Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山口廣君）　私は抑制効果があると思っております。といいますのは、例えば霊感商法でも五十六億を私どもからすればおどし、だまして交付させられたという事件がございました。当然裁判になったわけですが、統一教会側の答弁は、受け取っていないと言うんです。つまり、五十六億あるいはその中の一部でも統一教会は受け取ったと認めないわけですね。じゃ、一体どこに消えたのか。どうも信者が受け取っだということは被告の信者は認めているわけですが、それがどこに行ったかについては言おうとしないんです。それほどにざるなわけです。
　私どもとしては、なぜそれほど、これは統一教会だけではなくて、宗教団体でかなり無理な資金集めがなされるのかといいますと、要するに使い方がチェックであるために教祖や一部の幹部がいいようにお金を使う。そうしますと、やはりお金の必要が出てきますので、どうしてもノルマを課して無理にお金を集めようとする。それが現実に、各地区今月は幾らというノルマになってしまいます。
　これが今回の改正によりまして、所轄庁あるいは信者が見るかもしれない、あるいはチェックされるかもしれないという、そういう制度ができるだけでやはり使い方にも一定の節度が期待できるんではないかというふうに思いまして、私自身は効果があるというふうに考えております。
○白浜一良君　宗教の名をかりてあくどく金もうけしようと言っているような団体がたとえ宗教法人であったとしても、財務諸表とか収支決算書を見て明らかにこれはもうおかしいということを示すと思われないんですね、当然粉飾するのは当たり前でございまして。ですから、この程度の法改正では大変難しい。逆に言いましたら、本当に事前にチェックしようと思いましたら、いわば宗教団体の日常活動全体、金の出入りも含めて全体を行政が管理するというぐらいやらないと、なかなかそういうおっしゃるようなことが指摘できないんじゃないか。私は、本来宗教法人法というのはそういう法律ではいけないと思っているんですよ、当然。
　だけれども、今回オウム真理教の事件が起こりまして、宗教法人法を改正すべきだという意見はやっぱり国民の期待感があるんですね。何とか法を駆使してああいう悪い団体が出ないようにしてほしいという、その気持ちがこの改正案賛成に世論が傾いていると私は思っているわけです。
　だから、先生の御意見も私はわかるんですが、今の法改正ではそういうあくどいことをするような宗教団体というのは、必ず粉飾して実際そういう財務諸表を見てもなかなかわからないような実態になるんじゃないか。だから、実態面からは非常に厳しいというふうに私は思っているわけでございますが、どうでしょうか。
○参考人（山口廣君）　私自身もこれがもう特効薬で、すべて鎮静化されるというふうに考えているわけではありませんが、ただ現実にオウム真理教でもそうですし、ほかのカルト的団体でもそうなんですが、修行あるいは宗教上の、何といいますか、鍛練と称して、霊感商法をさせてみたりあるいはビル建築に携わせてみたりという形でやるわけですね。つまり、別の団体をつくって、そこでもただでこき使って、そこで収益を生む。非常に宗教団体の財政がブラックボックス化しておりまして、ほかの系列の株式会社や法人はそれなりのつじつま合わせの申告をしているんだけれども、ブラックボックスがあるために税務当局もチェックできない、あるいは所轄庁ももちろんチェックできないという問題がございます。その意味では、私は、ガラス張りにしろと言う必要はないと思うし、それはまた問題だと思いますが、少しでも先を当てるという程度のことによってある程度オウム真理教のような事態が防げるのではないか、あるいはそれを期待することができるというふうに思っております。
○白浜一良君　これは同じ意見になるわけでございますが、なかなか私は実態面からいうと難しいだろうと、このように考えているということでございます。
　そして、いろんなそういうトラブル、被害があるから、私は山口先生のおっしゃることはよくわかるんですよ、何とかせにゃいかぬという思いはわかるんですが、先ほど例示されましたね、例えば御主人の命や健康とあなたの持っている財産とどちらが大事だ、霊界にいらっしゃるお母さんが悲しんでいらっしゃいますよと、そういうふうに思い込ませていくという、それで金を、財産を巻き上げるということですね。一種のマインドコントロールも含めてです。非常によくない、いけないこと。
　ところが、そういう宗教の活動を行政の力でチェックするというのは、一種の心の中の問題も含んでいるんですね。心の中の問題といわゆる財産の問題とつながってしまっているわけです。だから、外形的だけで問題だったらいいんですが、そういう宗教団体の持っているいい教義、悪い教義も含めてそれを行政が判断するというのは、これはとてもじゃないけれども難しいし、それはいわゆる宗教に対する行政権限の介入だと逆に言うとなるわけでございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、先生がおっしゃいましたように一つは宗教情報センターですか、おっしゃいましたですね、これは非常に私も大賛成で、宗教界で起こっているトラブルを同じ宗教界の立場でどうとらえるかという責任があるわけで、それはやっぱり自主的にさまざまな宗教界の方々に努力してもらわにゃいかぬという、私はこれはもう大賛成でございます。
　と同時に、もう一つ大事なことは、この宗教法人法という法律は、何回も言われておりますが、これは法人格を与える認証のための法律なんですね。そういう霊感商法とか霊視商法とかカルト教団の問題、これは宗教界の自助努力、そういうセンターをつくってどうしてそういう人々を救っていくかという努力と同時に、これは政治の世界、私たち国政の場にいるわけですから、この問題としてあらゆる角度からどう防止できるのかということを考えなきゃならない。今回宗教法人法の改正だけはやっていますよ、審議は。だけれども、残念ながらここのところの議論が、法律の態様も含めて、力が入っていないということを私は一政治家として、国会議員として感じているわけでございます。
　この点に関しまして何か御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（山口廣君）　私も、例えば先ほどの先生がお挙げになりましたような実例について、行政がこれをいい悪いと判断するのはよろしくないと思います。最終的には市民の判断にゆだねられるべきことだったと思いますし、行き過ぎたことについては警察なり司法のチェックがあっていいと思います。それについては私どもも少しでも努力できればと思います。
　現実にやはりそういう誘惑に駆られる。例えば、弁護士や医者の場合には国家資格がございまして、行き過ぎたことをやれば資格剥奪になりますが、宗教というのはあしたからだれでも始められる。資格剥奪制度がないわけですね。それだけに、しかも人の悩みをある意味では仕事の種にするわけですから誘惑も多いというのは事実だと思いますので、その意味で自戒を求めたいと思うんです。
