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○政府委員（角野敬明君）　少しく技術的な問題かと思いますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　任期制につきましては、招聘型、若生育成型、二つの場合を限りまして、その特定の場合について任期を定めた採用を認めようということになっておるわけでございます。
　それぞれにつきましては、先生御指摘がございましたように、選考による採用ということになるわけでございますが、招聘型につきましては、既に何度も御説明させていただいておりますように、研究社会においてその優秀さの評価が確立しているような優秀な研究者を国立の研究機関に招聘するということでございます。個々の人につきまして採用の話が進んでまいろうかと思っておりますが、それぞれのケースにつきまして人事院として事前に御相談をいただき、研究課題に対し適切な人が選考されているのかどうなのか、その辺を適切に判断していくようにいたしたいと思っております。
　また、若生育成型の任期制につきましては、大学の博士課程を修了したような人あるいはポスドクの経験者等、それなりに研究者としての独立した研究活動ができるような人として評価できるような人につきまして、人事院と御相談をいただいた採用のための公募の手続等を経て個々に選考をしていただくということでございまして、そういう手続を経、その過程で私ども御相談をさせていただく中で公正適切な選考採用が行えるよう各機関にも御努力をいただきますし、私ども人事院としても十分配慮してまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　先ほど来の質疑の中でどの程度の規模で採用が行われていくんだろうかというようなやりとりがあったと思うんですが、通産省とか科学技術庁の省庁名が出たんですが、具体的にはこれからだということだったと思いますね。
　さらに、人件費についても今の予算の範囲内と。長官の方はさらに踏み込んで、予備費も含めてこれはというようなことがありましたが、事前の説明ですと現行の予算内ということですから、予備費も予算内と言えば予算内ですけれども、そういうある意味では採用に当たりましての積極的な答弁もございました。
　そこで、二、三さらに確認させていただきたいんですが、優秀な研究員及び外国人研究員、こういう外国人研究員の採用の見込みはどういうふうになっているのか、それからその際の給与格付についてどういつだ対応をされるのかということであります。
　もう一つ、時間の関係で続けて伺わせていただきますけれども、政府が決定しておりますいわゆる男女共同参画型社会の考え方、このことが今度のことで反映されていくべきだというふうに思いますけれども、この二つについて、総務庁あるいは人事院、それぞれのお立場でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（角野敬明君）　外国人の研究者を含めて採用の予定ということでございますが、私ども、個々の研究所等から具体的な採用予定についてこれまでに詳細を伺っておりませんので、詳細なことを申し上げるだけの情報を持ってございませんが、この制度が成立しますれば、いろいろ採用活動等を行い、あるいは具体的に話を進めたいというふうな話を一、二研究所から聞いておりまして、それなりの活用が図られるものと期待をいたしております。
○政府委員（武政和夫君）　給与の格付についてのお尋ねでございますけれども、今回の任期つきにつきましては招聘型と若生育成型とあるわけですが、招聘型研究員につきましては、従事する研究業務に応じまして各省庁が個々の研究員の具体的な能力、業績等を評価し、そしてその際に個別的な人材確保の困難性といったようなものを考慮しつつ格付するというふうに考えております。
　これをさらに具体的に申し上げますと、採用後に従事することとなる研究業務の困難性や重要性の程度、その研究に必要とされる専門的な知識、経験の程度等に応じて号俸を決定する、そして年齢や経験年数にかかわらず、その者の研究業績の民間における評価や研究業務の研究所内における位置づけ等、そういったものを踏まえて具体的には判断することとなるというふうに考えております。
　外国人を採用する場合についても基本的には同様でございますが、先ほど来申し上げましたように、この六号俸を超える必要性がある場合につきましては、指定職十二号俸の範囲内で決定することができるということで、その際につきましては人事院が個別に相談にあずかるというふうに考えております。
○政府委員（菊池光興君）　男女共同参画社会、こういうようなことを推進している中で、この任期つき職員の採用についてもそういうような面が十分反映されるべきでないか、こういうお尋ねであったと存じます。
　総務庁といたしましては、従来から公務部門におきましても社会の各分野における男女共同参画の推進など、時代の変化や要請に適切に対応した人事管理を推進するよう、各省と相諮って推進に努めているところでございます。
　今回の任期制による研究員の採用に当たりましても、このような方針を踏まえまして、国家公務員法に定める平等取り扱いの原則及び成績主義の原則に基づいて任用を行うということは当然でございまして、そういうような意味で、優秀な研究者であれば男女を問わず任期制の研究公務員としての採用対象になり得る、こういうふうに考えてございます。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　今日、いろんな意味で国民の科学技術への期待と関心というのが非常に高まっているところだと思います。そういう中で、国立の試験研究機関、いわゆる国研、さらには大学ということでいえば、民間では果たせないような学術研究あるいは教育を行うことによって国民全体に奉仕をするという公的な機関として、その活動の保証といいますか、その発展が非常に大事になっているというふうに考えるわけであります。
　そういう点から見まして、この法律案ですけれども、先ほど狩野委員から果たしてうまくいくのかという心配があるということもありましたけれども、私、研究者の流動化とかあるいは研究活動の活性化ということで、そのために導入するという今回の研究員の任期制法案には多くの問題点があるというふうに率直に思いますので、幾つか伺いたいと思います。
　まず、二つの型のうちの若生育成型の方の問題であります。先ほど来質疑がございましたが、この若生育成型の原則三年という任期が終わった後のことを私も伺ってみたいと思うんです。
　要するに、今回の制度では育成した人材をどうするかということが予定されていないということがこの法律案を見ましても御答弁を見ても明らかじゃないかと思うんです。菊池人事局長が、将来の登竜門と、そして本人も志願だからそれがわかっているはずだし、キャリアパスとして評価が広くされるので大丈夫だと確信されているというふうに言われて、いたずらに心配は要らないという御答弁が先ほどありました。ただ、制度をつくりながら人事局長御自身が心配要らないと言われても、それでは保証にならないと思うんですよ。
