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○上野雄文君　冒頭に事故の実態を御報告願ったわけですが、私なりに調べてみますと、どうも死亡事故というのは訓練の十分行き届いていない民間委託の方の業者に多い、そういう感じを実は私は持っているんです。しかも、この前、これは五十八年の十二月に起きた大阪の門真市の死亡事故なんかは、一人でやっておったですね、運転から操作まで。そしてその途中、機械に巻き込まれて、ごみと一緒に入ってしまって、それをだれも気がつかずに、外からの通報で捜したけれども見当たらない。で、別な運転者が行ってそれをそのまま運んでいって、ごみのピットに投げ込んでしまった。それからずっと流れていって、黒焦げの死体になって排出口から出てきたという事故なんです。こういうような例からいってみても大変な事故の実態であるわけでして、私は労働安全衛生という立場から、しかもこの収集業務が支障なく行われるということを確保するためには、何としても運転手を除いて二人の収集員をつけるような、そういう指導をすべきではないかと、こう思っているんです。そういう点について、ひとつ今後とも御努力をいただきたいというふうに思っております。
　そこで、実は自治省の交付税の関係についてお尋ねをすることになるわけでありますけれども、交付税の単価について、このごみ収集の分野で、自動車一台当たりの従事すべき人員について五十八年度までは二・〇、それが今度一・八に下げられ、さらに六十年度では一・六に下げられそうだと。もちろんこれは除く運転手ということになるわけでありますけれども、そのことについて、その実態をお話しいただければと思うんです。
○政府委員（土田栄作君）　お答え申し上げます。
　地方交付税の算定の基礎になります基準財政需要額の算定方法につきましては、地方公共団体の実態を踏まえながら絶えず見直しを行っているところでございます。
　御質問にございますごみの収集経費につきましては、五十八年度までは収集車一台当たり運転手を含めて三人、運転手一人、収集員二人ということで所要人員を配置するように計算したところでございますが、五十八年度に自治省で全市町村につきまして実態調査を行いましたところ、ごみの収集業務を直営で実施しております千二百七十三団体の保有車両の一台当たりの平均収集の職員数というのは二・六人ということで、交付税上の配置基準を下回るということがはっきりいたしましたので、この実態を踏まえまして二年がかりで二・六人にする。したがいまして、五十九年は二・八人にする、六十年は二・六人に算入するということで単位費用の算入方法を是正するということにいたしたわけでございます。
　もちろんこれは一台について運転手が一人、作業員が一・六人ずつ張りついているという意味ではございませんで、これは先生御案内のように、都市部では運転手一人に作業員が二人張りついているというところもございますし、それから今度は地方へ参りまして交通の激しくないところですと運転手一人に作業員一人ということで、二人でやっているところもございますので、そういうふうな加重平均した実績というのが二・六人ということで妥当な数字であろうというふうに私ども考えている次第でございます。
○上野雄文君　そのことについても実は厚生省の方といろんな話をした場合に、やっぱりあるべき姿の追求をしていって、これはもとに戻すようにひとつ厚生省の方でも頑張ってくれと、こういう話になって、それなりに皆さんの方にも話がいっていると思うのですけれども、交付税の算定の場合にはやっぱり実態を基礎にしてやるのだという話をされてしまうと、どうももう一つ押す力がなくなってしまう、こういう話なんです。
　ただ、私は先ほど大阪の門真市の例しか申し上げませんでしたけれども、やはり事故が起こるというその実態を見てみますと、現状は確かにそうであっても、現場では民間委託を進行させたい、それからできるだけ人手を少なく抑えていきたい、そういう気分があるわけです。だから、確かに交付税の算定上はそうかもしれませんけれども、しかし清掃業務のあり方を追求していけば、事故の起きないような体制という、それをつくり上げてくれなければ困るではないか。
　交付税の方でもこんなにぶった切られているのだからうちの方は削るのは当たり前ですよという空気が出てくる方が実は現場の方では恐ろしいと、こういう声があるわけです。ですから、我々も直接こういう問題について現場での交渉の際には大いに頑張っていきますけれども、自治省の方としては、実態はこうなんだからこういうふうに下げていきますよという話だけではなくて、自治省の方でもそれなりの対応策というものが講ぜられてしかるべきなんだと思うんですが、そういう点についてはどうですか。これはもう交付税課ではなくてよその公務員課とかなんかになるのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　民間委託に関して申し上げますと、清掃業務につきましては年々民間委託がだんだん伸びてまいっておりますけれども、ただ民間委託というのは事務の効率性あるいは住民サービスの維持向上ということに十分に配慮した上で行われなければならないのは当然であります。したがいまして、単に委託すればいいのだということではなしに、やはり相手方の選定をいたします場合には、十分に労働法規でありますとか交通法規でありますとか、その他の法令遵守義務というものをしっかりと持っておるようなところを選定すべきであることはまた言うまでもありません。団体によりましてはそういったことを契約条項に明記しておるところもございますが、基本的には委託を受ける業者自体の自覚、体制整備というところと存じますけれども、地方団体としてもそういった委託先の選定についてはできるだけ慎重に配慮していただくように指導しておりますし、今後ともそのつもりでおるわけでございます。
○上野雄文君　いろいろこれは議論があるところでありまして、私どもとしてもこういう労働災害の実態から、清掃業務の問題をめぐってさらにこれからも詰めていきたいとは思いますけれども、ひとつ皆さんの方でもこういう実情にあるということを十分御承知をいただきたいというふうに思います。
　さてその次に、また厚生省の方忙しいところ済みませんでしたが、この間、国立病院・療養所再編成問題等懇談会で意見書が出されたわけです。私は新聞を読み、さらにまた皆さんのところから改めて意見書をいただいたわけですけれども、実は一番かちんとくるのは、今度は三百床以下の病院は採算が悪いから、ひとつそういうところは地域と地方自治体やなんかと相談をして自治体に移管をすると、こういうのが出てきているんです。それで、そうでなくとも地方自治体が財政上大変な状態にあるという折から、さらに赤字の病院を自治体に移管されるということになったら大変なことだというふうに実は思ったわけです。今、国立病院が一口に赤字と、こう言われているわけですけれども、全体の経済の状態、どんなふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思うのです。
○説明員（羽毛田信吾君）　お答えをさせていただきます。
