Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　谷口　和史君　　　　江田　憲司君
　　　　　　野田　聖子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　近江屋信広君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　篠田　陽介君
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　北橋　健治君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　丹羽　秀樹君
　　北橋　健治君　　　　　高井　美穂君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　宇野　　治君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
三月三十日
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
四月四日
　循環型社会でごみ減量化を目指すことに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇八一号）
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一〇〇号）
同月十八日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六二六号）
同月二十八日
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正においてとらばさみ・くくりわなの全面禁止を求めることに関する請願（馬渡龍治君紹介）（第一八二六号）
は本委員会に付託された。
四月四日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（第一一〇号）は「永田寿康君紹介」を「泉健太君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　この際、小池環境大臣より発言を求められておりますので、これを許します。小池環境大臣。
○小池国務大臣　ただいま委員長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつさせていただきます。
　去る三月二十九日の夜、突如高熱を発し、病院にて診察を受けましたところ、急性肺炎と診断されたため、入院加療をいたしておりました。その後、順調に回復をいたしまして、四月十四日に退院、そして十七日から公務に復帰することができたわけでございます。
　この間、大変皆様方には御心配をおかけし、また、長くお休みをさせていただきましたことをまことに申しわけなく思っております。
　特に、本委員会におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしていたところでありまして、委員長初め委員各位に多大な御迷惑をかけたことをおわびを申し上げたいと存じます。
　また、今後とも、国会審議への対応を初め、環境大臣としての公務に支障のないよう努めてまいりたく考えておりますので、引き続き御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官深田博史君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、環境省大臣官房長西尾哲茂君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長千坂正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　まず、本日、環境委員会におきまして御質疑させていただきますことを、委員長初め理事の皆様方、委員会の皆様方に心から感謝申し上げます。そして、小池大臣、本当に御回復おめでとうございます。
　さて、京都議定書が発効し一年が経過いたしました。京都議定書に基づく温室効果ガスの六パー削減の約束の達成に向け、国内対策に現在努力しているわけでございますが、それでもなお約束達成に不足する差分について、途上国で実施する温室効果ガスの排出削減プロジェクトから削減量を自国の削減量に算入する京都メカニズムを活用する、本改正案はそのための条件整備をすることが目的と理解いたしております。
　京都メカニズムを活用する準備を進めることは重要ではございますが、あくまでもこの京都メカニズムは、六パーの削減約束を達成するための補完的なものであると私は考えております。国内対策をこれまで以上に行う必要があるのではないかと思っております。
　その点で、まず第一点。現在の地球温暖化対策を推進するためには、地球温暖化が及ぼす影響を的確にとらえ、その知見を共有していくことが重要と考えます。特に、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、具体的に示すことが重要なのではないでしょうか。
　そこで、地球温暖化が日本に及ぼす影響について、現在の知見をお教えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　現在の地球温暖化の影響、こういうことでございます。
　これは我が国についてでございますけれども、既に二十世紀中、一世紀中に一度の上昇ということが観測をされておりまして、こうしたことに伴いまして、年間の大雨の日数、雨は雨量とは別でございますが、大雨の頻度、これが増加傾向にあるというようなことでございます。また、大変記憶に新しいところでございますが、一昨年、四十度を超えるといったような猛暑あるいは十個の台風の上陸といったようなことで、個々の異常気象との因果関係、これはわかりませんけれども、しかし、温暖化の進展に伴いまして、こういったようなことが並行して起こっている、こういうことでございます。
　また、今後につきましても、国立環境研究所が、地球シミュレーター、これはスパコンでございますけれども、これで計算をしたところ、今世紀末、二十一世紀末でございますけれども、例えば、我が国の夏の平均気温がさらに四度上がるということでございまして、暑くなるペースが上がります。そして、真夏日が七十日ということで、現在の倍増といったようなことが予測をされております。
　その結果は推して知るべしでございますけれども、水資源、害虫、そして健康、こういった身近なところでたくさんの被害が起きてくるのではないかというふうに懸念をされている、こういった状況にございます。
