Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　池坊議員にお答えを申し上げます。
　まず、バーミンガム・サミットについて、みずからの評価、総括という御質問をいただきました。
　私は、今回のサミットは、まさにアジア経済、インドネシアの危機、そして直前に飛び込んできたインドの核実験というものが大きなテーマになり、アジアからの唯一の参加国として積極的に参加をするとともに、事前に、例えば小渕外務大臣にＡＳＥＡＮを回っていただくとか、アジア各国の意見を聞いた上で臨みましただけに、議論の方向づけにそれなりに貢献できたと考えております。
　次に、金融機関の不良債権処理についてのお尋ねがございました。今回のみどり銀行のようなあいまいな処理は納得がいかない、みずから陣頭指揮をとるつもりかというお尋ねをいただきました。
　私は、今回のみどり銀行の処理、これはその設立の特殊な経緯、あるいはその他の要因があった処理策と考えておりますが、現在、金融機関は不良債権の早期処理に積極的に取り組んでおりますし、政府としても、金融機関が不良債権をバランスシートからきちんと落としていくなど、本格的な処理を進めさせるべく、この問題に積極的に取り組んでまいります。
　次に、インドネシアについていろいろな角度からのお尋ねをいただきました。
　我が国としても、インドネシアの経済危機の克服のために、ＩＭＦ等と緊密に協調しながら必要な支援を行ってまいりました。同時に、ＩＭＦとインドネシアの間が非常に困難な状況になりましたとき、インドネシアの姿勢をも変え、またＩＭＦ自身の姿勢をも変えさせ、その方向づけを定めるなど、必要な協力を続けてまいったつもりであります。
　本日、スハルト大統領が辞任をされて、ハビビ副大統領が新大統領に就任しました。我が国としては、現在のインドネシアの政治的、社会的混乱が一日も早く克服されて、国民経済の回復と民生の安定が実現されるよう心から期待いたしますが、議員御指摘のように、注意深くこれからの情勢を見守っていかなければならない、それは御指摘のとおりであります。
　次に、インドネシアの邦人救出について御意見をいただきました。
　政府としては、早い段階から情勢を注視しながら万一の場合に備えた準備を行ってまいりましたが、十五日、事態の深刻化を踏まえ、官邸対策室を設置し、閣僚レベルの関係会議等を開催し、対策について協議してまいりました。現地の各公館も、情報収集、邦人保護に万全を期すために、二十四時間体制で全力を挙げて努力をいたしており、バーミンガムへの外遊中も含め、私自身も常時報告を受け、必要な指示を与えてまいりました。政府として適切な対処をしてまいったと思います。
　次に、自衛隊機の派遣についてもお尋ねをいただきました。
　政府は、まず民間航空会社の臨時便と政府のチャーター便の運航の確保に努めてまいりました。さらに、邦人の出国手段の確保に最善を尽くすための措置の一環として、自衛隊機をシンガポールに移動させました。自衛隊機の移動については、自衛隊法第百条の八を根拠とした準備行為として実施したものであります。インドネシアへの派遣は、今後の情勢を見きわめながら対処していきたいと考えております。
　次に、今次のサミットにおける、インドの核実験に対するお尋ねがありました。
　私は、インドに対するメッセージは強くかつ明確なものであるべきことを主張し、その結果、首脳声明において、インドの核実験を、国際的な平和と安全に悪影響を及ぼす、そうしたことで非難をすることとなりました。唯一の被爆国として、核廃絶の意思を首脳声明に反映できたと考えております。
　なお、お言葉に逆らうようでありますけれども、インドの核実験後の我が国の対インド制裁措置、これは米国に先立って独自に決定したものであります。これは時間を調べていただければおわかりいただけることでありまして、米国につき合っただけ云々、この御指摘は私は当たらないと思います。
　次に、潜在的核保有国への働きかけについても御意見をいただきましたが、核兵器のない世界を目指して現実的かつ具体的な措置を着実に積み重ねていく必要性、これは幾ら努力を払っても、それで足りるというものではありません。我が国は、従来から、ＮＰＴ及びＣＴＢＴをいまだ締結していない国に対し、可能な限り早期の締結を働きかけているところであり、これからもそうした働きかけを粘り強く進めてまいりたいと考えております。
　次に、クリントン大統領が訪米の招請をした理由、意義をどう考えているのか。議員のお考えとは異なりまして、私は、個人的な友情を深め、アジア太平洋地域の平和と安定の基礎としての日米関係を一層強固なものとするために招請をしていただいたと考えております。
　また、エリツィン大統領が二〇〇〇年のサミット開催を日本に求めたのは、北方領土欲しさが顔にあらわれていたのではないかというお尋ねをいただきました。
　日本の総理として、旧ソ連、ロシアの首脳と交渉するときに、北方領土を返してほしいという願いが顔にあらわれていなかったら、私はその方がおかしいと思います。そして、そうしたこととは異なり、二〇〇〇年サミットをロシアで開催したいという同大統領の要望に対して、私は、真剣に伺うが、開催地は既に決まっている、順番に決まっている、日本だけで決められる話ではない、Ｇ８で議論する必要のある話であると答えました。本件の扱いは、当然ながら、他のＧ８諸国と議論をしながら、慎重に検討されるものと考えます。（拍手）
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○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中村議員に御答弁を申し上げます。
　まず、二〇〇〇年のサミットの議長国に関する御質問がありました。
　日ロ首脳会談のときにエリツィン大統領から確かにこの提案が出、それは私は真剣に受けとめるけれども、全体のルールの話だから全体で話し合うという必要があるだろうということを申した、それは当たり前のことだと思います。
　次に、日ソ中立条約の破棄についてお尋ねがありました。
　ソ連の対日参戦が日ソ中立条約違反であることは申し上げるまでもありません。その上で、五六年の日ソ共同宣言で日ソ間の戦争状態は終結しております。
　また、敗戦当時、私は小学校の二年生でしたが、シベリアに抑留された多くの方々が大変過酷な労働条件のもとで大変苦労しておられたこと、それは子供心にもよく記憶をいたしております。成人いたしましてから、そうした方々の何人かにもお目にかかったこともございます。その上で、エリツィン大統領は、九三年の訪日の際、シベリア抑留問題を全体主義のあしき遺産と位置づけると同時に、ロシア政府と国民を代表し、この非人間的な行為に対して謝罪の意を表明されております。
　次に、橋本・エリツィン・プランを進める上でもこの問題が出発点というお話でありますが、今申し上げましたように、一九五六年の日ソ共同宣言により日ソ間の戦争状態は終結しているのであります。そして、全般的進展のために平和条約を締結し、日ロ間の完全な正常化を図るとともに、橋本・エリツィン・プランと呼ばれています協力関係を着実に進めることを含めて、さまざまな分野における協力と関係強化を図るべく、鋭意取り組んでおります。
