○北澤俊美君　私は、民主党・新緑風会を代表し、総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたします。
　まず、質問に先立ち、伊豆諸島での火山活動や群発地震並びにさきの東海地方を中心とする豪雨災害によりお亡くなりになった方並びにその御遺族に対し心から哀悼の意を表します。今なお不自由な生活を余儀なくされている皆様方に対し心からお見舞いを申し上げます。
　伊豆諸島では、生活の糧である観光や農業、漁業等で大打撃を受け、住宅や公共施設にも多くの被害が出ているにもかかわらず、今日に至るまで激甚災害の指定が受けられていません。
　また、全島避難を余儀なくされている三宅島の方々は、現在、都営住宅や親戚、知人宅でなれない生活の中、いつ帰れるとも知れない日々を送っておられます。
　このような方々の不安な思いを少しでも解消するために、早急に同地域の激甚災害指定を行うとともに、住宅再建や就労の確保、インフラ整備など、被災地域の再生、活性化に全力を挙げ、全島避難している三宅島の方々への的確な情報提供と生活物資並びに児童の就学体制の確保に万全を期すべきであります。
　我々民主党は、さきの通常国会で、被災者支援制度のさらなる拡充を盛り込んだ被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の改正案を提出しました。また、被災者の住宅再建支援についても、現在、法案化を検討しているところであります。
　政府としても、この際、災害支援制度の抜本改革を図るべきではないでしょうか。総理のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
　具体的な質問に入ります前に、まず私の所感を申し上げたいと思います。
　景気対策のための補正予算、参議院の選挙制度改革などを声高に訴えられておられますが、その実態はというと、所信表明演説でもＩＴ戦略、日本型ＩＴ社会など言葉が躍っていても、公共事業への切り込みは中途半端、選挙制度にしてもその発端は、党費肩がわり問題でこの七月の久世元金融再生委員長の更迭であります。
　そもそも、比例名簿の高い順位を獲得するために関係業界に名簿の提出を求め、それを党員とし、その党費を特定の業者に負担させるという自民党の構造上の問題であり、みずからに責任があることを選挙制度の改革にすりかえているにすぎません。
　本来、山積する重要課題を審議するはずのこの臨時国会が、次の参議院選を有利にしようとする与党の思惑で慌てて選挙制度を変えようとする党利党略の駆け込み国会にしてしまったという暴挙に対し、強い怒りとともに断固阻止する決意を申し上げておきます。
　森内閣は、発足をして五カ月を経過いたしました。発足当初より国民の低い支持率と与党内の求心力を欠いたままの奇妙な安定を保っているかのように報道されております。しかし、実態は、さきの総選挙で大幅に議席を減らしたことの総括を先送りし、政権のかぎを握る公明党の意向をうかがいながら妥協を重ねる執行部に対し、党の主体性を主張することすら口を閉ざし、来年七月の参議院選挙の結果に対する責任を共有することを避ける思惑が広がっているからにほかならないのではないでしょうか。
　そもそも森内閣は、その総選挙で議席を大幅に減らし、国民の低い支持率の中で組閣されたのですが、その内閣が滞貨一掃などとやゆされる始末であります。私は、滞貨一掃とは山積する政治課題を一掃する意気込みかと誤解をいたしましたが、実は順番待ちの解消の意味だと聞きまして、これはひどいと思いながらも奇妙な納得をいたしました。
　さらに、内閣の一員である大臣が、森さん、どうせ転がり込んだ総理の座なんだから思い切ってやりなさいよと励ましたなどとテレビの政治番組で語っておられました。まさにそのとおりかもしれませんが、不謹慎なことだと感じたのは私だけではないでしょう。これではできの悪いラガーマンが間違って監督かキャプテンに就任したようなものじゃないですか。
　おまけに、年末には内閣改造だと言われております。重要課題をこれから議論する相手が、今臨時国会が終了したらいなくなってしまう。議会は今、政治家対政治家の議論の場に変わり始めたやさきのことであります。まじめに議論する場を壊すような情報が乱れ飛ぶのは、政権にとってゆゆしいことであります。
