Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹生参考人　お答えいたします。
　この十年間の期間にいろいろな経験を持ったわけでありますが、その前とそれからこの十年間とを比較して一番目立って変わってまいりましたことは、各産炭地域の市町村自体が地域おこしと言っていいようなさまざまなプロジェクトを発案し、進めてきているという点ではなかったかと思います。それは前回の法延長の際に、産業の振興について国は、地域がそういう意欲を持つならばそれについてできるだけの助成をするというような制度を強化しておったことのあらわれであろうと思います。この点は今後さらに強化を進めていくべきであろうと思っております。
　しかし、その一面において基盤整備の問題というのは、国全体の財政状況がこの十年間かなり厳しい状況にあったということが最も影響があって、産炭地に特段な配慮ということについていささか問題が残っておると考えておりますので、これも先ほど御説明いたしましたように、今回の実施計画の実効性の確保に当たっては、何よりも第一番目に基盤整備の問題についての実効性をいかに図るかということを重点的に考えてまいりたいと思っているところであります。
　それから、指定解除につきまして閉山の影響、とりわけ鉱害等の後遺症というものをどう見るかというお話でございまして、これは先生の御見解に私、全く同感でございます。小委員会のこれまでの論議では、財政力指数以外に、地域の閉山の影響を考えるために少なくとも次の二項については十分配慮する必要がある。そのうちの一つは、一般論として、累積閉山量が閉山後の期間を母数としたときにどの程度の量としてそれぞれの地域に残っているかという一般的な評価であります。もう一点としては、先生御指摘のような広い意味の鉱害ということは産炭地の特有の条件でございますので、これは個別によく評価をし、そしてそれとあわせて質的な部面を補強せねばいけないというふうに考えております。
　以上です。
　　　　〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
○山本参考人　お答え申し上げます。
　私のお答え申し上げることが的確であるかどうかについてはちょっとわかりませんけれども、私どもが今まで運動してきて、その感じでお答え申し上げますので、御了解をいただきたいと思います。
　御承知だと思うのですけれども、この現行の産炭法というのは財政的な支援もするような仕組みになっております。したがって、十一条の十七業種ありますから、その事業を行うと、こういうふうにして補助金のかさ上げをしてあります。だから、財政的な援助、そのほかにもいろいろありますけれども、そういうふうに財政援助を行うようになっているという理由で、産炭債についての、言い方をかえますと、この制度を設けようという気にならなかったという点が一つではないかと思います。
　それから対象が、当時は八道県の二百五市町村でございましたけれども、現在は二百四の市町村になっております。もちろん県も一つ、福島県がなくなりましたから、一つずつなくなりました。ですから、対象地域、市町村が少ないという点もあるのではないでしょうか。
　それからもう一つは、新しい制度をつくるのに適当でなかった、こういうことではないかと思うのです。しかし、産炭地の実態というのは、最近ようやくそういう仕組みの中でやらなければならぬのではないかという若干の認識を得ておりますので、先ほど中田参考人から意見を申し上げたように、産炭過疎というのですが、福岡県の場合だけ申し上げますと、たしか過疎市町村が二十三だったと思うのですが、あるいは一つぐらい違うかもしれませんが、そのうちの三分の二ぐらいが産炭過疎なのです。ですから、産炭地域であるがゆえに過疎市町村の指定を受けることになったわけでございますから、したがって産炭過疎という固有あるいは特有の条件を備えておるということで過疎債の枠を少し広げてやってもというようなこともでき得るのではないかな、こういうふうに思っておりますが、産炭債はそういう意味も含めて私どもは先ほども申し上げたような次第でございます。
　以上、答弁にならなかったかもしれませんけれども、御理解いただきたいと思います。
○高木委員　参考人の皆さん方には大変お疲れでございます。今後の委員会活動におきまして私なりに貴重な御意見を聞いたと思っております。心からこれまでのいろいろな御意見に対しまして感謝を申し上げながら、私は、時間もございませんのでまとめて御質問をしていきたいと思います。実はすべての方々に御質問をしたいわけでございますが、限って御三方にお尋ねをしたいと思います。
　まず、石鉱審の生田部会長にお尋ねします。
　先ほどのお話では、既に政策部会のスケジュールについてもお話がされております。それぞれ意見は出尽くした感がある、したがって、今後は部会長さんとしてのたたき台を示して議論を進めていくことが来年の六月に結論を得るための大切な要件ではないか、こういう意味合いのことを申されました。私が聞いたことによりますと、実はあした、政策部会が開催をされまして、その場でも会長さんとしてのある意味のたたき台が出される、こういうことで私は理解をしたわけですが、そういう理解でいいのか、これがまず第一点です。
　それから、たたき台が出されますと、かなり議論がそれに沿いながら展開をされていくわけでありますが、その基調といいますか、そういうものがどの辺に置かれておるのか、もしよかったらお述べいただければ幸いでございます。
　それからもう一つは、会長さんもお話しされましたように、やはり石炭の位置づけに対する国民の合意の形成というのが大きな課題になるのではないかと思っておりますが、この国民の合意の形成を得る手だてあるいは方法、そういったことについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどもお話が出ておりましたが、このように世界の情勢が大きく変わってまいりまして、中東の危機というのも出ておりますし、石油の逼迫というのも今後十分予想されております中で、いわゆる石炭、国内資源の問題というのは、これはただ単に採算性のみで片づけることができない、私は重要な問題をはらんでおると思います。同時に、四十年間において生産性が十倍以上に高まってきたといういわゆる労使の努力というのも十分に考慮に入れなければならぬのではないか。そういうことを部会の中で御配慮いただければという、これは私の要望でございます。
　次に、石炭協会の河原崎会長にお尋ねしますが、石鉱審での発言につきましては、これは政府やあるいはユーザーに対するいわゆる決意表明といいますか、こういう配慮をされた発言だと考えたいと思うわけでありますが、とりわけ需要拡大についてどうしていくかというのが大切でございます。したがいまして、電力業界だけではなくて鉄鋼業界を含めた需要拡大についてどういう働きかけをしていこうとお考えをしておるのか、その辺のことについてお尋ねいたします。
　最後に、石炭労協の委員長にお尋ねをしますけれども、いわゆる石炭協会の会長さんの適正水準発言につきまして労働組合の立場からどのような御見解を持っておられるのか、その辺をお尋ねをしておきたいと思います。
