Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　そうなんです。私も見たんですが、新旧対照表に載っていないんですね。
　なので、先ほど発議者、石井先生始めいろいろお願いを申し上げましたが、改革協については厳しいことも申し上げたんですが、率直にこれ、与党の先生も発見するのは困難だったかなと、公正な立場でも思うところでございます。なので、やはり人間なので間違いは起きるんですが。
　ただ、吉川議員は鋭い御指摘でございましたけれども、この六増法という希代の問題法を出して強行採決をすると、ここに間違いがあったのを参議院法制局の職員が見付けたら、自分たちのせいでこの六増法がやり直し、しかも、もう選挙の後でしたから、選挙の正当性自体が問題にされると、国会で政治問題になるんじゃないかというふうに思ってしまったようなこともあると思うんですね。
　なので、今後は、まあ間違いは絶対あってはいけないんですけれども、真にやむを得ないものについては、与野党、国民のための訂正をするというわけでございますので、そこは、与野党、そういう思いで私は対処しなきゃいけないというふうに思うところでございます。
　それで、参議院法制局、吉川先生の質問の中で、この再発防止策をつくるということなんですが、それできたら、再発防止策ができたらこの倫選特の理事会に一応提出をして、しっかり我々がそれを監督すると、そういうことを委員長にお計らいいただきたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの御提言については、後刻理事会で協議をいたします。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　あともう一点、参議院法制局に聞かなければいけないんですが、ミスを隠していたということですね。これは、当時の担当部長、第三部長だけではなくて、その後、今の、まああえて申し上げますが、次長さんも局長さんも、この二年間ずっと最高幹部で、知ってて関わっていたわけですので。
　つい先日には三つの補欠国政選挙が行われていて、そこでもこの罰則が空振ったままで選挙が行われていたと。これ、メール選挙の罰則のもう根幹の条文ですので、そうすると、やはり参議院法制局も立法府の一員ですから、皆さんが考えるべきことは国民への責任。このミスを隠すということは、ひいては選挙の公正を害し、ひいては民主制の正当性を害するというような問題であるわけですので、石井先生も、あと石井正弘先生も、あと磯崎先生も当時の発議者でいらっしゃいますけれども、それぞれ主義主張は違うところありますけれども、立派な方々ですので、しっかり御相談すればこういうふうに即座に改正の委員会が開かれるわけなんですね。
　だから、参議院法制局、その国民への責任ということをどう考えているか、そのことについて一言お願いします。参議院法制局。
○法制局長（川崎政司君）　罰則の規定について条文の誤りが存在する状態が私どもの不手際、不始末によりまして続いたことについては、心からおわびを申し上げたいと存じます。
　その時々の対応についていろいろ問題があったと思っておりまして、それぞれ関係した幹部についてはそれ相応の責任があるというふうに感じております。
○小西洋之君　立法府の一員として、今、行政府の官僚の皆さんは憲法違反と法律違反を平気でやる政権の下で苦しんでいますから、官僚の皆さん。だから、法制局も、憲法尊重擁護義務を負う立法府の一員として頑張っていただきたいと思います。
　最後、ちょっと本当に簡潔に、法制局、さはさりながら物すごい少ない人員で働いていますよね。この人員の余りの少なさというのがミスの広い意味では遠い原因、あるいは将来ミスを起こす、犯す、そういうリスクがあるというふうに、あるんじゃないでしょうか。一言だけお願いします。
○法制局長（川崎政司君）　現在、私どもの組織としまして、立案を担当する部門として五部十課ございまして、一つの課が課長と三、四名の課員で構成をされているところでございます。業務量が過大になりました場合には、部や課の垣根を越えた柔軟な対応をしているところでございます。
　今回の件も踏まえまして、更に柔軟な対応をし、体制を強化していきたいというふうに思っているところでございます。
○小西洋之君　柔軟と言いましたけど、一つの課で霞が関の三つの四つの役所を法制局が精査を行って担当しているわけですので、やはりちょっとそうした根本問題も、今回のことは法制局、言語道断ですけれども、そういうことも我々会派を超えて考えなきゃいけないと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　平成三十年に成立をいたしました公職選挙法改正案につきましては、私ども公明党は提出会派ではございませんでしたけれども、審議の結果、一つ、投票価値の平等を求める憲法の趣旨にのっとって引き続き選挙制度改革を検討する、二つ、定数増で経費が増大しないよう経費節減へ十分検討を行う、この二点の趣旨を盛り込んだ附帯決議を付した上で、議案には賛成票を投じさせていただきました。
　その意味で、本日審議されております公職選挙法、この法案の条文の不整合問題は、提出会派であるかないか、また採決における賛否の立場にかかわらず、立法府として議案を審議し、議了させた立法府に身を置く我々全てが責任を負うと考えております。その立法府の一員として、国民の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを私どもといたしましても真摯に深く反省をし、おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今後、このような事案の発生を未然に防ぐために一体何ができるのか、そしてまた、仮に同じような条文の過誤があった場合にはどのように早期に是正を図ることができるのか、そのような観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来の御質疑にもありましたとおり、参議院法制局は、総務省から平成三十年に条文の誤りについて報告を受けた後、これまで二年間以上もの間放置をしてきた、私からもこの点は深く猛省を促したいというふうに思います。
　公選法は随時改正が行われるため、次回の改正に併せて是正しようというふうに思ったということではないかと思いますが、しかしながら、条文のミスが存在していることを把握した時点で、少なくとも提出会派あるいは提出者、また我々立法府の議員に対して一日も早く改正が国民のために必要であるということを訴えることが責務であったのではないかというふうに思います。国家国民のために奉仕する、そういう責任感が欠如していたというふうに言わざるを得ません。
　簡潔に反省の弁を述べていただければと思います。
○法制局長（川崎政司君）　私ども参議院法制局は、議員の補佐機関でありながらその自覚が十分ではなく、本来であれば誤りを把握した段階で先生方に速やかに御報告すべきところ、十分なその自覚なり責任感がないところでこのような事態を招いてしまったこと、心よりおわび申し上げます。
○石川博崇君　次に、総務省に伺いたいと思います。
