Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　認識を持っていても、忙しいから行かなかったというのは、認識がないと言っているのと同じです。まあ、こればかりくどく言っても仕方ありませんが。
　しかし、選挙が終わって、とにかくこのような結果になった。このことについてはどうお考えですか。この選挙の結果ですね。選挙の結果、このような結果になった。自民党の候補が勝って民主党の候補が負けた、こういう選挙の結果ですね。この結果についてはどんなふうにお考えですか。
○高木国務大臣　これは、選挙の結果は結果として、私は厳粛に受けとめております。
○下村委員　厳粛に受けとめるということであれば、こういうふうな問題が北海道の教育現場で起きている。
　これは予算委員会でも申し上げましたが、今北海道は、本当に多くの道民が心配している、北海道の教育について。小学校六年生の学力テストの結果は全国で最下位、体力も最低のところ、子供の虫歯率も最悪、こういう状況の中で、何とかこの北海道の教育を正常化、改善をしてほしい、こういう思いを持っておられるんですね。
　一度、文科大臣として北海道に行かれて、よく道教委や市教委の意見を聞きながら、国としてどうフォローアップができるかということをぜひ直接聞いていただきたい。
　また、北教組ですね。我々は、北教組に会って意見交換をしたい、公開質問状を事前に出して、事前にいつ行くからぜひ会っていただきたいとお願いをしていたんですが、門前払いを食いまして、会っていただけませんでした。
　しかし、高木文科大臣であれば多分喜んで会っていただけるんじゃないですかね。ぜひ北教組の幹部にも会っていただいて、しっかりと国の立場というのを話をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたように、まさに北海道教育委員会、当該の教育委員会、具体的には札幌市の教育委員会、まさにこのところについて我々は適切な指導を行うように強く指示をしておりますので、今のところ、私はその努力について見守っていきたい、このように思います。
○下村委員　もうちょっと大臣としての危機感とそれから意欲を持って対応していただきたいですね。
　大臣の大臣あいさつの中には、この北海道の教育問題、北教組の問題、一言も触れていませんでしたね。これも非常に残念です。今まで衆参の文科委員会で相当な議論がされていたということを改めて議事録等でぜひ精査して勉強していただきたいと思います。
　その大臣所信ですが、「今年度実現をした高等学校の授業料実質無償化を着実に進めるとともに、」という文言が入っていますね。この「着実に進める」というのはどういう意味ですか。
○高木国務大臣　御指摘については、御承知のとおり、本年三月に成立をいたしましたいわゆる高校無償化法案、これに基づいて公立学校に係る授業料の不徴収及び私立高校の生徒等に対する就学支援金の支給を着実に執行する、家庭の状況にかかわらずにすべての意志ある高校生が安心して勉強に打ち込める社会をつくるという本制度の趣旨を改めて私は社会全体に周知徹底をすることによって、この制度が円滑に実施されることであろう、そして定着を図っていくことが私の一つの大きな仕事であろう、このように認識をいたしております。
　なお、朝鮮学校については、今後、審査基準の決定で、具体的な審査、こういったことを進めて、必要な検討を今当面しておるところでございます。
○下村委員　今みずからお触れになりましたし、先ほども質問が出ていましたが、朝鮮学校の問題も大変大きな問題として議論されたにもかかわらず、大臣所信には、大臣あいさつには一言も入っていなかった、これも非常に大臣の認識としては問題である、甘いというふうに思いますね。今みずから触れておられましたが。
　それについてはこれからお聞きしたいと思いますが、その前に、私学については今後どんなふうにされようとしていますか。
○高木国務大臣　私学につきましても、引き続き就学支援金の充実について取り組んでまいりたいと思っています。
○下村委員　具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、この法案採決に際しての附帯決議の中で、公私間格差がさらに広がる可能性がある、公私間格差が残るわけですね、今回は公立高校の授業料の無償化ですから。私学においてはその相当額が支援金として支給されるということで、私学そのものについては授業料がなくなるわけではありません。ですから、我々は委員会で何回も指摘をしましたが、結果的には公私間格差がさらに拡大するのではないか、こういうことを危惧しております。そういう危惧の中で、この附帯決議の中で、今後さらに私学助成などの充実を図るべきである、これを掲げたわけですね。
　具体的に公私間格差の是正に対して、今後、来年度の予算も含めてどう取り組む予定がありますか。
○笠大臣政務官　下村委員が御指摘のとおり、私も委員会に所属しておりましたので、この就学支援金の議論に際しては、そうしたさまざまな懸念が示された中でも、公私間格差、本当にこれが縮まっていくのかというようなことが再三御指摘あったところは受けとめているところでございます。
　特に私学については、低所得世帯の私立高校生については、少なくとも公私間格差は、今この支援金の支給を一つの契機に縮小してきたということは考えておりますけれども、まだまださらに私学助成の充実ということをしっかりと図っていきながら、私どもとしては格差是正に努めていきたいというふうに思っております。
　来年度の予算についても、私学助成も含めて、我々、コンクリートから人へという、教育についてしっかりと予算が獲得できるようにしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、また委員の皆様方の御支援もいただければというふうに思っております。
○下村委員　公立学校は授業料が無償化になった。私立学校は相当分が引かれた、しかし残りの授業料が残っている。ですから、結果的には、私学に通っている保護者の方々にとっては、軽減はされたけれども、しかし公私間格差はなくならない。今まで一対四ぐらいだったんですね、授業料の、学費の比率は。今度はゼロ対三ぐらいですから、結果的には広がっている、親の意識としてはこういう思いを持っておられます。ですから、具体的にぜひ来年度に向けてさらなる公私間格差の是正に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど本村委員から質問がありましたが、大臣ははっきり答えられませんでしたね。これは大臣が実際に記者会見で、新しい基準、新たな基準ですね、朝鮮高校に対する、高校授業料無償化対象にするかどうかという新たな基準、これを十一月の上旬に発表したい、こうおっしゃったんじゃないですか、記者会見で。しかし、先ほどはできるだけ早くとおっしゃいましたね。これはどうなっているんですか。
○高木国務大臣　御指摘のように、記者会見で十一月上旬ということを申し上げました。したがって、先ほどの委員からのお尋ねは、具体的に十一月上旬ということのスケジュールかと問われましたから、私としてはそのようなスケジュールで努力をしたい、こういうふうにお答えをしておりますので、今御指摘のとおりだったと私は思っています。
