Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部委員長　この際、浜田幸一君から関連質疑の申し出があります。増岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　まず最初に、総理並びに政府、官僚諸君の多大な努力と、議会の、子供たちの時代に備えての論議に対して敬意を表します。
　そして、総理にお伺いします。
　もし仮に、先ほど野党との間で議論をされておりましたが、その議論の中に隠された部分はなかったかどうか、もしあったとしたら、それを言うと逆に混乱をするから言わなかった、そういう部分があったらお教えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　やるべきこと、言うべきことについては言わせていただきました。したがいまして、隠された部分とか、あえて言ってない部分というものは特にございません。
○浜田（幸）委員　外務大臣にお伺いします。
　現在の日本の外交の姿勢の中で、本当に日本国家が長期的に安全に生存するためには、やはり人が血を流して守っている国を我が国も血をもって流さなければならないという絶対的な条件が存在すると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　今委員お尋ねの、日本の立場で血を流して人のためにやる、人の国を守るといったようなことは、現在の憲法のもとではそれは枠として認められておらないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○浜田（幸）委員　もう一点お伺いします。
　仮に、我が国に与えられた占領憲法、その憲法下において血を流すことは絶対にできない、それはどういうことかというと、略奪や自分たちの生存のために他国を侵略して戦うことは絶対にいけないと憲法に書いてあります。しかし憲法を真に学んでみれば、世界の中において逆にそういう行為をする者があり、正義感の上に立って人命を守り地球全体の安全を守るためには、その行為に参加しても憲法違反ではないと書いてありますが、その点はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　国連加盟国の日本として、武力による国際紛争の解決はやらないという国連憲章の条文がございます。私どもはこの国際紛争を武力によって解決することを今後やめるという一つの大きな国連憲章の考え方というものを安保条約の中にもちゃんと記録をいたしておりますし、私どもの国家として、与えられているこの憲法の枠の中でどのようにして国際貢献ができるかということについて、これから真剣に議論をしていかなければならないと考えております。
○浜田（幸）委員　それでは専門家にお伺いします。
　担当はどこになりますか、私が指定はいたしませんが、現行憲法を考えるときに、アメリカ合衆国の青年が、あるいはそこに旗を持ってきてきょう旗を使わしてくれと言ったのですけれども、これの、多国籍軍といいますか、この二十八カ国の中の若い青年諸君がイラクの不法な行為に対して血を流して守っているときに、我が国の置かれている立場の中で最大限やらなければならないことはどんなことであるか、お教えをいただきたいと思います。
　先ほどから質問を聞いておりますと、九十億ドルが高い、安い、もっとほかに使うべきだ、もしそれが長引いた場合にはどうするのか、当然それは負担するのが当たり前であります。しかし、その問題は別にいたしまして、ただいまの質問に的確にお答えください。
○丹波政府委員　私なりに先生の御質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、日本国の憲法にはいろいろな制約がございます。しかし、私は、一番重要なことは、アメリカがあそこで血を流している、そのほかの国が血を流している、その痛みを日本は共有するという考え方、これを世界に示すことが一番重要だと思います。
○浜田（幸）委員　私は、答弁の簡潔性に感激をいたしました。そのとおりです。これは笑うことではなくて、我々が子孫に伝えなければならない基本的な物の考え方です。
　私は、今の問題についてもう一点お伺いいたしておかなければなりません。
　我が国においては、若い外国の人々が血を流して守ろうとしているときにどんな議論をしているかというと、そこに飛行機が行ったらいけない、避難民を救うことは憲法違反である、そういうことが平気で議論をされております。このことはまた後ほど結論づけるといたしまして、なぜ私がそういう問題を言うか、これから総理大臣に御質問したいと思います。
　総理、ここにパネルがありますが、今度の戦争で一番悪い国はどこですか。――委員長、聞いてください。
○海部内閣総理大臣　イラクがクウェートを侵略し、これを併合したということであります。イラクが一番原因をつくったいけない根本の国だと思います。
○浜田（幸）委員　だとすれば、前国会において国際協力法案と言われる、加藤紘一君が特別委員長をやりましたあの委員会において、質疑応答が十二分に行われていながらなぜ採決をさせなかったか、答えてください。
○海部内閣総理大臣　国会の運営上の問題に行政府の者がここでとやかく言うのは、これは慎まなければならぬことだと私は思いますので、なぜ採決ができなかったかということは、当時の委員長にお聞きいただかなければならぬことだと思います。
○浜田（幸）委員　それでは、私がお答えいたします。
　それは簡単なことです。もしあそこで採決をして一つの結論が出た場合に、世界に奉仕するために――じゃ、次。
　この日本と主要国の中東における石油依存度及び派兵状況、アメリカ二二・四、イギリス二五・九、フランス四三・六、日本七一・二〇、実はこういうことになっているわけですけれども、実は兵員が四十二万五千、それから二千、これは戦車が二千、作戦機が二千五百、艦船が百八、それからイギリスが三万四千、百六十の九十の十六、それからフランスが一万七千、日本はゼロ、ゼロ、ゼロ。これをよく見てもらいたいのですけれども、実際に同じような条件下にあるものがこれだけ、片方はこれだけ負担をしている、片方はゼロなんですね、我が国の場合は。これで本当に救いがあるかどうかということなんです。
　私は、この状況を見るときに、イラクがこの隣の島をとった、これだけのものを取り上げて、そしてそれに対して我々が何をすればいいのか。我我がすることは一つしかない。彼らがやっていることは間違いである、誤りである以上、そういうことは再びやらしてはならない、このことをはっきりさせなければならないと私は思うのです。
