Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中井洽君）　私は、国籍で差別するせぬということは、いいとか悪いとか言っているわけじゃなしに、私人間の契約でありますから、公序良俗に反しない限り契約の面で自由であろうか、このようにお答えを申し上げているところでございます。（発言する者あり）
　なお、言葉が足りなかったかもわかりませんが、日本における特別永住者につきましては、法律の精神から日本人と同じ扱いをする、これが法の精神であることは言うまでもございません。
○三重野栄子君　わかりました。ありがとうございました。
　先日、法務大臣は、石川一雄さんについて大変前進的な答弁をいただきまして、みんなもう本当に感謝をして明るい兆しを持っているところでございまして、その点につきましても、人権を大切にされる法務大臣のこれからの御活躍をお願いしたいところでございます。
　それでは最後に、千代田区の九段南に建設中の戦没者追悼平和祈念館についてお尋ねをいたします。
　まず、来年は終戦五十周年でございますけれども、戦争責任というものが何度も何度もいろいろ議論されておりますけれども、細川政権を継承された羽田総理、戦争責任の問題につきまして、それから今後世界に向かってどのような姿勢でどのようなことをなさっていきたいか、そういうことの思いを含めての所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、我が国の侵略行為あるいは植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみや悲しみをもたらしたことの認識を新たにしまして、これは後世にきちんと伝えるとともに、深い反省の上に立ちながら戦後五十年を今迎えようとしておる。
　この間に、平和の中ではぐくんできた、そして戦争というものは非常にむごいものであるということ、こういったことを基本にしながら、国際社会に対して我が国の積み上げてきたノウハウあるいは技術、こういったものによって国際的な役割を果たしていくということ、いわゆる未来に向けての志向で歩んでいくことが大事であろうというふうに思っております。
○三重野栄子君　外務大臣、そういたしますと、海外に戦争責任を明らかにしながら日本が平和を求めているということで、祈念館を建てるとすればどういうふうな祈念館をイメージされますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　本件は厚生省によって企画をされておりますけれども、今の三重野委員の御質問にお答えをいたしますれば、やはり過去の歴史的な事実を正確に後世に伝え、そしてその反省の上に立って平和を希求する、そうした展示が行われることを希望しております。
○三重野栄子君　文部大臣にお尋ねいたします。
　今のような外務大臣の歴史的事実を後世に伝えるという立場でこういう建物ができるとしますと、修学旅行に来るとかあるいは教材に使うというようなこともたくさんあろうかと思いますけれども、教育的立場からどういう祈念館をお望みでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、修学旅行の児童生徒等がここを訪れるということは十分察することができます。その場合に、正しい歴史理解を持つように学習に役立つような祈念館であってほしいと思います。
○三重野栄子君　厚生省にお願いいたします。
　現在進行中のこの祈念館の趣旨並びに経過を御説明いただきたい。それからまた、地元住民にはどのように対応されたかということもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　まず、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の経緯でございますけれども、昭和五十四年に日本遺族会から厚生大臣に対しまして、戦没者遺児に対する個別給付にかわる戦没者遺児記念館、こういったものの建設の要望が提出されました。
　その後、昭和六十年七月に戦没者遺児記念館に関する懇談会が設置をされまして、昭和六十二年十二月に中間報告をいただいた。さらに、平成四年八月に、その後つくられました戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会におきまして基本構想、基本計画が策定されまして、平成五年度の予算案におきまして本施設の建設が内容として織り込まれた、そのような経緯でございます。
　この趣旨でございますけれども、終戦後五十年近くが経過いたしまして、戦後生まれの若い世代が国民の過半を占める、そのような状況の中でさきの大戦に関する記憶が風化しつつあるということから、一つには、戦没者追悼の意をあらわす施設であるとともに、二つ目には、戦争に関する歴史的事実なかんずく国民の生活面から見た戦争の悲惨さと戦中戦後における国民の生活の労苦を後世代に客観的に伝えることを通じて、三つには、国民の平和を希求する心を内外に伝えようとするものでございます。
　なお、本建設につきまして地元町内会とこれまで四回にわたりお話をしまして、おおむね了解をいただいているというのが現状でございます。
○三重野栄子君　近隣区域から陳情書が出されております。区議会、それからまたお隣の靖国神社からもいろいろ異議が唱えられていると思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（土井豊君）　地元の町内会と過去四回話をしまして、おおむね了解をいただいていると理解をいたしております。
　ただ、一部住民の方にまだ異論が残っているという状況であると伺っております。
○三重野栄子君　区議会から出されました陳情書に対する答弁はどのようになさっているでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　戦没者追悼平和祈念館の建設につきましては建設省の方で担当させていただいておりますが、援護局長から今お話がありましたように、四回にわたりまして住民説明会をやりまして、それでいろんな要望が出ておりまして、例えば出入り口を変更してほしいとか、あるいは風害対策をしてほしいというようなお話がございまして、その辺は、出入り口も変えましたし、それから風害対策のために植栽もしたといったようなことをやっておるところでございまして、地元町会長さんからはこれで結構でございますというお返事をいただいております。
　ただ、区議会の議長さんからも公文書等をいただいておりますので、引き続きこれにつきましてはよく調整をさせていただきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　さっきの答弁と違うようでございますが、真実はいかがでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　地元の町会長との間につきましては、先ほど援護局長が答弁したのと同じかと思っておりますが、要は、四回にわたりまして十分話し合いをいたしましたつもりでございますし、また、地元からの要望につきましてはそれぞれ対応措置をとらせていただいたわけでございます。したがいまして、地元町会長は第四回の住民説明会の後、東京都へ円満に話し合いがついたということで地元町会を代表して返事をされておられるわけでございます。
