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○竹田四郎君　余りよくわからないというのが実情でございますけれども、国の財政面から見て、あるいは税収面から見ますと、いろいろな苦労はありますけれども、国債を発行するのではなくて、本来の税収をなるべく多く確保したいという要請というのは私はあると思うんですよ。そういうことを考えてみますと、いま景気対策ということで出動できるのは、金融政策が一番出やすい。これは国民みんな望んでいるんですよね。早く金融政策が前に出てきて景気が早く直るようなことを期待しているわけですが、これは公定歩合のことでありますから、余り詰めて私が聞くのも適当でないと思いますし、解散と金利の問題は幾らうそをついてもいいということになっているそうでありますから、これ以上聞きませんけれども、そろそろ私は下げていただいていいんじゃないかというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、もう時間がありませんがお聞きしておきたいことは、これからの政府の国債発行、あるいは景気がもしよくなってくるということになりますれば、他の事業債なり金融債なり、そういうものの発行も多くなってくるでありましょうし、あるいは政府の方の借換債の問題ですね、これも恐らくことしあたりから、借換債を含めますと、恐らく二十兆くらいの借換債を含んでの公債発行になってくると思いますが、そういたしますと、どうなんでしょうか。いままでのような固定的な、国債はこうでなくちゃいかぬ、金融債はこうでなくちゃいかぬ、事業債はこうでなくちゃいかぬという金利体系ですね、これは崩れてきた。この三月の事業債と国債との逆転で崩れてきた。あるいは国債も実際は最近は休債が多くなってきております。
　こういう点で崩れてきたんだと、こういうふうに思いますが、今後の国債市場、こういうものは一体どんなふうになっていくんだろうか。いま銀行あたりも預金増と国債の引き受けシェア、そういうものを見まして銀行なんか余りいい顔していないように思いますし、それに対していろんな政府の方でも何か本格的ではない対策をやっているようでありますけれども、今後のそういう債券市場というものは一体どんなふうな様相になっていくわけですか。いまの政府の考えているように、国債というのは一番信用度が高いんだからこの金利でやっていっても、実際休債などしなくても、これからの借換債を含んだ大量の国債発行というものもみごとに消化できるんですか、どうですか。
○参考人（澄田智君）　国債の大量発行がある、あるいは借りかえ分を含めて今後とも続くというような、そういう場合においてどういうふうな金利に影響があるかというと、何といってもやはり長期金利がともすれば高どまりに推移する、こういうことであろうと思います。そうしますと、短期金利は下がるような場合であっても長期金利がスムーズに下がりにくいというようなこと、そして現在の金利選好が非常に強くなってきているという状態等を考えますと、どうしても資金の間にシフトが起こる。預金が集まりにくくて長期の債券その他、あるいは投資信託でありますとか、その他の長期の方に金が行きやすくなる。こういった資金シフトが起こるというようなことを通じまして、金融のスムーズな調節、金融政策の働きというようなものにおいてとかくいろいろそういう影響が出てくる、こういうことが一番やはり大きな問題だと思います。
　お話しの国債の消化という点につきましては、預金の伸びが悪くなってくる、そういう状態で預金の伸びが悪くて、しかも国債を消化するというようなことになりますと、やはり金融機関等では相当困難を感ずるというようなこともあり得るわけでありますが、それはやはり国債の発行条件が十分に市場実勢を反映したものであることが必要でありますし、それかどうかに非常によるわけでございますし、発行条件が市場に反映する、そういうような面が一層強くなってくると思います。
　そういう中で、先ほどもお話のございましたように、長期金利が国債の利回りを基準にしてとかく硬直的な関係にあるというような点について、これは今後、それぞれの資金コストあるいは資金の需給等を反映してより一層弾力的に変動するように市場慣行ができていく、関係者の理解を得てそういうことが見直されてそういうことができていくというような市場の状態ということも必要であると思います。したがいまして、かれこれいろいろな影響のある中で、そのときどきの情勢に応じて、しかも、いままで硬直的であってそれが障害になったようなものは見直していってということでこれに対応していかなければならないことである、かように思っているわけでございます。
○竹田四郎君　副総裁、ありがとうございました。
　そこで大蔵省に伺いますが、ことしも、新規財源の発行債とそれから借換債を含めますと、発行総額というのは十七兆をオーバーする、そういう規模になるように私は承知しておりますが、どうでしょうか、これは。
○政府委員（加藤隆司君）　念のために数字を申し上げますと、いまお説のように十七兆八千五百九十六億でございます。新規財源債が十三兆三千四百五十億、借換債が四兆五千百四十六億、合わせまして十七兆八千五百九十六億でございます。
○竹田四郎君　もう時間がなくなってしまいましたから困っているんですが、その借換債というのは四条債が中心で、特例債は含んでいない、こういうふうに私は理解しておりますが、本年における借換債、これはまだわずかでありますけれども、借換債の場合に、前に借りたやつを償還するわけでありますから、期限というのが非常に厳しくなってくるんじゃないかと思うんですね。新規債の場合なら、出さなくていいときは休債して短期証券で食いつないで、その筋でやっていくということですが、借換債の場合にはそういうことはできないわけですね。
　そのときには、これからは、たとえばどこをとったらいいか、時間がありませんからわかりませんけれども、たとえば十一月、十二月、こういう特殊な月に償還期限が来るのが集中している、一兆円あるいは二兆円近いものが将来そこに集中してくる。ことしはそうではないでしょうけれども、そういうときに借換債を発行するということになると、そのときの市場関係、こういうものは相当問題になってくるんじゃないでしょうか。
　いまもお話がありましたように、昔だったら金融機関が持っておる借換債は、あるいは事業会社が持っておる借換債は、何でもかんでも強制的に借りかえをさせるということができたと思うんですが、最近みたいに金利選好が非常に強くなってきているということになると、そう簡単に借換債に応ずるということはなくなってくると私は思うんですよ。そうなってまいりますと、借換債でありますから、たとえば六十年なり六十二年の十一月にはもう一兆円借りかえるというような事態というのは起きてきませんか。私はそれは起きてくるように思うんです。
　時間が来ましたが、もうあと一、二分ですから申しわけありません。
　そのときに、あとまた十年の長帆債でというわけにはなかなかいかないんじゃないでしょうか。ですから、必然的にそこでは短期債で乗りかえていくというようなことが将来起きませんか。その辺をちょっと。
