Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ矢委員　農業のことに大臣が言及されましたので、攻めの農業と言っているんですが、民主党がとっている政策は戸別の所得補償とか、私は、あれは農業の自由化とセットであればわからぬでもないんですよ。もともとそうだったんだと思うんですけれども、途中でそっちの方の旗をおろしちゃっていますから、ただのばらまきになっちゃっているんですよね。小さい農家もそのままの規模で残しましょうという方向に行っちゃっているものですから。
　大臣が地元の農協の方から推薦をいただいているということであれば、まあこんなことはないと思いますけれども、心配するな、米以外も戸別所得補償してやるぞと。現に、いつか新聞にも出ていましたけれども、もしそんなことをやれば、今度はまたそのために何兆円という税金が使われるわけですよね。
　日本がＴＰＰに入るために、そこまでやって農家の方を説得する。あるいは、もっと言うと、まず民主党の中ですよね、これはもうぐちゃぐちゃになっていますから。それを説得するために、いや、戸別所得補償をやりますよ、あるいは、入っても中退もできるんだから入るぐらいいいじゃないか、そういうことで言っているとしたら、私は大きな間違いだと思います。
　これは大臣も言われたように、一たん交渉に入ってしまうとなかなか抜けられないし、私は正直言いまして、日本の外務省の交渉力を疑っているんですよ。そんな力はないですよ。大勢に流されますよ。アメリカに言われたら、絶対だめなんだ。山口副大臣はよく知っているんだよ。その程度の話なんだと思いますよ。
　だから、一回入っちゃったら、このまま、とことんいっちゃうんですよ。そんなの、わかっているじゃないですか。抜けた方がよっぽど日本は信用されなくなりますよ、国際社会から、途中で抜けたら。そういう意味で、私は国益を損なうと思います、もし途中で抜けたら。だから、そこはぜひ心してやっていただきたいなと思うし、まずは前原さんとの調整をやってくださいよ。
　それから、例の二〇〇九年の民主党のマニフェストで、日米ＦＴＡの締結ということが、たしか書いてあったと思います。
　私は、本来ですと、こんなＴＰＰ、ＴＰＰといいましても九カ国ですよね。その九カ国の中に占めるアメリカのＧＤＰの比率が八八％ぐらいだと思いますけれども、その九カ国の中では、ほとんど九割近くをアメリカが占めている。もし日本が加わって十カ国になると、アメリカと日本で九一％になっちゃうので、これはもうバスじゃなくて、乗り合いタクシーの中に一人のでぶが乗っているわけですよ。あと七人は非常にやせっぽちが乗っている。そういう状況の中で、これは本当にバスに乗りおくれるなんていうふうな議論になるのか。
　要するに、中国も入っていない。韓国は二国間のＦＴＡをやると言っていますけれども、これは私は、あの条約が本当にうまくいくのかどうか、若干疑問なしとはしていないんですけれども。そんな要するに大きな国、それから、ＡＳＥＡＮでもインドネシアですとかタイは入っていないわけですから、参加していないわけですから、その大どころが入っていないようなシステムに日本が入って、本当にどれだけの意味というかメリットがあるのか。そこのところもぜひよく考えないといけないし、その点も含めて、私は、本来は国会でしっかり議論をしてから交渉に参加するかどうかを決めるべきだと思っているんですよ。そうでないと、さっきも申しましたように、一たん交渉に参加しちゃうと途中で抜けられませんよ、あるいは、抜けた方のデメリットの方が大きいですよという話になってしまったときに、いや、政府が勝手に決めて、国会での議論もしないで入っちゃいましたということになったら、これは責任問題になりますよ。
　だから、そこも含めて国会でちゃんと議論をした上で、十一月の十二日にどういう話をされるのか知りませんけれども、余り時間もありませんけれども、私は、ぜひ政府の中できちんとした議論をした上で、交渉に参加するかどうか、これを判断していただきたいなというふうに思います。
　それと、さっき申し上げた日米の二国間のＦＴＡについては、民主党のマニフェストはもう放棄したというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉国務大臣　あのときのマニフェストは、確かに日米ＦＴＡをやる、簡単に言えばそう書いてあったと思います。
　それで、先ほど申し上げましたけれども、ＴＰＰはその後出てきたというのが実態であります。それと同時に、米国そのものについて言えば、日米関係は確かに大事でありますけれども、米国そのものは専らＴＰＰに関心があるというのも事実としてあるという中であります。
　ただ同時に、おっしゃるとおりです、日本が入って九一％が日米になります。ただ、一つ言えることは、例えばベトナムにしてもマレーシアにしてもそうでありますけれども、今どんどん伸びていますよね。だから、そういったことをどう考えていくのかということと、必ずしも日本が入ってそれで終わりということではなくて、また他の参加国というのが出てくる可能性というのは私はあるんだろうというふうに思うんです。
　ですから、そういったことも含めて、先ほど申し上げたように、ＦＴＡＡＰ、つまりアジア太平洋全体で自由貿易圏をつくるというのが最終的な目標でありますから、中国だって、率直に言うと、今はもちろん意思は全くないと思いますけれども、そもそも日中韓でやったって、あるいは韓中でやっていても、いわゆるタリフラインというレベルがすごく低いですから、とてもやれる状況にないというのが現状であります。まだ研究段階という状況でありますから。
　そういう意味では、日米は非常に大事でありますけれども、マルチで多国間であると。もっと言えば、例えばベトナムと日本のＦＴＡを結んでいても、もう御存じだと思いますけれども、非常にタリフラインが低いものですから、例えば、たしか乗用車とかそういったものは八割とか、そのレベルでかかっていると思うんですね、関税が。二国間のＥＰＡ、ＦＴＡを結び直しましょうというと、現実には困難だと思います。だけれども、マルチでやります、多数国間で協議しますということになれば、私は、交渉はより容易になるということは言えるというふうに思いますので、そういう意味で、当然このＴＰＰには攻めも守りも両方あるというふうに思います。そういうことも含めて、最終的な判断をしていくということだと思います。（三ッ矢委員「国会での議論はどうですか」と呼ぶ）
　国会での議論は、まさに、きょうこうして三ッ矢委員からもお話をいただいている。同時に、恐らく、本会議とか、これから予算委員会なども開かれるんだろうというふうに思います。ですから、この間も議論はしてきました。ただ、震災があって、ＴＰＰの議論というのは確かに一たんストップしたというところがありますけれども、また盛んになってきたわけでありまして、それはもう、でき得る限りの国会の議論というのは展開をした方がいいというふうに思います。
○三ッ矢委員　今のお話ですと、例えばほかのアジアの国、中国にしても、あるいはインドネシアやタイにしても、後から入ってくる可能性もあるじゃないかと。日本も後から入ったらいいじゃないですか。どうしてだめなんですか。