　公職選挙法を所管し、また執行する責任を有する総務省でございます。平成三十年十二月に条文の過誤を把握し、参議院法制局に連絡をしたわけでありますが、その後、二年以上本件を放置してきたことをどう考えているのか、法を執行する責任ある立場から法案の早期改正を継続して立法府に促す、こうしたフォローをしていくべきではなかったのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　総務省としては、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れに疑義を持ちまして、参議院法制局にこのことについて確認の連絡をいたし、総務省としては、当該議員立法の実務を担当されました参議院法制局が条文改正の漏れを確認、把握いただいた以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものというふうに考えていたところでございます。
　関係機関との連携など、しっかり引き続き対応してまいりたいと存じます。
○石川博崇君　今の御答弁は、参議院法制局に伝えた以上、法制局が対応するのを待ち続けていたと、ある意味放置してきたと、そのことを私は遺憾であるというふうに思っております。
　議員立法で修正されたものであるから、総務省として審議段階でできたことは限られていたのではなかったかと思いますけれども、今後、同種の事案の発生を防ぐという観点からは、所管する法律がここ国会で、立法府で審議されている段階では、是非所管する行政府として審査の過程などでもしっかりチェックしていくという、そういう姿勢も求められるのではないかというふうに思います。
　また、二年前、法制局に連絡をした後、今あったとおり法制局任せで放置していたと、そのことが結果として国民に御迷惑を掛けたということ、所管する、また執行する立場にある総務省に対しても、是非、猛省を促し、今後の改善に努めていただきたいということをこれは要望をさせていただきたいというふうに思います。
　法制局として、今後このようなことが二度と起こらないよう再発防止努めていかなければならないと思いますが、例えば、法文のチェック体制の強化として、本日もデジタル庁設置法案が可決、成立されましたけれども、ＡＩなどデジタル技術の導入を積極的に検討すべきだというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　今回の誤りについて組織として把握して以降、これまでにチェック項目をリスト化し、担当課以外の立案課による法案のクロスチェックを実施するなどチェック体制の強化を図るとともに、当局が立案を担当した制定法律の誤りを把握した場合の報告対応体制についての内規の整備を行いました。ただ、先ほど御指摘いただいたとおり、内容的に不十分なところもあり、その見直しを進めているところでございます。
　条文のチェック体制の強化としましては、現在も法令検索システムなどを活用しているところですが、人為的なミスを防ぐために、技術の進展などもにらみながらＡＩなどデジタル技術の更なる導入を検討し、できる限り積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　また、これと併せて、職員の意識や資質の向上のための取組にも努めてまいりたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○石川博崇君　お聞きしましたところによると、内閣法制局には過去の条文との整合性を検索するシステムがあるというふうにもお聞きをしております。また、先ほど申し上げましたとおり、本日は参議院本会議におきましてデジタル庁設置法案が可決、成立されまして、行政のデジタル化が加速度的に進むことが期待されております。是非、参議院法制局におきましても、こうした行政府の取組も積極的に参考にし、また必要に応じて協力をちゅうちょなく要請していくということも行っていただければというふうに思っております。
　最後になりますが、これまでも様々、参議院法制局、皆様の御尽力で参法が議員立法で成立をしております。これまでの提出され、そして成立したこの参議院法制局が手掛けた法律の中で同様のミスがないかどうか、時間は掛かるかもしれませんけれども、改めて総点検を行っていくことも一案かと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　成立法律のうち公職選挙法の改正につきましては、令和二年の二月に組織として誤りを把握した段階と今回の法案の作成の際の二回にわたり確認の作業を行いました。
　特に、今回の二回目の作業につきましては、公職選挙法の担当課のほか、公職選挙法改正案の立案経験のある職員を中心とした複数のチームを設けた上で、平成以降の参法で改められた公職選挙法の全ての現行条文、約二百八十ございましたが、これを精査し、問題がないことを確認してきているところでございます。
　また、これまでのそのほかの成立法律についてでございますが、その後に更に改正されたものもあるなど、どのような範囲でどのように確認していくのがよいのか工夫をする必要があるほか、マンパワーの問題などもございます。なお、当局において、成立した法律一般について、官報を基に改正の沿革を追い、改正内容の確認を記録する部署を設け、これを法令台帳と呼んでおりますが、これを整備してきておりますので、それらを活用しつつ、できるところから取り組むように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　是非、二度とこういったことがないように努めていただきたいというふうに思いますが、人間社会、ミスはあるものでございます。そういうミスがあったときに早期に是正する、この取組を立法府、また行政府、力を合わせて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君が選任されました。
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○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　バッターも五人目になってくると、大体ちょっと似通ったのが多くなって、繰り返しの部分あるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　質問に入る前に、まず私どものこの法案に対する基本的な考え方を申し上げておきたいと思いますが、御承知のように、私ども日本維新の会は、かねてより身を切る改革というのを主張をしてきました。コロナ禍によって昨年五月から実施をされています国会議員の歳費の二割削減においてもこの対象外となっているボーナス、これについては三割相当額を党に我々は出しているというか、党において集めて被災地などへの寄附を行っているわけでありまして、我々にとってはこの身を切る改革というのはまさにその存在意義というか一丁目一番地に位置付けているわけで、このような身を切る改革の立場からすれば、この平成三十年に行われたこの法改正、参議院定数の六議席増というのは断じて認めるわけにはいかないというのは我々の基本的なスタンスであります。
　御承知のとおり、昨年は年間出生数が八十七万人になりました。これはコロナで、今日の午前中の本会議でもありましたが、これから更に人口が減っていく、出生数が減っていく、人口が減っていくということになるかと思いますが、そういう中で、地方自治体の方は存続のために市町村合併も進め、地方議員の定数、議席を大きく減少させてきているわけですね。そういう中、この参議院だけがこの人口減少に反して六つも増やすというのは、まさに我々からすれば時代の流れに反するものであると、多くの国民からすれば理解し難い内容ではないかというふうに考えています。
