Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長片桐裕君及び経済産業省製造産業局長細野哲弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題とします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　質問に先立ちまして、去る三月二十五日に発生いたしました能登半島沖の地震によりましてお亡くなりになられた方いらっしゃいます。心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。また、多くの方が被災をされました。一日も早い復旧を心からお祈り申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　本日は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部改正に関する質疑をさせていただきます。
　始めに、なぜこういった公営ギャンブルが不振なのかといったことについて伺いたいと思います。
　競輪にしましてもオートレースにしましても、一九九一年をピークとして、その後、年々来場者の数もそして入場者の方も減ってきております。競輪ではピークに比べて昨年は五五％の減、そしてオートレースでは六八％の減ということでございます。また、この結果経営不振となり、赤字になる施行者の方も増えております。昨年では、競輪では六十一事業者の施行者のうち二十五、そしてオートレースに至っては八施行者のうち、実に七つまでが赤字になっております。経営不振によって撤退するところも出ておりまして、競輪ではこの十五年間で三十五、そしてオートレースでは八つの施行者が撤退をしております。
　こういった不振の原因は何でしょうか。山本副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　今先生御指摘のとおり、競輪もオートレースもピーク時の売上げから大幅に減少しておりますし、また施行者も赤字を計上する施行者が多くなっているわけであります。
　この減少の原因といたしましては、一つには、レジャーの多様化ということ、それからファン層の高齢化が進んでいるというように考えております。そういう意味で、既存の競輪・オートレースファンが減少する一方、それからまた第二には、施設の老朽化や顧客サービスの不足などから新規のファンを十分に獲得できていないと、そういうことが原因ではないかと考えられております。
　こうした状況下におきまして、事業実施のためのコスト削減等の対応が追い付いていない一部の施行者においては、収益の変化によりまして残念ながら撤退のやむなきに至っていると、そういうふうに考えております。
○加納時男君　副大臣の御説明で原因は分かりましたけれども、それでもなお、不振にもかかわらず、あるいは赤字のところも抱えていながら、公営ギャンブル、これを続けていくのはなぜですか。
○副大臣（山本幸三君）　おっしゃったように下降、ピークからずっと落ちてきているわけでありますけれども、ただ、この一、二年の直近だけを見ますと、やや下げ止まりの状況というものも見られております。これもある意味でいうと、施行者の方で問題意識を持ちまして、いろいろ経営状態を分析するなどいたしまして努力をするところも出てきておりまして、そういうところが若干ながらも収支状況が改善してきているところもあるということであります。
　そういう意味で、単年度の収益を見ると赤字でありますけれども、引き続いて経営改善に取り組むことによっては中長期的には収益を確保できると、そういうふうに考える施行者が若干出てきておって、そういう施行者においては事業を継続していくことに一つの見通しを持っていると、そういうふうに判断しております。
○加納時男君　今、山本副大臣は、努力している、その結果経営収支が改善しているところもあるとおっしゃいました。その点で、私もこれ現場を見た方がいいと思うので、私は競輪は正直言うと若いころからやったことはございません、競馬はありますけれども。競輪場へ行ってまいりました。今日の質問に備えまして、先週の、平日じゃございません、土曜日でございますが、土曜日の日、三月二十四日でございますが、平塚へ行ってまいりました。
　今副大臣がおっしゃったとおり、非常に努力しているなというのが第一印象でした。当日、土曜日でありまして、しかも湘南ダービーというんですか、全日本のあの地区でやっている競技会のセミファイナルといいますか、準決勝の日なんですね。人気選手も出ているということもあって約八千人の人が集まっていました。
　率直に言いまして、競輪については非常に悪いイメージが、実は私も持っていましたし、持っている人が多いようです。カキクケコというんですか、カというのは金、要するに競馬みたいにお馬が走らないで人だけだと、つまりお金がすべてだというような感じ、金中心の競技だと。それからキというのは汚いと。それからクというのは暗い。ケというのは煙たい、これはたばこを吸う人が多いということです。それからコは怖い、これはいろんな人がいるということですね。こんなことでカキクケコと言われていたので、それをちょっと目の当たりに見たんですけれども、ちょっと私は印象が変わりました。
　確かにお金はお金なんですけれども、汚いというのはかなり努力して、かなりきれいになっていました。それからまた、暗いというのは、正直言いますと、ジャンパー着た男性の方、数えたんですけれども、約九割がジャンパーを着た、それも何となく暗いジャンパーを着た中高年の人というか高年の人ですね、この人が圧倒的、男性であります。競馬場、ナイターなんかに行くと若手だとか女性の方が結構グループで来ているんですが、そういうのは余りなくて、若手、女性ももちろんちらほらですけれども、おられました。これも少し変わったのかなと思いました。
　なぜ暗いのかと私も考えたんですが、自分もやったかやらないか、ちょっとここでは言いませんけれども、ともかく一番人気のあるのが三連単というやつですね。一着、二着、三着の順番をきっちり当てるという三連単というのが一番人気があるんですが、確率考えると、これ九人で走りますから、今日その説明に来たわけじゃないんですが、九掛ける二着が残った者から選ぶから八、それから三着目が七、九掛ける八掛ける七、掛け算しますと五百四、五百四分で当たるのが一、つまり確率五百四分の一というんですから、これ非常に当たる人は少ない、しかし当たると高配当だと。だから高配当の人は知らん顔している、あとの外れた人はみんな下向いてうつむいて暗い顔して歩いているので、それが原因かなとも思いました。それはしようがないかなともある程度思います。
