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○国務大臣（佐藤守良君）　横手議員の御質問にお答えを申し上げます。
　農林水産業の位置づけについてでございますが、農林水産業は、食糧、木材等国民生活にとって最も基礎的な物資の供給を初め、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。また、地域社会における就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要でございます。このため、農林水産行政の展開に当たりましては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、農林水産業の体質強化と農山漁村の活性化を進めるよう努力してまいる所存でございます。
　次に、本年度の農業、林業、漁業の年次報告についての取りまとめの視点に関してでございます。
　まず、農業白書でありますが、食糧消費の伸び悩み、農業就業者の高齢化の進行等の中での農業や農村の実態を取りまとめるとともに、農業の体質強化、農村地域社会の活性化等今後農政が取り組むべき課題を明らかにしております。また、林業白書は、成熟化しつつある森林資源を背景にして、二十一世紀に到来が期待される国産材時代に向けて、国産材を主体とした需要拡大、流通加工体制の整備等取り組むべき課題を明らかにしております。さらに、漁業白書は、二百海里体制の定着等我が国漁業が困難な状況に置かれている中で、我が国周辺水域の資源管理や生産構造の再編整備等を通じた経営改善等今後の我が国漁業の方向を明らかにしております。
　農林水産行政の展開に当たりましては、以上のような各白書の分析を踏まえ、各般にわたる施策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、食糧自給率向上の方策についてでありますが、食糧の安定供給と安全保障を確保することは、国政の基本とも言うべき重要課題であります。このため、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、需要の動向に応じた農業生産の再編成、技術、経営能力にすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、優良農用地の確保と農業生産基盤の計画的整備、農業技術の開発普及等各般の施策の充実を図ってまいる所存でございます。
　次に、米の消費拡大につきましては、米の需給均衡を図るとともに、米を中心とした日本型食生活を広く維持定着させていく上で極めて重要であると考えております。かかる観点から、学校給食への米飯導入の促進、米についての正しい知識の普及啓発等の施策を長期的視点に立って推進しているところであります。
　次に、土地利用型農業の生産性向上についてであります。
　このためには経営規模の拡大が必要不可欠であり、利用権の設定等を促進する農用地利用増進事業を基軸として各種農地流動化施策を引き続き実施するほか、六十年度からは借地による経営規模の拡大に資するための経営規模拡大資金を新設するとともに、村づくりを進める地域農業整備総合対策等を実施することとしております。
　次に、農家の老後保障や就業機会の確保についてであります。
　農地の流動化に当たりましては、農業者の老後生活にも配意するほか、地域における就業機会の確保が重要であると考えております。このため、農業者年金制度の適正な運用等を通じて高齢者の生活の安定を図るとともに、農村工業導入の促進、農林漁業関連地場産業の育成等による安定的な就業機会の確保を図ることとしております。
　次に、農業への新規参入につきましては、従来より新規参入者についても制度資金の融通、就農相談、農業の研修、教育等において対象としてきたところであります。今後農業の担い手を育成し農業の体質強化を図ることは重要な課題でありますので、他産業からの新規参入者を含め、農業後継者の育成確保に努めてまいる所存でございます。
　次に、バイオテクノロジーと情報技術の活用についてであります。
　バイオテクノロジー先端技術の開発基盤となります遺伝資源につきましては、その総合的な確保、保存を図るため、農林水産生物全般を対象とした農林水産ジーンバンクを整備することとしております。また、情報技術につきましては、農村地域における情報システム化を推進いたしますとともに、農業技術情報ネットワークシステム、人工衛星利用による漁況、海況情報の提供システム等の開発整備を図ってまいる所存でございます。
　次に、農産物の輸入自由化問題についてでありますが、我が国農業の基幹をなす作物、地域的に重要な作物等につきましては、輸入割り当て制度の対象として、国内の需給事情を考慮しつつ、国内生産で不足する分を輸入割り当てすることにより計画的な輸入を行ってきたところであります。今後ともこのような輸入割り当ての趣旨を踏まえて慎重に対処してまいる考えでございます。
　次に、森林整備と林業振興についてであります。
　これにつきましては、従来から木材需要の拡大、林業地域の活性化と生産基盤の整備、総合的な間伐対策の実施、国土保全対策の充実等各般の施策を積極的に推進しているところでありますが、現下の厳しい財政事情のもとにおいても引き続き林業の活性化を図ってまいる所存であります。
　また、林業の体質強化についてでありますが、林業をめぐる状況は、木材需要の低迷、木材価格の下落、低迷、林業経営諸経費の増高等により極めて厳しい状況にあります。このため農林水産省といたしましては、民有林、国有林を通じ、林業生産コストの縮減を図る観点から、林道、作業道等林業生産基盤の整備、林業の機械化の推進等に努めているところであります。今後とも各般の施策の推進を図り、我が国林業の体質強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、各国の二百海里規制及び商業捕鯨の全面禁止についてでありますが、近年二百海里体制が定着し、沿岸国が主権的権利を強く前面に打ち出し、ますます漁業交渉の難しさが増してきております。また、捕鯨に関する今回の政府の方針決定につきましては、パックウッド・マグナソン修正法等の発動をめぐる日米間の対立を回避するためにはやむを得ざる選択であったと考えております。農林水産省といたしましては、粘り強い漁業交渉を展開し、我が国遠洋漁業の存続に最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
　次に、栽培漁業についてでありますが、これにつきましては、最初の国営栽培漁業センターを瀬戸内海に開設して以来二十余年を経過し、全国に国営及び県営のセンターの施設整備を進めているとともに、種苗生産が可能となっております。農林水産省といたしましては、今後、国、県の栽培漁業センターの施設の整備、技術開発の促進、漁業者への栽培漁業の普及定着化の促進等を図り、栽培漁業を計画的に推進することとしております。