　ただ、その後、区議会の議長からお話が、公文書がございますので、それにつきましては引き続き調整をさせていただきたいというふうに答弁申し上げました。
○三重野栄子君　五月六日に千代田区議会議長に出されているわけでございまして、今もおっしゃいましたが、まだ今後対策をとるということでございますけれども、これについては賛否両論というよりも本当に大変課題が多いということを私もあちこちから伺っているところでございます。
　その調整がつくまでこの処置について凍結を約束できますか。
○国務大臣（大内啓伍君）　経緯につきましては今御報告申し上げたような経緯があるわけでございますが、私自身もいろんな御意見を拝聴いたしておりまして、その異論の部分もいろんな面にわたっております。例えば、そこにつくることについては異論はないけれどもその建物のあり方については再検討すべきとか、私自身も考えさせられるところもございますので、一応の手続はそれなりに踏んではおりますけれども、なお地元の段階でいろいろな問題があるということは承知しております。
　これは国の事業でもございますだけに、地元の皆様の十分な納得を得てこの問題には着手をしたいと思っておりますので、御指摘の点についても十分留意いたしましてこの問題に着手してまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　今の大臣のお答えを子といたしまして、私はその後運営の問題等も質問する予定でございましたけれども、今の大臣のお言葉の中に含まれていると思いますので、そのように地元並びにいろんな人の意見の納得のいった上で進行していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で三重野君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、聴濤弘君の質疑を行います。聴濤君。
○聴濤弘君　総理の一連の発言について質問いたします。
　総理の十八日の発言に関しては政府の統一見解が先ほど出ましたけれども、それではお伺いいたしますが、北朝鮮問題についての認識も、それから制裁も選択肢とする対応もこれまでどおりであるというふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私が申し上げている基本は、ここでいつも申し上げてきたことと一つも変わっておりません。
○聴濤弘君　そうすると、総理が演説の中で、金日成は核をつくろうとしていない、金もない、能力もない、こう言っていると紹介されておりますが、その金主席の発言も無視していくということですか。
○国務大臣（羽田孜君）　いや、そうではなくて、金日成さんは、あの方は、みずから能力もないし技術も持たない、私たちはつくる意思もないということを言われておるということであるから、もしそういうことであって本当につくらないんだとするならば、しかし今国際社会は、どうもプルトニウムを相当量ためているんじゃないのかというようないろんな疑念を持っておる、そういう意味でＩＡＥＡの要請する査察というものをすべて受けてほしい、受けるべきじゃないのか、そして、金日成さんは今あそこの中の国家主席としてさまざまな問題に対して対応できるということをちょうどカーターさんも言われておるということを承知しておりましたから、今こそあの方が次代に向かってここで英断を下してほしいという思いのことを実は私は訴えておるわけであります。
○聴濤弘君　それでは、その発言は重視するということであるわけですね。そうすれば、制裁を含む選択肢というのはあり得ない。平和的な解決に努力するということが大事じゃないんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　ですから、今度カーターさんが行かれて話された、そして金泳三大統領も金日成さんとお目にかかりたいということを言われているわけでありますから、私どもは常に粘り強い対話をしてほしいということをずっと言い続けてきたが、しかしＩＡＥＡの査察をああいう形で拒否されたということ。そういう中で国際社会がやっぱり制裁措置をとるということであるならば、我々はこれに対して当然憲法の許される範囲の中で対応していきましょう、しかし常に対話の窓口はあけておきますということを申し上げてまいったわけでありまして、今度その一歩が本当に今出てくれることを私は実は、要するに私は何よりもかによりも、もうあそこが核疑惑を晴らしてもらうということが私の一番の願いであるわけなんです。
○聴濤弘君　この問題は関連質問の方に譲ります。
　別の総理の発言についてただしたいと思います。
　総理は、日本は核兵器開発能力を持っているという認識を示されましたが、何を根拠にそう言われるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私が核能力ということについて私の言葉で言ったんじゃなくて、たしか大木委員の方からの御質問の中で、核の開発の能力というのは持っておるけれども、しかし日本はそういった、何というんですか、核の開発をする意思はないし、それを持たない、ですから、むしろ核というものを抑えておるんだということを言われたことに対して、総理はどうですかと言うから、私はそのとおりでありますということをお答えしたことがそのように伝わったんじゃないのかというふうに思っております。
○聴濤弘君　科学技術庁にお伺いいたしますが、日本はプルトニウムをどれぐらい持っておりますでしょうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　お答え申し上げます。
　我が国のプルトニウムの保有量に関しましては、フランスから二酸化プルトニウムを輸送いたしましたあかつき丸が日本に到着しました昨年一月五日の時点で、原料プルトニウム粉末中の核分裂性プルトニウムの量で約一・六トンの保有量となっております。現在、この量につきましても最新のデータに更新するための作業中でございます。
　なお、先生御承知のように、我が国は核兵器の不拡散に関するＮＰＴに加入いたしておりまして、我が国に存在するすべての核物質につきましてＩＡＥＡの保障措置を受けております。当然のことながら、これらのプルトニウム等につきましてもＩＡＥＡの完全な保障措置のもとにあります。また、これらのプルトニウムは高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の取りかえ燃料等に利用されることになっております。
　以上でございます。
○聴濤弘君　プルトニウムが何キロあれば原爆はできますか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　我が国は平和利用に徹しております。したがいまして、政府といたしましていまだかつてそういう平和利用以外に考えたこともなければ研究したこともございません。したがって、何キロ要るかということは雑誌等に書いてございますので、その辺は先生御承知ではないかと思います。
