Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（貞）分科員　そういうようなことで自治省財政課長の答弁、まことにそっけない答弁でございます。
　ところが大臣、先ほど読み上げた五十一年十一月十六日の局長だか大臣に出した答申の中にさらにこういうことがあるわけです。一番末尾に書いてある。「以上の施策をもってしても民営公衆浴場の確保が不可能な場合で特に公衆浴場の必要性の高い地域については、地方公共団体において公設の公衆浴場（小規模浴場を含む。）の経営に努めることとし、国においても特別地方債の活用等の助成策を講ずることが必要である。」どうしてもいけなかったらひとつ地方公共団体でやってみたらどうか、こういうことが末尾に加えられております。私の長野県の箕輪町で町営の玉の湯という銭湯といいますか、公衆浴場をそのころの方針に基づいてですか、設置をしたわけであります。ところが、利用者が減ってしまったことと重油が高騰して赤字がもう百万以上にもなって、見切りをつけてもうやめなければならない、こういうことが出ておりますから、たとえ町営でやっても財政的に成り立たないものは経営をやめざるを得ないというのがいまの実態であります。ここの記事をぜひみんな読んでいただきたいと思いますが、その末尾にこういう重大なことが書かれております。この松島というのは部落だと思いますが、最後の三行目、「松島の浴場利用者は、二キロ離れた木下浴場に通うことになる。」というのですね。二キロ離れた公衆浴場に行かなければいかぬ。これが庶民の現実ではないのか、私はこういうように考えています。自家用のふろのない人であります。いままで町営でやってもらってありがたいと思っていたが、続かなくなっちゃったわけであります。そうしたら、二キロも遠くの浴場に行かなければいけないというのが庶民の実態であります。どうぞその認識の上に立ってひとつ抜本策を講じていただきたいと思います。
　その前に大臣、公衆浴場というのは料金が物価統制令で抑えられているわけです。だから、それだけの規制が加えられるということになれば、浴場の確保のための助成をする義務が政府はある。このポイントがどうしてもいままで厚生省にわかっていないわけであります。物価統制令という法律でもって、上げちゃいかぬぞ、こうだぞと抑えておく。そして、最も低所得の庶民が利用する。だから、国家が公衆浴場というものを何らかの位置づけをつけてこれを援助をする、こういうことは私はあたりまえのことだと思うわけであります。援助の方法として、特交で見るよ、自治省、それでもよろしい。あるいはもう利用者が少ないところであります。そして、庶民のいるところであります。だから、ストレートで油に対する助成、これも経営規模によって、大臣、違うのです。うんと三百人も二百人も来るところは経営が、大ぜいですから成り立っておるわけです。ところが、だんだん少なくなってきたようなところが経営が成り立たぬわけですから、二百人とか百五十人とか一定規模でいい、一定規模以下のものを確保するということは国家の義務ではないか、こういうように私は考えるわけであります。
　そこで、そういう前提に立って、問題は、いままでは利用者が少なくなった、あるいは油の高騰という倒産理由でありますが、特に去年からことしにかけて油がどういうように上がったか。実際利用しているところの統計でいまそこに私の方から差し上げた「Ｂ重油価格の推移調表」というのがあります。一番上から二番目の青森、五十四年二月が、一キロリットル当たりの価格でありますが、二万九千円であったものが、ことしの一月、右の方の一月、七万一千円で、上がった率が二三三％であります。わが長野県のところは中央にありますが、一キロリットル当たり三万三千八百円が七万五千円になって、上がった率は二一〇％であります。この表の中で一番ひどいのを見ると、次のページの中央に福岡、三月が三万円のものが二月が七万七千円になって二五七％、こういうことであります。この表の最後を見ると、全国平均二二二％の値上がり。これはもはや油が決定的な問題だ、こういうことをこれで御認識いただけると思いますが、さて、その上に立って大臣、もうストレートで国家が助成をしなければ百五十人とか百八十人以下の経営というものは成り立っていかぬ、こういう関頭に立たされておるわけで、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○野呂国務大臣　公衆浴場の確保対策につきまして、せんだっても業界の代表の方々にお越しをいただきましたので、その機会に具体的に突っ込んで話し合いを私もさせていただく機会が与えられたわけであります。その際、どう一体業界としてこれに対応していくのか、厚生省でいままで十分考えてきたつもりだけれども、もう先ほど御指摘になったように、一日に一軒ずつ倒産していくというような現状、しかもまだ全住宅のうちで自家用の浴場を持っていない住宅が全国的に一七・二％にも及んでいる。まだまだ公益性といいますか、公衆性の高いものであるという観点から見て、物価統制令の問題も御指摘になりましたが、これは確かに公益性が高いのだということを意味しておるわけでございます。それに対しましてもっと公的助成をやるべきだ。国が直接助成するのか、あるいは地方団体の地方交付税を通しまして財政調整をやっていくのか、いろいろな方法があると思うのでございます。五十五年度にはいろいろ調査研究をしていこうということでございますが、もうそんな猶予の時間があるわけではございませんので、やはりこれに対しては積極的に取り組んで何とか救済策がないのか。業界自体にもいろいろの面で経営に対しての近代化の御努力を願わなければならないが、同時に国としても、このいう公衆性の高いものでありますだけに援助の手を差し伸べるべきではないかというふうに私は判断をいたしますが、いろいろ関係機関とも相談をいたしながら、急ぎ手を打っていく必要があるという緊急性を私自体も理解をいたしているわけでございます。
　　　　〔津島主査代理退席、主査着席〕
○小沢（貞）分科員　大臣の大変前向きな答弁でございます。業界としてはどうしても公衆浴場の公共的位置づけというものを法律か何かの裏づけによってなされないならば、たとえば特別交付税なり自治省あたりの裏づけもなかなか確保できない。あるいは一定規模以下のところに助成しようといっても、そういう公共性という裏づけがなされないとなかなか困難ではないかということで、いろいろ研究の結果、公衆浴場の確保を図るために浴場確保法というものをぜひ制定してくれということで、昨年度は二、三十万人の署名簿をもって請願書を出したら、衆参まことにそのとおり、こういうように通過しているわけであります。ところが、なかなか厚生省の事務当局としては、そういうものを提案しようという意欲といいますか、積極性がないわけであります。できたら速やかに、十条か二十条の具体的な要綱もわれわれお聞きしているわけですが、簡単にできるわけであります。そういうことをひとつ大臣からぜひ事務当局にハッパをかけていただいて、進めてもらえば一番いいことであります。どうしてもだめなら、率直に申し上げて、この間も予算委員会の場で、橋本前厚生部会長かに話して、遅々として進まないのはどういうことだろう、こういうことだからこの際どうしても抜本的な対策を立てなければいかぬ。どうしても厚生省が出さないというなら議員提案でやらなければならない、こういうようなことも話し合ってきておるわけで、この法律は簡単ですから、その辺のめどをここ二、三週間の間に大臣からつけていただいて、できたら事務当局に政府原案として御提出をいただく、こういうことが私一番大事ではないか、こういうように考えるわけです。どうでしょう。
