Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。
　質問が多岐にわたっておりますが、最初に、市街地の堆積土砂の問題でございます。
　これは一定規模以上のものにつきまして市町村長がこれを排除する場合に、都市災害復旧事業の一環といたしまして、建設省が助成を行っているところでございます。今回の七月豪雨災害による堆積土砂の排除につきましても、各市町村において、公共施設の復旧とあわせて、一日も早く民生の安定を図るべく懸命の努力を続けているところでありまして、これに対して、国といたしましても積極的に援助してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、長崎バイパスについてのお尋ねでございますが、これはすでにお答え申し上げましたように、一般国道三十四号の開通までは無料化ということで昨日道路公団に通知をいたしまして、すでに実施されておるのでございます。一般国道三十四号の方は、自動車の通行が可能となりますまでに大体一月程度と考えておりますので、その間は長崎バイパスの方は無料で一般の供用に資する、かように考えておる次第でございます。（「一般車両を通すんだね」と呼ぶ者あり）一般車両もただで通す次第でございます。
　それからその次に、中島川、浦上川などの河川の改修につきまして、これを河川激甚災害対策特別事業として採択せよというお話でございますが、これは実情を調査いたしまして、緊急対策事業に採択いたしますための採択の基準というものが決まっておりますので、検討をいたしてまいる所存でございます。
　それから、急傾斜地の崩壊対策事業でございますが、これは総理からも御答弁ございましたが、ただいま全面的に調査をいたしております。調査の結果といたしまして、必要だと判断されます個所については、すべてこれを実施する、必要な経費につきましては、政府の部内で十分検討の上対処させていただきたい、かように存じております。
　それから、罹災者の公営住宅でございますが、住宅に関する被災の詳細につきましては現在調査中でございますが、被災者用の住宅を確保いたしますために、地方公共団体から要請がございますれば、災害公営住宅の建設を検討してまいる、助成をいたしたい、かように考えております。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　すでに御質問の点につきましては、総理、厚生大臣、建設大臣からお答えになりましたように、私も災害本部長として相協力して、御期待に沿うように全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　石原健太郎君。
　　　　〔石原健太郎君登壇〕
○石原健太郎君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました松野国務大臣の発言についての質疑を行います。
　まず初めに、今回の豪雨により被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。同時に、政府に対し、被害に遭われた方々に立ち直りのための温かい援護の手を差し伸べるとともに、復旧作業などに最大限の努力を払っていくよう強く要望するものであります。
　今回の災害は、多いところでは一時間当たり百五十三ミリの降雨量という未曽有の豪雨によって起こされ、不可抗力的な面もありましたが、もともとわが国は急峻な山地が七割以上を占め、洪水、がけ崩れなど、雨に弱い体質であることは御承知のとおりであります。したがって、そのような体質を克服し、少なくとも人命には被害が出ないようにすることが、国土づくりの大きな課題であると思います。豪雨災害を初め大地震や火災にも対応できる国土、住宅政策の充実が急がれなければなりません。
　国土庁長官は、これらの点をどうお考えか、また、復旧事業の今後の方針についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、本院より派遣されまして昨日視察しました熊本市郊外では、加勢川のはんらんにより、合計三千三百ヘクタールもの田が冠水し、うち三百四十ヘクタールは収穫皆無となったのであります。現地の方の説明によりますと、いまから約三百五十年前、加藤清正が築堤した当時、市街地の方の堤防は高くつくり、反対側は低くして、いざという際の遊水地にしていたとのことでありますが、一帯が水田になった今日も、いまだ堤防は昔のままに放置されているのであります。何回も襲う水害に苦しむ現地では、二十数年も前から河川の改修を強く再三要望していたにもかかわらず、一向手がつけられず今日に至り、また今回の災害になったということです。行政の怠慢ではないでしょうか。
　再度のはんらんにより、山鹿市、三加和町等に甚大な被害を及ぼした菊池川についても同じことが言えるのでありますけれども、両河川についてはいかに対処されるのか、建設大臣にお尋ねいたします。
　次に、わが国の河川法による河川整備工事基準は、中小河川において一時間当たり五十ミリ、一日当たり百五十ミリの雨量を想定して整備されているようであります。今回洪水を起こした中島川、浦上川もこの基準によって整備されたものであります。私は、全国一律のこの基準は速やかに是正すべきと考えます。なぜなら、同じ河川であっても、川の長さ、傾斜、河口の幅、地質、流域の工場、人口などによってその特質が大きく違ってくるからであります。長崎のような傾斜が急で河口が狭く、潮の満ち干の影響を大きく受けるところの川と、そうでない地域の川と区別するのは当然と考えます。
　また、長崎に似た地形特質を持った地域はほかにも多く見ることができます。神戸、横浜、佐世保、呉、横須賀などがそれであります。このような都市では、いつ何どき長崎豪雨災害が再発するかわからないのが実情です。いまの工事基準は早急に見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、土地、住宅関係の法制面についてでありますが、宅地造成等規制法の基準は、今回の災害を機に、甘いのではないかと各方面から指摘されております。擁壁や地盤整備等の公的基盤整備も一層充実すべきと考えます。また、急傾斜地における頂上付近を市街地にするような際には、災害危険地域を十分勘案した線引きをすべきであり、都市計画法の線引き基準の見直しが必要であると考えます。地方の都市でも、地価が高いため、外周部や丘陵地の宅地化が進み、最近の自然災害の三分の一は、こうした傾斜地での土砂崩れによって起こっております。
　かつてインダス文明の栄華を誇ったモヘンジョ・ダロは、れんがづくりの大都市をつくり上げました。しかし、れんがを焼くために森林を伐採して、そのため洪水を防ぎ切れず、消滅したのは余りにも有名な話であります。山を削っての宅地造成も確かに必要ではありますが、それが極端になり、行き過ぎになっては、愚かな歴史を繰り返そうとする以外の何物でもありません。
