Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川政府参考人　義家先生の御指摘の点は、まさに教育委員会制度が形骸化しているのではないかと言われる一つの大きなポイントではないかというふうに思っております。
　この点につきましては、教育委員会の中にも極めて活性化しているというものが、御指摘のあった横浜市の例のように、そういう例はあるわけでございますけれども、これは現行の制度の運用において関係者が努力した結果ではないかというふうに考えております。
　教育委員は、確かに非常勤ではございますけれども、教育行政について合議体として責任を負うという機関でございますので、その自覚はきちんと持っていただく必要があるということは私どもも考えておりますし、その旨を今後とも教育委員の会議などを通じまして指摘してまいりたいというふうに考えております。
○義家委員　どこまで実態を把握しているのかわかりませんが、いいですか、教育委員さんのデスクさえない教育委員会、いっぱいあるんですよ。横浜市も、私が来る前にようやく部屋ができて、個別のデスクができて、執務室ができて、そして平日でも来て仕事ができるようになったわけですが、会議室はあっても、教育委員さんに割り当てられているデスクもパソコンもないような教育委員会が多く存在しているんですよ。これはどう思いますか。
○前川政府参考人　教育委員は非常勤ではありますけれども、日々の教育行政について責任を負うという立場でございますので、それにふさわしい施設整備ということは必要ではないかというふうに考えております。
○義家委員　もう当たり前の話ですよ。しっかりと教育行政に責任を持つならば、やってくれやってくれと言うんだったら、月に一回の一・六時間の会議に出席することが教育委員の仕事じゃないわけですから、最低でも執務室、デスク、これはあるべしであろうと私は思います。
　こういった努力もしっかりと促さなければなりませんが、さらにこの問題についてもう一点。
　レーマンコントロール、素人、「一般常識人」で「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」、これが文部科学省の見解ですが、教員ＯＢや大学教員等はこの「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」、すなわちレーマンでしょうか。
○前川政府参考人　教育委員会は、全体として幅広い地域住民の意向を反映するということが求められているということでございますが、その中に、教員出身者あるいは現に大学の教員である者が入っていてはいけないということではないというふうに考えております。
○義家委員　教員ＯＢなんて、まさにこれは「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」の反対側にいる人たちじゃないんですか。
　いいですか、挙げますよ。都道府県の教育委員会、教員ＯＢ二二・四％、大学の教員等四〇・九％、合計六三％が教育関係者です。それから、市町村に関しては、教員ＯＢ二八・三％、大学教員等二三・六％、半分以上が教育関係者でございます。都道府県の教育長、教員ＯＢが三四％、市町村の教育長、教員ＯＢ六九・八％。
　教育に対して「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」の実態に適しているかどうか、ぜひお答えください。
○前川政府参考人　教育委員の中で、例えば過半数が教員ＯＢであるというようなケースは、確かにその適切さを議論すべきではないかというふうに思いますが、教育長は確かに教育委員の身分をあわせ持っているわけでございますけれども、教育長に関する限りは、一定の専門性をむしろ求められるというふうに考えておりますので、教育長である教育委員につきましては、一定の、教育あるいは教育行政についての知見や経験を持っている者が望ましいというふうに考えております。
○義家委員　私もそう考えているわけですが、いいですか、問題は、教育委員会の構成にも問題があるし、教育委員会事務局の職員の構成にも問題があるというふうに思っているんです。
　教育委員会事務局、教員職、教員籍の先生方が事務局の中で大きな影響力、首長部局の一般の公務員は転勤のたびに異動してしまいますから、つまり、学校あるいは組合と癒着した構造をつくりやすくなってしまう。さらに、レーマンコントロールと言われる教育委員会の中にも一定数の教員が入り、そして教育長も教員が入り、もちろん、教職員組合となれ合っている教員ＯＢだけだとは私は全く思っていませんし、しっかりと適正に進めていく者もいると思いますが、しかし一方で、そういう構造が存在していることもまた事実なわけです。
　だからこそ、教育委員として参加する限りは、どのような権限とどのような責任を持ってその職責を全うしなければならないのかという議論をしっかりとこの国会で行っていかなければならないと思っているんです。
　時間がもったいないですから、この辺でこのレーマンコントロールあるいはこれからの体制の問題はやめておきますけれども、しかし、しっかりと議論して成案を得なければ、地方教育行政、せっかく仕組みが変わったのに現実が変わらないということが起こってしまう可能性がありますので、今後ともしっかりと指摘してまいりたいと思っております。
　さて、民意の反映という意味では、住民の選挙で選ばれた首長が教育の振興に関する総合的な施策を大綱的に定めるとされている今回の法律の趣旨は非常に重要であると思っておりますが、その趣旨について、改めて大臣より御説明をお願いいたします。
○下村国務大臣　まず、今質問されていたレーマンコントロールについては、義家委員の御指摘はそのとおりだと思いますね。今回新しく教育委員会制度改革をする中、実態が変わらなかったら、仏つくって魂入れずのような状況になりかねない部分があるというふうに思います。
　ですから、本当のあるべき教育委員会、形骸化、形式化を批判してきた、それをどう変えるかということについては中身の問題もやはり同時に問われてくるというふうに思いますので、あわせて、本当のレーマンコントロールという意味では、おっしゃるとおり、平日の昼間だけでなく夜とか土日とか、実際やっている自治体もあるということですが、そのパーセントは少ない。諸外国では結構当たり前のようにやっている国もあるわけでありまして、もっと本当に地域の方々が参加しやすいような、そういう制度設計もあわせて同時に考えていくということについては、貴重な提案ですし、文部科学省としてもしっかりそれは対処をしていきたいと思います。
　それから、首長の総合教育会議を設けるものとした趣旨でありますけれども、首長は、現行制度においても、私学や大学等の事務を所管するとともに、予算の調製及び執行や条例案の提出を通じて教育行政に大きな役割を担っておりますが、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという指摘があります。
　こうしたことから、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議を設置することとしたものであります。
○義家委員　これは本当に本法律の肝であり、画期的な決断であろうというふうに思っております。