　国立病院、国立療養所は現在全体で二百五十三施設ございます。その中で十三施設はいわゆるらいの療養所ということで一般会計でやってございますので、そこを除きまして国立病院・療養所全体では現在一般会計から、五十九年度で申し上げますと、千二百九十二億円繰り入れをちょうだいいたしております。いわゆる赤字ということになりますと、私どもは経常収支というような形で見ておりますので若干違うものがございますけれども、大ざっぱに申し上げまして、一般会計からいわば面倒を見てもらっておりますのが千二百九十二億ということでございます。
○上野雄文君　千二百九十二億。我々の立場からしますと、これは全部来るとは思いませんけれども、しかし採算の悪いところは自治体にひとつやってやれという考えなんだろうと勘ぐってしまうわけです。
　そうすると、そういう意見書を出してきたその背景というのは、皆さんの方ではどうお考えになっていますか。
○説明員（羽毛田信吾君）　お答えをさせていただきます。
　国立病院・療養所のいわゆる再編成問題と申しておりますが、再編成問題につきましては、既に第二次臨調の答申におきまして、その必要性並びにこれをなすべきことがうたわれておりまして、それを受けました閣議決定に従って実施をするということになっておるものでございます。
　その趣旨でございますけれども、先生今お話のございましたように、単なる財政負担の軽減ということだけを目的とするものであるというふうには私ども承知をいたしておりません。
　厚生省もこのことに取り組まなければならないということでやっております趣旨は、やはり現下の厳しい情勢のもとで、時代の要請に応じまして国立病院・療養所がやはり国立医療機関としてふさわしい役割を果たしていくという面での機能の強化を図っていくというためには、一方におきまして、従来国立病院・療養所は御案内のとおり戦前の陸軍病院、海軍病院等を引き継いで今日まで経営をいたしてきておるわけでございますけれども、先生御引用なさいました意見書にも出ておりますように、従来ともすれば「そこに病院があるから経営する」という形に流れがちであったというようなことを指摘をされておるところでもございますので、そういった意味で今後国立病院・療養所についてはどのような役割を果たすべきかということを明確にした上で、一方においてやはり統廃合すべきはする、あるいは他の経営主体が経営をされるのが適当だと考えられるような場合については経営移譲する、そして一方において国立医療機関らしいものについては積極的に機能の強化を図っていく、そういった方向において再編成が不可欠であろうということがこの臨調答申あるいはそれを受けました閣議決定ということに基づいてやっております行革の一環としての再編成問題であるということで承知をいたしております。したがいまして、単なる赤字減らしというような観点から取り組んでおるわけではございません。
　それで、今回お出しをいただいた再編成問題等懇談会の意見書、これはいわゆる私ども厚生省の保健医療局長が学識者から御意見をちょうだいをするということで出てきたものでございますけれども、そこにおきましても、そういう意味で国立病院・療養所は今後とも質的な強化を図って国立病院・療養所をいい病院に仕立てていく、育てていくためには、一方においてそういう再編成はやっぱり不可欠であろうということがその意見書にも出ております。ただ、その再編成が不可欠であるという視点はあくまでも国立病院・療養所に重点整備と申しますか、そういう方向において国立病院・療養所にふさわしい役割のものを積極的に育てていくという側面がなくてはいかぬ、こういうふうなことで御意見をちょうだいしておるところでございます。
　そこで、先生今お話のございました経営移譲の問題でございますけれども、実はその再編成と申しております中に、積極的に育てていく側面と、今申し上げた他の経営主体にゆだねるあるいは統廃合するというような側面があるわけですけれども、そういった側面では二つのメニューがこの再編成問題等懇談会の意見書にも出ておりまして、一つは統廃合という形の中で積極的に質的な強化を図っていくという側面と、もう一つは他の経営主体が経営するに適当な病院等については経営移譲を図っていくという二つのことがうたってございます。
　そのうち、先生が今お話のございました三百床云々ということについては、実は意見書のくだりにおいては、統廃合を考える場合の一つのよりどころとしての考え方になっておるわけですが、もう一つ経営移譲という側面がございまして、これについてはその懇談会の意見書の説くところによりますれば、基本的な考え方としては、地域住民の福祉の観点というような観点からするならば、地域の基本的、一般的な医療の確保の問題は、やはり第一義的責任は市町村、それから市町村が対処することが適当でないような医療については都道府県という形の考え方の中で考えていくべきであろう。また、こういった原則的な責任の所在の報告についての考え方に合わせまして、我が国の医療供給体制の場合におきましては自由開業制ということでございますので、そうした中で私的医療機関によって一般的な医療が現実にもカバーをされてきておる、それも年を追うに従って整備充実をされてきておるというようなことから、やはりそういった地域における基本的、一般的な医療は公私の医療機関にゆだねて、国立の医療機関はもっとより広いあるいはより高度な医療あるいは研究、研修といったような機能に重点を置いて整備をしていくべきであろうという基本的な考え方に立って整理をして、出していただいております。
　そういったことで、そういう意味では地域の一般的な医療の確保の役割は果たしているけれども、今申し上げたような国立の役割という面からすると、今後ともそういういわゆる機能付与ということがなかなか難しいというようなことについては、国が直営するよりも地方公共団体あるいはその他の団体において御経営をいただく方が適当と考えられるようなケースについて経営移譲を進めていく、こんな基本的考え方をお示しをいただいておるわけでございます。
　もとより、今お話のございましたように、地方公共団体は現在非常に、財政状況等も含めまして、厳しい環境下にございますので、そういった意味合いにおいて今後この地方移譲を進めるためには、ただ引き取ってくださいではもちろんなかなか難しい面がございますので、その意見書におきましては、一方においていろんな助成措置等を考えるべきであるという御意見をいただいておりますし、また僻地の医療機関というような場合におきましては、もし経営移譲をお受けをいただけるというときには、人の面、医師、看護婦等の面で国立病院あるいは療養所からのバックアップというようなことをもやるべきであるというお考えをお示しいただいております。
　そういった形で、現在考え方につきまして御意見をちょうだいをしたところでございますけれども、厚生省といたしましてはこの考え方を踏まえまして今後厚生省としての基本方針を決め、また、具体的な統廃合あるいは経営移譲といったような問題につきましては地方公共団体等とも十分協議をしながら協力が得られるように最善の努力をしてまいりたい、こんなふうなことで今取り組んでいる最中でございます。