○政府委員（加藤隆司君）　全体の問題でちょっと時間をいただいて申し上げてみたいと思いますが、五十九年度までは現在発行しているのと同じもので借りかえていくという方針が決まっておるわけです。六十年度以降どうするかというのがまだ目下勉強中でございます。その場合に、まさにおっしゃるようなことが国債管理政策、要するに市中の国債の期間と金利の構成をどうやっていくかというのが管理政策になるわけでございますが、お説のような場合もありましょうし、あるいは低利借りかえとか長期借りかえとか、そういうようなものもあるわけです。あるいは短期に借りかえる、あるいは高利に借りかえる。それはそのときどきの金融情勢によってどっちの方向になるかという問題があるわけです。したがって、私どもとしては、おっしゃいましたような期間分布、毎月の発行額をできるだけ平準化するとか、あるいは残存期間のバランスがとれるように組み合わせて発行していくとか、そういう努力は現在ずっとやってきておりますが、さて六十年の何月になってどういうことになるかという問題がございます。
　その場合には、いま申しましたように、低利借りかえ、長期借りかえ、あるいは高利借りかえ、短期借りかえ、いろいろなケースの組み合わせがそのときどきの金融情勢で出てくる。これはこれから二年間ばかりかかりまして本格的に勉強しますが、そういうことに備えて一応現在できるだけ平準化していく。たとえば二年から四年のものが出ておりますので、十年超えて十五年を出すとか、あるいは毎月の発行の分布をできるだけ全体百兆の中の構成が平難化するような努力をしておる。目下のところはそういうような前段階にあるわけでございます。
○竹田四郎君　もう一問だけ聞かしていただきたいんですが、その特例債は、いままではこれは全額償還するという規定になっていたわけですね。これからもそういうことでいくんじゃないだろうか、私はこう思うんですが、先ほどもお話が出ましたように、減債基金というのは制度はあるけれども、実際に金はないという事態が恐らく出てくる可能性があると思うんです。
　今後何かそれに組み込むといったんですが、そうすると組み込むために今度はまた特例債を出さざるを得ない。たとえば四兆円なら四兆円をそれに組み込むとすれば、四兆円の今度は特例債を出す、実際は赤字国債の借りかえだ、こういうような事態が私は必ず起きてくる。この前何か本会議では大蔵大臣はそういうことは一切しないと、こういうふうにおっしゃっていたのですが、それは形式的にはそうじゃないかもしれないけれども、実際上はこれを返すためにこっちで特例債を出す。しかし金融情勢でいまいろんなことをやるというわけでありますから、それもそういうことができるかどうか、これはわかりません。いままでみたいに日銀や大蔵省がたくさん国債を持っていて、個人や事業会社が持っているものが少ないときは、そういうことで進められたけれども、これからもっと広がるでしょう。そうすると結局は、四条債だけでなくて特例債の借りかえも実質的には行わざるを得ない、こういうことになりませんか。
○政府委員（窪田弘君）　理論的にはそういう場合もあり得ると申しますか、六十年代の大量償還の時期にいわゆる私どもが借りかえをしないという借りかえは、国債整理基金特別会計で借換債を発行するという意味での借りかえでございますが、そういうことはしないと言っておりますが、仮にその時期まで特例債の発行が続いているような状況を考えますと、理屈の上では定率繰り入れをする、あるいは償還費が不足する場合は一般会計から繰り入れなきゃなりませんから、その財源としてさらに特例債を発行する場合、あるいはそれをせずに歳出カットで賄う場合、あるいはその他の負担増を行う場合、理論的にはこの三つのケースがあり得るわけです。それがその後具体的な時点でどうなるかということは、そのときの具体的な予算編成の姿がどうなるかということによるわけで、いまのところ必ずそうなりますということは申し上げられませんけれども、そういう場合もあり得ないわけではございません。
○竹田四郎君　じゃ機会を求めて、きょうは終わります。
○鈴木和美君　私は明日また業界の参考人の皆さんの御意見も伺いますが、国債の窓販に絡んで行政当局のこれからの指導の問題について若干お尋ね申し上げたいと思います。
　この四月九日から始まりました銀行による国債窓販において銀行は本格的に証券業務に参入することになったわけであります。そこで当面問題となると思われるのは、預金という元本保証の安全商品を販売してきた銀行が、国債が価格変動商品であることを顧客に対していかに認識してもらうかではないかと思うんです。特に証券の顧客層と銀行の顧客層は多少異なっているわけであります。国債を買ったが途中で売却したら損をしたというようなことになると、販売金融機関への不満もさることながら、国債そのものに対して大変な不信を招くことになるのじゃないかと私は思うんです。その点について金融機関をどのようにこれから指導していくのか、まず大蔵省の見解を聞きたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　国債等の窓口販売に当たりましては、国債等が価格変動商品であるということにかんがみまして、顧客が中途換金を行う場合に、そのときの市況いかんによりましては、おっしゃるとおり売却損が発生する可能性があるわけでございまして、もちろん売却益が発生することもございますけれども、損が発生する可能性もあるわけでございまして、この点につきまして、投資家に対しまして十分説明をして勧誘すべきであるというふうなことを金融界に指導いたしておるわけでございます。
　具体的には業務内容方法書というものを金融機関から出させまして、その中に十一条でございますが、「顧客に対し有価証券の性格等について熟知させ、国債証券等の発行条件を明示するなど証券投資について正しい説明と適正な助言を提供するものとする。」というふうなことでもって指導いたしているわけでございます。
○鈴木和美君　いまもお話しのように、国債の窓販に際しての基本は、途中で換金しないで満期まで保有してもらう、つまり国債の安全性とか高利回り性を認識してもらうことにあると思うのです。長期債しか認められていない現下では、その保有期間は十年でありますから、また国債は有価証券で有価証券本来自由な売買が可能なものであるはずですね。それだけにオファリングトラブルというようなものを起こしやすい。そういうことが、つまり銀行窓販の批判の一つにあると思うのですね。ですからいまお話しのように、変動金利商品である債券販売はそうなまやさしいものではないという見方を私はしているんです。
　そこで、もう一度お尋ねしますが、具体的に変動価格商品であるということを説明したり徹底するというお話なんですが、それはどういうぐあいに行政当局が金融機関を指導していくのか、また金融機関が顧客に対してする具体的な説明の仕方ですね、それはどういうふうにやっていくのか、もう一度説明してくれませんか。
○政府委員（宮本保孝君）　先ほども申し上げましたように、金融機関に対します窓口販売の認可に当たりまして、業務内容方法書というものを出させておりまして、それの内容につきまして、十分私どもといたしましても、説明会などによりまして、金融機関を指導いたしておるわけでございます。
