Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田国務大臣　まず最初に、四十七年のときに先生御質問なさって、中村さんと水田さんがお答えをしておるのですね。そして、できるだけ早く見直しをやると、こういうことになっておるにかかわりませず、今日まで何らの手を触れてない。これはおわび申し上げます。実は、私はその当時、長官でございました。その意味からもまことに申しわけなく思っておるわけでございます。
　しかし、実際は、当時両省庁の間で真剣に検討はしたのです。ところが、やはり当時の社会情勢といいますか、まだ時期が早いのじゃなかろうかといったような、これは事務方の意見で、そのままになったのです。しかし、そのままになってから、これは長いですね。ところが、御案内のように、こういうものはやはり社会通念ですから、時代の変化とともに、流されてはいけませんけれども、やはり変わるべき筋合いのものだと思います。
　そういうようなことで、きょうここへお呼び出しを受けましたので、いろいろな資料を持ってこさせまして、また見ました。そうしますと、おっしゃるように、真っ黒けに三角で消したり丸で消したりと、かえって醜悪なものがございます。それからまた、ぼかしてあるものも、必ずしもこれでええのかなというのもございます。それからまた、いかがわしい目的で、といって取り締まりを受けちゃかなわぬということで、本当に薄い、パンティーというのですかな、あれでやっているのもあります。いろいろございます。しかし、私は先生の御質問を読みまして、先生のようなお考えでやるということであるならば、私は異論ございません。当然そういうようにすべきであろう、かように考えます。
　ただ、警察とか、税関も同じですけれども、何しろやはり一般社会の風潮もありますし、しかも、これは言論の自由との関連がありますから、なかなか取り締まりなんかに当たって非常に慎重なんです。同時にまた、基準を一たん決めますと、これは変えるのも大変憶病なものでございます。しかし、そこらいろいろなことを踏まえながら、私どもとしては、先ほどお読みになった最高裁の例の判断の基準がありますね、しかし、あれはまことに大ざっぱなことでして、あれをどのように具体的に運用するかということになると大変むずかしいのです。したがいまして、私は、今回のこの御質問を契機に両省庁でもう一遍検討いたしまして、そして今日の健全な社会通念、また常識的な判断に立った基準、これを検討し直したいと思いますから、それで御理解を願いたいと思います。
○堀委員　大変適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　いま、実は水田大蔵大臣も中村国家公安委員長も故人になっておられましたが、幸いにして当時の官房長官であった竹下さんが大蔵大臣、当時の警察庁長官でございました後藤田さんが国家公安委員長ということで、いずれもこの経緯を御記憶があったようでありまして、八年の歳月が流れておるわけでありますし、私も必ずしも短兵急に問題の処理をしようとは考えておりませんが、ただ、いまの現状はちょっとひど過ぎるということだけは何としても公の場ではっきり申し上げておかなければならない。ですから、ひとつ、いま自治大臣の御答弁にございましたように、両省庁で十分協議をしていただいて、私は今度この輸入映画等審議会が関税等不服審査会ということになるようで、ここには十五人の学識経験の皆さんもいらっしゃるようでありますから、そういう方たちの意見等も十分ひとつ参酌しながら、さっきの費用がかかる話は別の話でして、削るところが少なくなれば費用も減るわけですから、要するに、そっちが現状のままでは費用が大変だろうと思いますけれども、ひとつそういうことで、きょうは大変前向きの御答弁をいただきましたので、いまのこの案件に関する問題はそういうことでひとつ善処方をお願いしておきたいと思います。
　それでは自治大臣、結構でございます。ありがとうございました。
　そこで、実はこの問題を契機にしてじゃありませんが、今度は法律が変わることになったわけでありますけれども、これまで輸入映画等審議会でどういうふうな形で異議の申し立てがあったのか、古いところは結構ですから、昭和五十年ぐらいからここへの異議申し立ての経過等をちょっと御説明をいただきたいと思うのであります。
○米山政府委員　御承知のように、この二十一条一項三号物品に該当すると税関長が判断いたしますと、それに対して当人に、これに相当するという通知を出すわけでございます。
　この通知は、五十四年に三万百六十件、五十三年が一万四千五百三十六件ございます。
　これに対しまして輸入者が異議がある場合には、これを税関長に、私ども異議の申し出と言っておりますが、異議の申し出をいたします。この異議の申し出の件数は、いまの五十四年三万百六十件に対しまして二十六件でございます。それから、五十三年の一万四千五百三十六件に対しまして三十五件でございます。
　この異議の申し出があった場合には、税関長は、先ほどお話しありました輸入映画等審議会に諮問いたしまして、税関長は該当すると思いますが、どうでしょうか、こういうことで、かけます。かけて、そこで、該当すると思うとか、該当しないと思うとか、こういう答申をいただくわけでございますが、いまの五十四年の二十六件の異議の申し出に対しまして、これは該当しないと思う、こういうふうな答申をいただいたのは七件でございます。それから、五十三年の三十五件の諮問に対しまして十一件の該当しないという答申をいただいております。諮問したものについて約三割が該当しないというお答えをいただいております。
○堀委員　今度はホンリュー事件最高裁判決に伴って法律改正が行われるわけで、これまではこれは輸入映画等審議会でありますけれども、今度は関税等不服審査会にかかるわけですね。
　結局、私がちょっとここでこの問題に触れておりますのは、要するに、これまでの関税の判断がやはり部分的にはこの輸入映画等審議会で、まあ提訴があるのかないのかは別として、あった分については三分の一ぐらいは、やはり関税の判断が相当でないという結論が出ているわけですね。だから、私は、先ほど、これからの具体的な問題の基準を検討するときに、このような学識経験者の皆さんが参加をされたところを含めて、ただもう皆さんいわゆるお役人ベースだけで主観的に物を考えて処理するというのでは、私は、なかなか、お役人というのは物事に対してきわめて保守性がございまして、もう一つ心配なんでありますので、その点はひとつぜひ考えてほしいということが一つと、もう一つ、私は、きょう竹下大蔵大臣大変勉強してきていただいて、非常に大きな示唆を含んだ発言をしていただいたのは、やはり年代によってこういうものに対する物の見方が変わるということですね。
