Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤紘一君）　それぞれアメリカ議会の中でもいろいろな意見の人、いろいろな見方の人がおりますから、それはすべてが一〇〇％私たちの防衛政策及び防衛予算決定の仕組みがわかっているということは私は断定いたしませんけれども、少なくとも政府の中において日米防衛協力等に関連している人々及び議会の中で防衛問題に精通している人たちの間には、この中期業務計画の性格は理解されていると思っております。
○和田教美君　時間がなくなりましたから、先ほども出ておりましたアメリカの上院本会議の六月十一日の抜き打ち決議でございますね。これは日本に対して非常に大幅な防衛力の増強を要求してきたものであります。それに対しては、加藤防衛庁長官はアメリカにおられるときに一種の反論をなさっておるわけで、その内容そのものは私はやっぱり当然反論すべきものであるというふうに評価するわけなのですけれども、しかし、決議そのものの内容は非常に我々の目から見ると内政干渉も甚だしいというふうに思われるわけです。この決議に対して長官はどういう感じを持っておられるか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　ワインバーガー長官との会談でも私たちは申したのでございますけれども、過去数年、日米の防衛問題についての協力関係は、アメリカが声高に我が方に要求するという形が影を潜め、私たちも自分たちの防衛については自分たちのことと考え、自主的に判断し決定していくから、アメリカ側もそのような形で見ていてほしいということを申したわけです。この方向が今後とも続いていくことが望ましいし、またそれが建設的であると私たちは思うということを申したわけですが、その一日半後にあの決議がされたわけで、やはりそういう観点から、アメリカ政府行政部内の人たちにお互いに自主的な努力をする形の確認をしておいたことはよかったことだなと思っております。そういう意味であの決議を見ますと、日米防衛関係をより充実進展させるためにああいう形は建設的ではないと思っております。
○和田教美君　今の上院の決議の問題ですけれども、防衛庁長官の話によると、政府当局者との間は非常にうまく話は通じていたのだ、ところが、アメリカ議会の決議は違うのだというふうな意味に受け取れるわけですけれども、どうも政府はこの対米交渉という問題については、政府対政府の問題を非常に重視する、しかし議会の問題ですね、これは貿易摩擦の問題一つをとっても議会の問題を軽視しているのではないかというふうに思わざるを得ない。ああいう決議が抜き打ち的に噴き出してくる、しかも今までの報道によると、少なくともアメリカの政府とぐるになって議会にアドバルーンを上げさしたというふうなものでもなさそうだということでございますから、そうなってくると、やっぱり議会に対する説得工作なり了解工作というものは今まで怠っておったのではないか。これは外務省の責任なのか防衛庁の責任なのかわかりませんけれども、その辺の件について、安倍外務大臣はこの決議の内容についてどうお考えになるか、また、今申したことについての対応をどうされておるか、この辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　あの決議というのは随分荒っぽい決議だなと思います。あれは加藤長官が行っている間にやったということで、私の想像では、余り何か勉強もしないで出してきたという感じがするわけでございます。
　アメリカの議会は、よくああした種類の決議等をやりまして日本なんかに突きつけておるわけですが、今度の場合はまず歳出権限法の修正議決ですか、まだ成立もしていない段階でございますので、今ここでこっちが正面から取り組んでいったって仕方がないと私は思っておるわけでございます。いずれにしても感じのいい決議じゃありませんし、日本政府としましても、これは大使館の方でアメリカの議員とはよく連絡もとっておりますけれども、アメリカの議員が、貿易摩擦でもそうですが、随分理解をしないで誤解に基づく発言とか、あるいは決議等も多いように思いますし、やはり大事な日米関係ですから、政府だけではなくてアメリカの議員の人にも日米関係というものについてもっと正確な理解を持ってもらいたい、認識を持ってもらいたいという立場からこれからもよく接触をして、そして日本の立場も十分伝えるようにしたいというふうに思います。
○和田教美君　時間が参りましたので、最後にもう一つ外務大臣に確認をしたいのですけれども、先ほど堀江委員の質問でグロムイコ来日の問題についてお答えがございました。しかし、どうも私の聞いているのでは、この間ソ連の副首相が科学万博に来て、その際に大分話が進んで、今や事務当局間で日程を詰める段階になっているのではないかという話を聞くわけですが、その点はどうか。もしそこまでいっているとすれば、大体いつごろというめどがついているだろうと思いますが、それが一つの点です。
　それからもう一つは、貿易摩擦の問題について、市場開放のアクションプログラムの中の関税の引き下げについては、今月の二十五日に政府が決めるのだという大体スケジュールだったというふうに思うのですが、そのスケジュールには変わりないのか。そして関税が決まった後は大体どういうスケジュールでほかの問題を決めていって、いつごろに仕上げるということになるのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　グロムイコ外相の訪日についてはいい話もあるのです。今のお話のように、我々もソ連の要人とも接触した中で非常に期待を持たせる話もあります。また一面なかなか、例えば文化協定の草案を出しておりますけれども、ソ連からまだ反応がないわけでありますし、まだそういう点で我々としても確たる自信を持って言える状況じゃありません。しかしいずれにしても、向こうの都合もありましょうが、こちらの都合もありますから、大使館の方へ早急にこの問題について詰めるように指示をしたいというふうに思っていますし、国連総会のときは私もまた、できれば毎年のことですから、グロムイコさんにも会いますし、しかし、それまでの間には何とか年内ということなら話をもう少しきちっとしておかないといかぬというふうに思っております。
　それから貿易摩擦、特にアクションプログラムにつきましては、きょうの政府・与党の首脳会議におきましても二十五日までには少なくとも関税についてはこれを決着しようという一応の合意はできております。ただ、政府・与党間の調整がまだ残っておりますし、関税についても合意がされたわけじゃありません。しかし、ここまでくればとにかく二十五日までには何としても決着をしなきゃならぬ、私は決着をすべきだというふうに思ってこれからも努力したいと思います。その他の基準認証の改善問題とか政府調達とか、いろいろとそのほかのアクションプログラムの残った課題については七月の末までには結論を出す、こういうことでこれから作業を進めてまいりたいというふうに思います。