○玄葉国務大臣　ここは、もう御存じでおっしゃっていると思いますけれども、やはり、いかに日本に有利なルールをつくるか。ルールメーキングに参加して、日本の、まさに攻めと守りがある中で、かち取らなきゃいけないところをかち取り、センシティブ品目で守らなきゃいけないものは守るということをするためには、私は、遅い、ツーレートというのはよくないというふうに思っています。
○三ッ矢委員　ＴＰＰは、関税に関して言えば例外なしですから、砂糖はどうなるか知りませんよ、アメリカが言ってどうなるか知りませんけれども、原則例外なしですから。それは、日本が何を主張するのか知りませんけれども、例えば米は今七七〇％の関税がかかっていますけれども、五十年かけてゼロにしていきますよというようなことを言うのか。そんなもの、だれものみませんわね。では、一挙に七七〇％の関税を下げられますか。下げられないですよ。そういうところに、日本が本当にルールメーキングで主導権を発揮できると大臣は本気でお考えですか。
○玄葉国務大臣　例として、今、砂糖の話を挙げられました。確かにアメリカの場合、そういうことを行っている。現実に、二国間のＦＴＡを、その中の除外品目、例外じゃないですよ、いわゆる除外品目などをそのまま適用しようというふうに主張している国々も、あるのはあるんです。ですから、そこは、我々は我々の交渉ポジションというのを持って、当然、交渉になったら強く言っていく、守るべきは守る、攻めるべきは攻めるということだと思います。
○三ッ矢委員　ちょっと気をつけないといけないのは、余り中身の話に入るつもりもないんですけれども、御存じかもしれませんけれども、ＴＰＰはネガリスト方式ですから。ＷＴＯはポジリスト方式で、要するに、ネガリストに入っていないものは全部対象になっちゃうわけです、そこでかち取れなければ。だからそこは十分注意する必要があるというのが一つと、私は、せっかく民主党がアメリカとの二国間のＦＴＡあるいはＥＰＡを進めようということをマニフェストに書かれているのであれば、オバマ大統領にもう一回言ったらどうですか。ＴＰＰよりもバイでやりましょう、韓国と同じようにやりましょうよと。これはできないんですか。
○玄葉国務大臣　少なくとも、ある時点まで一つの考え方だったというふうに思います。今は、私の分析では、議会が完全にＦＴＡというよりもＴＰＰになっているというのが私の分析であります、オバマさんというよりは。
○三ッ矢委員　それはだから、オバマさんが議会で恐らく非常に苦しい立場にありますからね、選挙も近いし。だけれども、日本としての主張は私はやるべきだと思いますよ。日本は二国間のＦＴＡは望んでいないんですか。
○玄葉国務大臣　ですから、先ほど申し上げているように、日米ＦＴＡというのは一つの考え方だと思います。ただ、その後出てきたＴＰＰと比較をして、まさにＴＰＰでマルチの、複数国間の交渉をして、ＦＴＡＡＰの一里塚で、そして、今までの二国間のＥＰＡも場合によっては上書きしていく。そういう道というのは、それはそれとして有力な選択肢であるということで、日米ＦＴＡよりもよいのではないかという、これはまだ結論を出しているわけじゃありませんけれども、そういう考え方というのは十二分にあり得るだろうというふうに思います。
○三ッ矢委員　韓国ができて日本ができないという理由は私は何もないと思うし、アメリカが二国間のＦＴＡは韓国とのものが最後だと言っているのかどうか知りませんけれども、私は、それだったら韓国もＴＰＰに入ってもらえばいいので、どうもなかなか国際的な整合性というか、余り論理的な展開になっていないなというふうには思っているんです。
　いずれにしても、その二国間のＦＴＡの話は御党の公約でもあるわけですから、日米のものは。放棄したというのなら別ですよ。それはやはり、私は、もう一回オバマ大統領に話をしてもらえばいいんじゃないかと思いますよ。
　それはともかくとして、ちょっと時間がなくなっちゃったので、いろいろ聞こうと思ったのですが、次はＡＳＥＡＮのこと。
　ＡＳＥＡＮというよりは南シナ海の問題について伺いたいんですが、ことしの七月にＡＲＦ、リージョナルフォーラムがあって、松本前大臣が行かれたと思いますが、あのころからもう既に、ベトナム、フィリピン、中国、それからアメリカも加わって、例の油田の開発の問題も含めて、南シナ海の航行の自由の問題も含めて、いろいろ議論があったと思いますが、あの時点で松本大臣は日本の立場を、どういう立場で主張されたんでしょうか。
○石井政府参考人　事実関係でございますので、私の方から簡単に御説明いたします。
　七月二十三日に行われましたＡＲＦの会合でございますが、これではまず、多くの参加国から、南シナ海に関する行動宣言についてのガイドライン、これが直前の二十一日に中国とＡＳＥＡＮ間で合意されましたので、これを歓迎するという意見が表明されております。同時に、多くの参加国から、この問題の対応には国連海洋法条約を含む国際法の遵守、尊重が不可欠だという議論がなされております。
　こういう流れの中で、松本大臣からも、ガイドラインの合意を歓迎して、このガイドラインが今後着実に履行されることへの期待を表明して、また、この問題が国際法に従った主張をされる形で、国際法に従った形で解決されるということが重要だという発言をしております。
○三ッ矢委員　実は行動規範までいかなかったわけですね。中国の楊外務大臣は、大変いい結果だったと喜んでいたらしいですけれども。
　それはともかくとして、次のＥＡＳ、十一月の十九ですか、そこでぜひ日本の立場を、もう少し鮮明に私は打ち出してほしいと思います。法的な問題を中心に話をしていただければいいと思うんですけれども、これをやらないと、東シナ海のガス田の問題だとか尖閣の問題だとか、あるいは、もっと言うと、中国が言っているところの第二列島線だとか沖ノ鳥島の問題だとか、これは全部関係してきますから、ぜひそこはしっかりと主張していただきたいなと思うんです。
　それで、最後にちょっとミャンマーの話。今の話は結構です。
　ミャンマーの話。最近、去年の十一月に文民政権ができて、急速に民主化の方向に動いていますが、先般、外務大臣が来られて、大臣とも会談されたと思います。
　どうも今まで中国の影響が非常に強くて、逆に言うと、我々、座してどうも中国の影響力を許してしまった、強化を許してしまったという面があったと思うんですが、今後、中国との例の共同開発のダムの建設もやめるとか言っていますし、我々として、このミャンマーに対して、日本国としてどういう対応をしていくのか。その点について最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○玄葉国務大臣　ミャンマーの外相との会談でも、私たちとしては、非常に地政学的にも重要な国でありますし、まさに菊田政務官がたしか行かれて、いわゆる欧米諸国に先駆けるような形で、一歩も二歩も踏み込む発言をし、行動をとるということを申し上げた。
　先般も、たしかバルーチャンといった水力発電所とか、あるいは人材センターのようなものからしっかり調査をし、あとは、民主化をきちっと後押ししながら、やはり本格的な支援というものを考えていくということが大切だと。おっしゃるとおりのところが多々あるというふうに思います。
