Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田良一君　実はクルマエビです。このクルマエビは熊本県が全国一を誇っておりました。そして、このクルマエビは私と因縁がありまして、私は、熊本県議会でこの日本一を誇っている熊本県のクルマエビ生産をより商業的に全国に販売するために熊本県の魚に指定してもらったんです。熊本県の県魚、これになっております、クルマエビは。
　ところが、このクルマエビがベトナムから輸入しました稚魚のウイルスで大被害になりまして、全滅をしてしまいます。そのために作ったのがこの持続的養殖の最初の法なんですよ。これは自分だけよければいいという法です。先ほど、業界法と言いましたけれども、生産者の方が業界だからそう言ったんですけれども、本当はこの一番最たるものは、自分だけよければいいというのがこの持続的の最初の法なんですね。それで、この持続的を隣の魚介類にも、あるいは隣の環境にも、そして海全体のと、こう持っていかなければならないと。
　それは、海のものは安全という日本人の神話がもう崩れている。海のものはもう安全ではなくなったんですね。それで、このクルマエビだけに化学薬品を使ってクルマエビが立派に育てばそれでいいわけです。例えばフグの養殖があります。フグにホルマリンを使っているんですね。ホルマリンでフグが立派に育てば、そして出荷されればそれでいいというのが今のやり方なんです。ところが、このホルマリンは、既に五十年間続けてきた天草の海の真珠貝、これに百億円の被害を与えました。だから、隣の魚介類にそんな被害を与える、それを野放しの状態じゃいけないからこの法の改正が必要なんですね。
　それで大臣は、この「水産用医薬品の使用について」という、水産庁が持っておりますけれども、この資料をごらんになっていただければ、これは本当にすごいと思うんですよ。例えば、マアジとかヒラメとかコイとかウナギとかブリとかマダイとか、こういうもの、ブリだけでも六十種類ぐらいの薬品を使っております。中には塩酸という名前の、塩酸オキシテトラサイクリン、こんな名前の、塩酸と頭に付くようなそういうものもあります。だから、これを見ると、本当にこんなに使われて生産をされているのかと。そうなりますと、今海外で問題になっている農産物の問題と同じ状況が起こってまいりますね。
　それで、ところが、本当はここまで行くべきだとこう思っておったら、やはり業界が、先般新聞に載りましたが、養殖魚卸最大手のヨンキュウという会社が生産履歴管理をやる、養殖業のトレーサビリティーを今後ちゃんとやると、そう言っております。いろんな表示、これはオーストラリアのマグロで、どういう、いつ生産、養殖をして日本に持ってきたという、そういう表示からやると言っておりますから、私はここまで目指しておったんだけれども、いよいよやっぱり消費者を、ちゃんと食の安全を考える、いわゆる販売の業者はそういうことを考えておる。
　そうなったときに、いろんな問題が起こったときに、この法を改正していないと法的ないろんな措置とか安全の確保は一生懸命やる事業者にとってかえって足を引っ張るということになりますから、大臣、本当に大臣のすばらしい熱意があるようでございますので、大島大臣のときにこの法を改正して、本当に日本は海の国です。海の国として誇れるひとつ先進法をこの際作っていただきたいと、それを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。後は、もう時間がありませんから、だだっといきますから。
　まず、農協・漁協の貯金保険法改正案についてお伺いをいたします。
　まず、農協・漁協系統の信用事業の現状についてお伺いをいたします。
　三段階ある農協系、漁協系統、それぞれの信用事業の資金量は幾らでございますか、副大臣。それぞれの資金運用状況はいかがでしょうか。四番目が、貸出しの中の不良債権の比率はそれぞれどれくらいでしょうか。有価証券の評価損はそれぞれどの程度でありますか。貸出しの中で組合員以外に貸し出している割合はそれぞれどれくらいでありますか。農協・漁協系統金融機関の財務内容は一般の銀行に比べて相対的に健全と言えるでしょうか。
　以上、ちょっとお答えお願いしたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　じゃ、順番にお答えいたします。
　最初の農協系統信用事業の資金量についてですが、平成十三年度末時点で農協系信用事業の資金量、すなわち総資産額でありますが、それぞれ農協が七十五兆三千億円、信連が五十四兆四千億円、農林中金が五十六兆五千億円となっております。
　それから、二番目の質問でございましたが、平成十三年度末の農協の資金運用の主要な内容についてですが、貸出しが二十一兆七千億円、有価証券が四兆一千億円、信連への預け金が四十七兆九千億円であります。そして同様に、信連の資金運用の主要な内容については、貸出しが五兆四千億円、有価証券が十三兆二千億円、農林中金への預け金が三十二兆五千億円となっております。同様に、農林中金の資金運用の主要な内容ですが、貸出しが二十四兆二千億円、有価証券が二十三兆三千億円となっております。
　三番目の質問でございますけれども、農協系統金融機関の貸出し額に対する不良債権の比率でありますけれども、十三年度末の農協のリスク管理債権額は一兆三千四百五十三億円で、貸出金に占める割合は六・二％となっています。同様に、信連については、リスク管理債権額が四千八百四十億円で、貸出金に占める割合が九％となっております。同様に、農林中金については、リスク管理債権額が七千九百四十億円で、貸出金に占める割合は三・三％となっております。
　農協系金融機関全体では、リスク管理債権の総額が二兆六千二百二十三億円、貸出金に占める割合が五・一％、総資産に占める割合が一・四％となっておりまして、他業態と比べて低い水準にあると言えます。特に貯貸率が低いことから、総資産に占めるリスク管理債権の比率は低くなっております。
　次の問い、農協系金融機関の有価証券の評価損益ということでありますけれども、平成十三年度における農協系金融機関の有価証券の評価損益は、農協が四百七十四億円、信連が二千六百九十六億円、農林中金が一千四百七十三億円の評価益であります。
　それから、農協系統金融機関の員外貸出し比率についてでありますけれども、平成十三年度末における農協系統金融機関の貸出しに占める員外貸出し比率は、農協が約一九％、信連が約七五％、農林中金が約九七％となっております。
○副大臣（太田豊秋君）　農協系統金融機関の財務内容と大手銀行に比べての健全性というような御質問でございますが、農林中金の平成十三年度の決算では、厳しい経営環境の下ではございましたが、大手銀行が赤字となる中で、経常利益が八百三十二億円、前年より百五十一億円ほど減ってはおりますが、確保いたしております。
　また、自己資本率でも一〇・〇二％となっており、国際金融業務を行う金融機関の基準である八％を超える自己資本比率が確保されてございます。
　また、リスク管理債権の状況を見てみましても、総資産に占める割合は一・四％、それから出資金に占める割合は三・三％、それから貸倒引当金の引き当て率は四七・四％となっており、銀行と比べても遜色のない基準となっておりまして、健全な運営状況にあるものと考えておるところでございます。
