Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　総理、平時ならその答弁分かるんですが、今のプーチン大統領が法を守るでしょうか。国際法を破ってウクライナを侵略して、原発を攻撃して、子供たちを殺して、クラスター爆弾を使っているんですよ。ＩＡＥＡの査察、今ロシア受け入れる状況ですか。平和利用をしてくれると善意で解釈する状況では私は決してないと思うんです。
　これまで日本がロシアに提供してきた核物質、関連技術、それがウクライナの侵略で核不拡散を超えないように、協定には一旦停止という条文もあるんですね、そういうのも含めて、今後検討にはなるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、今のロシアが国際法を犯してウクライナに侵略をしている、こういったことを考えますときに、こうした協定を守るのかどうかという指摘については、これは、この守ると言い切ることはできない、こういった現状だと思います。この守るかどうかについて、その確たることが言えない、守るかどうか分からないのではないか、委員のこの指摘、これも、これについて私も同じように思うところがあります。
　しかしながら、先ほども申し上げたように、原子力協定、これ一旦締結した場合に、相手国の平和利用に、この核の平和利用に枠をはめる、そしてＩＡＥＡがそれをしっかりと審査、保障措置を行う、こうした内容でありますから、この内容、守るかどうかということもちろん大事でありますが、これ、この協定を今我が国の方からこれを破棄するとかいうことは、逆に、国際社会、そしてなかんずくロシアに対して間違ったメッセージを発することにならないのか、こういった点については我々も考えていかなければならないのではないかと考えます。
○蓮舫君　枠をはめる、ＩＡＥＡの保障措置、大事ですけれども、今それを守るような人じゃないのが大統領なんですから、そこの部分の懸念は共有させていただきたいと思います。総理のおっしゃる意味もよく分かります。これ、引き続き議論をさせていただければ。
　ロシアの原発施設への攻撃、ザポリージャ原発、攻撃されて、そして制圧されて、十四日には敷地内でロシア軍が爆発を、爆薬を爆発させた。
　これ、更田委員長、今日お越しいただいておりますけれども、どんな事態が想像できますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　今御質問にありましたザポリージャにおけるあの爆発ですが、これはロシア軍による不発弾の処理であろうというふうに言われております。不発弾処理ですので、施設への影響というのは幸いにしてなかったというふうに考えております。
○蓮舫君　幸いにしてなかった、でも、ここから先、何が起きるのか分からない。引き続きＩＡＥＡの発表等も注視していきたいと思いますが、民生用で稼働中の原発が攻撃されるのは史上初です。原子力発電施設がテロ、侵略攻撃の対象、脅し、交渉材料となることが残念ながら世界に発信をされた。
　政府、二〇一七年六月十四日の質問主意書への答弁で、原発は我が国の国防、安保にとって大いなる脅威であるとは考えていないとの認識を示しましたが、今も同じでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の原子力発電、発電所に対する安全ということについては、まずは、この平時において、この原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保する、また、原子炉等規制法においては意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求している、こういったことで安全を確保するわけでありますが、今回のように平時ではない状況が発生した場合の安全ということを考えますと、これ当然のことながら、このミサイルによる武力攻撃ということになりますならば、このイージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で原子力施設の使用停止命令あるいは住民避難等の措置を準備するということでありますし、あわせて、日米同盟の対処力、あるいはこの抑止力、こうしたものによって日米共同で対処していく。これらを合わせることによって、我が国の原子力発電所の安全、安全保障体制と事業規制の両面から確保していくというのが我が国の対応であります。
　こういったことによって、大いな脅威なのかという御質問でありますが、こうしたその指摘について、今申し上げた、この安全保障面とそれから事業規制の両面において、我が国においては原子力発電所の安全を守っているということで対応させていただいているということであります。
○蓮舫君　平時で答弁された、我が国にとって安保あるいは国防にとって脅威であるとは考えていないという考え方も、これもちょっとやはり見直していかなければいけないと私は考えているんですね。
　これ、自民党の議連あるいは維新の党が、テロ対策施設が未完成でも原発再稼働をしてくれと政府あるいは原子力規制委員会に申入れや提言をしたと聞きますが、更田委員長、この考え、どうお考えですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、その施設の稼働や停止についての判断をしているわけではありませんので、直接的にこのような御提言に対してお答えをする立場にはございません。
○蓮舫君　会見で更田委員長は、停止中の原子力発電所を速やかに稼働させる目的でテロ対策の施設に関する規制基準の運用を見直すべきなどと申し入れたことに対して、安全に妥協は許されないと言っていますけれども、その認識、教えてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　これはもう言うまでもなく、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を受けて、規制当局としては、安全を第一として考えて、安全以外の要因によって安全に係る議論が揺るぐようなことはあってはならない、それが原子力規制委員会の立場としての表明であります。
○蓮舫君　安全をないがしろにして何が何でも原発再稼働という姿勢は、私たちは反対です。むしろ、今回のウクライナを受けて、原子力発電所は脅威になり得るという認識を持っています。
　経産大臣は原発再稼働は重要と国会で答弁をしておりますけれども、昨日の地震を見ても、福島第一原子力発電所、火災警報鳴りました。第二原発、プールの、冷却プールの冷却、ああ、燃料プールの冷却が停止。三・一一から十一年の直後ですよ。重大な関心を持って私は注視をしていたんですけど、幸い、幸い事故に至らなかったことは何よりだと思うんですけど、総理、地震の多い日本で、かつ、ウクライナで原発施設へのリスクという情勢が大きく変わった今、何が何でも再稼働という考えは一旦改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、原子力発電所の再稼働において安全が第一であるという考え方、それは政府も同様であります。原子力規制委員会による新しい規制基準にしっかり適合する、こうした安全が大前提であり、その上で、それをしっかりとクリアしたものについては再稼働を進めていく、これが政府の基本的な考え方であります。