　北方領土問題についてロシア国内にさまざまな意見があり、議論があることも承知をいたしておりますが、このような問題をめぐる外交交渉は、静かな雰囲気のもとで両国政府の間で進めることが極めて重要だと考えております。政府間では、平和条約交渉について、いわゆるクラスノヤルスク合意に基づき進めていくことで完全に一致しており、今後とも鋭意交渉を進めていく考えであります。
　次に、経済再建策について御指摘がありました。
　今般政府が行おうとしている総合経済対策は、当面の景気の回復のための内需拡大と、景気回復の足かせとなっている不良債権問題の本質的な処理を目指すものであります。同時に、かたくやり遂げようと決意している構造改革を踏まえ、それに沿う内容といたしております。私の責任は、構造改革を推進しながら一刻も早く景気回復を実現することにある、そのように考えておる次第であります。
　今次サミットについての議論、何点かにお尋ねがありました。
　まず、インド政府に対してどういう意思を示し得たか。
　私は、インドに対し強くかつ明確なメッセージを発するべきこと、またＧ８以外の諸国にも呼びかけるべき旨を主張しました。その結果、首脳声明において、インドの核実験は国際社会の努力に逆行し、また国際の平和と安全に悪影響を及ぼすものとして非難するとともに、他の諸国にも同様の懸念を示すことを要請することとなりました。
　今後の対応についてもお尋ねがありましたが、我が国としては、引き続きインドに対し、核実験及び核兵器開発の中止、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件での締結を粘り強く主張してまいります。
　駐インド大使は、今後の対応につき協議するため一時帰国をさせましたが、我が国の不拡散に向けた強い意思を直接インド政府に伝達させるため、協議終了後速やかに帰任をさせました。
　次に、インドネシアの情勢に対するサミット特別声明についてのお尋ねがありました。
　本日、既に御承知のように、スハルト大統領が辞任し、ハビビ副大統領が大統領に就任することが決しておりますことが報道されております。そして、このプロセスにおいて、私どもは、インドネシアの経済改革への努力を支援していく必要、同時に、政府、軍、学生、一般民衆の間の混乱が拡大しないことを願い、当事者間の自制を求めるという二点を特別声明の中に盛り込むべく努力をいたしました。今回混乱がなくここまで参りましたことを、私自身としてはほっとしており、この状態が最後まで続いてくれることを願っております。
　次に、自衛隊機を準備行為として派遣したという御意見をいただきました。
　今般の自衛隊機のシンガポールへの移動は、外務大臣からの依頼を受けた場合にインドネシアの在留邦人などの輸送を速やかに実施し得る体制を確立するため、防衛庁長官が、自衛隊法第百条の八を根拠とする準備行為として実施を命じたものでありまして、シビリアンコントロールの観点からも全く問題はないと考えております。
　最後に、退陣せよという繰り返しの御要求をいただきました。御忠告に心からお礼を申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　中島武敏君。
　　　　〔中島武敏君登壇〕
○中島武敏君　私は、日本共産党を代表して、バーミンガム・サミット報告について、総理に質問いたします。
　第一に、インドの核実験をめぐる問題であります。
　インドが、世界じゅうで強まった批判を無視して二度にわたる核実験を強行したことに、我が党は断固抗議するものであります。
　核不拡散条約の不合理な体制を正しく解決するには、核兵器の全面禁止を緊急に実現する以外に道はありません。しかし、サミット共同声明は、我々諸国は拡散を防止するための最前線であると述べ、核独占体制の維持を絶対化しました。総理、この立場に立ち続ける限り、新たな核実験と核兵器保有の企てを阻止するためのイニシアチブがとれる道理がないではありませんか。五カ国だけが核兵器を持つ権利があり、他国には認められないという主張で本当に相手国が納得すると思いますか。総理の認識をお聞きいたしたいと思います。
　しかも、橋本総理は、核兵器の廃絶要求さえしなかったではありませんか。唯一の被爆国日本の総理が核兵器廃絶という旗印をサミットで掲げられないというのは、どういう理由からですか。なぜ核兵器を一日も早くなくそうと言えないのか、御所見を伺いたい。
　第二に、インドネシアの邦人輸送に当たって航空自衛隊の輸送機六機をシンガポールに派遣した問題であります。
　経過からいえば、政府の対応は、自衛隊機を派遣することばかり考えてきたと断ぜざるを得ません。
　事実経過は、十四日午後、在インドネシア日本大使館が緊急事態対策本部を設置しましたが、この時点では、日本国内の民間航空機、船舶の借り上げ交渉の話は一切出ておりません。一方、アメリカは、同じ十四日に、外交官のうち緊急を要しない者については民間機で出国するよう勧告し、対応いたしました。これに比べて日本の判断と行動には著しいおくれがあったと思いますが、総理の答弁を求めます。
　問題は、十五日になって日本航空と全日空に臨時便の派遣を要請したとはいえ、ガルーダ航空やマレーシア航空など外国航空機による輸送確保に万全な手を尽くさず、自衛隊機の派遣準備だけはしっかりやってきたということであります。事実、防衛庁が自衛隊輸送機や政府専用機の派遣に向け準備を進めていることが十三日に明らかになりました。なぜ政府は早い段階で内外の民間航空機を確保しなかったのですか。
　総理、自衛隊機を派遣させることがどんなにアジア諸国民を警戒させるか、それを承知の上で今回の行動を指示したのですか。昨年七月のカンボジアからの邦人輸送を口実に自衛隊機をタイに派遣したとき、カンボジア政府が不快感を示しただけでなく、韓国や中国などアジア諸国から厳しい批判があったことをもうお忘れになったのですか。今回も、インドネシア外務省が十八日に、現段階で軍用機を派遣する必要はないと不快感を表明しています。
　邦人輸送が必要とあれば、内外には調達できる民間航空機がたくさんあり、また、多数を輸送できる民間船舶もあります。自衛隊機の派遣ではなく、こうした民間の航空機や船舶を広く対象にして検討すべきではなかったかと思いますが、総理の答弁を求めます。
　第三に、総理はサミット終了後の記者会見で、焦点の一つとなった日本経済の問題について、総合経済対策、不良債権処理や金融システムの強化、構造改革の三つの柱を説明し強い歓迎を受けたとして、市場でも景気効果がほとんどないと断定されている総合経済対策を強行しようとしていることであります。
　この総合経済対策の最大の問題は、財革法では公共投資関係費も含めて一切の聖域なし、一律カットと言っていたものを、前年度当初予算比でマイナス七・六％からプラス二五％に伸ばしたことであります。公共投資はもともと聖域扱いにしていたのか、それとも抑制方針を転換したのか、お答えいただきたい。
