Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　宅地並み課税をやる前にやらなければならないことがある。それは、農地や生産緑地あるいは市民農園も含めた都市計画を策定するのだと。その中で農地はどういうふうにその位置を保っていくのか、あるいは大企業の保有する工場跡地、未利用地、遊休地などの活用をもっと積極的にやるべきだと。
　総理、今の農地に今のような形で宅地並み課税をしていても、それは投機の対象になって、今までと同じようにまさに虫食い開発、ミニ開発、地価は下がらない、かえって逆に上がっている。そのことは目的とする宅地供給には役立たない。こういうふうに思いますものですから、やるべき前提がある、政府としてやらなければならないことがある、そのことについてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（石井一君）　御指摘されておりますのは正論でありまして、建設省もそういう方向を考えておりますし、国土庁もそれを真剣に検討いたしておるわけでございます。農地の宅地並み課税という言葉が誤解を生むわけでありまして、私たちは農地を宅地並み課税しようとは考えておりません。農地を適正に区分し、都市計画その他の十分な計画を国、地方公共団体、場合によっては農業団体も入れまして計画を作成した後に、あるいは生産緑地、あるいは市民農園、あるいは保全すべき農地というふうに的確に区分をしていく。むやみに税金を直ちにかけるというふうなことは考えておりません。
　これは途中経過でございますから総理の立場でもお答えしにくいところがございますが、この経過を踏まえて、仮によしんば直ちに今回できなくとも必ず明年度には実現するとか、方向としてはそういう方向でやりたいと思います。
　未利用地とか、あるいはそのほかのいわゆる市街地内にあります今後対象とするべきところに関しましても、当然税制の問題も保有税の問題でございますとか、あるいは未利用地の指定の問題でありますとか、計画の提示でありますとか、こういう順序を踏まえた住民の意識、地権者の意見を踏まえた形の中で説得のある案を示していかなければいかぬということでありまして、多少の時間はかかるわけでございますが、先生のおっしゃられている方向とはおおむね変わっておりません。ただ、多少の時間なり手続なり、また土地行政が複雑であり、あちこちがちゃがちゃという意見もあります。これには多少の調整がかかるということも御理解いただけると思うのでございます。
○村沢牧君　私の持ち時間が参りましたので終わりますが、最後に総理、こういう法案が我々も賛成して成立するのですから、基本法の趣旨を踏まえて基本法は単なる理念だけ決めたものではない、基本法ができたことによって今までの土地対策を本当に見直して、決意を持って土地の行政に当たってもらいたいし、各省庁間の調整が十分とれるように、そのことについても御配慮を願いたいし、あるいは金融機関などに対しましても、大蔵省はいろいろかたいことを言っておりますけれども、さらに指導を強化していただきますようにお願いをして、総理の決意を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ御質問の中で貴重な御意見も承りましてありがとうございました。私は自分自身も土地対策は大事だと考えておりますし、そのような方向で取り組まなければなりません。
　土地に関する閣僚の懇談会をもっともっと有効に活用をして省庁間の意思の疎通を図るとともに、答弁の中でも再三繰り返しましたように、いろいろ政府が取り組まなければならない行政指導の問題については、全力を挙げてやっていくつもりでございます。そうして土地問題が皆さんの合意をいただいて、土地基本法というものの理念が社会に広まっていい結果が生まれていきますように努力をさせていただきます。ありがとうございました。
○広中和歌子君　現在の野党の勢力分野、分布ですか、それにおきましては、委員会での質問はどうしても日本社会党の後塵を拝するという宿命を負っているわけでございまして、今、村沢委員から非常に多岐にわたっての御質問があったわけでございます。
　私も首都機能移転の問題、つまり新都建設についてこれから具体的にお伺いしていきたいわけでございますけれども、少なくともお答えに関しましては一歩も二歩も三歩も踏み込んだお答えをちょうだいできればと、そのようにお願いしたいと思います。
　総理も国土庁長官も世界の大都会というものをよく御存じでいらっしゃると思いますけれども、不思議にお思いになりませんか。つまり大都会というものは共通の問題を抱えております。または要件というのでしょうか、一定の限られた土地に大勢の人が住む。パリにおきましてもロンドンにおきましてもニューヨークにおきましても東京におきましても同じ条件であるはずでございます。しかしながら、なぜ東京だけがこのようにばかげた土地高騰であるのか。よその都市はどういうふうにしているかと言いますと、資産課税の強化であるとか、それから土地利用計画に基づいて私権を制限するとか、さまざまな流動的な運用によって地価をある程度抑え、そしてできるだけ多くの人が住めるように計画しているわけで、東京首都圏におきましてもそれなりの努力がなされたということは認めないわけではございませんけれども、なぜこのように日本の首都圏の問題というのは大きくなってしまっているのか。日本の小さな国土の土地を売りますと大きな国土、アメリカが四つ買える、そういうようなばかげたことが起こっておりますが、まず総理、その原因についてお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　諸外国と比べて確かに高いという結果は御指摘のとおりでございます。それから政府がいろいろきょうまでやってまいりましたこともあるのですけれども、結果がこうなってしまっておるわけでありますから、その点については最初に率直にきょうまでのことについてやってきたことはお認めいただきながら、結果については反省しておる点もあるということを申し上げさせていただきます。
　そして、私なりに、この数年間、特にそれが激しくなったのはやっぱり需要が高くなってきた。そして東京は特に国際金融の中心になっていろいろな面から需要がふえてきた。需要がふえるとともに、その需要を満たす資金の緩和状態というものも出てきた。それがこのような結果をもたらしてきた。簡単に言うとそういうように受けとめて、それなれば今度は供給の面を一生懸命やっていったら、今度はそれがまた頭打ちになったり下がっていったりする方向に向いていくのではないか。ですから施策としてはその両方をとらえてやっていかなければならない、私はそう受けとめさせていただいております。
○広中和歌子君　一極集中にはさまざまな問題があり、それは指摘されているわけでございますけれども、一番大きなのは地価の高騰でございます。ハンカチ一枚くらいの土地が、三百万円というところも東京にございます。