○蓮舫君　その考え方をより厳しく守っていただきたいと思います。特に、ライフラインとか攻撃対象というところで、もっともっと私は防御体制が必要だと感じております。今こそエネルギー基本計画を見直して、再生可能エネルギーに、あるいは徹底した省エネ技術の開発、バイオマス等の資源を活用した発電に大きくかじを切るべきだと立憲民主党は考えています。
　ウクライナが非核化を選択した歴史を勉強しました。ゴルバチョフ書記長が核廃絶提案を行って、ペレストロイカが行われた。あのとき、アメリカとソ連で戦略核兵器削減条約の署名、歴史が大きく、時代が大きく変わる中で、その改革に反対する勢力がクーデター未遂を行うなど、ソ連が崩壊するまさにさなかの一九九〇年、ウクライナは主権宣言を議会で採択。その場で、受け入れない、作らない、手に入れないとの非核三原則も採択しました。翌年には、ソ連の核兵器は廃絶されることを宣言。とはいえ、非核化の道って決して平たんなものではなかったということを学びました。
　そもそも、ソ連が崩壊して、流出した核は自ら望んで配備したものではないこと、あるいはその核保有は国際社会から孤立をする、支援を得られなくなるとするその非核派に対して、いや、そうじゃないんだと、ロシアに対抗する手段として核保有を主張する軍部あるいは最強硬派の議員、この間で国論が二分されました。あるいは様々な科学誌の中でも議論が行われ、あるいは欧米との外交交渉も同時に進められて、ウクライナが六年掛けて千九百五十発もの核弾頭をロシアに移送を完了しました。
　この歴史を総理は御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も外務大臣時代、ウクライナに二回行かせていただきました。歴史、あるいはチェルノブイリ原発を始め核をめぐる様々議論についても勉強させていただきました。委員御指摘の点についても、この大きなこの流れ、考え方については承知をしております。
○蓮舫君　ウクライナが非核化宣言を採択して、翌年、国民投票で独立宣言を行った僅か十日後に日本の特使が派遣されました。宮澤総理のときです。特使は、我が国の一貫した核不拡散外交にとって重要な関心事とウクライナの大統領と閣僚に対して述べて、そして、ウクライナの核管理、対外政策を聴取したと文献に残っています。
　そして同時に、核兵器廃棄協力協定を結んで、非核化のためのプラント技術の移転、あるいは核物質管理から解体作業員の医療機器も供与をして、ウクライナの非核化を全面的に支えてきたんです。私、宮澤総理のこの平和外交、広島出身ならではの総理のこの見識、本当に心から敬意を表します。
　それだけに、もしあのとき一部核弾頭を残して彼らが活用できるようになっていればと、テレビ番組で核戦争を想起させる発言をした安倍元総理、核共有議論を提起したことを、私は、この平和外交の歴史を見ると、やっぱり本当に残念に思うんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これについては、再三申し上げておりますが、このＮＡＴＯ型の核共有というのは、我が国において、非核三原則、あるいは原子力の平和利用を前提とした原子力基本法を始めとする法体系からして認めることはできないというのが政府の立場であります。この方針は変わりません。
○蓮舫君　日本とウクライナの核兵器廃棄協力協定は、二〇一八年、つい最近まで随分長く続けられてきたんです。一日も早く平和を、ウクライナに平和が取り戻ったときに、日本として原発施設の復興復旧支援が迅速に行えるように今から準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本とウクライナについては、原子力をめぐる様々な技術共有、チェルノブイリ原子力発電所、私も外務大臣時代、現地を見させていただきましたが、この事故処理、もう長年取り組んでいるこの処理においても様々な技術共有が行われてきました。
　今後、このウクライナをめぐる情勢、どうなるか分かりませんが、この核の平和利用ということについて我が国の持つ貴重な技術が貢献するというのであるならば、我が国としてウクライナに協力する、これは当然あるべき姿ではないかと考えます。
○蓮舫君　核兵器のない世界のために、私たち立憲民主党も最大限協力をさせていただきたいと思います。
　他方、今国内は、ロシアへの経済制裁の副作用、副反応、随分と痛みを伴っています。資源価格の高騰、輸入物価の上昇。
　総理、物価に関して、総理は生活面で何か、あっ、高くなったなと感じるときってありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価、エネルギー、穀物を始め様々な物価が上がっている、こうしたことは承知しております。
　実際、高くなったなと感じる部分があるかということでありますが、一番気になりますのは、町を車で走っておりますと、ガソリンスタンドのボードにガソリン価格が大きく貼り出されています。この価格がどんどん変動している。あの姿を見て、やはりこの物価高騰、国民生活に大きな影響がある、こんなことを実感する、一つ例として申し上げるならば、そういったことがあります。
○蓮舫君　ガソリンのみならず、電気やガスも随分値上がりをしています、上限があるといってもね。あるいは様々な商品、多種類にわたって値上げをしています。あるいは値段据置きでも量が減っているとか、やっぱり相当家計を直撃しているし、企業も直撃していると思うんですね。
　あした、二月分の消費者物価指数、ＣＰＩが発表されますけれども、前年同月比で上昇すると見られています。四月からは携帯電話の通話料引下げによる寄与度が剥落しますので、四月から二％になるんじゃないか、こういう見通しもあるんですが、総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価の見通しについて私の立場で何か申し上げるのはこれ控えなければならないと思いますが、おっしゃるような不安が国民の皆さんの中にあるということ、日本経済の中にあるということ、これはしっかり受け止めておかなければならないと思います。だからこそ、状況をしっかり注視し、そして状況の変化に応じて機動的に対応する、こうした、政府としても、この心構え、準備をしておく、これは大事なことであると思っております。
○蓮舫君　当面、この夏ぐらいまで上昇傾向は続くと、専門家、皆さん口をそろえて言っておられるんですけれども、この物価上昇というのは分配に資する成長の兆しなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価上昇にも様々な物価上昇があります。経済が成長した成果として、この経済、経済の好循環が回る中にあって物価が上昇していく、賃金も上がり、消費が喚起され、そして物価も上がっていく、こうした前向きな物価上昇ということを我々は目指していかなければならないわけですが、今の現状を見る限り、物価上昇は、物価上昇は現実起こっている。しかし、なおかつ、これが消費者物価に反映されないなど、中小企業、零細企業にしわ寄せが行っているなど、様々な問題点も指摘をされているところでありますし、物価が上がるのであるならば賃金、所得を上げなければならない。こういった問題意識を持って政府としても様々な政策を今用意をし、この賃上げの、この社会、社会の雰囲気を醸成するべく努力をしていかなければいけない、こんな問題意識を持って政策を進めているところであります。
