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○義家弘介君　北教組の校長交渉や、校長に対してどのような対応をしているか等々もこの一月からの国会の議論の中で一つ一つ行ってきたので、この方針を進めようとしたときになかなか組合の反対で進まないというようなことが多々あるという具体的事実も踏まえた上で、じゃ、どう正常化していくのかということをそろそろしっかりと筋道として立てなければ、やっぱり文部科学省としての責任というものを全うしていることにはならないと私は思えてなりません。
　そして、その上でさらに、平成二十二年の五月十五日の山梨の山教組の大会でのことについてちょっと引き続き質問させていただきたいんですが、山梨県教職員組合第七十七回定期大会が十五日、南アルプス市桃源文化会館で行われて、夏の参議院選山梨選挙区に立候補する輿石東氏の勝利を目指す特別決議がここで採択されたわけですけれども、ここの語られた発言も極めて問題があると私は思います。
　例えば、山梨県教職員組合の坂野委員長が、富士宮市内で開かれた山教組などでつくる県連合教育会主催の教育研究集会でまた夏の参院選に触れて、極めて重要だということは言うまでもない、政治を抜きに教育は語れない、私たちの思いが反映されている教育施策が実施されていると。
　まさに、教育に政治的中立はないと言ったあの輿石発言と同じことが輿石氏も同席の下で改めて繰り返し行われているわけですけれども、こういった発言に対して、川端大臣、是非御見解を聞かせてください。
○国務大臣（川端達夫君）　どこで、どういう趣旨で、どういう文脈でお話しされたか承知をしておりませんのでコメントができませんが、私が今日の議論でも申し上げているのは、学校の教育現場において政治的中立を侵すようなことは断じてあってはいけない、このことはしっかりとやってまいりたいということは申し上げてきました。
　しかし、今、教育は政治と無関係かという議論になるとまた違う議論でありまして、学校の教育現場において政治的中立を侵して、こっちの政党がいいとかこれがいいとかいうことはやってはいけないということは法で決められておりますが、例えば高校の無償化をやるのかどうかというのは政策議論と同時に政治のテーマであるという意味においては、政治と教育は政策的な部分では密接に関係する部分もあるというふうに私は思っています。
○義家弘介君　政治と教育は密接に関係する。じゃ、教員の政治活動はいいということなんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　教育現場において政治的中立は厳に守らなければならないと。その趣旨、その精神に基づいて教育公務員に関しては政治的活動は一定の制限を加えられているということでありまして、これは趣旨として、そういう意味でいろんな活動はしてはいけないことは決められているということでありまして、そのことは厳に守ってもらわなければ困るということでございます。
○義家弘介君　先ほどからも申し上げているとおり、教育内容も政治的中立を持たずに踏み込んでいる実態が日教組の中にあると。さらには、選挙活動も、教員としての政治活動をしちゃいけないという制限を踏み越えて選挙活動をしている実態があると。この実例を再三オープンにしながらこの問題についていかがですかということを聞いている。その中で、また水掛け論のように政治と教育は別に全く関係ないと言っているわけではありません等々の、これ言ってみれば、皆さんの政党を支持している有力支持母体のやっていることですよ。これ問題だというなら自分たちでちゃんと調べなかったらならないでしょう。自分たちがこういう状況の渦中にいるんだったら、もしも自浄作用があるならば、こういう実態でこういう問題があってこうだったということを国民に対して明らかにする責任があったはずなわけですよ。しかし、これまでの議論の中でも再三具体的資料を示しても、のらりくらりと、組合としては政治活動はしてもいいけど教員としてはしてはいけない、その辺の線引きが云々かんぬんで、ずうっと同じ議論を繰り返してきているわけですね。そして、今もこういう議論の中で政治を抜きに教育は語れないと堂々と言いながら、また教員の、この夏、参院選に向けて教員たちの政治活動の動きがこれから出てくるわけですよ。
　私は、またその動きが出てきた後に臨時国会で、またこんなことありました、またこんなことありました、二度とやりたくないんですよ。だから、きちんと、しっかりとしたルール、筋道を、今政権交代して、民主党の支持母体ですからね、ここ、それをしっかりと自浄作用を発揮しながら、そういう状態がない、真っ当にやろうとする教員がそこに巻き込まれるようなことはないという方針をしっかりと方針として掲げてほしいわけですよ。
　じゃ、例えば川端大臣なんかだったら、鳩山総理もそうでしたけれども、このゆゆしき政治活動について罰則規定を検討するとまで予算委員会で言ったにもかかわらず、じゃ果たして検討してきたのかどうかという問題についてはそのまま棚上げになっている状態であります。
　そして、例えば今回付けた資料の四ですね、これだって政治カンパの疑いがある問題の資料なわけです。会員の皆様へという形で、八月三十日に開票された第四十五回衆議院選挙におきまして、私たちが推薦支持しました山梨県第一区、第二区ということで、御支援賜り誠に感謝申し上げますと。全国的にも民主党が圧勝し、政権交代が現実のものになりました。このことは、年金や医療といった社会福祉、雇用や教育といった国民生活に直結する重要な政策を国民不在のまま推し進めてきた自公政権に対する国民の怒りの声でありというような文言がありながら、来夏の参院選の選挙において勝利して政権安定を図らねばならないと。そのために年会費二千円の納入を是非ともお願いしたいということで、山梨県民主教育政治連盟の会長の名前でここの中に入っている先生方の元に振り込み用紙も含めて送られているわけですね。
　私自身もこの会の規約というものを見てみましたけれども、この会の規約の中には年会費という項目ないんですよね。じゃ、いつから突然この年会費という項目があって、そしてまたそれが回され、そして振り込み用紙まで付けられているのかといったら、じゃ、このお金が一体どこに回っているのか、また六年前の夏の選挙の再来になるんじゃないのか。多くの真っ当な教師はそういう疑問を持っているわけですよ。これを、じゃ、おれは無視していていいのか悪いのか、無視していたらどうなってしまうのかというような心配さえ持っている現状が存在するわけですね。
　こういったもろもろの問題が起こっている中でさらに、今新聞報道を読み上げましたが、こういう教員たちの集会が行われて、我々は、例えば現場の実態を知らない人に軽々しく山梨の教育を語ってほしくないし批判もされたくないという、まさに自浄作用さえ批判したような、どれだけの事件を六年前に起こして、そして、その事件の当事者が、何だかよく分からないけれども、懲戒処分、刑事告発されたにもかかわらず教頭にぽんと昇任しているような、本当におかしな状況にありながらも、また内輪でこういう形でやっているわけですから、ここに動員された真っ当な教師、物言えるわけがないような状況に陥っているわけですよね。