　したがって、私どもも強くその前の改正のときに反対をしたわけですが、残念ながらこの法は成立をしたということでありますが、そして本年、この法律に条文の整理漏れが、の誤りが発見をされました。事務的な誤りというわけになかなか済ませるわけにはいかないところもありますが、もとより責任は提出会派である自民党にあるということは改めて申し上げておかなきゃならぬと思います。
　先ほども御説明あったように、この議論の際に強引とも言うべきやり方で成立させたことに思いを致すならば、今回、この六議席を増やした法律の誤りの修正に当たっては、この増やしたこと自体が本当に適切であったかどうか、改めて問われるべきだと思っています。
　私どもは、この参議院制度の改革については小手先のびほう策ではなくて抜本的な改革が必要だとは考えていますが、それを行うには各派の合意形成が必要ですから、一定の時間がどうしても掛かります。
　したがって、当面の措置として、お隣にいらっしゃいますが、国民民主党さんと共同して、今月の七日だったかと思いますが、この公職選挙法を平成三十年以前の状態に戻すとともに、すなわち比例代表の定数を現行の百から六減らして総定数を二百四十二にするとともに、いわゆる特定枠の廃止も盛り込んだ、また抜本的な見直しについて検討事項を設けるこの公選法の改正案を提出をしたところであります。
　公選法の今回ミスも見付かったことを機会に、本来であれば一緒に議論をしていただきたいとぎりぎりのぎりぎりまで再三にわたってお願いをしてまいりましたが、議論されないということは非常に残念なことでありまして、早晩、私どもが提出をした法案が審議されることを強く求めておきたいと思っております。
　質問に入りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、六番、七番の方から、発議者の方にまずお聞きをすることから進めたいと思います。
　今も触れましたように、またさきにも議論がありましたように、このさきの公選法の改正が結局今日に至るミスも引き起こしているというところが正直我々もあると分析をしていますが、この参議院改革協議会で各会派の合意が大事だったにもかかわらず、それをしなかった自民党会派の責任はまずもって大きいと我々は思っているんですが、発議者の御認識をお尋ねをしたいと思います。
○委員以外の議員（石井準一君）　今の柴田委員の質問に対してですけど、我々といたしましては、平成三十年当時の状況を申し上げれば、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会では十七回にわたる議論が行われましたが、各会派の意見の隔たりは大きいものがあり、結果的に、平成三十年五月七日に各論併記の報告書が取りまとめられたところであります。
　そこで、我が党は、令和元年選挙へ向けて残された時間が少なくなりつつあるとの認識の下、各党が合意する案を得られないけれど、さりとて最大会派として何も出さずに選挙制度を改革できないということはあってはならないと考えて立案するように至り、参議院法制局に法案の検討、作業の作成について話をし、現在に至ったところであります。
　法案の提出は六月十四日であることから、提出までの時間が短かったということはなかったというふうに考えてはおりますが、いずれにいたしましても、提案者として、条文案に誤りがあったことは大変申し訳ないというふうに改めておわびを申し上げる次第でございます。
○柴田巧君　重ねてちょっとお聞きしますが、これからまたいずれ根本的な議論をやっていく必要が出てくると思いますが、その際に当たって、やはり各会派の意見を集約してそういう作業をやっていく、なければならない、それがあるべき姿だ、そういうふうには考えていらっしゃるかどうか、一応御認識を改めてお聞きをします。
○委員以外の議員（石井準一君）　選挙制度は議会制民主主義の土台であり、いかなる選挙制度にするかは、議会を構成する各党各会派間で十分に議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが必要だと我が会派も考えております。
　当時もこの考え方の下、我が会派は、参議院改革協議会の下に設置された選挙制度専門委員会で、全ての会派からの代表者による計十七回にわたる真摯な議論の中で憲法改正による合区解消を掲げるとともに、憲法改正によらない手法として、ほかの会派から提出されたものについても検討し得ると考えていたところであります。
　ただ、残念ながら、各会派の考え方をまとめるには至らなかったわけでありまして、結果的にそうした努力は実りませんでしたが、このような努力をしたことについても御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、今後開催される参議院改革協議会において、当時の対応に対して意見があったことについては留意をし、意見の一致を見出すべく、各会派の協力をいただきながら、最大会派として責任を果たしていかなければならないということは痛感をしておる次第であります。
○柴田巧君　是非、今おっしゃったように、しっかりやっていただきたいと思いますが。
　それで、次の質問に移りますけれども、先ほど時間の余裕はあったんだということもおっしゃいましたが、やはりこの成立過程にいろいろな問題があったのではないか、それは否定できないのではないかと思っていまして、今もありましたが、この参議院改革協議会選挙制度専門委員会で一年間、計十七回にわたって議論した中でも全く議論していなかった内容のものがこの参議院改革協議会に突然出てきたわけですね。で、急遽法案化されたということで、反対を押し切って数の力で成立をさせた。
　このプレッシャーというかそのタイトなスケジュールの中で、状況の中で、参議院法制局、やっぱり過大な負担を掛けてしまったのではないかと、そういう思いはおありではありませんか。発議人にお聞きをしたいと思います。
○委員以外の議員（石井準一君）　参議院法制局に法案の検討、作成の作業について話をしたのは、先ほどから述べておりますとおり、平成三十年五月十四日と認識をしております。法案の提出は六月十四日であることから、提出までの時間が短かったということはなかったとは考えておりますが、いずれにしても、提案者として、条文案に誤りがあったことは大変申し訳なく思っておる次第でございます。
○柴田巧君　法案は五本あったと思いますので、それなりにやっぱりタイトなものになったのではないかと想像しますが、いずれにせよ、提出された自民党の責任は大きいということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　今回の事案は本当に何か不思議で、理解に苦しむところがいまだにあるわけですが、後で法制局にはまたお聞きをしますが、先ほど石川議員からも総務省にお尋ねなりましたが、総務省の対応もどうも合点がよくいかないところがあるんですね。