　教育のことは教育委員会に任せておけばいい、あるいは政治は政治家に、首長は首長部局に任せておけばいいというような議論ではなくて、一体となって地域の教育をどうしていくのかということをしっかりと協議し、議論し、そして、連動して進めていくということなくして教育の再生はないと考えておりますので、非常に意義ある法改正であろうと思っています。
　その中身について、大臣に改めて質問、確認いたしたいと思いますが、この首長が主宰する総合教育会議でありますけれども、具体的にはどのようなことが教育委員会と首長の間で議論されるのかということについて、改めて、整理の意味でも教えてください。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、今回の法律改正で総合教育会議を設置するというのは、大変な肝だというふうに思います。
　この中で何をするかという中で、大綱を定めるということになっておりますが、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくためには、一つは、一定の期間内に、目指すべき教育の目標や理念、それから推進していく施策の根本となる指針を共有することが必要であるということから、また、近年の教育行政においては地方の裁量が拡大しており、地域住民の意向を適切に反映した教育行政を実施する必要性が高まっていること、そして、いじめや児童虐待防止、キャリア教育等、首長の所管する行政分野と密接に連携する必要性が高まっている。
　こういうことから、民意を反映した地方公共団体の代表者である首長に大綱の策定を義務づけることとし、この総合教育会議で、大綱について教育委員会、特に代表する教育長と一緒に公開の場で決めるということは、大変重要な法改正のポイントの一つだと思います。
○義家委員　もう少し細かく質問しますけれども、この大綱については、恐らくは教育基本法で規定されている、国がつくる教育振興基本計画の地域版のようなもので、複数年にまたがる、未来に向けてこのようなものを進めていくんだというものというふうに認識しておりますが、大臣、それで間違いないでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりです。
　総合教育会議においては、大綱の策定、それから、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策、また、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について協議し、調整を行うものであります。
　この場合において、協議し、調整をする事項は、教育を行うための諸条件の整備のように、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の編成、執行や条例提案などの首長の権限に係る事項に限られます。
　他方、個別の教職員の人事や教科書の採択などの特に政治的中立性の要請が高い事項については、教育委員会制度の趣旨に鑑み、協議の議題として取り上げるべきではないと考えますが、ただし、これらに関する方針について協議することまで妨げられるものではないというふうに考えます。
○義家委員　大変安心しました。つまり、その方針を、この部分に対しての方針は一切話し合っちゃいけませんよという会議であってはならないと私は思っていまして、胸襟を開いて執行機関同士でどうしていくのかということを話し合うべきだと。
　例えば、学校の教育課程の編成なんかは話し合っちゃいけないみたいな話になると、とんでもないことが起こるわけです。例えば、大臣の英断によって省令改正が行われた土曜授業、正規のカリキュラムができることになったわけですが、土曜授業をするとなれば予算も当然かかってきますが、すると決まったら、平日のカリキュラムが変わるわけですよね。つまり、課程編成には一切口を出しちゃいけませんよといったら、土曜授業をどうしていくのかということさえ協議できなくなってしまうわけです。
　だからこそ、その方針の議論というのは広く、限定せずに行う。しかし一方で、教育委員会は執行機関ですから、その方針に基づいてしっかりと責任を持って議論し、決定し、執行していくという体制が何より必要だと思います。
　その上で、総合教育会議における決定、こうしようという方針の決定はどのような方法をもって行われるのか。例えば、教育委員会と首長での会議を首長が招集するわけですが、教育長及び教育委員は五人いますけれども首長は一人ですよね。さあここで多数決しましょうといったら、首長の思いや政策が全然反映されていかないわけですけれども、総合教育会議における決定はどのような方法をもって行われると想定しているか。大臣、お答えください。
○下村国務大臣　確かにおっしゃるとおり、この四月から省令改正して、土曜授業や土曜の学習が教育委員会の判断でできるようになったというふうに変えたわけでありますけれども、しかし、アンケートによると、なかなか教育委員会は積極的でないというのが出ているんですね。一方で、首長は、それではぜひ自分の自治体で土曜授業や土曜学習をしたいというのがアンケートでは高く出ているという中で、せっかく省令改正しても進まない部分が、今回総合教育会議が設置されることによって、首長とそれから教育委員会が一緒になって総合教育会議をすることによって、自分の自治体における土曜授業、教育をどうするかということではさらに加速度的に推進する、そういう役目が総合教育会議ができたことによって生まれたのではないかというふうに思います。
　総合教育会議の決定方法でありますが、どちらかが決定権者というものではなく、首長と教育委員会という執行機関同士が協議し、調整を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としております。
　首長と教育委員会との間で調整がついた事項については、調整の結果を尊重しなければならないことから、首長と教育委員会は、会議で策定した方針のもとにそれぞれの事務を管理、執行していくということになります。
○義家委員　もう一度確認しますが、別の観点から、例えば、総合教育会議で示された方針に対して、教育委員会がその方針と異なる執行をした場合、あるいは、首長がその方針と異なる予算執行をした場合というのはどう解決するのかということを想定しているか、お聞かせください。
○下村国務大臣　基本的には、首長と教育委員会との間で調整がついた事項については、調整の結果を尊重しなければならないということにしているわけであります。したがって、首長と教育委員会は、会議で策定した方針のもとにそれぞれの事務を管理、執行していくこととなるわけでありますが、ただし、尊重義務は、調整の結果を尊重して教育行政を行うことを求めるものではありますが、結果として、そのとおりに事務が執行されなければ違法ということにもならないというわけであります。
　例えば、学校の統廃合という方針が示された場合、地域の実情等によりましてその方針どおりにできなかったとしても、方針に沿って努力していれば説明責任が生じるにとどまるということもあるわけでありまして、その辺は、内容によってケース・バイ・ケースの部分も出てくるかと思います。
○義家委員　ありがとうございます。
　法文の中にその決定をしっかりと尊重しなければならないということが明記されているわけですから、その趣旨にのっとって教育行政あるいは首長の行政が行われていくべきということを確認のために質問させていただきました。