　それから、交通渋滞を解消するために道路をつくろうといたしますと、一・五キロで一兆円かかる。その九九％近くが土地代でございます。建設費は一％。一兆円あれば瀬戸大橋ができるのですよね。そういう状況の中で、もう土地を持たない庶民というのはあきれ悲しみ、そして無策に腹を立てているというのでしょうか。
　土地問題というのは、総理、ワシントンのプレスセンターでも大きな問題として指摘していらっしゃいますけれども、構造協議での問題の一つでもあるわけでございます。今まで総理、キャリア政治家として、そして現在総理としてこの問題をどういうふうに前向きに取り組んでいられるか。今まで例えば四全総だとか、ふるさと創生、それからこのたびの土地基本法、言われておりますけれども、実効性があるとお思いになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　例えば四全総の御指摘がございましたけれども、狭い日本の土地を有効に活用できるところは活用して、それぞれの機能にふさわしいような地域の活性化を持っていくことが一極集中を排除していくために、私は結果として役に立つ、こう思って御努力願っておりますし、あるいは今またいろいろやっております地域の活性化の中でもそれぞれの、今度は町村レベルでのふるさと創生の活性化が本当に定着しますと、今度は人のＵターン現象といいますか、学校を卒業したら大都会で就職して居ついてしまうというのではなくて、また地方へ帰ってそこの地方の活力のためにも努力をしてもらうということになりますれば、それも一つの効果でもあろう、こんなことを考えます。
　いろいろな政策をやっぱり積み重ねなければ、今直ちに手のひら返してこうしたらこうだという妙案はありませんけれども、努力をしていかなければならないテーマばかりだと思います。
○広中和歌子君　企業はどんどん本社を首都圏に移している。もちろん経済、金融、国際都市としての集積が非常に大切なわけで、企業に無理に外へ出ていけというようなことはなかなか実行されない、少なくとも税制をいじらない限りそれはできないわけでございます。
　それから、一省庁一機関移転に関しましても、これはある方からオフレコで聞いたのですけれども、自分たちが移ることによって、さまざまな不便があるけれども、それでも自分たちが動けば、それで東京の首都問題が多少でも解決するという前向きの結果があるのであれば移りますよと。しかしながら、そんな結果なんというのは見えないじゃないかと言われるのです。私は全くもっともじゃないかと思うのでございますけれども、前回も伺いましたけれども、一省庁一機関移転、それはほとんど首都圏にとどまっておりますし、これから分散に役に立つのでしょうか。国土庁長官の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　まず基本的な姿勢、政府はそういう姿勢を示すということに一つ意義があると思います。
　第二に、多極分散型国土形成法等でも業務核都市という考え方を入れておりまして、東京三区のオフィスビル等の需要が余りにも急激なために人口がどんどん減っておる。しかしながら、ここのところから空地ができ、緑地ができ、そして核都市へ移っていくということでも、やはり評価するべきところもあるのではないか。
　それから第三には、このことによりまして、最近やはり東京へ集中しております反面、東京から移転しております企業も出てきておるわけでございます。これは電鉄会社でありますとか自動車会社でありますとか、そのほかもろもろのところが、周辺でなく山梨県でありますとか静岡県でありますとか、そういうところへ出ておるものも私、散見いたしております。
　こういう形の中から、要はいろいろの総合的な政策をやりまして、これを推進していかなければいかぬと思いますが、やはり重要なことは当委員会で議論になりました首都機能移転という問題について、ほかだけ出ていけ、自分はおるんだ、これではどうにもならぬと思うのですね。我々もやるよと、こういう姿勢がやっぱり必要になってきているのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○広中和歌子君　土地基本法の理念、大変私は立派だと思いますし、まず土地利用計画というものをきちんと策定し、それに基づいて私権も制限しましょう、公共の利益が優先ですと言いながら、先ほどから申し上げていますように、実効性が非常に少ないのじゃないか。先ほど村沢委員もおっしゃいましたように、国民の三八％しか私権を犠牲にすることに賛成してない、そういうことでございます。それから、農地の宅地並み課税とか資産課税、保有にもっと税をかけるべきだと言われましても、先送りになっている。
　そういう中で、私は唯一の希望が大深度法だろうと思います。これは唯一の私権の制限が可能な分野だと思いますけれども、二年くらい前から法案づくりをされながら、この前の御質問でも非常にあいまいな答えでございましたし、いつ提出されるのか。来年度の国会で提出されるのか、その際、私権ははっきりきちんと制限されるのか。土地対策担当大臣としての国土庁長官にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（石井一君）　先生御案内のとおり、七省庁で独自の法案を検討しておりますし、関係省庁が十省庁ございます。私はこの間の質問をお伺いしまして、その後直ちに担当官を呼びまして、この問題につきまして意見を交換いたしました。
　要はほとんどのコンセンサスがこれは推進するべきであり、土地利用上有効だと言うわけですけれども、一部、多分建設省ではないかと思うのでありますが、五十メートル以内の深度のものは、これはやはり地権者に関連があるという所有権の問題で、一つの基本的な法的な問題での争点が解決できないために、重要であるということがわかりながらもいまだに結論を得ていない。
　しかしながら、四全総等でも、また土地総合対策要綱、両方におきましてこの問題には触れておりまして、次期通常国会に法律案を提出すべきであるという政府の決定までいたしておるわけであります。
　したがいまして、私は次に行います土地関係の閣僚会議におきまして、この問題を一項目設けて、私の立場からさらに未解決の問題を処理し、この線に沿って問題が解決されますようにいたしたい、そう思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　国土庁長官も今おっしゃっていただきましたように、新都の建設が必要ではないか。私はこういうふうにさまざまな政策、議論があり、委員会も設置され、しかしながら、土地問題がなかなか解決されない以上抜本的な改革、解決が必要で、二十一世紀に向かってやはり国会を移す、国会が中心になって、まず隗より始めよということで移すことを考える必要があるのじゃないか。そんなふうに思っております。
　まず第一にアナウンスメント効果によりまして東京一極集中の圧力というのでしょうか、それが多少は冷やされるでしょうし、少なくともその結果として東京の土地の鎮静化は起こるのではないか。国民に夢と希望を与える二十一世紀に向かってのすばらしいプロジェクト、これは国民を巻き込んでの大論争になれば大変すばらしいと思います。
