○参考人（荏開津典生君）　東京大学の荏開津でございます。意見陳述の機会を与えられましたことを感謝いたします。
　私は、農業経済が専門でございますので、林業、漁業よりも農業中心ということでお話をいたしたいと思います。
　最初に、今回の改正に関連いたします補助金ないし制度資金あるいは農業財政一般についての原則的な考え方を若干述べさせていただきます。
　私自身は、農業の保護ないし振興のためには財政資金というものは必要である、財政支出というものは必要であるというふうに考えております。その理由は詳しくは申しませんが、今後貿易摩擦ということから、国境措置によって農業を守るということはなかなか難しくなってくるかと思います。外国に対しても、アメリカその他に対しても、日本は財政負担をもって農業を振興し、国の農業を守っているということを明らかに示すということが必要であるかと思います。
　以上を前提にいたしまして、まず補助金と制度資金の区別でございますが、私は以上申しましたように、農業の保護、振興のためには財政負担は必要であるという考えでございますが、問題は、限られた財政資金をどのように使うかということでありまして、この問題は深く考えていただく必要がある。単に補助金と制度資金というような区分のみならず、価格政策に使うべきか、構造政策に使うべきか、あるいは制度資金に使うべきか、あるいは食管の赤字充当に使うべきかというようなところまで及んで、広く農業財政全体の効率ということを考えていただく必要があるのではないかと思います。
　次に、補助金と制度資金ということでございますが、これにつきましては、個別経営の投資を補助金で賄うということは、私は原則的には望ましいことではないというふうに考えております。つまり個別経営の設備投資に要する長期の資金というものは、基本的に融資によるべきであるというように考えております。その理由は、個別経営の投資の効率性というものは単に物を据えつければいいというものではない、その経営の主体的な経営能力が一方に必要であり、もう一方に経営というものは危険負担でありますから、コストを負担する、危険を負担するという意識が経営の主体になければならぬ。この二つが、補助金によって投資を行いますときにはぼやけてくるというふうに思います。つまり補助金によります場合には、一方において行政サイドの規制によって経営者能力の発揮が阻害されるという点がございます。他方においては、補助金の受け手である農家が危険を負担して経営を行うという意識がぼやける、こういう二重の弊害があるというように考えております。したがって、個別経営の投資を助成するという目的に対しましては、基本的に融資によるべきであるというのが私の考えでございます。
　次に、制度金融のあるべき姿でございますが、私は農業の保護ないし振興というのは、基本的には、これは申すまでもなく農業基本法以来の理念でございますが、十分な経営能力を備えた生産力の高い経営というものの育成ということを最終目標としなきゃならぬ。単に現存する農家というものは現在統計上は四百五十万とか五百万とかあるわけでございますが、この農家を全部維持するというような観点から行うべきではないというふうに考えております。その点からいたしますと、自立経営ないし専業的な農業経営というものは、今日では旧来の家業、家の仕事である、昔以来の仕事であるというふうな観念では到底経営できない、そういうセンスではなくて、経営ないし企業であるというふうなセンスを要求されているというふうに思います。
　特に稲作、食管制度のもとに置かれております稲作とは異なりまして、現在負債が大きな問題となっております畜産でありますとか、あるいは施設園芸でありますとかいうような現在の専業的農業経営の中心をなしております経営類型におきましては、第一に、必要な資金量が膨大である、何千万というような資金を必要といたします。第二に、米とは違いまして価格変動が、先ほどもお話がありましたが、投入財あるいは生産物の両面にわたって著しいものがある。第三に、米の場合には御承知のように所得率が六割というふうな非常に高い数値でございますが、特に畜産の場合には所得率が極めて低い、つまり非常に薄いマージンのところで経営を行っているわけでございますから、その成果を上げるためには経営者の能力というものを非常に要求されます。
　したがって、実際に農業経営を見ますと、個別経営の間の収益性の格差というものが極めて著しい。これは稲作とは非常に違う点でございます。つまり、同じ条件に置かれましても、その経営を担っている人の企業者的な能力と危険負担の意識の有無によりまして非常に成果が違ってくる、こういうことを前提にしなければならない。長期低利の制度資金というものは極めて結構でございますが、こういうことを前提にして融資されるのでなければ、その効果を発揮することはできないというふうに私は考えます。
