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○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、男女平等に関する基本的かつ包括的な条約として、昭和五十四年十二月十八日に第三十四回国連総会において採択されたものであり、我が国は、昭和五十五年七月十七日にこの条約に署名いたしました。
　政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し男女平等を実現するというこの条約の目的とするところは、我が国の憲法の精神にかなうものであり、この条約を締結することは、男女平等の実現に関する我が国の積極的姿勢を改めて内外に示すこととなるのみならず、男女平等の実現のための国際協力に積極的に貢献するとの見地からも有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○久保田真苗君　きょうは時間が少ないので、私特に御出席をお願いした森山政務次官のゴルフ場の件についてまず伺ってしまいたいと思うんです。それで、森山次官が今回ナイロビ世界会議の首席代表だったので非常に注目を浴びていろいろなコメントが巷間行われているようですけれども、次官の当該カントリークラブにおいて入場を断られたということについて、抗議といいますか、主張なさるポイントをひとつお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（森山眞弓君）　御指摘の小金井カントリー倶楽部における私のぶつかりました経験は、五月二十五日に予定されておりました外交団と外務省幹部との親善のためのゴルフコンペのことでございまして、そのコンペに私も外務省の一員といたしまして参加する予定でおりましたところ、たまたま五月二十五日は土曜日でありまして、土曜日には小金井カントリー倶楽部では女性はプレーをさせないという規則であるということを前日に知りまして、大変驚いたわけでございます。私は結局出席できなかったわけでございますが、この件につきまして私が問題点だと思いまして最も注目しております点は、私が自分の好みあるいは楽しみのために小金井カントリー倶楽部でゴルフをしたいと思ったのとはちょっと違いまして、私が今いただいておりますお役目柄その仕事をできるだけ精いっぱい勤めたいという気持ちから、外務省における大事な行事でありますこのコンペにも参加したいと考えまして希望していたわけでございますところ、これを女子であるという理由で断られたということでございますので、私といたしましては職務上の半ば自分の仕事と考えられるようなことについてお断りを受けたという印象を得まして、このことについて特に遺憾だと考えている次第でございます。民間におきましても、最近は女性の職場進出が非常に盛んでございまして、中には相当の責任あるポストについておられる方もたくさんおられるわけでございまして、そのような方々にとっても同じようなことが起こり得ると考えますと、私一人の問題ではなく、特にナイロビにおける世界会議に代表を仰せつかるという予定にもなっておりますので、この点については遺憾であるということをはっきり申し上げておくべきだと考えた次第でございます。
○久保田真苗君　外務大臣はこのコンペにおいでにならなかったと伺いましたが、お出にならなかったのは大変な見識だと思うんですけれども、今次官から述べられたようなこのポイントについて、大臣のコメントを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外交団ゴルフは過去二十年以上にわたって行われておりますが、その間小金井カントリー倶楽部は非常に好意的に配意をしてくれたわけです。いわゆる名門ゴルフクラブというのは、土曜、日曜日というのはメンバー以外やらせないというのが大体慣例になっておるわけでありますし、そういう中でメンバー以外の多くの、外交団とか外務省の幹部を参加さしてくれてプレーをやらしていただくということは、これは小金井カントリーの大変な私は好意によるものだと。なかなかほかのクラブではそういうことをしてくれません。そういうことで非常に感謝をしております。これは小金井カントリーの外交というものに対する一つの理解だろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、今回のことについては実は私も知りませんでした。特に婦人が参加できないというふうな慣例があるということは知りませんで、その前の日にこれを聞きまして、これはどうも遺憾である、そういう際に私も参加することはできない、こういうふうに思って実は断ったわけでございます。私も、森山政務次官が女性であることを理由に参加できなかったことは極めて遺憾であると考えております。こういう点から、まあこうしたゴルフクラブはほかにもあるようでございまして、長い習慣のようでございますが、もう既に女性のゴルフは非常に一般的になっておりますから、昔の古い習慣というものにこだわらないで、そうしたカントリークラブも今後ともその際には善処してもらいたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○久保田真苗君　善処してほしいという大臣のお気持ちはわかりましたんですけれども、私この際一言申し上げておきたいのは、スポーツとかレクリエーションというのが実は意外に差別を温存している分野だということなんです。それは外務省当局はよく御存じのことだと思います。つまり、例えば昨年の国連総会で行われました決議の中に、これはアパルトヘイトについての決議なんですが、決議のタイトルは南ア政府のアパルトヘイト政策についてというタイトルでございまして、決議番号は三十九の七十二というものでございます。ここにはワンセクションを設けまして、スポーツにおけるアパルトヘイト、そういうセクションがあるわけです。これはスポーツに差別が多いので、わざわざワンセクションをつくっているんだと思います。差別が問題だからこそ南アとの関係でスポーツ等の行事をボイコットするというような決議もまた別にあるわけでございます。
　外務省に伺いたいのは、このスポーツにおけるアパルトヘイト、つまり人種差別でございますけれども、その問題点をどのようにつかんでいらっしゃいますか。
○説明員（久米邦貞君）　最近、このアパルトヘイトの国でございます南アにおきましても、従来のアパルトヘイトの政策を若干改革していこうという動きが見られるわけでございますけれども、しかしながら、この政策の基本的な枠組みというのはまだ現在のところは変わっておりませんで、確かに御指摘のとおりスポーツの分野でも幾つかの差別的な措置がとられていることは事実でございます。御指摘の国連の決議もそういうところを指摘したものでございます。政府といたしましては、この南アの国内改革の動きがさらに進展いたしまして、こうしたスポーツの分野における人種差別の動きも一日も早く改革、撤廃されることを強く希望している次第でございます。
