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○加賀谷健君　総理が先日の日本記者クラブの中で保育所の待機児童を、昨日もいろんな、予算委員会でも出ていましたけど、減らしていくということをおっしゃられました。
　公立の保育園で働く保母さん、保育士さんというのは、これは大変に非正規の方が多いんです。ここのところを改善をしていかないと、確かに待機児童はなくなったけれども、この保育の質の問題が今度問われてくる。その、臨時だからって駄目だということではないんですよ。だけど、本当に現実は臨時・非常勤の方たちが一生懸命保育を担当している。特に定時を過ぎた五時から八時というようなやつ、あるいは早朝から預かる部分、大変コアな部分を担務しているというふうに聞いております。私の孫も保育園へ行っていますけれども、よくよく聞くとそういう人たちですよという話でございますので、是非ともこの辺も含めて頭の中に入れていただいて整理をしていただきたい。
　また、ここでちょっと私は思うんですけれども、この臨時・非常勤の皆さんというのは、まあ国の場合は別ですけれども、地方の場合は手当が支給されないことになっているんです。これは自治法の中で支給してはならないということで、結構支給して訴訟になっているところもあるわけでありますけれども、この問題は、私、大変大きな問題だと思うんですね。給料が安い、そしてなおかつ手当が出ないということになれば踏んだりけったりという状況に今なっているというふうに伺っているわけでございますけれども、やはりこの保育所一つ取っても、質の高いいい保育をしていくためには、こういう人たちの処遇の改善、私はやっぱり避けて通れないし、やらなければならない問題だろうと思います。
　非常勤職員の正規化というのはもちろんでありますけれども、こういう各種の手当が支給されていないということに対して、なかなかこのことを御理解いただけないのかもしれませんけれど、総理、是非ともこういうことを含めて改善をしていただきたいと思っているんです。
　実は私ども、今、民主党、ここの部分の手当が支給できるように地方自治法を改正をしたいということで、今議員立法をすべく準備を進めておりますので、是非自民党の皆さんにも御賛同いただいてこういう人たちの処遇改善にお力をお貸しいただければと、こんなふうに思うところでございます。
　次に、法律の関係でちょっと御質問いたします。
　法律というのは大変たくさんあるわけです。何といいますかね、たくさんあるんですけれども、本当にいつできたか分からないような古い法律もいっぱいあるわけでございまして、これは過去二度にわたって整理をしてきたというふうに聞いておりますけれども、これは総務大臣の担当になるんですかね。
　今、法律というのは、憲法はもちろんそうですけれども、どのぐらいあって、過去二回でどのぐらい整理をされてきたのか、分かりましたら教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　この法律の整理、法令整理であります。これは、古くをたどりますと昭和二十九年に、まず事務簡素化等のための法律等の規定整理、また実効性を喪失した、また存在の意義を失った、こういった法律の廃止を行って、各府省ごとの整理をいたしました。その昭和二十九年のときに三百七十五件の法律が廃止をされています。それから、昭和五十七年に、これまた許認可等の簡素合理化に伴う関係法律の整理、こういったことを行いまして、このときに三百二十件、行政目的がほぼ達成された、また適用対象の消滅等により実効性を喪失した、こういったものでありました。
　もう一回ございまして、平成十三年の中央省庁改革を実施するための法律改正の中で、新府省に引き継ぐ必要がない法律として五十六件の法律を廃止したと、こういうことがこれまでの経緯であります。
○加賀谷健君　本当に、決闘に関する法律とか満員電車に乗せたらそれは罰金だとか、とんでもない法がまだ残っているんですね。是非早急に私はやっぱり整理をしていく必要があるのではないかと思いますので、是非とも御努力をお願いをしたいと思います。
　次に、ミクロネシアという国のことについてちょっとお尋ねしたいんです。
　ミクロネシア連邦という国があるんですけれども、これは、実は私、今年の一月に、通常国会の前にちょっと行ってきて、見てまいりました。実は前から誘われておりまして、ミクロネシアの支援に取り組んでいるＮＰＯの皆さんと行ってきたわけでありますけれども、総理、このミクロネシアという国、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ミクロネシアは、私自身は御質問をいただくまでそれほど詳しく知らなかったのでございますが、大統領がモリ大統領で、たまたまおととし、森総理が直行便の就航で行かれたと。ですから、森さんの親戚なのかということが話題になったことを今でも覚えているわけでございますが。
　ミクロネシア連邦は、我が国と歴史的に深いつながりを有する太平洋を挟んだ大切な隣国であり、我が国が開催している太平洋・島サミットを始めとする国際社会における重要なパートナーであります。政府としては、ミクロネシア連邦の自立的、持続的な発展の後押しと二国間関係強化のため、ＯＤＡによる継続的な支援が重要であると考えております。
　今後のミクロネシア連邦に対するＯＤＡ支援については、インフラ整備、保健、教育、環境保全、そして気候変動対策、災害対策に重点を置いて実施していきたいと考えております。
○加賀谷健君　本当に今、私、お願いしようとしたことを答えていただきまして、ありがとうございます。
　このミクロネシア連邦というのは、大変、昔トラック諸島と言われて、大和とか武蔵が一時係留をされていたという港を持っているところでございまして、今はチューク島という名前で呼ばれております。島の数が六百以上あるという。ただ、すごいのは、ＥＥＺですか、排他的経済水域というのが物すごく大きくて、日本の四倍ぐらいあるんではないかなと思うぐらい大変漁業資源も豊かな島でございます。
　私は何が言いたいかというと、今総理が言われたように、いろんな形で日本とつながっていくことにとって決して損のない国、そしてまた、日本が統治していた時代が、大変日本人がよくしたと思いますし、日本人に対して親日感の物すごく強いところでございまして、現実に日本の言葉が四百ぐらいまだ日常会話の中で使われているというぐらい親日的な国でございますので、是非ともこの国との取組をしていっていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。先ほど総理のお言葉にありましたＯＤＡの支援、これはまさにそういうところに使えば大変効果のある使い方ができるのではないか、こんなふうに思いますので、この辺も含めてやっていただければと思います。
　そこで、この中で今言われたことのほかに一つだけお願いしたいんですが、このチューク州にザビエル高校という高校がございます。ここの高校は二百人ぐらいの生徒ですけれども、大変な名門校で、ミクロネシアの各州の、何というんですかね、指導者は大体この高校を出ているというふうに言われております。私が今回行っていろんな意見交換させていただいた外務大臣や資源開発大臣も同校の卒業生でございました。私どもが一緒になって行ったＮＰＯがここの子供たちを日本に奨学金を出して招待していたりして、大変友好関係にあります。
