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○早川委員　日本の防衛関係費は御存じのようにＧＮＰ一％を若干超えたということなんですけれども、とにかく日本のＧＮＰは非常に大きいわけですね。しかも今の円高の状況でドル換算したりすると既に世界第三位だという数字も出てくるわけです。そうしますと、不況だといっても国際的なレベルで見れば日本のＧＮＰは非常に高いところで成長している。そうしますと、この一％という問題はとりわけ東南アジア諸国にとって日本が憲法の精神を逸脱するかしないかということの一つのメルクマールだと思うのですね。そういうことで、結果論ではありますけれども、今まで言われていた聖域を設けない、特別扱いをしないということを、この年末の予算政府案、その前段である大蔵原案で結構ですけれども、一％以下に抑えるということを基本方針にしてぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　昔から国破れて山河あり、こういうあれがありますけれども、どうも防衛費がふえて一方の山が荒れているというのが今の日本の実情だと思うのですね。防衛費がふえて山河が残るんじゃなくて山の方も大分荒れているわけです。国有林ももちろんそうなんですけれども。ある本で読んだような記憶があるのですけれども、緑が減っていくと人間の精神はかなり殺伐になるということも言われておりますので、国有林だけじゃございませんけれども、山の整備の問題についても来年度予算でぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　ことしの三月、「緑と木、水資源」という項目で世論調査がされております。その中で、森林の造成、手入れの方策について何が一番多いかといいますと、国や地方公共団体が積極的な助成を行うのがよろしい、こういう調査結果が出ています。来年度予算についても、ＮＴＴの財源が一方にありまして、その活用をめぐっていろいろアイデアが出されているわけですけれども、また国有林についても補正予算で若干手当てされたのですけれども、今までの林政審の報告を見ても、人件費を減らして行革をしてという発想の域を出てないのですね。そうじゃなくて、この際ぜひ思い切ってＮＴＴの財源の活用を含めて特別な財源措置を図っていただきたいし、図っていくことが中長期的なそれこそ二十一世紀に向かっての社会資本整備の大きな柱になると思うのですが、その点での大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　国有林野は御承知のように特別会計で独立採算制が建前でございますけれども、ただいま早川委員の言われましたようないろいろな事情から、政府としては事実上一般会計からいろいろな援助を行っております。造林、林道につきましてそうでございますし、また治山について一般会計の負担をいたしております。また、六十二年度では保安林等の保全に要する経費の一般会計繰り入れ等も新たにいたしました。このようなことで、御指摘のようなことがございますので、独立採算制とは申しながら一般会計がかなりの負担をいたしておりまして、もとよりこのことは突然打ち切るというようなわけにはまいらないことはよく承知をいたしております。また同時に、そういうことでございますから、林野におきましても要員規模の適正化等々いわば運営の改善を図っていただきたい。引き続き一般会計でいろいろな御面倒は見てまいらなければならないということは、六十三年度においても恐らく事実問題としてこれは認めざるを得ないであろうと思っております。
○早川委員　最後になりますけれども、週休二日制の問題について伺いたいと思います。
　完全週休二日制の必要については従来から言われておりまして、前川レポートにおきましても、生活のゆとりだとか雇用の問題、内需拡大、貿易摩擦対策の観点等々から考えても早急に必要だということが言われております。週休二日制に向けての最近の動きは、御存じのように公務員の四週六休制の取り組み、人事院勧告等もございました。労働基準法の改正が今議論されておりまして、そこでも労働時間四十時間への短縮という問題が取り組まれております。
　そういうことで、完全週休二日制をやる場合には金融機関が先陣を切るのがいいんじゃないか。今までですと、いや後の方がいいんだということがあったのですけれども、今までやられてきた経過を見ますと、昭和五十八年八月に第二土曜日が休業になったのですね。閉店になりました。それから三年後の六十一年八月に第三土曜日も休業になったのですね。単純なタイムスケジュールじゃないのですけれども、三年といいますと再来年の八月にまた三年後が訪れるわけですね。銀行局年報の五十八年のときの報告書を拝見しますと、そのときは非常に消極的な表現がありまして、懸念されているのですね。信用秩序が混乱するだとかいろいろな問題で果たして土曜休業がいいかどうか心配があるということを記述されていたのですが、六十一年になりますと、割と順調にいっているというような記述に変わるのです。さして混乱もないということがあります。実は六十一年八月に第三土曜日が休業になる一年前に、これはこの委員会の問題でもあるのですが、五月三十日に大蔵委員会に設けられた金融機関の週休二日制に関する小委員会が実に二年半ぶりに再開されたと書いてあるのですが、六月十九日に決議しているのですね。
　　　　金融機関の週休二日制に関する件
　　労働時間の短縮は、世界の趨勢であるばかりでなく、貿易摩擦の軽減にも資するものであり、現在、実施の気運が出てきている金融機関の週休二日制の当面一日の増加について、円滑かつ速やかに実施できるよう、政府は最善の努力を行うべきである。
これが六十年六月十九日に当委員会の小委員会で決議されて、一年後の六十一年八月から第三土曜日も休業になった。あと残るのは第一と第四土曜日があるわけですけれども、もう本当に一歩だ、もう一歩踏み切れば完全週休二日制ができるわけですね。そういう状況だと思います。そして、月初めと月末という商取引の中での慣習があるわけですけれども、やはり完全にやることがいいのじゃないか。金融等の国際化等を踏まえますと、金融機関がその先陣を切って完全週休二日制への方向を明確にしてもいいのじゃないかと思うのですが、またそういう必要があろうと思いますけれども、これは大臣の見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように昨年八月に第三土曜日を加えましたので二日になったわけでございますが、金融機関の週休二日制の拡大というのはやはり時代の流れと考えるべきことかと思います。したがいまして、これからさらにこれを拡大してまいりますためには、金融機関自身のコンセンサスの問題もございますけれども、お客様、つまり国民あるいは企業等の理解というものがどうしてもこれに先立つ必要がありまして、そういう環境整備をやりながら一層の拡大に努力いたすべきものと考えております。
