Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、飼料米をできるだけ使いたいと。ただ、使うことが目標になってはいかぬので、そこのいろいろな、品質の関係のバランスもありますが、実は、やわらかくなり過ぎる品質でもいいんだというか、そういうブランド化というか、おいしくなければブランドになりませんが、いろいろな差別化も含めて、飼料米を使うことでこういうふうな品質ができるんだよというところのいろいろなＰＲとか開拓とか、やはりそういう連携は確かに必要だろうなと思っております。
　そこも含めて、単に米を余らせないために飼料米に転換すればいいんだというんじゃなくて、日本の健全な畜産なり酪農なり、こういうのが、しっかり品質の確保、ブランド化も含めて、差別化も含めて、米を使って飼料にすればいいんだというところまで持っていけるかも含めて、やはり総合的に考えていただかなければいけないだろうと思います、あくまで米をさばくということだけが見えてはよくないので。
　そういうことを含めて、しっかりと飼料米の活用というのは詰めて考えていかなければいけないことだろうと思います。そのことを申し上げて、お願いしておきたいと思います。
　ちょっと時間も早いんですが、大体これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村岡委員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　中間管理機構、大分長らく議論したわけですけれども、新しい日本の農業の転換にとっては必要なことだとは思い、我々日本維新の会も賛成をしたいと思っております。
　しかしながら、これは運用の方法がどうなるかというのは大変大切なことだ、こう思っております。
　例えば、この前、参考人として、藤岡参考人、そして上場参考人、原田参考人と来ましたけれども、それぞれ、生産者、そしてまた県の土地の賃貸や取りまとめの方、学者の方、三人とも非常に否定的な見解を述べていた。ということは、なかなか土地の集約というのは現実に難しいものである。
　そして、特に、県で農地の集約をしていた方に聞きますと、何百ヘクタールという農地をまとめた、その原因の一つは何かというと、その方本人の、この地域の農業をどうにかしようという意欲の問題だということをおっしゃっておりました。
　また、逆に、農業の耕作者の方、これは秋田県でしたけれども、この方は百ヘクタールやっているそうですけれども、この百ヘクタールも、決して最初から百ヘクタールじゃない。五ヘクタールぐらいから始まって、何十年かけて百ヘクタールになった。いきなり五十ヘクタールを農地中間管理機構から預けられて、やれる人はいないんじゃないか、このような疑問も呈しておりました。
　そう考えたときに、集約して、先ほどからの議論もこれまでの議論も、借り手そして貸し手となるんですけれども、このマッチングは、もちろん、借り手の方もある程度のプロがいなきゃいけない、その地域を知って、しっかり貸してもらうということを、中間管理機構の中にそういう人間がいなきゃいけない、そして、借りる方の人がどんな農業政策を持って、どんな農業をやるかということをわからなきゃいけない。
　こういう意味では、これは実験的なところで大変厳しいわけですけれども、そこのところは、大臣、どう考えているでしょうか。この仕組みはいいと思うんですけれども、実際の運用で、どちらも、例えば貸す方を探して歩く方もプロじゃなきゃいけない、そして、借りてやる人もプロの農業者を選ばなきゃいけない、この難しさをどういうふうに考えていらっしゃるか。
○林国務大臣　おっしゃるように、法律を成立させていただきまして、機構を各県につくるということになりますと、実際に誰がこの仕事を現場でやるのか、これが大変大事な話になってくると思います。
　仕組み上は、役員をきちっと決めて、ガバナンスがきくようにいろいろな仕掛けをこれに入れておりますが、人選に当たっては、知識、経験が豊富なことはもちろんでありますけれども、現場の皆さんとの関係というのが大変大事になってくると思います。
　やはりこの人が言うのならというような方が借りてくる方と貸し出す方と両方に、全く別の人がやらなくてはいけないということもないでしょうけれども、地域に応じて、そういうしっかりとした人にこの仕組みを支えていただく、こういう運用が非常に大事であるというふうに考えております。
○村岡委員　そこがやはり実際の、千億以上の税金を使って、例えば、貸していただける方が中間管理機構にその土地を貸す、ここでまとめて整備する、そして、借り手の方が借りる、何となく仕組み的には非常にいい仕組みなんです。しかし、ここはプロがしっかりいるかどうかによって、中間管理機構が成功するかどうか、仕組みだけじゃなく、その中身の人だ、こういうふうに考えております。
　というのは、例えば、戦前は、小作人という中で、相当大きな農地でやっていた方がたくさんおりました。農地解放によって、土地は分割化されました。そして、ある程度小さい、四反歩、五反歩、小さい方々がたくさん全国にできました。その中で、実は、大規模農業を実験したのが秋田県です。大潟村という、一万一千二百ヘクタールぐらいの干拓をして、最初の募集は十五ヘクタール以上、そして、三十ヘクタールぐらい持っている人たちがほとんどだと思います。
　そのことを振り返ったときに、実は、急に大きいものを持つと、地域社会を少し混乱させるんです。そして、格差も生まれるんです、農業の農村地帯に。
　実は、こういう問題が中間管理機構には、例えば自民党の方針の中でも、ある程度、大規模農家、そして中山間地、それから小規模農家もきちんと生活できる体制を整えようと言っていますが、秋田県の例で考えると、この大潟村の大農家というのは大分地域にあつれきを与えたんです。そして、格差も生まれました。
　普通の農家の方は、なかなか海外旅行なんて行けませんでした。しかし、その地域の大潟村の人たちは大規模ですから、冬は一カ月単位で海外に行ったり、そういう感じでありました。それとまた、当然、国が行った事業の米の増産ということで、この方々は全国から募集されました、入植者を。その中で全く別のコミュニティーをつくりました。
　そうすると、中間管理機構も、地域の人たちが借りるということももちろんあります。しかし、外の人が来て借りたときに、そこに雇っていくと、必ずしもその県の風土や文化もわからない人もいる、こういうことの部分も実際出てくる、こう思っているんです。
　そして、格差と、地域社会がなかなかうまくいかないようなことができてくることを想定しているのか、全く想定していないで、この仕組みでうまくいくと思っているのか。やはりこの想定もしておかなきゃいけないと思っているんですが、大臣、副大臣、どう思われるでしょうか。
○林国務大臣　私も、農村の中に入ったときに、半分笑い話みたいな話ですが、隣に蔵が建つと自分は腹が立つ、こういうようなことをよく聞くわけであります。
