Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（幸）政府委員　またいろいろ申し上げたいわけですけれども、金融機関の場合別に弁護いたしておりません。
　千分の十五というのが千分の三ということまで下げてきたわけですが、実際の貸し倒れがどうかということになれば、金融機関ごとにいろいろある。これは経営態度がどうかというのは、金融機関に限らず、貸し金の安全というのは商売としては考えなければいけないのでしょうが、ただ、現実という問題がございまして担保をとる、それで貸し倒れを防ごうとします。ところが中小企業あたりは、貸し倒れが非常に厳しく引き当てが考えられますと増し担保を要求されたり選別をされて、なかなか貸してもらえないという問題もうらはらにあるのです。
　ですから、やはりそこは貸し倒れ引き当てを、内部留保をもっておるということによって中小企業が救われる場合もあるので、これを厳しくしますと、繰り返しですが、増し担保とか、選別をして貸さないという非常に厳しい経営態度をとって貸し倒れを防ぐということの弊害もございますので、経営上必要な範囲のアローアンスがある方が企業活動を活発にするということで、外国の例をまた言いますけれども、金融機関については日本のこの引当率は低い方でございます。ですから、そういうふうな貸し金の残高も当然金融機関は多いわけですし、そういうことを本来の仕事としておりますので、そこは経営の安全があって、そしてそこが活発に貸し付けを中小企業といえどもやるということの評価もしませんと、実績に合わせていくということ自体がいいかどうかは、よく判断をしながら今後検討したいということでございます。
○沢田委員　これ以上はつまらない、つまらないということはやることがつまらないのじゃなくて、話が詰んでいかないでしょうから、次へ行きます。
　減価償却をこの三カ年間、財政再建まであるいは一兆円減税なりそういうようなものも含めて、景気の後退を防ぐというようなものも含めて、減価償却について一割程度でも一応これを下げる、下げるというのは延ばすということなんですが、延ばすということは可能じゃなかろうかというのが一つの考え方なんです。
　現在、減価償却は五十四年度で十二兆八千億、その後の設備投資その他を含めますと、恐らく十五兆円を超えていると思うのですね。この十五兆円を超えている減価償却の割合を若干延ばしてもらう。そのことによって、言うならばいまの耐用年数についての臨時措置を講ずる、このことはある程度考えられるのではないか。この間ニュージャパンの火災がありましたけれども、ホテル関係の減価償却なんというのはきわめて甘過ぎますね。鉄筋でも二十五年。こんな耐用年数でやって、一般では鉄筋コンクリートで六十年か五十年ですね。ホテルの場合だけ特別短い。こういう条項もあるのですから、その辺を見直していけば、減価償却の分でも十分収益というか税金というものが上がってくるはずだと私は思うのですが、いかがですか。
○福田（幸）政府委員　減価償却は、やはりこれは評価性もしくは控除項目であるわけです。減価償却の全産業の償却率で比較しますと、日本の数字は大体外国と同じであるわけです。ですから、この辺、日本だけがここで償却年数を延ばすというようなことで考えますと、これはむしろ企業の活力をそぐというか、インフレ的な経営をやっているときに機械の更新とか再取得が困難になっているという問題もございます。だから、むしろこれは償却を早めるというのが世界的な方向でございまして、またアメリカを引くのはいけませんが、償却の年数を十、五、三ですか、十年、五年、三年というふうに、従来の年数に比べると非常に短縮をした政策をとっております。
　ですから、これをむしろ延ばすというようなことで財源を出すということは、これは考えるのにはどうかな、いまの償却の率は大体外国と同じということで国際的な競争力も持っておる、むしろそこはもっと償却を早めるというのが世界的な動向ですから、おっしゃっている点についてはやはり問題があろうかという気がします。
○沢田委員　さっき大蔵大臣は、昔は消費は美徳であったけれども、これからはなるべく大切に使っていこう。確かに、エレクトロニクスとか半導体とかＩＣとか新しいロボットの導入とかという場合の設備投資、これは別ですよ。あるものならなるべく使っていこうという時代にいま来ているんだろうと思うのですね。このことはもう時代認識として大体一致するところだろうと僕は思うのです。経営の合理化ということも、なるべくあるものを使って間に合わしていこうということも、今日の節約の一つになっているわけです。政府だってそうだろうと思うのですね。テーブルだって皆入れかえるのをまあがまんしておこうとか、自動車だってかえてしまうのをまあ少し延ばそうとか、やはりそういう努力をしなければ、それだけ採算が合って合理性が出てこないのですから。
　だから、たとえば減価償却の問題にこだわらなければ、退職引当金とか貸し倒れ引当金とかどこかを詰めていかない限り、あっちもだめだ、こっちもだめだじゃしようがないんですね。だから、退職引当金も七兆もあるんですから、こんなに一度に退職が出るという状況でもないのですから、それを詰めるなら詰める、あるいは貸し倒れ引当金もある程度詰めるなら詰める、そのかわり減価償却を早めるなら早める、これも一つの論理ですよ。引当金や何かはそのままだ、これでも多くはないんだ、しかも減価償却はこれだけの金額がどんどんふえる、累積してくる。要するならば、これは積立金みたいなもので利益ですから。その減価償却についてはもっと早めるんだ。これはやはり時代の背景から見れば逆の発想だと私は思うのです。
　まあしかし、これはやり合っても、どうも何でも出ているものは皆正しいんだというのじゃ話にならない。やはり少しは反省なり――ぶん殴ってやりたい気持ちになってしまうけれども、われわれも何とかこの財政の中からそれぞれのものをつくりながら、国民に奉仕していこうということで努力をしているんだから、金科玉条的に自分のやっていることは正しいんだ、後になってみれば直してみる、これじゃしようがないんだろうと思うので、やはりそういうことの方向で協力してもらう、そういう方向で努力してみる、そういうお互いの共通の広場をつくってもらわなければ議論にならないんですよ、どこもここもだめというのじゃ。
　じゃ、これからどういうところなら考えられますか、言ってみてください。どういうところなら、こういう企業会計の中で、赤字法人の中から均等割をつくるとか、これは堀先生も前に言った説ですね。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