　そこで、いろいろ話をしていたら、実は日本語を教えてくれる先生が欲しいんだと、こういうことなんでございます。前にいたんだそうですけれども、今はもういないと。是非とも日本語の勉強をしたいんだと。もっと言うと、中国がかなり出てきているんですね。そういうことでいえば、やっぱりここは日本が出ていってそういう日本の関係を強めていく必要があると思います。
　いろんなプログラムがあるんですけれども、文科大臣、ＲＥＸというプログラムですけれども、ここにおいて、今私が言うような、日本語教師を派遣するというようなことは可能なのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省では、海外からの日本語教育に対する協力要請にこたえるため、地方自治体からの申請に基づき、公立学校の若手教員を外国の教育施設へ日本語指導教員として派遣し、日本語の指導や日本文化、社会の紹介等を行う事業である、先生御指摘ありましたが、ＲＥＸプログラム、これを平成二年から実施しております。この事業の申請に当たっては、日本と外国の地方公共団体の間で姉妹都市提携等地域間交流の実績があり、受入れ側が派遣教員の渡航費それから滞在費等を負担するということが合意の必要条件になっております。
　今後、地方公共団体からミクロネシアのこのチューク州の高校への教員派遣についての具体的な相談があれば、文科省として適切に対応してまいります。
○加賀谷健君　終わります。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。徳永エリさん。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　委員長、そして閣僚の皆様、また委員の皆様、連日長い時間の予算委員会、大変にお疲れさまでございます。今日は、質問のお時間をいただきましてありがとうございます。
　まず初めに、安倍内閣の三閣僚の方々の靖国神社の参拝について伺いたいと思います。
　先週末、二十日と二十一日、安倍内閣の閣僚、新藤総務大臣、麻生財務大臣、古屋国務大臣、拉致担当大臣ですね、靖国神社で参拝をなさいました。特に、麻生財務大臣は安倍政権のナンバーツーでございますので、参拝をされたということの影響力は大変に大きいと思っております。
　三人が靖国神社を参拝した後に韓国が不快感を示し、尹炳世外相の訪日が取りやめになりました。安倍総理と朴槿恵大統領の就任後初の閣僚レベルの会合だったはずなんです。外相とは、北朝鮮の挑発的な言動を受けて、米国の同盟国である日韓両国でこの協力関係を話し合うはずだったんですよね。そして、中国からも大変に厳しいメッセージが寄せられました。
　私は、皆さん御自身の立場と責任を超えたナショナリスト的な見解があって、そのことが外交上の利益を損なわせたのではないかということで大変に懸念をいたしております。
　麻生財務大臣は、昨日記者会見をなさいまして、外交には影響はないとおっしゃっております。昨日の、尖閣に中国の公船、海洋監視船が領海侵犯したこと、今までになかった最多の八隻であります。これも参拝の影響なのではないでしょうか。もう既に外交に影響が出ていると思いますが、麻生財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　領海侵犯を侵しているという現実を是としておられるように聞こえるのはちょっといかがなものかと思いますが、間違えないでいただきたいのは、あそこは日本の領土であって、そこのところだけまず頭に入れておいていただいて、違法を犯しているのは向こうであると、この点だけはっきりしておいていただかないと、聞きようによっちゃいかがなものかと思いますので、それが一点。
　それから、世界中の中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対して政府が最高の栄誉をもってこれを敬するということを禁じている国などありません。我々はそれに従って、四月、十月、春、秋の大祭でありますので、私は昭和二十七年四月の二十八日、講和条約発布した日に祖父に連れられて靖国神社に行って、今日は日本が独立した日だからと、あれ、学校を中退して行ったと、早引けして一緒に連れていかれたのが、中退じゃない、早引けだな、早引けして、早退して連れていかれて参拝したのが最初の私は靖国神社に行った記憶だと思いますが、少なくとも過去、そうですね、成人してからずっと毎年何らかの形、特に四月、十月の例大祭には参ってきていると思っておりますし、これは国民として当然の務めだと、私は基本的にそう認識いたしております。
○徳永エリ君　とはいえ、情勢とかタイミングというものが私はあると思います。そして、手を合わせる気持ちがあれば、どこでも手を合わすことができると私は思っております。昨日のような領海侵犯というアクションを起こさせたこと自体が私は問題だと思っております。
　特に、古屋拉致担当大臣は本殿に上がって参拝をなさった。しかも、国務大臣古屋圭司として参拝したと、私的な参拝ではないというふうに記者におっしゃっております。韓国や中国と協力して拉致問題を解決していかなければならないお立場の古屋大臣が、国益よりも御自分の思いを優先する、これ、いいんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　ちょっと間違っている部分があるので、私の方から指摘させていただきます。
　私は、昇殿に上がって参拝をしました。そのときに署名をするんですね。それは、国務大臣古屋圭司という署名をいたしました。それは、私は今現に国務大臣を務めておりますので、そういう肩書であると、今までもそういうことをしております。かつてのそういう例もたくさんありますので、そういう立場で入った。それから、もちろんいわゆる玉串料は、私、私費で払っております。
　今、麻生副総理からもお話があったように、私ども国会議員として、やはり国のために命をささげた英霊に対して哀悼の誠をささげる、これはもう当然のことだと思います。だからこそ、私、初当選させていただいてから今まで、もう二十二年になりますけど、春、秋、そして八月十五日、参拝欠かしたことありません。その一環として私は参拝をしております。
　しかし一方では、公務に影響があることがあってはいけませんので、ですから私は、日曜日、公務が何もない日曜日の午前中に参拝をしたということであります。私としては、至極当たり前のことをさせていただいた、そういうふうに思っております。
○徳永エリ君　参拝したことが公務に支障を来しているということになっているようでございます。
　古屋大臣は、四月十一日の政府・与党拉致問題対策機関連絡協議会に出席なさいましたか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘のことは、拉致問題の政府・与野党連絡協議会ですね。私、座長を務めておりますから、私が事実上の主宰でございますから、当然出席をいたしております。
○徳永エリ君　そこで北朝鮮自由週間への参加が議題になっていました。目的は、拉致問題を含む北朝鮮人の人権問題解決のための会議の開幕式に出ることになっていました。これが四月の二十八日、二十九日の日程でした。
