Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですが、私は、六十二年度補正の税収見積もりの誤りが土台となってまた六十三年度の税収見積もりを大きく違えてはいけないと思ってこのことを今聞いたわけです。
　そこで、六十一年、六十二年度の予算段階の弾性値と実績ないし六十三年度の補正弾性値は大きく開いています。今も数字が挙げられましたように、六十三年度の弾性値が予算段階で六十一年度と同じ、実績は二・一〇、一・八、これを大きく下回っています。これを大きく下回りますと、マクロ的に見ますと六十三年度の税収見積もりが過小になってくる、そして税収は政府の見積もりよりも多く入ってくるということになるんですが、この点大蔵大臣どう考えられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　普通租税弾性値というのは、御承知のように、私ども長いこと一・一とかせいぜい一・二とかいうことでいわば考えてまいったわけでございますけれども、この二・一というようなこと、あるいは補正後の六十二年度の一・八三、これなどもまことにちょっと異常な数値であると申し上げるしかないと思いますので、やはりこれはかなり一過性のものが入っておったということも御承知のとおりのことでございますが、そうであろうと。これを平年に延ばしていくわけにはいかないというふうに考えまして、六十二年度の見積もりのときあるいは六十三年度もそれは十分に注意をいたしておるつもりでございます。
　おっしゃいますように、六十二年度がどういう集計になりますかにもよりますが、かなり税収そのものは一過性でない、いわば法人税にしても営業収益から出てくるものというふうに経済は正常化しておるように思いますので、こんなに高い弾性値が何度も続くということは恐らくないことであろうというふうに私は思っております。
○安恒良一君　六十二年度一・八三を六十三年度一・〇八に下げられた理由は大蔵大臣なぜですか、これは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはり六十一、六十二という、これは非常に大きなやや異常と思われるようなベースでございますから、その上でさらにそれを普通に延ばすのにはやっぱり問題があるだろうというふうに考えた結果でございます。
○安恒良一君　まだ私六十三年度税収についてはいろいろ議論したいんですが、竹下総理と税の問題を議論したいのであと一問ぐらいにとどめておきたいと思いますが、私が要求しました法人税の収入歩合の推移を大蔵省から説明してください。
○政府委員（水野勝君）　五十八年度からの予算と実績につきまして申し上げますと、五十八年度、予算九九・五、実績九九・一、五十九年度、予算九九・五、実績九九・〇、六十年度、予算九九・五、実績九八・九、六十一年度、予算九九・〇、実績九八・三、六十二年度、九九・〇、六十三年度、九八・〇でございます。
○安恒良一君　そこで、今読んだ予算と実績の収入歩合の数字を聞くと、六十三年度予算で収入歩合を九八％に落とした理由は何でしょうか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま読み上げさせていただきましたところでございますが、実績を見ますと、五十八年度が九九・一、五十九年度が九九・〇、六十年度が九八・九、六十一年度が九八・三と漸次これが低下傾向にあるのではないかというところが心配されたところでございまして、そういう意味からいたしまして九八・〇というふうにその傾向を織り込んで見たところでございます。
○安恒良一君　六十一年度の法人税収入歩合の実績が九八・三％、これは五十八年以来の最悪の数字です。したがって、六十三年度の収入歩合も九八％に落として妥当だとは考えません。私はここに国会と国民の目をごまかす落とし穴があると思う。というのは、率直に、法人税の一％、これを落としますと大きな違いがある。ここのところを指摘しておきまして、後日さらにこの問題については私の考え方を述べてみたいと思いますが、大蔵大臣どうお考えですか、この点。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今政府委員が申し上げましたが、収入歩合が漸減しているものでございますから、ここで先ほどのように六十三年度を推計しておるということと思います。ベストを尽くしておるつもりでございますが、また御批判のことは十分心得ておきます。
○安恒良一君　それでは税改正について。
　総理がしばしばこの国会において所得、消費、資産の間で均衡のとれた、そして二十一世紀を頭に描いた安定的な税構築をしたいと、こう言われていますが、この三つの税制の均衡のとれたということについて、またどういう好ましい税制をお考えになっておりますか、総理の考え方を詳細に説明してください。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘ありました所得、消費、資産等に対する課税の比率について望ましい税の組み合わせというようなことは、これは安恒さんにもかつてお世話になっておりました政府税制調査会への諮問もそのような文言を使わせていただいておる次第でございます。その望ましい結果として出てくる数値というものをあらかじめ予測するということはこれは困難であると思っております。だから社会経済の実態が一層複雑化、多様化しておる現在、単一の税目によって負担の公平等の税制に要請される理念を十分に満たすということは難しかろうと思っております。
　それから特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点が増幅されてまいりまして、税負担の公平な配分を妨げて国民経済に悪影響を及ぼしかねない。一方、本格的な税制改正をほとんどやってこなかった最近十年間の推移を見ますと、所得税、特にガラス張りの勤労者の源泉所得税のウエートの増大が著しくて、他面、その裏腹として個別消費税制度をとります間接税のウエートの低下が顕著にあらわれておる。また、家計調査におきます勤労者世帯の直接的な負担の上昇もかなり急激なものとなっておる。こうした結果、サラリーマンを初め納税者の不公平感、負担感が高まっておる。こういう前提の上に立つわけでございます。
　さらに、高齢化の急速な進展によっての総人口に占める高齢者の人口比率の高まり、いつも申し上げておるとおりでございますが、若い働き手世代の比率が減っていく状況の中で、現行の税制のままではさらに国民の負担が働き手世代の稼得する勤労所得に対する負担に偏って、その結果、不公平感、重税感が一層高まっていくではないか、そのことはひいては勤労意欲や納税意欲が阻害されるということになってはいけない。そういうことから今度均衡のとれた安定的な体系を構築していくことが喫緊の課題であるというような、これは非常に抽象的な考え方を申し述べましたが、そのような形で、諮問をしておる考え方の底意はそこにあるわけでございます。
　ちょっと長くなりましたが、一例で直間比率について、直間比率ということも望ましい税の組み合わせ、選択された結果として出てくる数値でございますが、例えば六十三年度予算ベースの直間比率が七二・二％対二七・八％とかなり極端な割合になっておる。だから、いきなりこれを何ぼにしようというようなことではなく、はて極端な形になってきたのは一体中身がどうなんだろう。そういうことを考えてみますと、勤労所得の源泉所得税の大きさなどはやっぱり直していかなきゃならぬというようなことに帰結していくのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○安恒良一君　どうも抽象的でわかりかねますが、少し具体的にお聞きしたい。
