Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　非正規の労働者にちょっとアンケートをやってみますと、正社員になりたいというのは三割、ところが、今のままでおれはいいよというのが五割、それから、今後も派遣労働者のままの方がいいというのも三割いて、なかなかこれはニーズが一概に言えません。
　ただ、今おっしゃるように、日雇い派遣とか登録派遣というのが今のままでいいのかなというのは、先生のおっしゃるような御指摘もございますので、この九月から労働政策審議会でこの見直しの検討を開始させたところであります。今後、日雇い派遣それから登録型派遣のあり方を踏まえて、この審議会の審議を中心にして、その結果に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　働いている人がそういうことを要求しているかのようなことを言いますけれども、とんでもない話でありまして、だれもワーキングプアになりたい人はいませんよ。
　内閣府の多様な働き方に関する意識調査というのによりますと、現在、そういう形で働いている二十代の男性のうち八五％が十年後に正社員として働きたいという調査もあるんじゃありませんか。このままずっとこれでいいなんて、だれもいません。
　九月から検討していると言いますけれども、例えば一般業務については登録型派遣は明確に禁止する、そういう方向で検討しているのかどうか、それを確認したい。
○舛添国務大臣　まず、さまざまなアンケートがございます。それで、若者の中でも非常に、いわゆる自由にやりたいという方がおられたり、派遣型でいいという方がおられることは確かであります。
　そこで今、審議会においては、先生のような御意見も含めてあらゆる角度から検討して、これは適切に、見直しも含めて検討する、そういう踏み込んだところで検討作業を行っているところで、その結果を踏まえて政府としてもきちんと対応していきたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　一番焦点になって緊急に対策が必要な問題について、やはり方向を明確にするということが必要だと思うんですね。
　労働政策審議会の中で、登録型派遣を禁止する方向というのに抵抗している人はだれですか。
○舛添国務大臣　多様な意見がございますので、どの委員がどういう意見をおっしゃっているかは、私はつまびらかにいたしません。
○佐々木（憲）委員　私が聞いておりますのは、これは経営者側の委員であります。その言い分を見ますと、登録型派遣は現状維持でいいとか、あるいは対象業務は原則自由化なんだ、こういう勝手なことを言っているわけで、私はここに日本経団連が発表した二〇〇七年の優先政策事項というのを持っておりますけれども、この中では、雇用労働分野における規制改革を一層推進すると書かれております。経営者側の委員は、この立場に立って登録型派遣の原則禁止に真っ向から抵抗している。
　日本経団連の御手洗会長は、政府の政策を事実上決定する経済財政諮問会議の中で、財界、大企業の代表としていろいろな発言をしております。違法な偽装請負を指摘されると、法律に無理があるから変えろと。法律の方を変えろと言っているんです。とんでもない話です。国会のチェックは全く入らないんですか、そういうところに。
　委員長、日本経団連の御手洗会長を参考人として呼んで、雇用政策についての考えをただしたいと思いますが、検討していただけますか。
○佐々木（憲）委員　日本経団連になかなか頭が上がらない状況がどうもあるのではないか。総理も何か奥歯に物が挟まったような言い方しかしないので、どうもその裏に、自民党が大企業から政治献金を受け取っているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　政治献金を受け取ったからその業界、団体に有利にしようということを考えるほど、我々は貧しくはありません、まず。
　そして、企業経営者、財界も、やはり日本経済、社会が健全に発展していくことが自分たちの企業のためにもなるんだ、こういう意識を持っていただかなきゃいかぬわけですね。そういう意識は十分に持っているんじゃないかというふうに思っております。そういう意識を持っていないというふうに言われるかもしれませんけれども、私たちはそういうふうな考え方をしております。
○佐々木（憲）委員　影響を受けないと言われますけれども、今から五年前の二〇〇二年、旧経団連と日経連が合併して日本経団連がつくられる、その次の年から新しい方式で献金が行われるようになったんです。それまで十年間は、経団連が集めて自民党に献金するということはやめておりました。しかし、二〇〇四年になって、経団連が自民党と民主党に政策評価という通信簿をつけて、その点数を目安に大企業が献金を行う。
　例えばこういう形になっておりまして、この通信簿はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階になっております。それは模範解答があって、日本経団連が発表する優先政策事項というものがあるんです。それに沿って政策を出せばよい点がとれる。こういうことで、私もこれは余りにもひどいんじゃないかと思って分析をしました。「変貌する財界」、こういう本に私も分析をして書きましたけれども、ともかく、こういう政策……
○逢沢委員長　佐々木君、予定の時間が来ておりますので、簡潔に結論を導いていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　はい、わかりました。
　こういうやり方が私は非常に政治をゆがめていると思いますが、このやり方をもうそろそろやめるという決意は総理におありかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私は、この経団連で評価していることについてどういう経緯でそういうふうにされているかはわかりませんけれども、私どもからお願いしてやっていただいているということではないと思っております。
○佐々木（憲）委員　企業・団体献金というものが政治全体をゆがめるということですから、きっぱりと禁止をする、このことを最後に主張して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、福田新総理、御就任おめでとうございます。
