国との競合の激化が予想をされるところであります。
　また、輸出国における大規模自然災害や異常気象の発生、また、御指摘のありましたような新たな感染症の発生や、その国の政情不安等による輸入の減少、途絶が想定をされるところであります。さらに、輸出国の不作による輸出規制も想定をしているところでありまして、これは、少し先のことだ、こう思っても、これからわずか三十年先の話であろうというふうに思います。
　今日までの中国の発展等々を見ておりますと、食料不足になる、あるいはそう簡単に手に入らなくなるというのが予想されるところでもあります。
○泉田委員　伊東副大臣、大変ありがとうございました。
　私もほぼ同じ認識です。
　一九九三年、平成五年の冷夏のときに、不作で、タイ米の輸入に日本は追い込まれました。普通のお米とセットで買って、チャーハンにもしないで、普通のお米だけ食べるなんというようなことが起きたわけですけれども、これはカロリーの問題じゃなくて嗜好の問題。日本食を食べたいという人のニーズに応えてほかから輸入できたということになるわけですけれども。
　いわゆる平成の米騒動のような状況とは違う状況というのは、短期ではなくて中長期、まさに世界の人口が、二〇五〇年、九十億人を超えるというようなときに、本当に日本の国民は飯を食えるんだろうかというところを目指して、農地を維持していくという政策を今からしっかり打っていくということが重要だと思います。
　耕作放棄地を発生させない、それから、中山間地域にちゃんと耕作できる人が住み続けている、農村で子育てをするとサラリーマンに対して不利益をこうむらないというような農村社会それから農業政策、ぜひとも経済界、国民に伝わるような形で農業・農村基本計画をまとめていただければとお願いを申し上げます。
　それで、最後の質問になりますけれども、農業・農村基本計画の中で耕作放棄地、特に私の地元なんかは豪雪地帯なものですから、園芸をやれと言われても、園芸をやるハウスをつくると雪で潰れてしまうというようなところで、なかなか米からの転換が難しいというようなエリアもあります。飼料用米であれば多収穫米をつくって何とかいける。しかしながら、飼料用米の価格と、それから、日本最高価格とも言われる魚沼コシヒカリ、これの格差を見るとなかなかシフトができない。エリアごとにどうするか、平等の問題というのも当然あると思うんですけれども、それぞれのエリアで条件が違う中で農業が続けられていく環境というのをぜひつくっていただけないかと思います。
　そのためにも、競争力を上げることも大変重要でありまして、耕作放棄地の発生を抑制するために、農業者の生産コストを引き下げていく。中山間地においてこそ、農地の基盤整備というのは大変重要な事業である。この条件不利地域における農業基盤整備事業は重要だと考えておりますけれども、こういった耕作放棄地の発生の防止を政策目標に盛り込むべきだというふうに私は思うんですけれども、伊東副大臣の認識をお伺いをさせていただければと思います。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　おっしゃられるように、中山間地域を始めとする条件不利地域におきまして生産基盤の強化を図っていくことが極めて重要であります。
　新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、地域の特性を生かした、おっしゃられたような複合経営などによって所得を確保することとともに、中山間地域直接支払いによって条件不利地域を支援することをしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。
　具体的には、令和二年度から、中山間地域等直接支払いについては、少しでも加入がしやすくなるような運用の改善を一つします。さらにまた、加算措置の新設、これを三項目設けておりまして、棚田、集落、生産性の向上、さらに拡充策として、広域化加算を行うことといたしております。この三項目プラス拡充一項目が新たな明確化した方針であります。
　また、基本計画とあわせて、農地面積につきまして十年後の見通しをお示しすることといたしておりますけれども、その中で、中山間地域等直接支払いなどの施策の効果も踏まえた荒廃農地の発生防止の面積についてもお示しをしていきたいと考えているところであります。
○泉田委員　副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　中山間地においても、しっかりと農地、農業を守っていく、耕作放棄地を発生させないという強い決意で計画をつくっていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、野中厚君。
○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　農林水産委員会で質問をさせていただくのは実は初めてでありまして、このような機会をいただいたことに感謝申し上げまして、質問に入りたいと存じます。
