Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年二月六日（月曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　公一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　千葉　国男君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　久間　章生君
—————————————————————
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　山本　公一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　原　健三郎君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　長内　順一君　　　　金子徳之介君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　千葉　国男君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山名　靖英君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局行政相談課長　関根　義雄君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　　政策課長　　　　平野　正宜君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課国際緊
　　　　　　　　急援助室長　　　和田　章男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　竹内　　洋君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　五味　廣文君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　矢野　重典君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　玉井日出夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　北村　幸久君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　銭谷　眞美君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　計画課長　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局競馬監督課長　須賀田菊仁君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　青木　　功君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　井原　勝介君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　那珂　　正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　朝日　信夫君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　細野　光弘君
　　　　　　　　消防庁防災課震
　　　　　　　　災対策指導室長　森村　和男君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　　修君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　佐々木秀典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成七年兵庫県南部地震
　）
　　　　　————◇—————
○日野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず、平成七年兵庫県南部地震による被害状況について、政府から説明を聴取いたします。小里国務大臣。
○小里国務大臣　現況を御報告申し上げます。
　去る一月十七日午前五時四十六分ごろに発生した兵庫県南部地震による被害は、二月六日午後四時現在、死者五千二百五十人、行方不明者六人、負傷者二万六千百八十五人、住家の全半壊等十一万四百六十三棟に及んでいるほか火災が五百三十一件発生、鉄道・交通関係では新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害が生じ、ガス、水道等のライフライン関係では多数の世帯で今も断水等が続いております。また、なお約二十四万人の方々が避難生活を余儀なくされています。
　政府といたしましては、発災後直ちに非常災害対策本部を設置して、当面重点的に実施する事項を決定し、直ちに実施に移したほか被害状況を的確に把握するため、国土庁長官を団長とする政府調査団を被災地に派遣するなど、応急対策に全力を挙げたところであります。
　また、一月十九日、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、内閣総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、全閣僚により当面の対策を協議したところであります。さらに、一月二十一日には神戸市に現地対策本部を設置いたしました。
　また、一月二十日には、私が兵庫県南部地震災害担当の国務大臣に任命され、早速、非常災害対策本部の本部長に就任いたしました。
　現在、政府は、応急対策として、関係機関が一丸となって、飲料水、食糧、生活必需品の確保、ガス、水道等の各種ライフラインや交通施設の早期復旧、医療の確保、中小企業の経済活動への支援などに全力を挙げております。
　このほかの具体的な施策について御説明いたしますと、まず、兵庫県南部地震による災害を激甚災害として指定するとともに、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の助成等の措置を講じることといたしました。また、家屋等の倒壊に伴う瓦れき等の処理についても、公費負担を導入したところであります。
　次に、住宅対策については、国有地、公団所有地等の提供等により、応急仮設住宅については約三万戸の建設計画に基づき、三月末までに供給すべく最大の努力を払っているところであります。また、公共住宅の空き家の活用、高齢者等健康面に問題のある方を中心に、公的宿泊施設、民間宿泊施設等の活用を図ることとしております。