○丹羽（秀）委員　まさに、このままいってしまうと、映画の「デイ・アフター・トゥモロー」みたいな状況にならないようなことを願っております。ありがとうございます。
　昨年、私、選挙前に、まさか選挙があると思わずに、六月四日から一週間、屋久島の方へ行ってまいりました。一九九三年、日本で初めて世界遺産に登録された屋久島は、樹齢七千二百年と言われる縄文杉を初め、千年以上の屋久杉で有名な自然の島でございます。
　この島は、日本で七番目に大きな島でありますが、日本の面積の千分の一、約東京二十三区の大きさ、広さしかありません。九州の高い山々の上位七位までがこの島に集中しておりまして、洋上のアルプスとも呼ばれており、あわせて、この地形が織りなす気候には実に亜熱帯から亜寒帯まで含まれ、九州から北海道の気候がこの島で見られる、まさに東洋のガラパゴスとも呼ばれる魅力的な土地でございました。そんな日本が誇る世界遺産を私は訪れ、感性を磨き上げ、そして日本をベースにした効果的な環境活動を行いたいと改めて実感いたしました。
　地球温暖化は、人類だけではなく、生きとし生けるものすべてに影響が及ぶ深刻な問題でございます。国民一人一人が、遠い将来の話ではなく、緊急性の高い問題と認識し、国民運動としての活動を展開することが必要と考えます。私の地元の春日井市でも、きょうお配りいたしましたこの資料のような「環境家計簿」といったものを活用し、環境活動が展開されています。中身の方は御一読いただきたいのですが、やはりこの環境運動というのは、一人一人の意識や認識の持ち方に重要な面があるといった課題も抱えております。
　このような地元の取り組みを積極的に支援していく方策はないのか、お聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　今御指摘のとおりでございまして、地元あるいは足元、草の根、こういった一人一人の取り組みというのが物すごく大事だというふうに私どもも認識をしてございます。地球の温暖化というふうに申し上げますと、何か人ごとのような大きな話に思われますけれども、やはり自分の仕事、対策ということでこれを担っていくようにいたしたいというふうに思っております。
　まだまだ力が足らないのかもしれませんけれども、この御審議をいただいている法律のもとになっております地球温暖化対策の推進に関する法律、ここで、例えば都道府県のセンター、そして地球温暖化対策に関する地域の協議会、いろいろな方が参加される、そして、そのアドバイスをしていくような任務を持っております地球温暖化防止活動の推進員といったような、草の根で啓発ができるような仕組みというのを設けてございます。これがだんだんと仕事を立ち上げている、こういうことでございます。
　また、その中では、具体的なモデル地域づくりといったようなことを進めておりまして、特定の都道府県センターあるいは市民団体、こういったものが、パートナーシップでＣＯ2排出抑制の取り組みといったようなことを進めているというようなことも始まってございます。そのほか、家の改造といったようなことも重要でございますので、こういったことについての補助とかいうようなことも始めているということでございまして、地域に根差した取り組み、今御指摘の家計簿も拝見させていただきました。大変わかりやすく、取り組みができるというきっかけになるものだと思いますが、こういったものを含めて一層支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　環境省の資料なんかに、よく小林さんの御自宅のモデルが書かれておりまして、私も、すばらしい家だなと思って毎度毎度見るたびに感銘を受け、その取り組みもまたすばらしいなと姿勢に対しても感銘を受けておりますが、本当に、本省だけではなく各地域で行われているそういった環境活動についても、今後さらに支援していただきますことを心からお願い申し上げます。
　気候変動枠組み条約の究極の目標であります、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるためには、長期にわたる温暖化対策が必要とされます。国民一人一人が当たり前のように温暖化の取り組みを行うためには、大人になってからではなく、子供のころから地球温暖化とその影響について知ってもらい、行動に移すということが重要であると思っております。
　環境省では、環境教育という面で、地球温暖化をどのようにとらえ、推進していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江田副大臣　先生の御指摘の環境教育についての政府の取り組みについてお答えさせていただきます。
　地球温暖化対策の推進に当たりましては、先生御指摘のように、国民一人一人の関心を高めて、そして理解を得ることはもちろん、子供に対する環境教育や、国民の共感を得る働きかけを行い、行動の見直しまで結びつけることが重要でございます。
　環境省では、地球温暖化の深刻な影響、温暖化対策の必要性などにつきまして、小中学校での環境学習に用いる副読本を作成しているほかに、テレビ、新聞等のメディアの活用、また講演会、シンポジウムの開催、そしてパンフレット、ＤＶＤの作成など、国民への情報提供、普及啓発に努めているところでございます。
　特に、平成十七年度からは、教育の場であり、地域社会の核でもあります学校におきまして、二酸化炭素排出を抑制しながら快適な学習環境を確保する校舎等のエコ改修と、改修過程をそのまま素材にしまして、学校での環境教育に活用するという、学校エコ改修と環境教育事業というものを行っております。
　これは、一つには、ハードとソフトがございまして、学校のエコ改修というのは、もちろん断熱、遮熱、窓のペアガラス化等を行って省エネを図るとか、また植樹とか屋上緑化、壁面の緑化等で環境の改善を図ったり、また太陽光発電で自然エネルギーを導入する、こういうようなハード面での改修を行うとともに、ソフト面では、例えば、緑化したそういう学校と、そうしなかった場合の比較を、モデルをつくりまして、温度上昇等について調べたり、また、カヤぶき屋根の竪穴式住居なんかをつくったりして、それでその環境への効果をはかったり、また父兄とか生徒、先生のみならず、ハード面での改修に携わったような地域の建築家等も学習していただくというような、幅広い効率的な環境教育を実施しているところでございます。
　それと、もう一方で、国民一人一人の取り組みにつきましては、チーム・マイナス六％という愛称で国民運動を展開しておりますが、また、クールビズやウオームビズを初めとする六つの具体的な温暖化防止行動を提唱しておるところでございます。
