Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（銭谷眞美君）　子供たちの安全、安心な学校生活のために施設の耐震診断を行うということは必要なことでございます。今回耐震診断の状況を公表いたしましたけれども、耐震診断の実施率は八九・四％でございました。
　地教行法の改正案五十条のこの指示は、教育委員会の法令違反や事務処理の怠りにより、生徒等の生命、身体を保護するため、緊急を要する場合であり、かつ他の措置によっては是正が困難な場合に行うものでございます。
　耐震診断の実施状況につきましては、これをどのように扱うかということは大きな課題でございますが、教育委員会として必要な取組が行われつつあること、指導、助言等、他の措置により速やかに実施を促すことが可能なことから、現時点では、仮にこの法案がお認めいただいた後のことでございますが、今そういうことで実施が進められつつありますので、五十条の指示の対象とは今時点ではならないんではないかと私は思っております。
○佐藤泰介君　そういう答弁が返ってくるんだろうと思っていましたが、当然こういうことこそ怠ってはいかぬのじゃないですかね。これこそ怠りがあるんじゃないですか。
　現在進んでいると。ゼロ％の例を挙げたんですから、ある一定の特定の市町村がやっていないということです。これはもう文科省調べで分かるわけですから、こういう分かったこと、何もしないことがと言われますけれども、これは怠っているんですよ。こういう場合こそ是正の要求や指示をする必要があるんじゃないですか。
　国交省の調べによれば、崩壊すると言われるようなものをまだ使っているところがあると聞いておりますが、それこそ、これは文科省と教育委員会の間において、正に生命、地震はいつ来るか分からぬわけですから、これこそ計画的に進めてもらわなければいけない問題ではないんですか。
　これは現在進められているから、これは是正の要求や指示には当たらないと。地震が起きて校舎が倒れて子供が死んだと。これこそ早くやれという指示を、大臣、出すべきじゃないですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　耐震診断がまだゼロの市町村もあるわけですが、ほとんどの設置者において実施されるようになりました状況を踏まえまして、今回その結果をしっかりお示しをすることによりまして、今後各地方自治体におきまして、地域住民、地方議会始め関係者の理解を得ながら、耐震化に向けて一層積極的に取り組む契機となることを期待をいたしまして、今回この耐震診断の結果について公表したものでございます。
　文部科学省といたしましては、震災時における子供たちの安全確保等の観点から、学校施設の耐震化が最重要の課題であると認識をいたしておりまして、引き続き各設置者に耐震診断を実施するよう強く働き掛けてまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　だから文科行政が批判されるんですよ。これこそ、先ほども申し上げたように、そんな、マスコミやテレビでもすぐ分かることですからね、これは。教育委員会だって分かることですよ。
　そういうところに対して是正要求、校舎が倒れそうなところを早くやれと是正要求や指示ができないということは、だから私は教育委員会制度が今のようでいいのかということで、民主党案は、繰り返しませんが、今の教育委員会制度ではなかなか実効が上がりませんと。当たり前でしょう、教育委員会にそういう指示、是正出したってお金ないわけですから。首長さんから要求する以外ないわけですから。あるいは、国が支援すればいいですよ。国も支援しない。やれ、やれ、まだゼロ％がこんなにある、あした地震が来たら壊れそうだと、こういう状況になっているわけでしょう。
　だから、それを、約束だったかどうか知りませんけれども、去年の末までにはやりたいと、十八年の十二月までには完了したいと、それが遅れているということは、これは怠っていることですよ、やっぱり。責任の所在がはっきりしないと。したがって、民主党は、教育委員会のような今の制度でいいのかということで民主党案が提起されていると私は思っておりますが。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、先生少し、民主党案をそこでお引きになるのはちょっと私は違うと思いますね。
　教育委員会であろうと地方自治体であろうと、どちらが主導権を持っているかは別として、財政状況が良くない地方自治体に対して、この耐震調査というのは国庫補助は出しているわけです。しかし、国庫補助の裏の裏負担がなかなか大変だからというのでやらない地方自治体がある。
　それからもう一つは、それが今度は耐震の構造が低いということが分かったときにそれを建て直す。我々が補助をしても、補助裏がないという地方自治体が結果的に調査を、サボるということはいけませんが、内容を糊塗したいということが実態なんですよ。
　ですから、今回あえて私がこの悪い状況を発表を踏み切るように言ったのは、そういう状況をごらんになったときに、地方の有権者、当該自治体にお住まいの有権者のやはり地方自治の力を発揮していただかないと困るという思いがあったからあえて踏み切ったわけです。そして、こちらも、建て直しをされる場合の補助裏については、交付税の算定の中に入れてきちっとお渡しをするということを総務省との間に話を付けたから、我々はこれを公表しようということに踏み切ったわけです。
　ですから、幾らこちらが補助金を渡しても、補助裏がない自治体は、これが民主党案の自治体の長に教育権があったとしても、財政的に豊かじゃないところは結果的には同じことが起こります、これは。
　ですから、我々が、今の先生の御質問の発端になっている是正の要求の対象になるかどうかということは、やはり国としてもある程度の裏付けをきちっと財源的にもしてあげて、なおかつその中で、これは地方議会がしっかりしてもらわにゃいかぬですが、地方議会がそういうことを放置してほかのところに財源を使っておられる場合は、将来的には是正の要求の対象になり得るということはあるでしょう。しかし、現時点においては、国がそこまでの手だてをすべてしているのかと、していないのに是正の要求をした場合に、地方の予算の編成、地方自治の枠の中の予算の編成権との関係で地方自治を今度は侵すんではないかという問題が出てくるから、参考人は慎重に答弁をしたということです。
○佐藤泰介君　いや、それはそうですか。子供の命、安全でしょう。どっちが重いですかね、やっぱり。
　首長さん、地方自治を侵すのか、耐震構造をやる場合。予定がないと、今財源がないから。ゼロになっているというところから、物すごい幅があるわけですよね。もう既に済んだところもあるんですよ。それは自治体の財源によって、知らないと。それをわざわざ勧告等すれば、地方自治、首長さんの行政に首を突っ込むことになるというような今答弁だったと思いますが、私は、せっかく安全とか命とかうたい込んだんですから、それぐらいの働き掛けを文科省は取り組むべきだというふうに思います。これは要望しておきます。
