Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北澤俊美君）　この資料、多分報道を基にしてのことだと思いますが、我々とすれば、現在認識を共有している立場からすれば、こういうことに一々お答えするわけにはいきませんが、ただ、地元をどう了解していただくかということについては、これは政府全体として全力を挙げるということであります。
○佐藤正久君　午前中の質疑の中で、非常に分かりやすかったのは、地元との合意、これは当然首長さんと議会、あとは住民というのもあると。総理自身が、もう住民とのひざ詰め談判をやると言われましたから、それはもう否定しようがない分野ですけれども、さらに、首長の同意というのは、単なる受入れ同意だけではなく、単に許認可権限があるというものに対する同意だけではなく、受入れということについても同意なんだということを言われ、さらに、特措法というものは想定していない、これは信頼関係という意味でも非常に大事だというふうに思いました。
　これから二か月間、今言われた、午前中からずっと言われたそのラインで是非ともしっかりと地元の方を説明し説明し説明し切って、同意を得ていただきたいというふうに思います。
　また、抑止力の観点でも同等若しくはそれ以上と言われるんであれば、当然政府から出てくる案いずれ明らかになってみんなに説明しないといけないわけですから、先ほどから議論させていただいた抑止力の観点、沖縄に海兵隊がいる価値、意義あるいは部隊防護の観点あるいは訓練、議論はしませんでしたけど、将来配備される可能性があるオスプレーというものの観点、こういうものもどんどん議論をしていただきたいというふうに思います。当然危険性の除去も、あるいは期間というものもあります。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　それと、やはり費用というものも総理は現行案よりも同等若しくはそれ以上だと、もうそのぐらい算定しているということですから、すごいなと思いましたよ。党首討論で費用の面においても現行案と同等若しくはそれ以上だと言われました。それなりの大体腹案があって、それを算定した結果の言葉だと思います。それも防衛大臣、認識は総理と同じ認識でいいですよね。
○国務大臣（北澤俊美君）　あのときに総理がどういうお気持ちで討論をされたのかというのは私はつまびらかではありませんが、総理がそういう決意でやるということであれば、我々が検討している中から総理の意向に沿うものが優先されてくるんだろうというふうに思います。
　佐藤委員がここで、この資料を見せていただいておりますが、これを見ていると、あれも駄目、これも駄目、あれも駄目と、こうなっておりますね。そうすると、原案でやるべきだということを前提にしての今議論をされておるのかどうかということをちょっとお聞きいたしたいと思います。
○佐藤正久君　何言っているんですか。違いますよ、これ。
　当然我々は、自民党として現行案というものをアメリカと合意をしてきたと。ただ、これは政府案ができてくる。それを、政府案、前の腹案の段階でも、総理が言ったんだから、腹案は現行案よりも同等それ以上だと。その抑止力の観点とか、あるいはその費用の観点、危険除去の観点、四つの観点でいいと言ったから、これからそれは当然比較をしていかないと。当然我々は現行案がいいというふうな立場ですから、比較するのは当たり前ですよ。
　今、この仮の案、仮の案ですよ、報道されている案、これを並べていろんな報道ベースあるいは実際の意見書を並べてみると、なかなか難しいなと。これからそれをどんどんバツをマルにすればいいと思いますよ、本当に。それは本当に現行案よりも同等若しくはそれ以上のものがあれば。でも、同等であれば現行案でもいいという気もしないでもないですけれども、同等であればね。
　何でわざわざこうと思いますけれども、それ以上のものがあるんなら、やっぱりここは正確に国民に、あるいはアメリカの方にも現行案よりも、抑止力の観点はこういいんだ、期間も二〇一四年よりもこっちの方が早いんだよ、危険の除去もこっちがいいんだよ、費用もこっちが安いんだ、これは厚木から岩国の艦載機の移転も問題ない、グアムのあるいは再編も問題ないということを説明すべきだと。当然それは現政権の責任です。アメリカ政権は、オバマ政権は、前の政権を引き継いで検証した結果、現行案がいいというふうに判断をしてサインをされた、グアム協定に。日本の今の現政権はそれよりもいいものがあると言ってやっているわけですから、これはやっぱり説明するというのが当然大事だと思います。
　外務大臣、手を挙げていますから、どうぞお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、私は日米交渉に携わっているわけでありますが、現在の抑止力を減ずることがないという前提で日米で協議を行うという、これは当然であります。
　それから、今お話を聞いておりまして一つちょっと見逃せないなと思いましたのは、オスプレーについて予定されるというふうに委員言われましたが、そういう話は現在の日米合意案の前提にはなっていないはずであります。ですから、ということは環境影響調査もやり直すと、現行案でも、という必要は出てくるのではないかというふうに思いますが、オスプレーを予定されるというふうに言われるんであれば。修正されるなら別です、その発言を取り消されるなら別ですが、従来はそういったことについて否定をしてこられたはずですから、前政権は。そこはどういうふうにお考えなのかよく説明していただく必要があると思います。
○佐藤正久君　これはオスプレーの配備や、これ報道ベースでそういうことも考えているというのを載せたものであって、正式にはありませんけれども、ただ、前原国土交通大臣もこの陸上案については六百メーターであればオスプレーについては難しいねという話もされています。だから、そういう議論があると。であれば、そこは、これは別に現時点で削除してもいいですけれども、これから議論というものをする上において、抑止力と運用、訓練という部分ではそこは大事だと思います。
　実際にこの委員会において、山内先生は御存じですけれども、山内先生がオスプレーについて質問されたときに、高村大臣は可能性を否定しなかったんですよね。あるんですよ、そういう。前政権が全部否定したと、これは間違いですから。肯定も否定もあのときはしなかったんです。そういう話があります。だから、そこは一つ違うと。
　今後、私が言いたいのは、そういう細かい話もありますけれども、抑止力の運用、訓練、ここはしっかりと考えてやっていただきたい。先ほどからのずっと質疑を聞くと、一番肝心の海兵隊、これは軍事問題ですから、軍事問題、軍事基地をどこかに抑止力の維持のまま動かすという議論、これがやっぱり中心にならないといけないわけで、抑止力の維持と負担の軽減、両方が大事だということを最後に指摘させていただいて、私の質問を終わります。
