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○政府委員（佐々木典夫君）　二点ございましたが、民法等における検討の状況の御紹介がございました。
　先ほども申しましたが、現在の児童扶養手当法の体系下におきます扱いは、文字どおり、政令におきましては認知によって生じました父の扶養義務を制度化したということを先ほど来申しておりますが、まさに認知によって生じた父の扶養義務を制度化した結果、婚姻外の児童の扱いに違いが出ているわけでございまして、結果として差が生じているわけでございます。この点は民法の相続等の規定とは異なりまして、最初から嫡出子と非嫡出子との間でその違いに着目して制度的な差別、区別を行ったものではないわけでございまして、その点の違いはひとつ御理解を賜りたいというふうに存じます。
　それから、厚生省の関係でございますと、今、健康保険の保険証の記載の関係のお話がございました。この保険証の関係につきましては、いわゆる保険証の裏側に被扶養者、家族の欄に続き柄の記載欄があるわけでございますが、これにつきまして従来は、その続き柄の記載の仕方を養子だとか養女だとかあるいは妻の子であるというふうな記載が確かにございました。これにつきましては、平成三年からそういうことをすることなく一律に子ということで記載する、あわせて内縁関係なんかでも一々区別せずに、夫なり妻ということを書くようにということで改めたわけでございます。このことはプライバシー保護の観点から、健康保険の保険証の記載要領について担当課長名で取り扱いの変更をしたというのが経過でございます。
　今取り上げていただいた児童扶養手当制度におきます問題につきましては、扶養義務を有する父親が存在する場合には父親としての扶養義務を果たし得ることを前提とした制度であるということから、この考え方に基づきまして児童扶養手当の支給要件を定めているものでございますので、先ほどのプライバシー保護の観点からの健康保険の保険証の記載要領の扱いの変更とは同列に論じられない問題がございますことを、ひとつ御理解賜りたいと存じます。
○日下部禧代子君　それでは、大臣にお伺いしておきたいと思うわけでございます。
　認知を理由にいたしまして婚外子に対する手当を打ち切るということは、これは私は非嫡出子に対する差別的な取り扱いというふうに思わざるを得ないのであります。諸外国においても、現在は多くの国で嫡出である子と嫡出でない子との差別的な取り扱いというのはもう既に廃止しているのでございます。出生のいかんにかかわらず子供を平等に取り扱うということは、もう国際的な潮流だというふうに言ってもよろしいかと存じます。子どもの権利条約第二条、あるいはまた国際人権規約Ｂ規約の二十四条におきましても、出生によるあらゆる差別というものを禁じていることは御案内のとおりでございます。
　また、一九九三年十一月四日、国際人権規約委員会は、婚外子に関する日本の法律を改正し、差別的規定を削除するよう勧告する。日本に存続するすべての差別的法律及び慣習は、規約第二条、第三条、第二十六条に適合するよう廃止されなければならない。日本政府は、このことについて世論に影響を及ぼすように努力しなければならない。このような勧告を行っていることはもう大臣も御存じのとおりだと思います。我が国の場合、人権規約を批准しているわけでございますね。そういった観点からも、この国連の勧告に従うのは国際的な義務ではないか、責務ではないかというふうに思うわけでございます。
　村山内閣は、「人にやさしい政治」を旗印に掲げております。先般、大江健三郎さんがノーベル文学賞をお受けになりまして、さらに今度、日本で文化勲章の受章というものが言われたわけでございますが、大江さんは文化勲章の受章を辞退なさいました。そのことに関連いたしまして大臣は、その道一筋ということで褒章は理解できるが、この時代に国が一等、三等、六等などと格差をつけるのは個人的にはいかがかなというふうに記者会見でお述べになっていらっしゃいます。昭和生まれから叙勲を辞退するのも一つのやり方だというふうなこともおっしゃっておりまして、仮に私が対象者になっても叙勲は辞退するであろうというふうにお述べになっていて、非常に私は感銘を受けました。
　差別ということに対して、もう本当にこのような情熱を持っていらっしゃる大臣に私は改めて敬意を表したわけでございますが、この際そのようなお気持ちというものを、この児童扶養手当法施行令第一条の二第三号の改正という方向にぜひともお力添えをいただくというふうにはいかないものでございましょうか。奈良県の知事が控訴を取り下げるような、そういうふうな御指導も大臣ならおできになるのではないかというふうに、私は大いなる期待を持って御意見を承りたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　大臣にお尋ねでございますが、国際人権規約等との絡みがございましたので、その事実関係だけ先に少し御説明させていただきます。
　ただいまございました国際人権規約等の条約につきましては、憲法十四条と同様、基本的に合理的な区別まで禁止したものではないというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　先ほど来申しましたように、児童扶養手当法につきましては、父親が認知した場合には基本的には父親としての扶養責任を果たしていただくことを要請している、そのための仕組みとして設けた結果生じている差異というふうに私どもは認識しておりまして、これは諸条約に抵触するものではないと私どもは考えているところでございます。
　それからもう一点、諸外国の情勢のお話がございました。先生にはヨーロッパを中心に外国のいろんなお話を私どもいつもお教えいただいているわけでございますが、私どもの承知している限り、我が国の児童扶養手当にぴったり似たような制度というのはなかなかございませんで、フランスとイギリスがやや似たようなものと申しますか、母子家庭等に着目した現金給付をやっている例があると承知をいたしてございます。
　フランスの場合は、承知する限りでは、死別、離別等によりまして一人で児童を養育する者あるいは未婚の母として児童を養育する者に、一定期間に限って単親というか一人親の手当を出すというようなものがあることは私どもも調べでございます。詳しくはさらに精査が要りますが、この場合は支給の期間なんかも、例えばそういう状態になりましてから十二カ月間とか、あるいは最年少の子供が三歳に達するぐらいまでということで仕組みが持たれているようでございます。
　もう一つのイギリスの場合は、承知する限り、同じように単親、離婚あるいは永久別居等によりまして児童扶養の責任を単独で負っている母親に一人親の給付というようなことが設けられておって、これは家族給付、児童給付がありますが、それを受けている人にプラスするような構成というふうに承知しております。そんなような二つの制度があることは承知いたしてございます。
　ただ何分、私どもも各国の状況をさらにいろいろ今後とも検討してまいりたいと思いますが、それぞれ家庭の状況なりあるいは婚姻制度の違いなり考え方にかなり国情の違いがございますので、ストレートにはなかなかまねしにくいと思っております。しかし、いろいろ動きを見て研究はしたいと思います。
