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○玉置（一）委員　今自分がいるところが農家の近くでありますし、また人口密集地の近くでもあるという非常に微妙なところなんですけれども、農家が前の晩から取り出してきて市場に持っていったらただみたいな値段だった、慌てて捨ててきたなんてよくあるのですね。というのは、出してしまうとまたみんなにしかられるということもあるわけです。そういうことがありますから、できるだけ安定した値段、そして持っていく前にある程度農家にわかるようなシステムをぜひ考えていただきたい、かように思うわけでございます。
　それから、特に我々の場合は都市在住の方々のいろいろな意見が強く入ってくるわけでございますが、マスコミの影響か何かわかりませんが、どうも農家に対する不信感といいますか、土地を持っていて楽して――大体都会に住んでいる人は土地を持っていることをうらやむのですけれども、農業所得が少ないと言われながらいい家に住んでいるとか車を持っているとか、こういう言い方で言われるわけです。だから野菜の値段が高いのだ、あるいは米が高いのだ、こういうことを言われるわけです。
　私も京都で、そういう都市の人たちを集めて、農家の人たちと懇談をやってほしいということでセットしまして何回かやったのですけれども、それをやりますと、お互い本当によく理解してくれて、一切言わなくなる。むしろ、いろいろな面でお互い協力しようじゃないか、こういう形になっておるわけです。そういう面で考えますと、消費者と生産者の代表といった方々がいろいろな面で話し合いをしていく場をもっとつくっていくべきじゃないかと思うわけです。逆に言えば、消費者にもっとＰＲすべきだと思うわけでございますが、そういう機会が余りないように思うのです。これについてどういうふうにお考えになっておられますか。
○羽田国務大臣　全く御指摘のとおりでありまして、双方が余り理解しておらないという面が現実にあります。しかし、米価のときなんかにも、例えばある県では自分のところのお米を持ってくる、みそを持ってくる、菜っぱを持ってくる、そのほか漬物なんかも持ってきまして、自分の県の出身者の県人会か何かに訴えて、その人たちに集まっていただいて、今我々の県はこういうことをやっていますよというようなことをやっている話も聞いております。
　それから最近では、野菜は一体どんなふうにできるのか、例えば都市の団地の皆さん方が生産地に来られて一緒になって収穫をする、そういう中で、明け方みたいなときにカンテラをつけながらやっている姿を実際に見た消費者の方々は、今お話しのとおり、これは大変なんだなということで、文句どころか、いいものを、しかも余りむちゃに農薬を使わないでくださいねなんという対話がお互いにある。そういう中で消費者の方も理解するし、農業者も、消費者はそんなことを心配してくれているのだなということをよく理解しております。
　かって農林水産委員会で、私が委員長のときでしたか、消費者の方々にもおいでをいただきながら、外国からの輸入の問題も話しましたけれども、そのときに私もふっと気がついたのは、ともかく多少高くても余り輸入に頼らない方がいいという、それはなぜかというと、消毒だとかについて国内の方がよりチェックしやすいからだという話がありまして、やはり消費者との対話というのは大事だなということを思っております。
　そういうことで、農林水産省の玄関入ったすぐ左側のところに消費者の部屋というので、今熊本県をやって、前回は岡山県をやっておりますけれども、いずれにしましてもそういうものを通じて各県の産物についてごらんいただいたりつまんでいただいたり、そこで代表者の方々と対話していただく、こんなことも農林水産省やっておりましたり、一日農林水産省の開催ですとかあるいは新聞ですとか雑誌、こういったものを通じながら各界の消費者の皆様方に農業生産がどうあるんだということを知っていただく、そして今こんなものがありますよということを知っていただく、あるいは日本型食生活はこんなものですよということなんかも知っていたたく、こういうことについては私どももより積極的に進めていきたいと考えております。
○玉置（一）委員　最後に、三十秒ぐらいでお答えいただきたいのですが、水田再編の毎年毎年の方針が出ていまして、今第三期に入っているわけですけれども、達成率が大体一〇〇を上回っている。いろいろな話を聞きますと、もうこれ以上は無理だという地域が非常に出てきておりまして、特に我々の地域は、いわゆる公益のための土地供出でありますとかあるいは住宅地とかとられているわけで、これから水田再編がどういう方向にいくのか、これはもう数秒ぐらいでお願いします。
○羽田国務大臣　数秒では大変難しいのですけれども、米の需要拡大をこの九年間やってまいりましたけれども、残念だけれども、まだ需要が減退しておるということでございますので、さあそれでは今度ポスト三期は何をつくっていただくのかということについて、農業者あるいは流通の皆さん方、私ども役所、そして県、地方自治体、それぞれがみんなで話し合って進めていきたいと考えております。
○角屋委員長　以上で玉置君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　今文明論を展開する時間もあれもないのでありますが、私つい先般、大阪空港から秋田空港まで飛んだのであります。そのときに、そのコースは名古屋の上空から羽田農林水産大臣の郷里の松本、上田、あのあたり、日本列島のちょうど背骨の上を飛びまして秋田空港に行った。恐らく標高八千メーターぐらいのところを飛んだんだと思うのですが、太平洋側の方も日本海側の方も両方全部見えるのであります。そういたしますと、日本の国というのは、物も人もいろいろなもの全部太平洋側にたくさん集めておるということが非常に明瞭に見えるのであります。その中に今の農業問題や農政問題というものがあるんだと私は思うのであります。
　私は、それは確かに人間の社会の発展過程というのはだんだん農村から都市に集中する、そのことの繰り返しだったのではないかと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
ローマ帝国にしてもギリシャにしても、どこにしても都市に集中して、それが爛熟して崩壊をして、また再び歴史は繰り返すということだったのじゃないかと思うのでありますが、我が国のこの四十年間の戦後の足取りというのは、まさにそういう非常に急激な流れをたどっておる。今官房長官、どんなにいい頭をひねられましても、定数是正なんという問題はなかなか政治的に難しい。なぜそれが起こっているかというのは、今のこの根本問題に根差しておるのではないかと私は思うのであります。
　そこで、今玉置委員の御指摘に農政問題の専門家であります羽田農林水産大臣、いろいろ答弁をされました。そこで、農業の中も、確かにいろんな多面的な農業の中における複合的なやり方――もう私の郷里なんぞは、ササニシキの本場ですけれども、専業農家というのは成り立たぬのです。したがって、何かみんな農業そのものも複合をやらざるを得ない。昔なら、三ヘクタールくらいのササニシキをやっておれば、十二カ月間の農業のローテーションというのはちゃんと組めたんです。今はもう組めない。機械が進みましたから、どんどんわずかの期間で終わってしまう。いろんな意味で複合をやらざるを得ない。しかし、今の日本の農村の技術の水準で複合農業で全部をやり出したら、市場はパンクすると思いますよ。だから、今の日本の農村の持っておる生産力をあらゆる意味でフル回転させるわけにいかないんですよ、市場がパンクしますから。