　同時に、その後どういう売り方をしているかという点等につきましては、いわゆる証券業務に関します検査というふうなものもあるわけでございまして、銀行局、証券局が当該金融機関に参りました際に、証券業務に関します検査等を通じまして十分アフターケアをしてまいるというふうなことで対応してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○鈴木和美君　ぜひお客さんにわかりやすいような、トラブルの起きないような指導というものが徹底するような方法をとってもらいたいと思うんです。
　そこで、今度は、銀行の証券業務をめぐる銀行と証券会社の垣根論争というものが長い間続いておって、いつも問題になるんですが、特に新銀行法によって銀行の証券業務が法制面では一応整備されたというようには思っているんですが、業務内容や実施時期についてはいわゆる三人委員会での審議にゆだねておられるわけですね。その結果として、幾つかの条件をつけて今回の窓販がまず認可されたことだと思うんです。
　そこで、今後の課題は、中期国債、割引債の窓販と、既発債の売買のそれぞれの認可時期が問題になると思うんですが、二月の三人委員会では大筋について合意を見たということを聞いておりますが、前者については十月ごろでしょうか、後者については来年の春だというように見られているんですが、いつごろまでにこの三人委員会の結論を出してもらうのか、その認可時期について見通し、それから要望、希望、そういうものをお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（吉田正輝君）　三人委員会でございますけれども、これはただいま先生がおっしゃいましたとおり、銀行の行います証券業務につきまして公正中立な御意見をいただくということで、三人の権威の方々に大蔵大臣から私的にお願いいたしまして、中で御議論いただいているわけでございます。したがいまして、その報告の時期とかあるいは報告の内容につきまして、これはいずれ大蔵大臣に直接三人の先生方から御報告があるものと期待しておりますけれども、内容、時期につきましては、全くお三方の御判断にこの会議の性格上ゆだねておりますので、正確には私ども申し上げるべき立場にもございません。ただ、昨年十月に審議が再開されておりまして、すでに六カ月経過しておりますので、かなり適切な時期に御報告がいただけるものというふうに期待しておるわけでございます。
○鈴木和美君　確かに三人委員会にお願いしている関係ですからなかなか言えないかもしれませんけれども、もう時期は来ているわけでしょう。ある程度もう詰まってきているわけですから、そういう意味では早急に結論を出してもらうような要望とか要請とか、そういうことはできるんじゃないんですか。また、やっていらっしゃると私は聞いているんですが、まだめどはわからないということでありましょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　私どもの事務局の立場から、そういうことをいつというふうに申し上げるわけにいきませんけれども、ただいま申し上げました、すでに六カ月も経過しており、精力的に御審議いただいているということで御判断いただければ大変ありがたいと、大変恐縮でございますが、それで御判断いただければ大変ありがたいと思っております。
○鈴木和美君　それではもう一つですが、今後中期国債の窓販やディーリング業務の認可をしていく場合に、中期債については金融機関本来の預貯金と競合する問題、またディーリングでは三百兆円強にも及んでいる公社債への影響などの問題も私は出てくるんじゃないかと思うんです。
　たとえばこの四月の国債窓販の実績を見ると、都銀、信託銀行に比べて長期信用銀行の販売というのは余り進んでいませんですね。これは長期信用銀行の対象のお客さんが少ないということももちろんありましょうけれども、利付の金融債との競合を警戒して積極的な販売をしなかったというように見ているんですけれども、そういうことについての銀行局の見方についてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（宮本保孝君）　今回の長期国債の窓販につきましては、国債の個人消化の促進という見地から、広く金融機関をできるだけ広い範囲で認めるということで対応いたしたわけでございますが、ただこの問題につきまして各金融機関がどのような対応の仕方をするかという点につきましては、基本的には国債の個人消化ということを基本として対応してもらいたいということは言っているわけでございますけれども、それぞれの経営姿勢というものがございます。いま御指摘のように、長期信用銀行等につきましては、あるいは同じ競合商品である金融債との競合という面があって、売り方が少なかったというふうな点もあろうかと思いますが、基本的には、長期信用銀行の場合には、店舗の数が非常に少ないというふうな点も大変影響しているのではないかというふうに田思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、国債の販売につきましては、お客さんの方の選択の問題でございまして、それに適正に金融機関が対応していくべきであるというような方向で私どもとしては指導いたしているわけでございます。
○鈴木和美君　いつもこれは問題になることですが、金融機関のディーリング業務への進出について証券業界は余り賛成していないわけですね。証券サイドにとってみれば、戦後みずから苦労して育成してきた公社債の流通市場は、現在では大きなトラブルや欠陥もなく十分やってきているわけですから、銀行の力をかりる必然性はないということを証券業界はよく申しているわけですね。国債の発行残高が百兆円にも達し、公社債全体でも三百兆円強にも達しているわけです。そういう時代になってきますと、適正な流通市場の育成は当然私はなされなければならないと思うんですが、それが単に業界の縄張り争いにすりかわってしまうということは、やはり避けていかなきゃならぬことだと思うんです。
　そこで、証券業界の主張をそのまま認めるというわけにはいかぬと思うんですけれども、いま証券業界のこの窓販についてのまとまった意見というか要望というか、そういうものは現在の時点でどんなぐあいになっているんでしょう。
○政府委員（水野繁君）　先生御指摘のとおり、証券業界はいままで公社債市場を担当してまいりまして、先ほどもございましたとおり、一年間の売買が三百五十兆にも達しているということでございます。公社債市場は質的にも量的にも相当かなりの成長を遂げてきている、こういうふうに考えております。
　銀行がディーリング業務に参入するという話は、こういった非常に大きな規模になってきているところに銀行が入ってくるということでございまして、証券業界としてもいろいろな意見がございます。先ほど御指摘のように、いままで自分たちがやってきたんだということもございますけれども、非常に大きな規模になり、国民経済的にも、銀行が入ってくることについては、市場の厚さを厚くするという考え方もございますので、一層の拡大と信用機能の拡充という観点から、証券業界もいままでやってきたという立場はございますけれども、そういう観点も考えなければいけないのではないかというふうな意見を持っていると聞いております。
