○参考人（額賀信君）　額賀信でございます。このような場でお話しさせていただきますことを大変光栄に思います。
　本日は、あらかじめ一枚紙のレジュメ、「地域の活性化を考える」をお配りしておりますので、早速それに沿ってお話し申し上げます。
　最初に、地域の活性化という言葉の意味を定義しておきましょう。その地域で生活している多くの人々が健康だ、元気だという心身の状態を指しまして活性化ということもありますが、ここでは、雇用と所得の自律的・安定的拡大が続く状況を活性化と考えています。雇用と所得、つまり仕事とお金です。地域の中で仕事とお金が安定して伸びていく状況、それが地域の活性化でございます。
　しかし、大変残念なことなんですが、多くの地域は今そのような意味では活性化しておりません。むしろ停滞しているのが現状です。それには二つの事情が大きく響いています。一つは、これまで地域の雇用と所得を支えてきた工場誘致と公共投資が減少していることです。そしてもう一つは、多くの地域で人口が減ってきていることです。
　人口が減って働き手が減っていることも大きいのですが、人口の減少で地域の消費者が減っていることがより深刻でございます。消費者の減少で地域の購買力、つまり地域需要が減少していますから、その需要に依存して商売をしてきました多くの企業、とりわけ非製造業の業況が圧迫されています。
　人口減少の深刻な点は、それが循環的なものではなくて、確実に一方方向に進む構造的な問題であることです。来月は今月より、来年は今年より人口が減るでしょう。そして、その分消費者が減り、市場が縮小し、売上高が減少するでしょう。それをどのように乗り越えるかという大変難しい課題に多くの地域が直面しておりまして、苦しんでいるわけでございます。
　人口減少に伴う需要の減少を乗り越えるための一つの大切な対応策は、できるだけ多くの人々に来ていただいてお金を使っていただき、消費需要を盛り上げてもらうことです。各地域は他の地域から、また国全体としては外国からお客様に来ていただくことこそ、人口減少社会を乗り切って雇用と所得を維持する最も大切な対応策です。
　とりわけ外国人観光客の誘致が必要ですが、これには国際的な環境変化も響いています。世界は今、大交流時代を迎えています。その中心地は東アジアです。豊かになりました東アジアの人々が世界中を旅行するようになっております。旅行熱は今後ますます高まるでしょう。その消費需要を取り込むことが我が国経済の活性化に役立つと期待されるわけです。
　これからの人口減少社会では、人の訪れる地域は活性化し、人の訪れない地域は確実に衰退します。人を引き付ける観光は、単にホテルやタクシー、バスといった直接観光にかかわる業界にとってのみ重要なわけではありません。まさに地域で活動する全ての人々にとりまして必要な地域のインフラ産業としての性格を強めています。
　こうした状況を背景に、昨年六月公表されました政府の新成長戦略では、訪日外国人を二〇二〇年初めまでに二千五百万人、将来的には三千万人まで伸ばすことを目標に掲げました。目標を立てまして観光振興を図ることはとても大切なことですし、またその目指す方向も極めて的確なんですが、ではその二千五百万人が達成されれば我が国経済が活性化するのかというと、残念ながら力不足ではないかと私は思います。
　年間二千五百万人が訪日した場合の経済波及効果を試算しますと、ＧＤＰ、国内総生産ですが、その一％弱にしかなりません。それは一定の前提を置きました試算ですから、前提を変えれば多少の変動はあるでしょう。けれども、立国ということは、我が国経済の推進力として雇用と所得を大きく引き上げるということです。戦後は貿易立国、ものづくり立国が我が国の大きな発展をもたらしましたが、新成長戦略の目標数字では観光立国にこのような大きな期待は掛けられません。また、訪日外国人の多くは東京都を中心とします大都会に宿泊する傾向が強いため、地方経済への直接的効果は更に薄れることになります。地域活性化の主たる狙いは大都市以外の地方の活性化にございますが、こうした状況で二千五百万人の訪日外国人が地域活性化の切り札となるのか疑問が残ります。
　最大の問題点は、二千五百万人という目標数字が低過ぎて世界の動きに追い付いていないことです。
