Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野別隆俊君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今後ますます増大する国際化・高齢化社会等に対応する行政需要、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一、地方団体の自主的かつ責任ある行政運営を推進するに重要な自主財源である地方税源の拡充を図るため、国と地方の機能分担に応じた税源の再配分を検討するとともに、総合課税への移行を展望しつつ、利子課税。株式譲渡益課税等について適切な見直し等の措置を講ずること。また、地方団体の行政需要の増加にかんがみ、住民負担に配慮しつつ課税自主権の強化に努めること。
　二、税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等の特別措置については、引き続き積極的に整理・合理化等の見直しを推進すること。とりわけ、事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については、所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置についても、その適正化を図ること。
　三、事業税の分割基準については、税収の地域間格差の拡大に対応し、地方への配分を強化するため見直しを行うこと。また、法人事業税について税収の安定的確保を図るため、地方団体の要望も強い外形標準課税の導入を積極的に検討すること。
　四、土地税制については、引き続き資産に対する適正な課税に努めるとともに、評価の適正化を図り財源の安定的確保に資すること。なお、固定資産税の評価替えに当たっては、住宅用地・居住用家屋等に対する負担軽減措置を講ずること。また、都市計画税についても、住宅用地に係る負担の軽減を検討すること。
　五、国民健康保険会計に対する市町村の負担の増大の現状にかんがみ、国保財政の安定化並びに加入者負担の抑制に資するため、国はその責任を果たすべく一層の努力をするとともに、国保財政安定化支援事業等の趣旨に沿って、一般会計からの適切な繰入れを推進すること。
　六、個人住民税については、負担分任の性格を踏まえつつ、中低所得者の税負担の軽減を図るため、引き続き課税最低限の引上げ等の検討に格段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（山口哲夫君）　多数と認めます。よって、野別君提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（山口哲夫君）　次に、警察法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　堂本　暁子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　三重野栄子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　位協定課長　　　　原田　親仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長・技師長事
　　　　　　　務取扱　　　　　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　堀井　良殷君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中野　正彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　諏訪　恭也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長室〔経営計画〕
　　　　　　　局長　　　　　　　黒川　次郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は去る十二日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ただいま議題とされました日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきましてその概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千四百三億七千万円、事業支出は五千百三十一億八千万円となっており、事業収支差金二百七十一億九千万円は、二百三億二千万円を資本支出に充当し、六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることといたしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも九百五十一億五千万円となっており、建設費六百七十八億円等を計上いたしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、衛星放送の継続的、安定的実施に万全を期するために補完衛星の製作・打ち上げに着手すること、視聴者の意向を積極的に受けとめ、豊かな放送番組の提供と公正な報道に努めること、国際放送について、番組の充実、刷新を行うとともに、受信の改善を図ること、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっております。
　また、事業の運営に当たりましては、視聴者により一層信頼される公共放送を実現していくとともに、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な運営と活性化を図ることといたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、収支予算等の実施に当たっては、受信料収入の確保及び経費の節減に努めることが必要であること、補完衛星の打ち上げが受信者の負担増とならないよう業務の効率化等に努めることが必要であることなどを指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（粕谷照美君）　次に、日本放送協会から説明を聴取します。川日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成四年度の事業運営に当たりましては、激動する国際情勢など、放送の果たす役割が増している状況のもと、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送を行って、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な運営と活性化に努めてまいります。