　訪韓はなさるんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　結論から申し上げると、訪韓はできません。なぜか。それは、実は私と防衛大臣とが海外出張がぶつかっていました。実は、我々は安全保障委員会のメンバーでございます、安保会議のメンバーでありまして、どちらかがやはり最低限日本にいる、これはもう常識でありまして、上手に調整をしてもやはり、防衛大臣と私は調整をして、私は前半に日本にとどまっているということになりましたので、この訪韓を予定しておりましたけど、それを延期したのはもう二週間以上前のことであります。
　以上です。
○徳永エリ君　古屋大臣は一月十七日の産経新聞でインタビューに答えておられます。アジア諸国で北朝鮮と国交がある国はある、積極的に連携をして拉致問題について認識を新たにしてもらいたい、解決のために働きかけていくとおっしゃっております。
　この韓国で行われる予定だった北朝鮮自由週間への参加というのは、拉致担当大臣としては非常に大事な訪韓になるんではないかと思うんですけれども、政府としてこの大事なものに対して調整がそもそもできていないというのはおかしいのではないでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　誤解のないように申し上げますけれども、やはり我々は内閣の一員として安全保障会議というものは常に対応しておかなきゃいけないんです。そういうときに、やはり防衛大臣あるいは国家公安委員長が日本にいないということは許されないんですよ。ですから、私たちはもう既に、しっかりそれで、我々同士で、メンバー同士で調整をしたという、それはもう二週間ほど前のことなんですよ。ですから、今回の事件とは全く、今回の案件とは全く関係ない話なんです。それは是非誤解をしないでいただきたいと思いますね。
　もう一点、あえて申し上げれば、実は、私はあと、後半にアメリカに訪問させていただきます。これは日本政府が主催をする初めての拉致問題のシンポジウムをニューヨークとワシントンで開きます。これは私が主宰者なんです。ですから、どうしてもこれは欠にするわけにいかないんですね。だからそっちを優先せざるを得ない。そういうことになれば、防衛大臣と調整の中で、やはり防衛大臣もできるだけ調整していただいたんですから、当然、私は前半については日本にとどまっているという結論になるのはごく自然のことじゃないでしょうか。
○徳永エリ君　韓国となぜそこは調整ができなかったのかなと。訪韓をするというのは私は非常に重要なのではないかと思いますし、韓国と連携していくということがこの拉致問題の解決には非常に大事なんじゃないかと思います。
　それから、先ほどおっしゃったように、一月十七日の産経新聞でのインタビューでおっしゃったように、アジア諸国で北朝鮮と国交がある国があるとおっしゃっておりますけれども、この国交がある国というのは中国ですよね。この中国からも靖国参拝に関しては不快感があらわにされているわけでございます。この点に関してはどうお考えになりますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず前段のことについてお答えしますけど、実は韓国は私たちが主催している会ではありません。あれは北朝鮮人権週間という、そういう民間の団体がありまして、そこが主催している会に、今まで大体、大臣とか副大臣とか政務官とか、あるいは政府の代表が行ってゲストスピーカーとして挨拶をしているということがありました。ですから、これは我々が主催している会ではないということですね。それが一点。
　それからもう一点は、やはり国交がある国というのは、日本は国交ありませんけれども、中国以外にも北朝鮮と国交のある国、ヨーロッパを始め東南アジア諸国でたくさんあるんですよ。やはりそういう国とは私たち積極的に連携していますよ。ですから、中国だけのことをおっしゃいましたけれども、それはちょっと違うんじゃないでしょうかね。私の言っているのは、やっぱりそういう世界各国と連携をしている、していくべきだということをその産経新聞の記事でも申し上げたんです。
○徳永エリ君　いずれにせよ、拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、まあマスコミベースの話ですから、今御説明を受けて、少し誤解したところもあるかもしれませんけれども、落胆をしているという声が聞こえてきています。こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっておりますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員にお聞きしますけど、それは、今度の私ども閣僚が靖国を参拝したことに対して家族が批判をされているということですか。
○徳永エリ君　反応ということです。
○国務大臣（古屋圭司君）　いや、それは、それは全く、ちょっと聞き捨てならぬ話ですよ。是非それ、お名前言ってください、どなたか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと私語をやめていただいて、私語をやめていただいて議論を、静粛にしてください。
○徳永エリ君　それでは、総理にお伺いいたします。
　いずれにせよ、この靖国参拝問題が中国や韓国に対して影響を与えたということは私は否めないと思っております。この点に関して総理はどうお感じになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その前に申し上げておきますが、質問の中で、拉致被害者の方々が懸念を表明されたと、これ極めて重要な質問です。どなたがそれは言われたか、これはやはり予算委員会ですからちゃんとしていただかないと、それは質問者としての信頼性、党としての、民主党として質問しておられるんですから、もしいいかげんなこと、言っておられないのに言っていた、これは大変なことですから、それは明らかにしていただかないと、これはおかしいですよ。（発言する者あり）ということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上に立って、外交というのは、外交的な目的を達成するためにあらゆるこれは手段が取られるわけでございまして、例えば尖閣については、これは歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であります。しかし、我々のこの主張、姿勢を崩そうとしているわけでありまして、その中において様々なことを言ってきたり宣伝をしたりするわけであります。
　ですから、その中において我々はそれに屈しないという態度を取っているわけでございますが、そこで、靖国の問題につきましても、例えば韓国も中国もそうですが、韓国は、では靖国について抗議して、抗議をし始めたのは一体いつなんですか。これ、盧武鉉時代が顕著になったわけでございまして、金大中時代にも少しありました。それ以前にはほとんどないんですから、なぜ急に態度が変わったかということもちゃんと調べておく必要があるんだろうと、このように思います。中国においてもそうです。いわゆるＡ級戦犯が合祀されたときも、彼らはそのときの総理の参拝について抗議はしていなかった。ある日突然抗議をし始めたわけであります。そのことをよく認識をしておく必要もあるんだろうと思います。
