○生源寺公述人　東京大学の生源寺でございます。
　新しい基本法に大筋で賛成する立場から、基本法あるいは関連する農政改革について、私の意見を述べさせていただきます。
　最初に、基本法並びに農政改革の必要性あるいは背景でございますけれども、まず第一に、一九六一年にできました現行の基本法がいわば時代おくれになったということがございます。
　現在の基本法は、日本経済の高度経済成長に農業をいかに適応させるか、こういう点に理念があったわけでございますけれども、高度経済成長が終わりを告げるとともに、この基本法も役割を終えたと言っていいかと思います。
　その後の農政は、言葉を選ばずに申し上げれば、いわば理念のない農政になってしまったわけで、そのもとで、農地の荒廃あるいは生産者の高齢化という形で、農業のじり貧化が進んでいるわけでございます。
　時代おくれになったのは、基本法だけではございません。農地法、土地改良法あるいは農協法といった戦後の農政の根幹を形成してまいりました法体系あるいは制度が、現在さまざまな形で制度疲労を来している。したがいまして、こういった点についても抜本的な見直し、改革が求められている、こう思うわけであります。
　三番目に、現在の基本法には、これは時代的な背景の制約があったかと思いますけれども、国際的な視野が欠けております。
　現在、一方では農産物の自由化がますます強く外から求められる、と同時に、他方では世界の食料需給に不安定要因が言われているわけでございます。こういった中で、国際化時代にふさわしい農政の羅針盤が必要だ、こう思うわけでありまして、その意味でも、基本法あるいは農政改革は時宜を得たもの、こういうふうに考えております。
　続きまして、具体的な論点につきまして、私の考え方を述べさせていただきます。
　最初に、食料自給率の政策目標化についてでございます。
　食料自給率というのは、非常にわかりやすい概念でございまして、食料あるいは農業の問題を考える入り口としては非常に明快な概念であるわけであります。そのこともあって、先進国中異例に低い自給率が国民の関心を呼んでいる、こう言ってよろしいかと思います。
　ただ、その食料の自給率を、今度は逆に出口として、やや漠然とした形で、六割がいいとか八割がいいという形で掲げるということについては、政策論としてはやや疑問を投げかけざるを得ないわけであります。
　今一番必要なこと、あるいは真剣に考えなければならないことは、自給率の向上に結びつく具体的な課題への取り組みであります。例えば、消費者のニーズにこたえる食料を国内でどれだけ効率的に生産できるか。あるいは、米にやや偏った農業、ここからどうやって脱却するか。あるいは、二割を超えるとも言われておりますけれども、食料のロスをどう圧縮するか。こういった具体的な課題をめぐるいわば実効性のある農政改革、これを断行すること、それが結果として自給率の向上に結びつくのでありまして、その逆ではないというふうに考えるわけであります。
　したがいまして、今回法案の中に掲げられております食料自給率の目標は、農業の生産者、食品産業、消費者あるいは農政当局、政策当局それぞれのアクション、行動から見通される自給率の引き上げの効果、これを積み上げていって、それでもって得られる、設定される、そういう目標として考えるべきではないかと思うわけでございます。
　積み上げによって設定される目標は、ある意味では事後的に検証が可能な目標であるという言い方ができるかと思います。つまり、不幸にしてその目標が達成されなかった場合に、どこに問題があったのかということをきちんと検証できる。その意味では、積み上げ型の目標は、率の水準そのものを言いますと必ずしも派手なものにはならないかもしれませんけれども、しかし、今申し上げた意味での検証可能性ということを考えますと、むしろ漠然とした目標よりも厳しい目標という言い方もできるのではないかと思います。
　自給率の問題に関連いたしまして、自給率の政策目標化の議論にやや隠れてしまった感があるわけでございますけれども、不測の事態に備えた食料の危機管理体制を構築する、こういう方針が法案あるいは農政改革大綱等に盛られているわけでございます。私は、この点を高く評価したいというふうに考えております。
　もちろん、食料の安全保障が大事であるということも理由でございますけれども、もう一つ、むしろ、日本の農業政策あるいは日本の農政が、国際社会で発言する、その内容に対する信頼性を高めるという意味でも、高く評価したいと思うわけでございます。
　我が国は、海外に向かっては食料の安全保障の重要性を訴え続けてきたわけでございますけれども、しかし、国内において万全の対策が講じられているかということを仮に問われたとすれば、実は答えに窮するようなお寒い実情にあったというふうに言っていいかと私は思います。
　その意味では、今回、食料の安全保障あるいはそのための具体的な方策を構築する、こういうことが掲げられたわけでございまして、この点は、これまでは内外不一致と言われても仕方がなかった面があった食料の安全保障の政策に、いわば具体的な裏づけをつけるものとして評価していいというふうに思うわけでございます。
　次に、市場原理の活用と施策の担い手に対する集中という問題につきまして簡単に述べさせていただきます。
　消費者あるいは実需者のニーズに合った生産を促す、あるいは品質の向上に努力しその成果を上げた生産者が経済的に報われる、こういう環境をつくり出すという意味で、私は農産物価格政策への市場原理の活用という方針は望ましいことであるというふうに考えております。ただ反面、過去の価格政策が農家の所得の確保ということにかなり強く配慮して運用されてきたことがありますので、価格政策に市場原理を活用してまいりますと、多くの農産物の場合に価格の低下という結果がもたらされる可能性が強いわけでございます。