○三ッ矢委員　ミャンマーは地理的にも、私は、ＡＳＥＡＮが今一生懸命力を入れているコネクティビティーですか、連結性の強化を進めていく上でも非常に重要な位置を占めていると思いますので、アンダマン海からインドシナ半島を通って陸路で物資を輸送するとか、そういうことも考えられるわけですから、ぜひこれは力を入れてやっていただきたいと本当に思うし、民間はもう物すごく動いていますよ。遅いのは外務省なんですよ。ぜひ皆さんのおしりをひっぱたいて、頑張ってやっていただきたいと思います。
　終わります。
○田中委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、ＴＰＰについて改めてお伺いをいたします。
　先ほど来の質問の中で、もしこのＴＰＰの交渉参加に入り、これが最終的に決裂し、日本がＴＰＰに入らないという判断をした場合には、これは日米関係にとって大変ゆゆしき問題になる、大変大きな問題だというふうにお話をされていましたが、この見解についてはお変わりないでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほど注意深く申し上げたつもりだったのでありますけれども、結局、途中離脱ということに仮になったときに損なわれる国益というのを考えなきゃいけない。ただ、同時に、これは最終的には、結果として、あくまで合意するんだということによって得られるメリット、デメリットがあるわけですから、そういったことを当然、最終的には政治判断になる。それは交渉事ですからね……（小野寺委員「私が聞いているのは、抜けたときの影響は大きいですかということです」と呼ぶ）抜けたときの影響というのは、それは一定程度、その信頼関係という面で大きいと思います。
　ただ、問題は、最終的にはやはり政治判断だということだと思います。それによって交渉ポジションがどうなるかということなども総合的に勘案しながら、いろいろと交渉していかないといけない、そう思っています。
○小野寺委員　そうなんですよ。最終的には政治判断、そしてこれは国会の承認が必要になる。
　ということは、今の国会の雰囲気、きょうここに委員もいらっしゃいます。また、民主党内での今さまざま、離党を含めた大変な反対運動もある。公明党も含め、自民党も含め、これに対しては反対の議員が多い。
　大臣にお伺いしますが、これ、国会承認できるとお思いですか。
○玄葉国務大臣　これは仮定の話ですから、もし交渉に参加をして、まさに交渉がどういう結果になるか、結実化するか、内容次第だというふうに思います。
○小野寺委員　これは原則的には非課税ということになります、関税をゼロにするということになります、最終的には。
　それから、ちょっと大臣にお伺いしたいのは、アメリカ議会のこの問題に対する関心というのを、大臣は直接アメリカ議会の関係者から聞いたことはありますか。
○玄葉国務大臣　直接議員に会って話を聞いたということはありません。
　ただ、当然ながら、米国の場合は議会の承認が要るということになっているので、米国の議会はどうなっているかということについて、それぞれ、関係の人というと抽象的ですけれども、外務省を初めいろいろなところから聞いております。
○小野寺委員　大変無責任だと思います。
　私、このＴＰＰの問題が出て、昨年秋、日本の国会議員で一番初めにＵＳＴＲに行って、内容を聞き、そして米国議会の皆さんの意見をずっと聞いてきました。
　そして大臣、九十日ルールというのは御存じですか。（玄葉国務大臣「もちろん」と呼ぶ）米国議会は、実は日本との交渉の前には議会に九十日前に通告をして承認を得なきゃいけないというルールがあります。
　アメリカ側から、議会から今どのような要求が来ているか、御存じですか。
○玄葉国務大臣　ＴＰＰに関して、具体的にどうだこうだということではないと思います。つまりは、二国間の関係ではさまざま、それは常にそうでありますけれども、さまざまな要求があるということは承知しています。
○小野寺委員　アメリカの場合は、今回の普天間の移設も含めて、議会の意向が大変大きい。だから、議会が何を要求しているかをよく知らないと、これからＴＰＰに、交渉参加したときに、どんな球が出てくるかわからない、だから議会の話をちゃんと聞け、これは常識ですよ。それすらできていないで、ＴＰＰなんて議論をしてほしくない。
　そして、私が聞いた限りでは、農業の問題、これは一部の関心事ですよ。保険の問題、金融の問題、当然、混合診療の問題、サービス分野の問題、それからメディアの問題、メディア規制、資本参入、再販防止、すごく広いんですよ、範囲は。公共事業もそうじゃないですか。そして、こういうボールがどんどん議会から飛んできて、アメリカ政府はその議会からのボールを受けて、日本に交渉を迫ってくる。
　私が心配しているのは、これからもし交渉に入って、いろいろなことが全容出てきます。恐らく初めは、ＴＰＰは農業の問題だ、うちの地元には関係ないと思っている方々が、えっ、こんな問題、こんな問題、絶対出てくるんですよ。そうしたら、結果として、多くの議員、それは地元からさまざま意見が来ていますよ。ですから、ちょっと待てよ、これ、どうなんだろう、これ、どうなんだろうと。今現在、農業だけでも議論が二分しているじゃないですか。
　もう一度お伺いします。国会の承認を得ることができるとお考えですか。
○玄葉国務大臣　それは、あくまでやはり交渉結果、内容次第だというふうに思います。
○小野寺委員　私が何を一番心配しているかというと、そうやって交渉に入って、いろいろなことを聞いてくると、えっ、こんな問題、こんな問題と出てきて、これじゃ無理だなと。最終的に恐らく国会で、今ですらこれだけ、あなたの党ですらこれだけ反対の議論があるのに、表に出てくると、もっといっぱい反対になりますよ。そのときに、結局、これは国会で批准できないということになったら、結果として、参加したけれども途中で抜けますということを判断しなきゃいけない。
　何を言いたいかというと、勝手に交渉して抜けたら、これは大変なことになる。大臣もそうおっしゃっていました、政治的に判断しなきゃいけないと。では、本当に国会を通過させる見通しがあるのか。これがなければ、残念ながら、交渉に入った後に大変なことになるんじゃないか。これは、外交問題、日米関係に決定的なひびが入る問題なんですよ。だから、今のうちに国内で、逆に言えば与党内で、多数を持っている与党内でがっちりと固まって、何が出てきてもおれたちはしっかりこれを批准していくんだ、そういう見通しがなければ、結果として国益を損するんじゃないか。
　ですから、再度お伺いします。
　玄葉大臣は本当に、このＴＰＰ、交渉参加して、最終的に日本がこの条約に入るかどうかの批准のときに国会を通す自信はありますか。
○玄葉国務大臣　それは、先ほど来から申し上げていますけれども、おっしゃる杞憂は全くわからないわけではないですよ。つまりは、最終的に交渉結果を踏まえて国会で承認を得ようとしたら得られなかった、そのときの損なわれる国益はどうなのか、こういうお話であるとすれば、そういう心配、懸念は、私は理解しますけれども。
　ですから、まさに交渉がどういうふうに具体的に結実していくのかということ次第だし、そこは、攻めは攻め、守りは守りとして交渉していくということに尽きると思います。
