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○梶山国務大臣　小渕議員御指摘のとおり、この一年で、ＥＵやドイツ、オランダ、オーストラリアなど、多くの国で水素の国家戦略が策定されるなど、世界で水素の取組が本格化をしているのが現実であります。
　他方で、日本は、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定して、水素の供給コストの削減や需要創出のための取組を進めてきたところであります。
　具体的には、国内において、燃料電池車の普及に備え、官民一体で水素ステーションを整備するとともに、国際的には、世界で初めて液化水素運搬船を建造し、国際水素市場の創出に向けた取組を開始するほか、欧米の水素発電のプロジェクトに日本企業の技術が導入を予定をされているという取組が進んできているところであります。
　諸外国の勢いが増す中、競争も非常に熾烈なものとなってきておりますけれども、日本が引き続き世界をリードしていくために、技術開発や社会実装の支援を重点的に行ってまいりたいと考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　少し水素議連においての我々の活動についてお話をさせていただくと、水素というのは、石油やガスなどのエネルギーと違って、まだまだ私たちの生活の中で身近な存在というふうにはなかなか言えないのではないかと思います。ですので、議連においては、この水素の可能性をもっともっと多くの人に知っていただくことが大切だと考えてきました。
　その中で、議連の活動としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックで聖火台や聖火リレーのトーチの燃料に水素を用いるという構想、これを支援してきました。また、東日本大震災からの復興に取り組んでいる福島県の浪江町、ここでつくられたＣＯ2フリー水素、これによって、東京オリパラにおいて、水素自動車や水素バスをたくさん走らせたり、選手村においては電気や熱を供給する計画、こうしたものも後押しをしてきたところであります。世界から注目を集めるこのオリパラの機会に、日本の最先端の技術である水素、これをショーケースとして世界に発信する場にしたい、そのように考えております。
　来年に向けて、ぜひ、梶山大臣また橋本大臣始め、政府の皆様方の御理解とサポートをお願いをしたいと思います。
　また、カーボンニュートラルを達成していくためには、水素の活躍の場、これをもっと広げる必要があると考えています。
　例えば、製鉄所、化学工場、ここからは多くのＣＯ2が排出をされています。しかし、鉄をつくる際、現在利用している石炭のかわりに水素を使うこと、また、発電所では、化石燃料のかわりに水素を燃料とすることでＣＯ2の排出量は大幅に減らすことができると考えます。
　梶山大臣に伺います。
　水素をさまざまな場で活用するための技術開発、また、その先の社会実装、どのように進めていくのか、国としての方針をお示しください。
○梶山国務大臣　水素につきましては、先ほども申し上げましたとおり、コストの削減をどうしたらいいのか、そして需要を広げるにはどうしたらいいのか、どちらが先かというのはいろいろありますけれども、製造や輸送や利用といった点で、そういったものをしっかりと開発をしていかなければならないと思っております。
　これまでも、世界で初めて策定した基本戦略の中で、燃料電池自動車や水素発電の導入による水素の利活用、そして、利用量や水素供給コストに関する具体的な目標を掲げるとともに、目標を達成すべく、企業の先進的な取組を支援をしてきたところであります。その結果、先ほど申し上げましたように、液化水素運搬船の建造や水素発電プロジェクトへの参画など、日本企業が国際展開を実現する成果が出始めてきているということであります。
　今後、カーボンニュートラルを達成するには、新たに水素の利活用が見込まれる産業部門、製鉄の部門では水素還元というような技術であるとか、そういったものもこれから大きな技術開発のテーマであると思っております。
　発電も含めた幅広いプレーヤーを巻き込みながら、最先端の技術開発や社会実装を進めていくことが重要となると考えております。
　そのため、二〇五〇年に向けた道筋を、水素分野も含めて、年末を目途に、具体的な目標年限やターゲット、規制や標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画をまとめる予定であります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものであります。あらゆるリソースを最大限投入して、経済界、産業界とともに経済と環境の好循環を生み出してまいりたいと考えています。
○小渕委員　ありがとうございました。
　それでは、菅総理にお伺いいたします。
　今まで申し上げてきたように、二〇五〇年カーボンニュートラルという大きな目標の実現には、水素は欠かせない重要な役割を担うと考えます。総理のお考えをお伺いさせてください。
○菅内閣総理大臣　水素は、二酸化炭素の排出をゼロにするクリーンなエネルギーであり、カーボンニュートラルの実現に向けて非常に重要な鍵である、このように認識しています。一方で、コストが高いという課題があるために、革新的なイノベーションを通じ、安価で大量に水素を供給するサプライチェーン、これを構築をしていくことが大事だと思います。これによって水素の利用を更に促進することで、産業構造や経済社会改革をもたらして、経済と環境の好循環をしっかりつくっていきたい、このように思います。
○小渕委員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、人の往来の再開について質問をさせていただきます。
　コロナの感染拡大によって、日本経済、世界経済、深刻なダメージを受けました。日本の四―六のＧＤＰは前期比年率でマイナス二八％、これは戦後最悪の数字です。世界全体を見ても、ＩＭＦの予測では、ことしの世界経済成長率はマイナス四・四％、これは一九三〇年代の世界恐慌以来、最悪の数字となっています。
　特に落ち込みが激しいのは、運輸サービス、飲食、宿泊、小売といった業種であります。これらの業種は、国内はもとより、海外から人が来なくなれば当然大きな影響を受けます。九月の訪日外国人は、ことしは約一万三千人です。昨年は二百二十万人以上でありますので、もうこれは実に九九・四％のマイナスとなっています。
　私は、このウイズコロナの時代にあっても、日本は世界に開かれた国であり続けるべきだと考えます。オリパラを控えた日本にとって鎖国という選択肢はありません。
　ただ、他方で、欧州などで再び感染が広がっていると聞きますと、不安を覚える方も多いのではないでしょうか。国内に感染が広がらないよう対策を徹底し、国民の皆様の理解をいただきながら、段階的に往来の再開を進める必要があると考えます。