　最後に、農業政策の基本的なあり方についてでございますが、我が国農業を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで農政を推進するに当たりましては、農業の体質強化と農村社会の活性化を進め、農業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるようにすることが重要でございます。このため、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、生産性の高い土台のしっかりした農業の実現、二十一世紀に向けての先端技術の開発、活力ある村づくりに力点を置いて、各般の施策を展開してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えをいたします。
　最近の日ソ漁業交渉あるいは日米交渉に見られますように、沿岸国の二百海里漁業権についてのいわゆる主権的な主張が大変強くなってまいりました。日本は大変その点で苦慮いたしておるわけでございます。こうした傾向はこれからも続いていくであろうと我々は覚悟をしなければならないと思っております。そういう中で、日本としては、あくまでも漁業交渉を国益を踏まえて粘り強く行う、こういう立場に立って、いわゆる相手国との漁業の協力関係というものも考えながら、我が国のこれまでの伝統的な国際遠洋漁業というものを守っていくためにこれから力を尽くしてまいらなければならない、こういうふうに考えております。
　また、捕鯨につきましては、先ほど総理あるいは農林水産大臣からお話がありましたように、日米両国の衝突を避けるためのやむを得なかった措置であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　津川武一君。
　　　　〔津川武一君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　津川議員にお答えをいたします。
　まず、農林水産物の市場開放の問題でございます。
　農林水産業の対外経済問題の対応に当たっては、関係国との友好関係に留意をしつつ、国内農林水産物の需給動向等を踏まえ、我が国農林水産業の健全な発展と調和のとれた形で行われることを基本にいたしております。
　次に、木材関税の引き下げでありますが、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に五カ年計画をつくりまして、財政金融その他特に所要の措置を講じて、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から合板等の関税の引き下げを行うべく前向きに取り組む所存であります。
　次に、内需優先の問題でございますが、内需、外需ともに均衡のとれた形でさらに輸入の促進等に努めてまいるつもりであり、特にアメリカ側の高金利やあるいはドル高の是正に努めてまいるつもりであります。
　穀物自給率の問題につきましては、国土資源に制約のある我が国ではやむを得ない面がありますが、今後とも自給力向上の必要性の高い麦、大豆、飼料作物等について生産の振興に努めてまいります。
　次に、食糧自給率の向上に関係いたしまして、食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえまして、生産性の向上を図りながら、極力国内生産で賄うことを適当とするものは国内食糧自給率の向上に努めてまいるつもりでおります。
　最後に、防衛費と農林水産関係予算の御質問でございますが、双方とも大事な国政上の機能であり、それぞれ適切に対処いたします。イデオロギー的な誇張や宣伝を行う考えはありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　津川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、基本法農政についてでありますが、農業基本法制定後、我が国農業は食糧需要の変化に応じた生産の選択的拡大や施設型農業部門を中心とする生産性の向上を実現してきたところでありますが、土地利用型部門における経営規模の拡大の停滞などといった面も見られます。今後農政を進めていくに当たっては、このような状況を十分踏まえて、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、生産性の高い土台のしっかりした農業の実現を目指して各般の施策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、農産物価格保障等の対策についてであります。
　まず価格政策でありますが、近年農産物需給の緩和等のもとでは、価格の上昇による所得の確保は難しくなってきております。今後は構造政策、生産政策の積極的な推進により生産性の向上を図ることが重要であり、価格政策もこれらとの関連に十分配慮しつつ適切に運用してまいる所存であります。
　次に、肥料等の農業生産資材価格についてであります。
　これら農業生産資材の価格は近年落ちついた動きを示しておりますが、農業生産の安定を図るために、今後ともこれらの価格が適正に設定されるよう努力してまいる所存であります。
　最後に、農家の負債問題につきましては、これまで自作農維持資金の活用、酪農経営負債整理資金の融通等の措置を講じてきているところであります。さらに、今回の農林漁業制度金融の改正におきましても、自作農維持資金の貸付限度額を引き上げるほか、新たに肉用牛経営合理化資金を創設するなど対策を充実することとしております。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月十六日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　津島　雄二君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　加藤　六月君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　直紀君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　福家　俊一君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　関山　信之君　　　　田並　胤明君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　中村　正雄君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局長　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局観光部
　　　　　　　　長　　　　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　気象庁長官　　　内田　英治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局国際科学技術
　　　　　　　　博覧会企画管理
