○公述人（白石淳一君）　御紹介いただきました農民運動北海道連合会委員長の白石でございます。
　今日は、地方公聴会にお招きをいただきまして、意見を述べる機会を与えていただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、空知の岩見沢市で水稲、タマネギを中心に小麦、野菜などを栽培している生産農民でございます。北海道の農業、とりわけ稲作地帯の実情を紹介しながら意見を述べたいと思います。
　まず、農村の現状でありますが、ここ数年、生産者の手取り価格、米価は一万円をわずかに超える程度で推移をしております。暴落した価格が定着をした感すらあります。このため、生産現場では、こんな米価ではもう農業は続けられないとの声が渦巻いている状況であります。農家は何とかやりくりしながら経営を続けておりますけれども、生産費割れの現状を何とかしてほしいというのが稲作農民の切実な願いであります。この米価暴落の要因が、いわゆる米改革による政府の米管理からの撤退と価格を市場原理にゆだねた結果であり、その上、毎年増え続けたミニマムアクセス米の影響が追い打ちを掛けているものであります。
　私は、米改革に伴う食糧法案が審議された二〇〇三年の参議院農林水産委員会に参考人として出席し、意見を述べる機会をいただきました。委員の皆さんから、米改革が実施されたら農村の現場では何が起こるかという質問をいただきましたけれども、四人の参考人のうち私を含む三人が離農が進むなど農村に重大な影響を与えるというふうに答えました。今正にその懸念が現実のものになっているというふうに言わざるを得ません。
　そもそも、米改革にしても今回の経営所得安定対策においても、ＷＴＯ体制を前提に進められてまいりました。ＷＴＯが動き出した一九九五年からの十一年間、資料を用意しておりますが、図表の一をごらんいただきたいと思います。日本で増えたのは、米を始めとする農産物の輸入と減反であります。下がったのは、農畜産物の価格と農民の所得、食料自給率であります。図の二をごらんください。日本の食料率は、カロリーで四〇％、穀物で二八％という、砂漠地帯か極寒地帯の国並みの水準となっております。一方、減反面積は水田面積の全国で四〇％、北海道では五〇％を超えております。日本では米は余っているのであって輸入する必要は全くありませんが、ミニマムアクセス米の輸入はこの十一年間で六百七十八万トンに及びます。農産物の輸入の急増は、農薬残留農産物や遺伝子組み換え食品のはんらんを招き、消費者の食の安全に対する不安が広がっております。結局、ＷＴＯ体制下での十一年間は日本の農業の危機を一層深め、農民や消費者にとって何一ついいことがなかったと言わざるを得ません。
　こうした状況の下で、北海道の農業、農村、そして日本の稲作にとって最も求められる農政上の視点は、その第一は、歯止めの掛からない米価の暴落対策に対する対処であります。このことを抜きにあらゆる対策を講じても、無力と言っても過言でありません。
　第二は、異常に低下している食料自給率に対し、国内の生産拡大を軸に国家的な事業としてどう向き合うのかという点であります。
　第三は、戦後の日本の農政を規定した家族経営にかかわる態度の問題であります。戦後の農政は、戦前の寄生的土地所有制度を、戦争に突き進んだ社会的、経済的背景としてこれを解体し、自作農を創出いたしました。そして、戦後農政は、家族経営を育成することをもって国民全体の健康な生活に貢献するというものでありました。世界の趨勢もまた家族経営を軸に生産を拡大することにあります。こうした農業の歴史的、物理的背景を踏まえるなら、日本農業においても家族経営を軸に、これをどう育成するかが問われていると考えます。
　以上の点に品目横断的経営安定対策はこたえているとは言えず、むしろこうした社会的要請に背を向けているというふうに言わざるを得ません。したがって、私は、品目横断的経営安定対策には反対であるとの態度を表明いたします。
　次に、品目横断経営安定対策と生産現場の実際の営農を進める上での矛盾がございます。その幾つかについて述べさせていただきます。
　その一つは、担い手の問題であります。