　同時に、さっき大臣言われましたように、やはり土地はよそに比べて非常に狭小である。したがって、大豆や麦やそういうものが全く足らぬじゃないか、日本の国内でやれ、こう言っても、それは価格の問題やコストの問題で全然ペイしないという事態が起こってくる。したがって、日本でいいのは、さっき大臣おっしゃるように施設園芸であるとか、同じ畜産の中でも広大な牧場などを余り必要としないような小ぢんまりとした鶏だの卵だの、こういうものはまあまあ何とかなっていく、こういう流れですね。そうすると、今日本農業というのは、日本の農村の持っておるエネルギー、この生産力をフル回転させたら全部市場はパンクする。したがって、残念ながら抑制せざるを得ないという段階にあるわけです。
　その抑制の最たるものは、今の水田再編だろうと僕は思うのですね。水田再編のみならず、この間、大臣、これはいじわるに言うんじゃないのですけれども、畜安法をどうするか、したがって保管買い上げを豚肉の場合にやりましょうといってやりましたね、二十九万トン。どうか知らぬけれども、六、七万トンでとめちゃって、余り買い上げは最近やらない。六百円まではいかずに、五百五、六十円くらいのところで足踏みさせたままで、ずっと今推移をしておるわけです。これは何だろうかと思うと、養豚なんぞも余り生産力がフルに回転しちゃいかぬ、ある程度どこかできつくなっておらないとどんどん生産が上がってしまうから、二十九万トンの買い上げをやろうとしておるのだけれども、六、七、八万トンくらいでちょっと抑えておこう、こういう何かがあるのじゃないかというように、僕ら、つまり長い間農政とか畜産とかいろんな問題にかかわってきた人間は、羽田農林水産大臣をもってしてもやはりそういう流れの上で身動きがつかぬのかなという思いが実はするわけですよ。
　それはそれでさておきまして、どうするんでしょうか。私は、農業の中の複合体制をいろんな意味で追求していくしかない、もう一つは、農村の社会構造という問題があるんだろうと思う。私は大臣の郷里の長野に最近しばしば行って感心するのは、あそこは農業が非常に熱心なところと思ったら、近代工業というのか、精密工業とか物すごく盛んですね。したがって、農林業が相当きついにかかわらず、大臣の郷里など相当活気を持っておると私は見ました。原因は何だと思ったら、近代工業が相当導入されて、農林業と近代工業との複合化があの地域の社会構造の中に非常に強力に根づいておる。
　したがって、やはり政治の責任として言えば、農業の中で単なるフル生産をやったら市場がパンクするとわかっておるんなら、生産はここまでだよ、そうかといって外国にやるほどのペイするようなものはできませんよというなら、農村の社会構造というものを、大臣の郷里のように農林業に近代工業をどのように複合化させていくかとか、こういう大胆なことを、やはり農政の枠組みの中と他のいろいろな分野のものとをどのように結合さしていくかという大胆な発想をしないといけないんではないだろうかというのが私の認識であります。そういう意味で、私と羽田農林水産大臣との認識に大きな差があるのかどうか、お聞かせを願いたい。
○羽田国務大臣　基本的に先生のお考えと差異がないと思います。まさに、私どもがちょうど国会に議席を得たころ、十六年ちょっと前ですか、そのころ国会で審議いたしましたのは、実は農村地域工業導入促進法という法律でありました。これは農村に工業導入を促進するという意味もありましたけれども、当時は、過密である都会から少し過疎の方へ工場を追い出そうという意味も実はあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、やはりあのころから、農村に工業を導入しながら、その中でまた逆に規模の拡大なんかも農業の面で進めることができるのじゃないか、そんな考え方もあったんじゃなかろうかと思っておりますけれども、いずれにしましても、やはり規模を拡大するためには安定した職場というものが必要でございますので、そういった面についてもやはり複合的に考えていかなければいけない、このように考えております。
○阿部（昭）委員　そこで、さっき申し上げました畜安法というものを、やはりこてだめにやるというのじゃなくて、やはり法律がある以上は相当大胆に発動していくということでないと、政治に対する信頼というのは貫かれないのではないかというのが私の認識であります。したがって、十一月だったと思いますが、一時枝肉が四百何十円まで割ったですね。そこで保管買い上げをやるんだということで始めましたけれども、二十九万頭というのは、今どのぐらいまで保管買い上げをやったのですか、現在の市況はそれとの関係でどういうふうにとらえているのか。
○大坪（敏）政府委員　豚肉の枝肉の調整保管でございますが、これは最近時点でたしか六、七万頭に達していると思います。先生御指摘のように、予定の計画頭数は二十九万頭でございます。
　最近の市況でございますが、キロ五百六、七十円という水準であるというふうに記憶しております。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、渡部（行）委員長代理着席〕
○阿部（昭）委員　今大坪局長お話しのように、畜安法では豚肉の場合は六百円ということにしておるわけであります。そこで、五百円を割って四百円台にまで落ち込んだ、さあ大変だというので保管買い上げをやろう、これは二十九万頭までやっていこう。ところが、一時期相当積極的な保管買い上げに入った。そうすると五百八十円くらいまでいったんだろうと思うのです。九十四円かな。そうしましたらもうやめちゃって、また五百四十円くらいまで落っこちてきた。最近五百五、六十円のところ、こうなっておる。
　保管買い上げを二十九万頭やることにしたのですから、畜安法で六百円というのなら、やはり六百円のところまで突っ込まなければいかぬのじゃないですか。どうもそこが、五百五、六十円のところで足踏みさせておくというのは、ある意味で言うと、どうも工業生産のしわをみんな農村に乗っけよう、したがって、少々日本の畜産農業というのは縮小されることの方がよろしい、そうしないと、いろんな貿易のアンバラその他の調整が困難になる、こういう認識で、二十九万頭をやろうというものを、依然として、私の調査ではここ半月間以上全然保管買い上げをやっていませんよ。六、七万頭というのは、今から二週間前も同じようなことを言っていました。私は、畜安法で言っておる値段が六百円というなら、そこまでいくまで頑張らなければいかぬのじゃないですか、農政というなら。