　ただ、消費者を守るという観点から、例えば訪問販売法やあるいは消費者保護条例等の適用の範囲外に宗教の場合なるわけですけれども、どこまで消費者保護の観点から、らち内に入れるようにするのかということは、これは検討の余地があるのではないかと思います。
　それからもう一点は、先ほど申しましたように、私はちょっと行政の方には申しわけないんですが、宗務課の方あるいは宗教法人問題にかかわっている、所轄されている公務員の方にとっては、現行の宗教法人法が、言葉は悪いですが、サボる口実になっているといいますか、要するに権限が何もない、あるいは何もやらないのが今の法体系だから何もできないんですということで、調べようともしない、やろうともしないという現状がございます。
　少なくとも今回の改正程度の権限といいますか、少しはやることができるんだということを条文に盛り込んで、そうすれば何もやっていないじゃないか、何しているんだ、少しは調べなさいよということぐらいは私どもとしては言えるようになるのではないかと、それは少しは期待したいなと私は思っております。
○白浜一良君　おっしゃっている点は私はよくわかります。
　重複しますが、このカルトの問題とか霊感商法、霊視商法、本来の宗教活動に思えないような違法また破壊的なそういう団体に対する対応というのは、私はこれはこれで大きな問題として、宗教法人法、こう言っておってもそんなことは直接対応できないわけで、これはこれで体系的に私たちは考えなきゃならない問題だということを、これは私の意見だということで申しておきたいと思います。
　もう一点山口先生にお伺いしたいのは、統一教会のことをよく御存じなわけでございますが、統一教会が政治と宗教という問題、本委員会でもこの法案審議とは別に多く問題が出されております。そういう観点からいいましたら、これは先生が書いていらっしゃる著書の中で、一部自民党の皆さんがそういう統一教会と結びつきが大変強いという、それで当時の宮澤総裁に質問状を出されたと、こういうふうに書かれておりますが、この経緯とそれからその結果どういうことであったのかお教え願えますか。
○参考人（山口廣君）　文鮮明氏が入国したということがございました。法律上はアメリカで脱税で実刑を受けておりますので、本来、入国できないはずの方なんですが、特別に法務大臣の許可が出て入国されたわけです。
　三年前のことで、信者は大変喜んで霊感商法の活性化につながったわけですけれども、このときになぜ法務大臣の特別許可が出たかといいますと、金丸信さんが法務省に要請したといいますか、私どもから見れば圧力をかけて、その結果として特別な許可が出たと。その前には猪木さんにお願いしたんだけれども、猪木さんは実効性がなかったということで金丸さんになったということを聞いておりますけれども、そういう問題について、私ども、どうしてこういうことになったのかということは質問させていただきまして、法務省の方も何らかの政治家の働きかけがあったということはお認めになりました。
○白浜一良君　もう少し具体的に。宮澤総裁に質問状を出されていらっしゃいますね。要するに、秘書さんが派遣されているとか、選挙のときに一生懸命統一教会の方が応援しているとか等々の質問状を出されましたですね。その回答はございましたですか、そこのところをちょっと教えていただけますか。
○参考人（山口廣君）　具体的な回答は全くございませんでした。私どもとしては元信者から、要するに信者の活動としてこの政治家の選挙を応援するようにということで、数十大規模で何人もの議員さんの選挙の手伝いを組織的にしていたということは聞いておるわけですけれども、そこら辺については具体的な御説明はございません、回答はございませんでした。
○白浜一良君　ということだけお伺いしておきたいと思います。
　どうも山口先生、ありがとうございました。
　それから次に、力久先生にお伺いしたいと思いますが、力久先生は最初の意見陳述でもいろいろ述べていらっしゃいましたけれども、宗教法人審議会の委員でもいらっしゃって、よくこの間の経線は御存じでございます。
　私たちは、この宗教法人法の今回の改正案に対する基本的スタンスというのは、一つは国民の要望であるオウムの再犯防止、再発防止という観点では実効性のない法律であるということ、これがまず第一点。二点目が、大変拙速な形で法案改正がまとめられたということでございます。三つ目が、要するに法律的に見ても信教の自由を侵すような内容を含んでいるし、法律的にも大変不備がある。こういう三つの観点から私どもはこの改正案に反対しているわけでございます。
　そこで、その一々について力久先生のお考えを伺いたいわけでございますが、実際に教団を運営されていらっしゃる立場でこの法律を見られて、オウムのようなああいうカルトというか破壊的というか、およそ宗教団体ではないですね、そのような対策になるのかどうかという点をまずお伺いしたいと思います。
○参考人（力久隆積君）　宗教法人法の八十六条に、さまざまな法令違反をした場合には宗教法人だから何も取り調べすることはできないというわけではない、阻むものではないとはっきり示されているわけでございます。ですから、オウムのようなことが起こってきたというときは遠慮なくどんどんお調べになればよろしいわけでありまして、何となく宗教は近寄りがたいという、何だかそういうようなニュアンスばかりが強いけれども、法的には、宗教法人といえども他の法令に違反したことについては十分調査をしてよろしいし、調べてもよろしいということでございますので、宗教法人法を変えなければオウム再発防止はできないんだというふうな言われ方をしていることについてはちょっとわかりにくいところがあります。
　私たちでも、一つ建物を建てるなら建築法、消防法、大変うるさい。あくまで宗教といえども一国民であります。ですから、すべての法治国家の中においては治外法権されているわけではなくて、十分協力させていただきながらしているわけですから、オウムの事件でもできたんではないかと、こう思っているのでございまして、かえってこのことをきっかけに、教団は何だか怪しいという形で少しでも、いわばその届け出先にすぎない所轄庁が管理、指導という方向に一歩でも、小規模であっても進んでいくということの方が、何だか宗教の自由な活動について少しずつ狭められていくというようなのが現場におる者としては非常に実感でございます。
○白浜一良君　次に、二点目に挙げました拙速という面では、これは審議会の委員でいらっしゃったから一番よく御存じだと思いますが、報告をまとめられてから、会長一任だ、一任でないというような議論を国会で随分やったわけでございますが、何か力久先生初め七名の委員の皆さんがもう一度審議するようにという声明書を出されましたが、その辺の経緯も含めて、拙速だったのではないかという私の意見に対して御説明をいただきたいと思います。