　そして、やはり私は、総理であるがゆえに、政治家としての本当に総理みずからのお言葉で答弁をいただきたいと思いますので、先ほど来、前振りに事実関係をと言って他の大臣が御答弁なさいますこともありますが、私に与えられた時間、四十分と短うございますので、なるべく多く総理に御答弁を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、総理のお手元にも置かせていただきましたが、こういうカラフルな日本地図がございます。こっちで遠くで見て、お手元に配られているものと思いますが、この日本地図で、赤、オレンジ、黄色、ブルー、濃いブルーという五段階が色分けしてございます。これは何のマッピングかと申しますと、千人のお産に対してそれを扱う産婦人科医師が何人おられるか、赤い方が少ない、千人に対して五人以下。ちなみに日本の平均は、今、千人に対して、数だけですが、十人という医師の数、産婦人科となっておりますが、それ以上多い方でブルー系になっております。
　さて、委員各位も御自分の御地元のことを考えていただくと、いや、うちでも困っている、だけれども、ここはこんなに数いるかしらんと思うことがあるくらい、実は、このマッピングだけでも私は非常にこれは赤と黄色のシグナルが強く出ていると思いますが、現状はさらに危機的でございます。
　せんだって毎日新聞が調査いたしましたが、お産の問題は、もうこの十年来、子供の数は少なくなっていく、しかし、未来の大事な担い手である子供たちを本当に健やかに我が社会がまず迎え入れ、そして育てていくかということは社会的な課題であると思うわけで、いろいろな取り組みがあるんですが、その中で、各県、一つの県に一つ総合周産期センター、一つ以上です、あるいは三十万人の人口、第二次医療圏と申しますが、そこにも一つなければいけないだろうということで、地域周産期センターなどを設ける施策を実行してまいりました。
　ところが、近年、この総合周産期センターあるいは地域医療センター、まあ最後のとりでと言ってもいいようなところですが、そこで母体を引き受けられない事態が相次いでおります。
　総理も御存じと思いますが、昨年の八月、奈良県で一人の妊産婦さんが、十九カ所いろいろ当たったけれども入院できなくて、結果的には入院されたけれども、一週間後に亡くなって、お小さい赤ちゃんが残されたという事案がございました。その後も、東京の荒川区、あるいは千葉県、そしてまた最近では奈良と、相次ぐ搬送の、世で言うたらい回しがここのところ起こっております。
　これを調査いたしますと、毎日新聞調査ですが、そういう周産期センターあるいは総合周産期センターというものの受け入れの九千九百件、約一万件のうち三千件近くは受け入れがかなわない。拒否という言葉が不適切であれば、とにかく受け入れできない。三分の一近くが受け入れられない。では、最後のとりでに行って受け入れられなかったら一体どこに行けばいいんだろう、そういう不安が広く今国民に広がっていると思います。
　先ほど額賀財務大臣はおっしゃいました、企業が逃げていくと。確かに、税制の問題で、今世界じゅうが例えば法人税の税率を下げようとする、日本が上げれば逃げていく、それも一理ございましょう。しかし、同時に、企業で働く人たちが我が子を産めない状態になったら、やはりこの国には残らない。当たり前ですが、本当に私はこれは第一義的、深刻な課題と思いますが、まず福田総理のお考えを伺います。
○福田内閣総理大臣　先般の御指摘の奈良の事件など、本当に痛ましいことであったと思っております。
　実際問題言って、産婦人科の医師不足、これはかなり深刻な問題だということは、地域によってその程度の差はございますけれども、そういうようなことは日本国じゅうで言われているということは、これは私どもとしても深刻に受けとめております。
　ですから、本年の五月末に、政府・与党でもって緊急医師確保対策というものを取りまとめました。緊急に講ずべき措置、そしてまた中長期的な対策、そういうような観点から各般の対策をつくり上げたところでございます。
　具体的に申し上げる必要はございますでしょうか。（阿部（知）委員「また後ほど」と呼ぶ）はい、それでは。
○阿部（知）委員　では、総理から政治の第一課題として政府を挙げて取り組むという御答弁をいただきましたので、その中で、ぜひ私の方で指摘をさせていただきたい点が何点かございます。
　まず、舛添大臣にお願いいたします。
　私は、先ほど、毎日新聞社の調べのデータ、いわゆる一万件近くの搬送事案、そして三千件はそこで受け入れられないというような実態を申し述べましたが、まず、厚生労働省の方は、こうした総合周産期センターあるいは地域医療センターがどのくらいのキャパシティー、いわゆる、受け入れてお産をつかさどることができる現状にあるのかということについてどんなデータをお持ちでしょうか。
○舛添国務大臣　毎日新聞の記事は私も読みました。そして、この問題、大臣になる前からずっと実は産婦人科の問題は取り組んできておりましたので、現実に千葉県の視察に行ってみまして、新生児の集中治療室、ＮＩＣＵ、これがとにかく、私が鴨川のあれだけ大きな亀田総合病院に行っても、二人しかいないんですね。抱え込まれてくるのはほんの何百グラムという小さな赤ちゃんたち。これが、やはり長期にそこにいないとだめだ。先生が二人しかいない。全国でも十数名しかいないんじゃないか。ですから非常に根元が深い問題で、細かいデータは、集めるといっても、やはり足で歩いてこれは聞き取りを今やらざるを得ないと思うんです。
　それで最大の問題は、先生御自身が小児科の先生でしたからよくおわかりのようですけれども、産婦人科の中でもいろいろな先生がおられるんです。特に新生児の専門家を急いでこれは養成して、そのためのインフラストラクチャーも整備しないと、せっかく周産期、これは御承知のように、四十七都道府県であとないのが四つだけです。そこまでいきました。奈良も来年の五月にはできます。ですから、そこまで整備はしたんですが、今おっしゃる点がございますので、これは、産婦人科、そしてその中の細かいどのお医者さんかということも含めて検討した上で、早急に対策をとりたいと思っています。
○阿部（知）委員　この問題がこういう国会の審議の中に上るようになってからもう既に一年以上、そして、舛添大臣は近年御就任でありますが、代々の大臣もみんな、深刻だ、調べようとおっしゃるんですけれども、一つも納得するデータが得られません。
　私は、例えばこの総合周産期センターでお医者さんたちみずからが調査したデータを少し御紹介申し上げたいと思いますが、今、一応、先ほど申しました各県に一つ以上ございます中で、六十カ所を調査いたしまして、五十九施設から回答を得た。そういたしますと、総合周産期センターで受け入れが最大一〇〇％可能なところから、最低は二七％、すなわち、さっき申しました、来たけれども三分の二はお受け入れができない。
　その大きな理由が、今舛添大臣がおっしゃった新生児のＩＣＵが足りない、あるいはお母さんの方のベッドが足りない、もう一つは、医師がほかのお産にかかわっていて手がない、医師不足、これらいずれも、本当に早急にかつ中長期的に計画立ててやっていかなきゃいけないけれども、とても、先ほど総理がおっしゃった今のプログラムでは、医師たちも本当に逃げ出してしまいかねない。それは別に、やる気があっても体がもたない。
