Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（芳）委員　自民党の岡本芳郎でございます。
　本日は、大変お忙しい中、いろいろ多種多様な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　お話をずっと聞いておりまして、物すごく進んだところとそうでないところ、いろいろあるというのをよく認識したところでございます。
　私は出身が徳島でございまして、非常に話の内容がよくわかりました。全く徳島も同じような状況でございまして、特に最後の末海さんの御意見が徳島の現状に一番合っておるような気がしております。
　笹森さん、大浦さんのところは、まさにエリート農家の典型のようなところでございまして、私は本当にうらやましいなと思うところでございます。
　そこで、まずお伺いしたいのでございますが、笹森さん、大浦さん、両者とも、耕畜連携での大規模経営であるとか、あるいは法人化、集落営農のすばらしいところであるとか、そういうところでございますが、そこに至るまでには相当失敗もあったんじゃないかなと私は思うんですね。今、末海さんのところが苦労されておるように、なかなかそう進むものではないと思っております。
　そこで、これから集落営農等を進めていく場合に、先人として、こんなことをしたらいいんだとか、こういう失敗は必ず起こるからよく注意してやれとか、そういう御指導する意見がありましたらぜひ教えていただきたいと思います。
　大浦さんと笹森さん、お二方によろしくお願いいたしたいと思います。
○大浦義孝君　私のところにもよく視察が見えまして、地域をまとめるにはどうするかとか、法人をつくるにはどうするかとか、そういった意見がよくあります。
　やはり、リーダーをつくらないかぬということですね。リーダーをつくるにはどうするか。リーダーが一人でつくったんじゃだめです。地域の皆さんが、あの人ならひとつお願いしよう、リーダーをあの人にお願いしてみんなで協力しようという体制がとれないと、いかに立派なリーダーができても私はだめだと思うんです。一人の人間の力というのは微々たるものだと私は思うんです。集落の皆さんの力があってこそリーダーが育つ、こういうことでございますから、やはり地域の皆さんで、あの人にひとつお願いしようという、みんなの協力を得てリーダーをつくる、そして、その人の言うことにみんなが協力する、こういった体制ができないと、どういう立派な学者であってもできぬと思うんです。
　ですから、地域をよく把握したリーダーを皆さんがつくる、そしてそのリーダーに協力する、こういった体制ができないと、いかに立派なリーダーでも私はリーダーとは言えぬと思うんです。ですから、そのためには、地域をよく知り尽くした、そういった方を皆さんでひとつお願いして、あの人のためにみんな協力しようという体制をつくる、これが集落営農の一番最初の段階じゃないかなというふうに感じます。
　私も集落営農、農事振興会といいますけれども、そういった役員といいますか、そういったのに入って二十六年です。そして会長が十六年です。もう地域のことはよく存じております。ですから、そういったことでひとつやろうということで私は取り組んだのです。
　ですから、ほかの地域も、リーダーをつくるにはどうするか、どういうリーダーをつくるか。やはり、地域の皆さんが協力して、ひとつＡさんにお願いしようや、そしてＡさんの言うことにみんなで協力しようという体制がとれないと、どういう立派な学者のリーダーであっても私はまとめることはできぬと思う。
　ですから、そういう方をみんなでつくる、そして、つくってみんなで協力する、こういった体制をつくることが一番大事じゃないかなというふうに感じます。
○笹森義幸君　耕畜連携の苦労話というか、私の住む国富町というところは、本当にこの耕畜連携が非常にうまくいったというか、いけた地域だと思っております。
　思い出せば、平成八年だったと思います。転作作物をいろいろ行政と模索しながら、いろいろな作物を国富町でも導入しました。この飼料用稲というのは、たった五キロぐらいの種もみから、先ほど申しましたけれども、二百三十ヘクタール。本当にここまでよく来られたな。一番最初、自分のところから、この種もみから始まりまして、次の年に約一町、それがどんどんどんどんふえていって二百三十ヘクタールという形になりました。
　成功した大きな要因というのは、私は、やはり国富町が葉たばこの生産地帯であったというのが一番大きいと思っております。葉たばこというのは、大体三月に定植をしまして、七月いっぱいぐらいで収穫をするんですけれども、その終わった後に、今までは七月にまた田植えをして十一月に米を収穫されていました。というのは、米の収穫を目的とするんじゃなくて、来年度のたばこの連作障害を防ぐために、その土壌消毒を兼ねて米をつくっていらっしゃったんですね。
　その当時、国富もいろいろな転作作物を導入しましたけれども、何かいいものがないかと。その後、飼料用稲というのができまして、同じ米づくりということもあって、農家が非常に取り組みやすかったということもあります。その当時、葉たばこが大体、反当六十万円前後の収穫というか収入が得られていました。この転作奨励金という形で、今のもののその前のときには、十アール当たり七万三千円の転作奨励金が耕作者の方に行っていたと思っております。
　たばこ農家さんは、たばこをつくり、その裏作に飼料用稲をつくることによって、また収入が得られる。私たちは、その飼料用稲を無償でいただくことによって、堆肥を今度はたばこ農家さんの方に持っていく。ここが本当に耕畜連携のうまくいったところである。今、畜産を取り巻く状況も非常に厳しくなっておりまして、堆肥の野積みができなくなりました。私たちにとっての堆肥というのは、ある意味お荷物なんですけれども、たばこ農家、園芸農家を持つことによって、うちの農家を含めて、国富の畜産農家には全く堆肥の処理に困っていらっしゃる農家はいません。ここらあたりが耕畜連携が非常にうまくいったところ。
　ただ、一番の苦労話としては、最初にこの転作が進んだときに、農家というのは日当たりの悪いところに結局転作をするんですね。都合のいいところには米をつくるんです。私たちが収穫に行くと、機械が入らない、人が歩いてもずぶずぶと入ってしまう。それで、畜産農家、水田農家、代表者三名の方に出ていただいて、そこらあたりを話し合いの中で協議していきました。私たちは、いい場所に植えつけをしていただかないと収穫はできません。だから、行政が入らない農家同士の話し合いの中で、こういった取り組みをしてきました。
　成功した大きな要因というのは、行政、ＪＡ、農家がそれぞれ同じ気持ち、同じ思いを持って取り組んできたことがやはり一番大きい。自負するわけじゃありませんけれども、私たちの地域は、行政、ＪＡ、農家が一緒に農業をやっているという観点では、本当に先進的なことをやっている地域だと思っております。
　お答えになるかわかりませんけれども、大体それぐらいのところです。よろしくお願いいたします。
○岡本（芳）委員　ありがとうございます。
