Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田勇君　先ほど同僚委員の質疑の中で、一缶の空き缶を捨てること、大臣も御答弁の中で、これはもう責任の所在がわからぬということであります。だから、そういうものは各地方自治体によって責任を持って清掃すべきだということであります。
　私が住んでおります関西に唯一の須磨海岸というのがございます。先日集計しましたが、缶だけで何十万トンという缶が投棄されて、それは市によって処理をしたわけです。これは大臣御答弁のとおり、自治体の責任で処理をした。それなりの人が来るんですから、ある程度の消費税的なもの、遊興税、飲食税、そういうもので多少税金がそこに落ちたという割り切り方だそうです、市長に聞きますと。仕方がないことやということでごみを処理をした。しかし、大臣、やはりもうこの法案にはきちっとした罰則の規定を定めてもいいんじゃないでしょうかね。
　御承知のとおりシンガポールで、たばこの吸い殻一つ、たん、つばを吐く、缶を一つ捨てるとＵＳドルで百ドルですよ、百ドルの罰金をかけられている。十数年前までは本当に汚い町だったんですよ、シンガポールは。今はもう見違えるほど、そういう法律が施行されてから十数年たちますが、東南アジアで一番きれいな国といえばシンガポール。シンガポールで缶を捨てるな、つばを吐くな、たばこを捨てるなということで、もう世界的に有名になっているんです。というのは、全世界の旅行社のパンフレットにはそれがきちっと明記されている。この国へ旅行する人はここでこういう行為はしてはいけませんよ、罰金が高いですよということ宣言われているし、現に我々の友人も何人かその罰金を払ってきているんですね。
　ですから僕は、名厚生大臣として思い切って、下条案で結構です。下条罰金で結構です、これは罰則をきちっと決めてください。一罰百戒なんていう言葉があります。法律で罰則ばっかり設けてもだめや、そういう論議のあることも承知ですが、道交法の改正を順々にし、車庫法をかなりきつく締め上げて、大阪の駐車場は駐車違反が三千台から今減っているんです。そのかわり、それにかわる立体駐車場が、今大阪市内に行ってごらんなさい、どんどん建っているわけですね。そういうふうに国民の感情、意識が変わってくる。もう道路にとめたらあかん、高くつく、駐車場の方が安くつく、そういうふうに変わってきているんです。だから、僕はこのぽい捨てというのは絶対に許したらいかぬと思うんです。一缶がちりも積もれば山となる例えで、法律をなきものにしていく大きな原因になっていくと僕は思うんですね。
　何で僕がこれを言うかといいますと、大阪に内環と外環というのがあります。内環で物すごい缶を捨てる。それも集中的に、信号でとまった道路のわきに全部捨てよるんですね。だから、大阪市と相談してモデルケース的にこの間ネットをつくって張ったんです。その缶がもう時間単位で山盛りになるんです。そういうものをつくってやれば捨てるというモラルは最低限持っているんです。だから、教育から全部これは論じていかなければなりません、モラルということになれば。そこまでは論議する時間ありませんが、教育の問題とかありましょうが、罰則規定というのはびっくりするように厳に、日本で缶を捨てたらえらい目に遭うでというようなことを全世界に知らしめる、これは地球的な環境規模から今そういうことを先進国間に望まれているんです。情けないことです、罰則でやらないとそういうことができないことは本当に情けないことですが、国民性というか民族性といいますか、罰則をきつくしてやればある程度効果は出てくる。そうしてある程度そういう缶がなくなったら、この法はこの罰則規定だけ外せばいいんですよ。国民のモラル向上につきこの罰則の規定を外しますと外したらよろしいんです。だから、今つけておかないととんでもないことになります。
　えらい私ばっかりのあれでございますが、環境整備ということでミルクレガッタというのを僕、日本で初めてやったのです。これはカナダで見てきて、ミルクのパックを物すごく捨てるというので、それを各大学のアドベンチャークラブに発注して、夏、中之島の川でミルクパックでボートをつくってこぐ、そうして啓蒙、啓発という形でＰＲを三年間連続したんです。いかんせん毎年出るお金が大きいので途中でやめましたけれども、そういうふうにして啓蒙もしてきました。その間、ミルクパックの投げ捨てというのはないわけです。それが一つのイベントになるというので、家庭の主婦がみんなそれを供出して学生に渡して、学生がボンドでとめて、あれ結構浮くんです、立派な船ができるんですね、ミルクパックで。それを広島市が聞いて、ひとつこれをぜひ広島でやってくれと、広島の祭りへ一回だけ持っていったことがあります。
　そういうふうに環境整備といいますか、自分の周辺のハエぐらいは自分で追うという意味で、ぜひこの罰則規定をもう一遍考えていただきたい。いかがでしょう。
○国務大臣（下条進一郎君）　ごみの問題についての考え方、委員の全体的な考え方については私も感銘するものがかなりあるわけでございますが、それに対する対応策といたしまして、何から何まですべて罰則でやるのがいいのか悪いのかという議論はあろうかと思います。
　私は、自分の個人的な考えを申し上げて恐縮でございますけれども、法は粗にして漏らさずという言葉が昔からございます。やはり法というものは、一々何から何まで全部厳しく穴を埋めていくような法律よりは、きちっとした一つの筋道ができている法律の方がとうといという言葉を聞いたことがありますけれども、そういう点で、今回の廃棄物処理法の改正によりまして大まかのところは筋道がついてくるんではないか。そういうことで私は全体の秩序回復をしていきたいと思いますが、また同時に、委員のお言葉の中にもありましたけれども、やはりごみの問題については国民のモラルと申しましょうか、教育と申しましょうか、一般的な意識の改革というものも私はなければならないと思うわけでありまして、そういう意味においては、これは厚生省だけの問題ではございませんけれども、厚生省も一翼を担っている立場からいえば、いろんな面で私は啓蒙運動はやはり徹底していかなきゃならないと考えております。
　ごみの日というのが既に制定されておりますがそういったときには確かに町の角々に皆さんが出られて、その周辺のごみを清掃していらっしゃる姿を朝早く見ますので、委員も御承知と思います。ああいう運動をやることによって、みずからが人のごみを拾うことによって、やはり捨てちゃいかぬなということを体験する、これは非常にとうといことだと思いますし、そういうことを通じながら私はごみの問題に取り組んでまいりたいと思います。
