Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　もう一問。
　この機動的という問題は、もちろん今からの問題で言えば上げるという話もあるわけですけれども、機動的にやるという場合、金利のもう一段の調整もあるというふうに考えておいていいのかどうか、御意見をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（吉本宏君）　ただいまの御質問は金利の引き下げということに理解をさせていただきたいと思いますが、私どもは二月四日に第六次の公定歩合の引き下げを実施したばかりでございます。今後とも経済情勢の展開を慎重に見守ってまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　どうもありがとうございました。
　いっぱい聞きたいことがあったんですけれども、時間がせっぱ詰まりましたので幾つか聞きたいことに絞って、今度は経企庁長官にお伺いしたいんですけれども、たしか四年度の政府経済見通しは当初の三・五から一・六に下方修正されました、一・六の実質成長というのは第一次石油危機以降の最も低い伸び率なわけですけれども、あと三週間で四年度が終わりますけれども、この一・六％の成長率達成は間違いないでしょうか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　今、木庭先生からも御指摘がありましたように、現状の景気の状況は低迷が長引いているという状態が続いております。若干幾つかの指標において好転をするそういう部分もありますけれども、なお全体としては完全に底を打ったという状況にはまだないということでございまして、そのために政府としては昨年の八月の総合経済対策、あるいは先ほど日銀副総裁からもお答えがありましたように、公定歩合の最低水準までの引き下げ、さらには平成五年度の予算、現在審議をいただいておりますが、これもかなり景気に十分配慮をしたそういう内容で今御審議をいただいて、一日も早く成立をさせていただきたい、こういうお願いを申し上げているわけであります。
　一・六％、これは昨年十二月に経済見通し、五年度の経済見通しとともに四年度の実績見込みということで発表させていただいたわけであります。現状において十－十二月期、それからことしに入ってからの一－三月、この辺のＱＥがまだ手元にはございません。確たることは申し上げられませんけれども、現状として確かに今の足元の景気の状況を見ておりますと、かなり厳しい情勢ではあるが、しかしながら現在がなり総合経済対策の効果が出つつあるという状況でございますので、私どもとしては何とか行きたい、こういうことで今必死に努力をしている最中であります。
○木庭健太郎君　正直、やや厳しいですね。円高の問題も出てきたし、民間研究機関あたりもちょっと調べさせてもらうと一％どうにかという数字も出てきているし、実質的にはかなり厳しいと思っております。そういう認識をぜひ、修正したとしてもまた厳しい状況だというのをぜひ認識をしていただいて次へやるという作業が必要なんじゃないかなと思うんです。難しいことは難しい。ただ、それを今度は基準としてやるという政府のやり方にしないと、今までのやり方がどうしてもそういう後手後手になったような気が私はしておるものですから、どうしてもその辺を配慮していただきたいと思っているわけでございます。
　何でこんなことを言うかというと、平成五年度の経済見通しなんですけれども、成長率三・三でしたかね、そうおっしゃるんですけれども、どうも私たちが回る実感と違う。例えば個人消費、これは平成五年度はたしか四・九パーセント増ですから四年度より一・四ポイント増加するという話なんですよね。ただ、例えば近く三越さんが閉店時間を短くしてみるとか、デパートの売上高は十一カ月間でしたか、ずっとマイナスが続いているとか。昔は何か高額商品がだめだと言ったけれども、今はそうじゃなくてスーパーさんも結構厳しいですよ。
　私、実際に地元の商店街を回っていったら厳しいとおっしゃるわけですよ。どこから引っ張り出してきても一・四ポイントも増加するということがわからないし、逆に向こうから聞かれますよ。政府は何であんなことを言うんですかねということを逆に皆さんから聞かされる。だから、どうして四・九パーセント伸びるとおっしゃっているのか、これは根拠を何か実態に即して言ってくれませんか。中小企業のおやじさんたちにもわかるような形で説明していただくとありがたいですね。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　平成五年度の個人消費の伸びにつきましては、名目ではただいま先生御指摘のとおりでございますが、実質は二・八ということでございます。いずれにいたしましても、最近の消費は大変低迷をしていることは御指摘のとおりでございます。これは所得の要因と消費性向の要因と両方あるわけでございますけれども、所得の要因に着目をいたしますと、何と申しましても所定外労働時間が大幅に減少をしている。この結果、雇用者所得の伸びが低下をしているということがあろうかと思います。
　いま一つは消費性向という面でありますけれども、資産価額の下落によります逆資産効果でありますとか、あるいはまた耐久消費財のストックの調整ということでありますとか、そしてまた景気減速の中で消費者の心理が冷えてきている、こういったことが重なりまして消費の低迷という状況が生まれている現況だと思います。
　平成五年度ということを考えてまいりますと、物価が安定をしている、こういう中にありまして、ただいま申しましたような所得の面からいいますと、何分にも何年かにわたって大幅に減少しております所定外の給与でございますけれども、これは徐々に生産が回復の方向に向かってまいりますと、やがてそれが雇用者の所得、所定外時間の徐々なる増加に結びつく、こういうような面があるかと思います。同時にまた、消費性向に着目をいたしますと、金融資産の伸びの回復というようなこともあるいはございまして、逆資産効果が次第に薄れていくということを念頭に置く必要があると思いますし、また長年にわたって続いてまいりましたストック調整も徐々に緩和していくということもあろうかと思いますし、さらにはまた、対策の効果もございまして消費者のマインドも次第に緩和し好転をしていく。
　こういう中で所得、消費性向両面から今までの冷えてきた流れが逆に徐々に変わっていく、こういうことではないかと考えておりまして、一定の雇用者の伸びとそして一人当たり雇用者の所得の伸び、これが相重なりまして、そういうことを背景として消費がこの程度いくのではないか、そのような姿というものが来年度の後半から徐々に生まれていくというふうに考えているわけであります。
○木庭健太郎君　すごい夢のようなお話を伺いました。
　じゃ、雇用、所定外労働がふえていく。今どっちかというと深刻になっているのは何かというと、企業内の失業の問題であってみたり、内定者の取り消しがあってみたりと。