　日本政府観光局によりますと、二〇〇九年に世界で最も国際観光客到着数の多かった国はフランスで、その数は七千四百二十万人となりました。第二位以下は米国、スペイン、中国の順ですが、この三か国ではいずれも五千万人を超えています。さらに、この後、イタリア、英国が続いていますが、これらの国々のうち、フランスとスペインでは何と一年間で国内人口を上回る国際観光客を受け入れています。これに対しまして、二〇〇九年の我が国は六百七十九万人、世界で第三十三位、中東を除くアジアだけでも第八位と低迷しております。国際観光収入を見てみますと中国のわずか四分の一にしかすぎません。
　我が国では、フランス、スペイン、イタリア、英国といった国々より人口も経済規模もはるかに大きいため、国際観光が国内経済推進の力になるためには、最低限、絶対数でこれらの国々の国際観光客数を上回る必要がございます。しかも、世界では観光がこれからの最大の発展産業と考えられておりまして、主要国では国を挙げて戦略的な観光振興策を推進しております。
　こうした動きを踏まえまして、一億二千七百万人の人口を持つ我が国がもし本気で観光立国を目指すのであれば、訪日外国人二千五百万人では低過ぎるのです。あえて目標数字を掲げるといたしますと、訪日外国人は一億人を目指すべきではないでしょうか。もちろん、その一億人は直ちに達成できるわけではありませんので、中間地点としての例えば二〇二〇年の目標を五千万人としてはどうでしょうか。
　その数字は決して夢物語ではありません。世界観光機関の予測によりますと、国際観光客数は二〇一〇年に十・一億人、二〇二〇年に十五・六億人と、今後の十年間で飛躍的に伸びます。しかも、その中心は東アジアです。東アジア諸国の所得上昇が潜在的な訪日観光需要を急激に膨らませています。
　二千五百万人という目標はこれまでの延長線上で考えられております。しかし、時代は変わりました。我が国の稼ぐ力を高める上で、国際観光は誠に切実な国家的な課題となりました。かつての貿易立国に匹敵する意気込みで世界戦略を構築することが必要です。二〇二〇年に五千万人、将来的には一億人という目標を掲げ、その数字を本気で目指すことを国民が確信しましたとき、ホテルやショッピングモールの新増設を始めといたしまして大きな設備投資も誘発されますから、経済効果は格段に大きくなります。
　観光立国を目指すことは我が国の将来像にもかかわってまいります。例えば、今、我が国製造業のガラパゴス化が問題となっています。携帯電話、カーナビ、デジタルテレビ放送などの例を見ますと、技術的には高度な発展をしていますものの、日本独自の仕様にとどまっているために、世界への販売拡大が難しくなっているとされております。
　しかし、改めて我が国の歴史や文化を考えてみますと、日本という国の成り立ちそのものには、かなり特異な発展を遂げてきたという意味でガラパゴス的な面が多いのではないでしょうか。日本は何といっても島国です。大陸には近いのですが、東は果てしなく広がる太平洋で、地勢上孤島的です。しかも、江戸時代には鎖国をして政策的に交流を制限いたしました。我が国はまた、絹の道の終点で、仏教文化が最後にたどり着いたところでもありますが、はるばる海を渡ってきた文明、文化、宗教は我が国の風土の中でそれぞれ変容を受けました。そしてまた、我が国はアジアの中で最初に近代化し、高度成長を実現いたしました。我が国自身は、世界標準への適合を目指してきたつもりでおりましたが、振り返ってみますと、我が国には他の多くの国々には見られないガラパゴス的な事象が多いのではないでしょうか。
　世界最先端の技術と豊かな自然をこれだけ同時に残している国は少ないでしょう。オタク文化の聖地秋葉原の電気街と秘湯巡りの組合せも魅力的ですが、春のお花見、秋の紅葉狩りも特異な光景ではないでしょうか。お花見や紅葉狩りに参加し、温泉を楽しみたい外国人は少なくありません。我が国の特異性は必ずより多くの外国人観光客を引き付けます。
　私たちは、日常生活の中にあるガラパゴス的特性をむしろ逆手に取りまして、それを意識的に発掘することこそが必要です。ガラパゴス的特性は、美しい国、楽しい国、不思議な国日本、ワンダーランド日本の印象を高めるでしょう。私たちはそのワンダーランド日本の魅力をもっと世界に発信すべきです。
　外国人観光客を受け入れる上では課題も少なくありません。まず、誘致活動が足りません。スペインの例を挙げますと、マドリッド市やセビージャ市などでは毎年三十回ぐらい外国に誘致団を派遣いたしまして、地道な誘致活動を続けています。我が国でも、文字どおり官民挙げまして誘致活動を本格化すべきです。