○上野雄文君　今御答弁いただいたわけですが、私どもも地方自治法の地方公共団体の担うべき事務の範囲やなんかについて改めて読み直してみますと、まさにこういう第二に書かれているようなことがあるのですね。でも、戦争終わってから四十年ですよ。しかも、その間に個々の病院を取り上げてみると、かつて私立の療養所であったりあるいは県立の病院であったりというものがずっと統合されてきたわけです。それはそれなりにやはり国立の病院なり療養所としての役割を国がお認めになったから統括していく、そういう道を歩んだのだと私は思うんです。
　四十年間に自前でおやりになってきて、途中でこれは赤字が出てきたからここで今度は地方自治体への移譲というようなことも考えろ、土地もあげましょう、建物もあげます、こう言われたって、経営がうまくいかないものについてそれをもらうなんというものはいないと私は思うんです。突如当たり前のことをなぜここに意見書としてお出しになったのかというのが私にはどうも理解しかねるんです。ただ救いは、十年間の間に厚生省がこうやりなさいと。十年間の間にこれからどういうふうに変わっていくのか、もう二十一世紀すぐそばまでの話ですから。しかし、それにしてみても、余りにも安易に考えてやられ過ぎはしないか。
　ある新聞には「赤字ローカル線廃止の病院版」というのが一番先に出ているんですね、このやり方は。今は国鉄の方は違います。違いますけれども、最初のころは、一日乗車千人達成してくれれば、あるいは二千人であればというようなものを出してきて、それでだめならば補助金出して全部あげますから何とか廃線に賛成しなさいということを言ったのと、それと全く同じような発想でこの問題が出てくるというのは余りにも安易過ぎはしないかということで、私どもはそう簡単にこのことについて賛成するなんというわけにはいきません。これから自治体の側でも反対運動起こってくると思いますよ、国鉄の問題と同じように。そういう点も十分慎重にひとつ扱ってもらいたいと思うし、簡単に自治体、自治体と、みんな何でも自治体というのではひど過ぎるというふうに思いますから、その点は私は強く申し上げておきたいと思うんです。
　さて、次の問題に移らしていただきたいと思うのでありますが、折しも地方行革大綱なるものが出てまいりまして、しかも今度は大変な決意を中曽根総理大臣もお示しになったようです。県の総務部長会議に総理みずから出席をするなんということはおよそ今までになかったことだろうと思うんです。知事会議を総理が招集しておやりになるというのだったらわかるのですが、自治省が招集した総務部長、財政課長会議なんかに総理みずからお出かけになるというのは、ある意味では異常な決意というものをお示しになったのかなと思ったりしておりますけれども、そういう状態の中でこの地方に対する行革の指導が出てきたわけですが、大綱策定の理由は、臨調答申が出て、閣議決定をして、こうこうこうだから今度は地方の番だというようなことで大上段に振りかぶったのではないかと、こう私は推測しているのです。
　そこで問題は、自治省自身の手でいろいろとお調べになった地方行革の取り組みの状況を見てみますと、ほとんどのところで、もう都道府県は全部、市町村でも大部分といってもいいぐらいみずからの力で行革問題に取り組んでいるんですね。そういう状況下でなぜ手とり足とりに近いようなものをお出しになったのか、どうもそこのところがもう一つわからないわけですが、その辺の事情についてちょっと御説明をいただければと思うんです。
○政府委員（大林勝臣君）　私どもの認識といたしましては、行政改革というのは、どちらかと申しますと地方団体の方が先にやり始めた、しかも今日まで相当の実績は積んできたと、こういう認識を持っております。第一次石油ショック以後早々に行革をもう手がけた団体も少なくありません。御案内のように、五十九年現在で私どもが調査いたしましたところでは、全地方団体のおおむね三分の二ぐらいの団体が、あるいは委員会あるいは協議会といった名称のいかんは別でありますけれども、そういった体制を組織をして、その地域の実情に応じた改革に取り組んできたわけであります。
　ただ、問題は結局、地方団体、三千三百団体があるわけでありますので、非常に団体間にばらつきのあることも事実であります。多数の地方団体が改革の努力を長い間続けてきている一方、改革の努力が行われないために住民の厳しい批判を受けておる団体があることも、これまた事実であります。特にここ数年の国と地方の関係、行政であれ財政であれ、既に現在論議が進んでおります関与とか必置規制とか機関委任事務とか権限移譲とか、こういった問題を取り扱うたびに、やはりどうしてもそういった行革不熱心の団体というのが前面に出てまいりまして、地方全体がどうも行革に取り組んでないと、こういう議論がその都度増幅をされてきておるのがまたこの数年来の現実であります。
　私どもとしましては、それは多数の団体は一生懸命やっておるのだということを力説はしてまいったのでありますけれども、しかしやはり客観的にはそういった行革不熱心の団体の方が全地方団体の足並みを崩す、足を引っ張るというような結果になっておることもこれまた事実であります。
　結局は、やはり三千三百の地方団体が足をそろえて進んでいかないから弱みを突かれるということが今日の情勢でもありますので、この際やはり三千三百の地方団体が足並みをそろえて、やってないところはこれからやろう、あるいはこれまでもやってきたところはさらに一層頑張ろうと、こういう体制を敷くことがまず今日の厳しい行財政環境の中では一番重要なことであろうと、こういう意味で全地方団体に足並みをそろえて自主的にやっていただく、こういう行革大綱というものを作成をし、地方団体に真剣な対応をお願いをしたわけであります。
○上野雄文君　全地方団体に足並みをそろえて自主的にというお話ですね。私この通知をずっと見てみると、自主的かどうか、八月までに長を責任者とする委員会を必ずつくりなさい、そしてそのつくった結果を都道府県は自治大臣に、市町村は都道府県知事に報告をしなさい、自主的にというお話を今されましたけれども、それを今度のこの文書をずっと見て、自主的にというようにやっぱり受けとめられるのでしょうか。
　それで、行革自体が進んでいないというふうにおっしゃいますけれども、地方自治体がみずから少しでも財政支出を抑えようという努力なしには今日までやってくることができないというふうに私は思っているんです。
　私の栃木県では、昭和四十六年から知事部局の定数は一つもいじくってないです。四十六年からですよ。こういうことがみんなまともに行われているわけですが、今そういう団体は、この一つ一つの項目を追っていくと、定員の削減は今度はやらないではないかという、そういう指摘をされそうな気がするわけです。