○下村委員　そうすると、もう一度確認ですが、十一月上旬に文科大臣が新たな基準を決める方針、それを示したということでよろしいわけですね。
○高木国務大臣　そのようなスケジュールで考えております。
○下村委員　菅総理が二十一日のぶら下がりで、党が一定の方向を出したというのは、これは記者の質問だったんです。これは、政府もこれを認める方針かという質問に対して、政府もこれを認めるという方針のところまではいっていないと思います、ただ、一定の方向が出されたということで、今後、それを一つの参考に文科省でさらなる検討が行われると思っていますので、その検討を待ちたいと思います、こういうふうに総理が述べているんですね。
　この新たな検討というのは、今文科大臣が言われた、十一月上旬に新たな基準を発表するということだと思うんですが、それでよろしいですね。
○高木国務大臣　一定の党の考え方が示されましたので、この党の考え方、そしてこれまでの国会の議論、こういうものを踏まえて、私の方で十一月上旬めどに基準の決定を行いたい、こういうことでございます。
○下村委員　大臣は、内閣一体ですからよく御承知だと思いますが、来週補正予算が出てきますね。国会審議を政府としては一日も早くやってほしいということですから、もしかしたら今週出るんですか、来週早々から国会審議を政府としては求められていると思いますよ。与党としても、今そういうふうな交渉をしています。国会審議の中で、補正予算がこれから国会の中でメーンの議論になってくると、これは御承知のように、本会議、予算委員会がこれから始まりますから、当委員会は、この十一月の上旬前に、委員会でその新たな基準についてその前に議論するということは事実上もう不可能なんですよ。
　ですから、きょう出してください、新たな基準を。今発表していただけますか。
○高木国務大臣　今検討中でございますから、きょうここで答えを用意はしておりません。
○下村委員　検討中ですというのは無責任ですよ。国会軽視も甚だしい。今申し上げたように、十一月上旬に出されるということを明確に言われたわけですね。その前に委員会に出していただかなかったら、この委員会で議論しようがないでしょう。
　では、いつ出していただけますか。
○高木国務大臣　いつ出すかというのは、十一月上旬をめどに考えております。したがって、検討の結果によることでございますから、今、それをいつ出すかという明確な日時までは申し上げられません。
○下村委員　十一月の上旬に新たな基準を発表する、その新たな基準について、こういう方向になるということを委員会で出してほしいと言っているんです。これは早急に出していただかないと、委員会軽視も甚だしいですよ。国会軽視も甚だしいですよ。事前に、新たな基準について、方向性としてはこういう方向性として今考えているということを文科省として出してください。
○高木国務大臣　これまでの御議論があっておりますし、多くの国民の声も寄せられております。このことを踏まえて、今検討中でございます。
○下村委員　そんな答弁は認められません。今まで実際に新たに検討していて、新たな基準について今つくっている最中なわけですから、わかる範囲内で具体的に話をしてください。ただ検討中だけでは、それは審議に応じられないです。
○高木国務大臣　今私が申し上げましたように、民主党の見解を踏まえて、今検討をしております。
　ただし、いろいろな意見が述べられておりますので、この懸念を解消するために、特に、経理面の報告をどうしていくのか。あるいは、就学支援金が適切に、適正に使用されておる書類の提出についてということをどうしていくのか。また、財務関係諸表のすべての資料について、三年置きではなく毎年提出され、これをチェックすること。なお、重大な法令違反があり指定を維持することが適当でないと認められるときに、指定の取り消しができることの規定を設けること。こういったことを今検討しております。
　また、民主党の見解を踏まえ、教育内容の基準につきましても懸念する意見があり、このことについて何らかの形で注意する必要がある、こういう意見もあることから、いかなる対応が適切か、これまた今検討をしておるところでございます。
○下村委員　非常に大臣は不誠実ですね。先ほど与党にはそういうことを答えられていたじゃないですか。今、再三再四言って、検討中ですということで、今具体的に言われた。最初からそういうふうに言われればいいじゃないですか。非常に答弁が不誠実ですよ。
　そもそも、この検討会議の中の留意事項というのがありますね、留意事項。今のお話は、その留意事項にものっとった、民主党の両部門会議の中でおおむね了承の中の付記事項も含めて、それにのっとっての今検討だというふうに思いますが、その中で、例えば教育内容については、さらに踏み込んで、どんなふうに検討を今している最中ですか。教育内容を含むか含まないか。
○高木国務大臣　我が国の政府の見解と異なる部分がある、このことについて、どのように注意をし、そして、それを手直しすることの対応ができるかどうか、こういうことを検討することも一つでございます。
○下村委員　大臣は、十月十六日の「閣僚に聞く」という記事の中で、新聞報道ですが、今の内容ですが、「朝鮮学校の教育内容は問わずに判断するという議論もあるが、国民がよく分かる（判断な）のか、ということも考えなければいけない。東京や大阪でも議論になっており、地方の声も大事にしたい。」こういうことを述べられておりますね。この中で、例えば大阪でどういう議論になっているのか。「地方の声も大事にしたい。」地方の声のどういうところを大事にしたいと思われているのか、お答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今申し上げたとおりに、大阪においても、知事がこのことについて見解を述べておられます。我々はそれも十分念頭に置いておりますが、その多くは民主党の検討の中でも出されておりますので、そういうものについて、先ほど申し上げましたように、どういうことが適切な対応をとれるのか、こういうことを今考えておるところでございます。
○下村委員　いや、大阪や東京の知事は、民主党の付記よりは相当踏み込んで、明確に答えていますよ。
　具体的に、大阪の知事がこのことについてどう言っているのかということをちょっと答えていただきたいと思います。事務方でもいいですよ。
○鈴木（寛）副大臣　現在、大阪府におきましては大阪朝鮮高級学校の教育活動の確認ワーキンググループというのがございまして、大阪朝鮮高級学校の教育活動に関する提言というものが行われているところでございます。これはちょっと一々は申し上げる時間がございませんけれども、そういうのがあるということは我々も承知をいたしております。（下村委員「いや、一つ事例を出してください」と呼ぶ）はい。