　さらに、社会保障は、今年度八千億円の自然増のうち五千億円がカットされたまま、補正でもそれは復活されておりません。総理、公共投資を二五％ふやしながら、なぜ社会保障は抑えたままなのか。その理由をただした我が党議員に総理は答えていません。明確なる答弁を求めるものであります。この際、国民生活に犠牲ばかり強いる財政構造改革法をきっぱりと廃止することを強く求めるものであります。
　橋本内閣の九兆円負担増などによって、国民の消費マインドは極端に落ち込んでいます。ところが、政府のやろうとしていることは、二年限りの時限的な所得減税であります。これでは、期限が切れた後は、事実上の増税であります。個人消費を刺激するには、一時的な所得減税より恒久減税の方が効果があることは明らかではありませんか。恒久減税を検討するのかしないのか、答弁を求めます。
　もともと所得減税は、所得税の納税に関係のない高齢者や低所得者には恩恵がありません。また、一定部分を貯蓄に回すことなどの限界があります。これに対して、消費税の減税効果は抜群であります。その効果はすべての国民に及び、消費を直接拡大し、低所得者の購買力を引き上げ、中小企業の営業を助けます。我々は消費税の廃止を目指していますが、少なくとも、今直ちに消費税を三％に引き下げるべきであります。十八日にまとまった時事通信の世論調査でも、景気対策として何を望むかとの問いに、消費税引き下げが五九・三％でトップ、公共事業の上積みは一〇％台にとどまっています。総理、今こそ景気回復の最大の決め手である消費税の減税を決断すべきではありませんか。（拍手）
　不況と失業が日本列島を覆っています。今、政治に光が欲しいという声は満ちあふれております。しかし、総理、各種世論調査でも明らかなように、あなたは国民の支持を失っています。橋本内閣は直ちに退陣すべきであります。さもなくば、衆議院を解散し、国民に信を問うべきであります。
　我々は、消費税三％への減税を初め、国民の願いをかなえる内閣をつくることを目指して全力を挙げることを宣言し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中島議員にお答えを申し上げます。
　まず、核兵器不拡散条約についてお尋ねがありました。
　核軍縮促進のためには核兵器の拡散を防ぐことが必要不可欠であり、我が国はこの条約を重視しております。また、核兵器のない世界を一日も早く実現すべきだとのお考えには全く異存はありません。そのためにも、核不拡散条約を堅持しながら、現実的かつ具体的な措置を着実に積み重ねていく必要があると考えております。
　また、インドネシアの在留邦人救出については、政府は、それまでの検討を踏まえ、十五日から、広く民間航空会社の臨時便、政府のチャーター機等についての手配を開始いたしました。その結果、十七日、最初の臨時便がジャカルタを立っており、各国に比べておくれがあったとは考えておりません。
　なお、自衛隊機については、万一の緊急時に際し、邦人の出国手段を確保するための措置の一環として移動させたものであります。
　次に、今回の補正予算について、公共投資を聖域扱いとし、社会保障を抑制したままとなっているという御指摘であります。
　今回の総合経済対策及び補正予算におきましては、内需拡大を図るとともに、二十一世紀を見据え、豊かで活力のある経済社会の構築に向け、真に必要な社会資本等を整備しようとするものであり、その際にも、少子・高齢化の進展等に対応するための福祉、医療、教育などの国民生活に密接に関連する分野等に事業費を重点的に配分することといたしております。
　財政構造改革法を廃止せよという御意見でありますが、私はその点には賛成ができません。このため、御審議をいただいております改正法案につきまして、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標を堅持しつつ、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するために、必要最小限の修正にとどめております。
　次に、所得課税及び消費税減税についてのお尋ねがございました。
　個人所得課税につきましては、諸外国と比較して低い個人所得課税負担の水準、税率構造、各種の控除のあり方あるいは資産性所得課税や年金課税など、さまざまな論点について幅広くきちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲の引き出せるような制度改正を目指してまいります。
　また、消費税率五％への引き上げを含む税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものとして、我が国の将来にとって極めて重要な改革だったと考えております。消費税率の引き下げは考えておりません。
　最後に、退陣あるいは解散せよという御批判がありました。御意見としてちょうだいをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　畠山健治郎君。
　　　　〔畠山健治郎君登壇〕
○畠山健治郎君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、先般バーミンガムで開催されましたサミットに関するただいまの総理の報告に関連し、今後のサミットのあり方並びに日米関係、インドの核実験、インドネシア問題を中心に幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　先進五カ国で出発したサミットも、今やロシアも正式な一員となって八カ国に拡大しました。このようなグローバル化したサミットにもかかわらず、インドでは核実験が行われ、さらにインドネシアでは、スハルト体制に対する国民の不満が爆発し、本日辞任するなど、世界の政治経済に対する危機は拡大する様相を呈しております。先進八カ国の協調が誇示される一方で、こうした危機に有効な対策を提示できないことは、サミットが果たす国際的役割に一つの黄信号をともしていると言えば、果たして言い過ぎでありましょうか。
　ただいまの総理報告を伺っても、我が国の経済対策に対する国際的理解を得たと自賛するばかりでは、国際経済危機の発信源であるアジアを代表する我が国としては、いささか重厚さに欠け、アジア諸国はもちろん、世界の発展途上国の賛同は得られないのではないでしょうか。石油危機を背景に開催された第一回のランブイエ・サミットからロシアの加入によってグローバル化した今日、今後のサミットに求められる課題は、国際的な経済不安の解消に先進国が自国の利害をどれほど従属させるか、そのために八カ国がどれほど協調するか、ここに最大の課題があると考えます。今後のサミットのあり方について、総理の御見解をお伺いいたします。
　インドネシアの民主化、経済安定にどのように寄与するか、最大のＯＤＡ援助国である我が国の行動に世界は注目しております。我が党は、スハルト大統領の退陣と民主化を求める市民、学生を支持するとともに、大衆の基本的人権を無視する権力は必ず腐朽、荒廃することは歴史の示すところであることを重視して強調しておきたいと存じます。
