○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土庁
　国土庁の昭和六十一年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度の当初歳出予算額は二千三百三十八億三千七百四十五万円余でありましたが、これに予算補正追加額五十七億五十六万円余、予算補正修正減少額四億千八十万円余、予算移替減少額千百六十八億千九百八万円余、前年度繰越額九億七千八百八十九万円余を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は千二百三十二億八千七百二万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百十七億三千八百九十六万円余、翌年度繰越額十一億八百三十二万円余、不用額四億三千九百七十三万円余となっております。
　次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億千六百十万円余、水資源開発事業費二百六十六億千六百八十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十一億四千三百万円、国土庁百三十六億九千九百九十七万円余、国土調査費八十四億六千九百三十六万円余、国土総合開発事業調整費五十八億二千二十四万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十九億八千四百万円、小笠原諸島振興事業費十八億五千九百六十万円余、離島振興特別事業費八億二千三百八十六万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費九億千六百九十八万円余、水資源開発事業費一億千四百十三万円等であります。
　また、不用額のおもなものは、防災集団移転促進事業費補助金一億二千二百十六万円余、地域振興整備公団補給金一億千五百四十七万円余等であります。
　以上が昭和六十一年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　最後に、昭和六十一年度決算検査報告におきまして指摘を受けた事項がありましたことは誠に遺憾であります。
　指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業実施の適正化に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十一年度決算国土庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、地籍調査事業の実施等に関するものであります。
　地籍調査事業は、地籍の明確化を図るため地籍図及び地籍簿を作成し、その成果が広く国土開発等に利活用されることを目的として実施されておりまして、国土庁では、毎年度多額の国庫補助金を事業主体に対して交付しておりますが、補助事業の範囲が明確なものとなつていないなどのため、調査測量後において、その成果であります地籍図及び地籍簿が作成されていなかつたり、成果は作成したもののその後の所要の手続きを行つていなかつたりしているなど、事業の実施が適切でなく、また、事業の効果があがつていないと認められました。
　したがいまして、国土庁におきまして、補助事業の範囲を明示するとともに、事業主体に対し地籍調査の趣旨を周知徹底するなどして、地籍調査事業の適正な遂行と事業効果の早期発現を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　また、土地改良事業及び土地区画整理事業においても地籍調査に類似する測量が実施されておりまして、これらの測量の成果について地籍調査にも活用できる制度が設けられておりますが、この制度の周知徹底が十分でなかつたなどのため、所定の手続きを行つていないものが多数見受けられ、その活用が図られていないと認められました。
　したがいまして、国土庁におきまして、これら事業の成果を活用することについて、広くその周知に努めるとともに、関係省庁に対して一層の協力を要請するなどして地籍の明確化の進展を期するよう意見を表示いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十一年度建設省所管決算概要説明
　建設省所管の昭和六十一年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計四百三億二千百万円余、道路整備特別会計二兆七千七百八十三億八千八百万円余、治水特別会計の治水勘定九千七百三十六億三百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千二百四十五億八千百万円余、都市開発資金融通特別会計六百八十億千九百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計四兆五千二十五億三千九百万円余、道路整備特別会計二兆七千三百九十九億三千九百万円余、治水特別会計の治水勘定九千六百三十七億千八百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千百五十三億四千万円余、都市開発資金融通特別会計六百七十九億九千四百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分百三十四億九百万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第六次治水事業五箇年計画の最終年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十三河川、中小河川改修事業七百六十河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄五十三ダム、補助百三十四ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄四百七十七箇所、補助三千六百九十一箇所の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第四次海岸事業五箇年計画の初年度として、直轄十一海岸、補助八百七十二箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の第四年度として、二千二百六十一地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第九次道路整備五箇年計画の第四年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良三千二キロメートル、舗装三千百十九キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして、御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第四次都市公園等整備五箇年計画の初年度として、国営公園十二箇所、都市公園二千四百四箇所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第六次下水道整備五箇年計画の初年度として事業を実施し、管渠二千七百五十一キロメートル、終末処理場の施設二百八万人分を完成いたしました。
　市街地再開発事業につきましては、百二十三地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、六十七箇所の買取りに対し、資金の貸付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の初年度として、公営住宅四万千八百五十六戸、改良住宅三千二百七十三戸、住宅金融公庫資金住宅五十二万二千六百二十三戸、住宅・都市整備公団住宅二万百三十三戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百六十三箇所の工事を実施いたしました。
　以上が、昭和六十一年度における建設省所管の決算の概要であります。
　これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和六十一年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
　指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業の実施の適正化に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　昭和六十一年度決算建設省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号九七号から百五号までの九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、工事の設計等又は工事費の積算が適切でなかつたり、工事の施工が設計と相違していたりなどしていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給事業の実施に関するものであります。
　建設省では、住宅不足の著しい地域において、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資することを目的として、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金を融通する融資機関に対し利子補給金を交付しております。この利子補給の対象となる賃貸住宅は、大都市等の市街化区域内において建設される賃貸住宅であることのほか、法令で定める敷地面積、住宅戸数等の要件を充足する団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるものであることとされております。