　これに対応しまして、貸し手である農林公庫ないしは近代化資金の場合には主として農協系統機関でございますが、貸し手の方にもバンカーと申しますか、バンカーというのはちょっと変な表現かもしれませんが、金融というものに対する企業者的なセンスというのが必要である。バンカーとしての人的能力というものを、非常に今後は要求されるというふうに考えます。遺憾ながら私の考えでは、現在農林公庫及び農業協同組合系統の諸機関にも、必ずしもこのバンカーとしてのセンス及び人的能力が十分に備わっているとは言いがたいというふうに考えております。
　今後、補助より融資ということへ重点を移されまして、財政資金を私は十分にここには投入して長期低利の資金というものを維持し拡大していただきたいと思いますが、それに際しては、今申しましたように借り手、貸し手の両側に経営者的あるいは企業的なセンスというものを必要とするということを申し上げたいと思います。
　以上が概論でございますが、あと簡単に今回の改正に関連いたしまして、具体的な意見を若干申し上げたいと思います。
　第一は、近代化資金の改正でございますが、貸付限度額の拡大には私は賛成でございます。近代化資金は農協系統資金を原資としておりますので、組合の金融の範囲に入るわけでございますが、しかし財政によって補助を加えている以上、これは農業経営に対する融資であって農家に対する保護的な融資ではない。つまり経営を育成する融資であります。である以上、現在の経営が要求しているだけの資金額というものは当然必要である。現在の経営は、旧来の農業経営とは違って、先ほども申しましたように莫大な資金というものを必要とするわけでございますから、今回の改正は極めて望ましい。ただ、貸し付けに当たって安易に貸し付けることは、借り手にとっても決していいことにはならないのでありまして、協同組合の側にも農協の側にも、先ほど申しましたバンカーとしての能力を十分に持っていただきたいというふうに希望いたします。
　このことは、肥育牛の購入資金の償還期限延長などについても当てはまります。このことに私は反対ではございませんが、御承知のとおり肥育牛経営というようなものは特に経営者能力を必要とします。価格変動も非常に激しいのみならず、先ほども申しましたマージンが極めて薄い、一〇％というようなところを争っている経営でございます。そういうことで、高度の経営者能力を持つ人に対して融資するという観点を貫いていただきたいというふうに考えます。
　二番目に、農業改良資金についての諸改正でございますが、これについては私は全面的に賛成でございます。大いに弾力的に運用していただきたいと思います。
　三番目に、農林公庫資金についてでございますが、まず、資金種類の統合及び貸付手続の簡素化というようなことには私は大賛成でございます。資金種類などはさらに統合しまして、これはむしろ農林公庫自体にもっと独自の自主的な裁量権を与えまして、農林公庫の金融機関としてのセンスに基づいた融資の余地を開いてもいいのではないかというふうに私は考えております。
　次に、金利の引き上げでございますが、私自身は、今回の改正では原則的に金利水準はほぼ現行に維持されたというふうに理解しておりますけれども、若干の引き上げはあるわけでございますが、このことはどうも賛成しかねる面がございます。確かに財投金利が上がっておりますから資金コストは上がっているわけでございますが、第一に、もうかなり長きにわたりまして農産物価格は、行政価格は据え置き、その他農産物価格も上昇していない。つまり、農家の側からいたしますと、実質金利、つまり、価格上昇を考慮しました金利というものは前に比べて高くなっているわけでございます。第二に、現行金利のもとにおきましても、なかなか計画された枠が消化し切らないという状況でございます。こういうことを考えるときに、この二点にかんがみまして、現在、若干でも金利を引き上げるということには疑問があるというふうに考えております。
　最後に、総合施設資金の対象の拡大でございますが、このことにも私は賛成でございますが、近代化資金との間にやや境界があいまいになるという問題が生じるかと思います。公庫資金の場合には、個別経営を対象として見ます場合、非常に長期にわたってその将来性、つまり、将来自立経営たり得るということに対するはっきりした選別に基づいて融資するという原則を堅持するということを前提といたしまして、総合資金の対象拡大ということに賛成でございます。
　あと、細かなことはございますが、時間もございますので以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。