　今後とも、国民の共感を得る働きかけを行って、地球温暖化の影響と具体的な取り組みに関する情報提供、普及啓発に一層取り組んでまいりたいと思っております。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　最近の小学校なんかに行きますと、体育館の屋根が、天窓じゃないですけれども、光が入るようにしてあって、体育館の中の常に使う電球を減らしたりして、それでも随分明るいような体育館がふえております。ぜひともそういったハード面での施策等も今後よろしくお願いいたします。
　今言った環境学習の面で、総合学習の時間で温暖化のことを題材にした授業を行っているのかどうか。こちらの方は文部科学省の方に、もしございましたらお尋ねしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地球温暖化などの環境問題は、教育の上でも非常に重要な課題だと認識してございます。
　子供たちが、人類の将来の生存と繁栄にとって重要な問題として認識しながら、責任を持って環境を守る行動をとれるようにするということが大切な課題であると思っております。このため、学校教育におきましては、社会科や理科などの教科において、地球温暖化を含む環境問題についての学習内容の充実を図っているところでございます。また、御指摘のとおり、総合的な学習の時間におきましては、教科の枠を超えて横断的な学習が展開できるようになっております。
　中学校の例を一つ挙げさせていただきますと、一年生の段階で、私たちにできる地球温暖化防止作戦というテーマで、一学期には、地域の自然に触れるというフィールドワークをしながら、そこに温暖化の兆しを探るという活動をし、二学期には、インターネットや文献を調べたりして、地球全体でのデータを把握して、どういう形で温暖化が進んでいるのか、みずから調べて、それらを組み合わせて発表をして、最終的には、地球規模で温暖化の問題を考えてそれを地域の環境の保全につなげる、そういう取り組みをしていい成果を上げている学校も、総合学習を活用して出ているところでございます。
　この実態も踏まえて、文部科学省としては、引き続き、国連の持続可能な開発のための教育の十年ということを踏まえながら、より具体的な施策として環境教育推進グリーンプランという政策を立てまして、その中で、モデル学校、モデル地域の指定をさせていただいたり、環境教育の実践発表大会という全国大会をとり行ったり、また、教員向けのリーフレットの作成、配付ということで取り組んでおります。また、子供たちの自然体験活動の推進にも努めているところでございます。
　今後とも、環境省の方との連携も深めながら、学校において環境教育の一層の充実のための取り組みに引き続き努力してまいりたいと考えております。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　先ほど、副大臣の方からの話でもございましたが、地球温暖化対策の推進のために公立学校施設の整備においても環境を考慮した整備をすべきと考えております。
　文部科学省の考え、こちらはハード面の方について、ぜひお尋ねしたいと思います。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設づくりが求められているということについては、十分認識しているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、これまで、環境負荷の低減、並びに児童生徒等の環境教育に資するため、先ほど御紹介のありましたエコスクール、そのあり方について報告書を取りまとめ、普及啓発に努めてきたところでございます。平成九年度からはエコスクールのパイロットモデル事業に対しまして国庫補助を行い、その整備推進を図っているところでございまして、現在までに全国で五百四十一校を認定し、整備を進めているということでございます。この事業におきましては、環境負荷の低減を目的としまして、太陽光発電、燃料電池、木材利用、雨水利用等の導入につきまして、環境省、農林水産省及び経済産業省と連携協力しながら支援しているところでございます。
　今後とも、関係各省との連携を図りながら、エコスクールの整備を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○丹羽（秀）委員　それに関しまして、公立文教施設整備費の一部を交付金化する法律が三月二十九日に成立し、文部科学大臣が定める基本方針では耐震化に重点を置くと聞いておりますが、耐震化ももちろんこれは重要なのでございますが、耐震化だけではなく、環境にも考慮した学校施設の整備について配慮すべきとも考えております。
　ぜひともお考えを教えていただきたいと思います。
○舌津政府参考人　御説明いたします。
　今ほど御紹介のありましたように、義務教育諸学校施設費国庫負担法が改正されまして、いわゆる公立文教施設整備費、その一部が交付金化されたわけでございます。
　これは、名前を安全・安心な学校づくり交付金というふうに称しておりますけれども、この制度におきましては、新たに文部科学大臣が公立学校等の施設整備のための基本方針を定めるということにしておりまして、地方公共団体においては、この基本方針等に基づき施設整備計画を作成し、交付金の交付を受ける、こういうような仕組みになったわけでございます。
　国が定めるこの基本方針におきまして、当然のこととして、現下の最大の課題であります耐震化に重点を置くわけでございますけれども、エコスクールの整備など、いわゆる耐震化以外の事業も重要なことでありますので、これらについても十分配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　ソフト面、ハード面で、本当にこの両輪でやっていただきたいと思うんですが、環境問題というのは本当に個人個人の意識の持ち方が非常に重要になっていると考えておりますので、ぜひ今後は道徳教育の中でも視野を広げてやっていただきたいと思っておりますので、こちらの方、よろしくお願いいたします。
　また、地球温暖化対策、現在、我が国のみならず世界共通の大きな問題との認識のもと、世界各国が足並みをそろえた対応が必要であると考えております。世界の二酸化炭素排出量の約四分の一を占めるアメリカ、オーストラリアが議定書の枠組みに参加しない、経済発展が著しい中国においては、議定書の枠組みには参加しているが、削減約束が設定されていないといった、こういった状況の中、今後、世界の全体としての取り組みを加速するために、日本としてリーダーシップを発揮すべきと考えておりますが、環境省の方針をぜひお尋ねしたいと思います。
○竹下大臣政務官　おっしゃるとおりでございます。環境立国を我が国は目指そう、環境省だけじゃなくて、国として、環境というものも、世界のために貢献していこうという方針を打ち出しております。
