Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（尚）委員　やはり行政監視の委員会での発言への答えですから。例えば関係三省、僕は名指しで文科省をまず挙げまして、そして警察庁を挙げました。そして各自治体でも、特に都道府県の教育委員会とか、その取り締まりについて、未成年者のたばこだけじゃありませんけれども、悪本もそうですけれども、飲酒もそうですけれども、いろいろなことで取り組んでいる。それで、市内をめぐって歩いている、県内をめぐって歩いているという努力をしている。だけれども、予算もない、こういう話も聞いていましたので、どうしたらこれはこの予算を捻出できるかということで思いついた発想なんです。たまたまそういう発想の議論をしてきましたら、財務省で、では文科省と厚労省と警察庁、相寄って相談して予算要望してくださいよ、検討しますから、こういう返事だったものですから、ぜひ警察庁とも相談して進めていただきたいと思います。
　次に確認しておきたいのは、コミュニティ・スクールなんですが、これはきょうは質問しませんけれども、この地域学校づくりというのは、江戸時代の寺子屋じゃありませんけれども、やはり地域が一緒になって子供を守り育てるということです。
　それで、これも行田市なんだけれども、行田市へ行くと、こうやってこの帽子をかぶっている人が結構いるんですよ。農家をしながらとかあるいは町の商店とかこの帽子をかぶって、結構いるんです。何だろうなと思ってインタビューしたら、これをかぶっているということは子供を守るということなんだ。子供を守っているのが行田市内であちこちいると、子供に対する犯罪が少なくなるんだと言っていました。コミュニティ・スクール法、地域学校の一環なんだけれども、やはりそれぞれの地域で取り組んでいるという実例をきょうは報告だけしておきたいと思います。地域学校についてはまた別の機会に質問したいと思います。
　それでは、大学統合問題ですけれども、五点あります。簡潔で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
　三大学、設立経緯と統合に至った経緯ということになると、これについては先ほども御答弁されたから結構です。私の方から申し上げたいのは、統合問題というのは、三大学で時間をかけて検討する、しかもそれは悩み苦しみという大変な思いがあるということをぜひ承知の上で、今後の運営について御努力をお願い申し上げたいと思います。
　統合問題の質問の一つには、富山大学、筑波もそうでありましたけれども、ほかに統合問題、具体的に進んでいるところがあるでしょうか。
○石川政府参考人　他の大学において統合問題の検討状況はどうかというお尋ねかと存じますが、現時点で大学間の合意に至ったというようなものはございません。
　ただ、私どもが承知しておるところでは、現在、例えば大阪大学と大阪外国語大学の間で統合も念頭に置いて検討を行っているというようなことを聞いておるところでございまして、文部科学省といたしましては、教育研究の発展という観点から、国立大学法人間で自主的な検討がなされることが適当と考えておりまして、こういった各大学の取り組みに対して必要な支援を今後とも行ってまいりたい、このように考えております。
○加藤（尚）委員　私が伺っているのは大阪大学と大阪外語大学ですね。これは大変な苦労をしながら、ことしの春までに十回にわたって両大学が統合に向かっていろいろな検討課題として挙げているということです。でも、やはり毎回毎回新しい議論の種が出てくるということで、苦労しているということですね。ですから、統合ということは大変なことだなと。でも、統合することによってより大きなメリットがあるということを統合される大学が確信を持てるような指導を今後も続けていただきたいと思います。
　それで、大学統合の基準なんですけれども、これをちょっと簡潔にお答えください。
○中山国務大臣　別に基準というようなものがあるわけじゃございませんで、これは各大学の枠にとらわれず、それぞれの大学の限られた人的、物的資源を有効に活用することによりまして、学際領域の新しい分野の開拓とかあるいはスケールメリットを生かした経営基盤の強化を図るなど、教育研究上のパワーアップを目指すものであるということでございます。
　これまでの統合を見てみますと、例えば教育研究上のメリットを発揮できることが重要であること、あるいは地域の実情等に応じて個性と特色ある大学づくりを目指すことが肝要であること、地域の関係者等の意見を聞くことも重要であることなどを旨といたしまして、各大学の自主的な検討を尊重して進めてきたものでございます。
○加藤（尚）委員　今国立大学が八十九ということですけれども、多い少ないについては、各国の比較とか、特に先進諸国等の比較とか、いろいろこれから議論をしていきたいと思います。きょうはこの程度にとめますけれども。
　ちょっとした発想で申し上げると、統合について基準がないということなんですけれども、私は同じ方向で、大きなテーマで、世界的なレベル、世界人類的なレベルで研究開発しているというところについては、統合という言葉が当てはまるかどうかは別として、極端なことを言うと、北海道大学と沖縄大学、これを沖縄北海道大学とか北海道沖縄大学とか、そういうことも、つまり同じ方向での研究開発が、いわばより大きく進むということであれば、当然そんなことも考えてもいいんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、乱暴過ぎますか。
○中山国務大臣　今答弁いたしましたように、あくまでこれは大学間の検討を尊重して進めてきたわけでございまして、これまでの統合というのは地域的な関係を一つの軸に進展してきたところでございます。
　もちろん、一定の距離が大学同士でありましても、大学の目的とかあるいは特性を踏まえて教育研究上のメリットがある、何か共通の研究をしているからとかそういったことでメリットのある場合などは統合も考えられるんじゃないかなと思うんですけれども。しかし、富山の場合、二十キロが遠いという話もありましたように、相互間の距離が著しく遠い場合には、やはり効果的な教育研究の実施とか、あるいは効率的な大学運営の面でさまざまな困難が予想されるんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　一般的には、せっかくの御提案でございますが、適当じゃないんじゃないかな、こんな感じを持っております。
○加藤（尚）委員　同じ国立大学として、統合は無理としても、いわゆるこの学科のこの学問とか、医学部でもそうですけれども、そういったことで、単位の問題で、どこでも単位を取れるよと。それは検討課題として議論されているみたいですので、今後に譲りたいと思います。
　次に、学長選考問題について質問したいと思います。
　文科省の方からいただいた資料でありますけれども、大臣、この資料をいただいて、よく何回も見ました。何回も見ましたけれども、なかなか大変だなというふうに思います。