　まず、スマート農業についてお伺いしますが、スマート農業、農家の方と話しますと、積極的に情報収集して、導入して、そして規模拡大をしていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、やはり、関心はあるけれども二の足を踏んでいる方、そして、そもそもスマート農業自体が別世界の話というふうに思っている方もいらっしゃいます。
　やはりこれは、十年、二十年を見据えた計画、そして、導入をできる方、年齢の世代間によって温度差があるのも事実でありますけれども、総じて言えるのは、スマート農業という自体がぼんやりとしたイメージである、そして、何となく全て導入するのが高いなというふうに思っている方が多くいらっしゃいます。
　そこで、私は、農家の方とスマート農業の距離を近づけるために、今年度から既に事業をスタートしておりますスマート農業実証プロジェクト、これをぜひ活用していくべきであるというふうに思っております。全体の流れがわからない方、関心を持ってもやはり点のイメージを持っていらっしゃる方、その方には全体の収穫までの流れを見せてあげる、そして、例えば、無人草刈り機、ドローン、ここの部分だったら私でも導入できるなと関心を持ってもらう。
　ぜひこのスマート農業実証プロジェクトを生かしていただいて、関心のない方に少しでも関心を持ってもらう、そして、関心を持っていらっしゃる方はぜひ導入につなげてもらう、そのことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　そもそも、このスマート農業、なぜやるかというのは、やはり、スマート農機を買うための農業であってはならないというふうに思っております。やはり、導入することで、効率が上がる、負担が軽減される、その結果、規模が拡大して収益が上がる、結果、もうかる農業につながる、そのためのスマート農業であるという前提に立ちまして、質問をさせていただきたいと思います。
　今、国の方で農地を集積、集約化しております。そして、畦畔を取れるところは取り除いて、できるだけ四隅を少なくして時間効率を上げていくという取組をやっておられますけれども、では、そこの中に走らす有人走行農機と無人走行農機、これによって、効率的に動ける圃場の形というのに違いがあるのではないかというふうに思っております。
　例えば無人走行農機であれば進入口のところを、スロープを緩やかにつけるとか、有人走行農機ではなくて無人走行農機に適した、効率的に動くことができる圃場整備のあり方について、まずお伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、スマート農業を導入するためには、御指摘ございましたように、自動走行農機等の性能が十分発揮できるような農地の基盤整備が大変重要だと考えております。
　いろいろなお取組の事例も出てきているところでございまして、例えば北海道の士別市では、国営農地再編整備事業によりまして、農地の大区画化とともに、自動走行農機が容易に圃場内で旋回できる、あるいは隣接する圃場に移動するためのターン農道でありますとか、あるいは末端用排水路の管路化などの整備が実施をされているところでございます。
　このようなことから、農林水産省におきましては、今年度、技術検討会を設置いたしまして、圃場周辺からの監視下での無人走行を含む自動走行農機等に対応した農地整備の手引というものを、現在、作成作業中のところでございます。
　今後とも、スマート農業の導入促進に向けまして、自動走行農機等の性能を発揮しやすいような基盤整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
○野中委員　今年度、技術検討会議を立ち上げたということであります。現在は有人監視下におけるレベル２でありますけれども、行く行くレベル３を見据えるのであれば、しっかりと未来を見据えた検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、このスマート農業実証プロジェクトにおいて、事業の内容、シェアリング、リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスをモデル的に実証というふうに書いております。その点に対しては私は大賛成でありまして、やはりリースとシェアリングの共通メリットというのは、導入コストが低減することによって、スマート農業が普及、拡大、これにつながれば、さらに、スマート農業を利用する人口がふえると農業就業者がふえるというふうに思っております。