　結論を出そうとは思いませんけれども、これから三月に畜産物の価格の問題がくる。私は、基本的には農業の問題は農業の中だけで片がつけられると思っておらない論者であります。農村社会構造というトータルの中でどうするかということを、大臣の郷里のように農林業と精密工業との複合化を目指すというなら目指すように、やはり新しい展開が必要だろうという認識だけれども、しかし現状は畜産農家が持ちこたえがきかぬようになっておる。法律的にもこの基準があるというなら、ある目標を定めたなら、やはりそこまでやっていくということが当然のことではないかということであります。
○大坪（敏）政府委員　先生おっしゃいますように、現在の畜産物価格安定制度のもとにおきましては、安定基準価格を下回って価格が下落した場合は、安定基準価格まで回復することが本旨であるとは理解するわけでございますが、最近の事情は、基本的には著しい生産過剰の状況にございまして、例えばことしの一―三月間の出荷頭数は、各月対前年比一〇九という生産頭数が見込まれまして、かつまた、一方では不需要期という基本的な時期でもあるわけでございます。そこで、やはり私ども価格の回復は目指して調整保管をやる気構えでおるわけでございますが、何と申しましても今回の事態の解決は生産を縮小することが基本でございますので、価格の回復が、タイミングなり価格帯の水準が、逆に申し上げれば生産過剰を解決しないという場合もあり得るわけでございますので、私どもそういった生産の調整状況も勘案しながら、長期的に見て価格が安定するようなことを考えながら調整保管を実施しておるということでございます。
○阿部（昭）委員　終わります。
○渡部（行）委員長代理　以上で阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）委員　官房長官にお伺いいたします。私は総理に質問をする予定だったのですけれども、ちょっと予定が変わりましたので、総理のつもりでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　その一つは、会計検査院法の改正問題であります。この問題は、そもそもロッキード事件の反省から起こった議論でありまして、それ以来、両院において真剣な討議、特にこの決算委員会において、ぜひとも院法の改正を実現すべきであるという真剣な論議が行われまして、衆議院において決議案として採択をされ、本会議で議決をされたのが、五十二年以来五十九年まで七回本会議で決議をされております。それから、参議院では五十三年から五十九年まで六回、両院で合計十三回の決議をされておるわけでありますけれども、政府はこれに対して何らの反応を示さない、こういうことでありまして、これは大変残念な事態であります。
　そこで、長官にお伺いいたしますけれども、この問題についてはもう政府は全く一顧の価値もないということなのか、それとも今後院法の改正に努力をされるのか、あるいはまた、院法の改正はどうしてもできないけれども、それにかわる諸施策をとるというお考えであるのか、その辺を伺います。
○後藤田国務大臣　結論からお答えをいたしますと、政府として今院法改正に着手するという考え方はとっておりません。しかしながら、会計検査というのは極めて重要な仕事でございますから、この会計検査院の検査が実効が上がるような方途について政府としては全面的に御協力を申し上げると同時に、行政改革等厳しいさなかでありますけれども、会計検査院の抱えておる仕事の重要性と仕事の分量、そういうことを考えまして、定員措置等については十分政府としては配慮していく、こういう基本の考え方でございます。
　それはなぜか、こう言いますと、今新村さんがおっしゃいましたように、過去何回も国会の御決議をちょうだいいたしております。政府はそれはよくわかっておるわけでございます。ただ、何と申しましても今は自由経済の中でございまするので、民間の企業に対して公権力が介入していくということになりますと、その介入の仕方いかんによっては、これは政策金融それ自身の役割が阻害をせられるという大きな課題を一方に抱えるわけでございます。
　　　　〔渡部（行）委員長代理退席、委員長着席〕
といって、会計検査院のおっしゃる意味合い、それからまた重要性、これもよくわかりますから、政府といたしましては、検査院当局とも十分協議をしながら、いわゆる肩越し検査、これに最大限の御協力を申し上げるということで、最近はそれが各種の公的金融機関等にも浸透いたしまして、私は今日の実態は検査上それほどの支障が生じておるというようには見ておりません。いずれにいたしましても、政府としては、ただいまお答え申し上げましたような趣旨に沿って、会計検査が実態的な効果を上げるような措置について検査院当局と協力をして対応しておる、かように御理解をしていただきたいと思います。
○新村（勝）委員　政府にはそれなりの考え方はあるでしょうけれども、また国会の側あるいは国民の側には、検査院の機能をさらに強化してもらいたいという考え方は依然として残っております。国民の間にはあると思います。ですから、現在直ちにできないということであれば、これはやむを得ないわけでありますけれども、少なくとも国会において十三回も決議をされたというこの事実はやはり重いわけでありますから、政府もひとつその点をお忘れなく、今後の政策の中でその趣旨に沿った政策を展開していただきたい。そしてまた、この趣旨を総理にもお伝えをいただきたいわけであります。
　次に、衆議院の定数是正の問題でありますけれども、これは既に論議をされ尽くされておりますけれども、一向に進まないということであります。これは、現在の衆議院の存在そのものが違憲の上に立っておるということでありますから、大変な事態でありますけれども、これについて、その是正が遅々として進まないという事実があるわけであります。そこで、大臣初め政府はこの問題についてどういう受けとめ方をしていらっしゃるのか、それをまず伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　昨年の国会等の経緯の中から、議長さんの見解も出され、そしてそれを受けて衆議院でも議決をなさいまして、速やかにこの定数是正を行う、こういうことになったわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、現在国会対策委員会等を中心に話し合いが与野党間で持たれておるということも承知をいたしておるわけでございます。
　党としましては、党の中でこの問題に対応してのいろいろの考え方の検討も鋭意今進められておる状況でございます。それで私どもといたしましては、やはりそれなりにこれは重要な国政上の課題でございますから、政府も御協力を申し上げなければならぬことは当然でございます。ただ、いずれにいたしましても、今違憲状態が継続しておるわけでございますから、これはやはり政治に対する国民の信頼という点から見ましても、何とかひとつこの国会で速やかな是正措置が講ぜられるように各党間でひとつ十分打ち合わせをいただいて、議長さんの昨年来の御出馬等の問題もありますから、そういった中でぜひ解決をしていただきたい。その際、自由民主党としましては、これは各党のグラウンドルールづくりの問題でございますから、自由民主党が突出とでもいいますか、先走るとでもいいますか、そういうことは差し控えて、できる限り各党間の話し合いの中でひとつ解決をしていただきたい、これが私どもの念願でございます。
