Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　昨年の十月から十二月にかけて厚生労働省で調査を行ったと。これが政府としての大規模な初めての調査だったろうと思いますけれども、そこでも、先ほど御答弁があったように、五割は物件が特定できなかった、三割が無許可であるというような状況であります。何しろ、こうした民泊という新しい事業形態に着目した法規制が今までなされてきていなかったわけですので、なかなか実態が十分に把握は現状できていないというふうに思います。
　ただ、本法案が施行されますと届出制になって、それが一定程度というか実態が把握できるということですけれども、そしてさらに、この附則の第四条には検討条項が設けられていまして、法施行後に施行の状況について検討を加えて、必要があると認めるときには、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、このようになっています。ですので、制度導入後にどのような実態把握を行う予定なのか、そしてまた制度評価をどのように行う予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　民泊を始めとするシェアリングエコノミーの分野は新しい産業でございまして、今後、状況が大きく変化していくと考えられます。また、安全面、衛生面や近隣トラブルへの対応、さらには訪日外国人旅行者の動向など短期間での状況変化が想定されます。
　法案附則第四条には、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという規定が盛り込まれているところでございますが、家主居住型、家主不在型の形態別の課題や、取締りが十分にできていない闇民泊の件数等を含めまして、関係省庁や都道府県等、地方公共団体、警察等と連携をしながら実態把握に努め、制度の評価を行ってまいります。
○行田邦子君　それでは続けて質問させていただきますけれども、民泊の対象となるのは、戸建てだけではなくてマンションも含まれます。先ほどから質問がなされていますけれども、確認のため質問させていただきたいと思います。
　そうしますと、マンションの管理規約におきまして、民泊を許容するのかしないのかということもこれは決めておかなければいけないというふうになります。そして、今、法が公布後速やかにマンションの標準管理規約の改正を行って、そして、許容する場合はどういう文章になるのか、許容しない場合はどうなのかといった例を示すということが先ほどの御答弁でありましたけれども、この標準管理規約の改正をどのようにマンション管理組合などに周知をしていかれるのでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　マンションの標準管理規約を改正をいたしまして、許容する場合、それから禁止する場合のひな形をできるだけ早急にお示しをしたいというふうに考えております。法施行までの間のなるべく早い時期にこれをお示しすることを考えております。
　具体的には、当然でございますけれども、この規約の改正内容を当省のホームページ等で広く周知をすること、あるいは全国の地方公共団体に通知を行いまして改正内容を周知すること、これは当然やってまいります。さらに、全国のマンションの約九割は管理会社、これは一般社団法人マンション管理業協会というところに加盟をしております管理会社に、全体のストックの九割以上、実は管理が委託をされております。この協会を通じまして、その管理会社や委託をしております管理組合への周知を徹底してまいりたいと思っております。
　また、公益財団法人が各地で管理組合向けのセミナーを開催をいたします。そのセミナーの開催への協力をしてまいりたいと思っております。さらに、マンション居住者や管理組合の方々からの相談に対応する体制、これも電話相談の窓口として整備をしてまいります。さらに、ＮＰＯや社団法人がこうした管理組合に様々な助言活動を行っていただいているところがございますので、そうした活動に対しての助成も行うというような様々な手法を通じまして管理組合の改正を支援してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　マンション居住者、またオーナー間のトラブルを回避するためにしっかりと周知をしていただくことをお願いを申し上げて、今日の質問は終わります。ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅宿泊事業法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　島田　三郎君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　総務大臣官房長　　山田真貴子君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　橋本　次郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（消防職員のハラスメント対策に関する件）
　（非常用発電機の点検の在り方に関する件）
　（学校法人誘致の自治体財政に与える影響に関
　する件）
　（ダムの堆砂による危険性と対応策に関する件
　）
　（人口減少下の小規模自治体における議会等の
　在り方に関する件）
　（地方財政の現状及び地方財源の確保の必要性
　に関する件）
○電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　総務委員会ですけれども、加計学園の話をさせていただきたいと思っております。
　私がいろいろ調べました結果、やはり加計学園の様々な大学の設置は自治体に巨額の補助金が、これが一緒になっているということなので、相当自治体の財政にいろんな意味での影響を与えるということが判明をしてきています。
　前回の地方自治法の改正のときに、自治体のガバナンスの問題あるいは監査基準の問題のときに、銚子の千葉科学大学のお話をさせていただきました。八十億円近い補助金ということで、結果的にその分が、元利償還も含めると平成三十八年まで返していかなきゃいけないと、このトータルが八十億円をはるかに超えるという、こんな状況になっていますので、財政を非常に圧迫をしてきた。その結果、銚子の市民病院の閉鎖の遠因になっているという、こういう現実もあるわけでありまして、その千葉科学大学の件についてお話をさせていただいて、やはり極端な補助金を前提とした学園の開設というのが果たして自治体の経営に対してどうなのかということも含めて、これ、自治体をつかさどっていらっしゃる総務大臣に最後お聞きしたいと思うんですけれども。
