○大出委員　一応答えていただいたのですが、私先ほど冒頭から指摘しておりますように、Ｆ１５というものを、アメリカも三百機ちょっとしか持っていないというのに何で百八十七機要るのか。Ｐ３Ｃというものが今四十九機ございます。アメリカがこちら側に配置しているのは四、九、三十六機しかない。はるかに多い。掃海、つまり潜水艦を捜す密度と言った方が皆さんにおわかりいただけると思うのですが、非常に密度が高くなっている、日本はアメリカよりもはるかに。機数が多いですから。Ｐ３Ｃ一つで四国くらいの面積、九十キロ捜せるのですから。ソノブイをぽんとほうって捜せる。ＳＯＳＵＳなんというのをずっと張りめぐらして、パッシブ、アクティブありますが、余り専門的なことを申し上げるのは差し控えますが、何で一体その上に五十機も要るのか。
　ちょっとこの資料を配ってください。今お配りしたのは、八一年のハワイ会談で、つまり八一年の六月の十日、十一、十二、三日間、ハワイのホノルルで安保事務レベル協議が行われた。この席上で、当時日本の新聞も非常に大きく書きましたが、このときの中身というのを、これは私一遍取り上げておりますから多く説明しませんが、上に書いてありますように、「下院共和党調査会調書」というのは、アメリカ下院の共和党の調査会が調査をしまして、この会談の中身を、安保事務レベル協議の中身を共和党の大会に提出している、公式文書なんです。与党の共和党大会です。日本文の方を読み上げます。
　「レーガン政権は、日本が現在の政府の計画以上に防衛能力を強化すべきであると考えている。六月にホノルルで開かれた日米の防衛担当者の会談において、米側は、日本が航空兵力の要撃機を増強するとともにこれは口頭で三百五十機と言われたとも二百二十機と言われたとも言われているのですが、「対潜機を百二十五機に、」今百機になりましたね。次になるとこれはもう二十五機ふやせと言いますよ、アメリカは。百二十五になりますよ。「百二十五機に、護衛艦を七十隻に、」今これは護衛艦は六十隻体制ですね。七十隻に、今度はＡＥＧＩＳ艦を入れるというのですね。「潜水艦を二十四隻に増強するよう勧告した。経費の見積りは困難であるが、これらの勧告は、日本の防衛予算の初年度一五％増、」予算を一五％ふやせというわけですよ、初年度。昭和五十七年の予算。「その後四年間は、継続的な大幅予算増を必要とするであろう。この計画によれば、日本の本土防衛能力とともに、日本周辺約一千海里までのシーレーン防衛を支援する能力を改善するであろう。しかし、この会議で日本は、消極的な提案を行い、また、次年度は防衛予算の伸びを七・七五％増にとどめるとの考えを示した。」
　これは、私、かつて鈴木総理に質問いたしましたら、アメリカでも質問が出たがアメリカ政府が答えなかったんで、お答えは何とか御勘弁を願いたいという答えをした。否定はしておりません。認めております。つまりアメリカの要求ですね。さっき皆さんは、アメリカの要求に基づくものではないと言い切られた。アメリカの要求じゃないですか。このときの予算は七・七五ですよ、伸びは。七・七五％ですよ。（「言うとおりだ」と呼ぶ者あり）私の言うとおり。六月の時期に七・七五を先に決めちゃっているんです、皆さんは。米政府の勧告に対して七・七五という提示をしたんだ。書いてあるじゃないですか。否定しませんでしたよ、これはかって。アメリカ議会で、対日公聴会等で質問が出て答えなかったんだから、何とかひとつこれは御勘弁を願いたいということを文書で私のところに持ってきた。ここにございますよ、文書も。いいですか。黙って見てましたが、どんどんこれに近づいて、ついに、百二十五機対潜機をアメリカが要求していたが、百機まで来たわけですね。あと二十五機ですね。Ｆ１５を大変にたくさん買うことになりましたね。百八十七機ですね。どんどん近づいておりますね。一五％要求していますね、予算増を。切りがないですよ、これじゃ。
　そこで私は、全部皆さんが否定されたから、ここで要求をいたします。冒頭の中曽根さんの国会の答弁、私は、国会の約束違反である。国会で、予算委員会で、そして理事会でいろいろ議論をして、できる限り守ってまいりたいと存じます、やりとりの中で、破ろうということに生きがいを感じていることは毛頭ございません、守っていくことに悲願を持っている、ここまでお答えになったが、やっていることは反対。アメリカで約束をいろいろされている。調べてきて、具体的に聞いてきて、直接私も聞いているけれども、そういうことはないとおっしゃる。だからアメリカから、言われたんじゃないと。それならば、私が納得できるようにあなた方の資料を出していただきたい。納得できないんだから。国民の税金をこんなに使うんだから。おぎゃあと生まれた子供さんまで十五万円も使うんだから。いいですか、資料をいただきたい。