　そこで、私の意見をちょっと申し上げさせていただきますが、まず、リースでありますけれども、リースもやはり価格設定次第であろうかと。リースをすることで修理代とかメンテナンス代の心配は要らない、維持費はかからないという部分はありますけれども、やはり価格設定次第で、リース会社がもうかるようなだけでは、やはりリースということもなかなか拡大にはつながらないというふうに思いますし、そもそもリースを決める日数も、農業というのは天気都合のようなところがありますので、その辺をしっかり注視していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、シェアリングというのは本当に言うがやすしでありますけれども、どういった規模をイメージされているかということであります。
　例えば、地域内で集団を形成してシェアリングを図っていくということであれば、やはり農業をするシーズンが重なってしまう。時代は違いますけれども、私が県議会議員だったときに、私の地元でもやはり集団を形成したんですが、それぞれ時間帯を譲り合うことができずに、残念ながらその集団が解散してしまったという事例がございます。
　広い地域で見るのであれば、やはりスマート農機の、産地リレーじゃないですけれども、わせ、なかて、おくて、こういうふうにリースを流していくのか。そこにはやはり移動コストもかかりますし、シェアリングとリースというのは非常に取組は私は大賛成なんですが、しっかりその辺を、どういうようなイメージでやっていくかということによって、これがその先うまくいけば、普及、拡大につながるものというふうに考えております。
　やはり普及、拡大を広げるためにはコストを下げていく、その一端がスマート農業普及のための共有、リースだというふうに思っておりますが、今後これをどのように進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　御紹介のとおり、現在、スマート農業実証プロジェクトを全国六十九地区で展開しているところでございます。
　実証の現場からは、御指摘のとおり、スマート農機が高額であることが課題として挙げられておりまして、初期投資に係るコストを低減し、導入しやすい環境を整備していくことが求められています。
　このため、農林水産省としましては、令和元年度の補正予算に計上しております本プロジェクトの中に、新たにスマート農機のシェアリングやリースなどを組み入れた実証を行うこととしております。
　この事業は実証でございますので、今後はこの実証結果を参考にしつつ、価格設定だとか規模だとか、さまざまなことを考えた新しいビジネスモデルができないかといったことが大事になってきますので、そういったことを検討していきたいと思います。
　さらに、地域や品目の実情などを踏まえて、新たなサービスの創出を促し、導入のコストの低減を図ってまいりたいと考えております。
○野中委員　そのための実証プロジェクトだと思いますし、来年度も継続事業となっておりますので、ぜひ、できるだけ多くの品種、地域性に見合った結果が農家の方の参考になるように、期待をするところであります。
　このスマート農業というのは、やはり、これから広げていく、推し進めていくという、どちらかというと未来形の、光が当てやすい政策でありまして、言うならば、これからもっと拡大、伸ばしていこうという、伸ばす農業の部分であろうかというふうに思います。
　先ほど他の委員からもお話がありました。やはり、その部分だけではなくて、もう一つ、光を当てなければならない。それはどこかというと、小規模農家であろうかと思います。その小規模農家の方の中には、中山間地で規模拡大ができない方、そして年齢的にもこれ以上規模拡大が難しい方、多くのケースがあろうかと思うんですが、そちらの方に私は、長年、国土そして農地を守ってこられた、いわゆるつくり手のプロが多く存在するというふうに思っております。
　また、いわゆる支える農業というのでしょうか、先ほどのスマート農業など、広げていく、進めていくというのが伸ばす農業であるならば、やはりこういった小規模の方たちを支えていく農業、これらのバランスを私はしっかりとっていかなければならないというふうに思います。
　一方に光が当たり過ぎるとどうしても、最近の国の農業政策は冷たいとか、間違えたイメージを与えてしまうのではないか。しっかり、例えるならば、二年前にも農機導入をできるだけ抑えるために必要最低限の機能を有したトラクターを販売したり、そういったものをやっているんだ、そしてまた、昨年の棚田法など、小規模の方を守ったり景観を保全していく政策もやっているんだと、やはり両方をＰＲしていくことが私は必要だというふうに思っております。
　いわゆる伸ばす部分、支える部分、バランスのとれた農業政策に取り組むべきというふうに考えますが、副大臣の御意見をお伺いしたいと存じます。
○伊東副大臣　野中委員におかれましては、今回、先ほど初質問というお話をいただきました。これまでも、農林水産大臣政務官の御経験も踏まえて、日ごろから建設的な御意見をたくさんいただいておりますことを感謝申し上げる次第であります。