　それから、綾町さんは、これは数字だけ見ても本当にすばらしいと思うんですね。認定農業者が五九・三％、六〇％あるわけですね。こんなのはちょっと普通ではないんじゃないかという気がするんですが、どうしてこんなにうまくいったのか、その点も教えていただきたいと思います。
　また、本当に皆さん、進めていかなきゃこれはどうしようもないわけでございまして、後継者をつくっていかなければ日本の農業はつぶれてしまいます。そういう点で、これから末海さんは指導者としてどういうふうなことをやっていこうと思っているのか、意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、大浦さんに、圃場整備を今取り組んでおられるそうでございますが、これも取り組みがかなり遅い方であるというふうに感じております。今、全国六〇％ほどでき上がっております。その中で、こういう大きな集落営農はできておるのに、まだ圃場整備はできていないというのは、何か理由があったのか。そして、その負担金をどういうふうにして持っているのか、その点もお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○前田穰君　大変光栄に存じております。
　私たちの町は、七千六百の小さな町ではあるんですが、国、県の御理解、御指導をいただきながら、おかげさまで、現在のところ一行政区一農協という形の中で取り組ませていただいておるところでございます。そういう面で、行政、ＪＡさらには生産者、それこそ三位一体の中で、有機農業の推進に町ぐるみで取り組んでおる、こういう実態の中で、農家との意思の疎通というのが十二分に図られておる。
　こういう面で、認定農家の関係についても、積極的に推進をいたしますとそれなりの対応をいただけるということで、この認定農家の皆さん方が、これから地域農業、特に集落営農体制を確立するためには、先ほどそれぞれの陳述の中にございましたように、こういう農家の皆さん方を地域のリーダーとして、しっかりその核となるべき存在に育てていかなきゃならない、このように私も思っておりますから、行政的な立場からいたしましても、認定農家の経営指導あるいはまた技術指導等々を三位一体という形の中で、ＪＡと我々行政さらには生産者と一緒になった中で、そういう方向づけをいたしておる、こういうことでございます。
　うちの場合は、全体の町ぐるみの中でそういう体制がとれておるという面で、経営指導から技術指導、そういう面を含めた中で、生産から販売、一貫した中での成果を上げるべく有機農業の取り組みをいたしておりまして、青空市場があり、直売所があり、また生協との取引、外食産業との取引、もちろん市場流通の取引、そういう多面的な流通体制の中で農家の経営安定、こういう方向づけを今一生懸命推進いたしております。
　そういう取り組みの中で、おかげさまでこれだけの実績を現在上げておるということで、特にＪＡＳ認定等についても、先ほども紹介いたしましたとおりに、一番最初に農水省からおかげさまで認定機関としての認定の登録もいただいた、こういうことでございますから、さらに安全、安心を追求しながら消費者の皆さん方が求めるものを精いっぱい生産していこう、こういう思いの中で生産農家と取り組んでおるところにこういう実態ができ上がった、このようにありがたく思っております。
　以上であります。
○末海重俊君　大変難しい質問でございます。
　私の地域を申し上げますが、集落営農の座談会がございましたけれども、全く不可能と思っております。
　串間市は六カ町村の合併でございますが、私は、市木村でございましたが、市木地区でございます。その地域で認定農業者はたった一人しかおりません。耕作面積は百五十町でございますけれども、実面積は百三十町でございます。集落が十六ございますけれども、たった一人しかいない。私たちの集落で集まりがありましたが、三集落集まっても二十町の規模になりません。だから、全体をまとめなければならぬということになりますと相当な時間が必要だ。
　それからもう一つは、大正末期の基盤整備でございますから、六アールから八アールが一番大きい田んぼでございますので、認定農業者の一人の方に四町以上やってくれませんかといったって、六十枚も八十枚も田んぼを預けるということになります。その人は一人しかおりません。
　だから、そういうことを考えますと、おっしゃるように、法律は十九年の四月一日となっておりますから、行政も一生懸命になっておりますけれども、なかなかこの期間内には難しいのではないかと思っております。
　それからもう一つは、十八年度が準備期間というふうになっておりますけれども、さて予算はどうしたんだろうか。やれやれと言いながら、予算は、行政もみんな、農協さんも来ておると思いますけれども、これもないんじゃないか。一方ではやれやれと言いながら、では、みんなただでするんだろうかなと思います。
　私、先進地を視察しておりますと、五十回も六十回も集会をしておる。そういうのを私は熊本県やら福岡県、大分県に行きまして見ています。私はやりたいと思う、やりたいと思いますが、高齢者じゃなくて超高齢者ですね。先ほどもお話がありましたが、私は七十四歳でございますけれども、一番若い方でございます。そのような現実になっておりますから、なかなか私は時間的に無理があるというふうに思っております。
　だから、どうせするんだったら、行政と農協が一緒になって農業公社を立ち上げて、基盤整備と集落営農と並行してやっていただかなければ、基盤整備の話が出ましたが、今ごろ反当二十万、三十万負担する人がだれがおるんでしょうか。やめたいと思う、もうせぬという人がほとんどでございますから、基盤整備と言われても、この負担金すら言葉にも出せない状態でございます。
　だから、私も絶対、職をかけてでも実現したいという腹は持っておりますけれども、なかなかいまだ進まないというのが実情です。ましてや、これを進めるには、農協さん農協さんと言われますけれども、これはやはり行政、中でも農業委員会、いろいろと制度が絡みますので、合同的に進めるという立体感を持たなければなかなか進まないというふうに私は思っております。
　どうかその点を、公聴会も大事でございますけれども、市町村に来られて、実態を調査しながら、一緒にやらせていただきたいと私は思っております。大変申しわけございません。
○大浦義孝君　圃場整備について申し上げたいと思います。
　私の今の圃場整備、五十ヘクタールやっております。ここは二十三年前に総合整備を入れたんです。その総合整備の負担金がまだ少し残っております。総合整備は農道と用排水、これを整備したんです。非常にお金をかけてやったんですけれども、私は、今の農業には沿わないということで、法人を立ち上げて、これから集落営農で対応するには今の圃場じゃだめですということを県に申し上げました。そして、平成十五年に申請をして、十六年に採択になった。十七年に面工事が始まっております。非常なスピード。これはなぜか。やはり一つの法人を立ち上げたということが、一番大きな要因であろうというふうに思います。