　　　　　　　　官　　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　外務大臣官房海
　　　　　　　　外広報課長　　　小池　寛治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部長　　　　　　河村まこと君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際観光振興
　　　　　　　　会会長）　　　　梶本　保邦君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　佐藤　徳雄君
　　浅井　美幸君　　　　　小谷　輝二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　関山　信之君
　　小谷　輝二君　　　　　浅井　美幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際観光振興会法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五五号）
　地方自治法第百五十六条第六項の、規定に基づ
　き、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録
　事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提
　出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際観光振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案について、本日、参考人として国際観光振興会会長梶本保邦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　既に先般提案をされております国際観光振興会法の一部を改正する法律案についてでございますが、基本的な部分で冒頭に一、二御質問申し上げておきたいと思うのであります。
　特に、近年我が国をめぐる国際観光については順調に拡大をしているというのが実情かと存じます。訪日外国人の各国ごとの訪問者数やその傾向などについては、年次を追って若干の変化があるように見受けられますけれども、国際観光そのものの意義について運輸省の側ではどのようにお考えになっているのか、この点について、まず冒頭御質問申し上げておきたいと思います。
○山下国務大臣　非常に大きな大切な問題でございますが、浅学なる私が先生の御質問に十分お答えできるかどうか存じませんが、私は今から随分前、もう三十年ぐらい前に、内閣の諮問機関でございます観光事業審議会の委員をいたしておりました。東京オリンピックの前でございましたが、当時の観光事業審議会で議せられた問題というのは、オリンピックの時点に五十万ぐらいの人が来るかもしれない、実際にはそんなに見えなかったけれども、この急膨張する外国の観光客に対して何をやるべきかということで、いわゆるサイトシーイング的な観光の整備をやろうということでございました。したがって、当時としては、日光から東京を経て京都、奈良、大阪に至る、いわゆる日本の観光の大動脈の整備にこれ努めるというようなことがテーマであったのでございます。したがって、見て珍しいもの、きれいなもの、言うなればフジヤマ、ゲイシャ的な観光にかなりの力を入れたことは間違いないことでございます。
　しかしながら私は、今日の観光というのはそんな問題ではなくて、むしろ日本の国をよく知ってもらう、あるいはまたある意味では日米経済摩擦を初め、いろいろ外国から日本に対して無理解のゆえの御不満もあるわけでございますから、そこらあたりを知っていただく。言うなれば産業観光というところまでこれからの観光は意義を深めていかなければならない。あるいはまた観光の底辺も、今申し上げました大動脈から全国を一つの観光の対象として見ていくべきである。つまり観光というものは、そういう一つのサイトシーイング的なものから産業観光あるいは日本の家庭をよく理解してもらうためのホームステイというのでしょうかホームビジットというのでしょうか、そういうものまで含める。つまり観光というものは、何か中国の古書にあるんだそうでございますが、国の光を見るという本来の観光の意義に立って私どもは観光事業を推進すべきである、かように理解をいたしておる次第でございます。
○小林（恒）委員　大臣は大変観光に堪能な方でございますようで、実はきのう札幌からの帰り、飛行機の中で「ウインズ」を見ましたら、日本航空が発行しております社内誌に大変知恵のあるところが披瀝をされておりまして、私自身もこの法案を審議するに当たって幾ばくかの勉強をさせていただいた経緯を踏まえて考えるならば、大臣は大変な勉強家だなと思って感心しておったのでありますが、過ぐる三月十九日付の毎日新聞の社説でございますが、「日本を訪れる外国人の数が、昨年二百万人の大台を超えた。」今も仰せのとおり、東京オリンピックが開催をされた「一九六四年の入国者数が三十五万人だったことを思えば、増加のピッチの速さに驚く。」こういう表現の一方で、昨年の入国者数の上位三国については、もう既に統計上も明らかになっておりますけれども、米国、台湾、韓国、特に近隣国と言われている台湾や韓国が、日本を訪れる観光客の数として大変増大をしているという実態が指摘をされているわけです。これは事実の問題であります。
　ただ、内容的に見ますると、この台湾あるいは韓国からの入国者そのものが、観光という中身よりは別な意味合いを持って入国するという、こういう傾向について数多くの議論が別な角度からなされてきた経過があるわけなんです。観光ではなくてお仕事にやってくるという、こういったことを考えるならば、いわゆる観光の範囲、観光旅券というものに対する定義そのものももう少し検討の余地がありはしないかという気がいたしますし、あわせてこの海外に出ていくという視点と、それから我が国内に誘致するという視点と、双方から観光問題というのは検討が深められていかなくてはいけないのではないだろうか、こういう気がいたしますけれども、昭和六十年度の予算を見る限りにおいては、甚だもって寂しい限りと指摘をせざるを得ないような気がいたします。国内観光地の整備等について、将来的な展望を踏まえながら、どのようなお考え方を持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○山下国務大臣　御指摘のとおり、昨年が二百十一万人でございましたか、既に二百万人を突破したという現状でございまして、観光の底辺がそれだけに広がったということがまず言えます。同時にまた、非常に観光の目的が多角化してきたというのでしょうか、中にはいかがわしいものもございましょう。何よりの証拠には、成田の旅客ターミナルがもうどうにもならなくなったということ、既に年間を通じてあそこが千百万人によって利用されるということ、短期滞在であるとかトランジット、そういう人が当初の予測より非常に多いということは、今おっしゃったような趣旨の観光客がかなりいるということでございますから、観光ビザの意義というのでしょうか、あるいはそれだけではなくて期間、そういうものまで含めて検討する必要があるのではないかと私は思っております。