　さて、続きまして、常勤の教育長と、教育委員会を主宰する教育委員長を一本化する、この趣旨、そして、教育長に対してはこれにより絶大な権限が付与されるわけですけれども、逆に、例えば、教育長の独断専行なんかに対しての歯どめとしてどのような措置が講じられているか、二点についてお答えください。
○下村国務大臣　今回の改正案では、教育長の権限が強いものとなることから、首長や議会のチェック機能を強化する観点から教育長の任期を首長よりも一年短い三年としているほか、総合教育会議という公開の場で首長が民意を反映した方向性を示すことにより、教育長の歯どめとなるものと考えられます。
　また、教育委員による教育長のチェック機能を強化する観点から、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には、教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、さらに、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告をしなければならないことを規定しております。
　さらに、教育委員会会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化する観点から、教育委員会会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならないことを規定しております。
○義家委員　ありがとうございます。
　法律の中にも、独断専行がまかり通らないようなしっかりとした歯どめが丁寧に設けられているということがよくわかりました。この運用についてもしっかりと行っていかなければならないと思いますし、また、教育委員の三分の一以上の求めで教育委員会が招集される、これは、先ほどの話に戻りますが、教育委員もまた責任を持って教育行政に主体的に参画するという条文で、非常に評価されるものであろうと思います。
　もう一つ、絶大な権限を持つことになる教育長であるからこそ、議会もしっかりとその責任を果たすべきと考えております。例えば、国会同意人事の一部のように、所信表明や質疑というものも議会で行った上で、議会の承認で教育長が任命されるというような仕組み、これもとるべきだと思っております。
　これも手前みそですけれども、私が横浜市の教育委員になったときに、事務方からペーパーを渡されて、それを一生懸命暗記して読んだんです。そうしたら、異議なしで終わっちゃったんですね。つまり、多くの教育委員は、そうやって会派に根回しした上で遅滞なく繰り返されているわけですが、現実にはどういう考え方を持っていて、どういう思いで教育行政を進めていく、そういうビジョンをやはり議会に対しても説明して、そしてその上で承認されていくということが開かれた教育行政の大切な肝であろうと思っております。
　そういうことについては、どのように選ぶかというのは法律には書いておらず、地方に任せているわけですけれども、国会同意人事みたいな丁寧な所信表明、質疑などで同意を議会が与えていくという考え方についての大臣のお考えを教えてください。
○下村国務大臣　今までも議会に対して説明をきちっとするということでありましたが、新たな教育委員会制度改革の中で、おっしゃるとおり、より今までの問題点を解決する、クリアする前進としても、議会に対してさらに説明責任を負う。また、任命されたときに、今委員から御指摘があったようなことについて積極的にそれぞれの地方公共団体が取り組むことによって、一体的に教育についてその地域における改善がさらに進むようなことに対して、議会としてもしっかりその役割を果たしていただきたいと思います。
○義家委員　ぜひ、それぞれの議会の選出方法について、一般の教育委員とやはり今度は教育長は重さが違くなりますから、どのようなプロセスで選んでいくのかということも、それぞれの地方自治体、真剣に議論した上でつくり上げていっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、地教行法第五十条の文部科学大臣の是正の指示についてであります。
　大津事件等々で我々が党で議論したときに、現行の五十条は、生徒児童等の生命または身体の保護のため緊急の必要がある場合というものでありました。五十条の発動を当時文部科学省に問うたときに、残念ながら、もう自殺してしまって、生徒児童の生命または身体の保護というところに当てはまらなくなってしまうという、私にとっては非常に信じられない見解が示されたわけですが、今回、第五十条、どのように改正するのか、大臣の口からお答え願いたいと思います。
○下村国務大臣　現行の指示に関する規定は、平成十九年改正において、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の要求ができるよう設けられた規定であります。
　しかしながら、御指摘があったように、大津におけるいじめによる自殺事案の際に、現行規定では当該児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかとの疑義が生じたことから、事件発生後においても、同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にするものであります。
○義家委員　ありがとうございます。
　これは本当に重要な改正であると思っていまして、生徒児童の生命または身体に現に被害が生じたとき、または、まさに被害が生じるおそれがあると見込まれ、さらには、その被害の拡大または発生を防止する、ここにもかけていったわけですので、これは非常に画期的な改正になると思っています。総務省等も含めてさまざまな御努力があったことだと思いますが、しっかりと、失われた命に対しての誠実として、この五十条が改正されたことを大変高く評価したいと思っております。
　さて、現在国会で議論されている国民投票法と教育行政のかかわりについてでありますが、憲法改正の国民投票の投票年齢が四年後には自動的に十八歳以上となります。
　十八歳というのは高校三年生なんですね。つまり、この四年後に向けて、高校の憲法教育、高校の法教育、高校の主権者教育というものも抜本的に改革していかなければならないわけであります。
　例えば、きょうの産経新聞の一面に出ていましたが、東京都の八王子の都立高校の試験で、ある新聞の紙面を出して、「靖国参拝　首相が強行」「政権一年周到準備」「米政府「失望した」」「失われた国益大きい」という見出しの新聞記事を出して、「安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は厳しく批判した」と説明した上で、生徒たちに、これはテストですからね、「自分の思うことを自由に書きなさい」「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は「戦略的互恵関係」にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ「失望した」のか。説明しなさい」というテスト問題ですよ。
