Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田建君　民主党の奥田建です。
　冒頭、二月二十七日、チリで発生しました巨大地震によりまして亡くなりました皆様方に御冥福をお祈りしたいと思います。さらに、一日も早い救助の進展と国の復興をお祈りし、また、あわせて、日本の国内でも津波による被害を受けられました皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、民主党・無所属クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　過去の自公政権は、いわゆる三位一体改革の名のもとで、地方交付税などを約五・一兆円も削減してまいりました。その結果、自治体は厳しい財政運営を余儀なくされて、住民の暮らしに必要な行政サービスさえもカットしなければならない状況となっています。そこに、急激な景気の後退が追い打ちをかけました。
　地方交付税法等改正案に盛り込まれた地方交付税の一兆一千億円の増額は、こうした地方の危機的状況を救う措置であり、地方が待ち望んでいるものであります。地方交付税が一兆円以上増加するのは十一年ぶりのことであり、画期的な措置と言えるかと思います。
　また、単に地方交付税の金額をふやしただけでなく、増額分の配分指標に有効求人倍率やその変化率を用いており、雇用状況が厳しい地域に手厚く配分する算定方式を用いている点も評価できると思います。
　さらに、同改正法案には、自治体が借り入れた公的資金の補償金免除繰り上げ償還を可能とする措置が盛り込まれています。これにより、高金利の地方債の公債費負担を二千四百億円程度軽減することができるようになります。
　これらの措置は、必ずや、疲弊し切った地方の活性化の起爆剤になるはずです。また、自治体が高齢者や障害者福祉、保育や教育などの予算を拡充することができるようになり、国民がより安心して暮らせるようになることも期待できます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　鳩山内閣は、これまでの与党の税制調査会と政府の税制調査会の機能を一元化しました。新たな税制調査会は政治家から構成され、政治主導で激しい議論が行われてまいりました。
　その最大の成果の一つが、税負担軽減措置の抜本的見直しであります。
　税負担軽減措置の中には、導入から長い期間が経過し、役割を既に終えていると考えられるものや、特定の業界あるいは一部の企業のみが恩恵を受け、既得権益化していることが疑われているものも含まれています。
　税制調査会で厳格な見直しが行われた結果、今回の見直しの対象とした地方税の税負担軽減措置九十項目のうち、縮減されるものは十項目、廃止されるものはサンセットのものも含めると四十七項目に上ります。
　今般の地方税法の改正によって、既得権益を一掃し、公平、透明、納得の税制に改める改革の大きな一歩を踏み出したと言えるかと思います。
　地方税法等改正案には、総務大臣が地方税の税負担軽減措置の適用状況等に関する報告書を作成し、国会に提出する仕組みが想定されています。これは、民主党がマニフェストで挙げた「租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。」という公約の具体化です。国民の視点に立った新たな税制を築く改革の推進装置になるものと期待しています。
　また、今回の改正案には規定されていませんが、「新しい公共」を確立するためにプロジェクトチームを設置し、寄附税制の拡充を検討している政府の姿勢も国民の視点に立ったものとして高く評価いたします。
　人は皆、子育てや介護、病気、仕事、勉強など、さまざまな面で何かしら悩みや問題を抱えています。それらを自分の力、みずからの力だけで、あるいは行政サービスを初めとした既存のサービスで解決できない問題といったものも少なくありません。
　鳩山総理が施政方針演説で述べたように、人間が人間らしく幸福に生きられるようにするためには、市民やＮＰＯが「新しい公共」の担い手となり、社会全体で支え合っていくことが不可欠です。支え合いを促す有効な税制改正が行われるよう、エールを送りたいと思います。
　以上、賛成の理由を申し述べました。
　地方の財源を拡充する地方交付税法等改正案、国民の視点に立って地方税制のあり方を抜本的に変える地方税法等改正案は、政権交代、そして地域主権を改革の一丁目一番地に挙げる鳩山政権の政治主導の成果にほかなりません。引き続き、鳩山政権において、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化、あるいは義務づけ、枠づけの見直しなど地域の活力を引き出す地域主権改革、さらには、寄附税制の拡充など国民の視点に立った税制改革、これらが着実に推進されるよう要望いたします。
　昨日、バンクーバーでの冬季オリンピックが閉会いたしました。選手の皆様から、私たちは感動と夢を与えていただきました。この国会におきましても、本法案の成立をもって、政治の実りとして、地方に、国民に希望とそして活力を届けられますことを願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○稲津久君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　雇用不安や景気に対する先行き不安など、現在、我が国は極めて厳しい経済状況の中に置かれており、今まさに年度末を迎えた地方経済の現場からは、仕事がないとの悲鳴にも似た声が上がっております。まさに待ったなしの我が国の地方経済を支えるため、今こそ全力で取り組むことが求められているのです。
　以下、具体的内容について申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案については、民主党が国民に約束したマニフェストを次々と一方的に破棄し、平然と公約違反が行われているという異常な内容であるばかりか、来年度以降の財源に関する裏づけや見通しが全くない、まさに場当たり的、その場しのぎの内容であると断ぜざるを得ません。
