Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（池田豊人君）　直轄国道におきましては、道路上空から地下に移設された電線類及び上空に電線類が設置されていない道路の地下に設けた電線類を対象としまして、占用料の減免措置を実施しております。
　電線類の地中化に対する占用料の減額措置につきましては、昭和六十三年度より導入しておりますけれども、現在では、道路事業と共同で地中化する電線共同溝事業の場合は通常の占用料額の十分の八を徴収いたしまして、また、電線管理者が単独で地中化する場合については通常の占用料額の九分の一を徴収することとして減額措置を講じております。
　このような直轄国道における減額措置につきましては、これまでも占用料を改定するたびに地方公共団体に周知をしております。
　今後とも、地方公共団体のこの減額措置の取組のフォローアップを進めることなど、減額措置の浸透に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　引き続き、地方公共団体への占用料減額措置についてもお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、昨年三月、国交省は建設業働き方改革加速化プログラムを発表されて、長時間労働の是正、それから生産性向上などの取組を進めていくというふうに理解をしております。企業の努力を後押しすることも大切でございますが、企業努力ではどうにもならないことも実際はあります。
　昨年も同じような質問をさせていただいているんですけれども、インフラ整備等により道路を掘削する工事で、特に都市部ではどうしても夜の作業となる場合が非常に多いというふうに伺っております。これは、昼間の工事ですと交通に与える影響が大きいことを考慮してということだと思いますけれども、夜間の工事というのはやはり作業員の方々にとって身体的にも精神的にも負担が大きく、やはり生産性にも影響するのではないかというふうに考えております。
　そこで、インフラ関係の道路工事においても昼間作業が積極的に適用されるように環境整備をしていくべきだというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。また、生産性を向上させて安全に工事を行うには、常設の作業帯、この設置が一番だというふうに思いますが、そういったことも検討しているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　道路工事の実施に当たっては、工事を安全に進めることが重要であると考えております。特に、無電柱化の工事については、車両や歩行者が多く利用されている道路上で通行規制を掛けて実施するために、通常の工事に増して安全に配慮することが必要と認識しております。
　無電柱化の工事においては、委員御指摘のとおり、昼間の作業で行い、また常設の作業帯の設置を基本と考えております。今後とも、可能な限り昼間の工事となるように努めてまいりたいと考えております。
　一方、東京都心部や主要幹線道路、繁華街など交通量の多い道路上においては、警察との協議を行いつつ、夜間の工事となる場合もあると認識をしております。この場合についても、工事の安全や、道路利用者、地域住民への影響を最小にすることに配慮しつつ、安全な円滑な工事の推進に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　引き続き、是非現場で働く方々の目線でお願いをしたい、早急な対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　さて、現在、国交省では建設業の生産性向上のためｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていらっしゃいますけれども、無電柱化のような地下埋設で目に見えないところにこそ、このＩＣＴ土工、それから三次元設計が有効になってくるのではないでしょうか。
　このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム第四回企画委員会の資料を拝見いたしましたけれども、大規模な開発工事がほとんどで、町中の工事の写真は見受けられませんでした。ＩＣＴ土工をこれ実施していくには、いかに多くのデータを三次元化できるかが勝負だというふうに思っております。
　そこで、現在地下に埋設されている上水道、下水道、ガス管、そして無電柱化された場合は電線等のこのデータを道路管理者がきちんと把握をして三次元データ化していくことが重要だというふうに思いますが、そういった取組をされているのかどうか、また今後される予定はあるのか、お答えいただきたいということ。それから、今すぐに都市部での工事に適用していくのは難しいのかもしれませんが、今後、無電柱化などの工事でも適用していく予定があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（池田豊人君）　直轄国道におきましては、埋設された電線類を含めて、占用物件について平面図や断面図で道路台帳に記載をしております。また、地方公共団体の道路についても同様の取組が行われているものと考えております。
　一方、現時点におきまして、御指摘の三次元のデータ化は行われていない状況でございます。
　国交省としましては、今委員御指摘のＩＣＴを活用した工事を今後進める上でも、また社会全体のデジタル化を踏まえた上でも、地下埋設物の物件につきましての三次元化は有効な取組であるというふうに考えておりますので、今後、無電柱化の工事も含め、そういったＩＣＴを活用した工事の推進が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　以前も指摘をさせていただきましたけれども、無電柱化によって電柱ですとか電線が地上で目に見えなくなったとしても、これはそのものがなくなるわけじゃなくて、地下に埋め込まれて、現在よりはるかに混み合うことが容易に予測されますので、是非、維持管理におきましても、地下占用物の三次元データ、大変、非常にこれ重要だというふうに考えておりますので、是非前向きにまた検討していただきますようお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して新たな国産航空機の開発が現在進められております。また、当該国産航空機の開発を契機に国内の航空機産業が発展、拡大していくことが期待されております。このように国産航空機の就航後、我が国は航空機設計国となることから、国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を果たす必要があります。