○上田耕一郎君　まず、先ほどから問題になっております洋上防空についてですが、一千海里シーレーンがどうやら一千海里のスカイレーンにエスカレーションしたという非常に重大な事態だと思うのです。先ほどの説明でも総合体系の中に早期警戒機それから要撃機が入っているわけですね。そうすると、早期警戒機、要撃機が本土から行くのじゃ間に合わぬ面もあるので、既にＰ２Ｊ、Ｆ４ファントムの訓練をやっている硫黄島、それからＮＬＰで候補地と長官がワインバーガーさんに伝えた三宅島、こういうところを早期警戒機、要撃機の航空基地にするという構想はあり得るのですか。
○政府委員（矢崎新二君）　洋上防空体制の整備を考えていく場合に、先ほど来申し上げておりますように、ＯＴＨレーダーであるとかあるいは空中警戒機とか要撃機、艦艇の防空火器の組み合わせをどうするかということを検討する必要があることは既に申し上げたとおりでございます。その場合に、要撃機なり空中警戒機なりの運用をどう考えるかということを含めまして現在検討中でございますので、具体的にどういうふうに運用する予定かということをここで申し上げ得る状況ではございません。
　ただ、先生御指摘の三宅島の問題と申しますのは、もともといわゆる夜間離着陸訓練の用地の問題として別途検討されている問題でございまして、私どもが考えている洋上防空体制の検討の中で、これを特に今検討の対象にしているというようなことはございません。
○上田耕一郎君　私はここに、自衛隊ＯＢの方々の先ほどから名前の出ております竹田さんやら永野さん、大賀さんの「戦略研究シリーズ（ＶＯＬ・１５）軍事的脅威とわが防衛戦略」、ことしの三月のものですけれども、これを持ってきていますが、この四十三ページの一千海里シーレーン防護というところに、「硫黄島と伊豆七島及び本土等に展開する要撃機を活用し、」ということで、もうその硫黄島、伊豆七島が書いてあるのです。どうも制服の方が正直でシビリアンの方が言葉をいろいろ取り繕うという傾向があるので、こういう状況じゃシビリアンコントロール自体も極めて危なっかしいということを指摘しておきたいのです。
　長官、次の問題で、あなたは防衛庁長官として初めて最新鋭の弾道ミサイル原潜のトライデントを今度視察されたわけですね。これはシーレーン防衛と関係あるのですか。日本南方の海域にトライデントが配備される、それとシーレーン防衛との関係があるのですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国は非核三原則を厳格に守る方針は現在も過去も今後も変わりございません。今度の私たちが原潜の基地を見ましたのは、見ることについて私たちもいろいろ考えはございました。特に唯一の被爆国の一国民として、また一政治家としていろいろ思いもありましたけれども、防衛政策担当者としては冷静な気持ちで現実を見るということも今後の政策判断に必要かと思って見てまいりました。しかし、これとシーレーン防衛と関係があるのかという御質問を受けるとは全然考えてはおりませんでした。
○上田耕一郎君　あなたはシビリアンだから、案外そういう軍事知識がないのです。これは大分国会で問題になりました。戦略原潜が行動する場合、ロランＣ基地ですね、これで位置を確定し、それから作戦指揮もここで受けるのです。このロランＣというのは、北太平洋チェーン、主局は硫黄島にある。あと従局が南鳥島、北海道十勝太、沖縄慶佐次、ヤップとこうあるわけです。この範囲内というのは戦略原潜の有力な作戦範囲の一つであって、もちろん秘密条項で秘密事項ですけれども、ポラリス、ポセイドンをここにやっぱり使っているわけです。そうなると、ここにトライデントが今八隻できて、四隻は太平洋側なのだが、将来置くかもしれぬのです。
　そうしますと、あなたが一生懸命やろうとしておられるシーレーン防衛なるものは、空母機動部隊や輸送船団を防衛するだけでなく、客観的にはトライデントという最新鋭の戦略原潜、その戦略的な防衛の役割をも押しつけられるだろうということを、あなたは御存じないからもう聞きませんけれども、私は警告を発しておきたい。
　さて、次に陸上自衛隊のかつての演習問題、これは考古学的発想ときょうは答えないでほしいのですけども、私は三月十二日に予算委員会で自衛隊幹部学校の核戦争教育を取り上げました。あのとき三十二冊教科書を持ち出しました。きょうはもう一つ今度は新しいものです。どうもこれは陸上自衛隊幹部学校の教育部じゃなくて研究部のものだろうと思うのですが、資料をお配りしたので見ていただきたい。これはその一年前の三十三年七月のものです。アメリカの翻訳です。「核兵器の用法」といってこれは詳細に核兵器のイロハから入っているけれども、普通あるニュークリア・ウェポンズなどの大きな本と違って核爆撃だとか核砲撃のやり方、放射能の調査のやり方、あるいは指揮官及び幕僚の責任等々本当に軍事的なアメリカの秘密事項が書いてある。これは部外秘となっている。自民党が国会に上程した国家機密法案など通るとこういうものはなかなか危ないという危険さえ生まれるような大変なものなのです。
　さて、私が問題にしたいのは、この翻訳の中身じゃなくてお渡しした資料の二ページにあります注です。この注は幹部学校が書いた注です。これを見ますとこう書いてある。ずっと中身を書いて、一番下を見てください。「今次演習の参考資料とするため取敢えずほん訳し別個に印刷配布すること々した。」、「今次演習」と書いてあるのです。つまり、核兵器を使用した演習をどうやら計画して三十三年七月以降どうもやったのですな。私が取り上げた「国土防衛作戦」の中には東北地方の岩木山で八インチりゅう弾砲、これで原子砲として使うと注まであった。実際に行った演習の内容だろうと思うのです。（資料を示す）防衛庁長官、これも本物ですよ、この古さからして、中身を見て。これは読んだ人がいろいろ赤線を引っ張って勉強をしている。大高さん、あなたも見てください。また、そういうものを廃棄してありませんなどと言われるだろうけれども、後で返してください。
　それで質問は、今初めてごらんになったのでまた教科書を調べるとかなんとか、見たことはないと言われるだろうけれども、私の質問は演習ですから、演習は廃棄できない、かつてやった。三十三年七月以降三十四年ぐらいまでの間に、当時やった陸上自衛隊の演習でこの教科書を参考資料として行われた核戦争用の演習です。こういうものがあったかどうか、これを調査してほしい。防衛庁長官、どうですか。
○政府委員（大高時男君）　お答えを申し上げます。
　先般、三月十二日参議院の予算委員会におきまして上田先生の方からいろいろ御指摘がございまして、私どもの方で幹部学校その他いろいろ調査したわけでございますが、何分古い資料でございまして、対照すべき材料もない、あるいはまた、これが幹部学校等におきまして制作あるいは配付されたという裏づけも一切ないということでございまして、確認できなかったわけでございますけれども、御承知のように大体教案その他につきましては、通常当該一年ぐらいが大体当時の幹部高級課程あるいは指揮幕僚課程その他の課程でございますけれども、終わりますとおおむね教案というものはなくなる。あるいはまた……
○上田耕一郎君　ちょっと簡単にして。演習について調査するかどうかを聞いているのだから。
○政府委員（大高時男君）　そういった資料等もせいぜい現在におきましても五年程度の保存でございまして、こういったものについて果たして当方の資料であるかということは、これは裏づけをすることがまず困難であるというふうに考えております。また、当時の例えば教育実施計画等でございますが、こういうものは……