　例えば、夜中、私ども医師は当直というシステムがございます。当直は、もともと労働基準法上は、夜、軽い作業だけ。夜中じゅう起きて、お産もとり何もかもやりというのは、普通、夜勤と申します。看護婦さんは夜勤三交代。医師たちはほとんど交代はないです。交代制勤務はわずか五％、残る九五％は、朝も働き、昼も働き、夜も働く、こういう本当にしゃかりきというか大車輪の中で、しかし、子供たちをやはりはぐくみ育てたいという使命感でやっておりますが、産婦人科の医師も小児科の医師ももう青息吐息でございます。
　しかし、国の方はでございます。
　皆さんにお示しします二枚目のデータは、これは、いわゆる我が国の医師の育成、養成の過程を数にプロット、点にしたものでございます。下段には医師の数、上段には、保健医療支出と申しまして、いわゆる国民総生産に対する医療費の対ＧＤＰ比を上に挙げてございます。どちらを見ても日本は破格に低い。
　すなわち、医師の数は、例えば人口千人当たりＯＥＣＤ平均では三人というところを、日本だと二人。これは、十万人に直すと、三百人と二百人という非常に低い数でございます。また上段は、対ＧＤＰ比で見ていただければ、ＯＥＣＤ平均を下回っているのはもちろんのこと、Ｇ７の国々の中では特記すべき医療費抑制策があるんだと私は思います。
　このことは、額賀さんがちょうど目の前にいらっしゃいますから、何と申しましても、やはり命を支えることができなくなったら国も滅びますので、財務大臣の財布も開いていただきまして、というか、やはり医療というものへの考え方を変えなきゃいけない。お金がかかって非常に負担だ負担だと言っているのではなくて、やはり医療というのは一つの公共資本で、まず地域を支える基盤であります。福田総理は昨日そういう御答弁でありました、学校とか医療とか。あわせて、そこに人が生まれてくる、地域が持続するための最大のまた拠点でもございます。かてて加えて、雇用も創出できます。
　私は、ここらでそろそろ、ずっと医療費をぎゅうぎゅう、ぎゅうぎゅう締めつけてきた。はっきり言って私ども医療現場では、その言葉はもうあえて使わせていただきたい。そして、弱い部分から疲弊してつぶれていくのを放置してきた国の政策のミスだと私は思います。
　例えば、一九八六年、医師の数の見直しがございました。このグラフだとちょっとウナギの寝床みたいに長くてはっきりしませんが、実は我が国の医師は、一九七三年の自治医科大学の設立、と同時に一県一医科運動というのがありまして、そこで医師の養成をもっとふやそうとアクセルを踏みました。ところが、十年もたたずして今度はブレーキを踏みました。その理由は、医師の数がふえたら医療費が上がる、こういうものでありました。しかし、ＯＥＣＤ諸国を見てもわかりますように、高度化する医療に対して医師の一定数の養成は、これは時代の要請でもあると思います。
　総理に伺います。今、本当に骨太な意味で日本の医師数を根本から見直して、この窮状を何とかする大きな決意と覚悟がおありでしょうか。総理にお願いします。
○福田内閣総理大臣　御説明を伺っていまして、日本は医療はうまくいっているなというふうにつくづく思いました。保健医療費も少ないし、そして医師数も少ないのにもかかわらず、平均寿命はどんどん延びているんですね。昨年も延びたというようなことで、いかに日本の医療がうまく機能してきたかということであります。
　しかし現実は、産婦人科医の不足だとか、いろいろなひずみも生じてきているというように思いますから、そういうようなひずみ、そしてそれは、絶対数が不足しているからそういうことになるのかどうかというふうなことも含めて検討していかなければいけないと思います。
　いずれにしても、医療というのは、特に高齢者が増加してくるというこういう日本の社会情勢から考えても、決して軽視すべきでないことは当然でございますけれども、しかし、いずれにしましても、これはやはり国民の負担との関係もあるわけでございますから、その辺はよく考えなければいけないというふうに思っております。
○阿部（知）委員　今や日本全国の医療崩壊状況は、メディアの方がたくさん取り上げていますので、もう皆さんも既に絶対御承知だと思います。ここに選出されてきている国会議員の各位が、自分の選挙区のお医者さんをどうにかしてほしい、来てほしい、本当に足りない。もうこれは党派を問いません、本当に総理。だから私は総理に伺ったんです、ここで大きくアクセルを踏めと。
　理由は、例えば、ブレアの改革で有名なイギリスのブレアさんは、二〇〇〇年に、国民医療費の対ＧＤＰ比を一〇％までは上げましょう、医師の数を三千九百人から六千八百人、倍増いたしましょう、この大きなアクセルを踏んだんです。なぜなら、イギリスの医療が、例えば盲腸のような緊急のものでも、待ち時間が本当に何カ月になっちゃう。そのうち患者さんは亡くなっちゃう。あるいは医師たちは、低賃金、重労働に疲れ果てて外国に逃げちゃう。あるいはうつなどのヘルスケアワーカー、本当は健康を保つはずの人間が、みずからうつやあるいは自殺なさる。こういう率が看護婦さんで四倍、医師たちも大変にそうした現状に追い込まれたんです。
　そのとき政治家ブレアは、本当にこのイギリスの未来をどうすべきか、医療費は、かかるから困るのではない、かかったことが政策評価できれば、国民に評価してもらえればそれでいいじゃないかと踏んだわけです。
　私は、今、日本もそこまで来ているんだと思います。ですから、ぜひ総理には、私は、一回目の予算委員会ですから、命あればこそ人は何でもできます。あるいは、命が生まれてくればこそ我が国に未来はあります。この点をさっきの、皆さんの答弁はいつもそうです、本当に不足かどうか聞いてみよう、調べてみよう、そんな悠長なことでは正直言って、私も医師になって三十二年になりますけれども、だれも仲間は皆悲鳴を上げています。この声をここに届けずして私はここに選ばれた理由がないと思うほど思い定めておりますので、ぜひ総理には真剣なお取り組みをお願いしたいですが、いかがでしょう。
○逢沢委員長　舛添厚労大臣、簡潔にお願いします。
○舛添国務大臣　私も阿部先生と全く同じ認識を持っていますので、例えば医師の数というのは、革命的にこれは考え方を変えないといけないというように思っています。
　それから、先ほどの調査、ＭＦＩＣＵとかＮＩＣＵについて全部調査はことしの一月に都道府県に出しているんですけれども、答えが返ってきていない。それで、この前、奈良県の知事も呼びました。大阪府の知事も呼びました。それから、厚生労働大臣と知事会との定期協議の場を設けて、これをきちんとやるようにいたします。