　以上です。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私からは、核廃絶問題を中心に質問したいと思っております。
　四月六日にアメリカのオバマ政権が、三か月遅れになりますけれども、ＮＰＲ、核態勢見直しを発表いたしました。その内容で特に注目されますのは、消極的安全保証、いわゆる核不拡散条約、ＮＰＴに加盟し、それを適切に遵守している国には核兵器を使わないということを再度明確に宣言したという点であります。
　しかし、これはまだ一歩でありまして、これからどう展開していくかが重要であります。その点について今日聞こうと思っているんですが、どういう展開かというと、まず、アメリカだけじゃなくて、あと四か国Ｐ５がいるわけですから、これにどう展開するのかという問題。もう一点は、同じような宣言をアメリカは一遍昔やっているんですよね、一九九五年に。あのときはＮＰＴ無期限延長しようというときに、ほとんどの国が宣言をした。しかし、その後うやむやになった。うやむやになった原因は何かというと、いわゆる法的拘束力があるものにしなかった。これをいかに国連決議、決議でもいわゆる留意するという当時のテークノート型じゃなくて、条文に入れるという形のいわゆる国連決議にするかというのが残された課題なわけですよ。
　その関係でまずお聞きしたいと思っているんですが、まず外交日程ですけれども、この四月十二、十三に核安全サミットが開かれると。これについては鳩山総理が行かれると発表されたと思いますけれども、ここで鳩山総理がどのような貢献をされることをまず外務大臣は期待されていますか。
○国務大臣（岡田克也君）　来週ワシントンで開催される核セキュリティーサミットにおきましては、核のセキュリティー、つまり核テロ対策中心に議論が行われる予定でございます。我が国の貢献策については現在詰めの作業を行っておりますけれども、原子力先進国としてしかるべき貢献を行いたいというふうに考えておりまして、国際的に核テロ対策が一層強化されるよう、米国を始めとする関係国と協力していく所存でございます。
○浜田昌良君　あわせて、これは副大臣にお聞きしようと思っていますけれども、この核安全サミットには鳩山総理以外でも各国の首脳が集まると聞いておりますが、例えばほかのＰ５国のアメリカ以外の国、そのほか実質的に核兵器を持っていると言われているインド、パキスタン、イスラエル等々の国で首脳はどの程度集まるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　ただいま我が国として把握している点について御報告させていただきます。
　米国からはオバマ大統領、中国からは胡錦濤国家主席、フランスからはサルコジ大統領、ロシアからはメドベージェフ大統領、英国からはミリバンド外相、インドからはシン首相、パキスタンからはギラーニ首相、イスラエルからはネタニヤフ首相が出席されるものと承知しております。
○浜田昌良君　今の御答弁だと、Ｐ５国の中でイギリスだけが外務大臣と、それ以外はいわゆる首脳が来ると。いわゆる実質的核保有国であるインド、パキスタン、イスラエルについては三か国とも首脳が来るということなんですかね。
　イスラエルは何ておっしゃいました。
○副大臣（福山哲郎君）　ネタニヤフ首相が出席ということでございます。
○浜田昌良君　これ、すごく、これだけの人が集まるってないんですよね、核兵器を持っている国で。
　それで、前々から言っている話なんですが、この前後に国連安保理の会合を開けないのかと。日本は議長国なわけですから、この可能性について外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、この四月は日本が国連安保理の議長国を務めることになっております。国際社会の平和と安定に関する重要な問題について、議長として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　十六日に我が国が重視をしております平和構築の問題を取り上げて、テーマ別会合を開催したいと考えております。その際、国会の御了解を得られれば、私自身がニューヨークに赴いて会合の議長を務めたいというふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　十六日に平和構築の会合をするのは私は賛成です。でも、そのときは、多分この首脳はいないんですよね、きっと。帰ってしまっているんですよ。
　この十二、十三にそれだけの人間が集まると、しかもワシントンで。隣のニューヨークなわけですから、安保理会合を日本として提案したということはあるんですか、それとも提案はできなかったんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これだけのメンバーがこの核セキュリティーサミットに出席をするということが定まったのは最近であります。それぞれ大変多忙な人たちでありますから、核セキュリティーサミットに出席ということで集まっておられるわけで、国連安保理にそのまま引き続き参加をという、そういう提案は我々としては行っておりませんし、それはそう簡単なことではないと思います。
○浜田昌良君　簡単でないのは分かります。でも、御存じのように、ワシントン—ニューヨークでシャトル便がありますから、一時間で行けるわけですよね。かつ、このＮＰＴ再検討会議がこの五月にあるという、まさに重要な時期なわけですよ。このチャンスを逃すのは非常に私は惜しいと思うんですよ。
　非常に忙しい人ですから、分刻みでなかなか難しいと思いますけど、そこは、できれば安保理会合を開いてほしいですが、無理であれば何らかの形で積極的なこの人たちとの核廃絶に向けての日本外交の展開の場をこの十二、十三に考えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御指摘は、ＮＰＴ再検討会議を控えてということで御議論されていると思います。
　まず、ＮＰＴ再検討会議について、見通しといいますか、どう考えるかという問題でありますが、御承知のように、前回はまとまらなかったわけです。核の軍縮・不拡散、あるいは平和利用、核の平和利用について、成果を是非出して、そしてまとめたいというふうに考えておりますが、それはそう簡単なことではありません。当然、核を持っている国々とそうでない国、あるいは南北対立、そういったものがこの問題には絡んでまいります。あるいは、イランに対する、現在議論をしております核についての制裁の問題ということもこれに影を落とす可能性があります。そういう非常に微妙な段階にありまして、ＮＰＴ再検討会議で一定の結論を得るということは簡単なことではないというふうに思います。