○参考人（力久隆積君）　審議委員会の最初のころは拙速という感覚はございませんでした。信教の自由政教分離に照らした検討が十分なされるという雰囲気でございました。しかし、二回目、三回目、先ほども申しましたけれども、特別委員会を編成するというところから、なぜこんなに急ぐのかというのが明確になったのが九月二十九日。今上げるんだ、ああ政治日程にこの会議は合わされているんだということになってくると、十分煮詰まっていないもの、今回の国会審議を見させていただきましても、例えば信者という項目について国政調査と守秘義務との関係はどうなるんだということについてもまだはっきり統一見解が示されていない。
　ということは、審議委員会の中でも統一的な意見がまだまとまらない状態がいっぱい残っているということを上げようとするのはなぜなんだというと、九月二十九日はもう国会が待っている、審議になりませんね、待っているよというときに、新聞はいよいよ待っているというような状況については、基本的人権、信教の自由というのは、我々宗教者だけの自由ではなくて、国民全般の自由ということについては真剣に検討したいという、真剣に検討したいということだけは酌み取っていただきたいということについて非常に我々の思いと文化庁の、お役所の進められている間に非常にずれが生じて、拙速だなという感じは今でもございます。
○白浜一良君　それで、国会で、これは衆議院も参議院もそうでございますが、この問題で議論をしたときに、文化庁の小野さんは、いや、大方の意見でまとまったんです。でも七名が慎重論、反対論。会長一人をのけたら十四名の委員、七名、七名で半々。この七名、七名で半々、これを大方と言うんですかと。いや、大方でございましたと。いや、会長は一任して、いろいろ言いわけしておりましたが、大方というふうに小野さんは言葉を使っていらっしゃったわけでございますが、実際、意見の取りまとめて、およそこの大方という概念が当てはまるような状態だったでしょうかどうでしょうか。
○参考人（力久隆積君）　十四人の中では七人です。しかし、宗教界代表は十一人いらっしゃいます。十一人の中の七人、つまりこの宗教法人法が適用されるのはそれぞれの宗教に適用されるわけです、宗教法人に。実際に適用を受ける側が拙速であり問題があるという形で七人の慎重論、いわゆる拙速であるという意見と反対であるという意見が出ているということは、この法が改正された場合には、実際に受ける側が七人ですから、十一人の中の七人が反対を唱えているということは非常に大きな、大方どころか大変な大方だろうと思って、反対する意見が大方出ていると思いますが。
○白浜一良君　当事者の話というのはやっぱりよくわかりますね。宗教界からいえば、十一名のうち七名が反対、慎重論であったという観点からいえば、半々でも大方という言葉は使いませんものね、これ。まして、十一名の中の七名ということは大方逆でございましてね、主張が。よくわかりました。
　それから、三点目に申し上げました法律の内容、非常に問題が多いということに関してちょっと実際に教団運営されている立場からお伺いしたいんですが、例えば閲覧請求権というのがございますね。そこで、いわゆる信者並びにその利害関係者と。きょうも午前中から神社本庁の岡本総長が来られていて、信者の概念は各教団によって違いますと、非常に明確に信者を規定されている団体もあれば、うちなんか二十四時間だれでも来られますと。神社は大体そうですね。そういう非常にあいまいもことした概念がこの法律の中で使われているわけでございますが、力久先生の教団のお立場でいえば、信者、利害関係人と規定されていること、これは大変私は不安だと思うんですが、どのようにこの概念を受けとめられますか。
○参考人（力久隆積君）　信者という概念と、もう一つ利害関係人という概念と二つあると思いますけれども、例えば利害関係人ということでこれが進められたとします。そして、建築途中である、支払いがおくれているというようなことがあるとします。そうすると、その教団は何かためにせんと思っているところがあるとすれば、いわばその利害関係にあるところに宗教を乗っ取ろうという人がもし組まれたら、これは怖いことになるな。利害関係人だから見せよと、こういうことが悪く言えば想定されますね。
　それからもう一つは、信者さんの規定ということについて、これは信者であるかないかを外側で見られないことがいっぱいあります。そして今度は、何年信仰していれば信者さんであるとかこういうような外側だけで信仰の姿を見詰めることができないので、ここのところを閲覧請求ということによって信者規定を教団ですればいいんですよというようなことでは、何となく教団で決めるからいいじゃないですかというニュアンスに聞こえるわけですけれども、信者さんを選別せよということになってくると、非常に宗教者としては、これは選別できませんよということがあります。
　それから今度は、いわゆる御奉納、私たちでは御奉納と申しますし、仏教では布施ということでありますけれども、布施というのは修行であります。自分の執着する心、欲なる心を抑えるという修行でありますし、今度はまたありがたいという心をどう表明しようかとするときのやっぱり心の表現でございますし、中には亡くなったお父さんのことをふっと思い出して、そしてお父さんに供養できなかったのでさせていただこう、いろんな心の内容がございます。
　その方にとってその心と今度はそのお金がどう使われたかという心とは別のもので、つまりそういう心で御奉納されたものだから、今度はそれを使う理事者が十分その期待にこたえるようにしなければならない。これが問がつながりますと、自分の布施した心がどう使われたかというところに、法的に定められたがために要らざる興味が出てきたところから布施心というものが非常に低下するということは、宗教心の根幹にかかわるところに、現場としてはそういうふうに受けとめられなければいいがなというような危惧があるわけであります。
　そういう意味では、いわゆる透明性ということが一つのこれはテーマでございますので、それを法的に透明性を規定するのか。それぞれの教団の自主性、今こういう御時世ですから、時間をかけてそれぞれの教団が確かに社会的信頼を得るためには透明性を図ろうではないかと。その教団を運営している側がやはり自分の良心に照らしながら見詰めていく。しかし、一教団で、ならばそれぞれの教団と何かお互い横をつながりながら社会不信に対してこたえていく何かをしようではないかという行動計画を立てるなり、何らかの時間をいただいて、そして自助努力をしているという姿が、法で規制するより、宗教というのは今変わろうとしているんだと。
　宗教の側が変わっていけば信頼性を回復できます。もうおかしいといって法で決められたら、回復不可能だから法で決める、こういう前提になってしまうことが、この宗教がこれから進んでいく上においてどうなっていくだろうかという、非常に内面的なことあたりで不安を現場としては感じでおります。
