○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、所信表明演説、財政演説に関し、総理並びに関係大臣に質問します。
　今年は東日本大震災を始め国内外の各地において痛ましい災害が頻発し、多くの尊い命が奪われました。懐かしいふるさとの風景までも奪われ、悲しみの深い毎日です。
　私は、宮城県北西部の内陸、加美町中新田に生まれ育ちましたから、今から三十三年前の六月十二日には、さきの宮城県沖地震も体験しています。それでも三月十一日の激震は国土のどこかが失われるような絶望的な恐怖、そして己の無力を感じました。犠牲となられた方々の御霊をしのびつつ、今を生きる者の一人として私たちのふるさとを取り戻す決意で日々の公務に精進させていただいております。
　このような国難の中、今国会の召集された十月二十日には皇后様が喜寿をお迎えになられました。また、眞子内親王殿下におかれましては、新たに成年皇族のお一人として御公務に当たられることとなりました。このことは、国民の一人として、また我が国の歴史にとっても誠に喜ばしく、誇らしい実りの恩恵を授かったように感じ、長い月日の営みと命の恵みに深い感謝の念を抱いております。
　国民は今、大きな苦しみを共に乗り越えていくための伸び行く希望を見出したいと願っています。心に温かな明かりをともし、各々が勇気を奮い立たせていくためにも、この慶事を一層国民生活の身近なところで分かち合い、共有できるよう、魂のこもった政策を実現していかなければなりません。
　本日は、野田総理の基本的な政治姿勢、野田内閣の人口政策並びに復興政策について伺います。
　これまで二度にわたって野田総理の所信を伺いました。恐れながらその内容には、一国の長として、日本の行く先をどのように見定め、それをどのように実現するのか、その意思も気概も見出すことができませんでした。被災地への相次ぐ訪問も、顔見せに練り歩いただけで、被災者の生活再建に結び付いた具体策の例は何も報告されていません。
　私たちは地上で暮らしているのです。太陽の光を浴び、空気を吸って、大地の恵みをいただき、家族や友人、近隣の方々とともに人生を生きています。御多忙の総理にこうした地上で暮らしている実感はおありでしょうか。国民の命と平穏な暮らしを守るための心ある政治を実行していただきたいのです。
　総理大臣として、大局的な見地から描く政治ビジョンとその実現への決意をお示しください。また、それを実現するために政府はどのように努力するか、併せて伺います。
　私は、八月三日の参議院行政監視委員会で、政府として命の危機宣言をすべきと進言しました。それは、三・一一の恐怖が国民に深い傷を与え、説明し難い動揺と変化を社会にもたらしていると考えられるからです。福島、宮城、岩手、この三県における自殺の件数はどのように推移していますか。虐待による子供たちの被害はどのように広がっていますか。
　総理は、大震災の発生以降、国内に進行しつつある命の危機について対策をお持ちですか。第三次補正における予算の規模、これから何年間、どのような方針で取り組むか、お答えください。
　続いて、総理の人口問題に係る認識と人口政策を伺います。
　世界人口は、先月末に七十億人を突破し、今後も増え続けると推計されています。一方、我が国は人口減少の時代を迎えています。総人口は現在の七割程度まで減少するとされており、生産年齢人口の減少も進みます。やがては、一人の働き手が、自分を含めてもう一人、つまり二人分の暮らしを支える社会となります。このときの姿を予測した上で、活力ある日本社会を維持するための国家の在り方を模索し、策を講じていかなければなりません。これは世界に類例のない苦難の道ですが、同時に、他国に先駆け未来をリードする新たな成熟社会づくりへの挑戦でもあります。それを力強く推し進める時期は、今です。
　野田総理は、これまで人口問題について何ら明確な政策を示しておりません。この国の存亡を左右しかねないテーマをどうとらえ、どう対応するか、この際表明してください。
　ライフステージに沿って政府が取るべき人口政策の各論を幾つか例に挙げましょう。
　ここ数年は、生まれくる子供のおよそ一割が出生時二千五百グラム未満のいわゆる低体重です。その理由には、母親の痩せ願望や喫煙、その他の健康問題など様々な指摘があります。こうした状況であっても、早期新生児を始め、乳幼児の死亡率全体が極めて低く抑えられているのは、日本の医療水準、そして母子保健が非常に優れているからです。
　ここで重視したいのは、生を受けた命が適切に擁護され、養育されて、その可能性を存分に発揮できるような家庭、地域、社会の環境を整えることです。平均世帯員数の減少と併せて、家庭や近隣社会の子育て経験やマンパワーも乏しくなっていますので、従来の考え方を超えた新たな養育環境整備策が必要です。