　それから、あとこれちょっと気になったのは、会場へ行ったんですけれども、競輪場へ行ったんですが、平塚競輪場ってかなり歴史と伝統に輝くところですから、立派なところなんですが、行ったら、塀に囲まれ、スタンドがあって外から見たら見えないんです。何も見えないんです。中に入ると競輪をやっている。つまり、閉ざされた空間、社会から隔絶された空間。だからいいんだと言う人もいますけれども、これでは競輪を開かれたものにしようという主催者の努力がなかなか実らないんじゃないか。せっかく、何かショーをやれるようなところもありました。その日も何かやっていましたけれども、それを見に子供たち連れて行こうかなと思っても、何か威圧感を感じて入りにくいんですね。そんな感じがちょっとしたんです。この辺はやっぱり改善の余地があるのかなと。
　私は、何でも、人間というのはどうしても悲しいさががありまして、ギャンブルをしたいという欲望はあります。ただ、刑法では一般的に原則禁止しているものを、賭博罪とか富くじ罪で禁止しているものを例外的に解除する、それが公営ギャンブルだと思うし、そういった意味で役割は、自治体の財政への寄与とか役割は果たしてきたとは思うんですけれども、まだまだ改善の余地があるなと思いますが、この辺、大臣、もし競輪をごらんになったことがあれば御感想をいただきたいし、ごらんになってなければ私の言っていることについてコメントをいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私も生まれて初めて競輪場に行きました。加納先生が行かれた翌日、平塚競輪場でございまして、その日は日本選手権で総理大臣杯と経済産業大臣賞の交付を私からしたわけでありまして、カップ、賞状を優勝選手にお渡しをいたしました。
　私もそれまでのイメージというのは、漫画で競輪の漫画が昔ありまして「ギャンブルレーサー」という、結構私好きだったんですけれども、その漫画を見ていますと、その漫画に登場する入場者、観客の人たちはねじり鉢巻きに腹巻きに雪駄履きで殺気立っているおじさんばっかりが出ていたのでありますけれども、この間現場を見ましたら、そういうイメージとは全然違って、私の印象よりは明るい感じだなと思いました。家族連れで子供を連れてきている若い奥さん、若い女性も結構いらっしゃって、結構イメージよりも明るい感じだなと。
　で、やっぱりあそこは施設がきれいですよね。よそを見ていないんですが、きれいな施設だなと。聞きましたら、改修してきれいになっている。やっぱり競輪場をきれいにするということが明るいイメージにつながるし、いろんな人が来ることができるなという感じを受けました。確かにおっしゃるように、競輪場自身を囲うのは当然でしょうけれども、その外側に塀があるんですね。あれがやっぱり閉鎖的な感じにはなると思います。ただ、今までは入場料を取るという都合等もあったんだと思いますが、今度はそこは自由裁量になるわけでありますから、そういう外側に大きな塀を造って囲うという必要性は物理的にはなくなるんじゃないかというふうに思っております。
　私は、この交付金の問題等々の改正に当たって、いろいろ主催される事業地域の方々から陳情がありました。そのときに申し上げたのは、競輪というものをギャンブルの場、賭博の場じゃなくて、エンターテインメントとしてどう設計するかということが大事なんじゃないですかと。アメリカでも、ラスベガスは正にカジノですけれども、もう完全にあそこはエンターテインメントの家族がみんなで行く場に変わっているんですね。しかし、そのコアはカジノですから、そういう視点で競輪場をエンターテインメントとしてどうやってファンを拡大していくかということを考えるというのが大事なんじゃないですかと申し上げたわけでありまして、そういうその主催者側の創意工夫の柔軟性というのを盛り込んだ改正だと思いますので、これから新しいファン層を引き付けるための施策が講じられていくということを心から期待をする次第でございます。
○加納時男君　いや、全く偶然だと思いますけれども、私が準決勝、大臣が決勝をごらんになった。どちらも生まれて初めてというのはやっぱり今回新しい人生経験をしたかなと思っております。
　今の大臣の御感想を伺っていて全く同感でありまして、やっぱりまだまだ私は改善の余地があるなと思いました。ファンサービスの面でも、それから投票券の制度でも、それから入場料の線でも、それからエンタメですかね、エンターテインメントの充実とか、いろんな面で改善していく必要があるなと思いました。
　その線に沿ってちょっと質問をしてみたいと思うんですが、今回の法改正案を拝見していますと、その中の、例えば入場料は今大臣がもうお話しになられたので質問はしませんけれども、今までは省令で五十円以上というので、平塚はたしか百円だったと思いましたけれども、五十円以上取ることになっていた、今回それは削除するからただでもいいよということになります。
　それからまた、学生ですけれども、今までは、これも私よくずっと分からなかったんですが、成年学生も駄目と、つまり学生というのは駄目だと、入っちゃいかぬというので、未成年だけじゃなくて成年の学生でも買えないんですね。車券を買えない。これ不思議だなと思って、学生か学生じゃないかってどうして分かるのかなって、全然分かりませんし、また自動販売機みたいなので買ったら分からないんじゃないかと、余計なこと言っちゃいけませんが、そう思ったんですが。今回、その制約も外したと、未成年は駄目よと、成年なら学生だろうと勤労者だろうと結構ですよと、これも一つの前進だろうと思っています。
　それから、重勝式というのを今回競馬と同じように入れるわけですよね。重勝式というのは、複数の二つとか三つ以上のレースのトップの人、第一位だけを選んで、それを投票するというやつですから、これまたとても面白いと思います。こういったことはかなり、何というんでしょうか、その道の専門家の方々がいろいろ議論して生かされてきたんだろうと思っています。
　私の質問は次の一点に絞りたいと思うんですが、施行者の経営改善方策、これについて伺いたいと思います。
　今回の改正の目玉の一つに特定活性化事業を行った競輪施行者に対する還付制度の創設というのがあります。これ目玉だと思うんですが、この特定活性化事業とは何か。私は、法律案全部読んでみました。附則に出てきまして、附則の二条に「競輪場の改修その他競輪の事業の活性化に必要な事業」と、こうあるんですね。じゃ、具体的に何だろうと思って勢い込んで見ましたら、その次に、それとして「経済産業省令で定める事業」というふうに書いてあるんであります。この経済産業省令で定める事業としては、ちょっと分からないんですが、例えばどんなことを考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今委員御質問の特定活性化事業でございますけれども、附則に定めております。これは、本制度の還付というのが時限的なものであるということで附則の方で定めさせていただいておりますが、御指摘のとおり、その中身につきましては省令で定めることとさせていただいております。