　平成四年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続的、安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げに着手するとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備の更新や放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、バルセロナ・オリンピックと参議院議員通常選挙の放送については、万全の体制で取り組むこととしております。
　国際放送におきましては、放送時間を拡充し、日本の実情を正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行います。
　また、海外中継を拡充して受信の改善に努めてまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、積極的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については年度内三百三十人の純減を行い、総員一万三千九百九十人とし、給与につきましては適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千四百三億七千万円を計上し、このうち受信料については五千百六十五億三千万円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において百五十二万件の増加を見込んだものであります。
　これに対し支出は、国内放送費など総額五千百三十一億八千万円を計上しております。
　事業収支差金二百七十一億九千万円につきましては、このうち二百三億二千万円を資本支出に充当し、六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すこととしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百七十八億円、放送債券の償還等に二百七十三億五千万円、総額九百五十一億五千万円を計上し、これらに必要な財源として、減価償却資金などの自己資金のほか、放送債券及び借入金などにより賄うこととしております。
　なお、受託業務等勘定においては、収入六億四千万円、支出五億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、多様で豊かな放送を行うとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度収支予算並びに事業計画及び資金計画につきまして、六点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＮＨＫの公共性についてでございます。
　既に衛星放送が有料化となり、ハイビジョンが試験放送に入った現在、多メディア・多チャンネル時代においてＮＨＫの公共放送はどのように位置づけられているのでしょうか。放送は公共事業であり、高度の公共性を持つことはＮＨＫでも民放でも当然追求される議題でありますが、特にＮＨＫは、ただいまも申されましたけれども、放送法で公共の福祉を実現するさまざまな業務が義務づけられ、そのための財源保障として視聴者から受信料を徴収することが認められております。それも、ラジオからテレビヘ、テレビも白黒からカラーへ、そして現在は衛星放送、さらにはハイビジョンヘと、技術の進歩とともに映像の質や受信料の徴収までメディア環境の変化の中で変わっていくことと思いますが、ＮＨＫのありようがそこで問われているのではないかと存じます。
　多メディア時代の公共放送が行う放送サービスは何なのか、保有するメディアの数をどうしていくのか、その中で経営五カ年計画の検討は必要であるのかないのか、その点についてのお尋ねをさせていただきます。
○参考人（堀井良殷君）　先生御指摘のように、多メディア・多チャンネルという状況が進行しておるということはよく私どもも認識しておるところでございますが、私どもは公共放送といたしまして、世界が大変な変革期のうねりの中にある、激動する内外の情勢の中で、国民の方々の情報選択のよりどころになるような信頼される情報をお送りしなければならないという役目があろうかと思います。
　また、その多チャンネルという状況の中でも、やはり少数者の意見、あるいは少数者向けのサービスといったようなものも含めまして、多様な放送を行う、公共放送にはそういう役目もあろうかと思うわけでございます。
　また、質の高い放送番組をお送りしなければならない。より豊かで質の高い放送、そして多様な放送、こういったものをお送りすることによりまして公共放送が民主主義社会の健全な意見形成と豊かな文化の発展に寄与したいと、こういうふうに思い、努力したいと思っているわけでございます。
　そういうことを行いますに当たって私ども公共放送といたしましては、あくまでも受信料をその経営の基本といたしまして経営してまいりたい。今後のＮＨＫの保有するメディアと申しますかサービスのあり方につきましても、やはり一番大事なことは、多チャンネル化が進行する中で、も、多様なそして質の高いサービスが視聴者にどのような形で送れるか、そのために公共放送が多様なサービスをどのような範囲の中で行っていくべきかというような問題、さらには、先ほど申し上げましたように受信料をあくまでも基礎とする中で、視聴者の費用負担のあり方という中で、私ども公共放送が占めるべき適正規模について各方面の御意見もちょうだいしながら総合的に検討してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○三重野栄子君　今お答えいただきました分で、少数の方の意見とか、質の高いもの、あるいは多様な、そういうさまざまた言葉をいただきましたが、そのことにつきましては三番目に質問させていただきますので、そこでお願いしたいと思います。
