Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月二日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森　　英介君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松野　頼久君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　長　　　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合中央会常務理事）　　　　　　　　冨士　重夫君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合連合会常務理事）　　　　　　　　米本　博一君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　平　　将明君
　　今津　　寛君　　　　　西銘恒三郎君
　　小里　泰弘君　　　　　福岡　資麿君
　　金子　恭之君　　　　　稲田　朋美君
　　北村　茂男君　　　　　杉田　元司君
　　斉藤斗志二君　　　　　馬渡　龍治君
　　渡部　　篤君　　　　　橋本　　岳君
　　大串　博志君　　　　　松野　頼久君
　　高井　美穂君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　金子　恭之君
　　杉田　元司君　　　　　北村　茂男君
　　平　　将明君　　　　　飯島　夕雁君
　　西銘恒三郎君　　　　　今津　　寛君
　　橋本　　岳君　　　　　長島　忠美君
　　福岡　資麿君　　　　　小里　泰弘君
　　馬渡　龍治君　　　　　斉藤斗志二君
　　菊田真紀子君　　　　　高井　美穂君
　　松野　頼久君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
三月三十一日
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第二三号）
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
　　　　—————————————
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の蚕糸業につきましては、その経営の安定等を図るため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が、生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から徴収した調整金等を財源として、蚕糸業の振興に資する事業に対する補助業務を行ってきたところであります。
　しかしながら、繭、生糸の生産や需給をめぐる状況が著しく変化している中で、同法に基づく仕組みが有効に機能しなくなってきているところであり、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画におきましても、同機構の行う蚕糸関係業務は平成十九年度限りで廃止することとされております。
　このため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を平成二十年四月一日をもって廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長内藤邦男君及び内閣官房内閣審議官原雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。細野豪志君。
○細野委員　今大臣の方から趣旨の説明がありました、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案について質問させていただきたいと思います。
　まず、今の趣旨説明の中でも簡単に御説明いただきましたけれども、今回この法律を廃止することによりまして、これまで生糸の輸入にある種関税的な調整金を課していて、それを元手に生糸農家を支援していた、これを基本的には廃止して新たな枠組みに変えるということでございますけれども、この制度、これは抜本改革と言うに値する、この分野に関してはかなり大きな改革だと思うんですが、このことによって生糸にかかわる蚕糸業自体がどのように強化されるというふうに想定されるのか、そのあたりについてもう少し具体的に御答弁をいただけますでしょうか。
○若林国務大臣　これまでは、生糸輸入調整法に基づく実需者の負担、これは輸入生糸調整金でありますが、それにより繭代金の補てんを行うことで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図り、これによって蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったところでございます。
　しかしながら、最近は、和装需要の減退や、海外で加工される絹製品の輸入が増加し、輸入生糸との価格調整を図ることによって国内生糸の価格を維持することは難しくなってきております。その結果、国内の養蚕農家数や繭生産量は大幅に減少し、絹製品需要全体の中で国産繭からつくられたものの比率がわずか〇・九％になるなど、生糸輸入調整法に基づく蚕糸業の経営安定の仕組みが有効に機能しなくなってきております。
　今般の新対策は、このような状況の著しい変化を踏まえまして、これまでのような価格に着目した対策ではなく、養蚕・製糸業と絹織物業などが提携しまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産の絹製品づくりを行うことによりまして、付加価値の向上、輸入品との差別化によって我が国の蚕糸業の経営の安定を図っていこうとするものでございます。
○細野委員　大臣、もう少し詳しくそれぞれ聞いていきたいんですが、これは大臣の言葉で答えていただければ幸いなんですが、まず、生糸、蚕糸業にかかわる業界として、そもそも、農家で生糸をつくっている方々と、一方で加工業という、恐らく輸入調整をやめるというのは、両者の利益がある種相反をしてきて、農家は守れるんだけれども加工業の方は守れないという状況が生じたことで、むしろ加工業の方にも配慮した政策を打った方がいいだろうという御判断があったんだと思うんです。