　他方で、今委員御指摘の、安保理あるいはそれに代わるものということでありますが、安保理の構成メンバーは、もちろん非常任理事国もありますが、中心は核を持っている常任理事国であります。この安保理で何らかの会合を開いて、そこで一定の成果ということでありますが、ある意味ではこれはＮＰＴ再検討会議に出る核を持っていない国々から見るとやや異質の安保理、そこで先行的にいろんな議論が行われるということがＮＰＴ再検討会議における様々な議論にどういう影響を及ぼすのかと。プラスもあると思います。しかし、マイナスもあります。
　そういったことを総合的に勘案して、先ほど私が申し上げたような、ここでは平和再構築の話をしようと、議長国としては行おうということにしているわけでございます。
○浜田昌良君　よく分からなかったことが一点ありまして、ＮＰＴの議題をすべて安保理で議論すると、そこに参加していないメンバーというのはデメリットを感じるかもしれませんが、私が提案しているのは、あくまで消極的安全保証の問題なんですよ。これについては、Ｐ５国がそれを宣言することについてはデメリットを感じる国っているんですか。私はいないと思いますけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　消極的安全保証について、それがすんなりとまとまるのであれば、それは一つの考え方だと思います。しかし、物事はそう簡単ではございません。そのことは私自身実感をしておりまして、先般のＧ８外相会合で消極的安全保証あるいは核の役割を減ずるということについて問題提起をし、そして一時間近くこの問題だけで議論をいたしました。私も五回、六回と発言をいたしました。しかし、やはり、核を持っている国がその中でアメリカ、ロシア、フランス、イギリスと四つあります。半分は核を持っている国でございます。そういった国々の中には、非常に強く反発をするそういう国がありました。
　そもそも、Ｇ８外相会合の最終的なその表現について、昨年のサミット以上の表現は駄目だという、そこから議論が始まっているわけで、私は結果的にいろんな議論ができたことは良かったと思いますが、しかし、コンセンサス方式、全会一致方式を取る中で、Ｇ８外相会合の文章からはそういった表現が、つまり核の役割を減ずるということに関する表現が盛り込めなかったということがございました。
　外相間であれだけ激しくといいますか、かなり突っ込んだ議論をしてそういうことでありますから、私は、常任理事国を中心とする安保理の中で議論をして、そしてすんなり消極的安全保証について一定の結論を得ると、そういう状況にあるとはとても思えないわけでございます。
○浜田昌良君　今、Ｇ８のサミット、外相会合で議論をしたけれども非常に厳しい状況があったとお話がありましたが、具体的にお聞きしようと思うんですが、前回の委員会では、フランスのクシュネール外相については非常に厳しいスタンスであったという御答弁をいただきました。ほかにＰ５国はイギリス、ロシア、また中国があるんですが、その三か国についてそれぞれどういう立場だったでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　個別の話の中身は余り言うべきでないというふうに思います。ただ、クシュネール外相について一言申し上げますと、彼自身は国境なき医師団をつくった創設者の一人でありまして、非常に柔軟な考え方を持った人であるということは申し上げておきたいと思います。しかし、やはり今の政権の中の外務大臣でありますので、そういう制約というものはあったというふうに思います。
　フランスにおいて核というのは、もちろん自身でかなり数は減らしてきている、そういう努力はしているわけではありますが、やっぱり国の威信というものとかなりかかわってきているという、私はそういう印象を持ちました。ですから、そう簡単に核の役割を減ずるということについて簡単には認め難いということがあるんだろうというふうに思います。
　ほかの国がどうであったかということは申し上げませんけれども、やっぱりＥＵはＥＵの中で一つのまとまりでありますので、そういうフランスの考え方を尊重して様々な発言を、ミリバンド外相とか、あるいは核を持っていませんが、ドイツのウェスターウェレ外相とか、それぞれ発言をされたということでございます。
○浜田昌良君　ヨーロッパの中ではそうかもしれません。ロシアとの関係はいかがでしょうか。どういう議論になっているんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ロシアは、核の先制使用についても否定しないという考え方を、ソ連時代には先制不使用ということを言っていた時期もあるかと思いますが、今はむしろ先制使用、あるいは場合によっては核を持っていないそういう国に対しても使用するという、そういうニュアンスのことも最近言っているのではないかと私は理解をしております。
　議論の中ではそこまで露骨な話はありませんでしたが、いずれにしても、核の役割を減ずるということについては積極的な発言というのはありませんでした。
　もちろん、核の数を減らすということについては、オバマ大統領とメドベージェフ大統領あるいはプーチン首相との間でニューＳＴＡＲＴ、新たな軍縮条約の調印ということがありましたので、そういう努力はもちろんされているわけでありますが、核兵器の役割そのものを減ずるということについては必ずしも積極的でないと、そういう印象を強く持っております。
○浜田昌良君　そういう厳しい現状がありながらも、唯一の被爆国なわけですから、その外務大臣と積極的に今交渉していただきたいんですが。
　それで、前回この委員会でお願いしましたのは、いわゆるＩＣＮＮＤのレポートについて、外相会合全体では無理かもしれませんけれども、なるべくバイの会談等で取り上げてほしいと、オーストラリア自身がＧ８のメンバーじゃありませんから、ということをお願いしたわけですが、これについての各国の印象等もしありましたら御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（岡田克也君）　その報告書そのものを議論し出すと話が長くなってしまうんですね、どういう経緯でそういうものができたかと、そして中身がどうであるということですから。ですから、そこまで引用はしておりませんが、ただ、私の考え方として、消極的安全保証あるいは委員もおっしゃった唯一の目的、それは核の抑止というのは、核の攻撃に対する抑止こそが核の唯一の目的であると、そういうことに限定すべきだということについていろんな場で私自身主張をしているところでございます。Ｇ８外相会議の場でもそれに近いことを申し上げたところでございます。