　さて、お話にありましたように、日本の農業経営体の約九八％は、大半は家族経営であります。こうした方々が、地域の農業生産や、美しく活力ある農村を支えているのが実態でございまして、このため、こうした方々に対し、規模の大小にかかわらず、きちっとした支援を講じていくことが必要だ、こう思っております。
　特に、中山間地域などの条件不利地域におきましては、産地生産基盤パワーアップ事業や畜産クラスター事業における要件の緩和を図ること、また、中山間地域等直接支払いにつきましては、少しでも加入がしやすくなるような運用改善と、先ほども御答弁しましたが加算措置の新設あるいは拡充などを行うなど、地域の実態を踏まえた見直しを進めているところであります。
　また、農業の成長産業化と、これらを推進していくためには、担い手への農地の集積、集約化や、スマート農業も活用した生産性向上の取組が重要であるというふうに認識をいたしております。
　農業を魅力ある成長産業にしていくための産業政策と、農業、農村の多面的機能の発揮を進める地域政策、この二つを車の両輪として、小規模あるいは家族経営や条件不利地域の農業者の皆様をしっかり支えてまいりたい、こう思っております。
○野中委員　ぜひバランスをとった政策で、支える部分については、やはり小規模の方、また、コミュニティーの形成の場であって景観保全の場であるという面からも、またぜひ政策を打っていただければというふうに思っております。
　次に、森林環境譲与税について質問をさせていただきたいと思います。
　国会の場でも、この配分基準についていかがなものかという議論はありますが、これはなかなか、配分基準について、百点満点というのはないと思います。納税義務者一律で徴収するものでありますので、山を持っている地域と人口が多い地域ではそれぞれやはり意見の相違が出てしようがない部分だというふうに思いますが、その中で、林有面積が十分の五と、そしてまた就業者十分の二、人口十分の三、これは私は適切であるというふうに思っております。
　予定では、なだらかに、階段を上がるかのように、二百億、三百億、四百億、五百億、そして令和十五年に六百億になる予定でありましたが、今回、地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用をすることで、来年度そして再来年度四百億、そして令和四年、五年で五百億、令和六年から六百億ということで、非常にこの事業の、やりたい事業のスピードアップが図られるのではないかというふうに思っております。
　山を有する自治体、すなわち林業に触れている自治体というのは、もともと目的意識がしっかりしておりますので、すぐにスピードアップが図られる。むしろ人が足りないという、さっきの意見もございました。
　私がちょっと懸念するのが、前倒しになった分、自治体の、今まで木材利用等、余り山というイメージがなかった自治体については、やはりしっかりと道を示していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　今年度においては、恐らく、予算の規模、また初年度ということで、基金に積み立てている、使途の役割とすれば、木材利用の促進また普及啓発などを主に請け負う自治体は、そのように行動をとっておられるんじゃないかというふうに思います。
　私の地元では、人が集う公共施設でウッドデッキを新しくさせていただいたということでございました。しかしながら、なかなか、この先どうやって使っていこうかと考えている自治体もいらっしゃるというふうに思います。間違っても、独自の、自治体で拡大解釈をして、本来の森林環境譲与税の目的と大きくそれた使い方をしては私はいけないと思っておりまして、そのために事例集をつくるべきだというふうに提案しようとしたところ、ことしの一月に、もうこの事例集ができているということであります。
　それならば、特に山に今まで関係がなかった地域、この森林環境譲与税をどう使うか。そこで、事例集でも、自治体間の連携、また木材利用、普及啓発等々書いてありますので、しっかりこういったことを自治体に発信していくべきだ、この事例集を活用していくべきだと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林環境税の適切な活用に向けて、農林水産省では、これまでも百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知を図ってきたところでございます。
　このような中、例えば、愛知県豊明市と長野県上松町が連携して、上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児にプレゼントする取組、東京都豊島区と埼玉県秩父市が連携して、豊島区が秩父市内の森林を整備する取組など、都市部の市町村が山村部の市町村と連携した木材利用や森林整備に取り組む事例も出てきているところでございます。
