Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　先生の御質問につきまして、日本においても、平成二十八年以降は、御説明ありましたように、公正取引委員会におきまして、アップルに対する独占禁止法の規定に基づく審査が行われ、その結果、昨年九月、アップル社は、音楽等のコンテンツを提供するアプリケーション、いわゆる先生がおっしゃいましたリーダーアプリでございますが、これを対象として、アプリ外での課金を容易にする改善措置を実施する旨申し出たということを承知しております。
　この措置が実施されますれば、リーダーアプリにつきましては、アプリ利用者は、アップル社が指定する方法以外の課金による決済が利用しやすくなるものと理解しております。
　こうした対応に加えまして、我が国では、デジタルプラットフォーム取引透明化法により、デジタルプラットフォームにおける取引環境の透明性、公正性を高める措置を講じておるところでございます。
　同法に基づき、昨年四月には、大規模なオンラインモールやアプリストアを運営するデジタルプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定しており、アップル社やグーグル社につきましては、例えば、取引条件の開示として、デジタルプラットフォームの提供に併せて、アプリ開発者などのプラットフォームを利用する事業者に対し自社の決済システムの利用を要請する場合には、その内容及び理由を分かりやすく開示することや、プラットフォームを利用する事業者からの苦情、紛争処理のための自主的な手続、体制の整備を行うこと、透明化法上の義務に係る取引状況などにつきまして、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することが義務づけられているところでございます。
　透明化法は、デジタルフォーム事業者に情報開示義務や苦情処理等の体制整備を求めることで、公正かつ自由な競争を促し、独占禁止法違反行為の未然抑止を図っていくものであります。
　公正取引委員会ともしっかり連携しながら、市場の健全な発展に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、先生がおっしゃいましたゲームについてでございますが、アプリ内課金の強制の問題につきましては、ゲームなど、リーダーアプリ以外のアプリでは依然として残っているということも承知しております。引き続き、公正取引委員会等とも連携して対応を検討していきたいと思っております。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、審査の基準が不明確だとか、アプリ開発者が問い合わせてもろくに回答してくれないとか、そういった問題もありますので、そういった部分に関しては、今、政府の方で公正取引委員会と連携して取り組んでいることは意味があると思うんですけれども、やはり本丸は、この手数料率三〇％がどうなのかという問題だというふうに私は思っております。
　先ほど私から申し上げましたけれども、グーグル、アップルの方でも、各国でこういった問題意識が上がっていることに対して、先手先手で小出しでちょっとずつ改善案を出して、それでお茶を濁そうとしているような雰囲気が感じられます。例えば、売上高が百万ドルに満たない企業に関しては手数料率一五％まで下げるという話ですけれども、国内でもそうですけれども、ほとんどの方が課金している対象のアプリ、会社というのは、売上高が一億円なんて優に超えるわけです。
　一方で、では、アプリ内の課金を必ずしも使わなくていい、外のアプリストアに誘導して、ほかのウェブサイトに誘導して、そこで課金してもいいですよというルールを使ったとしても、とてつもない大きな会社、それこそネットフリックスとかアマゾンだったらそういったシステムが組める、そういった誘導ができるかもしれませんけれども、売上高一億円以上で、それでそこまで大きくない会社というのが日本国内ではほとんどのアプリの売上げを占めることになりますので、ここの部分をしっかりと、負担を軽くするというか、こういった国内の企業の負担を軽くするということは国内消費者の負担を軽くすることになりますので、しっかりと手数料率のところにも言及して踏み込んで議論をしていく、求めていく、そういったことが必要になるというふうに思っています。
　日本だけでやると、なかなか、大変巨大なアップル、グーグルでございますので難しい面が大きいと思いますけれども、先ほども経産省からおっしゃっていただいたように、韓国でも具体的に新しい法律ができて、これは手数料率を下げろという法律ではないですけれども、課金のシステムを、しっかりと外の課金を使ってもいいようにしなければならないという法律を新しく作ったり、アメリカ議会でも繰り返しこういった問題が議論されていますので、海外の当局と協力をしながらアップル、グーグルと交渉を行って、国内の消費者そして国内の事業者に対してしっかりと恩恵が行き渡るような、そういった取組をしていただきたいと思います。
　私たち国民民主党は、繰り返し繰り返し賃上げを実現するための経済政策ということを訴えていますけれども、デジタル化の進展に伴って、富の偏在というのが更に激しくなっています。特にこういった巨大なデジタルプラットフォーマーに対して富が偏在している状況になっていますので、そこの分配を行っていく、適正な分配を行っていくという観点でも、このアプリ手数料の問題というのはしっかりと切り込んでいく問題だと思っておりますので、是非とも、経産省の方でも、また総務省の方でもしっかりと連携をして取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　では、デジタルプラットフォーマーに関する質問は、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、コロナ禍に関連して、国と地方の関係を見直すという、権限を明確化する、役割を明確化するという必要性が、二〇二〇年、コロナ禍が始まった頃から言われ始めていますけれども、その点に関して追加で御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回のコロナ禍において、感染症対応において、国と地方の間で方針に関してそごが生じたり、あるいは、国の決めたことに対して地方がそれではいけないといって反論を行って、逆に地方が、知事が言ったことが国全体の方針になるということが、特にコロナ禍が始まって二〇二〇年頃にはあったわけでございますけれども、こういった様々な、国と地方の間で、どっちがどの役割を果たすのかということが分かりにくくなってしまっている問題があると思うんですけれども、これらの関係する法令とか、あるいは、国と地方の関係を、ちょっと役割を明確化したり整理する、こういった取組が必要だと思っているんですけれども、総務省の認識はいかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　今般の感染症対応をめぐっては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方、役割分担をめぐる課題も指摘されていると認識しております。
　先般発足いたしました第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展や、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があったところでございます。