　それで、具体的に伺いたいと思うんですけれども、同じ任期制で再任されるということはあり得ない、研究者生活の中で一度きりだということに今回なっておりますが、では任期終了後、若生育成型で三年原則でやった後、一般の選考採用ということでこれらの若手研究者をどの程度国研で採用できるのか、優先的な採用というのがあり得るのかどうか、その点はどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　三年の任期終了後、任期の定めのない研究所研究員として採用ということは、これはあり得るものと考えております。ただ、じゃどれだけ国研に入るのかというところについては、その時々の定員事情その他もありましょうし、またその方が若生育成型という研究職、研究官としての在職中にどのような実績を上げられたか、それがどのような評価を受けるものであるか、こういうようなところにかかわってまいるところでございますので、三年の任期が終わったら必ず国研の任期つきじゃない研究員になれる、こういうようなことを制度として仕組んでいるわけではございません。
　また、当然のことながら国立の研究所での経験というものを加えて、さらにじゃ私は民間の研究所に行こう、こういうような形、あるいはもう一遍大学なりなんなりの学術研究機関の方に戻ろう、こういうような方もおられると思います。そういうような意味で、多様なキャリアパスというようなことが今後開かれていくというようなことを申し上げた次第でございます。
○笠井亮君　いろいろ言われましたけれども、そうしますとやっぱり具体的な保証というのは非常に不安があるということが少なくともはっきりしました。衆議院の我が党の木島委員への答弁でもありましたけれども、国立試験研究機関の研究者の定員は一九八〇年から十五年間に四百四十九人減らされている。
　さらに、これは答弁であった問題とは別ですけれども、研究者の異動が頻繁に行われる。流動化がいろいろ議論されて、さも民間でも進んでいるような感じ、印象に聞こえるわけですけれども、民間企業は積極的に中途採用とかあるいは任期つきの研究者を採用しているかというと、そういうふうにはなっていないと思うんですね。平成八年度の科学技術庁の出した科学技術の振興に関する年次報告、これを見ましても、流動化というのはむしろ民間の方が進んでいないという実態、私は読んで改めて驚いたわけです。
　そうしますと、国立試験研究機関では研究員が減らされて、民間でも今申し上げたような状況で、いろんな可能性があると言われても、受け皿としては十分なものがほとんどないままに任期つきの制度が導入されれば、これは二十代後半とか三十代の最もフレッシュで創造的な研究ができる、そういう人たちがそういう期間だけ三年間原則使われて、終了した後は保証がない。自動的にあなた方は出ていって自分で探しなさいよということでは、制度としては使い捨てということになるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○政府委員（菊池光興君）　国研の研究員定員、研究職俸給表の適用を受ける職員の定数を私お答えした記憶はございますけれども、具体的に数字は持っておりません。確かにわずか減っていた。ただ、減っている要因がどうなのか、試験研究機関の統廃合というようなもの、統廃合に伴う充実強化、コンソリデーション、こういうようなものもあったというふうに聞いておりますし、定員の数がどうだからということだけでは一概に言えない部分があるかなと思うんです。
　それから、研究者の流動性については民間でそんなに進んでいないぞ、こういうようなお話がございました。
　民間のことについては科学技術白書等に出ているのかもしれませんが、いずれにしましても科学技術基本計画におきましては、国立研究所のみならず民間あるいは大学等も含めてこういう研究者の流動性を進めていこう、高めていこうというのを一つの国の方針として考えているわけでございまして、これまで我が国の科学技術の発展に大きな貢献をしてきた安定的な終身雇用的な研究者、このパターンも今後ともなくしていくわけじゃございませんで、それと相まって今後研究職の流動化をあわせて図っていこう、こういうものであるわけでございます。
○笠井亮君　先ほど人事局長が時々の定員の事情があるということを言われて、必ずじゃないけれども可能性はあるということを言われたから私は今申し上げたわけで、定員が減っているわけですから。
　それから、流動化についても、流動化が実際に民間で進んでいない状況の中でこの制度を導入して、国がむしろこれを促進するんだと言われても、そういう中で若手研究員で任期制の人が任期が終わったら行くところがあるのか、こういう問題になるわけです。だから、その人に具体的に問題が出てくるわけですから、結局のところ何のために導入するのかと。
　若生育成と言いながらも、一部のエリート研究員を選別するとかいうことだけじゃないかというふうなことを思ってみたりもしますし、他方、身分の不安定さに不安が募るばかりだということもあると思うんです。わずか三年ということですから、ようやくなれて、成果を上げるのに必死になって、次を探すのに明け暮れるということになって、これでは育成ということには決してなり得ないんじゃないかということを私は指摘申し上げたいと思います。
　次に伺いたいんですけれども、一般論として、研究のために必要な研究者を招聘することは当然あり得ると私は思います。今回、総務庁は、研究の活性化のためにこの制度が効果的である場合に採用できるようにということで、いわばオプションといいますか選択肢としてこれを導入するんだと言われております。例えば研究員の流動化が必要ということで任期制を導入するという研究交流促進法というのを一九八六年に制定しましたが、通産省のある研究所では去年の十二月現在で、この規定に基づいて十七名が任期つきになっているという例もあるというふうに伺っております。
　人事院に伺いたいんですけれども、オプション、選択肢ということであれば、現行制度でも定員外ということでやってきたことではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（角野敬明君）　御指摘のございました研究交流促進法に関連し、人事院の職員の任免に関する人事院規則で規定してございますプロジェクト任期制との関係についてのお尋ねかと思いますが、御案内のとおり、現行のプロジェクト任期制につきましては、特別の計画に基づく研究事業につきまして五年以内に終了する予定の科学技術に関する研究業務に従事する、そういう場合に任期つき任用を行えるというふうにしているものでございまして、詰めて申し上げれば、採用されて従事することになる仕事そのものに任期がある場合の任期制ということで理解をいたしております。