　総務省は二年前にこの法制局に指摘をしたということですが、その後、要するに直っていないというのは御存じだっただろうと思いますが、にもかかわらず、ずっと黙っていた。しかも、参議院選挙という大きな国政選挙がこれは必ずあるのは分かっていたわけですから、なぜそれが行われる前に、これではちょっと具合が悪いということをもう一回法制局に、あるいは発議人に伝えるという考えが浮かばなかったのか、しなかったのか、その点、総務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　このような答弁になって恐縮でございますけれども、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れに疑義を持ちまして、総務省として参議院法制局にこのことについて確認の連絡をいたしました。
　そして、総務省としては、その当該議員立法の実務を担当された参議院法制局が条文改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものというふうに考えていたところでございますので、そういったことでございます。
○柴田巧君　そうなんですね。対応している、でも、していないというのは分かるわけですよね。だから、それをどうしてほったらかしに放置していたのかというのはちょっといまだに理解に苦しむんですが、何か触っちゃいけないという強いプレッシャーでもあったのでしょうか。もう一回、その理由を改めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　本当に重ねての答弁になってしまいますけれども、参議院法制局にこのことについて確認の連絡をいたしました。
　したがいまして、当該議員立法の実務を担当をされておりました参議院法制局が条文改正の漏れを確認、把握をされた、それ以上は参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものと考えていたということでございます。
○柴田巧君　本当に不思議でかなわないんですが、この選挙をあずかっている、執行する立場だという、それをやっぱり忘れてもらっちゃ困ると思いますので、改めて厳しく申し上げておきたいと思います。
　それで、この放置されていた間、二年以上ということになるかと思いますが、今ほど触れましたように、参議院の通常選挙もありました、元年にですね。これがまた先般は衆参の補欠選挙などがありましたが、これはちょっと確認の意味を含めてお聞きをしますが、仮に誤りの部分に関する罰則事案があったらどうするつもりだったのか、総務省並びに参議院の法制局にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　公職選挙法の文言上、電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布に係る表示義務違反についての罰則の規定が正しく規定されていない状況が生じていたところでございまして、その場合にその罰則の規定が適用をされ得るのか否か、こういったことにつきましては、個別の事案に応じまして、最終的には司法により判断をされることになるものというふうに理解しているところでございます。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　私ども議院法制局は執行機関ではないことから、それに対応できる立場にはなく、また、有権的な解釈を示す立場にもございませんが、現行の法文につきまして、罰則における条項の引用が誤ったものとなっておりますので、罪刑法定主義の観点から、その適用についてはやはり疑義のある状態にあるものと、あったものと、あるものと考えております。
　このような事態を招いてしまいましたことについては大変申し訳なく、心よりおわび申し上げます。
○柴田巧君　本当にあってはならないことが起きている、起きたわけで、本当に遺憾なことだと言わざるを得ません。
　とにもかくにもこういったことがしっかりないように、再発の防止に特に法制局には努めていただきたいと思います。
　我々も、議員立法、今年はまだ、今回はまだ数十本程度ですが、一国会百本を目指していつも頑張っていましたので、頑張っておりますので、法制局さんには大変お世話になっている立場ですが、お願いをする者としても、これはしっかり法制局には、あっ、今年はじゃ百本はまだないんですけど、しっかり議員活動しているということですが、とにかくこういったミスが二度と起きないような再発防止に努めていただきたいと思いますが、今回、また二十七年にもありました。法律は一字一句違うだけで影響が広範囲に及ぶわけで、法制局には本来、法律を厳粛に扱うやっぱり意識が強く求められると思います。
　こういうふうにミスが続いたり、あるいはそれを放置をしてもずっと放置しっ放しだということは、その意識が局内で薄れてきているのではないかと思いますが、だとしたらどのようにその意識の向上に努めるのか、法制局にお尋ねをしたいと思います。
○法制局長（川崎政司君）　今回の事態につきましては、補佐機関としての法律案の立案を担うことについての自覚や責任意識などの面で問題があったと、私どもに問題があったというふうに考えております。
　今後、幹部を含む全ての職員について、意識、補佐機関としての意識を徹底するべく、参議院法制局職員としての行動規範を新たに策定し、ガバナンス体制の構築強化を図るなど、組織全体として意識改革とその責任を全うできる体制づくりを、先生方の御指導をいただきながら進めてまいりたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○柴田巧君　済みません、ちょっと聞き漏らしているかもしれませんが、正式に再発防止チームというのを立ち上げていろいろ作業を進めているということでいいんでしたっけ、ちょっと確認です。
○法制局長（川崎政司君）　昨年、組織として条文の誤りを把握した後に、様々な再発防止策を講じてきております。しかしながら、その再発防止を検討するチーム等を立ち上げたわけではなく、必要に応じて内規であるとかチェックリストであるとか、そういうものを整備してきたところでございます。
　今回の先生方からの厳しい御指摘、御批判を真摯に受け止めまして、今後の再発防止策につきましては、いろんな体制を整備をし、プロジェクトチーム等もつくり、検討するとともに、ガバナンス体制の強化においては、それにふさわしい体制も整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　役所でも今回たくさん法案のミスが起こりましたが、やはりこのプロジェクトチームといいますか、再発防止チームをすぐつくられましたね。それを思うと、その法制局の取組というのは非常に何か、これからの改善をしっかりやっていこうというちょっと意欲が余り感じられないので、ここはやっぱりしっかり早急にそういうものを立ち上げられるべきではないかと、そして何が本当に必要かという論点整理をして作業に取りかかられる方がいいのではないかと、改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、重なる部分があるかと思いますが、今回も担当部長止まりで情報が共有されなかったと、これちょっと非常に不思議な点ではありますが、この局内での情報提供が即座に、かつ的確に共有できるようにするなど、法案のチェック体制をやっぱり根本的に見直してこの再発防止に努めるべきだと思いますが、具体的にどのように取り組むか、重なる部分はあると思いますが、よろしくお願いします。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　今回の誤りが組織として把握した後に、当局が立案を担当した制定法律の誤りを把握した場合の報告対応体制に関する内規の整備を行いました。