　お手元に資料を、これ、野平さんという方がこの四月に銚子の市長選挙に立たれたときに市民に配られた資料で、市民の方からいただいた資料でございますけれども、その右の後ろ、下の方に、右の方に国家戦略特区で地域が稼げるまちづくりと、こういう公約を出されています。そして、ちょっと小さいですけれども、漢数字の二の項に、一、国家戦略特区で水産のまち銚子の全産業に追い風、これはいいんですけれども、国家戦略特区ですね。二番目に、下の方に国家戦略特区で水産・獣医学部を誘致というのが、これ公約になっているんですね。千葉科学大学に銚子の産業に貢献できる水産・獣医学部の新設を目指しますと、国家戦略特区でないと新設できない学部です云々ということなんですね。
　御承知のとおり、このときの千葉科学大学の学長が木曽功さんでございます。木曽さんは、前川前次官のお話によると、昨年の八月ぐらいに国家戦略特区の話をされたやに前川さんが証言を、ニュース報道ですけれども、証言をされた。前川氏は、木曽氏から獣医学部新設についてよろしくなどと言われたと。加計学園という具体名は出なかったが、木曽氏は学園理事なので加計学園の話だと受け止めたというのがこの八月の事実関係としての、前川さんが、前次官が、文部科学省の前次官がお話をされていることです。ここで、よろしくなどと言われたと、獣医学部新設に関して。
　そう考えると、今はこの今治ということになっておりますが、この野平市長候補の公約の、あわせて、千葉科学大学の学長であった木曽さん、それが内閣官房参与になられている、九月に退任されていますけれども、それと一緒に野平市長が、これ岡山県の副知事されておりました。たしか、岡山理科大学の教授もされていたと思うんですけれども、非常に加計学園とは深い方でありまして、実は、この野平さんが最初の市長選挙に立候補されたときにこの千葉科学大学の誘致をされているんです。つまり、銚子に千葉科学大学を誘致されたのがこの野平さんの一期目のときです。
　結果的に、非常に財政が厳しくなったということで、野平市長の一期目のときに銚子の市民病院の廃止というのが俎上に上ってきた。次の再選のときに、反対派の、銚子市民病院の廃止に反対の方が当選をされて、実は野平さん、一期目で終わられるんですね。その後、その次の、廃止反対を公約にされた方が、どうしてもやっぱり財政がうまくいかないということで、公約に反対をして、公約とは反対の銚子市民病院の廃止を決められたんですね。結局、市民からリコールされて任期半ばで退任をされる。その後のリコール後の選挙で再び野平さんが市長になられたという、こういう関係がありますから、すぐれて千葉科学大学の誘致には大きく影響された方。
　そして、千葉科学大学の学長である木曽功さんが当時の内閣官房参与であったというこの脈絡を通じたときに、前川前次官が八月に、木曽さんから獣医学部をよろしく頼むと、新設をよろしく頼むと言ったことの一つにこの銚子における、千葉科学大学における獣医学部の新設も含めておられたのではないか、これは僕の仮説です、あくまでも。その結果、この選挙公約にこれほど堂々と国家戦略特区でというのが、これもう非常に大きな公約に掲げられているわけでありますので、その辺のいきさつについて、まず文部科学省、そして内閣府にそれぞれお聞きしたい、そういう事実関係があったのかどうかをお願いをいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省でございます。
　御指摘の千葉科学大学の獣医学部というお話でございますが、全く承知をしておりません。
○政府参考人（川上尚貴君）　内閣府でございます。お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、千葉科学大学からお尋ねの水産・獣医学部の設置に関する提案は何ら受けてございませんし、また、木曽前内閣官房参与から働きかけを受けたこともないということでございます。
○江崎孝君　それは、そうすると、もちろんその辺のお互いの確認というか、確認した中身ではないことで恐らくこういう公約を出されたのではないかというのが今の推測なんですけれども、やはり一人の市長選挙に出られる方がここまで、国が命じて、国の決定権である国家戦略特区の指定とプラス獣医学部の新設、これをここまで明確に公約に掲げられる、それにはやはり何か大きな流れがなければ、やはりこれはとてもじゃないけど、公約ですから、掲げられないと思うんですが、実はこの加計学園問題が今年に入って俎上に上って、この野平市長候補はこの獣医学部創設をマニフェスト、公約から外されるんですね。だから、そんないきさつもあって、本当に銚子の皆さんにとっては非常に混乱をされている市長選挙だったと私は思います。
　そこで、改めて聞きますけれども、今文科省はないとおっしゃったんですが、その後も一切この千葉科学大学獣医学部創設については全くのでたらめというか、全くありませんということでよろしいんですね。
○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省として、そういう話は一切承知をしていないところでございます。
○江崎孝君　それでは質問を変えます。
　加計学園の関係では幾つか大学が全国に展開をされていると思うんですけれども、現在の加計学園の関係の大学の定員の充足率についてお伺いします。
○政府参考人（浅田和伸君）　まず、学校法人加計学園が設置をする大学の収容定員の充足率、これは各大学が公表している平成二十八年五月一日現在の数字で申し上げますと、岡山理科大学が一一三・〇％、倉敷芸術科学大学が七七・一％、千葉科学大学が八三・一％でございます。このほかの先生から昨日お話をいただきました、これは別法人でございますが、学校法人順正学園が設置する大学については、吉備国際大学が七〇・九％、九州保健福祉大学が七七・〇％でございます。
○江崎孝君　今言われたとおり、岡山理科大学だけなんですね、充足率が定員超えているのは。いずれにしても、今言われた岡山理科大学含めて、倉敷、千葉、吉備国際、九州保健福祉大学というのは莫大な補助金が自治体から出資されています。
　私が調べた限りによると、やはりこれも、一つの学園でこれだけそれぞれの大学に膨大な補助金が出されているというのは余りないんですね。例えば、最近では、最近十年間で、これ文科省からいただいた資料なんですけれども、国際医療福祉大学医学部、千葉県これも成田市ですけれども、これが八十億円ぐらいで、それ以外はこれほど膨大なやつはないんですね、この十年ぐらいは。そして、いずれももう既に定員割れをしているという、こんな状況です。