○鈴木和美君　証券業界のいま主張しているように、いま銀行のディーリング参入によって価格についてひずみが出てきやせぬかと、そういう主張をなさっている面もありますね。その点はどうでしょう。
○政府委員（水野繁君）　先ほど申し上げましたように、いろいろな意見がございますけれども、証券業界が価格について心配をするという点は二つほど理由があろうかと思います。
　一つは、銀行が自分自身でもって運用する債券、国債を非常に持っておる。それのためにそれに有利に動くんではないかという懸念が一つでございます。
　それからもう一　つは、銀行は従来の立場から言いますと、取引関係だの、資金面でもって企業に対する力を持っておって、したがって、それに対して、普通の価格だけではない力の強制によって相手方に有利に取り扱わせることがあるんじゃないか。これもまたもう一つの懸念でございます。
　主としてそんな懸念があるように聞いておりますけれども、しかしこれは銀行自体が入ってくる、ディーリングをするということで市場の厚味が厚くなるということ自体を否定するものではございませんで、銀行がどういう形でどういうふうに入ってくるかということ、その仕方にかかってくる問題でございます。これは適正な価格形成を促進してもらうということで全面的な配慮をしながらそういうことは考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○鈴木和美君　私が聞いている中では、証券側の主張というのは、結局は銀行とのイコールフッティング論だと思うんですね。その一つとして、国債の担保金融の要求があると聞いているんですが、これに対して現在両業界の条件案が提示されているように聞いているんですが、その内容はどんなものでしょう。
○政府委員（水野繁君）　銀行業界がもうすでに長期国債のいわゆる窓販を開始しておるわけでございますけれども、銀行の方々が国債を売ります場合に、仮に現金が必要な場合に国債をお客様に売っていただく場合と、場合によってはお金をお貸しすることができますと、こういう両用の対応が銀行にできるわけでございます。証券業界も、銀行と同じように、国債を担保でお金を貸せるようにしてほしいというのが証券業界の要望でございます。
　いま先生がおっしゃられました両業界からの対立云々ということは、いろいろ取りざたをされておりますが、実は国債担保といいましても、証券界にとっては、やるとするならばこれは初めてのことなんでございます。金融についての専門家である銀行の方のいろいろな意見を参考のために聞かしてもらっている。その中にはいろいろな意見がございますことは事実でございますけれども、そのいろいろな意見の範囲内から具体的なことを決めていきたいということで検討中でございます。
○鈴木和美君　それでは、逆に銀行側の方は、今度は投資信託への進出というようなものを検討しているということも言われていますね。私は、このような業界のバーター的な取引がどんどん進むことによって証券と銀行の垣根が低くなるということは、それはそれなりにまた国民の側から見ればいいんですが、垣根が低くなった結果、魅力ある商品が提供されないというようなことになって、業界のエゴがどんどんエスカレートしていくというような危険を感ずるんですが、そういうことに関する見解、見方、展望、それはどういうことになりましょう。
○政府委員（水野繁君）　私の方は証券局でございますので、証券業務の立場から申し上げますと、基本的には、証券会社と銀行がそれぞれの固有の分野、これについてはそれぞれの役割りを果たしていくということ、少なくともそういった基本的な姿は変わりがないと、こういうふうに考えております。
　ただ、国債の大量発行、それから内外の金融情勢の変化、こういうものに応じまして、両業界の競合する分野がふえてきていることは事実だろうと考えておりますので、この問題につきましても、先ほど先生がおっしゃられました業界同士のけんかということじゃなくて、広い視野に立ちまして適正な運用を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木和美君　明日また参考人の皆様方に業界の考え方などをお聞きして、総括的に国債問題についての私の意見はまた後ほど、十二日になりましょうか、提示をしたいと思うんです。
　そこで、きょうはせっかく日本競馬会の皆さんを呼んでおりますので、若干の時間、中央競馬会からの特別国庫納付の問題について質問さしていただきたいと思うんです。
　まず第一に、今回特別国庫納付金として三百億引き続き中央競馬会から納めてもらうということになっているんですが、前回も競馬会の問題について議論をしたときに、なるべくならば利益を特別に納めてもらうということはしないような方向に持っていきたいというようなことを聞いておったんですが、今回また三百億の特別国庫納付をしてくれということに対して、直属の所管省である農水省と中央競馬会から、この三百億円を納めろということに対する率直な見解をまず聞かしていただきたいと思うんです。
○説明員（安橋隆雄君）　国の財政状況がきわめて厳しい状況でございます。こういう状況でございますので、日本中央競馬会が第二納付金と合わせまして五百億の特別の納付を行うということが、競馬会の現在の特別積立金の状況でありますとか、あるいは将来の予想される設備投資、将来の不測の事態への備え等から見まして、やむを得ないものではないかというふうに判断いたしまして、競馬会に特別納付の御協力をお願いしたような次第でございます。
○参考人（塩田清隆君）　競馬会は、日本中央競馬会法第二十七条の定めるところによりまして、勝馬投票券の売り上げの一〇％を第一国庫納付金として、さらに毎事業年度の剰余金の二分の一を第二国庫納付金として国庫に納付するということとされておりまして、この制度の中で対応するのが本筋であるというように考えております。
　しかしながら今回、国の財政運営に必要な財源の確保を図るため、昭和五十八年度の特別措置として、第二国庫納付金と合わせて五百億円を特別国庫納付するということとされたわけでございますが、競馬会といたしましては、勝馬投票券の売り上げが伸び悩みまして大変厳しい状況にあるわけでございますが、主務官庁であります農林水産省の指導のもとに、臨時のやむを得ない措置として受けとめまして、できる限りの協力をすることといたしたものでございます。
○鈴木和美君　所管省の農水省は、笑ってにっこりして、競馬会に出してくれと、やむを得ないというような態度なんですか。
○説明員（安橋隆雄君）　いま競馬会から御説明がありましたように、競馬の馬券の売り上げの状況というのが伸び悩みの状況にあることは事実でございます。しかしながら、国の厳しい財政の状況、それからただいまも御説明しましたように、競馬会の積立金、特別積立金の状況等々を総合的に勘案いたしまして、今回の第二納付金を合わせまして五百億円という範囲内でございますれば、競馬会の当面の運営には支障を生じないというような判断をいたしまして、やむを得ないというふうに考えた次第でございます。