○上田耕一郎君　演習、演習、教育じゃなくて自衛隊の演習。
○政府委員（大高時男君）　仮に演習等がございましてもこれは教育の計画の中で考えられるわけでございまして、そういうものが現在のところ一切計画等は保存されておりませんので、裏づけあるいは検討することはできないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　ちょっと長官、大高教育訓練局長じゃだめだ。研究部と教育部とあって、研究部というのは陸上自衛隊の最高のブレーンだったわけです。だから私が提起しているのは、教育実習の演習なんかじゃなくて、自衛隊そのものが、陸上自衛隊の、当時こういう核兵器使用の演習をやったのではないかという重大な疑念を私は出している。だからとにかく調べてほしいのです、重大問題ですから。調べていただきたい。これは大高さんじゃだめです、防衛庁長官です。
○国務大臣（加藤紘一君）　前回のあの資料は昭和三十二年当時の資料でございまして……
○国務大臣（加藤紘一君）　三十二年とか四年で、私が高校時代のものと申しましたけれども、これは昭和三十三年で、私が大学を落ちて浪人中時代ぐらいの古いものだろうと思います。
　そこで、この間も申しましたけれども、私たちは非核三原則を現在極めて厳格に遵守いたしておりまして、そして現在の教育面におきましてもすべてその精神を厳格に守らせているわけでございます。したがいまして、昭和三十三年のこの資料が本当に私たちのものか、これから調査するとしてもなかなかわかりにくいところがあるのではないかなと思いますが、いずれにいたしましても、ここに書いてありますのは、ページを見ますとフォールアウトの研究でございますね。
○上田耕一郎君　いや、全部です。
○国務大臣（加藤紘一君）　これは目次を見たらほとんどそれがそうでございまして、あたかもかつて自衛隊が核攻撃の演習をしているかのごとき御質問は私たち若干心外でございまして、この中身は全部フォールアウトの、仮に攻撃を受けた場合には、核から落ちてくる灰から身を守るにはどうしたらいいかという演習をしたかもしれぬという御指摘の質問になるわけでございます。
○上田耕一郎君　逃げないでね、もう時間もきょうありませんから。この教科書の目次がありますが、核兵器投射の体系から使い方から全部あるのですよ。それで、幕僚その他の責任まで書いてあるので、逃げ口上じゃなくて、私がとにかく国会で問題提起をしているのだから、調べるという返事がどうしてできませんか。調べてほしい。
○国務大臣（加藤紘一君）　見せていただきました資料が……
○上田耕一郎君　資料がじゃなくて演習ですよ、演習をやったかどうか。「今次演習の参考資料」とあるのだから、当時そういう演習があったはずなのです。演習があったかどうかを調べてもらいたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　まず資料がどういうものか調べることはいたします。しかし、ここで書いておりますように、今核兵器の定義だとかどうのこうのというのはたった十七ページでありまして、残りの百ページ、残余のもの、付録も全部どのようなフォールアウトが出るかの資料でございます。
○上田耕一郎君　そうじゃない、核爆発、熱放射、全部ですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　目次を見ますとそういうことになっておりまして、あたかも私たち自衛隊が核攻撃の演習をやっていたかのような御質問は心外でございます。
○上田耕一郎君　いや、逃げ口上やったらだめなのですよ。当時私が問題にした陸幕幹部学校の校長は、校長になる前にアメリカへ行って、自衛隊は核兵器を持つべきだということを言って国会で問題になったと言ったでしょう。その当時はまだ非核三原則も国是になっていないし、自衛隊も核兵器を使おうという構想があったのです。だからああいう教科書もある。演習をやった。「今次演習の参考資料とするため取敢えずほん訳し別個に印刷配布する」、今次演習の参考資料としてつくったのですよ、今次の演習。これからだから演習をやったに違いない。我々も事実は持っていないけれども、少なくともこういうものが出てきた以上恐らくやったのだろう。だからその演習を当時、演習というのは廃棄できないのだからやった事実の経過はあるでしょう、それについて調査をしてほしいということを言っているのだから。
　この教科書の全部については、きょう私はその中で一部しかコピーしてありませんけれども、膨大なものです。フォールアウトなんというのは一部であります。使い方から八インチりゅう弾砲、原子砲のことまで入れてありますけれども、写真まで載っておる。だから、こういうものを印刷して、これを「演習の参考資料とする」、これを参考資料とする演習というと核兵器使用の演習だろうと思うので、演習について調査してほしい。これは今の問題にもかかわりあるのです。自衛隊の本質にもかかわる。調査すると何で答弁できないのですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　このページ数を見ますとわかりますように……
○上田耕一郎君　ページ数の問題じゃなくて……
○国務大臣（加藤紘一君）　一ページから四十二ページまではどうやって敵は撃つかと、こう書いてあります。この問題の定義等でございます。それから六十一ページから百十三ページまではそのときにどうやって身を守るかというフォールアウトについての研究でございます。仮にここでの演習というのは、あったとするならば、恐らくどうやつて身を守るかという演習だろうと思います。私たちは昭和三十三年当時のそういった資料が現在どういう形であるかどうかわかりませんけれども、あたかもこれによって私たちが当時核攻撃の演習をやっているがことき御質問は心外でございます。
○上田耕一郎君　あなたが浪人中にどういう演習をやったか、それはわからぬよ、あなたは全部知っているわけじゃないのだから。しかし私は資料を提出して、疑念があるから国会で正式に委員会として要求しているのです。第三部は「核兵器の用法」、全部あるのです。ちらちら見て、これが全部フォールアウトだと、とんでもないですよ。全部フォールアウトじゃないです。私はだから全部渡したじゃないですか。
　委員長、この問題は彼とやり合ってもしようがないので、委員長として理事会でこの問題についての調査問題ですね、お取り計らいいただきたいと思います。——いやいや、いいです。もう時間がないから、私はこの問題で次にやりたい問題もあるので。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からいろいろ御指摘があったわけでございますが、米軍の資料というのは三十年代いろいろな形で翻訳がなされておりますけれども、ただいま演習の参考資料というふうに話が出ておりまして、そもそもその演習なるものが幹部学校におきますセミナール的なものであるのか、あるいは現地研修的なものであるのか。それからまた参考資料というのは、これは一つの例えば研修等がございますと数多くの参考資料というものがあるわけでございまして、何もそれを使用するということじゃなしに、そういったものを念頭に置き、あるいはそういうものを予備知識としていろいろやっていくということでございます。
