○公述人（森本真章君）　御紹介をいただきました森本真章でございます。
　私は現在筑波大学学校教育部に所属しておりまして、学校教育のあり方について理論的、実践的な面から研究を行っている者でございます。特に学校教育において重要な役割りを占めております教科書につきましては、筑波大学教科書研究プロジェクトチームの一員として研究を行っておる者でございます。
　今日、問題になっております中学校社会科公民分野の教科書の内容分析は、私が一教育者としての立場から見まして果たしてこのようなものを子供たちに教えてよいものだろうかと疑問に思いましたものを教科書の中から拾い出してまとめたものでございます。最近、いろいろな新聞にもこの問題が取り上げられまして教育の場に政争を持ち込むなというような批判もなされておりますが、これは確かにそのとおりでございまして、私自身、この教科書問題によって教育の場に政治論争が持ち込まれることは絶対に避けなければならないと考えるものでございます。
　ところで、「疑問だらけの中学教科書」という本を取りまとめる段階ではきわめて常識的な判断によってこれはおかしいというところを指摘したのでありますが、この書物を発刊いたしました後になって、ふと中学時代の校長先生の言葉を思い出したのでございます。それは、法律というものは常識であって、世の中ではしてはならないということはすべて法律で規制されているということであります。そこで、私どもが中学校の社会科公民分野の教科書の中から取り上げました疑問点を、もう一度教科書の執筆に当たってよりどころとなる学習指導要領や教科書を検定する際の基準となる検定基準に照らしてどうであるかということを調べたのであります。そうすると、われわれが問題点として指摘しました個所は、そのことごとくが学習指導要領や検定基準に違反しているように思えてならないのでございます。さらに、明らかに憲法や教育基本法の精神に照らしてみましても疑問に思われる記述が幾つかございます。ただいまは時間も限られておりますので、これにつきましては後刻質問でもございましたらお答えいたしたいと思いますが、まず、教科書検定基準並びに学習指導要領に照らしてこれに合致しないと思われる記述の事例を幾つか挙げてみたいと思います。
　検定基準の一番大切な、絶対条件と文部省は説明をしておりますが、基本条件に「教科の目標に一致」というものがございます。たとえば中学校社会科公民分野のその目標の第一には「「自由と責任」、「権利と義務」の関係を社会生活の基本として正しく認識させ…」と書いてございます。したがいまして、教科書におきましては、自由と責任あるいは権利と義務について、たとえば自由には責任を伴うとか、権利を主張する際にはそれを乱用してはならないとか、法律を守る義務があるとかいったことを社会生活の基本として正しく教えなければならないはずであります。そういうふうに私は思うのでありますが、しかしながら、実際にはこうした記述は多くの教科書からは消えてしまっているのでございます。以前の教科書にはそういうことがきちんと説明されておりましたが、本年四月から使用されます中学校の公民教科書には、権利と義務の基本的な関係を正しく、私が納得できる説明をしているものは、残念ながらほとんど見当たらないのが実情でございます。そういう基本をきちんと教えずに、権利についてはどの教科書も大体二十ページ以上を費やして、中には見る権利、聞く権利、デモをする権利、眺望権、反論権と、余り聞いたことのない権利が羅列されております。一方、義務についてはわずか数行しか書かれていないというのが実情であります。そうでありますと、権利ばかりを主張して、義務を果たすことを知らない子供たちがますますふえてくるのではないかと心配いたすのであります。
　また、同じ公民分野の目標（４）に、「社会的事象を確実な資料に基づいて、さまざまな角度から考察する。そして事実を正確にとらえ、公正に判断しようとする態度と能力を育てる」。もう一度申しますと、「社会的事象を確実な資料に基づいて、さまざまな角度から考察する。」と。「そして事実を正確にとらえ、公正に判断しようとする態度と能力を育てる」。少々長いのですが、こういうことが書かれてあります。
　しかし、この目標に反すると思われる記述といたしましては、すでに皆様も御承知かと思いますが、防衛費に関する記述であるとか、日米安保条約に関する記述でありますとか、日米安保条約はかえって戦争に巻き込まれるとか、さらに、大企業や商社に関する記述、資本主義と社会主義の説明、原子力発電所の記述なども非常に多く見受けられるように思うのでございます。
　検定基準の基本条件の三番目には、「取扱い方の公正」として、「政治や宗教について、その取扱い方が公正であること、」「特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏ったり、それらを非難していないこと」ということが定められております。
　先ほどもちょっと例として挙げましたが、資本主義と社会主義の説明や、安保条約はかえって戦争に巻き込まれるとか、長期政権はよくないとするような記述は、こうした取扱方の公正という基本条件に反しているように思うのでございます。
　時間が限られておりますので、次に、検定基準の必要条件について申し上げます。
　学習指導要領に示す内容を取り上げていること。たとえば愛国心であれば学習指導要領に「日国を愛しこという言葉がございます。小学校の学習指導要領にも自国に愛情を感ずると、そういうふうな心情を育てるということが書いてありますが、そういうことは一切、教科書には書かねばならないのに出てきておりません。