　と同時に、もう一点大変大事なことをおっしゃいましたけれども、実際に諸外国の比較をされましたが、日本は至るところにおいてごみの受け皿と申しますか、かごが非常に少ないわけです。ですから、どっかへ捨てようと思っても、持っている物を捨てられない。ぽいと、こうくる。それから、私はたばこをのみませんけれども、町における角々にたばこを捨てる物があれば、道路へあえて捨てる人はない。きれいになったところへ捨てたいと思う気持ちは起こらないと思うんですよ。ところが、たばこを吸われた方が捨てる場所がないのでぽい、こうなるということでありますから、それらを含めて啓蒙をやり、それから制度も整えていくようにする。いろんな面で充実を図ってまいりたい、そして今回の法律の趣旨を十分生かして対応をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○山田勇君　大臣の決意は、国民の道徳の信頼を大前提としておりきつい罰則を設けなかった、そういう温情的なことでありましょう。もうこれ以上は申し上げても仕方がないことでございますが、モラルは地に落ちたといいますか、大臣、あの御堂筋にペンギンのかわいいごみ箱を百十七個、ライオンズとロータリーの寄附で設けたんですが、ものの一年で百十七個のペンギンがいなくなりましたからね。ごみ箱がわいいというマニアがおるのか知りませんが、そんなことでは、えらい大阪の恥をさらすようですが、モラルはもう地に落ちたんではないかなという気もいたします。
　その論議はまた別の機会にさしていただきますが、この廃棄物処理法改正案の中で政令で指定する特別管理産業廃棄物のみがマニフェスト制度の対象となっていますが、次の通常国会で適用対象の廃棄物がふえる可能性はありますか。
○政府委員（小林康彦君）　マニフェストの制度につきましては、特別管理廃棄物を法律上の規定に基づきまして実施し、その他のものにつきましては必要なものは行政指導によりまして普及定着を図ってまいりたいと思っています。その普及定着の状況を見ましてマニフェストの適用範囲につきましての検討をしたいというふうに考えております。
○山田勇君　もう時間がやってまいりました。
　今後の経済発展は、大量生産、大量消費の大量廃棄に支えられるものでなく、そのあり方を見直し、環境保全のための循環型社会システムを推進しなければならないと考えます。かけがえのない地球の環境保全のため、この法改正がその一助になるよう行政面での政府の一層の御努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　環境庁、済みません。来ていただきましたが、時間の都合でお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田渕勲二君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成三年九月二十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学工学部
　　　　　　　教授　　　　　　　天野　光三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として京都大学工学部教授天野光三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　国会等の移転に関する調査を議題とし、参考人から御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　天野教授には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日は、教授から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、約三十分程度各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、天野参考人にお願いいたします。天野参考人。
○委員長（伊江朝雄君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願いたいと思います。――大変貴重な興味のあるお話で、もっと時間をいただきたいのでございますけれども、残念ながら先生の御都合もあることでありますので、これから質問によって補っていただくという意味でどうぞ活発に御発言願いたいと思います。
○矢原秀男君　では、一点だけお願いいたします。
　先生のリニアと拡都構想の中で、この四つ子の首都に非常に興味を持ったわけでございますが、これは十二省と八庁というものは、この四つの都にどういうものの分割を具体的に考えていらっしゃるのか。
○参考人（天野光三君）　具体的に何省がどこへということまでは私実は考えておりませんで、それは例えば国会で先生方がお考えいただくべきことだと思うのでございます。
　私が申しておりますのは、できるならば最も効果的に東京問題を解決するその方策として、例えば何といいますか、一番地方分散の影響力の大きなのはやはり大蔵省とか通産省とか経済企画庁。そうしますと、それに関連いたしまして日本銀行とか輸出入銀行とか特殊法人の政府に関連した、それ以外にも公社公団が十三あると思います。それから何々機構というのが十八あると思います。それから金庫とか何々センターとか、そういった関連したものは関連する省庁について同じところへ行くべきであろうと。
　東京で新しいオフィスビルを建てようと思って新しい土地を手当てして、大変なお金がその土地代にかかります。そういうものが新都市に準備をされているということであれば、その場合に、ではどこに新しい本社を持っていこうかというときの非常に大きな吸引力になり得るであろうと思うわけでございます。ですから、その辺をお考えになりまして、例えば労働省とか農林省とか、各省がそれぞれどこかというのは私はそこまでは考えておりません。
○橋本敦君　先生の四つ子の首都論でございますけれども、首都を移転するということではどこか一カ所へという考え方もあり得るわけですね。そうじゃなくて、先生が今おっしゃった四つの地点に分散していわゆる四つ子首都ということを構想なさったというのは、どこか一カ所へ行けばまたそこが集中してしまうということを避けようという意味なのか、ほかに意味があるのかということをお伺いしたいのが一つでございます。
　それから、今おっしゃった四つに分けた場合に国会はどこにあるのが適当だろうか。例えば統一ドイツの場合は、下院はここへ行って、上院はベルリンに行くかボンに残すかというような議論もございますね。だから、国会はどこにあるのが機能的にはいいというように四つ手首都論ではお考えなのかということが第二点。
　それから第三点としては、道州制と結合しなければということと四つ子首都論との関係がもう一つ、どこで結節する議論になるのか。