　第一に、住民税の扶養控除見直しについては、マニフェストに記述のない控除廃止であり、明らかな公約違反であります。
　政府は子ども手当の創設との関係において扶養控除の見直しを行うとしていますが、子ども手当などの財源は予算の無駄排除で確保できるとの主張は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。
　昨年十二月、関係四大臣によって、住民税の扶養控除の廃止等に伴う増収分について、最終的には子ども手当の財源として活用することもあるかのような合意が交わされましたが、財源と無関係なはずの地方税の扶養控除を廃止し、その上、子ども手当の財源として活用するというのであれば、筋違いも甚だしい。
　今回の控除の見直しによって実質的な負担増を強いられる世帯がどの程度なのか。二十三年度以降の恒久的な財源に関する見通しはどうか。これだけの疑問に政府・民主党は全く答えていないというのは、言語道断であります。
　第二に、自動車関連諸税についても同様であります。
　軽油引取税の暫定税率は廃止するとの主張を百八十度方針転換し、実質的に暫定税率を維持したことは、これまでの我が党の考え方にも沿うものであり評価しますが、その経緯及び理由については、国民が納得する説明は何らされておりません。
　本則税率を上回る新たな課税根拠は何なのか。地球温暖化対策とするならば、どの程度寄与するのかとの説明も不明確。また、暫定期間をいつまで継続するのかなども書き込まれておりません。
　また、いわゆるトリガー条項については、年度途中での税収の大幅な減収が生じた際の減収補てんの具体策がなく、発動・解除基準となる小売価格付近で起こり得る不当な価格操作に関する未然防止策もありません。
　このように、多くの課題が残されたままでの見切り発車と言わざるを得ないわけです。
　第三に、たばこ税の税率引き上げについても、国民的な議論の形成を図る努力もなく、計画性のない短絡的な政府の姿勢をあらわしたものであると断ぜざるを得ません。
　安易な財源確保策として用いることは望ましくないとしながら、取りやすいところから取るというような政府の姿勢こそが安易であるとのそしりは免れないでしょう。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方財政の収支が著しく不均衡であることを踏まえ、平成二十二年度分の地方交付税等の増額を一・一兆円確保するほか、行政経費の財源措置のため地方交付税の単位費用等の改正をするとともに、地方公共団体が借り入れた旧資金運用部資金等の公的資金の補償金免除繰り上げ償還措置を平成二十四年度まで延長し、また、公営競技納付金制度を平成二十七年度まで延長するものであります。
　本法律案は、地域のニーズを踏まえたサービスの提供のための所要の財源を確保するためのものであり、地域経済を支えるために地方の財源の充実を図るものであると考えます。
　以上申し上げて、私の討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政投融資特別会計からの一般会計への繰り入れの特例に関する措置並びに外国為替資金特別会計及び食料安定供給特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めるものであります。
　各案は、去る二月十六日当委員会に付託され、十九日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十四日から質疑に入りました。二十六日には参考人から意見を聴取し、本日鳩山内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。小泉進次郎君。
　　　　〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　冒頭、討論に先立ちまして、一言申し上げます。
　まず、最大の問題は、これらの法案が歳入関連法案として国民にさまざまな負担をお願いする法案であるにもかかわらず、その法案を提出する内閣の最高責任者鳩山総理自身が、納税意識に著しく欠け、自分自身の政治資金管理団体に関する偽装献金問題や母親からの資金提供疑惑に対し、何ら説得力のある説明責任を果たさないことであります。
　ばれなければ納税しない、ばれたら納税する、そしてばれても説明しない、そんな鳩山総理の姿勢からは、納税意識や納税道義といったものはみじんも感じることはできません。
　その一方で、厚かましくも、国民に負担をお願いする法案に賛同してくれと言うのは、国民目線とはほど遠い、自分目線じゃありませんか。民主党のスローガン「国民の生活が第一。」、もう一度思い出していただきたいと思います。
　それでは、特例公債法案について申し上げます。
　民主党は、昨年の総選挙のマニフェストで、税金の無駄遣いを徹底的になくす、国の総予算二百七兆円を全面的に組み替えるとか、あるいは、今の仕組みを改め、新しい財源を生み出すなど、聞こえがいい言葉を並べ、マニフェスト実現に必要な財源について、特例公債を発行するということは、一言もマニフェストにうたわなかったのであります。
　鳩山総理も、総理就任後の記者会見で、「少なくとも初年度分七兆円余りでありますが、十分にめどが立つのだと確信をいたしているところでございます。」と述べております。
　しかるに、どうでしょうか。事業仕分けで捻出できたのはわずか七千億円足らず、公益法人等の基金等からの返納金などをかき集めても、その総額は三兆三千億円にしかならず、初年度分七兆円にはほど遠い数字となりました。そのため、背に腹はかえられず、国民との約束も何のその、今回の特例公債発行となったわけであります。その結果、当初予算としては、昭和二十一年度以来、借金が税収を上回る異常事態となっております。