　一方、平たん地におきましては、減反政策ということで農家に米をつくらせない田が目につき、かといって、家を求める人が荒れた農地を宅地にしようとし、農家もまた、宅地として売却したくても現行の線引きのもとではそれができないという矛盾があります。そのため優良な宅地供給が遅々として進まないのが現実です。宅造法、都市計画法、線引きの基準等については、この際抜本的見直しが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、今回の人的災害は自然斜面のがけ崩れによるものが多かったのでありますが、かつての四十二年七月の神戸豪雨災害を教訓につくられました急傾斜地災害防止法によりますと、その適用基準は、傾斜度三十度以上であり、高さが五メートル以上のがけで、周辺五戸以上の家があるということになっておりますが、これでは今回のような豪雨には対応できません。しかも、全国に六万六千カ所あると言われるこのような急傾斜地のうち、いまだその一三％しか整備されていないのが実情です。この際、一層その整備を促進するとともに、不動産の値下がりを嫌って指定を受けない者に対しては、防災上の公共性を加味して何らかの措置ができるよう見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　先回出されました防災白書では、都市の急激な拡大に伴い、地盤の弱い地域や浸水危険地域に住民が進出し、はなはだ危険な状態となっているとの指摘がなされております。人口の都市集中、排水路や下水路の整備により、流域に降った雨が大部分、短時間に河川に流れ込む実情を考えた場合、むしろ以前より危険は増大していると言っても過言ではありません。
　このような状況を踏まえ、特に危険地域を中心に、洪水の際はもちろんですが、そのほかにも予想される災害に備え、警報システムの確立、住民への情報伝達システムの確立を急がなければなりません。かつては、村ごとに、つじごとに半鐘が置かれ、一たん危急の場合には、半鐘を乱打して住民に急を告げました。文明の進んだ今日、この面で昔に劣るのは、これまた行政の怠慢ではなかったでしょうか。自治大臣のお考えをお聞かせください。
　総理は、国土の安全確保はわが国の緊要な施策であるとし、防衛費を特別枠とし、その額の伸び率も絶対額も増大の一途をたどろうとしておりますが、総理、今回の豪雨災害は、死者三百二十二名、行方不明三十七名という、まれに見る大災害となりました。国土の安全保障上重大な事態であると言うほかありません。今回の豪雨災害を国土の安全上どう受けとめておられるのか、また、復旧に対する決意のほどはいかがであるか、お伺いいたします。
　最後に、今回の大災害を教訓として、二度とこのようなことが起こらないよう、住宅、土地政策の一層の充実、法制度の見直し、避難体制の確立など強く要望いたし、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　石原議員にお答えを申し上げます。
　今回の豪雨災害をどのように受けとめるか、また、復旧対策の決意はどうかとのお尋ねがございました。
　このたびの豪雨により甚大なる被害が生じたことを考えるとき、このような自然の猛威から国民の生命、財産を保護するため、防災に関しましてなお一層の努力を傾注していかなければならないと考えております。政府といたしましては、被害者の救済と復旧対策について万全を期してまいる所存でございます。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　このたびの豪雨災害に対し、政府は非常災害対策本部を設け、各般にわたる講ずべき対策を決定し、その推進を図っているところであります。捜査救出作業を精力的に実施することはもとより、市民生活に直結する都市機能の早期復旧を図るとともに、被災者、被災中小企業者の復興を助けるための金融措置等を講じ、被災者が一日も早く立ち直り得るよう応急対策を急いでおります。
　さらに、急傾斜地崩壊防止事業、激特事業を含めた河川の改修を検討するなど、将来を考えた復旧事業の早期実施を図ることとしております。
　現在までに応急対策はかなりの進捗を見ていますが、引き続き地元地方公共団体と密接に連携しつつ、被災した方々が元気を回復し、生活の安定を図ることができますよう、これらの対策に万全を期する所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。
　最初に、人的被害を軽減するという見地から、宅地開発を規制せよという御意見だと承りました。これにつきましては、現在、宅地造成等規制法等によりまして、技術基準に合致した宅地造成工事の義務づけをいたしております。なおまた、危険区域というものをいわゆるがけ崩れ防止法で決定して、工事することができることになっております。さらに、建築基準法では、危険な区域においての住宅建設を禁止するという条項もございますが、こういったような危険区域における立地規制、つまり宅地開発の規制の法律によりまして、必要に応じまして、ただいまの御提案の趣旨のようにやってまいりたいと考えております。それからまた、危険個所からの住宅の移転という事業なども行っているところでございまして、さらに一層その的確な運用を図りまして、被害の防止、軽減に努める所存でございます。
　その次に、急傾斜地崩壊対策でございますが、従来から、崩壊防止工事の推進と警戒避難体制の整備について鋭意努力をしてきたところでございますが、今後ともなお一層努力してまいる所存でございます。
　危険個所につきましては、昭和五十六年度から全国的に見直しを実施いたしまして、いま集計中でございますが、見直しの結果、放置してはならぬ、何とかしなければいかぬという結論の出ました危険個所につきましては、全部これに対する保全工事を行う、かような方針でただいまおるわけでございます。
　基準の見直しの問題もございますが、これは今後の調査結果を待って検討したいと考えております。
　それから、第六次の治水事業五カ年計画の中でも、著しく整備の立ちおくれております中小河川、特に都市河川対策と、それから土砂害により多くの人命が失われている実態にかんがみての土砂害対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしておりますことは、前にも申したとおりでございます。
　また、本計画におきましては、河川流域の開発、災害及び事業の進捗状況等を総合的に考慮いたしまして、弾力的にこのいわゆる第六次治水事業五カ年計画の実施を図ることといたしておるのでございまして、今後とも計画的に五カ年計画を推進していくよう努めてまいる所存でございます。