　尖閣においても、一八九五年から一九七一年まで全く抗議をしていなかった。突然抗議をし始めたわけであります。そういうことをしっかりと頭に入れながら対応していく必要があるんだろうと、私はこのように思うわけでございますし、国のために尊い命を落とした尊い御英霊に対して尊崇の念を表する、これは当たり前のことであり、我が閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない、その自由は確保している、これは当然のことだろうと、このように思います。
○徳永エリ君　それでは、この中国と韓国が不快感を示しているということに対してはどう対応なさるのか伺って、この話は締めたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、徳永さんですね、徳永さん、日本の国にある、ここから近いですよ、その靖国神社に、御英霊に対して御冥福をお祈りをする、それについて批判をされることに対しては何も痛痒を感じずに、批判されたことに対してそれはおかしいと思われることが私はおかしいと思いますよ。
　これは、我々はあくまでも国益を守る、そして、私たちの歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守っていくということも私の仕事であります。それをどんどんどんどん削っていけばいい、関係がうまくいくという考え方の方が私は間違っていると思います。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。
○徳永エリ君　私もいろいろ思いがありますので、また機会をつくってお話をさせていただきたいと思います。
　話ががらっと変わります。今度は、安倍総理の高い支持率についてお話をさせていただきたいと思います。
　最新の共同通信の世論調査によりますと、安倍内閣の支持率は七二・一％であります。政党支持率も四〇％を超えています。二桁は自民党だけであります。支持率だけ見ると、自民党の独り勝ちという状況でありますけれども、あの非常に国民から人気の高かった小泉元総理の支持率も超えているという状況であります。
　小泉総理の場合には、在任期間の五年半の間、平均支持率が五〇％ということで高い支持率をずっと維持しておられたということはありますが、安倍総理はこの高い支持率に対してどのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が現在行っております、特に経済財政金融政策に対して御理解をいただいているというふうに理解をしておりますが、ただ、支持率というのはその時々に大きくこれは変遷をしていくものでございますので、我々政治家としては、政権にある政治家としては、しっかりと結果を出していくことによって更に国民の皆様の御理解と御支持を得ていく、そういう気持ちで身を引き締めて国政に当たっていきたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　私は地元北海道なんですけれども、確かに安倍内閣に対する期待感は物すごく高いです。私はなるべく今世の中で何が起きているかということを知りたいと思っておりまして、できるだけタクシーを使うようにしています。タクシーの運転手さんていろんなことを知っているんですね。世の中の情報をいろいろ教えてくれます。もちろん正しくない情報もありますけれども、なるほどということもたくさんあります。北海道はずっと経済が冷え込んでいたんですけれども、二月、三月はタクシーの売上げも一〇％上がったそうです。飲食店の売上げも上がりました。デパートの売上げも上がりました。
　先日帰ったときにタクシーに乗りまして、いや、期待感、期待感といっても、確かに確実に景気良くなっているよねというお話をまたしましたら、タクシーの運転手さんが、いや、二月、三月だけでした、四月に入ったらまた元に戻ってしまいましたというふうにおっしゃっておりました。期待感で一気に上がったんですけれども、また元に戻ってしまったということであります。アンケートの中には好景気を実感できないというアンケートの数字もありまして、八一・九％、所得は増えないと考えている人も六九％いるということであります。
　これ、四国の新聞なんですけれども、こんな世論調査の結果もあります。日本世論調査会、共同通信とその加盟社三十八社で構成している世論調査の全国組織の調査によりますと、安倍政権の経済政策を象徴する物価を上げる政策への懸念が広がっていることが示された。二十代から三十代の若年層と六十代以上の高年層では反対派が賛成派を上回り、賃上げ等の恩恵が少ない層はむしろ生活が苦しくなるおそれがあると不安を抱いている、そういった調査結果が出ています。二％の物価上昇目標を良いとは思わない、どちらかというと良いと思わないとした人は、若年層で合わせて五〇％、高年層では七〇％、そしてこの両者が生活が苦しくなりそうだからと答えております。こういう調査がなぜ五大新聞に載らないのか。共同通信の調査なんですよ。不思議です。
　国民年金の平均受給額は五・三万円、若い世代も年収二百万円以下は今や一千百万人を超えています。四人に一人が非正規であります。総理は、こういう方々がどういう暮らしをしておられるか、時々お考えになることはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大きな全国紙に安倍政権に対して批判的な新聞紙はたくさんありますから恐らくそういう指標は既に載っているんだろうと、このように思うわけでございますが、問題は、このデフレが続く中において国民の富が、ＧＮＩは五十兆円奪われていたわけでありますから、これが続いていたらもっと大変なことになったんですね。
　デフレが続けば御承知のように年金もデフレスライドしますから、これは引き下げていかなければならないんです。そこで、数年間に分けて、これはもう御党も賛成されましたが、二・五％下げていくということが決まりました。年金を下げていく、これは大変なことですよ。しかし、もし我々が今進めているこの政策がうまくいっていけばこれは相殺されていくわけでありますから、インフレに入っていけばこれはインフレと相殺をされていくわけでありますから、これは引き下げられないという可能性も出てきているわけであります。
　そういう点も見ていただきたいんですが、そういう点はむしろなかなか新聞に書いていないなというふうに私は思うわけでございますし、年金の運用についても、これは昨年の前半には一・五兆円のマイナスがあったわけでございますが、たった三か月間で五兆円プラスになっております。そして、まだ政策をスタートして四か月余りでございまして、そこでまだ補正予算については実際にそのお金は市中には出回っていないという状況でございます。それは大体五月ぐらいからなんだろうと、このように思います。
　その中で、非正規の方々の時給も少しは上がり始めてきていると、十七円ではありますが上がり始めてきているというのは大変我々にとってはうれしいことでありますが、なるべく多くの方々がこの恩恵を被れるように、そのスピードが速くなるように我々も努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○徳永エリ君　私が伺ったのはそういうことではなくて、暮らしを思い浮かべたときにどんな姿が浮かんでくるかということを伺いたかったんです。
