Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　私の質問も今までの委員の方々の質問に関連するんですが、いろいろお聞きしたいことがあるんですが五分以内ということなんで、二問に絞って伺いたいと思います。
　今、自由民主党の中に国連貢献議員連盟というのがあります。日本の常任理事国入りを推進するという目的でつくりまして、私が事務局長を務めておりまして、明石所長にも、当時明石次長だったんですが、来ていただきました。
　安保理改革の話は、御存じのとおり、昨年、ラザリ総会議長の提案が出てから初めて現実のものとして議論されるようになってきて、機運が盛り上がってきた中で、最近の状況を見ていると極めて難しい状況になっていまして、それこそことし末ぐらいまでが恐らく山じゃないかというふうに思われます。
　日本政府も水面下でいろんな努力をしているというふうに伺っておりますし、その枠組み決議案を出せるかどうかといういろんな戦略を立てながら今交渉していると思うんですが、前回明石所長に会ったときにどうずればいいんでしょうかとお聞きしたら、イタリアのフルチという大使がいてこれが随分邪魔をしている、国際関係において、国連においてやっぱり個人の持つ影響力というのは非常に大きいということだったんで、すぐイタリア大使館に行きました。イタリア大使に会って、フルチに文句を言ってくれと言いました。そうしたら、イタリア大使に日本の女性はかわいいとかいってごまかされてしまいまして、それで帰ってきたわけなんです。
　明石所長がずっと国連の中におられたその発想から、この今の状況を打開するためのブレークスルーになるようなアイデアが何かあれば、一言お聞きしたいと思います。アメリカのように例えば議会を使って国連にプレッシャーをかけるというような、百八十五カ国の代表部に議員の署名を集めて送ってみたり、いろんなことをしてみたんですが、何かアイデアがあればひとつお聞きしたい。
　もう一つは、馳委員や佐々木委員がおっしゃったことなんですが、私は、安保理入りの議論の中で欠けているのは、特に国民のレベルからいうと、常任理事国になる理由はわかりました、しかし日本が安保理に入って一体どういう常任理事国を目指すのかという話が欠けていると思うんです。それは具体的に常任理事国になったときに日本が何ができるのかということで、軍縮等も明石所長が専門でやってこられたので、例えば軍縮でこういうことができる、環境でこういうことができる、こういう決議が出せるみたいな何か一つでもそういうアイデアがあれば、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。これはもう佐藤大使がこれから引き継いでやっていただくお仕事でもあると思います。
○参考人（明石康君）　山本先生はかつて国連職員でもありましたので、今、御質問になったことに対する答えはもうみずからできておられるんじゃないかと私は想像しております。
　安保理常任理事国になるのに対する障害の中に、一部の国の国連大使の活動があるというのはまさにそのとおりでありまして、実はこの大使たちがまだ国連で頻繁に会ってコーヒーを一緒に飲んでおる、それで情報を交換し合い作戦を練っておるということで、非常に難しいわけです。
　国連でのこういう難しい問題を解決するためには、我が国がまたそういう老練な、老獪な大使にまさるとも劣らぬ佐藤大使のような方を派遣するということも一つの方法でありますけれども、そういう一部の国に対するバイラテラルな日本からの働きかけによる説得という道もオーソドックスな一つの道だと思います。それから、国会議員による接触、これも限界が残念ながらありますし、使い方によってはマイナスの効果を及ぼし逆効果になることもあり得ると思いますけれども、行政府との密接な協力のもとに議員の声を聞かすということは、状況次第ではいいことだと思います。
　それから、山本委員の言われた、安保理に入って何をするのかという点が必ずしも明確でない、そういう点は正直に言ってあると思います。
　それからもう一つ、日本はいつもアメリカの陰に隠れておるんではないか、安保理に入っても結局アメリカが二票を持つということに終わりはしないかという懸念を漏らす人もいることはいると思います。しかしながら、日米の関係というのは、やっぱり戦後日本の安全を保つ上で一番重要な要素であったし、また、今後も当分そうであると思います。ですから、日米関係を損なうことなしに、例えば核軍縮・核不拡散の問題にしろ、アメリカと必ずしも同じではない、イニシアチブをとり意見を表明するということは私はあり得るんじゃないかと思います。
　御承知のとおり、現在、東京フォーラムと称されております核不拡散・核軍縮に関する緊急行動会議がつくられましたけれども、こういうところから出てくる提案、これは政府間の機関でも何でもありませんので、そういったようなものを利用して、日本らしい、必ずしもアメリカの意見とは同じではない意見を率直にそういう場を利用して表明していくということもあり得るんじゃないかと思います。
　現実の日本の国連外交を見ており、安保理の発言を聞いておれば、日本がそんなにアメリカに追随しているわけではありませんし、むしろアメリカをリードしている場合もありますし、アメリカに反対している場合もあります。対人地雷の禁止条約に関してもアメリカとたもとを分かって日本は行動したわけでありますから、マスコミが報道するほどアメリカべったりではありませんし、これに関してもまた、さっきの話ではないですけれども、ＰＲが必要であるという感じがしております。
　一言で言いますと、安保理の常任になるための何か秘訣とかとらの巻とか特効薬は存在しない、いろんなことを多用しながらやっていく必要があるということだと思います。
　それから、ことしいっぱいが山であるということ。私は、山は幾つもあるし谷も幾つもあると思います。これからの一つの山は、紀元二〇〇〇年におけるいわゆるミレニアム特別総会というのを国連が計画しておりますけれども、二〇〇〇年を目指しての国連改革というのを国際的に呼びかけるのも一つの手ではないかと思っております。
○井上美代君　貴重な機会を得ましたことを大変喜んでおります。私は井上美代でございます。
　日本が国連加盟をしてから二カ月後に国連に入られたということをお聞きしておりますし、初の国連の職員として四十年以上もやってこられて、しかもカンボジアそして旧ユーゴの現場でやってこられたという本当に貴重な体験を持っておられる明石参考人に質問ができることを大変うれしく思っております。特に現場を体験された立場から、平和と国際協力の問題について御質問したいと思っております。