○小野寺委員　玄葉大臣は二年前の選挙のときに、地元の後援会で、日本はＴＰＰの交渉に参加しますということを皆さんに言って選挙運動をされましたか。
○玄葉国務大臣　二年前の選挙のときは、ＴＰＰについては表面化していません、実際に、御案内のとおり。たしか、ブッシュ政権の終わりのころにちょっと話が出てきて、二〇〇九年の十一月のサントリーホールでオバマ大統領がこの問題について話したというのが最初ですから、それは総選挙後でありますので、そういうことは言っていません。
○小野寺委員　結局、ＴＰＰについては言わずに、ＦＴＡの問題で、恐らくマニフェストも含めて玄葉大臣はお話をされたと思います。
　今回、これは今、福島県のＪＡの中央会からの要請でございます。玄葉大臣の地元。ここに交渉参加の反対を求める請願が来ております。そして、福島県の方も、十八万四千人の方が署名をしています。玄葉大臣の地元の方が一番多いと伺っております。
　その皆さんに、二年前に負託を受けて、今ここで大臣として活躍されている玄葉大臣、改めて全員の皆さんに、私は交渉参加をして、最終的にはＴＰＰは締結したい、そうお考えとお伝えされる見込みでしょうか。
○玄葉国務大臣　私は、ＪＡからも推薦をいただいております。そういう皆さんにも、私がふだん申し上げている発言は一切変えるつもりはありません。
○小野寺委員　推薦をもらったのは、ＴＰＰの話をしない前回の選挙の話でしょう。今回の選挙であなたが、恐らくＪＡから、これだけの方の要請を受けて、推薦を受けるかどうか、それは多分御地元の問題になると思います。
　なぜこんなちょっと嫌らしい質問をしているかというと、恐らくこの交渉は簡単には進まないでしょう。もしかしたら一年、二年かかるかもしれない。その交渉の過程で、また私たちは選挙がありますよ。そして、きょうここにいらっしゃる多くの議員も、その選挙の洗礼を受けることになる。
　そのときに、恐らく地元からさまざまな要望が来ます、ＴＰＰに参加してくれ、反対してくれと。でも、いろいろな意見がこれから出てくる中で、果たして、それぞれの議員がこの次の選挙のときに、民主党の方が全員明確に、ＴＰＰについては私たちは賛成ですと言って選挙していただけるんだったら、そしてそれで勝つんだったら、恐らく議席は皆さんが安定してとり、そして衆議院で国会批准ができるんでしょう、優先していますから。
　だけれども、今の雰囲気を見て、皆さんの党内で、このＴＰＰ交渉参加の、あるいは今後、ＴＰＰについて参加するというマニフェストを皆さんがまとめ切って、そして皆さんの仲間がそれだけ一緒に同意していけるかというと、毎日毎日、報道で聞く話、それから今、この時間にもＪＡの東北、北海道の反対集会がありますよ、民主党の議員、みんないるじゃないですか。みんなＴＰＰ反対の鉢巻き締めて、反対だ、反対だと言っているんですよ。
　皆さんがそうやって、何か、交渉参加は大丈夫だ。でも、後で抜けたら日米関係は決定的なことになる。こんな状況の中で、身内でこんな問題が起きている中で、この交渉を始めるというのは無責任だと思いませんか。やるのなら、まずは自分の党内をまとめて、絶対自分たちは次の国会では批准できるんだ、その見込みがあって交渉を始めるのならいいけれども、その見込みがないのに交渉に入って、国会で批准できませんでしたと。もっと日米関係、日本の国際関係で信頼を失うことにならないか、私はそれが心配なんです。
　もう一度お伺いします。本当に、党内をまとめて国会を通す、そういう自信がありますか。
○玄葉国務大臣　党内は、それぞれの党で当然いろいろな意見はございます。それで、我々は我々で今まとめる……（小野寺委員「それは、あなたたちが与党だからそう言っているんですよ。何を言っているんですか。あなたが与党だから言っているんですよ」と呼ぶ）
○田中委員長　質問者、静粛にしてください。
○玄葉国務大臣　我々は我々で、民主党の中で今まとめる努力をしているわけです。まだ、もちろん民主党の中の結論は正式に出ているわけではありません。それは当然、私はまとめる努力をしていくということでございます。
○小野寺委員　それでは、もしまとまらない場合はこの交渉には参加しないということでよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　それはもう最終的に総理の判断、代表の判断になるんだろうというふうに思います。
○小野寺委員　党内がまとまらず交渉に参加するということは、後で結局国会批准できないという非常に大きな危惧がある。だから、私は、与党なんですから、党内をまとめてからこの参加交渉に入ってくれということを言っているわけです。
　今、野田総理の政治判断だというお話をされましたが、ただ、外交を預かる外務大臣として、ぜひお願いしたいんです。総理の判断の中で、ちゃんと党内がまとまり、国会で批准できる見込みがない限りは交渉参加はすべきじゃない。だから、総理は、党内をまとめ、党内としての一つの決着をつけてから交渉をすべきである。これは、外務大臣として、責任だと思いますよ。そのような御進言をされるおつもりはありますか。
○玄葉国務大臣　最終的に、私がさまざまなそういった努力をするのは当然のことだというふうに、私自身がですよ、そう思います。
　最終的には、国会で承認されるかどうかというのは、本当に内容次第というところはあるでしょう、率直に言って。それと、いつまとまるかというのは、確かにわかりませんよ。途中で選挙があるかもしれません。いや、あるでしょうと言ってもいいかもしれません。だから、そういった中での議席が変わるという可能性だってあるでしょう。
　ですから、そこで、国会で、今この場で、私自身が絶対にまとめる自信があるかと言われたら、それはあくまで内容次第だというふうに答えざるを得ないことも、それは御理解をいただきたいと思います。
○小野寺委員　再度、水かけ論になりますが、明確にお話をしておきます。
　今回、交渉に参加して、これで途中で抜けることになったら、言ってみれば婚約破棄みたいなことになったら、日米関係は決定的な問題になります。そして今回、このＴＰＰの問題は、日本が抜けると背骨が抜けたような問題になります。このＴＰＰ自体に大きな悪影響を及ぼす、そういう大きな問題である。
　だから、やるのであれば、きちっと日本が批准できるような、そういう見込みがあって話を進めていかなければ大変無責任だ。途中で適当に抜けられるから、とりあえずやっておいて、後で交渉過程でどうなるか、こういう無責任な外交はやっちゃいけないんだと思います。きちっと見込みがあって、見通しがあって初めてこういう交渉というのはしないと、相手の国に対して大変失礼になる。
　ですから、改めてきちっと党内をまとめていただいて、そしてこの批准ができるという見込みが立った、そういう段階でこの交渉に参加すべきではないか、私はそう思っております。
　そしてもう一点、同じようなことをずっと民主党は続けております。
　パネッタ国防長官ときのうお会いされたというふうに伺っております。報告についてはさまざま見ておりますが、一点、きょうは外務省、防衛省に来ていただいていますから、お伺いいたします。