　そこで、茂木外務大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、この間も精力的に海外出張をされ、人の往来再開に向けた交渉をしていただいています。各国との交渉はどのような状況にあるのでしょうか。また、現状で人の往来はどこまでできるようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、小渕委員おっしゃるように、今、日本だけではなくて、世界経済全体、落ち込み、深刻でありまして、四―六の数字、おっしゃっていただいたように二八・一。十二年前のリーマン・ショックのときは一七・八でしたから、それと比べても圧倒的に大きい数字でありまして、しかも、リーマン・ショックのときは先進国がマイナス、しかし、途上国、新興国はプラスという状況でしたが、今回は残念ながら全体がマイナス。そういった中で、内需もそうなんですが、やはりインバウンドも含めてどういった形で貿易や人の往来を再開していくか、経済の再生の面からも極めて重要だと考えております。
　小渕委員のお父様、外務大臣もお務めになった小渕恵三元総理、常々、諸外国との関係、これは政府間の関係の強化もあるんだけれども、経済界の交流であったり青少年を含めた人々の交流、これがまさに基盤をつくって強化をしていくんだ、こういう話をされ、また実践をしていた、このように考えているところであります。
　現在、コロナの影響でなかなかそれができないところでありますが、それを順次拡大させるべく、私も例えば東南アジアの国を回った際に、また、総理も先日ベトナムを回った際にビジネストラックについて合意をする。一つ一つ段階的に、試験的に、新型コロナの感染拡大の防止と両立する形での人の往来の再開というのを進めておりまして、具体的に今協議を行っているのが、十六の対象国、地域と協議を進めておりまして、その結果、長期滞在者とビジネス等の短期滞在者に分けられるんですが、まず、長期滞在者を念頭に置きましたレジデンストラックにつきましては、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、シンガポール、韓国、ブルネイの十カ国・地域との間で既に開始をしておりまして、また、ビジネス関係者など短期の出張者を念頭に置きましたビジネストラック、これにつきましては、シンガポール、韓国との間で既に開始しておりますが、昨日からは、これがベトナムとの間でも、菅総理、フック首相の合意に基づいて開始されたというところであります。
　また、やはり圧倒的に人の来訪が多いのは中国でありまして、この対中国の関係のレジデンストラック、ビジネストラックにつきましても、早期開始に向けて詰めの協議を行っているところであります。
　さらには、在留資格を持っている海外の方、例えば、一旦海外に出てしまってなかなか戻れない、こういう話もありましたので、九月一日からは、そういった方々の再入国を認める形にいたしました。そして、十月一日からは、在留資格を持つ外国人に対して、原則として全ての国、地域について、主に長期出張者を念頭にしながら、ビジネス上必要な人材や留学、家族滞在等、その他の在留資格を有する外国人についても、新規入国、これも認めてきているところであります。
　これは全省的に、法務省であったりとか、さらには厚生労働省、協力をいただきながら、感染拡大が起こらないか、こういった措置もしっかりとって、空港でのＰＣＲも圧倒的に今ふえている、こういった中で、しっかり段階的にふやしていける方向で更に考えていければと思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　コロナのさなかであっても、企業の国際競争というものはとまるものではありません。このような状況にあっても、海外に貢献をしたい、またビジネスチャンスを生かしたい、そういう前向きな姿勢でいるビジネスパーソンは数多くおられると思います。
　ぜひ茂木大臣にお願いをしたいのは、日本の産業界や海外に渡航したい方々に向け、力強い後押しをしていただきたいということです。そして、もう一方で、海外から人を受け入れることに不安を感じている方々に向けて、しっかりとした感染防止をとっているということを御説明をいただきたいと思います。
　力強い後押し、丁寧な説明、このことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、橋本大臣にお伺いをいたします。
　総理は、所信表明演説の中で、東京オリンピック・パラリンピックを人類がウイルスに打ちかったあかしとしてやり抜くとの決意を示されました。そのためにも、人の往来の再開は重要な課題であります。担当大臣として、どのようにしてこの総理の御決意、これを実現していくお考えか、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　来年の東京大会については、世界が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして開催をして、東日本大震災の被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界へ向けて発信する場とするべく、関係者が一丸となって準備を進めております。
　特に、感染症対策については、アスリートや観客等によって安心、安全な大会運営の実現を図るために、国と東京都、そして組織委員会による調整会議を開催いたしまして、実効的な対策の検討を行っており、年内に中間整理を予定しております。
　また、委員が進める水素に関しましても、選手村で水素の利活用された水素バスですとかあるいはロボットの活用、そういったことによって日本の技術を発信して、誇りの持てる大会にしていかなければいけないというふうに思っております。
　先日の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部では、総理から各大臣に、検討を加速し、準備に全力を尽くすよう指示があったところであります。
　私自身、オリパラ担当大臣として、大会を来年必ず成功させるという決意のもと、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都、しっかりと緊密な連携をしながら、準備に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○小渕委員　ありがとうございました。
　ぜひ、橋本大臣におかれましては、国民の先頭に立ってオリパラ、引っ張っていただきますように心から御期待申し上げ、以上で質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、山際大志郎君から関連質疑の申出があります。下村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山際大志郎君。
○山際委員　おはようございます。自由民主党の山際大志郎です。
　きょうも質問の時間をいただきまして、関係皆様方に心から御礼を申し上げます。
　総理は、所信表明演説の中で、アベノミクスをしっかり継承していく、このようにおっしゃいました。
　振り返ってみますと、安倍政権における最大の課題というのは一体何だったんだろうかと。実は、これは説明するまでもなく、皆さん感じていらっしゃるとおりで、日本の経済をしっかりと立て直すということだったんだろうというふうに思います。ある意味、その道半ばでコロナウイルス感染症という大変大きな危機が世界人類を襲いました。