○本田良一君　貸出しの中の比率をお尋ねしましたが、二割以下ということに約款上はあるわけですが、この貸出しが一九％ということで、この約款に違反するようなところに貸しておるとか、そういう事件などはありましたですかね。
○政府参考人（川村秀三郎君）　数多く農協金融をやっておりますが、そうたくさんは事例ございませんが、何件かはございます。
○本田良一君　今後、ひとつそういうことは厳格に、ないようにお願いをいたします。
　それでは次に質問を。
　大手金融機関は金融庁の特別検査などで厳重な検査がなされております。それでも不十分という声があります。農協・漁協系統の検査体制はどうなっているのでしょうか。先ほども質問があっておりましたが、十分な体制でなされているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（太田豊秋君）　農協系統金融機関に対する検査でございますが、都道府県信農連と、それから信漁連について国が、それから農協及び漁協については都道府県連が実施をいたしておるところでございます。農林水産省本省及び地方農政局を合わせて約百二十名の検査官によってすべての信農連及び信漁連の検査を毎年実施いたしておるところでございまして、一部につきましては金融庁とも共同で実施をさせていただいております。また、都道府県が実施する検査については、全国で約五百人の都道府県の検査専従職員によりましてすべての農漁協に対しましておおむね二年に一回の周期で実施しているところでございます。
　これらの農漁協系統金融機関に対する検査におきましては、金融庁の金融検査マニュアルとほぼ同一内容の系統金融検査マニュアルに基づきまして、資産の自己査定状況の検証などを中心に、公認会計士などを検査補助職員として活用するなど、厳正な検査を実施をいたしております。
　さらに、農林省におきまして、国及び都道府県の検査職員に対する各種研修の実施、それから国が都道府県と共同で検査を実施する要請検査制度や、それから連携検査制度の積極的な活用も行っておるところでございまして、これらによりまして都道府県の検査職員の資質の向上に努めておるところでございますので、今後ともこれら農漁協系統金融機関に対する検査の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○本田良一君　今、私もそこを聞きたかったわけですね。金融庁のマニュアル、大体これを基にしてやっておられるかどうかを確かめたかったところであります。
　それでは、農協・漁協系統金融機関だけの検査ではなく、金融庁の特別検査のように、貸出先の信用調査も必要ではないでしょうか。
　次に、経営に問題がない農協、漁協に対しても、より一層の経営強化のために統合を進め経営基盤を強化すべきだと思いますが、いかがでございますか。
　系統金融の今後のあるべき姿を大臣に語っていただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　あるべき姿論を私からお答えを申し上げ、その他の質問は副大臣からお答えをさしていただきますが、当然に経営基盤の強化を図ることは私は大変大事なことだと思います。そのために今まで合併という手法が取られたのも事実でございますが、今後は、ＪＡバンクシステムが整備されたところでございますので、そういう観点から経営改善あるいは組織統合を行うというふうにすべきだと私は思っております。
　先ほど来申し上げましたように、系統金融というのは言わば農漁業者を相手でございますので、そういう点を考えますと、しっかりと、先ほどの御指摘ございましたように、営農活動と一体となって組合員及び生産者に対して対応していくというきめ細やかさもまた必要であるわけですから、何でもかんでも大きくなればいいということではなくて、むしろ、先ほど来お答えしたＪＡバンクシステム、そこをきちっとしていく、その視点から経営基盤強化を図りながら私は進めていくべきものと思っております。
○副大臣（太田豊秋君）　貸出先の信用調査等についての御質問にお答えをさせていただきます。
　農漁協系統金融機関におきましては、都道府県の信農連あるいは漁信連に対する検査を毎年実施するとともに、検査実施後の改善状況につきましても毎年の検査において確認するなど、経営の健全性の確保のために適正な検査の実施に努めておるところでございます。
　金融庁で行った特別検査は、経営不振の大手企業に対する債務の状況を最新時点で検証するために大手銀行を対象として行ったものであると承知をいたしております。
　一方、農漁協系統金融機関は農漁業者等の自主的な協同組合職員であり組織でございまして、また地域に密着した金融機関としての役割を果たしていることから、貸出先につきましては大手銀行とは異なる構造となっております。
　農林水産省といたしましては、今後とも系統金融検査、それから先ほど来申し上げました系統金融検査マニュアルに基づきまして、貸出先の経営状況に関する自己査定状況の検証を含めまして農漁協系統金融機関の経営の健全性が確保されるように検査の的確な実施に努めてまいりたいと思っております。
○本田良一君　今回の質問の一番の、いろんな今回のペイオフに当たりまして総理にも質問があっておりますが、この主題が今日のこれだと思いますが、今回のペイオフ二年延期のそもそもの理由は何でありますか。大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（大島理森君）　まず、今、日本経済全体の様々な問題の中の大きな一つとして、日本の金融システムが抱えている不良債権問題を処理させたいと、そしてそれを十六年度中に終結をさせるという強い目標を政策として打ち出さしていただいたところであります。
　したがいまして、その間に起こる不安、その間に起こる経済上の問題というものは、一方においてセーフティーネットと称してきちっと対応を打たなければなるまいということから、今のペイオフ解禁を二年間延長するということになった、そしてそういう方向で提案をし御審議をいただいている、こういうことでございます。
○本田良一君　それでは、ちょっと時間がありませんからはしょりますが、昭和四十八年に貯金保険法が成立をしましたね。そのときにＪＡバンク法が成立をし、その成立の中に破綻防止システムが独自に整備をされました。にもかかわらず、今回、農協及び漁協の系統金融機関についても他の金融機関と横並びでペイオフを延期をする理由は何でありましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　そういう経過があった後、住専という問題がございました。つまり、あのときも系統金融が起こした不良債権問題でございました。なぜあれほどの苦しみを経ながら七千億という税金を投入したのかということと私は相通ずる問題が根底にあると思いますが、系統金融機関、約七十兆強の資金を持っておるわけでございますが、ここで起こる様々な問題は日本の金融システム全体にも影響がある、リンクされていくものと。
　先ほど、岩永委員からも御質問ございましたが、金融システムという世界においては、そのところは私どもは、市中銀行の金融システムが果たしている役割と同じものということであるならば、金融システムの全体の問題として系統信用事業も位置付けなければならないという意味でそういうふうにさしていただいたと、このように御理解いただければと思います。
