Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（廣岡元穂君）　皆さん、おはようございます。郵政産業労働組合中央執行委員長の廣岡でございます。今日は、本委員会において郵政産業労働組合に意見を述べる場を設けていただき、誠にありがとうございます。
　郵産労としては、これまでも、郵政改革推進室のヒアリングを始め様々な機会で利用者、国民の視点から郵政民営化、民営・分社化を検証し、国民共有の財産である郵便局ネットワークと金融と通信のユニバーサルサービスを守る立場から意見を述べてまいりました。その主な内容は、民営・分社化によるサービス低下などの弊害を直ちに改善し、三事業の一体経営を行い、利潤追求ではなく公益を目的とした経営とすること、そのためにも株式売却を行わないことなどであります。
　二〇〇五年の郵政国会で郵政民営化法が可決、成立しましたが、参議院において附帯決議が付され、その第一項では、郵政事業を国民の貴重な財産であると規定し、郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便、貯金、保険のサービスが確実に提供できるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう、万全を期することを義務付けました。しかし、二〇〇七年十月に実施をされた郵政民営化の結果は、先生方も御存じのように、簡易郵便局の閉鎖、ゆうちょＡＴＭやポストの撤去、各種手数料金の値上げ、時間外窓口の閉鎖などなど、利用者、国民へのサービスが低下をしています。
　昨年三月十一日、東日本を襲った大震災により、更に問題点が浮き彫りになっています。
　郵産労は、郵政事業研究会に参加する大学の教授、弁護士とともに、昨年九月、気仙沼、陸前高田、宮古の現地を視察をしてまいりました。被災地では、民営・分社化の弊害が更に深刻なものとなっています。詳しい内容についてはお手元にお配りをさせていただいています郵政民営化抜本見直しに向けた意見書Ⅲに書かれているとおりであります。
　また、現地調査では、現在の郵政事業は国民のための公的事業から大きく変質していることを実感をしました。例えば、阪神・淡路大震災のときには、宅配業者が引受けを停止する中、小包だけが引受けを続行し、住民の皆さんから大変な感銘を受けました。しかし、今回はこの引受けを停止してしまいました。大手宅配業者が災害ボランティア配達、被災地や仮設住宅に荷物の引受所を設けているのに対し、郵便事業会社は、一部を除き、仮設住宅にポストの設置や臨時引受所、これを設けていませんでした。
　また、企業の社会的責任という点では、民間企業よりも遅れていると言わざるを得ません。それは、大手宅配業者が配達料金を変更することなく、宅配便一個につき企業の利益から十円を寄附しているのに対し、日本郵政は八十円に二十円の寄附金を上乗せし、百円の震災復興切手を発行するなど、利用者に転嫁をしている点からも明らかであります。
　このように、郵政民営・分社化は、郵政事業をより企業的経営へと変質をさせ、郵便局ネットワークと生活インフラを破壊し、被災地や過疎地、離島の住民生活の利便性を後退させ、高齢者を始め国民の安定した生活基盤そのものに打撃を与えています。
　今回審議される郵政民営化改正法案は、現行の郵政民営化法と比べ、郵便局会社と郵便事業会社が統合、合併する、この点では一歩前進だというふうに思っています。しかし、改定案では、ゆうちょ、かんぽの金融二社にユニバーサルサービスを課していないだけでなく、全株式の処分を目指すということになっています。これでは、金融二社は文字どおり利益第一、もうけ本位の金融機関となってしまいます。将来にわたって安定的な金融サービスを提供できなく、おそれがあると考えます。したがって、郵政産業労働組合としては、この法案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　その理由の第一は、金融二社には金融のユニバーサルサービス義務がないだけでなく、全株処分、こういった事態になったら、採算の取れない地域から撤退する危険性があるからです。採算性を重視し、利潤を追求をする民間金融機関は、二〇〇〇年から二〇一〇年、この十年間で九千七百八十六店舗減らしています。また、民間金融機関では、ＡＴＭ引き出し手数料、通帳再発行の有料化、さらには口座維持手数料を取っています。
　第二に、社会・地域貢献基金の廃止です。
　全国に広がる郵便局ネットワークの維持には多額な費用が掛かります。明治四年以来、郵便、貯金、保険、三事業の一体的経営によって効率的なサービスの提供を可能とし、離島や山間部を含め、全国に二万四千七百のネットワークを築いてまいりました。しかし、民営・分社化に伴い、今でさえ業務委託手数料、それに係る消費税、預金保険料負担などがある金融二社が完全民営化になった場合、過疎地の郵便局から撤退をするおそれがあると考えます。郵便局ネットワーク確保のため郵政民営化法に設置をされていた社会・地域貢献基金の制度が廃止されることにより、過疎地の郵便局を守るべき財源の根拠が失われるのではないでしょうか。
　第三に、民営化法では、郵便業務を行う営業所を郵便局として定義をしていました。改定案では、郵便、貯金、保険の窓口業務を行うものとなっています。これでは、貯金や保険を扱っていない営業所は郵便局とはみなされなくなります。規制緩和が著しい金融分野では収益につながらない店舗の撤退が拡大され、郵便局しか金融機関がない地域が全国に生まれています。国民の金融サービスを受ける権利が後退し、こういう中で、今回郵便局の定義から外される営業所、この多くが過疎地にあり、郵便局ネットワークは崩壊につながっていく可能性があります。
　第四が、労働環境の整備の問題です。
　日本郵政グループ会社には二十万人を超える非正規労働者が働いていますが、その多くは、正社員と同じように基幹的な業務を担いながら、平均的な収入では正社員の三分の一、諸休暇や手当等、待遇面での格差が存在をします。こうした雇用実態について政府は郵政改革素案で、高い非正規雇用率と給与水準が低いことなどが社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっていると指摘し、当時の亀井郵政改革担当大臣は国会で、郵政改革の柱として希望する人全員の正社員化を答弁し、社会的な関心事となりました。非正規労働者は政府の積極的な政策を歓迎し、期待と希望を持って意欲的に仕事に取り組むようになりました。しかし、この郵政改革の基本理念が今回の改定案からはなくなり、非正規社員のモチベーションは低下せざるを得ません。
　最後に、良識の府としての参議院におかれましては、こうした労働環境の整備はもとより、国民、利用者の視点から郵政民営・分社化を検証し、国民共有の財産である郵便局ネットワークと金融と通信のユニバーサルサービスを守る立場から真摯な御議論を切にお願いをし、郵政産業労働組合を代表しての意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　廣岡参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　参考人の皆さん、本日は、大変お忙しい中、こうして御参加をいただき、大変御示唆に富んだ御意見を賜りまして、どうもありがとうございます。
