Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　今、委員長の方から政務官に指示があったように、委員会で全員一致で決めたわけで、決議して、総理もずっとその趣旨に合った答弁を各委員会でやってこられたわけですよね。今の政務官のかたい解釈を前提としたとしても、両院の委員会でこういう同じ決議をしたわけですから、使用はできない、法文上使用はしない、閣議決定も含めて使用はしないというような政務官の答弁を前提としたとしても、後でちょっと大臣に質問しますが、事実上、今どれだけの棟数が本当に必要なのか文科省の方で調査していただいていると思いますので、そこが確定して金額もはっきりしてきたときには、財務省の方で、ではそれは、きちんと国会が閉会して閣議決定ができたときに最終的にゴーになるけれども、内々、文科省の方として各自治体と協議するのはいいですよというふうに財務省の方で縛りを解くべきだと思うんですけれども、それはどうですか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに今いみじくもおっしゃいましたように、この予備費も含めて予算をつくり、かつ執行をする際には、いろいろな準備行為があろうかというふうに思います。ですので、いろいろな準備行為が検討行為も含めて行われるということ自体は、予算が使われる前の段階でも必要ですし、ある一定行われるということは事実上あろうかというふうに思います。
　こういうふうな過程を経ながら、当委員会でも御決議いただいた内容を重く受けとめて、かつ総理からも指摘のあった、夏に事業が行えるように、ニーズをきちんと把握しながら検討を進めて、予備費の活用も視野に入れていくというようなことが順々と進むような体制をつくっていき、それを検討の俎上にのせていくということだというふうに思います。
○富田委員　では大串政務官、最後に聞きますけれども、文科省のは、多分各自治体から、こういう審議経過また決議、総理の発言とかをずっと見た上で、自分のところが予定しているものが実際にできるのかどうか、本予算の方で入っているものになるか、あるいは予備費を使ってやっていただけるのかということで、文科省にいろいろ県の教育委員会等を通して相談もあると思うんです。今の事前の準備行為もあると思う。そういったことをやっていくことに対して、財務省として邪魔はしないと約束できますね。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、邪魔をする、しないという話もありましたけれども、まさに今申し上げましたように、予算を執行していく準備段階はたくさんな段階があろうと思います。それ自体を妨げるということはないというふうに思いますし、いずれにしても、当委員会で決定をいただきました議決の内容を重く受けとめて、それを受けとめられるように、いろいろなステップを政府内でタイムリーに踏んでいくということだというふうに思っています。
○富田委員　意は酌んでいただいたと思いますので、財務省の政務三役も、川端大臣初め文科省の政務三役としっかり連携をとっていただいて、地方自治体が安心して夏休みの工事ができるように、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　政務官もこれで結構です。ありがとうございました。
　あと、大臣に、地方自治体の実際のニーズをどう把握するかという点について確認をさせていただきたいんですが、前回の委員会のときに大臣はこういうふうに答弁をされております。笠委員からの質問だったと思いますが、
　地方の皆さんに、きょうこういう総理指示が出たということは、早速に私の方から地方自治体にはお伝えをすると同時に、今どういう希望を持っておられるのか、そして、その準備はどういうふうにされようとしているのかということも、意思疎通を図りながら、最終的な趣旨である学校の子供たちの安全、安心を確保するために、可能な分が夏休み中に工事ができるということの指示が実現できるように、いろいろな手当てを準備としてやってまいりたい。
　どういったことをやられているのか施設助成課の方に伺いましたら、もう四月の八日の時点で、今実際三月議会でどういった準備がされてきたのかということも含めて、二十二年度に計画している全事業についてきちんと報告を上げてくれという照会を施設助成課長名で各都道府県の教育委員会施設主管課長あてに発していられました。タイムリーにやられているなというふうに思いましたし、四月十六日、この委員会があった日ですが、その日にも、施設助成課長名で「公立学校施設の耐震化等への対応にかかる総理指示について」ということで、総理の指示または各委員会の決議文も含めて都道府県教育委員会の方に発信されていました。
　大変タイムリーでいいと思うんですが、この四月十六日付の通知を見てみますと、一番下に「（本事務連絡については、域内市区町村へも情報提供をお願いいたします。）」とわざわざ括弧書きで書いてあるんですが、ここが大事なんだと思うんですね。各自治体の方がしっかりここを掌握した上で準備を進めていく必要があると思います。
　四月八日付の通知ですときょうがタイムリミットになっているような、きょうまでに報告しろというようなのも出ていました。本当に、午前中の大臣のお話ですと、二千二百棟を含めて四千六百棟ぐらいになっているんじゃないか、五千棟じゃなくて、いろいろ精査してやっていった、また、前倒し分で三百五十棟は済んでいるというようなお話もありましたので、そういったところをしっかり把握していただいて、予算額を確保する必要があると思うんですね。