○新村（勝）委員　この問題は既に論議が尽くされておるようでありまするけれども、一向に事実は進まないということであります。これは何といっても、政権党である自由民主党さん、そしてその総裁である中曽根総理大臣のもっともっと積極的な対応が必要ではないか。各党間の話し合いといいますけれども、それでは自民党さんの意思統一が完全にできているのかどうか、これは我々にはわかりませんけれども、まずそれが先決問題だと思うのです。
　それからさらに、今までの話し合いの中で、二人区をどうするかということが最大のネックになっておるわけですね。ですから、その問題についてまず自民党がどうされるのか。これをお互いに、自民党さんは二人区だ、野党は反対だということで、そこのハードルを越えることができなければ、これは解決のめどが立たない。ところが、諸制度あるいは法律というのは、特にその法律なり諸制度なりを改正をするという発議なり提議がなければ、これは現状維持が原則でありますから、三人から五人の中選挙区制を守るということが現状維持の原則からしても当然のはずでありますよね。ですから、そういう原則のもとに、いかにしてこの今のネックを乗り越えるかということの努力をすべきでありますけれども、その努力を中曽根さんも余りなさっていないと思わざるを得ないわけであります。
　そういう点で、閣内の重要な位置にいらっしゃる長官でありますから、ぜひひとつ、各党間の話し合いに任せる、あるいは議長に任せるということではまさに責任逃れ、そういうことではなくて、総理あるいは長官、内閣が一致して推進をするという姿勢をとらなければ、これはいつになっても解決しないと思いますよ。その点でどういう御決意であるか、伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　仰せのように、この定数是正は速やかに是正をする必要があると、私どもさように考えておるわけでございますが、私は総理の身辺で毎日仕事をしているわけでございますから、総理もこの問題については党の執行部等に対してもしばしば発言もせられ、党の執行部はそれを受けて、大変問題が難しい問題であるだけに、執行部もいろいろ御苦心なさっているようでありますが、自民党としてはそれなりの検討を進めていただいておるものと、私はかように考えておるわけでございます。
　なお、その際に二人区をどうするかという問題、これはまさに大きな論点の中心であろうと思いますが、私どもとしては、それをも含めて党でも御検討を今進めていただいておりますし、それから同時に、各党間の協議の場でも、やはり二人区をも含めた問題としてこれをどう扱うかということで各党間の話し合いを積極的に進めていただいて、ともかくこの国会で何とか是正措置を講じていきたい、党としてもそう考えておりますし、総理もそれを念願しておるのが実情でございます。
○新村（勝）委員　二人区を含めて検討されるということでありますけれども、政府あるいは自民党が二人区について譲歩しないんだ、あくまで頑張るんだということであれば、このハードルを越えることはほとんど不可能に近い。ですから、その二人区の扱いを当然含めてということは、あくまで二人区についての譲歩をしないということではなく、譲歩することをも含めて検討しなければいけないと思います。その点はどうなんですか。二人区、あくまで頑張るとおっしゃるのですか、それとも譲歩をも含めてこれから検討するというお考えですか。
○後藤田国務大臣　二人区を含めてというのは、自民党の主張は御案内のとおりでございますし、野党の御主張は私ども承知をいたしておりますから、それら一切を含めて話し合いをしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　そうすると、重ねてお伺いしますけれども、二人区についても柔軟に考える、こういうことですか。
○後藤田国務大臣　それらを一切含めてひとつ話し合いをしていただきたい、こういうことでございます。
○新村（勝）委員　二人区を含めて柔軟な対応をなさるということでしょう。そういうふうに受け取って、大変難しい問題でありますけれども、このハードルを越えて、ぜひ今国会で実現をしていただきたいとお願いをいたします。
　それから、時間がなくなりましたけれども、今国は、国の一般財産を含めて、国鉄の土地を含めて土地を処分しようとする方向にあるわけですね。民活というような名分もあるでしようけれども、不急不要の土地はどんどん払い下げるという方針のようであります。それから国鉄についてもそういう方針を出していらっしゃるわけでありますけれども、これについては国民としても大変疑問があるわけです。具体的な例で言えば、最近、西戸山開発株式会社に対して、国は近傍類地の値段の約半額で払い下げをしておるわけです。この詳しい点についてはきょうは触れることはできませんけれども、そういうことで国民に大変疑惑を与えておるわけであります。
　国有財産、これは国民の財産でありますから、当然時価でなければいけない。あるいは競争入札によって、入札の価格は時価以上であっても一向に差し支えないわけであります。ところが、土地政策の上からいって、地価の高騰を招くということで、近傍類地あるいは適正な価格あるいはそれ以上では実際にはやるべきではないという意見が一方にあります。こういうことで、どちらにしても、安くても高くてもだめなんだということですね。
　これでは、国民の最大の財産である土地をどうするのかということについて大変迷わざるを得ないわけでありますけれども、国の財政というのは、予算というのはフローの性格を持っておりますから、入ったものは全部その年度には出てしまうということでありますけれども、一方土地というのは、長い間かかって一つの固定資産形成という形で国家財政の中に蓄積をされてきた貴重な財産ですね。ですから、国有財産については、これは国だけではなくて地方自治体もそうでありますけれども、公共財産、特に土地については処分すべきではないというのが、国あるいは地方自治体の財政の原則だと思うのですよ。現在確かに国や国鉄の窮状はよくわかりますけれども、国有財産及び国鉄の財産は軽々に処分すべきではないと考えますけれども、長官はいかがですか。
○後藤田国務大臣　まず最初の国有地、国鉄有の土地も含めてですが、資産売却の際に一番肝心なことは何か、国民の目から見てガラス張りで公正に売り払いが行われる、これをどう担保するかということであろうと私は思います。国鉄等については審議会等の第三者機関をつくりましてきちんとやりたい、こう思っておるわけでございますが、おっしゃるように、高く売ると近隣地価に悪影響が出る、安く売ると一部の者に得をさせたのじゃないか、これは値段の決め方の大変難しい問題でありますが、要は公明、公正な処理であったかどうかということが基本であろう、私はこう考えております。
　なお、その次の国有地というものは国鉄の土地も含めてめったやたらに売却すべきものでないという新村さんの御主張はよくわかります。もちろん、国有の土地というものは国民共有の財産でございますから、やはり第一義的にはこれは公用あるいは公共用に優先的に使うべき筋合いめものであろう、私はこう思います。しかし、さればといいながら、大都市の中で広大な国有地が未利用のまま十年、十五年放置せられてあるという状況は、これはやはりいかがなものかな。今日のようなこういう財政の実情でございますから、これはやはり適切な処分をすることによって民間の活力を活用していくということも必要ではなかろうか。