○野呂国務大臣　五十四年度の事業といたしまして、先ほど申しましたとおり、公衆浴場確保対策調査研究を実施しております。したがいまして、この結果も間もなく出るのではないか。この結果に基づきまして、公衆浴場確保のためにどういう方策を進めていくかということを検討さしていただきたい。いまこの機会に政府が提案して公衆浴場確保法といったような法的な立場をつくっていく必要性は、御指摘の点において理解さしていただきますが、いまそれをつくるべきである、またつくりたいということについて申し上げることは差し控えさしていただきたい。ただ御指摘は十分理解できますので、その方策について検討を進めさしていただく、前向きに検討さしていただく、こういうふうに思います。
○小沢（貞）分科員　大臣の御答弁に対してさらに私は要望があるわけですが、その前に資源エネルギー庁の省エネルギー課長にせっかくお見えいただいておりますので、これは国家的な立場からも、サラリーマン階層か何かに、個人のおふろに入るのをせめて五日に一遍くらいは公衆浴場へ、こういう何かうまいキャッチフレーズを、省エネルギー課長、ひとつ宣伝していただけば、片や省エネルギーに役立ち、片や、浴場というのは人が少ないから経営が困難なのですから、経営がうまくいく、こういうことをじっと私たちは考えて、業界も考えているようですが、何かうまいことはないでしょうか。
○高島説明員　現在いろいろなキャンペーンをさせていただいておりますが、油づけの生活を総点検しようとか、あるいは現在の本当の豊かさは何だろうかということをあっちこっちに問題提起をさせていただいておりますから、その一環として、いまのおふろに入っている生活を、たまにはみんな家族で公衆浴場へ行こうかという御家庭も、そういうキャンペーンなり問題意識の変化の中で生まれることはあろうかと思うわけでございますが、現在の省エネルギー対策の基本的な考え方を少し申し上げますと、国民の豊かさに対するニーズはいろいろございまして千差万別でございます。それにつきまして序列をつけるわけにはなかなかまいりません。こちらの欲望よりこちらの欲求の方が低いとか高いとかいうことはなかなかむずかしゅうございまして、それぞれの欲求なりニーズを充足する手段において最も合理的にしていただく、その手段において最も省エネルギー的にしていただくというのが、実は現在のいろいろなニーズを前提にする限りは精いっぱいのところでございます。
　ただ、いまいろいろ御指摘もございますので、通産省の関係で申し上げますと、省エネルギーセンターというようなところで、いろいろな中小企業の事業者に、こういうぐあいにすれば少しでも油の使い方がうまくいきますよという技術診断を個々にさせていただいておりますので、ぜひ公衆浴場の方々もそういう御希望があれば、省エネルギーセンターの技術診断の人間をそちらへ派遣いたしまして、少しでも、高くなっております重油を有効に使う非常に技術的な個々の御指導をさせていただきたいというぐあいに思っております。
○橋本主査　小沢君、時間が来ておりますから、簡潔に願います。
○小沢（貞）分科員　唐突な質問ですから対応はまだできていないと思いますが、局長、そういうふうに政府の窓もあります。それから、省エネルギー課に予算があると思いますから打ち合わせをいただいて、積極的な宣伝をしていただくようにお願いしたいと思います。
　これは委員長とも相談だし、大臣とも相談なんだが、物価対策で五百億という金があるわけなんです。いま全国で油に使っている金は幾らかというと、年間約六百億です。だから、抜本対策がこれから法制定なり何なりでできるまで、これはことしの間に合わぬわけで、委員長の来る前に、一日一軒ずつつぶれてしまう、こういうようなことで、その予算を今年限り、来年以降は特交で見る、あるいは交付税で見る、あるいはほかの方法で見るという抜本策ができるまで、四十億、五十億という金をことし限り物価対策上使う、こういうようなことをやってはどうだろうかと社公民にもちょっと相談をしかけてみたりしているわけなんですが、これをぜひ大臣、委員長も御研究をいただきたい、こういうように考えるわけです。
　最後に、関頭に立たされた浴場問題、大臣しっかりひとつ取り組んでいただくように要望いたします。もう一回大臣の御答弁を。
○野呂国務大臣　きょうは御熱心に、いろいろ公衆浴場の今日の現況並びに今後の対策の問題について御指摘がございました。十分私も理解いたすところでございます。積極的に取り組んでまいりたい、かように考えます。
○橋本主査　これにて小沢貞孝君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。大原亨君。
○大原分科員　きょうは児童手当、児童扶養手当、母子福祉年金の問題と軽費老人ホームの問題ですが、質問に入ります前に、児童の出生率の低下の問題について最初質問したいと思います。
　日本の年金の制度とかあるいは雇用計画等は、夫婦二人で出生率が大体二・一ぐらいでコンスタントに上下するという見通しで計画を立てておるわけだと思っておりますが、それが実際には昭和四十九年前後から出生率が急速に低下する傾向、これは一つは石油危機が契機のように思われますが、そういう傾向にありまして、二・一人が一・七人台まで落ちている。これの傾向は長期的なものであろうかということが一つあるわけですが、もう一つは、大体どこまで下がるのであろうかという問題があるわけですね。これは的確なことについては諸説があると思うのですけれども、厚生省としては、児童家庭局を中心にいろいろ施策を立てる場合に、どこまで下がるものか、これは恒久的なものであろうか、長期的なものであろうか、こういう点について見解があればお答えをください。
○新津説明員　先生御指摘のとおり、五十年ごろから出生率が大変落ちてきております。一般的には、その原因は戦後のベビーブーム期に生まれました女子の方が一応子供を産み終えた年齢になりまして、いまは産み盛りの人が三十年代の非常に低い出生時代の人の時代に入っているというようなこと、それから初婚年齢がかなり高まっている、あるいは一般的に子供は二人までという傾向が定着しつつあるというようなことが背景にございますが、実際その出生率の動向自身は、もう少し丁寧に申し上げますと、社会経済情勢の変化、あるいは家庭とか子供に対する価値観とか、いろいろな要素がございまして、一概に見通しを言うことは非常にむずかしいわけでございます。御承知のように、欧米先進国でも共通してこの出生率の低下の問題については悩まされておりまして、いろいろな研究が行われておりますが、厚生省としても、現段階ではいまの学問的な水準で可能な限りいろいろな角度から検討しなければいけない重要問題だということで、現在人口問題審議会にこの点の御審議をお願いしているところでございます。