　また、国の災害対策の基本である防災基本計画に関し、今般の兵庫県南部地震を初めとする大規模災害の教訓等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
　さらに、災害時における情報伝達のあり方については、災害即応体制検討プロジェクトチームにおいて関係省庁間の協議が行われ、当面の対策について検討が進められているところであります。
　最後に、災害からの復興に関する特別立法については、内閣に緊急立法プロジェクトチームを設置して鋭意検討を進めているところであります。
　以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の現況等について御報告申し上げた次第であります。より詳細な現況につきましては、後ほど防災局長より説明いたします。
　政府といたしましては、今後とも関係省庁が一体となって、兵庫県、神戸市など関係被災自治体と緊密に連携しながら、各種の対策を総合的かつ迅速に推進するとともに、事態の推移に応じ、適切な措置を講じてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。
○日野委員長　村瀬防災局長。
○日野委員長　本日は、特に平成七年兵庫県南部地震について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱田健一君。
○濱田（健）委員　兵庫県南部大地震から本日で三週間が経過いたしました。政府及び地元はもちろんのこと、全国各地からの援助を含めて、関係者、国民が一体となって被災者の援助と現地の復旧、復興、事後対策に全力を尽くしておられることに感謝と敬意を表しつつ、現地からの細かい要望等を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現地の状況ですが、生活物資の絶対量は足りてきつつありますが、その配分の仕方がうまくいっておらず、小さな避難所等いまだ困っているところがあるとか、緊張と不安をずっと持続したままの人が多く、精神的な疲れがそろそろ限界に近づきつつあり、避難所で夜に変な叫び声を上げている者、路上で見知らぬ者同士が殴り合いを始めたり、避難所内のいざこざ等も多く見られるようになってきているそうでございます。
　また、放火や泥棒に対する夜の警備について、自警団を組織しておられますが、それぞれが仕事に帰るようになりまして、その対応も限界に来つつあるというような報告も入っております。
　また、避難所じゃなくて、壊れていない家に数家族が数十人以上で住んでいまして、プライバシー等が守られないというような生活上の問題もたくさん報告をされております。
　小里大臣に、これからそのようなさまざまな状況を、現地では現地の自治体がサンプル等を抽出しながら状況把握に努めていらっしゃるというふうに思うんですが、やはり落ちつきを取り戻しつつある今の段階で、避難民の皆さん、被災民の皆さん方のトータルした全体的な要求というものを政府としても調べる必要があるんじゃないか。一斉の生活実態調査等の実施が必要ではないのかという声も上がっているようでございますので、その辺の展望がございましたらお知らせいただきたいと思います。
○小里国務大臣　厳しい環境のもとに生活を強いられておりまする避難所の避難者の皆様方の意識調査と申しますか、あるいはまたその厳しい環境のもろもろの調査をする必要があるのではないか、そういうお話でございますが、ごもっともなお話でございます。
　もとより、被災者の感情あるいはプライバシーなどに十分留意しながら、現段階におきましても可能な限り私どもは、避難所の運営と申し上げましょうか実態についてとにかく正確に把握をして、そしてまた避難者の方々の当面緊急に求めていらっしゃるもの、悩んでいらっしゃるものは何であるかその状況を正確に把握することが何よりも大切でございますので、そのような意味におきましてはとり行っておるところでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、また今後、ただいまを含めましてあらゆる施策を創意工夫しなければなりませんから、その基本になることでもございますので、先ほど申し上げましたようなことに留意しながらやっていきたい、さように考えております。
○濱田（健）委員　本当に現場が混乱している中で、今大臣の方から答弁いただきましたとおりに、きめ細かい実態調査といいますかそれらを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　では各省庁に質問させていただきたいと思うのですが、仮設住宅三万戸の中で今二万二千戸を発注済み、あと七千戸ですか、七千戸近くを予定しているということでございます。公営、公団の住宅等を含めて、手厚いといいますか、今可能な限りの手当てがされていると思うのですけれども、まだ自宅に住める、ほかの人のうちに住めるというような状況の中で仮設住宅への応募をしていない人もいっぱいいるというふうに思うのですが、これから先、そういう人たちが募集に応じるための二次募集をどのようにされていこうとしているのか、そして最終的にどのくらいの、仮設の家といいますか、仮の宿というものが必要なのかということをお尋ねしたいことが一点。
　それから、避難所には、また避難所じゃなくて自分のうちでもそうなんですが、独居老人やこれから家をつくることが不可能なお年寄りがたくさんいらっしゃると思うのですが、これらの皆さん方への手当てとしての老人ホーム等の建設についての展望。
　それと、生活保護の申請も年々少なくなりつつあるのですけれども、被災地ではふえるものというふうに考えられますが、これらについて迅速な処理の方向というものをお聞かせ願えたらと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　まず第一点、仮設住宅の件でございますが、各市町村からの要望を踏まえまして三万戸という建設計画を立てました。三月末までに供給すべく最大限の努力を図っておるところでございます。さらに、公共住宅を、公団、地方公共団体等の協力を得まして受け入れ可能住宅を約二万六千戸確保するということで、これにつきましても鋭意努力をしております。さらに、ホテル、旅館等を被災者のために避難所あるいは仮設住宅等に借り上げまして、そこにもお入りいただきたい。こちらの方には高齢者、障害者等の方に優先して入っていただきたいという道も開いたところでございます。
　これらの仮設住宅につきましてはこれから増加要因も考えられますが、被災者のニーズ調査等を行いまして、その結果を踏まえましてその増について適切に対処してまいりたいと考えております。この件につきましては、地元地方公共団体と十分話を詰めていきたいと思っております。