　今おっしゃったような問題は、お地元の秋田ではかなり顕著な形であらわれたというようなことであろう、こういうふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、地元の方とのコミュニケーションがよくとれる方、地元の方からの信頼が厚い方、例えば、県内の有力な農業法人の経営者だった方が第一線を引かれて後進に譲っておられる、そういうような方にやっていただいて、やはりあの人が言うならというような人がなってくれると非常にありがたいな、こういうふうに思います。
　基本的には、県内でよく御議論いただくということでありますけれども、やはりそういう方になっていただくことによって、なるべくあつれきみたいなものが出ないように運営をしていくということです。
　しかし、大事なことは、これを使って集積をしていく、分散錯圃を解消していくということが政策目的でありますので、やはりそこは基本として持っておかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
○村岡委員　そこは、ぜひともプロフェッショナルというか、地域のこともきちんとわかっている人たちを、どのような形で中間管理機構のメンバーになっていただくかということが大事だと思います。
　そして、先ほど議論の中で出ていましたが、飼料米の横流しとかそういうのがありましたが、実は、大規模になるといろいろ、大潟村の件ばかり言っちゃいけないですが、減反政策というのは守らずに、闇米だとかいろいろやってきたんです。やはり大規模になると、収量なんて、そこに行って、実際に幾らとれたかなんて見ていないんですよ。大分ごまかせるんですよ。そういうのが現実なんですよ、現場では。
　だから、大規模になったときに、今自民党さんのつくっている政策の中でいろいろな補助金をつけていますけれども、その中で、破っても大丈夫な部分があるんです。そういうこともきっちり考えながら、やはり農業政策というのはやっていかなきゃいけない。破ったところがもうけて、守ったところが損をするという現実が秋田県の中ではしょっちゅうあったんです。
　そこで、先ほど江藤副大臣が、秋田県は米が主流で、ほとんど畜産がないと。畜産もやっていますので、そこは忘れずにと思いまして、ただ、そのとき、米粉用だって、別に秋田県で米粉のうどんばかり食べているわけじゃないので、そういう意味でいけば、四十七都道府県、きちんと検証しなきゃいけないと思っているんです。
　例えば、直接支払いの十アール当たり一万五千円というのが七千五百円になるとします。秋田県は、今一年間で百億、直接支払いをもらっています。そうすると、五十億落ちるわけです。その上、当然、飼料米とか米粉用に変わるから、五十億じゃないわけです。そうなると、五十億落ちるということは、小さな県にとっては物すごい状態ですし、それから、農家にとっては所得が落ちることは目に見えています。
　だから、四十七都道府県、当然検証して、予算もあるわけですから、直接支払いで千七百億のどのぐらいになっていて、どのぐらいに落ちちゃうのか。県の平均もとって、農家の方々、農業団体にもきちんと説明しないと、不安は拭い去れないと思うんです。
　新しい転換をするときに、大きな全国レベルだけの指標を出して、それで農業政策はしっかりやるんだということでは、やはりこれはだめだと思うんです。前から言っているように、四十七都道府県、北海道から九州、沖縄まで、つくっているものが違います。つくっているものが違うのに、全国平均で一つだけ出して、一三％アップだなんというのでは、とてもこの政策がどうなるか不安になるのが当然だと思います。
　私は、自民党の部会で何でそんな不満が出なかったのか、不思議なぐらいです。全く出ないで了承されたというと、何か農業というのは国で全部同じものができると思っているんじゃないか。全部違うんです。だから、それをしっかりと出していただいて、それぞれの県に、農林省なのか、それともそれぞれの地域の団体と一緒になのか、いろいろな説明をしながら農業の大転換はしていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
　特に取りまとめのところで小里政務官がしょっちゅう出られているようでしたので、小里政務官、その点はどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○小里大臣政務官　今、全国画一ではない、それぞれの地域に応じた試算も必要なんじゃないか、施策も必要なんじゃないかという御指摘でございます。
　私どもの党、また政府内で検討する際には、それぞれの地区別に、北海道、東北、関東、北陸、東海、中国、北九州、南九州と、それぞれの地域に応じた試算を行っておるところでございます。
　主食用米が飼料用米等に転換された場合にも、しっかりとそれ以上に所得が確保される仕組みにしております。そこはしっかりと基本に置いて、今回の試算もなされたわけであります。主食用米が飼料用米に転換される時点で所得がふえる仕組みになる。さらに加えて、多面的機能払い等もございます。
　また、この試算に含まれていない多収性品種に取り組む事例については、さらに反当たり一万二千円を加算するという措置もございます。また、先ほどから話にありますように、わらも出せば、耕畜連携で、反当たり一万三千円がさらに加算をされる。そういったところは試算に含まれていないわけであります。
　こういったところが米そのものにかかわる政策でありますが、もちろん、水田政策というものは、土地利用型の典型的な農業でございます。そこには、先ほどから議論のある中間管理機構を中心とする農地集積を画期的に図っていくわけであります。さらに申し上げれば、六次産業化、あるいは鳥獣被害対策とか、輸出促進であったり、農業技術の開発であったり、さまざまな総合的な政策をまさに総動員していくことで地域と担い手の所得を倍増させる、そういう考え方に立っておるところでございます。
　今後とも、先生方のお知恵をいただきながら、しっかりと現場に対策を届けて目的を達成してまいりたいと思います。
○村岡委員　ぜひ、この農水委員会にも、四十七都道府県どうなっているのか、ただ、現場の方は、まだその計算方法がどういうふうになるのかというのはしっかり知っていないのが現状ですので、そこのところはよろしくお願いしたい、こう思っております。
　そして、これは農業政策じゃないんですが、現場で実際にある農家の所得にかかわってくることなんです。
　米政策またはいろいろな畜産政策、それぞれ補助金を持って、日本の食料をしっかり安心、安全で守るということはいいです。
　一方、現実の農家は、例えば、カントリーエレベーター、トラクターや機械、それから土地改良の問題、こういう中で、特殊なものなんでしょうけれども、コストが高過ぎる。
　例えばカントリーエレベーターも、本当にそんな値段がかかるのかなという疑問があるんです。そして、トラクターやいろいろなものも、年に何日かしか使わないのに、五年ぐらいたつとみんな壊れちゃうんです。それが何百万として、農家の人たちなんというのは、もうベンツ一台なんかすぐ買えるぐらいお金を借りて、いろいろな機械につぎ込んでいます。
　それから、土地改良なんかでよく言われるのが、例えば、用水路であったりいろいろなことをつくっていくときに、これは、地元の建設会社というのは、農家の人たちが勤めています。ところが、地元は実績がないからその仕事はできない。でも、実績がないからできないのでは、できないんですから実績ができないから、一生できない。こういう制度が本当にいいのか、用水路なんかできるんじゃないか、こう思っています。