　地方制度調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であり、委員の任期は二年となっております。具体の審議事項、審議の進め方などにつきましては、諮問を踏まえ、調査会において決定するものと承知しておりますけれども、あるべき基本的な国と地方の関係などについて幅広く議論していただくことになるものと考えております。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　そういった検討が行われているということですけれども、まず、ちょっと厚生労働省の方にお伺いしたいんですけれども、今回のコロナ禍への対応において、どういったところに問題があったと御認識かというところを伺いたいというふうに思っております。
　例えば、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出すであったり、水際対策を行うであったり、財政措置を行う、基本的対処方針を策定する、こういったところは国が主体的に行えるわけですけれども、保健所が絡む問題、検査であったり、あるいは都道府県が強く絡む医療提供体制の部分に関しては、やはり国と地方の調整が重要になってくると思うんです。
　どういったところで、すごいばっくりとした質問で恐縮ですけれども、コロナ禍への対応でどういった部分がスムーズにいかなくて、どういったことを今後、国と地方の役割の中で明確化していくことが必要だとお考えになっているか。方針はまだこれから決まるというところだと思いますけれども、どういった問題点があったと認識されているのかということを教えていただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、この感染症法に限らず、国と地方の基本的な構造といいますか仕組みがあった上で、それぞれの行政分野ごとに各法令に基づいて、更に国と地方の役割ですとかあるいは具体的な施策が決まる、そういう構造になっておりますけれども、事この感染症法に関して申し上げますと、まず、感染症法に基づいて、国と地方の役割分担ということについては、感染症の蔓延防止の措置の実施主体そのものは都道府県あるいは保健所を設置している政令市が担うとされた上で、国は、自治体が感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるように必要な技術的あるいは財政的な援助を与えるということが責務ということを感染症法の中で定められております。
　新型コロナウイルス感染症対策におきましても、その上では、都道府県が、今御紹介のありましたような検査の部分、あるいは医療の提供の部分、あるいは自宅療養者の方々に対する健康観察など、こうした業務を主体的に担っていただいて、国は、これに関わる基本的な方針を定めてお示しした上で、あるいは緊急包括支援交付金などを通じた財政支援などを行って、国と自治体で連携しながら対応を進めてきているという状況でございます。
　進めてまいる中では、例えば地方自治体の創意工夫を国の全体の方針に反映していくとか、そういう相互のやり取りをやりながら進めてきているわけですけれども、その中で出てきた課題といたしましては、例えば、昨年十二月に、我々厚生労働省の下に設置しております審議会の中で、現行の感染症法等に関わる課題の議論をいただいた際に指摘いただいたのは、厚生労働大臣が策定する基本方針に即して都道府県が定める予防計画などを基に実施されるわけですけれども、なかなか国、地方を通じて、行政による今回の新型コロナウイルス感染症のような有事を想定した事前の準備といいますか、そういうものを行う、計画を策定する仕組みがなかったというような御指摘ですとか、あるいは、国の方針を迅速に地方、都道府県や保健所設置市に徹底する手法というのが不十分ではないのかとか。
　あるいは、都道府県、保健所設置市、特別区間の意思疎通、都道府県によっては県と、その下に保健所を設置する政令市があって、あるいはその間の情報提供、情報の連携がうまくいっていないんじゃないかというような御指摘。あるいは、保健所を設置していない市町村が、この感染症に関わる情報についてなかなか十分な情報が得られずに、住民サービスを提供する面で苦労しているんじゃないか、そういったような指摘などをいただいているところでございます。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　今の御指摘、御紹介いただいたところも、そのとおりだと思いますし、そういったことも含めて今後に生かしていかなければならないと思っています。
　今おっしゃっていただいたように、都道府県と国との関係でも整理が必要なところがあるし、また、都道府県の中でも保健所を設置している中核市であったり特別区であったりとの関係でも、そこでも認識にそごがあったり、連絡にそごがあったりということがあったというふうに聞いておりますので、そういった意味でも包括的な体制の整備というものが必要になってくると思っています。
　一つ、例示をして、御認識を伺いたい部分があるんですけれども、検査に関してでございます。
　地方と連携を取りながらやって、創意工夫をということでやられているということを伺いましたけれども、例えば、当初、検査に関して、こうこうこういう人には検査をしてください、医師の判断の下で、そういった症状がなくても検査をするようにしてくださいということが厚生労働省から発せられたわけですけれども、実際に、そういった検査の指針というのが行われなくて、医師が求めているのに検査が行われないということが、二〇二〇年、最初の一年目のときには多発して、大きな問題になったということは記憶に新しいと思うんです。
　こういった事態に陥ったというのは、国と地方との関係、あるいは保健所に対して国の指導が及んでいないとか、そういったことが根幹にあるというふうには認識はされていないんでしょうか。
○宮崎政府参考人　今御指摘のありました点、感染症対策が始まった一昨年の四月か五月頃に、検査の目詰まりということで御指摘いただき、我々もその対応に追われたところを御指摘いただいているんだと思います。
　その時期に言われておりました、やはり、一つに原因を絞るというのはなかなか難しいと正直思います。保健所を設置している市の権限、国と都道府県、保健所、政令市との関係の部分で、迅速な情報の共有、あるいは状況の変化に迅速に対応できなかった部分もあったのかもしれないとは思います。
　一方で、そもそもＰＣＲなどの検査体制そのものが十分ではなかったのではないかという課題の指摘もいただいておりますし、あるいは、現在では総務省さんと協力をいたしまして体制の強化を図っておりますけれども、保健所の体制の面で、こうしたパンデミック対応というところでは、一昨年四月の時点ではまだ不十分な点があったのではないかという御指摘などもございました。
