○岩田参考人　最初の、個人と企業に関する含み益税の問題でありますが、個人にもある程度薄く含み益税をかけた方がいいという私の考え方は、個人も同じように、日本では土地の値上がりからの利益が非常に膨大過ぎるわけであります。普通の金融資産などを持っているよりも膨大な値上がり益が享受できるという、そういう状況は日本ではずっと続いているわけでありますので、そういった利益を求めて個人がやはり土地に殺到して、相続財産のほとんどは大抵の方はもう土地ですね、あの資産額から見ると。そういうようなことでは土地問題は解決しないのではないかということから、薄く個人にもかけてはどうかということであります。
　その場合に、含み益が個人の場合に非常に負担になって膨大になるという問題を回避するには、住宅専用の地域と商業地域との混在をなるべく避けるような計画をするべきでありまして、日本の場合は余りにも混在し過ぎて、どこでも住宅から商業地に転換できるということで、商業地としての地価がついてしまってそこに含み益が膨大に生じてくる、そういうところに税金をかけると大変であろうというふうに考えられるかと思いますが、もし、住宅専用地域というものをもう少したくさんつくる、それによって都心にもっと人口を、都心あるいは二十三区に人口を吸収するということを考えれば、もう少し住宅専用地域というものをつくるということが必要だと思いますが、そうなれば含み益はそれほど大きくなりませんで、住宅なら住宅なりの価格がついてまいります。また同時に、住民税を減税したりあるいは建物や住宅、そういったものに対しての固定資産税というのは大幅な減税、ほとんど税金を取らなくてもいいのではないかというふうに実は私は思っているのですが、そういうことをすれば土地はうまく活用できて、それほど税負担は大きくないというふうになるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、開発指導要綱などによる開発利益の還元ということにお触れになったかと思いますが、開発指導要綱というようなやり方は余り望ましくない、これは緊急避難的に行っているためであろうというふうに私は思いますが、むしろ開発指導要綱があったり、大規模開発の場合には許可制度が必要だというようなことにしますと、実際にはそういう規制を逃れてミニ開発に逃げ込むというのが規制の一般のあり方でありますので、大規模な面的、計画的開発を阻害してしまっているということがあります。むしろ大規模な面的な開発を優遇して、その場合には、基幹的な都市基盤に関しては公的な主体がきちんと責任を持つということが必要でありまして、そのためには公的な主体が含み益税や固定資産税などの土地に関する税金でもってきちんと財源を確保するということが非常に必要であるというふうに思います。
　それから未利用地の問題で、これも公的な主体などに売却した場合には税制上優遇したらどうかというお話であったかと思いますが、一般に、私きょうは十五分ということでほとんど税制に関して申し上げましたが、私自身は何か土地税制だけですべて土地問題が解決するというふうには考えていないわけでありまして、私も計画というものと税制というものをうまくバランスをとるということが必要かというふうに思います。
　しかし、従来の議論からしますと、計画が何よりも先だという議論に執着をして、そういう考えに余りとらわれ過ぎるといいますか、そういう考えを強く前面に余り出し過ぎますと、経験的にどういうことが日本で生じてきたかというと、実は日本では、計画を立てるということが極めて難しい風土になっているわけなのですね。というのは、土地の利用に関しては非常に自由だという風土があって、これは先ほど、教育からやり直さなければいけないのじゃないかというようなこともあるかと思いますが、基本的に土地の所有権というのは非常に自由でありまして、どんなに切り刻んで土地を売ったり買ったりしても自由、こういう国は欧米諸国にはないわけであります。そういったところで、計画が先だ先だというふうに今まで主張してきた人が一体何をしてきたかと申しますと、結局土地の税金を逃れるための口実に使ってきたというのが実は実績なのであります。
