Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　自治体というのは、その地域に住む住民の皆さんの便宜のために、住民の皆さんに必要な共通の仕事を行うというのが原点であります。
　したがって、当然のことながら、構成をする住民の皆さんの意思をできるだけその自治体の行政に反映しやすくする、そのための手段が首長の選挙と議会の議員の選挙でありまして、特に議会が、現行法制上も議事機関として、最終的な意思決定機関として位置づけられておりますので、議会が最も重要だと私も思います。
○佐々木（憲）委員　平成の大合併というのが行われて以来、都道府県議員、市区町村議員の数がどんどん減ってきております。都道府県議員、市区町村議員の総数、一九九九年と直近の数字を示していただきたいと思います。
○片山国務大臣　統計によりますと、一九九九年の十二月三十一日現在では、六万二千四百九十六人おられましたが、十年後の二〇〇九年十二月三十一日現在の統計によりますと、三万六千九百九人となっております。
○佐々木（憲）委員　これは大変な減り方だと私は思うんです。合併とそれに伴う定数削減等によって、約十年間で地方議員の数が六割に減少した。四割減ったわけです。しかも、自治体の範囲というのが合併によって広がります。行政と住民が遠くなったのではないか、こういう声も聞かれるわけですね。
　こんなに議員が減ると、先ほど片山大臣がおっしゃったような地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題があると私は思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　これは考え方だと思います。
　私も鳥取県で知事をやっておりましたときに、人口がどんどん減って過疎化、高齢化が進行して課題は多くなるけれども、人口が減ったから議員の定数が減るということ、これで本当にいいのかなと思ったこともあります。
　ただ一方では、アメリカなどを見に行きますと、かなり人口の大きな自治体であっても、例えば十人未満で議会を構成していて非常に活気があるような議会を見たこともあります。
　ですから、一概に数だけで物は言えないのではないか、最近そう思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、活発に議員としての活動を行うというのは必要なことで、非常に大事なことだと思うんですが、同時に、一定の数があって初めて多様な意見が議会に反映できるというふうに感じております。四割減る、これは平均といいますか総計で四割も減るというのは、たった十年で大きな減り方だ、私はそのように思います。問題があると思っております。
　次に、地方選の投票日を統一する法案に入ります。
　利点として、国民の関心を高めるということが挙げられております。
　そこで、地方選の関心を高め投票率を向上させるというために、前回、二〇〇七年の統一地方選では、総務省は、内閣府、明るい選挙推進協会と連携をしまして、投票日の周知あるいは投票参加、こういう呼びかけを行っております。総務省としては、明るい選挙推進協会に委託して啓発事業を行っていたわけですが、次回の二〇一一年の統一地方選挙ではどのような計画になっているんでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の統一地方選挙につきましては、財団法人明るい選挙推進協会に常時啓発事業を委託した中で、その常時啓発事業の一環として統一地方選挙の啓発事業が実施されたところでございます。
　財団法人明るい選挙推進協会への常時啓発事業の委託につきましては、昨年十一月の事業仕分けの結果を受けまして、二十二年度予算は大幅に削減されており、また、来年度の予算要求の取り扱いについては現在検討中でございますことから、来年予定されております統一地方選挙につきまして、財団法人明るい選挙推進協会においては啓発事業を実施する予定はございません。
　いずれにしても、統一地方選挙の対象になります各地方団体におきましては、それぞれ地域の実情に応じた啓発事業が実施されるものと考えてございます。
　総務省といたしましても、統一地方選挙に関連します有権者に対する必要な情報提供につきましては、報道機関等を通じまして提供してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（憲）委員　どうも、前回までやっていた啓発事業ですとか投票参加の呼びかけとか、これは非常に大事だと思うんですけれども、明るい選挙推進費というのは、明るい選挙推進協会に委託して行われてきたさまざまな事業が、事業仕分けで来年度はわからない、こういうことになっている。私は非常に問題があると思うんですね。
　それで、明るい選挙推進費というのは、この十一月十五日の再事業仕分けで、廃止とされた第一弾の評価結果の確実な実施という結論が出されたと聞いております。出席されていたのは逢坂政務官だと思いますが、これをどのようにお感じでしょうか。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　仕分けにおいて廃止という言葉があったわけでございますけれども、今回の仕分け結果は、常時啓発の重要性は認める、さらにまた、全国のボランタリー的な取り組みも大事なことだということを前提として、この常時啓発のあり方は本当にいいのかどうか、あるいはその見直しをもっとスピード感を持ってやりなさい、そのことに対しての仕分け結果だったというふうに思っております。
　我々としては、今後、この常時啓発のあり方をどうやっていくのかということを多くの皆様の多様な意見を踏まえて検討していきたい。具体的には、地方の選挙管理委員会の皆さんでありますとか、あるいはＮＰＯの皆さんでありますとか、さらにまた学識経験者の皆さんでありますとか、あるいは、選挙についていろいろと御議論いただく上で教育ということも大事だというふうに思っておりますので、そういう教育関係者の皆さんからも多様な御意見を伺った上で、この常時啓発のあり方をスピード感を持って見直していきたいなというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　見直しというのは必要なことだと思うんですけれども、ただ、いきなり廃止というのが果たして目的に合致しているのか。私は非常に問題だと思っているんです。
　例えば、非常に議論が乱暴といいますか、再事業仕分けの中で、効果測定が難しいというふうに言われるけれども、難しいということは効果がないということだ、こういう指摘があって、私はこれはとんでもない言いがかりだというふうに感じるんです。
　大体、啓発の効果を数字で示すというのはもともと困難だと思いますよ。啓発度何％、そんなことはどうやってはかるんでしょうか。政務官、どう思いますか。
○逢坂大臣政務官　私自身も選挙管理委員会の事務局員を務めたこともありますし、投開票事務にも携わったことがございます。当然、明推協の活動についても、地域の皆さんにお願いをしていろいろな取り組みもさせていただいた経験もございます。