　例えば、僅かな年金で暮らしている高齢者の方、公営住宅なんかにお邪魔しますと非常に孤独な状態です。それで、楽しみといえば、新聞に赤鉛筆で何時からは何の番組を見るという、ずっと番組を追っていって、食べるものは一週間に一回ぐらい近くの人に買ってきてもらって冷蔵庫に詰めておいて、それを少しずつ食べている。外には一切出かけません。どうしてって聞くと、外に出て転んでけがでもしたら人に迷惑掛かるから、医療費が掛かるから、そういう方々がたくさんいるんです。
　それから、若い方もそうです。ホームレスではありません、安いアパートに住んでおられますけれども、もう家の中はといえば本当に僅かな衣類と布団とテーブルぐらいしかない。電気はついています、ガスは通っています、でも水が止まっているとか、そういう状況の若い人たちがたくさんいるんです。
　そういう方々が、強い日本、美しい日本と言われても、自分の生活と物すごく大きなギャップを感じているんですね。そういう中で、地方の町を回っていますと、小泉構造改革の再来ではないかと、それ以上大変なことになるんではないかと、ますます格差が広がるんではないかと、そういう声が聞かれるんです。
　総理は、小泉構造改革の功罪についてどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉構造改革によって、非常に落ち込んでいた景気は上昇し始めたのは事実でございますし、私が総理に就任をいたしました二〇〇七年でありますが、例えばプライマリーバランスについては約三十兆円近くマイナスだったものが五・五兆円まで改善をしたのでございます。それは、まず間違いなくこれは小泉構造改革の成果であったんだろうと、このように思いますし、ではまた構造改革をしていなかったらどうかということであります。グローバルな経済の中でこれは戦わなければならないというのは現実でありますから、その中においてモデルチェンジをしていこうというのが小泉政権の、これは大きな方針の中においての構造改革を進めてきたわけでありまして、そこはしっかりと評価をしていくべきなんだろうと思います。
　そして、格差の問題ではありますが、これはしかし米国と比べたらはるかに格差は少ないわけでありますし、中国と比べてもはるかに格差は少ないと言ってもいいと思います。この十数年、中間層はほとんどこれ実は全く変わっていないわけでありますから、そこは誤解をしない方が私はいいんだろうと、このように思うわけでございます。
　そこで、小泉政権時代に、いわゆる金融政策については、残念ながらこれは二〇〇〇年にゼロ金利を解除し、二〇〇六年に量的緩和をやめてしまって、その間、残念ながら十分にデフレから脱却をできなかった。金融政策的な支援はなかったということに私は着目をしたわけでございまして、今回は金融政策においてデフレから脱却をしていく。デフレから脱却をしなければ今年よりも来年確実に収入は減っていくんですから。それはインフレというのは、確かに物価は安くなりますがデフレ経済が続いていけば職そのものが根っこから失われていくということを考えなければいけないんだろうと、このように思うわけでございます。
　そこで、我々は、この三本の矢でもって力強くしっかりと持続的に経済が成長していき、かつその恩恵が広く地方にも、中小・小規模事業者で働いている皆さんにも行き渡っていくように努めていきたいと、こう考えているところでございます。
○徳永エリ君　それが本当に弱い立場の方々の格差の是正になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、申し訳ないんですけれども、縮小の中の再配分で給付をしようと思ったって、これはどこかで必ず終わってしまうんですよ、財源がなくなるんですから。これ給付だったら、できもしない給付の約束なんか誰だってできるんですよ。大切なことは、この給付を確実にしていくための財源を獲得する。だからこそ、強い経済を獲得しなければ給付は確かなものにならないと申し上げているわけであります。
　ですから、全くそういう皆さんにとっては関係ない世界のように見える株式市場においても、百五十兆円、この三か月間で株式市場の株価の総額が増えました。そして、例えば個人で株を持っている方は二〇％おられますから、個人の方の言わば株の資産が三十兆円増えたんですね。今までの統計からいえば、株価による利益というのはすぐに消費に結び付いていくんですね。消費が活発になれば税収も増えていきますから、そういう言わばある種の再配分機能を生かしていくための財源は確保できるわけでございまして、それが我々の、政治家の仕事なんだろうと、このように思っております。
○徳永エリ君　そして、様々な社会問題も生まれました。十四年間連続三万人の方が自ら命を絶ちました。うつ病で働けない人が増え、ＤＶ、虐待、いじめ、孤独死、引きこもり、貧困。特に、女性の貧困、子供の貧困は深刻な問題です。こういった社会問題にはどう対応されていかれますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣として自殺対策も進めております。近年、自殺者数は減少しておりますが、経済的状況に起因する自殺も多いわけでございますが、一方、自殺に至る状況の中において、うつ病等疾病によるものもあるわけでございまして、早期に対応できるようなこれは体制を整えていく。また、それを呼びかけていくことも当然大切でしょうし、企業においてもそういう診断ができるという、そういう体制を取っていくことも大切でしょうし、そのような形でしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、そして何よりも、言わば経済において、今年よりも来年良くなっていくかもしれないという気持ちにみんながなっていくことはある種の大きな変化になっていくんだろうと。それが自殺の減少につながっていくようになれば、それは私もそうなっていけばいいと、こう考えているところでございますが。
　また、子供の貧困と女性の貧困と、こう言われておられるわけでございますが、例えば、子供さんが言わば経済的な理由において教育の機会を奪われないような様々な支援も当然考えていかなければいけないわけでございますが、奨学金制度の充実もそうでありますし、そしてまた、女性への支援も、キャリアアップできるようなそういう施策も取っていきたいと、こう考えているところでございます。
○徳永エリ君　民主党では、ＮＰＯの方々に内閣参与になっていただいて、例えばこの自殺対策も取り組んでまいりました。その成果が出まして、十五年ぶりに三千人近く減って三万人を切りました。政策の効果が出てきたというふうにニュースでもしっかりと言っておりました。私たちもそう思っております。しっかりと自民党の皆さんにもＮＰＯの皆さんと連携していただいて、更にこの社会問題を解決すべく努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今、産業競争力会議の民間議員になっておられる竹中平蔵さん、小泉内閣時代の竹中経済財務担当大臣、強いものはより強くするのが社会の活力を生む、低所得者が所得のある人の足を引っ張っているとおっしゃっていました。このような考え方の方が安倍総理の諮問機関のメンバーをしているということに非常に大きな危惧を抱いております。