　今回、評価書を出し、さまざまな今後の手続があるんですが、最終的にこの辺野古への移設ということ、あるいは辺野古の沖の埋め立てということ、これが、知事が許可をして進むというふうにお考えでしょうか。外務省と防衛省にお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　今は、一つ一つ着実に前に進めていく、そのために全力を尽くすということでございます。
○神風大臣政務官　昨日、日米の防衛首脳会談を行ったところでありまして、それについて、着実に一歩ずつ前進をさせていくと確認をしたところでございます。
○小野寺委員　もう一度確認をいたしますが、辺野古を埋め立てることができて、そこに基地移転ができるとお考えでしょうか。もう一度、イエスかノーかでお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　沖縄の声が厳しい、現時点での県知事の御見解、そして名護市長さんの御見解も承知をしているところでございます。
　とにかく今は、まず一つ一つ積み重ねをしていく、年内に環境影響評価書を出させていただく準備をしている、そのことでございます。
○神風大臣政務官　今外務大臣の方から御答弁があったとおりでございます。
○小野寺委員　では、言い方をかえて聞きます。
　沖縄の知事がこの埋め立てについて許可をする見込みがおありでしょうか。外務省と防衛省にお伺いします。イエスかノーかでお答えください。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、さまざまな方面からきめ細かく対話を重ねて、努力をしていくしかないというふうに思っています。
○神風大臣政務官　御理解をいただけるよう努力を続けていく状況であります。
○小野寺委員　結局、お二方の答弁は、見込みがないということなんです。そして、知事も何度も何度も明確に、あるいは、地元の市長も明確に反対だと言い続けている。見込みはないんですよ。できないんですよ。できないことなのに、皆さんは、やる、やる。でも、最終的な結論はできない。
　これは似ていませんか。今回のＴＰＰでも、国内で、最終的に議会でさまざまな問題が出たときには、恐らくこれはいろいろな意見が出て、反対する方がたくさんいる。民主党内にもあれだけ反対の方がいる。そうすると、国会の承認を受ける見込みがない。今回の普天間の移設問題でも、沖縄の知事が埋め立てに対して同意をする見込みはない。すべてお先真っ暗、前が全く見えない。これで話を進めたふりをする、あるいは、アメリカに進めるというメッセージを送る。同じことの繰り返しじゃないですか。すごく無責任だと思いますよ。
　できるという見込みがあるから、やれるという見込みがあるから、初めてこういう話は交渉に結びつけていって、そして最終的にうまくいく、そういう根回しがあるのが普通じゃないですか。先が見えない、だけれども、とりあえずやっていく、アメリカには過大な期待を持たせる、これは日米関係がもっとひどいことになりませんか。お答えください。
○玄葉国務大臣　ＴＰＰと普天間の問題は違うと思います。（小野寺委員「いや、本質は同じですよ、根っこは。皆さんの政治の本質は同じですよ」と呼ぶ）いやいや、私は違うと思います。
　普天間については、先ほども私自身がおわびを申し上げたように……（発言する者あり）
○玄葉国務大臣　やはり、選挙戦中の、最低は県外というのが問題だったと私自身も思います。ですから、そのことはおわびも申し上げています。ただ、おっしゃるとおり、おわびだけでは済みません。
　ただ、ＴＰＰの話は、全く国会承認の見込みが立たないから、まだ一〇〇％担保できないからＴＰＰに入っちゃいけない、参加しちゃいけない、交渉に前向きではいけない、私は、これはまた次元は別の話だと思いますよ。
○小野寺委員　今のお話を聞くと、沖縄はだめだけれども、ＴＰＰは可能性がある、そういうことなんでしょうか。今のお話だとそういうお話ですよ。
○玄葉国務大臣　いや、つまり、やはり普天間の糸が非常に絡まったのは、まさに先ほど申し上げたような一つの発言があったからだということです。
　だけれども、ＴＰＰの話については、別に複雑な、糸が絡まっているとか、そういう話ではありませんから、まさに今、この場で、国会でも含めて議論をしている、党内もそうだと。その中で、まさに我が国の国益、あるいは将来の子供たちや孫たちの豊かさ、そういったものを考えて判断をするということだと思います。
○小野寺委員　身内がみんな後ろを向いているのに、皆さんだけが前を向いている。
　例を挙げます。
　沖縄の民主党の国会議員で、この普天間の移設に賛成している議員はおりますか。もう一点、福島県の選出の民主党議員で、玄葉さん以外にＴＰＰ交渉参加に賛成している議員はいますか。
○玄葉国務大臣　沖縄の国会議員に関しては、現時点で辺野古の移設に賛成しているとは言えないというふうに思います。
　ＴＰＰについては、ちょっと一人一人、福島県内でどうなのかといえば、それは私自身、調べたことはありません。ただ、それは私としては、福島県内の国会議員も説得する用意はあります。
○小野寺委員　正直言って、皆さん聞いて、むちゃくちゃな話だと思いませんか。だって、沖縄の身内の民主党議員がみんな反対している、福島の玄葉さん以外の議員がみんな反対している、あなた一人で何かやろうとして後ろにだれもついてこない、そして最終的に国会の承認やさまざま地元の手続をするときに前にうまくいかない。
　一番損なうのは、日米関係。本当に日米関係を損なう外務省にあなたは今しようとしているんですよ。何で身内も固められない、先行きの見通しもない中で話だけどんどん進めていくんですか。本当だったら沖縄を説得して初めてアメリカと交渉に当たる、本当だったら自分の党を固めてからＴＰＰの参加の交渉に当たる、これが筋でしょう。そこを全部飛ばしてやるから、また同じ繰り返しですよ。
　恐らく、いつか政権はまた戻ってきます。でも、申しわけないけれども、余りむちゃくちゃに、外交関係をぐちゃぐちゃにしないでほしい。どうせ戻すのなら早く戻してほしい。もうこれ以上むちゃくちゃにしないでほしい。答えがありますか。
○玄葉国務大臣　沖縄の問題での国会議員あるいは県連関係とかについては、当然、私の方からも含めて説得をする努力が必要だというふうに思っています。
　ＴＰＰについて、私、一人一人、どういう立場でどういう発言をしているのか率直に言ってわかりませんけれども、ただ、本当に全面的に、では最終的に国会の承認について反対するか、仮に交渉が進展して結果が出て。それはもう全くわからない、これからの話でありますので。それは、場合によっては、次の総選挙のときも含めて、福島県選出の国会議員ときちっと話し合うという用意はありますよ。
○小野寺委員　この話も、普天間の話もＴＰＰも同じなんですが、結局、先の見通しがない中でどんどん交渉して、そしてアメリカにいろいろなことを約束していく、それが結果的には後で大きな外交問題になる、日米関係を本当に損なう。
　そういうことがあるから、申しわけないけれども、まずお願いしたいのは、沖縄の民主党議員がみんなこの辺野古案に賛成してもらう努力をまずしてくださいよ。それから、福島の同僚の議員、東北の同僚の議員がみんなＴＰＰに、交渉参加賛成だという努力をあなたたちがしないと、結果として非常に無責任になる。そこをぜひ詰めていただきたい、そう思っております。