　また、昨今、航空機乗組員の飲酒に起因する不適切事案が連続して発生しているとともに、無人航空機の急速な普及に伴い、航空機と接近する事案や第三者が負傷する事案が発生しております。このため、航空機乗組員に対する規律強化と急速に普及している無人航空機の更なる安全確保を図る必要があります。
　さらに、近年の航空機システムのデジタル化、高度化に対応し、民間能力を活用した合理的な航空機の安全確保の仕組みへ改める必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機の不具合情報の国への報告を義務付けるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。
　第二に、航空機の運航等の更なる安全を確保するため、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行の方法について飛行前点検の遵守や航空機との衝突予防等を義務付けることとしております。
　第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機の安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である耐空証明の有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。
　第四に、運輸安全委員会による事故等に関する調査についても、我が国が国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を適切に果たすため調査対象となる航空事故の兆候の範囲を拡大するとともに、調査を終える前においても、事故等の原因関係者等に対して必要な勧告ができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　榛葉賀津也君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　山東　昭子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　相原久美子君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　宏哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会におけるホストタウン制度の運用
　に関する件）
　（即位日等休日法の施行に伴う大型連休におけ
　る懸念事項への対応状況に関する件）
　（国際リニアコライダーの国内誘致の必要性に
　関する件）
　（あおり運転を抑止するための対策の在り方に
　関する件）
　（地域の移動手段としてのライドシェアの活用
　策に関する件）
　（国立感染症研究所の研究者を定員削減の対象
　外とする必要性に関する件）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、伊藤孝恵さん、相原久美子さん、山東昭子さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君、榛葉賀津也君、難波奨二君、小野田紀美さん及び自見はなこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に牧山ひろえさんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　本日は、オリンピックとクールジャパン、観光政策、この二点を大まかに聞いていきたいというふうに思っております。
　では、まず、オリンピックについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　一九六四年の東京オリンピックにおきましては、開会式で航空自衛隊のブルーインパルスが五輪のマークを描く飛行を行いました。ブルーインパルスは、航空自衛隊松島基地、これは宮城県でございますけれども、私ももう何度も何度も訓練飛行を視察、見学をさせていただきましたけれども、本当に宮城県のみならず我が国が誇るべきパイロットの技術向上につながっているというふうに思っています。いろいろな飛行のやり方がございますけれども、私が見ていてすごいなと思うのは、もう一気に急上昇すると。どれだけの、何というか、圧力が掛かっているのかという中でもしっかりと上昇して、その後更に訓練飛行を続けていくというような形でございまして、本当に極めて訓練度が高い、世界に誇るべき技術であるというふうに思っております。
　このブルーインパルスが今回の東京オリンピック関連の行事でも飛行するのではないかという報道がございましたけれども、現在、検討はどのようになされているのか、お答え願えればというふうに思います。
○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。
　開会式を始めといたしまして、オリンピック関連の行事につきましては、現在、大会組織委員会において検討がされております。
　委員ただいま御指摘をいただきましたが、ブルーインパルスが前回の一九六四年東京大会開会式の象徴の一つであり、また被災をいたしました松島基地の復興の象徴でもありますことから、大会組織委員会では二〇二〇年東京大会のいずれかの機会に展示飛行を行うことについて現在防衛省と協議中であるというふうに伺っております。内閣官房といたしましては、その調整をサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○和田政宗君　協議中ということで明確な答弁をいただきましたけれども、非常に楽しみに国民もしているというふうに思いますので、これは検討を進めていってということで今確定的なことは言えないんだということは認識をいたしましたけれども、是非、昭和三十九年、一九六四年の東京オリンピックのように、ブルーインパルスが空に、今回は五輪のマークを描くのか、それともほかのものになるのかは分からないですけれども、国民の期待も高いと思いますので、検討をしっかりと進めていただければというふうに思います。
　次に、オリンピックのホストタウンについてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回は、事後ホストタウンなど、新たな取組が行われておりますけれども、今回のホストタウン制度の特徴について、櫻田大臣から答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　ホストタウンは、現在、三百八十一の自治体が登録されており、百二十一の国や地域との交流を行っております。