○浜田昌良君　そういう日本の外交が見えないんですね、国民に。もう少しそういう、確かに外交交渉だからあんまりつまびらかにはできないという問題はあるかもしれませんけど、この核廃絶の問題というのは市民社会との連携が物すごい重要なわけですよね。そういう意味で、日本はこういうことをちゃんと主張しているんだということはもう少し言われたらどうかと思うんですよね。そういうことは是非やってほしいと。そうでないと、日本は何もしてないんじゃないかと、こう見えているんですよ。それが一つ。
　もう一点ですが、大臣、もういいです、質問あるので。
　言われました十六日のテーマ別会合、安保理の、平和構築やられると。非常に私は賛成です。是非やってほしいんですが、この詳細を少し聞きたいのと、この会合に単なる国の首脳だけじゃなくて市民参加ができるように、そういうことを考えてほしいんですが、そういうことは考えられないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、核の役割の低減その他についての私の発言でありますが、Ｇ８外相会合で核の問題をこれだけ議論したということは今までにないということであります。一時間近くやりましたけれども、これ以上やると、今度の日本の外務大臣はちょっと変わっているんじゃないかと思われかねないという、そういう状況で私としては精いっぱいやらせていただいたところでございます。
　いずれにしても、日本がそういった考え方を今取っていると、今の鳩山政権の下で取っているということはいろんな国に今や知れ渡るところとなりまして、今まで、核廃絶ということは言っても具体的にどうしていくかということを余り語らなかった日本だと私は思いますけれども、そういうことについて国際的にもかなり認知されているというふうに思っております。
　それから、ＮＧＯを議長国としての安保理の議論に参加をさせるというのは、私は、組織的にそういうことが可能なのかどうかという、基本的には安保理のメンバー国が参加をし、そして若干、平和構築ということでありますので、その当事者である国の外相なり首脳をお呼びをして御発言をいただこうというふうに思っておりますが、国でないＮＧＯがそういった場に参加できるかどうかというのはちょっと私には分かりませんが、いずれにしても、限られた時間の中でありますので、今考えているのは私が先ほど申し上げたとおりであります。
○浜田昌良君　平和構築というのは別に主体は国だけじゃないですね。現場をやっているのはＮＧＯなんですよ。そういう意味では、なかなか安保理会合自身が無理であれば、バック・ツー・バックで前なり後ろにオープンセミナーを持つなりして、そういう方々の意見を首脳が聞くということも非常に大きな意味があると思いますので、そういう御努力を、規定はどうか分かりませんけれども、できる範囲で努力していただきたいと、この御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　この安保理での議論はほぼ一日掛けて行われます。ですから、もう一日いただければ、国会のお許しがいただければそういうことも可能かというふうに思いますが、日曜日中に日本に帰ってこいということでございますので、そういう前提で物事を考えているところでございます。
○浜田昌良君　終わりたいんですけれども、国会日程を理由に余り消極的な話をすると、まるで消極的な安全保証みたいで、もう少し前向きに、時間を考えて、夜のレセプションもあるんでしょうから、最後にもう一度決意を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　いずれにしても、もう来週の話でありますので、いろんな日程というものは既に決定をしているところでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　午前中に続きまして、群馬県の都市部上空における米軍低空飛行訓練の問題についてお聞きいたします。
　まず、二〇〇五年から二〇〇九年の間に防衛省が受け付けた米軍機の低空飛行訓練に対する全国の苦情の件数、そのうち群馬県の件数は幾らでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　平成十七年度から平成二十二年二月末までにおきまして、住民及び自治体等から各地方防衛局に寄せられた全国の苦情受付件数は六百六十五件、そのうち群馬県及び群馬県の住民の方から寄せられた苦情の受付件数は五百二十一件です。
○井上哲士君　実に群馬県に約八割ぐらいが集中しているわけですね。非常に異常だと思います。
　この地域の上空の空域が一体どうなっているのかという問題でありますが、お手元の資料の二枚目を見ていただきますと、この前橋などの都市部を含む群馬県上空に自衛隊の二つの訓練地域が設定をされております。それぞれについてどういう地域なのか、御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（長島昭久君）　今先生が御指摘をなさいました訓練地域というのは二つございまして、エリアＨ、エリア３と呼ばれているものであります。これは自衛隊の訓練あるいは試験飛行のための空域でありまして、国土交通大臣の公示によって設定されたものであります。したがいまして、自衛隊以外の者がこれを使用する場合には、国土交通省が発行しているＡＩＰと言われる航空路誌、これはエアロノーティカル・インフォメーション・パブリケーションに基づいて、使用の都度自衛隊と調整することとされております。
　ちなみに、エリアＨは主にジェット機の訓練及び整備後の点検飛行等で使用している訓練・試験空域であります。また、エリア３は主に回転翼機の訓練及び整備後の点検飛行等で使用している訓練・試験空域であります。
○井上哲士君　エリアＨがいわゆる高い高度、高高度の訓練地域で、エリア３の方が低い高度、低高度の訓練地域でありまして、ブルーで囲ってあるのがエリアＨ、オレンジの方がエリア３ということになります。
　国土交通省にお聞きしますが、米軍の横田基地が管制権を持ついわゆる横田空域と呼ばれる一都八県に及ぶ非常に広大な空域がありますけれども、この横田空域とこのエリアＨとの位置関係というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　今御指摘のエリアＨは、南端のごく一部、エリアＨの南のごく一部を除いて横田空域内に位置しております。ほとんどのエリアＨが横田空域の中にございます。
○井上哲士君　エリアＨの北の辺りですね。これが横田エリアの北の限界と一致していると、こういうことでよろしいですかね。
○政府参考人（前田隆平君）　北の部分は一致しております。
○井上哲士君　つまり、アメリカの管制空域である横田エリアに、わざわざそれに合わせてこの北東部分に自衛隊の訓練地域がつくられているということになります。