六十六万の企業が欠損で二兆円も赤字を出しておいて税金を納めてない、全然ゼロでのさばっているというのも少しおかしいじゃないか、だから、そこには均等割程度は賦課したらどうかという提言もありました。やはりこれは不公正になってしまうんですよ。帳面づらでこれは赤字だ。それには減価償却があって赤字になる場合もあるんですから。じゃ、六十六万のこの法人の場合には減価償却はだめですよとかあるいは貸し倒れ引当金なり退職引当金はだめですとか、そういうペナルティーがつかなかったらおかしいですよ。そうしなかったならば、これは二分の一の会社が脱税しているということをわれわれは容認していくことになってしまう。これは、結果は帳面づらは赤字ですから、実際は資産があるかもしれないのですから、あるいは実際は利益があるかもしれないのですから、ですから、そういう意味において、そういう会計の中における検討をやってほしい。これは国民の期待だと私は思っているのです。いかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　企業会計というのは合理的計算をやるべき性格のものであると思うのです。いまお示しの貸し倒れ引当金も、評価性としては正しい、繰り入れ率を今回は直しておりますが、それを実績までという考え方はやはり問題があろうというのは申し上げました。
　それから減価償却引当金は、同じく評価性、控除項目に近い。これは産業政策というか企業会計から見れば延ばすということは考えられない。こういう産業の近代化しておるときには、むしろ短かくするのが世界的動向であり、企業としてもそれだけの活力を持つという意味で、反対の方向はとれないということはむしろはっきり申し上げたい。
　それから退職給与引当金、これは債務性の引当金です。これは債務をどう見るか、年金制度は今後どうなるかということをあわせて総合的な検討を要すると思います。今回取り上げましたが、その辺の議論が詰まらないわけですから継続検討です。
　しかし、いずれにしましても、引当金というのは評価性もしくは債務性として合理的な計算過程ですから、その結果で赤字になるというのはやむを得ない、こう思います。そこで何か脱税をしておるということではない、企業計算の過程でそれが行われた、経費に落ちたということでございますので、それは会計としては正しいわけで、赤字法人問題はまた別の話であろうと思うのです。
　法人が相当ありますけれども、その百四十五万の半分が赤字法人であるということはむしろ別の面から検討すべきで、その実態がどうであるかは国税庁等でいま検討いたしておりますけれども、その法人の所得を出さない形で個人のところの所得に分割をするのかどうかとか、その種の問題があろうかと思います。ただそこで、赤字法人にどう課税するかということになりますと、法人税というものが所得にかけるという受益応能の考えですから、その受益を国家から受けておるという外形的な形で課税するかというのは、地方税との関連もございますが、非常に基本的な検討を要すると思います。
　いずれにしましても、いまの問題は赤字になる過程が合理的計算であるということとは区別しませんと、また赤字法人といえども、それなりの理由で赤字になっている場合もあります。そういうことをよく見きわめまして、その辺の内容を分析した上でということでなければ直ちに答えはございませんが、御指摘の点も十分に検討は続けていきたい、こう思っております。
○沢田委員　時間が大分詰まってまいりましたから、次の課題に入りますが、一つはギャンブルに対する課税、これは大蔵大臣も若干考え方を持っていたと思うのであります。イギリスでもあるいはその他でもやっているようで、現在の売り上げから見るとかけ金の四％くらい。アメリカあたりでは二〇％、西ドイツなんかではこれは三分の二％ですか十六分ですから、これはちょっとあれですが、若干ずつかけ金にかけている。だから競馬会、オートレースあるいは競輪、こういうもののいろいろな団体へいまいろいろ交付をしていますね。
　これは、私はいわゆる第三予算と呼んでいるのですが、財投以外にいろいろな団体にお金が出ている。それを吸収して統一化したらどうだ、一元化したらどうだ。思いつきでやるのじゃなくて、こういう財政再建の折でもあるから一元化したらどうだ、これも一つの考え方。それから、ギャンブルにかけるのに四％程度かけていってみるということも一つの考え方だ。だから、益金の中の配分を政府で干渉するというのじゃなくて、ある程度、この三年間なり四年間は管理をしていかしてもらう、また財政再建が終わればそれはもとへ戻しても結構です、競馬会からも益金をとっているわけですから。それ以外の余った金は、適当に配分するのは待ってくれ、これは一応政府の方に納めてもらう、そういう意味もあると思う。
　どちらを選択されるかは別として、このギャンブルについてある程度の物の考え方をしていかないと、痛さを分かち合うと言いながら、それは少し片手落ちということになるんじゃなかろうか。これは大臣からお答えいただきたい。
○渡辺国務大臣　かねてから御激励がございますので、私もギャンブル税には大変興味を持ちました。事務当局にも検討させました。
　その結果、結局は、いま二五％取り上げている、これが世界の水準より高いじゃないかという議論が一つあります。それから、それでは当たった人に半分だけ一時所得税やったらどうだ。ところが、当たった人が負けた人の紙をいっぱい拾ってきて、おれはこんなに負けた方が多いのだ、当たったものより負けた方が多いのだというようなことをやられると、これは自分の買ったものだか人の買ったものだか、負けたやつの証拠物件がみんなあそこに捨ててありますから、それはむずかしいじゃないか。それじゃ一律に上乗せしたらどうなんだということを言ったのですが、結局は政府・与党の中で話が時間的にもまとまらなかったということでございます。しかしながら、今後とも続けて検討したいと思っております。
○沢田委員　あと、一番問題になる土地の問題がありますから、土地の方に入ります。
　土地の問題については、非常に多角的な問題なんでありますが、いろいろな方が聞いておられます。結論的になって唐突でありますが、四千万なり三千万なりという金額が果たして平等なのかしらという疑問なんであります。坪三十万円するところで買う人もいる、売る人もいる、五十万で売ったり買ったりするところもある、あるいは三十五万円ぐらいで売ったり買ったりするところもある。それをひとしく同じ国民を、それぞれの条件の差はあるにしても、全国一律の金で縛っていくということが果たして公平と言えるのだろうかというのが一つの疑問なんであります。
　昔、私は質問の中で、寝てたって高くなるところは高くなるんだ、駅の前なんかになったらとたんに高くなる、これは居眠りしていようが何していようが高くなる、これは言うならば不労所得である、それは銀行ができたり駅ができたりして高くなったのだから社会に還元されるべきである、だから、それは税率が高くていいはずであるというのが前提の主張なんであります。それは本人の努力、汗があったり何かしたら別ですが、そういうものは全然ない、労せずして得る金でありますから、それは社会に恩返しをしてもらうというのが私の一つの前提になっている。