　三千億とか九百億とかいろいろな報道がされていましたけれども、それは事実無根だというふうに午前中に答弁がありましたので、ぜひ、この二つの通知でしっかり地方自治体と連携をとった上で、正確な数字を把握してしっかり財務省の方と交渉をしていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○川端国務大臣　今のにお答えするまでに、午前の下村先生の御議論でもそうでしたけれども、今回、この委員会の審議あるいは衆参の予算委員会も含めて、各党からこの問題に対する御指摘と御要請をいただき、国会決議までいただき、総理もそれを踏まえて閣僚懇での私への公式な指示もしていただいたのを踏まえ、こういう事態まで来られたのは、それぞれ各委員会の皆さんのこういう御議論のたまものだというふうに思っております。重く受けとめております。
　そういう中で、今はまた、私にかわって財務省との交渉までしていただきました。
　午前中も申し上げました。隘路といいますか立場といいますか、その部分はいろいろな部分があるんですが、国会開会中は、これは閣議決定を含めてできないという立場はあるとはいえ、事実上は、それを視野に入れた部分で事前の準備はしっかりしなさい、してもよろしいということを踏まえて、今、御紹介いただきましたように、初めの部分は、二十二年度予算をできるだけ早くにやるということで早く準備をしなさいということで、これはもうほぼ確定した予算ですからということでありますが、その後の部分は、御指摘いただきましたように、もともと予定していたものから既に実行したものを差し引いた部分で、アバウトで言えば約二千三百数十棟あるのかなと。
　ただ、これは、毎年の部分でもそうなんですが、と思っていたけれども、やはり学校統合があるから、予定はしているけれどもすぐには間に合わないとか、あるいは、財政の裏打ちができないからちょっと我慢するとか、いろいろなことで今までの分でも実際にはその数に行かなかったこともあります。そういう部分で、今回、それと同時に、これは午前の御指摘、今の御指摘も含めて、本当につくのかということがわからないとなかなかうんと言えないみたいな部分もあります。
　そういう意味で、きょうの午前の御議論もいただきましたので、昼休みに、改めて原局に対して、詳細に地方のニーズを本当に把握して、それにいかに時期を間に合わせて対応するかというのが総理の指示であり私の指示であるという趣旨を踏まえて数字をしっかり把握するように、それと同時に、地方に対しても、いろいろな御心配の部分は、やりたいという意欲があって手続が可能な部分は、最大に努力していただくというのとセットで夏休みに間に合うようにという工夫を凝らしたいので、率直な希望を聞き取るようにということも指示をいたしました。
　そういうことを含めて、正確な数字の把握と地元の理解を最大限これからも努めてまいりたいと思っております。
○富田委員　残り五分を切りましたが、最後に、当初予算の事業と仮に予備費を使ってやれるようになった事業、このスケジュールの確認をちょっとさせていただきたいんです。
　当初予算ですと、四月上旬に起案、公告して、五月中旬ぐらいまでに入札あるいは仮契約まで行く。六月に各自治体で議会が開かれますから、そこに議案を上程して議決してもらう。議決した日が本契約になるんだ。これで七月以降の工事に間に合うというスケジュールだと思うんですが、予備費でもしやっていただくという場合には、これが多分一カ月ぐらいずつずれてくるんだと思うんです。そうすると、入札、仮契約が六月の下旬ぐらいに一カ月ずれてくると、本契約を結ぶための議会への提案あるいは議会での議決というのが七月にずれ込んできますよね。地方自治体は大体六月に議会が終わってしまいますので、臨時議会とかそういう必要が出てくる。
　そういうことも想定して事前の準備をしていただく必要があると思いますし、そうなったときに、国庫補助申請等事前協議がどんなふうに手順が進んでいくのかというあたりも、多分、地方自治体の皆さんは心配になると思うんです。ずっと後ろに詰まっていって、工事は夏休みにやらなきゃならないというのは決まっているわけですから、通常よりもおくれていても、きちんと事前準備をしていただいて、文科省の方も補助申請が出てきたときの協議もきちんと進めていきますよというようなスケジュール観がないと自治体としては動きにくいと思うんですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。
○川端国務大臣　今おっしゃったように、大体六月、通常国会がどういう日程かわかりません。一区切りをついた時点で閉会後閣議決定ということになりますと、どうしても七月に臨時議会を開いていただくということが必要になるということは十分想定をされるので、そのことも踏まえた御準備をいただきたい。
　ということで、正直申し上げて、今月いっぱいぐらいから、連休で間があきますが、その直後までには、先ほどの大串政務官の話でいうと正式なお墨つきではありませんが、事実上文部科学省としてはそういうことを想定しているので、できる限りの準備と協力をお願いしたいということは、確定をさせないとできない話になっておりますので、そのつもりも含めて、今、最終の詰めをさせていただいております。
○富田委員　ぜひ、地方自治体が安心して工事できるようにお計らいをいただきたいと思います。
　ほかに質問を用意していましたが、時間になりましたので、これはまた別の機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　質疑に先立って、先日の委員会の冒頭、文部科学省から「北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について」とする報告がございました。
　今回の問題の発端となった民主党小林千代美議員の陣営関係者が政治資金規正法違反で起訴されたことは極めて重大で、政治的道義的責任をはっきりさせる必要があります。証人喚問に応じ国民に説明すべきだし、企業・団体献金、やみ献金、さらには北教組による特定政党支持押しつけという民主主義に反する問題の真相と一連の事実を明らかにすることが求められていることは言うまでもありません。