　私が申し上げましたのは、この文書が仮に陸上自衛隊幹部学校の資料であるとしての話でございまして、先般の三月十二日のいろいろお示しになりました資料を調査いたしました際に、当時の資料というものは一切保存されておりません。したがいまして、仮に対照いたしましてもこれがそういうものであるのかどうか、そういう裏づけは困難であるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　だから、問題を取り違えたらだめだ。ちょっと二ページを見てごらんなさい。ここにこう書いてあるのです。米国陸軍指揮幕僚大学校特殊兵器部発行のものの翻訳だと。「本書はＤＡパンフレットNo.39—１「アトミック・ウエポンズ・エンプロイメント」（原子兵器の用法）の補足教材で内容的に重複している点が多く、一貫した参考資料とするためには両者を取捨整理せねばならないが、今次演習の参考資料とするため取敢えずほん訳し別個に印刷配布すること々した。」と書いてあるのですね。
　だから、私はきょう新しく見せたこの参考資料を調べろと言っているのじゃないのです。そうじゃなくて、この序文はここに幹部学校高級幹部現地研究演習準備室訳となっているのだもの、今度は教育部じゃないのです。現地研究演習準備室なのだ。この演習の準備をしたところで、「今次演習の参考資料」と言っているのだから、そういう演習が一体あったのか、なかったのか。その演習は幹部学校の教育的な演習か、あるいは陸上自衛隊の演習かもしれない。だから演習があったか、なかったか。演習についての資料ぐらいは残っているでしょう。
　あなた方は言を左右にして私の要求に応じないので、委員長、この資料について調べろと言っているのじゃないのです。私はこの間十七冊をほとんど全部コピーさした、それでも廃棄して、ありませんと言う。詰めに詰めて、当時の教科書と似ておりますという返事を予算委員会でもらいましたが、実際上似ているということはあれが教科書だったということなのです。同じようなことを言うだろうから、私は今度の参考資料を調べろと言っているのじゃなくて、当時三十三年七月以降の陸上自衛隊幹部学校関係の演習、あるいは陸上自衛隊の演習で、こういう原子戦争、特に核兵器使用関係の演習があったのか、なかったのか。唯一の被爆国として非常に重大問題であり、今日の問題ともつながるので、その調査を要求している。
　委員長、もう彼らはだめですから、ひとつ委員長の理事会での協議のお取り計らいを要望したいと思います。
○委員長（植木光教君）　防衛庁当局に委員長から質問をいたしますが、演習があったか、なかったかの調査ができますか、できませんか。
○政府委員（大高時男君）　先ほども申し上げましたように、非常に古いことでございまして、先般の調査の際にいろいろな形で当時の陸上自衛隊幹部学校におきます文書、それからあの資料の中にいろいろ東北方面において実地演習を行ったその他のものが出てまいりますので、そういった事実関係についても、そういった事実関係を証明するような資料がないかどうかということで調査をいたしましたけれども、古いものでございますので、何分そういった資料がすべてございません。したがいまして、今上田先生御指摘の点につきましても、仮に調査いたしましても、その古い分につきまして裏づけとなるような資料はまず発見できませんし、また、当時そういう核使用を前提としての訓練は、行ったというふうに私どもは聞いておりません。
○上田耕一郎君　彼は全く思っていなくてもやったかもしれないのだから。彼は思っていないと、あなたはもうそういうことをやっていないと思う、甚だ心外だと言われるけれども、心外な事実があったかもしれぬということを私は指摘しているのだ。あなた方が主観的にないと思う、ないと思うと言うのじゃなくて、事実を調べてほしいと、当然の要求じゃないですか。何でやれると言えないのですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今の御質問が、仮に我が自衛隊の幹部学校でやったものだとするならば、それはフォールアウトについてどのように対処するか、アメリカがやっているかについての研究でしょう。
○上田耕一郎君　あなたのそういういいかげんな言い分を聞くのじゃなくて……
○委員長（植木光教君）　ちょっとお待ちください。今、防衛庁長官の答弁を求めます。
○上田耕一郎君　するかどうかを聞いている。
○国務大臣（加藤紘一君）　それで、これは幹部学校のものが仮に事実だとするとセミナーなわけでございます、高級幹部校における。そういったセミナーでフォールアウトについて翻訳物を見て勉強したかどうかの記録が現在まで昭和三十三年のものが私たちはあるとは思えません。セミナーでどういう勉強をしたか……
○上田耕一郎君　セミナーではない、演習だと言っている。
○国務大臣（加藤紘一君）　演習というのはセミナーだろうと思います。したがって、そのセミナーの記録がとっているとは思いませんので、調査してもなかなかわからないと思います。
○上田耕一郎君　だめだ、そういういいかげんなことを言っては。演習があるか、ないかを調べられるのか、調べられないのか。私はそれだけ言っているのだから。全くもう話にならぬ。
○委員長（植木光教君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（植木光教君）　速記を起こしてください。
　ただいまの上田君と防衛庁との間の質疑の件につきましては、後日の理事会におきまして、この上田君の要求についての内容を含めまして協議をいたしたいと存じます。
○上田耕一郎君　もう時間が大分過ぎたので加藤防衛庁長官に、理事会で協議することになりましたが、疑惑が出た以上とにかく調査する、当時の資料があるのかないのかも含めて、それをひとつ強く要望したい。
　私は、きょう米軍の指揮権問題、日米統合軍問題を主にしようと思っておりましたけれども、残念ながらそれはできませんので、次の機会にしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○柳澤錬造君　防衛庁長官、これから長官にお聞きをしていきますから、聞いておいていただきたいと思うのです。
　私は、この安全保障というのは国家の存立上極めて重要な問題だと思うのです。言うならば一億二千万の国民の運命がかかっているそういう政策だと思うのです。したがいまして、きょうは時間もございませんからそういう基本的な立場に立ちまして基本的な問題について幾つかお聞きをしてまいりたいと思うのです。
　一つは、現在の自衛隊法というのは不備がある、欠陥法だということは、これはだれもが認められているとおりなのです。今の自衛隊法を企画立案なさった方ですらこんな何十年ももつとは思わなかったと言われているわけです。それで有事法制の検討を進めるということをお決めになったのがあれは福田内閣のときだと思うわけなのです。あれからかれこれ十年近くたつわけですけれども、どういうふうになっているのですかということをまず第一にお聞きしたいわけです。——長官に聞いている。
○国務大臣（加藤紘一君）　有事法制につきましては、現在第一分類及び第二分類につきましての作業がある程度終了いたしまして、これは既に御報告申し上げたところでございます。第三分類につきまして現在、これは問題提起のための作業を今実施しているところでございます。