　お配りした資料の三つ目を御覧いただきたいんですが、これは全国の自衛隊の訓練地域を示しております。自衛隊機と民間旅行機が衝突して百六十二人もの犠牲者を出した雫石事件というのがありました。日本の航空の安全にとって非常に衝撃的な事件でありましたけれども、これが一九七一年の七月三十日だったんですね。この事件の後に、御覧になったら分かりますように、昭和四十六年、一斉に自衛隊の訓練空域は地上から洋上に全部出されて、改めて四十六年から四十七年にかけて設定をされております。にもかかわらず、一九七三年にこのエリアＨが事故後に住宅密集地を含む内陸部に設定をされております。
　この雫石事件の衝撃とその後の処置から考えれば非常に奇妙なわけでありますけれども、当時、このエリアＨがこういう内陸部、しかも住宅密集地を含む部分に設定をされた事情ということは、目的と事情というのは一体どういうことだったんでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　今、井上委員、エリアＨが設定された年、一九七三年とおっしゃいましたが、実は一九七八年、昭和五十三年でございます。
　今、先生がおっしゃったように、雫石の事故後にこれは設定されたわけであります。確かに大半は洋上に出て訓練をしているんでありますが、これは一般的に言われていることなんですけれども、内陸部上空に設定された理由としては、エリアＨを使用している近傍部隊、主に入間基地の部隊でありますけれども、この訓練空域に展開する上で、太平洋及び日本海という洋上に出るには訓練をする上で少し遠過ぎるという理由があるのではというふうに一般的に言われております。
　ただ、この七八年、昭和五十三年当時の関連資料が今手元に残っておりませんので、こういう形で委員会で、その設置の目的及びいまだに内陸部上空に残されているその理由については、つまびらかにお答えすることはできません。
○井上哲士君　今、入間基地ということが出ましたけど、この二つのエリアＨとエリア３のいわゆる使用統制機関というのはどこになるんでしょうか。国土交通省、お願いします。
○政府参考人（前田隆平君）　エリアＨ及びエリア３の使用統制機関、これは航空自衛隊入間基地の航空総隊司令部飛行隊でございます。
○井上哲士君　この使用統制機関が、先ほどありましたようにＡＩＰですか、というものを出し、そして出入時刻の入手とか訓練の計画を把握すると、こういう役割になっているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。
○井上哲士君　そうしますと、この二つのエリアについて、過去三年間に自衛隊機が使用した実績は、防衛省、どうなっているでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　まず、エリアＨにおけます自衛隊機の使用実績でありますが、二〇〇七年度から二〇〇九年度の間ですが、二〇〇七年度が三千六百九十五機、二〇〇八年度が四千七百三十五機、二〇〇九年度が五千八百二十八機となっております。
　また、エリア３における自衛隊機の使用実績につきましては、〇七年度が二百六十機、〇八年度が四百二十八機、〇九年度が七百六十五機となっております。
○井上哲士君　今のは通過を含む数だと思うんですが、それでは、このエリアＨについて自衛隊の戦闘機の飛行訓練はどれだけ行われているんでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　お尋ねはエリアＨでありますけれども、エリアＨそしてエリア３、いずれにいたしましても、自衛隊の戦闘機による訓練は行われておりません。
○井上哲士君　ということなんですね。つまり、実際に雫石事件以降、訓練地域は洋上に出されたと。その後、わざわざ住宅密集地を含む内陸部にこのエリアＨが訓練地域として設定をされました。ところが、今あったように、戦闘機の訓練はこのエリアＨでは自衛隊はやっていないんですね。なぜわざわざアメリカの横田空域内にこういう地域をつくって、そして実際にはそこで訓練をしているのは、今問題になっている低空飛行訓練をやっているアメリカの軍のみだということになっているわけですね。
　先ほど、ここに、地域に入るときには入間基地のそういう許可などが必要だというお話がありました。一方で、アメリカがどれだけここで訓練しているか掌握していないというお話もあった。これ矛盾すると思うんですが、実際には掌握をされているんじゃないですか。
○大臣政務官（長島昭久君）　これは米軍の運用に係る問題でございまして、先ほど、午前中に答弁させていただいたように、私どもは詳細を把握する立場にございません。
○井上哲士君　それはおかしいんですよね。さっきあったように、この空域に入るときには入間基地がＡＩＰを発行すると、そういうことになっているわけですね。にもかかわらず、その状況が分からないということは、これは全く矛盾する話だと思うんですね。
　少なくとも入間基地からレーダーの情報などは提供しているんじゃないですか。
○大臣政務官（長島昭久君）　今委員御指摘のとおりでありまして、航空自衛隊の入間飛行場の管制につきましては、航空自衛隊の入間飛行場では、飛行場及びその周辺、これは国土交通大臣の公示によって設定された高度千八百五十メートル以下、半径九キロの空域でありますが、これにおける飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務のみを行っておりまして、米軍機に対する管制情報の提供につきましては、入間飛行場周辺の空域は飛行場管制業務を行う空域を除き米軍が管制を実施する横田空域に属すると、こういうことでありますので、米軍機が入間飛行場への着陸のため入間飛行場の管制空域に進入する場合及び米軍機が入間飛行場を離陸する場合を除き、管制による航空交通情報を提供することはないということでございます。
○井上哲士君　雫石事件の教訓を踏まえて洋上に自衛隊の訓練地域を移した、その後わざわざ陸上に設定されたと。ところが、今ありましたように、実際に自衛隊の戦闘機の訓練は全く行われないで、今大問題になっているようなアメリカの訓練地域としてのみ使われているというのが実態なんですね。しかも、先ほど来ありますように、実際にはこの訓練地域に入る場合には入間基地がかかわるという状況になっております。つまり、わざわざ自衛隊の訓練地域として設定をして管理をして、そこをアメリカ軍だけが使っている、それがいろんな住民に被害をもたらしているということなわけで、これ一体どこの国なのかと言いたいわけですね。
　私は改めて、これ大臣、求めたいんですが、そもそも米軍は国内でもこういう住宅密集地での訓練やってないんです。日本の自衛隊も危ないからやってないんです。それが唯一この群馬県の上空にわざわざそういう訓練地域を自衛隊のためと称して設置して、それをアメリカ軍が使って、こういう被害をもたらしている。県や前橋市からも中止の要望が出ているわけですから、これは見直して、国としても中止を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　今先生から御指摘いただいたのは大変重要な御指摘だと思いますので、私どももう一度この点の詳細については調べて、後日お答えを申し上げたいというふうに思います。