　ですから、これで今、省力化をしなさい、コストを下げなさい、こう国の方も申しますが、今の圃場じゃできません、コストを下げることはできないんです。コストを下げるにはどうするか。大きい圃場をつくる、そして大きい機械を入れる、個人では機械を入れない、そういったことでやろうということで今の圃場整備をお願いしたんです。その隣でも平成八年に面工事が終わっております。
　それから、今行っておりますが、負担金はどうするかということになります。負担金は、非農用地を設定します。今度の非農用地がちょうど三ヘクタールです。非農用地を設定して、市に売却、その売却金で負担金に充てる、負担金はゼロです。
　これから圃場整備をするのに一番問題になるのは負担金です。一代では終わりません。二十五年ぐらいの償還、三年据え置きの二十五年となると三十年かかります。ですから、一人で終わりません。負担金が子供の時代まで続きます。そういう圃場整備じゃだめだ。ですから、土地を少しずつ提供して非農用地をつくって、それを売却して、それで負担金に充てる、こういった体制をとろうということで、負担金はゼロということにしております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、これからの農業はどうしても、コストを下げる、そして大きな機械を入れる、そして協業化する、こういった道しかないと私は思います。これをやらないとこれからの農業は守れぬ、地域の農地は守れぬというふうに今訴えております。ですから、近くその方向に進みます。
　以上です。
○岡本（芳）委員　大変貴重な意見、ありがとうございました。
　終わります。
○稲葉座長　次に、山田正彦君。
○山田委員　民主党の山田正彦です。
　引き続き大浦さんにお聞きしたいのですが、立派に農業生産法人と集落営農をつくられて頑張っておられます。先ほどから感銘して聞いておりましたが、十六年からつくって、実際、法人として黒字でしょうか、赤字でしょうか、まずそれだけ答えていただければいいのですが。
○大浦義孝君　十六年に立ち上げて、ことしで二年目の総会が終わったところです。毎年全員を集めて総会をします。大体十二月が決算です。申告、税理面がありますので今までは三月にしておったのですけれども、法人になって、十二月が決算、総会を二月ということにして、ことしも、今総会が終わったところです。
　おかげをもちまして、法人税その他が四百万ぐらいです。やはり余剰金を出さないと今後の運営に困る、余剰金を出すには税金をしなきゃならぬ、そういうことになりますので、税金はするものはする、そして補助金はもらうものはもらう、こういう形です。ですから、私は、運営そのものは順調というふうに思っております。
○山田委員　御立派にやっておられて本当に感服いたします。
　もう一つ大浦さんにお聞きしたいのですが、今度の担い手対策で、集落として、いわゆる品目横断的直接支払い、どれくらい入ってくるか。行政からいろいろお聞きしたこと、あるいは皆さん方でどれくらい予定しておられるでしょうか。
○大浦義孝君　平成十九年度、これからどういうふうになってくるのか、非常に私は心配をしております。でも、法人を立ち上げておりますから安心はしております。国の方針に従って私はやっておるというふうに思っております。
　資料を私もらったのですが、民主党の意見では、今までのような、ばらまきと言うといかぬけれども、そういった方向でやっていらっしゃるというのが載っております。自民党の方が、今度の政策大綱というふうに載っておりますが、今までの方向でやっていいのか。いいところもあるかもしれませんけれども、やはり今後は、法人化、集落営農、こういったものを対象にして取り組んでいかないと、私は、日本の農業、農地は守れぬというふうに思っております。
　去年、私のところは、百五十ヘクタールの中の六十五ヘクタールが転作ということになりますから、転作のお金を十アール当たり六万三千円いただいております。
○山田委員　政府を信頼して、それでそれだけ今度の品目安定対策でお金がもらえるだろうということのようですが、今回の法案は、末海さんがさっきおっしゃっておりましたように、予算も明示されておりません。どれだけ集落営農に対してやっていくのか大変不明です。
　かつ、今、維持することは大変だと言いましたが、ジャガイモをつくっておられる、契約栽培しておられる。ところが、これから先、経営を一体化して赤字になった場合の赤字はだれが負担するんでしょう。皆さんで平等に負担するんですか。それとも二百二十何戸の主体で平等に負担するのか、あるいは十二人、従事している、実際に給料をもらっているであろう人たちで負担するのか、どちらでしょうか。
○大浦義孝君　その辺のところまではよくまだ考えておりませんが、私の経営内容においては、今一番柱になるもの、収益の柱になるもの、これはバレイショです。転作地に全面的にバレイショを植えて、バレイショを契約栽培で出荷するという体制をとっております。
　やはり、法人になりますと、契約でないとだめです、契約栽培。これが一番大きな問題になりますので、契約で出荷をして、行く行くはどうなるのか、十年先、二十年先はどうなるのか、その辺までは考えておりませんけれども、今の状態を継続していけば、私は、今後の農業というのは継続してできるというふうに思っております。
○山田委員　加工用のバレイショに力を入れているようですが、ことしから、アメリカから加工用のバレイショ、生鮮ジャガイモが入ることになって、もう入っているんじゃないかと思っております。
　輸入の食品が相変わらずどんどん入ってきていますから、今取り巻く環境はそう簡単ではありませんで、本当にしっかりやっていただかないと、赤字負担も一体だれが負担してどうなっていくのか、そこまで考えて集落営農は取り組んでいただかなければ、これから大変なことになるんじゃないかと思います。
　前田さんにお聞きしたいんですが、品目横断的担い手対策という直接支払いについて、直接支払いは我々民主党が言い始めて、当初は政府も自民党も反対しておられたんですが、今ようやくこういう直接支払いを導入することになって、多くの農民の方々が期待しておったわけです。
　ところが、綾町の場合に、実際に品目横断的直接支払いを受けられるのは四％しかないんですね、しかも四ヘクタールという制限。これについてはどう思われますか。
○前田穰君　先ほどちょっと申し上げましたように、今回の担い手新法においては、いろいろな重い悩みがありますことも事実でございます。品目横断的経営安定対策の対象品目というのが、今先生おっしゃいますように、県においても七・八％、綾町においても四％という実態の中にあります。
　ただ、我々は、現在まで、これを水田営農対策として、転作あるいは生産調整等々に積極的に取り組みながら、一方ではこれからの専業農家、主業農家の育成等々を考えますときに、どうしても宮崎県の気象条件なり地形条件等を考えますと、先ほども申し上げましたように、施設型農業と土地利用型農業をどう営農形態の中に組み合わせていくかということが必要になってまいりまして、現在ではこのような割合になってきた、こういうことでございます。