○久保田真苗君　この決議の中には新しいスポーツにおけるアパルトヘイトという国際条約が提案されているところです。この草案に対する意見を各国政府に求め、日本政府も恐らくもう既に回答されたと思うんですが、日本政府としてはどのような対処をなさったかをお聞かせいただけますか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、現在国連におきましてアドホックコミッティーが設置されておりまして、スポーツにおけるアパルトヘイトを廃止するための国際条約、それの草案づくりが行われております。先ほど先生御引用ございました昨年の国連総会におきましては、この草案づくりの一環といたしまして現在のアドホックコミッティーが持っております草案を各国政府に送付して、本年三月末までにコメントを求めるという趣旨のものでございます。これに対するコメントは、実は私どもまだ国連に回答いたしておりません。と申しますのは、この条約の草案、スポーツにおけるアパルトヘイトを抑圧する目的からスポーツ交流についてのいろんな幅広い法的制限を考えておるわけでございまして、我が国の憲法体制、国内法体制それぞれの面からの検討を要しますので、各省庁との協議をいまだ続けておる状況でございます。国連事務局の方に対しましてはコメント提出がおくれるということを連絡してございます。なお、私ども承知いたしておりますところで、現在国連加盟国でコメントを提出いたしましたのはオランダとアイルランドの二カ国でございます。
○久保田真苗君　この問題に長く時間を使うわけにはいかないんですけれども、今度首席代表がナイロビへ行かれますと当然のことながら、アフリカであるという理由も手伝いましてアパルトヘイトの問題は大きくクローズアップされると存じます。したがいまして、このような新条約に対する対処なども問われるところではないかと思うわけでございます。
　そこでこの際、この問題に限って政務次官の御意見並びに大臣の御意見も伺っておきたいのですが、このスポーツあるいはレクリエーション、文化活動における人種差別というようなものについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（森山眞弓君）　御指摘のような問題が特に南アにはあるということは承知いたしておりますし、今それが問題となってただいまおっしゃったような条約も審議されているということでございますが、スポーツ、レクリエーションにつきましても人種差別というものは全く排除されるべきことでありまして、この条約の趣旨が一日も早く実現されるようにみんなで努力していかなければいけないと考えます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の森山政務次官の御答弁のとおりです。
○久保田真苗君　ぜひそういう姿勢でナイロビの会議に対処願いたいと思います。私もこの問題を女性差別の問題と同様重視してまいりたいと思うわけでございます。
　ところで、付随的に伺うのですけれども、このゴルフ場は土、日、祝日は会員に限っている、しかし外務省にはいろいろと好意的な計らいをしていらっしゃる、その中で例外は女性だけだ、こういうことになるわけなんですけれども、外務省が各国大使を招待なさったり、それから省の幹部が出場なさるために外務省はこのクラブの会員になっておいでになるんですか、それともどのような資格でお出になっていらっしゃるのか、それをお聞かせいただけますか。
○説明員（石井亨君）　外務省がもしくは外務省の参加者が小金井カントリー倶楽部の正式メンバーであるということはございません。ただ、小金井カントリー倶楽部は伝統的に国際関係については大変理解を示されるクラブでございますし、二十数年前からこの外交団ゴルフ大会の趣旨に賛同していただきまして、決して容易ではないんでございますが、土曜日のよい時間に数組の予約をとってくれるという大変好意的な措置をとってくれておりまして、そういう純粋に小金井カントリー倶楽部の好意によって実現してきたものでございます。
○久保田真苗君　好意で、大分未練がおありのようなんですけれども、そうしますと随分柔軟なクラブではあるわけですね、結局会員でもないのに大勢の方を土曜日、日曜日に受け入れてくれる、そういうことなんですね。例外は女だけだ、こういうことになるわけです。
　それで私は、この辺についていろいろ、クラブの側というよりは役所の側について問いただしたいこともたくさんございます、これに関連して。しかし、きょうはそれが主題ではありませんから、今後必要ならばまた質問させていただくこととしまして、きょうは今大臣が言われました善処してほしいと思うというそのことに絞って伺うんですけれども、外務省がこういう行事をゴルフ場でなさるのは、もちろんただ遊ぶだけのためだとは私は思わない、多分外交上の親睦を深めたいという御意図だろうと思いますが、その辺はどうですか。
○説明員（石井亨君）　先生のおっしゃいますとおり、外交団と外務省の親睦を本義としておりますけれども、それにとどまりませず、外務省の幹部としましては原則として大臣より局部長まで、それから外交団は大使という参加者でこの行事を行っております。したがいまして、平素余りお会いできない人にもお会いできる、それから大変インフォーマルな雰囲気でいろんな話し合いもできますし、相互に有益な情報も得られるということで、我々としましては親善はもちろんでございますけれども、それを超える非常に重要な外交的意味を持つ行事だというふうに考えてやってきておるわけでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと大臣、それが省の大変重要な幹部であるところの女性がこれに参加できない、あるいは駐日大使の中にも女性がいらしてちっとも不思議のない時代なんですけれども、そういうことを考えますと、少なくとも外務省がお使いになる施設としては不適切だと私は思いますけれども、この辺はいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、小金井カントリーが女性を土曜、日曜、特別な場合でも入れないということは前の日になって初めて知ったんです。外務省も初めて知ったわけですね。そういうクラブがまだほかにもあるんですね、私はそういうのはないかと思っていましたけれども。それで森山さんもやめるし、私もやめたわけなんですが、これは先ほど儀典長が言いますように、小金井カントリー倶楽部としては最大の善意でもって外交団と外務省のコンペをずっと長年にわたって認めてくれておるわけですし、ほかのクラブはなかなかメンバーがやかましくてそういうことはできないわけです。ですから、特別な好意だというふうに受けとめて外務省もずっと感謝してきたわけなんですが、こういう事態になって私も非常に残念だと思っておりますが、最近はしかしそういうクラブも、小金井カントリーも含めて、女性のゴルファーが非常にたくさん出るようになったものですから、平日にやってもらうとか、あるいは平日の一日を女性だけに限ってやらせる、男性はシャットアウトして女性だけに限ってやらせるというようなクラブもあるようでありまして、ですからそういう一つの時代の流れというものに沿ってぼつぼつ改善は行われておると私は思っておるわけなんですが、しかしこれはやっぱり全体的に見ると、今後将来のことを考えるとこうした制限というのは私は外した方がいいんじゃないかと基本的には思っておるわけで、しかし私的なクラブですからクラブのメンバーあるいは理事会がそういう方向を決めなきゃなかなか方向はそういうふうにならぬと思いますし、小金井カントリーのとっておる措置も決して女性との間の差別だとかべっ視だとかそういうことじゃないと思っておるわけなんで、しかしこういうことはだんだんと改めてもらいたいなと私も思っております。