　移転に伴いまして多極分散の実も上がりますでしょうし、新都建設に伴う基盤整備も行われ、内需拡大も進む。今内需拡大の目標は、大きなプロジェクトとしてはリゾート開発というのがあるわけですけれども、リゾート開発では国民に十分な夢がないのではないか、もっと大きな夢をということでぜひお考えいただきたい。そういうふうに思うわけでございますけれども、総理のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　まさに御指摘になった問題は、昨年でございましたか、一時遷都問題というのが大変世をにぎわせたこともございました。私の記憶に間違いなければたしか仙台地方からも、関東の周辺からも、富士の山ろくからも、そして愛知県の東部からも、引き受けてあげるから大いに頑張ってここへ持ってこいというような御意見等も参ったことを思い出します。
　いろいろなそういう御議論、御意見を国民的なレベルで支持していただいて、そしてどういうことが必要かということは今後十分検討をしていかなければならない。それは四全総の中にもぎちっと出ておるわけでございますから、研究課題の一つであることは間違いないと思っております。いろいろなところでそれらの問題についての御意見をいただき、国民的な合意が得られるものなればと、私も大きな夢を描きながらそういったことについては研究をさせていただこう、こう思います。
○広中和歌子君　総理、この前の委員会でもちょっと申し上げたのですけれども、首都移転というのでしょうか、首都機能移転に関しましては何遍も討議が行われているのはおっしゃるとおりでございまして、しかしながら東京の地価高騰とともに起こり、そして鎮静化とともに何となく消えていってしまっている。なぜかということを考えますときに、どうしてもまず今おっしゃったように、どこに誘致しよう、そういう誘致合戦が先になってしまうのですね。それでもって結局議員としてもお互いにリーダーシップをとりにくいというような結果になってしまっているのじゃないかと思うのです。首都機能移転に関しましては一切候補地は第二段階として置いておくことが必要ではないか。この際日本の国土づくりのために、まず移転するか移転しないか、その点に焦点を絞りまして、そしてその規模、例えば国会と主要官庁だけが移るのかとか、どのような規模でとか、タイムテーブルとかそういったようなものをまず議論した上で候補地を出していただく。そういうふうにしないとちょっと無理ではないかなと私見でございますけれども思うわけでございます。そういったものを討議する委員会を国会内に設置することができないだろうか。自民党の総裁といたしましてそれについて非常に前向きなお答えをちょうだいしたいわけでございます。
○国務大臣（石井一君）　当委員会での御議論を踏まえまして私は具体的な指針を出したいと、そう今思っておりまして、関係各省また部内でも今真剣に協議をいたしておるところでございます。過去繰り返し繰り返し調査が行われてまいりました。しかし具体的なものはございません。今回必要なことは、移転するメリットとデメリット、そうしてその規模、その機関等々をあらゆる国民の各層の代表を集めて集約する。こういうことにするべきだと思うのであります。その機関を国会に置きますと、まあ先生のように熱心にやられる方もありますが、自分のところへ持ってこいというような議論が出まして、かえって中身以前の政治的な問題というようなことになりまして、国会の中にこの委員会を置くのはいかなるものかなと、こういう感じが私にはいたします。御指摘のとおり、どこでもそうでございますが地価の問題もございますし、場所は一番最後でございます。
　　　〔委員長退席、理事村沢牧君着席〕
　そういうことを考えましたときには、議員というのはどうしても我が町、我がふるさとと、こういうことになりますので、真剣な場をひとつ設置し、時間を切ってこの問題についての、それが前向きなものでもあれ後ろ向きなものでもあれ一応の結論を出していくということがこの際必要ではないかと思っておりますので、今後、総理のお許しもいただきまして、できれば私の任期中にそういうことを処理したい、こう考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　総理、行政府の長として、この問題を検討する主務官庁を定めそして審議会をつくる、そういうことをぜひ検討していただけますか。そしてそれを新春に早速取り組んでいただく、そういうふうにお約束いただけませんでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　首都機能の移転の問題につきましては、私、議員として非常に関心も持っておりましたし、自由民主党にあります首都機能移転に関する調査会の副会長ということで審議に参加させていただいてきた経緯等もございます。それから、全く世の中にはユニークなアイデアを持っておる方がいらっしゃいまして、どこに移転するのじゃなくて新しく首都をつくったらどうだ。新しいものをつくれという、例えばそれが東京湾の中に島をつくるという具体的な構想であったり、しかし一たんそういったようなことの議論を始めますと、それに対してもこういう理由で難しいとかこういう理由でいいとか議論百出の状態で、今決まったものはまだ具体的にはございません。
　そこで、検討、研究を続けておるさなかでございますので、石井長官から後ほど具体的に詳しくいろいろな説明等も聞いてみます。そして、いいことであるなればひとつ検討をしていきたい、こう考えます。
○広中和歌子君　最後に、いろいろ検討された結果をぜひ国民の前にわかりやすく説明していただきたい。そして国民の意見を呼び起こすような喚起するような形でぜひこれを二十一世紀への夢としてやっていただきたい。お願いして私の質問を終わります。
　　　〔理事村沢牧君退席、委員長着席〕
○市川正一君　私はこれまで石井長官との間で三回にわたって率直に論じ合ってまいりました。その論議の一つの焦点になったのは、政府の土地対策の、そしてまた土地基本法の根本に据わっている論理、すなわち地価が高いところはそれに見合った生産性の高い土地利用が必要である。言うならば生産性の論理をめぐってであります。
　生産性を最優先する土地利用という論理の帰着はいや応なしに生産性の低い住宅はもっと生産性の高いオフィスビルに取ってかわられる、駆逐されざるを得ません。また、たとえそこに住宅が付随的につくられても、それは高い地価を反映し当然採算を成り立たせる高家賃にならざるを得ない、これまた必然の流れであります。かくて、高い地価に見合った生産性を確保する開発ができない住民、またそれに見合った高家賃を払えない住民は結局のところ住みなれた町から出ていかざるを得なくされてしまう。私が東京やあるいは大阪など各地の実例で示したように、実態はまさにこのことを立証しており、政府の姿勢が変わらない限り、土地基本法のもとでますますこうした事態が促進されるであろうということを私は論じてまいりました。総理、大体そういう経過なんです。