　こうした総合的な様々な要因の下で検査の目詰まりなどがあったんだと思いますし、それの解消に向けて、そのときも含め取り組んでいるという状況でございます。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　当初はやはり検査のキャパシティーの問題も大きかったと思いますけれども、一方で、保健所においても人員不足などがあるけれども、だからといって、国から人員が送り込まれるわけではなくて、やはり中核市の保健所、都道府県の保健所みたいな感じになっているので、そこはなかなか、各都道府県の対応では、保健所の対応では難しいところがあったけれども、なかなかそこに国がより力強くバックアップできなかったということは、ちょっとそこの関係が分立してしまって、寸断されてしまっているんじゃないかなということを感じますので、今これから検討が始まる部分だと思いますけれども、こういった保健所の部分も含めて、また、ちょっと話がそれますけれども、広域連携、ほかの都道府県との、周囲との連携をして医療提供体制を整えるとかいった部分。戦後こんなパンデミックに見舞われたのはこれが初めてでございますので、前例がないことで大変困難な対処だったと思いますけれども、今回の経験を生かして、是非とも体制の構築に当たっていただきたいというふうに考えております。
　今、岸田総理大臣の下で、六月をめどに、こういったパンデミック対応の司令塔機能の在り方について議論が行われるというふうに認識をされていますけれども、その中にも、例えば今日触れたような保健所の機能であったり、国と地方との関係というものも含まれているというふうに認識をしてよろしいでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、政府全体として、来年、六月までに、息の長い感染症対応体制の強化策として、次の感染症危機に備えて、これまでの対応を徹底的に分析をして、何がボトルネックであったのかを検証の上、司令塔機能の強化を含めた抜本的な体制の強化策を取りまとめていくとしておりますので、その中で今御指摘いただいたような点も検討の中に、俎上に上がってくるものだと認識をしております。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　これはかねてから、日本版のＣＤＣみたいなものをつくる必要があるんだという議論もあったりとか、あるいは災害対応に関して、これはどちらかというと総務省さん側になるかもしれませんけれども、災害対応に関しても全国でリソースを統合的に運用できるような、アメリカでいうとＦＥＭＡのような組織が日本でも検討される必要があるんじゃないかということで、東日本大震災の後に議論が上がって、それは立ち消えになってしまっていると思いますけれども、これから、パンデミックもこれが最後ではないでしょうし、また災害に関しても、大きな地震を含めて、これからいつ起きてもおかしくない状態が日本ではずっと続きますので、そういった部分にもしっかりと議論をしていかなければならないと我々国民民主党としても考えております。
　こういったことも含めて、最後に総務大臣、総務省の方にちょっとお伺いをしたいと思っているんですけれども、根本的な問題意識として、一九九〇年代以降、選挙制度も変わって、政治制度が変わって、首相の権限、官邸の権限が強くなる一方で、地方分権も叫ばれて、地方分権も行われてということで、こういった方向性の違う改革が同時に行われて、全体的に統一感がなくて、私としても、どこに何の権限があるのか非常に分かりにくくなってしまっているし、今回この質問をするに当たっても大変調べるのに苦慮をしたというのが本音なんですけれども。こういった国の体制の在り方、ばらばらに、今パッチワーク的に改革が進んできたこの日本の統治の在り方を、もう一度見直すような検討をするべき時期に差しかかっているのではないか。
　選挙制度に関しても、選挙区が地方で減って、東京、都市圏で増えるということで、地方の意見が反映されにくいということが言われていますけれども、選挙制度の部分はおいておいても、この日本の統治機構の全体の改革に関しても検討する時期に来ていると思いますけれども、その点に関して大臣はどのようにお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　斎藤委員には、コロナ禍における国と地方の連携、そのことについての御意見また御提言も賜り、総務省そして厚生労働省からも御説明を申し上げたところでございます。また、最後には、今後の権限、統治機構についてもお話をいただいたわけでございます。
　先ほど総務省の局長からお答えしました、先般発足しました第三十三次地方制度調査会、これは地方六団体の代表の方も委員の中に入っておられるわけでございますが、その調査会におきまして、岸田総理から、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問がございました。
　今後、諮問事項を踏まえて、同調査会におきまして具体的な調査審議が、権限の問題も含めて行われるものと考えております。
　ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方との関係も含め、地方の意見を十分に伺いながら幅広く議論していただくことを期待しているところでございます。
　総務省といたしましても、私を本部長といたします新型コロナ対策地方連携推進本部において、自治体が実施する様々な新型コロナウイルス感染症対策について、丁寧な課題把握、あるいは支援に努めているところであります。
　昨年、ワクチンの接種の初期の頃は、国から方針を出すんですけれども、なかなか進まなかった。その中で、総務省が自治体に丁寧に、こういう方針になるんだけれども何か問題点はあるかというようなことで、地方のなかなかうまくいかないような課題も含めて丁寧に聞き取りをして、それをフィードバックして、それを解決するための対応をしてきたところでございます。
　我々は、地方自治体に寄り添って、しっかりと地方の状況も把握しながら、国としてできることをしっかりやらせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、内閣官房、厚生労働省などと政府一体となって、地方との連携を密にしっかり対応してまいりたいと思いますし、地方制度調査会の中でもその辺りの議論が行われると思っております。
　以上です。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございました。
　どうかくれぐれも、またパッチワーク的に個別のことだけを対応してばらばらな状態になってしまわないように、我々国民民主党も、新しい国の形をしっかりと示していくために議論に向かっていきたいと思いますので、そういった点でも是非とも今後とも議論させていただければと思っております。
　本日は、お時間をいただき、ありがとうございました。お疲れさまでした。
○中谷主査　これにて斎藤アレックス君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○秋葉主査代理　次に、平林晃君。
○平林分科員　公明党の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　昨年十月の選挙で、比例区中国ブロックから初当選をさせていただきました。私の選挙区、中国地方はまさに地方でありまして、過疎化も大きく進んでおり、こうした問題を含めまして、デジタル化の課題、また携帯電話の問題など、私なりの観点から質問をさせていただければと存じます。
　私の質問の答弁は、総務大臣政務官及び政府参考人にお願いをしてございます。金子総務大臣におかれましては御退出いただいて結構でございます。少しでもお休みいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　では、よろしくお願いいたします。