○柳澤錬造君　五六中業とか五九中業とかという正面装備の問題はかなり綿密にやって、そしてここにも出してくるわけなのです。今も言いましたように自衛隊法が欠陥法だということになって有事法制の検討もしなくちゃいけないといって内閣がお決めになった。それから十年近くたつと言うのです。それほど悠長なことでよろしいのですかどうですか。第一分類か第二分類かじゃなくて、十年近くたってもいまだに結論も出し得ない、そういうことでもって防衛庁として満足しておられるのかどうか、長官の御見解はいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　まだ研究が終わっていないところがいわゆる第三分類に属するところでございますけれども、できるだけ早く検討結果を取りまとめてまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　長官、こんなことを私が言うだけやぼだけれども、戦争というものは予告してやってくるものでないことはおわかりだと思うのです。いつの場合でもどこの国の場合でもこれは予告なしで来るわけなのです。だから、そういう点からいくなら非常に緊急を要する問題だと思うのだけれども、今の状態ではそういう状態だということがわかりましたので、いつごろまでに結論をお出しになる見通しですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今具体的にいつまでということは申し上げられる段階にございませんけれども、できるだけ早く第三分類の作業を完了できるように努力してまいりたいと思います。
○柳澤錬造君　それ以上詰めても答えが出てこないと思いますから、次にお聞きしたいのは、今も申し上げましたように安全保障というのは国家の運命にかかわるものだと思うのです。そうしてきますと、そういう性質を持った安全保障に関係した法案というのは、それは統治権を持っている内閣がお出しになるものだと思うのです。議員立法でこれに関係したような法案を出すということは私はおかしいというか、むしろ防衛庁なり政府としては恥ずかしいことだと思うのですけれども、その点についての長官のお考えはいかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛庁といたしましては、我が国の安全にかかわります防衛上の秘密の問題、こういった問題については極めて重要な問題であるという認識はもちろん持っているわけでございます。ただ、この秘密保護の問題につきまして新たな立法措置をどういうふうにするかということにつきましては、かねてから申し上げておりますように、防衛庁といたしましては国会を初めとする各界の御論議あるいは世論の動向を踏まえて慎重に対処していくべきであるというふうに考えてきたところでございます。
　今回、このスパイ防止法案が自民党におきます長年にわたる準備、検討の上で提出されたものと承知をいたしている次第でございまして、こういった立法につきましては広く国民の理解が得られることが望ましいということは言うまでもないことでございますので、国会において各般の観点から十分御審議をいただくことが必要ではないのだろうかというふうに考えている次第でございます。
○柳澤錬造君　私が聞いているのはそういうことでないのです。長官、今局長は広く世論の支持を得るために云々と言っているのですけれども、私がお聞きしているのは、少なくとも国防上、言うならば国家の安全保障上の問題というものは極めて重要なことでしょう、当然統治権を持った内閣が、政府がそれらに関係した法律はここへ出して、それでここで御審議をしてくださいといって出したときに国民の世論のそういうことがここでも反映して原案どおり通るなり修正されるなりどうなりと。今私はスパイ防止法と言わなかったけれども、局長がそういうふうに言うから、スパイ防止法の法案の内容がいいとか悪いとかでお聞きをしているわけじゃないのです。
　安全保障といってこれほど国家にとって重要な政策はないはずだ。とするならば、当然それに関係した法案というものは内閣みずから出すべきことなのです。それを議員さんから議員立法でお出しをいただくというようなことは内閣として、このスパイ防止法で言うなら防衛庁としてそれは職務怠慢というそしりを免れないじゃないですか、お恥ずかしいことではないのですか、少なくとも安全保障に関係したものはみずから出すという、そういう姿勢を何でおとりにならないのでしょうか。長官の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　安全保障上の情報管理というものは非常に大切なことであり、特に私たち防衛庁としては強い関心を持つところでございます。また、この一方には国民の知る権利等種々の複雑な問題がありますので、この問題につきましては世論の動向、それから国会におきます各般の皆様の御意見の動向を見きわめながら慎重に決定するべきものであろうと思います。したがいまして、その際に私たち行政府から問題提起するということも非常に重要であろうと思いますけれども、立法府においてみずからの判断で議員立法という形で御議論がされることも私は非常に有益なことであろうと思っております。
○柳澤錬造君　その言葉の持つ意味というか、重さというものはもう少しまた時間があるときに予算委員会か何かでしたいと思いますので、それは宿題にしておきたいと思うのです。
　次は、五十五年の八月に防衛庁が領空警戒の戦闘機には空対空ミサイルを装備する、艦艇には実弾の魚雷を装備するということをお決めになったはずですが、そのまま続けておられるのか、それを使用なさったことがあるのか。
　それから、そういうことの装備をすることによってどういうメリットがあったのか。
　それから、スクランブルをするときには、今のミサイルというものを積んで全部飛ばしているのですか。その辺はいかがです。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のように、要撃機に対する空対空ミサイルの装備あるいは艦艇に実装魚雷を装備するという施策は五十五年以来着手をしているわけでございまして、これは現在も続いているわけでございます。要撃機へのミサイルの搭載もそうでございますし、艦艇の魚雷の場合は特に施設の調整をする仕事が非常に重要なポイントでございますので、五十五年度以来そういった実装化の整備をするための整備場の整備も進めておりまして、その辺は五十九年度までで一応完了したということでございます。そういうことでございますから、五十五年にとりました空対空ミサイルの実装化、実装魚雷の装備は現在も続いているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　今御指摘のありました、スクランブルの場合にどうしているかということでございますが、当然のことながらスクランブルに出ます要撃機には空対空ミサイルが装備をされた状態で飛び立っているわけでございます。
　それから、この全体の趣旨と申しますのは、やはり即応態勢を強化しておくということをねらっているものでございます。