　ただ、一言つけ加えますと、非常に出生率の低いたとえば西ドイツとかそういう国の例ですと、結婚自体をしない、有配偶率が下がると言葉では申しますが、結婚をしない人自体がふえているわけでございますが、日本の場合は結婚率はきわめて高い。ある年齢になればほとんどの人が結婚するという、その基礎のところは非常に高い。先進国の中で最も高い水準でございますので、あとは子供が一人か二人か三人かというところなんで、そのベースの条件から言えば、これ以上ひどく続けて低下することはないのではないかというのが通説になっております。
○大原分科員　私は、そういういまの考えもあると思うのですが、実際に若い夫婦などに聞いてみますと、これはかなり長期的なものではないか。長期的なものというのは、後へ返ることはよほどのことがないと返らないのではないか、私はこう思うのですが、というのは、夫婦の共かせぎが非常にふえておるということです。それで、パートの形で共かせぎをしている人が圧倒的にふえているということ。それから、先行きといいますか、やはりインフレの気構えもあるし、それから主人の職場のこともあるし、あるいは年金についてもいろいろあるしと、こういうふうにいろいろな条件を考えて、特に石油危機以降出生率が非常に低下をしているのは、そういう経済情勢や先行き不安ということがもう一つあるのではないか。
　もう一つは、たとえば保育所に子供を入れますと、三歳以下でありますと三万九千円ぐらい、普通共かせぎでありましたらほとんどかかるわけですね。もう一人子供がありますと、これは負担率が下がる傾向ですけれども、それにしましても、たとえば二万七千円といたしますと六万円を超える。それから住宅ローンも非常に負担が重い。たとえば二千四、五百万円の住宅を買いますと、住宅ローンは月に七万円以上払わなければならぬ。こういうこと等で、やはりそういうふうに当面非常にこの負担が重い。こういうことも原因をしておる。
　ですから、私は三つを挙げたわけですが、その三つの条件はかなり長期なものではないか、八〇年代これからの一つの特色になるのではないか、こういうふうに思うわけであります。これは余り根拠のあることの議論はみんなしておるわけではないのですが、厚生大臣は、いまの議論はどう思いますか。あなたが答弁したからといって、そのとおりなるわけではないですよ。
○野呂国務大臣　非常に出生率が低下して、五十年を境に今日では一・七九人というような低下があらわれておりますけれども、これがずっと長期にわたって、少なくも八〇年代それが続いていくのか、またその低下、減少の原因は一体どこにあるのか、私これは大変むずかしい問題だと思うのでございます。しかし、確かにこの低下がまだ当分続くのではないかというふうに私どもは推測をいたしておるわけであります。
○大原分科員　これが、たとえば昭和五十七年には小学校に入学する——これは生まれまして六年後ですから、入学をする子供は非常に減ってきまして、一年間に四、五十万減ったりいたしますね。そうすると、学校の児童数が減るということはいろいろな教育の条件に関係いたします。それで、中学校を出るのが十五歳ですから、そして今度は十八歳が高等学校ですから、そういう労働力人口に影響するのも非常に早い。ですから、先行きの不安とパートがふえたということ、現在の支出がかさむということ、そういうことを私は挙げてみたのですが、そういうことからいって、子供はたくさんつくれない、二人欲しいけど一人だ、こういうふうに決めている人がかなり多い、私はそういうふうに思っている。この状況は続くし、特に自民党の政治が続く限りは続くのじゃないか。非常に政治がよくない可能性があるから……。
　出生率の問題は、二・一人を割りますと計画とか見通しの一つの基礎が崩れるわけですから、絶対数がふえるふえないの問題、高齢化いたしますと絶対数がふえる、しかし出生率が下がってくれば相対的に高齢者がふえてくるわけですから、そうすると、労働力人口の活用の問題をどう生かすかという問題も出てくるわけです。ですから、その問題は十年単位あるいは二十年単位、年金でしたら平均加入が三十年ですから、三十年、四十年のことを考えてみましたら、非常に大きな違いになるわけです。ですから、この原因は各方面から、学者の机上の観念的な議論ではなしに、実態に即するように見通しを早急に立てて、そして政策を立てなければ、いままでの高度成長時代の惰性だけでこの問題を判断したのではいけない、こう思います。
　問題点について御理解いただけましたら、厚生大臣は、この問題を十分留意をして実態を究明すると一緒に対策を立てる、そういうことについて関心を持ってもらいたい、こう思います。いかがです。
○野呂国務大臣　高齢化社会の一つの原因というものは、やはり出生率が低下して、そして平均寿命が伸びてお年寄りがふえていくと同時に、後世代の人間が少なくなっていく、つまり出生率の低下ということは大変心配な問題でございまして、高齢化社会を本格的に迎えて、これにどう対応するかということは、十分検討していかなければならぬ基本的な姿勢であると私は考えております。
○大原分科員　人口問題研究所もあるのですから、従来の惰性だけで計画を立ててはいけない、こう思います。
　それから第二は、児童手当の問題です。児童手当については佐藤内閣のときに、私も昭和四十二年ごろから議論を始めまして、たしか四十六、七年ごろできたと思いますが、小さく産んで大きく育てるというのが当時の政府の考えでした。しかし、内容的には、十八歳以下の子供が三人いる、しかも十五歳以下から数えて三人目から出すわけですから、しぼりにしぼっているわけで、こういうところで停滞している国は世界じゅうにないわけです。児童手当の問題は、簡単な廃止論もあるわけですけれども、全体的に見てどういう位置づけでこれを改善、維持をしていくのか、あるいは他の児童扶養手当、あるいは税金との関係で議論になりますし、家族手当との関係で議論になっておると思いますが、これらの問題に対処する基本的な心構え、方向について、これはどなたでもよろしいから御答弁ください。
○竹内政府委員　児童手当制度につきまして、現在でもいろいろな消極的な意見が一方においてあるわけであります。たとえば、税制上扶養控除がありますとか、あるいはわが国の賃金体系は年功序列型であるというような問題を含めて、先生御指摘のような現況の児童手当の仕組みというものが、十分国民の要請にこたえていないし、またいまの段階ではいささか問題があるという点については、私どもも十分理解をいたしております。