　総理が所得、消費、資産の均衡のとれたと言われる。ですから、均衡とは具体的にどのような状態でしょうか。どのような税構造になるんでしょうか。三つを均等な負担割合にしようということですか。
○国務大臣（竹下登君）　もとより三つを三・三、三・三、三・三にしようというような考えがあるわけではもちろんございません。先ほども申し上げましたように、結果として出てくる数値であるわけでございますので、今度税制改革の議論が出てまいりましたのは、私は、その底辺には不公平感というものからやっぱりこれだけかまびすしい議論になったんじゃないかなというふうに思うわけでございます。その不公平感というのが最も中和される姿というものが、しょせん所得と消費と資産しか着目すべきものがないわけでございますから、その三つの中でこの議論がされて、要するに原点となった不公平感が可能な限り中和された姿が結果としてあらわれるものが私は均衡がとれたということではなかろうかというふうに思っております。
○安恒良一君　どうも総理の答弁は定性的でわかりかねる。税のことですから、税というのはやっぱり定量で答えてもらわないかぬですね。
　ですから、今私が聞いているのは、いわゆる不公平感とか最も公平なと言われますから、定量的にどうしようとするのかというのを、一つの例を挙げましょう。例えば、今おっしゃったように所得税が大変だと、じゃあ所得税を均衡化するために何％構成比の中でこれを下げるのか。所得課税、消費課税の割合は総理がおっしゃったとおりですから、それを何％下げれば均衡がとれるというふうに総理はお考えか、そのことを聞いているわけです。
○国務大臣（竹下登君）　国税収入に占める給与に対する源泉所得税と間接税というものを見てみますと、昭和三十五年から、大ざっぱに言ってそれ以前、全体的には直間比率が五分五分という状態、ほぼそういう状態でありますが、給与に対する源泉所得税と間接税とを見ますと、昭和三十五年が一一・九％、所得税の方でございます。間接税が四五・七。それから四十年が、一五・七と四〇・八。それから五十年が一七・六と三〇・七。それで六十一年が二一・八と二六・九。そういうふうな形で推移してきておる。先ほども申し述べましたが、家計調査における勤労者世帯の税と社会保険料負担、これを合わせてみますと、この構成比が三十五年が七・六、四十年が八・四、五十年が八・六、六十一年が一六・一、こういう傾向がますます続いていくということが言えると思いますので、あらかじめ一義的に何対何ぼということを念頭に置いておるわけではございません。
○安恒良一君　どうも総理は私の聞いていることに答えていない。
　総理が税の構造を改革したいと言われる。現在の税の構造に不均衡があるからだという御認識ですね。そうしますと、所得と消費と資産の間にどのような不均衡があるのか。不均衡と言われる限り定性的なものでは困るわけで、定量的にどのように不均衡があるというふうにあなたは認識をされているんですか。私は直間比率のことを聞いているわけじゃないんです。総理が提示した所得、消費、資産の課税でどんな不均衡があるのか、その不均衡をあなたはどのように直そうとされているのか、このことを的確に答えてください。
○国務大臣（竹下登君）　不公平感が存在しておるというのはやはりそこに不均衡があるではないか、その不公平感というものは、直接税の中において、なかんずく給与所得と資産所得の中の不公平感というものもあるだろうと思います。それから消費に関するものに対する不公平感も、個別消費税などにおけるいわばその課税物品の間に不均衡がある、こういうことは現実問題として言えると思うのでございます。したがって不公平感から生じたものが不均衡というものである。不均衡が何対何ぼになったときに均衡がとれたということは、従来からの租税弾性値一つ見ましても、どっちかといえば消費にかかるものよりも所得にかかるものの弾性値が高いわけでございますから、年々ほっておけば変わる性格のものでもございますだけに、あらかじめ定量的に示すというのは、過去のデータを定量的に、データを数字として我々の反省なり今後の改革の資料にするということはあり得ますけれども、あらかじめそれを一義的に固定化しておくという性格のものではなかろうというふうに考えております。
○安恒良一君　不公平と不均衡という言葉は正確に使い分けてもらいたいと思いますね。私は今、不均衡論、あなたのおっしゃる不均衡論をやっているわけだ。それから、過去のデータは私も承知してます。総理もお持ちですから、過去のデータをここで御説明願おうと思っていません。
　私はもう一遍聞きますが、所得、消費、資産にかかわる税の何が不均衡なのか。だから、その何が不均衡かということについて、不均衡の物差しは何でしょうか、こういう点について、ぜひ総理、税構造を変えたい、不均衡を変えたいと、これがあなたのこの税における大命題ですから、もう少し定量的にお答えください。
○国務大臣（竹下登君）　これはかつての経験からしても、鋭い御質問をいただいてきたわけでございますが、定量的にというのは、これは率直に言って非常に難しい問題であると私自身思っております。いわば例示として申し上げるならば、給与所得に対する源泉所得と間接税の比率がこのように変わってきたということも、これは不均衡の例示の一つにはなりましょうけれども、不均衡というものは、やっぱり不公平感があるということは、結果としてそれは不均衡というものにつながるものであって、これを定量的に示せと言われても、率直に言ってこれはなかなか難しい問題だなというふうに私はお答えせざるを得ません。
○安恒良一君　総理、あなたは定量を難しいと言いながら、直間比率についてはある程度数字を挙げられてそれの是正を言われたわけですね。ですから、私が、そこであなたがおっしゃっている所得、消費、資産課税に分けたらあなたは不均衡だと言われているんですから、この直間比率の不均衡にはかなり熱心に数字を挙げられたんですが、これには今度は数字が答えられない。それでは私は税制の議論は進まないと思います。この点についてどうでしょうか。
　それからいま一つ、ここで角度を変えて聞いておきましょう。
　総理が考えた、じゃあ今度は均衡の基準は何ですか。均衡と言う限りあなたには一つの基準があるはずです。その基準について説明をしてください。
○国務大臣（竹下登君）　均衡の基準というのは、それはやっぱり国民のより多くの人が、この不公平感というものが可能な限り中和された姿で結果として出てくるものが均衡ではないかなというふうに思っております。したがって、初めからいわゆる定量的な均衡というものを提示するというのは、これは税制そのものから見ても難しいんじゃないかなと。要するに、きょうもこうして議論しておるわけでございますが、多くの皆さん方がなるほどなという感じをお持ちいただける、そういう議論の上に積み重なった結果というものが均衡というものになるのではないかなというふうに私は考えておるわけであります。