　総理、この前、市川書記長が質問したとき、総理もやっぱり雇用のことを心配されていたんですけれども、当時の発言はまだ雇用は大丈夫だと。でも、それ以降何があったかというと、座間が閉鎖になる、それから内定者の採用取り消しがどんどんどんどん出てくる。私は、極めてそういう意味じゃ、雇用という問題にも本当にやっておかないととんでもないことになりますよと思っているんです。あのときの総理の認識、少し甘かったんじゃないかなと思うんですけれども、今、ずっと変化してきたのを見られて雇用情勢についてどんなふうにお考えですか。突然の質問ではございますけれども、聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あのとき雇用ということを私の方から申し上げました。多くの先進国が一〇％なんていう失業を抱えておるということから見れば、それはもう比べる必要もないことでございますけれども、しかしまず時間外手当が減っていく、パートがだんだんなくなっていくということからただいまお話のようなことも起こってまいりました。やはり、中央で始まった不況が地方にだんだん、また大企業から中小企業へと、そういう過程が進んでおるということは否定できないと思うんです。
　ただ、幸いにして、失業保険の雇用調整助成金が十分な財源を持っておりますので、これは遅滞なく発動いたしておりますので、その点はせめてもでございますけれども、有効求人倍率がちょっとここで、反転をしたのですが、どうもこれもしかし、考えようによりましては求職をしなくなっているかもしれません。
　ですから、それでよくなったともにわかには申しがたいので、これは幸いにして我が国の雇用の伝統が、レイオフというような厳しいアメリカのようなことが起こらずに済んでおります。これはもう非常に幸いなことで、それだけ企業も苦労しているわけですが、政府もしかし十分に注意をして見守っていかなければならない点であると思っております。
○木庭健太郎君　経企庁長官に伺っておきます。
　総理は、昨日この委員会の中で、景気回復のめどがことしの後半というようなお話でしたか、そういうお話をされたんですけれども、経企庁長官に伺いたいのは、では五年度の第何四半期から景気が上昇に転ずるというふうに判断しているのか。また、第何四半期から上昇に転ずれば三・三％を達成できるという見通してこの経済見通しを策定されたのか。現状はその予定線上できちんと景気は推移しているのか。その点を長官から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　私ども政府の経済見通し、年度全体として従来からお示しをいたしている数字でございまして、第何四半期から上がるとかあるいは四半期ごとの計数においてそれを発表していると、こういうものではないということをまず御理解いただきたいと思っております。
　ただ、私どもとしては、平成五年度全般にわたりましてＧＮＰあるいはＧＤＰ、これはプラスがずっと続いていくということを前提としております。もちろん、年度の前半におきましては、その上昇の何といいましょうか、主役というのがやはり公共事業、これは政府の経済対策、累次のものがございまして、その効果がやっぱりあらわれて、そして年度前半は公共投資あるいはそれに引っ張られた住宅投資というものが景気の全体を引っ張っていく。そして、年度の後半にはそれに影響を受けた個人消費あるいは設備投資というのが徐々に回復をしていく、こういう絵を描いているわけでございます。
　年度後半のこの個人消費、設備投資、こういう景気のといいますか経済活動の主役でございますが、これがやはり回復をするということになりますと、広く一般の国民の景気の回復感、これが実感として感じられてくるんだろうというふうに思っております。数字の上では年度全体を通じてプラスたけれども、後半によりそれが国民の意識としてはっきりあらわれてくるといいますか実感として感じられる、こういうことを見込んでおります。そういうことを通じて三・三％という数字をお示し申し上げたということでございます。
○木庭健太郎君　なかなかこれも難しい。私は、やはりそこまで本気でやるならば、もちろん予算を通すことは大事だということを何回も大蔵大臣から言われました。それだけではなくて、やはりそこまでお考えならば、今の状況を踏まえて追加的公共投資をどうするのか、もちろん所得減税どうするのかという問題をやっていかざるを得ないところまで私は本当に来ているんだろうと思っております。このまま推移をしたら、今言われた数字なんというのは本当に絵にかいたもちじゃないんでしょうかね。私はそんなふうに正直言って思っております。それが実際に生活している立場の私は実感だと思いますよ。
　この所得税減税の問題につきましては、与野党間協議というお話もございます。総理にこの所得税減税についての考え方、参議院は参議院でございますから、ぜひどうお考えになっているかというのをこの際聞かせていただきたい。今の景気の動向を踏まえ、今からどう動かせばいいかということを踏まえた上で、この所得税減税という問題について総理からきちんとどうすべきかを伺いたい。私たちはもちろんやりたい、こう考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては前国会でもいろいろ御議論がございましたし、私どもも予算編成の際にいろいろ考えましたが、結局、乗数効果として減税がいいのか公共投資がいいのかという問題、あるいは所得税の減税を考えますと、いずれ本格的な所得税あるいは税制全体の見直しをしなければならない。遠からない将来にそういうことになると思いますが、それとの関連で、一時的な所得税の減税というものはどういう地位に立つであろうかというふうなこと、あるいは何よりも財源をどうするかというふうなことから、この平成五年度の予算ではごらんのようなことで見送ったということでございます。
　これを御指摘のように年度初めから施行させていただきたいと思って、御審議をぜひお願いいたしたいと思っておるわけでございますけれども、ただ何度もお話がございましたような普通の循環、経済循環の不況と違いますので、いろんなところで注意をしておかなければならない、機動的に対応しなければならない要素がたくさんあると思います。ですから、この景気の動きを見ながら十分に、まだ気を許すことができません、いろんなことを考えてまいらなければならないとは思っておりますけれども、たまたま衆議院におきましても各党いろんな問題について御協議があるということでございますので、そういうことも拝見しあるいは景気の状況も見ながら、将来の問題としてやはりいろいろなことを考えておかなければならないと思っております。
○木庭健太郎君　もちろん各党協議というものを大切にしていただきたいと思いますけれども、ある一定時期というのは、やはり総理がどう考え決断するかというようなものが私はぜひ見えなくてはいけないだろうと思うし、そういう決断をぜひする時期が来たならば、きちんとした形で我々の要求どおり所得税減税という問題について前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　総括質問ですので、少し生活関連のこともお伺いしたいんです。