　ところが、これは長過ぎて申しわけありませんが、それを言う場合に、先ほど総理に質問があった。もしこれが長引いた場合には、もっと金はふやすのかという質問がありましたね。しかし、これがもし三カ月で終わるのか、六カ月で終わるのか、あるいは百カ月――百カ月ということは言えないけれども、一年で終わるのかわかりませんが、それが終わらない間は、日本国はこれを終わらせるための予算の負担をしなければならない立場にあると私は思うのです。この問題について何かお考えがあったら、御指導いただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今示されたその数字はそのとおりだと思います。同時に私は、その地域において力でもって侵略してはいけないという新しい世界の平和の秩序を守らなければならぬということは繰り返し申してきました。そして、力でお役に立つことのできない日本の立場をそれらの国々にも理解してもらうためには、日本としてできる限りの応分の支援をしていかなければならぬという考え方もここで申し上げたのであります。
　また、最初に言われた、日本とアメリカとの日米安全保障条約において、バンデンバーグ決議の唯一の例外になっておる、そういう中で日本の戦後の今日の繁栄があったんだ、平和の中で我々国民が非常に高いレベルの生活ができるようになってきたことは、世界の国々との相互依存関係の中でその恩恵に浴してきたんであるということ等もすべて総合的に勘案すれば、できる限りのことをしなければならぬというのが、総合的に、自主的に、許される範囲で支援策を決定した、その根底にある考え方でございます。
○浜田（幸）委員　総理大臣、再度お伺いしますが、実際問題として、やはり日本国がしなければならない問題は、他国に負けないようにあとう限りの努力をして協力をしなければならないのではないでしょうか。
　例えば、大蔵大臣が、外務大臣がアメリカに飛び、そして九十億ドルの約束をしてきた、帰ってきたら政府閣僚会議において、もしそれは、確かに君たちの努力は認めるけれども、いま一歩考えてみた場合に、我が国が軍を派遣しなければならないものを派遣しないでこの問題を解決するためには、その予算はプラスアルファ二十億ドルとか三十億ドルとか、そういうものをプラスアルファしていくのが当然ではないのかというそういう議論があっていいのではないでしょうか。
　なぜそれを言うかといいますと、韓国から経済協力を求められたときに、四十億の要求がありましたものを二十億で解決をつけたときがあります。このことについては大蔵大臣がだれであったときということは申し上げませんが、ありますが、今回の場合でもそうなんです。本来であれば、これらの問題についてはやはり我が国が、あなたの国の青年は血を流して死んでいくんだけれども、我が国にはあなた方に与えられた憲法があるために血を流して平和を守ることができないので、その分だけ三〇％プラスをして、あなた方の血を流して犠牲になっていく人たちの生活保護あるいは国民保護のために負担をさしていただきたい、こういう議論がもっと閣議で議論をされて全面的に進められていいのではないかと私は思いますが、その点はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな計算の数字の基礎があったことは申し上げました。けれども、その幅の中で私どもも総体的に考えて、日本の国の置かれた立場、日本と今示されたようなその地域における石油の依存度、国際社会の大義に対する日本の貢献のあり方、そういったことをすべて総合的に判断して、いろいろ議論をして決定をした数字が今回の追加支援の九十億ドルであるということであります。そのようなお考え方は十分理解して物事を判断しております。
○浜田（幸）委員　私がこれをしつこく言うのはなぜかといいますと、この絵を見ていただけばわかりますとおり、日本の資源というものは皆無です。資源なき国家が今日まで繁栄できた理由は何かといえば、日米安全保障条約を中心として、我が国が資源確保はできた、そしてそれを賃加工してつくり上げた物をまた買ってくれた国が世界じゅうだったからですね。だとすれば、そういう状況の中にあって、その最大の基本である石油なら石油をサウジから一七・五％あるいはカタールから五・七、アラブ首長国連邦から二〇・五％、オーマン五・九、イラン九・六、イラク四・一、これは数字でございますが、この状況下にあるこの石油資源というものが我が国に正しく正当に、長期的に輸入されなければ、我が国の経済繁栄は今日までなかったと思うのです。
　ところが、幸いにして、あなた方の努力によって、先輩の努力によって、今日まではそういうことの心配はなくここまで経済成長はしてきたけれども、今日これを根底から破壊しようとする者があらわれてきた。りそれがだれであるかというと、イラクだった。イラクはクウェートを侵略した。クウェートまで侵略した者がもしサウジまで侵略するようなことになった場合に、日本の、あるいは世界の経済はどうなったかというと、世界のことを言う前に日本そのものは一体どうなったであろうかというと、我が国の子供たちの将来の安全性というものは話し合い、議論すらすることができないような苦境に陥っていたであろうと思うのです。そういうことを阻止するためにアメリカ合衆国は軍隊を派遣した。しかし、我が国は、あなた、総理大臣と話をするとき、総理大臣と大統領と話をするとき、アメリカ合衆国はこれだけの軍隊を派遣する、総理、あなたの国は何々をしてくれ、これだけのことをしてくれ、私はこの話というのはあったと思いますが、それは今ここで私は申し上げません。ただ、あとう限りの努力をしないと我が国の将来が危険だと私は思って質問しているのです。
　ところが、先ほどまでの質疑の間の中で隠された部分がある。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━しかし今は腹を決めましたから明確にしておかなければなりません。
　それはどういうことかというと、どうしても日本国として、たとえどんな努力をしても果たすべき責任だけはびしっと果たしておかなければならない。アメリカ合衆国、日米安全保障条約を正しく守り、そしてともに行動し、我々の平和、世界の平和を守っていくために、この問題が解決するまで、たとえだれがやめろと言ってもやめることのできないことがある。それは何か。もし派兵ができないならば、それにかわるものとして人間の、我々日本人の正しい物の考え方、感情、そういうものをきちっとあらわしていかなければならないことだと思いますが、その点はどうですか。