　特に、九州保健福祉大学については七七・〇ですけれども、二〇一四年に学部の新設をしていますよね、御存じでしょうか。そのときに新たに延岡市から補助金を出されているんですが、それ、もし、ちょっと通告していないので分からないと思いますけれども、お分かりになったらお答えいただけますか。
○政府参考人（浅田和伸君）　大変申し訳ありません。ちょっと手元にございません。
○江崎孝君　新たに七億円を学部新設で出しているんですね。もっと言えば、この千葉科学大学も、これ加計学園というのは、契約をするときに、学部新設をするときについては補助金の要請をします、お互いが真摯に協議しますという、そういう契約書になっているので、これ千葉科学大学も、学部新設をするときに新たにお金出さなきゃいけないという、こういう話になっていたんですけれども。
　いずれにしても、さて、この問題で事細かくお話しするつもりないんですけれども、これ非常に、これでいくと、各自治体における問題として市民の皆さんたちの反対もありました。この銚子の千葉科学大学も相当の反対があって、当時の野平市長が押し切った形になったんですけれども、結果的に、予想されていた経済的な効果というのは余り生まれずに、定員割れの状況になっていると、こういう状況になっています。
　総務大臣にお聞きしたいんですけれども、もちろんこれはそれぞれ自治体が決めることです。それをとやかく言う筋合いのものではありません。しかし、やはり私は、この学園経営というのはすごく問題があるのではないかと。人口減少社会になっている、若者が流出をしている、大体そういう地方都市にこの加計学園というのは多く進出されていまして、わらをもすがる思いで学園誘致に走る、その結果、膨大な補助金を出さざるを得なくなってくるという、こんな状況がこの加計学園の問題でこれ明らかになってきていると思うんですね。
　ですから、やはりこれは自治体を所管する総務大臣として、このような学園経営の在り方、あるいはこの補助金を膨大に支出してまでも学園を誘致したいという、そういう思いに走る自治体のありよう、その辺についてもう少し何とか制度的にできないのかなという思いが私にはあるんですけれども、そのお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　銚子市は、平成十六年四月に開学した千葉科学大学誘致のために、この学校法人に対しまして、平成十六年度及び十七年度に合計で七十七・五億円の補助を行っています。
　私の立場では地方自治法上の手続ということでしか答弁できませんが、学校法人に対する補助に係る予算は、地方自治法第九十六条第一項第二号の「予算を定めること。」として、地方議会の議決事項でございます。住民の皆様の代表である銚子市議会の御議決を経てなされたものであると思っております。
○江崎孝君　制度的には財政的な、財政健全化の問題とか、いろいろ制度上の問題がありますから、それをクリアしていれば別に問題ないわけですけれども、やはり私は、今回、この国家戦略特区で一連の問題である加計学園の話から、改めてこの学園ビジネスの自治体に与える影響というのは相当大きな問題があるということだけは御指摘させていただいて、質問を変えさせていただきたいと思うんですけれども、また、恐らくこれ、銚子の方には相当今マスコミが行っているようです。ですから、ここでお話ししたこと以外のことが恐らくまた報道される可能性もあります。そのときはまたいろいろお話をさせていただきたいと思うんですけれども、非常に今注目されている銚子の千葉科学大学の問題だということだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、消防職員のハラスメントの問題について御質問させていただきます。
　消防本部におけるハラスメント等への対応策というのが最近ネット上で公開をされて、ワーキンググループがつくられて議論をされた。その一つの中間報告として、消防本部におけるハラスメント等への対応策というこの案が出されていると思うんです。私も読ませていただきました。非常に有意義なワーキンググループつくっていただいたと思います。そして、すごいです、やっぱり今の消防現場におけるハラスメント、パワハラというのはすさまじいものがあって、もう自殺者も相当出ているということもありますので。
　さて、このワーキンググループに関して、今後のスケジュール、これどうやって動かしていこうと思っていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　御指摘のワーキンググループにつきましては、この二月六日に第一回を開催いたしまして、ハラスメントに関するアンケート調査等の内容について御審議をいただきました。三月二十八日に第二回を開催しまして、その調査結果について御議論を、また、四月二十五日、五月二十二日に第三回、四回を開きまして、ハラスメントへの対応策のたたき台、あるいは消防本部におけるハラスメントの対応策につきましての案について御審議をいただいております。
　現在、これまでの四回の議論を踏まえまして、この対応策の案につきまして委員やオブザーバーの皆様と調整中でございまして、第五回を開催するかどうかにつきましては未定でございます。ただ、六月中の報告書の完成を目指しまして取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
○江崎孝君　そうすると、この対応策についてはまだこれから修正、加筆ができるということでよろしいんですか。
○政府参考人（大庭誠司君）　委員の皆様やオブザーバーの皆様の御意見、皆様の合意が得られれば修正はしていきたいと思っております。
○江崎孝君　それでは、まずは、今日総務委員会に参加されている皆様も、消防の現場がどうなっているのかというのは余り熟知されていない方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。なぜここのワーキンググループを、あえてこのパワハラに関して、ハラスメントに関して消防庁でワーキンググループをつくって議論しなければならなかったかというその問題なんですけれども、パワハラの実態というのが今現在、直近で幾つか事例があると思いますが、その御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防庁では、この今のワーキングの中でアンケート調査を実施いたしました。消防職員のうち無作為に抽出した四千名を対象にしまして、現場における実態を把握するための調査を実施していました。この調査におきまして、最近一年くらい、平成二十八年の一月から十二月ぐらいですけれども、職場でパワーハラスメントの被害に遭った経験があると回答した方は、男性は二千三百八十七人中四百十八人、一七・五％、女性は五百四十七人中七十人の一二・八％でございました。