　それから第二点でございますが、第一次で応募しなかったという方でございますが、応募の方法につきましては、第一次で応募された方についてはそのままさらに応募する必要がないように取り計らいたいという考えでございます。さらに、その間応募しなかった方については、第二次募集ということで応募に応じたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、私の所管で、ちょっと飛びますが、生活保護の関係でございます。生活保護につきましては当然これから生活の安定とともに必要が生じるわけでございますが、その際には、そういう御要望のある方につきまして懇切丁寧に対応いたしまして、迅速かつ適切に措置を講ずるよう指導してまいりたいと思っております。
○吉冨説明員　ひとり暮らし老人の方につきまして老人ホーム等の増設の計画はないかというお尋ねでございますけれども、今回罹災されましたひとり暮らし老人の方につきましては、まずホームヘルパーの派遣等によりまして在宅生活の基盤整備を進めるというのが一番重要な点ではないかこのように考えております。
　ただ、先生御指摘のように、新たに老人ホームに入所を必要とする方がふえることが予想されます。この場合、私どもとしましては地元の兵庫県、神戸市と十分協議をしまして、必要な量の老人ホームの整備に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○濱田（健）委員　被災地の皆さん方はすべて困っていらっしゃるのはもう当然でございますけれども、やはりその中でも弱者と言われる皆さん方への配慮というものをぜひ御考慮いただきたいなと思います。
　次を急ぎます。今お尋ねしました仮設住宅、そして仮の宿というものは、あくまでも仮設でございまして、いつまでもその中で今の近代的な生活をしている日本人が過ごすわけにはいかないということはどなたもお考えだろうと思います。ローン等の関係で再び持ち家等を持ち得ないというような意見も、考えもたくさんあるようですし、大蔵省あたりその辺の手だても一生懸命してもらっているわけでございますが、地元からはやはり新しい都市計画も含めて、公営や市営、県営の大きな災害に強い団地等が大量に必要ではないかということも言われているようでございます。
　これは地元のビジョンに基づいてやるべきことではございますが、建設省としてはどのような助言をされていかれようとしているのかお伺いしたいと思いますし、新しい都市づくりにつきましても、これも長期的な政府の、日本全体のこともひっくるめてビジョンとして考えていかなくてはならない。そして、神戸というあのすばらしい町を新しく復興させるという意味でも、地元の要望、意見、ビジョン、これを大事にしながらということが基本でございますが、政府としての後押しもどのようにされていこうとしているのか、お聞かせ願えたらというふうに思います。
○澤井説明員　被災地域の都市計画についてでございます。
　まず当面、復興のためには土地区画整理事業などの面的施設整備事業、これを実施することが必要であるということで、神戸市等におきましては、去る二月一日から基準法八十四条のいわゆる建築制限を緊急の措置としてかけまして、それを踏まえて今後土地区画整理事業等の施行区域の都市計画決定、それから事業計画の決定、事業の実施という流れになってまいります。現在、こういった事業につきましては、関係公共団体におきまして都市計画決定に向けて準備が進められております。これについて建設省としても万全の支援をしていきたいというのが基本でございます。
　なお、こうした地域以外を含みます地元公共団体全体の復興の推進につきましても、基本的に、地方が定める都市計画の実現ということに対しまして国として万全の支援をするという姿勢で今後とも臨んでまいりたいと考えております。
○那珂説明員　先生御指摘のように、被災地の復興を進め、被災者の方の生活再建を進めていくためには、現在行われております応急的な住宅対策に引き続きまして、恒久的な住宅対策について急いで進めていく必要があるわけでございます。その際、御指摘のように、公営住宅あるいは公団住宅等の公的賃貸住宅の大量供給と、ただいま説明のありました都市計画との連携というのを重要な柱として進めてまいりたいと存じます。
　ただ、現時点におきましては、兵庫県を初めとする地元公共団体におきましては応急的な住宅対策に追われているのが実情でございまして、今後の恒久的住宅対策の基本的な方針を確立するまでに至っていないのが現状でございます。私どもとしては、応急対策の状況を踏まえつつ、なるべく早期に恒久的な住宅対策に係る計画が策定されますように、建設省としても万全の支援をしてまいりたいと思います。
○小里国務大臣　ただいま両担当課長から御説明いただいた筋書きでございますが、政府の復興計画等に対する基本姿勢について若干申し上げたいと思うのでございます。
　先生もお話がございましたように、まず地元の市あるいは町、県などが知恵を出し、そしてまた自主的な計画をお出しになるということが前提であろうと思います。特に今次の場合はこのような厳しい震災を経験いたしましただけに、これを大事な一つの具体的な教訓として、防災性の高い、そしてまた独特の個性もたくさんお持ちの地域でございますから、それらの基本理念をきちんと策定してもらう。そして、先ほどから先生お話しのようにそれぞれ長期的ビジョンのもとに、各級の事業を戦略的に推進するためにいわゆる復興計画というものが立てられる。しかもその復興計画というものは、現段階におきましては緊急応急措置の域をまだ出ませんけれども、しかしながらこれと重なって、今その復興計画の構想、段取りは怠ってはならない。
　そういうような合意を見まして、とりあえず三月いっぱいで復興構想の基本方針、そして六月いっぱいで復興構想の基本計画。いわゆる基本方針を三月いっぱい、そして基本計画を六月いっぱい、そういうような一つの段取りでいこう、こういうような状況でございます。もとより、両課長からも御説明申し上げましたように、政府はあらゆる見地から、財政、施策の面を含めまして積極的にこれを支援申し上げていかなければならぬ、さように考えております。
　なおまた、先生若干お触れになりましたように、住宅資金の問題、特に既往のローン等に付する借金返済の問題、あるいはまた新しく家を建てなければならないという、二重に家の建設資金の負担が強いられるわけでございますから、それらのことに対しまする負担軽減の問題は、例えば当面の支払いを猶予いたしますよ、あるいは据置期間を設けます、あるいは据置期間の利子を下げました、あるいは償還期間全体を延ばしましたというようなこと等々、細やかなことは省略いたしますが、借りていらっしゃるローンについても、新しく今度借りられる資金のローンについても、そのような特別措置を講じておるところでございます。
○濱田（健）委員　今大臣の方から新しい家屋の再建のための部分まで触れていただきました。大蔵の方に質問しようとしていた中身まで事前にお話をしてくださいまして、ありがとうございます。