　この調整金を廃止することによって加工業の方はかなり輸入のコストを下げて安い生糸を仕入れられるということについては、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○若林国務大臣　そのような御理解で結構でございます。
○細野委員　ありがとうございます。
　では、一方で農家の方なんですが、少なくなったとはいえ、生糸産業というのは日本の伝統産業ではあります。かつてさまざまな文化を形づくってきた重要な産業でもあったし、今も小さいとはいえその理解は変わらないんだろうというふうに思うんですね。
　今回、この輸入調整をやめる中で、農家に対するいわゆる直接的な保護の部分、一定の生糸を生産すれば自動的に公的に補償してもらえるという仕組みが徐々になくなっていくということを意味するわけですが、国内の農家の皆さんも何らかの形で守っていくということに関してはどういう方針をお持ちなのか、それについても再度御答弁いただきたいと思います。
○若林国務大臣　私も長野県で、しかも養蚕地帯で育った者でございます。結局、お蚕さん、養蚕業が農家の現金収入であったということがありまして、大変主要な位置づけでございました。そういう養蚕業が、諸般の事情の中で外国産の生糸にだんだんと圧迫を受けまして、繭の値段がその生産を償うような形で形成されにくいという状況が続く中で、だんだんと養蚕業を廃止することになってきた、そういう歴史的な流れでございます。私が農林省に入省しました五十年前はまだ蚕糸局というのがございまして、農林水産行政の中にありましては主要な行政分野でもあったということを思いますと、本当に今昔の感がいたします。
　今、国内で繭をつくっている養蚕業というのはごく限られた人たちによって支えられているわけでございますが、何といっても国内産の生糸というのは日本の文化でもあるわけでございまして、このようなすぐれた養蚕業、そして養蚕をもとにして生産されます生糸、そしてまた絹織物というものは、これを維持していかなきゃならない、そういう課題を持っていると思うのでございます。
　現在でも、蚕糸業と絹業、絹織物の関係は密接に連携をしておりまして、国産繭を使用した純国産絹製品と付加価値を高めた商品を製造、販売している、そういう事例が今出てきております。そういう事例の中でかかわっている生糸、そしてその生糸に原料を供給している、繭を供給している生産農家というものが結びつく中で繭生産が維持されているというような状況が出ております。
　具体的な事例としては、大手百貨店などが主導して、繭の生産から絹製品の製造、流通に至るトレーサビリティーを明確にして自社ブランドの振りそでなどを販売している事例でありますとか、着物の専門店が中心になって、養蚕地と絹織物業者が提携をしまして、例えば、蚕の雄からとれてくる糸、これは大変強くてしなやかな生糸になるわけでございますが、それを利用した男性用の着物をつくって販売している事例といったようなものが出てきまして、繭生産と結びついた非常に特徴のある絹織物が出始めてきているということであります。
　そういう意味では、新たな蚕糸業の対策については、こういった先進的な事例も十分参考にしながら提携システムの形成を進め、産地、養蚕農家と絹織物、絹製品業者との間をつなぐ生糸産業というものが一体になってこれを支えていくというようなことで、養蚕農家も含めてこれを維持していくことが十分可能である、実現可能であるというふうに考えて提案をしているものでございます。
○細野委員　大臣が農水省にお勤めだったときのことも含め、また長野県御出身ということもあり、蚕糸業についてはこれからもしっかりと育てていくんだという思いを持っていらっしゃることについては今の御答弁で理解できました。
　これは難しい問題だと思うんですが、生糸農家を守りつつ、かつ、産業として蚕糸業、絹織物を育てていくためには、この基本的な法律の枠組みでやっていくことについては、民主党も基本的な考え方については賛同するものでございます。したがいまして、きょうこれから採決ということでありますので、私どもも基本的にはこれでよかろうということで賛成の方向なんですが、幾つか私なりにちょっと疑問を感じたところがございますので、それについて少し質問に入りたいというふうに思います。
　まず一点伺いたいのは、今回調整金が廃止をされて、輸入価格に、調整金という名前はついていますが実質的な関税的なるもの、これが廃止をされるのは、いわゆる実需者に限られるという形になっていますね。すなわち、これは大体九十社あるそうですが、実需者以外については依然として合計七千円ほどの関税が課されるという形になっております。
　なぜ実需者とそうでないところを分けるのか、そこがいま一つ私はすっきりしないんですが、大臣、これを分けて実需者に限って関税を撤廃する理由というのは一体何なんでしょうか。
○若林国務大臣　実需者というのは、絹織物を初めとした絹製品の生産者でございます。
　そういう意味で、国内における絹業の維持発展のために、それらの絹業者が生産農家と結びついてウイン・ウインの関係をつくっていただくということのためには、やはり日本の伝統文化であります絹織物などの絹製品を維持していかなきゃいけない、発展していかなきゃいけない、そういう問題意識で実需者に優遇的な措置を講じ、実需者以外については委員がお話しのようにキログラム六千九百七十八円の高い関税を課するということ、実質的にはそのような輸入は禁止的関税なんですね。従来からも、そのようなものが国内に入ってくるのは抑制するということで関税制度を運用してきたものでございまして、今後ともそのような立場を堅持していきたい、こう思っております。
○細野委員　実需者以外が輸入をした数量というのをこの六年間で出していただいたんですが、この六年間で、平成十五年度に〇・一俵あるだけで、あとはゼロなんですね。ですから、今大臣がおっしゃったとおり、実需者以外はほとんど輸入ができていない。キログラム当たり七千円ですから、これはとても採算が合わないということなんでしょうけれども、輸入できていないというのが実態なんですね。
　大臣、確認をしたいんですが、この実需者が今大体九十社ということですが、例えば、新規で絹織物業に参入をしたいとか、それこそさまざまな理由で、何らか違う用途も含めて、輸入によってこういう業界に新たに参入をしたいという場合には、これは参入障壁にならないようにはきちっと確保されているんでしょうか。そこを確認させてください。
○若林国務大臣　委員が御指摘のように、新たに絹織物あるいは絹製品を製造しようという人は実需者としてとらえておりますので、そういう新規参入して国内でそのような生産をしていくという人は、実需者として取り扱うつもりでおります。