　間接税といわゆる給与に対する源泉所得税の比率をたまたま申し述べたわけでございますが、これはやはり不公平感が存在すると。そして数字を、いろいろ過去の経緯を見てくると、やはりこれはかなりの開きが生じてきたものだなといえば、それに対してメスを入れた問答が行われ、そこでおよその妥当なものというある種のコンセンサスが出ていくというのが一番望ましい姿じゃなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
○安恒良一君　私は全く納得ができません。なぜかというと、総理は高らかに、私が聞いたときに、所得、消費、資産の間で均衡のとれた、そして二十一世紀を頭に描いた安定的な税体系を構築したいと言われながら、均衡の中身について、また均衡の基準について何一つお答えになりません。それで国会で税制論議を進めろと言っても無理です。私はやはり今残念ながら、細かく聞いてみましたが、総理の意味不明な答弁、これではこれより以上の税制論議ができません。この事態について理事間で取り扱いを協議してもらいたい、もう少し明確にしてもらいたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それより前に、一つ補足をさせていただきたいと思います。
　まず、この均衡がとれた状態とはどういう状態かということ、これは一義的に定義をすることは私は難しいと思いますが、仮に過去のある基準年次というものをとって、そのときからどれだけ乖離しているかということならこれは言えるわけであります。しかし、それも実は、それからきょうまでの間に日本という国は変わっておりますから、仮に昭和三十五年の状態が理想的な状態だったと申すわけにはいかないでございましょう。それは簡単にそういう議論はできないと思います。
　仮に三十五年という時点をとってみますと、先ほどお話しになりました数字を言えということであれば、そのときの所得税の国税の構成比は二一でございます。現在は三九でございます。法人税はほとんど変わっておりませんで、そのとき三一、現在も三〇ぐらいでございます。消費課税は四二であった、現在二〇でございます。それから資産課税は四・二であった、これは現在ちょっとここで高くなっているんですが、一〇・二になっております。
　ですから、三十五年が私は正しかったということを申し上げることもできないし、申し上げようとも思いませんが、トレンドというものはわかります。ある時点からだんだんだんだん所得税のウエートが大きくなっていく、消費課税のウエートが小さくなっていく、資産の方はどうもそんなに顕著な動きは見えませんが、やや高くなっている、こういったようなことだけはこれは御参考に申し上げることはできます。
○安恒良一君　全くわかりません。
　私は、そんな傾向値を聞いているのではないんです。これはもう資料でもらっているんですから。そういう状況にあるものを総理は、所得、消費、資産の間の均衡のとれた税構造をつくりたいとおっしゃっていますから、そういう現状でどのように均衡がとれたものにするか、定量的に言っていない。でなけりゃ税制議論というのは進まないんですよ。過去の数字がこれだけだということだけではわからないんです。その数字をどう変えるのか、例えば所得をどのくらいにしたい、資産をどのくらいにしたい、消費をどのくらいにしたい、そこで初めて税の議論が出てくるんですよ。そのことを全然言わなくて私はこれより以上審議を進められません。議論してください。
○委員長（原文兵衛君）　速記をとめて。
　　　〔午後二時十五分速記中止〕
　　　〔午後二時三十八分速記開始〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどの安恒委員のお尋ねで、大変に難しいお尋ねでございますし、実は政府税調に所得、消費、資産のバランスのとれたというような意味での諮問をいたしておる現在でございますので定量的なことを申し上げることができませんが、先ほど申しましたように、少なくとも過去のある時点、例えば先ほどは昭和三十五年を申し上げたのでございましたが、当時と比較いたします限り所得、消費、資産に対する課税は、その相互の均衡の上では現在かなり変化をしてきているということは申し上げられると思います。
○安恒良一君　わかりません。
　それでは総理にお聞きします。
　現在の構成比は総理が言われたとおりですが、そうすると、今大蔵大臣が言われた三十五年の数字を見ますと、いわゆる所得税の国税の中における構成比は五三・六です。それから消費は四二・二％です。それから資産等は四・二％ですね。そういうふうに変えたいとこういうお気持ちですか、総理。構成比を変えたい。総理に聞いているんです、総理、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどもただいまも申し上げたのですが、この三十五年が理想的なバランスがとれておったということを別に実証的に申し上げることはできませんし、また今日の我が国と昭和三十五年の我が国とは大変に違っておりますから、ここに返ればいいということを先ほど申し上げようとしたのではございませんで、これから趨勢的にこの二十何年間、ずうっとこのバランスがある一定の方向へ向かって外れてきているということは恐らくはやはり一つのゆがみであろうと、この程度のことなら申し上げられる、こういうような意味合いでございます。
○安恒良一君　総理、私はそれでは国民は議論ができないと思うんです。総理がおっしゃっている所得、消費、資産のいわゆるバランスのとれた税改革と言う以上、現状の数字を少なくとも大項目的に見て、所得と消費と資産についてはこの程度に変えたい、こうおっしゃって初めて、私どもは賛成しておりませんが、あなたがおっしゃる間接税議論にも議論が発展をしていくんです。そこのところをぼかして、国会でこれより以上税の議論をせいと言うのは無理です。できません。
○委員長（原文兵衛君）　速記をとめて。
　　　〔午後二時四十一分速記中止〕
　　　〔午後三時六分速記開始〕
○委員長（原文兵衛君）　速記を始めて。
　ただいまの安恒君の質問については、理事会において協議して、後日政府の見解を求めたいと存じます。
　なお、安恒君の質問は後日に譲ります。
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○佐藤昭夫君　君が代、日の丸問題で質問をしたいと思いますが、それに先立って天皇の戦争責任の問題でお尋ねをします。
　まず、総理は日本国民三百十万人に上る犠牲者を出し、重大な惨禍を招いた十五年戦争における天皇の戦争の責任についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　正確に整理してきましたから読み上げます。
　旧憲法はいわゆる立憲君主制をとり、同憲法下においては天皇は統治権を総攬する地位にあられたが、憲法上の慣行として国務大臣その他の機関の輔弼、補佐によって政治がなされ、天皇は輔弼、補佐機関の決定を拒否されることはなかったと言われているところであります。
　天皇陛下がひたすら世界の平和を祈念してこられ、さきの大戦に際しても回避するため全面的に努力され、また戦争終結の御英断を下されたことはよく知られているところであります。
○佐藤昭夫君　帝国憲法の第四条による天皇の統治権総攬の問題は少し触れられたかと思いますけれども、第十一条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と、間違いありませんね。