　そういう意味では、農林省で、例えばカントリーエレベーターの問題も、新聞記事で出たときもありました。そして、トラクターやいろいろな機械の問題もあります。流通とかいろいろな問題もあります。それから、土地改良のいろいろな工事の仕事の、そういうデータをしっかりとつかんでおくことが必要だと思います。農家全体の所得を上げるということになれば、政策と農業全体が、やはり特殊な世界の中で全体の所得を上げるという体制にするためには、そこまで細かくすることによって農村社会が守られるものだ、こう思っております。
　そして、やはり六十五歳以上の人たちがたくさんいますから、当然、離農する人たちがいます。しかし、離農しても離村しないことが大切なんです。そこをどう持っていくかがこの農業の大転換だと思います。
　時間がありませんので、大臣から一言、私の今言ったことに対してもお願いいたします。
○林国務大臣　所得を上げていくためには、収入を上げていく、これがまず大事であろう、こういうふうに思いますが、一方で、やはりコストを下げる。
　今まさに御指摘いただいたような、農家から見ればコストになるところをどうやって引き下げていくのか。今回も、集積をしていくことによってコストを引き下げていく。例えば、餌米を導入することによって収穫の時期が主食用米とずれることによって、機械の効率的な使い方ということができるようになる。いろいろなことを考えてコストの引き下げをやってまいらなければなりませんし、そもそも、一戸一戸の農家で交渉するよりも、協同組合という形式で交渉することによってコストダウンを図っていこうというのが農協本来の大きな仕事の一つであろう、こういうふうにも思っておりますので、そういうことと相まって、コストを下げ、収入をいろいろな施策で上げていくことによって所得をふやしていく、この方向でしっかりと進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○村岡委員　時間も来ましたのでこれで終わりますけれども、ぜひともコストというのを、今までなかなか農業を経営という感覚でやってきていないので、その政策と二つ、コストを下げる部分と、ぜひ御指導していただきながら、農業の転換を果たしてほしいと思っております。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　一部で大変お騒がせをいたしております林宙紀、みんなの党でございます。
　きょうは、党の政策にしっかりと沿った質問をさせていただきたいと思います。
　まず、何度もお伺いして恐縮ではあるんですが、二週間前の十一月十三日、例の通告内容についていろいろとございました。十九日の委員会で、大臣から、その後の調査状況等につきまして御報告をいただきました。
　その際に、私の方から、改めてこの御担当の方の、言いにくいですが、その後の処分等々は、引き続き、決まり次第御報告をお願いしますということにしてあったわけなんですが、ここまで、今現在その御報告はいただいておりません。
　今、どのような状況なのか、改めてお伺いします。
○林国務大臣　前回、十一月十九日だったと思いますが、林委員の御質問に対して、省内のルールに照らして適切に対処すべく、現在検討を進めております、こういうふうに申し上げまして、まだ、同種の事案について処分例等も精査をしておりますので、もう少しこの処分の確定に時間がかかる、こういうふうに考えておりまして、大変恐縮ですが、もう少しお待ちをいただければというふうに思っております。
○林（宙）委員　それでは、お待ちする以外に私には手がないと思いますので、お待ちします。
　考えてみれば、この事案が発生したのが、先ほど申し上げたとおり、二週間前である。実は、その二日後、十三日の二日後ですから十五日は、御担当の局長さんから御丁寧にまずは一回目の説明をいただきました、それは大変誠意ある対応だったなと思っているんですが。
　こういった案件に対して、発生から二週間、そして御説明をいただいてから一週間以上たっているという中で、いまだに結論が出ないというのは、非常に慎重な対応をされているんじゃないのかなと。そこはそれで構いませんが、やはり御迅速に対応いただくというのが、それはまた一つの、別の意味での誠意の見せ方であるのではないかなと私は思っていますので、なるべく早く御結論を得ていただけますように、これはお願いをいたしたいと思います。
　蛇足ですけれども、やはり、お沙汰をお待ちであるこの御担当の方も日々日々大変不安なんじゃないかなと思います。私も今処分待ちという身分でございますので、そのあたりは、ある意味で共感できるところがありますから、ぜひ、その点は早目に対応していただきたいなというふうに思います。
　ということで、この法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　ここまで我が党からもいろいろと質問させていただいておりますけれども、きょうは、最後のその法案についての質疑ということになりますので、できる限りこの法案について、細かいところも含めていろいろお話をさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、きょうの質疑通告の内容なんですが、実は、前回用意した内容を引き継いでいる部分が前半部分にかなりありまして、事務方の皆さんを混乱させないように、それを順番としては前の方に入れました。後半に新しくきょう追加した質問というのを並べたわけなんですが、質問の性質上、前の部分と後ろの部分で関連するものなどがあるので、ちょっと順番を行ったり来たりで御質問させていただきますが、その点は御容赦ください。その都度、質問通告の番号はしっかりと申し上げたいと思います。
　ということで、これは最初の二番の方から行きますが、まず農地中間管理機構、今回の機構について、その業務なんですけれども、大変さまざまであるなというのはもう御承知のとおりです。借り受けから始まりまして、では、それを今度は誰に貸すのかというところもございますし、農地の条件を整備すること、あるいは、現在遊休農地になっている、耕作放棄地になっている、そこへの対策はどのようにしましょうか、非常に多岐にわたるさまざまな業務を行うとされています。
　そう考えると、結構な人手が要るんじゃないかなと思うんですが、今ある農地保有合理化法人の方からも、多分、各県平均して、大体五人ぐらいはそちらの方の業務をやっていただくようになるんじゃないかなと事前の説明ではいただいておったと思います。一方で、業務の一部を例えば市町村あるいは市町村の公社、農業委員会とかＪＡさん、そういったところにも委託されるというふうに、ここまでのお話でしっかりと伺っております。
　まず大体、平均的にいってということでこれは構いませんが、一つの県当たり、全体でどのぐらいの人員がこの機構の業務にかかわるのかというのを教えていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　夏の予算要求に盛り込んだ数字で御説明をさせていただきます。