　そうすると、いまここで輸入映画等審議会のメンバーになっていらっしゃる方は、どちらかというと年齢が少し高いような感じが実はいたします。もちろん昭和二けたの方もあるいはいらっしゃるのかもしれませんが、まあ私がちょっと承知をしている範囲だと、どうも、やはりかなり年齢の高い方の方が多いように思うので、ここはひとつ大臣、今度のいろいろなものの基準を皆さんが御検討をいただくときには、昭和二けたといいますか、こういう若い方、これが将来の日本に対して責任を負う立場の方たちでもありますから、それも十分ひとつ配慮の中に入れてこの問題の処理をお願いをしたい、こんなふうに考えますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　いま見ますと、私の知っている人もたくさんいらっしゃいます。大体、十五人でございますか、それで四名が昭和二けた、十一名がまあわれわれクラス、こういうことでございまして、まあ古い人もまた必要でございますけれども、六十以上の人は五名でございまして、いま、とっさに見た途端では、比較的バランスがとれておると思うのですが、こういう時代の推移に応じて変遷していくものについては、そういう配慮は当然だと思います。国会のバランスも、いま、明治が八十人、大正が二百六十人、そのあと昭和というふうになっておりまして、だんだん社会的バランスがとれつつあるようでございます。
○堀委員　いまや、昭和一けたといいましても、もう五十歳でございますから、決して昭和生まれの方が若いという段階じゃございませんが、いま私の申し上げました問題を含めてひとつ十分御検討いただきたい。
　それから、関税等不服審査会の審査については、異議申し立てがあってから一カ月でしたかな。関税法第九十条「前条第一項に規定する処分について異議申立てをした場合における当該処分についての審査請求に関する行政不服審査法第十四条第一項本文の期間は、当該異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月以内とする。」というようなことで、行政不服審査法の方では三カ月となっておるようですけれども、関税法は一カ月みたいになっておるのです。大変スピーディーで結構なんですが、いま自治大臣も前向きにお約束をしていただきました件については、大体いつごろをめどに作業を終わるか、ちょっと作業の終わるめどを伺っておきたいと思うのです。
○米山政府委員　輸入映画等審議会は、この法律が成立いたしますとなくなってしまうわけでございまして、新たに関税等不服審査会にかかるわけでございます。それはこの法律が通ってからつくるわけでございます。もちろん、さしあたりはちょうど人数も同じでございますので、いまの輸入映画等審議会のメンバーをそのまま不服審査会の輸入映画等審査部会というふうなものにして、実質的に同じものを吸収いたしますが、やはり新しい組織でございますので、その手続等がございます。私ども、できるだけ早く第一回のやつを開こうと思っておりますが、やはり四月に入ってからでないとつくれない、こういうこともございますので、その点も勘案しまして、できるだけ早くかけたい、こういうふうに考えております。
○堀委員　この国会は五月十八日が会期の終わりでありますから、次の国会でもう一遍話を聞くというのではなくて、この国会会期中にこの問題についての経過を当委員会に報告をいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○竹下国務大臣　そのように取り計らいます。
○堀委員　それでは、時間があと五、六分しかないのですけれども、国際金融局長に入っていただいて、最近の通貨の状態が、いろいろと手が打たれつつあるのでありますが、どうももう一つすっきりしない。本日も円続落二百四十六円、こういうことのようであります。公定歩合も引き上げられたのでありますが、どうやらこの公定歩合、アメリカが一％引き上げた後で引き上げたというようなこともあって、これはどうも余り効果が出ていない。経常収支の方は依然としてどうも赤字基調だということになりますと、やはり通貨の問題というのは、余り円が安くなると、これまた国際摩擦を起こす方向で一つは動いてくる、一つはどうも国内の物価高にはね返るということで、円安必ずしも余り歓迎されないという現状だと思うのであります。しかし、個人的な見解としては、今年中にはこのような状態からもう少し円高になるというふうな見通しを私なりには持っておるのであります。円高になるといっても、この前のようなことにはなりませんけれども、いまの様子は少し円過小評価だ、こういう気持ちで見ておるのでありますが、国金局長、これについてひとつ。
○加藤（隆）政府委員　最初に、こういう問題につきまして通貨当局が発言いたしますというのは、いつも問題になりますので、その点は御容赦いただきたいと思いますが、まあ先生のお見通しのようになるんではないかというふうに思います。これはなかなか言いづらい問題でございまして……。
○竹下国務大臣　加藤局長から全く素直なお話がありまして、確かにきょう見ますと、昨十九日の海外市場は、米国における短期金利の上昇、すなわちプライムレートが一五・二五％から一五一七五％とやはり〇・五％上がっておるのです。今後の米国における金融引き締めに対するボルカー連銀議長発言というのがありまして、ドルは主要通貨に対しては堅調に推移して、円もニューヨーク市場では二百四十五円六十五銭をつけた。ところが、二十日、きょうの東京市場では、これを受けて二百四十五円九十銭で寄りついた後、サウジアラビアのハリド国王が死んだといううわさを背景として円安ぎみに推移して、結局いま御指摘のとおり二百四十六円四十五銭ということで終了したわけです。
　それで、これもまた、いま貿易摩擦のことをおっしゃったそれとまさにうらはらのことになるのですが、本日この水準では輸出予約が適度にまた出ているのだそうです。そうなりますと、大きく円安に動くような状況ではないというのが一般的な見方である。基本的には、御案内のように、貿易収支にしても一月でマイナス一、それから経常収支では三角の一一というふうな、これが大きく影響しておる問題でありますけれども、これはまさにいま国金局長申しましたように、実際に為替相場の見通しを私なり国金局長が述べますと大変な影響があるということで、一切差し控えさせていただいておるわけでございますけれども、やはり公定歩合の引き上げ、アメリカより五日ほどおくれたとはいえ、それの物価抑制への効果が確実に出てくれば、また円相場の安定にも資していくではないかというふうな期待感でございます。と同時に、堀委員の御指摘のような気持ちを国金局長と同じように私も抱いておるという答弁でがまんしていただきたいと思います。
○堀委員　私がきょうこの時点でなぜこれを取り上げたかといいますと、要するに、日本の国会は、われわれは、このいまの状態というものは円過小評価であると考えておる、政府も過小評価であると考えておる、これがいまの状態にプラスに働くものだという私なりの確信を持っておるわけであります。ですから、このような過小評価はいつまでも続かぬぞということをこの場ではっきり申し上げ、政府も自信を持って対応されることによって、国際的な摩擦を軽減しながら国内の物価安定に資するということになることを期待して実はきょうここでちょっと発言をいたしましたので、先ほどの答弁で結構でございます。私は、過小評価である、やがて円は反転する、反転したからといって百円台にいくなどということを考えてはおりませんけれども、少なくとも現在の状態は適正な状態でないということを皆さん方も確認していただきましたから、それで結構でございます。