　さて、今回のＴＰＰ参加の中で、一つ心配なことがございます。
　昨年行ったときに、アメリカ側、議会からこういう発言がありました。来るに当たっては、アメリカ議会は何らかのお土産を用意してほしい。そのお土産の具体的な内容は米国産牛肉の輸入規制緩和、これを明確に去年のうちに言われました。
　国会でも、恐らく入場券として、入場券の前ですね、あいさつがわりとしてこれは差し出すことになるんだろうというお話をしましたが、今回一部、これはオバマ大統領と野田総理の会談の中でもこの問題に触れてあると伺っておりますが、この米国産牛肉の輸入規制の緩和、このことについての現在の状況について教えてください。
○玄葉国務大臣　ＢＳＥについては、もう発生から十年たっているわけであります。アメリカから云々ということよりも、たしかほかの国々からも、この問題というのは何度も何度も提起されているわけであります。つまりは、カナダ、フランス、オランダ、これは御存じのとおりであります。ですから、対米ということではなくて、そもそも科学的な根拠でこの問題をどう考えていくのかということだと思います。ＢＳＥのそういう発症例も含めて、その後の経過をきちっと科学的に調べる。
　同時に、私自身が、今、各国の外務大臣との会談で、輸入規制、制限を緩和してほしいということをいつも言います、いろいろな外務大臣に対して。そのときに、当然、科学的な根拠でやらせてほしい、こういう言い方をするわけですね。ですから、科学的根拠というものをもう一回きちっとやはり評価していくということは私は大事なことではないかというふうに思っています。
○小野寺委員　厚生省、来ていると思うので。
　科学的根拠、今お話ありましたが、既に日本としては輸入再開の条件は整ったと皆さんは考えていらっしゃいますか。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　食品安全規制、基本的な枠組みがございますけれども、食品安全基本法でございますとか、あるいはＳＰＳ協定というのが基本的な枠組みでございます。そちらでは、最新の科学的知見にのっとって対応しろ、こういう枠組みになってございます。
　今お話ありましたＢＳＥ対策、牛肉についてでございますけれども、現行の国内の枠組みが始まりましてから十年ということになっております。その間、国内の検査体制、あるいは輸入条件といった対策が講じられてきたわけでございますけれども、これにつきましては、最新の科学的知見というものがやはり必要でございますので、そちらに基づいて再評価が行われるべきものだというふうに考えております。（小野寺委員「再評価はいつから」と呼ぶ）
　手続的には、食品安全委員会への諮問ということがまた必要になってまいります。それから、私どもの持っております薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会でございますけれども、そちらの方で、経緯とか現状とか、そういったことを御説明し、学識経験者の方々から御意見をいただこうというふうに思っております。
○小野寺委員　再度お伺いします。間もなくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○篠田政府参考人　今申し上げました食品衛生分科会で御説明をし、御意見を聞くというのは、今月末を予定しております。もちろん、その一回だけで済むかどうかというのはまた別問題でございます。
○小野寺委員　この問題についても、科学的知見というお話。そして、それを持つ厚生省の方では今月末からこれが始まると。恐らくそんなに時間を置かないでこの再開ということがもし行われるとすれば、あるいは、ＡＰＥＣのタイミングに合わせてこれが日本から表明されるとすれば、やはりお土産というふうに思うのが普通だと思います。
　ＯＤＡ五百億削減された部分、今回の三次補正ではなかなか復活しておりません。ぜひ復活をお願いしたいのと、最後に一言だけ聞いていただきたいことがあります。
　玄葉大臣も福島です。私も宮城です。ここ数日、地元の農家の方が上京して、こういうことを言っています。放射能で、津波で、震災で本当に痛めつけられて、今まだ、例えば宮城の農家は、七、八、九、十月、牛を出荷できないわけですよ。収入が全然ないわけです。補償も出てきていない。そして、その原因をつくった東京電力はボーナスも給料も出ている。おれたちは何の収入もない、こうやって悲鳴を上げて泣いているわけですよ。毎日食べる牛にえさをやりながら、赤字を自分たちで補いながら、子供の教育費もない中で、必死になってやっているわけですよ。そして、その人たちにまだ何の手当てもないのに、おい、今度はＴＰＰかよ、鬼か、これが、被災地の農家の今私たちに浴びせている声です。あなたも同じです。ぜひその思いをしっかり受けとめていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○田中委員長　次に、稲田朋美さん。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　昨日、法務委員会で平岡大臣に質問をいたしました。平岡大臣の御地元に米軍の空母艦載機の移転について、平岡大臣は大臣就任後に御地元に入られまして、反対であると明確におっしゃいました。そのことについて、河井議員は予算委員会で、また昨日、私を含めまして同僚議員が質問いたしました。そうしましたら、平岡大臣は、個人的には自分としては反対だけれども、でも閣議があればそれに従うとおっしゃっているんです。
　何か普天間の移転、そして米軍の再編について、閣議が必要でしょうか。
○玄葉国務大臣　在日米軍の再編と岩国の問題というのは関連しています。おっしゃるとおりであります。
　これは閣議云々というよりは、政府としての大方針として、私は平岡大臣は踏まえていただけるものというふうに信じております。
○稲田委員　平成十八年にロードマップ、閣議決定をいたしまして、そして昨年の五月に、それを踏襲するということを民主党政権で閣議決定されております。それに従って、ことしの六月、２プラス２で確認もいたしております。したがいまして、もう政府の方針は決まっているんですよ。にもかかわらず、重要閣僚の一人である平岡大臣が、まだ決まってもいないかのように、自分は反対だけれども、賛成はしていないけれども、閣議があればそれに従いますと。予算委員会でもおっしゃいましたし、きのうもそうおっしゃっているんです。
　それは、私は、御地元に対する配慮なのか、自分の信念を曲げたことを批判されるのを恐れたのかわかりませんけれども、きちんともう閣議で決まっていて、政府の方針は決まっているのだから、そのような言いわけめいたごまかしの答弁を、予算委員会、法務委員会、国会の場でおっしゃることをやめるように御指導いただけますか。
○玄葉国務大臣　確かに、五月二十八日の、平成二十二年の閣議決定のことをおっしゃっておられるのかもしれません。
　それで、それは私としても、平岡大臣に、やはり政府の大方針に対しては、ぜひそういう方向で考えていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