　具体的な中身でございますけれども、これは大臣等から御説明を申し上げましたとおり、競輪、オートレースの魅力度を高める、そのために期する事業であればなるべく地方の事情にかんがみて、ハード、ソフトとも幅広く定めていきたいと思っております。
　具体的には、例えば特別観覧席でありますとかオーロラビジョン、あるいは車が走るのに並行してカメラがずっと付いて回るようなそういう装置等々、いわゆる場の設備の新しい設置でありますとか改修、こういったものも当然できるようにしたいと思っておりますし、それから、それほど大掛かりではございませんけれども、自動発券機などのような設備に関するところ、こういったところも創意工夫でいろいろ認めていきたいと思います。
　さらに、ソフトの面では、ファンサービスの充実等、具体的にはいろんなイベントをやったりアトラクションをやったりということでございますが、そういった場にファンを呼び込むための事業、こういったものも対象にしていきたいと思っております。さらに、この競輪、オートレースというのは地元の住民の方の御理解が得られないとなかなか立ち行かないものであります。
　したがって、そういう観点からも地域におけるコミュニティー施設の設置でありますとか、あるいはレースのないときにその施設を開放していろいろ事業をすると、こういったところにも費用を使っていただくというようなことも想定をしております。
　それで、なぜ省令でということだと思いますが、省令で定める中身につきましては、今も御説明をいたしましたように、かなり広範なものを認めていきたいと思っております。したがいまして、非常に多岐にわたるものを想定をしておりますし、それから、実はハード、ソフト両方あるものですから、この事業の対象に何を選ぶか、あるいはどういう方がこの対応をされるかということで、かなりきめ細かい対応を想定をしております。
　例えば、いわゆる一般のソフトの事業と、それから比較的効果が大きいけれどもお金が掛かるハードの設備を造るというものを比較したときに、どちらかというと対応の困難なものに少し補助率、還付率を厚めにするということはあり得ると思います。さらに、比較的中小、小さい事業者が、施行者が対応されるときには、そうでない場合に比べて少し厚めの対応にさせていただくと、こういった目配り、きめ細かな対応が必要であると。
　したがいまして、対象でありますとか施設のメニューもどんどん増えていくと思いますし、今申し上げましたような大きさとか事業、性格に応じた対応を臨機応変にやっていくという意味で省令で定めることが適当と考えた次第でございます。
○加納時男君　対象のことは分かりました。今度は金額のことについて伺いたいと思います。
　この事業を行った者に対する、この事業というのは特定活性化事業ですね、これを行った者に対する交付金額の、交付金の還付額の問題であります。同じ附則二条においてどう書いてあるかといいますと、当該活性化事業に要した費用とは経済産業省令で定めるところにより何々々とあって、大臣の認定を受けた額ということになっていまして、これまた勢い込んで幾らかなと思ったら、省令で定める、そして大臣が認定すると、こうあるんですね。いろいろ条件は付いています、限度は三分の一とかなんとかですね。
　しかし、これ、こういう大事なもの、これまた省令なんですけれども、具体的にはどうやって決めるんですか、伺いたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今、先ほどの質問の中で少しお答えをしたつもりでございますけれども、具体的にどういう対応の事業をこの還付金によってバックアップを申し上げるかということでございますので、先ほど言いましたように、ハード、ソフトについてそれぞれ考え得るものについて具体的に並べて、そしてそれに、例えばその対応される施行者の規模でありますとかそういったものを加味をして定めていくと。もちろん、今御案内ございましたように、無制限にこれをお返しをするということにはなりませんものですから、前年にお納めいただいたものの三分の一を限度として、その範囲内であればかなりきめ細かい対応をさせていただくということで、今申し上げましたような施設の中身、ソフトの対応の中身、あるいはその対応者の規模等について個々に定めさせていただくと、こういうことを予定しております。
○加納時男君　分かりました。
　私は、この経済産業委員会におきましても度々発言しているのは、肝心なことは、省令委任が多過ぎないかということであります。つまり、国民の権利義務に関する問題を議論しているときに、具体的に何を対象にするのか、それは省令ですと、金額は幾らですかと言うと、あっ、それは省令ですと。省令というのは、ここでは意見はいろいろ言っても決定事項ではないわけですね。ですから、これはまた大臣に対する質問とかなんとかというときに省令についてのいろいろな意見を言って、それで変わっていくということは今までもありましたけれども、極力私は省令じゃなくて本則で、法律でやってほしいという気持ちは今日も残っていますが、この件に関しては今の細野さんの説明一応伺いました。まあそういうものかなとも思いますけれども、依然として私の心の中では省令が多過ぎないかなと、省令事項が多過ぎないかなと。少なくとも権利義務の大事なところは本則で決めていきたいというふうな気持ちは今日は表明して、この問題は今日はそこまでにしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、大臣にひとつこの競輪法そしてオートレース等公営ギャンブルについてのお考えを最後に伺いたいと思います。
　冒頭に大臣が現地をちゃんと御視察されたというのも非常に立派だと思いますけれども、この公営ギャンブルは一体何でやったのか。これはやっぱり戦後の、第二次大戦後、国民の心が荒れていた、そして娯楽がなかった。そして、自治体は疲弊して、自治体の財政はつめに火をともすこともできないような状態にあった。自治体の財政を少しでも豊かにする、そして人々の持っている娯楽に対する渇望心をいやしていく、そして人間が持っている、本来さがである賭博、射幸心といいますか、それもあるコントロールをして発散させていこうと、いろんなことがあって生まれたものだと思うんです。しかし、その後、娯楽が多様化しました。そして、今やパチンコに至っては三十兆円の売上げであります。対して競輪は〇・九兆円であります。三十倍以上の差が出てまいりました。
　こういった娯楽が多様化し、パチンコに対する射幸だとかほかのナイター競馬だとか、いろんな楽しいことは一杯ありますけれども、それからまたパソコンゲームも楽しいものでございます。娯楽が多様化してきた中において、なおこの公営ギャンブルを続けていくというのは一体どんなふうに考えたらいいんだろうか。自治体も確かにこれで財政が潤うことあるんですけれども、赤字になっちゃっちゃ施行者はこれ元も子もありませんから、赤字になってまで続けることはないというのが私の意見でございます。