　ちょっとここの点が私お伺いしたいという三点です。よろしくお願いいたします。
○参考人（天野光三君）　まず第一点、ちょっと済みません、メモをするのを忘れました。
○橋本敦君　四つに分けるという、意味ですね、どこか一カ所にするということじゃなくて。
○参考人（天野光三君）　わかりました。
　それは、先生がおっしゃいました一カ所にすればそこがまた大きくなり過ぎるではないかということも一つだと思います。しかし、それ以上にその一カ所を決めるということが、これは非常に何といいますかそれぞれの地域で綱引きがあるとか、そういうことを決めにくい事情があるのではないだろうかというふうなことを考えました。
　それからもう一つは、一カ所に集めますと大変に広い更地が必要でございます。これは恐らく何千ヘクタール、そこに新都市をつくるという社会資本整備、このお金が高くつくのではないかというふうなことなども考えました。
　それから、この四つ子首都にしたときに国会をどこに考えているかということなのでございますが、私は四つのどこであっても構わないと思うのでございます。一つの案としては、真ん中の二つでございますね、そこに衆議院と参議院があると。それだったら離れて不便で困るとおっしゃるかもしれませんが、二十分で行けるのであれば私はそれはそんなに不便であるということを考えなくてもいいと思うわけでございます。その前提条件は、リニアモーターカーの駅のすぐ直近のところに国会あるいは政府機関があるということをやるべきであるし、またそれはできるのではないかということでございます。
○橋本敦君　第三点は、道州制と結合しなければ四つ子首都論というのは成り立たないのか、必ずしもそうでないのか、ここのリンケージですね。
○参考人（天野光三君）　四つ子首都をつくる時点までは道州制を前提にしなくてもできますし、またそれなりの効果があると思います。その次の時点で、今度はまた四つだけに集まってしまう。そうなりますと、今度は中国、四国とか九州、北海道の方々が、真ん中ばかりいいじゃないか、均衡ある国土の発展ということからすれば東京－大阪間だけになるという御心配があるのではないか。その場合に例えば札幌が、現在の地方の持っております権限は小さいものでありますが、その場合に現在中央省庁の持っております権限のどれだけの部分に当たりますか、そういうものが仮に札幌だとかあるいは九州のどこか中心都市、そういうところに集積がありますと、これはそれなりの発展が地域でできるような条件がつくられると思うわけでございます。それをすることによって東京―大阪間だけではないという形を日本の国土に取り入れていくべきではないだろうかと思うわけでございます。
○磯村修君　連合参議院の磯村でございます。
　三百ヘクタールくらいの土地に新しい都市、首都をつくるわけですね。それは人口的には大体どのくらいの都市になるわけなんですか。
○参考人（天野光三君）　まず最初は、現在霞が関地区の国家公務員は三万人ぐらいかと思うのでございます。そのうち、四つでございますから仮に四分の一といたしますと、六千人ぐらいでございますね。その六千人ぐらいの方の家族とそれから生活関連の商業、当面はそれぐらいの規模でもよろしいのでございます。その国家公務員の御家族が生活していかれるだけのサポートができるような商業と、工業も都市型工業というのがあると思いますが、それからその後は大手の企業のオフィスビルが立地を始めていくということによりまして、その都市の規模がどんどん大きくなっていく。一番最初はそんなに大きくなくてもいいと思いますし、それによって何よりも住環境が東京に立地するよりも非常に恵まれたものになり得るだろう。そういうことの魅力もございますので、どんどんその都市の人口とかあるいは活動のスケールがなるべく早く大きくなっていってくれるような効果的なものにしていきたいのでございますが、最小限と言われますと、これは全く大胆な大きな仮定が入っておりますけれども、人口は六千人に家族数を四倍といたしますと二万四千人でございますか、それに同数ぐらいの人数を考えますと五万人ぐらいでございましょうか、そういうことでよろしいんじゃないかと思うのでございます。
○磯村修君　それと、四つ子の都市をつくっていくんですけれども、この二十分、二十分、二十分というのは、つまり東京を起点に甲府、名古屋、大阪と、駅はこの四カ所につくるという構想なんですか。
○参考人（天野光三君）　いや、そうじゃございません。そのほかにも何十キロに一カ所ぐらいという駅は、当然既成の都市がございますので。ただ「ひかり」と「こだま」のように、その四つしかとまらない超特急もあってもいいかと思います。
○磯村修君　そして、新しい都市と古い都市がありますね。それは、やはり先生のお考えではいわばこの基幹になるリニアと枝になるリニアというふうなことも考えているんですか。
○参考人（天野光三君）　はい、考えております。それはもう密接な連絡ができるような、コミュニケーションができるような交通施設、通信施設を完備しなければと思っております。
○稲村稔夫君　社会党の稲村と申します。
　大変ユニークな御発想に基づいてのお話だったので、私も大変いい勉敷になっているわけであります。東京一極集中が非常に問題であって、私もこれを何としてもこの辺で何とかしなきゃならない大きな課題になっているというふうに考えて、東京一極集中反対の立場でいろいろとあれしているわけですが、ただ、今のお話の中でさらにもう少しお考えをお聞かせいただけたらと思いますのは、例えば今リニアで結ばせるお話がありましたが、これは人の流れとしてはリニアで確かにいいわけでありますが、都市として発展をしてまいりますと、そこには物流とのかかわりが必ずついてくると思うんですね。その物流の問題というのが道路の問題だとかいろんな形で今後の問題としてはやっぱり大きなことがあるんではないだろうか。それには、確かに人だけは一時間で行き来できるけれども、距離が離れ過ぎているというそういう問題が出てこないだろうかということ。三点ほどあるんですが、それが第一点ですね。
　それからもう一点は、今は情報の集中ということが近代都市にといいましょうか、これが非常に大きな課題になっております。東京でインテリジェントビルはどんどんと建ちますが、地方に東京でできるような例えばああいう大規模なインテリジェントビルなどというのがなかなかできてこないわけですが、情報の管理の難しさというんでしょうか、これは国会とか省庁だけでは解決できない経済の原則に基づくそういう問題があると思うんです。この辺のことは、展都、拡都された場合にどういうふうにお考えになっているんだろうか。これが第二点であります。