　こういう状況がそのまま出てきていてもまだこのまま具体的な手だてを打たずに参院選に突入するという方針なのかどうか、川端文部科学大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　何度も申し上げていますが、法律で教員の政治活動は一定部分制限、禁止をされていると同時に、教育現場において政治的中立はしっかり守らなければいけない、これは当然のことであります。
　そういう部分で、先般来の委員会含めて、特に北海道の教育現場においてそのことが侵害されているのではないかという御指摘がございました。そういう意味で、今、北海道教育委員会あるいは札幌市教育委員会に対してこういうことが、あってはいけないことがあるのかないのかということをしっかり調べていただきたいという要請をし、今それぞれの教育委員会が取り組んでいるところであります。
　現実にそういうことがあったならば、法に基づいてしっかりと対処すべきものというふうに考えておりますが、そういう意味で、あるのではないかということだけで厳罰に処する根拠はございませんので、水掛け論とおっしゃいますけれども、正しいルールに基づいて事実を把握をし、そしてその把握した事実に基づいて対応していくという決意を述べているわけでございますので、水掛け論や先送り論を言っているわけではございません。
　それと、やはりこういう場ですのであえて申し上げますが、それぞれの団体には、あるいは個人には、憲法で保障された言論の自由あるいは政治活動の自由というものがございます。そういうこととの、権利というものとの兼ね合いの中で、我々としては、政治的中立にかかわる法令違反があるということがあってはいけないということに一番のベースを置いて対処し、事実を確認しているところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○義家弘介君　私も再三申し上げているとおり、あってから対応するというのではなくて、それがないように、どういう状況にしていくかということ、これを考えていただきたいと再三言っているわけです。
　例えば、北教組の例を出しましたから、繰り返しになりますが、北海道でたくさんの先生たちの聞き取り調査を行いました。もうこんな活動嫌なんですと、組合費は、カンパは我々の教師生命保険なんですと。これを合わせていかないと、私たち自身が教育活動するときに組合の問題でマイナスに作用してしまうんですと、何とかしてください、これ先生方の生の意見なわけですよ。もちろん、政治的意図で中心になってそういうものを扇動している人たちもいる一方で、本当にこれは問題だと思っている多くの教師たちに文部科学省はどうこたえていくのかということを、是非とも川端大臣の方針としてしっかりと出していただきたいと思うわけですが、先ほど川端大臣が北教組の問題について触れたので、改めまして、北教組の調査の現状、どのような状況認識で、どのような調査が行われていて、どういう声が上がっているということの報告も兼ねて、是非答弁お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　北海道教育委員会が現在幾つか調査を行っておりますが、そのうち、今年の春の卒業式及び入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況については、五月十一日に北海道教育委員会から文部科学省に報告を受けました。
　それ以外の調査につきましては、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会において現在集計、精査を行っているところということで、調査項目が多岐にわたる上、調査対象校数が約二千校、対象人員が四万五千人と、項目多岐にわたると同時に学校数、教職員数が多いということで一定の時間を要するということで、現時点においてはまだ文部科学省に報告は行われておりません。
　北海道教育委員会の調査票の提出期限は、道立学校及び市町村教育委員会から各教育局、北海道の教育局への提出期限を五月十四日、各教育局から道教委への提出期限を五月二十四日と設定をしておりますが、一部遅れている部分もあると伺っております。札幌市教育委員会としては、市立学校から教育委員会には五月四日を設定しています。
　文部科学省としましては、これまで報道や国会において指摘されたことに関し、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反するなど、違法な行為を行っていないか等について実態をしっかり把握することが必要ということで、今回の事実確認に関する調査の報告を現在待っているところでございます。
○義家弘介君　政治主導って言いながら、どうして政務三役、北海道に入らないんですかね。今、北海道の現場の状況、実は大混乱になっていますよ。この調査も含めて様々な対立も教育現場の中で起こっている状態の中で、一貫して具体的指示をしながら調査がまだ上がってきていない、上がってきていないと、延々とそれを繰り返すわけですけれども、じゃ、いつまでにその調査を上げて、どのように対応するのかということに対しては全く言っていないわけですね。
　先ほど、先生方が大変な思いをしているというのを、一例をじゃまた改めて、私は何度も足運びながら聞いていますから、その聞いたものを是非代弁させていただきたいと思いますが。
　北海道の○○管内で教師をしている者です。こちらの言い方をすれば、非組合員と言えばいいのでしょうか。現在は児童生徒数、十名程度のへき地校に勤務していますが、今回人事異動で大規模校へ転任することとなりました。いつかは大規模校の教壇に立ちたいと思っていましたし、今まで百キロ以上離れて暮らしていた家族と共に生活しながら働けるということで、忙しいながらも公私共に希望にあふれた気持ちで年度末業務を行っているところでした。しかし、そんな気分もあっという間に吹っ飛びました。妻の転勤する学校が、ちまたで組合が強いと言われる学校だったのです。妻は、大きい学校に行ったら司書教諭の資格を生かして図書関係の分掌を持ってみたいと希望を語っていました。周りの学校では、新任地から分掌や学年の希望は聞かれているのに、妻にはそれはありませんでした。人事は校長が判断するものだと思うので、そのこと自体、当初は余り疑問には思いませんでした。しかし、過去にその学校にいた組合員の先生に尋ねたところ、組合に入っていないなら希望を取る必要はないからじゃないと言い放ちました。学校の人事は組合が牛耳っているという事実を改めて知りました。そして、ここで決定された人事の連絡すら来ないのです。人事は組合からの分会が連絡をしているが、組合員じゃない人には伝わってこないという理由だそうです。管理職も実権を握られているのが現実のようです。さらに、昨日、私と妻はそれぞれ学級や分掌関係の引継ぎに新任校に行きました。妻は車でも片道三時間以上掛かる場所です。そして、新任地に行ってみると、同じ学年を組む先生、前年度まで児童を担当していた先生、分掌が同じ先生の全員が年休を取っていたそうです。非組合員には話すことがないという無言のメッセージだとでも言いたいのでしょうか。前もって引継ぎの日程を双方の学校で話し合っていたにもかかわらず、引継ぎは何もできずに帰ってまいりました。まだ四月にもなっていないのに、妻は職員室内で始まるであろういじめに不安を抱き、仕事辞めちゃおうかなとも言っていますと。