　その次に、中小河川でございますが、これはいろいろと御批判のようなものがございましたが、当面の目標といたしております時間雨量五十ミリと申しますのは、五年ないし十年に一回程度降る雨という意味でございまして、これを便宜上、全国の代表値としているものでございます。実際には、これと同程度の雨量と申しますか、それは個々の河川についてそれぞれ違うのでありまして、それぞれの河川に対応した雨量によって改修計画を立てているのでございます。ですから、一律に五十ミリということではなしに、あるところは八十ミリになり、あるところは四十ミリになるということでございます。
　最後に、地方的な問題といたしまして、加勢川及び菊池川における今回の災害についての御要望でございましたが、この二つの河川のうち直轄区域に係る個所につきましては、緊急に復旧を要する菊池川の五カ所はすでに応急復旧工事を完了いたしました。その他の個所についても、早急に現地調査を行い、早期復旧に努めてまいる考えであります。
　また、県の方の管理区域でございますが、県管理区域に係る個所については、現在、災害査定官を派遣して応急工事の指導に当たらせるとともに、被災状況を調査中でございまして、この結果を待って災害査定を実施して、予算を配って事業を実施させ、再度災害の防止に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　災害時の避難情報の伝達システムの確立のことをおっしゃられましたのですが、気象庁の予報とか警報なんかの災害情報の伝達は、まず都道府県と市町村とを結ぶ、それから市町村と集落を結ぶ、そういった防災行政無線網の整備が最も効果的であると言われておりまして、その整備を現在促進しているところでございます。災害時における避難の勧告、指示は、この防災無線とあわせまして、サイレン、半鐘、広報車、職員の巡回など、あらゆる情報連絡手段を使いながら、迅速に、かつ的確に伝達を確保できるよう、今後一層の努力をいたしてまいる所存でございます。
　次に、住民に対する避難訓練その他の問題を御指摘になりましたが、全くそのとおりでございまして、出水期における総合防災訓練につきましても、人命の保護を第一義としまして、特に災害危険区域の住民に対して、地域の実態に応じた避難訓練を積極的に実施するよう指導しておりますが、また一方では、防災に関する教育も非常に重要でございまして、防災知識の提供、民間防火防災組織あるいは婦人活動団体などを通じまして、防災知識の普及に努めているところでございます。今後とも、一層この面で充実するよう指導してまいりたいと存じております。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年七月三十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　北村　義和君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　普方君
　　　　　　小林　　進君　　　　林　　保夫君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　橋本　　恕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　藤村　和男君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　野間　友一君
　　　　—————————————
七月十四日
　日韓首脳会談の中止等に関する請願外二件（高
　沢寅男君紹介）（第四三〇一号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（木間章君紹
　介）（第四三〇二号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第四三六九号）
　世界連邦の実現等に関する請願（野口幸一君紹
　介）（第四三六八号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第四三七九号）
　同（玉城栄一君紹介）（第四三八〇号）
　同（西田八郎君紹介）（第四三八一号）
　同（前田正男君紹介）（第四三九四号）
　同（春田重昭君紹介）（第四四一八号）
同月二十一日
　世界連邦の実現等に関する請願（川本敏美君紹
　介）（第四四六六号）
　同（水田稔君紹介）（第四五一二号）
　同（正示啓次郎君紹介）（第四五五二号）
同月二十九日
　世界連邦の実現等に関する請願（早川崇君紹
　介）（第四六七五号）
　同（後藤茂君紹介）（第四七〇〇号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第四七一〇号）
　同（大島弘君紹介）（第四七三三号）
　同（坂井弘一君紹介）（第四七三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　今回、教科書記述において事実を歪曲した部分に関する中国側から日本政府に対する申し入れがあったわけでございますが、日中共同声明第六項の中で、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、」ということをはっきり述べられております。また、御案内のとおり日中平和友好条約の第一条の一項でも、「相互不可侵、内政に対する相互不干渉、」ということが明記されているわけであります。私は、今回のような中国側からの申し入れはこの共同声明第六項のただいま申し上げた部分、さらに条約一条一項に言うところの内政不干渉の中身には反しないというふうに考えております。さて、条約局長お見えですから、この点に対してどういうふうに解釈なすっていらっしゃいますか。まずこれをお尋ねをしたいと思うのですが、どうでしょう。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　日中共同声明、それから日中間の平和友好条約で言っておりますところの内政に対する相互不干渉、これは国際法で言うところのお互いの内政事項に対する不干渉という意味と私は理解しておりますが、そういう意味におきまして、国際法上の干渉というのは、ある種の武力その他強制力をもって一国が自国の自由裁量で決定し得る事項に対して圧力を加えて自国の意向に相手国を従わせようという行為を内政干渉あるいは国内問題に対する干渉ということで国際法的には認識されておるものであろう。日中共同声明あるいは日中平和友好条約に言っておりますところの内政不干渉というのは、そのようなものに対する禁止というふうに理解しております。
○土井委員　そうすると条約局長、さらにお尋ねをいたしますけれども、今回のような場合は内政干渉には当たらない、このように解釈してよろしいですね。
○栗山政府委員　国際法で言うところの内政不干渉という問題ではなかろうと存じます。
○土井委員　国際法上に言うところの内政不干渉ということですが、再度お尋ねをいたしますけれども、今回の事例は日中平和友好条約の一条一項、それに先立つ共同声明の第六項に言うところの内政不干渉という、この項目には反しないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○栗山政府委員　多少言葉が足らなかったかと思いますが、法的に申し上げて、いま私が御説明いたしましたような意味で内政干渉に当たるという性格のものではなかろうというふうに考える次第でございます。
