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○国務大臣（村山富市君）　今お話のございましたように、戦没者等の慰霊事業や中国残留邦人等に対する援護施策は、今お話もございましたように終戦から五十年目を迎えようとしている今日でありますから、なお力を注いでいかなければならない重要な課題であるという認識については委員と全く同感であります。
　戦没者等の慰霊事業につきましては、御遺族を初めとする関係者の方々の高齢化もだんだん進むわけでありますから、そうした方々に十分こたえていくために、遺骨の収集、慰霊巡拝等についても一層の充実や工夫を図りながら、この施策を今後さらに強力に推進をしてまいらなきゃならぬというふうに思っておりまするし、中国の残留邦人等に対する援護施策につきましても、昨年十二月、早期の帰国希望者が向こう三年間に全員帰国できるように受け入れ計画を打ち出したところでもございます。
　さらに、本年四月には中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というものも制定されておりますから、本年十月から施行されたこと等々も踏まえながら、中国の残留邦人等の早期帰国及び日本社会への円滑な定着、自立の促進に今後とも一層力を入れていかなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
○勝木健司君　終わります。ありがとうございました。
○高桑栄松君　高桑でございますが、それでは質問させていただきます。
　総理に質問をさせていただくチャンスはなかなかめぐってきませんので、なるべく丁寧にと思いますが、時間もございますし、若干途中を飛ばして結論的な質問をするかもしれませんので、御容赦願います。また、勝木委員の質問とダブるところもありますので、適当に私も取捨選択したいと思います。
　最初に、米国の郵政公社のキノコ雲切手シリーズの発売についてお伺いをいたします。
　十二月三日の新聞に、村山首相は「こんな国民感情を逆なでするようなことは困る」と反発した、こう書いてあります。国民感情を逆なでするという、国民感情とはどういうことをおっしゃったんでしょうか。どういうものを国民感情と言われたのか。どの程度のことなのか、いいと思っている人もいるかもしれませんので。ただ、これ内容がわかりませんので、国民感情とはいかなることか。それから、困るというのはだれが困るのか。総理が国民に対して困るのか、世界に対して困るのか。困るというのはだれに対して困るのか、承りたい。
○国務大臣（村山富市君）　困るという言葉が適切な言葉であったかどうかということについては、私も今お話を聞きながらもっと適切な言葉があったんではないかというふうに思われる節もあります。
　ただ、原爆投下は、あれだけの広範な人々の生命を一瞬にして奪うわけですし、破壊をし尽くすわけですから、こんなことをやっぱり二度と繰り返してはならぬという国民の強い悲願がある、これは唯一の被爆国としての悲願がある。この国民の気持ち、感情に対してこれは逆らうものだ、こんなことはしてほしくないという気持ちを言いたかったわけです。
　これは、そんな気持ちだけではなくて、あらゆる機関を通じてアメリカに対しても日本国民のそういう気持ち、感情ということについては申し上げてありますから、そのことも含めてこの際報告をしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（村山富市君）　委員の高い見識でいろいろレクチャーいただきましたことを心からお礼申し上げます。
　私も言葉足らずでありましたけれども、先ほど被爆者援護法の際にお話を申し上げましたのは、原爆というのは大量殺りく兵器であるし、同時に放射能という特性に着目をして、一般の戦災者とはやっぱり違う扱いに立ってこれは見直す必要があるんではないか。同時に、こんなことを二度と繰り返してはいかぬという国民の意思を表明する意味でも大事なことだというふうに申し上げたつもりでありますから、そのように御理解を賜りたいと思うんです。なお、今、遺伝子の問題やらいろいろお話を承りまして一層その意を強くいたしました。
　国家補償という言葉をあえて使わなかったのは、やっぱりいろんな意見がありまして、国家補償という言葉の解釈、概念というものが必ずしも明確になっていないという面があるわけです。したがいまして、もっと定義が明確になるような形でもって示した方がいいという意味で国の責任というものを明確にして、今申し上げましたような原爆というものの持つ特性に着目をして、そして援護法を制定した。いろんな角度から検討した結果、今考えられる範囲で国民的な合意の得られる最善の策ではないか、こういう意味でこの法案は提出されておるというふうに受けとめて御理解をいただきたいと思います。
○高桑栄松君　国家補償の概念がはっきりしないと今おっしゃっていましたが、確かにはっきりしないのかもしれませんが、私は法律屋さんの意見を今引用しようと思っているんです。
　国家補償の概念に、講学上のというから、講義をする学問上のという意味でしょうか、講学上の概念として三つある。一つは、国の不法行為によって起こされた損害を賠償する、国の不法行為です。それからもう一つは、国の適法行為によって起きた損失を補てんする、補償するというのがあるわけです。三番目が、違法、適法にかかわらず国家の作用の結果として起きた被害を救済するというこの三つがある。やっぱり学問ですから、この三つについて考えてみたいと思います。
　国は不法でなかったと言っているはずです。適法ではない、適法であったとは言わない。そうすると、国家作用の結果として起きた被害の損失を補償しようとするのがこの補償の精神じゃないんですか。そうだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話もございましたように、国家補償の考え方につきましては大体四つぐらいに分類されておりますね。
　今お話のありました一つは、不法行為責任に基づく損害賠償、これは国家賠償ですね。それから、適法行為だけれども、その適法行為に基づいてやったことが結果的に損失を与えた、その損失に対して補償するという場合ですね。それからまた、使用者として命令をして、指示をして、何か仕事をしてもらった、そこで責任が生じたという場合の補償、こういう場合が三つ目として挙げられておるわけです。それから、結果として何かが起こった場合に、その結果に対して補償するという結果補償。私は、基本問題懇談会の考え方というのはこの結果責任に対する補償ではないかと思うんですね。
　そういう意味から申し上げますと、原因は問わないけれども、この結果に対して国が責任を持ってやりなさいという意味で言われておると思いますから、したがって、その基本懇の考え方に基づいて、その結果に対して国が責任を持ってこれだけのことをしようじゃないかといって今回の法案がつくられておるというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