　このような先進的な取組を事例集として取りまとめ、市町村への共有、助言等を総務省や都道府県とも連携して行うことで、森林の少ない都市部の市町村と山村部の市町村との連携した取組が進むよう、譲与が前倒しされたことも踏まえて、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○野中委員　ありがとうございました。
　この事例集には、山があるところ、ないところ、全てのケースが書かれておりまして、これを毎年更新することが森林環境譲与税の成果、実績につながるものだというふうに思っております。
　最後に、ちょっと短目に質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルスについては、先ほど来質問があるとおりでありまして、ぜひ農家の方、また、昨日の大臣所信表明にもありましたとおり、食料の安全供給に万全を期していただきたい。そして、生産者をフォローしていただきたいと思います。
　やはり経済を進めていくためには人、物、そしてお金の世界との行き来が重要でありますが、その中で、今回のようなウイルス、そしてまた二年前にあったＣＳＦもその一例ではないかというふうに思っております。この後、家伝法の審議もあるというふうに伺っておりますので、また、今までの委員会でも多く議論がありましたので、私からは一点だけ。
　やはり、養豚農家さんにも海外から技能実習生の方は多く来られております。ですので、それぞれの国の地域柄で自然と持ってきたものに大きなリスクが生じるものもあります。そしてまた、我々の国のルールもあります。ですので、やはり就農外国人技能実習生に飼養衛生管理基準の徹底などしっかりと教育をすべきと考えますが、その点についてお伺いしたいと存じます。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、畜産の現場でも、技能実習生それから特定技能といった形で、多くの方々が農場で働いております。中でもベトナム人、中国人の方が多いというふうに聞いております。
　飼養衛生管理基準はまさに、毎日毎日、具体的な仕事を農場の従事者が全員理解して日々実践していただくということが必要でございます。こういう状況を受けまして、平成二十九年には、農林水産省として、写真や図を用いた多言語のリーフレットをつくっております。
　これに加えまして、生産者団体から、それぞれの畜産の現場におきますそれぞれの作業工程においた注意事項につきまして、イラストそれから図を用いて多言語のパンフレットを作成しているということでございます。これを生産者に配付しておりますので、これらによりまして、海外の方も含めまして従業員全員が飼養衛生管理の実践を積極的に推進していただきたいというふうに考えております。
　それから、違法な肉製品の持込みにつきましても、技能実習生を含みます日本に在住している方、それからその知人、親族が多いという調査結果を得ております。したがいまして、国際研修機構でありますとか外国人の技能実習機構などを通じまして、これらの方々が肉を持ち込まないような、そういう啓発、情報発信もしているところでございます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、新型コロナウイルスの対策についてと、あともう一つ、地元での漁業、水産業について伺いたいと思います。
　先ほど来、るる新型コロナウイルス対策については議論がございますけれども、それはちょっと後に置いておいて、まず、地元の話になって恐縮でございますけれども、水産業、イカナゴ漁というのが瀬戸内で行われております。大阪湾あるいは播磨灘というような言われ方で海域を把握しながら、漁師の方々は漁に出かけていっているわけでございますけれども、実は、なかなかこれが、先ほど来ございますとおり、水産業は不漁の状況がある。瀬戸内におけるイカナゴ漁も例外ではないという状況もございます。
　実は、大阪湾でのイカナゴのシンコについては、二月二十九日に解禁をした後に、三月一日と三日は休漁しました。実質的には二日間しか稼働しない中で、今季の漁をもう既に終えました。過去最短は三日間だったんですけれども、今回、二日間だけということで、最短を更新してしまったという非常に残念な状況がございます。さらに、播磨灘についても同様に非常に厳しい状況で、林崎漁協などは、漁に出かけていったんだけれども、全くとれなかった、漁獲ゼロだというような状況でありました。
　更に言うと、きょうの十五時から、漁を今季はもう終えようかという話をする予定の会議を開くというような話になっているわけでございますが、非常にこれは残念なことに、播磨灘は以前から栄養分が減っていて、栄養価が非常に低いということで、もう少し下水の排出をコントロールしてくれないかというようなことで、県とも相談しながら、流総計画なども特別に、多少、流総計画を変更して対応してきたというようなこともございますが、残念ながら、今のところ、イカナゴのシンコ漁は不漁が続いているという状況でございます。