　総理、アメリカのクリントン新大統領が就任後直ちに署名して米国議会で成立させた法律というのを御存じなら、概要で結構ですけれども、どんなものだったか御説明いただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一つは、ファミリーなんとか申しました、あれは危急のときの給与をどうするかという法案でございまして、ブッシュさんが好きでなかった、これをサインをいたしました。
　それから、軍隊における同性愛者を、本来ならばすぐに許すつもりだったわけですけれども、それは妥協をいたしまして、ことしの十月でございましたか、それまでちょっとおいておこうという、しかしこれも一つ進めました。
　それから、妊娠中絶につきまして、連邦政府から補助を受けておる等々の医者あるいは連邦政府の補助金が事実上それに使われるようなことはあってはならないというのがブッシュさんの立場でございましたけれども、これは全部クリントンさんが撤回をしたと、十分記憶がございませんがそういうことだったと思います。
○木庭健太郎君　三つあるうちの一つは実は介護の問題なんですね。家族が休業でき本人も休業でき、いろんな形の休業、これは産前産後の問題まで含んだような介護法案なんですけれども、ブッシュさんが嫌がったのをクリントンさんがぼっと決めたということなんですけれども、私はああいう姿勢を見ていると、何か自分がこれから一体何をするのかという意思表示みたいな、要するにある意味では国民にとって一番望んでいるもの、国民から声が上がってなかなかできなかったものをさっととらえて一つでもやっていこうという、何かある意味じゃ若さというんですか、一つ具体的に実現するというようなものが見える気がするんです。
　総理、そんなふうに感じませんでしたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはいろいろ議論があったわけでございますね。結局、雇用者といっても、大企業もございますけれども中小企業もありますので、そこでそのバランスをどう打ち出すかという今の休業手当の問題でございますが、ブッシュさんにはブッシュさんの哲学があり、クリントンさんにはデモクラットの哲学があったと、これはこういうふうに考えるべきではないかと思います。
○木庭健太郎君　まさに私がブッシュさんからクリントンさんに移ったときに見たものは、生活大国づくりということをクリントンというのは考えたんじゃないだろうか、あの介護に取り組んだときに。いわば企業の立場よりはそこに働いている人の立場、まさに宮澤総理と一緒の考え方なんですよね、生活大国づくりなら。私はそう思ったんです。そうすると、宮澤総理にとって生活大国というものの具体的事例は何だろうかなと思うと、私は正直なかなか一つの法案なりそんなのでは思い浮かばなかったんです。
　だから、私が訴えたいのは、もちろん私たち公明党、介護休業法という問題に取り組んでおります。もちろん所得保障の問題、アメリカの法律といろいろ違いはありますのでも、何か具体的に、働いている人たちから見て、あっ、生活大国ってこんなことだなという具体的な法律、そんなものにつながっていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思っております。
　そういう意味では、介護休業法なりそういうものについて、総理、ぜひ何か国民に目に見える形で、ああこういうものを総理は目指そうとしている、やろうとしているというのをもうぜひやっていただきたいと考えている。特に介護休業法なんというのは、私たち野党が出すんじゃなくて、総理の方からどうだというぐらいの気持ちになっていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　生活大国という中で、これは下水とか住宅とかばかりを言っているんではもちろんございませんで、今お話しのことに関連して言えば、やはり就業時間の短縮、労働時間の短縮ということは労働大臣が大変に説得をされるのに御苦労されましたけれども、しかし私どものやはり生活大国の考え方の中から打ち出したものでございます。
　それから、育児休業なんということも昔から考えれば私はやっぱり大したことだと。育児が男性の仕事でもあるということを法律でああいうふうに認めていくわけですから、やはり一つの大きな前進ではないか。
　そこで介護休業、やはり介護ということも私はこれから家庭におる者の大きな負担になっていくと思います。それはどうしてもそうだと思うし、それはやはりどっちかといえば女性の負担になっていくだろうと思いますので、介護休業そのものは私はやはり慣行として育てていかなければならない。これは説得によってやはり経営者にもわかってもらわなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、さて、それを法律にする、どの段階でどういうことでやっていくかというのは、もう少し事実問題としてそういう考え方が定着をしていくことがまず先ではないか。
　事柄そのものに私は決して反対ではございません。そういう考え方が定着していくことはこれから社会が長寿化いたしますと殊に必要だと思っていますけれども、これを法制化することについてはもう少し事態の成熟さを見ていった方がいいのではないかというふうにただいまは思っております。
○木庭健太郎君　私は総理とちょっと考え方が逆で、ある意味じゃ積極的に導入することで高齢化社会への対応ができるんじゃないかなという思いも正直ございます。
　それと、そういう意味でいくと、もう一つ消費者にとって今一番必要法律ということであれば、製造物責任法の問題がございますね。要するに、消費者がいろんな商品事故に遭う、それをどう守っていくかという問題がある。これはずっと審議をしているんですけれども、去年一回とまって、ことし一月ようやく審議会が再開されたようでございます。この製造物責任法についての考え方は、総理、どうですか。これもやっぱりある程度定着するまで待つべき問題なんでしょうか。私はこの製造物責任法こそもう今すぐある意味では取り組んでいい問題だろうと思うんですけれども、この問題についてどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結局、終局の目的にしなければいけないのは、消費者というものが本当に保護されなければならない、あるいは病人、お医者にかかる人が本当に保護されなければならないということでございますから、それを中心に考えていくことが大事だろうと思います。
　それで、現実にアメリカの例とヨーロッパの動きとに多少違いがございます。それは、やっぱりアメリカはあるところでちょっと行き過ぎた。これは、行き過ぎた結果として消費者に本当に幸せなんだろうか。あるいは非常に問題のある病人はお医者が診てくれない危険がございますからといったようなところまでいくのはなかなか問題があるなということを私はヨーロッパの人たちが見ているんじゃないかと思いますので、究極的に消費者あるいは病人が一番どうしたら保護を受けるかということ、それにはどのような法律あるいはどのような制度をつくればいいかということになりますので、それで経済企画庁の国民生活審議会で一年間議論をしていただきました。