　ただ、先ほどの御質問にもありましたように、出生率の低下傾向あるいはこれから先の児童の健全育成対策というもののウエートを振り返ってみましたときに、私どもとしては、少なくとも家庭における養育機能を増大するということがやはり施策としてあってしかるべきではなかろうか。そういう意味で、実はこういう財政再建問題ということからしばしば御議論いただいておりますようないわゆる覚書的な問題についての議論の前に、昭和五十二年以来、中央児童福祉審議会においてこの児童手当制度のあり方について審議をお願いいたしておりまして、その答えもそう遠くない時期に私どもにいただけるのではないか。したがいまして、いわばイギリスや西ドイツにおけるような方式論、これも一つの参考になりますし、また、わが国はわが国特有のいろいろな社会体系等も勘案しながら、ひとつ国民の期待に沿えるような形で児童手当制度というものを再建していきたい、こういう考え方で、現在事務的にも大臣の御指示をいただきながら作業を続けておるという状態でございます。
○大原分科員　第三の問題は児童扶養手当、母子福祉年金の問題です。
　母子福祉年金は、本体年金が発足するときの経過措置でやったわけです。しかし、これは漸減傾向にあると思うのです。児童扶養手当の方は別の法律でつくったわけですが、生き別れの母子家庭が多くなっておる。児童扶養手当の対象となる生き別れの実態の最近の傾向について、わかっている点をお答えください。
○竹内政府委員　いわゆる母子世帯に対応いたしましては、生別の場合は児童扶養手当、死別の場合は母子福祉年金という大ざっぱな対応の仕方があるわけです。最近のいわば受給者の数字だけで見ますと、昭和五十一年度は二十九万七千人という児童扶養手当が、五十二年には三十五万六千人、五十三年三十九万八千人、昨年の九月現在では四十一万九千人と、受給者数が伸びてきております。特に五十一年以降急速に伸びましたのは、満十五歳つまり義務教育終了までというのが満十八歳未満となりましたのが五十一年度からでございますので、そういった点で急速に数字が伸びたのであって、対象となる母子世帯それ自体の数は、以前から見ましてそれほどの変化はないと思っております。
　ただ、母子福祉年金は性格上、手元にいただきました数字で見ますと、昭和五十一年度が四千五百十七件が、昨年の九月では二千五百八十二件というふうに、だんだん減ってまいっております。ただし、拠出の母子年金の方は、五十一年度十二万七千件が昨年の九月現在でも十二万六千件、これはほぼ横ばいでございます。
　こういう状態で推移しておりまして、一般的には、母子家庭については児童扶養手当というものがその所得保障の大きな支えになって中心的な問題になっているということは否めない事実だと思っております。
○大原分科員　母子福祉年金と児童扶養手当は、野党三党の修正案を受け入れますと、これは審議するわけですけれども、月幾らになりますか。
○竹内政府委員　母子福祉年金、現在五十五年度予算で、当初計上いたしましたのが二万八千円でございましたものが、私どもがいま伺っておりますのでは二万九千三百円になるのではないか。したがいまして、児童扶養手当も同じような数字で連動するというふうに理解をいたしております。
○大原分科員　月二万九千三百円ですね。これ以上上げても悪いことはないのですが、これはそういうことになっておる。普通並行してやればそういうことですね。これはかなりの金額です。
　またもとへ返るようですが、生き別れ、離別の原因は主としてどういうことでしょうか。あれは自民党の中だったかな、言っていた、勝手に別れた者に何で二万幾らもやるんだと。これは大蔵省の人かな。大蔵省、そう言う人がおるという話ですが、それは本当ですか。主計官、そういう話がありましたか。
○安原説明員　五十五年度予算編成の過程で、児童扶養手当の問題につきまして種々厚生省御当局と協議し議論したことは事実でございます。先ほど児童家庭局長の方から御説明がございましたように、児童扶養手当の受給者数が最近急激にふえてきておりまして、その財政負担もそれに応じまして大幅に増加してきております。この厳しい財政状況の中で、できるだけ制度の効率化と申しますか合理化を図るべき点は図っていく、必要な点については重点的に配意していく、そういう見地に立って検討することが必要でございまして、種種議論をいたしたところでございます。
○大原分科員　私が言ったのは事実ですか。勝手に別れているというようなことを言うた人がおるというのは本当ですか。
○安原説明員　その母子状態になられました原因が種々ある。その場合、どういう原因でそういう受給に結びついておるのか、そういう検討をさしていただいたのは事実でございます。
○大原分科員　半ば肯定したような答弁ですね。一たん結婚しまして別れるということは、あなた、別れた経験あるかないか知らぬが、大変なことなんだよね。死別という場合は別だけれども、離別という場合は大変なことなんですね。いろいろ調べてみれば、主人側がばくちやったとか、けんかやったとか、家に帰らないとか、ほかに女をつくったとか、いろいろな事情があって、子供を持っておりながら、やはり忍びに耐えて別れるというのが圧倒的に多いわけですね。ですから、やはり離別ということは大変なことであって、そしてこれは社会的にも大きな問題であるから子供を放置できない、こういうことで児童扶養手当があると思うのですね。ですから、この児童扶養手当、この離別、生別が最近非常にふえつつあるということも社会的な情勢を反映しているわけですけれども、この問題は、子供を抱えていままでの生活設計をがらりと変えていくということは大変なことですから、これは私は議論する時間がなくなりましたけれども、十分慎重に実態を見きわめて、政策として配慮してもらいたい、そういう強い希望を言っておきます。
　それで、今度の改正に当たりまして、昨年来から私どもも熱心に主張いたしまして、そして十八歳というのは、七つ上がりの子供は高等学校を卒業するまで児童扶養手当があるわけですが、八つ上がりの者は途中から切られるわけであります。いまは子供を育てる場合に、高等学校を卒業させるということで、大きいとは言えないけれどもかなりの金額の児童扶養手当を基礎としてやっておる場合に、これが切られますと、高等学校を途中でやめさせる。そういうことになりますと、何の罪もない子供の将来に非常に大きな影響を与えるのではないか。これは対象範囲は限られておるけれども、この問題については、高等学校を卒業するまでにしてもらいたい。高等学校は義務教育と同じようなものであるから、これを終えるようにしてもらいたい。そういうことについて強く要請してきたわけであります。しかし、このことは実現ができなかったわけですが、これに対する代償の措置を皆さん方で努力してとっていただいたわけですね。その代償の措置について御説明をいただきたいと思います。