　質問を終わります。
○増岡委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日金曜日午後五時三十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十分散会
昭和五十五年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　理事　小沢　一郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　石野　久男君
　　　理事　上坂　　昇君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　中林　佳子君　理事　吉田　之久君
　　　　　　狩野　明男君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　田畑政一郎君
　　　　　　木内　良明君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　和男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　宮本　二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　吹田　徳雄君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局住宅産業
　　　　　　　　課長　　　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　林部　　弘君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
二月二十日
　理事日野市朗君同日理事辞任につき、その補欠
　として上坂昇君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　科学技術振興対策に関する件（科学技術振興の
　基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事日野市朗君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬野委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に上坂昇君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○瀬野委員長　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
　科学技術の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野明男君。
○狩野委員　さきの委員会において、本国会における科学技術庁長官の所信表明が行われましたが、その中で、科学技術は、経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であるとして、特に石油資源を初めとして物的資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越えて、将来にわたって経済の安定成長と国民生活の向上を確保していくために、わが国民の英知と創造性の所産である科学技術を積極的に振興していくことが不可欠であるとして、そして原子力の研究開発を初め宇宙開発、それから海洋開発、その他七つの項目にわたっていろいろ御説明がありましたが、その七番目の項目で、科学技術振興基盤の整備として、科学技術一の振興に当たって留意しなければならないのは、科学技術に対する国民の十分な理解と協力が不可欠である、そしてその一環として国際科学技術博覧会を、昭和六十年に筑波研究学園都市において開催予定であると述べられました。そうして、すでに昭和五十四年一月に調査費がつき、さらに昨年暮れ、十一月二十七日に閣議了解が行われ、パリの博覧会事務局に申し出をしたわけでございますが、その博覧会について質問をしたいと思います。
　まず第一に、国際科学技術博覧会の開催の意義について御意見を承りたいと思います。
○長田国務大臣　お答えいたします。
　国際科学技術博覧会を、昭和六十年に筑波研究学園都市で、あの近辺の地域で開きますことは、当庁初め日本全体の大きな希望であると存じますが、ただいまお話のとおり、昨年十一月二十八日パリの博覧会事務局に申し入れをいたしました。まだ確定したわけではございませんが、私どもは、まず、その可能性は確実だという考え方でいろいろ取り進めているところでございます。
　この国際博覧会開催の意義でございますけれども、私どもは、二十一世紀、来世紀を展望し、豊かな人間生活を創造する科学技術というものに焦点を当てて開催をいたしたい、そのように考えておりますが、特に国民の、なかんずく青少年に未来の科学技術を正しく理解してもらい、優秀な人材が今後科学技術分野に参加してもらう、そういうようなことが一つの大きな意義ではないかというふうに考えております。
　それから、その次には、博覧会展示を目標といたしまして、各企業とか政府関係機関が集中的に技術開発を進めることが予想されますが、その結果、わが国の技術水準が画期的に引き上げられ、知識集約産業の育成に大きく寄与することになるだろう、そういうことも一つの大きな意義と考えております。
　なお、科学技術の情報交換が、この博覧会を契機として世界的レベルで行うことができまして、特に発展途上国の人々に、これらの国に適合した技術開発のあり方をお示しすることができるのではないか、これも国際的な大きな意義だと存じております。
　最後と申しますか、いろいろまだございますけれども、筑波研究学園都市、大きな構想をもって取り進められておりますこの筑波研究学園都市につきましては、まだいろいろな問題が残されておりますが、この博覧会が開催されることによりまして、豊かにその血が流れ、肉づけが行われて、あの研究学園都市が一層充実して、その本来の目的を達成しやすいような状況になってくる、そのようなことも大きな意義かと存じまして、これらの点などを絶えず念頭に置きながら、これからこれを推進してまいりたいと思っているところでございます。
○狩野委員　それでは、第二番目の質問でございます。
　六十年開催に向かって、博覧会が開かれるわけでありますけれども、この博覧会の構想の概要及び所要資金などについて……。
○園山政府委員　お答えいたします。
