Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　昨年の２プラス２、十月の二十九日でしたか、二十九日の２プラス２のときの話にも関係してくるのかもしれませんが、その前に中期防というのを出したのを御記憶かと思います。あの中期防が日本としての考え方をかなりきちんとして、対応して出したものだと思いますので、ぜひこの中期防というものを一度御一読いただければと存じますが、いわゆる防衛大綱というもの、二〇〇四年十二月に閣議決定をして内外に積極的に説明をしてきたものがいわゆる防衛大綱というものなんです。
　その基本方針の中で明らかにしておりますが、今まで受け身であったではないかという御指摘は、私もそのような感じもいたします。少なくとも冷戦構造のときはそれで十分でしたから。しかし、一九八九年以降もしくは九〇年以降、ソ連の崩壊等々に伴って冷戦という構造が間違いなく終わっておるという状況の中にあって、それ以後、かなり世の中は変わっておりますので、それに合わせて日本の防衛というものも考えられてしかるべきではないかというところは、この数年いろいろ言われたところであります。
　私どもとしては、日本の国に直接脅威が及ぶことを防止する、排除すること、これが第一番目でありますのは当然のこととして、二番目に、国際的な安全保障というものの状況を、日本もそれなりに貢献して改善して、少なくともこっちに脅威が来ないようにするということも大事なのではないかというのが、国際的に考えて、二つ考えないかぬところだ。一つは直接来ないようにさせること、そして来ないようにする環境をつくるように貢献すること、この二つが基本的であって、特に二つ目の点、後者の点につきましては、私どもが、海上交通等々の安全保障、これは海賊とかいろいろありますので、そういった意味で、通商に頼っております日本にとりましては、これは、自国の発展というもの、経済的な繁栄、いろいろありましょうけれども、発展に不可欠でありますので、こういった国際的な安全保障環境というものの改善、これは安全保障上物すごく大事なところなのではないかということで、非常に大きな柱にすべきだという点も申し上げておるところであります。
　そして、これらの目標を達成するためには、基本的には三つ。一つは、日本自身の努力というもの、それは防衛も含めて努力をせないけませんし、法律的なものも含めていろいろ努力をせねばならぬところ。これはサイバーからハッカーからいろいろあろうと思います。また、同盟国である米国との協力関係、これもきちんとして、溝がないように、少なくとも安全保障条約というものを実効性をあらしめるように、きちんとしておかなければならぬところだと思っております。また、国際社会、日本とアメリカ以外の国との統合的な関係というもの、組み合わせというものも十分に考えておかねばならぬと思っております。その三点を含めまして日本というのが、今考えております基本的なところだと存じます。
○伊藤（渉）委員　そういったアメリカの戦略、世界的な防衛戦略から見て、今回の普天間基地の移転先、辺野古沖、この基地の話になってくると、アメリカから見れば、それが沿岸であろうが沖であろうが余り関係ないと思うんですね、アメリカの戦略から見れば。そうすると、これは国内の問題だろう。国内の問題であれば、沖縄の方々が今までもずっと基地負担で非常に苦しまれているというのもある。この軽減が大きな願いだと。一方で、先ほどから出ているように、抑止力の維持という観点もあるのでそう簡単にはいかないと思いますけれども、せめて位置ぐらいはやはり地元の意向を十分に配慮していいんじゃないか、そう思います。
　これもちょっと繰り返しの質問になりますが、現段階での協議状況、我が政府としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今言われましたように、これは長い長い話がございまして、ＳＡＣＯからかれこれ十年ですから、十年やって何も動いていないではないかというのは、双方、双方というのはアメリカ側も日本側も、この問題を、別に今のところでもいいなといって、何となく問題が起きない間ずっと余りさわらずに来たんだ、僕にはそう見える。
　しかし、事故が起きて、これが多分直接的に揺り動かした非常に大きな背景だった、私自身はそう思っています。向こうもアーミテージが前からこれを言っていたわけですから、そういった意味では、これをやらねばならぬところに両方とも追い込まれたというのが、直接的な事件はあの沖縄のヘリコプターの事故だった、私はそう思っております。これは個人的な見解で恐縮ですけれども、当時は外務大臣じゃありませんでしたので、私どもの見た感じで、そうだと思っておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、今回、移さねばならぬ。移さねばならぬというのは事実だと思いますので、少なくとも、普天間からというので、中部の方に移していく、安次富さんの方に移っていくということになるんですけれども、あの話のところだと思いますけれども、基本的には辺野古という土地の中でできればいいというのは、私は、アメリカも日本も多分双方同じだと思っております。これはできないのが一番問題なんですから、これは普天間にとりましても最大の問題。あっ、普天間が安次富さんか、ごめんなさい。普天間の方が非常に問題なんですから。したがって、辺野古ででき上がるというのが肝心なところなのであって、その意味では、私も大分前から申し上げておりますように、一センチたりとも動かさないという話じゃないんじゃないか。
　ただ、今まで十年間、何も進まなかったじゃないかという言い分がなかなか双方ありますものですから、私どもとしては、この間に入っていろいろ腐心しているところではありますけれども、少なくとも双方でしかるべき妥協案というものは近日中に出して、まとめなければならぬものだと思っております。
○伊藤（渉）委員　引き続き、辺野古沖の基地のことで、次は防衛庁にお聞きをしたいと思います。
　新聞報道や、これは防衛庁のパンフレットですけれども、こういったところで、ヘリコプターは海上を台形状に飛ぶというような、何か資料を出されていろいろ説明をされていて、その説明の趣旨としては、海上を飛ぶので周辺集落から七百メートル以上離れる、安全性や騒音にも十分配慮がされている、そんな説明がされております。
　一方で、これは報道ベースですけれども、二月六日に発表されたアメリカの国防予算案を見ますと、米国の海兵隊にいわゆる垂直離着陸機オスプレーが十四機予算計上された。これにあわせて、アメリカの海軍は、沖縄へのオスプレー配備は二〇一三会計年度、ですから一二年十月から一三年九月、それから一五年度までに行う計画であるということを明らかにした。これは新聞記事の内容です。
