Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都宮委員　日本社会党の宇都宮真由美でございます。
　自然環境保全法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の改正のうちで動植物の殺傷、損傷行為を制限することにつきまして、四輪駆動の自動車とかスノーモービルのそういう行為によって環境が破壊されるということについては新たに最近できてきた行為だと思うのですけれども、動植物の殺傷とか損傷行為というのは以前からあった行為ではないかと思います。このような行為は特に最近になって発生した行為であるということではなくて、例の沖縄の、新聞社のカメラマンがサンゴを傷つけた、そういう事件が報道され、そしてそのカメラマンの行為が今の法律では損傷行為は罰せられないということで不起訴になった、そういう事実が報道されました。したがって、そのことによって損傷行為というものが規制の枠外にあるということがはっきりしたため、今回この改正になったのではないかと思っています。
　そうだとするならば、今までこれらの行為に対しては環境庁としてはどのような対応をなさっていたのか。例えば、国立公園等の管理を行う人たち、その人たちに対する環境庁の指導というのはどういうふうになっていたのか、またこの改正がなされることによって、改正後と改正前とでは対応の仕方にどのような変化があるのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○山内政府委員　今回改正の、特に動植物の損傷、殺傷の部分についてだけまず申し上げますと、確かに先生の御指摘のような事案が法改正のきっかけになったことは事実でございます。ただ、私ども実は自然公園法、自然環境保全法だけではなくて、他省庁の所管の、例えば火薬類取締法とか銃刀法規則とかそういった法律でも実は依然として捕獲とか採捕という言葉しかなかったこと、その背景を私なりに調べてみたのでございますが、やはりこれはこうした法令が産業としての水産業、漁業とか、産業としての林業とのかかわりの意識の中に立法されたものですから、産業と考えますと、損傷の産業はございませんで、やはり動物でいえば捕らえる、木の実であればこれを採集するということであったわけであります。ところが、これは今回改正の直接目に見えた背景でないにしましても、その後自然公園の中に延べ九億人という人が入ってまいりますと、実はそういった業として捕まえるだけではなくて花を折り取るとか幹に落書きをするという、それ自身は非常に残念なことでございますが、数ある利用者の中にはそういう事例がふえてきたのは、強いて言えば戦後の傾向の中にあったと思います。
　そこで、お尋ねの件は、じゃそういう事態があったのならば法改正前の状態としてどのような指導をしておったかということでございますが、これはけさほども申し上げたつもりでおるのでございますが、例えば尾瀬のようなところに入ってくる利用者の方がみだりに草の葉をあるいは枝を折ったりしますと、もしそこにレンジャー、管理官がいますれば、利用者指導と申しますか広い意味での助言の一環としてそれは困りますよということは言っておりました。その場合に説明をしまして、これは自然に枯れて落ちるものならばいいけれども、人間が傷つけると、それが積み重なると最終的には尾瀬の景色にも非常に影響しますからというようなことを、例えばパークボランティアなんかも含めて指導するということは今後もやらなければいけないと思いますし、これまでもやってきたつもりでございます。
○宇都宮委員　そうすれば、損傷行為と、採取ですか、その行為とでは自然環境を破壊するという点においては差がないと思うのですけれども、この法改正がなされる前と後とでは環境庁の指導、管理等については変化はないというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。
○山内政府委員　動植物の損傷行為をできるだけ慎んでいただくという点においては今までの実態的な指導と変わりないことでございますが、けさほども申し上げましたように、こういうことは法律的に当てはめれば罰則がつく行為でございますということをＰＲの種として使わせていただく点では今後少し変わってくると思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○宇都宮委員　この衆議院環境委員会調査室の資料によりますと、「昭和四十八年には、当時、全国的に進行しつつあったゴルフ場別荘地などの無秩序な開発に対処して、自然環境の保全に万全を期するため、自然環境保全地域の普通地域の土地の形状変更などの行為については、届出後三十日を経過した後でなければ、当該の届出に係る行為に着手してはならない、などの改正が行われた。」ということが記載されております。また、「昭和五十三年には、国土開発の進展等に伴い、鳥獣の生息環境及び狩猟の実態が大きく変貌してきたため、それらに対応して、鳥獣保護の充実、狩猟者資質の向上及び秩序ある狩猟の確保を主眼とした制度の大幅な改正が行われた。」というふうに記載されております。このような記載を見ましてもわかりますように、国土の開発ということによって自然は害される、そのように考えるのが一般の認識ではないかと思います。この点につきまして環境庁はどのようにお考えでしょうかということがまず一点。
　そして私は、極端に言えば国土の開発ということは必ず自然の破壊ということを伴うものだと考えております。自然の破壊という一つのマイナス面と、そして開発によって得られるプラス面とを比較考量して、後者が大きい場合にのみ開発が許される、このように解釈しておりますけれども、このような点についてはいかがお考えでしょうか。環境庁の方と国土庁の方にお尋ねしたいと思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○山内政府委員　今過去の法律改正の事例として四十八年の例をお挙げになりました。経緯は確かにそのとおりでございますが、制度の説明として申し上げたいのでございますけれども、実はその時点でも特に普通地域の場合はやはり許可制にできないという、これはある意味では土地を中心とする所有権、私有権とのバランス論であったと思います。三十日たたなければ着工できないといいましても、じゃ三十日の間に知事なり環境庁長官が何ができるかといいますと、そのでき上がる建物とか土地形状変更によって風景が大きく変わる場合は差しとめができるけれども、それを限度として注文がつけられるという規定になっているわけでございます。私が申し上げたいことは、余りにも事務的な言い方になってしまうかもしれませんが、やはりその地域によってバランスのとり方が違う。つまり罰則までつけて木一本折ってはいけない特別地域と、そういった大きな建物でも届け出制程度でしか規制できない普通地域というものは、もちろんこれは指定の段階でのいろいろな利害調整の結果でもございますが、やはり同じ自然公園のエリアの中でも守るべき風景について地域によって差を考えるという考え方はあるのじゃないかと思います。したがいまして私どもは、特に自然保護局としての立場は、できる限り国土開発にわたることを抑えられれば抑えたいという気持ちは満々たるものがございますが、同時に現行のいろいろな制度の中で実際に行政的判断をします場合にはそこにおのずからランクが出てくるというのも実情でございます。