　私は、地域内の子育て拠点として、保育所、保育園の機能を強化拡充すべきと考えています。子の育ち、親の育ち、家族の育ちを家庭的な雰囲気の中で総合的に支える養育環境システムを進めるお考えはあるか、総理の見解と取組への決意をお答えください。
　また、現代女性の社会参加を支える観点からも、新たなお産の課題に取り組まねばなりません。
　出産に対する社会のニーズは多様化しています。このため、お産の現場には母児の命を守るための豊富な経験とより高度な診療技術が求められるようになり、集約化が進みました。結果として、今は、産科、産婦人科を標榜する医療機関の半数程度でしかお産ができません。出産年齢の御婦人たちが近くにお産できる施設がないために怖くて妊娠できないとしり込みするのは、こうした地域の事情があるからです。
　小宮山大臣は、省庁再編後、初の女性の厚生労働大臣です。母体の保護と女性の健康づくりのためにも、特に出産をめぐる環境の改善に取り組む覚悟はありますか。お尋ねします。
　生涯の締めくくりとなる死についても社会的な保証をすべき政策課題と受け止め、本格的な取組を急がなければ間に合いません。
　年間の死亡数は年々増えており、昨年は百十九万七千人でした。二十年余り先には百七十万死時代が到来するとの推計もあります。ここで考えなければならないのは、かけがえのない命を、人生を生き終えるそのときをどのように迎え、また見送るかという問題です。
　日本の医療制度は、押しなべて医療イコール治療の考えで構成されてきました。言わば最期まで治療をし続けなければならない仕組みです。このため、国民の多くは家ではなく病院で死を迎えます。自宅で最期を迎えたいという希望が多いにもかかわらず、それができる人の割合は年々下がり続け、今では十人に一人程度です。
　これからは、治療ではない医療、医療イコール看護あるいはみとりという考え方を取り入れて、訪問看護や地域の保健機能を一層強化することが求められます。しかしながら、現に自治体で地域保健部門に従事する保健師の数は、平成十四年から十八年までのたった四年間で千人以上も減員されています。これでは時代の要請に逆行していると受け止められても仕方がありません。
　公衆衛生、地域保健など、言わば地域の健康を守るための防波堤となる機能を強化することや、最期のときを身近な場所で過ごしたいと願うみとりの機能を整えることは、人々の暮らしの安全につながります。
　自民党では、震災の直前、三月四日に、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進について」という中間報告を出しました。その中では、高齢者が最期まで在宅で療養できるよう包括的なケアを提供できる療養環境の整備を提言しています。ところが、七月に政府が取りまとめた社会保障と税の一体改革案には、残念ながら、最期まで穏やかに過ごせる環境の整備に取り組む姿勢も示されておりません。
　総理、こうした問題認識の下で対応策を打つことが社会保障制度改革の大きな柱であるということを理解していますか。お答えください。
　表題に一体改革と銘打ちながら、単に項目を羅列しただけで、中身の積み上げも不透明なまま早急に増税の結論を得ようとすることは、国民生活の根幹を支える社会保障を増税の免罪符に利用しようとしている印象を与えます。
　総理が描く次世代のための新たな社会保障体系はどのような姿ですか。目指す方向性を示し、それを実現するための具体的な方策、その行程を国民の前に示してください。もし、今はまだ示せないというのであれば、それができる時期はいつごろと予定しているか、お答えください。
　次に、二十年後、三十年後のふるさとをつくる公共政策、復興政策に対する総理の自覚を問います。
　雪国で暮らす者にとって、穏やかな春の訪れは、朝晩の雪かきや凍結防止の水抜き、暖房用燃料の確保や様々な防寒対策から解放される安堵のときでもあります。
　三・一一の恐怖はそうした時期に発生しました。家も商店も道路も田畑も、生活基盤を根こそぎ奪われ、思い出の場所や景色までも失われたことは悔しくてなりません。
　このような途方もない喪失感の中にも救いがあります。地元の人は皆、ここに住みたいと目を輝かせるのです。人々にとって、家族やふるさとはこれほど特別な価値を持っています。その気持ちが分かるからこそ、私たちは自分たちのふるさとを取り戻す、もう一度つくるという気概を持って復興の歩みを進めなければならないのです。