　そうすると、アメリカの国防総省は、米軍の再編による普天間飛行場移転を一二年度までに完了させたい、こういう意向をまた一方で示しております。計画どおりいくと、普天間の代替施設が仮に今の政府案の辺野古の沿岸に来ると、ここに来たときに、この基地で使われるヘリコプターは、今説明いただいているような海上を台形に飛ぶようなヘリじゃなくて、これはオスプレーですから普通の飛行機のように飛ぶので、この説明と食い違ってくるんじゃないかということを私は懸念しております。
　それで、この騒音に関する説明、将来の現実と違うと、ただでさえ今でもこれだけいろいろ議論されているわけで、実際にこれで進んで、将来できて、実際飛んでいるヘリコプターが前の説明と違うとなるとこれは大変なことなんですが、この辺について防衛庁から御答弁いただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のパンフレットで飛行ルートを示していますけれども、これについては、現在普天間に配備されているヘリコプターであるＣＨ53Ｄ等を前提に飛行ルートを設定したものでございます。
　他方、今オスプレーの話が御指摘ございましたけれども、これについては、将来、現在海兵隊が使用している輸送ヘリコプター、ＣＨ53Ｄ等でございますが、これを代替していく予定であるものとは承知しております。
　ただ、他方、累次の機会に米国政府に照会いたしておりますが、米国政府としてはオスプレーの我が国への配備については何ら具体的な計画を有していないとの回答を得ているということでございます。
○伊藤（渉）委員　大体そういうふうにおっしゃるだろうと思っていたんですが、交渉事ですから、地元に対してはいわば一番嫌な形を想定して説明をしておかないと、これは地元の方に対して不誠実な対応になると私は思うんですが、もう一度それについて答弁をお願いします。
○川内委員長　防衛庁大古防衛局長。しっかり答えてください。
○大古政府参考人　繰り返しになりますけれども、現在、普天間にはＣＨ53Ｄ等のヘリコプターが配置されておりまして、米国としてはこれをかえるような具体的な計画を持っていないということで承知しております。
○川内委員長　今の答えでいいんですか。
○伊藤（渉）委員　議事録にしっかり残ると思いますので、要するに、きちっと誠意ある対応をして、将来にわたって、地元の方が、あのとき政府はうそをついたとならないようにしてあればいいと思いますので、そういうことで結構かと思います。
　引き続き、次は、基地の環境問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　二〇〇四年九月の新聞記事で、二〇〇三年末に返還をされた北谷町のキャンプ桑江北側跡地などで、国が行った原状回復に要した費用が約八億という新聞を読みました。
　また、二〇〇五年、金武町と宜野座村が一般廃棄物最終処分場の建設を計画して、これについて、住民が約二百五十人、事業主体の両町村、運営する金武地区消防衛生組合を相手に、県公害審査会に調停を申請しているという話も聞いています。
　ここも現在、金武町のごみ処分場ですけれども、米軍は戦後、山林を接収して、キャンプ・ハンセンを造成以来、五十年にわたって使ってきたというところだと聞いております。同基地からの廃棄物をすべてここに捨てていた。時にえたいの知れないものも捨てられていて、地元で問題になったりしているというようなことを聞いています。これも、地位協定第四条で決められていることとはいえ、何でも捨ておいていい、常識の範疇で、何でもかんでも捨てていいというのはどうかと私は思うんです。
　これは麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、汚染物質の廃棄等、一定の常識的な配慮は当然、地位協定があってもやるべきだと思いますけれども、政府の見解、御答弁をお願いしたいと思います。
○塩崎副大臣　沖縄担当の大臣は環境大臣でもございますが、環境問題は極めて重要でございます。
　伊藤先生御指摘のように、日米地位協定第四条のお話が出ましたけれども、国際法上、一般的に駐留軍は接受国の法令を尊重する義務を負っているということでありますから、当然、在日米軍も我が国の環境法令を尊重する義務を負っているということだと思います。また、施設とか区域内の環境保全を含めて、米軍が施設・区域の使用に当たって公共の安全に妥当な考慮を払うことは日米地位協定上の米国の義務であるということは、私どもの解釈でございます。
　その上で、環境保全への対応について、在日米軍が、米国国防省の策定した基準に沿って、我が国の国内法上の基準とそれから米国の国内法上の基準のうちより厳格なものを選択するとの基本的な考えのもとに環境管理基準というものを作成しているわけでございまして、今の分は平成十六年の七月に更新されておりまして、平成七年からスタートしているわけでありますが、これに基づいて厳格な環境管理行動をとっているはずであるというふうに私たちは承知をしております。
　政府として、これまでも米軍施設・区域に係る環境問題に関して、日米合同委員会というのがありますが、このもとに環境分科委員会という枠組みがございまして、そこを活用して十分に米側と協議しながら、区域・施設内における環境保全を含めて、米軍の活動に当たって、我が国の公共の安全に妥当な考慮が払われるように適切に政府として対処してきているということで、今後とも、環境の問題、御指摘のとおり極めて重要であり、今の御指摘のような問題が起きているわけでございますので、適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○伊藤（渉）委員　少し基地の話から離れまして、次は、漂流ごみの問題というのをちょっと御質問したいと思います。
　これも新聞記事が最初のソースですけれども、西表島のマングローブ林がごみで埋め尽くされるのではないかというような記事がありました。私、実は大学時代にマングローブが生えて生息している流域の水の流れの解析という研究をずっとしておりまして、マングローブに愛着があるというか、西表島にも二週間ほど住んで研究をしたことがあって、非常に大切な自然の資産であるという認識をしております。
　この西表島や与那国島、あと八重山諸島の海岸で見つかる漂流ごみの大部分が海外から流れてきている。しかも、その六割が中国製、台湾製と韓国製が二割を占めて、七年前の十倍になっていると聞いております。これは、近隣諸国がごみ対策をとらない限り、流れ着くごみはふえる一方であるということでございます。