　それから、先生御承知のように、なぜ医師不足か。過重勤務、物すごい大変です。当直にしても同じ、おっしゃったとおりです。ですからこれは、診療報酬体系の見直しを含めてきちんとやる。
　それから、訴訟、福島県の大野病院の例以来、一生懸命手術はしたわ、医療ミスだといって逮捕されるわ、これではなり手がありません。ですから、無過失補償制度、これを既に始めました。それからＡＤＲ、裁判外の調停制度、これも今始めようと思っています。
　それから、小児科、産婦人科、女性の比率がふえています。この方々がちゃんと仕事と両立できるように、例えば保育所を病院の中に設けるとか、これもやりたい。そしてさらに、一たん子育てが終わった女医さんがまた戻ってくれるような再トレーニング、こういうことも私は、これは実はライフワークとしてずっと取り組んできた、大臣になる前からやってきた問題ですので、全力を挙げてこれをやりたいと思っています。
○阿部（知）委員　革命的にとおっしゃってくださいましたので、本当にそのように期待したいと思います。
　そこで、舛添大臣とそして総理にもう一度資料をお見せしたいと思います。パネルではございませんが、お手元の三枚目をめくっていただけますでしょうか。ここには、平成十六年度ですが、三師調査といって、医師とか看護師とか歯科医師さんを二年ごとに調査する調査の中で、果たして産婦人科における女性医師の比率はいかがなものかというデータがございます。
　ごらんになっていただきますとおわかりのように、二十歳代では女性医師は何と六割おられます。しかし、どんどん年次が上がる都度、女性医師の比率は減ってまいります。これは単に登録数です。
　下を見ていただきます。登録数においても減ってくるということでございますが、この下には、一体何年目でその医師が分娩を扱っているか否かを男性と女性で分けたものがございます。右の一番下の方を見ますと、医師になって十一年から十五年、この辺は、普通でいえば脂の乗り切ったというか、本当に実力もあり、信頼も得て、体力もあり、医師としては一番充実の時期です。しかし、この時期にお産を扱っている女性医師は、半分、五〇％そこそこなのです。
　国の調査は常に数だけです。その医師がお産を扱っていなくても、三師調査では、医師として、産婦人科医として統計に上ってきてしまいます。そのギャップが一番大きい分野が産婦人科医療であったがゆえに、先ほどお見せした地図以上の悲惨な状況が展開しているんだと私は思います。
　女性たちが働きやすくなる環境ももちろん重要です。しかし、それは本当に抜本的でなければなりません。保育所をつくるもその一助でしょう。でも、今、例えば女性が子育てをして子供を学校に入れる。送り迎え、不安です。あるいは学習的な問題、どうフォローするのか。母親が働いていれば、当然子供との接触時間も短い。子供たちの教育の問題も、もっともっと本当に国が支えてやらねば、女性たちは、この医師というやりがいのある仕事の場に来ても続けることができない。特に、命を取り上げる出産の場では、やり続けることができません。
　この五〇％しか十一年目から十五年目で働いていないというデータは、これは、大学病院の各医局にお願いして調査した日医総研というところの実態調査です。国はここまで踏み込んで調べて何が必要かを施策しないと、相変わらず、たらい回しにされる患者さん、あるいは過労死で亡くなる医師、双方の不幸は後を絶つことがありません。
　先ほどの大臣の御答弁は、どれも私は前向きに受けとめます。しかし、まだまだ本質的な部分に手が届かないと思う私の現場経験から、もう一点つけ加えさせていただきます。
　あわせて、今度は福田総理にお願いします。
　これは、今度は医師の養成全体のものでございます。医師の数は足りているのか、少ないのか。先ほどグラフをお見せすれば、ＯＥＣＤ平均が十万人当たり三百人、日本が二百人、そして実働はもっと少ないとなれば、どう見ても足りてないのです。そして、働けるような条件も整ってないのです。
　この二つを言った上で、ここにお見せいたしますのは、各科別の、内科、小児科ずらっと、真ん中辺に産婦人科、端の方に病理とございます。ここには、三十代の医師、四十代の医師、五十代の医師、六十代の医師、七十代の医師がおのおのどんなパーセンテージを持っているかでございます。
　ここで私が見ていただきたいのは、三十代の医師が四十代より少ないところは、申しわけないが、構造的不況産業、私の小児科もそうですが、今、内科と小児科と産婦人科と、著しく低いのが病理でございます。これは、放置しておけばそれらの診療科は次々と雪だるまのように坂道を転げ落ちて、本当にみんな疲弊し果ててしまいます。
　そこで何をすればいいか。私は先ほど申しました。一九八六年に、医師の数をふやしたら医療費が上がるというような変な検討委員会の結論を、まず男女比は見ていたのかという問題と同時に、例えば病理のお医者さんなどは、これからがんの問題もあり、皆さんだってがんと診断されて、その顔がどんなに悪いのか、あるいはほどほどなのか、いい顔なのか、そういう病理診断というのは絶対必要だと思うのです。
　こういうふうに養成数が少ないということは、残念ながら、独法化された、独立行政法人化された大学の中でなかなか不採算の部門にはお金がかけられないということからもきています。医師の養成の教育部門と実際の配置の厚生労働省が本当にひざを突き合わせて、この実態を、せめてやはり三十代が多くしてください。
　それは、お金をばらまくことじゃないんです。教育の中身が魅力的になれば、魅力的であるためにはマンパワーが必要なんです。若い医師を育てて、はぐくんで、おもしろさを伝えて、でも、今私たちには余力がありません。もう毎日に手いっぱい。そして、結果、こういう図ができ上がります。
　総理、ここは、長年の日本の医師養成課程を今総理のこの政権の中で見直して、必要な部分には、大学の教育というところにも目配りをさらに、お金もそうです、仕組みもそうです、つけていただかないと、医療そのものが崩壊してまいります。御答弁をお願いします。
○福田内閣総理大臣　今おっしゃっているようなことにつきましては、これはやはり、一つのことをやってうまくいくということじゃないんだろうと思いますね。いろいろな要素があるんだろうと思っております。
　ですから、学校の教育の内容を変えるといったようなこともそうかもしれないし、また、それを受け入れる病院のあり方とかいったようなことも関係があるだろうし、そういうことを総合的に考えるということになりまして、この辺は、やはりしかるべきところでよく検討してまいりたいと思うんです。