○土井委員　そうすると、これを称して内政干渉というふうには言えないということであります。まずこのことをはっきり確認したいと思うのです。
　それから、すでに二十八日の午後四時過ぎに渡辺公使が中国側に対して、中国側がさきに日本政府に対して申し入れられたことに対する回答であるのか説明であるのか、この辺はよくわかりませんけれども、日本側の意思を伝達されたということになっておりますが、そういう前後の事情からするとこれはやはり外交問題であるというふうに考えなければならないと思いますが、この点はどのように考えられますか。
○橋本（恕）政府委員　本来、それぞれの国におきまして国民をどのように教育するかという問題、特に今回のように教科書問題という具体的な問題になりますと、これはできることならば国と国との政治問題あるいは外交問題にしたくないということが私どもの本当の気持ちでございます。しかしながら、先生御指摘のとおりに、外交チャンネルを通じてすでに話し合いが始まったという意味におきましてはすでに外交問題になっている、こういうふうに理解すべきかと存じます。
○土井委員　そこで宮澤さん、いま答弁を受けたとおりなんです。内政干渉ではない、そうして外交問題になっている、こういうことからいたしますと、先日三閣僚のこれは内政干渉にわたる問題だという発言がございましたけれども、前後の事情をよくおわかりになっていらっしゃらないのではないかと思うのです。そこで、三閣僚のそういう認識不足と申しますか誤解をはっきり訂正させる、これは大変大事だと思いますが、どのようにお取り計らいなさいますか。
○宮澤国務大臣　別段厳密な意味で内政干渉ということを言われたのではないだろうと思います。
○土井委員　厳密な意味であるか厳密な意味でないか、いずれにしろこれは閣僚発言として意味は重いのですよ。閣僚の発言というのは、しかも閣議における発言であったという意味において、内外ともにこれを政治発言というふうに受けとめております。これ自身もただいま外交チャンネルに乗って問題になりつつあるのです。現になっているのです。いかがお取り計らいなさいますか。
○宮澤国務大臣　正式に言われたわけでもなく、厳密な意味で言われたのでもないというふうに私は考えています。
○土井委員　幾ら宮澤大臣がそういうふうな御答弁をされようとも公式の場所ですでに出てしまっている問題であり、外交ルートを通じてこのことが問題にされてしまっているのですよ。なるべくさわりたくない、これについては鎮静化したいというお気持ちはよくわかりますけれども、そうはいかないのです。もう出てしまっている、また発言されてしまった問題であります。はっきり訂正をすべきじゃないですか。いかがです。
○宮澤国務大臣　何か公式の場で閣僚が正式に発言をしたというふうにお考えのようでございますけれども、そういうものではございません。
○土井委員　それでは以後、閣議という場所は公的な場所でないというふうに理解をさせていただきます、そういう発言ならば。後々これは政治問題として必ず大きくなるということを一つ予告して、先に進みます。
　日中共同声明の中で、その前文の個所を見ますと、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」とございます。ここにある「深く反省」というのは、だれに対しての反省なんでございますか。中国人民に対する反省なんじゃないですか。いかがです。
○橋本（恕）政府委員　日本の国が犯した行為につきましてその行為を深く反省する、そういうふうに考えております。
○土井委員　それはどういう行為を指して問題にされているのですか。行為にもいろいろございます。
○橋本（恕）政府委員　戦争を通じまして中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深くこれを反省するのでございますから、当然のことながら戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたということを反省する、こういうことと考えます。
○土井委員　そういたしますと、二十八日の日の渡辺公使が日本政府の見解と称して中国側に言われた中身に、「過去に日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する旨明らかにされており、」その次です、「この認識には今もいささかの変化もない。」とございますが、「この認識」という「この」は何を指して問題にされているのでございますか。
○橋本（恕）政府委員　過去において日本国が戦争を通じて云々、深く反省するというこの共同声明に明記されました認識はいまもいささかも変化はない、こういう意味でございます。
○土井委員　そうすると、具体的に申しましょう、具体的に。その中身は、「この認識」は日本軍国主義の中国に対する侵略を指して問題にしている、こう理解されますが、そのとおりでございますね、橋本局長。
○橋本（恕）政府委員　先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、共同声明の前文にある「深く反省する。」というこの明確なる表現、このことについての認識である、この認識についてはいささかも変わりはない、こういうことでございます。
○土井委員　橋本局長は日中国交回復のためにどれほど努力をされたかということを、私も及ばずながら存じ上げている一人でございます。心血を注いでこのことのために命がけでやられたと申し上げて過言では絶対ない。私は、後世このことに対する橋本局長の努力たるや銘記すべきであるというふうに思っている一人なんです。そういうことからいたしますと、具体的に、いまのような玉虫色めいたことを言わず——深く反省をしたという上に立って国交回復というものは始まったんじゃないですか。条約もその上に立って締結されたんじゃないですか。ただいまの日中友好関係というのはその上にしっかり成り立つのじゃないですか。それを考えますと、この中身について私がお尋ねをしているところを避けて通ろうとなさらないで、ひとつ深刻に、真剣に受けとめていただいて、明確な御答弁こそ今日ただいまこのときに非常に大事だと私は思いますよ。だからもう一度お尋ねをいたします。具体的に「この認識」ということは日本軍国主義の中国侵略を指す、このように考えてよろしゅうございますね。
○橋本（恕）政府委員　過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた、このことについて当時の田中角榮総理大臣が日本国民すべてを代表いたしましてその戦争責任を痛感し、深く反省するということを共同声明に明記されたわけでございまして、これは普通の共同声明と重さが違いまして、私の記憶に誤りがなければ、双方の総理大臣が国を代表して調印したのみならず、たしか私の記憶では、その後国会におきまして御承認、御了承をいただいた、かように解釈しております。したがいまして、この表現はいささかの誤解も与えない明確なる表現である、このように考えております。