○竹内政府委員　先生御指摘のように、十八歳に達したときには児童扶養手当あるいは母子福祉年金、母子年金は支給停止になるわけであります。そういうことで、そのために、将来母子家庭が自立をしていくという意味からも、子供さんが高校を完全に修学し終えるということが望ましいことでございます。そういう意味で、年金あるいは児童扶養手当などの法体系の中で、十八歳未満というのを高校卒業までという考え方もあったわけでありますけれども、制度体系全体の中で、また現在の財政状況等を勘案いたしまして、いまのところ実現がしばらくむずかしいということで、留保さしていただいたわけでございます。そのかわりと言っては申しわけないのですけれども、私どもとしては、先ほど申しました、基本的に母子世帯の福祉を考えるという意味から、母子福祉年金の中に特別枠を設定いたしまして、児童扶養手当、母子福祉年金等の公的年金の支給が受けられなくなったとき、その失権ということを条件にして、その支給を受けられなくなった月の翌月から、児童扶養手当の額に相当する額を、高校を卒業するまで毎月相当分を修学資金として無利子で貸し出すという仕組みで対応をいたしたい。そのためには、現在の母子福祉貸付金の修学資金で行っておりますような、無利子、無担保で、かつ償還期限も最高は二十年、通常の状態では大体十年程度というふうに私どもは理解をいたしておりますけれども、その据え置き期間等も含めまして修学資金のケースに準じた扱いをいたしたいということで、この五月から、つまり四月中は、失権した月までは出ますので、その翌月からということで、四月中にはこの制度の発足をいたしまして、五月から現実の貸し付けで高校卒業までの経済的な支えになっていければということで処理を考えてみたということでございます。
○大原分科員　据え置き期間がありますか。つまり、金額は改正されますと二万九千三百円になりますね。それで、返すのは本人が就職してから返すということになると思うのですね。そういたしますと、月大体どのくらいになる見当でしょうか、いまの条件ですと。
　それからついでに、貸付金の枠ですね。枠がないから希望者に貸し付けることができなかった、こういうことはありませんか。
○竹内政府委員　現在の修学資金のケースに準じていくという形で私ども考えております。したがいまして、まず先にお答え申し上げますけれども、貸付枠がなくなったからということのないように、本年度、現在、毎年十八歳に達する子供で児童扶養手当、母子福祉年金等の受給者数等をはじきまして、それに見合う額ということで母子福祉の貸付金について十分対応したつもりでございますし、制度運営上、枠の問題でこの制度が維持できないということはないように行政的にも十分配慮してまいりたいと思っております。
　それから、先ほど申しましたように、いわば通常の状態ですと、平均的に見ますと、六カ月間借りるのが平均的な計算になろうかと思います。その六カ月間の分をいわば仮に十年間で返すということになるわけでありますから、そうしますと、大ざっぱに申しまして、二万九千三百円という計算にいたしますと月当たり千四百円ないしケースによってはもう少し少なくなるかもしれませんけれども、それほどの償還について負担になる額ではないのじゃないかというふうに考えております。つまり、六カ月分でございますから、六カ月分を二十年間に均等で返す、それを十年間と仮に仮定をいたしましても、それの十分の一で均等に算定してみればよろしいということでございます。それから据え置き期間でございますけれども、据え置き期間というのはほとんど就職後六カ月というのが一般的な据え置き期間という扱いになっております。
○橋本主査　時間が来ましたので、締めくくってください。大原亨君。
○大原分科員　これは制度として確立をできるだけしてもらいたい、最善の努力をしてもらいたい、こういうことを強く要望をしておきまして、私の質問は終わります。
○橋本主査　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋繁君。
○高橋（繁）分科員　限られた時間でありますので、簡潔に質問いたします。
　一つは、現在国立病院が九十幾つかございます。その中で大変黒字を出しておる病院が厚生省の調査で四カ所あるようであります。この黒字を出しておる原因につきましては、いろいろなそれなりの理由があります。たとえば院長の手腕あるいは医師、看護婦の努力、あるいは特殊的な診療をしているとか、点数の高い手術をしているとか、いろいろありますが、いずれにしても、私は院長を初め職員が大変な努力をしておるように見受けられるわけであります。せっかくそうした努力して黒字を出している病院に対して、厚生省は努力に対して何をもって報いているのか、あるいは今後どうしようとしておるのか、その点ひとつお聞きいたします。
○田中（明）政府委員　国立病院の経営につきましては、各病院におきまして経営の効率化、健全化に努めるように厚生省として指導しているところでございまして、それぞれの病院におきまして、その立地条件あるいは病院の診療機能というような面を考慮されて、それぞれ最大限の努力をされていると私どもは考えております。したがいまして、立地条件等によりまして、努力をされているにもかかわらずなかなか効果が出ないというようなところもあろうかと思います。しかしながら、そういうような経営改善の努力に対しまして、私どもといたしましては十分評価いたしたいというふうに考えているわけでございまして、限られた枠の中でございますけれども、ある程度こういうことを考慮いたしまして措置をいろいろと講じているわけでございます。そのようないろいろな措置によりまして、さらに職員の意欲を高揚するため努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（繁）分科員　具体的に措置をしておる、こうおっしゃいますが、それでは、あるいは看護婦をふやすとか、あるいは医師数をふやすとか、あるいは研究費をふやすとか、そういう具体的な面はどうなんですか。
○田中（明）政府委員　ただいま先生の御指摘にございましたように、人的な面、あるいは物的なと申しますか、いろいろな医療機械設備の面、あるいは研究費の面等、国の経営として法律的にも許される範囲内におきましてできるだけそういう御努力に報いるように努力しております。
○高橋（繁）分科員　それじゃ、黒字を出しておる、大変努力していることに対して今後も報いていきたい、こういう確認でよろしゅうございますね。
　そこで、その国立病院は、陸軍病院、海軍病院が終戦になりまして国立病院になったという経過もあります。したがって、今後国立病院の性格といいますか方向性といいますか、そういうものは、いろいろがんセンターとかあるいは循環機能系統の病院等もいまできつつありますけれども、現在ある病院について入院患者あるいは外来患者にしても非常な差がありますね。これは地域の陸軍病院、海軍病院が偏在したものが原因していると思いますが、その中で国立病院が今後どういう方向性を持っていくとお考えになっているか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　先生御指摘のとおり、国立病院あるいは国立療養所の大部分は旧陸軍、海軍の病院を受け継いだものでございまして、その地域的配分等も必ずしも現在のそれぞれの地域の医療需要あるいは広域的な医療需要にマッチしているわけではございませんです。しかしながら、われわれといたしましては、国立の病院である以上、やはり高度かつ専門的な分野を受け持ちまして、医師の卒後教育あるいは看護婦さんなどの医療従事者の養成というような国として要請されるような事業を行うことによりまして、わが国全体の医療水準の向上に貢献するということを使命と考えておるわけでございます、それと同時に、当然それぞれの所在しております地域における医療機関の一つといたしまして、その他の医療機関と調和を図りながら地域の医療に役割りを果たしていくことも国立の医療機関の重要な任務であると考えております。