　まず、一つ目の質問に入ります。
　地方の現状、これを人口の観点から確認をさせていただければと存じます。
　最近のニュースで盛んに、二〇二二年一月一日時点の東京都の推計人口が昨年から五万人弱減ったということが報道されておりました。〇・三％の減少ながらここまで話題になる理由、これは、都の人口が通年で減るのは二十六年ぶりであると。一方で、日本の人口は二〇〇四年頃にピークを迎えておりまして、それ以降は減少に転じている。人口の半数が三大都市圏に集中し、そのうちの三割は東京圏に集中している。地方人口の減少を物語っております。
　こうした流れの中で、地域においては過疎化が大きな問題になっている。これらの問題についての現状の認識と、それを防ぐための取組を伺います。よろしくお願いいたします。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　政府を挙げて地方創生の取組を進める中で、総務省としては、人の流れの創出や、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の支援等に総力を挙げて取り組んできております。これらの取組は一定の成果を上げてきたと考えていますが、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正は引き続き問題でありますし、また、過疎地域を始めとして、人口減少や少子高齢化、働く場や交通への不安など、依然として様々な課題を抱えているのも事実であります。
　これらの全国的な、また、各地域が抱える課題の解決を図っていくためにも、岸田内閣が推進するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、都市から地方への移住、交流の推進や、過疎対策の推進、デジタル基盤の整備等に当たり、総務省としても大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。
　引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、また、活力ある地域づくりの実現に向け、関係省庁とも連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　極めて厳しい状況に引き続きある、そういう中で、デジタル田園都市国家構想でありますとか、様々なその他のデジタル基盤を整備して活力を高めていこうというお話かと存じます。
　私自身、生まれは名古屋でして、学生時代、東京、その後、中国地方と関西で勤務をして、現在は広島に在住している。何ターンかよく分からない、Ｓ字ぐらいかなと思っておるところでございますが、地方のよさを感じるとともに、また、地方の苦境を肌で感じているところでございます。人が減るというのは本当に激しくて、米の値段は下がっていくし、魚も逃げていって捕れない。また、観光客、コロナのここ二年間は本当にいない。こうした状況を少しでも改善するために、私も、今おっしゃられたデジタル田園都市国家構想等々、本当に大事だというふうに思っておりまして、しっかりと後押しをさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　このデジタル化に関しまして、対象とする分野は極めて広いとは思いますけれども、ここ第二分科会の所掌でありますところの地方行政のデジタル化に関連しまして、質問をさせていただければと思います。
　総務省では、政府が掲げておられますデジタル社会の目指すビジョン、すなわち、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、このビジョンを実現するために、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした地方行政のデジタル化を推進する各種の施策に取り組んでおられると承知をしております。
　今申し上げましたビジョン、なかなかちょっと具体像がぱっと分かりにくいというお話でありますとか、あるいは、自分が取り残されてしまうのではないか、こういう不安の声も頂戴しているところであります。こうした不安の声にお応えするためにも、地方行政のデジタル化が進むことによって住民サービスが今後どのように変わっていくのかということを住民目線で説明することはとても重要と考えております。政府としての現状認識、あるいは今後の展望を伺います。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　本格的な人口減少社会を見据え、希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため、自治体の業務の在り方そのものを刷新することが必要であり、地方自治体のデジタル化を推進する意義は大きいと考えております。
　総務省では、令和二年十二月に策定をした自治体ＤＸ推進計画に基づき、自治体のデジタル化の取組を支援しているところでございます。
　デジタル化の一例といたしましては、例えばでございますが、行政手続のオンライン化やＡＩを活用したチャットボットによる総合案内サービスの導入などにより、住民の方々にとっては、二十四時間、いつでもどこでも行政手続や市民生活に関する問合せを行うことができる環境が整います。さらに、自治体が保有するデータを利用したプッシュ型で行政サービスの情報提供を行うことができるようになるなど、住民ニーズに即した新たなサービスの実現も期待されるところでございます。
　総務省といたしましては、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかり支援をするとともに、先行的な事例紹介を行うことなどを通じて、自治体に対し、デジタル化を通じた新たな行政サービスの展望を示してまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　業務そのものを刷新するということも含めまして、現状として、もう既に、手続のオンライン化でありますとか総合案内サービス、チャットボットを使ってですね、またあるいはデータに基づくプッシュ型の支援、こういったことにも取り組んでおられるということをお伺いいたしました。
　私の勝手な妄想では、市役所の中でロボットが動き回るみたいな、そんなことも夢見ておりましたけれども、そういうこと以上にしっかりとした取組が進んでおるということで、しっかり期待をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、是非とも進めていただいて、地域住民の利便性、この向上をしっかりと実現していっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
　その一方で、地方行政、今、デジタル化、こういった夢のある部分とともに、一方で厳しい実態があるということも申し述べなければならないかと存じます。
　地方の行政のデジタル化を実現していくに当たりまして、これは、ほっといて実現されるわけではなくて、やはり誰かがやらなくてはいけないということでありまして、そのような人員、これが重要になるわけです。比較的大規模な自治体であればそのような職員の方を確保することはできると考えられますが、問題は小規模な自治体であります。
