Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございました。
　ワクチンの確保というのを余り大げさに言うつもりはありませんけれど、ある意味で、これ安全保障上の問題と似たような性格のところがあるような気がしてならないんです。特に昨今の、ワクチン外交とは言いませんけれど、幾つかの国がやっているようなワクチンをある種の武器にしていろいろな国に対して折衝されているのを見ていると、ワクチンというのはやはり安全保障の一つの武器になっているんじゃないかという感じがしてならないわけです。
　我が国のワクチン産業というのは、海外のワクチンメーカーと比べて、その規模であるとか開発力が劣っているんじゃないかという指摘もあるわけです。残念なことであります。私、だからといって、輸入に頼って、輸入のやつをお金出して買ってくればいいというだけでは、これから先の日本国民のためのある種の安全保障でもあるワクチンの供給、開発ということについては、それでは厚生労働省としての役割も果たせないんじゃないかという感じがしてなりません。
　ワクチンの開発に対しては、政府も補正予算等で幾つかの支援策を講じていただいております。ありがとうございます。開発研究費用の支援であるとか製造設備の、製造施設の整備でありますとかということがあるわけですが、これに加えまして、私はやはり、こういった施設整備をいわゆる補助するんだったら、それら維持管理のコストが掛かるんですよね。これらについて、それはもういい、企業、おまえやれよという話というのは、まだその製品ができていない段階からそこまで負担をさせていいのかどうかという形については少し行政庁としても検討いただきたいと思いますし、もしもこの先、皆さん方の努力もあって、国民の努力もあって、新型コロナ感染症が終息しちゃうと。そして、もうワクチン、もう完成しちゃった、もう要らなくなると。かつてのＳＡＲＳとかＭＥＲＳのときに起こったようなやつ、もうマーケットなくなっちゃったよと。そうなったら、その次にもしもパンデミックの何かが起こったときというのは、また一からやり返すことになるわけです。
　ですから、私は、この支援策というものは単年度で終わるべきではなくて、支援というのはある程度継続してやられる必要があるんだろうと思うんです。ですから、今年度は補正予算でかなりのものを用意していただいたわけです。来年度の予算においても、これ引き続いてこういう研究支援が、研究が続けられるような、そういった政策というものを用意すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　国内で開発が進められている新型コロナワクチンについて、国内での生産体制を確保することも重要で、厚生労働省としては第二次補正予算に盛り込んだ生産体制等緊急整備事業による支援を行っているところであります。
　今般の支援策を活用して建設した施設設備については、国内に大きな影響を及ぼす感染症の発生、流行時には、国の求めに応じて活用する意志を有することが支援の前提となっております。また、そのような感染症の発生、流行時に活用が求められる場合以外の際には、当該施設設備を他の医療、医薬品やワクチンの製造に活用できることとしており、施設や設備を有効に活用いただきたいと考えております。必要に応じて御相談に応じていこうと思っています。
○藤井基之君　よろしくお願いいたします。
　ワクチンの開発と同時に、やはり治療薬の開発も大切だということは論をまちません。今まで、残念だけど、一応認められているお薬というのは二つしかないわけですね。そのほかの開発が、残念だけどまだ成果が見えていないわけです。
　そういった中で、アメリカのＦＤＡは十一月の九日に、モノクローナル抗体をいわゆる緊急使用承認をしているわけですね。緊急使用許可が出ていれば、日本だったらこの薬日本にもという話が私はあってしかるべきだと思っておりますが、なかなかそういう声が出ておりません。御案内のとおりですが、トランプ大統領の治療にはこの同様の抗体薬、これはＦＤＡが特例承認、あっ、特例じゃない、済みません、緊急使用許可を下ろした製品とは別の製品でございますが、同種の抗体カプセルというものが治療に使われた、そしてそれが効果を持ったのではないかという報道がなされました。
　我が国におけるこのモノクローナル抗体治療薬の開発状況がどのような状況になっているかということについて教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　先般、米国において、新型コロナウイルス感染症に対するモノクローナル抗体を用いた治療薬の一つについて緊急使用許可がなされたと承知しております。
　現在、我が国では、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業や厚生労働科学研究事業において、抗体を活用した治療法として、モノクローナル抗体に関する基礎研究、免疫グロブリン製剤の国際共同治験、新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の臨床研究を支援しているところでございます。
　抗体を用いた治療法については治験段階のものが多いと承知しており、厚生労働省としては、引き続きこれらを含め新たな治療法の開発を支援してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今日、午前の質問に際して、石橋先生が労働の問題の所信の中の割合が少ないじゃないかという、まあお小言といいましょうか、大臣のお考えをお尋ねになって、私も所信で質問したいと思って幾つかのことを予定していたんですけど、実は所信に一言も書かれていないことがあるんです。これから、一言も書かれなかったけど、私はこれ重要だと思っているので、それについて大臣のお考えを聞きたいと思います。
　一つは、セルフメディケーションについてでございます。
　ＷＨＯの定義によると、セルフメディケーションというのは、自分自身の健康に責任を持って、軽度の身体の不調は自分で手当てすることだという。これは、菅総理のおっしゃる自助、共助、公助といったら自助のところに当たるものなんですよね。考え方として当然あってしかるべきなのに、これ所信に一言もないんですよ。
　セルフメディケーションというものについては、これは医療費の問題の対応もあるし、当然のことながら健康長寿社会をつくるという実現のためということでセルフメディケーションの推進をずっと政府でやってきた。そして、二十九年にはそのための税制も創設した。しかし、この税制というのは使い勝手が非常に悪い。対象の範囲が限定されていること、それから手続も非常に煩雑だと。ですから、十分に生かされているとはとても言えません。
　セルフメディケーション税制、今年度末で時限措置になるんですね。今、多分、厚生労働省はその延長を図ることを想定されていると思うんですけれども、私は是非想定、延長を図っていただいて、できることならその適用範囲が、ノンスイッチＯＴＣといいましょうか、そちらまで少しでも拡大する、拡充できるような、そういうことをしなければこの制度というのはなかなか成果を得られないんじゃないかというふうに感じがしてなりません。