　そういうことで、先ほど陳述でも申し上げましたように、品目横断的な経営安定対策の品目とはまた別に、品目別政策の対象となる野菜や畜産、こういうものの充実強化を今後の担い手対策としてぜひ強化をしていただきますと、現在でもそれぞれ品目ごとには取り組んでいただいておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、農家の皆さん方の経営安定ということを考えますと、気象条件その他、外国の輸入というものがどんどん拡大されていく、自由化になっていくという実態から考えますと、どうしてもやはり、デカップリングという言葉がございましたように、所得補償制度的なものをぜひある面では一歩も二歩も前進をいただけると本当にありがたい。
　そうなりますと、農家の皆さん方もそれなりの生産性を上げるための努力が報われていくんだ、公益的機能を有しておる一次産業というものが安定化していきまして、国内自給率を高めることにつながっていきますよ、こういうことで私たちは、品目別政策の対象となる品目を、宮崎県の場合は特に施設園芸農家のキュウリ、ピーマンとかあるいは肉用牛とか、そういうもの等の政策の充実を図っていただけると本当に水田営農というものが確立できるんだ。
　こういう面で、我々は、先駆的にと言うと僣越ではございますけれども、宮崎県として、またそれぞれの市町村としては、水田転作というものを積極的に展開して、結果として現在このようなパーセンテージになった、こういうことでもございますから、今後のお願いというのは、品目政策というものをぜひ充実強化していただけたらということ、そして、先生おっしゃいますように、どうしてもやはり所得補償制度、デカップリングというものを今後視野に入れていただけるとありがたい。今度の品目横断的経営安定対策などでそういう方向を見出していただいたというのは、本当に一歩、二歩前進だということで、大変期待をいたしておるところでもございます。
　以上であります。
○山田委員　今申し上げましたように、いわゆるデカップリング、所得補償、アメリカで言う不足払い、日本で、我々が提案したところの直接支払い、これを我々は一兆円の規模でやろうと考えておりますが、先ほど大浦さんが、ばらまきで民主党案はだめだという言い方をしておりましたが、いずれにしてもそういう問題はございます。
　ただ、前田さんに私がお聞きしたいのは、先ほど末海さんがおっしゃっておられました、いわゆる立派な産地づくり、キュウリとか日向夏ミカンとか、いろいろやっておられます。そういった特産物というか産地づくり、各地方は一生懸命取り組んできたわけです。ところが、今度の担い手対策になりますと、四町歩もしくは中山間地域で二・六ヘクタールということになりますと、いわゆる兼業農家が支えてきた産地といったものが、兼業農家は一ヘクタールの農地でも一千万円の収入を上げているところはいっぱいあると先ほど前田さんは言っておられましたが、そういった人たちが、一方はデカップリング、直接支払いがもらえて、一方はもらえないということになりますと、今度の担い手対策は、産地形成そのものが危うくなっていく、そういうおそれはありませんか。
○前田穰君　私どもの今までの農業政策の中で、地方の自治体としては、おっしゃいますように、専業農家だけじゃなくて、兼業農家も含めた中での地域農業の振興といいますか、そういう面での取り組み等々をやってまいりました。しかし、今現在、少子高齢社会になってまいりますと、どうしてもやはり、そこに核となる認定農家、そういう集落営農体制というのはもう避けて通れない実態に来ておるのではないかと私は思う。
　そういう面で、本当に核になる認定農家の皆さん方が、将来の集落営農、法人化に向けて、そういうリーダーの人たちが、やはり担い手対策としては、そういう皆さん方の経営安定がないことには担い手になり得ない、あるいはまた集落営農の核となる法人化のリーダーにはなり得ない。私どもとしては、そういう面でのデカップリングというのを重点的、集中的にやっていただくことも一つの方策かな、こういう思いがいたしております。
　しかし、地域農業としては、どうしても兼業農家等々も含んだ中での取り組みという面を考えたときには、集落営農、法人化に向けた、そういうステップアップする形の中で体制的には必要だということでありますが、全体にということになるとなかなか担い手が育ちませんから、集中化、重点化という形での担い手対策という面でのデカップリングという方向が、私としては、核となる担い手をつくるという面ではやはり必要ではないかなという思いも、見解としては持っておるところでございます。
○山田委員　よくわかりました。
　私ども民主党としては、担い手をいわゆる四町歩以上とか認定農家に絞らないで、いわゆる販売農家、農産物を計画的に生産する販売農家すべてに直接支払いをして、その中から、構造改革というか、農地を集約している農家とか品質のいい農家、規模加算、品質加算、環境加算というのを考えておりますが、そういった門戸を先に広く広げて、本当に意欲のある、農業で食べたいという方々に広く機会を与えることが大事だ、そう考えている法案を今対案として出しているわけです。
　いずれにしましても、今回、いろいろな問題点はございます。末海さんにも、先ほどのお話ですと、現場は大変混乱している、そういうふうに集落営農をお見受けいたしました。
　一つ、笹森さんにお聞きしたいのです。
　私ども、食料自給率は大変大事で、これをどうやっていったらいいかということに大変苦心惨たんしておったわけですが、畜産物において粗飼料を一〇〇％の自給率でできると。私もかつて畜産をやっておりましたが、本当にこのお話を聞いてびっくりしたんです。
　笹森さん、本当に畜産の自給率を上げるとしたら、粗飼料の自給、これをどこまで達成できるかにかかってくるかと思うのです。それについて、耕畜連携というお話を聞きましたが、それを本当に広げて何とか自給率を八〇％なり九〇％なりにするとしたら、日本の畜産をどうしたらいいか、御意見をお聞かせいただけませんか。
○笹森義幸君　粗飼料の自給ということですが、自給ができるかできないか、これは農家の個々の考え方だと私は思うんですね。できるかできないかじゃなくて、するかしないか。結局、自分が畜産をやっている観点で、粗飼料自給という観点からいくと、繁殖牛二十頭以下の農家にはよく言うんですね、二十頭以下の農家は、かまと草刈り機があればいい、ほかの大型機械は要らないんですよと。
　というのは、今、農家も、規模拡大と、勤めに行きながらの兼業農家とに二極化しております。規模が大きくなればなるほど、あぜ草、畝ですね、そこらあたりの野草並びに河川敷の堤防の草とか、利用できる粗飼料はいっぱいあります。さっき話したように、稲わらのすき込みとかそういうのを無償でいただければ、私は、二十頭以下の農家は本当に粗飼料一〇〇％自給は可能だと思っております。ただ、本当にやるかやらないか。