○生田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように明日の午後に政策部会を開催する予定でございますので、その場でたたき台と申しますか問題点をまとめたものを出しまして論議を進めていただこうかと考えております。その内容でございますが、先ほど冒頭に私が意見陳述をさせていただきましたときに、四つの項目について三つの立場があるということで整理をして御説明申し上げましたが、大体ああいうようなものを出しまして論議の種を提供しようかと思っております。
　それで、これまでの議論、これはいわば、何と申しますか、全く黒と白、百八十度の違いと申しますか、極端に意見が違うわけでございます。このままいきましてもそれぞれのお立場で同じようなことをおっしゃるのの継続になると思いますので、先ほど申し上げましたような形で問題点をかなり絞りまして整理をいたしまして、例えばエネルギーのセキュリティーについてどう考えるかということを各論で詰めてまいりたいというように考えております。
　それから、全国民的な合意の形成で、これは再三私も、それがないと国内の石炭生産を支えていく、経済性を無視しても支えていく必要があると言うことは難しかろうということを申し上げたわけでございますが、これはぜひ石炭産業あるいは石炭関係の労働組合がイニシアチブをおとりになって国民全体に訴えていく、国民の世論形成ができるように、あるいは世論のあり方を尋ねていただくということをやっていただくのが適当かと考えます。なかなか難しいことではないかと思いますが、やはりぜひそういうステップを踏んでいただきたいと考えております。
○河原崎参考人　お答えいたします。
　需要について、鉄鋼その他一般産業にもお願いをすべきではないか、どういうふうにお願いするつもりだという御質問でございましたが、原料炭及び一般産業向けの一般炭につきましては、第八次政策策定のときに構造調整の一環の観点から、業者間で決定し、現在終結した案件でございます。再度お願いするということはちょっと不可能ではなかろうか、こう思っております。また、鉄鋼さん、一般産業さんにおかれましても、既に所要の海外炭の手当てを済んでおられまして、これをキャンセルしていただいて価格差が二倍以上の国内炭の引き取りをお願いをいたしましても、ちょっとこれは御了承が得られないのではなかろうかというふうに考えております。御了解をいただきたいと思います。
○藤原参考人　石炭協会が申し上げている内容につきまして、私ども労働組合としては、後ろの方にあるいわゆる企業の多角化あるいは企業の自立、安定ということについてはあえて反対するつもりはございません。ただ、前段にある適正水準に移行ということについては、労働組合としては反対でございます。既に企業サイドには抗議も申し上げましたし、現在も引き続きこれの修正方、訂正方をお願いするということで折衝中でございます。
　これには二つの理由がございます。一つは、先ほど申し上げましたとおり、今後十年以内において一億四千二百万トンまで石炭の需要がふえる、その中で国内炭がどうして一千万トン程度確保できないのか。縮小といっても技術的に必要だとかいろいろなことを言っておりますが、その量は先ほど河原崎参考人がお答えしましたように定かではございません。しかし、どうも無限にゼロに近づく、百万トンや二百万トンの国内炭が残っても、これは政策にもならないし残ったことにもならない。では五百万トン残ったら残ったことになるのか。一億四千二百万トンのうちの一千万トンというのは、やはり、すなわち現状というものは最低規模ではないのか、あるいは六つしか山が、主要地下掘り炭鉱はなくなりましたが、現在残っているこの六つを確保していただくということが最低ではないのかということが第一点でございます。
　それから第二点は、八次策でも明らかなとおり、縮小・閉山をして率直に言って炭鉱だけが生首を飛ばされております。もちろん他の産業でもこの間いろいろな困難がございました。しかし、基本的には出向であるとか移籍であるとかあるいはいろいろな方法で雇用は守る、食うに困らない、そういう対策が基本的には行われております。しかし、炭鉱に限っては、閉山をされあるいは大幅縮小をされて、解雇あるいは希望退職等々で結局仕事がない。しかも、確かに現在の雇用情勢の中で、中央圏においてはかなりの雇用があるわけですけれども、これにはまたいろいろな弊害があって、来る立場から見ると来づらい、そういう問題があって、どうしても現地滞留型になる、したがって失業者が現地にたまっている、こういうことになっておりますが、ではこれからまたこの八次策に上積みして九次策において閉山あるいは大幅縮小ということを進めたら雇用が本当に確保できるのかどうか、こういったことを考えますと、なかなか今の状態ではそういうふうにならない。あるいは、先ほど労働条件を申し上げましたが、確かに他産業平均から見れば格差のある労働条件でありますが、閉山をされたり縮小されたりした暁の労働条件というのは、これをさらに下回る労働条件というのが一般的でございます。したがって、私どもとしては縮小あるいはなかんずく閉山ということについては、何としても食いとめたい、そういう考え方でございます。
○渡辺委員長　これで質疑は終わったわけでございますが、参考人の皆様に一言お礼を申し上げたいと思います。
　きょうは、非常にお忙しいところを時間を割いていただいて御出席を賜って、特に貴重な御意見など賜ったことを心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　これで参考人からの御意見を開陳していただくのは終わりましたが、心からお礼を申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○渡辺委員長　次に、政府に対する質疑を行います。細谷治通君。
○細谷委員　六月二十二日のさきの国会の当委員会におきまして、私が御質問を申し上げました。もう細かい発言の内容を申し上げませんけれども、通産大臣から基本的な国内炭を守る姿勢についての御発言がございました。その後、御承知のように中東情勢の激変、特に原油依存に対するいろいろ不安定さというような問題も出てまいりました。そういう中から、石炭を利用する、再見直しという機運も出ておるわけでございます。さらに、その後、石鉱審の中でもいろいろ各先生方から御議論をいただいておるわけでございます。
　そういう状況の変化を踏まえまして、通産大臣として現時点において、国内炭、海外炭を含めた石炭の利用の問題、それから、なかんずくその中で国内炭の位置づけというものをどういうふうに認識されておるかどうか、それをまず冒頭お聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　実は、六月以降、私どもエネルギーの長期見通しをした後、今お話しのとおり中東の情勢がああいう形で八月に変化をいたしまして、その後私ども、もう一方においては地球温暖化、いわゆる化石燃料によって炭酸ガスの排出があり、炭酸ガスの排出量が多くなってそれが地球温暖化させ、海水が隆起したりあるいはそれによって熱帯林がやられたりいろいろするではないか、こういうことから地球温暖化を何とか防止をしなければいけないということが出てまいりまして、九月でございますか、私ども代替エネルギーのまた見通しの中で六月に行われました長期のェネルギー見通しを多少改善をいたしまして、今御指摘がございました石油に対する依存率、これを二〇一〇年には長期見通しでは四六％にしておりましたのを四五・三％に低くいたしたわけでございます。
