○中島武敏君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる補助金カット一括法案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　今回の法案を詳細に分析し、また趣旨説明やこれまでの政府答弁を聞いて、私は心の底からの怒りを抑えることができません。生活保護、児童福祉、老人福祉、障害者福祉、義務教育等々の各分野にわたって戦後四十年国民の運動が営々として築いてきた諸成果が、今昔を立てて突き崩されようとしているのであります。この法案こそは、戦後政治の総決算を標榜する中曽根政治が戦後福祉の総破壊とまさに同義語であることを何よりも雄弁に物語っていると言わなければなりません。（拍手）
　私は、質問を行うに当たって、東京都内の老人ホーム、保育所、学校、福祉事務所の幾つかを訪問し、現場で働く職員はもとより、お年寄りや母親、生活保護を受けている人たちなどの声を聞いてまいりました。これから先一体どうなるのか、措置が打ち切られるのではないか、料金の値上げを負担し切れるだろうか等々の不安、ミサイルや戦車を買うお金はあるのにという嘆きと怒りが、いずこにも満ち満ちております。
　そこで総理、あえて問い直したいと思います。この法案による生活保護費の削減額は千三百十億円。一方、来年度十四機を追加発注するＦ１５戦闘機のためにアメリカと日本の死の商人に支払う代金が千四百二十二億円であります。保育所措置費の削減三百四十八億円は、四百二十六億円もする護衛艦一隻でおつりが来るのです。新規購入するパトリオット・ミサイル〇・五個群の価格が三百二十六億円であるのに対し、切り捨てられる老人保護費は三百二十二億円であります。広島、長崎の被爆から四十年、核戦争阻止、核兵器廃絶の声がほうはいとしてわき起こっているとき、なぜ福祉を削り、お年寄りや子供たちを苦しめて、レーガン核戦略への加担、そのための大軍拡を強行しなければならないのか、大砲よりバターを、軍事費を削って暮らしと福祉、教育に、の圧倒的な国民の声になぜ耳を傾けられないのか、まず最初に明確なお答えをいただきたい。
　以下、法案の具体的問題点について伺います。
　第一は、国民生活への深刻な影響であります。
　総理は、口を開けば、財政上万全の措置をとっており住民生活への影響はないと述べておりますが、とんでもありません。一律カットについて言えば、地方自治体に転嫁する六千四百億円のうち国が補てんするのは一千億円のみであり、残りはすべて借金で貯えというのであります。国の負担を全廃する義務教育の教材費などに至っては、全く何の措置もありません。自治体への膨大な借金の押しつけが何ゆえに万全の措置なのか。自民党市政下の横浜市では、既に無認可保育所への独自の助成を打ち切り、大規模校の解消も、文部省が三十一学級以上を対象としているにもかかわらず、三十七学級以上のみとしております。このように住民にしわ寄せする事態が全国的に起こり得ないと、どうして保証できるのですか、総理及び自治大臣に伺いたい。
　今国会の施政方針演説で総理は、「寝たきり老人や障害者など、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対して、温かい手を差し伸べてまいります。」と明言されました。実際、温かい手が今ほど必要なときはありません。特別養護老人ホームには、まさに寝たきりのお年寄りが大勢いらっしゃいます。そのお年寄りたちに、食事材料は全額自分で出せ、そのため入所料を年同最高二十四万円も引き上げる、国の負担を減らした分は自治体に見てもらえ、自治体が出し惜しみしようと国の関知するところではない、これが政府が現にやろうとしていることであります。
　生活保護の場合、事態はさらに深刻かつ重大と言わなければなりません。政府の厳しい受給抑制指導のもとで、東京都板橋区では六十四歳のお年寄りが、日も当たらず、すき間風の吹き抜ける家賃一カ月一万五千円のアパートから、せめてトイレが中にあるところに移りたいと申し出たところ、福祉事務所からは、何をぜいたくな、もっと安いところに移れと強要されたのであります。青森市では、小学校六年生の子供を持つ五十四歳の母親が体を壊して失業したため保護を申請したところ、福祉事務所は、子供が学校で修学旅行のために三年生のときから積み立ててきた三万円の貯金をおろせ、そうしないと認めないと迫ったのであります。母親は泣く泣く指示に従わざるを得ませんでした。総理、この人々の何とも言えない悔しさ、無念さをどう受けとめられますか。恵まれない人々、お年寄り、子供たちを寒空のもとに突き放し、自立自助せよとお説教しても何の解決も得られないのであります。あなたのおっしゃる温かい手とは一体何なのか、伺いたいと思います。