　この学長選考問題で、例えば京都新聞、滋賀医科大が話題になっております、国立大学の中で。滋賀医科大学の決着について、このままおさまるかどうか、お聞かせください。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　国立大学法人におきます学長の選考につきましては学長選考会議で選考を行うというような仕組みになっておるわけでございまして、その選考を行うに際しまして、さまざまな参考資料を参考にしたり、あるいは学内のメンバーの意向を聴取したりというようなことなども行われているわけでございます。
　滋賀医科大学のケースなどにつきましては、例えば学内の意向聴取の結果と異なるような選考を学長選考会議が実施したというようなケースがあると聞いておりますが、いずれにいたしましても、さまざまな情報、さまざまな意向、こういったものを踏まえまして、最終的には学長選考会議が学長を選考するという仕組みとしておるところでございまして、その基本的な線はしっかり維持されるべきものだと考えております。
○加藤（尚）委員　滋賀医科大学では、二人の教授に絞られて、そして片方の教授が百三十一票、片方の教授が百八十八票、もう大差ですね。ところが、百三十一票の方が学長になられているわけです。これは大臣任命ですから、大臣も御承知だと思いますけれども。
　滋賀医科大学として、このままうまくおさまっているのかどうかを聞いているんです。こういう結果が出て、まだ相当学内では問題が広がっているようで、ちっとも落ちついていないと、私も電話で問い合わせたらそういう答えだったんですけれども、いかがでしょうか。簡単で結構です。
○石川政府参考人　先ほども御説明申し上げましたとおり、この選考自体につきましては適切なやり方、適切な対応であったというふうに考えておりますけれども、お尋ねの点につきましては、現在、滋賀医科大学長の任命取り消し訴訟といったものが起こされているというふうに承知をしておるところでございまして、現段階では、こういった訴訟について、係争中でございまして、その内容あるいは見通し等については、私どもの方としてはコメントできないということで御理解いただきたいと存じます。
○加藤（尚）委員　学長選考というのは、大きな問題だと思います、ましてや法人化になったということでありますし。
　文科省からいただいている「国立大学法人の仕組み」というところに、つまり学長のリーダーシップですね。これから独立経営ということであるのですけれども、つまりマネジメントがすぐれている学長がいいのか、あるいは学問の世界で卓越して、教授からも、そして学生からも信任、信頼されている人がいいか、そういう選考問題があると思います。悩ましい問題だというふうに思います。
　ですから、学長選考について、各大学でいろいろ違いがあるみたいですけれども、これは大臣にお答えいただきたいんですけれども、それぞれの大学の自由裁量ですからなかなか発言しにくいかもしれないけれども、望ましい学長選考についてのお考えがあったら、お聞かせください。
○中山国務大臣　法人化後の国立大学につきましては、法人化によって裁量が拡大しているわけでございます。ですから、機動的、弾力的な大学運営もやれるわけでございます。しかし、その任に当たる方、学長が非常に大事でございまして、法人運営の最高責任者としての学長に広く適任者を得るような適切な選考を行っていくことが極めて大事である、このように考えているわけでございます。
　学長選考に当たりましては、教学と経営の双方、両方の側面から学内の意向を反映させるとともに、やはり学外者の意見も反映させることが必要ではないかということから、経営協議会の学外委員の代表者と教育研究評議会の代表者とが同数で構成する学長選考会議において選考を行う仕組みとしたところでございます。
　この制度に基づきまして、各法人の学長選考会議において具体的な選考の基準とか手続が定められて、その会議の責任のもとに適切な学長選挙が行われているもの、行ってほしいと考えているわけでございます。まだまだ、移行して間もなくでございますので、それもある意味では試行錯誤の段階かなと思うんですけれども、次第に意義といいますか目的というものが理解されるに従ってちゃんとした学長選挙が行われるようになるものだ、このように期待しておるところでございます。
○加藤（尚）委員　大臣答弁で、私はそれが限界だろうということを承知の上でお尋ねしました。これは、むしろ申しわけないなというふうに思います。
　引き続き、非常勤講師の給料下げ、賃下げ、あるいは不払い残業の問題に入るわけです。どうしても、法人化になると経営ということがあります。そして、自由な学問をより発展させるという取り組みについては、先ほど新潟大学の話がありました。横浜国立大学もそうですけれども、これはすべてかどうかわかりませんけれども、多くの大学がこの機会に自由な発想で大学経営をしたい、そういう方向で努力されているようであります。
　私も何人かの学長にもお目にかかったし、たくさんの教授にもお目にかかって、やはりこの機会に、せっかくこういう制度になったんだから、本来はいわゆる法人化は望んでいないけれども、そうなっちゃったから、そのことをむしろ生かしたいということでありました。
　その意味で、そうなると、どうしても非常勤講師を少なくしてしまうとか、あるいは、例えば、どうしても予算的に、決められた残業を超えても払えないとか、そういう問題があちこち聞こえてきますので、これは法人格になったわけですから、当然労働法の遵守というか、つまり労働基準法の監督下に入るのかどうかわかりませんけれども、非常勤切り下げ、不払い残業の問題について、どうぞ政府委員の方、お願いします。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人におきます職員の残業、それと未払い問題というのが幾つか出ているわけでございますが、私どもとしては、国立大学法人の職員には、御案内のとおり、労働基準法の規定が既に適用されておるところでございまして、その意味において、使用者が労働者に時間外労働をさせた場合には、当然のこととして割り増し賃金を支払わねばならないということになっているわけでございまして、したがって、時間外労働にかかわる割り増し賃金については各国立大学法人が適切に支払うことが必要だというふうに考えているわけでございます。
　そのために、国立大学法人におきましては、職員の労働時間の管理につきまして、柔軟かつ機動的な組織編制だとか人員配置、あるいは多様な勤務形態の活用、それから教職員の意識改革を通じた運営の効率化等によりまして、各国立大学法人がみずからきちんと取り組んでいくべきではないか、かように考えておりまして、そういう観点から、私どもとしては、労働基準法等の法令の遵守や超過勤務の縮減について、いろいろな会議等の場を通じてこれまでも要請をしてきたところでございまして、今後ともそういう要請を続けてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○加藤（尚）委員　わかりました。