　この機構の業務体制でございますが、市町村等にどれだけ業務委託をするかによって体制は変わってまいりますけれども、機構自体が仮に業務を全体やるというふうに仮定した場合の体制で申し上げますと、この予算要求の積算に盛り込んでおりますのは、三市町村ごとに一人の担当者を置いてやるというイメージで考えておりまして、一県当たり十人程度の体制を想定した予算要求をしております。
　ただ、その後、政府内でもいろいろな御議論がございましたし、この国会でもいろいろな御議論をいただいておりますので、それを含めまして、財政当局とさらに調整をしていきたいと思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　我が党は、常々申し上げているとおり、できるだけ国費あるいは公費といったものを投入せずに済むならその方がいいですよという基本原則がありますので、当然、人員についても、少なくできる部分は少なくやっていただいた方がいいと思うんですが、これだけ大きな業務ですから、その業務の効率性という意味では、それなりにしっかりとした目算のもとに、計算のもとに人員配置をしていっていただきたいですし、また機構が、恐らく発足することになるんでしょうけれども、発足した後にも見直しをかけながら、ぜひやっていただきたいなというふうには思います。
　次の質問なんですが、これはもしかしたら前回お聞きになっていた方がいらっしゃったかもしれないんですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
　今、人員がどのぐらい必要かとお伺いしましたので、そもそも、今回概算要求で出していただいている金額の中で、人件費というのがどのぐらい含まれているのか。そして、その人件費については、全て国費なのか、あるいは、一部都道府県の方にも御負担をというようなお話が出ていたと思いますので、そのあたりの内容について教えていただきたいです。
○奥原政府参考人　これも夏の概算要求の時点でございますけれども、この農地中間管理機構の事業といたしまして六百五十五億円、これを前提で要求をさせていただいております。この中に、この一部といたしまして事業の推進費というのがございまして、これは六十三億円計上しております。人件費もこの中に含まれているということでございます。
　地方負担との関係でございますが、夏の要求の段階では、一〇〇％国費ということで予算要求はしておりますけれども、その後の政府内での議論も含めまして、現在は、ある程度の地方負担も想定しながら、財政当局との調整を進めているところでございます。できるだけこのスキームがうまく動かないといけませんので、地方として負担できる、その範囲にとどめるような方向で調整を進めているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今、人件費についてお伺いしたので、関連して、機構の話じゃないんですが、この機構の前にというか、今もありますが、農地保有合理化促進事業強化基金というものがございます。これは、この運用益でもって、その合理化法人の職員さんのいろいろな手当等々に充てる費用に活用するということだったと思うんですが、いただいた資料だと、ことしの十月末の時点で基金に大体百七億円ほど合計で残っております。国庫と都道府県補助金相当額で大体半分ぐらいずつ持たれているということなんです。
　ちょっと、これを改めてお伺いしたいんですけれども、何のためにこの百億円を積んでいたのかというのを改めて御答弁いただきたいのと、御説明には恐らく人件費等と、等というのが出てきますので、この等というのは何なんでしょうかということ、さらに、運用益ということなので、恐らくその利子率とかあるいは運用するときの利益還元率というのがあると思うんですが、それが何％で、毎年大体どのぐらい金額として発生しているのかというのを確認させていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　御指摘いただきましたのは、農地保有合理化促進事業強化基金というものでございます。この基金は、その運用益を、農地保有合理化法人の人件費、それから備品の購入費、これはコピー機とかファクス等でございます、それから事務所の賃借料、これに活用することを目的といたしまして、昭和四十八年度から平成七年度にかけて四十七都道府県の農地保有合理化法人に国と都道府県が基金造成をしたものでございます。
　基金の残高は、平成二十五年十月末時点で百七億円でございまして、このうち五十三億円が国庫補助金相当額でございます。
　基金の運用利子につきましては、平成二十四年度四月一日時点の基金総額、これが百二十九億円でございますが、これに対しまして、平成二十四年度において一億三千七百万円、利子が生じております。年利にいたしますと一・〇七％ということになります。
　なお、この国庫補助金分につきましては、平成十五年から国庫への返納を開始しておりまして、平成二十六年の三月までに全額返納される予定でございます。
○林（宙）委員　細かい説明をいただきました。
　百億円、今はありますよということですが、しかしながら、今御答弁にもございましたように、来年三月までには全額国庫へ返納がなされるということで、またそこで有効に活用していただきたいなと。百億という金額でございますから、国庫、国の予算というところでいくと、よく見る数字だなというのは思います。ただ、やはり百億というのを普通に考えれば、これは非常に大きな額であるということは変わりませんので、また無駄になることのないように、またというのはちょっと語弊がありますが、無駄にならないように、ぜひ有効に活用をしていただきたいなというふうに思います。
　次の質問から、ちょっと六番は後で関係する質問なので飛ばします。七、八も後ほどお伺いします。先に九番の質問に行かせていただきますが、これは大変ピンポイントな質問です。
　今回の中間管理機構の法案の中で、結構隅々の方まで読ませていただくと、なかなかこれは何なんだろうなというものがあったりしまして、それも今までの答弁の中でいろいろ御説明いただきましたのですが、もう一つ、ちょっと御説明をいただきたいものがあります。
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部改正というものが盛り込まれております。ここでは、非常にざっくりとした言い方になってしまいますが、農業法人投資育成事業という事業がございます。その実施主体に投資事業有限責任組合というものを加えるなどの改正が今回行われるわけなんですが、こういった見直しについては、今後この中間管理機構をやっていくに当たって、もちろんプラスの効果になるわけですが、どのような効果があると見込まれているのかという御説明をお願いします。
○奥原政府参考人　日本再興戦略の中におきまして、今後十年間で農業法人の経営体数を今の四倍の約五万法人にするという目標を掲げております。この法人は、この中間管理機構にとっても、その貸付先、要するに受け手ということになるわけでございますので、こういった法人の数をふやすということを考えているわけでございます。農業法人が、規模の拡大や経営の多角化など、成長に向けたさまざまな取り組みを行う上で必要な資金を円滑に調達できるようにしていくということも、この法人の数をふやす上で必要なことというふうに考えております。