　したがって、菅政権になっても、このコロナパンデミックに対してしっかり対応していくということと同時に経済をしっかり力強い軌道に乗せ込んでいく、この二つは同時にやらなくてはいけないことだというふうに考えてございます。
　そういう意味では、この二つの非常に難しいバランスを今までとり続けてきて、ここまで、日本においては、コロナウイルス感染症が爆発的に拡大するということは何とか抑えながら経済活動を再開してきたわけでございます。
　ＧｏＴｏキャンペーンに関しても、相当国民からは利用してもらっているという感覚がございますし、また、近ごろといいますか、つい最近、イベントに対して参加をする方々の数を少しずつ多くしていこう、こんな試みも行われているというふうに考えてございます。
　この試みがどのような状況にあるかということをぜひ担当大臣に聞きたいと思うんですが、先般、私の、まあ半分地元である、菅総理の御地元でありますが横浜スタジアム、あるいは東京ドーム等と、野球の試合が観客数を少しふやすという実証が行われたと考えておりますけれども、これがこれからどのようになるか、西村担当大臣にお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　山際議員御指摘のように、感染防止、感染拡大防止を図りながら経済活動と両立を図っていく、そのために、これまでの七月、八月、その前の三月、四月、五月の経験、これを踏まえたデータの分析、それから新たな技術を使ってこの両立を図っていく、これが私どもの方針であります。
　御指摘のスタジアムの件でありますけれども、まずはお一人お一人がマスクを着用し、感染防止策を、基本的なことをやっていただく、これが大事であります。これまでもこうした取組をしていただいて、御協力していただいている成果だと思いますけれども、野球場などでクラスターは発生をしておりません。認識をしておりません。
　その上で、そうはいいながらも、観客人員をふやせば、密集度が高まり、感染リスクが高まることが考えられます。そこで、まさに新たな技術を使ってこれを防ぐ、その実証を行ってきているわけであります。
　私も視察に行かせていただきましたけれども、高精細カメラで人の流れを捉えて、密になりそうなところは誘導をしてそうならないようにしていくこと、あるいは、その試合の終了後も含めた人の流れのモニタリングを行って密集しないようにしていく取組、それから、私ども進めております接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡのインストールをしているかどうかのチェックを行いながら、インストールしていない方にそれを誘導していく、インセンティブを与えながらしていく、あるいは、室内なども含めて、ＣＯ2濃度で換気がきちんとできているかどうかなどを検証していく、こういった技術を使って、更に収容率の緩和、将来の緩和につなげることができないか検討しているわけであります。
　これまでも、感染防止策などの定着を図りながら、段階的に引き上げてきております。今回の実証の結果を分科会にも報告をし、もちろん、何より足元の感染状況については十分注視をしながら、これを踏まえながら、専門家の皆さんの御意見を伺って、イベント開催のあり方、更に検討を進めたいと考えているところであります。
　いずれにしても、こうした新しい技術を使って感染拡大防止と経済活動との両立を図っていければと考えているところであります。
○山際委員　ありがとうございました。
　これまで何とかバランスをとれてきたということには、今西村大臣からお話がございました、正しい科学的知見に基づいて新しい技術というものをどんどんどんどん開発していく、それだけでは当然だめなわけで、それに対して、我々国民一人一人、そして社会全体がそれに協力をする、自分事としてしっかり捉えて、その科学的知見、新しい技術というものを導入して、一緒に対策を進めていく、このことが本当に大事だというふうに思います。
　そういう意味でいいますと、この新型コロナ感染症に関しましては、ある程度扱い方といいましょうかが見えつつあるというのも現実だと思います。
　考えてみますと、もちろん新規に感染をされる方というものの数が別に減っているわけではない、ある程度の数いらっしゃるというのも事実ですけれども、しかし、どのように治療をしたらいいのかということに関しては、知見は大分たまっているというふうに聞いております。それに従いまして、重症化をする方の数というのも、比率でいえば相当数減ってきているということも見えてございます。
　そして、何よりも、我々が心待ちにしておりますワクチンですね。これも、もちろん安全性というものが大切ですから、それをないがしろにするわけにはいきませんけれども、しかし、ワクチン開発も、一歩一歩ですが、確実に進んでいるというような、そんな状況にあるというふうに思います。
　そこで、このコロナウイルス感染症に関しましては、新型インフルエンザ感染措置法ですね、これに関して規定をしてこれまで対応してきたというふうに思いますけれども、これに関して、どのように、改正も含めて、この法律を扱っていくかということについては、ぼちぼち検討も進んできているだろうと思いますし、また、筋道として、まだ注意深く検討を進めていかなきゃいけないこともあるんだろうと思います。
　この点について、西村大臣から丁寧に御説明をいただければと存じます。
○西村国務大臣　山際議員御指摘のように、三月、四月、五月、まさに四月、五月の緊急事態宣言を経験をし、幅広く業種に休んでいただくことなどによって、いわば経済を意図的にとめることによって、そのときは収束に近づけることができた、七月、八月はそれを行わずに減少傾向に転ずることができたわけでありまして、このあたりの分析を我々はデータに基づいて進めているところでありますし、対策はより深化をさせ、そして、よりエリアを絞り、より業種を絞った対策が有効なのではないかというふうに考えてきているところであります。
　その中で、特措法につきましては、まさに、緩やかな法体系でございまして、強制力を持たない体系でありますが、そうした中で、都道府県知事と連携をしながら取り組んできたところであります。担当大臣としては、まさに、より実効性を上げるためにどのようにすればいいのか、どうあるべきか、日々考えてきたところであります。
　具体的には、御指摘ありましたように、特措法のまず対象範囲を、今回、改正によって新型コロナウイルス感染症を追加したわけですけれども、そもそも対象となる感染症の範囲をどう考えるのか、これは感染症法との関係もあると思います。
　それから、やはり医療機関が大事でありますので、国民の皆さんの命をお守りするその医療機関、逼迫するときに、想定しながら、より柔軟に臨時の医療施設を設けるためにどのような措置が必要なのかという点、そして、今申し上げた感染防止策をより実効性を上げるためにどのような措置が必要なのか、こういった論点があるものというふうに認識をしております。
　特に、この実効性あるものにするための措置につきましては、憲法十二条で、国民は、自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うということがございます。国民の命を守るために、公衆衛生の観点から必要となれば、こうした強制力を有する措置を用意するというのも、法的な整理があり得るのかなというふうに考えております。