○日下部禧代子君　答弁中でございますが、時間が限られておりまして、私は大臣の御見解を非常にきょうは期待してまいったわけでございます。初めて私は大臣に質問をさせていただくのでございまして、ぜひともお答えをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　先ほど来児童家庭局長が御答弁しておりますように、この問題につきまして厚生省内でも十分相談をし、また法務省とも協議したわけでございますが、その結果、児童扶養手当制度というのは扶養義務を有する父が存在する場合にはまず父親としての扶養責任を果たすことを前提とした制度である、こうした現行の児童扶養手当制度の基本的な考え方について控訴審で御判断をお願いしようということに相なりましたものですから、せっかくの先生の御要望にいい御返事のできないことは残念に思いますが、厚生省としてはそういう態度でおります。
○日下部禧代子君　大変私は期待をしておりました。大臣、もう少し御自分の御見解、大変な御見識というものをお持ちでいらっしゃるというふうに今まで私はお見受けしておりましたので、ぜひとも思い切った御自身の御答弁をいただきたいと思いますが、大臣からいかがでございましょうか、御決断をいただけましたら。
○国務大臣（井出正一君）　先ほども申し上げましたとおりでございます。
○日下部禧代子君　また次の機会に、大臣、改めて御見解、そしてとうとうと今度は御意見をお述べいただけることを大変期待いたしております。
　それでは時間の関係もございまして、次に移らせていただきたいというふうに存じます。
　次に、さきの第百二十九国会におきまして成立いたしました地域保健法についてお伺いいたしたいと存じます。
　明二十一日に、厚生省公衆衛生審議会総合部会基本指針検討小委員会におきまして、地域保健法の運用の中核ともなる基本指針の最終取りまとめが行われようとしているわけでございます。この地域保健法を運用していく上での根幹とも言うべき基本指針が決定される日が間近になっているということでございまして、この地域保健法の理念にのっとってその円滑な施行を担保するためにも重要と思われる幾つかの課題について確認をさせていただきたい、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、去る六月二十日、衆議院の厚生委員会におきまして根本委員が御質問なさいました。その御質問に対して寺松局長は、保健所は八百四十八あるが、その地域の特殊性を考慮しても、現行では都道府県の保健所は六百三十一であるが、おおむね四百程度に集約されるのではないかと見込んでいるというふうにお答えになりました。
　翌日の二十一日、参議院の本委員会におきまして私が同様の質問をさせていただきましたときに、この衆議院における御回答に対しまして、「そういう御意見をおっしゃる方もいらっしゃいますということで御紹介したわけでございます」というふうにお答えになっております。そして、「そういうものを参考にされまして都道府県の方で御決定いただくために、私どもが数字を言うのはいかがなものか」というふうなお答えをいただいております。また、保健所を減らしたくない都道府県は逆に保健所をふやしてもいいということになりますかというふうな私の質問に対しまして、「理論的にはそういうこともあるのじゃないか」というふうなお答えもいただいております。
　衆議院におきます根本委員への御答弁と私に対する御答弁とはニュアンスが少しく違っているというふうに思いますが、私に対するお答えの方が時間的にも後でございますゆえに、私への御答弁をもって厚生省の最終的な御意見というふうに承っておいてもよろしゅうございますか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生御指摘のように、時間的な若干のあれがございましたけれども、日下部先生からの御質問にお答えいたしましたのが当時、厚生省サイドのお答えでございました。
○日下部禧代子君　当時ということは、今は違うということになるんですか。
○政府委員（寺松尚君）　実は、今先生がちょうど御紹介になりましたように、地域保健対策の推進に関します基本指針につきましては、公衆衛生審議会の総合部会のもとに設置されました基本指針検討小委員会におきまして八月五日から御審議が続いておるところでございまして、明日恐らくお話がまとめられるんではないかというふうに思っております。その後、公衆衛生審議会におきまして厚生大臣が正式に諮問を行って答申を得るという予定でございます。その後、それをもとに大臣告示をさせていただく、こういうことになるんじゃないかと思います。
　私が申し上げましたように、この委員会で、基本指針の中で保健所の所管の地域というふうなこと、あるいは保健センターの整備あるいは運営というふうなことにつきましてもいろいろ御議論をされておりまして、ちょっと私が現在の時点でつぶさに御説明することはできませんが、明日ぐらいには起草委員会の委員のおまとめが小委員会の方に上がって、小委員会として取りまとめていただく、こんなことになるんじゃないかというふうに思います。
○日下部禧代子君　具体的に保健所の設置基準、所管区域の設定に関しまして、前回の厚生委員会におきまして私に対する御答弁の中でも、繰り返し都道府県の考え方、都道府県の判断によるものだというふうにお答えをいただいております。
　保健所を設置するということは、地方自治体の自主性とかあるいは自律性というものに本来ゆだねられるべきでありまして、この法律の趣旨というのも地方分権ということでございます。したがいまして、基本指針におきましても保健所の設置基準につきまして具体的な数値というものを示して画一的な基準を設定するというのはこの法律の趣旨になじまないというふうに私は思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今回の地域保健法の改正につきましては、生活者重視あるいは地方分権の推進というようなことを視点に置きまして改正を行い、先生方の御了解をいただいて成立したわけでございます。
　したがいまして、その中の一つの問題でございます保健所の所管区域につきましても、地域保健法及び今度取りまとめられます基本指針を踏まえまして都道府県等の各保健所設置主体というものが判断し、考えていただくものと思っております。
○日下部禧代子君　特に保健所政令市におきましては、保健所政令市という制度自身は、今回の改正の中で大きなセールスポイントになっておると思われるというふうにさきの衆議院の厚生委員会において寺松局長がお答えになっておりますように、非常に重要だというふうに私も思います。特に保健所政令市におきましては、既に行政区単位にあるいは複数設置されているということもございます。また、昼間人口、夜間人口なんかの格差も大きいところが多うございます。そして、そういう人口の割に飲食店など環境衛生関係の施設が多いということなどもございます。