　あと少し飛ばしまして、免許法の一部改正に関してお尋ねしますが、六月五日のこの委員会で那谷屋委員が十年経験者研修と更新講習の違いをただしたのに対し、銭谷局長は、十年経験者研修はあたかも得意分野づくりによって専門性を高めることであると、このように答えられたと思いますが、教育公務員特例法では、目的として個々の能力、適性に応じてとなっていると思います。能力とは教科指導、生徒指導等の教員としての基本的な資質であり、適性はいわゆる得意分野づくりと説明されてこれまでもきたものであると思いますが、あくまで個々の能力、適性に応じて十年経験者研修が入れられたと、私もこのように理解をしておりますし、今回のこの免許の更新もやはり行き着くところ教員の資質の保持と向上を図るということで、私はこれは同じ目的ではないかと、このように思っているわけです。
　十年目の研修と更新講習というのが、十年経験者研修というのは、ちょっと調べていただければ分かりますが、実施している教育委員会によって違いますから、何こま何時間というのは違うと思いますが。得意分野づくり、そのために十年経験者研修があって、免許更新の方は教員の資質を上げるんだと、目的が違うからこれは同時、近い時期にやってもいいんだと、そのように受け取りましたが、本当に十年経験者研修は得意分野づくりで、各実施している自治体は得意分野づくりのこま数を置いてやっていますか。そうではないですよ。先回の答弁は私間違っていると思いますが、どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生法文の規定をお引きになりましたが、法令上、個々の能力、適性等に応じて資質の向上を図るために研修を実施をするというのが十年研修でございます。この十年研修を始めましたときの中央教育審議会の答申におきましては、その得意分野づくりを促して、あるいは苦手分野や弱点を抱えている教員に対してはその分野の必要な指導力を補うといったようなことが言われておりまして、文字どおり教員の得意分野づくりを促すための一つの制度として十年経験者研修は運用をされているわけでございます。
　この十年経験者研修は、主として教育委員会が採用後十年を経た公立学校の教員に対しまして実施をしているものでございまして、今回御提案を申し上げております免許更新講習は、国公私立すべての教員に新しい最新の知識、技能を共通的に身に付けていただいて、言わば資質能力のリニューアルを図るという、そういう制度として位置付けているものでございます。
○佐藤泰介君　どこが違うんですか。今聞いておっても分からぬですけれども。
　十年経験者研修と更新の研修とは、教員の資質向上でしょう。とするなら、目的一緒じゃないですか、これ。これをあたかも得意分野づくりだと、こっちは。こっちは適性を上げるんだと。長い答弁されますけど、結論を言えばそういうことじゃないですか。最終的には、両方、十年経験者研修も免許更新も教員の資質向上のためということの答弁だとするならば、当然、議事録読めば私そうなると思いますよ、これ入れたの十四年ですから。十四年のころは、そんな得意分野づくりのためにさあかねや太鼓をたたいて十年経験者研修を入れるということを決めたわけじゃないですよ。教員の資質向上ということがあって入れたんですよ。
　そうすると、今回もこれ同じなんですよ。これは平成十四年の、私が引用したところの教育公務員特例法の一部改正の審議に加わっていれば、私もいましたけれども、これだれでも分かるんです、そう言われたんですから。そういう議論をしたんですから。ただ中教審の答申を尊重して十年経験者研修の一つを織り込んだだけですよ、得意分野というのは。むしろ織り込んだんですよ、付け加えて。全くそのとらえ方が違うと。私は那谷屋委員の質問に対してそのように理解をしたんですが、要するに教員の資質向上を研修制度の面からアプローチしていったのが十年経験者研修ですよ。免許制度からアプローチしていったのが今回の更新制ですよ。目的は一緒なんですよ。
　目的が一緒のものを急遽目的が違うようにして、これはこれ、これはこれ、だから両方やっていただくんですと。私は、本当にこれは屋上屋を重ねるだけであって、現場の忙しい実態は大臣もよく御存じであるはずですよ、何度もこの委員会で話題になっておりますから。そこの上に屋上屋を重ねるような研修を、十年経験者研修とそれから免許更新制、これはアプローチの違いだけですよ。
　その違いはなぜ生じたかというと、十四年度の中教審の審議のときに、更新制を入れようという意見と入れないという意見があったわけですよ。それが再生会議が今度巻き返したわけでしょう。十四年のときは入れなかったんですよ、免許制度の更新は。その代わりこの十年経験者研修をやりますよと、そういうことだったはずですよ。それで、指導不適格教員も厳格にしますよと、したがって免許制度は入れませんよと。それが再生会議ができて免許制度入れ替えようという風潮になったらころっと変わったわけですよ。状況は何も変わってないと私は思いますよ。
　したがって、もう一度、十年経験者研修は得意分野づくりか、それは各教育委員会がやっているから分からないのか、ここで話し合ったときにはそうなんですよ。したがって、十四年度の中教審では更新は望ましくないということになったんじゃないですか。それを補う手段として今言った十年経験者研修と指導不適切教員の転職でしたかね、それが更新制度の代わりに入ったんですよ。そのころにもう銭谷局長は文科省におみえになったと思いますよ、大臣はちょっと御存じないかもしれませんけど。そのときの議論から相当ずれてきていると私は思います、これ。変わってないと思います、十四年のときと今回と、免許制度入れるか入れぬかについての状況は。公務員との関係もあるとか他の資格の関係もあり、十四年のときはこれはちょっと不適当だと。しかし、こうしてこういう教員の資質を上げますよということになったと思うんですが、どうですか。
○委員長（狩野安君）　簡潔に、局長、答弁をお願いいたします。分かりやすい答弁を。
○政府参考人（銭谷眞美君）　済みません。十四年の中教審の答申では、教員の適格性の確保と専門性の向上の二つの視点から更新制の導入の可否が検討をされました。その結果、更新制を導入することはなお慎重にならざるを得ないとしたものの、それに代わり、教員の専門性向上の観点から十年経験者研修の実施が提言をされたところでございます。
　今回免許更新制を審議をいただき、答申をいただいた昨年七月の中央教育審議会の答申におきましては、十年経験者研修については、引き続き存続させることが適当であるが、更新制の導入との関係で、中堅教員としての更なる指導力の向上や得意分野づくりに重点を置いた研修としての性格をより明確にするとともに、その実施時期や研修内容については柔軟化の方向で見直しを行うことが必要であるといった答申をいただいているものでございます。
　今後、すべての国公私立の教員に知識、技能の最新のものを身に付けていただく免許更新制講習が定着する過程で、十年研を始めとする各種研修の在り方についてもそのかかわりについて更に検討を加えることが必要だと認識をいたしております。
○佐藤泰介君　そうでしょう。後の中教審で付け加わったんでしょう、得意分野というのは。十年研修を入れたときには代わるものだったわけですよ。にもかかわらず、これだけ現場が忙しくて子供と向き合える時間がないと。それだけ問題が起きているにもかかわらず、屋上屋を重ねて、それぐらいは考えられぬですか。中教審が、そういう答申があったからこれは答申どおりやりましたと。西岡先生と伊吹大臣のやり取りもありました。中教審とか審議会、一体どんな性格なものかというのがありましたが、答申して返ってきたら検討もせずにすぐ入れるんですか。現場のことを考えたら、重なるじゃないですか、ほとんど、十年目の人は。私はこれは屋上屋を重ねるものであって、それを組む教育委員会も大変ですよ、こま数は組まなきゃいかぬ、時間数は組まなきゃいかぬ、先生方もそれには出なきゃいかぬと、これ大変ですよ。