　しかし、日本の医療が後退するようなことがあってはいけない、その一点でもってこれからの検討の方向性を決めていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　残念ながら、後退じゃなくて、もう崩壊なんです。後退だったらまだ私も、こんなに諸般をおいてこれを第一に取り上げないんだと思います。崩壊という現象が起こったときには、再建には二十年、三十年と年月がかかります。ぜひ、総理の決断をお願いしたいです。
　私は、引き続いて医療問題、今、出産の方で舛添さんに一つだけ可及的にやっていただきたいことがあります。
　こういう医師の実態が一方にあり、では、その昔、お産婆さんといった助産師さんたちが取り上げてくださる出産、今、赤ちゃんが百人生まれる中の一％くらいでありますが、この助産師さんたちも、昨年四月の医療法の改正で、今度の四月から非常に開業がしづらくなります。助産師さんたちが開業するとき、嘱託医と病院と両方連携しなければいけないというのが医療法の十九条で決まりました。これがもし現実化すると、今、三四％の助産所がそうした提携医を持てない状態で、業務を停止せざるを得ないことが惹起いたします。
　人がこれだけ足りないんです。医師も簡単に嘱託医を残念ながら受けられないんです、本当に手いっぱいで。そういう中で起きていることですから、しばらくこの医療法十九条を凍結し、地域のネットワークづくりに大臣みずから率先して身を挺して頑張っていただく、どうでしょう。
○舛添国務大臣　助産師さんを活用する、これは非常に重要でございますけれども、正常分娩ばかりじゃないものですから、どうしてもこの医療法第十九条の嘱託医ということがないといけない。もし帝王切開というようなことになりましたら、どうしても必要です。
　ただ、おっしゃるように、必ず嘱託医師をつけなさい、嘱託医療機関がないとあなたの助産所を閉めますよというのでは地域が崩壊しますから、これは柔軟に対応しろという指示を出してございまして、例えば、連携医療機関も嘱託医とみなす、そういう形で、これは一たん決まったものですから、大臣が勝手に凍結というわけにはいかないので、事実上この法律はありましても、運用の側面において、嘱託医師、嘱託医療機関、それも本当に連携のお医者さんでいいですよ、そういう形まで柔軟にやって、できるだけの対応をやってまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　ここはやはり凍結していただきたいですね。理由は、運用というのは非常にグレーゾーンになりまして、現実に今も壊れかけているというか壊れているんだから、何とか今以上ひどくしないために、大臣はきょうそこまでしかの御答弁であれば、ぜひ凍結していただきたい。
　そして、今度は福田総理に伺います。高齢者医療制度の凍結問題でございます。
　この方は凍結なさるやに何人かの御発言でございますが、私は、高齢者の新たに保険料が発生する二百万の皆さんの、いわゆる御子息様や娘さんの扶養家族になっていらっしゃる高齢者、七十五歳以上、二百万人の問題、保険料をどうするかというお金の問題以前に、あるいは以上に、そもそも、この制度というのは何て冷たいんだろうと思います。
　家族団らんの母屋から七十五歳以上の御高齢者を離れに連れていき、その離れは決して暖かでなく、そこは非常にもしかしてぼろ家かもしれません。塩川大臣がおっしゃったような、母屋でおかゆ、離れですき焼きだったらいいんですけれども、高齢者医療制度は、七十五歳以上の、御病気がちで、そしていろいろな御不安を抱えた方を、医療制度だけですが、いわゆる家族の扶養から抜けていただくということになります。
　総理、御存じですか。例えば今、高齢者医療制度と介護保険、高齢者の医療費と介護保険と両方使ったら、あるいは医療費と介護と両方使ったら、高くなったら、世帯の中でみんな寄せ集めて上限を決めましょうと、一世帯の中で。でも、この御高齢者が七十四歳まではその世帯の中の上限に算入していただけますが、七十五歳になったら途端に、違う医療制度に行ったのでということで、一家の中でいわば除外されてしまうんです。私が言っていることが急には腑に落ちないかもしれません。七十五歳以上を分けるとは、そういうことに帰結します。
　今まで、家族のきずなを使ってまいりました。高齢者の虐待問題も、悲しいかな、起こっています。私は、こうやって今扶養家族にある、それは家族が支えているんです。それは大事な風習です。それをわざわざ壊していくような、そして御高齢者を寒い離れに追いやるような、この離れでは、実は自分で勝手に出前をとることができません。Ａランチ、Ｂランチ、Ｃランチくらいに決まった高齢者医療サービスというものになってきます。差別され、そして、やはり年をとるとは、もちろん元気な方もありますが、一抹の不安を抱くものであります。
　その中で、我が国が御高齢者だけ分けて、負担も加えましょう、医療サービスのメニューも変えましょうとなったときに、果たして国民皆保険という精神が守れるでしょうか。弱者を集めて弱者連合にして、区別して差別していく。私は、その思想そのものが問題ですし、世界に例がありません。総理、いかがですか。
○舛添国務大臣　阿部先生がおっしゃるような面もあるかもしれませんけれども、一つの発想は、できるだけ後期高齢者、七十五歳以上の方というのは、お年ですからどうしても病気になりがちだし、これから家族との関係をどうするか。
　ですから、今おっしゃったように、何か離れで家族と離れて冷たくするんじゃなくて、むしろ、家族のことをよく考え、それから、やがては死ということを考えないといけない。ターミナルケアをどうするか。がんになると、それの痛みのケアをどうするか。そういうことを総合的に入れた診療体系をやり、そしてまた医療費が、そのことによって、後期高齢者がいるから医療費が上がるんだよ、何かうば捨てのような思想があってもいけない。
　そういう意味で、前向きにこれは構築したいと思っていますので、どうか、そういう面もございますということを御理解賜ればと思います。
○阿部（知）委員　まさに大臣がおっしゃったように、うば捨て山なんですよ。御高齢者は、みずから負担をかけちゃ悪いなと。私は小児科医ですけれども、御高齢な方も時に拝見することがあります。皆さん大変に居ずまいも正しいし、お気持ちも、我をそんなに言わないですよ。そういう方々を分けていくということは、本当に皆さん、胸が痛みませんか。私はとてもとてもあり得べき制度ではないと思います。
　本当は総理のお考えを伺いたいですが、先ほど私が……（発言する者あり）もう一個やりたいので、ごめんなさい、次にまたお願いします。
　石破大臣に最後に一つ宿題をお願いいたします。
　私は、先ほど、前原さん並びに岡田さん等々とのやりとりをお伺いしていて、果たして大臣には、米空母キティーホークの二〇〇三年司令官年次報告というのをごらんになったことがあるでしょうかというのが一点です。