　そういうことなどから、複数の保健所を設置することというのはそう不自然ではございませんので、画一的な基準というのは余り意味があるとは思えないわけでございます。その点、この政令市は基本指針におきましても特に弾力的に扱うべきだというふうにも私は思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　弾力的にとおっしゃるわけでございます。保健所とそれから保健センター、今政令市とかでは保健所を設置していないというよりも、私どもが補助をつけまして設置を促進していなかったものでございますから、保健センターがある政令市は少ないわけでございますけれども、結局、そういう保健所といわゆる身近なサービスを受け持つ保健センターとタッグで、一緒になって住民のニーズにこたえていくという対応でございますから、その辺はやはり設置主体のところで十分お考えをいただくということになるんではないかと思います。
　それから、今ちょっと既成の行政区域のお話がございました。これは指定都市のお話だろうと思いますが、そのことも一挙に急にそれを無視してやるというようなことはお考えにならないんではないかと私は思っておるわけでございます。
○日下部禧代子君　今、市町村の保健センターとタッグになってというふうなお言葉がございましたように、今回、市町村の保健センターというのは非常に重要な役割を果たすようになってまいりますが、今の設置の状況というのはどのようなぐあいになっておりますか。
○政府委員（寺松尚君）　今の保健センターの数は、一番直近の数字で千二百十五でございます。私どもも毎年予算要求をいたしておりますが、どうもなかなか保健センターの設置が進みません。関係の市町村長にいろいろと私どもも申し上げ、都道府県を通じましてまたいろいろな指示を行っているわけでございますけれども、なかなか進まないのは非常に残念に思っております。これからも保健センターの設立といいましょうか、整備に一段と努力をお願いしたい、このように考えております。そして、保健所とタッグでもって住民のニーズに十分おこたえいただく、これをぜひお願いしたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　今、局長のお答えにもございましたように、なかなか市町村保健センターの設置というのがスムーズに行われていないということでございます。整備がなかなかおくれているということでございますと、保健所の設置基準のあり方にも大きな影響がないとは言えないんではないかというふうに思うわけでございますが、市町村保健センターが十分に整備されるまで保健所の新しい設置基準の適用というのもなかなか難しいというふうにも思うわけでございます。つまり、平成九年から新しい設置基準を適用するにはなかなか難しい面があるんではないかというふうに私は思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生の御指摘、いろいろな市町村によって違うかと存じます。しかし、ながら、平成九年の四月から身近な保健サービスが市町村の方に移ります。老人保健福祉なんかは既に五年度から移っております。したがいまして、市町村はその準備の心構えは十分あるかと存じますが、一層私どもも督励いたしましてその整備を図ってまいりたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　それでは、大臣にお伺いさせていただきます。
　御承知のようにこの法律、地域保健法というのは地方分権の理念のもとに成立したわけでございます。本法を運用するに当たりまして、中央からの画一的な指示によってその理念、趣旨が危うくならないように、この基本指針の策定に当たって地域の自主性を尊重しなければならないと思います。
　また、六月二十一日の参議院の本委員会におきまして附帯決議が出されておりますが、その内容は「保健所の管轄区域の設定に当たっては、地域の実情に十分留意すること。」、そのような内容の附帯決議がございました。その精神というものをぜひ遵守していただきたいというふうに思うわけでございます。
　この観点から、この法の趣旨に基づいて、その趣旨を曲げることなくこの法律を施行していくに当たっての、そしてまた基本指針がまさにあした取りまとめられようとしているこのときに当たりまして、厚生大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　地方分権の推進及び生活者の立場の重視という観点に立って、基本指針の策定と地域保健法に基づく新しい地域保健体系の具体化に向けて、今後全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○今井澄君　それでは、引き続きまして今度は、国立病院の問題を中心にちょっと医療のあり方について質疑をさせていただきます。
　ただいまの質疑におきましても、地方分権の問題、その中で特にこの間厚生省が一生懸命進めてこられました福祉の分権化、あるいは保健の分権化のお話が出てきたと思います。特に福祉につきましては、市町村を基本的な福祉圏とするような考え方で今着々と実を上げつつあると思っております。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　ところで、医療につきましては医療の圏域と申しますか、どういうレベルでどういう責任を持ってどういうふうに医療サービスが提供されるのが好ましいあるべき姿だとお考えになっているか、特に医療の九五％以上は一般的な医療あるいはいわゆる地域医療と言われるものであります。そういう点に視点を当ててお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先生の御質問は、一般的な医療についてどこがどう責任を持ってやっていっているのか、あるいはそれが望ましいのか、こういうような御質問だと思います。
　私ども、医療供給体制につきましては、地域の特性を踏まえて整備することが必要であるということから都道府県が医療計画を作成する。これに基づきまして医療資源の適正な配置あるいは医療供給体制のシステム化を図る、こういうことではないかと思います。
　また、国につきましては、都道府県に対し医療計画の手法等、重要な技術的な事項につきまして必要な助言を行うということ、そしてこれをもちまして医療計画の適正、円滑な策定の推進に努めていく、こういうことではないかと思います。
　それから、このように都道府県と国の役割分担のもとに必要な医療施設の整備が図られることによりまして、地域住民の一般的な医療需要に対応できる医療供給体制を整備していく、このように考えておるわけでございます。
○今井澄君　大体そういうお考えで、方向でよろしいんではないかと私も考えますし、何もまねをすればいいというわけではありませんが、例えば北欧などにおきましても、福祉は市、日本で言えば市町村ですか、医療は県というふうな形での分担がされ、より身近なところで住民に対するそういう医療サービスが行われるという形になっていると思いますが、しかし一方、医療に関してやっぱり国が一義的に責任を果たさなければならないという分野もあるだろうと思います。その辺について、もし厚生大臣、お考えがございましたらお願いをしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　同感でございます。
○政府委員（寺松尚君）　今、大臣から御答弁ございましたが、細かな点でということでございましたのでちょっと申し上げてみたいと思います。