　今宮崎を含めて建設業界なんかで、やはり公共事業の削減によって仕事がない時期がよくあるという話を聞きます。そうしたときに、先ほど言いましたように、農家が農家の粗飼料を自給するというのは、収穫作業がどうしても一緒になるんですね。国富でも、この二百三十ヘクタールの飼料用稲を収穫するに当たっては、私たち畜産農家は自分が契約している耕種農家の刈り取りで手いっぱいです。でも、それをかわりに刈り取ってくれるのはたばこ後継者です。たばこをつくっていらっしゃる後継者の方が農協の受託組織をつくって、そこの機械で収穫をしてくれています。だから、私たちが直接そこの耕種農家の刈り取りに行くことはありません。農協が契約をしている農家の面積が約二十から三十ヘクタールぐらいありますけれども、これはその受託組織が刈り取りをやってくれています。
　だから、農家がそういった収穫をするのじゃなくて、第三者のそういった組織、建設業界でもいいでしょうし、そういった方々が収穫作業をして、それをキロ幾らで畜産農家が買うのもいいでしょう。それに、やはり国、県あたりが助成金という形で、キロ一円でもいいですし二円でもいいです、そういった形で自給をしてくれた農家に対して助成をしていく、そういった形にしていけば、おのずと粗飼料の自給も五〇％から六〇％、七〇％になっていくと私は思います。
　やはり大型の企業化というのは、本当に自分たちが、口蹄疫、こういった病気を防ぎたいと思っておっても、百軒ある農家の中で九十九名の方がそれを守って自給にこだわる、でも一軒の方が外国から粗飼料を入れてそこから病気が発生する。ということは、あとの九十九名の方も同じ迷惑をこうむるという観点で、非常に私は大事だと思っていますので、いろいろまた、先生方もどしどし地方に来ていただいて、そういった意見を聞いてくださればありがたいと思います。
　以上です。
○山田委員　私の時間も来てしまいました。
　末海さんに新規農業者の農地参入について最後にお聞きしたかったんですが、どうやら私の持ち時間が終わったようで、終わらせていただきます。
　きょうは本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
○稲葉座長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、四人の皆さん方に大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。先進的な御意見もあれば、本当に現実の問題で大変御苦労されているという、私たちにとって本当に参考にさせていただきたい内容でございました。
　早速何点か御質問申し上げたいんですが、実は、先ほど末海さんからお話のあった件でございますが、今回の、特に集落営農等の関係で、ぜひともＪＡだけではなくて行政がお手伝いをしていただくことが肝要ではないかというお話がありました。
　たまたま前田町長さんにおいでいただいておりますので、もう既に先進的なお取り組みをされていると思うんですが、そんな中で、行政としての今回のこの政策に対する役割といいますか、そのことについて、まず初めにお聞きをしたいと思います。
○前田穰君　今回の新法に基づきます取り組みといたしまして、先ほどもちょっと陳述の中で申し上げましたように、重点化、集中化という面では、やはり、現状の方向を考えますときには、これは大転換として、我々としては非常にありがたいと思っておるわけであります。
　ただ、行政の役割としてどのような面での責任を果たしていくのかということでありますが、私たちは、当面は、認定農家の皆さん方、リーダーをどう育てるかという面で、集落営農の核となる人材をどう育成するかということが一番のポイントではないかと思います。
　そういう面で、私たちは、認定農家群をどんどんつくり上げていきながら、集中的に認定農家の皆さん方の育成強化をまず図ろう、そういう方々が経営の確立を目指すことによって、法人化を展開しながら集落営農の担い手としての役割を果たせるような方向づけを、農協と我々行政と生産者と、今度、認定協議会という組織もつくりましたので、そこら辺を重点的、集中的に育成指導というものを積極的に展開していこうと。そういう人材をまずはつくり上げないことには、この新たな今回の担い手対策、新しいこれからの農業振興、自給率確保という面での大きな目標に向かっていくためには、そのことの役割を行政がどう強力に推進するかというのが行政としての大きな役割ではないか、こういう立場で今後努力をしたい、このように思っております。
　それで、補完的には、申し上げますならば、そういう農家の皆さん方が本当に一生懸命やって、結果として努力が報われるようなデカップリング方式というものをまた検討いただけるとありがたいな、これが希望的なお願いでございます。
　そういう方向の中で、行政としてはそういう面での役割を果たしながら、やはり販売、流通をどう強化するか、せっかくいいものをつくっても、それの安定的な供給体制がとれないといけませんので、綾町の場合は安全、安心というのをキーワードにしながら、多面的な流通体制ということで、幅広く、直接外食産業と展開したり、あるいはまた生協と取引をしたり、あるいは市場流通も当然やったり、消費者と直接取引をする、そういう多面的な流通の中で担い手というものをまずは育成し、認定農家を確立して、そういう人を集落営農の担い手につくり上げていきたいということで、今、目標を持って取り組んでおるところでございます。
　以上であります。
○西委員　どうもありがとうございました。
　先ほど大浦さんからもお話があったと思うんですが、流通それから価格の安定、先ほど契約農家というお話がございましたけれども、やはり価格に対する維持というのが一つの大きな共通の課題であろうというふうにお見受けいたしました。
　それで、今の町長さんのお話は、まず、一人一人の認定農家を中心とした、確立した農家を育成し、そこを核にして、将来は集落営農も可能な力をつけていくという立場からこれから取り組んでいきたいという御趣旨のようでございました。
　今、認定農業者が百二十五人という大変多くの数がいらっしゃるんですが、その一方で、かなり高齢の皆さんもいらっしゃる。今後の町の農業の後継者のことについてお伺いしたいと思うんです。
　私は、これから先々、認定農業者を育成すると同時に、やはり何らかの形で、法人化をしていくことによって、新しい人たちがそこに参入しやすい環境をつくっていくということが、将来にわたって農業を安定的に継続していくという意味からも大変重要な側面ではなかろうかというふうに思っておりますが、その辺の、将来の担い手に対するお考えについてお聞きをしたいと思います。
○前田穰君　基本的には、もうやはり、綾町の実態を見ていただきましてもわかりますように、高齢化というのが、六十五歳以上というのが四七・九％という実態でもあるわけであります。しかし、先ほど話がございましたように、やはり農業というのは、非常に厳しいピンチの中にありますけれども、やりようによっては十分生活の糧となる職業だ、私どもはそう思っていますし、また、それだけ創造力があって、自分が経営者になり得るという立場からすると、一方では魅力のある産業ではないかなという思いもいたしております。
　そういう面で、まずは認定農家の皆さん方が本当の経営安定という実績をつくり上げていただきますと、それなりの担い手というのがまたできてくるんではないか。ですから、先ほどからくどく申し上げますが、担い手農家の皆さん方の経営安定という方策を積極的に、ＪＡと我々行政が一体となってフォローアップしていくという形で、そういう農家の皆さん方をまずは確立する。魅力ある農業の展開ができますと、自然に担い手というのは生まれてくる。