　私は調査室がつくってくださいました資料も読みましたけれども、毎日新聞の九月五日のインタビューを読ませていただいて、特に、「国連は実力以上のことをすべきでなく、旧ユーゴでも武力行使を伴わない従来型に徹底すべきと考えた。」と、体験を通じて恐らくこのようにいろいろ意見発表されているんだと思うんですけれども、「そうしなければ紛争当事者と対立し、国連の中立性は失われる。」と、このように言っておられます。紛争当事者に国連がなってしまって、空爆を加えた相手にとって国連は敵になってしまう、このように言っておられます。九二年四月に決まりましたボスニア・ヘルツェゴビナの活動も人道援助活動要員の支援が目的であったということを言っておられて、これは最大の問題なのですが、ある意味ではずるずると国連憲章六章型の平和的解決から七章型の武力行使の可能性へとエスカレートしていき、変貌したとも言えると、このように体験を通じて語られております。私は、ここに今後の国連のあり方が述べられている部分があるのではないかなというふうに思ってお聞きしたところです。
　私は、平和な二十一世紀を私たちは目指しているというふうに思っております。そういう中で、国際紛争解決には、やはり力の政策ではなくて、話し合いと合意を今日非常に困難であっても積み上げていかなければいけないのではないかと考えているわけです。
　それで、私ども日本共産党も、憲法の原則を踏まえて、国連での役割として非軍事的な役割があるというふうに考えてきております。そして、ＰＫＯが出ましたときにもそれに同意できなかったわけなんです。特に、日本の場合、停戦の合意だとか五つの原則がそこで踏まえられたわけなんです。紛争当事者が平和維持隊の参加に同意しているかどうかとか、いろいろ五つあったんですけれども、この五つを前提にして憲法違反ではないということでＰＫＯ法ができたわけなんですが、明石さんの体験からすれば、軍事的な拡大がかえって国連を攻撃の相手として敵対してくるというようなこともあるということが体験上言われているんです。
　ユーゴの紛争で指揮をとられた結論のところで、この毎日新聞で最後に「国連は何ができて、何ができないか、そして何をすべきか、それがはっきりした。」と言っておられて、それから「地域機構との協力」というのを強調されておりました。これも私は本当に大事なことだなと思いました。「軍事力よりはむしろ外交・経済制裁に向かう。そして人道援助、外交活動、復興援助などを総合的に行う戦略を作り、平和構築に向かう。そんな見方が「ポスト・ポスト冷戦」の国連のアプローチではないかと、私は思う。」と、このように結論で述べておられました。
　私が伺いたいのは、自衛隊のＰＫＯ活動がいわゆる五原則を守って活動していたのかどうか。その現場でのことを、本当に貴重な体験をしておられるだけに、ぜひここで聞かせていただけたらというふうに私は思っております。
　ＰＫＯ法が成立して以降、物品役務の協定が成立して、ＰＫＯで米軍への自衛隊の協力なども盛り込まれて、五原則と言っているのですけれども、それで本当に自衛隊が出ていって、そして憲法違反になるようなことにならないかということを私は心配しています。現場というものをよく知りませんので、そういうことを心配しているんですけれども、実際に行き過ぎになるのではないかと思っているわけです。明石さんが見てこられたＰＫＯの実態はどういうものであったかということをぜひ聞かせていただきたい。
　また最後に、平和憲法を持っている日本としては、自衛隊によるＰＫＯ活動ではなく非軍事的協力で貢献できる、そういう仕方がたくさんあるのではないかなと私自身は思っておりまして、その点もこの機会にぜひお伺いしたいなと思いました。
　よろしくお願いします。
○参考人（明石康君）　私は、在来型ＰＫＯでありましたら、日本は参加するのに何のちゅうちょも留保も要らないだろうということを申し上げましたし、現在もそう信じておるわけであります。
　在来型ＰＫＯは三つの原則に立脚しており、そのりちの一つは当事者の同意原則、もう一つは自衛のため以外には武力を行使しないという原則であります。基本的にはこれは、国連憲章七章の武力の行使による平和の維持の範疇に属することではなくて、紛争の平和的解決という第六章に属する事柄であります。
　しかしながら、この在来型ＰＫＯというのは、言ってみますと、軍人でなければできないけれども、その果たす役割は甚だ非軍人的な、むしろ外交官的な仕事であるというふうに言われております。これは非常に味のある言葉であって、やっぱり軍人でないとできないわけでありますけれども、それは戦うための軍隊ではありません。私はよく在来型ＰＫＯをデパートのショーウインドーみたいなものだと。それを打ち破ろうとすれば簡単にできるんだけれども、ショーウインドーを壊すとガチャンと大きな音がするので、おっ取り刀で隣近所の人がみんな駆けつけてくるからなかなかそれを壊す人が出ないんだと。国連の在来型ＰＫＯも同じようなものだと言っております。
　ですから、そういう在来型ＰＫＯ、六章型のＰＫＯであれば、それに全面的に参加するのに我が国はちゅうちょする必要がないんじゃないかと私は思います。その意味で、本体業務への参加ということも凍結する必要はないんじゃないかというふうに考えております。国連が現実に必要としておるのはむしろ後方支援とかそういうことの方面でありますけれども、本来のＰＫＯには全面的に現在のフリーズを解いて参加してもいいのではないかというのが私の個人的な意見であります。
　今までは六章型のＰＫＯと七章型の戦う国連軍というのは峻別されてきましたけれども、九〇年代になりましてから内戦という非常に厳しい状況のもとで、ＰＫＯの同意原則とか武力不行使の原則もかなり弾力的に解釈され適用されなくちゃいけない事態がふえてきておるわけでありまして、そういう意味では私が第四世代のＰＫＯと称しているものに変化しつつあるという情勢にあります。
　しかしながら、日本はそのすべての型のＰＫＯに参加する必要はないわけですけれども、日本の理解する第六章型のＰＫＯだったならば、そのすべてに参加してもらいたいし、またそれはできるはずであるし、カンボジアにおける自衛隊もそのように行動したのだと私は思います。カンボジアで自衛隊が行ったことは、カンボジアにおける平和の維持でありましたけれども、参加したほかの国の軍隊との信頼醸成という意味でも非常に効果がありましたし、日中両国の軍隊の間のいろんな交流とか、そういう点でも私はよかったと思います。
　そういう意味で、私が在来から提唱しているのは、アジアにもＰＫＯの共同訓練所をつくったらどうかと。そういうところで日本の自衛隊も中国、韓国、東南アジアの軍隊も、同じかまの飯を食いながら、国連の旗のもとにＰＫＯに従事する場合にどういうふうに行動するかをお互いに訓練し合うということであります。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。
　きょうは貴重な参考意見を本当にありがとうございます。国連の今日的役割についてということでございますけれども、逆に私はこのテーマに沿って、国連の二十一世紀的役割といったような観点からちょっとお聞きしたいんです。
　調査室の方から、昨年十二月末の朝日新聞の明石参考人のインタビュー記事が配られました。その中でこういう記事が載っていたんですね。「国連は基本的には主権国家の集まりだが、それ以外のところが知恵を出し、活力を与え、場合によっては」云々、「財政的にも手助けするなど、ＮＧＯや財界、各国議会といった「市民社会」との関係を強めようという発想が出てきた。単なる政府間機関ではなく、地球市民の共有財産でもある、という考え方に変わっていく感じがする」、こういう記述がございました。