　また、国鉄の所有土地につきましては、もちろん新会社等の事業用の資産はそれなりにきちんと残してあげなければならぬと思いますけれども、これまた膨大なる土地を事業用資産外にたくさん持っていらっしゃる、しかも国鉄の過去の債務は三十七兆三千億という多額に上る、これはいろいろな改革をやっても最後に残るのは、監理委員会の答申を見れば約十七兆円前後が国民の負担としてかかってくるということであるならば、今のあの計画の中にある五兆八千億というものはできれば上積みをして処分をしまして、そして最終的に国民の負担になる金額を軽減するという措置も必要ではなかろうかな、私はかように考えます。
　新会社が引き継ぐべき資産と売却用の資産の区分けをどうするか、これもまた第三者機関で、だれが見てももっともではないか――新会社の立場に立てばできるだけ抱え込んでそれを売りたい、こういうことでしょう。しかしながらそうはまいらない。やはり清算事業体の方として、これは最終に残る国民負担を軽くする意味においてできる限りそれらの土地を売却しなければならぬ。これはお互い利害が違いますから、そこをどのように区分けをするか、ここらもやはりガラス張りでやりたい、それについては、これも審議会を設けまして、国民の目から見てなるほどな、こういうように思われるような措置を講じていきたい、かように考えておりまするので理解をしていただきたいと思います。
○角屋委員長　以上で新村君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川利三郎君。
○中川（利）委員　日本撚糸工業組合連合会幹部らの不正事件についてお聞きいたします。
　既に新聞などでも報道されていますように、この事件の特徴は、連合会の一部の幹部が国の資金を投入する政策融資を食い物にしている、こういうこととあわせまして、小田前理事長らが繊維族と言われる国会議員多数に政治献金をしていること、さらには撚糸工連の監督官庁である通産省の役人への接待を頻繁に行っていることだと言われております。
　撚糸工連は、御承知のように中小企業団体の組織に関する法律、いわゆる団体法に基づいて設立された認可法人でありまして、役員及び職員のわいろについては団体法百三条以下で厳しく罰則規定が設けられているなど、他の法人と違いまして公的色彩が非常に強いわけであります。
　このような法人が国から巨額の融資を詐取したわけでありますので、この点について、この事件が起こった原因ですね、どこにあるか、通産省のお考えを聞いてみたいと思うわけでありますが、時間が非常に少のうございますので、簡にして要を得て御答弁をいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　中小企業行政につきましては、中小企業団体の機能を活用することが、やはり非常にたくさんの企業を相手にいたしておりますので必要不可欠でございますが、それだけに先生御指摘のような規定等も設けられておるわけでございまして、団体サイドでの責任感といいますか、矜持といいますか、誇りといいますか、そういったものが欠けていたということが一つだと思っております。
　それからもう一つは、何といいましてもそういう心構えをつくらせること、また団体サイドでの業務のチェック体制につきまして、こういう事態が起きておるわけでございますので、何にいたしましても欠けておったところがあったと申さざるを得ないわけでございまして、私どもの監督責任の重さも痛感をいたしておる次第でございます。
○中川（利）委員　この理事長の小田その他の者は、繊維業界の不況対策のために設けられました設備共同廃棄事業の融資制度を悪用したものであります。聞くところによりますと、設備共同廃棄事業の融資は、通産省、中小企業庁、関係都道府県、中小企業事業団、商工中金の五者の構成で指導会議なるものをつくって、設備廃棄事業について各団体の申請を受けて決定する。通産省、このとおりですか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおりでございます。
○中川（利）委員　そのとおりだとする中でこういう問題が起こったということは、重大だと思うのですね。つまり私、言いたいのは、通産省、ただ単に撚糸工連の監督官庁、そういう責任だけではなくて、融資の最終決定権者としての責任は重いものだと思うのですね、指導会議の中にも通産省入っているのですから。しかも小田らの犯罪の手口、虚偽の申請で不正に融資を受けたことを見ますならば、通産省は十分チェックしないで融資をしており、その責任は重い。このことはお認めになったわけでありますが、しかもこの組合は、五十三年度及び五十四年度両方とも会計検査院から不正融資の疑いを指摘されて、一億円余りを返済したという前歴もございますね。
　これらの背景には、審査体制の甘さだけでなくて何かあるんじゃないかな、こういう疑惑さえ思わざるを得ないのでありますが、逮捕される前に小田が新聞記者のインタビューでこう語っておりますね。これは二月十三日の朝日新聞でありますが、「通産大臣が就任した時にはそれなりのお祝いをしてきた。以前、五十万円を贈ったことがある。今回の内閣改造でも出したらどうかという声が出たが、こういう時期なので控えた。局長クラスだと、それなりのお祝いの場をもうける。課長クラスはもっともっとささやかな席をもうけたにすぎない」、こういうことを堂々と逮捕前にインタビューで記者に語っているんですね。
　また、専務理事をやっておりました井上も、これは二月十四日の毎日新聞でありますが、「夕方、役所に差し入れを持って行ったほか、飲み屋に連れ出すのは私の仕事。ＯＢの私が相手だと心を許して豪快に飲む人もいた」、こういうことを述べているわけでありますね。撚糸工連の最高幹部二人がいずれも、許認可権者である通産省の役人を接待していることをこのような格好で暴露しているわけでありますね。
　したがって、私お聞きしたいことは、通産省は撚糸工連から接待を受けていた人がいたのかどうか、この点を調査したかどうか、このことをお聞きしたいと思うのです。
○浜岡政府委員　私ども、まず御指摘のようないろいろな報道がございますので、関係者が逮捕されます前に事実関係を関係者から聞くべく努力はいたしましたけれども、結果的には状況を十分聞き取ることはできませんでした。説明を回避されたというのが実情でございます。
　なお、私どもの関係のことにつきましては、人事サイドにおきまして関係者から状況を聴取いたしております。担当者等の交代の際の歓送迎会というような例はあるようでございますけれども、いわゆる顔合わせあるいは儀礼の範囲を超えるものはないというぐあいに判定をいたしておるというぐあいに承知をいたしておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども公務員は厳に常に身を慎んで、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう心がけねばならないことは当然でございまして、今後ともその点は厳に心していかなければならないと思っておる次第でございます。