　当事者の立場で言えば、現政権には復興という言葉を弄んでいるのではないかという怒りがしばしば湧いてきます。遅過ぎるのです。もはや次の冬が来ています。今は、安定的な収入の道筋を立て、生活再建の見通しが立っていなければならない時期です。なのに、いまだ復興予算も十分に詰めることができないとは何たる怠慢でしょう。
　第三次補正予算案については、少なくとも年度内に実行する範囲と執行を確実にする方策を同時に示すべきです。それによって、実際に被災地の人々に届く実効性の高い政策を実現するべきです。
　年度内執行を確約できますか。総理、国民に誠意を持って説明し、約束してください。
　それから、国民の希望を喚起する復興支援の旗印を掲げて共に行動する素地をつくる工夫はできないものでしょうか。例えば、震災による自殺をゼロにするなど、一人一人が参加できる行動目標を総理は考えていますか。お答えください。
　私は看護職ですが、被災地では多くの仲間たちが、自らも被災し、家族の安否確認すらできないまま病院や介護施設にとどまって食料も着替えも不足する中で働き続けました。
　国内の第一線では、およそ百四十三万人の看護職が社会保障を実現する役割を果たしていますが、被災した仲間たちを助けに行きたくても容易に職場から離れることのできない過密な勤務日程で働いています。
　現場で命懸けで働き続ける医療職、介護職、保育士など、ヒューマンケアに欠かせない職種の処遇を改善することや、そうした人々が存分に知識や経験、技術を生かせるよう制度的な基盤整備を進めるなど、特段の配慮が必要と考えます。
　総理はそういった方針をお持ちですか。平常時はもとより、非常事態でもこうした人員が直ちに万全の働きをするようでなければ住民の安全は守れません。総理のやる気を聞かせてください。
　被災生活の実態に即した施策を検討しているかという点でも大いに問題があります。
　総理は、これまでに各省庁から発出された通知類の総数を把握していますか。いずれも重要な内容を含む文書なのですが、各々の被災者がその中から自分に合う事項を見付けて活用できるようにするという実効性を担保する仕組みがありません。行政用語で記された、あまたある情報を読み解き、活用するまでを責任を持って支援する、それが真心のこもった政治というものです。
　ワンストップと言うからには、復興庁の組織構成の検討過程で、当然、被災者の個別ニーズと制度とをつなぐケースワーカーとなる人員も含め、見積りを立てていることと思います。復興庁には千人規模で人員を採用しなければならないでしょう。定年退職者、出産、育児による一時的な離職者、被災により失職した方も積極的に勧誘をして任期付きで雇用するなど考えてはいかがでしょう。
　総理は、今後、復興庁の職員や被災地の自治体職員を確保するための計画的かつ総合的な雇用政策を立てておられますか。その人数、期間、範囲、予算の規模を説明願います。
　仮設住宅にお住まいの方からは、年齢制限のない求人を求める声も届いています。被災したとはいえ、私たちはそれまで自分で生計を立ててきた、十分働けますという声です。
　安定収入を確保し、生活再建の道筋を立てるには、それまでの経験や働き方を尊重した多様な起業支援も有効ではないでしょうか。みちのくの味、植物、廃材の加工など、被災地・仮設住宅発の起業アイデアです。大企業誘致や中小企業の再建支援のみならず、こうした小規模の事業を支援することについて、総理の見解をお聞きします。
　最後に、一つ、円滑な政権運営を実現するための提案がございます。
　民主党の言う政治主導とは、経験不足でも素人でも、政治家が全て指揮を執るという考え方のようです。しかし、それでは国家権力への畏怖と謙虚さが失われ、国益が損なわれる可能性があります。
　海外の例を見ますと、比較的若いうちに大臣などの要職を経験しますが、そうした人の周囲では、経験不足を補い、誤りを未然に食い止めるために、熟年者が指南役に当たる仕組みが取られています。
　我が国でも、閣僚の能力不足を補うため、有識者によるアドバイザリーボードを設置し、思い付きや行き過ぎによる暴走を防ぐ機能が必要だと考えます。野田総理は既に問題意識をお持ちと伺っていますが、シニアアドバイザリーボードを設置するお考えはありますか。お答えください。
　政治は、国民の平穏な暮らしを実現するため、緊張感、危機感を持って真剣に議論を交わし、絶えず結果を出し続けなければなりません。不足は補い、間違いは改める。真摯な態度で審議に臨み、一刻も早く震災復興への道筋を立てましょう。そして、早い段階で速やかに国会を解散し、国民の審判を仰いでまいりましょう。
　以上を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