　これ、一部の状況ですが、こういう状況が起こっていて、こういう問題がありますよということも、再三実態の資料を示しながらやってきたわけです。それを、今教育委員会で調査してもらっている段階で、まだ具体的には上がってきていない、こういう認識自体が、私は教育の危機に対しての認識が余りにも川端大臣、欠落していると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　段階を追って思い出していただきたいんですけれども、こういう実態があるという御指摘がございましたから直ちに、そういうことが本当であればよくない、許されることではないということで、教育委員会に調査するよう要請をいたしました。そして、それが数次にわたってありましたので、教育委員会としてはそれを具体的に、その項目をどういう形でどう聞いたらいいのかということを含めてしっかりと準備をし、先ほど申し上げた膨大な教職員でありますが、北海道教育委員会においては、個別に校長が個々面接をするということを含めて調査をしております。そういう部分では、現在調査中です、調査中ですと言って先延ばしをしているということは毛頭ございませんことだけは御理解をいただかないと困ります。
　それと同時に、そういう意味で、我々としては、いろんな御指摘があった部分は教育委員会に問い合わせ等をしていると同時に、今の事例は具体的な、詳細、個別のことが分かりませんから、そのことにじかに申し上げることはできませんが、教育の人事に組合が不当に介入したり、あるいはそういう事務的な部分である意味の、ある種のハラスメントですね、今先生がおっしゃったことを具体的に申し上げれば、そういうことがあってはいけないということは当然のことであります。
　だから、そういう部分ではそういうことのないようにということでありますが、主体的な責任は都道府県あるいは市町村の教育委員会に大きくありますので、そういう部分はしっかりと個別具体の部分で、ある種のハラスメント、人権の侵害にかかわるような問題は看過できない問題でありますので、これはその部分の当該の教育委員会含めてしっかりと対応されるべきものだというふうに思いますし、個別具体なことを含めて我々が情報として知ることがあれば関係部署には問い合わせをしたいというふうに思います。
○義家弘介君　ならば、今、北海道で行われている個別具体の問題の中の一つとしてまたお知らせしたいと思いますが。
　私は、○○町で教員をしています。この○○町、これ、原文は入っていますけれども。本日、学校で道教委から組合活動の調査が入りました。しかし、従来、校長と一対一で行わなければならない面接はせず、紙面に書き込みをして提出。さらに、勤務中に組合活動、括弧、組合にかかわる印刷物等を見たり聞いたりしたという項目は削除されていますと。その学校は、何と、十人近く北教組に入っている学校もありますと。校長も、ほとんど該当しないと思いますがなどと前置きをした上で話し、町も学校も真摯に北教組の問題を解決しようとする姿勢は見られません。また、○○地域の管理職の教頭がおっしゃっていましたが、道教委からのこうした調査は町としては回答を統一しているということです。
　現場としては、問題が公になると結局困るのは学校だからという判断で、教育委員会と一体化してこういう状況をしているんだと思いますと。このままで果たしていいのでしょうかという、具体的な調査が実効性のあるものとして行われていないという心配の声も上がっておりますが、これについて、川端大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　報告、前の山梨教組の、以前、先ほどお触れいただきましたカンパの部分で大量の処分者が出た事件がございましたが、そのときもそうでありますけれども、まずは主体的に関係都道府県の教育委員会が調査をしてくださいというのが今の段階であります。
　その調査結果を我々が受けた段階で、その調査の中身と同時に、やり方、今言われたような御指摘の部分とかいうことも含めて、調査が適切であったのかどうかはその部分を含めて判断をしたいというふうに思っていますので、今の段階はステップ・バイ・ステップで、生ぬるい、暇掛かっているとおっしゃるかもしれませんが、ステップ・バイ・ステップの中では今まさに、北海道教育委員会からいずれ出てくる、近々出てくるという調査を待っているということでありますし、今のような御指摘はほかからも提起をされるのかもしれませんが、報道では書いてあることもありますが、そういうことを踏まえて、調査の適正であったかどうかは、我々、もらってから判断をさせていただきたいと思っています。
○義家弘介君　問題は、こういう現地の聞き取り調査もせずにどう客観的に判断するかというところだと思います。だから、是非北海道に行って教員たちから生の声をしっかりと聞いていただきたいなと、本当に心から熱望します。
　例えば、日の丸・君が代反対闘争を入学式、卒業式に持ち込んでいる北教組の問題についても再三指摘してまいりましたが、これはこの四月にまた出された文書ですよ。反省してないんです。四月の八日に出された文書と、四月の五日に学校長に出された、教育現場への道教委の教育内容への不当介入に抗議するとともに君が代強制に反対する要請書というのを、これまた学校長の机の上に、新人の学校長の机の上とかにぼんと置かれているわけですよね。これだけ国会で問題になり、道議会でも問題になり、子供を巻き込んだおどろおどろしい現実が明らかになり、しかし彼らは一切懲りずにまた同じことを繰り返している。
　更に言えば、これなんかはすごい資料ですよ。この日の丸・君が代に関して、全学校に、中央執行委員長の長田氏の名前で各支部長、分会長あてに、もう全部の項目、すごく細かい調査項目を作りながら、校長は交渉に応じたのか応じないのか、ア、イ、ウ、エ等の選択肢を出して、事細かにこの闘争についての結果報告を求めているわけですね。それぞれが集約するとまた漏れる可能性があるので、支会、分会ではこの書類は集約する必要はありません、本部で一括して行いますというような形でこれをまいて、それを書かせてですよ、そして行ったか行っていないか、校長はだれでどのような問題があったのかも含めて調査し、調べているわけですから、これは教育現場で正常な式典を進めようとする校長先生にとってはまさに地獄ですよね。
　これだって、支部から本部への締切りが四月の九日ですからもう既に過ぎているわけで、教育現場でこういう問題が起こっている渦中でまた堂々とやられたことなんですよね。そしてその中で、またそういうトラブルの中で子供たちの入学式が行われているということですよ。さらに、これもそうですね。
　そして、新聞で、五月の頭に北海道で地方版で出たわけですけれども、北教組のＯＢが現役に喝という形で、政治資金のこの問題を説明しなさい、特定政党の支持をやめなさいみたいな形で、ＯＢの元役員経験者なのかな、声を上げていますけど、そこで非常に重大な発言しているんですね。どういう発言かというと、これまで北教組は選挙のたびに特定政党支持を決め、カンパを押し付けてきたって、これ、記者会見でコメントしているわけですね。これまで北教組は選挙のたびに特定政党支持を決めてカンパを押し付けてきた。