　骨太方針の二〇二〇で、新たな日常に対応した予防・健康づくりとか重症化予防の推進方策として一般用医薬品の普及によるセルフメディケーションの推進を挙げられました。セルフメディケーションの推進策、あるいは税制の延長、適用範囲の拡大について、厚生労働省のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（田村憲久君）　私に、私が所信で書いていないということでございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが。
　セルフメディケーション税制、私も党にいるときに関わった分野であります。ちょうど二〇二一年の十二月末で期限が来るということで、五年間の延長等々、今要望をしているわけでありますが、同時に、スイッチＯＴＣに加えて利用されているＯＴＣ医薬品、こういうものも対象に加えりゃどうだということ。それから、これは所得控除額の算出の際に、これ差し引く額一・二万円というのがあるんですよね。これを引き下げていただきたいという要請もしております。それから、申告手続が非常に煩雑だというか複雑なものでありますから、これも簡素化をしていただきたいということをお願いをいたしておりまして。
　セルフメディケーション、特にお忙しい方々等々、比較的軽症なものに対しては自分で医薬品等々を使いながら健康管理いただくと。そのときに薬局等々でいろんな御相談いただくという話になると思うんですが、しっかりと服薬のための御指導をいただきながら、自らの健康は自らで治して管理していただくということが重要であろうというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　私の持ち時間短いもので、時間がなくなってしまいましたので、幾つかの問題を積み残しになってしまいまして申し訳ございません。私の時間の配分が間違っておりました。
　書かれていなかった点は一体何が言いたかったかというと、薬物乱用対策でございます。政府の薬物乱用対策推進協議会議長であります厚生労働大臣が務めていただいているわけでございまして、これはもう田村先生よく御存じのとおりでございますので、薬物対策もよろしくお願いしたい、こう申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。
　この度、厚生労働大臣に再度の御就任なられました田村憲久大臣、本当におめでとうございます。田村大臣は、自民党内に早期に設けられた新型コロナウイルス感染症に関連する各種勉強会で本部長として様々に御対応され、提言を取りまとめてこられております。加藤勝信前大臣も大変心強い対応でございましたが、今回の田村大臣に大変期待をしております。どうか、今日は大臣の所信について質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
　では、多くもう既に出ているところがありますので、その部分はちょっと割愛させていただきながら質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
　十二日の本委員会におきまして、大臣は所信挨拶の中で、取り組むべき最優先の課題として新型コロナウイルス感染症対策に触れられたわけでございます。既に確保されている輸入ワクチンにつきましては、ファイザー社とアストラゼネカ社、モデルナ社というのが出ておりますけれども、ほかにも今確保しているものがあるかと存じます。保管の温度管理などがもう既に出ておりましたが、私がちょっと問題かなと思いましたのは、そのほかに確保しているワクチンについても温度管理など既に分かっているものがあるのか、その辺も併せて確保状況など教えていただければと思います。
○政府参考人（正林督章君）　ありがとうございます。
　ちょっと若干先生のおっしゃられたことの繰り返しになってしまうかもしれませんが、今の確保状況ですけれど、安全性、有効性の確認を最優先に、来年度前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援を行っているところであります。
　これまでの取組により開発に成功した場合、米国モデルナ社及び武田薬品工業株式会社からは五千万回分、米国ファイザー社及び英国アストラゼネカ社からはそれぞれ一億二千万回分、合計二億九千万回分のワクチンの供給を受けることについて契約の締結や基本合意に至っているところであります。
　加えて、本年九月には、我が国におけるワクチン確保の一手段として、また国際的に公平なワクチンの普及に向けた我が国の貢献として、ワクチン共同購入の国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに参加することとしたところであり、引き続きワクチン確保に向けた様々な取組を進めていくこととしております。
　なお、流通、低温の温度管理ですね。メーカーから医療機関まで低温のまま届けるための流通体制について、ワクチンメーカー、それから卸売業者と協議を進めているところであります。納品後も医療機関で適切に保管、管理ができるように、超低温冷凍庫やドライアイスの確保、供給方法について検討を進めるとともに、現時点で必要と考えられる対応について自治体に情報提供などを行っているところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。国民に向けた確実な数を確保していただいていることに感謝いたします。
　次に、ワクチンの審査体制についてでございますが、既に検定のことなど先ほど藤井先生からも質問がございました。ちょっとこれは質問の内容と通告と違うかもしれませんが、先ほど藤井先生も繰り返し国家検定の後の試験のことをおっしゃっておられましたけれども、私も問題意識を持っておりますのが、二〇一七年の欧州製薬団体連合会において、日本に出荷する場合には、輸入の場合ですけれども、入国後、規制上同じ品質試験を実施する必要があって、日本独自の試験項目も加わって、その後、国立感染研究所で国家検定が実施され、一部の試験が更に実施されると。つまり、試験によっては三回も実施が繰り返されることとなり、時間と労力が使われてしまって、その分、市場に出てくる多くのワクチンが非常に有効期限も短くなってしまうと。その消費のデメリットもあるので、本当にこの試験の繰り返しが必要なのかということを提起があったわけでございます。
　ですから、先ほど先生が何度もおっしゃったところも、もしかしたらこのところに似通う部分があるのかなと思ったんですけれども、その辺についてもう一度お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　済みません、急な御質問なので多少記憶に従っているところございますが。