　また、その類型につきまして複数回答でお尋ねしましたところ、物を投げ付けられるとか胸ぐらをつかまれるなどの身体的攻撃を受けたような方が一七・七％、あるいはみんなの前でささいなミスを大声で叱責されたというような精神的な攻撃を受けた方が男性の四百十七人中二百四十人の五八％などという結果が出ております。
○江崎孝君　自殺された方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺の実態とかは把握されていますでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　今回の調査では、自殺された方についての調査はいたしておりません。
○江崎孝君　例えば私が、もちろん自殺された方いっぱいいらっしゃいます。例えば、佐世保でも、自害する、自殺された方が出ていらっしゃいますし、直近では、私の地元の福岡県の糸島市で市消防本部の男性職員十三人が数年間にわたって部下に暴行を加えて暴言を吐いたりするパワハラを繰り返していたことが市の取材で分かって、職員が百人中三十人が被害を受けていて、何とこれ、市が、英断ですね、これ懲戒処分しているんですね。その件とか御存じでございますか。
○政府参考人（大庭誠司君）　糸島市の件につきましては、福岡県とともに内容につきましては把握いたしております。
○江崎孝君　つまり、こういうことが、消防職場の現場というのはやっぱり上意下達です。ですから、上司の命令は絶対だということは、やはり命令関係からしたらこれは当たり前の話なんですけれども、それを先輩なり上の方たちが少し、少々勘違いをして相当嫌がらせをするというのがこれは激増を実はしているんですけれども。
　その対策、対応策をされたときに、このハラスメント撲滅の対応策として例えばどういうことを議論して、今後どういうふうにされようとしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（大庭誠司君）　ハラスメント撲滅の対応策につきましては、ワーキンググループにおきまして、一つとして、ハラスメントを撲滅するという意思を明確にするため、トップである消防長の方針等を明確化しまして本部内でその周知徹底を図ること、また、ハラスメントの事案が発生した場合にその解決を目指す通報制度を確立するとともに、本人を精神的にサポートするための相談窓口を設置すること、あるいは、ハラスメントの発生を未然に食い止めるため懲戒処分の厳格化や研修などを実施することなどが議論されております。
　このワーキンググループでの対応策の取りまとめを踏まえまして、消防庁と各消防本部等が一体となりましてハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○江崎孝君　先ほど、その対応策での、ワーキンググループでの議論が功を奏したのか、全国消防長会でハラスメント防止宣言がされているやに聞きます。それを例えば各単協といいますか各自治体といいますか、本当に現場の消防長の宣言まで持っていく必要性があると僕は思うんですが、その辺の考え方と動きについて考えがあればお教えください。
○政府参考人（大庭誠司君）　全国消防長会では、先月開催されました消防長の総会、全国の消防本部の長が集まる総会で今御指摘の宣言をされたものと聞いております。
　私どもも、このワーキングの結論を踏まえてしっかりした対応策を各本部にお願いするとともに、全国消防長会とも連携しながら、消防長としての考え方につきましてきちんとしていただきたいということでお願いをしていこうと思っております。
○江崎孝君　それは具体的にどういうふうにされる予定ですか。やっぱり、これはもう全国消防長会の宣言というのは非常に大きなものがあると思いますね。ですから、それが本当に末端の消防長の皆さんのこういう宣言まで結び付いていくということが一番重要だと思いますから、これは是非積極的に具体的にやっていただきたいと思うんですが、その考え方があったらもうちょっと詳しく教えてください。
○政府参考人（大庭誠司君）　ワーキングでも議論されているところでございますけれども、ハラスメント防止に対するトップの方針を文書等にして発出すべきじゃないかという議論もされていまして、現在、消防本部に対するアンケート調査では、全体の五割強の団体しかこういうものをまだ出していない、大きな本部では結構出しているんですけれども小さな本部では出していないというようなこと、やはりトップの意思を明確にするということがハラスメントを許さない風土づくりにつながるのかなということを考えております。
　そういう意味では、このワーキングの最終的な御議論の上でございますけれども、ハラスメントを撲滅するための消防長の方針を各本部できちんと作っていただくと、それをその本部内に周知徹底していただくということが非常に重要じゃないかなということを考えております。
　また、消防長に対して研修を行うことも重要と考えておりますので、これらにつきまして、ワーキングの報告も踏まえまして、消防庁において全国消防長会などと協力しながらきちんとした対応策を取ってまいりたいと考えております。
○江崎孝君　それで、消防職員委員会というのが全国の消防署に設置されているんですね。これは一九九五年、村山内閣のときに、問題であった消防職員の団結権、これがなかなか付与されないということもあって、ＩＬＯから相当勧告出されて、つい昨年も第十回の勧告出されて、消防職員の団結権何でやらないのかという、こんな話ですが。
　それに合わせて、やっぱり具体的に現場の様々な問題を消防職員と上司の皆さんと一つのテーブルに着いて話し合って問題解決をしていくということがなされて、九六年ぐらいに設置されていくんですね。そして、この間、組合の方から消防職員の団結権、これはＩＬＯの方にもそうなんですが、消防職員委員会が具体的に機能しているので、職員の身分あるいは雇用関係、そういう問題については、団結権を付与するまでもなく消防職員の委員会で機能しているので団結権付与に至らないというのが実は日本国政府のＩＬＯに対する説明だったわけですが、だとすると、この消防職員委員会が機能しているとすれば、今回のこのようなパワハラとかいうハラスメントが現場ではもう少し軽減されたんではないかというのが現場の声なんですよ。
　実際に、この消防職員委員会というものの設置目的と活動状況というのをちょっと簡単に説明いただけますか。
○政府参考人（大庭誠司君）　御指摘のように、消防職員委員会は、消防組織法十七条におきまして、給与、勤務時間等の勤務条件、福利厚生に関すること、あるいは職員の被服とか装備品に関すること、消防の設備、機械器具その他の施設の事項に関しまして消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づきまして消防長に対して意見を述べさせ、もって消防本部の事務の円滑な運営に資するため設置されております。
