Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂委員　ありがとうございました。順調に推移をしている、景気対策の効果も着実に上がってくることと思うというお答えであると思っております。
　それでは、次の質問に参りたいと思いますが、本年度も地方交付税法の附則第三条の特例措置によりまして、法定総額から四千億円を減額して交付するということになっておるわけでございます。この減額措置は、こうして見ますと、平成三年、四年に引き続きまして三年間連続ということになってまいります。この措置に関しましては昨年度も当委員会で大変に時間を費やして議論のあったところでございます。また、審議に際しては大蔵大臣、自治大臣、それぞれお出ましをいただく中で、その御見解も踏まえまして、昨年の五月の十二日、当委員会といたしまして地方財政の充実強化に関する附帯決議というものもしているわけでございます。
　本年は、大蔵省の予算及び財政投融資計画の説明などを見ましても昨年とは表現も大分変えてあるようでございまして、地方財政収支に関連して書いてあります内容は「五年度においては、以上の地方財政の状況を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保した上で、公経済のバランスを勘案し、」として、昨年見られた「大幅な財源余剰」というようないわゆる財源余剰論的な誤解を招く表現を排しております。
　ここで改めて大臣にお伺いをいたすわけでありますけれども、平成五年度において地方団体が必要とする地方財源の所要額を確保した上で、国に四千億円を貸すこととしたというふうな自治省のお話であります。ここで生活大国としての豊かな市民生活の実現に向けて、高齢化対策並びに社会福祉の充実、生活関連社会資本の充実、過疎対策、防災等々といった地方団体の広範な財源需要を十分に見ているということが言えるかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○村田国務大臣　よく今までの事実を御指摘になった上での御質問でございます。
　実は、昨年十二月十一日の組閣の際に宮澤総理に官邸にお呼びをいただいて、そして、地方財政について非常に自治大臣に考えていただかなければならないことがあるがよろしく頼むというお話がございました。私はそれを受けて、御指摘のように、大蔵大臣とともに関係各省の予算の聞き取りに臨んだ場面もあったわけでございます。したがって、全面的に地方財政の面をよく見ながら大蔵大臣と相談を申し上げた、総理の御協力の要請におこたえを申し上げた、こういうことでございます。
　したがって、御指摘のような、地方自治を今後やっていくための公共投資その他に心配はないかということでございますが、これは御承知のように地方財政計画で着実に積み上げております。私も自治省育ちの人間でありますから、財政局で計算機を回したこともありますし、よくわかっておりまして、いわゆる所得税、法人税、酒税の三二％、その後二税を追加いたしまして、今五税の一定率が地方交付税の原資になるわけでございます。
　これは地方の一般財源という考え方に今は確立しておりまして、本来ならば一般財源だから地方団体が地方自治のために自由に使っていいものだという考え方でございます。私どもが財政局で働かせていただいておるころから見ますと、自治関係の財源も非常に多様化しておりまして、地方債、交付税その他で地方の需要に応じ得るような形にある程度なってきております。
　しかし、今国庫財政も地方財政も非常に窮迫をしておることは御存じのとおりでありますから、この中で四千億は国家財政のために、公経済を担う大蔵大臣、自治大臣として、自治大臣が大蔵省に協力を申し上げるという建前で四千億をお貸しするということをはっきりとお約束したわけでございます。これはお貸ししたわけでありますから、当然必ず返ってくるわけでございまして、このことは本会議でも申し上げたとおりで、小坂委員がよく御了知のことでございます。
　こういった地方財政計画のもとで所要のことはしっかりと各地方公共団体に要請をし、そして景気の浮揚にもできるだけ国家に貢献をする、国民生活を充実させるという建前でやっていく覚悟でございます。
○小坂委員　ありがとうございました。地方交付税の将来的な展望も踏まえて、将来の安定も考えて、ここでは公経済のバランス論に立ってこういうことをしていくのだ、こういうことだと思います。結構だと思います。
　次に、既に述べましたように、幅広い地域の要望を我々は担って地方行政というのを推進しているわけでございます。地方団体は、それぞれ自主的な、地域の主体性を生かした特色ある町づくり、村づくり、地域づくりというものをするために昨年度もいろいろな要望を上げてきております。それにこたえまして、自治省としては、地方特定道路整備事業、地方特定河川等環境整備事業、都市生活環境整備特別対策事業等々、各種の新規施策を導入されております。これは私どもも、要望がそれぞれ事業として確立をしているという点において歓迎をいたしておりますし、自治省の積極的な姿勢を示しているものとして高く評価をしているところでございます。
　本年度の新規施策については後ほどいろいろ出てくると思いますので、質問を重ねたいと思いますが、まず、昨年度創設された各施策につきまして、その実績と評価といったものをお伺いいたしたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘の地方特定道路整備事業、それから地方特定河川等環境整備事業につきましては、昨年度から新しく事業として創設したものでございますけれども、これは地方団体が早急に対応したいという非常に強い要望のある事業でございまして、それを受けて、自治省と所管官庁でございます建設省とが協調をして、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによってひとつ地方団体を支援していこう、こういうことで初めて試みられたものでございます。
　平成四年度におきまして、地方特定道路整備事業につきましては、最終的に三千七百億円ぐらいの事業が確保できるようでございます。また、地方特定河川等環境整備事業については、約三百五十億円程度が平成四年度の事業として消化されるのではないかというふうに考えております。平成五年度におきましても、四年度の実績を踏まえまして、当初から大幅に事業量を拡大したところでございます。
　ただ、この二つの制度につきましては、地方団体からもっと弾力的な運用ができないだろうかという要望も強うございます。この二つの事業は当面二カ年の事業ということで発足をいたしまして、この二年度の間にいろいろな問題点が出てくるだろうから、それをよく洗い直してこの制度の改善を図っていこう、こういうことでやってまいりたいと思っておりますので、平成六年度以降については、また地方団体の御意見などを十分聞き取りながら対応してまいりたいと思っております。
　それから、都市生活環境整備特別対策事業につきましては、いわゆる都市の良好な生活環境というものをつくるということを目的にいたしまして、一般単独事業債の中で新しく設けられたものでございます。例えば、電線類の地中化の問題でございますとか都市環境緑地の整備あるいは駐輪場とか駐車場の整備というようなものを事業内容といたしまして、平成四年度では六百二十億円程度の事業量が確保できたというふうに考えております。五年度におきましても、さらにこの事業の対象を拡大いたしまして、大規模公園等、補助と単独で一体的に整備する事業なども対象に加えまして、事業枠を大幅に拡大をしてまいりたい、こういうことで考えているわけでございます。