　その議論の際には、各方面からいろんな意見が出ましたので、もう一年ひとつ議論をしていただくことはそうお願いしたいが、そこらあたりで結論を出していただきたいということを私は考えていまして、これはいろんな立場からのいろんな御意見があると思いますけれども、本当に現実に消費者が不幸にならないように、一番ここらあたりが消費者の幸せだという、そういうあたりをよく各方面で考えて結論を出していただきましたら、これは立法化をお願いしたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一点、マルチ商法の問題でお聞きをしたいんです。
　きのう警視庁がこのマルチ商法の問題で一件摘発をしておりますけれども、まず、どういう事案だったか説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　御質問の会社に係る訪問販売法違反容疑事件といいますのは、警視庁において捜索に着手をいたしました事件でございまして、容疑内容は、商取引に関する知識経験に乏しい若者を対象にいたしまして浴用の気泡器やあるいは空気清浄器などの販売のあっせんをする者を勧誘するに際しまして、法律に定める書面を交付しなかったり、あるいはマルチ商法とは違う、入会すれば確実にもうかるなどと虚偽を告げたというものでございまして、警視庁におきましては昨日その容疑で同社の事務所など数カ所を捜索いたしております。
　事件の詳細につきましては、現在捜査中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　ちょっともう一つ尋ねたいんですけれども、被害者は若者が多いんでしょうか。二十代ぐらいですかね。その辺ぐらいはどうですか。
○政府委員（中田恒夫君）　学生層を中心に若者が多うございます。
○木庭健太郎君　マルチ商法はすごくバブル崩壊後ふえているんですよね。相談件数も多い。その辺どう認識されているか、通産省でも経企庁でも結構ですから御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（細川恒君）　現状でございますけれども、平成三年度にいわゆるマルチ商法に関しまして当省に寄せられました消費者の相談件数ということで見てみますと、確かに前年度に比較して増加をしている実態にございます。
　一般的にでございますけれども、経済が低迷をしておりますときにはこうした消費者相談が増加する傾向にございまして、本件におきましてもそうした影響もあるかというふうにも考えております。ただし、これを詳細に見てみますと、マルチ商法やそれに対する法制度につきましての質問や業者の信頼度についての問い合わせ、こういったようなものも含まれておりますので、直ちに法律違反を形成するものでない事例もかなりあるのではないかというふうに私ども考えております。
○木庭健太郎君　経企庁は。
○政府委員（加藤雅君）　お答え申し上げます。
　マルチ商法につきましては最近件数が増加しておりまして、また二十歳代のシェアが多いということは御指摘のとおりでございます。
　経済企画庁の関連では、現在、国民生活センターというのがございまして、この国民生活センターにおきまして調査、さらにこの関連の情報の提供、特に若い方にこの情報を提供いたしましてひっかからないようにしていただくということが非常に重要でございますので、情報の提供に努めておりますほか、学校等でもそういう情報をよく教えていただきたいということで、これは文部省とも関係がございますが、学校での情報提供指導等にも努めていただくことにしているということでございます。
○木庭健太郎君　今お話があったみたいに、ちょうどマルチ商法の被害に遭っているのが今若者、学生なんですよね。これはどういう人たちかというと、マルチ商法が社会問題化したのは昭和五十年代で、これを知らない世代が今育ってきて結局またひっかかっている、そういうことなんですね。いつもねらわれるのが若者だというところにも特徴がありまして、そういう意味では消費者教育というか、さっきもお話がありましたけれども、取り締まった数では学生が多いという問題も実際にございます。この辺、文部省としてもぜひこういう問題に対する消費者教育というのを御検討いただきたいと思っておるんですけれども。
○国務大臣（森山眞弓君）　経済生活が大きく変化しております中で、大学や短大の学生が消費者としての正しい態度や知識を身につけるということは大変大切なことだと考えられます。大学や短期大学によりましては、消費者保護論とか消費者経済学、消費者保護法などの授業科目が開設されまして消費者教育が行われるようになっているところもございますし、また、学生の生活指導の面から学生生活の手引とか新入生のオリエンテーションなどを通じまして、マルチ商法などの被害に遭わないように学生に対してかなり丁寧な指導がなされているところでございます。
　文部省といたしましても、学生指導担当者の会議などを通じまして各大学に対して学生に対する指導を求めているところでございますが、今後とも学生がマルチ商法などの消費者トラブルに巻き込まれないように一層指導を充実してまいりたいと存じます。
　なお、私の手元にございます平成五年二月二日までに消費生活情報ネットワークシステムに入力された件数によりますと、マルチ商法に関する相談をいたします人々の種類と申しますか、まあ若い人が多いんでございますけれども、学生よりは多少収入のある給与生活者の方が多いような数字もここにございます。
○木庭健太郎君　経企庁の認識と通産省の認識、これちょっと違う気がするんです。通産省の方はまだまだこんなのは大したことないんだと、まだ余裕があるんだみたいな考え方を持っておるような気がどうもするんですよね。だから、通産省は本当に真剣にやる気があるのかなという気もするんですけれども、森通産大臣は一応何か衆議院の予算委員会では厳正なる指導をしてまいりたいとおっしゃっているから多分やられるんだろうと思うんですけれども、一体どんなことをやっていこうとするのか。かつてはやったことあります。危険な業者名を公表した。これを通産省はやりました。それから、例えばマルチ商法の問題ではいつも信販会社が問題になる。信用供与という問題ですよね、これに対して通産省が指導したこともある。こういうことをかつてやった。でも今は、一体この厳正なる指導というのは何をやっていこうとされるのか聞きたいですね。
○国務大臣（森喜朗君）　去る二月十五日の衆議院の予算委員会で私は、厳正なる指導をしてまいりたい、このように宮地委員にお答えを申し上げました。この趣旨は、現在通産省におきまして消費者相談から得ました情報などをもとに法定書面の整備、不実や虚偽のセールストークの是正、クーリングオフヘの対応など訪問販売法を遵守するようにまず業者に対して指導を行っております。今後こうした指導をさらに厳しく行っていくということを私は申し上げたわけでございまして、今幾つか挙げましたね、それを厳しく指導してまいります、こう申し上げたんです。
　また、都道府県レベルの指導の徹底を図らなきゃなりませんので、既に本年度から同法の施行事務を担当する都道府県の職員を対象として研修制度を発足させております。これも御答弁をその際申し上げたところでございます。