　しかし、外務省と小金井カントリーの長い間続いてきたこうした非常にいい、外務省にとっても非常にありがたい、土曜、日曜にやれるというのはほかのところにないわけですから、これはこれとして我々としても考えていかなきゃならぬと思いますが、今これですぐどうだこうだというのでなく、こういうやっぱり小金井カントリーのような、そういうやり方をこれから改めてもらいたい。女性も入ってやれるような、規則を見ると原則としてというようなことになっているようですから、話し合っていけばその可能性は私はないわけではないと、こういうふうに思っています。
○久保田真苗君　余り歯切れのいいお答えじゃないんですけれども、差別撤廃条約の中にも、ともかくスポーツ、レクリエーション、そして文化活動についての女子の差別を撤廃するために締約国はすべての適切な措置をとると、こういうことになっているわけでございますね。私は大臣が今言われたように、私的なプライベートな分野であるかどうかということにはいささか疑問を持つものです。それは確かに昔お始めになったときはそうだったかもしれませんね。でも今はどうですか。平日は男女のビジターを受け入れる、つまり営業をしていらっしゃるわけです。もちろん税金も納めていらっしゃいますでしょう。それからこの会員権というのは、うそか本当か知りませんが、聞くところによりますと八千万から一億というような途方もない財産権なんですね、これは。しかも財産運用、投資の対象である、市場性を持ったそういう資産なんですね。それでこのゴルフ場自体が都心に近いところで五十万平米からの土地を排他的に利用している、そのことを認められているというそういう特権を有しているわけですから、私はやはりそのことに対して、外務省が非常に御便宜を受けておられるのはわかりますけれども、この種のゴルフ場は、やはり向こうが少なくとも条約の趣旨に合わないようなそのような状態であるときは、外務省はこれは率先してお使いになるべきじゃないと私は思うんです。
　それで、大臣のその善処とおっしゃるのは何であるか、あちらに対して大臣の御希望を述べられる、要望を述べられると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、ですから私が遺憾である、善処を求めたいというのは、先ほどから申し上げましたようにやっぱりこういうクラブの運営を、できれば改めてもらいたいということでありまして、小金井カントリーも、外務省とは別にやっぱり外交団にしてもビジターですからなかなか土曜、日曜はやれないわけですが、そういう小金井カントリーみたいなところでぜひやりたいという希望が非常に強いことは事実ですし、そういうことも外交的にも配慮しなきゃならぬ面もあるわけなんです。それでまた土曜、日曜でそういうコンペを受け入れてくれるようなほかに立派なクラブというのはなかなかないわけですから、その辺のところも、我々相手の立場も、外交団の立場も考えなきゃならぬと思うんです。
　しかし全体としては、私はこうしたクラブの運営というのは少しもう時代おくれといいますか、そういうことになっているのじゃないか。この男女差別撤廃の条約が批准されようというときですから、やはり私的なクラブであるとはいえその辺は時代の流れに沿った運営に改めてもらいたいものだと、こういうふうに率直に思うわけです。
　しかし、これはもうクラブの会員全員、あるいは理事会が決めることでして、まあ今のやり方自体が条約に反するとか反しないとかいう条約の解釈の問題は別にしまして、これはクラブとしての決定の問題でございますからクラブの決定にゆだねなきゃならぬわけですけれども、しかしこうして国会でも問題になりましたし、森山さんも政務次官という立場でやろうというのができなかったということも社会的にもいろいろと問題があると思いますので、この辺のところはやはり踏まえてひとつクラブの方で善処してもらいたいものだというのが私の率直な気持ちであります。
○久保田真苗君　それでは今大公使の話が出ましたのでついでにちょっとお伺いしますが、国連婦人の十年が発足しました初期に大使一人、公使一人いましたのですが、今この最終年に当たりまして状態はよく大臣の御存じのとおりなんですね。私はやはりこの十年間の進歩ということを考えれば、外務省が条約並びに国連婦人の十年の責任官庁であるわけですから、それを率先垂範していただくという意味において、この最終年に複数の大使、複数の公使というその目標で御努力願いたい、あと何月もないのですけれども御努力願いたい、こう思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私も全く同じ気持ちを持っているんです。ちょうど高橋展子さんがやめられましてから今婦人の大使というのはいないわけですね。ですから私も何とかひとつ婦人大使を早くつくりたいということで、実は個人的にも二、三交渉しました。なかなかしかし候補者の方もいろいろな事情でまだ受け入れられるという状況にないわけでありますが、何とかつくりたい、こういうふうに思っております。
　森山政務次官もお見えになりまして、森山政務次官からも、せっかく外務省で外務政務次官としてやってきたのでぜひともひとつ女性大使をという強い御要請もありますし、それだけじゃなくて、ちょうど国連婦人の十年だし、婦人の大使をつくりたいものだと。これはやっぱりその人個人の問題ですから、そういう気持ちは大いにありますけれども、なかなか今いい候補者がない。ただ外務省で今ずっと育っておりまして、大体そういう大使になれる立場になった人もぼつぼつ出てきていますから、もうこれは非常に近いうちに実現できる、こういうふうに思っております。そしてこれは外務省のキャリアだけじゃなくて、場合によっては私は外からも積極的に婦人大使を求めたい、こういうふうに思っておりますし、これはもう非常な大きな課題として努力していきます。
○久保田真苗君　ひとつその辺どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは時間の関係で、私、条約の十条に絞って伺いたいと思うんです。というのは、幾つも残った問題があるんですけれども、この残った問題のうちこれが最も確認を必要とする事項だからなんです。
　それでまず文部省に伺いますが、検討会議というのが昨年の十二月に報告のごときものをお出しになっているのですが、このときに中学校の学習指導要領の問題が書かれていますけれども、実際に中学の問題はこの検討会議で話し合われたのでしょうか。
○説明員（菊川治君）　お答え申し上げます。
　文部省におきましては高等学校の「家庭一般」及び中学校の「技術・家庭」の取り扱いが、女子差別撤廃条約の批准に支障があってはならないと考えまして、昨年六月に家庭科教育に関する検討会議を発足いたしましたところでございます。そこで幅広い関係の委員の方々から御検討いただきまして、昨年十二月に御報告をいただいたところでございます。その報告では、高等学校の「家庭一般」につきましては男女とも選択必修にする。それから中学校の「技術・家庭」につきまして、先生が先ほど議論があったかという御質問でございますが、それももちろん含めまして御検討いただきまして、現在では中学校の「技術・家庭」は技術領域、家庭領域という二つの領域がございまして、男子につきましては技術領域を中心に家庭領域の一部を履修する、女子につきましては家庭領域を中心に技術領域の一部を履修するということになっておるわけでございますが、それにつきまして今後男女が共通に履修する部分、それからそれを踏まえて本人の適性、関心等に応じて履修する領域を設けることを検討すべきであるというふうな報告をいただいております。