　なお、観光に関する予算につきましては、一応一元的に、観光の問題について運輸省が窓口となってとり行い、また調整もするということでございますけれども、例えば国有林野内における遊歩道の整備であるとか、その他いろいろな問題を国有林が持っておりまして、これは農林省がやるとか、あるいはその他いろいろな保養基地等の問題につきましては厚生省であるとか、非常に多元化されておりますので、予算につきましては、ただ単に運輸省だけではとてもしょい切れるものではございません。多元的な観光につきましての取りまとめをやるという意味、もちろん運輸省の直接行う観光事業もございますけれども、そういう意味におきまして、今後とも関係する省庁と観光の伸展に対する整備等については大いに話を進めてまいりたいと思っております。
○小林（恒）委員　あわせて、旅行される方、訪日外国人の場合もそうでございますし、また出国をする日本人の場合もそうでありますが、最近特にニーズの多様化ということが言われます。大変幅の広い質的変化があらわれていると言われているわけですけれども、具体的に、観光をしようという方々のニーズの多様化というのを観光部としてはどのように受けとめられているのか、認識をお示しをいただきたいと思います。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、最近は観光客のニーズがいろいろございまして、私などが役所に入ったころですと、団体旅行も職場単位の大人数で行くとか、それで温泉地のようなところで一杯飲んで発散して帰ってくるとか、そういうような感じの旅行が大変多かったわけでございますが、ただいまの観光の現状といたしましては、グループもそういう大人数ではなくなって小さな単位で行くとか、あるいは家族だけの単位で行くとか、そういうような形に変わりつつございます。それからその観光する目的につきましても、自然を見るとか日本古来の神社仏閣を見るとかいうようなこと自身は依然としてあるわけでございますが、そのほかにもスポーツを行うとか、そういったようないろいろな目的を持ちまして、それで観光旅行に出るという傾向が大変強まってきております。
　私どもの方といたしましては、そのニーズに対応するということでいろいろ考えているわけでございます。例えば地方公共団体が中心に整備しております観光レクリエーション地区というのがございますが、これは中規模な観光レクリェーション地区を設定いたしまして、そこでの計画をつくりまして、そこは目的としましては、家族ぐるみといいますか、家族単位の保養地に適するような、そういうような感じの観光レクリエーション地区をつくろうということで、名称も家族旅行村というようなことでやっておりますが、そういう整備につきまして国の方も事業費の三分の一を補助するとか、そういったようなことを考えております。それから当然その観光旅行につきましては、旅行業者を中心とします旅行業界もいろいろ対応しておるわけでございますが、その辺のツアーづくりなんかにつきましても、きめ細かいそういうニーズに合う対応をしてもらおうとか、そんなようなことを考えております。
○小林（恒）委員　結構幅広く御検討されているようでありますが、重点は何ですか。
○丹羽政府委員　ただいま申し上げましたように、観光の行く先の地区づくりといいましょうか、そういうような話と、それからそこへ行くまでのいろいろな交通機関を、私ども運輸省の方としては、観光部以外のところで交通問題につきましても専門的に扱っているわけでございますから、その辺の行く手だてを便利にやっていくというようなこと、それからその行った先での宿泊の施設の整備を行う、それからそういう全体をオペレートする旅行業者、こういうような関係が総合的に考えられるわけでございまして、そういうのを全部総合的にうまく旅行しやすい環境づくりをしていきたい、こんなことで考えております。
○小林（恒）委員　せっかくいらしていただいた外国人観光客の皆さん方の利便という問題は大変重要なことなんですが、現状においては、交通費や宿泊費など大変上昇しているなどというようなこともあって、容易には旅行できる状態ではないという問題も伺っているわけです。運輸省として、特に外国人観光客のための交通施策あるいは宿泊施策、こういったものなどについての御検討をされた経過があるのかどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○丹羽政府委員　先生御指摘のとおり、これも先ほど国内旅客のニーズのことで御説明しましたが、外客のニーズもいろいろ多様化してまいりまして、それでちょっと前までは割とデラックスなというか高価な旅行という形を随分組んでいたという時代がございましたが、ただいまはそのニーズの中の一つに、低廉な日本旅行をしたい、こういうことが相当強く出ております。
　それで、それに対応いたしまして、交通機関の話でございますと、例えば国鉄のジャパン・レール・パスというのがございますが、これは海外で日本を訪れる外客に対して、日本航空の支店その他を使いまして発売するものでございますが、一週間、二週間、三週間の単位の三種類を相当低廉な値段で発売するというような形になっております。
　それから、私どもが今考えておりますのは、宿泊施設などにつきましても、安い宿泊施設を外客に提供できるような体制、そういったようなことを関係業界あるいは国際観光振興会、そういったようなところを含めまして検討を進めております。
○小林（恒）委員　さらに、盛んに言われている事柄として、これから迎える高齢化社会、特に国民の観光旅行という問題は、高齢化社会と表裏一体の課題だと考えるわけですけれども、できるだけ安くまた容易にだれでも行ける方策というのは欠かせない課題のように考えます。この点について具体的なお考えはございますか。
○丹羽政府委員　高齢化社会との関係でございますが、先生のお話のように、最近の日本の社会は、平均寿命が延びたというようなことを中心といたしまして、社会の中での高い年齢層の占める割合は相当ふえております。そういうことになってきますと、基本的には、自由時間が各人ふえてくるという方向の話になってくるのではないかと考えているわけでございます。そうなりますと、その余暇をどう使うかが大事な問題になるのではないかと思います。
　それで、ますます私どもの方としましても、余暇の利用方法としての観光旅行というのでしょうか、旅行をできるだけしやすいようにというようなことを考えていくわけでございますが、特に高年齢層の方々に対する対応といたしましては、民間の関係事業者の中で、例えばフルムーンパスとか、老年夫婦用の主催旅行を企画していくとか、それから節目旅行と言っておりますが、人生のいろいろな節目があるわけでございます。例えば卒業したときから始まって、だんだん年をとってきますと、金婚式だとか還暦とか、そういう節目に旅行をするというようなことを、例えば日本観光協会あたりが中心になって提唱いたしまして、そういう方々のために旅行しやすい環境づくり、運賃にしろ宿泊施設の問題にしろ、そういった検討を進めていくということを今現にやっております。