○高桑栄松君　いや、総理、よかったと思いますよ、僕はそう思っていますから。しかし、結果責任を認めるという概念のもとは国家補償なんですから、国家補償をするのでなかったら結果責任を負う必要はないわけです。したがいまして、やっぱりこの中には国家補償の精神がある、それがベースになっている。そして、それは被爆者が、金の額ではないんだ、国がそれを補償してくれるという精神が欲しかった、金の額が多ければいいと言っているのではないということが私はポイントとして大事だと思うんですね。
　そこで、特別葬祭給付金というのがあります。これは死没者に対する弔意をあらわすものではないかと。もしあらわすものでないとすれば、弔意をあらわしていないという現行制度の欠陥は何ら是正されないことになります。したがいまして、まず国として弔意をあらわすものではない、つまりこれは生存被爆者対策なんだ、こういうふうに明言されますか、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　私が先にちょっとこの法案提出者として申し上げまして、また後で総理の方から。
　原爆の投下から被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方が経験された苦難は想像に余りあるものがございます。特別葬祭給付金は、被爆後五十年、来年でございますが、のときを迎えるに当たって、こうした死没者の方々との苦難をともに経験した御遺族であって、御自身も被爆者としていわば二重の犠牲を払ってきた方に対し、生存被爆者対策の一環として国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的な苦悩を和らげるために支給しようとするものでございます。
○高桑栄松君　やっぱり奇妙な話ではないかと思うんですよ。葬祭というのはお葬式の葬祭ですから、葬祭給付金というのは被爆者であるとかないとかにかかわらないと思うんですよ。言うなれば葬祭をする喪主、そういう人に弔慰金を出すのであって、被爆者である遺族全員に十万円ずつ出すというのは、論理的に非常にこれは説明ができないんじゃないかなと。私もなるべく政府側で考えて見たんですけれども、論理が出てこない。私はいつも質問するときには、政府側がどういう答弁をなさるかと考えながら質問を考えますから。
　ですから、これは大変不明な話であって、遺族の生存している被爆者対策であると明言しなきゃだめなんじゃないですか。特別葬祭給付金ではない、これは遺族の生存被爆者対策である、そうではないですか。でなかったら全員に渡すことはない、喪主一人でいいわけです。いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　事実関係のことでございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来大臣からも御答弁をさせていただきましたように、政府案で言います特別葬祭給付金というものは、みずからも被爆者として原爆放射能による健康障害に伴う特別な苦難をともに経験したという、いわば二重の特別な犠牲を払ってきた者に対して、その精神的な苦悩を和らげるという観点から、今おっしゃいますように生存被爆者対策の一環として考えたものでございまして、いわゆる亡くなった方あるいはその遺族に着目をするということは給付金の性格が弔意金的なものになるというような考え方から、生存被爆者対策ということで現在生存されている被爆者というものに着目をした制度でございます。そういう意味で、先ほど先生の御質問にもありました弔慰金という性格ではないわけでございます。
○高桑栄松君　やっぱりあいまいですね。弔慰金という性格ではないが弔意をあらわすものだと言ったように聞こえましたけれどもね。だから、そういうあいまいさが、大江健三郎さんでなくても、私は日本語のお話は非常にあいまいだと思うんです。最初の方を聞いているとイエスだなと思ったら、終わりになったらノーであると言っているわけなんですよ。これはだめですよ。
　それから、遺族であることに限るという、二重の苦しみと言うけれども、やっぱり葬祭と書くからには、お祭りをあるいは先祖のそういうものを慰めるような儀式をやってきた方々に差し上げるのが今までの常識的な話です。全員に渡すというのは論理が成り立たない。
　もう時間がありませんので、せっかく総理大臣がおいでになっておられますので、最後に、私は今いろんなことを申し上げましたけれども、やっぱり被爆者援議対策は早急に私たちが、先ほど来総理も前質問者の勝木さんも言われていましたけれども、旧野党時代には一緒になってやってきた、何とか早くしてあげたい、来年五十周年を控えて何とかいいものをと思ってまいりました。
　私はいろんな不満を申し上げました。間違いと思われるものも指摘いたしました。しかし、そういうことも勘案していただいて、これはこれで終わったのではなくて、ようやく援護法が第一歩を踏み出した、新しい法律が第一歩を踏み出したということで、今後、被爆者の声を反映できるよりよいものに逐次改正をしていっていただきたい。そういうことに対する総理の決意をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　委員の言われる意味もよく理解ができることであります。ただ、先ほど来答弁申し上げておりますように、当面いろんな意見がある。その意見を総合的に踏まえて、今後のいろんな問題点も絡ませながら、今国民的なコンセンサスの得られる最善の策ではないかということで結論を出して法案を提案いたしておるわけでありますから、それはそれなりに御理解を賜りたいというふうに思うんです。
　それから、今お話もございましたように、来年は被爆後五十年という年を迎えるわけでありますから、被爆者の方々の高齢化も進んでいるという事情も踏まえながら、今回の政府案に基づき、今後引き続き国の責任において保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じながら、被爆者の方々の福祉の一層の向上を図らねばならぬという決意で取り組みたいというふうに思っていることだけは申し上げておきたいと思います。
○林紀子君　私は広島に住んでおります。被爆者の願い、被爆者の声を受けて、総理に質問をいたします。
　原爆郵便切手問題をめぐって、アメリカの原爆投下をどう見るか、これが改めて問われております。昭和天皇は、原爆投下はやむを得ないことと述べました。そして、自民党政府も被爆国民の政府でありながらそういう態度をとってきました。ですから、ブッシュ前大統領が広島、長崎への原爆投下は正しかった、こんな暴言を吐いたときにも、当時の宮澤内閣はこれに抗議しない、こういう態度を表明してこの発言を事実上容認いたしました。ですから、こういう態度をとってきたから今度の原爆切手発行のような事態になったということも言えるのではないかと思います。
　そこで私は、社会党の委員長として総理になられた村山総理に、一番根本的なことをずばりお聞きしたいと思いますが、アメリカの広島、長崎への原爆投下をどうお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは許しがたいことである、絶対に認めてはならない、また二度とこんなことを繰り返さないようにしなきゃいかぬというふうに考えております。