○久保田真苗君　今さらくどく申し上げるまでもなく、この条約は男女に同一の教育課程を求めております。そして私がこの条約を見ますところ、やはり問題があるのが（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項、（ｇ）項と、四つにわたって問題が残っているように思うんです。で、今言われました男女が共通にやるもの、そして適性能力に応じてやるものというふうにお分けになる場合に、当然のことながら、男女にかかわらず同一の条件でこれを開く、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○説明員（菊川治君）　検討会議ではその条約に支障がないような方向で御検討いただいておりまして、先ほど申し上げましたような報告の内容になっておるわけでございますが、それを今後教育課程審議会等で議論して具体化していくわけでございますが、その際には当然条約との関係で支障がないように男女同一の教育課程となるようにしていくというふうに考えております。
○久保田真苗君　支障がないようにというのもばかに非常におもしろいおっしゃり方で、もう少し積極的にこのことを考えていただけないものだろうかと私は思うんです。しかし最低限度、少なくとも男女に同一の教育課程について同じアクセスにする、このことは確認されているわけですね。
○説明員（菊川治君）　そのような観点から御検討いただきたいというふうにお願いしておりまして、そういう趣旨で報告をいただいております。
○久保田真苗君　今大臣が立たれているので、私は後で大臣の確認を求めたいと思いますので、先に進みます。
　私はこの（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｇ）と四つの項について問題があると言いますのは、実は検討会議のこのおつくりになった報告を拝見いたしますと、家庭科に非常に重点が置かれていて、家庭料がばかにクローズアップされているんですね。それはもちろん前文にもありますように、男女の定型的な、固定的な役割の概念を修正するというような、そういう非常にはっきりした命題がここにあるからで、それはもちろん当然なんですけれども、私この際もう一つ裏側の問題を伺っておきたいんですね。
　これによりますと、まず十条の（ａ）項のうち「技術教育」あるいは「高等技術教育」というようなところがあるんですけれども、私は今の学習指導要領にこれを対照してみますときに、家庭科についての男女のアクセスを等しくするということは一つの命題であり、もう一つの命題は、当然のことながらこの「技術教育」の問題だと思うんです。
　これについて念のために繰り返しますと、この内容には大項目としまして木材加工、金属加工、機械、電気、栽培と、これが技術系の五つの大領域になっております。そして被服、食物、住居、保育と、この四つの大領域が家庭系の領域になっているんです。この下に細分類がありまして、合計小さい十七の領域があるわけですね。このうち男子は前者の技術系から五つ、後者の家庭系から一つ、女子は後者の家庭系から五つ、技術系から一つと、この一つの領域を相互乗り入れと文部省はおっしゃってこれを実施していただいているわけなんです。しかし、私はこの家庭系についての男子のアクセスが等しくないということと同じく重要な問題として技術に対する女子のアクセスが極めて悪い。残っている問題の方が乗り入れた領域よりも何倍か問題があるわけなんですね。このことは十分御認識いただいていますね、文部省。
○説明員（菊川治君）　御指摘のように、現行の「技術・家庭」の取り扱いにつきましては、相互乗り入れという形で男子は技術系列を中心に家庭系列の一部、女子は家庭系列を中心に技術系列の一部ということを履修することになっておりまして、現在でも女子の場合一領域につきまして履修さしておりますのが学校のパーセントで言いますと八二・六％ございます。それから二領域以上履修さしております中学校が一六・五％ございます。で、その技術系列で女子に履修さしている内容としましては、「木材加工１」が五一％、「電気１」が三四％というふうな現状でございます。
　今後の問題でございますが、御指摘のように、その「技術・家庭」の内容につきましても、社会生活、家庭生活の変化を踏まえて新しい知識、技術を取り入れていかなければならないというふうに思っておりますし、先ほども申しましたように、報告の中におきまして今後中学校の技術・家庭科につきましては共通に履修させる領域を設けることを検討し、それを踏まえてさらに本人の適性等に応じた領域を設けようということでございますので、女子につきましても、共通に履修させるという分野におきまして、今後従来以上に技術系列の教育が行われていくというふうな方向で検討が進められるのではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　検討が行われるのではないかでは、今条約を批准するに当たってお答えとして大変不足なんですよ。
　それで、外務大臣お話し中のようですけれども、私はぜひともこのことを確認していただかなければならない。それは中学における女子の技術教育が男子と全く同じ条件のもとに開放されるというこの御確認を文部省からもちろん得ていらっしゃると思いますけれども、それをここで確認していただきたいんです。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今お話しの中学校の「技術・家庭」についても、本条約第十条（ｂ）の同一の教育課程上問題があるわけであります。文部省は高等学校「家庭一般」とあわせ、本件についても検討会議の報告を受け、次期教育課程審議会における学習指導要領の見直しを通じ、男女同一の扱いにしていくものと承知をいたしております。
○久保田真苗君　つまりそういうお約束でこの条約の批准をここへお出しになっておりますね、大臣、そういうお約束ですね、よろしいですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど私が申し上げたとおりであります。
○久保田真苗君　同じ問題が高校にもあるんですね、このコインの裏側が。それは「家庭一般」を男子に対しても履修させるということについて検討会議は案を出しておられる。しかし、その裏側にある「体育」の問題については何も触れられていないんですよ。ところが、「家庭一般」が女子のみ必修ということになっている、四単位が必修になっている。この四単位を「体育」の面で、現行の学習指導要領は、一般的には七単位から九単位までの単位を課していますけれども、普通高校についてはこの家庭科の裏側として十一単位を男子のみに課しているわけですね。そういたしますと、ほぼ四単位の体育の時間を女子よりも男子が多く持つということになる、つまり、女子は体育の時間がそれだけ少なくていいと、こういうことになっているわけで、私は、これはゆゆしい問題だと思うんです。このことについて、もちろんはっきりした確認をいただかなきゃならないんです。
