○山本實君　上光証券の社長を務めております山本でございます。
　本日は、ただいま本委員会において御審議が進められております金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に関しまして意見を申し上げる機会を与えていただきまして、まことにありがたく、厚くお礼を申し上げます。
　まず最初に、先生方の御理解を得るため、私ども中小証券会社の現状等について御説明申し上げたいと存じます。
　昭和四十三年に証券会社の免許制が導入されて以来四半世紀を経過いたしましたが、本年三月末現在、証券会社として免許を受けております会社数は全国で二百六十七社でありまして、このうち外国証券会社五十社及び才取り会員等特殊な証券会社七社を除きますと、一般の証券会社は二百十社になります。この一般証券会社二百十社のうち二十二社が直接大蔵省に監督されており、残りの百八十八社が財務局の監督を受けております。このように財務局監理会社であります中小規模の証券会社は、一般証券会社二百十社のうちの約九割を占めておりますが、この北海道地区にはいわゆる地場証券会社が私どもの会社を含め三社ございます。
　最近の株式市場の低迷等の影響を受けまして、中小証券会社の収益状況は極めて悪化し、本年三月期決算において受け入れ手数料収入は前年の四二％減の三千四百五十五億円に落ち込み、経常損益は九百十四億円、当期損益では八百二十七億円の赤字を計上しております。社数で見ますと、中小証券会社の約八割が赤字を計上するという深刻な事態でございます。私ども上光証券におきましては、本年三月期決算において受け入れ手数料収入は前期比較三五％減の十億円まで落ち込みまして、経常損益、当期損益とも赤字を計上し、残念ながら今期は配当を断念せざるを得ない状況になっております。
　証券市場の発展や顧客のニーズの多様化に対応しまして、中小証券会社におきましても近年営業面の多角化の努力を続けておりますものの、この三月期決算における収入面を見ますと、受け入れ手数料収入のうち、株式を中心とする委託手数料収入は二千九百三十六億円と、受け入れ手数料収入の約九割を占める状況になっておりまして、さらに信用取引等に係る金融収益を含めますと、営業収益の大宗は株式ブローカー業務によるものとなっております。これは中小証券会社が伝統的に株式投資を選好する個人投資家を中心に営業活動を展開してきたことによるものと存じます。したがいまして、株式ブローカー業務は、中小証券会社にとりましてはその会社経営を左右する非常に重要な業務であることが御理解いただけるものと思います。
　それでは、以下、今回の制度改革法案につきまして、中小証券会社の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　私どもも、今回の制度改革が我が国の金融・資本市場の自由化、国際化を進めるために必要なものであり、長い時間をかけて証券取引審議会や金融制度調査会で審議され、その審議結果を踏まえたものであることは十分承知いたしております。しかし、私どもの本音を申し上げることをお許しいただければ、現在のような経営状況が極めて厳しい時期に制度改革という荒波に直面せざるを得ないことは、中小証券会社にとりましては何とも大変つらいなという感じを強くしております。
　また、制度改革について、証券化関連商品の導入、機関投資家向けの私募市場の育成、証券会社の銀行子会社設立の可能性等が具体的に話題になるわけでありますが、率直に申し上げまして、私ども中小証券会社にとりましては、これらの改革の目玉は遠い世界の話であります。今回の制度改革は、結局一部の大銀行や大証券会社の業務拡大につながることにより、金融・証券分野における大小格差をさらに増幅することになるのではないかという懸念も強いわけであります。
　もちろん、今回の法案では、株式ブローカー業務を当分の間銀行等の証券子会社には認めないことを明記されるなど、格別の御配慮をいただいておりますし、私ども中小証券会社としても、いたずらに現状に甘んずることなく、自由化、国際化、証券化等の大きな流れの中で、多様化する顧客ニーズに積極的に対応すべく、的確な経営方針のもとで全力を尽くさなければならないと考えております。
　したがいまして、私は、今回の制度改革に反対するという考えではありませんが、改革の結果、私ども中小証券会社の経営が立ち行かなくなるようなことはぜひとも避けていただきたいと思っております。この意味で、新しい証券会社の新規参入のテンポ、銀行等の証券子会社に認められる業務の範囲、銀行本体が取り扱える証券化関連商品の範囲等については、十分な配慮がなされる必要があり、これらの諸点について、今後の行政運用方針の明確化を含め、慎重な御審議をお願い申し上げます。
　以上、総論的に申し述べさせていただきましたが、次に、二、三具体的なことについて意見を申し上げたいと存じます。