○政府委員（味村治君）　大日本帝国憲法第十一条に、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と規定されております。
○佐藤昭夫君　したがって、いわゆる軍の行動、戦争の開始、終結の決定権は天皇にあったはずだと思いますが、総理どうですか。——総理に聞いているんです。
○政府委員（味村治君）　御指名がございましたので私から申し上げます。
　旧憲法第十三条に「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」ということになっておりまして、宣戦の布告ということはこの十三条の規定によりまして天皇の権能とされておりました。
　ただ、先ほど総理がおっしゃいましたように、旧憲法下における天皇は、内閣を初めその他の輔弼機関の輔弼によりまして、あるいは補佐によりましてその権能を行使されたのでございまして、その輔弼機関なり補佐機関の決定を拒否されたことはないと言われているところでございます。
○佐藤昭夫君　そうすれば、天皇は輔弼機関のいわばロボットのようなものですか。
○政府委員（味村治君）　先ほど申し上げましたように、天皇は旧憲法の第四条によりまして統治権の総攬者となっておりますが、しかし旧憲法の慣行上、先ほど申し上げましたように輔弼機関、補佐機関の決定を拒否されたことはなかったと言われているところでございます。
○佐藤昭夫君　総理、問題の十五年戦争の責任者であった東条首相、この任命権は天皇にだけあったんじゃないですか。
○政府委員（味村治君）　国務大臣の任命権は天皇にありました。
○佐藤昭夫君　そうすれば、開戦の責任が天皇にあることは明白じゃありませんか。
　さらに終戦についてでありますが、資料をお配りください。
　　　〔資料配付〕
○佐藤昭夫君　今配付いたしました資料の一ページ、終戦は私の判断で行ったんだというふうにアメリカのニューズウイーク記者との会見において天皇が発言していますね。ｌｌ総理、法制局と何が関係ある。
○政府委員（味村治君）　憲法の運用の問題でございますので私が申し上げます。
　この新聞どおりに陛下が御発言になったかどうかということは私はつまびらかにいたしませんが、この新聞によりますと、「戦争終結時に私は私自身の決定をした。というのは、首相が閣内で意見をまとめあげることができず、私に意見を求めてきたからで、私は自分の意見を述べ、自分の意見に従って決定した。戦争開始の際は閣議決定があり、私はその決定を覆すことができなかった。」、こういうふうにおっしゃっておられるという記事になっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、輔弼機関、内閣その他の輔弼機関の決定を天皇は拒否されたことはなかったということ。それから、この終戦の場合には内閣で決定することができませんでしたので陛下がお決めになったということでございまして、先ほど申し上げたところと一致するわけでございます。
○佐藤昭夫君　総理に答弁を求めているんです。
○国務大臣（竹下登君）　憲法論議等を避ける考えはございませんから法制局長官からお答えをしておるところでございますが、現在の憲法下において、天皇は国政に関する権能を有していないと定められておって、天皇は政治におよそ関与されないという立場に立っておられるところであります。したがって、天皇を政治的な問題に巻き込むおそれのあるようなことの問答は私は差し控えるべきものである、このように考えております。
○佐藤昭夫君　現憲法のことは何も聞いておりません。
○国務大臣（竹下登君）　私の考えを申し述べたことであります。天皇を政治的な問題に巻き込むおそれがある問題について差し控えるのが適当である、このように考えております。
○佐藤昭夫君　納得できません。終戦の決定について質問しているんです。私は、資料一ページの関係で旧憲法下における終戦の問題をめぐって聞いているんです。総理答えてください。
○国務大臣（竹下登君）　あなたの資料に基づいての見解は法制局長官が述べたとおりであります。
○佐藤昭夫君　資料の二ページにいわゆる十五年戦争開始に当たっての「関東軍に賜わりたる勅語」、あるいは南京大虐殺と言われたあの事態についての「中支那方面の陸軍部隊に賜わりたる御言葉」、こういったものを資料としてつけておりますけれども、その詳細は省略をいたします。読んでいただいたらわかるとおり、天皇が軍の行動を鼓舞激励をしておるということは明白でありますけれども。
　そこで、天皇の終戦決断がおくれて、沖縄戦、そして広島、長崎の原爆の投下、終戦の決断が早かったらああいうことは避け得たのにというのが今日周知の論となっておると思うんですけれども、総理、この点についての見解はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申し上げます。
　天皇を政治的な問題に巻き込むおそれがありますので、お答えを差し控えるが相当だと思います。
○佐藤昭夫君　事実上の答弁拒否です。納得できません。
○佐藤昭夫君　旧帝国憲法の解釈について法制局長官がいろいろ述べることは、それはそれで理解はするんです。しかし、事実関係がどうであったかと、天皇の戦争責任にかかわって。この問題について、総理大臣が現天皇に影響を与えるようなことについては一切発言を控えたいというこの態度がけしからぬということで、私は繰り返し言っているわけでありますけれども、まあそういうことを総理が言って、いわゆる戦前の時期の旧憲法下における天皇の戦争責任については一切しゃべらぬというのが竹下内閣の態度だということであれば、それはそれとして確認をしてこれに厳重に抗議をしておきます。
　そこで、次の問題に移ります。
　いわゆる君が代、日の丸教育の問題でありますが、この君が代は、我が天皇陛下のお治めになるこの御代は千年も万年も続きますようにというこの天皇制を賛美する歌じゃありませんか、文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　我が国の国歌として定着をしております君が代は、我が日本が永遠に栄えるようにという願いを込めたものであることは間違いありません。
○佐藤昭夫君　文部大臣、そのように言われようとも、この君が代はかつて新憲法制定議会において、昭和二十三年六月の二十日の当院本会議においてでありますが、当時の森戸文部大臣、これが答弁しているように、国民学校令施行規則にある式日の行事から教育勅語奉読とともにこの君が代も削除するということになったこの事実、確認されますね。
○国務大臣（中島源太郎君）　昭和二十三年当時のこととして確認はいたします。
○佐藤昭夫君　昨年十二月の十八日、東京都の東久留米市の小学校教頭会研修会、ここで使われました文書の中に君が代は皇室国家として我が国にふさわしい歌だ、また、ふだんより子供に皇室国家に生まれた日本人としての喜びと誇りを持たせるというふうに書いてある。この文書は、同市の教育委員長もさすが二月の二十九日、ずばり言えば大日本帝国憲法につながる遺憾なものだという事実を認めているわけでありますが、このような君が代教育は現憲法のもとでは許されないと総理もお考えになるでしょうね。
