Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたけれども、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るには、消費者の理解と支持を得て選択につながるよう、供給側の努力が的確に評価されて、分かりやすい形で消費者に伝わるということが重要だと考えております。
　このため、本法律案では、第十四条におきまして、環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発を位置付けております。
　これまで農林水産省では、温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、おととしの令和二年度に検討会を立ち上げて、令和三年度の、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ってきたところでございます。今後、既存の表示制度との関係にも配慮しながら、分かりやすい表示の在り方を検討していきたいと考えております。
　また、公共施設における有機農産物等の利用につきましては、本年二月に改定されました、環境省所管でございますけれども、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を踏まえまして、国等の食堂での有機農産物等の利用を進めてまいります。
　今後とも、こうした取組を含めまして、必要な施策を検討してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○藤木眞也君　是非、一番大事なところだと思います。積極的にそういったところの取組の強化をまずは行っていただくことから取組が始まるんではないかなと思っております。
　冒頭申し上げたとおり、みどりの食料システム戦略で意欲的な目標を掲げる一方で、生産現場との認識のギャップはまだまだあるというのが現状だと思います。今回のみどり戦略は、二〇五〇年という長期を見据える中で、現場の課題を技術開発やイノベーションにより解決をしていくというのが一つの大きなポイントであると認識をしています。
　農機具などが分かりやすい例で、農家の方々は数年先、十年先を見据えて営農計画を立て、投資をされていきます。みどり戦略では、農機の電化、水素化や、化石燃料を使用しない施設園芸への移行も目標として掲げられていますが、農家の方々が適切な投資を行うことができるよう、特にこうした分野の技術開発の動向や段階的な移行に向けた工程表などについて、早め早めに生産現場に情報を提供していただきたいと考えておりますが、農水省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、化学農薬の低減に資する雑草の抑制などの技術開発を進めるとともに、生産現場への定着を図っていくことが不可欠だと考えております。
　このため、本法律案では、基本理念におきまして、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発及び活用の推進が図られなければならないと規定した上で、国が講ずべき施策の第九条におきまして、技術の活用に関する情報の提供を図っていく旨を位置付けております。本年一月には、農林水産省におきましてみどり戦略の技術カタログというものを取りまとめまして、生産現場への技術の普及に向けた周知の強化を図っているところでございます。
　今後とも、生産者が適切な時期に機械等の投資の判断ができるよう、研究機関や関係省庁、都道府県等とも連携して、現場に必要な情報が速やかに届くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　本法案により持続農業法が廃止され、いわゆるエコファーマーについては経過措置を設けた上で本法案の新たな認定の仕組みに移行していくことが想定されています。
　また、新たな認定の仕組みは、県と共同で基本計画を作成した市町村の区域内において農業者が活動実施計画を作成し、都道府県知事に申請することができるものとなっています。
　このため、どの地域でも意欲のある農業者が認定を受けることができ、法律に基づく支援を受けることができるようにするためには、市町村にもしっかり基本計画の作成に関与をしていただく必要がありますし、基本計画を作成する県や市町村への助言などのサポートも重要であると考えます。
　二年三月末で約八万三千名となっているエコファーマーの方々の新制度への円滑な移行や、基本政策に当たっての市町村の十分な関与、県や市町村への計画作成支援について、検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のエコファーマーにつきましては、持続農業法に基づいて、都道府県の認定により行われている仕組みでございます。
　本法律案では、都道府県認定の同様の仕組みの下で税制等の支援措置を拡充することとなっておりまして、本制度の創設に伴い持続農業法は廃止することとなりますけれども、現在認定を受けている農業者、エコファーマーに対しては、所要の経過措置を設けまして、円滑に移行できるよう、よくフォローしてまいります。
　また、地方公共団体が作成する基本計画につきましては、モデル地区の創出と横展開を効果的に進める観点から、都道府県と市町村の双方が連携しながら取り組める仕組みとしておりまして、特に市町村は地域ぐるみでの事業活動に大きな役割を果たすことから、積極的な関与が期待されるところでございます。
　地方自治体に対しては、その負担が軽減されますよう、令和四年度予算のみどり戦略推進交付金を通じまして、計画の作成に向けた調査検討を支援するほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体が既に持っております既存の計画を有効に活用し、簡易に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりとバックアップをしていきたいと考えております。
○藤木眞也君　時間がなくなってまいりましたけれども、今言われるエコファーマー、ちょうど私の町が特別栽培米を取り組むに当たって、全ての、町内全部の農家の方にこのエコファーマーの認証を取っていただきました。大変地域の中でも批判はありましたけれども、やはりそれが達成できてこの特別栽培米が販売できるようになったときに、やっぱりこの農家の皆さん方にも満足をしていただけたという面はあります。
　ただ、今回のみどり戦略はもっと野心的な高い目標が掲げられる中で、やはり、先ほども申し上げましたけれども、取組はしました、ただ、肥料、農薬の量は減ったとしても、やはり手間が掛かってきますので、それなりのコストが上昇するんだということが恐らく現実的な問題として現れると思います。