○本田良一君　私はずっと今まで自分の考えを言わずに質問だけの、皆様方の、をしてきました。
　私は、地元の金融機関からは、今回ペイオフ延期がなったのは非常に有り難いと。その前に、ペイオフを延期をしてくれという要望も受けておりました。二年間の要望ということになって大変ありがとうという、信用金庫辺りのそういう役員の方からお礼を言われております。
　ところが、私は、本当はペイオフというのは、私どもから言わせれば、ない方がいい、そういう安全な金融体制であってほしいですね。だからといって、それでは自由主義市場経済の中で金融も競争だと、そういう中で生き残っていく将来の中で当然金融の破綻というのはどこかにやっぱり起こり得る、そうした場合に、やっぱりペイオフというのは政治的には設けておくある面のセーフティーネットかなと、こう思います。
　しかし、この二年間の延期、元々小泉総理は、あくまでもペイオフはやるという公約でありました。ところが二年間延期ということ、この事態は、景気と金融システムが、経済が回復をしない、不安がある、そこに延期というのは、私は取られたと思いますけれども、景気回復と経済の再建をやることのできない今の現状の小泉政権、そこを如実に表していると、こう思いますよ。
　それで、私はやっぱり、民主党は一年ということを、二年延期でなくて一年だということは、一般の金融と消費者の側からすればペイオフはない方がいいんだけれども、しかし政治的な、小泉政権が公約として景気を回復をして金融制度をちゃんと健全なものにするという公約がある以上、これを安易に二年間延ばしたり、そこを我々は一年早く景気回復をやって金融システムを健全なものにしてと、そういう願いを込めて一年を言っているわけであります。
　よって、私は、日本の経営、金融システム、本当に今大変な状況にあると思っております。
　アメリカは既に、日本の金融システムはまだ健全ではない、マフィアに乗っ取られて、不良債権をほとんどがマフィア不良債権だと位置付けておりますね。このマフィアがはびこっている金融システムを本当に健全なものにしなければ、私は、何年たったって、どれだけの公的資金をつぎ込んだって日本の経済は再生できないですよ。
　勇気を持って、だから、竹中大臣がある面、本当は国会議員がやらなくちゃいかない金融、財政担当ですか、柳澤さんがやっていた、これをなぜ空白にして竹中さんがやっているか。これは、選挙の洗礼を受ける国会議員ではいろいろと何か脅されたりそういうことでできないから私は竹中さんが兼務してやっているんだと、こう思っておりますよ、自分一人でそういう想像をやっている。
　だから、本当に今、国会議員が勇気を持って、このやみの金融システムを本当に毅然と排除して健全なものにする、それを小泉政権で勇気を持ってやっていただきたい、そして景気を回復してもらいたい、そのことをお願いしたいと思います。
　八十年前のアル・カポネがアメリカの金融システムを握っておったあの時代と、今、日本の金融システムは私は同じものと、こう思っておりますから、頑張ってもらいたいと思います。
　以上です。
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○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
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○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　先日の独立行政法人化関連六法案の、質問をいたす予定でございましたが、若干積み残したのがございます。本日の法案にも関連をすることでございますので、先にそれから質問をさせていただきたいと思います。
　農林漁業信用基金の件でございますが、これは、林業信用保証業務は九十三億円、漁業信用保険業務は四百八十三億円の欠損金を平成十二年度に計上しているわけでございますが、この欠損金の処理をどのようにされる方向なのか。また、問題は、林業者、漁業者それぞれが保険料率等々の問題で重い負担にならないように当然配慮していかなきゃならないと、こういうことも併せてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、先生、十二年度末で数字を言われましたけれども、十三年度末の決算が出ておりまして、それによりますと百九億円の繰越欠損金を計上しているところでございます。
　この繰越欠損金につきましては、近年の経済金融情勢が厳しいということに加えまして、住宅着工量の減少等に伴う木材需要の低迷等という木材の関係等もございまして収支が悪化をしているというのに起因しているわけでございます。
　このため、新法人の財務状況の健全性を確保するという観点から、林業信用保証業務につきましては、承継される資産、負債を時価評価した上で、繰越欠損金を既存の出資金の減資という形で処理をしたいというふうに考えているところでございます。
　また、保証料率について林業者にとって重い負担にならないようにというお話でございますけれども、林業信用保証業務については独立行政法人化に向けて採算を確保した適切な運用ということを行っていくということが必要だというふうに考えているところでございます。
　そういうために、代位弁済率に見合った適正な保証料率を設定するとともに、代位弁済額が増加しないような適切な審査ということにも努めていかなければいけないということでございますが、一方では、林業信用保証制度は林業分野におきます唯一の公的信用保証制度でございまして、林業者等に対して林業経営に必要な資金の円滑な融通を図ることを目的としているわけでございますので、そういったことも配慮しながら、今後とも、制度の健全性を確保しつつ、林業者にとって過大な負担にならないよう十分配慮して進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（木下寛之君）　農林漁業信用基金の漁業信用保険業務につきましてお答えを申し上げます。
　平成十三年末の決算におきまして繰越欠損金でございますけれども、四百八十三億円でございます。この繰越欠損金でございますけれども、四十年代後半のオイルショック、あるいは二百海里問題に対処するため政府が積極的な保証対応を講じた結果によるものでございます。保険金の支払から長期間を経た現在、回収の見通しが非常に困難だということでございます。
　したがいまして、今回の独立法人化に際しまして、私ども、新法人の財務状況の健全性を確保する観点から、承継される資産、負債を時価評価した上で、繰越欠損金を既存の出資金の減資により処理をしたところでございます。
　また、二つ目のお尋ねでございますけれども、保証料でございます。
　私ども、現在、漁業信用保険業務におきます中長期的な収支均衡が図られるよう、事故率に見合った適正な保険、保証料率の見直しに着手をしているわけでございますけれども、お尋ねのように、保険料率の設定に当たりましては、制度の健全性を確保しながら、一方で漁業者にとりまして過剰な負担にならないよう十分配慮しながら見直しをしていきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　林業信用保証業務も漁業信用保険業務も、ともに減資ということだそうでございます。