○聴濤弘君　雑誌等に書いてあるところによれば、五キロないしは八キロで一個の原爆ができるということになっております。
　もう一つお聞きいたしますが、きょうの統一見解で、ＩＡＥＡに申告されている以上のプルトニウムが北朝鮮に生産されている可能性がある、こういうふうに書いてあるんですけれども、北朝鮮にどのくらいプルトニウムが蓄積されておるんでしょうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　科学技術庁といたしましては、北朝鮮がどれだけのプルトニウムの保有量を持っておるか、一切何らの情報も持ち合わせておりません。
○聴濤弘君　全然わからない。それで疑惑もあると。いろいろ言われるのでわからないと。これじゃだめです。
○政府委員（林暘君）　お答えいたします。
　北朝鮮がＩＡＥＡと保障措置を結びまして、それに基づきまして保障措置を昨年から受けたわけでございますが、その保障措置の過程におきまして北朝鮮が申告をしましたこと、これは、北朝鮮は九〇年に燃料棒が欠損してそのときにプルトニウムを少量抽出したという申告をしていたわけでございますが、その申告と違う事実が査察の過程で発見されまして、それがこの「重大な不一致」という言葉でございます。
　それに基づきましてその後査察をいろいろやってきたわけでございますが、それが北朝鮮側の協力が得られなくて十分な査察が行われていないということは御承知のとおりでございますが、そういう結果を踏まえましてブリクス事務局長が申告されたもの以上のプルトニウムが抽出された可能性があるという指摘を行っているということでございます。
○聴濤弘君　だから、どのくらい持っているのかということを聞いているんで、そのことはわかっているんです。
○政府委員（林暘君）　北朝鮮がＩＡＥＡに申告しましたのは微量ということで、量については不公表ということでＩＡＥＡから公表されておりません。
　現在、北朝鮮がどのくらい持っているかということにつきましては、正確な数字は承知しておりません。
○聴濤弘君　日本は一・六トン持っている。五キロから八キロで一個できるんですね。そうすると、もう既に数百発できる能力を持っている。それだけのプルトニウムがあるということになる。ところが、今聞きますと、北の方はわからないと言うんですね。
　総理、よく聞いてください。わからないと言うんです。それで、総理は一たん、きょう取り消してしまったんだけれども、北朝鮮は核をつくるつもりはないと、そう演説されたんです。ところが、日本は今言ったように数百発つくるプルトニウムを持っている。その上、総理、日本には核兵器をつくる能力があるんだということをあなたは認めたんですから、どちらが核疑惑国がと言えば、日本の方が核疑惑国だということは決まっているじゃないですか。どう答えますか。
○国務大臣（羽田孜君）　言葉の何というんですか、これは非常に、言葉のレトリックといいますか、であって、多分大木さんが質問されたのは、日本はその能力を持っていると思うがあえてみずからそれを抑えて不拡散に協力する努力をしているんだという言われ方をたしかされて、私はそのとおりでありますという返事をたしかしたんだと思うんですけれども、その私が申し上げた能力というのは、核そのものをつくる能力ということより、要するに、科学技術庁長官から今お答えいたしましたように、日本としては核兵器そのものをつくろうという努力をいまだかつてしたことがないわけでありますから、ただ、（「意思がないんです」と呼ぶ者あり）そうです、意思がないわけです。そして、技術的な高い水準にあるということで、一般のあれとしてそういうことを私は実は申し上げたつもりであります。
　そして、日本の場合にはＩＡＥＡの査察というのを全部オープンにしているわけですよ。ですから疑惑というものがないんだということ。それから非核三原則というのは、国会として決議し、国民にもそれがもう完全に定着しておるということから、日本は核というものはない。ですから、プルトニウムを日本へ輸出、輸出といいますか、輸送するときにも、たしかいろんな国から日本が持つことに対してこれを理解してくれたんだというふうに私は承知をいたしております。
○聴濤弘君　しかし、政治的な発言という意味は大きいんですよ。核能力がある、プルトニウムはこれだけあって核能力はこれだけ、開発能力はこれだけと。だから国際的にあなたの発言が問題になったでしょう、隣国からも。だから政治的には大問題なんですよ、これ。
○国務大臣（羽田孜君）　だから変えたんですよ。
○聴濤弘君　変えていないでしょう、何にも。この核開発能力問題については何も変えていない。これは取り消すべきですよ、政治的に。どうですか、あなたの発言。
○国務大臣（羽田孜君）　私は国会でずっと答弁してきているわけですから、外で話したって今まさに新聞にすぐ出ることでありますし、私が国会で少なくとも答弁していることは間違いない。ただ、ああいうところの場合には、本当に原稿もなしで話している中で何かが抜けたり何かすることはあるわけですよ。だからそれはぜひひとつ理解をしていただきたい。ですから、私はそういうことがあるからわざわざ国会できちんと率直におわびをし、取り消しをしたということであります。
○聴濤弘君　あなたの今の答弁を聞いていまして、北朝鮮とあなたとの違いは、私は政策的にそういう方針はとっていない、意思がない、そこが違いだとおっしゃる。では北朝鮮に核を開発する政策、意思がないというのは何で論証されるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　たしかこれは金日成さんが常にそういうことを発言されておるというふうに私は承知しておりましたから、そういう思いであるんだったらそれはないんでしょう、だったら全部オープンにして見せたらいかがですかということを実は私は申し上げたつもりです。
○聴濤弘君　ちょっと誤解されているようです。核疑惑の問題について、日本はこれだけのプルトニウムがあるが、しかし日本として核兵器をつくる意思はないんだ、それからそういう政策はとっていないんだ、だからプルトニウムがあったって日本ではやらないんだということをあなたは言ってきたんでしょう。北の方はプルトニウムはわずからしいが、わからないと言っているんだが持っていると。だから、政策的に北朝鮮が核兵器をつくるという政策を持っておるというのはどうやって論証されるんですかと言っているんです。
○国務大臣（羽田孜君）　ですから、つくるつくらないということについては本当の正確なところはわからないと思う。ただ、要するに、国際機関として、原子力機関としてこれを見させてください、それをチェックさせてください、日本と同じようにさせてくださいというのを断られたというところに結局疑惑が発生してきているんだということだろうというふうに思います。
○聴濤弘君　あなたはそういうふうに日本に核開発能力がありと言い、またこの前の国際司法裁判所へ提出した文書の中では、初め核兵器使用は国際法で違法ではないということまで書かれた。そうしますと、このアジアにおける核問題での疑惑国というのはむしろ日本であり、危険なのは日本だということになるんですよ。それだけ大きな政治的な意味のある発言にあなたの発言はなっているということはあなた認めなきゃいかぬですよ。