　事例を申し上げますと、例えば現代朝鮮史等々については、日本の学習指導要領上の教科ではなく特別活動として位置づけることが適当と考えられる、生徒たちには、政治、社会、文化など、さまざまな観点から近現代世界における合理的な批判的精神を培い、多角的で柔軟な見方ができるよう、異なる見解のある歴史的事象については両論教えることが望ましい、こういったこととか、あるいは北朝鮮指導者の個人崇拝につながる教科書記述は見直すべきといった、例えば、今の点で申し上げると、政治的中立性の観点から特定の政治指導者に対する敬称は用いられておらず、こうした点を十分に考慮することが望まれるといったこと等が指摘をされているところでございますが、この程度でよろしいでしょうか。必要があればまた。
○下村委員　端的に申し上げれば、大阪府は、補助金適用に当たり独裁者崇拝教育の見直しなど改善を求める具体的な提言を、今幾つか御指摘をされましたが、されていて、そして橋下知事が、これが受け入れられない限り補助金は支給しないと明確に言っているわけですね。東京も同じですよ。
　こういうことについて東京や大阪でも議論になっており、地方の声も大事にしたいことを大臣は言われたということでよろしいんですね。
○高木国務大臣　そのことについても念頭に置いております。したがって、このことについては既に民主党の検討委員会報告に対する議論の中でも、民主党の中でもそういう御意見が出ております。したがって、当然そのことも頭に入れて、では、それに対してどういう対応をしていくのかということを今検討しておるところでございます。
○下村委員　民主党、民主党とお話をされますが、民主党だけでなく、政務三役の中でも、例えば笠政務官は同じような懸念を持っておられるというふうに聞いておりますが、笠政務官は、この現代朝鮮歴史の中で発言もされていると思います。どういう教育内容について懸念を持っておられるのか、具体的に話をしていただけないでしょうか。
○笠大臣政務官　私も今御指摘のあった教材の日本語訳されたものを拝見させていただきました。これは政務官に就任する以前に、当委員会の筆頭理事を務めていたときでございますけれども、その中で、大韓航空機の爆破事件に対する記述であったり、あるいは私も党派を超え取り組んでまいりました北朝鮮による拉致問題等々に対する記述については、私は一人の政治家として、明らかにこれは間違っているというような記述があることは、今も変わらずにその懸念を持っております。
　ただ、こうした一つの教材の中身についてまで支援金を支給する基準として、例えばこれを改めなければお金が出せないのかどうなのか、日本の学習指導要領に沿ってチェックをするということはできませんので、こうした懸念について、先ほど大臣からも発言がありましたように、これは当委員会でも、あるいは党による議論の中でも、こうした懸念、私と同じような思いを持っておられる方はたくさんおられますので、それについていかなる対応ができるのかということを今大臣を中心に検討しておるというところでございます。
○下村委員　いや、笠政務官、今まではできませんでしたよ。しかし、先ほど、文科省としては新たな基準をつくると言われていましたね。政務三役なんですから、新たな基準の中に、反日教育をしているかどうか、判断材料に入れるということは十分できることだと思うんですよ。どうですか、これから。
○笠大臣政務官　基準の中にそのことを具体的に盛り込むかどうか、盛り込むことができるのかどうか、その点は慎重に今検討しているということでございます。
○下村委員　笠さん、そんなことを言っていたら政治生命が終わっちゃいますよ。今まで言っていたことと今の答弁は全然違うじゃないですか。自分の主張は自分の主張できちっと通してくださいよ。政務官として、最終的には文科省、文科大臣が新たな基準をどうつくるかということは、それは協議の上でしょう。しかし、今までのあなたの政治主張や政治行動や政治発言からして、政務三役の中で、新たな基準の中に、このような判断基準に反日教育の是正をきちっと求めるということを主張しなかったら、今まであなたが言っていたことは何だったのかと問われますよ。どうですか。
○笠大臣政務官　どういう形で求めていくのかということを含めて、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○下村委員　いや、全然答弁になっていないですね。政務三役でしょう、新たな基準をつくるについてはあなたも当事者じゃないんですか。大臣が一人でつくるんですか。これは政務三役はどうかかわるんですか。
　大臣、どうですか。大臣が一人でつくるんですか、新たな基準について。
○高木国務大臣　御指摘のとおりに、民主党だけではありません、民主党の党内の意見も当然踏まえます。同時に、これまでの国会論戦の中で各党の御意見も承知をしております。そういう中で最終的には私が決めることになりますが、四月の制度導入以来、今日まで経緯がたっております。検討委員会の中でも大変複雑な問題を持ちながらの検討課題でございましたので、それだけに賛否は相当あるわけでございまして、それをどの方向で収れんしていくのか、いい基準をつくるにはどうしたらいいのか、こういうことを今熟慮しておるところでございますので、最終的には私の方で決断をさせていただきます。当然、政務三役の議論も踏まえてまいりたいと思います。
○下村委員　一番最後に質問についてのお答えがありましたが、政務三役の意見を聞くと。
　笠さん、はっきり答えてくださいよ。あなたの今までの政治行動からして、やはり判断基準に反日教育の内容が入っているかどうかについてきちっと、これについては注文するというのは当然のことなんじゃないですか。大臣に主張しなかったら、政務官をやっている意味がないですよ。どうですか。
○笠大臣政務官　注文をするということ、私がこれまで主張をしてきたこと、そして先ほどもこの委員会で私が答弁をさせていただいた私自身の思いというものはしっかりと主張をさせていただいておりますし、これをどういう形でまとめていくのか、まさに今その議論を一番大きな課題の一つとして政務三役の中でもやらせていただいているということでございます。
○下村委員　いや、今も具体的じゃないですね。さっきが抽象的だからもう一度聞いているんであって、まだはっきり答えていない。しかし、これは政務三役できちっとよく議論をしていただきたいと思います。
　そして、これは鈴木副大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんが、参議院の文科委員会、十月の二十一日に、高校授業料無償化の対象となるかの判断基準が決定された際の文科省の新たな権限、それから新たな省令をつくることについて答弁されておられますが、この新たな基準に、検討会議の中の留意事項というのがありまして、この留意事項というのは、先ほどの民主党の部門会議の付記にも重なっている部分があります。
　確認のために四つ申し上げますと、一つは、財務状況や教育課程を初めとする学校情報を積極的に提供すること、二つ目に、教員の質の確保に引き続き取り組むこと、三つ目に、就学支援金を授業料に確実に充当するとともに経理を透明化すること、四つ目に、我が国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努めることとありますが、これは文科省の中で新たな判断基準をつくるのであれば明確に入れるべきだと思いますが、これについてはいかがですか。大臣か鈴木副大臣。