　昨年の十月には、韓国・ソウルで、日中韓の三カ国の環境大臣会合で、この漂流ごみ問題についても話し合いが持たれたと聞いております。三カ国で共同で対処する必要があると認識は一致したというふうにも聞いております。
　そこで、今後の具体的な手だてや目標期限、また進め方についてお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　今御指摘のとおり、特に沖縄方面におきまして海外からのごみが大変多いという事情は承知してございます。また、日本海側にもいろいろなごみの漂着があるということで、今御指摘のとおり、日中韓の三国の環境大臣会合で、漂流ごみ対策をしていこうということでございます。
　ちなみに、日本からまた韓国の方に行くごみ等々もございまして、やはり日本海全体の汚染ということで、大変関心が高いということでございます。
　御指摘の点は今後の取り組みということでございますが、二〇〇六年、二〇〇七年と二カ年間の事業計画で、ＵＮＥＰのもとにございます地域海計画というのがございますが、そういった具体的な地域ごとの海の汚染対策を定める計画のもとで取り組みをするということになっておりまして、この二カ年計画、ＵＮＥＰの御指導を得ながら、具体的にいいますと、陸上起源のごみの対策、それから海上で発生するごみというのもございます、そういったごみの対策についてのガイドラインづくりとか、あるいは具体的に、ごみを捨てない普及啓発というのが大事でございますから、発生源に対するところの働きかけ、こういったことの取り組みを二年間にわたって進めていくというような段取りを決めたところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　こういったことも環境問題として環境省が取り組むのは当然ですけれども、外交交渉の一つのカードとして、要するに、不法投棄したものが流れてきて、日本に流れ着いて、そのごみをこっちが親切にも処理しているということですから、そういうことも一つ一つカードとして持って、中国との協議、アジアとの協議でもしっかり主張していただきたいなと思います。
　また話が変わって、今度は沖縄の雇用問題をお聞きしたいと思います。
　失業率、かつて九％台であったものが七％になり、失業者数も五万人を切ったというふうに聞いております。しかし、二十四歳以下の若年者の失業率が二〇％弱、二十九歳以下ですと約一五％。学卒者の無業率も全国トップ、高卒者で二八％、大卒者で五割というふうに聞いています。
　理由としては、雇用機会が少ないこともありますけれども、学生の間に公務員志向が強いこと、また県内で働きたい人が多いことなどが挙げられていると文献で読みました。なかなか就職口がないのに県内で働きたいという意向がある、やはり沖縄の特殊な事情ではないかなと私は思いますけれども、こういった分析がなされています。
　これは小池大臣にお聞きしますが、こういった公務員志向あるいは県内志向が強い、そういう理由の分析結果があればお聞きしたいですし、そういう理由を踏まえて、今後の雇用創出について、どのような取り組みをなされる御予定か、お聞きしたいと思います。
○嘉数副大臣　私の方からお答えさせていただきます。
　伊藤先生御指摘のとおり、沖縄県の失業率というのは、確かに、平成十七年度の統計ですけれども、全国で四・四％、沖縄県で七・九％、およそ二倍近くの失業率があるということは紛れもない事実であります。
　一般的に、その理由はいろいろありますけれども、古くを見ますと、二十七カ年間沖縄県が本土経済から隔離される、米軍施政統治下にあった、そのために島内だけの経済活動を余儀なくされたということがあるんです。そのために経済規模は物すごく小さく、資本の蓄積がなかなかできなかった。おまけに復帰によって沖縄に存在した外資はみんな引き揚げてしまったということがありました。相当資本的に蓄積がない、企業も脆弱してきたという経緯がありました。
　ただ、幸いにして、それから政府が四次にわたる振興計画を展開した。そのために、先ほど御指摘の、九万から五万に減ってきた、あるいは雇用機会もふえてきたという事実は、しっかりと今改善されつつあるということは間違いない事実でありますけれども、ただ、今おっしゃるように、なかなか失業率が減らないということも事実です。
　それは、一般論としていいますと、復帰後いろいろな形をやっていましたけれども、まだまだ企業が育成途上にある。雇用状況が改善されたといえども、まだまだ資本蓄積がなかなかうまく進んでいない部分と、企業そのものがなかなか育成途上にあるということで、県内の若い人たちが安定志向を求めたら、当然のことで公務員の方がいいという形で県内の公務員志望が随分ふえているということ。
　もう一つは、やはり御指摘のように、県内の企業に就職したい、県内からなかなか外に出たくないという、ある意味で沖縄県の特殊性だと思うんですけれども、そういうことがありまして、なかなか思い切って県内で就職できなくても県外に飛び出ようとしないという部分もあることは、もちろん否めない事実なんです。それ以外にも、例えば全国的に景気の低迷があったとか、あるいは人口がふえてきた。しかしながら、いろいろ雇用が改善されてきても、人口がふえますと分母が大きくなりますから、割ってみると依然として失業率は変わらないということもまた事実なんです。
　そういうことを考えまして、政府としましても、若年者の雇用を安定するための重要な課題として、私どもは、直接的な雇用の促進と、新たな雇用を生む、例えば情報産業あるいは今言われている観光産業等を中心に積極的に振興すると同時に、それに携わる人たちの人材育成もやってまいっておりまして、そのために、平成十五年に沖縄県に設置した沖縄県キャリアセンターという、若年層の、あるいはまた就職事業をいろいろ進めるプロジェクトを進めておりますけれども、その今の活動状況を把握しながら、また若年者に対して実務研修をやっておりまして、その成果を一つ一つ検証しながら、そういう事実を把握して、それを将来の雇用に役立てたいと思って、今取り組んでいるところであります。
　以上です。
○伊藤（渉）委員　時間になりましたので、終わります。丁寧な御答弁ありがとうございます。
　要するに、私も担当のお役所の方ともお話をしていて感じたのは、これは全国的にどんな政策でも言えると思いますが、今の時代はニーズというのが非常に多様化をしてきていると思います。国が一括してそういった政策に対応するのはなかなか難しい時代だとも思います。
　ただ、大切な税金を投入するので、的確にニーズを把握して投資をしないと、むだな投資になりかねないということを常に思いますので、そういったところ、こういった分析があるわけですから、正確な的確な投資をやっていただきたいなと思います。