　そして、だから再三、あの資料の書類を私は出してきたわけですけれども、配付してある資料の六番ですね。郵政選挙のときの北教組のこれ札幌市教職員組合の指令書ですよ。この指令書の内容によると、だれを個別に応援しているのか各選挙区に専従を張り付かせて、今回の小林千代美事件と同じように専従を張り付かせながら、一区は横路孝弘を全面的に応援していく、そして四区は鉢呂吉雄を全面的に応援していくというふうに割当てを決めながら、組織立って選挙活動を行ってきた。
　この指示書の書類の内容とこのＯＢの発言を比べれば、これまでの北教組は選挙のたびに特定政党を決めてカンパなどを押し付けてきた。つまり、今回、小林千代美議員の問題というのは氷山の一角で、それまで北教組が組織的に応援をしてきた候補者に様々な裏金が渡っている可能性だって大いに考えられるような道教組の元役員のコメントもあるわけですね。
　ここはやはり党として自浄作用を発揮していただいて、またこういうことがこれからの選挙のときに起きてしまう可能性だってあるような中で、どういう経過でどういうふうになっていて、これは全く他人事ではなくて御党のことですから、どういう形でかかわりがあって、どういうお金の流れがあって、どういう応援を受けていたんだということは、やはり自浄作用として国民の前に明らかにする責任があると私は思います。
　更に言えば、毎回、選挙の前に教育公務員特例法等の内容について、こういう行為は駄目ですよ、こういう行為は駄目ですよという書類を文部科学省の方から出していますが、今年は今日現在までまだその政治活動の制限に対しての文部科学省からの通知というのは出していないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　文部科学省としては、教職員等の選挙運動の禁止について、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の際に、都道府県・指定都市教育委員会に対して通知を発出し、服務規律の確保を図るように指導しています。
　今後、まだ日時は確定しておりませんが、参議院議員通常選挙が行われることから、六月上旬にこれまでと同趣旨の通知を全国の教育委員会に発出する予定でありますし、この通知の内容については各学校への周知徹底を図るように要請をすることとしております。
○義家弘介君　衆議院選挙はいつ解散になるか分からないので、これを出すタイミングというのはあるわけですけれども、参議院選挙はほぼ分かるわけですから、この去年の衆院選をめぐって教員の政治活動で様々な問題が具体的に出たわけですから、これは、やはり一刻も早くこの通知を教育現場に下ろしていくということを、周知徹底を図ることは文科省の責任だと私は思います。
　そして、聞き取り調査の中で多くの教師が口をそろえて言っていましたが、教員は驚くほど法律に無知であると。政治活動については、校長先生がこんなことをやっては駄目ですよと一言ぐらい言っただけで、具体のやってはならない内容についての指導もなかったという教員が圧倒的に多いわけですね。
　こういう伝達が教員各々にまで行き渡っていないという仕組みもまた含めた上で、私は、いつもは文部科学省の初等中等教育局長から出していますけれども、民主党政権は政治主導だと言うんですから、是非政務三役、川端文部科学大臣の名前で、こういうような政治的行為、逸脱した行為は絶対に許されないんだということを出していただきたいと思いますが、川端文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　後段の部分で言いますと、今回、これは総務省が公務員に関してのこの種の通達を出すのに併せて文部科学省は教員に対して出すということをしておりますので、連携した時期が今の予定では六月初旬と伺っております。それで、出すときには、実は政権交代しまして文書決裁の規則を変えました。そういうのに基づきまして、この文書は副大臣名で出させていただきたいというふうに思っております。
　同時に、この通達の周知徹底は、ホームページあるいは教育関係団体の各種の会合等においても徹底的に指導すると同時に、通知文書の掲示、配付、回覧、職員会議においての教職員に対して校長からの周知を図っているというふうに報告を受けていますが、より徹底をしてまいりたいと思っております。
○義家弘介君　この教育公務員特例法だけではなくて、義務教育諸学校にかかわる政治的中立を確保するための臨時措置法、いわゆる中確法等の法律認識についても、実は学校の先生は恐ろしいほどありません。こういった法令のしっかりとした遵守、これを是非教育公務員にこの夏、特に、総務省を待ってではなくて、やはり文部科学省、川端大臣がしっかりとイニシアチブを取って、こういう問題が二度と起きないように対応をしっかりとしていただきたいというふうにお願いして、私からの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　時間の関係で、七つほど用意したんですけど、三つ、せいぜい三つぐらいかな思ってますけれども、最初に、午前中も午後も、午前中だけでしたかね、いわゆる高校無償法の施行状況についての質問でございます。
　義家委員からも実施状況、施行約二か月弱ですけれども、特に問題はないかという御指摘がございました。地域間格差、国が一律に基本的に金額を決めて支給するということでございますので、又は授業料徴収しないということでございますので、地域間格差はどうなんだと。また、学校間、公立、私立の格差、また公立間、私立間、これは特に問題はないかと。また、私立学校の事務量、これは、特に学校への事務費負担の支援はございませんので、実質、だけど事務量は相当増えるでしょうねと、これをどうしますかという、特に支障はございませんかということ。また、申請主義の話もございましたし、何よりも、生徒、学生の意欲、善かれと思って学びの支援をしたはずが、かえって学ぶ意欲をなえさせるような、とにかくただで行けるんだったら籍でも置いておこうかみたいな、そういうことになっていないのかと、かえって中退者とか増えてしまうようなことにならないかというようなこと等、非常に大事な観点だと私は思います。
　それで、この法律を、閣法で出てきたときに、修正案も可決されました。特に、これは衆議院でうちの党が一生懸命御提案をさせていただいて、賛同を得て成立したものでございますけれども、この提案趣旨では、本法律施行後の高等学校等における教育の充実の状況、この法律が施行されて高校教育が充実したのかという、また高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減はどうなんだと、今までよりも本当に軽くなっているのかということ等を踏まえて、法律の施行後三年を経過した場合に法律の規定について検討を加えて、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うと、規定そのものの見直しを行うというそういう、これは趣旨説明の文章ですけど、それに伴いまして、条文も附則のところで検討条項の中でこのことが明記されたわけでございます。