　ところで大臣、昨日、農水省から財務省に平成十四年度の補正予算の要求をされたと思います。御存じのように、経済社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築ということで、農林水産省から農林漁業者等への融資の円滑化ということで百八億円の要求をされたと聞いております。
　この中身は、農林漁業信用基金への出資を行う、出資を行うと、こういうふうに聞いておるわけでございます。減資をして独立行政法人へ持っていく、今回この補正で出資をすると、百八億円だそうでございますが。特殊法人改革推進事務局でございましたか、今年十月の決定によりますと、この欠損金の処理については安易な国費投入を行わないで、具体的にその処理方策について策定をして実施すべきことと、こういうことを明確に言っておるわけでございまして、先日私もそのことについては確認いたしました。
　この辺の意図ですね、減資をして、今度は出資をすると。減資する前に出資しておこうかと、こういうことなのか、安易な国費投入という批判には当たらないのかどうか、このことについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　基本論としてお答えしてから、各。
　我々も、そういう特殊法人から独法化への移行に関しては、正に今、日笠委員がお話しされた基本に基づいて議論し、精査した上で要求したものでございます。
○政府参考人（田原文夫君）　基本的にはただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、まず、来年十月の独法化に当たりまして、資産の時価評価の問題でございますとか、そういったこと等がございますので、基本的には、まず繰越欠損金、こういったものにつきましては、先日の当委員会におきます独法化の審議の際にもお答えさせていただきましたけれども、基本的には、やはり出資金の減資等、こういったことによりまして安易な国費投入等は行わないと、こういうことでまず対応することが基本だということでございます。
　ただ、他方、昨今の厳しい経済情勢、農林水産業をめぐります環境等々も大変厳しいものがございます。こういった中におきまして、やはり地道に毎日の生産活動にいそしんでいらっしゃいます農林漁業者の方への資金の円滑な融通を行う、このためにはやはり保証基盤の確実な、保証基盤を充実させていくということが極めて重要であると。
　かような趣旨から、今回の総理指示、この中におきましても、二つの柱がございまして、一つは経済社会構造の変革に備えた正にセーフティーネットの構築ということも、政府全体といたしましては一・五兆円の枠内でという御指示もございます。
　こういったことを踏まえまして、私どもといたしましては、農林水産漁業者等の融資の円滑化という趣旨で基金への出資ということで要求を昨日させていただいているところでございます。
○日笠勝之君　是非、安易な国費投入ということの非難を受けないように、きちっとしたアカウンタビリティーが大事でございます。また、情報公開も大事でございますから、この点については、大臣、重々と対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、この法案の中身につきまして若干御質問をさせていただきます。
　ちょっと私、調べる時間がなくてお聞きするんでございますが、今回、農水産業協同組合貯金保険法を改正するわけでございますが、これはどこからどういう例えば建議とか答申があって、是非その方向でやろうと、で、法案化して今国会へ出ていると、こういうふうなことなんでしょうか。どこでどなたがこの法律改正すべきだと。金融審議会は九月に答申出されましたけれども、その中で今回の法律も併せてやれと、こういう一文があったんですか、私ちょっと不明にして見なかったんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に今先生が御指摘いただきました金融庁の答申の中に、この金融システムの充実の中に盛り込まれておるところでございます。
○日笠勝之君　どこのところですかね。ちょっと私、全部読んでみたんですが出てこなかったんですけれども。
○政府参考人（川村秀三郎君）　個別の名称として入っているわけではなくて、その決済機能を充実していくという中で読み込んでいるところでございます。
○日笠勝之君　いや、金融審は金融庁の審議会でございますね。ですから、独立して皆さん方の農林漁業系統の信用事業というのはあるわけですから、別に金融庁の金融審が言ったからやらなきゃいけないと、こういうことじゃないんじゃないでしょうか。というのは、護送船団になっちゃうわけですね。
　それともう一つ、例えば決済用の貯金というのは、これは創設するんですか。創設する義務があるんでしょうか。しなくてもいいと、こういうふうにも聞いておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　日笠委員の先ほどの質問で局長がお答えしましたが、そういう一つの諮問というものがあったのは事実、しかしそこには具体的に農協の系統資金が云々ということは書いてないのも事実でございます。そういうものを踏まえながらも、これはもう日笠委員大変専門の分野でございますけれども、基本論として先ほどからお答え申し上げておりますように、金融という世界においては、系統以外の金融と系統金融というのは、非常に信用創造、信用というものを扱っているという意味での類似、全く同一的な機能を果たしている。だとすれば、そこの総合的な判断の中で最終的に我が省としてもそのことに言わば見合ってやっていかなきゃいかぬだろうという判断と御理解いただければと思います。
○日笠勝之君　ですから、決済用の貯金という制度を創設するのは義務じゃない、しようがすまいが自由だと、こういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（川村秀三郎君）　それは系統の判断に任されております。
○日笠勝之君　ところが、恐らく一般金融機関は横並びで皆やるんだろうと思いますね。
　ですから、何が言いたいかというと、金融審が言ったからさくさくと、そこそこと皆さん方の系統の信用事業も一緒だと、こういうことでなくても、しっかりとした議論をした上でやってもいいんじゃないかなと。例えば、金融制度審議会に対応するような審議会が農水省の中にあるんですか。
○国務大臣（大島理森君）　ありません。
○日笠勝之君　だったら、これだけの貯金保険制度もあり、これだけの規模のお金も預かってまた貸出しもしているということを考えれば、金融制度審議会に対応するような審議会なり大臣直属の諮問的なポジションがあっても、セクションがあってもよかろうと思うんですが、それはどうなんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　日笠委員の御提案でございます。今必要だということは言えませんが、ちょっと考えて、勉強をしてみたいなとは思いますが、様々な金融系統の強化策については改革努力をしてまいりました。その根本は、何回も申し上げて恐縮ですが、やはりあの住専という問題が一つの大きなきっかけでございました。そういうことからかなり健全性を、かなりというか相当健全性を保つような状態になりましたが、そういう中で金融問題に対する大変知識の深い職員も育ってきておりますし、いずれにしても、そういう第三者的なものというものがどうあったらいいのか、なくてもいいのかということは、せっかくの御提案ですから、ちょっと勉強をしてみたいと、こう思います。