　先日伺いました地域の町長の方、お話を伺いました。そこの町では専任の人員はおられないということで、とある職員の方がお一人で兼任で担当をしておられるということで、大変だなと思った次第であります。別の地域でも、これも町ということになりますが、推進室を二名体制で設置したけれども、何をどこから始めていいか手探り状態だ、このような思いも語っていただきました。
　このように、小規模の地方自治体でデジタル化を進めるに当たりましては、人手不足、あるいはスキルについての切実な問題があるように受け止めております。
　こうした現状に関しまして、政府の認識と打開策について伺います。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、組織の面では全庁的、横断的な推進体制を構築し、人材の面では専門的な知識を持つ職員の育成や外部人材の確保を検討する必要があると考えておりまして、御指摘がありましたように、小規模の団体に対しましては特にきめ細かに支援をしていく必要があると認識をいたしております。
　このため、総務省では、組織体制の整備について、自治体が着実にＤＸに取り組めるよう、令和三年七月に作成をした自治体ＤＸ推進手順書におきまして、司令塔としての役割を果たすＤＸ推進担当部門を設置するなど、全庁的、横断的な推進体制の整備を図るよう促しており、小規模団体の先行的な事例についても紹介をさせていただいているところでございます。
　また、職員の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をし、自治体職員が必要な知識を習得できるよう、最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな初任者向けの研修の創設など研修の充実を図るとともに、こうした関係機関の研修情報を取りまとめ、自治体に対し提供し、積極的な活用を促しているところでございます。
　また、人材の確保につきましては、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じているところでございますが、複数の市町村において共同で任用する事例も見受けられるところでございます。
　今後とも、小規模団体を含めた自治体における組織体制の整備や職員の育成、人材の確保につきまして、しっかりと支援をしてまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　人材の育成また確保ということで様々に取組を行っていただいているということで、承知をいたしました。
　その上で、知識、育成ということに関しましては、恐らく時間がたてばしっかりと達成されていくのではないかなと思うんですけれども、やはり確保という部分に関しましては非常に難しい部分もあろうかと思います。呼べども人が来ないというのが地方の実態であるかと思います。
　とりわけ、デジタル人材、これは都市圏に偏在をしておる。平成二十七年の国勢調査に基づく数値で、東京圏に五八・一％という、六割弱が実に東京圏在住ということも示していただいております。
　デジタル業務はそもそもテレワークに適した部分も多くありまして、デジタル人材の地方への拡散、また地方における育成、こうしたことも政府一体となって取り組んでいかないと、なかなか状況は改善しないと思います。
　また、先日の報道でありましたけれども、文部科学省の試算で、女子の大学進学に地域差がある、こういうことが報道をしてありました。トップの東京は七四％に対して、下位の県は四〇％を下回る、こういう報道の内容でありまして、格差といえば格差なんですけれども、女性デジタル人材の育成ということを我が党も大きく掲げて進めさせていただいております。そういった意味におきましても、しっかりと地方においてデジタル人材を育成していくということを、取組を進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、地方の人手不足、これは行政だけではなく、いろいろな部分にあるわけでありますけれども、議会においても顕著である。
　総務省がまとめていただきました地方議会・議員のあり方に関する研究会の報告書におきましては、平成三十一年の四月、すなわち前回の統一地方選挙における無投票当選者の割合、これが、都道府県二六・九％、地方都市三・四％、市で二・七％、町村で二三・三％、このように示していただいておりました。意外だったのは、町村、これも二三・三％と多いんですけれども、都道府県も二六・九％と、かなり多いなという印象を受けました。
　議員へのなり手不足の要因としては様々指摘していただいておりますけれども、この報告書の中に、低報酬であることに加えて、厚生年金に加入できないことが指摘されておりました。こうした現状への政府の見解を伺います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御紹介いただきました研究会報告書におきましては、議員報酬について、主として小規模市町村において低水準であり、議員のなり手不足の要因になっているのではないかとの指摘がある一方、議員報酬の額は条例で定めることとされており、住民の合意がなければ引き上げることは難しいのではないかという指摘もあったところでございます。
　総務省といたしましては、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の状況を踏まえ、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くことなどを通じて、各議会でも十分な審議を尽くしていただき、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要であると考えております。
　また、地方議員の厚生年金加入の件でございますけれども、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から必要だという考え方がある一方で、保険料の公費負担が生ずるということ、それから、厚生年金の被用者要件や労働時間要件を満たさないことなどの課題がございます。
　このように、厚生年金加入につきましては、地方議員の身分の根幹に関わることでもあり、各党各会派において検討がなされる必要があると考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　様々課題があるというお話ではあったと思います。
　御承知のとおり、我が党はネットワーク政党でありまして、地方議員、国会議員の合計三千名のネットワークの力を生かしまして、地域の多種多様なお声をお聞かせいただいて、それを地方政治、国政共に反映していく、こういったことに必死に取り組ませていただいております。この地域の活力を増幅させていくためには、活力ある地方議員の存在が我が党に限らず重要であると考えております。
　また、今、国政におきましては、人口動態に合わせた国会議員の定数調整に関しても議論されており、その中では地方の国会議員の人数が減らされる方向にあることも承知をしておりまして、そういった場合におきましても、地方議員の存在、これは極めて重要になると思います。
　こうしたことを様々訴えさせていただきながら、処遇が改善をされ、地方議員のなり手が増えることを切に願いますとともに、国民の皆様にもしっかりと理解をしていただけるように議論をしていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、五点目の質問に入らせていただきます。