○岩崎説明員　開発と自然環境保護の関係についてお尋ねがございました。
　私たち総合保養地域の整備に当たっているわけでございますが、それに即して申し上げますと、総合保養地域というものにとりましては良好な自然環境が不可欠の資源であると私ども考えております。したがいまして、その整備に当たりましては自然環境の保全に十分配慮をしなければならない、これは当然のことというように考えております。
○宇都宮委員　その場合に、その開発される地域に住んでいる住民の意思というものは、その開発がなされる場合に考慮されるべきだとお考えでしょうか。それとも考慮しなくてもよいとお考えでしょうか。やはり両方の方にお聞きしたいと思います。
○山内政府委員　今のような御質問をいただきますと、私自身はいろいろな事例を頭に置きながら答弁せざるを得ないのでございますけれども、はっきり申し上げまして二通りの立場の悩みと申しますか、私なりの判断に苦しむところがございます。一つは、今住民とおっしゃいましたが、ぜひここにスキー場をつくりたい、場合によってはゴルフ場をつくりたいという住民のお声と、それに対して非常に疑問を持つお声がダブって私の耳に入るケースがあるわけでございます。その意味で私はやはり、決して環境庁のいろいろな助言の責務を逃れる意味ではなくて、そういった住民のいろいろな考え方を誤りなく判断できるのは一つは自治体の首長さんではないかと思ったりしますと、やはりそれの調和、統合を図ることが開発と自然を調和させていく道、やり方ではないかなというふうな感じを持っております。
○岩崎説明員　私どもの総合保養地域整備法の枠組みで申し上げますと、基本構想というのは都道府県が作成するものとされておりまして、また基本構想の作成に当たりましては都道府県は関係市町村に協議しなければならない、こういうようにされているわけでございます。したがいまして、私たちは県がリゾートの基本構想を作成するに当たりましては地元市町村とか民間事業者等の地元関係者と十分話し合いをするように指導しているところでございまして、そういった形で住民の意向等もくみ上げられていると考えておるわけでございます。
○宇都宮委員　今、国土庁の方が県の方、自治体の方には基本構想を作成する際に地元住民の意思、意見は十分に聞くようにというふうな指導をなさっているというふうにお聞きしたのですけれども、地元愛媛のことを申し上げて恐縮なのですけれども、一昨日の新聞にも、愛媛県に越智郡弓削町というところがあるのですが、その弓削町の自然を考える会というその会のメンバーが住民など約八百人の署名を添えて、えひめ瀬戸内リゾート開発構想の見直しと弓削リゾート開発事業を認めないように、そういう陳情書を県知事あてに提出したという事実が報道されているのですけれども、この事実につきましては国土庁の方ではお知りになっていますか。お知りになっているとすればどのように認識を持っていらっしゃるか。運動の規模とかに対する評価なども含めて、国土庁の方、それから環境庁の方にお聞きしたいと思います。
○岩崎説明員　ただいま住民の一部の方々から県の方に陳情があったことを承知しているかということでございますが、私ども伺っておりません。承知しておりません。
　また、先ほど私がお答え申し上げましたのは、県が住民の意向を直接に聞きなさいということを指導しているとは申し上げておりませんで、地元市町村、民間事業者等の地元関係者と十分話し合いをするように指導をいたしているところでございます。県が基本構想の作成に際してどういった形で住民の意向を反映させるかというのは県独自の判断によるものと思いますけれども、市町村の意向を反映するというのもその一つの方法かもしれませんが、いろいろな形で住民の意向が反映された計画、構想というものができているものと考えております。
○山内政府委員　今先生御指摘の、具体的な会の名前を挙げての御要請書のことは私も聞いておりません。
○宇都宮委員　そういうふうなあれですと、要するに規定上、手続上基本構想というものは県民あるいは住民の意見を聞くように、聞いているはずだ、したがってそれができて提出された以上は住民の意思あるいは意見等はもう聞いているものだ、住民の了解は得られているものだ、そういうふうにお考えなのでしょうか。環境庁あるいは国土庁としては、何らその点に関する独自の調査というものはなされないのでしょうか。
○山内政府委員　具体的ないわゆるリゾート法と言われております法令に基づく基本構想の制度の前提でお答え申し上げますけれども、確かにこの法律は立法過程でいろいろな論議もございまして、事柄を進める主務官庁は国土庁ほか六省庁ではございますが、環境庁長官には例えばこの法律は基づく基本方針を定める場合あるいは各都道府県の基本構想に六省庁がオーケーを与える場合は事前に協議をするという法律の明文の規定がございます。ただ、これは私ども当然のことながら、協議なりを環境庁長官が受ける趣旨は、構想のすべての細部にわたって環境庁が審査するという意味ではなくて、環境庁の所管する自然保護を中心とする環境保全行政の立場から、特に何か意見を申し上げなければならない場合に法律に基づく意見なり同意としてこれを与える趣旨と理解しております。そのような意味で、先生の御指摘のような事柄について、我々が一般的な意味で無関心でいいという意味ではございませんが、リゾート法という法令の運用の中で環境庁長官の権限あるいはそれを私ども補佐します自然保護局としての権限を発動します場合には、主務省庁の方でお持ちになった構想に対して、今申しました行政上の所管の観点から判断を差し上げて意見を申し上げるなり同意を与えるということにとどまるのではないかと理解しております。
○岩崎説明員　先ほどから県が基本構想を定めるということになっているわけでございますが、私ども主務六省庁といたしましては、県が作成した基本構想について、これが総合保養地域整備法に定めます地域要件に該当するかどうか、またこの法律に基づきまして主務六省庁でつくりました総合保養地域整備に関する基本方針に適合するものであるか、こういう点を審査することになるわけでございますが、私ども実際の実務の上でいいますと、まず基本構想の作成主体たる都道府県におきまして、総合保養地域の整備を行おうとする場合には事前にその地域についての基礎調査を行うことになっているわけでございます。そして、都道府県は基本構想の承認申請に先立ちましてその基礎調査結果を主務六省庁に提出するというようにされているわけであります。私どもは、県から主務六省庁に基礎調査結果が出された場合につきましては、ヒアリングなどを通じまして県と主務省庁とでその内容について必要な協議、検討を行うということにいたしておるわけでございます。したがいまして私どもは、構想の作成主体たる都道府県からその構想の内容、中身等につきましてヒアリングを行い、適切な意見を申し述べるという形で関与いたしておるわけでございます。