○日笠勝之君　さて、決済性の貯金制度を作ろうと、ペイオフを解禁、凍結解除ですね、一部先送りしようと、こういうふうなことでございますが、竹中金融担当大臣はこのペイオフの問題についてということで、平成十六年度中に不良債権問題を終結をさせる考えであり、ペイオフについては、決済機能の安定確保のための制度面での手当てを行い、解禁の準備を整えるが、その実施は金融システムの安定確保の観点から、不良債権問題終結後の平成十七年四月からとしたいとその旨述べております。
　ということは、不良債権処理を加速化する、平成十七年四月まで。それに合わせて一部のそういうペイオフの安定、ペイオフということでの決済性の預金制度を作って安心、安定と、こういうことをおっしゃっていると思いますが、この系統の信用事業は、今回こういうふうな法律で決済用の貯金制度も作られるんだと思うんですけれども、これは不良債権問題を終結させるために皆さん方もそういうふうにやられるのか、横並びでやるのかと。これ大臣は、竹中大臣はそうおっしゃっているわけですね。そういうことでやられるんですか、どうですか。
○国務大臣（大島理森君）　二つの理由があります。
　一つは、やはり先ほど来申し上げましたように、全体の日本の金融機関という意味でも同機能を果たしている。だとすれば、貯金の移動が起こってはならぬというのがこの系統金融のペイオフ問題に関する一つの考え方。
　もう一つは、やはり不良債権の処理を私どもも加速化ということの中にあって、やはり健全な運営、ひいては農協経営の安定にも支障を来すものでありますから、不良債権の処理ということをしっかりと進めていかなきゃならぬと、こういうことだと思っております。
○日笠勝之君　では、モラルハザードについて若干ちょっと、通告してないかもしれませんけれども、若干お伺いをしたいと思います。
　これは、決済用の貯金の制度ができますと全額保護するわけでございますから、モラルハザードの問題が出てくるわけでございます。他の預金にかかわる預金の保険料率と当然格差を付けなきゃいけないと思うんですね。今、例えば特定貯金は〇・〇三四％で、その他の貯金が〇・〇一七％でございます。そうすると、今度の決済用貯金の保険料率はどうなりますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねのとおり、今後、決済用貯金ができますと、御指摘のように、やはりそこのモラルハザードを防止するための格差というものは当然必要であろうと思っております。ただ、まだその導入自体どうするかということも、また具体的な中身も、系統の方はまだそこまでは具体化しておりませんので、そこまでは詰まっておりません。考え方としてはおっしゃるとおりだと思います。
○日笠勝之君　当然そうなると思っております。また、恐らく経理面でも区分をしなきゃならぬと思いますが、それもいかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　その点も、他の金融機関との横並びも含めて十分検討させていきたいと思っております。
○日笠勝之君　横並びというのがどうも、先ほどから言っているように気になるんですよね。どうして、護送船団方式ではとあれほど言われてきたのに、独自のアイデアを出して、それは調整ということはあるかもしれませんが、向こうがやるから私どももそれと同じようにするんじゃなくて、ひとつ自信と勇気と確信を持って運営、経営に当たっていただきたいと思いますよ。
　そこで、決済用の貯金の導入ということになりますと、御存じのように、みずほグループの決済システムが大混乱したというようなこともございまして、いわゆるコンピューターシステムの整備が義務付けられておるわけでございますけれども、大変ソフトの構築代というのは費用が高いんではないか、コストが高いんではないかと、こういうふうな心配事もあるわけでございます。
　そこで、農協系統においてはこのコンピューターシステムの構築についてどのようなお考えで臨もうと思っておられますか、特にコストの問題についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　この決済用貯金を導入する場合には、そのための、御指摘のようなコンピューターシステムの整備を含めた体制の整備ということを行うことが法律上義務付けられております。
　その際の考え方でございますが、正に農林中金を中心といたしまして、信連、農協、こういうものの結集をしたシステムというものが必要であろうと思っております。既に、これまでばらばらであったものを統一するということでジャステムというシステムもスタートして、それを更に深化させておりますが、そういう総合力を結集し、そして、先生が御指摘のように、コストも最も低くかつ質の高いシステムを開発するということで対応させていきたいと思っています。
○日笠勝之君　信頼と低コストということがキーワードだろうとは思っておりますので、対応方よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、決済用の貯金の制度が、例えば商品が導入された、開発されたと、こうなってきますと、どういうふうにしてこれを一々本人確認をしたりＰＲをしたりされるのかなと。それからもう一つは、通帳なんかも別々にされるのかどうか。通帳は御存じのように印紙税が掛かっておりますから、相当これはコスト高にもなるわけですね。
　そういう意味では、決済用貯金の商品が創設された場合、私が今言ったようなことについてはどのような方策を考えておられるか、今現在分かっている範囲で結構でございますから、お答えいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の法改正を踏まえまして、農協系統において決済用の貯金の要件を満たす新しい貯金証券を作るかどうか、また作る場合にどのような貯金証券にするかということはまだ決まっておりません。
　今後、これは早急に詰めていくということになりますが、今おっしゃったような通帳の問題も含めまして、より的確で効率的なものを作ることで検討させていきたいと思っております。
○日笠勝之君　次の質問に移りたいと思います。
　農協系統における繰延税金資産の実態はいかがでありましょうか。また、金融再生プログラムにおいては、繰延税金資産、税効果会計導入というようなことも一応言われておるわけでございますけれども、資本算入の適正化とか引き当てに対するＤＣＦ、割引現在価値的手法の採用も盛り込まれておるわけでございます。近々に大手行を中心とする金融再生プログラムの工程表もできると、十一月中には、こう言っておりますが、大手行でしょうけれども。しかし、農中なんかは非常に大きな金融機関でございますね。
