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○国務大臣（竹中平蔵君）　この機会に、第四十四回衆議院議員総選挙及び第二十回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、昨年、平成十七年八月八日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でした。
　また、衆議院議員総選挙としては初めて期日前投票が適用になりました。
　選挙当日の有権者数は一億三百七万人で、前回の総選挙に比べ七十六万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　九月十一日の投票日は、一部の地域を除き、全国的に曇り又は小雨の天気でした。
　投票率は、小選挙区選挙で六七・五一％、比例代表選挙で六七・四六％、これは前回に比べ、いずれも七・六五ポイント上昇し、平成五年の総選挙以降では過去最高となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は九百八十九人で、競争率は三・三〇倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で八政党、その届出名簿に登載された候補者数は七百七十八人で、競争率は四・三二倍でした。なお、このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は六百三十六人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百三十一人で、前回の千百五十九人に比べ二十八人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百十九人、比例代表選挙で七十七人、合計二百九十六人、民主党は小選挙区選挙で五十二人、比例代表選挙で六十一人、合計百十三人、公明党は小選挙区選挙で八人、比例代表選挙で二十三人、合計三十一人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で六人、合計七人、国民新党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で二人、合計四人、新党日本は比例代表選挙で一人、新党大地は比例代表選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で十八人となっております。
　なお、女性の当選人は四十三人で、前回に比べ九人増加し、過去最高となっております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四七・七七％、民主党三六・四四％、公明党一・四四％、日本共産党七・二五％、社会民主党一・四六％、国民新党〇・六四％、新党日本〇・二〇％、新党大地〇・〇二％、その他、無所属を含め四・七六％でした。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三八・一八％、民主党三一・〇二％、公明党一三・二五％、日本共産党七・二五％、社会民主党五・四九％、国民新党一・七四％、新党日本二・四二％、新党大地〇・六四％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された六人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・〇二％ないし七・六三％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の報告を終わります。
○委員長（泉信也君）　縄田警察庁刑事局長。
○政府参考人（縄田修君）　平成十七年九月十一日に行われた第四十四回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成十七年十二月十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二百五十八件、五百七十九人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の五百六十二件、七百九十人と比べますと、件数で三百四件、人員で二百十一人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収百四十六件、四百二十二人、自由妨害三十四件、三十二人、戸別訪問十四件、二十九人、文書違反十八件、四十三人、投票干渉十九件、二十人、その他二十七件、三十三人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五六・六％、人員で七二・九％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千八百七十九件でございまして、前回の三千二百五十六件と比べ、三百七十七件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・四％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（泉信也君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一一号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第五号）について、発議者阿部正俊君から趣旨説明を聴取いたします。阿部正俊君。
○委員以外の議員（阿部正俊君）　参議院の阿部正俊でございます。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党と公明党を代表いたしまして、提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年及び平成十二年にいわゆる逆転現象の解消を図るなどの改正が行われたところでございますが、その後におきましても選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られまして、平成十七年国勢調査の速報値によれば、選挙区間における議員一人当たり人口の較差は最大で一対五・一八となっております。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見といたしまして、仮に次回選挙においてもなお無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば、違憲判断の余地は十分に存在するとの指摘がなされております。