　要は、この法律の施行をしてみて、これは恒久制度化の話ですから、基本的には毎年四千億円弱要るという、そういうこともございまして、検証が大事だという趣旨から議員提案で修正が加えられたものでございます。この趣旨からの質問でございます。
　お手元に全部で三枚行っていると思いますけど、最初に法律の二条の特に五号でございます。それを受けて、四月一日に施行されております施行規則、お手元に行っていると思います。
　二条五号は、この支給対象者として、また不徴収の対象として専修学校及び各種学校となっていると。括弧の中の規定が極めて分かりにくい規定でございますけれども、要は専修学校及び各種学校だと。それを受けて、施行規則、四月一日からになっているわけですけれども、第一条一号、専修学校の高等課程と。専修学校一般課程、専門課程は入りませんよと。専修学校の高等課程ですよと。二号は、各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるものということで、イ、ロ、ハと書いてあります。イ、ロ、ハはもう読みません。
　それで、専修学校及び各種学校と法律には書いたと。私は前も言ったかと思いますけど、五号専修学校、六号各種学校、七号、その他のかぎ括弧等にした方が分かりやすかったなとは思うんですけど、法律は五号にまとめて書いてあります。それがより分かりにくくしていると私は思いますけれども。高等学校の課程に類する課程と法律にも書いてございますし、施行規則にもまた繰り返してあるわけでございます。
　そこで、ここが私はちょっとあいまいであるというふうに思います。高校の課程に類する課程ということは、高校の課程がまず何で、それに類するというのはどんな基準で類するか類しないか決めるんだと、こういうことだと思うんですね。じゃ、高等学校の課程って一体何なんですかということがきちっと明確にならないと、類する課程なんて出てきようがないということだと思います。
　高校の課程というのは一体どのように定義付けるかと、高校の課程はこういうことだということを簡潔に答えられる範囲で答えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先生御案内のとおり、これ学校教育法第一条で高等学校は、この学校教育法の五十条、五十一条、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とし、その実現を図るため、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を行うことなどを目標とするものとされています。
　このような目的、目標を達成するために、高等学校は、高等学校設置基準に基づいて設置される、関係法令に基づき、中学校の卒業者等を対象として、教員免許状を有する教員が文部科学大臣の定める検定を受けた教科書用図書を用いて学習指導要領に基づいた教育を行うということが、法律の体系上考えられている理念と、それから条件だというふうに理解しています。
○山下栄一君　今、よくまとめておっしゃっていただいたなと思いますけれども。
　五十条を見ても、五十一条を見ても、学校教育法ですけれども、何といいますか、これが高校そのものであるということを非常に限定しにくい。中学の基礎の上にと。基礎の上にということは中学の上の学校なんか皆そうやないかと、こうなるわけで。心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育だと。高度な普通教育だと、高度か低度かどこで決めるかということは分かりませんけれども、とにかく高度な普通教育だと、それは学習指導要領に表現されるんでしょうけれども。及び専門教育を目的とする。これは全日制であれ定時制であれ、今日ちょっと話題になりました通信制であれそうだということになっております。しかし、日本全国五千校の学校が本当に高度な普通教育をやっているのかと、及び専門を施すことになっているのかということになっていくと、それはなかなか、そのとおりになるように頑張らにゃいかぬけれども、難しいねと。五十一条を見ましても、豊かな人間性とか創造性とか健やかな身体とか、一般的な教養を高めとか、そういうことになってくるわけですね。
　だから、こういうことになってくると、そんなにはっきりと、法律だけ見ても、中学卒業後のいろんな学校段階があるけれども、高等学校はこれだというものが法律だけでは分かりにくいなと。だから、今大臣おっしゃったように、高校学習指導要領が課されるよと、それと教員免許を持っている人は高校の免許を持っていないと駄目ですよというようなことが大きいかなとは思うんですけれどもね。
　それに類するってどういうことですかとなっていったときに、ここにおっしゃっている、これが分かりにくいんですけれども、専修学校の高等課程はそうですかねと。今大臣がおっしゃったことで本当に類しているのですかと、類するか類しないかの基準は一体何なんでしょうねと、学習指導要領は関係ないですねと、教員免許も関係ないですねと、ほな一体何ですかと、こう考えていくと極めてあいまいなんですよ。
　まして、専修学校の高等課程というのは一年制もあるわけですよね。高校というのは最低三年だと、一年でも専修は高等課程なのに、何がそれが類するですかねと。専修学校の高等課程一年制、これに限定して、この専修学校高等課程の一年制の学校は何をもって高等学校に類すると言えますかと。これはどうでしょうかね。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、そもそも高等学校とは何ぞやということはトータルでいえば非常に難しい概念になってしまうということで、法的に言えば、学校教育法の第一条で高等学校と書いてあるものは五十条、五十一条で目的とその方法が書いてあるということが前提になるということを読みますと、中学校における教育の基礎の上にということで、専修学校の高等課程は、まさに入学資格として高等課程は中学校等を卒業した者等ということで、一定のまさに一番大前提となる資格を有しているということで位置付けたというのが制度上担保されるものということでの根拠になっているというふうに思っております。
○山下栄一君　大臣おっしゃったとおりだと私は思います。
　一年制ですからね、専修学校の高等課程は一年制であると。それと、高校に類するとは一体何をもってと。結局は中卒ということだと、中学卒業ということがはっきりしているということが大事だということだと思うんですね。あとは外形基準いろいろ、時間数がどうだとかいろいろ、建物のそういう設置基準はあるでしょうけど、基本はそこだと思うんです。中学卒業しているということがきちっと確認されるということが大事だということ以外に何かはっきりしないねと。それが施行規則の一号だと、一条一号だと。
　次、二号なんですけれども、この二号の、これイとロとハがあるんですけど、このイとロはどこかで聞いたことがあるなと。これは、ちゃんと書いてあるんだけど、そのものずばりじゃありませんけど、この基準は、高校に類する課程かどうかの基準は、少なくとも一号とは全然違う基準ですねと、ダブルスタンダードですねと。このイとロは結局、確認ですけれども、今どこかで聞いたと言いましたけど、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　その機関が高等学校と同等の課程を有するかどうかというときに、参考という意味での制度上の位置付けとしては、大学の入学資格をそこの卒業者が持っているかどうかというときの基準とイとロは同じ考え方に立っております。