○蓮舫君　賃金や分配に資する景気の好循環ではなくて、原材料高騰による企業収益を圧迫するコストプッシュ型、いわゆる悪い私は物価上昇だと思っているんですね。しかも、原油高はタイムラグがありますし、ウクライナ情勢の行方、いつまで続くか分かりません。あるいはアメリカの利上げ、日米の金利差によって円安圧力一段と強まっていますから、この悪い循環がずっと続くのが非常に懸念されるんです。
　その中で、私たち心配しているのは年金です。今年六月から支給される来年度の年金額は今年度に比べてどうなりますか。簡単で結構です。
○国務大臣（後藤茂之君）　来年度の年金改定率はマイナス〇・四％となっております。これは、物価、賃金がマイナスとなったことを反映している数字でございます。
○蓮舫君　こんなに物価が高まっている中で、六月から支給をされる来年度の年金額がマイナス〇・四％、減額される。これ大変だと思います、年金生活の高齢者にとって。
　そもそも、財務大臣、この令和四年度の予算案にこうした年金受給者への緩和措置、そういう予算入っていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　入ってございません。
○蓮舫君　そうした中、自民党の茂木幹事長が高齢者への対策を総理に申し入れたと聞きます。どういう申入れでした。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日、自民党、公明党、両党の幹事長、政調会長により、年金生活者に対する臨時特別の給付金の支給について申入れをいただきました。
　これは、年金生活者について、新型コロナの影響による賃金の低下によって年金額がマイナス改定されることとなっている一方で、今後の賃上げに向けた取組の恩恵や生活にお困りの方への給付金等の重層的支援、こういったものがこの年金で生活されている方には及びにくい状況に対して対応を求めたものでありました。
　政府としては、この価格の高騰等の状況を見ながら、申入れについても考えていきたいと思っています。
○蓮舫君　政府がマイナス改定をしておいて、生活が苦しいから今度は一律に五千円を支給する、これ、いいアイデアでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものになることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとなっています。これはこのバランスを取る上で大変重要な仕組みであり、この仕組みは維持していきたいと存じます。
　ただ、このシステムの中で、先ほど来厚労大臣からもありましたように、前年の物価、物価等がマイナスになったことを反映して、来年度の年金額改定率がマイナス〇・四％となっているということであります。
　そして、そしてこの時期に、先ほど来議論が上がっております物価が高騰している、そしてコロナの影響も出ている、この時期にマイナス改定となる時期が重なることについて政府としてどう考えるか、これを考えていかなければならないと思っています。
○蓮舫君　いや、コロナ、物価高で生活が苦しいのは御高齢者にかかわらず、賃上げをされない人たち、不安定雇用の人たち、シングルで子育てをしている人たち、バイトがなくなって奨学金も返せない学生さんたち、多くおられるんですよ。何で高齢者だけなんですか。しかも、六月の支給をされるからそれに見合って五千円をお配りをする。七月は参院選です。これ、選挙目当てって言うんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、基本的には、物価高あるいはコロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、その中で対応が及んでいない方がおられる、おられるかどうか、こういった議論なんだと思います。
　いずれにせよ、与党からお申入れは政府としていただきました。これをどう扱うかということについては、この物価を始め様々な状況をしっかり見た上で政府として検討をしたいと思っております。
○蓮舫君　いや、検討に値しないと思います。（資料提示）
　つまり、年金のシステム、物価が上昇、あるいは総理は賃上げ三％プラスと言っていますが、物価が上がっても賃金が上がっても、マクロ経済スライドあるいはキャリーオーバー、未調整分も加味されて、年金額は物価、賃金並みに上がらない。むしろ抑える仕組みを法律で入れたのは政府です。衆議院でそれを強行採決したのは与党です。そのことを私たちは年金カット法案だと反対をしましたよ。でも、それを強硬に進めてきておいて、持続可能性があるんだと言っておきながら、選挙の前だけ一回五千円配るなどという愚策をやるんではなくて、法改正そのものを見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今採用しているシステムは、長期的な給付と負担のバランスを取り、結果として年金制度の持続可能性をしっかり維持するために重要なシステムであると思います。
　しかしながら、先ほど言いましたように、状況の中でこの更なる政策が必要なのかどうか、これを考えていく、これは当然システムとして逆のケースもあるわけでありますから、こうしたこの状況の変化の中でこの制度を運用していくためには政府として何を考えなければいけないのか、こうした視点でこの制度についても取り扱っていきたいと思っております。
○蓮舫君　ちなみに、六年前の参議院選の前には年金受給者に一律三万円配っていました。もうこういう政策やめた方がいいと思いますよ。
　私たちは、コロナ、物価高の影響はもう多くの人たちに及んでいるんですけれども、昨年、住民税非課税世帯に十万、お子さんのいる世帯に十万円給付したんですけれども、非課税世帯ではないがぎりぎりで頑張っている、そして年収が減ったワーキングプアの人たちでお子さんのいない人たちには何の措置もなかったから、この人たちに給付をすべきだという法案を出しました。政府はこれ認めてくれません。議論もしてもらえませんでしたが、今こそ本当に困っている方たちに目を転じて、向けて、そしてウクライナの経済制裁の影響で困っている方たちを救っていきたい、そのための提案をこれからも続けていきたいと私たちは考えています。是非その審議はまた続けさせていただければと思います。
　残念ながら、この予算案にはその措置が盛り込まれていません。到底賛成できない、このことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　まず、昨晩の宮城・福島沖の地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私ども公明党といたしまして、本日、対策本部を設置し、対応中でございます。政府におかれましても、地方自治体と緊密に連携を取り、災害応急の対策に万全の対応を求めます。
　では、質問に入ります。
　ウクライナ避難民の人道支援について、岸田総理にお伺いいたします。
　ロシアのウクライナ侵略により、一般市民、子供たちまでが犠牲になっております。断じて許せません。