　今ＮＨＫの公共性についての御答弁をいただきましたが、今度は郵政省の方にちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　今国会における渡辺郵政大臣の所信表明の第四に次のことがございます。「多メディア・多チャンネル時代に向けた放送基盤の整備」が述べでございます。そこで、「放送を取り巻く環境は多メディア・多チャンネル時代に向けて大きく変革しており放送基盤を整備充実するための放送行政の新展開が必要」であるし、「このたお、地域ケーブルテレビの普及促進、国際放送の充実、衛星放送・ハイビジョンの普及促進、放送ソフトの充実などの施策を推進します。」とございます。
　そこで、ハイビジョンの普及促進、放送ソフトの充実についてでございますけれども、昨年、郵政省の主導で社団法人ハイビジョン推進協会が設立をされまして、十一月二十五日からＢＳ３予備チャンネルを使って一日八時間程度の試験放送が行われているところでございます。ハイビジョン推進協会は三年間の暫定的な組織でございますから、三年後にはハイビジョン放送の新たな展開も予想されてまいると思います。
　そこで、ハイビジョン放送が予定されているＢＳ４のチャンネルプランが決まるのは二年後であろうとは思いますけれども、ハイビジョンチャンネルはどこが割り当てられるのか。ＮＨＫなのか、あるいは他のところであるのか、そういう問題についてこの方針の中には具体的に示されていないようでございます。申すまでもなく番組の編成やその人材養成等につきましては一朝一夕にできるものではないというふうに思いますのでございますから、二年というのはすぐたつわけでございますから、第四に述べられたそういう状況につきまして、放送行政をつかさどる郵政省がただ漠然と多チャンネル時代の方針を言われているのではないというふうに思うわけです。
　そういう意味で、これからの多メディア・多チャンネル時代の公共放送の役割、特にハイビジョンはどのようにされていくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　公共放送としてのＮＨＫは、放送法上基本的な役割として四点求められていると思うんですが、第一点は放送の普及、第二点が豊かでよい放送番組の提供、第三点が放送技術の開発、それから国際放送の充実だというふうに考えておりますが、ただいま先生御指摘がございましたように、ＮＨＫがこれまで放送の普及に重点的に取り組みました結果、かなり成果を上げてまいりましたので、これからのＮＨＫの基本的役割は、その力点の推移として、豊かでよい放送番組の提供、そういったことに移っていくというふうに考えています。
　また、御指摘ありましたように、ＮＨＫは受信料制度によりまして高度な自主性、中立性を財政面から保障されておりまして、視聴率やスポンサーとの関係を考慮せざるを得ない民放とはおのずから異なる性格を有しているわけでございます。
　そこで、ＮＨＫの方のあり方としては、国民や利用者のニーズや環境の変化をよく認識いたしまして、ＮＨＫの持つ公共放送としての特性を十分に発揮することによって、ＮＨＫならではのすぐれた放送番組を提供することを基本として、また経営の安定化を図り、国民の豊かな生活の実現に寄与することを期待している、こういうことでございます。
　それから、第二点のお尋ねのハイビジョン試験放送の関係でございますが、御指摘のようにハイビジョン推進協会が試験放送を三年程度実施する計画でございますが、番組の制作や送出のための技術とかノウハウの習得、蓄積、国民の視聴機会の拡大を進めまして、そういったことを通じて、試験放送による受像機の普及動向、ハイビジョン放送ソフトの供給状況等を十分踏まえながらハイビジョン放送の実用化を図っていく必要があるというふうに考えております。
　そして、その実用化のための具体的な方針でございますが、そういう今端緒にっいたところでございますけれども、今後、受像機の普及実績を基礎にした需要予測だとか国民のハイビジョン視聴動向だとかということについて詳細な調査を行いまして、かつ幅広く放送事業者等関係者や有識者の意見を聞きまして策定していきたいというふうに考えております。そういう意味で、近く新年度を迎えますが、腰を据えて取りかかりたい、このように考えております。
○三重野栄子君　ハイビジョンチャンネルがどこにどういうふうにされるかということが、やはりそれを担当していらっしゃるＮＨＫあるいは民放、いろいろなところでは一番心配なことだろうというふうに思いますので、その点については早く明示していただきたいと、私は大変素人でわかりませんけれども、そのように存じます。
　次に、ＮＨＫの番組制作の方針についてお伺いしたいと思います。
　去る三月二十二日の二十一時から、「ＮＨＫスペシャル　テレビはどこぺゆくのか」というのが放送されました。香港のスタテレビの登場、あるいは百五十チャンネルも持つアメリカの現状、それから公共放送が民営化されたフランスの実態などがございまして、これからの日本の多メディア・多チャンネル時代の教訓として興味深く見せていただきました。そこで、ＮＨＫが番組編成に当たってどのような方針を持っているかということをお伺いしたいわけでございます。
　まず第一は、視聴者の意見や要望を聞くということは大変必要でございますけれども、視聴者重視になるということ、あるいは視聴者に迎合するということは質の低下を招くということも言われておりますので、そのあたりの調和というのはどのようにとられていくのかということをお伺いしたいと思います。
　また、経費の節約という問題やあるいは人員削減と大いに関連していると思いますけれども、今放映されております。「信長」は大河ドラマとして外注されておりますが、これからもそのように外注されていくのかどうか、そうするとＮＨＫの特徴というのはどういうふうにあらわされていくのかということをお伺いしたいと思います。