　ですから、よく言われますように、現在でも、経営的な確立がなされておる農家には担い手が育っておるということも事実でございますし、そういう面で、そういう皆さん方が今、私たちの町でも、もう既に法人格的な位置づけになってどんどん担い手を、ある面ではＩターンで入ってくる方、そういう方々も受け入れようということで、そういう施設も国、県の事業をいただきながら、そういう面での取り組みをいたしておりますし、農地保有合理化事業の研修等事業というのがございますが、そういうものでＩターンで入ってくる皆さん方を受け入れて、一年間、二年間研修をしていただいて独立をしてもらって若者の後継者を育てていく、こういう取り組みも今ようやく実績が上がりつつございます。そういう形の中での後継者を育成していく。
　まずは、現在の農家の皆さん方の後継者をどう確保していくか。それは、農家の皆さん方の経営安定という方策が確立できれば自然に出てきますし、もう一つは、魅力ある産地になりますとよそからＩターンで入ってくる皆さん方もございますし、そういう皆さん方の中での後継者対策というものを積極的にアピールしていく、こういう形の中で、現在、我々としては、そういう若者の後継者育成というものを図っております。
　特に、宮崎県はＳＡＰ運動というのがあります。農業繁栄のための学修ということでＳＡＰ組織というのがあるんですが、若者がそういうＳＡＰの、将来の担い手、後継者として、今活動をやっております。そういう皆さん方が今綾町は徐々にふえておる、こういう実態もございますので、そういう皆さん方が魅力ある農業ができる方向での支援体制を、地方自治の攻めの農政という形の中で積極的に支援して、確立を図って後継者を育成したい、こういう方向で取り組んでおるところでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　若者は、本当に活気のあるところは、産業いかんにかかわらずやはり集まってくるものだと私自身も確信しておりますので、また頑張っていただきたいと思います。
　若者ということで、先ほど笹森さんにも、大変積極的な、十九歳から本当にリーダーとして長く御活躍いただいてきた内容についてお話を伺いました。
　特に、日本の国内の自給率が四〇％である、我々の生活に、生きていくのに最も大切な食料の多くを外国に依存している、ゆえに、この農業というものに対して積極的な保護を、保護といっていいのかどうかは別にして、保護をしていくのは当然のことであるという力強いお話がありました。私どもも、全くそのとおりだというふうに思っております。
　実は、私は和歌山県の出身でして、宮崎の農業収入の比率を見ますと、米、麦、大豆が少なくて、野菜、果実、私どものところは果樹が大変多いんですが、そのかわり畜産が少ない、こんな構成になっておりまして、米、麦の比率は大変少ないという面では共通しております。野菜、果樹それから花、そういうものを主につくっているところでございますが、多分、中山間地が多いという面でもよく似ているところじゃないかなと思っております。
　数年前から、緑の雇用事業といって、山林の労働をしていただく方にたくさん来ていただいております。たまたま私が山に入って伺いますと、どこから来たのと言うと、宮崎市から来ましたという人がいらっしゃいました。それまでは、お正月もなく、昼、夜、営業で走り回っていましたけれども、山に来て、本当に、家族仲よく、気候のいいところで生き生きと頑張っている姿を目の当たりにいたしました。
　やはり、多くの青年の中には、農業で頑張ってみようという方が実際にはたくさんいらっしゃると思うんです。ところが、なかなかそういうところに具体的にはアプローチできないという側面がございまして、その辺のところにどういう障害があるんだろうかなということが私はずっと気になっておりますが、若者の代表の笹森さん、何かお考えがございましたら、畜産だけにかかわらず、農業という側面から御意見がございましたら、お願いをしたいと思います。
○笹森義幸君　和歌山県御出身ということですが、和歌山の方にも畜産の関係で二年ほど前に講演に行かせていただいております。本当に、おっしゃったように、果樹が多くて畜産が非常に少ないところで、ただ、地域的に自分たちが住んでいる町と非常に似ている。畜産をこれからやっていけばまだ十分伸びるんではないでしょうかというお話をして、その中でも、後継者の方がやはりまたうちの農場を訪ねてきてくださっている。
　若干自分の話になりますけれども、私は十九歳から、決しておやじの敷いてくれたレールに乗っかったわけではありません。私は、おやじから譲り受けた牛は二頭です。それから、資金を借り入れて、十九歳のときに四頭の牛を買って、六頭からスタートしました。今はこういった数にして、平成十年に本当に大きな賞もいただきました。やはり私は、自分で自分を褒めるわけではありませんけれども、本当に努力をして、ある意味牛で成功をしたなと思っております。
　自分がこういった立場になって、今一番大事にしたいと思っているのは、二十四年ですけれども、約二十年苦労してここの経営を築いた、私はこれを、隠すんじゃなくて、知りたいという方にはどんどん教えていきたい。何でもそうなんですけれども、特に牛の肥育農家に行くと、やはり飼養管理ですね、えさとかそういったことは秘伝みたいなのがあって、やはりよく隠されるんですね。でも、私は常にオープンです。だから今、毎年、農業大学校の研修生を必ずうちには受け入れて、一カ月間みっちり仕込みます。ただ条件があります。将来絶対農業をやること、それと、やはり牛が好きなこと。だから、自分が二十年かかったことを、おまえの気持ち次第で十年でもできるし、おまえの考えでは五年でもできると。
　畜産といっても本当にいろいろなやり方があって、自分がいろいろなこういった会議に出されたときによく質問されます、もうかっていらっしゃいますかと。もうかっています、やはりそういったことが言えるような農業者にならないといけないと思っております。
　今、自分ももう四十過ぎて、後継者、残念ながら長男坊を交通事故で三年ほど前に亡くしております。ただ、次男と三男をどのように、この同じ農業、この牛の道に持っていこうかなという育て方を今一生懸命考えております。スポーツをさせながら、親子の触れ合い、家の手伝いもさせながら、きのうたまたま家庭訪問だったんですけれども、三男坊が、僕はお父さんと一緒に牛をやりたいと。やはりうれしいですね。
　やはり、いろいろな意味を含めて、農家が、自分たちが食料をつくるという観点から、先ほど前田町長もおっしゃってくださいました、やはり価格安定補償ですね。農家というのは、本当に大きな収入は望まないと私は思うんですよ。十アール当たりの中に種代が幾ら、肥料代が幾ら、ただ、せめて自分たちの生活費だけはいただけないでしょうか、私はそれでいいと思うんですよね。一生懸命やっている農家、そして、お父さんが一生懸命やってもうかっている、そういったところには、自分の周りを含めて、やはり後継者が育っていらっしゃいます。