　まず、国家検定でございます。国家検定につきましては、いわゆる自家検定、メーカーが行うものと、それから感染症研究所が行う検定、まあ二回目、恐らくその三回のうち二回はそれだろうと思います。もう一つは、ワクチンは、まさに国家検定するように、製造の段階でどのような規格なのか、またその規格を調べるのにどういった試験項目が必要なのかということにつきまして規格試験というものをお願いしてございます。したがいまして、恐らくそのもう一つ、その規格設定をするに際しての試験を指して三つ目の試験を指しているのではないかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、国家検定はＷＨＯのガイドラインに基づいてやっておりまして、日本のみならずアメリカ、欧州でもやってございます。また、そのメーカーさんの負担、あるいは国民の皆様に早く提供するという観点から、検査の在り方については常に適時検討し、見直しているところでございますので、今後ともそういった観点から努力してまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。是非そのように進めていただきたく、お願いいたします。
　次に、国内のコロナウイルスワクチンの開発状況について御質問させていただきます。
　二〇〇九年、新型インフルエンザ、あのパンデミックの際、感染拡大が懸念されるため、緊急に輸入ワクチンに頼ったわけでございますが、今回は開発の段階から海外が先行しております。命の安全保障と言える新型コロナワクチンをメード・イン・ジャパンとして確保できていないことは、国家として猛省すべきと思います。とはいえ、令和二年度補正や予備費等の支援のおかげで国内での開発、製造に向けた取組が進んでいるかと存じます。
　改めて、新型コロナウイルスワクチンの国内の開発状況について教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　国内の主なワクチン開発の進捗については、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施している企業もあると承知しております。
　厚生労働省としては、第二次補正予算等により研究や生産体制の整備を支援しているところであり、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化のみならず、コロナ後のワクチンを含め、開発の基盤や生産体制の整備の後押しを進めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　先ほど藤井先生もおっしゃいましたけれども、こうした国内のメーカーが安心して研究開発できるためにも継続的な支援をお願いしたいと思います。
　次に、本日の質問の中で、私の質問の中で一番問題意識と思っておりましたのは、ワクチンの品質管理と流通体制についてでございます。もうこの温度、保管、管理につきましては随分意見も出ておりますので、私としましてでは、ワクチンの保管、管理方法については既に事務連絡としても都道府県にも通知が出ているようでございます。その通知の内容を読みますと、詳細が判明次第順次お知らせをするというふうに書いてあるのも確認させていただきました。
　繰り返しになりますけれども、今国内に流通しているワクチンにはマイナスの温度設定はないわけでございます。ですから、今輸入で確保しているワクチンにはマイナスの温度管理が必要なものもあるということですので、やはり国からの早い指針というものを自治体も待っているのではないかと思います。
　大臣は、円滑な接種を実現するための体制整備についても言及されているわけでございます。温度が超えてしまうとワクチンは廃棄処分しなければなりません。必要なワクチンの不足につながると同時に、必要な人たちに接種ができなくなるおそれにつながります。円滑な接種を実現するための体制整備には品質管理と流通管理によって実現となりますので、自治体、関係団体も統一したルール作りというのを待っておられるのではないかと思います。これについてどう考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど流通あるいは保管については一度御答弁申し上げましたが、既にワクチンメーカーや卸業者とは協議を進めております。それから、自治体に対しても今の段階での情報については提供しているところであります。
　ただ、いずれにしても、今現在、メーカーが治験等を行っているところでありますので、それが終わって、やがては薬機法の承認の申請が出されて、より具体的な内容、必要な温度条件であるとか、そういった条件が明らかになると考えています。その段階で、実際に流通とか医療の現場が混乱しないよう、できるだけ丁寧に、先生御指摘の指針というかマニュアルというか、何らかのものは作って自治体あるいは医療機関にお示ししていきたいと思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　迅速に打つということと、あとは、私自身、身近な地域での接種体制が確保できるのかなという疑問もございます。ですので、先ほど、今御答弁いただきましたように、統一したルール作りで、早く指針を出して進めていただければと思います。
　次に、治療薬について質問させていただきます。
　私は、八月二十日の閉会中審査において、ファビピラビル、アビガンの開発状況及び今後の見通しについて質問をさせていただきました。そのときの答弁は、国内治験については八月十六日で患者の組入れが終了し、一定の観察期間が必要だが、企業によればデータがそろうのはそれから一か月後と、こうした企業のデータを整理し、承認、審査の手順になると伺いました。
　あれから三か月がたちました。アビガンに関する情報がこのところ全くないように思います。アビガンの承認申請の状況や見通しはどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねのアビガンの承認申請、審査状況でございますが、先生御紹介いただきましたように、八月には御紹介申し上げたとおり、八月十六日に組入れ終了し、データがそろうのは一か月後、その後、承認申請があるということでございましたが、企業はその一か月後に近い、ほぼ一か月後の九月二十三日に治験結果の速報を出しました。その後、企業は十月十六日付けで新型コロナウイルス感染症に係る効能を追加するという承認申請があります。現在、今、ＰＭＤＡにおきまして鋭意最優先で審査を行っているところでございます。
　ただ、具体の審査期間、承認時期につきましては、大変申し訳ございませんが、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　私が、この八月二十日の閉会中審査を踏まえ、また本日改めて治療薬とワクチンについて質問させていただいた理由は、いつ服用できるようになるのだろうかとか、いつ接種できるのだろうと多くの方が治療薬とワクチンを待っておられるわけでございます。見えないウイルスとの日常の中で、もう既に待てずに倒産や廃業され、命を絶ってしまう方も増えております。希望の持てるめどを示してほしいというのが国民の願いであります。
　来年七月と八月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、バッハ会長は、人類は今トンネルの中に入っているかもしれないが、五輪の聖火はトンネルの先に見える明かりになると述べられました。大きなともしびがともされたわけでございます。
　しかし、それ以上に、多くの方が、いつこの不安は終わるのだろうかと目の前の日常におびえています。検査ができ、治療薬とワクチンがあるという安心感を国民の皆さんが一日も早く持てるように、治療薬とワクチンの実用化に向けて引き続き審査等よろしくお願いいたします。
　次に、水道施設の強靱化について質問をさせていただきます。