○中川（利）委員　私は、このような関係の理事長、専務理事が堂々とインタビューで述べているのですから、通産省の中に調査したかどうかということを聞いたんですよ。ところが、あなたのお答えでは、いろいろ聴取した、お聞き取りしたということなんです。調査したかどうかということを聞いているんですよ。ですから、その点はやらないということがはっきりしたわけであります。やっていないということ。
　しかも今のような御答弁、甚だ心もとない御答弁でありまして、新聞二社に対して同じようなことを接待した側の人物が言っている以上、通産省は過去にさかのぼって、私申し上げたいのは、撚糸工連から接待された人がいたのか、あるいは金品を受け取った人がいたのか、調査する必要があるということを重ねて申し上げたいと思うわけでありますが、特に通産省との癒着の問題とあわせてさらに問題なのは、撚糸工連の政治献金でございます。
　撚糸工連の政界工作のねらい、目的が融資制度の維持拡大と言われていますね。昨年十二月四日付の毎日新聞の報道、ここで小田という男は政治献金について、「業界にとって大きな負担になっていた電気税、原糸の輸入制限など業界の懸案のたびに、政治家に支援を頼んだ。」これが十二月四日の毎日新聞の記事であります。それから二月十三日の読売新聞の記事では、井上という男は、「業界の発展のために、産地組合の幹部を通じて贈っていたのは事実だ。」こう言ってはっきり断言ししているわけでありますね。
　五十五年五月三十一日、日付を私は限定したわけでありますが、撚糸工連正副理事長会という会議がございました。数十日後に控えた衆参同時選挙に、小田前理事長らが作成した献金リストに基づいて、多数の政治家に金をばらまくことを決定した。このことでございますが、このリストは会議後廃棄しろと小田から指示されております。この献金リストの中で献金額の多い人は数百万円にも達しているとのことである、また、本部の金を地元組合の人が持っていくとも証言していました。なぜこういうことが言えるかというと、この話を私はこの会議に参加した人から聞いているからであります。井上も、選挙時の献金につきましては、マスコミとのインタビューで、本部と地元組合が分担して地元責任者が持参したと語っています。
　法務省にお聞きするのでありますが、法務省はこれらのことを把握していますか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねは、現在検察当局において捜査中の事案に関する中身についてのことでございますので、現在私の方からその中身について申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（利）委員　把握しているかどうかということをお聞きしたわけでありますが、それもお答えいただけなかったわけであります。
　それではもう一歩進めまして、選挙時における撚糸工連の献金攻勢はかなり幅広く行われた形跡がうかがえるのでありますが、私の手元には衆議院議員選挙時における各候補者の選挙運動費用の収支報告書、それが掲載されている各県の県公報がございます。参考までに、委員長のお許しをいただきまして、委員長と官房長官にこれ一つずつ渡していただけますか。
○角屋委員長　よろしゅうございますか。――よろしく。
○中川（利）委員　昭和五十八年十二月十八日執行衆議院議員選挙、これは福井県の選挙区でありますが、ここには福井県撚糸工業組合十万円、平泉渉という方がはっきりと県の公報に載っているわけですね。この方は今経企庁長官だと思うのでございますが。さらには宮澤喜一、広島県撚糸工業組合から同じとき十五万円の寄附をもらっている。石川県公報から見ますと、瓦力、石川県撚糸工業組合から二十万円の寄附を受けております。それから、これは現職ではございませんが、久保田円次、この方は日本撚糸工業組合連合会から十万円の寄附を受けております。さらに、昭和五十五年の衆議院選挙の際は、宮澤喜一氏が日本撚糸工業組合連合会から十万円、それから久保田円次氏が同じく日本撚糸工業組合連合会から十万円、それぞれここに書かれているわけであります。
　これは公選法第百九十九条二項の「特定の寄附の禁止」にも違反してくる疑いがあると思うわけでありますが、私が今指摘しました五十五年の同時選挙での選挙献金の裏づけが、ごく一部ではありますけれども証明されたということになろうかと思うわけであります。
　巷間伝えられているところの繊維族の御三家、どういうわけか繊維族の御三家というものがあるようでありまして、この人たちや週刊誌で名前が出ている人たち、さらには、五十五年選挙時での献金リストにも名前が上がっている人たちの選挙収支報告書や自治省届け出の政治資金収支報告書をいろいろ子細に見ましても、撚糸工連産地組合の名前での寄附は見当たりません。そこで、小田や井上たちが政治家に寄附したことを公然と認めているにもかかわらず、また、それら疑わしき人物がそれなりにもらっていることをいろいろな方法でしゃべっているにかかわらず、その金を受け取った方は届け出すらしておらないということになろうかと思うわけであります。
　そこで、法務省にお聞きするのでありますが、撚糸工連の政治家に対する献金も解明すべきだと私は思いますけれども、その決意をお伺いしたいのであります。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生のお尋ねにつきましても、現在捜査中の事件につきましての内容について、また今後の捜査過程にわたる事柄でございますので、私の立場から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（利）委員　捜査過程でその問題も申し上げるわけにはいかないということでありますが、社会の正義の立場で、法務当局はこれまでも一定の国民のそういう期待を担っておるわけでありますので、単なる小田個人の詐欺の問題だけではなくて、政治家に対する献金ですね、この問題こそ十分な力を尽くして、国民に納得させるような手だてを尽くすべきであるということを私は申し上げたいと思います。
　それでは、最後に後藤田官房長官にお聞きするのでありますが、撚糸工連に融資されました金は国の一般会計から中小企業事業団に出資されたものでございまして、事業団は国の施策に基づいて国の出資金で事業を行っており、まさにこのお金というのは実態として補助金の性格を持っているわけですね。この金を不正に取得し、政界工作に使う。献金の性格を問わず献金を受け取った政治家には道義的にも問題があると思うわけでありますが、政治の浄化が叫ばれている今日、政治家みずから襟を正さなければならない。これらのことを含めて長官の御意見をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○後藤田国務大臣　今回の撚糸工連の事件はまことに遺憾な出来事である、かような認識でございます。事件そのものにつきましては現在検察庁で捜査中でございますから、検察当局としては事実に即し、現行法の解釈に即しながら厳正な措置がとられるもの、かように私は考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、撚糸工連は通産省の認可を受け、構造改善事業といった公的な性格を色濃く持った組合でございます。そういったことでございますので、こういった事態が再び起きないように、私は、通産当局がこの事件を一つの教訓として、今後ともこの種組合に対する指導監督を十分行うように期待をし、通産省もそのとおりおやりになっていただけるもの、かように考えているわけでございます。