　ここに防衛諸計画の作成等に関する訓令というものがございます。防衛諸計画の作成等に関する訓令、昭和五十二年四月十五日に出されておりまして、条文がずっと並んでおりますが、まず一つ、第六条でございますが、「統合長期防衛見積りは、その作成する年度の八年後の年度以降の見通し得る期間を対象とし、努めて科学的分析評価を行い、内外の諸情勢を可能な限り見積り、これに対する防衛戦略を考察するとともに、」防衛戦略ですよ。五九中業は戦略も何にもないんですよ。買い物計画ですよ。八％は困るというんなら七。九にしろ。二千億どっかへぽんとこうなくなる。国民の血税ですからね。「防衛力の質的方向等を明らかにし、統合中期防衛見積りの作成等に資することを目的とする。」これが六条です。
　第八条、「統合中期防衛見積りは、原則としてその作成する年度の翌々年度以降五年間を対象とし、統合長期防衛見積りを参考として、努めて科学的分析評価を行い、内外の諸情勢を見積り、これに対する防衛構想、防衛の態勢並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の体制について検討し、防衛力整備の基本構想及び重点等を明らかにし、」重点を明らかにしなければ困る。科学的な分析が必要なんだ。「中期業務見積りの作成等に資することを目的とする。」
　十条、「中期業務見積りは、」中業ですよ、五九中業です。「中期業務見積りは、原則としてその作成する年度の翌々年度以降五年間を対象とし、統合中期防衛見積りを参考として、防衛力の計画的な整備、維持等を図る」、こうなっておる。
　五九中業というものは、六条に基づく、統合長期防衛見積もり、科学的な分析、内外の軍事情勢の分析に基づいて、そして統合中期防衛見積もりの作成に資する、これに基づいて中期防衛見積もりができる。極めて科学的に、海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊の体制を検討して重点その他戦略を全部明らかにしなければならないことになっている。それによって五九中業ができる。この統合長期防衛見積もり、統合中期防衛見積もり、これをひとつお出しを願いたい。
　私は二十二年間、防衛に携わっておりますけれども、見たこともなければ、中身の説明を受けたこともない。ただ単に買い物計画だけを提示をされて、見てきているだけです。それでは、今アメリカがこれだけ強い要求をしている、だんだんそっちに近づいているという現実があるというのに、皆さんの方は補完ではないと言い張る。それならば、あれだけの機数、これだけの構成のものが、どういう状況判断のもとに、いかなる戦略のもとに、いかなる重点のもとに必要であるのかというのは、六条、八条、十条に明確になっているのだから、納得し得るようにひとつ資料をお出しいただきたい。
　あわせて、昨年の十二月二十六日に、日米共同作戦計画が五十三年以来六年かかってまとまって、渡部統幕議長とティシエ在日米軍司令官の間で調印をされましたね。外務省が途中からこれに横やりを入れた、つんぼ桟敷に置いたといって。そうしたら、こっちは防衛庁の所管だから、外務省も参画することになっているけれどもといって突っぱねた。騒ぎになって、最後には見せたか何かしたようでありますが、外務省までつんぼ桟敷で決められる。いろいろな人が書いているけれども、この中の共同作戦計画の一資料でも出てきたら時の内閣の首が飛ぶ、こう言われている。全部絡んでいる。これは当時我が党の村山喜一さんの質問もあって、将来予算あるいは防衛の審議のときに、あるいは必要ならば法律もつくって、そのときにこの中身を明らかにするということをここで答えている。ひとつこれを出していただきたい。
　そして、十七兆七千二百億で抑えるのが一％だから、一％をはみ出すものをつくられて、そうでございますかと、国民の税金一人十五万円で、あなた方明確に答えられなかったが、十五万円、これだけ莫大なものを一％を突き抜けて、しかもアメリカの要求は、今ここに出しましたが、どこまでふえるかわからぬ世の中に黙って引き下がるわけにいかない。したがって、納得し得るようにお出しをいただいて、その上で、我々納得できないのですから、十七兆七千二百億、一％以内におおさめをいただきたい。お出しください。