　しかし、先日の報告なるものは、北教組による政治資金問題とは直接関係のない、教職員組合の日常活動、教職員の政治活動全般について文部科学省から教育委員会に調査を求めるものとなっており、午前中の質疑の提出資料にもあったとおり、教員一人一人にまるで思想調査のような詳細な聞き取りを行う事態となっております。こんな調査をする必要は全くなく、教職員組合、教員個人の政治活動にまで不当な制約を加え、学校現場を混乱させていると言わなければなりません。
　私どもは、このような調査は直ちに中止することを求めるし、また、このような報告を委員会の場で行うことには反対だということをはっきり申し上げ、質問に入りたいと思います。
　きょうは、特別支援学校の問題について質問いたします。
　この間、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室など障害児教育の場は在籍者数が増加し、特別支援学校の大規模化、マンモス化が大問題になってまいりました。我が党は、東京、大阪などの実情を調査した上に立って、本日皆様方に配付させていただいた、「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を発表いたしました。
　私は、その一環として、大阪府泉佐野市にある知的障害の養護学校、佐野支援学校を先日視察させていただきました。この学校には、小学部、中学部、高等部がございますけれども、この間、生徒が急増し、ついに四百五十名を突破いたしました。やむなく、ことし高等部に分校をつくりまして、そこに五十六名が移動したんですけれども、それでも、昨年本校の方は二十名減っただけで、本校の方にやはり四百三十名以上が在籍するというかなりの大規模校となっております。
　朝の子供たちの登校の様子から私は見せていただきました。当初は登校が終わった後から伺う予定でありましたが、お父さん、お母さんあるいは教職員の方々から、登校時が大変なんですよ、こういう声を聞きましたから見せていただいて、驚いたんです。五市三町から十二台のバスが次々と到着をし、所狭しとバスが並ぶ中、校長先生初め教職員が総出で子供たちを受け入れておりました。先生方が子供たちを両手に、二人、三人と手をつなぎながら教室へと連れていく。毎日、登校させ、無事に学校に受け入れることそのものが大変な状況がよくわかりました。
　バスを見れば、子供たちがすべての席にぎゅうぎゅうに余裕なく座り、しかも五市三町ですから、本当に校区も広く、一番遠い岬町から来るバスは片道一時間半以上かかるということでありました。しかも、そのバスの乗降場所まで、さらに家から車で親御さんが二、三十分かけて子供さんを送り届けている、こういう話も聞きました。障害のない大人でも席に余裕のないバスに一時間以上も乗っているのは大変でありますけれども、障害を抱えた子供たちにとってはなおさらのことだと思います。
　そこで、まず、このスクールバスについて聞くんですけれども、特別支援学校のスクールバスの実情がどのようになっているのか、つまり、片道通学時間一時間以上バスに乗らなければならないという事例がどれぐらい全国にあるのか、これをひとつ文部科学省、お答えいただけますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　特別支援学校のスクールバスについては、児童生徒の通学困難の解消等を図るために、学校の設置者である各地方公共団体の判断により運営されているものと認識をしておりまして、文部科学省において各学校におけるスクールバスの実情については把握をしておりませんが、特別支援学校に在籍する児童生徒の通学が困難となることがないよう、おのおの設置者においてその実態を適切に把握した上で相応の措置が講じられることが重要と考えておりまして、こうした点については、機会をとらえて各教育委員会等に周知をしてまいりたいと思っております。
○宮本委員　把握をしていないという御答弁でありますけれども、実態を私、見せていただいて、これは本当に大変だと。実は、我が党から大阪府会議員の方も御一緒していただいた。その方は元府立高校の先生の方でありましたけれども、その方の率直な御感想は、毎朝、修学旅行の朝のようですねと。つまり、普通の府立高校であれば修学旅行の朝のような状況が、特別支援学校では毎朝引き起こされている。
　本当に、スクールバスの状況、登校の状況というものをしっかりとつかんでいただいて対策を立てるべきだと思いますけれども、改めて大臣、そういう掌握の必要性をお認めになっていただけますか。
○川端国務大臣　私が一般に持っている特別支援学校のイメージと今先生御紹介の部分では、随分、随分というか、考えていないような実態を御報告いただきました。
　スクールバスの状況を含めて、一度私なりに該当のところから状況は伺ってまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　もちろん、都市部と地方では状況が違うということはよくわかっているわけですけれども、特に東京、大阪というところが大変な状況になっているというふうに私たちも認識をしております。
　それで、まず事実を確認したいんですけれども、佐野支援学校のような知的障害の支援学校について、学校の適正規模の基準というものを国は定めておられるのか、文科省は生徒数何人程度が適正だとお考えになっているか、お答えください。
○川端国務大臣　一学級の児童生徒数あるいは学級の編制、教員数の基準等々は、学校教育法の施行規則で当然ながら決められておるんですけれども、特別支援学校については、その障害の種類も多岐にわたるということで、それに応じたいろいろな多様な施設設備が必要とされるということと、その折々によって、在籍する児童生徒の障害の状況あるいは地域等々にもいろいろな変化もありまして態様はさまざまでありますので、現時点において、各学校の状況で柔軟な対応が可能なようにということで、設置に当たっての基準は特に設けられておりません。
　文部科学省としては、特別支援学校の適正規模について、障害のある児童生徒の状況や地域の実情を考慮した上で、個々の学校の設置者の責任において適切に判断されるべきものという位置づけになっております。