○細野委員　再度確認しますが、では、製造業として新たに製造を始めたいという場合はすぐに実需者にリストアップをされるという理解でよろしいですか。
○若林国務大臣　それは、間違いなくきちっと製造するということを確認しなければなりません。したがって、製造設備などをきちっとするということを確認した上で、実需者として取り扱っていくと。
○細野委員　そこの部分は、そういう障害にならないようにきちっとやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　もう一点確認をしたいのは、また御答弁をいただきたいのは、一年間に調整金を含めて八億円から十億円ぐらいの予算が蚕糸業にはこれまでついてきたということですね。調整金で大体二億円弱、そして補てん額が八億円ぐらいということですから、それぐらいの金額がついてきた。これからはそれをやめて、平成十九年度の補正予算で産業全体に対する三十五億円の基金をつくって、それをもとに補助をしていく、そういう枠組みになっているという説明を私は受けました。間違いありませんね。
　確認をしたいんですが、三十五億円というのは平成十九年度の補正予算で出されていて、これを毎年運用するなり少しずつ取り崩して補助をしていくということになるわけですから、新年度、この平成二十年度から新たな予算は当分つかないということを前提としていると思うので、これがどのように活用されてどこに出ているかというのは、これからの蚕糸業の育成において、ほとんどこれしかないということになるわけですから、非常に重要な意味を持つわけですね。
　まず大臣に御答弁いただきたいんですが、この三十五億円は去年の補正予算で出ていますが、支出先としては、どこに基金としては預けられているんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございますが、この三十五億円の基金は、基金設置者になる者が数年間これを取り崩しながらこの事業を実施していくということになるわけでございます。
　その意味で、新たな蚕糸対策に関する事業の執行については、国の蚕糸行政の担当職員が現実に非常に少なくなっているということでございますので、国が直接実施するよりも、蚕糸・絹業について知見を持っております民間に実施させた方がより効率的に実施することが可能であるということ、また、民間の有するそういう知見を有効に活用することによって高い事業効果が得られると考えられることから、実は、その事業の執行者は、公募によって民間の事業主体を選定して事業を実施させることとしたところでございます。
　具体的には、蚕糸業、絹業に関する事情に通じて、効果的な業務の実施が可能な事業実施主体を選定することといたしておりまして、公募によって選定した結果、財団法人大日本蚕糸会にこれを行わせるというふうに決定したものでございます。
○細野委員　今御答弁がありましたとおり、この三十五億円はすべて大日本蚕糸会が基金として受ける形になったということですね。
　大日本蚕糸会というのはどんな団体かなと思って見てみたんです。皆さんに資料をお配りしておりますが、団体の概要は、もうここで改めて言うまでもなく、蚕糸業についての財団なんですが、団体の役員のリストをつけましたが、常勤の役員が五名いますね。
　それぞれ過去の肩書が少しわかりにくいので確認をさせていただきたいんですが、大臣、この常勤の役員五人の中で官僚ＯＢの方は何人いますか。
○若林国務大臣　大日本蚕糸会でございますけれども、実際は、十五人の理事のうち、研究職を除きまして、農林水産省出身者は五人でございます。
　この五人は、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これは平成八年に閣議決定したものでありますが、これにおきまして、非常勤理事を含む理事全体のうち、省庁、この団体についていえば農林水産省でございますが、研究職を除くその出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下とすることになっておりまして、その結果、今、農林水産省出身者は五人でございます。お手元に委員が配付されました資料にあるとおりでございますが、その割合が三分の一になっていることから、基準を満たしているというふうに判断をしたものでございます。
○細野委員　大臣、しっかりこの表を見ていただきたいんですが、私が聞いたのは、常勤の理事が五人ですね。よく見てください。二段目に「常勤・非常勤」と書いてありますね。常勤の理事が五人です。給料をもらっている理事さんが五人いるということです。常勤理事五人のうち農林水産省出身の方は何人ですかということを聞いています。
○若林国務大臣　常勤の理事五人ということでございますと、農林省出身者が五人でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、基準によりますと研究職を除くということになっておりまして、研究職を除きますと、三人ということになります。
○細野委員　研究職の方が二人いますが、五人全員農水省出身で、常勤理事は全員いわゆる天下りという方でできているわけですね。
　大臣、もう一つ質問をいたします。
　先ほど、公募で大日本蚕糸会に基金を預けることになったという御答弁がありましたが、それでは、公募に応募した社は何社ありますか。
○若林国務大臣　公募に応募したのは大日本蚕糸会のみでございました。
○細野委員　大臣、私はこう思うんですよ。三十五億円の基金、数年間にわたって蚕糸業はこれだけでやっていくわけですよ。これが今の日本の蚕糸業については命綱になるわけですよね。しかも、つくっている工場なんて、日本全国でもう数社しかないわけです。製糸業のいろいろな業界があって混合していて、とんでもないややこしい業界ならまだしも、極めてシンプルな業界なんですよ。こういうものぐらいは、こういう天下り団体に丸投げをするのではなくて、本省できちっとやったらどうですか。
　それぞれ天下っている方の給料を見ると、一千万とか千五百万なんですよね。そちらへ給料を出すよりは、むしろ場合によっては、天下りをせずに、本省で役所の中に残して、蚕糸業を担当する人をふやして農水省が直接やった方がよっぽど責任の所在も明確だし、妥当なことができるんではないですか。
　これは大臣、どう思われますか、御答弁ください。
