Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（喜）委員　原子力発電所の安全性の問題に入ってまいりますが、従来安全性の問題は、設計段階、建設、運転、保守、そういう各方面につきまして多重防護あるいは未然防止あるいは行政によりますダブルチェック、事故、故障等の教訓を生かしながらやっていくのだということで、最近の原子炉の軽水炉の稼働率は大変高くなっているようでございます。そこで、設備利用率が現在七〇％を超えている、スクラム回数はアメリカに比べて一けた低い数字を示している、そして大きな事故というのは現在ないようだという状況の中で、従事者の被曝線量だけは、稼働基数の増加に伴いましてという関係もありますが、これはやはり着実に増大をしているという状況を私たちは見ておるわけでございますが、これにつきましてどういうような段階で問題をとらえておいでになるのか。ということをお聞きいたしますのは、この予算書の中におきましても、原子力の軽水炉の安全性の問題、原研に安全性の研究というのが八十一億ある。あるいは通産省の方にもそのほかにございます。この安全性の研究なり追求というのは一体何をねらっているんだろうかということが疑問でございますので、お尋ねをしているわけでございます。
　と申し上げますのは、初期の段階から五十年代の前期の段階で、ペレットの応力腐食の問題あるいは蒸気発生器の伝熱管の損傷の問題とか、あるいは大飯一号の場合にはＥＣＣＳの誤動作の問題など、これは管理運営に関する問題でございますが、そういうようないわゆる初歩的なミスというものがあった。しかし今日においては、そういう稼働率が高まっていく中で、設備利用率が高くなる中で一体どういうふうな問題があるんだろうということでいろいろ調べてみますと、原研の安全性の研究のテーマというのが四つ並べでございます。一体それをどういうふうに原子力の安全性の問題で今後追求しようとしているんだろうか。それとも軽水炉の改良型の問題が出てきているから、そちらの方に安全性の問題は移っているんだろうかというような気がいたしますので、そこら辺の現状をどのように認識し、どういうふうに重点を予算的に執行しようとしているのか、説明願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　軽水炉の安全性の確保につきましては、過去に起きました事故や故障の経験を貴重な教訓としてそれを適切に生かすということは当然のことでございまして、こういう積み重ねが今日の高稼働率の達成にもつながっているわけでございますが、一方、安全研究によりましていろいろな現象、トラブルあるいは安全審査上予想されますさまざまな事故、そういったものに対してどういう現象が起こるのかということの論理的な追求、実験、そういったものによりまして安全審査にその成果を反映させるということで、設置許可あるいは工事認可、そういう過程において安全審査の結果で厳重な審査をするというようなこと、いろいろな経験を生かしてきたという教訓と相まちまして今日の安全性の確保が図られてきておるわけでございます。現在まで安全の審査等に使いますいろいろな計算コードというものもございますし、過去の知見に基づいて基準ができておりますが、安全性の確保という点につきましては常に最新の知見に基づいてこの解析をする必要がございますし、過去のいろいろな評価指針等の中には、ある意味で安全ファクター的な要素でカバーしている分野もあるわけでございます。そこら辺を実験によって解明して、より精緻な評価ができるように、これは単に今の原子炉の問題だけでなくて、今後いろいろ改良されてくる原子炉も出てくるわけでもございますし、そういった変化にも対応していくためにも緻密なデータの取得ということが必要なわけでございまして、そういう意味でさまざまな安全研究をしておるわけでございます。
　これまで原子力研究所の成果がどういうところに反映されたかということについて二、三申し上げますと、例えば原研で行っております冷却材喪失事故時の熱水力の挙動についての研究の成果というものは、軽水炉におきます緊急冷却システム、通常ＥＣＣＳと言っておりますが、そのＥＣＣＳの性能評価指針というものにその妥当性を検証している。あるいは軽水炉の原子力研究所のＮＳＲＲという原子炉によります事故時における燃料の挙動解析、こういったものの成果は、反応度事故時の燃料挙動についての指針でございます反応度指針の策定に活用するというようなことで今まで反映してまいっておりますが、安全性については、より一層の安全性を確保する、あるいはＡＬＡＲＡの精神によりまして被曝評価の低減を図るという、今後ますます安全性の向上を図っていくという点からも引き続きこれらの安全研究について推進をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○谷口説明員　最近の原子力発電所における従事者の被曝の実態について御説明させていただきます。
　発電所におきます従事者の被曝線量につきましては、御案内のように、法令で定められた許容被曝線量の厳守はもちろんのこと、可能な限り被曝線量を抑えるということで電気事業者を指導してまいりまして、特に先生御指摘の軽水炉の改良という点では、配管とか制御棒の駆動機構の材料あるいは点検方法等について自動化あるいは遠隔化を図るとともに、作業環境の改善のために設備の除染を行ってきております。こういう結果、プラントのトラブルの減少に伴う保修工事の減少ということも相まって、被曝線量は近年低減化傾向を示しております。非常に長い期間をとりますと、先生御指摘のように、日本で基数の増大に伴いまして総被曝線量はふえておりますけれども、最近の四、五年を見ますと、昭和五十五年度以降、例えば昭和五十五年全体で一万二千七百四十七人レムの総被曝線量に対しまして、五十八年実績で一万一千八百六十七ということで、毎年漸減傾向で低減しておりますし、この間、発電所の基数は二十二基から二十七基にふえておりまして、一炉当たりの一年間の総被曝線量という観点で見ますと、五百七十九人レムから四百四十人レムということで、さらに着実に低減化しております。さらに従事者一人当たりの被曝の量につきましても、五十五年の〇・三五レムに対しまして五十八年度〇・二六レムということで、着実に下がっております。
　今後、通産省としましても、一層の保修作業の効率化とか最近のロボット技術等を活用しました自動化、遠隔化を進めますとともに、作業環境の改善、特に放射性物質が発電所内に余り存在しない形で管理をするということも含めまして、作業員の被曝をより一層低減してまいる所存でございます。
○村山（喜）委員　今、原子力局長のお話では、現在使われている軽水炉の分まで含めた対象として、これから改良型の軽水炉の問題も出てくるわけでございますが、そういうような問題は対象の区分はないという意味に受け取ってよろしいんですか、安全性の研究の問題は。