　ただ、先ほど来の御議論でいろいろとその不十分さも指摘されているところでございますので、職員が誤りを確認をした場合には法制局長まで迅速な報告を義務付ける、あるいはそれを担保するためにきちんとした見直しを強化を図っていきたいと思いますし、また、関係議員の先生方にも速やかに御報告をするような、そういう規定を整備をしていきたいというふうに思っております。
　また、再発防止策の方としましては、法案のチェック体制、いろいろと先ほど来御指摘をいただいておりますので、そのような御指摘も踏まえまして更に強化をしてまいりたいというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○柴田巧君　それから、先ほども石川先生からもありましたが、やはり、このＩＴやＡＩなどの最新の技術を活用して条文の不整合の発生を防ぐということもやっぱり検討していく時代になったと思います。今回、各役所で法案のミスがありましたが、これはなかなかすぐにというわけではなくて中長期的な課題だと、その中でも指摘はしている役所もありましたが、やはりこういう時代に、今になってまだアナログ的な手法を取って、声を出して読み合わせをするというようなことなどなど、ＡＩやＩＴの時代にはやっぱり新しい手法をしっかり使っていくべきだと、そうやってミスを防ぐ手だてもやっぱり考えていくべきだと思いますが、このテーマ、どういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きを改めてしたい。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　現在におきましても、条文のチェックをする場合には法令検索システム等のデジタル技術を使ってやっているところもあるところでございますが、それだけではやはり人為的なミスを防ぎ切れないということだろうと思います。そういう意味では、先生が今御指摘になられたようなＡＩなどの更に進歩したデジタル技術を活用するということが私どもも重要だというふうに考えております。
　技術の進歩は速いので、なかなか追い付いていくのは大変ではございますけれども、いろいろと情報収集をして、適切な形で何かそういう技術、導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　とにかく再発防止チームをしっかりつくって、まず何が必要なのか、どういうふうに組織の情報共有の在り方を変えていくべきか、あるいはどのような最新技術をもってこの不整合を防いでいくかということなど、いろいろ宿題もあると思いますので、早急に取りかかって、こういうことが二度とないようにお願いをしたいと思います。
　いずれにしても、この公職選挙法は民主主義の根幹である選挙制度に関わる法律であります。しかも、罰則の条文の誤りというのは非常に重要なものだと思いますが、この法案のミスが、提出法案のミスがあった場合に、これまで役所であった場合には、やはりそれなりに責任を責任者は、関係者は取っているのが常であります。
　例えば、雇用保険法の改正案のとき、このときは当時の柳澤厚労大臣が二か月、それからまた、田村さんが前の厚労大臣をしていたときですが、労働者派遣法の改正案のミスなどで一か月、それぞれ減給をして自主返納しておりますが、やはりそれだけ法案のミスというのは重いものだと思いますと、今回、この法案のミスに当たって、法制局並びにこの発議者としてはどういう責任を取るべきだと考えていらっしゃるか、それぞれにお聞きをしたいと思います。
○委員以外の議員（石井準一君）　改めまして、本日の質疑を通じ、我が会派が発議者となっている法案であり、責任の重さを痛感をしておる次第でございます。
　その上で、発議者にとって最も大切な責務は、法案に誤りがあればすぐに正すこと、そして誤りのない法案を提出することであると考えております。まずは、この誤った状況を早急に正すために、提案させていただきました同法の一部改正案について是非とも御理解をいただき、一日も早い成立をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今後、会派といたしましては、法案を提出する際には、法案提出の責めは発議者が負うということを改めて肝に銘じ、所属議員ら自らがこれまで以上に条文に誤りがないことを念には念を入れてしっかりと確認した後に提出をしたいというふうに考えております。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　本件の条文の誤りを生じさせたことにつきましては、法制局として痛切に責任を感じているところでございます。
　その責任につきましては、御指摘いただきました過去の事例も参考にしつつ、この間の経緯を改めてきちんと調査、確認をした上で、しかるべき時期に判断をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　とにもかくにも、この委員会でこういう条文のミスの議論をこれだけの時間を使ってもうやらないように是非していただきたいと思いますし、我々も法制局にはいろいろお願いをする立場でありますから、我々自身もしっかり緊張感を持ってやっていきたいと思います。
　これで、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　質問をさせていただきたいと思いますけれども、通告をしているもの、していないものがありますけれども、通告していないものにつきましては可能な範囲でお答えをいただければと思います。
　まず、平成三十年の公選法改正についてお伺いをしたいと思います。
　これは通告していないんですけれども、当時のことを私振り返ってみて、この自民党案に最初に触れたときに、一言で申し上げますと、もう何といいますか、驚きを禁じ得なかったというのが私の率直な思いでございました。
　私は野党の立場でありますので、今日の発議者の方々は発議に向けて重要な役割を果たしておられたと思うんですけれども、こういう案を作っていこうというときにどのような思いを持って案を作っておられたのか、振り返っていただいて、そのときの思いを述べていただければと思います。
○委員以外の議員（石井準一君）　平成三十年の公職選挙法改正案で、選挙区、比例区合計六人、令和元年三人、令和四年で三人と、改選ごとに三人の増員を願うことになりましたが、このとき、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、一票の較差が以前のように大きくならないように、選挙区選挙においては、最大較差を縮小するため、定数の二増としたところであります。
　同時に、比例選挙につきましては、選挙区選挙の定数とのバランスを考慮しつつ、少数意見の代表者等の国政参加を可能とし、参議院における多様な民意と反映と、参議院の役割、機能の発揮にとって極めて重要なものであるとの認識の下、定数四増としたところであります。
○浜野喜史君　もうちょっと率直に当時の思いを述べていただけると良かったんですけれども、そのときの考え方をおっしゃっていただきました。
　私が当時なぜ驚いたかといえば、これではとても国民の理解が得られるとは思えないというふうに率直に感じたからであります。これは個人的な思いなんですけれども、埼玉の定数二増、これはまあ理解ができなくもないというふうに思うんですけれども、全国比例を四増やして、その上でその特定枠を設置すると、これが私は当時とても国民の皆様方の理解を得られるものとは思えなかったんです。