○小林（恒）委員　今まで観光というのは国内、国際を問わず、ある意味ではぜいたくな遊びという認識がないわけではありませんでした。しかし、単にぜいたくな遊びといった考え方だけではなしに、観光そのものが生活の中に取り入れられているという状況が定着をしてくる。そんな実情の中で、当然需要も増加をするということが考えられるわけですけれども、特に国際観光について、もっと真剣な認識や、あるいは予算上の取り扱いというものも裏づけをして取り上げていくべきではないのか、こんな気がいたします。
　昭和六十年度の予算総体を見ても、国際観光振興を通じて諸外国との相互理解を増進するために二十億程度の予算がつけられたほかは、観光レクリェーション地区の整備というところで二億円程度の予算しかない。具体的に国鉄がどういうことをやります、あるいは航空会社がどういうサービスをしますというものは当然出てくるでありましょうけれども、運輸省として具体的に見るべきものというのは、予算を見る限りではどうも読み取れないわけですね。こういうことで果たして積極的な施策を運輸省として持っています、こういった言い切り方になり得るのかどうなのか、私は非常に疑問に思うのです。その点について、ちょっとしつこいようですけれども、指摘をすると同時に、御認識を賜っておきたいと思うのです。
○丹羽政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、私の見ております観光部関係予算というのは、全体で二十六億でございます。その中に、国際観光振興会の関係が二十億四千万ほど、それから観光レクリエーション地区の関係が二億八千五百万、このようなあたりが大きな金額のものでございますので、全体としては二十六億程度ということで、御指摘はまさにそのとおりでございますが、先生のお話の中にもございましたように、私どもの方としては、運輸省全体として物事を見たときに、観光旅行というのは、家を出てから家に帰ってくるまで、その全体のシステムだと考えておりますものですから、それの中には、当然交通機関の整備とか現地の宿泊施設の整備とかいろいろなことが考えられるわけでございまして、特に、その交通機関の関係は、鉄道とか空港の整備のような話というのは、観光の基盤施設となり得る問題であるかと思っておりますので、これは運輸省全体として、そういう意味で取り組んでいるのではないか、このように理解しております。
○小林（恒）委員　実はきょう本当はこの委員会で、若干視点が違うという言い方があるのかもしれませんけれども、観光施設を持ち合わせるホテルの業界の皆さん方の御意見も伺いたい、こういう気持ちでおったのですが、たまたま御都合が悪いようでありますから、警鐘乱打をする意味合いも含めて若干申し上げておきたいと思っているのであります。
　ニューオータニが、経過はございますけれども、昭和五十二年に徳之島で、不二サッシの子会社である不二商事からホテルを買い受けて、ホテルニューオータニ徳之島というのを経営していた経過がございます。これがたまたま五十七年の段階でホテルを閉鎖をする。実は調査をしてみましたら、ホテルニューオータニ徳之島というのは、あの地域に約七十万坪にも及ぶ土地を所有をしておって、徳之島そのものの観光開発にも大変大きな支障を来しているという実情がありながら、将来計画自体も現在全く持っていないという、こういう極めて無責任な態度を表明しており、地元徳之島町としても、ぜひその広大な地域の有効な活用のために、一つはホテルを早く再開をしてほしい、あるいは当初計画をしたリゾート地としての観光開発のために尽力をしてほしいという町議会決議までいたしておって、過般、上京団も組織をして、関係各省に陳情したという経緯があるわけです。もちろんホテルの閉鎖の段階で雇用の問題が生じており、今なお二十五名のかつての職員が路頭に迷っているという実情がありますが、単にこの二十五名の雇用問題だけではなしに、徳之島にとって極めて大きな影響を与えている、こういう実情は、観光施設をある意味で監督をする官庁として見過ごしにできるという、そういうものではないのではないだろうか。これはもっと幅広く日本列島総体を眺めて、外国人誘致だけではなしに、国内観光のための施策を具体化させていかなくては、こういった問題が商業ベースだけで行われて問題点を続出させていく、こういったことになるのではないかという心配をするわけです。実は掘り下げて議論をしたかったのでありますが、こういった問題点も国内の一カ所に存在をする、ここにスポットを当てて、こういったことが再び起こらないようなことをも考慮した観光部の役割を果たしていただきたい、このことをきょうの段階ではつけ加えて要望しておきたいと思っているわけです。
　冒頭に大臣のお考えについてもお聞きをしておったところでありますが、アジア諸国への日本人旅行者の急増、一方ではアジア諸国からの我が国への外客の急増といった状況から見て、現在アジア関係の国際観光振興会の海外宣伝事務所は、バンコクと香港、二カ所よりないわけですけれども、百万を超えるこの地域からの我が国への観光客の流入、こういったことを考えた場合に、事務所の増設などについて、運輸省やあるいは観光振興会が中心になろうかと思いますけれども、特にお考えがあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○丹羽政府委員　ただいまの先生のお話のとおり、五十九年の日本においでになりました外客数は約二百十一万でございますが、その四九・五％がいわゆるアジア州というところからおいでになっていただきました。実数で言いますと、確かに百四万三千というような百万を超す数字になっております。この傾向はここ二、三年、たしか五十七年ぐらいから五〇％という形になってきたのではないかと思っております。その前の昭和四十年代の後半ぐらいのところでは、日本に来る外客の中心は、北米州というのでしょうか、北米諸国から来る方が約半分くらい、あと二割ぐらいがヨーロッパ、こういうようなことになっておりましたものですから、国際観光振興会の海外事務所も現在十六カ所ございますが、そのうち十一カ所は北米とヨーロッパ、こういう形で、あと残り二カ所が先生の御指摘のようにアジア、それから二カ所が南米、一カ所がオーストラリア、こういうような形で現在まで来ております。最近は、冒頭に申し上げましたように、アジア州からの外客がたくさんふえてまいりましたので、私どもも国際観光振興会といろいろお話をいたしまして、海外事務所もアジアを重点とすることを具体的に実施していかなければならないということで、そのあらわれの一つといたしまして、ことしの十二月に韓国のソウルに観光宣伝事務所を開設したいと考えております。
○梶本参考人　ただいまの小林先生からの御意見、私は全く同感でございます。事務所の存在は、そのときそのときの国際情勢によって弾力的に考えてしかるべきものだ、かように考えております。