　もっと詰めて言えば、歴史的な役割はある程度果たしたと思うので、今後はこれらがもう縮小して、あるいは赤字で廃止するものは仕方がないと考えるのか、それとも冒頭大臣がおっしゃったように、まだまだ努力の余地があるのでもっと大衆娯楽の路線で、エンタメやなんかも入れて、家族サービスもできるようにして楽しいものにしていく、いろんな考え方があると思うんですが、大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　刑法の賭博罪の特例を設けるわけでありますから、きちんとした哲学に基づいて位置付けていかれないといけないと思うんですね。
　おっしゃるように、刑法の特例ですから、公益性ということをちゃんと担保をする。それから、発足の趣旨が地方財政の健全化にも資すると。それから、当初もそういう視点はあったんでしょうけれども、近年になってそういう視点が強くなってきたのは、スポーツとしての認知と、それからレジャーとしての位置付けですね。これらもろもろの意義をしっかり確認できるようにしていかなければならないというふうに思っております。
　おっしゃいますように、赤字の施行者も出ているわけでありまして、赤字を補てんするために公費を使うというのは何のためなのかよく分からぬということになってしまうわけでありますから、そういうことにならないように経営の改善をしていくと、運行の改善をしていく、魅力を増大させる、ファンを増やす、エンターテインメントとしてのどう魅力付けをしていくか等々、行う側の努力も必要なわけでございます。
　売上数は減っているとはいえ、まだこの二つ合わせて一兆円を超えている大きな事業でありますから、今後ともファンに支持をされる、あるいはファンが拡大するように努力をしていかなきゃならないと思いますし、収益は公益の増進を目的として社会一般に還元をされているわけでありますし、現時点でも地方自治体に、地方財政の健全化に寄与をしている部分は大きいわけでありますし、高い社会的な意義は有していると思います。事業再建をするという努力を各施行者が行っていただくことが大事でありますし、そのためのツールとして今回の改正が位置付けられるんであろうというふうに思っております。
　経済産業省といたしましては、今後とも競輪・オートレース事業が公営ギャンブルとしての公正性を確保しつつ、継続的、安定的に実施されるように、必要な監督及び両事業の活性化のための施策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　これからも関係者がいろいろ努力をしまして、適正なコントロールの下に公営ギャンブルとして存続をする、そしてエンターテインメント、さらには、今日は余り議論できませんでしたけれども、スポーツとしての競輪。大変な鍛錬をしています、競輪選手は。オリンピックでも活躍した選手もおります。こういったエンターテインメント、そしてスポーツ、さらに公正な監督下のギャンブルといった三つを追求していっていただくことを希望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党の若林秀樹でございます。私の方からも質問させていただきたいと思います。
　実は私も競輪、オートレースに行ったことがなかったので、今、甘利大臣、加納委員が競輪場に行ったと、そういうことが分かっていれば私はオートレースへ行くべきだったと思うんですが、実は競輪、昨日午後行きまして、川崎競輪場に行ってまいりました。ですから、ここは土日の場合と平日というのはまたちょっと状況が違うんではないかなというふうに思いましたんで、先ほどのカキクケコですか、のイメージそのものでありまして、事前に抱いていたイメージから大きく変わったということでは私自身はありませんでした。
　確かに、川崎市側の努力によりまして特別席というのを設けまして、そこはそこで非常にきれいで明るくて、もう座っていながらそこで券が買えるような、そういうところは非常に一杯で、またちょっと雰囲気は大分違うんですけれども、もう明らかに五十代後半から六十代、七十代の男性がほとんどでありまして、若い人が極めて少ないという状況ですから、それだけ見ても次なる顧客層の中心的な顧客層になる人がいないわけですね。これでいれば、十年後、二十年後いけば、もうじり貧状態で、やはり撤退せざるを得ないというのが、その場だけ見ますと私は非常に感じるところでありますんで、今回の改正案を施行者側も評価はしていますが、本当にこれで事業の展望が開けるのかということについては、私は非常に、極めてまだまだ疑問の点が多いんではないかなというふうに思っているところでございます。
　私も初めて車券というのも買いまして、ビギナーズラックもなく外れましたけれど、非常に、楽しむには結構それなりに研究なり努力が必要な、ちょっと競馬とは違う要素もあるんじゃないかなという感じはしているわけでありますし、入場料も百円なんですが、今回撤廃という要素になりましたが、実は南関東は逆に百円は維持するということをもう既に決定している状況でございますんで、それはそれで様々な理由がありますが、必ずしもその流れに沿っているわけではないというのも昨日感じたところであります。
　ただ、いずれにしましても、様々な努力はしてはいるものの、先ほど最初に冒頭にした、なぜここまで収益が悪化したかという質問に対してはもう既にお答えになっていますが、レジャーの多様化とか高齢化というのは、これは結果でありまして本当の理由では私はないと思う。やはりこの変化のスピードに改革が付いていっていないというのが、私はやっぱり最大の理由ではないかなというふうに思いますんで、その上で、最初の質問は、既に二〇〇二年に改正を行っているんです、同様の改正。そのときの効果に対して、今回どのような改正をして将来展望が開けるのかというところがなかなか見えないです。
　基本的には、ある部分、二〇〇二年改正の延長線上による、ある意味じゃ小手先で三年から五年にするとか云々というのは様々な技術的な問題がありますんで、本当にこれでなるのかどうかというところを含めまして非常に疑問でありますが、まず二〇〇二年の改正について、どのような効果が得られて、今回この改正に結び付いたかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　今御指摘の二〇〇二年の改正でございますけれども、このときは大きく三つの改正を行ったわけでありますが、一つは、交付金の金額の基準となります売上区分、つまり売上げの区分の金額ごとに交付金の金額が決まってくるわけでありますが、これが制度制定当時からの数字でありまして、その間の物価上昇を踏まえておりませんでしたので、少し一番上の金額のところにみんな固まっちゃったということがございました。そういうことで、これを、基準となる売上区分の数字を消費者物価指数の上昇を踏まえて見直しまして、施行者の負担の軽減を行ったところでございます。これが一つ。
　それから二番目が、競輪・オートレース事業の事務を民間に委託できるようにしたということであります。