　他方、御案内のように、この特措法の五条には、基本的人権の尊重、とるべき措置は必要最小限にしなければならないという、非常に緩やかな法体系となっております。全体として強制力は、強い強制力は非常に小さい法体系であります。現に、緊急事態宣言の後であっても、後でより強い措置がとれるとしても、指示、公表しかできない、さらには、その前段階では要請しかできないという緩やかな法体系になっております。
　先ほども申し上げましたとおり、緊急事態宣言にならないようにするために、その前段階から、ピンポイントにエリアや業種を絞ったより強い措置がとれないか、こういう問題意識を有しているところであります。
　しかしながら、今申し上げたような、法体系全体が緩やかな法体系なものですから、その法体系全体にかかわる議論が必要でありまして、今後更に検討を深める必要があるというふうに考えております。
　実際、分科会におきましても、強制力を持たせるべきだという御意見と、より慎重にやるべきだという両方の御意見が出されているところであります。さまざまな角度から幅広い議論を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、まず、足元の感染がやや横ばいから微増になりつつありますので、これを減少させることに全力を挙げながら、特措法がよりよい仕組み、よりよい制度となるように、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山際委員　ありがとうございました。
　世界の中で見ても、ハードローというんですか、きちっとした制度、法律で決められていなくても、国民が社会全体として政府がやらんとすることに対して協力をする、そういうことができる国というのは本当に日本以外ないのかなと日本人の一人として感じます。
　しかし、その国民の協力だけに頼るような状況をずっと置いておくというのは、やはりそれはよくないことだと思いますので、ぜひ、慎重に慎重を期しながらも、改正をするべきところは改正に向かって進んでいただければと思います。
　次に、エネルギーの話を少しお伺いしたいと思っております。
　私もこの世界に入りまして大分時間がたちまして、その間ずっとエネルギー政策には携わってきたという自負がございます。そういう意味で、菅総理が二〇五〇年にカーボンニュートラルということを高らかに宣言されたことは、本当に私にとってもすばらしいことだなというふうに思ってございます。
　少し大きな話になるかもしれませんが、我々ホモサピエンスが、人類というものが、これまでどのような社会を築いてきたかということをよく分けるのに、狩猟採集社会であるとか、農耕社会であるとか、あるいは産業革命を経た後は工業社会、今は情報社会などというふうに言われておりますけれども、これをあわせて産業社会というふうにしましょうか。そうしますと、この産業社会というふうに我々人類が進んできた後は、その社会を支える一番土台のものがエネルギーであり続けてきたわけですね。
　我が国だけの話を、歴史を少し、近現代史を振り返ってみましても、約八十年ほど前に我々は戦争に突入せざるを得なかったわけですね。その大きな原因の一つにエネルギーの問題があったということは恐らく事実でしょう。
　戦後、私も子供でありましたけれども、オイルショック、第一次、第二次オイルショックがあり、我々日本の社会はやはりそのときも混乱をいたしました。
　さらには、卑近の例でいえば、三・一一、あの東日本大震災の後、原子力発電もとまり、いろいろな意味で、エネルギー、本当にどうなるんだろうかと綱渡りのような状況で私たちは来たわけですね。
　ですから、エネルギーが私たちの社会の基盤であるという事実は、実は全く産業革命以降変わっていない、事実としてそこにあるんだろうというふうに思います。だからこそ、このエネルギー政策というものは本当に現実的なものでなくてはいけないという、相当慎重にこれまでやってきたものだと思います。
　それを大きく変換をしよう、一歩踏み出そうというこの政権の意気込みは、私はそれでいいと思いますし、それをしっかりサポートしなきゃいけないと思っておりますけれども、そこに加えて、実は、近年の、アメリカと中国の覇権争いというものが出てまいりました。その前から、大分前から、中国は、自分たちの経済力というものを使って、それを安全保障上のカードとして各国を黙らせるということを実はやってきた歴史があると思います。それがいよいよ、経済と安全保障というものが分けられない、そういう世の中に入ってきている。
　もともとエネルギーというのは、ずっと安全保障そのものだった上に、経済安全保障の観点からもこのエネルギー政策というものを考えていかなくてはいけない。そういう視点に立って、総理は、このエネルギー政策というものをどのように捉えて進んでいこうとされているのか、ぜひ総理にお答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　エネルギー政策の認識というのは、委員の御指摘のとおりであります。いつの時代、いかなる状況にあっても、エネルギーの確保は常に重要な課題になってきています。二〇五〇年カーボンニュートラル、これを実現するためには、まずは内閣全体で、挙げて体制を組み、取り組んでいきます。
　特に、この温室効果ガス、八割以上を占めるエネルギー、その取組がその中でも極めて重要であります。電源についても、再エネだけでなくて、原子力を含めて、あらゆる選択肢を追求をしていかなきゃならないと思います。
　今後、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋、これを含めたエネルギー政策について、経済安全保障、この観点も含めて、集中的に議論をして結論を出していきたい、このように考えます。
○山際委員　ありがとうございます。
　もちろん、経済安全保障の視点を入れてくださるというのは確信している話でございますけれども、広く国民の皆さんにそれを宣言していただいて、ありがとうございました。
　続いては、少し各論の方に入らせていただきたいと思いますので、梶山大臣から御答弁いただければと思いますが。
　これまでもエネルギー基本計画を、ずっと作成に携わってきた人間として、再生可能エネルギーを最大限利活用したいという思いは、みんな共通している感覚だと思うんです。じゃ、それを妨げているものは何なのかといえば、それを安価で安定して供給できる技術が今のところまだないということなんだと思うんです。
　これを、政権を挙げて、その技術を、新しい技術をどんどんどんどんつくっていく、そして、いずれ、安定して安価で国民に供給できるものにし、その技術を育てていくということが必要だと思うんですが、それまでの間のコストは当然相当なものになると思います。
　これを、言ってみれば、産業界の皆さんは、自分たちがそのコストを賄わなきゃいけないのかというと、ノーと言うでしょう。あるいは、私たち一人一人の国民も、自分たちが使うエネルギーではあるけれども、しかし、そのエネルギーのコストが高くなるということにネガティブだと思うんですね。