　第三点は、何といっても都市ということになると水の問題があるわけでありますが、このごろ私もテレビなどを見ていて、富士山から出ているいろいろなわき水というんでしょうか、その水がかれてきているというそういう問題などがかなり環境問題の観点からいろいろと取り上げられているのを見ます。今これは総体的に日本の産業もあわせて水の消費量がうんとふえているということがかかわっておりますから、その地方地方だけの問題ではないと思いますけれども、水の確保ということが非常に大きな課題になってくると思いますので、それらのことが今の拡都論の中ではどういうふうにお考えになっているのか。
　その三点、恐れ入りますけれども。
○参考人（天野光三君）　まず最初の物流はどうかということなのでございますが、現在第二東名、第二名神がつくられようとしております。物流というのは、船でそれぞれの都市圏に直接出入りするものと、それから道路でございます。それ以外にコンテナ輸送というのもございますが、コンテナ輸送は在来線を使いまして、今、急激にといいますか増加しております。ですから、その可能性
も大きいと思うのでございますが、私は道路を使った物流、トラックが今後どれだけ増加していくか、それに対応できるだけの高速道路というのは非常に難しいだろうと思います。
　四つの首都に分けたら四つ子首都、四つの都市相互間に物流がふえるかということなのでございますが、人の流れはふえるんだけれども、物の流ればその四つの都市でそれぞれ独自に物は供給され消費されると思うのでございまして、相互間の物流というのはもうちょっと勉強いたしますけれども、私はそう心配しなぺてもいいように思うわけでございます。
　それから二番目の情報の集中でございますが、これからの時代というのはまさに高度情報化でございまして、私、東京に今あらゆる機能が集まっているということによる情報に関連する社会資本の供給の不足という問題が起こってくるように思うのでございます。
　それから、特に建物というのは陳腐化いたしまして、高度情報化に対応し切れないような、現在の何省何省とかいうのは特に昭和初期の建物が今使われていたり昭和三十年代の建物とか、こういったところに、今地球の裏側とまさにリアルタイムで対応し切れる、二十一世紀も日本が世界政治をリードできるようなそういう形に対応できる施設をつくり得るかどうかという心配をまずいたします。こういう形ができましたら、常時専用の人工衛星を二つぐらい、もうこの四つの首都圏だけで経済機能もそれぐらいのものをやらなきゃいけません。東京のビルがインテリジェントビルになり切れているかといいますと、まだほんの数えるほどでございまして、むしろこれからつくられる新首都、地方都市、地方の特別区といいますか、そういうところにこそ二十一世紀に対応できる本当のインテリジェントビルをつくっていける可能性を持っていると思うわけでございます。
　それと同じことは民間の大手の企業のベッドクォーターに当たるところ、これにつきましてもこれからの二十一世紀の最先端の情報化の機能を取り入れたものを今からつくることができると。継ぎはぎのところで、狭いところで何とかだましだましやっていくよりは、新しいところにいいものをつくられるんではないだろうかと思うわけでございます。
　それから水の問題でございますが、これは非常にこれからの時代で大事な問題なんですが、私がこういうことを申しておりますのも、国土の非有効利用と言っておりますのは、東京といいますと降った雨を使えるのは関東平野でございます。ちょうど山脈が関東平野との境界になっておりますから、そこへ降った雨が首都圏の、企業もでございますが、生活用水になるわけですね。
　ですから、どんどんこれ以上人口がふえていきますと消費量はまさに足りなくなってまいります。富士川から持ってこいとかあるいは最上川とか阿武隈川からもらってこいとかいろいろな意見が出てきておりますけれども、それは人口がふえなくても一人当たりの消費量はどんどんふえていくんです。だから、富士川の水を関東地方にもらってこいというんじゃなくて、それならば消費する人間そのものが、その土地固有の水資源でございますから、そちらに使えるような、人口の均衡ある分散じゃなくて過密なき集中、過密なき集中という言葉が私は好きなんですけれども、過密はよくない。しかし名古屋では集中していなきゃいけない。大阪地区でも近畿でも集中していなきゃいけない。そういう形で水の問題も、例えば木曽、揖斐、長良ですか、あの三川の水量というのはまだ余裕があると聞いております。そういうところに首都機能が行けばその余裕のある水を使える。
　近畿については東京ほどではない。完全に余裕があるとはちょっと申しかねるかもしれませんが、東京に集まっているよりはそれは解決しやすい問題になっていくのではないかというふうに思うわけでございます。ですから、水の問題も考えてこの案を提案したつもりでございます。
○稲村稔夫君　今、私どもは新潟から水をやるかといって頑張っている方ですから……。
○足立良平君　民社党の足立てございます。
　先生の「西ドイツの鮮やかな分散」というのを先ほどお聞きして、確かにこれから日本の場合に一番重要なことだろうというふうに思うんですが、実は私、大変長い間ずっと大阪におりまして、大阪での企業というのは電鉄会社と地元の電力会社とかガス会社くらいが本社をそのまま大阪に置いていまして、そしてもうほとんどの企業というのは本社機能を東京に移しているわけです。ですから、一般的にちょっと西ドイツのようないわゆる分散している企業の本社とかということでなしに、日本の場合にはすべての企業がもう既に東京に集中している。これは先生のおっしゃった権限集中、中央集権的なものとかいういろんな要因があると思うんですけれども、先生は日本の今の実態といいますか、そういう点をどのように分析されておられるのかということが第一点目。
　それから二つ目に、先ほどもちょっと情報化の問題が出たんですが、私ずっと全国あちこち走っていましてふと思いましたのは、この情報化社会というのは、インテリジェントビルというのは大変大切なんですけれども、高度情報化社会というのは、例えば機械なりコンピューターなりに入らない、インプットされない以前の情報を求めて人間というのは集中してくる傾向があるように思うんですね。機械に入ってしまいますと、これは一種のビジネスチャンスとしての情報の価値はやっぱり相当薄れてくるんではないか。ですから、北海道でありますと札幌にすべて集中しかけていますし、東北は仙台にほとんど集中していますし、関西だったら大阪にほとんど集中していくというふうに、それぞれのブロックの中でも集中化して、しかもその集中がさらに東京一極に集中してくるというこの情報化社会というものの持つ、十分私もまだ勉強し切っていませんけれども、そういうものの持つ魔力といいますか、そういう中で、先生のおっしゃっておられるこれは拡都論というんでしょうか、それとの関係を一体どのように考えていけばいいんだろうかというふうにちょっと思ったりするんですけれども、この点いかがなものでしょう。