　以上で質問を終わります。
○川内委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、午前中も外務委員会で米軍再編について質問をさせていただきました。今与党の議員からも質問がありましたように、今度の米軍再編は、その一つ一つが全くあいまいで明らかにならない。沿岸地区に配備される戦闘機一つとってみても、オスプレーが配備されたらどうなるかと聞かれたら答えない。こういうことで安心して受け入れる人たちはいないと思うんです。七千人についても実態があいまい。しかも、七千人が出て行った施設がそのまま残ることになれば、海兵隊のことだから、グアムから展開してくるのはこれはもうたやすい話であります、今でもやっていることですから。実際に負担の軽減になるかどうかというようなことが全く説明されないままここまで来ているという問題があります。
　そこで、私は、もう一つちょっと確かめたいことがあります。嘉手納以南の土地の返還について、これは三月十六日の安保委員会での額賀長官の答弁にもありましたが、現在嘉手納以南の土地の返還を予定している施設はどことどこですか、名前で挙げてください。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　嘉手納以南の土地の返還については、日米協議中でございまして、まだ結論が得られたわけではありませんけれども、その議論の対象になっている施設については、六施設ということで従来から申し上げております。
　これはＳＡＣＯのときに整理したものともダブりますけれども、この六施設については、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区、それから那覇港湾施設、それからキャンプ桑江、陸軍貯油施設、それから普天間飛行場、こういうことでございます。
○赤嶺委員　今の答弁にありましたように、六施設といっても、ほとんどＳＡＣＯとダブっている。ダブっていない牧港補給基地についても、その機能は県内に移設するというお話ですから、これは何だと言いたくなるわけですけれども、その中で陸軍貯油施設が言われました。陸軍貯油施設というのは県内各地にあるわけですが、その全部を返還するということですね。
○大古政府参考人　今御説明した六施設につきまして、普天間飛行場については、ＳＡＣＯのときは全面返還でございますので、当然全面返還ということでございますが、今回新しく議論しております陸軍貯油施設も含めまして、あとキャンプ瑞慶覧、それから牧港補給施設もそうでございますが、これについては日米協議中でございますので、全面返還か一部返還かはまだわからない、こういう状況でございます。
○赤嶺委員　陸軍貯油施設、まだ全部になるか一部になるかわからないということですけれども、嘉手納基地向けの陸軍貯油施設が返還をされる可能性というのはあるんですか、それとも普天間基地向けの貯油施設の返還の可能性はあるんですか、どちらですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　陸軍貯油施設については、米側の使用状況をよく確認した上で返還ということで調整しておりますので、現在使っているものについては米軍もなかなか返還は難しいだろうという認識を持っているところでございます。
○赤嶺委員　現在使っているものは返還しないんですよ、嘉手納基地向けの。しかし、外務大臣、嘉手納基地向けの貯油施設が一番危険なんですよ、あれは嘉手納基地の進入路の真下にありますから。みんなあれが返還されると思ったんですよ。ところが、返還される対象は普天間基地向けですからね。普天間基地向けの貯油施設というのは何かというと、シュワブ沿岸地区につくると、そこにはまた桟橋がつくられて、ちゃんと貯油施設が置かれるんです。返還じゃないんですよ、そういうのは返還と言わないですよね。だから、何か嘉手納以南の土地の返還とでかく言ってはみたけれども、中身は本当に小さくなっていくようなものなんです。私は、その辺をぜひ外務大臣として理解していただきたいと思うんですが、きょうはもうちょっと防衛庁に聞きたいと思います。
　実は、先ほどのお話にもありましたが、防衛庁が「普天間飛行場　移設と返還の早期実現のために」、こういうパンフレットを出して配布しておられます。これは何冊つくったんですか、そしてどんなところに配布するんですか、幾らかけたんでしょうか。いかがですか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の「普天間飛行場　移設と返還の早期実現のために」と題するパンフレットでございますが、普天間飛行場の早期の移設、返還の重要性につきまして、沖縄県及び地元地方自治体の皆様方を初め広く国民の皆様にもお知らせすることを目的として作成した広報パンフレットでございます。
　もとより在日米軍の兵力体制見直しにつきましては、沖縄県及び地元自治体の皆様を初め国民の理解なくしては実行することは困難であるという認識のもとにつくったものでございまして、このため、昨年十月の２プラス２共同文書において、住民の生活環境や安全環境に対する影響などを考慮して、キャンプ・シュワブの沿岸部に移設する新たなる案が合意されて以降、防衛庁長官や施設庁長官が沖縄県及び地元地方自治体を訪問し、誠心誠意御説明を行ってきたところでございます。
　防衛庁といたしましては、これらの過程でいろいろな形で地元から提示されてきた疑問あるいは御質問などにお答えするという趣旨を含めまして、今月中の最終的な取りまとめに向けまして、この時期に総括的に、かつ、できるだけポイントを絞って広く国民にお知らせするということが適切であるという判断のもとに、今般パンフレットを作成し、公表したものでございます。
　それで、発行部数でございますが、四万五千部でございます。かかった経費でありますが、広報庁費といたしまして約百万円ということでございます。
○赤嶺委員　四万五千部もつくっておられる。これは名護市等に全戸配布することも考えられているんですか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　きのう現在で配布させていただいております場所でございますが、沖縄県に五百部、名護市に五百部、それから各区でございますが、百部あるいは三百部というような形で配布させていただいております。