　となると、このイノベーションを起こすために、やはり、そのイノベーションを起こすための力が必要になる。それが政府だと思います。そうなると、この技術革新を起こしていくために、どのような方策をこれからとっていこうとされているのか、まず伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に今重要であると考えております。
　具体的な道筋としては、エネルギーの供給側からまず見てみますと、電力分野では、まず、再エネの最大限の導入を進める。そのため、再エネの大量導入に対応した送電網の整備や柔軟な運用、再エネの発電の変動を補う電源の確保を同時に行ってまいります。そして、火力発電についても、ＣＣＳやカーボンリサイクルといった次世代の技術を生かして脱炭素化を活用していく。また、原子力についても、重要な脱炭素技術として活用を進める。熱供給分野では、水素などを活用していくということであります。
　また、エネルギーの需要側から見ると、産業、運輸、業務、家庭部門では電化や水素化により対応していくということでありますが、ただし、このようなエネルギーの需給構造を達成するには、議員御指摘のとおり、現在の技術や市場規模ではコスト上昇が避けられないということであります。このため、さらなるイノベーションや市場拡大を進めていく必要があるということで、イノベーションのみならず、政府が主導しながら市場をどう広めていくかということも大きな課題であると思っております。
　脱炭素技術のイノベーションに腰を据えて取り組む企業に国も長期間にわたって支援を行うとともに、市場拡大に向けて必要な規制改革や制度整備など、あらゆる政策を検討してまいりたいと思っております。
○山際委員　しつこいようなんですが、もう一問、更問いでさせてください。
　今、長期間にわたる支援を国がしっかりしていくというお話が梶山大臣からございました。まさにそれが必要だと思うんですね。恐らく民間にだけ任せていても、これはなかなか根づかないと思います。そうすると、そこがもうちょっと詳しく見えてくると、一人一人の国民としても納得感が出るし、産業界としても安心して次の投資ができるようになると思うんですが、そこのあたり、もう少し詳しく御説明いただけませんか。
○梶山国務大臣　例えば計画において、十年単位、二十年単位の電力の計画を立てる、例えば再エネの計画を立てるであるとか。例えば開発段階におきましても、今、五年単位で、例えば実証なんかの試験も終わって、その試験が終わった後に技術者が他国に引き抜かれるというような面もありますので、しっかりと腰を据えてできるような支援を民間の企業にもしていくということ。また、国の態度、国の考え方というものを民間に示していくというものというのが必要であると思っております。
○山際委員　もちろん、各分野、各エリアにおいて、これからきめ細かく、必要な支援策というものを年末に向けて方針として出してくださるものというふうに期待もしておりますので、その議論には党の側からもしっかりと参加をさせていただきたいと思ってございます。
　もう一点、今総理からも御答弁をいただきました原子力発電に関して、我々は正面から向き合わなくてはいけない、そういう状況にあると思います。
　今、現在そこにある原子力というものをしっかり利活用していくというのは、私は当然のことだろうと思うんですが、さはさりながら、再稼働がどこまで進んでいるのかということについて、仮にこれを、今のエネルギー基本計画の目標であります二〇％から二二％、電力の電源構成の中で原子力発電に頼っていこうという話になったときに、再稼働がどこまで進めばそれが達成できるのか、それも実はかなり先行きが不安な状況にあるのではないかと思うんですね。
　ですから、ここで、原子力を使っていくんだということの前提のもとにおいて、再稼働がどこまで進んでいるかということを少し説明をしていただけるでしょうか。
○梶山国務大臣　全ての手段や技術というものをしっかりと駆使していかなければ、二〇五〇年のカーボンニュートラル、達成できるとは、なかなか難しいと思っております。
　そういった点で原子力もしっかり活用していくということでありますが、原子力政策についてはさまざまな課題がありますが、再稼働はもちろんのこと、六ケ所再処理工場の事業変更許可や、寿都町と神恵内村において高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査に向けた動きなど、一歩ずつ取組を進めているところであります。引き続き、これらの課題に粘り強く取り組んでいくことが必要であると思っております。
　こうした中で、安全最優先で再稼働を進めるという方針のもと、これまでに九基の原子力発電所が再稼働をいたしました。二〇一一年の事故の前に六十基あったものが、二十四基廃炉にいたしました。そして、三十六基、建設中のもの、また未申請のものもありますけれども、そういった中で、しっかり再稼働に向けて取組をしていくということでありますし、今、その信頼を取り戻す大きな期間であると思っております。技術的にも、また、地域の、また国民の信頼を取り戻すためにも、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○山際委員　先ほどコロナウイルス感染症対策のときにも少しお話をしましたが、法制度であったり、あるいは科学技術として確固なものがあったとしても、それを私たち一人一人の国民がすとんと納得をして、社会全体で協力をしよう、こういう感覚にならなければなかなか物事が先に進まない。その作業をこれまでもやってきてくださったし、原子力発電に関してはこれからも丁寧にそれをやっていただけるということだろうと思います。
　そういう状況にあって、更にその先のことを議論するというのはなかなか難しい話かもしれませんが、しかし、私も先ほど申し上げたようにエネルギー政策に携わらせていただいて、数年前に「もんじゅ」を廃炉にせざるを得ない状況になりました。あのときに、経済産業省として、高速炉開発に関して、これを別にやめると言ったわけではないはずなんですね。
　ですから、先ほどのコロナウイルス感染症の問題でもそうですが、エネルギーの課題も全く同じで、とにかく技術革新を起こして先に進んでいく以外に物事を解決できないはずなんですよ。
　そうなりますと、原子力というまだ未完成の技術に関して、これをしっかりと技術革新を進めていく、そういう意思が明確に政府全体として示されない限り、なかなか産業界としても予見可能性は低いし、あるいはそこに優秀な人材はなかなか来てくれないしという悪い循環に陥ってしまうんだろうと思うんです。
　更に申し上げますと、昨年、私、自民党の方のエネルギー戦略調査会の事務局長も務めておりまして、その関係でアメリカに視察に行かせていただきました。そこで勉強したことは、アメリカで、トランプ大統領のもとで余り環境には優しくない政策をしているというふうに思われがちなんですが、しかし、全方位で、全ての可能性に関してアメリカという国はきちんとお金をつけて研究を進めているんですね。原子力の分野に関してもきちんと研究を進めていて、新しい軽水炉でも、小型炉の研究からそれから高速炉の非常に先端的な研究まで、しっかりやっているわけですよ。
　そういう、全体を一生懸命いろいろな可能性を見ていく中で、何をその時代その時代でチョイスしていくかということをやるのと、研究開発、技術開発そのものが進まないで、結果として選択肢はこれしかありませんというのとでは、もう全く意味合いが違うと思うんですね。