○小坂委員　今お話もありましたけれども、補助と単独の組み合わせというのは、縦割り行政の批判がある中で、非常に前向きで、我々実際にいろいろな要望を出していく側にとりましては非常に使いやすい施策であります。それがこのような実績に反映をしているというふうに考えます。平成六年度以降の施策についてもひとつ前向きに取り組んでいただきまして、知恵を出すということにおいてみんながこれで非常に刺激をされて、次から次へと知恵を出せばこれは実現できるんだ、こういう感じになってきております。ぜひとも柔軟な対応をお願いして、指導をしていただきたいと思っております。
　厚生省も来ていらっしゃるかと思うので、長寿社会に対する対応についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　長寿社会の到来とともに、総事業費六兆円とも言われております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランというものが言われております。これにかかわる平成四年度までの進捗状況及び平成五年度の取り組みについて、その内容について簡単にどなたか御説明いただきたいと思います。
○水田説明員　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランの進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、平成三年度までの実績が上がっておりますので、主要事項についてお答えしたいと思います。
　まず、在宅関係でございますが、ホームヘルパーにつきましては、予算上の四万九百五人に対しまして実績が四万八千五百九十一人、ショートステイにつきましては、予算上の一万一千六百七十四床に対しまして実績が一万三千三百七十一床、デイサービスにつきましては、予算上の二千六百三十カ所に対しまして実績が二千二百二十四カ所、それから施設につきまして、特別養護老人ホームにつきましては、予算上の十八万二千十九床に対しまして実績が十八万六千二百六十七床というふうになっておりまして、おおむね順調に進んでいるところでございます。
　それから、平成五年度予算につきまして、今申し上げました主要事項について申し上げますと、ホームヘルパーにつきましては五万二千四百五人、ショートステイにつきましては一万九千六百七十四床、デイサービスにつきましては四千三百三十カ所、特別養護老人ホームにつきましては二十万二千十九床となってございます。
○小坂委員　ただいま厚生省の御報告をいただきましたけれども、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に関連いたしまして、地方団体の推進する福祉施策、特に単独事業として行います福祉医療関係施策につきましてどのように支援をしていくのか、大臣の御見解、また取り組み姿勢といったものをお聞かせいただきたいと思っております。
○村田国務大臣　今厚生省の方から個々の問題について詳細な御答弁がありました。また、現在厚生大臣もこの福祉問題に極めて熱意を持っておりまして、私は、厚生大臣とも相談をしながら、この福祉戦略を、自治省として大いに厚生大臣を応援をしなければならぬ、このように心得ております。
　ゴールドプランにつきましては、ここに掲げられた目標の実現に向かって全力を尽くしておるところでございます。このために、国庫補助事業費に係る地方負担につきましては適切な財源措置を行っていく所存でございます。これに呼応して、地方団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉推進施策を支援するため、地域福祉基金の拡充を含めて地方単独事業についても十分な額を確保することとしております。
　今後とも、地方団体が高齢者保健福祉施策を推進するために必要な財源につきましては、地方団体の意向を十分に踏まえながら適切な財政措置を講じていくつもりでございます。
○小坂委員　地域福祉基金の充実等、民間のボランティアに対するインセンティブを設けて推進していく、こういうことでございます。地域の福祉、医療の充実には、ホームヘルパー、介護者、看護婦といったマンパワーの確保が必要であります。特に、看護婦不足は深刻でありまして、近年看護婦さんの現場の声を聞きますと、看護婦の増員はもとより、より高度な医療知識の修得、そして指導力を身につけたチームリーダーとして活躍できるような看護婦の養成が必要であるという意見を現場の看護婦さん自身がいろいろと言っておりました。このため、看護大学や大学院の入学希望というものを持っている看護婦さんも非常に多いというふうに聞いておりますし、また、実際に私も会っておるわけでございます。これらに対応することが、言われております看護婦問題の官民格差の是正とかあるいは過重労働の解消といった課題の解決につながっていくものと考えております。
　そこで、地方団体としても看護系大学や看護婦養成所の増設が必要と考えておりますけれども、その対応について所見をお伺いいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、看護婦等マンパワーの充実というのは、高齢化社会を迎えるに当たりまして大変重要なことでございます。先ほど大臣から御答弁がありましたが、地方団体が単独事業として行う保健福祉に関するマンパワー養成のために施設整備をしていくという場合について積極的に支援するという措置をとっているわけでありますが、特に、御指摘のありました看護婦関係につきましては、平成四年度から公立の看護系大学、短期大学の整備について財政支援を行っていくということといたしたところでございます。
　具体的な支援の内容といたしましては、地域総合整備事業債というものを許可いたしまして、その元利償還金を後年度交付税で見ていく。それから事業費の一部に地方交付税を措置をするというような形で、施設整備の緊急性、重要性にかんがみて交付税措置をしていこうということでございます。今の大学、短期大学というのが平成四年度の措置でございますが、平成五年度からは、これに加えまして公立の看護婦等の養成所の整備事業についても同様な財政支援措置の対象にしていくということにいたしたところでございます。
　実績でございますけれども、平成四年度における実績といたしましては、十七県市において大学、短期大学の増設、新設等施設整備が行われるということで、これに対して財政支援措置をしたところでございます。平成五年度につきましては、現在ヒアリングをいたしておりますので、まだ具体的な団体は確定いたしておりませんけれども、私ども地方団体に対して聞いているところによりますと、大体二十近い団体がこれからそういう看護系の大学とか短大の新設だとか増設だとか、そういった措置をしたいということを検討しているようでございますので、平成五年度についても相当な団体から要望が出てまいるだろうというように思っております。
