Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　小野　重和君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　林野庁次長　　　　後藤　康夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局過疎対策室長　　仁科　英麿君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　定課長　　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　林野庁指導部長　　高野　國夫君
　　　　　　　林野庁業務部長　　田中　恒寿君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　加来　利一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　矢田貝寛文君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　鈴木　道雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国有林野法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定
　措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　今緑や森林に対する国民的な関心が非常に高まりを見せております。森林が果たす国土保全や水資源涵養そして保健休養などの公益的機能の維持発揮への国民的な要請がかつてなく高まっておりまして、今後このことについては一層強まってくるものというふうに思っております。
　今日、地球的規模で森林の危機が叫ばれ、先日のＮＨＫのテレビ放映でも、国際的な有識者が二十一世紀への展望を諮る中で、人類生存の最大の危機として、地球上、特に南半球地域の森林の消失が挙げられています。今、朝日新聞の「守ろう緑追いつめられる動物海外の現場から」という連載記事にもありますように、動物の生態系にも大きな変化をもたらせつつあります。このことはまた、人間の生存にとっても重大な影響を与えるというふうに思います。政府は、こうした国際的な二十一世紀への予測に関してどのような認識を持っておられるのか。数字的なこともわかれば、そのことも含めてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　世界の森林資源につきましては、ただいま先生からお話ございましたが、近年急速に亜熱帯、熱帯林の減少について、これが指摘をされておるところでございます。これにつきまして、ＦＡＯ並びにＵＮＥＰ、これはＦＡＯは御承知の国連食糧農業機関でございます。それからＵＮＥＰ、これは国連環境計画。熱帯林の資源評価調査というものを一九八二年に実施されていますが、これによりますと、一九七六年から一九八〇年におきまして年間約一千百十万ヘクタールの森林が消失したというふうに報告されているわけでございます。将来の世界の森林資源の展望予測につきまして、我が国の政府がこれを行ったものはございませんが、今申し上げましたＦＡＯ並びにＵＮＥＰの調査によりますと、一九八一年から一九八五年の間にわたりまして年間で約一千百三十万ヘクタールの熱帯林の減少があるだろうというふうに予測をされておるわけでございます。
　また、一九八一年に米国政府が発表いたしました「西暦二〇〇〇年の地球」という、この中におきましてやはり森林資源問題に触れているわけでございます。このレポートによりますと、まず第一といたしまして、先進国につきましては面積、蓄積ともに若干の減少はあるように見通されておりますものの、ほぼ現在の水準が維持されるだろうということを言われています。一方におきまして、熱帯林を中心としました開発途上国の森林面積につきましては、移動耕作あるいは薪炭材の採取というふうなことが主たる要因のように言われていますが、年間一千八百万ヘクタールから二千万ヘクタールの減少が見通されているわけでございまして、西暦二〇〇〇年までにこれらの地域の森林の約四割が消滅するだろうというふうなことがこれで指摘されているわけでございます。そこで、この世界の森林面積は今後二十年間に全体の二割が消滅するだろうと、非常にこれは重大な予測と相なっているわけであります。
　そこで、特にこの開発途上国におきます森林減少と申しますのは、やはりこの地域におきます住民の基礎的な生活物資でございます燃材の不足の問題、あるいは農業生産環境の悪化等によって大きな影響をもたらすわけでございますが、同時にもう一つ重大なことは、やはり地球的規模での生活環境の悪化という問題が非常にこれは懸念されるところであります。
　そこで、我が国といたしましては、これまでも林業協力の分野、特に森林造成という分野でいろいろ技術協力なりあるいは資金協力などをしてまいっておるわけでございますが、これからも熱帯地域の森林資源の造成保全に積極的に寄与していきたいと思っております。
　現在やっていますものを若干申し上げますと、プロジェクト方式の技術協力によりまして、特に森林資源の造成保全に関する技術移転を主な内容としますところのプロジェクトをフィリピン、インドネシアそれからタイ、パラグアイ、ブラジル、ペルーと六カ国でいたしておりまして、現在四十五名の専門家をそれぞれの国に派遣をしておるわけであります。