　さらに、この先生は、「君が代を歌う社会科教師は少ない」と発言していたこともあるという話でありまして、まさにこれは、一面的な評価を生徒のテストにまで課して、そして、その答えをどのように評価しているのかわかりませんけれども、テストに課している。これが実はイデオロギー教育の現実なんですよね。ここを抜本的に変えずに、十八歳は高校三年生、国民投票の権利がありますよと四年後に移行していったら大変なことになると私は思えてならないんです。
　私も公民を教えてきましたが、今の現代社会の教科書であります。この教科書において、日本国憲法については十四ページが割かれていますが、九九％が権利についてしか書いていないんですよ。国民の義務についての記述は七行だけです。あとは全部権利なんですね。
　本来、成人年齢引き下げというのは、諸外国が諸外国がと言うけれども、諸外国の引き下げの議論の大もとというのは徴兵制とリンクしているんですね。国を守るための国防としての年齢が十八歳なのに、二十を成人だというのは全くおかしいじゃないか、義務を果たす人間は権利も与えられるんだという至極真っ当な議論のもとで成人年齢引き下げが行われてきたわけですが、日本のこれまでの議論というのは、権利と義務の関係をすっ飛ばして、つまり、成人するということの責任というものは法律でしか定められていないという中で議論が行われていること、私は大変危険だと思いますし、現状の教科書の教え方の中で、さあ、あなたたち、投票に行ってきなさいということも、わからずに、あるいは誘導されて行われるようなことが起こるような気が私はいたします。
　だからこそ、四年後に向けて、義務、社会貢献、自分は社会貢献、国際貢献、地域貢献をしていくんだという体験活動だとか、あるいは法教育のさらなる充実、これも国の責任として進めていかねばならないと思っておるわけですけれども、これについての大臣の私見をお聞かせください。
○下村国務大臣　まず、きょうの産経新聞の記事でありますけれども、一面的な評価だけを提供しているということで、予備知識のない高校生にとっては参拝批判に誘導されかねないような、結果的にまさにイデオロギー教育になっていると思うんですね。これはもう極めて不適切だというふうに思いますし、こういう教育が現在行われているということ自体、これはゆゆしき問題だというふうに思います。これは適切に対応しなければならないというふうに思います。
　そして、十八歳選挙年齢引き下げについて、実は、義家委員の母校の大学で副学長の主催による会合がありまして、私は出席したことがありまして、それは他大学含めて大学生が百人以上来ていて、選挙年齢十八歳引き下げについて賛成か反対かで議論をして、私は、これはそれだけ権利を得ることができたということだからすばらしいことではないかということをそこでも発言したんですが、権利というよりはもう義務として、重い、要らない、そういうことを答えている大学生、十八歳、十九歳の学生の方が実は六割、七割いて、驚いたんですね。
　今まで普通選挙というのは権利として獲得してきた歴史の中で、そして行使をできるんだということは、これはすばらしいことだということを今の学生は全く認識していなくて、逆に、そんなことを義務化されたら負担が大きくて大変だ、そういう学生の方が多いということの中で、改めて教育の大切さというのを感じたわけであります。
　学校教育において、そういう意味では民主主義社会ですから、社会の形成者たる主権者としての自覚、それから社会参画の力を育む、これは極めて重要である。それが、今の御指摘のようなことを含めて、学校教育の中で相当欠如しているのではないかということを感じております。
　学習指導要領においても、今、主に小中高等学校の社会科や公民科において、法や決まりの意義、民主政治と日本国憲法、主権者としての政治参加のあり方などについて指導することとなっておりますが、御指摘のように、十分ではない。
　また、自民党からは、主体的に社会生活を営む上で具体的に必要な知識や実践力、態度を身につけるため、高等学校に新科目公共を設置することについての提言もいただいているところであります。
　文科省としては、学習指導要領に基づき、法教育や主権者教育がしっかりと行われるよう指導するとともに、今後、国民投票権年齢の引き下げの議論の動向を踏まえながら、次期学習指導要領の改訂に向けた議論の中で、さらなる指導の充実について検討していきたいと考えております。
○義家委員　四年後に迫っているわけでありまして、誰が教えるのか、何を教えるのか、どのぐらいの時間で教えねばならないのか、これは国の責任であろうと思いますので、ぜひとも今後も、私も参画しながら具体的な検討をしてまいりたいと思っております。
　明治期までは、私は、権利と責任、義務というのはいつも表裏一体の議論であったと思っているんです。いろいろな意見がありますが、例えば、第一回目の衆議院選挙のときの選挙権は、直接国税十五円以上を納める二十五歳以上の男子、つまり、公に納税しているという社会貢献に対して権利が保障されるというもともとのマインドというものが日本にもあったと思うんですね。
　だから、若者たち十八歳以上に権利を与えるのであれば、まず、十八歳年齢がどのような社会貢献、地域貢献を等身大でしていくのか、日本は徴兵制がない国ですから、ぜひとも、いろいろなボランティア活動だとか社会奉仕活動とか、そういうところにも積極的に参加するような機会を保障していくということも重要であろうというふうに思っております。
　続きまして、野党案に対する質問に移らせていただきます。
　まず、野党案の法律においては、教育委員会を廃止して、教育行政の執行機関を首長部局とするとありますけれども、この改正について、政治的中立性、安定性、継続性が首長がかわるごとにぐらぐらと揺れてしまう懸念というものを我々は持っているわけですが、これは維新さん、お答えください。
○中田議員　御質問をいただいて、ありがとうございます。
　ぜひ政府案と我々の案も比較検討していただいて、我々も政府案の一歩前進、大きな前進ということについては認めるところでありますし、そういう意味では、よりよいものになっていくように質疑を通じて目指していきたいと思いますし、また、その結果として、法律案ということについても、この質疑をより生かしたものになっていくように、与党の皆さんにもお願いをしたいと思っております。
　今御質問いただいた、教育行政の政治的中立性、安定性、このことについては、我々も当然重要だというふうに思っています。そういう意味では、学校現場において、特定の政党を支持したり、あるいは、これに反対をするための政治教育あるいは政治的な活動、こういったことはしてはならないということは、教育基本法の十四条二項に書いてあるわけでありますけれども、当然、学校の教育活動自体が一党一派に偏したものにならないようにしていくということは極めて重要なことだというふうに思っています。
　我々の案は、首長に責任をしっかりと明確化したものでありますから、仮に、首長が万が一暴走したというようなことは当然あってはならないというふうに考えていますから、そこは、教育監査委員会というものを設けてしっかりとチェックをしていくということにしたり、あるいは、首長によって、教育の振興に関する総合的な施策の方針、政府案でも大綱づくり、こうなっていますけれども、我々も、こういうものをしっかりと議会に出して、議会の議決を経るというふうにいたしているところであります。
　そういう意味では、我々も当然、中立性、安定性ということについては担保をして、この法案というものを作成いたしました。