　そういう形で石油に対する依存度は極力低くしていこうという努力をいたしておりますが、一体石炭はどうかということでございますけれども、石炭も実は化石燃料でございますので、地球温暖化の考え方からいけば、やはりより多くの石炭を消費するということは私ども考え方としては必ずしも賛成いたしかねるわけでございます。しかし、石炭と石油と比べれば、同じ化石燃料でどちらが日本の国にとっていいかといえば、日本の国で石油の方はほとんどとれるわけではございませんし、石炭は今でも炭鉱で採掘していただいているわけでございますから、おのずからそこにおいては、石油と石炭と比べれば、石油へ依存するよりも石炭に依存する方がいいということは私は考えられると思います。
　ただ問題は、その石炭が国内炭の場合には非常に今合理化を進めていただいておりますが、まだまだコスト的に高いものでございますから、この需要の面からいくと、なかなか石炭をお使いいただける需要業界が必ずしも、そういう高い石炭をお使いをいただくには、喜んでお使いいただいているわけではないわけでございます。そういう面からいさますと、今お話しの海外炭を含めてということになれば、ある程度、石油と石炭と比べれば、国内炭並びに海外炭、これは石油よりは、日本の安全保障という点からいけば、特に石炭を日本へ輸出しておられる国々はまあまあ政治的にも安定している国が多いわけでございますから、そういう面では、石炭というのは安全保障の面からいけばこれは確かに石油よりは安全ではないかということは言えると私は思います。今御指摘ございました、現時点で石炭に対してどう考えているかということにおいては、そんなようなことではないかと思うわけでございます。
○細谷委員　総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、石炭の需給が二〇〇〇年までは、数字で申し上げますと一億四千二百万トンということで、現状よりもふやしていくという計画になっておるわけでありますけれども、二〇〇〇年から二〇一〇年の間は全く横ばいという計画になっておるわけですね。
　ところが、先ほど大臣も言われましたけれども、九月段階で、石炭の積極的な活用を図っていこうという観点から、新石炭政策づくりというものにどうも取り組んでおられるわけです。こういう動き。それから、せんだってはエネルギー調査会の稲葉会長の修正やむなしの発言もあったわけでございまして、こういう中で、この長期エネルギー需給見通しの見直しをこの時点でどういうふうにお考えになっておるのか、その中において石炭の利用というものをどういうふうに位置づけるお考えがあるのか、それについて再度お伺いしたいと思います。
○緒方説明員　ただいま御指摘の長期エネルギー需給見通しでございますけれども、これは将来の資源制約あるいは地球環境問題なども踏まえまして、二十一世紀の初頭を見据えて、エネルギーの需給について官民挙げての最大限の努力を傾注して達成すべき目標を決めた、こういうことでございます。稲葉会長が、新聞報道によれば見直しを示唆されるような御発言をされたように報ぜられておりましたけれども、御真意を伺いましたところ、今申し上げましたように、この総合エネルギー調査会の目標というのは、その数字を決めればそれで達成されたというものではなくて、その目標を実現するために全力を挙げて官民努力をしていかなければならない、そのためのフォローアップをしていかなければ何もならない、そういうことを強調したかったのだというようなことをおっしゃっておられました。したがいまして私どもとしては、もとより数字の見直しということではなくて、これを実現するために最大限の努力をこれからもしていきたい、こう考えておるところでございます。
　その中で石炭の需要でございますけれども、御指摘のように、一億四千二百万トンという数字、二〇〇〇年、二〇一〇年、同じ数字を掲げてございますが、この需給についてやや詳細御説明いたしますと、原料炭でございますが、これはその大部分を占めます鉄鋼業については原単位の改善が見込まれるなどの事情がありますので、今後緩やかに減少傾向に推移をするだろう、こう見ております。
　他方、一般炭でありますが、この中では、電力用の需要の伸び、それから一般産業における石炭需要の増加というのが当面は非常に着実に増加をしていくわけでありますけれども、もう少し長期で見てまいりますと、電気事業においては、やはり地球環境問題もあり原子力の導入促進ということが進展をしてまいりますし、また、石炭についての発電の位置づけがミドル及びベース供給力としての位置づけであること、さらに、熱効率の向上について、抜本的な向上を期待するような新技術の開発、実用化を今努力中でございますので、これらによりまして緩やかな伸びにとどまるということを見込んでおりまして、そのために、八八年の実績一億一千五百万トンから二〇〇〇年に一億四千二百万トンにふえはするわけですが、その後は同量程度で推移をする、こういう見通しを立てたわけでございます。
　御指摘のように、湾岸情勢、大変不透明な状況が続いておりますけれども、今申し上げましたように、この長期エネルギー需給見通しは、いろいろな要件を踏まえて中長期的な観点でつくったものでございますので、今回のイラク情勢に基づきまして直ちに見通しを改定しなければならない、そういう性格のものではないというふうに考えておるところでございます。
○細谷委員　もともとこの見通し自体につきましては、供給面でも需要面でも大変問題が多いというふうに言われておった。その後に新しいこういう状況が出てきたということでありますので、それは幾ら目標であってもやはり全く空理空論ではいけないわけなんで、そういう状況に合わせて見直していくということが必要ではないかというふうに私は思います。その指摘をしておきたいと思います。
　続きまして、国内炭の石炭政策のあり方をめぐっていろいろ今石鉱審で議論していただいているわけでありますけれども、どうも環境を見ていると騒々しい、雑音、騒音が余りにも大ぎ過ぎるんじゃないか。あたかも一定の結論に導こうとしているような動きというものが散見されるわけでありまして、多少御紹介をしておきたいと思いますけれども、例えば、九月段階で、九月二十五日でありますか、通産大臣から諮問が行われた。ところがその前に既に通産省の中では、石炭は使っていくわけでありますけれども、海外炭に依存する、国内炭への依存を減らすという方向のいわば新石炭政策なるものを検討し始めているということが報じられておるわけであります。