　これまで以上にコストが高くて、作ってみました、ただ、現状のままの金額でしか売れませんでしたということになったら、もうこれは本当に農家の方、取り組んでいただけなくなるというふうに私は思いますので、是非この出口戦略をまず最優先で取り組んでいただいて、もう売れるんだというその確たるやはりこのピン留めがないと、なかなか私たちも農家の皆さん方にこれやってくださいと言うのは積極的には勧めにくい部分もあると思いますので、是非、農林水産省には、もうこれは政府を挙げてしっかりこの、これからこういう農業に取り組まれる方に対する再生産可能な価格の維持に向けた取組強化をお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　有機農業などの環境負荷軽減農業では、慣行農業に比べ、約一割から二割生産量が減少するとされ、農業生産量が減少するリスクが高いのが実情です。そのリスクをイノベーションにより克服するというのがみどり戦略と理解しておりますけれども、食料の安全保障の観点からすると、みどり戦略進めることで農業生産量が減少し、自給率が低下しないかといった懸念もあります。
　今まで世界では、有機農業で世界の食料を賄えるのかと、そういったテーマの研究も数多くされているようであります。日本においても、有機栽培と慣行栽培の収量の比較でありますとか、有機栽培と国内自給率の研究は進んでいるのでしょうか。みどり戦略と食料自給率の関係をどう捉えればいいのか、生産者のみならず、多くの方が関心を持っております。できれば、具体的な数字を示していただきながら、科学的根拠に基づく御説明を頂戴できればと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところであります。一方、世界的な気候変動等による農林漁業への影響が拡大し、生物多様性の低下等が懸念される中で、環境負荷低減に今から取り組む必要があると考えているところであります。
　熊野委員御指摘のとおり、例えば、農研機構によりますと、米の有機栽培においては収量が一割程度減少するというふうな事例が示されておりまして、環境負荷低減の取組による生産性の低下への懸念があることは農水省としても認識をしているところであります。
　一方で、近年、生産現場では、土壌の状態を把握して適正な施肥を行い、また資材の工夫等を行うことによりまして、例えば徳島県の水稲ですとか熊本県の露地野菜において、有機農業でも慣行栽培と遜色ない収量を得ている事例も出てきていると承知をしています。
　みどり戦略の推進に当たりましては、農林漁業の持続的な発展を前提に、当面はこうした優良事例を横展開をするとともに、生産性を維持できるような技術の開発、普及を促進してまいります。さらに、生産現場の取組と併せ、国民理解の増進等の取組を通じまして消費者等の意識の変化を促していくことにより、将来にわたる食料の安定供給の確保にもきちんと対応してまいる所存です。
○熊野正士君　ありがとうございます。引き続き有機農業の生産性向上の研究を進めていただいて、その情報発信にも努めていただきたいと思います。
　次に、みどり戦略の推進のためには耕畜連携が重要と思います。みどり戦略本部での意見交換会でも耕畜連携に期待する現場の声が多かったと承知をしております。耕畜連携は耕種農家と畜産農家にまたがりますので農産局と畜産局の連携が必要になりますけれども、どちらが責任を持って取り組むのかというと、曖昧な部分もあるかなと感じています。
　取組を進めるためには省として責任体制を明確にしていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、耕畜連携により家畜排せつ物由来の堆肥を活用して土づくりを行い化学肥料の低減を進める取組は、環境負荷の低減に重要です。
　農林水産省では、畜産農家に対し、高品質堆肥の生産や商流拡大のための専門家による指導やペレット堆肥等の製造施設の整備を支援するとともに、耕種農家に対し、土壌分析に基づく堆肥の活用や堆肥の散布に必要な機械の導入等を支援しているところであります。
　委員御指摘のとおり、省内の担当部局は分かれておりますけれども、畜産部局と耕種部局の連携をしっかりと強化をしていきながら、農林水産省一体となって堆肥の利用拡大による化学肥料の低減を図ってまいりたいと思います。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　飼料の高騰が続いております。配合飼料価格安定制度において、令和二年第四・四半期から発動し、令和三年度第一・四半期からは通常補填、異常補填共に連続して発動しております。令和三年度の補正予算で二百三十億円積み増しをし、三百億円の基金残高ありますけれども、令和三年度の第四・四半期の支払が五月に終わった後、基金が枯渇するのではないかと懸念もされております。
　飼料価格高騰対策についての御見解をお願いいたします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によります補填の仕組みがございまして、現在、四期連続で補填が発動され、畜産経営への影響を緩和しているところでございます。
　現在の基金残高につきましては、異常補填、通常補填を合わせまして合計二百九十二億円ということでございまして、当面の支払につきましては対応可能ということでございますけれども、コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢により穀物の国際相場が不安定な動きをしているといったことを踏まえ、本制度の安定的な運用に向けた対応の検討が必要な状況というふうに考えているところでございます。
　三月二十九日の閣僚懇におけます総理指示を受けました原油価格・物価高騰等総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省におきましても、穀物の国際価格が高騰している現状にしっかりと対応すべく、必要な対策を検討してまいります。
○熊野正士君　是非とも対策の検討をよろしくお願いしたいと思います。
　有機農業について伺います。
　新規農業者の約三割が有機農業に取り組んでいるというデータもあるようです。一方で、若い人が有機で就農しても、もう三年くらいですぐにやめてしまう人も多いというふうにも言われています。理由としては、生産が安定しないことと販路の確保が難しいことが要因のようです。