○林紀子君　当然のお答えですけれども、そうしますと、今までの自民党政府がとってきたそういうアメリカヘの態度は誤りであった、そのことをきちんとおっしゃっていただくことができるわけですね。
○国務大臣（村山富市君）　自民党政府がとってきた、自民党自体がとってきたことに対して私がここでコメントする限りではないと思います。これは、自民党には自民党の考えがあって言ったことだと思いまするし、正確に自民党がどういう態度とどういう方針を示しておる、これに対してどうとるか、こういうことでもありませんから、私が今ここで自民党のことについてとやかく言う立場にはないということは御理解を賜りたいと思います。
○林紀子君　間違っている、許せないことだというその言葉を受けまして、それでは次に質問をしたいと思います。
　核兵器使用は国際法違反であるという問題ですが、既に陳述書を提出した国、三十五カ国あるそうですけれども、このうち二十一カ国が国際司法裁判所に対しまして、核兵器使用は国際法違反とするという陳述を行っております。羽田前内閣は、実定法上違反とまでは言えない、こういうことを記述して大変国民から大きな怒りを買い、反撃を買いました。そして、この部分だけは削除をいたしました。
　村山総理はこの問題についてどうお考えになるか。今からでも遅くはないわけですから、追加の意見書を提出して、日本政府の立場、核兵器使用は国際法に違反している、アメリカの原爆投下は許せないというお答えですから、当然こういう立場になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　私は正確に答えたつもりですけれども、国際法に違反しているという言葉は使ってないんです。ただ、こんなことは許されることではないと、だから二度と繰り返してはならないと、こう言っているわけです。
　国際法に違反をしているかしていないかということについては、やっぱりいろんな国によって見解に違いがあるんですよ。ですから、そういうことで結論づけてみることについては余り意義はないんではないかと私は思うんです。
　ですから、政府は今度国連に対して、核兵器の究極的な廃絶に向けた核軍縮に関する決議というものを出して、そして若干の棄権はございましたけれども、大多数の賛同を得て議決をされておりますけれども、そういう日本政府の核兵器に対する態度というものは明確にしておるということで私は足りるんではないかというふうに考えております。
○林紀子君　今、総理が言われました国連に日本が提出した決議といいますのは、核兵器を究極的になくす、そういう内容を含んでいる決議ですね。
　ですけれども、私が与えられている時間は大変少ないので、そのことの論議を始めますと大変時間をとってしまいますので、ひとつこの核兵器使用は国際法違反であるという問題について、社会党の立場がどうであったか。ことしの九月に大会を行いまして、その中で特別決議を行っていらっしゃいますね。「日本政府が国際司法裁判所に対し、「核兵器使用の違法性」を明確に打ち出すように積極的に働きかけることを求める。」、社会党の決議はこうなっておりまして、この決議は採択をされたわけですね。
　社会党の委員長という立場で先ほどお答えもありましたけれども、このことについてはそれではどういうふうに責任をおとりになるのですか。
○国務大臣（村山富市君）　社会党の委員長で社会党が決議をしたことは私は守りたいと思います。
　ただ、この連立政権の中で社会党の言い分が一〇〇％実現できるならこれは連立政権の意味がないんで、単独政権でもいいわけですね。しかし、それはやっぱり三党にはそれぞれ三党の言い分があるわけですから、その言い分を十分踏まえた上で、お互いに今合意できる点は何かという最善の結論を求めて三党で協議していくと、この経過をたどりながら出していく結論については、政府として協議した結果、合意ができればそれを実行していくということになるんであって、この席上で今の連立政権の立場に立った私に対して、社会党の委員長としてどうかと、そういう質問をされれば、私はそういう答弁をする以外にはないというふうに思っています。
○林紀子君　総理は、そういうことでは個人としては核兵器投下は間違っている、原爆投下は間違っていると言い、社会党の決議にも責任をとると言われているけれども、連立政権の総理となったらそれと全く違うことをやる、これは本当に言いわけになってしまうのではないかと思うわけです。
　そして、もう一つ私が申し上げたいのは、社会党のこの決議といいますのは、「あくまでも「国家補償に基づく被爆者援護法」を早期に制定させるため、全党一丸となり全力を挙げる。」、こういうこともおっしゃいましたね。ですから、私はそういう意味では本当にこの被爆者援護法、国家補償の立場に立ってということを被爆者の方々は心から求めていらっしゃるわけですし、この国家補償の立場に立ってという意味は二度と核戦争を起こさない、核兵器を使わせない、被爆者だけではなく日本国民の大きな願いも含まれているわけですね。
　ですから、そういうことを考えましたら、これは昭和六十年に厚生省が被爆者実態調査を行いましたけれども、被爆者の皆さんの第一の願いは何か、それを書いてもらったところ、一番の願いというのが恒久平和、核廃絶ということを挙げているわけですね。まさにこの願い、これを実現するために国家補償の立場に立つ被爆者援護法をつくっていくのは当たり前ではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほどから申し上げておりますように、社会党は社会党の主張を持っておりますし、それから自民党は自民党の主張がある。さきがけの皆さんにはさきがけの主張がある。それぞれの主張を出し合って、いろんな角度からいろんな問題点を出し合って議論をして、そして国民的なコンセンサスを得て、一番いい、今できる可能性のある合意点は何かということをそれぞれ求め合ってやってきているわけですから、したがってそのことについては私は御理解をいただけるのではないかと思うんです。
　今まで野党として援護法案を通してきたけれども、参議院では議決されたけれども、衆参通じて国会ではなかなか実現できなかったんじゃないですか。それをいろんな意味も含めて、この際、来年は五十年を迎えるんだから、何らかの結論を出して決着をつけようではないかといって真剣な審議もし、議論もした結果、合意点を求めて出した結論でありますから、当面考えられる最善の策である、最善の法案であると私は考えておりますから、そのように御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　それから、核兵器の問題についても、これはあの広島、長崎の現状を考えた場合に、国民の感情としても国民の気持ちとしても、先ほど高桑先生からもいろんな角度からのお話がありましたけれども、これはやっぱり許してはならないものだというふうに思いますし、あれだけの大きな破壊力を持っていますし、殺傷力を持っておりますし、同時に放射能というものは後々まで遺伝をしていつまでも消えないものだというようなことを考えた場合に、これはもう人道上どんなことがあっても許してはならないものだという意味で私は申し上げているところでございます。
○林紀子君　それでは最後に、一点お伺いしておきます。