　現在、消防職員委員会の開催状況につきまして、平成二十七年度は全ての消防本部において一回以上開催をされております。審議件数は平成八年度以降毎年五千件程度ありまして、このうち四割の意見が実施が適当と判断されております。また、平成二十六年度において実施が適当と判断された意見千七百六十件のうち六割弱につきましてはその後の一年間ぐらいで実施されるなど、職員の勤務条件の改善に一定の成果を上げているものと考えております。
○江崎孝君　御存じのように、消防職員委員会については、消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること、こうあるので、私はこの消防職員委員会がハラスメントを撲滅するための一つのキーポイントに僕はなると思うんですが、今度の対応策の中でこの消防職員委員会をどのように活用するというような考えでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　今回のワーキンググループにおきまして、基本、消防職員委員会は、先ほど申し上げましたとおり、法の規定によりまして消防職員から提出された意見を審議するという立て付けになっております。各本部におきまして、消防職員委員会においてハラスメント等の対応策について審議を求められる意見というものが提出された場合につきましては積極的に審議することが重要でございまして、ワーキングにつきましてもそのたたき台におきましてはそういう旨記載しているところでございます。
○江崎孝君　読んでみたら、対応策のその他のところの最後の二行なんですよね。実に何か扱い方が隅の方に追いやられているなと。各消防本部は、消防職員委員会においてハラスメント等の対策について意見が提出された場合には、積極的に審議することが重要である、この二つだけなんですよ。もう少し考え方として膨らませられないんでしょうか。
　これ非常に、せっかくもう二十年以上この消防職員委員会というのはあるわけで、もう現場に根付いているものだと思うんですよね。今言ったように、ほとんどの、全消防本部にあるわけでありますから、そしてここに消防職員と消防の上司の皆さんが一緒になって議論する場がここにあるわけですから、ここをもう少し活用するという考え方はないんでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、組織法の立て付けとして「職員から提出された意見を審議させ、」ということになっておりまして、消防長が例えば全国一律にその特定事項の審議をということは難しいかと思いますが、職員の皆様からそういう意見が出てきた場合にはきちんとそこで審議して、消防本部としての体制を整えていただきたいと考えております。
○江崎孝君　そこで、僕、提案なんですけど、一枚資料を持ってきました。これ、対策の中の一つの資料というか、イメージ図なんですね、これ、相談窓口の。左の下の方に被害者、これはセクハラを受けた方がいらっしゃる。この方が二つ行くところがあって、一つは自治体に設けるハラスメント等通報窓口というのがある。多分これ、人事担当とかされるんでしょう。それともう一つがこの相談窓口ということで、職員から任命されたＯＢ、ＯＧが委託されるということなんですが、これ機能するかどうか僕非常に危惧するんですね。まず一つは、消防職場から自治体である当局に果たして被害者が相談を持っていけるかどうか、外に。これ、非常に勇気が要ることだと思います。
　もう一つ、これ、私も言われて思ったんですけれども、つまり職員の先輩、ＯＢ、ＯＧ、もっと言えば、今これだけパワハラ、セクハラが問題になっていまして、もう既に退職された方たちは、むしろもっとパワハラが横行していたときの職員の皆さんたちなんですよ。そういうところに相談窓口でその人を充てても果たしてうまくいくかどうかということが、これ、現場から声として出されているんですよ。これは、もし修正する必要があるとすれば、ここに、例えば相談窓口の中に消防職員委員会というのを一つ明確に位置付けるということだって、僕できると思うんですね。
　もう本当にパワハラで苦しんでいる人たちがいっぱいいて、こうやっているときにも命が奪われるかもしれない、それほどやっぱり大変な状況なわけですから、その辺の考え方について、今日はなかなかお答えできないと思いますけれども、今後のワーキンググループの議論の中で是非参考にしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　御指摘のように、こういうパワハラとかセクハラにつきましては複数の窓口を設けておくことが重要であるということをワーキングの中でも議論されておりますので、御指摘の御意見もきちんと受け止めて検討してまいりたいと考えております。
○江崎孝君　是非よろしくお願いします。
　申し訳ございません、個人情報保護法について質問をする予定にしておりましたけれども、時間が参ったようでございます。本当に今日は参加していただいて時間取らせました。おわび申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、非常用発電機の点検について、今課題に思っていることから申し述べます。
　東日本大震災の際、震度六以上の地域に設置された自家発電機四千八百十一台のうち、不始動又は異常停止したものが二百三十三台あったそうです。そのうち明らかにメンテナンス不良が原因と思われるものは二十三台。これ、社団法人日本内燃力発電設備協会調べの数字を引用しておりますけれども、整備不良によって作動しないということは、本当にこれ人災なんだというふうに思います。
　しかしながら、この教訓を生かせているとは今言い難い状況でして、今日は、その法定点検の現状を変えなければ、いざというとき、消防法で定めるスプリンクラーもそうですし、屋内消火栓、それから医療機器、非常用エレベーター、そういったものが作動せず命を落とす方が出る事態も大いに考え得ると思います。それとまた、性善説に立ってこういった甘い行政チェックを行っていると、十二年前の耐震強度偽装事件等と同様の事態にならないかと危惧するところでございます。