　やはり、お父さん、お母さんが食事のときに、借金がねという話をされているところで後継者が育つだろうか。私は、後継者ができるできないというのは、その親が本当にもうかっているか、楽しそうに農業をやっているかにやはりかかってくると思います。
　だから、決して私は、農業という職業は悲観することはないと思います。やり方次第ではこんなおもしろい職業はないと思っております。
　以上です。
○西委員　大変貴重なお話をありがとうございました。
　何の仕事でもそうだと思うんですが、父親が自信を持って仕事をしているところの子供は、やはりそういうことに興味を持つんではないかなということを感じさせていただきました。
　時間がもうなくなってまいりました。大浦さんにお聞きをしたいんですが、長い戦後からの歴史をずっと継続して、その遺産を引き継いで、新しい農業を展開していこうということで法人化をされたようにお聞きをしました。そういう意味では、いつの時代にも、この太郎坊地域には、いわゆるリーダーというか、そういう立場の人がずっといらっしゃったがゆえにこういうことができたんではないかなというふうに興味深く聞かせていただきました。
　多分、法人化する前は優秀な専業農家の皆さんもいらっしゃったと思いますが、一方では兼業でやっていらっしゃった方も結構いらっしゃるんじゃないかなというふうにお見受けしております。もともと法人化する前はどういう構成割合でおられたのかということと、それから、法人化することによって、兼業の皆さんの仕事の役割といいますか、どういうふうな形でこの法人の中に繰り込まれていらっしゃるのか、この二点について最後にお聞きをしたいと思います。
○大浦義孝君　どこもそう簡単にいくものではない。苦労はつきものです。でも、それをいかに乗り越えるかということが一番大事なことであろうというふうに思います。
　私のところは、私は平成二年に農事振興会という形の中で会長を引き受けて、平成三年に、農事振興会ではなくて営農改善組合というのに、私が会長になったと同時に変えました。これは、受託を専門にやろう、大きな機械は個人で買うんではなくて、組合で保有して、今後受託作業をやろうということで、営農改善組合というのをつくったんです。それから機械の導入をどんどんどんどん進めてきて、今の法人になったのはその継続です。
　ですから、別にそう心配もしていなかったし、作業体系そのものは営農改善組合が今度法人に変わった。法人になりますと、今の組合員が構成員になりますよということが変わるということで、そして出資金が伴いますよということでスタートをしたところです。
　やはりこれからは、個人で対応するんじゃなくて、みんなで働いてみんなで収益を分散しようということで今やっております。ですから、私のところは、朝、作業員が来ればタイムカードを打って、そして作業をする、そして毎月十日の日が給料日ということで、毎月給料を支払っております。ですから、年をとって自分でするよりか、土地を提供して、みんなで作業して、そして余剰金はみんなで配当、分けようということで今取り組んでおるところです。
　ですから、今まだ二年目ですから、まだこれからです。私は、立ち上げることよりも継続はなお厳しいですよということをいつも申し上げております。ですから、そういった体制で取り組む。どうしてもこれからは、法人化を進めていかないと農地は守れぬと私は思うんです。ですから、ほかの農地は守れぬでも、太郎坊の農地は守りますよということを今言っておる、後継者を育てながら。
　私も後継者はちゃんとおります。農協に勤務しておったんですけれども、農協をやめて、父ちゃん、私が後をやろうかということを申しました。農業というのは、やれと言ったんじゃだめです、本人がやろうという意欲がないとできるものじゃないと思うんですよ。ですから、それにはやはり親がしっかりして、親の背中を見て育つ子供でないと農業はできぬ、こういうように思います。ですから、農業をするには、農業でつくるものを好きになれ、好きなものをつくってそれが金になればそれが人生では一番いい、そういうふうに申し上げております。
　ですから、農業は苦しいとかなんとかいいますけれども、こういうときがチャンスだと思うんですよ。農業をやるのはこれがチャンスだと。ですから、そういうように申し上げてやっておりますので、私ももう短い人生でありますけれども、できる限り、農業が魅力を持って、後継者を育てて、農地を守る、こういった農業を進めていこうというふうに思っております。
○西委員　済みません、末海陳述人には、時間がなくてまことに申しわけございません。たくさん聞きたいことがあったんですが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉座長　次に、森山裕君。
○森山（裕）委員　私は今、無所属におります森山でございます。選挙区は鹿児島五区でございまして、解散までは自民党の畜・酪小委員長を務めておりましたが、郵政民営化反対だったものですから、今は無所属でございます。
　きょうは、四名の陳述人の方々から貴重な御意見をお聞かせいただいて、本当にありがたいことだったと思っております。
　まず、前田町長さん、県の町村会会長のお立場もありますので、ちょっと伺ってみたいと思います。
　三位一体の改革が進められております。交付税改革がどうなっていくのか、私も地方議会に身を置いておりましたから大変気になるところであります。農業政策を進めていかれる上で、三位一体の改革がそれぞれの市町村の現場にどういう影響を与えているのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点は、綾町は私も何回かお邪魔をさせていただいて、いろいろなところを見させていただきました。やはり、農業振興と食の安全運動というものを一体的に進めてこられたところが綾の農業のすばらしさだったんだろうと思いますし、高く評価をされてしかるべきだろうと思います。
　たしか平成の初めだったと思いますけれども、露地野菜に価格補償基金制度ですか、おつくりになったと伺っておりまして、ちょうど私はその後一遍伺って、かなりの基金が積み立てておられるというふうに伺った記憶があります。所得補償という考え方に立ちますと、非常に先進的な政策をとっておられたのかなというふうに思うわけでありますが、そこが今どういうふうになっているかということの二点を、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○前田穰君　まず、三位一体改革の関係から農政への影響はどうかということの御質問をいただきまして、また、綾町に過分なお言葉をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　まず、三位一体改革は、これは我々にとっては特に地方交付税が削減をされるということが一番痛手でございまして、しかし、高度経済成長の時代のように、地方交付税を右肩上がりで、いつまでもそれに大きく依存するということは、もうそのような甘えは許されないということは十分認識をいたしておりますが、権限、財源移譲そして負担金等々のそういう三位一体改革が本当に地方の振興につながるように、あるいは特に農政の振興につながるような形の三位一体改革であってほしいということを願わざるを得ません。