　令和四年度の当初予算において、みどりの食料システム戦略推進総合対策として、人材育成や栽培技術支援などにも取り組むと承知しております。有機農業の裾野を広げるためには、就農前からの取組も非常に重要と考えます。例えば、農業高校でありますとか農業大学校、大学の農学部などにおいて、有機農業の技術的なこと、販路拡大など経営的なことをカリキュラムに入れて教育していく必要があるというふうに思いますが、現状と今後の方向性について教えていただければと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　みどりの食料システムに掲げます有機農業の目標達成に向けましては、有機農業に関心を持って農業に参入される方を始め、多くの農業者に有機農業の栽培技術、それから経営を知っていただくこと、これが重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、各都道府県に有機農業指導員を育成していただき、有機農業者への栽培技術や経営を指導する体制を整えるとともに、農業者の技術習得支援、地域の農業者グループ等による講習会の開催の支援、さらに、令和三年度補正予算から、市町村による有機農業の技術指導を行う体制づくりですとか有機農業の体験等を行う取組に対しても支援の対象としたところでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、近年、幾つかの農業大学校や農業高校、大学、さらには民間研修施設において、有機農業の教育指導が行われております。また、令和四年度からは、改訂された高校の学習指導要領において、農業科の科目の中で、有機農産物と環境保全型農業について取り上げることとされております。
　委員御指摘のように、これから就農される方々に有機農業を知っていただくことは重要でありまして、各地の農業関係の教育機関ですとか関係省庁等とも連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ＥＵでは、新しい共通農業政策の仕組みとして、エコスキームが導入されたと聞いています。
　現在のＥＵの共通農業政策について、概要について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　ＥＵの次期の共通農業政策、ＣＡＰにつきましては、昨年十二月に関連規則が成立をしまして、二〇二三年一月から施行される予定であると承知をしております。
　次期ＣＡＰでは、これまでのＥＵ一律の政策を見直しまして、加盟国の裁量を増やすとともに、ファーム・ツー・フォーク戦略、農場から食卓まで戦略に掲げました二〇三〇年までに有機農業の面積を二五％以上にするといった環境目標の達成に向けて、総予算の約四割を環境や気候変動の対策に充てる旨発表されていると承知をしております。具体的には、不耕起栽培、生け垣の設置、有機農業など更なる環境対策に取り組む農家に対して上乗せ支払をする制度、御指摘のエコスキームを新設することとされていると承知をしております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　今御説明いただきましたＥＵの次期ＣＡＰですかね、が二〇二三年一月から二〇二七年、五年間で有機農業などの環境配慮型農業の推進を柱としてということだったと思います。総額で、報道では約五十一兆円の支援をこの五年間で行うということのようでした。
　昨年の当委員会で、五月十八日に、須藤委員の方から御質問がありまして、それに対して農水省から、有機農業の大幅な拡大に向けて、ＥＵを含め、海外の施策も参考にしながら、どのような取組が有効か検討をし、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えていると、そのような答弁があったところであります。
　今、ＥＵの次期ＣＡＰのこともお話、説明ございましたが、この海外施策を参考にした検討内容と、それから我が国で今後進める具体的な予算面も含めた取組について、御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のありましたＥＵなどの海外の有機農業関連施策について、農林水産省では、平成三十年度から令和二年度にかけて、農林水産政策研究所の委託研究として、世界の有機食品市場の動向等をテーマに研究を進め、本年二月には本研究に関わった研究者やドイツの研究者によるシンポジウムを開催するなど、施策の分析に取り組んでまいりました。その中で、例えばＥＵにおきましては、当初の二〇〇〇年頃は、農業生産現場である川上の支援のみを行っておりましたけれども、その後、二〇〇五年以降には、学校給食での有機食品の活用や市場開拓などの川下までも含めた総合的な支援に政策を拡充することにより、有機農業を大幅に拡大してきたと報告がなされております。
　農林水産省では、このような分析結果も踏まえ、令和三年度補正予算から開始したみどりの食料システム戦略推進総合対策において、新たに有機農産物の新たな販路の拡大や生産者と事業者とのマッチングの支援を開始するとともに、生産現場においては、地域ぐるみで、生産だけではなく学校給食など消費まで一貫した取組を行う市町村を支援するなど、川上から川下までを視野に入れた総合的な政策を強化しているところであります。
　今後も、アジア・モンスーン地域に立地する我が国の特性も踏まえつつ、海外における政策展開も分析をしていきながら、より効果的な施策を検討してまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　みどりの食料システム戦略では、加工、流通における負担軽減も大きなテーマとして取り上げられております。加工食品流通関係者からは、物流やデータ処理の負担が非常に大きくて、負担軽減のためにはデータ連携の標準化と基盤構築が必要との意見がありました。
　このデータ連携のための標準化と基盤構築に向けた取組として、令和二年三月に物流標準化アクションプランを作成したと聞いております。ちょうどプランの作成から二年経過いたしました。進捗状況につき、加工食品のこの物流分野での取組が具体的にどのように進んでいるのか、また、今後の課題と課題解決に向けた取組状況について、御説明をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　物流の効率化や労働環境の改善に向けて、令和二年三月、関係する事業者、各省庁が参画して加工食品分野における物流標準化アクションプランを策定し、納品伝票や外装表示の標準化などを進めることとされました。
　そのうち、特に伝票の標準化につきましては、電子化システムの開発や実装が進んできたところであり、複数の企業ごとに異なるシステムを相互に連携させる仕組みの検討に移ってまいります。
　商品ケースに表示される日付情報等については、バーコード化するに当たって必要な表示方法の標準化に関するガイドライン策定に至ったところでございます。
　今後、このアクションプランの実施に向けて更なる検討を関係業界や関係省庁と連携して進めますが、実際の事業者による実装、利用に向けては、導入コストが掛かる一方で、短期的なメリットが見えにくいといった課題も残っているところでございます。
　このため、農林水産省としては、実証事業への補助を通じて食品流通におけるデジタル化、データ連携の効果を検証し、その結果を広く事業者に周知していくこととしております。
　ありがとうございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　非常にこのハードルも高くて難しい現状があるというのは承知しておりますけれども、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問になります。