○鈴木（寛）副大臣　基準、手続を含む規程というものをつくるということになっております。それで、規程の中でそうした留意事項を、どういう留意事項になるのかというのは、先ほど大臣が申し上げましたように、今のような御議論も踏まえてこれからきちっと検討しますけれども、そうしたことを付記するといいますか、基準と手続と留意事項の付記、こういった規程をつくっていくということが一つ考えられる、まだ議論中でございますけれども、考えられるというふうに思っております。
○下村委員　ちょっと改めて確認しますけれども、朝鮮学校は高校授業料無償化の対象とするかの判断基準が決定された際、今まで文部科学省は、先ほどの答弁でもありましたが、朝鮮学校は所管ではなかった、しかし、法律を根拠とした明確な権限が今度は具体的な新たな省令によって文科省に付与される、こういうことでよろしいわけですね。確認します。
○鈴木（寛）副大臣　学校教育法上の各種学校でございます朝鮮学校、これは都道府県知事によって認可をされておりますので、引き続き都道府県が学校教育法上の各種学校についての所管権限は有し続けます。したがいまして、所管がかわるわけではございませんが、就学支援金の支給ということを今議論しているわけですけれども、その法律があるわけでありますが、その支給の対象ということになりますれば、それは基準があって手続があって指定ということになるわけですけれども、なりますれば、その学校に対しては、基準の適合を確認するための書類の提出であるとか、基準に適合しなくなった際の指定の取り消しだとか、あるいは留意事項に関するいろいろな状況の聴取だとか、そうした権限が、現在検討中の規程に基づく具体的な権限として文部科学省に付与されるというふうに想定をいたしております。
○下村委員　そうすると、新たな省令の中に判断基準が入るということでよろしいんですね。
○鈴木（寛）副大臣　正確に申し上げますと省令等なんですけれども、省令及び省令に基づく告示または大臣決定、これは告示にするのか大臣決定にするのかということはリーガルに詰めておりますが、その中には、基準、審査の手続、そしてその後の審査、指定の際のさまざまな、これは先ほど大臣が申し上げましたように、まず、財務関係諸表についての提出ということはこれまでも言っていたわけでありますが、それを含めたすべての書類の提出というのは毎年行うということにはしようと思っていますから、そういう提出を含める。
　それから、これも先ほど大臣が申し上げましたけれども、重大な法令違反があり、指定を維持することが適当でないと認められるような状況が生じた場合には指定を取り消すことができるという規定を設けることがふさわしいのではないかなというふうに思っておりますので、指定あるいはその指定の取り消しに関係する状況の聴取といったことの根拠は、この規程の中で盛り込んでいくということがあり得ると……（発言する者あり）あり得ると。今検討中で、そのことを検討中であるというふうに思っております。
○下村委員　あり得るとか今検討中では、それは答弁じゃないですよ。だって、十一月上旬に新たな基準を発表するんでしょう。十一月上旬に新たな基準を発表する、そして、新たな基準にのっとって、省令等の中にその基準を明確に入れて、その基準に合っているかどうかで判断する、そういうことでしょう。
　だから、基準が明確でなかったらそれは判断しようがないわけだから、それは毎年のたびに透明な経理が行われるかどうかということと同じように、例えば反日教育が行われているのかどうかというようなことも含めた、そういう具体的な項目を今つくられているわけでしょう。少なくとも十一月上旬には具体的な項目については発表できる、あるいはそういう前提で今作業を進めているということでいいわけですね、もう一度確認しますけれども。
○鈴木（寛）副大臣　きょうの御議論も踏まえて、今検討している基準案をつくっていきたいというふうに思っておりますが、今の御指摘の点についても、何らかの形で注意をする必要があるという御意見もございます、きょうもございましたというか、今いただいておりますので、いかなる対応が適切なのかということは、この規程づくりの中でしっかり検討していきたいと思っております。
○下村委員　いや、そんな答弁、だめですよ。
　大臣、新たな基準をつくる、文科省として、文科大臣のもとで、なおかつ十一月の上旬に発表すると言われたわけでしょう。この新たな基準にのっとって、省令等でそこに明記をして、そして、それに当てはまるかどうかということについて、個々の朝鮮学校が適合するかどうかをチェックするわけでしょう。その中に、新たな基準に何が入るかどうかということも明確に答弁できなかったら、それは国会答弁じゃないですよ。
○高木国務大臣　今御指摘のとおりなんですよ。私たちも早く基準を決めたい、そのめどは十一月の上旬と私は申し上げた。したがって、きょうも議論があっております、きょうも貴重な御意見です。したがって、先ほど申し上げましたように、いわゆる財務諸表あるいは会計等々、あるいは教育の内容等についてどういう基準をつくったらいいのかというのはまさに検討中、したがって、私は今スピード感を持ってこれをしておるというのが今の現時点でございます。御理解いただきたい。
○下村委員　いや、スピード感って、この問題が、ほかの学校は四月一日から始まっているのにもかかわらず、いまだに議論がされているということ自体問題なんですよ、そもそも。
　それで、具体的に私は先ほど提言したわけですけれども、検討会議の中の留意事項ですね、留意事項。四点申し上げましたね。これは、今度の新たな検討事項の中に明確に入れて、そのもとで、それがきちっとなされているかどうかということを事前チェックの検討事項に入れる必要があるんじゃないですかということを申し上げたんです。それについてはどうですか。
○高木国務大臣　四点の留意事項もございますし、委員の御意見もございます。したがって、そういうものについて、どういう形の方がいいのかということを今真剣に議論しているんです。現実、まだ発表するに至っていない。したがって、そのことについては御理解をいただきたいと思っております。
○下村委員　大臣、波静かであれば、当委員会はあさって、二十九日にこの問題を含めた集中審議をすることになっているんですよ、国会として。来週になると補正予算等が入りますから、文科委員会が開かれるのはその後になってしまいます。
　ですから、十一月の上旬に新たな基準を発表するのであれば、大体こういう方向で今議論しているというのを、改めて二十九日までにこの衆議院の文科委員会に事前に出していただかないと、今まで議論したことを含め、大臣もあるいは総理も、国会や国民の議論によって、あるいは、今回の大臣あいさつの中でも熟議ということもおっしゃっていましたし、これは、公正公平な立場から国民にわかる形で、適用するのかしないのか、適用させるとしたらどういう基準なのかということを平場できちっと議論する必要があるんじゃないですか。