○中村（守）政府委員　特定の改良型の炉というようなことでの研究というよりは、むしろ軽水炉全般に関します研究でございまして、例えば冷却材喪失事故というようなことをとらえましても、特定の今考えている改良型の炉だったらこういう構造になるから、その構造だったら冷却材喪失事故はどうなるか、こういうような研究ではございません。もう少し一般的な研究でございまして、その成果というのは軽水炉についての基礎的な計算、いろいろな安全性を確認するための計算コードがございます。この計算コードというのは、従来とかく理論的に構成されておりまして、実験的なデータが不足しているようなものもございます。そういうことで時には安全ファクターを非常に多くとっているようなところもございますので、そういった点はむしろこういう実験結果をはっきり出して検証する。そうすることはパブリックアクセプタンスを得ていく上にも必要でもございますし、同時に、場合によってはその安全ファクターの低減ということにつながる。さらには、今後考えられます改良型炉を考えていくときに、安全審査をするときに、新しいアイデアが出てきたときにそれで十分かどうかをチェックするということにも役に立つものでございます。そういうような考え方で研究を進めております。
○村山（喜）委員　予算の上では、安全性の研究は原研分が八十一億、それに安全関係の行政関連経費が二十億五千万、原研における主要な研究テーマは今、局長言われた冷却材喪失事故の問題、燃料安全の問題、それに構造安全の問題、その他ということでテーマは決まっているようであります。計算コードの問題は通産省の予算の関係じゃございませんか。
○中村（守）政府委員　通産省の方でいろいろ計算コードの関係のことはやっておりますが、これはむしろコードを整備するということでございまして、実際の新しいコードを開発する、そういった意味での研究開発は原研が中心にやっておるわけでございます。もちろん原子力研究所のやっておることは計算コードだけの研究ではございませんで、もろもろの現象の解明ということでの研究をしておるわけでございます。
○谷口説明員　安全解析に関しますコードの改良あるいは安全審査に際しますクロスチェックということで、通産省におきましてもコードの改良につきましては五十九年度で二十三億強、六十年度で二十四億強の予算を予定しております。
　それから、ついでに被曝の低減化の関係につきましては、通産省におきまして自動検査装置等の実証あるいは確証という形で従来から技術の実証、確証に努めておりまして、実際の現場にもこれが適用されておりまして、先ほど御説明させていただきました実際の被曝低減化に貢献しているところでございます。
○村山（喜）委員　そこで、最近、原子力発電所のコストダウンは、企業側からの要請といいますか、御承知のようにほとんど石炭火力と変わりがないくらいの状態に立ち至った。原子炉を考えてみると七五％はそういう施設関係の経費であるということから、今にわかにコストダウンの政策が強まってきた。そこで、一体どういうような形の中で七五％のコストダウンをやるんだということをいろいろ調べてみますと、工期の短縮とか、あるいはプラント標準化への徹底とか、あるいはツインオーダー方式による発注とか、あるいは同じ仕様設計の採用であるとかというようなことによってコストダウン政策をとっている。同時に建屋サイズ、それから容積比率が小さくなっている。これは一体安全性の上でどういうふうになるんだろうかということが私は気がかりでございます。
　そこでお尋ねをいたしたいのは、日本型改良標準化の第二次計画、五十三年から五十五年の間に行いまして、その間にスリーマイルアイランドの事故の問題も発生をした。そういうような中から、改良標準化炉の問題は稼働率の向上と定検日数の短縮をもちろんねらっていましたが、従事者の被曝線量を低減をする。そのためには作業スペースを広くとって、そして、そういうような被曝に対する重装備を図りながら、在来型の五〇％に被曝線量を低減をするんだということで進められてきたと私は思っているわけです。標準化炉にも、私も福島の炉に入りましていろいろ見たこともございました。ところが、今度の特に電力会社側からの要請というのはそうではなくて、これは通産省が進めようとしているわけでございますが、第三次の標準化計画というのを見てみますると、八十％以上の稼働率というものを考える、定検は六十日以内に済ませるというようなことで、アドバンストタイプの炉を採用しようということで計画が立てられているようでございます。時あたかもそれと並行をいたしまして、電力資本の側にそういうような建設費のダウンを図りながら採算性を向上をさせようという計画が一方において進んでいる。とするならば、今私が指摘をいたしました建屋サイズや容積比率が小さくなっているというような状態が、第二次標準化炉の場合には安全性を最も重視していこうじゃないかということでつくられたものが、第三次あたりになってまいりますると、その面に対する重点の置き方が失われているのが出てくるのではないかと思われますが、それらに対してはどういうふうに処理をされようとしているのか。
○上村説明員　先生御指摘の第三次改良標準化計画を資源エネルギー庁で昭和五十六年度から六十年度までの予定で進めておりますが、この内容は改良と標準化との二つを含むものでございまして、先生御指摘のアドバンストタイプのＢＷＲ、ＰＷＲは第三次改良炉と位置づけているものでございます。この開発に際しましては、被曝の低減も重要な開発項目でございまして、あわせて運転性能の向上でありますとか、あるいは負荷追従運転ができるような性能のものというような新たな性能を含めまして開発しているものでございます。
　この開発に際しましては、被曝の低減のために、例えば新型ＢＷＲにつきましては、最大の改良がインターナルポンプの採用でございます。これは原子炉圧力容器の底にポンプをつけることによりまして、ＢＷＲで応力腐食割れ等が発生しました一次系のループがなくなってまいる。したがいまして、この一次系のループの点検でありますとか、そういったことで従業者が被曝しておりましたのが大幅に低減されるわけでございます。また改良型のＰＷＲにつきましては、放射性のさびの発生を少なくするような材料でありますとか、それを除去するような対策というものを追加いたしておりまして、私ども新型軽水炉の開発によりまして被曝低減の面でも大幅な改良が図られ、むしろ従業者の被曝線量は低下する、こう考えております。
○村山（喜）委員　そこで確認をしておきたいのですが、第二次標準化改良炉においては在来型の五〇％の低減を目指した。第三次はどういうふうに目標値を定めているのですか。
○上村説明員　この目標値につきましては、現在この開発の過程で検討しているわけでございまして、現在のところ在来型に比べて何％の目標値というものは設定いたしておりません。