　これは明石先生としてはいい方向だというような感じをお持ちになっているのか。それから、その発想というか、「感じがする」という表現になっているんですが、どの程度そういう機運が盛り上がってきたのか。それから、そういう方向性を持っていく場合、やはり主権国家論の克服というのが大きな問題になるのではないか。
　先ほどお話を伺いますと、例えば国際的な運賃に課税する、あるいは取引に課税する、これも一つの主権国家論の克服かなと。あるいは、国内紛争でも、ジェノサイドみたいな場合にはもう内政不干渉というようなことじゃなくてどんどん介入していくべきだ、これもある意味では主権国家論の克服の一事例ととらえていくのかなと。その辺の見通しについてどのようにお考えなのか。
　三点目が、事務次長をしておられました、国連の枢要な地位におられた、活躍されてきた参考人として、加盟国以外のところ、まさにＮＧＯであるとか各国議会であるとか財界とか、そういうところに何を期待するというか、何をどうしてもらったらもっと国連機能が強化できるのになというようなことをお感じになったことがあるか、また、それはどういうところなのか、そういったところをお教えいただければありがたいんですが。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（明石康君）　今、魚住委員がお触れになった私の論文でも言っておりますとおり、私は、国連というのは基本的には主権国家、各国政府のつくるものであり、また、各国政府が国連の主人公であるという状況は当分続くだろうと考えます。しかしながら、これからは政府以外の、ＮＧＯ、職能団体、各国議会、マスコミ、専門家集団、そういうものの果たす役割は大きくなる一方であろうというふうに考えます。それはやっぱり、各国の中においても政府の役割が制限され、そういう市民社会、市場の役割が大きくなっているということに国際社会の側からの変化が対応しておるんだというふうに考えます。
　そういう意味で、日本のＮＧＯというのは欧米のＮＧＯに比べて発達がおくれておる。非常に献身的な個人とかボランティアはおりますけれども、本当にプロフェッショナルなよく組織されたＮＧＯ団体というのは、欧米にはきら星のごとく多いのでありますけれども日本にはまだ十分に育っていないし、それを育てていくとしても数十年かかるんじゃないかという感じがしております。だから、その育成は急務であろうと思います。
　それから、確かに国連は主権平等の精神に立っており、内政不干渉の原則というのは国連憲章第二条第七項にきちんとありますけれども、今、魚住先生がいみじくも御指摘になったように、その内政不干渉の原則というのは国連五十数年の歴史を通じていろんな意味で狭く解釈される傾向にあります。各国の人権じゅうりんの行為に対して発言するのはもはや内政干渉ではないという解釈が確立しておると思います。例えば中国における人権に関していろんなことをいろんな国が言いますけれども、そのことに関して特に異を唱える国というのは余り存在しないし、そういう一種の、語弊がありますけれども、おせっかい主義というのがある意味で二十一世紀の世界ではないかと思います。
　そういうことで、節度を守り、余計なことに口を入れない。特に我が国の場合、アジアに対するいろんな過去の経緯がございますので、より一層の自制心を持って行動し、相手を批判するのに気をつけるということも私は非常に大事ではないかと思います。そういう意味では、アメリカとかヨーロッパと同じように行動してよいのかということになりますと問題がありますけれども、しかしながら人権問題の推移をたどってみますと、世界人権宣言採択以来、五十年の間に国際社会は大変な進化を遂げましたし、現在は国連の人権高等弁務官までできております。従軍慰安婦の問題なんかも国連で取り上げられるような時代になってきて、まさにおせっかいを受ける側にも我が国は立つわけでありますけれども、そういうのが大きな流れとしてまた二十一世紀にはより強くなるであろうということは一つ言えると思います。
　それとの文脈で、各国議会に対する期待も非常に大きいものがあります。各国の行政府は外交の主体でありますけれども、その背景になる政策とかビジョンをつくるのは各国の立法府だと思います。私は、国連におりましたときもできるだけ各国の議員団が会いたいというときには会うようにしておりました。というのは、議員の人たちの意見の方がおもしろいということが間々あるものでありますから、少なくとも自分たちの持っておる夢とか期待とか注文とか批判、それを率直に語ってくれるという意味で議員団の存在は非常に大きなものがあると思います。
　日本の国連外交にとっても、私は、議員団が大きな意味での応援団として、例えばスカンディナビア諸国とかカナダの国会議員団が次から次と大挙してニューヨークに国連総会の間に押しかけるような形で、日本の議員団も超党派的に国連の現地でどういう形で国際外交が展開しておるかということを見られ、またそれにみずから参加されるということがよろしいんではないかと思います。
　また、余り大勢の人が押しかけると、佐藤大使その他、代表部には大変な迷惑がかかることになるかもしれません。できれば英語その他の点でいつも通訳と一緒でないような議員団の意見交換の仕方、交流の仕方、そういうのができればますますすばらしいであろうというふうに考えます。
○石田美栄君　民主の石田美栄と申します。
　今、国際紛争あるいは安保理、そういう派手な部分を中心にお話がずっと進んできまして、魚住委員が少し違った観点で、私も多分お話しいただくのは同じような方向になるかと思います。
　特に私は、一九七五年の国際婦人年、その後の国連婦人の十年、このことに非常に関心を持ってきた者です。あの当時の国際情勢、冷戦下で核戦争の危機が非常に高かったその状況の中で、人類の歴史の中でいろいろ過去を見て何が違っているかというと、この地球上で女性が社会に進出してきたという事実だけは人類の歴史で違う点です。特に、女性というのは生命を生む部類の人間という、そういう地球規模で女性の社会的発言、地位を高めておくことが、将来、平和というか地球を救うのに役立つのではないかというような思想があってあれが設けられたというようなことをある書物で読んだこともございます。
　日本でもあれを機に女性の権利意識が非常に高まって、あれ以後、国連婦人の十年、あらゆる形態の差別撤廃条約を中心にして日本での女性の地位も高まってきて、発言力もそれは著しいものがあったことを見てまいりましたし、世界的にも、今回の対人地雷全面禁止条約といったものもトップに女性がいるというのに象徴されるように、いろんな面でそのことは大きな効果があったのではないかというふうに私は見ております。
　国連の中では数限りなく次々というくらい条約がつくられ、こういった活動について明石参考人はもう本当に国連の生き字引でいらっしゃいます。先ほどの国連の新しいそうした方向、私もこれはある意味で国連の成熟という方向なのかなと思います。こういった国連の活動、もちろん平和と結びつく、その後、国際児童年だとか障害者年とか、ずっと続いてきておりますね。こういった国連の方向について、魚住委員への御回答と類似するかもしれませんが、そういう評価、国連の中での動きがどういうふうになってきたのか、見てこられたことをお伺いしたいなと思います。