　非常勤講師なんだけれども、やはり幾つかの国立大学では、大変残念だけれども減らさざるを得ないなという声があります。それは、非常勤講師が、むしろ専任講師とかあるいは教授を刺激したり、別な発想、別な感覚で学生に当たってくれる、こういった思いがあって、でも経営上やむを得ないなという声がありましたことをお伝えしておきたいと思います。
　加えて、引き続きの質問なんですけれども、外国人教師の解雇問題で、これも告訴されまして、信州大学ベルギー人男性教員ということなんですけれども、外国人教師については一年限りという前提で雇用しているようでありますけれども、ちょっと異常に感じます。この外国人教師雇用について、文部省の見解をお聞かせください。
○石川政府参考人　外国人教師制度についてのお尋ねでございます。
　御指摘の外国人教師制度につきましては、国立学校特別会計の制度のもとで、特に語学教育等の観点から、国家公務員という任用形態によらないで外国人教員の雇用を可能にしたという趣旨のものでございます。
　しかしながら、このたびの国立大学の法人化に伴いまして、従来の国の職制やあるいは定員管理等の国家公務員制度によらずに、各法人の判断により、外国人を含めまして、国内外からそれぞれの大学の教育研究の特色に応じて適任者を柔軟に雇用するということが可能になったわけでございまして、この制度につきましても廃止をするというようなことになっているところでございます。
○加藤（尚）委員　信州大学ではまだ問題の解決がないんですけれども、一年限り問題についての質疑をしたわけですけれども、やはりアメリカでは、ヨーロッパでは、日本人の教授がたくさん活躍しているわけです。当然我が国でもというふうに思うわけですけれども、欧米に比べると少ないような気がいたします。
　つまり、新しい血じゃないけれども、新しい発想じゃないけれども、新しい国際感覚じゃないけれども、やはり伝統的な日本の国立大学の中で、違った発想での教師が必要だというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○中山国務大臣　こういう国際化が進む中でございますし、日本の高等教育のレベルを上げていくという意味では、国の内外から、有能なそういった教師といいますか研究者といいますか、人材を幅広く採用してくる、その人たちに活躍してもらって、いろいろな違った観点から教育研究に携わってもらうということは大変いいことだ、望ましいことだと考えております。
○加藤（尚）委員　東北大学と神戸大学ですか、外国人の理事がいることによって、これは両方訪ねたんですけれども、やはり理事会で我々と違う発言があって、大学の未来のためにも非常にいいということをおっしゃっておられました。これは御報告しておきたいと思います。
　次に、授業料問題に入りたいと思います。
　ちょっと時間がないから簡単に申し上げますと、十二月二十二日に、文科省の高等教育局の課長さんから各国立大学の方に送付された文面があります。これは、文科省の大臣以下皆さんの想像以上に、学長、教授、学生を震撼させたという文書であります。
　これについて、この四月一日から一万五千円上げたということになるわけですけれども、八十九の大学で、八十一の大学が遵守してそれを守ったということですね。八つの大学については、前期分は上げない、後期は上げるとか、あるいは、例外ですけれども、ことしは上げないという決心の大学もありました。
　しかし、それは、文科省というよりもむしろ財務省で、運営交付金を減らすというおどしが裏にあるんです。この通達には、言葉でなくても、裏にあるということを知っているから、よって、そのことを、学長、教授、学生が、法人化になって、少なくとも一年や二年は上げないだろうという期待もしながら臨んだにもかかわらず、十二月二十二日ですから、そして四月一日からですから、この時間のないさなかで、学長、教授、学生がどれだけ悩み苦しんだか、そんなことをしかと承知していなくてはいけないと思います。
　例えば東京外国語大学、東外大では、合格した子供と父兄に受験生及び保護者の皆さんへという文書を出しております。御入学おめでとう、だけれども、やむを得ない事情で授業料を上げる、これは上げた大学なんですけれども、上げるということを合格してから通知している。これはいささか公平性に欠けるし、少なくとも説得力としては非常にまずいやり方で、しかも東外大というのは、外務省にもたくさん入っていらっしゃるんですけれども、やはり名門大学の一つであります。その意味で、それは、一万五千円、聞いてないよという声がありながら、全員納めたそうでありますけれども、こういった異常な通達だったということです。
　これは文科省が承知して、率先してやったんじゃないと思うんです。財務省なんです。財務省が、いわば文科省に、悪い言葉で言えば相当強い調子で発言したというふうに思っていますけれども、これは、文科省で通達を出した、しかし裏に財務省があったんだというふうに私は思っていますけれども、そういうふうに思ってよろしいでしょうか。
○石川政府参考人　今委員がお尋ねの件につきましては、恐らく昨年十二月の二十二日でしょうか、私どもの担当の課長の方から各法人に事務連絡が出されておりまして、授業料の標準額を改定する方針となったというようなことをお伝えしているその文書についてということであろうかと思っております。
　この事務連絡につきましては、予算案の内容に関連する事柄といたしまして、授業料の改定の方針が固まったということで、当該方針をできるだけ早くということで各国立大学法人に連絡をしたものでございまして、私どもとして、各法人が標準額の改定の方針を踏まえまして、具体的な授業料設定の検討を開始したり、あるいはその方向について学生や受験生あるいは保護者に周知することができるように、その便宜のために速やかに連絡を行ったものでございます。
○加藤（尚）委員　授業料ですね。昭和五十年、私学は国立の五・一倍、逆に言うと国立大学は私学の五分の一ということですね。現在は一・六倍ということで、大変国立と私学の授業料差が少なくなっている。だから、国立大学という、存立の意義ということは議論しなくちゃいけないわけです。
　その議論は当然しなくちゃいけないんだけれども、きょうは先延ばしにしますけれども、避けますけれども、いずれにしても、確かに国家財政は厳しい、これはだれもが知っている。何で厳しくなったかという理由についてはごまんとあるわけです。納得できない理由もごまんとあるわけです、これは別なところで議論しようと思っていますけれども。
　少なくとも小泉総理が誕生したときに、いわゆる世の中の人が拍手した、国民が拍手した米百俵、要するに、食べるよりも教育だ、この意思、精神、これを小泉政治の方針にすると言ったわけですよ。にもかかわらず、文科省に焦点を合わせて、どんどん厳しくしているように思えてならないわけであります。今度の学費値上げもそういうふうに私はとっております。