○早川委員　これは委員長へのお願いになるのですけれども、当委員会においても金融機関の週休二日制について前向きに取り組むように、一日も早く実現できるような決議が採択できるようぜひ取り計らっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○池田委員長　午後一時四十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十八分開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日笠勝之君。
○日笠委員　まず、昨日各省庁が大蔵省に六十三年度の予算の概算要求を提出し、締め切られたわけでございます。そのことにつきまして、まだ時期が早いのかもしれませんけれども、大蔵大臣に、今後の予算編成、どのようなめり張りをつけて編成していきたいと考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は私まだ概算要求の締め切りの結果を聞いておりませんので正確に申し上げることができませんけれども、もともと概算基準の設定のときに幾つかの決定は既にいたしておりまして、いわゆる例外となります項目は今までと同様でございますから、そのような方針でやってまいることでございます。
　殊に、例えば対外経済援助のようなものがございますが、そういう方針でやっていかなければと思っておりますが、それ以外でございますと、今回は投資的な経費のマイナスシーリングをゼロにいたすというふうに考えておりますことと、ＮＴＴの先般国会でお認めをいただきました法律に基づきまして社会資本整備のために売却代金を使うといったようなこともございますので、全体といたしまして、いわゆる内外から起こっております内需拡大の要請に財政もそれなりの、苦しゅうございますけれども、一翼を担わなければならないということを考えております。
　他方で、そうなりますと、しかし勢いその他の経常経費等々には全体のこととしてきつく当たらなければならぬということに逆になりますので、その点は関係各省庁の御理解を得ながらそういう方針で年末に向かいまして作業を進めてまいりたいと思っております。
○日笠委員　次は、一問一答形式で、理屈はよろしいですから、そうであるかないかだけちょっとお聞きしたいと思います。
　大蔵大臣は、新型といえばいいんですか、大型といえばいいんでしょうか、間接税導入論者であるかどうか、これについてまず。理屈はいいです。
○宮澤国務大臣　これはなかなか一問一答形式でまいりませんで、午前中にも申し上げておりましたが、所得税、法人税のやはり思い切った減税をいたしまして根本的な税制改正をいたしたい考えには変わりはございませんが、今の財政の事情から申しますと、やはり何かの財源、かなり大きなものを考えなければならないというふうに思っております。
○日笠委員　大きなものというとやはり大型間接税と私は理解いたします。
　じゃあ次は、キャピタルゲイン課税論者であるかどうか。
○宮澤国務大臣　キャピタルゲインも所得でございますから本来課税せられるべきものである、行政上公平に公正に行えるような仕組みを、体制を整えましてだんだんそれに進んでいきたいと思っております。
○日笠委員　これも原則的にはキャピタルゲイン課税論者であると私は理解いたします。
　三つ目、総合課税論者であるかどうか。
○宮澤国務大臣　これは、理想はすべての所得が総合されて累進税率の適用を受けるというのが所得税の究極的な理想であろうと思います。
○日笠委員　一問一答の最後でございますが、衆議院議長あっせんの中にも直間比率見直し云々という言葉がございますが、直間比率見直しの前に、直接税の中のいわゆる不公平税制の見直しということは、それが先かどうか、どうですか。
○宮澤国務大臣　それはお互いに排除するものではございませんので、両方とも両立するものであろうと思います。
○日笠委員　じゃあ大蔵大臣の基本的なお考えを確認した上で、次の質問に移ります。
　今回の所得税法の一部改正のいわゆる基本理念、これは那辺にあるや、お伺いをしたいと思います。基本理念。
○水野政府委員　今回所得税改正を御提案申し上げております。その基本的な視点といたしましては、給与所得者の所得税につきまして、サラリーマンの持っておられる重圧感、不公平感、こういったものをどのように解消し対処していくかというところが基本的な出発点でございます。
　我が国の所得税それ自身、負担水準自身を考えますと、諸外国に比べて必ずしも高くないというか、むしろ低い部類に属するとも言えるわけでございますが、しかし、所得税につきましては、サラリーマンの所得税を中心として、その減税の御要望は非常に強いわけでございます。それは、結局は、一つはそれが他の所得の種類と比べて不公平であるとか、あるいはその累進課税に際しましての負担の累増が厳しいということでございますとか、申告納税の方法が他の所得者と違う点があるとか、こういったもろもろの点が指摘される。そうした点を踏まえまして、所得税をゆがみのないと申しますか、極力大半のサラリーマンの方に御支持を得られるような所得税に手直しをしていく、そのためにはどのような方策、改正方向が考えられるか、これが今回もろもろ御提案申し上げておる中の基本的な考えでございます。
○日笠委員　政府税調の抜本的見直しの基本理念としては、公平、公正、簡素、選択、活力、中立性、国際性、こういう視野からも配慮する、こうなっておりますが、今回のいわゆる税制改正はこれらに当てはまるんでしょうか。それともこういうものに行き着く前の一里塚、このように考えたらいいんでしょうか、局長、どうですか。
○水野政府委員　理念といたしましては、お示しの公平、公正、簡素、活力、選択、こうした理念に基づきましてもろもろの改正を検討し御提案を申し上げたところでございますが、今回の御提案によってこれらの理念がすべて実現されているというところまでは必ずしも至っておらない点もまだ多々あろうかと思いますが、そうした理念のもとでの改革の第一歩と申しますか、とにかく踏み出したものであるということは申し上げられようかと思うわけでございます。
○日笠委員　そうすると全体像というものはいつごろ示すんですか。抜本税制改革の全体像、こういうものはいつごろから着手されますか。
○水野政府委員　この点につきましては、昭和六十年の九月に内閣総理大臣から今申し述べたような理念に基づいた税制改革のあり方につきまして諮問があったわけでございまして、それを受けまして一応昨年の十月二十八日全体としての改革の方向につきまして答申が取りまとめられているところでございまして、私どもとしては一応あの姿が改革の全体像であるというふうに考えてはおるわけでございます。
○日笠委員　そうすると売上税もその中に入るんですか、どうですか。
○水野政府委員　現在の個別間接税を中心とした我が国の間接税体系がこのままでいいということはないわけでございまして、とにかく間接税につきましても何らかの見直しは要するわけでございます。また、昨年十月二十八日の答申もその点につきましてもいろんな方向を示しているわけでございますが、この点につきましては、この抜本答申は間接税につきましても具体的には三つの改革の方向が考えられるといたしておるところでございまして、その中の一つの方向として先般売上税を具体的に策定いたしまして御提案したところでございますが、その経緯につきましては御承知のとおりでございます。間接税と申しますか個別消費税、現行の個別消費税をとにかく近代化、合理化する必要がある。その方向、その具体的な内容等につきましては先ほど申し上げた十月二十八日の答申がその考え方であるというふうに考えておるわけでございます。