　ただ一点、この点におきましては日米合同委員会の合意が平成十一年にございまして、在日米軍の低空飛行訓練を実施する際には安全性を最大限確保するとともに、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする旨を既に取り決めております。それを確保するために、国際民間航空機関や日本の航空法により規定されている最低高度基準と同一の米軍飛行高度規制を適用するなど六項目の措置をとっているものというふうに認識しております。
○井上哲士君　午前中の答弁にありましたけれども、その最低高度基準自身がそもそも取材用のヘリなどを想定したものであって、それをその高さでジェット機が訓練するなんておよそ想定されていないんです。だから、それを守っているからといって安全を守っていることには全くならないわけでありまして、そもそも首都圏の空に他国の軍が管制権を持つ空域があること自体が異様でありますし、住宅密集地の上をこのような訓練が行われていろんな被害を起こしていると。改めて中止をはっきり求めるし、こういう横田エリアについても返還を求めるべきだと申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　アメリカ国内の軍事基地の閉鎖の実態をこの際明らかにしておく必要があると思いまして、追加通告を外務省にしてあります。普天間飛行場の一件さえ閉鎖、返還できぬで何がアメリカか、沖縄からは何がアメリカかと、こういうふうな怒りの声が出るわけであります。五次にわたる閉鎖、返還の実数を国民に明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　御質問の件につきましては、政府としては必ずしも把握しておらず、責任を持ってお答えする立場ではありません。
　しかし、その上で申し上げれば、二〇〇五年の米国内基地の再編、閉鎖に係る米国の委員会の勧告によれば、二十二の米国内主要基地の閉鎖、三十三の米国内主要基地の再編が勧告されていると承知しております。
○山内徳信君　もう少し重要な資料は手元に置いていてください。私が明らかにいたします。一九八八年、四十三件、一九九一年、七十五件、一九九三年、百六十三件、一九九五年、百六件、二〇〇五年、八百三十七件、合計一千二百二十四件の基地の閉鎖、返還が進められております。
　そのことについて、外務大臣、一言。アメリカ国内においてはこういうふうに基地の整理、縮小、返還が進んでおるのに、なぜ日本では米軍再編という名の下に日本中を騒がすのですか。しかも、普天間飛行場一件さえもなかなか解決し切れていない。そこに日本の外交力をもっと付けてほしいと日ごろから申し上げておるわけでございます。この実数を初めて知られてどういうお気持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（岡田克也君）　その実数、かなりの基地を減らしているということの中身をやはり見てみないといけないというふうに思います。そのことによって抑止力というものが減ずる結果になっているのかどうかという点、私は中身について現在よく承知をしておりません。
　いずれにしても、普天間基地の移転に当たっては、米軍の抑止力というものを減ずることなく、同時に沖縄の負担の軽減を図る、こういう前提で作業を行っているところでございます。
○山内徳信君　私は、次第次第に各論的に質問をずっと申し上げておるわけであります。
　米軍基地の提供が日米安全保障条約の結果であるならば、全国民、全都道府県で負担すべきであると私は思っております。沖縄県民もそう思っております。
　沖縄県民は、今まで十分に、国民としてのあるいは県民としての負担も義務も果たしてきたと思っております。戦後六十五年間、米軍基地を必死に担がされて、押し付けられてきましたが、それでもまだ足らないとおっしゃるんですか。一言ずつ、両大臣の思いを伝えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　委員に御指摘いただくまでもなく、沖縄に米軍基地、米軍専用基地が非常に集中しているということは事実であります。本来であれば、それは全国民がその負担を分かち合わなければいけない、当然そのことは言えるわけであります。
　したがって……
○山内徳信君　長い説明は要りませんので。
○国務大臣（岡田克也君）　したがって、沖縄の負担の軽減ということを念頭に置きながら、普天間基地の移設の問題について政府内で検討を行っているところであります。
○山内徳信君　北澤大臣に伺います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今の岡田外務大臣の答弁に尽きるわけでありますが、特に山内委員は当選されて以来この問題に大変精力を注いでおられるわけでありまして、私もお気持ちは十分に分かっておるつもりでありますし、また総理が最低でも県外ということで、苦しみながらも何とか解決したいという努力をしておることも御認識をいただきたいと思います。
○山内徳信君　普天間問題を解決する方法、方策は私は四点あると見ておるんです。
　一つは国外移転。二つ目は本土への移転、いわゆる県外移転ですね。そして県内移設。あと一つは、私がずうっと折に触れ申し上げておりますアメリカ政府に対して普天間を閉鎖、返還してほしいと、こういう外交交渉をやる以外にないと。国外移転の話も、本土移転の話も、県内移設の話も、全部ふん詰まって混迷を極めておるじゃないですか。そういうことだから、私は先ほどのアメリカ国内における閉鎖の実数を明らかにしてほしいと申し上げたんです。そういうふうにしたときに、やはり外交交渉以外にないわけですよ。外交交渉をすれば、だから、ゲーツ長官の発言もクリントン長官の発言も変化がありますよと、今日午前中申し上げてあるのはそれなんです。
　そういうことで、今この場で答弁は求めません。是非両大臣とも、アメリカに向かって外交交渉で普天間は閉鎖、返還してくれと、六十五年間、県民、市民は危険にさらされてきたと、この際、アメリカの多様性、懐の太さ、民主主義と人権を大事にする国、ひとつ普天間はお引き取りいただきましょうと、こういう交渉を是非やっていただきたいということであります。
　決意も伺っておきましょう。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど申し上げましたように、普天間基地の移設に当たっては、二つのことを前提に考えている、そのことは繰り返し申し上げているところであります。それは、米軍の抑止力の維持、そして沖縄の負担の軽減、この二つのことを両立する、それが普天間基地の移設に当たっての前提でございます。