　この国際科学技術博覧会の構想、それから所要経費等についての御質問でございますけれども、ただいま大臣からの御答弁もございましたように、この国際科学技術博覧会は、二十一世紀、いろいろいま言われておりますような、エネルギー初め資源その他の制約が非常にのしかかってくるところを、いかに科学技術をもってこれを克服していくかというようなところに焦点を置いておりまして、私どもは、そのテーマの基本となるものは、まず二十一世紀の生活を創造する科学技術という基本的考え方を持っております。ただ、このテーマにつきましては、いろいろ国際的な手続その他の中で若干しぼらなければならないということもございますので、いまいろいろ検討いたしておりますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、やはり二十一世紀の生活を創造する科学技術、こういう基本的な考え方をテーマに据えていきたいと思っております。
　開催の時期は、大臣も申し上げましたように、昭和六十年春から秋にかけまして百八十日間ということを予定いたしております。
　開催場所は、御承知のように筑波研究学園都市、六カ町村にまたがります大きな都市があるわけでございまして、この中心地区に四十三機関集まりました研究学園地区があるわけでございますが、この研究学園地区の周辺、学園都市の中ということで考えておるところでございます。
　この博覧会の規模といたしましては、これからいろいろ具体的な設計に入る段階でございますけれども、現在、大まかな規模として頭に描いておりますのは、予想入場者数といたしましては大体二千万人程度、それから会場の面積といたしましては大体百ヘクタール程度ということを考えておるところでございます。
　また、所要経費につきましては、これも今後、具体的な会場の設計等が行われまして、おいおい固まっていくものでございますけれども、現在の段階で私どもが頭に描いておりますのは、いわゆる会場建設費ということで三百五十億円程度、それから政府が出展いたします政府出展関係で約四百億円余、合わせて七百五十億円程度というのが、直接的なこの博覧会の会場建設、出展等の経費と考えておるところでございます。しかしながら、御承知のように非常に厳しい財政事情がございまして、昨年の閣議了解をお決めいただきました際にも、非常に厳しい条件もついておるところでございます。私どもも、もとより関係機関でよく御相談いたしまして、御協力をいただいて、知恵を出し合いまして、できるだけ効率的に、科学技術博覧会にふさわしいものにいたしたい、このように考えておるところでございます。
○狩野委員　次に、いまもちょっと触れられましたけれども、博覧会の構想を今後どのように具体的に進めていかれるのか。たとえば開催の準備とかスケジュール、それから運営の方法などについてちょっとお聞かせいただきたい。
○園山政府委員　お答えいたします。
　この博覧会を開催いたしますために、開催時期は昭和六十年でございますので、今後約五年間あるわけでございますが、この間にいろいろな仕事を進めてまいらなければならないわけでございます。幸いに、かつて大阪での万国博覧会あるいは沖繩での海洋博等の経験がございますので、これらの資料等を十分に調べまして、いま概略の具体化の構想、スケジュール等を立てておるところでございます。
　大きなやるべきことと申しましては、先ほどもちょっと触れましたが、まず国際的にこの博覧会を登録いたしますためのテーマの決定ということが一つございます。それから、テーマに基づきまして全体の基本計画をつくる。それから、こういったものを踏まえまして、博覧会国際事務局に対しましての申請、あるいは博覧会国際事務局からの調査団の来日等がございますので、これらに対する対処をいたさなければなりません。
　この博覧会の開催主体となりますのは、前の万博、沖繩博等の例もそうでございますが、博覧会協会というものが設立されまして、これが開催の主体となるわけでございます。この博覧会協会、財団法人としての設立が考えられておりまして、現在、民間におきまして、この博覧会協会設立の準備が行われております。いずれ三月中にも、この協会が設立されるということになりますので、この協会を中心といたしまして、政府あるいは民間、地元はもちろんでございますが、密接な協力のもとに、この博覧会の設計から実施まで持っていくということになるわけでございます。
　今後の大まかなスケジュールといたしましては、現在考えておりますところでは、五十四年度、この三月末まででございますが、この期間に、ただいま申し上げました国際科学技術博覧会協会の発足が予定されているところでございます。来年度、五十五年度に入りまして、先ほど申し上げましたこの博覧会のテーマの決定あるいは会場の基本計画の策定等が行われます。五十六年度に入りまして、具体的な会場の測量、調査、あるいは会場の設計等が行われまして、五十七年度から会場の建設工事に入る、こういう予定でございまして、昭和六十年度、先ほど申し上げました春ないし秋にかけまして百八十日間の開催をいたしまして、終了いたしまして後、撤去する作業が行われる、現在のところ、大変大まかでございますが、大体このような今後の具体化のスケジュールを考えているところでございます。
○狩野委員　この博覧会開催について、国の内外から大変な観客が見えると思うのですけれども、その観客の輸送対策、そういうことについてお伺いしたい。
○園山政府委員　御指摘のように、私どもは、やはり国際科学技術博覧会として開催いたします以上、できるだけ多くの人々が国の内外から来て見てもらうことが必要かと思っております。この輸送対策の基本になります予想入場者数につきましては、先ほど、現在の段階におきましておおむね二千万人ということを頭に置いておりますことを申し上げたわけでございますが、なお、先ほど申し上げました博覧会協会が発足いたしましてから、さらに精密な入場者予測の作業をいたさなければならないと思っておるところでございます。この正確な入場者予測に基づきまして、万全の観客輸送対策を考えなければならないわけでございますけれども、御承知のように、現在すでに常磐自動車道の建設が進んでおります。したがいまして、この常磐自動車道は、一部は来年度でございますか、五十七年ごろには全部が開通するということでございますので、東京からの自動車の道路の利便はずっとよくなるかと思っておるところでございます。昨年の十一月の閣議了解をいただきましたときに、現下の非常に厳しい財政事情を反映いたしまして、この輸送対策等につきましても、大変厳しい枠と申しますかがつけられているわけでございますけれども、私どもといたしましては、何とかこの博覧会を見においでになる観客の方々の安全にかつ円滑に輸送できるということを考えなければなりませんので、いろいろな方法を考えるべきかと考えております。ただいま申し上げましたような常磐自動車道、これも一つの大きな有力な手段でございますが、そのほか現在の国鉄の常磐線、これにつきまして、できるだけ常盤線の充実等もお願いしなければならないと思っております。それから、その常磐線の最寄り駅からのバスの輸送、あるいは先ほどの常磐自動車道を使いましての東京からの長距離バスの活用、いろいろな方法が考えられるわけでございます。