○義家委員　そこが実はよくわからないところなわけですが、教育監査委員会が、首長が暴走した場合にはしっかりと評価、監視し、勧告を行うというわけですが、事が起きてからやっても遅いんですよね。子供たちの教育を受ける権利が侵害されてしまって、明らかになったときにさあと出てきても、これは当然遅いわけであります。
　首長が教職員の人事も持つことになるわけですよね。そうすると、例えば首長が教職員組合の支援を受けている場合なんかだと、組合の希望する恣意的な人事が行われてしまう可能性もあるわけであります。あるいは、イデオロギー授業が放置されてしまう、目をつむってしまう。だって、監査委員を置くといったって、その監査委員はまさに非常勤で、毎回毎回学校現場に入っているわけでも何でもない存在なわけですから、逆に政治的中立が確保されなくなってしまう場合だって想定できるというふうに思います。
　また、野党案では、教育長の任命に対して議会同意がないわけです。議会に大綱はかけて議決するけれども、教育長の任命には議会同意がない。ということは、首長の意向のみで任命できる、これは六条の一項ですが、これは逆に議会軽視、教育行政という重要なものに対しての議会軽視にはならないか。さらには、首長の意向で解職することができるようになってしまうということは、継続性、安定性の観点から非常に疑義があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この辺、中田委員、どうでしょうか。どのように考えていらっしゃいますか。
○中田議員　幾つか論点が示されたわけでありますけれども、当然ですけれども、何か事が起きてから対応する、あるいはチェックするというのではもう遅いというのはおっしゃるとおりであります。これは、何よりも事が起きないようにするということが大事ですから、その意味においては、迅速に動ける体制を教育現場においてつくっておく。それが何かということになれば、これは責任を明確にしておくということだと思うんですね。
　その意味においては、我が法案に関しては、日常的には、学校教育に対して、これは学校教育の現場の長である校長が責任を負い、そして、その責任者が明瞭でありますから、今までのように教育委員会が責任を負っています、こういうぐあいではありませんから、校長が第一義的には責任を当然感じて、全うしていく。
　ただ、仮に、校長が動きが緩慢であるとかこういう場合は、今度は教育長が実際には指揮命令をしていく、あるいは、直接的にそこに、現場に乗り出していくというようなことも私たちの案の中ではできるようにしているわけであります。
　継続性ということについて、このことについても当然重視をしているわけでありますけれども、何よりも政治的な中立性や、あるいは継続性、安定性という、これらの教育に求められることというのは、いずれもやはり誰が一番求めているのかといったら、これは住民である市民、この人たちが一番求めているわけであります。そういう意味では、市民が選んだ首長、この者が総体としての責任を持つということをすることによって、我々はそうした継続性ということも担保していこうということであります。
　なお、御質問の中でもいただいた、例えば首長が教育長を任命するに当たって、議会の同意の有無であるとか、あるいは罷免であるとか、ここら辺についてでありますけれども、やはりこれは、教育も地方行政の一環というふうに、まずは原則として考えます。ですから、他の部局、例えば衛生部があったりとか緑政部があったりとか、こういったところの長というのも、当然ですけれども、そういうたてつけとして議会同意があるわけではありません。そして、罷免も恐らく可能であります。
　そういう形になっていますが、ただ、教育はやはり中立性や安定性、継続性が重要ですねということで、先ほど来申し上げている監査委員会であるとか、あるいは、計画もしっかり事前に出して議会のチェックを受けてくださいよ、こういうふうに担保をしているということであります。
○義家委員　やはり、俺の言うことを聞かなかったらやめさせるぞみたいな教育では、逆に、教育現場は萎縮していくし、教育行政も萎縮していくし、特定の思想を持った首長が出てきたときに教育行政が非常に歪曲される心配があるということを改めて指摘しておきたいと思います。
　さらに、先ほどから民主、維新案で出ている、首長の教育事務の実施を評価、監視、勧告を行うために設置されるとされる教育監査委員会というものが提起されていますが、既に今、全ての地方公共団体に監査委員会というのが置かれておりますけれども、事務執行を監査する委員会は存在しているんですが、これはまた別のものをつくるという発想でしょうか。民主党笠先生、お答えください。
○笠議員　ありがとうございます。
　私どもが今回申し上げている教育監査委員会というのは、通常の今ある監査委員会とはまず別組織でございます。
　今の監査委員会というのは、これは、教育のみならず、全ての分野の主に財務的なこととか、そういったことをチェックする機関だというふうに認識をしておりますけれども、やはり教育というものの重要性、そして、先ほど来義家委員からも御指摘があるように、やはり最終的な責任というものをきちっと明確にしておくという中で、我々はそれを首長さんに一元化するという選択をいたしました。
　ただ、このときに、同時に政治的な中立性やあるいは教育の安定性、継続性というものをいかに担保していくのかということを考えたときに、教育委員会がなくなりますので、やはりそれにかわって監査をしていく、チェックをしていく機能というものが必要だということで、これは確かに委員は非常勤にはなりますけれども、常設の機関で、この教育監査委員会のための、そう大規模なものは想定しておりませんけれども、常に評価をしたり、あるいはさまざまなチェックをするための事務局というものも設けさせていただくことによってこの機能を発揮させていきたいというふうに思っております。
　当然ながら、議会とあわせて、首長の行う教育行政がしっかりと適正に行われていくようにチェックする体制をとっていきたいというふうに考えております。
○義家委員　監査委員会、それほど大きなものを想定しているわけではございませんがということですが、これはちょっとわからないですね。例えば、横浜は五百校以上学校があるんですよ。そう大きくない、ちっちゃな組織でチェックできるわけないじゃないですか、そんなの。
　つまり、教育監査委員があればどうして政治的中立性が担保されるのかもわからないですし、その勧告に対してどのような法的効果があるのかも全然わからないんですね。勧告を出したら首長は別のことをやらなきゃいけないのか、いけなくないのかというのだってわからないし、事が起きてからチェックして勧告を出したって、子供たちは卒業していっちゃったり不登校になってしまったりしますから、それでは全然、今の無責任な教育委員会制度よりもさらにその監査委員会というのは無責任に機能しているような気がして私はならないんですね。
　では逆に、もう一つ、笠委員に質問しますが、仮に首長がこの教育監査委員会の勧告を無視したあるいは従わなかった場合、どうなるんですか。
○笠議員　今おっしゃったんですけれども、一つは、今の教育委員会と違って、我々は首長にまず権限を持っていくということですから、何かが起こったときには首長がきちっとリーダーシップを発揮して対応していくということです。