　今後とも、御指摘のように、地域の保健福祉あるいは医療の充実を図るためには看護婦等の養成のための施設整備が非常に重要でございます。したがって、私ども、地方団体の取り組みについて積極的に対応していきたいというように思っております。
○小坂委員　大体わかったつもりでございますけれども、確認だけ遠藤審議官にもう一つ。
　今のお話ですと、看護系大学の新設、増設はわかるのですけれども、学部の新設のようなものでもこれは補助の対象になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○遠藤政府委員　学部の増設に伴って施設整備が新たに必要になってくるという場合には、対象になるということでございます。
○小坂委員　ありがとうございました。
　それでは、地域づくりについてちょっとお伺いしたいと思います。
　昭和六十三年に導入されましたいわゆる一億円事業、すなわち自ら考え自ら行う地域づくり事業と、平成二年度に導入をされまして四年度にかけて実施をされました地域づくり推進事業は、自主的、主体的な地域づくりの取り組みを推進する上で大きな成果があったというふうに考えております。
　私の地元の長野市におきましても、ふるさとづくり特別対策事業といたしまして、日本画壇を代表する東山魁夷画伯より寄贈されました信州の風景を題材とした作品を中心といたしまして、それを展示する東山魁夷美術館を建設いたしまして、地域文化芸術ゾーンの核にいたしました。また、観光面でも大きな成果を得ておるわけでございます。
　私は、同様に各地で大きな成果が上がっているというふうに見ておりますけれども、反面、若干の問題点も見えてきたのではないかなと思っております。すなわち、ハードはできたのだけれども、維持管理の経費的な問題あるいは運営ノウハウといったようなソフト面での問題が出てきているところもあるようでございます。
　地域づくり推進事業が平成四年度で終了いたしましたけれども、その成果をどのように評価しているのか、また、その問題点と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　地域づくり推進事業は、そもそもの経緯を申し上げますと、昭和六十三年度から平成元年度にかけていわゆるふるさと一億円事業というものを行ったわけですが、これを契機としまして、自主的、主体的な地域づくりに永続的に地方団体に取り組んでいただこう、こういう観点から地域づくり推進事業というものが平成二年度から平成四年度にかけて行われました。
　私ども、この中身としましては、いわゆる建物等をつくるハードの部分とふるさと一億円を継承したソフトの部分に交付税措置を講じて財政支援をしてきたわけでありますが、実績としましては、全国で、ハード事業として事業費で約三兆三千億円、それからソフト事業としては三年間で約一兆円というものが実施されたというように思っています。
　成果といいますと、やはり何といっても、地域が創意工夫を凝らして独自に地域づくりを推進するという自主性、それから積極性といいますか、これは事業をしなければ交付税措置の対象にならないということですから、事業をするかしないかは地方団体の自主性に任せられるということで、そういった面の自主性とか積極性、それから、非常に重要だと思うのは、住民参加を得て行っている団体が非常に多いし、そういった意味で、住民の意識とか地域づくりの取り組みへの認識といったものが非常に高まってきているというようなこと、あるいは市町村長さんを初めとして市町村の職員の方々が、自分たちで決めて自分たちでやっていかなければならないわけですから、企画力といいますか、発想力といいますか、そういったものが非常に必要になってきて、研さんに努める、あるいは市町村長さんの中には職員の研修などを一生懸命やるといったようなことで、全体的に意欲が高まってきているということは、やはり非常に成果があったのではないかなというように私ども分析しております。
　一方では、ただいま御指摘になりましたように、問題点も出てきたのではないかということでございます。
　私どももこれを三年間やってまいりまして、例えばソフトの事業について見ますと、平成元年度に行いましたふるさと一億円は、全団体が何をしようかということで大変大きな反響があって、一生懸命やったわけでありますけれども、その後三年はやや惰性に流れた団体もあるのではないかということが心配になります。
　それから、ハード事業につきましては、県ごとに、例えば市町村の数が非常にばらつきがある。非常に熱心にやっているところは、七〇％以上の市町村が一生懸命やっている。しかし、余り熱心にやっていない県は、二〇％そこそこの市町村しかこういうハード事業に取り組んでいないというような問題点もあるわけです。
　それから、交付税を通じての措置でありますから、交付税の不交付団体は交付税が実際に交付されるわけでないわけでありますので、なかなか問題があるとか、それから、過疎、離島などの財政力の弱いところはやはりどうしても過疎債に頼って事業をしたいというようなことで、こういったところの取り組みがやや弱いのかなと。それから、私どもは、一つの団体だけじゃなくて広域的な取り組みもあっていいのじゃないかと思うのですけれども、こういった面が若干少ないかなという面もあります。
　それから、この地域づくり推進事業は一応三年間の事業ということでしたものですから、もう少し大きな事業を長いタームでやりたいというところもありまして、その辺の期間の問題もどうだろうかなというような問題もあったかと思います。
　それから、御指摘のように、建物その他をつくりますと維持管理費がかかるということでございますが、これは交付税の中に事業をした事業費の一％について維持管理費を算入するという措置を講じておりますので、これはある程度カバーできたかなと思っております。
　それから、いろいろな施設ができてハードはできたけれども、運営のノウハウ、ソフトの中身の問題というのは確かに大きな問題でございまして、この辺をこれからじっくり検討して、中身でも立派な地域おこしができる、地域づくりができるようなことを考えていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、こういう自主的、主体的な地域づくりがやはり今一番必要な時期でございますので、第二次ふるさとづくりということをこれからやってまいりますけれども、今御指摘がありましたような問題点も十分踏まえまして、さらにこういった取り組みが全国的に広く深く取り組まれるように努力をしていきたいと思っております。
○小坂委員　大変に的確な問題点の把握をされていることがわかりました。特に、今御指摘の中の広域的な取り組みをもっと推進すべきと考える、この点につきましては、ぜひともこれから先の計画の中でこれを吸収していただくように強くお願いをしておきたいと思います。
　今お話しのように、ここで終わりまして次なる段階ということになるわけですけれども、この後を受けて第二次とも言えるふるさとづくり事業が本年よりスタートするわけでございますが、これに関しての大臣の取り組み姿勢、決意といったものをお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　これまでの第一次ふるさとづくりにおきましては、詳細に政府委員から申し上げましたように、昭和六十三年度から平成元年度にかけての一億円事業や、平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業等によって、全国各地で、市町村を中心に地域の特性を踏まえた個性的な地域づくりが積極的に展開されるなど、大きな成果を上げてきたと思います。こうした成果を踏まえて、平成五年度以降、御指摘にありますように、新たな第二次ふるさとづくりを推進していくこととしております。