　しかし、と言って、いまそれを、はいそうですかとは大蔵大臣も言ってくれそうもない。だとすれば、いまの中での公平を求めるということ以外にない。それなら、土地の価格に差があるのなら、買う方は家をつくりたいという立場でやるのですから、とすれば、家をつくるのに必要な面積を六十坪なら六十坪と仮定をして、それが市街化区域の中の住宅地区あるいは第二種なら第二種の住宅地区、そういうところで売る場合については、公示価格の三倍なら三倍とかというふうに決めて、それまでは免税、売る方もそれなら楽になる、買う方もそれなら楽になる、そういうことである程度弾力的に扱うことができないかどうか。ただ、四千万でいきますと、六十坪の土地を買っただけでは家も建たないし、どうにもならない。ですから、そういうことで一応の弾力性が必要じゃないか。青森を別に悪く言うつもりはありませんけれども、青森あたりの土地だったら、同じ四千万の金額で一町歩も買えちゃうのじゃないですか。そういうことをあえてやる必要性が果たしてあるのだろうかというふうな疑問に突き当たるわけです。
　ひとつ国民の前に向けて懇切丁寧に、余り長くなく御回答いただきたい。
○福田（幸）政府委員　どうも難問ばかりで、お答えになるかどうかわかりませんが、いまの四千万というのは二〇％で課税された分でございますね。
　これは、むしろ八千万のところで四分の三があったというのを取っ払ったということで、面積の問題はそこでは消えておる。だから、余り金額で区切っていくということをなくして、二〇％が四千万残っておりますけれども、上の方は二分の一総合ということで一律でございますので、今度のは金額基準はそこで落ちております。
　ただ二〇％が四千万、その四千万を各地域で、じゃ面積でとなると非常に複雑な税制になりますし、もう割り切りの問題だろうと思うのですが、二〇％というのが四千万のところではそれほど低い税率ではないわけです。ですから、ここは金額でやっても実害がないといいますか、面積をとってもどれだけの実益があるかということで、むしろ上の方を取っ払って面積を考えない、金額はすべて率の二分の一で吸収されておるということで、御提案の趣旨もわかりますが、今度の改正としては面積を織り込むということは実際上制度としては仕組みにくいものであろうと思います。二〇％、四千万ということで一律でございます。
○沢田委員　私の言おうとしているのは、なるべく少ない土地を求めていく庶民大衆の立場で物を言っているので、不動産屋さんが大規模開発をしていくときに有利になる条件をつくるばかりがすべてではないという意味で、それの整合性の立場から言っているわけなんです。
　ですから、大きくなれば大きくなるほど軽減されるという形よりも、どうしてもそこに住まなければならぬような人が、ある程度可住面積をとって住める条件というものはつくってやれないかしら、そういう意味で私は言っているわけであります。
　これは、確かに公示価格にスライドをしていくということはむずかしいことだと思うのですよ。しかし、自動車重量税なんというのは重量でちゃんとスライドしているんですからね。何段階かに分けているのですから、その論から言えば三段階なり五段階は不可能ではない、こういうことにもなりかねないのでありまして、これはきょうすぐ結論の出るものではないかもしれませんけれども、じゃ実際に皆さんの職場にいる人の声を聞いてみてくださいよ。あなた方中央官庁に勤めて、今度は九州なんかに転勤になる人は、それはそれでいいかもしれませんがね、安いところへ行けるから。しかし、いる人はそうではないだろうと思うのであります。ですから、この点については今後の検討課題としてやってもらいたい。
　次に、農林省と国土庁、建設省も来ておりますから、そこへ行きます。
　市街化区域内における農地は、農林省管轄なのか、市街化区域と設定した建設省管轄なのか、その結論をお聞かせいただきたい。
○吉國説明員　お答えいたします。
　お尋ねの御趣旨は、市街化区域内の農地に農地法上の規制が及んでおる点に関連してのお尋ねであろうかというふうに思うわけでございます。市街化区域は、先生よく御承知のとおり、おおむね十年以内に市街地化されるという趣旨で指定を受けておるわけでございますが、農地として残っております限りにおきまして、農地法上の必要な規制を及ぼしておるわけでございます。
　その際、転用の問題につきましては、通常の許可制度にかえまして農業委員会に対する届け出制度になっておるわけでございます。そういった意味で農地制度上の関連も出てまいりますが、土地の管轄を各省の間で決めるといったような考え方に立っての仕分けというものは、現在の制度上では行われておらないというふうに理解をいたしております。
○沢田委員　建設省、同じく答えてください。
○田村説明員　市街化区域、市街化調整区域の区分は都市計画として行うわけでございますので、その都市計画の問題に関しましては、私どもの方でいろいろ公共団体と御相談しながらやっている、こういうことでございます。
　その中の農地について、市街化区域の中に農地がたくさん残っておりますが、そういうところを計画的に市街化を図っていく、こういうことが市街化区域の趣旨でございますので、そういう方向で都市施設の整備については私どもでいろいろ努力しているということでございます。
○沢田委員　結果的に届け出という中身を今度はあえて詰めていきますと、市街化区域としては、そこは十年以内に市街化をして下水道をやったり都市施設を整備するところですということが、昭和四十五年に都市計画法を改正してやったわけですね。ところが、その中の農地という地目があれば、それが実態がどうであるか別の問題、農地という地目があれば農業委員会の許可をもらわなければだめだというのが現状ですね。しかし、この法律では届け出でいいということになっている。
　届け出るということは、借りた人か買った人かそういうことは別問題として、とにかく届け出ればいいということになっている。ところが農業委員会に行けば、届け出というのには、住所氏名、それからそれぞれの、相続の場合は相続人の全部の氏名、十六人いれば十六人の判こをもらってこなければ農業委員会は許可しない。これは届け出と言えるかどうか、言ってください。
○吉國説明員　現在の届け出制は、御指摘のように、農業委員会に対しまして権利の設定または移転の両当事者が届け出をするということになっておるわけでございます。
　ただいまの相続との関係のお尋ねでございますが、相続によって所有権を取得した方、共有になっておる場合があろうかと思いますが、その場合は共有者全員が処分権者でございますので、農地法上の権利の設定、移転を押さえておるという法制の趣旨からいたしまして、権利者すべての連署を要するという取り扱いをいたしておるわけでございます。
○沢田委員　だから、それを届け出ということになりますか。少なくとも相続権の中の介入あるいは許認可、許可、それがなければだめなんです。たとえば、ほかのきょうだいは全国に散らばっている、そこに居ついている長男なら長男が自由にできない。全国に散らばっている仲間の人に全部印鑑証明をもらって判こをもらわなければどうにもならない。そんなことが、市街化区域と決めて届け出と言えますか。これは許可じゃないですか、拒否権の発動じゃないですか。いかがですか。