　そこで、まず政府参考人にお伺いします。現在の非常用発電機の点検実施の把握方法を教えてください。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　消防法十七条第一項におきまして、建築物の用途や規模等に応じまして、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備などの消防用設備のまず設置が義務付けられております。同項に基づきます技術上の基準におきましては、これらの消防用設備が停電時にも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないとされておりますが、その非常電源の一つとして自家発電設備が位置付けられています。これ以外にも蓄電池等が非常電源として位置付けられております。また、これらの消防用設備におきましては、消防法の規定におきまして、その設備を設置している建築物の所有者等が定期的に点検を行い、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられています。
　したがいまして、消防法に基づき設置が義務付けられております消防用設備、スプリンクラー等ですけれども、につきまして自家発電設備が附置されている建築物につきましては、消防法の規定による点検報告によりまして、各市町村の消防本部につきまして当該消防用設備に附置されている非常電源、それが自家発電設備ということがあるかと思いますが、非常電源の点検結果が報告されると、こういう立て付けになってございます。
○伊藤孝恵君　済みません、確認です。提出するだけですか。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防用設備の報告、点検報告につきましては、消防長又は消防署長に提出されまして、それをその消防署の方ではきちんと内容が正しいかということにつきましてはチェックをしていると考えております。
○伊藤孝恵君　直接点検に出向くとか、そういったことはございますでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　それは、各消防本部におかれまして必要と認めれば、適宜、各所有者等につきましてチェックをしていると考えております。
○伊藤孝恵君　その提出というのは義務化されていると思うんですけれども、それら全部、一〇〇％なんでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防用設備等につきまして点検報告を各消防本部に出すことになっておりますけれども、ちょっと今定かではございませんが、七〇％強ぐらいの程度で報告されているものと考えております。
○伊藤孝恵君　二〇一五年の報告率は七五・九％でございます。これ一〇〇％じゃないんですよね。
　それで、消防庁はマニュアルの中で提出を呼びかけています。そして、違反を繰り返す事業者は告発も辞さないとアナウンスはしているんですけれども、そういった消防の現場、今必要に応じてというふうにおっしゃいましたけれども、直接出かけていってそういったチェックをしているというのは、私が調べる限りは出てきませんでした。今、江崎委員の方からもありましたけれども、消防の現場はそれどころじゃ今ないんですよね。
　なので、一部報道によると、事業者は、面倒だしお金も掛かるから実施したことにして提出した、虚偽申請をしたら三十万円以下の罰金又は拘留が科せられるが手間を考えたらばれたときに罰金を支払った方がいいと答える事業者もいたそうです。点検費用についても調べてまいりました。以前は二百万円ぐらいするところが、最近ではその十分の一程度になっているそうです。
　この点検は義務化されていて報告ももちろん義務化されているんですけれども、それらが一〇〇％ではない。そういった、点検票を管轄の消防署に提出しなくてもペナルティーというのも徹底されていないので、こういった事態に陥るんだというふうに思います。このままで大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防庁としましては、確かにその点検につきまして、まずは正確にやっていくことが大事だと思っております。
　昨年の十二月に消防用設備等点検報告制度に係る留意事項についてという通知を出しまして、この中でも各点検結果等の在り方につきまして消防本部に助言をしているところでございます。
○伊藤孝恵君　私もその報告書拝見いたしました。
　今、この非常用発電機については、施設全館を停電させた上で非常用発電機に切り替えてスプリンクラー等がきちんと作動するかを確認する全館停電というやり方、それから、これが一番いいんですけれども、それができない場合、非常用発電機に三〇％以上の負荷を掛け正常に作動するかを確認する負荷運転、これも認められております。
　ただ、電源を入れただけで点検としては意味が全くない無負荷運転というのもございます。今、私、これ幾つかの事業者のを入手したんですけれども、これ、無負荷運転をしていますというだけの報告書、無負荷運転、丸というふうに書いてあって、電気主任技術者の名前も氏名も資格も何にも書いていない、そんなような報告書ばかり、この今手元にあります。もちろん、消防局からは自家発電設備の負荷運転を実施して報告してくださいというふうには通知しています。しかしながら、実態はしていない、無負荷運転でもこれが通ってしまっている。
　先ほどチェックはしているというふうにおっしゃっていましたけれども、これが今、私が課題と思っている甘い行政チェックだと思うんですけれども、こういった状況を把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　悉皆的な調査は行っておりませんけれども、個別の団体におきましてその調査票につきまして無負荷となっているというようなことにつきましては把握いたしておりまして、そういうところにつきましては各本部についても留意をしてくださいというお願いはしております。
○伊藤孝恵君　これ、先ほどおっしゃいました、昨年の十二月に出された発出文書ですけれども、ここでも、こういった消防法が創設されて四十年が過ぎて制度の抱える課題も指摘されているというふうに書いてございます。その上で、皆さんに点検をちゃんとしてください、報告をしてくださいというふうに呼びかけてはいるんですけれども、やはりそれがなされないといった以上、本当にシンプルに、いざとなったときにこれが使えるようにしておいてほしいというそれだけなので、この、例えば報告書に、無負荷運転というのははねるという制度ですとか、負荷運転をしただったら、その型番ですとか業者ですとか、その資格を持った方ですとか、そういったものの記名を義務付けるとか、時には抜き打ちチェックとか、出かけていってチェックをするとか、そういったもう一歩踏み込んだ、そういったような行政の指導があってしかるべしなんじゃないかというふうに思うんですが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（大庭誠司君）　基本的に、各この点検につきましては消防本部の消防長又は消防署長が報告受けることといたしております。その中で、各本部におきまして点検報告の内容を確認いたしまして、その不備があれば改善を指導するなどによりまして適切に点検が行われるべきだと考えております。