　一方、今回考えております任期制でございますけれども、特に招聘型についてが関係するわけでございますが、流動的な研究者の活用を必要とする研究分野に優秀な研究者をお招きするということで考えておるものでございまして、その招聘する個人の研究所における活躍に着目しつつ必要により任期のついた任用を行おうというふうなものでございまして、その意味でプロジェクト制も任期制によっては実現できない任期つきの人材の活用を可能にするものであろうというふうに理解いたしております。
○笠井亮君　今回、招聘しながらプロジェクトに具体的に取り組んでいくということがあって、そういうことと一体のものだというふうに私は理解しているわけです。
　いろいろ御説明がありましたが、結局そういう形で新しい制度を今度導入したら、いわば官業癒着ということがこれだけ問題になっているときに、公務員の公平性とか中立性ということをゆがめることになるんじゃないかということも出てくると思うんです。にもかかわらず、今回の任期制を新たに導入するねらいは何かという問題もやっぱり考えなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　具体的に申しますと、例えば現に二千数百名の研究者を抱える通産省の工業技術院、先ほど来名前が出ておりますが、アメリカの「サイエンス」という英文の雑誌の記事に、来年すべての新規採用研究者を五年契約とするというふうな形でここが紹介されているということがあったり、また技術院の最高幹部の中には、すべてが任期制とは言わないけれども、三、四割が外国や民間の経験者になることはいいことだということで、今回の導入を足がかりにしながら任期制を広げようという発言が繰り返されているということも伺っているわけであります。
　大学教員の場合と同様に、選択さえすればすべての研究員が対象になることも念頭に置いているのかどうか、この点についてはいかがですか、総務庁に伺いたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　任期つき研究員が各研究所においてどの程度のスケールで導入されるのかというようなことについては、国の当該試験研究機関等の研究業務の性質、あるいは特定の研究プロジェクトの特定の局面においてどうしても任期制の職員で研究開発の推進に当たらなければならないかどうかというそのときの局面、こういうようなことでいろいろな判断要素があろうと思います。それに従って各試験研究機関においてどの程度の任期制の研究員を導入するかということが決まってくるんだろう、こういうふうに思います。
　いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、安定的でありかつ信頼性のある従来パターンの研究者の果たしてきた役割というものも大変大きなものがあるわけでございますから、すべてそういうようなものをなしにして、今御指摘のような任期制研究公務員に切りかわってしまうというようなことはないものと、こう考えております。
○笠井亮君　すべてが対象になるということはないと思うけれども、それぞれが決めていくことだと。そのために制度をつくるからということですね。中には通産省のようにふやしたいところもあるということになりますと、かなりになることについては御否定されなかったということでありますから。
　そうしますと、今でも任期つきの雇用が多い若手とかあるいは女性研究者だけじゃなくて、研究公務員全体の身分を脅かしかねないという問題そうはならないというふうにおっしゃいますけれども、客観的にはそういうことが出てくると思いますし、行革の名のもとに国家公務員全体に有期雇用を広げる呼び水となることにならないか、あるいは財界が強く求めているような労働者の流動化を進めるものともなりかねないという問題もあると思うわけであります。
　こうなりますと、国家公務員法が定めている公務の継続、安定性の問題とか公平中立性の問題、あるいは身分保障の根本を掘りますことにもなりかねないということを私は非常に危惧するわけでありまして、その点を指摘させていただきたいと思います。
　さらに、局長から今お話があった、それぞれ研究所の性格が異なるという問題もあると思うので関連して伺いたいんですが、御答弁あったように、研究機関や個々の研究ごとにおのずと性格はそれぞれ違うと思うんです。短期で成果の出るものもあれば、中長期の展望を持って取り組んでいかなきゃいけないという性格を持っているところも当然あると思います。
　私は先日筑波に行きまして、通産省の研究所あるいは農水省の研究所、それから環境庁の研究所の研究者の方々にいろいろ話も伺ってまいりました。例えばＯ１５７問題とか狂牛病の問題ということで、この研究で大きな成果を上げている研究の様子もいろいろ伺ってきたんです。
　本当に大事なことをされているということを改めて認識しましたが、その中で痛感しましたのは、ああいう形である意味では予想しなかったような狂牛病が日本にどうなのかということがあります。突発する問題については、それに関するいわば地道な研究の蓄積があるかどうかがいざというときに本当に決定的になってくるということでなるほどと思ったわけでありますが、あの狂牛病の問題について言いますと、今から十年前の一九八七年から筑波で研究が始まったということを伺いました。
　それで、九〇年にイギリスで人にもうつるということで問題になったときも、筑波の研究所から五人の研究者が、そのうち二人はたしか自費で向こうに行かれたということでありますけれども、行って診断法についても研究されて、そしてそういう努力があって、いざ日本がどうなるかというときにももう自信を持って診断できる、対応できるということでもう誇りを持って言っていらっしゃった。
　これはすばらしいことだと思うわけでありまして、やっとこの四月、プロジェクトとしての研究が認められたということも伺って、よかったなと思うんですけれども、息の長い研究の歴史があって専門家を養成していたことでいわば緊急事態に対応できたということだと思うんですけれども、日ごろ話題にも上らずに当座の利益にもならない問題を科学的先見性を持って予見して研究を続けていく、それが国研のいいところでもあるのかなというふうに思うわけであります。任期制の研究員では決してそういうことはできないんじゃないかというふうに思うんです。
　それぞれ条件が違う、そしてそれぞれの任命権者の判断で採用するということでありますが、今回の法律をもって国研に対して、それぞれの条件を無視して一律に任期制を導入しなさいということを求めることは今の御答弁からするとないと思うんですけれども、ないということでよろしいでしょうか。
○政府委員（菊池光興君）　少なくとも法律を立案いたしました私どもの立場におきましては、研究業務の性質、それぞれの機関の性格、研究分野によって多種多様、その中で任期制でやることが適切なもの、こういうようなものもあるかもしれません。
　今、笠井先生御指摘のような研究プロジェクトとしては長いものであっても、あるところで例えば遺伝子みたいなものを解明しなきゃならない、そういう局面がある、そこの部分にはどうしても今いる既存の研究者では足りないから外部から招聘してきて、そこの部分について関与してもらうと研究が大きく進むというようなこともあり得ようと思います。したがって、息長く継続的にやっていかなければならない調査研究開発プロジェクトであっても、その特定の局面についてはそこで内部で調達できない技術なり研究者というものを外部から導入するということは当然あり得る、こう思います。