　第三番目には、オリンピックの放送権料の問題ですけれども、年々高くなっておりまして、きょうこの提案もございましたけれども、今年度はさらに高額になっていっております。もちろんオリンピックは国民が大変期待をしているものではございますけれども、ＮＨＫと民放との負担割合とか、あるいはＮＨＫは賛助金も支払っているという状況でございまして、受信料で賄われる問題についてこのオリンピックというものをどのようにやっていけばいいのか、そのことについてもお伺いしたいと思いますし、聞くところによりますと、ゴルフとかテニス等スポーツの問題につきましても民放と大変競合しているということも伺っておりますので、そこらあたり民放もどう育てていくか、あるいは一緒にやっていくかという問題から含めますと、このオリンピックやあるいはスポーツ競技の問題についての放映はどのようにしていけばいいのか。
　最後に、ハイビジョンの番組づくりの問題ですけれども、衛星放送でやっていって、ハイビジョンのカメラでこうやっていけばハイビジョンに出るわけですから、いつもそういうわけにはまいらないと思いますので、そういたしますとやはりこれからの人員、定数の問題についてもお考えがあろうかと思いますので、大変数が多うございますが、簡単にでも結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　三点についてごく簡単に答弁させていただきます。
　ＮＨＫには年間、視聴者からの御意見が四百七十万件寄せられます、毎日の放送について電話とか投書がです。電話が大体半分の四七％ぐらいでございますが、そういうものを通じて、今我々が放送している番組について視聴者の方々がどういう御感想をお持ちなのか、再放送希望が多いというようなことがあれば、その番組というのがどういうふうに受けとめられているか、そういうことを現場にフィードバックしているということが一つ。
　それと、中央と地方の番組審議会、これは委員の方の数が百二十一名ございますが、これを月一回開いていろいろ御意見を伺っているということ。それから視聴者会議、全国五十三カ所で八百九十三人の方々が年三回会議を開いて御意見を述べられます。そういうことも番組に反映させていく。
　このほか、視聴者懇談会、全国で随時開いておりますが、番組についての一般モニターの方が六百九十四人おりまして、年十二万件の報告をしてくださっております。それから、いろいろな世論調査をやっておりますし、それから企業の広報担当者など若い人たちの御意見もいただく場をつくっているということがございます。
　それから、大河ドラマの外部委託の問題でございますが、いいドラマをつくるためにはそれなりのお金がかかるんですが、やはりコストマインドというものをきちんと現場で持ってつくらなければいけないという亡とがございまして、現在「信長」はエンタープライズに委託しているわけでございますが、委託をして現在のような形で制作していってどういうメリット、成果、それからどういう点を考えなければいけないのかということをきちっと検証してこれから先のことを考えていきたい。ドラマというのは十分前々から準備しなくてはなりませんので、「信長」の後の平成五年の大河ドラマ「琉球の風」というもの、それからその次の「奥州藤原四代」というものも今そういう形でつくる準備を進めております。ただ、ＮＨＫの本体の方でも、来年の六月には昔の銀河ドラマに相当するような連続のドラマを衛星でオリジナルにつくるとか、そういう本体でのドラマ制作ということも片方では努力しているということがございます。
　それからスポーツの放送権料の問題ですが、これは頭の痛い問題で我々も本当に困っているわけですが、余り放送権料が高いと単独ではどうしてもできないということで、オリンピックの場合はジャパン・プールという形でやっておりますが、オリンピックに限らずやはり大きなソフトとして視聴者が関心を持つようなスポーツのイベントについては権料が年々高くなりまして、どうしても御指摘のようにジョイントでやらなければいけないということで、来年の岩手県の雫石で行われる世界アルペンスキー選手権は民放の一社とＮＨＫがジョイントで放送するということをやります。民放と一緒に仕事をするわけですけれども、それぞれの放送枠の問題もございまして、どういうふうに制作費なりその権料の配分をしたらいいのかという交渉がなかなか難しい面がございます。
　それから、オリンピックの放送権料の民放との負担の割合についても、これは毎年両方で熱心に交渉しておりまして、それぞれがどういうスポーツのイベントを放送の中に入れていきたいのか、その放送会社によってどういう放送の枠をどこに設定したらいいのかということをＮＨＫ側の編成計画と突き合わせた上で、お話し合いを進めているというようなことでございます。
○三重野栄子君　大変詳しくありがとうございました。
　ただ、視聴者の問題につきましては、これからもっと工夫していただきたい面も感じているところでございますけれども、御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、雲仙・普賢岳の大災害はどのようにその後皆様方のお仕事に関して教訓を残しているだろうか、どういう対策がされただろうかということでお伺いしたいと思います。
　昨年六月の雲仙・普賢岳の大規模火砕流の大災害、特に取材中の方々の犠牲があったということにつきまして大変心痛むものでございますけれども、取材体制があのときに問われたというふうに思っています。ＮＨＫの方も犠牲になられたわけでございまして、心から御冥福を申しますけれども、そのことがどのように検証され、そして分析されて現在に至っているのか。
　私は福岡でございますけれども、帰りますと、普賢岳の放送はもう毎日毎日夜中も流れているわけですけれども、最近また活発な活動でございますので大変胸を痛めているところでございます。報道の安全対策、それからまた、こういう自然災害だけではなくて海外での戦争地域とか紛争地域にも派遣をされておられますが、そういう問題についてどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　私どもでも普賢岳で犠牲者を二人出したわけであります。その前の年にやはり沖縄でヘリコプターの事故がございまして職員が二人犠牲になるということがございました。かねがね取材における安全というものをどういうふうに確立したらいいのかということを沖縄のヘリコプターの事故以来放送総局では真剣に考えてまいりました。それで、火砕流の事故が起こってから、そういう安全対策をどうするか、放送総局の中に委員会をつくりましてきちっと検討を進めてまいりました。