　ウクライナからの避難民は急増を続け、三百万人を超えております。公明党として、三月十四日に、人道支援、避難民の受入れについて政府に緊急提言を行いました。財政面も含めて、人道支援の更なる強化を求めます。
　避難民の我が国への受入れについては、三日前、この予算委員会で同僚の公明党竹内真二議員の質問に対し、岸田総理より、政府全体としての対応を至急検討すると御答弁をいただきました。早速、翌十五日に、政府が企業、団体への情報提供、相談窓口を設置、また、官房長官をヘッドとする各省庁の連絡調整会議も設置をいただいております。また、私の地元愛知県、また名古屋市など、多くの自治体で住宅の確保や就労支援などの受入れを表明され、複数の企業も受入れを表明されております。
　こうした自治体や企業の動きを生かしていくためにも、連絡調整会議にとどまらず、今後、日本に受け入れた後の体制整備を念頭に、住まい、生活用品の確保、日本語学習支援、就労、就学など、生活上の万般にわたる国内での支援の仕組み、第三国定住制度を参考にして、新たな受入れ制度、枠組みを構築する必要があると考えます。岸田総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、ウクライナ及び周辺国に対して人道支援をしっかり行わなければいけない、こうしたことで取組を進めています。あわせて、委員御指摘のウクライナの、ウクライナの避難民の方々の受入れを我が国としても進めていく、これを表明させていただいています。
　そして、これも御指摘ありましたが、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置いたしました。委員の方から様々な御指摘もいただきましたが、まずはこの調整会議を司令塔として、関係省庁が連携し、さっきもおっしゃったように、全国の自治体から、受入れを前向きに考えたい、こういった表明が次々と寄せられています。こうしたウクライナ難民と受入先のマッチング、これもここでしっかりやらせていただきたいと思いますし、日本語教育、就労、就学、定住等、このウクライナ難民の円滑な受入れと生活支援、これをこの調整会議においてしっかり進めて充実をさせていきたいと思っております。
　そして、出入国在留管理庁に自治体や企業からウクライナ避難民への支援の申出を受け付ける窓口、これを設けて、そうした様々なお申出についてもしっかり政府として把握をした上で、先ほど言いました調整会議にしっかりつなげて、マッチング等の取組をしっかり進めていきたいと存じます。
　こうした調整会議、あるいはこの出入国在留管理庁の対応を通じて我が国に避難を希望される方々の要望を踏まえながら、この受入れ、そして生活支援、しっかり政府としても取り組んでいきたいと考えております。
○里見隆治君　総理、受入れ体制、しっかり会議を立ち上げた、ここまではいいんですけれども、受け入れた後の支援体制、これが確固としたものになるように、今後の避難民の受入れ状況を見ながら体制強化を是非御検討いただきたいと思います。
　さて、総理は昨日、まん延防止等重点措置、これを二十一日に全面解除する方針を表明されました。そこで、まず、コロナ感染症対策で入国を止められていた留学生の日本への受入れについて、末松文部科学大臣にお伺いをいたします。
　入国者総数については今週から一日当たり七千人に引き上げた上で、留学生については優先的に受け入れられるよう留学生円滑入国システムを導入したこと、大変評価をしております。四月の入学時期を前にして、海外からの日本留学の希望者がいまだ十一万人待機していると言われている中で、出足の状況いかがかと、この点お伺いしたいと思います。今後、状況に応じて更に受入れ枠を大きく広げ、ペースを上げて受入れを進めていただきたいと思います。末松大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　里見先生にお答え申し上げます。
　お尋ねの留学生円滑入国スキームの円滑な実施につきましては、関係省庁と連携いたしまして様々な取組を行ってございます。
　第一に、三月十一日に出入国在留管理庁と共同で外国人留学生入国サポートセンターを設置をしまして、一般とは別枠で航空券の手配を支援しており、三月十六日までに延べ三十一機関から申請をいただきました。あわせて、外務省に対して査証発給の迅速化を要請し、適切に御対応いただいております。
　第二に、文部科学省ホームページで英語による分かりやすい情報提供を行うとともに、先ほど申し上げました外国人留学生入国サポートセンターにおいて大学等の受入れ機関から日々の個別相談に丁寧に応じてございます。
　引き続き、これまで待機してこられました留学生や四月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう、里見先生の御趣旨も踏まえて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　文部科学大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、現場の日本語学校などに伺いますと、この円滑入国システム、スキームにたどり着く前に、厚生労働省が管理している入国者健康管理システム、これＥＲＦＳと呼ばれているようですが、このシステム上の申請で混乱しているという声も伺っております。今答弁求めませんけれども、後藤大臣におかれては、厚労大臣におかれては是非システム上の対応の改善を速やかにお願いしておきたいと思います。
　続けて、文科大臣にお願いします。
　今後入国する留学生の中には、長期に待機をしていたということもあって、経済的に困難な状況にある学生も少なくありません。このため、公明党の文部科学部会でも、日本人学生、留学生を対象とした学びの継続のための緊急給付金の今年度末ぎりぎりまで実施をいただきたいということを要望し、実現いただきました。感謝申し上げます。今後、入国直後で時間的余裕がない中で申請する留学生の立場に立って、寄り添って、丁寧に柔軟に対応していただきたいと思います。
　また、四月以降入国する留学生についても、例えば外国人留学生学習奨励費など柔軟に活用して、継続的に経済面の支援をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　里見先生にお答え申し上げます。
　御指摘の学生等の学びを継続するための緊急給付金は、新型コロナの影響で厳しい状況にある学生に現金を支給する事業として、公明党からの御提言も踏まえ、令和三年度補正予算で実現したものでございまして、既に留学生を含む約五十七万人の学生等に給付を完了しております。
　本給付金は三月末までの事業として現在三次推薦を受付中でございまして、留学生を含む学生の個別事情に配慮した柔軟な対応を各大学にお願いしております。対象となり得る学生の皆さんには、是非所属の大学へ相談をいただきたいと思います。
　一方で、四月以降に入学した留学生については、新型コロナの影響を注視しつつ、現場の声を聞きながら、まさに里見先生今御指摘されました、外国人留学生学習奨励費などのこの既存の留学生支援や各大学の授業料減免等を通じて支援を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
○里見隆治君　末松大臣、是非留学生に寄り添った対応、お願いいたします。
　続きまして、ＧｏＴｏキャンペーンの再開準備について、斉藤国交大臣にお伺いします。