　実は、国際観光振興会をつくりましたのは二十一年前、私が運輸省の観光局長をしておりますときでございます。そのときの国際情勢と現在の国際情勢とは全然異なっております。二十年たって、私が自分のつくった振興会の会長になって、一番びっくりしているのは私なんです。と申しますのは、当時はドルの獲得、一ドルでも多く稼げというのが国を挙げての至上命令でございました。今そんなことを言ったんじゃ人に笑われます。むしろ貿易摩擦、経済摩擦をいかにして観光を通じて緩和するか、これが国際観光に与えられました大きな使命だと考えております。そういうふうに考えますと、事務所の場所、位置というものも日本へおいでになるお客様の多い地域、国際交流が問題になっているような地域、そういうところに配置転換をするのが当然だと考えております。それで、先ほど観光部長がお話しになりましたように、ことしの十二月にはソウルに国際観光振興会の事務所を開設いたしたいと考えております。
　それから、この席をかりて申し上げることが妥当かどうかわかりませんが、そういう点は承知の上で申し上げますと、台湾の問題がございます。台湾と日本との交流は、昨五十九年、百万人を突破いたしました。これは大変なことでございます。台湾から日本へおいでになるお客様が三十八万六千人、日本から台湾へ訪問いたしますお客が六十三万二千人、合わせて百一万、初めて百万人の大台を突破いたしました。この数字は十年前の十倍になっております。驚くべきことでございます。しかし、台湾との国交がないということだけでこれをほっておいていいかどうかという問題、これは観光に携わる者としてどうするかということを当然考えるべき問題だと私は考えます。さりとて、国交がございませんので、国の予算をちょうだいして国際観光振興会の事務所を開設するというわけにはまいりません。そこで社団法人日本観光協会というものがございます。これは純民間団体でございます。会員の会費で成り立っておる社団法人でございます。民間の浄財をちょうだいいたしまして、昨年の十一月に台北に社団法人日本観光協会台湾事務所というものを開設いたしました。日本から日本観光協会の職員を一名派遣いたしまして、現地職員を一名採用いたしまして、台湾へ日本からいらっしゃる方が楽しく旅行していただけるように、また台湾の方が日本へおいでになりますときに、日本の事情をあらかじめ十分知っていただくように、こういう意味でいたしております。
　根本的には、大変生意気なようでございますけれども、観光の本質は文化だと私は考えております。観光の本質は文化、観光の理念は国際親善の増進、国際平和の確立、それから国民生活の安定、日本国憲法の理想が即観光の理念である、このように私は考えております。
○小林（恒）委員　大変具体的にお示しをいただきましてありがとうございます。私も、戦争状態の中で観光旅行をするなどという悠長な気風といいますか、そういったものが出てこようわけもありませんし、そんな意味では平和であり、豊かさを求めていく、そんな志向の中で観光というのは具体化されていく、より充実をしていくというのは、大変重要な課題だと考えますけれども、いかんせん現行の運輸省の施策等を見る限りにおいては、先ほど来指摘をいたしておりますように、必ずしも観光宣伝のあり方そのものについても十二分ではないのではないだろうか、こんな気がしてならないわけです。特にトラベルホンの制度、情報提供体制の整備というようなものだけではなしに、具体化をしていく一つの施策として、五十九年の意見具申の中では、外客受け入れ体制の整備を図るための方策として、国際観光モデル地区の指定の必要性を言っているわけですけれども、この取り組みがいかようにされているのか、御質問をしておきたいと思います。
○丹羽政府委員　先生御指摘のとおり、昨年の三月に観光政策審議会から意見具申がございました。それで大変貴重な御意見をたくさん御提案いただいたわけでございますけれども、その中でもハイライトと考えておりますのは、今御指摘の国際観光モデル地区構想ではないかと考えております。
　若干御紹介いたしますと、外客の受け入れ体制というのをこれから私ども地方公共団体とも一緒に進めていかなければならないわけでございますが、地方公共団体の方にも、いろいろと国際化につきましてのやり方なりノーハウ、そういう話として若干戸惑いがある部分もございますので、そういうことを解消していただくために、ひとつモデル的に国際観光モデル地区というものを指定する、それで指定する場所といたしましては、個性豊かな観光資源があるとか、それから地方公共団体を初め関係の地元の方が外客誘致なり国際化について大変御熱意があるとか、現にそういうようなことを施策として進めているとか、そういうような場所をモデル地区として指定しまして、そこについて地元と国が一緒になって、そういう外客誘致のための規範となるような地区の整備をしていこう、こういう御提案でございます。
　それで、私どもの方としましては、同じ観光政策審議会の中に国際観光モデル地区構想検討小委員会というのをつくっていただきまして、そこで観光政策審議会の委員の方々と、それからさらに専門的な知識を有される学識経験者の方とが一緒になりまして、国際観光モデル地区というのをどういうような基準で今後考えていけばいいか、そういったようなことについて、その基準づくりというのでしょうか、現在検討をいただいておるところでございます。ことしの夏ぐらいまでの段階でその御結論をいただきまして、それから私どもとしては、具体的な調査を進めて、それで来年度以降具体的な地区指定を進めていきたい、こんなふうに考えております。
○小林（恒）委員　何かお話を伺っておりますと、個性豊かであるということにも銭はかからないし、熱意があるかないかということにも銭はかからないわけですよ。具体的に何をやるのかということになると、一定の方向づけたものが示されておらない、このように指摘をせざるを得ないのですよ。
　そんなことではなしに、例えば観光モデル地区を具体化をしていくという意味では、これこれのものをという、それこそモデルが出てこなくてはいけないのであって、例えばホームビジット制度の活用状況なんかについて言いますと、昭和五十八年度二千七百五十七件あるわけです。年々その利用状況というのは増加傾向にあるわけですけれども、諸外国との相互理解の増進という見地からしますと、それらへの対応について具体的に示されなくてはいけないように思うわけです。
　こういった部分でも、先ほどホームビジットの話は出たけれども、それでは六十年度どうやっていこうとしているのか、あるいは七十年に向かってどういうことを構想しようとしているのか、こんなことは出てこないわけですね。加えて、この外客受け入れのための業務の実施に関する国内の観光地の整備、交通の利便、旅館やホテルの整備、こういった問題が一つはあります。
　まあ、政府機関がやるべき仕事というものと、国際観光振興会本体が推し進めなくてはいけない課題というものについては、表裏一体のものではありましょうけれども、運輸省は運輸省としての考え方を明示をして、関係自治体あるいは関係業界との間での十二分な意思疎通を図っていくという目安を示すことが大切なんだと思いますよ。ここら辺が、目下の状況ではほとんど見るべきものがない、こう指摘をせざるを得ないと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○丹羽政府委員　ただいまのお話の中にございましたように、日本を訪れる外客につきましての受け入れ体制という問題につきましては、外客を誘致することと表裏一体をなす話でございますので、私どもの方も、国際観光振興会といろいろ御相談しながら、大変力を入れてやっているところでございます。