　むちゃな約束を国民に示し、期待値を上げ、答えを迫られて、できないと言う。でも、それでは済まないから、借金でやる。こんな思わせぶりなやり方、国民は許さない。私たちも認めるわけにはいかない。だから、当然反対であります。
　次に、所得税法等の一部改正案について申し上げます。
　本法案は、選挙目当てのばらまきマニフェスト実現のための財源探しであり、税制の理念や整合性、さらには税財源のあり方をも無視、とても賛成できるものではありません。
　また、税制改正プロセスを見ても、ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる混乱ぶりが示すように、議論は全く不透明、政府への政策一元化も名ばかりで、与党幹事長への決定権の一元化がはっきりしただけであります。
　小沢幹事長の一声で暫定税率の維持が決まったり、総理の意見はつぶされる。政府の新税制調査会とは一体何だったのでありましょうか。税制調査会の会長も、小沢幹事長がお務めになった方がわかりやすいのではありませんか。
　特に、暫定税率の廃止は、マニフェスト違反の金メダルと言えます。暫定税率は廃止、当分の間、現行水準を維持という自己満足でしかない結論では、これのどこがマニフェストの実現なのか。当分の間維持される税率の課税根拠はどこにあるのか、国民は全く理解できません。
　そもそも、マニフェストとは国民との約束です。税の技術論より、国民がどう受け取ったか、それが大切なのではありませんか。
　民主党のマニフェストには、「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、二・五兆円の減税を実施します。」と書いてあります。だれが見ても、税率が下がり、ガソリンの値段が安くなる、そう国民は受け取っていたはずです。
　総理、自分目線ではなく、国民目線で見てください。マニフェスト違反をしたことを国民はわかっているんです。国民が総理に期待していることは、マニフェストどおりにやりました、そんな無理な理屈を言い張ることではなく、マニフェスト違反を認め、なぜ違反したのか、納得いく説明を総理みずから行うことではありませんか。
　さらに、マニフェスト違反二つ目の金メダルは、所得税の控除の見直しであります。
　子ども手当の財源とするために全廃するとしていた一般の扶養控除については、十六歳未満の部分のみの廃止に縮小され、配偶者控除の廃止は先送り。一方、マニフェスト上存続させるとしていた特定扶養控除は縮減され、明記されていない地方税の扶養控除は廃止されることとなりました。この結果、例えば、特定扶養控除の見直しについては、何らかの事情で高校等に通学していない子供のいる世帯は高校の実質無償化の恩恵が及ばず、負担が増加する場合もあります。新たな不公平を生むことになり、言語道断です。
　これらは、各種控除の果たしている役割や関連する政策との整合性などを無視したものであり、国民の不安が一層募るのも当然です。
　また、いわゆる一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の廃止は、財源不足の中、課税の適正化を置き去りにし、マニフェスト優先で行われた項目です。
　さらに、たばこ税の増税は、マニフェストにも書いていません。建前は健康目的、本音は財源確保。まさに苦し紛れ改正と言わざるを得ません。
　このように、税制の理念も整合性もなく、将来展望なき場当たり的改正を行う法案には、我が党としては反対するしかありません。このような法案を成立させるならば、我が国財政は、財政規律もなくなり、今後、再建不可能な状態に陥ることは明らかであります。
　なお、租特透明化法案については、その目的が租税特別措置の適切な見直しを推進し、課税の公平性確保に寄与することであることから、本法案には賛成であります。
　我が党は、責任ある野党として、国家国民のためになる法案、政策であれば、賛成し、協力もいたします。しかし、政府が権力を恣意的に振りかざし、与党が数の力で議会運営を強引に進め、議会制民主主義を危うくするようであれば、我々は、一丸となり、毅然として闘ってまいります。
　以上、申し述べた理由により、特例公債法及び所得税法等の一部改正法案については反対、租特透明化法案については賛成することを表明いたしまして、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　富岡芳忠君。
　　　　〔富岡芳忠君登壇〕
○富岡芳忠君　民主党の富岡芳忠です。
　この討論に自民党もエース級をつぎ込んできたから私が選ばれたとは思ってはおりませんが、私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の三つの法律案につきまして、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　昨年のあの暑い夏の総選挙において、国民の皆さんは、政権交代、すなわち、沈み行く泥舟から民主党鳩山丸への乗りかえを決断いたしました。我々は、国民の皆さんとともに、だれもが安心をし、希望を持って暮らせる社会を目指し、新たな船出をいたしました。
　しかしながら、足元の我が国の状況は、これまでの政権の失政の結果として、大変に厳しいということを改めて認識しなければなりません。膨らみ続ける巨額な国の債務、超少子高齢化、セーフティーネットの乏しい格差社会、外需依存のデフレ経済、そして既得権益や利権構造など、克服すべき難題が山積みされております。
　ここで議題になっております法律案は、これら諸課題を克服するための第一歩としての平成二十二年度予算の骨格をなすものであり、国民生活を守るべく、一刻も早く成立を図らなければなりません。
　我が国経済の現状は、最悪期は脱しつつあるものの、依然として、民需主導の成長路線に復帰するための基盤は脆弱であります。平成二十二年度予算は、税収が大幅に減少する中、新規国債発行額は四十四兆円強となりましたが、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算となっております。今後、さらに一般会計、特別会計などの無駄を徹底的になくす作業を推し進める必要があると考えます。