　マイナンバーカードの普及促進に関連してお伺いをいたします。
　現在、普及率、二月六日時点の数字で四一・九％というふうに伺っております。普及目的、様々あろうかと思いますが、第一義的には、困っている人、傷ついている人、苦しんでいる人に行政の手を迅速に差し伸べられるようにすることであり、これは非常に重要であると認識をさせていただいております。我が党も、マイナポイント第二弾の推進など、普及に尽力をしてまいりました。
　政府は、Ｒ四年度末までにほぼ全ての国民に行き渡るという目標を掲げておられますが、なかなか難しいのかなという感じも持ちます。このため、マイナンバーカードの健康保険証や運転免許証との統合、非常に重要と考えております。
　まず、健康保険証との統合についてお聞きします。
　統合したマイナンバーカードを利用するためには、顔認証つきカードリーダーが必要と承知をしております。また、オンライン資格確認のためのパソコンも必要であり、医事コンピューター、いわゆるレセコンの改修も必要と伺っております。
　医療機関、薬局におけるこのシステムの導入状況、そして今後の促進について、政府の認識を伺います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするオンライン資格確認でございますけれども、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指しているところでございますが、実施に必要となる今御紹介いただきました顔認証つきカードリーダーの申込みをしている医療機関等につきましては、全体の約六割程度でございます。また、実際に現在運用を開始しております施設は、全体の約一割強という状況になっております。
　このオンライン資格確認につきましては、医療機関などの事務コストが削減されるというメリットだけではなく、患者さんの同意の下で過去の薬剤情報とかあるいは特定健診の結果を医療機関などが閲覧することができることによって、よりよい医療を受けられるようになるという患者さんにとってのメリットもあるところでございます。
　今後、このオンライン資格確認の普及を進めるためには、医療機関等において顔認証つきのカードリーダー等の導入を加速化することで、これを利用できる医療機関を増やしていくということ、そしてまた、一方で、国民の皆様が医療機関等でマイナンバーカードを保険証として利用できるということを周知をしていくということ、この両面からのアプローチが必要だというふうに考えております。
　まず、医療機関等での導入加速化に向けた取組といたしましては、大きく三つの柱で取組を進めていくというところでございます。
　一つは、医療関係団体におきまして、オンライン資格確認推進協議会を新たに設置をしていただいて、ここと連携して導入加速化に向けた取組を進めることとしております。
　また、二つ目として、令和四年度の診療報酬改定におきまして、オンライン資格確認システムの活用によって診断、治療などの質の向上を図るという観点から、新たな評価を行うことで、この利用の普及を促進をしていくということでございます。
　それから、三つ目は、個別のそれぞれの医療機関などの状況や、あるいは種別ごとの特性に応じまして、導入支援や働きかけを強化するということでございます。
　こういった取組を進めることで、関係者が一体となって対応していく環境づくりを行って、連携した取組をしていきたいと考えております。
　また、国民の皆様に対しましては、マイナンバーカードの保険証利用が進むように、先ほど先生がおっしゃいましたマイナポイント第二弾の中におきまして、健康保険証としての利用申込みを行った方に七千五百円相当のポイントを付与するということとしております。
　こうした取組と併せまして、国民の皆様にマイナンバーカードが健康保険証として利用できるということをしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　また、運転免許証との統合に関しましてもお伺いをいたします。
　ちょっと時間が足りなくなってきましたので、作業工程と、私は前倒しの可能性について非常に興味がございまして、政府の見解を伺います。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁といたしましては、令和三年十二月二十四日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の工程表に従って、令和六年度末にマイナンバーカードと運転免許証との一体化を実現するための作業を進めることとしております。
　具体的には、まず、一体化に必要なシステム改修を行う前提として、各都道府県警察が個別に整備している運転免許に関するシステムを集約するため、令和四年度までに全国共通の運転免許に関するシステムを整備することとしております。
　その上で、令和四年度から六年度にかけて、各都道府県警察の運転免許に関するシステムを順次全国共通のシステムへ移行する作業を行い、令和五年度及び六年度に一体化に必要なシステム改修を行うこととしております。
　このように、各都道府県警察の運転免許に関するシステムの全国共通システムへの移行や、一体化のためのシステム改修を順次行う必要があることから、一体化の開始時期を令和六年度末から前倒しすることは困難でございますが、令和六年度末の一体化の開始に向け、関係機関、団体とも連携しながら、着実に作業を進めてまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　なかなか前倒しは難しいということではありましたけれども、保険証に関しましても運転免許証に関しましても、非常に重要な施策というふうに考えておりますので、是非進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、携帯電話について質問させていただきます。
　生活に欠かせない携帯電話の料金の引下げについて、我が党も二十年以上にわたって一貫して進めてまいりました。地方の方からも、かなり安くなったという声を聞いております。
　現状、どこまで低価格となっているのか、政府の認識を伺います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話料金の低廉化につきましては、公明党からの御提言も踏まえた形で一昨年十月にアクションプランを策定し、これに基づく各種の取組を進めてまいりました。
　具体的には、例えば、ＳＩＭロックの原則禁止でございますとか、キャリアメールの持ち運びのサービス開始、昨年でございます、こういったことが行われております。利用者が自身に合った携帯会社や料金プランに乗り換えやすい環境の整備に取り組んできております。
　その結果、昨年の春以降、携帯各社が従来に比べ低廉な新しい料金プランの提供を開始するなど、競争が大変活発化をしてきておりまして、料金水準につきましても、諸外国に比べて遜色のないものとなっていると考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　一説によりますと、世界主要都市の中でもロンドンに次いで二番目に安い、こういう水準まで下がったということで、本当にありがたく感じております。