　国は、国民に対しまして良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと考えているわけであります。このために、医療供給体制の整備といたしまして僻地医療とかあるいは救急医療というふうな政策医療の確保を担っております医療機関等に対します支援を行っているところでございます。
　また、医療に携わります医師等の関係職種の資質の向上あるいはその要員の確保というものにつきまして、質、量両面にわたりまして確保に努力をし、いろんな形で支援をいたしておるところでございます。
　また、国立病院・療養所につきましては、昭和六十年に閣議報告しました「再編成・合理化の基本指針」に示されますように、高齢化の進展、疾病構造の変化、医学医術の進歩、医療機関の量的確保の達成等の情勢の変化を踏まえまして、まず第一は広域を対象とした高度専門医療等の政策医療、第二番目といたしまして臨床研究、三番目としましては教育研修などの機能を果たしていくべきものであると考えております。
　また、我が国におきましては、すべての国民がいずれかの公的な保険制度に加入している、その保障を受けておるということで国民皆保険制度と言っておりますけれども、今後とも国として必要な制度改革や財政支援をこれらに対しましても行うなどによりまして、高齢化が進みます二十一世紀においてもこの公的医療保険制度が安定的に運営されまして、国民の必要な医療が確保できるよう努めていく考えでございます。
○政府委員（谷修一君）　私が申し上げなきゃいけないことをかなり先生の方で言われましたので、簡単にお答えをさせていただきたいと思います。
　国立病院あるいは国立療養所が行います政策医療の具体的な内容ということにつきましては、先ほど六十年の再編成・合理化の基本指針を引用されておっしゃいましたので、内容的には私どもが現在、その時代に考えておりました政策医療というのはそのとおりでございます。
　なお、例としてお挙げになりましたがんにつきましては、国立がんセンターを中心にした医療のほかに、ブロック単位に地方がんセンターというものを整備しているところでございます。
　また、結核の問題についてお触れになりましたけれども、確かに結核というのは一時代ほどの大きな問題ではございませんが、しかし今の時代においてもなお我が国最大の感染症の一つであるといったようなこともございますし、現実問題として、現時点では民間あるいは他の設置主体の結核の治療機関というものは減少しているというのが実態でございまして、そういう意味で長年の経験を持っている国立療養所が果たしていく役割というものはやはり非常に大きいんではないかというふうに考えております。
　なお、お触れになりました難病あるいは老人性痴呆のモデル施設等については、私どもなりに政策医療の一環としてやっていきたいというふうに思っております。
　また、エイズにつきましては、昭和六十年当時はこの問題について我が国においてはそれほど注目をされていなかったわけでございますが、現時点では世界的に非常に深刻な問題であり、また我が国でも増加をしているといったようなことから、国の政策医療として推進していくべき医療というふうに私どもとしては位置づけをいたしているところでございます。
○今井澄君　時間もありませんので、最後にひとつお尋ねしたいんですが、私はちょっと内容的には全部納得できない点もあるわけですが、そういう方向で国立病院・療養所の統廃合計画を進めてこられたわけで、来年でちょうど十年計画が終わりになるわけです。七十四を何らかの形で国立てはない形にしようというふうに進めてきておられるわけですが、ことしで十ですね、目標の二二％。それで、今いろいろ計画が上がっているものを、来年以降のものを全部含めても二八％ぐらいしか名前が挙がってない。はっきり言ってこの統廃合計画は失敗している、うまくいってないと思うんですね。
　このうまくいってない理由に幾つかあると思いますが、私は二つ挙げたいと思います。そして、二つについて御意見をお聞きしたいと思います。
　まず第一は、やはり国立病院・療養所の果たすべきいわゆる先ほどの政策医療というものについて非常にあいまいである。そして地方が、自分たちが医療をやるべきなんだ、担うべきなんだという意識を地方に持ってもらえてない。福祉の方はうまくいっているんですね、市町村保健福祉計画、ああいうふうにつくっていただけたわけです、市町村が燃えて。ところが、医療に関しては都道府県を中心として地方があるいは民間がこの医療を担っていくんだと、そういう意識で厚生省が進めてないから、何だか政策医療というんでちょっと大きく網を広げ過ぎて、何でも国立病院・療養所がやっていいような、いきたいようなことを掲げているからいけないんだと思うんです。もっと医療について地域に任せるという、スリム化した方針を出さないからうまくいってないと私はまず第一に思います。
　それから二番目には、売るあるいは移管するということについて特別措置法ができておりますね。ところが、これがなかなか実態に合ってない。
　例えば一つは、さっき言いました国立療養所の中にはもう老人病院にしちゃった方がいい、あるいは福祉施設に転用した方がよっぽど地域のためになると思うのが、福祉施設には売れないんですね。移譲できない、移管できないということがある。それから、売る面積も、敷地は建物の六倍が限度なんというのがある。それから、職員は確かに首を切るわけにはいきませんから引き継いでもらいたいんですが、二分の一以上でないと無償の移譲ができないというふうな限度がついているんですね。それは幾ら地元で引き取るといっても二分の一残らない場合があるんですよ。
　そういう意味では、この特別措置法を早急に改正して、もっと地元で引き受けやすいように、民間でも買えるように、例えば対象も医療法人なんかも買えるようにするとか、そういうふうなことを私は考えるべきだと思いますが、まとめて簡潔に御意見を、御返事をお願いします。
○政府委員（谷修一君）　統廃合の進捗状況、先ほど先生もお触れになりましたように、終了したものとして十県十七病院、現在具体的に動いているものとして十県十九病院でございます。
　政策医療についてあいまいではないかというようなお話もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、六十年の基本指針に基づいて、その時代時代に合った、要請に合った国立病院ないしは療養所としてやらなければいけない医療というものを私どもなりに明確に示しているというふうに考えております。
　現行の特別措置に関する法律が十分ではないんではないかというお話もございました。この問題につきましてはいろいろ御意見があることは私どもも承知をしておりますけれども、六十一年に策定されました現行の再編成計画というのがおおむね十年の計画であるということで、平成七年度にはこの十年間を迎えるということでございますので、今後どのようにしていくかということについては私どもなりに検討をしていきたいというふうに思っております。
　なお、先ほど先生お触れになりましたことで、一つだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、国立病院の職員の士気が低い、あるいはモラルが低いといったようなことをおっしゃいましたけれども、国立病院の職員、院長も含めまして、私どもは誇りを持ち、また高い士気を持って医療をやっておるというふうに考えておりますので、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