○白浜一良君　もう一点ですね。これはそういうことがうわさされているわけでございますけれども、利害関係人でもそういう閲覧請求権があるということは、さてはその教団を食い物にしようというような暴力団初め総会屋的な人がいたとしたら、どんどんその利害関係人だと自分で決めたり、いや自分は信者だと決めてみたりして、教団に対してもっと見せると、そういうことで非常に教団が混乱するようなそういう要素を今回の法改正で与えてしまうんじゃないかということ、私どもはこの国会の議論でもしたわけでございますが、実際、教団を運営されている立場でそういう御懸念はございますか。
○参考人（力久隆積君）　オウム真理教という特別の問題、特殊な問題、あるいは霊感商法、霊視商法という特殊な問題、今度はまた総会屋的なものが入ってくるのではないかという特殊な問題、特殊な問題ということからずっとマイナス的に見ていくと、それはもういろんなことが予想されるんではないかと思いますけれども。
　この場合には、その場合にはどうするのか、そういうようなことに対しては救済措置はあるのかとか法が執行された場合にはどういうような救済措置があるのかということがさほど審議されない状態で法だけができ上がっていくと、これがひとり歩きしてしまうということについては、これは宗教現場のいろんな声を聞いていただいて、それじゃ聞いていただこうとした審議委員会が非常に拙速で強引な形でまとめようとされる。
　そうすると、審議委員会でも我々の声が届かないということになるんでしたら、もっと幅広く宗教界全体の、ですから時間をかければそういう土壌ができ上がっていくんではないかと思っているわけでございますが、非常に問題を残しているなということは事実でございます。来年、幾つかいろんな教団がそういう形で困難に陥るということがもしあったらどうしようと、こう思っております。
○白浜一良君　ありがとうございました。
　最後に、力久先生にお話を伺いたいと思いますが、信教の自由というのは非常に大事な理念でございますし、当然宗教界の皆様方にとっても大事でございますし、本来は基本的人権、表現の自由等を含めて一般国民にとっても大事な概念でございますが、しかし一般国民には日常余り聞きなれない言葉なんですね、信教の自由というのは。もっと勘ぐってしまえば、何か教団の利権を守るためにそんな信教の自由や自由や言ってんのとちゃうかというような、済みません、私は関西人なのでちょっと言葉がなまっておりますが、そういう受けとめ方もあるかとは思うんです。
　そういう国民の一部意見があるかもわからないことを踏まえまして、この信教の自由ということに関しましてお考えをお述べいただきたいと思います。
○参考人（力久隆積君）　信教の自由というのは心の自由でありまして、いわばあの人が美しいな、この人は余り美しくないなというのは自分で決められるし、あの花が好きだな、この花が好きだなということは自分が決めるわけで、他からとやかく言われる筋合いのものではない、多数決でまたもちろん決まらない。
　ですから、政治と宗教は距離を置きなさい、そしてありがたいと思うことについては他の目を気にする必要もないし、まして法によって制約する必要もありませんよということで、心が自由になって人間の持っている本来の力もそこで発揮されていい社会が築かれていくという意味では、やはり社会づくりの大きな根幹の中に一人一人の自由濶達な発想がダイナミックにできるということがよい国づくりになるであろうと思うのであります。
　それがさらに進んでいくと、例えば余り欲を出してはいけないということならば、欲を抑えるという心になっていく小欲知足という思想、いわば宗教の根幹的な思想をずっと根強くしていくとあしたの地球を救うことができるという意味では、信教の自由というのは人間すべてにとっても非常に大事なことであります。
　そして、先ほど申しました信教の自由というのは、宗教の自由だけではなくて、信教の自由が進むと思想・信条の自由につながり、そして我々が布教するということは表現の自由という形につながり、集まれば、組織をつくれば結社の自由ということになり、集会の自由になるということは広く国民一般の自由のもとにこの信教の自由があるということで、宗教法人法改正について信教の自由、政教分離ということについては宗教界、これからも強い監視といいますか、これ以上強化しないように、この改正できることならば白紙に戻して、もう一度そこに立ち返って論議が広く展開されるように望んでおります。
○白浜一良君　どうもありがとうございました。（拍手）
○大脇雅子君　山口廣参考人にお尋ねいたします。
　ただいまオウム真理教の問題あるいは霊感・霊視商法の問題、あるいはＥＵにおけるカルト、セクト、新宗教の問題というものがあたかも偶発的なもののように議論されておりますが、この時代的な背景ないしは普遍的な社会現象として、山口廣参考人はどのように見ておられるのでしょうか。
○参考人（山口廣君）　カルトあるいはセクトと言ったらいいのか、ドイツでは若者宗教という言い方もされておりますし、ＥＣでは新宗教という言い方もされております。あるいは日本では新新宗教という言い方もされております。決して私はすべてが悪いとかいう意味で言っているわけではございませんで、新しい倫理規範を確立するひょっとしたら新しい運動なのかもしれません。
　その意味で注目に値するし、また若者にとっても魅力だと思うんですが、非常に特徴として四つぐらい挙げられると思うんですが、強烈なカリスマ性を持つ教祖や幹部を中心に一般社会と隔絶した共同体を形成するものですから、若者にとってはそれがかえって魅力になる、浮世離れしたところが魅力になる、そういうオカルト的な色彩の教義あるいは儀式があるというのが一つの特徴としてございます。
　また第二に、貧困や病気や争い事のようなものの解決ということではなくて、そういう現世利益的なものではなくて、何といいますかオウムに端的にあらわれる最終解脱を目指す、あるいは自分の心のあり方、人生の生き方というある意味ではもっと深いところを目指す、そういう特徴もございます。
　三番目に、その絶対的な、それだけに絶対的な存在である教祖の指示のもとで、強烈な伝道や資金集めのエネルギーを持っております。
　また第四に、終末論とかあるいは霊界の信仰を教義に持つことが多く、このために生き神様である教祖の発言が絶対化されやすいという面もございます。
　そういう特色を持った新しい宗教運動というのが世界的に広がっておりますし、若者を引きっけておりますので、やはりそれが教祖が絶対化してちょっと間違うと麻原のような事態になりかねないと、私はその意味では決して偶発的なものではないというふうに思っております。
○大脇雅子君　そういった現象を含めまして、今、白浜委員の質問に対して宗教法人法の改正が幾ばくかの実効性を持つというような御見解がございましたが、不十分だという御見解もありました。今回の法改正の効力、さらに今後我々が検討すべき課題について御教示いただきたいと思います。
○参考人（山口廣君）　発言の機会を与えていただいてありがとうございます。
　私自身、幾つかなお検討すべき点があると思っております。まず、税制につきましてですが、公益法人全般に対する課税のあり方とも関連しますので大変難しい問題だとは思いますが、例えば現在の原則と例外を逆転して、原則としては課税として、例外的に対価性のない献金や公益性の明らかな収入については非課税とするというような方向での全般的な見直しが、検討する余地がないのかどうか。