　参議院といたしましては、これらのことを真摯に受け止めまして、定数較差の是正に取り組むべく、平成十六年七月の通常選挙前には、各会派代表者懇談会の下に参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会を設置して、また、当該通常選挙後には、参議院改革協議会におきまして、選挙制度に関する専門委員会を設けるなどいたしまして、選挙区選出議員の定数較差問題について検討を重ねてまいりました。専門委員会の報告書では、複数の是正案が併記された上で、この法律案と同内容のいわゆる四増四減案が有力な意見であるとされたところでありますが、これを受けた参議院改革協議会では、平成十九年の次期通常選挙に向けて定数較差の是正を行うことではおおむね一致したものの、成案を得るには至りませんでございました。
　以上のような状況を受けまして、与党といたしまして、参議院については二院制採用の趣旨から全国単位と都道府県単位の選挙制度が取られてきたこと、参議院が民意を安定的に国会に反映させる機能を担っていることなどを踏まえまして、現行選挙制度の基本的な枠組みを維持することを前提に、これまでの改正との整合性、参議院を取り巻く社会的政治的諸状況の変化への対応の必要等も考慮に入れつつ、平成十九年の次期通常選挙に向けて、当面の是正策として、この法律案を取りまとめ、提出した次第でございます。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきまして、東京都選挙区の議員定数を八人から十人に、千葉県選挙区の議員定数を四人から六人にそれぞれ増員する一方、栃木県選挙区及び群馬県選挙区の議員定数を四人から二人にそれぞれ減員することといたしております。
　これによりまして、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たり人口の較差は、平成十七年国勢調査の速報値において、最大で一対四・八四に縮小することになります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（泉信也君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一一号）について、発議者小川敏夫君から趣旨説明を聴取いたします。小川敏夫君。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　ただいま議題となりました民主党・新緑風会提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、大都市集中による人口の過疎過密化の進行等により選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られ、平成十七年国勢調査の速報値によれば、参議院選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は、最大で一対五・一八に至っております。このような較差は、憲法の投票価値の平等の要請に照らし看過できない状態にあると言えます。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見として、憲法上直接の保障がある投票価値の平等を重視すべきだとした上で、仮に次回選挙においても無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば、違憲判断がなされるべき余地は十分に存在するとの指摘がなされております。
　参議院としては、これらのことを重く受け止め、定数較差の是正に取り組むべく、平成十六年七月の通常選挙前には、各会派代表者懇談会の下に参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会を設置し、また、当該通常選挙後には、参議院改革協議会において、選挙制度に関する専門委員会を設けるなどして、選挙区選出議員の定数較差問題について検討を重ねてまいりました。その過程において、民主党は、現在の定数較差問題が、他の選挙区と比較して相当に人口の少ない選挙区が存在し、当該選挙区に対しても一定の定数を配分する仕組みを取っていることなどに起因するものであること、そのような下で選挙区の定数の増減を行うだけでは較差の是正には限界があることなどを指摘し、憲法の要請である投票価値の平等を重視する立場から、独自の較差是正案を提案してまいりました。しかし、そこでは、各党がそれぞれの立場から是正案を提案する中で、残念ながら、我が党が主張する方向で調整がなされるには至りませんでした。
　民主党案は、このようなことにかんがみ、選挙区選出議員の定数較差問題についてより踏み込んだ解決を図るため、最も人口の少ない選挙区と隣接する適当な選挙区とを合わせて一つの選挙区とすることとし、これにより投票価値の平等の要請にこたえようとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の選挙につきまして、鳥取県の区域と島根県の区域を合わせた選挙区を設け、当該選挙区の議員定数を二人とするとともに、東京都選挙区の議員定数を八人から十人に増員することとしております。
　これにより、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たり人口の較差は、平成十七年国勢調査の速報値において、最大で一対三・八〇に縮小することになります。
　このほか、参議院選挙区選出議員の選挙でその区域が二以上の都道府県の区域にわたる選挙区において行われるものに関する事務は、中央選挙管理会が管理し、当該選挙においては、選挙長のほか、当該都道府県ごとに選挙分会長を置くなど、当該選挙に関する特例について規定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（泉信也君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十八年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　麻生外務大臣の日米安全保障協議委員会出席報告