○吉國説明員　市街化区域内農地の転用を届け出制にしております趣旨は、転用の是非について実質的な審査をしない。ただ届け出制でチェックをいたしておりますのは、小作関係等でとかくトラブルを生じやすい、地主が勝手に処分をしちゃったというようなことで、後日あらゆる関係者に深刻なトラブルが発生するというような事態をあらかじめ防止するという趣旨でやっておるわけでございます。
　その際に、やはり権利の設定、移転に関します届け出でございますので、そのときどきの真正な権利者、所有者の届け出をしていただくという制度になっておるわけでございまして、その時点で転用しようとする、あるいは転用のための権利移転をいたします時点で、共有者がたくさんいるといった場合にはその全員の届け出を必要とする。ただ、相続の内容等に私どもは関与をしていこうという趣旨ではないわけでございますが、制度の性格上、真正な権利者からの届け出を要するという意味で一定の制約が加わるという関係でございます。
○沢田委員　あと時間がないですから。
　昭和四十五年にこの法律ができるときに、建設省と農林省はお互いに意見が違って争った。農林省は、そんなものをつくるならつくってみろ、おれの方はそんなことは知っちゃいないぞというのが農林省。建設省は、農林省がぐずぐず言おうと言うまいと、これはもうこれでやらなくちゃならないのだというのが昭和四十五年の法律制定の経過です。それの紛争がいまだに続いているわけです。
　それで、結果的に農林省は、市街化区域内における農地はおれの城だ、だから勝手にはさせませんぞというのが、いまの農業委員会の許可なり届け出なりになっている。これは民法への介入ですよ。届け出の限界を越えている。それをだれが相続するかしないかは家族の問題なんです。争いは家族の問題なんです。家裁へ持っていってすればいい。それを何も農業委員会が、おまえが正当な相続人であるかどうかを審査する必要はないと私は思う。少なくともこれは届け出という限界を越えている。だから、市街化区域に設定したということは、そこは市街化区域としていわゆる都市施設を整備してやろうという国の政策なんです。ところが、その国の政策に、おれの城だけは絶対ただでは動かさせませんよと言っているのが農林省の立場なんです。
　法律は届け出ということになっている。届け出になれば、ここはこうこうこういうことで売買しました、あるいは宅地化をしますと届け出ればそれでいいのでしょう。ところが、その中の家族全部の判こまでもらってこなければだめだというのでは、これは行き過ぎということです。だから今度は、線引きの見直しが問題になってくるし住宅が建たない、あるいは市街化区域になってもどうにもならない、こういう問題を派生しているのじゃないですか。農林省は、この自分の管轄土地が全部市街化区域でなくなったと仮定すれば、農林省の職員が大分減ってしまうということになるかもしれないから、何とかその領域だけは確保しておこう、だからいま管轄が二重になっている、これが現状だと思うのです。
　時間がないのですけれども、大蔵大臣は那須だからこのごろはよくわかるでしょう。今度新幹線の駅ができればこういう問題はまたいっぱい起きますから、よくわかるだろうと思うのですが、届け出というのは純粋な届け出でいいのではないか、少し介入し過ぎるのではないかという気がするのです。長男の人が代理でやって、たとえば家族の中で紛争が起きれば、それは分け前の問題になるわけですから、それは家庭裁判所なりあるいはその他の民法上の問題で処理すればいいのであって、そのことによって開発を拒否する、とめるというのは行政の行き過ぎではないかという気がいたしますが、大臣、これはいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　一つの貴重な参考になる御意見だと思いますが、余りよくわかりませんし、他官庁のことに余り言及してもどうかと思いますから、この辺で遠慮をさせていただきます。
○沢田委員　遠慮と言っても土地税制を出しているのは大蔵省なので、その土地の税制をやっていくのに、これはやはりぶつかってしまうことなんですよ。だから、そういう意味において、いま土地税制を出して線引きなり何かいろいろ言おうとしているところについて問題があるのです。
　あと二、三分しかありませんから次に移ります。
　これも大蔵大臣には参考になる話になってしまうのですが、自治省の地方交付税ですね。これは農地、畑、たんぼそれから宅地、それぞれ基準単価を決めまして基準収入額を算定して各市町村に交付するわけですね。あなたの市は基準収入額の単価は幾らです、三万八千六百五十二円です、県へ行く、県の地方課は市町村にそれを落とす、それが基準収入額になって上がってくるわけです。ところが、宅地並み課税の問題ではないのですが、たとえばいまの市街化区域の中にある農地について特別安くすれば、その分は基準財政収入額が下回る。それでは困るから、これは宅地にぶっかけるというかっこうにならないと基準収入額は保てない、そうしないと地方交付税が減ってしまう。だから、市街化区域内における農地についても同様にこの問題はかかわり合いを持ってくるわけです。
　そこで自治省に聞きたいのは、そういうことで減らしたのなら、たとえば農地を非課税にするならば非課税にしても結構ですが、それは基準財政収入額の減として扱ってもらうという原則を確立してもらわなくては困る、それが振りかわって宅地の方へかけられるという仕組みでは困るのだ、これが第一であります。
　ちょっと長くなりましたけれども、自治省では基準財政収入額の算定の基礎を地方団体へ落とします。そうすると、市町村は固定資産評価委員会に諮って、宅地、畑、たんぼと、それぞれに価額を決めて、そして面積に基準収入額を掛けます。ところが、農地を少なくすればその分は基準収入額が減ってしまうわけです。収入が減れば地方交付税が減ってきます。それでは困るから宅地の方にかけるという形がとられては困る。それは政策的なものですから、当然その分は自治省の方の分の単価を下げてもらう、平均価額を下げてもらう、そういう必要性があると思うのですが、いまの市街化区域内の農地も同じなのであります。わかったようなわからないような顔をされておられるのだけれども、一応いままでの程度の話で、整合性を図るということで自治省からもひとつお答えをいただきたいと思います。
○湯浅説明員　交付税の算定に用います基準財政収入額の計算につきましては、まずその実体でございます固定資産税の課税がどういう形で行われるかということが基本になるわけでございます。そして、この固定資産税につきましては、田、畑、宅地、山林というような各地日ごとに、それぞれの市町村の実態に応じた計算をいたしまして、その評価額に基づいて課税をするわけでございます。