　もう一点、御指摘の業者名の公表につきましても、昭和六十三年の訪問販売法改正によりまして主務大臣、これは現在都道府県知事に権限を移譲されておりますけれども、その主務大臣が改善指示に従わない事業者に対しまして業務の停止を命じた場合にその旨を公表することを法律上の制度としてございます。同法の要件に該当する場合には命令及び公表があり得ると考えております。
　また、今お話ございました、文部大臣とのやりとりの中にございましたが、安場な信用供与の防止については、クレジット会社に対しまして、昨年五月にいわゆるマルチ商法を含め特殊な勧誘方法により商品を販売する加盟店について加盟店になる場合の審査を強化する、それとともに継続的に徹底した管理をするように通達を出したところでございまして、クレジット会社におきましては一層のきめの細かい加盟店管理に今努めておられるところでございます。
　さらに、クレジット会社では、消費者トラブル等を起こした加盟店に関する情報交換を相互に行うように、そのためのシステムネットワークというんでしょうか、債務の多い人とかどの程度の預金があるとか、そういうのが大体わかるようにお互いの情報交換ができるようなそういうネットワークづくりを今進めておるところでございます。
　今後とも、今いろいろと先生からも御指摘がございました悪質商法に消費者が巻き込まれないようにするということが一番大事でございまして、引き続き実態把握を行いながら、関係省庁とも協力しつつ消費者啓発教育を推進するとともに、法の厳正な運用及び関連事業者に対する指導に努めてまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　病院赤字問題をやりたかったんですけれども、ほとんど時間がございません。厚生大臣に二点だけ伺っておきたいと思います。
　この問題、衆議院で市川書記長が一生懸命やりました。厚生省としても調査に取り組むというお考えをお示しになりました。
　病院の赤字経営の問題について調査されるということですけれども、一体いつごろどういう形でいつまでに結論を出すつもりでやられるのかということを聞きたい。特に、どういう点を聞きたいかというと、その調査を踏まえて、例えば病院経営のガイドラインをつくられる気ているのか、それから、その後の診療報酬改定の問題に当然その調査というのを役立てるおつもりでいらっしゃるのか、そういう視点について厚生大臣からぜひ見解を聞きたい。
　もう一点お聞きしたいのは中医協の問題でございます。ここで診療報酬が決められるわけですけれども、この中医協の中には病院団体の代表が今入っておりません。こういう問題についても、現在の民間病院の厳しさを考えるならば中医協というところに病院経営の実態を知っている団体のメンバーを入れる必要があるんじゃないかと思いますけれども、この二点について答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えいたします。
　まず、民間の医療機関でございますけれども、地域医療のために多大なる貢献をいたしておるわけでございますので、その経営の健全化というものは私どもにとって大変重要なことである、このように認識をいたしておるわけでございます。市川書記長からの御質問もございましたけれども、この経済実態調査でございますけれども、早急に行いまして夏ごろまでに結論を出したい、調査結果をまとめたい、こう考えているような次第でございます。
　その中で、特に私どもが調査の対象として考えておりますことは、いわゆる病院の悪化の要因がどういうところにあるのか、例えば看護婦さんの人件費が大変上がっているとか、あるいは医薬品の購入状況であるとか、あるいは最近は大変高い医療機器を購入する病院がふえておるわけでございますのでそういったところにあるのか、あるいは経営のあり方そのものに問題があるのか、こういうものを含めまして総合的に調査を行っていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから第二点目でございますけれども、診療報酬の改定に当たりましては従来よりいわゆる中医協に諮って決めてきておるわけでございますが、その前段といたしまして医療経済実態調査を実施いたしております。それとともに、物価や賃金の動向、医療を取り巻く環境、こういうものを踏まえまして、そして中医協の御審議を踏まえて決定をしていく、こういうような手順を踏んでおるわけでございます。
　この中医協のメンバーでございますけれども、実は病院経営の代表者の方も、私も個人的によく存じておりますけれども、入っておるわけでございますので、病院経営の実態がこの診療報酬に反映しておらないというのは率直に申し上げてちょっと適当ではない、このように考えております。
○木庭健太郎君　最後の質問をさせていただきます。最後は建設省に対してでございます。
　これは心身に障害のある方々に対しての各種有料道路の割引制度の問題でございます。
　この問題はもうずっと前からうちの党、例えば衆議院の日笠とかみんなが何回も何回も指摘をしておりまして、道路審議会建議は昨年六月にもう既に発表して、そういう方向で行けという話も既にでき上がっております。省内で検討されているという話も聞いております。やっぱり生活大国を実現していく上で、またこういう障害者の方々に対してもきちんとやらなくちゃいけない問題の一つだと思っています。いつまでも省内省議をしていてもしょうがないわけですから、いつまでに結論を出すつもりでいらっしゃるのか、それだけを答弁していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただきました身障者の方の高速料金の値下げについては五十四年度から実施しているわけでありますが、厚生省の調べで六十二年の段階で肢体不自由の方は百四十六万人おります。その中で免許取得者が二一％、約三十万人の方が免許を持っております。この三十万人の方々が、平成三年の段階でありますが、高速道路を利用した車が二十九億五千万台、その中で四百五十五万三千台ですと、一人平均すると大体十五回ぐらい高速道路を年間に利用するわけでございます。
　こういうことになりますと、この負担を他の利用者の方々にお願いをしなければならないということと、もう一つは鉄道と違いまして車一台一台に対する値引きということになってまいりますので、この問題に対しましては、先生御指摘をいただきましたように道路審議会におきましてこの適用について具体的な要件も含めて検討するということでございますので、できるだけ関係省庁と身障者の方、介護者の方、自動車の要件、こうしたものも速やかに検討を進めて結論が出次第措置をとっていきたい、このように考えております。
○委員長（遠藤要君）　以上で木庭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、寺崎昭久君の質疑を行います。寺崎君。
○寺崎昭久君　最初に宮澤総理にお尋ねいたします。
　今月六日に金丸前自民党副総裁が逮捕されたときに、総理は遺憾であるということをおっしゃられました。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