○土井委員　共同声明に対するコメントを幾らされても、そういう段階ではないということが局長にはよくおわかりだろうと思うのです。いまどういうことが問題にされているか、共同声明というものは遵守いたします、大切に考えますと言って済む問題じゃないのです。何をやりつつあるか、それを尊重するがために日本としては何をやっているかということが問われているのじゃないですか。
　したがって、もう一たびお伺いしますよ。いま中国側に対して甚大な損害を与えたということが問題だったとおっしゃいましたが、その甚大な損害というのは、日本の軍国主義が侵略をしたから甚大な損害が出たのじゃないですか。日本の軍国主義による中国に対する侵略を「この認識」という「この」は指しているというふうに理解して間違いじゃないですね。いかがですか。
○橋本（恕）政府委員　戦前、非常に長い期間にわたりまして日本国が中国並びに中国国民に対しまして不幸な戦争の結果、非常に御迷惑、大変な御迷惑をかけました。現に日本軍との交戦あるいは日本軍の行動による結果といたしまして生命を失った数百万の家族、親きょうだい、親戚縁者が存在しているという事実、それから、かつて日本の行動によりまして中国において多大の財産が失われたというこの事実、これは歴史となるにはまだまだ生々しいことでございまして、その当事者がまだ現存しているというこの事実は私は真剣に受けとめなければならない。したがいまして、中国側の申し入れの根拠にはこの事実があり、また、そこでそういう冷厳な事実を真剣に受けとめて日中共同声明の、先ほど何度も申し述べました前文があり、かつ、日本政府は今日なおいささかも揺るぎなくこの考え方、認識を持ち続ける、こういうことを言っている次第でございます。
○土井委員　認識はわかるのです。では、その認識に基づいて具体的にこれをどうお考えになっていらっしゃるかを聞きましょう。よろしゅうございますか。
　日本は華北に対して侵略をした、そして中国に対する全面侵略をやった、これは過去の歴史の事実として歴然たる事実だということが言えると思います。さらに南京を占領した際、日本の軍隊は中国軍民多数を殺害、暴行、略奪、放火を行って、いわゆる南京大虐殺として国際的な非難を浴びたわけでありますが、中国人の犠牲者数は約二十万人に上るとも言われている。これは目を覆わんばかりの大変な残虐行為であります。南京を占領した日本軍は多くの非戦闘員を虐殺して国際的な非難を受けた、こういう事実に対しては、局長、否定はなさいませんね。それはそのとおりだというふうに受けとめていらっしゃるでしょう。どうですか。
○橋本（恕）政府委員　ただいま先生が御指摘になりましたようなお考えが中国の中にはもちろん世界的にも存在するという事実は謙虚に受けとめたい、こういうふうに考えております。
○土井委員　中国側にあるとかそういう問題じゃなくて、事実は事実なんです。日本側が犯した過去の侵略行為として、事実は事実としてある。この事実をお認めになりますね。中国側の認識を問うているのじゃありません。どうですか、局長。
○橋本（恕）政府委員　日中国交正常化の際に、万人が承知しております共同声明がつくられたわけでございます。これは現在読みますと一片の紙でございますが、しかしながら、ここに至るこの共同声明一言一言が本当に数十年、数百年の歴史の重みに支えられておりまして、これは単に自民党政府の大変な努力というだけではございませんで、全日本的あるいは全中国人の血と涙の結晶かと私は心得ております。したがいまして、いま先生が御指摘のような歴史的事実、歴史といいましても先ほど申し述べましたとおりにまだまだ生々しい今日なおつながりを持つ過去の事実でございまして、この痛ましい事実をどう評価するかということも再三再四問題になったわけでございますが、私の理解が正しければ、と申しますよりは私お手伝いした人間の一員として申し述べますと、過去のことを幾ら言い合っていてもしようがないから、現在以降将来の日中両国民の友好、協力、ここに重点を置こうということで両首脳が完全に意見が一致してこの共同声明が生まれた。しかしながら、では過去は完全に不問に付していいかということにはならないということで、非常に苦しい折衝の結果、共同声明の前文に言うところの戦争責任の問題をこの表現において、日本側は率直に反省し、またその反省した後に、いまちょっと文章を忘れましたが、中国側もこの日本側の考え方を評価するという趣旨の文章を、中国側が満足感、了解するという趣旨のことを入れまして、そこででき上がったのがこの共同声明である、かように考えております。
○土井委員　事実を事実として直視するところから過去についての反省というのは出てくるし、将来再びこういうことを犯してはならないという認識、そういう決意というのが出てくる、そういうことであると思うのです。局長、それは首を振っていらっしゃいますからそのとおりにお認めになっていらっしゃると思うし、私がいま申し上げたことは事実は事実としてそのとおりだということもお認めになっていらっしゃると思うのです。
　さらにお尋ねを進めますけれども、一九六五年、つまり昭和四十年二月十七日、金浦空港におけるステートメント、二月二十日日韓共同声明、この中身を見ますと、ここで韓国側は、両国民間に不幸な関係があったために生まれた対日感情について説明をして、それを受けて当時の椎名外相は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって、深く反省していると述べられておりますが、ここに言う過去の関係というのは何を指すのですか、お伺いをいたします。
○橋本（恕）政府委員　日本と朝鮮半島との関係におきまして大変不幸な事態があったというこの過去、主としてそれが日本側の責任にあるという意味において、その過去の関係は遺憾であって深く反省している、こういうふうに述べたというぐあいに理解いたしております。
○土井委員　それは朝鮮半島に対する三十六年に及ぶ植民地支配を指して問題にしているわけでございますか。どうでございますか。
○橋本（恕）政府委員　この共同声明をさらっと読みますと、いま土井先生御指摘のような明確な指摘はございませんが、実態に即して考えますと、ただいま先生御指摘のようなふうに私も理解したいと思います。
○土井委員　そういたしますと、これは朝鮮半島の朝鮮民族、人民に対して遺憾の意を表して深く反省をしたということに相なると思いますが、いかがでございますか。
○橋本（恕）政府委員　私は歴史家ではございませんが、私の記憶では、日本との不幸な関係がありましたときの朝鮮半島は、現在のように明確に北と南に分かれているというような状況ではございませんので、全体的、一般的なこの朝鮮半島に住む人々、こういうことであったかと理解しております。