　最近の状況を見てみますと、いわゆるＡ—ＦＩＶＥ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法、これができまして、これのもとにサブファンドが幾つかできておりますけれども、これは多くは投資事業有限責任組合の形でできております。特に地方銀行等が中心となってこの組合をつくって、いろいろな六次化の事業主体に投資をするということもやっておりますが、こういったファンドがやはり農業法人についてもうまく金を流せたらいい、そういうふうにお考えになっているところもあるというふうに承知をしております。
　そういう意味では、資金についての需要側の法人と供給する方の投資事業有限責任組合、こういったものをうまく結びつけて農業法人の経営発展につなげていくということは非常に有効だと思っておりますし、これが中間管理機構の受け手の維持拡大にもつながるというふうに思っております。
　従来の農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法では、事業の実施主体としては株式会社に限定をしておりました。先ほどの投資組合、これを事業主体として追加するという改正を今回やっておりますし、それから、投資の主体が大臣の計画承認を受けるということになりますけれども、承認を受ければ、農業生産法人の議決権の二分の一未満のところまで出資ができる、こういうことになってまいります。
　こういったスキームを使いまして、法人の数をふやし、経営体としての質を高めることによって、中間管理機構からの受け手をさらに充実させていきたい、こういうふうに考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今後農業に経営の視点を入れていくということになると、必ず資金調達はどうするんだというのはつきまとってくる問題なんですね。その意味では、投資に関するオプションというのがふえてきたというのは、これは一つ喜ばしいことなのかなというふうに思います。ただ、その形については、実際にやっていく中でいろいろと修正等々をしていかなければいけないところも出てくるでしょうから、これはしっかりと我が党としても見せていただきたいなというふうに考えています。
　ここで一旦、先ほど飛ばしました六番の方に戻らせていただきます。
　そうしますと、先日、前回の委員会で、実は私の住んでいた家ももともとは水田だったところですよ、水田に囲まれたような家だったんですが、時を経るに従って水田がなくなっていって、家がどんどん建ってですねなんという身の上話のようなことをさせていただいたわけなんです。
　あの話をしたときに少し思ったんですが、今回、宅地整備とは全く違う観点になるんですけれども、農地を集約していく、あるいは圃場整備していくというときに、その農地をより使いやすいように整備する必要があるところについてはどんどんやっていきましょうということなんだなと思うんです。
　整備の仕方はいろいろあると思いますが、その中で、簡易な整備と言われているもの、簡易な整備、そんなに手がかからないですよという意味なのかなと思っています。
　例えばどんなのがありますかと言ったら、要はあぜ道、田んぼと田んぼの間のあぜ道、これを取り払うことなんかがそういったものに当たるんですというお話だったのです。では、例えばあぜ道を一本取り払うのに通常はどのぐらいの費用がかかるものなのかなというところを疑問に思ったわけです。ただ、一本当たりという計算はできないということでしたので、そのあたりは、水田が全体でどのぐらいあって、その中にあぜ道が何本あって、それを一つにまとめようとするとということだったので、多分、面積当たりどのぐらいの平均的な費用になるのかという話になるんじゃないかなと思います。
　ということで、至極簡単な、平均的な例で結構ですので、簡易な整備という中で、畦畔、あぜを除去するために平均的にはどのぐらいの費用がかかるのかというのをぜひ教えていただけないでしょうか。
○實重政府参考人　畦畔除去等の簡易な農地整備についてお答えいたします。
　農地を畦畔除去等によりまして大区画化をしますと、農業の生産性が高まります。特に、担い手への農地集積を大幅に進捗させることが可能でありますので、平たんな農地であれば、畦畔を除去いたしましたり、それから簡易な暗渠排水を行ったりするといった程度の整備によりまして大区画化を実現することは可能だと思っております。
　こうした簡易な農地整備の費用については、勾配などの地形条件にも左右されます。また、両隣の農地の表土の切り盛りですとかあるいは整地、こういったようなことも行う場合があります。これらを含めまして、十アール当たりおおむね二十万円前後を要するものと承知しております。ただ、これはあくまでもこういった条件によって大変違ってまいりますので、条件によっては、もっと低額で対応することも可能だと思っております。
　現在、農林水産省の補助事業の中では、こういう畦畔除去などの簡易な基盤整備につきましては、定額助成を行っているものもございまして、農業者の自主施工、自力施工というような形で対応しているところがあるわけでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　ケースはさまざまで、そもそも平均的にどのぐらいかかるんでしょうかというふうにお聞きすること自体が、なかなかお答えが難しいんじゃないかなと思う中で、あえて計算をしていただいて大変ありがたいなと思います。
　そうすると、通告の番号としては十番に一回また飛びますけれども、要は、機構がこれから整備を行っていく上でどのぐらいの費用がかかるのかなというところが、結構私たちとしても重要な内容なんじゃないかと思っています。もちろん、後ほど借り手の方、農地を借りている方からある程度回収する、償還するめどもあるんだよというお話は今まであったと思いますが、それにしても、初期投資というか、機構の方でどのぐらい見込んでいるのかなというのは改めて伺いたいと思うんです。
　まず、今後、今担い手が農地の五割を担っている、それを八割にしていきます、十年間でというお話だったと思います。今は平均費用ということで大体十アール当たり二十万円ですよ、そのぐらいですよというお話だったので、ちょっとこれで簡単にどのぐらいのものなのかなと計算してみました。あくまで仮定の仮定で計算していますので本当に大ざっぱな計算なんですけれども、そうすると、結構いろいろなことを覚えるなと思って、結構これはこれで楽しかったんです。
　担い手が農地を五割から八割カバーするということですと、平成二十二年だと大体農地の面積が全体で四百六十万ヘクタールほどあるそうで、それから三年たっていますので、ここまで減少傾向だったことを考えると、ちょっとだけ減らして四百五十万ヘクタールと仮定しました。その八割ということは三百六十万ヘクタール、この三百六十万ヘクタールが担い手が目指す八割ということに現時点ではなかろうかなと思います。
　そうすると、では、今現在担い手の皆さんが担っている面積というのはどのぐらいなんでしょうかということなんですけれども、これも平成二十二年のデータからちょっとふやしてみたら、大ざっぱに二百五十万ぐらいだと考えるといいのかなと思いました。