　額賀国務大臣の在日米軍再編に係る日米協議に関する報告
　両国務大臣の発言に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大等のため、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度の見直し、財務に関する制度の見直し等の措置を講ずるとともに、議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止等議会制度の充実を図り、あわせて中核市の指定要件の緩和、長または議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、同月二十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十五日及び五月九日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
　　　　—————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における業務用冷凍空調機器に使用されているフロン類の回収をめぐる状況にかんがみ、当該フロン類の回収及び破壊の適正かつ確実な実施を確保するため、業務用冷凍空調機器の整備が行われる際のフロン類の回収を強化するための措置、業務用冷凍空調機器の廃棄等が行われる際のフロン類のフロン類回収業者への引き渡しの委託等を書面で管理するための措置等について定めるものであります。
　本案は、去る三月三十日本委員会に付託され、四月二十八日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日に質疑を行いました。同日質疑を終局した後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日英租税条約について申し上げます。
　昭和四十五年に締結された現行条約が、締結以来、相当年を経ていることから、これにかわる新たな租税条約を締結するため、日英両政府は、平成十六年以来交渉を行ってまいりました。その結果、条約案文について合意を見るに至ったので、本年二月二日、ロンドンにおいて本条約の署名が行われました。
　本条約は、所得及び譲渡収益に対する国際的な二重課税を回避し、及び脱税の防止を目的としたもので、日英間の経済的交流、人的交流等の一層の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とする措置、また、条約の特典の濫用を防止するための措置等について定めております。
　次に、日印租税条約改正議定書について申し上げます。
　平成元年に締結された現行条約が、締結以来、十五年以上が経過していることから、同条約の見直しのため、日印両政府は、平成十七年二月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書の案文について合意を見るに至ったので、本年二月二十四日、東京において本議定書の署名が行われました。
　本議定書は、現行条約の内容を部分的に新しくするもので、日印間の経済的、人的交流等の一層の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を引き下げること及びみなし外国税額控除の廃止について定めております。
　両件は、去る四月七日に参議院より送付され、二十七日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、二十八日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日質疑を行い、討論を行った後、採決を行いました結果、両件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海上物流の基盤強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、港湾における物流拠点機能の強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設の整備を国からの無利子貸し付けの対象に追加すること、
　第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制緩和を行うこと、
　第三に、水先人の資格要件の緩和、免許更新時の講習の義務づけ、料金規制の緩和等を行うこと、
　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化を支援する業務の追加等を行うこと
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月八日に本委員会に付託され、九日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（日米安全保障協議委員会出席報告）
　国務大臣の発言（在日米軍再編に係る日米協議に関する報告）
○議長（河野洋平君）　外務大臣から、日米安全保障協議委員会出席報告について、額賀国務大臣から、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について発言を求められております。順次これを許します。外務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　去る五月一日に米国ワシントンＤＣにて開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について御報告をさせていただきます。
　今般の２プラス２には、日本側より私と額賀防衛庁長官が、米側よりライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席をしております。
　会合では、日米同盟が日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基盤をなしており、グローバルな問題に対処する上でもますます重要になっていることを改めて確認しております。