　次に、税制についてでございますが、民主党政権においては、これまでの政府税調と与党税調の機能を一元化し、政治家から構成される税制調査会を政府に新たに設置するとともに、納税者の御理解を十分に得るために、税制改正のプロセスの透明化を図るものとなっております。
　平成二十二年度税制改正は、公平、透明、納得の三原則を基本とし、控除から手当への理念のもと、所得の再配分機能を抜本的に見直すことなど、格差を是正し、支え合う社会の実現を目指すものであり、経済社会の構造変化に対応したものと考えます。
　また、租税特別措置に関しても、大幅な見直しが必要となっております。
　隠れた補助金ともいうべき租税特別措置の適用実態は必ずしも明らかでなく、その正当性の検証も必ずしも十分ではありませんでした。改革の前提として、まずは適用実態や効果を検証できる仕組みを構築することが急務と考えます。
　国民の生活第一、その政策、すなわち、子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償などのマニフェストの主要項目を実現するため、三つの法律案による財政措置、税制の改革などをしっかりと行うことが必要不可欠であります。
　同時に、我々は、今日の難局を打開するため、明確な中長期の成長戦略を描き、その実現に向けて取り組んでいかなければなりません。これまでの資源配分をゼロベースで見直し、経済構造の転換を図ることにより、新たな成長の機会を見出していくこと、また、成長を支えるための財政の立て直し、この二つを同時に実現して初めて活力ある社会を取り戻すことができると考えます。
　我が国は、歴史の中で幾多の困難を乗り越えてまいりました。厳しい時代ではありますが、勇気と覚悟を持ってこれに立ち向かえば、必ず道は切り開くことができると確信しております。
　皆さん、大いに夢を語ろうではありませんか。私たちの未来は明るいんだと子供たちが自信を持って言える、そういう日本に私はしていきたいと思います。
　私たち民主党政権におけるそうした国づくりのスタートとして重要な予算関連法案であるこの法律案が、早期に成立し、施行されますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○石井啓一君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　まず、特例公債法案について主な反対理由を申し述べます。
　平成二十二年度予算案は、鳩山内閣における中長期的な財政の見通しが全く示されない中で、将来への不安を増幅する場当たり的な予算案となっています。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、将来に向けた財政健全化への道筋をきちんと示すことが、時の政権にとって極めて重要であります。しかしながら、鳩山内閣は、財政健全化の議論を五月まで先送りしてしまいました。その結果、平成二十二年度予算案の編成は、当初から財政規律を放棄し、初めに国債四十四兆円ありきでスタートし、結局、四十四・三兆円もの国債大増発となりました。
　鳩山政権が予算編成前に行った事業仕分け等による予算の組み替えの成果は、政府の説明では二兆円、そのうち約一兆円は基金の返納などで、全くの一時的な財源にすぎません。さらには、平成二十二年度予算案では、一時的な財源である特別会計の積立金などのいわゆる埋蔵金に頼り、平成二十二年度でその多くを使い果たしてしまいます。このありさまで、平成二十三年度以降の財政運営をどのようにするのでしょうか。
　こうした鳩山政権の財政運営に対して、市場からも警告が出されております。
　このように、鳩山内閣の財政運営は、理念なし、将来の見通しなしで、財政規律を欠くものであります。したがって、平成二十二年度予算案における四十四・三兆円もの将来の見通しなき巨額の国債発行は到底認められるものではなく、その大宗を占める三十八兆円近い特例公債の発行を認める特例公債法案については容認できません。
　次に、所得税法等の一部改正案について主な反対理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、現下の経済状況を踏まえれば、景気刺激に資する税制とすべきにもかかわらず、中小企業支援や投資促進のための税制面での対応について積極的な姿勢が見られない点であります。
　平成二十二年度予算案、税制改正案の策定では、マニフェスト実現が至上命題とされ、経済対策の視点は影を潜めてしまいました。その結果、税制改正案では、投資を促す新たな施策はわずかで、むしろ、家計に対する負担増を求めるものになっております。経済の司令塔不在の中で、経済対策の上から、ちぐはぐな税制改正となっており、景気刺激の効果は極めて低いものとなっています。
　反対する第二の理由は、マニフェストの財源確保のために、きちんとした説明もなく、マニフェスト違反の増税を実施しようとしている点であります。
　中でも、人的控除については、控除から手当への考え方自体は理解できますが、人的控除のあり方は、税制の抜本改革の中で整合的に検討されるべきであります。単に財源確保のためにつまみ食い的に改正するやり方は、大いに問題があります。
　年少扶養控除の廃止を、所得税にとどまらず、住民税も廃止するとしたことは、明らかな公約違反です。また、子ども手当の支給額が月額一万三千円にとどまるならば、三歳未満の子供が現行の児童手当を受給している家庭では、年少扶養控除の廃止で、かえって負担増になるケースもあり、問題であります。
　特定扶養控除については、国税、地方税とも縮小され、これも公約違反であります。加えて、高校授業料無償化の財源との関連で特定扶養控除を縮小することは、高校授業料無償化の経済的支援の効果を減殺させるものとなります。