　当時、発議者のお立場にもあられたんだろうと思いますけれども、当時どのような思いで取り組んでおられたのか、そのときの思いを述べていただければというふうに思います。通告していませんので、紙はないと思います。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　可能な限りでお答えさせていただきたいと思います。
　今、浜野委員の方から驚きがあったというお話がございました。先ほど石井発議者の方からも答弁ありましたように、この平成三十年の改正、どういう思いでしたかということにつきましては、一つは、選挙区間の最大較差、これを是正するという趣旨でございますので、これが埼玉の選挙区の定数を二増したということでございます。
　それと、やはり参議院の役割というのは、衆議院の場合には政権の選択を通じて民意を集約する、そういう役割を持っているというふうに思っておりますが、参議院は六年という長い任期がございますので、中長期的な視点に立って慎重な審議を行い、多様な民意を反映する役割、こういったものが求められるというふうに思っております。
　その意味からして、少数意見や多様性を代表する者など、現代社会において多様化する様々な民意を国政に反映できる、これが比例を増をして、そして特定枠を入れたという趣旨でございますので、それを私どもとしましても国民の皆様に理解をしていただけるようにいろいろ説明をしたつもりでございますけれども、引き続きそれについては説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　当時の議論を更に少し振り返ってみたいと思うんですけれども、平成三十年七月九日の本倫理選挙特別委員会におきまして、脇雅史前参議院議員、元選挙制度協議会会長は、参考人として出席をいただいて、次のような発言をされておられます。参考人としてお呼びになられたのは、隣に座っておられます足立信也参議院議員ということになります。
　ちょっと脇元座長の発言を、ちょっとかいつまんでというか、少し御報告を申し上げたいと思いますけれども、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　自民党案は本当に抜本改革なのかというと、私はとてもそれは信じられません。当時、二十七年の時点で附則を付けた途端に、現行の二つの合区の十増十減案というのは、これは抜本改革ではないと宣言したのに等しいんですねと。だからこそ、次の選挙までにちゃんとやりますよということを言ったわけですよと。だから、今度は、今度こそ出てくるだろうと。今ここで議論すべきは、まさに抜本改革をこそ議論すべきなんです。
　自民党は、これが抜本改革ですよというのを胸を張って出せば、過半数をお持ちなんですからそれは通るんですと。しかし、それは無理やり通してはいけない。皆さん方の調整の中できちんと通すべきだ。その抜本改革というのが出てこない。あろうことか、過日の党首討論で安倍総理は臨時的措置とおっしゃった。臨時的措置が抜本改革であるはずがないわけですよね、党首がそう言っているんだからと、こんなことをおっしゃっています。
　もう少し報告を続けますけれども、比例区の定数を増やして、今自民党がお考えになっているように、鳥取、島根あるいは徳島、高知から必ずそれを出すんだという運用をされますと、民意によっては自民党が取れないときがあり得るんですよね、一人区において。しかし、自民党が比例区として必ずやったら、それはまず間違いなく当選するんですね。ですから、地域の代表として比例区をそのように扱う、扱いをするということは民意によらない結果が出る、それはどう考えるんだということがありますと、こういうふうにおっしゃっています。
　これで最後にしますけれども、この案は、自民党がいろんな知恵を出して何とか今ある問題点を解消しようと出してきたことは分かるけれども、もしこれを一般の有識者に選挙制度を考えさせたら、この案は出てくるはずがないと私は思いますと。選挙制度は国民のためにあるのであって、自民党のためにあるのではない、そのことを本当に深く考えていただいて、民意をいかにうまく反映させられるのかと、本当に原点に立ち返ってくださいよ、お願いしますと、このようにおっしゃっています。
　抜粋していますけれども、おっしゃったことをほぼそのまま申し上げました。
　要は、抜本改革ではないということをおっしゃり、そして、この全国比例の特定枠の運用においては、運用を間違えば民意によらない選挙結果を導き出してしまう可能性があるんだということをおっしゃっている。そして最後に、この案は自民党のためのものであるとは言えるけれども国民のためになるとは思えないと、こんなふうに率直におっしゃって、何とかしっかり考えてくださいよと、こういう言葉で締めくくりをされているんですね。
　御記憶もあろうかと思いますけれども、これは通告しているんですね。振り返ってみて、この脇元座長の発言に関する受け止めを述べていただければと思います。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　私も、質問の通告を受けまして、平成三十年の七月九日の議事録、改めて読ませていただきました。今まさに浜野委員が言われるような記述がございました。
　脇先生は、我が会派が提出した平成三十年の公職選挙法改正案、平成二十七年の改正公選法の附則条文にある抜本改革ではないという、そういう御指摘、また、特定枠については地域の代表としての民意に背くことになるということ、そして、自民党のためのものであって国民のものではないと、そういう記述は確かにあったというふうに思っております。
　ただ、尊敬する脇先生の御指摘ではございますけれども、なかなかそういう指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。以下、理由を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、平成三十年の改正に至る状況でございますけれども、一つは、平成二十七年の公選法改正によりまして合区が導入をされました。四県二合区で選挙が行われたわけでございます。で、平成二十八年。この平成二十八年の選挙におきましては、対象県におきましては投票率が顕著に低下をいたしました。またさらには、合区反対などと書かれた多くの無効票も出てくるなど、合区への不平、不公平感あるいはその不満感というものが際立っていたと、こういう状況がまずございます。
　そして、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望むという、地方六団体全ての団体で採択された合区解消に関する決議、また現時点でも三十五もの県議会で採択された意見書、こういうものが提出されておりましたので、これに対してどう応えていくのかということが状況としてあったというわけでございます。
　こういった状況を踏まえて、先ほどと重なりますけれども、令和元年の選挙まで一年と迫る中で、我が会派としましては、合区の対象県を拡大をさせずに選挙区間の最大較差を是正をするという観点、それと、少数意見や多様性を代表する者など、現代社会において多様化する様々な民意を国政に反映できるようにするという趣旨の特定枠を導入したということでございます。