　まず文部省からお願いします。
○説明員（岡行輔君）　ただいま先生御指摘のとおり、現在の高等学校の学習指導要領では、体育の標準単位数というのは男女とも七ないし九単位ということで定めております。ただ、その女子が家庭科四単位を必修としていることとの関連において、男子の普通科の全日制の課程につきましては十一単位としているわけでございます。この点につきましては、今申し上げましたように女子の家庭科四単位が必修となっていることとの関連でこのように扱っておりますので、今後、家庭科教育のあり方というものとの関連で検討してまいりたい、このように考えております。
○久保田真苗君　もちろん検討の具体的な問題は別として、原則として検討はなさる。その原則は、もちろん家庭科も体育も男女に同一の教育課程、この点は確認できますね。
○説明員（岡行輔君）　体育課長としての立場で申し上げれば、ただいま先生御指摘のとおりでございます。そのような視点で検討してまいりたいというように思っております。
○久保田真苗君　外務大臣、今の条件についてでもともかく、「家庭」それから「技術」、「体育」この三者にまたがっている教育課程の取り扱いの差別の問題なんです。言うまでもなく、外務大臣はこの三つについて、技術についても体育についても男女に同一の教育課程ということを文部省からとるというその確約はございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今文部省当局から答弁したとおりです。
○久保田真苗君　では、外務大臣がそれを私どもに、条約批准に当たって確約していただいたものといたします。
　それから次に、今は科学技術時代でございますから、どこの国でも女子の科学技術教育に非常に力を入れてきております。そして、科学技術分野への女性の進出ということで各国は非常に積極的な対策をとっているところもあるわけでございます。例えば、職業訓練におきまして、あるいは技術訓練におきまして、イギリスなりドイツなりというところは非常に力を入れてきております。そういう状態でございますので、私は、この際、科学技術分野における女子の進出状況というものについて、婦人局長にこの実態を眺めた上のコメントをしてみていただきたいんですが。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　技術的な分野での女子の就業者という点につきましては、これは残念ながら我が国では大変低いように考えております。科学的、技術的分野の中で女子の科学研究者というのは四千人余りでございまして、全体に占める割合は六・一％、技術者は二・六％となっておりまして、国勢調査の中でもこれは女子の割合が最も低い職業分野の一つと言うことができるように存じます。さらにもう少し細かく申しますと、特に低いのが金属製錬技術者が〇・二％、土木技術者が〇・四％、鉱山技術者が〇・五％、機械技術者が〇・五％、電気技術者が〇・五％、いずれも一％にも満たないというような割合でございます。
　どうしてこのように女子の割合が低いのかということを考えますと、やはり、こういう技術者になるには専門的な教育を受ける必要がございますが、大学で女子が勉強いたしております専攻分野の選択に当たりまして、女性は人文科学や教育などを専攻する者は多いわけでございますが、理学、工学等を専攻する者は非常に少ないということが影響があるように思うわけでございます。それは直接的なことでございますが、その背景には、やはり、男子向きの分野あるいは女子向きの分野というような伝統的な意識が反映をしているのではないかというように考えております。
　なおつけ加えますならば、具体的な我が方の所管でございます労働基準法の中にも、直接危険有害業務等で業務を禁止している分野がございます。これは、女子が就業したくとも就業できないというような条件の一つにもなろうかと存じます。これにつきましては、この条約あるいは機会均等法の制定等を契機といたしまして、この伝統的な意識、分担意識の見直しということは進められるわけでございますし、また、労働基準法の中での就業分野の制限というものは取り払われていくというふうに考えております。
○久保田真苗君　私も今さらながら科学技術分野の女性の率の余りにも低いことに本当に驚いたし、実際問題としてざんきの念にたえないんですね、本当に今の子供たちに対して申しわけないことだと思うんです。それは結局、公教育の中で、義務教育の中で、このような中学の段階から女子には技術教育を与えないという方針が何年も行われて、そして今婦人年に入ってやっと、やっと一単位だけ相互乗り入れ、その上に、十年経過した今、まだその学習指導要領を改訂するのがいつになるかわからないというような気の長いお話なんでございます。
　私は、今ぜひお願いしなければならないのは、この女子の技術系への参加を阻んでいる要因を一日も早く、即刻取り除いていただきたい、こういうことを思いますのですが、文部省、この点について、これが改訂される時期を明示していただきたいんですが。
○説明員（菊川治君）　先ほど申しましたように、検討会議の報告では、今後、中学校の「技術・家庭」におきましては男女共通に履修する分野、それからまた、本人の興味、関心等に応じて履修する分野を設けるという方向で改訂をすべきであると御指摘をいただいておるわけでございます。それを具体的に今後教育課程の改訂へ持っていきますためには、教育課程審議会の審議を経まして、その後学習指導要領を改訂しまして教育課程の改訂を行うという手続が進んでいくわけでございます。教育課程審議会の発足につきましては、現在臨時教育審議会で教育改革の基本的な方策が検討されておりますので、その検討の推移を見ながら教育課程審議会が発足することになるのであろうというふうに現在のところは考えておるところでございます。
○久保田真苗君　手続はわかっているんです。問題は時期なんですね。その時期なんですが、総理は衆議院の方で、三年も五年もかけたくないと言っておられるんですね。それで、私どもはそれを本当に急いでいただかなきゃならないし、ともかく一年一年、中学は三年間しかないんですから、これで二回も三回もの卒業生を今の状態で出していくなんていうことは到底私は耐えられないことだと思うんですね。一日も早く各国並みにあらゆる技術について女子が何らの制約を受けないで参加できる、こういうことを、特に子供のためには私ども大人が実現しなきゃいけないんですよ。そのことを何とか早急にやっていく方策を講じていただけませんか、文部省。
○説明員（菊川治君）　教育課程の改訂を考えるに当たりましては、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学までのその役割分担をどう考えるかという基本的な考え方を考えまして、その中で中学校なりあるいは高等学校なりが受け持つ分野をどう考えていくか。そして、その中学校、高等学校の教育内容をどうするか、その際に教科科目をどういうふうに位置づけていくか。さらには、その中で必修科目と選択科目をどういうふうに位置づけるかという教育課程全体を見ながら進める必要がございますので、先ほども申しましたように教育課程審議会にかけ、学習指導要領の改訂を行い、それに従って教科書が作製され、教科書の検定が行われ、教科書が採択されて、教育課程の施行にいくということで時間がかかるわけでございまして、過去の高等学校について見ますと教育課程審議会が……