　ただ、これまでの委員会の中でも、いろいろな現在ある制度の中で、それを拡大しながら負担の軽減を図っていくという努力については政府も一生懸命やってもらっているのだけれども、やはり最終的に個人の二重のローンといいますか負担というのを、これで本当にこの大規模な災害の中でお一人お一人がみずからの生計を立て直していくことが可能なのか、不可能な方が多過ぎるのじゃないかというような意見というものが現場の中では非常に渦巻いております。ですから、いわゆる政府系の金融機関を含めた制度融資、一生懸命頑張ってもらっているのですが、よりそれをもう一歩進めていく展望というものはないものかというところをちょっとお聞きしたいのですが。
○五味説明員　ただいま大臣からお話がございましたようなさまざまな弾力措置をこれまでとってきておりますが、なお、今、民間金融も含めてというようなお話がございましたけれども、さまざまな住宅の再建につきましての御相談が多数、特に住宅金融公庫の現地の支店なり相談所に寄せられておりまして、私どもといたしましてはこうしたお話をよく伺いまして、被害状況ですとか復興資金の需要の実情、こういうものをできるだけ早く、また的確につかみまして、そして今後の措置といたしましては、政府として今回の災害復旧対策全体をどういうふうに仕組み、その中で金融にどういう役割を求めるのか、あるいはほかの災害で既に特例的な措置を過去に受けられた方との公平というような問題もございますが、これらをいろいろ勘案いたしまして、一生懸命検討して適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○小里国務大臣　先生、簡単に申し上げますが、今私は、既にお金を借りておられた分の返済方法、あるいはさらに重ねて新しく借りられる場合の便宜措置、ただいままた担当課長も申し上げたとおりです。今度はそのほかに新しく、土地は別にいたしまして、土地は持っている人々が例えば新しい土地にまた購入をなさった、あるいは補修をなさった等々いろいろ状況が違うわけでございますが、それらもそれぞれの対応措置は決定を既に見ております。言いかえますと新規対応措置、さように御理解いただいていいかと思うのでございますが、時間の関係もございましょうから、詳細は省略をいたします。
○濱田（健）委員　今の問題等も、最初でお願いしました一斉実態調査というようなことをやる中で、本当に一人一人が震災で受けた生活上の悩み、重み、困難、これらが把握できると思うのですね、それも含めてお願いをしたいと思います。
　次は学校のことなんですけれども、神戸を含めた兵庫県の先生方、これは教諭というのじゃなくて学校におられるすべての教職員の皆さん方が、避難所での救助の関係、そして子供たちをどのように落ちつかせるか、教育をどう復興させるかということで御努力いただいております。私の友人も、電話すると、夜中の十時ごろ出勤だ、みんなでローテーションを組みながら、自分たちが倒れたら困るから頑張っているというふうに話をして、くれておりますが、現場の校長先生方から私の方に二点要望が出ております。
　一点は、今のこの重大な被災の復興の時期、復旧の時期、援助を強力にしていかなくてはいけない時期の中におきまして、学校現場は四月一日の人事異動というものを間近に控えている。今一生懸命頑張っておられる先生方にこれ以上迷惑をかけたくないという気持ちもあるのだけれども、一番学校の中身、子供たちの実態、地域の実態をわかっている今の先生方に、これからも何とかめどがつくまで頑張っていただきたいという声が多くございます。そのことについて、定期人事異動の弾力化、効率化というものを文部省はどのように指導されようとしているのかが一点。
　もう一点は、二万名の子供たちが転校をしているという状況の中で、これも四月からの学級の定員の問題、そして先生方の定数の問題に大きく影響してくると思われます。ぜひ、転出していった兵庫県の内部の事情、そして多数の子供たちを受け入れた各都道府県の状況等を考えていただき、弾力的かつ例外的な適用というものも指導されなくてはならないんじゃないかというふうに思いますので、その点を一点お聞きいたします。
　もう一点は、たくさんの子供たちが転入をした地域では、学級増に伴う教室や設備関係の取り組みというものもどのように手当てされるのか、この辺も重要になってくると思います。よろしくお願いします。
○矢野説明員　幾つかお尋ねがございましたので、順番にお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初は、教職員の人事異動の問題でございました。現在、被災地におきましては御案内のように学校が住民の避難場所となっておりまして、教職員が市関係当局や避難住民との連絡業務等に従事しており、また、学校教育の円滑な実施のために、それぞれの学校で教員が復旧作業に当たっていただいているところでございます。お尋ねの教職員の人事異動でございますけれども、これは任命権者の責任において行われるべきものでございます。兵庫県及び神戸市の教育委員会におきましては、今申し上げました学校及び教職員の勤務の実態も十分踏まえながら、四月一日付の教職員の定期人事異動におきましても適切な取り扱いがなされるものと考えているところでございます。
　第二点は、教職員の定数配置の問題でございます。これも御指摘がございましたように、現在子供たちは一時的に県外に多く避難しているわけでございますが、いずれ近い将来には被災地に戻ってくることが予想されますし、また一方、子供たちの状況を見ますれば、精神的に不安定な状態になっている児童生徒も見受けられる事態があるわけでございますので、そういう事態を踏まえまして、御指摘のございましたように、学校運営上の支障や教育指導上の混乱が生じないよう、できる限り教職員定数の弾力的かつ妥当性のある措置について検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
　第三点の学校施設の問題でございますが、現在、つい先週でございますけれども、被災を受けました学校の安全点検を各県の協力を得ながら一通り終わりました。そういう状況でございますので、今後、まずは必要な仮設校舎の建設、あるいは近隣の学校の復旧作業に、関係の県や市町村の対応を見ながら、できる限り早急に復旧できるように対処いたしたいと考えておるところでございます。
○濱田（健）委員　文部省というところは、現場に一番遠い人からの意見というものはよく伝わるのだけれども、現場に近い人の思いとか意見というのがなかなか伝わらないところだとよく言われております。これはよく言われているということで、私が言っているわけじゃないのですが。やはり、このひどい災害の状況の中で、法令に基づいて物事は進んでいかなくてはならないというのは十分承知しておりますけれども、そこの現場の状況といいますか、思いというものは十分に受けとめながら、指導すべきは指導していただくということを上の方にお伝え願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間がなくなりましたので、あと労働省の方に二点だけ。
　中小企業等に関係することなんですが、被災地の事業所には雇用調整助成金や失業給付の特例措置が講じられてきております。新しく雇用調整助成金等について申請がなされるということになると、多分四月の終わりから五月の支給というふうに踏んでいるわけですが、これでは中小零細の企業にとっては解雇、倒産、これらの事態が生じる可能性が強いという話が伝わってきております。