　今後、当初申し上げました正確な予想入場者予測等の作業を行いまして、これに基づいて関係機関にいろいろお願いをいたしまして、関係機関の総力を集めて何とかこの円滑な入場者輸送が行われるように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○狩野委員　ただいまのお答えの中で、二千万人程度の大変な観客が見えられるわけでございますけれども、これについて博覧会の地元でいろいろ負担が多いと思います。博覧会に関連して、関連事業として道路の整備だとか橋梁の整備、道路の拡張、新規道路など、新たにつくったりそういったことも考えられるのではないかと思います。そういうことについての地元負担について、国にはどのようなお考えがあるか、お聞きしたい。
○園山政府委員　関連いたします公共事業につきまして、これは当初から言われておりますが、すでに先ほど申し上げました常磐自動車道その他で約六千数百億というようなことが言われております。これらにつきましては、いわゆる公共事業一般の負担の方法ということで進められるものと理解しておるわけでございますが、そのほかにも、実際に博覧会をやりますための、一番最初に御説明申し上げました直接的な経費につきましても、過去の大阪万博あるいは沖繩海洋博の例に照らしまして、地元あるいは民間での負担をお願いしなければならないと思っておるところでございます。
　これは昨年十一月の閣議了解におきまして、会場建設費につきまして補助対象事業となるものに対する国の負担は三分の二である、残りの三分の一につきましては、過去の万博の例等を参考として関係の団体で協議するということが方針として決められておるわけでございます。
　私どもは、国の財政の厳しさもさることながら、地元の財政の厳しさも十分承知いたしておりますので、この辺につきましては、この閣議了解の趣旨に基づいて、関係団体と十分な協議をして、できるだけ過大な負担がかからないように、しかも全体としてこの博覧会がみごとに成功するようにいろいろと知恵を出し合っていかなければならぬ問題である、このように考えておるところでございます。
○狩野委員　次の質問でありますが、博覧会関係の今年度、五十五年度の予算措置についてお聞きしたいと思います。
○園山政府委員　最初に大臣から御説明がございましたように、五十四年度には調査費として約六百万円程度がついたわけでございますけれども、おかげをもちまして、来年度、五十五年度予算には、全体といたしまして科学技術庁に約一億一千五百万円が計上されておるところでございます。これはまだ初年度でございますので、基本計画の作成といった段階でございますので、一億一千五百万円という数字でございますけれども、中身といたしましては、会場の基本計画策定のための、先ほど申しました今度設立される開催主体となります博覧会協会に対する補助金、これが九千七百万円でございます。そのほかに政府出展の構想、これは政府みずからがやるわけでございまして、その政府出展の構想の策定あるいはこれに必要な基礎調査といったものが一千二百万円、そのほか準備の諸事務費が六百万円、合わせまして一億一千五百万円ということになっておるわけでございます。
　なお、同じく予算におきまして、体制として私ども科学技術庁に、国際科学技術博覧会管理官、振りかえでございますが、管理官の設置が認められまして、これもできるだけ早い時期に、正式の博覧会管理官を設置させていただきたいと考えておるところでございます。
　なお、政府全体といたしましては、科学技術庁のほかに通産省に約九百万円、これは先ほど申し上げました国際博覧会事務局というのがございますが、この国際的な手続等の窓口を通産省が担当いたしておりますので、通産省がこの国際博覧会事務局――恐らくことしの八月あるいは九月ごろには、この国際事務局からの調査団等が来日いたしますので、こういった調査団に対する対応の諸経費あるいは博覧会国際会議に出席する経費その他ということで九百万円が通産省に計上されております。
　また国土庁に、博覧会と研究学園都市整備との調整についての調査費約一千万円が計上されておるところでございます。これは大臣の御答弁にもございましたように、筑波研究学園都市は、御承知のように本年度、昭和五十四年度をもって予定されました四十三機関の引っ越しがまさに終わるわけでございます。あそこに四十三機関が勢ぞろいいたしますので、筑波研究学園都市としては、いわば第二期的な時期に入るわけでございます。こういった筑波研究学園都市の今後の整備の問題、この博覧会との調整の調査費ということで国土庁に約一千万円が計上されておるところでございます。
　予算は、大体そういうことでございます。
○狩野委員　最後の質問でありますが、直接的な経費が七百五十億、その他関連事業として七千億ぐらいという大変な膨大な投資が行われるわけでありますが、その跡地の利用についてどのように考えておられますか。
○園山政府委員　この博覧会の跡利用ということは、私どもも、これができるだけ有効に活用されることを念願いたすわけでございます。ただ、この博覧会の用地の取得という問題については、すべて地元の茨城県の責任において行われるということが決められておるわけでございますので、県がこの跡地を有効に利用するために、民間の研究機関の誘致でありますとかいったことは考えられておるわけでございますので、私ども、これを大いに期待しておるわけでございます。
　私ども自体といたしましても、先ほど申し上げましたように、この筑波研究学園都市というのは、まさに、四十三機関の引っ越しは終わりましたけれども、これから国際的にも研究開発の一つの大きな中心地になるよう育てていかなければなりません。そういった意味で、せっかくこの科学技術博覧会を開くわけでございますので、それを記念するようなものを何かこの学園地区内に残せないかということでいろいろ検討いたしておりますけれども、まだ具体的な提案は持っておりません。今後、この博覧会の開催が、博覧会後におきまして、この学園地区、ひいては日本の科学技術研究開発にできるだけ有効なものとなりますよう、いろいろ知恵を出しまして努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○狩野委員　現在、国の内外ともに厳しい情勢の中で、二十一世紀を展望して、こういった未来への夢を求める博覧会が行われるわけでありますが、この博覧会を通して、わが国は、先ほど申し上げましたように、資源のない国でありますので、国民に大きな夢と期待を持たせるのと同時に、わが国が世界各国、また開発途上国等に対して貢献できるものは科学技術であると私は信じているわけでございます。