　先ほどお話しございました通知におきましても、点検を行った機器の種別や容量等に係る具体的な内容が記入されることについて留意して確認するようお願いいたしておりまして、今後とも引き続き全国の消防本部に対しまして適切な助言を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　助言、何回もしていらっしゃいます。もう何通も何通も助言いっぱいしていらっしゃいます。にもかかわらず、今やはり、無負荷運転、丸、いろんなものが空欄である。それで、いざというときに人命が失われるようなことがあってはならないので、この状況をどうしたら変えていけるでしょうか。みんながちゃんと検査をして、そしてそれを報告して、いざというときにこんな人災で誰の命も失われないようにするにはどうしたらいいでしょうかというふうにお伺いをしております。もう一度御答弁お願いします。
○政府参考人（大庭誠司君）　御指摘のように、このような自家発電がいざという場合に動かないということは大変重大な問題だと考えております。
　まずは、点検制度そのものについて、まず報告が七〇強しか出されていないということも一つ大きな問題だと思いますので、この点検報告制度の在り方あるいはこのチェック票の仕方等につきまして引き続ききちんと検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　是非、検討の上、しっかりと検査がされるような状態をつくっていただければというふうに思います。
　次、加計学園問題、こちらの方もまた江崎委員に引き続き、お伺いしてまいります。
　これ、総務委員会でやるものなのかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、私は本当にこの委員会でこそ取り上げるべき議題だと思っています。内閣府主導ですとか、これは農水省のものだとか文科省のものだとか、そういったものではなくて、規制緩和の決定権を国会からもそれから地方議会からも遠ざけて、この規制緩和というものをつかさどる関係省庁の意見も今回聞いておりません。
　それで、規制緩和だけが一方的に進められた結果、今、今治市は揺れております。この自治体の財政を逼迫させるでしょうし、毀損させる可能性もございます。国が地方議会を、地方行政をゆがめたのかもしれないのであれば、まさにこの総務委員会で話し合うべき議題だというふうに思っております。
　大臣、所管外と言わずにお答えいただきたいんですけれども、この国家戦略特区の問題で、学校法人の誘致が地方創生につながるというような意見もございますけれども、それについて大臣の御見解、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　地方創生については山本幸三大臣の所管でありますから、地方創生というものの中で学校の誘致というものがどのように効果をもたらすかという全ての学校を対象にした考え方、基本的な考え方について総務大臣からお答えすることは困難でございます。
　ただ、総務省の施策の中で地方大学に関するものも実施しておりますので、それについての考え方を申し上げさせていただきます。
　地方からの人口流出というのは、大学に進学するとき、それから卒業後の最初の就職時に、その二つの時点で特に顕著でございます。そのような点に着目しまして、総務省では平成二十七年度から、文部科学省と連携して、地方大学が地方団体や地元企業などと協力をして長期のインターンシップや共同研究を実施する取組、それから地方団体と地元産業界が連携して地元企業に就職された学生さんの奨学金返還を支援する基金の造成など、地方大学を核とした若者雇用の創出という取組に対して新たに支援策を講じております。
　この地方大学を核とした取組によって都市から地方への人の流れが創出されるということ、それから地域雇用が増加するということによって地方からの人口流出が抑制されるという効果は考えられると思っております。これは地方創生につながるということを大いに期待しております。
　その上で、今治市への大学誘致についての問題意識をお持ちなんだろうと思いますが、これについては、今治市長が六月一日の会見で地方創生の一環で取り組んできたことだと述べられております。また、愛媛県知事も五月二十四日の会見で、長年にわたる地元の熱心な取組について述べられ、獣医学部の設置に期待感を示されていると承知をしております。
○伊藤孝恵君　今、地方大学の話でいくと、まだこの加計学園はございませんので、今、江崎委員から既に指摘があった加計学園系列の千葉科学大学も、じゃ、学生が二千人近く来るわけですから地方創生につながる、例えば税収も上がる、例えばこういった方たちがお金をここで使うわけですから、そういうような人口が増えるとか、そういったものも含めてあるのではないかというような見立てだと思うんですけれども、これ、銚子市役所にお伺いしたんです、市全体の税収上がったんですか、人口が増えたんですか、開学によって。
　この人口、それから税収、どうなったと思われますか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの私の答弁は、総務省が、私が大臣になって以降のことでございます、平成二十七年度から新たな施策として始めたことでございます。これは個別の大学に対して何かを強制するというものではなくて、地方大学を活用して雇用の場を増やしていく、また、産業界と連携して共同研究を実施していく、そういったことで地域の活性化につなげたり雇用の場を生み出す、そのための政策でございますから、今、伊藤委員がおっしゃったこの千葉の大学、これについての話ではございません。
　それから、人口が増えたのかどうか、それから税収が増えたのかどうかというお尋ねでございますけれども、その点について御通告をいただいていないので、今、申し訳ございませんが、手元に数字がありません。
○伊藤孝恵君　税収は上がっておりません。人口も増えておりません。
　加計学園の千葉科学大学は、七十七億五千万円の費用負担をいたしましたので、今毎年四億円の借金返済をしているそうです。先ほどもありましたけれども、市民病院も一時閉鎖に追い込まれましたし、それから市民生活にも影響が出ていて、ごみ袋が値段が二倍になったとか、市の斎場、火葬場です、の使用料が倍になったとか、市役所の職員とか市長の給与もカットも行われているそうです。無償で土地を提供して、それから七十七億五千万円も出して、どうして市民がこの学園のためにこんな苦労を強いられるのか。住民の皆さんは今、この町が、この故郷が第二の夕張になるんじゃないかというような不安を抱えていらっしゃるというふうに心配されているそうです。