　どのような場合に要るかということはなかなか一概に申し切れないわけでございますけれども、少なくとも私どもの考え方としては、任期制研究員を採用することがふさわしい研究業務に導入されるべきであって、決してそれを一律的にどれだけというようなことで決まるものではない、こういうふうに考えております。
○笠井亮君　一律に決まるものでないと。大事なことだと思います。
　そして、もう一つ具体的に念押しみたいになりますが、活性化ということでメルクマールとしてこの任期制というのが一つ浮かび上がってくるということになりますから、そうしますと、一律にないということでもういいと思うんですが、任期制導入を予算や定員増の査定基準にするようなことはないですね。
○政府委員（菊池光興君）　先ほど科学技術庁からのお答えにもあったと思います。科学技術の調整費みたいなものがあって、そういうような場合に、その任期制の研究員も含めて特定の研究プロジェクトを国立の研究所で推進するというような場合には、そういう調整費的な科学技術研究費を重点配賦する、こういうようなことも申しておられました。
　そういうような面で言いますと、任期制だからということになるのかどうかわかりませんけれども、任期制の導入というようなものを契機にその研究予算が配賦されるということは当然あるものと、こう考えております。
○笠井亮君　それはちょっと重大な問題ですね。任期制ということでやらないとそういう重点予算が来ないということになりますと、これは一律にやらないと言われながらそういう余地が出てくるということですから、そこは厳格にしてもらわなきゃ困るというふうに思うんです。
　人事院にもう一点確認しますが、この間導入した研究員調整手当というのがあります。研究所ごとに指定するということで、これは議論もさせてもらいました。四つの観点から選定基準を設けるというふうに言われていたわけですが、そしてそ一の中には幾つもあるということがありましたが、今度の任期つき研究員の採用状況をそういう具体化として研究員調整手当の対象に研究所を指定する選定基準に加えるようなことはないでしょうね。今、一律にしないというのは総務庁からあったわけですが、いかがですか。
○政府委員（武政和夫君）　先生御指摘のように、研究員調整手当の選定基準項目というのを四点、もっと細かいのは二十点ばかり公にしておるかと思います。その中に直接的に、任期制云々ということをその選定基準項目に入れるということは考えておりません。
○笠井亮君　次の問題を伺いたいと思います。
　活性化ということが議論になってまいりました。活性化というならば、国研の役割に照らして、まず改善すべきは研究公務員の定員をふやして、そして伸びがなかなか芳しくない経常研究費を増額すること、これにきちっと手をつけるべきではないかと思うんです。武藤長官は衆議院での質疑の中で、任期制導入と定員や経常研究費増などの問題とはいわば別問題だというふうに御答弁されたということでありますが、私は一体の問題じゃないかと思うんですね。
　定員の問題でも、今回の任期制導入が定員の枠内で行われようとしていることが重大だと思います。全体として定員が抑制されて削減計画が進められている中で、プロジェクトに取り組む任期制を導入していけば、それだけ経常研究に携わる研究員の定数が圧迫されるということで、いわば行政の判断で重要な研究がないがしろにされるおそれがあります。
　例えば台湾のあの豚の病気、口蹄疫が大問題になりましたけれども、これも筑波に行って伺いましたが、世界各地で発生している幾多の動植物の病気が日本に持ち込まれるおそれがある、そういう可能性がある中で、そういう経常研究をいわば地道に担ってきた研究員が減らされることにもなってしまうと思うんですけれども、そういうことがあってもいいかということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たしか衆議院でも、これは一般の定数の中で考えていくものではないというふうに私は答弁したつもりでございます。もうある程度の期間の中の方なんですから、それによってほかの今までの研究職員の方の定数が削減される、いわゆるこっちから入ってきたからこっちへ押し出されちゃうというようなことは私はないと思っております。
○笠井亮君　ちょっと確認したいんですけれども、これは定員の中で今度導入するということになっていると思うんです。ですから、定員がふえない限り、この任期制で入ってくれば、それ以外の人たちはその分減ることになると思うんですけれども、事実関係についてちょっと伺います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、今でも定削は定削でやっておりますけれども、実際必要だということで各省庁が定員増をおっしゃって、私どもで査定させていただいて、ふえるものはあるわけでございます。そういう一つの考え方としてとらえていただければ結構かと思うのでございます。
○笠井亮君　非常に重要なことをおっしゃったと思うんです。私は今、口蹄疫のことも申し上げましたけれども、例えばそういうところでも非常に不安があるわけですね、今回導入されることによって自分たちは減るんじゃないかと。ただ、そうじゃなくて、定員増の要求の中で任期制が導入されたとしても、必要な定員については確保するという御答弁でした。これは私は大事なことだと思いますので、この制度自体は非常に問題だと思いますが、今の御答弁は受けとめてきちっと確認をしたいと思います。
　もう一つ、時間の関係で最後になると思うんですが、私が申し上げたいのは、定員削減が全体としてある中で、研究所の運営のさまざまな業務に室長などの研究員が追われている現状があります。定員の枠内でということで、若生育成型であれ招聘型であれ、任期制を導入することによって、中心的な研究員とか、それでなくても足りない研究補助の方とか、あるいは支援部門の職員の負担がふえるんじゃないか、運営に非常に支障が出るんじゃないかという不安もあるわけですから、その問題も今の長官の御答弁を踏まえてきちっと対処していただきたいと思うんです。
　そういう点で、いずれにしてもこの問題は国立研究所のあり方そのものにかかっていく、そして今までも営々と築いてきた問題がありますし、今後やっぱり国研のあり方そのものを考えていくという上では大変に重要な問題だし、経常研究費にしても、今予算の重点投資化ということが言われる中で、一方ではプロジェクトと一体の任期制が導入されるということになると、これもそうでないんだとおっしゃっていただければありがたいんですが、非常に大事だと思うんですが、今でも少ない経常研究費にしわ寄せが来て圧迫されかねないという問題も出てくると思うんです。