そして、八日の朝も所感を聞かれまして、遺憾である、残念であるということを言われ、それ以上国民に言うことがないんですかという畳みかけた質問に対しても、それ以外にはないでしょう、こ
ういうことをおっしゃったと報道されております。私は大変失礼ながら物足りなさを感じました。
　確かに総理は、総理大臣という公職につかれた方でありますから冷静さは要求されると思いますが、同時に政治家そして国の最高のリーダーであられるわけです。リーダーというのは、国民の琴線に触れる言葉で今の立場や気持ちやこれからどういう方向へ行くかということをおっしゃらなければいけない、そういうときがあるんではないでしょうか。国民とともに怒り、国民とともに悲しむ、こういう面があって初めて国民がついてきてくれるんではないでしょうか。遺憾とか残念というのは、それこそ残念ながら私は外交上の言葉だと思うんです。これでは国民は納得しないと思います。怒っているんです。それに対して残念あるいは遺憾であるというのは、恐らくそらぞらしく聞こえるに違いないと思います。
　金丸前副総裁は宮澤総理が三顧の礼をもって副総理に迎えられた方であります。また、自民党の中で長い間一緒にかまの飯を食われた方です。また、先日の二十万円の件で政治不信をさらに高められた方です。いろいろ功績もおありだったかもしれませんが、問題を残された方です。その方と一緒に時の与党を組み今日までやられてきたんですから、総理は遺憾、残念と言う以外に、やはり国民にもっと血の通った言葉、琴線に触れる言葉で御自分の気持ちやこれからどうしたいということをおっしゃるべきそういう大事なときではないんでしょうか。
　初日以来、この点については何度か皆さんが触れられましたけれども、やはり物足りなさを感じている、そのあらわれでもあると思います。再三にわたりますが、総理のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような新聞の記事を見まして、ちょうどいい機会でございますので申し上げておきたいと思いますが、この逮捕の事実を知りましたときに私は談話を出しまして、極めて遺憾なことであって残念に思う、それから検察、国税当局において厳正な捜査が行われることを信頼していると、こういうことを申したわけでございます。
　昨日もここでお尋ねがございまして、これは政治家の倫理である、あるいは政治改革をどうしてもしなければいけないという、この事件の投げかける問題につきましては何度か申し上げました。
　それからもう一つ、いやしくも国民の税金のことを議論する国会議員であった者の容疑、それについてどう思うかということについて、私は同じ国会議員としてその点は非常に申しわけなく思いますと、こういうことを申し上げております。私一人の人間といたしましては申しわけなく思うというのが私の偽らざる気持ちでございますけれども、総理大臣という立場から申しますと、それは捜査が厳正に行われるということが極めて大切なことであって、いわば自分個人の問題として申し上げればともかく、公の立場としてはやはり遺憾である、残念であるというそういう表現が一番正しいのではないか、こう考えましていたしました。
　しかし、国民に対してこういうことが起こっているということは非常に残念なことで、政治に携わる一人の者として申しわけないと考えておることには間違いがございません。
○寺崎昭久君　今回の金丸逮捕というのは、ただいま日本の政治が抱えているいろんな問題を改めて浮き彫りにしたと思います。その第一は、政治家というのは政治に金がかかるのは政治活動のせいであるとか、選挙制度のせいであるというようなことを言うけれども、その実私腹を肥やしている人が大勢いるんじゃないかという国民の疑念をあたかも立証したような結果になったんではないかと思います。大勢そう思っているわけですから、あれは例外だと言っても、そうですかと通用するものではないように私は思います。
　法というのは、モラルの最低限、倫理の最低限を示すものだと思います。とすれば、法を定める国会議員が事もあろうに所得税法違反容疑で逮捕されるというのは全く情けないことであり、高い倫理観が求められる国会議員がこういう状態であるとすれば法治国家は成り立たないと思います。民主国家にとって危機だと思いますしかるにこういう事件が起きてしまったわけであります。
　考えてみますと、戦後政治の中で政治と金に絡む問題というのは幾度となく起こり、時の政権を担当される方の名前がその都度何人も挙がっているのが実態でございます。政治家が幾ら倫理倫理と鈴虫じゃあるまいし同じようなことを繰り返しても、国民の怒りはもう既に許容の範囲を超えている、限度を超えていると思います。そういう意味では、倫理も大事でありますけれども倫理を担保する法的な措置、つまり法を犯したら即座に議員辞職に追い込むというぐらいの法律の改正が必要だと思いますし、この際、政治改革に当たってはほかと切り離して、まず政治腐敗防止法を成立させる必要があると私は思いますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治資金規制につきましての強化が必要である、殊にこのたびの出来事がそれを示唆しているということは、私は御指摘のとおりであると思います。何としてもこれは取り急いでこの国会でお決めをいただかなければならないことである。そこまでは私も同じように思っております。
　その次の問題は、しかしそうやって政治資金規制を強化して理想的な形に持っていきましたときに、そのこととの関連で、例えば選挙についてのあるいは政党に対しての公費助成といったようなことと恐らく考えていけばどうしても関連が出てくるということは、またそのことが選挙制度と関連をするというその関連というのは、現実の問題として考えてまいりますと、一つだけを取り出してそれで済むというわけにまいらないのではないか。
　かたがた、その他の問題もやはり緊急性を要することでございますので、事は確かに急ぐわけでございますが、そういう状況の中で関連した問題はこの際思い切って政治改革全体として国会でお決めをいただくことがいいのではないかという意見、私どもの党内にもただいまのところ、間もなく考えをまとめなければなりませんけれども、その辺のところ意見の調整をいたしておる今日現在でございますが、私自身はやはり片っ方のことが、急ぐということは御指摘のとおりだと思っておりますが、さりとて他のものを切り離して後にしてしまうということも問題があるというふうに実は考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　総理の考え方というのは筋道としては私はそのとおりだと思うんですが、国民の側からそれを聞いてももはや信頼できないというところまで来ているんではないでしょうか。私はそのことを大事にするべきだと思いますし、ですから政治腐敗防止法、違反した者はもう首だということをはっきりまず言うべきじゃないかと考えております。
　今回の問題について言いますと、明らかに浮き彫りにされた第二の問題というのは政治資金の透明性ということだと思います。政治資金というのはいわば公のお金である、そういう考えから無税扱いになっているんだと思います。したがって、公のお金というのは公明正大に広く公表される必要があると思います。集め方にしても使い方にしても公明正大に公表されるべきだと思います。