○国務大臣（中島源太郎君）　先ほどの森戸文部大臣の御指摘がありましたから、その続きとして私からお答えいたしますが、昭和二十三年当時のこととして確認いたしますと申し上げたので、当時は国旗におきましても昭和二十年、ＧＨＱ指令で掲揚につきまして制限があったわけであります。そういう時点での文部大臣が国民学校令施行規則の中の式日の行事において君が代を斉唱するという点をほかの部分と一緒に削除を行ったという昭和二十三年時点でありまして、その後昭和二十四年には国旗掲揚も制限が撤廃されております。二十五年には天野文部大臣が国旗掲揚並びに君が代斉唱につきましても進めておられるわけでありまして、その後昭和三十三年から文部省の学習指導要領の中にもその点は盛り込みまして、我が国の国民の心に定着をしております日の丸、君が代を尊重するという点は広く進められるべきもの、進めることが望ましいという点で今日に至っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　委員長、答弁漏れです。東久留米の問題について聞いているんですが答弁漏れです。——いやいや、総理が答えますから。
○政府委員（加戸守行君）　赤旗で報道されました、東久留米市におきます小学校の教員研修会におきましてそのような資料が配られたというような状況は承知いたしておりますが、事実関係につきまして現在東京都教育委員会に照会中でございまして、東京都教育委員会もどのような趣旨でそのような言葉が使われたかというような事実関係の確認を急いでいる段階でございます。
○佐藤昭夫君　昨日厳重に質問通告をして、至急に調べようと思ったらファックスの発達しておる今日、すぐそんなものは入手できる。なぜ答えないんですか。
○政府委員（加戸守行君）　この問題につきましては東京都教育委員会に対して照会中でございまして、東京都教育委員会の方から事実確認を調査中であるという返事をちょうだいしている段階でございます。取り上げられました事柄はいろいろございますが、先生おっしゃいましたような皇室国家に生まれた日本人である喜びと誇りを持たせる指導という言葉が使われております。どういう意味で使われたのであるか、そういったものは資料をつくられた方の気持ち等も確認する必要があるわけでございまして、そういった全般の調査を急いでいるという段階でございます。
○佐藤昭夫君　東京都の教育長も三月七日の都議会本会議で皇室国家という言葉は不適切だと発言をしている事実を知っていますか。
○政府委員（加戸守行君）　東京都の教育長が都議会におきまして答弁された状況等は聞いております。ただし、その前段階に、誤解を招く点があったとすればというような前書きがついていると思います。
○佐藤昭夫君　東京都教育長の答弁を知っていながらなぜ文部省の見解が言えないんですか。こういう文部省の態度であればこそ、実はまた悪循環として東久留米市のような事態が起こってくるということだと思うんです。
　そこで、これは竹下自民党総裁にお尋ねをします。総理でもあり自民党総裁でもある竹下さんにお尋ねします。この二月二十九日、学校における日の丸掲揚、君が代斉唱に関して、各都道府県の自民党の都道府県運会長並びに幹事長に対して通達を出していますね。自民党の問題ですから、これはやっぱり竹下さんがお答えください。
○国務大臣（竹下登君）　何月何日ということを正確に覚えておるわけじゃございませんが、通達は、自由民主党本部から都道府県連に通達というものを出しておるということはあろうと思います。
○佐藤昭夫君　たまたま私はこういうものを入手いたしました。相当分厚い、資料編がついておりますので分厚いんですけれども、「卒業式・入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱について」ということで二ページにわたる通達、今私申し上げた各都道府県連に対する通達ですね。その中での重大な問題は、「引き続き都道府県・市区町村教育委員会を御指導いただくとともに、」というこのやつです。自民党という政党が教育委員会を指導せよというわけです。教育基本法が厳重に戒めている、いわんや政権政党でしょう、自由民主党。これが各地方の教育委員会を指導せよと言っているのはこれは一体何事ですか。教育基本法違反じゃないですか。見解はどうです。——局長が出るような問題じゃないよ。
○政府委員（西崎清久君）　教育基本法の問題でございますので、その点に関連しまして私からお答えいたしますが、先生御指摘の自由民主党の県連に対する通知というのは、私ども行政の立場でも承知しております。その内容につきましては、やはり国旗、国歌の学校教育における重要性ということについて自由民主党としての立場で県連を御指導になっておる。その文言の中に、教育委員会なりあるいは市町村教育委員会への指導という言葉はございますが、やはり教育行政は先生御指摘のように基本法に基づきまして自主的に私ども行政の立場が責任を持って行う、これが基本でございます。しかし、必要に応じてそれぞれのいろいろな団体、それぞれのお立場でいろんな御意見なり要請があることは事実でございます。したがいまして、私どもの理解としては、先生御指摘のこういう文書はやはり強い要請というふうな形で恐らく県連を御指導になったのではないか、こういうふうに理解するわけでありまして、その意味では基本法違反という問題は起きない、こういうふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　どうして自民党のことがあなたに理解できるのか。自民党の気持ちをどうしてそんたくできるのか。
　総理、御答弁を。
○国務大臣（竹下登君）　自民党通達であります。各政党がそれぞれの立場にあって通達を出されることはあるべきことであると思っております。今の文言自体から来る問題は、強い要請であるというふうに理解できると思っております。
　私自身本当は、何でこんな質問があるか、どう答えていいか迷うぐらいでございまして、率直にそのことを答弁の中の一こまとして言わせていただきます。
○佐藤昭夫君　竹下さんが答弁を迷うと言われるのは、私は、これは大変なことになってきたということがちょっと心の中であるんじゃないかと。いや、単に強い要請だ云々ということで逃げられる問題じゃないんですよ。「都道府県・市区町村教育委員会を御指導いただく」、ここは「指導」なんですよ。で、「友好団体・ＰＴＡ・同窓会に対し、関係当局への要望活動を御依頼」と、明らかに言葉を使い分けているんですよ。単に強い要請、要望だ、表現だというようなことでは済まされない。これは教育基本法違反です。こういうものは断じて撤回をしてもらいたい。総理、自民党責任者、どうぞ。
○国務大臣（竹下登君）　党の通達でございますから、私も言葉を選んで申し上げております。答えができないから言葉を選ぶのにちゅうちょしたというのではなく、あなたの見解の中へみずから溶け込んで答弁の言葉を探すのに大変ちゅうちょしたと、こういう意味であります。
○佐藤昭夫君　答弁漏れです。私は撤回をせよと、撤回してもらいたいという質問をしておるんだから、それに答えてください。（「佐藤さん、立ってやりなさいよ」と呼ぶ者あり）いや、答弁漏れだから……。
○国務大臣（竹下登君）　自席でありましても声は聞こえましたから申し上げますが、そういうのを自由民主党総裁として撤回せよと言う考えは全くありません。
○佐藤昭夫君　政党が、中央組織が下部地方組織に対して通達を出す、その一般論を否定しているんじゃないんですよ。この通達の中身が重大だということで——これは法制局に聞きましょう、それなら。これこそ教育基本法違反じゃありませんか。政権政党が各地方の教育委員会を指導せよという通達、どうですか。