　限られた時間でございますので、早速お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、石井参考人にお伺いをいたします。
　昨年の三・一一の東日本大震災から一年余りが経過をいたしました。先ほど廣岡参考人から少しお触れをいただきましたが、石井参考人も今回、東日本大震災とこの郵政民営化の改正法案についての御考察をなさっていたかと思います。改めて、そうした観点から今回の郵政民営化の改正法案についての御見解を、そして評価をお伺いをしたいと思います。
○参考人（石井晴夫君）　ありがとうございます、大変重要なところを御質問いただきまして。
　東日本大震災におけるあの状況というのは、昨年も私も何度か被災地にお邪魔しまして、それで状況を見てまいりました。雑誌にも書いてもいるんですけれども、とにかくこういう大震災あるいは大災害のときに何が重要かということを痛切に感じさせられました。それはなぜかというと、やはり生きていかなければならないと。生きるためには何が必要か。生きるためには、まず水、食料なんですけれども、それと同時に、やはりどこかにつながっているというそのコミュニティーへのよく言われるきずな、ネットワークだと思います。
　それで、一番必要だったのは、被災地で、やはりお金なんですね。現金がもうみんな流されてしまっている、お金がない、お金どうしたらいいのかということで、いろんな手だてが必要になりました。
　特に、郵便局では全国からいろいろ募金が寄せられたんですけど、募金はやはり団体に入ってそれから配られるという、もう大変な時間が掛かってしまって手元に届かない。もう明日何をあるいは買わなきゃいけないか。それで、我々も、私も被災地に送ったんですけど、現金書留でやはりその急場しのぎのお金を、支援金を送ると。これは大変に感謝されて、現金書留の配達の外務員の方々はやはり津波で流された方々の御自宅に行って、もちろん何もないわけですけど、そこに一つでもメモがあったり、あるいは手書きで何か書いてあれば、そこの被災地がどこにあるのかということを確かめて、ところが被災地も混乱している、そしてまた、その被災地の中でとにかく避難所も転々としていると。そういう中で、手書きのボードの中で郵便局員がいろいろ探し当てて、何とその現金書留はほとんどの方々に届いたという。あて名、名あて人どころじゃないですね、最終的にその方が特定されれば、個人が特定されれば、どこにいてもいろんなルートを使って届けられたと。これ、感動しました。そういうことがやはり、こう言っては失礼ですけど、民間企業、純然たる民間企業ではなかなかできないということだと思います。
　それで、全体的なやっぱりこういう日本の災害時におけるリスク管理、このためには、やはりこの郵政事業が、郵便と貯金と保険を何とか守っているというその安心、安全の郵便局ネットワークはどうしても必要だということを痛切に感じました。
　そういう中で、いろんな問題が起こっておりますけど、そういった問題についてはまた細かいところも申し上げたいんですけど、時間の関係がありますので述べられませんけど、とにかく、この災害国日本において、この郵便局ネットワークは何としても必要だというふうに思います。
　以上です。
○林久美子君　ありがとうございます。
　まさに、コミュニティーの拠点としての力が今回も発揮をされたということなのかなと思いながら伺わせていただいておりました。
　同じく石井参考人にお伺いしたいんですが、今回、先ほど来お話がありましたけれども、ユニバーサルサービスが義務付けられるということでございます。コミュニティーを維持するという意味でも非常に重要なことかと思いますが、これは裏を返せば、採算の取れない地域についてもコストも含めて引き受けるということなんだと思います。こうしたことの現状の一方で、先ほど来、民業圧迫ではないかという御懸念もあるようですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（石井晴夫君）　ありがとうございます。
　ここら辺、やっぱり今先生御指摘のように、ユニバーサルサービスというのは、全国あまねく公平に低廉な料金で画一的なサービスを行うことでございます。ですから、当然、全国画一ということになりますと、もうかるところもそうですけど、もうからないところの方が圧倒的に、先ほども申し上げましたように、郵便局二万四千ネットワーク、二万四千局ありますけど、このうちの二万局は直営店、約四千局が簡易局、四千数百局ですけど、そういう中で、やはり不採算の小規模郵便局が圧倒的に日本は多いということでございます、御承知のとおりですね。そういうコストを、やっぱりユニバーサルサービスを義務付けるということは大変なコスト負担を強いるということになります。ですから、全体的な中で、日本のバランスの取れた、やはりこのリスクをヘッジしていくということが一番必要だと思います。
　当然、民業圧迫だとかいろんな、ユニバーサルサービスにはコストが掛かりますので、そのコストを維持していくために利益を出さなきゃいけない。これはもう当然のことです、株式会社ですから。ですから、利益を出すためには当然やはり健全経営をなさなければならないですね。赤字ばかりではもう事業が成り立ちません。ですから、そのときに、ある一定の経営の自由度を与えて、その中で全体的な採算、収益の、先ほど私申し上げませんでしたけど、皆様方にお配りをいたしました、東洋大学の研究年報の小論をお配りしてございます。この中でも、現状の郵政事業の経営状態の厳しさ、これはもう本当にこの五年間で考えられないような状況に陥ってしまっているというふうに思います。
　御存じのように、アルフレッド・チャンドラーというアメリカの経営学者がいるんですけど、五年ほど前に亡くなりましたけど、この方は、チャンドラーの命題といって、組織は戦略に従うというもう有名な言葉があるんですね。ところが、この郵政民営化のやはり五年たって検証して、組織は戦略に従うんじゃなくて、事業は組織に従ってしまっているこの郵政民営化法であったというふうに私は思います。
　それはなぜかというと、もう五分社化ありきで、その中でその分社化した企業にそれぞれの仕事を分け与えたと。これはあり得ないことですよね。今の民間企業がやっているような合従連衡あるいは戦略的な提携、そういったものが何もできていないということでございますので、やはりそういう、民業圧迫どころではなくて、今の状況というのはもう郵政事業への手足をもがれた状況だというふうに思っております。