○若林国務大臣　今回のこの事業の実施主体が行う事業は、委員がおっしゃるほど単純なものではないと考えております。実需者であります絹業の皆さん方と生糸の生産者、養蚕農家との間をコーディネートする、結びつけていくようなことを実施すること、これを助成していくわけでございますから、蚕糸業なり絹業なりについて幅広い知見を持っておりまして、蚕糸業及び絹業に関する事業を実施していくこと、そしてこれらの事業の審査及び指導監督を行う能力を有する主体でなければこれを実施することができない、こう考えております。
　実は、農林水産省で現在この蚕糸業にかかわっておりますのは三名にすぎません。具体的には、生産局特産振興課の需給対策の課長補佐が一名、需給企画の係長が一名、そして係員が一名の三名でこれを実施しているところでございます。
　一方、大日本蚕糸会で見ますと、大日本蚕糸会本部では十名でございます。そして、蚕糸科学研究所というのを持っておりまして、ここに十名の研究員を持っております。また、蚕業技術研究所に十五名おりまして、全体で三十五名の人たちが大日本蚕糸会で絹業、蚕糸業にかかわる仕事をしております。
　やはり、農林水産省本省が御説明申し上げましたようなそれらの業務を直接実施するということは、体制的にも不可能でありますと同時に、実際これを実行、運営するには、そういう知見、能力のある主体が行うことが適当だというふうに考えているところでございます。
○細野委員　これは賛成法案ですので、これ以上この部分に関してはやめますが、私は、行革のあり方として、役所の人数をとにかく少なくしておけば行革ができたかのような、こういう議論は余りよくないと思います。天下り先に結局税金が流れて、そこで給料をもらう人の給料が税金で出るならば、むしろ本省できちっと仕事ができるような体制にすべきですよね。本気で蚕糸業を三人でやれないというならば、こういう天下り先に補助金を出すのではなくて、中できちっと人を確保してやるべきだ、私はそう思います。
　農水省については、私天下りをここ数年やっておりまして、蚕糸に関するこの団体以外にもいろいろな天下りの問題があると思っています。時間もなくなりましたし、法案と直接かかわりはありませんので、一点だけちょっと大臣に見ていただきたいんですが、資料の二枚目につけておりますので、ごらんください。
　これは、元水産庁長官が退職後どういう団体を転々とされたかというのを一覧表でずっと時系列で示したものです。この方は、大臣もうお気づきだと思いますが、大臣の政治団体の会計責任者、代表をやられていた方ですね。そういう業界からパーティーチケットを買って、大臣のところにもお金が来ていた。少なくとも、その理事長は、パーティーチケットを買っていたということも公表されて、返金をされた方です。
　六つの天下り先を転々としているんですが、今ちょっとざわざわと聞こえていますが、これは決して例外的なケースではありません。六つの天下り団体を転々としているケースなんていっぱいあるんです。
　ここでなぜあえてこのケースを出したかというと、農林水産省に問い合わせをしたら、この方は、この六つの公益法人すべてに農水省のあっせんで天下っている。これまでは、二回目以降のあっせんについてはほとんどありませんということを言ってきて、一年ぐらいたってだんだん出てきたんですが、この方は、農水省が業務としてあっせんをしてずっと天下り先を転々としているんです。あっせんによる六つの公益法人への天下りなんですね。天下ってから合計三億四千万以上の給料をもらっていらっしゃる。
　大臣の政治献金の問題については過去この委員会でも一度やっていますので、私そのことについては聞きませんけれども、こういう二回目以降のあっせんについては、農水省、これはそれぞれ何らかの形で公金が入っている団体ですから、もうそろそろ襟を正してやめていただいた方がいいと思います。
　まず大臣、このあっせんの事実も含めてどのようにお考えになるか、御答弁いただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員が事例としてお配りになりましたあっせん、わたりのことでございますが、これは佐竹五六元水産庁長官の例であると承知をいたしております。
　このことについて担当の方から聞きましたら、あっせんというのは、受け入れる先の団体から、例えばこの人の経歴はどういう経歴であったのかといったような問い合わせがあったときに、その問い合わせに対してこういう人だということで経歴を提示するというようなことも含めてあっせんというふうに、これはあっせんのデータを出すに当たっての定義でそのような約束事にされておりますので、あっせんというふうになっているわけでありまして、基本的には、その受け入れる団体側が、この件でいえば佐竹五六氏を代表に迎えたいということを決定するわけでございます。その決定過程で農林水産省の方に人事記録などの協力要請がありましてそれに応じてきたというふうに承知いたしておりまして、積極的に、この人をぜひ後に入れたらどうかといったような働きかけをしたものがこれらの団体だというふうには承知いたしていないのでございます。
　なお、もう聞かないとおっしゃられましたけれども、名誉のために申し上げますと、佐竹五六氏は、私が五十一年前に農林水産省に入りましたときに同じ職場にいた人でありまして、以来ずっと、農林水産省時代あるいは私が退職をして政治の世界に入ってきた今日まで、私と家族ぐるみで大変親しくしてきた間柄でありました。そういう間柄でありましたことから、私の東京の後援会の代表を、後援会の役員の人たちが選考してこの人に就任してもらったということでありまして、私は、佐竹五六氏の公的な活動などについて一切かかわったこともございません。
　また、パーティーについてお話がございましたけれども、原則的には佐竹五六氏が個人的に一口というような参加費を負担して参加されたということ、また、魚価安定基金がパーティーの参加費を払っているということにつきましては、魚価安定基金が事務局をやっておりました研究会が参加するという形になっていたものでありまして、形式的にも法的にもこのことについて一切問題はないのでありますが、私が農林水産大臣に昨年就任したことを念頭に置きまして、そのようなかかわり合いのある団体からのものであるということで、私の方で自主的に返上したものでございます。そのことを、もう委員は問わないとおっしゃられましたけれども、名誉のために申し上げておきたいと思うのでございます。
　それから、こういう繰り返しのことについては、新たに公務員制度のルールに従って農林水産省も今後対処してまいりたいと思っております。