　世界及び地域の情勢に関しても意見交換を行いました。その中で、イラクの復興及び民主化、アフガニスタンにおけるテロとの闘いについて、国際協力の重要性を確認しております。その際、米側より、自衛隊の派遣などの日本の支援に対する感謝の意が示されました。また、イランの核問題の外交的解決に向け、イランに対してウラン濃縮活動の停止を求めるなど、ＩＡＥＡ及び国連安保理を通じた国際協力の重要性を確認しました。
　北朝鮮につきましては、六者会合における共同声明の実施が重要であることを確認し、米側より、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題に高い関心を有しているとの発言がありました。なお、当方より、拉致被害者家族の訪米に当たり、ブッシュ大統領を初め米側関係者の対応に謝意を表明しております。
　中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しました。
　さらに、今般の２プラス２においては、昨年十月の２プラス２で発表いたしました在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認いたしました。この計画は、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現する具体的道筋を描くものであり、今日の安全保障環境において日米安全保障体制を一層強化する上で、極めて大きな意義を有すると認識いたしております。
　今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りがついた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にもあるとおり、今後、この再編の計画や、計画検討作業などの役割、任務、能力に係る取り組みを着実に実施していくことが極めて重要であろうと存じます。
　政府としても、今後とも、これらの取り組みの意義について、国会での審議などを通じ、国民の皆様にしっかりと御説明をしていくとともに、関係省庁間で連携しながら、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　国務大臣額賀福志郎君。
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。寺田稔君。
　　　　〔寺田稔君登壇〕
○寺田稔君　自由民主党の寺田稔でございます。
　私は、自民党を代表いたしまして、ただいま議題になりました日米安全保障協議委員会、２プラス２の報告につきまして、総理大臣、外務大臣、そしてまた防衛庁長官に対して質問をさせていただきます。（拍手）
　さて、我が国は、時あたかも、今から五十五年前の昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約に調印をいたしますとともに、同時に日米安全保障条約に署名をし、我が国におきます米軍の駐留を前提といたしました日米同盟関係を我が国の安全保障政策の柱として選択いたしました。私は、その選択は極めて正しいものであったし、現在においてもその妥当性を有しているものと確信いたしております。（拍手）
　それ以降、我が国は、我が国の平和と安全を確保しますため、自衛のために必要な最小限度において節度ある防衛力の整備に努めますとともに、自由を尊重し、そして民主主義を愛する自由主義国家として発展をしてまいりました。そして、今日に至りますまで、米軍は、安保条約第六条に基づきまして我が国に駐留をし、我が国の安全及び極東地域の平和の維持のために貢献をいたしております。
　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをいたしますが、米軍が我が国に駐留をいたします意義、そしてまた在日米軍の役割、そしてまたさらに、ＲＭＡと呼ばれます、軍事におけます技術革命を経た後のトランスフォーメーションを経た米国の軍事変革につき、どのように御認識をされているのか、総理の基本認識をお伺いいたします。
　さて、冷戦の終結とベルリンの壁の崩壊後におきましても、地域紛争が多発をいたしております。またさらに、五年前の九・一一テロ以降、テロとのグローバルな闘いが国際社会の大きな重要課題となっております。そうした点に加えまして、我々日本が属しておりますアジア地域においては、北朝鮮の核の問題、そしてまたミサイルの問題、さらには中国の軍備増強の問題、これらの問題が存在をいたしております。
　このような近時の情勢を踏まえまして、昨年の二月、２プラス２が開催をされまして、大量破壊兵器の拡散の防止と、そしてアジア地域におけます平和と安定への取り組みが共通戦略目標として日米間で合意をされたわけでございます。そして、それを受けまして、昨年の十月の２プラス２におきましては、共同文書が発出をされまして、弾道ミサイル防衛、そして国際平和協力活動といった分野で日米間の安全保障協力の実効性を強化する必要性につきまして合意がなされました。そうした合意を踏まえまして、半年間、米軍再編の協議が精力的になされ、今回の合意に立ち至ったわけでございます。
　今回の合意は、抑止力の維持と地元負担の軽減という、一見相反する二つの命題を見事に克服したものでございます。
　そこで、まず、第一の命題の抑止力の維持につきましてお伺いをいたします。
　世界におけます紛争多発地帯として認識をされておりますのが、中東からアジアに至りますまでのいわゆる不安定の弧と言われているエリアでございます。そして、この不安定の弧の、我が国が属します東半分に属している地域、ここに着目をいたしますと、相手からの着上陸侵攻を阻止して、そして相手の第一撃をかわし、有効な抑止力と反撃能力を発揮し得る重要拠点基地、これが、インド洋のディエゴガルシアと、そしてまた、アンダーセン基地を中心といたします、グアムに存在をしております米軍基地であることは論をまたないわけでございます。
　そして、今回の合意では、七千名と言われました在沖海兵隊のグアム移転人員をさらに千名上積みいたしまして、八千名の海兵隊の削減、そして、家族も含めますと一万七千人の人員の移転が実現をすることになります。
　今回の米軍再編の目的の一つである抑止力の維持、これは、日米安保体制を効果的に機能させるためには必要不可欠であります。私としては、このような取り組みを高く評価いたしております。この日米安全保障体制によります抑止力は、これまで我が国の安全保障のために有効に機能をしてまいりました。仮にこれが万々が一損なわれるようなことがございますれば、我が国の安全、そしてアジア太平洋地域の安定を確保することは到底困難になるでありましょう。