　そういう意味においても、ここのところで菅政権では一歩踏み出して、やはりこの原子力に関してもしっかり研究開発というものを進めていかなくてはいけないんだ、このように私は思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほども申し上げましたように、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であると考えます。原子力のイノベーションも大変大きな政策課題であり、研究開発も進めていく必要があると思っております。
　このため、従来の軽水炉の安全性向上に加えて、米国や欧州、さらには中国やロシアといった諸外国の取組も踏まえつつ、委員が御指摘された、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、ＳＭＲ、燃料を溶けにくい構造とし、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉などのさまざまな革新的原子力技術の開発を、民間の創意工夫を生かしながら進めてまいりたいと思っております。
　また、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という、核燃料サイクルの効果をより高める高速炉の開発については、二〇一八年の十二月に策定しました高速炉開発の戦略ロードマップに基づいて、これまでに培った技術、人材を最大限活用するとともに、フランスや米国との国際協力も活用しながら、着実に進めてまいります。
　こうした取組を通じて、我が国も、革新炉開発を進める海外の波に乗りおくれることのないように、原子力分野でのイノベーションをしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
○山際委員　今の御答弁を伺って、安心をいたしました。
　私は、今の時代を生きる政治家の一人として、その科学の発展の可能性というものを消してはいけない、それこそが現世代の責任である、次の世代に対する最大の責任である、このように思って仕事をやっております。
　原子力の分野においてもしっかりその責任が果たされるものと期待をしながら、一緒に汗をかくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、大塚拓君から関連質疑の申出があります。下村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　本日は、日本学術会議について質問をさせていただきます。
　今、マスコミとかネットを見ても、これは改革派と擁護派、くっきり二つに分かれて議論していますけれども、かなり混乱ぎみかなという感じもあるわけでございます。しかし、一般の方から見れば、今回初めてこの組織について耳にしたということで、どういうことかよくわからないなというのが実態ではないか、こんなふうに思います。
　そこで、まず、学術会議とはどんな組織なのかというのをちょっと整理してみたいと思います。
　主要国にはアカデミーと呼ばれる組織がございます。イギリスの王立協会が十七世紀、アメリカの科学アカデミーは十九世紀に設立をされたという長い歴史がある組織であるわけでありますけれども、誰もが一流と認めるような学者で構成をされている。そして、アカデミーによっていろいろありますけれども、栄誉機関として、賞を出したり、これはノーベル賞なんかもそのうちの一つだと思います、奨学金を出したり、研究助成金を配分したり、あるいは科学ジャーナル、専門の雑誌を発行したり、いろいろな機能がありますが、重要な機能の一つに、政府への科学的助言というものがございます。
　国によって、アカデミーが大統領の公式アドバイザーになっている国もあれば、あるいは、効果的に助言をするために国会に連絡室があったり、国会議員などにインターンシップなどをして政府と議会などとのコミュニケーションを円滑化しようという工夫をしている、アカデミーもいろいろあるわけでございます。
　こうした組織に対応した組織となることが期待されて、戦後の、これは占領下になりますけれども、ＧＨＱに草案を説明した資料なども残っているようですけれども、日本学術会議が一九四九年に発足をした、こういう経緯にあります。しかし、これまでいろいろと問題が指摘されてきていて、幾度も改革が試みられてきた組織でもあるわけでございます。
　一方、学術会議は、諸外国のアカデミーと比べると、かなり特異な組織になっているというのも実態でございます。
　Ｇ７の諸国で構成されているＧサイエンスというものがあります。これは、各国一つ、代表的なところが参加をしているわけでありますが、日本学術会議は、ここに日本の代表として参加をしております。このＧサイエンスに所属しているほかの国のアカデミーとちょっと比較をしてみたい、このように思います。
　日本学術会議、これは組織として、政府の組織、行政機関になっています。また、会員は公務員という立場になっているわけであります。アカデミーが行政機関であって会員が公務員、ほかにこういう組織があるかどうか、お答えいただければと思います。
○福井政府参考人　Ｇ７に参加しておりますアカデミーにおいては、我が国のように行政機関という性格のもの、あるいは公務員となっているものはないと承知しております。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　学術会議は、会議に出席すると、一日に一万九千六百円、こういう手当が出るわけでありますが、ほかの国は、常勤職の役員というのはちょっと別にいる場合があるんですけれども、それ以外、基本的に無報酬、むしろ会員が会費を納める仕組みとなっているところもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福井政府参考人　現在調査中のところもございますが、先ほどのＧサイエンス学術会議参加アカデミーのうちでは、英国やドイツでは無報酬と聞いております。
○大塚（拓）委員　知っている限りだと、アメリカとかカナダは会費を納める仕組みになっているというふうに聞いております。
　それから、主要国のアカデミーというのは、大体、外国人会員というのが一定の数いるのが普通であります。Ｇサイエンスの機関で外国人がいないところがあるかどうか、日本学術会議はどうか。
　それから、あわせてもう一つ、ちょっとお伺いしてみたいんですけれども、日本人のノーベル賞受賞者、ことしは残念ながらいなかったわけでありますが、過去の受賞者の数、そして、そのうち学術会議に過去も含めて所属した経験のある方の数というのをお答えいただけますでしょうか。
○福井政府参考人　まず、外国人会員につきましては、日本学術会議を除けば各アカデミーの中におられると承知しておりますが、日本学術会議の中には外国人会員はおりません。
　ノーベル賞受賞者でございますが、私が承知します限り、米国籍の方お二人を含めて日本人受賞者は二十七人と認識しておりますが、日本学術会議に過去会員として在籍されました方は、そのうちの六人であると承知しております。
