○公述人（山崎養世君）　おはようございます。
　本日はこのような機会をいただき、大変にありがとうございます。お時間も限られておりますので、端的に私の意見を述べさせていただきたく存じます。
　今回、道路の問題で予算が国会で非常に大きな焦点になっておる、これは非常に象徴的なことであろうと。先生方御承知のように、元々この道路特定財源という制度は、これ全くなかった制度、これを田中角栄議員が三十四歳のときに、昭和二十七年、参議院で百回連続答弁をお一人でなされ、徹底的に審議をされて、憲法違反じゃないかと、要するに行政の予算編成権を縛るものである、これを、日本を自動車社会にしないことには復興ができないと、日本は経済大国になれないということで、総意としてこの道路特定財源制度をつくられて、その後この自動車社会ができ、日本は今では世界一の自動車大国と言ってよろしいんじゃないでしょうか。
　一九六八年には世界第二の経済大国になったわけですから、非常に最初の制度としてはすばらしい制度をつくられたというふうに私も思っておりますが、ただ、やはり、もう人口減少社会に入ってきて、本来のやはり財政の基本である税収と配分というものは一般的なその財源の中で配分をしていくものでありましょうし、また暫定的に決めたというような財源については、それについて見直しをし、あるいは廃止をしていくというのは、これは一般論として見れば極めて当然のことであろうと思います。そういうことで、この道路の財源の問題についていろいろとこの国会で審議をされているということは、私は徹底的に審議をされていくということが非常にいいことであるというふうに思っております。
　ただ、私は今日あえて御発言をさせていただきたいのは、この道路一般というよりももっと深刻な問題がこの道路問題の中にはあって、それが今までの今年の国会審議の中ではほとんど取り上げられていない。その問題についてちょっと焦点を当てたいというふうに思います。
　実は私、先々週、この「道路問題を解く」という本を書きまして、ダイヤモンド社から出しております。これは、「日本列島快走論」という本を四年前に出しましたが、この道路問題につきまして、私として今までの、二〇〇二年からいろいろな活動をしておりますが、その総括ということで書かせていただきました。
　先生方御承知のように、実はその道路特定財源ができたと同時に、もう一つの制度が誕生しております。それが有料道路の制度でございます。これも田中角栄議員が提案したものでございまして、つまり天下の公道、道路は無料というそれまでの原則に反して有料道路という制度をまずつくったと。これは大変な炯眼でございまして、これまた、これがないと有料道路は整備されなかった。
　しかし、さらにもっと大きいのは高速道路の整備でございます。名神、東名の高速道路の整備が始まったのは昭和三十一年、一九五六年のことでございます。これはアメリカの提案です。アメリカのブルッキングス研究所が研究し、そして技術を供与して、世界銀行が三分の一のお金を出して融資をしたおかげで名神、東名の高速道路ができ上がりまして、このときに必要予算四千五百七十三億円でございまして、これはその当時の、昭和二十七年当時の道路予算の二十三年分に当たります。とても財源がないから高速道路を借金で造ったという歴史がございます。
　ちなみに、実はアメリカは全く同じ年に自分の全国高速道路網を造っておりますが、ガソリン税を導入しまして、その財源の範囲内で高速道路を造りましたから、利用者からは無料というので最初からアメリカはスタートしております。ところが、日本の場合は、財源がなかったから借金を返すために道路整備特別措置法、つまり一般的ではない、原則から外れている特別措置として借金を返すまでは料金を取っていいよというつくりで始まったわけでございまして、これ、ごく当たり前のいわゆるプロジェクトファイナンス法であったわけでございます。
　名神、東名、それでは今まで取った料金は幾らか。少なくとも統計がある限りでは七兆五千億円取っております。先ほど建設費四千五百七十三億円、その十倍以上の金額を取っている。どうしてそういうことができたか。つまり、借金はとっくに返しておるわけですが、この田中角栄総理が誕生した一九七二年にいわゆる道路のプール制というものができて、名神や東名で取った料金をほかの路線の料金の建設に回すことができるようになったということでございます。これも皆さんが御承知のとおり。
　この高速道路の制度は小泉政権のときに非常に大きな変化を受けまして、道路公団民営化というものが行われましたのも皆様の記憶に新しいところであると思います。今世間での理解は、もう高速道路の問題は終わったんだと、道路公団もう何も問題ないんだと、ＪＲと同じように成功なんだと、こういうふうに理解する方が多いんですが、私はこれは実態を甚だしく逸脱した、実は本当の実態は、この道路公団の問題あるいは高速道路の問題は全く解決をしていないどころか、この国家の予算の根幹にかかわる借金爆弾と化しているということを今日御説明を申し上げたいと思います。
　まず、国鉄について申し上げれば、ＪＲは十一兆円の借金を引き受け、かつ国庫が一般財源で後で引き受けました。ところが、この高速道路、道路公団の現在残っております借金は現時点で四十兆円ございます。これは、民営化が決まったときに何が決まったかと申しますと、二〇五〇年までに借金はすべて返しまして高速道路を無料開放するというのがこれが民営化法案が決定したことでございます。よく当時の担当大臣なんかがただほど高いものはないとか、高速道路がただでいいわけないとおっしゃいますが、そのときに作られた法案は、少なくとも二〇五〇年には無料開放するということを決めておるわけでございます。借金を返済するから無料で開放できる、これは現在の法律が決めておることです。
　それでは、この決めておる法律は本当に守られるんですか、仮にそれが守られないときに国家の財政、国民の経済にはどのような影響があるのかということなんですが、まず一つは、現在九千三百四十二キロメートルまで高速道路を延伸することはもうこれは確定をしております。そのために、高速道路機構という組織が新たに積む借金が二十兆円でございます。二十兆円、四十兆円の上に乗ってくるということをまず一つ指摘させていただきたい。
　それともう一つは、道路の中期計画、昨年発表されておりますが、そのほか全体計画、基本計画、その中で一万四千キロの国幹道のうち一万一千五百二十キロメートル、これは高速道路、民営化会社が造る高速道路でつくるわけです。つまり、これから三千三百キロ更に拡張していく、今までの予算と同じようなコストが掛かると計算すると、先ほどの二十兆円プラス三十兆円、合計すると今の四十兆円プラス二十足す三十は九十兆円の借金を抱えるということが、道路の中期計画を提案するということは、そういうことを提案、この高速道路について九十兆円まで借金が膨らむんですよということを提案することと同義でございます。
　この借金には金利が付いてまいります。今の金利は低いんです、一・八しかありません。しかし、七〇年代、八〇年代、政府が想定したのは四％より金利が上がらないということを二〇五〇年まで想定しております。しかし、七〇年代、八〇年代、四％まで下がった時点は二つしかないんです。今世界で起きていることは、石油の価格の上昇、途上国の物価上昇、これから世界は高インフレ、高金利時期にこれから十年、二十年入るのはほぼ確実と申し上げてよろしい。そのときにこの借金の返済はどうなるのか。
　簡単な私、グラフを作ってまいりました。
　時間終わりでございますか。まだよろしいですか。