○参考人（花井十伍君）　花井といいます。きはうは、このような意見を言う場をつくっていただき、大変感謝しております。
　ちょっと先立ちまして、資料なんですが、きょう二部資料を御用意したんですが、一部、「感染症予防法案に関する意見」、これは一九九八年三月付の大阪ＨＩＶ訴訟原告弁護団ということになっておりますが、これは三月付ですので、内容についてはまだ法案要綱の段階で、すなわち適切な医療を提供するということが、感染症の医療に関する法律という名称に変わる以前のもので、その部分はもう既に先生方の努力で変わっている部分がちょっとありますので、それを承知の上、ごらんください。それからもう一点の資料は、午前中に配付されたものと重複しているようなので、これはもう説明は省きます。
　私は、今回の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対して、ＨＩＶ感染者という、患者の立場から意見を述べさせていただきます。今、私は自分のことをＨＩＶ感染者というふうに言いましたが、これはエイズ予防法によるとそうではなくて、五条に書いてありますが、「エイズの病原体に感染している者」というふうなカテゴリーになるんですが、その当事者として、いわゆるエイズ予防法下における患者の体験的なものを踏まえて、今回の法律案に対して意見を述べたいと思います。
　今回の感染症法の二十一世紀に向けた理念として、私は体験的に、これは患者の立場からですが、一つ必要なこと、これは人間というのは人間として扱われて初めて人間として振る舞い得る、こういった理念をぜひとも反映させていただきたい。
　我が国のＨＩＶ対策、エイズ予防法に代表されるＨＩＶ対策は、ＨＩＶ感染者を感染源としてとらえる余り、一人の病者、病んだ者、病人としてとらえる視点が決定的に欠落していた、このように私たちは評価しております。したがいまして、このエイズ予防法という法律は、これは完全に欠陥法であると断言して差し支えないのではないかというふうに考えています。
　その理由を以下に述べます。一いわゆる後天性免疫不全症候群、エイズという病が、原因不明でかつ致命的病として世界に登場したのは、合衆国ＣＤＣ報告、一九八一年のことであります。それ以降、一九八三年には早くも感染経路が判明し、八四年には既にＨＩＶ抗体分離がなされました。さらに一九八五年には商業的なＨＩＶ抗体検査が可能になり、一九八七年には逆転写酵素阻害剤ＡＺＴ、すなわち治療薬が登場するわけです。まさにこのエイズという、ＨＩＶですね、全く未知なるウイルスは、極めて短い時間に世界の専門家が解析し尽くし、実態が判明していくという、これだけ短期間にウイルスの実態がわかったという例はほかにないんではないかと考えております。
　したがいまして、このエイズ予防法は、一九八九年ですが、このときには既に発症予防の治療も可能だったわけです。すなわち、エイズは決して未知の病でも治療不可能な病でもなくなっていた、そういった時期にまさにこの法律が制定されたわけです。
　にもかかわらず、このエイズ予防法は、病人が普通に治療できる環境、感染者が人間として扱われる環境の基本である医療を受ける場を整備する視点に欠けていた法律として制定されてしまいました。エイズ予防法が当時は適切だったということを認識しているという意見もあるようですが、これには全く同意しかねます。むしろ、この失敗の教訓を生かすことによって二十一世紀の評価にたえ得る法整備が可能になるという認識をしております。
　私は血友病患者で、血液製剤由来のＨＩＶ感染だったわけですが、血友病という原因疾患があることもあり、もともと何らかの形で医療機関につながっていたわけです。ですから、全く健康な人が感染してしまったという方であれば、もう病院にいたことがないよと、そういう方もおられるかと思いますが、私どもは生まれたころから病院とつき合っていたわけで、感染の事実を知ったときも当然どこかの病院にかかっていたわけです。しかしながら、そこの病院で理由もなく診療を拒否されたりとか、運よく診療を許されても診察券を目の前でアルコール綿で消毒されたりとか、体にさわってもらえなかったりとか、そういったことが後を絶たなかったわけです。