○日笠委員　今度の概算要求に伴いまして、例えば運輸省からは通行税を廃止してもらいたいとか、また通産の方からは石油税を値上げしたいだとか、また、これは大蔵の中でございましょうけれども、相続税の減税をしたい、いわゆる課税最低限を引き上げたい、こういう個別に各省庁担当の部署の権限の範囲の中でいろいろもろもろ打ち上げが行われておるわけですね。通行税を廃止、石油税は増税、相続税は最低額を上げるとか、こういうふうにばらばらばらばら今言われておるようでございますので、これは明年の税制改正ということで大蔵省早く取りまとめて国民に早く素案を示さないと何となくばらばらに税制改正が行われるのではないか、抜本的というのではなくて個別、選択的な改正になるんじゃないかというふうにも思うわけでございますが、この点はいかがですか。
○水野政府委員　一応今申し上げましたように全体としての姿は昨年の抜本改正答申の中にあらわされておるわけでございます。その中の方向の一つをいただきまして今般この所得税法等の一部を改正する法律案を御提案申し上げて御審議をお願いしておるところでございまして、目下とにかくこの法案をこの国会で十分審議をお願いをするというのが現在の私どもの急務であると考えておるわけでございます。
　昭和六十三年度税制改正の方向につきましては、この国会での御論議、それから国会に置かれております税制改革協議会の御討議も踏まえまして、年末までに財政全体の中で具体的に考えてまいるべき点でございますが、現時点におきましては、とにかくこの国会、この法案につきまして御審議をお尽くし願うということで目下は終始しているところでございます。
○日笠委員　じゃあ、この審議が済んだ後、年末までにお考えになるということでございますが、その点について二つほどお聞きしたいと思うのですが、最近の週刊誌によりますと、いよいよ大蔵省の逆襲が始まるということで、アメリカ型の小売売上税を導入しようか云々というような話がございますが、いわゆる大型間接税については、ここ当面は、どんな形に変えるにせよ、六十三年度改正案には出てこない、このように理解してよろしいでしょうか。
○水野政府委員　現在の我が国の個別消費税がもろもろのゆがみを生じており、これの基本的な見直しを要するといった点につきましては、先ほど申し述べたとおりでございまして、それの検討が昨年の抜本改正答申におきましてもるる述べられているところでございます。その中におきましては具体的には三つの類型の方向が示唆されておるわけでございまして、その中の一つとして売上税をまとめて御提案したところでございますが、それにつきましての先般通常国会以後の経緯等は御承知のとおりのところでございます。今後個別消費税体系を何らかの形で見直しをしていくということは避けて通れない点でございますが、前国会からの国会での御論議の経緯、これは十分尊重して検討してまいる必要があろうかと思っておるところでございます。
○日笠委員　今回のマル優原則廃止も、装いを新たにして出てきたわけでございまして、原則的には前回の少額貯蓄非課税制度の廃止というのとほとんど一緒なわけでございます。一部例外ができたということで我々は理解しておるわけでございます。
　先ほどおっしゃったように三つの類型がある。あと二つ残っておるわけです。それからまた、その三つの類型以外に、アメリカ型の小売売上税というものをいよいよ導入をしていくんではないかというような話もちらほら出ておるわけでございますが、それはわからないわけですね、まだ。特に小売売上税についてはどうですか。
○水野政府委員　前回の基本的な方向の中での三つの類型としては、端的には小売売上税というものは入ってはいなかったわけでございますが、第二の類型といたしましての方式のもの、これはある意味ではアメリカの小売売上税等に通ずるものでもあろうかという見方もできるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、間接税の今後の基本的な方向につきましては、今国会の御議論、税制改革協議会における御検討を踏まえて年末までに、来年度税制改革をどうするか、あるいはそれ以後の税制改正をどうするかを慎重に検討してまいるべき点でございますので、この時点におきまして今後この方式のものを検討していくんだということを申し上げられる段階にはまだないわけでございます。
○日笠委員　申し上げられる段階ではないということは、そういうこともあり得るというふうに理解できるわけですから、本当ははっきりと、そういうことはない、アメリカ型の小売売上税を導入するつもりはないというふうに明言していただければ一番いいわけですけれども。
　間接税ということでございますが、酒税でございますが、今回の一部改正等には、たばこ消費税の件は若干延長ということで出てますが、お酒の税金は出てこないわけでございます。これはパネルディスカッションは今どうなっていますか。
○水野政府委員　一応パネルにおきましては検討と申しますか会合は終わりまして、現在その報告書の取りまとめが行われている段階であるというふうに聞いておるところでございます。
○日笠委員　前回も、酒税も関税は下げる、そして従価税を従量税に移行する。これは、もちろん売上税が絡んでいるわけでございますが、今回の税制改正は売上税絡みは出さないという原則でございますが、しかしいかんせん、そういうＥＣ諸国からもこの酒税については強い強い改正が望まれておるわけでございます。私も本年一月にヨーロッパへ税制調査で行きましたときに、ＥＣの欧州酒類製造業協会の会長さんも事務局長さんも、酒税の税制改正に日本は前向きに取り組んでくださってありがとうというお礼も言われたわけでございますけれども、今後、来年の税制改正へ向けて酒税の税制改正は当然考えられるわけでしょうか。そのパネルの結果も出るわけでございますので、その辺を見比べながら六十三年度税制改正には酒税の大幅な改正も十分考えていく、こういうことでしょうか。いかがですか。
○水野政府委員　現在の個別消費税につきましてはもろもろの問題があるところでございますが、酒税につきましても、ただいまお話しのヨーロッパ・ＥＣ諸国からの指摘、アメリカからの問題の提起、もろもろの問題が挙げられているところでございます。そうした点も踏まえ、それから売上税を間接税の中核としてこれを導入するといった点を考えまして、前国会におきましては、そうした点を前提といたしまして従価税率の廃止、従量税率の調整といったことを盛り込んだ酒税法の改正法案を御提案申し上げたところでございます。ただ、前国会におきますところの経緯等もございまして、売上税関連法案は再提案はしないということで、今回の法案には、売上税に関連して酒税につきましてもろもろの措置を講じました従価税率の廃止、従量税の調整等は盛り込んでいないところでございます。
　こうした背景を持って検討いたしました酒税法の改正でございますので、次の通常国会等におきましてこの点につきましてどのように対処するかはいろいろ難しい点があるわけでございますけれども、今国会における御論議等を踏まえまして、年末までには、次回の段階といたしましてどのような改正を御提案申し上げるか、十分に検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
