○井上泉君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私の予定した質問を申し上げる前に、昨日行われました我が党の土井委員長、また公明党矢野委員長、さらに先ほどの民社党塚本委員長の税制改革に関する質問に対する竹下総理の答弁の内容というものに対し、私は強く抗議を覚えるものであります。
　土井委員長が三回にわたり総理の明確な答弁を求めたにもかかわらず、竹下総理は詭弁とごまかしに終始をし、明確な答弁を行っていないということは、極めて遺憾であり、本院の権威を汚し、国会審議権を冒涜する姿勢と言わなければなりません。（拍手）この姿勢に対して土井委員長がこれでは審議ができないと追及された経緯からいたしましても、私は、まず総理が、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方をしないという政府統一見解について、これを守るか守らないか、はっきりと答弁を願うものであります。
　総理は非常に言葉が多いのでありますけれども、こうしたことについて私はあえて多弁を要する必要はない、国会決議を尊重する、各党間の合意の上に成ったことについては尊重する、その姿勢があるならば、間接税の問題につきましても、あなたが大蔵大臣のとき、中曽根総理との間で予算委員会で答弁が食い違って、その結果、統一した見解として出されたものであるから、それを守るか守らないのか、それを、売上税が廃案になったからこのことも流れてしまったというように、いとも簡単にこの問題を処理しようとするその態度というものは、私は日本国総理としてのあなたの権威を失わしむる以外に何物もないと思うのであります。この政府統一見解の誠実な履行を求めるものでありますが、あなたはきのうも再三言われた、与えられた議員の任期は四年だからこれを大切にしたいとされている。ところが、公約を破り、有権者の信頼を裏切る政策を強行しようとするならば、内閣は国民に信を問い直すのは当然でありませんか。私ども社会党は、重大な決意を持って、この場において改めて政府統一見解と選挙公約の遵守を竹下総理が明確にするように求めるものであります。（拍手）
　さて、戦後四十年余、我が国は歴史の岐路に立っていると言わねばなりません。私は今、明治維新後ひたすら西欧列強に追いつこうと坂の上の雲を見詰めて歩き続けた我が国が、日露戦争の勝利を過大評価した結果、帝国主義の道を歩んで四十余年、太平洋戦争で破滅したという、ある著名な作家の指摘を思い返しています。戦後の我が国もまた、ＧＮＰという坂の上の雲を見詰めてひたすら歩き続けた結果、経済大国と言われるまでになりました。今、我が国は登ってきた坂道を振り返り、今後の進むべき道を誤りなく選択しなければならないのではないでしょうか。
　世界は画期的なＩＮＦ廃棄条約に示されるように、軍縮とデタントの道を歩もうとしています。世界に誇るべき平和憲法を持ち、また最初の被爆国である我が国こそ、軍縮と平和のイニシアチブを発揮し、とりわけアジアにおける軍縮とデタントに率先して貢献すべきときです。戦前の我が国は、戦争への道を選び、世界各国、殊にアジア諸国に多大の被害を与えたことを反省するならば、竹下総理、今こそあなたは、故浜口雄幸首相が財政難打開の道は増大しつつある軍事予算に対する歯どめをかけることであると考え、軍縮の道をとらねばならないと決意し、ロンドン軍縮条約を軍部や政友会の猛反対を押し切って調印にこぎつけ成功させたことに思いをいたすべきです。その浜口首相は、軍拡論者の意を受けた右翼の凶弾に命を奪われましたが、しかし、その勇気、決断力こそが今日高く評価をされているのです。（拍手）
　また、戦後、自民党総裁として短い期間でありましたが首相になられた、竹下総理の大学の先輩、早稲田の先輩の石橋湛山先生は、一九二一年「大日本主義の幻想」という論説の中で、植民地を放棄せよ、軍事費を削減し、国の経済力を高め、平和的な貿易を進めることにより国民の暮らしを豊かにせよと論じました。今日は過去との連続であり、過去に対する認識は今日これからの政治の上に重要なことなので、あえて総理、あなたの先輩、石橋先生の論を引用して総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　ところが、最近の自民党政府の選択はこれと違ったものであることは極めて遺憾であります。昭和六十二年度予算に続き、六十三年度予算案でも意図的に防衛費のＧＮＰ一％枠を突破し、三兆七千三億円という巨大なものとなっています。これがいかに巨大なものかは、韓国の予算総額の一・三倍に当たる天文学的数字という韓国紙の論調からも明らかであり、中国を初め近隣諸国に、この姿はやがて軍事大国への道を歩むのではないかと警戒と懸念の声が強まっているのもけだし当然ではないでしょうか。歴史の岐路に立つ今こそ、昭和六十三年度以降の防衛予算は、三木内閣が最小限の歯どめとした対ＧＮＰ一％枠以内に戻し、さらに軍縮への道に国政の方向づけをなされてこそ、あなたの総理としての真価が発揮されたものとして高く評価されるでしょう。あなたの決意のほどをお伺いします。（拍手）