　こういう方向の将来、国連の役割、将来展望、またその中で日本は国連の立場から見られてどういう活躍があったのか、あるいは今後どういう取り組み、役割が重要かといったようなことをお教えいただければと思います。
○参考人（明石康君）　今、石田委員の御指摘のように、国連は男女の平等というものを非常に重視しておりまして、またそれを実行に移しております。紀元二〇〇〇年までには国連事務局の中の専門職以上の職員の男女の比率をフィフティー・フィフティーまでしょうという目的を掲げております。残念ながらこの目的は二〇〇〇年までには達成されないと思いますけれども、現在、国連の専門職以上の幹部職員の三五、六％までは女性になっております。つまり、三分の一を超過するところまでいっており、これは国連が非常に力を入れておる問題であります。
　非常にうれしいことに、邦人職員の若手の国連に採用される中では、女性の比率が六割から六割五分になっております。つまり、半分以上、三分の二くらいが女性であると。私は、女性が元気がいいのは非常にうれしいことですけれども、日本の男性がもう少し元気を出してほしいと思うくらいであります。
　この間、黒沢明さんが亡くなりまして、黒沢さんのつくった映画の中に「七人の侍」というのがありました。私は、国連には七人の女侍がいると称しております。
　一人は、我が国の緒方貞子さんです。もう一人は、ユニセフの長であるキャロル・ベラミさん。それから国連人口基金、これは非常に重要な活動ですし我が国も非常に力を入れておる人口問題、これの事務局長のナフィス・サディクさん、パキスタン人。それから、さっき申し上げた国連の人権高等弁務官、これが前のアイルランド大統領であったメアリ・ロビンソンさんです。それから、国連の食糧計画、ローマに本部がありますけれども、この事務局長がキャサリン・ベルティーニというアメリカの前農務省次官であります。それから、今度国連の国際労働機関の事務局長になりましたブルントラントさん、前ノルウェー首相であります。それから、国連の現在の副事務総長になっておられるカナダ人、元国連大使、前国防次官のルイズ・フレシェットという人であります。
　その七人が国連の侍として活躍しておりまして、むしろ男性の方が何となく肩身が狭い思いをするというくらいになっておるわけで、我が国もそこまでいってほしいなという気持ちを私は強く持っております。
　御承知のとおり、私は実は人口問題協議会の会長というのも仰せつかっておるんですけれども、我が国の少子化問題、高齢者問題の解決策としましても、私は、高齢者と女性のもっと有効な労働市場における活用ということがこれからの日本経済にとって必須の解決策ではないかというふうに考えております。これは非常に深刻な問題でありまして、そういう意味では、あらゆる意味での両性の平等、これは単なる法的平等じゃなくて実質的平等に向かってもっともっと力を注ぐべきだし、我々男性もそのことによって被害者意識を持つのじゃなくて、むしろそれを喜ぶという精神で臨むべきではないかと思います。
○田英夫君　国連憲章の書き出しが「われら連合国」はということで始まっていることでも象徴されるように、国連というのは大体第二次世界大戦の戦勝国が中心になってつくられたということが私は気になるわけであります。結果的には安全保障理事会の常任理事国が現在五カ国ともその戦勝国でありますし、同時に核保有国であると。
　こういうことの中で、先ほど二〇〇〇年改革というようなことを言われましたが、私は、国連改革をする中でこの問題をやはりクリアしていった方がいいんじゃないか、二十一世紀の国連というのはもう第二次世界大戦の結果を捨てて新しい出発をすべきではないかという気がするんですけれども、そういうことが国連の中で空気としてどのくらい存在するのか、これが議論の対象になって実際にそうなる可能性があるのかということをお聞きしたいと思うんです。
　二十世紀というのは、考えてみると大変な科学の進歩、開発、発展という世紀であると同時に、二度にわたる世界大戦があり、また朝鮮戦争、ベトナム戦争というものがあって、このところ紛争はありますけれども大きな戦争がない状態があって、それは結構なことですが、戦争の世紀でもあったわけです。二十一世紀というのは、やはり核兵器などができた中で、もう人類が戦争できる状態ではないということをもっとお互いに自覚して平和の世紀にしなければならないな、こう私は思っているんですが、そういう意味からしても現在の国連の体制というのはいささか違うんじゃないか。
　つまり、核を持っている五つの国が常任理事国で拒否権を持って国連を事実上牛耳っている、こういう状態がいいとは思えない。ですから、日本が入る、あるいはドイツが入るということはそういう意味でいいと思うんです。同時に、第二次世界大戦に関係のなかった、いわゆる発展途上国の中から新しく加わってくる、こういうことがどうしても必須の条件なんじゃないかと思いますが、そういう点についての明石さんの御意見を伺いたいと思います。
○参考人（明石康君）　田先生の言われた大きな歴史的な眺望に私は大体賛成しております。
　確かに、国連憲章がつくられた一九四五年というのは、どうしても戦勝国中心の憲章をつくることになりましたし、国連憲章が採択されたサンフランシスコ会議のときには核兵器というのはまだ現実に存在しておりませんでした。そういうことで、国際連盟規約に比べても、国連憲章というのは軍縮というものに力点を置いておらないわけです。ところが、現実に国連が発足した第一回の国連総会で一番先に採択された決議は軍縮に関する決議でありました。そういう意味で、国連の現実と憲章に既に乖離が始まって現在に至っておるということは一つあると思います。
　しかしながら、雰囲気が全く新しい、革新的な国連をつくらなくてはいけないというところまでいっておるかということに関しては、残念ながら答えはノーであると思います。確かに、四五年の国連を変えなくてはいけない。今や、加盟国は当時の五十一カ国から百八十五カ国、三倍以上になっております。一九六四年以降は、その加盟国の五〇％以上が新興国、開発途上国になっておるわけです。
　そういう意味で、国連の中のバランス・オブ・パワーは変わってきておる、したがってその雰囲気も違ってきておるわけであります。私は、これからの常任理事国が、核兵器をつくる能力があるのに政治的な決意としてそれをつくらない、そういう決意をしておる日本とかドイツを中心にそういう存在になるということは全く大賛成であります。そういう意味で、インドの核爆発という五月の事件は非常に不幸な事件であったと思います。