　それから、さらに今度は、十月十八日の政策部会において石炭協会の会長が発言をなさったわけであります。そのこと自体も大変問題であるわけでありますが、その前にどうもエネ庁の緒方長官のところに行かれまして、先ほど来お話がございましたように、国内炭の生産水準を縮小するという意向表明をし、これに、新聞報道によりますと、新聞報道ですよ、緒方長官は、業界の方針転換を歓迎するとともに、いろいろの政策を税制措置まで含めてこれから検討していくんだということを表明されたという報道がされております。だから、片一方では、国内炭の縮小を前提として石炭企業の経営の多角化なりリストラ、そういうものを進めていくための具体的措置についてもう既に検討に着手している、まだ国内炭第九次策がどうなるかわからない時点でもうそういうことを議論しているということは、私は大変重大な問題ではないかというふうに受けとめているわけであります。
　この辺について、一体どんなことが石炭経営者側と話されたのか、この辺の取り組みについて御見解を賜りたいと思います。
○緒方説明員　十月の十八日でございましたか、石炭鉱業審議会の政策部会で、その日は石炭協会の会長を含め各団体の方々から意見をお聞きをするということになっておった日でありますけれども、その日の朝、河原崎会長が私のところに参られまして、きょう午後から審議会で意見を述べることになっているけれども、その内容はかくかくしかじか、こういう意見を述べるつもりであるということで、いわばあらかじめそういうごあいさつに見えたというのが真相でございます。したがいまして、話をされました内容は午後から石鉱審の第二回政策部会で話された中身でありますし、その結果については、終わった後でございましたけれども、大臣のところにも後日、河原崎会長が参りまして、こういう意見を石炭協会として述べましたという報告をしたところでございます。中身は繰り返すまでもないかと思っております。
　それで、新聞報道で、その見えたときに長官が評価したとか、いろいろ政策を検討しているというようなことが書かれておったようでございますが、通産省でもちろん日ごろからいろいろな政策をあちこちで、関係するところで勉強し、研究しているわけでありますが、それらのものを組み合わせて総動員して書かれた記事もあったようでございまして、私の方では当日はその趣旨を承りまして、河原崎会長、石炭協会として、経営者として非常に積極的な対応をされる、つまり国内の石炭業について経営の多角化をされ、また海外の事業まで考えられて、経営を積極的に展開をしていこうという御決意を述べられたものというふうに私受けとめましたので、そういう積極的な姿勢については私としては評価をさせていただいた、こういうことでございます。
○細谷委員　いずれにいたしましても、国内炭をどうするか、今後どうしていくかという大変重要な岐路に立った、まさにそういう問題をここで今、石鉱審の場で議論していただいているわけでありますから、静穏になって、静かな雰囲気の中で、本当に国民合意が形成できるような雰囲気、環境の中でぜひ議論を進めていただくように、余り議論を誘導するような雰囲気が出ないように気をつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、これはうわさ程度であれば結構なことでありますけれども、巷間、関連業界紙によりますと、第九次策初年度において残存する大手炭鉱は恐らく、三井三池、太平洋炭鉱、松島池島の三鉱のみであろう、現在稼働中の三井芦別、住友赤平、空知炭鉱の三鉱は来年度末までには閉山に踏み切るものと見る、したがって、その時点での生産規模は恐らく三鉱合計でせいぜい五百万トン前後であろう、各炭鉱の、三山の生産量も挙げております。こうした見方がある業界紙、ユーザー側と言われているのですが、業界紙を通じて盛んに流れておる。こういうことについてどういう御認識、御感想でも結構でございますけれども、聞かせていただきたいと思います。
○土居説明員　ただいま先生の御指摘になりました業界紙における記事につきましては、以前に私も読ませていただいたことがございますけれども、いずれにしても、いろいろ最近国内炭の関係者、ユーザー業界あるいは流通業界含めましてふえてまいりまして、いろいろな見方をする方がおられるなというふうな感じを持っております。
○細谷委員　私が先ほどちょっと指摘しましたけれども、例えば地球を救う新石炭政策研究会というものを開いていろいろ政策を勉強されているこの一連の動き、それから産炭地振興の目的で、それもありましょうけれども、石炭会社の経営多角化とかリストラとか、そのためのいろいろの優遇措置を考えているというようなことがどんどん伝えられてくる。こういうことを見てみますと、どうも通産省としては、私は今これはうわさということで、ぜひそうであってほしいと思いますけれども、こういうものが下敷きになって、ある程度こういうものが前提になってこの政策の勉強が進められているのじゃないかということを私ども大変心配するわけなのです。その関連について御質問したいと思います。
○土居説明員　先生御指摘になりました新石炭政策研究会、これにつきましては、先生の言われるような国内炭を減らす前提での議論では全くございませんで、現在一億トンを超える海外炭を輸入しているわけでございますが、エネルギーとしてのこういう海外炭についての安定供給確保あるいは流通問題、あるいは技術開発、こういった問題は非常に重要な問題になってきております。したがいまして、こういった問題につきましては石炭鉱業審議会でも国内炭の問題とあわせて議論していただくことになっておりますので、そういう下勉強をしておるということでございます。
　それから、産炭地対策等におきまして経営多角化の問題が出ておりますけれども、これは午前中にも石炭労協の会長からも話がありましたように、関係者を挙げて、いずれにしても産炭地対策については、何かその生産合理化が終わった後いろいろ対策をやっても意味がないんだ、したがって先取りした対策をぜひやっていかなければいけないということで、必ずしもこれは生産の縮小を前提としたということではございませんで、むしろ石炭企業の経営多角化という形での産炭地振興という形で、従来の産炭地振興にプラスした対策が必要だという議論もなされておるというふうに承知しております。
○細谷委員　ぜひそういうことであってもらいたいと思いますし、いやしくも石鉱審の議論をある程度誘導するような形は厳に慎んでいただきたいというふうに思う次第であります。
　それから次は、この石鉱審のメンバーでございますけれども、この石鉱審の委員は一体どういう基準で選ばれるのか、もし基準みたいなものがあるとすればちょっとお話を承りたいと思います。
○土居説明員　石炭鉱業審議会の委員につきましては、従来から委員が任命されているわけでございまして、任期が来てからその都度メンバーの入れかえということもあり得るわけでございますが、基本的には、要するに石炭対策について国民的なコンセンサスを得るという観点から、非常に石炭関係に近い、石炭産業それ自身と同時に組合の方々とか、あるいはユーザー業界の方々、あるいはユーザーを離れて一般的な産業界の方々、あるいは中立の学識経験者、こういった方々に均等にバランスのとれた形で入っていただくというようなことになっております。