　ですから、二十九日の委員会までに、とりあえずの中間報告でも結構です、それを出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　四月に制度が導入されて、朝鮮学校のことについては懸案課題になっておったことは御承知のとおりです。その件については、専門家会議をつくって検討され、八月のエンドにそれが報告をされた。
　その上で、菅総理から、党の中でも、政調会が改めてできたことだし、なおこのことについて議論をした方がいいではないかということを受けて、党としてもそのような手続に入ったわけでございます。これで、党の検討会議から報告を受けたのが先週でございました。
　したがって、それからきょうまでのことを考えてみますと、あした、あさってでこれを、中間報告といえども出すというのは、私の判断では、それは無理ではないか、このように思っております。しかし、十一月上旬のめどのスケジュールを決めたいということについては、それは私たちはできるだけ努力をしていきたい、このように思っております。
○下村委員　委員長、大臣の答弁は非常に不誠実だと思うんですね。
　十一月上旬というのは、つまり来週ですよ。来週に大臣が新たな基準を明確に出すと言っていて、今週中に中間報告も含めて、今までの議論の中で、委員会にも出せないと。これは、当委員会軽視そのものじゃないですか。
　これは、委員長としてぜひ、大臣にしっかりと委員会の要求については誠実にこたえてほしいというふうに委員長に求めますが、いかがですか。
○田中委員長　ただいまの件につきましては預からせていただきます。
○下村委員　いや、預かるというのはどういうことですか。
○田中委員長　よく議論を聞いておりますので。ですから、理事会で諮るというふうなことではなくて、もう一回よく話をしてみたいと思います。
　理事会でもう一回やりますか。
○下村委員　いやいや、委員長の言っている預かるというのはどういう意味ですか。
○田中委員長　預かるという意味は、ですから、両方の意見はよくわかっておりますので、よく考えて、そして結論を早く導き出した方がよかろうと私も思っておりますので、そのように取り計られるように努力したいという意味です。
○下村委員　いや、ですから、明確に大臣に指示してくださいよ、委員長として。
○田中委員長　委員長の立場で大臣に指示をするわけにはいきませんけれども……（下村委員「お願いしてください」と呼ぶ）ですから、話をいたしますということです。
　質問を続行してください。下村博文君。
○下村委員　では、委員長が改めてこのことについては文科大臣に対してお願いするということでよろしいわけですね。というふうにお聞きしましたが、よろしいわけですね。確認します。
○田中委員長　お願いをするかどうかですね。話をいたします。
○下村委員　話をするというのはお願いするということじゃないんですか。指示するということですか。
○田中委員長　かどうか、わかりませんね。（下村委員「依頼をするということですか」と呼ぶ）
　持ち時間も限られていますので……（下村委員「いやいや、委員長に確認しているんですよ」と呼ぶ）
　はい、しっかりと話をいたします。
○下村委員　では、委員長の見識に期待をしたいと思いますが、改めて、これは、委員長から理事会でぜひその結果を踏まえて問題提起をしていただきたいというふうに思います。
○田中委員長　はい、いたします。
○下村委員　それから、もう一つの確認の経理の問題ですけれども、これは、参議院の文科委員会で大臣が、就学支援金は受給者である生徒個人に支給するものであるから、北朝鮮政府の対応と生徒の支給は別の観点から考えるべきだという趣旨で答弁したというふうに、議事録を読んで、見ました。
　しかし、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律、この第八条で、「支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。」としてあるんですね。つまり、代理受給、代理受領できるではなくて、代理受領するとあるわけです。
　すなわち、支給対象高等学校等は就学支援金を代理受領することが決定されている。つまり、代理受領は、任意制度ではなくて、生徒には直接就学支援金が支給されているわけではないわけです。就学支援金の実質的な受給権者は朝鮮学校なんですね。ですから、労働新聞、これは北朝鮮の労働党の機関紙ですね。この労働新聞は、朝鮮学校に対する支給問題と位置づけて運動しているんですよ。
　ですから、実際は、学校に対する支給になってしまうんですね。この辺の経理をどんなふうにチェックできるんですか。これについてどうお考えですか。
○鈴木（寛）副大臣　あくまで就学支援金の受給権者は生徒でございます。ただ、代理受領をするといった点については御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、先ほども大臣から御答弁を申し上げましたけれども、これまで検討会議が言っておりました経理面についての報告案の内容に加えて、就学支援金が適正に使用されていることを示す書類の提出を求めることを検討いたしております。
　なお、この就学支援金が受給権者である生徒に渡らなかった場合には、授業料の弁済に充てられなかった場合には、これは、就学支援金の横領とか詐取とかといったことが構成されるというふうに我々は理解をいたしております。
○下村委員　きょうの新聞報道によりますと、中井前拉致担当大臣が、高木文部科学大臣から朝鮮学校無償化の方向性について報告があったことに触れ、これは最近の話だと思いますよ、支援金が北朝鮮に行かない保証はない、どんな権限でチェックするのかと苦言を呈した、高木大臣に対してですね、こういうふうに報道で中井前拉致担当大臣が発言したというふうに言っています。
　中井大臣がどう言ったかというのはともかくとして、中井前大臣に対して朝鮮学校無償化の方向性について高木大臣から報告したということは事実ですか。
○高木国務大臣　中井大臣は、御承知のとおり、前の拉致担当大臣でございました。拉致問題については大変な情熱を持ちながら取り組まれた方でございます。
　私としては、この朝鮮学校の高校無償化の件について、担当として今検討をしております、検討結果についてはまだ今からなんですけれども、そういう動きのことについてお話をいたしました。
○下村委員　再三再四この場でも発言をしておりますが、我々は民族差別をするつもりはさらさらないんですね。ですから、朝鮮学校についても、外形的な要件として我が国の学校法人になる要件はもう整っているんですよ。ですから、韓国の学校のように、昔は韓国も民族学校としてありましたが、私学、学校法人に変わったというのが相当あります。同じような形で日本の教育下において共生していこう、日本の文部科学省なりあるい都道府県の学校法人の認可をとって、日本の教育の中で一緒に共生していこうということであれば、これは高校授業料無償化の対象だけではなく私学助成金も得られるわけですから、これは子供たちにとってもその保護者の方々にとってもはるかに経済的にはバックアップ状況があるんですね。にもかかわらず、それをとってこなかった。それは、朝鮮学校がみずから民族教育をしていく、そういう趣旨の中で今までやってきたことなんです。