　第二次ふるさとづくりにおきましては、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させるとともに、より明確な地域づくりの理念、テーマに基づいて重点的に事業を推進し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を図ることを基本的な考え方としておりまして、その核となるふるさとづくり事業を創設することとしております。ふるさと事業におきましては、地域づくり推進事業に準じて地方債と交付税を組み合わせた財政措置を行うこととしており、平成五年度の地方財政計画においても積極的な位置づけをしたところでございます。
　今後、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりに対して、御指摘のようにハード、ソフトの両面にわたって積極的に支援してまいりたいと思います。
　ふるさと事業は、あれは竹下内閣のときでございますが、一億円ずつを全市町村に配るということが従来のパターンと非常に違うという意味で、主体的、個性的な面が非常に出てきたと思うのでございまして、今政府が主導をしております東京一極集中を排して多極分散型国土をつくる上に、このふるさと事業が大きな効用を発揮していくのではないか。言うなれば、どこの町へ行きましても何々銀座、何々銀座というような金太郎あめのような開発ではなくて、もっと個性的な、主体的なことをしっかりとやっていって、今後の地域づくりを自治大臣としても進めていくように関係各省と協力をしたいと思っております。
○小坂委員　ありがとうごさいました。ぜひとも、日本じゅう旅するのが楽しくなるような国土づくりをしていきたいな、私もこう考えております。それに関連して、今お話のありました中で、地域の環境保全等々にもいろいろ配慮をされたものが出てくると聞いて勉強いたしました。
　今回の森林・山村対策についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、森林・山村対策は地域の環境保全、過疎対策としての林業の活性化、資源の有効活用、担い手対策等々といった多くの課題を抱えております。この問題は国土保全上極めて重要な問題だと私は思っております。このたび国土庁、林野庁と協力して自治省としても積極的に対策に取り組むべく新規施策の導入が図られたようであります。今後の方向も含めて、いま一度大臣に御見解を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　非常に重要な問題点の御指摘だと思います。森林・山村を取り巻く現況にかんがみまして、山村地域の振興を図るとともに、国土保全や水源の涵養、環境の保全など、森林の有する多様な公益的な機能を維持増進していくために、新たな観点から抜本的対策が必要であると考えまして、自治省としては、地方公共団体が取り組む森林・山村対策に対して次のような財政上の支援措置を講ずることとしたわけでございます。
　まず第一に、保全すべき森林の公有化を推進するために、地域環境保全林整備特別対策事業及び公益保全林整備特別対策事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることといたしました。
　第二に、公有林の適正な管理を推進するために、公有林等の一般管理経費等の一部について交付税措置をすることとしております。
　次いで第三に、山林地域の定住環境の改善にも大きな役割を果たす林道の整備を大幅に促進するために、ふるさと林道緊急整備事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることとしております。また、施業条件の向上に資する林道、基幹作業道の整備についてもその促進を図るため、地方債措置に加え、新たな交付税措置を講ずることといたしております。
　第四に、林業従事者の労働安全衛生の充実等のため、森林整備の担い手対策のための基金を都道府県に設置するための財源を交付税措置することとしております。また、平成五年度から、森林の管理を行う第三セクターの設置などを支援するために、地方公共団体の第三セクターに対する出資、立ち上がり時の人材養成の経費等に対する地方公共団体の助成について交付税措置を講ずることとしております。
　以上、合わせて一千八百億円の対策経費を地方財政計画に計上し、所要の措置を講ずることとしたところでございます。
○小坂委員　それぞれの具体的な内容についても御説明をいただきましてありがとうございました。ぜひとも国土庁、林野庁との連携のもとに国土の保全に万全を尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。
　私は常々、二十一世紀に向けた世界のキーワードは「環境と人権」である、また日本と私どもの地域に対するキーワードとしては「環境と教育」だ、こういうことを申しております。事実、地方公共団体の環境に対する取り組みはますます幅広いものになってまいっておりまして、地方公共団体として積極的にこれらの増進といいますか、対策に取り組んでいただくということをお願いをしておるところでございます。
　この環境問題に関連いたしまして、資源のリサイクルという問題も最近は非常に注目をされております。小資源国日本がいわば何でも使い捨て時代ということで来ましたけれども、この辺で公害問題等から反省が求められておりまして、いろいろなリサイクル運動も、ボランティア活動の中でＰＴＡの活動、育成会の活動あるいは地方自治体独自の分別収集を初めとしたいろいろな活動があるわけでございます。
　これはやはり民間の協力なくしてできないと思うわけでございまして、この民間のいろいろな活動、それから地方公共団体のする活動についての支援、これをどのようにするか、また地域ボランティアの活動を支援するために自治会などに助成費を投入するというような具体的な方法もあるかと思うのです。こういった点について、どなたかお答えをいただきたいと思います。この地方自治体の取り組むリサイクル活動についての支援策といったものをひとつ教えていただきたいと思います。
○遠藤政府委員　御指摘のように、環境問題に関連して資源のリサイクルの重要性というのは今各方面で非常に大きく喧伝されているわけでありますが、地方公共団体も、地球環境の保全とか資源の有効利用あるいはごみの減量化といったような観点から資源のリサイクルの推進が非常に必要である、重要であるということでありまして、住民に一番身近なところにいます市町村の果たす役割が非常に大きくなってきているわけであります。現実に、調べてみますと、各地方団体において、リサイクルを行う住民団体への支援とか啓発活動とかリサイクル施設の整備など、その地域地域の実情を踏まえてさまざまな取り組みがなされてきています。