　この特定枠の活用につきましては各党の判断に委ねられているということでございますけれども、我が党でももちろん活用させていただきましたし、また実際、我が会派以外の政党も活用しているというのが現実としてございます。
　このように、平成三十年の改正法は、やはり次の通常選挙、すなわち令和元年選挙に向けてのやはり一つの抜本的な見直しに当たるのではないかというふうに考えておりますし、また特定枠が民意を反映をしていないのではないかという指摘については、やはり特定枠につきましては、いわゆる拘束名簿式の候補者に投票する、あるいはその特定枠の候補者に投票する、あるいはその政党に投票する、これがやはりまず民意でございますので、その投票に従って当選の数を決めていくというその意味では民意を反映をしているということになるのではないかなというふうに思っております。
　以上が見解でございます。
○浜野喜史君　理解はできかねますけれども、そういう考え方で対応されたというふうに受け止めておきます。
　いずれにしても、人口減少県の民意の反映であるとか国政上有能な人材の確保とか、非常にもっともらしい説明を当時もされておられるわけですけれども、やはり私は、脇雅史元座長がおっしゃっているように、国民の立場からの改正ではなく、自民党、さらに議員の立場からの改正であったと言わざるを得ないというふうに思っておることを申し上げておきたいと思います。
　次に、法改正に関わる誤りについてお伺いしたいと思います。
　いろいろ既に重複する指摘も既にされておられますので、少し割愛をさせていただいて、法制局長に、参議院法制局長にお伺いしたいと思うんです。
　法制局長からもいろいろ、るる経過の御説明があり、総務省からも御説明があって、私は、その経過は事実だというふうに受け止めたいんですね。しかし、なぜかすとんと落ちないものが私の腹の中には残らざるを得ないと。なぜ留め置いたのかということなんですね。また、これ後ほど総務省にお伺いしますが、なぜフォローをしなかったのかと。
　これは、私は、断定できませんけれども、やはりこの定数増法律を成立をさせて五か月後ですよね。そして、施行されて二か月後。仮に私がその立場であれば、誤りましたということを正直持ち出すのはちゅうちょしますね。私もこの経過を議運の理事の立場で説明をお伺いしたときに思いましたのは、ああ、これは多分、断定できないし、裏付けも私は明確にあるわけじゃないんですけれども、分かったんだけれども、これ公にして正式な修正の手続に入ると、それこそ社会的に注目を集めて大変なことになるということを参議院法制局の当時の関係者の方々、また総務省の方々もそういうふうに思われたんではなかろうかというふうにやっぱり思うんですね。これは私だけじゃなしに、もしかすれば皆様方も思っておられるのかおられないか、それは皆様方の御判断ですけれども、私はそういうふうに説明を受けて思いました。
　そういうことはなかったということをお答えいただくしかないんだろうと思いますけれども、改めて、私の問題点に対してどうお考えか、御説明ください。
○法制局長（川崎政司君）　平成三十年十二月に総務省から当局の担当課に本件の誤りについて照会がありましたが、その情報が担当の第三部長でとどまり、法制局長までの報告が行われず、また、何らの対応も行われませんでした。
　しかしながら、この段階であれば、関係議員の先生方に御相談の上、官報正誤や法改正による早期の訂正というのは十分可能であったというふうに私どもは考えているところでございます。そうした対応がかなわなかったということについては、職員の責任感、使命感の欠如と内部体制の不備があったということによるものと考えております。
　そしてまた、組織として誤りを把握した後については、このような失態を生じさせてしまって、自分たちで何とか改正の見通しを付けようという本来補佐機関としてあるまじき判断の下で、私どもの方で御報告をしないままにしてしまったということでございます。
　偽りないところがこれでございます。
○浜野喜史君　偽りないところだということで信用したいと思うんですけれども、ちょっとまだ落ちないんですね。
　それで、法制局長にもう一問だけお伺いしたいんですけれども、私はもうそのように感じていたんですね、経過を見たときに、先ほど申し上げたとおりですけれども。法制局長は、私が持ったような感覚、これは大変なことになると、公にして修正手続すると大変なことになるということを時の担当者は多分思ったんだろうということは頭には浮かびませんでしたか。法制局長。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　平成三十年の十二月の段階で担当部で情報が止まったことにつきまして、その原因とか経緯等についていろいろとヒアリングをしたところでございますが、その関係ではそういう話は出てきませんで、あくまでも、やはり私がヒアリングをしたところでは、やはりその責任感、使命感の欠如ということが一番大きな原因ではなかったかというふうに思っているところでございます。
○浜野喜史君　これでもう法制局長に質問はしませんけれども、私が、私は法制局長を務めるような能力は当然ありませんけれども、私がその立場で仮にあれば、多分そういうことじゃなかったのかということをヒアリングするんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうことも法制局長はされなかったということと理解をいたしました。
　その上で、総務省にお伺いしますけれども、総務省はやはりフォローをしなかったということも私はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですね。やはりフォローしなかったのは誤りだということでよろしいですか。誤りじゃなかった。お答えいただけますか。
○政府参考人（森源二君）　総務省としては、再度の指摘はしておりませんが、これは当該議員立法の実務を担当いたしました参議院法制局において漏れを確認、把握されたという、その以上、参議院法制局において検討され、対応されるものと考えていたと、こういうことでございます。
○浜野喜史君　そういう答弁書を用意されてもうそれを読み上げるのが、もう何といいますかね、原則という対応なんでしょうけれども、それなら通告なぜしたのかと、通告というか指摘をということにもなると思うんですね。
　やはり所管は、法の所管は総務省であるわけなので、指摘をした上で、それは当然どういう対応になっているのかということをフォローするのがもう当たり前のことだと思うんですよね。だから、それはちょっと私、通らないと思うんですよ。それは是非当然のこととして対応されるのが、もう幾ら聞いても答弁書以上読まないでしょうから、もうそれでやめておきますけれども、当然の対応をやらなかったと。これも、私、なぜやらなかったのかというのが、先ほど法制局長にも申し上げたとおり、これをまだやられていないぞなんということを公にすると大変なことになるということを関係者の方々が思われたんではなかろうかと。これは断定はできませんけれども、私はそのように推察せざるを得ないというところであります。