　その中で、確かに、佐々木委員御指摘のとおり、数値でどの程度その活動が上がったのか下がったのかということは簡単ではないというふうに思っております。だから、逆に言うと、数値で示せないからそれは効果がないものだと言うのは極めて乱暴だというふうに私は思っておりまして、こういうものは不断の取り組みが大事なんだろうというふうに思うんですね。特に、選挙が近づいたり選挙の直後になるとこういう話題が出てくるんですけれども、そうではなくて、日常的に、普段、選挙が身近にない時期であっても選挙の大切さをみんなで認識し合うとか、投票に行くことの重要性を確認し合うということが大切なことだというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　この再事業仕分けの議論の中で、一たん事業を廃止して、廃止してから検討すればいい、こういう指摘もされていますけれども、廃止すると空白になるわけですよ。そうすると、もう一度再構築するというのは非常に困難が伴うというふうに私は思いますけれども、政務官、どうですか。
○逢坂大臣政務官　私自身も御指摘のとおりだというふうに思っております。
　私自身の経験からいいまして、選挙の啓発をいろいろなレベルでやっていくために、選管の事務局員として自分の足で回っていろいろなお願いをするんですね。会長さんと一緒に、役員の方を、どなたを選任したらいいだろうかなんということもやってきているわけですね。そういう中で、では、その活動を一回全部リセットをかけて、一回白紙にして、また再来年から考えましょうなんということになると、それは現実的ではないというふうに思っておりますので、やはり継続ということが一つ大事なポイントだというふうに思っております。
　しかしながら、それでは、これまでのやり方に問題がなかったのかといえば、それは見直す必要があるというふうに思っています。
　私の経験では、明るい選挙推進協会とか協議会と書いた傷ばんを配ったりしたこともあったんですけれども、あれが果たしてどの程度効果があったのかなとか、そういうところについては見直すということもあろうかなというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　無駄を削るというのはいろいろあると思いますけれども、目的そのものを否定する、あるいは廃止するというようなやり方は非常に問題があると私も思います。
　例えば、期日前投票の立会人なんかを確保するというのも非常に大変ではないかと思うんですね。明推協のボランティアにお願いをしているという話も聞いたことがございます。この明推協のボランティアというのは具体的にどのような活動をしているんでしょうか。
○逢坂大臣政務官　明推協のボランティアの皆さんには本当にさまざまな活動をしていただいているところでございまして、私も全国の状況を必ずしもつまびらかに承知しているわけではないので事務方にもいろいろ聞いてみたところです。
　まず、全国の明推協は、自治会、婦人会、青年団体、マスコミ関係者、教育関係者などで構成されているということで、全国で八万六千人のボランティアの皆さんがおられるそうでございます。そして、選挙管理委員会といろいろ連携協力をしてさまざまな啓発活動をしている。
　具体的には、講演会でありますとか学習会の開催あるいは学校教育と連携した出前講座、最近多いのが模擬投票というのが結構多いそうですね。いろいろ選挙のモデルみたいなものをつくって、実際に投票みたいなことをしてもらっている。そういうことをしながら、啓発活動、選挙時の投票参加の呼びかけなど、地域に密着した各種の啓発事業を行っているということだそうでございます。
　それから、最近は、若者グループの活動が徐々に芽生えている。啓発ＣＭの制作、先ほど指摘のあった投票立会人への従事、選挙管理委員会の事務補助、立候補予定者のインタビューのネット配信など、こうした動きも若者の間で広がっているというふうに聞いているところでございます。
○佐々木（憲）委員　非常に多面的な活動をされているという御紹介があったわけですが、これまで、明推協の八万六千人と言われるボランティアの方々にかなりの部分を支えられてきているというふうに思います。
　この推進費を一たん廃止するとなりますと、そういう関係にどういう影響が出るとお考えでしょうか。
○逢坂大臣政務官　この事業費を全部廃止してしまいますと、ボランティアのさまざまな活動に抑制がかかる、制限がかかりかねないというふうに思っておりますので、その灯を消さないようにしていくことがこれから大事ではないかなというふうに思っております。
　そこで、これまで、私の経験からいいまして、若干惰性で来ていた部分もあるのかなと思っておりますので、そこは皆さんの御意見をよく聞いて、この啓発活動の重要性といったものを再確認しながら、では、どんなことをやればいいのか、そのチャンネルをもっと広げていきたいなというふうに今思っているところであります。
○佐々木（憲）委員　私は、事業仕分けというのは本来政府内の、あるいは政府・与党の問題であって、国会との関係でいいますと、政府・与党の中でああいう事業仕分けをやった上で、しっかり統一した案あるいは予算案を国会に提出する、その上で国会がそれをチェックする、つまり、政府と議会の関係というのはそういう関係でなければならぬと思うわけです。
　それを、何か政府の中の仕分け人という方々が、自分たちが決定したことがすべてであって、あとは、それに従わなかったのはけしからぬ、廃止と言ったのに廃止しなかった、だから、もう一度これは廃止すべきであるというようなことで政府内でやり合う。これは極めておかしな現象であって、それを国民に見せるのはいいですよ。いいけれども、その結果を、国会に統一した見解を出していただいて、その上で、議会の中で各議員、各会派がそれを審議する、これが本来の姿だと思うわけです。
　ちょっと、私は今のあり方を非常に疑問に思っております。大臣、その点、いかがですか。
○片山国務大臣　佐々木委員がおっしゃることに私も違和感はありません。
　最終的には、先ほどちょっと申しましたけれども、内閣が連帯して国会に対して責任を負っているわけでありますから、最終的なその責任は、私を含めた閣僚の集合体であります内閣にあることになります。
○佐々木（憲）委員　もともと、この事業仕分けの対象をどう選ぶかということ自体も、これこそ再検討すべきだと私は思っておりまして、こういう選挙関係のさまざまな予算というものを事業仕分けの対象にする場合には、その評価の方法というのは、単に数字が示せないからいけないとか、何％上がったとか下がったとか、そういうことで割り切れるものだろうか。やはり国民の政治に対する不信という問題はさまざまな原因があるわけであって、それをこの活動の成果があらわれていないからということでばさっと切ってしまうというやり方は、非常に単純であって、効率第一主義といいますか、そういうものに偏重していっているような感じがするわけです。