　キノコ雲を描いた原爆切手問題ですけれども、この件につきまして、広島県の原爆被害者団体協議会理事長の伊藤サカヱさんは、「きのこ雲の下でどんな悲惨な状況があったのか、理解せず、原爆投下を肯定的に評価する米国人の意識が問題だ。」と激しい怒りを表明されております。
　今なお三十三万人の被爆者は原爆後遺症に悩まされ、がんの恐怖と闘いながら多くの方々は貧しい生活を余儀なくされているわけです。ですから、この被爆者の心情と唯一の被爆国である我が国国民の感情を代表して、このキノコ雲の下で犠牲となった多くの被爆者の存在があるのだ、この苦難を示す資料を添えてアメリカに抗議をするお考えはありませんか。
○国務大臣（村山富市君）　これは先ほども議論をいたしましたけれども、既に二日の日に栗山駐米大使から米国国務省に対しまして、今ここで議論されているような議論も踏まえて強い国民の感情というものを伝えると同時に、この扱いについてどうなっていくかということに対して重大な関心を持って今注目しているという段階でございまして、いろんな機会を通じてそうした皆さん方のお気持ちというものはアメリカ政府に伝えて、強い意思を反映していきたいというふうに考えています。
○委員長（種田誠君）　村山内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
○高桑栄松君　では、早速質問に入らせていただきます。
　今までの続きみたいなものでございますから、最初に外務省に伺いたいんですが、米国の郵政公社、キノコ雲切手の関連なんですが、我が国がポツダム宣言受諾に対する行動を開始したのはいつごろでしょうか。広島に原爆が落ちたのが八月六日、長崎が八月九日、ポツダム宣言受諾の方向で交渉を開始したのはいつごろなんでしょうか。外務省、お願いします。
○説明員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　公開されておりますいろいろな資料によりますと、一九四五年七月二十六日、米英中三国がポツダム宣言を発出いたしました。さらに八月八日、ソ連がこれに参加をいたしました。
　これに対し日本政府は、八月十日の閣議において同宣言に対する方針を決定いたしまして、同日に方針を旧交戦国に伝達しました。これに対しまして、四カ国政府の名における米国政府の回答というものが八月十三日に参りまして、日本政府はこの回答を踏まえ、十四日の閣議において同宣言の受諾を最終的に決定したというふうに承知しております。
○高桑栄松君　それは公式見解なのかもしれませんが、閣議決定というふうな。巷間伝えるところによると、事前に手探りでというか、何とかならないかというふうなことで交渉を開始したというふうに私なんかのぼんやりした記憶というか、情報ですよ、これは情報と言えないかもしれませんが、そんなふうに新聞なんかでも書いてあったように思いますけれども、それは自信がありませんが。
　外務省は公式文書の出された時点で物を言っているんでしょうね。事前にそういう根回し的な交渉は開始していませんか。そんなこと私はないと思うんだが、いかがでしょうか。
○説明員（高野紀元君）　私として今すべての事実について承知していると考えておりませんので、そういう範囲内でお許しいただけたらと思いますが、今申し上げましたとおり、ポツダム宣言そのものは一九四五年の七月二十六日に発出されまして、それに対してどう反応するかということについて種々の議論が日本政府部内にあったということは、当時の種々の資料から明らかになっております。
　その七月二十六日以前にポツダム宣言の関連で何らかのやりとりがあったということは、ポツダム宣言という形において何かあったということは、私は今承知しておりません。
○高桑栄松君　先ほどのお話だと、七月二十六日にポツダム宣言が出た、これを受諾するかどうかといういろんなことがあったと思います。
　そして、八月六日に広島に原爆が落とされて、八月八日がソ連参戦でしたね、そうおっしゃいましたね、八月八日。
○説明員（高野紀元君）　ソ連が八日にポツダム宣言への参加をいたしまして、九日より対日参戦をするという宣言をいたしました。
○高桑栄松君　時間的な問題を今どこかで詰めてみたいと思ったんですが、今のお話ではしっかり詰めることはできないけれども、ただ日本の戦闘能力はほとんどゼロに近いくらいまで落ちていた、それは我々自身が内部で知っていたわけです。
　そして、ソ連が参戦をしたと同じ日かなんかにまた長崎に落とされたということを私が先ほど申し上げたのは、ちょうどこのチャンスを逃しては人間に対する原爆実験のチャンスを失うと思ったのかなと思うくらい明快な事実があるのにもかかわらず、これを落とさなかったら日本が負けないというのではないのであって、負けることはもうはっきりしていたときの話ですから。
　ですから、これは私は一発がいいと言っているのじゃありませんが、広島の後もう一回落としたということは、アメリカの意図というものをやはり非常に複雑な気持ちで批判をしたいと私は思ったわけです。
　したがいまして、「アトミック　ボムズ　ヘイスン　ウオーズ　エンド」という言葉がそのとおりとれるのかどうか。もしとれるとすれば原爆肯定論になるのではないか、そういう話になるのではないかという意味でこれを取り上げて、先ほど総理にも質問をしたわけであります。
　その次に、国の責任ということをたびたび手をかえ品をかえて皆さんも質問をなさっていますし、私もそのつもりでやっているんですが、国の責任ということで前文の方で、国の責任において、被爆者に対する保健、医療、福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて国として死没者のとうとい犠牲を銘記するために制定すると書いてある。
　そうすると、日本語のあいまいさと先ほどから言われているわけですが、「国の責任においてこという文章でずっと流れていくのは、「総合的な援護対策を講じこここまでは間違いなく係るわけですが、その次、後段の「あわせてこというところはどうも「国の責任」がそこに係らないのではないかと読めるのですがいかがでしょうか、御見解は。
○政府委員（谷修一君）　「国の責任においてこという表現をこの前文に設けましたのは、先ほど来申しておりますように、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にするということでございます。
　今おっしゃいました後段の部分でございますが、平和を祈念するための事業につきましては、国そのものがみずから直接事業を実施することによって、国民が原爆死没者全体に対して持っておられます追悼の気持ちというものを表明するものであるということから「国として」という表現をとったものでございまして、当然、国の責任において平和を祈念するための事業を実施するという趣旨には変わりはないと思っております。
○高桑栄松君　そうすると、平和祈念事業というのは国の責任でするというふうに言っているわけですね。
○政府委員（谷修一君）　国の責任において、国の事業として行うということを言っているつもりです。
○高桑栄松君　この辺、国の責任論というのが先ほど来言われているわけですが、法律で何かを制定して国の責任のないものはないわけで、国の責任としてというのをあえて明記するとすれば、それはどのような意味を持っているのかということにむしろ非常に大きな意味があるわけであります。