　今御指摘がございましたように、取材をどうやって安全に行えばいいのか、それには何か手段はないのかということで、危険なところにはやはりできるだけハイテクの技術を使って安全な取材をした方がいいだろうということで予算も組んでいただきまして、例えばロボットカメラのシステムを使うとか、それからヘリコプターでも無人のヘリコプターというものを使って空中からリモートで例えば普賢岳を撮影できないかとか、それから危険だということがわかった場合に、現場の記者なりディレクター、カメラマンに一斉に引き揚げるように指令ができるようなそういう受令システムというものも配置できないかということで、この受令システムというのはもう三年度じゅうに、今年度じゅうに三十台使っておりますけれども、そういうものも配置するとか、火砕流に遭っても、例えば燃えない取材上着といいますか、そういう着衣を配置するとか、そういうロボットカメラシステムを駆動するための携帯用のソーラーの、太陽による発電システムとかそういうものを順次整備しようということで、来年度は七億円ぐらいの予算をつけていただいて整備に当たっているということでございます。
○三重野栄子君　私どもは、放送を通じて文化的な水準を上げるとか豊かな暮らしを送りたいという状況と同時に、今申されましたけれども、そこで働いておられる方々もやっぱり豊かでなければならないというふうに思うわけです。そういう意味で、今危険にどのように対処していただいているかということがわかりましたが、ＮＨＫ全体で働いていらっしゃる皆さんの労働条件といいましょうか、それは一体どうなっているかというのが大変心配です。
　昭和六十三年度の基準外、時間外労働の月平均というのは三十・五時間、それから平成元年で三十二時間、平成二年で三十二・八時間というふうに伺っておりますけれども、総労働時間というのはやはり全国的に二千時間を超しているわけでございますから、そういう状況でこれから時間短縮の問題、それから労働強度にならないようにしていただきたいという願いがございます。
　特に、一九五九年、六〇年ごろに教育テレビが導入されて、そのころに多数採用されて働いてこられた方があると伺っておりますけれども、その方の定年が間近になっているということを伺っております。ですから、その後はどういうふうになるかということや、あるいはそういうせっかく能力をお持ちの皆さんが、六十歳というのはまだ若いわけですから、後どのように御活動いただくか。例えば先ほど外注という問題もございましたけれども、そういう方々がグループをっくってそういうお仕事をしていただくとか、そういう方法なども考えられるのではないかというふうに思っておりますが、時間も参りましたので簡単に御答弁いただければ幸いでございます。
○参考人（安藤龍男君）　まず、職員の勤務状況でございますけれども、協会は今要員効率化を進めております。そういう中で放送番組の充実、先ほど来の緊急報道等も含めまして、番組の充実ということの中で職員には大変勤務面で負担をかけているという事実があることも承知しております。
　そういう中で少しでもやはり職員の勤務条件、労働条件を改善するためにいろいろな施策を行っているわけでありまして、例えば残業をしない日を設ける、労働組合とも相談をしてそういう日を一週間に一回設けるとか、あるいはまたフレックスタイム制を導入するとか、あるいはまた、この四月一日からでございますけれども、時短を伴う完全週休二日制というものを実施する等さまざまな施策を進めておりますけれども、こういうことを行いながら、平成二年度でございますけれども、ＮＨＫの総労働時間が二千百時間程度で、全産業平均をやや上回っているということでございますので、少しでも短縮に向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、要員の確保という点、それから人材の育成というのはやっぱり協会の非常に大きな課題だというふうに考えております。そういう中で、中高年といいますかベテランの高い専門能力を持った職員がたくさんおりますので、そういう人たちが若い人たちと一緒になって、現場の日常の業務の沖でそういう高い能力を次の世代に受け継いでいくというようなこともやっておりますし、それから現実的には専門能力育成研修というようなものも今進めているところでございます。先生おっしゃるように、それだけではなくて、退職をした非常に能力の高い職員も、現在でもラジオの深夜便なんかでも契約職員というような形でもって活躍をしていただいておりますので、そういうような形だとか、あるいは外部のパートとか関連団体と協力をして番組の質が低下しないようにより一層質の高い放送を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○山田健一君　それでは、私の方から引き続き御質問申し上げたいと思います。
　平成四年度の収支予算とそれから事業計画、資金計画を国会に今出されているわけでありますが、この審議をするに当たりまして、経営委員会の方にもぜひ委員長の御出席をいただきたい、こういうことで実は申し上げていたわけですが、都合があってきょうは出れない、こういうことのようでございまして大変残念に思っております。これは今まで国会でも随分衆参の逓信委員会を通じて、経営委員会そしてまた経営委員長、ぜひ国会の審議にも参加をするようにということが何度も実は繰り返されてきております。とりわけ昨年新しく川口会長体制ということになりまして、昨年の前会長辞任に伴って改めて経営委員会のあり方、その機能が十分発揮をされてきたのかということでいろいろとその問題がクローズアップを実はされてきておりまして、去年の九月の逓信委員会におきましてもこの経営委員会のあり方というものについていろいろと議論がなされてきたことも事実であります。
　こういう状況を受けて、とりわけこうした収支予算の決定をされるのはこれは経営委員会でありますから、その決定の権限と責任を有しておられる経営委員会からもことしはぜひ逓信委員会に出席をしていただきたい、こういう強い気持ちを私は述べていたわけであります。残念ながら、日程の都合がつかない、こういうことのようであります。
　今日まで経営委員会のあり方等について議論がいろいろされてまいっております。大まかに言って私は三点あると思います。一つは、逓信委員会へ経営委員長が出席をする、この問題が一つ。それからもう一つは経営委員会のあり方、人選について、いろんな角度からもっと幅広くやったらいいんではないか、年齢の問題だとかあるいは地域代表がどういうふうにその機能を果たしているのか。そして三つ目には、経営委員会での審議状況、これを公開してほしい、こういう議論がこれまでいろいろと繰り返されてきた。
