○国務大臣（中曽根康弘君）　田代議員にお答えをいたします。
　まず、激動の時代におけるビジョンの問題でございますが、今おっしゃいましたように、日本も世界も大きな変化の真ん中に立っていると思います。このような時代にありましては、過去の歴史の足取りを正確に分析し認識すると同時に、未来への展望を確実につくって軌道を設定することが必要であると思います。そういう意味におきまして、現在におきましては、東西間において米ソ首脳会談も行われようとして、東西融和の兆しがやや見えつつあります。それと同時に、日本におきましても情報化等によりまする新しい産業革命の兆しもあるわけでございます。こういうようなものを実りあるものに展開さしていくのが政治の責任であると思います。そういう意味におきまして、一面において国際国家日本へ前進する。同時に、改革により民主政治を堅実に建設していく。それを人間主義の政治哲学によってやっていこうというのが私の考えであります。
　次に、政治信念についてまたお尋ねがあり、外国への気配りの点に御言及がございました。
　政治につきましては歴史哲学が基本になければならぬと思いますが、それにはやはり自己の伝統と文化に対する確信、それと同時に対外関係に対する配慮というものも大事であります。物事の価値観というものは一方通行であってはならないと思います。そういうような観点に立ちまして、今申し上げたようなことを基本的に考えていると申したのでございますが、日本のアイデンティティーの確立を一方において考える。それと同時に、民主政治に大事な反省力、抑制力というものも大事にしつつ、堅実な民主主義の建設に向かって進みたいと思っておるところでございます。
　核廃絶に向けての外交努力につきましては、私も全く同感でございます。いよいよ米ソ首脳会談も行われる気配もありまして、これが有効な実りを見せまして、世界に安心を与えるように側面的にも努力いたしたいと思いますし、現実問題として、検証制度が確実に行われることが一つの前進のキーポイントでございますが、これらにつきましても、日本のいろいろな科学技術を駆使しまして貢献してまいりたいと思っておるところでございます。
　ＳＤＩの問題でございますが、国会決議の有権的解釈はもとより国会においてなさるべきものでありますけれども、この国会決議に反しないと我々は考えておるところでございます。それは我が国における開発及び利用を対象としたものが国会決議でありまして、他国の開発及び利用に対する我が国の部分的関与というものは、我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論ぜらるべきものではないと考えるからであり、それはまた一面におきましては、平和国家としての我が国の立場に矛盾するものではないと考えておるわけであります。もとより平和憲法を守り、今後も国会決議を
遵守してまいるつもりでおります。
　ＳＤＩの効果でございますが、ＳＤＩ研究への参加の意義等を考えてみますと、科学技術における交流というものも考えられます。しかし大事なことは、せっかく参加いたしましても、それから出る成果を我々が享受できないということは遺憾な事態でありまして、それらにつきましては、我々はアメリカ政府とよく交渉して合意を得るようにいたしたいと思っております。
　ケネディ大統領がやりましたアポロ計画というものは相当大きな科学技術の成果を生みました。このＳＤＩにつきましても、やはり最先端技術を駆使しての研究でございますから、相当なものが出てくると考えざるを得ません。そういう意味におきまして、西欧諸国があのように参加している状態を見ますと、日本も科学技術におけるおくれをとらないためにも、この点からも我々は考えたところでもございます。
　科学技術の成果を世界平和に貢献するというお説については、私も全く同感でございまして、今後ともその面で努力してまいります。
　防衛費の問題でございますが、前から申し上げておりますように、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重してまいりたいと考えております。
　国際居住年の問題につきましては、我が国及び世界における居住及び居住環境の改善について、長期的視点に立って施策の充実発展を行うべき年であると考えており、積極的に取り組みたいと思い、私自身を本部長とする国際居住年推進本部を設置したところでございます。国際協力及び国際交流の推進、我が国の居住問題みずからの改善等を内容とする国際居住年事業の推進方針を決定いたしまして、これの推進に努力してまいりたいと思っております。
　次に、海外援助の基本法制定の御質問でございますが、我が国経済協力の実施にかかわる国際協力事業団等の業務に関しまして、不祥事件が起きましたことはまことに遺憾でございます。開発途上国に対する経済協力は重要な国策でありまして、中期目標の充実に努めてまいる考えでおります。現在の援助実施体制は、全体としては順調に機能しておると思います。新たに援助法の制定は必要ないと考えております。しかし効果的な、そして実のある援助を実現するために、引き続いて努力してまいりたいと思っております。
　なお、援助の実施にかかわる政府各省庁並びに政府開発援助実施機関に関しては、従来より会計検査院による会計検査が実行されているところであります。
　留学生受け入れの問題でございますが、大学における留学生の入学や教育研究指導に当たっては、入学選抜のための特別の試験の実施や学位論文の外国語による作成を認めるなど、留学生の特性に配慮した工夫、改善も進められております。二十一世紀初頭における欧米諸国並みの受け入れを目標に、つまり十万人受け入れを行おう、現在一万人強でございます、それをそこまで持っていこうという考えに立ちまして、今毎年努力をいたしており、今後も努力してまいるつもりであります。