○細谷委員　この審議会の構成はもうあれですけれども、政策部会は二十九人、そのうち鉄鋼代表と言われる方が政策部会に二人おられます。石鉱審全体の中では四人おられます。先ほど河原崎会長も八次策のところで、鉄鋼は引き取りはゼロだということでもう決着がついているんだというお話がありましたけれども、九次策をこれから議論しようというのに、業界代表として鉄鋼の人たちがこんなに多数入っているというのは一体どうなんでしょうか。私は、公正な議論を引き出すために決していい方策ではないというふうに思うのです。もし、鉄鋼の方々にもお入りいただいて第九次策以降についてもぜひ鉄鋼でも引き取りをしていただこうという決意の表明ならば、それはわからぬでもありませんけれども、この辺については私は大変問題だというふうに思っているのですけれども、これはどういうふうに見たらよろしいでしょうか。
○緒方説明員　鉄鋼業界の国内炭の引き取りにつきましては、八次策を策定する段階で両業界ぎりぎりの話し合いの結果といたしまして、平成三年度にゼロにするということになっているわけですけれども、その間、漸減をさしているわけで、平成二年度までは最大限の引き取りを実施をしていただいておりまして、本年度も御案内のとおり原料炭については三十五万トンの引き取りを見込んでいるわけであります。そんな背景もありまして、鉄鋼業界につきましては国内炭のユーザーとして石鉱審の委員として従来から御参加をいただいているわけであります。
　今後の石炭政策について議論をしていくわけですが、こういう鉄鋼業界の代表の方々も含めまして関係者の意見を広くお聞きをして、いわば鉄鋼も従来ユーザーであったわけでございますし、またユーザーを離れても日本の産業界を代表する一つの大きな業界でございますので、先ほど部長も言いました国民的なコンセンサスを得る場としての審議会の議論に参画をしていただいている、こういうことでありまして、引き取りを続ける、続けないという問題とは別の問題と考えております。
○細谷委員　国民的コンセンサスを得るために広く国民の意見を聞くというなら、やはりもっと一般の消費者とか一般の市民といいますか、地域の代表、そういう方をもっと入れるべきであって、もう引き取らないと言っている人間を何でこんなに入れて一生懸命議論してもらわなければいかぬのか、私は納得できないということを指摘しておきます。
　次に、過剰貯炭解消の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　過剰貯炭、御努力いただきまして少しずつは減っているようでございます。まあ最終的にはどうしても八次策の終了時点においても若干残るんじゃないかということが言われております。ぎりぎりぎっちょん努力していっても百二十万トンから百三十万トンは残るんじゃないかという一部の見方もあるわけであります。当然、今の計画、八次策においては、最終時点において過剰貯炭はゼロという計画で進められておると思うわけでありまして、ところが、百二十万トン、百三十万トンなんというのが残るということになると、例えば三井三池の半分ぐらいの生産量に匹敵するものが残る形になってしまうということだと思うのですね。だとするならば、八次策の最終年度に向かって過剰貯炭問題についてはなお一層拍車をかけて努力をしなきゃいかぬというふうに思うのです。打つ手は限られていると思うのですね。そのぎりぎりに限られた中においてこの過剰貯炭問題というものをどういうふうに考えていくのか、その辺についての御見解を賜りたいと思います。
○土居説明員　過剰貯炭の解消につきましては、平成二年度の実施計画におきましては、平成二年度中に過剰貯炭の取り崩しを行いまして、百六十五万トンを目標に約百五十万トン、百五十一万トンの貯炭の取り崩しを行うという計画で鋭意過剰貯炭の解消に取り組んでいるわけでございますけれども、平成三年度、八次策の最終年度の需給につきましてはこれから検討するという状況ではございますが、いずれにしても過剰貯炭の解消については需給バランス上かなり困難な情勢があることを認めざるを得ないという情勢にございます。しかし、それにもかかわらず、過剰貯炭の解消につきましてはさらに一層の努力を続けていくという状況でございます。
○細谷委員　この過剰貯炭処理に関連して、仮に生産量をまださらに切り込むんだという話になると大変な話になっちゃうのです。例えば三池の場合ですと二百五十万トンだとぎりぎりなんです、生産体制というのは。これをさらに落としていく、二十万トンでも三十万トンでも落としていくという話になると、これは固定費を回収できない形になってますます採算が悪くなってくることが心配されているわけであります。そういう意味において、いやしくも過剰貯炭があるがゆえに生産をカットしていくんだという方向は私はとるべき道ではないということだけ御指摘をしておきたいと思います。
　それから、一つの問題として、石炭企業のいわば多角化といいましょうか、経営の多角化という観点からもいえましょうし、先ほど藤原会長からも御指摘ありましたけれども、石炭企業の経営をよくしていくために何ぼか足しになるように石炭会社に輸入炭枠を持たせてはどうだということなんですね。現在御承知のようにＩＱ制度をとっているということでありますから、具体的には数量割り当てを石炭会社にやる。例えばこれから一億四千八百万トンにするということになれば伸びていくわけですから、増加量分について、既存の既得権を侵すということではなくて、増加分についてぐらいせめて石炭生産会社にこの輸入割り当ての枠を与えて、そして何がしか経営改善の足しにするということも当然考えてしかるべきじゃないかと思うのですけれども、もしこういうことを考えたら、これは政策判断としてはできると私は思うのですけれども、現行制度でいったらどういう問題点があるのか、お聞かせいただければと思います。
○土居説明員　石炭業界によります海外炭開発への取り組みにつきましては、石炭会社自身がこれからそういう動きを活発化していくという状況でございますので、これについては積極的な対応姿勢を当庁としてはとっていきたいと思っております。ただ、御指摘のＩＱ制度のあり方につきましては、石炭鉱業審議会においても検討項目の一つとして御審議いただくことになっておりますけれども、いずれにしても、現行の制限を緩和する方向での検討をすることはともかくといたしまして、現在の輸入枠の運用について新しい制約を加えていくという方向での検討は、ウルグアイ・ラウンド等現在の国際情勢から考えて極めて難しくなっているというふうに考えております。
○細谷委員　ウルグアイ・ラウンドにおきましても産業構造調整上はある程度輸入制限というものは認めていく方向が出されてきているわけですから、これは政策判断としてやるかやらないかということだと私は思うのです。
　時間がございませんから最後になりますけれども、私のラフな試算をしてみました。間違いがあると思いますけれどもお聞きをいただきたい、そして大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