○村山（喜）委員　やはり安全性を重視していく立場を放棄しないでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、玄海原子力二号機の問題でございますが、新聞にも出ましたように日本においては初めて四百十五日の長期運転をやった。そして定検は六十日で、炉を停止した期間は六十日であったというのが新聞にも出まして、九州電力の技術の担当者に来てもらいましていろいろと内容をお聞きをいたしました。その中で、また通産省の原子力の担当者とも話をいたしたわけでございますが、四百十五日間の連続長期運転、設備利用率は八三・八％というすばらしい成績を上げているようでございますが、一体こういう長期運転ができるのにはいわゆる燃料の取りかえ本体の数がどれくらいになっているんだろうかというので調べてみると、約四〇％を取りかえている。そして、新しい燃料は外の方に置きまして古いものは内の方に入れていくリアレンジ方式をとっている。それと同時に三・四％の濃縮ウランを使用をしている。長期運転をそういうようなことで図っているんだということがわかったわけでございますが、そういうようないわゆる燃料の取りかえ本体数が、率が多ければ、これは非常に長期運転ができるということになるわけでございます。しかし三年、三回のサイクルによりまして、そして後、使用済み燃料の再処理という方向に持っていく、そういうことからいいますと、四〇％の取りかえを繰り返していたら、初めのうちは効率がよろしいが、そのまた四〇％取りかえていきますと燃料本体に問題が出てくる。それから三・四％、割合高い濃縮度でございますが、それを長期運転をしてまいりますると、当然のことながら燃焼度率というものは高まらざるを得ない。
　そこで、この玄海二号の使用済み燃料の再処理は一体どこでやるんだろうかということで調べてみましたち、これは東海村に頼むわけじゃございません。ヨーロッパですね。その場合に、東海村の再処理工場のいわゆる最高のＭＷＤのトン当たりの数字というものと、それから海外処理工場の場合の最高値とは違いがあるということがわかったわけでございます。そこで、燃焼度の契約というのはどういうふうになされているのか、そしてまた、もう定期検査を終えているわけでございますから、実際のその燃焼度というものはどれくらいの数値を示しているのか、それについてまずお答えをいただきたい。
○谷口説明員　先生御指摘のように、玄海の第二発電所におきましては、一昨年の六月四日から昨年の五十九年七月二十二日まで四百十五日間の運転が行われておりまして、この運転後におきます燃料集合体の最大燃焼度は三万六千九百メガワット・デー・パー・トンになっておりまして、炉心平均全体では二万二千、それから取り出し燃料だけに注目していただきますと約三万一千六百という数字になっております。先生御指摘のように、運転サイクルを長目にした場合は、取りかえ燃料の体数をふやす話と濃縮度を上げまして燃焼度を上げていく話とのバランスの上で最適なものを決めていくという対応をとっております。
○村山（喜）委員　そこで、最高が三万六千九百ございます。そうすると、東海再処理工場の場合には、こういうようなものは現在の段階においては再処理はできないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
○中村（守）政府委員　東海再処理工場の許可上の数字といたしましては、最大の燃焼度が三万五千メガワツト・デー・パー・トン、こういうことでございますので、三万六千ということになりますと現在の許可上はできないということでございます。
○村山（喜）委員　これはしかし、今後第二民間処理場として青森県の方につくろうとするものは、最高値四万までできるようなものをつくろうという計画でございますか。
○中村（守）政府委員　まだ最終的にどの程度の燃焼度にするかということを決定しているわけではございませんが、今先生御指摘の数字は、おおむねその前後の数字になろうかと思います。
○村山（喜）委員　東海村では今実験をやっている、その段階の中で溶解槽のピンホール問題が出てきたりしているという状況の中で、新たに国産のＲ12ですかをつくって試運転に入っているというふうに聞いております。在来のものは補修をしてＲ10、11が使われているというふうに聞いておるわけですが、もちろん再処理をする場合には、燃焼度の高いものについては遮へい等を考慮した再処理工場というものを念頭に置きながらやらなければならないわけでございまして、二百十トンクラスの東海の再処理工場に比べたら規模が八百トンと大きなものである。しかも、これからのそういうような長期運転あるいはウランの濃縮度を高める、こういうことによりまして当然のことながら燃焼度は高まっていかざるを得ない。とするならば、それの再処理をするのに東海村の基準程度のものよりも高いレベルのものを考えなければ再処理は国内においてできないということになるはずですから、それははっきり決まっておりませんというのは一体どういうことなんでしょう。
○中村（守）政府委員　まだ正式に設置許可申請が出ているわけでもございませんので、そのような意味で最終的な数字を申し上げておらないわけでございます。
○関委員　関連して。
　今の質問について、私どもの青森県に示している内容によりますと、八百トンの処理に当たっては燃焼度四万八千から五万五千まで出ているでしょう。今、村山さんの質問で四万ぐらいかと言ったら、その程度だというのはどういうわけですか。きちんと明確に表示されておりますよ。この点はごまかさないでください。
　それから、今日本においてやっているのはほとんど燃焼度二万七千でしょう。そういうところでやっているんじゃないですか。それを三万五千までやれるからといって三万五千や三万六千のものをやっておりますか。二万七千かそこらでダウンしているから、その後の始末をどうするかといってまた悩んでいるんじゃないでしょうか。燃焼度の問題についてだけきちんとした――今の電事連から示されている現地における説明だけは科技庁として承知しておいてくださいよ、そんな四万程度なんといういいかげんな話じゃなくして。その点だけ答えてください。
○中村（守）政府委員　私ども、まだ正式な手続をもらっておりませんのでそういうように申し上げたのでございまして、電気事業連合会が現在現地の方で御説明している数字といたしましては、平均燃焼度四万五千メガワット・デー・パー・トン、最大燃焼度五万五千メガワット・デー・パー・トンでございます。東海再処理工場におきましては、最大が三万五千メガワット・デー・パー・トンでございまして、設置許可上、平均は二万八千メガワツト・デー・パー・トンということでございます。現在までの処理実績の中で最大のものは三万四千五百メガワツトニアー・パー・トンのものを処理しております。
○村山（喜）委員　やはり数字は正確にお答えをいただいておかないと、科学技術の問題でございますから、いいかげんに処理をしてまた東海村と同じような事故が発生をして操業不能に陥ったのでは困るわけでございますから、その点は明確にこれからもお願いをしておきたいと思います。