　したがって、経営委員会としてもぜひ前向きにそういう状況を受けとめて国会の審議にも臨んでいただく、これが私たちの希望なんでありますけれども、幸い川口会長の体制が発足をいたしまして、去年の九月の逓信委員会での議論の中で会長も、これからは経営委員会との意思の疎通をしっかり図って十分議論をしていく、とりわけ来年庸予算、今出されておるこの予算等についてはしっかりと経営委員会とも議論をしたい、こういうことをおっしゃられていたわけであります。
　今回は、お話がありましたように、言ってみれば五カ年経営計画の中間年、極めて放送を取り巻く環境が刻々と変化をしておる、そういう状況の中でこれからどうしていくのかという意味では、大変大きな意義を持った私はことしの収支予算の審議だ、こういうふうに思っております。会長が去年おっしゃいましたけれども、もちろん会長氷しっかりとその見解を述べられていることだろうというふうに思いますが、一体この収支予算の編成、作成に当たって経営委員会との間でどのような議論がなされてきたのか。きょうお見えでありませんから会長の方からまずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　去年私が会長に就任しましてから、執行部として経営委員会とのあり方を密にしよう、大小いろんな問題がありますけれども、経営委員会にきちんと御報告申し上げることは申し上げ、決めることは決めていただこうというふうな方針を貫いてまいりました。一番大事な新しい年度の予算編成、事業計画につきましては特に私は念を入れたつもりでございます。
　昨年の十一月から予算審議の経営委員会を何遍も持っていただきまして、合計五回会議を開いていただきまして、執行部の案、それから経営委員会の御議論というものを非常に懇切丁寧にやっていただきました。一月の末に御提出申し上げましたような予算が決まったというふうな次第でございまして、今後ともこういう形はぜひとっていきたいと思っております。
○山田健一君　五回程度議論がされた、とりわけ経営計画、あるいはまた、出されております予算、こういう問題をめぐって特徴的などういう中身の話が行われたのか、主な特徴点でいいですから会長の方から明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫが今置かれている立場、それから現状というものの分析、それから、先ほど三重野先生も言われましたけれども、新しい時代がこれからやってまいります、それに対して協会はどのような基本的な考え方を持って新しい時代に対応していくのか、そういう大変基本的な話からまず始まりました。そして現段階で、平成四年度という時代で何をすべきなのか、それにはどのような態度で臨むべきなのかということを克明に細かいデータを挙げながら分析、議論していただいたということでございます。
　特に、例えば補完衛星の問題とか、それから番組を実施していくに当たっての、例えば私が前から提案しておりましたアジア・センターの構想、世界の情報ネットワークをつくるためにはどうしてもアジア・センターのようなものから始めていかなければいけないという考えでありますけれども、そういうものについての方法論。それから予算というふうなもの。特に番組面では、教育テレビを強化しようというふうなことを考えておりましたので、この教育テレビの強化についての執行部側の考え方、それと予算の問題というふうなことですね。それから、やっぱり視聴者がＮＨＫに対して望んでいるのは豊かで多様な放送ということでございますので、その豊かで多様な放送の中身は何なのか、それをどのような形で実施していくのか、それの経費はどうなのかというようなことについて特段の議論をいたしました。あとまた、例えば経営の効率化についてどのような対策をとれるのか、そういったことについても相当細かい議論をしたつもりでございます。
○山田健一君　今会長の方から御説明をいただきまして、かなり基本的な部分で、これからの対応を含めていろいろ突っ込んだ議論がなされたということの御説明をいただきました。できれば経営委員会の意向なりあるいは委員長の意向、こういうものもあわせてお伺いをして、例えば今言われましたアジア・センター構想、あるいは補完衛星どうする、こういう議論も本当はやりたかったわけでありますけれども、今会長の方からお示しをいただきましたので、そういう議論が行われたのだなということで受けとめさせていただきたいと思うのであります。
　経営委員会の国会への出席の問題についてはいろいろ今までこの委員会でも言われてまいりました。郵政大臣にちょっとお伺いをいたしますけれども、実は昨年の九月のこの委員会で、関根委員の御質問に対しまして関谷郵政大臣がお答えをされまして、関根委員の方からＮＨＫの経営委員会というのが一体どういうことをやっているのか国民に余りよく見えないという御指摘があったんですが、それに応じて大臣の方が、正直申し上げて今まで経営委員会というのは形骸化しておったのではないだろうか、あるいはまたその目的、職員を十分果たしていなかった、このように思うわけであります、今回川口さんの体制になって、いろいろ改善もやるというふうにおっしゃっていますので、私といたしましても、大臣としましても今後しっかりと指導監督をしてまいります、こういう御答弁を実はなさっておられるわけであります。
　経営委員長がこの逓信委員会に出席をされましていろいろ意見を述べられる、これはまたそれで大変結構なんではないか、これが大体郵政省としての今までのたしかスタンスだったというふうに、私もいろいろ過去を調べてみますとそういうふうに受けとめているわけで、この出席問題について大臣としての見解は、前大臣はそういうふうにおっしゃっておったわけでありますが、新しいあなたの見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　基本的には、申すまでもなく参考人ということになりますれば国会の御決定ということであろうと思いますが、一般論として、ＮＨＫの予算というのは会長が執行権を持って経営委員会での審議を尽くして決定するものでありますから、その予算関係においては会長が先生方の御質問に十二分にお答えできるのではないかということだと思います。しかしどうしても経営委員会の委員長の出席が必要となるケースもあろうと思いますから、そういうときはまず私は国会の決定に従うべきだというふうに思います。これはもう国権の最高機関として当然のことだと思います。