　最後のとどめは、森さんの後はだれそれだなどという話が連立与党のパートナーや自民党内から飛び出して、連日報道されています。しかも、来年の参議院選挙後だなどとまことしやかなことを言っているのであります。求心力が欠け、リーダーシップがないとはまさにこのことであります。
　森総理、私たちは今国会でつかの間の議論をあなたやあなたが選んだ大臣とするのでしょうか。御見解をお聞かせください。
　なお、国会の議論を活性化させるために導入された週一回の党首討論の実施は必ず果たすこと、さらには党首討論への出席をもって予算委員会への出席を減らすという国会対応は行うべきではなく、国会での与野党の議論を堂々と展開していただきたい。総理としての見解をお伺いいたします。
　次に、具体的な政策課題についてお伺いしますので、総理及び関係閣僚の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　まず、先立ちましてお断りいたしておきますが、いわゆるあっせん利得罪法案と今後提出が予想される参議院比例区選挙制度の変更、すなわち非拘束名簿式法案については、いずれも議員立法であります。提案者でない旨をもって形式的答弁をなさることなく、我が国政治のトップとして、また自由民主党総裁という立場をもって真正面からお答えを願うものであります。
　まず最初に、あっせん利得処罰法について伺います。
　我々は、与野党の議論を国民にわかりやすく展開し、また意図的な議論のすれ違いを忌避するためにも、与党案との違いを鮮明にして、より強化した法案を新たに対案として提出をいたしたいと思います。
　以下に与党案の問題点を申し上げるとともに、野党案の考え方を申し上げます。
　第一に、請託の有無の問題があります。
　現行刑法のあっせん収賄は請託を受けたことを犯罪の構成要件としており、現実には密室で行われるこの請託を立証することは事実上極めて困難であるため、結果としてほとんど適用されておりません。そもそも、地位利用収賄罪、あっせん利得処罰法案の議論はこのような現状を踏まえ、請託などの要件を外し、より立件しやすいようにすることを第一としたものであります。今回、与党があえてこの要件を残したことは、事実上適用しづらい現行法の問題点を何ら改革しないものと断ぜざるを得ないのであります。総理、いかがでありましょうか。
　新たに提出する野党案では、当然のこととして構成要件から請託を外しております。総理、そして、かつて我々と法案を共同提案したにもかかわらず今や志を曲げてしまった公明党から入閣をしている続総務庁長官に同じくお伺いをいたします。
　次に、犯罪の主体の問題があります。
　さきに提出した野党案は、まず立法者である国会議員がみずから範を示し、次に対象を広げていくという段階論をとっていましたが、今回、与党案は一気に対象を広げる方針をとりました。それはそれで評価すべきでありますが、であるとするならば、秘書をわざわざ公設に限ったのはなぜでしょうか。あえて抜け道をつくったものと言うほかはありません。新たに提出する野党案では、処罰対象として、国会議員、政策秘書、公設秘書、首長、地方議員に加え、私設秘書も含むこととしております。
　また、与党案は第三者供賄処罰を法律に明記せず、国会答弁で、政治家本人らの支配が事実上及ぶ場合は本人と一体とみなすとの与党見解を示し、政党支部や政治資金管理団体、政治団体、公設秘書、私設秘書、三親等以内の親族などが見返りを得た場合も対象に含むことにすると言われております。
　しかし、司法の独立、また罪刑法定主義に照らしても、国会答弁等の実効性には大きな懸念があります。きちんと明文化すべきことは当然であり、立法の大原則であると考え、野党案ではこれを明記いたしております。総理並びに続総務庁長官にこれらについての見解を伺います。
　そのほか、与党案は対象となる行為について、契約の締結、行政処分に限定したり、いわゆる未遂罪を対象としていなかったり、報酬の範囲を財産上の利益に絞ったりと、でき得る限り甘いものとしようとしている姿勢がありありと見てとれます。総理並びに続長官、これらの国民の批判にどうおこたえになるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　さて次に、参議院の選挙制度についてお伺いをいたします。