　まず、私の出身地熊本の話をいたします。私の出身地熊本市は、日本で唯一の地下水都市でございます。水道の蛇口から天然のミネラルウオーターが出るのが観光ＰＲでございます。
　しかしながら、四年前の二〇一六年、熊本地震のときに一か月近く断水したとき、当たり前と思っている水がどれだけ貴重な命の水であったかを実感しました。一か月ぶりに蛇口から水が出たときには幸せを感じました。七月に起きた豪雨災害では、熊本県南が長期にわたり断水したため、飲料水のみならず、大量の土砂を取り除く作業において衛生を保つための手洗い、うがい、そして泥を洗い流すためにも水が大切でございました。給水ポンプ車がどんなに有り難かったことか。
　こうした経験がございますので、十二日の大臣の所信挨拶について、昨年十月に施行された改正水道法に基づく広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進等により水道の基盤強化に取り組んでいくと、公衆衛生の基本である水道に大臣が触れていただきましたことに大変感謝をいたしました。
　医薬・生活衛生局の令和三年度概算要求の中では、今年度と同じく三百九十五億円に加え、別途、事項要求となっております。この内容につきまして具体的に教えていただけませんでしょうか。また、こうした事業をいつまでを目標とされているのでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　水道は国民生活に欠くことのできないライフラインでありますが、委員御指摘のように、近年、大規模災害に伴う断水等が発生しておりまして、水道の強靱化は重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、水道管路等の耐震化でございますとか水道施設の停電、土砂災害、また浸水災害への対策に集中的に取り組んでいるところでございます。
　こうした中で、委員御指摘のように、水道法の改正にもございましたけれども、水道事業の広域連携なんかが非常に重要になってまいりますけれども、こうしたものによりますスケールメリットを生かした事業運営、また災害時における人的体制対応力の強化というものを期待できるということでございまして、こうしたものも、改正水道法に基づいて、広域連携等を通じました水道事業の基盤強化に引き続き努めてまいりたいと思います。
　また、予算等につきましては、これから年末に向けてということでございますが、いずれにいたしましても、骨太の方針、また国土強靱化基本計画等に基づきまして、水道の強靱化にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○本田顕子君　十分な予算を勝ち取れるように頑張っていただきたくお願いいたします。
　次に、薬価改定について質問をさせていただきます。
　大臣所信の中で、全世代型社会保障制度の検討を進めていくことについて、二〇二一年度の薬価改定について適切に取り組んでいくと述べられました。
　薬業界の皆様は、新型コロナウイルス感染症の対応初期から今も対応に追われています。卸さんは平時には対面で行われていた価格交渉が行えず、流通形態の様相は大きく異なっております。したがって、薬価調査時の環境は著しく異なる環境下で行われたと言えます。
　政府は、増え続ける医療費の中でとりわけ薬の価格に目を光らせますが、その薬を取り扱っている薬業界の皆様にとっては、薬の価格改定によって経営が大きく影響いたします。薬価調査について、その薬価改定に必要かつ適切な市場実勢価格を把握するという本来の趣旨に沿った結果であったかについて十分な検討が必要と考えておりますが、今の検討状況について教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　中間年の薬価調査ということで薬価調査を行いました。薬価改定を中間年含めてやっていくというのは、これ二〇一八年の骨太の基本方針の中において方向性出されまして、二〇二〇年の骨太の中において、やはり新型コロナウイルスの感染症の影響も勘案して十分に検討し、改定することというふうな文言になったわけであります。
　そのような意味で、この薬価調査の状況を踏まえた上で、この骨太の考え方を基に十一月十一日の中医協において議論を開始したところでございますので、これからしっかりと議論して結論を出してまいりたいというふうに考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。是非、現場の声を酌み取った形になるようによろしくお願いいたします。
　次に、後発品の使用促進と安定供給について質問をさせていただきます。
　大臣は所信の中で、医薬品等の安定供給の確保や後発品の使用促進に取り組んでいくと述べられました。
　後発品につきましては、国と現場の取組の結果、数量ベースで七〇％を超え、国としては八〇％を目指しているところでございますが、このところ後発メーカーの自主回収が続いており、もう現場は大変混乱しております。
　ジェネリック医薬品の切替えについては、現場の丁寧な説明によって進められています。お医者様を始め薬剤師や医療従事者、この皆さんが丁寧に説明をして、患者の同意を得て変更しているわけでございますけれども、やっと変更したのにメーカー都合の自主回収により先発品に戻さなければいけないと、私たちの説明は何だったのかという怒りの声が私の下にもたくさん寄せられています。
　メーカーの責任ではありますけれども、メーカーを指導する立場にある厚労省にも関係してまいります。回収が後を絶たないこの現状をどのように改善していくおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（鎌田光明君）　委員御指摘のとおり、企業の不適切な医薬品の製造管理の品質管理が原因で医薬品の回収事例が度々発生していること、特に最近は後発品メーカーにおきまして大きな事案が続いたこと、そして医療現場に大きな影響、迷惑掛けていることにつきましてはゆゆしきものというふうに認識しております。
　我々は、企業に適切な製造管理、品質管理を求めるということと当然しておりまして、ＰＭＤＡ、そして都道府県の調査によりまして管理体制の不備が明らかとなった企業に対しましては再発防止について個別に指導を行うこと、それから問題となった事例の共有、そして適切な品質管理システムに関する講習会などの実施によりまして、企業に製造管理、品質管理に対する意識を高めるということをしているところでございます。
　また、昨年お認めいただきましたいわゆる薬機法の改正におきまして、許可業者に対しましては法令を遵守して業務を行う体制を整備する義務というものを新たに設けていただきました。その中には、法令遵守のための指針の策定がございますし、社内におけるルールの適正運用のための教育の実施、さらには法令を遵守した業務遂行についての監督体制の整備ということが盛り込まれてございます。
　私どもといたしましては、こうしたことを通じまして、医薬品の品質問題の発生防止、品質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　私は、ジェネリック医薬品の将来を考える会という議連の一員でもあります。後発メーカーに頑張ってほしいという思いを込めて質問させていただきましたわけでございますが、現場に混乱を増やさないように、今いただきました御答弁の内容を、引き続き厚生省の方、御指導をお願いいたします。