　このような中、ホストタウンには事前合宿を行わないとなれないというような誤解が依然としてあり、ホストタウンに関心があるが施設や財政的な負担から登録を断念している自治体もあると聞いております。このことを踏まえ、私どもは、事前合宿を行うものだけではなく、大会の競技終了後、選手を地元にお招きし、住民の皆様と交流をいただく、いわゆる事後交流型ホストタウンについても広く周知をしております。
　引き続き、事後交流型ホストタウンについて自治体の皆さんに丁寧に御説明を行い、一つでも多くの自治体がホストタウンの登録を行っていただくよう努めてまいります。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　今大臣の答弁にもありましたが、例えば、合宿地になっているんですけれども、このホストタウン登録というものを果たしてすべきかどうかというふうに迷われている自治体もあるというふうに思っております。
　ただ、これ、ホストタウンということになりますと、内外への発信も含めて、また各国との交流も含めて、より高いレベルでいろいろなことができるというふうに思っておりますので、私はこのホストタウンの取組というのが更に進むといいなというふうに思うんですけれども、そこでお聞きをしたいというふうに思います。
　ホストタウンになっていないものの事前合宿が開催される市町村、これにつきましてはサポートというものをどういうふうに国として行っていくのかというところをお聞きできればというふうに思います。これ、ホストタウンにならないとなかなかそのサポートというのは難しいというふうに私も認識をしておりますけれども、それでは、ホストタウンへの登録をどういうふうに促していくのか、また、どういうふうに、ホストタウンに登録してください、そうすれば国の方からサポートしますよという周知をしていくのか、こういった点について、大臣、答弁を願います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　二〇二〇年東京大会を契機に、大会参加国・地域とスポーツを始めとした多様な分野で末永い交流を行う自治体をホストタウンとして登録しております。事前合宿の招致を行っている自治体におかれても、当該合宿の効果を一過性のものとすることなく、大会のレガシーとして二〇二〇年を超えた取組にしていくお考えをお持ちであると思います。
　このため、事前合宿を行う自治体については、できる限りホストタウンに御登録をいただき、私どものサポートを活用いただいたり、他のホストタウンと協力しながら大会を迎えてほしいと考えております。
○和田政宗君　私が知っているだけでも、事前合宿地になったんだけれどもホストタウンどうしようというふうに考えている自治体もあるようでございますので、なかなか業務も大変だとは思いますけれども、事前合宿がどうも行われそうだということでありましたら、ホストタウン、いかがしますかということも含めて見ていただけると、またこのオリンピック自体が、ホストタウンという取組も今回私は非常に積極的に取り組まれているというふうに思いますので、こういったものも含めてオリンピックが盛り上がるような形にできればというふうに思いますので、その点はお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　では、平井大臣にお聞きをさせていただければというふうに思います。
　櫻田大臣、ここまででございますので、お時間もございましょうから、委員長の御差配で御退室いただけるのであればお願いしたいというふうに思います。
○委員長（石井正弘君）　櫻田大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○和田政宗君　それでは、ここからは平井大臣にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　平井大臣になられてから、様々な新しい取組がなされているというふうに伺っております。平井大臣の所掌の事務の中で、ＩＴ戦略でございますとかクールジャパン、こういったものがあるわけでございますけれども、そういった様々な業界からヒアリングなどを行って現状を把握する取組で平井ピッチというものが行われているということでございますけれども、この狙いと開催の状況、これまでに得られた知見などがございましたら答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　私が大臣に就任してすぐ始めたのが、平井ピッチと言われる、直接私がお話を伺うという政策の立案のためのプラットフォームは、主に科学技術の分野を中心にやっています。
　このピッチという言葉は、シリコンバレーでは、普通に起業家がベンチャーキャピタルに対してとかアクセラレーターに対して短いプレゼンをすると。また、私は、エストニアが昔から、ピッチ・ツー・ザ・ミニストリー、要するに役所に国民や企業の方々が直接ピッチをするというようなシステムがありまして、そこをちょっと変形しまして、大臣に直接ピッチをしてもいいのではないかと思い、大臣に就任してすぐにスタートをさせました。
　その理由は幾つかあるんですけれども、まず、先入観なしに、バイアスのないところで最先端の仕事、また取組をしている人たちの話が聞きたいということ。そして、役所は縦割りですので、科学技術の分野でもそれぞれその担当が分かれていて情報共有ができていないということ、そして、組織から上がってくるその情報というのはややもするとヒエラルキーによってバイアスが掛かってしまうこともあると、そういうものをフラットに、その担当を超えて直接私がいろんな質問をしながら皆さんと情報共有をするということをやりたいと。これは私が自民党のＩＴ戦略特命委員会でもう何年もやっていたことですので、そのシステムの応用ということでスタートをさせていただきました。
　これまでに、私の大臣室で三十七回、地方ではいろいろなところで七回。まず、日本がディスラプティブな、すなわち破壊的なイノベーションが起きる国へ変えていくためにはどうすべきかを中心的なテーマに、主にＡＩ、ＩｏＴ、バイオ、量子、宇宙などの分野で果敢に挑戦を続けているスタートアップやベンチャーキャピタル、研究者等、計九十二名の皆さんにお話を伺いました。