　自治省の指導というものに従うように見せるためには少しでも定数減をやらなければ、やったという評価を与えられないなんという受けとめ方をされたら大変ではないのか。それから、最近は細かくなってきて、賃金問題まで一々手とり足とりの指導が行われているわけです。そうなったときに常に頭をよぎるのは、制裁措置があるのではないかというのが自治体の関係者の気持ちではないかというふうに私は思うんですが、その辺は一体どういうふうにとらえていらっしゃるんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　今回行革大綱の中に盛り込みました事柄自体は、従来からその都度通達等で努力をお願いしてきておりましたものを集大成をしたと、こういうことであります。したがいまして、それぞれの地方団体ごとにこれまで長い間行革の努力をされてきたところもありましょうし、また行革の努力が不足しておる団体もありましょう。それぞれの地方団体ごとにその行革の項目、対象、そういったものは地域の実情に応じて選択をしていただく、こういう趣旨でございます。これは次官通知にも記しておるところであります。ただ、行革の努力を要請いたしましたからには、やはり一つの目標を決めてやっていただくということがこれは必要であります。もちろん、本質的には地方団体が自主的にこれを計画的にやっていただくべきものでありますから、その成果について制裁云々などということは考えておりません。
○上野雄文君　私らなんかがこれを読ませていただいて、一番最初にやはり感じたのはそういうことにある。
　ただ問題は、去年の十二月四日に地方制度調査会で、地方行財政に関する当面の答申というのを出されたが、私は今これをずっと見てみますと、その中で、「当面の地方行政に関する事項」で、皆さんの出した行革大綱と比べていってみると全部、行政改革の推進の項の「事務事業の見直し」から「地方議会」の項に至るまでみんな同じのが並んでいるわけです。そこのところだけは地方自治体にかなり強引に、おまえさんらこうやれということを言われているわけですが、それではその同じ答申の中に載っている国がやるべき分野、つまり国と地方との交通整理をやってくれなければ自治体だけでやろうとしたってできない問題があります。皆さんの方で入れた例えば会館の管理運営の問題なんかについても合理化しなさいと、こう言っていますけれども、国の補助の関係で動かしがたいものがあるなんということは皆さん方もう十分承知をされていると思うんです。
　そういう分野がこれからおりてこない限り、地方自治体だけで合理化やろうといってもなかなかできるものではないというふうに私は思っておりますので、これからまた補助金の整理のための一括の法案なども出てまいりますが、そういうものと関連をして、もう時間がありませんから、さらにまた論議を続けていきたいと思うのでありますが、前段、国立病院の問題を引っ張り出したのも、実はこの前の臨調答申が出た後、やはりこの委員会であったと思うのですけれども、簡単にやってもらっては困りますよということを私申し上げた覚えがあるのです。そういうことで、外側からいろんな問題が何でもかんでも地方自治体に向けられて来るような中にあって、さらに行革を押しつけられてきたら一体どうやったらいいのですかという、そういう気分にならざるを得ないだろうと思うんです。
　実はうちの県はこの間、去年の十二月に農林官僚だった人が知事になったばっかりです。彼が初めて県の予算編成を手がけたようでありますが、彼がしみじみ言うのは、行革なんていうのは、これは改めて言うべきことではなくて、日々、年がら年じゅう頭に置いてやっていかなければ地方自治体なんというのは成り立っていかないでしょうと。それよりも職員一人一人が一生懸命やれるような体制をどうやってつくり上げていったらいいのか。今度彼が痛切に感じたというのは、県の予算編成に当たって今までは総務部長査定でとまったものは、今までの方々はほとんど見ていなかったようです。彼は、初めてのことだから全部説明を聞いたと言うのです。そこで、国の役人は予算編成に当たっては、言うならば命をかけるぐらいの意気込みで取り組んでいく。ところが地方団体の場合には、国の方で決まっちゃっているんだから、それをセットして、それ以上の議論というのは出てこないのが大部分だというところに実は大きな違いがあることが私はわかりましたということをしみじみ漏らしているんです。
　地方自治体を活性化するとしたら、知事一人が活性化したってだめなんであって、やっぱり全体が取り組むような姿というものが生まれてこないとだめ。だとすれば、自治体の自治権をもっと保障してやるような姿。だとすれば国と地方の間の問題の整理というものを自治省が声を大にしてやらなくて一体どこの省がやるんですか。厚生省の方は巧みに懇談会なんかを使って、自治体に転嫁をするなんということをやってのけているじゃありませんか。
　私はずっと自治体の中で働いてきた一人として、今こそ地方自治という問題を本当にしっかり考えていかなきゃなるまいというふうに思っている一人でありまして、きょうの段階では十分論議を尽くすことができませんから、また後に譲って、いろいろと議論をしていきたいと思うんです。
○中野明君　今回のこの五十九年度の地方交付税の総額の特例に関する法律の提案理由の説明が先ほどありましたが、この増加額の千四百九十七億円の中で千二百七十二億円を六十年度へ繰り越す、こういうことになっているわけですが、この繰り越す積極的な理由というものはどの辺にあるんですか。
○政府委員（小澤潔君）　中野先生にお答え申し上げたいと思います。
　今回の補正予算に伴う地方交付税の増加額千四百九十七億円につきましては、そのうち五十九年の交付税の不足額相当の二百二十五億円は当然に本年度中に交付すべきものでありますが、残余の千二百七十二億円につきましては、地方財政の中期的な健全化に向けて昭和六十年度に交付することが妥当との結論に達したため、これを繰り越して使用することとしたものであります。
○中野明君　妥当とする結論になったと、こう今おっしゃるわけなんですが、それだけではちょっとわかりにくいのですが、もう少し詳しく御説明をいただきたいんです。私どもは、これはいわゆる交付税の性質からいいまして、当然これだけのものは当該年度で地方公共団体に交付すべきものである、これが建前であるというふうに思っておるのですが、そういう結論が出たというのですが、もう少し説明をお願いしたい。
○政府委員（花岡圭三君）　今回繰り越すことといたしました理由の一つは、五十九年度の財政におきましては、年度途中において生じた財政需要というのは当初地方財政計画に計上いたしました追加財政需要額及び地方債の増発によって対応できる。例えば給与改定もございました、あるいは今度の補正予算に伴う地方負担の増もございますが、これは追加財政需要の四千億円と、災害等につきましては地方債が充てられますので、こういったことで対応できる。
　それから二つ目には、五十九年度におきましては地方税について自然増収がかなり見込める状況になってまいりました。そういうことで、増額をされます地方交付税を五十九年度に配分しなくても地方財政全般の運営には支障がないというふうに考えられたわけでございます。
　それから三つ目には、現在地方財政は巨額の地方債あるいは交付税特会の借入金残高を抱えておりますので、これを中期的な観点に立って地方財政の健全化を図る必要がある。現在例えばこれを五十九年に配分してしまいますと、六十年度においてはまた借金をしなければならないという問題も出てくるわけでございます。