　本日は、海部総理に対する締めくくり総括であります。総理には内外問題いろいろ伺いたいことはやまやまございますけれども、本日は法案に即しての質問に限定して以下お聞きしたいと思います。
　土地基本法はその中に、土地は「地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」、こううたっております。言うまでもなく、町はさまざまな生活を送っているところであり、長年にわたってコミュニティーを築き上げ、そして伝統を育ててきているところであります。これをオフィスビルしかない町、これを一定の階層の人しか住めないような町にしてしまうのじゃなしに、現在住んでいる住民の実生活の姿、これまで築き上げてきた地域のコミュニティーや伝統、歴史、そういうものを尊重しながらそれを生かした開発計画を考えなければならぬと私は思うのであります。
　総理にもあらかじめ御一読をお願いいたしましたのですが、都市住宅問題のオーソリティーである京都大学の西山夘三名誉教授が十日付の毎日新聞に、京都市の実態にも触れつつ土地基本法について論じております。そしてその中に、土地基本法には「生活空間の論理がない」と指摘しているのも、私は今申し上げたようなことだろうと推察しております。
　海部総理と私とは、音楽議員連盟の場で御一緒にオペラを拝見するなど長いおつき合いでございます。文化問題には極めて関心の深い方と、こう承知いたしておりますので、あえて先ほど引用いたしました土地基本法に言う「地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件」ということにかかわって、今私が申し述べているような意味での「生活空間の論理がない」という指摘に対して、どうお答えいただけるのでしょうか、まずお伺いしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　やはり、都市における生活空間の問題というのは、それぞれその地域地域に必要なものが求められ、都市計画その他においてもできつつあるものであるし、また小さく言えば公園緑地とか公共の憩いの場とか、そういったようなものがすべて都市の生活空間に入るだろう、私はこう思うのです。ただ日本は、理屈を言うようですけれども、昔から生活空間を利用することが欧米と比べてすぐれた能力を持っておる国だと。例えば、一軒一軒の御家庭で、今でも地方へ行きますと縁側というものがありますけれども、あの縁側はあるときは公共的に使われ、あるときは家族のみに仕切られるというようないろいろなアイデアを持ってやってきた。そういった歴史や文化があるということは先生も御承知のとおりだと思います。
　そういったことを踏まえながら政策を進めていかなきゃならぬわけでありまして、まさに今度土地基本法の問題に戻りますと、地域の人々のつながりとか、そういった生活空間とかいうようなものを大事にしながらいくということは、良好な都市環境を整備するため大切なことで、十一条に今度入りました「土地利用計画」を住民その他の関係者の意見を反映させつつ作成することになっておりますが、この規定をまさに利用し、この規定を生かすことによってそういった方面に配慮をすることができると私は受けとめさせていただいております。
○市川正一君　総理今おっしゃったように、確かに私ども日本の歴史を顧みたときに、生活空間を活用する上でのすぐれた能力を我々は持ってきたと思うのです。ところが残念ながら、今そういう生活空間あるいはそれをめぐる論理というものが欠落し、逆に破壊していく開発が全国で進んでいるというのが実態ではないでしょうか。
　実は、私は経歴を申し上げるつもりはありませんが、京都市の生まれで、日本人のふるさととも言われている千二百年の伝統を持つ、日本の顔とも言うべき京都の町が、今土地の買いあさり、地上げによって全国最高の四八・四％という地価上昇、言うならば生産の論理に貫かれた開発ラッシュによって大変なことになっております。例えば東山など京都市内を取り巻く静かな山並みが、これは京都のあるいは日本の極めて大切な景観であり財産だと思うのです。ところが、あの送り火で有名な大文字山にまで最近ゴルフ場が計画されました。さすがに市民の強い反対のもとで業者が断念し、とりあえずは守られましたけれども、しかし、京都の静かな寺院のあのたたずまいのかなたに、ゴルフ場に変わった山々の無残な姿を見るなどということは、京都には外国の賓客が多く来られるところでありますが、日本の文化のあり方が問われると思うのです。そういう点で私はこうしたやり方に対してこそ公共の制約を加えるべきだと思いますが、総理の所見いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃることの全体、特に京都についてこれは例示的におっしゃったと思いますけれども、確かに長い歴史的な文化や伝統やそういった静かなたたずまいや、いろいろなものがその地域にとって必要なものでございましょう。特に京都というのは、外国人が日本へ来るときは京都とまず言うようなところでございますから、その史跡とか名勝とか得がたい伝統的建築物というものは私は守られていくべきだと基本的に考えます。したがいまして、このような貴重な財産が乱開発によって失われるようなことはあってはならない問題だと私は認識をいたしております。
○市川正一君　まさに私も同感であります。ところが実態はそうなっていないのです。京都の町は戦災を受けませんでした。ですから古い木造住宅が多くて確かに建てかえの時期にあるのです。その足元を見た札束による地上げ攻勢で住民が追い立てられる。その跡には次々とマンションが建って、今や祇園祭りなど伝統的行事も困難になってきております。しかもこうしたマンションは、じゃ市民の住まいになっているのか、そうじゃないんです。ことしの春、京都府内の府立大学の吉野教授らが中京区の分譲マンション二十一棟、三百四十戸を調査いたしましたら、東京などの資産家の別荘になっておる。ふだんは無人という部屋が約四割なんです。西山名誉教授はこの論文の中で、「京都は今、夜、灯のつかない町になりつつある。」と嘆じております。そしてまた、中京区の調査を行った吉野教授も、このまま放置すれば、歴史都市の命とも言える古い家並みは条例や要綱で保護された地区を除いて消滅してしまうだろう。こう警告しておるのでありますが、こういう事態をやはり放置してはならぬと思うのですが、総理、いかがでございましょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど申し上げましたように、由緒ある伝統的な建物その他については、乱開発によってそれが失われてしまうというようなことはあってはならないことだと私も思います。
○市川正一君　きょうは時間厳守で走っておりますので、ここで一問だけちょっとやや趣の変わった御質問で、総理に聞いていただくことで後でちょっとまたお願いしますが、建設省、えらい御無理言いました。