　これは非常に深刻であるというふうに考えておりますけれども、水産庁としてどのような対策を行っていかれるのか、お伺いいたします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　大阪湾の本年のイカナゴのシンコ漁、いわゆる稚魚でございますが、この漁については、今先生からお話がございましたように、大阪湾の方は実質二日間で終漁しております。それで、今把握しているところの漁獲量については、不漁と言われた昨年の更に約四割に減少したというふうに伺っておるわけでございます。
　このイカナゴについては、関係府県の水産試験研究機関が漁海況予報を実施しておりまして、それを受けて、漁業者が試験操業の結果を参考に解禁日と終漁日を協議して決定するなど、資源管理の模範例として有名な例でございます。
　この大阪湾での不漁については、原因が全て明らかではございませんが、いわゆる夏の時期に高水温になりますと、成魚が多く死滅してしまうという可能性がございます。また、餌不足によって、イカナゴの成熟率や産卵量が著しく減少するということも明らかになってきておるわけでございます。また、兵庫県漁連、また兵庫県庁さんからは、この餌不足というのが、海域の栄養塩不足による影響だという御指摘もされているところでございます。
　こうした状況を受けまして、農林水産省といたしましては、環境省や国土交通省との間で副大臣会議を開かせていただき、豊かな水産資源を育む適正な栄養塩環境の実現に向けて検討を進めることとしておるところでございます。また、環境省におきましても、中央環境審議会において、今年度中に、瀬戸内海における今後の環境保全の方策のあり方についてが取りまとめられる予定となっておりまして、この内容も踏まえながら、関係省庁と連携して、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、イカナゴ資源の調査を行い、水産資源と栄養塩を含む海洋環境との関係の解明も進めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　環境省と国交省とを交えながら、副大臣会議をされておられるということで、非常に強く期待を申し上げたいと思っております。
　このイカナゴについては、イカナゴのくぎ煮ということで、この時期になれば炊いているにおいが周辺地域には漂ってきて、非常にいいにおいがして、これは伝統的な食文化であるというふうに思っております。
　この伝統的な食文化がなくなってしまうというようなことのないように、ぜひとも取組をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　先ほど来、いろいろな先生方から対策について質問がございました。一応、公明党といたしましても、いろいろな業界団体の方々に来ていただきながら、どんな影響が出ているのかというようなことをヒアリングしてまいりました。十七団体やってまいったわけですが、第一次、二次と、さまざま政府にも提言をさせていただく中で、昨日、第三次提言として、経済対策についてもお話をさせていただきました。
　その中に、農業についての取組もぜひお願いしたいということで、実は、農業については、ＪＡ全中からヒアリングをさせていただいた上で、その上での御要請ということで、参議院での予算委員会でも質問がございましたとおりですし、そしてまた、昨日の提言にも盛り込ませていただいたとおりでございますけれども、やはり、牛乳についてどうするんだ、学校を休校することによって、牛乳の需要の一割は給食でありますので、しっかりとその使い道について考えるべきだというようなことでございました。
　実は、ＪＡ全中さんにヒアリングを受けるときに、我が党は対策本部というのを設けておりますが、その対策本部で、農協牛乳を飲みながら、我々、ヒアリングをいたしました。
　しっかり牛乳を使っていくんだということでございますけれども、大事なことは、行き場をなくしているもの、さまざま、もう既にきょうの質疑でも答弁があったとおりでもありますけれども、牛乳を加工原料乳に仕向けるというような話もございました。それではなかなか売上げ自体は減少してしまいますねということで、補填の話も、大臣から、きょうの午前中にもあったとおりでございます。
　改めて伺いたいと思いますけれども、今回の学校の休校による牛乳の消費が減少してしまうことにどのように対処をしていかれるのか、答弁を求めます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　学校の休校に伴う学校給食の停止を受けまして、先週金曜日に、全国連あるいは指定団体などの生産者団体、乳業メーカーなど関係者に集まっていただき、意見交換をいたしました。
　その中で、国内には、学校の長期休暇、夏休み、冬休みなどの飲用需要が減少する時期に備えまして、需給調整のために脱脂粉乳あるいはバターなどの製造を行う乳業工場が、東日本に三カ所、西日本に四カ所ございます。