○日笠委員　そうすると、次の税制改正、これまた入れるということは、明言は避けられるわけですね。御論議を踏まえてということですね。
　では、大蔵大臣、ちょっとお聞きしますが、酒の中でも特にビールならビールをとりますと、今ビールの税率は小売価格の四八・八％、これは高いと思いますか、それとも適当な税率だと思いますか、安いと思いますか。
○宮澤国務大臣　ずっと長年やってまいっておりますので、消費者も何とか勘弁をしていただいておると思います。
○日笠委員　自民党の諸君の中にはビールを下げる会ができたというふうに聞いておるのですけれども、えらい話が違うようでございますが、やはり直間比率でも、余りにも直接税に偏り過ぎて、見直さなければいけないということですね、直間比率。そうすると、ビールの酒税の中に占めるシェア、これは大変なものがございます。
　ちょっと説明しますと、ビールだけで年間一兆二千億円の税収ですよ。年間八十億本でございますけれども。それで世界各国に比べましても、日本が四八・八％、その次に高いのはイギリスの三〇・五％ですね。日本の方が五〇％以上高い。あとアメリカとか西ドイツ、フランスは皆一〇％台でございます。そしてまた、ビールの酒税の中に占める割合というものも、これは六一・三％ですか、一兆九千七百億円のうちの六一％がビールだけの税金でございます。
　こういうふうになりますと、直間比率見直し云々とおっしゃるならば、その酒税の中の余りにもビールだけに偏り過ぎておる、こういうふうなものも見直していかないといけないのではないか、かように思うわけですが、どちらか御答弁を。
○宮澤国務大臣　楽しくビールを飲んで税金も出してくださるというので非常にいいのじゃないかと思うのでございます。この酒税をほかのものに割りかけるということになりますと、清酒ではもう知れておりますし、ウイスキーはかなり高うございます。しょうちゅうなんかではとてもどうにもなりませんから、これはどうしてもビールにならざるを得ないのでございます。
○日笠委員　では、大蔵大臣は、ビールの今の税率は適当であると。これはちょっとよく耳をほじくってもう一遍確認しなければいけません。
　さすれば、国会でも再三附帯決議が出ております。例えば酒税負担格差の是正ということも言われておるわけです。お酒の中でいろいろな税率の違いがあるとか、こういうのがちゃんと国会の附帯決議でなされているわけです。これは直せということでしょう。格差を是正しなさいと附帯決議を出している。それを認めないということであれば、何のために附帯決議をしたのか。政府はそういうものは一切認めない、こういうふうになると思うのですが、大蔵大臣、これはもう一度聞いておかなければなりません。
○水野政府委員　御指摘のように、我が国の酒税につきましては酒類間にかなりな格差のあることは確かでございます。今御指摘のように、ビールのように四八・八％といったものもあればしょうちゅうのように八％台のものもございます。これはある意味ではこれまでの酒税の検討に際しましてそれぞれの消費の態様、生産の態様等に応じてとってきた方向でございますが、御指摘のように現在のような消費の多様化の時代のもとにおきましてはもう少し格差を縮小してもいいのではないかという御議論のあることは確かでございます。
　そのやり方といたしましてはもろもろの方式もあろうかと思いますので、一概にビールを下げるということだけの方向でもございません、それは今後の酒税制度あるいは間接税制度全体の中で十分検討させていただきたい点でございます。
○宮澤国務大臣　今主税局長の申し上げたとおりでございます。
○日笠委員　大蔵大臣は、ほかのものを上げろ、こういうことでしょう。それで格差を是正する。それはおかしいわけでございますから、世界各国でこれほど高いアルコールの、ビールとかそういうものに対しての税率はないというのは説明したとおりでございますから、やはり国際性ということを考えてもバランスをとっていくのがしかるべきではないかと思います。
　いずれにいたしましても、どうも大蔵大臣も主税局長もビール党じゃないようでございまして、この件については余り前向きな御答弁が出ませんけれども、しかし、一つのものだけにそれだけの高い税率を強いるということは、先ほどから申し上げておりますように直間比率を見直しするのも、私たちは結果論で直間比率が変わるのはいい。しかし、意図的にビールだけ非常に高い税率をかけて、需要も多いということで、先ほど言いましたように全部の一兆九千七百億円のうちの六一％がビールだけの税金である。おまけに税率も四八・八％である。大衆飲料としてビールはもう国民になくてはならない。物価統制のときといいましょうか、オイルショックでこういうものの価格は統制するという中にビールは入っていたのですから、それほど大事な国民にとっての嗜好品です。そういう意味で、私は、かたくなな、自分の愛好がほかのお酒か何か知りませんけれども、やはりビールというものをもう一度見直して、国会での附帯決議でもありますように公平な格差是正を図っていただきたい。これは主税局長に最後お聞きして、次に行きたいと思います。
○水野政府委員　そういう意味におきまして、そうした点も一つの観点として売上税を酒類にもお願いをし、そういたしますとその分だけ酒類間の負担はある意味では均一化される面もあるわけでございますので、一部を売上税で置きかえ、その分だけ従量税率を調整するという点を織り込みました改正案を先般御提案したわけでございます。その後の経緯等も踏まえまして、今後なおよく検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。
○日笠委員　では、ビール談義はこれで終わります。暑い中でしたから一服の清涼剤と思ってやったわけでございます。
　では次に、減税について御質問いたします。
　その前に、減税のことにつきまして税制協議会で議長へ中間報告をいたしましたね。その中身でございますが、その報告によりますと、「一　減税についての議論の要約」という項目がございます。さらに「１　次の諸点については、意見の一致を見た。」これは与野党の税制協議会でこれだけは意見の一致を見ましたよというものの二つ目に、「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」こういうふうになっておりますね。まず大蔵大臣に、この税制協議会の与野党一致の意見、これは最大限に尊重される意思があるのかどうか、これについていかがですか。税制協議会の与野党の一致というのは尊重するかどうか。
○宮澤国務大臣　「税制改革協議会報告」「減税についての議論の要約」「次の諸点については、意見の一致を見た。」三つ書いてございます。そのとおりでございます。
○日笠委員　最大限に尊重するのですね。
○日笠委員　そうすると、午前中の論議をちょっとお聞きしておりますと、主税局長は、減税の財源、恒久財源としては厳しいものがある、やりくりしなければいけないというような御答弁をされておりましたね。現実にどうなんですか。六十二年度減税をしますが、これは恒久財源じゃなくほとんどが剰余金ですね。来年六十三、六十四、六十五、直近の二、三年間、所得税減税分に見合った確たる恒久財源はあるのですか。どうですか。