　といいますのも、その気候変動枠組み条約の究極目的であります温暖化ガスを今の半分程度にしなければ生態系を維持していけない、安定化させることができないという状況でございますので、そのためにまだまだやらなければならないことがたくさんある。おっしゃるように、中長期にわたりまして、世界がまさに一致協力をして推進していかなければならない。京都議定書の第一約束期間でございます二〇一二年までではなくて、一三年以降もどれだけ真剣に取り組んでいくかということが非常に大事になってくるわけであります。
　先ほど御指摘がありましたように、アメリカをどう引き込んでいくか、中国、インドをどうさらに活発に参加してもらうようにしていくかという大きな大きな命題が残っております。今、我が国が行っております努力の一つが、先般小池大臣が行かれましたが、昨年末にモントリオールで行われましたＣＯＰ11あるいはＣＯＰ／ｍｏＰ１、気候変動枠組み条約の十一回目の締約国会議と、それから京都議定書をどう実施するかという締約国会議、これにも、すべての国が参加する実効ある枠組みに向けて、世界各国の結束を呼びかけてまいりましたし、さまざまな国とも、大臣自身が個別の会談も行いまして、努力を重ねてまいりました。
　その結果、現時点では、先ほどお話がありましたアメリカ、中国、インド、そうしたすべての国が参加する、長期的な行動に関する対話の開始が合意されたのを初めといたしまして、二〇一三年以降の枠組みの構築に向けてさまざまな成果を得ることができた。まだこれで安心というレベルではとてもありませんが、しかし、足がかりはしっかりつくった、これからもっともっと努力をしていこうという状況でございます。
　この対話のプロセスを初めといたしまして、例えばＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップといったようなもの、それからさまざまな補完的な取り組みも活用いたしまして、すべての国がその能力に応じて排出量の削減に取り組むことを可能といたし、そして主要排出国には最大限の削減努力をするんだということを促す、そうした実効ある枠組みの構築に向けて、さらにさらに努力をしてまいりますし、大事なことは、我が国は、主導的な役割をその中で果たしていかなければならないということだと思っております。
　我が国は、幸いといいますか、企業だけを見てみましても、多くの企業で世界最先端の環境負荷のかからない状況がかなりできつつある。すべてではありませんが、かなりの分野で世界をリードできる立場にあります。しかも、私たちの国は、一たん公害を経験し、それも克服した経験も持っております。そうした思いを込めて環境立国をしなければならぬ、そのためにどう貢献をしていくか。先ほど御指摘いただきましたように、その中ではまず京都議定書をしっかり実効あるものにしていく、これが一つの大きな大きなツールであります。そしてもう一つは、小泉総理が唱えておりますスリーＲイニシアチブ、この考え方を世界に浸透させていく、この二つをてこにしまして世界に貢献していかなきゃならぬ、こう考えておる次第でございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　政務官のおっしゃるとおり、まさに、何年までに達成したからもうそれ以降は環境については知らないということではなく、今後も、これはもう、日本の国が、地球がある限り、この環境については我々は取り組まなければならない。そしてまた、日本の国が、特にこのアジアにおいてリーダーシップを発揮して、日本の国だけが環境をやって、隣の中国とかそういった国々が全く環境に配慮しないといった問題が起こってくると、環境に対する日本人の意欲もこれは減少してくると思いますので、ぜひとも日本がこの環境に取り組むモデル国となるように、今後取り組んでいただきたいと思っております。
　環境省では、まず隗より始めよということで、二酸化炭素の排出量を減らすべく、庁舎の暖房をとめているとお聞きいたしました。本当にこれは小さなそういった取り組みでもございますが、それが集まることで大きな力になる、そういったことがいろいろとあります。環境省ではなく、政府全体でこのような取り組みを進めていくことが今後の日本の行政においても重要になってくると思っております。大臣の意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　京都議定書では、我が国は、九〇年に比べてマイナス六％のＣＯ2削減ということを約束したわけですが、その中で、政府みずからの温室効果ガスの排出削減ということの目標といたしまして、昨年四月に地球温暖化防止のための政府実行計画を閣議決定しているんですが、そこで、平成十八年度の排出量の十三年度比七％削減、ですから、国全体は六％ですが、政府とすれば七％削減しようということで、そういう目標を設定いたしました。
　そしてまた、その達成に向けて、政府一丸となって取り組みを進めているわけで、とりわけ環境省、そこで実績を上げなければいけない、そういう責務もあるかと思います。そこで、今おっしゃられましたように、暖房、給湯の停止であるとか、深夜残業の縮減といったようなソフト面の対策、それから太陽光発電を導入したり、蛍光灯のインバーター化などのハード面の対策も進めてまいりました。それから、今年度、十八年度ですけれども、複層ガラス、樹脂サッシなどによります断熱化など、一層の取り組み強化を行うことにいたしております。
　環境省は、厚生労働省などと同居して、むしろテナント側ではありますけれども、環境省の部分でまずできることをやってみて、そしてそれの効果を政府全体に広げていく、その意味で、環境省みずから隗より始めよということで進めさせていただきたいと思っております。
　なお、環境省にいらっしゃって寒いなと思われても、それは目標達成のためだとぜひ御理解いただいた上、とりあえず五月三十一日まではウオームビズでお越しいただければと思っております。
○丹羽（秀）委員　寒い中で仕事をしていただいて、本当にありがとうございます。
　委員の先生の中にも、本当にウオームビズに積極的に取り組まれて、よく選挙区でお会いすると、暖かいような格好をされている先生方が大勢いらっしゃるので、本当にこの環境委員会の委員の先生方はすばらしいなと改めて思っております。
　私たちは、常に自然と共生いたしております。それは自然の英知、つまり、すべての命が、地球上にともに生きるための知恵とわざによって絶え間なく進化できているおかげだと思っております。
　私たちは、人間として生まれて、地球という大きな母体によってはぐくまれております。この地球には、私たちと常に自然が共存し、多種の草、木、動物が生息いたしております。現在もなお絶え間ない進化によって存在しており、私たちは、そんな命のつながりを大切に、生き物すべてへの愛情を持ち、この地球を次世代へとつなげていかなければならないと思っております。そんな気持ちは世界じゅうにも必ず伝わっていくと思いますし、それが地球上に生息する生き物としての使命だとも考えております。