　二番目に、設立のときの認証基準でございますが、オウムの認証で本当に懲りたと思うんですが、例えば宗教法人法の八十一条に該当することの疑いがあると認められるような場合には認証しないことができるというような改正ができないものかということも考えます。
　さらには、法人の認証取り消しと解散の問題でありますが、認証取り消しは認証後一年間に限られております。この期間制限は必要なのかどうか。また、明らかに活動を停止している休眠法人がかなりたくさんあると思われますが、一々これも裁判所の解散命令を得る必要があります。これを得ないでも認証の取り消しができる、これで足りるのではないかという点を検討していただく余地はないものかと思われます。
　さらに、これはそれほど異論がないと思われますが、取り消しあるいは解散時の保全処分の問題がございます。オウム真理教の問題でも御案内のとおり財産隠しをやっておりますが、このような事態を防ぐために、例えば商法の五十八条二項の会社解散命令のときには保全の規定がございますし、会社更生法の三十九条以下の規定に準じた保全の手続をつくっていただけないものかというふうに思います。
　さらには、登記制度あるいは公示制度についてももう少し、例えば全国に教会を持つ宗教団体でも宗教法人でも、今私どもその団体がどこに要するに教会や事務所を持っているのかわかりません。対外的に明らかにして、これをだれでも市民が見ることができる、つまり少なくとも責任を持ってその教団が開いている事務所はどこなのか、教会はどこなのかということぐらいは登記なり公示なりしていただくというようなことも考えられないものかというようなことを考えております。
○大脇雅子君　新しい宗教団体が提起するいわゆる入信の勧誘のあり方とか信者の処遇の問題については、午前中で欧州共同体のガイドラインについて御意見を伺いましたが、先生は、宗教法人情報センターというものを山口参考人は提起されまして、そういった団体自治と申しますか、宗教界の自浄作用というものが非常に重要だというふうに私も同感をさせていただきます。
　日弁連としては、こういった全般的な問題も含めまして、現在どのような活動をしておられるのか御説明ください。
○参考人（山口廣君）　日弁連としまして、先日、三年半の研究あるいは調査の成果を、「宗教的活動名目の各種資金獲得活動に関する実態と問題点」というやや長い報告書ができまして、日弁連で正式に採択されておりますので、ぜひ今後の御審議にも生かしていただきたいと思います。
　また日弁連としまして、各委員会で宗教法人法改正問題について研究、討議しているわけですが、まだ結論を得るに至っておりません。しかしながら、私どもといたしましては、弁護士としてはまず事実を知ることが大事ですので、事実を知った上で、できれば宗教団体の方々とも話し合って、いわゆる民間の団体の中でこのようなガイドラインがどうかというようなことについても、私ども宗教団体の方々と一緒に御議論ができればということも期待しております。
○大脇雅子君　秋谷参考人にお尋ねをいたします。
　秋谷参考人が日本記者クラブでお話をなさいましたとき、創価学会の会員は八百三万世帯、御供養として特別財務と言われる寄附金については、世に年間五千億とも六千億とも言われているというふうに言われております。これが全体的に非課税扱いになっていると言われておりますが、これはどのようにして会員にその使途ないしは概要などは報告されているのでしょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいま御質問のありました件につきましては、創価学会の会員数は現在八百十二万世帯でございます。それから、この日本記者クラブでの話で特別財務が五千億とか六千億という話は、これは私が話したことではございませんで、そういうふうに聞いておるという記者からの質問の中にあったものでございます。したがいまして、ただいまの御質問の趣旨はちょっと違っているんではないかなと、このように思います。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、私どもの団体といたしましては、本来責任役員会に報告をすれば、これは法律的には認められるわけでございますが、会員からの大事な真心の財務でございますので、厳正に行うために、一つは監事制度を導入いたしまして、監事にこうした決算報告書のチェックをしてもらっております。またあわせて公認会計士、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる公益法人会計基準をもとにしましてこうした公認会計士による監査をしていただいております。
　また、会員への報告ということにつきましては、私どもの組織といたしましては、全国の会員の代表である総務会というのがございます。現在、総務が全国から四百名代表として選出をされております。この総務会に報告をいたしておりますし、またあわせて中央会議、各部組織の代表の方々にこれらの報告をしております。
　そういう現状でございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、創価学会の収益事業からの利益ないしは創価学会が所持しておられる資産からの配当金などもそのようにして開示しておられるのでしょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいまの総務会並びに中央会議の会員代表の方には、そのように全部含めて報告をいたしております。
○大脇雅子君　宗教法人法第二条「宗教団体の定義」によりますと、「「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」というように書かれておりまして、第十条には「宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」というように書かれております。個々人の学会員の方の選挙運動は別といたしまして、組織的選挙活動はいわゆる宗教活動ではないというふうに言われておりますが、それはお認めになるでしょうか。
　さらに、選挙活動に使用される資金はどこから出されているのでしょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　私どもの活動は、主として宗教活動であることは申すまでもございません。会員の皆さんの日常の活動、先ほども申し上げましたように、会館を中心にした種々の記念行事、また座談会における活動、また教学の研さんのための研究会、こうした日常活動というのは、膨大な量の活動を日常いたしております。さらに、それに敷衍して社会的な運動としてのさまざまな諸活動も行っているわけでございますけれども、宗教活動が全体の比率からいえばそれこそれ〇％以上であるということでありまして、それにさまざまなそうした文化活動もいたしております。それは私どもはそれに付随した従たる活動と考えております。