　御承知のように、きょうの各紙が「長谷工、暴力団に六億円　都心の地上げ絡みで払う」という報道がなされております。私は、大企業がダミーを使って地上げをやっていることを厳しく規制しなければだめだということを大阪の例を地図入りで長官にもあのとき指摘いたしたのですが、まさにその典型的な事例の一つだと思うのです。恐らくこれは氷山の一角だと思うのです。私は、建設用地社及びその前に長谷工が地上げを任せていた暴力団の関係者は宅建業者なのかどうか。あるいはもし無免許でやらせていたとすれば、これは大問題だと思う。また、暴力団関係者に免許を与えていたというなら、それもまた大問題だと思う。私は、政府として事実関係を調査して、そして宅建業法及び建設業法に照らして厳重な措置をとられることを要求いたしますが、現在わかっている範囲のところでお答え願いたいと思います。
○政府委員（白兼保彦君）　本件につきましては、詳細をただいま調査中でございますのでコメントをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、従来からもこういう悪質な地上げ行為の問題、または投機的な取引の問題につきましては業界団体の指導と、それから地方公共団体に対しましても関係行政機関と連携をうまくとって厳しく対処するようにということを指導しているところでございます。また、業界団体におきましても、取引から暴力団を排除するということを申し合わせているところでございます。
　いずれにいたしましても、不動産業者のこういう悪質な地上げ行為等が行われること、今後とも厳に厳しく指導してまいりたいと思っております。よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
○市川正一君　最後に、今の長谷工問題で建設省の当事者からそういう答弁がございましたが、総理の決意を伺い、そしてもう時間が参りましたので、私は結論的に申しますと、限られた土地の利用をただ生産性の論理だけで優先させるというのじゃなしに、歴史と住民の生活を尊重した都市開発を行う、そういう立場でやるべきだ。
　私は、時間があればイタリアのボローニャの例など御紹介しようと思いましたが、ここに共同通信が発行しております「変わる都市」というのがございます。いろいろ私どもにとっても教訓的な事例がございますので、そういうこともぜひ視野を広げながら対処されることを要望いたしまして、ただいまの長谷工問題にかかわってのああいう飽くなきやり方に対する総理の御決意、御所信を承って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今調査をしておる問題がもし事実であるとすれば、それはよくないことでありますから、今後起こらないように厳重に対応をさせます。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。
　大変時間が限られた中での総括質疑ということでございますので、重点を絞りまして、ひとつ総理の土地問題に対する政治姿勢も踏まえて御質疑しますので、端的にお答えいただきたいと思います。
　先ほどもありましたように、やはり土地問題というのは政治不信の一番の元凶になっているのじゃないかという観点から、総理大臣も十月二日の所信表明演説で、「社会の公正さに対する国民の信頼が揺らいでいる原因の一つは、地価の異常な高騰にあります。持てる者と持たざる者との格差の拡大は見逃し得ない問題であります。」、こういうふうに演説されております。
　総理御自身持てる者ですか、持たざる者ですか、御意見を伺います。
○国務大臣（海部俊樹君）　持てる者、持たざる者ということでありますから、私は自分自身がそんなに持てる者だとは考えておりません。けれども、世の中にはいろいろな立場がございますから、強いて分けろとおっしゃれば私は東京とそして一宮に私の家は持っております。
○新坂一雄君　一般のサラリーマンにとりましては、住む家は狭くて通勤は長くて電車は込んでおるのでございます。寅さんじゃございませんけれども、奮励努力のかいがなく、やはり家は持てなくなっている、こういうのが現実でございます。
　そういう中で、若干気になる総理の政治姿勢に対するお言葉がございます。例えば、所信表明の日に、総理は記者の質問に対して、総理の住宅地が地価でトップになったということでございますが、僕が地上げしたわけではないというようなお言葉でございますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　歩きながら取り囲まれてのいろいろな御質問なりやりとりは、記録も一々とっておりませんし、そういったことは私は自分では考えておりませんし、私自身はああいった一番高い公示がされたということに、逆に言うと非常に困惑しておるといいますか、なぜ僕の所が日本一のあれで発表されるのだろうかという気持ちになったことは、これは事実でございます。
○新坂一雄君　まさにそういうような思いの方がたくさんおられるということでございます。
　要するに、自分が値上げをしたわけではないけれども、現実的には値上げになってしまって、しかし、持たざる人にとってはこれは大変な格差が広がっている、こういうことでございます。その限りでは海部総理も持つ者のグループに入っているんじゃないかという気がいたします。現実に僕が地上げしたわけじゃないけれども、値上がりがトップになってしまったという所にお住まいだということでございます。
　若干そういう意味で市民感覚に外れているんじゃないかという気がいたすものですからお伺いするのでございます。総理の、歩きながらの質問に対してまともなお答えはできないというふうな雰囲気だったろうと思います。例えば、ちょっと次元が違いますけれども、いわゆるパチンコ疑惑で朝鮮総連へのいじめが非常に強いというふうなときに、何とか朝鮮人への暴行事件が再発しないように適切な措置をとってくださいというふうなことに対して、僕がいじめをやったわけでもないし、僕が出ていって探し出すわけでもないというふうなお答えがあったということでございますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　正確に申し上げさしていただきますけれども、これも廊下を歩きながらの質問でございましたが、私はいじめというものは全体よくないものだということをまず申し上げましたし、それから、朝鮮人であるという理由でいじめることはいけないから対応をさせますと言いました。そしたら、あなた自身は何も調査をしないんですか、あなた自身はどうするんですかと言われましたから、私自身はけんかをやっているところに出会えばやめると言って引き離すこともできましょう。けれど、僕自身がそこにおったわけでもないし、僕がやったわけでもないし、それは係の人がきちっと対応しますよと言いましたけれども、いささかそれは表現において適切を欠くと私自身も思いましたので、直ちにもう一回今度は正式に記者の人にみんな来てもらって、私自身の考え方を述べて、私はそういった問題についてはこのような対応をしますということをはっきりと申し上げたわけでございます。