　次に、外交問題で若干の質問をいたしたいと思います。
　総理は、日米関係は我が国外交の基軸と言われておりますが、基軸ということは、その他の諸国との外交関係に対してもやはりアメリカの意向というものを中心にこれを考えねばならないということであるのかどうか、この基軸の意味について御説明を賜りたいと思います。
　米ソがデタントに向かおうとしているとき、ひとり日ソ関係だけが旧態依然であることは異常であります。世界地図を見るまでもなく、ソ連は最大の隣国です。政府は、ＳＳ２０の極東からの撤廃という情勢を踏まえ、新たな日ソ外交を展開すべきです。領土問題は最大の懸案事項でありますが、入り口論としてこれに固執をしているだけでは百年河清を待つ結果ともなります。レーガン大統領も、国家は武装しているから相互不信になるのではない、不信が武装させるのだと語っています。日ソ間のあらゆる面での交流を活発にして不信を取り除くことが求められています。政府の対ソ外交の転換に英断を期待するのですが、いかがですか。（拍手）
　続いて、光華寮の問題について伺います。
　先般、我が党の金子みつ副委員長の質問に対し、総理、あなたは、中国側の主張を十分認識していると言われていますが、それならば、その認識に基づいてなぜ行動しないのかということであります。行動の道は幾つかあります。この問題解決に対する政府の消極的姿勢は極めて遺憾であります。三権分立、司法権の独立を前提としつつ、日中共同声明、日中平和条約の中国は一つの原則に立ち、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第四条に基づいて、総理は法務大臣をして政府の意見を裁判所に陳述するなど前向きに解決の姿勢を示すべきだと考えますが、総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　次に、経済と国民生活について伺います。
　急速な円高の中で、国民一人当たりのＧＮＰが世界第一位となりました。国民にはしかし全くその実感はありません。竹下総理も、著書「私の「ふるさと創生論」素晴らしい国・日本」の中で、「物の豊かさと心の豊かさの調和」を強調されています。しかし私は、この二つの間に社会の豊かさがなければならないことを指摘したいと思います。豊かさの実感がない理由の大きな原因の一つは老後に対する不安ではないでしょうか。総理は「ふるさと創生論」で「好老社会」の発想を強調されています。「好老」という字は読まなければ意味のわからない総理の新語だと思うわけでありますけれども、その中で「汗する勤労の中に豊かな老後がある、」と美しく語っておられます。しかし一体、国民が汗して働いた後の老後はどうなっておるのか。例えば年金一つにとってみても、いまだ現在の年金が暮らせる年金となっていないことは、経済企画庁の報告でも明らかであります。ところが総理、今年度予算案の国民年金の老齢年金を見ても、二十二年間加入の夫婦が月額九万五千三百円、十万円にも満たないのであります。こうした国民年金の基本設計自体が問題ではないでしょうか。総理の言う「好老社会」とは何なのか明らかにして、その対策を表明をしていただきたいと思います。（拍手）
　さらに指摘したいことは、新しい格差、不平等の問題が生じつつあることです。民間法人企業の利潤は、一九八六年度で三十兆円に上ると言われます。この原因の一つは、利潤が勤労者に不十分にしか還元されていないことです。それはここ十年間、八六年を除いて労働分配率が低下していることでも明らかであります。七五年以降八六年までの労働生産性の伸びが五四％なのに賃金の伸びは一三％にとどまっています。今日の円高はこうした中での国際競争力としてもたらされたと言わねばなりません。（拍手）
　第二は、中曽根前政権の一貫した縮小均衡路線の中で投資が実体経済に向かわず、財テク、マネーゲームに向かったことであります。しかも、こうした財テク、マネーゲームによって資産の格差、新たな持つ者と持たざる者の問題が生じていることに対し、総理は一体どう考えていますか。
　これらの是正のために、経済政策の大転換、具体的には国際公約である内需型経済への転換を進めるべきであります。その場合、何のための内需拡大かが問題であって、国民生活の質の向上を目的としなければなりません。そのため、第一に、賃金の引き上げ、所得減税などにより可処分所得をふやし、消費の拡大を図ることであります。第二は、生活関連の社会資本の整備を思い切って進めることです。そのため、公共事業のあり方を抜本的に見直すことであります。第三は、以上のための阻害要因となっておる土地問題の解決を図ることだと考えるものであります。総理の見解はいかがでしょうか。（拍手）