　第一に、本年一月の証券取引審議会報告において、新規参入のあり方が検討されたことを踏まえまして、今回の改正法案に免許の審査について「証券業における公正な競争が確保されるよう配慮しなければならない。」と規定されております。私どもは、適格性を有する者が、証券会社として、かつ実効性ある弊害防止措置が講じられることを前提に、証券業務に新規参入することに反対するものではありません。しかし、その参入は、先ほど申し上げましたように、中小証券会社の立場にも留意されて、当面発行市場を中心に、漸進的、段階的に行われるべきであると考えます。適格性に関しましては、特定企業や企業グループのみに依存するようないわゆる機関店的な証券会社は認めるべきでないと思います。
　第二に、中小証券会社を経営している者といたしまして日々実感しているところでございますが、銀行の力が現実の金融・証券取引の分野で強大であるということであります。
　私どもの営業の中心であります個人営業の面でも、競合する銀行の総合力、すなわちこれは店舗網、人材、情報力、信用力等のすべてが含まれると思いますが、この銀行の力が顧客に強い影響を与えていると思います。また、法人営業の面でもいろいろな面で、銀行自体の取引については当然のこと、銀行の取引先である事業会社の証券取引についてもその影響力が及んでおり、銀行の総合力の強さということを感じるわけであります。
　仮にこのように強力な銀行が子会社により証券業務の分野に参入するというようなことになれば、それは中小証券会社の経営にとって大変大きなインパクトを与えることになり、これにより万一中小証券会社の経営が不安定になるようなことがあれば、当然証券市場の仲介者として十分な活動ができず、ひいては市場の機能発揮にも支障を来すことになるわけであります。
　今回の改正法案附則第十九条第一項では、証券取引審議会報告に基づき、銀行の証券子会社については当分の間、株式のブローカー業務を認めない趣旨が明記されております。法文上は株券に限定されておりますが、こうした制限は、その趣旨から見て、ＣＢ、ワラント等のいわゆるエクイティー物や株価指数先物取引に関するブローカー業務についても運用上同様に取り扱っていただきたいと思いますので、今後の法案審議において、この点について明確にしていただきたいと存じます。
　第三に、発行市場に関する証券業務を行う銀行等の証券子会社が設立された場合には、私ども中小証券会社が、それぞれの経営方針や営業規模に応じて、これら銀行等の証券子会社が引き受けた証券の分売業務に参加すること等は十分予想されることであり、このようなやり方によって制度改革の目的を達成することが現実的な道でないかと考えております。
　第四に、昨年夏以降の証券不祥事の発生もあって、株式委託手数料制度の見直し論が強まり、昨年十月以降証券取引審議会でこの問題が取り上げられ、本年一月、委託手数料について自由化への展望を探ることは必要である、まず比較的問題の少ないと思われる大口取引の手数料の自由化を図る、大口取引の水準、実施時期等の実施細目については作業部会で十分検討する等の方向が取りまとめられたことは、先生方も御承知のことと存じます。この作業部会の検討はまだ始まったばかりですが、私どもは、株式委託手数料問題は単に証券会社の経営問題というだけでなく、証券市場のあり方や投資者の投資行動にも密接に関係する問題であり、慎重な検討が必要であると考えております。
　第五に、中小証券会社の経営問題についてであります。本年一月の証取審報告書には、「自由化によりブローカー業務から撤退せざるを得ない証券会社が出てきたような場合」とか「証券会社の経営の悪化により投資者が不測の損害を被ることのないよう各般の努力を行う必要がある。」等の表現が見られ、また、今回の改正法案には、既存証券会社の経営破綻を救済するため、銀行等がそれを取得する場合を予想したと思われる特則も置かれております。まさに今回の制度改革が自由化や競争促進を目指すことによって、その過程で個別会社の経営破綻が生じることもあり得るという割り切った考え方が示されているように思われます。
　私どもは、決して護送船団方式と言われるような保護行政を続けてほしいと主張するわけではありませんが、証券市場の仲介者という重要な役割を適切に果たすためには、どうしても経営の安定化が必要不可欠な前提であります。また、大小の別なく個性のある、独立性のある証券会社がそれぞれ自信を持って活躍できることが証券市場の活性化の基本ではないかと考えます。このような経営問題について、ぜひとも先生方の御理解を賜り、有益な御支援をいただきたいと存じます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、私は基本的に、昨年六月の証取審報告書「証券取引に係る基本的制度の在り方について」に則した制度改革を実現していただきたいと思っております。その趣旨はこの改正法案に盛り込まれているわけですが、政省令の内容、今後の行政運用の方針等を含め、この点について十分な審議をお願いしたいと存じます。
　証券界全体といたしましては、新しい証券化関連商品を有価証券に機動的に指定すること、私募の対象証券を明確にするとともに私募市場の転売規制等を行うこと、銀行本体の取り扱える証券化関連商品の範囲や証券子会社に当面認められる業務範囲を明確にすること、親銀行と証券子会社との間に実効性ある弊害防止措置を構築すること等を重要なポイントとして強く要望しておりますので、先生方の御理解と御支援を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。