○萩野浩基君　新緑風会の萩野浩基でございます。
　先日、井出厚生大臣の所信表明を聞かせていただきまして、特に最後におっしゃいました、厚生行政の課題はひとときもゆるがせにできないものばかりであり、国民の皆さんの関心も高く期待もまた大なるものがあると、まさにそのとおりと思います。特に、ゼネラルアドミニストレーションといいますか一般行政、それからウエルフェアアドミニストレーションといいますか社会福祉行政、この違いというのは、大臣が言われているとおりひとときもゆるがせにできないというのは、一般行政は一日手続がおくれたからといって命にかかわらない、しかし社会福祉、厚生行政、こういうものに関しては非常に命に関係すると。そういう意味で、ひとときもゆるがせにできないと言われたのには大変私は意を強くしたわけであります。
　それからまた、村山総理は、生活者また社会的弱者の気持ちに軸足を置いた「人にやさしい政治」ということを国会においても約束されました。私も福祉の方に関係しておりますので、非常にこの点には期待しておるところであります。
　そこで、ここから質問に入りますけれども、この十月一日から施行されました病院給食の問題でございます。きょうはこれに関連する質問を中心にさせていただきたいと思います。
　ことし一気に六百円、二年後ですか八百円になるというんですが、多分同僚議員皆同じだと思いますが、どうもこれはちょっとひどい、余りにもひどい法律だと。私もこれは通した一人でありますから責任を感じておりますが、ちょっとひどい言葉かもわかりませんが、怨嗟の声と言った方がいいような声がかなり蔓延していると言っても言い過ぎではないと思います。
　まず、大臣にこのことに関してひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（井出正一君）　今月からその制度に踏み切ったわけでございまして、きっとこれからいろいろな反応といいますか、意見が出てくると思いますが、まあこの程度でございますから、特に入院時の食事につきましては、入院時と在宅との費用負担の公平の観点から、平均的な家計における食費を勘案して無理なく御負担いただける一定額のお支払いをお願いするものでございました。
　ですから、これからそういう御意見もきっと出てくるかと思いますが、在宅でいらっしゃる方とのつり合い、兼ね合いといったものも勘案して、そしてそれから捻出された分をまた別な、より緊急なところへ使わせていただいたと、こういうつもりでおります。
○萩野浩基君　この法案を通すときに、どうしてもマンパワーを確保しなきゃいけない、介護する人たちが足らない、そういう意味でこれは本当に仕方ないということであったのはここの厚生委員会でもそういう声でございました。先ほどもちょっと出ておりましたが、医療が、国民皆保険システムのすなわち厚生予算の枠組みの中でしか処理できないというところに、いろんな問題を突き進めていきますとそういうところに問題がある。
　こういうときに私は、先ほども申し上げましたが、あとまた後段で申し上げますが、特に社会福祉行政にかかわることは命に著しく関係する、だからこれはやはり国家予算の中でも、こちらのものをこちらに流用するという、本来そういうものではないという哲学なり理念なりそういうものがちゃんとしていなきゃならないと私は思いますが、その辺について大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　先生おっしゃるように、福祉、医療、これが国の政治の中でほかに要するものよりもちょっと別格な地位にあるべきだという点につきましては私も同じ考えを持っておりますが、ただ、だからといって私どもが必ずしも思う存分自由に使えるというところまで現状はなっていないこの難しさがあると思います。
○萩野浩基君　その苦しいところもわかりますけれども、前の、八百円を欲しいということで結局六百円になったわけですけれども、だんだん後を追跡してみますと、介護も必要だしマンパワーも必要だと、そこで三千億余のものが必要だというんで、皆さん、これはあるところからの流用じゃないかというような声も出てきているんで、やっぱりこれは大蔵省の方から大事なものとしてとるということをひとつ厚生省としても今後とも頑張って、特に実力のある井出大臣でございますから、御期待を申し上げます。
　さてそこで、先ほども申し上げましたとおりに、私は食事についてちょっと質問を続けさせていただきたいと思います。
　我々は、体の維持のためには適切な栄養というものが必要なことは言うまでもございません。古い言葉にも、特に道元が「四つには、まさに良薬としてこの食を受く」、こう言っておりますが、食事は薬だということは昔から日本にもこういう言葉で残っております。
　そこで私は、食事が薬であり、また食事が命綱である、そういう人たちがあるんだということを指摘しておきたいんです。その一例を申し上げます。
　人工透析の方がございますね。これは厚生省ではわかっておられると思いますが、全国で大体何人ぐらい人工透析の方がおられますか。
○政府委員（岡光序治君）　不正確でございますが、記憶では十三万人程度じゃなかったかと思っております。
○萩野浩基君　私も大体そのように聞いております。
　年間とのぐらいずつふえているんですか、どんどん合ふえていると聞いておりますけれども。
○政府委員（岡光序治君）　一万人程度ふえているというふうに覚えております。
○萩野浩基君　そこが認識不足なんです。一年に二万人です。だから、一万人と二万人では差があるわけであって、こういう方々は非常に苦労されているんですね。
　そこで、次の質問に移ります。
　こうした患者さんの中には、昼働き、そしてそのあいた時間に人工透析をなされる。それからまた、それを続けている間は入院せざるを得ない。こういう入退院を繰り返されておられる方が多いわけでございます。こういう人にとっては、食事というものがまさに命取りになっていくわけです。本当に数ミリグラムの塩分、糖分、いろんなものの間違いが命につながっていくのであります。
　そういう観点からしますと、病院での給食ということが、これはまさに食事が薬というもの以外の何物でもないと思いますが、それはいかがお考えでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のとおりでございまして、入院時の食事というのは大切なものだと思っております。特に、御指摘のありました腎臓病の入院患者の方々につきましては、疾病治療の直接の手段としましてお医者さんが食事せんを発行する、これに基づいて腎臓食を提供する、こういう特別食の仕組みがあるわけでございます。現在は、いわゆる入院時の食事療養費千九百円にプラスをして、こういった腎臓食のような特別食を提供するということになりますと三百五十円の加算をする、こういう仕組みにしているわけでございます。