　これらを早急に手当てできる方法はないものか、そういう御努力をされるつもりがあるのかお聞かせ願いたいことと、雇用の問題について、マスコミでも民間の企業等の努力をしていこうとする状況が報じられておりますが、阪神道路公団の関連会社では大量の解雇者が出たという報道もなされております。民間の中小零細が解雇者を出さないために一生懸命努力をしている現状の中で、政府系のといいますか、公的機関の解雇はいかがなものかというふうに思います。ぜひ、逆に行政の手によって雇用をふやす、兵庫の、神戸の、いろいろな町の活性化を図るための雇用をふやすという手だてをどのように講じていこうとされているか最後にお聞きしたいと思います。
○井原説明員　お答えします。
　まず第一点でございますが、雇用調整助成金の支給につきましては、これまでも数次にわたり手続の簡素化を行ってきております。昨年六月には支給額の算定方法の大幅な簡素化を行いまして、迅速な支給を図ってきたところでございます。また、今回の被災によりまして事業所の賃金台帳等の書類の紛失などが起こっている場合もございまして、そういった場合にも手続の簡略化により迅速な対応を行うとともに、被災によりまして事務処理が停滞しているという事業所もあるわけでございます。そういった場合には、被災地域外にある本店、支店等においても当該事務所に係る申請等が行われるよう措置を講じているところでございます。今後とも、雇用調整助成金が被災地の事業主の雇用維持・支援という役割を十分に果たせるよう努めてまいりたいと考えております。
　もう一点、雇用の確保の関係でございますが、まず、最近関西地域の企業に、採用内定取り消し等の対象となった新卒者等に対しまして雇用の場を提供しようとしている動きが出ておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。労働省としましては、兵庫県南部地震により影響を受けました事業主について、雇用の維持と確保に向けた努力を勧奨し、いたずらに雇用不安が広がることのないようにしていくことが重要であると考えております。
　このため、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への先ほど申し上げました雇用調整助成金の支給、それから被災による事業所の休業や一時的離職により賃金を受けられない者への失業給付の支給等、特例的な措置を講じてきているところでございます。あわせて、関係公共職業安定所に事業主及び求職者に対する特別相談窓口を設置いたしまして、これらの特例措置を活用しつつ、きめ細かな相談、援助に努めております。また、やむなく離職した者につきましては、全国約六百の公共職業安定所の間のネットワークを活用いたしまして、広域的な職業紹介を実施するなど、その早期かつ円滑な再就職を図ってまいる所存でございます。
　さらに、阪神高速道路公団の関係につきましては、関係公共職業安定所等も通じまして実態を把握しつつ、可能な限り雇用の維持が図られるよう相談、援助に努めてまいりたいと考えているところでございます。またそうした場合も、離職せざるを得ないような場合には、その再就職の援助に最大限の努力をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○濱田（健）委員　これで質問を終わりたいと思いますが、十七日の災害が起きましたときに、おととしの鹿児島の大水害を思い出しました。私たちは、政府初め全国各地からいろいろな援助をもらって今復旧がどんどん進んでおりますけれども、小里大臣含め政府の皆さん方も、与野党初め私たち力強くバックアップしていきたいと思いますので、復旧、復興にこれからも全力を傾けていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、高見裕一君。
○高見委員　昨日も私の事務所に、とある神戸市民の方から連絡がありました。どういうことかといいますと、いろいろな相談事があった、そのたびに窓口をあっちへ行け、こっちへ行けというふうに役所から指示をされる。ところが御承知のように、神戸市内は交通機関がまだ十分ではござい」ません。二カ所行ったら一日がつぶれてしまう。バスはいつもいっぱいで、とぼとぼと歩いていく。私なんかはまだ六十五だからいいけれども、七十、八十の人は一体どうするのだろう、小さな乳飲み子を抱えたお母さんはどうするのだろう、そんなお話でございました。この緊急時にも、被災者からの問いかけに対して、いわゆるたらい回しがなされているという現実が多々あるということをまず大臣に知っていただきたい。これは現実でございます。
　被災者の方にとっては、どこへ連絡をしてよいのか、通常時でも一般市民にとっては難しい役所の窓口業務というものが、こういう事態でございますからますます難しくなっている。とりあえず相談をしてみるとほかの部署へ回され、さらにはまたほかの部署へ回されるということがしょっちゅうあるようでございます。そういった対応がこの事態にあってよいのかな。私はよいと思わないのですね。こういうときこそ行政というものが、本当に国民の立場、視点というものに立って、被災者の困窮を本当に共有し共感し、精いっぱいお支えするというのが国家の行政のあるべき姿ではないのでしょうか。
　そういう意味では、ワンストップセンターとでもいうのでしょうか、そこに来れば少なくとも一括して相談ができる、より専門的なことに関しては正確なしかるべき対応窓口をきっちりと御紹介し、おつなぎをするということが必要なのではないか。相談窓口の一本化、そして責任ある対応というものをつくる必要があるのではないか。少なくとも生活や法律や行政相談に関する窓口の一本化はぜひやってはどうかというふうに思います。
　また、行政相談を一括で受けるというふうな試みもお考えのようでありますが、期間がわずか二日とか三日とかそんなものでは意味がないのですね。少なくとも半年、一年というふうな期間にわたってそのような行政サービスというものをつくる必要があるのではないか。さらに、寝たきりの老人、障害者の方、そういった方に対しては出張サービスというふうなものも、こちらから出向いていくということが当然必要であると思います。
　以上の点につきまして、ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたい、そのように思います。
○小里国務大臣　あらかじめ事務方の方で用意いたしました答弁もありますけれども、私は、大変貴重な御指摘であり、またお尋ねであると思いますので、特にまた先生は現地の事情につぶさに詳しいお立場でございますから、私ももう直観で今のお話に気持ちを申し上げてみたいと思うのです。