　このため、今回キャンセルとなった学校給食用牛乳向けの生乳につきましても、関係者が協力し、広域で配乳調整を円滑に行うことによりまして、これらの乳業工場で加工品の製造用に用途変更することで対応しているところでございます。
　しかしながら、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバターなどの加工品向けに用途変更いたしますと、原料乳の価格に差がございますので、酪農家段階では一トン当たり約三万四千円の収入減少となるところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした影響に対しまして何らかの手当てができないか、全力を尽くして対処してまいりたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　生産者補給金があっても、三万四千円、一トン当たり減収になるということでございますので、きょう午前中、大臣が答弁されていたように、補填についてもしっかり考えていっていただくということでございますので、期待をしたいと思っております。
　続いて、和牛について伺いますが、和牛は、皆さん御存じのとおり、兵庫県には但馬牛あるいは神戸牛、そうしたブランド牛があるわけでございますけれども、外国人の方々が来るということ、インバウンドが減っているということによって、非常に大きな影響が出ております。かなり需要が減少してしまって、価格が下落しているというふうに聞いております。
　私の知り合いの方でも、東京などの店舗ではかなり暇な状態であると。外国人の方が全然来ないということで、ほとんど出荷されていないということでございました。今週と来週までの発注がほとんど来ていない状況であるということでございました。先月まではまだましだったところでございますけれども、三月に入ってからは、もう見通しが立っていない、おおむね三割ぐらい減なんじゃないかというような話もございますけれども、大手の方でも非常に、輸出ができなくなってしまって、在庫を抱えて大変な状況になっているというような状況であると伺っております。
　どのように対処するのか確認いたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛についてでございますが、需要の減少で価格が下がっているという状況にございます。
　昨年二月の価格よりも、ことしの二月の価格が低下しておりまして、この主な要因でございますけれども、市場関係者からは、新型コロナウイルスの発生、これに伴いますインバウンドの需要の低下、そして消費者が外出を控えている、こういうことによりまして外食需要が減少したためというふうに聞いているところでございます。
　こういったことで、肥育農家の方々に価格の低下で影響が出ているわけでございますが、農林水産省といたしましては、肥育農家向けに無担保、無保証人で利用できる農林漁業セーフティネット資金を措置しております。
　また、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額を補填する牛マルキンでございますが、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴いまして、制度を法制化いたしまして、補填率を八割から九割に引き上げたところでございます。
　今後とも、この枝肉価格を注視していくとともに、こうした経営安定対策によりまして、肉用牛肥育経営の生産者の皆様の不安を払拭し、意欲を持って経営に取り組んでいただけるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○濱村委員　しっかり対策をお願いいたします。
　次に、花卉、お花について伺います。
　兵庫県にも、淡路島は非常に大きな花卉の産地でございまして、カーネーションであったりコチョウランであったり、この時期、非常に出荷が期待されているわけでございますけれども、残念ながら、これも需要が減っている。卒業式やブライダルとか、企業等のイベントなどもことごとく中止になってきて、例年販売されていた花が販売されずに困っているということでございます。
　出荷に関しては、生産した分は出荷しているんだけれども、販売がとまってしまっていて在庫になっているというような話もございます。そうした状況もありますので、価格が下落してきて通常の半値になってしまっていたり、生産者の収入自体も平時の半分ぐらいになってきているということでございます。非常に強く御要望いただいているのは、もう早く終息してほしいということでございました。
　こうした需要が落ちているというところはございますし、これは先ほどの牛乳であったり和牛と変わらない部分もあるんですけれども、ちょっと違う点は、支援できるメニューがなかなかないというふうに認識しております。何か対処できないのかと思っておりますが、どのように対処されるのかお伺いいたします。