○宇都宮委員　基本構想を作成するまでには基礎調査をするということでございますけれども、国土庁は基礎調査の段階で都道府県とはどのようなかかわり方をするのか、またその際にどのようなことが調査されるのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○岩崎説明員　基本構想といいますのは、総合保養地域の対象地域とか整備の方針とか、整備する施設の種類、規模とか、整備に際しての自然環境保護、保全等の配慮事項等、そういったリゾート地域として整備するに当たっての基本的な事項について県が市町村と協議して作成するものであります。したがいまして私ども、基本構想を正規に申請していただく前にそれらのものをほぼ盛り込んだ基礎調査を県に実施していただきまして、その調査結果について法に定めるリゾート地域としての地域要件に適合しているかどうか、また私たちが定めている基本方針に適合しているかどうかということについて意見を述べ、さらにいい構想にまとめていただこうということにいたしているわけでございます。
○宇都宮委員　リゾート法の基本方針に決められている条件を満たしているかどうかというのは、例えば良好な自然条件であるかどうかとか、地域的な一体性を持っているかどうかとか、土地の確保が容易かどうかとか、民間の事業進出が確実であるかどうかとかいうことをおっしゃられるのでしょうか。それとも、もう少し具体的な個別の地域についての調査というのを行っているのか。その際に地元住民の意思等のチェックは全く対象外なのでしょうか。
○岩崎説明員　基本構想は、先ほど申し上げましたように対象地域とか整備の方針あるいは整備する施設の種類、規模、整備に際しての配慮事項等を定めるものであります。こういったことについて基礎調査もほぼ同様のことを盛り込んで、私どもとその内容について検討するものであります。その際に、私ども基本方針におきましても自然環境の保全との調和というのを最も重視すべき配慮事項としておりますので、その点について、具体の地域等を前提といたしまして十分な配慮がなされているかどうかということは私どもチェックをいたしているわけであります。ただ、その方法は、私どもが構想の作成主体たる県からヒアリングを何度か行いまして、それに基づいて私どものいろいろな意見を申し上げて、そういった自然環境保全との調和にも十分配慮された構想となるように努めているものでございます。
○宇都宮委員　県を通して、自治体を通してということであって、国土庁としては、例えば基礎調査の段階であるいは基本構想に対する承認を行う段階で現地を見るということはお考えになっていられないのでしょうか。それとも現地を見る場合もあるのでしょうか。
○岩崎説明員　私たち基本構想の承認に当たりましては、県のリゾート地域の整備につきまして主務大臣の定めた整備に関する基本方針に適合して妥当なものとの判断を求めるに必要な検討をなすものでございまして、通常その判断をするには現地を見る必要はなかろうと私ども考えております。
○宇都宮委員　ちょっとよくわからなかったのですけれども、どういう理由で現地を見る必要はないというふうに言われたのでしょうか。
○岩崎説明員　県の作成します基本構想が十分自然環境保全等に配慮された構想であるかどうかということを見るのに、通常の場合は現地を調査する必要はないだろうと思っておるわけでございます。
○宇都宮委員　私としましては、それを判断するためにぜひ現地を見た方がいいのではないかと考えているのですけれども、要するに、地元住民に対して非常な影響、環境の変化というものをもたらすこのような開発を行おうとしている際に、地元の声というものはどこの段階でくみ上げられているのか、またくみ上げようとしているとお考えなのか。ちょっとそのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎説明員　私たち、地元の意向を最も適切に反映しているものはやはり住民の身近に位置する市町村だろうと思っております。それで、県が基本構想を作成するに当たっては十分その市町村と話し合いをして、市町村と協議の上で私どもの方に構想として正式に承認申請になるものでございまして、やはりしかるべきように住民の意向が反映されたものというように理解しているわけでございます。
○宇都宮委員　そうすれば国土庁としましては、地元住民の意思を反映しているはずである、市町村等自治体が作成して提出した基本構想、それには十分な地元の意思が反映されているというふうにお考えなのでしょうか。
○岩崎説明員　先ほどからお答え申し上げておりますように、リゾート地域の整備に関する基本構想は、県が地元の市町村と十分連携をとって、しかも正式に協議してまとめられた構想であります。県が各方面の意向等を十分に踏まえた形で責任を持って作成したものでございまして、当然そうしたものとして県は個々に協議してくる。また私たちも、自然環境保全とかいろいろ関係者の意向等を十分に反映したものをつくるように指導もいたしておりますので、そういったものとして出てきているものと理解をいたしているわけでございます。
○宇都宮委員　今のお答えですと、結局、県から提出された以上はもう地元の意思というものは組み込まれているものだ、そのようにお考えであるというふうに聞くことができるのですけれども、そうだとすれば、もし自治体の方で私たちの意見が取り上げられない場合は、直接国土庁の方に行ってその声を言うしかないと思うのです。もしその声が国土庁の方に届きましたらどのような対応をなさっていただけるのでしょうか。
○岩崎説明員　私たちは県とともにできるだけよりよいリゾートの基本構想をつくっていかなければいけないと思っているわけでありますけれども、その際に、そのリゾート地域の方々のどれだけ多くの方かは承知しておりませんが、声が直接私どもへ参りました場合については、やはりそういう点について基本構想で十分配慮されているかどうかということについて県には当然に照会をし、十分そういった点にも、自然環境の保全面にも配慮された基本構想になるように努めていくものというように考えておるわけであります。
○宇都宮委員　次に、環境庁の方にお聞きいたしますけれども、リゾート法四条の四項には、基本方針を定める際には環境庁長官と協議しなければならないという旨の規定がございます。もうこの基本方針というのはでき上がっておりますけれども、その際、環境庁といたしましてはどのようなスタンスで臨まれたか、そしてまたどのような意見を述べられたかにつきましてお尋ねしたいと思います。
○山内政府委員　今のお尋ねは各県の基本構想についてのスタンスであろうかと思いますが、実はそのスタンスは、今先生もおっしゃいました基本方針を定めるときの私ども受けました協議あるいはその結果成立いたしました基本方針にもあらわれているわけでございます。
　基本方針について全部を紹介することは差し控えますが、特に基本方針の中では、先ほども国土庁から御答弁ございましたように配慮すべき重要事項の筆頭に自然環境の保全との調和が挙げられておりますこととか、同じ環境庁所管では、特に特定施設の整備に際して周辺の自然環境の保全との調和だけではなく、例えば水質の保全、良好な景観やアメニティーの保持についても十分配慮されたものであるということが基本方針に盛り込まれております。そのことは、先ほど私が答弁申し上げました、環境庁が環境行政として所管するスタンスで判断をして基本方針にも御意見を申し上げたし、個々の県の基本構想にも御意見を申し上げる、そのような立場になっておると理解しております。