　一体、小泉政権で教育が、例えば、この前も申し上げましたけれども、イギリスでも一に教育、二に教育と言っている。ブッシュ大統領も、余り言わないタイプの大統領だけれども、教育こそ我が国のという言葉を使っている。だけれども、それを実践している。そしてアジアでも、それぞれの国々が一に教育、二に教育ということをどの国でも言っています。アフリカ諸国でも、つまり貧しくて毎日十万人の人が死んでいる、あるいは毎日二百人の人が病気で死んでいる、そういう事実の中であっても、アフリカ諸国も、教育こそというそれぞれの国の目標がある。
　この国は、教育こそという、言葉であったとしても、言葉では躍っていても、実際面としてどんどん低下しているような気がしてならないのですけれども、それに対する大臣の所感をお願いします。
○中山国務大臣　この授業料の値上げでございますが、私も大臣になりまして、実はちょっとびっくりしたわけでございます。五十万を超えているということで、私は昭和三十七年に入学したときには九千円でございました。それも、貧乏だったものですから、免除してもらったものですからよく覚えているんですけれども、五十万を超えているというのは、ちょっとあんまりじゃないかと実は思ったわけでありまして、しかも法人化してすぐでございましょう。だから、何とかならないのかということでちょっと財務省の方にも言ったんですけれども、そのときに加藤先生がおられたらもっと強力な援軍になったかな、こう思うわけでございます。
　いろいろ言われますが、私学との関係とか経済情勢等勘案して、大体二年ぐらいで上げていくんですけれども、しかし、やはり国立大学というのは学生の経済状況に左右されない進学の機会を提供するんだということを考えますと、この値上げということについては随分慎重でなければいかぬと私は思っております。
　小泉総理の米百俵の話をされましたが、総理の頭の中には、やはり教育が大事だということはわかっていらっしゃると思うので、私は時々参りまして、そのことを再認識させるべく努力しているわけでございます。国会の所信表明のときには、人材が基本であるとか、あるいは子供は社会の宝であるとか、こういうことをおっしゃっているというのは、教育は大事だということを忘れてはいないということだと思うわけでございます。
　大学の授業料につきましても、高いんですよということはいつか申し上げたこともあったわけでございますけれども、今後とも、やはりこの授業料ということにつきましては、値上げについては極力これは抑えるということがまずなければいけない、このように考えております。
○加藤（尚）委員　僕は、義務教育費の国庫全額負担論者の一人なんですけれども、同時に高等教育もそうだと思っているんです、実は。それは、財政が厳しいとわかった上で言っているんです。でも、米百俵なんですよ。削るものはどんどん削ったって、教育は絶対削らない、そういう国が未来をつくると思うんです。
　今、未来が真っ暗だからニートとかフリーターがどんどんふえて、とどまることを知らないような、そういう傾向にあるというふうに思っております。未来が明るければ少子化問題も解決するというふうに思っている一人であります。その意味で、この国立大学の授業料、私は少なくとも、法人化して一年たって授業料を上げるなんか論外で、十年据え置いたよ、据え置くよという総理の決心があったら拍手喝采したところでありますけれども、そういう傾向が見えないということでとても残念だと思っています。
　いずれにしても、国立大学法人、財政論がどうしても伴ってくるから、非常勤講師の問題とか外国人教師の問題とか不払い残業の問題とかいろいろなことが起きるわけですけれども、例えば、イギリス、欧米先進国、これは日本の国立大学授業料の半分以下とか、イギリスなどは国庫全額負担とかという方向なんですけれども、日本はそれに逆行しているんです。とはいえ、アメリカの方では、州立大学は少ない、確かに日本の半分ぐらい、国立大学の半分ぐらい。だけれども、私立は二百二十万とか、二百万を超える授業料だけれども、アメリカの方は奨学金が日本とは比較にならないぐらい徹底している。それがいわゆるバイ・ドール法ですね。バイさんという上院議員、ドールさんという上院議員、この二人の上院議員がこの法案をつくったわけですね。
　それは、大学経営を助成する、あるいは中小企業を助成する、それについて、国家もそうですけれども、民間から、あるいはＮＰＯ法人とかそういうところから集めやすくする、集める、そういう目的を持ってバイ・ドール法というものを日本版も経産省の主導でやっているんですけれども、このバイ・ドール法こそ、文科省が生かすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
○石川政府参考人　財政基盤の強化等々の観点からの、バイ・ドール法との関係のお尋ねでございます。
　今回の国立大学の法人化ということにつきましては、国立大学の役割をこれまで以上にしっかりと果たすということができるようにすることを目的といたしておりまして、知的財産戦略の一環として行われたというような性格のものではございません。
　バイ・ドール条項につきましては、産業活力再生特別措置法の中で、政府が資金供与をして行っている委託研究開発等に係る知的財産権について、委託された側の方に基本的に帰属をさせるというようなことと承知をいたしておりまして、国立大学の法人化は、こういった枠組みとは直接関係のない形で、国立大学としての役割をこれまで以上に果たすという観点から行われているものと私どもは考えているところでございます。
○加藤（尚）委員　このバイ・ドール法というものは、文科省での取り組みについて、国立大学の経営者の方もそうですけれども、学生の方も、そういう門戸を開かれた、つまり、日本版という表現がありますけれども、アメリカ以上にこの法案を大きくするという方向で今後検討していただきたいと思います。
　大学病院の件について、収益性を追求するということで一言だけ申し上げておくと、やはり国立大学病院ならではという、いわゆる難病問題あるいは先端医療の問題、これについてやはり心配です。そのことについて、質問としてはまた次の機会に送りたいと思います。
　次に奨学金問題に入るんですけれども、ここでバイ・ドール法にも関係してくると考えていますし、その導入も考えながら質問するんですけれども、育英資金は政府貸付金と郵便貯金ということになっているんですけれども、郵政民営化の後、この事業は保証されるんですか。お答えください。
　　　　〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府参考人　奨学金事業と郵政民営化との関連についてのお尋ねかと存じます。
　従来、有利子奨学金事業の原資となっておりました財政投融資につきましては、平成十三年度の財政投融資改革におきまして、郵便貯金や年金積立金からの預託というものが廃止をされまして、各機関は財投機関債を発行して事業資金を自己調達するという仕組みが基本とされておるところでございます。
　しかしながら、機関単独では事業費に必要な資金を安定的に調達するということが困難な場合に対応するために、国が財投債を発行し市場から資金を調達して、必要な事業分野に融資をするという財政融資資金制度も整備されているところでございまして、現在、有利子奨学金につきましては、この制度によって融資を受けているところでございます。