　そういう点を含めて全体として総務庁長官に伺いたいんですが、今回の任期制導入というのは、オプションといいながらも今までの国研のあり方、根本をいわばいろんな意味で変えていく、あるいは掘りましていくことにつながる重大な問題をはらんでいるというふうに思うわけです。行革が言われる中で、そしてその問題に取り組まれている中で、国研が今後どうあるべきとお考えになっているか、その基本認識、そしてそのためにどういう努力をされていこうと思っていらっしゃるか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私のところの行政改革、あるいは私も入っておりますが、財政構造改革会議を今やっておりますけれども、やはりこれからの日本の予算のあり方あるいは人の定員のあり方というのは、こういう状況でございますから、我々は小さい政府にしていきたいということでございますから、できるだけ少なくしていきたい、人についても予算についても削っていきたいというのが一つの基本方針でございます。
　しかしながら、今までのように一律何でも同じようにするんじゃなくて、削れるところはできるだけ思い切って削るし、どうしても必要なところはやっぱりつけていく、こういう考え方でいかなきゃいけないと思います。国のこれからの方向としては、従来のように一律で、例えば何％減るのならそれぞれ何％減らしてしまうというのじゃなくて、減らすところは思い切って減らしてしまう、しかしどうしてもふやさなきゃならぬところはふやす、私はこういう考え方でこれからいくべきではないかということで今議論をしておるところでございます。
○笠井亮君　いろいろ伺ってまいりましたが、定員への任期制導入、そしてそれを拡大するような今回の法律が成立すれば、必要なところにつけるということが一方にあって、それには増員も含めて考えるという、それは大事なことだと思うんですが、全体としてはやっぱり押し出されてくるという仕組みになると思うんです。
　そうしますと、研究公務員の身分が脅かされる、それだけにとどまらず国家公務員全体の身分も脅かすことにつながっていくような、あるいは公務員の雇用形態の枠組みを変えていくようなことにつながりかねないということを全体として私は非常に危惧するし、問題として申し上げたいわけであります。そうなれば、国家公務員から地方自治体の職員あるいは民間の労働者へと任期制ということが、先ほど国が先鞭をつけるという話もありましたが一広がっていくおそれも十分あって、労働者の流動化を進めるために財界が考えているような、労働契約期間の規制緩和を実行して、そして現行の労働者保護法制に風穴をあけるということになってくる、そういう問題として今回の問題があるんじゃないかということを私は非常に危惧します。そのことを最後に強く指摘して質問としたいと思います。
　終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○笠井亮君　日本共産党を代表して、本案に対する反対討論を行います。
　本法案の最大の問題は、国立試験研究機関の活性化を図るためとして任期制を導入するといいながら、活性化するどころか、逆に混乱と後退を招く危険があるということです。
　国立試験研究機関はプロジェクト研究などの共通の土台となる経常研究を長期間継続してきました。経常研究は研究活動の基礎であり、これを活発化させることこそ今日ますます重要さを増しています。しかし、本法案は、招聘型、若生育成型を問わず、現在の研究員の定員内での採用であり、経常研究を行っている研究員の定員が割かれることになります。その上、研究所の運営、研究体制の維持などの業務が一般の研究者の肩に一方的にのしかかり、国民の生命、健康にとって重要な研究が後退することにつながるのは明確であります。
　また、新産業の創造など財界の意向に沿った研究を行い、限られた期間内に成果を上げるように任期が切られているため、研究者を目先の業績競争に追い込み、長期的、継続的な研究がないがしろにされ、自主的、独創的な研究が阻害されることになります。その結果、国立試験研究機関に求められる基礎的研究や独創的研究に重大な支障を来しかねません。
　本法案で導入しようとしている若生育成型任期制は、同じ任期制での再任はなく、研究者生活の中で一回に限られています。研究公務員の定員削減が進められ、民間の受け皿も十分でない現状では再就職の保障がなく、若手研究者の使い捨てにならざるを得ません。
　さらに、今回の導入を足がかりに、四割、五割の研究員に任期制を広げ、研究公務員の身分を脅かすとともに、定員内での任期制採用を法的に初めて導入したことは、財界が強く求めてきた労働者の流動化を促進し、現行の労働者保護法制に風穴をあけるものとなります。
　我が国の科学技術の活性化を言うならば、研究公務員の大幅定員増、経常研究費の大幅増額、研究員の学会参加の保障など、自主的研究条件の環境整備などが急務だということを強く指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　鈴木正孝君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木正孝君。
○鈴木正孝君　私は、ただいま可決されました一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の任期付研究員の採用、給与及び
　　　　勤務時間の特例に関する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府並びに人事院は、次の事項について適切
　な措置を講ずるべきである。
　一　試験研究機関等の業務が円滑かつ効果的に
　　行われるよう、任期付研究員の職務内容、職
　　員間の均衡等に留意しつつ、研究資金の確保
　　など適切な研究環境の整備に努めること。
　一　任期付研究員の採用に当たっては、選考を
　　公正・適正に行うこと。
　一　研究業務の能率的な遂行に必要な場合に認
　　められる招へい型任期付研究員の裁量勤務制
　　の運用に当たっては、その自主性を尊重する
　　こと。
　一　研究活動の活性化をより一層図るため、優
　　秀な研究員及び外国人研究員の採用を積極的
　　に行えるよう、処遇の改善について十分配慮
　　すること。
　一　科学技術創造立国を目指し、柔軟で競争的
　　な研究開発環境の実現をより一層図るため、
　　本制度については、法施行後の状況を踏ま
　　え、必要に応じ、所要の検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　ただいま鈴木正孝君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、鈴木正孝君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武藤総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿いまして努力してまいりたいと存じます。