　さて、我が国が経済大国であるならば、それだけ国際的責務も大きいことを自覚しなければなりません。そこで、二点についてお尋ねいたします。
　一つは、留学生の問題。中曽根前内閣は留学生十万人の受け入れ政策を打ち出しました。しかし、アジア諸国や関係者の反応はクールであります。昨年、日本留学を夢見て来日したバングラデシュの青年が餓死するという痛ましい事件を総理も御記憶のことでしょう。寄宿舎の問題、奨学金等々、欧米に比して著しく立ちおくれている諸条件の整備を具体的にどう進めるかが問われています。中曽根総理の政策だから私は知らないというのでありましょうか。中曽根総理のときの主要閣僚であり、この十万人計画は承知をしておるはずでありますが、この具体的な施策というものが明らかにされなければ国際的な信用を失墜をいたします。
　また、ユニセフの白書によれば、昨年だけでも千四百万人の子供が死亡し、その三分の一が栄養失調によると言われます。こうした現状に対しユニセフは「子供のための大同盟」を呼びかけていますが、我が国は積極的にこたえるべきと考えますが、総理はこれに対してどうなさるのでありましょうか。（拍手）
　次に、国土の均衡利用と地域経済の活性化の方策であります。
　今、東京一極集中是正のために一省庁一機関の移転が言われています。しかし、この程度では焼け石に水の気がいたします。中長期的な計画に基づいて、立法、司法、行政の三権の中枢を移動させることを含め、思い切った遷都を考えるべきではありませんか。国土の均衡利用、地域経済活性化のために、地域に根差した産業の活性化が今必要ではないでしょうか。
　私は、今後の重要課題といえば幾つかの問題がありますけれども、農業問題は我が国の極めて重要な、そして我が国民族の存亡にかけて考えねばならない問題だと思います。
　我が国の農業は、今重大な岐路に立たされています。昨年は、主要農産物の政府支持価格が米を初めとしてすべて引き下げられるなど、政府の農産物価格支持政策が根本的に変わった年でありました。価格政策は、構造政策と結びついてこそ初めて農業改革の契機となります。単に価格を引き下げればいいという考えならば、農業以外に収入源を持つ兼業農家よりも先に専業農家がつぶれてしまうことになりかねません。この点については総理はどのようにお考えでありましょうか。
　社会党は、地域農業の振興を主張しております。地域の生産者が主体となって、いわゆる産直など消費者との連携を進めながら、その地域の特性に合った作物を協業化や規模拡大を行いながら生産をしていく。そして細か過ぎる政府の補助金は整理し、地域の営農集団に対する総合的な補助金、または交付金あるいは政策融資に切りかえていく。生産者の自主性に基づいた地域の特産物としての農産物の生産を振興する。そして国内の産地間の一定の競争により価格、品質、安全性などの面での向上を図っていく、これこそが日本農業の再生の道であると考えます。「ふるさと創生論」を唱える総理の御所見をお伺いしたいと思います。（拍手）
　さて、この地域農業の振興が必要なときに、地域農業の根幹的作物と競合する農産物輸入制限十二品目の自由化を受け入れることは、我が国の農業の未来を失わしむることになります。政府は、ガットのパネルがクロと判定した十品目のうち、粉乳・練乳とでん粉を除く八品目について自由化勧告を全面的に受諾する方針であったと聞きます。我が党は、日本農業再生のために十二品目すべてにわたって自由化拒否を貫くよう改めて強く求めるものであります。（拍手）
　また、多くの畜産農家が累積負債を抱えて苦しんでいるときに、そしてミカン農家が過剰と価格暴落に苦しんでいる現在、牛肉、オレンジの輸入枠の拡大、ましてや輸入枠そのものの撤廃などは絶対に許されるものではありません。
　米については、国内で七十七万へクタールにも及ぶ減反が行われております。このような状態で米の輸入自由化が行われれば、民族存亡のかぎを握ると言われる食糧は、すなわち米の生産は壊滅的な打撃をこうむることになります。政府は米の自由化は行わない方針であると聞いておりますが、この方針を貫くつもりであるのか、改めるつもりであるのか、改めて伺っておきたいと思います。（拍手）
　食糧の自給体制をとることは農政の基本でもあります。既に国会決議がなされているにもかかわらず、食糧自給への道筋がいまだに示されていないということはどういうことでしょうか。独立国家として、食糧を外国に依存するほど危険な道はありません。食糧自給をどのように実現をするつもりであるか、総理の御見解をお尋ねいたします。（拍手）