○宮本委員　実は、特別支援学校、特に障害のある子供たちの教育条件という点でいいますと、この人数がやはり急増している。その一つの原因は、御承知のように、二〇〇七年に発達障害の子供も新たに特別な教育の対象に加えたということもあって、実は一九九九年に約十八万人だったものが、今日、この十年間に三十万人にふえた、急増しているわけですね。その結果、マンモス校があちこちに生まれてきているということなんですよ。その中で、今大臣がおっしゃったように、全体としての特別支援学校の適正規模の基準がないんです。国が定めていないんですね。
　それで、どこにもないかといいますと、私の地元大阪府には、大阪府学校教育審議会の答申としておよその目安が示されておりまして、精神薄弱養護学校については、効果的な指導や円滑な学校運営に配慮し、さらに将来の児童生徒数の動向を見きわめつつ、児童生徒数百五十から二百人程度の規模で学校を整備していくことが妥当と考えると。これははっきり大阪府の学校教育審議会の答申で示されておりますから、大阪府自身は百五十から二百人が妥当と考えているわけなんですね。
　ところが、そう言っている大阪府自身が、大阪府にある特別支援学校、実は知的障害の支援学校十七校のうち十二校が、十二校ですから実に七割が、その二百人を超えております。そのうち六校、つまり三分の一程度は、三百人さえ超えております。だから、もう全然、百五十から二百なんという基準は、大阪でいっても満たされていないというのが現状なんですね。
　そこで、これも事実を文科省に確認いたします。
　学校児童生徒数が二百人以上になっている知的障害の特別支援学校は全国に幾つあり、割合はどれぐらいになっているか、お答えいただけますか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　全国特別支援学校知的障害教育校長会及び独立行政法人特別支援教育総合研究所が平成二十一年度に実施をいたしました調査によりますと、全国特別支援学校知的障害教育校長会に加盟する特別支援学校五百五十校のうち、在学者数が二百人以上の学校数は百三十五校でございまして、その割合は約二五％となっているところでございます。
○宮本委員　今お話があったように、全国特別支援学校知的障害教育校長会の調べでありますけれども、加盟五百五十校のうち百三十五校、つまり二五％ですから四校に一校が、大阪府が適正だと言っているような規模も超えているというのが全国の状況であります。
　それで、学校の大規模化というのは教育活動に大変な支障を来しているということを現場でもお伺いいたしました。薄いカーテン一枚で仕切った教室は狭く、隣のクラスの先生や子供の声も筒抜けだ、落ちついた授業にならない、こういう実態も聞きました。特別教室をつぶして普通教室に転用する、パソコンを使った授業ができなくなったとか、カウンセリングルームがなかったりという事態も生まれています。佐野支援学校の校長先生も、努力と創意で頑張る、こうおっしゃっておりましたけれども、一方で、努力や創意ではどうにもならない限界もある、こういうふうに率直にお話しになっておりました。
　特別支援学校の大規模化、狭隘化が、現状、教育活動に支障を来している。これは非常に放置できないという現状認識、これは大臣も共有していただけると思うんですが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　特別支援学校の在籍児童生徒数が大変ふえているということで、各都道府県からの意見、実情を御報告いただく調査をさせていただきました。
　そこで出てきましたのは、今もお触れいただきましたが、普通教室、特別教室、職員室など管理関係諸室、更衣室、トイレ、スクールバスなど、不足が多く挙げられ、具体的な内容として、一つの教室をスペースを区切って使用していることにより他の児童が立てる音等が学習の妨げになっていること、特別教室を使用する授業の時間割りの設定が困難であることなど教育指導面にかかわる課題、あるいは、安全管理、教職員の服務管理が困難であることなど学校管理運営上の課題が多く挙げられた。それから、児童数が増加すると将来設計が大変立てにくいという指摘もありました。
　そういうことを踏まえて、主体は都道府県の教育委員会が基本ということでありますので、二十年の三月には、文部科学省から、各都道府県教育委員会の施設主管課長と特別支援教育主管課長に、こういう実情があるので適切に、なかなか予算が厳しいということはあるんだけれども十分に、こういう指摘があるので、「特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化・狭隘化への対応について」ということで、こういう調査があるのでしっかりと現状を認識して対応していただきたいという文書を発令しているところでありますが、実情がそういうところにあって、支障を来していることの現状は承知をいたしております。
○宮本委員　支障を来していることは現状は承知していただいているということですけれども。
　今、一つの教室をカーテンで仕切って使っているとか特別教室の転用ということを、大臣も、事実があることはおっしゃいました、お認めになりましたし、実情調査でも出ていると思うんですけれども、ちなみに、では、特別教室の転用が全国でどれぐらいの数、行われているのか、それから、カーテンで仕切って一つの教室を二つに使っているという事例が全国にどれだけの数あるのか、この数は掌握しておられますか。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣の答弁でもございましたが、平成十九年に、私どもで、全都道府県に対しまして、特別支援学校の現状と課題につきましての聞き取り調査を実施しております。
　その中で、特別教室を普通教室に転用して使用しているというところが三十八都道府県でございました。ただ、何教室転用しているかということにつきましては把握をしてございません。