　それから、二十世紀が戦争の世紀であったというのも全く田先生のおっしゃるとおりで、私は、この世紀は科学技術、生活水準の向上において本当に歴史的な世界的な進歩を遂げた世紀であったと思いますけれども、今、先生が挙げられた戦争という事実のみならず、その戦争の犠牲者になった人を見ますと、第一次大戦の場合、一割が民衆であり九割が軍人でした。第二次大戦の場合は、約半数が軍人であり残りの半数が民衆でした。九〇年代の内戦の時代になりまして、実に犠牲者の九割が無事の民衆、特に女性であり子供であるわけです。そういう意味では、人類は決して進歩していないところか退歩しておるというのが悲しい事実ではないかと思います。
　これをどういうふうに変えるかということに関して、私は国連に対して希望を捨てるべきではないと思います。しかしながら、それに対して満足しておってもいけないわけで、日本が同憂の国と語らって新しい雰囲気をつくっていく、国連におけるそういう革新的な力になっていくと。
　その場合に、今までの連合国を中心にした国連を敵にするのではなくて、例えばフランスとかイギリスは常任理事国ではありますけれども、分担金の額においては我が国よりも小さいわけです。しかしながら、これらの国の総合的な外交力を見ますと、安保理での発言なんかでも情報の量でもすばらしいものを持っておりますから、国の能力を武力で判断するのは論外でありますし、私は分担金の額だけで判断するのも間違いだと思うんです。そういう意味では、札束でほっぺたをたたくような仕方での国連外交はしたくない、また、すべきではないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　共産党の吉岡です。
　国連憲章に基づく集団安全保障体制の確立というのは、憲章が発足してからの戦後の課題だったと思いますし、私は今もそれは課題だと思っています。
　明石参考人のお話を聞いて私は発言する気になったんですけれども、その際、明石参考人の考えでは、憲章に規定しているとおりの集団安全保障体制というものの確立はもう実際上難しいと。したがって、それにかわる新しい状況に対応した安全保障体制ということを想定して、小規模の場合は、大規模な戦争の場合はというような、繰り返しませんけれども、先ほどお話があったような構想は考えられているのかどうなのかということ。
　それから、そうだとした場合に、例えば国連と地域機構との協力という場合に、その地域機構のあり方というのはどのようにお考えになっているか。
　例えばヨーロッパでいえば、ＮＡＴＯとの協力という場合に、ＮＡＴＯというのは憲章五十一条を根拠にした条約で、実際やっていることは今や条約と全くかけ離れた役割を果たしていると思います。私はこれは外務省にかつて聞いたことがあって、今は条約に基づかないで理事会の決定に基づいて行動しているということでした。そういう今ある地域機構というふうなものはそのままにして協力していくのか、あるいは憲章の五十二条、五十三条の取り決めのような方向での地域の安保取り決めという地域機構というのも再編成されるべきか。あるいは、そういう論議というふうなものはあるものなのか、ないものなのか。私はかつてＥＵ議会代表と東京で会談があったときに質問したら、私の質問の意味がわからなくて答えを得られなかったこともございます。
　それから、国連憲章に基づく集団安全保障体制の確立ということは、国際的、世界的にはどのように論議になっているかわかりませんが、私は日本ではほとんどないと思っております。それは、日本の安全保障を論ずる場合に安保体制の堅持ということは強調されるけれども、同じ日米安保条約でも、十条で国連の措置が効力を発揮するようになったらこの条約を廃棄するということが書かれておりますね。私はそれを理想として安保条約も成り立っていると思います。したがって、我々は、五十一条に基づく安全保障体制ということにとどまらないで、やはり国連の本来の集団安全保障体制が効力を発揮するように努力すべきではないか。
　その声がほとんど政府から聞かれないのはどういうわけかということをかつて外務省に別の委員会で質問したら、安保堅持が必要ですということだけで、それについての答えはとうとう得られませんでした。したがって、これは関心にもないのかなと思いましたけれども、そういう点に関連して明石参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（明石康君）　今、吉岡委員からの御意見を拝聴しまして、非常に国連憲章をよく勉強しておられるなと感銘を受けました。
　実は、国連がそもそも理想としておった体制は今委員がおっしゃったとおり集団安全保障体制であり、はっきり申し上げると普遍的集団安全保障体制であったわけです。ところが、国連憲章七章に規定してあります普遍的集団安全保障体制というのは、残念ながらその中に決められてあった国連軍もできておりませんし、現実には機能しておらないわけです。そのために国連憲章の六章とか八章とかというものがむしろ活発に援用されるようになってきているわけで、七章の中では国連軍以外の、つまり軍事的制裁以外の、私の申し上げた外交的・経済的制裁その他がより活用されて現在に至っておるわけでございます。
　それから、地域機構の活用というのがこれからますます盛んになるであろうと申し上げましたけれども、この場合の地域機構というのはまさに国連憲章第八章に規定してある機構のことでありまして、これは基本的には安保理の下に副次的に従属する機構になるわけでございます。
　五十一条下の機構というのは地域機構と違います。五十一条は七章の中にありまして、八章ではありません。まさに北大西洋条約機構、ＮＡＴＯはこの五十一条下につくられたものでありまして、ＮＡＴＯとかワルシャワ条約機構というのは冷戦時代の所産であり、これは、五十一条の個別的及び集団的自衛の固有の権利という、そういう五十一条下の、これは語弊がありますけれども、いわば国連憲章の中の鬼子ともいいますか。これは、一九四五年のサンフランシスコの国連制定会議のときに、国連が機能しなくなったときにそういう安全弁を設けておかないならばだめではないかと、アメリカの上院議員であったバンデンバーグさんがラテンアメリカ諸国の懸念も取り入れながら挿入したのがこの五十一条であるわけで、国連憲章の本来の線とは違うわけであります。冷戦という状況の中でむしろどちらが重要になってきたかといえば、五十一条的な同盟条約が世界じゅうに張りめぐらされて現在に至っておる。日米安保条約ももちろんその線であります。
　そういうわけで、国連が本来考えられたとおりに機能しておれば、五十一条のそういう援用ということは必要なかったし、またあり得なかったと思いますけれども、分裂した世界ではそれがやはり安全を守るために必要であったということだと思います。現在の国連はそういうことで第七章の体制はごく一部しか生きておりませんけれども、やはり我々は希望を捨てるべきではなくて、最も安定的な形での日本の安全を目指して、五十一条も当分は必要でありましょうけれども、それをより安定的な、より世界的な体制にしていくという努力は続けるべきであろうと思います。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。カンボジアのときは大変お世話になりました。
　三点、お聞きしたいと思います。