　この場合に、市街化区域農地は一般の田畑とは区別した評価あるいは課税の方法をやっているわけでございますので、その分が仮に宅地並み課税の部分だけ減ったから、その分を宅地に割り掛けるとかあるいは田畑に割り掛けるというようなことは、理論的にも物理的にも実務的にもちょっとできない仕組みになっているわけでございます。これを踏まえまして交付税の基準財政収入額を計算するわけでございますので、ただいまのような御指摘は万々ないと思いますけれども、五十七年度以降の交付税の算定の具体的な方法につきましてはこれから検討するわけでございますので、ただいまの御指摘も十分踏まえまして、今後具体的な算定の作業に入ってまいりたいと思うわけでございます。
○沢田委員　一言だけ。それでは実態に合わせる、操作はしない、こういうふうに確認してよろしいですね。
○湯浅説明員　もともと地方交付税の基準財政収入額というのは、実態をそのままというよりも、むしろ理論的にあるべき税収額を計算するということでございますので、それぞれの団体の収入見込み額をなるべく的確に算定するというのが一般原則でございます。これを踏まえまして今後検討してまいるということでございます。
○沢田委員　時間がないので終わります。
○森委員長　次回は、来たる二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　之久君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　川田　正則君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　上原　康助君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　高村　正彦君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　泰道　三八君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　松本　幸男君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　窪田　　稔君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　大場　　昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　作原信一郎君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　大門　　隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部資
　　　　　　　　源課長　　　　　吉田　茂政君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　野村　　靖君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　市川　　南君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　井上　春夫君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　亀田　　博君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　沖縄における米軍基地の返還、縮小等に関する
　陳情書
　（第一〇九号）
　沖縄県パイナップル産業の危機打開に関する陳
　情書
　（第一一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二〇号）
　沖縄問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　なお、本日は、あわせて沖縄問題に関する件についても調査を進めることにいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　田邊長官におきましては、御就任早々意欲的に、沖縄本島はもちろんのこと宮古、八重山、また各離島にまたがる熱烈なる熱心さをもちまして御調査なされ、県民といたしましてもひとしくそれに対しては感謝、期待を申し上げておるわけでございます。御案内のとおり、復帰して十カ年を迎えたといえどもまだまだ格差におきましてはほど遠いものがございまして、これから開発庁長官を初め開発庁の今後における沖縄に対する熱情あるところの、県民の期待する名実ともに豊かなる県づくりということに対しまして、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　そこで、まず最初にお礼を申し上げておきたいことは、沖縄振興に今日まで過去十カ年近く特段なる特別措置をもって、あまたの立ちおくれの基盤整備に対しましてその功績はまことに顕著なるものがあるということは、これは認めております。ところがまだまだほど遠いものがございまして、それに対する御理解を得まして、去る十一月においての五十七年度予算前に、沖縄の高率補助の問題とか、それに基づくところの諸法の整備、今度の延長、こういうものに対して特段の御高配をいただきまして、これら今日から始まる沖縄の新たな第二次振計に出発する基礎となるべき法案が今度審議される、こういうようなことになっておりまして、まことに今日までの御努力に対し感謝申し上げておるわけでございます。
　そこで、まず最初に、いま目前に一番困っておる問題といたしましては水問題でありますが、御承知のとおり、日常生活をするのに欠くべからざるところの水問題、これが二百日余にわたり断水、しかも最近に至っては四十八時間のうち二十時間給水というようなことで、二日に対して二十時間しか給水してないという現状なんです。そういうような現状に対しまして、何とかこれはダムの建設だとかいろいろと今日まで開発庁におきましてはその手段を講じてきておることは、これは高く評価するといえども、現実はこういうような断水騒ぎ。ことに沖縄は観光立県をいまモットーとし、それによる経済の依存度というものが大きいこともございまして、この水が、もう沖縄に行ってもだめだよ、水がないんだよ、こういうことになってくると、沖縄経済はもう直ちに観光のとだえによって破綻を招くというようなことになります。水問題に対しましてなかなかむずかしい問題ではございますが、しかし、さりとて手をこまねいておってこれが解決できるわけじゃないし、雨は自然の恵みの雨で天からでありますが、いま復帰して間もなくこれだけのダムが設備されて、それに対しましては逐次解消するとは思うのですが、目前の問題としまして、これいかに解決すべきかといういい案がありましたらひとつお聞かせしていただきたい、これをお願いするわけですが、どうぞひとつ……。