　それから二つ目としまして、開発調査の実施ということでありまして、これは森林造成計画を作成するということ、あるいは森林資源の調査ということを目的としました基礎的な調査をマレーシアそれからパナマ、パラグアイで実施をしております。
　それから、開発協力事業の実施ということで、これはフィリピン、マレーシア、タイ、パプアニューギニア等で民間企業の行った林業開発事業を支援しているという問題。
　それからもう一つは、やはり今後の技術移転をするために大事な研修員の受け入れの問題がございますが、これまでインドネシア、フィリピン、パラグアイ、ケニア、中国という各回から百九十四名の研修生を受け入れて技術研修をしているわけでございますが、これからもこういう問題につきましてはさらに積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところであります。
○菅野久光君　ただいまの長官の答弁のように、今我が国は外材をかなり輸入して、これは後からの論議になるわけですけれども、一九七八年から二〇〇〇年までの予測で、今のお話のように、この期間の面積の増減率がラテンアメリカでマイナス四〇％、アジア・太平洋地域で四九・九％、約五〇％ですね。それから、蓄積で同じくラテンアメリカでは四二・六％、アジア・太平洋地域で五〇％もマイナスになる、大変な状況になってくるという予測がある。このことをやはり私どもは前提に置いてこれからの林野行政のあり方というものを考えていかなければならないのではないかというふうに思っています。そのような地球的規模での森林消失が今日の地球上の異常気象の要因にもなっているというふうに言われています。政府はこのような事態が本当に、先ほども若干触れられましたけれども、人類の生存や生活環境にどのような変化をもたらすのか、しっかり認識をしてやってもらわなければならないというふうに思うのです。その辺の認識はいかがでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　今の御指摘は極めて重要な問題であると思いますが、特に熱帯林の森林造成問題で現在いろいろと問題があります。一つは、熱帯降雨林の更新方法というのが必ずしも確立されていないという面が実はございます。これをやはり解明しなきゃならぬという課題がありますし、もう一つは、東南アジアはいわゆるラテライト系の土壌でございますので、皆伐した跡地が早期にこれはフムスが分解いたしましてエロージョンを起こすという問題がございますので、こういう地域の森林造成にはまず豆科の植物から植えながら、だんだんと有用植物を植えていくというような、そういう技術体系等も現在研究をしています。
　もう一つは、やはり食糧増産で、例えばフィリピンですとカインギインという移動耕作民が二、三年耕しては移動していくと、跡が結局荒地になるということでございますので、移動耕作をとめるためには、そこに森林造成というような働く場をつくりながら、そこで地域の皆さんが森林をつくっていくというそういう体系をつくらなきゃいかぬということで、現在フィリピン、インドネシア等ではそういうような形で各国の営林署の皆さんと林野庁の技術者とが一緒になりましてやっているというように、これは最近だんだんとそういういい傾向が出てまいっております。いずれにしましても相当広大な面積でございますので、今後進めてまいりますには、実験林の造成からさらに今度は事業的な規模への森林造成にどう持っていくかということを、それぞれ現在話し合いをしているところでございます。特に先ほどの開発途上国につきましては、現在二千万ヘクタールぐらいの森林面積がなくなっていく、大変なことでございますので、これは積極的に技術協力その他各種の協力をしていかなきゃならない、かように考えておるところであります。
○菅野久光君　先進国であり、また木材を多く輸入している日本として、技術援助の問題も含めて、まさに地球的な、人類的な立場でこれからもそういう面について努力していかなければならないのではないかというふうに私も思っているわけで、その点については、なお一層真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　我が日本列島においても、この狭い国土に多くの人口を擁して資源小国と言われるわけでありますが、資源と環境問題は二十一世紀への最大の課題というふうに見なければならないと思います。現在、我が国は、木材需要の多くを外材輸入に依存してきているわけで、先ほどの世界的な森林消失という事態の中で、これまでのような安易な外材依存は見直さなければならないというふうに思います。
　そこで、国内の森林資源の維持培養を最大優先して、環境維持と木材の自給率を高める方向への政策の転換が緊急課題となっているというふうに思うわけでありますが、この点の基本認識をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　我が国におきましても、戦後の人工造林地が、先生御承知のように約一千万ヘクタールでき上がりましたが、その過半数が間伐等の保育をしなきゃならぬという実態があるわけでございますので、私どもは今後やはり将来、二十一世紀におきまして、健全な森林資源をつくっていかなきゃならないということで、鋭意努力しているわけでございます。一方におきまして、我が国の木材需要でございますが、その大宗を占めています住宅建設が減少しておりますし、また、木造率も低下しているということでありまして、五十八年には全体で九千万立方メートル程度の木材需要に相なっているわけでございます。