　こうした携帯料金の低下の中で、一方で、契約内容が難しいというような声も聞いております。中には、料金プラン、オンライン契約のみの場合もあって、オンラインでの操作に不慣れな人には選びにくい、結果としてデジタルデバイドを生み出しているという側面もあるというふうに認識しております。
　こうした様々な割引メニューが用意されている、そうしたことから生み出される問題といいますか課題に関しまして、政府の認識と改善の可能性を伺います。
○竹村政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、携帯電話の料金プランは多様化しており、オンライン契約のみで提供されるプランも登場しております。
　総務省が令和三年三月に実施した携帯電話の料金等に関する利用者意識調査によれば、料金プランが分かりづらい、自分が契約している料金プランの内容を理解できていないという利用者は一定数存在しております。
　こうした課題に対し、総務省としても利用者の理解促進に努めておりますが、近年は、利用者が自分に適した携帯事業者や料金プランを選択できるように相談を受け、契約の変更などに必要なサポートを行う家電量販店などの民間事業者が現れております。
　総務省では、こうした民間事業の相談サービスの健全な発達を促すとともに、利用者の保護を図る観点から、課題の抽出や必要な対応策を検討するため、今年度、スマホ乗換え相談に関する実証事業を実施しているところでございます。
　総務省では、実証事業の結果を踏まえ、民間事業者における相談サービスが適正かつ中立的に行われるよう、必要な対策を講じてまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　民間にも配慮をしながら実証実験を行っていただいているということで、消費者により一層寄り添ったサポートをお願い申し上げます。
　最後に一点です。
　携帯電話の契約をめぐって、利用者が希望していないにもかかわらず高額な料金プランへの勧誘が行われているとして、総務省は携帯三社と業界団体に対し指導されたと承知をしております。
　高額プランへの勧誘の背景には携帯大手の営業目標があると四〇％余りの販売員が答えたと報道にもありまして、類似の事例、私の地元からも伺っているところでございます。
　こうした問題が現状どのようになっているのか、また、今後の対応をどのように考えておられるのか、政府の認識を伺います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯ショップは、国民にとって必要不可欠な携帯電話サービスの契約や相談を対面で行える身近な窓口として、重要な役割を果たしております。また、社会全体のデジタル化が進む中、地域のＩＣＴ拠点としての役割も期待されているところでございます。
　一方で、少なくない携帯ショップにおきまして不適切な営業が行われており、その背景に携帯事業者の営業目標の設定があったという調査結果が得られたところでもございます。
　このため、総務省におきましては、公正取引委員会等とも連携をし、携帯ショップが利用者の視点に立って対応できるよう改善を図っているところでございます。
　具体的には、昨年九月に取りまとめた消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書二〇二一を踏まえまして、キャリアが設定する評価指標が不適切な営業を助長する場合は業務改善命令の対象となり得ることをガイドラインで明確化するとともに、総務省のホームページ上に通報窓口を設置いたしまして、携帯ショップの声が集まるようにしているところでございます。
　総務省におきましては、今後とも、公正取引委員会等と連携をいたしまして、携帯事業者が設定する評価目標やキャリアと携帯ショップの関係等について、継続的な状況を注視しながら、携帯ショップの適正な営業の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○平林分科員　ありがとうございます。
　冒頭にありましたとおり、携帯ショップ、本当に重要な役割を果たしていると思います。この携帯ショップが安心して事業を継続できるように、総務省の担当者におかれましては適切な御対応を継続いただくことを切にお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉主査代理　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○中谷主査　次に、重徳和彦君。
○重徳分科員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は、総務大臣金子先生と政府の皆さんから、大きく三点、三つのテーマについて質問させていただきます。
　まず、郵便局の役割の重要性についてでございます。
　郵便局は、町中で気軽に立ち寄れる便利な拠点であると同時に、昨今、人口減、高齢化の進む過疎地の貴重なサービス拠点でもあります。全国二万四千局のネットワーク、これをもっともっと有効活用して、利用者の皆さん、住民の皆さんに喜んでいただける拠点にしていくべきだと考えます。既に様々な物販、サービス、民間ベースのことも行われておりますが、自治体との関係でも、バスの回数券とかごみ袋とか商品券といったものを販売する、そういったことも行われていると承知しております。
　この郵便局の拠点性を高めるためには、さらに、自治体のいわゆる窓口業務を担っていただくための環境整備をしていく必要もあるんじゃなかろうかというふうに思います。
　郵便局事務取扱法という法律が施行されて二十年ほどたちますけれども、法律上は、様々な証明書の交付などの行政事務の受託、いろいろできることになっております。現時点で、百六十九自治体、五百八十九の郵便局がこの行政事務の委託を受けている。それから、支所の機能を丸ごと委託するような例も出てきて、これは十五の市町村で行われているというふうに聞いております。
　こういったことによるメリット、住民、自治体、郵便局におけるメリットのようなものをどうお考えでしょうか。これは大臣、お願いします。
○金子（恭）国務大臣　重徳委員にはこれまでも御指導いただいておりますが、またよろしくお願いしたいと思います。
　今日も郵便局のこの問題を取り上げていただきまして、本当にありがとうございます。
　実は、昨年十二月に北海道の白老町にお伺いしまして、北海道内で初の取組であります、郵便局における自治体事務の包括受託の状況について、関係者の皆様と車座対話を実施してきたばかりでございます。
　その中で、こうした郵便局と自治体との連携によりまして、取組は、特に人口減少などに直面している地域において、住民サービスの向上や行政の効率化に大きく寄与しているとのお話を伺ったところでございまして、いや、これは我々のところも非常に過疎地でありますけれども、こういう郵便局の取組というのは、これは絶対参考になるなということを思ったところでございます。
　こうした先行事例を踏まえまして、郵便局が、自治体と連携しつつ、地域の生活インフラとして具体的にどのような役割を担っていくのかについては、御指摘の費用負担の在り方とか郵便局側の体制整備も含めて、今後検討を深めていく必要があると認識しております。
　総務省といたしましても、これまでも制度の整備や実証実験などに取り組んでまいりましたが、こうした検討を進めつつ、引き続き、郵便局のネットワークの更なる利活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○重徳分科員　熱の入った御答弁、ありがとうございます。