○新坂一雄君　今お話がありましたように、たとえ廊下で囲まれてお話ししたにしても、「綸言汗の如し」と申しますか、それほどカリスマ性がないにしても、やはり総理大臣の発言というのは非常にそれだけの重みがあるということでございます。後で、これはこういう真意だというのはよくありますけれども、やはり市民感覚としてはそういったおかしいなということの方が先にどうしても印象づけられてしまうという嫌いがございます。これはもちろん総理の今のお話で十分意図するところはわかりますけれども、見出しとかあるいはそういう囲みによって市民の政治に対する不信感といいますか、政治スタンスというのははかられてくるのでございます。
　そういう意味でいいますと、やはり土地問題についても実行するかしないかというのが今問題でございます。土地基本法というのは一歩前進でございます、非常にいい法案でございます。これは連合参議院でも賛成する立場でございますけれども、要は、やはりそのことに対してリーダーシップを持って総理が率先してやれるかどうかということの一点にかかっているということでございます。決意のほどを土地法案に対してお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地問題に関しましては重ねて申し上げさしていただきますけれども、これは極めて重要な問題であると理解をいたしておりますし、また政府としても土地問題の関係閣僚会議をつくって一省のみならず政府を挙げて、関係閣僚が集まって取り組んでいこうという態度をつくっております。また、土地基本法が通ったということは土地政策のきょうまでのいろいろなことを踏まえて新たなる展開へのスタート台に立ったという気持ちだと、私も国土庁長官もこの場でも申し上げさしていただきましたが、そのような気持ちで前向きに努力を続けてまいります。
○新坂一雄君　ぜひ総理の強いリーダーシップで土地法案の精神を踏まえてやっていただきたい、こういうことをお話しして私の質問を終わります。
○山田勇君　総理、土地政策の究極的な目標は、限られた資源である土地を合理的、効率的に利用して国民に豊かな生活を保障することであると考えます。そのためには地価を正当な価格に抑制し、土地の高度利用を図らなければなりません。土地基本法案を長時間にわたって審議してまいりましたが、公共の福祉を優先すること、土地取引においては投機の対象とされてはならないなどあらゆる角度からの検討もなされてまいりました。何と申しましても一般サラリーマンが大都市圏で一戸建てのマイホームが持てないという現実、また土地を持つ者と持たない者の資産格差の拡大、土地に関する国民感情は憤りでいっぱいであります。
　まず総理の土地基本法制定を踏まえた土地問題に対する御認識をお聞きいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように私も土地問題につきましては、土地価格の急激な暴騰、そしてまた暴騰に伴って夢が奪われていく、土地を、家を持ちたいと思う働く人々の気持ち、そういったものを考えまして十月二日の御指摘の所信表明でもこれを内閣の最重要課題であると取り上げさせていただきました。また、土地基本法の成立を私が強く期待をしてまいりましたのは、土地基本法に出てきております土地に対する理念、今委員お触れになりましたように土地は公共的な性格を強く持つものである。したがって公共の福祉のために私権というものとのぎりぎりの接点をどうしていくかという認識、あるいは遊ばせてはならない、有効に使うべきだ、いわんや土地は投機の対象にすべきものではないのだということを広く国民的な合意事項としてきちっと確立していくことが大切である。そういった理念がこの土地基本法には示されておるということでございますから、これをいただき、政府としても土地問題関係閣僚会議等を通じて、これらの具体的な前進に向かって今後努力を続けていかなければならない、こう考えておるところでございます。
○山田勇君　これは最後の質問になります。もう時間がございませんので、途中割愛させていただきます。
　我が国はもともと可住地の面積が小さい国であり、有効利用を図ることは極めて重要であります。そのために土地の利用に当たっては公共の福祉を優先するということ、また国民共通の認識と原則を確立することが大切であります。土地基本法の制定は国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するための第一歩であります。国民サイドに立った土地問題解決に向けて今後一層の努力が望まれるものであります。総理の御決意を伺いまして私の質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘いただきますように、国民共通の認識をつくっていただきながら、そして土地は公共のためにいろいろな面で有効に活用、利用されて、それが社会生活の向上にも役立っていかなければならぬ。その御認識は全く同じくしておりますので私も全力を尽くして努力をさせていただきます。
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○委員長（福間知之君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小川仁一君、西田吉宏君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君、田村秀昭君及び須藤良太郎君が選任されました。
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○平野清君　私は参院クラブに所属しておりますけれども、政党はサラリーマン新党でございます。
　今回の土地基本法の論議に当たって、サラリーマンの党員から多くの声が寄せられております。はっきり申し上げますと、何が今さら土地基本法案だというのがサラリーマンの生の声でございます。もう御存じだと思いますけれども、サラリーマンは三十年も四十年も働いても、その退職金で小さなマンションさえ買うことができません。土地、住宅に対するサラリーマンの怒りというものはもう爆発点に来ているのじゃないかというふうに思います。
　特に問題でありますのは、自分たちが将来のために備えて生命保険を掛けるなり銀行に預金をしている、そういうお金がめぐりめぐって土地購入費に充てられ、それによって土地が上がって、それを今度は買おうとするサラリーマンには、その土地、住宅が手が届かなくなってしまう。非常な矛盾点を持っているわけでございますけれども、総理として、このやり切れないサラリーマンの不満というものに対してどういうふうにお考えなのか。