　たばこ税については、なぜ一本五円もの価格引き上げが必要か、明確な根拠は見当たりません。また、国民に理解を求める丁寧な議論を経たとは言いがたい中で、このような過去に例のない大幅増税を行うことは拙速であり、安易な大衆増税のそしりは免れません。
　なお、ガソリン等の燃料課税の暫定税率について実質的に暫定税率を維持するとしたことは、環境面での配慮など、公明党の主張と一致しますが、民主党にとってみれば明白なマニフェスト違反です。他方において、公明党は、自動車重量税、自動車取得税は、暫定税率を廃止し、本則税率まで引き下げるべきと考えます。
　以上、国税関係二法案に反対する主な理由を申し述べました。
　なお、租特透明化法案については、税制の透明化の観点から、賛成をいたします。
　最後に、一点申し上げたい。
　今、多くの国民は、確定申告にみずから足を運び、納税の義務を果たしております。鳩山総理は、こうした方々に、徴税の最高責任者である総理として、どのような言葉をかけるのでしょうか。
　国会の場で繰り返し指摘されているとおり、鳩山総理は、みずからへの巨額な資金提供をめぐって、脱税と指摘されても仕方のない対応をしているにもかかわらず、自分は知らなかったと言いわけするばかりであります。
　贈与された資金の使い道を含め、総理みずからが説明責任をきちんと果たしてこそ、納税者、国民の理解、納得が得られることを強く申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣　　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣　　福島みずほ君
平成二十二年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
　　　理事　海江田万里君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　城井　　崇君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田中　康夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　和義君
　　　　　　山田　良司君　　　　吉田　公一君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大口　善徳君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　熊田　篤嗣君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　平岡　秀夫君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　民主党・無所属クラブを代表して、締めくくり総括質疑を行います。
　冒頭、本日のこの衆議院予算委員会は締めくくり質疑を迎えているわけでありまして、予算の成立に向かって大きく前進をしているところであります。私たちは、国民の生活第一ということでこの予算審議に臨んでまいりました。
　総理のきょうの段階における思いをお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　まさに、予算の審議は、国民の皆様方のお暮らしを守る大切な審議であろうかと思います。
　また、この締めくくりの三時間、皆様方に積極的に御質疑をいただき、国民の皆様方の命を守る予算の成立に向けて、お互いに切磋琢磨をしてまいりたいと思っております。この三時間の議論を通じて、国民の皆様方とともに歩む新政権の姿が少しでも明らかになれば、そのような思いでございます。
○松原委員　ただいま総理から緊張感を込めた熱い思いをお伺いいたしましたが、同様の質問、つまり、きょう予算委員会における締めくくり総括質疑を迎え、国民の生活第一を目指した予算案、この審議にずっとかかわってまいりました菅副総理兼財務大臣からお伺いいたします。
○菅国務大臣　九月の十六日に鳩山内閣ができまして、第二次補正予算に加えて二十二年度の予算をまずは年内編成し、そして年度内に成立させるということは、今の世界さらには日本の経済の状況から見て、何としても実現しなければならない、まずの課題だと考えてまいりました。
　そういった意味で、きょう締めくくり総括を迎えることができたのは、委員長を初め理事の皆さん含めて、与野党の皆さんのそうした共通の思いがあったからだと思っております。
　しっかりと予算を参議院の審議も含めて成立させて、一日も早く国民の皆さんにその成果をきちっと見ていただきたい、そのように思っております。これからも頑張りたいと思います。
○松原委員　今日の日本で最も大きな問題は景気回復と雇用の問題であるということは、この審議を通じて議論されてまいりました。景気が回復すれば雇用状況も改善されるわけであります。この解決は、まさにデフレ克服と、そして私自身は、都市成長戦略が重要で、かなめであると考えております。
　我が党の池田元久理事が二月二十二日の議論で言及されましたように、求められるのはまさに平成の高橋是清であります。鳩山総理が、デフレ脱却に努力するとした上で、金融政策の運営に関しては日銀でありますから日銀にも適切な運営に努めてもらいたい、心からそのことを期待しますと発言をし、この日、同じく池田委員の質問に対し、菅副総理は、デフレの脱却なくしては逆に財政の再建も困難度が増します、同時並行的にぜひとも日銀にもデフレ脱却の努力を一層していただきたい、このように発言をいたしております。