　以上でございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　では、続きまして、中西参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　御存じかと存じますが、現在、全国を見渡しますと、郵便局以外の金融機関が全くないという市町村が全国で二十三あるというふうに言われております。少子高齢社会がこうして進んでいく中で、非常に地域によっては過疎化が急激に進行しているということを考えたときに、やはりユニバーサルサービス、全国どこでもしっかりとしたサービスが受けられるということは重要かというふうに思いますが、こうした状況を踏まえて、お考えをユニバーサルサービスについてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（中西勝則君）　ユニバーサルサービスにつきましては、民間金融機関といたしましても必要なことだということには変わりございません。ただ、社会的な要請だとか社会的な負担の大きさ、こういったものを鑑みてやっていくことがまず大事だというふうに考えております。
　その上で、このユニバーサルサービスを行うとすれば、そこに公的関与があるとすれば、その門戸を郵政だけではなくて我々民間にも開いていただければ、よりいいサービスができるというふうに考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　民間にも開いていけばいいサービスができるというお話でございましたけれども、中西参考人、そして筒井参考人共に、金融と保険は民業を補完する役割であるという御主張であったかと思います。
　その際に、その規模について、小口貯金にやっぱりしていくべきではないかとか、あるいは少額の保険にやはりどちらかというとシフトをしていくべきではないかというお考えかと思いますけれども、具体的に、それでは、じゃ規模としては一体どれぐらいを想定をしておられて、どれぐらいの規模であればお二人がおっしゃるような公正な競争条件が確保されているというふうにお考えになるのか、中西参考人と筒井参考人にお伺いをいたします。
○参考人（中西勝則君）　規模につきましては、その経営の在り方だとか、それから経営の質だとか、そういったものが大変重要になると思います。したがいまして、この場で数字等によりまして規模を明確に言うことはちょっと難しいと思います。ただ、何かあったときに国なり民間の、みんなで民間の市場が守られる規模にあるということが、金融のシステムを守っていけるだけの規模であるということが大変重要であると考えております。
○参考人（筒井義信君）　さっき申し上げましたが、簡易保険の一千万円以下のところのマーケットは、私ども民間も実は相当重なっておりまして、民間の八四％は一千万円以下でございます。その部分でもうほとんど実質同一市場で競合している、その中で政府出資のある簡易保険が民業圧迫をしているというふうな認識でございます。
　ですから、そういう中で、九十六兆円の総資産を持っているというこの現状の規模自体をもう前提にしますと、今更小口にしろとかいうことはほとんど不可能だと思っております。
　したがいまして、申し上げたいことは、もう完全に同じ土俵の上に立って競争していただきたい。政府出資とか納税義務だとかあるいは監督規制だとか、こういうことを全て同一にして、自由に競争して、自由に戦略の展開をされて競争していけばいいじゃないかと、こういう立場でございますので、規模感的にどのところが適正かという意見については中西参考人と同じ意見でございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　様々な御意見をお持ちでいらっしゃるということかと思いますけれども、その上で、最後に石井参考人、これまで割と、どうしてもこの郵政の事業というのはその都度その都度で形態が変わったり、非常に不安定な状況に置かれてきたということが過去あったと思います。これからしっかりと歩んでいただかなくてはならないと思いますけれども、将来を見据えたときに、今回の制度上の枠組み等々含めて、これで十分であるというふうにお考えかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（石井晴夫君）　今回の三党の提出法案でございますが、やはり完全に全てそれでこの今までの民営化法に基づく事業が根本的に改善されるかというと、かなりの部分は改善すると思いますけど、セカンドベストだというふうに私、個人的に思っております。
　結局は、これまでずっと橋本行革から今日まで受けて、やはり郵政事業を取り巻くこの組織形態から様々な議論において、この郵政事業はなぜこれだけある意味では批判をされ、そしてまたこれだけ重要な役割を担っているのに様々な問題点というものが指摘されているのかということでございますが、一番大変なのはやっぱり郵政事業に携わる職員の皆さんだと思うんですよね。結局は、先行きが見えない、自分の組織は一体どうなるのか、これは経営者も同じだと思うんです、郵政事業のですね。ですから、ビジョンを示さないということが私は最大の郵政事業にかかわる方々の悲劇だと思います。
　経営者も経営責任を問われるということを言っているんですけど、結局は経営者もビジョンを示さないんですね。もう僅かな期間で経営形態がどんどん変わったりなんかしている、それに付随して職員もどんどんどんどん変わるものですから、フロントライン、現場の状況というものも変わってしまう。ですから、非常にそういう意味では先行き不透明だということがモチベーションを低下させることにつながってしまうと。
　ただ、今回の三党の提出法案というのは、それを根本的に変えるということでは私はかなり前進した成案であるというふうに思っております。今回の共同提案に至る過程の中で相当また三党間で御議論があったというふうに思っております。そういう中でできた法案でございますので、これをきちっとこれから進めて、やはり経営者もしっかりとした経営ミッションを受けて、そのビジョンを示して、職員と一丸となって、この新しいサービス向上と、そしてまた国民から本当に安心、安全とされるサービスを提供していただきたいというふうに思っております。
○林久美子君　ありがとうございました。終わります。
○片山さつき君　今日は地銀協それから生保の代表に来ていただきましたが、中西頭取とは静岡でもよくいろんな議論をさせていただくんですが、先ほどから議論が出ておりまして、民間金融機関も農協も全部撤退しちゃった、二十三の町村がそうなっていると。それは確かにそうでございますが、その場合に、じゃ、そこで、競争がないんだと、競争がないから、日本郵政が金融二社の株式をまだ全部売り切っていなくても、かなり政府関与が色濃く残っていても、そこだけは随契で限度額を引き上げてもいいんじゃないかという議論をされる方がおられるんですよ。
　今日の頭取の、会長の発表を聞いておられると、地域における金融システム不安の問題とそれは全く違う問題があると。それから、電電公社がＮＴＴになったとき、これは私、関与をしておったんですが、アクセスラインは誰のものかという議論になりました。アクセスラインは公社のときにつくったから国民のものだと。それで、今までは頑として認めていなかったんですが、電話回線を開放し、局舎を開放し、民間にそれを、ですから民間の電話会社がいろいろいるわけですね。