○水野政府委員　ここにございますような厳密な意味での恒久財源は、今回の与野党お話し合いの中での御提案である一兆五千四百億円のものが、厳密な意味で用意されておるということからいたしますと、これは大変厳しい状況にあるということを申し上げておるわけでございます。
　恒久財源、その二つの点についてでございますが、一つは、恒久財源の中心は利子課税の見直しでございまして、これによりまして国税といたしましては一兆円弱のものがございます。が、この点につきましても、これがまさに恒久的にこの制度を実施していった場合に五、六年後に実現されるという意味におきましては恒久財源でございますが、そういたしますと、六十三年、六十四年におきましてはまだそこまでの金額での財源確保の点につきましては充足されないわけでございます。
　それから、利子課税が中心でございますが、それは一兆円弱でございますので、一兆五千億円という減税規模との対比におきましてはなお五千億の差があるわけでございます。この五千億円相当のものにつきましては、一部は有価証券取引税の見直しでございますとか、金融類似商品につきましても利子課税並みの扱いをさせていただくものでございますとか、若干の増収を講じさせていただいておるわけでございますが、一方、今回御提案申し上げております登録免許税の見直し、こうしたものにつきましては、当分の間の期限を切っての措置でございますので、これは厳密に申し上げると恒久財源と言えるかどうかはわからないわけでございます。
　そうしたものもひっくるめまして利子課税と合わせますと何とか見合うものに達するわけでございますが、これは期限が来れば消えるものでございますから、ではその期限の到来したときにそれに変わる何らかの措置を講ずる必要がある、そういう意味におきまして、厳密に恒久財源が完全に見合っているかということでございますと、それは厳しい状況にあると申し上げておるわけでございます。
○日笠委員　五、六年後は何とか財源になるということですね。ということは、この前いただきました資料を見ますと、今度のマル優廃止によって利子課税の増収は一兆六千百六十億、平均利回りが四・一％ということでございますが、これは五、六年後にはこの一兆六千億円以上の税収があるというように見ていいのですか。
○水野政府委員　五、六年後に一兆六千億円が実現されるというふうな意味でございます。
○日笠委員　そうしますと、それにプラスして、今回、金融の類似商品の増収が七百億円ぐらいですか、これは合わせて約一兆六千八百億ぐらいですね。まだまだ足らないのじゃないですか。住民税、所得税減税は平年度ベースで二兆二千億円でしょう。そうするとどうしてもまだ約五千億足らないわけですね。ということは、恒久財源が確保されたというふうに言えないのでしょう。言えないのにどうしてこういう法案が出てくるのですか。先ほど大蔵大臣は最大限尊重するとおっしゃっている。与野党合意にもとるじゃありませんか、恒久財源が確保されてないのにこういう法案が出てくるということは。どうですか。
○水野政府委員　私どもとして御提案申し上げたのは一兆三千億円でございます。この点につきましては、政府として御提案申し上げる際におきましては、この協議会の御趣旨も踏まえまして、ただいま御指摘の金融類似商品等を含めまして、平年度的に何とか見合うようなものとして御提案を申し上げたというところでございます。
　なお、一兆五千四百億円という点になりましての減税でございますと、これも恒久的な減税でございますので見合うものがどうかという点の御議論はございますが、この点につきましては、先ほどちょっと申し上げた登録免許税の見直しでございますとか個人の事業用資産の買いかえ、これも期限を持って御提案を申し上げている。こういったものは果たして厳密に恒久財源と言えるかということになりますと難しい点はございますが、一応こうしたものもそういう財源としてカウントをさせていただければ見合っておる。しかし、先ほどの協議会の報告にございました恒久財源をもって減税を行うのだという精神を厳密に持ってまいりますと、そこの点につきましてはやや厳しい点があるということを先ほど申し上げたところでございます。
○日笠委員　言葉で言うとわからぬ。数字を言ってみてください。じゃ、登録免許税、それから事業用資産買いかえはどのぐらいの増収を見込んでおるのですか。言葉で並べてもわかりません。数字はこれが幾ら、これが幾ら、それでちゃんと見合うかどうか検討しましょう。
○水野政府委員　登録免許税といたしましては約二千億あるわけでございます。買いかえの特例も約七百億でございますけれども、一方、こうしたものをカウントする以上は期限のある減収項目もカウントをする必要があるわけでございますので、そうしたものが、今般御提案申し上げております土地の譲渡所得課税の長短区分の問題、こういったものがございますので、ただいま申し上げた増収項目と相殺いたしますと、おおむね二千二百億円程度のカウントはできるところでございます。
○日笠委員　さて、大臣、そうなってくるとどうなりますか。先ほど尊重されると言った。けれども恒久財源は確保されていないのですね。やりくりするとか、時限的な立法ですから恒久財源とは言えないという主税局長の御答弁です。しかし、この与野党の意見の一致は、「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」と我々はそうじゃなくてＮＴＴの売却益を戻し税でもいいからやれとかいろいろな財源は言いましたけれども、それはその後の意見の一致を見なかったということで対立したということが出ていますでしょう。その中には、これを見てもわかっていただけますように、恒久財源ということにつきましては非常に与野党の意見の一致を見ていない。見ていないのにこういう法案が出てくる。また、与野党の幹事長・書記長会談で、先ほど局長は、一兆三千億円だったのをあちらの方で勝手に一兆五千四百億円にやってもらって本当に困っているんだというこういうようなことでございますが、大臣、これはどう見ればいいのですか、恒久財源が確保されていないのに一兆五千四百億円の減税をするということは。
○宮澤国務大臣　それは、この報告はなかなかよく書けてございまして、確かに、「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」とございます。その次に、「昭和六十二年度において、減税を先行実施する。」と書いてあるのです。この「先行実施する。」というのは、恐らく、まあともかくやれい、こういうことでございますよね。ですから、「恒久財源が確保されることが必要である。」本当に私どもは必要だと思いますが、次に今度は、「六十二年度において、減税を先行実施する。」とございますから、六十二年度はともかくやはり減税が大事なんだ、そこで先行実施、こう言われたと私どもは考えておるわけでございます。