　そこで、自治省といたしましては、平成五年度の地方財政計画におきまして、地方団体が地域の実情に応じて取り組むリサイクルの推進など、環境保全対策ということで大くくりしておりますけれども、これに要する経費を大幅に拡充する、財政計画ベースでいいますと、環境保全対策経費というくくり方でございますが、平成四年度千七百億であったものを、平成五年度二千億にするといったようなことで対応するとともに、リサイクルの施設につきましても一般廃棄物の処理施設と同様のものとして、一般廃棄物処理事業債という起債を活用してこの財政支援をするということなどを行いまして、資源のリサイクルの推進に対しても積極的に支援を行っていこうということでございます。
○小坂委員　だんだん質問時間も残り少なくなってまいりましたが、お聞きしたい内容もたくさん残っておりますので、若干はしょりまして、ひとつポイントを絞りますが、外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴ事業は、私どもの地域においても語学教育助手として非常に大きな成果を上げております。年間三千名の交流枠ということでやっているというふうになっておりますが、この事業、既に非常に成果が上がっておりますが、今後ますます拡大をすることが必要だ、私はこう思っておりまして、今後の取り組みについて、一言で結構です、拡大する方向かどうか、それだけ教えていただきたいと思います。
○遠藤政府委員　簡潔に申し上げますが、昭和六十二年度にこのＪＥＴ事業を始めまして、延べで一万三千名の外国青年がこれまで全国に展開されまして語学指導や国際交流活動に活躍をいたしております。平成五年度も十カ国から約三千八百名を予定いたしております。特に、ここ二、三年、今まで語学の指導助手というのが主要でありましたので都道府県の教育委員会を中心にして非常に要望が強かったわけですが、市町村からも大変に強い要望があるので、招致対象国あるいは招致人員について、地方団体の強い要望も踏まえて、拡大をする方向で積極的に取り組んでいきたいというように思っております。
○小坂委員　それでは次に、救急救命士のことについてですが、救急救命士の資格取得者が現在まで六百名程度になったというふうに聞いております。傷病者の救命率を向上するという観点からすれば、救急救命士はふやすにこしたことはないわけです。できるだけ早急に大幅な増員を図る必要があると考えております。
　資格者に認められた処置のうち、医師の指示がなくてもできる処置が何かあるのかどうか。もしあれば、普通救急車の中でもそういうものが対応できるのであれば、どんどん推進した方がいいな、私はこう考えているわけです。
　この救急救命士が各消防署に例えば一人しか配員されない場合には、これはなかなか実際活動ができない。二十四時間勤務体制を組まなければいかぬということも考えると、ある一定数を満たさないと実際の活動がしにくいというのが現状だと思います。なおかつ、高規格の救急車も配置されて初めて本当の、本来目的とする救急救命士活動というのができるのだと思っておるわけでございます。
　これらを総合してお答えをいただきたいのですが、今後、救急救命士の増員の訓練機関ですね、その充実に対しての見解、それから高規格救急車に搭載する救命処置器材といいますか、こういうものもあるわけですが、この中で普通救急車にもし載せられるものがあればぜひとも載せて、たとえ一人でも、その人がたまたま遭遇したときに、自分の持っている資格で対応すれば救命を図ることができるという場合にはそれができるというような、柔軟な適用というものを考えていただきたい、私もこう思っておりますので、この点についての御意見、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○浅野政府委員　まず、救急救命士の養成の問題でございますけれども、御指摘のように、さらに急ぐ努力をしなければいけないと思います。各大都市でも平成五年度から新たにやるところもありますが、救急振興財団の方の枠もしっかりふやしていきたい、そういう努力をしてまいりたいと思っております。
　それから第二点に、医師の指示がなくてもできるかどうかということでございますが、救急救命士が特にできる行為というのは、これはすべて医師の指示のもとにしなければいけない、こうなっております。ただし、いわゆる救急Ⅱ課程というのがございまして、そういう救急救命士の資格とは別に、従来に比べればかなり程度の高い処置をすることができるようになっておりますから、それは一生懸命やるように努力してまいりたいと思います。
　それから、資器材の整備の問題でございます。やはり一つ大事なのは財源措置の問題でございまして、これは昨年は、標準団体で三台救急自動車というものを想定するわけでございますが、そのうち二台を高規格の方でやるのだという財源措置をしていただきましたが、平成五年度、今回の改正案におきましては、その積算基礎において三台全部を高規格ということで単位費用をつくっていただくようにしていただいております。それから国庫補助も、普及を促進するという見地から、平成五年度充実をさせておるところであります。今後とも努力を続けていきます。
○小坂委員　消防の話が出たところで、地域の防災活動の主役はやはり今消防団だと私どもは思っております。都市においてはいざ知らず、地方においてはやはり消防団の活動というのが中核になっておるわけでして、このボランティアに対する処遇、待遇改善といったものが非常に重要でございます。最近は過疎化の中で若者がなかなか消防団に入ってこないという現状もあります。待遇の改善をぜひとも推進していただきたい。この点について大臣の姿勢だけ、一言で結構です、お願いします。
○村田国務大臣　消防の問題につきましては、私は極めて熱心でありまして、考えてみますと、この問題に従事するのはもう四十年に及ぶのではないかと思っております。地方で働いていたときも、そして自治省で働いているときも一貫してこれを考えておりまして、殊に地域防災の中核となって消防団員が国土を守るあるいはふるさとを守るということは非常にありがたいことだと思っております。したがって、消防団員の処遇の改善については十分意を用いなければならないと思っております。
　平成五年度におきましては、報酬及び出動手当を従来にも増して引き上げるともに、新たに指導員手当を支給することができるように地方交付税で措置することといたしました。今後も消防団員の処遇改善のために積極的に努力をいたします。
○小坂委員　ぜひともそのようにお願いをいたします。
　最後になると思いますけれども、医療保険制度についてお伺いいたしたいと存じます。
　だれでもが健康で快適な生活を送れる社会づくりというのは国の責任だと思うわけであります。この観点からいたしますと、医療保険制度の充実は国が責任を持つべき問題だと考えております。現在、サラリーマンや公務員等に対します保険制度はほぼ良好な状況ではないかと思うものですが、負担率や財政的な面でも問題があると指摘されております国民健康保険制度、国保の改革について厚生省の御意見を伺うとともに、国保財政に対して平成五年度も千二百五十億円もの地方財源を投入しておりますけれども、市町村運営の国保の現状について、また、現在改善策を検討中と聞いておりますが、現時点での検討結果を含めて自治省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石本説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、国保制度には中高齢者が多い、また保険料負担能力の低い低所得者が多いというような構造的な問題があり、財政基盤は極めて脆弱でございます。このため、保険給付費の二分の一、平成五年度予算で二兆三千億円という多額の国庫負担を行っているところでございます。また、これまで制度安定化のために数次にわたりまして国保制度の改革を行ってきましたほか、老健制度や退職者医療制度の創設等々の改正を行ってきたところでございます。