　内外炭の価格差によって、これからもほとんど中心は電力になりますが、電力の負担増は私の計算だと大体九百六十億、一千億弱という感じだと思うのです。御承知のように、電力の全部の売り上げ、収入というのは十一兆六千八百億、これだけございます。直接これと比較するのはなんでございますけれども、単純に比較してみますと〇・八二％に相当し、一％を切っているという状況なんですね。仮に、家庭の電気代というのは大ざっぱに年間七万七千円ぐらいであります。そうするとこれは〇・八二％の割合ではじいてみても六百円ぐらい、月にすれば五十円ぐらい、こんな感じだと思います。それから、原油が一バレル一ドル上昇いたしますと電力業界では六百五十億の持ち出しになると言われております。そうすると一・五ドル。石油が乱高下している状況の中で一・五ドル上がれば、こんなもの、九百六十億吹っ飛んでしまう、こういうことだと思います。それから、為替レートが仮に十円円安に振れたらこんなものは飛んでしまうのです。もう一つあえて言いますと、これは乱暴な意見かもわかりませんけれども、輸入炭に仮に千円の関税を乗せたとすれば、この問題は、消えるというとおかしいですが、解消する問題です。私は大体そういうウエートづけじゃないかと思うのです。ここで政策判断として本当に国内炭をどうするのかというのは、この辺とのバランスで考えていかなければいかぬと私は思うのです。これはきょう質問通告しておりませんからあれでございますけれども、御感想で結構でございますので大臣の御見解を賜りたいと思います。
○武藤国務大臣　事務当局もいろいろ計算をいたしておるようでございますが、私詳しい数字はまだ把握をいたしておりません。ですから、今御指摘の数字についても間違っているとは申しませんで、それはきっと間違いのない数字だと思います。
　そこで、そういうことからいけばそんなに大した金額ではないか、それだったら国内炭をやはりしっかりと育て、維持していくようにしていったらどうか、こういう御指摘かと思うのでございますが、確かに金額的にいえば今の御計算どおりでいけばそんなに大きなものでないということは言えると思うのでございます。しかし、きょうのここの皆様方の御意見は石炭産業を守ろうというお立場の方ばかりでございますからだれもそれに対して異議を唱える人はないと思うのでございますけれども、やはりこういう問題は私どもとしては一般国民の御理解も得なければならないのじゃないかな。一般の国民の皆さんが、日本の石炭産業をやはり守っていかなければならない、そのためには自分たちがある程度の電力料金の負担もやむを得ない、油が上がればそれよりも安いじゃないかというようなことで国民の御理解が得られれば、もちろん私ども一つの大変貴重な御意見としてぜひ参考にさせていただきたいと思っておりますが、何にしてもこういう問題は国民一般の方々の御理解もいただかないといけない問題ではないか、こういうふうに思っております。
○細谷委員　もちろんそうでありまして、私が今言いましたような負担というものを、石炭を捨てる、国内炭を捨てることとこの社会的な負担というものを国民の皆さん方がどういうふうに考えるか、私は国民の皆さん方の合意がもちろん必要だというふうに思われるわけであります。今後とも国民合意を求める努力を我々もぜひしていかなければならぬと思いますし、大臣からもぜひそういう方向で御努力を賜りたいということを要請いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岩田委員　午前中に参考人の意見陳述もございまして、その中では笹生先生の方からも産炭法の延長について概略、小委員会の御説明がございました。八月の末にも中間取りまとめの小委員会の報告を拝見をさせていただいたわけであります。その経過に携わってこられました各位には敬意を表するわけであります。
　感触でいいますと大体十年間延長という答申がなされる予定ではないかというふうに感じておりますけれども、しかし、新聞にも報道されておりますように、必ずしも単純延長ではないということのようであります。参考人からも説明がございましたが、幾重にも卒業だとか見直しだとか、こういったことが組まれておりますし、さらに重点地域とその他の地域、十年、五年ということも段階的に記載をされているやに聞いております。
　延長そのものは歓迎するわけでありますが、しかし炭鉱の傷跡を、石炭の傷跡を知っております者からいえば、これは大変である。しかも、三十年という長ぎにわたって延長されてきた産炭法の今後の行方を考えますときに、果たして体系的にこのように整備された答申や法律というのが今後どうかということを考えますと、確立されたものというのはこれが最後ではないかという気もするわけであります。それだけに、今後の関係者の努力というのは一層の決意が要るのではないか、これは当然でありますが、私どもも含めて決意をするわけでありますが、とりわけ政府、通産大臣におかれましては、今後の石炭政策、とりわけ産炭地域振興についての御決意を冒頭承りたいと思います。
○武藤国務大臣　今お話しのとおり、この十一月末には答申がいただけそうでございますから、その答申を踏まえて私どもはこれから産炭地振興対策を考えていかなければならないわけでございますが、今お話がございましたけれども、従来、八次策においてもやはり集中閉山はこれは回避をしていく、しかしながら生産の集約化というものは、その地域における雇用の問題であるとかその地域における経済の動向であるとか、その辺を踏まえながら、十分その辺は考えていかなければならないけれども、やはり集約化ということは一つの方向として既に八次対策でも行われているわけでございまして、今後においてもそのような考え方というのは、今度は九次になったらそれは全く必要ないというものではないのではないかと思っておるわけでございます。
　しかしながら、同時に、それは生産部門でございますが、産炭地域振興でございますから、やはりその産炭地の地域経済が停滞をしていかないように、あるいはまた雇用が確保されていくようにということは十分これからも考えていかなければならないわけでございますし、あるいはまたいろいろと言われておりますのは、産炭地域における公共投資、これがまだまだ十分ではないのではないか、そういう社会基盤整備をもっと進めていかなければいけないのではないかということも言われておるようでございまして、それらのことが出てきた場合には、私どもそれぞれ十分努力をして、その実現に邁進していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○岩田委員　九次策については、先ほどからの質問もありますように、ぜひとも一千万トン体制をどう確保するかということについて御努力を願いたいと思いますが、なおかつ基本的な、九次策に向けての石炭政策がどういう方向にいくかということにつきましては、いわゆる稼行炭鉱を持たないわけでありますけれども、その他の産炭地域にも大きな影響を与えていくことは、これはもう当然でありまして、ぜひとも御指導の強化をお願いをしておきたいというふうに考えるわけであります。
　そこで、幾つか具体的な質問をさしていただきたいと思いますけれども、中間見直しに出ておりましたことを中心に御質問をさしていただきたいと思います。
　指定解除、それから六条の見直し等が幾重にも出されておりますけれども、いわゆる卒業させるだとか解除するだとかいうことが出ておりますが、逆に石炭の影響によって著しく財政逼迫等の影響を受けるという新たな自治体も出てくるのではないかというふうに思います。そうしたところに対する引き上げというのは、ここには考えられてないみたいでありますけれども、もし仮にそういう状況が起きた場合にはどうするのか、お尋ねをしたいと思います。