　日銀の中立性からいえば、政府としてはこれは最大限に踏み込んだ発言と私は考えておりますが、総理として、この御発言はそうした日銀に対する思いを込めての発言かどうか、お伺いいたしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　松原委員の御指摘のとおりでありまして、まず景気、すなわちデフレ脱却に全力を尽くすというのが新政権の最大の課題の一つだ、そのように認識をしております。政府としてできる景気対策、成長戦略、これにも万全を期してまいりたいと思っておりますが、金融政策に関しては日銀が行うということになっておりまして、日銀に対して適切な運営に努めてもらいたい、政府としての発言はその趣旨で申し上げたところでございます。
○松原委員　まさに平成の高橋是清と、池田委員は何回も主張したわけでありますが、ぜひとも平成の高橋是清として菅副総理と亀井金融大臣にはその名誉をともに二人で分かち合うよう、心より努力をお願いする次第でございます。
　さて、こうしたデフレ脱却とともに、私は強い東京をつくる都市戦略が重要であると考えております。歴史をひもといても、世界からより多く、多様な人間が集い、物資が集い、そしてお金と情報が集まる都市、その国家が繁栄を享受してきたのは事実であります。経済の活性化にはこれが条件であります。
　前原大臣は、羽田二十四時間国際空港化という大胆な決断を国家戦略として、都市戦略なき日本において新しい画期的スタートとして発表なさいました。
　ところで、前原大臣は、強い国際都市東京をつくるために、この羽田二十四時間国際空港化のほかにどのような戦略と構想をお持ちか、お伺いいたします。
○前原国務大臣　今まで均衡ある国土形成というものが行われてまいりまして、この観点も確かに重要でございますけれども、国際競争力を強めていくためにはやはり大都市の競争力強化というものは極めて重要である、また、それがひいては日本全体の底上げにつながっていくというふうに考えております。
　その意味におきましては、東京の機能をどのように高めていくかという観点は極めて重要だと認識をしております。今までつくりましたいろいろな施設、インフラ等も老朽化をしてまいりまして、それをどのような形で更新していくのかということを通じて東京の再活性化というものにつなげていかなくてはいけないと考えております。
○松原委員　既に私は、一月二十一日の質疑において、いわゆる容積率の緩和の問題、そして東京の大深度地下の問題等に関して議論を展開してまいりました。特にこの容積率の緩和こそ、新しい建築需要を喚起する大きな事柄だろうと私は思っております。
　私は、私の地元でありますが、品川区の大井町のある地区における、それほど大きくないわけでありますが、街区再開発の会場に行って議論いたしました。その場にいた多くの関係者が言っていたことは、容積率の緩和によって、税金を用いた公共事業をするのと同様の大きな民間活力による都市再開発と雇用が実現をされる、こういうことを常に強くその方はおっしゃっておられました。
　つまり、政府は今お金がない。お金がない中でどのような新しい雇用を実現するかといえば、規制の緩和、特に容積率の緩和をすることによって、我々建築関係はどんどんと多くの、中古になったビルを含め、そのいわゆるスクラップ・アンド・ビルドができるということは間違いないということを申し上げたいというふうにおっしゃっていたわけであります。
　私は、その後も多くのこうした人たちと会いました。議論はさまざまなことがありました。例えば地下街の消防法のあり方。今の技術水準に合わせたものにするべきで、昔の水準のままそういった法規制がなされている。
　こういったことも含め、使い勝手のよいものに、アップ・ツー・デートにするべきだとか、いろいろな議論がありましたが、少なくとも、ほとんどすべての方が、大手から中小を含むさまざまな関係事業者等が、容積率の緩和こそ、税金を使わない、雇用を生み出す最大のメリットを持つだろうということを言っていたわけであります。このことはぜひとも御理解いただきたいと思います。
　それがまたなぜ求められるかについては、私が本年のこの予算委員会でも既に指摘したように、例えば、新しいビルディングを建てかえるまでもなく、今さまざまなデータがここにありますが、古いビルディングを改修するだけでも、平均で三〇％を超えるＣＯ2カットというものは十分に可能である。これを建てかえることによって、もっと大規模な緩和、いわゆるＣＯ2排出の削減も可能になる。
　そして同時に、既にこれも私が指摘をいたしましたが、ニューヨークでは一人当たりの床面積が三十九・三平米、パリは三十八・八平米。東京も大分よくなってまいりましたし、確かに丸の内等には違った街区もありますが、二十三平米と、やはり国際的な競争力という点では、一人当たりのオフィス面積が、新しい、いわゆるＯＡ社会においてはまだまだ弱いわけでありまして、こういった部分で、一人当たりの床面積、これをふやすことによって、国際経済都市東京として多くの国際的企業のアジア統括拠点をもう一回呼び戻すことが私は可能だろうと思っております。そうやって人と物と金と情報が集まるところに、私は大きな繁栄と経済の活性化は訪れると思っております。
　私のこうした質問に対して、総理は御答弁の中で、
　東京をアジアにおいてもっと魅力的な都市に変えていくための大深度地下の利用という話がありました。これも大変重要だと思います。そして、むしろ容積率を緩和していきながら、一方では地上には緑地をふやす、結果としてエコ化が進む、しかも耐震化が進んでいくということになると思っていますし、その意味で、魅力ある日本をつくるために、魅力ある東京をもう一度再生させなければならない。
とおっしゃっておられます。
　私は、都市を若返らせることによって、新しい若い日本が生まれると思っております。こういった御答弁をしていただいているわけでありますが、このことに関して具体的に、例えば前原大臣に指示をするとか、具体的な行動をしていただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　具体的な指示が後ほどあるかもしれませんが、その前に御答弁をいたします。