　そういう意味では、繰延税金資産の考え方、それからＤＣＦ的な手法の採用についてはどうお考えか、その方針をお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（川村秀三郎君）　まず、繰延税金資産の関係でございます。
　農林中金におきましては、本年の三月末現在で千八十九億円、それから信連は、合計でございますが、同じく本年の三月末で三百三十八億円、農協の合計は、これはちょっと一年古くなりますが、十三年三月末現在で二千七百三十億円ということでございます。
　ただ、この繰延税金資産の自己資本に占める割合は、農林中金で四・四％、信連が一・五％、農協は五・六％ということで、他の特に大手都市銀行に比べますと低い水準でございます。これは、総資産に占める不良債権の比率が低いということも反映しているわけでございます。
　御指摘のように、金融再生プログラムにおきまして、主要銀行を対象として繰延税金資産の自己資本への算入の適正化の問題、それから引き当てに関しますＤＣＦ方式の採用について早急に検討しろと、こういうことになっているわけでございます。それからまた、中小の金融機関あるいは地域の金融機関、こういうものの不良債権処理につきましても平成十四年度内を目途にアクションプログラムを作成すると、こういうことが決まっておりますので、農協系統につきましても、どういう具体策を講じるかということで今検討しておりますが、経営の安全性が確保できるということが当然基本になりまして、適切に対応させていきたいと思っております。
○日笠勝之君　最後の質問になろうかと思います。
　先日、私も当委員会でＪＡ大原町のことについては、現況について、また対応方について御質問いたしました。
　組合長の独断的な、特異な事件だと、こういうことでございますけれども、しかしながら、去年の九月には大体そういうことが分かっておって、それで改善命令が出ておって、この十一月ごろからばたばたと、こうなっている。一年間のギャップがあるわけですね。そういうことから見ましても、もう少し何とか早くならなかったのかなと。独断的な経営でなかなか言うことを聞かないんだと、こういうことでしょうが、しかし、そういうことも踏まえた上での監査であり改善命令でなくちゃいかぬわけでありますね。
　そういう意味では、この事件を一つの奇貨といたしまして、今後再びこういう問題が起こらないような更なる方策を、是非ひとつ決意をお聞かせ願いたいのと、その後のＪＡ大原の経緯がどうなっておるか。例えば、購買とか共済事業等はスムーズにバトンタッチできたのかどうか、また信用事業の方も今現在落ち着いておるのかどうか、そういうようなことを併せてお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねのＪＡ大原町の関係でございます。
　まず、具体的な事業の各状況について御報告をさせていただきます。
　まず、共済事業でございますが、既に近隣のＪＡ勝英、その方が一件移転の受入れを決定しておりまして、順次移行手続を進めているところでございます。
　それから次に、購買事業でございますが、現在、公的管理人の管理の下で継続をされております。ただ、今後どうするかということでございまして、やはり一番肝心なのは組合員の利便性を確保していくということが大事でございますので、近隣の農協等への移転を含めて、今その扱いを検討している最中でございます。
　また、貯金につきましても、ＪＡ大原町の資産状況によりまして、必要な場合には、まだ確定をしておりませんので確定した段階で、貯金保険機構の資金援助が必要かどうか、それをやりますし、また農協の系統独自でも積立制度も持っておりますので、そこからもまた資金援助等が行われるということになろうかと思っております。そして、こういう措置を早め早めに宣言をいたしましたので、今のところ急激な貯金の解約などの混乱は発生しておりません。
　今後とも、我々としては、これは非常に特異なケースだとは思っておりますけれども、これを糧、糧というかあれにしまして、より適正に進めていきたいと思っております。
○国務大臣（大島理森君）　大原町の件は、特異な例という分野もあろうかと思いますが、組合組織が持つ、先ほど私は、人縁的な組織だということもございまして、そういう意味で、監査体制、検査体制については、先ほど来、岩永委員からも御指摘をいただきましたが、更に改善すべきこと、もしありとすれば、絶えず見直しながら、より充実強化を図っていかなければならぬと、こう思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　小泉内閣はペイオフ解禁を二年延長するということを決めました。これが、経済の立て直し政策によって景気を回復させることを目的に延長するということならば分かります。しかし、逆に、ペイオフ解禁を二年間という期限を区切って延ばすことを言わばてこにして不良債権の最終処理を徹底させることが目的だというのは、この間の小泉総理の談話などでも明らかです。
　これは地域金融や地域経済をつぶしていくものだと思います。不良債権の処理と、処理をすると言いながら、実際にはこの間逆に増えていると。先日、我が党の志位委員長の代表質問に対しての小泉総理の回答でも、平成十四年の三月期の全国銀行の不良債権については九・二兆円処理された一方で、その残額は四十三・二兆円、前年度に比べて九・六兆円増加しているというふうに答えている、認めていることでも明らかです。
　不良債権を無理してどんどん処理をしていくということが結局景気を悪化させて、新たな不良債権が発生するという悪循環に陥っているということだと思います。これだけでも小泉政権の財政政策というのは失政だと言えるんじゃないでしょうか。
　まず、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　失われた十年とかという言葉でよく言われます。多分、今、日本は戦後の経済構造というもので大変な成長を果たして、私見から申し上げますと、私はそこのポイントは一九八五年ぐらいが非常に大きなポイントではなかったかなと、こう思います。それはプラザ合意です。そして、そういう状況の中で、国際社会というものがどんどん、物、金、情報が自由化されていく。ある意味では、満たされた日本の中で需要の変化というものも出てきた。そして、そういう様々な変質からそういうことに対応するために構造改革というものをやらなければならない。
　小泉改革、小泉政治というのは、正に言わばそういうこの十年、十五年の構造改革のファイナルラウンドだと、こういう思いの中で思い切った構造政策をやっていく。そしてそういう中で、やっぱり改革ですから大きな変化がある。大きな変化がありますと、新しい芽もあれば、また消え去っていくものもあるのでありましょう。そういう混乱の中から需要がもう一つ喚起してこないというふうな面もあるのでありましょう。しかし、やらなければならないことというのはやはり不良債権の処理であり、そして構造改革であるということであるわけでありますから、不良債権の処理をする結果として、先ほどから様々な御質問がございましたように、セーフティーネットとして成しておく、安心を供給していくという仕事が政治にもあるであろう、であれば、そういうふうな視点からこのペイオフの延期という結論を出した、このように御理解いただければと思うんです。