　実は、四回目でございましたか、去る三日に西宮、芦屋、神戸、それぞれの市役所の窓口に立ってみました。あるいはまた、高度な話はそれぞれ市長さんたちともいたしました。あるいはまた、先ほどもお話がございました避難所も具体的に二カ所、学校に行ってみました。さまざま本当に深刻な課題がたくさんあるな、そういう感じでございましたが、その中でもただいま先生御指摘の点でございます。
　率直に言いまして、このつなぎどころは非常に肝心な現時点における問題点の一つたな、そう思った次第です。つなぎどころというのは、今お話がございましたように、市は市で一生懸命やっていらっしゃる。県も一生懸命やっている。それぞれの機関の皆さんも一生懸命やっている。あるいは兵庫県庁の庭に行きますと、大阪あるいは岡山、近県の諸君がそれぞれテントを張って不眠不休で、行政のお手助けをいたしますよということで二十四時間態勢でやっている。その現場にも行ってみました。あなた方は今どういう仕事をしていただいておりますか、あるいはその仕事の業務の中身も若干お伺いをしてみました。
　一生懸命やっていただいておるのでございますが、何せ突然の一つのニーズであり、そしてそれに具体的に緊急に市、県、国が対応を打っていくわけでございますが、決して私どもやっていることが十分であるとは思いませんけれども、なかなか新しい施策、先ほどもろもろ建設、厚生の皆さんが説明しましたが、ああいう一つの施策を打っていきましても、それを先生が御指摘のとおり末端の市民、なかんずく罹災者に、困っていらっしゃる方々にできるだけ迅速にそして細やかにお届けしなければならないのでございますが、その辺がなかなかつなぎが思うようにいっていないなということを痛感いたしました。
　きのう実は自治大臣に具体的に相談をいたしました。みんな関係機関やっているんだけれどもなかなか、市役所の職員の皆さんもそれぞれ疲れていないと言えばうそでありますから、それでも頑張っていらっしゃるけれども、やはり手不足であり、事務が煩雑であり、そして新しい施策がどんどん持ち込まれるものだから。同時にまた市民は市民でわんさわんさ押しかけておられました、現実に見てきました、御承知のとおりであります。
　ああいう状態だから、例えば消防、あるいは水道、ガス、そういうところに具体的に他の県、市町村の皆さんが応援に駆けつけております。例えば罹災証明を大阪の市の職員の方々が来て手伝っておった。私は西尾市長さんに聞いた。あなたのところは罹災証明できょうで何十名派遣しておりますかと聞いたら、きのう会ったんですが、きょうでも二百名罹災証明で行っている、こう言うんですね。
　ですから、そのように固定した事務を、他人の、言いかえますと市役所以外の人でも手伝えるその一つの部分を、部分部分を大いに探して、そしてそれに応援隊の外部の皆様方を張りつける。そして計画的に、そしてできるだけ全市にわたるように、そういうことをひとつ計画しようではないかというようなこともきのうの朝自治大臣にも相談いたしまして、自治省からもきのう早速その意味でまた調査に行ってもらいました。私の方は現地対策本部にそれを指示いたしまして、そこをもう一回練り直して、先生のおっしゃるそのつなぎをどういうふうにカバーするかひとつやってみてくれ、こういうことをいたしておるところでございます。
　何分にも、平素の行政区分とかあるいは市、県、国の職員の職分とか、そういうものは一切もうこの際かなぐり捨てて、みんな一体となって、同じ市民の公僕だ、罹災者の公僕だ、そういう気持ちで対応してくれぬかそういうふうに督励をし、なおかつ計画を立てておるところでございますが、まだ不十分でございます。御指摘のとおり、今おっしゃるところをきちんとしなければ、幾らこれから医療、教育、福祉、いろいろな問題で幅広く手を打ちましてもその効率がなかなか上がらない、あるいは遅滞をするおそれがありますから、十分注意をしていきたいと思っております。
○関根説明員　委員の御指摘の点が二点ほどあるかと思います。
　一つは、被災者からの相談窓口を一体化する等の措置をとるべきではないか、こういう御質問でございますが、今般の震災に対しましては、兵庫県とか神戸市を初めといたしまして、各地方公共団体とか各省庁で相談窓口を設けております。そして、被災者からのさまざまな問い合わせに応じていると伺っております。
　総務庁といたしましても、一月二十二日、これは震災直後でございますが、兵庫の行政監察事務所に特設の行政相談所を開設いたしまして、被災者のさまざまな心配事や相談等についての問い合わせに応じてきております。これは現在までおよそ七百件に及んでおります。また、一月二十五日からは、被災した市町村と共同いたしまして特別の行政相談を実施しているところでございます。
　さらに、被災者の方々が抱えておりますさまざまな相談や問い合わせに一元的に応じられることができるように、法務局とか財務局、あるいは国民金融公庫等の関係行政機関や特殊法人、さらには兵庫県とか神戸市等、十五のさまざまな機関の協力を得まして特別な総合行政相談所を開設するということにいたしております。
　それから、できれば出張サービスを含めまして相談所をいろいろなところに開設すべきではないかという御質問がございましたが、総務庁では、御存じのとおり、国民に身近なところで行政相談に応じられますように全国で行政相談委員を五千人ほど配置しております。兵庫県内におきましても百六十名、神戸等におきましてはおよそ七十名が配属されておりますが、被災直後から、活動が可能な相談委員さんが総務庁の職員等と共同いたしまして、さまざまな問い合わせに対応していると聞いております。
　それからもう一つ、こういう問題につきまして、相談窓口の存在を知らしめる必要があるのではないかということがあると思いますが、実は、この特別総合相談所の開設につきましては広く被災者に周知をする必要があるということから、県とか国の職員が被災地域の避難所等に赴きまして、政府の広報誌等を、今十五万部ほどでございますが、配置して広報するような体制もとっております。
　以上でございます。
○高見委員　今のお話をお伺いしておると、すべて何か解決しているような印象を受けますが、七百件というのは七万件の間違いじゃないのですかとあえて聞きたくなるような気分でございます。一体、被災者は何人いらっしゃると御承知でいらっしゃいますでしょうか。三百万でございます。その方々がどれほどの今お悩みを持っていらっしゃるか。七百件という数字は、これはまことに恐縮でございますが、こういう言い方は本当に私も個人的に好きじゃないですけれども、七百件受けたんだとまるで水戸黄門の御印籠のように言われても、何のリアリティーもないのです。本当なんですよ、これ。
　医療の問題、福祉の問題、教育の問題、大臣も先ほどおっしゃっていただきました。大変お心こもる御答弁を賜って感激をしておりますけれども、例えば、あそこの避難所の三分の一は御老人なんですよね、どこの避難所も。行く場所がない方たちなんです、あえてこういう言い方をいたしますけれども。そういう意味で言うと、二十年、三十年後に来る超高齢化社会の縮図といいましょうかそれがまさしくあそこにあるのですね。そして、そういった人たちは、行政に相談するということさえもままならないのですね、足を運ぶということさえも。あるいは、行政相談だけではなくて、広い意味での法律相談全般というふうなことも必要なわけですね。