○宇都宮委員　それから、同じくリゾート法の五条五項には、都道府県から出された基本構想を承認する場合にも環境庁長官に協議しなければならない旨の規定がございます。そのような際には、環境庁といたしましてはどのようなところをチェックなさいますのか。また、この場合には各都道府県から地域などある程度具体的な構想ができてきていると思うのですけれども、その際、基本方針の際の協議と基本構想を承認する場合の協議というものでは多分具体的な差があると思うのですけれども、その点少し教えていただきたいと思います。
○山内政府委員　今、基本方針につきましては確かに事柄としての自然環境保全との調和を筆頭に挙げた規定を申し上げましたが、これが各県から出され、国土庁を通じて環境庁に協議されます各都道府県別の基本構想になりますと、かなり具体化されることは当然でございます。むしろ例示的に申し上げた方がわかりやすいかと思いますが、県にもよりますけれども、国立、国定公園内に私どもの取り扱える範囲内でいろいろな施設を設置することをリゾート構想の内容にしておられるような県の場合には、特に基本構想の段階ではどこから何メートル先の地面を何平米使ってというものがまだ決まっていない場合が多いものでございますから、例えば意見としては、今後事業実施をなさいます際に私どもの所管する自然公園法の手続の中で個別的には審査をさせていただきますということを公式に申し上げた例もございます。あるいはすべてのリゾート構想ではございませんが、県の構想によっては海岸景観の保全とか海に対する汚濁物の排出が懸念されるような事例もあります場合には、そういったことによる環境の悪化の防止について特別留意をいただきたいということを強く強調する意見を出した例もございます。
　ただ、基本方針と比べれば基本構想はかなり具体的ではございますが、もう一つだけ追加させていただきたいことは、今も申しましたように、基本構想といえども国立公園の中のどこに何ヘクタールの建物を建てるということが決まっていない場合が多うございます。そうなりますと私どもはやはり所管する自然公園法なりその他の法令による手続でもう一度チェックをしなければいけない場合もあるわけでございますから、その意味では先生のおっしゃいます具体的であるという点、どの程度の具体性で理解するかによってやや申し上げ方が違ってくると思いますが、確かに基本方針に比べれば基本構想ではかなり具体的になっております。
○宇都宮委員　愛媛の場合にも整備の対象地域の一つに瀬戸内海国立公園が含まれているのです。その点からしますと、具体的にどこが何平方メートルというふうなことはまだ具体化されてないということ、それもよくわかるのですけれども、瀬戸内海国立公園がそっくり入っていると考えても間違いないくらいなのですが、その点をどういうふうに環境庁としては考えておられるのか。そして、ちょっと地元のことになって申しわけないのですけれども、これからどういうふうに具体的に対応なさっていかれるのかということをお聞きしたいと思います。
○山内政府委員　リゾート構想の各県別の基本構想を、これまで既に二十以上になりますか、私ども意見を出させていただいておりますが、それを比べましても、実は国立、国定公園とリゾート構想との関係はいろいろなケースがございます。わかりやすく言いますと、ある県ではむしろ、国立、国定公園の区域は既にいわば一種の利用計画があるからそれ以外のところに新しいリゾート構想でエリアを決めようという、大きな意味では国立公園以外のところにリゾート構想をおつくりになった県もございます。しかし、かなり多くの県では、やはり県内で良好な自然環境の場を求めるとすれば国立、国定公園あるいは県立自然公園に近いところ、あるいは場合によっては一部重複してでも使いたいという御判断もあって、多くの県では国立、国定公園にかかわってリゾート構想をお決めになる場合がございます。
　愛媛の場合につきましては、まだ私ども正式に協議を受けている段階ではないので個別的に申し上げるわけではございませんが、私もリゾート構想のすべてとは申しませんが、県下のあるエリアは、普通地域ではございますがかなり国立公園にかかっていることは認識しております。ただその場合も、先ほど御紹介しました基本方針を決める段階で私ども六省庁とのいろいろな御相談がございまして、例えば先ほど問題になりましたゴルフ場のようなものは特別地域では一切認めない。その意味では、具体性があろうとなかろうとそういう構想が含まれたものは私どもとしては受け付けるわけにはいかないわけでございますから、これはないような仕組みになっております。例えば普通地域の中に何とか一定の条件の中でゴルフ場を整備したいというケースがある場合には、私ども、これは確かに広がりとか建物の高さは決まっていなくても、一つの自然公園の運用の問題として大切でございますので、かなりその点については少し濃厚な審査をすることはございます。
　ただ、私の段階でまだ正式に御見解を申し上げる段階ではないかもしれませんが、愛媛の構想につきましてもそういう意味で私どもの所管します国立公園にかかわってくるものがございますので、その辺は事実上県の自然公園を担当しておる部局とは、事前のいろいろな情報をいただきながら、余り大きなところで私ども自然公園法上受けとめることができないようなことにならないように調整をしているのは事実でございます。そんなことから、先ほど過去の実例として申し上げましたように、一応この県の基本構想には同意をするけれども今後事業実施に際しては自然公園法の手続の中で個別に審査をさせていただきますということを、わざわざといいますか、念のためといいますか、国土庁の方に公式に申し上げたような実例もございます。
○宇都宮委員　そうしますと、基本構想の段階で協議する際に環境庁の方が考慮されるというのは、要するに、例えば国立公園、国定公園などの自然公園の区域、あるいは自然環境保全地域に含まれるような区域、その地域についてだけ環境庁としては考慮されるのか。一般の全く関係ない普通の地域の自然というものについては環境庁としては考慮の外に置かれているわけなんでしょう
○山内政府委員　今私、特に私自身が自然保護局の所管の中で協議に対応していますものですから自然公園法のことを特に印象強く申し上げましたが、確かに全体の協議を受けとめる中で、みずから所管する法令の手続がその次にもう一回必要なものにつきましては、我々も事前にできるだけ調整しておくことがお互いにとって妥当で、ございますので、早目早目にチェックするわけでございます。もちろん環境庁はそのほかにも水質保全行政、場合によっては大気汚染行政、騒音行政などもやっておるわけでございますから、非常に一般的ではあるかもしれませんが、自然公園の内外を問わず、先ほども例示いたしましたように、海に対する汚濁水の排出とか、場合によっては道路の混雑なんかのことも念頭に置きながら基本構想を見させていただいております。