　スクラップ・アンド・ビルドというのがありますけれども、やっぱり何らかの形で新たなものが出てきたときには現場実態を考えて、変えるなり作り替えていかなきゃ。あるものは全部残していく、また新たなものは入れる、これでは教育現場はたまったものじゃないですよ。
　そのことを、まだたくさんありますので、ちょっとこのことだけ強く申し上げ、私は本当は十年経験者研修はなくすべきだと、この時期にという意見を持っておりますが、今言われたように中教審からそういうのがあったからと。私はあくまでなくすべきだという意見を持っておりますということを伝えて、続いて現場の先生方が非常に今日大勢お見えですので聞かれたい問題を。ちょっと飛ばしていきますが。
　余り答弁長くならないようにイエスかノーで答えていただければ結構ですが、教員免許状を取得し教職に就かないで十年以上経過した者、こうした者の免許状は有効期限が切れているので失効する、こういう理解でいいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　法の施行後に免許状を取得した方につきましては、十年間の有効期限の到来によりまして、その方の免許状は失効するということになります。
○佐藤泰介君　そうすると、この失効は平成二十一年四月一日ですよね。これ以降に免許を取ったのは更新制が入るけれども、これより前のものには更新制は入らないという理解でいいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現に免許状を持っている方は、改正法案の附則第二条第二項の規定によりまして、現に教員である方は免許更新講習の修了確認を受ける義務が課されているところでございます。
○佐藤泰介君　あるの。ちょっと、分かりませんでした。
　二十一年の四月一日以前の免許はいいのか、更新が必要なのか必要でないのか、二十一年四月一日以降は更新が生ずる、そういう理解でいいのか。何か法律の附則とかなんとか言われると分からぬですよ、私、そこまで読んでいないですから、法律を。じゃなくて、二十一年四月一日以降は更新が入ると、この免許は十年間ですよと。しかし、二十一年四月一日より以前に取った免許は永久ライセンスですよと、最後まで。そういう理解でいいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現に免許状を持っている方ですね、二十一年の四月以前に免許を取得をした方ですね。現に免許状を持っている方については、免許状に有効期間の定めがないわけでございますので、その方の免許状は失効しないわけでございますが、法の施行日において現に免許状を持っている方、この方につきましては、その方が現に教員である場合には免許更新講習の修了確認を受ける義務が改正法案の附則第二条第二項の規定によって課されているということでございます。
○佐藤泰介君　修了認定って何ですか。修了認定って何ですか。修了認定を受けなきゃいかぬのでしょう、持っている人も。そうすると、例えば二十一年の三月三十一日で九年になる人は二十一年四月一日以降に十年目研修を受けよということでしょう。ということですか。それは違うんですか。
○委員長（狩野安君）　銭谷局長、分かりやすく簡単に。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現に免許状を持っておられて教員である方は、免許更新講習を今後受けていただく義務が課されるわけでございますが、どの時点で更新講習を受講していただくかということは、今後十年の間にどの年齢の方が、例えばいつまでに更新講習を受けていただくかということは別途定めをする予定といたしております。
○佐藤泰介君　そんなことも決まっていないんですか、この法案。駄目ですよ、そんなことまで決まっていないといったら。そんな制度設計になっておるんですか、この法案は。
　二十一年四月一日以前の資格を持っている人、ペーパーティーチャーと言われる人たちはどうするんですか。この人は二十一年四月一日以降は受けなくてもいいのか、四月一日以降に、例えばペーパーティーチャーとして九年済んだ人は四月一日に、まだこれは免許資格があるから選考試験は受けれますね。有効期間が切れたら選考試験は受けれないわけでしょう、免許を持っていないわけだから。そうでしょう。どこで切れるのかというのはこれから検討ではこれは全然困りますよ、そんなことでは。これから考えていきますでは駄目ですよ。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ちょっと二つに分けてお話をさせていただきますが、教員の、現に教員である方ですね、現に教員である方に有効期間の満了日に相当する日をこちらの方でこれからそれぞれに応じて決めていくわけでございますけれども、その期限までに更新講習を修了しなければ教壇には立てないということになります。
　それから、ペーパーティーチャーの方は更新講習の受講義務はないわけでございます。したがって、そのペーパーティーチャーの方の例えば年齢が修了確認期限を過ぎても免許状は失効しないわけでございますが、更新講習を修了していないため、免許状の効果は実質的には停止の状態になります。それで、その状態では教壇に立てないということになります。そこで、ペーパーティーチャーの方が教員採用の内定等を受けた場合には、受けて教員になる場合には、更新講習を修了するということが必要になってくるということでございます。
○佐藤泰介君　一遍きちっとまとめていただきたいと思いますね、これ。意味分からぬのは私だけですかね。
　ちょっとまたこれ続きを一遍精査してやらさせていただきますので。
　次に、障害のある教員の問題についてお尋ねをしますけれども、この免許更新制の導入に当たり、当然のことながら現場には障害のある教員も働いていると思います。昨年、日本政府は国連障害者の権利に関する条約に仮合意し、これから批准に向かって国内法の整備などを行っていくことになる、こう思いますが、間違いありませんね。
○政府参考人（銭谷眞美君）　御趣旨のとおりでございます。
○佐藤泰介君　そうすると、この免許更新制の導入に当たり、とりわけ更新講習の受講に関して、障害のある教員への支援をどのように行っていくのか。国連障害者の権利条約は、制度の設計に当たっては障害があることが当然というような配慮を行うべきであると、このように言われているわけです、この条約では。どんな障害を持った先生方にどのような支援をされるんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害をお持ちの先生が免許更新講習を受講される際は、受講者の方の申出に応じまして、教材を使用する場合は点字や拡大文字の使用とか、手話通訳や補聴器の使用など必要な支援を行うよう、各開設主体の人的、物的な条件を個別に勘案しつつ、対応が可能な開設主体に対しましては積極的な取組を促していくことが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、国会におきまして法案をお認めいただきました後は、障害を有する方ができる限り受講しやすい環境づくりを検討してまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　これも決まってないですね、成立以後。