○委員長（鎌田要人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十六分開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君を指名いたします。
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○委員長（鎌田要人君）　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　社会民主党の角田義一でございます。
　委員長初め理事の皆さん、先生方の御高配をいただきまして、大変申しわけございませんが、ちょっと議運がございますので最初にさせていただきます。御無礼をお許しいただきたいと思います。
　まず、総務庁長官にお尋ねいたしますが、一昨日だと思いますけれども、人事院から「平成八年における懲戒処分の状況について」というものが報告されました。お目通しをいただいておると思いますが、平成八年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数は千四百十三名で、前年に比べて三人増加しておるということでございます。相変わらずの処分者がおるわけでありますが、特に私が心配をいたしておりますのは、前年に比べまして法務省、厚生省、文部省などいずれも大変重要な省庁においてふえておるという実態がございます。
　こういう状況でございますから、もちろん政府としても綱紀粛正には特段の意を用いているとは思いますけれども、この実態をごらんになって総務庁長官としてどうお考えになっておられるか、あるいはこういう不祥事を減らすためにどういう御決意でおられるか、まず前提として聞いておきたいと思っております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども公務員たる者は国民全体への奉仕者でありますし、昔は公僕という言葉まで使われた時代があったと思います。いずれにいたしましても、公のため国民のために尽くさなければならない、その使命感に燃えて働かなきゃいかぬことは当然だと思うのでございます。それが、今御指摘のように、平成八年においてはまた前年よりふえたというようなことはまことに残念なことだと私は思っております。
　これは必ずしも公務員だけではないのかもしれません。我が国の風潮が、やっぱりあのバブルというものがあったのが私は一番いけなかったんじゃないか。あれがなかったらこんなにまで人の心がすさんだのだろうかと。人の心が大変すさんで、どちらかというと心が忘れられて物や金に動いていくような風潮ができてしまった。私は公務員の皆さんもみんなまじめだとは思いますけれども、その風潮の中で染まってしまった方がこのようになったんではなかろうかな、こんな印象を持っております。
　いずれにしても、国民の皆さんもひとつこの際しっかりして、また私ども政治家も襟を正してしっかりした方向に日本というものを持っていかなきゃならないと思いますが、先ほど申し上げたように、とりわけ公務員は少なくとも国民の皆さんのためにあるいは国家のために本当に尽くさなきゃならないという使命感を持っているはずでございますから、ぜひひとつ今後はこういうようなことが起きないようにしていかなければならないと、私はそんな感じを持っておるわけでございます。
○角田義一君　長官も御案内のとおり、厚生省の最高の高官が汚職で逮捕、起訴されるというような事態を踏まえまして、各省庁で倫理規程というものを改めて制定されておるようであります。
　たまたま問題になっております厚生省の倫理規程を拝見いたしますと、これは恐らくほかの省庁も似たり寄ったりかというふうに思っておりますが、一つにはよくここまでやるなという気もいたすぐらいいろいろ事細かく書いてあるわけであります。これはことしの一月一日から実施されておりまして、はや五カ月たつわけでありますけれども、この実はどういうふうに上がっておるのかなと。一体これは各省庁に任しておくのか、それともこういうものをつくった以上はある程度統括して、実態というものを把握するように政府として統一的にやっておられるのかなと、この辺ちょっと実態を聞きたいと思っております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは実は今御指摘の岡光次官その他の事件が起きまして、そこで総理から私に何とかひとつ、そして当時から公務員の倫理法というようなものをつくったらどうかという国会の中でも声が出てまいりました。
　そこで、私どもも公務員倫理法というものをつくるべきではないかということで議論をいたしましたけれども、法律をつくるのもいいけれども、これやっぱり時間がかかる。だから、とにかく厳しい倫理規程をそれぞれの省庁で訓令に基づいてつくってもらったらいいんじゃなかろうかと。そして、そのためには総務庁で一つのマニュアルというかひな形というか、そういうものをひとつつくってもらえないかと、こういう総理からの指示がございまして、それで私どもの方でひな形をつくりました。そして、それを閣議でも、これは閣議決定ではございませんが、閣僚の皆さんにもこんなようなことで事務次官等会議にかけるよということでお話をした上で十二月十九日の事務次官等会議にかけまして、そこで了承をし、そしてそれに基づいて各省庁がそのひな形を参考にしていただいて訓令によって倫理規程をつくっていただいた、こういうことでございます。
　今御指摘のとおり、多少ちょっと細か過ぎる点もあると思いますけれども、少なくとも公務員倫理法をつくらなければならなくてもいいように、ぜひこれをきちんと守ってくれればという形でやったわけでございまして、従来もこういうのはあったわけでございますが、守られていなかったのでございます。
　今回の特徴は、そういう細かい規定と同時に、各省庁に常任の、秘書課長かあるいは人事課長かその辺だろうと思うのでございますが、いわゆる服務管理官という名前でそれぞれの役所の中に常設をいたしまして、そしてその上にまた、総務審議官みたいな人がなるんだろうと思いますが、総括の服務管理官も設けまして常にチェックをしていただく、それから何かあったらそこに相談をしていただく、こういう形でやってもらいたいということにいたしましたし、あるいは場合によると、懲戒処分の一つの物差しみたいなものも今検討いたしておりまして、各省庁の課長クラスで懲戒処分の物差し、こういうときには懲戒処分に付するべきではないかという共通の物差しを、まだ今研究しているようでございますが、ぜひそういうものもつくっていこうと、こんなような形で始めたわけでございます。
　それと、きょう御審議を願っております退職手当あるいは勤勉手当その他、少なくともあの岡光事件で国民から御批判をいただいたようなことが二度と起きない、万が一起きたときにはこのような手だてでそれを防ぐというようなこともやりまして、こういうことをやっていけば、公務員の皆さんも多分こんなようなことになるのならやらない方がいいという一つの抑えになるんではないかということでこのようなものをお願いいたしておるわけでございまして、残念ながら平成八年はそんなことでふえましたけれども、平成九年は必ず私は減っていくというふうに期待をいたしておるわけでございます。