　じゃ、これからどうしていくかということを考えたときに、仮に、もう基金もないわけですから、ユニバーサルサービス義務の掛かるこの法案ですので、万が一のときは公的な関与をしてもネットワークは支えるわけですよ。その支えたところに、じゃ入っていけるのは本当にゆうちょ銀行とかんぽ生命だけなのかと。そうすると、この八五年の電電公社からＮＴＴと似たような議論になります。
　先ほど、頭取、会長は、全国の地銀、第二地銀、信金、信組、そしてＪＡ、全部同じ気持ちで、そういう場合はやはり機会均等でなければおかしいとおっしゃったんですが、この預入限度額の問題、特に過疎地の問題についてどのようにお考えになるか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中西勝則君）　過疎地につきましては、我々、全てが利益を中心に引いたということではありません。サービスがほかのところからもできる、ほかのツールでもできるというようなところからも考えながらやったところもあります。
　全てがそうではありませんですけど、そうした中で、我々が地域の信頼がなければ成り立たないという地域金融機関として、単にそこから逃げたわけではございませんし、またそこを補完するものを考えながらやってまいりました。また、今そうしたところに対してユニバーサルサービスをするということであれば、同じ土俵に上げていただければ我々民間もよりいいサービスができると確信しております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　生保協会に伺いたいと思います。
　かんぽも今加入限度額の問題を非常に危惧されているという御意見発表でした。確かに、一千万円以下の契約が八四％となると競合する部分も非常に大きいわけですが、この民業を圧迫されているという状況をどのような状況とお考えになるかと。特に、株式の保有について、二分の一を売った後、インセンティブがなくなるというような意見も非常に多かったわけですが、それじゃいけない、民営化の趣旨が徹底されないからそうはならないようにということで考えているわけですが、間接的な持ち合いが行われるという可能性は概念としてあるわけです。
　民間でも、生保、金融機関はダブルギアリングは利きますが、持ち合いを五％程度はやっておりますし、事業会社が持つということになると、二割を超えると大口規制になりますから相当きついことになりますが、仮に二分の一ルールをクリアするがために、日本郵便、共有会社あるいは他のグループ会社に売ってしまうことによって、じゃ、今度は新規業務は届出なんだから、かんぽにつきましてももっと加入限度額を上げるとか、あるいは新商品を出すとかいうことになると、そういうような概念的可能性が否定できないという懸念もありますが、その辺につきまして具体的にどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（筒井義信君）　御指摘のようなケースであっても、やっぱり金融二社、私どもではかんぽ生命に対しての間接出資というものは解消されたことにはならぬというふうに認識をしております。すなわち、いざというときには政府が何らか支援をするんじゃないかという、言わば暗黙の政府保証というのは依然として残っておりまして、これは公正な競争条件は確保されないということはもう依然としてあるということだと考えております。
　したがいまして、過疎地についての限度額ということについても私は全く同様であるという意見でございます。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　かんぽの場合はより、先ほどの御発表ですと、百十万人の方が全国で生命保険を売っているという状況の中で、どこまでアクセスがあるのかないのかという問題は貯金以上に非常に微妙な問題でもあると思うので、私どもも、この民業圧迫懸念についてはきっちりとこの委員会の審議を通じてそういった懸念が生じないようにさせていただきたいと思っております。
　さらに、政府の関与が残った場合に新規業務に出ていくかどうかの問題でございます。これは、実は三月十六日の予算委員会で、地域の金融機関の経営状態につきまして、日銀総裁をお呼びしてお伺いさせていただきました。
　今、国債金利は非常な低金利でございます。しかし、二％、三％に上がるということは想定外ではない状態です。仮に二％になった場合に、地域の金融機関の資本は二兆円以上が毀損すると。全部が全部ということではないが、個別的にはかなり注視しなければならない状態になるというふうに総裁ははっきりと言っておられました。
　その場合に、住宅ローンあるいは小口のローン、個人ローンというのは、しっかり地域を見ている地域の金融機関にとってはこれは優良資産でございますね。そこに政府の関与が残ったままゆうちょ銀行が入ってくるということになると、結局その分国債という資産からの乗換えになると。国債の金利が上がるかもしれない状況の中で、最後は、一つの大きな金融というパイの中で金利が上がるかもしれない国債というばばの押し付け合いになり、住宅ローンや小口ローンという優良資産の取り合いになると。このような悲惨な状況は決してよろしくないではないかという議論を予算委員会の方でさせていただいたところでございます。
　今まさに住宅ローン等は地域ではかなりたたき合いになっておりまして、異常な低金利を提示してこられる方もおられるわけですが、その辺りについて、一定の政府関与が仮に残ったまま、ゆうちょ銀行がその規模を強みとして住宅ローンや個人向けローン等に本格参入してくることは地域の金融システムにどのような影響を与えると思われるか、地銀協にお伺いしたいと思います。
○参考人（中西勝則君）　両面からちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、資金の調達、預金の方でございますけど、暗黙の政府保証があるということは拭い切れませんので、もし弱い地域若しくは景気の大きな減速が起きたときに、ゆうちょの方に資金がシフトするということが一つ考えられます。
　もう一つは、今お話がありました住宅ローン若しくは企業に対する貸付けでございますが、小さな地域の金融機関におきましては、先ほど話がありましたように、金利の大きな変動、そうした問題、その他景気の悪いときに起こる企業の倒産等による貸出金の償却、こういったものによりまして大変なダメージを受けます。こうした中で、金融をやっていくために、要するに地域で中小企業、零細企業、個人に資金をしっかり循環させるためにも、我々、大きな、もう巨大な金融機関若しくは暗黙の政府保証のある金融機関と戦うことは大変難しいことだと思います。そうしたことによりまして地域の金融が乱れること、これを大変懸念しております。
○片山さつき君　ありがとうございました。
　生保協会の方にもお伺いいたします。