　第二の問題は、福祉、教育、地方財政に関する原理原則のじゅうりん、国の責任の放棄であります。
　この点で、まず今回の法案の名称そのものが許しがたいと言わなければなりません。補助金といえば事業実施の責任はすべて自治体にあり、国はそれを手助けしてやるだけのように聞こえます。ところが、今回の措置による民生関係国費削減額の実に九割以上、同じく公共事業関係のほとんどが、補助金ではなく地方財政法第十条及び十条の二に列挙された国庫負担金そのものなのであります。
　自治大臣、地財法十六条で特別の必要があると認めるときに限り交付するというだけの補助金のカットと、国が進んで経費の全部または一部を負担しなければならない国庫負担金の削減とでは、雲泥の差があるのではありませんか。その一方的カットは国の責任の放棄を意味するのではありませんか。地方自治へのあなたの見識が問われる問題であります。明快な答弁を求めます。
　そして総理、あなたは、遵法精神、法秩序の尊厳を説かれるのがお得意であります。施政方針でもこのことを強調されました。そうであるならば、何ゆえにあなたは、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と明記した地方財政法の原則を平然と無視できるのか。さらにまた、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が」、いいですか、自治体ではなく「国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」という生活保護法の根本目的を踏みにじることができるのですか。国民には遵法を求めるが、あなた自身は超法規的存在で一切縛られることはないとでもおっしゃるのか、お答えいただきたいのであります。
　明らかにしなければならない第三の問題は、この法案と議会制民主主義とのかかわりであります。
　国権の最高機関たる国会に対し、行政府がその政策、その提出法案への賛同だけを求め、あまつさえ審議権の制約を図るに至るならば、議会制民主主義が地に落つることは自明であります。五十九本の法律、行革特例法の延長を、個別に数えれば七十五本の法律にわたる、それぞれの制度の基本にかかわる重大な改変を担当外の一委員会の審議だけで一挙に成立させようとするこの法案は、議会制民主主義を敵視する中曽根内閣の姿勢を如実に示すものと言わなければなりません。（拍手）
　総理は、かつて通産大臣当時、石炭関係の三本の法案を一本化して提出したために石炭特別委員会で警告決議を受け、御指摘の点は今後十分慎重に対処してまいりたいと頭を下げたことをお忘れではありますまい。当時の反省はどこに消えたのですか。一委員会だけでも問題だったのであります。今回はどうか。本来ならば八つの常任委員会、五つの特別委員会で徹底審議すべきなのです。国会審議は形式的であればあるほどよいとお考えなのか、答弁を求めるものであります。
　一年限りの特例と称して議会通過を図っていることも、立法府と国民を愚弄するものであります。総理は、六十一年度以降はまたそのときの情勢でそのときの判断があるでしょうなどと他人事のように無責任な答弁をされておりますが、恒久化しないとなぜはっきり言えないのですか。一年間とは恒久化のための準備期間、世論鎮静期間と受け取っていいのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　最後に、戦後史を振り返るならば、国庫負担金削減が計画されたのは今回が初めてではありません。一九五四年、吉田内閣のもとで自衛隊が発足し、ＭＳＡ協定を受け入れた年にも、その財源づくりのために生活保護負担の切り下げ案が出されてまいりました。まさに「歴史は繰り返す」であります。しかし、そのときは、全国の自治体、厚生省挙げての反対運動を背に、当時の山県厚相が文字どおり職を賭して抵抗し、ついに制度は守り抜かれたのであります。そして吉田内閣はその年の暮れ退陣に追い込まれました。
　今の閣僚諸君にその勇気がないのか。厚生大臣、自治大臣、どうですか。お二人の答弁を要求するとともに、もしもこの法案を強行するようなことがあれば、中曽根内閣もまた吉田内閣と同じ道をたどるであろうことを警告し、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