　次に行きますけれども、政府は、あなた方は、国際司法裁判所へ提出したあの陳述書から、核兵器の使用は違法とまでは言えないという部分を削除されましたね。しかし、その後も考え方、法的見解は変わらないというふうに言っておられるようだが、それはそういうことですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　政府の最初の検討の段階で、実定国際法上違法とまでは断定できないが、しかし国際法の基盤にある人道主義には反する、そのために日本は核廃絶のために努力をする、というのが原案でございました。しかし、実定法上違反と言えないがという点だけがいろいろな形で取り上げられまして誤解を生むことになり、この予算委員会でも御批判をいただきましたので、その点を削除させていただいたわけでございます。
　しかし、国際法学者の中の議論をいろいろ集めてみましても、また国際社会のいろいろな意見を集めてみましても、実定法上違法であるとまでは断定できないという意見も有力でございます。その点で、そうしたものについてはあえて触れないということで今回は削除をいたしたわけでございます。
○聴濤弘君　びしっと簡単に。法的には変わらないという見解を政府は持ち続けられているわけですね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　現在の国際社会が核を含めた軍事力の抑止力というもので平和の均衡というものが保たれている。その事実も無視するわけにはまいりません。その点を含めて使用はあってはならないというふうに考えますが、国際実定法上違法とは言えないという考え方は国際的にまだ否定されていないということを日本政府としても認めております。
○聴濤弘君　外務省に伺いますが、実定国際法上まだ禁止されていないということですけれども、セントペテルスブルク宣言だとかハーグの陸戦法規というのは実定国際法ですね。この点だけ答えてください。
○政府委員（丹波實君）　武力紛争におきましてその性質上過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法及び手段を用いることは禁止されているという原則、これは、先生が今言及されたいわゆるセントピータースブルク宣言でありますとかあるいは一九〇七年のハーグ陸戦法規を経て、今日では一般国際法上確立した原則であると考えられております。
　過度の傷害あるいは無用の苦痛という概念、これは戦闘の方法や手段を選択するに当たりまして、その軍事的効果とともに人道的要請もあわせて十分に考慮されなくてはならないという意味での一般的基準を示すにとどまっておりまして、具体的兵器の使用の規制ということにつきますと、それは個別の条約によって禁止または制限されるというのが国際法の基本的な考え方でございまして、この観点に立ってみますと、核兵器は、先ほど外務大臣から申し上げましたとおり、国際法の基盤をなしておりますところの人道主義というものに合致はしないけれども、それでは核兵器を明示的に禁止した条約的措置がとられてきておるかといいますと、そういう措置は現在までとられてきておらないということでございます。
○聴濤弘君　私の質問しているのはそんなにたくさんのことを質問していないですよ。実定国際法ですねと言って聞いているんです。どうなんですか。そこだけ答えてください。
○政府委員（丹波實君）　実定国際法の中に入りますが、基本的な原則を定めた考え方であるというふうに考えております。
○聴濤弘君　外務大臣、毒ガス兵器より核兵器の方が、破壊能力とか殺傷能力とか人体への不必要な苦痛だとかいうものの度合いが低いというふうに考えられますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　大量の殺りく性については核兵器の方が被害が大きいと思っております。
○聴濤弘君　外務省、一八九九年の毒ガス散布禁止条約というのはセントペテルスブルク条約に基づいてつくられたものと思いますが、間違いありませんね。
○政府委員（丹波實君）　セントピータースブルク宣言と申しますのは、先ほども申し上げましたけれども、外敵手段というものと人道的考慮というものを調和させると申しますか、そういう観点からできておるわけでございますが、その一八九九年の毒ガス禁止宣言もそういう考え方に立ってできておるわけでございます。
○聴濤弘君　セントペテルスブルク条約の趣旨を体してつくると書いてあるんですよ、この散布禁止条約に。
　それから、ダムダム弾禁止条約というのもありますが、これは何に基づいたものですか。
○委員長（井上吉夫君）　冗漫過ぎるので、質問部分にずばり答えて。
○政府委員（丹波實君）　一八九九年のダムダム弾禁止宣言も基本的にはこの炸裂性の爆薬に関する宣言でございまして、基本的には先ほど申し上げた考え方に立ってできたものでございます。
○聴濤弘君　柿澤外務大臣、毒ガスよりも核兵器の方が恐ろしい点があるとあなたはおっしゃった。今、私が言ったとおりです。答弁したとおり。そうすれば、核兵器の使用はやっぱりセントペテルスブルク宣言とかハーグ陸戦法規とか、これに反するということになりますね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　条約局長が再三答弁をしておりますように、セントペテルスブルク宣言は個別の兵器を規定しておりませんので、その点では先生が今御指摘のように、核兵器はより以上に人道主義に反する兵器であると考えておりますが、これを廃絶するためには新しい条約が必要である。それに対しては現実的なアプローチが大事だということで、私どもは核不拡散条約に参加をし、また核実験停止条約等一つ一つ現実的な対応で核廃絶に向かおうということで努力をいたしているところでございまして、目的については先生のおっしゃることと変わらないと思っております。
○聴濤弘君　新しい条約をつくるもとになるところの実定法というのが存在するということは認められますね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　実定法の基礎になる宣言があるということは認めます。
○聴濤弘君　すなわち、もとになる精神を定めたそういう宣言なり条約があるというなら、その条約なり宣言に違反するということは当然ですね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　専門的なところは条約局長に答えてもらった方がいいと思いますが、その精神には反するということは申し上げられると思います。
○聴濤弘君　ちょっとくどいようですけれども、精神に反する、だけれども条約に反しないと、そんなばかなことはないと思うんです。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これも先ほどの答弁の繰り返しになりますが、特定の兵器についての記載がございませんので、その点を今後努力して明示をした条約をつくっていく必要があろうかと思います。