○土居説明員　このたびの産炭地域振興審議会における審議におきましては、法律の延長の問題と同時に地域の見直しが議論されておりまして、特に八次策影響地域につきましては重点的な対策が必要という考え方が打ち出されております。
　地域の見直しにつきましては、今御指摘のありましたように、いずれにしても過去の、旧産炭地域についての卒業といった方向での見直しがかなり大部分になりますものですから、そういった方向での考え方が審議会で議論されておりますけれども、御指摘のように、逆にその後八次策の影響を受けてその市町村の疲弊が非常に激しくなってきているという地域も例外的に見受けられないことはないわけでございまして、この辺につきましては、従来から逆にそういった地域についての地域の指定の追加といったこともやっておりますので、審議会の中も含めまして、当然そういった問題については今後慎重に検討してまいるということになっております。
○岩田委員　ぜひ御配慮のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、圏域ごとの見直しが出されておるようでありますけれども、いわゆる経済生活圏域が設定をされたそもそもの目的というのは一体何であったのか、お伺いをしたいと思います。
○土居説明員　午前中にも参考人の方からお話がありましたように、産炭地振興対策につきましては、市町村単位で行うということでも必ずしもなくて、市町村を超えた広域的な発展のためにいろいろな施策が必要であるという観点から設けられているというふうに考えております。
○岩田委員　そうだと思うわけでありますが、圏域の設定というのは、地域を一つに見まして、地域を一つの組織として、その組織全体を系統的にというか、地域活性化を図っていくということで設けられた圏域ではなかったかというふうに思うわけでありますが、例えば重点圏域に残るであろうというふうに思われる地域を見てみますと、その圏域の中で、ごく特定少数の自治体が六条から卒業というか、十条なりに変更させられるというケースが出てくることが考えられますけれども、こういったことは今後の地域全体の振興政策にとってはどうか。午前中にも議論がありましたけれども、例えば圏域内の過半数以上の自治体が活性化をする、そういうインパクトが与えられていれば別なんですけれども、例えば一つだとか二つだとか特定の自治体がいわゆる財政力指数がよくなった、人口がかなり増加した、こういったことだけで六条を見直すということは、地域全体にとって今後の地域振興策としてどうであるか、これについて御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕
○土居説明員　産炭地域振興審議会におきますこれまでの議論におきましては、六条ないし十条の個別の市町村についても見直しの議論がされておるわけでございますけれども、いずれにしても一番広い圏域概念であります二条を含めまして、広域的な産炭地域の発展のために必要と認められた場合につきましては、当該地域の状況を勘案して指定の継続を行うべきであるというような議論も出ております。したがいまして、例えば六条市町村が卒業する場合でも十条市町村での指定を継続するといった形で、いってみれば十条、二条というのは、広域的な地域の発展の観点からいたしますとサポート地域という形で、むしろそういう広域発展になじむ地域指定にもなりますものでございますので、そういった形で御指摘の趣旨は生かされていくんではないかというふうに考えております。
○岩田委員　それは理解をしておるわけでありますが、示されておりますある一定の基準に基づいて、例えば筑豊地域を見てみますと遠賀郡の岡垣町、先ほども出ておりましたけれども、これなどがいわゆる六条から卒業する。おっしゃいますように、これは産炭地域からの指定を外すわけではもちろんありませんけれども、そういったごく一部、一カ所だけを卒業させる、見直しをする、こういったことが今後地域の連帯や横のつながりや地域全体の活性化にとって一体得策であるかどうかということを私は聞いているわけであります。
　例えばこの岡垣町をとってみましてもそうでありますけれども、ほかにも一、二、それに類するところが出てくると思いますが、共通するところは、例えば工場がたまたまそこに幾つか少数あって順調に稼働している。しかし、よくよく考えてみると、その工場に働いている方々は周辺から来ているわけであって、必ずしも同一自治体の住民が働いているわけではない、こういったこともあるんですね。それから、筑豊全体を考えてみた場合にこれまた共通するところは、人口の増加というのは土地の安さで全部流入してきている、こういったことが共通をするわけで、あながちこれは独自もしくは市町村の財政基盤や基盤整備の上に立ってきちんとした活性化ができているというふうには必ずしも思えないところがあるんですね。これは、先ほど午前中の笹生先生の話でも、財政力指数だけでは見ることはできないというふうにもおっしゃっていましたが、まさに私もそういうふうに思うわけですね。したがって、そういった点で今後の見直しについて危惧の念を申し上げているわけであります。
　したがって、これは要望でもあるわけでありますけれども、つまり、今回の産炭審小委員会の答申案の議論に当たりましては、経済のベースというか、これは現在の順調な経済ベースを基本に考えられているわけで、多少でもこれが緩むと一番影響するのは過疎だとか産炭地であることは御承知のとおりであります。そしてまた、申し上げましたようなごく少数の、少数というか特定した自治体だけをくしの歯を抜くようにぽつんと抜くことが果たしてどうなのか。これはまあ、財政援助の問題からいってもそう大した問題ではない。むしろ、いわゆる同一生活圏域内の実態の中でやはり見ていくということが必要じゃないかというふうに私は申し上げているわけであります。したがって、要望でありますけれども、いわゆる具体的な詰めの段階では、十年間、五年間、二年間というランクを設けて見直しがありますけれども、できればやはり産炭地域の実態にかんがみて、いわゆる五年ぐらいの経過をもってこれを見直すというふうにした方がやはり適当ではないか、こういうふうに思うのでありますが、一言御見解をいただきたいと思います。
○土居説明員　指定の見直しにつきましての猶予期間の議論につきましては、産炭地域振興審議会の審議におきましても激変緩和のための一定の猶予期間を設けることが適当という考え方が検討されておるところでございます。この猶予期間の長さにつきましては、現在ある解除基準における猶予期間の考え方、それから他の地域立法についての同様な措置、この辺を比較考量しながら検討されているところでございます。
○岩田委員　次に、同じく、実効性の確保ということが答申される予定になっておりますけれども、道県の役割というのがかなり重要視されておるわけであります。これは当然だろうと思います。午前中の議論にもるるありましたように、国の責任の重いことは当然でありますが、関係自治体の努力も当然であることは承知をしておるわけであります。