　今の具体的なお話に出ましたホームビジットという制度につきましても、現在は東京都と神奈川県とそのほかの十一市というところでほぼ五百家庭ぐらいのところがそのホームビジットの対象となっておりますが、もちろんこれにとどまるということで考えているわけではございませんで、どんどん関係のそういう地方公共団体をふやして、それでホームビジットというのは、先ほど大臣も申し上げましたように、日本人の生活というものをこの日で見て、この肌で感じる、こういうところでございますので、私どもも振興会と一緒に力を入れていきたいと思います。
　それで、外客受け入れ体制の話はそれだけではございませんで、例えば外客に対する情報提供、そういったような話も国内ではまた必要でございまして、これは今、国際観光振興会の国内の総合案内所というのが、ＴＩＣと称しておりますが、これが東京の有楽町と成田の空港と、それから京都の駅前と三カ所ございますが、当然その三カ所だけでは用が足りないわけでございますので、特に最近の外客は地方に行くという傾向が強うございますから、地方公共団体ともいろいろお話をして、地方公共団体の案内所とかあるいは地方の観光協会の案内所、そういったようなところと国際観光振興会とがいろいろと提携をいたしまして、それで外客に対していろいろな情報を外国語で提供できるという、そういうシステムづくりを今行っているところでございます。これは「ｉ」システムといっておりますが、そういう「ｉ」システムも今月を入れて進めているところでございます。
　それからさらに、日本で国際会議をいろいろ行われるわけでございますが、この国際会議の誘致ということは、おいでになる方は、会議でございますから、観光客というわけではございませんけれども、当然その前後とかいったようなところで日本の国内をごらんになるという機会がたくさんあると思いますし、それからそのおいでになる方は、基本的には、自国にお帰りになると、その国のオピニオンリーダーみたいな役割の方が多うございますので、そこで日本の印象というのが国に帰られてからしっかりと伝わる、こういう効果が絶大ではないかと思っておりますので、こういうコンベンションの誘致ということに関して、国際観光振興会は本部にコンベンション・ビューローというものを昔から持っておりまして、それでどのような国際会議の受け入れ体制をすればいいかという、その国内の会議の主催者の団体とかいう方々に対するコンサルティングとかいうことをやっておるわけでございますけれども、この面に関しましても、受け入れ体制の中心になるのはやはり地方公共団体でございますので、その地方公共団体との間で、そういう国際化を志向している都市との関係では、そういうコンベンションにつきましての推進協議会というのを最近つくりまして、それで振興会の方としては一生懸命地方公共団体とのそういう連絡調整ということを行い、お互いに、振興会の方のノーハウを出し、それから受け入れ体制の方もいろいろと考えていただく、こんなような会合を今始めたばかりでございます。
○小林（恒）委員　不十分だ、不十分だという指摘ばかりしていてもしようがないのでありますけれども、それでは観光レクリェーション地区の整備状況と、もう一つは六十年度における予算はどのようになっているのかについてお知らせをいただきたいと思います。
○丹羽政府委員　観光レクリエーション地区といいますのは、現在は、先ほど御説明いたしました家族旅行村という形で中規模の観光レクリエーション地区の整備を私ども地方公共団体と一緒になって進めておるところでございます。その家族旅行村につきましては、現在までのところ十四カ所整備が行われておりまして、それであと今年度に五カ所オーブンされる予定でございます。それからあと十一カ所を今後とも整備してまいりますが、今年度に新たにまた三カ所の調査を開始する、こんなような状況でございます。
　それで、六十年度の予算ということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在整備中の地区の補助金が、これは三分の一補助でございますが、その補助金と、それからその三カ所の調査を開始する地区に対する調査費的な補助金とを合わせまして、六十年度予算は二億八千五百万円ということになっております。
○小林（恒）委員　観光というのは非常に幅広いのですね。もちろん目下提案をされております国際観光の振興という課題が運輸省あるいは観光振興会の手によって施されていかなくてはなりませんし、加えて国内の場合を見ますと、観光資源の保護や公的なレクリエーション地区の整備、レクリエーション施設の整備、それから宿泊休養施設、観光基盤設備の整備等々大変幅広くあるわけです。
　旅行をする、観光するということを考えてみた場合に、もちろんこれは専門家に言わせると四原則があるのだそうでありまして、一つは準備をすること、そして移動すること、宿泊をすること、そして活動すること、こういった四原則に基づいて一つの観光が成り立っていく、こういうことを考えると、前段申し上げたとるべき課題というのは大変幅が広く、当然各省庁にもまたがっていくでありましょうし、関係をする業界やあるいは自治体の御協力をも仰がなくてはならない、こういうことになるんだと思うのです。その点については十二分に意思疎通が図れるような場というのを、正確を期していただきたいと思いますし、これは一つの目安なんでありましょうけれども、運輸省が監修をいたします「数字でみる観光」などの範囲というのは、一面で大変幅広く見受けられますけれども、内容的に見ますと、それでは運輸省観光部がどういった仕事をされているんだろうか、具体的にどことどこが重点なんだろうかということを考えますと、雲をつかむようなものしか受けとめることができない、こういう実情だと思うのです。この点について、せっかくある機構だからというそれだけのことではなしに、やはり将来に向かってなすべき業務というのは、可能な限り、重要な課題なんですから、取り組みを強化していくという姿勢を持っていただきたいことを特に要望しておきたいと思うのであります。この点について特に御見解がございますか。
○丹羽政府委員　私ども、先生の御指摘のように、大変重要な仕事をしておると思っております。先ほど国際観光振興会の梶本会長のお話の一番最後に、観光は文化というようなお言葉があったかと記憶いたしますが、私ども運輸省、基本的には交通体系の整備ということをやっております経済的な側面の強い仕事をやっている官庁でございますが、その中の観光の問題というのは、極めて文化とのかかわり合いの強い仕事でございますので、私ども今後とも、観光政策審議会の場でいろいろお知恵を拝借しながら、しっかりした仕事をやっていきたい、こう考えております。
○小林（恒）委員　昭和五十四年にこの国際観光振興会法の一部を改正いたしておりますが、その際にも相当幅広く議論をされているようでありまして、その中で特に取り上げられた課題の一つに、添乗員の資質の向上、このための研修内容の充実、こういったことを中心として附帯決議まで衆参両院でつけられているわけです。