○山下栄一君　これ、だから、理念は私はすばらしいと思うんですけど、ちょっと途中でおかしくなってきたんちゃうかなと私は思いまして、確かに、衆議院のやり取りでそうなっていったのかも分かりませんけど、この施行規則はちょっとまずいですねと。一号は中学卒業しているということが大事な類するか類しないかの基準になっていると。二号になってくると今度は大学入学資格になってくると。
　そうしたら、専修学校の高等課程の一年制なんて大学入学と全然関係ないと。法律は、二条五号は専修学校及び各種学校しか書いていないと。書いていないというか括弧の中に省令で大臣が定めますと書いてあるんですけれども、意図的に定めるんですかねと、こうなってしまうと。
　私はこれは、ダブルスタンダードは、それはちょっとルール違反ちゃいますかと。大学入学でいくんなら全部そうしなさいよと。その基準で、やっぱり高専も含めて。高専は二条のあれ三号でしたか四号で書いてありますよね、それはそっちおいておいてということになるんでしょうけれども。だから、高等学校が対象ですよということで就学支援金、不徴収なんですけれども、その高等学校等って何ですかとなったときに基準がいっぱいあったらおかしいでしょう、それはということやと思うんですよ。
　だから、今大臣おっしゃったように、法律を受けた施行規則の一条一号と二号は全然違う基準で高校課程に類するか類しないかをこれもう決めてしまっている。これは、私はルール違反であると思います。
　その次、ハですけれども、ハは更にひどいと。このハに書いてあること、何書いてあるんですかね、これ。これは物すごく分かりにくいですね。「イ及びロに掲げるもののほか、」、イは外国の政府が認めている、ロは国際機関が大学入学にかかわる、そんな保証をしているというようなことやと思いますけれども。「イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、」ね、「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定」するものと。このハの中に文部科学大臣二回出てきます。
　要は、文部科学大臣に丸投げしたと、文部科学大臣が自由に決めてちょうだいということに。そんなひどい規定ですか、これはと。これ、私は物すごくひどい規定だなと。だから、何か格好を付けないかぬから、どこか検討機関つくって検討させようかみたいなことになっていると。アリバイづくりだ、それはと言われても、当たってんちゃうかなと私は思うんですね。
　このハは、高等学校に類するか類しないかは文部科学大臣が決めますいうことしかないんじゃないかなと、これは。二回も文部科学大臣が出てくるんですけれども、文部大臣が決めさせていただきますと、政治主導で決めるんですねと、まあ文部科学大臣は別に政治家でない場合もあるかも分かりませんけれども。
　これは、丸投げするような規定を、ルールにのっとってやっぱり教育行政をやってもらいたいと、恣意的にやってもらったら困ると。教育行政は、やはり権力のしもべになるような教育はおかしいですし。このハはちょっとひど過ぎるんじゃないのかなというのが私の意見であると同時に、恣意的なことを許すような規定になっていると。いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、「文部科学大臣が定めるところにより、」というところで、客観的な審査基準として、こういうものを審査の基準として評価する。それから、その評価の方法と手続、それから審査の方法等を文部科学大臣が定めるという、要するに、これは恣意的に政治家あるいは文部科学大臣が勝手にやるのではなくて、この審査方法と審査手続とそれから審査機関そして審査基準を文部科学大臣が定めるということで、この定めるときに、今答弁で申し上げたように、有識者、専門家による検討の場で御議論をいただいて御答申を受けたものを決めたいと。
　その基準に基づいて審査をして、審査に適したものは文部科学大臣が指定をするという手順を踏むということでありますので、二回書いているのは二つの行為を行うということでありまして、そこには、まさに客観性を担保するためにこういう仕組みを取ったということであって、恣意的なものが入らないために、条文の書き方として非常にすばらしいか余りすばらしくないかは評価は甘んじて受けますけれども、趣旨としては御理解をいただきたいというふうに思います。
○山下栄一君　大臣、ちょっと私、確認するのを忘れましたけど、この施行規則の一条のこの二号のイとロは基準が違うと。高校の課程に類する課程の基準が違うという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　イとロですか。一と二じゃなくて。
○山下栄一君　はい。イとロ。二号のイとロ。
○国務大臣（川端達夫君）　二号のイとロは、基準としては違うというふうに思います。
○山下栄一君　間違えました。済みません。一号と二号です。
○国務大臣（川端達夫君）　一号と二号は、一号はまさに中学校を卒業したというものということでの、例の五十条、五十一条の精神を踏まえた制度上の判定方法でありまして、もう一つの方は、これは、今お触れいただきました大学の入学資格というのはもっとたくさんの基準がありますが、そういうものも参考にしながら、二番に関しては、中卒であるという義務付けはされていないけれども、事実上高校と同じように社会的に大学入学資格等を参考にすると評価を受けているというものを客観的に判断する基準を付けたということでありますので、制度上は全く別の考え方になっていることは事実でございます。
○山下栄一君　分かりました。
　それで、このハですね、あえてお聞きしますけど、ハはどんな学校、外国人学校を想定しているかと。
○国務大臣（川端達夫君）　現実的に申し上げますと、イはそれぞれの母国等々を通じて、高等学校、本国における教育状況を保証できるもの、ロは国際評価機関でありますので、各種学校の中で外国人学校として、その部分で現時点においては朝鮮学校がこれに該当するということになっております。
○山下栄一君　私は、三月三十日の当委員会で鳩山総理に確認いたしました。元々の趣旨は、生徒、子供といいますか、その学習権を、学びを支援するんだという貴い理念から出てきたものだと。したがって、この教育基本法四条を引いて、法の下の平等に反するような、そんな扱いしては駄目ですねと。人種によって分けてもいけないと、性別、信条、そして国籍によって変えてもいけないでしょうと、それは当然ですねと、それは当然です。元々、民主党さんの日本国教育基本法は何人もと書いてあったと、ということでしょうと、御提案されたのは鳩山総理自らでしたねと御確認させていただきました。そして、国交を結んでいるかどうかも関係ないということもおっしゃいました。
　ただ、実質的にはこのハは朝鮮学校だと、こうなってしまうわけですね。だから、ここで非常に政治性が出てきてしまうと。
　だから、まとめて言いますけど、私はこれは、政治的な条文になってしまっていると、結果的にですよ。そして、恣意的な、何か基準作らないかぬということで、有識者を集めてやろうということになっていくんやと思います。