○政府委員（味村治君）　ただいま伺ったばかりでございまして、法律論としては、まず事実が確定いたしましてそれに法律を当てはめるという作業が必要なわけでございますが、その事実につきまして十分承知いたしておりませんので、法律論の適用ということは現段階では私は答えることができません。
○佐藤昭夫君　それならちょっと見せます。
○佐藤昭夫君　理事会で御協議いただいたことには感謝をいたしますが、私は何回も問題の部分を発言しておる。それを法制局長官が事実がよくわからぬのでというようなことで言っているというのは、やっぱり教育基本法違反のおそれありということで答弁がしにくいんだというふうに私は考えて、時間の関係で次へ問題を進めます。
　そこで総理、現在国歌を君が代とし、国旗を日の丸とする法律上の定めはございませんね。
○政府委員（味村治君）　この問題はかねてから問題になっているわけでございます。
　それで、まず国旗について申し上げますと、明治三年の太政官布告、商船規則というのがございまして、そこに日本の船舶に掲げるべき国旗として日の丸の様式を定めたものがあるわけでございます。これは現在も現行法として生きているというふうに考えております。ただ、その商船規則の規定は、これは日本船舶に掲げる国旗だけについての規定でございまして、国旗一般についての規定というのはないわけでございます。それで国旗が日の丸だということについての一般的な規定はございません。商船についての規定は先ほど申し上げましたようにあるわけでございます。しかしながら法律上は、法律におきまして、例えば商標法におきましては国旗を商標とすることはできないというような規定もございます。あるいは自衛隊法、あるいは海上保安庁法にも国旗という文言が使ってございます。これらの法律で国旗という文言を使っております場合に、じゃ何が国旗かと申しますと、それは日の丸が国旗だという国民の確信、国民的確信を前提とした上で法律にそのように国旗という文言が使われているものだ、このように私どもは考えておる次第でございます。したがいまして、日の丸は我が国の国旗であるということは、言ってみれば慣習法となっているというように考えている次第でございます。
　次に国歌でございますが、君が代は明治十三年の当時の天長節に初めて演奏されたということでございまして、それ以来ずっと国歌として国民の間に定着をいたしてきたと存じます。この国歌につきましては、先ほど国旗について申し上げましたような法律の規定は現行法ではございません。戦前には海軍礼式令に国歌という文言がございまして、その際には国歌として君が代が奏されたということがあるそうでございますが、現行法には国歌について規定をした法律はございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、明治十三年以来これは国歌として我が国の国民の間に定着をしてきたところでありまして、言ってみれば君が代が国歌であるということは国民的確信になっているというように考えております。
○佐藤昭夫君　誤解を呼ぶ話がいろいろあったわけでありますけれども、結論的に、この間衆議院の予算委員会、二月の二十六日、我が党の山原議員が質問をして、去年の予算委員会からいろいろ誤解の紛糾があったというので、昭和五十四年四月十日の衆議院内閣委員会における真田法制局長官、これが申し上げた趣旨と変わるものではありませんというふうにあなたはこの間言ったんですが、変わりませんな、きょうも。
○政府委員（味村治君）　私がただいま申し上げましたことは、昭和五十四年四月十日、衆議院の内閣委員会におきまして当時の真田法制局長官が答弁したことと趣旨は変わっておりません。
○佐藤昭夫君　その趣旨というのは、国歌を君が代とし、国旗を日の丸とする法律上の明文規定はないというところが問題の核心なんです。
　そこで、こういう法的な定めのない君が代、日の丸を国民には強制できないはずですね、法的に。
○国務大臣（中島源太郎君）　今法制局長官からも申し上げたように、一般的な法令上の規定はありません。ただ、これは世界じゅうの国旗、国歌につきましても、それぞれ憲法で決めている国もあれば、法令あるいは勅令、あるいは全く法律上の規定のないものもございます。何が重要かというと、いかに国民の間にそれが定着しておるかということが大事でありまして、我が国の国民にとりましてやはり日の丸は国旗、そして君が代は国歌、こういう定着をしておりますし、この点につきまして、君が代は国歌であり、日の丸は国旗であるということは元内閣総理大臣もお述べになっております。また、元文部大臣も述べられております。私もそのように思っておりますし、その我が国の国旗、国歌として定着しておるものが広く国民の間に尊重されるということは当然好ましいことである、このように考えます。
○佐藤昭夫君　文部大臣、あなたの言った趣旨は、法律上の定めはないけれども、国民の中に定着しておるから法律的に強制できるというんですか、そんなことじゃないでしょう。
○国務大臣（中島源太郎君）　法律的に決まっておる国もあれば、決まってない国もあります。
○佐藤昭夫君　いや、我が国を聞いておるんです。
○国務大臣（中島源太郎君）　我が国の場合には何よりも、法律で決まる決まらないでなくて、我が国の国民の中にいかに定着しておるかということが大事だと、こう申し上げたわけでありまして、その大事なものが国民の心に広く浸透し尊重されることは、これは当然好ましいことであり、それは進めるべきことであると私も考えておると、こう申したわけであります。
○佐藤昭夫君　法律上の定めのないものを国民に法律的に強制できるのかという、これに対して、定着しておるから何じゃらかんじゃらですよ。法制局長官。
○政府委員（味村治君）　強制できるかということにつきましては、それぞれ強制をいたします法律上の根拠があることが必要になっているわけでございます。私が先ほど申し上げましたように、我が国の慣習法上、日の丸は我が国の国旗であるという慣習法が存在する、また君が代が国歌であるという事実たる慣習が存在するということを先ほど申し上げましたが、それを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように国旗は商標登録を受けられないというのは、これは何といいますか、日の丸が国旗だという慣習法を前提といたしまして商標登録はできないんだぞという法的効果を与えているわけでございます。ですから、そういう法律によりましてそういう法的効果を日の丸なり君が代に与えるということは可能であるわけでございます。
○佐藤昭夫君　今長官は前段で、強制できるということは強制できる法的根拠が要るんだとこう言いながら、後段でまたしようもないことを、慣習法の何じゃらかんじゃら言うんですよ。だから、とにかく法律上の定めはないんですから、法律的に強制をすることができないというのは明白なんですよ。
　ところが、国民に対してはそういう関係にあるのに、なぜ子供と学校に対して強制をするんですか、文部大臣。
○政府委員（西崎清久君）　先生のお尋ねにつきましては二点あるわけでございますが、一点の国民全員——全般でございますね、に対して君が代、国歌、それから日の丸、国旗を強制するかしないか、これは私どもの答弁の立場にないわけでございますが、学校教育において国旗、国歌の教育をどうするか、これは私どもの所管でございます。