　ところで、従来からも道県は発展計画を策定して、これに基づいて国の協力を得て産炭地振興をやってきたわけでありますが、その意味で今後これをどういうふうに強化をされるかというのは大きなポイントではないかというふうに思うわけであります。つまり、今回の中間見直しでいきますと、道県がつくる計画を国の基本計画の中にどれくらい従来と変わった形で組み込まれるのか、しかも保障された形で組み込まれていくか、これは重要な課題ではないかと思いますが、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
○土居説明員　現行は先生御指摘のとおり産炭地域振興の基本計画及び実施計画を通産大臣が策定するということになっておりますが、それと別に各産炭地域道県におきまして、道県の計画としての発展計画というのが事実上つくられているわけでございます。ただ、この発展計画につきましては、いずれにしても国との調整が十分なされていないということから、必ずしもその実効性が確保されていないというふうな実態にあるところでございますけれども、今回の産炭地域振興審議会の議論におきましては、いずれにしても各地域振興の問題でございますので、市町村の意見を聞いて道県がまず実施計画の原案をつくって、それを国に提出して、通産大臣が関係各省とも相談して、地元、各省一体となった計画づくりをやっていこう、それによって計画の実効性を高めていこうという趣旨であると理解しております。
○岩田委員　関係道県の陳情や何かを随分いただいておりまして、それによりましても、国としての責任体制が本当に各省庁に認識されていたかといえば、残念ながらノーと言わざるを得ないというような、地元道県の国に対する認識はこういったことで一致しているわけです。したがって、この辺のいわゆる計画の一致、しかもその一致した計画がどういう形で保障されて実効性あるものとして実践されていくか。十年、五年というふうになっております残り少ない期間の中で成果を上げていくためにはこれが極めて大きなポイントだというふうに申し上げているわけです。
　今部長がおっしゃったように、従来のことはよくわかっているわけです。それを超えて、いわゆる各省庁が単なる認識じゃなくてこれをどうするかという決意を含めて、これをどう実効あるものにするかということが必要なわけでありまして、そういった意味では特別枠、優先枠でも設けて財源の措置をする。これは他の地域の皆さんからいえば大変御意見があるところだと思いますけれども、それくらいの決意をやっていかないと、十年間で一体何ができるか、どういう見通しがあるのか、一体これはどういうことでしょう、そういう意味で御質問しているわけです。
○土居説明員　申しわけありませんでした。
　いずれにしても、そういう審議会の今議論されておりますスキームができ上がりますことによりまして産炭地域振興実施計画の中身がより具体的なものになり、具体的になった計画について法律の規定に基づいて通産大臣が関係各大臣に協議するという手続になっております。そういう手続を通じて、要するに中身について地元、国が一体となった厳密な審査が行われ、それについての実効性が担保されてくるというふうに期待しておりますし、そういった方向での運用をぜひ期していきたいというふうに考えております。
○岩田委員　もっと明確な決意をお聞きしたいわけでありますが、詰めの段階それからその法律実行の段階で、ぜひともこれは地元の期待にこたえられるような体制をとっていただきたいというふうに思うわけであります。
　重ねてお伺いをしたいと思いますが、先ほどの御説明でもありましたけれども、ソフト化、サービス化、こういったものへの新しい、斬新なアイデアが提起されることも予測されております。これはまあ否定するものではございませんが、いずれにしてもやはり基盤整備をどうするかということが一定順調に進まないと、いわゆる文化面の拡充だとか、こういったソフト面の拡充というのはなかなか達成できないということを経験上感じるわけであります。したがって、そういった意味では、各省庁間の連絡会議というのが従来ございましたが、これを超えて、やはり各省庁が利害を超えてどう実効性が高まるような体制をつくっていかれるのか、これがまさに通産大臣にかかってきている責務ではないかと思いますが、大臣の御決意をひとつお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど部長からも御答弁をいたしておりますけれども、今の御指摘は、そのような連絡会議があって従来連絡会議でやってきたけれども、それを超えて私の方でもっと思い切ったことをやったらどうか、こういう御指摘かと思うのでございますが、これはなかなか、今国の財政御承知のような状況でございまして、いわゆる財源が非常に乏しい中で、やらなきゃならないことはたくさんあるわけでございます。この産炭地振興対策についても、当然重要な柱の一つであることは間違いございませんけれども、先ほど来お話のあるように特別枠をつくっていくとかいうようなことになりますと、なかなか私はコンセンサスが今のところは難しいんじゃないかという感じでございまして、やはりそういう点においては、せっかく連絡会議を従来持ってまいりましたので、その連絡会議においてほかの省庁の理解を求めて、そしてこれはもう国の政策として非常に重要なものだから、これに対しては重点的に予算配分ができるように我々も努力するから、あなた方もひとつそれだけは理解をしろよというようなことでとりあえずいくのが、やはり私は今与えられた私どもの賢明な策ではないか、こんなように考えておるわけでございます。
○岩田委員　それから、その他の問題について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますが、例えば、この筑豊の産炭地域の活性化を考えた場合に、幾つかその基本戦略があるわけでありますが、これまで一貫して地元から政府に対して要望もしくは陳情が続けてこられた大きな問題として、例えば国道三百二十二号線をどうするか、二百号線、二百一号線の完成をどうするかということを再三にわたって要望してまいったわけであります。
　これは、御承知のように筑豊は、この産炭地は陸の孤島でありまして、ようやく飯塚地域まではこの福岡からの交通網の体系が整備されておりましてやや明るくなった状況がありますけれども、その他の地域は比較的やはりそうでない。どうしても戦略的には筑豊を北九州と福岡県内にどういうふうにジョイントするかということが大きな課題になっているわけですね。したがって、言ってみますればこの三百二十二号線、二百号線、二百一号線というようなこの交通体系が、名実ともに筑豊活性化の最大の課題であるというふうに理解をするわけであります。さらに、ＪＲ篠栗線の電化、複線化という問題が同様な立場で大きな筑豊浮揚の基本計画というふうになっておりまして、重要性を帯びておりますが、これらいわゆる活性化の基本課題についてぜひとも政府におかれまして取り上げていただき、早急な十年間、五年間のスパンの中でこれを達成するという重要な問題として認識をいただきたい。これは国の基本計画、実施計画がどうなるかという難しい問題はありましょうけれども、ひとつ認識を新たにお願いをしたいと思います。いかがでしょう。