　いわゆるストップ・エイズ・キャンペーンで「正しい知識が差別を防ぎます。」、こういうことがよく言われたんですが、これは最も正しい知識を当時持った専門家である医療従事者によって、これはすべてとは申しませんが、多くの医療従事者によって否定されていってしまったということで、必ずしも正しい情報、専門的な情報があればそういう差別は起こらないというのは全くこれは間違っているというふうに考えております。
　さらには、積極的にそういう患者を診ていこうとした医師が逆にほかの医療従事者から差別を受けるという全く異常な状況が現出したわけです。これはもう歴史的事実でありますから、こういう体制の中でこういう現象が現出してしまった。
　さらには、保健所による無料検査が実施された以降においても、抗体検査が陽性と判明した後のカウンセリング体制や、またその人を医療につなげていくサポート、そういうものが全く不備であったせいで、特に性感染の可能性が自分で疑われるような人たちが厳しい社会的差別状況と相まって、もし感染していたら人生終わりだ的な自暴自棄な気分に陥り、抗体検査を受けないという心境に陥ったわけです。結局、エイズ予防法は感染者管理法としても機能していなかったと言えると思います。
　こういう体験的経験を踏まえて、今回の法律に次の注文をつけたいと思います。
　まず、法律の名称に「患者に対する医療」が盛り込まれたことは本当に画期的なことだと思うのですが、第一条の「目的」の中には医療が入っていないんです。ですから、名称が「患者に対する医療」というふうになっているのであるから、目的の中にも明確に医療というものを位置づけるべきではないかと思います。
　それから、同様な理由で、三条の「国及び地方公共団体の責務」の中において、「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という努力規定になっておりますが、これは明確に講じなければならないとするべきだと考えます。
　これはなぜそう思うかといいますと、ＨＩＶ感染者の医療というのは、いわゆるＨＩＶ訴訟和解後にフロック拠点病院また国立国際医療センターの中のエイズセンター、これをキーステーションにしまして国策医療として強力に厚生省が推進してくれたわけです。これによって現在は非常に医療が好転したわけです。すなわち、医療というのは絶対このように国策医療と位置づけて強力にリーダーシップをとって推進しなければならないんだということを経験的に知っているからであります。
　二、ＨＩＶ感染症において極めて過酷な差別が生み出されたということは先生方も御存じのことと思いますが、この反省を踏まえて、第二条の「基本理念」の中で「患者等の人権に配慮しつつ、」となっているところを人権に尊重しつつとするとともに、患者の人権保障の意識向上をも明確にうたうべきだと考えます。
　またさらに、未知の感染症に直面した場合は、世論なり現場の人間もそうかもしれませんが、極端な選択をしがちであるということは経験的に私たちが知悉しているところでありまして、二十二条関係におきましても、ここでは手続面、「第十九条若しくは第二十条の規定により入院している患者又はその保護者は、都道府県知事に対し、当該患者の退院を求めることができる。」、こういう規定があるんですが、これも明確に、単にいわゆる強制入院させた者に退院させてくれ、先ほど説明があったとおりなんですが、適正な手続でやはり客観的、科学的事実に基づいて第三者的な見地から判断できる人に対して退院を求められるような、そのような制度というか書き方に改めるべきではないかと思います。
　それから三、エイズ予防法が急速な科学的知見の蓄積により実態が明らかになったＨＩＶ感染症の患者に必要以上の管理を要求する法律となった反省を踏まえて、第六条の新感染症の定義に感染力の強さを加える。先ほど数人の参考人からもありましたが、極めて感染力が強く重篤な病というのが危険である、そういうことなんですが、ここには感染力の強さというのが加えられていないで定義があいまいになっております。ですから、感染力の強さもこの第六条の新感染症の定義に加え、科学的、合理的定義とすべきであると考えます。
　それから、同様な理由から、指定感染症というのは余りにも定義があいまいで私自身としては削除するべきだと思いますが、もしこれを残すのであれば、もう少し定義を明確かつ客観的かつ科学的な定義として書き込んでいただきたい、このように考えます。
　以上です。