　これは、キティーホーク、たまたま私は神奈川で、横須賀の近くでございますから、キティーホークの母港になってございます。キティーホークが年間どんな活動をしているかということは、例えば、シーホークというキティーホークに関連するような新聞にも出ておりますし、それを読み、なおかつこのキティーホークの二〇〇三年の年次報告を読むと、実は、一月二十三日の日に横須賀を出て、その目的には、先ほどの南方での監視活動並びにＯＩＦ、イラクの自由作戦に向かうという記述がございます。大臣はこれを知っていらしていて先ほど来の御答弁なのか。
　ちなみに、キティーホークは一月の二十三日に出て五月の六日に横須賀に戻ってまいりました。その間は、先ほど言いましたシーホークという新聞にも出ておりますし、その新聞紙上でも、その二つの作戦への参加という、決してＯＥＦではないのです、そこに書かれているのは。大臣は御存じでしょうか。
○石破国務大臣　シーホークもそうでございますし、スターズ・アンド・ストライプスもそうでございますし、米軍のそのような資料はできるだけ私自身で目を通すようにいたしております。
　累次お答えをしておりますのは、私どもの方で補給をした燃料が、ＯＥＦ、すなわちテロ特措法の目的以外に使われておらないということを累次御説明をしておるわけでございまして、そのようなことが、例えばそれぞれの船でいろいろなホームページあるいは新聞、出ております。そういうものを全部見ながら、矛盾はしていないか、あるいは誤った記述、そういうものがなされておらないか、そういうことをさらに徹底してまいる所存でございますが、御指摘のシーホークは目は通しておるものでございます。
○阿部（知）委員　今ここに原口委員が実物を、これは先ほどのキティーホークの年次報告で、公文書のございますアメリカで閲覧ができますが、それを見ますと、ここにはＯＥＦという記載はございません。ＯＩＦでございます。大臣ももうちょっときちんと確認されて、私は次回また伺いたい。
　キティーホークは、横須賀を出るときからペルシャ湾に向かい、作戦上も、三月二十日のストライク、攻撃を前に、その制空権やあるいは海上でのさまざまな準備活動にかかわったというふうになってございます。やはり、大臣はごまかさない方ですので、私は期待しておりますので、アメリカの資料というものも読み解いて、我が国の将来を過つことのないような論議をしたいと思います。
　ありがとうございます。
○逢沢委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井久興君。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　総理初め閣僚の皆様方、お疲れだと思いますけれども、最後の質問でございますから、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　まずもって、福田総理、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
　総理には、私、長い間自民党におりましたので、自民党時代にも随分いろいろなおつき合いをいただいたこと、懐かしく思い出しております。今は違う立場でございますのでめったにお会いすることもございませんけれども、諸外国との友好議員連盟の活動等で御一緒させていただいております。
　総理のお人柄、また、御尊父譲りのひょうひょうとしたユーモアあふれるそうした総理の言動は、誠実で、大変人の意見をよく聞かれる、そういう政治家でございまして、私は、政治家のタイプとしては大変敬愛する政治家でございます。
　ただしかし、今は野党でございますので、私なりに、少し総理にとっては厳しいこと、あるいはまた失礼なことも申し上げるかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　まず最初に、先般の参議院選挙、これで自由民主党が大敗をされたわけでございますけれども、その原因はどこにあったのか。いろいろあろうと思います。自由民主党もそれなりに選挙の総括もされていると思いますけれども、総理として、この選挙をどういうように受けとめておられるのか、そして、参議院選挙で示された民意というものは一体何なのか、その民意に対してどうこたえていかれようとしているのか、そのことについてまず伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　過分なお褒めをいただきまして、ありがとうございました。おめでたいか苦労の始まりか、これはわかりませんけれども、後者の方だと思っております。しかし、今は一生懸命やらせていただきたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
　この間の参議院選挙は、それは自民党にとっては大変手痛い打撃を受けたわけでございまして、もちろん、これにはいろいろな理由があったと思います。政治不信をかき立ててしまったということ、これが一番大きなことでなかったかと思いますけれども、そういう中には、今まで自民党が行ってきた政策についての御批判もあったかもしれません。ですから、そういうことをもろもろ考えて我々はこれから対処していかなければいけないと思います。
　しかし、やはり政治の信頼というのはその中では最も大事なことだというふうに思っておりますので、この信頼回復のために、及ばずながら精いっぱい努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○亀井（久）委員　さまざまな政治不信をもたらした、そこにいろいろな原因があって、衆議院におけるいわゆる数の力による強引な進め方、国会運営、そういうこともありましょうし、また、閣僚の相次ぐ不祥事であるとか政治とお金をめぐる問題、さらに、年金に対する不安、こういうものがあったことは間違いないですけれども、もっと大きく、やはり国民の間、特に地方の方々の間に、小泉内閣以来進められてきたいわゆる構造改革路線というものが果たして国民に何をもたらしたのか、国民生活を痛めつけるという結果だけが出てきたのではないか、もう構造改革路線というのはこの辺でやめにしてもらいたい、そういう強い声があるように私は思うんです。
　総理は、改革の方向性は変えないということを言われております。ただ、さまざまな格差を正していくためにそれなりのことをやると言われておりますけれども、やはり構造改革路線というものの中で示されたさまざまな政策を大きく転換を図ってほしいという、そこに私は福田総理に対する期待感というのがあるんじゃないかと思います。最近、世論調査の結果を見ましても、福田内閣への支持率はかなり高いものがございますが、私は、その背景にそういうものがあるんだろうというように思います。