　先ほどの報道によれば、スハルト大統領はみずから辞任することを表明いたしましたが、大規模な流血に至る前に辞任を決断したことについては、これを心から歓迎いたしたいと思います。
　しかし、副大統領に権限が委譲することとワンセットの辞任は、依然、今回の辞任がスハルトなきスハルト体制の温存とも言えなくもありません。そうした側面を持つ今回の辞任のもとで、果たしてインドネシアの政治的不安定が解消され、民主国家として新たな出発を保障するものとなるか、予断を許しません。
　いずれにしても、政治的安定と経済の回復、安定とは表裏一体であります。こうした視点から、政府は、今後も、慎重かつ重大な決意を持ってインドネシア政府に当たる必要があると考えますが、新たな情勢を踏まえた総理の決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
　これとあわせて、ＩＭＦによるインドネシア資金援助の問題についてお尋ねいたします。資金援助に当たって、ＩＭＦは極めて厳しい経済構造改革をインドネシアに求め、総理もまた、それを遵守するよう、先般インドネシアを訪問し、スハルト大統領に要請しております。しかし、開発独裁体制によってごく一部の特権層が富の大半を握り、貧富の差が著しい同国において、厳しい経済構造改革を突きつけるときそのしわ寄せはどこへいくでありましょうか。総理は、さきの訪問に当たって、果たして考えたことがおありでしょうか。経済構造改革を促す政治的、社会的主体性が同国にないにもかかわらず、厳しい援助条件を突きつけたことが、今回の市民、学生のスハルト大統領退陣要求の契機となっておることは明らかであります。この点からも、民主化を基本とする政治改革を促すこととセットにならなければ、いかなる援助も意味がないと思います。
　その点で、今回のサミットはもとより、さきの総理のインドネシア訪問も肝心の点が欠けていると考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　冷戦体制が崩壊し、国際関係に、国家中心の力の論理から道義的要素を中心とする新たな行動原理が生まれかかろうとしているやさきに、インドが再び国家中心の力の論理に逆戻りするかのような核実験を行ったことに対し、我が党は、この場をおかりして強く抗議をするものであります。
　そこでまずお伺いいたしますが、一九九五年十一月、村山内閣において閣議決定された「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」において、我が党が強く主張して、「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割」を果たすことが明文化されております。
　一方、軍縮・不拡散のための条約としては、まずインド、パキスタン、イスラエルを除く百八十六カ国が加盟するＮＰＴ、ＣＴＢＴ、カットオフ条約あるいはＩＡＥＡ等の条約やレジームがありますが、それら条約において、唯一の被爆国である我が国が、さきに示した大綱方針に沿って、これまでどのようなイニシアチブを払ってきたのか、また今後どのように取り組むつもりなのか、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　総理は、サミットにおいてインドに対する制裁措置を主張し、新規円借款停止などの措置を講ずることを決定しておりますが、果たしてこれが核軍縮に対して我が国の果たすべき課題のすべてでありましょうか。
　最も大切なことは、ＣＴＢＴが示す核クラブ国の核兵器廃絶をいかに現実化するかという国際的な道義を確立すること、これがまず第一に求められているのであり、ＣＴＢＴを裏で支えているのはこの論理ではないでしょうか。この論理を国際的に現実化する我が国のイニシアチブこそ、唯一の被爆国たる我が国の課題ではないでしょうか。この認識とそれに基づく具体的行動のないまま、いたずらに援助停止を叫んで恫喝しても、新たな核保有国あるいは願望国の力の論理への逆戻りはとめられません。
　この点で総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　畠山議員にお答えを申し上げます。
　まず、今後のサミットのあり方についての御意見をいただきました。
　主要国首脳会議は、議員が御指摘になりましたような自国の利害をどれほど国際的な経済不安の解消に従属させていくか、そのための協調ができるかといった御指摘の点も含めまして、そのときそのときに世界が直面する重要な問題についての意見を交わし、政策調整を行う場として有効に機能してまいりました。
　今回のサミットにおきましても、例えば、ロシアが入っていない状況でインドの核実験の議論をする、Ｇ８化した場面で議論を行う、私は、やはりＧ８化したことにそのメリットはあったと考えております。今後の国際社会の進むべき方向を論議する上でも、私は、Ｇ８化したサミット、それはまたそれなりのよさを発揮し、能力を発揮することができるもの、そのように考えます。
　次に、インドネシアの民主化についてのお尋ねがございました。
　本日、スハルト大統領が辞任し、ハビビ副大統領が新大統領に就任をいたしました。これは、インドネシア憲法に定められた手続によったものであります。そして、そのもとで、私どもは、インドネシアの状況が早急に安定に向かうよう期待をいたしております。
　我が国としては、現在のインドネシアの政治的な、経済的な混乱が一刻も早く克服をされ、国民経済の回復と民生の安定が実現されることを心から期待をいたしておりますし、そのために引き続き努力もしてまいりたい、協力もしてまいりたいと考えております。
　また、インドネシア経済についてお尋ねがございましたが、現在インドネシアの実施しておりますＩＭＦプログラムは、与党三党の政調会長に御同行いただきながら、私が三月中旬、スハルト大統領と会談をいたしましたその論議などを通じ、社会的弱者に配慮すべく修正、強化をされました。そして、その社会的弱者に配慮すべく修正、強化されましたプログラムが、実行に移されている状況であります。
　本日、大統領の交代ということがあったわけですが、やはり私は、政治、経済改革いずれもがきちんと推進をされる、インドネシア社会が安定を取り戻すことを強く期待しておる次第であります。
　次に、我が国の核軍縮努力についてお尋ねがありました。
　我が国は、現実的かつ具体的な措置を積み重ねるための努力として、ＮＰＴ体制の強化、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約の早期交渉開始、ＩＡＥＡの保障措置体制の強化などに尽力をいたしております。このような努力の一環として、カットオフ条約に関する専門家会合を開催をいたしましたが、今後も、防衛計画の大綱なども踏まえながら、核軍縮のための努力を継続していきたいと考えております。
　また、核廃絶に向けた課題について、そのイニシアチブこそ、唯一の被爆国である日本の課題だという御指摘をいただきました。