○赤嶺委員　たしか今、防衛庁と名護市はキャンプ・シュワブ沿岸案をめぐって交渉中ですよね。お互いに理解を深め合おうといって交渉している最中だろうと思うんですよ。外務大臣も一センチたりとも動かさないという話じゃないだろうとおっしゃっている。しかし、皆さんのこのパンフレットの五ページを見ると、一センチも動かしていないキャンプ・シュワブ沿岸案が書かれているんですよ。政府は絶対に譲らないぞというのを、公式に名護市と政府が交渉していながら、自分たちは絶対譲らないんだと、一センチも譲っていないようなこういうのを絵にかいて、そして配布する。これは幾ら何でも地元と交渉している皆さんとしては余りに失礼なやり方じゃないですか。意見を聞かないという意思表明じゃないですか。どうですか。
○大古政府参考人　先生御指摘のとおり、最終的な取りまとめに向け、現在名護市側と話を続けていることは事実でございます。ただ、そういう中で、昨年の十月末に発表した日米合意案、これをパンフレットで説明しているということで、話し合いは話し合いとして誠意を持って進めたい、こういうふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　あなた方が政府としてはこうですというのを説明用として持つならそういう場合はあり得るでしょう。しかし、交渉相手のところにこういうのを送りつける、本当に失礼な話だと思うんですよね。何が交渉ですか、何が折衝ですか、理解を深め合うですか。こんなことで理解なんか絶対に深め合えないと思うんですよ。
　もっとひどいのは、私、先ほども紹介しておりました場周経路の話ですよ、場周経路と飛行経路の話。海側を飛びます、飛行経路はかかる民家はわずか数軒しかありません、もとより防音工事に指定されるような地域は今度のキャンプ・シュワブ沿岸地区で出てきませんと、もう平和でのどかな基地が名護市辺野古につくられる雰囲気なんですね。
　普天間基地を経験し、嘉手納基地を経験している沖縄の人から見れば、これも幾ら何でも、影響を受けるところはありません、海側を飛びますから、こう言っている。しかし、普天間の飛行場でも、海近くにありますよ、海の上を飛んでいますか。そして、普天間の飛行場で何が問題になっているか。場周経路や進入経路、飛行経路を含めて、病院や学校や保育所や教会の上を米軍のヘリが毎日毎日訓練している。住んでいる住民はまるでヘリが自分に襲いかかってくるんじゃないかという恐怖を持ちながら、住宅地上空で訓練をしている。その訓練をやめさせろということをずっと言ってきた。
　では、名護に移ったら、宜野湾市で今やっている住宅地上空での訓練は一切やらないというようなことをアメリカと合意しているんですか。
○大古政府参考人　パンフレットにあります飛行ルートにつきましては、既に日米が合意した時点で地元に説明用としてあるものですけれども、これについては米側も了解しているところでございます。その意味では、実際に基地ができた場合もこの飛行ルートに沿って飛行するというふうに思っているところでございます。
○赤嶺委員　答弁をごまかさないでくださいよ。
　場周経路と進入経路に加えて、宜野湾市では学校や病院や保育所や教会の上で米軍が旋回訓練をやっている、夜間の訓練もやっている。住民は、ヘリコプターが自分のうちに襲いかかってくるんじゃないか、あるいはヘリから荷物も落下してくる、こういうのが危険なんですよ。しかし、場周経路はアメリカと合意したと言いました。では、その場周経路に絞りましょう。
　普天間飛行場も、ヘリの墜落の後、より安全性を確保するために場周経路の見直しをアメリカと交渉します、交渉するべきというのが事故報告書の勧告でした。事故が起きてからもう大分たちます。その勧告に基づいて、普天間飛行場の場周経路の見直しは行われたんですか、より安全な飛行経路というのを確立したんですか。いかがですか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　その問題につきましては、現在日米間で協議中だというふうに承知いたしております。
○赤嶺委員　事故が起きて何年たつんですか。そして、より安全を確保すると場周経路の見直しをやったけれども、今鋭意協議中と。何度聞いても鋭意協議中。今の問題さえ解決できないのに、何で将来の安全性を担保できるんですか、安全だから引き受けろと地元の人に言えるんですか。
　外務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　今の問題と移った先の問題と一緒にはなかなか、同じレベルで考えるのはいかがなものかと。私ども、その問題のプロじゃありませんから、空軍に関しての知識があるわけでもありませんので、その問題に関して私に場周経路、進入経路、何とかの経路と言われても、それほど私も詳しいわけではありませんので、私に聞くよりは防衛庁長官にでも聞かれた方がよろしいと存じます。
○川内委員長　赤嶺政賢君、質疑の持ち時間が過ぎておりますので、お願いします。
○赤嶺委員　外務大臣が安全性を保証できない、説明できないというお話ですから、こんなていたらくで新しい基地をつくることは絶対に受け入れられないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○川内委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　午前の外務委員会で答弁が得られませんでした、中間報告沿岸案に対して三月二十七日に名護市が再修正案を提示した、この名護市の提示した再修正案を防衛庁は検討する余地はありますか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　名護市の考え方につきましては、三月八日の名護市議会におきまして市当局の方から、基本計画のバリエーションの範囲は、平成十四年の基本計画を基本とし、２プラス２合意案よりも沖側、南側で、平島、長島の二つの島を含まない範囲とし、バリエーションの範囲で政府から提案があれば、これについては協議をしていきたい旨の答弁がなされたと承知しております。
　このバリエーションにつきましては、しかしながら、私どもとしましては、環境への影響あるいは施工上の観点といった点から、２プラス２合意案に比べて望ましい選択肢とは言いがたいと考えているところでございますが、御案内のとおり、先週来、防衛庁長官と名護市長が集中的かつ精力的に普天間飛行場の移設問題について協議を続けておられるところでございます。
　その状況を申し上げますと、防衛庁側からは、代替施設の建設場所につきまして、昨年十月の２プラス２において承認されました政府案を基本に、一つは周辺住民の生活の安全、二つ目が自然環境の保全、三つ目が事業の実行可能性、この三点に留意していくという考え方をお示ししているところでございます。これに対しまして、名護市の方からは、辺野古、豊原、安部地区の上空の飛行ルートの回避について要請がなされているところでございまして、こうした観点で防衛庁と名護市の間で今後とも協議を続けていくということになろうかと考えております。