　今ちょっと費用という点が出ましたので、費用について。じゃ、この支援、費用はだれが負担するのですか。例えばサポーターを付ける、あるいは今点字化等々言われました。その費用はだれが負担するんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習の実施につきましての経費につきましては、今後、その負担の在り方について検討するということとしておりますけれども、国あるいは教育上の要請からこれが導入されるものであることにかんがみまして、一定の配慮が必要との考えもあるわけでございます。
　今後、国会における議論を踏まえた上で、こういう受入れ体制の整備も含めました財政支援の在り方についてよく検討してまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　これも全部先送りですね。
　順番に行きますよ。
　講習の受講料、これはだれが負担するんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これも先ほど申し上げましたが、更新講習は個人の資格にかかわるものという考え方もございますし、国として更新制度を設けたということから、そういう観点にも配意すべきだという考え方もございまして、経費の負担につきましてはそういった点を踏まえて今後よく検討していきたいと思っております。
○佐藤泰介君　ということは、全部決まってないんですね。教材費も決まっていない。講習を受けるために要する、例えば特殊な免許がありますから、船舶とか水産とかという免許はそんな近くで受けるわけにできませんので、宿泊も伴う場合があります。これの費用も今後考える、手数料については、これも今後考える。全部考えるって、だれが負担するかということは、あくまでこの法律が成立したら考えると。全部後で決めるんだと。どれだけ高く決まっても文句を言うなということですね。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来申し上げておりますように、教員免許は個人の資格にかかわることでございます。一方で、免許の更新講習というのは国として施策として実施をするものでございますので、それらを勘案をして、今後経費の在り方について、負担の在り方についてよく検討してまいりたいということでございます。
○佐藤泰介君　それはおかしいですよ、やっぱり、この法案自体。そこまで決めてなければおかしいですよ、そんなことは。
　この法案がかかって議論をして、これだけの傍聴の人が見えて、全部後で決めますよでは納得しませんよ。私ども国会議員でも聞かれたときに、免許更新制度が出ておるけれども費用はどうするんですかと聞かれたときに、いや、これは後で決めるらしいと、そんなこと地元へ帰って言ったら信用されぬですよ、私自身が。あなた教員出身じゃないのかと。そんなことも法案審議のときに明らかになっていないのかと。
　大臣、どうですか。信用しませんよ、そんなのは、地元の人たちが。
○国務大臣（伊吹文明君）　一番最初に先生と問答した、再生委員会の図られていますと実現されていますで、国会軽視だというお話がございました。今、この法案が通らない前にすべてそのことにお答えをしたら、今度は逆のことを参考人は言われると思います。したがって、私は、法案審議の際にある程度国民の合意を得て国が負担をする、公が負担をするということを考えなければならないということは申し上げて、そのことは新聞にも報道されておりましたから、当然御理解になっていると思います。
　それからもう一つ、先ほど参考人の答弁は非常に私が横で聞いておっても分かりにくかったので、政治家同士の言葉として、先生のお地元の方ですか、大勢お見えのようですから、もし間違っていれば……
○佐藤泰介君　違います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ああ、違うの。間違っていれば正してください。もう少し一般の方に分かりやすく答弁をしないといけないから。
　免許のことについては、この制度が正式に入る後の免許は、十年ごとに研修を受けなければ、これは法律の規定によって失効します。それ以前にお受けになる場合は、現に教壇に立っていらっしゃる方は、十年研修をお受けになればそのまま教壇に、免許が続いて教壇にお立てになれます。しかし、お受けにならない場合は、免許そのものは失効しませんけれども、教壇には立てませんと。それ以前の免許を持っておられるけれどもいわゆるペーパーティーチャーという方は、免許は続いておりますけれども、教壇に立とうとするときには研修を受けていただかねばならないということです。
○佐藤泰介君　その国会軽視の問題は、ちょっとそれは例え方が違う。そこへ入り込んでいくと、それは伊吹グラウンドになるんですよ。
　それでは、今のお答えで大体分かりましたけれども、三十億とか、あるいは何人の者が講習を受けなきゃいけないのか、どの時点で。免許種類ごとにおおよその数字はつかんでいますか、この法案に対する準備として。
　あるいは、もう時間がないんで一緒に言いますけれども、教員免許の原簿は免許状を取ったところにありますよね。しかしそれが、その先生がどこへ勤めておるかは分かりませんよね。そうすると、その原簿と、それから更新を受けなきゃいかぬ時期と、これ統一人事管理システムつくらなきゃいかぬですね、分からないわけだから。それは社会保険庁と同じになりますね、それやらないと。
　そうすると、私の場合も、免許状をもうどこに入れたかも分からぬですわ。だから、いわゆる、だから六年にしなさいと言っているんです、そうしたら神棚に飾りますから。四年ではみんな一緒だからどっかへ行っちゃうんですよ。まあこれはちょっと余談に入って申し訳ありません。
　したがって、じゃ三十億円ぐらい掛かるだろうと。それはどのような数を見積もって、どのような免許状がどうあってと、これ原簿ができないと不可能じゃないですか。数言えますか、今。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、免許更新講習は、現在教壇に立っておられる現職の教員の方が受講をするわけでございます。現在、学校の対象となります教員の数というのは、国公私立合わせまして、幼稚園から高等学校まで約百九万人ほどの現職の先生がいらっしゃいます。こういう方が十年に一度の更新講習を受けるわけでございますので、一年間では十万人程度の方が更新講習を受講するというふうに考えております。
　それで、この十万人程度の教員の方が受講するといたしまして、これまでの課程認定講習などの経費を勘案いたしますと、大体お一人当たり三万円前後の経費が講習代等として要するだろうと見込みますと、毎年三十億円前後の負担が生ずることが見込まれているところでございます。