○鈴木和美君　いや、やむを得ないということを最後に判断したのはいいんですが、それは農水省が主体的に判断したというよりは、大蔵省からいろんな話があってということに理解をした方がいいんですか。農水省自身が、おまえ、ちょっともうけ過ぎるから、よこせということを言ったか。そこをはっきりしてください。
○説明員（安橋隆雄君）　五十八年度の予算の編成段階におきまして、財政当局から特別納付についてお話があったことは事実でございますけれども、農水省といたしましても、そういう厳しい国の財政状況も見まして、あるいは競馬会の方の積み立ての状況、それから将来の設備投資などの備え、そういったものも考えまして、独自に判断いたしまして、やむを得ないというふうに考えた次第でございます。
○鈴木和美君　私は、農水省にお願いしておきますけれども、こういう席ですから、はっきり竹下大臣の顔を見ながら、われわれは不満なんだ、竹下さんにくどかれたからやむを得なんだと、そこを私はあなたから答えてもらって議事録に残しておきたいんですよ。ちょっとやってください。
○説明員（安橋隆雄君）　先ほども申し上げましたように、およそ、競馬だけには限りませんけれども、公営競技全体が売り上げの伸び悩みということで厳しい状況にさらされている事実はございます。そういうことで、できれば将来の備え等を見まして特別納付をしないにこしたことはないわけでございますが、しかし一方で国の厳しい財政状況もございますわけでございます。で、今回の五百億という第二納付金を合わせての納付という範囲内であれば、何とか当面の競馬会の運営にも支障は生じない、そういうふうな判断もあったわけでございます。そういうことで、今回の五百億納付につきまして競馬会の方に御協力をお願いしたような次第でございます。
○鈴木和美君　競馬会にお尋ね申し上げますが、非常に簡単で結構ですから、現在の収支の状況というんですか、それですね。もう一つ私が聞きたいのは、特別積立金という制度がありますね、この特別積立金というのは何に使うんですか。
○参考人（塩田清隆君）　まず五十七年度の決算でございますが、収入の大部分を占めます勝馬投票券の発売額が、景気の低迷、レジャー活動の多様化等によりまして伸び悩みまして、総収益につきましては一兆四千四百七億円ということでございます。一方、支出につきましては、経費の節減、予算の効率的執行に努めました結果、総費用は一兆三千八百六億円ということでございまして、この結果、昭和五十七年度末の当期の純利益でございますが、六百一億円ということになったわけでございます。
　そこで、特別積立金でございますが、六百一億円の半分が積み増しをされるということになりますので、昭和五十七年度の剰余金処分後の特別積立金は総額で三千二百七十七億円でございます。
　そこで、特別積立金の内訳でございますが、そのほとんどが競馬場のスタンド、それから厩舎の建物、馬場、その他競馬開催に必要な土地建物等固定資産化されたものでございまして、これが金額にして二千九十五億円でございます。その残りが流動資産として積み立てられたものでございますが、これが金額にいたしまして千百八十二億円でございます。なお、この流動資産の中には五十八年度中に固定資産化される予定のものが二百六十五億円含まれておりますので、これを差し引きますと、残りの九百十七億円が純流動資産ということで保有いたすことになるわけでございます。
○鈴木和美君　もう一度競馬会にお尋ねしますが、現在の競馬振興を円滑にやっていく中で、現在の施設とかファンサービスの環境整備というものは、現在の状況でも十分だと思っていらっしゃるんですか。
○参考人（塩田清隆君）　先ほど申し上げましたように、競馬会の特別積立金の中のいわゆる純流動資産は九百十七億円でございますが、今後、競馬会といたしましては、内容の充実した明るい環境の中でファンに楽しんでいただく必要があるということから、計画的にスタンドの増改築、それから投票業務の機械化その他施設の改善に取り組んできておりますが、この設備投資に必要な資金につきましては、その年度の設備投資予定額が収入で賄えない部分につきましては、最近ずっとそうでございますが、特別積立金の流動資産分を取り崩して充当をし、使用しておるわけでございます。なお、そのほかに、この積立金につきましては、災害あるいは競走馬の疾病等によりまして競馬の開催が中止となった場合の準備金と申しますか、そういう資金としても保有しておく必要がある、こういうことで、私どもとしては現在の資金が必ずしも十分ではないというように考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　いま私がお聞きしているのは、結局、スタンドとか場外売り場というんですか、そういう環境整備にしっかりお金を使わないでためておくものだから、そこに竹下大蔵大臣が目をつけちゃって、それでよこせということになるんじゃないですか。だから、もっと徹底したファンサービスをやって余り残さないでおけば、よこせというように言われないんじゃないかという意味で、余り良心的じゃないのかなと私は思うんですよ。
　そこで、大臣にちょっとお尋ねしますが、大臣は、こういう競馬とか競輪とかボートというギャンブルに対してどういう認識をお持ちになっていましょうか。つまり健全娯楽と見るのか、かけごとだからあれはいやだというように思っていらっしゃるのか。個人的な感想で結構ですが、お聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　大変むずかしい問題でございますが、それぞれ歴史的経過を見ますと、競馬ということになりますと、それはイギリス等等、まさに国全体から、ある意味において一つの国のカラーを象徴するような感じもありますし、そうしてこれがいわゆる国民の大きな象徴的娯楽の一つとして認識されておるというような伝統もあろうかと思うんであります。よって立つ歴史的経過から、ギャンブル性の濃淡の問題はそれぞれあろうかと思いますけれども、今日わが国では、戦災復興とかというような点から他のそういう競技も催されるようになって、それぞれその趣旨において健全に私は進んでおるではなかろうかというふうな認識でございます。
○鈴木和美君　大変恐縮ですが、もう一つ大臣にお尋ねしますが、長い歴史もあることですから、私もときどき楽しましていただいておるんですが、そういう競馬というものに対して、競馬を一番だれが支えているというように見るか。もちろんファンということは当然ですよ。しかし従事者、関係者というか、その中でだれが一番重要な役割りを果たしているというように見るか。序列と言っちゃおかしいんですが、点数をつければだれが一番だと思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに一つの興行ではございますが、その支えの一番は一般ファンということであろうと思っております。それから馬主の方々、生産者の方々、調教師の方々、騎手の方方、窓口で券をお売りになる方々、そういう大きな構成から、まさに広範な人々によって支えられておるというふうに理解をしております。