　そこで、所得制限のところですけれども、諸手当に関する所得制限を今回撤廃した、この撤廃した意味というのは何でしょうか。
○政府委員（谷修一君）　従来、被爆者に対する諸手当の所得制限につきましては、特別手当など健康障害と原爆放射能との関連が比較的薄い場合に支給される一部の手当について所得制限が設けられていたわけでございますが、全体として被爆者の方々が高齢化をしてきた、それに伴いまして当然のことながら身体的あるいは精神的な状況が変化をしてきているといったような被爆者の置かれた状況の変化に対応いたしまして、被爆者対策の上での一層の福祉の向上を図るという観点から所得制限の撤廃を行おうとしたものでございます。
○高桑栄松君　いわゆる社会保障制度を見ますと、所得制限が全くないという制度はないんじゃないでしょうか。ないという制度はあるんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　社会保障制度全体についてちょっと今資料を持っておりませんが、恐らく非常に少ないんではないかと思います。
○高桑栄松君　そこで問題にしたいのは、所得制限を撤廃するということは所得とは関係なく補償するということですから、これは国家補償の精神のあらわれではないか、こういうふうに読むわけですが、いかがですか。
○政府委員（谷修一君）　先生の御質問になられたことに関連しては昭和五十三年の最高裁判決の中で、この制度の根底に国家補償的配慮があるということを述べて、それの具体的な例として「資産状態のいかんを問わず常に全額公費負担と定めていることなどはこ云々というようなくだりがあることを指して言っておられるんだと思いますが、この最高裁の判決というものは、もちろん現行制度について具体的に特にこの点を挙げてこういう国家補償的配慮があるということを指摘しているわけでございまして、私どもはこの最高裁判決のこと自体をもちろん否定する立場ではございません。
　ただ一方、被爆者対策を進めていくということの中で、基本悲報告書に述べられているような被爆者対策の基本的な考え方というものに沿って私どもとしては今回の法律もお願いをしているということでございまして、この所得制限の撤廃を行うということ自体は、先ほど申し上げているような被爆者の高齢化等の実態を踏まえて、健康の保持、増進あるいは福祉対策を一層進めていくということでございます。
　そういう意味で、私どもがここで言っております所得制限の撤廃というのは、国の戦争責任を認めるという意味での国家補償の考え方ではございません。
○高桑栄松君　何だかあっちこっち行ったり来たりでございますけれども、結果責任は認めるから補償をする、違法、適法ではなくて、戦争という行為のあった結果としての補償をする、これは国家補償のカテゴリーに入っているわけです。それで、この国家補償の精神にのっとっているということは最高裁の判決に出ている、したがって国家補償の精神があるんだ、それに基づいたものだということを今言いながら、国家補償ではないと言い張るところが、イエスと言っておいて、そうかそうかと思ったら後でノーになってしまうということではないのかと思うんです。
　私は、所得制限を撤廃したということは、いわゆる社会保障対策ではなくて、これは国家補償という精神にのっとって所得制限を撤廃したというふうに解釈せざるを得ないと思うんですが、これはどうでしょうか、もう一度。
○政府委員（谷修一君）　言葉としては、「国家補償的配慮」という言葉と、それから「広い意味における国家補償の見地」という二つの言葉がこの被爆者援護対策をめぐっては過去に使われているわけでございます。
　五十三年の最高裁判決に言う「国家補償的配慮」とは具体的にどういう考え方であるかということについては、少なくとも私どもが理解する限りは述べられていないんではないかというふうに思います。ただ、具体的な一つの例として先ほどの所得制限の問題に触れておられるということがあると思います。
　一方、先生が今お使いになられました国家補償の精神という、言葉はちょっとあれでございますが、「広い意味における国家補償の見地」ということは基本問題懇談会において使われ、それは非常に長い文章ですけれども一つの説明としてされている。その背景は簡単に申し上げれば、原爆放射線による健康障害というのが一般の戦争損害とは一線を画すべき特別の犠牲であるということに着目をして、広い意味における国家補償の見地に立って実態に即した対策を講ずるべきであるというふうに述べられているわけでございます。
　ただ一方、基本懇におきましては、広い意味における国家補償の見地に立って対策を講ずるといっても、それは戦争遂行に関する国の不法行為責任を是認したりあるいは賠償責任を認めるという趣旨ではないんだということも述べられているわけでございます。放射線による健康障害について、原因行為の違法性の有無にかかわらずその被害に相応する補償を認めるという趣旨である、そういうことを述べているわけでございます。そういう意味で私どもは、この国家補償の概念との関係につきましては基本懇報告書にありますような考え方に沿って今回の新法というものを一応考えているということでございまして、国の戦争責任に基づくものではないということを申し上げているつもりでございます。
　一方、国家補償という言葉そのものについては、先ほど総理と高桑先生との御議論の中にもございましたように、いわゆる講学上の言葉ないしは多義的な言葉でございますので、非常に限られた字数の中で意味、内容というものを明確にすることを求められております法文の中で、国家補償というものが国のどのような責任に基づく補償を意味するのかということを明確にすることは非常に困難ではないかというのが法制上の考え方でございます。
　そういう意味から、再々申し上げておりますように、今回私どもが提案をしております政府案におきましては、国家補償という言葉を盛り込むことは適当ではないんじゃないか、またこの新法の内容というものが、いずれにいたしましても原子爆弾の被爆によって被害を受けられた方に対するいろんな意味での給付、医療、福祉、保健、そういったもの全体に対する給付というものを内容としているということから考えても適当ではないんではないかということで盛り込まなかったということでございます。
○高桑栄松君　言葉の解釈とか法律論争をやっているととても私では手に負えませんので、これはこれくらいにいたしますが、前に申し上げましたけれども、広い意味で国家補償とおっしゃっているのが狭い意味ではそれがなくなるということはないのであって、広い意味でと言ったら全体にわたっているというふうに解釈できるわけで、その中に個々のものは違うんですということはあり得ないんですね。だから、そこは言語としては広い意味でこれにのっとったものだと言っておいて、狭くなったらそうでないというわけにいかないわけですよ。
　ですから、そういう点では余りあいまいに、法律の専門家でないから相手が余り答えられないと思って言われたんでは困ります。私は、法律といえども常識論の世界で一応対応できると思っているものですから、それで社会通念として考えられると言っているんです。政府は、国家補償ということをもう使わないということでどうも突っ張っているんじゃないかと、突っ張りイズムではないのかなと思っているわけで、しかしその頑固さを国際場裏でもひとつやってもらえればいいんだが、よくわけのわからぬことでは困るのであります。