　そこで、これに関連する問題も他にございますが、再処理に当たりまして今ピューレックス法による再処理が行われておるわけでございますが、これはまだ確立された技術であるとは我々は見ていないわけでございます。そこで、一体どういうような問題が今最大のネックとなってこの問題の行く手をまだ妨げているといいますか、解決ができない問題はどこにあるのですか、その点をまず明らかに願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　現在の東海村の再処理工場がトラブりまして運転を停止するというようなことはい溶解槽とか蒸発缶といったいわば高濃度の硝酸液を処理するところの設備におきまして溶接部分にわずかな傷が生じて、そこから内部の放射性を持った物質が漏えいするということが問題としてございまして、これの修理に手間暇がかかるということで、こういう腐食が起こらないような材料の選定あるいは溶接法というものが一つの大きな問題でございまして、それを克服するために新しい材料で、日本独自の技術をもちまして現在溶解槽Ｒ12というものをつくったわけでございます。
　そのほか高燃焼度化に伴う問題といたしましては、燃焼度が高くなりますと酸に対して溶けがたいものが出てまいりますので、これがいわば目詰まりの原因になるというような点、あるいは燃焼度が高くなりますと当然のことながら物質の放射能が強くなりますので溶媒の劣化が進む、そういうようなことでございまして、これらの点を改善していく必要がある、そういうぐあいに理解しております。
○村山（喜）委員　そのほか突沸現象、いわゆる飛沫が飛び散る現象が生じてストップになるというようなことはございませんか。
○中村（守）政府委員　今先生の御指摘の点は、私どもちょっと耳なれない言葉でございまして理解しがたいわけでございます。申しわけございません。
○村山（喜）委員　突出の突に沸騰の沸です。その現象はございませんか。なければ、また後でお調べをいただきたいと思います。
　燃焼度が高まる中で、今もお話がありましたように、ウラン232という放射性物質が再処理に当たりまして出てくる。ちょうど埼玉大学の教授で高島洋一先生、原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会長をしていらっしゃるわけでございますが、八二年の二月、原子力学会のシンポジウムで、非常に放射性の強いウラン232が燃え残りのウランの中に混入をするので、これの再処理という問題はなかなか難しい問題があるのだということを指摘されたのを読んだことがございますが、その問題は先ほどの局長の高いレベルの放射性物質という中に入るのでしょうか。
○中村（守）政府委員　先生御指摘のように、出てきますものの中には確かにウランの中でも放射性を有するものも出てまいるわけでございますが、相対的な比率につきましては非常に少ないわけでございます。放射能が高くなったらどうするのかということにつきましては、再処理するまでの時間の半減期による低下を待って再処理をするとか、そういうような方法が考えられるわけでございます。
○村山（喜）委員　その問題はこれからの安全性の問題として今後さらに論議をする場があるだろうと思いますので、おいておきたいと思います。
　もう一つは、電源構成上の原子力発電の限界問題について私は論争をいたしたいと思いましたが、時間がございませんので、これは後日に回したいと思います。
　そこで、非常に重要な問題であります国際協力という言葉が大臣の所信表明の中にも出てきております。そこで、東海村の再処理施設の運転に関する日米の今日の交渉の状況は一体どうなっているのだろうか。特に岩動長官の時代にはアメリカまでたしか行かれたと思うのですが、東海再処理施設の運転の期間をとりあえず一年間延長するとともに、その間恒久的解決へ向けて協議を継続することで合意をしたというのが去年の十月。これは一年間ですから、また一年刻みでやっていくのかどうかという問題が当然ございます。再処理に当たりまして、いろいろ聞きますと、イギリスやフランスに送る場合には、これは委託も対象になっているわけでございますが、自動的にアメリカは同意をするということで、日本との取り扱いの上において差が依然として残っているという状況にあるというふうに聞いております。一体この問題にどういうふうに対処されるか、これは大臣からお答えをいただきたいと思います。
○竹内国務大臣　ただいま先生御指摘のように、これは大変に重要な問題でございますが、現状はどうなっているかと申しますと、いわば水面下の接触が行われている、こういう状況でございます。事柄のいきさつは先生は詳しいわけですから、私からあえて繰り返して申し上げませんけれども、我が方としては、東海再処理工場の運転継続を含め、再処理問題につき日米間で予見可能性があり、かつ信頼性のある包括的な取り決めを合意すべく、これまでもアメリカと協議を進めてきたわけでございますが、先生御承知のように、アメリカには核不拡散法という立場からのまた主張がございまして、なかなか現在のところその主張がかみ合ってない、こういうことでございまして、今の段階ではその両方の交渉を表に上げてくるという見通しがまだ立っておりません。
○村山（喜）委員　恒久的な解決を目指して、とりあえずの措置で今はやっている。これは東海村における運転実績との関係はないのでしょうか。というのは、一年間に二百十トンの処理をしよう。ところが五十九年三月まで数年間かかりまして、これは五十二年の九月からやっているわけですね。五十三年、五十四年、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と、累計で百七十四トンしか処理ができていない、実績としてはそういう数字があるわけですが、アメリカの核不拡散の配慮ということで言うならば、日本は信頼が置けないというふうに見られているのですか。それとも東海村の実績というのが異常に低いじゃないか、それだけまだ技術的に評価できない段階に日本はあるというふうに見ているからですか。どちらでしょう。
○中村（守）政府委員　現在の東海村の再処理工場につきましては、アメリカ側も再処理工場の最大能力でございます二百十トンの運転をしてもよろしいということになっておるわけでございまして、技術的な問題ということではございません。これはアメリカの国内法でございます核拡散防止法によりまして行政府が議会から、いわば新しい協定といいますか、従来の協定を変えて核不拡散法のいろいろな要件を充足するような協定に直すべきだ、こういう義務を負っておりますので、その協定の改定を日本あるいはＥＣに迫ってきておるわけでございます。その一環として、この再処理問題につきましても、これを一つのてこにして今アメリカは日本に対して協定の改定を迫るというような状況にあるわけでございまして、技術的な問題でどうのこうのということではございません。
　それから東海村の再処理工場につきましては、五十六年のときに東海再処理工場についてとめる意思はないということをアメリカは政府筋から漏らしておりまして、今の包括合意といいますか、可能性があり、かつ信頼性のある包括的な取り決めを結ぶべく今いろいろ折衝をしておるわけでございます。この折衝並びに協定の改定に関連してくるわけでございますが、合意を取りつけるための交渉を誠意を持って両国とも進める、誠意を持って進めている限りはアメリカも東海村の再処理工場をとめるというようなことには出てこない、そういうぐあいに私どもは理解いたしております。