　現在与党で議論されている非拘束名簿式の比例制度は、先ほども触れましたが、久世議員の更迭に端を発したわけで、自民党の構造上の問題であります。現行制度発足以来、違反事件もなく、自民党以外の政党には何ら問題のない制度でありました。また、参議院のあり方については参議院独自の改革の取り組みを従来から積み重ねてきておりますが、その積み重ねをどうするのでしょうか。
　みずからの党と特定の圧力団体や業者との不明朗な関係という構造上の欠点を改めることなく、強引に選挙制度の変更にすりかえることは、物事の本質から国民の目をそらす目くらまし戦術そのものであります。与党の提案の背景にあるのは、事前に党員集めや党費納入をさせるより、選挙戦に入ってからの候補者や支持団体の選挙活動に期待したいという思惑が、次の選挙において自分の政党名では国民の支持が得がたい、そういう恐怖から逃れんがための悲しき方便だと指摘されています。これが数の力を背景とした党利党略以外の何物でありましょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　参議院選挙制度に関する協議が本年の二月二十五日にまとめた報告書は、この問題も含め、議員定数や選挙区の配分定数、比例代表選出議員の政党間移動、解散した政党の名簿の有効性などについても精力的な検討を進めており、「当面は現行の比例代表制と選挙区制という制度の基本的な枠組みは維持することを前提とし」ということで意見が一致し、選挙を目前に控えた時期での抜本改革は見送っております。
　こういった与野党間の合意がある中で、与党の一方的な制度改革は与野党間の信義にもとるものであり、議長の権威まで冒涜するものであります。しかも、この取りまとめをした委員会の委員長は自由民主党の須藤議員であります。みずからついことしの二月二十五日に取りまとめたものを、手のひらを返すようにひっくり返すということはどういうことでありますか。国民の代表たる議員の身分にかかわる重大な問題を、各派協議会の結論を飛び越えて決められた今回の選挙制度の変更は、各会派の信頼関係に基づいて積み上げられてきた真摯な努力を根底から覆すものであります。
　また、動機が不純なこの法案を審議するための特別委員会の設置を強行するなど、誠実な審議に対する姿勢が全く見られないのは言語道断の暴挙であり、こんなことでは理性的な委員会運営は到底期待できないのであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。まずは、自民党みずから、久世前金融再生委員長の記者会見での釈明と党見解の食い違いを国民の前にただすべきが前提であると思うのであります。
　総理は、総理である前に自由民主党の総裁でもあります。単に参議院の問題ではなく、自民党の両院議員を束ねるリーダーとして、自民党の金権体質と参議院の選挙制度の問題をどう見ておられるのか、お答えをいただきたいのであります。
　その上で、みずからの身勝手な都合で選挙制度に安易に手をつけ、さらにポスターなどを含む経費、ほぼ報道関係の試算によれば、自治省もそれを言っておるようでありますが、五十億の税金で賄おうとしておる。このことは、自分たちの不始末を、制度を突然変えてさらに税金で賄おうとする、国民を全く無視したものだと思います。森総理の見解をお聞かせ願います。
　次に私は、最近の我が国経済の動向と、政府・与党が現在検討中の景気対策について総理にお尋ねをいたします。
　先日発表された四—六月期のＧＤＰは実質一・〇％の伸びであり、残る三四半期が横ばいでも今年度の成長率は一・九％になる計算になります。しかし、その数字は公共投資の一三・六％増によって支えられたものであり、民間主導の景気回復の基調は見え始めているとはいえ、なお脆弱な基盤の上にあると言わざるを得ません。
　他方、今日明確になっていることは、国債増発による従来型の公共事業の積み増しという政策手法は、その経済的波及効果は明らかに低下しており、むしろ低生産性分野を温存し、経済構造改革を先送りする最大の要因となっております。
　政府・与党は、九八年の小渕内閣発足以来、毎年、大型補正予算編成を当然のように打ち出してきました。補正予算は、言うまでもなく、当初予算編成時に予見できなかったような真にやむを得ない事態の変化に対応して編成されるべきものであります。与党の諸君は、補正をやめれば景気が落ち込むからと言います。しかし、その本音は、まさに補正予算がシーリングや査定を気にせず与党が自由に選挙対策に使える財源であるということにあるのではないでしょうか。当初予算も成立しないうちから選挙目当てに大型補正の必要性を論じるなど、与党の諸君は補正予算を既得権と勘違いし、政権存続のために私物化しているのであります。