　先ほど委員がおっしゃった点で申し上げれば、私、先般、東京駅の視察に行ってまいりました。今、旧東京駅の改修をやっているわけでありますけれども、今二階です。もともと三階だったのが、空襲で三階部分が焼失して今二階で、三階にしていく。しかし、あの地域ではもっと建てられるわけでありますが、改修費用の数百億円というのは、いわゆる容積率で認められたものを丸ビルなどに売って建てかえているということであります。それは、特例容積率適用地区ということでそういうものができるわけであります。地区で容積率の移動。
　今委員が御指摘をされたことを少し検討させていただいて、例えば、その地域をより広げる形で容積率の移動なんかを行って、東京の再開発というものがよりダイナミックにできるように検討していきたいと考えております。
○松原委員　前原大臣に、指示のある前に既にそういった決意を語っていただいたわけでありますが、鳩山総理の御決意をお願いしています。
○鳩山内閣総理大臣　前原大臣からもう既に具体的な話がありました。私から改めて指示する必要もないかとは思っておりますが、私の決意は、思いは前原大臣にもう既に伝わっているようでございます。
　松原委員の、大都市、特に東京の再開発、再生にかける大変強い思いというものは私にも伝わってまいります。
　その意味で申し上げれば、狭い空間、土地というものを最大限に利用するためには、当然、空間的な利用が必要だという意味で、大深度地下の利用というものが必要ではないか。そして、容積率を緩和することによって、ある意味で、より居住空間を広くして、アジアの、あるいは世界の多くの方々に東京で働いていただく、仕事をしていただけるような環境をさらに整備する。一方では、子供たちが地面に触れて遊べるような空間、緑地の空間というものを東京においても広めることができる。大変多くの魅力というものをそれによって東京に再生させることができると思っておりまして、その方向で東京を再生させることが、ただ東京のみならず、日本における、あるいはアジアにおける東京の役割を強化する大変重要な役割を担うことができると思っております。
○松原委員　質問の順番をまたちょっとあれしますが、中井洽大臣にお伺いいたします。
　民主党では、鳩山総理も初代拉致対策本部の本部長でありました。中井大臣がその後を継がれたわけでありますが、今回、予算の中で、拉致の対策の予算が平成二十一年度に比べて倍増されております。このことは、拉致関係者を含め、大きな拉致前進の期待感が膨らむわけでありますが、このことに対しての中井大臣の御決意をお伺いいたします。
○中井国務大臣　松原議員の日常の議員活動の中で、拉致問題解決に対して並々ならぬ情熱と御努力をささげていただいておりますことに、この機会に心から敬意と感謝を申し上げます。
　今回の予算の中で、御指摘のように、拉致対策室の予算として十二億四千万、従来の倍額の予算をちょうだいいたしました。特に、その中で情報収集関係の予算を四・四三倍という形で強化をしていただきました。このことによりまして、人を集め、日本人拉致被害者の情報収集を徹底的にやる、そして安否を確かめる、その上で突破口を開いて問題解決を図っていきたい、このように決意をいたしております。
　よろしくお願いいたします。
○松原委員　拉致問題は時間との闘いでありますから、より具体的な前進をお願いいたしたいと思います。
　時間も大分迫ってまいりましたので、最後に、鳩山内閣における新しい哲学でもあります新しい公共についてお伺いいたします。
　アテネの、古代ギリシャの政治家でありますペリクレスが、アテナイの民主主義のすばらしさを説いた後、ずっとるる訴えた後、これは有名なツキジデスの「歴史」の中のせりふでありますが、いやしくもアテネ市民には我が身のことと同様に国家に対して関心を持たない者はいない、およそ政治に関心を抱かぬ人間は自己の仕事に熱心とは言えない、むしろ我がアテネにおいて全く何の用にもならない人間である、諸君が他の国民との相違点はまさにこの一点にある。これは有名な演説の一節であります。
　政治という言葉を、当時のアテネの規模を考えて、小さな社会でありますから、社会奉仕、ボランティア、ＮＰＯ活動と考えれば、まさに、これは今、鳩山総理が訴える新しい公共ということにつながるのではないかと思っております。また、ケネディ大統領は、あなた方に国家が何をするかを問いたもうな、あなた方が国家に何をするかを問いたまえと言いましたが、こういったことは、実は、民主主義というシステムは、多数決システムというルールだけではなく、それに伴う社会参加の意欲を前提としてつくられている。ペリクレスの言葉もケネディの言葉もそういうふうに解することができると思っております。
　そうした意味において、私は、新しい公共、居場所と出番をつくる、まさに、こういった政治の根本的な、民主主義の本質を問う議論だろうと思っておりますし、それが今問われているわけであります。
　心理学者マズローの五段階欲求説では、いろいろな議論がありますが、生存の欲求を満たす努力に景気対策を含め取り組むべきですが、既に日本は帰属の欲求、自己実現の欲求を目指すべきであるし、ハンナ・アーレントが言うような、活動という分類に人間の営為を求めていかなければいけないと思います。
　このことに関しての御決意を、担当の仙谷大臣と鳩山総理にお伺いして、私の質問を終わります。
○仙谷国務大臣　簡単にお答えいたします。
　今、ギリシャの、大変高邁な位置づけというか理論づけをいただいたわけでありますが、そういう理論づけをいただいて心強い限りでございます。
　時代的にも、日本の自然発生的な共同体、コミュニティーが都市化によって相当崩れてくる、さらに、戦後を担った企業コミュニティーが崩れてくる、こういう時代背景の中で、テーマコミュニティーあるいは地域コミュニティーを再生といいましょうか、つくり出していかなければならない、こういう時代だと思います。官のみならず、あるいは民間だけでマーケットでつくり出せない公共的、公益的なものがあるということがそういうことで、松原議員が日ごろそういう観点から日常活動を展開していただいていることに敬意を表して、鳩山総理に譲ります。