　次に、最後の質問でございますけれども、地域包括ケアシステムと薬局について質問をさせていただきます。
　所信の中で大臣は、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが重要と述べられました。
　厚労省では、平成二十七年に患者のための薬局ビジョンを策定されました。サブタイトルは、「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」でした。でも、今、全国を見てみますと、門前ならぬ門内薬局が大病院の中に設置される状況が続いております。薬局の許可を与えているのは自治体であると存じますが、厚労省としてこの現状をどのように考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、若干ちょっと私間違えた答弁しましたので、訂正させていただきます。
　中間年の改定ですが、十分に検討し、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討し、改定すると言いましたが、決定するでございますので、ここ重要なところでございますので、ここは訂正させていただきます。
　その上で、今の御質問ですけれども、今言われた敷地内薬局に関しては、備蓄する医薬品等々がある程度少なくて済むということもございまして、そういう意味では効率性を踏まえて点数自体は低い点数を設定いたしております。ただ、近いというだけでこの敷地内が選択されるというのは本末転倒なところがございまして、やはり多職種連携する中において地域包括ケアの一員としてしっかりとした役割を果たしていただかなければならないと思っています。
　今ほど来言われた二十七年の患者のための薬局ビジョン、ここにおいて、かかりつけ薬剤師、また薬局の取組を、これ患者本位の医薬分業として進めていくということでございますので、昨年十二月に公布された改正薬機法でも、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局、言うなれば高度薬学管理をしっかりやっていただく、そういうような薬局等々、地域包括ケアの中でしっかりとした役割を進めていただくということで認定制度を導入したわけであります。
　いずれにいたしましても、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師という役割の中で地域の皆様方の健康をしっかりとお守りをいただく、そういう役割でございますので、本来の役割というものをしっかりと認識いただきながら進めていただきたいというふうに思っております。
○本田顕子君　大臣、ありがとうございます。
　どの薬局を利用するかは患者の判断ではありますけれども、今ほど大臣がおっしゃっていただきましたように、患者のための薬局ビジョン、これは患者本位のかかりつけ薬局に再編していくと明確にビジョンを掲げられたわけでございますから、それと逆行するような許可は矛盾しているわけでございます。今いただきましたように、かかりつけが更に浸透していくように、そのことも期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日、十一月十七日は公明党の結党記念日でございまして、結党五十六年ということでございます。結党の立党の精神で、やっぱり大衆とともにという、この精神をしっかり自分自身が持って、国民の側に立った政治が前に進められるようにしっかり頑張ってまいりたいと、このように思っております。ちなみに、私が議員会館で今いただいている部屋は一一一七という番号でございまして、たまたま結党の番号になってございます。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　今日は、まず、ＰＣＲ検査体制の変更について伺いたいと思います。
　そもそもＰＣＲ検査は、今年の三月、四月頃は保健所に電話をしても全くつながらないというようなことが起こりまして、なかなかＰＣＲ検査にたどり着けないという不安が広がっておりました。この冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えるために相談、検査体制の見直しは待ったなしということで、だからこそ、厚生労働省、今しっかり努力をしていただいているところであると思います。
　これまで保健所を中心とした相談、検査体制から身近なかかりつけ医に電話相談できる体制へ、十月中にも移行できるよう努力をしてきたというふうに思います。ただ、先日の十一月十二日の大臣所信で田村大臣は、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変え、確実に医療機関を受診できる体制を確保してまいりますと述べられておりまして、まだ未来形であるわけでございまして、そこで、二点、お伺いいたします。
　一つは、いつから新しい体制に移行できるのかということでございます。そして、二つ目は、医療現場でスムーズに指定医療機関を紹介できる体制の確立は大丈夫なのかということでございまして、ＰＣＲ検査が可能な各都道府県が指定をした指定医療機関は現在二万五千か所程度というふうに伺っておりますけれども、ただ、そのほとんどが非公表ということでございますので、そこで、こういった心配事が起こらないように課題をしっかり払拭した上で、いつから新しい体制で、国民が身近な医療機関でＰＣＲ検査が受けられるのか、田村大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　検査の体制、大変重要なことでございまして、今委員初めにおっしゃられましたＰＣＲ検査、当初、今年の二月時点では一日二千回ぐらいしかできなかったということでありましたが、直近、一日、普通、平時で動かしてといいますか、ツークールとかじゃなくて平時で動かして、大体通常勤務で八万四千回ぐらいまでやれるようになってまいりました。
　しかしながら、インフルエンザは大体年間、通年、平年ですと二千万回ぐらい検査キットで検査をやっておられると。これナショナルデータベースで分かってくるわけでありますが、そうなりますと、ちょっとやっぱり八万回でもなかなか厳しいということでありまして、ピーク時は大体四十六万件ぐらい、一日、ピークの日は出てくると、こういう週があるということであります。
　そこで、これ、ＰＣＲ検査ではなかなか時間も掛かりますし、インフルエンザの検査キットは数十分で終わりますので、ここを何とか折り合い付けていかなきゃならないということで、抗原検査キットをこれをメーカーさんにお願いしまして、もう薬事承認されておりますので、供給体制、このシーズン二千万回できる、そういうふうなキットを供給していただける。まあ、もちろんこれは需要がないとなかなか供給できないというのもありますから、どれぐらい需要があるかというのは、今年、若干、インフルエンザが今のところ例年の百分の一ぐらいですかね、発生件数という形でございますので、そういう意味からすると、どうなるか分かりませんが、ただ、それだけはちゃんとメーカーさんに供給できるようなお願いはもうさせていただいておりますので、それを目指して在庫等々を今管理をいただいておるという形になってきております。