　ただ、これは二つの面から、一つはその基本構想というのが先ほど言いましたようにどこに何を建てるということが必ずしも決まらないでもいい性格の面がありますことからと、もう一つは、これは尺度のあるものあるいは地域が決められておるものにつきましては私ども意見をはっきり申し上げることができるのでございますが、そうでないものについて一般的に意見を申し上げるとなりますと、実は先ほど国土庁からの御答弁にございましたような、最終的には都道府県知事さんの基本構想をおまとめになる過程での御判断に我々としても依拠せざるを得ない面があろうかと思います。
　ただ、最近の実例で申し上げますと、特に自然公園法の地域でもない、あるいは鳥獣保護区の地域でもないけれども、まあそのあたりに貴重な植物あるいは貴重な昆虫の生息が認められるというようなことがかなりはっきりしたデータで示されております場合には、そういうことについて私どもも十分関心を持って事前調整を進めたような例もございますし、先ほど例示も排水だけを申し上げましたが、その他の点についてもアメニティーの造成といった点からの私どもなりの感覚で物を見て御意見を申し上げたことはございます。
○宇都宮委員　よくわかりました。
　そうしますと、環境庁といたしましては、先ほど国土庁の方にしたのと同じ質問になるのですけれども、基本構想というものが県から上がってきた場合に、ある区域が自然公園の中に含まれるか、あるいは自然環境保全地域の中に含まれるか、ある程度の状況というのは書類の上でもわかると思うのですけれども、それ以外に現実に環境に対するどのような影響があるかということを調べるために現地に行く、そういうお考えはないのかという点。
　もう一つは、県から申請が上がってきた以上は、その中に地元住民の意思というものも既に反映されているものとお考えなのかどうか、この点お願いいたします。
○山内政府委員　まず後段の方からのお答えになりますが、私どもとしましては住民の御意向がどういう形で盛り込まれたかということを環境庁の行政の立場から審査する立場ではないと理解しておりますので、先ほど国土庁から御答弁ありましたように、国土庁なり主務省庁としてお受けとめになる基本構想としての妥当性は私どもは疑ってかかることはできない立場にあろうかと思います。
　前段の方の現地調査云々でございますが、私どもとしましても、基本構想に対する意見を申し上げるために現地の調査をするということは、少なくとも過去の実例としては全くございません。
　ただ、誤解があるといけませんが、先ほど来言っておりますように、みずから所管する国立公園あるいは都道府県に管理をお願いしている国定公園の中のことであれば、これは言いかえれば常時そういう状態を知った場所のはずでございますから、事前調整の過程で、ここはどういう場所であるかということを私どもが直接あるいは場合によっては同じ県庁の中でも自然公園法を所管しておりますセクションの者がその現地の状況を調べながら基本構想をまとめる、あるいは基本構想の国土庁なり場合によっては環境庁の調整にデータをつけてくるということはございます。ただ、私どもが基本構想を審査するために現地を調査することは通常考えられないと思いますし、また少なくともこれまでの二十件を超える実例の中では全くございません。
○宇都宮委員　現在のようにリゾート法に基づくような国土の開発が進んで、自然が破壊されようとしている今、例えば自然公園に指定されているような区域あるいは自然環境保全地域とされているような地域だけが自然ではなくて、もっと私たちの日常の生活の中にある身近な自然というものもやはり大切にしていかなければならないのじゃないかと思うのですけれども、そのような観点から、例えばゴルフ場の面積を国土の何％とか県土の何％、いわゆる総面積規制というふうなことを今お考えになっていらっしゃらないのかどうか、国土庁の方と環境庁の方にお聞きしたいと思います。
○岩崎説明員　ただいまお尋ねになりましたゴルフ場の問題につきましては、現在ですとそれぞれかなり地域性のある問題だろうと思います。環境に与える影響等もかなり地域性があると理解しておりますが、各都道府県の方でそれぞれ、こういったゴルフ場等の大規模な開発事業についてこれをどう考えていったらいいのかというので、その一部の指標に総量規制的な考え方を取り入れている県もありますし、またその必要を感じない県もあります。あるいはゴルフ場ごとに大規模開発事業として個々に環境アセス等を義務づけまして、それに基づいて環境面の配慮が十分であるかどうかを個別の事業に際してチェックする、いろいろなやり方があるだろうと思います。
　しかし、私ども総合地域整備法を所管している六省庁といたしましては、ゴルフ場というのは私どもの体系の中で特定民間施設の中のスポーツ施設の一つとして位置づけて考えていく、全体のリゾートの大きな整備方針の中で、先ほどから言っておりますように自然環境の保全と十分調和のとれたような形でおさまっているかどうか、そういうようなことについて私どもいろいろチェックをいたしているわけであります。私ども、地域の中で重点整備地区というのを設けてリゾート施設の整備を進めているわけでありますが、そこでゴルフ場しかないような重点整備地区というようなことは私ども考えておりませんで、全体の中にうまくきちっとおさまって、自然環境の保全と十分調和されているかということについて見ているものでございます。
○安原政府委員　ゴルフ場の立地、建設に対します規制の問題でございますが、現在十九都県におきまして、地域の実情等踏まえまして開発の凍結とか県土面積中の割合の設定等による規制が行われておるところでございます。ゴルフ場につきましては、もう御案内のとおりでございますが、各地域の置かれている自然的あるいは社会的な条件が区々でございますので、このような規制につきましては、地元地方公共団体におきまして地域の実情を踏まえて適切に対応していただくのが最も適当ではないかと考えているところでございます。環境庁としましても、関係省庁とも十分連絡をとり、関係の地方公共団体における取り組みの支援を含めまして、ゴルフ場問題には今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○宇都宮委員　結局総面積規制については自治体に任せるというふうな形で、国としては特に今のところは考えていない。関与して自治体を指導していくとか、総面積規制の対処の仕方としてはそういうふうなお考えはないということなんでしょうか。
○安原政府委員　ただいま申し上げましたとおりでございまして、地域の実情に即しまして当該地方公共団体の方で適切な対応をしていただくのが最も適当ではないかと考えておるところでございます。先ほど来御議論がありましたように、国立公園とか国定公園の特別地域でのゴルフ場の建設は、もちろん認められておらないところでございます。
○宇都宮委員　最後の質問に入らせていただきますけれども、私たちとしましては、リゾート法において、その基本方針を定める際にも、そして基本構想の承認をする際にも、環境を守っていこうという立場の協議を環境庁にしなければならない、このように定められているということは極めて意義があると考えておりますし、また私たちはそこに期待もしているわけなんです。また、それだけに環境庁としての任務は重大であると考えておりますけれども、今後この協議等に関して、あるいは環境庁の役割としてどのようにお考えになっておられるか、長官にお尋ねしたいと思います。