　ピッチを通じて、我が国には都市に集積、優秀な人材、卓越した研究開発などの潜在力があるものの、それが十分に解き放たれていないというふうに思いました。そこで、そのために潜在力を解放するためにはどうしたらいいかと。これは英語で私がタイトル付けまして、ビヨンド・リミッツ・アンロック・アワ・ポテンシャルということで、スタートアップエコシステムの拠点形成戦略を作らせていただきました。
　今後のスタートアップ施策に関する戦略の中間取りまとめをもう既に発表させていただきまして、三月二十九日に開催された統合イノベーション戦略推進会議において報告をさせていただいておりますし、私のホームページ等々でも紹介をさせていただいております。
　本取りまとめでは、スタートアップエコシステムの拠点都市形成、大学等における起業家の創出、アクセラレーターとギャップファンドの抜本的強化、公共調達によるチャレンジ支援、ネットワークやオープンイノベーションの推進、そして人材の流動化を促進させるために七つの戦略を掲げさせていただきました。この取組を実施することによって、世界に伍する強いスタートアップエコシステムの拠点形成を目指しています。
　この拠点をつくるというのは非常に重要で、日本は全国いろいろなところで頑張っておられますが、やっぱりアメリカやヨーロッパの例を見ても、今やシリコンバレーではなくてニューヨーク、ヨーロッパではやっぱりリスボンであるとか、またテルアビブとか、いろんなところがその拠点がありまして、そこでは日本を超えるユニコーン企業がもう既にたくさん誕生しているわけです。
　そういう意味で、東京はまず間違いなくその拠点にはなっていくとは思うんですが、何か所かその拠点を決めてそこに集中的に戦略を実施していきたいということで、今後の統合イノベーション戦略に反映していきたいと考えております。
○和田政宗君　まさに、破壊的イノベーションをやっていかなくてはならない。これは、中国、また欧米がソフトを中心に非常に技術が進化する中で日本は遅れてはならない。ハイリスク・ハイリターン型の研究投資ということも含めてこれは非常に重要だと思いますので、より大臣においては進めていただければというふうに思います。
　また、東京のみならず各地にアメリカのシリコンバレーのようなものができるというのも、これはもしそうなれば日本の強みになってくると思いますので、大臣におかれましてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、クールジャパン戦略についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、大臣御就任直後にも私、御質問をさせていただきましたけれども、外国人観光客を日本に引き入れるに当たって、大臣、就任なされてもう半年以上たっているわけでございますけれども、大臣はどういった視点が更に必要と考えるか、御答弁願います。
○国務大臣（平井卓也君）　クールジャパン戦略については前回も私、お話しさせていただいたと思うんですが、世界がやっぱりデジタル化とグローバル化によって過去とは全然違うというふうに思います。そういう意味で、いろんなところにインフルエンサー、日本びいきのインフルエンサーの方々がもうおられまして、その影響力はかつてないほど大きくなっているなというふうに思います。
　例えば、サッカーのイニエスタは、「キャプテン翼」を子供の頃見ていて、そしてサッカー始めて、神戸に来たということでございますし、イーロン・マスクも、ツイッターで一億人以上のフォロワーがおられますけれども、彼なんかが突然、「君の名は。」、ユアネームですね、これがすばらしいんだということを言うと、もうその反響は大きいし、最近のところでは、アリアナ・グランデなんかはもうまさに日本のアニメ、日本の文化が大好き、レディー・ガガもキティちゃんのドレスを着たり。こういうのは我々が予期しない、彼らが選んだ要するに日本のクールなところで、そういうものに触れる機会というものをどのようにつくっていくかというようなことも考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　その意味で、これから、単純に物を海外に紹介して売るというだけではなくて、割と細やかな戦略が必要だというふうに思っております。
　この間、クールジャパン官民連携プラットフォームの総会で、テレビ東京の太田プロデューサー、ユーは何しにを、もうずっと成田空港におられるんですね、三百六十五日、何年間も、で、外国人に声掛けてという、そのプロデューサーに講演をしていただきました。七年前と比較してリピーターが増えて、日本に関する知識が深まって、また特定の分野への関心が高まるということで、訪日外国人の質がもう変わりつつあるなと。
　私、今年の三月から新しい懇談会をつくっておりまして、これは全て日本におられる海外の方々との意見交換ということなんですけれども、本当に日本の文化や伝統に知識があって、日本のお祭りとか自治会とかそういうものへの理解とか心配もしていただきながら、彼らが共通して言うのは、クールジャパンの一番本質は日本人がいいと、こうおっしゃるので、非常にうれしくなったりもします。
　そういう、特定の日本人を言っているわけではなくて、市井の方々、町で触れ合ったり地方で触れ合った、言葉が通じなくても気持ちは通じるというようなところ、そこら辺りの思いやりとか気遣いとかということを彼らは完全に理解をされておりまして、そういう我々がふだん余り気付かないこともたくさん指摘をされています。日本人からするととっても意外なものが魅力的だと評価されることも多くて、百人いれば百通りのクールジャパンというものがあるんだなというふうに思いました。
　ＳＮＳやインフルエンサーの活用などは当然やっていくんですが、受け手が親しみやすいメディアでの発信方法や若い人たちの様々なアイデアを生かせる仕組みが重要だと考えています。この発信内容や手段は柔軟に試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいきたいというふうに思うんですが、一番重要なのは、やっぱりクールジャパンが一過性の要するに取組で終わることなく長期的に継続し発展するための基盤をつくるということが重要であって、そのために要するに次の若い世代の皆さん方の潜在能力を解き放つところも必要だというふうに思っております。
　今、海外の方々の意見等々を、まだ現在もやっておりますが、夏辺りには、夏頃までには新戦略を策定させていただきたいと、そのように考えております。
○和田政宗君　新戦略、期待をしたいというふうに思いますが、今大臣がおっしゃられたように、百人が来られたら百通りの日本に対する視点、また日本のこういったところはいいなという視点があるというふうにお話がございました。