　温暖化問題は、本当に大変重要な問題でございます。本改正案にある京都メカニズムの活用も含め、あらゆる手段を講じていくことで、削減約束を達成することは困難ではないと思っております。そういったことからも、今後、環境省が主導となって、国民運動を積極的に進めていっていただきたいと思っております。
　本日は、こういった環境委員会において質疑させていただくお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
○長浜委員　御無事で何よりでございました。女性の政治家、女性大臣が大変御苦労されているんだなんというのをなかなか男性の視点では気がつかないわけでありますが、そういった御苦労もあるのかなと思います。きょうの午後の本会議にはまた新しく一人女性議員が生まれるようでありますが、女性も男性も激務の中、こういった国会審議が行われていることも改めて認識をした次第でございます。
　各党筆頭理事に御許可をいただきながら、きょうはこの法案の審議でございますが、細かい部分は後ほど篠原委員と田島理事からお話をいただくと思いますが、私は、やはり水俣病について、ここでまた政府のお考えを拝聴しておかなければならないというふうに思うわけでございます。
　国会決議が先般なされました。一九五六年ですか、五十年間この問題で国会決議がなされなかったというのも初めて気がつきましたし、先ほど政務官でしたかどなたかが、公害問題を克服して今日の日本があると言いますが、果たして本当に公害問題が克服ができているのかどうかということも、ここにいるメンバーはもう一度原点に立ち返って見てみる必要があるやに思います。
　環境庁もそうでありました。環境庁などというものは存在しなかった。公害国会を経て環境庁ができ、そして今、省に昇格をするかどうかというふうに議論になっているところもありますが、さっと環境庁は環境省になっていったわけでございます。
　そういった中における環境の重要性というのは、先ほど私の前に質疑をしていただいた自民党の方にしても、あるいはここにおられる方にしても、十分認識を持っているわけであります。
　本会議壇上においてもお話をいただきましたけれども、この「水俣病公式確認五十年に当たり、」というふうな形での国会決議がなされて、これも議案であります。そして、提出者ということで、あれは東さんが壇上でやられましたが、この議案の提出者は、石崎さんであり、岩永さんであり、加藤さんであり、松浪さんであり、山本さんであり、そして我が党でも、この問題に真剣に取り組んでおられる近藤さんであり、田島さんであり、富田さんであります。この議案の賛同者は、細田博之さんであり、渡部恒三さんであり、そして神崎武法さんということで、この決議はなされたわけでございます。
　そして、この決議の内容においては、「平成十六年十月に出された水俣病関西訴訟の最高裁判決は、国及び熊本県に水俣病被害の拡大の不作為の不法行為責任を認め、損害賠償の一部について責任を負うことを認定した。政府はこの判決を厳粛に受け止め、平成七年の政治解決」これは村山内閣のときになされたことでありますが、「及び水俣病発生から今日に至る五十年以上の経緯の中で、長きにわたり心身の苦労を耐え忍んでこられたすべての水俣病被害者の方々が、地域社会の理解の中で」というふうに続いていくところでありますけれども、あえてこういった司法での判断もこの国会決議の中に盛り込まれているわけであります。
　これは衆議院の決議でありますから、衆議院に在籍をする全議員からの思いが集約されているわけでありますが、改めてこの問題について、政府の見解をお尋ねいたします。
○小池国務大臣　今回、衆議院の方で水俣病発生公式確認から五十年という節目に当たっての御決議をしていただいたところでございます。全会一致ということでの御決議でございました。そしてまた、その国会での御決議をしっかりと政府として受けとめさせていただきたいと思っております。
　そしてまた、今御質問の中にありましたように、公害を克服しということに触れて、本当にもう克服したのであろうかという点については、私、先ほども記者会見がございましたけれども、これはまだ現在進行形である、そういう受けとめ方をしているという旨をお伝えしたところでございます。
　特に、決議で「水俣病の悲劇を貴重な教訓とし」とございますけれども、水俣病については、高度経済成長が始まった時代に、公害を発生させたその企業に対して適切な対応をなすことができず、その被害を拡大させてしまったことによって起こった悲劇であるということでございます。
　その意味で、現在の我が国の社会とそれから国民の一人一人の生活というのは、ある意味で、こういった悲劇の上に築かれてきたとも言えるものでもございます。みずからが暮らすこの社会のこのような成り立ちに思いをいたすということが重要ではないか。その意味で、「水俣病の悲劇を貴重な教訓とし」という一言は重く受けとめるべきではないかと思っております。
　そして、このような水俣病の経験それから経緯、これをしっかりと学び、二度と同じような問題を繰り返さないようにするための環境行政に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　それから、最高裁の判決は、一昨年の十月に水俣病関西訴訟について出されたものであって、そしてその中身は、国そして熊本県にこの水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為の責任を認めて、チッソと連帯して賠償責任があるという判示でございます。
　これに対しまして、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要してその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省をし、先ほどの答弁にも重なるわけでございますけれども、この訴訟の当事者の方々を初めとして、長年にわたって筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々に対して、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいだ、この旨をその判決が出た後にも表明をさせていただいているところでございます。
　長期間にわたって適切な対応をなすことができずに、水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて、改めて政府としてその責任を痛感して、率直におわびを申し上げるという内容の総理の談話を官邸の方からも発表させていただいたところでございます。
　政府としての考えはどうかという御質問でございますので、先ほどの決議と、そしてまた、最高裁の判決に対しての改めての感想を、そして、今後の対応について申し述べさせていただいた次第であります。