　日本では、二〇一六年四月に、薬剤耐性、ＡＭＲ対策アクションプラン二〇一六年から二〇二〇年が取りまとめられました。このアクションプランでは、薬剤耐性の発生を遅らせて拡大を防ぐために、二〇一六年からの五年間で取り組むこととして六つの項目が挙げられております。この薬剤耐性対策の取組は、もう人だけではなくて、家畜でありますとか養殖魚に対して農水省も実施をしておられます。
　そこで、伺いたいと思いますけれども、この農水省におけるアクションプラン、二〇一六年から二〇二〇年までですけれども、進捗状況はどうなっているのかということと、それから、コロナの影響で次期のアクションプランの策定がちょっと滞っているわけですけれども、この次期アクションプランの策定に向けて農水省内でのこの薬剤耐性リスク管理検討会というものがされていたと思いますけれども、これをもう一遍きちっと開催していくべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　農林水産省では、御指摘のＡＭＲアクションプランに従いまして、養殖業者が抗菌剤を購入する際に魚類防疫員などの専門家の使用指導書を必要とする仕組みを導入する、あるいは人の健康に悪影響を及ぼすおそれがあるとされた抗菌性の飼料添加物の指定の取消しなどに取り組んできたところでございます。また、みどりの食料システム戦略におきましても、抗菌剤に頼らない養殖生産体制の推進や畜産生産技術の推進を位置付けております。
　次期アクションプランにつきましても、薬剤耐性リスク管理検討会も含めまして、抗菌剤の適切な使用による持続的な畜水産物の生産が実現されるよう努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　はい。
　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十九分散会
令和四年四月十一日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　杉田　水脈君
　　　理事　中川　郁子君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　美延　映夫君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　高木　　啓君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中谷　真一君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　野間　　健君　　　　太　　栄志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　森元　良幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　原田　義久君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　水野　真司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　太　　栄志君
　　西村智奈美君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　　健君　　　　　西村智奈美君
　　太　　栄志君　　　　　下条　みつ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁長官官房審議官森元良幸君、警察庁長官官房審議官原田義久君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、海上保安庁長官奥島高弘君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党、新潟六区選出の梅谷守と申します。
　まずは、御家族の帰国がかなわぬまま、拉致被害者家族会の代表として十四年余りにわたって活動の先頭に立たれてこられた飯塚繁雄さんが昨年十二月にお亡くなりになられたこと、改めてお悔やみ申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、解決に向けて、この間、全力で頑張られてこられた関係各位の皆様に深甚なる敬意を表させていただきたく存じます。
　私の方からは、テーマを本気とスクラムに据えて、大項目四問質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　まずは、解決に向けた決意についてお尋ねをしたいと思います。
　横田早紀江さんを囲む祈り会という会からブルーリボン・レポート百一が発行されておりまして、ここには横田早紀江さんが岸田総理に会われたときのコメントが掲載されています。読み上げさせていただきます。
　「先日家族会で岸田総理にお会いした時、「こんなにたくさんの大切な国民の生命が、こんなに長いこととらわれているのがわかっていながらも、何代もの総理が何もできなかった。こんなみっともないこと、日本は笑われます。よその国がばかにしますよ」と言いましたが、今回も、「誰かが本気でやっていただかないと拉致問題だけでなく、他の面でも軽く見られて、日本には何でもできると思われる。いつか大変なことが起きるかもしれないことを本当に覚えてください」というようなことを話しました。「お願いします」などという言い方ではだめだと思って、」中略「みなさんがお元気な間に必ず「良かった！」と言っていただかなくては困りますので、政治家の方にしっかりこのことを覚えていただきたいです。」このようにコメントをされております。
　そこで、まずお尋ねしますが、官房長官と、そして外務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　この言葉とどう向き合い、そして解決につなげていくのか、決意を是非語っていただきたいですし、できれば、答弁書を読まずに、御自身の言葉で語っていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○松野国務大臣　梅谷先生にお答えをさせていただきます。
　昨年の十一月に、横田めぐみさんが拉致の被害に遭われた場所に、弟さんの哲也さんに御案内をいただいて、現場を視察をしてまいりました。学校から自宅までの帰り道の間に事件が起こったとお聞きをしておりますし、その間の道も閑静な住宅街でありまして、こういった閑静な住宅街であんな重大な犯罪が起こったということに衝撃を受けました。
　横田めぐみさんはちょうど私と同年配でありますから、これはもう私が被害者であってもおかしくない、そして、長い年月がもう過ぎてしまった中で、この事件を風化をさせてはいけないということを改めて感じました。
　二〇〇二年に五人の方が帰国をされてから二十年間、一人の御帰国もされていないということは、政治家として、現在担当大臣を務める者として、本当に申し訳なく思っておりますし、被害者の方も、被害者御家族の方も高齢となられ、一刻の猶予もないという意識も持っております。