　そこで、防衛庁長官にお伺いをいたしますが、今回の米軍再編に伴い、どのように抑止力が維持をされ、そして今後、抑止力維持のためいかなる施策を行っていかれるおつもりか、お伺いをいたします。
　また、今般の米軍再編は、朝鮮半島の情勢あるいは中国の軍備強化などの地域の安全保障環境を考えれば、その実現が極めて重要であります。米軍再編は、当然これらの地域情勢も踏まえた上で議論をされるべきものと考えますが、外務大臣は、現在の朝鮮半島におけます安全保障情勢、そして中国の情勢を一体どのように御認識をされておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、もう一つの大きな命題であります地元負担の軽減についてお伺いをいたします。
　米軍の駐留は、基地の存在そのものやあるいは騒音等によりまして、基地周辺の住民の生活環境、自然環境に影響を与えております。特に沖縄におきましては、在日米軍基地の約七五％が集中をすることで、在日米軍基地によります負担が過重になっております。今後も日米安全保障体制を堅持し、安定的な米軍基地の使用を確保していきますためには、地元の負担をなるだけ軽減していくことが必要不可欠であるというふうに考えております。
　今回の米軍再編におきましては、地元負担軽減についていかなる基本方針のもとで検討がなされ、今後、具体的にいかなる関連諸事業が行われるのか、額賀防衛庁長官にお伺いをいたします。
　次に、米軍再編と関係地方公共団体との関係についてお伺いをいたします。
　関係地方公共団体の中には、これまでの政府の精力的な説明により、理解を示している自治体もあるのも事実でございますが、残念ながら、一部団体はまだ反対をしていることも事実であります。
　これまで政府は、米軍再編について、地元を初め国民の理解なくして実現をすることは困難であるというふうにしており、国民の理解と協力が得られるように誠心誠意説明をし続けるとしてきました。そして総理も、米軍再編について、地元の理解を得ながらその実現を図りたい旨発言をされておられます。政府においては、今後とも引き続き、関係いたします自治体へ十二分の説明を行っていくことが、今回の２プラス２の最終取りまとめの内容の実現のために重要であるというふうに考えております。
　今後、いかにして関係自治体を初めといたします国民の理解を得て基地再編を実現させていくお考えなのか、総理、外務大臣、そして防衛庁長官、それぞれの御決意のほどをお伺いいたします。
　最後に、経費負担についてお伺いをいたします。
　グアムへの海兵隊の移転経費を含めまして、今後の再編案の実施には相当額の経費を要するものと考えられます。特に、厳しい財政事情の中、また、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの回復を目指し財政構造改革を強力に進めます中で、納税者たる国民に説明責任を果たしていかなければ再編が実現しないものと思料をいたしますが、どのように説明責任を果たしていくお考えなのか額賀防衛庁長官にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　寺田議員に答弁いたします。
　在日米軍の意義、役割及び米軍の変革についてでございますが、アジア太平洋地域には、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識しております。また、米国が、新たな安全保障環境に最も適切に対処し得るよう、軍事技術の進展を活用しつつ軍事態勢を見直し、国際社会の平和と安定に一層資することは、我が国としても望ましいことであると考えております。
　地元の理解を得るための取り組みでございますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　寺田先生から二問ちょうだいをしております。
　まず、朝鮮半島及び中国における安全保障情勢の認識に関するお尋ねがあっております。
　今月一日の日米安全保障協議会、通称２プラス２の共同発表にもありますとおり、アジア太平洋地域も、不透明性や不確実性を生み出す課題に引き続き直面をしております。朝鮮半島におきましては、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、配備などは地域の安全保障における重大な不安定な要因となっており、また、中国につきましては、軍事力の近代化や年々増大する国防費につき、依然として不透明な点があると認識をいたしております。
　次に、在日米軍の兵力態勢の再編と地元への説明についてのお尋ねがあっております。
　今回の最終取りまとめに盛り込まれた在日米軍の兵力態勢の再編に係る案件は、これが実現すれば、在日米軍の抑止力を維持しながら、全体として在日米軍の施設・区域の周辺住民の方々の負担の軽減につながるものであります。
　在日米軍の兵力態勢再編については、地元住民を含め国民の理解なくして実行することは極めて困難。今回の最終取りまとめの意義や施策の内容につきましては、地元に対しましては可能な限り具体的な説明を行い、地元の御理解と御協力を得るべく、引き続き最大限の努力をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　寺田議員にお答えをいたします。
　まず、今回の米軍再編に伴う抑止力の維持についてのお尋ねでございました。
　今回の再編案にある横田や座間での司令部の併置等々によりまして日米間の緊密な協力が促進されること、あるいはまた、共同訓練、情報の共有、運用の一体化等々できちっと抑止力の維持を図っていくことができると考えております。
　次に、地元負担軽減についてお尋ねがありました。
　今回、特に人口密集地における土地の返還、訓練移転による航空機騒音の軽減など、在日米軍の抑止力を維持しつつ、我が国全体として負担軽減を図ることといたしたのであります。また、再編を実施するに当たりましては、昨年十一月の閣議決定を踏まえまして、政府全体として、総合的な観点から今後必要な措置をとっていくことといたしております。
　次に、地元の理解を得るための今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現しなければならない事案であると考えます。今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るべく、誠心誠意御説明をしていきたいと思っております。