　問題は、農産物価格の大幅な低下ということが起こった場合に、これからの日本の農業を支える、将来を担っていただきたい、そういう担い手農家にとってそれが致命傷になりかねないことであります。ここはいろいろな形が考えられると思いますけれども、担い手あるいは担い手の候補にターゲットを絞った思い切った所得確保対策を講じるべきであるというふうに考えております。ただし、農業所得に直結する狭い意味での農業政策につきましては、これを安定的に農業以外の所得を得ている兼業農家にまで及ぼす必要は私はないというふうに考えております。
　その意味では、政策の対象がやや二元化するといいますか、やや区別されるということになるわけでございますけれども、しかし、これは何も兼業農家をいじめるということではございません。兼業農家はそのほかの農家以外の方も含めて、農村のメンバーとしてはいわば農村の環境整備といった農村政策の受益者でありまして、この点では、担い手農家と全く同等の立場に立つというふうに言ってよろしいかと思います。つまり、農業の構造政策と農村政策、この二つのいわば懐の深い政策体系をつくっていくというところに私は非常に意味があるというふうに思っております。
　その点で今回の基本法が現在の基本法とは少し違いまして、新しい基本法の中では、幅広い農村のメンバーあるいは都会から訪れる人をも視野に含めた形で農村政策を重視している、この点を私は高く評価したい、こう思うわけでございます。
　次に、株式会社の問題につきまして簡単に触れさせていただきます。
　株式会社の形態による土地利用型農業の問題については、現在その具体的な進め方について検討されているわけでございますけれども、いわば石橋をたたいて慎重に慎重に農業経営の選択肢を広げるような方向で動いているわけでございます。農地の投機的な取得に対する懸念、これが日本農業のいわばガンともいうべき問題であり続けてきたわけでございますので、ここは慎重に進めるということがまさに妥当なことだというふうに考えております。
　ただ、これは株式会社に限ったことではございませんけれども、新しいタイプの農業経営、これまでの農業の通念にはおさまらないような経営、販売、加工あるいはツーリズム、観光といった分野も取り入れたビジネスというようなものが現に出現し、成長してきているわけでございますけれども、こういった新しいタイプの経営については、それが農業の持続性を損なわないという限りにおいて、その成長を阻害するということは避けるべきだろう、こういうふうに考えております。
　次に、中山間地域への特別な助成についてでございます。
　中山間地域農業に対する特別な助成は、農業の維持、農村の保全が目標であるわけでございますので、農業の維持にかなめとなっている要素、例えば水利施設の維持管理あるいは耕作放棄地がぽつぽつと出てくる、それを食いとめるような地域の活動あるいは最小限のいわば農地の整備、まだいろいろあるかと思いますけれども、こういった農業を維持するためにかなめとなっている要素に対するいわば政策的な、財政的な支援という形で行われるべきだろうというふうに思っております。何がかなめであるかということも含めてでございますけれども、地元の判断をできるだけ尊重した形が私は望ましいというふうに思っております。
　もう一つ、特に都府県の零細な中山間地域の農業につきましては、実は農業だけで自立して生計を確保している方というのはむしろ例外的でございます。ある意味では、地域社会が維持されているからこそ農業も維持されている、こういう関係があるわけでございます。つまり、農業以外の所得がきちんと確保できる、あるいはそこが住むに値する環境である、したがってそこに住民もいる、また農家もいる、したがって農業も維持されているという因果関係が私は強いと思うわけでございます。
　したがいまして、中山間地域の振興という政策についても、実はその地域社会全体をいい形で維持するような政策の中の一部の農業政策として行われる場合にのみ効果的であるというふうに考えるべきだと思っております。この点では、いわば農業政策、狭い意味での農業政策に過大な期待を抱くことは私は禁物だというふうに思っております。
　もう一つ、中山間地域農業について重要な点は、住民に対してはっきり中山間地域農業を維持するんだというメッセージを伝えることのできるような政策ということでございます。
　この点につきましては、例えば支出の対象につきましてはある程度柔軟性を持たせると同時に、しかしその支出額の算出の根拠といったところにつきましては、平場の条件のいいところとの生産性のハンディキャップの度合いを考慮するといったいわばメッセージ性のはっきりするような形の政策が望ましいというふうに考えるものでございます。
　もう一つ、条件不利地域あるいは中山間地域といいますと、どうしても都府県の傾斜型あるいは峡谷型の農業地帯を連想するわけでございますけれども、先ほどの信田公述人の発表にもございましたように、条件不利地域の中には比較的機械化の適性があって、規模拡大もできる、しかし栽培できる作物が限定されている、極端に言いますと北海道の天北ですとか根釧のように草しかできない、こういった形のいわば生物学的な条件不利地域も農業の場合あるわけでございます。
　こういった条件不利地域では、実は条件不利地域政策の本場のＥＵの条件不利地域と比較的共通点があるわけでございます。その意味では、私はこういった、遠隔地といいますか自立性の高い農業のある条件不利地域につきましては、ＥＵ型の直接支払いといったタイプの政策もオプションの一つとして考えておく必要があるというふうに思っております。
　以上で私の公述を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）