　このくらいにしないと時間もあれですから、その次に参りましょう。
　特別葬祭給付金というのもこれもたびたび出ております。私だけではございませんが、いろんな先生方の御質疑の中でも、政府は、これは生存被爆者対策であって弔慰金ではないと、こう答えておられます。被爆者の方は、金ではなくて国の弔意の表明が欲しいと、こういうことを言っております。
　これは先ほど申し上げましたように、政府側は弔意ではないと、弔意表明を拒むことを頑張っているように見えてしまうんですね。弔意を表明した方がいいのではないかと私はむしろ思うんですけれども、大臣に改めてこれを伺いたいと思うんです。弔意表明を拒むことを頑張っているように見えると、大臣も頑張っていますかといつも聞いているわけで、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　ただいまの先生の御質問につきましては、先ほど総理の方からも御答弁があったところでございますが、要するに、現行二法では救われない四十四年四月一日以前に亡くなられた、そしてさかのぼって昭和二十年八月六日あるいは九日に亡くなられた方まで対象にしたい、そういう亡くなられた方に対する関心はもちろん持っているわけでございます。
　と同時に、再三これも申し上げているんですが、一般戦災者との整合性も考えなくちゃならぬ、こういった意味合いから弔慰金という性質のものではない、これは基本懇でもそういう解釈をとられた、これにのっとったつもりであります。
○高桑栄松君　これは何遍も質疑応答が繰り返されておりますから、私はやっぱり弔意をあらわすべきものと考えたいと思いますけれども、次に参りましょう。
　調査研究の件で、国は、放射能に起因する身体的影響及び疾病の治療に係る調査研究をするという努力義務を規定しているわけでありますが、この身体的影響及び疾病の治療の両者に研究対象、研究の目的を限定した理由はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　被爆者の問題あるいはお願いをしております法案につきましては、原爆放射能に起因する健康被害、その結果として起きます健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であるということにかんがみて各種の対策を実施してきたわけでございます。そういう意味から、特に今回、放射能に起因する健康被害に関する調査研究について、国として推進の努力規定を設けるということにしたものでございます。
○高桑栄松君　私は先日来申し上げておりますが、遺伝的影響の方に大きなウエートをかけて考えているわけでございますが、これまた新聞でございましたけれども、この間は、放射能漏れの影響というものを疫学的に調査をしようとするときには事前の疫学調査がベースになると。つまり、何にもないときにどうであったかというのを見ておいて、それとの比較になっていくと。この疫学調査というのはそう簡単にできるものではないという意味で申し上げたんですが、そういうことでふだんの調査をしておかなければならないということであります。そういうことが新聞にもわざわざ、事前の疫学調査を蓄積する必要があるということを論説のようにそこで指摘してありました。私もそう思っておりましたので、一応私が思っているというだけではどうかと思いましたので、人の話も引用させていただいたわけでございます。
　したがいまして、遺伝的影響の調査というものも研究を進めていかなければいけない。つまり、ふだんにないかもしれない、出ないかもしれない、そして出ていないようだという話があるわけです。確かに、一万分の一の確率で遺伝子が障害をされているのがあったそうです。これは二代目になったら半分になるか、三代目になったら四分の一になるかというのではない、このままいくん一ですから。だから、一万分の一は何ぼ伝わっていっても一万分の一の障害としていくわけです。それがどこかでもう一つ別な一万分の一と一緒になったときに一万分の二になる、遺伝というものはこういうことでありますから、そういう意味では二世になかったからないんだというわけにはいかないと思うんです。だから、三世になったときどうなるんだろうか。三世のことは厚生省のを見ると賛成してくれてないですよね、二世で終わっているんですよ。それで、遺伝的影響調査というのは本来ずっと続けてほしいわけですね。
　だから、広島なんか長くやっておって出ておりますけれども、しかし胎内影響みたいな小頭症なんかもはっきり出ているわけです。だから、そういうことは明らかに見えるものと、遺伝影響のように遺伝異常が蓄積されていくんだと、これは確率論的にはかなり何代か見ていかないといけないということなんですね。
　それから、実験研究の結果はそれがなくなることはないと言っているわけですからなくならない。だから、その人が死んでしまって遺伝子を伝えなければなくなりますけれども、そうでない限りなくならない。大臣は聞いておられたと思いますが、女性の場合はまた話がちょっと違うという話をいたしました。そういうことがあるわけでございます。
　だから、私は思うんですけれども、被爆者の子孫は他人が見てわからないようなプライバシーみたいなものがやっぱりあるだろうかと、私にはちょっとわからないんで、単純に医学的に言っても、本人たちは三世であると言いたくないとすれば大変難しいことになります。しかし、二世、三世、四世の方々で少しでも不安があって診てもらいたいという人があったときには、それを受け入れてやることが法的には必要なのではないだろうか。もちろんプライバシーを守っていくという人権考慮が必要であります。私の聞いている範囲では、被爆者の子供、孫等にやはり不安を抱いている人が多いというふうにも聞いております。
　したがいまして、二世に対する健康診断の予算措置はとられておりますからこれははっきりしているわけですが、これを充実して、三世に対しても四世に対してもやっぱり継続されてこれを延長していく必要がある、こういうふうに思います。そういうことで、どうお考えか、ちょっと承りたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　子孫への影響ということに関して、先ほど来あるいは前回の委員会のときから高桑先生にいろいろ教えをいただいているわけでございますけれども、先生も御承知のように、現在の放射線影響研究所、またその前身のＡＢＣＣの時代から、いわゆる遺伝学的な影響調査というのはかなり大規模に実施をしてきております。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　いわゆる生殖細胞の突然変異というものがもしあらわれるとすれば、流産だとかそういう妊娠の異常とか奇形の増加から出てくるのではないかというようなことから、昭和二十三年から二十九年にかけて、一万五千人の被爆者で妊娠された方と五万五千人の対照者群を調査しております。両者問に差は認められていなかったわけでございます。
　それからまた、性染色体に影響があるという場合には出生時の性比に変動が出てくるのではないかというようなことから、これにつきましても昭和二十三年から三十七年にかけて約四万七千人の子供を対象にして調査をいたしておりますが、性比の変動は認められてきておりません。