○高橋（繁）分科員　いまお答えのように、それぞれ地域あるいは今後の方向性というものはいろいろ考えられると思います。そこで、今後の医療について、私は素人で何もわかりませんが、西洋医学一辺倒でいいのかどうか、東洋医学を取り入れて両方取り入れた形で医学というものが今後いかなければならない、このように思うわけです。いま国立病院で西洋、漢方を取り入れた病院が二十一あるようであります。まだ微々たるものでありますが、そういう今後の医療についてお考えをちょっとお聞きしておきたい。
○田中（明）政府委員　御案内のとおり、明治以後わが国の政府は西洋医学を国の方針として採用することにいたしまして、それまで日本において支配的でございました漢方と申しますか東洋医学が中心から外れるというようなことでいろいろな混乱もあったわけでございますが、世界の傾向といいますか、正しい科学的な基礎に基づいた医学ということで、従来西洋医学を採用しておったわけでございますけれども、近年に至りまして漢方と申しますか東洋医学の中にも非常にすぐれたいろいろな面があるというような点が医学界においても見直されているように了解しておりまして、そういう面で専門家と申しますか医学者の方々が東洋医学についてのいろいろな情報、文献の収集あるいはみずから実験研究をなさるというような風潮もかなり高まっておりまして、国立病院におきましても二十一という数は私はっきりしませんが、いろいろな分野におきまして漢方あるいは東洋医学について研究されている先生もいるというふうに了解しております。今後、科学的な基礎に基づきましてこの東洋医学を再検討し、取り入れるべきものは取り入れていくというような方向において、西洋医学に東洋医学のいいところも入れていくというようなことは将来とも進んでいくのではないかというふうに考えております。
○高橋（繁）分科員　国立病院の中で御存じと思うのですが東静病院、これはきわめてやっておるわけです。たとえば一年間の処方せんの発行件数が東静病院の場合に一千十八件あるわけです。そのうち漢方の処方件数は二百八件あるのです。これは先生方が、私は漢方医であるということを言われることは非常に嘆かわしいのであります。いまの医学は両方取り入れていかなければならない。特に薬づけの医学の中で、この漢方に対するものはきわめて国民も欲しておるのですね、患者がたくさん来ますから。それで先ほど言った黒字も出しておる一つなんです。先生方は昼飯食わぬでやっておるわけです。口コミで東京からも実際は患者が行っているのです。そのようにして診断は西洋医学で、治療というか薬は漢方というような方式でもあるようであります。とにかく熱心にやっていることはこれは事実でありまして、今後漢方に対して無関心でいられないと思いますし、あるいは通れないと思いますし、そういう意味で漢方に対する資料ですね、あるいは情報、文献がきわめていま少ないのです。いま先生方が欲しがっておるのはその漢方の情報なり文献なり資料なんです。これがないのです。それを厚生省がひとつ音頭をとりまして、この漢方の情報、研究、文献というものを集めるようなセンター的なものを私はぜひともこの際何らかの形でやるべきであると思いますが、そのことについていかがですか。後で大臣もひとつお願いします。
○田中（明）政府委員　厚生省所管のいろいろな研究所におきまして、先生おっしゃるように漢方のいろいろな事柄について興味を持たれている諸先生が自分の御専門に関する文献について収集されているのは承知しておるわけでございまして、今後ともそういう傾向は強まっていくように考えておりますが、厚生省といたしまして、この漢方あるいは東洋医学関係の諸文献を一括してといいますか、一手に引き受けてそういう情報収集に当たるというような国の施設をつくるということにつきましては、まだその時期ではないのではないかというふうに私どもは考えておりますので、今後学界と申しますか、学者の先生たちのそういう活動状況などを注意深く見守ってまいって、必要があれば適切な協力をいたしたいと思います。
○野呂国務大臣　いま東洋医学というものが大変治療におきましても効果を高めておるということで関心を呼んでおることは御指摘のとおりだと思います。別にそれがために情報あるいは文献の収集などに対してのセンターといったような、そういう機関を持つ必要があるかどうか、先ほど医務局長がお答え申し上げたことでございますが、最近、中国の北京に無償供与で病院をつくる、これは西洋医学を中心とする病院をつくる、こういう計画が外交レベルですでに約束を取り交わしておるわけでございます。こういう機会に、日本の西洋医学とそれから中国の東洋医学とのいわゆる医療の交流がいろいろな形で始まってくるのではないか。そういう機会でもございますから、こういう御指摘の点については十分対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○高橋（繁）分科員　厚生白書には漢方のカの字もありませんし、薬草のヤの字もありません。そこで、そういうものが始まっている、国民のそれに対する要求というものは非常に多いのです。いまからそういう考えのもとに行かないと大変おくれをとるのじゃないかと思います。日本古来の民間療法もあるのです。ここを押さえたら治る。たとえば富士山のふもとにはあのセンブリは一本もありませんよ。そうした意味で、今後そういうものをぜひとも考えていただきたいし、東静病院の先生方にひとつ意見を聞いてみてください。
　それから看護婦の体制でありますが、いろいろ検査の機械が病院等に入ってまいりますが、これは看護婦の省力化にならない。ますます看護婦に対する仕事の量というものはふえてくるのですね、機械が入れば入るほど。しかも定員というものを決められて、特に国立病院の場合は厳しい中であります。現在、夜勤の二・八体制、これも完全に実施をされておりませんし、そういうように、たとえば高度な点数の高い手術をしておる病院に対しては、同じ看護婦では非常に大変なんですよ。あるいは特別にこのように漢方を取り入れてやっている病院、特殊な治療をしている病院、国立病院にも病院によって差別があると思いますけれども、そういう機械が入れば入るほど、あるいは御存じかもしれませんが、地元も協力して機械が入ったという場合について、それを扱うのはほとんど看護婦なんです。仕事の量はきわめて多くなるし、そういうものに対して、とりあえず二・八体制についてはどういうようにお考えになっておりますか。