　ですから、今回、結果的に、竹に木をつなぐようなことをすることによって禍根を残すようなことがあってはならないわけで、もっと本質的な意味でどうあるべきかということを政治的な判断で大所高所からきちっとやっていく。そして、ぜひ朝鮮学校については、我が国の教育の中で一緒に共生する、そういう大局的な大きな方向転換をしてもらえばこれは解決することなんですね。それをぜひ文科大臣としてはそういう立場からも考えていただきたいということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　今の下村委員の質疑の内容をちょっとつないでお聞きしますが、まず、高木文部科学大臣は平成十八年度に成立をした教育基本法に賛成をいたしましたか。
○高木国務大臣　今の教育基本法の国会議論の中でこの法案に賛成したか反対したかという御指摘でございます。
　私は当時の状況を正確には記憶をしておりませんけれども、私は、あの議論はもっと国民的な議論を続けるべきだ、審議不十分だという我が党の方針に基づいて、私たちはこの採決には参加をしておりません。
○馳委員　という歴史的な経緯がありますが、今、大臣として、現行の、平成十八年度に改正をされた教育基本法に従って、教育行政のリーダーとして進めていくという決意をお誓いください。
○高木国務大臣　私は現在行政の長でございますから、今の法律に基づいて仕事をすることだと思っております。
○馳委員　そうするとおかしいんですね。改正された教育基本法第十四条、皆さんも御存じだと思いますが、政治的な中立性をうたっております。そして、あなたは今、これに基づいて、高校無償化法案、朝鮮学校に支援金を支給するということを決定した場合には、日本の教育行政の中心である教育基本法に基づかない決定をすることになるおそれがあるということを今は私は指摘せざるを得ないんですね。だから、先ほどからの、法的根拠という問題について厳しく詰めて議論をしているんです。
　十月二十一日の参議院の文教科学委員会で鈴木寛副大臣は、新たな判断基準をつくればそれが法的根拠になる、権限となる、法律に授権をされた省令ができれば、これが朝鮮学校に対する文部科学省としての権限になると答弁をされておられます。それでよろしいですね、鈴木さん。
○鈴木（寛）副大臣　改正教育基本法に基づいて、学校教育法に定める各種学校であるいわゆる朝鮮学校に対して都道府県知事がその教育行政を行っているというふうに、改正教育基本法成立後もそのような状態が続いているというふうに、私も、そして文部科学省も理解をしております。
　したがいまして、現在の都道府県知事において行われております、しかも、我が国の法律によって認可された各種学校である朝鮮学校に対して適正な都道府県知事の行政は行われているというのが、恐らく我が国の定着した解釈だというふうに思っております。
　そして、今お尋ねの件は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、引き続き、学教法に基づくその認可、監督ということは、都道府県知事が教育基本法も含むすべての法令に従って適正に行われてきたと私は信じておりますし、これからも行われていくというふうに思っておりますが、新たに就学支援金を交付するという観点からこの今規程をつくっておりまして、その中で基準ができ、手続が定められ、そして指定がなされた場合には、当然、その指定対象者に対して、その就学支援金交付という趣旨にかんがみて、文部科学省が直接に、これまでは直接にコンタクトすることが権限としてございませんでした、しかし、今後はその規程に基づいて、まさに高校無償化法案という法律に授権された省令及び、さらに、省令に基づく大臣決定になるのか告示になるかはこれからですが、いずれにしても、その諸法令に基づいて直接に文部科学省がその観点からコンタクトすることが可能になる、指定された場合にはですね、ということでございます。あるいは指定を望む申請が行われた場合にはと、こういうことでございます。
○馳委員　そこまでの流れで私もいいと思っているんですよ。だから、下村さんもずっと指摘したように、その判断基準の規程の中身について、やはり詰めた議論をこの委員会の場においてもしなければいけないんですよということになってきたわけですよね。そのときにずっと議論になっているのが、その教育内容について問うか問わないか、ここの部分もやはり詰めた議論をしなければいけないと思うんです。
　私たちもこの間、朝鮮学校を視察したとき、朝鮮総連の幹部が同行していましたよね。非常に私たちも心配だなと思ったんです。
　保護者の皆さんからいただいた意見を私もこの委員会で言いました。何人が朝鮮籍から韓国籍に国籍を変えているか御存じですか。あるいは指導者親子の肖像画、これはやはり民族教育とは違う分野の意味がありますから、これを撤去してくださいと言っているか。民族教育といいながらも、特定の思想教育、また、先ほどからもありますように、大韓航空機爆破事件の、事実とは違うような内容の教育が行われていることに対してやはり懸念を持っている。こういうことを踏まえて国会でもお決めいただきたい。
　ただ、子供を通わせている親とすれば、就学支援金をぜひもらえるようにしてほしい。ここの部分を乗り越える努力をするのが、文部科学省であったり我々であったり、最終的に政府としての判断だと思って我々も議論をしているんですよね。
　そうすると、やはりどう考えても、省令の中に、規程なのか告示なのか、どういうふうな書きぶりかわかりませんけれども、明確に判断基準を書いた場合に、まあ十一月上旬には書くんでしょう、申請を受け付けて審査をした場合に、その判断基準に従ってその申請は受け付けることができませんという判断もあなたたち政府としてはできるということでいいんですね。
○鈴木（寛）副大臣　まさに、どういったものが適切なのかということを検討をしているということでございますが、馳委員、先ほどもお話にございましたように、先ほどちょっと御紹介申し上げた大阪朝鮮高級学校の教育活動の確認ワーキングでも、専修学校の設置基準は満たしている、あるいは、履修、卒業に必要な単位数もおおむね満たしている。あるいは理数系科目については、高等学校と、類するではなくて同等の教育が行われているところまで行っております。文系については、特定の指導者に対する敬称があって、ここは考慮することが望まれるといった議論がずっとなされておりまして、そしてまた、語学教育や民族教育は大阪朝鮮高級学校の特色ある教育として大きな成果を上げており、さらに伸ばしていくことが望まれる。また一方で、開かれた学校づくりの取り組みも一層進めるべきである。非常にいろいろな観点からの御報告が出ておりまして、これも大いに参考にするべき議論があろうかと思います。
　まさにその規程づくり全体の中で、何を基準にするのか、何を留意事項に入れるのか、そしてそれをどういうふうに担保していくのか、あるいは開かれたものに情報公開していくのか。まさに、その精緻な制度設計をどうしていくのか。