　御質問の医療機関の体制なんですけれども、都道府県の皆様方にお願いして、各自治体の医療機関等とも連携をいただきながら、今二万四千件、この診療・検査医療機関という形で指定をさせていただきました。基本的にはそこに、いつもかかりつけに行っていられる医療機関ですね、かかりつけの医療機関、こういうところに御連絡をいただいて、いろんな状況があると思うんです。そこが午前中だけやっていて午後はやっていないだとか、場合によっては曜日を分けてやっている場合もあると思います、検査を。ですから、まず事情を聞いていただいて、やっていないというのも、例えばビル診、ビルの中で診療所なんかつくられていますと、飲食店やいろんな関係のビルの中には営業されている事業者がおられますので、動線等々も確保できないなんということで、そういうような受けられないところもあると思います。そういうところには、どういうところで受けていただくべきかというのを、情報をそれぞれの地域の医師会等々とも連携しながら共有いただいて、どこかを紹介いただくと。
　ただ、そうはいっても、ちゃんと紹介できなかったり、若しくはかかりつけの医療機関を持っておられない方々がおられる場合もあります。都道府県によってはそういうところに相談のためのコールセンターみたいなものを用意をされておられる。これ、たしか神奈川県がそんなことをおっしゃっておられたと思いますけれども、そういうような独自の取組をやっておられるようでありますので、我々、検査難民みたいな形でたくさんそういう方々が生じられますと余計に不安になられますから、これからもきめ細かく、これ、今二万四千指定していただいたということで安心するのではなくて、ちゃんと各都道府県でそれが動いているのかということも含めて確認をさせていただきながら、何か目詰まりがあれば早急にまた支援をさせていただいて、検査をちゃんと受けていただける、ちゃんと診療をしていただける、そういう体制整備、もう始まっておりますけれども、更にそれを整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　この後、抗原簡易検査キットについてちょっと確認をしようと思ったんですけれども、今、田村大臣から一日平均二十万件程度もうできるようにしっかり取り組んでいくというふうにお話をいただきましたので、しっかりその抗原簡易検査キット、またＰＣＲ検査、様々な検査含めて、やはり検査難民が起こらないようにしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最近、新型コロナウイルスの消毒、除菌については、アルコールについてもしっかり店頭にも並ぶようになっておりますけれども、最初、消毒、除菌の効果については、特に四月頃、手指消毒用のアルコールが非常に品薄になって、その代替となり得る候補物資として次亜塩素酸水が大変期待をされたということがございました。
　それが、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥが効果の調査、分析を託されまして、検証している途中の五月二十九日の段階で一回中間報告をしているわけですね。この現時点において次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないと、あくまでもこの中間報告段階のものが次亜塩素酸水は効果なしとテレビなどで大きく報道されたことを受けまして、その認識が一気に広まってしまったということがございました。
　ところが、その後、ＮＩＴＥは六月二十六日の最終報告で一定濃度以上の次亜塩素酸水がコロナウイルスの消毒に有効と、このような発表をいたしました。一度広がってしまった認識はなかなか払拭することが難しく、いまだに多くの人は次亜塩素酸水はコロナに対して効果なしと思い込んでいるのではないかというふうに思います。
　厚生労働省として、コロナウイルスに対する次亜塩素酸水の有効性について、改めて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お尋ねの次亜塩素酸水についてですけれど、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおいて新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われ、その結果、一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認されております。
　厚生労働省としては、この評価に基づき、経済産業省、消費者庁とともに、次亜塩素酸水について、目に見える汚れはしっかり落とし、有効塩素濃度以上の十分な次亜塩素酸水で表面を浸したりぬらした上で二十秒以上時間を置いて拭き取ることといった使用方法や、使用、購入に当たっての留意事項をホームページやポスター等で周知しているところでございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　では、次に不育症について何点かお伺いをしたいと思います。
　妊娠をしましても、流産、死産を繰り返す不育症への支援についてでありますけれども、田村大臣は、所信の挨拶の中で、子供を持ちたいという希望に応えられるよう、不妊に悩む方々への支援を始め、安心して産み育てることができる環境整備に取り組むと、このように述べていただきまして、私は田村大臣が安心して産み育てることができる環境の整備に取り組むとおっしゃっていただいたことに意を強くしている一人でございまして、子供を産み育てたいと希望しながら、やっぱり不妊症や不育症によって出産に至らず、悩んでいる方が多くいらっしゃいます。
　このうち、政府は不妊治療への保険適用の拡大を検討していただいておりまして、保険適用が拡大されるまでの間、今の助成制度を拡大する方針で検討を進めていただいております。その保険適用や助成拡大の内容については、我が党からも本日午前中に菅総理に具体的に申入れをさせていただいたところでございます。
　その一方で、不育症については検査や治療費が高額なことが課題となっておりますけれども、これまで国の助成制度もなく、保険適用の拡大に向けた検討も行われてきませんでした。こうした中で、先週十一日に政府内に不育症対策に関するプロジェクトチームを立ち上げていただいたことは高く評価をしているところでございます。
　厚生労働省の不育症研究班によりますと、妊娠した女性の四割に流産の経験があり、不育症患者は妊娠経験者の四・二％、毎年三万六千人もの人が発症をしております。しかし、検査と治療によって八五％もの不育症患者が無事出産にたどり着いていることも報告をされておりまして、諦める前に検査と治療を受けていただきたいということでございます。
　そこで、まず政府内に設置をしましたプロジェクトチームの不育症支援に向けた今後の検討方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございましたこのプロジェクトチーム、今御指摘のございましたように、十一日に政府部内に坂井官房副長官を座長として設置をしたものでございます。