○土井委員　そうすると、この日韓共同声明は朝鮮全民族に対して日本の政府は反省をしたということに、いまの御答弁からすると明確に相なり得ると思うのです。
　そこでお尋ねをいたしますが、三・一独立運動、これはまさか暴動などとお考えになっていらっしゃらないと思うのです。これは明確に独立運動があったということを受けとめて考えていらっしゃると思います。
　もう一点、これは具体的に聞きますよ。抽象論言ったってしようがないのです。一九三九年から四五年に、少なくとも六十万人以上の朝鮮人が強制連行された。約五万人の中国人が強制連行された。この事実も、これはまあ逃げも隠れもできない事実だと思うのですが、これもやはり事実としてもちろん認識なさっていらっしゃいますね。いかがでございますか。
○橋本（恕）政府委員　御指摘のとおりに、戦時中朝鮮半島から、また中国大陸から当時はいわゆる労務者という形で日本本邦に連れてこられたという事実は確かにございます。そのことを強制連行というか、あるいは徴用令による日本への渡航というか、法律的なことは私は詳しくは存じませんが、少なくとも、この方々が喜んで日本に来たのではないということは、私は間違いなく言えることではなかろうか、かように考えております。
○土井委員　そこでいろいろきょうお尋ねをさらにしたいとは思いますけれども、一点、この点はどうお考えになりますか。
　いまきょうは局長にお尋ねをすると、いろいろ具体的な事実に対しては否定なさらない。もちろん、事実は事実として認めないと、事実を事実としてこれは認識するということの上に立たないと、反省のしようもないのです。共同声明の中にうたい込んであるのですね。戦争に対して、日本は過去の犯したことについて深く反省をするということから出発しているわけですから、したがってその事実を事実として認識するということについては、やはり次の世代を担う国民に対しても、そのことに対して事実を事実としてしっかり知るということを保証しなければならない。これは非常に大切なことだと私は思いますけれども、どのように橋本局長はお考えになりますか。
○橋本（恕）政府委員　日中関係の正常化の際、具体的には共同声明という形で出たわけでございます。それから日韓については、私は必ずしも当事者でございませんので詳しく存じませんが、いずれの場合におきましても、過去において日本国が行った行為に対して重大な責任と深い反省というのはもちろん当然のことでございますが、問題は、過去は決して忘れられませんけれども、現在及び将来の日本国民と中国国民の関係、それから日本国民と韓国の人々との、あるいは朝鮮半島の人々でもよろしゅうございますが、やはり現在及び将来、友好かつ協力親善の関係に持っていくことに全精力を注ぐ。ただ、そうは言いましても過去は無視できないので、過去の反省の上に立って、決定的に重大な現在及び将来の両国あるいは両国国民の友好親善関係をいかにして打ち立てるかという前向きの姿勢で双方の政府責任者が合意に達していると言ったのが、先ほど来問題になっております日中共同声明であり、また椎名外務大臣と当時の韓国外務大臣との共同コミュニケだった、かように記憶しております。
○土井委員　局長、そうおっしゃればおっしゃるほど、現在、将来にわたって前向きで友好関係をつくっていくためにも歴史は非常に意味があり大切なんです。そのために歴史を事実ありのまま、そのまま認識するということが大変大切なんです。したがって、歴史をゆがめるわけにはいかないのです、現在、将来にわたって友好関係を大切に前向きに考えれば考えるほど。そうじゃありませんか。歴史をそのまま事実を事実として認識するということをしないでおいてどうして前向きが出てきましょう。この点は非常に大切ですよ。そういうことから考えますと、きょう局長がいろいろ御答弁になったことについて、私がこういう事実について事実としてありましたねと言ったら、非常に遠慮なさりながら、気持ちを使って、なるべくそれに対しては具体的にはっきり答えないという答弁をされつつ、しかしそれでも事実は事実として認識されていることは答弁の中でよくわかるのです。それからいたしますと、これはいかがです。文部省の姿勢と外務省は大分違うのですね。昨日、在日中国大使館の王公使に対して文部省は説明をされましたけれども、その説明というのは、検定制度を説明すれば事足れりという姿勢なんです。そんなこっちゃないのです。問われているのはいまの日本の政府の姿勢ですよ。いま日本の政府が何をやろうとしているかという問題だろうと私は思っています。そうじゃありませんか。そういうことを考えてまいりますと、根本的にいま日本の姿勢が問われているときに、外務省と文部省のその問題に対する認識というものが、事実を事実として把握することでなければ、日中共同声明、日韓間のあの共同声明の中にも——日本としてはしっかり責任を持った姿勢でないということから考えていって、何らかの対応を文部省に対して外務省としてはなさらなければうそだと私は思います。いままで文部省に対して外務省からなさった例があるでしょう。
○橋本（恕）政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」というこの認識は、十年前ではない現在もあるいは今後も、一外務省とか文部省ということではなくて日本政府全体の姿勢であるということは、文部省当局におかれましても十分理解しているところであると確信しておりますし、またこの問題をめぐりまして、こういういま申し上げましたような考え方で文部省当局とは何度も外務省との間で協議、話し合いが行われたというふうに了解しております。
○土井委員　局長いろいろおっしゃるけれども、あと一問で私は小林議員にかわりたいと思うのですが、これは局長、いま非常に大事なときですから率直にお考えをいただいて御答弁をいただかなければならないと思いますよ。よろしゅうございますか。いままでのようなことではだめです。
　いままで行ってきたいろいろな残虐行為、侵略行為、戦争行為というものは、日本は事実を事実として見るときに初めて反省ができる。戦争というのは侵略なんですよ。そうでしょう。そうすると渡辺公使は、学校教育においてもこの認識が正しく反映されるべきだと考えていると明言されているのです。外務省は文部省に対してそのようにひとつはっきりさせていただきたい、これを申し上げたいと思いますが、どうですか。そうでなければ中国にうそをついたことになりますよ。
○橋本（恕）政府委員　外務省の認識を文部省に率直に申し伝えます。
○小林（進）委員　官房長官、外務大臣兼任だそうですが、私はこの問題について政府は三つの重大な錯誤を犯していると思うのです。
　一つは、このいわゆる侵略論争の問題は、いま国際問題ですよ。対中国政府だけじゃない、台湾政府も厳しく反論している。あるいはこれは韓国ではなくて北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国、香港、シンガポール、タイ、いまこの波はだんだん大きくなっている。世界的な規模に広がっているのですよ。これを政府は一体どんなぐあいに考えているのか。この認識が一つ大変な間違いです。