　一方で、これはもう馳委員よく御存じのことでございますけれども、これまで、私立学校あるいはそれを準用している各種学校、専修学校に対して行政庁である都道府県知事とのこの距離感というものは、大変微妙な、そして、それこそこれまでの多年の議論の積み重ねがございます。
　そうしたことにも十分配慮をしていかなければならないといった中で、きょうの議論も含めて、しっかりとした検討をしてまいらなければいけないというふうに思っております。
　それで、この民族学校も、まさに学教法に基づいた各種学校という選択をされて、そしてその申請をされて、東京などは昭和三十年に認可されて、そしてそれ以降、都道府県と学校との関係が、十校でありますけれども継続している。こういう実態も考慮しなければいけない。
　本当に、さまざまな観点からきちっと検討を詰めていきたいというふうに考えております。
○馳委員　後段の部分をもう一回言いますね。
　したがって、もしかしたら本当に我が国で戦後初めてというか、文部科学省がダイレクトに朝鮮学校に対して、省令に基づく規程によって、その基準に合致するかどうか、申請が上がってきたらそれを審査をすることになるわけなんですよ。
　これは私も三月十日の委員会で申し上げました。今、現行の法令で朝鮮学校がどういう教育課程を持つか、本国においてどういう教育機関に位置づけられるか確認できますか。川端大臣は確認できませんとおっしゃいました。その後、私は三回ぐらいしつこく、確認できるようにした方がいいんじゃないんですかと申し上げたら、そのことはやはり検討すべきだとおっしゃって、一つの流れになってきていると思うんですよ。
　そうすると、いよいよ煮詰まってきました。省令に基づく規程ができたとして、申請を受け付けたときに、その規程内容に従って申請を却下する、あるいは差し戻しをする、出し直しをしなさいという指導をすることはできるようになるんですよ。それでいいんですねということを私は聞いているんですね。
○鈴木（寛）副大臣　三月以来の御議論を踏まえて、まさに、申請が上がってくれば、文部科学省はダイレクトに、これまでコンタクトできなかったいわゆる朝鮮学校とダイレクトにコミュニケーションができるようになります。
　そして、その指定のプロセスを通じて、当然、申請書類が出てまいりますけれども、指定をされるということであれば、その申請書類をいろいろ確認をし、それについていろいろな問い合わせあるいは確認といったことをやり得る立場になるということでございます。
○馳委員　そのことを確認したんですよ。
　つまり、省令をつくったからはい出しますよというんじゃないんですよねということの確認をし、今後とも、この法律、授権を受けた省令、省令の規定に基づいて審査をし、審査に基づいて出しますよということが、まさしく透明なプロセス、法律に基づいたプロセスによってなされないと、これは朝鮮学校に今出していませんけれども、多分二億ちょっとでしたよね、税金を使うということについての信頼はやはり得られないんじゃないんですかということなんですね。私は、このことはやはりきっちりしなきゃいけないと思っているんですよ。
　先ほど、大臣は賛否あるというふうなおっしゃり方をしたんですが、これはちょっと違うと私は思うんです。みんな出してやりたいし賛成なんですけれども、賛成して出してやれる状況にないでしょう、法律の権限が今ないですよねという意味と、もう一つは、北朝鮮本国、朝鮮総連を含めて朝鮮学校側の姿勢も、下村さんがおっしゃったように、学校法人になろうと思えばなれる外形的なものを持っているわけですよ。
　こういうことを言うとなんですけれども、朝鮮学校の子供たちの教育というのは、日本の外国語教育が学ぶべきところはいっぱいありますよ。あの子供たちは、小学校一年生から朝鮮語と日本語と英語と始めて、中学生ぐらいになったらぺらぺらしゃべれるんですから。あれを見たら、日本の教育は何をやっているんだと恥ずかしくなりますよ。
　そのことはさておき、学校法人になろうと思えばなれる。けれどもそれを拒否しているのは、朝鮮学校、朝鮮総連、共和国本国ですよ。
　こういうことを踏まえたときに、本当にこの支援金を出す判断基準というものを、明確な基準のもとに、そして私は何度も言いますけれども、教育内容も含めないと、教育基本法に基づく対応ということにはなっていかないという指摘をまずしておきたいと思います。多分、私がこう主張していることと鈴木さんが今から言おうとしていることは余り考えに相違がないと思いますので、答弁は求めません。
　つまり、この問題については金曜日に集中審議をする予定でもありますので、改めてこの問題についてはそのときに送りながら、私はきょう質問項目をたくさん出しておりますのでほかの問題に入りたいんですが、鈴木さんしゃべりたそうだから、どうぞ。
○鈴木（寛）副大臣　事実関係だけ申し上げます。
　朝鮮学校には学校法人を取得しているところもございます。あとも、法律上の準学校法人ではございます。
　先ほどの御議論は、私立学校になるかならないかという話でありますが、今回の就学支援金は、私立学校に加えて専修学校高等課程も対象にしようということに踏み込んだわけですね。そこからこの議論が始まっております。
　それで、専修学校高等課程をとってもらえばいいんですけども、それは、結局、学校教育法上、いわゆる外国人学校はそもそもなりたくても専修学校高等課程になれない、専修学校になれないというところからこの議論が始まっているということはもう十分御承知だと思いますが、事実関係だけ申し上げておきます。
○馳委員　私の大ざっぱな議論の中身を埋めていただいて、ありがとうございます。
　でも、ほかの外国人学校はすんなりと決まったんですね。では、なぜこの朝鮮学校は決まらなかったかという経緯、これはやはり内閣の中で統一した方がいいですよということを高木大臣にはお願いをしたい、こういう議論なんですよ。
　この問題はきょうのところはここまでにしておいて、実は宇宙基本法に関する問題でちょっとだけ、藤木局長も来ていただいておりますので。
　これは実は大臣、こういうことなんですよ。宇宙基本法に基づく行政のあり方について、去年の民主党のマニフェストのインデックスでは見直しについて言及しているんですね。そもそも、宇宙基本法の附則の第二条、三条、四条については、一年を目途にした見直しということについて、ＪＡＸＡを含め機能の見直しということになっているんですよ。
　ところが、もうあれから一年以上過ぎておりまして、文部科学省が、宇宙行政、司令塔も含めて、開発も含めて、これに極めて後ろ向きではないのかなという指摘が今されております。
　これはまず、民主党のインデックスに基づいて、こういう方向で、はっきり申し上げれば、宇宙庁を内閣府のもとにつくり、その中にＪＡＸＡも置いて、宇宙開発戦略本部も、それから開発、運用等についても対応すべきではないかというふうになっているんですが、大臣、去年のマニフェストに基づいての対応をすべきというふうに考えておられますか。
○高木国務大臣　御指摘の、宇宙庁などの、宇宙基本法を含めてどのように取り組むかという御指摘でございます。
　もちろん、民主党のマニフェストというのは、十分我々が訴えてきたことでございますから、この実現については努力をしていくことは当然でございます。