○柳澤錬造君　即応態勢に応じてということで積んでいるということですから、したがって次にお聞きしたいのは、スクランブルをかけるのが昭和四十年代というのは三百回から四百回ですし、五十年代の前半に入って五百回から六百回。五十年代の後半になるともう九百回以上ずっとスクランブルをかけているわけなのです。この現実というものをどう判断をなさっているのか。
　それから、領空侵犯がかなりされているはずなのですが、いつといつそういう領空侵犯が行われたのか。何回ぐらいされたかということをお聞きします。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　スクランブルの回数は、委員御指摘のとおり逐年増大の傾向にあるわけでございます。四十年代におきましては三百回から四百回のような回数であったのが、五十年代前半になりますと五百回から六百回台みたいなレベルになり、五十年代の後半になりますと九百回以上というような回数のスクランブルを実施しているわけでございます。
　こういった長期的な増加の傾向がどういう実態によるものかということでございますが、ソ連は極東におきまして質、量両面にわたり一貫した軍事力の増強を行っているわけでありまして、それに伴いまして我が国周辺における活動も活発化しているのが実情でございます。近年のスクランブル回数の増大の傾向も、こういったソ連軍航空機の活動の活発化を反映したものであるわけでございます。
　それから、次の領空侵犯でございますが、五十年度以降の侵犯回数はソ連機によりまして十五件発生をしているものでございます。最近でいいますと、五十九年には二回発生をしておるということでございます。
○柳澤錬造君　局長、これの日にちを正確に教えてください、後でよろしいですから。
　それで長官、領空侵犯されるということは主権を侵されたことだと思うのです。それにどう判断しているかと言ったら、今局長はああいうソ連が云々と言われたのだけれども、私がお聞きしたいのは、そういう主権が侵されていることについて、日本の政府としてはどういう対処の仕方をしているのでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　明確な領空侵犯で主権が侵されたと私たちが思っているときは、その旨は外務省に十分通告をいたしておりますし、外務省の方で外交チャネルで処理いたしてくれております。
○柳澤錬造君　長官、ソ連が明らかに領空侵犯をしたということを認めたときもあるはずなのです。それで今御答弁のように外務省を通じてと。私が聞いているのは、領空なり領海を侵犯されるというのは日本の国の主権を侵されたことでしょう、日本の政府として日本の国の主権を侵されたという判断をしたときにどういう対処をなさるのですか。外務省を通じてと言うが、そんなことでよろしいのかということを聞いているわけなのです。
○国務大臣（加藤紘一君）　もちろん、領空侵犯と私たちが判断した場合には、それなりに相手側にそういう状況になっているということを通知はいたしております。そして、その後のことにつきましては、私たちは現在は外交チャネルによる処理の方が適当であろうと思っております。
○柳澤錬造君　今度は外務大臣、今のその点、今答弁があったように五十年代へ入って十五回、それからソ連政府が認めておるのもあるのです。
　それで今、防衛庁長官は外務省を通じて向こうに抗議をしているわけだけれども、それをそうやって繰り返している。繰り返してなにしておっても、またやってきて侵される。その繰り返しのその程度のことで済まされるのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、私自身がやっておりませんが、外務省当局からソ連の大使館に対しまして外交チャンネルで、いわゆる防衛庁から連絡があったときは厳重に抗議をしているということです。
○柳澤錬造君　時間もございませんから、私はもっと突っ込んでお聞きしたいのですが、今度は外務大臣の方に続いてお聞きしたいのは、イランとイラクが戦争を始めましたとき、予算委員会で私が、せめてあれはアジアだから、アジアの中でもってああいう戦争が起きたときぐらい、日本の政府として何とか調停をするというか、戦争を拡大しないような方法でやってみたらどうかと言って予算委員会で聞きましたときに、時の外務大臣は、とても私たちの手に負えるようなものではありませんと。それは宗教的なこともあってなわけですけれども、そういう答弁があったわけです。
　それで最近、安倍外務大臣になって、イランとイラクの戦争についていろいろと両国に働きかけて、そして調停というか、戦争がおさまるように御努力をなさっている。その点は私も敬意も表し、それから感謝も申し上げたいと思うのです。
　そういう上に立って外務大臣にお聞きするのですが、何といっても今の国際情勢の中では、これは私が言わなくてもおわかりのとおり、アメリカとソ連がどうやって平和を築くかということが世界平和につながるわけなのです。そういう意味でもって米ソに向かって軍縮、軍縮と言ったって、私はとてもじゃないけれども簡単にいくようなものではないと思うのです。だから、アメリカとソ連が今の軍備の拡張をともかく現状でストップさせて、凍結することをお互いに両方の国が約束し合って、その凍結した上で軍縮のテーブルに着いて、じゃ現状からどれだけ減らすかということをバランスをとってお互いにやらせるということでないと、なかなか軍縮というものは進まないと思うのですが、そういう方向で日本の外務大臣として御努力なさるお考えはないか。いい知恵はございませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本としては、国連とかあるいは軍縮会議等で常に軍縮問題について熱心に討議に参画しておりますし、あるいは核実験禁止等についての具体的な提案もしておるわけですが、今当面の米ソの核軍縮交渉、今第二ラウンドで相当開きがありますけれども、我々としてはとにかく建設的な方向にこれが進むことを期待もしておりますし、これはアメリカに対しましても日本の期待を述べております。あるいはまた、いわゆる自由主義国家群の会合の中でも我々はそれを主張しております。
　アメリカも相当、レーガン大統領初め真剣になって取り組もうということでありますし、またいわゆる東側に対しましても、今回ポーランドとかあるいは東独に参りましたときに、ヤルゼルスキ首相だとかホーネッカー議長等に対しましても、米ソの核軍縮をお互いの陣営が積極的に進めるべきだということでいろいろと話をしました。特に米ソの首脳会議をどう思うか、これはやるべきじゃないかということを私も申し述べまして、東独あるいはポーランドの首脳も、これはぜひ自分たちもソ連に勧めてやらせたいというふうな趣旨の発言をしておられました。そういう意味では、日本は日本なりにいろいろな外交チャンネル等を通じまして、また私は私なりに努力をしているわけで、私はそういう意味で両方のサイドがやはり相当熱心でありますし、また両首脳とも私はそうした空気を持っていると思いますから、可能性は出てきておるのじゃないかというふうに判断しております。