○日笠委員　それはそうですよ。だから、六十二年度は足らぬことはわかっておるのです。だけれども、恒久財源がいつかの時点で確保されなくてはいかぬわけでしょう。そうでしょう。いつかの時点で。それはどうなるのですか。その先の項目は飛ばして突然そこに来られるとおかしなことになるので、いつかは確保されなければいかぬですよ。
○宮澤国務大臣　まさしくもう、ちょっと立場がどうなりましたのかと思いますが、本当にいつかは恒久財源が確保されませんと困りますので、ただいまのところ、率直に申し上げますと、六十二年度は歳入剰余金もございますからともかく何とかかんとかやってまいります。それで六十三年度になりますと、先ほどから御指摘のように、利子課税はまだちょぼちょぼでございますから、いずれ恒久財源になりますというふうにお答えすればいいようなものの、それはいわば永久平年度化でございまして、大分時間の先のことでございます。でございますから、六十三年度では、いわゆる自然増というものを考えない意味での減税、増税ということでの恒久財源ということになりましたら……（日笠委員「自然増」と呼ぶ）いや、けさほどの御質問の中に、自然増なんというものは入れないんだよ、こういうお話がございました。そのとおりだと思うのでございますね。ですから、税法改正による減税、増税を六十三年度でびしっとそこでマッチさせろということになりますと、それは実は、私ども今、どうしていいかということを申し上げるだけのものを持っておりません。
　一つは、それは税制改革協議会がこれからどういうふうな御審議をなさるかということがあるものでございますので、それを推移を見守らせていただいておるわけでございますが、このままいきましても、六十三年度で恒久財源と減税とがマッチするかといいますと、三年度自身ですぐにマッチするということは、ただいまのところは、こうこうこういうことでございますという御説明はちょっと申し上げにくいというのが本当のところではないかと思います。
○日笠委員　そうすると、何遍もしつこいようですが、恒久財源が確保されていないのに減税をやってしまう、こういうことですね。与野党の意見の一致を見たというのですが、一致したものを無視する、こういうことですね。このとおり報告を見ますとそうですが。
○宮澤国務大臣　こういう与野党の御一致がありましたので、ちゃんと六十三年度には恒久財源をお示しいただけるのであろう、こういうことでございます。
○日笠委員　そうすると、これは与野党の税制協議会で示してくれるのを待っているということですか。
　だったら、委員長、私はここで申し上げておきますけれども、ならば大蔵委員会の存在価値はどこにあるのですか。大蔵委員会で、この結論が決まって、一兆五千四百億円からびた一文動かないのでしょう。我々がここで、もう百億、もう五十億何とか頑張ってくれ、マル優も原則廃止だけれどももう少し残してくれと幾らここで大きな声を張り上げて言ったって、時間がたつのを待って、あと採決へ持ち込むだけじゃありませんか。こんなものはもう儀式、セレモニーですよ。
○宮澤国務大臣　いえ、六十二年度においてはもう私どもは覚悟しておりますから、これはもう先行実施でございます。六十三年度のことはまだまだ時間がございますので、これから税制改革協議会が年末に向かいましてまた第十三回目からを続行していただけますから、それの御審議を私どもが見守らしていただいておる、こう申し上げておるのでございます。これから年末までの時間のことでございます。
○日笠委員　年末までにこの忙しいさなか税制協議会で恒久財源が見つかると私は思いませんね、その手品みたいなことは。
　ですから、これはどうですか、委員長。委員長に私は申し上げますが、当大蔵委員会の中にそれなら財源小委員会とか減税小委員会とかこういうものを設けて、税制協議会だけに任せておったのじゃこれは大蔵委員会に何の存在価値もないわけでございますので、この点については後ほど理事会で前向きにひとつ、税制協議会に対抗するわけじゃない、税制協議会の後ろに位置してもよろしいから、小委員会をつくって、我々大蔵委員会も何らかの、この減税額に少しでも貢献できる、税制改正に貢献できるようなものをしなければ、これは一方通行、言うだけ、こう思うのですが、委員長、どうですか。
○池田委員長　本委員会の運営の方法につきましては、本委員会に与えられました責務を十分に果たしていく、そういった観点から今後とも理事会等において検討してまいりたいと存じます。
○日笠委員　大蔵大臣、率直にお聞きしますが、もう一兆五千四百億円びた一文減税額はふやすことはできませんね。
○宮澤国務大臣　これはいずれにいたしましても国会の、あるいは当委員会の修正によってお決めいただくことでございますが、八月二十六日のいろいろ御討議のございましたこと、もう私どもとしてはこれをどうやったら実現できるかといろいろ苦慮をいたしておりますので、その辺のところをどうぞ十分お酌み取りをいただきたいと思います。
○日笠委員　そうすると、大臣、この一兆五千四百億円はこれ以上御無理だとお酌み取りください。ならば、その一兆五千四百億円という金額は動かさずに実質的にさらに減税になる方法はないのか。いいですね。
　これは一つは医療費控除でございます。これは主税局長どうですか。医療控除を今回五万が十万に足切りで上げるわけですね。そうすると幾らの増収になるのですか。五万円を十万円に上げた場合幾らの増収になりますか。
○水野政府委員　これは増収を期待しこれをもって減税財源に充てるというための改正ではございませんので、これでもって増収額というのは当たらないわけでございますが、この改正によりまして百億円程度の増収にはなる計算をしておるところでございます。
○日笠委員　百億円の一応増収にはなるわけですね。そうすると、これは大臣、一兆五千四百億円の所得税の減税のこれはカウント外ですよ。そうですね、主税局長。百億円という数は一兆五千四百億円の減税額のカウント外でしょう。
○水野政府委員　カウント外でございます。
○日笠委員　そうすると、大蔵大臣、どうでしょうか、足切り五万円を十万円、これを据え置いたらどうでしょうか。実質減税みたいなものですよ。本当は百億円の増収が見込まれておるのを据え置きにすればもともとですから、これは百億円減税したのと同じですね。そうすると我々大蔵委員会も面目立ちますよ。頑張ったおかげで一兆五千四百億円の所得税減税、さらに医療費が据え置きになったから、本来ならば百億円余分に取られるべきものがそれだけ取られないということは、実質減税みたいなものじゃありませんか。こういう方法で、与野党幹事長・書記長の皆さんには、一兆五千四百億円、これ以上ふやしませんでした、しかし医療費控除の五万を十万、これはもうやめまして据え置きにいたします、これは修正でできるわけですね。大臣、どうですか。
○水野政府委員　この金額は昭和五十年に決められたものでございまして、当時の医療費の支出が三万から四万円程度でございましたとき、この一般的な医療費支出水準に合わせまして五万円というふうに決めさせていただいたわけでございます。現在は平均して八万円程度の支出状況でございます。この医療費控除は、一般的な支出水準のものにつきましては課税最低限等で対処していただくことといたしまして、一般的な支出水準以上のものにつきまして医療費控除でもって対処するという趣旨でございます。そうしたところからいたしますと、昭和五十年以降の医療費支出の水準あるいは各家計の実収入の水準等からいたしまして、今回別にこれでもって増収を図るとか増税ということでございませんで、その間の情勢の推移に調整をさせていただいているということでございます。