　その上で、宇宙基本法の附則で定められております宇宙開発戦略本部事務局の内閣府への移管、また、宇宙航空研究開発機構や宇宙開発利用を推進する行政組織のあり方に関しては、今、宇宙開発戦略本部を中心としてこれは検討が行われておる、私はそのように承知をいたしております。
　文部科学省としましては、これまで宇宙開発担当大臣等の関係閣僚とも議論を行ってまいりました。また、専門家、有識者の皆様方の検討会において、当省が担っておる詳細な説明もしてきたところでございます。
　宇宙庁という話でございましたが、宇宙庁も含めて、私は、省庁全体のまさにガバナンス、国として戦略的に検討する課題ではないか、このように思っています。
○馳委員　附則の第三条をちょっと読みますね。こういうことなんですよ。「政府は、この法律の施行後一年を目途として、独立行政法人宇宙航空研究開発機構その他の宇宙開発利用に関する機関について、その目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、当該機関を所管する行政機関等について検討を加え、見直しを行うものとする。」とあるんですが、あのインデックス二〇〇九には抜粋でこういうふうにあるんですね。「わが国の宇宙開発利用を強力に推進していくために、二〇〇九年度中に各省庁の宇宙関係セクションと宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）企画部門を内閣府のもとに再編一元化するとともに、将来的にはＪＡＸＡを含む独立した組織の創設を検討します。」とあるんですよ。
　この方向性の議論として、大臣は今協力をしておられますかということが私の質問の趣旨です。改めてお伺いします。
○高木国務大臣　もちろん私は、協力をしておる、こういう立場でございます。
○馳委員　大臣は今就任されたばかりなので、これまでの経緯また今後の見通しということも含めて、参考のために藤木局長にお伺いしたいんです。
　大臣は協力しますとおっしゃっておられるんですから、それに従ってあなたも対応しなければいけないんですが、今までの議論の整理をちょっとお伝えいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　それでは、これまでの検討の経緯と事実関係を御説明させていただきたいと思います。
　今御指摘ございましたように、宇宙基本法、平成二十年に成立いたしましたので、その後、宇宙開発戦略本部ができ、その宇宙開発戦略が、司令塔機能として今後の宇宙開発利用推進体制についてもその検討をさまざま積み重ねてきておられるというふうに承知しております。
　具体的には、宇宙開発利用戦略本部の中に宇宙開発利用体制ワーキンググループという有識者の会合を設置されまして、鋭意さまざまな御検討をされたというふうに承知しております。
　その中では、幾つかの今後のあり方につきまして選択肢が示されているということであると。その中には、現状の総合調整機能を強化する案、あるいは再編一元化で全部を一体化する案、そういった幾つかの案がその中の選択肢として含まれているというふうに承知しております。
　その後も、宇宙開発戦略本部を中心にこれの議論が閣内で進められておりまして、先ほど大臣からお話しありましたように、閣僚レベルでのさまざまな議論が重ねられ、また事務的にも、文部科学省の役割等につきまして宇宙開発戦略本部にさまざまな御説明をするといった形の御協力をしてまいっているところでございます。
　全体の経緯としてはそういう事実関係であると認識しております。
○馳委員　これはもうやめようと思ったんですが、これは副大臣の方に聞いた方がいいかもしれませんが、このやはり民主党のインデックスにおいて、要は、ＪＡＸＡを文部科学省の所管から引きはがして独立した組織の機関の中に入れてしまって、宇宙政策の一元化をしたらどうかという方向性なんですよね。ここが非常に大きな議論のあるところだと思うんです。ＪＡＸＡ法では多分平和利用ということはできないかもしれませんが、宇宙基本法に従って宇宙政策の一環として平和利用もできるようになっているはずです。
　今後のＪＡＸＡのあり方にもかかわる問題ですし、御党におかれましても、細野豪志さんが宇宙基本法をフォローアップする協議会で大変議論を進めておられます。
　それを踏まえて、これはやはり最終的には政治判断、政務三役の判断になってくると思うんですよ。副大臣で結構です。
○笹木副大臣　いろいろ議論があることは承知しております。
　一つは宇宙の研究のあり方、そういうことについてさらに総合的に取り組んでいく、そういう問題意識で始まっているということも承知をしております。
　今、総合科学技術会議の改組などを含めて全体的な体制とか、個別の分野だけじゃなくて、どういう対応をしていったらいいのか、そういうことを全体的にも検討している、そういう状態です。個々の案件まではまだ議論が及んでいるわけじゃありません。
○馳委員　まさしく与党ということを考えると、河村建夫先生は今隣におられますが、座長として議論しておりまして、御党では、樽床さんや細野さん、岸本さんなどが議論に積極的に参加されておられます。やはり、政府と民主党というのは足並みをそろえて進んでいかないといけないと思っておりますので、大いにひざを突き合わせて方向性を議論し、宇宙基本法の附則では一年を目途にというふうになっておりますし、あなた方のインデックスにもこういう方向性が出ております。
　そうすると、大臣も、検討はいいんですけれども、どこかでやはり決断しなきゃいけない問題になりますし、ましてや宇宙基本法というのは、超党派の議員立法で成立した法案でもありますので、この進め方というのはやはり政務三役の指導力が問われると思いますので、こういうことの指摘を踏まえて、大臣、最後に一言お願いしたいと思います。
○高木国務大臣　宇宙基本法の件についても私は承知をしておりますし、その国会議論も経過もございます。また、我が党が示したマニフェスト、さきに触れられましたマニフェストに記載をされておることについて、私たちはその実現に努力をすることは当然でございます。そういう意味で協力という言葉を私は使わせていただきました。
　ただ、もうこれは十分おわかりの上での御質問と思いますが、この宇宙開発利用推進体制のことについては、やはり整備すべきことがたくさんあろうかと思っております。
　それから同時に、今日、我が国のこの宇宙開発利用の実績、これまで多くの方々が大変な御努力をいただいてここまで来た。特に、「はやぶさ」やあるいは宇宙飛行士の活躍、また、準天頂衛星打ち上げの成功、あるいはロケットの成功率など、私はかなりの成果が今上がっておると思っております。
　したがって、内閣や内閣府の企画立案機能、各省の担う実施機関、実施機能、ＪＡＸＡもそうですが、そういうあり方については、やはり総合的に検討することが何よりも重要であろうかと思っております。
　そのために、現在、総合科学技術会議の改組なども含めて、科学技術行政全体の強化という議論の中でこのあり方についても検討していくべきもの、私はこのように考えておりますので、念のために申し上げておきたいと思います。