○細野委員　それぞれの団体の退職日時と次の団体の着任日時というのは、次の日であったり、一カ月後であったり二カ月後であったり、きれいに渡っていらっしゃるんですね。たまたま各団体から佐竹さんという人に就職してくださいと来るなどということは、これはあり得ないですよ。大臣、それは建前だと思いますよ。
　もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、十月一日から人材バンクが始まって、これからわたりの問題についても相当制限されてくるというふうに承知をしています。私の知る限り、六回あっせんで天下っているというのは、これは天下り新記録です。こういう問題も含めて、農水省には、やはり襟を正して、天下りについては政府全体でとおっしゃいましたけれども、率先をしてぜひやっていただきたい。そのことを最後に強く要望して、質問を終わります。
○宮腰委員長　この際、本案に対し、七条明君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。七条明君。
　　　　—————————————
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○七条委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に御配付のとおりであります。
　以下、その内容を申し上げますと、原案において平成二十年四月一日となっております施行期日を公布の日に改めることとしたことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、七条明君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事冨士重夫君及び全国農業協同組合連合会常務理事米本博一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、統計部長長清君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、水産庁長官山田修路君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、長官官房審議官小野正博君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房参事官小原雅博君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君及び海上保安庁警備救難部長城野功君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　自民党の稲田朋美でございます。
　本日は、一般質疑ということですが、全国農業協同組合中央会の冨士常務と全国農業協同組合連合会の米本常務がお見えでございますので、米政策、特に昨年秋の米価下落に伴う緊急対策、そしてまた本年度の生産調整に向けた取り組みなどをお伺いいたしたいと思っております。
　本題に入ります前に、お米とともに重要な森林対策について、副大臣にお伺いをいたします。
　緑豊かな森は貴重なものです。特に、地球温暖化防止、災害対策としての森林整備の役割が見直されています。そのためにも間伐が重要なことは山に住む人々みんなが一番わかっていることなんですけれども、そうでありながら間伐が進まないのは、間伐をすれば所有者の持ち出しになるという悲しむべき現実があるからであります。間伐材を有効に利用して利益を生み出すことがかぎであります。私の地元の福井でも、森林組合が施業提案をしたり、流通のコスト減を図る工夫などをしております。
　今国会には政府は間伐促進法を提出されていますが、その法律案を含めて政府として間伐促進のためにどのように取り組んでいくおつもりであるのか、これまでの延長線上ではない、具体的、画期的な対策を講ずるべきだと思いますが、政府のお考えを今村副大臣にお伺いいたします。
○今村副大臣　お答えいたします。
　これにつきましては、財政上の支援措置、そしてまた建築材料あるいは木質燃料、バイオ燃料等々、そういった需要の拡大、その二つに分けられると思います。
　財政措置につきましては、六年間に三百三十万ヘクタールの間伐を実施するという目標を立てておりまして、具体的には、市町村が計画を作成した場合には、国から市町村に直接交付金を交付する仕組みをつくりました。また、追加的な間伐等の実施に必要な負担につきましては、地方債の起債の対象にするということも考えております。
　以上でございます。
○稲田委員　ありがとうございます。
　さて、昨年は、第一線で農業に携わっておられる方々にとっても、また日本の農業政策にとっても、試練の年であったと思います。十九年産から導入されました品目横断的経営安定対策、農地、水、環境保全対策、新たな米政策、この新三政策に対する批判もございましたし、また、民主党からは生産調整の廃止を含む非現実的な政策ビラが配られるなどして、参議院選では自民党の歴史的な敗北となりました。そして、米価の下落。特にこの米価の下落については、作況指数が九九であるにもかかわらず、大幅に米価が下がってしまいました。我が地元の福井のように、生産調整にまじめに取り組んでいる農家から、正直者がばかを見ているという批判の声が相次いだわけです。
　そんな中で、昨年の十月二十六日、自民党の農業政策基本小委で米緊急対策を講じ、政府も同様の対策を決定いたしました。その内容は、本日配付いたしております資料一の米緊急対策でございます。
　この二枚目に具体的な対策を書いておりますけれども、米価に直接影響を与える対策といたしましては、一つ目の政府による三十四万トンの備蓄米の積み増しであります。そしてもう一つが、全農による十八年産ウルチ米の販売残十万トン相当量についての飼料への処理でした。
　特に、この全農による十万トンの飼料への処理については、米価上昇に対する大きな期待がかかっておりました。なぜなら、備蓄米はいずれ市場に放出されることがあるのに対して、えさ処理をいたしますと、最終消費されてしまい、その後の需給、価格に影響を及ぼさないわけですから、えさ処理を十万トン全農が行うとお約束をなさったことは、市場に対する重要なメッセージになったと思われます。
　そこで、まず農水省にお伺いをいたします。