　そういう意味で、本来、例えば政党助成金のあり方、これはどうなっているんだ、こういう仕分けをやるならまだわかりますけれども、やっている対象がどうも違うんじゃないか、私はそういうふうに思います。
　次に、今回の統一地方選挙の法案ですけれども、我々の立場を申しますと、国民の選挙に対する意識を高めるということにつながる、そういう利点があるということで、私たちは賛成です。
　ただ、統一率を高めれば高めるほどよいという議論があります。しかし、我々はそうは思わないんです。
　なぜかというと、統一率を高めるということは、選挙日の前後の、本来四年たって投票するという、その期日を集めるわけですから、例えば、投票日の前後一カ月の投票の予定されているものを一定の日にちにそろえて、そこで投票する、こういうふうにするわけですね。それを高めるということになりますと、前後四カ月分を統一する、あるいは前後六カ月、半年分を統一して一本にする。こういうことになりますと、もともとあった四年間という任期、つまり住民は、この議員に四年間託そうということで投票する。ところが、統一率を高めるということが最優先されますと、六カ月分、例えば、任期四年を三年半でやめなさい、選挙だ、あるいは四年あるものを四年六カ月やらせる、その間は選挙はありません、こういうふうになりますと、本来の選挙の意味といいますか、四年間の任期というものの住民の選択から離れていくんじゃないか、こういう感じがするわけなんです。
　ですから、統一率を高めるということが経費削減とか啓発意識ということでプラスの面もありますが、行き過ぎますと、正確な投票を損ねたり、あるいは民意の否定につながりかねない、そういうマイナス面があるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　その点、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　これはやり方でありますけれども、委員がおっしゃったように、任期を狭めたり延ばしたりしてやるというのはちょっと強引過ぎると思います。今やっていますのは、任期は任期で守るわけですけれども、その任期で、通常の範囲内の選挙を少し先取りしたり、それから後送りしたりして、まあ後送りはないでしょうか、選挙日を統一するだけでありまして、任期は保障されているわけです。
　問題は、どうなるかというと、余りそれを長くすると、選挙が終わって次の人が決まっているのに前任者の任期がずっとあるとか、そういう違和感を感じるケースが多々出てくる可能性がある。ですから、それも、現行のやり方もほどほどのところでとどめるべきだろうと私は思います。
○佐々木（憲）委員　私も今おっしゃったことが大事だと思いまして、ほどほどのところでとどめておかないと、何か統一率をどんどん高めていくことを追い求めるようになってしまいますと、これは逆に、何か効率化とか経費削減ありきみたいなことが金科玉条のごとく掲げられてやられるということになりますので、本末転倒になりかねないというふうに思うわけです。
　そういう意味で、今回の法案については、ある合理性というものが感じられる範囲ですので、我々としては賛成をしたいというふうに思っております。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○松崎委員長　次に、第百七十三回国会、大口善徳君提出、政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百七十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松崎委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚委員　冒頭、この政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案提出者におかれましては、前国会の経緯もございまして、趣旨説明をしていただいて、各党、質疑の御準備をいただいた中、急に総理がおやめになるという状況の中で、こうして審議のタイミングをお待たせしてしまったこと、おわびを申し上げたいというふうに思います。
　質問に入らせていただきます。
　今回のこの法案の趣旨、これまで選任及び監督双方において注意を怠ったという場合の条文で書かれていたわけでありますけれども、アンドをオアに変える、そういう趣旨だというふうに承知をしております。
　まず、この改正案がどういった趣旨で御提案だったのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○大口議員　ただいま手塚委員から御質問ありました点について御答弁申し上げます。
　その前に、この法案は昨年の十一月十一日に提出をさせていただきました。そして、本年五月二十五日に趣旨説明をさせていただきまして、今、手塚委員から冒頭ございましたようなことがあって、ようやく、一年を越えてこういう機会を与えていただいた。委員長並びに理事、委員各位の皆さんの御努力に対して心から感謝を申し上げますとともに、ぜひとも、この法案につきましては精力的な御審議を賜りたいと思います。
　さて、今手塚委員からお話がございましたが、実はこの政治資金規正法というのは、政治資金の流れを透明化して、そして、政治団体あるいは公職の候補者により行われる政治活動を国民の不断の監視のもとに行われるようにする、そして政治活動の公明、公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与するということでございます。
　政治資金収支報告書というのは、これは政治資金の入りと出を正しく記載する、これによって、国民の前に政治活動及び公職の候補者の政治活動を明らかにする。これは、民主主義のインフラです。また、根幹です。ですから、これを毀損する虚偽記載あるいは不記載というのは、形式犯ではなくて、極めて重い犯罪だ、こういうふうに私は考えているわけであります。
　そして、今回のこの法案につきましては、虚偽記載等があった場合に、政治団体の代表者の会計責任者に対する選任、監督の責任は、選任及び監督の双方に責任がなければならない、こういうふうに厳格解釈を現行法はされていたわけであります。しかし、監督責任があったにもかかわらず、選任の責任がないから罰せられないということは、とにかくもう、あれは秘書のやったことだ、あれは秘書が独断でやったんだ、秘書任せなんだ、こういう言い逃れができてしまうということになります。
　そこで、監督責任を怠っていれば、これは選任の責任が全うされていた、あるいはその立証ができなかったとしても、責任を負うということにして、政治家の言い逃れを防止する、そして政治資金収支報告書の正確性を担保する、このために、政治団体の代表者の会計責任者に対する選任または監督の責任、これを強化したものでございます。