　核兵器のない世界を実現するには、現実的かつ具体的な措置を着実に積み重ねていく努力が必要であります。我が国は、昨年七月に率先してＣＴＢＴを批准いたしましたほか、国連総会に、究極的核廃絶に向けた核軍縮決議案を提出するなどのイニシアチブを発揮しております。
　今申し上げましたカットオフ条約の専門家会合、これは、五月の十一、十二の両日、ジュネーブで技術的な問題を含む議論をする会合を主催したばかりでありますが、こうした努力を地道に積み重ね、今後とも、核兵器のない世界に向けた努力を進めてまいりたいと思います。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　————◇—————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣小泉純一郎君。
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。家西悟君。
　　　　〔家西悟君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　家西議員にお答えを申し上げます。
　御自身の体験を踏まえながら、今真剣に述べられた御質問、御意見、感染症患者の皆さんの人権に対する配慮の重要性、改めてさまざまなことを考えさせられました。
　私の郷里、岡山県には、ハンセン病の療養所がございます。長い間島と本土との間は、わずかな距離でありますが、船の行き来しかありませんでした。これが橋でつながれましたとき、入園者の方々が泣いておられたのを、今思い起こしております。
　現行の伝染病予防法、エイズ予防法等を廃止して新法をつくるその考え方、これは、近年の、新興・再興感染症の出現や、患者等の方々の人権に配慮する、そうした社会的な要請に的確に対応するために新法を制定しようとしております。
　特に、患者の方々への人権の配慮については、新法の基本理念、国及び地方公共団体の責務等の規定として明記をいたしております。
　また、エイズ予防法の制定は現在でも適切であったと考えているか、反省、謝罪すべきだという御意見をいただきました。
　エイズ予防法、昭和六十三年に制定されました当時、日本の国内においてこの病気の特性その他十分な知識が、我々を含めて存在したとは思っておりません。そして……（発言する者あり）いや、ですから、ちょっと聞いてください。そして、治療法がない、あるいは急速な拡大が懸念される、そうした声が確かに社会の中に大きく存在をしておりました。今となって、専門家があったことを私どもも承知をしております。その検査の方法があったということも、後に我々は知る機会を得ました。しかし、当時、一般的には、私は十分に知られていたとは思えません。それだけに、当時としてはやむを得なかったと思いますけれども、今振り返れば、私たちが後悔すること、反省すべきこと、その上でおわびを申し上げることは、振り返って、あったと思います。そして、その気持ちを率直に私は、議員を通じて申し上げたいと思います。
　その上で、今回の法案は、人権の配慮、あるいは良質かつ適切な医療の提供、この言葉の定義についても議員から御質問がありましたけれども、国の責務等を盛り込むこと、さらにこれらの趣旨を、入院の手続や感染症指定医療機関制度、さらにはエイズ等を対象とした特定感染症予防指針において具体化し、御指摘のような御意見を生かしたものになっていると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　家西議員にお答えいたします。
　公衆衛生審議会が示した意見と法案の内容の相違についてですが、まず、らい予防法については、廃止に当たっての反省等の経緯について十分に考慮し、新法案においては、患者の人権への配慮を条文中に盛り込み、入院の手続規定の整備等を行っております。また、良質かつ適切な医療を提供するという医師の責務については、医療法にも規定しているほか、新法案において、国及び地方公共団体が医師等の協力を得ながら、良質かつ適切な医療の提供を図っていくこととしております。
　良質かつ適切な医療と医療体制の整備に関するお尋ねですが、良質かつ適切な医療とは、医師等と患者の間の信頼関係を前提として、患者の心身の状況を十分考慮しながら、総合的な医療サービスを提供することであると考えております。また、医療体制の整備については、専門の医療機関を感染症指定医療機関として指定し、その際の指定要件を定めることによって、質の確保を図っていくこととしております。
　患者の知る権利についてですが、病名を含めて診療内容等を患者に知らせることは当然と考えており、患者と医師との関係については、医療に関する基本原則を定める医療法に、医師等の責務として、医療の提供に際し適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努めるべきことを規定しております。また、御指摘のとおり、本法案においては、都道府県知事が入院措置等を行う場合には、書面で通知を行うことになっております。
　新感染症に対する国の責任についてですが、新感染症が発生した場合には、現地の実情に即して措置等をとる必要があることから、一次的な判断を都道府県知事が行うこととしております。この場合、厚生大臣は都道府県知事に対し技術的指導、助言を行うことにより、国の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　ＨＩＶ感染症のような病気が新感染症に該当するかどうかについてですが、新感染症は、未知の感染症であって、感染力や罹患した場合の重篤性から判断した危険性が極めて高い感染症が対象となると考えております。したがって、エイズのような感染力の弱い病気が新感染症とされることはないものと考えております。
　指定感染症についてですが、公衆衛生審議会における検討の中で、その法的取り扱いについて具体的な審議が行われています。また、審議会の意見書においても、予想されない感染症に関してその都度所要の措置を的確に講ずる必要性が指摘されており、指定感染症は、これを制度化したものであります。
　不服申し立て制度についてですが、この法案に基づく行政処分については、一般の行政不服審査法が適用されるほか、三十日を超える長期入院患者からの不服申し立てに厚生大臣が五日以内に裁決を行う特例規定を認めるなど、より患者の人権に配慮した特例的な手続を設けております。また、感染症の診査に関する協議会は、学問的、専門的な意見を述べる諮問機関として今回新設したものであります。これらにより、より客観的で公正な判断が行われるものと考えております。
　終わりに、世界保健機構のメッセージに関連してですが、公衆衛生の目標と感染症の患者等の人権への配慮を両立させることが重要と認識しておりまして、この法案の基本理念等において、その旨明記しているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　西博義君。
　　　　〔西博義君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　西議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、重大な感染症の発生した場合の国の対応についてお尋ねでありました。