　そうすると、今八割の面積と言われる、言われるというか計算した三百六十万から、今現在担い手が持っている面積ということで二百五十万を引きますと百十万ヘクタール、非常にきれいな数字ですね。いろいろ計算上面倒なところがあるので、百万ヘクタールと考えましょうということにします。
　そうすると、今後十年間であと百万ヘクタールふやさないと目指すところの八割には達さないんだなというふうに考えると、先ほど十アールで二十万円ほど簡易な整備ではかかるとおっしゃいました。そうすると、一ヘクタールでは、十倍ということなので、二百万円ということですよね。それに百万ヘクタール分を掛けてみるとどうなるかというと、二兆円なんですね。二万のさらに万、万といきますので、これは二兆円になるんですよ。
　もちろん、先ほどの平均費用自体が本当にあくまでも仮定の仮定でという計算をされていると思いますので、では、試しに半分にしたらどうなるかといえば一兆円です。それでも結構な額がかかるのかなと私は予想しました。
　さらに大事なのは、今、簡易な整備というところで考えたらという条件づけをしていますので、ほかにももっと大がかりな整備等が必要になる場面もあるでしょうと考えると、半分の半分で考えても十年間で五千億円ぐらいかかるのかなんという勝手な空想を私はしているわけなんですけれども、そうすると、本当にそれが今後借り手によって償還するというのが実現していけるのかなと若干の疑念を持ったりするわけです。
　ということで、機構が行っていく上での整備費というのが大体今の時点でどのぐらいになりそうかなという見通しがあれば、教えていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　今、百万ヘクタールというお話がございましたけれども、我々の試算では、担い手が利用する面積が五割から八割にするために、大体百四十万ヘクタールぐらいは動かさなければいけないというふうに考えております。
　ですが、これは機構が全てをやるかどうかが一つはございますけれども、機構が扱ったとしても、その全てについて基盤整備の事業をやるわけではございません。農地の出し手の方から預かってまとまった状態で、要するに、面的にまとまった形にして受け手に貸せば、もうそれだけで集約化の効果はかなりありますので、全てで事業をやるわけではございません。
　それから、事業をやる場合に、ここの機構の方の予算で計上いたしますのは、いろいろな補助金や何かの制度を使いますので、そのときに所有者等の負担分として残る部分、いろいろな補助金がございますけれども、通常、一割から二割ぐらいが所有者の負担分になっておりますが、その分を機構が肩がわりしてまず払うという話を申し上げております。
　したがいまして、それほどの、二兆円のような金額が機構のところに必要になるわけではございません。
　ちなみに、二十六年度の概算要求の中に盛り込んでいるこの事業の所有者の負担分の経費としては大体六十億円、この経費が夏段階では盛り込まれている、こういう状況でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　こういった形でしっかりと数字的なところで根拠を示していただけると、大変私たちとしても納得がしやすいというか、変な疑念を持たずにいられるなというところなので、ぜひ今後も、この法案に限らず、いろいろなところで、予算が関連してくるところでは、そういった定量的な根拠というのを教えていただけるといいんじゃないのかなというふうに思いました。
　ただ、全部を機構が担うわけではない、それはまさしくそのとおりで、だからこそ、私もあくまで仮定だと申し上げましたが、それにしても、四分の一にしても五千億円ぐらいなのかなというところは、やはりどうしても可能性としてはそのぐらいかかってくるんじゃないのかなということを考えざるを得ないというところだけはぜひ御認識をいただきたいなと思います。
　かからないと最初に言っておいて、後で、実際かかっちゃいましたということでは、また大変なことになりますので、ある程度そのあたりの計算はしっかりと見ておいていただきたいなというふうに思っております。
　そうしますと、前回もちょっと申し上げましたが、将来的に農地の姿というのをどのように考えるんでしょうかというお話もさせていただきまして、そのときに、例えば耕地面積というのがどのぐらいあってとかというお話も聞かせていただいたと思います。
　きょうは、今後、規模を拡大していくという方針、これは当の私たちとしても大賛成ではあるんですが、いろいろな識者の方の御意見なんかを見ていると、大体二十ヘクタールぐらいが何か一つのめど、一区画と言ったら変ですけれども、担うという、実際の作業をするという意味では、この二十ヘクタールというのが一つの目安なんじゃないかなんという意見も結構見られるんですね。
　先日、参考人の方にいろいろといただいた意見の中で、例えば、余り大型化し過ぎてもコストが下がるとは限らない、それは、大体二十ヘクタールぐらいを超えてくると、新たな設備投資がまた必要になったりしてですねというような趣旨のお答えもあったんですね。
　先ほど村岡委員のお話に出てきた大潟村でも、私も現地でお伺いしましたが、やはり二十ヘクタール弱ぐらい、大体十七ヘクタールぐらいで追加投資が必要になるのでということで、コストがこのぐらいになるんですというお話は伺ったわけなんです。
　農水省としては、そういう意味で、規模拡大で目指していくときのその面積について、どういったところを目安にしているのか、何らかの目安となる数字を置いてこれからやっていくんでしょうかというところを、その基準があれば、ぜひ教えていただきたいです。
○奥原政府参考人　ただいま先生から御指摘があったとおりなんですけれども、二十ヘクタールとか十五ヘクタールとか言われておりますのは、ワンセットの機械化体系で処理できる面積が大体そのぐらいが上限というふうに我々は承知をしております。それ以上の面積になった場合には、もう一そろい機械をそろえる必要がございますので、とりあえずはコストが上がってくる、こういうことにもなるわけでございます。
　ですが、これはあくまでもワンセットの機械化体系の作業能力の限界を示すものでございまして、経営の規模とはまた一つ違うものだというふうに思っております。
　例えば、法人経営とかそういうところが機械を何そろいもそろえて、人手もちゃんとそろえてやれば、これは百ヘクタールでも二百ヘクタールでもやることができますし、現実に、法人経営でそのぐらいの規模をやっているところも全国にはございます。
　そういう意味では、経営の規模の大きさについて特段の数値目標を我々は持っているわけではございませんし、今回、担い手の農地の利用面積を五割から八割に上げるということを言っておりますが、そのときに、個々の経営体の規模としてどのくらいということは特に掲げておりません。
○林（宙）委員　先日の参考人の方々の中の意見でというふうに今触れましたので、もう一つ触れさせていただきたいんですが、興味深かったのは、どのぐらい離れていたら分散錯圃と言うのかが結構鍵なんですよというお話があったんですよね。お話の中では、今の時代の農業用の自動車、例えばトラクターとか、そういったものは、走ると、結構ハイスピードで速いんだとか、一日でやれる範囲というのがある程度まとまっていれば、一日ごとに場所を変わるのは大してそんな苦労ではないんですというお話がありました。