○田中（明）政府委員　厚生省所管の国立病院につきまして、従来から夜間看護体制の強化、いわゆる二・八体制の整備というような観点から看護婦の増員に努力をしてまいっているわけでございますが、なかなか完全に体制をしくというところまでは至っておりません。しかし、昭和五十五年度におきましても、国立病院、療養所等の増員予定の数五百八十八人のうち、三百五十五人を看護婦さんに充てたいというふうに考えているわけでございまして、今後とも夜間看護体制の強化には、これを最重点のものといたしまして増員に努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（繁）分科員　そういう意味で、もう自治体の病院では三・八くらいいっているところがあるわけですよ。しかも有給休暇も職員を含めて平均八・六日しか、ある病院でいまとってない。あるいは医療の進展とともに研修をしたい、非常に意欲的なものがあるわけ。ところが、少なくて研修にも行かれない、交代が出ない、あるいは同僚に対して迷惑をかける。そういう意味でこの夜勤の体制とともに、看護婦にますます仕事の量が重なってくることに対してひとつ理解を持って、看護婦の体制を早く整備してほしい、このように一応要望しておきます。
　それから、薬草の栽培です。これも漢方と並んで大変重要な問題になりつつありますが、先ほど申し上げましたように、昔からあるセンブリは富士山のふもとにはたくさんあったのですけれども、これから春になると一本もありませんよ。全部とられてしまいます。とられるというか、とっていくのですね、必要性を感じて。そうした薬草の栽培について厚生省はどんなふうにお考えですか。
○山崎政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、薬草、薬用植物の栽培は大変大事なことだと思っております。そして、私ども厚生省では、いままで二つの方向で指導なり何なりをやってまいったわけです。一つは、日本薬局方という典型的なお薬の品質なり規格を定めたものがございますが、その中で漢方生薬製剤の原料となります生薬の品質、規格を定めまして、これはもうほとんどお薬として使われるものはそこに決めております。そういうことで、その基準に合うような良質な薬用植物が栽培なり供給されるように、そういうような形で指導している。これは県の薬務課を通じてやっておるところでございます。
　それからもう一つのじみちな研究でございますが、私どもの付属機関に国立衛生試験所というのがございます。これに生薬部という部がございまして、その研究を行っておりますと同時に、この衛生試験所に設置されている五カ所の試験場、薬用植物栽培試験場というのがございます。北は北海道の名寄から筑波、伊豆、和歌山、種子島、こういうところに試験場がございまして、そこで薬用植物の品種の改良でございますとか、あるいは収穫の効率化でございますとか、そういうものの研究、基礎的な研究を実際に続けております。そして、そこの研究者の人たちも、県の衛生部とか農林部とか農業改良普及所、こういうものに技術指導というような形で行っている。こんなことが中心かと思います。
　ちなみに、先生御指摘のように、漢方生薬製剤の国民医療に果たす役割りがだんだんと増してまいると思いますし、現に純粋な漢方製剤だけでもここ三年ばかり生産額が非常にふえております。生産金額だけで五十一年で九十五億でございますが、五十三年では二百十三億というふうに、これはもちろん輸入も入るのでございますけれども、ふえております。そういう意味から見ましても、今後ともこの国民医療における漢方生薬の役割りというものは大変大事になる、かように思っておりますので、一層積極的にこの栽培法の普及でございますとか品質の確保等につきまして努力を払ってまいりたい、かように考えております。
○高橋（繁）分科員　そういうふうにやっているということでありますが、農林省でもやっているのですよ。農林省は特産物新規導入実験事業として、日本特殊農産物協会ですか、これに六百万円の補助金を出している。しかも実験的に導入する、促進事業設置に対しては三十アールに七十万円、こうして、特殊農産物ですから薬草ばかりでもないのですけれども、どんどんやっているわけです。果たして具体的にどういうものをやっているかわかりませんが、先ほど言った薬局方の基準に合った植物をいま実験しているのですよ、片方で、農林省でいろいろなものを栽培しておる、これは薬草ですよといったときに、後から厚生省がそんなもの基準に合ってないからだめですよ、あるいは栽培の方法が農薬を入れて果たしていいのかどうかということもあります。そういうことで、片方では生産の手段としてこうして農林省ではやっておる。厚生省では実験的に、国立衛生試験所ですか、やっておる。そういうものが農林省と厚生省とタイアップされていかないと、将来に問題を残すのではないか。それはだめだと言われたら、つくった農家はお手上げですよ。その辺の御心配はありませんか。
○山崎政府委員　御指摘のような点も確かにあろうかと思います。薬局方で品質なり何なりを定めております趣旨も、それによって良質な原料が供給されるように、こういう配慮ではございますが、なお一層、農林省とも連絡をとりつつ、御指摘のようなことがないように進めてまいりたい、かように思います。
○高橋（繁）分科員　薬草栽培についてはいまの状況のようなことでありますが、すでに中国から日本にこの薬草の売りつけに来るようであります。そういうことを考えたときに、私は、この薬草の栽培はもちろんのこと、先ほど申し上げました東洋医学、あるいは科学技術庁で本年度東洋医学を研究しようということで予算を計上しましたが、これはゼロ査定になりまして、調査費だけになって、来年、昭和五十六年度あたりから実施するようであります。そういういろんな省庁で東洋医学、薬草についていま手を出しているわけであります。私はよくわかりませんが、厚生白書を見ても、先ほど申し上げたように、漢方のカの字もありませんし、東洋医学のトもありませんし、薬草栽培のヤもありません。そういうことで一体通るのかどうかということを懸念するわけであります。
　そうしたことにつきまして、さらに大臣の御見解をお聞きしたいと思いますが、そういう今後の医療、国民の需要等に対して今後どのように対処をされていくのか。あるいは農林省あるいは科学技術庁等ともあわせまして、日本の東洋医学、あるいは民間医療にしても古来からずっと伝えられているものはあります。確かに、その中にも、簡単な例は、しゃっくりをとめるにはどうしたらいいかということは日本の国にあるわけです。その方法でやっているわけです。迷信的な信仰的なことは別問題にして、ここのところのつぼを押さえれば体の痛みが治るというのもあるわけです。これも私は医学だと思う。そういうものが今後取り入れられていくことが大事だし、そういう資料を集めていかないといつの間にかうやむやにされてしまうということを心配するので申し上げたのでございまして、まとめてひとつ大臣の見解を聞いて終わります。
○野呂国務大臣　いろいろ政府委員との問答の中で、今日の医療の中において東洋医学的なもの、あるいは古来からある治療の方法なども取り入れて、もっと多角的に将来の医療の方向というものを考えていくべきではないかという御指摘でございます。大いに検討すべき問題であると考えております。
○高橋（繁）分科員　終わります。
○橋本主査　これにて高橋繁君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯山勇君。
○湯山分科員　きょうは、たまたま主査が橋本前厚生大臣で、そのことと関連してお尋ねいたしたいと思います。