○久保田真苗君　いいです。もういいです。言いわけは結構なんですよ。じゃあ総理がおっしゃった三年も五年もかけたくないと、これは一体どうやって事務局として実行なさるんですか。
○説明員（菊川治君）　教育課程審議会の発足につきましては、文部大臣も先般の五月三十日でございましたか、外務・文教合同連合審査の際に、臨教審の第一次答申がまもなく出る予定でございますので、その答申の中に教育課程に関連する分野も出ると思われますので、その答申が出た後できるだけ早く発足させたいというふうに答弁しておりますので、教育課程審議会の発足は臨教審の答申後余り時間をかけずに発足が行われるのではないかと考えておるところでございます。
○久保田真苗君　どうぞお早くお願いします。
　大臣、それで条約の二条でもって、政府は遅滞なくこの平等のための政策を追求すると。確かに漸進性は認めておりますでしょう。しかし、政策は遅滞なく追求するということなんです。そんなに何年も何年もかかって何回も卒業生が出ていってしまうような状態では、私はこれは被害甚大だと思うんですね。ぜひ大臣のこの条約履行当局としての御責任上、これを促進するというお約束をお願いしたいんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはさきの衆議院の文教・外務の連合審査の委員会で中曽根総理もできるだけ早くというのはもう三年も五年も待てないというふうな趣旨のことを言っておられましたし、条約が批准されればこれは速やかにこういう是正等が行われなきゃならぬ。ですから、今文部省も言っておるように教育課程審議会を早く開いてもらって審議を進めて、そして条約の趣旨に従った改正が行われる。こういうふうに我々は理解をいたしております。
○久保田真苗君　まあ金額も時期も入っていない先付小切手なんで非常にこれは困ったことなんてすね。ぜひこの条約の承認が行われるまでの間にもう少し具体的な御協議をお願いしたいし、可能性を探っていただくわけにまいりませんか。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕これはちょっと総理の三年も五年も待てないとおっしゃったそれをどのように具体化するかということを、その条件をひとつ宿題としてこの条約が批准になるまでの間にやっていただきたい。このことをお願いしておきます。
　それからたくさん質問をお出ししちゃってとても全部できませんけれども、ＩＬＯ条約につきましてはけさほど国連局長があちらの委員会で幾つか問題点あるいは日本の方針等を述べておられますので、それは今省略いたしまして、その内容について次の機会にもう少し質問したいと思います。
　今、この際伺っておきたいのは、婦人局長に伺いたいのですけれども、百五十六号条約には外務省は割合早期に関心を持っていらっしゃる、検討をしていきたいと、こういう御意見のようなんですけれども、婦人局長の立場からごらんになりまして、この条約を批准することと今の制度、法制との関係はどういうふうにごらんになりますか。そして、いつごろどういうふうになりそうかというめどないし方向性をお示しいただきたいのですが。
○政府委員（赤松良子君）　基本的には、百五十六号条約とただいま御審議中の女子差別撤廃条約の目指しているところに大きな相違はないというふうに考えるわけでございます。ただ、百五十六号条約はＩＬＯ条約のほかの条約とも共通しておるわけでございますが、やや具体的な条文があるわけでございまして、それについては特に百六十五号勧告というものも同時に出ております。これを両方よく研究をいたしませんと国内法制との関係で、女子差別撤廃条約との間では法制が整備されているという問題についても、百五十六号条約を批准する場合にはなお検討すべき問題が残されているかもしれませんので、これはやはり直ちに今の時点で批准ができる状態だというふうにはお答えしかねるように思います。
　これはやはりもう少し何分新しい条約でもございますので、大きな方向としては大変目指すべき方向として肯定的に考えておりますが、ただいま申し上げたようなこともございますので、なお検討の余地が残されているというふうに考えております。
○久保田真苗君　ただ、割合に比較的早く検討、批准のできそうな条約として外務省が百五十六号条約を持っておいでらしいということは私は大変うれしいことだったのであえてお伺いしたんですけれども、今現行の法制では難しいけれども、これを女子差別撤廃条約の方向性に沿ってもちろんすぐにでも次のステップに歩み出していく、そしてできる限り早い時期にこれの批准を考えると、そういう予定はもちろんおありなんでしょうね。
○政府委員（赤松良子君）　そのような姿勢でおります。
○久保田真苗君　総理府いらしていただいていますね。総理府に伺いたいことがありますので、残りの時間をこれに充てたいと思います。
　一つは、昭和五十二年に発足させた婦人問題企画推進本部の、婦人の政策決定参加に関する特別活動というのがございますね。これにつきましては、あちらこちらでぼつぼつとその実績なども伺ってはおりますけれども、これを総合的に一遍はっきりさしていただきたいと思うんです。と申しますのは、この運動は国の責任のみならず、地方公共団体それから民間の団体機関、このようなものについても呼びかけているところでして、それの総合アセスメントといいますか、そういう時期、まさにことしそれをやって次のステップを考える、そこへ持っていかなければならないわけです。
　それで、婦人対策室長とされましては、まず、国、地方、民間と分けましてそのアセスメントをちょっとやってみていただけますか。
○政府委員（松本康子君）　まず、審議会等における婦人の委員の関係で申しますと、国の場合、国連婦人の十年後半期に一〇％という目標を掲げておりまして、これは五十年当時は二・四％でございましたが、昨年の六月現在で五・二％でございます。五十年に比べますと倍ほどの率になっておりますけれども、目標に比べますとまあ半ばということで、成果はあったけれども、まだ課題が残っているということでございます。なお、国の関係では公務員の受験制限職種の解除ということも進めてまいりまして、これについて申しますと、五十年当時、一般職で申しますと十二の職種につきまして女子の受験が制限されておりましたが、今日では一つ残っているのみでございます。これは法令上の制約もございますので、まあこの面ではできる限りの努力ができているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それから、地方公共団体にも、先生おっしゃいますとおり、御協力を願っているところでございまして、審議会委員につきまして、やはり法律に基づいて設置されている都道府県の各種審議会委員総数に占める婦人委員の割合を見ますと、これは六・九％でございます。また、指定都市では八・一％でございます。これは前年に比べますといずれも上昇しております。この数字につきましては古い数字がなかなかないんでございますが、五十二年と五十九年の婦人委員の割合を比較できる審議会について見ますと、婦人委員の割合は着実に上昇しているという状況でございます。