　また、一つの教室をカーテンで仕切っているような事例ということで、こちらは三十都道府県でそのような実態がございました。こちらも、どのくらいの数の教室がなされているかということにつきましては把握をしておりません。
○宮本委員　何でこんな数もつかまれてないのか。都道府県数は出るけれども、実際の教室数、実際の事例数がつかめないというんですね。
　それで、そもそも、文部科学省は、昨年の二月に特別支援学校の教室不足の実態調査というのをやりました。私の手元にも、きょうは実は皆さん方にも、そのときに都道府県別にどれぐらい教室不足があるか、文科省が出していただいた都道府県別の資料を配付してありますけれども、そもそも、この調査、昨年二月に行った教室不足の実態調査というものはどのような方法でやった調査ですか、お答えいただけますか。
○西阪政府参考人　平成十九年に、先ほど申し上げました全都道府県の実態の聞き取り調査によりまして、いろいろな課題等がございました。それのフォローアップの意味も込めまして、昨年二月に、特別支援学校の教室不足の実態調査ということでお聞きをしたものでございます。
　各学校の御協力もいただきまして、私どもの方で調査票をお示しして、アンケート的にお答えをいただくということで調査したものでございまして、その結果で、それぞれの都道府県の不足教室数ということを集計したものでございます。
○宮本委員　この集計の票の下にはっきり書いていますけれども、児童生徒数の基準日となる平成二十年五月一日時点の現状を、昨年の二月にアンケート形式により聞き取ったものだと。だから、都道府県教委に、教室数は幾ら足らない状況がありますかということを基本的には聞き取って、各都道府県教委から出された数を集計したというだけの話なんですね。
　その証拠に、今議論になっている大阪府は、わずか十九という数が出ているわけですよね。それから、埼玉県に至ってはゼロという答えになっているわけですよ。そして、川端文部科学大臣の地元滋賀県もゼロというふうに、不足はないですというお答えになっているんですけれども、私、大阪で十九というのを、大阪の地元の、まさに特別支援学校に子供さんを通わせている親御さんたち、学校の先生たちに見ていただいたら、もう何たることか、そんなはずはないとかんかんに怒っておられました。また、埼玉県や滋賀県も、念のために現地に聞いてみましたけれども、不足ゼロなんというのはとんでもない、やはり不足していますよという声もお聞きしたところなんですね。
　だから、何かきちっと掌握されないまま、あるいは、大阪でいえば、そのときの数が十九ということであって、現場の行き着くところまでちゃんとつかまれたことになっていない状況だと言わざるを得ないと思うんです。
　それで、やはり、こういう状況になるのはなぜかというと、冒頭に確認したように、適正規模が例えば二百とかというふうに決まっていて、二百を超えている学校が幾つあるかと調査すれば、びしっと、それはうその報告はなかろうと思うんですよ。ところが、文部科学省のところではそういう基準がない、全体の適正規模というのは何の基準も持っていないと。それで、不足していますか、していませんか、どれぐらいですかみたいなことを聞くと、それは都道府県によって、受けとめによってもさまざまな差が出る。
　だから、東京あたりは六百三十九というのは割と正直だなと。東京で六百三十九で、大阪で十九ということはなかろうと思うんですけれども、そういうばらつきになって出てくるわけですよ。だから、二千八百というこの集計した数も、これはどう考えても、これで十分とは言えない数なんだろうと思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いするわけですけれども、やはり、この際、しっかりと特別支援学校の設置基準を定める、そして、そういう基準をはっきりさせた上で、これを超えているところがどれだけあるか実情をつかんで、そして、マンモス化している、狭隘化しているところについては、やはり思い切って特別の改善策を持つべきだと私は思うんですけれども、川端大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　実態として、大変マンモス化した部分があるということは、現実、そうだと思いますし、大変な支障を来す事態も地元の声としては上がっている。そういう中で調査をしたら、実情の調査結果は実情を反映していないのではないかという御指摘だと思います。
　これは、ちょっと見ましても、一月二十七日に調査の書状を出して二月四日までに返事というと、非常に短いなと私もこれを見たときに思いました。それと、おっしゃるように、何をもって不足と言うのかというのは、確かにこれでは難しいなと。
　ただ、その設置基準というのが、確かに、いろいろな特別支援の中身もありますし、その年によっての変動もありますし、ということの実情で、基準をすぱっと決めるというのはなかなか難しい部分もあるんだと思います。特に、いろいろな特別支援を必要とする者を定義として拡大をしてから以降の話でありますが、そういう意味では、まず実情をよく把握するということが大事で、そのときのことでやったんだと思うんですが、果たしてどうなのかということも含めて一度検証してみたいと思っております。
○宮本委員　もちろん、障害の種類によって一律にいかないという、その議論はわかるんですよ。ただ、やはり規模のマンモス化が支障を来していることは本当に事実でありまして、例えば泉佐野の支援学校では、運動会が、これまでは全校の児童生徒が参加して、つまり小中高等部全員が一カ所に集まってやられていたものが、四百三十とか四百五十になるともうやれないんですね。だから、今は高等部と小中学部は分けて開催するしかなくなったんだと。
　これについては、小学部、中学部の親御さんからすると、高等部の子供たちの姿を見て、ああ、うちの子も何年か後にはあんなふうに成長するんだなという、やはり安心にもなるし励みにもなる。また、子供たちも励みにして頑張る。こういう教育的効果すら、やはり一堂に会して運動会ができないことによって発揮できなくなっているという切実な声もあって、僕は本当にそのとおりだと思うんですよ。