　今回の災害の特徴といたしましては、極めて極地災害だということなのです。六甲山の北側に行くと、既にもう通常の生活がございます。武庫川を渡ると、加古川を渡ると、もう川向こうでは普通の生活があるわけです。ゆえに余計に、災害に遭った自分たちが取り残されたような、完膚なきまでにたたきのめされている、そのことがますます自分にとってクローズアップされてくるわけです。そこにまた大きな悩みがあるわけですね。そういう意味では、行政というものが今本当に問われている、日本の行政のフィロソフィーが問われているというふうに思うのです。そういう意味では、これで十分だという答弁をどうぞなさらないでいただきたい。そんなものじゃないでしょう、十分なわけがないでしょう。そこはどうぞ謙虚にお聞きいただけないだろうかと私は思います。
　大臣の御答弁いただきましたお言葉を信じて、もういましばらく、私はこれ以上厳しいことを申し上げるのはお待ちしたいと思います。何とか前向きに、ワンストップセンターというふうに私は表現いたしましたけれども、そこに行けば少なくともあらゆる行政の窓口が明確になる、たらい回しにされない、きちっと住民の、被災者の方のニーズを受けとめることができる、そういう場所づくり、仕組みづくりというものを国家の行政の総力を挙げてっくっていただきたい、そのように強く希望をいたします。
○小里国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに最後の締めくくりで先生が強く強くお求めになっていらっしゃるそのつなぎのところ、より情報をたくさん持った相談窓口、これをより多くっくらなければならぬ、そういう一つの考え方でございます。
　先ほど申し上げましたように、自治大臣あるいは総務庁長官ともよく相談をいたしまして、さらに一段とこれが加速するように、徹底するように誠心誠意やってみたい、かように思っております。
○高見委員　小里大臣の指導力に心より期待をいたします。
　さて続きまして、ボランティアの問題でございます。
　先ほども大臣のお話の中にもありましたように、まさしくボランティアの人々が今本当に貴重な汗を流してくださっております。そのボランティアの動きがなければ実態としてはさまざまなサービス業務が動かないと言っても全く過言ではございません。何よりも県庁の職員、市役所の職員そのものが被災者でございますから、自分の命、けが、家屋の倒壊、身内の方のけがやあるいはお亡くなりになった方も、そういった状況の中でやっている。それを支えて、ボランティアの人たちが本当に献身的にかつ自主的、積極的にやっていらっしゃる。これは事実でございます。そういったボランティアの方々を受け入れる体制というものが残念ながらできておりません。これは現地でできていないということもさることながら、法的にもできていないと明確に言い切ってよいのではないかと思います。
　一つはっきり要望事項として申し上げたいことは、保険の問題でございます。中には、例えば単車で一生懸命情報を持って走ってくださっているボランティアの方も多うございます。その人たちがそのときに事故を起こしたらどうするのか。例えば瓦れきの処理に、これはきつい嫌な仕事ですけれども、積極的に携わっておられるボランティアの方々も大勢いらっしゃいます。その人たちが、その瓦れきの処理の最中にちょっと足を踏み外してけがをなさったらどうするのか、そのあたりが全く不明確でございます。行政を支援していただいているボランティアをより広範に支援をするという活動が、行政において少々なおざりにされているような気がいたします。活動中に今申し上げたような状況の中でけがをしたような場合には、自分でボランティア保険に入っていなければ何らの補償も受けられないという問題は、早急に具体的に対策を講じるべきだというふうに思います。その点の大臣のお考えをぜひお聞かせいただければと思います。
○小里国務大臣　御指摘のとおりでございまして、ボランティア活動の自主性を尊重することはもう当然でございますが、しかしながら、今度の現地におきますボランティア活動のその偉大さ、またお手伝いいただいておりまするその仕事量と申し上げますか、規模の大きいこと、本当に私どもも敬服を申し上げております。
　実は、三日の日でございましたか、避難所である中学校に参りました。校長先生に、ここは生徒数は何名おりますかと聞きましたら、三百名おる。避難者は何名おいでになりますかと聞いたら、一千五十名いる。ですから、ざっと生徒数の四倍近い避難者を抱えていらっしゃる。そこで、校長先生大変ですな、本当に頑張ってください、市あるいはその他の公務的立場の人々の応援体制、何かあったらひとつ言ってください、そういう話を申し上げました。まず、このボランティアの皆様方の役割を御紹介いただきました。それから、自衛隊等々の炊き出し等の話をいただきました。具体的に中に入りまして、避難者の皆さんを激励いたしておりましたら、実はそこに二人ずつ二組おいでになりまして、一生懸命激励をしていらっしゃる。もう私は直観でボランティアの方々だなと思ったものですからお伺いいたしましたら、そのとおりでございました。
　ただいまお話ございましたように、保険を含め、これらの方々が機敏に、そして健やかに働いていただけるように環境整備を急ぐ必要がある、さように思っておるところでございますが、今私どもの対策本部でも関係の皆さんと鳩首話を詰めておるところでございまして、改善を急がなければならぬと思います。
○高見委員　新聞の報道によりますと、十八省庁の担当課長が集まってその支援施策を考えるというふうな会議が持たれている。ところがそれは、夏までに知恵を出し合う、こういうふうに言っております。そして、対策本部の方では、いやボランティア対策はあちらだ、その十八省庁の課長の連絡会議の方では、いやいや対策本部が実はそれをやるんだ、こういうことがつい昨日か一昨日の新聞で報道をされておりました。
　それを読んで、正直、実に暗たんたる気持ちになりました。こんなときにそういうことをやっている場合じゃないだろうと。今現実に瓦れきの山を片づけている、そういうボランティアの方もいらっしゃるわけです。その人たちに手を合わせて拝むようにしていらっしゃる被災者の方もいらっしゃるわけですね。何というリーダーシップのなさだろうかということを思わざるを得ないのでありますが、そこだけ一歩踏み込んで、どちらがこの件に関して責任を持った対応をなさるのかだけお教え賜われればと存じます。
○小里国務大臣　当面の緊急対策につきましては、私、非常災害対策本部で精いっぱいの対応を講じつつありますし、またそうしなければならぬ、さように思っております。
○高見委員　当面のということでございます。それはそのとおりかと思いますが、今後その十八省庁の連絡会議というものとどういうふうな連携をおとりになられていくのか。これは大臣でなくても結構でございますが、その取りまとめ役は経企庁でございましたか、そのあたりをちょっとお答えいただければと思いますが。