○柳澤錬造君　外務大臣、私たちの民社党は、言うなら世界の平和なくして日本の平和なしで、やはり世界的な平和戦略を持てというのが我が党の主張というか方針でずっと堅持をしているわけなんです。したがいまして、そういう点で細かいことを申し上げる時間もございませんけれども、日本の国としてそういうふうなイラン、イラクの場合どうするというのもあると同時に、世界的な平和戦略というものをぜひともお立てになって、そしてそういう戦略をもって、じゃこれからどうするかということをぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　それから、防衛庁長官にもお願いしておきますが、もう時間がないので御答弁いただく間もございません。
　先ほどから基本的なと言って申し上げましたのですが、五六中業が今どうなってきているとか、これから五九中業に取り組むわけだけれども、それをどうするとか、そういう正面装備のことも大事だけれども、先ほどから幾つかの点で私が質問したような、安全保障というもののどの基盤に立って日本の国の安全保障というものの政策を組み立てるかという、その基盤がないと言ったらこれは語弊があるかもわからぬけれども、ないと言っても過言でないほどに今の日本の安全保障というものはそういう面での政策がないわけなのです。したがって、そういう点についても改めてまた先ほど御答弁をなさったものを整理していただいて、それが日本の防衛庁としての認識というか感覚でよろしいのかどうなのか、これはぜひとも防衛庁の内部でもってそういうことを御検討いただきたい。そしていかなる事態に遭ってでも緊急にすぐ対応できるような、そういう態勢のとれる安全保障政策を打ち立てていただきたいという乙とをそれぞれ要望申し上げまして、終わります。
○秦豊君　最初に加藤長官に伺っておきたいのですが、技本の例のミサイル追尾誘導技術の対米供与の問題。今度訪米されまして、アメリカ側はいつでろのタイミングを期待していますか、なるべく早期というのは常識的だけれども。
○国務大臣（加藤紘一君）　具体的にその個別技術の話は出ませんでした。
○秦豊君　これは相当遠い将来の課題ですか、あるいはこの一年とか来年度とかいうふうなタイミングで考え得る問題でしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　先般、外務省に米国側から供与の要請がございました。しかし、その内容につきましては米側との関係もございまして明らかにすることはできません。タイミングはこれからアメリカ側と協議に入るわけでございます。武器技術共同委員会というのがございまして、そこでの協議がこれから始まる。まだアメリカ側からその開催の要請が来ておりません。そういう段階でございます。
○秦豊君　山田さんらしく、装備局長のシャープな感触ではどうなのですか。
○政府委員（山田勝久君）　この案件が具体化されるためには二つのことがなされなければなりません。
　一つは、五十八年十一月の交換公文に基づきまして実施細目取り決めというものが協議、締結される必要がございます。もう一方は、この案件につきましてアメリカ側の要請内容を聞き、日本側の委員部におきましてこれを協議、決定するというプロセスがございます。できるだけ早期に決まれば、内容いかんによりますけれども、手続はできるだけ円滑に行っていきたいと思っております。
○秦豊君　向こうは実は分野は特定しているのです。ピンポイントなのです。協議が難航しないのですよ。そうすると、交換公文からこの委員会、常識的に考えて私は八五年度中にはある段階を超えるのじゃないかと思うが、装備局長、どうですか。
○政府委員（山田勝久君）　具体的に八五年度中でありますとか、あるいは秋でありますとか、今の段階で明確に申し上げることはできません。
○秦豊君　そうでしょうね、今は。
　洋上防空に関係しまして、これは一つのケースとして伺っておきたいことがあります。
　洋上防空、シーレーン防空、これはシステムですからね、トータルですからね。一つのケースとして、我が国が洋上防空能力強化のために仮に小型空母を保有するということについては、我が国の現在の防衛政策上どのような妨げがあるでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　御承知のように、我が国が保有できる防衛力につきましては、憲法上、自衛のための必要最小限度の実力を保持することができるという制約がございます。それは、具体的にはそのときどきの国際情勢とかあるいは軍事技術の水準その他のいろいろな条件によって変わり得る相対的な面があることはこれは否定できない。しかしながら、専ら性能上他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器というものは保持することができない、これが従来からの見解でございます。そういうことに照らして、従来からお答え申し上げておりますのは、攻撃型空母というたぐいのものはこれは持てないであろうということになろうかと思います。
○秦豊君　矢崎さん、あなたは政府委員としてはどうやらきょうあたりがお別れ答弁じゃないかな、だからもう少しいい答弁を残してもらいたい。つまり、私は攻撃的、ミッドウェー的なそんな空母を想定しているのじゃない。インビンシブルよりもっと小さい、シーハリアーを搭載するような、まさに上空直衛の小型空母は保有対象外か、持てないのかと聞いているのです。そらさないでいい答弁をしなさい。
○政府委員（矢崎新二君）　現在私どもが考えております防衛力整備の考え方の中には、そもそも空母というものは検討したことがございませんので、委員がおっしゃっておりますような空母なるものがいかなる機能を持って、いかなるオペレーションに有効であるかということが私どもも判定いたしかねますので、個々に具体的な例示としてその適否を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、要するに攻撃型空母という概念に当たるものは持てないということで御園解を賜りたいと思います。
○秦豊君　洋上防空の場合、これは軍事常識なのだけれども、単座だと運用上ちょっと無理がある。どうも複座機の方が私は対象機としてはいいと思うのだが、例えばＦ１５の場合はＥ型、それからあとはトーネードもあるが、どんな機種を考えているのですか、洋上防空。
○政府委員（矢崎新二君）　洋上防空を一つの体系として私ども検討していきたいというものの中に、確かに先生の御指摘のございました要撃機の活用というものがもちろんあるわけでございますが、どういうふうな機種をどういうふうに活用するかという点については現在種々検討しているわけでございまして、具体的な機種としてどれが適当だというのを今ここで申し上げるのは適当ではないと思います。
○秦豊君　そうすると矢崎さん、さっきユニホームの人の意見がちょっと引用されましたけれども、洋上防空の強化についてはランドベースを基本に考えていらっしゃるのですか。いわゆる基地航空隊それから空中給油機のコンビネーションですか。
○政府委員（矢崎新二君）　洋上防空体制を考える場合には、まずできるだけ遠方から端緒情報を把握できれば非常に効果的であるということからＯＴＨレーダーが活用できないかということを検討しているわけであります。仮にそれが可能であるとすれば、その次の段階は、空中警戒機によってさらに近接してくるものを……
○秦豊君　その辺、省いてください。