　私の地元愛知県では、本年十一月に開園するジブリパーク、これを県内外から多くの児童生徒の皆さんに修学旅行でお越しいただこうと、官民挙げて着々と準備を進めております。同様に、全国各地の地方経済の活性化という観点からも、今後、感染状況をもちろん慎重に見極めた上ででありますが、段階的に観光需要喚起を進めていく必要があると考えます。
　まずは、多くの都道府県で停止中の県民割の実施、また昨日総理が発表されました地域ブロックへの拡大、これを段階的に始め、感染状況もよく見極めながら、ＧｏＴｏトラベルの再開に向けて今から準備を進めるべきと考えます。斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　里見委員御指摘のとおり、観光は地方創生の切り札でございます。また、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら観光需要喚起策を進めていくことが重要だと考えております。
　その観光需要喚起策である県民割事業、県民割というのは県内の旅行に対して補助をするというものでございますが、この県民割事業について、昨日、総理より、まん延防止等重点措置の終了に伴い、四月一日より支援対象を地域ブロックまで拡大するとの御発言がございました。その実施に当たっては、ワクチンや検査を活用することで安全、安心をしっかりと確保できるよう、専門家の意見も確認した上で制度を固めてまいる所存です。
　また、新たなＧｏＴｏトラベル事業の実施については、引き続き、関係省庁や専門家の意見を伺いつつ、今後の感染状況等も踏まえ、注意深く検討してまいります。
　国土交通省としましては、適切な時期が来たならば迅速に再開できるよう必要な準備を進めているところでございます。
○里見隆治君　地方に参りますと、大変大きな期待を寄せられております。是非前に進めていただきますようお願いします。
　続きまして、石油価格高騰など経済対策について、岸田総理にお伺いいたします。
　コロナ禍の克服とともに目下の重要な課題となっております石油価格高騰への対応については、国民生活、また経済活動への影響を最小限に抑えるため、当面は激変緩和措置などを始めとする緊急対策を既に実施をしていただいております。同時に、まずは令和四年度の予算を速やかに成立、そして迅速な執行をする、これが何よりの経済対策であります。
　その上で、今後、原油価格の上昇やあるいは穀物などの物価高による経済、国民生活への影響を見ながら、政府、地方自治体の臨時緊急的な対応も念頭に、機動的に経済対策を打っていただく必要があります。この際、トリガー条項も含めて、あらゆる方策をお考えいただきたいと思います。岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、原油価格の高騰については、この激変緩和措置の大幅な拡充を始め、原油価格高騰に対する緊急対策、この取りまとめた緊急対策を着実に進めていくことで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。
　今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が現実的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応をしてまいります。そして、穀物を始めとする各般の影響についても、国内価格への波及などを注視し、機動的に対応しています。
　そして、御指摘のトリガー条項につきましては、この予算委員会等の審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくと申し上げており、今申し上げたように政府全体でしっかり検討したいと考えます。
○里見隆治君　総理より、あらゆる選択肢を排除せずとのことであります。与党として積極的に今後提言をしてまいりますので、是非受け止めていただきたいと思います。お願いいたします。
　続いて、成年後見制度の利用促進など、権利擁護支援の推進について、まず後藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　公明党として、今年一月から二月にかけて、地方を含む公明党全議員が全国で合計十六万件を超える方を対象としたアンケート調査を実施してまいりました。このうち、高齢者の調査結果で、困っていること、心配に思っていることとして一番多く挙げられた回答は、自分や家族が認知症になったとき。複数回答で六四％でございました。
　ここで、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　この図の中心にありますように、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が不十分な方に対して、成年後見制度などを利用して、御本人の意思を尊重し、その意思決定を地域の関係者で支える権利擁護支援チーム、この図の小さい方の円であります、これが大変重要な取組の一つだと思います。このため、各市町村において、行政、福祉、法律専門職、家庭裁判所などが連携する権利擁護支援の地域連携ネットワーク、図でいうと大きな方の円であります、この取組が進められております。
　こうしたネットワークづくりの重要性について、後藤大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　認知症や障害により判断能力が不十分な方々を含めまして、地域に暮らす全ての方が尊厳のある本人らしい生活を継続し地域社会に参加できるようにするためには、御指摘の権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備していくことが重要であると考えております。
　この地域連携ネットワークの整備については、平成二十九年に策定した成年後見制度利用促進基本計画に基づいて全国で進めてきておりますけれども、人口規模が小さく司法専門職などの社会資源に乏しい町村部ではまだ十分に、先生御指摘のように、整備が進んでいない状況だというふうに思っております。
　こうした中で、地域連携のネットワークの整備を更に推進するために、都道府県による市町村支援の機能強化を図っていくことが重要であると考えております。
○里見隆治君　自治体との連携、非常に大事だと思います。
　私、先日、地元愛知県大府市の岡村市長とこの成年後見制度について意見交換をさせていただきました。大府市は、権利擁護支援を進めるために、成年後見制度の利用が必要な方が確実に支援につながるように市独自の条例を制定するなど先進的な取組を行っていただいています。市長からは、国としての報酬助成などの支援策の拡充も求められております。
　全国的には、成年後見制度の利用に当たり、一部の自治体で助成制度がない、あるいは対象が生活保護受給者に限定されているなど、ばらつきがあるのが現状です。全国どこに住んでいても権利擁護を必要とする人が適切に成年後見制度を利用できるよう、報酬助成の仕組みの拡充など、国としての支援策を一層推進する必要があると考えます。厚労大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対しまして、成年後見制度の申立て経費や成年後見人への報酬等を助成しております。