　その中で、私どものそれぞれの県ないし方面のレベルで支持決定をしたというような形の支援活動につきましては、これはそのごく限られた、限定された一部の活動であって、一時期集中的に行われることがあるように見えますけれども、そのときでも、実際に宗教活動を一切やめて、それだけに専念しているわけではございません。先日の佐賀の場合も、そういう支援活動もありましたけれども、同時に会館では七五三の行事も行っておりますし、そういう宗教活動も日常的に並行して行われておって、決して選挙活動が主たる活動とは言えないと、このように思っております。
　お話のありました支援に関する費用の件につきましては、主として会員の皆さんがそれぞれボランティアで自発的にやってくださっていることでございまして、会としてのそういう形の特別の支出ということは考えておりませんし、また、電話等を使うじゃないかというようなお話もあるかもしれませんけれども、これも全体から見ればごく一部の問題であると、このように考えております。
○大脇雅子君　宗教法人創価学会の規則第三条の「目的」によりますと、「日蓮正宗の教義に基き本尊流布ならびに儀式行事を行ない、王仏冥合の大理想実現のための業務を行なう」ということが設立の規則に見られますが、これはいつ改正されたのかこれは政教分離と矛盾するとお考えか、未来永劫にこの考え方が復活することはないか、教義として秋谷参考人自体も既に捨てられたと解釈していいのか、お尋ねいたします。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいまのお話の規則は、これは一部古い規則で、既に改正になっている部分があると思います。特に、王仏冥合の部分は現在の規則には載っていない、このように思います。
　日蓮正宗の教義を信奉し、ということにつきましては、私どもは今、日蓮正宗とは現実に関係を絶っているわけでありますけれども、そもそも日蓮正宗というのは日蓮大聖人の仏法の本義を正しく伝えるがゆえにその宗旨として今日まで来ているはずでありますけれども、現実にはその正義が保たれていない、まさに僧侶の堕落によって、その大聖人の正義から大変な逸脱をしている、堕落している、腐敗している、これを改革しなければならない、そうして大聖人の本義に戻さなければならないというのが私たちの立場でございます。
　その意味からいうと、大聖人の仏法の正義、これを日蓮正宗の教義というならば、それを正しく堅持し、そして伝えているのは、むしろ今日では創価学会である、そういう私どもの信仰上の確信を持っております。したがいまして、その日蓮正宗の教義ということにつきましても、その文言で変更する必要はないと、このように考えております。
○橋本敦君　日本共産党の橋本敦でございます。
　参考人の皆さんにはきょうは大変ありがとうございます。残念ながら大変時間が限られておりますので、私は秋谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　秋谷参考人は先ほど、創価学会の特定政党支持の選挙活動は正当であるというお話がございました。果たしてそうかということに関連をして、私は具体的にお伺いをしたいと思います。
　この委員会でも取り上げたんですが、私の手元に、安田火災の営業開発第一部長が「旧公明党・創価学会の選挙支援要請の対応について」という社内の文書を各管内にお出しになったのがございます。これによりますと、明白に創価学会のこの要請が同様に東京海上、住友等の会社にも出され、「協力度合がシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」、こう書いて、選挙協力人名簿の拠出など、これを「学会から支社への訪問があれば、その時に渡して下さい。」、こういったことをはっきりと書いて文書で指示をされております。
　この指示を受けて近畿でも、特定候補の経歴書やあるいは支持カードを添付して「社外厳秘」とはっきり書いた上で、社内に期限を決めて、この夏の参議院選挙の直前行われたことが明らかであります。
　こうしたことを安田火災等がみずから進んで勝手にやるわけはないと思いますが、創価学会から要請したことは間違いないのではございませんか。
○参考人（秋谷栄之助君）　安田火災に対して創価学会本部としてそうしたことを依頼したことはございません。今お尋ねの問題につきましては、前にお話がございましたので、事実関係がどうであるか、このことについて私の方でも調査をいたしました。
　聞くところによると、その問題につきましては、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになったときに、係の者と選挙の話になったということはございました。そこからその支援の話が、こちらから特にお願いしたということではありませんけれども、そういう形で安田火災の方が話を進められたということで、特にそのシェアの問題ということについては私どもも到底考えられないことでございますので、全く私どもの関与した問題ではございません。
○橋本敦君　それは、厳格にこれから事実を調べなければならない重大な問題ですね。
　はっきりと創価学会からの要請があり、各社にも要請があったと、責任ある文書で書いてある。たまたまの話で社内が統一的にこんな文書を書くはずはない。組織的にやられたことは明白ですよ。こういったことは以前からもおやりになっているのではありませんか、どうですか。
○参考人（秋谷栄之助君）　学会本部としてそうしたことを以前からやっているということはございません。
　いろいろ後援会であるとかあるいは公明党ないし新進党の関係の方がそれぞれ業界の方を図られるとか、あるいは支援の話がいろいろな機会にうちの職員との間に出ることは確かにございます。しかしながら、それを今おっしゃったように組織的にやるとか、あるいは何らかの形で徹底をしてやるというようなことはいたしておりません。
○橋本敦君　事実上あなたの御意見は半分認められたような話に聞こえます。
　今、ここの手元に予算委員会の昭和四十五里二月九日の議事録がございます。この予算委員会でも、我が党の大先輩でありますが、谷口議員が、その当時、四十四年都議選に関連をして、創価学会から公明党の都議選依頼ということで要請が安田火災になされている。この件について告発がなされて、そして、安田火災の内部でその要請にこたえて支持文書や経歴書等を配付したことが公選法上の違法文書配付ということで裁判に付されまして、略式で罰金が科されておるという事実も明らかになっておる。
　この問題で、要請した方の創価学会については、これは略式はありませんが、告発が社内文書の配付にとどまっていたからこうなったわけでありますが、その基本は創価学会の要請にあるという問題で論議をされている。まさにこうした要請は公選法違反の犯罪を構成する、そういう問題なんですね。
　そういう公選法違反の犯罪を構成する重要な問題だという認識は、今数々のお話が、いろいろ協力云々とありましたが、そういう認識をお持ちですか。