　監査委員会というものは、その首長の行っている教育行政というものがしっかりと、政治的な中立性であるとか、あるいは首長がいろいろな計画を定めて、当然ながら、教育行政を実行するに当たってしっかりとした行政が実施されているのかというようなことを、そのことをきちんと評価していく。
　そして、今、ではどこまで強制的なもの、首長に対する勧告権というものを持っておりますし、その勧告の内容については、勧告をしたということとその内容を議会にも報告しそして公表することになっておりますので、当然、それに対して、首長はその勧告に対する回答をしっかりとしていかなければなりません。まさにそこは議会がチェックをしていくということで、ただ、おっしゃるように、例えば、事前に教育監査委員会の許可がなければ行政ができないということではございません。これはある意味では事後のチェック機関でございますので、そして、監査、評価がされているということが、ある意味での、私は、そのことをしっかり首長が自覚しながら行政が行われるというふうに思っております。
○義家委員　監査、評価、勧告が行政に対しての法的な効果を持たないとなると、この報告自体が非常に無責任、存在自体が非常に無責任であろうというふうに我々は考えざるを得ないんですね。
　時間ですけれども、もう一問だけ。
　そもそもの維新案では、指導主事の廃止ということが掲げられておりました。しかし、この法律では、新たに学校指導主事を置くというふうにしております。これは地教行法の指導主事と一体何が違うのか。ぜひ、中田委員、お答えください。
○中田議員　お答え申し上げます。
　我々維新案においては、御指摘のように、指導主事を廃止するということにしていました。これは今回のもう一つの大きな争点でありまして、すなわち、指導行政の曖昧さというものが、今までの学校教育現場において、責任の不明瞭さに加えて、さらに指導という曖昧模糊とした指揮系統また指揮効力というものがこれまでの学校現場におけるさまざまな事象に対する対応をおくらせてきた、こう認識をしているわけであります。
　だからそういう意味では、指導主事というものを廃止するというふうに考えたわけでありますが、ただ、その職務、すなわち、教育部局と一方では学校現場をつなぐ役割、これは当然必要になりますから、それは新たな教育部局の中に取り込んで行っていくということを考えたわけであります。
　一方で、これまで民主党とさまざま議論する中において、当然ですけれども、我々も教育部局の中に取り込んだというふうに申し上げましたけれども、教育行政に教育の専門家がタッチをしていく、従事をしていくということは当然これは必要なことでありますから、そういう意味においては、これも我々として、指導主事という曖昧な言葉はやめにした上で、学校教育主事という形にして、学校に対して、きちっと指揮、さまざまな伝達、そういったことができる体制は改めて構築をしておこう、こういう議論に収れんをしていった、こういうことであります。
　考え方、そしてそのプロセスは以上のようなものでございます。
○義家委員　やはりこの野党案、私は、非常に論点が解消していない、生煮えの部分が非常に多いというふうに思うわけです。今後の審議も続きますけれども、この生煮えの部分も含めて逐一質問して、それを国民の前に明らかにしてまいりたいと思っております。
　大臣、非常に前向きな答弁、そして希望の持てる答弁、ありがとうございました。
　私の質問は以上で終わりにさせていただきます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案、私、公明党を代表して、政府案について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　教育というのは一体誰のためにあるものであるのか。それは、教育を受ける子供たちの幸せのためにある、幸福のためにある。これは、我が公明党が長年訴え続けてまいりました。この教育行政の根幹を支えている制度というのが教育委員会制度でございます。しかし、大変残念なことに、教育委員会制度、今までさまざまな批判があったことも事実でございます。
　例えば、よく事例に挙げられる滋賀県大津市など、相次いだいじめの事件あるいは自殺、こういったものへの対応が十分にできなかった、こういう御意見もございました。責任の所在が不明確なのではないか、あるいは、緊急的な事態に機動的に対応できていないんじゃないか、あるいは、隠蔽をするような体質もあるんじゃないか、いろいろな御批判がございました。やはりこの教育委員会制度改革、喫緊の課題である、このように認識をしております。
　昭和三十一年にこの地教行法が制定をされまして何度か改正が行われてきましたけれども、今回、初の抜本的な改正である、このように考えます。しっかりと議論をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大臣にお伺いをしたいのが、今回の教育委員会制度の改革の趣旨、やはりこれをまず最初に大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　なぜかと申しますと、教育委員会制度、いろいろな論点があるわけであります。その論点によって、恐らく、変えていかないといけないというふうに考える政策も変わってくるわけでございます。
　例えば、先ほど義家委員の方からも、冒頭、レーマンコントロールのあり方、こういった論点がさまざま議論になりました。これをもっと実効性あるものにしていかないといけないんじゃないか、こういう論点もあるというふうに思います。あるいは、よく言われる、責任の所在が不明確なんじゃないか、こういう論点もあるというふうに思います。
　今回、野党の皆様からも案が出ておりますけれども、責任の所在というのもしっかりと明確にした方がいいんじゃないか、こういう意見もある一方で、他方で懸念として、教育というのはやはり、政治的な中立性であるとか、あるいは継続性、これも大事ではないか、極端に偏った政治的なイデオロギーが、ある時期、子供に政治の都合で押しつけられるようなことが果たして本当にあっていいのか、こういう議論もあるかと思いますし、あるいは継続性ということで、あるときは英語をしっかりやらないといけないみたいな議論があって、それが例えば行政が変わると、いや、やはり美しい日本語をしっかりやらないといけない、こういうふうに子供の学ぶ環境というのがころころ変わってしまってもいけない。いろいろな観点があるというふうに思います。
　そこで大臣に、今回、教育委員会制度の改革に当たって、現状の何が問題であるのか、そして、それを改革によってどのように改善していくおつもりなのかというこの趣旨をまず冒頭御確認をしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　現行の教育委員会制度については、今御指摘がありましたが、一つは、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、二つ目に、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、また三つ目に、地域の民意が十分に反映されていない、そして四つ目に、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると考えております。