　この利用支援事業については、今御指摘もありましたけれども、一部の市町村において問題もあるというふうに考えておりまして、未実施市町村では当該事業を実施すること、市町村長による申立ての場合に限らず本人や親族による申立ても対象とすること、広く低所得者を助成対象とするような要件設定とすること等について繰り返し周知することで取組を促しております。
　引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、これまでも実施してまいりました全市町村の実施状況の把握に加えまして、調査研究事業を通じて未実施又は対象を限定している市町村の理由の詳細等の把握に努めるとともに、その結果も踏まえて自治体の取組をより促してまいりたいと思います。
　こうした取組を通じて、全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用を必要とする人が適切に制度を利用できるよう努めてまいります。
○里見隆治君　厚労大臣、今、現下の対策について、またその拡充についてお話をいただきましたけれども、御答弁いただきましたけれども、報酬の在り方や報酬助成、これはこの後、法務大臣にもお伺いしようと思いますが、成年後見制度の制度全般の見直し、この中で、しっかりと同時並行で厚労省としても各省と連携して更に一段踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。
　そこで、古川法務大臣にお伺いいたします。
　御本人の判断能力の低下によって、利用を開始されるまで、利用される、利用を開始される現在の成年後見制度は、例えば預貯金の解約等の利用開始に至った課題、これを解決した後も利用を停止する、利用を中止することができないですとか、あるいは、本人のニーズ、課題に柔軟に対応できないで使いにくいと、こうしたお声も伺っております。
　このため、本人のニーズ、課題に応じて柔軟に後見人が交代できるように、本人の課題解決のために適切な方が必要な期間で後見人となって、使用する、支援する、こういった見直しが必要だと考えます。
　成年後見制度の見直しを精力的に、またスピード感を持って進めていただきたいと考えます。古川大臣の御見解、お伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するための民法上の制度でありまして、御本人の利益が損なわれることのないように、厚生労働省等の関係機関と連携協力をしながら、その利用の促進に向けた取組を進めてきたところでございます。
　現在、国、地方公共団体、関係団体等において令和四年度からの第二期利用促進基本計画の策定を進めているところでございます。その中では、成年後見制度の見直しの方向性に関して、委員が御指摘をされたように、本人の状況の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべきであるといった指摘や、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべきであるといった指摘がなされております。
　法務省としては、このような指摘を十分踏まえつつ、成年後見制度の見直しについて着実に検討を進めてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　日本の高齢化、また、認知症の人の増加、これは待ったなしであります。是非、法務省においてはスピード感を持って進めていただきたいと思います。お願いいたします。
　それでは続いて、最後になりますが、離島振興について、斉藤国土交通大臣に伺います。
　公明党として、この度、離島振興ビジョン二〇二二を取りまとめました。大臣のお地元、広島の大崎上島町の町長を始め、多くの島の皆様から御意見をいただき、取りまとめました。
　離島振興法が来年三月で期限を迎えます。今後、各党の離島振興を進める皆様と協力をして、是非この離島振興の拡充、延長につなげたいと思います。政府としても、離島の条件不利を克服するデジタル化などを含め、医療、教育などで最先端の取組を進め、また観光振興など、離島振興を更に進めていただきたいと考えます。
　時間もありませんので、斉藤大臣、短期、端的にお答えいただければと思います。短期じゃなく、端的にお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　里見委員に端的にお答えいたします。
　離島は大変厳しい状況にございます。この厳しい状況をどう克服していくか。しかし、新たな可能性もあります。テレワークの普及によるリモートオフィスの整備とか再生可能エネルギーなどでございます。
　国土交通省では、これら再生可能エネルギー、遠隔医療、遠隔教育、また離島活性化交付金を通じたいろいろな取組をしっかり行ってまいりまして、離島振興の取組、関係省庁とも連携をしながらしっかり行っていきたいと思っております。
○里見隆治君　斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、小林正夫君の質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　昨夜は大変大きな地震がありました。冒頭、総理の方から被災状況について御説明がありました。その中で、四名の方がお亡くなりになった、こういう報告もありました。
　改めて、亡くなった方の御冥福をお祈りしたいと思います。そして、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　さらに、昨日、地震の発生はちょうど夜でしたので、この間、ライフラインを始めとして多くの方がこの復旧に尽力をされている、そのことに感謝を申し上げたいと思います。そして、それらの作業が安全に進むこと、そのことを願っているものでございます。
　報道によりますと、昨晩の地震で東北新幹線が脱線をした、こういう報道があります。それと、ＪＲ東によると、復旧には相当の時間が掛かるのではないか、このように言われておりますが、復旧にはどのぐらいの時間が掛かるのか。あわせて、国道、あっ、高速道路では一部区間が点検のために通行止めになっていて陥没などもあると、このように報道されておりますけれども、国交大臣にこの辺の復旧の見通しなどについてお聞きをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、東北新幹線でございますが、三月十六日、昨日二十三時三十六分頃、東北新幹線福島―白石蔵王駅間を走行中の列車が脱線しました。ＪＲ東日本からは、この事故では乗客七十五名にけがなどの被害はなかったとの報告を受けております。また、ＪＲ東日本からは、十七両中十六両が脱線しており、電気設備、高架橋の損傷などの施設被害も確認されていることから、現在点検調査中であるが、場合によっては運転見合せが長くなる可能性があるとの報告を受けております。
　そのほかの箇所においても施設被害が確認されておりますことから、被害状況の把握を急ぎ、可能な限り早期に復旧の見込みについて公表するよう、同社を指導していきたいと思っております。
　また、本日の国土交通省特定災害対策本部会議において、代替交通機関、飛行機、高速バス等、代替交通機関により利用者の移動手段の確保に努めるよう指示したところでございます。