　なお、教員の免許状につきましては、免許状を授与した授与権者におきましてその免許状を保存しなければならないということで、原簿はあるわけでございますので、現に勤務しておられる県とその原簿がある県は違うというケースはそれは多いわけでございますので、現に勤務している県から原簿の県に確認をするといったようなことは必要になってくるかと思っております。
○佐藤泰介君　時間が来ましたからもうやめますが、その原簿との対応というのはできるんですか、本当に。取得した都道府県には原簿があると言いますけれども、その原簿は免許状の種類、氏名、本籍地ぐらいしか書いてないでしょう。その三点ぐらいでしょう、原簿は。その原簿を持っている教員免許授与者が、他の県に行っている人から申告を受けてその原簿と対応させにゃいかぬわけでしょう。物すごい作業ですよ、これ。私学へ勤めておる人はどうですか。全部の学校法人から名簿を問い合わせにゃいかぬですよ。すると、初めて原簿と更新者の対応がうまくいって、ここで受けてこういってということになるはずですよ。それをずさんにしたら社会保険庁と一緒ですよ。
　本当にできますか、大臣、できますか。決意を聞いて、質問を終わりたいと思いますが。
○委員長（狩野安君）　銭谷局長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この制度が施行される平成二十一年四月までの間に一連の確認行為をしっかりと行いまして、制度の運用に遺漏なきよう万全の対応をしてまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　大臣、決意を。
○国務大臣（伊吹文明君）　特に二十二年以前に免許を持っておられた方は、免許を取得された以降、教育再生という大きな国家的の課題のためにこの制度を入れてくるわけですから、御迷惑ができるだけ掛からないようにいろいろな面で私も努力をさせていただきたいと思います。
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司でございます。
　本日派遣報告がありましたように、私は、先日、水戸といわき、この二か所におきまして地方公聴会に参加をしてまいりました。公述人の方からいろいろな御意見を伺ってまいりましたので、そういった御意見を参考に、また公述人の方々に代わるような質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、まず最初に、地教行法の関係について御質問をいたしたいと思いますけれども、先日、教育委員長をお務めの方に、昨今のいじめの問題又は未履修の問題等で、発覚といいましょうか、が起きました、そういう問題になかなか教育委員会がうまく対応できなかったと、そういう事例がありました。多くの教育委員会は的確な対応をしていただいているというふうに思っておりますけれども、やはりその中、一部ではなかなかうまい対応をしていただけなかったところもあったわけでございます。
　その中で、私は、特に現場の正に教育委員会の教育長さんに今の教育委員会の現場の本当にその生の声を聞かせていただきたいということで、教育委員会がいわゆる機能不全に陥ってしまう原因は何なのか、その生の声を聞かせていただきたいということで御質問をいたしましたところ、まずその前に、教育委員会といっても、事務局の方に問題があるのか又は教育委員の方々に少し良くないところがあったのか、そういったところをしっかり分けて考えていかなければならないのではないかということを伺って、私も非常に浅はかな質問をしてしまったなと反省をしておるところでございます。
　その中で、今回このような法改正がなされるわけでございますけれども、まずお伺いしたいのは、今事務局が抱えている課題とやはり委員が抱えている課題というのはそれぞれあると思いますけれども、この課題はそれぞれ何なのかと、そしてこの法律が改正されることによってどのように改善されるのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、教育委員会の事務局が抱える課題としては、特に小規模な市町村において指導主事が配置をされていないなど事務局体制が極めて脆弱であるということが挙げられるかと思います。
　これを踏まえまして、今回の地教行法の改正案では、第十九条第二項におきまして市町村教育委員会がその事務局に指導主事を置くよう努めることを明確にいたしましたとともに、第五十五条の二において市町村は近隣の市町村と協力をして教育委員会の共同設置等を進めて、地域における教育行政の体制の整備充実に努めるものとしたところでございます。
　それから、教育委員が抱える課題としては名誉職化とか教育委員会の会議自体の形骸化といったようなことが御指摘をいただいております。
　このため、今回の地教行法の改正案におきましては、第十一条の第六項におきまして教育委員の責務を明確化し、また第四十八条の第二項第四号におきまして、文部科学大臣、都道府県教育委員会が教育委員の研修を進めることといたしております。さらに、第二十六条におきまして、教育委員で構成する教育委員会の会議におきまして基本的な方針の策定や活動の点検、評価などを行うことを明確にいたしまして、教育委員会が教育長以下の事務局にすべてを任せるのではなく、自らの問題として教育事務を管理、執行することとしているところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　今局長が最後にお述べになりました、自らの責任というものを事務局又は各委員の皆さんにもやはり自覚をしていただくということが重要なのではないかなと。その前提として、やはりそれぞれ研修をしていただいて、また情報をたくさん吸収していただいてそれぞれの見識を深めていただくと、その中で大きな責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
　先日、また続いてお伺いをしたいと思いますけれども、その教育長をお務めの方からこんなことも言われました。これから教育委員というものをしっかりやはり人選をしていかなければならない。それは首長さんであったり又は議会の承認を得なければいけませんから、それぞれの責任を果たしていただきたいということもあったわけなんですけれども。今後、その中でやはり、これは今までもあったかもしれません、例えば、都市部というのは人口が多いものですから、ある意味では教育分野に深い見識を持っておられる方も多数いるだろう。ただ、なかなか地方では人口が少ない分、いわゆる人選をするのにもその人数が限られている中で、これから教育委員会にも地域間格差というのが出てしまうのではないかというような御懸念がございました。これは先日の公聴会だけではなくて、私もいろんなところで、この教育委員会の地域間格差が出るのではないかというような懸念は聞いてまいったわけなんですが、まず、こういった懸念に対してはどんな御所見をお持ちでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教育委員は、地教行法の第四条におきまして、人格高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する方のうちから任命をするということになっておりまして、各地域地域にそれぞれこのような人材はいらっしゃるものだと思うわけでございます。また、広く人材を求めたいときには、その地方公共団体に居住をしていない方でも、是非この人にといったような選任はできることになっております。また、今回、先ほど申し上げましたように、教育委員会の共同設置等を進めるということといたしておりますので、広く人材をこれから求めていくということもできるかと思っております。