○照屋委員　防衛施設庁、これは三月二十七日の、名護市に対する政府のいわゆる微調整案に対する逆提案の再修正案ですよ。時計回りに海側へ寄せる、こういう案ですよ。政府はそれを受けているでしょう。しっかり答えてくださいよ。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　最終的な取りまとめに向けまして、現在、名護市及び沖縄県の方と話し合いを続けている状況でございまして、これについて具体的に述べることは差し控えさせていただきますが、普天間飛行場の早期移設に向けまして、２プラス２共同文書の考え方を基本としつつ、先ほど申しましたように、周辺の住民の安全、自然環境、実行可能性の三点を重視いたしまして、地元の間でもこれからも同様に話し合いを進めていきたいということでございます。
○照屋委員　お亡くなりになった岸本前市長の遺言は沿岸案反対だということであったと聞いております。ぜひその思いをしっかり受けとめてほしいと思います。
　もとより私は、沿岸案、浅瀬案、陸上案、沖合案、いわゆる基地の県内移設には反対の立場であります。危険な普天間飛行場は一刻も早く閉鎖をする、そして海外へ移設をすべきだという考えであります。
　そこで、麻生外務大臣、これは質問ではありませんが、あるいは大臣への要望になるかと思いますが、去る三月二十七日、宜野湾市の三月定例会で全会一致で意見書が採択されました。その意見書の内容というのは、危険な普天間飛行場の早期返還と返還までの危険性の除去策を最終報告に盛り込んでほしい。要するに、宜野湾市民としては、米軍再編の中で、この普天間の飛行場、これが放置されて、一昨年八月十三日に露呈をした危険性、その危険性の現実が放置されてはいかぬ、こういう強い思いがあることを、ぜひ日米交渉に当たられる外務大臣としてしっかり受けとめてほしいと私は思います。
　大臣の御意見があれば拝聴したいと思います。
○麻生国務大臣　危険というものに関しましては皆同じような思いをされておられるんだと存じます。今の点に関しましては、それは、下におられる住民の方々も、運転する方の側にとりましても、危険は断固避けて通らねばならぬと思っておる。能動的か受動的かは別にいたしまして、双方でその危険は最大限避けるように努力をすべきは当然だと存じます。
　ただ、普天間の移転が決まりましてからでき上がるまでの間どれぐらいかかるかというところが、私どもも実は正直申し上げて、三年で済むのか五年で済むのか六年かかるのか、ちょっとよくわからぬところでもあります。そこのところの間の六年間どうするかという具体案というものを持っておりませんので、ちょっと私として今、御希望の向きはよくわかりますけれども、移転が完了するまでの間どうするかという問題につきましては、これは軍事的な話でもあろうかと思いますので、ちょっと私の立場ではどうのこうの言える立場にはありません。ただ、そういった希望が地元には強いということだけは認識をいたしております。
○照屋委員　それでは、小池大臣にお伺いをします。
　去る二月十四日の予算委員会でもお尋ねしましたが、県立北部病院の産婦人科の再開、四月からできるということでよろしいんでしょうか。
○小池国務大臣　御質問の北部病院につきましては、地元からかねてより大変強い要請を受けていたということで、また北部振興の観点から重要と考えまして、防衛庁に派遣要請を行ってまいりました。また、防衛庁につきましても、要請の趣旨というものをよく理解されて検討がなされているもの、このように承知しております。医師、お医者様が一日も早く確保され、また地元の方が安心されるように努力をしてまいりたい、またできるだけ早くということでお願いをしてまいりたいと思います。
　この産婦人科のことをずっと私も、前の地元の宝塚市のことを考えましても、そこでも産婦人科は人が足りなくて、それで閉鎖しちゃったんですね。また、最近では産婦人科の先生方が訴えられたりして、異常分娩などの際の、それをまた訴えられると、特に若いお医者さんたちが何科を選ぼうかというときになかなか選んでくれないということで、かなり構造的な問題がございます。
　しかし、それと同時に、この北部病院については、前からの御依頼でございましたので、私は、防衛庁とともにこの問題に対処すべく、今それぞれの、特に防衛庁の方でしっかりと御検討をいただいているところでございます。
○照屋委員　小池大臣は、名護市の市長選挙の応援に来られて、島袋からのお願いもあって、私は四月から産婦人科の先生を北部病院に派遣したいと思います、こう演説しているんです。私が予算委員会で、四月から派遣するんですねと具体的に尋ねたことに対して、四月からお願いをしているところです、こう答弁しているんです。きょうを含めてもう三日しかありません。四月から再開は不可能でしょう、できないでしょう。
○小池国務大臣　できるだけ早くということでお願いをいたしております。防衛庁の方も、なかなか産婦人科担当の数も少ない中で切り盛りをしてくださるということでございます。こちらから要請をし、また今防衛庁で前向き、前向きどころではなくて、しっかりと具体的に御検討いただいているところ、このように承知をしているところでございます。
○照屋委員　予算委員会でも言いましたが、名護の市長選挙は、基地問題よりもこの産婦人科の再開問題が非常に市民の関心になって、小池大臣が四月から再開すると言ったことでどっと票が流れた。私は、その責任は重大だと思いますよ。そう思いませんか。笑い事じゃありませんよ、あなた。どうするんですか。
○小池国務大臣　今申し上げましたように、北部の県立病院から産婦人科の再開ということで御要請を受け、それを防衛庁にお願いし、四月からお願いをしということでございまして、現在、防衛庁の方が最もふさわしい方の御調整をいただいている、このように承知をしているところでございます。
　選挙に勝ったかどうかは、これは市民がお選びになることでございまして、やはり基地の問題と同時に、市民の皆様方の安心、安全を求める気持ちというのは極めて高いものだ、このように私感じたところでございます。
○川内委員長　防衛庁は何か補足して説明することはないんですか。これは質問通告してあるんでしょう。
○照屋委員　私は、これは、大臣の発言は非常に重要な問題だと思います。また継続してやります。
　防衛施設庁、三月十四日に全駐労沖縄地本と長岡業務部長がお会いになって、米軍再編にかかわる雇用対策の申し出を受けておるはずであります。この米軍再編に伴う基地労働者の雇用の安定確保、これは大変大きな社会問題になっておりますが、雇用対策全般、そして具体的に職位の確保や軍人軍属の職位の政府雇用への切りかえの要請を受けたと思いますが、今後どう取り組まれるのか、お答えください。