　そして次、大臣告示で、イとロは四月三十日に、イが十四校でしたかな、ロが十八校でしたか、何か三十二校か決められましたよね。ハはまだ決まっていないと。この決め方はもうおかしいなと。イとロだけ決めてハは決めていないと。全部決まってから別にやったかて、なぜ駄目なんですかねと。どうせさかのぼって支給するんでしょうと。そんなことを先にしてしまうと、ハは入るのか入らぬのかというようなことをいたずらに不安をかき立ててしまうと。そういうやり方は私は本当に教育的でないと思いますわ。イ、ロだけ先に発表してしもうて、どうせさかのぼってやるんだったら全部決まってから、施行規則は確かに四月か知りませんけど、告示で決めるにしても全部決めて、そしてこうなりましたということでやらないと、私は扱いが非常に不公平だと。いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　四月の一緒の時期にイ、ロ、ハ共に指定できた方がよかったというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、いろんな状況の中で、ハに関しては今検討の場を、五月に第一回目を行えるように鋭意今最後の詰めを行っておるところというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、それが遅れているからほかも遅らすというよりは、決まったところは発表した方がよかろうというふうに私としては判断したところであり、ここは両論あるというふうに思います。
○山下栄一君　私は、大臣、教育的ではないと、不公平な、そんなことはやっぱり川端大臣らしくないなと私は思います。
　その次のペーパー、二枚紙のペーパーあると思いますけれども、これは東京都が、もう東京都だけじゃないんですけど、代表してこれ東京都、私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱と、これを出しておられます。
　これは、具体的に補助金を自治体が出しているんですね。その「第二　補助対象」のところですけど、この補助の対象は、これ東京都です、補助金交付年度の五月一日現在生徒等が在籍する東京都知事が認可した私立各種学校のうち、専ら外国人を対象とし我が国の幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の課程に相当する課程を有する外国人学校と、そういうところに東京都の税金、運営費補助金を出しますというルールを書いてございます。
　そして、じゃ、どこに当たるかということが次のページの別表に載っておるわけでございます。ここには東京朝鮮中高級学校が入っておるわけでございます。そのほかにも、インターナショナルスクール、また先ほどのイとかロに当たるようなものも入っておるわけでございます。
　これは、大臣、東京都が、これ各種学校ですから東京都認可なんですね。学校教育法に基づいて都知事が認可した学校です。その認可した学校になおかつ東京都が支援していますと。支援の対象は、高等学校に相当する課程を有する外国人学校と認定しているわけですよ、東京都が。これは東京都だけじゃございません。茨城、大阪府、兵庫県、広島県等、こういう同じような趣旨の朝鮮学校をも含めて自治体は支援しております。
　それと違うことを国は、自ら認可権はないのに、認可権はこれは各種学校ですから知事です、知事がちゃんと認可して支援もしているのに、別の基準を今度は法律で決めてやるということは、これは私は根本的におかしいと思います。
　したがいまして、外国人学校の中で知事が認可して高校相当と、高等学校相当課程だと認定している場合は、それは大臣告示で対象としたらいいんじゃないかと。それをまたわざわざ別の基準を人を集めてやるみたいなことは、非常に意図的、恣意的としか考えられないと。もう既にこれやっているわけですからね。そして、高等学校に相当するということで現場で自治体がちゃんと認定していると。それと違う基準をまた国で覆いかぶせるみたいなことは、これは地方自治の本旨にかかわる、そこに国が関与して邪魔するみたいなことになっていくのではないかと。
　御答弁お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　添付していただきました資料のように、東京都は、専ら外国人を対象とした我が国の幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の課程に相当する課程を有する外国人学校で、別表で知事が指定する外国人学校ということで、朝鮮中高級学校が入っていることは事実であります。
　二つ申し上げたいんですが、一つは、都道府県それぞれでこういう形で指定をされていることは事実でありますが、ここの記載にある高等学校の課程に相当する課程を有するという判断は、この文章と制度からいうと、東京都が決めたと、知事が指定したという以外の基準は示されておりません。そういう意味で、国会の中でもこれを対象とするかどうかでいろんな議論がございました。そういう意味では、判断の基準として、客観的に高等学校の課程に類する基準というものをやはり専門的にしっかりと御議論いただいて、こういう物差しで決める、こういう方法で判断する、こういう審査で決定するということをしっかりルールを作って判断しようということを今から検討の場で御議論いただこうというのは、ここには一切そういう議論がないからであるというのが一つ。
　もう一つは、その中で、これは予断を持って申し上げることはできませんので、そういう中で、例えばその判断の基準を都道府県が決めているものという評価でいいという議論も、一般論的な選択肢としては、議論としては排除するものではないと思いますが、私のあれとしては、もう少し踏み込んだ基準があった方がいいというふうには思っております。
○山下栄一君　今の話は全然説得力がありませんな、それは。じゃ、東京都は、これは客観的ではない不透明な基準で決めたのかと。これ東京都だけと違いますからね、大阪も広島も、先ほど言いましたけど。だから、客観的だか恣意的だか知らぬけれども、不透明な基準を決めたことになってしまうわけで、それはおかしいなと。
　だから、先ほども地方自治の本旨と言いましたけど、地方できちんとそういうふうに学校教育法のルールにのっとって知事が各種学校を認定し、そしてその中から一つの判断を、それはルールなしに勝手に恣意的、政治的に決めたというふうになってくると、これは決めた方が私はそれは、何ということを大臣おっしゃるんですかということになっていくんじゃないのかなと私は思います、地方がそのようにして認めているわけですからね。高校相当ということを認めているわけですから、それを尊重して、国が別に、国がやっぱり子供たちを応援しようという元々の法律の趣旨ですから、そういうことを大事にしてやはりするのがごく自然じゃないのかなと思います。
　ブラジル人学校、次行きますね。