　それから三番目に、事業再建に取り組む赤字施行者に対して、交付金の納付を三年間を限度として猶予する特例を新設したことでございます。
　このうち、交付金の金額の基準となる売上区分の見直しにつきましては、これによって施行者全体で平均して一割程度、特に中小の施行者については二割程度の交付金の負担が軽減されたという効果が上げられたというふうに考えております。
　それからまた、民間の委託につきましては、民間の経営ノウハウを活用して事業改善を行うことが可能となりまして、競輪で四施行者、オートレースで三施行者が包括的に事務を民間に委託をしているというところでございます。
　またさらに、交付金の猶予の特例につきましては、競輪で一施行者、オートレースで四施行者が制度を活用いたしまして、既に猶予期間が終了いたしました施行者では赤字から黒字の転換が見られておるということであります。つまり、その猶予によってキャッシュフローができましたので、それを使って施設の改善等を行って、その結果、黒字転換が図られたということがございました。
○若林秀樹君　ただ、売上げなり収益の動向を見ますと、じゃ、二〇〇二年改正でそれが反転して下げ止まったとか上昇したという形跡は見られないんですね、ここについては。
　そういう意味では、私は確かにその部分が軽減が図られたり、施行者にとってはプラスになった面も多いかと思いますが、じゃ、それはあくまで出血を止める程度のものであって、そういう意味では抜本的な改革というのが本来は私は必要だというふうに思いますが、今回のそれぞれの内容を見ますと、ある部分、若干やはり小手先の対応策から脱し切れていないという対策では私はないかなというふうに思いますが、大臣は本当のところ、本当、この改正案で事業の展望が開けると思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今回の交付金の扱いに関して、施行する自治体の関係者が大挙、私のところに還元額を増やせという要請にいろんなところから来られました。そのときに私が申し上げたのは、これ金額を増やせといっても、ただそれだけでは一時しのぎにしかならなくて、何年か後に同じ話でもう一回来られるんじゃないですかと。そうじゃなくて、このオートレース、競輪という競技をどう魅力的なものにするかということを皆さんが考えなきゃならないじゃないですかということを随分申し上げました。
　どうエンターテイメントとして魅力的なものにするか。いろんな側面、スポーツ、レジャー、公益性、いろんな側面あるけれども、その競技自体としてのエンターテイメント性、そこに集う、あるいは車券を買うことによって参加することのときめきをどうやって拡大するかということを考えないといけないんじゃないですかということを申し上げたんです、皆さんを前に。
　前回の改正は、副大臣から申し上げましたとおり、言ってみれば財務状況を改善すると。ですから、言ってみれば高コスト構造の是正に資するみたいな話ですが、今度の改正というのは事業活性化という側面があります。ですから、改善努力をする施行者に対して還付をするという仕組みになっていますから、魅力を高めることの投資を促進するための改正だというふうに思っております。
　ですから、私自身の考え方は、従来の深堀りをするんじゃ、結局また何年か後に同じ事態が起きると。そうじゃなくて、このオートレース・競輪事業の魅力を拡大するための投資を、いろんなハード、ソフト、いろんな投資があると思います。それを促進をさせると、それをみんなで考えるという仕組みの改正にさせていただいたつもりでございます。
　具体的には、売上げの三％の交付金のうちの一％分相当の金額を上限といたしまして、施行者の行う競輪場の施設整備あるいはファンサービスなどの競輪・オートレース事業を活性化させるために必要な事業に係る費用を還付するということであります。事業を活性化するための取組へのインセンティブを高めるというんでしょうか、今後五年間で四百億円程度の活性化投資に直接寄与できるんでないかと。それを使って、今度は施行者の知恵比べとアイデアの出し合いということになってくればというふうに考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　あえて言えば、この特定活性化事業を行った競輪施行者に対する還付というのが新しい要素ではあるとは思いますが、そうはいっても大規模な、じゃこれですごい投資ができるかというと必ずしもそうではありませんので、そういう意味では、前進ではありますけれど、中途半端なことをすると根本的な改革、逆に遅れるんですよ、これは。
　ですから、私はこの競輪、オートレースというのは大事にしてほしいと思いますが、一方で、長期的な科学的な需要予測あるいはマーケティング手法を入れて、そして娯楽の今の様々なレジャー産業のノウハウがありますんで、そういうものをミックスして、やっぱり二十年後三十年後の競輪はこうあるべきだということを経産省がむしろ提示をして、それでみんな努力をしていくという姿がないと、私はやっぱりこれはどうしても小手先の域を脱しないんではないかなというふうに思っておりますんで。
　その意味で、公共事業の公営ギャンブルの在り方も含めて抜本的な対策を私は引き続き検討する必要があるんではないかなというふうに思いますし、その一つに私はカジノのような、先ほど言ったラスベガスのようなものも一つ私は検討に値すべきものではないかなというふうに思っております。確かに射幸心をあおるとか、あるいはギャンブル依存症になるという御指摘はありますけれど、じゃパチンコはそうじゃないかというと必ずしもそうじゃない部分も、そういう側面もないわけじゃないんで、根本的にやっぱりゼロベースですね、考える必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございますんで。
　二十一世紀の経済発展した成熟国家に競輪、オートレースがどうマッチさしていくのか、もう抜本的に見直すのか、カジノとかそういうことを考えるのかという、そういう、本来経済産業省というのはやっぱり十年二十年後の先を見た青写真を提示する、その中でのここがないと、ただ小手先でちょっと三年から五年にしたところで、一％やったところで、私は、それは必ずしも本当に将来展望が開けるような事業改革につながらないんではないかなというふうに思いますんで、改めてもう一回、先ほど加納委員からもお話がありましたけれど、カジノというと、すぐ経済産業省の管轄じゃないというところがありますけれど、率直に、個人的な感想で結構ですんで、少しそういう部分も含めて、どうあるべきかなということについて御意見を伺えればと思います。
○国務大臣（甘利明君）　小手先の改善策ではなくて、競輪、オートレースの在り方、十年二十年先を見通してどう位置付けるかということを基礎から考えるべきという若林先生のお考えは、私も割と共通していると思います。でありますから、陳情の方々に、還付分を増やせという陳情、要請だけではこれは焼け石に水になりますよということを申し上げたんであります。