○海部内閣総理大臣　国際社会の大義を守らなければならぬという大きな大前提については、私は何回も申し上げましたように、それは正しく認めていかなければならないし、日本としてはそれに対して支持を確固たる態度で与えていく。それは、日本は国際社会の大義を守る側に明確に立っておるんだということを世界に明らかにいたしましたし、同時にまた、新しい世界の秩序は武力でもって侵略してはいけないんだ、これは排除しなければならぬという点についても、明確にそれは支持をするわけであります。それがなかったら世界の秩序は守れません。そういった意味において、なし得る、でき得る限りのことはしていこうというのが許された範囲内で私どもがやろうとしておることでありまして、それが日本の現在の立場で許されたもの。日米安保条約の重要性は、私も委員と同じように非常に重く受けとめておりますが、それの中においても――ちょっと待ってください。いろいろあって、日本とアメリカとの間柄についても日米の信頼関係の中で一つの枠がある。その枠の中で日本にできるだけのことは、応分の支援はしてほしいという要請はある。できるだけのことは我々が自主的に考えていたしますという関係で臨んでおるわけでありますから。
○浜田（幸）委員　私は、文章で朗読しないと子供たちの時代に間違った報道がされるといけませんので、急いで読ましていただきますので、ひとつお聞き取りをいただき、後ほど御批判をいただきたいと思います。
　　まず第一に、国連を中心とした世界平和の新しい秩序をつくろうとしているときに、その国際秩序の原則を破りクウェートを侵略したイラクの行為を黙認してしまったら、同じように武力による侵略を行う国を誘発し、国際秩序は崩壊してしまう。イラクの行動は決して許されない。
　　二、国連の安全保障理事会は、国際秩序を根底から揺るがすイラクの暴挙に対し、国連憲章に基づき、即時無条件撤退を求め、経済制裁を行い、五カ月間にわたってあらゆる平和的解決へ向けて努力を続けてきた。
　　三、イラクのクウェート侵攻後、世界は、イラクに十分な時間を与えて外交努力を重ねてきた。しかし、イラクは、最後の最後まで撤退を求める声に耳をかさなかった。世界が待っている間に、イラクは化学兵器や核兵器などの開発を進め、クウェート占領を既成事実化しようとした。これ以上待てば、多国籍軍の生命にかかわる危険が生じた。外交努力を十分に行った後に武力の行使を行った。国連は国連憲章に基づいて、｛無条件撤退命令（四十条）、経済封鎖（四十一条）、軍事行動（四十二条、安保理決議六百七十八号）｝行動してきたのである。
　　四、侵略という国際秩序において最大級の破壊を行い続けているイラクに対し、最後の手段として国連憲章四十二条及び安保理決議六百七十八号に基づき武力の行使が行われたことは世界の平和と安全のために認められることである。
　　国連加盟国は国連憲章第二十五条に基づく安全保障理事会の決定を受諾し、履行するのであって、米を中心とする多国籍軍は、国際社会の平和と秩序を回復するために、国連憲章に基づいて協調行動をとっているのである。
　　国連中心主義、平和国家であるはずの日本が、国際秩序を無視し公然たる侵略を行う者を排除し、真の平和を回復しようとしている国連の軍事的行動を理解せず、協力を拒否するのは、戦争と平和についての基本的な認識ができていないからだとしか言えない。
　今この問題、公明党さんに対して私が申し上げなければならない問題は朗読の後に発言をいたしますので、それまでお待ちをいただきたい。
　　日本国憲法第九条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」のであり、国連憲章同様、侵略戦争や侵略的な武力の行使を放棄しているのである。
　　国際紛争解決の手段としてでない戦争、国連への軍事行動への参加、侵略者に対する集団的自衛権の行使などは、戦争放棄の対象から疎外されている。侵略的な武力行使を永久にしないというのが第九条の核心である。
　　国際秩序を乱し、他国を侵略する国に対し、国連がその侵略を排除し、平和を回復するためにとる軍事行動に参加しても、それは国際的紛争解決の手段としての武力行使でない。何ら憲法に抵触しない。
　　平和な世界をつくり上げていくためには、侵略が発生したとき国際社会が最終的には武力行使をしてでも侵略を排除し、平和を回復することが必要だ。
　　戦争が絶対悪なのではない。国際秩序を無視する侵略こそが絶対悪である。侵略を阻止し、国際秩序の回復のためには、武力の行使もやむを得ないというのが国連憲章の精神であり、世界の常識である。
　実は、これから先、まだ三ページもありますが、時間の関係がありますので、一たんはここで中止をいたします。
　ただ、ここで総理、お答えいただきたいことがありますことは、あなたが今日先頭に立って答弁している姿勢は、日本国の総理大臣として私は決断ある行動をとっていることもよく知っています。
　しかし、もしでき得るならば、もしでき得るならば、我が国に自衛隊という組織がある、この自衛隊という組織に対してその行動の自由、あるいは命令系統はあなたしか持っていないのですけれ
ども、他国に対して、他国の軍に対して、これから百年も二百年も遠慮をしながら、あるいは屈辱に耐えながら生きていかなければならないような自衛隊でなくていいような命令の御発声を賜れば幸いだと思います。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○渡部委員長　取り消させる。（草川委員「それは責任を持ってやってくださいよ。こういうことでは我々だって議論に参加できませんよ」と呼ぶ）委員長が責任を持ちます。
　じゃ、浜田君、質問を続けてください。
○浜田（幸）委員　それでは、今のお答えをお願いします。
○海部内閣総理大臣　私は、日本が現在置かれておる立場の中で、あらゆるいろいろな国との関係、仕組みの中で目指すべきことは、やはり世界の平和と安定だと考えております。そして、アメリカと日本の日米関係は、先ほどもちょっと触れましたように、日米両国において安全確保、安全保障のために、日本とアメリカとの間でバンデンバーグ決議の唯一の例外になるようなことで、アメリカが日本のためには血を流してでも守ってくれるが、日本はアメリカが攻められたときは守りに行かなくてもいいんだという、ある意味でいうと、非常に日本にとってはアメリカとの間で負担の問題において差が非常にあるのは、アメリカが日本との間、日本の憲法の考え方、そういったことを背景に踏まえて、戦後、日米の両国の間で結ばれた規定だと思うのです。