　それからもう一つは、今回の補正予算が執行されますのがもう年度末近くでございます。そういう意味で、五十九年度の新規の財政需要に充てるというのは大変困難でございます。加えて、交付税の再算定を行うというのもこの時期においては非常に無理があるというふうなことを総合的に判断いたしまして、六十年度に繰りこすことといたしたわけでございます。
○中野明君　今説明があったのですが、先ほども申しましたように、これは地方固有の財源でございます。それが特に単年度主義をとっているのですから、いろいろ理由をつけて繰り越す、こういうことで今説明をされているわけですが、お話がありましたように、やはりそういう事態が起こったときには、地方も莫大な借金を抱えている、来年の予算を見ましても今までの借金の利払いとかそういう項目も相当の額出ているわけですから、当然こういうものが出たときには常識的に借金の方へ充てる、借財の方へ回す、これが地方のためにも当然の姿じゃないかというふうに私ども考えるわけですが、どうしてそういう措置をとられなかったのか、いま一度……。
○政府委員（花岡圭三君）　今回の補正予算に伴います地方交付税の増加額千四百九十七億円のうち、そのほとんどというものは五十八年度決算に伴う精算額千二百九億円でございます。これは、通例でございますと六十年度の当初予算に計上するというのが普通でございまして、もともと私どもも六十年度の交付税の見積もりをやりますときには、この千二百九億円というのは六十年度の当初予算に計上されるという前提で要求をしておったいきさつもございます。そういうふうなことでございますが、おっしゃいますように地方交付税は地方団体固有の財源でございまして、私どももできるならばこれは地方団体において繰り越すのが望ましいと考えたわけでございますが、先ほども申し述べましたようないろんな理由を考えまして、地方団体におきましてもその方がいいのではないか。
　現在地方団体がいろいろ借金をしております、これを繰り上げ償還しようというふうなこともできるわけでございますけれども、縁故債でございましても、やはり現在では相当量が市場に出回っておりまして、これを繰り上げ償還させるということは、債権者の利益を侵害するということにもなりかねませんので、そういったことも勘案しながら、先ほど申し上げました理由等も総合的に勘案いたしまして六十年度に繰り越すことといたしたわけでございます。
○中野明君　それなりの理由はあると私も思う一人でございますけれども、今おっしゃっているように、そういう考え方というのは、やはりそれぞれの地方公共団体で判断させる、それが筋道じゃないかと私は思うわけです。国の方で、大体こうだろうからこうした方が都合がいいということで、一方的に決めて押しつけるといいますか、そういうことをするよりも、配分するものは配分して、そこから先は地方の自主性に任す、そして繰り越すなり地方でそれを処置させるというのがこの交付税の本来の姿じゃないか、こういうふうに考えております。こういう点について、今の御答弁を聞いておりますと、何か国の方で自分の都合で一方的に決めて、理屈をつけて、こうだからこうしますよというふうなやり方をなさっているのじゃないかというふうに非常に私ども感じるわけです。だから、これを地方へ配分してどこか不都合があるのか、配分したら何かぐあいが悪いのかというところをもう一度説明していただけませんでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　先ほどもお答えいたしましたように、交付税を地方団体に本年度において交付するというのはこれまでの法律の建前だろうと私も存じております。しかし、地方自治体は大きな借入金をしておる状況でございますので、補正による交付税の増加額が生じた場合には、年度途中の財政需要が特にない限りは、地方財政全体としてその健全性に資する方向で処理する方がよろしいというふうに判断したものでございますから、法律によりまして、これの繰り越しの措置を講じてまいりたいというふうに考えたわけでございます。
　特に支障がないかということでございますが、やはり地方団体の中期的な財政の健全化ということを考えますときには、この措置を行うことによって六十年度の財政対策の問題、あるいは今回の財政対策におきまして千三百五十五億円の地方団体でもらえるいわゆる利差臨特とかあるいは財対臨特ございますが、こういうふうなものも六十六年度以降の交付税に加算する、こういったふうな措置も講じながらこの地方財政の健全性に資していかなきゃならぬというふうに判断したわけでございまして、具体的に申し上げますと、年度末におきまして交付税の再算定をするという特別の需要がないということでございます。
○中野明君　いや、私の申し上げているのは、結局年度末で特別の需要がないというか、そういうことで地方財政の健全化ということを建前にして法改正をしたと、こうおっしゃるのですが、本来の建前どおりにして何か不都合があるという積極的な理由がないように私感じるんです。
　結局、そのおっしゃっている気持ちの中に、地方に渡してしまったらまたいいかげんなことをするのじゃないかという、そういう地方に対する不信というものが底流にあるのじゃないか。地方もやっぱり財政に困っているのですから、そういうお金が入ってくれば、それぞれの立場で繰り越すなりあるいは借金の穴埋めにするなり、それは地方の自主的な判断に任して、因っていることはどこも同じなんですから、そういうように私どもは持っていくのが地方と国との信頼関係を深める始まりになるんじゃないか。何かここで渡してしまったらかえって地方の財政の健全化に妨げになるような、そういう考え方が先行してこういう措置をとられるのじゃないかというように余計な心配をするわけなんですが、もう一度その辺どうなんでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　私ども、地方団体に金を渡せば適当に使ってしまうだろうということは、これは毛頭考えておりません。私どもも地方の立場に立って、これをどのように扱ったらいいかということをいろいろ検討したわけでございます。
　これを本年度配ってしまいますと、来年度これに相当する額というものはまた借金によらなきゃならぬ。五十九年度の財政対策の見直しをやりました形からいきますと、これが全部地方債にまた回ってくるというふうな形になってくるわけでございます。そういった意味で、私どもこういった繰り越すことにつきましてはいろいろなことを考えたわけでございますが、この措置につきましても、地方団体の財政需要の動向につきまして絶えず地方団体の御意見を伺いながらやっておりますし、また地方財政審議会の御意見も承ることによりまして、地方団体の意向を反映すべく努めておるところでございます。
○中野明君　それでは、一応次の問題に入りましょう。