○川内委員長　時間が来ておりますので、手短に。
○長岡政府参考人　今御指摘の、米軍再編に係ります駐留軍等労働者の雇用関係でございますけれども、どのような影響が出るか、現時点ではまだはっきりしないところがございます。したがいまして、私どもとしては、仮に米軍再編によりまして労働力の余剰が発生したような場合には、できる限り配置転換というような格好で、できるだけ従業員の皆様方に生活の不安とかそういうことがないように、ぜひそういう措置で対応してまいりたいと思っております。
　先ほど先生おっしゃいました労働組合との話し合いの中でも、そういうことでやらせていただくので協力よろしくお願いしますということを申し上げて、相談しながらやってまいりましょうということにさせていただいておるところでございます。（照屋委員「職位の変更は」と呼ぶ）
　職位といいますと、職域のことでございますか。できるだけそれは同じ職業でと思っておりますけれども、ただ、そのときの事情によりますので、例えば、おやめになるより変わってもお勤めになりたいというような方もあると思いますので、その辺は、御希望もよく聞きながら、できるだけ配置転換というような形で対応していきたいと思っているところでございます。
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　黒田大三郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
三月二十九日
　ＩＬＯパートタイム労働条約に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九八七号）
　同（石井郁子君紹介）（第九八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びマルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、財務省主計局次長鈴木正規君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、経済産業省大臣官房審議官江嵜正邦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原委員　おはようございます。民主党の篠原孝でございます。
　きょうは、ＥＰＡに関連いたしまして、日本の将来の国づくりがいかにあるべきかということ、これは、こんなこと言っては失礼かもしれませんが、前の外務大臣にはこういうことはお聞きいたしません。麻生大臣はポスト小泉の一人としていろいろ取りざたされておられます。国づくりについていろいろお考えになっておられるはずだと思います。
　私の記憶が正しければ、麻生政調会長時代、小泉総理が総理になられたばかりのころに、構造改革、構造改革と言っておられるけれども、ではその先の日本の姿は一体どうなんだということを麻生政調会長がお聞きになったはずです、私の記憶が正しければでございますが。
　私もずっと常々それは考えておりまして、ところが今、民主党の代表も含め、日本の国の将来の姿を明確に示して、こういうふうに持っていくんだということを言っておられる人がなかなかいない。我が党も、高速道路の無料化とか、こんなこと言ってまた怒られるかもしれません、取ってつけたような手段しか言っていないんです。
　構造改革、構造改革と言っても、構造改革の先にどういう日本社会を描くのかというのはさっぱりわからないわけですね、郵政民営化、民営化と言っても。これじゃやはり国民はついていかないんじゃないかと思います。
　ＥＰＡも同じなんですね。ＥＰＡだ、ＦＴＡだ、自由貿易だ、ではその先、一体日本はどういう国になっていくのかというのをなかなか明確に示されていないんです。
　ＥＰＡとかＦＴＡ、シンガポール、これも私は、取ってつけたような、何であの国と一番最初にしなくちゃならないのか。そういうのはやはり近隣諸国とやっていくというのが理屈に合っているんだろうと思いますけれども、そうしたら今度は、跳びはねてというか、海の向こうのメキシコだ、チリだ。マレーシアは真ん中にあって、そこそこの国だからいいんだろうと思いますけれども、私は、ＥＰＡ一つとっても、戦略がなさ過ぎると思うんですが、これは外交上の戦略というのは何かおありになるんでしょうか。
○麻生国務大臣　江戸、二百七十年間続きました幕藩体制を壊すのに、西郷隆盛は極めて貢献があったというところだと思いますが、それこそ今お話しした渡部先生の側の方は、会津としてはとてもじゃないけれども認めがたいところだとは存じますけれども、長州閥、薩長閥というのが貢献をしたことは確かです。しかし、その後の明治というのを、新しい国をつくっていくというのをやったのは、やはり岩倉使節団に随行していった人たちがつくったということに、多分歴史の評価はそうなるんだと思います。
　この四、五年間、いろいろな意味でこれまでの旧既得権益というものが壊されていったという形で、今がまさにそうなんだろうと存じますが、これから後を考えますときに、私どもとしてやはり考えておかないかぬことは、基本的には少子高齢化というのだけは絶対に避けて通れない、ここしばらくの流れだと存じます。
　それをあわせて考えますと、やはりいろいろな意味で、私どもとしては、人口が減っていくという前提に合わせて生活水準をある程度維持していこうと思えば、生産性を上げる、かつ、今までつくっていたものを買ってくれる国内需要の絶対量が減る分だけは海外でということになりますと、ＥＰＡとかＦＴＡというものは非常に大きなそのうちの手段の一つとして考えてしかるべきものだと思います。
　シンガポールにつきましては、これは農産物がなかったから、一番最初、いろいろな意味で、まずは練習としてはこんなところかというのが多分シンガポールを選ばれた理由と存じます。
　メキシコにつきましては、メキシコは、アメリカのＮＡＦＴＡという、ノース・アメリカ・フリー・トレードというあれに入っていくための手段として、まずはメキシコというところが、多分当時の戦略として目をつけたところだと思います。
　マレーシアは御指摘のとおりだと存じます。
　いろいろな意味で、この方法というものは、これからの時代、国境というものが、ＦＴＡだと残りますけれども、ＥＰＡですと、人ごと、いわゆる知的財産含めて入ってまいりますので、日本という国は、今後、少子高齢化、人口減という中にあって、生産性を維持し、かつ、できたものを海外に売っていくという前提に立ちますと、このＥＰＡというのは、その一つの手段として大きなものだと考えております。