○平野説明員　御説明させていただきます。
　今御指摘のとおり、それから小里大臣から御答弁いただいたとおりでございまして、今緊急のボランティアに関する御対応については小里大臣のところで一括してお願いをいたしたい。
　私ども、先々週の金曜日の夜でございますが、五十嵐官房長官から私どもの国民生活局長に御指示をいただきまして、経済企画庁を窓口として関係する十八省庁から成るボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というものを設置しなさいということで、二月三日に第一回の会合を持たせていただいたところでございます。
　そこで各関係省庁合意した検討項目というのは、実はよく先生御存じのように、今緊急の問題以外に従来からボランティア活動を活性化するための基本的な問題というのは幾つが御指摘をいただいておりまして、その問題について御検討いただく。具体的に官房長官からの御指示は、いわゆるボランティア活動をやっているような市民公益団体の法人格の取得の問題が一つ。それから二番目に、そういった市民公益団体の、具体的には支援策とのセットでございますが、公益、つまり公の利益を担保する法的な枠組みを至急検討してください。それに基づきまして、そういった団体に対する支援方策をあわせて検討してほしい。さらに、その他、それぞれ縦割りで災害対策のボランティア以外にもいろいろなボランティアが現在あるわけでございますが、そういった各分野で活動するボランティアの方々の共通する課題といったようなものを主たる検討項目として至急結論をいただきたい、こういう御指示をいただいたということでございます。
　したがいまして、今後の検討におきましては、今の御指摘を踏まえまして、各方面の御意見をいただきながら至急結論をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○高見委員　お話はごもっともかと思います。ただ、私が一番お尋ねをしたかったことは、きょうこの瞬間も一生懸命働いてくれている何千人のボランティアの人たちが、例えば今この瞬間、けがをしたらどうするんですか。これが一点でございます。もう一点は、今災害対策本部で考慮していらっしゃる緊急対応の部分と、その十八省庁でこれから検討していかれる部分と、ここの連携がしっかりとれるんですか、この連携をとらないといかぬのじゃないですか。この二点がお尋ねをしたかったわけでございます。
　今、十八省庁、経企庁さんの音頭で集まっていらっしゃるということでございますが、それは当然、遅まきながら他の欧米諸国とやっと状況として並んでくるようなことも、その第一歩かなというふうにも思いますけれども、今の私の二点の問いかけに関してはいかがでございましょうか。
○小里国務大臣　申し上げましたように、当面は緊急対策を打っておりますが、同時に、経企庁長官を中心にいたしまして自治大臣、私ども入りまして、今の緊急対策も検討中でございますが、できる限り現地に、ボランティアの方々のことに対しても留意しながらやらなければいかぬよ、できるだけ可能な限りやりなさい、そういう意味で指示はいたしておりますけれども、ただいま先生がおっしゃったように中長期的な、中期的な一つの検討課題に今の生きたこの経験をつなげるか、そういう意味だろうと思うのでございますが、これはきちんとつないでいかなければならぬと心得ております。
○高見委員　これは簡潔明瞭にちょっと経企庁の方にお答えいただきたいのですが、なぜ経企庁なんですかね。なぜ経済企画庁がボランティアを担当することになったのかそこら辺をひとつ。一言で結構ですよ。
○平野説明員　私どもが事務局をやっております国民生活審議会では、ボランティアという言葉でございません、社会参加活動の活性化ということで従来から御審議をいただいておりまして、実は、先年でございますが御報告を取りまとめさせていただいて、その中にも、法人格の問題であるとか優遇策の問題を至急検討してほしいと行政に球を投げかけた、こういう次第でございます。したがいまして、それまで事務局でやってきたのでということで御指示があったんだろうというふうに推測をしております。
　以上でございます。
○高見委員　時間がないのでちょっと端的にこれもお尋ねをしますが、今回の大震災で肉親を失い、災害遺児になった子供たちが大勢おられます。千人をはるかに超える数だというふうに報道がなされておりましたが、この災害遺児の場合、特に今回の災害遺児の場合でございますが、交通遺児等の場合と異なり、手持ちの財産もすべて失っておる、そして精神的なショックと財産的な損失の二重の苦しみを背負っておるという現実がございます。基金などの創設を含めた対策をぜひとも検討していただきたいと思っておりますが、現状ではどのような施策をお考えになっておられるのか。また、基金の創設等についてはどのようなお考えをお持ちなのかぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　また、この災害遺児の子供たちの進学援助というふうなものも当然具体的に必要かと思いますけれども、それをどのように考えておられて、いつからどう実施しようとしておられるのか、具体的なタイムテーブルまで含めてお答えを賜れればと思います。厚生と文部に簡潔にお答えいただければと思います。
○北村説明員　お答えいたします。
　国におきます育英奨学制度でございますが、日本育英会におきまして、経済的な理由によりまして修学が困難な学生生徒に対します一般的、包括的な奨学事業を現在行っております。その中で、今回の兵庫県の南部地震につきましては、父母を失った子供に対する奨学金についてでございますけれども、育英会におきまして、今回の地震によりまして学費負担者が死亡したり、緊急に奨学金が必要と認められる学生生徒に対しましては、現在、通常の出願時期以外にも臨時に奨学金の申請を受け付ける。それから、採用の基準でございますけれども、それも通常に比べまして弾力的に運用いたしましょうということを決定いたしまして、先月の十九日に、各大学、それから高等学校につきましては育英会の支部を通じまして、今この決定事項の周知徹底を図っているという状況でございます。
　私どもといたしましては、この日本育英会の奨学制度によりまして、今委員御指摘の遺児等の奨学金の要望に対応していきたい、頑張っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松尾説明員　先生、大変恐縮でございます。私、応急救助の担当をしておりまして、詳細について承知しておりませんので、何かあれば私の方から申し伝えるようにいたします。
○高見委員　時間が終わりましたので、最後に、そういった災害遺児の問題等もぜひ小里大臣の方に情のあふるる細かいお気配り、お目配りをお願いをして、質問をとりあえず終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、安倍晋三君。