　生保協会として、仮にかんぽ生命がその株式の二分の一処分後、新規業務が届出制となった場合に、もちろん、従来型の今扱っている商品の加入限度額の拡大とともに、新たな商品、今競争になっております第三分野及び第三分野的特約といったようなもの、いろいろ考えられると思います。もちろん民営化がうまくいくためにはそういういい商品を考えていただいてどんどん利益を得ていただくことも大事なんですが、大事なんですが、今言ったような状況の中で生保業界としてはどのようなスタンスというかお考えでいらっしゃるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（筒井義信君）　やっぱり本来は、二分の一未満の株式が残った段階でも全てこれは認可制を維持していただきたいというのが私どもの本来のお願いでございます。
　新しい商品が出て二分の一未満でも出資が残っていますと、やっぱりこれは絶大な信用力になって、利用者の強い加入動機が発生してくるという意味において、やっぱり脅威でございます。私ども民間にはない脅威でございます。
　仮に届出制に移行した場合であっても、是非お願いしたいことは、一つは、この郵政民営化委員会で適正な競争関係を阻害しないということがしっかりと確認をされるべきだということ。二つ目は、いわゆる民間への配慮義務だとか、こういうことに違反した場合に関係大臣が直ちにその業務を停止をしていただきたいということ。三つ目は、当該郵政民営化委員会のメンバー構成、引き続き中立なものになるように担保していただいて、厳密にここで審議をし、そのプロセスを公開をしていただきたいと。そういったお願いをいたしております。
　以上でございます。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　私どもも、いろいろな全体のバランスの中でこの三党の共同提出法案を考えていく上で、金融二社の株式の二分の一以上を処分した後のこの金融二社の新規業務などに係る届出制がどういう性格のものになるのかということを一番議論し、今後の議論の中でも配意してまいりたいと思っているわけですが、これは単なる届出ではないと。ほかの金融機関などとの競争関係への配慮義務、それから郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としているんだという立て付けをした上で、さらに、これらの規定に基づいて、郵政民営化委員会が対等な競争条件の確保のためにきっちりと事前の検証、評価、そして関係大臣によって必要ならば是正命令権限があると、これが紙の上のものではなくて有効に機能することとなるようにやるという考えでおるわけですけれども、その上でも、やはりこの郵政民営化委員会の構成と機能が非常に重要でございます。
　従来は、田中直毅委員長の下で、関係する業界、利害関係が生ずる業界の団体はほぼ意見を言う機会が一応ございました。ただ、それは強く担保されていたかというと、そこまでのことではないんですが、今回このように法律をこの部分改正することによって、よりその必要性は強くなるんじゃないかというふうに我々も思っておるわけですが、郵政民営化委員会の構成と運用方法、そしてそこで関係する民間業界が意見を述べる機会の確保につきまして、地銀協それから生保協会、両方に再度お伺いしたいと思います。
　まず、中西参考人からお願いいたします。
○参考人（中西勝則君）　郵政民営化委員会につきましては、人選について、多面的な意見をそこで集約できるような公正な人選をまずお願いしたいというふうに考えております。
　二番目といたしましては、我々、郵政の金融二社と民間金融機関との公正な競争条件の確保ができるということを検証を行う際には、必ず我々民間金融機関にも事前の意見を申し述べる機会を与えていただければというふうに思っております。
○参考人（筒井義信君）　郵政民営化委員会は、もう先生御指摘のとおり、公正な競争条件を確保するための調査審議を行う、もう極めて重要な機能を担っていただかなければいけないという認識でございます。
　御要望はもう今の中西参考人とほぼ重なっておりますが、委員の構成を公正中立な第三者によっていただきたいということが一点でございます。二点目は、委員会の審議におきまして生命保険会社等広く意見聴取を行っていただきたいということと、厳密に調査審議をしていただきたいということ、そして審議のプロセスを公開をしていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○片山さつき君　それでは、お時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　本日は、四人の参考人の方々、この郵政改革法案について貴重な御意見をいただきまして、心からまず感謝を申し上げたいと思います。
　まず、筒井参考人にお尋ねをしたいと思います。
　限度額引上げの際に問題となる民業圧迫という点についてでございます。先ほどもちょっとお尋ねがあっておりましたが、政令で定めることとされる限度額の水準については、民業圧迫の懸念がないことが前提であるというふうに私たちも考えております。この民業圧迫の懸念について生保協会としてどうお考えになるのか教えていただきたいし、さらに、先ほどの御答弁の中で、政府の暗黙の保証というようなものがあるんだというような点を御指摘されましたが、なかなか一般の方にはこの暗黙の保証というのは分かりにくい点があるので、もし解説していただけるなら、その点も教えていただければと思います。
○参考人（筒井義信君）　私どもの意見のまず第一は、やはり政府出資の問題が民業圧迫にかかわる第一の問題だと思っております。やはり、政府出資が続きますと、政府がいざというときには保険契約の保険金の支払を保証してくれるだろうという期待を加入者に抱かせる、これを暗黙の政府保証というふうに私どもは申し上げております。それでいくと結局公正な競争条件が確保されないということになりますので、民業圧迫の懸念を払拭するためには、まずはこの政府出資の解消というものが第一の条件になると考えております。
　このほかに、例えば消費税を非課税にするといった措置でありますとか、あるいは監督規制を民間と同じレベルにしないでありますとか、こういったことについては絶対にされてはならない、全て同一条件で行われるべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　中西参考人も同じように暗黙の保証という点を指摘され、同じようなお考えでしょうか。解説いただければ、よろしくお願いいたします。
○参考人（中西勝則君）　金融機関、我々とりわけ銀行におきまして一番重要なことは信用でございます。預金を預かっているわけなんでございますが、この預金の保証につきましては同等の今保証になっておりますが、この機関が潰れるかどうかということに関しましては、政府の関与のある間は一般の人たちは潰さないのではないかという、そういう暗黙という意味での暗黙という言葉を使わさせていただきました。関与して潰さないのではないかと、そういう気持ちを持つということです。