　我が国の安全保障という立場から、国連に明石先生が長年お勤めになりました感じで、日本の安全保障、最近は北朝鮮のミサイルも飛んできましたし、そういう意味で私は日米安保体制が日本の安全に大変寄与しているとは思いますが、国連は日本の安全保障にどの程度寄与しているか、あるいは期待したらいいのかという点をお聞きしたいと思います。
　二点目は、経済社会理事会というのが国連にございますが、我が国は特に経済で非常に伸びた国でありますので、この理事会をもっと強化して、世界に資本主義社会のルールというものをもっとはっきりさせていくべきじゃないかなというふうに思っているんですが、どのようにお考えになっておるか。
　三番目は、先ほど馳議員からもお話ありましたけれども、職員の枠があると思うんですが、若い人と非常に偉くなった人の中間クラス、部課長六んというんですか、そういうところに非常に日本人の職員が少ないというふうに聞いております。その国の立場、位置づけと匹敵したような職員を配置する必要が私はあると思うんですが、そういうことを責任を持ってやっているところは一体どこなのか、これからどこがきちっとやるべきとお考えなのか。佐藤大使もおられることだし、外務省なのかどこなのか、どういうふうにお考えになっているのか。
　三点、お尋ねいたします。
○参考人（明石康君）　日米安保との関連で国連が日本の安全にどれだけ寄与しておるのか、寄与できるのかという御質問に対しては、私は日米安保はより直接的な形で日本の安全に貢献しておると思います。国連がなし得る寄与というのはより中長期的な寄与であり、世界全体の安全とか平和を維持強化するという点で国連は活躍しておりますので、日本の安全に対する寄与は直接的というよりは間接的な寄与である、しかしながらそれは決して無視できない寄与であろうかと思います。
　しかし、この間の朝鮮民主主義人民共和国からのミサイル発射事件でもおわかりのとおり、そういう問題を国連安保理によって取り上げるというような事態もあり得るわけでありますから、日本の安全保障のためには、そういう日本がする努力、日本と米国との双務的な関係で努力すること、アジアという地域的な観点で努力すること、国連という世界的な次元で努力すること、そういうものが非常に弾力的にかみ合わされた形で総合的な日本の平和戦略というものがつくられないとだめではないかというふうに考えております。
　それから、今、田村委員の申された経社理の強化、活用というのは非常におもしろい観点で、まさに見逃し得ないし、我が国はその持っておる経済力、それからさっきも申し上げたとおり、開発途上国、特にアフリカ重視政策というのは非常に注目されておりますので、そういったような日本の強みをこれから生かしていく、そのために経社理をうまく使うということは非常にいい観点だと思います。
　それとの連関でもう一つ申し上げると、実は国連にもう一つの理事会がございます。安保理事会、経社理事会、それから信託理事会というのがあります。ところが、信託統治地域はもうなくなりましたので、この信託統治理事会は今はもう休業状態なんです。これを何とか活用して、人類の共通財、環境問題、人権問題、そういった国連憲章がつくられたときに余り考えられていなかったような人類の共通の関心事を取り上げた新しい理事会をつくり上げたらどうだろうという案が一つございます。こういったような問題でもあるいは日本がイニシアチブをとり得るのではないか。特にＮＧＯとか有識者、学者の意見なんかも参照しながら、具体的な提案をつくり上げるのも一つの道ではあろうかと思います。
　それから、職員の枠で、若手の職員と上層部の職員の間、中間層が邦人の場合は欠けておるんじゃないかという御指摘は全くそのとおりであります。それに関しては私の知る限り外務省も非常に懸念しており、現在外務省が考えておる、また現実に実現しつつあるアイデアの一つが、日本じゅうのそういう人材をきちんとアイデンティファイするための人材ネットワークをつくり、その中から有資格の人たちを国連のしかるべきポストに送り込むという発想であります。国内が不況にさらされておって失業問題が深刻になっていく中で、それこそ国連にとってはこれがむしろ一つのチャンスになり得るわけなので、こういったような道も探られていいと思います。
　そういう職員の送り込みというものも、国連自体も縮小しておる以上、送り込みの作業それ自体、非常に労多くして効果の少ない仕事でございますけれども、これはもっともっと参議院の皆様その他の御支援を得た上で強力に推進されるべき問題の一つであろうかと思います。
○櫻井充君　民主党の櫻井です。
　国連の今の東ティモールに対する考え方を教えていただきたいんですけれども、インドネシアの一部としてもう認めてしまうのか、それとも独立国として今後導いていこうとしているのか。それから、東ティモールの中での住民投票を国連誘導みたいな形でやれるのかどうかという点が一点。
　それからもう一つ、先ほど従軍慰安婦の問題が国連でも討議されるようになったという話が出ていましたが、今後日本が国際社会の中で国際関係をうまくやっていく上において、戦後補償というふうなものが果たして、従軍慰安婦の問題を含めてですけれども、必要と考えられるのかどうか、その点について教えていただきたいんです。
○参考人（明石康君）　私は、数年前、東ティモールの問題を国連で担当させられておった時期がありましたけれども、現在、交渉がどういう状況に達しておるかということについて十分に把握しておりません。そういうことで、櫻井委員に対して満足なお答えができないと思います。
　しかしながら、スハルト政権からハビビ政権にかわって、インドネシアのこの問題に対処する態度もかなり柔軟性を帯びておるようでございますし、その点、インドネシアとポルトガルの立場が相当接近しつつあるということで、国連の仲介のもとに東ティモール問題解決の可能性はかなり強まっておるんじゃないかと思います。しかしながら、私は、現在の国連ないしは国連事務総長のこの問題に対処する立場がどうなっておるかについては把握しておりません。
　それからもう一つ、戦後補償の問題。私はこの問題についても具体的にはお答えできるような知識を持っておりませんけれども、大きな意味での戦後処理、法的な処理のみならず、道義的な精神的な意味での戦後処理という面から、我が国とアジア諸国との問題はすべて解決しておるわけではありませんし、これは大きな意味での信頼醸成措置というものがこれからも引き続き相当強力に、また広範に展開される必要があろうかと思います。
○亀井郁夫君　一点だけお尋ねしたいと思います。
　日本にとって世界の平和を維持していくということは大きな課題ですけれども、一番身近なアジア地域における平和の維持というのがもっと大事なわけでございます。アジア地域については地域機構はないと、地域機構と連携して解決するケースが多いという明石先生のお話でございましたけれども、アジア地域の現状を考えた場合にどういう形の地域機構が考えられるのかということ、それをつくる場合に我が国はどのような形で参画しリーダーシップをとれるのか、そのあたりのところについてお話を聞きたいと思います。