○参考人（天野光三君）　まず、企業の東京集中をどう思うかということなのでございますが、ある企業のトップの方に話を聞きますと、年間二百回東京へ来るというふうなことで、来ないとやはり仕事にならないというふうなことをおっしゃっております。それはなぜかといいますと、もちろん企業と企業の間の集積のメリットということもありますが、では企業がなぜ東京に集まり始めたのかというのは、昭和三十年代を振り返ってみますと、やはり日本株式会社で、あのころ手持ち外貨が十億ドルとか、それが五億ドルに減って、もうすぐに緊縮、金融引き締めをぎゅっとやって、ああいうころの日本はやはり集中、コントロールを日本国政府としておやりになっていることがよかったのではないかと思うわけでございます。
　ですから、あのころの日本の置かれておりました状況からすれば、日本はそういうふうにあらゆる情報というようなものが集められている状態がよかったと私は思うわけでございます。そういう形がいつの間にやら定着してしまいまして、それで企業がやはり集まり出して、集まってくることのメリットということが出てきておると思うわけでございます。
　それに対してドイツは、私のある知っている人とそういう話をしたんですが、ドイツは日本が本当にうらやましいと思っていたこともあったと。そういった科学技術の進歩、開発にいたしましても、あるいは海外市場への進出といいますかそういったものにおいても、日本のやり方をドイツはできなかったと。だけれども、今になってみれば日本のように集中しなかったことが非常に我々としてはよかったということを言っております。
　ですから、私はこれからの時代は、もうこれだけ日本は大きな経済大国になってまいりましたので、ドイツのようなゆとりのある政治、経済という形のこれからの運用をして初めて本当の意味の文化も定着していくのではないか。それぞれの地方へ行きますと、本当にそれぞれの地方が特性があって、地方色豊かな市民生活をそれぞれの都市がエンジョイしているような気がするわけでございます。
　それから、機械にインプットされない情報というものを求めて触れ合うんではないかという御質問でございまして、これはちょっと御質問の趣旨にぴったりとお答えできるかどうかわかりませんが、仙台とかあるいは東北にやはり一極集中があるといたしましても、それは東北ならば東北の各県のいわば共通の触れ合い、感性、その共通のふるさと意識、そういったものの中における集中ではないだろうかと思うわけでございます。ですから、秋田も山形も青森も皆東京へ向いているというよりは、やはりまだ仙台に集まって、東北という意識の中で何か皆さん共通のものをそこに見つけられるんではないか、そういう触れ合いというものがあると思えるんではないかと私は思うのでございますが、御質問の趣旨に合っておりますかどうか。
○沓掛哲男君　先生の今のいろいろ構想をお聞かせいただいたわけですが、行政機関を四つに分ける、また国会を二つに分けるということは、我が国においては行政機関の間における相互依存、また国会との関係も非常に密接な関係のあるところが四つに分けられる。それは今リニアモーターカーで二十分なり三十分という先生のお話ですが、それは汽車に乗っているときの時間ですから、ドア・ツー・ドアではなくて、そこへ行ったりあるいはまた待ち時間とかいろいろ入れれはこれはなかなか大変な時間になる。
　ただ、それでもやはり四つにしなきゃならないというのはどういうことなのかというふうに考えてみても、例えば今東京から霞が関だけ移っていっても数万だと。家族を入れたりいろんなものを入れても大体三十万人ぐらいの都市というそういう構想ですから、その一極、例えば甲府がいいかどうかはわかりませんが、この四つからいえば甲府に行政機関や国会機能を全部移してもそんなに過大というか、そういう都市にはならないはずですし、そういうものが四カ所にあると、そこの行政機関同士もさることながら、日本じゅうの人がやはり行政機関を利用しなきゃならない、国会を利用しなきゃならない。そういうときに、四カ所にあってはこれはもう次々と行く、遠いところの人たちとかいろいろこの四地域以外の人にとってみたら非常に私は不便なものになるんじゃないか。
　しかし、それでもあえてやらなきゃならないとすれば、それが新しい都市をつくっても非常に過大になるというんならそうだと思いますが、それほど過大にならないはずだし、またやはり地域開発という面から見ても、東京、名古屋、大阪というのはこれ以上人をふやすところでもないので、この四つで言えば甲府あたりはそういう感じがあるのかもしれませんが、それを四つにあえて分けなきゃならないのは何かということ。
　もう一つとして、いわゆる地方分権のお話もなさいましたけれども、これは確かに西ドイツの場合はボンに政治的には大部分が集まって、そして商業、経済的なものが見事に分割し合っているという形ですし、かの国らでは都市国家で、生い立ちがそういうふうにそれぞれの都市国家が連合していくという形です。日本の場合は単一島国で、そして教育もみんな受けていて、いわゆる貧しきを憂えず等しからざるを憂う、そういう国民ですから、そして地域ごとにできるだけ権限を持って……
○委員長（伊江朝雄君）　沓掛先生、ちょっと時間の関係がありますからはしょって結論を急いでください。
○沓掛哲男君　はい、わかりました。
　独立てきるかといえば、これは税源の問題があるわけですから、どうしても資源の配分ということになると、これはやはり国家の関係を要する部門も非常に多いのではないかというふうに思います。
　ですから、四つに行政機関を、二つに国会を分けるんじゃなくて、やはり今先生のおっしゃったこういう機関を利用してどこか一カ所にしていく方がいいんじゃないか。それを阻害するものは余りないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺を教えていただきたいと思います。
○参考人（天野光三君）　まず第一点でございますが、四つに分けるという案を提案いたしましたけれども、決して固執をしているわけではございませんで、もし一つの新首都で実現可能であれば私はもうそれで結構だと思うのでございますが、ただその場合には、やはり何といいますか新首都をつくる建設費が非常に大きくなるということと、それとそのコンセンサスが得られるかどうか、あるいはそれだけの広大な更地があるかどうかというふうなことを心配したわけでございまして、問題は、私が申しておりますのは、東京がこのままにしておけばもう本当にどうしようもない都市になってしまう。それがすなわち日本の将来に対する大きな問題になっていく。それができるならば一つの都市であっても私は構わないと思います。ただ、四つにする方がまだ実際に実現性があり得るのではないかというふうに思っただけでございます。