　この六十年度の地方財政対策の概要の中で、「国庫補助負担率の引下げに伴う地方の財政負担の増は、地方財政対策において万全の措置を講じ、地方財政の運営に支障をもたらさないよう配慮した。」と、こういうふうになっております。この万全の対策を講じたと、こういうふうにおっしゃっているのですが、五千八百億のうちで残りの二千八百億円というのは何の措置もとってないのではないかという気がするのですが、その辺どういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（花岡圭三君）　六十年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、その収支見通しを立てましたところ、今回の国庫補助負担率の引き下げが行われないという前提では収支が均衡するという状況になったわけでございます。このため、国庫補助負担率の引き下げに伴って生じます地方の負担増加分五千八百億円につきまして財源措置を講ずる必要が生じたわけでございますので、御指摘のように、地方交付税の特例措置として一千億円、それから建設地方債の増発によって四千八百億円の財源措置を講じたわけでございます。この四千八百億円の建設地方債の増発分のうち二千億円というのは、公共事業に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う国費の減額相当分でございますので、臨時財政特例債というものを発行いたしました。その元利償還金につきまして、交付税の算定を通じて、いわゆる従来の行革関連特例法に基づく地域財政特例債と同様の措置を講ずるというふうな措置をしておるわけでございます。
　御指摘の残余の二千八百億円でございますが、経常経費系統に係るものがこのうち千六百億円含まれております。このうち不交付団体に係る六百億円を除いた一千億円、これにつきましては六十六年度以降において加算するという建前にいたしております。もちろん一年間この補助率の問題について議論をするわけでございますので、六十六年度以降、現在国の方に加算されるという形になっておりますが、さらにその時点において検討をすることになっております。
　それから、投資的経費に係る千二百億円というのは事業量の拡大に伴う地方負担の増加でございます。そういう性質のものでございまして、これらの地方債に係る元利償還金につきましては、従来の財源対策債と同様、交付税の算定を通じて所要の財源措置を講ずるわけでございますが、このように国の厳しい財政状況におきましても可能な限りの措置を講じて、地方財政の運営に支障を来さないように配慮したつもりでございます。
○中野明君　いずれこれは次のときに議論をしなきゃならぬわけですが、万全の措置をとったと、こういうふうに胸を張っておっしゃっているのですが、どうも私どもそのようには受けとれない心配な面が非常に多いわけです。
　それで、それはいずれ次の機会にどうせ議論になると思いますので次に譲りまして、今回の調整戻しの二百二十五億、これは地方へ戻すわけですが、特別交付税というものは全然これはもう必要がないということで計算をしておられないようなんですが、今回、調整戻し二百二十五億に見合う特別交付税というものをもし配分するとしたら幾らぐらいの計算になるのですか。
○政府委員（花岡圭三君）　現在の交付税法の建前から申しますと、調整戻しをした残りの額は全部特別交付税に加算するというのが建前になっておりますので、そういう計算は特にいたしませんけれども、先生のおっしゃいますような、もしこの二百二十五億円が九四％であって、特別交付税が別に六％あるという計算ですと十四億円程度になるわけでございます。
○中野明君　せめてその程度のものだけでもどうして今回配分をなさらなかったのかという疑問を私持つわけですが、何か説明によりますと、特別交付税の需要というのですか、それが大体賄えるからその必要はないのじゃないかという判断をしたということになっておりますが、どうして今回特別交付税にその分だけでも割り当てをしなかったのかということを説明してください。
○政府委員（花岡圭三君）　五十九年度におきます特別交付税の配分でございますが、現在、十二月分を配分しました残りというものは大体昨年度と同程度の額が留保されておるわけでございまして、五十九年度における今後の見通しといたしまして、前年度よりもかなり災害関係の経費が落ちておるという点もございます。今後見込まれます財政需要としましては、いわゆる除排雪経費、これがある程度出てくるのじゃなかろうかというふうな見込みも立てておりますけれども、こういうことを勘案いたしましても、一応特別交付税は現在の額で十分賄えるというふうに判断したわけでございます。
○中野明君　判断はそのように判断なさったのでしょうけども、私どもはこの財政需要というものは当初考えたよりも非常に多いのじゃないかというふうに心配をするわけです。暖冬だという予想もありましたが、年末から豪雪も出ておりますし、長野の西部地震もございました。また、太平洋側の水不足というのは相当深刻ですし、私の四国でもこんなことは初めてだろうというぐらい水不足で、もうとても地方自治体も頭を抱えて、上水もいわゆる断水状態のところも出てくるというような状況で、その対策に非常に苦慮している。あるいは関西方面で言えば、グリコ・森永事件というのはもう一年越し、二年にわたってこれが長期化しようとしている。こういう特殊の事故が起こって、大阪府警も兵庫県警もこれ大変だろうと想像します。その上に暴力団のいわゆる幹部殺害事件、それが全国的に大変な波及をしようとしている。私の住んでいる高知県でもこの間、白昼市内で発砲事件があって、逮捕してみたら、一人が一丁ずつけん銃を持っておったということで大びっくりで、小さな県ですが、五百人の警察署員を動員して昼夜張り込んでいる。こういうようなことで、市民の素人が普通考えただけでも、どれほど金が要るんじゃというぐらいに皆心配をしているわけです。
　そういうことをいろいろ考えますと、需要というものはないどころかやりくりに困っているのじゃないかと、そういうふうに私ども心配しているわけです。そういう状況下にあるわけでして、いずれまた機会を改めて私この問題は議論したいと思います。
　医療制度が変わりまして退職者の医療制度というものもできました。けれども、僻地の過疎地へ行きますと退職者なんてもうゼロです。大都会ならば退職者医療制度によって少しは楽になるかもしれませんが、田舎の方に行くともうほとんどゼロです。それで、国から来るお金だけ減らされて退職者はゼロということになると、これはストレートで国保料金の値上げにつながっていかなきゃならぬ。そういうことで、もう地方へ行けば行くほど財政的には頭を抱えておる。昨年も申し上げましたように、小さな市あるいは町村へ行ったらどういうふうに当初予算を組もうかということで、もう予算を組むすべがないという状態で、市長を初め町村長も頭を抱えているというのが毎年の現状です。
　こういうことをいろいろ考えてみますと、どうも財政的にある程度基盤のある大きなところは何とかやりくりできるかもしれませんが、過疎へ行くほど困っている、こういう実情もあるわけでして、何かこう全体的に見て需要がないからもういいんじゃないかというふうにお考えになっているようですけれども、やっぱり特別交付税というのはそういう特殊事情のあるときに手当てをするべき性質も持っていると、私はこのように理解をしているわけですが、こういう点をどういうふうにごらんになっているか、もう一度。