　いずれにいたしましても、それぞれの地域に根差した、教育の充実にふさわしい人材を是非地方公共団体において選任をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○荻原健司君　そういった教育委員会の地域間格差が生まれるのではないかという懸念というのは先日も公聴会でお伺いをしてきましたし、また多方面で聞かれ、私も聞いてまいりました。
　ただ、私は、その地域間格差というのはそんなに心配するようなことでもないのではないかと。私は、逆に言えば、地域間格差はそんなに心配することではないというふうに思っておりますし、特に今回のこの法改正を通じてはなおさらそういう思いを持っております。
　というのは、やはり今回、法改正の中で、お子さんを学校に行かせております保護者の方も積極的にというようなことが書いてあります。いわゆる、確かに、先ほどのお述べになった中にも、教育委員が名誉職化している、こういう懸念があるというようなこともありましたけれども、さらにそれを今回の法改正を通じて、正に教育の当事者であるといいましょうか、いわゆる子供さんを持っている保護者の方々が任命をされることによって、更に各委員の方々の責任感というのは高まってくるだろうというふうに思う中では、そういった地域間格差、格差が生じるのではないかという懸念は私は当たらないのではないかなというふうに思っています。
　とはいっても、やはり先ほど来答弁がございますけれども、やはり当事者意識をしっかり持てるような幅広い人材を積極的に得ていく必要があるのではないかというふうに私は思っておりますけれども、御所見いただければと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の地教行法の改正案におきましては、第四条第四項を改正をいたしまして、子供を教育している者であります保護者の意向が教育行政にきちんと反映をされるように、委員の任命に際しましては保護者が含まれるようにしなければならないという規定に改めたところでございます。
　今先生お話ございましたように、当事者意識の強い保護者の方が必ず委員に含まれると、さらに委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないような配慮、こういったことも行っていただきまして、教育委員に幅広く適材を得ていくということが必要かと存じております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、やはりそういった保護者を入れることによって更にその当事者意識を高める、言い換えれば、各委員の方々の責任といいましょうか、そういったものを高めていくというのは私は大変結構なことだと思っております。
　ただ、例えば、私が人口の少ない地域の、あなた教育委員やってくれないかなんて頼まれてなったとしたときに、やはり不安というのはどうしてもあるのではないかなと思いますね。やはり、マンモス校と言われるような都会の学校ではどんな取組をしているのか、そういう地域では教育委員の方々はどんな取組をしているのか、また学校数の多い自治体などの教育委員の方々は大変だろうけれども、逆に言えば、そういういろんな情報がたくさんあっていろいろ勉強になっているだろうなというようなこともあるんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、やはり教育委員会同士もいろんな幅広い情報交換を積極的にこれから進めていく必要があると私は思っておりますけれども、どんなお考えを持っておりますか、伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　正に先生御指摘のとおりだと思います。各教育委員会同士が情報交換を行うということは非常に有効なことだと思っております。
　文部省でも、市町村教育委員会研究協議会というものを開催をいたしまして、各市町村教育委員会間の情報交換の場を設けているところでございます。また、教育委員会関係者自らも団体を組織したりいたしまして、全国的あるいは都道府県を超えたブロック単位で様々な意見交換や研究、協議を行っているところでございます。また、県内の市町村の教育委員会間での情報交換を行う場も設けられているところでございます。
　引き続き文部科学省としても、各教育委員会に対しまして、各教育委員会間の情報交換を促進をするための必要な情報提供ということを行ってまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、地方公聴会を回りながら、細かいところはともかく、この教育委員会制度というのは是非残していただきたい、残すべきだというやはり強い声がありましたし、私も同じように考えておりますので、是非そういった教育委員会の活性化のためにまた文部科学省の皆さんにも御努力をいただきたいというふうに思っております。
　さて続いて、学教法関係の中の、学校の評価制度のところについて御質問をしたいと思っております。
　文部科学省は平成十八年の三月に義務教育諸学校における学校評価のガイドラインを作成をいたしました。これに基づいて今それぞれの学校がまず自己評価をされておりますし、さらには外部評価もなされているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　まず、ちょっと細かいところで恐縮なんですけれども、この公立小中の中で、自己評価そして外部評価、これ実施率、そしてもう一つの公表率、これ併せてちょっと数字をどんなものか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、学校の自己評価の実施率でございますが、公立小学校は九九・七％、公立中学校も九九・七％となっております。また、公表率でございますけれども、公立小学校が五六・九％、公立中学校が六〇・六％となっております。
　それから、保護者、地域住民の方々によりますいわゆる外部評価の実施率でございますが、公立小学校は五一・一％、公立中学校は五二・二％となっております。また、その公表率は、公立小学校七〇・三％、公立中学校六九・二％となっております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　大分、自己評価についてはかなりの高い確率というか割合でなされております。ただ、一方では、外部評価の方ではまだ五十数％台ということですので、私としては、やはり自己評価、これも大変いいことだとは思います。ただ、やっぱり自分を自分で採点したときに余り悪い点付けるような方々というのはそんなに多く見受けられないと思いますので、やはり客観的に地域住民の方々などが、まあ学校評議員の方々がメンバーになると思いますけれども、こういった方々に客観的に見ていただくということの方がより重要だと思っておりますので、是非この外部評価の方についても積極的に進めていただきたいというふうに思っています。