　それから西ドイツは、先生おっしゃいますように、昔はそれぞれ王国であったとか、そういったものが集められておりますので、日本のようにもともと一つの国であったのをこれから分けていくというのとは確かに事情は違います。しかし、そうなりますと、今度はアメリカの連邦制でございますね、それぞれの州が違った法律制度を持ってやっております。そういう形も私は学ぶべきものがある。だから、やろうと思えばできるのではないかと思ったわけでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　ほかにも御発言の御希望があろうかと思いますけれども、先生は学術会議に間に合うようにお帰りにならなきゃなりませんので、これで発言、御質疑は終わりたいと思います。よろしゅうございますか。――それではそういうことにさせていただきます。
　一言お礼を申し上げたいと思います。
　天野先生には、大変お忙しい中を当委員会のために本当に貴重な御意見でございましたがお述べいただきまして、そしてまた、皆さんの質疑に対しまして御懇切にお答えを賜りましたこと、本当にありがとうございました。一同を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、今後ともひとつよろしく御指導を賜りたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年九月二十七日（金曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　小川　仁一君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　岩本　久人君
　八月二十日
　　　　辞任
　　　　　大塚清次郎君
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　鈴木　省吾君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　栗村　和夫君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　篠崎　年子君
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　菅野　　壽君
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　山本　富雄君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　三石　久江君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　篠崎　年子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十日、大塚清次郎君が委員を辞任されました。
　また、九月十二日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、あらかじめ協議いたしました結果、本日午後一時から行うことに決定いたしておりますので御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零持四十六分散会
　　　　　—————・—————
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　光武　　顕君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　有二君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　今井　　勇君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　大野　　明君　　　　河野　洋平君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森井　忠良君
　　　　　　長田　武士君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　永末　英一君
―――――――――――――――――――――
平成三年九月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　光武　　顕君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　有二君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　河野　洋平君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　森井　忠良君　　　　長田　武士君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　山東　昭子君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次　二木　秀夫君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　科学技術庁長官　林　　昭彦君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁科学　須田　忠義君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　井田　勝久君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　坂内富士男君
　　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　谷　　　弘君
　　　　　　　　力安全局次長
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員　内田　秀雄君
　　　　　　　　会委員長
　　　　　　　　警察庁刑事局保　中田　好昭君
　　　　　　　　安部保安課長
　　　　　　　　文部省学術国際　雨宮　　忠君
　　　　　　　　局学術課長
　　　　　　　　文部省学術国際　西澤　良之君
　　　　　　　　局留学生課長
　　　　　　　　厚生省薬務局安　海老原　格君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　工業技術院総務　平松　博久君
　　　　　　　　部計画課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代　上田　全宏君