　ペイオフの延期をして、延期をするから不良債権をするんではなくて、不良債権の処理、このことを成し遂げる、その結果として様々なセーフティーネットを作らなければならない。もちろん、雇用の問題もあります。需要の問題もございます。そういう観点から補正予算への取組もいたしますし、そして今、不良債権の処理のためにペイオフの問題も法案として御議論いただいているという意味で、失政であるとは私は思っておりません。
○紙智子君　不良債権を処理するなということは私たちは言っていないわけで、無理をしてどんどんやっていくということが悪循環を生み出すということを何度も申し上げているわけです。
　それで、実際に、セーフティーネットということですけれども、国民の現実から見ますと、実際には地域の金融が壊れてしまっていたり、あるいは失業、倒産が増えているという実態があるわけですから、そこのところをやはりきちっと見る必要があるというふうに思うんです。
　今回、政府の方針で金融改革として不良債権比率を半分に減らすというふうに言っています。十月三十日の金融再生プログラムで言っていますけれども、これは主要銀行の話で系統金融機関の話ではないというふうに思うわけですけれども、確認をしたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど日笠委員にもお答えを申し上げましたが、私どもは農協系統金融の言わばその大きな使命というものを背中に背負いながら、しかし一方において不良債権を減らしていく努力もいたさなければならぬと思っております。
○紙智子君　今、系統金融機関でもこの不良債権処理と関連して貸し渋りや貸しはがしという事態が起きています。来年収益が上がらないそういう農家に対しては融資できないということとか、負債の多い農家に対しては離農勧告を行うというような事態があります。そういう事態が更に強まることになりますと、農林漁業の危機にもつながっていくというふうに思います。
　不良債権といいましても、先ほども議論の中で出ていましたが、農林漁業の場合は、やっぱり自然条件のリスクとか、それから政治災害というべき問題、ＢＳＥもそうでしたし、それから輸入の急増というのもそうだと思います。原因は外部からの避け難い要因というのが大きいわけです。しかし、農地やあるいは漁場があれば、時間は掛かるけれども、収入が発生していく、返済の原資も生み出すことができるわけです。
　ですから、不良債権処理でもって農家や漁業者を突き放すということではなくて、いかに経営を上向きにさせるのかと。その点での政治とやっぱり団体と関係者の努力が必要だというふうに思うわけですけれども、この点、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　民間金融機関、つまり系統以外の市中銀行等の中に占める不良債権と言われる割合と、系統金融の中の占める割合というのは、系統金融の方が少のうございます。しかしながら、不良債権と言われるものの中で九割はある意味では農外貸し、農業融資以外のものでございます。しかし、一割はあるじゃないかと言われればそのとおりでございますけれども、私どもはそういう中にあって、先ほども申し上げましたように、農業者が返済に支障を来すようになった場合には、農業者の経営再建が本当に可能かどうか、ここをやっぱり適切に見極める必要があるんだと思います。
　今、委員がお話しするように、そこに農地があるから、海があるから、漁港があるから、まあ五十年、六十年掛かれば何とか返せるんじゃないかと言われればそうかもしれません。だけれども、そうであってはなかなかこれは、幾らその系統金融の個性、特性があったとしても限界がやっぱり金融システムの中にあると思うんです。
　ですから、経営再建が可能かどうかということをまず適切に見極めることが重要であり、そういう再建可能であれば、償還条件の緩和だとか負債整理資金の融通を行い、農業者の再建を積極的に支援していくということを基本にしながら対応できるようにしてまいりたいと思っておりますし、負債整理基金につきましては、御承知のように、昨年、抜本的な見直しを行いました。近代化資金などの制度資金については最高十年間の償還負担を一括前倒しで融資できるようにいたしましたし、負債整理を行いつつ前向きな経営展開を図ろうとする者にも資金融通ができるように改善を図ったところでございます。
　もし経営の改善が難しい、どうしても、どう考えても再建が難しい場合には、その経営状況を更に悪化させるような、そういう追加融資を行わないでやはり土地や施設等の売却を含めた整理などを行う、そういうことが必要と考えておりまして、あくまでもしかしそれは農業者との協議が前提であると思っております。
○紙智子君　系統金融検査マニュアルの農林漁業者・中小企業融資編というのが作られています。前の武部大臣のときに質問して、私、質問をさせていただいたんですけれども、債務者の区分などに当たって、一般の金融検査マニュアルの機械的な画一的な適用にならないように農林漁業者の実態を把握してという趣旨であると思いますけれども、同時に協同組合機関としてその系統金融機関の自己査定の尊重というのは非常に大事で、前提にならなければならないというふうに思うわけです。
　そこは、このマニュアル等を実際の検査の中に本当に位置付けられているのかどうかということについてお聞きします。
○政府参考人（田原文夫君）　ただいま系統金融検査マニュアルのお話でございますけれども、系統金融検査マニュアル、この中の特に検査マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項というところでございますが、系統金融機関が自己責任の原則の下でそれぞれの規模、特性に応じまして、より詳細な自己査定等のマニュアルを自主的に作成し、また業務の健全性あるいは適切性の確保に努めることを期待するということをまず触れております。
　また、その上で、系統機関が行った自己査定がこのマニュアルの、系統金融検査マニュアルの字義どおりに行われていない場合でも、当該系統金融機関の業務の健全性あるいは適切性の確保の観点から見て、対応が合理的なものであればそれは不適切とするものではないんではないかと、かような趣旨のことをうたっておりまして、私どもといたしましては、こうした系統金融機関が行います自己査定検査結果の検証、これにつきましては、検査官が当該系統金融機関と十分意見交換を図り、系統金融機関の規模ですとか特性を踏まえまして、実態に即した検査を行うようにと、かように指導しているところでございます。
○紙智子君　貸付先の相手が破綻懸念先の債権だというふうに言われると、農協は引当金を大幅に積まなければなりません。かつ融資も規制されるということでは、農協にしても農民に、農家にしても大変大きな問題です。
　私は、ある組合長さんとお話をしていろいろ伺ったんですけれども、さっき大臣がお答えになったことともかかわるんですけれども、いかに再建できるのかということを判断しなきゃならないというふうにおっしゃったわけですけれども、なぜやっぱり今経営状態が大変になっているかということの要因としては、様々なやっぱり外部からの避け難い要因も絡んでなっているという事態があるというふうに言いました。