○篠原委員　それでは、ちょっと大臣と、ここら辺に関連して哲学論争のようなものをさせていただきたいと思っております。
　国づくりの将来ビジョンを持って一番熱心に取り組んだのは、戦後すぐのころじゃなかったかと思います。それは、めちゃめちゃになってしまった。それで、よくここでも出されて、余りおじいさん、おじいさんと言われると、立派な人を先祖に持った人はかわいそうで、いつも比べられるのでそこは同情いたしますけれども、やはり立派な方は立派な方で、しようがないんだろうと思います。
　吉田内閣、非常に、戦後の国づくりで、私はこれほどビジョンをきちんと持ってやられた内閣というのは、その後、例えば日本列島改造論とか、順序が逆になりましたが、所得倍増計画とか、家庭基盤の充実とかふるさと創生論とかありましたけれども、やはり戦後の一時期が一番すごかったんじゃないかと思います。
　吉田総理は、一民間人であった石橋湛山さんを大蔵大臣に任命いたしました。二人は共通の意識があったんだろうと思います。
　私、吉田茂物というのも読みました、石橋湛山物というのも読みました。戸川猪佐武さんの「小説吉田茂」、目からうろこは高坂正堯さんの「宰相吉田茂」ですね。石橋湛山物は松尾さんという方がいろいろまとめておられます。
　二人の偉大な政治家、吉田茂、石橋湛山、もちろん反軍で共通していました。小日本主義というのを石橋湛山さんは唱えました。それは、軍的大日本主義に対して、そんな、外へ出ていくのはいけないんだと。それで、野党でさえ、あるいは内村鑑三さんすら是認した、満州に進出していくようなこと、それを石橋湛山さんは、そんなばかなことをするんじゃない、人の国の土地をとって日本人がどんどん出ていくというのはおかしいんだと。今は小学校三年生でもそれは正しいというのはわかっていると思います。しかし、そのころは、植民地に出ていくのはだれも疑問を感じなかった。
　私の地元の長野県なんかまじめですから、満蒙開拓というのに行きました。今出ました薩摩の人なんか寒くてあんなところ行きませんから、一番北の端に行きまして、中国残留孤児の問題が起こりますと、私の近辺にいっぱい関係者がいるので、私の親族にもおります。そういった感じで国の方向を誤ったわけですね。
　それに対して、そうじゃないんだと言っておられた同志が結束したのが、戦後すぐの内閣だと思います。
　それで、石橋さんはケインズ流の積極財政で国づくりをされました。私は、これは本人は言っておられませんけれども、軍的大日本主義に対して小日本主義を唱えられたんですが、それで経済重視でやられていたんですが、気がついてみたら、経済大国主義、軍的に対して工的大日本主義に陥って、ますますひどくなってきてしまったんじゃないか。軍的大日本主義に対して工的日本主義になった。しかし、ここで、いろいろ思想、哲学の葛藤があったんだろうと思います、そんなことは何も今申し上げた本の中には書いてありませんけれども。
　吉田茂首相の方は、一たんはそう思うんだけれども、余り経済重視というのも本当は思っておられなかったんだろうと思います。ちゃんとして日本がアメリカから独立していくということを考えて、一たんは軍備を捨てて経済に走るけれども、やはり品格ある国でなければいけない、経済ばかり、金、金ばかりするのはいけない。そういったことが、後の吉田茂、石橋湛山の離反につながったんじゃないか。そういう意味では、本当の石橋湛山の小日本主義を引き継いでいるのは、実は、石橋湛山本人じゃなくて、吉田茂的な面もあったんじゃないかと私は思います。
　今の私が申し上げました点、聞いていただいて、ここで述べていただきたいんですが、私は、今や、今やというか一九八〇年代以降ですけれども、貿易黒字がたまり出した、二十億ドルぐらいだ、それがいつの間にか五百億ドルになる、一千億ドルになると、ひんしゅくを買うということ。これは、軍事進出はやめたけれども、今度は経済進出でもって工的大日本主義になり過ぎてしまったんじゃないか。気がつかれておりませんけれども、大国主義の点では同じで、近隣諸国からも非常に警戒されつつあるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　軍事的ではなくて工業的大国、確かにおっしゃるとおり、篠原先生、どうですかね、一九八〇年代前半で、多分、日本の明治以来この方目指した近代工業化社会というのは、ほぼピークに達するところまで行ったと思いますね、近代工業化社会という名前を目指したという点においては。
　そして、八五年のプラザ合意で一ドル二百四十円が百二十円まで暴騰するということになって、また別のステップになってくるんですが、御存じのように、円はさらに上がって、一九九四年四月の二十何日には一ドル七十九円九十八銭まで上がりますので、その意味では、円というものは猛烈な勢いで力を持った。その背景はもう間違いなく工業力という名の経済力だということは、私もそうだと思います。
　問題は、それから時代がごろっと一個変わりまして、多分、情報化社会というものになって、いわゆる工業製品から、情報というものがすごく価値があるものになっていったのがこの十数年、ここで完全に日本は乗りおくれて、もう一回、また今始めて、ざっとまたこの数年で追いついてきているんですけれども。
　いずれにしても、日本という国が、そういった形のもので、やはりある程度バランスをとっていかないかぬところに関しましては、かなり戦前は軍事力、戦後は工業力とか経済力というものにえらい勢いで全力を集中した。そのおかげで、たった十年間で、昭和三十年には、「もはや戦後ではない」という経済白書が初めて出たときですけれども、そういったところまで成功したんだと思いますが、これを今うまくバランスをやっていかないかぬという点に関しましては大きな課題だと存じます。
　そこのところは、経済に偏り過ぎて、教育はどうだ、道徳はどうだ、いろいろ言われているところはもう御存じのとおりなので、私どもとしては、そういったところを含めて、戦後何となく、戦争に負けたものですから、いろいろな意味で、これまでの価値観やら何やらは、古いものは皆悪い、新しいものは皆いい、極端な言い方をすれば、そういった形で随分突っ走ったんだと思います。
　六十年たって、今改めていろいろなものの反省の上に立って、いろいろなところで石橋先生のお話が出てみたり、あの当時は高橋亀吉先生という方もいらっしゃいましたけれども、そういった方々の話が改めて読み直されてみたり見直されたりするという一つの流れができつつあるんだと思っておりまして、私どもは、新しいものの中にいいものもありますし、また古いものの中でも大事にすべきものはいっぱいあろうと思いますので、今の御意見等々は、すごく貴重な御意見として拝聴されてしかるべきものだと思っております。