　しかしながら、賃貸住宅を建設する農地所有者等において、計画の策定に当たつて、賃貸住宅に対する需要動向の把握、関係者との合意形成が十分でなかつたり、県において、計画に対する審査が十分行われていなかつたり、団地建設着手後の指導監督が十分でなかつたりしていることなどのため、多数の団地が団地建設着手後長期にわたり団地の要件を充足しないままとなつており、事業実施の改善を図り、利子補給の目的の達成を期する要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、建設省では、六十二年十一月通達を発して、都道府県において、農地所有者等が適切な計画を策定するよう指導を強化し、農業協同組合等の融資機関から意見書を徴するなどして審査を充実するとともに、団地建設着手後の指導を適切に行うよう指導するなどの処置を講じたものであります。
　その二は、下水道工事の設計における鋼製セグメントの材種の選定に関するものであります。
　建設省では、下水道の整備を推進するため、下水道事業を実施する地方公共団体等に毎年度多額の国庫補助金を交付しておりますが、このうち、六十一年度にシールド工法により施工している下水道工事の鋼製セグメントの設計に当たり、一部の事業主体では、鋼製セグメントに使用する鋼材の材種を一般にＳＳ四一と称している引張り強さ四一ｋｇｆ／ｍｍ２以上の一般構造用圧延鋼材を使用することとして設計、施工しておりました。
　しかしながら、近年、この種工事においては、一般にＳＭ五〇と称している引張り強さ五一ｋｇｆ／ｍｍ２以上の溶接構造用圧延鋼材が広く使用されてきております。これは、ＳＭ五〇はＳＳ四一に比べ単位重量当たりの鋼材価格はやや高価でありますが、引張り強さが大きいために使用鋼材数量が少なくて済み、セグメントリング一ｍ当たりの価格はＳＳ四一を使用した場合に比べ安価となるのが通例で経済的であり、施工性等についても特に問題がないことによるものであり、この種工事における鋼製セグメントの設計に当たつては、経済性等を十分考慮する要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、建設省では、六十二年十月に各地方公共団体に通達を発し、鋼製セグメントを使用する工事の設計に当たつては、経済性等を十分考慮したうえでセグメントの材種を決定することとする処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和六十年度決算検査報告に掲記いたしましたように、公営住宅の新築空家等について処置を要求いたしましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
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　　　昭和六十一年度住宅金融公庫業務概況
　住宅金融公庫の昭和六十一年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸付け三兆九千九百六十五億三千万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成等資金貸付け一千三百八十四億三千八百万円、財形住宅資金貸付け一千億円、合計四兆二千三百九十九億六千八百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸付け四兆一千三百七十二億一千七百万円、関連公共施設等資金貸付け九億九千六百万円、宅地造成等資金貸付け一千二百三億八千七百万円、財形住宅資金貸付け一千億円、合計四兆三千五百八十六億円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け四兆一千三百五十八億六百八十万円、関連公共施設等資金貸付け九億九千五百六十万円、宅地造成等資金貸付け一千二百三億三千七百十万円、財形住宅資金貸付け九百六十四億七千五十万円、合計四兆三千五百三十六億一千万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、昭和六十一年度貸付契約に係る分二兆三百七十一億八千五百万円、前年度までの貸付契約に係る分一兆八千四百七十七億九百万円、を合わせた計三兆八千八百四十八億九千四百万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計四兆六百五十八億人百三十八万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金三兆八千四十三億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百億円、財形住宅債券発行による収入六百八十九億三千五百二十五万円、住宅宅地債券発行による収入二百十五億二千万円のほか、貸付回収金等から一千三百十億五千三百十三万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け三兆六千七百十九億四千六百八十六万円余、関連公共施設等資金貸付け十億八千六百五十万円、宅地造成等資金貸付け一千百二十六億五百八十五万円、財形住宅資金貸付け七百五億三千四百三万円、合計三兆八千五百六十一億七千三百二十四万円余となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと六千二百七十三億三千六百六十万円余、率にいたしまして十九・四パーセント増となっております。
　また、年度間に回収いたした額は一兆九千五百十三億四千六百七十九万円余でありまして、前年度に比べますと五千四百二十八億一千三十三万円余、率にいたしまして三十八・五パーセント増となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は二十六兆九千八十三億八千八百十六万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと一兆九千六十七億九千七百六万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十一年度末におきまして、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は二百二十九億五百九十九万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは百五十八億一千二百九十六万円余でございました。
　次に住宅融資保険業務につきましては、昭和六十一年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは六百九十一億四千二百八十万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額一兆八千五百四十億五十五万円余に対し、一兆八千百十一億二千三百七十五万円余となりました。支出済額は、支出予算額一兆九千六百九十億三千七百七十九万円に対し、一兆八千七百九十一億八千三百八十七万円余となり、収入より支出が六百八十億六千十二万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益二兆一千六十二億三千七百七十二万円余、総損失二兆七百九十七億二千二百五十三万円余となり、差し引き二百六十五億一千五百十八万円余の利益金を生じましたが、これは住宅資金融通事業に係る利益金二百五十九億円、住宅融資保険特別勘定の利益金六億一千五百十八万円余によるものであります。
　このうち、住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法附則第十三項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金でありますので、同法附則第十四項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　なお、昭和六十一年度において、同法附則第十一項の規定により特別損失として整理した額は一千八十四億円でございます。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
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　　　昭和六十一年度決算住宅金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、公庫貸付けを受けて購入した団地住宅の第三者賃貸等の防止に関するものであります。
　住宅金融公庫では、貸付業務の一環として、民間業者が計画的、集団的に建設した分譲住宅を購入する者に対し、団地住宅購入資金の貸付けを行つておりますが、この貸付けは、住宅金融公庫から貸付けを受けなければ住宅の取得ができない者が自ら居住するために住宅を購入する場合に貸し付けることとされております。この貸付けについて調査いたしましたところ、貸付けを受けた者が自ら居住することとして住宅購入資金の貸付けを受けていながら、購入した住宅を第三者に賃貸していたりなどしていて適切とは認められないものが多数見受けられ、速やかに体制を強化し貸付契約の内容を変更するなどして第三者賃貸等の防止に努める要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、住宅金融公庫では、不適切な貸付けについてすべて繰上償還の措置を講ずるとともに、六十二年十一月に通ちょうを発するなどして、第三者賃貸等の防止を図るための体制を強化し契約内容を変更するなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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