　だから、やはり運動会をそうやってみんなでやれるような適正な規模というものをきちっとお示しする必要があろうかと思うんですが、大臣、改めて御答弁いただけますか。
○川端国務大臣　御指摘のように、運動会とかいろいろな学校行事は、やはりそれぞれの学年を通じての成長が具現される場でもあり、励みにもなり、あるいは、それぞれの同じ学年においても、連帯感やいろいろなことで、非常に教育的効果の大きいものであることは、そのとおりだというふうに思います。
　そういう意味で、できるだけ実施をされるのが当然望ましいことであって、そのときに、先ほど申し上げましたように、大規模化したときにいろいろな問題が指摘をされているので、各都道府県教育委員会においては、限られた予算の中で施設整備に努めるとともに、いろいろな、こういう事態は避けるように配慮してくださいという、まさに独自の活動としてはという要請の文書は先ほど御紹介したように出させていただいておりまして、建前から申せば、そういう部分を含めて、それぞれの設置者において工夫、努力をしていただきたいということでありますし、実態の部分がどういう状況かが基本的に一番のベースになると思いますので、先ほどの不足の教室を含めて、改めて、どういう形で実情把握できるのかということを検証したいというふうに思っています。
○宮本委員　あと五分という紙が回ってきましたので、あと二問だけぜひ聞きたいんです。だから、簡潔に答弁をいただきたいと思うんです。
　一つは、学校が大規模化している中で、先生や教職員もやはり多くなっているんですね。泉佐野の支援学校、二百人を超える教職員がいて、とても職員室で職員会議なんかできないと。四月にお伺いしたので、先生の顔を覚えるだけでも大変だというような話でありました。それから、保健室の先生、養護教諭の定数も、実は規定では六十一名以上で複数配置と決まっているんですが、六十一名以上、あとは天井知らず、二名のままなんですね。だから、四百名いても二名なんですよ。これはひどいという声も出されておりました。
　私たちは、やはり小学部、中学部、高等部ごとに一名の養護教諭が配置できるようにしないと、あれだけ大きなマンモス校をお二人で見ているというのはもう大変なことだということも思いました。
　今、定数の改善ということが検討されておりますけれども、特別支援学校の定数についても、こういうことも含めて検討していただけますね。
○川端国務大臣　御指摘のように、六十一人以上の学校で二人となっているんですが、それ以上の規定がないので、制度的に二人なんですよね。
　それで、今御指摘のように、学級編制や計画的な教職員定数のあり方を今検討、議論しているときに、全国特別支援学校長会からは、特別支援学校の養護教諭の複数配置の実現を求めるという意見も我々のところに出ております。
　同時に、今年度予算では、特別支援教育の充実のための千七百七十八人の大幅な定数増ということと、今のヒアリングの実態も踏まえて、中教審でも御審議をいただいて、八月ぐらいに概算要求を行いますので、それに向けて今議論の集約を行っているところですので、当然、議論の俎上には上がっているテーマであることは御了解いただきたいと思います。
○宮本委員　最後に、必要となる特別支援学校の新設や教室不足の解消などに必要な予算の確保についてお伺いしたいんです。
　先日の委員会で、先ほど来議論になっている公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件、全会一致で決議をいたしました。この学校耐震化を進めるために予備費を活用するということでありますけれども、実は、特別支援学校の教室不足解消のための予算とこの学校耐震化の予算というのは、同じ公立学校施設整備費に計上されているわけなんです。それで、耐震化の方をしっかり予備費を充てて進めていくということになれば、一層、この公立学校施設整備費の中で、やはり特別支援学校の教室不足、この解消のために予算も確保できるということにもなろうかと思いますので、この予算をしっかり確保して進めなければならないということが一点。
　同時に、この間議論されているように、今の補助率ではなかなか二の足を踏んで進まないという面があるんですよね。それで、私は、緊急に進めるためには、我が党のこの緊急提案にも書かせていただいたんですが、国の建設費の補助金を現行の二分の一から三分の二に引き上げるというようなことも提起をしておるわけですけれども、もっと補助率も上げるし、そして予算も確保して進めていくということが求められていると思っています。
　これは最後に大臣のそういう予算確保についての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○川端国務大臣　予算で申し上げますと、平成二十二年度、当年度予算においても、耐震化に特化をして優先的にということが、一般的な表現として使っておりますけれども、特別支援学校の小学部及び中学部における教室不足等のために教育上支障が生じている特別支援学校の整備状況について優先的に配慮するということで、学校施設整備費の執行方針の中では優先的に配慮する事項ということで挙げておりますので、これを最優先の一つとして予算は配置をするということで、二十二年度予算の中で優先順位を特記しておるところであります。
　事業別の方針としても、特別支援学校の幼稚部及び高等部における整備事業、教室不足のために教育上支障が生じている特別支援学校の整備を中心に事業採択するということで、耐震化事業、アスベスト対策事業、特別支援学校、体育館というのを採択する優先順位として特記しておりますので、その方針であることは間違いございません。
　なお、二分の一の補助率を三分の二にかさ上げすることは、直ちにはほかの全体のバランスで難しい部分がありますので、二十三年度予算の要求においては、先ほどのいろいろな配置と同時に、この部分に関しての特段の予算の確保ができるように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。