　なお、民間の関係では、政策決定への婦人の参加につきまして、一つ、農業協同組合をとってみますと、女子の状況、最新のわかっております数字、昭和五十七年度末現在で正組合員数五十三万二千人のうち女性が九・五％を占めておりまして、また役員では、女性は三十二人で役員総数の〇・〇四％でございます。また、漁業協同組合につきましては、五十七年度末現在で女子の正組合員数は二万一千人で正組合員総数に占める割合は五・一％、それから役員は、女子二十三人で役員全体の〇・一％となっております。また、労働組合につきまして、これは労働省の方の労働組合実態調査というものによりまして見ますと、役員のうち女子の執行委員の割合が五十八年現在一二・四％という状況でございまして、これら挙げましたような分野では女子の政策決定への参加はまだ大きな課題が残っているというふうに考えるわけでございます。
○久保田真苗君　これだけが期末一〇％と目標を立てた唯一のものなんですね、政府としては。唯一のものなんだけれども、この一〇％という数字がそもそも非常につましいものであって、しかもその約半数にしか達していない。まあ、森山首席代表もおいでになってこういうことを御報告になるというのは随分大変なことだと私、御同情を申し上げるんですけれども、総理府の方は、閣議でもいろいろ上げていただいて、一層の努力をということになっているんですけど、あとわずか数カ月のことでございますから、これの一〇％、達したいけれども、まあどこまでやれるか、ともかくラストスパートをぜひかけていただきたい。それで、期末までに一体何をどういうふうにやっていただけるのか、そこのところを、今後の数カ月のラストスパートのスケジュールというのをひとつ聞かせてください。
○政府委員（松本康子君）　先生おっしゃいましたとおり、この二年間のうちに、閣議で総理それから官房長官から各大臣に、所管審議会の婦人の登用につきまして格段の御努力をお願いいたしましたところでございますが、そのほかに、これまで婦人問題企画推進本部の幹事から、関係団体の代表でございますとか審議会の会長へ事情を説明して御理解と御協力を要請するなどの努力を行ってまいりました。また、委員の任命がえの時期には個別に関係省庁に連絡するなど、鋭意努力しているところでございまして、私どもとしてはできる限りの手を打っているつもりでございまして、今後も、短い期間しか残されておりませんけれども、このような手法を粘り強く繰り返して各省庁と連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　例えば公務員のことも言われましたけれども、私が先ほどから言っています科学技術の問題に関しまして、国立機関の研究者というふうな立場ですね、これが私の見ている資料によりますと、部分的ですが、どうもひところよりは最近の女子の採用・登用率が悪いというふうに考えるんです。それで私は担当室にお願いしたいのは、ぜひこういうことの一斉調査を国の機関を含んで、しかもいろいろな部局ないしはそういった研究機関等も含んで、一遍、総合調査をやって、その結果を公表していただけないでしょうか。これをお願いできませんか。
○政府委員（松本康子君）　科学技術分野における女子公務員の登用状況につきましては、一応人事院の方で、研究職の女子の状況というのが把握されているわけでございまして、そういう数字で見ますと、研究職の在職者数は、昭和五十年度の七百十六人から五十八年度には七百二人とわずかながら減少しておりますものの、等級別に見ますと、部長相当職である一等級の在職者数が、五十年度の二十一人に比べますと五十八年度には八十七名へ増加しているというようなことがございます。また、研究室長相当の職でございます二等級在職者につきましても、五十年度の二百三人から五十八年度には二百二十人へと増加しているという状況でございまして、ある程度の総合的な状況は人事院等でも把握されているという状況でございます。
○久保田真苗君　地方公共団体とか民間とかを含んで、この特別活動の一つの総合評価というんですか、そういうものをもう少し具体的にわかるように公表していただけないでしょうかね。なかなか、具体的な数字を具体的な機関について挙げるということについて総理府は渋いんですよね。私、そういうことを言っていただいているんじゃ、ここへ来て、十年の総合成果のアセスメントをとてもできないし、私どももそれをぜひわからしていただきたい、そして、その上で御一緒に考えたいと思いますんで、どうでしょうかね、こういうものを少し詳細に発表していただけませんか。
○政府委員（松本康子君）　把握しておりますものにつきまして、もう少し取りまとめるということについてはさらに検討してみたいと存じます。
○久保田真苗君　どうぞひとつ、どこがどうかというのがわかるような、そういうものをつくっていただきたいんですね。そうじゃないと、私ども手探りで言ってなきゃならない。それは十年の成果、毎年やれとは言いませんよ、だけれども、十年のここへきてやっぱりそういうことがこの運動の結末がどうなったかというのを政府全体としての評価以外に、もう一つ分野別、機関別、そういうことがわかってしかるべきじゃないかと思うんです。どうぞ、もう一つドライにやっていただきたい、このことをお願いして、私の質問はきょうは終わります。
○和田教美君　まず最初に、女子差別撤廃条約、この国会承認を求めるに当たっての政府の基本姿勢について外務大臣の考えを聞きたいと思います。
　この条約の国会承認、批准は、私は全くほんの第一歩にすぎないというふうに考えるわけで、これで事足れりというふうなことではなくて、今後いかにして条約の実効性ある実施に努めるかということが一番ポイントになってくると思うんです。ところが、この条約の批准に先立ちまして、このほど成立しました男女雇用機会均等法については、審議の過程で野党からその内容が条約の基本理念から大きくかけ離れているという、そして不十分でなまぬるいものだというふうな厳しい批判がございました。例えば、募集、採用、配置、昇進について事業主の単なる努力義務規定にとどめているというふうなこと、それから労働基準法の時間外、休日労働、深夜勤務などの女子保護規定が大幅に緩和されているわけですけれども、これは家庭責任の多くを負う女性にとっては明らかに改悪であるというふうな批判もございました。それだけに、なおさら今後の実効性の確保というのが私は重大だと思うんです。
　ところが、ある新聞の報道ですけれども、外務省の幹部が雇用機会均等法の成立に当たって、西欧諸国の中には安い女子労働に支えられた日本の集中豪雨的な輸出が貿易摩擦を生んでいると非難する向きがあり、こうした誤解を解くためにも条約加入は意義がある、こういう見解を述べておったということが報道されておりました。いわば、貿易摩擦を回避するための方便としてこの条約の批准が必要だというふうにも受けとれる、非常に低い次元の発言のようにも思うわけなんですけれども、今後政府としてこの条約の実効性のある実施ということについてどういう決意で臨まれるか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この条約を批准する以上は、これを誠実に遵守をしていくのがこれはもう当然のことと考えております。条約締結後におきましても、条約の要請を誠実に履行するために適当な措置を遅滞なく講じていくのが政府の責任であろう、こういうふうに思います。