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原　篠原　　徹君
　　　　　　　　子力発電課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原　荒井　行雄君
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管　藤井　隆宏君
　　　　　　　　理課原子力発電
　　　　　　　　安全企画官
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管　中村　　進君
　　　　　　　　理課原子力発電
　　　　　　　　運転管理室長
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務　森　　俊雄君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局技術開発推進　飯田　　清君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　青山　俊樹君
　　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　　建設省道路局国　溝口　　忠君
　　　　　　　　道第二課長
　　　　　　　　消防庁特殊災害　山野　岳義君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　科学技術委員会　松尾　光芳君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　串原　義直君
　　吉井　英勝君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　大畠　章宏君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　この際、二木科学技術政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。二木科学技術政務次官。
○二木政府委員　先般、科学技術政務次官を拝命いたしました二木秀夫でございます。
　科学技術の振興を図ることは、二十一世紀に向けて、我が国及び世界が発展を遂げ、平和で豊かな社会を築いていくために不可欠な最重要課題の一つであります。特に近年、我が国は科学技術により世界に貢献していくことが求められており、これにこたえることが我が国の責務となっております。
　科学技術の振興の重要性が高まっているこの時期に科学技術政務次官に就任するに当たり、大臣を補佐しながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。この委員会の委員長、また各委員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○中馬委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党を代表いたしまして、最初に質問をさせていただきます。
　まず最初に、先ごろ国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会がウィーンで開催され、大臣が我が国の首席代表として出席されたと聞いております。
　そこで、今回の総会においてどのようなことが議論されたか、まずもってお伺いさせていただきます。
○山東国務大臣　今回のＩＡＥＡ総会におきましては、イラクの保障措置協定違反等を契機として、核不拡散及びＩＡＥＡ保障措置の信頼性に関する国際的な関心が表明されるとともに、原子力安全に関してもソ連、東欧の原子力発電所の安全性を中心に活発な議論が行われました。
　私は、政府代表演説の中で、核不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置協定の未締結国に対し早期締結を促し、また、保障措置の信頼性向上のための特別査察の活用の検討等を提案するなど、核不拡散体制の強化の重要性を指摘し、さらに原子力の安全性向上に関しても、国際的な協力の強化などを訴え、我が国としても本分野に関し今後積極的かつ主体的に貢献していく姿勢を表明いたしました。
　今回の総会を契機に、核不拡散体制の強化、原子力の安全性向上に係る国際協力の重要性に対して各国の認識がますます深まる中、我が国といたしましても、原子力先進国としてその国際的な役割を積極的に果たしてまいりたい、このように考えております。
○佐田委員　先進国の日本におきましては、原子力に対する体制、そしてまた安全性、これは大事なことであろうと思われます。大臣におかれましては、これからもぜひとも進めていただきたい、かように思うわけでございます。
　次に、我が国のエネルギー問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の湾岸戦争におきましては石油の重要性、エネルギー源の重要性が再認識されたわけでありますけれども、その中で並行しまして日本のエネルギー事情を考えた場合には、原油を、不安定な中東地域に七割近くを依存しておる、このような脆弱なエネルギーの供給構造を考えれば、全力を挙げてエネルギー源の多様化やエネルギーの利用の効率化を進め、石油依存度の低減を図りつつエネルギーの安定供給を確保していくことが必要であると思うわけであります。そのためには科学技術の力によって解決しなければならない課題が多くあると思うのですが、この点につきまして科学技術庁のエネルギー研究開発の基本的な考え方についてお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○須田政府委員　エネルギーの安定供給を確保するには、エネルギーの研究開発を推進することが非常に重要な課題であると考えております。政府としては、科学技術政策大綱において、その重要研究開発分野の一つとしてエネルギーの開発及び利用を位置づけてございまして、エネルギー開発基本計画を定めて積極的にエネルギーの開発に努めているところでございます。
　しかしながら、地球温暖化問題等の顕在化に見られるように、我が国のエネルギーをめぐる状況が大きく変化してきているところから、本年七月、新たなエネルギー研究開発基本計画を内閣総理大臣決定として定めたところでございます。
　この新たなエネルギー研究開発基本計画においては、エネルギーの安定供給の確保、省エネルギー型社会の構築、地球環境問題への対応、国際社会への貢献という四つの要請を受けて、今後十年間に政府が中心となって推進すべき重要研究課題を定めているところでございます。したがって、そのエネルギー源の多様化、エネルギー利用の効率化等の分野で重要研究開発課題として三十八の課題を定めているところであります。