○北川国務大臣　守都宮委員の自然環境を愛する考えの中に立って、リゾート法によってゴルフ場がつくられるときに環境庁長官は協議の中でどう対応するか、こういうことだと思うのでございます。協議をしなければならないとはっきりとうたっておりますので、環境庁といたしましては、自然環境を破壊しないように事前に十分な協議をして、そして環境を破壊することのないよう、その保全をするという観点から適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○戸塚委員長　長谷百合子君。
○長谷委員　まず初めに、今法案の改正の趣旨は自然環境保全地域等における自然環境の適正な保全を図ることにあると理解いたしておりますが、それでよろしいのでしょうか。
○山内政府委員　改正の大きな目的はそのとおりでございます。
○長谷委員　その環境保全を図るために四輪駆動車、スノーモービル等による動植物の生息環境破壊を防ぐという趣旨に反対するものではありませんが、それならば、国定公園である高尾山に大きなトンネルを掘り無数の車を公園内に通すということは、環境保全の立場からすると比べ物にならない大きな環境破壊をもたらす行為であるというふうに考えます。そうしますとこの行為は法律の改正の趣旨に反すると考えておりますが、いかがでしょうか、ぜひ長官の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○山内政府委員　経緯ということで私から答弁させていただきたいのでございますが、圏央道の問題はもちろんまだ私どもの自然公園法の手続に入っていないケースでございますけれども、それ自身は東京都の段階におきましてかなり慎重な環境影響調査の手続を踏まえながら進められている事態でございます。一方、今回お願いしております改正というのは、先ほど過失不注意の議論もございましたが、いわば意図的にそういった動植物に損傷を与える行為の規制でございます。その点はこれまでも既に捕獲とか採取は同じように罰則をかけられているということでございますので、現在の自然公園法の法体系の中で認めるべき道路とかトンネルといった事業に対する手続も決められておるということもございますので、この両方の考え方は私は法体制としてはなじんでいる事柄であるというふうに考えております。
○長谷委員　私は、長官がいろいろなところで経済優先ではなくて環境を保全する立場でやっていきたいということをおっしゃっておりますので、ぜひということで伺いたいと思うのです。長官の方の御答弁、ぜひお願いいたします。
○北川国務大臣　長谷委員の環境を大切にしろという御質問の中で、トンネルが自然環境を破壊するじゃないか、こういう御質問でございますので、この点についてはなおよく検討もしなくてはいけませんし、地域的に自然環境を破壊してその美を破壊することもよくないと思っておりますけれども、どうしても必然的にそれをつけなくてはならないというようなときもあるだろうと考えております。私としては今初めて聞きました問題でございますので、十分に一応皆さんの意見を聴取したい、このように思っております。
○長谷委員　今初めてということでこの答えになるかと思うのですけれども、建設省、運輸省と違った立場で環境庁はやっていただきたいというふうにここでお願いいたします。
　それで、建設省の方にお聞きいたしますが、具体的な圏央道についてお尋ねいたします。
　一番最初に、進捗率はどのぐらいになっておりますでしょうか。
○藤田説明員　お答えいたします。
　圏央道全体計画としましては、東京都心から半径四十キロないし五十キロメートルの地域に位置しておりまして、横浜、八王子、川越、成田、木更津等の近郊都市を連絡する延長約二百七十キロメートルの環状の高規格幹線道路でございます。この道路は、東名、中央、東北等の放射の高速道路から都心に集中します交通を分散導入するということで、首都圏の効率的な道路網を形成する上で非常に重要な路線でございまして、さらに都心に集中しております諸機能を再編成するというようなことで首都圏の均衡ある発展にも資する重要な道路であると考えておるところでございます。
　ただいま進捗状況についてのお尋ねでございますが、先ほど申しましたように一都四県にまたがってこの道路は進んでおりますが、昭和五十一年に第三次首都圏基本計画で提唱された路線でございまして、建設省におきまして昭和五十四年度から本格的な調査を推進してきております。このうちで、並行します国道の混雑の状況とか地域開発の動向等を勘案しまして整備の必要性の高い区間から順次整備を進めてまいるというような基本方針に立って進めてまいっておりまして、まず国道十六号の混雑が非常に顕著になっております八王子市から埼玉県川島町間について早期に整備を図るために重点的に調査を進めております。埼玉県内の都県境であります入間市から川島町までの間、これが約二十八キロございますが、昭和六十一年三月に都市計画決定をいただいております。それから、東京都内分につきましては都県境の青梅市から八王子の国道二十号までの間二十二キロございます。これが昨年、平成元年の三月に都市計画決定をいただいたところでございます。この区間につきまして現在埼玉県内では、入間市都県境から鶴ケ島まで、関越道でございますが、につきまして用地買収中でございまして、用地は大体平成元年度末で面積にして五五％の契約済みになっております。なお、昨年から一部工事にも着手しております。また、東京都内の八王子市から青梅市の間につきましては、地元の測量、調査の地元説明会を行っておりますが、その了解が得られたところから測量と地質の調査を実施しておるところでございます。そのほかに、圏央道としましては、神奈川県内で横浜市の金沢区から戸塚までの九キロ、それから茅ケ崎市から厚木市の間二十一キロにつきまして、都市計画決定のための準備を進めております。茨城県内では筑波市から千葉県境までの二十九キロにつきまして、今月中には都市計画の手続に入ることができるという見通しでございます。その他、千葉県内とそれから各県のただいま申し上げませんでした区間につきましても、順次調査を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○長谷委員　今、その中で二十号線から神奈川県境というところですけれども、都市計画決定を進めているというお話ですが、環境アセスも含めて、具体的にいつごろということで答えていただきたいと思います。
○井上（啓）説明員　二十号から神奈川県境までの都計並びに環境アセス、いつごろかというお尋ねでございますが、御指摘の二十号から神奈川県境につきましては、神奈川県内厚木市までの区間を含めまして国道二十号から厚木市国道百二十九号に至る十五キロを一つの区間といたしまして、都市計画決定及び環境アセスメントに必要な具体的調査を重点的に実施しております。今後調査を一層推進するとともに、東京都並びに神奈川県など関係自治体との調整を図りまして、できるだけ早い時期に都市計画決定の手続に入るように努めてまいりたいと考えております。
○長谷委員　できるだけ早いということで具体的には決まっていないというふうに理解してよろしいですね。
○井上（啓）説明員　さようでございます。