　私たちは、断じてこのようなことを許すわけにはまいりません。総理の見解をお伺いいたします。
　総理は、当面の経済対策の主眼をＩＴ関連分野等に据えるとしていますが、これまでと同じ事業の看板のかけかえにすぎないものがほとんどではないでしょうか。もし、総理が本気で旧来型公共事業から構造改革に資するＩＴ関連分野等への投資に転換するというのであれば、財源や事業内容等具体的に御答弁を願いたいのであります。
　また、総理は公共事業のビッグバンを実施すると述べていますが、本当に森内閣で行うつもりですか。いつの予算編成より行うのですか。どのくらい公共事業を減額することを考えておるのか、明確にお答えを願いたいのであります。
　また、総理は、補正予算の編成に当たり、歳出歳入の見直し、昨年度決算剰余金の活用などにより、国債の追加発行を極力抑制すると述べました。税収見積もりを上方修正して増収分を財源に充てることも検討しているようですが、このような粉飾決算まがいの財源捻出は到底認められません。
　決算剰余金については、申し上げるまでもなく、財政法のルールに従い、少なくともその半分をこれまでの借金の返済に充てるべきであり、ルールを変えてこれまた補正財源に組み入れるなどというやり方は、特に今日の財政状況のもとで、国債追加発行の抑制などと胸を張れるような代物でないことは明白であります。
　私たちは、このような形での補正財源調達についても断じて認めるものではないことを表明いたしておきます。
　以上述べてまいりました景気対策、補正予算のそれぞれの問題点につきまして、総理及び大蔵大臣の御所見を求めるものであります。
　総理は、戦略的外交の積極的展開と言われました。しかしながら、我が党の鳩山代表や岡田政調会長に対する答弁も含め、通り一遍の形式的な答弁に終始し、全力を尽くされるとおっしゃるばかりで、具体的な戦略についての総理のお考えは全く明らかになっていません。私は、ロシアとの関係及び東アジアの平和と安定に向けての総理の具体的戦略についてお伺いいたします。
　まず、ロシアとの関係についてお伺いします。
　最近、ロシュコフ・ロシア外務次官が、北方領土問題にかかわる一九五六年の日ソ共同宣言及び一九九三年の東京宣言について、日ロ両国間に解釈の違いがあると発言をし、波紋を投げかけています。さらに、ロシア将校による自衛隊の機密情報の漏えいにかかわるスパイ疑惑は、日ロ間の友好促進に水を差し、国民の間に不信感を引き起こしています。私は、日本側の領土問題解決と平和条約締結への国民の強い願いがどれほどロシア側に伝わっているのか疑わざるを得ません。
　クラスノヤルスク合意も、年内達成は努力目標とおっしゃるばかりで、どうやって達成に向けて交渉努力をされるのか、今後の戦略についてのお答えはありませんでした。今後の日ロ交渉をどのように進めていかれるのか、総理と外務大臣にそれぞれ対ロ交渉における御決意のほどをお伺いいたします。
　次に、朝鮮半島を中心とした東アジアの安全保障についてのお考えをお伺いいたします。
　本年六月の南北首脳会談以降、国際的に緊張緩和に向けたさまざまな動きがあります。オリンピックでは、南北が同時に入場行進を行うなど大変印象的でした。一方、我が国にとっては、ミサイル開発疑惑や拉致疑惑などの懸案があり、また北朝鮮の軍事的脅威が依然としてあることに変わりはありません。
　去る二十三日、二十四日の両日、金大中韓国大統領が訪日され、総理は首脳会談をなされたわけでありますが、その席で、大統領から北朝鮮の経済復興に向けて我が国の経済協力が強く要請されたと伺います。
　総理は、朝鮮半島の平和と安定に向けての日本の役割をどのようにお考えでしょうか。その中で、第十一回国交正常化交渉をどう位置づけ、どのような戦略で臨まれるのでしょうか。
　また、十月には朱鎔基中国首相が訪日されますが、総理は朝鮮半島情勢について中国とはどのような協議をされるおつもりか、お聞かせください。
　さらに、米国との緊密な連携を総理も表明されましたが、米朝協議の行方、さらに在韓米軍のあり方は、我が国の米軍基地の規模など、東アジア全体の安全保障の根幹にかかわります。米国とは具体的にどのように連携されていくのか、総理の戦略をお伺いいたします。