○大塚（拓）委員　ノーベル賞受賞者二十七人のうち六人、今の梶田さんも含めてということでありますけれども。
　それから、日本学術会議には外国人会員がいないと。ほかの国は、アメリカだと会員の二割ぐらいは外国人会員、イタリアなんかだと正会員と同じ数の外国人がいます。
　ちなみに、多くの日本人のノーベル賞受賞者、学術会議には所属していない一方で、例えばアメリカのアカデミーなどには所属しているという実態もあると思います。
　それから、運営経費、これは全額国費で十・五億円入っています。御存じのように、自主財源はゼロというのが日本学術会議でありますけれども、ほかに一〇〇％国費でそれ以外の財源が全くない組織というのはあるでしょうか。お答えください。
○福井政府参考人　Ｇサイエンス学術会議参加のほかのアカデミーにつきましては、施設利用料や投資収入などいろいろな形で自主財源を持っておられると承知しております。
○大塚（拓）委員　ほかの国のアカデミーは必ず自主財源があるんです、寄附を集めたりとか会員の会費とか。国費も入っているんですけれども、国費の入り方も、例えばアメリカなどは、各省庁から契約ベースで研究を受託するという形で受けています。あるいは、イギリスなどは、当該官庁と相談の上、事業目的に応じた助成を受け、事後的に発注官庁や会計検査院のチェックを受けるなど、日本とは事情が大分異なっているということもあるようです。
　また、もう一つ指摘をしておくと、ほかの国のアカデミーは、奨学金とか研究助成とか賞の授与とか、お金を配る事業をやっているんですけれども、日本の学術会議はそうした事業をやっておりません。したがって、支出はそれだけ規模が小さくて済むということになっているわけでございます。
　このように、実態として、日本学術会議は主要国のアカデミーと呼ばれる組織とは大分違う組織になっているわけでございますが、次に、組織のあり方を見てみたいと思います。
　会員、これは総理が任命する特別職公務員ですが、二百十名おられます。そして、ほかに会長が任命する連携会員という方も二千人おられて、これは一般職の公務員ということになっている。この会員の方々、所属する分野によって、人文・社会科学の人は第一部、生命科学の方は第二部、理学・工学の方は第三部に分かれていて、各部に所属する会員数は毎年均等で、おおむね七十人ずつで推移をしてきているというふうに承知をしております。
　この各部に属する七十人の方々、全体でその分野の研究者何人を代表しているのかというのを見てみたいと思います。
　全研究者数、八十九万九千人、全国でおられます。これに対して、第一部に対応する研究者は約十万人で全体の一割、二部に対応する研究者は約十八万人で二割、三部に対応する研究者は六十一万七千人で七割ということになっています。
　全体の一割の人文・社会科学と、七割を占める理学・工学の会員の割当て数が同じになっています。これを計算しますと、人文・社会の方は理学・工学の人よりも六倍会員になりやすい、こういう構造になっているわけでございます。
　各部は、更に細かく、経済学とか基礎生物学とか物理学とか、三十の分野別の委員会に分かれております。ことし九月までの直前三期九年で、一人も人数が変わらなかったのがそのうち十六分野、一人しか増減していないのが六分野ということで、分野ごとの割当て人数はかなり硬直化しているという実態がわかります。
　各分野で何人の研究者から何人が選ばれているか、もうちょっと比べてみたいんですが、例えば法学、これはずっと十五人が割り当てられてまいりました。ちょっと法学研究者、全部で何人か調べたんですが、どうも政府に統計がないということで、法学、政治というカテゴリーでしかわからないということでしたので、政治学の六人の方を足して、法学、政治で二十一人の会員がおられます。この分野の研究者、これは何人いるか、政府の統計でお答えください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　総務省令和元年科学技術研究調査報告によりますと、法学、政治分野に属する研究者は、大学等におきまして八千百七十七人となっております。
○大塚（拓）委員　次に、あわせて電気電子工学という分野を見てみたいんですが、会員数は一貫して四人と少ないんですが、この分野、対応するのは電気通信だと思いますけれども、これについて政府の統計の人数を教えていただけますか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　令和元年科学技術研究調査報告によりますと、電気通信分野に属する大学等、企業などの研究者は、十五万三千九百四十二人となっております。
○大塚（拓）委員　これを計算すると、法学、政治の方々は三百八十九人に一人が学術会員、学術会議の会員になれる一方で、電気電子工学の方々は三万八千四百八十六人に一人しか会員になれない。これは百倍違うんですよ。こんなこと、あり得るんでしょうか。こんなことでいいのか。これは非常に偏った組織になっているということを示しているんじゃないかと思います。
　それが固定化している、しかも。学術会議の席が特定のグループにとって既得権化しているんじゃないか、このことを強く示唆しているだろうと思います。（発言する者あり）
○金田委員長　御静粛に願います。
○大塚（拓）委員　これは、科学者を代表する組織として問題じゃないでしょうか。井上大臣、お答えいただきたいと思います。
○井上国務大臣　日本学術会議が、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会的課題について提言をしていくなど、本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けることが重要だと考えています。
　日本学術会議の梶田会長からも、学術会議の提言機能や情報発信力、多様性のさらなる充実などについて、みずから検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただくよう、私から会長に要請もしております。
　その中で、委員御指摘のように、いわば既得権益化しているようなことがあればそれは問題であると考えておりまして、そのような点も含めて、検証、見直ししてまいりたいと思います。
○大塚（拓）委員　これは、既得権化していることを統計上は強く示唆されておりますので、しっかりとここを見直し、切り込みをしていただきたい、このように思います。
　これは選考プロセスにやはり問題があるとしか思えないんです。このパネルは学術会議が配った選考プロセスを説明した紙でありますけれども、会員と連携会員がおのおの二人分の推薦枠を持っている、この結果、直近では千三百人が推薦の候補者となり、選考委員会を経て百五人に絞り込まれたんだということが書いてあるわけです。
　ところで、一番上のところ、「現会員・現連携会員による推薦等」と書いてありますけれども、この「等」というのは何でしょう。御説明をお願いします。
○福井政府参考人　この「等」は、現在の連携会員が一定の条件のもと候補者となりますので、それを指しております。
○大塚（拓）委員　わかりますか、言っている意味。連携会員の方は推薦のプロセスを経ることなく自動的に候補に入るということを言っているわけです。そうすると、連携会員が自動的に推薦されるということですけれども、その割合、それ以外の普通の推薦で、この候補のプール、千三百人に入っている方というのは何人なのか、教えていただけますか。