○村山（喜）委員　ロンとヤスということが言われるくらい仲がいいのに、事この再処理の問題についてはいつまでも一年限りの処理で、恒久的な解決ができないでおる。そして六ケ所村に第二再処理場をつくるということは、それだけが決まって、ピューレックス法によって処理をするということだけが決まっておるというような状況の中にあります。原子力のサイクルを考えてまいりますると、再処理のところで完全に行き詰まって目詰まりをしているというふうに見なければならない。だから、軽水炉をどんどん効率よく発電をさせてまいりましても使用済み燃料は堆積をし続けているというような形の中で、この問題が基本的に解決をしていないところに問題があるんだと私は思うのです。そういうような意味において、先ほどは事務的な下の段階の交渉にとどまっておる。客観的にはそうでしょう。長官はどういうような気持ちでこの問題に取り組もうとしていらっしゃるのか、所見をお伺いしておきたい。
○竹内国務大臣　ただいま先生お示しのような恒久的解決が何としても望ましいわけでございます。したがいまして、私といたしましては、今先生御案内のように、日米間に経済摩擦の問題が沸騰しておる最中でございまして、その時期にこの問題を持ち出すのはいかがかなという判断もございますので、日米間の経済問題が一段落したときの雰囲気によっては次の何かアクションを考えようかと思案をめぐらせている最中でございます。
○村山（喜）委員　思案中であるということですからここでこれ以上聞きませんが、もう一つ国際協力の問題では日中原子力協定の交渉にかかわる問題がございます。
　これは、研究分野については人的交流をやりましょうという段階から、設備移転を伴わない研究段階から平和利用の目的に限定するという問題からいろいろございますが、一体今日これがどういうふうに動いてきているのか、特に中国の主権の主張の問題もかかわりがあると聞いておりますし、事務レベルで話し合いをされているということも聞いております。最近は外電の記事によりますと、中国側は慎重にこの問題については対処したい、原子力発電は一定の限界を置いてこれからは取り組みをして、今、秦山ですかにおいて計画はされているが、それ以外のものはもう考えていないんだというような意味の記事も見ました。そういうような意味において、この日中原子力協定というものは国際交流の中でどういうふうに位置づけながら今後展開をしようとしていらっしゃるのか、この点について明らかにしていただきたい。
○中村（守）政府委員　中国は日本との原子力関係についての協力ということを非常に望んでおりますし、私どもも我が国の隣国としての重要な国である中国とはいろいろな面で御協力していきたい、こういうことで原子力協力協定の締結について両者とも誠心誠意事に当たっているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、中国にしろ我が国にしろ、相互の主権に絡む問題につきましてはいろいろ厳密な詰めが必要なわけでございまして、今日までその最終的な妥結に至っておらないわけでございます。昨年の十二月に東京で交渉をいたしまして、かなりお互いに理解し合ったところでございまして、ただ表現上の微妙な点でなかなか折り合いがつきませんで、一応中国筋も本国に帰って相談の上、改めて交渉しようということになっておるわけでございます。そういう意味で、今後ともできるだけ速やかに両国の間で折衝を進めて妥結に持ち込みたい、こう考えておるわけでございます。協定はあくまでも包括的なものでございますから、必ずしもその協定が結ばれないから何もしないということではございませんで、我が国の外国との協力の精神に反しない範囲で、お互いの情報交換とか人的交流とか、そういうものを大々的ではございませんが進めておるわけでございます。
　ただ、私どもとしても一刻も早く日中の間でその協定の締結ができればよいと思っておりますし、先ほど先生御指摘のありました中国が原子力発電に慎重になったということはございませんで、最近でも中国からのいろいろな情報では、中国は非常に電源が偏在しております。水力発電所にしろあるいは石炭の産地にしろ非常に偏在しておりまして、あれだけ広大な国でございますから、輸送というものが非常に大きな問題である。そういう意味で、原子力発電というものには今後とも積極的に取り組んでいくという情報を私どもは得ておる次第でございます。
○村山（喜）委員　時間がまいりましたのでこれで終わりますが、原子力の燃料問題から始まりまして再処理の問題、これが一番のネックになりまして再処理技術というものはまだ確立をされていないと我々は判断をいたしております。それを試行錯誤で努力をしながら、人間がコントロールしつつ今研究中だ、こういうふうに見るわけでございます。したがいまして、それが今後どういうふうに発展をするかということは、いろいろ注目をしなければならないわけでございます。最近あらわれております電力業界の動き等を見ておりますると、この際コストダウンを図りながら、経済効率を重点に置いて、あわよくば日本の原子炉を外国に売り出したいということに重点を置きながら、安全性の問題やその他のこういう再処理の問題等は放置をするようなことになるならば、これは極めて重要な問題でございますから、そういう点について、特に安全性の問題は、先ほども目標値を定めるべきであるということを言っておきましたけれども、第三次の改良炉の場合は長官もぜひそういう点に御留意をいただきましておやりをいただくことを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○鳥居委員長　小川泰君。
○小川（泰）委員　きょうは、長官の所信表明ということを主体にして若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今までの質問の中でしばしば出てまいります、ついせんだって十一月の科学技術会議の答申、これもいただきましてずっと一読をさせていただきました。なかなか広範多岐にわたりまして、長期的なことも踏まえて、あの答申というものはこれからの方角を占うのになかなかいいなという印象を実は私は持っております。それだけに、ああいう答申をこれからある程度時間をかけて実施に移していくということに恐らくなってまいると思います。そこからが大事なところでございまして、基本的にこの科学技術、国際的にも大変大事だ、とりわけ何もないような日本ではこれから大変重要なウエートを持ってくるのだ、こういう意味合いで長官の所信の冒頭にも出ております。
　そこで、あのようなものを具体的に進める場合には、大体三つぐらいのポイントがあるのではないかというふうに私は思います。その一つは、人材という立場からどうこなしていくか。二番目の問題は、一つのものを進める場合の推進体制といいますか、組織というものがどのように有効に組まれるか、これが二番目のウエートであろう。三番目には、そういうものを進める場合にはどうしてもそこそこの費用がかかる、その資金。この三つが具体化のための一つの大きな柱としてなければいけない、こんなふうに大筋考えておるわけであります。そこで、その一つ一つについてちょっとお伺いを申し上げたいと思うのです。