　先般、二月二十二日に、行政改革、綱紀粛正の予算の集中審議のときに、いま主査をしておられる橋本前厚生大臣が国立病院、国立療養所の定員の問題等に関連して御質問になられたのを、大臣はお聞きになられたでしょうか。
○野呂国務大臣　後から承りました。
○湯山分科員　そのときにお配りになった資料は、ただいまお持ちでしょうか。
○野呂国務大臣　持っております。
○湯山分科員　それでは、行管の方もお持ちでしょうか。
○百崎説明員　持っております。
○湯山分科員　大蔵省主計官は持っていますか。
○安原説明員　はい。
○湯山分科員　私は、前大臣が自分の所管の問題について予算委員会でこういうふうに取り上げられたというのは、寡聞にして、私の経験にはありません。これはよほど異例のことであって、そういう質問をされるのにはそれだけの大きな理由があったと、こう考えます。たまたま私も、地元に国立松山病院がありますし、やはり地元に国立の愛媛療養所がございます。そこで、院長初め婦長さんそのほかの人にいろいろ聞いてみますと、このままじゃ国立病院も国立療養所も大変です、それは単に難儀なというだけじゃなくて、医療サービスの低下、そしてまた病院機能の縮小もしなければならないというような状態になりかねないという、大変な心配をしておられました。そういうことがございますので、これはひとつぜひ御要望をしなければならないと思っていましたら、橋本前厚生大臣がそういう異例な質問でこれをお取り上げになったということで、敬服もいたしておりますし、喜んでおったのですが、そういういい機会でございますので、私もぜひひとつこのことについては強く御要請申し上げたいというので時間をいただきました。
　まず、大臣は後でお聞きになったそうですから、橋本前厚生大臣の御指摘、もう一遍申し上げますと、その資料をごらんいただきますと、一番下の国立病院、国立療養所、この両者の職員数、これが著しく他の国立、都道府県立、市町村立、日赤、済生会、厚生連、それらに比べて劣っている、これはおわかりでございますね。そういう状態ですから、医療に従事しておる人は大変苦労をしている。そこで、とにかくそれをふやそうというのでずいぶん御努力もなさったようですし、橋本前厚生大臣のときには五十五年度に一千八百十八名の増員を御要求になったのに、いま医務局長おっしゃっておられましたように、結局は三百人余りしか認められない、こういう状態。
　こんなものですからいろいろ見てみますと、その橋本前厚生大臣がお配りになった資料の後のグラフをごらんいただきますと、それによっても、これは五十二年ですけれども、五十一年から五十二年へどれだけふえているかというのをちょっと見ますと、一番上は三・五人ふえています。その次の都道府県のは一・八人。それから中間で市町村のは二人。ところが国立病院は、ごらんのようにちょっと下がっています。〇・五人下がっているのです。減っております。それから療養所も、これも一・一人しかふえていない。こういう状態ですから、これはもう大変なことだ。国立病院も国立療養所も従来のような、結核のそれとか、引き揚げた軍人とかいうのじゃなくて、建物もりっぱになっていますし、重要な近代的な医療をしっかりやっている、そこがこういう状態です。
　そこで橋本前厚生大臣もこういうふうに言っておられます。「週休二日制が論議をされる最近であります。私はいままでにもしばしば、増員がなく、国民に対するサービスの低下がなく、職員に対して過重労働を強いないという条件での週休二日制がこの分野においてはできないんだということを申し上げてきたのに、配慮をされている国立療養所、国立病院と言われるその分野の定員がこのようなものであるということでありまして、これは十分な御理解を願わなければなりません。」いまのような状態じゃ週休二日なんかできませんよと……。
　それからまた、自治体との関係について橋本前厚生大臣がお述べになったのへ、まあ本来は厚生大臣がお答えになるべきものでしょうけれども、それも余りと思われたのでしょう、自治大臣にお尋ねになったのに対して、自治大臣が理屈をつけて、それはやはり都道府県も市町村も要るのだということで答弁されましたのに対して橋本前厚生大臣は、「自治大臣がいま言われたように、ニーズからいってこれだけのものが必要だと言われるならば、今度は行管長官、国立病院・療養所の定員が少な過ぎるよということを私は言わなければならなくなります。」これも、前厚生大臣としては自分の所管のことであったことですから非常に言いにくいことを、はっきり言っておられるのです。こういうことだと私はこれから先が心配なので、ひとつぜひこの問題について大臣にお考えを承りたい。
　一体、いまのような状態で国立病院、国立療養所の運営にどのような支障があるでしょうか。具体的にお伺いしたいのですけれども、時間の関係もありますから、私が言っていいことは申し上げるし、具体的なことでお聞きしたいのはお聞きします。
　それは一つは付き添いの問題です。本来は、完全看護であれば付き添いがなくていいというのがたてまえですが、付き添いの状況はどんな状態でしょう。非常に多いとかいうような状態じゃないでしょうか。
○田中（明）政府委員　御指摘のように、基準看護を採用している病院におきましては、特殊なケースを除きまして、原則として病院の看護要員をもって看護に当たるというたてまえになっておるわけでございます。しかしながら、実態におきましては、国立病院・療養所を含めましていろいろな病院におきましてかなりの数の付き添いをつけている例を仄聞いたしております。
○湯山分科員　仄聞じゃなくて、私は行って見ました。だから、仄聞ではなく仄見ですけれども、とにかく相当たくさん、一割近い、あるいは一割強かもしれません、その人たちが付き添いをつけなければならない。これが国立と言うのは、大変残念なことだと思います。
　それから次に、定員外ですね、臨時日雇いの身分の職員がずいぶん多いということ。これもどうですか、行政管理庁、こういう諸君がおるというのは好ましくないのでしょう。
○百崎説明員　先生御指摘のように、国立病院・療養所におきましてはいわゆる賃金職員が雇用されている、これは私どもも承知いたしております。これらの賃金職員は、病院、療養所等の業務を見ました場合に、たとえば単純労務作業とか臨時的な、短期的な業務とか、そういった業務につきまして、定員内の職員を充てるよりは賃金職員をもって充てた方が適当であろうと考えて雇用されている、私どもはそのように考えております。
○湯山分科員　それがやはり認識不足であって、そういう部分もありますけれども、実際は、さっき申し上げましたように、本当の医療担当の職員が少ないためにそれをカバーしている。だから同じようなことをやっている者も少なくありません。それは医務局長、お認めになりますね。
○田中（明）政府委員　国立病院・療養所の賃金職員は、かつて夜間看護体制の整備強化ということを行う過程において措置されてきたものでございますので、そういう関係の職員が多いというふうに了解しております。
○湯山分科員　ですから、それらの点も行管の認識とは違うわけですよ。
　その次に、たとえば看護婦さんは育児休業がとれるようになりましたけれども、いまの状態でとれますか。