○角田義一君　時間の関係もございますので最後の質問をさせていただきますが、今回、退職手当あるいは期末手当の支給を一時差しとめるというような制度が導入されるわけでありますけれども、この法案は運用上いろいろ難しい問題が今後出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　承りますと、この改正法案を適用する場合のガイドラインというようなものをつくるというようなことも計画されているやに聞いておりますが、特に私が気になっておりますのは、この関係者といいましょうか、嫌疑をかけられた者を捜査当局じゃなくて官がいろいろ事情聴取をするということがあるわけですね。そのときに事情聴取をやって事実認定を一応するわけでありますが、この場合にかなり厳格に、例えば憲法で保障されている黙秘権だとかいろいろなものがあるわけですけれども、そういうものやあるいは弁護人というものをつけるのかつけないのか、事情聴取するときに。そういった人権にもかなり配慮しながらきちっとした事実認定をやって、捜査当局のあれが出る前に官としてけじめをつける、こういうことが大事じゃないかなと思うんです。その辺の配慮もかなりうまくこのガイドライン等でやる必要が私はあるんじゃないかということを痛感するのでございますが、この質問だけで時間ですから終わりますけれども、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　細かい点は局長から答弁をいたします。
　実はこの法律に役所は正直消極的だったんです。役所の皆さん、特に法制局なんというのは絶対反対みたいなことをおっしゃっておられました。私は実は強引にここまで進めてきたわけでございます。それば先ほど言ったような事情でございます。これが一つの歯どめになってくれればと、こういう気持ちでございました。その間に議論した中には、今御指摘のようなことで、その人だって人権があるじゃないか、人権侵害になるんじゃないかというところが一つの私と役所あるいは法制局との間で議論したところでございます。
　私が言ったのは、確かに人権を尊重しなきゃいけない、しかし少なくとも疑惑を持たれたということにおいては特定の人なんだと。特定の人の人権を一時的には侵害するかもしれないけれども、もしそれが何にもなかったというときにはこちらは頭を下げていくわけだし、そしてそのときも、あなたはこういうことでやるんですよという文書もちゃんと出してやるわけでございます。
　私の感覚では、そのくらいのことではいわゆる疑いを持たれた人は一義的には疑いを持たれなきゃいいんであって、疑いを持たれたということにおいて一時的には多少辛抱願ってしかるべきではないかというのが私の考え方で実はここへ来たわけでございます。そういう点も心配をして、役所はいろいろと物差しをつくるのには苦労しておると思いますので、その点は局長から答弁させます。
○政府委員（菊池光興君）　今回出しています退職手当の例えば一時差しとめでございますが、退職者が逮捕された、在職中の行為に関連して犯罪があると思料されて逮捕されたというような場合、これは退職手当を差しとめるということで客観的に明らかなわけでございますが、それ以外の場合、例えば犯罪があると思料するに至ったと、任命権者あるいは各省各庁の長が犯罪があるなと思ったら一方的にできるのかと、こういうことになっては職員の、退職者でございますけれども、権利が保護されないじゃないかというようなことからのお尋ねかと存じます。
　そういうようなことから、この法律の中でも退職手当の一時差しとめ処分を行い得る場合としては、法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たる犯罪、したがいまして罰金以下というようなものであれば、これは本来対象にならないということであります。禁錮以上の刑に当たる犯罪について、退職者が逮捕されている、あるいは退職する本人が実は私は公金横領をしましたというようなことで自白をしている、あるいは職場内外の調査によって明らかに犯罪が行われたと信ずるに足るような証人あるいは物証、こういうようなものが得られた場合というようなことが挙げられるわけでございます。そういうような形でもって非常に一時差しとめ処分の発動要件を限定いたしました。
　それからまた、それをやる場合に当たっては処分通知書を本人に必ず通知する、あるいは本人から事情聴取を行う。ただいま先生からは、事情聴取に当たって弁護人あるいは補佐人というような者を同席させないのかということですが、そこまではちょっと私ども基準として考えているわけじゃございませんけれども、各方面とこの制度の創設につきまして議論をしてまいりました過程におきまして、いろいろその辺のところについては職員あるいは退職者の権利を十分配慮してくれ、こういうような要請がございました。そういうような部分につきましてはできるだけの配慮をすることといたしたところでございます。
○海老原義彦君　自民党の海老原義彦でございます。
　本日は国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律に関連いたしまして若干のことをお伺いしたいと思います。
　実は前に決算委員会で、昨年の十一月二十六日でございましたか、岡光事件あるいは泉井事件など公務員の不祥事件が本当に続いておった時期でございますが、これに対してどう考えるべきかということ、また公務員の綱紀の粛正についてどんな手を打つべきかということについて御質問申し上げました。あのとき、まず厚生省と通産省の事務当局から事実の報告を求めました後、官房長官、総務庁長官、それから事務当局から、今後に向かってどうあるべきかという御決意を伺い、また検討の方向も伺ったわけでございます。今回提出されました退職手当法等の一部を改正する法律案はあのときお話のありました御検討の延長線上のものと思っております。
　この法案の審議に入ります前に、ただいま角田委員からお話のありました公務員倫理規程について若干お伺いしたいと思います。
　あのときたしか一カ月以内をめどに実効の上がる綱紀粛正の方策を策定するというお言葉をいただいておりましたが、それが実現したものがこの倫理規程だと思います。この際に改めて公務員の綱紀粛正についての御決意、それから十二月十九日の事務次官等会議申し合わせの趣旨を伺おうかと思ったんですが、実はもう既に前の質問に対するお答えで伺っておりますのでこれは省略いたしまして、倫理規程の中身について若干技術的な質問をしていきたいと思います。