○角屋委員長　以上で中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、この決算の中で、特に大蔵省決算の中で、きょうは大蔵大臣にパートの婦人労働者の減税の問題について質問をいたしたいというふうに思います。
　最初に私がお伺いいたしたいことは、大蔵大臣に対して、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額を百二十万円まで引き上げる、こういう措置をとれないか、こういうことが焦点でございます。こういうような考え方、発想につきまして、大蔵大臣としてはこういうお考えをお聞きになったことがあるかどうか、まず最初にちょっとお尋ねしたいと思います。
○竹下国務大臣　パート問題につきましては、五十九年の国会でいろいろ議論がなされました。したがって、その議論を全部正確に税調にお伝えしまして、一番近いところでは昭和五十九年十二月十九日の答申がございます。それは、「主婦のパート収入が一定額を超えると、世帯の手取り額が逆に減少することから、労賃が低く抑えられる、あるいは年末において就労を自制するといった現象が生じているので、現行の所得要件の水準や仕組みの見直しを行うべきではないかとする意見がある。これについては、中期答申において指摘したように、主婦であっても一定以上の所得があれば相応の負担を求めるのが当然であり、また、税制の簡素化の観点から、当面、現行制度の枠内で対応することで適当であると考える。」
　それがいわゆる現行制度でいろいろ工夫をいたしていただきまして、国会で議論をされて、結局給与所得控除の最低控除額を、たしか原案は五十五万にしておったような気がいたしましたが、それを五十七万として、基礎控除三十三万との組み合わせによって九十万ということが出たという経過がございますから、今小川さんのおっしゃるような議論がなされて、一番近いところでは五十九年暮れの答申になっておるということであろうと思います。
○小川（国）委員　一般的にこうしたパートの九十万の課税限度額の問題についての議論はなされてきていると思うのですが、私はきょうは一般的な減税要求と角度を変えまして、新たな視点から、パート労働者、特にパートの主婦労働者に対するもう少し政府の恩恵ある行政措置というものがとれないだろうかというような角度から質問をしたいと思うわけであります。
　その前提として、まずパートタイマーというものが一体今どのくらいの数がいるのか、このことについて総理府統計局の方に、女性のパート、アルバイトの数、その中に占める主婦の数についてちょっとお伺いしたいと思います。
○大戸説明員　昭和五十七年の就業構造基本調査で、パート、アルバイトというふうに勤め先で呼ばれている女子雇用者の数はおよそ四百万ぐらいでございますが、ちょっと正確な数が手元にございません。ただ、その中で主婦がどのくらいという御質問がございましたけれども、主婦については数字がございません。女子全体でございます。
○小川（国）委員　女子のパート、アルバイトの数は、総理府の統計の中で私ども三百十二万というふうに承っておりますが、この数字は統計局で把握されてないのですか。
○大戸説明員　先ほどの数字でございますけれども、総数で三百九十万二千人ということになっております。失礼いたしました。
○小川（国）委員　その中で主婦、すなわちサラリーマンの妻の働いている数は三百十二万人というふうになっておりますが、この数字は確認されてないですか。
○大戸説明員　ちょっと、手元の数字ではサラリーマンの妻という区分はございません。女子全体でございますけれども……。
○小川（国）委員　女子全体が三百九十万、こういうことでございまして、この数字についてはそちらの方の把握がないようでありますが、およそこの中の八割が主婦のパート、こういうふうに言われているわけです。
　それからもう一つは、三百九十万の八三％に当たる三百二十四万人の方が九十九万円未満の所得である、この数字については把握されておりますね。
○大戸説明員　同じ統計で、御指摘のように年間百万円未満の収入の者が三百二十四万人ですか、ということになっております。
○小川（国）委員　およそこれが主婦のパートであるというふうに言われているわけでありますが、そこで、厚生省に伺ってみたいと思うわけでありますが、ことしの四月一日から国民年金法の改正によりまして九十万円以上の収入があれば入らねばならない国民年金保険料は、月額七千百円、年額で八万五千二百円。いわゆるパートの主婦が九十万円の所得を超えますと、ことしの四月一日からは八万五千二百円の国民年金の保険料を払わなければならない、こういうことになると思うのですが、この点いかがでございますか。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　この四月からの新しい国民年金制度についてのお尋ねでございますが、お話ございましたように、年収九十万円を御主人に扶養されている認定の基準といたしておりまして、年収が九十万円を超えました場合には国民年金のいわゆる第一号被保険者ということになりまして、御自分で保険料を負担していただく。その場合の年額は、この四月から月額七千百円、十二カ月分で八万五千二百円ということに相なっております。
○小川（国）委員　パートで働く主婦が今度九十万円を超えると、新たな負担として年間八万五千二百円ふえてくるわけですが、さらにもう一つ、健康保険の方で、パートが九十万円を超えて収入が百万円になった場合は、保険料は年額二万一千円、こういうふうに聞いておりますが、この数字はそのとおりでよろしゅうございますか。
○奥村説明員　お答えを申し上げます。
　サラリーマンの妻がパート労働をしておりまして、それで年収九十万円を超えますと、被用者保険の被保険者になる場合と国民健康保険に加入する場合と両方ケースがございますが、国民健康保険に加入する場合を考えてみますと、御承知のように、各市町村で保険料額が違ってまいりますが、仮に東京都の特別区ということで算定をいたしてみますと、百万円の場合には、先生御指摘の二万一千円ということになるわけでございます。
○小川（国）委員　そうしますと、パートの主婦が九十万円以上の収入になってまいりますと、夫から独立して年金、健康保険に加入しなければならない、こういうふうになりますと、この場合の国民年金の保険料八万五千二百円、それから国民健康保険の保険料が二万一千円、この十万六千二百円というものが新たに主婦の負担ということになってまいりますね。