　土地基本法案がこれから土地問題のスタートだというふうに言いますけれども、サラリーマンにとってはもうスタートじゃないのですね。今さらスタートだなんという考えをお持ちだったとしたら、サラリーマンの怒りは静まらないと思います。具体的に、一日も早く土地基本法案を軸にした具体的な土地住宅政策を明らかにするのが政府の任務じゃないかと思うのですが、基本的な総理の御所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　きょうの委員会でもお答えはさせていただいたと思いますが、きょうまでも土地の問題について政府は何もしないで眺めておったのでは決してないわけでございまして、例えば国土利用計画法を改正して監視区域を設定するとか、その他いろいろなことをやってまいりました。けれども、結果として今日のような状況になっておりますので、この状況を乗り越えていくためには土地基本法に示されておるような理念を、まさに国民の皆さんの共通の認識として持っていただいて、投機の対象にするのはいけないことだ、これは許さない。あるいはもっとほかのことでいろんなことを書いておるわけですから、この理念を受けて新しい角度から土地政策に向かうスタートだ。こういう意味におとりをいただきまして、いよいよ自動車のギアも入れかわる、走ってきたものがさらに質をかえて前向きに努力をしていきたい。そういう意味のスタートだとどうぞお認めいただきますとともに、今後ともこのような施策の実行に対して全力を挙げて努力をしていくつもりでございます。
○平野清君　時間がありませんので、もう一言だけ御質問いたします。
　この際、サラリーマンが住宅として使用するような三百平米以下の土地に対しては別ですけれども、三百平米以上の土地に対して累進的に、例えば固定資産税を上げるとか、資産税をかけていくとか、土地新税を新しく考えるとか、そういうようなお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　確かに一考を要する問題だと思います。今後の検討課題ではあろうかと思いますが、固定資産税は御承知のとおり行政サービスに対する受益関係に着目して毎年課税するものでありますから応益的な税であり、所得税のように応能的な税ではないという基本的な性格がございます。
　それから第二点に、サラリーマンの場合は特別な措置をするということは一つ考えるといたしましても、例えば土地を二町村に持っている場合、両方とも受益を受ける。あるいは広い土地だからといっても個人の邸宅でなくいろいろ生産に役立たせているという場合にまた固定資産税がかかってくるわけでありますから、それが累進的にということになりますと、狭いところでも大きな生産性を上げるものもありますし、広いところでも倉庫とか何とか土地だけが要るというところもございますので、こういうふうなところの別の意味での不公平という問題も出てくるであろう。しかしながら、今回土地税制の中では税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し適正な税制の措置をとる。こういう一項目がこの中に設けてありますので、今後譲渡所得、所有あるいは保有等に関しましていろんな面から検討を加えていきたい、その一つの研究項目といたしたい、こう考えております。
○委員長（福間知之君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　土地基本法案の修正について村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、土地基本法案に対する修正の動議を提出いたします。その内容はお手元にお配りいたしました案文のとおりでありますが、以下、その趣旨を御説明申し上げます。
　土地基本法案は　地価の高騰が国民の住宅取得を困難にするなど、我が国の社会、経済に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、土地対策を総合的に推進するため、土地についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項等を定めるものであります。
　本法案は、衆議院において、土地についての公共の福祉の優先、土地利用計画の策定に当たっての関係住民の意見の反映、公的土地評価の適正化、宅地の供給等について修正がなされておりますが、土地問題により適切に対処するためには、なお不十分な点があり、さらに修正を行う必要があると考えます。
　次に、修正の要旨を申し上げます。
　第一は、国及び地方公共団体の責務についての第六条の規定を改め、国及び地方公共団体は、土地に関する施策を総合的に策定し、これを実施する責務を有することとすることであります。
　第二は、公有地の拡大の推進等についてでありまして、第十二条第二項に、国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るため、公有地の拡大の推進等公共用地の確保に努めるものとする規定を追加することであります。
　第三は、土地取引の規制に関する措置についての第十三条の規定を改め、国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとすることであります。
　第四は、土地に関する施策の整合性確保と土地行政に関する組織の整備についてでありまして、国及び地方公共団体は、土地に関する施策を講ずるにつき、相協力し、その整合性を確保するように努めるものとするとともに、総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする第十八条の規定を追加することであります。
　以上が本修正案の提案理由及び要旨でありますが、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（福間知之君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もないようですから、これより土地基本法案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出、衆議院修正の土地基本法並びに村沢牧君提出の修正案に対して反対の討論を行います。
　今日の地価高騰を招いたのは、金余りとまで言われるふんだんな資金を土地、不動産の買いあさりにつぎ込み、巨額の利益をむさぼっている大資本であることは万人の等しく認めるところであります。同時にそれを放任してきたのがほかならぬ中曽根内閣の民活政策であり、東京への一極集中を推進してきた政府の政策であります。
　したがって、現状を打開するためには何よりも地価高騰の最大の原因である大資本による土地の買いあさり、都心への業務機能の集中を規制することこそ最大、緊急の課題と言わなければなりません。
　しかるに、本法案の質疑の中で明らかにされた政府の見解は、こうした根本問題に対する抜本的な対策を講ずるものではないばかりか、反対に公共の福祉優先の名のもとに国民の生存権をすら侵そうとする、まさに本末転倒とも言うべきものであります。