　同時にまた、その枠組みの中で、アメリカが日本のみならず極東とアジアの地域の安全を確保するという枠組みの中でそのようなことが行われたから、先ほども申し上げたように、アジアの国々の指導者も日米安全保障条約の枠組みをアジアの平和と安定のためには大切だと言っておる人が、私との首脳会談でもそれを言った人がある。そこで私は、自衛隊は日本の平和と安全のためにみずからの国を守っていくという大きな重い任務のために全力を挙げて対処してもらうということに理解をしておるわけであります。
　今回の問題については、これは国連の決議によって二十八の国々が多国籍軍となって平和を守るために行っておることも間違いございません。日本はそれに対してできる限りの、許される限りのことをしていこうと決断をして処置をし、ここで御説明をしておるところであります。
○浜田（幸）委員　国連の軍事的強制に否定的な態度をとり続けていくようでは、真の平和国家と言えないし、国際社会において名誉ある地位を占めることは到底できないばかりか、逆に孤立化してしまうであろう。
　　日本は湾岸からの石油に七割近くを依存している。石油がイラクのような国際社会の法と秩序を無視する国の支配下にあるのなら、日本の国益に対する大きな脅威となる。
　　日本は国際社会の秩序回復のためにも、国益のためにも、国連決議を尊重し、進んで協調行動をとらなくてはいけない。
　　米は中東に石油を依存していない。日本の経済と安全を守るために米を中心とする多国籍軍がサウジアラビアに展開し、血を流している。日本の繁栄は多国籍軍によって維持されているということを忘れてはならない。
　　九十億ドルの追加支援を決定したが、米の態度が依然厳しいのは、湾岸戦争に対する日本政府の姿勢や原則がさっぱり米国には伝わらないからである。
　　日本の負担すべき責任も果たせないでいると、湾岸戦争が終わった後日米関係は極度に悪化することを肝に銘ずるべきである。私たちの後の子供たちの時代は非常に厳しい事態になるであろう。
　　日本は国際連合の活動を支援する、日米は運命共同体という言葉どおりに従えば、湾岸戦争にできる限りの協力をすることは当然の国際責任となる。
　　日本国憲法の前文にも「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」とある。今はまさにこれに従って行動するときである。
　実は、この問題についてどこか意見の違うところがおありでしょうか。
○海部内閣総理大臣　憲法の前文に書いてあることを引用され、また、いろいろとその意見については、私は国際の平和をきちっと守っていくためにできる限りの努力をしなければならないという点においては全く同じでありますから、だからそのような面においてできる限りのことをしていこう、日本の立場というものもぎちっと世界に理解をしてもらうためには、日本が何もしないというのじゃなくて、許される範囲内で貢献策を出して、そして、国連の平和回復活動にできるだけの支援をしなければならぬというその基本的な認識においては何ら変わるところはありません。
　ただ、その額の問題とかいろいろお触れになったことについては、私どもが総合的に判断をして、これが必要なものである、なし得る限りのものであるということを決定をしたことは、これはその点については委員といささか、先ほどの御説明を聞いておると違う点があるようでありますが、お認めをいただきたいと思います。
○浜田（幸）委員　さっきちょっと説明のときにあれだったのですけれども、総理、日米安全保障条約を通じて考えなければならない問題の中で、これだけ例えば依存している国に対して、地域に対して、アメリカが今回四十二万五千人、例えばイギリスが三万四千人、あるいは一万七千人のフランス、そういう形で人を派遣し、赤い血を流そうとしているとき、我が国はゼロですね。それはなぜゼロかというと、それは憲法上派遣ができないからゼロだとお答えになられてきましたね、これは。しかし、本当にそうでしょうか。ここは法制局に後ほど検討してもらわなければいけないのですけれども、現行の憲法の中においても、共同の責任を持って不法な行為をする者に対して我が国が海外に派兵をした場合にそれが憲法違反であるのかないのかは、これは新しく法的な根拠をもって法の上で争っていかなければならない問題だと私は考えています。
　私は、やはりここで自衛隊員に誇りを与え、そして派兵をすることによって、アメリカ合衆国並びに派兵各国との協調の精神を前面に押し出すことにより、日本の正しい行動を理解してもらいたいと思いますが、考え方の上でもあなたと私では絶対に同意できないかもしれませんが、もう一回お答えをいただきたいと思います。検討するかしないか、ひとつお答えください。
○海部内閣総理大臣　海外派兵の問題については、きょうまでいろいろと言われてきましたように、日本国憲法の中において、武力による威嚇、武力の行使を目的として武装部隊を他国の領土、領海、領空に出さないということが、いわゆる海外派兵と言われてまいりました。これがいけないということは、きょうまでの憲法の解釈上明らかなことでございます。
　そして、国連の問題については、さらに国連の機能が理想的に高まり、国連の中で普遍的な武力行使になった場合には、この前提についていろいろ御研究なさっている意見は、私は、いろいろな党の中にもある、文書においてそれを示されておることも知っております。そういった議論、そういった考え方については、これはこの場での議論には、私は、政府としては現在の憲法を守るという立場でおりますから、集団的自衛権の問題に今ここで入り込んでそれを云々することは答弁として差し控えなければならぬことでありますし、または、してはならない武力の行使だと考えております。
○浜田（幸）委員　外務省にお伺いします。
　大体今の総理大臣の意見は世界の中であと何年間ぐらいもつでしょうか、お答えください。
○中山国務大臣　世界におきましてこれからいろいると全面的な平和の社会がやってくるとは考えられませんけれども、国連を中心とする地域紛争の調停あるいは解決の問題は、しばらくの間引き続いていくものだろうと考えております。そういう中において日本の考え方というものがどうかといえば、この考え方が何年もつだろうかという委員のお尋ねでございますけれども、我が国の憲法、また国連憲章を条約として結んでいる国連加盟国としては、この今の考え方で生きていくということが当面内閣としては堅持しなければならない憲法上の義務であると私は判断しております。
