○木幡弘道君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました国有林野二法及び関連法案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　国有林野は、戦後、国有財産法によって企業用財産と位置づけられ、特別会計の性格も国有林野特別会計法で独立採算の企業特別会計に位置づけられましたことは、既に御承知のとおりでございます。国有林野事業が破綻したそもそもの原因はこの辺にあります。七百五十万ヘクタールを超える広大な国有林野を、国土環境保全や保健休養といった国民のための公共用財産とはせず、富を生み出す企業財と認識したことに、今日の膨大な累積債務を生み出す根本原因があったと言わざるを得ません。
　国策で文字どおり金のなる木と位置づけられた国有林は、昭和三十年代以降の高度成長期には樹木の成長のサイクルを度外視して過剰に伐採され、そのために職員も大幅に増員をされていきました。こうしたことが原因となって、その後の国内木材資源の減少や価格の高騰を招き、さらには外国産材の輸入拡大という今日の地球環境破壊の元凶の一つとも言える我が国の輸入木材依存体質のきっかけをつくったことを考えあわせれば、この放漫経営のツケは、我が国の財政のみならず、地球全体に損害を与えていると言っても過言ではありません。
　林野庁は、昭和五十三年から国有林野事業の改善計画をスタートさせ、ピーク時には八万八千人を超えていた国有林野職員を一万五千人にまで削減をいたしました。これはこれで労使双方の血の出るような努力を評価しております。しかし、この改善計画は幾度も変更され、しかも、経営は残念ながら改善されるどころかますます悪化の度合いを深め、累積債務額は既に三兆八千億円にまで膨らもうとしているわけでございます。
　その原因は明らかであります。ある時期から、だれがどう見ても独立採算が見込めなくなった国有林野事業経営に対して、財政当局が一般会計からの繰り入れ拡充を渋り、財投の借りかえすら認めず、職員の削減だけで経営危機を乗り切ろうとしたこと、そして国有林を公共用財産とは認めない現行法体制の見直しを政府が長年にわたって放置してきたことに、その主たる原因があると言わざるを得ないわけであります。
　今回の政府案は、これらの責任を棚上げし、なし崩し的な政策転換と国有林野職員のさらなるリストラで事態を乗り切ろうとしております。また、一般会計に承継される二兆八千億円については、元本処理方策が極めてどんぶり勘定的に不明確な上、その利払いについては、国有林野債務と全く関連性のないたばこ特別税からの繰り入れという、無責任なものであると言わざるを得ません。
　この問題の解決には、一般会計からの支援や職員のある程度の削減は避けて通れない課題であることは認識をしておりますが、しかし、そうであれば、だれがこれらの長期にわたる失政の責任をおとりになるのか、国民の前に明らかにしなければなりません。責任を明確にしないまま国民の血税をツケの支払いに回すことは、さらに国政と行政に対する不信感を強めることにしかなりません。総理の御所見をお伺いいたしたく存じます。
　しかも、今回の改革案では、表面的には公益的機能維持増進を旨とする管理経営への転換をうたっていますが、国有財産上の位置づけは相変わらず企業用財産のままで、特別会計の性格も企業型の特別会計のままであります。そのため、一兆円の債務を引き継ぐことになる国有林野事業特別会計では、今後、新たな累積債務が生まれる可能性が極めて高いと言わざるを得ません。名実ともに、国民の森林とするとの林政審議会の基本精神からは、今回の政府案はほど遠いと言わざるを得ません。政府は、心から公益的機能重視への転換を図る決意がおありなのかどうか、この点も総理にお尋ねをいたしたく存じます。
　また、この国有林野事業特別会計が引き継ぐ債務の返済に関しても、その見通しは極めてあいまいであります。今後五十年で累積債務一兆円を返済するという林野庁の収支見通しでは、今後の人件費や事業費の物価上昇あるいは林産物価格の低迷等が全く考慮されておりません。このような見通しのまま債務返済計画を実行に移せば、遠からず計画が破綻するであろうことは明白であります。完全に経営破綻を来しているものに対して、一兆円もの借金を抱えさせたまま、さらに頑張って経営再建をしなさいというのは余りにも無謀かつ無責任な方針と言わざるを得ないのであります。このような債務返済方針で真に国有林野改革が可能とお考えなのかどうか、ぜひ大蔵及び農水両大臣にお聞かせをいただきたいと存じます。
　私は、この際、国営企業である国有林野事業の不良債権は国が責任を持って処理し、国民の共通財産として、国有林野を再生させるべきであると考えております。そして、そのためには、国有林野は当然国有財産法上の公共用財産と位置づけ、会計制度の性格も管理特別会計とすべきであります。国有財産法上の位置づけ並びに会計制度の性格について政府はどのように考えておられるのか、大蔵、農水の各大臣にあわせてお伺いをいたします。
　ことしの林業白書を見ると、何らかの形で森林づくりに参加の意向を有する者の比率は七割に増加しているとあります。一方で、緑の羽根運動の積極推進や緑の少年団の育成、あるいは数限りない森林をテーマにしたイベントが行政及び民間で開催されておりますが、山は荒れる一方であります。国有林もしかり、とりわけ民有林の荒廃は年を追うごとに深刻な状況となっております。最大の原因は、山を守る意識はあっても、その財源の十分なる裏づけがないことであります。申し上げるまでもなく、民有林の林家や所有権者は、他のだれよりも国土の保全と自然環境の維持増進の意識が高くとも、日々の経済生活に追われ、経済採算性のない山に資本や労働の投入はできないのであります。
　山を守る財源はどこに求めるべきであるのか、国民全体としてこの際考えなければならないときであると存じます。とりわけ、現行税制下における国家予算のみにこの財源を求めることを続ければ、景気の動向やあるいは行政需要の増加や多様化等により、百年先を見据えて取り組まなければならない森林行政予算が直近の行政需要に脅かされないと言い切ることはできないのであります。
　これらを考えるとき、かつて竹下内閣時代、国際会議においてブラジルを初めとする国々から提案のあった環境税の創設が思い出されます。山を守るための安定財源確保の見地から、仮称緑の税創設の構想や、あるいは従来から検討されている水源税や環境税の創設等について、政府は地球エコロジー再認識の時代にあって、これらの税制をどのように考え、どのように取り組もうとなさっているのか、この際、大蔵大臣及び環境庁長官にお聞かせをいただきたいと存じます。
　また、和歌山県本宮町長が提案し、全国の七百を超える市町村が参加し、国に要請をしている森林交付税の創設も、山を守る最先端の現場の責任者の市町村において、安定した特定財源の確保といった意味では極めて重要な提案と認識をしておりますが、これに対する農林水産大臣のお考えについてもお聞かせをいただきたく存じます。
　荒れた山はほうっておいては再生しません。人間が山と共生するためには、治山や造林あるいは保全管理などさまざまな形で直接的にかかわらなければなりません。特に地球温暖化防止に向けた取り組みの機運が世界的に高まる中、世界最大の木材輸入国である我が国の森林行政には、世界じゅうの関心が集まっていると言っても過言ではありません。今後の我が国の森林・林業政策のあり方について総理自身のお考えを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