　先般の五月一日の２プラス２以降、即座に関係の市町村、知事さん等々には御説明に上がっているところであり、けさ、沖縄知事とは、今後、政府案を基本として普天間の代替施設の建設のために誠意を持って協議していくことで合意をしたところであります。今後も、各自治体に対しまして誠意を持って説明し、御理解を得る努力をしていきたいと思っております。
　最後に、米軍再編に伴う経費についてお尋ねがありました。
　米軍再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、政府としてぜひとも実現しなければならないことは、先ほども説明したとおりであります。これに伴う経費につきましては、厳しい財政事情を十分に踏まえながら、今後、米国との間で細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細を精査した上で、国民の皆さん方に説明できるように、関係省庁の間で調整をしてまいりたいというふうに思っております。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武正議員に答弁いたします。
　米軍再編及び我が国の安全保障政策についてですが、世界規模での米軍再編については、米国との緊密な連携等を通じて、我が国としても適切に把握してきております。
　また、我が国は一昨年十二月に、我が国の安全保障と防衛力の考え方を定める防衛計画の大綱を策定いたしました。今回の日米外務・防衛担当閣僚において発表されたロードマップを含む米軍再編に関するこれまでの成果は、同大綱の考え方を踏まえ日米で取りまとめたものであり、経費負担を含め、アメリカ側の言いなりになっているといった指摘は当たりません。
　沖縄における米海兵隊のグアム移転経費の分担とそのための法的枠組みについてでございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。また、経費の分担のための具体的な方法については、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進めてまいります。
　米軍移転経費を負担した前例に関するお尋ねでありますが、駐留米軍の国外への移転に際し、我が国以外の米国の同盟国がいかなる財政的支援を行ったかにつき、確実に知り得る立場にありませんが、これまで承知している範囲において、御指摘のような事例は把握しておりません。また、在韓米軍の再配置に当たっての韓国側の負担については、現段階では確定していないものと承知しております。
　米軍再編に伴う経費でございますが、政府としては、ローレス国防副次官の発言内容を事前に承知しておりません。在日米軍の再編に伴う措置については、費用面も含め、これまで日米間のさまざまなレベルで協議をしてきましたが、具体的な金額を我が国が負担することで合意したことはありません。所要経費は今後精査していくこととしており、総額が幾らになるのかについて、現時点では明確にお示しすることは困難であります。
　基地を抱える地元への説明責任でございますが、米軍再編は抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から行っているものであり、政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　負担は増加したのではないかとの御指摘ですが、今月一日に発表した再編実施のための日米のロードマップは、抑止力を維持しつつ、我が国全体として負担を軽減するために日米双方が合意したもので、政府は、ここに示された具体案を着実に実施してまいります。
　日米同盟の新たな段階に関するお尋ねですが、我が国外交の基軸である日米同盟は、新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより同盟の能力が向上していくこととなります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るとは、まさにこのような趣旨を述べたものであります。
　ミサイル防衛に関し、バッジシステムの情報共有と情報面での安全保障の主体性確保でございますが、日米安保体制のもと、ミサイル防衛に万全を期すためには日米間における情報共有が重要であり、バッジシステムの情報を含め、情報共有の具体的なあり方については日米間で緊密に調整しているところであります。我が国がみずからの情報収集能力を整備していくことが日米間での情報共有を円滑に進めるために重要であり、日米間での情報共有や相互運用性を進める中でも情報面での主体性は確保されると考えております。
　日米地位協定につきましては、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもとに、運用の改善に努力してきており、先般の日米外務・防衛担当閣僚会談におきましても、このための日米間の協力の重要性につき、閣僚レベルで確認しております。今後とも、目に見える運用改善の成果を積み上げていくよう努力してまいります。
　国会への説明についてでございますが、米軍再編について、日米関係を基軸として、抑止力を維持し、日本の安全を確保することがいかに重要であるか、沖縄等の基地負担を軽減することを国民全体の問題としていかに考えなければならないかということを、従来同様、国会の場において丁寧に説明してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　武正先生から二問ちょうだいをいたしております。
　まず、グアム移転経費の日本側負担に係る枠組みについてのお尋ねがありました。
　この問題は、今後、我が国の支援に係る具体的なスキーム、枠組みなどについて、さらに詳細な検討をしていく必要があります。関係省庁と相談をしつつ、国際約束の締結の要否といった点を含めて整理をしてまいりたいと存じます。
　次に、在日米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
　現時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめることは困難であるとの特殊な事情を踏まえて、先般発効いたしました新たな在日米軍駐留経費負担特別協定は、従来の五年間の協定から暫定的な二年間の協定としたところであります。