　しかし、国の財政状況から、あるいはまた行財政改革という状況の中において、地方だってそれなりの厳しさを持って受けとめながら取り組んでいくことは、これは当然至極でありますから、そのことについては甘んじることなく、しっかり真摯に受けとめてやっていきたい。
　ただ、地方交付税の見直しにおいては、本当の意味での地域農業、あるいは地域の、やはり全国津々浦々まで国土の均衡ある発展のために欠かせない財源であるということをぜひぜひ御理解をいただきたい。
　このことが際限なく削減されていくならば、恐らく都道府県も市町村も立ち行かないだろう。しかし、我々は決してそのことにすべてを依存するつもりはございませんので、それなりの、行財政改革については最大の努力を、今も血のにじみ出るような取り組みをいたしております。
　そういうことで、農政についてどう影響が出るのかということでありますが、私たちは、もう農業が地域の基幹産業でありますから、これはどうしても重点的、集中的な予算配分というのを展開していかない限り、社会資本というものを、インフラの整備というのを、ある面では道路とかそういうものをある程度おいておいても、これには集中的にやらざるを得ないということで、今まで綾町の先人の皆さん方みんなが町ぐるみで有機農業というのに、毎年ずっと一億円くらいは予算的には確保してまいりました。これは有機農業の推進だけに、綾町が、現在の予算規模では約四十億、高度経済成長時代には五十億でございましたけれども、これは農政全体の予算規模ではございませんが、ただ、その中で、有機農業だけには必ず一億円という予算を絶対的に集中的に実はつけて現在に至っておる。
　そういう中で、一方ではデカップリングということを先ほど山田先生にもお願いしましたし、西先生にもお願いいたしたわけでありますが、綾町は価格補償制度というのを先駆けてやっていこう、有機農業を進めるためには、どうしてもその当時は、まだまだ実は安全、安心ということを先駆けますと、農薬をかけない、あるいは除草剤を使わない、化学肥料を使わないとなると、商品価値的なものからすると、非常に市場流通には乗っからない面もございまして、農家の皆さん方にそのことを推進しましても、なかなか生産性の上がらぬものには取り組んでくれない。だから、行政と農協とタイアップしながら、やはりある程度の価格補償という制度をぎりぎりのところでつくろうじゃないかと。
　しかし、これは自治体だけではできませんので、農協と我々行政、そして生産者も基金造成をいただきまして、この割合は、現在の価格制度からいたしますと、時間の都合がございますから端的に申し上げますが、現在では、五〇％行政でやります、あとの二五、二五、四分の一、四分の一は農協と生産者で基金造成をやっていただく。そして、時給七百円というものをもとにした中での補償基準価格というのを実は設定いたしておるわけでございまして、そういう形の中で、耕種部門と畜産部門と分けた中での価格補償制度というものを確立いたしております。
　ですから、例えばことしはキュウリが価格的には、単価的には非常によかったんですけれども、生産量が上がらなかった。そういうときには、この価格補償制度は発動できないわけです。しかしながら、一方では、所得という面からすると、実は幾ら価格が上がっても生産量が少ないものですから上がっていません。だから、そこのところを埋め合わせないと真のデカップリングにならないというのがまだ、うちの状況でも、財源がそれこそ際限なくあれば別ですけれども、今のところは時給七百円の価格補償という形になっているものですから、そういうときには対象にならないという面で、そこをどう埋めるかというのが、今、綾町の価格補償制度からすると非常に課題になっておる。
　こういうことで、今後、国のそういう制度もいただきながら、今私どもの価格補償は国の補償制度にげたを履かせるという制度でございまして、もちろん単独のものもございますが、そういう形の中での価格補償制度ということで、基金的にはまだ一億円以上の基金が残っておるということで、それを一応運用上今やっておるということでございます。町としては、ことしは一千万とりあえず基金造成費として組んでおるわけでありますが、価格が不安定になればなるほど発動額が多くなるものですから、もうどんどんもとの基金が厳しさを増してきますが、重点的にこの価格補償制度だけは維持したい、こういうことで今、農政の中では取り組んでおる。
　そういう方向の中で、有機農業というものに生産農家が安心して一生懸命生産に打ち込める、生産がないとその流通に乗っかれないということで、まずは生産の安定ということで価格補償制度というものをつくり上げた。
　こういうことで、おかげさまで、生産が安定しますと販路というのがどんどん拡充できるということで、先ほどから繰り返し申し上げますように、今は多面的な流通で、どこでも販売、流通の体制がとれておるということで、生産が安定しているおかげだ、このように思っておるわけでございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上のような取り組みをいたしておるということでございます。
○森山（裕）委員　大変貴重な御意見をお聞かせいただいて、ありがとうございました。
　笹森さんに伺いたいと思います。
　粗飼料の一〇〇％の自給を目指して本当に御努力をいただいて、敬意を表します。
　国富町というところが葉たばこの大変な生産地であったということと、飼料用稲がうまく組み合わされたというところが一番大きかったのではないかなというふうに私は見ているわけであります。
　笹森さん、もし葉たばこが減産を続けていかなきゃならぬという状況になったときに、このシステムが崩れますか、どうですか。
○笹森義幸君　おっしゃるように、本当に葉たばこが、二年ほど前は大体六十万、去年ぐらいから五十万程度ぐらいになって、やはりＪＴの方もどんどん何か厳しくというか、農家の方もそれだけ面積はふやしているんですけれども、やはり限度があるということで、おっしゃいましたように、葉たばこ農家さんが少なくなっていけば、粗飼料の確保という観点からは若干影響が出るかもしれません。
　ただ、自分としては飼料用稲ばかりに頼っているわけではありませんし、この宮崎は、米も、早期水稲、普通期水稲、たばこプラス水稲といって、三回米つくりがあります。
　ここは気候も温暖なせいもありまして、今ちょうどイタリアンライグラスという飼料があるんですけれども、五月に一回刈り取りをしまして、それからもう一回追肥をやりまして、六月にもう一回刈り取りをします。その後にもう一回別の作物をつくりますから、結局、十アールの中に三回転、粗飼料を確保することになるんですね。ということは、十アールの中で結局三十アールの草がつくれるということになりますから、私自身の経営の中で、たばこ農家さんがなくなるからといって自給率一〇〇％が崩れるということはないし、私たちあたりの繁殖農家にしてみればほとんど影響ないと思っております。
　以上です。