　それから、学習指導要領に示す、目標及び学習指導要領に示す内容に照らして、不必要なものは取り上げないこと。たとえば大衆行動、デモ行進、こんなようなものは書いてありませんが、教科書には長々とそういうことが書かれております。
　それから、さし絵、写真、地図、図表などその学年の児童生徒の能力から見て理解が困難でないこと。これなどにつきましては、社会保障のグラフなんかは非常にむずかしいことが、子供がとても理解できないようなものがたくさん出ております。単に、日本が非常におくれておるということがわかればいいというような、社会保障自体じゃなしに、そういうことを目的としたような図表が出ておるのであります。
　それから、全体の扱いに調和がとれており、特定の事項を特別に強調し過ぎていないこと。たとえば一揆であるとか公害の問題であるとか、先ほど申しました権利ばかりを書く、こういう偏ったものはいけないということになっておりますが、現に教科書にそういうものがあらわれております。
　まあ一々申し上げませんが、学校教育の全般の方針や慣行に反していることはないこととか、それから特定の営利企業、商品などの宣伝や非難になるおそれのあるところはないこと。それから分量とか配分が適切であること。それから誤りや不正確なところはないこと。また一面的な見解だけを十分な配慮なく取り上げておることはないこと。こうした検定基準の必要条件に照らして、それに触れると考える記述が数多く見受けられます。このような学習指導要領や検定基準に外れた教科書がなぜできてきたのか。次に、その原因あるいは背景といったことについて若干私見を申し述べたいと思います。
　まず第一には、日教組や共産党が長年にわたって一貫して教科書に対する働きかけを行ってきているという事実を無視することはできないと思います。最近の共産党の動きを見ましても、「赤旗」などにおきましていち早く教科書の問題を大々的に取り上げていることであります。また、日教組は教科書の採択を決定する時期に合わせて「教科書白書」という書物を発行いたしまして、日教組独山の観点から教科書の内容を分析、批判し、全国的に日教組が好ましいとする教科書が採択されるように、組織的に活動しているのでございます。
　今日、問題となっておりますこのような教科書が出てまいりました背景には、このような共産党や日教組の一貫して、そして粘り強い教科書に対する非常な努力があったことが考えられるのであります。
　二番目には、やはり文部省が学習指導要領や検定基準を忠実に正しく運用して、正しい検定をしっかり守り通すことができなかったということであります。そういうことが、こういう教科書が出てきた原因の一つになっていると考えます。
　現在、文部省の検定を経て出てきました教科書は、検定基準や学習指導要領に照らして違反すると考えられるものが余りにも多いことは、さきに指摘したとおりでございますが、これは私の主観とか個人的な見解に基づいて申し上げているのではございません。検定基準や学習指導要領という客観的な基準に照らして疑問と思うところでございまして、これはだれもが認めざるを得ないものでないかと考えるのであります。
　ついでに申し上げますが、小学校社会科教科書について言えば、完全に学習指導要領と検定基準にひっかかると考えられるものが堂々と検定を通っておりますし、はなはだしいものは、間違っておるものが間違ったまま検定を通過いたしましたものさえあるのであります。昨年一年は間違ったままの教科書を使われました。ことしもまたそのままになりそうであります。後刻お尋ねでもございますれば、具体的に申し上げたいと思います。
　もちろん、文部省側にもいろいろな事情はありましょうけれども、文部省がみずから定めた学習指導要領や教科書検定基準を守らずに、多少極端な言い方をいたしますれば、いわばいいかげんとさえ思われる検定で合格させてしまっていると思われてならないのでございます。このことに関しましては、やはり文部省側にその責任があるということを指摘せざるを得ないと考えるのであります。その点文部省側の御見解を承ることができれば幸いであります。
　私などが申すまでもなく、よくよく御承知のこととは思いますが、やはり文部省は教科書の国家的重要性ということを十分お考えをいただき、確固たる信念に基づいて厳正中立な学習指導要領と検定基準にのっとった検定を守っていただきますよう、特にお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に申し上げたいことは、最近教科書の検定の右傾化とか、保守反動化とかの声も聞かれます。また教科書を国定にするとか検定基準を強化するとかの声も聞かれますが、私はそういうことではなく、文部省がいま現在ある検定基準並びに学習指導要領を正しく適用し、運用し、検定を行うようにしていただければよいと考える次第でございます。たとえば自衛隊の合憲か違憲かの両論併記にいたしましても、学習指導要領や検定基準を忠実に尊重するならば両論併記にはならないと考えます。文部省は、学習指導要領や検定基準に照らしても、あるいはまた基本的なことを教えなければならない小中学生をいたずらに政治論争に巻き込むということで、文部省は以前から両論併記はいけないと言っておったのであります。両論併記は憲法を正しく教え教育基本法の精神を尊重するという観点から中学生に理解困難だから避けよと指示しておったのであります。それがなぜ文部省は両論併記に変えたのであろうか、その理由をお伺いいたしたいとも思うのであります。
　以上でございます。（拍手）