　それから、まさに山田委員がおっしゃいましたように、経営委員会と理事会、いわゆる執行部との関係というのは言うなら車の両輪であるわけですから、どっちが余り機能を発揮し過ぎても、あるいはまた、職権の乱用とかそんなことじゃないんであって、お互いに相まって助け合って、そして信頼し合って公正中正な公共性の強い報道機関としての職員を全うしていくということではないのかと思うんです。そういう意味で、ＮＨＫの最高の意思決定機関として高度な自主性を確保しながら、郵政省が指導監督する立場というようなことではなくて、前大臣がどういうふうにおっしゃったかは別として、言うならば経営委員会と理事会とが十分に機能し合ってそして国民の期待にこたえていく、視聴者の期待にこたえていくということが一番大切なことではないかというふうに思います。
　形骸化しているというようなこともあったようでありますけれども、私は今の段階で、川口体制になられてそういう感じもいたしておりませんし、委員お聞きのとおり、今会長がこの予算についても、こんなことを言ってはあれですが、今までになく念を入れてここに提案しているということでありましょうし、その辺はひとつ御参酌いただくとありがたいことだと思います。今後は多メディア・多チャンネル化の進展などに伴ってＮＨＫの役割もさらに増大いたしますので、経営委員会の機能、そして理事会の責任、こういうものがうまくかみ合わされるように私も期待をいたしているところでございますし、どうぞひとつ御指導をいただきたいと思っている次第でございます。
○山田健一君　答弁は極めて優等生の答弁だったというふうに思っております。郵政省が指導監督を強めるというのも本当はおかしな話なのでありまして、この辺も今大臣がおっしゃられたとおりであろうかというふうに、本来のそういう意味での機能が十分発揮されていくように、これはもう我々もそう願っているわけであります。
　ただその前に、今大臣もおっしゃいました、これは別に言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、一般論として最初におっしゃいましたけれども、予算等については会長の、いわゆる執行権の最高責任者が審議を尽くして決定されるという言い方に今あったわけですが、これはもう言うまでもないわけでありますけれども、少なくとも予算、それから今回出ております事業計画、資金計画、これの決定をする権限と責任は放送法の十三条二項によって経営委員会にあるわけです。執行権は確かに今の会長以下理事の皆さん、そういうことになるわけでありますが、この予算は協会が国会に大臣を経由して出される、意見書を付してということになっているわけであります。少なくともこの予算を決定する権限と責任というのはあくまでも経営委員会に存在をしておるわけです。
　したがって、決定したから後は協会の方でやりなさい、国会の審議もいろいろ質問があればお答えしなさい、これでは私は責任を果たしたことにならぬのじゃないか。この予算なり事業計画、そういうものを権限と責任を持って決定した、そういうものが今、国会に出されているわけでありますから、その止思味では、この国会でどういう形で審議をされていくのか、決定をしたその責任といいますか、そういう立場からいって少なくとも国会での審議に参考人として出席をして、いろいろ意見を求められるという立場よりか、むしろ積極的に国会に参加をしていろんな意見を受けとめ、そして意見もあれば発言をしていく、こういう私は立場が求められているんではないか。
　今回も、特に川口会長がスタートされる、そして念を入れてつくられた予算、その審議が今ここにかかっているわけであります。いろんな意味でじっくりと練り上げられたというふうに言われておりますから、それだけにこのつくられた予算の決定をした経営委員会が出席をする、これは何もおかしいことじゃないわけでありまして、むしろそれが私は当然ではないか、こういうふうに思っております。
　特にこの二十六、二十七日というのは日切れ法案をやる、ＮＨＫ予算もやる、これはもうわかっているわけであります。しかも、しょっちゅう逓信委員会をやれば経営委員長出てこい、こういうことを言っておるわけじゃないんです。少なくとも一年に一回の予算を審議するそのときに、その予算を決定した経営委員長、経営委員会が出席をする、これはもう当然のことだというふうに私は思っているわけです。
　そういった意味で、いろいろと今までこの逓信委員会に出席をするように言っていろんな議論がなされてきた。そのたびに、会長とすれば別に経営委員長じゃないわけでありますから、私はその意向をしかと経営委員会にお伝えします、こう言って終わっておるわけです。言いっ放し、こっちはですよ。さっきの形骸化の話じゃないけれども、まさに国会の審議が形骸化しかかっている、こう思っているわけでありまして、会長が川口会長になって私はその意味では信頼をしていきたい、こう思っておるわけであります。今まで島会長も何度か国会で言われた、じゃ帰ってしかと伝えると。伝えた結果、今どういう経営委員会の判断がされているのか、協会の方でわかっておりますか。今まで国会でいろいろ言われたことをどういうふうに経営委員会として受けとめておられるのか、協会はどういうふうに判断をされておるのか、この辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　島前会長の時代の経営委員会のとき私は外部にずっとおりましたので、全くタッチしておりません。したがって、細かい成り行きあるいはその議論の状態等については全く知りません。
　ただ、聞くところによりますと、そこのところにやっぱり若干の空白といいますか、すき間といいますかがあったというようなこどは聞いておりまして、今度の私の就任に対しても経営委員長が、今後は経営委員会と執行部との間、特に会長との間の関係を密にして、相互に遺漏のないようにこの公共放送ＮＨＫというものをどうやってつつがなく運営していくのか、より成果を発揮するのかということについて一緒に仕事をしていこうということを私にわざわざおっしゃられましたから、私はそういう形であるのが本当であるというふうに思っております。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ただいまの山田先生のお考え、全く同感でございます。改めて申し上げさせておいていただきます。