　在日米軍の兵力態勢の再編に係る費用面の影響につきましては、現時点で明快に述べることは困難であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　武正議員にお答えをいたします。
　まず、自衛隊の隊舎の建設費についてでございました。
　お尋ねの報道につきましては承知はしておりますけれども、先般の日米防衛首脳会談における合意内容にはお尋ねの経費は含まれておりません。また、合意に至るまでの具体的なやりとりあるいは合意内容に含まれていないものについて言及することは、差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、自衛隊の隊舎をグアムに建設する予定はありません。
　次に、ＫＣ１３０のローテーションについてお尋ねがありました。
　ＫＣ１３０の部隊は、ＳＡＣＯ最終報告どおりに岩国に移駐するとの結論に至ったところであります。米空母艦載機等の移駐に伴う、岩国飛行場における運用の増大による影響を緩和するとの観点から、同部隊は、ローテーションで海自鹿屋基地やグアムに展開することとしたのであります。
　次に、米軍のＰＡＣ３の在日米軍基地への配備についてお尋ねがありました。
　米軍のパトリオットＰＡＣ３が何カ所の在日米軍基地に配備されるかを含め、その具体的な展開のあり方については、今後、日米間で検討していくことにしております。
　次に、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編についてお尋ねがありました。
　在日米軍の使用する施設及び区域に係る費用については、日米地位協定第二十四条の規定に基づいて負担されるものであり、在日米陸軍司令部の改編に伴う訓練センターなどの費用については、日米両国政府の協議の結果、米国政府が負担する旨合意したところでございます。
　最後に、いわゆる思いやり予算についてでございます。
　在沖米海兵隊がグアムに実際に移転した場合に、在日米軍駐留経費負担にいかなる影響があるかについてでございますけれども、削減、再編された在沖米海兵隊部隊が具体的にいかなる形で沖縄に維持されるのか等について、まだ正確になっておりません。これを正確に把握した上で考えていくことが大事であり、現時点で明確に述べることは困難であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　武正議員にお答えいたします。
　まず、米軍基地のグアム移転費用の負担の枠組みについてのお尋ねでございます。
　在日米軍の再編に関しましては、日米の防衛・外交当局の間で協議が進められ、先般、日米安全保障協議委員会における合意に至ったところでございますが、この再編に伴う米軍基地のグアム移転に関しましては、その具体的な内容が現在のところまだ未定でございます。お答えすることが困難でありますが、今後、その内容が明らかになった段階で、法制上の措置の要否を含め、検討してまいりたいと考えております。
　次に、米軍再編と中期防衛力整備計画の関係についてでございますが、在日米軍の再編の所要経費の見積もりについては、今後、最終取りまとめの合意内容を踏まえて精査が進められることとなっておりまして、現段階では確定していないものと承知しております。
　このため、在日米軍再編のために必要となる経費の取り扱いにつき、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、既存の防衛関係費についても一層の効率化、合理化を図り、米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えており、先般の衆議院行政改革特別委員会においては、その旨答弁申し上げたところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員に答弁いたします。
　世界の中の日米同盟についてですが、日米両国は、世界におけるさまざまな問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでおり、私とブッシュ大統領の間で、このような協力関係をさらに強化していくことを確認しております。
　この同盟関係は、日米安保条約に基づく協力に限られたものではなく、政治、経済分野をも含む幅広い分野で、日米双方が共通の価値観と利益に基づいて連携していくものであります。
　個々の問題や課題に対処するに当たって、具体的にいかなる協力を行うかについては、日米両国がそれぞれの国益に基づき、また、おのおのの法的、政策的枠組みのもとで主体的に判断するものであることは言うまでもございません。
　在日米軍再編に関する問題でございますが、今般の日米外務・防衛担当閣僚会談で承認された最終取りまとめは、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現する具体的道筋を描くものとして、大きな意義を有するものと考えております。
　なお、次回の日米首脳会談の日程については現時点で決定されておりませんが、両国の協力関係については、日米首脳間でも引き続き緊密に話し合っていく考えであります。
　米軍再編に伴う予算措置でございますが、日本側の経費負担については、今後、所要の経費を精査していくことになりますが、厳しい財政事情を踏まえ、政府部内で検討を進めてまいります。
　負担がふえる自治体への手当てや沖縄などへの振興策についてでございますが、米軍再編については、関係自治体等の御理解と御協力が必要であります。関係自治体からの要望等を踏まえて、振興策などの具体的措置について検討する必要があると考えております。
　再編計画を推進するための法整備の検討状況と今後のスケジュールでございますが、先般の日米外務・防衛担当閣僚で発表されました再編に関する計画は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現するものとして大きな意義を有するものであり、今後、本計画を着実に実施するための施策について、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進めてまいります。
　普天間飛行場返還への決意でございますが、政府としては、普天間飛行場の早期返還に向け、過去の反省も踏まえて、今回、新たに周辺住民の方々の生活の安全、自然環境の保全、移設事業の実行性に留意した代替施設の建設計画を策定いたしました。この計画に基づいて地元市町村とも合意に至ったところであり、今後とも、地元の方々の御理解と御協力が得られるよう努力し、移設を確実に実施する考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　佐藤先生から三問ちょうだいをいたしております。