　本法案におきましては、感染症の発生に対して、国のリーダーシップのもと、都道府県知事が対応するものとしております。具体的には、国があらかじめ基本方針を示すとともに、未知の感染症等重大な感染症の発生に際しては、原因究明や機動的対応につき、都道府県に対し、積極的に指導助言を行っていくこととしております。
　次に、過去の感染症対策に対する反省と謝罪についてのお尋ねをいただきました。
　先刻家西議員にもお答えしたところでありますが、らい予防法の廃止に際し、反省、謝罪を表明した経緯、これまでの感染症対策についてのさまざまな御意見などを十分考慮し、新法案の基本理念に患者の人権への配慮を規定するとともに、人権保障の観点から、患者の入院等につきまして各般の手続規定を明文化いたしました。
　最後に、感染症に関する国際協力についての御提言をいただきました。
　私としてもその重要性を認識しており、先般バーミンガムで開催されました主要国首脳会議におきまして、感染症の重要な分野であります国際寄生虫対策のための研究と人づくりの拠点に関する提言をしたばかりであります。今後、御提言の趣旨も踏まえながら、感染症分野での国際協力の推進に努めていきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　西議員にお答えいたします。
　物件の焼却等の措置に関してですが、物件の処理としては消毒が基本でありますが、焼却を要するような事態は極めて限られていると思います。しかし、今後新法の施行に向けて、御指摘の産業廃棄物業者への委託を含め、厚生省令等に対応方法を規定するなど、都道府県を指導してまいりたいと考えます。
　感染症に関する知識の普及のあり方についてですが、国民が不安に陥らないように的確な情報を提供していくことが極めて重要であります。正しい知識の普及、情報の収集、提供等を行っていくこととしております。特に、大規模な感染症の発生時には関係機関の連携等により正確な情報を的確に国民に提供できるよう、国が策定する基本指針等に盛り込んでいきたいと考えております。
　感染症指定医療機関に関するお尋ねでありますが、良質かつ適切な医療を提供できる医療機関を確保していくことは極めて重要な問題であると認識しておりまして、そのため、医療従事者の研修の充実、関係機関の連携体制の構築に努め、感染症指定医療機関の理解が得られるよう努めるとともに、その設備、運営等に要する経費を国が補助するなど支援をしていくこととしております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大野　松茂君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　持永　和見君　　　　山中　貞則君
　　　　　　小林　　守君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　前田　　正君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（上智大学法学
　　　　　　　　部教授）
　　　　　　　　（中央環境審議
　　　　　　　　会企画政策部会
　　　　　　　　長）　　　　　　森嶌　昭夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（気候ネットワー
　　　　　　　　ク代表）　　　　浅岡　美恵君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人経済
　　　　　　　　団体連合会地球
　　　　　　　　環境本部本部
　　　　　　　　長）　　　　　　角脇　通正君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鐵三君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　土井たか子君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　冬柴　鐵三君
　　北沢　清功君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提
　出第一一一号）
　　　　　　　　　
　　　　　————◇—————
○山元委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、参考人として上智大学法学部教授・中央環境審議会企画政策部会長森蔦昭夫君、気候ネットワーク代表浅岡美恵さん、社団法人経済団体連合会地球環境本部本部長角脇適正君、以上三名の方に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序でありますが、森蔦参考人、浅岡参考人、角脇参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、森蔦参考人にお願いをいたします。
○山元委員長　ありがとうございました。
　次に、角脇参考人にお願いをいたします。
○山元委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○山元委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　参考人のお三方におかれましては、お忙しい中、しかも早朝から御無理をお願い申し上げまして、貴重な御意見を拝聴させていただきます。心から感謝を申し上げます。
　私は、四十五分から十時五分まで時間をいただいておりましたが、会期末で日程が立て込んで各議員日程を持っておりますので、私は、持ち時間を戻しまして、十時五分まで質問をさせていただき、調整させていただきます。省エネをいたします。
　冒頭でございますが、森鳥参考人には、中環審の主要メンバー、中心人物としてこれまで多大の御貢献をいただいておりまして、感謝をいたします。
　浅岡参考人におかれましては、ＮＧＯの代表的なお方として、とりわけ京都会議の場で本当に大活躍をいただきまして、環境基本計画にありますまさに参加の典型的なお働きをしていただきました。大木大臣がどうしても東京に戻らなければならないという国会の要請をひっくり返していただいたのもＮＧＯの皆さんのおかげでございまして、お礼を申し上げたいと思います。
　また、角脇参考人におかれましては、御就任したばかりと伺っておりまして、私、個人的にはよく存じ上げておりませんが、今後とも経団連の環境問題のリーダーとして御活躍をいただきたいとお願いいたします。
　冒頭でございますが、委員長並びに委員、そして参考人の方々に、私の質問に先立ちまして発言をさせていただきますが、本委員会が正午で終わりました段階で、私は、自由民主党の国会対策委員会の幹部に対しまして、理事の辞任届を提出する決意を固めました。
　理由を申し上げます。