○萩野浩基君　だから、いずれにしてもこれは薬に当たるわけなんですが、別に安くなるわけじゃないでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　一部負担の関係で申し上げますと、基本の入院時食事療養費千九百円部分からいわゆる今回改正で標準負担額六百円というものを負担していただく。したがいまして、医療機関の方には千九百円から六百円引いた千三百円と、この腎臓食の場合には三百五十円を足したものを診療報酬として支払う、こういう仕組みになっているわけでございます。
　確かにお気の毒な人たちが多いわけでございますが、今回の改正ではそういう経済的な負担につきましては、低所得者は三月までの入院は四百五十円、四月以上の方には三百円、なお福祉年金受給者は二百円というふうに、その負担能力に応じて配慮しているわけでございます。
○萩野浩基君　今おっしゃったようなことはＡＢＣで、こんなものは当然私はわかっております。
　言いたいのは、先ほど来申し上げておるとおりに、食事も薬であるんだと、こういう患者がおるという現実、こういうものを配慮に入れないでおいてやっていくというところに私は問題があるんではないかと。だから、法律というのはいつでも改正できますし、またここは間違っておるというのは直すべきであると思いますから、私は抜本的にこの問題は将来においても研究すべきと思いますが、いかがですか。大臣にお願いします。
○国務大臣（井出正一君）　新しい体制が施行されたばかりなものですから、ここで先生の御要望に……
○萩野浩基君　いや、将来に向けて。
○国務大臣（井出正一君）　ですから、無論そういうあれは検討していかなくちゃならぬとは思います。
○萩野浩基君　そういうお答えをいただけたので大変心強く思いました。何事においてもいろんな問題点はあると思いますから、十分ひとつ厚生省の方でも御検討のほど、くどいようでございますが、食事もこれは大事な薬でございますから、その点を指摘しておきます。
　これに関連いたしまして、病院では病院給食を大体やっておりますね、大きい病院においては。だから、この病院給食について、患者さんの病院給食の受託について少し質問をさせていただきたいと思います。
　最近、大変急速に伸びております日清医療食品株式会社、これを御存じでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　そういう会社がありますことは存じております。
○萩野浩基君　この株式会社の業務内容と業務状況がわかれば、簡単でいいですからお知らせください。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御指摘の日清医療食品株式会社、その業者につきまして私どもが今承知しておりますことを御紹介したいと思います。
　医療用食品の販売、病院等の給食の受託業務を中心に年商約五百億円を上げていると言われる医療関連サービス業者の一つでございます。資本金は二千万円で、従業員は約八千と、こういうふうに聞いております。
　それから、この医療用食品の販売分野につきまして約八〇％、病院給食の受託業務の分野におきましては約三〇％のシェアを有しておると、こういうふうに聞いておりまして、この分野におきましてはトップシェアを持っておるのではないかと思います。
○萩野浩基君　その会社は医療用食品の販売及び病院給食の受託を業としておるということでございますね。
　また、病院の寝具とか、そういうリース等にもかかわる、それを業とする株式会社ワタキューセイモアというんですか、その子会社であると、こう聞いておりますが、それはそうでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生がおっしゃった子会社かどうかわかりませんが、綿入グループの中の一社、こういうことだと思います。
○萩野浩基君　そこで、先ほど来申し上げております医療用食品加算制度についてちょっと私お尋ねいたしたいと思います。
　この病院給食の治療食としまして質的向上を図ると、そういう意味で厚生省が昭和五十三年にそういう制度を導入されましたね。そして、調理加工後の栄養成分の値の安定というようなものを図るために、医療用食品には原材料の配合割合と、それから調理加工後の栄養分析、成分の分析、こういうものを表示させて、給食コストの負担増に見合った経済的補償をするためにこういう制度がつくられたと聞いておりますが、これはその後、点数とかそういうのはそのまま今変わらずにきておるんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　五十三年に導入をされまして、そのときの創設時の点数が十点、百円でございます。その後、点数を動かしておりまして、表示項目を例えばカリウムとかあるいは繊維とかカルシウムとか鉄とかというふうにどんどん加えていったものですから、その追加に応じまして点数を動かしておりまして、平成四年四月では百八十円になっております。
○萩野浩基君　だから、五十三年に導入したもので、その後見直しというのはないわけでございますね。
○政府委員（岡光序治君）　システムとしては見直しておりませんで、表示項目、つまりそういった栄養分が加えられたというので点数を動かしておるということでございます。
○萩野浩基君　はい、わかりました。
　この医療用食品は、調理後の栄養水準が実際の値によって明らかに保証された食品のことを私は言うのだろうと思います。
　そこで、原材料配分割合、また食品の成分表による分析値、こういう栄養分析値が明示されておるということで、それを証明するというので財団法人日本医療食協会による検定済みマークというのが使用されておると聞いておりますが、いかがでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御指摘は財団法人日本医療食協会のことについての御質問でございますので、私の方から、所管をいたしておりますこともありまして御説明申し上げたいと思います。
　財団法人日本医療食協会は、医療食についての調査研究、その内容、品質、提供方法の改善、普及、添加物の検査等を行うことを目的といたしまして昭和四十七年に設立されました公益法人でございます。
　私ども厚生省としまして、この協会の主務官庁でございますので、寄附行為に係ります許認可あるいは定期報告の徴収等、必要な監督は行っているところでございます。
　なお、申し添えますことは、この協会は健康保険法に基づきます医療用食品の唯一の指定検査機関などとして、食品検査の分野について相当の業務実績があると承知しておるところであります。
○萩野浩基君　今お答えになったとおりで、それなりの一つの目的も持っておるし、ある程度の機能は果たしてきたと思っております。
　でも、先ほども申し上げましたが、この医療用食品加算制度ができた昭和五十三年当時というのは、まだ病院給食による必要栄養成分の摂取というものが不十分な時代であったんです。
　そこで、治療食としての質的向上を目指す、そういう意味でこの制度ができたと私は認識しております。それでいかがでしょうか。簡単でいいです。
○政府委員（岡光序治君）　そのとおりでございます。調理後にもそれが変化しないで、決められたものが正確に提供されるようにということが趣旨でございます。