　また、遺伝的な影響を形体的にとらえるということの指標といたしまして、身長、体重などのいわゆる成長と発達ということにつきましても、昭和四十年以来約二十万人にわたる調査をやってきております。特にそういったことについての異常はまだ認められておりません。
　その他、死亡率ですとかあるいは染色体異常といったようなことについても引き続き研究をしてきておりますし、また一九八五年以降はＤＮＡについての研究を継続しております。これはまだ継続中でございます。
　いずれにいたしましても、そういったような遺伝的な影響ということにつきましては、先ほど私が申し上げました、また先生もお触れになりましたこの四十条の規定の中で当然やっていくものだというふうに理解をいたしております。
　ただ、具体的な健康診断ということについてもお尋ねがございましたが、一応私どもは現在、被爆二世の方に関しましては希望者に対して予算措置で健康診断を実施しておりますし、これにつきましては今後も事業を継続していくことにいたしておりますけれども、遺伝的な影響ということについてこれからも研究的にはやっていくつもりでございますが、三世の方について現時点で健康診断をやっていくということは考えておりません。研究ということで幅広くいろんな調査は引き続き継続をしていくということでございます。
○高桑栄松君　今申し上げましたが、私の読んだ本の中にも書いてあるんですね。差がないからないのではない、差が出るようなコンビネーションではないから出てこないだけの話だと。有意の差がないから遺伝影響はないんですと言うわけにはいかない、これはもうしっかり覚えておいていただきたいと思います。
　それと、さっき申し上げましたが、二世に対する予算措置はしてあるが、二世の遺伝欠損、遺伝障害というのは三世にも薄まっていくんじゃなくてそのままいくんだということでありますから、やっぱり何らかの予算措置をとって対応していってほしいと、私は医学の立場でそういうふうに考えます。
　それでは、私の一番最後の方で、高齢化対策と予算の問題というか予算措置というか、ちょっとお話を聞きたいんです。
　まず、高齢化に着目した総合的援護対策というふうに銘打ってあるわけですが、何でも高齢化に着目したというのは各省大抵あるんじゃないかと思うんですけれども、特に厚生省は高齢化に着目したのがほとんど全部であって、全部と言っちゃ失礼でございますが、非常にウエートが高まってきている。
　今度、被爆者の場合の高齢化に着目した新規施策というのはどんなものをお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（井出正一君）　確かに、高齢化社会の到来云々で厚生省はその対策に今大変追われているところでございますが、特に被爆者対策につきましては、もう生存被爆者の皆さんの平均年齢が六十五歳ぐらいに達していらっしゃるという意味では大変な高齢に達していらっしゃるわけであります。
　したがいまして、それに力を入れていかなくちゃならぬ、充実をさせなくちゃならぬというわけでございますが、具体的には、従来、手当という金銭給付にとどまっていた福祉施策につきまして、相談事業や居宅生活支援事業など具体的なサービスを提供する福祉事業面の施策を新たに法律に位置づけることといたしましたし、あわせてこうした事業に対する国の補助規定を設けることとしております。また来年度からは、例えば相談事業を全都道府県で実施する等の事業の改善を検討しておりまして、今後とも福祉事業の一層の推進を図っていかなくてはならぬ、こう考えておるところでございます。
○高桑栄松君　今のは高齢化に着目した施策ですか、高齢化に着目した部分でございますか、今大臣おっしゃったのは。
○政府委員（谷修一君）　現在、いわゆる予算措置としてやっております福祉事業というのは、今大臣も申し上げましたように相談事業、それから身体上あるいは精神上の障害がある被爆者に対する居宅生活支援事業、つまりデイサービスですとかデイケアといったような事業、あるいはホームヘルプというような事業、ショートステイそれから原爆養護ホーム等に入所させる事業ということでございます。
　いずれにいたしましても、こういったような事業は被爆者の方々の高齢化に伴って需要は増してきているわけでございます。そういう意味で、相談事業を全国に拡大する、またホームヘルプ、デイサービス、ショートステイというような事業を従来から予算の増額を図ってきている。また来年度は、これはまだ予算の上での話でございますが、デイサービス事業に対して痴呆性老人の加算というふうなものを考えたらどうかというようなことを考えておりまして、今先生おっしゃった意味での高齢化だけではございませんけれども、被爆者の方全体が高齢化をしているという事実には着目をしていかなきゃいけないと思っております。
○高桑栄松君　これは、日本全体の高齢化が進んでいますから、日本全体の福祉対策は高齢化に着目をしたと、さっき申し上げたのはそういうことですね。わかりました。
　その次に、あと一、二伺いたいんですが、健康管理手当の認定期間が三年ないし五年というふうになっているわけですが、この認定を更新するときの手続というのが、多くの疾病は慢性的であって症状に余り変化がないのではないか、それなのに三年とか五年でまた手続をするというのはそれこそ高齢の方には大変手続が面倒だから、これを撤廃するなりさらに延長するなりのお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　御承知のように健康管理手当というのは、造血機能障害などの一定の障害を伴う疾病にかかっているという状態にあることを支給要件にしているわけでございます。したがって、こういったような状態が引き続き継続をしているかどうかということを確認するために一定の認定期間というものを定めているわけでございます。
　ただ、この認定に係る手続につきましてできるだけ簡素化を図っていかなきゃいけないということで、今お触れになりましたように、平成三年度には、従来一年間でありましたものを三年に、また三年間でありましたものにつきましては五年というような形で疾病の種類に応じまして延長をいたしまして、その限りにおいてかなり大幅な簡素化を図ってきたということでございます。今直ちにこれについて認定期間を廃止するということは、私どもとしては、この手当というものの性格上難しいということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　先ほどの所得制限とちょっと似通っているんですが、医療特別手当の一部及び特別手当は収入として認定をされて、生活保護に関しては事実上の支給制限となっている。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
しかし、これは被爆に起因したということでありまして、そういう特別な疾病、負傷に対する出費でありますから収入認定を適用するというのはおかしいではないかということであります。いかがでしょうか。