○手塚委員　現行法において、選任及び監督について相当の注意を怠っていた場合のみに代表者、すなわち政治家の責任を問うことになっている。この選任と監督について相当の注意を怠った場合だけ政治家の責任を問われることになっている、この理由についてお知らせいただきたい。これは参考人でも結構でございます。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　現行の政治資金規正法及び政党助成法につきましては、政党、政治団体の収支については、一義的に、会計責任者に会計帳簿の記載義務あるいは収支報告書等の提出義務を課しまして、会計責任者の責任におきまして当該団体の収支を行うという仕組みになってございます。
　一方、政党、政治団体の代表者につきましては、その団体の収支について、会計責任者のような直接的な記載義務、提出義務は負ってございませんが、収支報告書等につきまして虚偽記入等があった場合において、代表者が会計責任者の選任及び監督の双方について相当の注意を怠ったようなときには、当該団体の収支の適正確保についての代表者としての責任を果たしたとは言いがたいということから、罰則の対象としているものと考えられるところでございます。
○手塚委員　ありがとうございます。
　我が党も、政治改革推進本部の中で御提案のものを精力的に検討もさせていただきました。確かに提案者御指摘のように、選任について注意を怠る、会計責任者をだれにするという選任について注意を怠るというのは一体どういうことなのかな、自分自身のことにも思いをいたしながら、選任に注意を怠るというのはどういうことを言っているのかな、本当にわからない法律だなと思いましたし、その選任と監督、双方ですね、両方相当の注意を怠るというのは、ほとんどもうこの法律は、まあ言葉は適切かどうかわかりませんが、死んでしまっているというか、適用されにくいものなんじゃないかなと。その意味において、我が党としても制度の見直しが必要であろう、そこは御提案にも賛同できるところかな、こう思います。
　一方、政治家にとっては、まさに政治生命にかかわるような公民権停止ということになってくるわけでございますから、これを、選任の方は注意を怠るってよくわかりませんが、監督で注意を怠る、アンドをオアにした場合ですね、いずれか、今回の御提案の場合、かなりいろいろな影響が出てくるというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○大口議員　手塚委員にお答えをいたします。
　冒頭でも申し上げましたように、とにかくこの政治資金の入りと出、これをきちっと正しく収支報告書に記載するということが民主主義のインフラ、根幹だ。ですから、虚偽記載、不記載は極めて重い罪である。こういうことが前提です。
　その上で、会計責任者がこのような虚偽記載とか不記載、こういうことがないようにするということが、やはり政治団体の代表者である政治家がこれはしっかりと選任だけではなく監督についても相当の注意を怠らないということ、これが自由な政治活動を行う上で当然の前提である、こういうふうに考えています。
　そして、今回、このアンドをオアにするということでございますけれども、本改正案を適用されますと、罰金五十万円以下となりますね。そして公民権停止が政規法の二十八条の一項、また、国会法の百九条、地方自治法百二十七条、百四十三条で議員あるいは首長が失職します。こういう政治生命にかかわることになることはおっしゃるとおりです。
　しかし、この監督責任というのは、会計責任者が故意に収支報告書の虚偽記載あるいは不記載に違反した場合のみなんです。ですから、この会計責任者が過失による場合、これは重過失も軽過失もそうでありますが、うっかりミスもそうですね、こういう場合は本改正案の対象にならない。ですから、監督責任の対象にならない。ということは、会計責任者の故意犯についてその監督責任を負う、こういう構造になっているということを御理解いただきたいと思います。これは大きな歯どめになっています。
　それから、これは政規法の二十八条の三項に、公民権停止とあるわけですが、情状によりこの公民権停止を適用しない場合、あるいは期間を短縮する、こういうことも規定されておりますので、裁判所でもこの情状ということできちっと判断をするということでございますから、多大な影響が出るということについては、相当もうこの現行法が既に歯どめがかかっている、こういうふうに考えています。
○手塚委員　趣旨はよくわかりますし、御答弁、理解できるところではありますけれども、ただ、どうしても条文で書かれると、相当幅広くとれるんじゃないかというような懸念も出てまいります。
　何か問題があったときに、捜査当局の裁量というんですか、それがすごく余りに広く、政治家の側からすれば、それがうっかりミスだったのか、まあうっかりミスは大丈夫だということですけれども、何をもってうっかりミスだったのかどうか、故意だったのかどうか、非常にそこはやはり心配になるところでもございます。
　その意味で、相当の注意という、これが法律用語でよく出てくる言葉かどうか明るくありませんが、この相当の注意という定義、概念、どの程度の注意を払っていればいいのか、そこをもう少し踏み込んでお答えいただけるとありがたいなと思います。
○大口議員　手塚委員にお答えします。
　まず、相当の注意を怠ったということの立証責任は検察にあります。ですから、検察はこれを立証するために、厳しく証拠を吟味してやることになります。ですから、そういう点では裁判所のチェックもありますし、厳格にこれは相当の注意ということを判断する、こういうふうに思われます。
　現行法に選任、監督ということが書かれていて、相当の注意ということも書かれています。だから構成要件は現行法にもあるんですね。ですから、今回改めて新たな構成要件をつくるということにもなるわけですけれども、ただ、既にこの選任、監督、あるいは相当の注意というものの構成要件が現行法にあるということでございますので、その点は御認識をいただきたいと思います。
　その上で、現行法の場合、選任につき相当の注意を怠ったときというのは、会計責任者を選任する際、その人柄、能力等の調査につき相当の注意、すなわち、社会通念に照らし客観的に何人もなすべき程度の注意を怠ったときと承知しております。
　それから、監督につき相当の注意を怠ったとき、これは、会計責任者の執務態度、執務の状態について、監督者として相当の注意、すなわち、社会通念に照らして客観的に何人もなすべき程度の注意を怠ったとき、こういうふうに解釈をされているわけでございます。
　そして、委員が、具体的にどのような事情がある場合に、選任または監督につき相当の注意を怠ったと言えるのかということでございます。
　これは、個々の事例ごとに異なるものと考えられます。ですから、私は裁判官ではございませんから確定的にお答えはできませんけれども、やはり人柄や能力等を全く調査しないで会計責任者を選任する、あるいは、虚偽記載とかこういう違反を繰り返ししているような人を選任する、選任についてはこういう場合が考えられると思うんですね。