○木庭健太郎君　再び筒井参考人にお尋ねをいたします。
　改正案では、この新規業務規制に関して、金融二社の株式の二分の一以上の処分後は認可から届出制に移行することとされていると、この点についても御意見がございましたが、私ども、今回の法案で、届出に当たっては、民間への配慮義務、郵政民営化委員会への通知、郵政民営化委員会からの意見に基づく大臣命令、こういった点をある意味では規定の中に盛り込まさせていただきました。
　公正な競争条件の確保という意味では、これらのことは、私どもは一定の成果を上げることができるのではないかと思いながらこういったことを規定に盛り込みましたが、これについてのお考えについて、まず筒井参考人から伺っておきたいと思います。
○参考人（筒井義信君）　届出制が単に事務的な届出に終わらないという形で御配慮をいただいているものと認識、そしてまた評価もさせていただいております。ただ、本来は、政府出資が少しでも続く間は認可制を維持していただきたいというのが本来の気持ちでございます。
　仮に届出制に移行する場合には、三つありまして、民営化委員会でしっかり事前の確認をしてほしいということ、二つ目は、違反した場合は関係大臣が即刻業務の停止を行っていただきたいということ、三つ目は、民営化委員会の構成を中立、透明にしていただきたいということでございます。
　先生御指摘のとおりでございますが、そのことに期待をし、しっかりとこのことをまた担保をしていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　中西参考人からも、じゃ、同様のことをお伺いしておきたいと思います。
○参考人（中西勝則君）　今、筒井参考人が申し上げたとおりでございますが、それに加えまして、もし届出ということになりました場合には、届出書上に、他の金融機関に対する影響のないこと、またそれがどのような措置でそうなったか、どのような措置を講じたかということを書面に記載をしていただきたいなというふうに思っております。
○木庭健太郎君　再び筒井参考人にお伺いしたいんですが、ユニバーサルサービスということがいろいろ議論をされているんですが、この生命保険の場合、これをユニバーサルサービスとして義務付けているというような国がどこかあれば、もし御存じであれば筒井参考人の方から教えていただきたいし、先ほどの説明でほぼ明らかにはなっていると思うんですが、生命保険については金融過疎は生じないと先ほどおっしゃいましたが、よりもう少し具体的に御説明なさるならば、詳細にその点についても御説明をいただいておければと思います。
○参考人（筒井義信君）　まず、海外の事例でございますが、私どもが調べておる限り、欧米の主要先進国で保険のユニバーサルサービスを義務付けている国はございません。イギリスは既に郵便保険廃止済みでございます。それから、フランス、イタリアはもう既に民営化を完了しております。アメリカには、州営で、州が運営している基金がございますが、これは州の範囲にとどまっておりまして、米国全体にわたるものでもなく、金額も一万ドルという非常に少額のものにとどまっております。
　二点目の金融過疎のところでございます。
　恐縮です、日本生命の事例で申し上げますと、五万名の営業職員が一千九百か所の営業拠点で働いております。代理店のネットワークも三万五千か所ございます。個々にしっかりお客様を担当しておりまして、常時コンタクトが取れる体制にしております。郵便局が所在する市町村の九八・八％をこれでカバーをしております。ただ、今問題になっております過疎のところは若干確かにございますが、これもお客様のお求めがあれば、お電話なりメールなりをいただければ、全国の百七支社のサービス専門職員が随時訪問していくと、そういう体制を取ることができております。
　保険の方はちょっと銀行とは異なる業務でありまして、例えば、保険の加入でありますとか保険金の請求は日常的に発生する業務ではございませんので、過疎や離島においてもその場にその拠点がなければならないということは常時必要ではないと考えておりまして、近隣の拠点からそういうサービスをお求めに応じてお届けできる体制を築くことが重要であると、そのように考えております。また、過疎の地域でも民間生保が郵便局を代理店として保険を供給していく、そのことで生命保険のサービスを提供することが可能でございます。今も実はそのような形で一部、郵便局との代理店提携というものを実施をしておるところでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　中西参考人にお伺いをしたいと思います。
　これは第百七十四国会の衆議院総務委員会で当時の原口総務大臣が、郵政改革三法案の審議の中で金融社会権という考え方を紹介しています。つまり、一部の人たちだけが金融の決済権を持ってしまうと社会は弱くなってしまう、だから、全ての過疎地においても金融の決済機能、まさに全ての人に金融の社会権を保障できる、こういうことを念頭に私たちは改革を進めているというふうに当時の原口総務大臣はおっしゃっておりました。
　この金融社会権という考え方について中西参考人はどうお考えになるか、御意見をお聞かせください。
○参考人（中西勝則君）　私、金融社会権ということについて詳しく存じませんが、金融の決済とかそういった権利につきまして、一般の人たちが適正にどこでも受けられるということは大変重要なことであるとは考えております。また、現在では、決済権につきましても、銀行のみならずいろいろの業態で許可が出ております。また、ネットその他においての決済も最近は大変多くなっております。いろいろな形でこういったものが順次整えられていっているのではないかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一問、中西参考人に。
　これは今年の三月七日でしたか、田中直毅郵政民営化委員会の委員長が報告についての記者会見をやっているんですね。その中で、現在の金融二社の規模は問題としながらも、こうおっしゃっています。今後とも小口の貯金あるいは少額の保険を国が関与して国民に供与すべきだという意思決定が行われれば、それはそういう規模の問題としてローカルルールはあり得るという見解を述べております。
　この見解についての所見を中西参考人から伺っておきたいと思います。
○参考人（中西勝則君）　この田中先生の意見につきましては、私ども同じ主張をしていると考えております。小口化若しくは規模の縮小の上、民営を補完する形に郵政がなるということであれば我々は賛成できるかというふうに思います。そこで、官業の関与を残さない中であればまた公正な競争の条件の中に乗せていただきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　石井参考人に最後に一問だけちょっとお伺いします。