　これはもう結果を出していくしかないわけでありますから、それに向けて全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。
○林国務大臣　今官房長官からもお話がありましたが、まさに二〇〇二年以来お一人も帰ってきておられないということ、大変痛恨の極みであり、全力でこの問題に取り組んでまいらなければならないと思っております。
　この間も、海外出張から帰ってまいりまして、三日ぶりぐらいに家族と私は会ったわけでございます。当たり前のようなことだ、こういうふうに思っておりますけれども、今委員がおっしゃることを聞いて、こんな当たり前のことが被害者の家族の皆様方にとっては当たり前のことでないという状況がこんなに長く続いている、あってはならないことだ、こういうふうに思っております。
　官房長官ともしっかりと連携を取らせていただきながら、外務省として、外相として、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○梅谷委員　官房長官、そして外務大臣、ありがとうございました。思いは伝わってきました。
　その上で、私は、これも言うまでもありませんけれども、拉致問題を前に進めるためには、やはり、関係者が幅広くスクラムを組んで、そして、国民一丸となって、巻き込んで前へ前へと押し込むことが鍵を握ると思っています。
　その意味で、松野大臣も国会で繰り返し、拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要と御答弁されております。そのためにも、この問題にもっと集中できる体制を築くことで、解決に向けた本気度を国民に知らせることが、示すことができると私は考えています。
　そこでお尋ねしますが、現在、拉致問題担当のほかにも、沖縄基地負担軽減担当とそしてワクチン接種推進担当の兼務、これから、最優先課題と本当におっしゃるのであれば、拉致問題担当大臣を独立させ、専任のポストにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　もとより、閣僚の人事に関しましては総理がお決めになることではありますけれども、拉致問題担当大臣につきましては、政府一丸となった取組が重要である、そうした観点から、岸田総理は内閣官房長官の私に兼務をさせることとしたものと承知をしております。
　私自身、拉致問題担当大臣として、また内閣の重要政策を総合調整する者として、岸田内閣の最重要課題であるこの拉致問題に、総理を支えつつ、全力で取り組んでまいる決意であります。
○梅谷委員　残念です。
　これは総理の専権事項だから、そして総合調整を官房長官として任されているから、その上でしっかりやっていきたいという御答弁だったと受け止めましたが、ですが、官房長官は東京を動けない、専任大臣となれば全国を回って国会及び国民の納得のいく説明の機会も増やすことができるんじゃないんですか。
　そして、国民の目から見ても、この体制というのは非常に違和感を覚えるに違いないと私は思いますし、何よりも被害者の御家族から見ても、どうでしょうか。
　その意味で、官房長官の職責は総理の補佐であって、人事においても助言をされる立場にあると私は認識しています。だから、人事が総理の専権事項だとしても、専任の大臣を置くべきだと総理に進言するべきなんじゃないんでしょうか。もう一度お願いしたい。
　もうこれは期間限定の課題です。先ほど、大臣からもおっしゃっていただきました。被害者の御家族の高齢化を考えれば、もう時間がないんです。だから、その中にあって、最優先とするならば、やはり専任の大臣ポストをやっていただきたい、そしてそれを増やすために法改正が必要なのであれば、是非本気で検討していただきたい。もう一度御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、何をもって、どういった体制をしくことが一番解決に結びつくんだろう、その中で御判断をされたことだと思いますけれども、この拉致問題は、当然のことながら、外務省との連携が必要でございますし、また、警察、そして啓蒙活動を通じた文部科学省、こういった各省と連携し、総合力を発揮しながら取り組んでいかなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
　先生の御提案のとおり、拉致担当大臣を独立した大臣としてすることというのがより解決に結びつくことになるのか、また、先ほど私の方からお話をさせていただいたとおり、内閣のそれぞれの所掌をしっかりと調整をしながら進んでいくことが解決に結びつくのか、そこのところは御判断があるところかと思いますが、現状において、その職を与えられている私でありますから、この立場の中で、そして、各省にまたがる総合調整の仕事をするということがこの拉致問題にとって前進する力となる、そう考えて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○梅谷委員　時間がないので、この点はこの辺りにしますが、是非御検討をしていただいて、総理に進言までしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、この点でまたお尋ねしますが、より大きな力を発揮してスクラムを組むには、地方自治体の協力が不可欠です。私の地元新潟県も、県民に対する啓発活動を必死にこれまで行ってきました。五人の被害者の方々が帰国されてから、間もなく二十年が経過をします。言うまでもなく、その後目立った進展がない中、今も、県は懸命に啓発活動、捜査活動を続けておられます。
　ところが、国からは、今何をしているのか、どのような見通しなのか、全く情報が入ってこない。何の進捗も情報もない中で、何年も何年も、市民、県民と向き合って、力をかしてください、風化させてはいけませんと啓発を続ける現場の御苦労が、大臣、お分かりなんでしょうか。
　極秘裏の情報収集や水面下の交渉が重要なのはもちろん理解をしています。しかし、何も答えずとは言いませんけれども、似たような答弁の繰り返しで、また、専任のポストも置き切れず、官邸を中心に限られた人間だけで問題を抱え込むことに慣れ過ぎているんじゃないんですか。
　地方自治体は、政府と肩を並べて、共に拉致対策に当たる仲間のはずです。もっと具体的な情報提供をするなど、説明責任を地方自治体に対して図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　事実関係につきましてお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、拉致問題解決のためには、地方自治体との連携が非常に重要でございます。広報啓発活動につきましても、地方自治体には大変いろいろとしていただきまして、私どもも連携して取り組ませていただいております。
　それからまた、政府といたしまして、拉致問題解決のためには情報収集、分析が極めて重要でございますので、逐次、平素から情報収集に努めておりますけれども、事柄の性質上、自治体にも御協力をいただいてはいるんですけれども、私どもが情報収集、分析している中身につきましてなかなか明らかにすることができないということは、自治体の皆様にも私どもの方から御理解を得るように申し上げているところです。