　それからさらに、税の方で見ますと、夫の方へのはね返りが出てまいりまして、これはパートの妻本人の税金だけではなくて、妻が仮に九十万円から十万円ふえて百万円の収入を得たとしますと、夫の収入にも重大な負担が生じてくるわけです。例えば、夫の年収を四百万円、妻と子供二人の標準家庭を前提として考えますと、妻の年収が九十万円を超えて百万円になった場合、妻は夫の被扶養者の対象から外れるために、夫の所得税が四万四千円、住民税が二万五千九百円、合計六万九千九百円ふえることになります。
　さらにまた、通常の場合、妻に九十万円以上の収入がある場合には、扶養手当が打ち切りになる場合が多くございまして、国家公務員の場合、この減収が二十六万三百円ということになります。そうすると、妻のパート収入が九十万円から百万円に十万円ふえただけで、夫の年収は三十三万二百円減収になってしまいます。この税金の負担、扶養手当の打ち切り、それに保険料負担を世帯全体で見ますと、妻の負担分は十万三千三百円、それから夫の減収分は三十三万二百円、合計四十三万三千五百円ということになるわけです。
　ですから、今三百万と言われる全国のパートが九十万円で仕事をやめなければならないというのは、九十万円から十万円余計に働いたがために夫婦で四十三万三千五百円の負担増になる、四月一日からそういうふうになるからこういうふうに判断されるのですが、大蔵大臣はこの判断についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○竹下国務大臣　今の家計支出の問題、私はおっしゃるとおりであろうと思いますが、税制の方でどう対応するかということになりますと、やはり税制というものはそれなりのきちんとした筋が通っていなければなりませんので、そうした個別的事情を一つ一つ勘案して税の仕組みの中へ組み入れていくというのは、なかなか難しい問題だなというふうに感じます。
○小川（国）委員　実はこのほかにまだ問題がございまして、夫の減収分というのは、夫婦の減収分四十三万三千五百円だけではなくて、将来の年金の減額、退職金の減額にまでなってまいります。そのために、奥さんが九十万円以上働くということについては、御主人の方から苦情が出る、不満が出る。もちろん夫婦間の収入が減るわけですから、夫婦ともにそこは考えて、もう九十万円以上働かないということになってしまうのです。
　そのためにどういうことが起こるかといいますと、パートを使っているのはもう圧倒的に中小企業なんです。大体三十人未満のところが半分を超えているわけです、パートを使っているところは。半分から七割ぐらいになっているかと思いましたが……。そういう状況のために、例えばパートが月十万円で年間百二十万になってしまうといけませんから、九月になればもうパートはやめてしまう。そうすると、中小企業の商店やいろいろなところで、事業主は、暮れの忙しいところへきてパートにやめられてしまう。しかしパートは、九十万を超えたら、今もおっしゃるように、四十五万円も負担がふえてしまうわけですからこれはもう行けない、こういう現実がある。
　しかし、世界の趨勢は、北欧にしてもイギリスにしてもフランスにしても、パート労働者が全労働者の半分を占める時代になってきている。そういう状況を考えてみると、日本のパート化もどんどん進んでいく、それが有夫の低所得の方々である。こういうことを考えてみると、せめて百二十万までは働かせてもらいたいというのが主婦の願いであって、そして、ふえた三十万円の分の税金は負担してもよろしいという考え方の主婦が多くなった。ただし、扶養者控除を外さないでほしい、四十五万も減収になるようなことはしないでほしい。
　私は、これをいろいろな角度から研究をいたしました。この一年来、大蔵当局の皆さんにもいろいろ伺った。例えば、九十万の限界を一万円でも限度額を上げると、国としては五十億の税収減になる。今度の野党の要求で百二万円という要求が出ています。これを仮に十万円その限度額を上げたとすると、国は五百億の負担をしなければならぬということになるのです。
　私は、そういう減税要求の問題は野党共同提案でやっていることで、これはこれとして、これから政府の中で考えていかなければならない問題だと思いますが、それと別な角度で、この主婦のパートを百二十万まで働かせることができるというふうに、検討した結果、そういう結論を一つ導き出した。それは、現行の所得税法の第二条三十三号のロにおいて、控除対象配偶者の要件の定めというのがありまして、「その所得の全部が給与所得等である者で、その合計所得金額が三十三万円以下であるもの」、こういう規定があるわけなんです。これでいきますと、従来の夫の控除を受ける配偶者控除額の三十二万円、これを引き上げるということは私は言っていないわけです。それとは別に、この規定のいわば控除対象配偶者の要件を定めている限度額を、三十三万円というようになっているところを六十三万円というふうに改正をするならば、それだけで主婦に百二十万働かせることができる。そのために国の税収に与える影響というのは、私は、極めて微小なものではないか、こういうふうに判断しているわけなんです。
　ですからこの点は、大蔵大臣を初め大蔵省もぜひ検討を願って、この所得税法第二条三十三号のロの規定の限度額を三十三万円から六十三万円に変える、こういうことでパートが、扶養控除も外れない、安心して百二十万まで働ける、中小企業の安定にもなる、こういう考え方をひとつ御検討願えないだろうか、こういう提言を申し上げているわけですが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　今の小川さんの言は、そういう社会的現象を政治的な視点でとらえた場合の工夫とでも申しましょうか、そういうことからの御議論であろうと思いますが、先ほど申しましたように、小川さんもおっしゃっているとおり、労賃が低く抑えられる、あるいは年末において就労を自制するといった現象が生じておる。これは確かに、答申にもあるところでございますが、「基本的には、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働法制上どう位置づけるかという視点から取り上げて議論すべき事柄であり、更に税制上の問題としても、例えば配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的枠組みのあり方との関連において慎重に検討を行う必要がある」、これが五十九年十二月十九日の答申であります。
　それで、各党でも税の専門家の方に寄っていただきまして、この問題はいろいろ議論をし、そういうことにつきましては、今抜本的な改正のための諮問を税制調査会へしたところでございますので、国会の議論を正確にこれにお伝えすることによってその審議にゆだねなければならないではなかろうかと思っております。
　ただ、今の議論で一つだけ気がかりになりますのは、言ってみれば、日本の場合は稼得者に対して税がかかりますから、御婦人の方が九十万を超して百二十万になられますと、それは納税者になられて、しかし一方、御主人の方は配偶者控除が受けられるという、税制上の恐らく仕組みの問題での議論はやはり存在するではなかろうか。しかし、今やまさに税制調査会で抜本的な改正のための御議論を行っていただいておるさなかでございますので、正確にお伝えすることは当然の義務であろうと思います。