　まず、日米同盟の新たな段階の意味についてのお尋ねがありました。
　今回、日米外務・防衛担当閣僚会合、いわゆる２プラス２の共同発表におきまして、同盟関係における協力が新たな段階に入るとされているのは、今般承認をいたしました在日米軍の兵力態勢再編の具体的な計画の実施を通じまして、日米安保体制を一層確固たるものとし、このような基盤の上に立って、今日の安全保障環境におけるさまざまな課題に日米が協力して対応していくという趣旨を述べたものであります。
　また、日米の役割につきましては、昨年十月の２プラス２共同文書で取りまとめられました日米の役割、任務、また能力の検討結果も踏まえて、今後、日米間の協力の向上に努めてまいります。
　一方、日本は、みずからを防衛し周辺事態に対応する、また、米国は、日本の防衛及び周辺事態の抑止や対応のため、前方展開兵力を維持し、打撃力及び核抑止力をもって日本の防衛力を補完し、地域の平和と安全に寄与するなどといった日米安全保障体制のもとの基本的な考え方に変わりがないということは、同文書に示されているとおりであります。
　次に、日米同盟の新たな枠組みについてのお尋ねがありました。
　今般の２プラス２共同発表にもありますとおり、今後とも、変化する地域及び世界の安全保障環境におきまして、日米間の安全保障並びに防衛協力のあり方について検討していくことは重要であると考えております。このような検討につきましては、今後、政府として、安全保障環境などを踏まえつつ適切に行ってまいりたいと考えております。
　最後に、今回の日米同盟協力関係の強化及び日本の外交戦略に関する周辺国の理解を得る必要性についてのお尋ねがありました。
　日米安保体制は、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしてきております。在日米軍の兵力態勢の再編は、このような日米安全保障体制の基盤を一層確固とするものであります。このような日米同盟協力関係の強化の意義につきまして、近隣諸国に対しましても、引き続き説明に努めていく考えであります。
　また、日本は、これまで一貫して、日米同盟と国際協調を外交の基本として、アジア近隣諸国を含みます各国や国連などの諸機関とも緊密に協力しつつ、国際社会が抱えるさまざまな課題に積極的に取り組むとの考え方をとってきております。
　今後とも、国際社会の責任ある一員として、役割を積極的に果たしていくと同時に、ソフトパワーを活用しつつ、アジア太平洋地域、ひいては世界に発信していくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　まず、米軍再編のための経費についてのお尋ねがありました。
　米軍再編のための経費は、今般の最終取りまとめの内容を踏まえまして、今後、米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していくことになります。現時点において、責任を持ってこういう具体的な数字を申し上げる段階にないということをぜひ御理解をいただければありがたいと思っております。きちっと、必ず、国会、国民の皆さん方に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、地元の理解と協力を得るため、今後の取り組みと決意についてお尋ねがございました。
　米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべき事案でございます。今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るべく、誠心誠意御説明をしていく所存でございます。
　最終報告がまとまった直後、各自治体あるいはまた知事さん等々に誠意を持ってそれぞれ御報告をさせていただいております。きょうも稲嶺知事と、朝、会談を行いまして、政府案を基本にして、普天間の危険性を除去しながら、今後、この代替施設の建設に向けて具体的に協議をしていくことで合意をしたところであります。そういうように、具体的に各自治体とよく相談をしていきたいというふうに思っております。
　次に、抑止力の維持についてお尋ねがありました。
　抑止力の維持とは、テロや大量破壊兵器などの新たな脅威、アジア太平洋地域における不透明性あるいは不確実性の継続など、新たな安全保障環境に対処できるようにどうしたらいいかということでございます。
　在沖海兵隊司令部については、グアムに移駐いたしましても、旅団規模の海兵隊部隊が沖縄に駐留し、一定の初動対処能力が維持されること、また、航空機輸送や高速輸送艦の能力などによる機動力の向上等が見込まれることから、抑止力の維持は継続されるものと考えております。
　最後に、日米同盟関係の新たな枠組みについてお尋ねがありました。
　これは、日米両国は、テロや弾道ミサイル攻撃などの新たな脅威への対応、人道救援活動などの取り組みなど、さまざまな事態に対処し、協力して、いかに効果的にこの対応をしていくかが問われているわけでございます。
　このために、我々は、同盟としての能力を向上し、安全保障、防衛協力の目的や理念を示すことが必要であるというふうに思っているわけでございます。
　特に、一九九六年に日米安保共同宣言が行われて十年たちました。当時、冷戦後の同盟関係の意義が問われて、再定義を行ったわけでございますけれども、それでも、アジアの不安定性があるために、東アジアに米軍は十万人の前方展開部隊を存在させるということでありましたが、もう既にそれは過去のものとなりました。そして、その上に、テロの発生とか大量破壊兵器の拡散とか、さまざまな事態が起こっております。そういう中で、先般、日米同盟の戦略目標、そしてまた歴史的なこの同盟関係の強化、米軍再編が行われたわけであります。
　そういう中で、新しい日米同盟の目的とか理念とかそういうものが、やはり国民に対しても、あるいは周辺アジア諸国の皆さん方に対しても、メッセージを与えることが我が国の安全保障にとっていいのではないかということでございます。幸い、日米首脳会談がありますから、そういう中でそういう議論がなされることがいいということで、問題提起をしたところであります。（拍手）
　　　　—————————————