○参考人（秋谷栄之助君）　私どもは、決して法を犯してあるいは選挙違反をしてまで選挙応援をするつもりは毛頭ございません。
　ただいまのお話にありましたような件につきましても、私どもは法律に触れるような行為は一切していないと思っております。
○橋本敦君　明らかに公選法違反の利益誘導罪が、特定の創価学会の巨大な財産の保険契約との関係、その特別の利害関係を通じての誘導行為に当たるということで、これは公選法違反の利益誘導罪に当たるということは、私は間違いない事案だと確信して話をしているんですよ。
　それでもう一つ、秋谷さん、重大な問題は、この問題の基礎になっている境内建物、礼拝所、その他創価学会の資産は、これは非課税の資金で蓄積された大事な資産でしょう。そして、礼拝所は固定資産税非課税の建物でしょう。二重に非課税の建物が、創価学会のこの利益誘導によって特定政党支持活動の公選法違反の犯罪のまさにその母体になっていることは、これは社会的に重大な問題じゃありませんか。こういう問題について率直にあなたは反省されないのかどうか。まさに創価学会の責任者として徹底的に調べなさいよ。徹底的に調べて国会に報告する、それぐらいのことはしなさいよ。どうですか。
○参考人（秋谷栄之助君）　先ほどのお話にありました安田火災の問題にいたしましても、利益誘導というようなお話がありましたが、私どもは何らそこに関与して利益誘導を図ったことはございません。したがって、そう断定されること自体私は間違いであると思っております。
　そういう意味からいいますと、ただいまのお話で、全国に確かに私どもは千近い会館を持っております。その会館については、非課税で、当然宗教活動を主としてこれは使用しているものでございまして、それをもって、それをまた何かこちらの選挙のために使うというふうにお考えなのは私は大変に誤解であると思っております。むしろ、私どもの本来の宗教活動をするために会館を建てるのであり、またそこを中心に大勢の会員の方がそれによって信仰を深めているという実態をよく知っていただきたい、そのことがすべてであると、こう申し上げておきたいと思います。
○橋本敦君　あなたがそのような反省の態度であれば、私はさらに続けて徹底的に究明するためにこれはやりますよ。今お話しの非課税の境内建物とこの問題について、それが非課税であるという問題について、一体どういうことか次に聞きましょう。
　あなたは、創価学会の選挙支持活動は、これは宗教団体本来の宗教法人法に定める主たる目的の活動でないことは、これはお認めになると思います。したがって、その施設を使うのは限られた期間の部分的使用だと先ほどおっしゃいましたね。
　しかし、地方税法三百四十八条で固定資産税が非課税になるのは、宗教法人が専らその目的、つまり教義を広め信者を教化するという、専らその活動に限って使うところが非課税になるんでしょう。しかも創価学会は、あなたがおっしゃる限られた期間、部分的どころか、選挙のたびにその前から長期間にわたってみんなで使っているじゃないですか、選挙活動に。そういうことは、まさに専ら限られて本来の目的に使ったとは言えませんよ。
　しかも、この問題で法制局長官はどう言っていますか。その目的に限って使うことで非課税になるんだが、たまたま例外的な場合はこの限りでないと言いますが、あなたのおっしゃる、選挙期間、限られた、部分的だと言うけれども、その実態はたまたま例外的とはとても言えませんよ。
　だから、あなたが宗教法人としてまさにその責任を果たして、法秩序をしっかり守るという責任を果たされるなら、その責任において固定資産税を払うか、その施設での選挙、特定支持活動をやめるか、こういうことをきっぱりとなさるのが私は責任ある態度だと思います。
　このことを指摘しまして、もう時間がありませんから、私の質問は終わることにいたします。以上です。
○本岡昭次君　参議院フォーラムの本岡でございます。参考人の皆さん、御苦労さんでございます。冒頭、貴重な御意見を拝聴いたしまして、大変私も参考になりました。ありがとうございました。五分しか私には時間がありませんので、御協力をお願いいたします。
　まず、秋谷、力久両宗教法人の代表にお伺いします。
　今いろいろと宗教法人のことが話題になっております、問題が起こっておりますが、それは現行宗教法人が自由と自主という一つの枠、宗教法人法の基本スタンスとして、もう一つに責任と公共性というものがやはり基本的なスタンスとしてあるわけです。それは宗教法人の責任を明確にし、かつその公共性に配慮を払っていくということを忘れてはならないというここのところが、昭和二十六年、宗教法人法が制定されて以来どういう自助努力を宗教法人全体がされてきたのかという問題が見えてこない。逆に、宗教法人というのは何か危険なことをするんではないか、お金の問題で何か不透明なおかしなことをやっているんじゃないかということだけが前へ出て今日のようなことになってきたと思うんです。
　そこで、御両人、代表として、この点について今後自助努力の問題として、自主的な問題としてどういうことをお考えになっておられるか、簡単にお話しいただければありがたい。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいまの御指摘の点につきましては私どもも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。特に、こうした宗教団体の自主的な努力というものは、これからこの問題を含めてますます必要になってきていると思っておりますし、またある意味では宗教界の共通した一つのテーマ、課題として一緒に協力し合って考えていかなければならないと思っております。
　そういうことからいいますと、できるならば宗教界が集まってこの問題を協議する機関等がつくれればと、このように思っております。
○参考人（力久隆積君）　透明性に関しましても公共性に関しても宗教協力が非常に大きなかぎになるだろうと思います。さまざまな教団によって違いはございますが、そこのところはよくお話し合いをして、宗教界として信頼を回復するという努力は十分しなければならない。その意味では、山口参考人からもおっしゃいましたけれども、宗教情報センターという形で大いに応答しようではないかという自主的なものが必要だろうと。
　それからもう一つは、私どもの教団としては長い間韓国の被爆者の救援活動を青年を中心にずっとさせていただいたわけですけれども、やっぱりこれから教団は、その教団がどれだけ社会のお役に立たせていただいているかということが非常に問われるのではないか。ただし、一教団の行ったことは非常に狭い範囲で、どこかでは売名行為ではないかとか、それは間接布教になるんだというような形になります。
　そういう意味で、宗教が協力し合って社会のお役に立ちますと、どの教団のためではないわけですから、いわば社会に対する貢献運動そのものが純粋にお役に立って形を残すという意味では、すべて宗教協力によって透明性を高め、公共の福祉に貢献させていただくということが大切ではないかと思います。