○政府委員（花岡圭三君）　特別の財政需要につきましては今後三月分において算定するわけでございますので、現在地方団体からいろいろと事情を聞いて特別の財政需要の算定をしておるわけでございます。
　御指摘のようにいろんな事件もございます。例えば森永・グリコ事件等もございますが、やはりこれらに要する経費と申しますのも主として警察官の超過勤務手当というふうなものでございます。それほど多額に上るわけでもございませんし、またこれが大阪、兵庫といったふうな財政力の大きな団体に大体偏っておる問題でございます。そういったことから、それぞれ自然増収もかなりに上っておる団体でもございますし、地方団体の財政力を総合的に勘案しました場合に、さほどこういった経費に食われることもないというふうなことでございまして、やはり今一番心配しておりますのは除排雪の経費でございますけれども、これも昨年に続き、かなりの水準に達する団体もあるように聞いておりますが、昨年度のように日本海全般、北海道からずっと全部に行き渡っているという状況でもないようでございまして、かなり特定の団体に偏っているというふうなこともございまして、現在の留保額で賄えるのではないかというふうに私ども見ておるわけでございます。
　したがいまして、一般的に言いますと、都道府県の場合あるいは市の場合等にはかなり地方税の自然増収も出ております。財政力の小さい団体には私どももまたそれなりに十分配慮してまいりたいと思っておりますが、現在、当初の地方財政措置でこの財政運営に支障が生ずることはないというふうに考えております。
○中野明君　先ほどの答弁の中で、大した額じゃないと、こうおっしゃっていますけれども、長期にわたってくるとこれは大変なことですし、小さな、私の高知県あたりで言えば、これからいつまで続くかわからない、そういう現状の中で、予算がないからもういいかげんにしておきますというようなことになったとしたら、これはやはりまた逆に社会不安が起こってくるでしょうし、そういう点も十分考慮に入れるべきじゃないか。
　今のお話では、何とかいけるだろうというふうに案外簡単に考えておられますけれども、グリコ・森永事件にしても、これ長期です。年を越してこれからもう何年越しかにわたっていくわけです。そういう点も、なるだけ地方公共団体の意見というものを、向こうとしてはなかなか言いにくいでしょうから、聞いて吸い上げていくという、そういう考え方でやっていただかないと、大丈夫だろうというふうに皆さん方の方で思っていると、なかなかこれはどうですかね。今の機構の上からいって、地方が文句言いにくいような状態になっています。
　一つのことで、この間も問題になっておりましたように、ソ連の漁船の寄港問題でも、これは自治省に直接関係はないでしょうけれども、一切もう地方に何も相談なしに頭越しで決めてしまってから、決めたのだから従ってくれというような、そういう一連の動きを見ていますと、とにかく国の方は地方の意思なんかはもう後でどうでもなる、国の方でもう先へ先行して決めて後は押しつければいいのだという、そういう気配を感じて、ますます地方としても国のいわゆるやり方に対して不満と、それが高じてくると不信ということになってくるわけです。だから、一方的に何か決めて押しつけているのじゃないかというふうに、私どもも周りから見ておってそういうふうに感じてしようがないものですから、先ほどからいろいろ申し上げているわけでして、この点を十分考えていただかなければいかぬと私は思っております。
　それで、もう一点は、この交付税ということについて私も少し勉強させてもらおうと思って、いろいろ資料ももらったりして見ているのですけれども、地方交付税の算出資料ですか、これも見せてもらいましたが、とてもこれは大変だ。こういうものを一々つくって出されるわけなんですが、これは担当者もひょっとしたら計算間違いをしたり勘違いをしたりするぐらいに難しいですから、担当者以外は全然これわからないでしょうね。
　こんな難しい、ややこしい算出資料になっているのですが、最近、時々報道なんかで見ますけれども、地方交付税の不正取得といいますか、不正に受け取って問題になっているのですが、なぜこんな不正が起こるかということです。故意にやるのは特別として、私の感じでは、こんな難しい資料で善意に書き間違ったり計算間違いをして、そしてそれが問題になって房さなきゃならぬというようなことも数多くあるのじゃないだろうか、そういう気がするのですが、まず、去年起きました和歌山県の打田町というのですか、ここについて十二年にもわたって巧妙で悪質な不正の状態であったというのですが、どうしてこんなことが起きるとお考えになるんですか、この辺。
○政府委員（土田栄作君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、地方交付税の計算は非常に複雑でございまして、計算間違いをする場合もございますが、大部分の場合は過失でございまして、過失に基づきますものにつきましては通常の錯誤措置ということをいたしているわけでございますが、今御指摘のございました打田町のケースは、これは昭和五十八年七月に和歌山県が打田町に対して交付税検査を行った際に明らかになったものでございますが、これは過失とかそういうことではなくて、ある意味では町ぐるみで意図的に行ったものでございます。そういうことでございますので、私どもといたしましても、重加算金と申しますか、ペナルティーとして、その期間におきまして一〇・九五％の利息というものをつけまして返していただいた、こういう措置をとった次第でございます。
○中野明君　これは十二年もわからなかったということは、何かその間に発見できるような要素はなかったんでしょうか。その辺、どうでしょう。
○政府委員（土田栄作君）　これは市町村分の交付税の検査といいますのは自治省が直接参りませんで、都道府県の地方課が参って検査をするということになっております。それで、その間におきまして、地方課の検査にやはり御指摘のような面では至らぬ点があったのだろうというふうに考えておりますが、ある意味では、検査に参りましても、普通の数字のチェックというものはいたしますけれども、元の台帳からごまかしていたというようなケースについてはなかなかわからないわけでございまして、今までわからなかったということにつきましては大変遺憾に存じております。
○中野明君　最初に申されたように、非常に難しゅうて、数字の計算違いといいますか勘違いといいますか、それが多いと、こういうことをおっしゃっているのですが、私も地方行政余り詳しくないものですから今一生懸命勉強しようと思ってやっておるのですが、これを見たら、これはよほど精通した人でないと勘違いしたり間違ったりするなというふうに思っているのですが、もっとこれを簡単にする、だれでもちょっと勉強したらわかるような、そういう事務の適正化対策といいますか、そういうふうに取り組んでおられるのですか。この間違えやすいような、わかりにくいような、担当者でも間違うぐらいですから、担当者以外では間違いなんか全然もう発見できない、そういう算出の資料というものをもっと簡単にする努力というものはどの程度なさっているものでしょうか。その辺。