　そういう意味におきまして、この博覧会が成功に終わるように関係各位の御努力を期待して、利の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石野委員　大臣の所信表明演説で「一九八〇年代が二十一世紀を方向づける重大な使命を有しているという認識で、長期的、総合的観点に立って、科学技術の振興に全力で取り組んでまいる所存である」という決意が述べられました。そして「科学技術振興基盤の整備のために、科学技術に関する基本的な計画の策定を行う」という表明をされましたが、この「基本的な計画の策定」というのは、どういうことを考えておられますか、まず、最初にお伺いします。
○長田国務大臣　原子力開発の基本的な政策と申しますと、まず第一に、私たちは、安全の確保ということに非常に重点を置いているところでございます。さらにまた、核燃料のサイクルの問題、ウラニウム鉱石の入手の問題、あるいはウラン濃縮の問題、再処理の問題等々を込めました燃料サイクルを、日本の国内でしっかり確立していきたいというふうに思っております。さらに進みまして、ウラン鉱石を十分に利用するための新しい高速増殖炉の開発とかそういうような面も、精力的に取り組まなければならない、推進しなければならないテーマだと思っております。さらに進みまして、核融合の研究開発を進める、それらの問題に私どもは精力的に取り組んでまいりたい、そのように思っているところでございますが、なお、具体的な内容等につきましては、政府委員の方からお答え申し上げたいと存じます。
○石渡政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、原子力関係につきましては、安全対策に最重点を置いているわけでございます。具体的には、五十五年度予算といたしまして、原子力安全規制経費といたしまして十億四千万円、安全研究の推進のために二百九十六億四千万円、防災対策の経費といたしまして十二億七千万円、環境安全の確保に必要な経費といたしまして十一億九千万円、合計約三百十九億円を計上している次第でございます。
○石野委員　私は、科学技術の振興全般についての大臣の所見というものをやはり聞きたかった。この所信表明はそういう意味だったろうと思うのですが、いまは原子力だけの話でございますが、本年度予算の中にというよりも、大臣の所信表明の中では、科学技術の国際交流促進の重要性を説かれております。そして東南アジア地域の発展途上国との科学技術協力を推進すると言われておりますけれども、この問題については、具体的にはどういう構想があられるのか、あるいはまた、予算の中には日中科学技術協力に三百万円の計上がございますけれども、こういうことはどういうふうな具体的内容を持っておられるのか。
○長田国務大臣　具体的な計数にも関連いたします内容かと存じますので、官房長からお答え申し上げたいと思います。
○下邨政府委員　お答え申し上げます。
　国際協力につきましては、原子力その他いろいろ関連するところがございますが、私どもが計上いたしております予算額は、四十二億三千四百万円でございます。前年度に比べまして、十三億七千七百万円の増加となっております。この中には、開発途上国との研究協力の推進、それから先進諸国との協力の推進がございます。また、エネルギー分野におきましては、日米科学技術協力の推進をすることにいたしまして、この中では核融合の協力と光合成の協力を重点にして一層の拡充を図りたいと考えております。開発途上国との協力の推進の中におきましては、アジア科学協力連合と共同いたしまして、研究協力あるいは情報協力をすることといたしております。
　そのほか、国連と共同でリモート・センシング・セミナーを開催するというようなことも考えております。また、中国との科学技術協力につきましては、科学技術交流を促進するための種といたしまして三百万円の経費を計上いたしまして、今後これを拡大していくということで考えておるところでございます。
○石野委員　各国との科学技術の協力関係の基本になる政府の考え方というものは、どういうところにございますか。
○長田国務大臣　これから私どもが取り組んでいくべき大きなテーマにつきまして、たとえば核融合のようなものですと非常に膨大な経費がかかる、一国だけでこれを負担していくのになかなか厳しいというような面もございますし、また、総合的に各国ともそれぞれいろいろな面の研究開発を遂げている面などもありますので、そういう面では先進国同士がそれぞれ大きなテーマについて協力し合わなければならないような雰囲気も出ております。
　また、官房長からも申し上げましたように、発展途上国につきましては、それらの国々の発展をある程度私どもがお手伝いしていく、協力していくということも、世界各国それぞれ所を得て互いに連携し合い、助け合いながら発展していくという観点から、私ども、これに力を尽くしていくのも一つの義務ではないか、そのような考え方、国情に応じそれぞれ力を合わせ助け合っていく、そのような観点から、国際協力の問題に取り組んでいく所存でございます。
○石野委員　科学技術振興の基盤の整備ということと国際科学技術の協力の問題との関連性については、どういうふうにお考えになっておりますか。
○長田国務大臣　自国の、日本は日本自体での自主技術の開発その他独自のものをしっかり育て上げるということも非常に必要でございますが、そのためにも国際協力が必要な面も多分にございますし、また自主技術そのものというよりも人類共通の目標を推進していく、人類全体が豊かになるということも、私どもの理想でなければならないところでございますから、そのような意味合いと両々込めまして、国際協力を推進してまいりたい、そのように思っているわけでございます。
○石野委員　その場合に、予算の占めている焦点といいますか、方向というものは、また後でお聞きしますけれども、ほとんどやはり原子力に焦点が合わされておりまして、科学技術庁というのは、まさに原子力の問題だけを扱うのではないだろうかというような感もいたしますけれども、こういうことについては大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○長田国務大臣　確かに、金額だけの面から見ますと、原子力あるいはその発展の一つの道、そこらに使われる経費が多いと思いますが、同時にまた、それは現在の石油問題に端を発しましたエネルギー問題で大変緊急な切実な問題に人類全体が、特に日本が直面していることの反映でもあると存じます。同時にまた、原子力開発というものそれ自体が非常に金のかかる性格のものであるということにもよるかと思います。
　考え方といたしましては、私どもは、当面のエネルギー問題ということもさることながら、それ以外の分野の科学技術の発達ということをおろそかにする気持ちは毛頭ございませんし、経費の面だけから見ますと、確かに軽微なように見えますけれども、それぞれ相当の成果が期待されるような予算の組み方になっている、そのように考えている次第でございます。