　そういう観点から民社党もこれまで、例えば政治献金の政治団体は一つにするべきであるとか、あるいは銀行口座を通じて授受されたものだけを政治献金とみなしたらどうかとか、究極的には団体、企業献金は廃止するべきだとかいろんな提案をしてまいりましたけれども、残念ながら今のところ与野党の合意も見ていないというのが状況であるわけであります。
　政治資金の公明正大さを保つには、政治資金を取り扱う人、出し入れを透明化するだけではなくて、私は、だれから幾らもらったかだれが渡したかというのを明らかにするためにも、出し側のチェックも、あるいは公明性、透明性も増すべきだという考え方から、昨年の十二月の予算委員会において商法の二百六十条、つまり取締役会の権限に属する項、これを改正し政治資金という項目を盛り込むべきである、つまり取締役会の承認のない政治資金を出せば商法違反である、これには特別背任罪を適用するというように改正するように提言をいたしました。
　総理は、当局に検討させるというお話でございましたけれども、改めてこの二つの問題、つまり、政治資金にどういうことを盛り込む必要があるとお考えなのか、あるいはもう一つは商法の改正に踏み切るおつもりはあるのかどうか、お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　寺崎委員に総理のお答えになる前にお答えを申し上げたいと思います。
　今、政治資金の問題その他政治改革について広範な御意見を述べられました。まさに同感でありまして、先ほども質疑の中でお答え申し上げたのでございますが、現在まだ政治資金規正法がいろいろ不透明な部分がたくさんある。したがって、今御提案になったような新法の提案、これもよくわかります。そしてまた、政治資金の規制というものはどういうふうにあるべきかということを十分に相談していただかなきゃならない。このことはもう既に数年来の懸案になっておるわけでございます。
　御指摘の罰則その他の強化の問題は、イギリスでいう腐敗行為防止法、一八八三年法というのがございまして、これは公民権の停止とか非常に厳しい罰則を適用いたしました。それ以来イギリスの腐敗選挙は後を絶ったということでございますが、日本にも今やそういう時代が訪れつつあるんじゃないか。したがって、選挙制度の改正、政治資金規正法の改正その他の部分を通じて全般的に政治改革をやらなければならない、こういう認識は寺崎委員と全く認識を一にしておりまして、当面の問題については、九増十減案その他各党が非常に真剣な討議を積み上げてしていただきました。
　しかしまだ、例えば第三秘書の設定であるとかあるいは政治資金は党を通じてクリーンに透明にやっていかなければならないとか、そういう基本的な問題ははっきり決まっておるのでございますが、いわゆる罪と罰と申しますか、政治資金、政治の問題では、罪がいろいろ犯されるのに罰がまだ的確に決められていない。そこに私は基本的な問題があると思うのでございまして、先ほど二十一世紀のグランドデザインということを申し上げましたが、これは国会改革あるいは政治改革全般にわたって人間性の根本から考え直していかないと本当の政治改革はできないな、そういうふうに認識をしておるわけでございまして、個別的な問題についてはまだ御議論に応じて申し上げたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問の御趣旨は、会社法の世界で政治献金の問題についてもう少しきちんとけじめをつけるような商法改正といいますか、それを取り上げたらどうだと、こういう御質問だと思います。
　前の田原大臣のときにたしかお答えしておることは承知をしておるんですが、私は会社法の世界ということを考えますと、会社は会社の仕事を推進するために必要な寄附をするわけで、その寄附の中にやはり政治献金ということがあってもしかるべきであると。これは既に例の八幡の最高裁判決がございますね。そういうようなことでございますから、私は確かに政治資金についてもう少し道筋をきちんとすべきであるということは全く賛成なんですが、果たしてそれが会社法の世界で処理するべきものなのか。私はやはりこれは政治資金規正法があるという以上は政治資金規正法の世界できちんとするか、それとも、今各党でどのような御論議があるのか私は聞いておりませんが、日本には政党法がないんですね、やはり政党法といったようなことを考えて、その世界でこういう問題はきちんと整理すべきではないのかなと。
　したがって、私の所管の世界で申しますと、ちょっと商法というのは、前の大臣がお答えはしてございますけれども、勉強はいたしますけれども、少し場が違うんではないか、こういうように私は疑義を持っておるわけでございます。
○寺崎昭久君　法務大臣に重ねてお伺いしますけれども、企業というのは利益追求であることは間違いないと思います。会社の交際費もそういう意味で使われている分には株主は納得すると思いますけれども、一方、政治資金というのは特定の目的を持ってはならないお金であるわけです。そういうところにお金を出すということを考えても、株主の利益を守る観点からも、やっぱり取締役が公の場つまり取締役会において決めるというのが物の筋道ということなんではないでしょうか。現に使途不明金の中に紛れ込ませている政治資金というのは多額に上っているわけです。このこともわかっているわけです。
　私は今の法務大臣のお答えではちょっと納得できません。
○国務大臣（後藤田正晴君）　会社がその会社の中の重役会の付議事項として会社内部の規律としてきちんとお決めになるということは、これは私はあってしかるべきだと思いますが、法律の制度としまして政治献金だけを取り上げて、それを会社法の世界できちんとやれ、そしてそれは重役会にかけなきゃこれは任務の違反になるんだといったような考え方は、考えられないじゃありませんけれども少し場が違うんではないかなと。それはやはり現在の法律では代表取締役というものが通常執行権を持っておるわけですから、会社の中の特別な規定があれば別として、その規定にない以上は私は代表取締役がきちんとおやりになればいいではないか。
　それが別の世界、政治の世界で政治資金規正法に違反をしておるとかそういったようなことがあり得るわけですから、あるいはまた政治資金規正法の世界で、これは企業献金というのはどう考えたらいいんだとか、あるいは個人献金をどう考えたらいいんだろうかといったような面をきちんと整理して処理していくべき筋合いではないのか、こういうことをお答えしているわけでございます。
○寺崎昭久君　重ねて申し上げます。
　今回、金丸さんの蓄財が七十億とか伝えられておりますけれども、個人が出したお金もあるでしょうが、恐らく団体、企業からのが多いんじゃないでしょうか。佐川事件もそういう中で起こったんじゃないでしょうか。ですから、取締役会の議事録としてきちんと残す、見たいときには株主は見られるということが金の出し入れを透明にする大事な方法なんじゃないかと申し上げているわけでございます。法務大臣におかれましては、また御検討をいただければありがたいと思っております。