○鈴木和美君　いま大臣がおっしゃったそのおっしゃり方は、順序が重要度合いから順に並ばっているというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、鈴木委員のように直接にお世話になるというよりも、場外馬券の方で多少お世話になる程度でございますので、認識の度合いについては、鈴木委員自身がお持ちになっておる認識の方が私の認識より正しいという前提の上に立って、初めから降参して、順番はそちらへお任せいたします。
○鈴木和美君　私はちょっと茶化しではないんですけれども、競馬の振興を支えている一番大きいものは、もちろんファンとか馬主ということは当然ですけれども、馬が走ることによって成り立つ事業ですから、その走らせるまでの調教というか、厩務というか、馬丁というか、そういう人たちが大きな支えになっているんじゃないかと思うんです。その人たちが調教しないことには競馬馬としては成り立たないわけですから、そういう意味で、私は厩務員という者が非常に大きな役割りを果たしているという実は認識に立っているんです。
　そこで、労働省にお尋ねしますが、昭和三十二年ごろと記憶しているんですが、厩務員と雇用関係を結ぶところがどこかということで、当時大変混乱の時代が一時あったと思うんです。そこで、馬丁というか、厩務員も働く労働者ですから、当然近代的な労働法に基づいて雇用契約をしっかり結びたい。ところが、昔は親方というようなものが厩舎に所属しちゃって、なかなか労働条件の確定が思うようにいかないというようなことがあったと思うんです。そこで、労働省が当時あっせんとか仲介とか、そういうことに立ち至った経過があるので、この機会にどういう時期にどういう労働省のあっせん通達が出たのか、簡単に示していただきたいと思うんです。
○説明員（野崎和昭君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昭和三十二年ごろ、厩務員の方、この方が労働基準法上の労働者であるということは明らかだと思いますけれども、使用者がだれかという点が問題になりまして、私どもの方で実態調査等をいたしまして、労働基準法上の使用者であるための判断の基準といたしましては、雇い入れ、解雇の権限がどこにあるかとか、あるいは具体的な労務の指揮命令関係がどこにあるか、あるいは賃金をだれが払っているかというような点が問題になるわけでございますけれども、そういった点を総合勘案いたしまして、使用者は調教師の方である、そういう判断を下しまして、その旨通達を出し処理しているところでございます。
○鈴木和美君　これは昭和三十五年二月十九日という資料なんですが、いまお話しのように調教師と厩務員が労務契約を結ぶ、雇用契約を結ぶというとき、そういう状態にしておって、団体交渉というようなものが、交渉ですね、つまり労働条件の交渉が行われるというのには厩舎と厩務員が行うんですか、それともどういう状態で団体交渉というのが行われるんですか。
○説明員（齋藤邦彦君）　厩務員の方々の使用者はだれかという問題につきましては、先ほど監督課長がお答えしたとおりだろうと思いますが、現在のところ、厩務員の方々が団体交渉をし、労働協約を締結している相手方と申しますか、使用者は調教師であるという実態になっておると判断しております。
○鈴木和美君　いや、私が聞いているのは、労働協約を結ぶ相手は調教師、つまり厩舎の主ですか。それとそこに働いている人とが交渉する場合の状態はどういうふうになっているか、労働条件についての交渉する状態ですね。
○説明員（齋藤邦彦君）　先生の御趣旨と若干違うかもしれませんけれども、この厩務員の方々の労使関係が一体どこにあるのかということにつきましては、三十二年ごろから労使紛争がございましていろいろもめた経緯がございます。先生御指摘ございましたのは、三十五年の二月十九日に中央労働委員会からあっせんが出た、そのことを指して言っておられるんだろうと思いますが、この場合のあっせん案の趣旨といたしましては、あくまでも労働協約を締結するということ自体は調教師会とやっていただきたい。ただ、それだけではなかなか実質的な解決がうまくいかないであろう。そういう意味で馬主協会あるいは中央競馬会の代表の方々も十分に関心を持って、その団体交渉に助力といいますか、うまくいくような環境づくりをするように努めなければならないんではないか、こういうような趣旨のあっせんが出ておるというふうに承知しております。
○鈴木和美君　先回りの答弁をしていただいたんですが、私が言わんとすることは、調教師とそこに所属する労働者と団体交渉する、労働条件の向上などについて交渉するとあなたおっしゃったが、そうじゃないんじゃないかと思うんですよ。いみじくもあなたいま調教師会という言葉を使われたでしょう。調教師と調教師会とは違うわけでしょう。つまり調教師というのは一人なんですよ。調教師会というのは調教師がみんな集まってやるわけでしょう。したがって、いまの交渉の状態というのはもう連合体みたいな状態で交渉されているわけでしょう。調教師会と片一方の方の厩務員の労働組合との間に団体交渉が行われていると私は思うんですよ、いまの状態は。
　ところが、ここで今度は農水省にお尋ねしますけれども、そういう状態になっているんだけれども、現在の調教師会と労働組合とが団体交渉を行う、つまり法律的な体はなしているんだけれども、実態が調教師会にはお金がないものだから、団体交渉をするんだけれども、交渉の体をなしていないということに現状あるんじゃないかと私は思うんですが、その認識はいかがですか、監督官庁として。
○説明員（安橋隆雄君）　いま先生御指摘のように、労働条件の基本的な事項につきましては、調教師の集まりであります日本調教師会と厩務員の労働組合が話し合いをしているわけでございます。現楽の契約は、その話し合った結果に基づきまして、個々の調教師と個々の厩務員の雇用契約ということになっている、こういうふうに私ども認識しているわけでございます。
○鈴木和美君　そこで、今度はまた労働省ですが、そういう状態で交渉しているんだけれども、私が先ほど指摘したように、調教師会の方にはお金がない、お金がないから交渉しても実体が伴わない、そこにストライキがはまってくるというようなことになって、そこで労働省は、調教師会だけと交渉することは適当でないんじゃないかということで、松崎さんのあっせん案が出たんじゃないですか。
　そのあっせん案の中ではっきりしておきたいことは、ここに書いてありますように、これは何項ですか、「本あっせん案の受諾にともなうものを含め」、一番後段ですが、「使用者側の債務履行については、日本中央競馬会において、これが担保に任ずること。」ということを言っているというわけです。つまり調教師会だけではだめだ、日本競馬会もそこにちゃんと担保して、よくめんどう見るなり話し合って援助してやれということが、このあっせん案の趣旨だと思うんですが、間違っていますか。
○説明員（齋藤邦彦君）　確かに当時の中労委のあっせん案にはそのような趣旨のことが書いてございます。これは先ほども若干申し上げたところでございますけれども、法律的には、調教師会と厩務員組合との間の団体交渉というのは行われるべきものであろう。しかし、それだけではなかなか実質的な団体交渉がうまくいかない。そういう意味で、馬主なり中央競馬会というような方々もその団体交渉に十分協力すべきではないか。こういう趣旨であっせん案は出ているんではないかというふうに思っております。