○浜田（幸）委員　今野党からいいぞ、いいぞというやじが飛びました。これはもう……。
　ここに今回イラクに対して兵を派兵し、また協力を、イラクに対する制裁を行っている国々を実はかいてあるわけです。幾つあるかというと、二十八と答える人もいますし、二十六と言って答える人もいます。だから色合いを薄めたりいろいろな努力をしてつくってみましたが、実際問題として、これだけの国が世界の中で今回の問題に対して行動をしているときに、日本国はなぜこの中に入れないのですか。やはりそれは憲法があるからですか。どうでしょうか、総理。
○海部内閣総理大臣　日本国の物の考え方の基礎には、やはり平和を求めていかなければならぬという平和主義、国際協調主義、そういったものを踏まえた憲法があります。憲法に従ってやはり院も構成され御議論も出されておるのです。私は、そういった意味で日本のきょうまでの基本的な立場の中でなし得るすべてのことをしながら、この問題についてはその立場をきちっと守って、そのような侵略は許さないという国連の決議の精神を支持をしてできる限りのことはする。したがって、武装部隊を多国籍軍の一員としてそこへ送るということは、これはできない政策でございます。
○浜田（幸）委員　だとすれば、あなたは他の方法によってということを言われましたけれども、日米安全保障条約の締結をした、その結果、固定延長されていた日米安保が自然延長されるときに、私たちはあくまでも日本の安全のためにいましばらく十カ年間の固定延長を主張いたしました。しかしそれは自然延長という形で改革をされて、現在は自然延長のままであります。日米安全保障条約のみならず国家間の安全保障は、一方的に一国が宣言をし一年たった場合には、その安全保障条約というものは自然解消されるというふうに私どもは教育をされてまいりました。その宣言を受けて日米安保を改悪しないために、我々は、相手国が血を流して努力しているときに、それにかわるものとして血を少しでも流さないで済むような条件をつくり上げるために決断をしなければならないと思うのです。
　しかし、いかがでしょうか。現在の日本の中において、先ほどからの議論を聞いていると、一兆二千七百億円になりますか一兆三千七百億円になりますか、いずれにしても百億ドル。差は変動をいたしておりますから変わることになるかもしれませんが、きちっとしておかなきゃいけないのは、この戦いがもし三カ月が六カ月になった場合に、その延びた場合に必要となるイラク対策の経費というものは、当然日米安保の責任を果たす上において、その状況に応じて負担はふやしていかなければならないものだと思うのです。私はその点を、今ここではっきりとお答えをいただきたいと思っているのはこの点なんです。
　普通の人はそうではないのです。出すものはできるだけ少ない方がいいし、利益は多い方がいい。犠牲者を出さないで地球上に安全に生活できる方がいい。しかし、世界はそんなに甘くないと私は思うのです。例えば三ヵ月間で戦争が終了したとします。しかし、軍隊は残さなければなりません。クウェートから撤兵をしても、イラクの軍隊がそこに残ったとき、それを再びそういうことが起こらないように安全保障上、警備隊を残さなければならないでしょう。その警備費等について日本国は一銭も負担しないでいいという理論は成り立たないと私は思うのです。
　ですから、この問題について、これはあくまでも私の私見ですから、一緒に行動してきた、考え方を持ってきた者はもう大体死にまして、残っている人は考え方が変わりまして出世をいたしておりますが、私はいつまでたっても考え方が変わりませんから、ここで明確に申し上げておきますが、いずれにしても、好むと好まざるとにかかわらず、日米安全保障条約を維持していく上においては、本問題の解決が完全にされるまで経費負担の原則は守り通さなければならないというのが一国の総裁の答弁であってほしいとあくまでも願っておりますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、国際社会の大義を守っていくために、国連の決議を支持をするという明確な立場に立ってでき得る限りの協力をしておるわけでありますし、また、この戦いが終わるとか終わらないとかおっしゃいました。その後の問題等もいろいろ言われた。私は、長いステージで国際社会に対しては、特にアメリカとグローバルパートナーシップを持って、世界の環境問題や、その後の安定や、あるいはその後の経済開発や、いろいろなことに協力をしていかなきゃならぬわけでありまして、日本のなし得る限りの協力の中で一番有効にできるものはやはり資金であり、技術の協力であり、そしてその他の経験を踏まえた許される範囲の協力ですから、そういったことを続けていかなきやならぬのは当然のことであります。
　今議論になっておるのは、国連の決議を踏まえての多国籍軍の武力の行使に対して力でお役に立つことができないならば、せめてそれ以外のことでできるだけの支援をしようというところで支援の額を、当面必要なものはこれだというので九十億ドル決めましたけれども、それは三カ月で終わるのか六カ月で終わるのかというような議論でございません。一日も早く終わることを念願としながら終わるための努力をし、終わった後のことも、その後の安定のことも、やらなければならぬことがたくさんあると思います。日米のこの基本的な考え方、同時に、世界の総生産の四割近くを日米で出しておるという関係からいっても、できるだけその信頼関係に乗って地球的規模の協力、支援を続けていかなきゃならぬということは当然のことであると私も受けとめております。
○浜田（幸）委員　実は先日、私のところに世界の各国からの新聞記者の懇談会から講演に来るようにという依頼がありまして、私のような落第生をなぜ呼ぶのか私はわかりませんでしたから、実は一回目にはお断りをいたしましたが、やはり一回ぐらい君が来た方がいいということでしたので参りました。そのときにこの問題がやはり質問に出ましたので、私はこう答えておきました。