○聴濤弘君　明示した条約がないと言われましたけれども、一九六七年のラテンアメリカ条約、トラテロルコ条約というんですか、ここにはちゃんと明記されてあるんじゃないですか。
○政府委員（丹波實君）　先生がおっしゃるこのトラテロルコ条約と申しますのは、南米地域におきましての核兵器の禁止に関する条約でございます。まさにもし、先生は恐らくそういうふうに主張しておられると思いますが、現在の国際法上、核兵器の使用が禁止されているんであればこのような条約を再びつくる必要はなかったという例証になるというふうに考えられる条約でございます。
　したがいまして、この特定地域に限って使用の禁止というものをわざわざ定めた条約ができたと。したがいまして、その地域につきましては、この加盟国に対しては核兵器の使用は、国際法、この条約の違反になる、そういう条約に入っていない国に対してはそういう規制はかからない、そういう例証になるということを逆に議論できるんじゃないかと考えております。
○聴濤弘君　地域的な取り決めだと言いますけれども、この条約の二十条では、違反者が出た場合は国連安保理に報告すること、国連総会に報告すること、こうなっているんですよ。報告された場合に、そうしてそれが問題になったら、日本はどういう態度をとるんですか。その場合も、違法とは言えないなどというようなことを言うんですか。
○政府委員（丹波實君）　政府が従来から申し上げておりますのは、一般国際法上、核兵器の使用を禁止するようなものは存在していないというふうに考えられる、国際社会はそう考えておるということを申し上げておるわけでございまして、この条約につきましてはこの加盟国には適用になるわけでございますので、まさにそれはその加盟国、特にラテンアメリカを中心とした加盟国でございますが、その条約がそういう対象になっているということでございます。
○聴濤弘君　総理、新しい兵器ができたときに、すぐその兵器の名前を明記した、そしてそれを禁止する条約というのができないことは当然でしょう。当然それはそうです。当たり前ですよね。だから、明記した条約がないないとずっと言っているんだけれども、そんなことを言ったら永久に核兵器は違法でないという立場になるんです。
　ですから、そういうものがないということを論拠に言うならば、そういうものをつくろうじゃないかというふうにやるのが当然でしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど外務大臣も何回かお答えしておりますように、そういう方向に向かって一つずつ、例えば核実験の中止とかそういった方向に一つずつ着実に進んでいる、進めていくんだということをお話になっておりますし、また国と国とでは、核を削減、縮小するためにアメリカとかつてのソ連と話し合ってきておるということでありまして、一つずつ間違いなく進めていく。現実にあるというこれを認めないと、私は本当の議論にならないというふうに思います。
○聴濤弘君　それでは、外務大臣に聞きますけれども、核兵器使用禁止のためのそういういろいろな決議、これが国連で出ましたけれども、日本はどういう態度をとってきましたか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　賛成の投票をいたしたこともございますし、棄権、反対の投票をしたこともございます。
○聴濤弘君　賛成の投票をしたのは六一年の一回だけです。あと全部、二十二回ありますけれども、全部反対か棄権です。なぜですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　六一年の段階では、我が国が広島、長崎で悲惨な経験を受けた、この国民的な体験を生かして、核兵器廃絶、理想主義に向かって努力をしようということで賛成をいたしたのだと思います。
　しかしながら、米ソの冷戦構造がその後ますます定着をいたしまして、その間にはチェコ動乱、ハンガリー動乱、アフガニスタンに対するソ連の侵攻等国際情勢が緊張してくる中で米ソ両国それぞれが大量の核兵器を持って大量報復戦略というのを立てて、その中で抑止力に依存をせざるを得なかったという状況の中で、そうした現実のもとで私どもは苦悩の選択をしてきたのだと思います。
　しかし、今回、現在はその米ソの冷戦構造も終了いたしましたし、そして米ソ自身が核削減に向かって進み出したわけでございますから、その点でも核廃絶に向けて新しい時代が来た、私はそういう認識のもとで新たに取り組んでまいりたいと思っております。
○聴濤弘君　去年も棄権しているんです、新しくなんて言ったって。去年も棄権している。だから、努力すると言うけれども、反対に政府の言う実定国際法をつくるのを妨害している、そういうことじゃないですか。賛成は一回だけ。
　関連の質問をお許しください。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　もう一回、北朝鮮の核疑惑問題に返ります。
　総理は先ほど、日本の基本的な認識、対応は変わっていないということでした。そうしますと、まとめて聞きますけれども、今国会の所信表明演説を初めとして政府が表明してきた原則というのは、三原則という言葉で与党の文書では言われている。対話、国連の決定に従う、また国連の決定と別枠の日米、日韓で協調して対応すると。つまり、国連と別枠の制裁ということですね。こういう三原則が生きているということですか。
○国務大臣（羽田孜君）　そういうことはございません。あくまでも、そういうものをお答えしてきたとすれば、一般論の中でお答えしてきているんじゃなかろうかというふうに思います。
○吉岡吉典君　そのうち何がないんですか。私が三つ言ったうち、どれがないんですか。対話、国連決定に従う、別枠という三原則。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的にはまさに対話というもの、私はいかなる場合でも対話というものの窓口を閉じてはならぬということをずっと言い続けてきております。
　ただ、ああいったＩＡＥＡの査察というものを拒まれた。こういう状況の中にあって、制裁論議というのは起こるであろうという一般論に対してお答えをしてきたということであります。
○吉岡吉典君　あなたは所信表明演説で言っているんですよ、国連もそれから国連決議がない場合についても。答弁で言ったんじゃないんですよ。ですから、そういうことはきちっとしなくちゃなりません。
　それから、対話一本で制裁というのは非常に消極的なようですけれども、アメリカが出した制裁案に賛成の意思も伝えたんでしょう。それはどうですか。伝えたんでしょう、外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　日本は韓国とともにアメリカから国連の今後検討さるべき措置について御相談は受けました。その中で我が国の意見も申し上げております。