○石野委員　科学技術の予算が果たしてそういうようになっているか、私は、非常に疑問に思うんですよ、率直に言いまして。電源開発促進対策特別会計、この中で示されておる予算の状況というものはどうもやはりそういうふうになっているのかなというような感じもしたりするのですが、予算全体の中で電源開発促進の問題を一つ取り上げてみましても、ほとんどこれが原子力だけに焦点が合わされているのです。原発の交付金が大体全体の二十％、立地勘定では六九・二％を占めておるし、原子力発電の安全対策と開発合わせたものが全体の四三・七三％、そして水力、地熱、石炭ガス化とか太陽エネルギー、こういうようなものを合わせてわずか一六％しか占めていないんですよ。エネルギー問題については、自給率の拡大向上というものを図らなければいけない、私は、こう思っておりますけれども、科学技術庁の考え方が那辺にあるのかちょっと疑問に思う点がある、余りにも原子力に傾斜していないだろうか、こういう感じを持つのですが、大臣は、その点についてはどういうお考えでありますか。
○長田国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、当面のエネルギー対策ということで、代替エネルギーの種類としてはずいぶん数多く考えられておりまして、それを科学技術庁サイドで主として担当するもの、あるいは通産サイドで担当してきていたもの、あるいはその他の部門で担当していたもの、いろいろございますが、御存じのように、原子力の研究開発につきましては、科学技術庁関係が、従来先導的な役割り、主力を占めてやってまいった、そういうようなことから当然そこに比重がかかりますことが一つ。
　それから、その他の代替エネルギーにつきまして、たとえば波力発電とかバイオマス、そういうものが十分な展開をまだ見せておらない。十分展開しまして、それらを伸ばしていくためにどれくらい経費がかかるかということにつきましては、まだ現実の問題になっておりませんし、詳しくは存じませんけれども、いずれにしましても、原子力関係は本来相当金のかかるものだというような点もあるかと存じまして、金額を見ますと、そういう本来金のかかるものだという面と、それから、ほかの部門がまだ十分な展開を見せておらない、研究段階と申しますか、そういう段階であるということと、両方の事情が絡み合いまして、金額につきましては、仰せのとおりだというふうに思っております。
○石野委員　科学技術庁というのは、基本的には科学技術に全力を傾注するのだと思いますけれども、原子力をやっておれば、すべて日本の国の科学技術がやれるという考え方なのかどうなのかということを私は聞きたいわけです。
　というのは、ことしの予算の中で、科学技術庁の予算の六七・八二％というものが原子力の研究開発なんですね。それから、全国庫債務負担行為額のうちの七一・三四％というものも全部原子力なんですよ。そうすると、科学技術庁というのは、もう原子力だけやっておればいいのか、日本の科学技術の振興発展と科学技術庁とはどういう関係があるのかということを私はちょっと聞きたい。
　それで大臣が、たまたま科学技術の振興に全力で取り組む所存ということで、その基盤の整備のためにということを言っておりますから、そこのところの大臣の考え方を明確にしておいていただきたい。
　わが国の科学技術というものは、もう本当に原子力だけやっておればそれでばあっと進んでいって、科学技術庁はそれで国家的任務を果たし得るのだというふうなお考えなのかどうなのか、予算との関係でそのことをもう一遍お聞かせ願いたいと思います。
○長田国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、当面のエネルギー対策という非常に緊急な問題が――私、先ほど人類、特にわが国ということを申しましたが、振りかかっておりますので、どうしても従来から科学技術庁が主になってやっておりました原子力関係に力が置かれているということは、私どもも、そのとおりだというふうに思うわけでございます。
　科学技術庁は、御存じのように、日本の科学技術につきまして一応取りまとめ、調整の役割りを持っております。日本の科学技術全般が均衡のとれた発展をしていくということを目指して私どもは努力していかなければならないと思っておりますし、しさいに各項目につきまして御検討くださいますならば、たとえば宇宙開発の問題でも海洋開発の問題にいたしましても、あるいは防災科学技術の面にいたしましても、金額などはそれぞれ少ない点などがございますけれども、あるいはまたライフサイエンスその他、先ほどから私も仰せのとおりだと申し上げておりますように、金額は少のうございますけれども、私どもが心がけておりますいろいろな面は御推察願えるのではないか、そのように思う次第でございます。
○石野委員　推察より何より、政府の科学技術庁というものが、予算の編成に当たっていつまでもこういうような組み方でうまく日本の科学技術に寄与できるのかどうか。余りに原子力に傾斜し過ぎておりはせぬかという疑問を私は持って質問をしているわけなんです。だからこの点は、ひとつ後で考えてもらわなければならぬ課題でないだろうかという疑問なんですね。大臣はやはり、まあ予算を組んでいるのだから、その予算に対して何とか説明しなければいかぬのだろうと思うけれども、将来に向かって科学技術庁というものが政治に寄与しようとしたら、これでいいのだろうかという疑問を持っておる。それについて大臣がどうなのかということをいま一度お聞かせいただきたい。
○長田国務大臣　一般的な考え方といたしましては、国土も狭い、資源も少ないところで一億二千万に近づく人口が相当高度な生活を維持していかなければならない、あるいはそれを発展していかなければならない、そういう国柄からいたしまして、日本の科学技術全般の水準を相当高める、それを産業に反映させる、そこに日本民族の生きる道を見出していくというふうに考えておりますので、特に原子力にだけ力を注ぐというような気持ちは毛頭持っておりません。ただ、エネルギー事情が大変逼迫しております関係と、従来科学技術庁が主として取り進めてまいりました原子力の研究開発は、ほかの方の研究よりも若干金額も多く、金を食う、たくさん金が要るというような性格の点もございまして、予算の数字の面から見ますと、仰せのようなことになりますが、考え方といたしまして原子力に偏する、私は、そのような気持ちは毛頭持っておりません。全般につきまして均衡のとれた、そして民族の活路が新しく開けていくような科学技術の推進の仕方をしなければならない、そのように考えているところでございます。
○石野委員　昨年の八月三十一日に総合エネルギー調査会の需給部会で暫定見通し計画を出されましたが、この中にある原子力開発の予測数字というものは、達成し得る見通しをいま持たれておるだろうかどうだろうかということを簡単に聞かせてもらいたい。
○児玉（勝）政府委員　先生のいまの御質問でございますが、昭和六十年に三千万キロワット、六十五年に五千三百万キロワット、七十年に七千八百万キロワットという長期の想定をしているわけでございますけれども、これは個々の立地の問題を詰めてこういうことをしたわけではないわけでございまして、約三千万という点につきましては、ほぼそれに近い線は出ると思いますが、六十五年それから七十年については、その立地についていろいろ問題が多いという認識もございます。