　四％経済成長の問題につきましては、厳しい財政事情の中にありましても、できるだけ知恵をめぐらしまして四％達成に近づけるべく全力を振るって努力してまいり、十九日に総合的な経済対策を発表する予定でございます。それにつきましては、三兆円以上の公共投資等の事業規模を考えておるところであります。
　六十五年度特例公債依存体質脱却というこの旗はあくまで下げないで、懸命な努力をし続けてまいりたいと思っております。
　円高に伴う倒産、失業等につきましては、経済対策を機動的かつ適切に進めてまいり、また十九日に発表する総合経済対策等を有効に成果づけまして目的を達したいと思います。具体的には、公共投資の追加、住宅投資の促進、規制緩和、インセンティブの付与等による民間活力の活用の推進、中小企業対策等、円高等による差益の還元、雇用対策、これらの諸対策を考えておる次第でございます。
　差益の還元につきましても、今後とも情報の提供、監視の強化等々によりまして政府は推進してまいりたいと思っております。
　内需型の産業構造への転換策につきましては、全く同感でございまして、地方都市においては都市機能の充実強化を図る、そういうこと等をも通じまして内需の振興に役立てたいと考えております。都市機能を支える諸施設あるいは交通基盤の整備等々、仕事は相当あると思いまして、これらを民活等も通じまして内需振興につなげたいと考えております。
　公共賃貸住宅の問題につきましては、第五期住宅建設五カ年計画において設定された居住水準目標の達成を目指して、良質な住宅の建設に努力してまいります。そのために、公営住宅、公団住宅等公共賃貸住宅の的確な供給を図るとともに、あわせて長期低利の融資等により良質な民間賃貸住宅の供給促進にも努めてまいります。また良質な持ち家建設の促進のためにも、住宅金融公庫融資の改善など各種施策の充実に努めてまいります。
　住宅ローン利子の問題につきましては、六十一年度において約千三百億円に及ぶ減税を住宅取得促進税制として行いました。また五月の与野党政調・政審会長会談を踏まえて、住宅取得促進税制等の追加拡充措置も講じたところでございまして、そのような成果を上げるように今後とも努力してまいります。
　産業構造の転換につきましては、五月に経済構造調整推進要綱を政府は策定して、内需拡大、国際的に調和のとれた産業構造への転換等の諸施策を決定し、先般、政府・与党経済構造調整推進本部を設け、私自身が本部長となりまして、今努力しておるところでございます。
　経済摩擦の解消等につきましても、今後、これらについて大いに努力してまいりたい。経済摩擦の解消は現下の喫緊の大きな仕事に登場してきておる次第でございます。また自由貿易体制の維持強化というものも、我が国の不動の国策でありまして、推進してまいるつもりでおります。
　間接税についての御質問でございますが、選挙中、私は、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するようなものはやる考えはないと申し上げました。これは一貫して今日も続いておりますし、マル優制度につきましても、老人や母子家庭のような社会的弱者については特別に配慮しなければならない、こういうふうに言明しているところでございまして、これらはあくまで遵守してまいるつもりでおります。
　いわゆる新型間接税の経済に与える影響につきましては、所得減税等も含めて税制全般で検討さるべき問題であり、税制調査会の答申等を待ちまして我々は検討してまいりたいと考えております。税制というものは経済に対する影響、国民生活に対する影響、最も大きな問題でございますから、非常に各方面からこれは検討する必要があると考えております。
　次に、所得減税の問題でございますが、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意事項については、これを尊重し、各党間の協議の推移を見守りたいと思います。
　関西新空港への外国企業の参入問題につきましては、関西国際空港プロジェクトは株式会社方式で推進いたしておりまして、工事の実態を踏まえた関西国際空港株式会社の自主的な判断を尊重すべきでありますが、基本的には外国企業にも日本企業と同様の公正な競争の機会を与えることが重要であります。政府としてもこのような基本的考えに基づいて、本プロジェクトが推進されるよう引き続き見守っておるところであります。
　次に、建設市場の開放要求の問題でございますが、一般的には関西国際空港プロジェクトで見られるとおり、米国等は我が国の大型プロジェクトへの参加の関心が強いようであります。これらについては、内外無差別を基本とする我が国の諸制度の中で、外国企業も企業努力を尽くすことが大事であります。我が国の考え方を対外的に十分説明しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
　花と緑の問題につきましては、ただいま御所見を承りましてまことに同感でございます。第四次全国総合開発計画においてこのような点について特別に配慮いたしまして、公園やあるいは緑の増加に努めてまいりたいと思っております。
　特に、都市の緑化及び緑の保全等につきましては、都市公園の整備、公共空間の緑化、民有地の
緑化等を推進するとともに、都市の中の貴重な緑の保全を図る、そのための都市環境の形成につきまして自治体とも協力して努力してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