　郵政事業に関しては問題点が大きく私ども二つあると思っています。一つは、郵便局における金融のユニバーサルサービスをいかに確保するかということとともに、もう一つは、やっぱり万国郵便条約でユニバーサルサービスを義務付けられている郵便事業の赤字体質をどのように克服するかだと考えております。これらの問題について、なかなか難しい問題を抱えていると思っております。今回こういった法案を作ることで、一応その前者の部分、一つのユニバーサルサービスの部分についてはある程度形ができ上がったと思うんですが、この赤字体質という問題についてはまだまだ難しい点があると思っておるんですが、結局、郵便事業は平成二十一年度決算においてこれ七年ぶりに赤字を計上したというようなこともあるようで、二十二年度決算も二年連続赤字。
　石井参考人に最後にお伺いしたいのは、この原因、どんなふうに分析して、どういうふうにすればこれが解消できるのかというようなことについて御意見を伺って、私は質問を終わります。
○参考人（石井晴夫君）　ありがとうございます。
　郵便事業会社の経営状況は大変厳しい状況にございます。この間、いろいろ民営化以降、例えば日通ペリカンとの統合の失敗だとかいろんな、例えばオランダのＴＮＴとの業務提携の失敗、いろんな負の整理のために相当の資金を供与しております、提供しています。結局は、時間がございませんのでトータルでは申し上げませんけど、かなりの失敗もあり、そしてまた全体的な市場構造が変わってきているということはもう御存じのとおりでございます。ですから、そういったことを立て直すために今回の三党の提出法案というのが成ったと思うんですね。それで、結局は、根本的な問題というのは、今の事業スキームの中ではもう企業価値を高められないところまで日本郵政グループの経営というのは来ていると。
　それで、金融二社のユニバーサルサービスの話が先ほど来ずっと出ておりますけど、やはり日本郵政を支えている、日本郵政本体の方に行く配当金というのは八割方はもう金融二社の配当金ですね。そういうところで支えられている。それもユニバーサルサービスの維持するための追加的なコストを負担しているということだと思います。ですから、経営の自由度はある程度高めないと、収益構造の多角化というのはもう図れない状況にございます。ですから、とにかく企業価値を高めなければ今の状況の中では何もできませんですよね。ですから、今回の合意、それから法案提出というのは私は大変価値があるものだというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　私は、小泉改革の中での郵政民営化というのは賛成でございました。それで、民営化になってから五年になりました。あの当時、御存じのとおり、日本郵政の垂直分業として四社化でございますね。これはやはり郵政事業を運営するためには一体感が欠けるということは事実でございまして、今回、三党合意の中で、三つの会社にする、そして一体感を持って効率的な運営をすると、そういう法律についてはよくまとめてくださったなと、そうは思っています。これは事業会社サイドから見た場合ですよ、そういうことだと思うんです。郵政の職員の方々も、恐らく民営化というのは反対だという人は余りおりませんでした、私も事情をいろいろ聞きましたけれども。
　それで、ただ、私の反対なのはなぜかというと、私は反対なんですよ、なぜかというと、平成二十九年まで全ての株を売却すると、金融二社のですね、こういう取決めがありました。事業というのは目標設定されてお互いに考えるのが事業ですから、これを五年後にしっかりと株を売却するという法案はなぜできなかったかなと。恐らく、日本郵政にとっても、この事業設定、できないと思うんですよ、いつ売れるかとか。まあ可及的速やかに売りなさいというだけのことなんですね、全株売却を目指すというだけのことですから。私は、その点、心配です。それで、民間関係も恐らく、それがあるとすれば、どのように対抗していくかというと、お互いに考えると思うんですよ。日本郵政も考えるし、民間も考えると思うんです。これがないということは、すごく懸念するわけですから、そういう点では私は心配しております。
　まずそれを前提に述べてですが、それで石井参考人にお聞きしますけれども、公益事業の民営化というのは最終的にはどういう状態を目指すのか、今回のその郵政民営化法案というのはそういう観点からひとつどう評価するのか、答えていただきたいと思います。
○参考人（石井晴夫君）　ありがとうございます。
　二つのケースがあると思います。
　一つは完全民営化、完全売却のスキーム、スキームどおりにやる。それからもう一つは、一つの事業であっても、こういう分社化した場合に、あるいは地域分割でもそうなんですけど、二つのパターンがありまして、完全売却する分社化後の会社と、全く政府が一〇〇％持っている特殊会社のままである、これは一つのグループの中でそういう形態がございます。例えば、市場がまだ成熟化しないで成長の段階にある情報通信、先ほどお話が出ました、こういった問題については、ＮＴＴのケースですね、こういったものは、東西会社を除いては市場が成長していますので、売却はかなり、国際競争上も売却をしてかなりの競争のスキームの中に入っていくと。
　しかし、まあＪＴの場合にはたばこ耕作の問題もありますけど、これは別にして、ＪＲの場合は完全に、本州三社は完全売却が終わっております。しかし、三島とＪＲ貨物は全く売却されておりません。これは何を意味するかというと、やはり収益源があってまだ成長する、例えば整備新幹線ができてもっと収益源が出てくるというようなところというのは売却も可能ですけど、ＪＲ九州は新幹線ができましたのでいわゆる財政状態はよくなってきています、ただ、四国それから北海道、貨物、これについてはこれからも特殊会社であり続けなければならない、経営安定基金に基づく経常利益を出していかなければならない、そういう状況にあると思います。
　ですから、パターンとしては、大きく分けて、欧米では完全民営化のスキームと、それからまた特殊会社になっても特殊会社の中で更にそれを細分化していく、それから日本も、そういうＪＲ本州三社と貨物、あるいは三島とＮＴＴのケースというのは、これは分けて考える必要があると思います。ですから、これはマーケットと、それからまたその役割だと思うんですね、競争条件。で、競争があるところとないところ、それからまた、先ほどの金融二社の場合には競争は確かにございます。それから、様々な状況がありますけど、やはり問題は、ユニバーサルサービスで全国津々浦々の国民、利用者……
○寺田典城君　短くしてください。
○参考人（石井晴夫君）　はい、済みません。守っていくということだと思います。
　以上です。
○寺田典城君　ちょっとＪＲの話も出ましたけれども、ＪＲは地域独占ですね。ＮＴＴは競争があります。だから、ＪＲについては、そういう地域独占についてはやっぱり懸念しています、私は。
　それで、郵政の今日は話なんですが、郵便事業は大きな赤字になっていますね。公益事業というのは受益者負担の大原則があるわけなんですが、要するに、それを金融二社から委託料で穴埋めしているというような形をどう見ていますか、短く答えてください。