　それで、私、その組合長さんがお話しされた中で、今大変になっている組合員の状況というのは、例えば九二年のときですか、新政策というのが出されて、九四年のときからですかね、実際に規模ですとか、二十ヘクタールぐらいの農家をどのぐらい作るとか、それから担い手の政策ということで五年間とか十年間とか、そういった形で計画がそのとき示されて、これは米を本当に推進していくための政策なんだということで、それであればということでその計画を進めてきたと。言ってみれば、そのときにもう本当に積極的に前向きに、じゃそれに沿って規模を更に拡大していきましょうということで、意欲を持って取り組んできた農業者の人たちが今一番大変な状況になっているんだということなんですよ。
　結局、その後どうなったかというと、価格が御承知のようにどんと下がってきたわけですよね。そして、価格が下がるだけじゃなくて土地の値段も下がると。そうすると、資産評価というのがやっぱりどんどん下がってきているわけですね。そうすると、実際にこの資産評価で今五千万とかいう場合では、買戻しするといったときには七千万とか、赤字になってしまうと。それについては、今これは破綻懸念先だということで評価されるわけですよね。
　そうすると、これまでの一連の経過を知っている農協としては、本当に積極的に前向きに頑張って国の方針に沿ってやってきたことがこういう事態になっているわけですから、そこに対してやっぱりお金を積んで、何とかこれから先頑張ってやれる農家なんだ、ここはという立場で、今必死にやっているわけですけれども、一方からは厳しくそれはもう破綻懸念先でどうなんだということで言われて、もうそのやり取りでもって、口を酸っぱくして説明してもなかなか理解してもらえないというふうな事態があるんだということが言われているわけですよ。
　一番その実態を知っている当該の農協などがこの農協経営に責任を持っている役員の判断と、ここを尊重するということがやっぱり前提だと思うんですよ。そこをやっぱり重視すべきだということをむしろ農水省として明らかにしていくということが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　ただいまの御指摘でございますけれども、確かに余り一律にやるという趣旨のものではないという意味におきまして、先ほどもお答えさせてもらいましたけれども、系統金融検査マニュアル、こういったものにおきましてはそうした実態等も十分踏まえた上で対応するようにと、少なくとも機械的、画一的な運用にならないようにというふうな、実態に即した検査の実施ということは求めているところでございます。
　ただ、他方、金融機関でございますので、当然のことながら貸出し先という相手もございますが、その資金を出していただいておられます貯金者、こういった立場もございまして、そこは、野方図になるということによりまして金融機関としての農協、これが揺らぐことは他方問題でございまして、そこはそうした両方の兼ね合いを取っていただきながらやっていただくことがまた必要であるという面もあろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こうした系統金融検査マニュアル、これの具体的な適用に際しましては、業種等の特性を踏まえまして債務者の実態把握、これを十分にやっていただきたいということ、そして農林漁業の経営の実態に即しました適正な検査の実施、こういったことに努めているところでございます。
○紙智子君　この問題については、大臣についてもちょっと伺っておきたいんです。今の問題について大臣の認識、農水省としてやっぱり明らかに打ち出すべきじゃないのかと。
○国務大臣（大島理森君）　金融検査マニュアルは金融庁が作成した、そういうものとある意味では基本的に同一内容に基づいて実施をするというのは、いわゆる先ほど来何回も申し上げますように、金融という世界においての同一的機能性という観点から、私はそこはまず一つの基本であろうと思います。
　しかし、その中にも、系統金融機関の規模や特性を踏まえ、機械的、画一的な運用に陥らないように配慮することが明記されているわけでございまして、検査の運用事例集を公表するということをしているわけでございますが、基本的に委員がお話しされたように、本当に再建できるのであれば、一生懸命頑張ってこのぐらいの年数で再建計画が見える、本人もそういう意欲がある、そういうものはやはりそれぞれの事例に即して判断して、できるだけそういう方向に向かわせるようにしながら系統金融機関の特性を生かせるようにしなきゃならぬと思っております。
○紙智子君　それにかかわって、もう一つ軽種馬の問題についてもお聞きしたいんですけれども、私が訪ねたサラブレッド、日高は、北海道の日高というところはサラブレッドの産地でもあるんですけれども、この農協の組合長さんは、今まで銀行の資金を借りていた生産者も銀行の貸付けが厳しくなって、今貸さないという状況になっていると。農家の土地資産価値も下がって担保価値も下がって大変だというふうに言っています。単純に数字だけで見ると債務超過だということで切り捨てるということもできないということで、非常に苦労して独自に、系統内部の貸付けの厳しい審査もあるわけですけれども、そういう中で何とかしてやってきているわけです。
　地域の経済もこの軽種馬生産に支えられていて、この地域は農業粗生産の八割が軽種馬なんですね。だから、それが、馬のところがつぶれてしまうと、本当にこの地域自身が成り立たないという状況になるわけですけれども、今のままでいくと本当に立ち行かないと。一律の押し付けをやるべきじゃないということが言われているわけですけれども、農協もやはり限度があると。それで、本当に農協自身も力がだんだんやっぱり大変になってきている中で、このままの状況では本当に日本の馬の生産という、産地そのものが成り立たない状況になると。
　せめて、この中央競馬会の益金を直接生産者に融資するとか、転業の対策なんかと併せて農水省として対策を取ってほしいという要求出されているんですけれども、これ、大臣、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　青森県も、かつてのような主産地ではございませんが、主産地の一部になっております。
　今、委員がお話しされたのは、金融という問題の部分ももちろんその中にありますけれども、その軽種馬生産農家というものに対して、特にそこにどおんと依存している日高とかそういうところに対しての政策、対策をどう考えているかという総合的なお話のように私は伺いました。
　そういう状況から、地方競馬は今大変赤字が続いておりまして、中津、新潟、宇都宮、益田、こういうところからの撤退を表明するなど非常にマーケットが狭まっております。したがって、軽種馬生産の状況も非常に悪くなってきているのは事実でございますので、金融マニュアルというのは、先ほども申し上げましたように、ある業種には甘くてある業種には厳しいという、そういうふうなことはある意味ではできない分野ではあろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　いずれにしても、そういう状況は私どもも大変危惧しておりますので、生産地に派遣をしてみまして、生産者から直接状況を聞きながら今後の軽種馬生産対策を検討してまいりたいと、このように思っております。