　昭和五十年当時におきましてはこれによりまして二十四万人程度の医療費控除の適用者がございましたが、現在はこれが百八万人程度となっておるわけでございまして、こうした点から考えますとこの医療費控除の水準としてはややいかがなものか。この制度の趣旨からいたしますとこれはこれでぜひ是正をさせていただきたい。これが昨年末の税制調査会の答申の方向にもございますわけでございますし、また私どもといたしましても、こうした状況からいたしましてこの点は一般減税の問題とは切り離しまして御提案を申し上げ、お願いをしているところでございます。
○日笠委員　局長のおっしゃることはおっしゃることでそれはよくわかるのですが、私が今申し上げているのは、この大蔵委員会でこれだけ長時間かけて審議をして、もう与野党幹事長・書記長会談で一兆五千四百億円になってしまった、そこから先幾らここで論議してもびた一文何も上積みもできない、マル優の存続もできない、これじゃもう型にはまって結論先にありきで、これじゃ我々も頑張っていくかいかないわけでございますので、これは大臣としての一つの見解の問題であり、裁決の問題だと思うのです、大臣。この足切りを現行どおりにすれば実質百億円の減税に匹敵するわけです。腹は何も痛まないわけです。ぜひひとつそういう方向で、できれば与野党の理事会で協議して修正をしていただきたい、こう思うのです。修正が出れば、それは国会の御論議の御意見ですからぜひそうやってもらいたいと思うのですが、とりあえずこの医療費控除を据え置くということについて大臣の御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　与野党の幹事長・書記長会談が何度か行われまして、八月七日に自民党の幹事長がある四項目でございますかの御提言を申し上げ、また八月二十六日にも御議論があった、ここに至ります間に実はいろいろな案が事実問題といたしまして与野党間で御議論、御検討になっておるように承知いたしておりまして、その結果としてこの四つの問題が残ってきたというような経緯等私どもも考えておりますものですから、これにつきましてはどうかこれでひとつ、これも実は楽なことではございませんのですけれども、ここまでのことで国会の御意思が決まれば、これはもう何とかしてそのためのやりくりを考えなければならない、これが限度のように存じております。
○日笠委員　これも委員長にお願いいたしますが、後ほど理事会でぜひそういう医療費控除は現行据え置きということでひとつ与野党の理事さんの間でよくもんでいただきたい、そしてしかるべき結論を出して、大蔵省の方に申し出をし、修正をいたしていただきたい、かように思いますが、委員長、どうですか。
○池田委員長　これまでの諸般の事情あるいは経緯を十分踏まえまして理事会において協議してまいります。
○日笠委員　ぜひひとつ大蔵大臣、一兆五千四百億円びた一文も上積みできないということでございますので、これは不平不満でございますけれども、医療費控除だけは据え置きすると実質百億円の減税になるわけでございますから、篤と頭に入れておいていただきたいと思います。
　それから、医療費が出ましたので、医療費控除について、国税庁の方ですか、何点かお伺いしたいと思います。
　先ほど一世帯の平均の医療費は八万三千円ぐらいと御答弁にございました。それで、今度五万を十万にするということは先ほど言ったとおり据え置きにしてもらいたいわけでございますが、二十四万から百八万ですかの医療費控除の申告者がいるということで、自主申告というもの、税金についての知識がそれだけ広がったとも言えるわけでございます。そういう方々をばっさり切るのも大変忍びないということもございます。それともう一点は、病気になってから、けがをしてから病院に行くというのは医療費が非常に高くつくわけでございます。しょっぱなに私が申し上げましたように、来年度予算の概算要求がもう締め切られましたけれども、国立大学の授業料値上げは必至、医療費削減これまた必至と言われておるわけでもございますので、一つ御提案申し上げます。
　それはどういう提案かと申しますと、Ｂ型肝炎のウイルスキャリア、これは一説によりますと全国で三百万人ぐらいいると言われております。このＢ型肝炎は伝染力が非常に強烈でございまして、御存じのとおりいろいろな医療機関においても、手術中だとか注射をしているときに間違ってけがをしたというようなことで死亡者もたくさん出ておる。こういうことで、国立の病院関係については、ワクチン接種で一人二万円お金が要るわけでございますが、来年度二万人で四億円ぐらい予算を要求すると聞いております。ところが一番危ないのは家族です。一人に三人の家族として、三百万人なら九百万人ぐらいは危ないわけです。これはワクチン接種に一人二万円お金がかかるそうでございますが、Ｂ型肝炎のワクチン接種は医療費控除で認められないのか。健康保険の方ではこれは認められないということをはっきり言っております。ですから、予防医学という観点で、Ｂ型肝炎になってから病院に担ぎ込まれたら相当な医療費が要るわけですから、その前の予防で一人二万円ぐらいかかるわけですが、ワクチン接種をする場合に領収書をとっておきまして医療費控除として申告をするということはいかがでしょうか、ぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
○日向政府委員　まず初めの現行医療費控除の還付申告件数はどのくらいかというお尋ねでございますが、医療費控除に係ります還付申告件数につきましては、医療費控除を主たる理由とするもので拾い上げてみまして、各年の三月三十一日現在において、二、三年分申し上げますと、直近の六十一年分は百四十三万人、六十年分は百三十八万人、五十九年分は百六万人という状況でございます。これはサンプルによる推計の数字でございます。
　第二点の医療費控除の範囲の話でございますが、具体的にＢ型肝炎の例を挙げられましたけれども、これは委員御案内のように、医療費控除の範囲に関する所得税法施行令第二百七条の第二号に「治療又は療養に必要な医薬品の購入」が規定されているだけでございます、したがいまして、現在、単なる健康増進や疾病予防のための医薬品の購入につきましては、その費用は一般的には、今言いました施行令の趣旨を受けますと、医療費控除の対象と指定することは難しいと考えております。ただ、Ｂ型肝炎につきましてるる御説明があったところでございますが、こういったものの費用につきましては、それが具体的にどのような状況において使用されるかをよく見まして、疾病等に伴いまして診療または治療の一環として使用されると判断される場合には医療費控除の範囲に含めて取り扱ってまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　ワクチンもいろいろございまして、今度は子供のワクチンでございますが、百日ぜき、ジフテリア、破傷風の三種混合ワクチンの場合ですと、一回が大体二千五百円以上、そして四回しなければいけないから子供一人一万円かかってしまう。これだけではありません。