　私どもとしましては、国保制度は国民皆保険体制を支える大切な柱であり、その長期的安定を図っていくことは極めて重要であると考えております。このため、厚生省といたしましては、国保制度が抱える構造的問題の解決に向けまして、医療保険審議会における議論などを十分踏まえながら、医療保険制度全体のあり方について議論を深めていく中で引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○湯浅政府委員　ただいま国保の問題について厚生省からお答えのとおりでございまして、現在、国保に対しまして市町村の一般会計からかなりの繰り入れがございます。平成三年度の状況では三千二百億という多額の繰り入れが行われているということでございまして、やはり国保については財政基盤がきわめて脆弱であるということではないかと思うわけでございます。
　具体的に見てまいりますと、国保の場合には、高齢者の加入割合が他の保険に比べて非常に高いという問題、あるいは保険料負担能力の低い低所得者層の加入割合が非常に高いという問題、あるいは医療費の地域格差がございますので保険者間の負担の格差が非常に大きい、こういうような他の保険には見られない非常に難しい要素がたくさんあるわけでございます。
　これらの問題を克服するためにも今までにもいろいろとやってまいりましたけれども、なかなか十分な改善が見られていないという現状でございまして、そういうことを含めまして、平成四年度、昨年度から国保財政安定支援事業という地方の単独施策として国保を支援するということを行ったわけでございますが、今年度はこれをさらに拡充をする、昨年度一千億でございましたが、これを一千二百五十億、二五％伸ばして財政支援をしていこうということでやってまいっておりますが、この問題は最終的には医療費の適正化の問題でございますとか、あるいは医療保険間の給付と負担の均衡という基本的な問題に最後は立ち返らなければならないという問題がございますので、こういう基本的な問題を十分煮詰めていただきながら、当面の措置として我々としても地方財政で支援し得るところは支援してまいらなければならないというように考えております。
○小坂委員　時間が来たようでございます。
　医療に関連して、無医地区の解消、僻地医療の推進等々いろいろとまた御要望申し上げたいこともたくさんありますが、いずれにいたしましても、公共事業費が頭打ちの中で交付税措置による支援というものを期待する声は日増しに強くなっております。ぜひとも自治省の幅広い対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　小坂憲次君の質疑は終わりまして、次に、小川信君。
○小川（信）委員　きょうは、大きく分けて二つ質問させていただきたいと思いますが、一つは、最近社会的にも大きな課題となっておりますが公共事業をめぐるいろいろな問題が出ております。そのことについて御質問を集中的にさせていただきたいと思います。
　地方自治体が発注する公共事業というのは、国、都道府県、市町村という割合を見ますと、市町村の発注が過去から見て非常にふえてきておるというのが御承知のように現状だろうと思いますし、市町村なり県が発注する公共事業の中で地方交付税を原資とした公共事業が相当たくさんある、こういうふうなことが考えられます。同時に、御承知のように、この交付税は税金の一部分を地方に配付するという性格のものである、さらには市町村でのそれぞれの地方税で充当しこれが行われるということになりますと、この公共事業をめぐるいろいろな問題についてはきちんと整理をしておかなければならない課題ではなかろうかと思います。
　公共事業をめぐってのいわゆるやみ献金問題等々が世上で言われておりますので、これらの問題について集中的に考え方をただしていきたいというふうに思っておるところでございますが、まず投資的経費全体の中で、国全体の中で地方の単独事業が占める割合といいますか、都道府県、市町村別にどのような状況になっているか、お示しいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　地方団体が公共投資、公的な投資を行う割合というものは年々大きくなってきているわけでございまして、特に最近におきましては、それぞれの地域の特色ある地域づくりあるいは住民生活に身近な生活関連社会資本の整備というようなことを考えますと、なかなか国庫補助事業という枠の中ではやりにくい面がたくさん出てきているということもございまして、これからはやはり地方単独事業の占める割合というものが大きくなってくるのではないかというふうに予想されますし、我々といたしましても、地方の自主性を高めるという観点からは、この地方の単独事業を積極的に支援していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう意味から、投資的経費に占める地方単独事業の割合も年々、特に最近急激に増加してきているところでございまして、過去五年間の投資的経費全体に占める地方単独事業の状況というものを見てまいりますと、昭和六十二年度では七兆九千六百八十七億円、これは投資的経費全体の四三％でございました。それが六十三年度では地方単独事業は九兆六千二百五十三億円でございまして、全体に占める割合は四九・二％というふうに伸びました。さらに、平成元年度では十兆九千七百六十億円で比率は五一・九％、それから平成二年度では十三兆六百三十四億円で五五・九％、それから平成三年度の決算では十四兆七千六百九十九億円で五八・一％という形で、投資的経費に占める割合も急激に増加しているということが読み取れると思うわけでございます。
○小川（信）委員　今御説明がありましたように、県市町村の、地方における公共事業の発注というものが非常に大きくなってきておる、金額的にも、それと同時に占める割合も大きくなってきておるというような中で、このたび起こったような、公共事業の発注にかかわって業者と政治の場にある人間との間でいろいろなうわさが出てくるというようなことが行われておりますし、また、業者間での談合というのも頻繁に行われておるというような状況でございます。
　去年の、一九九二年の一年間、地方自治体、県市町村の段階で談合があったのではないかというふうに言われて新聞紙上に出てきたものが大体二十五、六件、全国的にあるということです。もちろん、これは談合があったといって確定をしてはっきりさせたような埼玉の土曜会のああいうふうなものがありますけれども、うやむやのままに消えてなくなったものもあるようですけれども、そういうふうに発注に際しての業者の談合というのが後を絶たないというのが現状だろうと私は思います。