　委員の御指摘のように、単なる閉鎖をしてしまうということは、今普天間基地にある海兵隊が果たしているその抑止力というものをそのまま減ずるということになってしまいますので、それは、残念ながらそういった考え方には政府は立っておりません。
○山内徳信君　政府が立っておる立っていないという答弁ではもう通らない時代に来ておるんです。
　甲子園で、〇・一％の面積しかない沖縄の興南高校の生徒たちが全国制覇を甲子園でやったのを見たときに、両大臣あるいは副大臣を含めて、何であんなちっぽけな針の先ぐらいの沖縄の高校生たちが次々と強豪を下して、ついに頂点に立つ。彼らは我喜屋というすごい監督と勝つまであきらめなかったあの球児たち、純真な球児たち、それを甲子園へ行って頑張ってこいと言って沖縄の人々が団結して、そして心身共に送り込んだわけです。そういうふうな沖縄ですから、外務大臣の今答弁、回り回って陸上案とか海上案に持ってきたときにどうなるかということを私はずっと申し上げておりますでしょう。そのことなんです。
　さて、進めていきます。
　陸上案、与勝沖案は、総理の国外、最低でも県外という約束、公約ですよ。一国の総理になった人が、最近もおっしゃっておるじゃないですか、やはり国外に求めたいと。ところが、皆さんは、両大臣や両省は沖縄の話ばかりして、じゃ本土のどこを、そして鹿児島の徳之島ぐらいしか出てこないじゃないですか。だから私は質問で、日米安保によって基地が押し付けられておるならば全国民、全県でこれは担うべきじゃないかと。そういう発想に国会議員が立たぬ限りこの問題は解決できぬのです。解決、皆さんができぬと言うならば、アメリカに向かって、やはり普天間、帰ってくれと、普天間ゴーホーム、ヤンキーゴーホームとなりますよ。その他の基地も存在できなくなりますよ。そういう県民の決意であります。興南高校のあの生徒たちが勝つまであきらめなかった。私たちもあきらめませんよ。そういう思いでおるわけでございます。
　そして、私はあと一つ確認をしておきたいことがあります。総理は先般、本会議の代表質問のときに、私の質問に対しまして、普天間に居座り続けることはないとおっしゃいましたね。そういうふうに総理がおっしゃったわけです。外務大臣、防衛両大臣共にこのことは記憶に残っておると思います。そんなの覚えていないよとはまさかおっしゃらぬでしょう。一言ずつ、記憶しておるならばしておるとおっしゃってください。
○国務大臣（岡田克也君）　この問題、普天間の危険性除去、そのための移設というところから話は始まっているということであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　承知をしておりますし、これに対して鳩山総理が今関係閣僚を集めて真剣に解決する努力をしている最中であります。
○山内徳信君　総理がいつも、沖縄の人々は戦後、今日まで基地問題その他で随分苦労した、苦労を掛けてきた、だからこの機会に解決をしていきたいという総理の思いを両大臣もきちっと共有されて、全力を尽くしていただきたいと思います。
　最後に、回り回って、そして海上案とか陸上案の話になったときに、海上案につきましては、二日前、防衛省は榛葉副大臣が対応していただきました。そして、外務省は武正副大臣が対応していただきまして、海上基地云々されておる場所の、あの豊かな自然の写真資料を差し上げてありますから、どうぞ、お忙しい中でありますが、両大臣、目を通しておいていただきたいと思います。
　そして、総理大臣にも申し上げておきましたが、もしこれだけ県民が結束して訴えても、あるいは私たちが国会の場で訴えてもそれが聞き入れられなかったら、沖縄県民の願いよりはアメリカの願いを聞いておこうとおっしゃるならば、戦後の復帰前の米軍統治下の、あの銃剣とブルドーザーでアメリカがやってきたときに、あのとき沖縄の人々はブルドーザーの前に立ちはだかって、座り込んで、銃剣の前に立ちはだかったわけです。それを上回る島ぐるみの、いや国民ぐるみの、いや国際ぐるみの闘争に発展していきます。そういうふうなところまで私たちも持っていきたくない。そして、皆さんも、政府も持っていきたくない。
　私は政権与党の一員だから厳しいことも申し上げて、誤りなき判断をしてもらうのも与党の責任だからなんです。それが真の与党だと思います。何でもはい、はい、ではいかぬのです。
　そういう意味で、ひとつ、新たに決意もされて、アメリカに向かうぞとおっしゃっていただきたいと思います。防衛大臣、最後の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　山内委員の熱情、十分に受け止めさせていただきます。
○山内徳信君　外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　この議論の前提は、先ほど申し上げたように、普天間の危険性の除去、そのための移転ということであります。同時に、八千人の海兵隊のグアムへの移転、そして基地の集約化という、そういう全体が一つの言わばパッケージになっているということであります。そのことを念頭に置きながら、沖縄の負担の軽減ということを一体どういうふうにしたら図れるか、真摯に考えていきたいと思っております。
○山内徳信君　持ち味は違いますが、北澤さんと岡田さんは違いますが、願わくば、やはり北澤防衛大臣がおっしゃったような、そういう答弁の気持ちに外務大臣もなっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（田中直紀君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木隆博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種に
　よる健康被害の救済等に関する特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山内徳信君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　おはようございます。民主党の家西悟でございます。
　冒頭、改めまして、連日にわたる長妻厚生大臣を始め、本日この場にはおられませんが細川副大臣、長浜副大臣、山井政務官、足立政務官、三役の御努力と御尽力にこの場を借りまして敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、厚労省のお役人の皆様方も含め、これまたインフルエンザや肝炎対策など感染症対策に力を入れていただいておられますことに感謝を申し上げます。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　インフルエンザ治療薬タミフルの成分が河川水から検出、人体への影響などの問題について質問させていただきたいと思います。水道水における生理活性物質、つまり医薬品、薬の成分が尿から排出され、河川の水に流れ、鳥や動物、人への影響がある問題について質問をさせていただきます。