　このように、財政融資資金は市場から資金を調達するという制度でございますので、郵政の民営化後におきましても、財政融資資金を有利子奨学金の原資として活用するというようなことは基本的に変わらずに可能である、このように考えております。
○加藤（尚）委員　いわゆる日本学生支援機構なんですけれども、今もお答えが一部あったんですけれども、民間企業から、民間からということで、企業に限らず国民からでもいいと思うんですけれども、あるいはＮＰＯというものを立ち上げるということもいい方法だと思います。
　いずれにしても、国立大学の経営は授業料を値上げせざるを得ないという方向に行きつつある。しかも、運営資金もどんどん下がる傾向にある。いずれなくなっちゃうんじゃないか。つまり、国立大学と私立と全く同じ方向に進んでいるような気がしてならない。つまり、国立大学の存立は、私は別に国立大学を出ているわけじゃないけれども、国立大学の役割、意味が歴史的にすごく大きいと思っています。評価しています。
　その意味で、私は、今後ともども文科省が、むしろアメリカのバイ・ドール法以上に日本版バイ・ドール法というのを展開しながら、つまり、文科省の教育債なんか考えていいんじゃないか、あるいは民間資金を導入する場合は税制の免除も考えていいんじゃないかというふうに思います。いずれにしても、文科省主導型で取り組んでほしいと思っています。
　完結に、最後に大臣のお答えをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　国立大学法人の経営基盤を安定させて教育研究の振興を図るために、企業等との共同研究の拡大とか、あるいは多様な競争的資金の獲得など、各大学の取り組みを支援していきたいと思っていますし、また、税制面においても必要な措置を講じているところでございます。
　税制について具体的に申し上げますと、民間から国立大学法人に対して寄附を行った場合の税制措置につきましては、個人からの寄附金はその年の所得の三〇％を限度として所得控除する、法人からの寄附金は全額損金参入をできることとなっておりまして、国に対する寄附とほとんど同様、実質的には同様の優遇措置が受けられることになっているわけでございまして、今後とも、各大学が円滑な学校運営ができますように適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（尚）委員　私も、研究調査してさらに努力したいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　私の地元は、ちょうど富山大学などがある富山市です。本来文部科学委員ではないんですが、地元の選出の国会議員に譲ってやろうという先輩方の皆さんの温かい御配慮をいただきまして、今から一時間の質問をさせていただきます。
　今月一日には、実は富山市は七つの市町村が合併して、四十二万人の大きな新富山市が誕生しました。面積はすごいんです。全国で四番目に広いというすごい大きな市が誕生しました。
　さて、私の持ち時間は一時間ですので、前半は富山三大学の統合についてという地元のローカルな話、それから後半で、国立大学法人化から一年経過した現状などをお伺いしたいと思うんですが、その前に、ここにおられる国会議員の皆さん、お子さんおられますでしょうか。お子さんが大学とかに行かれましたでしょうか、もしくは行く予定でしょうか。
　その中で、もちろん学費の問題も大事だと思うんです。学費が高い、安い、それからどうこうという話は後でまたさせてもらうんですけれども、本当に大学に行ったときにお金がかかるのは、学費よりももう一つありますよね。下宿代なんです。例えば富山の人が東京の大学に行った場合、それは学費ももちろんかかるんです、学費もかかるんですけれども、家賃だとか生活費とか仕送り代とか計算すれば、結局、教育にかかっているお金、学費よりも大きいのはやはりそういった下宿代なんかになる。私も富山の方から出て京都の大学に行っておったんですけれども、やはり学費よりも生活費の方がかかる。
　何を言いたいのか。実は、大学の立地の格差の話をしたいと思うんです。富山の場合は、富山県で大学に行く人全員が県内の大学に行ったところで、実は定員が全然足りないんですね。全員が行こうと思っても、四五％しか行けない。どう考えても、半分以上の人は県外に行かぬと大学に行けない。後で大学の収容率の問題、それから地域格差の問題を取り上げさせてもらうんですが、そういう話を御理解いただけたらと思うんです。
　東京の議員のお子さん方、多分これは東京の大学に行っていて、家から通ったりできると思うんですけれども、なかなか富山はそういうふうにいかぬ。大学の構造改革はもちろんわかるんです、必要です。だけれども、地域格差というものをきちんと埋めていかないと、学費以上にかかる教育コスト、それが結局、家の貧富と学歴の比例というものを生んでいく。そして、それがますます今の教育、なかなか大学に行けないという現状の原因になっているという話をさせていただきたいと思います。一時間ありますので、まず基本的な問題から入って、今の本論に入っていきたいと思います。
　さて、文部省がこれまで進めてこられた国立大学の再編統合の経過について確認させていただきたいと思います。
　平成九年度以降、これまでに十二組、二十四大学が統合されているわけですが、それぞれの大学における教育、学術研究及び各大学の管理運営面も含めて、どのような効果そして実績が上がっているとお考えでしょうか。また、大学現場の教職員、学生、そして所在地の地域の関係者の評価はどのように見ておられますでしょうか。文部科学大臣にお伺いいたします。
○中山国務大臣　村井委員が、東京とそれから地方の格差についてお話ありましたが、私自身が田舎から出てまいりました、大学生活を送りました。子供は東京から通いましたので、本当に、御指摘にありましたように、学資だけじゃなくてその他の生活費の方がうんとかかるということは、私自身もよくよくわかっているところでございます。
　そこで、御質問ございましたが、国立大学の再編統合というのは、限られた人的、物的資源の有効活用によりまして、従来の各大学の枠内では困難でありました教育とか研究の抜本的な拡充とか、あるいは発展を図るために各大学が自主的な検討を踏まえて進めてきたものでございまして、これまでに十二組、二十四大学の統合が実現しているわけでございます。
　これまでに統合した大学については、それぞれの大学が既存の資源を有効に活用いたしまして、教育研究分野の幅の広がりを確保したり、あるいはスケールメリットを生かしたり、そして経営基盤の強化を図る、そして教育力、研究力の充実を図ってきたというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、医学、農学、理学、工学等の分野の学際領域への展開、あるいは学問領域が拡大することによりまして、専門科目等も含めた教養教育の充実、それから多様な学問領域を有し、複合的な教育研究拠点となることによりまして、地域貢献や社会貢献機能の強化、そして、重複するポスト等を活用いたしまして、企画立案とかあるいは産学連携、学生サービス等の担当部門を増強することによりまして、経営マネジメントの強化といったことが図られております。これは教育研究面あるいは管理運営面において、パワーアップが図られていると思っているわけでございまして、このことはそれぞれの地域において評価されていると私は認識しているところでございます。