　産業競争力会議の中ではいろんなテーマで民間議員から意見が出ておりますけれども、保険料の自己負担の拡大、がんは三割、風邪は七割、疾病の種類で自己負担の割合を変える、あるいは少量の治療額は全額負担。どこからそういう意見が出てくるのか全く理解できません。受診抑制につなげ、医療費を削減することを目的としているんでしょうか。お金のない人は病院に行くなということなんでしょうか。田村厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ、いろんな御意見をいただきます。それは民間のそれぞれの御意見で、中にはそういう御意見もあれば、一方で保健事業ですね、予防をしっかりとやって、医療費のこともそうだけれども、まず患者にならないということも必要じゃないかと、さらには悪くなったときにすぐに病院に行って重症化を防いだらいいじゃないかと、そういうような御意見もあるわけでございまして、いろんな御意見がある中の一つにそういう御意見があるということでございます。
　いずれにいたしましても、私は厚生労働行政の立場から、どれがいいのかということも含めていろんな御意見を申し上げておるような次第であります。
○徳永エリ君　是非、民間議員の方々の意見だけではなくて、本当に体の弱い方ですとか、そういった当事者の声をきちんと聞いていただきたいというふうに思います。
　それから、保育所の定員増につきましても、総理は五年後に待機児童ゼロを目指すとおっしゃっておられますが、このことは産業競争力会議でも意見が出されております。これは、私はちょっと怖いのは、子育て支援からの意見ではなくて、保育をビジネスにするというその企業側の都合からの意見なんではないかということを懸念いたしております。保育はビジネスではありません。ビジネスになると、過去にもありましたけれども、子供の突然死ですとかいろんな事故が起きる可能性もあります。質を保ちながら量を増やしていく、言葉では簡単ですけど、これは現場では大変なことであります。これに関してはどうお考えになりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　待機児童は、特に都市部では大変な今課題になっておりますから、これは解消していかなきゃならぬということで、総理が御判断をいただきまして、二年間、待機児童ゼロの計画を前倒しをするということで、ピークであります二〇一七年、平成二十九年に待機児童ゼロを目指して今般計画を作成をいたしておる次第でありますが、まさに質は落としちゃいけないと。
　これは、恐縮なんですけれども、実は三党合意をする前に総合こども園という制度を御党の方で出されました。このときに指定制という形で株式会社が何でも入りやすくなるという問題がありまして、ここを御党といろいろと議論する中で、やっぱりそこは駄目だねという話の中で、認可を守りながら、しかし株式会社もちゃんと質を担保するところには参加をいただこうということを決めさせていただいたわけでございまして、そこは大変重要なところだと思います。
　今般の制度は、認可保育所を増やそうということが中心、それからもう一つは、認証保育所等々、無認可のところに関しましても一定の助成は出します。ただし、それは認可を目指すということで、今保育士じゃない方々に保育士になっていただくための通信講座でありますとか、そういうものを受けていただいて保育士になっていただくということを前提、そしてやがては認可を目指してなっていただくということが前提で、今回このような待機児童ゼロ作戦というものを加速化をするわけでございますので、その点はしっかりと我々、質というものを担保するということを念頭に頑張ってまいりたいというふうに思います。
○徳永エリ君　是非、子供たちのためにも質を保つということを頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、今度はＴＰＰの問題であります。資料を御覧いただきたいと思います。北海道の道庁の試算、これ新聞の記事でございますが、皆さんにお配りさせていただきました。
　北海道の基幹産業である一次産業、それから地域経済、雇用に大きな影響が出ます。農業産出額で四千九百三十一億円、関連産業への影響は三千五百三十二億円、地域経済への影響は七千三百八十三億円、トータルで一・六兆円の影響が出ます。御覧のように、対策を何も立てないと十二品目のほとんどが大きな打撃を受けます。全滅、全滅という字が見えると思いますけれども、大変に大きな打撃でございます。
　さらに、加工産業へのダメージが大きいんです。全国の産業構成に占める食品産業の出荷額や従業員数の比率は一〇％程度ですが、北海道は三五％を超えているんです。また、十四振興局の製造業出荷額の中で食品製造業の比率が五割を超えているのは九振興局に及びます。これによって、ＴＰＰが地域を壊してしまうということがお分かりになるかと思います。
　そして、雇用への影響は十一・二万人です。総理は、ＴＰＰによる雇用への影響に関しては、失業者は出さないと言っておられます。成熟産業から成長産業へ労働者を移行するとおっしゃっておられます。しかし、北海道ではこの吸収先がありません。一体どこにこの雇用を吸収するんでしょうか。そして、一次産業従事者はもうずっとこの一次産業にしかかかわったことがありません。しかも高齢であります。この雇用の問題、どう解決なさるんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　この試算は、御案内のとおり、ある前提を置いております。即座にゼロになった場合ということであります。農業生産額でいうと三兆円減ると、それも含めてＧＤＰが三・二兆円増えるということになります。まず、ＧＤＰが増えても雇用に影響がないということの前提になっていますけれども、基本的にはＧＤＰが大きくなれば雇用は増えていきます。ですから、そこはまた別な計算があろうかと思います。
　あわせて、北海道内のＧＤＰに占める一次産業の比率が高いということもよく承知をいたしております。個別の試算は農水省でもやっております、地域ごとの試算は全体でやっております。北海道の場合は関連も含めて云々ということだと思います。加工分野においては、原材料が入れ替わって加工分野までなくなるということはないと、それも含めて試算に入れている。つまり、原材料とそれに関連する加工分野と全部全滅するんだと、しかし原材料が入れ替わっても加工分野がなくなるということはないということも含めて計算をされているんだと思います。
　北海道につきましては、今、フード・コンプレックス国際戦略特区の中でこういう申出があります。私どもは、戦略特区をこれから考えていく中で日本の一次産品のポテンシャルを引き出すということも含めて考えていきたいと思っておりまして、実はこの北海道フード・コンプレックスにはかなり注目をいたしておりまして、農水省としても、むしろ打って出る拠点にしたいという思いがあろうかと思いますし、それを具現化していきたいと思っております。
○徳永エリ君　将来的には可能性があるかもしれません。しかし、ＴＰＰ交渉参加表明した直後から毎週のように離農者が出ている地域もあるんです。それは、余力のあるうちにやめておこうと。もうどうにもならなくなってからやめたんでは、例えば規模拡大などに取り組んでいる酪農家などは億単位の借金を抱えているんですね。その借金を抱えたままやめるわけにいかないので、何とか余力があるうちにというふうに考えている方もたくさんいるようであります。もう既に地域に影響が出てきている。移行していくまでの間に大きなタイムラグがあるということもお考えいただきたいというふうに思います。