○長谷委員　それから、秋川市牛沼地区では地元説明会が済んでおります。しかし今もって測量、調査に入っていないということですが、一体これはどういうことなんでしょうか。計画自体に問題があるんではないでしょうか。
○藤田説明員　秋川市を含めました圏央道の東京都区内につきまして、平成元年度から測量、調査のための地元説明会を行っております。現在、全延長の九四％につきまして立ち入りの了解を得られておりまして、測量、調査を進めておるところでございます。
　今御質問のありました秋川市の牛沼地区につきましては、平成元年九月に測量、地質調査の地元説明会を行ったところでございますが、当時この一部の地権者の方から立ち入りについて了解が得られていないという状況でございまして、私どもとしましては、できるだけ早く地権者の方に御理解いただいて測量に入りたいと考えております。
○長谷委員　計画に問題があるんじゃないかというのはちょっとわかりませんでしたけれども、急ぎますので、では次に行きます。
　八王子市高尾地区では説明会が三度も流会しております。地元の反対が大きいんじゃないでしょうか。どうしてこんなことになっているのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○藤田説明員　八王子の裏高尾地区につきましては、これまで関係地権者の皆さんに測量、地質調査の立ち入りの説明会を、最初に平成元年の八月二十五日にお願いしまして行いました。実はその後、平成二年の一月三十日それから平成二年の四月二十七日と、三回開催しております。説明会としましてはこのほかに、地権者以外の方も含めました地元の町会に対する事業説明でございますが、これを、ちょうど圏央道が通ります荒井町会と摺差町会に平成二年一月に説明会を行っております。
　それで、説明会の件でございますが、今の荒井町会と摺差町会につきましては説明会は終了しております。ただ、御指摘のありましたように、関係地権者への測量立ち入りの説明会につきましては、どうも一部の方による会場での混乱というようなことで、三度説明を行おうとしましたが、いずれも実質的な説明、質疑を行うに至っていないというような状況でございます。この背景としましては、圏央道の建設による周辺環境への影響を皆さん方が心配しておられるためであろうというふうに認識しておるところでございます。
　私ども建設省としましても、かねてから高尾山付近の自然環境の保全は重要な課題であると考えておりまして、昨年の六月にトンネル検討委員会等学識経験者を含めた四つの環境に対する委員会を私どもの内部で設置いたしまして、より詳細な環境保全対策について検討を進めておるところでございます。事業の実施に当たりましては、これらの委員会の検討結果を踏まえまして十分な環境保全対策を講ずる方針でございます。今後地元に対する、関係地権者に対する再度の説明会を開催するつもりでございますが、その際にはこの方針の内容につきましても関係の皆さん方に御説明して、ぜひ御理解を得てまいりたいと思っております。また、より具体的な説明を聞きたいという方もおられますので、いろいろな機会をとらえて、説明会を開けなかったかわりに詳しく御説明してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○長谷委員　そのことなんですけれども、五月の十三日の新聞報道によりますと、こういった流会が続いておるということで、地元への説明の方法を変えることを検討しているということですが、どういう内容でしょうか。まさか説明会をやめて戸別訪問でやるというようなことなのじゃないでしょうか。それを確認しておきたいと思うのですけれども。
○藤田説明員　測量並びに地質調査についての個人の方への土地への立ち入りの調査でございますので、個人の御了解を得られればよろしいわけでございますが、そういうことで内容をもう少し聞きたいという方があれば、個人の方にも御説明してまいりたいと思っておるところでございます。
○長谷委員　要するに、どうだかちょっとよくわからなかったのだけれども、例えば戸別訪問でやるということは、今は選挙法なんかでも非常に裏取引というようなことが行われる可能性がありますので、あくまで公式な、相当大きな集会でやっていただきたいということをここで重ねてお願いをしておきます。
　それと、先ほどトンネル検討委員会、そういうものができまして、今度のことしの予算なんですけれども、高尾山部分にトンネルを掘る、この工事についての予算はどういうふうになっていますか。具体的に要求されているのですか。
○藤田説明員　高尾山を含めます国道二十号から中央道の間につきましては、これまで都市計画は済んでおるのですが、まだ事業化していなかったところでございます。今国会で審議していただいています予算が成立いたしますれば、この間についても事業化して測量、調査等に入ってまいりたいと考えております。なお、この間は、都市計画では先ほど申しましたように中央道の以北の部分と一体として機能する区間でございまして、当然事業を進める必要がある区間であると考えております。
　それからトンネルにつきましては、主として一番重要なのは地質調査であろうと思いますが、これはできるだけ早く調査を行いまして、対策工法についても十分検討をして、その検討に時間をかけて万全の態勢でトンネル工事に着手したいというような方針でおります。
　以上でございます。
○長谷委員　そうすると、具体的に幾らとか、そういうことは出てないということですね。
○藤田説明員　まだこのトンネルの調査費が幾らというような形では決めておりません。これからの問題でございます。
○長谷委員　それからアセスメントのことですが、アセスメントの基準として用いられた資料が一九八〇年度のものであるということですけれども、今の社会は非常に大きく変わっている時代でありまして、例えば自動車保有台数だけでちょっと言ってみますと、これは一九八〇年度ですと三千七百万台、これが一九九〇年度は五千八百万台になるだろう、こういったような大きな変化がある。こういった状況でございまして、現在南浅川の地域もまだアセスがやられてないわけですけれども、このアセスがやられることになりますと、要するに今度使われる資料は、ことしのものが使われるということにはならないかもしれませんけれども少なくとも一九八〇年のものではないというふうには理解するのですけれども、そういうところの一貫性というか矛盾というか、古い資料に基づいたアセスというものが今後も有効なのかどうか、こういった大きな問題があると思いますのでアセスメントをぜひやり直さなければいけないんじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○井上（靖）説明員　お答えいたします。
　首都圏中央連絡自動車道のただいま先生が御指摘になっておられます高尾山の区間を含みます区間の環境影響評価に当たりましては、人口それから自動車保有台数などの自動車交通に関連する社会経済指標、これをもとに西暦二〇〇〇年の交通量を推計したわけでございます。この推計値をもとに環境への影響を最も妥当な方法で、技術指針とかによりまして予測評価したものでございまして、アセスメントは適切なものと考えております。