　そこで、先ほど文部大臣も述べましたように、国旗、国歌が長い国民的な合意のもとにそういう形で認められてきておる。それを踏まえて政府も君が代、日の丸が国歌、国旗である、こういうふうに認めておるわけでございまして、国旗、国歌を学校教育においてどういうふうに教育するかということは大変大事だ、文部省としてはそういう立場で学校教育における国旗、国歌の扱いを適正に行うということを学校教育法並びにそれに基づく学習指導要領等で定め、実施をしておるわけでございまして、この点につきましては、学校教育の問題として子供たちに国旗、国歌に関する教育を行っておる、こういうふうな立場でお答えをさしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　総理、この日の丸、君が代をめぐって国民の中に意見が分かれているということは認められますね。
○国務大臣（竹下登君）　佐藤さんが反対していらっしゃるということは私も認めます。
○佐藤昭夫君　そういう私一人の問題ですか。
○国務大臣（竹下登君）　佐藤さんらと答えましょう。
○佐藤昭夫君　国民の中にそういう意見の相違のある問題、考え方の違いのある問題、にもかかわらず、なぜ文部省が学習指導要領で定めたらそういう思想信条の自由にかかわるようなことを強制ができるんですか、文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　ちょっと意味がわからないんですけれども、学校教育に関しましては文部省が担当いたしております。教育基本法というものがありまして、日本国憲法のもとに基本法がございます。日本国憲法で定めました平和的な国家をつくるためには我が国並びに世界に目を向けるように、こういうことが前文に書かれておるわけでございます。それぞれの国にはその象徴としまた定着しておる国旗、国歌があるわけでありまして、まず……
○佐藤昭夫君　意見の相違はあるんですよ、認め……
○国務大臣（中島源太郎君）　意見の相違は、それぞれの国で定着しておるものもありますし法律のものもあると申し上げておるように、法律で定めていないけれども国民の大多数に定着しておるからその国の国旗であり国歌であるとなっておる国があるわけであります。我が国もまたそうでありまして、それなるがゆえに我が国の国旗並びにすべての国の国旗の意味を理解し尊重する、これがお互いに国と国との心の交流を深め、平和につながる、これは当然のことだと思うわけでございますね。それを進めておるわけでありまして、これは日本国憲法にのっとった最もすばらしい指導方法だと私は思っております。
○佐藤昭夫君　とんでもないことを言いなさんな。今の学習指導要領でも儀式などにおいて日の丸、君が代を扱うことが望ましいと、この範囲でしょう。
○国務大臣（中島源太郎君）　その前段に、その指導要領の中に、我が国とすべての国の国旗の意味を理解し尊重する、こういうことがあるわけでございますのでお見落としないようにお願いをしたい、こういうことで念のために申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　「望ましい」ということに答えていない。「望ましい」ということになっているでしょうということに答えていない。
○国務大臣（中島源太郎君）　当然、現在「望ましい」ということにしております。
○佐藤昭夫君　ということは、まさしく言葉のとおり望ましいのであって、法律的に義務づける、こういうことにはなっていないわけです。ところが、沖縄とか福岡とか京都とか、こういうところでは日の丸に反対をしたからという理由で処分さえ行われておる。まさに教職員の良心、思想、信条の自由をじゅうりん、否認するそのものじゃないかと思うんです。こういうことは絶対に教育委員会がやらないように、これこそ文部省は指導をしてもらいたい、処分を撤回するように。
○政府委員（加戸守行君）　地方公務員法の上におきましては、地方公共団体の職員は法令及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないという職務上の義務を負っておるわけでございます。しかして、この義務に違反した場合には当然懲戒処分の対象となる事柄でございます。
　先生おっしゃいました各県の状況でございますが、六十年から六十一年あるいは六十二年にかけまして沖縄県、福岡県、東京都等におきまして、例えば卒業式、入学式等におきまして国旗の掲揚を阻止する等の行動がとられましたものにつきまして、これを職務上の義務違反として懲戒処分にしたケースが幾つかございます。しかしながら、これは学校行事の中でどのような取り扱いをするかという校長先生の判断によってその行事が行われ、しかもその指示に反して特別な阻止行動をとられたという職務上の義務違反に対する措置でございます。
○佐藤昭夫君　職務命令違反だと言うんですけれども、本来、法的に義務づけもされていないことを職務命令するということが間違っているんですよ。そのことを、初等的なそういうことを知らぬで国会をだますようなそういう発言をしてもらったら困る。
　そこで文部大臣、昨年の十二月二十四日、教育課程審議会が君が代、日の丸の扱いについて答申をしたと思うんですけれども、どこが現行の状態と変わるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　お答えの前に、先ほど先生御指摘の点で大臣の答弁を補足いたしますが、「望ましい」の問題は学校行事、特別活動の問題でございまして、現在の指導要領におきましても、小学校の社会科、音楽等ではやはり教科として教えるということがこれは指導要領の義務的な措置として入っておるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それからただいまお尋ねの、現状と先般の答申とでどこが異なるかということでございますが、まず最初先生御指摘のございました「望ましい」という点、学校行事、入学式それから卒業式において「国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」、この指導要領の表現につきまして、指導要領の趣旨は、そう行うことが適切であるという前提で、しかし学校行事にはやはり入学式や卒業式以外にいろいろな行事があるわけでございます。したがいまして、全体をひっくるめて「望ましい」、こう書いておるわけでありますが、受け取り方によりましては、やってもいいやらなくてもいいというふうな誤解もある、こういう点が教育課程審議会の答申におきまして、もう少しそこのところをはっきりと明確化すべしというふうな内容になっておる、これが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、例えば小学校では「我が国や諸外国の国旗に対する関心やこれを尊重する態度を育てるように配慮する」、これが現状でございますが、やはり尊重する態度を育てるためには国旗、国歌の意義というものを理解させる必要があるのじゃないかというところが課程審の答申の第二点でございまして、この点につきましては、小学校の社会科、中学校の社会科でこれから扱いを私どもは指導要領作成のプロセスで検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　大きく申し上げれば以上二点というふうに申し上げられようかと思います。
