○説明員（太田義武君）　審議官の太田でございます。
　三番目の「福祉の視点から見た高齢者医療」につきまして、十ページ以下につきまして簡単に御説明させていただきます。
　高齢者につきましては、病気にかかると大変不安、大きな心配でございます。ただ、高齢者につきましては、普通の疾病と違いますのは、介護をさらに重視しなきゃいかぬという点があるかと思います。そういうことで、昨年の医療法の改正で療養型病床群という制度をつくりまして、長期慢性疾患の患者さんへの対応を図ったところでございます。現在この病院は八十七カ所もう既に承認されていまして、引き続き増加するものと思っています。
　これは施設に入った場合の状況でございますが、さらに今後のポイントとして、第二点は、在宅医療ということをさらに進めなきゃいけません。特に、老人関係につきましては老人訪問看護事業というのがございますが、それの普及を図る必要がございます。さらに、私どもはその基本になるのはお医者さん、地域においてかかりつけのお医者さんを持っていただくということではないだろうかというふうに思っておりまして、かかりつけ医推進モデル事業というのを全国十四カ所で実は実施いたしまして、その報告をまとめておるところでございます。
　さらに、第三点といたしまして、今後、保健、医療、福祉の連携ということが大変大事であるということでございます。御存じのように、福祉関係につきましては平成二年に福祉八法の改正がなされまして、基本的には市町村の仕事とされたわけでございますが、保健関係につきましてもできるだけ身近な保健サービスを市町村においてやっていただくのがいいんではないだろうかということから、今国会に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる地域保健法というものを提出させていただいておるところでございます。これが成立いたしますと、市町村レベルにおきまして保健と福祉の一体的なサービスが提供できることになるというふうに考えておる次第でございます。
　次の十一ページ、「療養環境の整備」でございます。
　我が国の医療につきましては、医療水準そのものはかなり高いと思っておりますけれども、それに比べまして療養環境とかあるいは衛生環境、あるいはそこで働く人にとってみれば労働環境、そういうものが見劣りするんではないかという指摘が多々ございます。それに対しまして、私どもそういう環境の改善ということを強力に推し進めなければいけないと思っております。
　まず、療養の環境につきましては、予算の補助とそれから診療報酬面の対応と二つございまして、予算的には平成五年度から、民間病院に対しまして医療施設近代化施設整備事業ということで新たな補助を約百億円ほど計上しておりまして、御議論をいただいておるところでございます。また診療報酬面におきましても、この四月から、入院中の療養環境を総合的に評価するということで入院環境料というものを設けるということとしてございます。
　次に、院内感染の防止でございますけれども、院内感染につきましても、予算的な補助あるいは診療報酬上の措置、この二本立てで行われておりますけれども、補助としては個室整備等のために院内感染対策施設整備事業等を行っておりますし、また診療報酬上も、今度の改正でＭＲＳＡ等に対しましていわゆる検査、固定検査と呼んでいますが、それを評価した点数設定がなされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の療養環境をさらに整備する必要があるということで、これらの補助の充実、あるいは診療報酬上の手当て等の施策を総合的に推進していく必要があるものと考えております。
　十三ページをごらんいただきたいと思います。「医療マンパワーの確保」でございます。
　医療マンパワーにつきましては、処遇の改善とそれから資質の向上ということが大事かと思います。その中でも特に看護婦さんにつきましては、平成四年に看護婦等の人材確保の促進に関する法律が成立し、さらにその法律に基づきまして平成四年十二月に基本指針というのがまとめられました。これを踏まえまして、看護婦さんが働きやすい環境づくりということで、業務改善のマニュアルの事例集を作成して関係者に配付しております。さらに、夜勤回数とか労働時間の改善等に配慮した離職防止、これを含めた確保対策を講ずるよう医療機関に対して指導を行っているところでございます。
　看護婦さんにつきましては、我々は四本立てで施策を進めておりまして、一つは離職防止、二番目は就業の促進、再就職、三番目は養成力の強化充実、四番目は資質の向上ということに努めておりますが、特に処遇の改善に関しましては、下の方に書いてございますけれども、今年度から院内保育所の二十四時間体制というものを確立したいということでございます。その所要の予算を計上させていただいております。