　インフルエンザの大流行時、タミフル成分を大量に含む下水が生じた場合、処理水が流れ込む河川中の濃度が上がる。タミフルは大半が尿などで排出され、化学変化もしにくい。世界最大のタミフル消費国である日本でも河川の薬剤濃度を監視し、影響調査をすべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
　最近、研究者からは、河川流域にインフルエンザを運ぶカモや渡り鳥がいて、その水を飲んだ鳥の体内でウイルスの耐性、ウイルスに変異し、最悪の場合、人に感染する可能性との指摘もあります。併せてお伺いします。この辺りの調査研究もされているのでしょうか。聞くところによると、十九年度から二十年度にかけて水道水源における生理活性物質の調査研究をされていると聞きます。この時点での調査もタミフルの成分は検出されているのでしょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（足立信也君）　環境の問題、それから水道水の問題等ありました。
　その大前提となることをまず申し上げますが、タミフルは肝臓で速やかに加水分解されて活性体になると、そのうち四十八時間以内に大体七割から八割ぐらいが排せつされるということでございます。それが、今大半が排水というか尿中に排せつされると、そういう意味でおっしゃったんだと、現実はそういうことです。
　それが、じゃ今度、河川の問題ということになりますけれども、それは当然のことながら、環境省もそうですし国土交通省もそうです、そういうところと連携しながら検討をしていかなきゃいけない問題であると。
　そんな中で、じゃ水道はどうだという話、それから鳥等が、渡り鳥等がそれを飲むことによって耐性が生まれるということは、ある意味、仮説でありますので、その点はなかなか検証する必要があると思いますが、水道水のことについてまず申し上げます。
　今委員が御指摘のように、これは平成十六年度から水道水に及ぼす影響に関する調査というのをやっていまして、タミフルに関しては平成二十年度及び二十一年度に行っています。都市部の四つの浄水場で調査した結果、浄水から検出されたのはそのうちの一つ。一つなんですけれども、この濃度が極めて低い濃度でして、普通のタミフルの一日当たりの最小投与量って、こうありますね、それの二百万分の一と。二百万分の一ということで、これは健康に影響するかどうかというのが懸念されるレベルではないということをまず申し上げておきたいと思います。現実はそういうことでございます。
○家西悟君　人体に影響はないということですけれども、これ研究者の方からもまた調査をされているということもお聞きしているわけですけれども、環境への影響、それから人体への感染影響などを是非調査をしていただきたいと思うわけです。なぜならば、先ほども申し上げたとおり、元々は鳥が持っているインフルエンザ、それに対して何らかの形でこういうふうに水に溶け込んでいるというか、水に入っているものが鳥や動物に摂取されるということになると、耐性ウイルスが発生するということの懸念、人体にとっては大した量ではないかもしれないけど、小動物や鳥類、そういったものに関しては意外に大きな量を占めているということも考えられるんではないでしょうか。
　ですから、調査などを是非とも進めていただきたいし、でなければ、最終的にはタミフルに対する耐性ウイルスを持ったインフルエンザが発生するという懸念があるということですので、そういう調査を是非とも今後もしていただきたく思っているところですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほどの中でも多少触れましたけれども、厚生労働省としては、まず人体のところで水道水への影響、浄水ということに関して調査をこれ随時行っているということをまず申し上げました。
　環境のファクターですが、これはタミフルに限らず、あらゆる薬物、あるいはその抗菌剤と言われるものの懸念は、そしてその不安というものはこれは生じるわけでございます。環境、地球上にどれだけかという話もありますし、それが河川のうちにどれだけかという話もあって、これ直ちにすぐ調査しますということについては、莫大な量でありますし、これは他省庁とも関連することでもございますので、連携取りながら検討するべき課題だと、そのようにとらえております。
○家西悟君　その辺、是非お願いを申し上げたいと思いますけれども。
　日本は世界で最大のタミフル消費国であるということ。正確ではありませんけれども、何か聞く話では、タミフルの世界で消費される四分の三近くが日本で使われるというような実態があるということ。要するに、冬になれば、季節性のインフルエンザ等々がはやる時期になれば、当然それだけ濃度が上がる。そして、渡り鳥の当然その季節であるわけですから、濃度も上がってくると。調べる時期によっても変わるのかもしれませんし、影響はそれなりに出てくるのではないかなという懸念を私自身は持っているわけですので、是非ともお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問へと移らせていただきたいと思います。
　今回の新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１に対する対策、行動計画などがどうであったのか、お聞きしたいと思います。メキシコやアメリカ・カリフォルニアでの発生当初直後から、新型インフルエンザが上陸阻止へとか、機内検疫、医師走る、水際対策物々しくとか、連日にわたり新聞紙上の見出しが躍りました。昨年の四月下旬は、日本政府が豚インフルエンザを新型インフルエンザと宣言したころで、例えば私がいるさいたま市では、市立の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校に通う十万人以上の子供に毎朝体温を測り、教育委員会に報告を求めるという記事もありました。さいたま市に限らず、全国各地で大騒ぎでした。また、最近行われた感染症学会シンポジウムでも手厳しい意見が出されております。専門家の意見もそうですが、ここ国会での議論も踏まえ、新興感染症対策を推し進めてほしいと考えています。
　なぜかと申しますと、それらを踏まえた今後の教訓や施策の見直しがあるのかどうか、第二波への対応策など、次の備えも必要です。政府や行政、自治体の行動計画もどうであったのか、それでよかったのか。今後、強毒性と言われるＨ５Ｎ１のインフルエンザ対策への対応などは、特に国民の理解を含めながら対策などに取り組んでほしいと強く望むからです。その点についていかがでしょうか、お尋ね申し上げます。