○稲田委員　ごまかしの答弁が多いんです、閣議で決まったら従いますみたいな。
　だから、それは明確に、野田政権一体となって、この米軍再編のロードマップを実現するということを決められたわけですから、ぜひ平岡大臣にそのようにおっしゃっていただきたいと思います。
　それから、先ほど来、普天間の問題について大臣は、謝罪をし、おわびを申し上げているところですと御答弁なさったんですけれども、一体、何について、だれに謝罪をし、だれに対して何をおわびされているのか、お答えください。
○玄葉国務大臣　稲田委員から、だれに対して、また何をというお話でありました。
　二つあって、一つは、やはり県外移設を期待している方々が、もともと潜在的にも顕在的にもいらっしゃった。選挙のときに、最低でも県外と当時の鳩山代表が言われて、結果として、昨年の五月、先ほどの閣議決定で辺野古に回帰したわけです。つまりは、期待値を高めて、しかし結果は回帰ということだったので、それはそういった方々に対して、私は、期待を裏切ったという意味で、やはりおわびをしなきゃいけないということが一つ。
　それと、やはりもう一つは、〇・六％の面積に米軍専用基地が七四％あるという、そのこと自体に対して、本来、できれば、もっともっと日本全体で負うべき負担であるにもかかわらず、沖縄に負担が集中しているということに対しては、やはりおわびを申し上げなきゃいけないと思って申し上げました。
○稲田委員　今のような認識では、この厳しい国際情勢の中の日本の外交のトップとして、外交を担っていけませんよ。
　まず、この普天間、最低でも県外、国外、そして米軍の再編、これは政権交代のときの御党の公約だったわけですよ。そしてこの公約を破られた。これについてまず謝罪をなさるべきだと思います。そしてまた、沖縄の県民に対して、もちろん幾らおわびしても足りないぐらいおわびをされるべきで、今の点は大臣のおっしゃるとおりです。
　しかし、沖縄県民だけじゃないんですよ。日本国民に対して、この普天間の混乱で、いかにこの国を危うくしているか。この普天間の混乱によって日米関係に亀裂が入って、尖閣の問題の弱腰外交もそうです、ロシアの問題、竹島の問題もそうです。今、日本の置かれている厳しい状況の本当に大きな原因がこの普天間の混乱にあるということ、これを私は国民に対して謝罪をなさるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　いわゆる最低でも県外発言で、この普天間の問題が、いわば解決が非常に大変な状況になってきたということが、すなわち日米関係、そして結果としてさまざまな外交の問題に一定の影響を与えた、つまり一時的な揺らぎが日米に出た、これは私自身も否定できないというふうに思っています。だからこそ、日米について、きちっと強固にしていかなきゃいけないという強い思いを持っているということです。
　それと、沖縄の問題については、負担を沖縄の皆さんに本当にたくさん負っていただいていると思っています。ただ一方で、簡単に代替性がきかない現状、そしてこの厳しい安保環境ということについても、やはり丁寧に説明をしていく必要があるというふうに思っています。特に沖縄の地理的な有利性というか地政学上の位置、そういったことに対して、しっかりと説明をしていくということだと思います。
○稲田委員　大臣、質問に答えてください。
　私が申し上げておりますのは、まず、政権交代のときの大きな公約の一つである普天間、国外、最低でも県外、米軍再編、これの公約の違反と、そしてまた、この普天間の混乱によって日本が大変厳しい国際状況の中に置かれてしまったというこの二点について、この場で国民に謝罪をしてくださいと申し上げているんです。
○玄葉国務大臣　ですから、先ほど来から、最低でも県外と言って戻った、その結果生まれた外交的な問題について、私自身は、それはあったということを認めているわけでありまして、それをきちっと強固にしていくというのが我々の責任だというふうに思っています。
○稲田委員　自覚が足りないんですよ。今の日本の厳しい状況にある最大の原因が、この普天間の混乱による日米関係にひびが入ったことだということの自覚がないんですよ。自覚がないから謝罪できないんですよ。私があなたの立場だったら謝罪しますよ。
　普天間に限らないんですよ、民主党のいいかげんな政策は。予算を組み替えて二十兆、四十兆。後期高齢者医療制度、廃止するといって法案を出していない。最低保障年金七万円、先ほど小野寺議員がおっしゃったＴＰＰ、何でもかんでも、普天間政治をいつまで続けているんですかということなんです。
　しかし、国内的ないいかげんなばらまきの政策は、私たちが政権を奪還してやめたらいいんです。でも、外交上の失敗は取り返しがつかないんですよ。そして、その外交上の失敗をあなた方はやっていらっしゃるんですよ。普天間の問題で日米関係をがたがたにして、先ほどの質問でも、全く見通しが立たないじゃないですか。そして尖閣の弱腰外交、それで世界から足元を見られているんですよ。そのことについて外務大臣がきちんと認識されない、だから謝罪されない。そんな姿勢で、この国の外交は担っていけないと私は思います。
　それで、私、一つ提案があるんですけれども、鳩山代表、こんな取り返しのつかない外交上の失敗をして国民を危うくしているのですから、議員辞職してもしかるべきだと思いますけれども、今のうのうと居座っておられます。それなら、本会議以外のときはずっと沖縄にいていただいて、おわびと理解を求める行脚をやっていただいたらどうですか。菅総理もそうですよ。四国にそんなお遍路に行っている暇があったら、沖縄を鳩山総理と菅前総理で行脚して回ったらいかがでしょうか。私は、それを外務大臣として、鳩山総理、菅総理に御指示していただきたいんです。いかがですか。
○玄葉国務大臣　大先輩たちでございますし、まさにそれぞれ御自身の行動なので、御自身できちっと判断をされるだろうと。今のような、稲田委員のようなお話も含めて、ある意味、耳に入っていくんだろうというふうに思います。
○稲田委員　大先輩も何にも関係ないんですよ。この国の置かれている状況を考えれば、それぐらいのことをやってもらわなきゃ困るんです。
　繰り返しますけれども、外交上の失敗は取り返しがつかないんです。そして、取り返しのつかないことをあなた方の政権はなさったんだという自覚を持ってやっていただきたいと思います。
　昨日、玄葉大臣は、米国のパネッタ国防長官にお会いになりました。その場で長官から、米軍が策定中のエアシーバトル構想について言及がありましたか。
○玄葉国務大臣　詳細な内容については控えなきゃいけないというふうに思っております。
　これは、だんだん思い出してきましたけれども、ただ、詳細についてはやはり差し控えたいと思います。
○稲田委員　もう一度お伺いします。これは大変重要な問題ですから。
　米軍が策定中のこのエアシーバトル構想、これが日本における米軍の再編に与える影響やロードマップに与える影響、日本の外務大臣だったら、これをきちんと認識しなきゃいけないんです。そのことについて言及があったのか、内容についてお伺いをいたします。
○玄葉国務大臣　国防長官とはさまざまな意見交換を当然させていただいているということでございます。