　ここでの検討項目としましては、不育症の検査あるいは治療に係る費用負担、さらに、流産、死産を繰り返す方への心理的なケアなどの課題について検討していくことにしております。
　現在、医療関係者ですとか、あるいはこういった不育症の方に寄り添った支援を行っている団体の方々などからのヒアリングを通じて現場における様々な課題の把握ということに努めているところでございまして、これらを踏まえまして今後の対策の在り方について検討していくこととしております。
　引き続き、関係府省と連携しながら、今後の対応方策を取りまとめてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　不育症の支援に向けましては、今後前向きに検討を進めていただきたいというふうに思います。
　不育症の検査や治療費のうち保険適用になっているのは有効性、安全性が確立をしているごく一部でございまして、不育症のリスク因子の六五％が偶発的流産や原因不明のために、ほとんどが保険適用外で高額であるため、子供を諦めている人も多くいらっしゃいます。また、保険適用になっている治療についても、他の治療と併せて行うことで保険適用外になっているケースも多いと聞いております。
　不育症の当事者でつくる支援団体の不育症そだってねっとの調査によりますと、不育症の女性が出産までに掛かる費用は、資料の一のグラフにも書いてありますが、検査費に十万円以上から二十万円以上掛かっている人もいらっしゃいまして、平均でも約十万円と大変高額になっております。これ以外に、妊婦健診と治療に約四十万円、分娩費用が約五十万円から七十万円も掛かるということで、平均で百二十万円にも上るというふうに聞いております。
　こうした観点から、不育症の高額な検査や治療費の経済的な負担を支援するために全国で独自に助成制度を設けている自治体がございますが、全体の僅か三割にとどまっております。しかも、保険適用となっている検査や治療費に助成をしている自治体であるとか、保険適用の有無を問わず自己負担の一部を助成している自治体であるとか、考え方が様々でございまして、助成金も自治体によって大きな差がございます。例えば、年間三十万円を上限に検査と治療に対して助成をしている神奈川県大和市であるとか、検査に対して五万円を助成している東京都など、様々でございます。しかも、助成制度そのものがない自治体も多くて、住む地域によって大きな格差が生じています。早急に全国の自治体の支援の取組状況を十分に把握をしまして、不育症への検査や治療費に対する国の助成制度の創設を目指すべきではないかというふうに考えております。
　今日、午前中に総理に申入れを行ったときにも、私は今日この委員会で出席ができませんでしたけれども、同僚議員から伺ったところ、総理からも前向きな返答をいただいたというふうに伺っております。是非、総理も前向きでございますので、田村大臣、是非前向きな決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、有効性、安全性というものが確認を一定程度されたもの、これは保険適用されているわけでありますが、そうでないものは保険適用されていないということであります。
　一方で、委員おっしゃられましたとおり、不育症検査又は治療への助成を行っている自治体、これは、都道府県、指定都市、中核市、百二十七自治体を調査した結果、保険適用部分のみを対象に助成を行っている自治体が五自治体、保険適用外部分のみを対象に補助を行っている自治体十五自治体、保険適用の有無を問わず助成、補助を行っている自治体十八自治体と、このような現状があります。
　今局長が申し上げましたとおり、この不育症に関するプロジェクトチーム、これを立ち上げましたので、ここで今後の対策の在り方等々議論をしっかりしていただくと思います。それを踏まえた上で、また関係学会の皆様方のいろんな御意見も聞きながら、不育症対策、どのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○塩田博昭君　次に、不育症についてはリスク要因の分析や治療方法などに関する学術的な調査研究が長年行われてきたところでございます。今後、更に安全性や有効性が確立された検査方法や治療方法の研究を着実に推進をしていただいて、保険適用の拡大について急ぐべきであると考えております。政府の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　二回以上の流産、死産を繰り返すという心身共に大変な負担の大きい不育症の原因となる疾病に関しまして、有効性、安全性等が確立している検査や治療については順次保険給付の対象とされてきたところであります。
　しかしながら、今なお原因が明らかでないものも多く、厚生労働省としては、これまでも治療方法等に関する研究事業等の支援を行っているところでございます。ＡＭＥＤ等での委託研究ということでございますが、また引き続き治療方法の研究等に取り組みまして、有効性、安全性等が確立したものへの保険適用を進めてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　また、妊娠しても流産や死産を繰り返すことによって心に大きなダメージを受けていらっしゃいます。不育症そだってねっとが行った調査でも浮き彫りになっておりますけれども、当事者たちは、希望に満ちあふれた妊娠生活から一転、赤ちゃんとの別れに直面をすることがあります。
　資料一の下の方のグラフを見ていただきたいのですが、つらかったことを聞いた設問には、自己嫌悪が最多、次いで出産できた人への妬み、そして家族への申し訳なさの順で回答が多かったということになっております。子供を亡くし心が潰れそう、妊娠が恐怖でしかない、周りの人から、また次頑張ろう、まだ若いから大丈夫などの励ましの言葉がかえって当事者を傷つけている場合もございます。
　全国に七十三か所ある不妊専門相談センター内に不育症の相談窓口を設置して、専門の相談員もいるということなんですけれども、不妊専門の相談員が不育症については兼任しているというところもありまして、不育症に対して相談員の知識向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、流産、死産を繰り返しても、どこに相談すればよいのか分からないという人がまだまだ多くいらっしゃいます。こうした相談窓口についても更に周知に努める必要があると思います。また、こうした相談支援を行っているＮＰＯ団体などへの支援についても是非取り組んでいただきたいと思います。厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました流産や死産などを経験して悩みを抱えている方々に寄り添った、特に心理的な支援ということは非常に重要であると考えております。
　このため、厚労省としましては、今御指摘のございました不妊専門相談センターにおきまして専門的な相談などを実施しておりますが、これと併せまして、本年度の調査研究におきまして、流産や死産等を経験した女性に対する心理的、社会的支援に関する調査研究ということを実施しております。これ、具体的には、そういった方々に対して先進的なケアの取組を行っている地域へのヒアリングをしたり、あるいは全国の自治体を対象に支援の実態についての悉皆調査などもアンケートで実施しているところでございまして、こうした中で、全国の実態の把握ということを行いながら、引き続きどのような支援が必要かということを検討してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　それでは最後に、がん対策の充実についてお伺いしたいと思います。ちょっと時間に制限がございますので、一問だけ確認をさせていただきたいと思います。