　なお、この中から政府が特に強力に研究開発を推進すべきプロジェクト課題として原子力、いわゆる軽水炉による発電体系の整備・高度化、太陽光発電、エネルギー最適利用システム等の九課題をプロジェクト課題として選定し、政府として強力に推進するというふうにいたしております。
　今後、新たなエネルギー研究開発計画に基づきまして、関係各省庁と連携を図りつつ、さらにエネルギーの研究開発を一層強力に推進したい、さように考えておるところであります。
○佐田委員　今エネルギー問題が非常に注目をされておりまして、いろいろな代替エネルギーが考えられておるわけでありますけれども、そういう中におきまして我が県、群馬県は水と緑と太陽の国と言われているように非常に日照度の高い県でありまして、そういう中におきまして県の企業局におきましてはソーラー、太陽エネルギーを今非常に研究しております。私、ここで聞きましたら、自治体では初めて独自に研究をし、そして実用化に向けて今邁進しておる。この件につきまして科学技術庁並びに通産省は御存じでしょうか。
○須田政府委員　群馬県が太陽光発電の実用化を目指して、県の単独事業として太陽光発電プラント建設計画を進めているということは承知いたしております。
　政府としては、エネルギー研究開発基本計画に基づいて、石油代替エネルギーの導入促進に向けて太陽エネルギー等の研究開発を進めているところでございますが、地方自治体においてこのような研究開発の成果の導入、実用化を図ることは大変好ましいことと考えており、群馬県の努力に対して敬意を表する次第でございます。
　今後とも各省庁、地方自治体、民間等の各方面でエネルギー研究開発の成果が積極的に実用化されていくことを期待しているところでございます。
○佐田委員　自治体で基礎的な研究をやるということは経費的にも大変難しいことであろうと私も思うわけでありまして、科学技術庁並びに通産省の方々にはぜひとも協力体制の充実をお願いする次第であります。
　続きまして、今の原子力の話に戻させていただきますけれども、原子力は、政府におかれましても、昨年十月に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標におきまして重要なエネルギー源として位置づけられております。また、先ほどのお話にもありましたように、石油、石炭などの化石燃料の燃焼による地球温暖化、そしてまた酸性雨などの地球環境問題を少なくするという観点からも重要なものであると考えるところであります。
　現在、我が国の電力の三割を担い、国民生活の不可欠な存在となっている原子力の重要性は今後ますます高まっていくものと考えますが、原子力委員長でもあります大臣に、今後の原子力開発利用に対する取り組みについてお伺いをいたします。
○山東国務大臣　おっしゃるまでもなく原子力は、供給安定性あるいは経済性などの面ですぐれており、我が国においてエネルギーの安定供給を図る上で重要なエネルギー源であると認識をいたしております。また、佐田議員おっしゃられたように、二酸化炭素などを発生しないというようなことから、地球環境問題の解決において重要な役割を果たすことが国際的にも期待をされているところでございます。
　この原子力の開発利用に当たりましては、厳しい安全規制などの実施により安全の確保に万全を期するとともに、国民の疑問に直接答える対話を重視した草の根的な広報活動などを行っておりますけれども、今後とも安全確保に最大限の努力を払うとともに、国民の理解と協力を得ながら開発利用を着実に推進してまいりたいと考えております。
○佐田委員　原子力開発に関する基本的な大臣の決意をお伺いしたところでありますけれども、私も原子力利用を進めるに当たっては、まず、とにかく安全性、これは非常に大事なことであると考えるところでありますけれども、ことしの二月に起こった関西電力の美浜発電所二号炉の事故にまことに残念な思いを抱いているわけであります。環境に対して影響を与えるような事故でなかったことは本当に幸いでありますけれども、二度とこのような事故を起こしてはならないと決意をしているわけであります。そのためにも万全の安全対策をとると同時に、先ほど大臣の方からもございましたように、その旨をわかりやすい形で広く国民に知らしめることが私は重要であると感じるわけであります。
　そういう中におきまして、私はいろいろなパンフレット等、皆さん方のいろいろな公聴会等をお聞きしている中において、例えばダブルチェックの問題であるとか、または放射線の許容度の問題、こういうことはよく聞かれるのでありますけれども、並行しまして、私はむしろ先ほど電力の三割近くを占めるというこの原子力がなくなった場合にどういうふうな具体的な状況になるか、国民にもっと強く知らしめる必要があるのではないか、かように思うわけであります。この辺につきまして科学技術庁並びに通産省の方々はどういうふうなＰＲをされているか、お伺いをいたします。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生御指摘のように、原子力開発利用を進めていく上におきまして、国民の皆様の御理解と御協力をいただきますことは極めて重要でございます。このため、従来からエネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存しております我が国におきまして、エネルギーの安定供給を図ることの重要性を踏まえました原子力の必要性、安全確保の方策等につきまして国民の皆様の疑問に直接答える対話型、あるいはわかりやすさを目的とした体験型の広報等を行ってきておるところでございます。
　さらに、今先生がおっしゃいました原子力発電なかりせば生活にいかなる影響を与えるかということにつきましても、これは実際具体的に分析いたしますことは極めて困難なところもございますけれども、そういうことにつきましても、現在私どもも関係機関に依頼したりしまして一生懸命勉強しておるところでございまして、その成果等も踏まえまして、今ほど先生がおっしゃいましたような方向で今後とも原子力の広報にさらに力を入れていきたい、かように考えておる次第でございます。
○佐田委員　原子力につきましては安全性が大事、そしてまた、なおかつその必要性、この両面においてぜひともＰＲを続けていただきたい、かように思うわけでございます。
　先ほどの事故の関係に戻らせていただきますけれども、美浜発電所二号炉の事故に関しましてはさまざまな検討が行われてきたわけでありますけれども、通産省が六月にまとめた美浜事故の調査状況に関する中間報告でありますけれども、その概要についてお伺いしたい、かように思います。