　そして、こういった仕事がなくなる、町がなくなる、関連産業にも大きな影響が出る、また、一次産業の多面的な機能によってつくり出される北海道の魅力そのものがなくなってしまうのではないかという懸念もあります。ですから、北海道は、経済界も産業界も労働界もオール北海道でこのＴＰＰ交渉参加には反対であります。もちろん、北海道の自民党の国会議員の皆さんも衆議院選挙までは大反対でありました。
　お手元にポスターがありますけれども、これ何度か皆さん見たことあると思いますけれども、農村地帯にはほとんど上のポスターが張ってあります。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」。下のポスターは公約を守っていると思います。しかし、上のポスターは、これは完全に公約違反であります。うそばかり、ＴＰＰすぐ賛成、ぶれまくり、こんなことでいいんでしょうか。本当に地元とそれから中央では二枚舌だなというふうに感じております。
　そして、アメリカとのＴＰＰ交渉に参加するための事前協議が完結いたしました。資料をめくっていただきますと、お手元に資料があるかと思いますけれども、内閣官房からは、日本政府の発表、それと自動車についてのＴＯＲ、佐々江駐米大使からの書簡、ＵＳＴＲのマランティス代表代行の書簡、それが私たちの手元に届きました。しかし、ほかに、アメリカ政府発表のもの、それからＵＳＴＲ交渉勝利報告、非関税障壁並行協議のペーパーがあったわけです。皆さんのところに付けているのはＴＰＰを考える国民会議で作ったペーパーでありまして、実は、昨日外務省からペーパー届いたので間に合わなかったので、その私たちの国民会議のペーパーを付けているんですけれども、ほとんど中身は変わりません。
　このマランティス氏の勝利報告、これに目を通しますと、まずアメリカが関心を持っていたのは自動車、それから保険と牛肉であります。
　米国産の輸入牛肉の規制緩和は既に行われております。四月からはＢＳＥの検査対象月齢も三十か月超になりました。なのに、もう今、更にこの検査対象月齢を引き上げようということで検討が始まっていると言われています。これも何かアメリカの言いなりなのではないかという感じがいたします。
　それから、車に関しても、本当に要求されたことを丸のみしているというのがこの文章から分かると思います。
　それから、例えば保険のところに関しては、かんぽ生命の業務の適切な遂行、体制が確保されたと判断されるまではその認可を行わず、日本としてその達成のためには最低数年間を要すると思われることを一方的に発表した。
　あるいは、非関税障壁のところもそうです。米国は、米国から日本への輸出を妨げる分野別及び分野横断的な幅広い非関税措置に関する懸念を表明してきた。これらの事項は、ＴＰＰ交渉において完全に取り扱われない場合、その限りにおいてＴＰＰ交渉完了までに完了することとなる並行した二国間の交渉において執り行われる。これも、ＴＰＰがたとえ瓦解しても、延びても、二国間の協議は有効だということなんではないでしょうか。
　それから、その下、高い水準の協定に向けた日本の用意ですが、日本は、全ての物品を交渉の対象とすること、それから、高い水準の包括的な協定を達成していくことを明らかにしたと書かれています。重要五品目はタリフライン数で五百八十六、貿易自由化率は六％であります。高い水準の包括的な協定となりますと九五％以上を超えていると思われますので、これは守れないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろと御説明をいただきましたけれども、はっきりしているのは米国の自動車の関税についてであります。それ以外の部分については日米で協議をしていきましょうということであります。
　アメリカ側がかねてから日米の経済対話の中で関心があると、それはＴＰＰ交渉と並行して日米間でやっていきましょうと。日米間でやっていきましょうというのは、事実上、事実上というか、日米ではＥＰＡがありませんからＴＰＰと別な並行交渉でやっていきましょう、それはかねてから関心のある項目ですと。それは、もちろんその結論が出ているわけではありません。日本にとってもアメリカにとってもプラスになるいい結論を出しましょうという話でありますから、そこの部分についてはこれからの話であります。
　はっきりしているのは、アメリカは最終的に自動車の関税をなくすということを決めたと。その期間、いつからか、いつまでにどういうスケジュールでというのはこれから決めましょうということだけであります。
○徳永エリ君　アメリカ政府のペーパーには全く農業のことが触れられておりません。これはどうしてでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日米首脳会談でお互いにセンシティビティーがあるということを確認をいたしました。さらに、今度の文書でも日本側には農産品のセンシティビティーがありますということは引き続き書いてあります。これはＴＰＰの中での交渉でありますから、これを今全部交渉が終わっちゃったら、そうしたらＴＰＰというのは一体何ぞやと、ほかの国に対してはどうなるんだという話に、農産品についてセンシティビティーをどう表現していくかということになっていくわけでありますから、それはアメリカ側が自動車関税はなくすという約束をしたと、我々のセンシティビティーについてはＴＰＰ交渉の中で議論をしていくという仕分になっているわけであります。
○徳永エリ君　衆参の農林水産委員会でも先週決議を採択いたしました。重要五品目を守るということでありますけれども、自民党からもこれは守ってもらいたいという話が出ていますが、米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源、これは本当に守っていただかなければ、もう北海道の一次産業は壊滅してしまいます。
　総理、この交渉に関しての意欲といいますか、守っていただきたいという思いをどのように受け止めていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党はしっかりと公約を守っていく党でありますから、その中において六項目についてお示しをしております。その中において五項目についてもしっかりと対応していきたいと、このように思っております。
○徳永エリ君　守っていただけるということでございますので、信じて注視してまいりたいと思います。
　そして、ほかにも大臣に御質問させていただくことになっておりましたが、済みません、時間が押してしまいました。どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上で加賀谷健君、徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　今日は、いわゆるボーダーレス、グローバルな社会が進展をしていく中でそれに打ち勝っていかなきゃなりませんが、しかし、国家戦略としてどうも不十分じゃないかと思われる政策課題を二つ取り上げてみたいと思います。一つは留学生政策であり、もう一つは科学技術政策であります。