　そうしますと、この分散錯圃というのは、よくその解消だということで今回の法案では結構御答弁に出てくるんですが、その定義、どのぐらい離れていたらとか、あるいは、むしろまとまっていなければ全て分散錯圃と言ってしまうのか、そのあたりについて、今、基準があればぜひ教えていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　農地の集約化ということを随分申し上げておりますが、これは逆に言いますと、分散錯圃の解消、こういうことになります。この集約化というのは、要するに、狙っておりますのは、農作業を連続的に支障なく行うことによって作業効率を向上させる、それによってコストを下げる、こういうことだというふうに考えております。
　この農作業を連続的に支障なく行える状況というものがどういうものかということでございますが、これまで農林省でやってまいりました規模拡大のときの補助金、これは受け手の補助金でございますけれども、これのときの基準といたしましては、例えば一枚の大きな圃場になっている、これはもう典型的に集約化されているということでございますが、それ以外には、例えば農地が畦畔を挟んで連続している、これも連担化した、要するに集約化された状態というふうにこの補助金の中では考えております。それから、農地が農道または水路等を挟んで接続をしている、こういったような状況も集約されている状況というふうにこれまで捉えて補助金等の執行はやってきたところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　その分散錯圃についてもう一つお伺いしますが、これまで恐らく委員会の中で二回ほどお伺いしたことがあって、要は、一方で生産調整の見直しなどの大きな議論がなされていて、この農地中間管理機構もまた非常に大きな話である、なぜこちらを先にやるんですかという質問の中で、それに対する御答弁の中で、やはり分散錯圃の解消というのを強調されておられたなというのは確かにそのとおりなんです。
　それで、ちょっとお伺いしたいのは、事前にいろいろとレクチャーをいただいたときにおもしろいなと思ったのが、今回、都道府県に一個ずつ機構ができますよということなんですけれども、要は、ある意味、競争意識みたいなものをつけるために、まだ決まっていないんですけれどもというベースで、何か都道府県の機構ランキングみたいなものを出すというお話が以前あったんですよ。
　今も継続しているのかどうかわかりませんが、何かそういうことをやって、できるだけ耕作放棄地ですとか分散しているものをしっかり集約していくという意識づけをやっていきましょう、動機づけ、モチベーションを高めていきましょうというようなことも考えているんですなんというお話があったんですが、そうすると、では、そのランキングをつけるならつけるでそれはそれで結構なことだと思いますが、何で比べるんですかという話になるんですよ。
　要は、先ほども申し上げていますけれども、定量化する、非常に定性的なものを定量化する、数字で見やすくするなどの明確な基準がないと、こんなランキングなんてつけられないはずで、そういう意味では、分散錯圃が喫緊の課題、最大の目的というようなところでおっしゃっているわけですから、例えば、どのぐらい集約が進んだらそれは何点ですとか、何かそんなふうに評価するシステムなんて今考えているんでしょうか。
　逆に言うと、何年ごとに評価していきましょうというのがあると思うんですけれども、その評価をするときに、ある程度明確な基準がないと目標設定もできないでしょうし、正しい評価もできないと思うんです。それについて、今の段階ではどのようにお考えか、局長、お願いします。
○奥原政府参考人　農地の集積とそれから集約化、これはちょっと捉え方がなかなか違って難しい問題だと思います。
　集積の方ですと、一経営体当たりどのくらいの規模をやっているかということで、数字は統一的にとることができますけれども、集約化の方はなかなか難しくて、先ほど定性的な分散錯圃でない状態というのはどういう状態か申し上げましたけれども、これを一つ一つ数値で捉えてやるというのは、実はなかなか難しいことでございます。
　したがいまして、これまでサンプル的に調べたことはございますけれども、統計的に集約化がどのくらい進んでいるか、一定の指標をとって調査したということは実はございません。
　ですが、今回、農地中間管理機構がつくられます。この機構は、農地の所有者の方から借りて、できるだけまとまった形で貸す、要するに、機構を経由する形で集約化をまさにやっていくわけですので、この作業を進める過程で、どういう指標をとってやっていくか、我々も精査をしたいと思っておりますし、それで一定の基準をつくって、各県の機構の取り組み状況がどこまで進んでいるか、これを評価できるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○林（宙）委員　ということは、今の御答弁によりますと、そういった基準、今は明確にはありませんけれども、これからしっかりと練ってつくっていくお考えであるということは理解させていただきました。
　そういったところは、これに限らず、ぜひいろいろなところで考えていっていただきたいんですね。今後は農業にも経営という考え方を入れていただくんだということであれば、必ずそれに対して、費用対効果というものをしっかりはからなければいけませんし、そのときにどこを目指すのかという目標設定も大事ですし、そういうものをしっかりとできる、本当に客観的な指標というのをぜひお考えいただきたいなというふうにお願いをします。
　そして、次は十四番なんですけれども、ここが、最初に飛ばした、七番で通告した番号と関連していますので、ちょっと七番の方から簡単にお答えいただければと思うんです。
　今回、政府全体で国家戦略特区というものを議論されていたと思います。その中で、農林水産の分野でいえば、企業、株式会社の農地所有というものに関しては先送り、今回の議論からはちょっと外しましょうということになったと思うんですけれども、そもそも、やはり日本の農地は借りるときに比べれば高いという前提がありますので、だからこそ、中間管理機構のスキームというのは、要は、貸し借りによる農地の再配分ということになっていると思います。
　ということは、簡単にお答えいただいて結構なんですが、要は、現実的に、買う人というのはそんなにいないよということでよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　二十一年に農地法を改正しまして、リース方式でかなり企業が入ってきているという状況がありまして、所有方式は、先ほどちょっと北海道の土地の値段をどなたかがおっしゃっておられましたが、都府県の方の農地価格は収益価格の四倍程度、通常賃料の二十五年分を収益価格としますと四倍になっているということで、経営上のメリットがないのではないかということでございます。バランスシートに買ったものが載っかってしまうということは、経営上、余りメリットにならないという声が経営者の方からも出ておる、こういうことでございます。