○村井（宗）委員　さすが文部大臣、私と同じ、地域の出身で、宮崎県ということで、地方での大学進学というのがいかに難しいのか、結局下宿代にお金がかかっているという現状をよくわかっていただいていて、本当にすばらしい文部大臣だと思いました。
　さて、私は、今回の富山三大学の統合を考える場合、大都市圏にある大学を統合するケースと同列には決して論じられない点があるのではないかと思っています。東京などのように、国立、公立、私立の非常にたくさんの大学が集まっている大都市に所在する大学を統合する場合と、富山のような大学の数が少ない地域における統合では、その地域に与える影響がかなり違ってくるのではないかと思っています。
　現在、東京都内には百八十校を超える大学があります。一方、富山県内の大学は六校です。短大は四校で、合計十校です。御参考までに、中山大臣の御地元の宮崎県は、大学、短大合わせて十一校です。ところが、富山県の大学、短大への進学率は四八％を超えており、四十七都道府県の上から十二番目となっています。今回の法案では、県内の大学を六校から五校に、県内の短大を四校から三校にするものだということをしっかり確認しておく必要があると思います。また、この統合は、富山県内の大学生約一万一千五百人のうち、約八五％に当たる九千百五十人に関係する統合となります。富山県そして富山県民にとっては、県内の大学事情が大きくさま変わりしてしまうことになります。
　そこで、文部科学省にお伺いいたします。
　今回の富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学の三校の再編統合を目指す過程において、地元や地域の意見や要望をどのように反映させていきますでしょうか。特に、地元の教育関係者、地元の高校生やその保護者、在校生や卒業生、統合に関係しない他の大学関係者など、いろいろな立場からの意見を聞く必要があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　今回の富山三大学の統合に向けて、地元の御意見、御要望等をどのように反映させてきたか、どのように聞いてきたかというようなお尋ねと思っております。
　富山三大学の統合に関しましては、もともと地元地域からの御提言を受けて、三大学間の検討が開始をされたという経緯があるところでございます。検討の過程におきまして、さまざまな形で地元関係者の意見を聞いたり、それを反映させたりしてきているというふうに私どもも承知をいたしております。
　具体的には、三大学の教職員で構成する新大学創設準備協議会を中心といたしまして、地元の自治体、経済団体、教育界など、関係者から意見を聞いたり、あるいは学長等と地域の関係者の意見交換会を開催するなどしてきたというふうに承知をしております。
　また、統合に合わせまして教育学部の改組あるいは芸術文化学部の設置が行われることとなっておりますけれども、これらにつきましても、地域の意見を踏まえて、このような構想になってきておるというふうに承知しているところでございます。
○村井（宗）委員　次に、今回の三大学統合の効果（メリット）の話に移りたいと思います。
　三大学の統合が単なる看板のかけかえや国立大学の見せかけの上の数の削減ではなく、統合することによってさまざまなメリットを発揮するものでなければならないと考えています。地元関係者も、そして学生たちも、そこに大きな期待を寄せていることと思います。
　そこで、まず、大学の根幹ともいうべき教育と学術研究分野から伺います。
　今回の富山三大学の統合によって新たに誕生する新富山大学の大学教育と学術研究の面で、どのような効果が発揮されるとお考えでしょうか。また、統合による効果を発揮するためにどのような工夫や配慮がされていますでしょうか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の富山三大学の統合による教育研究上のメリットについての御質問かと存じます。今回、三大学が統合するということによりまして、教育研究面においてはさまざまな効果、メリットが期待されるところでございます。
　具体的に申し上げれば、医薬、理工融合によります新たな学際領域の開拓、これは大学院改革等に関係するわけでございます。それから二つ目には、幅広く異なった専門領域の知的集団によります学際的な共同研究が推進をされる。そしてまた、例えば三つ目には、これらの教育研究面の充実によりまして、そういった充実を通じて地域産業との機能連携強化の一層の促進が図られる。あるいは四番目といたしましては、管理運営基盤が、統合ということをとることによりまして強化をされることになるわけでございまして、これによりまして戦略的な大学運営が期待されているというようなことでございます。
　また、教育研究組織面におきましては、高岡短期大学を母体といたします芸術文化学部を設置することにしておりますし、和漢薬研究所につきましては、和漢医薬学総合研究所に改組を予定しておりまして、教育研究組織のさらなる活性化を図るというようなことを考えているところでございます。
　また、こういったメリットを発揮する際の工夫について何かあるかというようなお尋ねもございました。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、三つのキャンパスは距離が離れたりしておりますけれども、さまざまな方法、工夫によりまして、その三つのキャンパスあるいはその教職員の連携を密にするなど、そういった工夫も予定されているところでございまして、こういったことを通じて、今申し上げたような教育研究効果をより高いものにしていきたい、このように考えているところでございます。
○村井（宗）委員　今、ちょうど和漢薬研究所の話を答弁の中で出していただきました。
　皆さん、富山県と聞いて何を思いつくでしょうか。（発言する者あり）ありがとうございます。薬の富山ということで、富山県は大きく売り出しています。そういった薬のブランド、健康のブランド、それから自然のブランドというものをしっかり充実させて、今、富山県を大きく売り出していこう、そして新幹線導入後もしっかりと、ストロー効果がないように、逆に富山県も発展できるようにと、いろいろなことを考えています。
　その売りである薬について、統合される三校のうちの富山医科薬科大学についてお尋ねしたいと思います。