　最初の人材の育成というところから始まりまして、よく考えてみますと、賛否はありましたものの、戦後四十年たちまして、日本のこれから将来を卜する意味で、教育という問題で教育臨調というものを設けて今検討に入っておる。そういう人間の持っておる大変優秀な能力というものを最初から引き出すような体制、まずこういうものから発想されていきませんといけないのではないかということが一つであります。それから、そうしてでき上がってくる能力をどうやって発揮させるかというところにその次の問題があろうかと思います。発揮させるためにはいろいろな手だてが必要かと思いますが、そこら辺について、漠然としておりますけれども、ちょっとお気持ちをお聞かせ願いたい、こう思います。
○竹内国務大臣　これからの科学技術振興のため人材の育成が大事ではないかという先生のお示しに私も全く同感でございます。いわば高い山をきわめるためには優秀なアタッカーが必要であります。また、そのアタッカーを支えるベースキャンプの設定から始まりまして、いろいろサポートしていくサポート陣営においてもしかるべき人材を得ることがやはり同等に重要だろう、こう私は思っておりまして、そういう人材の育成ということだと何としてもまず教育の問題だということは、私も全く同感でございます。先生ただいま一読願ったという十一号答申、この答申の中心になっていただいた方のお一人が岡本先生でございます。ですから私は、多分岡本先生、教育臨調の方の御審議の過程の中におきましてもそういった面には十分気を配っていただけるのではないか、こう思っております。
　なお、科学技術庁がやっておることで申し添えますと、御案内のように創造科学技術推進制度がありまして、これはいわば全く人中心に一つの仕組みを考えるわけでございます。産学官の連携を推進するという意味で、それぞれの持っておる壁を超えて人を中心に、特に中心となる座長に立派な人を置いて、五年の研究期間の間に一つの結果を生み出したい、こういうことで、私たちとしてもまた人の育成のみならず能力の発揮という場につきましてもこれからもさまざまの努力と工夫を重ねてまいりたいと思います。
○小川（泰）委員　この論議は、一つ一つ具体的な問題の段階でさらに議論をしたりあるいはお互いに協力していかなければならぬ問題だなと思いますので、この程度でとどめます。
　次に、推進体制あるいは組織体制の充実あるいは過去やってまいったものに対する見直し、こういうものが硬直化しないで極めて弾力的にこれから運営されていかなければいけないというふうに感ずる一人であります。その際に、これも抽象論で大変恐縮なんでありますが、大きな機構あるいは長い間進めてきた組織、こういうものに起こる弊害として、何か一つの目的を進めようとする場合に、その目的遂行のためにつくったはずの組織が、組織そのものが目的みたいな錯覚にだんだん陥って、それを運営している人間の方が、何か組織があるとそこへ人が来るんだというふうな、知らず知らずのうちに逆転現象に陥る弊害が管理社会化されるような世の中ではしばしば見受けられる、このように私は思うのです。そういうことを憂える余り、ましてや今長官が言われたような創造性、こういうものを大事にしていこうという科学技術に関する組織については、もう一度過去のものもしっかり見直して、将来のものに向かっても余りこだわらぬようにして弾力的に、時には大胆に改革をしていくというふうな姿勢がこの際大変大事ではないかなというふうに思うのですが、所信をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○竹内国務大臣　先生お示しの点は全く私も同感でございますが、一口で申し上げるならば、科学者なりあるいは研究者が自由に研究を行える、そういう雰囲気というものを確保してあげるのが大事であろうと思います。その雰囲気を単に雰囲気にとどめないしっかりしたものとなると、また組織論ということになろうかと思うのでありますけれども、組織の運営に当たって一番懸念すべきことは組織が動脈硬化することだと思いますので、そういうことのないように絶えず点検もしなければならぬし、あるいは場合によってはやっているところの研究評価、この面からのまた見直しとか、そういうことで先生のお示しの目的に頑張ってみたいと思います。
○小川（泰）委員　次は、費用、資金の問題に入らしていただきたいと思います。
　年々、国家予算の中の科学技術分野という格好で連続性を持ちながらも、国の持てる財源の中でということで御苦労を願っておるのはわかるのでありますけれども、後でもちょっと関連の立場から御質問申し上げますが、今申し上げたように、科学者の自由ということを創造性へ向かって大事にしようという裏づけには、相当な資金が余り制約されないで用意されるということが大事じゃないか。御案内のように、日本の優秀な技術者が海を渡ってさらに自分の研究を続けようというときには、研究しやすい方へ行きがちな嫌いもありますね、一つの例としては。そういうことでは大変まずいのでありまして、国とかあるいは公のものとか、さらには私的なものであるとか、いろいろな事柄の資金の調達の方法といいますか。意の方法があろうかと思って私見ているんですが、結論からいって、そういうものをしっかりと有機的に活用させる、これがどうも欠けておるんではないかな、私はこういう気がいたしますので、その辺の長官の気持ちをちょっと聞かしていただきたいな、こう思います。
○竹内国務大臣　先生まず冒頭に人材、組織、そして三点目に資金という御指摘をいただいたわけでございますが、我が国の研究開発投資の額も、一九八三年度でございますけれども六兆五千億、こうなっておりまして、世界の順番で申し上げれば第三番目という地位にありますが、アメリカなんかと比較いたしますとけたが違う、こういう感じでございます。そして、さらに我が国の研究開発の場合の問題は、決して十分でない額でありますけれども、その中の内訳を見ますと政府の負担割合が非常にまた小さい、約四分の一、こういうことでございまして、何としてもこれから充実を図ってまいらなければならぬわけであります。しばしば引用いたします十一号答申におきましても、我が国の研究開発投資水準を当面は対国民所得比三％、さっき申し上げました六兆五千億の場合には国民所得比二・九五％でございますけれども、当面は三％、長期的には三・五％程度を目指して政府、民間ともどもその実現に一層の努力をする必要があるということを指摘しておるわけであります。私はこれはまことに重大な指摘だ、こう受けとめておりますので、額をふやすこと、そしてまたその中におきまして政府負担の割合もできるだけ大きくした上で、先生御注意の有機的な使用ということをまた十分考えてまいりたいと思います。
○小川（泰）委員　そういう三つの基本概念から発想いたしまして、より具体的にちょっとお尋ねを続けさせていただきたいと思うのです。
　このごろ貿易摩擦まで引き起こしているほど日本の先端技術、こういうものが相当駆使されまして伸びていることは大変結構なことだと思うのですが、同時に、数字的にも諸外国との比較におきましても、これから一番大事にしていかなければならないし、おくれをとっているなという面で基盤技術という問題がある。これはもう先刻御案内のとおりだろうと思います。そういう基礎的な研究への取り組みも遅きに失した感がありますが、これからもしっかりしていかなければならぬという立場から一、二御質問を申し上げさせていただきたいと思うのです。