　また、資質の向上に関しまして、いろいろな職種がございますが、ひとつ医師につきまして研修制度の充実ということを考えておりまして、今年度から、研修病院というのがございますけれども、そこにプログラム方式を導入いたしまして二年間のプログラムをきちっとつくっていただいて研修していただく。あるいは、従来は研修というと医療機関の中だけの研修だったのですが、さらに老人保健施設というような、そういうサイドにおける研修もやっていただくというような形で、いわゆる老人を福祉的な面とかいろんな面で立体的な見方をできるような、そういうお医者さんを育ててほしいということで対応を考えておる次第でございます。
　次の十四ページでございますけれども「痴呆性老人対策」、これにつきましては施設の整備とそれから研究が大事だろうと思っております。
　施設の整備につきましては、痴呆性の老人の個別の状態に応じた施設、例えば老人保健施設とか特別養護老人ホーム、あるいは老人性痴呆疾患の専門病棟ということで治療病棟あるいは療養病棟の整備、これらを図っていく必要があるわけでございまして、下に数値を書いてございます。
　また、ゴールドプランの一環といたしまして、いわゆる長寿科学総合研究というのがございますけれども、そこで痴呆の発症メカニズム解明とか予防法等を課題とした研究を推進することといたしております。
　なお、今後の取り組みの、一番下から四行目でございますが、この痴呆性老人の問題につきましては、平成五年の秋から痴呆性老人対策に関する検討会というのを開催いたしております。平成六年、今年の夏ごろに報告書を取りまとめていただく予定でございまして、この報告書をいただきまして総合的に痴呆性老人対策に取り組む所存でございます。
　次に十五ページの「ターミナルケアの充実」という点でございます。
　「施策の課題」のところに書いてございますが、がんの増加等の疾病構造の変化とか医療技術の進歩等を背景といたしまして、ターミナルケアに対する国民の関心は大変高まっておると思います。患者さんの苦痛の緩和とか精神的ケアに重点を置いた適切なターミナルケアを受けられるようにしていくことが大変重要であるというふうに我々は認識しております。
　そこで、私どもは平成元年五月に、末期医療に関する、ターミナルケアのあり方に関する検討会がありますが、そこから提言をいただきまして、そこでがん末期医療に関するケアのマニュアルというものを同年の九月に作成いたしまして、このマニュアルを、お医者さんとか看護婦さんとか、いわゆる末期医療に関係しております方々に講習会を実施いたしまして、そこでこれに関する知識や技術の普及を図っておるということでございます。
　また、いわゆるホスピスというものがございますが、ホスピスにつきましては、そういう適切なケアをできる病棟、これを診療報酬におきまして緩和ケア病棟というふうに位置づけまして評価する制度を設けておりまして、ことしの四月現在におきまして十二の病院、二百五十三床が承認されておるところでございます。
　なお、ことしの四月の診療報酬改定におきましては、在宅のターミナルケアということに対しても評価を行いまして、それぞれの点数化を行い、高齢者のいわゆるクオリティー・オブ･ライフの向上を図ることとしておるところでございます。
　最後でございますが、「高齢者の選択の尊重」ということでございます。
　高齢者も、先ほどちょっと表にもありましたけれども、人数が多くなる、さらにいろんな考え方、いろんなニーズを持った方がたくさん出てきますと、やはり選択ということが大変重要であると思います。その選択に対応した制度というのをそれぞれ構築しなければなりませんが、その中で私どもは、特に医療に関して重要なのはインフォームド・コンセントであろうかと思っております。もちろんそのほかにも、いわゆるニーズの多様化で特別の病室の提供とかいろんな制度がございますけれども、もう少し基本的にはインフォーム、ド・コンセントという問題があります。それにつきましては私ども、インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会というのを昨年設置いたしまして、関係の方面の先生方に実は今御議論をいただいて検討しておるところでございます。その結果を踏まえまして、どういうふうな対応をするのかさらに勉強していきたいと思っております。
　さらに、選択ということになりますと、その前提として、いろんな情報がそういう住民の方々、老人の方々、関係者に届く必要がございます。そのためのシステムというのができる必要がございます。
　それで、中学校区には在宅介護支援センター、それから市町村には福祉事務所あるいは市町村保健センター、都道府県には高齢者総合相談センター等が設置されておりまして、それぞれ情報の提供、相談に応じているところでございます。
　今後、さらにそれを強化するという必要がございまして、一番下の「今後の取組」の中に、特に四つの黒丸で書いてございます。特に一番目、住民に身近な相談窓口といたしまして、地域の在宅介護支援センターあるいは市町村の福祉事務所、保健センター等が十分に機能する必要があるというふうに思っておりますし、さらに最後の方に、いろんなセンターができ、あるいはサービスが出てまいりますと、どこに行っていいのかという問題も出てくると思いますので、相談先がわからないことのないように、行政側からも広報活動をさらに充実させる必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。