　そうした中で、私も全国を歩いておりまして、外国人観光客、やはりこれは歴史的な遺産について足を運ばれるということが非常に多いなというふうに思っております。兵庫県の姫路城も、姫路に行きますと、もう、うわっ、こんなに外国の方来られているんだというような状況もございます。
　そうした観点からお聞きをしたいというふうに思いますが、今年、兵庫県の尼崎城の天守閣が再建をされたりですとか、名古屋城の天守閣については総木造での再建が目指されているなど、観光の目玉としての城郭の再現、これは自治体の資金や民間の資金を活用して行われているわけでございます。こうした動きについて国はどのように考えるか、またサポート体制はどのようになっているか、答弁を願います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　天守復元を始めとした城郭における歴史的建造物の再現につきましては、それが適切に行われることによりまして史跡の価値を次の世代へ確実に伝えることにつながり、史跡の積極的な保存、活用のために有用だと、このように考えております。また、先日、展示などの施設として開業いたしました尼崎城天守を始め、様々な地方公共団体などにおいて天守などの歴史的建造物の復元に向けた動きがあることも承知しているところでございます。
　このため、史跡におきましては、歴史的建造物の復元を行う場合には専門的知見を有する文化庁の調査官が指導、助言を行っているほか、国の指定を受けている史跡におきましては史跡整備に係る国庫補助による支援を行うことが可能となってございます。
　さらに、文化庁におきましては、近年の動きを踏まえまして、地域振興や観光振興も視野に入れた、史跡等における歴史的建造物の復元の在り方等に関して、有識者のワーキンググループを設置いたしまして検討を始めたところでございます。
　これらの議論を踏まえまして、文化財の保存、活用サポートをより積極的に展開してまいりたいと、このように考えております。
○和田政宗君　これは更なる議論が必要だというふうに思いますけれども、やはり熊本城の本丸御殿の復元などを見ますと、物すごい観光入れ込み数の増加というものがございます。そういったときに、やはり復元をしたいんだけれどもお金がないという自治体もかなりあるというふうに思いますので、じゃ、どういう国が資金的なサポートができるのか、こういったことも視点としては私は重要であり、外国人観光客を、将来的に六千万人という訪日外国人客の方々の入れ込みということを考えているわけでございますから、そういったことも検討していかなくてはならないというふうに思っております。
　済みません、時間が来てしまいましたので、質問というような形でなく申し述べさせていただいて、また質問は改めての機会にさせていただければというふうに思いますけれども、自治体間のいろいろな観光客の獲得競争があるわけでございますけれども、外国を多く旅行する日本人、また外国人旅行者の方にも聞いて、これ、はっと気付いたところがあるんですけれども、例えば、仙台と福島で取り合ったり、岩手の平泉と仙台、また山形蔵王と仙台で取り合ったり、観光客、するんですけれども、これ、外国から見ると、もうこれほとんど同一の観光圏というか、仙台といったら山形蔵王も岩手平泉も福島も含まれるというような、何でそこでそういうふうに獲得競争をしているんだと、もうこれ一体となって誘致をすればいいじゃないか、こういうような示唆というものも私、いただきまして、まさにそうだなというふうに思いますので、そういったことについてもまたこの質疑の場でも提案をさせていただければというふうに思います。
　また、観光案内板の多言語化、これはやはり、最低、日本語と英語、これは本当にもう山の奥まで外国人の方々、入っていっていますので、ですので、案内板見たけれども日本語だけで何も分からぬというようなことになってしまうと、もったいないというところもありますので、そういったところの視点を更に進めていただきたいというふうに思いますのと、あと、翻訳機械のＶｏｉｃｅＴｒａですね。
　これ、総務省、翻訳アプリでございますけれども、これ進めていらっしゃいますが、アプリを開発して、後は民間に活用していただくというような形で御推進なさっていると思うんですけれども、これ、タクシーの運転手の方ですとかいろいろな観光地で案内に携わっている方に御紹介しますと、うわっ、これ物すごい使いやすいですけれども、知りませんでしたという方が多うございますので、こういったことのＰＲ、これ三十一言語でもう迅速に翻訳されるという非常に優れたアプリでございますので、これは誇るべきものだというふうに思いますので、こういったものを更に、このアプリ自体も無料でダウンロードできますのでＰＲをしていただければというふうに思いますのと、民間がより活用できるようにしていただければというふうに思います。
　では、時間が参りましたので、私、これで終わらせていただきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえでございます。
　二〇一九年四月二十七日から五月六日までの十日間、これは即位に伴う祝日や休日となります。今年のゴールデンウイークは、例年にない十連休と長期間になるわけです。去年の十連休に係る法案審議の際には、国民生活に与える懸念が各委員から指摘されました。その際に、政府も病院等々についての対応は取られていることは承知しております。
　官房長官にお聞きしたいんですけれども、十連休という大型連休への対応に関しまして、現在最も不安が残る懸念点について御説明をお願いしたいと思います。また、国民生活に支障を生じさせないという決意を改めて表明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　この四月三十日には、憲政史上初めて、天皇陛下が御退位をされます。そして、五月一日には皇太子殿下が御即位されることになっており、国民の皆さんがこぞって祝意を表する中で皇位の継承がつつがなく行われるように、政府としては万全の体制で進めているところであります。
　一方、今委員から御指摘いただきました、五月一日の御即位の日前後が長期の連休となることで国民生活に支障を来さないように、関係省庁連絡会議、これ実務者レベル、課長クラスでありますけれども、開催をして、各省庁において地方公共団体や関係業界に協力を要請する等の対応を進めてきたところであります。
　また、三月二十五日に、これまでの進捗状況を取りまとめて公表をいたしました。この中で、各分野の所管省庁より、経済団体、業界団体、地方公共団体等に対し、単に対応を要請をするだけでなく、継続して実施状況の調査、業界団体等からのヒアリングや意見交換を鋭意行い、御即位の日前後の連休に国民こぞって祝意を表する環境が整うように現在努力をいたしております。