　私、この評価というのはちょっと個人的な思いがあるわけなんで、思いというか考えを述べたいと思いますけれども。学校評価をされている項目というのも、少し資料でいただいた中で拝見をいたしておりますけれども、私はこの学校評価のまず観点というところでちょっと申し上げたいのは、学校の学力だとか、どういう授業を先生が実施している、これについていいか悪いかということではなくて、やはりその学校を持っている地域の住民の方々がああこの学校はすばらしいな、ああこの学校もう少しこうあればなというような中で、地域の学校を応援する方々、こういう方々からやはりどのくらい満足をしていただけているかと。やはり私は、この学校評価の観点というのは、学力だとかその学校の授業の中身ということではなくて、地域の住民の皆さんの満足度というものが一番求められている部分ではないかななんていうふうに日ごろ思っております。
　そういう意味では、是非こういう自己評価また外部評価は、特にこの外部評価はもう積極的に進めていただければというふうに思って質問をさせていただきました。
　そこで次の質問に入るわけなんですが、今地域住民の学校に対する理解を深めるためにこの外部評価を更に進めてというようなお話もありましたけれども、やはりこれを積極的に公表していくべきだろうと。先ほどお話の中では、七〇％、六九％というような比較的高い数値も出ているわけなんですけれども、まあ一〇〇％というところで考えればまだまだ足りないのかなというふうに思っております。
　まず公表の方法というものをどんな手段で公表されているか、ちょっと細かいところですが教えていただきたいと思っています。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほどの平成十七年度の調査によりますと、公立学校における学校評価の結果の公表の方法としては、ちょっと多い順に申し上げますと、学校評議員に説明というのが一番多いんでございます。自己評価の場合は七四・一％の学校でそういうやり方をやっております。それから、あと次いで多いのが学校便りを配付してその中に学校評価について記載をすると。三番目が保護者への説明会の開催と。次いでホームページへの掲載。それから、地域住民や関係機関への説明会の開催、地域の広報誌への掲載という、大体こういうやり方が多くなっておりますが、地域の方への説明会とか地域の広報誌への掲載というのは、まあ割合としては一けた台という割合でございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。細かい数字を述べていただいて、大変ありがとうございます。
　確かに、学校評議員に説明をするとか学校便りを配付するというような、先ほどお述べいただいた点、この点については、例えば自己評価結果、これを学校評議員に説明した、これは公立の小中だと思いますけれども、七四・一％とか、私の手元の数字ではこういった数字が出ております。
　ただ、先ほど来私が申し上げている、特に地域の皆さんから応援される学校づくりのためには、こういったごく限られた人又はその保護者だけではなくて、やはり幅広い地域住民の皆さんにこの評価結果がどうなっているのかというのをやはり知らせるべきであると、私はこういうふうに考えております。
　私の手元の資料によりますと、例えば自己評価結果を地域の広報誌に掲載をした、これは公立小中だと思いますけれども、一・九％なんですね。又は外部アンケート、これを地域の広報誌に掲載したのは一・八％。さらには、外部評価結果を地域の広報誌に掲載したのは二・四％と、平均すれば二％程度しかない。これでは、私はなかなか地域の住民の皆さんに今の学校教育というものがどういうふうになっているのかというのを知っていただくには、これは余りにも低い数字ではないかなというふうに思っております。
　例えば、ちょっとこの手元の資料で申し上げさせていただきますけれども、例えば社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が教育に関する保護者の意識調査報告書というところでアンケート調査をしているわけなんですが、例えば学校自己評価制度の認知状況という項目がありまして、学校自己評価制度の認知状況について、知っているか知らなかったか、いわゆる自己評価制度をやっていることを知っていますかというような質問に対して、知らないという方がおよそ七六％もいらっしゃるんですね。又は、学校自己評価制度の公表状況と学校自己評価結果に対する評価という項目で、自分の子供の通う学校の自己評価結果の公表状況について、公表されているかされてないか、分からないというふうに答えている方もおよそ七七％もいらっしゃると。これは非常に、果たしてその評価結果が広く皆さんに伝わっているとは言えない状況だなというふうに思っています。
　更に付け加えさせていただければ、これは財団法人経済広報センターというところのアンケート結果なんですが、学校の自己評価、これをやっているまたその結果を見たことがあるかという質問に対して、お子さんを持っている男性、女性の方合わせて、見たことも聞いたこともないという方々がおよそ七八％もいらっしゃるわけですね。
　ですから、私が何を申し上げたいかというのは、先ほど来、やっぱり学校というのはとにかく地域の皆さんに応援をしてもらうと。まあ批判ばかりだけではなくて、やはり悪い点も地域の皆さんとともに解決していくためにも、とにかく学校に対しての理解、意識を更に高める必要があるというふうに思っている中では、こういう結果を見ますと、まだまだ公表結果が広く地域住民に伝わっていないのは非常に残念だなというふうに思っております。
　そういう意味で、私はこのガイドラインの中にも、実はこの自己評価の結果、外部評価の結果を保護者を対象とした説明会や学校便り、地域広報誌への掲載などの方法により保護者、地域住民に説明するというふうに書かれておりますけれども、これ順番を変えて、自己評価、外部評価の内容を地域広報誌への掲載などによりというのが何か一番最初に来た方がやはりいいんじゃないかなと。これ一番最後に書いてあるので、とにかく順番どおり説明会やって学校便り配ればそれでいいかななんて理解をしてしまっている方がもしかしたら多いのではないかなというふうに思っておりますので、まあ細かい点ですけれども、とにかく地域の住民に広く伝わるような取組をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点について御所見をいただければと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校がそういう学校評価の状況を地域の方々に御提供をして、また地域の御協力をいただくということは大変大事なことだと思います。
　学校評価のガイドラインは、あくまで一つの参考例としてお示しをしているものでございますけれども、ただいまのような先生の御指摘も踏まえまして、いずれまたこの内容等については逐次改善を加えていきたいと思っておりますので、そういう中でよく検討させていただきたいと思います。
○荻原健司君　是非、やはり学校応援団を増やすという意味で、地域住民に幅広くこういった結果が伝わるような取組をお願いをしたいと思います。