　まず、法律を制定せずに訓令とした理由は何かということ、これも既にお話を伺いましたので、次にもっと細かい中身に入りまして、人事局で示したというか、事務次官等会議で示したひな形ですが、各省の倫理規程を見てみますとほとんどこのひな形どおりにできておりますので、このひな形を見ながら申し上げますけれども、まずこの対象は国家公務員に限られるということでございますね。特殊法人の職員についても全く同じような問題があり得ると思うんですけれども、これについてはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（菊池光興君）　倫理規程につきまして、昨年十一月二十六日に御質問がございまして、当時、武藤総務庁長官からも一カ月以内にとにかく成案を得るように、こういう厳しい御指示がございました。私どもも部内で鋭意検討いたしまして、一カ月以内ということを守ることができました。十二月十九日に事務次官等会議申し合わせという形でもってその方針をまとめさせていただいたわけでございます。
　事務次官等会議申し合わせという形式をとりましたのは、公務員自身が自省自戒し、綱紀の保持に厳しい姿勢で臨もう、こういうことでございまして、あえて閣議決定というようなことで閣僚のお手を煩わせることなく、事実上は先ほど大臣おっしゃいましたように、事前に御報告もし、御了解もいただいた形の中でございますけれども、あえて事務次官等会議申し合わせということで、官僚としての主体性を明らかにした、こういうようなものでございます。
　そういうようなことから、この公務員倫理規程は、当時まさに国家公務員の倫理のあり方そのものが問われているという状況下で、まずみずからの身を律するという観点で、各省庁職員に対する職務命令として各大臣から発出していただいたものでございます。このため、通常でございますとこういうような綱紀粛正なんというと、この趣旨について地方公共団体あるいは管下の特殊法人へもあわせて通知するというようなことが通例でございますけれども、今回の事務次官等会議の申し合わせあるいは倫理規程の中におきましては、地方公務員や特殊法人職員への準用というようなことを規定しなかったものでございます。
　特殊法人職員について同種の規程を策定することについては、それぞれの実情に応じて各法人及び各法人を所管される各省庁が判断されるべき事項だというふうに考えております。
○海老原義彦君　特殊法人について、特殊法人職員は野放していいんだというお考えではなくて、ともかくやはり同じものが必要であるけれども、今回総括的に取りまとめる際には国家公務員に限定いたしましたと。そこから先は各省庁でお考えの問題です、もともと特殊法人は各省庁が直接所管しておるのであって、各省庁でお考えになればいいと、こういう趣旨だろうと思うんですが、たまたま本日は別の問題で厚生省と文部省からおいでいただいておりますので、厚生省と文部省はこの特殊法人の職員についてはどういうふうに考えておるか、特殊法人の倫理規程を設けるべきだという指導をしておるのか、していないのか、その点を伺いたいと思います。
○説明員（丸田和夫君）　厚生省におきましては、平成八年十二月十九日の事務次官等会議における申し合わせを踏まえまして、厚生省独自の禁止項目を加えました厚生省職員倫理規程を十二月二十六日に制定いたしまして、本年一月一日より施行しているところでございます。
　この倫理規程につきましては、公表するとともに、所管特殊法人、関係団体等の理解と協力を得るために、これら法人等に対して、その趣旨及び内容について周知徹底を図ったところでございます。
　それで、特殊法人における対応でございます。厚生省の特殊法人は五法人ございますが、これらの法人におきましては、厚生省の職員倫理規程の趣旨を踏まえまして同様の倫理規程を制定しているところ、それからまたこれを準用しているところ、法人の性格にもよりますが、そういった形で準用しているところ、あるいは従来からありました内規、これを見直すとともに、新たに今回の厚生省の職員倫理規程を参考に検討しているところ、そういった状況でございます。
○説明員（伊勢呂裕史君）　昨年十二月十九日の事務次官等会議申し合わせにおきましては国家公務員が対象になっていることから、文部省の倫理規程を制定するに際しましては、特殊法人については、文部省の関係団体として倫理規程について理解を深め協力してもらうために周知徹底を図ったところでございますが、同様の規程の制定を求めるには至っていないところでございます。
　したがって、現在のところ文部省所管の特殊法人においては倫理規程を制定しているところがあるとは聞いておりませんけれども、いずれの法人におきましても、当該法人の規程において信用失墜行為を禁止していること、従来より特殊法人に対しましては閣議決定等に基づきまして職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては国民の疑惑を招くような行為は厳に慎むよう指導していることから、当省職員の倫理規程制定の趣旨を踏まえましてそれぞれに綱紀粛正に取り組んでいると承知しております。
○海老原義彦君　そうすると、特殊法人は各省によって、倫理規程あるいは類似のものの設定を省として求めておるところと、特段に求めていないところとあるというような理解になりましたけれども、やはりこれは特殊法人についても国家公務員と同じようにこういった倫理規程を設けられるべきだと思うわけでございます。
　さて、今の両省庁のお話の中に、関係団体等に周知徹底を図るということの一環としてそれをやっておるんだということもございました。これはもとの方に聞いた方がよろしいかと思いますけれども、事務次官等会議申し合わせの中に、公務員倫理規程の制定のところで、冒頭に関係団体等に周知徹底を図るんだという趣旨のことが述べられております。この関係団体等とは何を意味するのか、また周知徹底を図るというのはどういうことをやるのか、この周知徹底を図るの中に特殊法人も同じような規程を設けるべきだという指導をするということは含まれていないのか、そこら辺は総務庁に伺いたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　関係団体にはどのようなものが含まれるかというところでございますけれども、関係業界団体でありますとか特殊法人あるいは密接な関連を有している地方公共団体等、さまざまな団体あるいは場合によると個人というふうなものも含まれる、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、各省庁は各省庁の倫理規程を制定したわけでございますけれども、それを国家公務員みずから遵守していくためには、公務員の努力もさることながら、それに加えて、そういうような取り組みについて関係者がよく理解していただいて、その趣旨に協力していただくということがどうしても必要でございます。
　下世話な話でございますけれども、ちょうど十二月ということで年末年始というような時期でもございました。そういうときに、贈答品は関係業者から受け取らぬ、こういうことを言っておりますけれども、受け取らぬということを言っていることについて十分周知徹底をしておきませんと、年末年始の時期に一方的に送られてきたもの、みんなそれを返送料を負担して送り届けなければいけない、こういうようなこともございますので、制定したものについては直ちに公表して、関係団体等に周知して理解と協力を得る、こういうことでございます。