　経済産業省としましても、今回の改正の内容と併せまして、産構審でこの二つの事業の活性化の内容について検討を行いまして、昨年三月に具体的な改革案をまとめたわけですね。競輪・オートレース事業活性化プランというのを発表したわけであります。もう御案内かと思いますが、このプランでは、ファンを魅了するレースの実現であるとか、ファンに便利で快適な娯楽の場の提供であるとか、あるいは販売チャンネルの拡大等々を提言をしているわけであります。
　私は、単なる自転車・オートレース競技をするということだけでなくて、それをコアとしてエンターテインメント性をどう引き上げていくかということを更に深掘りをして考える必要があるという思いは持っております。
　それから、カジノについてであります。
　先進国で主要都市にカジノがないのは日本だけだという指摘をされる方もよくいらっしゃいますんで、これは各党でそれぞれ有志の議員さん方が議員連盟つくって検討をされていると思います。
　ただ、カジノとのコンビネーションという話ならともかくとして、カジノに集客が全部されてしまって、スポーツとしての競輪、オリンピックでも競輪というのはちゃんと競技ができたわけですからね、そこの部分とか、ああいうオートレース、競輪をレジャーとして楽しむ部分とか、そういうものが衰退してしまうというのはちょっと残念だなという思いがあります。相乗効果がどう出せるかというのは課題かと思います。
　まだ国民世論、地域の理解は、カジノというとかなりアレルギーもまだあるようでありますから、あるいは犯罪組織が入ってくるんではないかという危惧する方もいらっしゃいます。そういう危惧を解いていく作業というのが必要なんだと思いますし、いろいろ慎重に検討していくことが必要であろうというふうに思っております。
○若林秀樹君　経済産業省の管轄下にある競輪、オートレースを、産構審という中である程度、経済産業省の中の審議会ですから、事業継続を前提としたやっぱり小手先にならざるを得ないんではないかなという感じもしていますんで、抜本的に、私はなくせなんて言ってないんです。やっぱり将来展望で、もっとパラダイムシフトで新しい競輪、オートレースの在り方をやっぱり考えてほしいということを申し上げているわけでありますし、その一環として、さっきのカジノじゃないですけれど、先進諸国もうほとんどの国でやっています。百十二か国ですか、世界各国を見ますと合法化されているということですし、暴力団云々というお話もありましたけれど、それこそ、だから公営、公的管理の下でギャンブルを行うということが必要じゃないかなというふうに思っていますんで、併せてそういう議論も含めて抜本的な見直しを行っていただきたいと思います。
　少し各論的な御質問に入らさしていただきたいと思いますが、今回の合理化的な対策の中で振興会なり競技会を統合するということが一つうたわれているわけでありますが、今回の改正によって役員数あるいは職員数、予算等でどれぐらい合理化が進むのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　このたびの改正案の中身といたしまして、現在、特殊法人でありますところの日本自転車振興会それから日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が継承するということにさせていただいております。したがいまして、二つのものが一つになる、かつ、公益法人になると、こういう変化でございますので、まず端的には役員を含めた総務関係のところ、こういったものはかなり組織の合理化、効率化がダイレクトに図れるんじゃないかと思います。
　それから、言及がございました競走会、これは自転車競走会と小型自動車競走会と二つございます。これも併せて特認、特別認可法人というものから同じような趣旨で公益法人に移行し、同じような業務の効率化を図ることは可能でありますが、現在、自転車競技会の方につきましては、全国に七競技会がございます。これにつきましては、全国的に展開をしておりますものですから、近隣の競技の人員の融通、これは審判でありますとか自転車の検査ということをやっている実務団体でございますので、そういったところの融通を利かせてかなり効率化あるいは合理化が図られるものだと思っております。
　ただ、小型自動車競走会の方でございますけれども、これは既に、今回の改正を待たずして十七年に既に合併を行っております。現在は東日本と西日本に一つずつの二法人となっております。これは、競輪に比べますとオートレース場が大変少のうございまして、かつ、東海から関東の方の一群とそれから九州と中国の一部に固まっておりますものですから、その担当する地域が非常に離れておるということもございますものですから、かつ、二つにしてあるということでございますので、これから先の効果としては、これをあえて一緒にするということについての実益が余り多くないということで、小型自動車競走会の方につきましてはこの二つの体制を維持する方が合理的かと思っております。
○若林秀樹君　もうちょっと具体的に言っていただきたいんですよね。だから私聞いたでしょう、役員数、職員数、予算等が今回の改正によってどうなるのかということを聞いているんで、かなり進むじゃ分からないんですよ。やはりそこはしっかり明確にちょっと答えていただけますでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　自転車振興会は現在役員数がトータルで九名、トータルでですね。それから小型自動車振興会の方につきましては四名でございます。合わせて十三名でございます。これが当然同一になりますものですから、会長さんは当然一人でいい、それから副会長さんも二人も要らない。それから、先ほど言いました総務あるいは補助金の交付等にかかわるところは共通の事項でございますので、こういったところも当然頭数が減っていくだろうと。それから職員のことにつきましても、先ほど言いましたように、総務とか何かのところについては相当の合理化、重複を考えますと、今自転車振興会の方では職員数が百五十三名、それから振興会の方につきましては三十五名でございます。そのうち総務関係のところがそれぞれ全体の三分の一から二分の一弱の構成でございます。ここのところは今申し上げました割合に応じて削減合理化が図られるものと思っております。
○若林秀樹君　それでもまだ具体的にどうなっていくのかというのが見えにくいところはありますけれども、これも大臣御存じのように、ある意味じゃ、分かりやすく言えば、天下りの構造の中でそれぞれ振興会、競技会、競走会の中にやっぱり入ってきて、そういう一つの競輪、オートレースがビジネスモデルとしてそうなっているんですね。だから、そういう構造にあるということも分かりますけれども、そこも併せて抜本的にやっぱり改革していくということでいいますと、もう今回の統合だけで本当にいいのかなという感じもしていますんで、そういう問題認識は持っているということをまず冒頭申し上げたいというふうに思っております。