○吉岡吉典君　その意見はどういう意見ですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　それについてはそれぞれの申し合わせによって公表を差し控えさせていただくことになっておりますが、我が国が、また羽田総理が再三申し上げておりますように、制裁はあくまでも懲罰的なものであってはいけない、そして対話の窓口をあけておくものでなければいけない、そのためには漸進的、段階的でなければいけないということを申し上げてきております。
○吉岡吉典君　国連による制裁ということは、もう現に今の時期も協議が進んでいるわけですよ。
　そこでお伺いしますけれども、ですから、国連で制裁決議というのが事態の推移いかんによっては行われることがあるわけでしょう。その場合に、湾岸戦争のときには経済制裁の効果を上げるためにということで海上封鎖が行われた。もし今度北朝鮮に対する経済制裁が決議された場合に、その効果を高からしめるためにということでこういう海上封鎖のようなことが行われる余地があるのか。それはもう全くないと、ここで外務大臣は断定なさいますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　残念ながら、我が国は国連の安保理のメンバーではございません。決定権は安保理にあるわけでございます。その意味で断定的なことは申し上げられませんが、現在、先生がお考えのような措置まで国連の措置として議論をされているとは私どもは承知はいたしておりません。もっとシンボリックに、北朝鮮に対して反省を促すような措置が中心になっていると承知をいたしております。
○吉岡吉典君　それじゃ三番目の原則、これは与党の政策合意の説明の中で三つの対応原則としてもはっきり描かれているものであり、総理は新生党の党首としてサインしておられる文書でもあるわけですけれども、これによると、国連と別枠の制裁ということがあり得るということを想定しているわけですね。あなたの所信表明演説もそうなっているわけです。
　そこでお伺いいたします。今の国連決議案では憲章第七章の精神で行動するということになっていますけれども、そういう脅威、こういうものに対する制裁ということが国連安保理事会を離れて個別国家の判断でできますか。外務大臣、お答え願います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　カーター大統領の訪朝以来、話し合いによる解決策が模索をされている段階でございまして、国連における措置の協議そのものが若干スローダウンしているというふうに考えておりますので、その先のことは検討の対象にもなっていないというふうに考えております。（「カーター大統領ってどこの大統領だ」と呼ぶ者あり）カーター元大統領でございます。
○吉岡吉典君　私は、法律上そういうことができるかできないかということを聞いているんです。起こりそうか起こりそうでないかでなく、法律的に国連憲章上、各国がそういう制裁を加えることができるか。私の憲章の解釈ではできません。できないことをやろうとする、そういうことを総理が言うこと自身が間違いだったと私は思いますけれども、憲章のどこからそういう答えが出てくるか、外務大臣、はっきり答えてください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　憲章の第七章には国連の措置として実施することは書いてございますが、個別の国の措置については憲章上の規定はございません。個別の国々の判断で実施することになるわけでございます。
○委員長（井上吉夫君）　時間が来ました。
○吉岡吉典君　それは、憲章の何条で個別の国の判断で制裁ができるんですか。あなた、そういう憲章解釈ですか。
○委員長（井上吉夫君）　時間が参りましたので、簡単に答えてください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　制裁という言葉が正確であるかどうかわかりませんが、北朝鮮に翻意を促してＩＡＥＡの査察を受けてもらえるように、そしてＮＰＴ体制を守る、遵守する国になってもらいたい、そのための措置を講ずることは可能であろうかと思います。決してそれは軍事的な措置その他を示すものではございません。
○委員長（井上吉夫君）　以上で聴濤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、喜屋武眞榮君の残余の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　私は、まず初めに沖縄の米軍基地の削減縮小の問題について総理にお尋ねいたします。
　先日、六月十三日の当委員会において、私が羽田総理に沖縄の米軍基地の整理縮小の問題についてお尋ねいたしましたところ、羽田総理は、外務大臣のときからこの件に関して御努力されておられるとの御答弁がありましたので、その御努力に対しては心から感謝を申し上げます。
　ただ、その際の御答弁の中で、安全保障条約というのがスムーズにいくためにはやっぱり住民の方の理解というものがなくてはならないだろうというふうに考えております、とのお言葉がありました。私はこのところを少し意見してみたいと思います。
　歴代の政府が常に口にしてきたことは、沖縄の米軍基地は日米安保条約による提供義務に基づくものであり、沖縄県民は多大な犠牲と迷惑を受けているが日本の安全のために我慢をしてもらいたいという趣旨のことであります。
　しかし、沖縄に在日米軍専用施設の七五％が集中しているという問題はそのこととは別の次元で考えるべき問題であって、混同してはならないのであると思います。日米安保条約を前提にすれば、我が国が米国に対して基地提供義務を負担することは当然だといたしましても、それがなぜ沖縄にだけ七五％の過重な米軍基地を押しつけているのかという問題とは別の問題であり、米軍基地の沖縄への偏在と過密の理由の説明にはならないのであります。これは条約上の義務や外交上の問題ではなく、内政の問題であって、地域間の不平等の問題であり、長い間この状態を放置ないしは容認している政府の怠慢の問題であると言わざるを得ません。
　基地は諸悪の根源であるからその基地を沖縄から他の都道府県へ移設せよと主張するわけにはまいりません。しかし、沖縄県民は米軍基地の重圧から解放されたいという願いを切実に持っております。
　そこで、政府がやるべきことは何かというと、我が国の主体的な立場から見て、不要不急の米軍基地を早く見つけ出してこれを米国へさっさと撤去、撤退してもらうべきだということであります。沖縄にはそのような遊休化した米軍施設がたくさんあります。現在、国際情勢も大きく変化し、日米安保条約そのものも大きな変質を来しているときである。よって、政府においては、在日米軍基地の機能と存在理由を我が国の主体的な立場で再点検をし、不要と認められる基地の早期返還を求めるべきであると考えるが、総理の御見解を承りたい。
○国務大臣（羽田孜君）　沖縄県民の皆様方に大変御心配かけたりあるいはつらい思いをさせていること、私も心から同情する思いであります。