○政府委員（矢崎新二君）　把握する、それを要撃機で迎え撃つということになるわけでありますが、その際に空中給油機がもしあればその要撃態勢がさらに効率的に行い得るであろう、そういう意味で空中給油機の問題も検討の対象にはなり得るわけで乙ざいますが、今ここで具体的な結論を申し上げる状況ではございません。
○秦豊君　それから、純技術的にこれは答えてもらいたいのだが、筒井さんの顔も見えるけれども、六十度、四千キロ、ＯＴＨレーダー、これは純技術的に考えて受信基地というのはどのあたりが望ましいのか、逆に今度は送信基地はどの辺が望ましいのか。例えば俗に硫黄島とか小笠原諸島とか南西諸島とか、いろいろありますね。具体的にどうです、何も考えていらっしゃらないのですか。
○政府委員（矢崎新二君）　そういったような問題点を含めて現在検討しておるわけでございまして、その検討の参考とするために今回、首脳会談で米側にも技術資料等の提供を要請したわけでありますから、そういったようなものも参考にしつつこれから詰めてまいりたいということでございますので、御質問の点については今ここで具体的に申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○秦豊君　しかし局長、私が言った例えば小笠原諸島であれば父島とか、まあ南西諸島は島数が多いが、あながち考えられないということじゃないでしょう。含まれるでしょう、技術的に絞っていけば。
○政府委員（矢崎新二君）　具体的に結論が出ない段階で予測的なことを申し上げるのは私は必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに思っておりますので、ただいまの御質問に対しましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○秦豊君　それから、こういう点も、ユニホームはどんどん考えているが、あなた方はやっぱり二歩、三歩おくれているような感じだ。私が在来よく聞いているのだが、個艦防空から艦隊防空、ＡＥＧＩＳ艦の導入、私は一年半ぐらい前から聞いてもなかなかぼやかしておったが、どうやら浮かび上がってきた。その場合に、このＡＥＧＩＳ艦についてはどんがら、艦体は国産、上物の例えばスタンダードミサイルやレーダーシステム一切はアメリカから輸入、こういう基本構想なのですか、それも真っ白な紙ですか。
○政府委員（矢崎新二君）　このＡＥＧＩＳ艦の問題については、これもしばしばお答えを申し上げているわけでありますが、洋上防空体制の中で大きく分けて武器対策とそれから武器から発射されたミサイルに対する対応というのがありますが、そのミサイルに対応するための一つの方法としてＡＥＧＩＳシステムを導入することの可否を検討しているととは事実でございます。しかしながらまだ具体的な結論を得ているわけではございませんし、この問題は継続的に検討をする必要があるだろうというふうにしばしば申し上げているわけでございます。したがって、そういった結論が出ない段階でそれをどこを国産しどこを導入するというところまで申し上げ得る状況にはございません。
○秦豊君　アメリカがそれを期待しているようだから、だんだんその方向に行くでしょうね。
　大高さん、さっき堀江先生が聞いていらしたのだけれど、例の日韓の練習艦隊の交流、韓国の特殊な国民感情というのは根深いのですね。したがって、まず交流するとしても韓国の練習艦隊が佐世保なら佐世保と、おもむろに日本の練習艦隊というふうになるのではないかと思うが、これも二、三年も先のかなり長い先の問題としてとらえていらっしゃるのか、それともそんなに難しくありませんから、意外に訓練計画としてはもっと早くあり得ますというのか。それから次いで、日中間の練習艦隊交流というのは日韓が実現した後ではないかと私はそういう印象を持っておるのだが、その点について簡潔に答えていただきたい。
○政府委員（大高時男君）　中国あるいは韓国等の練習艦隊の交流でこぎいますが、先ほど堀江先生にお答え申し上げましたように、現在のところ具体的な計画はございません。
　いずれにいたしましても友好国との親善あるいは相互理解を図るという趣旨にのっとりまして、具体的な動きが出ましたところでそれぞれ個別に検討してまいりたいというふうに考えております。
○秦豊君　それから、私はこれは三月ぐらいから聞いているのだが、次期対地支援戦闘機、ＦＳＸですね、これは矢崎さん、まだ結論が出ていない、勉強中、検討中、そこはもう答弁は要らないです。ただタイムリミットは一体いつごろと考えればいいのか、また五九中業にはどのように盛り込むのか、その辺だけは答えてください。
○政府委員（矢崎新二君）　対地支援戦闘機の後継機種の問題について検討をしなきゃいけないということはそのとおりでございます。したがって、五九中業におきましてもその問題について何らかの形で触れていくということにはなると思います。ただ、書き方として、具体的に一つの結論というところに最初からいけるかどうかという問題がございまして、今後の問題としては、国産の可能性あるいは現用機の転用の可能性あるいは外国機の導入の可能性といったものを広く検討をする必要があるわけで、それは公正な立場でやっていきたいというふうに思っておりますが、いつまでにという明確な結論を今ここで申し上げられる状況ではございません。
○秦豊君　委員長、最後に一間お許しをいただけますか。——では外務省に伺っておきたいのですが、今策定中の政府開発援助、ＯＤＡ、これはもちろん八六年以降の中期目標なのですが、重点とそれからいつごろまでに仕上げられるか、その辺をぜひ伺っておいて終わらしていただきます。
○政府委員（藤田公郎君）　先般四月四日、先生御承知のとおり、関係大臣が集まられまして、八六年以降新たな中期目標を設定するということと、無償資金協力及び技術協力を拡充するとともに国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応するという質の面での改善という定性的な御決定をいただきました。
　具体的な内容の詰めにつきましては、現行目標の達成状況及び明年以降の財政状況についてのある程度の見通し等を踏まえつつ検討を行うということで現在関係当局間で検討中という状況でございまして、まだ時期等は未定でございます。
○秦豊君　重点も絞っていらっしゃらないのですか。
○政府委員（藤田公郎君）　重点は、ただいま申し上げましたように、先般の御決定の中にございますように、無償資金協力、技術協力の拡充それから国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応する、これが一応今まで決定を見ました重点と申せるかと思います。
○秦豊君　いつどろというのが抜けていますけれども。
○政府委員（藤田公郎君）　はい、今まだ未定でございます。
○委員長（植木光教君）　以上で本日の質疑は終了いたしました。
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○委員長（植木光教君）　次に、本委員会は、安全保障問題小委員会、外交問題小委員会及び国際経済問題小委員会の三小委員会を設置し、それぞれ調査を進めてまいりましたが、先ほど各小委員長から委員長のもとに中間報告として調査報告書が提出されました。
　この際、調査報告の概要につきまして、各小委員長から説明を聴取いたします。
　まず、中西安全保障問題小委員長代理。