　現在それが百億ドルであろうと、百五十億ドルであろうと、二百億ドルであろうと、日本国が生存するための絶対的な条件として、アメリカ合衆国がこの世界の平和を守り続けていくために、我我がその目的を達成させるために、達成していただくために我々が負担しなければならないものは、国民一人一人の御理解を得てこれに対して実行していかなければならない。その理解ほどのようにして受けるかといえば、我々にもう一回あの終戦当時と同じような苦しいことがあってもいい。それには耐えていきましょう。しかしかわいい子供たちの五十年、百年後のその時代、この地球の上で、本当に平和で安全な暮らしができるようにするためにその負担はしていかなければならないと私は申し上げました。
　そのときに彼らは私に対して質問はいたしませんでしたが、それは当然私をそんなに信頼していないから質問をしなかったと思います。ただ、今世界各国の状況の中で、指導者たちが考えていること、そして日本に対する評価をしていること、これは官僚諸君もよくわかっていると思いますが、今総理大臣が答弁している問題、日本の国会が解決しようとしている問題を通過させた場合、そして協力ができた場合、本当に今のままで日本の信頼を取り戻すことができるでしょうか。私は取り戻すことはできないと思う。それはなぜかといえば、我々が、本当に国家、国民が力を合わせて自由と正義を守るために、あなたの青年の血で守られたこの自由を守るために、我々は食う物を食わなくても我慢をして必ず協力していきますという宣誓、行動が行われない限り、私は安全を保持することはできないと思います。その点はいかがでしょうか。もしでき得るならば、外務省の官僚からお答えをいただきたいと思います。――外務大臣はかわる可能性がありますから、当分かわらないということであれば結構でございます。
○中山国務大臣　今委員からいろいろと、日米安全保障条約を中心に日米間の信頼関係あるいは協力関係について突っ込んだお話がございました。
　私は、日米間に信頼がなくなれば、いかに条約がありましても、日本が侵略されたときに米軍が果たして我々の家族、我々も含めて、血を流して守ってくれるかどうかということを我々は真剣に考えておかなければならないと外務大臣としては絶えず考えております。御案内のように、条約はありましても、戦争宣言権はアメリカの議会にあるわけであります。日米安保条約にはもちろん国連憲章を遵守することが書かれておりますけれども、もし我々の国が、これからの未来いずれかの国家から侵略された場合に、この日米安全保障条約が存在をしておることが我々の安全を保障する大きな一つの盾でありますけれども、それがあっても、信頼関係が崩れてアメリカの国会が戦争宣言を決定しない場合においては、アメリカは果たしてこの日本を守るかどうかということを私は大変大きな疑問に思っております。
　そういう点から考えますと、アメリカと日本の間の信頼関係を維持するために、我々はできるだけの努力をしなければならない。我々は軍事的にこの問題の協力ができない憲法の規定がございますから、軍事上以外のことで我々ができることはできるだけのことをやらなければならない、私はそのように信じております。
○浜田（幸）委員　今、担当理事から五分前までに終わるようにということでございますので、あと三分間だけございますので、私はあとはお願いだけをして終わらしていただきます。
　それはどういうことかといいますと、はっきりしたことを言えばしかられる、しかられることが嫌だから物を言わない、物をはっきり言えば損をする、だから物はできるだけ言わないようにする、私はやはり非常に危険だと思います。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　これで私の質問を終わります。（発言する者あり）
○渡部委員長　先ほどの公明党に対する発言、ただいまの浜田君の社会党に対する発言は不穏当と存じますので、委員長の職権でこれを取り消し、速記録より削除します。
　これにて増岡君、浜田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時より委員会を開会する
こととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穂君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増岡　博之君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
平成三年一月十八日
　浦野烋興君委員長辞任につき、その補欠として
　奥田幹生君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
平成三年二月一日（金曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　甘利　　明君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　山本　　拓君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　川端　達夫君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　井出　正一君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　特許庁長官　　　植松　　敏君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　江崎　　格君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　小澤　克介君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　北川　石松君
　　今枝　敬雄君　　　　　額賀福志郎君
　　植竹　繁雄君　　　　　石川　要三君
　　江口　一雄君　　　　　伊藤　公介君
　　中山　成彬君　　　　　加藤　卓二君
平成三年一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田原　　隆君　　　　　中村喜四郎君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　尾身　幸次君
　　石川　要三君　　　　　田中　秀征君
　　魚住　汎英君　　　　　佐藤　信二君
　　北川　石松君　　　　　高村　正彦君
　　小泉純一郎君　　　　　田辺　広雄君
　　中村喜四郎君　　　　　田原　　隆君
　　中村正三郎君　　　　　山本　　拓君