○萩野浩基君　昭和五十三年から今日までというのはかなり時間がたっております。現在では流通機構も変わりましたし、新鮮で良質な原材料を、非常なスピードでもって食品を運べる、そういうぐあいに時代は変わっておるわけですね。だから、新鮮で良質な材料をたやすく入手でき、かつまた給食業務の外部委託というものが刺激剤となりまして、治療食としての調理技術も非常に向上しております。
　そこで、私が言いたいのは、医療用食品というのは大体冷凍が多いんです。それで、このような鮮度が落ちコストの非常に高い既成の加工冷凍食品に頼らなくても、もう今の時代ですから病院内において、栄養士も置いておるわけですから、新鮮な良質の材料を使い、またおいしい給食というようなものが現在ではつくれるようになっているんじゃないか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のような仕組みというのでしょうか、サービスを提供しようという病院もあろうかと思いますが、やはり医療用食品、加算の対象になるようなこういうシステムもそれなりの存在意義があるんじゃないかと思っております。特に、現在この医療用食品の加算の対象になっている病院が三三％くらいございますので、やはりこのウエートというんですか、実態もそれなりに注意をする、意を払う必要があるんじゃないだろうかと思っております。
○萩野浩基君　パーセンテージで言われると、私もこれからどんどん反論していきます。まず申し上げたいのは、こういう点です、余り小さいことを言うとこれは時間食ってしまいますからね。
　この医療用食品の価格ということを、今三十何％の病院が使っているからこれはやはりそれなりの価値があるんだということをおっしゃいましたけれども、これはかなりの問題点があるので、これから随時指摘していきます。
　そこで質問申し上げますが、医療用食品の価格と一般市場の価格とどのぐらい差があると厚生省は認識しておられますか、明確にお願いします。
○政府委員（岡光序治君）　申しわけありませんが、そういう分析をしておりません。
　といいますのは、先ほど申し上げましたが、現在の入院時の食事療養費の仕組みは、いわば基本的な部分について千九百円の療養費をセットしまして、その上に先ほどから御指摘があります一定の栄養水準を保つような食品を提供したときには、それに百八十円の加算をするという仕組みになっております。
　そういう意味では、全体としてトータルで材料が買われ、あるいは委託業者からそれが受託されというふうに動いていくんだと思いますが、そういうふうな基本部分とそれから加算部分とで構成されておりますので、御指摘がありましたように、この加算部分の百八十円部分だけピックアップしてそれがそのほかのルートによるものと価格的にどうなっているのか、そういう分析は残念ながらしておりません。
○萩野浩基君　参考までに私の調査を申し上げておきます。これは同僚委員の方も御認識いただきたいと思います。
　フレンチポテト、これは一キログラムにしますと医療用食品価格の方は四百六十円、一般市場は二百九十二円、プラス五七・五％アップでございます。一番高いのはマスなんですが、七十グラムでしますと医療用食品価格は百九十七円、そして一般市場は五十九円でございます。何とプラス二三三・八％、これだけの差が出ております。鶏肉のミンチでも、もうこれもついでに言っておきますが、ここまで言えばわかると思いますから、五百グラムで医療食の価格は五百四十六円、一般市場は二百五十円、これは我々もみんな食べているものでございます。
　こういうところに、病院食はお金がかかるかかるというのを追跡してみるとこういうようなデータが出てくるわけなんですね。これをいかがお考えですか。
○政府委員（岡光序治君）　医療用食品の仕組みがどうなっているかというのを御参考までに申し上げますと、業者がこういうふうな仕組みでこのような栄養内容のものをつくりたいということで医療食協会の方に食品を申請して、そして確かにそれだけの栄養水準が保たれ、しかも一定の流通システムの上に乗っかって、その栄養水準が調理後も保たれて患者にちゃんと届けられると、そういうチェックをした上で登録するわけでございます。現在、この登録の品物の数が二百六十七だったと思いますが、それだけの品目を登録しているわけでございます。
　それで、この医療食協会はどういうことをやっているかといいますと、つくられた食品のロットごとに検査をいたしまして、表示されている栄養が確かにあるか、そして調理後もそれが保たれているかというのをチェックするわけでございますし、流通経路におきましても、二、三カ所決めまして抜き取り調査をやってやはりその栄養水準のチェックをしているわけでございます。
　そういう意味で、そのような先生の御指摘の一般市場という場合の条件と、恐らく医療用食品加算の対象になる食品の位置づけというのか、手当ての仕方というのがそれだけ手厚いものになっている、そこが価格の差として出ているんじゃないか、こういうふうに理解をしております。
○萩野浩基君　先ほど来私の言っていることを理解していないようですね。もう今は調理の技術だって非常に進んでおります。そういう意味で、五十三年のときの目的と現在ではかなり変化しているというその認識は、もう一遍もとへ返るんですか。
○政府委員（岡光序治君）　恐縮でありますが、現在もこういう医療用食品の加算制度をつくっておるということから考えてみまして、調理後の実際の栄養水準の値がずっと維持されてそれがきちっと患者に届けられるというシステムは、どうしてもやはり必要性があるというふうに認識をしております。
○萩野浩基君　じゃ、いつでも冷凍食品を食べさせるというようなことに理解される面も出てきますよ。
　それから、先ほど来私に答弁されていないのは、これだけの価格の差があるという事実に対して一体どのような認識を持っておられるか、もう少しそこをはっきり言ってください。流通でお金がかかると、やれ冷凍にしておくのにはお金がかかるとか、そういう問題とごっちゃにしないようにしてください。
○政府委員（岡光序治君）　個々のケースについて正確に調査しているわけではございませんが、私ども医療食協会の方から聞いております話は、それだけの材料も選別をちゃんとしている、一般の市場のものは材料の検査がちゃんとしていないという意味ではありませんが、一定の栄養水準を保つというためにはやはり材料の選定から手間暇がかかっているんだ、しかもいいものを選んでいる、しかも加工後においても栄養水準が落ちないようにという工夫をしているものですからそれだけ手間暇がかかっている、こういうふうに聞かされております。
○萩野浩基君　これは一般社会通念といたしまして考えるときに、やはりこれだけの価格の差があるということは疑問を抱く人が出るのは当然だと、私はそのように認識しております。
　これは平行線をたどりますからもうこの質問はこのぐらいにいたしますが、先ほど来私が指摘するまで、一般市場価格とそれから医療用食品価格はこれだけの差があるということをやっぱり厚生省としてもきちんとこういうことは調べておく必要があると思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（井出正一君）　今の先生の調査の結果を聞いて、私も大変な差があるなというのを初めて知った次第であります。十分調査をさせたいと思います。
○萩野浩基君　だんだん時間がたってきますから、それじゃ次に移ります。