　たび重なる不祥事を受けて、警察もようやく情報公開に重い腰を上げつつあるようですが、おくればせながら警察庁は都道府県の情報公開条例に際して情報公開条例の実施機関となるよう指示をいたしております。しかし、この間、公開しても問題のないような情報が犯罪捜査情報の秘密や個人のプライバシーの保護といった名目によって聖域化し、結果としてその過剰な保護がさまざまな警察内部の隠ぺい体質を助長し、その間、数多くの警察官による犯罪や不正行為の温床となったのではないかと思われることです。
　通達には、行政の透明性の確保や説明責任の遂行とあります。いわば当たり前のことであります。国家公安委員長の警察改革に臨む決意のほどをお伺いいたします。
　さらに、今、宮城県では、知事と県警が対立しており、知事を説得できない県警側が公安委員や県議会に働きかけていると報道されておりますが、このことはただいま申し上げた通達と大いに反するものである、このように思いますが、このことについて御見解をお伺いいたします。
　従来から行政情報公開の推進を主張していた我が党は、一連の警察不祥事を受けた去る四月に、警察情報といえども捜査情報、プライバシーや企業秘密などに関すること以外は原則公開すべきであって、すべての都道府県が条例改正により警察情報を公開対象とするよう要請しております。
　総理、警察情報の公開については、所信演説の中でも、国民の警察に対する信頼を回復するため、警察の刷新改革に全力を挙げて取り組むとされていることも含め、この問題についてどのような見解をお持ちか、御所見をお伺いいたします。
　最後に、所信表明演説をお聞きして感じたことを申し上げつつ、二、三の質問をいたします。
　演説はなかなかよく読めたのではないでしょうか。声量もよく、抑揚もきき、聞きやすかったように私は思います。しかし、中身については、今国会を二十世紀最後の国会と位置づけながら、二十世紀への総括もなく、また次なる二十一世紀に対する社会像、国家像を提示されませんでした。聞き終わってとっさに感じたのは、「巧言令色鮮し仁」でありました。総理をストレートにそのように申し上げるつもりはありませんが、これはあくまでも印象であります。
　ＩＴ革命を連発され、教育の変化を述べ、少子高齢化対策、経済構造改革等々に触れ、公共事業ビッグバンまで飛び出して、あれもこれもに言葉巧みに言及されましたが、その後に来るものが我々には見えませんでした。結局、あなたのお言葉に従えば、全力を尽くして重いボールをどこかへ持っていくと結ばれておりますが、全くよくわかりません。
　さて、総理のＩＴ革命論でありますが、日本型ＩＴ社会を目指すと言っておられるが、総理は一体どんな国づくりを考えているのか、全く理解ができません。すなわち、総理の述べられたのは単なる手段であって、目指すべき社会ビジョンが全く描かれていないのであります。また、学校教育の情報化は早くから叫ばれながら政府の動きが一向に見えないのはなぜでしょうか。さらに申し上げれば、沖縄サミットであれだけ問題になったデジタルデバイドへの対応が全く触れられていないのでありますが、まさかお忘れになったわけではないでしょう。お答えいただきたいと思います。
　次に、教育改革について強調されておられますが、三十人学級については実施される決意がおありでしょうか、お伺いをいたします。
　また、第百四十七国会における参議院文教・科学委員会が、民主党本岡議員外二名提出によるいわゆる三十人学級推進の法案をベースにして全会一致で教育改革推進に関する決議をされたことを承知しておられるのでしょうか、総理にお伺いをいたします。
　最後に、教育基本法の見直しについてはどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
　さらに、教育改革国民会議の中間報告がなされましたが、これに先立って、中曽根前文部大臣があらかじめ総理の意を体して報告内容に介入したと報じられておりましたが、もし事実であれば国民会議の任務をゆがめるものでありますが、そのようなことがあったのかお答えを願い、まず私の質問を終わり、御答弁によりましては再度質問に立たせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