　まことに断腸の思いで申し上げることでございますが、今我々が議論をしておりますこの法案は九九％今国会での成立が不可能になりました。きょうの本会議の終了後も、昨日の非公式な折衝で、審議をしよう、そういう方向で委員長のお取り計らいがありましたけれども、審議ができません。明日も恐らく参議院の本会議が予定されているようでございまして、質疑がなかなか難しいように今聞きました。まだ質疑が十分尽くされておりませんで、しかも会期末で参議院に諸法案が殺到しておりますから、ほぼ九九％絶望的であります。
　私は、この法案に対する国民の期待を思うときに、何としてもこの法案は今国会で成立をさせて、ＣＯＰ３の議長国であり続ける、ＣＯＰ４まであり続けるわけでありますが、世界に先駆けて京都議定書を受けた形と言うと語弊があるかわかりませんけれども、リーダーシップを法を成立させることで発揮をすべきだと考えておりました。また、私個人も、一年半にわたりまして、環境政務次官あるいは党の環境部会長といたしまして地球温暖化の問題に積極的に取り組んできたつもりでございまして、この法案の成立は私個人にとりましても、個人のことを申したくありませんが、一つの私の心の中での完結編だ、こう思っておりました。
　私の見解を申し述べれば、例えば省エネ法、これも会期末の混乱を考えればということでしょう、本会議での質疑を省略して、委員会質疑で六時間、家電リサイクル法とあわせ衆議院で審議をして、参議院に送られました。恐らく今国会で成立をするでしょう。私は、この家電リサイクル法につきましては、大いなる異議を自由民主党の中で唱えまして、事実上の条文の修正を商工部会の場で申し上げ、実施後五年見直しという改正まで取りつけて取り組んだ重要法案でございますが、ほぼ今国会で成立する見通しとなりました。
　御存じのように、通産省には通産省の立場があって、政府部内の調整は非常に難しいのでございますが、私の思いからすれば、せめて環境庁の応援団として、今国会が終わった段階で省エネ法と温暖化防止法が並行してスタートできる、そのくらいの配慮はしてあげたかったと思うものでございますから、本当に残念なのでございます。
　もうこれ以上は申しません。私の気持ちをまず申し上げて、そして、時間があと七分ぐらいしかございませんので、一つ二つずつ参考人の御意見をお伺いさせていただきます。
　森蔦先生、先ほど、これまでばらばらの法体系はあったけれども、やはり基本法的なものが必要だ、中環審の答申と少し異なるところがあるけれどもとおっしゃいました。
　この法案に対する今の御心境をもう一度お述べいただけませんでしょうか。簡潔に、一言でお願いいたします。
○森嶌参考人　私は、基本的には私どもの答申で申し上げたことを実現していただいておりますので、必ずしも同じではないけれども、そのことは不満を持っているということではございません。今お話を伺って、その上で申し上げるのはあれですが、ぜひ通していただきたいというふうに思っております。
○鈴木（恒）委員　浅岡参考人にお伺いをいたしますが、一番最後のところで、浅岡参考人は、総合的な制度の整備の必要があるとおっしゃったように聞きました。
　我々は、この法案を与党として成立を目指すときに、まずできるものからやって、そして、二段階方式と申しますか、議定書の調印もまだ見通しが立ちませんし、森蔦先生おっしゃるように、二、三年後にやっと発効できるかどうかというような見通しを考えれば、事態が進むにつれてその基本法的なものを総合的なものに整備していく、そのためには、まず卵からひなをかえしておかなければならぬと我々は思っておりました。
　そういう意味で、この法案についての、何といいましょうか、成立した方がよいとお思いになるかどうか、個人的で結構でございます、御判断をお聞かせいただけますか。
○浅岡参考人　私たちＮＧＯの立場から本当に温暖化対策にどのような仕組みが必要かというふうに考えますと、るる申し上げたいことは山ほどございます。また、私は法律家でもありまして、そのような期待される制度が一足飛びに天から降ってくるものでないことも了解をしております。私は、森蔦先生と御一緒した機会が幾つかございまして、これまでに、森蔦先生に大変強く、これでは困ると申し上げてきた法案も幾つかございました。
　しかし、この法案につきましては、これまでの、被害者が現にあって被害を回復しなければならない、そのための制度整備を、裁判規範として生かせるものをつくらなければいけないというときには、本当に現状を一歩も後退させてはいけないという点が強く求められるわけでありますけれども、我々が被害を防いでいかなければいけないという観点に立ちましてなし得ることをしていくという新たな法体系をつくっていこうという、こうした法案につきましては、その時点その時点で可能なところを積み上げていくということは決して否定されることではない。議会の先生方が今これができる最善のところであるというところをお尽くしくださいましてつくられていくものを、我々は、行政も私どもも含めましてこれは活用して高めてまいりたい、そのように思っております。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございます。
　本当に浅岡参考人には随分ＣＯＰ３に向けまして厳しい御指摘もいただいて、我々どきっとさせられることもございましたけれども、それがいい発奮材料になりましてここまで参りました。個人的にも感謝を改めて申し上げたく存じます。
　角脇参考人にお願いいたしますが、自主的取り組み、行動計画を十一月ごろまた固めていらっしゃるというふうなお話もございまして、浅岡参考人もおっしゃいましたが、企業の中にも随分環境への配慮が進んできた、私も本当にそう思います。
　私は、昭和四十四、五年ごろの公害国会を新聞記者として担当していたころがございまして、あのころに比べれば、もうそれは企業の環境に対する思いというのは全然別でございまして、これはある意味で敬服をいたしておりますし、環境技術の開発という意味でも日本は最先端と言ってもいいわけでございます。ただ、社会的責任という意味でまだ欠くるところはあるわけでございます。
　そこで、御就任早々でございますが、産業界全体の社会的責任をさらに浸透させるという意味で、御決意を言いただきたい。簡潔にお願いいたします。
○角脇参考人　確かに昔の昭和四十年代、五十年代、いわゆる公害問題のときと違いまして、産業界、経済界の環境への認識も非常に変わってきております。それは先ほど申し上げましたように九一年、経団連が環境憲章をつくった以降、特にそういうことになっております。
　おっしゃいましたように、社会的責任というものを経団連としては十分踏まえておりますので、そういう意味からも、先ほど申し上げました自主行動計画をまず着実に実施していって、それを発表して、それで社会の皆様に信頼を得られるということが社会的責任を果たすゆえんだろうと思っております。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。
　冒頭申し上げましたとおり、私、この質問を終わりまして、委員会が終わりましたところで理事の辞任届を出すつもりでございます。