　そろそろ質問の時間も終わりましたので終えますけれども、冒頭申し上げましたように、今回の自民党案には元々の内容について本体に問題がありますから賛成はできないということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　参議院の選挙制度に党利党略のこの比例特定枠が持ち込まれた二〇一八年の公選法改正の条文に誤りがあって、指摘されながら二年間、二年半も放置をされていた重大な問題であります。それによって、公選法第百四十二条四の七項に対する罰則規定がなくなっていたということでありますが、この同項で選挙運動用メール送信に当たって送信者連絡先等の表示を義務付けて、それの違反に対して罰則を付けたという理由は何だったでしょうか。まず、総務省お願いします。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　選挙運動用電子メールの表示義務を設けた趣旨につきましては、これらの情報を表示させることにより、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで誹謗中傷や成り済ましを一定程度抑止しようとすることや、送信拒否の通知先について受信者が容易に確認できるようにすることであると承知をしておりまして、こうした趣旨等を総合的に勘案して選挙運動用電子メールの表示義務違反に罰則を科したものというふうに承知をしているところでございます。
○井上哲士君　ネット選挙を解禁するに当たって、文書図画中心だった選挙にネット選挙を入れると、フェイスブックとかツイッターじゃなくて、メールのように自由に発信できるものができたときに、いろんな問題があるんじゃないかというかんかんがくがくの議論をした上で付けた罰則なんですよね。極めて重要な、選挙の公正性を保って有権者に迷惑を掛けない大事な罰則だったわけであります。
　本当にあってはならないことなんですが、これが、一八年十二月に総務省から誤りについて法制局が指摘をされながら、当該部署にとどめて局内で報告されず、二年半にわたり過ちが是正をされなかったと、罰則に穴が空く状況が続いたわけであります。
　今回、報道によりますと、大阪の弁護士さんが、この一九年の参議院選挙での同項違反を告発しようとして、法改正に伴って罰則の規定がなくなっているということに気付いたと。この方は、候補者側は違反しても罪に問われないと考えるかもしれないと、その記事で述べられております。
　当初、法制局が私たちに説明に来た文書は、条文の不整合というタイトルだったんですね。言葉の問題じゃないんですよ、これ。罰則の適用は困難になるという実害が現に出ていると、そういう事態だということの認識が果たして法制局にあったのかということをまずお聞きしたいと思います。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　まず、条文の不整合という用語でございますが、何か意図があって使ったものではございませんで、しかしながら、先生方からの御指摘、御批判を受け、その後は条文の誤りとして御説明してきているところでございます。申し訳ございませんでした。
　その上で、本件の誤りによる罰則の適用につきましては、条項の引用が異なっていることから、罪刑法定主義の観点から疑義が、適用について疑義がある状態になっているということだろうというふうに考えております。私ども、誤った対応によりましてそういう疑義のある状態を継続させてしまったことにつきましては、誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます。
○井上哲士君　さらに、総務省からの指摘後、二〇二〇年の二月に朝日新聞社から電話取材があって、そのときに初めて局長にまで報告が上がり、既に相当時間が経過していることから官報正誤では対応できないと判断をして、他の公選法改正と一緒に法改正できないかタイミングを探している中、今日に至ったと、こういう説明が行われました。つまり、総務省から指摘を受けて、そして朝日の電話取材までの一年余りは、その法制局の担当者のところでは、当該部署は、報告もしなければ誤りを是正するための対応も何もしていなかったということなわけですよね、なぜこんなことになったのか。
　先ほど来、非常に政治的大問題になった法案だったということからのプレッシャーがあったんじゃないかとか、そういう指摘がありました。ヒアリングではそういうことはなかったと言われましたけど、私、これだけ複数の皆さんから、そういうことがある以上、改めてそういうヒアリングもして、なぜそういうことが起きたかということを深く明らかにする必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　誤りの指摘を受けてからの担当部での対応につきまして、いろいろとこれまでにも調査、原因分析をしてきたところでございます。
　一言で言えば、やはり職員あるいは管理職としての責任感、使命感の欠如ということをやはり指摘せざるを得ないというふうには思っているところでございますが、先生方からもいろいろただいま御指摘等をいただいておりますので、もう一度きちんと再調査をするということもしようということで考えておりますので、その辺もいろいろともう一度確認をしながら原因分析に努めてまいりたいと、そして、それを再発防止策に生かしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　この朝日の取材後に過去の公選法改正を含めた誤りの点検が行われて、その結果、二〇一五年改正でも誤りが判明をして、三月三日に局長に報告されたというのが説明であります。
　そこから再発防止のための内部体制の整備が行われておりますけれども、具体的にどういう整備をされてきたんでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘があった、その二〇二〇年の二月に法制局長まで報告があり組織として把握した後は、再発防止策として、誤り防止のためのチェック体制の強化と、当局の立案を担当した制定法律の誤りを把握した場合の報告対応体制についての内規の整備を行っているところでございます。
　チェック体制の強化としましては、法案の誤り防止のためのチェック項目のリスト化、担当課以外の立案課による法案のクロスチェックの実施といったようなことを義務付けるようにしてございます。
　また、報告対応体制につきましては、内規において職員が誤りを把握した場合の迅速な報告や対応について規定をし、その内容の周知を図ったところでございます。
○井上哲士君　最後の話は、参議院議員提出法案に係る法律上の不整合が発覚した場合の対応についてという文書だと思うんですが、先ほどその中で、法改正などについてめどが付いた場合には議員に報告すると、付いた上で報告するという内容があることについて、それはあくまでも一例だと、何かすぐに報告しなくていいような誤解が生じたというような答弁が最初の段階であったんですけど、しかし、この文書に基づいて当時局長などが対応した中身が結局議員に報告しなかったわけですよ。
　つまり、何か誤解を生じたんじゃなくて、やっぱりこのときのこの対応の文書自身が極めて間違った中身になっているんじゃないかと私は思うんですね。その点、いかがですか。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　私ども議院法制局はあくまでも議員の補佐機関でございますので、誤りが確認できた場合には関係議員の先生方に速やかに報告することが私どもの責務であるというふうに考えております。
　そのような点からいたしますと、御指摘のありました内規については不十分、不適切なところが幾つかあるというふうに考えておりまして、現在、見直し作業を進めているところでございます。