　従来の生産現場の実態は、所有する面積の大小や年齢のいかんを問わず、それぞれの農業者が持ち味を発揮して地域の農業を支えてまいりました。集落の中でどこかの家で病気などで作業が遅れれば集落全体で作業を手伝いカバーする、そんなことがごく自然に行われてきたのであります。これが農村集落の機能であります。しかし、品目横断的経営安定対策では、現行のすべての農業者を対象にした制度をやめて、対策の対象を要件を満たした一部の担い手や集落営農に限るとしております。このような制度に移行するならば、従来の農村の集落機能が失われるだけでなく、多くの農家が経営を維持する糧を失い離農を余儀なくされます。今でさえ心配されている担い手の減少は、国内の農業生産そのものを縮小させることにつながり、食料自給率の向上にも否定的影響を与えるものであります。
　二つ目は、支援の対象になれば万全かという問題であります。
　私自身、認定農業者であり要件をクリアしますので、担い手での支援対象者であります。しかし、今回の対策の前提は、関税を引き下げて輸入を拡大して、外国の安い輸入原価と競争することにあるわけであります。一切の価格の下支えがないままの対策で経営が安定する保証はどこにもございません。かつて北海道の炭鉱が閉山するときに、去るも地獄、残るも地獄という言葉で炭鉱の状況を表現いたしました。多くの農民を農政の対象から締め出す政策は、農業の崩壊に拍車を掛けるものだと言わざるを得ません。
　また、水田の生産調整を麦、大豆で行っていた支援対象から外れた農家は米にシフトせざるを得ず、一時的な米過剰を引き起こし、更なる米価の暴落も心配される次第であります。
　三つ目は、諸外国との生産条件格差是正のための対策、いわゆるゲタについてでありますが、この対策の主要部分が過去の生産実績による支払のため、生産実績を超えたものは支援対象とはならず、生産拡大は事実上不可能な対策となっております。自給率向上にそういう意味からも逆行するものであります。
　また、先ほどからも御意見がありますけれども、規模拡大を図る農家が麦、大豆などの対象作物以外の作物を作付けしていた農地、例えば水田の生産調整で牧草地としていた農地は生産実績がないため支援の対象にはならず、そうした農地を引き受けるには大変困難があります。また、そうした事情から耕作放棄地にもなりかねないということも懸念をされておる次第であります。農地の流動化にとっても阻害要因になりかねません。したがって、政府自身が進めてきた規模拡大や農地の流動化の路線とも全く矛盾するものとなっておりまして、生産現場での戸惑いは広がるばかりであります。
　こうした状況の下で、食料自給率を向上させ日本の食と農を守るために今何が必要なのかということを提言をさせていただきます。
　基本的な農政上の命題については冒頭申し上げたとおりでありますが、日本の食と農の危機を一層深め農村社会に重大な影響を及ぼす品目横断的経営安定対策は中止すること、その上で次の事項の実現を強く求めます。
　その第一は、ＷＴＯの農業交渉においては、より一層の市場開放を許さないという毅然とした態度を貫くことであります。そして、ミニマムアクセスの拡大につながる政府提案は撤回をすること。ＷＴＯが矛盾を深めて交渉が事実上暗礁に乗り上げているときに、国際ルールは厳しくなるなどという結論を先取りした対応は行うべきではありません。
　第二は、農業を工業と同列にして市場原理に当てはめることほど愚かなことはありません。世界の多くの国が価格保証と直接支払の組合せによる経営安定対策を実施しております。米価の暴落で生産者の日給は労働者の時間給並みになっております。図の四と五に表現しております。暴落している農産物価格に歯止めを掛けて生産を継続できるようにするために、主要農産物の価格保証を復活、拡充すること。
　第三に、担い手育成というならば、せめてフランスが行っている農業後継者助成制度、図の六、七でありますけれども、これを参考にした担い手確保対策を腰を据えて行うべきであります。また、地域の条件を踏まえた助け合いによる多様な取組が各地で行われており、地域農業に大きな役割を果たしている事例がたくさんあります。これに一律の基準を押し付けるのではなく、地域の自主性を尊重し、これを支援すべきであります。担い手減らし政策はやめて、農業を続けることを希望するすべての農家を施策の対象とすることを強く希望するものであります。
　以上申し上げましたが、世界の飢餓が問題になっているときに、世界の人口のわずか二％の日本、図の三に表現してございます、貿易に出回る食料の一〇％を買い占めております。こんなことは許されることではありません。貿易よりも自給生産を優先するという食料主権の原則に基づいて国内で生産可能な農産物をできる限り自給することは、安全、安心な食を取り戻す上で不可欠であります。自給率を向上させることが世界への貢献であることを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。