○藤仲政府委員　私から先に御答弁申し上げます。
　水資源の開発は、先生御指摘のとおり、沖縄の振興開発上大変重要な課題と考えております。これがためかねてから北部五ダムの整備を進めておるところでございますが、五十六年度からは羽地ダムの建設に着手いたしました。また、五十七年度予算は公共事業の新規採択がきわめて厳しい状況ではございましたが、その中で新たに比謝川総合開発事業及び漢那ダムの建設に着手する、こういうことになっております。
　今後どういうぐあいに水資源を開発していくか、こういう御質問でございまして、大変お詳しい國場先生にいまさら申し上げるのはどうかと思いますが、私どもの考えを申し述べますと、まず水資源の開発の手法といたしましては、何と申しましてもダムが最も一般的な方法でございます。他の手法に比較いたしまして、大量の水を安定的かつ恒常的に開発することが可能でございますし、また、完成後の維持管理という面におきましても、維持コストが比較的低廉で済むという利点がございます。こういうことから、私どもといたしましては、今後とも多目的ダムの建設を主体といたしまして水資源開発を進めながら、同時に海水の淡水化、地下水の利用、さらには汚水再利用等、多角的な水資源の開発利用についても検討してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
　当面の水需給の状況ないしは当面の対策という点につきまして若干敷衍して申し上げますと、沖縄本島の都市用水の需要は、昭和五十五年度におきまして、企業局配水分で日量約三十六万トンとなっております。この需要に対しまして、復帰後完成した福地ダム及び新川ダムの供給能力は日量約十四万トンでございまして、その他は、御案内のとおり不安定な河川、表流水等に依存している現状でございます。都市用水の需要は、人口の増加、生活水準の向上及び産業の進展等に伴いまして今後もなお一層増大していくものと予想いたしております。この増大する需要にどのように対処するかということでございますが、現在建設中の北部五ダムのうち、安波ダム、普久川ダム及び福地ダムの再開発につきましては、昭和五十七年度中に完成する予定でございます。これにより、新たに日量約十二万トンの供給が可能となるわけでございます。北部五ダムのうち、残りの辺野喜ダムにつきましては、昭和五十九年度に概成ということを目途にいたしまして現在鋭意建設を進めておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、五十六年度からはさらに羽地ダムの建設に着手しておりますし、また五十七年度からは新規に比謝川総合開発事業及び漢那ダムの建設に着手するというように、多目的ダムの建設を主体とし、あわせていま申し上げましたように五十五年度から着手した西系列水源開発整備事業の促進を図り、その上多角的な水資源の開発を検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○國場委員　いまさっきも申し上げましたとおり、これに対しまして熱意を持ってダムあるいは給水関係を配慮されておるということは了とすることではございますが、御案内のとおり、沖縄は島が狭隘であり、それに急傾斜であって、復帰前においてのダムといえば、目ぼしいダムとしましては、福地ダムが軍のなにで工事中で、復帰後においてわが日本建設省が受け継ぎましてそれを仕上げ、それが約三千六百万トンと言われておりましたが、その後そのように安波ダム、普久川ダム、新川ダム、こういうことで漸次増設いたし、五十六年に至っては大体目鼻がつくかというようなこともあったのでありますが、御案内のとおり、沖縄は雨量は本土の約一倍半とも言われて、二千三百ミリと言われておりますが、その容器とすべきダムそのものが——降るときにはもう物すごい豪雨で降って、降らないと、いまみたいに半年も七カ月も間隔があって、時たま降ったかと思ったら四、五ミリや十ミリぐらいということで、ダムの貯水には全然効果がないというようなことなんです。
　私はここでお願いなんですが、これは金はかかることでありますが、降るときに雨量があるわけですから、その容器とするダム、貯水池、これをこれから計画的に、いまおっしゃった給水に対しての計画を満たすためにおいては、どんなにしてでも、いまのダムの容量というのをそれに対応すべく設備をしなければならぬから、これはいつもこういうことでなるのだということを考えるわけなんですが、その辺、いまさっきの御説明で、いつごろまでに——これから十年間振興開発計画を延長するというようなことで、十年間をもって目的達成のための設備が計画されるものであるか、いつごろまでにこれを計画されておるものであるか、その辺をお聞かせいただくと同時に、それから、いつでも問題になるのは水源地の水利権に対する地元の要望なんです。これが一番問題なんですが、御案内のとおり、発電所それから石油タンクそれから水のダム、こういうのは、需要に対して、いわゆる所在する市町村ですね、そこは水ならば水だけは取られて何もメリットはないじゃないか、こういうことがよく言われるのですね。発電所にしましてもＣＴＳにしましても、しかり。だからこれは、この三つの地域住民に対してのお返し、これをどうするかということについていつでも問題になるわけなんですが、これはダム周辺整備計画事業に対してのなにもあるが、これは不十分だと思うのですね。その地域住民の要望にはこたえることのできないということ。これは全国的であるが、しかし、ことに沖縄が立ちおくれておりますので、かようなるものも並行してやらなければ、今後の計画、いまさっきおっしゃったような計画も、果たしてこれが計画どおりできるかというのも大きな問題なんです。その点に対しましてはどういうようなお考えであるか、それで、いつごろまでに目的達成のダムの設備、まあ容器でしょうな、ダムにしましても、離島であったらため池でしょうね、そういうものに対しての計画、沖縄振興に対しての一番の目玉だと思いますが、その計画がありましたらひとつお聞かせをしていただきたい。
○藤仲政府委員　二次振計期間中のいつまでに水問題を解決するか、こういう御質問でございますが、私ども、いま二次振計の策定について検討中でございまして、今後の水需給の推計等を行いました上で、それに応じて供給計画を立てていく、こういうことを考えております。いずれにいたしましても、二次振計の期間中にこの水問題の解決ができるように最大限の努力をいたしたいと考えております。