　現在、計画が先だと言っている土地所有者の人々の団体の意見を見ると、地価の高騰が鎮静化した五十年代、宅地並み課税などもどうするかということが非常に問題になった時代に、やはり計画が先だということを盛んにおっしゃったのですが、それではそういった人たちが都市計画に何か積極的なことをしたかというと、何もしなかったというのが実績なのであります。そこへきてまた計画だと言っている。計画だ、ああそうですねというふうに我々が乗っかってしまいますと、ただ税金を逃れるだけで、結局計画は実はできないということになる可能性が非常に大きいというふうに私は思います。
　それでは、この二つをバランスとってうまく切り抜けるには一体どうしたらいいだろうかということですが、そのためには、一般的には、土地をただ保有しているだけではもうかりませんよという税制に切りかえますよということを長期的なスタンスとしてまず宣言する必要があると思います。そうした上で、もし面的な計画、面的開発——開発というのは面的にすることが非常に必要なわけですが、計画的、面的に開発する。これはもちろん自治体がかなりイニシアチブをとる必要があると思いますが、そうした面的、計画的に開発をしますと、そういう計画を立てよ、そして立てて、その計画に参加してその参加主体に土地を売るとか、あるいは自分自身がそこで計画に参加して土地を利用するという場合には、税制上は逆に優遇する。つまり、一般的には土地税制は強化するのですが、例えばミニ開発などをすれば固定資産税も高いし、含み益でもどんどん取られる。しかし、計画に参加した場合にはある程度税金は安くする。そんなにたくさん安くする必要はないのですが、いずれにしても、計画でない場合と計画との差を大きくするということが必要です。大規模を優遇しなければいけないだろうと今おっしゃったのと基本的には同じだろうと思いますが、そういうことであります。
　そして、税制上優遇する、あるいは容積率に関しても、日本の場合には敷地面積にかかわらず容積率が決まっているのですね。ですからどんなミニ開発でもペンシルビルのようなものができてしまうわけですが、これが都市環境を非常に悪くするわけです。ですから、ミニ開発の場合にはむしろ容積率はそれほど与えない。逆に、面的、計画的な開発に参加した、自治体が声をかけたそういうものに関して参加する場合には思い切って容積率のボーナスを上げるというふうにして、容積率に関しても大きく格差を設ける。
　あるいは金融に関しても、一方は別に利子補給はしないけれども、片方は、計画的な場合には利子補給をするといったように、計画に参加することが非常に有利だ、経済的にも有利だという条件を与えないと、日本ではまず計画というもの自体が立てられるはずがないということであります。
　つまり、そのように公共性を優先して、計画が経済的なインセンティブ、経済的な有利さもないにもかかわらず、計画をすることが大事だからこれから計画を優先しましょうと幾ら言っても、この国民は絶対に計画をする方に向かわないはずです。それは歴史が証明しています。したがって、やはり経済的なインセンティブを与えるということが非常に必要だ。そうしますと、今土地を持っている人たちは、ミニ開発などしても一つも利益が上がらない、税金は負担しなければいけないし容積率も余り上げられない、しかし税金はたくさんだということになれば、自治体に、ぜひ計画をどんどんしてもっと都市環境のいい町づくりをしようじゃないかということが、土地所有者の中から声が上がってくるはずだと私は思っております。そのようにしないと、日本では計画的な町の開発、都市環境のいい町をつくるということが永遠にできないのではないかというように考えております。
　私も十年ほど前は、計画が先、一点張りで言ってきた者として、自分のいろいろな経験、あるいは私も三鷹市に住んでいて住民運動に参加したような経験からしても、そういうように考えるわけです。
　例えば三鷹では、住民が三分の二の署名を集めまして開発と環境の調和するような町づくり条例をつくったのですが、これを徹底的に反対してつぶしたのはだれだかおわかりでしょうか。市街化区域内の農地の保有者です。つまり、開発を抑制する事由に関しては徹底的に反対するのですね。しかし一方で、今宅地並み課税をと言われると、今度は逆です、計画が先だと来るのですね。
　したがって、そういうふうな状況でありますから、この二つ、計画というものと土地税制をうまく利用しながら計画を誘導する、そういう姿勢に立たない限り、日本の土地問題、都市環境のいい町づくりはできないのではないかというように危惧している次第です。