　このまま、このような事例がある中で加計学園が開学した場合、今治市への財政の影響、これは政府参考人にお願いします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今回の事例におきます今治市における直接的な財政負担ということになりますが、この学校法人の誘致のための補助金の支出としまして、九十六億円を限度額とする債務負担行為を含む予算につきまして、平成二十九年三月に市議会の議決を得たと承知しております。
　地方公共団体財政健全化法の中で、財政の健全性を表す指標として四つの指標がございます。この債務負担行為につきましては、四つの指標のうち、公社、三セク等を含みます一般会計の実質的な負担を示す将来負担比率の算定に影響することとなってまいります。
　この債務負担行為を設定する前の平成二十七年度決算における今治市の将来負担比率は二四・二％でございまして、自主的な健全化に取り組まなければならない早期健全化基準であります三五〇％から見ますと相当低い水準にございます。これに九十六億円の債務負担行為を含めても四九％程度と見込まれますので、この点につきましてはこの指標上は問題がないというふうに見られます。
　ただ、全体としましてどういうふうな税収、それから、全体的に中長期的にどういうふうな財政状況を踏まえてということにつきましては、これは今治市の御判断でございます。あらゆる状況を踏まえながら、健全な財政運営に取り組まれるものと承知しております。
○伊藤孝恵君　その数字、私も昨日お伺いしました。市は、この積立金の財調ですか、を取り崩してつくるんだと。それが今百三十七億あるから、九十六億円出しても大丈夫だと。それで、今、参考人のお話ですと、この将来負担率も大丈夫だと、数字上は大丈夫だというふうにおっしゃるんですけれども、物すごく無責任だなというふうに聞いていて思います。
　市は基金を取り崩してと説明今しておりますけれども、住民の多くがその事実を知りませんでした。九十六億円も私たちが出さないといけないんだったら、それはもう話が別だと。バイオセーフティーレベルの２だの３だの、どっちなんだという問題もまだございます。反対の声が地元で日増しに強くなっているというふうに聞いております。九十六億円もの税金を使いますが、税収増は三千億円。これも怪しいものだと思いますけれども、それを回収に三百二十年掛かる。法律上は何も犯していないかもしれませんけれども、これが果たして正しい行政手続と言えるんだろうかというふうに思います。
　今治市は、平成の大合併時に周辺十二町村と合併して、市は合併特例債を見込んで箱物事業を進めてまいりました。今後、借金返済が財政に影響を与えるのは確実でございます。公共施設を更新すると年間百一億円の財源不足に陥ると言われている非常時なんだというふうに地元の方が言っておりました。国政が地方自治まで壊していくのかと。積立金の現在高百三十七億円に対して、九十六億円大丈夫だ、それはやっぱり余りにも無責任な今の御答弁なんだというふうに思います。
　ちょっと関連して、文部科学省の前川前事務次官の記者会見でされたというある新聞社の記者の質問内容に、私、大きな違和感を覚えました。こういったものです。在職中に知り得たものを明かすのは国家公務員法の守秘義務違反に当たらないかという内容です。今日、この委員の中にも報道機関に身を置いていた者がおりますし、私も元報道記者として、この記者が投げかけるこの質問に対する圧倒的な違和感がございます。
　真実を報じることが例えば社会正義につながるというのであれば、子供たちに対して、勇気とか正義とか、そういったものがあるんだと思えば、いろいろな壁にぶち当たっていく、いろいろな壁を乗り越えていく、そういう志を持って報道に取り組むのが記者という職業なんだと私は思っておりましたし、先輩にそうやって教えられてきました。
　オバマ大統領も、最後の記者会見で記者たちを前にこう言ったそうです。強大な権力を持つ者たちに懐疑的で厳しい質問をぶつけ、お世辞を言うのではなく、批判的な目を向けるのがあなた方の役目だ、私たちの民主主義はあなたたちメディアを必要としているというふうにおっしゃったそうです。
　参考人にお伺いします。今回、公益通報者保護法で前川前事務次官のような退職者も加えるべきだというようなワーキンググループの指摘に対する検討状況を教えてください。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、平成二十七年六月より、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会を開催しております。昨年の十二月に最終報告を取りまとめたところでございます。この最終報告書の提言を踏まえまして、消費者庁は、これまでに民間事業者向けガイドライン及び国の行政機関向けガイドラインを改正いたしまして、その周知広報、推進に努めるなど、制度の運用改善により対応可能なものについては速やかに実施してきているところでございます。
　ただいま御指摘のありました、保護の対象となる通報者の範囲に退職者を含めるということなどについては法改正が必要となります。これについては、各関係団体や国民からの意見を集約した上で、法改正の内容をより具体化するための検討を速やかに行っていくということとしております。
○伊藤孝恵君　必要だと思います。是非進めていきたいというふうに思います。
　皆さんもそういったお仕事をされていますけれども、お気付きかと思いますが、前川前事務次官は野党の取材には応じません。メディアの取材のみです。それはやはり、政局ではなくて真実を知ってもらうために、そういったもののためにあの方は吏道の道を今も歩かれているのではないかというふうに私には見えます。
　こちらは関連です。加計、森友学園など一連の疑惑について、議事録や議事要旨を公表しないことに対する、高市大臣、内閣の一員としての見解をお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省は情報公開法を所管しております。この法律は、保存されている行政文書について、開示請求があった場合の手続などを定めております。恐らく、伊藤委員のお尋ねは、内閣府が所管する公文書管理法が規律している行政文書の作成、管理、保存についてのものだと考えられますので、内閣府及び、本件でしたら関係省庁、財務省、文部科学省において対応されるべきと考えます。