　そういうような中で、自治省は、公共事業をする各自治体に対してどのようにこれらの問題について御指導されておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、地方公共団体における契約につきましては、地方公共団体の財務事務の一環といたしまして、地方自治法に規定がございます。また、施行令にも規定がございまして、その具体的な手続が定められております。各地方公共団体におきましては、これらの法令の規定に基づいて適正な手続を踏んで入札、契約がなされていると考えておりますけれども、地方公共団体の入札、契約の経過あるいは結果につきましては、いやしくも住民から疑惑を持たれることがあってはならないことは申すまでもないことでございます。
　自治省としては、かねてこの旨を地方公共団体に対し指導しているところでございますし、昨今の情勢にかんがみて今後一層その指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
○小川（信）委員　実は、三月二十六日に、清水建設の社長でもある日本建設業団体連合会の吉野会長、それから西松建設の社長でもある日本土木工業協会の柴田会長がそれぞれ記者会見で、暗にやみ献金を認めるような御発言をしておられる。それから、四月二日には東急建設、五日には前田建設工業がやみ献金を認めておられます。
　これら業者団体のトップが暗にこれを認め、大手の業者がその事実を認めておるということですが、一連の公共事業に対してのやみ献金がどういう性格でされておるのか。表の献金ではないです、やみです。裏の献金がどういう目的でなされたのか、どういう性格のものか、政治資金を担当しておられるところでもありますから、自治省のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　御指摘の点につきましては、自治省といたしましては具体的な事実関係は承知しておりませんし、また承知する立場にないということにつきましては御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。いずれにいたしましても、政治活動に関する寄附である場合には政治資金規正法でいろいろな規制を設けておるところでございますので、当然その法律の規定に従っていただかなければならないものであるというふうに考えておる次第でございます。
○小川（信）委員　今の御説明ですけれども、例えば東急建設にしても前田建設工業にしても、現実に新聞で、したという事実を認めておられるわけですから、今承知したりコメントしたりする立場ではないということでしょうけれども、やみ献金というものに対して、政治資金規正法の窓口としての自治省のお考えがあるはずだと私は思います。表の献金なら政治資金規正法の範囲内で適正に行われていれば何ら批判することもないし、当然認められることですからいいのですけれども、裏献金、やみ献金をしておるという発言に対して、自治省が承知しておりませんというわけにはいかぬと思うのですけれども、その辺重ねて聞かせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　私からお答え申し上げましょう。
　自治省の担当しておりますのは政治資金規正法上の審査権でございます。これは委員御承知のように、監督上の権限というのはいわゆる形式審査でございまして、法律の建前上、内容には立ち入らないことになっておるわけです。
　しかし、今御指摘になられた点は非常に重要なポイントであると思っております。しかも、政治改革という問題について一番表面に出てきた問題であると思っております。この問題をめぐって政治改革の御論議が与野党の間で非常に熱心にここのところ議論されているわけでありまして、この国会には関係法が議員立法の形で近く提案されると聞いております。
　そこで、今の委員の御疑念の点等を十分御論議をし、そして各党の考え方を一つにしっかりまとめていただきたい。自民党でも文字どおりここのところ懸命の努力をしていただいておるところでございまして、その結果を見、そして今後の国会の審議を私は政治資金法担当大臣として非常に期待をし、また努力もしてまいりたいと思います。
○小川（信）委員　業者がいわゆる政権政党に寄附なり献金なりするのは、それなりのメリットがあればこそだと私は思います。特に、先ほど申し上げた前田建設工業の社長の談話の中では、金丸氏以外にも自民党の国会議員数人にやみ献金をやっております、年間数千万円になることもあった、こういうことを言っておられるわけでございます。政治資金規正法に基づいて正々堂々と寄附を行えばいいものを、行っていないということが、国民の政治に対する不信なりというものが生まれてくる原因ではなかろうかと私は思います。その辺について、これは今大臣も御説明ありましたけれども、やはり権力といいますか行政と政治との結びつきにくさびを打ち込むことに、業者としてはそれなりのメリットがあると判断してやっておられるというふうに、この前田建設工業の社長の談話は言っておるわけです。
　そういうことに対して、地方のたくさんの公共事業をやっている市町村、県、そういうふうなところに大なり小なり同じようなことが生じておるのではないかというような危惧もするわけです。事実、山梨県の建設業協会、これは金丸さんの地元ですけれども、先般社会党も調査団をそちらに入れまして、いろいろと現地の事情を聞かせてもらいました。ここの山梨県の建設業協会が四月六日に理事会で、政治活動に関する寄附は適法なもの以外は一切今後行わないことを申し合わせた、こういうふうになっております。それは、今まではやっておったということを認めて、今後はこういうふうにするということです。
　御存じのように、山梨県の県なり各市町村の発注工事にかかわってこういうふうなものが現実に行われておったということですけれども、地方の団体と業者との間、そしてその地方に力を持っておる政治家との間で、やみ献金なり発注に際しての便宜供与、情報の提供というようなものが行われておったということに対して、自治大臣としてどういうふうに考えられるか、またこの山梨県の現実を認められるかどうか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　私の方からは、政治資金規正法を所管しておる立場といたしましてお答えをさせていただきたいと思います。
　政治資金規正法では、いろいろな政治資金の授受につきましてはそれぞれ節度を持った寄附をしていただこうということで、総量的な規制だとか個別の規制だとか、それからまた国なり地方公共団体から補助金等をもらっている団体についての規制とか、いろいろな一定の規制をしております。また、寄附をされる場合には、一般の国民の方々にどういった寄附がされているかということを承知していただくという意味での公開の制度等もございます。当然、それぞれ寄附をされる方々におかれましては、政治資金規正法の規定にのっとって行っていただきたい、こういうことが私どもの基本的な立場でございます。