○本岡昭次君　もう一問お願いします。
　山口参考人に聞きますが、あなたは今回の法改正は問題がある、さまざまな宗教団体、オウムなんか宗教の名をかたった団体だと私は思うんですが、そういうところに対して抑制効果ありと、こうおっしゃいました。そこで、一部のそういうことで抑制効果があるということでもって法の網をかぶせて、自由から強制へ、自主から管理へ、自助努力から取り締まりへと全体がこう流れていくということで、牛の角を矯めて云々という言葉もありますが、私はそういう危険を感じるんですが、あなたはいかがでございますか。
○参考人（山口廣君）　今、先生がおっしゃった危険性が発生しないように私どもも監視していかなきゃいけないと思います。しかしながら、今最も求められているのは、先ほどもありましたけれども、違法なことがあれば取り締まればいい、遠慮なくやればいいという御指摘がありましたけれども、違法なことをやっているかどうかが見えないんです。例えば、オウムでミサイルを買っているなんというのはわからなかったんです。あるいは化学プラント工場をつくっているということが見えなかったんです。それが少しでも外から見えるようにしていただきたい。
　また、そういう形で、先ほども力久先生がおっしゃいましたけれども、宗教法人がちゃんとやっているということが、届け出もちゃんとやっている、あるいは信者にも情報を開示しているということが、宗教に対する信頼をもう一回取り戻すというプラスの要素も私はあると思いますので、大いに逆にプラスに使っていただきたいと私は思います。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。本日は大変貴重な御意見を御開陳いただきましてまことにありがとうございます。
　私は、まず力久先生にお伺いをしたいというふうに存じます。
　私は、当宗教法人等に関する特別委員会で、再三にわたりまして宗教法人審議会の審議の経過あるいは運営、そして報告の取りまとめの仕方、これらについて質問してまいりました。あわせて、なぜそんなに急ぐのだろうかこういうことも質問をしてきたわけでございます。
　と申しますのは、島村文部大臣は、今回の法改正の趣旨説明で、
　宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正について」の御報告をいただいたところであります。
　今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。こういうふうに述べているわけです。つまり、宗教法人審議会の審議とこれに基づく報告を尊重してこの法改正を提出したと、こういうふうに言っているわけでございます。
　しかし、朝日新聞やあるいは中外日報などのマスコミが報ずるところによりますと、この審議会の運営と報告の取りまとめには大変問題がおった、そして、先ほどもお話がありましたが、十五人の委員のうち力久先生を初め七人の委員の方々が審議会の再開を求めていると、こういうふうなことが報じられているわけでございます。
　しかし、私がこの委員会で政府の見解を聞きますと、政府は、粛々と審議会の審議は進んだ、大方の意見はこの法案のとおり改正すべきとのことであった、こういうふうなことを言われているわけでございます。ところが、委員十五人中七人ということですから、先ほど来出ているように、およそ半分の委員は審議をもう一度やり直せと、こう言っているわけでございまして、私どもからしますと、どっちが本当なのかこれがよくわからないというのが実態でございます。
　したがいまして、宗教法人審議会の経過と、なぜ審議会の再開を求める御意見を皆さんがお出しになったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（力久隆積君）　報告を求められているわけですから、十二分に審議されたものを報告すべきである、それはもう大前提でございます。その十二分に審議すべきであるかどうかということの中に、所轄の問題にしても、情報開示にしても、報告の義務についても、それぞれの項目についてまだまだ問題がある。それは、そのまま国会審議に持ち込まれてまだ結論が出ていないほどの問題を抱えながら出そうとしているわけですから、まだまだ問題を抱えているというなら、時間をかけて問題の一つ一つを検討して出すのが当然審議会の務めではないかと思うわけでございますので、継続審議をと望むのは当然の経過であろうと思わせていただきます。
　そして、非常に強引だということは、例えば情報開示のことについて、信者さんの項目で非常に問題がありますよというようなことを言うと、会長からは、善隣教は何かやましいことがあるんですか、なければいいじゃないですかと。これは困るんです。宗教界全体にとってどうかという意見をしていることについてこうされると、意見については少し圧迫を受ける。あるいは継続審議をという意見を申し上げますと、継続審議継続審議と、そこまで強く言うと政治的背景があると思われますよというような、非常に発言に対しては発言しにくい状況があって、私はやっぱり政治日程に合わせて審議会が進められているから、粛々ではなくて拙速に進められたということについて、宗教界の意見を吸い上げるということは、審議会大事であります。
　今後、政教分離という形の中で宗教界の声を聞きながら、そして信教の自由ということで宗教界の声を聞くという意味では、審議会の存在というのは非常に大事ではないかと思います。そして、例えば小規模法人というようなことについても審議会にかけますよ、解散についてもかけますよと、いろんな審議会の存在というものは重要視されているわけでございますが、その審議会の存在が今回のような形で十二分に意見を酌み取れない状態に機能してきたということについては、今後大きな課題が残ったのではないかと思わせていただきます。
○国井正幸君　ありがとうございました。
　もう私の持ち時間がこれで終わりましたので、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成七年十二月一日（金曜日）
　　　午前十一時五十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成七年十二月一日
　　　午前十一時五十分開議
　第一　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する
　　国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　接収刀剣類の処理に関する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、日程第二
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。川橋幸子君から海外旅行のため来る五日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