　このため、改正案においては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、一つは、教育行政における責任体制の明確化、二つ目に、迅速な危機管理体制の構築、そして三つ目に、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、四つ目に、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることなどによりまして、教育委員会制度の抜本的な改革を行おうとするものであります。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。現状の課題というものを非常にクリアに御説明していただきました。これをしっかり改革をするための今回の抜本改正であるという認識でございます。
　そして、私もう一つ今回確認をしたいのが、今までの教育委員会制度をめぐる一つの批判として、議論が非常に形骸化をしているんじゃないか、やはり、この教育委員会制度の中での、いろいろな多様な意見を吸い上げていくというこの議論をもっと活性化していかないといけない、このような指摘もあったやに私は記憶をしております。
　今回、責任がかなり明確になって、機動的に危機対応もしっかりできるようになるという部分は、この制度改正によって図られるということが非常によくわかるんですけれども、形骸化しているとよく批判をされるこの教育委員会の中での議論、これを活性化していく、こういう観点からは本改正によってどのように改善がなされるのか、これもお伺いをしたいというふうに思います。
○西川副大臣　中野委員にお答えさせていただきます。
　先ほど、大臣の方からお答えがありました。要は、責任体制を明確化させるということの一つの大きな改善点を申し上げましたけれども、確かに、形骸化しているという議論はあちこちであるということは承知しております。
　その中で、やはり一つは、緊急のときに対応できないということが大きな要因の一つだと思うんです。それが、今大臣のお答えのように、教育長に一本化したということで責任体制は明確化した。また一方で、教育委員会が何を議論しているのかよくわからない、あるいは、本当に中身の濃い議論をした上でいろいろな、例えば教科書の問題にしても採択されているのか。いろいろな議論はあると思います。
　そういう中での一つの改革案として、次のようなことを改革いたしました。
　いわば、今回、教育長に一本化したということで、教育長の権限が大変大きくなる。そういう意味では、バランスをとるという意味で、今度は教育委員会の方から教育長をチェックする機能、教育委員による教育委員会の招集の請求に関する規定、教育長に委任した事務についての報告に関する規定、これを盛り込んだところでございます。
　それともう一つは、教育委員会会議の議事録の作成や公表の努力義務を規定いたしました。それによって、会議の透明化、地域住民にこういうことが公開されることによって、市民の人たちがわかりやすいという、形骸化の一つの改善点だと思います。
　それでもう一つは、やはり教育委員会の審議の活性化、これは教育委員の人選が大変重要だと思います。そういう意味で、教育委員には、新教育長の事務執行に対するチェック機能を果たす自覚と教育に対する深い関心や熱意が求められるところでありまして、教育に高度な知見を有する者等、そういう幅広い人材を登用していくということもしっかりと要請しているところでございます。
○中野委員　西川副大臣、ありがとうございます。今回、議論を活性化をしていく、こういう仕掛けも改革の中に盛り込んであるという御説明をしていただきました。
　今回の法案、教育再生実行会議でも、また中央教育審議会でも、いろいろな議論がありました。首長を執行機関とするか、あるいは教育委員会を執行機関とするかといういろいろな意見もございました。その中で政治的中立性あるいは教育の継続性、こういうものも配慮をしないといけない。与党の中でもいろいろな議論のある中で完成をしたこの案でございます。私は非常にバランスのとれた案になっているというふうに評価をいたしますけれども、ただ、実際にどう運用していくか、ここが非常に大事になってまいります。
　そういう意味では、やはり法律にどこまで書いているのか、私ももともと役人をやっておりましたけれども、法律に書いていることというのは、ある意味抽象的で、解釈をどうするかによって割と現場の動きというのは非常に変わってくる、こういうこともあるというふうに思いますので、この法律に込められた意味、あるいは実際の運用をどうしていくのか、こういう点を中心に、済みません、一つ一つこれから確認をさせていただきたいと思います。これが明らかになっていくことで今後の法案審議の中身というのがやはりもっと濃くなっていくというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、教育長の任命でございます。
　一点目、新しい教育長。今回、教育委員長と教育長を一本化した新しい教育長というものをつくりました。これを任命するときに議会の同意を得ることになっている。あるいは教育委員もそうです。委員も議会の同意を得ることになっている。議会同意をどのようにしているのかというのは、やはり、地元の自治体で割と運用が変わってくるんだというふうに思います。
　しかし、今回、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、どういう方を人選するのかというのが非常に大事になってまいります。あるいは、新しい教育長というのは非常に強い権限があります、今までの教育長、教育委員長を兼ねる形でありますので。どういう人が教育長になるのかというのは、今後のその自治体の教育行政に非常に大きな影響がある。
　やはり、議会同意に当たって、例えば国会の同意人事でやっているような意見を聴取するような手続、非常に丁寧な手続をやっていく必要があるのではないかな。教育長あるいは委員の任命の際にしっかりとやっていくべきではないか。法律には特に規定はございませんですけれども、この点について文部科学省の御意見を伺いたいというふうに思います。
○西川副大臣　本当に先生おっしゃるように、その人選、どういう方が教育長になり、あるいは教育委員になるかということで、大変本当に中身も変わってくることは事実だと思います。そしてその中で、当然、豊かな識見を持っている、常識のある、そういう方が選ばれていくことが大事でございますけれども、実は、それをどうチェックするか、これは本当に議会が大きな役目を果たすと思うんです。
　そういう中で、教育長や教育委員の資質、能力を議会において丁寧にチェックするためにどのような手続をとるかということは、実はこれ、与党の協議の中でも大変問題になりました。ただし、これは各自治体、各地方公共団体において適切に判断するべきものだろうということで、法律に書き込むということはなじまないという結論になりました。
　その中で、教育長や教育委員が所信表明を行うとか、丁寧な手続をするような取り組み、このことは大変大切だと思いますので、教育長や教育委員の資質、能力をチェックするためのさまざまなそういう今申し上げましたような工夫をするように、今後しっかりと周知してまいりたいと思っております。
○中野委員　副大臣、ありがとうございます。しっかりと周知をしていっていただけるという御答弁もいただきました。どうかよろしくお願いいたします。