　あるいは、代表者が会計責任者に対し適法な政治資金収支報告書を作成しなさいということをきちっと指示することもない、あるいは、政治資金収支報告書について報告を受けたり確認をしたりすることもないなど、会計責任者の執務態度、執務の状態についておよそ監督していないようなときには、一般的には、相当の注意を怠ったと評価されるのではないか、こういうふうに考えます。
○手塚委員　最後にいたしますけれども、このたび、平成二十一年から、国会議員の関係の政治団体の政治資金収支報告書から、登録政治資金監査人によるいわゆる監査、資金監査が義務づけられておりますけれども、これとの関係について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○大口議員　手塚委員にお答えをさせていただきます。
　それこそ、今御指摘ありましたように、登録政治資金監査人による政治資金監査、これが行われているわけです。これは、この政治資金規正法改正法案のときの与党、当時は私どもは与党でありましたけれども、与党プロジェクトでやってきたことでございます。
　この登録政治資金監査人による政治資金監査というのは、まず、会計帳簿それから領収書等が保存されていること、これが一ですね。二に、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること。三番目に、収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること。四番目に、領収書等を徴しがたかった支出の明細書は、会計帳簿に基づいて記載されていること。この四点についてチェックをするということでございまして、その実質的な内容のチェックまで行うものではないということでございます。
　また、これは支出のチェックということになります。収入についてのチェックということはありません。
　そういうことで、この登録政治資金監査人による政治資金監査制度があるからといって、政治団体の代表者が会計責任者の選任または監督について相当の注意を怠ってよいというわけではないわけでございます。
　政治資金収支報告書に正しく政治資金の入りと出を記載することは、何回も言っておりますように、民主主義のインフラ、根幹でございますので、やはり政治団体の代表者としては、政治資金収支報告書の中身の正確性を担保するためにも、今回のような改正が必要である、このように考えております。
○手塚委員　政治と金の問題は、国民的な関心、注目も高いものでありますし、御提案の趣旨については我々も大いに賛同できるところでございますので、今後も大いにこのテーマについても議論を重ねさせていただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○松崎委員長　次に、石田真敏君。
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。
　議題となっております改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、この問題、この提案をされているそもそもは、鳩山前総理の資金管理団体、友愛政経懇話会の虚偽記載、これが発端になっているということは明らかであります。
　それで、この問題について、我が党からも、本当に機会あるごとに関係者の参考人招致をお願いしておるわけですけれども、全くそれが実現していないということでございまして、そういうことから、真相が全く解明されていないというのが現状であるというふうに思います。
　そういうことからいきますと、まず、その真相解明をするということが国会として一番最初に取り組むべき問題ではないかなというふうに私は思います。
　総理は、予算委員会でしたか、答弁で、関係資料は公開しますと言われて、その資料すら出ていないわけですよ。これはちょっと考えられないわけであります。
　ですから、こういうことをきちっとやっていかなければいけないということが私の前提で、私は法律の専門家じゃありませんけれども、普通に考えて、疑問というのはありますよ。
　例えば、鳩山総理のお母さんが、政治資金ということで、政治資金ということか個人献金だったか、それはわかりませんけれども、千五百万円を出す。しかし、そのお母さんは、私はわからなかったと言っておられる。そして、鳩山総理も知らなかった。
　そのままで、両方知らないから、何とはなしにこの問題は流れているように思いますけれども、知っている人は一人いるんですよ、確実に知っている人は。
　それはだれか。秘書ですよ。資金が千五百万来た。そうすると、これは政治資金として来たんだったら、量的違反だとわかりますよね。もし、これが贈与で来たんだったら、鳩山総理は贈与税を払わないといけないということは、その人はわかっているはずなんですよ。これは法律の専門家でなくてもわかるんですよ。
　そうすると、その人は、少なくともお母さんに、これは政治資金としてはいただけませんよと言わないといけない。あるいは、鳩山総理に対して、これは贈与であれば、贈与税を払わなければ脱税になりますよと言わないといけないんですよ。
　この秘書さんは何をしていたんですかね。そういうことをやはり解明をしないといけないんですよ、実際がどうだったか。
　そういう意味で、きょうはそれが主題ではございませんので、委員長に、もう国会日程もわずかですから、決断していただいて、次の方を参考人でここの会に呼んでいただきたい。
　まず、友愛政経懇話会の会計責任者であり政策秘書でもある芳賀大輔氏、虚偽記載を行った秘書の勝場啓二氏、それから、鳩山前総理のお母さんの側近と言われております日本友愛青年協会常務理事の川手正一郎氏、そして、鳩山前首相から本件の調査を委託され、鳩山前首相とともに記者会見を行った弁護士の五百蔵洋一氏、この四名の方の国会招致をぜひお願いしたいと思います。
○松崎委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○石田（真）委員　理事会で協議をいただくということなんですが、先ほども申し上げましたように、もう国会日程はわずかですから、決断をしていただきたい。逃げおおせたらいいというような、そんな態度は、民主党、やめた方がいいですよ。それが民主党に対する国民の批判になっているわけですから、やはりやるべきときはきちっとやる。小沢さんの証人喚問もやればいいんです。そのことが国民が求めていることですから、ぜひ委員長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、法案についての質疑をさせていただきたいんですが、まず、現行法ですね。現行法、先ほど手塚さんも御質疑あったかもわかりませんが、まず、どのような趣旨でこの政治資金規正法二十五条二項及び政党助成法四十四条二項の規定が設けられたのか。それで、そのときに「及び」という言葉をどういう趣旨で入れられたのか、このあたりについて御答弁いただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法、政党助成法、これは、政党、政治団体の収支につきましては、一義的に、会計責任者に会計帳簿の記載義務、収支報告書あるいは使途報告書の提出義務を課してございます。そして、収支報告書あるいは使途報告書に虚偽の記入をした場合においては、罰則を設けているところでございます。