　また、御指摘のように、沖縄にダムを建設いたします場合に、大きく申しまして二つの問題がございまして、一つは、いま御指摘がありましたような沖縄の地理的条件と申しますか、そういう問題が一つ、もう一つは、最近これは非常に切迫した問題になっておりますが、地元対策でございます。私ども、今後多目的ダムを建設していくに当たりまして、地元対策が非常に重要であるということは痛感しております。こういう観点から、先般も総合事務局及び沖縄県の担当者を招きまして、今後のダム建設を推進していくに当たって地元対策をいかように展開すべきかということについて協議をしたところでございまして、今後そういう点でさらに対策を具体化していきたい、かように考えております。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　沖縄の水問題は沖縄の産業、経済、文化、あらゆる問題に重大な影響を与えるものでございまして、私も昨年参りました際、すでに隔日断水もやっておられました。今日四十八時間のうち二十時間ですか、給水をされておるという実情を見ましたときに、この水対策は沖縄にとって私は最大の問題であろう、そう認識をいたしております。したがいまして、御質問のように第二次振計の中でこの問題をできるだけ努力をいたしまして、第二次振計の中で解決をしていきたい、私はこういう考え方でございます。
○國場委員　長官を初め振興局長も水問題ではより以上なる関心をお持ちで、その問題解決には腐心されておるということがうかがえるわけでございますが、本島のみならず、沖縄は御案内のとおり、三十九の有人島がございます。言うまでもなく、昔はこれはため池で、旧藩時代からずっと明治、大正にかけて、戦前は離島はほとんどため池をもって水をしのいでおったわけなんです。戦後に至りまして、本土においての経済発展と同時に、おかげをもちまして沖縄の振興もずいぶん発展の方向になにしまして、離島といたしましても文化生活をする上において欠くべからざる水問題、これが問題化するわけでございまして、そうすると、離島は水道というのは地下水をくみ上げるかあるいはため池をつくって雨水を浄化するか、こういうことにしかならないのであります。伊江島にそれの大体見本みたいなものが十万トンの——飛行場建設に対してコーラルを取った跡、すぐ向かいで海洋博が行われまして、伊江島からは約四キロくらいしかありませんので、そこに飛行場を民間に開放しました。そこは水がないものですから、本島から水を引くかということであったが、パイプを海洋博に元栓として引いておるものからこれを離島まで引っ張ったのでは水が足りない、水量が足りない、こういうことで、海洋博が済むまでがまんしろということで、この十万トンの貯水タンクを浄水化して、海洋博の観光に来るお客さんに対しての水の供給をしたことがございました。そのようなことで、いま離島を回りますと、久米島とかあるいは多良間、そういうところにはビニール製の貯水タンクができておりますね。ああいうものを各離島に今後も予算化しましてたくさんつくる必要があると思うのですが、そういう離島の水問題に対してはどういうお考えですか。
○藤仲政府委員　離島における水問題は、生活用水としての重要性もさることながら、農業用水の開発が非常に重要であることは先生の御指摘のとおりでございます。大規模なものから申し上げますれば、まず石垣島においては、御承知のように国営灌漑排水事業を行っておりまして、宮良川地区は真栄里ダムが完成の予定でございますし、さらに五十七年度からは新たに名蔵川地区に着工いたすことになっております。その他宮古におきましては、御承知のように、地下ダムと与那覇湾の淡水化をつなぎ合わせた農用水の開発ということで現在調査を継続中でございます。
　いまのお尋ねは離島の水資源の開発でございますが、離島によりましていろいろ条件を異にしております。それぞれの条件に適合した水資源の開発を今後とも進めてまいりたい、かように考えております。
○國場委員　とりあえず水問題を真っ先にしましたのは、御承知のとおり、水問題が沖縄県民として一番行き詰まった点でございまして、強く印象づけるために質問を先走ってやったわけでございますが、まず長官に今後二次振計を継続するにおいての——長官は意欲的で、いまさっきも申し上げましたとおり、就任早々前後二回にわたり沖縄全島をすでに回りまして、その意欲的な熱意に対しては高くこれを評価する、こういうことで感謝申し上げるわけでございますが、二次振計を今度延長しまして沖縄県民はひとしく喜び、また期待をしておるわけでございます。それが、いま御案内のとおり緊縮財政の中で政府財政も厳しくなってきたし、沖縄においては、特段の御配慮のもとで特措法によっての高率補助ということでいままで御厚情にすがって急速に格差是正も進展してきたわけでありますが、今後においてはなかなか厳しいものがある、こういうことでございますが、それに対する対応、第二次振計を遂行するにおいての長官の取り組みの姿勢を第一番目に、ひとつ御意思をよろしくお願いします。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあることは先ほど来御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十カ年延長すると同時に、現在の国庫負担また補助率その他も特別措置を継続をする、そういうことを含めまして本法案を提出いたした次第であります。
　この補助率等につきましては、御承知のように、昨年の予算編成の際にも、大変な皆様の御要望におこたえすべく私ども最善の努力を払いまして補助率の継続を確保することができましたのも、沖縄の実情を私どもは十分理解をいたし、また政府もその実情を把握しての対応でございます。したがいまして、新たな沖縄振興開発計画は今回の法改正を踏まえて策定することになるわけでございますけれども、沖縄の置かれておる厳しい状況に対しまして、やはり長期的な、そして総合的な視点に立って今後の沖縄振興開発の方向と施策のあり方を明らかにいたしまして、これを計画的に推進をしていくこと、これが非常に重要なことであると考えております。かような基本的な立場から、沖縄の置かれておる状況、そしてまた県民の意向などを十分に配慮をいたしまして計画を進めてまいりたい、こういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○國場委員　大臣の御熱意を感謝いたしまして、どうぞひとつ目的達成のためこの沖縄振興が再延長しないで十カ年間でひとつ目的に対して完成すべく、私は前からそのようなことは申し出ておりましたが、経済の変動、政府予算のいろいろな都合によって年次計画を立てて、物価がどうであろうが予算がどうであろうがというようなことはちょっと申しにくいことでありますが、物価の変動によって仕事が遅延していくとかいろいろな問題があるのですが、年次計画の上において事業の達成率を目標に置きまして、十カ年計画なら十カ年計画でこの姿になるんだというような、そのもとでやると計画どおりのことが再延長だとかどうだこうだということも言わないで済むということですが、そのようなことは前から申し出ておりますが、これはむずかしいんだということでいままでその返事を受けておりまして、私の政務次官時代にも、この年次計画において達成率をもって十カ年計画というものを達成させるということが理想じゃないか、そのためには各省に割り当てられる予算の中からじゃなくして、沖縄の予算は独自の予算をもってやっていく、こういうようなことが一番必要じゃないかということも何回も申し出ておりますが、しかし、いまだにこれは実現しておりません。ひとつ大臣、そのようなことが努力によって、また政府の理解を得ましてできましたら、これが一番理想だと思います。ひとつそれを参考までに申し上げておきます。