　改めて言うまでもありませんが、グローバル、ボーダーレスな世の中が進んでいく中で優秀な留学生を獲得するというのがその国の盛衰を決めていくと言っても過言ではありません。我が国も、グローバル人材育成という言葉に象徴されるように、国家レベルでの高度人材戦略、留学生獲得戦略を確立すべく努力をしてきているところではありますが、二〇〇〇年に世界の高等教育機関で留学をしている学生が二百十万ほどありましたが、今は四百十万、約二倍に上がってきておりますけれども、お手元のお配りした資料にもありますように、我が国は、留学生計画、三十万人計画を掲げてはおりますが、まだ今十四万弱ぐらいのところにとどまっているということであります。
　世界は、新興国を含めどんどんどんどん獲得競争の真っ最中でありまして、オーストラリアなどは、よく知られているように、留学立国を掲げて新たな外貨獲得手段に産業化を図っているわけでありまして、我が国としても、このグローバル人材の獲得、育成、確保に負けていくわけにはいかないだろうと思っております。
　いずれにしても、対外発信力のバロメーターに留学生の数はなると思いますし、それが戦略的な資源になる時代になったと思っておりますので、しっかりこの政策に対応していかなければなりません。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そこで、まず、今ほども触れましたように、我が国も、二〇一〇年の十四万千七百七十四人をピークに、その後二年間減り続けています。文科省の表現では横ばいとなっておりますが、現実減り出しているということでありまして、これは非常に深刻に受け止めなきゃならぬと思いますが、まずはどのようにこの要因を分析しておられるのか、まず文科大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　柴田委員御指摘のように、二〇〇八年に留学生三十万人計画を策定をいたしました。それ以降、約十二万四千人から二〇一〇年の約十四万二千人に増加し、その後の二年間は減少に転じ、二〇一二年現在で約十三万八千人となっております。近年の減少の背景としては一昨年の東日本大震災の影響があると考えられますが、その減少数は二〇一一年の三千六百九十九人から二〇一二年の三百十九人となっており、減少に一定の歯止めが掛かってきたとは認識しております。
　一方で、外国人留学生の出身国は多様化しており、このことを踏まえつつ、より一層の受入れ促進、外国人留学生数を減少から増加へ転換していく必要があると思っております。
　今、政府でも産業競争力会議、また教育再生実行会議で大学の質、量共に高めるための、そしてグローバル人材の育成等を検討しておりますので、是非これから当初の目標の留学生三十万人計画に向けて加速度を付ける政策の実現に向けて、安倍内閣、対応してまいりたいと思います。
○柴田巧君　もちろん震災の影響もあったと思いますし、やはり根本的には、近年、我が国自体の魅力が乏しくなってきている。経済が大きく落ち込んできて、あるいは科学技術、後でまた取り上げますが、の力もだんだん弱まってきている。そこに留学先としての魅力が乏しくなってきたというふうに私は思わざるを得ないと思っておりますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、この留学生政策を再構築するべき時期に来たと思いますし、大臣もかつては自民党の中の留学生対策の委員長もやられたと思っておりますし、大体、三十万人計画は福田内閣の自公政権のときにお作りになった。今先ほど総理は公約を守る政党だとおっしゃいましたが、是非是非三十万人計画、このままでは非常に実現が危ぶまれる状態になると思いますので、まずは選ばれる留学先といいますか、魅力のある留学先になるということが大事だと思います。
　そのためにも、英語での学位取得可能なコースの整備や拡充、単位互換の充実、留学生の就職支援など今まで以上に強化をしなきゃならぬと思いますが、どのように取り組まれるか、下村大臣にお聞きをします。
○国務大臣（下村博文君）　優秀な留学生の獲得は、我が国の大学の国際化にとっても不可欠であるのみならず日本人学生の成長にもプラスになるものであり、極めて重要であるというふうに認識しております。
　各大学の国際化に向けた取組を強化するため、文部科学省では平成二十一年度から大学の国際化のためのネットワーク形成事業として十三大学を選択し、英語による授業のみで学位取得可能なコースの拡充や、留学生の生活及び就職に関する支援を始め、大学における留学生受入れのための環境整備を支援しております。
　これにより、本事業の対象である十三大学では英語による授業のみで学位取得可能なプログラムが、平成二十一年度末は七でありましたが、平成二十四年度四月時点で百四十三に増加もしております。また、単位互換の状況については、交流協定に基づいて少なくとも一以上の国外の大学等と単位互換制度を設けている大学数、これも平成十七年度時点の百四十七校から平成二十一年度二百五十六校に増加をしておりますけれども、今後、実際に行われる単位互換をもっと広範囲に広げていくことが必要であるというふうに考えております。
　さらに、平成二十三年度及び平成二十四年度に選定した三十九件を対象に実施している大学の世界展開力強化事業におきまして、国際教育連携によって単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りつつ、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入れを行う優れた取組を支援しているところであり、一層海外の留学生が日本国内に来ていただくような環境整備に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、一段と魅力アップにつながる施策に取り組んでいただきたいと思います。
　と同時に、もう一つ大事なのは、やっぱり奨学金の問題だろうと思います。お手元の資料にありますように、国費外国人留学生制度も二百二十億をピークに今年度は百八十七まで落ち込んでおりますが、長期的な国益の観点からも奨学金の給付というのは大変重要なことだと思います。
　国際親善や友好を含む計り知れない長期的な波及効果を生み出すものだと思いますので、この充実に努めると同時に、優秀な学生を確保するには合格発表と同時に奨学金を給付するという、その仕組み、使い勝手の良さというのも大事だと思いますが、そこら辺の奨学金の給付の充実にどのように努められるか、文科大臣にお聞きをします。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としては、奨学金給付について、これまでも、一つに、優秀な外国人留学生を選考して受け入れる国費外国人留学生制度、二つ目に、学業、人物共に優れ、かつ経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生に対する文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度、そして、大学間の協定に基づき受け入れる留学生に対する奨学金、この三つが主にありました。
　これらに加えまして、さらに大学の国際化に向けた体制整備、また外国政府奨学金の積極的活用の促進、さらに地方公共団体や民間企業等と連携しました留学生生活支援体制の構築、このようなことに総合的に取り組みまして留学生の受入れ強化を図っているところでございますが、今後、優秀な外国人留学生確保というのは我が国の発展のためにも大変重要な課題であるというふうに思いますし、加速度を設けた総合的な取組を是非してまいりたいと思います。