　その意味で、競輪、オートレースの事業活性化プランの策定に際しましてやはり一番心配するのは、そこで働いている人たちの雇用や労働条件がこれからやっぱりどうなっていくということが一番大きな懸念材料ではないかなというふうに思います。これについては後ほど岩本委員の方からも具体的にお話があるかと思いますが。
　聞くところによりますと、今回の改正に労働団体等の意見をヒアリングという状況で私は聴いたのかどうか、まずその辺について伺いたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　競輪、オートレースの労働団体の皆さん、特にそれを統括しているのは全国競走労働組合でありますけれども、その皆さん方とは大体年に二回程度意見交換をさしていただいております。昨年は三月と十二月に議長さんと担当課長の間で意見交換をしているということでありまして、そういう際にいただいた御意見は、正に御指摘の競輪・オートレース事業活性化プランの策定あるいは今回の改正の参考とさせていただいているわけでございます。
　いろんな意見が出されておりますけれども、例えば不人気の下位選手によるレースの廃止とかあるいは競輪・オートレース事業の経営プロフェッショナル育成と、そういうことが指摘されておりまして、特に事業経営のプロフェッショナル育成が必要であるという意見を踏まえまして施行者の経営分析能力、この強化を図るためにいろんな経営指標というものを導入いたしまして、比較検討して改善の方向を見いだすというように反映をしているところでございます。
　今後とも、この競輪、オートレースを活性化していくためには、是非働いていただいている皆さん方の協力あるいは理解が必要でありますので、労働団体の方々ともよく意見交換を行っていきたいと考えております。
○若林秀樹君　聞くところによると、確かに関係の課長等との意見交換ありましたけれども、やっぱり公式な場面でのしっかりしたヒアリングというのが私はやっぱり必要だと思いますんで、そういうところで意見表明をしてそれがどう反映していくかというオープンな形でのやはり場はもっと設定すべきではないかなというふうに思っているところでございますので、この辺についてはまた後ほど、引き続き岩本委員の方から御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　幾つか細かいところにありますが、今回もやはり交付金というものをどう考えるかということであります。
　一つは、質問としては、今回その率を、払戻金の方を百分の七十五以上に引き上げることを可能とするというふうに改正案ではなっていますよね。これは考えようによっては、上げるということもありますが、逆に引き下げるという要素も私は当然のことながらあっていいんではないかなというふうに思います。つまり、引き下げてもその余ったお金で次の投資へ振り向けて逆に全体の魅力を上げてお客さんが入ってくるというところでありますんで、引き上げるだけが私は能じゃないと思うんです。
　そういう意味では、この自由度を増すという意味においてこの七十五を上げるということだけが逆にどうなのかなというふうに思いますが、その辺についての御意見はいかがでしょうか。
○大臣政務官（松山政司君）　現在、先生言われますように、競輪、オートレースの払戻金は百分の七十五ということで一律に定められておりますけれども、本改正によりまして早朝のレースなど等についての払戻しを高くする等の施行者の経営の幅を広げる観点から、払戻金の率を施行者の判断によって百分の七十五以上に設定できるよう改正をするということにしております。
　競輪、オートレースにつきましては、当然ながらファンがあってのことでもございまして、仮に払戻金の引下げによって余裕の生じた資金が投資に向かうということにいたしましても、この払戻金の割合を安易に引き下げるということについては、この競輪、オートレースのファンの信頼を失うというおそれがあります。むしろ、施行者の収支の回復のためにこの競輪、オートレースの施設の改善あるいはエンターテインメント性を高めて、新規のファンを獲得していく、売上げの向上を行うということが重要だと思います。
　そこで、経済産業省といたしましても、この交付金の還付によって措置を講じて、施行者の競輪、オートレースの活性化の取組を支援してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○若林秀樹君　そういう意味で、今おっしゃったように、経営の幅を広げるというのであれば、逆に足かせをなくしたり自由度を増すという意味においては、あえて七十五を上げるだけじゃなくてもっと大胆な発想で、そこは最終的に責任を取るのは施行者でありますので、そういう幅を広げるという意味では私は常にこういう発想だけではまずいんではないかなというふうに思いますし、また交付金についても、売上金額だけに比例するんじゃなくて収益の状況もやっぱり反映するというのも逆に自由度を増して、それを次の投資に向けるという意味では私はやっぱりあるんではないかなというふうに思いますんで、これについてはもう時間がありませんのでもう質問はいたしませんけれども、いずれにしましても、今回の改正案だけではなくて、これからの公営ギャンブルの在り方について抜本的な見直しを引き続き御検討をお願いしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○岩本司君　お疲れさまでございます。岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、大臣、分かりやすい御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　私の選挙区は福岡県でございまして、福岡県内には競輪発祥の地の小倉競輪がございます。一九四八年、昭和二十三年の十一月二十日に、これは福岡県で開催の国民体育大会のために造る競技場をそのまま競輪に振り向けるというアイデアがきっかけで小倉競輪場が誕生したわけであります。小倉競輪場におきまして第一回の競輪競走が開催され、全国に広がっていって栄えて、また今こういう現状になっているわけでございますけれども、小倉競輪だけではなくて飯塚オート、久留米競輪もございます。飯塚オートの場合は、飯塚、筑豊の産炭地でございまして、産業構造の転換によって人口がどんどん減少していって、御承知のとおり石炭六法ももうなくなってしまいまして、今地域住民の方々も、国として地域活性化のためにバックアップしてもらいたいというそういう切実な思いがございます。