○和田教美君　条約第十一条ですけれども、この十一条には「締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」というふうに決めております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この条約の実効性を確保するという観点から、雇用機会均等法で果たして条約の要請、最低限の要請に合致していると言えるのかどうか。また、雇用の分野でのこの条約批准の最低条件とは一体外務省はどういうふうなものを考えておられるのか。私の聞いたところによりますと、十一条二項の（ａ）をクリアすればそれでいいんだというふうな意見の人もあるというふうなお話でございましたけれども、その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　外務省といたしましては、この第十一条の労働の規定の関係におきましては、今回の雇用機会均等法の成立によりまして、条約批准のための要件が満たされたというふうに考えております。その際、ただいま委員御指摘のように、この第十一条の一部が満たされているからいいというふうに考えているのではございませんで、この第十一条に規定してありますそれぞれの項目につき今度の雇用機会均等法の成立によりまして条約の要請が満たされたというふうに考えております。
　具体的なこの措置といたしましては、それぞれの締約国がそれぞれの国情に応じまして条約の相当の実効性を持って実施できるような内容の法体制をつくればいいというふうに考えておりまして、その観点から、我が国におきまして今度の雇用機会均等法が成立したということは、我が国としてこの条約を批准するに足る要件が成立したというふうに考えております。
○和田教美君　森山政務次官がいらっしゃってますから、森山政務次官にお聞きしたいと思うんですが、先ほども話が出ておりましたように、七月のナイロビの「国連婦人の十年」世界会議に政府代表として出られるわけでございますけれども、この会議は国連婦人の十年の成果を検討して評価する会議だというふうに聞いております。ところが、その募集とか採用とかいろいろな問題についての国会でも相当批判があったというふうなことは政務次官もちろんよく御存じだし、婦人団体などからの批判もある。そういうことでこの会議でもかなりの意見なり批判が出る可能性もあるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、一体今の条約の精神に合っているのかどうかというふうな問題も含めて、どういう考え方でこの会議にお臨みになるつもりか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（森山眞弓君）　ただいま斉藤審議官からも御説明申し上げましたように、この条約を批准する条件を雇用機会均等法の成立によりまして満たすことができたというふうに考えます。確かにこの法律につきましては成立に至るまでの間にいろいろな議論がございまして、中には大変厳しい御批判もあったわけでございますが、日本の職場、婦人労働者の現実を踏まえ、その中で実際に実行していくことができるという内容ということになりますと、先般成立いたしました雇用機会均等法の内容が最も適当ではないかというふうに考えますし、これによって働く女性の地位の一歩前進というふうに考えられると私は考えております。したがいまして、ナイロビ会議におきましても、この点について疑問が出されました場合には、今のような考え方を申しまして、日本における努力の跡を報告したいというふうに思っております。
○和田教美君　森山政務次官、先ほど話が出ておりましたように、名門ゴルフ場の小金井カントリー倶楽部の女性客締め出しという問題について抗議をされた。これは条約批准ということと関連していえば非常にタイミングのいい、非常に強烈なパンチだったと私は思うんですけれども、しかしどうも総理大臣は、これは遊びのことじゃないかというふうなことでのんびり構えておられるし、外務省の人の話を聞きますと、条約違反云々というような問題とは全く関係がない、こういうことで、先ほどからの答弁を見ても、かなり小金井カントリー倶楽部との今までの関係から歯切れの悪い答弁が続いておるわけなんですが、しかし森山さんはその条約の少なくとも精神に反するということを新聞のインタビューかなんかでおっしゃっておるわけなんですが、どういうところを根拠に条約の精神に反する、あるいは条約に違反しているというふうにお考えになるのか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（森山眞弓君）　条約の法律的、あるいは厳密な純粋な法律的な解釈ということになりますと、必ずしも第何条のどこそこにこの先般の小金井カントリー倶楽部における私の経験が違反しているということを断定することは難しいかと思います。しかしこの条約は、女性の地位の向上、男女平等の実現ということを目標にいたしているわけでございまして、そのような理想を実現していくという、そのような考え方から申しますと先般のようなケースは甚だ遺憾であるということが言えるかと思うのでございます。
　なお、趣味あるいは遊びの問題であるからそれほど気にすることもないではないかという御意見も、一般的に趣味や遊びについてであれば言えるかと思いますが、先般のケースはただそれだけではなくて、むしろ私自身の認識といたしましては、私が今承っております仕事をよりよく遂行しようという気持ちからのことでございましたので、仕事絡みの、また職務上の参加ということでありましたから、先ほど来申しましたようにそういう立場の者が女性なるがゆえにお断りを受けるというのは大変遺憾であると今も考えております。
○和田教美君　条約第十三条の「レクリエーション、スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利」この条約の趣旨に反するということではないのでしょうか。
○政府委員（森山眞弓君）　条約の法律的な解釈を厳しくいたしますと、この差別の内容というのが第一条に示されておりまして、このような第一条に示したような差別が以下各条文に示されているようなケースで行われた場合は困るということを示しているのでございます。
　したがいまして、問題は第一条の内容になるかと思いますが、これを法律的に詳しく解説する専門的な人の意見を聞きますと、これがいわゆる基本的人権に係るものであるという解釈から、必ずしもゴルフの会に参加するということが基本的人権と一致するかどうかという点については疑義があるのではないかというふうに聞いたのでございます。
○和田教美君　森山政務次官の行動は非常に勇気ある行動だというふうな評価が高いけれども、また一方でこの小金井カントリー倶楽部の問題というのはいわばハイソサエティーの問題であって、実際にもっと大衆のレベルでは実質的なもっとひどい差別があるんじゃないか。森山さん自身が日本の男女平等の実情は世界的に見て中の上のクラスだというふうなことをおっしゃっているわけなんですが、特に森山政務次官としての立場から見てどういう差別が我慢がならぬとお考えになるのか、大衆レベルの話をしていただけませんか。