　一方、政党や政治団体の代表者についてでございますが、それぞれの政党、政治団体の収支につきまして、会計責任者が負っておるような意味での直接的な会計帳簿の記載義務、あるいは収支報告書等の提出義務は課されておりません。しかしながら、収支報告書等の虚偽記入があった場合におきまして、代表者が会計責任者の選任と監督の双方につきまして、いずれについても相当の注意を怠ったというような場合におきましては、その政治団体、政党を統括します代表者というものにつきましても、収支の適正確保の観点から責任があるというふうに考えられることから、罰則の対象とするとしたものと考えてございます。
○石田（真）委員　「及び」をなぜ入れたかということについて、もう一度御説明ください。
○田口政府参考人　会計責任者と代表者の立場の違いがございます。会計責任者が一義的には政党の収支あるいは政治団体の収支につきましてその記載義務、収支報告書の提出義務を負う。代表者は、そういう直接的な義務を負っていないということから、代表者につきましては会計責任者と立場は違うわけでございます。
　そうした中で、どういう場合に会計責任者の行ったことについて代表者の責任を問うかという中で、二つ、選任と監督双方について、いずれも相当の注意を怠ったというような場合には、団体の統括者でございます代表者にも責任を負わせることが適当という判断をされたものと考えてございます。
○石田（真）委員　この政治資金の問題は本当に長年の課題でありまして、先ほどもちょっと御指摘ありましたけれども、平成十九年の政治資金規正法の改正、これもそういう大きな流れの中で取り組んできたわけでありまして、きょうは、委員の武部先生、それから公明党の東先生、佐々木憲昭先生、そして実務レベルで大口先生と私と、随分と議論させていただきました。本当に難しい中で、どういう形がいいのか、国民的理解が得られるのかということで、難産の末誕生したというふうに思っておるわけでございます。
　国会議員関係団体の一円以上の領収書、そして登録政治資金監査人の監査を受ける、非常に厳格化を図るということで行われまして、実際、もう二十一年から行われて、先日も新聞紙上で駐車違反がいいのか悪いのかというような、今まで議論の対象にならなかったようなことが起こっているわけでありまして、これも、いい悪いは別にして我々がこの法律をつくった成果ということになると思いますし、透明性は一段と高まっているというふうに思います。
　そういう中で、実際問題、私の事務所でもやってみると、秘書の人が言うのは、大変な労力ですよと。それからもう一つは、登録監査人に監査の費用、これも結構高いんですね。実際高いんです。
　ですから、こういうような本当に大変なコストを、費用面でも労力面でもコストをかけてこの法律を施行しているということになるわけでありまして、そうなってくると、これをもうちょっと今回の公明党さんの案の中で利用することはできないのかな。つまり、この法律案の考え方、これは政治家本人が全部チェックしなくても登録監査人という第三者が支出についてチェックをする、先ほども手塚さんのお話がありましたけれども、一応そういう形をとるわけでありますので、現行法と、そして今の、十九年の改正法、この中で不備な点はまだ残っているのかということなんです。この二つで随分と網羅されているのではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○大口議員　石田委員にお答えをさせていただきます。
　平成十九年の政規法の改正につきましては、石田先生とも毎日のように、数カ月にわたっていろいろ議論させていただきました。武部先生、また我が党の東委員、また佐々木憲昭委員、あの事務所費の問題があって、本当に真剣な議論をして、それで、国民の信頼を何とか回復させようということでやってきたわけでございます。
　先生御指摘のとおり、一件一円以上一万円以下の支出に係る少額領収書等の写しの開示制度、これも導入をし、また、登録政治資金監査人による政治資金監査制度、これも導入をしたということでは、政治資金の透明性の向上、これは一円以上ですから非常にアップをした、こういうふうに考えるわけでございます。
　そして、登録政治資金監査人の政治資金監査制度、これもやはり第三者、これは弁護士、公認会計士、あるいは税理士の専門家にチェックをしていただくということでは、そういう点における公正性というものもアップした、こういうふうに言えると思います。
　ただ、先生もう一番実務責任者として御案内のとおり、先ほど手塚委員に挙げました四項目についてチェックするということですから、実質的に、本当にそういう支出があったかどうかについての実態調査までは登録政治資金監査人には権限がないということでございますので、やはりそこには虚偽記載とかあるいは不記載ですとか、そういうものは現行制度において封ずるということは難しいということは、委員も御案内のとおりであると思います。
　また、収入の方のチェックにつきましても、これは今回の平成十九年の政規法の改正というのは支出についてのチェックでございますので、収入についてのチェックがない。今回、収入についていろいろ巨額の虚偽記載等があったわけでございますので、そういうことも考えますと、政治資金収支報告書の適正性を担保するため、正確性を担保するためには、やはり政治団体の代表者が、第一義的には提出義務者である記載義務者である会計責任者であるわけですけれども、ただ、この会計責任者に対して、選任だけじゃなくて監督もしっかりやっていく、強化していくということが必要であろう、こういうふうに考えます。
　また、自民党の本年参議院選挙の選挙公約にも、「政治家が違法行為を秘書に責任転嫁し逃れることのないよう、政治家の監督責任を強化します。」こういうことで、自民党さんとも共通の認識を私どもも持っておる、こういうふうに考えております。
○石田（真）委員　大口先生答弁されましたように、そのとおりであります。
　収入面については、十九年の改正法案では触れていないわけであります。ただ、支出面でいいますと、領収書を偽造したり虚偽のものをつくったりする、これは法律で罰せられていますから、支出面については随分担保されるのではないかなというようなことも思っておるところでございます。
　さて、公明党さんが今回提出された案についてなんですけれども、「選任又は監督」に改めるということでございます。時間がないので、ちょっとはしょって質問させていただきます。
　先ほどもありましたけれども、相当の注意を怠らないということになるわけですけれども、相当の注意ということになると、現行法のあれを見ますと、相当な注意とは、社会通念に照らし客観的に何人もなすべき程度の注意であると解されている、非常にあいまいであります。