　日本の国民では二人に一人がもうがんになると、このような時代を迎えております。日本のがん医療の進歩は目覚ましく、がん生存率は着実に前進をしております。例えば、五年生存率は六四％を超えておりまして、かつての治らない病気から、今や治る病気、また長く付き合う病気に変化をしております。
　その上で、がん患者の約三人に一人は働き盛りの二十代から六十代でがんに罹患をしております。当然、働きながら通院している方が増えているわけです。しかし一方で、がんとの診断を受けた人のうち、がんを理由に仕事を退職した人や廃業した人は約二割に上っております。この二割のうち、初回治療までに仕事を辞めた人は約六割を占めておりまして、診断を受けた初期段階から治療と仕事の両立についてやはり気軽に相談できる体制づくりが求められていると、このように思います。
　その上で、治療と仕事の両立の観点から、がん患者の側に立った支援体制の強化がやはり強く求められておると思います。特に、がん治療のために入退院を繰り返す場合や、がんが再発した場合に患者が柔軟に利用できるよう、傷病手当金の支給要件の見直しを是非進めていただきたいというふうに思っております。
　傷病手当金は健康保険等の被保険者が病気やけがの療養のため仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度でございますけれども、現状では、同一疾病の場合、傷病手当金を使い始めたときから最長で一年六か月を超えない期間について支給する仕組みと、こういう規定になっているために、例えばがん治療のために一か月間入院して、退院をいたしまして、その後は支給を受けないまま一年六か月が過ぎた後にがんが再発した場合はこの制度は使えないというふうになっております。
　ところが、共済組合に加入の場合は支給期間を通算して一年六か月の期間まで支給、支給期間を通算して一年六か月の期間まで支給と、こうなっていますので、何度でも通算して期限もなく一年六か月分の支給を受けることができると、こうなっています。
　資料二のグラフを見ていただきたいのですが、一般社団法人ＣＳＲプロジェクトが行った調査でございますが、治療と仕事の両立の上でどのような仕組みが必要かと聞いたところ、傷病手当金を分割で取得できるよう望んでいる人が最も多いという結果になっております。
　多くの人が加入している健康保険についても支給要件の見直しを是非していただきたいと思います。通算して一年六か月の期間を使える制度への見直しに向けて、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　もうおっしゃられましたとおり、がん患者の皆様方、治療とそれから仕事、これ両立をすること、大変重要だというふうに思います。
　そんな中で、働き方改革実行計画、それから第三次のがん対策推進基本計画、こういうものにおいても、おっしゃられているこの両立というもの、これ大変重要なので、傷病手当の支給に関して、これが通算できないということ、これ問題があるということで、要件等について検討し必要な措置を講ずると、こういうふうになっております。
　ちょうど年末に医療保険制度改革ということで議論をしておる最中でございますので、この中でしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　田村大臣始め政務三役の皆様、再任又は御就任、大変におめでとうございます。
　画一的になりがちな行政をどう一人一人に適した血の通ったものにするかというのが政治であるとすれば、私は厚生労働こそが政治の本流であるというふうに思っております。先ほど、同僚の塩田議員から、今日、我が党の結党記念日だという話がありました。結党精神は大衆とともにでありますが、この思いは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも通じるものであり、是非皆様方には誰一人取り残さない厚生労働行政をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと、質問に入る前にもう一言。先ほども塩田議員からも不育症のお話がありました。これ、不妊治療とかにもかかわらずですけど、授かった子供が流産、死産をしてしまう、これ何度も繰り返す、言葉にできない苦しみであると思います。特に、おなかの中にいた赤ちゃんの心音が急に止まってしまったと、もう女性にとっては本当に言葉にできないような苦しみで、そういうとき男は本当に何にもこれできないんですね、本当。是非、心のケアも含めて、保険適用の話もありましたが、しっかりと進めていただきたいことをまず強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、さて、今申し上げたように、子供を欲しいという親の方が多くいらっしゃる一方で、児童虐待というのがこの十五年間で犯罪白書などから見える数値によると九・三倍に今なっている。本当にすごい数値であると思います。悲しいことに、ちょっと古いデータなんですけど、二〇一六年の虐待死四十九件のうち、加害者が実母であるのが三十人。虐待したくてしている親というのは当然いないわけなんですけど、もうその背景には、当然ですけど孤立する母親の存在があると思います。特に、子供が新たに家族に加わる、この新しい暮らしをつくっていく時期に、この産後直後というのは母子の愛着形成にとっても重要なわけであります。
　改めてなんですが、母子の愛着形成、こういう観点からも含めた産後サポートの重要性について、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘ございましたように、近年の核家族化等の進行によりまして、産前産後の不安定な時期に近くの身近な方の助けが得られない、そういう母親が少なからず存在している状況がございまして、この孤立を防ぐということが虐待予防という観点からも非常に重要な課題であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、産後の支援におきまして、相談支援を行う産前・産後サポート事業ですとか、あるいは産後の母子に対しての心身のケア、育児のサポートなどを行う産後ケア事業を実施しております。
　特に、昨年の臨時国会において母子保健法上に法定化をされました産後ケア事業は、身近な場所で助産師等による質の高いサービスの提供を行い、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するものございまして、産後うつ、虐待の予防、また母子の愛着形成ということからも重要な役割を果たしていると考えております。
　厚生労働省としては、引き続きこういった事業の実施に実施主体である市町村とともにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。