　それから第二番目の間違いは、これを文部官僚に任しておるということだな。文部官僚は全部うそを言っているのです。全部うそだ。教育をつかさどる文部官僚が事ごとにうそを言っている。これはうそを言っていることは事実で、たとえば侵略には評価が要るとか、何だね、これ、三百代言。侵略という言葉に評価が要るというなら進出にも評価が要るだろう。こういう愚にもつかぬことを言う。あるいは何か他国の中国への進出に対しては侵略という言葉を使っていないから、それと均衡を保つ。何を言っているの、これ。あるいはまた、特に一番ひどいのは、これは民間の記述者と本屋がやっている仕事で文部省は関係していないとか、実に言語道断なうそを言っているが、こういうような多数を持っている自民党でも通らない理屈を対外的に外交ルートに乗せて、外国までもこんなうそで固めようとする姿勢を政府が黙認しているという、これは第二番目の大変な間違いだ。
　それから第三番目は、特に私は官房長官に言っておきたいのです。いま日本では珍しい重大な政治問題になっているということなんだよ。重大なる政治問題、しかも国際的な世論を全部調べてみると、これくらい国際的に、タカ派というかハト派というか、国際的にタカ派、ハト派はないけれども、左派的、右派的、社会主義的、資本主義的国家全部をひっくるめて日本に対して一切攻撃の矢がいま向いている。日本はこの問題に関する限り国際的には孤立している。その問題に対する認識が一つない。これは重大な政治問題ですよ。いまの政府はこの三つの問題に対する認識が足りないのですよ。
　私は実は最近中国から帰ったばかりで、政治家小林進、実にひしひしと心に打つものがあった。私は帰ってきたら鈴木総理に会って話をしようと思った。ところが米価闘争だとかがたがたとして、ついにそのチャンスを失った。私は本当に残念にたえない。
　いま一つ残念にたえないのは、いまの官房長官が、まあわれわれの尊敬する保利茂さんでも官房長官だったら、あるいは、どうか知らぬが伊東正義君でも官房長官ならば、まだこの問題は瞬時を入れず軍配を入れて解決するだろうという予感が私はひしひしとするんだよ。残念ながら宮澤君、君なんだ。君の本質は何といっても官僚なんだよ。しかも頭脳のいい官僚なんだ。これが始末に負えない。白を黒とも言いくるめ、黒を白とも言いくるめて、事態だけ巧みに糊塗しようという、それが官僚の本質なんだ。
　それで僕は言いたいんだが、いまこの三つの重大錯誤があるが、もう君の手練手管じゃ問題はおさまらぬということだ。で、見通しを申し上げると、この問題はこのままずるずるいきますと火は消えませんよ。君らは鎮静するなんて考えておるが、冗談じゃない。一日延びれば延びるだけ火は大きくなってくる。たどり着くところは、ことしの九月鈴木さんは中国へ行かない、宮澤君も行けない。
　きのうなんか参議院を傍聴したが、さすがにおじ、おいだわい、小川文部大臣、宮澤官房長官あうんの呼吸をそろえて、へでもない答弁を繰り返している。よく呼吸が合うなと思ったわ。この日本の国会で文部大臣と宮澤官房長官がおじ、おいでいるなんということも、これは日本の歴史の上でいま大変不幸に遭遇している。大変不幸だ。
　そこで僕は言うが、このままではだめですよ。九月には鈴木さん行かれませんよ。宮澤君なんか、きのうあたり中国から招待状が来たなんと言って喜んで飛び上がっているけれども、そんな甘い事態じゃない。これを私は一つ申し上げておいて、時間がないから、どうですか、私の認識に対してあなた反論があるんなら反論を言ってください。政府はいま三つの重大な間違いをしているという私の認識に、あるなら反論してください。
○宮澤国務大臣　第一の問題につきましては、先ほど政府委員から日中共同声明、日韓コミュニケについて説明を申し上げたとおりでございまして、ああいう共同声明が出るに至りました両国間の真剣な討議の結果としてあのような文言になりましたことは先ほど御説明申し上げましたとおりでありまして、この点は今日わが国の政府はいささかも認識をそれから変えたといったようなことはございません。二つの共同声明にはっきりあらわれておるとおりであると思います。
　それから第二点は、文部省と教科書検定との関係でございますが、これは私、所管大臣でございませんので、非常に厳密に、正確には申し上げられませんが、文部省が改善意見を出すあるいは修正意見を出すという程度において教料書がつくられる過程で関与はいたしておりますけれども、基本的にこれは民間の創意によってつくられている教科書である、いわゆる戦前のような国定といったような関与を国がいたしておるのではないということは申し上げて間違いないと思います。
　それから第三の問題でございますが、中国、韓国のみならず東南アジアの国々について御言及になりましたが、あれだけ長い大きな不幸な戦争がございました。それについてわが国の側が、わが国の国民が考えている見方と被害を受けた国の人々が考えておる見方とはおのずから考え方に違いがあるだろうということ、これは想像にかたくございません。したがって、そういう意味で、そういう国々、そういう国民から寄せられる批判についてはわれわれは謙虚に聞かなければならない、こういうふうに考えております。
　最後に、現在の問題は非常に重大な問題であるから、厳粛な態度で対処をしなければならないという御指摘に対しましては十分留意をさしていただきます。
○小林（進）委員　時間がないそうでありますから、もうすぐやめますが、委員長の御理解を賜りましてもう少し……。
　何といっても今度のポイントは、長期の解決と短期の解決がありますが、長期の問題は、時間がありませんからやめておきましょう、いま当面する問題はあなたの答弁ではおさまらない。いま当面する問題は、この改訂は、「侵略」を「侵入」「進出」にした改訂は政府によって、政府の意思によってなされた。最終的には政府によってなされた。これは内外を問わず、国内でも全部と言っていい見方だ。ただ自民党の一部、ほんの自民党の一部、文部省の官僚の一部だ。内外を通じ全部が政府の意思によって改訂がなされた、政府によってなされた。これは明確に取り消さなければだめです。
　それから第二番目、検定の段階において「侵略」をどういう意味で変えたかというこの説明が国民にも世界的にもだれにもわからない。その理屈が牽強付会で、そんな理屈で関係する国々を納得さし得るなどという小ざかしい知恵はやめなければならないということなんだ。そんなことは全然話にならぬ。
　だから、いま当面する問題は、一点はこの「侵略」を改めるかどうかの問題だ。きのうはこれに対して何です、あれは。文部官僚の何とかという局長は、改める気はないと言ったな。これを改めるということは改善意見に反するからやらないと言った。いみじくも語っている。文部省の意見は明らかだ。改訂することも改訂させないことも文部省の意向次第ですということを彼は語るに落ちて、きのうちゃんと参議院で答弁しているじゃないですか。文部省が全部やったということを語っている。