　今回もし法改正がなされるとすると、非常に影響が大きい。例えば、恣意的な運用もなされないとは限らないわけでありまして、そういうことを防ぐために、相当の注意、それの構成の要件をもう少し厳格化する必要があるのではないか。
　あえて申し上げるとしたら、代表者の果たすべき義務を具体的に限定列挙する、そういうようなことをすることによって、より明確化を図るということが考えられるのではないかと思いますけれども、そのあたりについて提出者の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○大口議員　石田委員にお答えします。
　確かに、これは罰金だけではなくて、公民権の停止、そしてまた失職ということでございますので、そういう点では、この相当の注意の構成要件について、厳格に捜査当局あるいは裁判所においても解釈をしていただきたい、こう思っておりますし、それは、そうなる、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ただ、先生、手塚委員に対する答弁でも申し上げましたように、これは、会計責任者が故意に収支報告書の虚偽記載等の違反をした場合のみ代表者の責任が問われる、こういうことになっておりまして、会計責任者は、過失による場合、うっかりミスとか計算間違いとか、こういうものは監督責任を問われない、こういうことは現行法でもきちっと歯どめがかかっているわけでございます。
　先生の方からは、例えば代表者の義務を限定列挙したらどうかとか、そういう点では、もう少し構成要件を具体的に書いたらどうかとか、こういう御提案であったわけでありますけれども、ここはやはり、もう既に現行法に、この選任そして監督、あるいは相当の注意ということが構成要件として書かれているわけであります。同じ問題は現行法の中でもあるわけでございますけれども、ここは、私ども、手塚委員にお答えしたような具体例を挙げさせていただきました。それとともに、やはり、この問題、裁判所の判例等の集積もあるわけでございまして、今後、しっかりそれにつきましては注視をしていきたい、こういうふうに思います。
　ただ、限定列挙という場合は、限定列挙することがなかなか法技術的に難しいということと、それから、では、それ以外のことはやらなくてもいいのかというようなことがございまして、現行法から後退するという印象も免れないのじゃないかな、こういうふうに思います。
○石田（真）委員　決して、私は、現行法から後退するということはないと思います。大変厳しくなるというふうに、まあ、その考え方は、我々もそういうふうに、問題ないわけですけれども、しかし、余りにそれがあいまいに、恣意的に運用される、そのあたりについての懸念というのがやはりあるわけなんですね。
　それと、もう一つは、公民権停止というのは、これはもう我々にとったら政治生命をほとんど失うということになるわけですね。そういうことから思いますと、一遍に公民権停止の要件になるよりも、もう少し、軽微な場合と重大な場合、こういうことを分けるというような考え方も成り立つのではないかと思いますけれども、時間が来ましたので、そのことについて最後お聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○大口議員　今後いろいろ議論をしていきたいと思いますが、これにつきましては、私も先ほど申し上げましたように、情状によって公民権停止の規定が適用されない、あるいは期間を短縮するということを裁判所がきちっと判断するという規定もございます。いずれにしましても、先生の問題提起は問題提起として受けとめさせていただきたいと思います。
○石田（真）委員　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　ことしの六月一日に質疑を用意しておりまして、先ほど提案者の大口さんの方から経緯の御説明がありましたけれども、きょう、こういうふうに公明党提出の法案の審議をしていただけるということで、委員長、また手塚筆頭理事を初め、理事、委員の皆さんに本当に感謝いたします。
　先ほど来、やはり相当の注意というところに、手塚委員の方からも、また石田委員の方からも御質問がありました。社会通念というその一言でよくわからないというような御趣旨だったと思いますが、提案者の大口さんの方で、ちょっと先ほど私メモをさせてもらったんですが、相当の注意を怠ったときというのは、選任の場合は、その人柄、能力の調査などについて相当の注意、社会通念に照らし客観的に何人もなすべき程度の注意を怠ったときだというふうにされ、また、監督については、会計責任者の執務態度、執務の状態について、監督者として相当の注意を怠ったときだというようなお話がありました。
　具体例をということで、大口さんの方からは、違反を繰り返しているような人を雇う場合とか、代表者の方から適切な指示がされていない、あるいは収支報告書の確認もしない、そういうような場合にはこれに当たるのではないかということがありましたけれども、選挙部長、総務省の方の解釈としても、先ほど提案者の大口さんが言われたような形でこの相当の注意というのは解釈していいというふうにお考えでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘がございましたとおり、選任につき相当の注意を怠るとは、会計責任者を選任する際に、その人柄、能力等の調査に相当の注意、すなわち、社会通念に照らし客観的に何人もなすべき程度の注意を怠ることをいうと解されておりまして、監督につきまして相当の注意を怠るとは、会計責任者の執務態度、執務状況等について監督者としての相当の注意を怠ることをいうと解されておりますが、個々の事案が今申し上げましたようなことに該当するかにつきましては、個別の事案ごとの具体的な事実関係あるいは態様によりまして、それに即して判断されるべきものと考えております。
　先ほど提案者の方から例示がございましたケースにつきましては、そういったものについて具体の事情に照らして考えた場合に、先ほど申し上げたような、選任について相当の注意を怠ったものに該当する、あるいは監督につき相当の注意を怠ったものに該当するという場合には、この罰則の対象になるというふうに考えてございます。
○富田委員　提案者の大口さんの方から、最終的には裁判所が個々の事案に即して判断するので、そんなに心配することはないんじゃないかということがありました。私も大口さんと同じ弁護士出身ですから、裁判所の運用は多分そういうふうになるんだろうと思います。
　ただ、菅総理も、十一月九日の予算委員会で、我が党の佐藤委員の質問に答えてこういうふうに言われていました。