○参考人（石井晴夫君）　これもやはり、今回の郵政民営化のスキームの中で初めてそういう金融二社からの受託、銀行はそういう、代理店とかそういうのはないですよね。生保、損保というのは、先ほど来お話がありましたように、特に損保はそういうことがあります。ですけど、今回の、郵政民営化のスキームそのものというのが今までなかった、特に金融、ゆうちょ銀行ですね。ですから、非常にそこではいろんな形でひずみが出ているというふうに私個人的に思っております。
○寺田典城君　郵政事業というのは、日本郵政というのは巨大企業ですね。職員は二十万人、非正規が二十万人、四十万人ぐらいいますね。そして、何というんですか、私ら歴史を見ていると、この事業というのは非常に簡保も郵貯も含めて分かりやすいですよ。これがすごさじゃないのかなと思います。分かりやすいですね。それと郵便との一体性ですね、すごい強いと思います。
　ですから、私はそういう点ではすごく、ある面では、株を全部売ってしまった場合、どのような行動をするのか。会社は帰属意識がありますから、お互いにですね、つながりもありますから。そういう点の中で、それこそそういう歴史もあるでしょうし、ある人に聞けば、○○銀行だとか○○生命だと言ったってドア開けてもらえないんだけれども、郵便局ですと言うとドア開けてくれるという、そういうその歴史ですね。
　その中で、民業圧迫懸念と先ほどから出ていますけれども、実際の営業現場において具体的にはどういう問題生じているかというのをひとつ地銀と生保関係からお聞きしたいと思うんですが。
○参考人（中西勝則君）　先ほども申し上げましたけど、今先生の方からありましたように、信用の問題なんですね。特に、金融機関のうち銀行というのは信用が生命でございます。そうしたものを、国が関与している間は、どうしても民間の普通の一般の人々はそれを基に企業のことを考えます。そうしたことによって、今、戸を開けるだとか開けないだとか、こういったことも含めて、事象が起こるかというふうに思っております。
○参考人（筒井義信君）　日本生命ですと言ってドアを開けてもらえないということも多々ございます。郵便局ですとドアを開けていただけることもございます。日本生命ですと言ってドアを開けていただいても、うちはかんぽさんですからと言って断られるケースもございます。このかんぽさんという言葉に私は国の信用力が非常に凝縮されているというふうに感じております。
　したがって、政府がバックにあるこの信用力が非常に極めて大きなものがあって、利用者にとって強い加入動機になっているということは厳然たる事実だと考えております。また、何よりも、業界で働く二十四万人の営業職員、八十七万名の代理店の募集人、この人たちにとっての自分らにはない脅威だというふうに感じております。
　したがいまして、完全売却ということに向けて、株の完全売却ということに向けてやはり適切な期限というものを付けていただきたいという御要望でございます。
　以上でございます。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　政府のバックがあるといったって、今の政府というのは信用なんかそんなにないですよ、それは、率直に言って。政府保証なんていったって、こんなに赤字の、一千兆円も借金ある日本丸が、親方日の丸じゃないから、もうそれは郵便局に勤めている人方も分かっているんですよ。ただ、後ろにそういうような、制度は一番恐ろしい、法律を変えられると恐ろしいと思います、限度額の引上げとか何とか、こうするとかということなんですけれども。だけれども、実態論からいくと、この会社を小さくしなさいなんか言えるわけでもないでしょうし、実態論からいくとね、法律、そういう法律を作らなきゃならない。簡保はやめなさいだとか預金もやめなさいとかと言えるのかとか、そういうこと。
　だから、やはり民間はもう少し準備しなきゃならぬと思うんですよ、率直に言って、ここまで来た以上は。限りなく速やかですから、自民党さんと公明党さんと民主党と組んでやれば来年だって全部売れるでしょう、恐らく。やる気があるかないかのことなんでしょうけれども。
　それで、ユニバーサルサービスの提供は自分たちでも可能ということで、これは法規制すればみんな可能でしょう、恐らく。だけど、私は二社の、何というか、二分の一売ったから届出制とか、それはこれからの課題の中でやっていくんでしょう。それよりも、民間企業がビジネス上どう対抗していくのかという、その具体論が見えてこないんですよ。その辺が心配なんです、私。それこそ中西さんと筒井さんからそういう意気込みを、やっぱり今やってやるんだと、それが日本の活性化にもつながると思うし、日本郵政も強くなると思うし。何というか、ＮＴＴが強くなったのは、ＫＤＤＩだとか孫さんのソフトバンクがあるから強くなったんであって、ＪＲが今意外と頭を抱えているのは相手がいないからですよ。それから、電力会社がみんなあのような状況というのは競争がないからですよ。だから、お二方の意気込みを聞きたいんですが。
○参考人（筒井義信君）　国の信用をバックにという状況が仮に続くという前提の下で、恐縮ですが日本生命個社としてお答えをさせていただきますと、やはり営業職員という中核的なチャネルを持っております。それ以外にもいろんなチャネルを擁しておりまして、これはお客様の属性やニーズに応じてしっかり組み合わせたり融合することで更にチャネルのネットワークを強化し、拡充をしていきたいと考えております。
　加えて、はっきり申し上げれば、かんぽ生命を上回る商品やサービスをしっかり開発をして、先ほど申し上げたいろんなチャネルにこれを乗っけてお客様に供給をしていくと、こういう戦略を強力に取り組んでいく、そのように考えております。
　以上でございます。
○参考人（中西勝則君）　私どもも、公正な競争の下であれば確実によりサービスのできるようなことが開発できるかというふうに思いますし、ユニバーサルサービスという観点からいいますと、先ほど代理店の話が出ましたんですけど、代理店だとかそういったものも駆使しながら一番いい方法を選んでいけるというふうに考えております。
○寺田典城君　何というんですか、これからは客にとってはやっぱり価値のあるというか、分かりやすさとか、そういう点を強く求められるんです。だから、そっちの方が選択されると思う。だから、そういうのが強くなる。我が家みたいに親子で選挙に出てるといえば、女房はあちこち気を遣うけれども、お客はそういうことないということをあれして、やっぱり今私からいうと、民業の人方がもっと頑張らない限りは大変なことになるんじゃないのかなと思って心配しております。
　以上です、私から。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　郵政産業労働組合の廣岡元穂中央執行委員長に伺いたいと思います。
　郵産労が出しておられるこの郵政民営化抜本見直しに対する意見書Ⅲを拝見いたしますと、東日本大震災の被災地における郵政事業について調査をされたとあります。先ほど少し言及されたんですが、大震災で果たされた郵政三事業の役割、片や、郵政の民営・分社化による弊害などがどのように現れているのか、もう少し詳しくお話をいただければと思います。