　これは、私自身も勉強してみてまだ勉強不足でわからないのですが、基礎的な研究というものは、国や公的なもの、それから民間がそれぞれ一つの目標を立てながらそれへ向かって研究していくという両サイドがずっとあると思うのです。そういう場合にどこがどの程度の役割と責任を考えたらいいんだろうかな、こういうことをそろそろ組み立てなければいけない、こんなふうに思うのですが、お考えがあったらお示しいただくとありがたいな、こう思います。
○堀内政府委員　ただいまの国と民間との間の基礎研究の割り振りという問題でございます。これは非常に難しい問題でございまして、これまでのパターンを見ますと、民間は経済的価値のある実用につながる研究開発が主であった。それから国は行政上の必要に基づく研究開発、それから民間に期待しがたい研究開発、民間に期待しがたいというのは具体的に一体何だということになるわけでございますけれども、これは非常にリスクの高い先導的な研究でありますとか、あるいは非常に大きなプロジェクト、資金もかかる時間もかかる大きな研究開発、そういうのが国の役割、こういう大きな分担であったかと思います。
　しかしながら、先ほど御指摘のとおりでありますけれども、最近我が国の科学技術の水準は非常に向上してきたということでございまして、それからさらに基礎研究が応用なりあるいは実用につながる距離が非常に短くなったということでございますので、民間の方におきましても基礎研究に対する興味といいますか関心といいますか、力の注ぎ方が非常に強くなってきたという実態でございます。しかしながら収益性の観点から、民間が基礎研究に力を入れるといいましてもおのずから限界があろうかということでございます。国としましても、基礎的研究面につきまして、この十一号答申で盛んに主張しておるところでありますが、まさに原理、現象に立ち返った、例えば物質にかかわる新しい現象の解明といったような非常に独創的な、いわゆる革新的な技術のシーズというものをつくり出す研究、こういったようなものは非常に難しいといいますか、時間もかかるし試行錯誤も非常に多いという点がございます。こういったようないわゆる次代の技術をはぐくむ土壌となるような研究につきましてはやはり国がなすべきではないか、こう一般的に考えておるわけでございます。もちろん、こういう点につきましては個々の研究テーマ、あるいは社会全体、経済の要請の度合い、いろいろなバランスを考えて、実際は個々の観点に立ちまして判定すべき問題だ、こう考えます。
○小川（泰）委員　それはなかなか難しい問題だと思うのですが、結果によってあるいは見返すものかもしれません。
　そこで、具体的な研究開発の資金対策といいますか、あるいは誘導措置とでもいいますか、その方法として一つは税制があるんじゃないか、こういう感じがいたします。いわゆる技術開発促進税制みたいな考え方で本格的な検討に入られたらどうかということがあろうかと思います。
　それからもう一つは、必ずＲアンドＤ、いわゆる研究開発にはリスクが伴いますので、リスクマネー的な円滑な調達というものがいろいろなサイドからできないものかということも検討の対象に挙げたらいかがか、こんなふうに思います。
　それからもう一つは、これは科学技術に限ったことではありませんが、ここの場でなじむかどうかは別といたしまして、寄附という問題ですね。何か税の面から見ますと、なかなか寄附もしづらいというのが一般的な日本の風潮なんだけれども、事こういう国の大きなウエートを占めるような問題については、そういうサイドから喜んでみんなが持ち合いながら、提供しながら、そしてそういう民族の行く末のためになるようなものに喜んで参加する、こういったような道すがらをもう一回検討の素材にのせて、できるところから手をつけていったらどうかな、こんな気が私はいたしておるのですが、いかがなものでしょう。
○竹内国務大臣　詳細はまた政府委員からあるいは補足説明をさせますけれども、先生今おっしゃったようなことは、実は昭和六十年度の予算においてある程度芽は出しておるのじゃないかというような気がいたします。リスクマネーにいたしましても、例の通産それから郵政で新しく始めるところにもそういう工夫がございますし、また今、国会で御審議をお願いしている税制の関係にもそういった面からの促進税制が考慮されてございますが、決して私もこれで十分だとは思いません。特にまた先生今お話しの寄附金の取り扱い、これは私も非常にうなずくところがございます。しかし、私も今すぐ、ではどういうことでという案は持ち合わせていません。ひとつこれは今後私どもの勉強の宿題にさせていただきたいと思いますが、詳しいことは政府委員の方から御説明申し上げます。
○堀内政府委員　先ほど御指摘のありました税制の問題、これは従来増加試験研究費の税額控除制度というものがございましたし、それから日本開発銀行の技術開発に対する融資制度というものもございました。先ほど大臣から御説明ありましたように、六十年度におきましてはエレクトロニクス、それからライフサイエンスといったようなある分野を選んででありますけれども、増加試験研究費の税額控除制度を拡充するというような制度もつくられましたし、それから先ほどの日本開発銀行の出資機能、それから技術開発にかかわる融資の機能というものも整備充実するということで今検討されていると思いますけれども、そういう方で努力が行われておるということでございます。先ほど大臣のお話のとおりでありますが、今後とも税制とか金融上の措置、いろいろ検討すべき課題があろうかと思いますので、今後検討したいと思います。
○小川（泰）委員　くどいようでありますが、どうも最近言葉が先走りましてなかなか実態がついてこないという風潮が出てまいりますので、この辺で科学技術庁長官あたりが先頭に立って、この辺はいろいろな技術、手法がありましょう、それは既存の枠組み、既存の手続、これは皆だめだというのじゃなくて、大事に活用していけばいいのでありますけれども、大骨としてそういう方向へぜひ指導していただくようにひとつ私から強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは次の問題として、これは通産省とも関係があると思いますが、恐らくそういう流れの中の一つとして、別の方に基盤技術研究円滑化法というものが今実は上程されております。あれを見ますと通産、郵政所管みたいな感じに実は限られておりますが、当然にこれは科学技術庁も関連されたと思います。どんな関連をされたか、ちょっとだけお伺いしたいと思います。
○宇賀政府委員　ただいま御審議をいただいております基盤技術研究円滑化法案についてのお尋ねでございます。
　御案内のように、科学技術庁は我が国の科学技術を総合的に推進するという責務を担っておるわけでございますが、もとより科学技術庁だけで我が国の科学技術振興全体ができるわけではございませんので、先ほどもお話に出ました科学技術会議で定められました基本方針に沿って、あらゆる官庁がその所管所管の立場で自分の責任範囲の科学技術の振興を図っていく、持ち場持ち場で責任を果たしていくということが全体の骨組みではないかと思っております。