○梅谷委員　分かりました。大臣から御答弁いただきたかったんですが、分かりました。
　今、しっかり連携を取っていきたい、言えることは限られているけれどもと、そのもどかしさは伝わってきましたので、是非、その上で、地方自治体に対しても、できるだけ丁寧に連携していただくようにお願いをします。
　続きまして、特定失踪者についてお尋ねをしたいと思います。
　本日、特定失踪者家族会の、荒木和博会長と竹下珠路事務局長が傍聴にいらしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず一点目、特定失踪者家族会と総理が面会をされたことが今まで一度もございません。直近でも、官房長官が、私が対応させていただきますということで、一切総理と会わせないと言っていいのか、そういう状況にあるんですが、これはなぜなんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府としては、拉致被害者と認定をされた十七名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々がいらっしゃると認識をしており、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
　拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しています。拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣でもある私がお会いをしてお話をお伺いをさせていただきたいと考えています。
　今後とも、情報提供や要望の聴取など御家族の皆様に寄り添い、丁寧な対応に努めていく考えであります。
○梅谷委員　残念ですね。
　私、事前に事務方から教えていただいたんですけれども、国内のメディアを通じて、北朝鮮が、拉致問題というのは日本の陰謀であることが実証されたと主張したこともあるというんですよ。総理と会っていない段階でこういう主張をされる。すなわち、総理と面会していなくてもしようとも、北朝鮮はそんな主張をぶつけてくるんじゃないんですか。しかも、総理御自身が認定の有無にかかわらずと言っているのに会わないのは矛盾しているんじゃないんですか。
　北朝鮮に過度に気を遣って空気を読むのではなく、今なすべきことは、日本としてどう体制を構築して、そしてどうみんなで本気でスクラムを組んでいくか、ここが問われていると私は考えています。だから、今は日本の国内の力を結集することに力を込めるべきだと私は確信をしています。
　その上で、もう一度尋ねます。
　特定失踪者の家族の方が総理に会わせてほしいと何度も何度もおっしゃっているんです。まず会って総理が話を聞くべきでしょう。今こそ、総理に会わせてほしいという声に聞く力を持って対応すべきだと思いますが、もう一度お尋ねをします。
○松野国務大臣　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないように慎重に対応しているところであります。
　その進め方において私どもが今考えておりますのは、何が一番解決に一歩ずつでも近づいていくことができるかということでございまして、その総合的な判断の中でそういった対応をさせていただいているということで、是非御理解をいただきたいと思います。
○梅谷委員　私は理解したくても、なかなかそれは、もっと御家族の方のお声に耳を傾けていただいて、そして是非総理と面会をしていただきますことを強く期待し、お願いを申し上げます。
　最後の大項目に移らせていただきます。広報活動の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
　これも、拉致問題の解決のためには、国際社会で日本の立場を理解し、応援してもらうことはもちろん必要であるとともに、やはり大事なのは、これまでずっと粘り強く取り組んでこられた国内における世論喚起、そしてその力を、協力していただくこと、ここが重要です。
　新潟県に確認したんですけれども、年間通じて情報提供数というのはもちろん限られてはいるんですが、やはり啓発週間を行うと情報提供数がちょっといつもよりも寄せられたりとか、また、チラシの集中配布というんですかね、チラシを配布されたりすると、やはりそういう提供数が増える傾向にあるというふうに伺わせていただきました。だから、広報はやはり意味があるんですね。ですが、そのやり方に改善の余地があるのではないかという問題意識の下でお尋ねをさせていただきます。
　皆さんがこれまで、事務方の方、大臣を始め皆さんが本当に頑張っている、一生懸命頑張ってこられたのに申し訳ないんですけれども、例えば内閣府の、これは今配っている資料ですね、拉致問題の理解促進・情報発信に係る最近の取組についてという四枚のペーパーがあります。今こんなことをやっていますよというペーパーですね。
　この中の一つに、拉致問題を知るひろばというのが内閣府にあると書いてあったので、私、先日行ってきたんです、うちの政策秘書と。そうしたら、あれは別にみんなが入れるわけじゃなく、入ろうと思えばもちろん入れるんでしょうけれども、一般の方が気軽に立ち入れないところに小さなコーナーを置いて、誰に何を知ってもらう効果があるのかというのは、正直私は疑問に思いました。
　また、同じく、ここの三ページに書いてある、「拉致問題解決を求める国際社会の声」という五十八分強のメッセージの映像ですね、動画を見せていただきました。これは本当にとても勉強になるし、教科書としては非常によい。ただ、これが本当にいろいろなところに広がっていく訴求力があるのかといえば、私はこれに対してもすごく疑問に思っています。これは、興味がある人や、私たちのように知らなければならない人たちにとっては非常にありがたい素材だけれども、でも、興味のない人とか、今最も啓発対象として広げなければならない若者に対して、そういうところにまで本当にベクトルがこれは合っているのかどうかという疑問を私は抱いています。
　そして、今これを配布している最中にもかかわらず、そのビデオの中で出てくるのが、菅前総理とそして加藤前官房長官。代替わりしたんだから、やはりせめて作り直して、そしてやるべきなんじゃないかなと率直に私は思います。
　ほかにも、ユーチューブ動画もたくさん上げられていますよね。たくさんというか、幾つか上げられています。これも、視聴者数が致命的に少ないと私は思っています。例えば、五か月前の配信済みのものは二千三十二回視聴、四か月前に配信済みは九百九十一回視聴、三か月前は八百五十二回視聴で、これは英語版のも発表されていますから、六百四回視聴。そして、三か月前配信済みは八百九十三回視聴、一か月前のものは三百八十八回視聴。
　もちろん、視聴者数の大小で全てが測られるというわけではないとは私も思っていますけれども、でも、本当に広げていきたいと考えるんだったら、やはりこれはもっと工夫が必要なんじゃないかなと思います。