　先生ただいま自動車保有台数の伸びが近年非常に著しいということで御指摘いただきましたけれども、現時点では、自動車保有台数の伸びが予測に用いたものより若干大きく推移しておるということはございますが、実態の道路交通量をあらわす自動車の走行台キロ、これに関しましては、一台当たりの走行距離の低下等がございまして、予測に用いた伸び率とほぼ同程度で推移しておるということでございます。したがいまして、交通量の予測が大きく異なっておるというふうには考えておりません。
○長谷委員　これは私も自動車の台数だけで一応説明しましたけれども、そうじゃなくて、この地域に実は圏央道を見越して大規擬な開発というのが計画されているわけです。そういたしますと、この地域自体に対して全国的な——台数とか、何ですか今おっしゃったのは、運行している距離が短くなったとか、そういうふうなことじゃなくて、この地域において非常に大きな交通増加というものが起こるんじゃないかということを大変心配しているのですけれども、その計画は、秋留台なんかも含む秋留台新都市計画というのとそれから秋川市などを中心としたニュータウン構想、こういったものが見込まれていなかったと思うんですね、前のアセスのときには。そういったことで地域特有のことに関しましても大変大きな変化があるんですけれども、その辺のところはどういうふうに評価されますでしょうか。
○井上（啓）説明員　先ほど環境対策室長がお答えしましたように、首都圏中央自動車連絡道の計画に当たりましては、国の社会経済フレームとか関係自治体の長期計画をもとに計画を策定しております。なお、関係自治体の長期計画の中で開発計画については考慮されております。このようにして、交通量には開発計画が加味されておりますので、圏央道とそのアクセス道路を整備するということによりまして交通集中を避けるというようなことで、圏央道の計画を立てておるところでございます。
　先ほど先生の御指摘の秋留台の計画でございますが、私ども新聞報道では承知しておりますけれども、私どもの方としては、その開発計画、まだ熱度が考慮するまでに至ってないというように認識しておるところでございます。また、そういうことで、現在のところは地方自治体の長期計画の中に含まれている開発計画によって計画を立てているということでございます。
○長谷委員　そうすると、それはもう全く具体的には何もないというふうに理解しておいていいですね。
○井上（啓）説明員　私どもで承知している限りでは、まだ具体的になっていないというふうに認識しております。
○長谷委員　そうしましたらもう一つ、多摩地域総合整備調査というところで出した東京大都市圏西部地域整備構想というのがあるんですけれども、これについてはどのようになっておりますでしょうか。
○井上（啓）説明員　この調査は、今先生の東京大都市圏西部地域整備構想調査ということでございますが、六十三年度に国土庁が、東京大都市圏の西部地域における業務核都市の育成整備を図るための東京大都市圏西部地域として多摩地区、神奈川県西北部、埼玉県西南部を一体の地域としてとらえるとともに、立川、八王子、多摩ニュータウンセンターの三極による多摩中枢都市圏を形成するための重点プロジェクトの戦略的な展開や広域行政体制の確立等を提唱しているものであるというふうに聞いております。そういうことで、個々のプロジェクトの具体の計画を策定しているものではないというふうに承知しております。
　以上でございます。
○長谷委員　具体的にはされてないとしても、こういう構想自体は確定していると思うのです。そうしますと、これもやっぱり物すごく大きな交通量の変化というものが当然起こってくると思うのですけれども、こういったことがこの圏央道に関してのアセスメントとどういう関係にあるのですか、全く無視して何も加味されていないということで理解してよろしいんでしょうか。
○井上（啓）説明員　今地方自治体で持っておる長期構想の中で具体的に構想が出ているような開発計画については、当然含まれております。それから、まだその構想が具体化していないというようなことで私どもとしてはまだ承知してないようなものについて、これから大規模な開発が具体化するというような場合には、その必要な幹線道路網を追加拡充して、その必要な道路網計画を進めるという必要があるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○長谷委員　そうしますと、具体化した段階では交通量等のことに関してもやり直す、アセス全体を見直すという可能性もある、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○井上（靖）説明員　お答えいたします。
　ただいまそのアセスメントを実施いたしましたところにつきましては、国の環境影響評価要綱あるいは都の条例に基づきまして正規の手続を踏んで行ったものでございまして、この手続そのものをもう一度やり直すということはあり得ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○長谷委員　でもそれはおかしいじゃないですか。だって手続を踏んだからといったって、環境が全部すっかり変わってしまったらやり直すというのは当然じゃないかと思うのですけれども。
○井上（靖）説明員　先ほど道路経済調査室長の答弁の中にありましたように、今その予測に取り入れられてないいろんな社会経済状況が変化した場合にはまた新たな今の圏央道とは異なる道路網の新しい計画といったものが必要であるというふうなことも申し上げましたし、それから、仮に道路の供用後におきまして、この圏央道の供用後におきまして通過交通量の推計値等が変化しまして環境に著しい影響を与えるというようなことになりました場合には、環境保全のための措置の強化等について総合的に考えるということになろうかと思います。
○長谷委員　今ちょっと説明がややっこしいのでわからないので、アセスのやり直しをする可能性があるというふうにおっしゃったんですね。
○井上（靖）説明員　既に実施いたしました環境アセスをやり直すということは考えておりません。
○長谷委員　こういった形で地元の反対運動も含めてですけれども大変難しい大きな問題がたくさんありまして、こういった状況の中で圏央道の建設を進めるということ自体が大変無理だというふうに思います。そして、やはり無理を押し切ってやるような計画というのは、しかもこの問題になっているところが裏高尾の地域でいいますと本当に大きな環境破壊ということでございますので、ぜひ計画を中止していただきたいというふうに思うのですが、そういったことに対してはどのようにお考えでしょうか。
○藤田説明員　地元で環境問題に関して反対があるということは十分承知しております。ただ、私ども残念なことは、私どもの説明をまだ一度も聞いていただけないという状況で推移しているということでございまして、引き続き地元の方々に私どもが考えております対策を十分説明させていただいて事業を進めていきたいと思います。最初にも申し上げましたように、この圏央道、首都圏にとりまして非常に重要な道路でございます。ぜひ地元の皆さんの御理解をいただいて、早期に道路を整備してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。