　しかし、それでは、福田内閣が果たしてそのことをやり切れるのかということになりますと、私は、部分的な修正はおやりになるだろうし、また、それはできるかもしれないと思います。しかし、大きな路線の転換というものは私はできないだろうというように思うわけでございます。
　ちなみに、総理がこの間の所信表明演説の中で述べられましたようなもろもろの施策を実行されようとすれば、当然のことながら、来年度の予算編成というものは非常に重要でございますけれども、その予算編成の大きな枠組みというのは、もう既に経済財政諮問会議でがちがちに固められて決まっておる、そういう状況でございますから、なかなか基本的な流れを変えることはできないだろう。
　そうであるならば、本当に、福田カラーというものを出して思い切った政策転換を図って国民の期待にこたえていく、そのことをおやりになるおつもりだったらば、経済財政諮問会議をもう一度やり直して、そして、そこの骨太の方針をつくり直して、それによって新しい予算編成方針というものを堂々と打ち出しておやりになる。そこまでのことをやられるおつもりならば私は国民に対して大きなメッセージになると思いますけれども、そのことをおやりになるおつもりがあるのかないのか、そのことを伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　構造改革の是非ということでございますけれども、今の日本の置かれている状況、これは五年前も似たようなものです。私は、将来日本がどうなるかということを中心に考えた場合に、今までのやり方でよかったかどうか、それを続けてよろしいかどうか、これは不断に見直しをしていくべきものだというふうに思っております。ですから、そういう構造改革そのものは今後も続けていかなければいけないと思います。
　人口減少、そういう時期を二年前に迎えたわけですね。そして、人口減少すれば、またそれが高齢化していくという社会で、労働生産力をどうやって確保していくかということもございますし、国内の需要、経済面における需要というのは、これは頭打ちになるだろうと思います。
　そうしたらば、今の社会福祉とか国民生活を維持していくためにはどうしたらいいのか。それは、今までと全く同じような方向でやっていけば必ず行き詰まるだろうと思います。国内需要が、国内経済が大きくならない、大きくなったとしても微々たるものだということになるわけですね。
　そういう国民生活、福祉を確保するためには、やはり国際経済でその道を開いていくということも必要なんじゃないでしょうか。私はそういうふうに思いますので、これからの国際経済というのはますます重要性を帯びてくるんだと思います。そのために、ＦＴＡとかＷＴＯとかいうような仕組みも、これも十分に駆使しなければいけない。
　しかし一方、そういうことをするために、国内の農業はどうなのかとか、国内の生産とか生産者とかいったようなものがどうなっていくのか、そういうことも考えていかなければいけない。これはやはり、同じやり方じゃもう済まない時代だということ、これを前提に物事を考えていくべきだというふうに思っております。
　ただ、過去の改革でもって問題を生じたものもあると思います。地方が疲弊したというのもその一つだというふうに思いますので、これは、この部分については何か手当てをしていかなければいけないということはありますので、すべて改革よしというようには申し上げているわけではない。
　そしてまた、時代の変化によりまして経済社会情勢も変わりますから、そういう変化にもついていかなければいけないということを考えて、いろいろな改革というものはこれからも必要だというように思っております。
○亀井（久）委員　そこで、小泉内閣以来の政治の流れを見ておりまして、私は、経済財政諮問会議というのが余りにも大きな力を持ち過ぎていた、そのように思います。
　名前からいうと諮問会議ですから総理の諮問機関であるはずなんですが、実際には、総理が議長をお務めであるということから、諮問機関ではなくて、これはもう最高の執行機関だというようにも私ども受けとめざるを得ないわけでございますね。その経済財政諮問会議で決められたことを閣議決定されて、その政策を実行される、そういう手順を踏んでこられた。
　その経済財政諮問会議のメンバーは、もちろん閣僚も入っておられますけれども、民間の人たちが入っていて、あの当時は竹中平蔵さんがそのまとめ役をやって、民間の意見というものをどんどんどんどん閣議決定まで持っていかれた。その手法は、私は、やはり議院内閣制ということを考えますと、いささかこれはおかしいんじゃないかというように思っておりますが、経済財政諮問会議のあり方について、総理はこれを変えていこうというお考えがありましょうか。
○福田内閣総理大臣　つい数日前に、経済財政諮問会議担当の大田大臣に、しっかり頑張ってくれ、こう言っちゃったんですよ。
　この諮問会議というのは、御案内のとおり、総理大臣の知恵袋なんですね。政治主導ということを発揮できるような仕組みなんです。これは六年前にでき上がった制度でございますけれども、総理大臣が、政治主導で、そして全省庁横断的に、緊急なもの、大事なことについて総理大臣の案として打ち出すものである。経済財政諮問会議が出すんじゃないんですよ。それは総理大臣が出すんですよ。総理大臣が命令するんです。ですから、総理大臣のさじかげんということもありますよね。
　今まで、特に小泉内閣のときにはそれが非常にクローズアップされた。それは、大きな改革をするということ、例えば郵政もそうです、道路公団の民営化という問題もありましたけれども、そういうことをする上で、小泉総理の手法もございまして、自民党は敵だみたいな、そういうことを言うこともあったということで、何か与党と対立的な関係にしてしまったということですね。これは、政治手法としてそういうのはあるかもしれませんけれども、それで果たしていいのかどうかということは、よく考えなければいけないと思います。
　私は、そういう大改革をされた後ですから、少しは落ちついた与党との関係というものを築いていただきたいと思っております。そして、与党が政府の政策をバックアップしてくれるような、そういう機能を発揮していただきたいな、そういう関係をぜひおつくり願いたいということをお願いしていこうかと思っているところでございます。
○福田内閣総理大臣　亀井先生のお話を伺って、ついつい引き込まれるような、そういう思いをいたしております。
　いろいろな考察をされまして御心配をされていらっしゃる、そのお考え、気持ちは十分受けとめていかなければいけないと思います。また、そういう懸念が起こらないようにしていくということが我々の務めだろうとも思っております。