　次に、高速道路でございますが、今日の九時時点で、東北道の福島飯坂インターチェンジと白石インターチェンジ間と、常磐道の常磐富岡インターチェンジ―山元インターチェンジ間を含む六路線、約百七十キロメートルにおいて通行止めとなっています。
　路面に幅三十センチ程度の大きなひび割れや段差が発生している東北道については、明日十八日中をめどに、めどに応急復旧すべく作業を進めております。また、多数の損傷が発生している常磐道については、明後日十九日の午前中をめどに応急復旧すべく作業を進めております。東北道については明日十八日、また常磐道については明後日十九日の午前中ということでございます。その他の四路線については、損傷が軽微なため、補修が完了次第通行止めを解除する予定としております。
　なお、東北道の通行止め区間については、山形道と東北中央道による広域迂回路を御案内しておりますので、そちらを御利用いただければと思います。
○小林正夫君　夜が明けて、被害が相当広がっていることが可能性としてはあります。コロナ禍という状況で、それでなくても医療体制は大変なんですけれども、今回の震災によって、医療体制は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　災害時の医療提供体制につきましては、各都道府県において災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を整備しております。災害拠点病院においては、被災によりライフラインが途絶した場合でも診療が継続できるように、自家用発電設備の保有、給水設備の保有、燃料、食料、水、医薬品、三日分の確保を指定要件としております。
　また、災害時の急激な医療ニーズの増加をカバーするために、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを養成し派遣する医療提供体制を維持する仕組みも構築しております。
　さらに、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳを整備しておりまして、災害時に医療機関の被害状況を迅速に把握できる体制を構築いたしております。
　今回の地震におきましても、発災直後から、宮城県及び福島県やＥＭＩＳを通じて、医療機関の被害状況、九時半時点では、断水、宮城県で一病院、福島県で停電三病院、断水五病院と報告が来ておりますけれども、一部停電や断水が生じている医療機関において自家発電や受水槽において対応されている状況や、福島県庁においてＤＭＡＴの活動が開始していることを確認させていただいております。
　引き続き情報収集に努めるとともに、被災自治体と連携を密にしながら、必要な医療が提供できるように取り組んでまいります。
○小林正夫君　現状は分かりました。是非早い復旧ができますように、政府一丸となって取り組むことをお願いをしておきます。
　トリガー条項の凍結解除について質問をいたします。
　国民民主党は、物価が非常に上がって大変生活が苦しいと、こういう声を基に、昨年の十月の衆議院選挙のときにトリガー条項の凍結解除ということを公約に入れて選挙を戦いました。そして、この引き下げることに対して実現をしたいと、生活者優先なんだと、そういう思いで私たちは令和四年度の予算案に賛成をいたしました。ただ、野党でありますので、国民民主党が予算に賛成することは大変なことでありますけれども、繰り返しですけれども、国民生活が最優先、その立場で賛成をしたということを改めてこの場でお話をしておきます。
　凍結解除に向けて、先週の水曜日と昨日、自民党、公明党、国民民主党の三党による幹事長会談が開かれて、昨日の会談で原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームを立ち上げたということでありました。凍結解除に向けた検討をしていくことになりましたので、私は、実現に近づいてきたと、もうこのように受け止めております。
　そこで、現在のコロナ禍あるいはウクライナ情勢による原油価格の高騰、それに伴って、先ほど総理もおっしゃっていましたけど、物価も大分上がってきたと、そういうことで大変国民の生活が苦しくなっていると、これは総理と共有ができると思います。
　そこで、是非このトリガー条項の凍結解除を一刻も早く決断をする必要があるんだ、このように私思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、コロナ禍であり、ウクライナ情勢等不透明な状況もあり、そして原油を始めとする国際市場の高騰を背景として日本の国内の物価が上昇している、このことは、国民生活あるいは日本経済を守るという観点から、政府として真剣に取り組まなければいけない重要な課題であるということ、この点については委員と私も認識を共有させていただいているところです。
　そして、今、政府においては、たちまちこの原油高ということについても激変緩和措置を拡大する、あるいは業種別、分野別の支援を行う、また地域の事情に配慮して自治体が様々な支援を行っていますが、そういった自治体に対して財政的な支援を行うなど、重層的に様々な政策を用意しているところでありますが、その今後の状況、不透明な状況を考えますときに、更なるこの価格の上昇等が起こった場合については、あらゆる選択肢を排除することなく、しっかりこの対策を用意しておかなければいけない、こうしたことを申し上げているところであります。
　委員指摘のこの三党の幹事長会談で設けられた新たな検討チームにおいて、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくことになると私も認識をしております。是非、その議論の中で、何が効果的なのか、どうした政策を組み合わせることがこの結果につながるのか、しっかりとした議論をしていただくことを期待をしたいと思います。
　政府としましても、原油価格の動向を注視して、事態が長引く場合には機動的に対応するという姿勢で今後を注視していきたいと思っております。
○小林正夫君　今日は資料を用意をいたしました。（資料提示）
　これは、ガソリン一リットル当たりの全国平均価格の推移ということでございます。これを見てもお分かりのとおり、二〇二〇年の五月十一日の段階でリッター当たり百二十四・八円であった。それが、今日段階では、一番右の数字になりますけれども、それから四十九・八円上昇をして百七十四・六円というのが三月七日現在のガソリン価格でありました。したがって、これだけガソリンが上がると全ての、私、物価に影響してくる、このように考えておりますので、生活が苦しくなるのは当然だ、このように私は思います。
　そこで、先ほど総理、三党の幹事長会談についての受け止めについてお話をいただきましたけれども、このチームの検討の中でどのような課題が検討されていくことが望ましいのか、その検討課題について総理はどのように考えているか、お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としましても、今後、エネルギー価格等が引き続き引き上がるということであるならば、あらゆる選択肢を排除せず、この追加の対策を考えていかなければいけないと申し上げております。