　ただ、石油の輸入量というのを国際約束の上で一日六百三十万バレルということで達成しなければならないということになりますと、どうしても原子力、それからＬＮＧ、石炭、おのおのみんな非常に過大な期待が寄せられておるということは否めない事実であろうと思います。そういう点で原子力につきましても、現在の約千五百万キロワットの原子力をもっと地固めをいたしまして国民の中に取り入れられるような、パブリックアクセプタンスが得られる形として定着させた上において五千三百万キロワット、七千八百万キロワットを目指していきたい、こう考えておるわけでございます。
○石野委員　これはなかなか困難な計画だろうと私は思います。しかし、それはまた他日に譲りまして、大臣は所信表明演説の中で「原子力の安全確保に関しまして、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故の教訓を踏まえ、」というふうに述べておられる。そのために防災対策の充実を図っておりますということを言われておりますが、この防災対策の充実のためにどのようなことを汁さっておられるのか、そしてまた、そのための予算はどういうふうにいま組み込まれておられるか、これをちょっと……。
○牧村政府委員　昨年のＴＭＩの事故を契機にいたしまして防災対策の必要性というのが認識されてきておるところでございます。そのための対策を逐次行っておるところでございますけれども、来年度の予算の原案におきましては、従来原子力施設周辺の環境モニタリングをやっておったわけでございますが、緊急時におきましてのモニタリングをさらに強化する必要があるというようなこと、あるいは緊急医療施設を地方公共団体等において整備していただきたいというようなこと、あるいは事故が万々一起きましたときに地方が行います防災対策を有効に支援するために、設置者と国あるいは地方公共団体との連絡網の整備、こういうようなものに重点を置きまして、本年度の予算でいきますと、環境関係のモニタリング関係を中心とした予算が約二億二千万円程度でございましたけれども、これを大幅にふやしまして、約十二億七千万円の予算を計上し、防災対策の強化を図ってまいりたい。この予算につきましては、初年度のみで終わるものではなく、逐次整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石野委員　原子力安全委員会は、スリーマイルアイランドの事故の教訓を踏まえて、この防災対策のためにどのような方策あるいはまた各官庁との連絡なり折衝なりをしたか。たとえば自治省とか国土庁とか建設省に対して具体的にどういうことをいまなさっておられるか、お聞かせ願いたい。
○牧村政府委員　従来この地域防災計画につきましては、先生方の御指摘もございましたように、万々一ということで余り力を入れておらなく、先生御指摘のように、各省庁との連携は必ずしも十分でなかったことは事実でございます。しかし、ＴＭＩの事故が起きましてから、直ちにこの重要性につきまして、関係省庁との連携を強化して地域防災計画を充実すべきであるという反省から、昨年ＴＭＩの事故が起きました直後、関係省庁の間で連絡会議を持ちまして、その強化方策を検討したところでございます。たしか関係する十省庁程度の関係者が集まりまして、検討を加えたところでございます。その結論を中央防災会議に持ち上げまして、政府として当面とるべき措置を決定したところでございます。この措置につきましては、関係省庁におきましても、具体的な案としてそれぞれが推進しなければならないことを定めまして、準備を完備したところでございます。
　一方、先生御質問の安全委員会におきましては、この事故が起きましたときに、その事故の収束あるいは事故に対応する技術的なことは、安全委員会も責任を持って国の対策あるいは地方公共団体の対策に対して指導助言すべきであるというお考えをおとりになりまして、安全委員会の中に緊急技術助言組織というものを事故後つくりまして、この組織の強化、運営等につきまして鋭意検討をし、充実を図っておられるところでございます。
　それからもう一点は、安全委員会の専門部会において、この安全防災対策を円滑に進めていく上でいろいろ技術的な指針と申しますか、技術的な諸問題を整備してまいらなければなりません。その辺につきまして、専門的、技術的事項に関しまして、現在、専門部会におきまして検討中でございます。この答申が安全委員会に上がってまいりますと、安全委員会で御検討の上、政府の方に決定を連絡いただきまして、各行政庁は、これを尊重して政府並びに地方公共団体の防災対策に反映させるように考えておりまして、いまその審議を鋭意急いでおるところでございます。
○石野委員　防災の問題できわめて重大だと思いますことは、避難計画の問題だと思います。地震対策にもやはり科学技術庁は当然重大な役割りを果たしますけれども、原子力の方は地震よりももっと緊急を要する、緊迫性を持っているものだ、私はこう思うのです。地震の方は、マグマとかなにかの測定装置がいろいろありますけれども、原子力の事故というのは、いまのところあらかじめ予知することができないという情勢の中で事故が起きている、これは安全委員長自身おわかりのとおりだと思います。それだけにこの問題に対して、予測し得ないものに対して、いかにしてそれを防衛するかというための防災計画が非常に大事だ。そこで防災の問題では、炉自体の技術の問題もさることながら、一たび起きたときにどう避難するかということについての具体的な避難計画、これをやはり早急にやらないといけないのじゃないか。そのためには各省庁、もちろん自治省とかいろいろやはり関係はありますけれども、科学技術庁、特に原子力安全委員会が、そのことのイニシアをとって具体的に企画というものを整備しておく必要がある、こういうように思うのですが、その件について、委員長どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ひとつ見解を聞かせてください。
○吹田説明員　石野先生のおっしゃることもっともでございまして、安全委員会といたしましては、ＴＭＩ事故で学ぶべき一番大きなのは、おっしゃるように、いまの災害防止対策でございます。これはわが国では相当形式的にはできておりますけれども、やはり昨年のああいう時点で考えますと、非常にいわばワーカブルでないということでございます。それで、安全委員会といたしましては、早速それを、日本に適するような防災対策を早急に立てるべきであろう、それで先ほど局長からも説明いたしましたように、専門部会をつくりますと同時に、当面の施策で現在時点でどういうことが最も可能な範囲でよろしいかという対策を急いで立てまして、現在は専門部会の答申を待っているところでございまして、なし得ることは一応手を打ってございます。