　一方、農業界の方も、撤退した後、産廃置き場になるというような不安の声があって、実際、そういう例もあった、こういうふうに聞いておりますので、やはりリース方式を中心にやっていこうというのが今の考え方でございます。
○林（宙）委員　現実的にはそうなんだろうなと私も思いますので、そこに異論が特にあるわけではございません。
　ただ、たまたまなんですけれども、これは二十六日、きのうの日経新聞におもしろい記事がありました。これはあくまで多くあるうちの一つの例だということだと思いますから、全体の議論にという意味ではちょっと適切ではないのかもしれませんが、こういう考え方をするのも一興なのかなと思ったので、ちょっとこの記事の内容を御紹介します。要は、ずっと農家をやってきたおうちがあって、資金調達力が今後は必要だということで、株式会社化したということなんです、自分で。自分で株式会社化をした。ジャスダックにも上場して、年間売り上げは今や三十五億円なんだそうです。私が直接お会いした方じゃないので、あくまで記事によるとということなんです。ところが、システム上というか法制上は、株式会社になってしまったから、今後、農地を買っていこうとしても、単純には買えない状態になっているということなんですね。
　この方たちが何をやるかというと、もちろん借りるということも一つなんですが、まず最初に、地目変更するということで、最初に、その買いたい農地の上にコンクリートを打つのだそうです。打った上で、もうそれは農地ではない、だから買いましょうといって買って、さらにもう一回農地に戻して、農地として使うということなんですね。
　要は、必要ない、無駄な投資をしなければいけないんだよねという問題意識がこの記事によるとちょこちょこあるということなんです。これは本当かどうかわからないですよ、あくまで記事によるとですから。
　この方は、農地取得が何とかならないのかと政府に要望すると、基本的には、土地を借りればいいじゃないですかというお答えの一点張りだ、こう書いてあります。
　もちろん、このケースが全体のどのぐらいかというのは、私も調べたわけではないのでわかりませんが、こういう、もともと農家で、それを株式会社にして、これは自由だと思うんですけれども、農業をあくまでしっかりやりますよということが、基本的には、誰が見てもそうだよねというような株式会社だった場合、もちろん、資金を提供してくれる方は、農家じゃない人が株式という形でお金を出していると思いますので、その意味ではもちろんリスクというのは残るのかもしれませんが、そこにもちゃんと、ゾーニング規制でも何でもいいんですけれども、そういった規制をかけるということにして、そういう方々に対しても、絶対に農地は買えませんという状況を続けていくのが今後いいかどうか。
　特に、これから大規模化していこうというときには、場合によっては、さっき整備費の話をしましたけれども、こういう人たちは、こんな無駄な投資をするぐらいだったら、自分たちで自己投資してその農地を、買えるんだったらという話ですけれども、買った上で投資して整備していきたいという人も多分いるんだと思うんです。そうすると、国がわざわざ国費を出して整備しなくてもいいじゃないですかという話にもなってくるわけですよ。
　これは、一番最初の質問のときにそういう話をさせてもらいましたが、要は、こういうことを今後可能性としても認めていった方がいいんじゃないかなと私は思うんですが、そうすると、ちょっと農地法をどうするのという、今回の法案とはまたちょっと、それを超えてくるところもあるのです。
　今回の法案でいうと、基本的に貸し借りが中心ですので、必ずしも売買ができないというわけではないということですが、基本的には貸借中心でやりますよという御答弁をずっと聞いていますので、今後、こういうケースが出てきたときに何らかの対応をするお考えはあるのかどうかというのをぜひ最後に聞かせていただきたいなと思います。
○奥原政府参考人　株式会社になったことによって、農地の所有ができなくなるということではございません。農地法上は農業生産法人という概念がございまして、この要件を満たしているところであれば、農地の所有ができます。株式会社であっても、農業者が過半の出資をしているというようなことであれば、その要件を満たすことになりますので、その場合には農地の所有をすることはできるということになります。
　それから、今回の法案でも、農地中間管理事業の推進に関する法律の方では農地のリースのことで書いてございますけれども、一方で、一部改正を束ねております法律の中で農業経営基盤強化促進法を改正しておりまして、この中で、農地中間管理機構は、特例業務でございますが、売買もできるということになっております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、農地を株式会社が買う、買わないというところは非常に大きな議論だと思いますし、農業に関係している方々が非常にそれについては大きな懸念を抱いているというのを私はある程度理解させてきていただいているつもりですので、きょうはそれについてどうということはないんですけれども、やはり、今後、農政の大転換というのを行っていくときには、さまざまこういう問題というか、今、買えないことはないんですよというお話もありましたので、ならば、それでこういう問題が起こらないように対応していっていただければありがたいなというふうに思います。
　この中間管理機構については、きょう、この後採決があってということになると思うんですけれども、私も、その果たす役割の重要性というか、大きな役割があるだろうというところは認めつつも、実際、国費を投入する、しかもそれが結構な額だよというところの透明性というか、クリアな見通しが立たないという意味では、残念ながら、これに関しては素直に認めるわけにはいかないんだろうなというような考え方をしております。
　ただ、それは、やっていく中で、いろいろと出てきたものに対応していっていただく、その結果、それは農家の皆さんの所得ですとか生活に貢献していくんだということが目に見えてくれば、それはそれで結構なことだと思いますので、今後も、農水省の皆さん、政府の皆さんには、そういった形で、農家の皆さんあるいは農村のために、ぜひ力を尽くしていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○坂本委員長　この際、両案に対し、宮腰光寛君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の五派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。玉木雄一郎君。
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　農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正案
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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