　私は、皆さんが出されている法案は本当に十分に傾聴に値すると思っておりまして、ただ、この場でも申し上げたように、いわゆる、たしか任命責任と監督責任をオアで結んで、その場合に罰則といいましょうかペナルティーが議員の資格の剥奪ということでありましたので、それは若干、私に近い法律に詳しい人に聞いたときに、果たしてそこまでの厳罰というものが本当に副作用を伴わないのかという御指摘もありましたので、そこはしっかり議論させていただいて、必要であれば、それを年内というのか年度内というのか、必ず、ちゃんとした議論をした上で、場合によってはこういう点とこういう点を少し変えていただければ賛成できる、そういうことも含めて、早速、もう既に議論も多少はしていただいていますが、我が党の中にある政治改革推進本部、これで検討させていただきたいというふうに総理は言われました。
　菅総理のこの懸念というのは、提案者から見て、どういうような御感想を抱かれますか。
○大口議員　富田委員にお答えいたします。
　菅総理がどこまで現行法についての御理解があるのかちょっとわからないわけでございますけれども、先ほどから述べておりますように、選任アンド監督について相当の注意を怠る場合については、罰金だけじゃなくて、公民権停止、そして失職という厳しいペナルティーを現行法でも課されているわけでございます。
　その歯どめとして、二十五条二項で、政治団体の代表者が責任を負う場合というのは会計責任者が故意の場合に限るということで、歯どめがしっかりかかっている。それからまた、裁判所の情状の判断によって、公民権停止、失職について、この情状によって適用しないということも規定されているわけでございます。
　そういう点で、相当の注意というものの構成要件が既にあるわけでございますので、新たに構成要件をつけ加えてはいない。アンドなのかオアなのかによって、適用範囲は大きくなるわけでありますけれども、しかし、ここは、特殊な構成要件ではなくて、法の解釈によってきちっと限定的に厳格な解釈というのが行われる。政治活動の自由との関係というものがありますから、厳格な解釈が行われる、こういうふうに思います。
○富田委員　先ほど手塚委員も、また石田委員も言われていましたが、やはり、かなり政治家にとって重い責任を負うようになるというところは、そのとおりだと思うんですね。政治の場から退場ということになることがあるかもしれません。
　民主党の小沢先生の方は、先日の委員会でもちょっと御紹介させていただきましたが、一九九三年五月に発表された「日本改造計画」の中で、第一部「いま、政治の改革を」という章の中に、「一億二千万人の目で政治資金を監視」という項目を立てられて、最後にこういうふうに結ばれております。「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。」というふうに書かれて、その後にこんなふうにおっしゃっています。「これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金の全面公開と同様に、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。」というふうに、もう十七年前に御提言されています。
　このとおりだと思いますので、この小沢先生が言われた趣旨を多分提案者の大口さんは生かされて今回の法案としてまとめられたと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○大口議員　富田委員にお答え申し上げます。
　まさしく、小沢民主党元代表が「日本改造計画」でこのように記述されているわけです。今御紹介があったとおりです。そして、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　私ども、今の政治資金規正法、今回の提案は連座制ではございません。政治団体の代表者が会計責任者の監督責任、選任または監督について相当の注意を怠ったという、みずからの相当の注意を怠るという行為についての責任なんです。ところが、小沢元代表のこの記述は、連座制ということでございますから、とにかく会計責任者が違法行為をすれば自動的にこの処分を代表者は受ける、ここまで強くおっしゃっているわけでございます。
　そういう点からいえば、今私どもが提案しているものについていえば、それほど過激なものではない、むしろ、こういう、昨今、政治と金の問題、こうやって国民の信頼を失っているわけですから、この程度の改正というのはあってしかるべきである、こういうふうに考えます。
○富田委員　先ほど手塚委員の方から、十分検討に値する、民主党の政治改革推進本部でも御検討いただいているというお話をいただきました。
　先日の委員会でもちょっと御紹介しましたが、ことしの十一月十日付の朝日新聞にそのことをちょっと報道していただいていまして、「民主党の政治改革推進本部は九日の役員会で、公明党が出した政治資金収支報告書の虚偽記載で議員本人への罰則を強化する政治資金規正法改正案について「趣旨は理解できる」とし、大筋で受け入れる方針を確認した。」という報道がなされています。その後に、「ただ、単純ミスでも議員本人に責任が及ぶことへの懸念から、収支報告書に本人が確認したことを示す「サイン」を義務づけることを検討。」というような記述がありました。
　これは、我が党で検討したときも、本人がきちんと確認しているんだということで、こういったサインが必要じゃないかというような議論もありました。そうしたことを踏まえて、なぜ今回のような法案になったのか、提案者の方からちょっと御説明をいただきたいと思います。
○大口議員　富田委員にお答えいたします。
　まず、単純ミスでも議員本人に責任が及ぶことへの懸念、この文言でございますけれども、今何回も申し上げていますとおり、政規法二十五条の二項の前項の場合とは、会計責任者が故意に同条一項に違反した場合と解釈されているわけでございます。会計責任者の計算の誤りのような単純ミスの場合はそもそも故意の虚偽記載に当たらないということで、政治団体の代表者が責任を問われることがないわけでございます。
　その上で、収支報告書に本人が確認したことを示すサインを義務づけることはどうなのか、こういう御提案ではないかなと思うわけですが、これにつきましては、我が党もいろいろと検討させていただきました。
　例えば、これは、今の政治資金規正法を見てみますと、収支報告書の真実性を確保するための措置として宣誓書の添付を義務づけています。この宣誓書の義務者は収支報告書の提出義務者であるということで、会計責任者が宣誓をする、署名をする、こういうことになっております。代表者は、実は毎年提出する収支報告書についての提出義務者とはされておりません。
　ただ、十七条一項及び二十九条でありますように、政治団体の解散に伴う収支報告書の提出の場合は、政治団体の代表者も会計責任者とともに収支報告書の提出義務者となっておりますので、解散の場合は宣誓書に、代表者も会計責任者も双方が記名押印、または署名をしなければならない、こうなっているわけでございます。
　現行法が、毎年提出する収支報告書については代表者を提出義務者としていないということでございますので、現行の政規法の体系との整合性を、代表者にサインを義務づけるということを考えるのであれば、その整合性を考えなきゃいけない、こう思っております。