○小川（信）委員　公共事業というのは、最初お話がございましたように、市町村、県独自で投資的なものを、将来にわたって必要な施設をつくっていくわけですが、その原資が税金である。そして、それで工事が成り、施設が設置されるということですけれども、聞くところによると、関係業界が工事受注額の何％かを業界団体に上納して、そしてそれをプールしたものを特定の政治家のところへ納めていくというようなルールができておるということになりますと、政治献金、やみ献金をするそのお金というものは工事なんかの発注の単価の中にコストとして繰り入れられておるというようなことも、うがって言えば考えられるわけなんですね。というのは、建設業界の利益率というのは非常に高い利益率を上げておるわけですから、そういうふうなことを考えると、三％なら三％献金するというのがもう積算のところにどこかに隠し込んで入れてあるのじゃなかろうかというふうに思えてならないのです。
　それは何かといいますと、先般も清水建設から入手したという形で公表されました大手の土木建設業界の政治家に対する献金のリストが挙がっておりましたですね。特ＡからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄまで、そういうふうな形のものが現実行われておったということを考えると、これは盆暮れにこれを出しておるんだ、そして何かと言ったら、これは保険料だ、保険料のようなものだ、こういうふうな説明ですけれども、災害保険とか生命保険とかいう保険なら、工事に携わるときの保険料といえば当然費用だということになります。だから、このやみ献金を業界は費用だ、必要経費だというふうに見ておるのではなかろうかと思いますが、自治省のお考えはどうでしょう。私はそう思いますが、どうでしょうか。
○村田国務大臣　先ほどからの御質問に対しましてまず政府委員から御答弁を申し上げたわけですが、御指摘の点については、私も先ほど申し上げましたように、自治省という役所がこれを認めないあるいは認めるということを申し上げる立場ではない、これは形式的審査権を持っておるわけでございますからそういうことでございますが、報道の範囲内で私どももそれを知って、見たわけでございます。
　ただ原則論を申し上げますれば、何人も法の規定に則して適切に対処しなければならないことは当然でありまして、特に政治に携わる者は、この責任を自覚して、いやしくも国民から不信を持たれることのないよう自粛自戒して臨まなければならないものである、このように考えておりまして、衆議院にも政治改革のための特別委員会が設置をされました。そういう場においてこれから積極的に御議論をいただいて、もしこうした不祥事が起こった原因を除くことができれば、ぜひその最大公約数を見出していただきたい、このように考えております。
○小川（信）委員　実は私、マスコミの関係の方々にいろいろとお話を聞いて、県市町村段階、地方で談合とかやみ献金とかいうようなものはどうなのかというと、マスコミの方々は口をそろえて、それは間違いなしにあるんだ、しかし特定の、いつ、どこで、だれが、どういうふうにしたというようなことはなかなか言えない、こういうふうな形なんですね。言うなれば、たくさんの人たちの主観的な情報、判断が私はある意味では客観的なものではなかろうかと思います。
　そういうふうな意味で考えていきますと、先ほど言いましたように、一年間で表面に出ただけでも、地方自治体のやみ献金とかいうようなものが二十数件新聞に出ておるというようなことを考えると、相当たくさんあるでしょうし、それから、自治省は自治省として工事受注、発注等に対してはそれなりの御指導をしておられるということを先ほどもお話があったわけですけれども、いわゆるやみ献金とか談合とかをやったような業者を公共事業の発注から締め出していく厳正な処分というのをやっていかなければならないのじゃないかと思うのですけれども、そういうふうな意味で、厳しい処分をするようにすべきであるということを地方団体に対して指導されるお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
　やみ献金や談合など不正な行為を行った者または不正な行為を行うとかいううわさのある業者等々に対してそれなりの厳しい措置をとるように、地方団体に対する指導を行われるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○紀内政府委員　先ほど、地方自治法及び施行令に契約の手続として競争入札制度についての定めがあることを申し上げました。今仰せのことに関連して申し上げますと、地方自治法の施行令の百六十七条の四というところにその競争入札の参加者の資格に関する規定がございます。そこで、その二項というところに「普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後二年間一般競争入札に参加させないことができる。」というようなことがございまして、その二号に「競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者」というふうにございまして、競争入札の制度そのものは、競争によって公正な価格の形成を得るという目的で行われるものでございますので、その目的を害するような行為を行った者につきましては、その事実があった後二年間競争入札に参加する資格を奪うという仕掛けになっております。
　一方、この地方自治法及び施行令に定めた制度ではございませんけれども、具体的な指名競争入札の運用に当たりまして、多くの地方公共団体におきましては、指名停止の基準等を設けまして、一定の不正行為などがあった者を指名停止するように扱っているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、いろいろと入札の経過なり結果につきまして住民の疑惑をもたらすようなことは絶対あってはならないことでございますので、私どもといたしましては、その地方自治法なり施行令に書いてあることはもとより、指名競争入札制度の運用に当たりまして、所要の規定を十分整備し、かつ、その厳格な運用を図るべきものと考えております。この旨、今後とも指導してまいりたい、このように思います。
○小川（信）委員　今施行令という法律でそういう記載がされておるけれども、現実各地域で談合が行われ、その裏で政治献金が行われておるということ、これは考え方によりますと、現在の入札制度そのものに欠陥があるのではなかろうかというふうにも思われます。
　それと同時に、また、地方の政治に携わる人たちと業者との間、それから中央でもそうでしょうけれども、この政治家と業者だけの関係だったら、情報は一つも素人ですから出ぬわけなんですね。しかし、そこに役所、官僚が加わってこそ具体的な数字なり物が情報として流れていくのじゃなかろうか。ですから、それはもう政治と役所と業者が、三者が癒着しておるんだと言われるのは私はその辺にあるんだろうと思いますが、そのためには、幾ら談合しようとしても談合ができないような状況にするとか、それから、情報はすべて公開をして、指名競争入札というのではなくて一般競争入札なんかでどんどん参加していく、させる、そのかわり審査は厳しくしますよ、施工中の監督も厳しくしますよ、そのかわりだれでも受けられる人が受けなさい、入札に参加できるようにしましょう、こういうふうなことを基本にしての入札制度というものを見直す必要があるのではなかろうかと思います。
　現実、会計法では一般競争入札を原則としておるわけですから、その辺を考え直してみる必要があるのではないかと思いますが、建設省はそれについてどのようにお考えか。建設省のお考えを聞かせていただきたいと思います。