　そして、コメントも全部オフにしているんですね。コメント、全部オフ。こっちも書けない、向こうも見られない。これ、表示は非表示にしてもいいと思うんです。でも、コメントは受け付けられるようにするべきなんじゃないですか。そして、動画が訴求力を持って配信で広がっていく、そしてそこからコメントをいろいろなものをいただく。中には、意図的な世論調査であったり、また玉石混交もあるでしょうから、公開することはなじまないかなとは思いますが、少なくとも、コメントをいただいて、その中からしっかり情報収集をする、それこそが、また次の情報収集、分析、そして管理につながっていくと私は確信しています。
　そこで、長くなりましたが、質問させていただきます。
　若い世代はもとより、世界中に訴求力のある動画や情報を発信し、拉致問題に対する理解と興味を深めるとともに、得られた情報を効果的に活用するなど、広報の在り方を改善するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろと御指摘いただきまして、ありがとうございました。
　まず、拉致問題を知るひろばにつきましては、確かに、限られた空間で広報してもどれほど効果があるのかというのは、全くそのとおりだと思います。
　ですから、私ども、ウェブ上の広報媒体を使いまして、拉致対ホームページですとか、それから最近は、ユーチューブ、拉致問題公式動画チャンネルですとか、それを開設したり、あるいはツイッターのアカウントを作ったりしております。
　それから、確かに、動画の中で、菅総理それから加藤大臣の動画を昨年までは掲載していたんですけれども、年末に国際シンポジウムを行いまして、そのときに、松野新大臣の演説の模様ですとか、昨年の十一月の国民大集会で岸田総理の御挨拶の模様とか、そういうのも収録できましたので、今年に入ってリニューアルをさせていただいているところです。
　それから、コメントについて、確かにユーチューブの方では受け付けない形にしているんですけれども、ツイッターはやはりコメントを受け付ける形にした方が結構かと思いますので、ツイッターの方は、非表示ではなくて表示するようにさせていただいております。
　いずれにしましても、ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、引き続き、広報啓発の強化のためにどのような方法が最も効果的なのか、いろいろと検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（梅谷委員「じゃ、最後に」と呼ぶ）
○長島委員長　じゃ、時間が来ておりますので、簡潔に。
○梅谷委員　はい。
　国民が一丸となるためには、こういった大事なこと、細かいことも、一つ一つの積み重ねが非常に重要になると思いますので、政府の本気が見える取組を心から期待し、お願い申し上げ、質問を終わりとします。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の鹿児島三区選出の野間健と申します。
　私の地元は、ふるさとは、鹿児島県の日置市の吹上浜を抱える地域であります。
　今からもう四十四年前になりますけれども、市川修一さん、増元るみ子さんが拉致をされました。昭和五十三年の八月十二日でありました。今日まで本当に半世紀近くがたっておりますけれども、今更ながらなんですが、今までどういう捜査をされて、どういう事実が判明しているか、教えていただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　お尋ねの事案につきましては、昭和五十三年八月十二日、鹿児島県日置郡において、市川修一さんが増元るみ子さんを誘って吹上浜に夕日を見に行くと言って外出したまま帰宅しなかったといったもので、同十四日に吹上浜のキャンプ場付近で、市川さんの車両がドアロックされたまま発見されたというものでございます。増元さんも、家の者に市川さんと吹上浜に夕日を見に行くと言って外出したまま消息を絶ったということでございます。
　お二人が標的となった理由については必ずしも明らかではございませんが、本件が発生した昭和五十三年には、国内数か所の地点でアベックの拉致事案が連続して発生したところでございます。
○野間委員　この地域に、何らか兆候なり、当時の動き、おかしい不審な動き、そういったものは当時なかったんでしょうか。
○二之湯国務大臣　警察では、拉致容疑事案が発生する以前から、北朝鮮による対日諸工作に関する情報収集及び分析に努めていたわけでございます。違法行為には厳正な取締りを行ってきていたものと私は承知をいたしております。
　なお、お尋ねの件につきましては、警察の情報収集に関わるものでございまして、これを明らかにすれば今後の警察活動に支障を及ぼしかねないということで、詳細なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　そういうお答えしかできないのかもしれませんけれども。
　いまだに、私もこの地域を日頃回っておりますと、かつてそこでお店をしていた方とか、そういえば、当時、髪が黒くて目が黒い、東洋人なんだけれども言葉が通じない人が、この吹上浜の沖八キロに久多島という無人島があるんですけれども、何か夜になると光がそこでついている、小舟が来ている、時には吹上浜に上陸してきて、お店に来てお金を払わないで物を持っていったり、そういうおかしな人たちが時々現れていた、あの人たちは恐らく半島の方から来たんだろうな、そういう話を今でも聞きます。ですから、当時からもう少し警戒していただいていたら、まあ、今更言ってもしようがない話なんですけれども。
　それで、私が非常にいつも疑問に思うこと、それは、なぜ北朝鮮は日本人の拉致を行ったか。
　これは、よく、小泉総理が訪朝されたとき、二〇〇二年、金正日総書記が、特殊機関の一部の妄動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ったんだと。何のために日本人を拉致したのか。一つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするためなんだ、二つ目に、他人の身分を利用して南、韓国に入るためだ、こう言っているんですが、もっともらしいんですけれども、本当にそうなんだろうか。
　これは、金丸信元自民党副総裁、金日成、キム・イルソン主席とも会っているわけですが、その息子さんが、次男の信吾さん、この人も当時の金日成さんとは七回会っているんですが、九二年に訪朝したとき、日本人が拉致されている、それを主席はどう思うかと。いや、それはおかしい、日本の報道を見たけれども、拉致は工作員の日本人化教育のためとなっているけれども、しかし、ここには、北朝鮮にはですね、日本で生まれ育ち、我が国に忠誠を誓った同胞が多く住んでいる、教育はその人たちに頼めばいいんだ、危険を冒して日本人を拉致する必要はない。