　つい先日、郵政会社グループとして発足したばかりなんですね。ですから、その発足に当たり、本来の趣旨、その方向性、間違えないようにさせていかなければいけないというふうに今思っているところでございます。
○亀井（久）委員　恐らく与党の皆様方も私と同じ思いを持っておられる方はかなりおられるのではないかというように思っておりますので、いずれまた、法案を提出いたしましたその段階で、与党、野党を超えて大きな議論にしていきたい、そのように思っておりますので、政府におかれましても真摯に受けとめていただきたいと思います。
　次に、経済財政運営の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思いますが、私は、小泉内閣、これも、発足をしたときに、竹中平蔵当時の経済財政・金融担当大臣が、緊縮財政と、金融機関の不良債権の処理と、企業の破綻処理の推進ということを三つの柱にされたわけでございます。あのときに、不良債権、金融機関がたくさん抱えていた、それはもう当然でございますけれども、それを解決しなくてはいけないということで、公的資金を突っ込んだ。十二兆五千億弱突っ込んだ。それが、健全行に注入した分はもう七割まで返ってきておりますから、それは間違いだとは思っておりません。
　しかし、あのときに、例えば長期信用銀行に突っ込んだお金は一体どうなったのか。七兆八千億という大変なお金、これは日本の国家の全体の一年間の公共事業予算を上回るお金でしょう。それを破綻した金融機関に突っ込んだわけですから。そして、その処理がどうなったかといえば、瑕疵担保条項までつけて、リップルウッドという外資にたった十億で売却をしてしまった。そのお金は一体どうなったのか。こういう不明朗なこともあったわけでございます。
　その点もまたいずれ追及をしたいと思いますけれども、それはともかくとして、今何か着実に景気が回復してきているかのようなことをしきりに政府は言いますけれども、私は決して景気が本格的に回復しているとは思わない。一九九八年以降始まったデフレがいまだに解消していない。
　私は竹中大臣にあのとき随分いろいろなことを申し上げたけれども、需給ギャップが解消されない限り景気はよくなりませんよ、とにかく需要が決定的に不足しているわけですから需要をふやす政策をとらなくちゃいけない、特に内需拡大を図る政策をとらなければ絶対に景気は回復しませんということを言った。ところが、緊縮財政、緊縮財政ということで、しかも国債発行は三十兆円に抑えると言われたけれども、そんなものできるわけないですよ、必ず国債増発になりますよと申し上げた。
　確かに、あのときは補正を組んで五兆円も増発をしたわけで、小泉内閣を通じて二百兆の国債増発をやってしまったわけですから、これは、財政再建をやろうとした結果として、かえって財政の負担がふえてしまったという結果だと思います。
　ですから、私は、やはり需要をふやしていく、そしてＧＤＰを大きくして、一人当たり国民所得をふやし、可処分所得をふやして、その個人消費の旺盛な力によって景気回復をさせるというのが本筋だというように思うんですね。
　今、可処分所得が、この六年間で十八兆円、毎年三兆ずつ減っているんです。その分皆さんは貯金を取り崩すしかしようがないから、個人貯蓄が十八兆、それとちょうど見合いの数字だけ減っているんですね。かつては、日本というのは貯蓄大国と言われた。その日本が、今や貯蓄率は一・八％まで落ちてしまった。貯蓄が全くゼロという、そういう世帯が全世帯のもう四分の一ということですね。
　こういう中で自民党政治がなぜ続いていったかといえば、やはり私は、一億総中流社会をつくったからだと思うんですよ。私はよく円盤形社会と言っておりますけれども、あなたはお金持ち、あなたは貧乏ですかということを聞くと、そんな金持ちじゃないよ、だけれども、そんなひどい貧乏じゃないな、まあ、中の下ぐらいですかな、まあ、ほどほどのところですかな、多くの人がそういう返答をされる。そういう社会というのを自由主義、市場経済を通じてつくったということが、日本の保守政治の誇るべきことだったと私は思いますね。その中間所得層が今どんどんどんどん下に落ちていくという危機感を持っているわけですね。
　それで、とにかく一年間額に汗して働いても年収が二百万にいかないという、そういう人が、もう一九・何％、二〇％近くある。これは私は、日本の保守政治がせっかくつくり上げていったものをこの六年間で完全にそれを崩し始めている、そういうことだと思います。
　私はやはり、一億総中流社会というのはその中間層が大宗でございますから、その人たちが可処分所得をふやして思い切ってお金を使える、そういう状況をつくり出さない限り、今の経済の立て直しというのは不可能だというように思います。
　それから、財政のことについていいましても、財政再建、財政再建と言われるけれども、今、国が抱えております借金、これは八百三十六兆と言われておりますけれども、しかし、国が持っている金融資産というのは五百八十兆あるわけですから、その金融資産というものを引いてみれば二百五十六兆ですよ、純債務というものは。これは、ＯＥＣＤの国と比べてみても、ＧＤＰの五〇％ぐらいですから、そんなにびっくりするようなことではない。しかも、外国から金を借りているんじゃなくて、国内でそれをきちっと消化しているわけで、個人金融資産はまだ千六百兆あるわけですからね。
　だから、外国の私の友人等に言わせますと、日本はどうなっているの、自分でお金を持っているのに、そのお金を自国の経済のために使わないでアメリカの国債を買ってみたり外貨準備でドルを支えてみたり、ちょっとおかしいんじゃない、もうちょっと国内でその個人金融資産がうまく回るような、そういう政策をとるべきじゃないのということを言われるわけですね。私は、まさにそのとおりだと思うんです。
　ですから、経済財政運営の基本が間違ってきたのではないか。イザナギ景気を超える景気拡大が続いているといっても、あれは計算上のトリックみたいなもので、デフレのときに実質経済でもって表示をしたらばプラスになるのは当たり前なんですよ。それは、名目成長率からＧＤＰデフレーターを引くわけですから、マイナスからマイナスでプラスになっちゃう。プラス八・五％の実質成長だなんて、そんなばかなことないですよね。
　ですから、もしそうだったら、何で消費税の増税だとか、増税の議論が出てくるのか。あのイザナギ景気のときには、二・五倍日本の経済規模が大きくなり、毎年減税をやったのに二・四倍税収がふえているんです。そういう流れをつくり出すということを真剣になってお考えをいただいて、思い切った政策転換をやっていただきたい、そのことを私の意見として申し上げまして、私の時間が参りましたので、終わります。
○逢沢委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会