　さて、今度はちょっとまた変わりまして、免許法関係について二点だけなんですがお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど来、十年更新制度、この件について様々な御議論があったところでございますが、これも地方公聴会でいただきました御意見の中にもあったわけなんですが、この更新制度が今後、これから導入をされると、又は教員給与にめり張りが付くようになると、こういったことを受けて、今教員養成課程を受けている若い先生を目指そうとしている人たちが、いわゆる教員になろうと思っているその入口で、その入口に入ろうかそれとも入らざるべきか悩んでいる人たちが多いと。若い人たちが今学校の先生を目指そうかそれともどうしようかなというふうに不安を持っている方々が大変多いというお話を伺いました。
　やはり考えてみれば、自分の素養といいますか能力というのが実際教員になったときにどのくらいあるかというのは、やはりまだ学生さんといいましょうか、教員養成課程を受けている中ではそれは分からないわけでありまして、仮に先生になっても、もしかしたら十年後には自分は更新できないのかもしれない、そのときにはもしかしたら失職、職を失うことにつながりかねない、それだったら今からもう教員目指すのをやめようかなというような心配をされている若い方々が多数いるというようなお話を伺って、これはちょっといい傾向ではないなと。やはりここでこそ、希望にあふれた若い方々がよしやろうと思える環境づくりをしなければならないと思っております。
　そういう意味で、まずその入口に入っていく若い人たちを増やすためにも、こういった不安を解消させなければいけないというふうに思っておりますけれども、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　教員に対する希望者が増えるかどうかというのは、単にこの免許更新制だけでは私決まらないと思うんですね。それから、新人の方ではなくて、現に教員になっておられる方々に対しても、どうも人材確保法ができたときほどは教員と一般地方公務員の給与の優遇が際立つということはなくなっているようだし、先ほど佐藤先生の御質問にもありましたように、大変教員の皆さん忙しいと。忙しいと言いながら、議事堂前には何とか教組と書いたのぼりでたくさん授業時間にお見えになっている例もあるんですけれども、一般論として言えば非常にお忙しいと。こういうことをやっぱりすべて解消をしていかなければ、免許のことだけでは私は問題は解決しないと思うんです。
　ですから、先ほど来、午前中から西岡先生からもいろいろ御質問があったようなこともすべて含めて、やはり教員が誇りを持ってやっていけるような体制をつくるために、制約はありますけれども努力をするというのが私の今の責任だろうと思っております。
　そういう中で、免許制というのは、やはり児童生徒と向き合っていただく、職業人ではありますが教師という師という言葉が付いておりますので、そのやっぱり職務の性格からいって、是非受けていただかなければならないし、また日々日常の研修、あるいは学ぶより慣れろということがありますから、日常しっかりと本分を尽くしていただければそう難しいことではないというような内容をやっぱり工夫をしていくべきだと、そんなふうに思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　今大臣からも御答弁をいただいたわけなんですが、そんなにびっくりするような内容にはならないだろうというようなお話もいただきました。ただ、やはり今その入口で迷っている若い人たちにも、先ほど御答弁いただいた中では、この更新制度のことだけではなくて今の先生方のお忙しさ、この辺も解消していかなければならないんだというようなお話も伺いましたけれども、さきの公聴会の中では、やはり今この入口でどうしようかというふうに迷っている若い人たちは多いというようなお話も伺ってまいりました。
　そういう意味では、今後法改正がなされたらということにはなるのかもしれませんけれども、いわゆる十年更新というのはおおよそこんな内容になりますよ、又は、例えば十年更新で仮に更新できなかったときには、ただあなたは教員養成のプロセスの勉強をしてきたことでこういった職にも何かつながっていくというような、何か、この入口のところでやはりとにかく入っていこうと、よしやるぞというような若者をこれから積極的に増やすためにも、その十年更新というのはおよそこんな内容になるだろう、又は十年更新、仮に、まあそんなことはないんだと思いますけど、仮に駄目でも教員養成課程を経てこういった仕事に就けるのではないか、何か少し明示をすることで不安解消にもつながっていくのではないかなというふうにも思っているわけなんですが、ちょっと御所見がございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　法律が通るまでにあれするこれすると言うと、また国会と行政との関係というのはいろいろありますから。しかし、法案が通りましてから研修が実施されるまでの間がありますので、今先生がおっしゃったおおよそのことはやっぱり示さなければいけませんし、各大学、教員養成大学等にお願いするわけですから、準備ができませんですよね、大体。だから、当然それはそういうことだと思います。
　それから、万一駄目な場合というのは、これは教員免許は失効はしますけれども、当然地方公務員としての分限がありますから、すぐに職を辞めさせるなんということは当然できないわけですね。ですから、もう一度研修を受け直していただくとか、いろいろな手だてをやっぱり考えていくと。そして、どうしても駄目な場合は、まあ人事異動で対処するのか分限としての処分の対象になるのか、それはいろんなことがあると思いますが、このこと自体がすぐ職を失うということには結び付けるべきではないし、そのような法構成は、私どもが提出した、まあ再生委員会はちょっとそういうことを考えていたのかも分かりませんが、私たちが提出した法案はそういう構成にはなっておりません。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　今大臣がお述べいただいたようなことをやはり教員養成課程の中にも少し触れられていただけると、これからその入口で迷っている若い有望な方々の何か動機付けにもつながっていくのではないかなと思いますので、是非そんなことも考えていただければと思っております。
　さて、続いて、ちょっとこの法案の趣旨とは離れてしまうかもしれませんけれども、私としては大変な事態、緊急事態ではないかというふうに思って御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、学校施設の耐震化について、これについて是正の要求ができるのか、また指示ができるのかというような御議論がございました。これから何点か学校施設の耐震化についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　先日六月八日に文部科学省が耐震診断調査の結果を公表されました。これまでにもその耐震診断がなされているかなされていないか、耐震性があるかないかというのは何度か公表されてきたところではございますけれども、今回は非常に踏み込んだ公表をされていると思うんですね。非常に倒壊だとか崩壊のおそれがあると、そこまで踏み込んで今回公表されたまずその意味について教えていただきたいと思います。