　十連休により国民生活に支障が生じないよう、引き続き取組を十分に進め、対応に万全を期していきたいというふうに思います。連休前には再度進捗状況を更新し、国民の皆さんにお伝えをさせていただきたい、このように思います。
　なお、ちなみに、これまでの長期の連休としては九日連続の休日が最長であり、過去に七回の例があります。こうした経験も踏まえて、政府として万全を期して臨んでいきたい、こういうふうに思っています。
○牧山ひろえ君　やはり、シミュレーション不足というのは想定外の領域を増やします。十連休本番まで是非フォローアップを続けていただきたいと思います。
　官房長官、ありがとうございました。退席されて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　それでは、官房長官におかれましては退席いただいて結構でございます。
○牧山ひろえ君　今回は、連休中の生活困窮者への対応に関する課題についてお伺いしたいと思います。
　この十日間の期間中ですが、日雇労働者や日払い、週払いで働いている労働者で、収入が絶えて生活に困る人、連休中に所持金が尽き、頼れる人もいなくて生活に困窮する人が存在するというふうに考えております。例えば、日雇などで働いている人でネットカフェ生活をしている人、そういった人がいる場合、連休で仕事が途絶えると収入もなくなって、結局ネットカフェ代を支払えなくなる、こういった状況も想定できると思うんですね。
　政府は、連休中の対応として、連休で収入が減る労働者に対して連休中に有給休暇を取れるように雇用者側に配慮を求めるというふうに言っておられますけれども、では、具体的にどのような方法でその実効性を確保する方針なのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　即位日等休日法の施行に伴う大型連休に関しましては、即位日等休日法の附帯決議におきまして、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされているところでございます。
　この附帯決議の趣旨を踏まえ、内閣府と厚生労働省の連名の通知を発出し、日本経済団体連合会などを通じて、企業等に対しこの附帯決議の内容等を周知し、その趣旨を踏まえた適切な配慮を求めるとともに、同連合会等に対して本件通知の趣旨について両府省から直接説明を行うなどの対応をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　では、その方策によって、十連休に生活困窮に陥る人数規模はかなりのレベルまで抑え込めるとの見込みなんでしょうか。通告していませんけれども、関連質問ですので厚労省に是非御答弁いただければと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　どのような人数規模でこの十連休に関して所得の減少とか休日の関係とか影響が及ぶかについては直接具体的な把握をしておりませんが、私ども、この通知を発した後に内閣府、厚生労働省の担当者が通知の発出先の団体等を訪問しまして、説明をしつつ、影響度合い等をお聞きしたところによりますと、これまで、先ほど官房長官からもありましたけれども、九連休など、ゴールデンウイークあるいは年末年始などの経験があり、その連休への対応についての経験を踏まえて今回も対応するところも非常に多くなっておりますので、そういった経験がしっかりと踏まえて対応されれば影響度は非常に低いレベルで抑えられる可能性があるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　時給、日給労働者の収入減少への対応策の実効性について、連休後の調査あるいは検証をする必要があると私は思うんですけれども、その予定というのはございますでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　法を上回る有給休暇の付与などは企業の判断によるものでありますので、最終的には、附帯決議の趣旨を踏まえ、企業内でよく話し合っていただきまして御配慮いただくことが重要であると考えております。
　このため、御指摘のような十連休後の調査、検証を行う予定は現時点ではございませんけれども、厚生労働省といたしましては、附帯決議の内容などを周知しまして、その趣旨を踏まえた適切な配慮を求めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今の御答弁聞いていますと、何か企業任せというか、実効性は雇用者側にお任せするというふうにしか聞こえないので大変心配しております。十連休まではいかなくても、大型連休は今後もあり得る話なのに、事後的な検証をしてちゃんとＰＤＣＡサイクルを回す予定もないように、そういうふうに聞こえるんですが。
　ですので、この連休中に仕事を失って収入が途絶えて、生活に困窮して中には路頭に迷ってしまう方が生じてしまう可能性は私は低くないと言えると思うんですけれども、政府として、連休中に生活困窮する人に対して何らかの支援や対策を講じることを予定しているんでしょうか、できれば具体的に一つ一つお伺いしたいと思います。
　こういった人に対して、通常であれば各自治体の窓口で生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの利用を申請することができると考えますけれども、この十連休中に生活困窮に陥った人が役所に公的支援の相談に行った場合、どういった取扱いがなされるんでしょうか、是非教えていただければと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまでも、年末年始及び連休等を含めて生活に困窮する方に対して適切な支援が行われることが必要であるということから、各自治体に対してこの旨の周知を様々な機会を通じて行ってきてございます。
　今般の十連休中の対応につきましても各自治体で適切に対応されるものと考えてございますが、国として、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議において、国民生活に支障が生じることがないように留意をするということを周知をしましたほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体担当部局宛てに発出をしてございます。