○政府委員（佐野利昭君）　これは先生もよく御承知いただいているところでございますけれども、生活保証といいますのは、基本的には生活をしていくために最低限度賄われなければならない費用を補てんする制度でございます。したがいまして、生活費として充当されるような性格のものが入っておりますと、それは当然収入認定されなければならないということになろうかと思うわけです。
　原子爆弾の被爆者につきましても、原子爆弾の被爆者として特別の費用が必要な部分、それにつきましてはこれは収入認定の対象外といたしているわけでございます。例えば今お話がありましたように、医療特別手当の中の医療手当的な部分、あるいは介護手当ならば介護手当の部分でありますとか、あるいは保健手当、小頭症手当というような各種特別な費用として必要な部分につきましては、これは収入認定の対象外にいたしております。
　また、原子爆弾の被爆者として特に配慮しなければならないような生活費上の加算、例えば栄養補給をしなくちゃいかぬとかいうような形の部分につきましては、これは放射線障害者加算というような形で生活保護の認定基準の上でほかの生活保護の方よりも高い基準に上乗せをしております。
　そういうような形でやっておりますけれども、普通の生活水準を維持するために必要な部分の生活費的な部分につきましてはどうしても収入認定をせざるを得ない、こういうことになっております。
○高桑栄松君　それでは、一番終わりに大臣にちょっと伺っておきたいと思うんですが、原爆小頭症の患者というのは社会的にも日常生活面でも自立が困難であることは、これは明らかでございます。患者もそして介護をする親も高齢化が進んできております。こういうことを考えますと、将来の養護を含めて終身保障制度というふうなことを新たに確立すべきではないだろうかというふうに思いますが、もう対象も限定されておりますからやれるんじゃないかなと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　原爆小頭症の方々が背負われている苦しみは察して余りあるものがございまして、本当にお気の毒だと考えております。それらの小頭症の方々に対しましては、医療特別手当にあわせて原子爆弾小頭症手当を支給することにより、生活上の経済的負担の軽減を図っているところでございます。さらに、障害の程度に応じまして介護手当の支給や障害福祉年金の支給を行ってきておるところでございます。
　それぞれ具体的に、そう数の多い皆さんじゃないものですから、どの程度そういうのが支給されているかちょっと省の方で調べてもらったんですが、一番少ない方で受領月額十四万五千百円、多い方で十九万六千百五十円ですか、あるいは十八万円台の方もいらっしゃいますが、合計しますと今それぐらいの支給がなされておるわけでございます。こういったものもそれに応じてまた今後とも増額していく必要も出てくると思いますし、あわせて保健、医療あるいは福祉にわたる総合的な援護対策を推進していかなくちゃならぬ、こんなふうに考えておるところであります。
○萩野浩基君　外務省の方、御苦労さまでございます。
　私、昨日は参考人の方々の意見を聞いたわけなんですが、その前の質疑のときにちょっとあいまいな点を残しましたので、そこはやはりきちっとしておきたいと思いますので、お伺いしておきます。時間も限られておりますから、前回のとき中途半端なやりとりで終わってしまいましたので、ひとつはっきりしておきたいと思います。
　私があのときに申し上げたかったことは、今回の被爆者援護法に関して、日本が世界に対してどういう態度をとっていくかというところのアングルから質問したわけです。
　きょうはたまたま十二月八日、お釈迦様にとれば成道会といって悟りの道を開かれた日で、宵の明星を見て悟りを開かれた。だけれども、ある意味からするとこれは大変なことで、日本があの泥沼の戦争に突入した十二月八日、パールハーバーサプライズアタックネバーフォーゲットパールハーバーというような言葉が残っている。また、そういう日にこの委員会でこれが決められるというのは、何かここに因縁があるような感じがいたします。
　いずれにしても、今までの悲願であったわけですから、この被爆者に対するよりよい法律が制定されて平和への第一歩になればと、私はそう願っておりますので、この前は大分厳しくやりましたが、きょうはソフトにいきたいと思います。
　それで、少し前回の問題を整理して質問してみたいと思います。私が、前回申し上げたかったのは、世界的な核軍縮、核は今現にあるわけですから、それを何としても軍縮するためにイニシアチブをとらなければならない、それに対して政府はどのようにしておるかということが一点でございます。
　それから、究極的な核廃絶ということ、政府でも使っておりますけれども、究極的な核廃絶というのはそれまでのプロセスという問題、もう絶対に核を持たないという、究極的と言えばそれまではあっても仕方がないという解釈になります。
　それで、「ジャパン　ジ　アムビキュアス　アンド　マイセルフ」と言われたと思いますが、けさ方、私は衛星放送で聞いておりましたが、大江健三郎さんの話の中で、この「あいまいな日本の私」と。日本はそれが美徳である面もあると思うんです、余りイエス、ノーをはっきりしないところに。どうもどうもなんという、これは英語に直せば一体どう直したらいいかといつも私は思っているんですが、だけれども、国際社会の中で平和を築いていくのには、やはりはっきりするところははっきりしていかなきゃならない。きょうはそういう平和への新たな一歩になればと願っております。
　そういう意味で、核廃絶に向けての具体的な施策はどのようなものが今考えられるのか、私も一生懸命考えておりますが、この前も一生懸命そういうことをやっておられるように外務省の方でもおっしゃいましたので、まず整理してこの二つの点を簡単に御答弁をお願いします。
○政府委員（杉内直敏君）　我が国は唯一の被爆国として、核の惨禍が二度と繰り返されることがあってはならないと心から願っておりまして、非核三原則を堅持するとともに、核軍縮、核不拡散の推進に努力し、核兵器の究極的廃絶に向けて着実な核軍縮を進めていくことが本当に必要なことであるというふうに考えております。
　このような観点から、我が国といたしましては、ただいまニューヨークで開催中の国連総会第一委員会に、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議というものを日本が単独で提案したわけでございますけれども、圧倒的な多数で採択されるに至りました。
　また、すべての核兵器保有国に対し一層の核軍縮努力を行うよう促していくとともに、全面核実験禁止条約交渉、これが当面非常に重要なことだと考えておりますので、この早期妥結に向けて貢献をし、また旧ソ連の核兵器廃棄支援というようなものもございますけれども、こういった支援等を通じまして着実な核軍縮を進めていくために積極的な努力を展開していく所存でございます。
　先ほど先生、究極的廃絶ということであると、それは核兵器があってもいいというようなニュアンスになってしまうということをおっしゃったわけでございますが、私どもとしては、ただいま申し上げましたように、確かに現下の情勢のもとではこれは一歩一歩進めていかなければならないわけでございますけれども、あくまでもこれはあってはならないものということで、そちらの方向で今後とも努力していきたいと考えております。