○鳩山内閣総理大臣　先般、松原委員に御指導いただいて、池上のＰＳＩ自主防犯パトロール隊の視察をいたしました。そこでは、本来ある意味で警察が行っているような防犯という仕事を、むしろボランティアの皆さん方が、老いも若きも参加をしておられた。そしてそのことによって、みずから防犯をすることによって幸せを享受しておられる。
　私は、お互いに奉仕することによって、給料とかそういうこともありますけれども、むしろそれ以上の幸せというものをお互いが享受し合えるようなシステムというものが今まさに求められているのではないかと。官がこれまで行ってきた仕事も、これから、むしろ公を開いて民が積極的に参加をしていく。ボランティアの精神、社会奉仕の精神というものをいかに政府が、これは応援してやるぞ、頑張ってくださいと、それとなく支援をするその仕組みを構築することが非常に大事なことだと思っております。
　そのことが今求められている、民主主義というものを日本に、ある意味で原点として、重要な考え方を広めるむしろ大きなチャンスであると思っておりまして、ぜひ松原委員にも今後ともお力をおかし願いたい、そのように考えております。
○鹿野委員長　これにて松原君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私が今回の総括質疑にいただきました十分の中で、鳩山内閣の基本理念、特に鳩山総理にお伺いをいたします。
　いわゆる高校の無償化問題にあって、先般、二月の二十六日、総理は記者会見の場で、いわゆる朝鮮学校に通う子供たちについての無償化問題にあって、国交のない国だからどういう教科書内容かも調べようがない、同じように扱うことが望ましいかどうかという議論はしなければならないというお話をされました。私は、日ごろ総理がおっしゃられる友愛ということ、あるいは日本が北東アジア並びに世界の中で本当の友愛を示していくということから見て、ちょっと総理の真意が十分伝わっていないのではないかと思うので、この点をお伺いいたします。
　もちろん、総理がここで言われたように、国交がない国、北朝鮮とは国交がございません。しかし、これは総理が以前に所信表明の中でも、日朝国交回復ということを目指されていることも伺っております。また、どういう教育内容かも調べようがないというのは、既にカリキュラム等々も公開されておるところであります。
　私は、それらの御発言以上に、実は、総理にはぜひ、この言葉を聞いた二千人余りの在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたいと思うんですね。総理が、これから先、この子たちが日本と朝鮮半島あるいは世界との本当の友愛を担う何よりの人材であると思われるなら、まず、こうした御発言の前に、そうした高校生たちに会ってみてくださいませんか。
　私は、高校生といえば、まだ社会と自分、国家と自分、自分の位置というのを定めかねつつ、しかし、いろいろな可能性を模索しながら育っていく大事な時期だと思います。この子たちに、総理のこういうメッセージが本当の真意をたがえて伝わることが、私は大変懸念されます。
　質問の第一は、総理にぜひ、この朝鮮学校に通う子供たちに会っていただきたい。この政権は、子供を主人公とみなす、そういう政権の哲学と理念であります。総理が会われることで、これからの日朝の関係、あるいはアジアの中の多民族の関係の本当の担い手になってくださるような子供たちと思います。一問目はこの質問でお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　阿部委員から、朝鮮学校に通っておられる子供たちに会っていただきたいというお尋ねがございました。私も、ぜひお目にかからせていただければと思っております。
　私がさまざま発言を申し上げたこと、必ずしも真意が伝わっていないかもしれません。その子たちのことを、当然思わないわけではありません。一方で、高校の課程に類する課程というものを今文科省で省令として定めようとしているわけでありまして、そのときに、外交がないような状況の国のところで教わっている子供たち、外交手段がないと、果たして教科内容というものがどういうふうに正確に伝わるかどうかというところが心配であったということで申し上げたわけでございます。このことをこれからぜひ予算委員会でも議論していただいて、最終的に省令として文科省中心となって決めていただければと思っているところでありまして、その前に、あるいはそのような状況の中で子供たちにお会いすることは、私としても大いに結構だ、そのように思っています。
○阿部委員　鳩山総理らしい御答弁で、安堵いたしました。
　総理は、所信表明の中でも、「差別や偏見とは無縁に、人権が守られ、」ということもおっしゃっておりますし、「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」、私たちはこの子たちには学びの意志があると思います、この意志ある若者を伸ばしたいというのが友愛政治だと思いますので、ぜひ今の御答弁のように、朝鮮学校の方ではいつでも門戸を開いておりますし、あした文部科学委員会の皆さんも視察に行かれるということであります、ぜひ政府を挙げてのお取り組みをお願いしたい。
　次に、川端文部科学大臣にお伺いいたします。
　最終的には政省令で決められるということでありますが、実は、この高校の無償化の一方で、所得税や住民税における特定扶養控除の上乗せ部分、所得税で二十五万、住民税で十二万が廃止をされます、平成二十三年と二十四年となっておりますが。もしも、この朝鮮学校に行く子供たちが高校の無償化のためのお金も受け取れず、しかも控除の上乗せ部分が廃止されたら、その御家庭は負担だけを強いられます。今、経済状況は大変低迷しております。在日の皆さんとて変わることではない。納税の義務も果たしておられる。無償化にならないばかりでなく、もしもこの方たちが扶養控除のその上乗せ部分を廃止されるということは、ダブルパンチとも思えますが、この点について、文部科学省の責任者としてどうお考えかをお願いいたします。