　確かにそうなんですよね。日本語ができる人、日本語世代の人、日本から帰った人、いっぱいいますから、何で日本人を拉致しなきゃいけないのか、この辺のちょっと根本的なことが正直解明されていないんですね。その辺、どういうふうに分析、今となってはですけれども、されているんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　金正日国防委員長、委員からも御紹介いただきましたけれども、十四年九月に行われた日朝首脳会談におきまして、日本人拉致の目的について、一つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は、他人の身分を利用して南、韓国に入るためであると説明されました。
　また、よど号犯人の元妻は、金日成主席から、革命のためには日本で指導的役割を果たす党を創建せよ、党の創建には革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならないとの教示を受けた田宮高麿から、日本人獲得を指示された旨を証言しております。
　これらを含めて諸情勢を分析いたしますと、拉致に関する真相は必ずしも全てが明らかになっているわけではございませんけれども、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者に成り済まして活動できるようにすることのほか、金日成主義に基づく日本革命を行うための人材獲得にあると見られると考えられます。
○野間委員　そうなりますと、例えばその金日成主義で日本で革命を起こす人材、あるいは教育をさせる人材、これは一定の何か資格といいますか、ただ単にそこにいた人をさらってきただけではこれはできないと思うんですよね。そういう資質のある人、そういういろんな能力のある人ということになりますと、そういう人をやはり選別して、この人を拉致しよう、この人をつかまえよう、こういうことで、ただ単にそこを歩いていたから連れていくということではその目的を達しないと思うんですけれども、どうお考えですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　日本人を拉致した目的につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、どうしてその拉致被害者となってしまわれた方々を選別したのかということにつきましては、私どもではちょっと承知しておりません。
○野間委員　やはりそういったところに彼らの意図、動機、犯罪はやはり動機の解明が必要でありますので、言えないこともあるのかもしれませんけれども、そういったところまでやはりこれは深く見ないと、例えばその人の戸籍を利用するといっても、じゃ、その人に犯罪歴があったり、そういった人の戸籍を利用しても無理なわけであります。
　そして、北朝鮮による拉致は、今判明しているものについては一九七〇年代の後半から八〇年代に集中しているわけでありますけれども、当時の国際情勢や東アジアの情勢、これと深く関連しているのではないかと思われますけれども、その辺の分析について教えていただきたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人が拉致されました。
　当時の国際情勢と拉致問題との関係について、断定的にお答えすることは困難ではございますが、例えば、冷戦という国際情勢の構造的な要素の中で、南北間で一定の対話等はございましたが、やはり南北間で厳しい軍事的な緊張が続いていたという状況はあったと存じます。また、一九八三年には、当時のビルマの首都ラングーンで、北朝鮮による韓国政府要人に対する爆弾テロ事件が発生するなどの動きがあった。このような国際情勢があったものと承知しております。
○野間委員　そうですね。ですから、当時、これは金日成氏が金丸さんに言ったごとく、こういったことが表面化すれば、当然、日朝関係が非常に悪くなるということが分かっていながら、これをやった。その意図がどこにあったのか、そして国際情勢との関係がどうだったか、これはもっと深く考究、分析をしていただければと思います。
　北朝鮮は、小泉総理が訪朝されたときからも、それ以前からも、非常に経済的に厳しい、苦しい、苦境にある。九五年、六年には、大変な大洪水や災害、ソ連の崩壊等があって、苦難の行軍ということで、三百万人もの人が餓死をしたという時代もあったわけですけれども、今もよく出る論調として、北朝鮮は非常に経済的に苦しいんだ、だから、日本人の拉致被害者を帰還させることで日本から経済的な援助を引き出すんだ、引き出そうとしているんだ、それをてこに日本は拉致問題について交渉するべきじゃないか、したらいいんだという観測があるわけですけれども、これは政府がお持ちの一つの観測でしょうか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の意図につきまして、政府として断定的にお答えすることは差し控えたいと考えますが、まさに委員御指摘のとおり、北朝鮮は現在も、新型コロナの影響や経済制裁さらには食糧難という、三重苦と言われておりますが、非常に厳しい経済状況に直面していると考えられております。
　あくまで一般論として申し上げますと、当然、北朝鮮が今後国際社会への関与を考えていく上で、もちろん、経済的な要因というのはあろうかと存じます。
　同時に、金正恩委員長は、例えば昨年の一月の第八回党大会におきまして、やはり、コロナの中、今後の経済計画の核心は自力更生と自給自足であるということも同時に言及していることは事実でございます。
　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すという考えが基本的な考えでございますが、その日朝平壌宣言におきましては、日朝間の国交正常化がそのような形できちんと実現すれば経済協力を行うことになる旨記載されているところでございます。
○野間委員　経済的な三重苦ということですけれども、あれだけ大変な、大陸間弾道弾とも言われるようなミサイル・核開発をして、これは平壌の一部かもしれませんけれども、科学者の町、とんでもない高層ビル街をつくって、その資金は一体どこから来ているのか。三重苦なのかもしれませんけれども、それが二十年、三十年続いていますよね、崩壊せずに。
　一九九九年に金正日当時の総書記がテポドンを打ち上げた。そのときの朝鮮日報に、これは一発打ち上げると三億ドルかかる、三百億ぐらい、だけれども、国民は食うや食わずだけれども、国家の尊厳を守るために自分は開発しているんだ、資金を全部これに投入しているんだと。こういうことがずっと、何十年続いていますね。ずっとその間、持ちこたえているわけです。
　こういった彼らの戦時経済といいますか経済体制、どこから資金が来て、こうやって核開発やミサイル開発をやっているのか。いつもいつも、苦しい、苦しいという答弁を聞くんですけれども、どうもそれでは解し得ない状況がずっと生まれていますので、我々がそういった前提を持って交渉に臨むというのは、ちょっと誤った判断になるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。