　　牧野　隆守君　　　　　深谷　隆司君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増岡　博之君　　　　　村田　吉隆君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　川端　達夫君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　吉井　英勝君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　小沢　和秋君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　理事井出正一君及び江口一雄君平成二年十二月
　二十九日委員辞任につき、その補欠として高村
　正彦君及び佐藤謙一郎君が理事に当選した。
同日
　理事奥田幹生君一月十八日委員長就任につき、
　その補欠として逢沢一郎君が理事に当選した。
同日
　理事古賀正浩君同日理事辞任につき、その補欠
　として額賀福志郎君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げさしていただきます。
　先般、不肖私が商工委員長に選任していただきました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、我が国を取り巻く内外の情勢は非常に厳しいものがございます。とりわけ、中東の湾岸では大変な紛争が起きておりまして、我が国といたしましては、石油の安定した確保、これを初めといたしまして、経済摩擦問題もすべて解消されたわけではございません。
　こういうときに当たりまして、いろいろな問題に対し施策を推進してまいりますためには、理事の先生方を初め各商工委員の先生方の十分な御指導を賜らなければ責めを果たすことができないと思います。
　どうぞ、微力な私でございますが、一生懸命委員会の公平な運営のために尽くしてまいりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　この際、理事の辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事古賀正浩君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、委員の異動による欠員二名並びに私の委員長就任に伴います欠員一名、計四名の理事が現在欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　額賀福志郎君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　この際、新たに就任されました中尾通商産業大臣及び越智経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中尾通商産業大臣。
○中尾国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました通商産業大臣の中尾栄一でございます。
　通商産業行政は、通商、産業、エネルギー、地域経済並びに技術、そして中小企業など、幅広い分野にわたっており、しかも、いずれも我が国の将来にとって揺るがせにできないものばかりであり、責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存でございます。
　今後とも、委員長並びに委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○奥田委員長　越智経済企画庁長官。
○越智国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました越智通雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国は、今や世界有数の経済大国となり、世界経済の発展のため積極的な貢献を行っていくことが求められております。また、国内経済面では、現在五年目に入っている景気の拡大をできる限り持続させていくとともに、経済構造の調整を進め、国民生活の一層の充実を図ることが求められております。私は、これらの内外の課題の解決のため全力を尽くしてまいる所存でございます。
　今後とも、委員長並びに委員各位の御支援、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げまして、一言私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○奥田委員長　引き続き、新たに就任されました自見通商産業政務次官、中曽根通商産業政務次官及び井出経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見通商産業政務次官。
○自見政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
　中尾大臣を補佐いたしまして、中曽根政務次官と力を合わせ通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしく申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○奥田委員長　続きまして、中曽根通商産業政務次官。
○中曽根政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
　自見政務次官ともども、中尾大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○奥田委員長　井出経済企画政務次官。
○井出政府委員　経済企画政務次官を拝命いたしました井出正一でございます。
　内外ともに大切な時期に当たりまして、経済企画庁の政務次官として越智長官を補佐し、経済運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上のため全力を尽くす決意でございますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いし、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成三年一月十八日
　岸田文武君委員長辞任につき、その補欠として
　近岡理一郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