　富山医科薬科大学の薬学部には、全国でもただ一つの和漢薬研究所が置かれています。まさに薬の富山を代表する歴史と伝統ある大切な研究機関だと思います。もともとは、薬学部は昭和二十四年の設立当初から富山大学にありました。和漢薬研究所はこの富山大学薬学部に昭和三十八年につくられましたが、昭和五十年に富山医科薬科大学へ薬学部が移ったため、昭和五十三年、和漢薬研究所も富山医科薬科大学に移ったという経緯があります。日本国内はもちろん、海外からも研究者を多数受け入れており、和漢薬研究の世界の中心と言っても言い過ぎではない重要な研究所です。
　そこで、お伺いいたします。
　今現在、この和漢薬研究所は富山医科薬科大学に附属しているわけですが、三大学の統合に当たって、どのように位置づけられる予定でしょうか。文部科学省にお伺いいたします。
○石川政府参考人　富山医科薬科大学に附属をしております和漢薬研究所についてのお尋ねでございました。
　ただいま村井委員からお話があった経緯等、それから現在の位置づけもそのとおりだということでございまして、私の方からそんなにたくさん多くつけ加えることもないわけでございますけれども。
　今回の統合によりまして、和漢薬研究所につきましては、医学、薬学に加えまして、理学、例えば工学分野との連携が図れるようになるとか、あるいはさらには人文系分野との共同研究も積極的に推進できるというようなことが考えられるところでございまして、和漢薬にかかわる総合研究を行う研究所として改組をすることとしておりまして、名称につきましても、和漢医薬学総合研究所、このような名称に変更することを予定しているところでございます。
　近年、アジア以外の国からも、東洋医学ですとか漢方、生薬への関心というのは大変強いものがございます。特にアメリカでは、西洋薬にかわる代替医療として和漢医薬学の研究に取り組むような傾向が大変強くなっております。この分野への世界的な注目が集まっております。和漢医薬学総合研究所が伝統医薬学研究のアジア及び世界の拠点としてさらなる発展をしていくことを期待しているところでございます。
○村井（宗）委員　お答えありがとうございます。
　というわけで、和漢医薬学について、文部科学省の皆さんの方もますます御協力いただければ、そして御支援いただければとお願いを申し上げます。
　さて、次は、高岡短期大学についてお聞きいたします。
　高岡市は富山市に次ぐ県内第二の市で、富山市から西へ約二十キロ離れています。八世紀の中ごろ、あの大伴家持が越中守に任じられて都から赴任してきたころは高岡市の方が国府でした。もともとは富山大学の工学部が高岡市にありましたが、工学部が富山市へ移転した後、昭和五十八年に高岡短期大学として設置されたものです。今回の三大学の統合によって学校名から高岡という地名が消えてしまいますが、地元に密着した特色ある教育内容はしっかりと今後も継続していくべきだと考えています。
　そこで、お尋ねいたします。
　今回の三大学の統合によって、これまで高岡短期大学にあった産業造形学科、産業デザイン学科、地域ビジネス学科はどのような位置づけになるのでしょうか。地域の伝統工芸や伝統美術と連携した特色ある教育研究が統合以降も着実に継続、発展していくことを地元の関係者は願っているわけですが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　高岡短期大学の三学科につきましては、今回の統合に合わせて、近年の地域産業の高度化による地元企業関係者等からのニーズでありますとか、あるいは学生側の教育ニーズ等にこたえることができますように、四年制の芸術文化学部へ改組、転換をするということといたしております。
　なお、芸術文化学部につきましては、一学科、芸術文化学科五コース制、コースは、造形芸術コース、デザイン工芸コース、文化マネジメントコース、デザイン情報コース、造形建築科学コースというような形をとることを考えておりまして、従来の高岡短期大学の三学科九コースの教育内容もほぼ継承するという形をとることとしております。そして、学士課程にふさわしい教育内容となりますよう学生の履修科目の選択の幅を確保して、より実践的な教育が展開できるカリキュラムを編成することとしているところでございます。
　また、高岡の伝統工芸関係の人材養成などの機能についてもちゃんと受け継がれるのかというようなお話もございました。ただいまの御説明にもその気持ちを込めたつもりでございますけれども、そういったこれまでの要素はしっかりと受け継いで教育研究が行われていくもの、このように考えております。
○村井（宗）委員　今御答弁いただいたように、高岡の伝統工芸などについても十分な御配慮をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回の富山三大学の統合のように三校を一度に再編統合する事例は初めてだと聞いております。大学の経営の効率化の観点から相当の効果が出てくるのではないかと思います。単純に考えても、これまで三大学がそれぞれに抱えていた事務管理部門はかなり簡素化できると考えます。
　そこで、文部科学省にお聞きいたします。
　今回の富山三大学の統合によって、大学の管理運営面でどのようなメリットが見込まれるのでしょうか。
○石川政府参考人　今回の統合によります管理運営面におけるメリットについてのお尋ねでございます。
　今回の統合によりまして、管理運営面におきましては、スケールメリットを生かしました業務の簡素化、効率化が図られるということとともに、三大学の豊富な人的資源を有効活用するということによりまして、管理運営基盤を強化し、戦略的な大学運営を展開することが可能となるわけでございます。
　いま少し具体的に申し上げますと、学長を中心といたしました執行体制の明確化を確立するとともに、事務組織におきましては、統合により重複するポスト等、例えば事務局長ですとか総務課の職員、こういったものを活用することによりまして、別の部門、企画立案ですとか、施設管理、産学・地域連携、あるいは学生サービスなどの担当部門について強化充実を図るというようなことを考えているところでございまして、より効率的な事務機能の実現が期待されるところでございます。
　また、統合によりまして役員は削減をされるということになっておりますが、役員の削減に伴います予算につきましては、統合による学際領域分野の研究推進でありますとか、各キャンパス間におきます教育ネットワークシステム等の経費に活用したい、このように考えているところでございます。
○村井（宗）委員　三大学が統合されると、事務管理部門だけでなく、授業の面でも教養課程の一般科目の講義が整理統合され、簡素化が可能になってくるのではないかと思います。
　ところが、今回の統合に当たっては、管理運営面で一つ気になります点があります。先ほど先輩方の方からも質問が何回か出てきましたが、富山大学と短期大学のキャンパスは約二十キロ離れているという点なんです。教職員や学生が移動するには、かなり不便があります。東京都内のように、地下鉄でキャンパスとキャンパスを頻繁に行き来するような公共交通は、残念ながら整備されておりません。したがって、例えば、統合される三大学を定期的に循環するバスを割安な料金で走行させるようなことなども考える必要が出てくるのではないかと考えます。
　そこで、文部科学省にお聞きいたします。