　この緊急対策の三十四万トンの政府備蓄米の積み増しとともに、全農による十八年産販売残ウルチ米十万トン相当量のえさ処理という対策を盛り込んだ経緯とその考え方について説明してください。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　米緊急対策を決定する前の段階で、農協系統は、十九年十月時点で、全農の十八年産米十万トン程度が契約済みではあるものの引き渡しが終了しておらず、これが十一月以降に引き渡されるため、玉突きで十九年産米が十万トン程度余ることとなるため、これも過剰分であり、価格下落対策の対象にしてほしいという主張をしていたところでございます。
　私ども農林水産省としては、この十万トンは一つの米販売業者である全農の販売残であり、これ自体が過剰分であるとは考えておりませんでしたが、十九年産米の価格が大幅に下落しており、政府買い入れには備蓄運営上の限界がある中で、価格下落に確実に歯どめをかける観点から、全農自身が十八年産ウルチ米販売残十万トン相当量を飼料用に処理することとし、これに助成することを米緊急対策に盛り込んだところでございます。
○稲田委員　今の政府のお答えですと、三十四万トンの備蓄米の中にはこの十八年産の十万トンの売れ残りは入っていなかったというふうにお伺いをいたしました。
　次に、全農、全中にお伺いをいたしますが、今の政府の御説明に対してつけ加えることがありますか。全農の米本常務、お願いいたします。
○米本参考人　全農の米本でございます。よろしくお願いいたします。
　今の政府からの説明でありますが、ＪＡグループとしては、十九年産米の米価下落の歯どめと価格浮揚のための需給対策として、十九年産の過剰生産によるオーバー分二十三万トン、これは農水省と同じ考えでありますが、先ほどのＪＡグループの持っている十八年産、これは十八年産米でありますが、通常ベースだと十月までに引き取られて消費がされるという米でありますが、これは十一月以降に業務用として価格も下げて販売契約を結んだ分でありまして、十一月以降に消費者の口の中に入る、消費されるということでありますので、この分が当然十九年産が押し出されることになるということで、我々としては、両方合わせた数字の三十四万トンの政府買い入れをお願いする。これは、全農ということで今先生から御指名があったわけでございますが、ＪＡグループとしてそういうことを要請いたしましたので、そこのところは冨士常務の方にもう少しきちっと補足していただいた方がいいのかなというふうに思います。
　申しわけありませんが、そういうことで三十四の政府買い入れの要請をしたということでありますが、組織として決めたのは全中で、そこのところは整理いたしました。申しわけありませんが、冨士常務の方に。
○稲田委員　それでは、今お話がありました全中の冨士常務、つけ加えて御説明をお願いいたします。
○冨士参考人　全中の冨士でございます。よろしくお願いいたします。
　非主食用十万トン処理の対策が盛り込まれた経過と考え方についてでありますが、先ほど米本常務の方から申し上げましたように、ＪＡグループは、十九年産米の米価下落の歯どめと価格浮揚のための需給対策として、十九年産の過剰生産によるオーバー分の二十三万トンとＪＡグループで持っておりました十八年産の持ち越し在庫相当分である十一万トンを過剰と考え、これについて政府の買い入れ及びその販売抑制などの緊急対策を要請いたしました。
　十八年産持ち越し在庫相当量の十一万トンにつきましては、政府買い入れの要請をいたしましたのは、十八年産米十一万トンは全農において売買契約は締結しているものの、十九年十一月以降の引き取りとなるため、十九年産の需要に食い込み、この結果、十九年産米が押し出され、過剰となることが想定されたためでございます。
　平成十九年十月下旬に決定された緊急対策では、三十四万トンの政府買い入れが実現されるとともに、政府の支援のもと、ＪＡグループによる十万トンの非主食用処理があわせて決定されました。このことについては、ＪＡグループみずから、十九年産の需給改善と価格安定効果をより高める対策を行うという観点から取り組むことといたしました。
　しかし、こうして取り組んだ非主食用処理十万トンの対策については、我々の見通しの甘さから、対策を措置していただいた期待にこたえられなかったわけでありまして、深く反省し、心よりおわび申し上げます。
　以上でございます。
○稲田委員　ありがとうございます。
　今の御説明を伺っておりましても、十八年産のウルチ米販売残十万トンは三十四万トンのうちに含まれていると考えていて、あとの二項の十八年産の十万トン相当量についてはそれにプラスアルファをして自主的にやる政策と考えていたというふうに御説明を伺っても、何となくすぐには理解ができないんですけれども、ともかくも、十月末にはえさ処理十万トンを決めて、全農の会長は非主食用への処理について全力で実行しますと決意の談話を出されたわけでございます。
　そこで質問なんですが、全農の米本常務にお伺いいたしますが、結果としてこのえさ処理を具体的に何万トン実行されたことになるのか、そしてその費用は幾らかかったのでしょうか。
○米本参考人　今回の緊急対策に基づく非主食用米処理においては、政府から一俵当たり三千円の御支援をいただきました。ＪＡグループとしても同額の一俵当たり三千円の負担をするということで財源措置も行って対応してきました。結果として、まことに申しわけございませんが、一万四千六百三十二トンという数字となりました。
　このえさ米処理に対してかかる費用は約十四億六千万円でございます。その二分の一を国で助成いただいておりますので、ＪＡグループとしては約七億三千万円の負担となります。
　こういう結果になってまことに申しわけございませんでした。
○稲田委員　重ねて米本常務にお伺いをいたします。
　なぜ、十月末の時点で十万トンのえさ処理ができるということでお約束をされたのに、わずか一五％しか実現できなかったのか、今おわびの言葉はあったんですけれども、その経緯なり、もしくは事情、背景、理由について改めて説明をお願いいたします。
○米本参考人　十九年十月下旬に緊急対策を国の方で決定いただいたということを受けて、ＪＡグループとして需給改善と価格安定効果をより高める対策を行うということで、十一月の九日に、全中の水田農業対策委員会、ここは組織として判断する場でございますが、全中のこの委員会で、三十四万トンの全量政府への売り渡しと、非主食用米、えさ米処理でございますが、これの十万トンの処理というのを十一月九日の全中水田農業対策委員会で協議をして、やろうということを決めました。