○参考人（明石康君）　実は、私が手がけておる問題の一つに、来る十二月に京都の立命館大学で北東アジアにおける信頼醸成と安全保障に関する国際会議が一つあります。これは専門家レベルで非公開の会議をやるわけでありますけれども、世界各国、アジア諸国はもとよりのこと、ロシア、ヨーロッパ、アメリカその他から、信頼醸成に関する世界の専門家——特にヨーロッパでこのプロセスというのは二十年以上かけて成功したわけでありますね。ヨーロッパからアジアが何を学び得るのかというようなことにも力点を置きながら、特に私は、冷たい戦争というのは幸いにして地球的なレベルでは終わっておりますけれども、残っておるのがこの北東アジアであるわけで、これをやっぱり何とかしなくてはいけないということで、いろいろ究明し、専門家の意見を拝聴しておるわけであります。
　アジア地域の地域機構をつくると申しましても、やはりアジアは非常に広いし、また多様であります。一つのやり方は、ＡＳＥＡＮのような東南アジアの機構、それからＳＡＡＲＣという南アジアのインド、パキスタンの入っておる機構、それから湾岸地域における湾岸協力機構、こういったようなものを積み上げる形で全アジアの地域的な政治機構ができるとも思われますし、既に存在するＡＳＥＡＮ地域フォーラムないしはＡＰＥＣ、そういったようなものを活用しながらやっていくという道もあると思います。一つ警戒すべきなのは、非常に見た感じがすばらしい、そういうメカニズムづくりに集中するのではなくて、むしろ実体をつくること、交流の積み重ねの上にそういう機構をつくるということが大事だと思います。
　特に問題なのは、東南アジアよりも、御承知のとおり北東アジアでございます。特に北朝鮮をめぐる問題、北朝鮮の孤立というものをどういう形で解決していくのか。私は金大中大統領のもとでの南風政策というのは基本的には正しいと思いますけれども、これまた北によって誤解されている節がございます。
　そういったようなことで、世界各地で行われている地域的な協力のやり方に学びつつも、それに盲従せずに、アジアにおける特有の問題もきちんと把握しながらやっていく必要があると思います。亀井先生の言われたとおり、私は、一方ではやはり日米の関係をきちんと整える、もう一つは隣国アジアとの関係をもっともっと強化するという二面において日本外交がより飛躍的に強化されなければ、二十一世紀における我が国の安全というものは保障されないんじゃないかと考えております。
○加藤紀文君　もう時間も迫っておりますので、一点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほど二〇〇〇年改革のお話がありました。この改革へ向けて具体的に我が国がなし得ること、またなさなければならないこと、明石参考人のお考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。
○参考人（明石康君）　我が国がなし得ることは、拾い上げていけばかなりの数あると思います。既にお話に出たような地域的な協力を固めていくこと、国連自体をもっと広範に多元的に活用すること、その他いっぱいあるんじゃないかと思います。また、なしてはいけないことは、過去において日本が犯したような過ちを再び繰り返さないということも重要でありましょうし、アジアその他、世界の人たちの懸念することにもっと謙虚に耳を傾けていくということも必要でありましょうし、また、日本の意見をもっとはっきりした形で伝えるということもいろいろあり得ると思います。
　国連はいろんな限界とか欠陥が山ほどございますけれども、と同時に、国連にはうまく活用すればなかなか妙味のある使い方もありますし、そこでいろんな観測気球を上げたり、いろんな提案をしてみたりすることができるんじゃないかと思います。
　私は、野球では三割打者というのは相当なものと見られておると思いますけれども、三割打者は七割くらいは空振りしてもいいわけだと思うんです。国連外交も、いつも打って出るだけではなくて、やはり時々空振りしてみるのも非常に勉強になるし、そういう意味で、日本の外交はどちらかといえば着実で確実でまじめな外交でありましたけれども、私は、もう少しミスをやることによって、また時々ホームランもかっ飛ばすという外交に変わっていくのが、日本のビジョンに合致し、平和哲学に合っておるんではないかという漠然とした感じを持っております。非常に漠然としたことでありますけれども、そういうことであります。
○会長（村上正邦君）　出席者一巡の質疑がございました。非常に充実して、あっという間に二時間が過ぎたわけでありますが、井上美代君の質問に対して一つだけ答弁漏れがあるようでございます。
○井上美代君　日本は世界にどういう平和的な貢献ができるかということで、非軍事的な貢献はどういうのがあるでしょうかというのを一番最後にお聞きしたんです。それはもうこの貴重な機会にぜひと思いまして。よろしくお願いします。
○参考人（明石康君）　日本のＯＤＡの活用というのはまさに非軍事的な貢献の最たるものでありましょうし、ＯＤＡの点でも、人的な貢献、それから開発途上国からいろんな人材を招くことによって日本がどういうふうにして発展を遂げてきたかということを学んでいただくのもその最たるものだと思います。まさに軍事的な貢献以外の、経済面、科学技術の面、文化の面、芸術の面その他、貢献し得ることは多々あると思います。
　しかしながら、その日本の経験がそのまま一〇〇％各国に適用できるはずのものでもありませんので、それを適用できるかどうかについてはもちろんそれぞれの国の英知に任せるべきでしょう。私の非常に限られた、アジア、中東、アフリカその他への視察で経験しましたことは、日本の経済援助、技術援助のまいた種がいろいろな意味で芽を出し育っておる、また、そういう日本の交流計画に参加した人たちがそれを多とし、またそれぞれの国において枢要な地位に今ついておるという意味で、先見性のある外交、そういうものが非常に大事であるという感じを強く持っております。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　時間も参りましたが、会長として、最後に明石参考人に一つだけお尋ねしたいことがあるわけであります。
　それは、参考人は国連の次長として大変な御活躍をなさった。そうした中で、先ほど田村委員からもお話がありましたが、北朝鮮と日本とは国交がない中で、北朝鮮の食糧事情、人道的立場ということで日本に対して食糧を出せと、こういうことでたびたび日本にお帰りになられて要請をなさいました。それはそれで日本側も、それなりのお立場を理解し、食糧を出した。しかし、日本側からすれば、北朝鮮に対して、拉致問題というものがございます。これの風穴をあけるのに国連として、今、次長というお立場から離れてお考えになられて、あのときはあのときのお立場がおありでしょうからあれが精いっぱいだったと思いますが、日本人として日本で御活躍をなさっている一有識者として、この拉致をされた家族の人たちの思いというものを何らかの形で国連で問題解決のためにやるとするならば、どういう方法があるのか。そこらあたりのお考えがあれば、いい機会でございますのでお聞かせいただきたい。