　今回の統合によって従来の三校のキャンパスは今後それぞれどのように利用されることになるのか、お伺いいたします。この問題は、学生だけではなくて、大学周辺で営業している小売店や飲食店、大学出入りの地元中小企業にも相当な影響を及ぼす問題だと思いますので、具体的に詳細な御説明をいただければと思います。
○石川政府参考人　今回の三大学統合に伴いますキャンパスの利用といいましょうか、キャンパスの状況についてのお尋ねでございます。
　統合後のキャンパスにつきましては、本部を置く五福キャンパス、これは旧富山大学が所在しているわけでございますが、それから杉谷キャンパス、旧富山医科薬科大学が現在ございます。それから高岡キャンパス、これは高岡短期大学が現在所在しておりますが、この三つのキャンパスで構成をされるということになっているわけでございます。
　それぞれのキャンパスの教育研究組織につきましては、例えば五福キャンパスにつきましては、人文学部、人間発達科学部、これは教育学部を改組するというものでございますが、それから経済学部、理学部、工学部の五学部、それに人文科学研究科、教育学研究科それから経済学研究科、理工学研究科、この四研究科が置かれることになります。そして、二番目の杉谷キャンパスにつきましては、医学部、薬学部の二学部、それから医学系研究科、薬学研究科の二研究科が置かれる予定でございます。そして高岡キャンパスにつきましては、芸術文化学部の一学部が置かれるという形になるというふうに考えております。
　また、統合後につきましては、先ほど来話題が出ておりますけれども、複数のキャンパス運営を行うということになるわけでございまして、教育面におきましては、全学共通科目は、担当教員がそれぞれキャンパスに出向いて講義を行うとともに、双方向の講義システムを活用するなど、学生の負担を考慮したカリキュラムを構築することとしております。また、課外活動等の諸活動におきましても、学生交流が活発に行われますように、キャンパス間のシャトルバスを運行するというようなことなど、支障を来さないような配慮をすることとしているところでございます。
　なお、管理運営面におきましては、それぞれのキャンパスに担当理事を配置するとともに、事務機能もネットワークで結ぶなど、統一的な組織運営ができるような体制を構築する、このような形を考えているところでございます。
○村井（宗）委員　今、お答えいただいたことの関連で、具体的には、シャトルバスというのはどのぐらいの頻度で、そして運賃などはどんな感じで進むのでしょうか、お尋ねいたします。
○石川政府参考人　突然の具体的なお尋ねでございますが、ただいま係の者からも話を聞きましたところ、学生に負担にならないよう、そして学生のそういった行き来に支障のないような形で、現在、大学において鋭意検討中だということでございまして、もう少しお時間をいただきたいと存じます。
○村井（宗）委員　済みません、通告していないことを関連で言ってしまいまして。
　というわけで、二十キロ離れているというデメリットを克服するような対策というものを十分にやっていっていただいて、例えば、今ちょっと言っていたシャトルバスなどを有効に利用して、学生たちが負担のないように移動してもらいたい。
　東京の議員さんたちはぱっとイメージがわかないかもしれないんですが、富山というのは非常に車社会なんですね。そして、電車を使おうと思っても、地方鉄道なんかは一時間に一本しかないというのが現状です。そういった中で、本当に移動というものをきちんとサポートしていかないと、せっかくの統合が非常に有効なものにならなくなってしまうというおそれを感じています。しっかりとその点、シャトルバスの運行に力を入れていただくよう、大臣にお願い申し上げます。
　さて、次に移ります。統合される富山三大学と地域社会との関係についてお聞きしたいと思います。
　もちろん大学は、主として学生たちが学び、研究する場所ではありますが、それ以外にも、地域社会とのさまざまな連携を強めています。生涯学習の拠点として社会人に講座を開放したり、産官学の共同研究を進めたり、大学発ベンチャーの拠点となったりというように、その地域への有形無形の貢献が着実に進展していると思います。とりわけ、大学そのものの数が少ない富山県内では、今回統合される富山三大学の役割は非常に大きなウエートを占めていると思います。
　そこで、文部科学省にお聞きいたします。
　今回の富山三大学の統合によって、大学の地域社会への貢献などの面でどのようなメリットが期待できるのかをお聞きいたします。今まで三大学が、それぞれの特色に応じて、異なった地域を拠点に社会との連携を進めてきましたが、統合後の取り組みについて、その考え方を御説明ください。
○石川政府参考人　今回の統合と地域社会への貢献という観点についてのお尋ねでございます。
　今回の統合によりまして、地域貢献面におきましては、大学の経営機能の強化と教育研究機能の多様化、充実というようなことが期待できるわけでございまして、地域との一層の連携が強化、促進をされ、産学官連携ですとかあるいは生涯学習推進の拠点として、より柔軟、かつ多様な大学運営を展開することによりまして、高度な知的サービスを社会に提供することが可能になる、このように考えております。
　具体的に、もう少しつけ加えさせていただきますと、これまで各部局において進められてきておりました地域連携事業につきましては、全学的な拡充と有機的な連携を図るための企画立案、連絡調整を行う、これは一つの組織でございますが、地域連携推進機構といったようなものを設置することとしております。
　その役割といたしましては、地域産業の発展のための産学連携の共同研究ですとか、あるいは地域住民、職業人のための生涯学習機会の提供、また地域における文化活動の支援や、自治体支援の事業等を総括するための地域づくり等の支援、そして医療活動を通して地域住民の健康と福祉の向上を支援するための地域医療活動など、こういったものを幅広く実施することにしてございます。
　こういったことを通じまして、地域社会のさまざまなニーズを把握し、これに貢献していくということを目指しているものでございます。
○村井（宗）委員　よく言われますように、大学の地域社会への貢献あるいは大学と地域社会との連携といったテーマは、これからの少子高齢化社会の中で、特に地方の地域振興や地域の活性化には欠かすことのできない大切な要素だと思います。大都市の主要な大学だけではなくて、むしろ大学が余りない地方都市にある中小の大学に対しても、地域社会からは大きな期待が寄せられていると思います。この点、文部科学省のきめ細かな配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、大学と地元の地域社会とのかかわりを考えるために、ここで、富山三大学の学生の入学と卒業の状況について見ていきたいと思います。
　まず、卒業後ですが、基本的な数字を押さえておきたいと思います。
　文部科学省にお聞きいたします。今回、合併の対象となる三大学のうち、富山大学と高岡短期大学の卒業生の進路について、就職率、そのうちで富山県内への就職率を御説明ください。