　その際、飼料用米の関係でございますが、飼料用で売るということは、非常に価格が安いということになります。そのため、国の支援も一俵当たり三千円いただいているわけでございますが、ＪＡグループも三千円、ここのところは生産者から積み立てている基金から手当てをするということで、六千円補償してこれでやっていくということでございますが、ＪＡグループに委託していただいているお米は生産調整達成者の米が中心でございます、そのお米を六千円でえさ処理するのかということに対しては、その生産者の、生産調整を達成されている方の御理解はなかなか得られないんだろうということもあり、六千円という水準で考えたときに、ふるい下米でやるべきじゃないか、ふるい下米でやろうということに全中の水田農業対策委員会でなりました。
　全農としては、ＪＡグループとしてふるい下米でやろうということを組織決定いたしましたので、全農は事業連でございますので、その組織の決定に基づいてふるい下米でとにかく十万トンやろうということで各県の経済連、県本部、県ＪＡの方にも連絡をとり、各県域で組合長会議等も開いていただき、そういう中で十万トンに向かってやろうということで全力で取り組みましたが、先ほど言いましたように、三月上旬に各県の取り組みを取りまとめたところ、十万トンを大幅に下回るということになってしまいました。
　ＪＡグループとしては通常の主食米で不足分を補うということも検討したわけでございますが、先ほど言いましたように価格的に、生産調整達成者の通常の米を持っていくと、この六千円ではさらに生産調整達成者の方の御負担をお願いしなきゃならぬということになりますし、逆に、そのことによって、生産調整を達成されていない方、ＪＡグループに集まってこないお米の方でございますが、そちらの方の方を利するということにもなり、そこのところは、そういうことをやるにしても、組織内の手続をもう一度議論して、先ほどの全中の会議で議論なりをしてやらなきゃならぬということでございますが、先ほど言いましたように三月上旬でそれが判明しましたので、時間的余裕もなかったということでございます。
　一方で、一般米の方の契約でございます。十九年産の一般米の方の契約は、緊急対策をやっていただいたおかげで先安感がなくなり、契約が進みました。ほぼ一〇〇％の契約状況になっています。取引先との間で十月末までに引き取りということで契約がほぼ完了しているという状況にもあり、そういうことから一般米でやるということは断念せざるを得ませんでした。
　結果として一万四千六百三十二トンという処理数量に終わってしまったということで、我々の見通しが甘かったということは認めざるを得ませんし、こういう結果になったということは深く反省しております。本当に申しわけありませんでした。
○稲田委員　今の常務のお話を伺っていて、我々の見通しが甘かったということなんですが、それにしてもわずか一五％という、その見通しは一体どうなのかなと。そもそも、十一月九日に十万トンふるい下米で調達をするということが果たして可能な目標だったのかどうなのか。そして、それが無理だとわかったのが三月上旬ということなんですけれども、三月上旬までふるい下米で十万トン調達することが無理だということがわからなかったというのは、一体どういうことなのかなという感想を持つんですが。
　全中の冨士常務にもお伺いをいたしたいと思います。
　全中の会長も、昨年十月に、我々ＪＡグループとしても、主食用以外の処理について国の支援のもとに取り組むという談話まで出されておりました。にもかかわらず、一五％しか現実には調達ができなかった。その理由について、今御説明になった米本常務につけ加えて説明をいただきたいと思います。
○冨士参考人　十万トンの非主食用処理につきましては、ＪＡグループみずから十九年産米の需給改善と価格安定効果をより高めるという観点から取り組むこととして、具体的な対象米穀についてはふるい下米で対応するというふうに決定したわけでありますが、それは、国の支援、ＪＡグループの米需給調整・需要拡大基金の双方を合わせて一俵当たり六千円水準の財源が措置されるものの、緊急対策の決定によりまして、通常の十九年産米は、追加払いも含め一俵当たり一万円以上の概算金水準が見通されることから、生産調整協力者でありＪＡグループに販売委託する生産者の負担を極力少なくする必要があったということ。また、ふるい下米の一部は主食用需要に還流しておりまして、主食用米価格の低下要因となっているため、ふるい下米による非主食用の処理は需給の引き締め効果があるということであって、例年のふるい下米の発生量、生産者からＪＡへの販売数量、それからＪＡから県本部への販売数量等から考えまして、ＪＡグループとして十万トン程度のふるい下米でやるという対応は全力で取り組めば達成可能というふうに考えたからでありますが、結果的には十万トンできなかったわけであります。
　これは、ふるい下米の総量が想定していたより少なく、ふるい下米の相場が上昇する中で、我々が想定した以上に早くふるい下米の販売が生産現場で進んでしまったことなどによりまして、一万四千六百三十二トンの処理数量にとどまってしまったということでありまして、我々の見通しの甘さから対策を措置していただいた期待にこたえられなかったということで、深く反省し、心よりおわびを申し上げます。
　以上であります。
○稲田委員　全中、全農の両会長がえさ処理を全力で実行すると談話まで発表されておきながら、結局は一五％しかできなかったということの影響は大きいと思います。予算を伴う対策を講じる場合、それがきちんと履行されなければ、この次に同じように全中、全農から要望を受けても国が財源を確保してくるということが難しくなってしまいますので、どうかこの点はよく考えていただきたいと思っております。
　重ねて全農の米本常務にお伺いをいたします。
　本日、資料二で米価の推移についてお示しをいたしておりますが、緊急対策の後に米価は上昇いたしました。しかし、前年比で見ますと、まだまだ十分上がり切っているとは言えないと思います。仮に十万トンのえさ処理をしたならば、価格は上がり、二十年産に向けての需給は締まると考えられませんか。
○米本参考人　御指摘のとおり、十万トンのえさ米処理をきちっと実施できていれば、価格上昇に対するさらなる効果はあったものと考えます。このことについては、先ほどから申し述べましたとおり、我々の見通しが甘かったということで反省と深くおわびを申し上げるところでございます。
　現時点で生産者、ＪＡ段階から販売先に対する契約が、先ほど言いましたように全農はほぼ一〇〇％、全農以外も含めてほぼ結びつきができているんだろうというふうに考えております。全農の販売に関しても、数量だけでなく、価格も含めて契約しております。その価格は、今回緊急対策で反転した価格をベースに追加の契約をやりましたので、そういうことでそこに反映されておりまして、今後流通する米に関しては、価格は安定的に推移するんだろうというように考えています。