　一方で、先ほど、行政事務の受託は百六十九自治体というふうに申し上げましたが、全部で千七百ぐらい自治体は、市町村、ありますので、進んでいないところも九割ぐらいあるということなんですね。
　これは、進まない要因というのはどのように分析をされていますでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、郵便局における行政事務の受託は、現時点では、一部の自治体による先進的な取組に限られているというふうに考えております。
　このような取組を実際に導入していただくに当たりましては、まずは自治体側で住民のニーズをしっかりと把握をいただきまして、どのような地域においてどのような事務を郵便局に委託することが望ましいのか、綿密に御検討いただくことが必要というふうに思っております。
　その上で、この取組を広く普及、展開していくには、自治体における費用負担をどう考えていくか、また郵便局側の体制をどう強化していくか、そういった課題があるものと考えております。
○重徳分科員　ニーズはもちろんですけれども、費用負担とか体制整備ということ、大臣も先ほど少し言及されましたけれども、もう一歩踏み込んで、こういうことをこれからやっていくんだという大臣の御決意があれば、ちょっとお話しいただけたらと思います。
○金子（恭）国務大臣　今、部長からもお話があったんですけれども、やはり、まだまだこういう、地方にすると必要な、まあ地方に限らずですけれども、郵便局のネットワークを使うということは非常に重要なことだと思っておりますので、そういう課題も含めて、もっともっと利用していただけるように、先進事例も含めて広報していく、そして皆さん方に活用していただく。これは、郵便局側だけではなくて自治体側ですよね、これは非常に使えるのではないかと思っておりますので、更に広報も含めて取り組んでいきたいと思っております。
○重徳分科員　そうですね。広報をすることによって、郵便局の存在そのものも高まると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　あと、これから、自治体業務のデジタル化、ネットワーク化というものがもっと進んでいくと思いますが、それによって、郵便局だって人員には限度がありますので、より円滑に、郵便局がいろいろな窓口業務を請けて、デジタル上のやり取りを通じて、いろいろなことができるようになるんじゃないかなと思いますが、その辺りの見通しはいかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、自治体において、行政のデジタル化は一層進展していくということが期待されております。
　一方、日本郵政グループにおいても、昨年五月に発表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、デジタルトランスフォーメーションの推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタル郵便局の融合を目指す方針を打ち出しております。
　これまでも、郵便局における事務受託につきましては、住民サービスの向上や行政の効率化などの効果が見込まれておりました。双方のデジタル化が進展することにより、郵便局と自治体の連携はより円滑になることが期待されます。
　例えば、マイナンバーカードを使った手続が郵便局の窓口で普及すれば、証明書の交付などの事務委託がより行いやすくなるなどの効果が見込まれます。
　総務省としても、今年度の補正予算を活用してこのような取組を支援する予定ですが、引き続き、制度整備や実証事業などを通じて、デジタル技術を活用した郵便局と自治体の連携が進展するように取り組んでまいります。
○重徳分科員　ありがとうございます。
　せっかく二十年前に自治省と郵政省が合併して総務省になっておりますので、効果をたくさん発揮していただきますようお願い申し上げます。
　さて、次のテーマです。森林環境税についてです。
　令和元年から森林環境譲与税の交付がスタートしました。実際の税というものは、今は譲与税ですけれども、実際の森林環境税は令和六年度からというふうに承知しております。これまでの市町村への配分額、使途などの活用実績について御答弁願います。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　森林環境譲与税につきましては、令和元年度に譲与が開始され、現在三年目となっております。
　その使途は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律におきまして、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定されております。その範囲で、地域の実情に応じた取組が進んできているものと考えているところでございます。
　具体的には、令和二年度におきましては、市町村数でいいますと、森林整備関係の取組を実施した市町村が約七割、木材利用関係の取組を実施した市町村は約三割となっておりまして、例えば、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や、間伐の実施、都市部と山村部が連携した木材利用、普及啓発の取組等が行われているところでございます。
　一方で、令和元年及び令和二年度の市町村への譲与額は合計で五百億円となっておりますけれども、そのうち執行されたものは約五割、二百二十八億となっており、残りは市町村で基金に積み立てられているというような状況になっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この譲与税について、森林整備などに計画的に活用されるよう、全国いろいろな優良事例が出ていますので、そういったものを収集、共有し、市町村の説明会等に職員を派遣して対応するなど、また、地域林政アドバイザーということで市町村の体制強化を図るとか、そういった取組を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
○重徳分科員　ちょっと一部報道で、五百億円これまで配分されたけれども、半分は基金に積み立てられているだけだというような、ちょっと意地が悪いというか、現状を厳しく指摘した報道も見られるわけです。
　私としても、森林環境税を推進してきた立場としましては、半分以上基金ですでは、これはもうこれから持続できないような制度になってしまいかねないというある種の危機感を持っていますが、基金がたくさん積み立てられているという、この要因をどう分析されていますか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　報道にあるように、基金に五割積み立てられているところでございますけれども、市町村に聞き取ったところ、例えば、今後、森林整備に本格的に活用するんだ、でも現在は、森林所有者の意向調査とかそういう準備段階であるため執行額が少ないであるとか、さらには、譲与額が少ない市町村においては、複数年分をまとめて執行するんだ、そういったような回答がありましたので、実態としては、そういうところが原因になっているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。