──────────────────────
平成三年二月一日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　田口　健二君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　村山　富市君　　　　山元　　勉君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　　　　　　工藤　　巌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　谷垣　禎一君
　　杉浦　正健君　　　　　虎島　和夫君
　　鈴木　宗男君　　　　　町村　信孝君
平成三年一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　葉梨　信行君
　　林　　大幹君　　　　　柿澤　弘治君
　　細田　博之君　　　　　栗原　祐幸君
　　山崎　　拓君　　　　　中山　正暉君
　　渡辺　省一君　　　　　愛野興一郎君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　戸塚　進也君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　工藤　　巌君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　三浦　　久君
同日
　理事志賀一夫君平成二年十二月十八日委員辞任
　につき、その補欠として上田卓三君が理事に当
　選した。
同日
　理事植竹繁雄君、杉浦正健君及び鈴木宗男君平
　成二年十二月二十九日委員辞任につき、その補
　欠として谷垣禎一君、虎島和夫君及び町村信孝
　君が理事に当選した。
同日
　理事林大幹君一月二十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として柿澤弘治君が理事に当選した。
　　　　─────────────
平成二年十二月二十七日
　公務員給与の改善に関する請願（寺前巖君紹介）（第一二九号）
　国家公務員の扶養手当支給範囲の改善に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三〇号）
　同（金子満広君紹介）（第一三一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三四号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一三五号）
　同（辻第一君紹介）（第一三六号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一四一号）
　同（正森成二君紹介）（第一四二号）
　同（三浦久君紹介）（第一四三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四五号）
平成三年一月十八日
　看護職員賃金の抜本的改善に関する請願（上原康助君紹介）（第二一八号）
　同（北川昌典君紹介）（第二一九号）
　同（志賀一夫君紹介）（第二二〇号）
　同（田口健二君紹介）（第二二一号）
　同（細川律夫君紹介）（第二二二号）
　同（山中邦紀君紹介）（第二二三号）
　同（山元勉君紹介）（第二二四号）
　同（池田元久君紹介）（第三二六号）
　国家公務員の扶養手当改善に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二五号）
　同（金子満広君紹介）（第二二六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二二九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二三〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二三一号）
　同（寺前巖君紹介）（第二三二号）
　同（東中光雄君紹介）（第二三三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二三六号）
　同（正森成二君紹介）（第二三七号）
　同（三浦久君紹介）（第二三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四〇号）
　公務員給与の改善に関する請願（神崎武法君紹介）（第二四一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二四二号）
　同（三浦久君紹介）（第二四三号）
　同（三浦久君紹介）（第三二四号）
　国家公務員の扶養手当支給範囲の改善に関する請願（三浦久君紹介）（第二四四号）
　同（三浦久君紹介）（第三二五号）
　公務員賃金の改善に関する請願（児玉健次君紹介）（第三二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月十八日の本会議において、内閣委員長に選任されました近岡理一郎でございます。
　本委員会は、行政機構、法制一般及び公務員制度等国政の基本にかかわる問題を所管しており、本委員会に課せられた使命は重大であります。
　私も、その職責の重要性を深く認識するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努め、この重責を全ういたしたいと考えております。
　委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　町村　信孝君
　及び　上田　卓三君
以上五名を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十三年八月三十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年八月三十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）

　　　　午後一時二分開議
○小宮山泰子君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願
○議長（横路孝弘君）　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件