　次に、森林・林業問題についてお尋ねします。
　日本の森林は、戦後の乱伐によって荒廃し、山崩れ等が多発しております。また、山崩れ等がない場合でも、浮き上がった林地の表土が雨に流され、おびただしい土砂が流出し、ダムの水を汚し、美しかった川を泥の川に変えているのが現状であります。このような現状を見るとき、森林の整備にもっと人手をかけなくてはなりません。ところが、政府はそれと全く正反対に、昨年の秋、十営林署の統廃合を断行し、しかも、一九九三年までに国有林野事業の職員を現在の半分以下の二万人に削減する計画で全く逆の方向で進んでいるのであります。これは許されないことであります。（拍手）総理、今こそあなたが指導力を発揮して、間伐など手入れができない森林に手を入れ、森林の機能がより発揮できるようにするとともに、保全すべき森林の収益を保証するための森林基金を創設すること、あるいは民有林が相続のたびに細分化されていくことを防ぐための森林の相続税制度の改革を進めることが大事ではないでありましょうか。その点についての御見解を承ります。
　国際的にも森林の問題は大変重要なものであります。二十一世紀までには地球の緑が大幅に失われ、人類生存にとってゆゆしき問題であると言われておりますときに、世界の丸太貿易の四割を我が国が占め、かけがえのない熱帯雨林の消滅に手をかすような現状は放置できません。我が国が国連に対し熱帯林を守るための熱帯林防衛基金の提唱を行い、我が国としてもこれに対して一定の金額を基金として拠出し、政府資金を加え、国際協力事業団等を通じて東南アジアの緑の再生に寄与すべきと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　竹下総理の「ふるさと創生論」の中で一番希薄なのは、自然についての意識です。かつての山紫水明の自然は失われていく一方です。自然を喪失をして果たしてふるさとがあるでしょうか。戦後一番ひどい変わり方をしたのは河川です。我が高知県の四万十川が我が国最後の清流とテレビでも伝えられておりますが、これとても残念ながら昔の流れではありません。また、河川の汚染はそのまま海の汚染につながります。今、河川本来の姿に取り戻すために、ダムの管理はどうするか、周辺の水源地域はどうなのか、清流をよみがえらせる根本的な対策を立てるべきであります。水は人類生活に不可欠の命です。今、この命を守るために徹底的な調査研究と対策を内政の重点課題として取り上げるべきだと考えるものでありますが、総理の見解はいかがでしょうか。（拍手）
　次に、教育問題について文部大臣にお伺いいたします。
　臨教審は昨年、三年間の幕を閉じました。国民は臨教審の審議に冷ややかであります。教育荒廃に悩む父母、国民の心情と全く遊離したものだったからです。偏差値でいうできる子もできない子も、子供は子供なりの人間としての生き方を強く求めています。去年の大みそかから元旦にかけて学習塾でテスト攻めに遭っている小学生の姿を映したテレビを見た方も多いでありましょう。あの進学塾の姿に我が国の教育の現状が浮かび上がっています。塾を批判するのは容易です。しかし問題は、塾に行かざるを得ない学校教育と入試制度、学歴社会にあるのではないでしょうか。ところが、臨教審はこうしたことにメスを入れず、教職員が反対をする初任者研修制度などを答申し、これを受けて、本国会では臨教審関連法案がメジロ押しの予定であります。政府はこのような法案を提出すべきでなく、四十人学級の早期完結、受験地獄の解消など国民合意の改革を目指すべきだと存じます。
　なお、数日前に国公立大学の共通一次試験が行われました。試験方法が猫の目のように変わり、受験生は多大の被害をこうむっています。共通一次の導入自体が大学の序列化に拍車をかけたことも明らかであります。共通一次試験は廃止されるべきでありますが、大学入試の抜本的改革についてどのように考えておるのか、見解を示していただきたいと存じます。（拍手）
　冒頭私は、我が国が今歴史的岐路に立っていることを指摘しました。それは端的に言えば、あなたの選択すべき道は前任者の中曽根政治の継承であってはならないということです。特に強調したいのは、日米運命共同体論からの脱却であります。日米関係の重視と運命共同体とは異質のものです。経済の対米依存路線のツケは政治、外交の面での対米追従となり、また軍備力増強の圧力となってはね返っています。今重要なことは、日本の貿易構造を中長期的に多角化するとともに、政治、外交の面でもっと日本は自主性を持つことであります。そのことが日米間の真のパートナーへの道でしょう。経済に政治が振り回される時代は過ぎ去りました。政治及び政治家の役割が今ほど高まっているときはありません。このことを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