　もう一度申し上げれば、私は野党の皆さん方にも、本会議を省略してでも委員会から入って何とか成立をと随分お願いもしてまいりました。私の立場で申し上げれば、この法案の成立が不可能になりつつあることは、私は野党の方々も否定できないだろう、こう思います。しかし、国民の期待感を考えれば、与党である私の理事としての責任も免れません。そうした意味で、私は国民に対する期待を裏切ったという意味でみずからの責任をとるつもりでありますことを申し上げ、ちょうど時間どおり終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山元委員長　この際、鈴木理事に一言申し上げさせていただきたいと思います。先ほどの御発言で、今の事態は大変無念だというふうにおっしゃいましたけれども、私も全くそのとおりでございます。大きな責任も感じています。
　しかし、みんなここの委員会にいる者は、この法案の成立へ向けてよりよいものにということの思いは同じ思いでございましたし、随分と委員の皆さん、理事の皆さんに御協力、御努力もいただきました。ですから、今の事態で、鈴木理事がひとり責任をとおっしゃると、これ皆心苦しいわけでございます。
　後ほどまたお話をさせていただきたいと思いますが、なおいいものにしていくために一緒に御努力いただくことを、御協力いただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
○鈴木（恒）委員　委員長、ちょっと発言をさせてください。よろしゅうございますか。
　ちょっと申し添えさせていただきます。
　私は、本当にわがままを申して申しわけありません。これはもう本当に熟慮を重ねて、昨晩一晩寝ずに考えたことでございますから、御理解をいただきたい。
　終わります。
○岩國委員　民主党を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、本法案につきましては、この委員会の理事、委員長はもとより、全委員が一緒になって超党派で取り組んできたことを私は大変誇りにしております。そういう意気込みというのはきょう御出席いただきました参考人の方にもおわかりいただけると思います。
　先ほど鈴木理事から、今国会中に国民の皆さんの期待にこたえる形でこの法案ができなかったことについて非常に残念であるという心中の披瀝がございました。我々も同じ気持ちでございます。
　しかし、このような参考人の意見をお伺いする場でひとりそのような思いを発言されることについては、私は大変遺憾に思っております。委員それぞれのお考えはあろうかと思いますけれども、これは委員会全員、とりわけ理事全員の共同責任であって、それを一人の責任で処理されようとする、そのような御発言については、私は鈴木理事の心中は十分お察しはいたしますけれども、この点については私は遺憾に思っておりますということを最初に申し上げまして、参考人の皆さんに質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、森蔦参考人にお伺いいたします。
　排出権取引についてでありますけれども、この排出権取引というものは、とかく経済力の強い国が経済力の弱い国を、十八世紀、十九世紀において行われた軍事力による植民地化、これが今度は経済力による植民地化といった悪い面が出てくるのではないかということを懸念いたします。
　この排出権取引について、いわゆる新しい南北問題がこれで出てくるのではないか、二十一世紀の新しい南北問題が温暖化防止、地球の環境問題という美名のもとに行われるのではないかという懸念を私は持ちますけれども、この点、先生はどういうふうな御意見をお持ちでいらっしゃいますか。
○森嶌参考人　お答え申し上げます。
　私は経済学者でなくて法律学者なんですが、経済学的には、コストエフェクティブなところが排出権を売って、そしてそれよりもうんとコストがかかるところは排出権を買うという形で、全体としては削減のためのコストは削減されるという、経済学的には望ましいことのようであります。
　私は、現実問題として考えた場合、それからまた排出権取引という考え方がどこの国から出てきたかということを考え、しかも京都会議において排出権取引に対するさまざまな、特に途上国を中心とする反対もあることを考えますと、結局これは、先生おっしゃるように、新たな南北問題ならばまだいいのですが、北北問題も起きかねないのではないか。既にＥＵでは、ＥＵの中で政治的に一定の割り振りをしている、これはお金で割り振りを調整しようということだと思うのです。今後どういうふうに排出権取引が組まれるかにもよりますけれども、現実には、おっしゃったような、つまり、金を持っている国が結局は自分のところでコストをかけてやらずに金で買ってしまう、そういう不都合が起こるのではないか。
　そしてまた、排出権を売る方のことを考えてみますと、それほど、売るほどあるのかどうかということでございます。確かに現在はロシアなどが、あるいは東欧などが、経済状態が悪うございますので九〇年に比べますと排出が落ちておりますけれども、これも、将来の発展ということをいった場合に、そこから買うということができるかどうか、しかもコスト面で最適な売買ができるのかどうかという点については、私は、現実的な法律家としては大変大きな疑問を持っております。
○岩國委員　引き続き排出権取引についてお伺いいたしますけれども、角脇参考人にお伺いいたします。
　仮に日本が他国から排出権を購入した、その対価が仮に百億とか一千億とかいった金額、それは、日本の経済界、企業はどういう形で、どういう対価で利用するということが考えられますか。そういった点について既に関係省庁との話し合いは進めておられますか。公平に、公正に、しかも透明度の高い形でこの排出権が日本の経済界において利用されるということについては、既に話し合いは進めておられますか。全く進んでおりませんか。
○角脇参考人　お答えします。
　今回のＣＯＰ３の議定書で、各国別の削減目標とあわせて、国際的な取り組みの手段として、今おっしゃいました排出権、それから共同実施、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、そういったいわゆる柔軟性措置が取り上げられております。ただ、これについては、まだ具体的な中身は京都のＣＯＰ３では明らかにされてなくて、ことしの十一月のＣＯＰ４に向けていろいろ検討されておるということでございます。
　それで、私ども経済界というか経団連は、この問題についても非常に関心は抱いております。一応今勉強は始めておりますけれども、今おっしゃいましたような関係官庁と具体的な話し合いというのはまだやっておりません。実は今週、とりあえず経団連の調査チームをアメリカに送っておりまして、アメリカの実情等も調査しております。来週には帰ってまいりますので、そういうのを踏まえて、経団連の中で特別の検討チームをつくって検討して、いろいろ御要望があればまた関係省庁その他にお願いするつもりではおりますけれども、具体的内容がまだ詰まっておりませんので、今の段階ではそこまではいっておりません。