　教育長につきましてはもう一つ質問がございまして、これもいろいろな議論がありましたけれども、今回、任期が三年だということになっております。もちろん、長い方がいいという御意見もあったり、短い方がいいという御意見もあったり、間をとって三年なんじゃないか、こういう御批判があったりもしたりしましたけれども、私は、結果的に任期を三年としたというのは、非常にいろいろな意味があるというふうに思っております。
　文科省として、なぜ今回任期を三年としたのか、どのようなメリットが考えられるのか、これを御説明をいただきたいというふうに思います。
○西川副大臣　今先生のおっしゃいました、新教育長が大変大きな権限がある、そういうことから任期の問題が議論になったことは事実でございます。
　そういう中で、首長の任期四年より一年短くすることで、首長の任期中少なくとも一回は、民意を反映している首長が任命できる権利を行使するというんですか、そういうことができるであろうということが第一点です。
　それから、教育長の権限が大きくなることを踏まえまして、教育委員よりも任期を短くいたしまして、教育委員によるチェック機能と議会同意のチェック機能を強化できるという点。
　それと、計画性を持って一定の仕事をするにはやはり二年では短いだろう、そういうことで、教育長としての仕事をやり遂げるために三年は必要ではないか。
　以上三点が三年になった経緯でございます。
○中野委員　三点御説明をいただきました。やはり、新しい教育長というのは非常に強い権限を持つことになるというふうに思います。いろいろな意味でチェック機能が働くというのは、非常に大きなメリットであるというふうに私は考えております。
　続きまして、総合教育会議でございます。
　この総合教育会議の設置、これが今回の大きな柱であります、首長と教育委員会が協議、調整をする場を設ける。この総合教育会議において何を協議をし、調整をし、決定をしていくのかという点について幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。
　今の法律の中では、まず一つ、この教育会議の中で大綱を定める、このように示されております。教育に関する大綱を定めることになっている。ただ、この大綱、具体的に何を定めるのかと法律を見たときに、余り具体的なものが何も書かれていない。ですので、どこまでこの大綱の中で決めていけるのかということが、非常にこれによって中の議論が変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、これをわかりやすくするために、この大綱というのはどのようなものを想定をしているのか、何をどの程度具体的に記述することをイメージしているのか、これをお伺いしたいと思いますし、また、条文の中には、大綱策定に当たって参酌すべきものとして、教育基本法十七条一項に規定する基本的な方針というものが示されております。これは国の教育振興基本計画でありますけれども、具体的にこれのどの部分を参酌して大綱を決めることになっていくのか、これは少し具体的なお話をいただきたいというふうに思います。
○前川政府参考人　大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や、施策の根本となる方針を定めるものでございます。
　この大綱は、御指摘のとおり、教育基本法に基づいて策定されました国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して策定することとなっておりまして、詳細な施策の策定まで求めているものではございません。
　具体的には、昨年策定されました国の第二期教育振興基本計画を例にとりますと、主として、そのうち、我が国の教育の現状と課題や理念、目指すべき基本的方向性が規定されております「第一部　我が国における今後の教育の全体像」という部分がございますが、この部分がこの基本的な方針におおよそ該当するものと考えられます。
　具体的に大綱に定める事項の例といたしましては、例えば、いついつの年度までに全学校の耐震化を完了することでありますとか、学校の統廃合を推進するということでありますとか、あるいは、少人数学級を推進することといった内容が想定されております。
○中野委員　大綱の具体的なイメージの例というか、そういったものを示していただいて、ある程度こういう計画を立てるんだなということが、法律の中ではもともと想定をされているということが明らかになったというふうに思います。
　ただ、大綱を策定するに当たりまして、教育委員会と首長が協議をするということになっておりますけれども、大綱に、例えば新しく首長になった方が、いろいろなことをしたい、いろいろな意見を出される。もちろん、意見が教育委員会と対立をすることというのは多々あるというふうに思うんです。ただ、そういったときに、意見が対立をした、協議が調わない、しかし、大綱というのはこれはつくらないといけないことになっておりますので、何らかの形で完成をさせないといけない、こういう状況になると思いますけれども、協議が調わなかった場合の対応、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○前川政府参考人　改正案におきまして、大綱は首長が定めるものとされているわけでございますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定するということが肝要でございます。
　なお、仮に教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載したとした場合、結果といたしまして、権限を持つ教育委員会が執行する意図のない事項を記載するということになるわけでございまして、そのような記載は結局意味がないということになります。
　このため、こうしたことのないように、十分な協議、調整が必要であるということであると考えております。
○中野委員　大綱策定に当たってはやはり十分な協議、調整が必要である、こういうことであるというふうに認識をいたしました。
　そして、教育基本法には、十七条一項に国が教育振興基本計画を定める旨の規定がございますけれども、二項には、地方自治体もこの計画を定めるという、努力義務でございますけれども同じような規定がございまして、これに基づいて、地域の中での教育振興基本計画というのを今現在定めておられる自治体ももちろんいらっしゃるわけでございます。
　大綱と教育基本法十七条二項に規定する教育振興基本計画、これとの関係性がどうなるのか。教育基本法の方の計画をあらかじめ定めている場合はどうなるのか。これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○前川政府参考人　地方公共団体におきまして教育基本法第十七条の第二項に規定する教育振興基本計画を定めている場合でございますが、その中の施策の目標や、施策の根本となる方針の部分が、この改正法案における大綱に該当すると位置づけることができると考えております。
　首長が、総合教育会議において教育委員会と協議し、当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合には、別途大綱を作成する必要はないということになるということでございます。