　各自治体において、地域の実情を踏まえながら、十連休においても住民の生活に支障が生じないよう適切な対応をしていただきたいと、このように考えてございます。
○牧山ひろえ君　十連休というのはかなり長い期間だと思うんですね。本人の自助努力ですとか民間の支援のみではやはり限界があると私は見ています。適切に緊急の相談受付を行う必要性はふだんの休日にも増して大きいと当然ながら思います。適切に受け付けるだけではなくて、それに対する緊急の対応が必要なケースが生じる可能性も当然ながらあると思います。生活困窮者の対応を具体的に担当するのは自治体ですから、各自治体において、連休中に、生活困窮者やあるいは生活保護申請者に対して、必要に応じて、宿泊場所ですとかあるいは食事の提供、またその費用の給付ですとか貸付けなどを適切にかつ速やかに行うための体制などのこういった整備をし、支援を実施する必要がやはりあると思います。
　資料としてお配りしました厚生労働省の平成三十一年四月一日付けの事務連絡、これにおいて、各自治体の関係機関に適切に対応することですとか特段の配慮を求めています。これは具体的にどのような対応を想定されておられるんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度、生活困窮者自立支援制度におきます適切な対応あるいは特段の配慮といたしましては、例えば、この十連休中に市役所の宿直職員等が把握した情報につきまして各制度の担当に随時連絡をする体制を整備をすること、あるいは、連休中も数日、福祉事務所に職員を配置をし、相談を受け付けること、また一時生活支援事業による宿泊場所を確保すること、こういったことなどを想定してございます。
○牧山ひろえ君　即位日等休日法の施行に伴う本年五月の大型連休への対応につきましては、国民生活に支障が生じないように関係省庁などが連携して政府として万全を期していくと政府は再三言明されているんですが、官房長官も先ほど改めて決意を述べられました。連休中に生活困窮者に陥った人たちが悲劇的な状況にならないように、まさに適切な対応というのが必要であり、それを望んでおります。
　また、そのような生活困窮の状況に陥った方々に対して、先ほど来御説明いただいたような施策の用意があることについて、連休前とそれから連休中に政府として積極的な情報発信、それから広報活動も必要と思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　生活に困窮する方が適切な支援につながりますよう、これまでの年末年始等において、自治体におきましては、例えば、既に相談窓口を訪れている方につきましては事前に適切な支援や必要な情報提供、こういったことを行うとともに、例えばホームレスの方につきましては、連休前、連休中において巡回相談を実施するに当たりまして、チラシの配布等により、生活困窮者、ホームレス自立支援センターなどの一時宿泊施設の利用に関する周知、こういった対応を行ってきていると承知をしてございます。
　厚生労働省としては、こうした自治体の取組を周知することにより、支援を必要とする方が一人でも多く支援につながるよう、自治体における対応を促してまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　市町村への周知もさることながら、大事なのは、やはり生活困窮者、生活困窮のリスクの高い、例えば日雇とか日給、時給で働いている方々に、十連休中であっても緊急性の高い相談は受け付けてもらえるんだという、そういった情報を届けることではないかなと思うんですが、この連休中に生活に困窮して、場合によっては住まいを失い、困ってしまう方が出ないためにも、日雇や日給、時給で働いている方々が今回の長期休業で生活困窮に陥った場合に即対応ができる対策を国として講じる、この必要性があると考えます。是非、自治体任せではなくて、国が主体性を持った対策を是非お願いしたいと思います。
　私が継続的に取り組んでおります臨時・非常勤職員、いわゆる非正規公務員の問題について、次に質問したいと思います。
　非正規公務員は、今や公務の中心的担い手となっております。まず、国家公務員の人事関係において非常勤職員の問題対応は現在どのような状況にあり、そしてどのような課題が残っていると認識されておられるのか、そしてその課題に対してどのように対処される御方針なのかについて御説明いただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国の非常勤職員の給与等の処遇につきまして平成二十八年に内閣人事局において調査を行ったところ、期末手当や勤勉手当の支給等の取扱いについて差異があることが分かりました。
　そのため、この調査結果などを踏まえ、平成二十九年五月に、平成三十年度以降、非常勤職員に対して期末手当や勤勉手当を支給することを目指すなど、段階的に非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せを行いました。
　こうした中、昨年、内閣人事局においてこの申合せ事項についての各府省の取組状況を調査したところ、期末手当や勤勉手当について、平成二十八年の調査では二、三割弱の支給率でありましたが、平成三十年七月一日時点で九割超の非常勤職員に対し支給される予定となるなど、着実に処遇改善が進んできていると考えております。
　引き続き、各府省申合せ等に沿いまして各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えており、そのために必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　例えば、平成三十年十月に内閣官房内閣人事局から公表されました、国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査、この調査結果があります。その中で、基本となる給与の決定に当たり、類似する職務に従事する常勤職員に対し支給されている俸給月額の実態に留意しつつ、非常勤職員の職務内容を踏まえてその職務の遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などを考慮しているかという質問があります。これに対する回答は、考慮しているが一〇〇％です。