　この環境で既に取引先と契約書まで交わしたお米を引きはがして非主食用に処理するということは、先ほども言いましたように農家が丹精込めて消費者に喜んで食べていただこうということでつくっていただいたお米をえさ処理に理解が得られない中で持っていくということは、やはりできないんだろうということもあり、生産者、ＪＡの理解、納得が得られない中でこういう結果になった。
　今先生御指摘のとおり、きちっとやればさらに価格上昇の効果はあっただろうというのは、そのとおりだとは思います。
○稲田委員　実際、この米緊急対策のかなめが全農より十万トンのえさ処理であり、もしこれが実現をしていたら、米価はかなり上昇したのではないか、また農家の方々の期待に沿うことができたのではないかと非常に残念に思っております。
　さて、ことしに入って、十九年度補正予算を含む千百十一億円の米対策が成立をいたしました。このうち、えさ処理に五十億円です。これは、政府がえさ処理にかかる費用百億円のうち五十億円を補てんするということです。つまり、全農五十億円、政府五十億円という計算ですが、全農が準備されていた五十億円のうち、先ほどのお話ですと四十二億円強は残っているということになっていると思います。
　全中の冨士常務にお伺いをいたしますが、えさ処理が結果として十分にできなかった、一五％しかできなかった、その分二十年産の需給は緩和をしてしまうということになるわけですが、今後必要なときに備えまして、今余っているといいますか残っております四十二億円をプールしてそういった場合に使おうという考えはおありでしょうか。
○冨士参考人　四十二億円強についてでございますが、ＪＡグループに販売委託を行うお米につきまして、需給調整、それから需要拡大、いわゆる消費拡大対策を行うことを目的に、全国の生産者から十アール当たり五百円の拠出金によりまして造成したＪＡグループ独自の基金がございます。
　今回の非主食用処理につきましては、全国のＪＡグループ全体の取り組みであるということから、ＪＡグループに求められました負担額五十億円につきましては、この米需給調整・需要拡大基金の残高から充てることを決定して、そのような内容で事業計画も修正し、担保をいたしました。
　非主食用処理を実施した後、基金の残余金につきましては、二十年度末、二十一年三月までに基金の拠出元である各県へ返還することを決定しておりますけれども、四十二億円につきましては、今後改めてＪＡグループ組織内で協議、検討していくというふうになります。
　以上でございます。
○稲田委員　今の冨士常務のお答えにつけ加えて、全農として米本常務に同じ質問をお伺いいたしたいと思います。
○米本参考人　今、全中の冨士常務からありましたように、ＪＡグループの方針を決めるのは全中の組織的な協議の場でございます。ここのところでこの基金の管理をしておりますので、今、全中の冨士常務からありましたように、改めてそこの場で組織内協議をやっていくということで検討していくことになるんだろうというふうに思っております。
　全農としては、事業連でございますので、その組織で決まったことを事業としてきっちりやっていくというのが全農の機能でございますので、そういう中で決定したらそういう中で取り組みをしていきたいということでございまして、組織の決定のところは、全中の組織協議をきちっと得ることになるということでございます。
○稲田委員　もし、えさ処理十万トンを実現していたら、二十年産の需給はかなり締まったものになると思っています。にもかかわらず一五％しかできなくて、そして、そのために集めた四十二億円があるということは、二十年産の需給がそれによって緩和をしている、その対策にぜひともお使いをいただきたいし、そういったことも含めて検討いただきたいと思っております。
　全中の冨士常務にお伺いをいたします。
　昨年の緊急対策で、政府の備蓄米は既に百万トンの適正水準になっております。したがいまして、二十年産の米価が仮に下がったとしても、これ以上の政府の買い増し、積み増しはないと考えざるを得ないのですが、二十年産の生産調整目標達成に向けて全中はどのような具体的な対策、運動を行っておられるのか、特に十九年産の大幅未達県について具体的にどのような対策をとっておられるのかについてお伺いをいたします。
○冨士参考人　平成二十年産米の計画生産の取り組みでございますが、二十年産米の計画生産の実効確保を図り、需給と価格を安定させるため、行政関係機関と連携し、昨年決めていただきました地域水田農業活性化緊急対策を十分に活用しつつ、より一層計画生産の徹底に向け、今全力で取り組んでまいっております。
　ＪＡグループでは、平成二十年一月十七日に「二十年産米の計画生産の徹底と水田農業の確立に向けたＪＡグループの取り組み方針」というグループ全体の方針を決定しております。この取り組みの方針に基づき、今、全都道府県、全ＪＡで二十年産米の計画生産の達成を目指して、現在、ＪＡ、県、全国段階において、かつてないような取り組みとしてそれぞれの段階に推進体制を整備して、また、転作の重点作物を設定し、それから重点推進地域、全国段階では七県の未達県を重点県という形で地域を設定して、播種前、播種後といった時期別取り組み方針を策定して生産調整の達成に向け全力で取り組んでおります。
　また、三月の七日の全中総会では、農協法に基づきます中央会組織の基本方針に計画生産の徹底を盛り込むということとあわせて、計画生産達成に向けた決議を採択いたしました。
　さらに、三月二十八日には、ＪＡグループのほか、初めてＪＡ以外の集荷団体、行政や流通段階の団体を招致いたしまして、全国計画生産推進大会を開催いたしまして、計画生産の達成に向けた取り組みの意思結集を図りました。
　引き続き、計画生産の徹底に向け全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲田委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、全農の米本常務にお伺いをいたしますが、そもそも、十九年産の米価が下落をいたしました大きな原因の一つに、全農の七千円の仮渡し金の問題がありました。なぜこのようなことになったのか、そしてまた、米価が下がったことについてどのように考えていらっしゃるかについてお伺いいたします。