　佐藤大使はこれから行かれるわけですから、そのことをしっかり踏まえられて、人道的といったってこれは生命の問題にかかわって、日本の国家という問題あたりまでかかわってくる問題ですから、十分ひとつ参考にしていただいて、今後の大きな課題として取り組んでいただきたい。またそういう思いで明石参考人からひとつ最後に御意見を承れれば、こう思って質問させていただきました。
○参考人（明石康君）　最後に一番剛速球が投げられてきました。
　まず、前参議院自民党幹事長として会長がこの問題についてなされた御苦労と御努力に、心からここで感謝申し上げたいと思います。
　私は、この問題に関する基本的な考え方につきましては、国連の人道問題担当の事務次長をやっておりましたときと基本的に変わっておりません。
　私は、人道的な問題は政治から切り離して行うべきではないかというふうに考えております。開発援助と人道援助は違いまして、開発援助とかそういうものは政治とリンクしてよろしいんだと思います。したがって、インドとパキスタンが核実験を行ったという点で我が国が援助を停止したのは至当であったと思います。しかしながら、人道援助というのは、何の罪もない民衆が自然災害のため、ないしはその国の当該政府が間違った経済政策、農業政策をとったために、ないしは戦争に巻き込まれたために生起する事態でありまして、そういう人道援助が政治目的、軍事目的に転用されないための監視、モニタリングはきちんとやると同時に、援助自体を続けることは、私は正しいことではないかと思います。
　まさに、会長がおっしゃったとおり、拉致事件その他、日本国民として理解できない態度が先方にはございます。しかしながら、私は、北風を吹かすことも時には必要でしょうけれども、南風を吹かし、ある意味では必要以上に吹かさないと変わってくれない国もこの地上には存在するのだと思います。
　私の接触する限り、関係者がみんな同じ意見を持っておるのではないと私は承知しております。冷戦が終わってみたら、共産圏に属する国々も決して一枚岩ではなかったということが判明したと思います。そういうことで、私は、人道援助をしておくというのはこれまたいつかは芽を吹くのではないか、芽を出すのではないかという感じがします。
　しかしながら、当面こういうことをやっても、何の効果がないところか、ある意味では飼い犬に手をかまれたというふうな失望感を持たれるのは当然だと思います。しかしながら、我が国は第二次大戦終結に至るまでの間において、アジアにおいてやっぱり加害者の立場にあったということも忘れてはならない事実だと思います。そういう意味で、外交というのは硬軟両様交えた、そういう交え方の妙味というのが必要だと思いますし、タイミングも重要だと思います。拉致事件に関連された人方のそういう心の痛みというものも当然考えに入れられるべきだと思っております。
　そういうことで、私は、いろいろ村上会長に御無理をお願いしてやっていただいた人道援助は決してむだではなかったと思いますし、また、政治問題その他があるにしても、またあるがゆえに、そういう活動は続ける必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○会長（村上正邦君）　私がお伺いしたがったのは、国連でやれることがあるんじゃないのかと、こういうことなんですが、もう時間も参りました。この問題はまた後日、それぞれの場で議論のできることもあろうかと思います。
　本日の質疑はこの程度といたします。
　この際、佐藤国連大使から発言を求められております。これを許します。許すということは発言の中で抱負、決意をお述べ賜りたいと、こう思います。佐藤大使。
○説明員（佐藤行雄君）　まず冒頭に、本日このような機会をお与えくださいましたことにつきまして、村上会長を初めとして、この国際問題に関する調査会の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。本来であれば立ち上がってお礼を申し上げたいところでございますが、調査会の規則に従いまして座ったままで発言をさせていただきます。
　私、実はオランダ、オーストラリアを経て、四年間外国におりました。他方で、我々はもちろん国連に参りましても政策面では総理大臣以下の政府の指示のもとに動くわけではありますが、同時に、その背景にある、日本の政治の中にあるさまざまな御意見、考え方を体していくことが大事だと思っております。そういう意味で、四年間国内を留守にしておりました私にとりまして、きょう伺いました御意見は一つ一つ大変実のあるものでございました。また、この場で明石さんの経験の深い御意見、御示唆を伺わせていただきましたことも、ありがたく思っております。
　抱負とおっしゃいましたけれども、国連という大事な場に政府を代表して行かせていただくことの重みを今感じているところでございまして、今申し上げられることは、きょうさまざまお伺いした御意見、御示唆を一つ一つかみしめまして、できるだけの努力をしたいと思っていることに尽きるわけであります。
　ただ、きょうの御意見を聞いていまして、幾つか自分の行動指針のようなことにしなくてはいけないと思ったことがございます。
　一つは、やはりあらゆる機会を通じてもっともっと発言をして日本の立場を外に示していくことが大事だということは、皆様方の御発言、御示唆の中から強く示唆を受けた点でございます。また、国連における日本人職員の方々の数をふやすこと、あるいは地位を高めること、そしてそういう方が働きやすい環境をつくるために努力すること、これも大変大事なことと思って本日受けとめさせていただきました。ＮＧＯとの関係も大事だと。それとの絡みで、国連で行われていることを日本の国内に向かってさらに御説明をし御理解を求めていく努力もしていかなきゃいけない、そういう感じがいたしました。
　政策直では、いろいろ御示唆をいただきましたけれども、それはきょうは伺っておくことにとどめさせておいていただきたいと思います。
　最後に、先ほど明石さんの御親切な御配慮もありましたけれども、国会議員の先生方はぜひお越しいただきたいと思います。今回のこの調査会の延長線上のようにお考えいただいて、調査会としてでも、あるいは個別ででも、ぜひニューヨークにお越しいただければありがたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○会長（村上正邦君）　最後に、会長として御礼を申し上げます。
　明石参考人には、一問一問に対して的確に整理された御意見をお聞かせいただきましたこと、まことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして、改めて厚くお礼を申し上げます。
　また、佐藤国連大使には、今後、国際連合日本政府代表部におきまして、世界の国々の方々からきっと尊敬される日本代表の大使として、その任務を果たされる大使として我々は信頼を寄せております。健康に留意され、日々の任務を果たされますよう心よりお祈り申し上げて、本日のお礼にかえさせていただきます。（拍手）
　　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会