○福井政府参考人　約百五十名でございます。
○大塚（拓）委員　これは、会員と連携会員が全部推薦枠を使えば四千四百の推薦枠があるわけですけれども、それに対して普通に推薦されているのは百五十人だけということになります。
　ちなみに、新任会員のうち連携会員から推薦されて結果的に正会員になっている方というのはどれぐらいの比率でいるのか、教えてもらえますか。
○福井政府参考人　連携会員から新任の会員になった方が七〇％強になるはずでございます。
○大塚（拓）委員　私が聞いている数字だと、令和二年で九十九人中八十一人で八二％というふうに聞いていますが、違いますか。
○福井政府参考人　失礼いたしました。
　九十九名中の七十二名でございます。
○大塚（拓）委員　ちょっと事前に聞いている話と違いますね。
　答弁済みの数字でいうと、平成二十六年の数字、これは内閣委員会で答弁済みだと思いますけれども、百五人中九十七人で九二％というふうに聞いております。これは結構、千三百人推薦をされるというふうに紙では書いてあるわけですけれども、そのうちの大多数は連携会員から自動的に推薦をされている方ということになるわけです。それがかなりの比率で会員になられるということなんですけれども、この連携会員というのは、一回なると、十八年連続でそのポストにい続けることができます。そこから会員になると合計で二十四年間学術会議にい続けられるということになるわけです。すなわち、なかなか学術会議の、会員ももちろん連携会員になることも一般の研究者にとっては難しい、ほとんど席が回ってこない、そういう仕組みになっているわけであります。
　これは、選考委員会のところ、矢印、これは二つに分かれていると思いますけれども、このうちの左側、選考分科会からの枠というのは、これは全体の何割ぐらいなのかということと、分科会での絞り込みの過程というのをあわせて説明していただけますか。
○福井政府参考人　説明させていただきます。
　会員候補者の選考におきましては、選考委員会の中に各部、三つの部に対応しました選考分科会を置いて審議を行うこととしております。
　この選考分科会の候補者枠については更に改選ごとに選考委員会において決定しているところでございますが、各部にございます委員会ごとに推薦人数を調整いたしまして、再度、選考分科会に持ち寄って、最終的に選考委員会で決定するという流れになっております。そのうちの選考分科会と申し上げております分については、全体で百五人のうち九十六名がそちらの方で選考されているものでございます。
○大塚（拓）委員　これは選考分科会分が九割ということです。これは、以前は十割だったのを、多様性を確保しようということで仕組みを少し直した結果、それでも九割がこちらに割り当てられているんですが。
　この絞り込みの過程、今の説明だけだとよくわからないところがあるんですけれども、要するに、分科会、これは各部に設置される分科会で検討している中で、その中の個別の専門分野の委員会分については委員長がこれを持って帰るんです。委員長が持って帰って、その先誰かと相談するかしないかも含めて、これは委員長の裁量になっています。要するに、その分野の方、この人だと決めることに非常に委員会そして委員長の裁量権が大きいという仕組みになっています。
　なおかつ、これは部会に上げたときに、一部、二部の分科会に上げたときに、ある特定の分野の委員会がこの人がいいんだと言っているときに、ほかの委員会の方がこの人はだめだよと差しかえることがあるのか。これはほとんど考えられないと思うんですよね。
　井上大臣、これは事実上のブラックボックスになっているんじゃないかというふうに思います。これは大半が身内から、身内の連携会員から推薦が上がってくる、しかも、その絞り込みの過程で委員長とかその委員会の裁量が非常に大きくて、誰を選考するかというのは相当範囲で決められてしまう、こういう仕組みになっているんじゃないかと思います。
　これは、アメリカなんかを見ると日本と同じ推薦方式だというふうによく説明をされるんですけれども、実態は全然違います。推薦は確かに、最初、入り口になっているんですけれども、推薦された人がまず専門委員会に相当する委員会レベルに提案されて、まず予備投票というのがあります。予備投票を含めて、この委員会レベルを通過するだけで合計三回も投票をやっています。その投票の結果、三分の二の多数を得てやっと、ここで言うところの分科会のレベルに上がることができる。この分科会でも更に投票して、投票数が多い順に優先順位をつけたリストをつくります。そして、そのリストが年次総会に示されて、この段階で更に名前の入れかえとか削除といった手続もあるようでありますけれども、最終的に全体の三分の二を投票で得て初めて会員になれる、こういう極めて厳格、厳密な仕組みになっているんです。
　推薦制というのは、仲間内、身内を推薦するというリスクが常につきまとう、これは自民党のＰＴで会長経験者の方が発言をされていた内容であります。だからこそ、アメリカでは、一回上がってきた推薦をこれだけ厳格な仕組みで疑念の残らないようにしよう、こういうことになっている。日本のシステム、全然違うんですよね。
　井上大臣、これはゼロベースで日本の選考システム、根本的に直さなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　学術会議の会員やあるいは連携会員の選考プロセスについてさまざまな論点があり、また御意見があるということを承知をしております。
　学術会議の梶田会長からも、先日、論点として、選考プロセスの透明性の向上などについて御提案もありました。
　私の方でも、この十月の二十三日、また二十九日に、梶田会長を始めとした学術会議の幹部の皆さんと意見交換をいたしまして、そのときに私の方からも、これは透明性の向上も含めて、選考プロセスについても検証をしてもらいたいということも要請をしたところであります。
　日本とアメリカでさまざまな条件が違いますから、もちろん単純に比較はできないとは思っておりますけれども、この選考プロセスについて、やはりしっかり検証をして、そして、問題があるということであれば見直すことも考えていきたいと思います。
○大塚（拓）委員　この選考プロセスは、もう一点の曇りもないシステムに見直さないと、どこまでいっても、身内でお手盛り、特定の既得権集団がポストをたらい回ししている、こういう批判からは免れない、こういうふうに思うところでございます。
　こういう状況の中で、初めて、先例によらず、推薦者を全員任命することはしない、こういう決断をされたわけであります。
　これは、事前に法令上問題がないということは慎重に確認した上で進めていることというふうに聞いておりますけれども、これをやれば既得権集団から強い反発が出てくるということはあらかじめ予想されたことだと思うんです。私もそうだろうというふうに思いました。まあ、案の定といえば案の定だったわけでありますけれども。
　大変難しい判断だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、総理、どのような思いで今回の決断をされたか、お話しいただければと思います。