　だから私は、もう繰り返しませんが、外国人学校の中で知事が認可して、高等学校相当と課程を県の方で認定している場合は、それは大臣告示にそのように書いてあげたらいいんじゃないのかなと。子供をいじめる趣旨の法律じゃないわけですから、学習権を支えてあげようと。たまたま生まれた国がどうやからいうことで差別してはいけないよというのが元々の民主党の精神ではなかったのかと、貴いね。それ脅かすような方にせぬと、そんな、生まれた国によって変えてしまうような。学校を応援するんじゃないわけですから、これは。子供たちを応援しようという、学びを支援しようという趣旨にも私は反するというふうに思います。
　ブラジル人学校は、今度はちょっと違う話で、大学受験資格、先ほどの大学入学資格です。これは三十二校認定しております。今度は八校しか認定していないと。中身を一生懸命チェックして、大学入学資格まであると認定しているブラジル人学校を国の方でもっと少なくしてしまって、八校に限定してしまったと。これはもう、ちょっと一方で国がやっていることとやっていること違うじゃないかと、大学入学資格とおっしゃるんでしたらと。同様の話です。同じような扱いをするべきではないのかと、そういうことですね。
　これ、結局、大臣告示で八校しか認定していませんね、今回は。ところが、大学入学資格あるということで、学校教育法九十条、そして施行規則百五十条にのっとって大臣告示でやる中には三十二校入っているんですよ。それやったらそれちゃんとせぬとおかしいんちゃいますかと。国がやっていることと違うことですねと。いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　大学入学資格そのままを持ち込んだものではないというのは御理解いただいていると思いますが、あくまで高等学校の課程に類するものという位置付けの中で、専修学校の高等課程という条件を入れました。それ以外のものというときに、専修学校は高等課程、そうすると、本来、専修学校に分類するところから排除されたのは外国人学校です。各種学校の中で外国人学校だけはそういう学びの部分を応援する高等学校の課程に類するかという整理をして、各種学校の中で外国人学校だけという絞り込みをいたしました。
　入学資格の部分のことに関しては、まさに先ほどから出ています部分でいうと、同じような条項の部分でいうとイに該当するもの以外は高校と同等と認定された在外教育施設の修了者、専修学校の高等課程の文部科学大臣が特に指定するものと、それから国際バカロレア等々というふうなことでありますので、各種学校という枠を外しております。そういう部分では、先生、大学の入学資格があるものは全部いいというふうな整理をしているわけではないので、こういう状況になっているということでございます。
○山下栄一君　ちょっともう時間の関係で、ちょっと収拾がちゃんと付きません。同じブラジル人学校で八校しか指定、今回ですよ、四月三十日指定しませんでしたねと。だから、おっしゃる基準で、高校に類する課程の基準を大学入学資格と言うんだったら、そういう観点で学校教育法九十条、施行規則百五十条にのっとって三十二校もこの学校は大丈夫と言っていますねと、それなら同じ扱いしたらどうですかということを申し上げたわけです。
　いずれにしましても、これ物すごい意図を感じるんです、私はね。だから、冒頭申し上げましたように、高校中心で生徒の学習権を支援する。これは今の現行教育基本法の第三条でしょうか、生涯学習の理念ということをうたっておりますけど、やっぱり教育よりも学習ということが大事ですねと、意欲的な学習を支援するんだと。設置者を応援するのと違いますよと。一人の未来を担う子供たちを応援しようという趣旨でこの就学支援金ということを私学でしたらやろうとしているんでしょうと。制度に、何かこねくり回して、何か分かりにくいやり方で、今はそれはここを、何かそれは将来は見直すということをおっしゃるかも分かりませんが、それだけで支援金は出しませんみたいなことは、それは私はその当該子供たちに、日本の国の考え方によって傷付いていることになると。そんな人権感覚のあえてないと申し上げますけど、そんな国ですかと、そんな制度なんですかというふうにとらえてしまうのではないのかなと。学びの支援を子供たちにやろうと。受給権は子供なんだということを高々にうたっている法律であるわけですからね。その趣旨から考えて、何でこんな分かりにくいダブルスタンダードな基準を作り、意図的にハみたいなのを作って文部科学大臣が指定するという、大臣のお言葉で言うと客観性をより担保するんだとおっしゃいますけど、ちょっと私はこれは本来の趣旨からどんどんそれていっているなというふうに言わざるを得ません。
　元々の法律の趣旨から、この法律の二条五号を受けた施行規則は、余りにも恣意的で政治的で意図的だと。政治というより党派性、党利党略とまでは言いませんけど、党派性。不偏不党であるべき教育が恣意的になってしまっていますねというふうに考えざるを得ないような結果になってしまっていると、私はそのように評価しますけど、もう一回まとめて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先生かねがね言うていただいているように、この部分は、子供たちの学びを支援する、そして日本で学ぶ子供は国籍を問わず支援するという理念の下にやらせていただいていることはそのとおりであります。
　そういう中で、国民の中にもいろんな御意見があることも事実であります。そういう中で、より客観的に高等学校に類する課程というのを法制度的にきちっと整理ができるようにというふうに最大工夫をして、一と二、イ、ロ、ハというふうに書かせていただいたんですが、結果として、そういう部分で、本来の趣旨から見たときにある種の隘路があるのではないかという御指摘は大変貴重な御指摘だというふうに思いますし、そういう部分ではこれから更に、見直し条項は議会の修正という形でお付けをいただきましたが、そういうことにかかわらず、実態を含めて、そしてあるべき姿を含めて、不断にいろんな議論を含めて検討をし、よりいいものにしていくことには我々も目指してまいりたいというふうに思っております。
○山下栄一君　それで、検討機関を設けて何か客観的基準をというお話なんですけど、私はこれもちょっと、法律上の設置根拠のない、そういう有識者の集め方も不透明、先ほども義家委員おっしゃっていましたけど、何か、委員は堂々と発表して、制度のことを検討するんだったら議論も公開して、皆さんの御意見、いろんな意見あるんだったら、余計いろんなということが非常にやりにくいようなことに追い込まれること自身が、元々政治的やからこんなことになってしまうんと違いますかと言わざるを得ないですよ。
　中教審というのはちゃんと法令の設置根拠のある検討機関でございます。それを使わないで、お友達か何か知りませんけど、そういう方々を集めて検討させるというようなことは、これはもう意図的だと言わざるを得ません。いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　国会の御議論を踏まえる中での最終的な方法でありまして、先生、是非ともに、結論は、本当に客観性があるいいものができて、いい判断ができるようになったなというふうになることを目指して最大努力をしてまいりたいと思いますし、その議論の中身やメンバーに関しても適切な時期にオープンにしてまいりたいと思いますが、今その準備段階でありますので、その部分だけは是非ともに御理解いただきたいと思っております。