　ただ、そういう中にありまして、これまでも米国は、安保条約の目的のために必要でなくなった施設ですとかあるいは区域、これらの返還をしてきておりますけれども、政府といたしましては、安保条約の目的達成との調和を図りながら整理統合問題に進展が得られますように、私どももこれからせっかく努力してまいりますことを申し上げたいと存じます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で喜屋武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　午後三時三十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　北澤　俊美君
　六月二十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北　　修二君　　　　　　狩野　　安君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　坂本　憲一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　本田　　進君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　香山　充弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付一、平成六年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄開発
　庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　この際、御報告いたします。
　去る六月十七日、予算委員会より、六月二十一日午後三時から、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、石田総務庁長官から説明を求めます。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　平成六年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は九億六千二百七十二万円であり、これは前年度の当初予算額九億一千九百八十万円に対して四千二百九十二万円の増額になっております。
　その主な内容について御説明申し上げます。
　まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千八十四万八千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として八億五千百八十七万二千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金八億二千六十八万一千円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、北方領土を目で見る運動、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方四島との交流事業等を行うこととしております。
　また、全国六ブロックにおいて、中学校社会科担当教育指導者等を対象に、新たに北方領土問題教育指導者地域啓発事業を実施するための経費を計上したところでございます。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続きその充実を図るための経費を計上しております。
　以上をもちまして、平成六年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明とさせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（木宮和彦君）　次に、佐藤沖縄開発庁長官から説明を求めます。佐藤沖縄開発庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　平成六年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の予算額は二千九百八十一億六千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇三・八％となっております。なお、このほかＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分五百四十一億八千三百万円が計上されております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成六年度は、第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たる予算であり、新しい時代に向け、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し一〇四・二％の二千七百七十億四千九百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千五百八十九億一千七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十五億七千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費六億六千四百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十八億九千八百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道、公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、（３）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し九九・七％の二百十一億一千八百万円となっております。
　一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等百二十二億八千九百万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成六年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し一〇七・一％の二千百十一億円を予定しております。
　以上をもちまして、平成六年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　沖縄の問題、また北方領土の問題、具体的な点で若干お伺いいたしたいと思いますが、沖縄関係で開発庁長官にまずお伺いしたいのは沖縄開発庁の存続の問題でございます。
　これはいろんな経緯があり、また非常に注目されている問題でございますが、伝えられるところによりますと、政権与党の税制改革協議会、ここでいろんな角度から検討中でございましたが、報道によりますと、この報告書として、中央省庁の再編問題の中でも沖縄開発庁、国土庁、北海道開発庁、いわゆる三庁統合を優先的にやるんだと、こういうことが報ぜられておりまするけれども、この統合の問題について長官のまず御見解を承ります。
○国務大臣（佐藤守良君）　板垣先生にお答えいたします。