○政府委員（土田栄作君）　御指摘のように、交付税の計算方法を非常に簡単にしたらどうかという御意見があることも事実でございます。
　それで、大部分の財政需要というものを考えますと、あるいは人口でございますとか、それから面積でございますとか、そういうものと比例関係にございますので、昔は非常に簡単な算定方法をとっていた時代もあるわけでございますけれども、やはり社会経済情勢が変化いたし、あるいは地域におきます投資というものが非常に大きくなってまいりますと、例えば道路一つとってみましても、道路網が非常にありますところと、それから山間僻地で道路がほとんどないところといったところにつきましては、やはり道路の財政需要というものは違ってまいります。そうしますと、道路関係の経費というものにつきましては、道路の延長とか、それから道路の面積といったものをベースにして計算をしなければいかぬということが必然的に出てまいるわけでございますが、その場合に道路の延長とか面積とかいいますのは、これは道路台帳なり道路現況調査というものに載った数字を使うということにいたしております。
　若干技術的な問題もあるわけでございますけれども、普通交付税の算定は八月にいたしますけれども、この道路台帳の数字といいますのはその年の四月一日であるというような場合がございますと、その四月一日の数字というのが普通交付税の算定をするときまでまだ整理をできていないために、その概数で計算して錯誤が出てくるというような場合もあるわけでございまして、先ほど過失と申しましたけれども、仕方がない面もあろうかと思います。
　そこで私ども、ある意味では非常にハムレット的に悩むわけでございますけれども、うんと簡単にして非常に錯誤を少なくせよという御意見があります一方、これだけ高度情報化社会になったのだから、もっと交付税というものの算定項目を多くして緻密に計算せよという御要請が、各省それから各地方団体からも非常に出てまいるわけでございます。そこの調整をどうするかということで非常に悩んでおりますけれども、私どもとしましては、方向づけといたしましてはやっぱり将来的にできるだけ錯誤をなくすようにいたしたい。
　それから最近、そういうことで手計算の間違い等をなくいたしますために電算処理をするというようなことにいたしまして、基礎数値を間違えなければ大体交付税の計算は間違えないというふうにいたしております。そういうことで、昔は計算過程にも非常に手がかかったのですけれども、そちらの方はある程度手がすくということになりまして、今度は基礎数値のチェックをきちんとするということで、そこの方をできるだけ錯誤をなくするように今後努力してまいりたいと、そのように考えております。
○中野明君　基礎数値をチェックするということはこれは大変なんでしょうから、先ほども出ておりました和歌山県の例なんかで十二年間もわからなかったというようなことですから、それをおっしゃっているように過失によったということがわかるというのもごく一部じゃないかというような気もしてくるわけです。全部を徹底的に調べるということがなかなか難しくて何年もわからなかったというようなことになっているわけですから、そうなりますと、なるだけ直接担当している人以外でも、ちょっと克明に見たら、これは間違っているぞということがわかるような、そういう努力をされぬと、これは担当者以外は全然わからぬ。担当者が作為的にやったらもう見つかるまでは何とかいけるというような、そういうことでは困るなというふうに今思っております。
　時間が参りましたようですが、今回のとられた処置というものは、本来の法の建前でいけば当然地方に戻して、地方の自主的判断によって処置するべき性格のものだと私どもは受け取っております。そういう意味におきまして、やはり法で定まった建前どおりに行っていって、そしてそれを積み上げていくことによって地方と国との信頼関係が深まっていくんじゃないか。善意に解釈しておられるのだろうと思うのですが、こうすることが地方のためだということで、国の都合も入っているでしょうけれども、それを国が一方的に決めてこうですよと、こういうふうに押しつけていくという行き方というものはいかがかと私も思っております。
　そういうことで、今回のこの処置については私どもは賛成しかねるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○神谷信之助君　この特例法案を提出をされた理由については、先ほどから同僚議員が追及をされております。私はそれを繰り返すのは避けたいと思うんですが、それを聞いておりまして、これは交付税法及び地方財政法の規定からいっても、本来は同年度に各自治体に配分をすべきものということは、これはお認めになるわけですね。
○政府委員（花岡圭三君）　現行法の建前から申しますと、同年度において配分するのが建前であろうと考えております。
○神谷信之助君　年度間調整をする場合はそれぞれの自治体でやりなさいというのが地方財政法の四条の三の一項の趣旨だと思うんです。法律において、年度間調整を政府が行うことを認めていない理由、これはどういうようにお考えですか。
○政府委員（花岡圭三君）　現在の地方財政法の四条の規定と申しますのは、個々の団体におきまして交付税の配分が多かったとき、これはみずからの財源として積み立てるかあるいは地方債の繰り上げ償還に充てるように、それぞれの財政運営の基本を書いたものでございます。
　今回、増額を繰り越すということはまたこれと別個でございまして、先ほど来いろいろ申し上げておりますような理由に基づきまして、中長期的に地方財政の健全化を図らなければならない、これがまた地方のためにもなるのではないかということで、法律でもってこの繰り越しをお願いをしておるわけでございます。
○神谷信之助君　ちょっと今のは、私の質問に答えてないですよ。
　特例法をつくるわけでしょう。現行法ではできないから特例法をつくるわけでしょう。現行法でできないということはなぜですか。現行法で、そういう特例法をつくらなければできないようになっているこの制度をつくられた理由は何ですかと聞いておるんです。
○政府委員（花岡圭三君）　現行法の建前の考えられた基礎と申しますか、これにつきましては、いわゆる地方財政が毎年度健全な運営ができておるというふうなことを前提として定められたものだろと思いますが、御承知のように五十年度以来、地方財政が非常な借金を抱えるようになってきたというふうなことから、これをそれぞれの年度で全部配っていくと翌年度大変になるというふうな事態が生ずるようになってきたわけでございます。その辺が現行法のできたといいますか、つくられた考え方と情勢が変わってきておるのではないかと、私どもそう考えております。
○神谷信之助君　今の財政局長の説明ですと、そうすると今の国の財政状況からすれば、交付税の増加額が出てきたらいつも特例法をやらなきゃいかぬと、こういうことになりますか。
○政府委員（花岡圭三君）　これはやはり明年度の地方財政の状況ということを十分に考えてやらなければならないものでございますが、特に今回の繰り越す財源のうちの大半というものは、本来的には六十年度の交付税に加えられるべきものであったということも大きな要素でございます。