　ですから、この三党による検討チームにおいても、現実をしっかりと把握した上で、何が現実的なのか、何が効果的なのか、さらにはどんな組合せの政策が必要なのか、あらゆる選択肢が議論されるものであると認識をしています。そうした議論の結果を政府としても注視をしているということであります。
○小林正夫君　繰り返しになりますけれども、やはり国民生活は今大変な状況に陥っておりますので、検討チームで速やかに検討していただくことを私も願っておりますけれども、やはりその結論を早く出していただいて、総理の決断でこのトリガー条項の凍結解除をしていくと、このようなことが非常に大事だと思いますので、改めて私の方から強く願っておきます。
　先ほどの質疑の中で、ロシアへの経済対策についていろいろ論議がありました。総理のお気持ちを私自身が察したところ、この経済協力の二十一億円の予算などについて前進、今後前進をさせないというような答弁が中心だったと思いますけれども、これら凍結も含めて考えていく必要があるんじゃないかなというふうな思いが総理の胸にはあったんじゃないかと私は受け取りましたけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の二十一億のこの予算については、先ほどの議論の中でも申し上げたように、内容においてこの日本企業への支援、人道支援等が含まれているという点、そして、委員おっしゃるように、この今の状況の中で新たなプロジェクトを前進させるということはあり得ないとは思っていますが、今後のこの事態の展開、これはなかなか不透明であります。その不透明な中でこの予算をどう使っていくのか、日本企業への様々な支援等をどう展開していくのか、これは今の時点では申し上げることは難しいと思っています。
　先行き不透明であるからして、この予算についても現状のまま修正することは考えないということを申し上げております。そういった思いで予算についても考えていきたいと思っています。
○小林正夫君　まん延防止等重点措置について質問をいたします。
　政府は今出されているまん延防止措置について手続を経て解除をしたいと、こういうことが伝わってきております。
　ただ、新規感染者数なんですけれども、前週から減少したのは十四都道府県にとどまっていると、こういう状態があるということと、三月十五日の厚生労働省の助言機関は、当面は新規感染者数が高いレベルで推移すると、こういうふうに予測したということも報じられております。
　また、国立感染症研究所が、オミクロン株の別系統で感染力が強いＢＡ．２への置き換わりが進み、四月上旬に七〇％、五月上旬には九七％を占めるという、こういうような試算も示されております。助言機関の脇田座長は、今後、ＢＡ．２に置き換わることで感染者数が再度増加に転じる可能性があると、このように指摘もされております。
　このような状況の中で、まん延防止等重点措置の解除について総理の考え方をお聞きをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国的な感染者数はこのピーク時の半分程度まで落ち着いてきており、病床使用率についても地域差はあるものの低下傾向が確認をされています。
　足下で感染者数が増加している自治体がある、こうした御指摘はそのとおりでありますが、いずれもこの医療への負荷の増加傾向は見られない、こうしたことであると認識をしています。専門家の皆さんからも、全国的な感染状況について今申し上げた評価をいただいた上で、今後、既存のオミクロン株がＢＡ．２に置き換わることで再度増加に転ずる可能性、また、春休みや年度末を迎え、ふだん会わない方との接触の機会が増えることによる影響に注意が必要である、こういった御指摘もいただいているところです。
　こうした中で、知事の皆さんの意見も踏まえた上で、まん延防止等重点措置を全て解除することにしたわけでありますが、今後につきましては、今後しばらくは最大限の警戒を保ちつつ、第六波への対応として準備した全体像の医療体制と、さらにはオミクロン株の特徴に合わせて強化した対策、これはしっかり維持しながら社会を回していく、こうした工夫をしていくことが重要であると認識をしております。
○小林正夫君　こういうような措置が再度しなくてもいいと、こういうような早く世の中になってほしいなと、こういうふうに願うものなんですが、まん延防止等重点措置を再適用するということがあった場合に、どういう判断基準で行うんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、基本的対処方針に基づきまして、感染状況あるいは医療の逼迫状況というものを踏まえて、さらに最新の科学的知見、あるいは現場を一番知っていらっしゃる知事さんたちのその現場の状況等々を総合的に判断をしてまた決めていくということになります。
　我々としては、今、六波を何とか切り抜けた後、経過期間として、しっかりと個々人ができる感染防止策というものをやっていただいて、そして何としても次のまん延防止にならないようにというオペレーションが続くようにしてまいりたいと思います。
○小林正夫君　これから国会の手続を経て、まん延防止等措置、重点措置が解除されるということになっていくと思いますけれども、特に三月、四月、年度末であり、また年度初めということ、それと、気候も良くなって外出する人も多くなると、こういう状況を考えると、リバウンドをすることが心配じゃないか、そういうふうに私は思うんですけれども、リバウンドに対する対策はどのように進めるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　リバウンドに対する対策ですが、先ほども少し触れさせていただきましたが、今後しばらくは最大限の警戒をしながら可能な限り日常生活を取り戻す移行期間であると捉え、全体像に基づいて準備した医療体制を堅持いたします。また、オミクロン株の特性に応じて強化した様々な対策、これもしっかりと維持をいたします。
　例えば、住宅、失礼、自宅療養者に対応する医療機関を一月の一・六万から二・二万機関に増やすなど、医療体制の維持強化もいたしますし、ワクチン接種の促進、経口薬の確保、あるいは学校、高齢者施設における感染防止等の、防止策等の強化、これもしっかり維持をし、こういった対策を維持しながら社会を回すことによって、リバウンド、これをしっかり防いでいきたいと思います。
　これから年度末、新年度を迎えます。過去の経験からいいますと、この時期というのは感染が拡大した、こういったことを経験した時期でもありますので、こうした万全の対策をしっかり維持しながら、国民の皆さんには基本的な感染防止策、手洗い、うがい、三密の回避あるいは換気、こうした基本的な対策に御協力いただけますよう、政府としてもしっかり働きかけていきたいと思っています。
○小林正夫君　私は、七月の二十五日の参議院の任期満了で議員を退任をいたします。今回までに学んできたことは、政治は生活と直結をしているということと、やはり現場の声が国を動かす、こういう思いをして、私の信念として活動を続けてまいりました。
　冒頭お話をしたガソリン価格を下げてくれという思いは、現場の声であり、生活者の声です。是非、改めて総理大臣に、トリガー条項の凍結解除、これを早い時期に決断していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────