　それから第三は、政官財の癒着の問題であります。
　金丸氏の蓄財の方法というのはおいおい明らかにされていくと思いますけれども、もしこの中に職務権限に絡むものがあれば、所得税法違反にとどまらず、言うまでもなく収賄罪に問われるわけであります。これは調査の結果を見なければわかりません。
　ただ、金丸前副総理の政治手法というのは、法律上の職務権限は有していないが影響力を発揮して政治目的を達するというように一般には理解されている、見られているわけであります。ということになりますと、実質的には明らかに収賄罪に該当することもやっておられるんじゃないか。現に昨年の十一月、我が党の中野議員が金丸前副総理に対して臨床尋問をやったときに、東京佐川に何か世話したことがあるかという話をしたとき、道路調査会長をやっていたからそのときに世話をしたという話をされております。
　そういうことを考えてみますと、私は収賄罪を適用する際の職務権限という幅をもっと広げるべきではないか。つまり、政党の役職者も含め収賄罪の対象に含めてはどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは刑法にも関係がございますので、法律に精通しておりません私がこれということを実はもっと勉強してからでないと申し上げてはいかぬと思っておりますけれども、一つ自分が前から思っておりますことは、政党というものがどうあるべきかということについてであります。
　本来ならば政党というのはできるだけ自由にあるべきであろう。そして、議会政治が発達してまいりました歴史から申せば、いわゆる官憲というものの取り締まりからできるだけ政党というものは自由であるべきだというそういう歴史を歩いてきたと思いますし、またこれからも私はそういうことが望ましいのだろうと思っております。そういう点から申しますと、政党法というものをつくるということは政党を法の規制のもとに置くということでございますので、本来そのことが望ましいかどうかということにはいろんな議論があるであろうと思います。
　ただ、また他方で、選挙についての公費補助というようなことは多くの方が入り用だというふうに考えておられるといたしますと、その補助の対象は恐らくいわば政党であろうと思われます。そうしますと、公費の補助を受ける対象が何ら法の規制を受けなくてもいいのかというそこに非常に難しい問題が出てくるのでは。なかろうか。
　で、まあ考え方としては、ですから正面から振りかざして政党法というものを考えずに、むしろ公費を受けた場合の受けた者のいろいろな義務等々を、あるいは受けるべき者の定義と申しますか、そういうものをそういう形でつくっていった方がいいのではなかろうかと思っておりますので、おっしゃることはよくわかっておりますのです。わかっておりますのですが、政党法という形で政党の活動を余り厳しい規制のもとに置くというのは、いわゆる角を矯めて牛を殺すということにならないようにどういうふうにするかという問題を持っておるのではないかと、かねてそういうことを実は考えております。
　しかし、実はお出しになった問題は刑法との関係のある問題で、昨日でしたか、国会における野党の質問云々というようなことのお尋ねがちょっとございましたのを記憶しておりますが、そういうこととの関係などもいろいろございますので、もっとよくこれは勉強いたしましてから申し上げなければならない問題であろうかと思います。
○寺崎昭久君　何度も法務大臣にお出ましいただきますけれども、御意見ございましたらお願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かに一つの御提言ですね。しかし、私は大体今の総理の御答弁で尽きておるのではないかと。
　といいますのは、言うまでもありませんが、刑法というのは刑罰に関する一般法でございます。その一般法の中に政党とは何ぞや、政党の役員とは何ぞやといったようなものを書きまして、それにその政党の役員の職務云々について賄賂が云々といったようなことを一体一般法の中に書くべきかどうかということは、これは多少法体系上私は問題があるなど。やはりこれは、先ほどお答えいたしましたように、政治資金規正法の問題なり、あるいは今総理がちょっと申されましたが、国から公的助成を受けたといったようなこととの関連の中で、場合によればそういう法律の中でお書きになるとか、あるいは積極的に政党法というものができるんならそういった中でお書きになるのかといったようなことが法体系としてはいいのではないか、こう考えておるわけでございます。
○寺崎昭久君　金丸逮捕が浮き彫りにした問題は、そのほかにも派閥の弊害ということがあると思いますが、時間の関係でこの点は割愛させていただきます。
　第五番目の問題として、国政調査のあり方とさらなる証人喚問の必要性の問題でございます。
　本日の予算審議に臨むに当たり、私はまず検察とか税務当局から事実関係を確認しようかと当初思っておりました。しかしながら、きのうきょうの質疑の中で明らかになったように、ほとんど事実らしいことは何もおっしゃっていただけません。それで、観点を変えて幾つか申し上げたような次第でございます。
　国政調査と捜査権の目的というのはおのずから異なることは私も多少理解しております。国政調査というのは、もとより法と正義に照らして国家の秩序を守ること、また国民生活における基本ルールを決めて、もって国民生活の安寧と向上を図ることにあるんだろうと思います。
　ということを考えてみますと、国会にはもっともっと情報が集まらなければいけないんですけれども、きのうきょうの審議でわかりましたように、ほとんど実質的には今どういう捜査の状況にあるとか脱税というのはこれぐらいありましたよという数字すら報告されていないのが実態なわけであります。別な言い方をすれば、こういう状況が続けば国会として司法とは別に捜査機能を持たなければいけないんだろうかというような思いに駆られるぐらいでございます。
　そういう中で我々にできることといえば、証人喚問とか参考人招致ということであろうと思います。これとて決して今の状態で満足しているわけではありませんが、今回の金丸逮捕も含めまして、佐川問題の全容を何とか真相を解明したいということで証人喚問させていただきたいと思います。
　既に社、公、民、改、四派で証人要求をしておりますけれども、本日のところ民社党としては、金丸前衆議院議員、竹下元総理、魚住衆議院議員、伊坂元平和相互銀行監査役、真部八重洲画廊社長、佐藤川崎定徳社長、この六名の方を要求したいと思います。委員長におかれまして前向きに対処していただきますようお願い申し上げたいと思います。
　この際、総理にお伺いしたいんですが、国会の国政調査権の問題点をもしお感じでしたら総理のお考えをお聞かせいただけませんか。国会の国政調査権、私どもは大変不十分であると思っているんです。一番情報を集めなければいけないところに情報が集まるような仕組みになっていない。行政からも司法からも十分な情報が得られないそういう国政調査権のあり方について、あるいは問題点について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。