　反対理由の第一は、本法案が長年住みなれた住民から土地を奪って、大企業の事務所ビルや一部の高額所得者向けの高級住宅などに提供させようとしていることであります。それは、地価の高いところは生産性の高い活用がなさるべきであるとする再三の答弁で明らかなとおり、まさしく生産性の論理であります。その行き着く先は、一般住宅は駆逐され、オフィスビルが林立し、ごく少数の高額所得者しか住めない異常な町の姿であります。
　反対理由の第二は、本法案が肝心かなめの大企業の土地買い占め、土地投機に対してほとんど無力であることであります。確かに本法案は、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と、文言ではうたっております。しかし、その具体策である国土利用計画法の改正は投機的取引を中止勧告の対象にした改善ではあるものの、住民を追い出す悪質な地上げ行為は勧告の対象外となっております。
　また、土地投機の根源である大手銀行やノンバンクに対する土地融資規制も質疑の中で大阪の実例をもって具体的に指摘したとおり、しり抜けというのが実態であります。これでは到底国民の期待にこたえた土地基本法とは言いがたいものであります。
　反対理由の第三は、本法案が借地借家法改悪、市街化区域農地の宅地並み課税の強化、住宅地への公害道路建設の強行など住民犠牲の施策を推進する基盤となろうとしていることであります。これらの施策は、一般国民に良好な住宅の供給を促進するどころか土地転がしの種地となって地価の一層の高騰を招き、あるいは乱開発を引き起こし、都市部の貴重な緑地空間をなくし、また自動車公害を激化させるなど都市の生活環境を悪化させるおそれを伴っているのであります。
　以上指摘したように、国民の生存権を損ない、今後の土地問題、国民の住宅難をさらに深刻にさせる本法案には強く反対するものであります。
　なお、提出されている修正案は、公有地の拡大など一定の改善点は含まれてはいるものの、本法案の本質的な問題を是正するものではなく賛成できません。
　我が党は住民の意思を尊重した都市計画、安くて良好な公共住宅の大量建設など、真に国民生活を守り、向上させる国民本位の土地政策、国土政策への転換を強く要求し、反対討論を終わります。
○委員長（福間知之君）　他に御発言もないようですから討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより土地基本法案について採決に入ります。
　まず、村沢君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　多数と認めます。よって、村沢君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国土利用計画法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、片上君から発言を求められておりますので、これを許します。片上公人君。
○片上公人君　私は、ただいま修正議決並びに可決されました土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地価の高騰が大都市地域の住宅取得を困難としている現状にかんがみ、適正な地価水準の形成を目標に総合的な土地対策を強力に推進すること。
　二、土地需要の分散を図り、合理的な土地利用と適正な地価の形成に資するため、首都機能の移転等諸機能の分散を図り、多極分散型国土の形成を強力に推進すること。
　三、土地についての共通の認識を確立するとの土地基本法制定の趣旨にかんがみ、土地について公共の福祉を優先させるとの基本理念の周知徹底を図り、その定着に努めること。
　四、土地問題の緊要性にかんがみ、土地基本法に基づく関係法令の整備を含めた具体的な施策を早急かつ的確に実施すること。
　五、土地基本法の精神にのっとり、早急に土地税制の見直しに取り組み、取得譲渡、保有等に関し、整合性ある税制の確立に努めること。
　六、大都市地域における良質な住宅・宅地の供給を促進するため、市街化区域内農地の計画的宅地化、工場跡地等低・未利用地の有効利用、既成市街地の再開発、鉄道と宅地の一体的開発等に努めること。
　七、住宅の供給に当たっては、勤労者にとって負担可能な住宅価格や家賃で供給することを優先すること。
　八、国公有地等の利用・処分に当たっては、公用・公共用の利用を優先させるとともに、売却に当たっても、周辺の地価へ悪影響を及ぼさないよう十分配慮すること。
　九、過剰な土地関連融資が土地の投機的取引を助長させている面がある現状にかんがみ、金融機関、貸金業者等に対する指導、監督を一層徹底すること。
　十、土地の買占めや投機的取引が地価高騰の一因となっている現状にかんがみ、不動産業者に対する指導、監督の一層の徹底を図るとともに、健全な不動産取引市場の整備を図ること。
　十一、国土利用計画法による監視区域の運用に当たっては、地価高騰のおそれのある区域に対する先行的指定、届出対象面積の引き下げ等、その的確な運用により地価高騰の未然防止に努めること。
　十二、都道府県等における監視区域制度の円滑かつ的確な実施が確保されるよう、必要な財源措置等を講ずること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　ただいま片上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　多数と認めます。よって、片上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国務大臣。
○国務大臣（石井一君）　ただいま土地基本法及び国土利用計画法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上、御可決いただき深く感謝申し上げます。また、附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
　本法案の審議に関し、委員長を初め、委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（福間知之君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　この際、首都機能の移転問題に関して委員長としての見解を申し述べます。
　本委員会における土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審査に当たり、首都機能の移転問題について、委員から国会として積極的に取り組んでいくべきではないかとの指摘があり、石井国土庁長官からも極めて前向きの御答弁がありましたので、委員長として今後当委員会を初め関係委員会において、この問題の論議がさらに深まることを希望いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　次に、請願の審査を行います。
　第一六八号土地・住宅税制の抜本改正等に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会