○宮本委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ特別支援学校の現場を当委員会としても視察に行くことを御提案申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十二年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　特権及び免除に関する日本国政府と国際
　　移住機関との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　第二　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結
　　について承認を求めるの件
　第三　賃借人の居住の安定を確保するための家
　　賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取
　　立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出
　　）
　第四　環境影響評価法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　国民年金法等の一部を改正する法律案（
　　衆議院提出）
　第六　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の
　　給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　南野知惠子君から海外渡航のため来る二十四日から十一日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際移住機関の特権及び免除に関する協定は、我が国において国際移住機関が一層円滑に活動を行うことのできる環境を整備するため、機関並びにその加盟国の代表者、事務局長及び職員等が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
　次に、国際再生可能エネルギー機関憲章は、再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進等を目的とする国際機関として国際再生可能エネルギー機関を設立することについて定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国際移住機関の特権及び免除に関する協定に関しては、本協定の締結により認められる特権及び免除と外交特権との差異、国際移住機関と我が国との協力の現状等について、また、国際再生可能エネルギー機関憲章に関しては、我が国の参加が遅れた理由、国際再生可能エネルギー機関と他の国際機関との役割分担、我が国の人的・知的貢献の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　本法律案は、賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関してかぎの交換による賃借人の閉め出しなど、不当な行為が発生していること等にかんがみ、賃借人の居住の安定の確保を図るため、賃借人の委託を受けて家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う家賃債務保証業及び家賃等の過去の弁済情報を収集し、家主等に提供する家賃等弁済情報提供事業、いわゆるデータベース事業の登録制度の創設、家賃関連債権の取立てに関する不当な行為の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、家賃債務保証業の現状及び家賃等の取立てに関する不当な行為の発生状況、家賃支払拒絶など一部の不当な賃借人の実態、家賃等弁済情報の適正な管理・利用の徹底、賃借人・家主双方に配慮した取組の必要性、家賃滞納者等に係る公的な住宅セーフティーネットの充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長山谷えり子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、対象事業の範囲の拡大、事業の計画の立案段階における環境の保全のために配慮すべき事項についての検討、環境の保全のための措置等の実施の状況に係る報告その他の手続の新設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、対象事業の範囲の拡大、配慮書での複数案検討の義務付け、原子力発電所の戦略的環境アセスメントの在り方、第三者審査機関設置の必要性、適用除外規定を設けた理由等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、公明党の加藤理事より、環境影響評価法全体の見直しに係る検討条項に規定する検討時期の前倒し等を内容とする修正案が、また、日本共産党の市田委員より、目的に環境影響評価が住民等の参加の下に行われることを明記すること等を内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　順次採決の結果、市田委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、加藤理事提出の修正案は多数をもって可決され、修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　まず、委員会修正案について採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　よって、本修正案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原案について採決をいたします。