○鈴木和美君　つまり調教師会だけでは団体交渉をしても実際上、何というんでしょう、なかなか円満な妥結に至らない、財源上の問題が山てくるから。そこで、中央競馬会もよくタッチをしてやりなさいということであるというように理解しますけれども、それでいいですか。
○説明員（齋藤邦彦君）　簡単に申し上げればそういうことだろうと思います。
○鈴木和美君　そこで、農水省にお尋ねしますが、そういうことだとすると、現在、先ほどの説明では、流動資産が九百十七億であるというお話だったですね。そこで、支出を差っ引いてみたら、たまたま三百億残るみたいな計算になっているものだから、竹下さんが目をつけたということになるわけですね。
　そこで、いまの厩務員の労働条件というものについてもう少し円満に交渉が進むようなことにするためには、中央競馬会から、調教師というんでしょうか、そこに対する振興、助成というようなものを常に行っていなければ、いま労働省が述べたようなあっせん案の趣旨を生かし切れないんじゃないですかと私は思うんですが、監督官庁としてそういう御指導をなさる気持ちがありますか。
○説明員（安橋隆雄君）　基本的に、厩務員の雇用主は調教師であるということからいたしますと、基本的原則といたしましては、基本給その他は雇用主である調教師が支払うということでございますけれども、競馬の円滑な施行のためには厩務員の身分関係の安定というのが前提になるわけでございますので、ただいまお話がございましたようないろいろな歴史的経緯も踏まえまして、競馬会の方で諸手当に対します助成でありますとか、あるいは福利厚生施設に対します助成というようなものも行い続けてきているというような現状でございます。
○鈴木和美君　大蔵省のどなたに尋ねたらいいのかわかりませんけれども、主税局長でないかもしれませんけれども、競馬会の第一次納付金というものと第二次納付金というもの——つまり第一次納付金というのは売り上げの一〇％ですね。それから第二次納付金は利益の上がった半分ということになりましょうか。それを俗称、別な税の言葉で言うと、第一次納付金の方はいわゆる消費税みたいなものだ、それから第二次納付金の方は法人税みたいなものだというように私はとらえたいんですけれども、それは間違いですか、税の性格から言うと。
○政府委員（窪田弘君）　たとえとしては大体そういうことかと思います。
○鈴木和美君　そうしますと、大体たとえでそんなものだというんであれば、私はぜひ農水省、労働省で、先ほどから申し上げてきた厩務員の条件改善に関する、つまり雇用のあり方というものに対してもう少し総合的に考える必要があると思うんですよ。つまり中央競馬会と馬主協会と調教師会とありますね。それから働いている人がいますね。そういうものを、中央競馬会という名前にするか、何々会社というふうにするかは別にして、総合的に考えて、そこと厩務員が雇用関係を結ぶというようにこれから発展した取り扱いを考えるべきだと思うんですが、そういう検討をしていただくような気持ちはございますか。
○説明員（安橋隆雄君）　御案内のように、調教師は馬主から馬を預託を受けまして調教、管理を行うということでございまして、厩務員はその調教師に雇われている、こういう関係で歴史的な経過をたどってきているわけでございますから、この関係自体がいまここで特に問題が出ているというふうにも思っていないわけでございます。過去におきましては、厩務員と調教師との間のいろいろな紛争で、競馬の円滑な施行が行われないというような事態もあったわけでございますけれども、最近におきましては、円満な話し合いも行われておりますし、そのために競馬会もいろいろ努力をしているというようなことでございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたような競馬会が直接厩務員の雇用者となるというようなことは、適当ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○鈴木和美君　時間がありませんので、いずれまた、委員会だけじゃなくて、私は私なりの見解を持っているものですから、その雇用のあり方とこれからの事業のあり方について、ですから別途の機会にまた委員会でなくてもぜひ意見を聞いていただきたいと思うんです。
　そこで、最後ですが、大蔵大臣にお尋ねしますが、先ほどから話をしてきたように、たまたま九百十七億という流動資産を持っているものですから、そういう関係でことしも三百億出してくれというようにお願いの儀に及んだというんだと思うんですが、いつまでもこういうような、つまりファンのサービスに使わなきゃならぬお金をため込んだものを、それを持っていくというやり方は、余り適当でないと思うんですね。したがって、今後こういう問題のあり方について、基本的な考え方で結構ですから、大臣の見解を聞いて、私の午前の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに設備投資によるファンへのサービスの向上でございますとか、本来あるべき問題もあろうかと思うんであります。したがいまして、今後考えなきゃいかぬ問題というのは、安易にこういうものをすぐ念頭に置くべきものではない、そういう基本姿勢には変わりございません。
○委員長（戸塚進也君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時一分開会
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　私は、午後の質問は、電電公社の納付金問題について御質問したいと思います。
　本件については、すでに五十六年から実施されている問題でございますので、基本的な部分については当委員会でもすでに議論があったところだと思います。しかし私は再確認の意味も含めまして、多少ダブるところがあるかもしれませんけれども、勉強の意味でもお聞かせをいただきたいという立場で質問したいと思います。
　まず第一は基本的な問題ですが、電電公社における収支差額は予算の段階から、資本勘定、つまり債務償還や建設投資のための資本勘定の重要な資金源として計上されてきたと思うんです。仮に予算を上回った場合においても、すべて資本勘定に繰り入れられることが法的に定められているわけであります。したがって、公社法第六十一条に言う利益金の積立金はすべて有形固定資産であると思うんです。そういう意味から申し上げますと、民間企業における内部留保金とは全く性格を異にしていると思うのであります。つまり利益積立金から減額し今回整理することで国庫納付することは、現実的ではないと思うんでございますが、電電公社の基本的な考え方をお尋ね申し上げたいと思います。
○説明員（勝屋俊夫君）　お答えいたします。
　電電公社といたしましては、当面、高度情報通信システムの形成、あるいは料金の遠近格差の是正というような重要な経営上の課題を抱えておることは先生御承知のとおりだと思います。そういうような現状におきまして国庫納付金を納付するということは、こういうような経営に非常に大きな支障を与えることに相なるわけでございまして、私どもといたしましては、私どもの経営努力の成果は、まず料金の是正あるいはサービス改善の投資などから利用者に還元すべきである、こういうように考えておるところでございます。