　結局、これが医療用食品だというのは、一枚のレッテルが張ってあるか張ってないかでその値段が違うんだというのが僕は一般社会通念だろうと思います。これは常識ある人なら、幾ら厚生省が説明しようとも、流通費でそんなにお金がかかるというようなことにはならない。検査だってそんなに何倍もお金がかかるはずはありません。だから、これはまた後日徹底的に追及いたします。
　現に、先ほど今井先生が言われた国立病院は、大変苦しい中で一生懸命努力されていると厚生省の方からも答えられましたけれども、国立病院ではこの医療用食品をどのくらい採用しているんですか。
○政府委員（岡光序治君）　国立病院での採用率、ちょっと今手元に持っておりません。
○萩野浩基君　こういうところに問題点が露呈されてくるんですよね。
　じゃ、一応私の知っている限りで申し上げましょう。ほとんどが使用してないということをここで申し上げておきます。後でこれはもし反論があれば、どうぞ厚生省の方で調査して私の方に申し出てください。
　これは、もしこれを使えば非常にお金が、食事代がかかるというんで工夫されているんですよ。だから、国立病院の特に栄養士の方たちはそれを余り使わないんですよ。したがって、国立病院の中ではこれを使うことに賛成ではない方も大分おるようですけれども、これはコスト高でともすると前時代的な医療用食品の使用を診療報酬で補償して推奨しようとする、そういう制度ではないかと、こういううがった見方もできるんですが、この反論をどうぞお願いします。
○政府委員（岡光序治君）　繰り返しになって恐縮ですが、食事の栄養成分の確保と安定を図る、そういう意味で給食材料の質的な確保も図ると、こういう観点からのものでございまして、そのような観点から行われていて、その必要な掛かり、経費を診療報酬で補償しているということでございまして、今おっしゃったような特別の意図が働いたものとは私ども考えておりません。
○萩野浩基君　そう答弁しなきゃならないだろうと思いますから、それはそれとしまして、事実を申し上げます。
　年間三百八十億円に上る医療用食品加算のための社会保険報酬金が使われておるわけです。これは社会保険財政の中にも著しく影響しているんじゃないか、僕はそのように思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　価格の面につきましては御指摘がありましたので、十分そういう調査はしてみたいと大臣もおっしゃいましたので、私どもやってみたいと思います。
　そういうことを除きますと、要するにかかったものをそれだけ財政的に事後的に償還、補償するということでございますので、そういう意味では、特別の医療食を提供しないでそういう報酬を得たというのだったら問題でございますが、一応の提供をしているものでございますので、個々の価格の問題については調査研究をいたしますが、報酬としてはそれだけのものはいわば支払われて当然ではないかと思っております。
○萩野浩基君　私は調べていくといろんな、調べていくというよりも、私のところに厚生委員であるがゆえにいろいろなところからそういうデータが入ってくるわけです。
　前の値段を上げるときにも、今の企業だって大変苦しいところはリストラをやりながらいろんなのをやっていっている、そういう中でどうしてもこれは上げなきゃならないというように私は信じておったんですが、いろんなところからいろんな情報が入ってきますから、この辺については、新しい大臣になられたわけですから、やはり厚生省は公正であるというような面で私はきちんとしていただきたいと思う。
　一つの会社を挙げるのはどうかと思いますが、エグザンプルとして考えていただいてもいいですけれども、日清医療食品株式会社が現実には市場の中のどういうようなマーケティングを確保しているか、もしわかったらお願いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどちょっとお答えしたと思いますが、再度繰り返して申し上げますと、医療用食品の販売分野においては約八〇％、病院給食の受託業務の分野においては約三〇％のシェアを有しておる、こういうふうに聞いております。
○萩野浩基君　私はもう一回それを言ってもらおうと思ってあえて質問を申し上げたわけで、この八〇％というのはどういう意味を持つかというと、ここに問題があるわけです。一つの独占的な面があるんではないか、この辺を私は問題にしたいと思います。
　それで、財団法人日本医療食協会の運営実態、またその目的について教えてください。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど私の方からもちょっと申し上げたと思いますけれども、いわゆる食品の栄養の分析等をやっておる協会でございます。先ほどこれも触れたかと思いますが、財団法人日本医療食協会の業務というものにつきましてはそのようなことでございますが、学識経験者や病院関係者のほか業界からも理事会に入りましていろいろと運営をやっていただいておる、このように承知しております。
○萩野浩基君　いよいよ核心に触れるところになって時間が来てしまいましたけれども、あと五分なので御協力をお願いします。
　今御答弁になったところは先ほど聞きましたけれども、私がここで指摘しておきたいのは、これは厚生省のはっきりとした管轄の財団法人である。そうでございますね。
○政府委員（寺松尚君）　厚生省の主管しております法人でございます。
○萩野浩基君　場所はどこにありますか。
○政府委員（寺松尚君）　場所は千代田区内神田二の六の四、こういうことでございます。
○萩野浩基君　私のところにもそのようになっております。
　基本財産というのは二億六千万でございましたね。
○政府委員（寺松尚君）　二億六千万ということでございます。
○萩野浩基君　正確にはわからないかもしれませんが、収入総額は幾らでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　私どもが承知しておりますのは平成五年度の数字でございますが、約十六億ということでございます。
○萩野浩基君　私も大体そのぐらいだと聞いております。
　役員、それともしわかれば職員は何名ぐらいですか。
○政府委員（寺松尚君）　今おっしゃった職員といいますのは三十六名というふうに聞いております。
　それから役員につきましては、常勤、非常勤を入れまして十九名、こういうことでございます。
○萩野浩基君　私の方の資料では、役員が何と多く二十一名、職員が三十六名となっております。もし間違ったら私の方に御指摘ください。
○政府委員（寺松尚君）　私が申し上げたのは理事等が十九名でございまして、監事が二名そのほかにございますので二十一名、こういうことだろうと思います。
○萩野浩基君　もう時間が来ましたので、最後にお聞きいたします。
　理事長は渥美さんという方と聞いております。また、専務理事は三浦さんと聞いておりますが、これはもしかしたら厚生省のＯＢの方ではございませんか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御指摘の理事長は厚生省の元局長でございます。それからもう一人の方を挙げられましたが、専務理事ということでございましたが、厚生省の審議官でございました。