○佐藤昭夫君　前段の部分が少し不明確ですけれども、結局今度変わるのは、学校儀式の扱いについて義務づけるということですか。
○政府委員（西崎清久君）　指導要領につきましては、それぞれの校長あるいは所属職員がこの指導要領を遵守して学校教育を行っていただきたいという一つの規範でございます。したがいまして、その指導要領の規範としての内容の中にどういうふうな内容としてこれを盛り込んでいくかというところがこれから私どもの作業でございまして、年末までに指導要領作成のプロセスでいろいろ表現を考えてもらうわけでございますが、やはり国旗、国歌に対するそのような意味での指導を学校なり教職員がやっていただきたいというふうな方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
○佐藤昭夫君　年末までに検討するという形であいまいにしていますけれども、臨教審の答申は義務づけという方向が出ているんだから、もう文部省の方向は事実上決まっていると思うんですよ。
　問題は、「望ましい」という表現になっておる現在の事態でも処分が起こる、これがいよいよ義務づけということになったら重大なことになる。いわんや君が代の意味をどう教えるのか、「君が代は千代に八千代に」を。ということで大問題になるこれを義務づけるというようなことは、これこそ本当に思想、信条の自由の根本じゅうりん、絶対に許されない問題として、私はこの学習指導要領の改悪には断じて反対だということを強く申し上げておきます。答弁は求めません。
　話を変えます。同和行政の問題です。
　総務庁長官、昭和六十一年十二月十一日、地域改善対策協議会から意見具申が出ましたが、その主な内容を御説明ください。
○政府委員（紀嘉一郎君）　昭和六十一年十二月十一日に地域改善対策協議会の意見具申が出ましたが、この主な内容は「地域改善対策の現状に対する基本的認識」、それから「地域改善対策の今日的課題」、「地域改善対策事業のこれまでの実績と今後の課題」、「今後の地域改善対策の在り方」等について意見を取りまとめたものでございます。
○佐藤昭夫君　もうちょっと迫力を持って答えていただきたいですね。
　総理もこの意見具申の立場に立ってこれからの同和行政の改善を進めていく、確かめるまでもないと思いますけれども、そうですね、総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　今後とも十分尊重してまいる所存であります。
○佐藤昭夫君　そこで総務庁長官、この意見具申において税の適正化の問題にかかわって四つの問題を大きく提起しておると思うのでありますが、御説明ください。
○政府委員（紀嘉一郎君）　税のところでございますけれども、読み上げてみます。
　税の問題や公営住宅等の一部にみられる著しい低家賃の実態は、現在の国民感情を考慮すれば国民の間に不公平感を招来し、新たな差別意識を生む要因のひとつともなっている。国税において、一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。また、地方税においては、かなりの地方公共団体で、同和関係者等に対する減免措置が講じられているが、このような措置についてもその内容の見直し、適正化を図ることが望まれる。
以上でございます。
○佐藤昭夫君　国税庁長官、「特別な納税行動」、この意見具申で触れている、これは一体何でしょうか。その是正のためにどういう指導をしてきて、どんな成果の実が上がっていますか。
○政府委員（日向隆君）　今委員が御指摘になりましたように、地域改善対策協議会が六十一年十二月十一日、内閣総理大臣及び関係各大臣に提出した「今後における地域改善対策について」、いわゆる意見具申とおっしゃられておりましたが、国税については二つの指摘がございます。「一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。」、第二点は「同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。」ということでございます。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
　私どもとしては、ここで言われていることは、具体的には、同和団体に属する納税者がその確定申告書を国税局に一括して提出し、またこれまで国税局がその一括提出に係る確定申告書を受け取ってきたということを指摘しているというふうに理解しております。これについては、委員も御案内のとおり、確定申告書は国税通則法第二十一条等により住所地等を所轄する税務署に提出することになっておりますので、国税局に提出された場合には、例えば誤った意図をいたしまして例外的に提出された場合には、現に提出されている申告書を突き返したりまたは無効扱いにしたりすることはこれは不親切でございますから、所轄税務署に移送し、または当該税務署においてこれを収受するということにいたしますけれども、一般的には現在住所地を所轄する税務署に提出するよう指導し、特に六十一年分及び現在行われております六十二年分の確定申告に際しましては、各国税局に対しましてこのことを徹底いたしまして、先ほど申し上げました地対協の意見具申で述べられていることが実現するよう努力しているところでございます。現にこれまで私どもが各国税局から聞いているところでは、そのような状況になってきているということでございます。
○佐藤昭夫君　国税庁、同時にこの意見具申が言っています同和地区の納税者について、一般の納税者と異なったどんな配慮が今までやられてきたんでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　今私が申し上げましたように、意見具申で言われております特別な配慮といいますのは、各国税局に対して一括して確定申告書が提出されました場合に、これを受け取ってまいってきたという事実だということでございます。
○佐藤昭夫君　ちょっと違いますね。
　昭和四十五年二月十日付での国税庁長官通達、「同和問題について」という表題のがありますね。その内容を述べてください。
○政府委員（日向隆君）　今委員御指摘の長官通達は、昭和四十年の同対審答申及び昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行の際、昭和四十五年二月十日付で、その大要を申し上げますと、第一に、「同和問題に関する認識を深め」「法の精神に反するような言動のないよう周知徹底をはかる」ため「職員に対する研修等を実施すること」、第二に、「同和地区納税者に対して、今後とも実情に則した課税を行うよう配意すること」について、私どもの国税庁長官が国税局長に当時通達したものでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、今も言われました第二項、「同和地区納税者に対して、今後とも実情に則した課税を行うよう配意すること」という、これは具体的にはどういう内容でしょうか。
○政府委員（日向隆君）　今委員がおっしゃいました「実情に則した課税」と私どもこの通達で言っておりますその内容は、当時の同対審答申でも指摘されていますように、同和地区には社会的経済的に特別な事情が多いので、これを念頭に置いて同和地区納税者の実態をよく見て、その実情に即した適正な課税を行う、こういう趣旨であると、こう思います。