　原案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第五　国民年金法等の一部を改正する法律案
　日程第六　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について、結婚や子の出生等による生活状況の変化に応じたきめ細やかな対応を図る観点から、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大し、障害者の所得保障の一層の充実を図ろうとするものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案は、日本年金機構が発足したこと等に伴い、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律その他の法律の規定の整理を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長藤村修君より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。南野知惠子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず委員会修正案を採決し、次いで原案を採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　参考人
　　　　　　　大阪女学院大学
　　　　　　　教授
　　　　　　　大阪大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　黒澤　　満君
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際問題研究所軍
　　　　　　　縮・不拡散促進
　　　　　　　センター所長　　　阿部　信泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我
　が国の軍縮外交について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　まず、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交に関し、我が国の軍縮外交について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、大阪女学院大学教授・大阪大学名誉教授黒澤満参考人及び財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長阿部信泰参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、両参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず黒澤参考人、そして阿部参考人の順でお一人二十分程度御意見を冒頭お述べいただきたいと存じます。その後、午後二時二十分ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力のほどお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、黒澤参考人から御意見を聴取いたします。黒澤参考人。
○会長（石井一君）　次に、阿部参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。阿部参考人。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　本日は、当初の予定よりも質疑の時間が三十分短縮されております。委員の一回の発言は三分程度となるよう、またその都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　犬塚直史君。
○犬塚直史君　本日はありがとうございます。
　阿部参考人、黒澤参考人に同じ質問を一つさせていただきます。
　いよいよ、今年の五月から六月にかけて、ＩＣＣ、国際刑事裁判所のローマ規程の見直し会議が行われます。御存じのように、これは国境を越えて許し難い戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、侵略の罪などを起訴し訴追できるという世界の裁判所でありますが、ここに戦争犯罪とされる犯罪が列記されておるわけですが、今までのところ、毒ガスの使用ですとか窒息ガスの使用ですとか、あるいはあの扁平になるダムダム弾というんですかね、あれの使用しか書かれていないと。九八年以来、ここに核兵器の使用も戦争犯罪になるんだと、つまり、核兵器をどんな状態で使ったとしても、これを使うことを決断をしたという意思決定にかかわった人も含めて個人の罪が問われるんだということを明記すべきではないかという議論がずっと行われておりまして、残念なことにまだ実現していないと。
　私もこれはもう五回ぐらい提案をしているんです、国会で。そのたびに言われるのは、Ｐ５の国がそもそもＩＣＣに入っていないではないかと。そういうことを明記してしまうと、ますますハードルを上げてしまうだけであって実効性に足りないという、何か本末転倒のような話しか返ってこないわけですけれども、この状態に対して両参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（黒澤満君）　今の結論に対しては、私は賛成ですということを申し上げます。
　だから、私も入れるべきだと思うし、そして今の規程でも、人道に対する罪とか核兵器を使えばそれで罰せられる可能性はほとんどカバーされると思いますけれども、仮にそれで抜けてもカバーされるようにという意味で入れるのと、核兵器の使用というのはもっと非常に重要な犯罪ですよということを明記することによってその重大さをみんなに知らしめるという意味で、私は是非入れるべきだと考えています。