　では、これらの取組によって常勤と非常勤の給与格差はどの程度是正されているのでしょうか。別の言い方をしますと、非常勤の報酬はどの程度上昇したんでしょうか。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　非常勤職員の給与につきましては、その職務内容や職務上必要となる知識、技術、職務経験などを踏まえて決定され、勤務時間などによっても異なるものでありまして、実際に非常勤職員を任用する各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する旨を定めた給与法や非常勤職員の給与に関する人事院の指針に基づき、適正な支給額が決定されるものでございます。このようなことから、各府省で勤務する個々の非常勤職員の給与の水準やそれが実際にどの程度改善したのかという個別の状況について、内閣人事局では把握しているところではございません。
　他方、期末・勤勉手当の支給や給与改定のタイミングなど、常勤職員との間で差があった支給の仕組みについては、各府省申合せなどの形でルール作りを行った結果、期末・勤勉手当が支給される非常勤職員が大幅に増加するなど、給与面での処遇改善につながったものと考えております。
　引き続き、各府省申合せなどの内容に沿って非常勤職員の処遇改善を進めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　私は、非常勤の報酬アップという結果につなげることも意識すべき段階に来ていると思います。
　質問、終わらせていただきます。時間となりましたので、終わらせていただきます。
○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会、木戸口英司でございます。
　この委員会で二回目の取上げになりますけれども、国際リニアコライダー、ＩＬＣ誘致実現について見解をお伺いいたします。
　委員の皆さんには、資料三として六ページ物を配付をさせていただいておりますので、ＩＬＣ計画の動向等について御参照をいただければと思います。
　三月七日、文部科学省は、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画に関する見解を示しております。東京都内で開催された第八十三回国際将来加速器委員会会議に向けて表明されたものです。現時点で日本誘致の表明には至らないとしながら、関心を持って国際的な意見交換を継続するとしています。
　誘致の判断は先送りしたものの、真剣に検討する姿勢を各国に示したものとも受け止められるが、当見解について説明を願います。資料一、資料二、見解要旨を皆様にお配りをしております。御参照願います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月七日に文部科学省から、リニアコライダー国際推進委員会に出席いたしまして、国際研究者コミュニティーからの要望を踏まえ、現時点におけるＩＬＣ計画に関する見解をお示ししたところでございます。
　具体的には、委員御提出の資料にも書かれてございますが、日本学術会議の所見を踏まえまして、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかを含め、日本学術会議が策定するマスタープラン等の正式な学術プロセスで議論することが必要であるということ。また、国外におきましても、欧州の素粒子物理戦略等における議論の推移を注視すること。さらに、ＩＬＣ計画については、日本学術会議の所見で課題等が指摘されている一方、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑みまして、文部科学省はＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するとの見解を示したところでございます。
　文部科学省としましては、今回の見解を踏まえまして、国内外の研究者コミュニティーにおける議論が継続されることを期待するとともに、政府レベルにおいても国際的な意見交換を継続してまいりたいと考えているところでございます。
○木戸口英司君　この三月七日が非常に大事な日でありました。そして、この一年がこのＩＬＣ計画の成否が懸かるという本当に大事な期間となりますので、このことについてはまた何回か取り上げていきたいと思いますが、今お示しされたとおりでありますが、文部科学省が示した見解では、正式な学術プロセス、日本学術会議が策定するマスタープラン等で議論することが必要としていますが、日本学術会議のマスタープランの意義と策定のスケジュールをお伺いいたします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　マスタープラン二〇二〇の策定の方針によりますと、マスタープランは、科学者コミュニティーの代表としての日本学術会議が、各学術分野が必要とする学術的意義の高い大型研究計画を網羅し、体系化することにより、ひいては学術の発展に寄与するとともに、学術の方向性に重要な役割を果たす我が国の大型研究計画の在り方について一定の指針を与えることを目的として策定するものと伺っているところでございます。
　マスタープランの今後のスケジュールにつきましては、先般、三月二十九日まで公募が行われていたところでございまして、ＩＬＣ計画につきましては高エネルギー加速器研究機構により応募があったと聞いております。今後は日本学術会議において審議が行われる予定と承知しております。最終的には、来年一月頃に、日本学術会議の幹事会における審議を経て、重点大型研究計画を含めたマスタープラン二〇二〇が提言として公表される予定と伺っているところでございます。
○木戸口英司君　それでは、そのマスタープラン策定後はどのようにＩＬＣ誘致に向けた取組を進めていくことになるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　我が国の学術の大型プロジェクトにつきましては、その正式な学術プロセスといたしまして、日本学術会議がマスタープランを策定し、それを踏まえまして文部科学省の審議会において優先度を明らかにして策定されますロードマップに位置付けられることが必要となっているところでございます。また、国外におきましても、欧州の研究者コミュニティーが策定する欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視するとお示ししているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、国内のプロセスとして、日本学術会議のマスタープランの策定が二〇二〇、一月頃、国外の次期欧州素粒子物理戦略の策定が二〇二〇、五月頃と承知しているところでございます。
　まずは、これら国内外の研究者コミュニティーにおける議論を見守り、その状況を踏まえた対応を取っていくということが必要と考えているところでございます。