　先ほど、同僚の若林委員の御質問で、副大臣からヒアリングをされていたというふうに御答弁ありましたけれども、私はヒアリングは一切なかったと聞いているんですね。二〇〇六年の経済産業委員会にて、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会と少し長い小委員会なんですけれども、開催されましたけれども、これは御承知のとおり財団法人の産業研究所に日本自転車振興会が補助金を交付しているわけでございますけれども、そこの不祥事が発覚した後でございます。この不祥事、記憶に新しいかと思いますけれども、裏金つくってそのお金でカネボウとかの株を買っていたということなんですけれども、こういう不祥事があった後の委員会でヒアリングも一切なかったと言って不満の声がやっぱり現場から出ているんですね。
　全国の競輪場、オートレース場が存続か廃止かというそういう瀬戸際に立っているときに一番困るのは、オリンピックのもちろん選手で、メダル取った方もいらっしゃるわけですからね、国の誇りですけれども、その競輪の選手ですとか、やっぱりそこで働く従業員の皆様、また近隣の商店街の商店主の方々が影響を受けるわけで、ヒアリングもなかったということで本当に不誠実だなというような声が全国から上がっているんですけれども。
　副大臣、大変恐縮でございますけれども、僕は通告で大臣にお願いしたいと申し上げたんですけれども、このヒアリング、年に二回ってどういう方とどういう、何というんですか、いつどういうヒアリングをしたのか、ちょっと御説明いただいてよろしいですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　先ほど副大臣の方からも御説明を申し上げました労働関係者の方々との意見交換でございますが、これは今御指摘がございました特定の時期において、スペシフィックな検討のときに云々ということでは必ずしもございませんで、先ほど御説明申し上げましたように、恒常的に年二回程度、全国競走労働組合というところの議長さんと、それから当方の担当の責任者と意見交換をするというそういう慣例がございます。これは、もちろん年二回、去年でいいますと三月と十二月でございますけれども、これはいろんな幅広い御要望とか御意見を賜る場所でございまして、そういうのが恒常化していることから、いろんな時々の話について包括的に御意見を賜れるということで最大限我々も活用させていただいていると、こういうことでございます。
○岩本司君　ちょっと確認なんですけれども、いつごろからそれはずっとヒアリングされているんですか。もう一回お願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　今ちょっと手元に累次のデータを持っておりませんけれども、昨年は三月と十二月、それから、ちょっと全部さかのぼれませんけれども、今手元で分かる範囲でございますと、十七年の十一月にも同様な会議をさせていただいております。
○岩本司君　二年間ということですね。ここ二年ということでしょう、前々からヒアリング来て意見聴いたら、当然それはもうこういう事態にはなっていないでしょうから。二年間、一応、一応というか形式上はやったかどうか分かりませんけれども、しかし現場無視で声が届いてないんですよね。
　で、質問に入りますが、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会、これを二〇〇八年の四月をめどに統合すると、その意図と、またあわせまして、自転車競技会、それから小型自動車競走会もそれぞれ二〇〇八年の四月をめどに公益法人に移行すると聞きますけれども、その併せて意図を、これは大臣、よろしゅうございますか。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　この二つの統合は、直接的なきっかけというのは行革であります。
　具体的に申し上げますと、平成十七年十二月に閣議決定をされました「行政改革の重要方針」におきまして、「指定を受けた一つの公益法人が継承する」という旨が定められたと、これを踏まえて実施するわけであります。それを機会に事業の活性化の策を盛り込むということになるわけでございます。行革の方針、閣議決定された方針に基づいて一つにすると。そうしますと、両法人の役員や総務部門あるいは補助事業などの業務の重複、これが整理合理化されるということを行革の視点からは期待をしているわけであります。
　それから、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について、これまで法律で限定をされた事業しか行うことができなかった特殊法人、こういう存在から公益法人へと業務を承継させることによりまして、新規の事業の柔軟性、新規の事業というのを柔軟に行うことができるようになると、これが事業の刷新といいますか、新しい魅力を付与していくということでありまして、きっかけは行革に関する閣議決定でありますが、それを契機に事業の魅力を増していくということに取り組んでいくということであります。
○岩本司君　詳しくは、先ほどの財団法人産業研究所の不祥事については同僚の藤末委員から後ほど質問があるかと思うんですけれども、統合する前にそういう不祥事があって、例えば日本自転車振興会一つ取っても、補助金をもう普及協会から自転車産業振興協会、あと日本自転車競技連盟や日本サイクルスポーツセンターやいろんなところに、財団法人自転車センターですね、そういうところにいろいろ補助金を交付しているわけですけれども、その交付金がしっかりやっぱり、どういう形でガラス張りに使われているのかどうかということをやっぱりきれいにチェックした上で、やはり統合するところは統合すると、それできちっと使っているそういう財団に関しては感謝すると、それはそういうことをきちっと踏まえてやっぱり物事を進めていくべきではないかなというふうに思います。統合する前にこういうことがあっているわけですから、もっと大きくなったら一般的にはもっといろいろ何かグレーゾーンが出てくるんじゃないかなというやっぱり国民に対する不信感にもつながっていくんですね。
　まあ分かりました。天下りのことをちょっとお伺いしたいんですけれども、天下り及び役所からの出向者の現状はどのようになっていますでしょうか。日本自転車振興会、日本小型自動車振興会。よろしくお願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　自転車振興会でございますけれども、確認ができます設立以来の五十年間、これで、この期間におきまして、いわゆる退職国家公務員が役員に就任しておりますのは三十九名でございます。現在、この瞬間におきましては三名でございます。それから他方、小型自動車振興会の方でございますけれども、これは設立以来の四十五年間で同じく退職国家公務員が役員に就任しておりますのは三十二名でございます。現在は一名でございます。なお、自動車振興会の方につきましては退職公務員のほかに一名の現役出向という形での公務員が在籍をしております。