○長浜委員　今のコメントといいますか、お話に関して異議を唱えるつもりはないんです。
　しかし、現実問題として、アスベストの問題のときもそうでありましたけれども、労災の時効の問題と、中皮腫等々を含めての発生する潜伏期間の長さの矛盾といいますか、法律上こうつくらなければならないんだけれども、現実に調べていけばその法律に合わない、こういった状況の中での、人の命とか、極めて肉体的に厳しい状況に置かれている方をどう考えるかというのが、ある意味で政治の役割ではないかというふうに私は思っているわけでございます。
　行政の立場もあると思いますが、国会で政治家がこの国会決議を上げた中においてのより具体的な解決策を、もうここまで来て、五十年といいますと私はまだ生まれておりません、一九五六年は。大臣はかろうじて生まれておられたかどうかわかりませんが、このぐらいの年月がたっているわけでございます。
　小泉総理のお師匠さんも、ある事件のときに、人間一人の命は地球よりも重いということで、超法規的措置をとられたようなことを記憶しておりますが、こういった形で、命が失われたり、あるいは、勝ち組、負け組ではなくて、自分の意思とは全く関係ないところ、しかも、責任を認めている状況の中における、一人一人の努力ではどうすることもできない状況の中で苦しい毎日を送られている方に関して、政治がどう機能するかというのが私は問われているように思うわけでございます。
　五月一日の水俣病犠牲者慰霊式には、多分大臣は行かれるんだと思います。私も出席をしますけれども、こういった状況の中で、五十年を迎えて、さらになお、例えば、少し具体的になりますが、保健手帳交付者の二万円の新たなる療養手当の支給等々という、これも大事かもしれませんが、こういったことでは根本的な解決にはなっていかないわけでございます。
　大分長い期間にわたりまして環境大臣をお務めになっているというふうに思います。さまざまな政治家が大臣になられるとき、この大臣がなられたときの外交政策、何とか外交と呼ばれたり、この政治家が、例えば金融あるいは財政を担当したときの何々財政と呼ばれたりすることが多いわけでありますが、環境行政の中において、仮に、もうそろそろ小泉内閣における最後の総括段階という状況の中においては、多分、小池環境行政においても総括段階を迎えているんだというふうに私は思います。
　クールビズ等々で功績がおありになったことはよくわかります。よくわかりますが、しかし、現在、こういった社会的な負の部分、自分がもちろん御担当されたわけではない、五十年の歴史の中において、未解決の部分の中において、小池環境行政の中で大きな結論を出される意思があるのか、そういった点についても重ねてお尋ねを申し上げます。
○小池国務大臣　五十年という長い歴史の中におきまして、いろいろな紆余曲折があったことかと思います。今、そういったこれまでの流れ、何があったのか、何をすべきだったのかなどを含めて、検証も行っているところでございます。
　また、救済策のお話もございました。これまでの経緯の中でさまざまな救済策なども実施をしてきたわけでございますけれども、現実には、三千七百件を超えます認定申請、それから、一千人を超える訴訟の提起も行われている現状を踏まえますと、なお取り組むべき重要な課題であるということは感じるところでございます。
　そしてまた、この水俣病の被害者の方々に対しまして、医療対策の充実であるとか、地域福祉との連携を図るといったことで、すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていくことができるようにすること、関係地方公共団体との連携ということも重要でございます。
　また、これまでのいろいろな歴史的な経緯の中で一番重要視されてきたのが、地域の中における人々の人間関係の問題がございます。もやい直しということが水俣病のときによく使われる言葉でございますけれども、これは、知れば知るほど、このもやい直しというのが重要なキーワードなんだなということを、改めてそのたびに感じるところでございます。
　そういった意味も含めまして、この水俣病の問題につきましては、環境省としても、地域社会の中で、すべての水俣病の被害者の方々が安心して暮らしていくためにはどうすればいいのかということ、これも、環境省の職員も現地の方に何度も足を運んで、そして御説明にも参っております。
　これからも真摯な対応を、そしてまた、効果的な対応をしてまいるように努力を積み重ねていくということ以外には、この道はないのではないかというふうに考えているところでございます。
○長浜委員　今環境省の話も出ましたが、平成七年の政治決着というのは、これも揚げ足をとるつもりは全くありませんが、あの環境の中での最善の方法というか、善意を尽くしていこうという大きな政治的な意思のあらわれだったというふうに思います。
　こういった政治的決断を、また状況の変化の中において変え得るとすれば、それを余り行政あるいは官僚の方に求めるのは酷ではないかなというふうに私は思っているわけです。政治家がそのときの決断として、野党にいれば何も、少なくても行政上の政治的決断はできないわけでありますから、与党のある政治家が政治的な決断をしていかない限り、官僚の皆さんに頑張ってくれということは、なかなか酷ではないかなというふうに私は思っているわけでございます。
　こういった状況の中において、五十一年目、五十二年目という形に入っていくことに、環境問題をやらせていただいている、その端の方に加えていただいている人間の一人として、私は内心じくじたるものがあると言わざるを得ないわけでございます。
　それから、もう一つ、これもお伺いをしておかなければいけないのは、随契の問題でございます。水俣から話題をかえさせていただいて、随契の問題。
　これも、大臣、入院中に病室でごらんになったかどうかわかりませんが、そういったニュースでスタートしました。この問題についても、その後の環境省の対応を見ると、では件数を減らせばいいのかとか、金額をどうすればいいのかとか、こういうこと。ある意味で本質的な問題ではなくて、この九割を超えるところの随契がずっと続いていた、少なくても五年間の調査の中で続いていたということは、正直に申し上げて、これが自然なことなのか。
　これこそ揚げ足をとるつもりではないんですが、ある意味で、これは必要だったからこうなったという、聞く方からすると、開き直ったというふうになるかもしれませんが、そのぐらいの意見を言っていただければ気持ちがいいわけでありますが、そういったことは全くなくて、何かばれちゃったというような形の中で慌てている報道が目についたわけでございます。
　ここに座っている委員も、環境省がトップということで、余りいいニュースではなかったと認識をしておりますが、この点に関しても、ちょっと御説明をいただければと思います。