　これまでの研修実施の状況について、どのような過程をとられてきたのか、研修指定所あるいは研修を修了された人員、それから今後さらに充実をしていくという考え方がどのような角度からおありなのか、この点について御質問申し上げます。
○丹羽政府委員　ただいまの添乗員の研修の問題でございますが、御案内のように、旅行業に関しましては、二つの協会が法律上は旅行業協会と言っておりますが、ございまして、一つは一般旅行業の関係の旅行業協会、もう一つは国内の旅行業の関係の旅行業協会がございます。それで添乗員の研修につきましては、その公益法人でございます両協会が現在研修を行っているところでございますが、一般旅行業の関係の研修人員は約二千人、それから国内旅行業の関係は約三百人ということで、ちょっと正確な数字を今持っておりませんが、そのような状況でございます。
○小林（恒）委員　その際に、研修の内容などを中心としながら、教育内容、研修所の指定、研修時期などについて業者団体や実際の業務に精通している労働者代表、いわゆる政労使三者で十分相談をして決めていくべきだ、こういう運輸省の見解もお聞きをいたした経過がございますけれども、これは五十七年の旅行業法の改正のときにも、質の向上という意味では、国際的な観光旅行を実施するに当たって充実したものをつくり上げていかなくてはいけない、目指していかなくてはいけない、こういう見地から議論をされましたけれども、この点について、教育内容や研修所の指定、時期、期間、こういったような問題については現行どのようになさっておるのか、これからどのようにされようとしているのかについてお聞きをしておきたいと思います。
○丹羽政府委員　旅行業法を五十七年に改正いたしましたが、そのときの国会での御議論で、先生御指摘のような御議論があったことは承知しております。
　それで、法律改正後、五十七年から五十八年にかけまして、いわゆる官労使三者と申しておりますが、その三者のグループから成ります添乗員問題ワーキンググループという組織を運輸省の中に設けまして、どのような研修制度をやっていくかということを御議論いただき、その結果、現在の旅行業協会二つプラス若干の企業がやっている、そういう研修制度になっているわけでございます。それで現在は、一般旅行業の関係の旅行業協会、これをＪＡＴＡと私どもは略して言っておりますが、そのＪＡＴＡは一年に三回、それから国内旅行業の方は全旅と言っておりますが、そちらの方は年一回、今後ＪＡＴＡの方は六十年にもう一回ふやすということを考えております。それで場所的には全国をカバーしたい、こういうふうに考えております。
○小林（恒）委員　五十七年の旅行業法の改正の際にも、附帯決議の中で「主催旅行に関する広告については、誇大広告とならないよう厳重な指導を行うこと。」こう明記をされました。これに対する措置が一体どのようになっているのだろうか、今後どのような指導監督をやろうとしているのかについてお知らせをいただきたいと思います。
○丹羽政府委員　先生のお話のように、主催旅行について、主催旅行はもう御案内のように広告を中心にいたしまして一般の方々から旅行者を募る、こういうことでございますので、一般の旅行する方々は、その広告を信じて、それでその主催旅行に参加するということを意思決定するわけでございますから、その広告をいかにするかということは、非常に大事なことだと私ども受けとめております。それで五十七年の法改正以後に主催旅行広告の必要的記載事項というものにつきましての規定を定めたり、それから五十八年の春には、広告を適切に行うようにということを内容とした通達を行うとか、いろいろ具体的に、機会あるごとに旅行業協会を私ども指導しているわけでございます。ただ、これが必ずしもパーフェクトに旅行業界の方できちっと行われているかどうかという問題につきましては、まだ若干そうでない面も散見されるものですから、私どもの方としても、さらに広告を適正にやっていくということにつきましては、力を入れて指導していきたいと思っておりますし、いろいろとアンケート調査などをいたしまして、その内容を踏まえて今後とも旅行業界を指導していきたい、こう考えております。
○小林（恒）委員　業法改正のときに所要の措置を講じてきたはずなんですけれども、いまだに無登録の業者が多く横行しているということをたびたび聞き及ぶわけです。運輸省として、これらの排除対策についてどのようなお考えがあるのかということが一つと、もう一つは、何といっても中小旅行業者が全体の八〇％を占めている、こういう実情でありまして、ここで起こることの問題点というのは、特に業者が倒産をした、あるいは種々のトラブルによって消費者に迷惑がかかったという場合の消費者保護対策がどのようになっているのか、五十七年の法改正以降の、大ざっぱで結構でございますから、状況について把握している範囲内でお知らせをいただきたいと思います。
○丹羽政府委員　まず、無登録の関係でございますけれども、五十七年の旅行業法改正で無登録業者に対する罰則の強化を行いました。それは罰則の強化ということだけでございますので、その辺をもう少し実効あらしめるといいますか、一番重要な問題は消費者の方、旅行なさる方が無登録の業者を使わないようにするということに力を入れるのが、こういう問題を未然に防止することになりますので、私どもとしては一番力を入れてやっていきたいと考えておりますが、その具体的な方法としまして、一昨年度から旅行トラブル防止運動というようなキャンペーンを行っておりまして、一般の旅行者あるいは消費者の方に無登録の事業者を使わないようにということの呼びかけを具体的に、例えば旅行手配を申し込んだり何かするときは登録証というのを出している事業者のところへ行ってくださいとか、そういうようなことを内容とするキャンペーンを行い、また一方、旅行業界の方にもいろいろな旅行条件の説明とか、そういったようなことにつきましてもしっかりやっているかどうかというようなことについての私どもの立入検査なり何なりを行いまして、その両面から問題を改善していく、そういうようなことを今実施しております。それから、第二点の問題でございますが、消費者保護の立場から五十七年の法改正はいろいろの改正があったわけでございますけれども、まずは先ほどお話がございましたような広告の適正化とか、そういったような問題から始まりまして、それで私どもが標準約款というようなものの例をつくりまして、それによって消費者のサイドからも余り初めから問題が出ないような形で旅行取引の内容を説明していくとか、そういったようなことを行わせるとか、あるいは窓口といいますか営業所には、私どもの方の名前で言いますと旅行業務取扱主任者と言っておりますが、そういう主任者を選任しておく、そういった内容の消費者保護の規定を置きましたし、それから万が一トラブルが発生したときは、先ほど申し上げました旅行業協会に苦情処理の問題を取り扱わせることにいたしまして、そちらでいろいろと問題処理に当たってもらうとか、そういうようなことを考えております。それから本当に万が一の話でございますが、倒産とか、そういった事態が起きた場合の保証として営業保証金制度を拡充強化する、こういったことを私どもの施策としては行っております。