○山田健一君　郵政大臣の方は全く同感ということで御答弁いただきました。会長の方もその意味ではしっかりと意思の疎通をということで御答弁いただきましたが、この出席問題については、今回も伝えていただくということに恐らくなるんだろうと思いますが、こういった状況を踏まえて、今後しっかりと具体的な形として示していただきたい、こういうふうに強く私は求めておきたい。
　そうしないと、現実にそのあり方、機能というものが問われているわけでありますから、法律ではしっかりと十三条二項に明示をされているけれども、その具体的な活動がどうなっているのか国民の目にまだしっかり見えてこない。こういう状況のままでは、現実にそうあっても、機能しなきゃこれはもう法律があったってなくたって一緒なんですから、これは当然法改正をやらなきゃいけない、こういうことになってくるわけであります。さらに先ほど大臣もおっしゃったように、国会の意思としてそういうことになれば、もちろん国会として皆さんにもお諮りをしなきゃならぬ、こういうこともあろうと思いますが、ぜひそういうものにしっかり前向きに対応していっていただくということをお願いを申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきたいと思います。経営計画の策定についてお尋ねをいたしたいと思います。
　四年度の予算案見せていただきました。全体的に経営計画と四年度の収支、これを見ますと、適切な事業運営というふうに言っていいのかな、かなり努力をされてこられている部分というのは私は率直に評価をしたいと思いますし、約六十九億円の安定化資金を次に回すということになっておりまして、累積も四百二十億ぐらいになってくる、こういうような状況でありまして、こういった時期にこそやはり将来を見通した経営計画というものを考えなきゃいけない。
　今までの経営計画は、例えば三年あるいは今回五年やる、そうすると収支過不足がその時点でゼロ、そして新しいまた経営計画を立てる、そのときに値上げが行われる、この繰り返しのパターンです。そういうことじゃなくして、ある意味ではこれだけメディアを取り巻く状況が変化しておる。そういう中でこれからの経営計画をどう立てていくのか。これはもう常に見直し、検証というものが行われなきゃいけない。
　とりわけ、お話がありましたように保有メディアの関係も、伝え聞くところによれば平成五年度まで若干見直しを延ばすというような話も聞いておるわけでありますけれども、保有メディアの見直しの問題。あるいは先ほどの補完衛星、これも平成六年の運用ということになってくるわけであります。あるいはまた、ハイビジョンの先ほど話がありましたが、これも三年やる。そうやってきますと恐らく五年、六年、この辺がやっぱり一つの大きなターニングポイントになってくる、こういう気がいたしております。
　したがって、今のところ計画が立てられておるのは、六年度で過不足ゼロ、その後どうされるのか、恐らくまた新しい経営計画と、こういうことになるんだろうけれども、今こういう財政状況のもとで、しかもそういう平成五年、六年、この辺が一つの大きな変わり目、こういう状況をにらんだいわゆる経営計画というものを準備をしていく時期ではないか。別に六年度まで立ててあるからそのとおりいかなきゃいけないという必要は全くないと私は思っておるのでありますが、この辺の経営計画の策定のあり方、当面する現状の中でどういうふうにお考えになっておるのかお尋ねいたしたい。と思います。
○参考人（川口幹夫君）　山田先生御指摘のように、時代は今大きく変わろうとしておりまして、平成二年のときに立てました五カ年計画についても見直す必要は絶対あるというふうに私も考えております。
　ただ、私就任してからすぐ見直しをやろう、できるだけ早い機会に新しいＮＨＫのあり方についての構想をまとめようというふうに思いましたけれども、やってみますと非常に大きな問題が幾つもあります。それはまず世界情勢の大きな変化、それから国内の経済状態を含む大きな変化というものがありまして、それに対してＮＨＫがどのような形で今後対応していくのか、非常に難しい見通しの困難なものがいっぱいありました。それが一つ。
　それから、島前会長は、経営の先行きのところに非常に大きな不安がある、つまり受信料体制ではもたなくなるというふうな前提のもとにいろんな経営活動を試みた、そういうふうなものをもとにして五カ年計画もつくられているというふうなこともあります。それは現在のいろんな国内情勢等々から見ますと、やはりそのままではいけないんじゃないか、私はやはり受信料を基本にしたＮＨＫのあり方こそ追求さるべきだというふうに思っておりますので、それをもとにして考えますと、この問題もこの問題ももう一つじっくりと先のことを考えながら立てなければいけないというふうに思いました。早期の構想あるいは計画というものの策定はかえって功を焦って悪い結果を招く心配があるんじゃないか、そう思いまして約一年かけてやろうというふうに方針を変更いたしました。
　したがって、この平成四年度の事業計画に当たっては、そういったものも若干含めた上で事業計画をっくりましたけれども、一年ぐらいのうちに細かい先のことを見込んだ新たな計画を立てて国会の御審議の場にもぜひ諮りたいというふうに思っております。
○山田健一君　なるほどおっしゃることもそのとおりだと思います。したがいまして、次の経営計画というのは策定に向けて一年ぐらいじっくりやる、そうすると大体それは平成五年度、六年度からというふうに理解をしていいわけですか。平成六年度は現行のままいく、そして七年度以降はまた新たなそういう経営計画をにらんでの作業をしていくということですか。どういうふうに理解をすればいいですか。
○参考人（川口幹夫君）　物によってはもう五年度、再来年度、来年の今ごろ審議していただきます計画の中で既に変更しなければいけないものが起こってくるかもしれません。例えば衛星放送の伸びぐあい、受信者の伸びぐあいとかあるいはハイビジョン放送の先行きの見通しとか、そういうものが決まってくればおのずとまた当初立てた五カ年計画そのものを基本的に変える必要もあるかもしれません。したがって、平成五年度の事業計画についても多少変更することはあるだろう、もちろんそのときは五年のみならず六年、あるいはその先の計画まで見込んだ構想を立てて、具体的な計画を策定して出していく必要があろうかと、こう思っております。