　今先生がおっしゃったことでございますが、私も連立与党の税制協議会でそのような方針が出て、しかもこれは中長期的な検討をするというふうに理解しているわけでございます。
　実は、沖縄開発庁の統廃合問題につきましては、私も長官になる前は賛成の一人でございました。と申しますのは、五十七年の臨調答申以来、何か行財政改革の目玉商品は三庁統合ということでありまして、私も勉強しなくて、ああそうかなと、こんな思いをしておったわけですが、私、長官になりまして、私の認識不足であり、私は本当に考えを改めたわけでございます。
　基本的には、いわゆる五十七年のときの行財政改革の方針と現在変わっておりまして、もうこれは地方分権のモデル的ケースは沖縄開発庁であると僕は思っております。
　それとともに、今度私は沖縄の勉強をしまして、しかも私も実は昭和四十七年に沖特の委員をやっていまして、本土復帰のときの委員をやったわけですが、そのときを思い出しまして、ああ大変だったなと、沖縄地区の特殊事情、これはもう先生御存じのとおりでございますが、いわゆる戦場だったということ、また約二十万に近い人が亡くなっております。その後、米軍の占領が二十七年ばかり、占領下ということでありますが、その間の歴史を見て驚きましたのは、本土が一ドル三百六十円のときに沖縄は一ドル百二十円という為替レートで賃金が抑えられていた。そういう苦労を重ねながら本土復帰をしました。
　本土復帰をしまして、実はそのときの約束が本土並み復帰だったわけです、今よく覚えていますが。その後、約二十年たちまして、調べてみますと、当時は日本の本土の平均の約六〇％が沖縄県民の所得だったわけですが、その後二十年たちまして今七二％です。しかも、これは特殊事情がございまして、基地の問題があります。全国を一〇〇とした場合、沖縄に七五％基地がございまして、特に沖縄全土の約一一％、本島の二〇％が基地にとられています。面積で七千四百万坪です。いいところは全部とられています。これじゃ沖縄は自立できません。もちろん政府としてもその点を考えて努力しております。おりますけれども、やっぱり両手両足縛られた経済活動をやっておるのが沖縄の実情です。
　しかし、これも日米安保その他の関係によりましてなかなか基地の返還は難しい。そんなこともございまして、やはり私は、約束どおり沖縄が本土並みに復帰するまで沖縄開発庁を残して努力すべきじゃないか、それが日本国民として沖縄県民に対する信義じゃないだろうかと思います。こんな思いでどんなことをしても残したい、このように思って決意をしておるわけでございます。
　どうぞ御理解と御後援をお願いする次第であります。
○板垣正君　大変率直な、また大変力強い御見解をいただいたと思います。私も同感でございます。
　この問題はいろいろの流れがございます。五十七年の臨調、その後の行革審、これが行革の一つの目玉的な扱いをされてきた。こういう中でいわゆるマスコミ論調というようなものも、いろいろなアンケート等を通じて、これは昨年の日経ですが十一月には官僚二百人アンケートというのをやった、その中で不要官庁第一番が北海道開発庁で三番目が沖縄開発庁であった、あるいは、民間企業の課長以上のアンケート、これは一番が沖縄開発庁不要、二番目が北海道開発庁であった、朝日新聞も中央官庁の課長について意識調査を行ってこれでも同じような結果が出ておると報道されておる、全衆議院議員のアンケートもとったと言っていますね、この際も北海道開発庁、沖縄開発庁は不要である、整理する、こういう方向でございますが、現地沖縄におきましては、最近の報道によりましても五十六市町村を挙げて何としても残してもらいたい、あるいは知事さん初め一生懸命中央にも要請をしておられる。
　そうなってまいりますと、どうも一つの流れといいますかムードといいますか、もちろん行革は迫られておる。そういう中で何か具体的にやらなければならないことは事実でありますけれども、特に沖縄開発庁、沖縄の問題で取り上げられるということは、今、長官おっしゃったように、あの沖縄の経てきたまことに厳しい歩みなり、また現在歩みつつある姿、日本国家の信義としてこれはやはり何としても残すべきだ、残し、それが沖縄の発展また将来の日本のアジアとの関係におきましても大きな拠点になっていくんじゃないか、そういうことを私は感ずるわけでございます。
　そこで、重ねてお伺いしますが、地方分権のモデルケースだ、こういうふうに長官おっしゃいますが、それを具体的に言うとどういうことでございますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　かつては、五十七年ごろの臨調のときには中央集権制度のもとでございましたけれども、今は各地域の可能性を最大限どう引き出すかと、地方分権システムというものの確立が一番急務になってきております。地方の時代、そういうことを言っておるわけです。そんなことでございまして、今の時代が一番先行している時代じゃないか、こう思っているわけでございます。
　そんなことでございまして、しかももう一つは、今一番縦割り行政が言われております。中央においても各省庁、省庁よりまた各局ごとが縦割り行政で皆やっているのは御存じのとおりでございますが、このうち沖縄におきましては三省——運輸、建設、農林その他含めて実に仲よくやっていると。縦割り行政を越えた行政をやっておると。
　したがって、この二つの点から、やはり私は、地方分権のシステム、一番参考になるサンプルといいますか非常にいい例じゃないか、むしろ各省庁はこれを模範にしてやるべきじゃないか、こんな考えをしているわけでございます。
○板垣正君　この存続問題は、しかしなかなか厳しいと思います。したがって、長官、沖縄に行かれましても私が長官の間は安心しなさいと言い切っていただいておるようでございますから、なるべく長く長官をお務めいただいて、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変御理解ありがとうございます。
　実は、そんなことでございまして、沖縄開発庁というのはよくやっております。これは伊江長官のときでしたけれども、権限はないんです、見ておって。例えば厚生問題は厚生省に頼むんです。基地問題は外務省と防衛施設庁に頼むんです。何もないからと言われるんですが、だから逆に、行政改革一つとってみても本当に沖縄を残すのなら権限を拡大しまして沖縄の問題は全部開発庁でできる、こんな形をつくってもらうのが一つの行政改革じゃないかと私は思います。そのことが逆に先ほど言った沖縄の県民に対する信義じゃないか、こう私は思っております。
　私が政治をやっている限りは沖縄を守ります。御協力よろしくお願いいたす次第でございます。
○板垣正君　ただいまの御意見も非常に貴重な御意見だと思います。
　次は、やはり大きな問題は基地の問題です。
　いわゆる基地に関する三事案、那覇港の返還の問題、移設の問題、読谷飛行場の返還の問題、百四号越えの実弾射撃の問題、私も詳しくは存じませんけれども、この三つの問題が大きな、いろいろございますけれども、三事案として何としてもこれを具体的に解決を進めたいという御努力が行われているようでございますが、この三事案の現在の進捗状況をまず具体的に伺いたいと思います。