　したがって、こういうふうな国庫納付金は公社としてもとより望むところではございませんが、一方国の財政再建の緊急性というようなことを考えますれば、政府関係機関としてこういうような御要請におこたえするのもやむを得ない措置である、こういうふうに受けとめておる次第でございます。
○鈴木和美君　ただいまの御答弁を伺いますと、電電公社としては法的にも現実的にもこういう利益があれば利用者に還元という立場をとるべきであって、基本的には余り賛成でない、しかし国の要請だからやむを得ない、そういう態度であるというように伺ってよろしゅうございますか、いまの態度は。
○説明員（勝屋俊夫君）　基本的に賛成でないというふうなことは、ちょっとこの席で申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど私が御答弁申し上げましたとおり、国家財政の再建の緊急性を考えれば、政府関係機関の一員としてはやむを得ざる措置である、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　まあ余り賛成でないはずですから、これ以上質問は申し上げませんが、大蔵省にちょっとお尋ねします。
　私は電電公社の経理のあり方については必ずしも十分修得しているわけではございませんが、今回、損益勘定じゃなくて資本勘定の方にこれが繰り入れられたということは、どういう経過とどういう議論の整理を行って資本勘定の方に入ったんでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　これは五十六年度の財確法のときに、四千八百億円の御協力をいただきましたときにいろいろ検討されたわけでございますが、損益計算上費用となる方式をとりますれば、それは結局利用者に直接の負担をかける結果にもなりかねない、そういうことで公社が過去に累積した積立金から納付していただく、こういう方法をとらしていただいたわけでございます。この臨時納付金は、いま御答弁がありましたように、臨時かつ特例的な措置として公社の御協力を求めまして、公社の過去の利益の蓄積である利益積立金を取り崩して納付する、こういうことにしていただいた結果、資本勘定から支払うこととしていただいているわけであります。
○鈴木和美君　過去の積立金ということは、結局、利益は利益ですね。それが何で損益勘定に入らないで資本勘定に入るのかなというのが、いまの説明でもよくわからないんですが、もう一度説明してくれませんか。よくわかりません。
○政府委員（窪田弘君）　五十六年度に決めましたときに、その計算のやり方はいろいろあるわけでございますが、五十五年度の公社の自己資本の比率が過去の平均自己資本比率を上回っている程度を見まして、その上回っている程度、過去の平均が大体三三・五％とか六％とか、とり方によっていろんな数字があるわけでございますが、それと五十五年度の自己資本比率三八・六％の差を五十五年度の総資本に掛けまして、大体四千八百億円という数字が出るわけであります。それを参考にしましてこの四千八百億円を決めさしていただいたわけでございます。したがって、その資本勘定における公社の過去の利益の積み立て、それが過去の平均を上回っている率を納付していただく、こういう構成をとりましたために資本勘定で処理をする、こういうことになったわけでございます。
○鈴木和美君　電電公社の場合には、利益が上がった場合に、その利益の還元の仕方というのは、先ほどのお話ではございませんけれども、料金でないにしても、たとえば新規事業とか新しい計画をする場合にお金を借りながらやっていますし、またその利益金はそういうふうに使うということになっているわけですね。だから、そういうことであれば、資本勘定に入れるということは、国が金を貸してやらせることをまた取り上げて、またその取り上げたものに対して今度は電電公社の方が逆に公社債とか何々債を売って埋め合わせするというようなことのサイクルになるわけでしょう。だから、早い話、大蔵省が金を借りなきゃならぬものを電電公社に金を調達させるというようなことのために、資本勘定の方に入れたというふうにしか私は理解できないんですが、おかしいですか。
○政府委員（窪田弘君）　そういうことではございませんで、四千八百億円というのは、過去に積み立てられているもの、ごく簡単に申しますと、過去の利益から積み立てられているものを崩して払っていただく、それを四年間に払っていただくというお約束をしたわけでございますが、今回の措置は、五十九年度分として予定されていたものを五十八年度に繰り上げて払っていただくということをお願いしている。
　そうしますと、御指摘のようにその間の資金繰りは確かに問題になります。積立金を崩して払っていただくわけですから、公社としての資金繰りとしては確かに資金が不足する部分が出ます。それはしかし公社全体の資金収支を見まして必要な資金措置はしてあるわけでございますから、その支払いには差し支えないものと考えております。
○鈴木和美君　電電公社にお尋ねしますが、昭和五十六年、五十七年度の収支の状況というのは、利益がどのくらい上がったかということを尋ねたいんですが、いかがでしょう。
○説明員（勝屋俊夫君）　お答えいたします。
　五十六年度におきましては、当初予算上九百三十八億円の収支差額を見込んでスタートしたところでございますが、結果的には事業収入におきまして約千七百八十億円の増収、支出につきましては約八百四十億円の節減が図られまして、収支差額は三千五百五十八億円となったわけでございます。
　また、五十七年度につきましては、当初一千七十六億円の収支差額を見込んでおったところでございますが、これは、御承知のように、五十七年度の決算は現在計数の取りまとめ中でございまして、まだ最終的にははっきりした数字を申し上げるには至らないわけでございますが、事業収入につきましては一千百億円以上の増収、事業支出につきましては一千億円以上の節減が図られると、こういうふうに見込んでいる次第でございます。
　したがって、このような見通しによれば、五十七年度の収支差額は少なくとも三千二百億円を上回ると、こういうふうに考えておるところでございます。
○鈴木和美君　五十七年度はまだ見込みだと思うんですが、増収分で千百億円、それから節約分で約一千億円というように承ったんですが、この節約の一千億円というものはどういうことの節約で一千億円上がったと見込まれますか。
○説明員（勝屋俊夫君）　お答えいたします。
　支出の節約分につきましては、基本的には予算執行に当たる姿勢を非常に堅実にするということが第一点でございます。そういうような堅実な予算執行に基づきまして、さらに五十六年度から新たに導入したいわゆる月次決算というような手法を軸にいたしまして、事業全般にわたり厳しい見直しをいたしまして、経理の効率的な使用あるいは金融費用の節減に努めたところでございます。そういうような結果、先ほど申し上げましたような数字の節減が生じる見込みでございます。
○鈴木和美君　月次決算という言葉が出たんですが、それはどういうことですか。