　同時に、今おっしゃったエアシーバトルというのは非常に大事な話だというふうに思います。もともと動的防衛力の議論も、当然、米国のＱＤＲなどを踏まえながらつくっていますし、今検討中のそのエアシーバトルというのは、まさにＡ２ＡＤなども含めて、視野に入れながらさまざまな検討がなされているわけですから、当然そういったことも含めて、これからの日本の安全保障政策をつくり上げていくことが大切だというふうに思います。
○稲田委員　この米軍の策定中のエアシーバトル構想が現実化した場合、その影響が、日米の今のこのロードマップ、そして日本の国土の中にある米軍の編成に影響があるとお考えかどうか、大臣の認識をお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　それは、まさに先ほど申し上げましたけれども、このエアシーバトルというのは、いわゆるアンチアクセスとかエリアデナイアルだとか、さまざまなことを含めて検討されている、いわゆるエアーとシーの統合上の運用ですから、そういったことに対して注視をして、緊密に連携しながら、当然、さまざまなそういった兵力構成についても、ある意味、影響を与えていくものというふうに考えています。
○稲田委員　端的にお答えをいただきたいんですけれども、このエアシーバトル構想が現実化した場合、日本における米軍の部隊の展開に影響があると考えておられるのか、またロードマップについて影響があると考えておられるのか。それとも、たとえ現実化したとしても影響はないという御認識なのか。そのどちらなのかをお伺いいたしております。
○玄葉国務大臣　例えば、エアシーバトルの内容あるいはさまざまな運用というのは、もう言うまでもないことですけれども、これは情報交換していても言うような話じゃないですよね、こういう場で。ですから、そういったことも緊密に連携をとりながら、それは影響を与える場合も与えない場合も、そのときの安保環境、戦略環境次第というところもあるでしょう。
　いずれにしても、そのエアシーバトルの構想について、どうなっていくかというその帰趨も含めて、緊密に連携をとりながら、私たちの安全保障体制、あるいは在日米軍の体制、在沖米軍の体制、こういったものを考えていく。緊密に連携をとりながら、そういった体制を考えていくということだと思います。
○稲田委員　今の大臣のお答えは、場合によっては、このエアシーバトル構想がロードマップ、また日本における米軍の展開に影響を与えることもあり得る、そういう御認識ということでよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　現在のロードマップそのものには……（稲田委員「影響を与えない」と呼ぶ）うん、私はそう思うんです。影響を基本的には与えないと思うんです。だから、これから、安全保障環境というのは変わっていくし、さまざまな変化というのは生じ得ますから、そういう意味で緊密に連携していかなきゃいけない、こういうことです。
○稲田委員　今、大臣から、現在のロードマップについては影響を与えないという認識をお答えいただきましたので、私も安心をいたしましたけれども、私はやはり、このエアシーバトル構想が現実化すると、米軍が日本から後退をしたりとか、そういうことになるのではないかという危惧を持っておりますので、その点はきちんとやっていただきたいと思います。
　次に、先ほど河井委員からも御質問がございました。また私、昨日、平岡大臣に、竹島の領有問題についてお伺いをいたしました。そうしますと、平岡大臣のお答えは、竹島は日本固有の領土である、しかし、韓国の占有について、それがどういうものであるかについての言及をする立場にはない、外務大臣に聞いてくださいと言われたんです。私は、そのお答え自体が、日本の閣僚としても、日本の政治家としても情けないと思いましたけれども、何度聞いても、外務大臣に聞いてくれとおっしゃいますので、お伺いをいたします。
○玄葉国務大臣　竹島の問題、これは、我々の立場はもう言うまでもないことで一貫していて、我が国固有の領土で、先ほど申し上げたように、韓国の占拠は法的根拠のない形で占拠されているということでございます。
○稲田委員　法的根拠がないというのは合法ではないんですか。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、法的根拠がないということでございます。これはもう繰り返し繰り返し、稲田委員も予算委員会等々で何度も質問されているのを私も聞いていますけれども、そこは先ほど河井委員との議論の中でも、もう一回整理をさせていただいて見解を出しますということを先ほど申し上げたところでございます。
○稲田委員　平成十九年の六月七日の参議院外交防衛委員会で、当時の麻生太郎外務大臣は、「竹島が韓国によって占拠をされているという状況につきましては、これは国際法上何ら根拠がないままにその状態が続いているという、いわゆる不法占拠ということになろうと思っております。」そういう答弁をされております。この答弁でよろしいか。
○玄葉国務大臣　先ほども聞いておられたかもしれませんけれども、まさに我々は、法的解釈は変わらないんですけれども、法的根拠のない形で占拠されているということを岡田外務大臣の時代からずっと申し上げて、まさに総合的な判断をしているというふうに申し上げたいと思います。
○稲田委員　不法占拠と言えないこと自体が、私はもう情けないんです。
　では、北方領土はロシアが不法占拠しておりますか。
○玄葉国務大臣　これも、法的根拠のない形で占拠されている、支配されている、そう思います。
○稲田委員　これは麻生総理の時代の、平成二十一年三月二十七日の参議院の予算委員会の答弁ですけれども、「北方四島というこの島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土、これは基本であります。戦後六十年以上たった今日も今ロシアによって不法占拠が続いているということが極めて遺憾」と答弁をされておりますが、この答弁でよろしいですか。
○玄葉国務大臣　北方領土は、言うまでもなく、我が国固有の領土でございます。この四島の帰属の問題をとにかく解決する、そして平和条約を結ぶ。四島の帰属の問題について、きちっと日本側に帰属するということが確認されれば、その対応とか条件とかについては柔軟に対応するというのが日本国政府の方針であります。
○稲田委員　前原大臣は沖縄北方担当大臣のころ、北方領土を視察されて、不法占拠と言い続けなければならないとおっしゃっていたんです。私もこのとおりだと思いますけれども、玄葉大臣はこの御意見についていかがですか。
○玄葉国務大臣　本当に同じ答弁で申しわけないんですが、我が国固有の領土です。法的根拠のない形で占拠、支配されているということです。
○稲田委員　北方領土も、ロシアの領有権主張に一片の正義でもありますか。大臣の認識をお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　それは当然、私たちの立場は、法と正義に基づいて、諸合意、諸文書を照らし合わせれば、一八五五年の条約から考えれば、当然、私たちは、北方四島は我が国固有の領土であるということでございます。