○小池国務大臣　随契の問題、環境省、金額もさることながら、率が多かったということで、随意契約の問題は環境省の問題みたいな形にとられてしまったことは、とても残念であります。
　そしてまた、これまでの契約のあり方というのをそのままずっと続けてきたということで、どれが不適切とかという問題ではございませんけれども、しかしながら、これは一層の透明性、公平性などを確立するには私はいいチャンスではないかということで、病床ではございましたけれども、いろいろな資料を取り寄せたりしたわけでございます。
　そこで、官房長のもとでプロジェクトチームをつくります。そして、それは既にスタートしているところでございますけれども、要は、何がどうしても専門性として外せなくて、そして今後もこの随意契約という形になっていくのか、それから、むしろここは競争入札などによって、競争することによって、より効率的な成果が得られるのか、そういった仕分けがまず必要なんだろうというふうに思っております。すべてチャラということではなくて、まず、何が必要で何がそうでないかという仕分け、そこから始めて、結果的にどれぐらいになるか、そういう考え方で進めるのが真っ当ではないかなと思っておりますので、そういった方向で今精査をしているところでございます。
○長浜委員　これは今申し上げましたように、まとまった調査が上がってきた段階で多分また審議の課題になると思いますので、触れさせていただきました。
　会計検査院、何かコメントがあればよろしくお願いします。
○千坂会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　環境省の役務契約等については、随意契約が多くなっていたことは承知しております。役務契約等の検査に当たりましては、会計検査院では、一部の契約を抽出して、予定価格の算定は適切か、契約の履行は適正に行われているかなどに着目して検査を実施しておりまして、その際、随意契約とした理由についても留意しているところでありますが、検査した範囲内では、検査報告に掲記するような事態は見受けられませんでした。
　会計検査院といたしましては、随意契約をめぐる最近の国会等の御議論も踏まえ、今後、一般競争契約に移行できるものはないか、競争性を高める余地はないか、改善すべき点はないかなどに一層留意しながら検査していく所存でございます。
○篠原委員　民主党・無所属クラブの篠原でございます。
　きょうは、地球温暖化防止問題につきまして、特に京都議定書について質問させていただきたいと思います。
　きょうは、私、緑の羽根をつけまして、緑のネクタイをしてきております。緑の服というのは持っておりませんでした。リューイーソーにはなりませんで、失礼いたしました。緑の羽根、大臣と委員長とあと秘書官しかつけておられないようです、こちらの方に数人心がけのいい方がおられますけれども、皆さんもぜひ緑の羽根をつけていただきたいと思います。
　まず、今回の一番の問題というかトピックスはＣＤＭ、クリーン・ディベロップメント・メカニズム、これの問題でございます。
　これの細部の規定がございまして、今までもこういった動きがあるわけですけれども、法律化してきちんと体制を整えようということなんです。これを見ていますと、日本にとってはメリットがきちんとあるような気がするんですが、発展途上国にとって一体どれだけのメリットがあるのか。
　それで、お伺いしましたら、いや、先進国から資金援助を得て、それから技術援助も受けて、それでうまくいくんだから、これ以上のメリットを与える必要はないというようなことを事務方から伺ったんですが、やはりそれはよくないんですね。削減義務というのは先進国にだけ課されている。削減義務を発展途上国にまでというと、きっとなってなかなか国際会議もまとまらないということなんでしょうけれども、やはり皆さんもいずれはそうしなくちゃいけないというふうには言えるんじゃないかと思います。
　そういったときに、何かメリットを与える。例えば、二〇二〇年だか三〇年だかわかりません、やはり同じように削減義務を負わなければいけない、そのときに、過去にＣＤＭにおいて日本と協力して、あるいはオランダとでもいいんです、スペインとでもいいんですが、協力して、ＣＯ2の削減を抑えたというのがカウントされるような仕組みというのは考えてもいいかなという気がするんです。
　これはなぜこんなことを申し上げるかといいますと、私が長く携わってまいりました農業交渉、それで補助金をどれだけ削減したかというのはやはり基準年が問題になるわけですね。ここでも、一九九〇年レベルと、ガスによっては一九九五年でもいいというのがある。それで、過去に削減した実績をどうカウントするかというのも一つの議論になるわけです。発展途上国はいずれそういったことをし出す。ですから、もうちょっとメリットを与えてもいいような気がするんです。
　そういったことについて、交渉等でも検討されたのでしょうか、あるいは、日本側としてそういう心づもりというのが全然ないんでしょうか。ちょっとその点についてお聞かせいただけたらと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　このクリーン開発メカニズム、もともとの提唱国は御案内のとおり途上国側でございまして、ぜひこういった仕組みを入れてほしいというようなお話もあったわけでございます。
　先進国のメリットについては今委員御指摘のとおりでございますが、途上国側がどうしてそういうことを提唱し、また受け入れたかということでございます。
　まず一つは、温暖化対策が進むことによって地球の環境が悪くならない、そのことに伴いまして環境改善の利益が世界に均てんするということがもちろんあろうかと思います。それからもう一つは、新しい先進的な技術が先進国から途上国に来るということでございまして、単にお金をもらうという話ではございません、具体的なプロジェクトをするということが裏打ちとしてあるということでございます。そういうことで、総体として途上国の持続可能な開発に貢献するんだ、こういうことになってきているわけでございます。そういうことで、今回、ＣＤＭが発足をいたします。
　ただ、このＣＤＭについては、途上国からも大変な期待がありまして、既に御案内のとおりでございますけれども、ＣＯＰ／ｍｏＰ１におきましても、このＣＤＭを将来続けてほしいといったような話がされているわけでございます。そういう中で、今委員御指摘のようなさらなる魅力づくりといったようなことも工夫の余地があるのかなというふうに思っております。
　御質問の点だけ申し上げますと、発足当初においては、そういったプロジェクトを設ける、そして仕組みを設けるということが途上国のメリットだというふうに認識をされ発足をしたという経緯がございまして、今申し上げたような利益が、このメリットというふうに認識をされているというところでございます。