あと、おたふく風邪もありますし、日本脳炎もあります。子供が病気にならないようにするためにいろいろなワクチンがありますが、一人当たり何万円というふうにかかる可能性もあるわけです。一人がたとえ三万円かかっても、例えば子供が三人の家族であればワクチンだけで九万円かかってしまうのです。こういうものこそ医療費控除に取り込まないと、厚生省の方も予算が非常に厳しい、医療費の削減必至と言われておる中にあって、病気になってからでは費用が物すごくかかるわけでございますから、これはぜひ施行令を変えまして、ワクチンに関するもの、医者が認めたもの、指示したものについては、Ｂ型肝炎も子供のおたふく風邪とか百日ぜきの各種ワクチンも——三人の子供の一人がかかれば次の子供はほぼかかるわけです。三人の子供のうち一人がおたふく風邪にかかると、恐らく二番目も三番目もかかってしまうのです。こういうこともあるわけです。ですから、初めの子供はかかってしまったのだからワクチンはしようがないが、しかし、二番目、三番目の子供は予防で重要なわけでございます。そういうことも含めまして、厚生省とも一度よく相談をしていただきまして、Ｂ型肝炎また子供の各種ワクチンは医療費控除で認めるということで御検討いただけるかどうか、もう一度お願いいたします。
○日向政府委員　施行令の話につきましては、これは主税局の所管でございますから私の立場では言うことはできませんが、今委員御指摘の百日ぜきの予防等につきましても、通達上の扱いとして、今私がＢ型肝炎のときに申し上げましたような扱いと同様な取り扱いをしてまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　しかし、通達上でとなると、これは検討してもだめというふうになる可能性の方が強いわけです。だから、これは本当に前向きの前向きで考えていかなければならない。
　それじゃ、主税局長、どうですか。これについては最後に大臣にも聞きますよ。国民の命という大事な問題です。健康保険に適用にならないのだからワクチン接種くらいは医療費控除で認めなさい、こういうことです。
○水野政府委員　医療費控除の趣旨は、通常の医療費支出でございましたら、医療費以外のもろもろの家計の支出がございますが、そうした通常の支出の水準のものは、一般的な人的控除、その集積としての課税最低限でもって対処させていただく、その中で通常の支出を異常に超えるようなものについては、その方の担税力が減殺されるわけでございますから、医療費控除として特段の控除を行うという趣旨でございます。そういたしますと、予防のためのもろもろの措置が一般的になされるということでございますと、それがその方の担税力をほかの納税者と比べまして異常に減殺するものとして該当するのかどうかという点につきましては、その本来の性格からするとなかなか難しい点があるのではないかと思うわけでございますが、御指摘の点は十分よく勉強はさせていただきます。しかしこの趣旨からいたしますと、そうしたものがこういう特別の所得控除としてなじむかどうかはかなり疑問ではないかと考える次第でございます。
○日笠委員　大臣、どうですか。未来の総理を担おうかという方ですから、国民の健康を守るとい立場で、Ｂ型肝炎の患者がいる、伝染しないようにその家族がワクチンを接種する、それは健康保険で見られなくて全額自己負担、これじゃ私はちょっと納得できませんね。よく検討していい答弁を……。
○宮澤国務大臣　少し事務当局に検討をさせてみますので、時間をちょうだいいたしたいと思います。
○日笠委員　事務当局の方に検討していただくということでございますから、大臣にそういうふうにおっしゃっていただいたのですから、まさか後ろ向きの検討した結果が出るとは私はつゆとも思わないで、大確信をしていきたいと思います。
　では、ちょっとマル優の問題にいきたいと思います。
　これは主税局長さん、マル優廃止の理由を、理屈はよろしいからポイントだけ三つ四つ、いわゆる理屈は後で貨車に乗ってくるくらいいっぱいつけられるわけですから、一、二、三くらいで簡単におっしゃっていただけますか。
○水野政府委員　この制度は古くは大正九年から始まっており、具体的には昭和十六年の国民貯蓄組合、昭和三十八年度のマル優制度につながっているものでございます。
　第一点といたしましては、そういう零細な庶民の貯蓄ということで始まっておりましたが、現在では個人貯蓄の七割以上が適用を受けている結果となって、その趣旨にややそれてきておるということでございます。第二点は、それによりますところの非課税利子の金額が、昭和六十年度で申しますと十五兆九千億円という巨額なものになっておる。これは、他の個人事業所得、法人所得等との間で負担の不公平をもたらしていあのではないかという点でございます。それから、現在のマル優制度はお一人三百万円ずつの金融機関、郵便貯金、国債でございます。一人九百万円になるわけでございますが、世帯人数が多ければそれだけ多く使用できる、そういたしますと結果的にそういう枠を使い切ることのできる高額所得者ほどより多く受益している実情にあるのではないか、これが第三点でございます。第四点としては、戦時中の消費購買力の吸収、戦後の経済復興期におきますところの資本蓄積、こうした時代とは違いまして、貯蓄奨励ということで一律的に政策的な減税措置を講ずる必要はいかがか、これが次の点でございます。それから、よく言われます、現在の制度はかなり複雑でございますので不正利用が少なからず見られるところでございます。そうした点への対処ということ、これが第五点と申しますか、列挙をいたしますればこういう物の言い方になろうかと思います。
○日笠委員　本当は、マル優はやはり残すという立場で私は一つ一つ反論したいのですけれども、時間の関係で一つ二つちょっとお聞きしたいと思います。
　先ほど三番目の中で、一人九百万、四人家族ですと三千六百万ですか、そういうふうに世帯人数が多ければ多いほどいわゆる使える金額も多くなる、こうおっしゃいましたね。じゃお聞きしますけれども、子供の名前でもし三百万円郵便貯金なら郵便貯金を持っている。この場合は、毎年五十九万円までなら贈与税はかかりませんが、一挙に三百万やった場合、これは贈与税の対象になるのじゃないですか、どうですか。
○水野政府委員　一年の間に三百万贈与されたら贈与税がかかってまいります。
○日笠委員　そうしたら、六十万以上は贈与税ですね。そういうふうなことで、おっしゃいましたように、例えば一家で三千六百万あるというような家庭で、じゃだれが子供に与え、おじいちゃん、おばあちゃんに与えてそうなっているのかということを調査したことがありますか。それによって、どれだけの贈与税だということでこの税収がふえたんですか。
○水野政府委員　そうしたマル優ないしは源泉所得税の調査一般の問題として、資料等を通じそうした事態があれば、贈与税の申告漏れとしてお願いをしているところでございます。
○日笠委員　だから、調査したことがあるのか。あれば、それだけでどのくらい税収が上がったのか。調査もしてなくて、四人家族で三千六百万のような高額のものがあってどうのこうのというのは理屈だけでありまして、実体はないわけでしょう。例えば、どこかの金融機関なら金融機関だけでも調査をしたことがあるのかどうか、どうですか。