　それから、沖縄を制する者はアジアを制する、私はいつでもこういうことを言っております。歴史は語っております。ペルリがわが国を開放するときにも沖縄に三カ年間おりまして、それから「バジルホール沖縄探検記」とかいろいろな古跡を見ますと、沖縄が第一次、第二次大戦においても、あるいはまた東洋におけるかなめとも言われておる戦略上におけるところの沖縄の持つ地理的条件、これは言うまでもなく沖縄を中心にしまして半径千五百キロをコンパスを回しますと東洋における重要都市全部入ってしまうのです。だから、アメリカにいたしましてもわが国にいたしましても、国防上においては絶対欠くべからざるところの確保しなければいけない沖縄であります。
　そこで、沖縄県民は十字架を背負うところの宿命の沖縄だ、こう言われておりますが、この問題は別といたしまして、戦略上におけるところの沖縄の地理的条件、こういうことであれば、これより以上なる経済、文化においての交流の地としてのアジアに対してのかなめ、これは政府の政策によって沖縄を開発するのであれば可能なんです。わが国の三全総、あの下河辺氏が起案したところの三全総、その中に沖縄の今後における展望、存在価置、これがうたわれているのを見ましたら、全くそのとおり。国際空港にしてアジアポートをつくって、それで中南米におけるところの豊富な地下資源、そして世界の四分の一を持つところの中国の人口、それが大きな消費市場として、それで中継基地とする沖縄であれば、そこら辺においての沖縄の発展は洋々たるものがある、こういうようなことの構想もよく言われておりますが、私は一昨年中南米に行きました。そのときに、沖縄にアジアポートをつくって、幸いにしまして中共といえども彼は西側陣営に傾いてきて、あの十億の国民に対する消費市場としての中継基地、中南米における無尽蔵なる天然資源を交流させるためには沖縄以外にないと言うのですよ。神戸や横浜、こういうところは北に上がり過ぎると言うのです。さっきお話し申し上げましたとおり、沖縄から半径千五百キロも回しますと、中国であろうが東洋における重要都市が全部入ってしまうのです。それぐらいまでに地理的な好条件を持ち——しかも私が国会に参加いたしまして、これは復帰の二カ年前ですから十二カ年を迎えておりますね。そのときに沖縄の開発の一番の目玉は、東海岸に中城湾港、金武湾港を構築して、わが国にたがわずして臨海工業を張りつけてその商工都市として沖縄の発展を期する、これが目標だったのです。ところが、残念ながら企業は悪なり、企業は公害なり、企業は搾取なり。山も青く海も清くとかこんなことを言って、せっかくの駆け込み外資、あるいはわが国におきましては沖縄に対する長年における立ちおくれ、格差是正、基地経済から脱皮するためには第二次産業のみでなくてはいけないというような経済基盤の切りかえ、これに対する第二次産業の発展、振興、これの芽を摘んでしまったのです。芽を摘んでしまって、いまではもうわが本土におけるところの二倍半の失業者を持って、国の責任だどうだこうだと言っておりますが、私は政権を持つ自由民主党の議員の一人として、これは国だけの責任じゃないのです。時期を失するということは、政治の場におきましても行政の場におきましても、見通しというのと時期というのは失ってしまったら取り返しがつきませんよ。百年の大計に誤りを犯したということを私は感ずるわけであります。いまさらそんなことを言ってもしようがありませんが。まあひとつそういうようなことで、沖縄に対してのアジアポート、これはブラジルかメキシコからは通産省に正式な要請があったはずです。私が行ったときにそういう話をしておりました。ところが、アジアポートに対しては、日本はこれは何か断っておるとか、それでフィリピンで計画しておるとか、そういうことも聞かれておりますが、もうひまがございません。私は一時間、本当ならば三時間くらいかけたいのですが、きょうはただ思うようなことを一人一方的にしゃべりまして、参考にできるようであればそれも応用してください。
　それでは質問に入るわけですが、一次振計では社会資本の整備を中心に諸施策が実施されたが、目標達成にはまだまだほど遠いものがあるということをよく言われておりますが、その達成率はどうなっておるか、ひとつお知らせいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　目標の達成率はどうなっておるか、こういうお話でございますが、先生御案内のように、沖縄振興開発計画は長期的総合的な観点に立ちまして将来展望を行い、沖縄の振興開発の向かうべき方向とその基本施策とを明らかにしたマスタープランでございまして、各分野ごとに数字を用いて目標値を示していないわけでございますけれども、ただ、その中にありまして、十年後の経済社会の見通しということで、人口あるいは産業構造等々についてその目標を明らかにしておるわけでございます。
　それとの関連におきましてただいまの状況を申し上げますと、沖縄県の人口は昭和五十五年十月には百十万七千人となりまして、計画で想定された昭和五十六年の人口、これは百三万と予想をいたしておりましたが、これを大幅に上回っておる状況にございます。
　それから、就業者数につきましては、昭和五十五年四十三万一千人でございまして、計画では五十六年の就業者数を四十六万人と見通しておりましたが、それを下回っておる状況にございます。
　また、その産業別構成について見ますと、計画で想定された比率を第三次産業では大幅に上回っておりまして、第二次産業ではその目標値を大幅に下回っておるというような状況にございます。
　それから、県内の純生産について申し上げますと、五十五年度の名目値で一兆二千七百七十四億円と推計されております。これは県の速報値でございますが、計画におきましては四十五年価額で一兆円程度になるという見通しを持っておったわけでございます。この間の価額水準の変動等を考えますと、これも見通しを大きく下回っておる状況にあるわけでございます。
　また、その産業別構成について見ますと、復帰当時と同様、物的生産部門としての第二次産業が非常に弱く、零細な卸小売業から成ります第三次産業の比重が非常に高いという産業構造は以前とほとんど変わっていない、この点も計画の見通しと大きく異なっておるところでございます。
　また、一人当たりの県民所得について見ますと、五十五年度名目で百十五万六千円となっておりまして、この間の価額水準の変化等を考えますと、四十五年価額で百万円弱という計画の見通しを大きく下回っておるという状況にあるわけでございます。