　そこで、科学技術会議が定めました基礎研究の強化という基本方針、基本戦略に沿いまして、たまたま通産省と郵政省におかれましては、その所管されております鉱工業技術とかあるいは電気通信の技術、この分野では特に技術革新の変化が激しく、かつ民間のニーズが高いということで、その分野におきます民間の研究開発も円滑化し促進をする、そのために一連の措置を講ずる必要があるということで今回のような法案を立案されたものというふうに考えているわけでございます。したがいまして、その他の分野につきましても、いろいろニーズが出てまいりますれば当然そういう点もいろいろの措置をとるということが必要になってくるかと思いますが、当庁としては先ほど申し上げましたように全体の総合調整、総合的に推進するという役割を担っておりますので、今後立案あるいは実施の段階におきまして十分連絡をとりながら遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
○小川（泰）委員　あれをちょっと勉強させていただいて、私も一つの方法、一つの前進的な方途がなと思いますが、私の気持ちとしては、ああいうものも包括して、できれば長官の所信の冒頭にありますように国全体がそんなに科学技術が重要なんだというならば、ひとつ元気を持って、ああいうものまで包含できるようないわゆる技術開発推進機構みたいなものへ私は一歩、二歩と前進さしていただきたいなと思います。本来ならこういうものの中身についてもっともっと御提言も申し上げたいし、細かく話もしたいと思いますが、そんな意気込みでひとつこれから科学技術庁としてぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　続いてもう一つの点でありますが、これは極めてリアルな話なんです。近年いわゆるコンピューター技術であるとかエレクトロニクスとかどんどん実用化の段階へ入ってまいりました。それが産業、企業、生活の分野にずっと入ってくる。とりわけ産業の分野を見てみますると、どうしてもロボットなり何なりが入ってきた場合に、雇用という問題と技術革新の結果とのなじみというものをうんと事前から対応をしてかかりませんと、せっかくよかれかしと思ってやったものが逆の面を招来するような懸念なしとしませんので、この際そういうものを全体で審議できるようなテーブルを、私はどこが音頭を取れとは申し上げませんが、発想のテーブルにのせる時期が来たな、こんなふうに考えているのです。もともと何とか委員会、何とか審議会というのを余りつくるのは好きじゃないのですけれども、しかし、この種のものはこれから大変重要な課題として出てくるだけにそういうものが必要だ、私はこう思いますので、そういう考え方、是か非かという点だけちょっと聞かしていただきたいと思います。
○竹内国務大臣　結論から申し上げると、私は是だと思います。確かに科学技術は進歩し、またそれを応用して新しい製品が出てくるということで、新しい産業が興り、雇用の拡大が期待できるという一面もあります。と同時に、著しく省力化が進みますと雇用にまた大変な不安を起こすわけでございまして、先生御指摘の問題については私どもも今から真剣に対応を考えなければならぬと思います。その場として適当かどうか私もにわかに判断しがたいのでありますけれども、労働省の方でやっていらっしゃる産労懇というのがございますね、近々実は産労懇に私呼び出しを受けて、今まさに先生お尋ねのことについて私の所見を述べろということになっておりますが、私は産労懇だけがその唯一の場所かとどうもまだ断定しがたいような気もありまして、場はともかくとして、お答えは是でございます。
○小川（泰）委員　それでは時間もありませんので、ぐっと趣を変えまして、原子力問題が大分論議されておりますので、私は基本的な立場から一、二御質問させていただきたいと思います。
　前国会でも私ちょっと言ったのですが、原子力関係のだれ言うとなく使われる言葉の中に何か印象のよくないような言葉が多過ぎるので、ちょっと勉強してくれぬかという話をこの前のときに申し上げた。例えば被曝線量なんというのは、曝という字は違うのだけれども、発言になりますとちょっといかがかなという気もあるし、これらも含めてもっと繊細な神経を持ってそういうものも勉強していただいて、だんだんなじみやすい、みんなが受け入れやすい状態へ、決してごまかせというのじゃないのだけれども、再吟味をしていく時代まで来ているな、私はこんな気がします。これは一つの印象としてお願い申し上げておきたいと思います。
　とりわけ先ほど来から取り上げられております民間の手による――私はあえて核燃料サイクルというよりも原子燃料サイクル生言った方がまだなじむかなと思っておりますので、そういう言葉でこれからしばしば使わせていただきたいと思います。そのいわゆる原子燃料サイクル施設の計画化あるいは立地問題といったものを今お進めいただいておるわけでありますが、科学技術庁あるいは通産、連係動作を大変よくしていただいて着々今進んでおるようでございます。本来ですとここでどういう具体的な内容が必要かということを例えたのですが、時間がありません。そこで、先ほど来からの質問をじっと聞いておりまして、たしか日本の中に原子エネルギーを平和で使おうやという発想が展開されてから約三十年のように思えます。この三十年間という足取りをじっと振り返りながら、時の経済状況や国際環境、それから日本自体のありざまということを考えてみますると、いよいよ原子燃料というものを本格的に集大成する時期に来たなという感じを、実は燃料という問題から私は認識をしておるのです。とりわけ所信表明の中で、いわば準国産的燃料という表現をわざわざ長官は使われております。まさにそのとおりです。エネルギーのもとが何もない日本にしてみれば、これから一番大きなウエートを持っていくのは明らかだ、こう思いますので、個々の問題はいずれかの機会に御検討のための意見も申し上げるといたしましても、当面せっかく下北にああいう的を設定し、今進めようといたしておりますので、一番大事な点は、ずばり言って、国民的にも市民的にも、安全という問題に対してしばしば長官が国の責任においてこれをケアするとおっしゃっておりますが、より具体的に国が安全の問題については担保するんだよということを明確に打ち出していくことが何よりも大事だな、こう思います。この問題についてちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内国務大臣　その安全の問題の前に、先生さっきまず最初に触れられましたネーミングと申しますかそういうことでございますが、先生御承知かと思いますけれども、今まさに立地要請を受けまして、賛否の両論が大変に盛んな青森県、地元におきまして、やはりどうも核と言うと印象が悪いというのでしょうか、原子燃料という言葉を青森県では使っておるようでございます。
　さて、お示しの安全確保、これは国の責任と心得るべきものであります。そういう意味で、国が担保するという御注文には、そのとおりとお答え申し上げます。