○篠原委員　思いやりにちょっと欠けるような気がするんです。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、私は、はるかかなた昔、国際政治学の授業に出たときに、高坂正堯教授でしたけれども、印象に残っておるんです。国際協力について、発展途上国に対して傷つけるようなことをしてはならない、お金を返せっこないんだけれども、いつか返すんですよといって、ほとんど返す必要がないんですけれども、そうやって体面をつくってやらなくちゃいけない、対等なんだということ。
　この地球温暖化防止についても、対等で、あなたたちも義務を負っているんですよ、協力しているんですよということを印象づけるためにも、やはり名目的なものでもいいですけれども、後で触れますが、ポスト京都の問題だと思いますけれども、皆さん方も参加しているんだ、カウントして、あなたの国はＣＤＭでこんなに多くＣＯ2の削減に貢献しているんだということを数字で示してもらって、もっと参加してもらうというような形にしていくのがいいんだろうと思います。数値目標というのはそうやって使っていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、ＣＤＭの次ですけれども、次に国際排出量取引というのが出てくるわけです。これは今、法律的な手当てをしなくてもできるような形になっているようですけれども、ＣＤＭと並んでこっちも大事になってくる、私は、後で触れますけれども、これはへんちくりんな仕組みだとは思いますけれども、もしそういうことだったら、取引とかいうふうにするんだったら、何か基準がなかったらいけない。
　やはり先進国はちゃんとしているわけです。ＥＵは、各事業所ごとに、これだけですよと目標を設定して、これ以上出しちゃいけませんよというふうにして、それで、それよりもどうしても出してしまう、業績がよくて操業時間を長くしなくちゃならない、しかし片方では調子の悪い企業がいる、そうしたら、融通をきかせて、国内での排出量の取引というのがなかったら国際的な取引なんかになっていかないような気がするんですけれども、日本は、ことしの四月から自主的な計画で各企業が目標を立てて、報告してというのが行われるわけです。もっとそこのところは急ぐべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　御指摘の点、国内排出量取引とそれから国際排出量取引、こういったものを結合したヨーロッパ型の制度というものを早くつくるべきではないだろうか、こういう御指摘かと思います。
　御案内のとおり、排出量取引、これは市場メカニズムを活用して削減を図っていくという大変費用効果的にすぐれた制度だというふうに私どもも認識をしております。こうした認識につきましては、政府が閣議決定をしております目標達成計画におきましてもきちっと規定しているところでございます。
　こういった制度については、既に、先進国としては、ＥＵにおいて国内の排出量取引制度が昨年の一月から始まっているということでございますけれども、我が国におきましては、今委員御指摘のとおりでございまして、十七年度から自主的な排出量取引制度というものを試行してございます。
　少し長くなって恐縮ですけれども、この場合には、政府が削減目標を企業に与えるのではございませんで、みずからが進んで削減目標を設け、そして、それを達成しようとする企業に対しまして経済的なインセンティブを与えますとともに、みずから設定いたしました目標量に達しないときには、参加をされているほかの企業と排出量の取引を行うというような形の自主的な取り組みでございます。
　こういった試行の経験を踏まえまして、実現ということに向けてさらに検討を進めていきたいというふうに考えてございます。そういった検討課題である、検討するということにつきましても、先ほど申し上げました目標達成計画において位置づけているところでございます。
○小林政府参考人　大変いい表をまとめていただきまして、ありがとうございます。よく勉強させていただきたいと存じますけれども、この排出量取引の制度というのは、ちょうど持続可能な開発の考え方も、漁業資源の制御のために開発されてきた考え方を環境側で輸入してきた、こういうことでございまして、こういった国際漁業資源の管理についての制度、勉強するところがたくさんあるだろうというふうに思っております。
　ただ、その排出量取引で、国際的な排出量取引に進むのはいかがなのか、特にホットエアと言われる、実際にはもう既に排出量が減っていて、そして排出量が、いわば空枠で持っている国、それを御指摘のとおりホットエアと言いますけれども、これを取引するのはいかがか、行き過ぎではないだろうか、こういうことだというふうに今認識をいたしました。
　それで、このことでございますけれども、我が国の方針といたしましては、やはり、今御指摘のとおり、ＣＤＭそしてＪＩ事業、こういった具体的な環境対策で裏打ちをされ、実際の削減量が出てくる、こういったものを優先的に取り組んでいきたいというふうに考えてございますし、また、排出量取引でも実際の環境対策と関連づけた仕組みというものが今考えられつつございます。これをグリーン投資スキームというふうに言っておりますけれども、こういった実際の削減に結びつくような排出量取引というものも今考えられてございます。
　そういった具体的な削減量になるようなものの取引、これに最大限取り組んでいきたいというのが既に政府の方針でございますので、こうした方針につきましては、今回御提案をさせていただいております改正法案、法律になりましたら目標達成計画の改定ということになるわけでございますが、そういった中でしっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。
○篠原委員　それで、問題になってくるのは日本の姿勢なわけですけれども、私は、ＣＤＭはいいと思うんです。発展途上国が、日本と同じようにあるいは先進国がちょっとやり過ぎた分を、その轍を踏まないように、二番手ランナー、三番手ランナーに対して我々一番手ランナーが環境に優しい技術を移転してやる、これはマルでいいんですが、よくよく見ますと、京都メカニズムあるいは国際排出量取引とか、それから、これは余り言うと私の選挙区の皆さんにもおしかりを受けたりします、かつての同僚からも何だといって怒られるんですが、森林吸収三・九％とかいうのを、本当に減らすんじゃなくて、そうじゃない部分に頼り過ぎたりしている。
　これは、前回の議論で同僚の村井委員が指摘されました。吉田委員は、ＣＤＭをどんどん使ったりして、それはそれで手段として仕方がないという、ちょっとニュアンスの違いがありましたけれども、しかし、やはり王道は、日本が国内で一生懸命努力しているというのをちゃんと見せつける必要があると思うんですが、その点についての配慮というのは環境省全体でどのようにされているんでしょうか。大臣からお答えいただきたいと思います。