　外国人観光客を受け入れたときに発生するトラブルへの対応にも知恵を絞ることが必要です。
　生活習慣の違いからくる行き違い、言葉の壁による意思疎通の難しさ、支払をめぐるトラブル、そうしたことが重なりますと外国人客はもう懲り懲りだという印象を持ってしまう宿泊施設が少なくありません。また、顧客の大宗を占める日本人客が離れてしまうのではないかという懸念を抱えているところもございます。
　トラブルをめぐる問題については、交流が進むにつれて相互理解が進むという面がありますから、いずれは時間が解決することが多いでしょう。しかし、国策として観光立国を推進しようとしているとき、トラブル処理を当事者だけの問題として放置しておいてよいものかどうか。国としてもあるいは自治体としても、するべきこと、できることはあるはずだと思います。
　一つは、まずトラブルの現状を把握することです。宿泊現場でどのような問題が起きていて、どのようなことで苦労しているのか、それを確認しましょう。次に、現場の知恵を広く普及したらどうでしょうか。宿泊施設は、それぞれ工夫しながら問題を処理しています。受入れ実績の多い宿泊施設ではそうしたノウハウは豊富でございますので、その知恵を広く業界に伝えるのです。各地にトラブル処理の人材を育てることも必要です。問題が発生したとき簡便に相談に応じる、あるいは迅速な対応を助力する。これらのサポートを広げれば、外国人観光客受入れは確実に前進すると思います。
　大学と連携しました人材育成も急務でございます。美しい国づくりに向けては、無電柱化の推進が必要です。
　かつて我が国では、ものづくり立国を推進しましたとき、ものづくりそのものだけではなくて、電源開発、港湾整備、職業訓練所の充実、産業金融に向けての傾斜配分と、国を挙げてあらゆる対応策を実施いたしました。観光立国実現のためにも、そのような腰を据えた本格的な対応が必要です。
　最後に、残されました時間で活性化戦略と呼ばれるものの再点検もしてみましょう。
　あえて申し上げてみますと、これまでにたくさん実施されました地域活性化戦略の多くは失敗ではなかったかと思うのです。もちろん、多くの関係者は努力されました。また、個別の成功例もございますが、大変残念ながら、全体としては、地域の停滞感は広がっています。これまでの戦略では、衰退を遅らせることはできたかもしれません。しかし、活性化を広げることはできなかったのではないでしょうか。
　ここでは、ちょっとこの「撤退の農村計画」という本を御紹介したいと思います。この本は、林直樹、齋藤晋という大学の先生方の編著になるものですが、過疎地域の戦略的再編を論じています。人口減少社会の中で人手もお金も足りないという現実を踏まえまして、有力な対応策として過疎地の集落移転を提案しております。本書では、集落移転を地域の結び付きを残したまま移転するという意味でコミュニティー転居と称していますが、そのテーマはこれまで何とはなしに論じにくいと受け止められていました。その課題を具体的に検討しております。
　地域の活性化のためには、これまでお話ししてきましたとおり、観光振興で交流人口を増やすことが大切ですが、現実には観光振興もままならない過疎集落が増えております。これをどうするかは大問題ですが、本書は、全てを守り切ることはできないという現実的な視点に立ちまして、集落移転という積極的な撤退を示したことが特色でございます。現実を直視し、国土利用の再編について具体的な戦略を提案するグループが現れましたことは大きな前進ではないかと私は評価しております。
　地域全体の将来像を描くに当たりましては、積極的な撤退の具体的な内容はもとより集落移転だけではありません。例えば、第三セクターで運営されております多くの赤字プロジェクトも対象になるのではないでしょうか。地域の持続的な活性化のためには、大変逆説的でございますが、活性化だけでなく積極的な撤退という視点も不可欠です。
　人口減少社会では全てを活性化することは難しいのです。また、全てを活性化しようといたしますと、無理が重なりまして国力の疲弊が早まります。国力の疲弊は何としても防がなくてはなりません。人口減少社会に突入して、我が国は今、国づくりの根本を見直す必要がございます。活性化と積極的撤退という複線的な対応の必要性を痛感していますことを付け加えまして、私の御報告といたします。
　どうもありがとうございました。