　宮澤さん、時間がないから言うんだ。本当にこの重大な時局をおさめるというならば、この「侵略」を、もとに改める気があるかないか。これ一点です。問題はこれだけなんです。それを文部官僚は全般の流れとしては何にも変わっていない、こういうばかな子供だましの詭弁がありますか。われわれは全体の流れなんか議論しているんじゃないんだ。この「侵略」という言葉ですよ。問題はこの点に集約されているんだ、いま当面する問題は。この「侵略」をどう扱うか、これだけ答えてください。これを改めなければ問題は解決いたしません。ことしの九月に総理大臣が行くこともやめるという腹で取っかかりなさい。国際世論を全部敵にしてもこの問題を保持するというその信念でやりなさい。しかし、そこまでいかないならば、これを改訂する以外に解決の道はない、これを私は明確に言いますから返事をしてください。
○宮澤国務大臣　教科書がつくられます過程において政府がどのような対応で、どの程度に関与をしておるかということにつきましては、先ほどお答えを申し上げたところでございます。
　次に、いま書かれておることを改めるかどうかということについてでございますが、これは私、所管でございませんので、所管の大臣の御方針に従うべきだと考えております。
　最後に、しかし、これは非常に重大な問題であるから、よくよく慎重に厳粛に対処せよと言われることにつきましては、十分にそのようにさしていただきます。
○小林（進）委員　委員長のお情けで、この質問で終わりということでございますから、これで終わりますが、文部官僚で、隣国からの批判に謙虚に耳を傾ける、こういうことを言う人がいるが、これは抽象論ですよ。その隣国に耳を傾けるということは具体的には何だということに対しては、隣国の台湾も、香港も、シンガポールも、韓国も、全部いまの改訂を、文部官僚の意思に基づくこの言葉を改めることなんだ、行動で示しなさいと言っているんだ。抽象的な謙虚に耳を傾けるなんというのは一千万遍、百万遍でも聞きたくない。行動で示せ、その行動は「侵略」という二字を、直しなさい、もとに戻しなさいというところに結論が来ているのであります。これを行動で示すか否かが問題でありまするが、いまも土井さんが言っている。かつて文部省の台湾に対する中華民国という言葉を内閣は改めさしたという例はあるということで、何も文部省に官房長官がそういうことに引ぎずられていく必要はない。あなたは内閣の大番頭だ。鈴木内閣の運命をしょっているんだ。まさに問題は鈴木内閣の運命にかかっているんですよ。この運命をしょっているあなたがそういう答弁ではだめです。謙虚に素直に物を聞くという言葉は、相手の言い分にも従うということも含まれていなければいけない。改訂されますか。前例もあります。いま一回、改訂されますか。この一点です。この一点が決まらなければ問題は解決いたしません。
○宮澤国務大臣　その点につきましては所管大臣であります文部大臣の御方針に従いたいと考えております。
○小林（進）委員　まことに不満であります。けれども、時間が来ましたから私はやめます。
○中山委員長　愛知和男君。
○愛知委員　宮澤長官、外務大臣の代理としてせっかく御出席でございますから、長官に二、三お伺いいたしたいと思います。
　今回の教科書検定問題は、もう先ほど外務省からの御答弁の中にもございましたが、私もこういった問題が外交上の問題になる、外交案件として問題になるということについては非常に残念であります。そもそも外交案件というのは、二国間あるいは多国間で交渉なり何なりをして物事を決め上げていくものだと思うのでありますが、この教科書をどうするかなどは国と国との間で協議をして決めるという問題では性格上ないわけで、その国がそもそもみずから決める問題でありますから、そういう点から言いますと、この問題が外交上の問題になったということについては非常に残念であります。たまたま中国と韓国と二国間でこの問題が出ておりますが、韓国の対応はこれを正式の外交ルートの話ではなくて、いろいろな形で韓国の国民の気持ちといったようなものを日本に知らしめるという方法をとっているわけでありますが、どういうわけか中国との関係においては正式な外交ルートに乗った話になってしまって、非常に残念に思うわけでございます。
　そこで、どうしてそういうことになってしまったかということについて、これは外務省としてもよく中国の事情、いろいろな点を分析する必要があると思いますが、それはそれとして、このことによってせっかく十年続いてきた日中友好関係にひびが入ってしまったというような指摘も中にはあるように感じますが、その点について政府の今後の対応をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　日中間の長い歴史におきまして不幸な時代が非常に長く続いたわけでございますが、まさに愛知先生御指摘のとおりに、共同声明以後のこの十年間、平和でしかも友好協力関係ということで、歴史的にもまれに見る良好な状態が続いたと思います。確かに今度の問題は私はそれなりに重大に受けとめておりますが、しかしながら、これまで日中間におきまして非常に多くのとても苦しい解決困難な問題を多くの人々の誠心誠意の努力によって解決し得たという意味におきまして、この問題も誠心誠意努力を続けることによって解決することが決して不可能ではない、かように考えております。
○愛知委員　昨日中国の公使と文部省との話し合いといいますか、文部省がいろいろ説明をしたわけですが、それに対して中国の公使が今回のこの説明をいろいろ聞いた上で、なお今回の教科書検定の問題は日中共同声明あるいは日中平和友好条約の基本精神に反すると思うというようなことを述べておられますが、この日中共同声明あるいは平和友好条約に対する政府の現在の認識を改めてこの機会にお伺いをしておきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　私の理解を率直に申し上げますが、現在なお日本政府の日中共同声明、それから日中平和友好条約の根本精神に関する認識、理解におきましてはいささかも変更はない、こういうふうに考えております。
○愛知委員　この教科書問題、これからどのように発展をしていきますか、非常に心配する一人でありますが、いずれにいたしましても、この教科書問題で日中あるいは日韓双方がお互いに国民的な感情をぶつけ合うというのでは、これはお互いの両国間の友好関係にひびが入ってしまうわけでありますので、お互いに国民感情をぶつけ合うというのではなくて、何かもっと建設的なアイデアがないだろうか、たとえばお互いに双方の学者あるいは学識経験者、いろいろな人たちが自由な立場で忌憚のない意見交換を行う場などをつくるとか、かねてからそういった面の交流がまだまだ十分ではないということを指摘されておりましたけれども、こういうようなことが起きますとことさらそのことを感ずるわけでありますが、今後のそういった面での努力、方針等、政府の対応をお示しいただきたいと思います。