　このような中におきまして、国産材の振興を図るためには、まずもちまして質的な面と量的な面と両面におきまして安定的に計画的に供給し得る体制を整備していくことが極めて私は大事だろうと思います。そういうことで、まず一番大事なことを考えますと、造林、林道等の基盤整備をさらに一層積極的に進めていくと同時に、制度金融なども活用しまして、この基盤整備にさらに努めていかなきゃならぬわけでございます。そういう観点から特に私ども五十九年度におきましては――五十八年から始めておるわけでございますが、国産材の安定供給特別対策事業と申しますか、地域の川上の森林所有者の方々、それから素材生産の方々、川下の木材流通あるいは製材加工する方方、もちろん関係の市町村長さんも入りまして、全体でその特徴を生かした形でその地域の立地条件に合った国産材を安定的に供給できる体制を進めていくということがまずは大事だろうと思います。
　それから、五十九年からさらに今度は地域におきますところの木材産業の活性化を図るために、実は五十七年、五十八年二回にわたりまして、将来の木材需要等の関係から見てまいりまして木材関連産業の再編整備ということで少し合理化を進めてまいったわけでございますが、五十九年からは今度は前向きにこれを取り組みまして、木材団地等におきまして製材工場も木工場も、あるいはチップもあるいは木工家具をつくる事業、いろいろな団体、業界がございますが、それらの関連する事業体をそういうところに集めまして、生産方式を合理化させるということでコストダウンを図っていこうというような考え方から、木材産業拠点の整備緊急対策事業というものをことしから進めていこうと思っております。
　それから、もう一つ、この木材事業を拡大するということでまず考えていかなければなりませんことは、やはり需要者の方々が木材について御理解をいただく、木材のよさを理解していただく、木造住宅の人間生活と申しますか、生活上のよさを御理解いただくというような画で、大工、工務店の方々やあるいは消費者に対しまして、これは一般の方々に広く木材利用について御理解をいただく、普及啓発をしていく、こういうことから木材の普及センターをつくるとか、あるいはそのほかのそういう意味での勉強をしてもらうとか、いろいろそういうことを内容としております木材利用促進体制整備事業というものも始めたいと考えておりますが、これは事業の対象ともなります一般の方々に、木林の利用をより一層御理解された上で活用していただくという、そういうふうな取り組みをこれからやってまいりたい。かような方法をとりながら木材の需要を拡大し、国産材の需給率を高めていこうというようなことで考えておるところでございます。
○菅野久光君　木は植えたらすぐ役に立つというものじゃない。それだけに先を見通した政策というものは極めて大事になってくるというふうに思いますので、いわば英知を集めて政策をつくり、そうして国内の森林資源の維持培養ということに当たってもらいたいというように要望しておきます。
　ところで今日、森林や林業問題についてさまざまな声が高まって、国民的関心が大きく広がっていくことは大変結構なことでありますけれども、緑の森林についての重要さは各方面で強調され、中曽根総理も花と緑ということを言っておられます。しかし、どうもムード的、情緒的なものに流されて、いま一つ政策的な基礎を持って言われていないのではないかというふうに思われます。この間の予算委員会での質疑の中でも、花と緑という中曽根総理の発想は緑化推進連絡会議等での発言でも、いわば箱庭的発想とでも言いましょうか、本質的な緑化、いわば森林の重要性についての認識が違うのではないかというふうに私は思わざるを得ないのです。もちろん都市の緑化ということも大事なことではありますけれども、今日国土緑化として重要なことは、都市部の水問題も含めた生活環境問題として上流域の山の森林をどうするか、このことが非常に大きな問題だというふうに思いますし、このことについての政策的なものが提起されなければならないというふうに思うわけです。政策的内容のことは後ほど論ずるにいたしましても、まずこの点の見解を承っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　森林、林業をめぐる厳しい情勢のもとで山の緑の造成、そしてまた整備を進めていくためには、何といっても国民の理解と協力のもとでこれを行うということが極めて重要であると考えております。そのために、引き続き各般にわたる林業施策の推進に努めるとともに、国土緑化運動の展開等により国民の緑化思想の高揚に努めてまいっているところでございます。特に昭和五十八年度から、政府が決定いたしました緑化推進運動の実施方針に即して国有林における部分林制度や、民有林における分収育林制度等の活用による国民の参加の森林づくりを進めてまいっておるところでございます。今後ともこれらの施策を通じて、国民の理解と御協力をいただきながら山の緑の造成整備を推進してまいりたいというぐあいに考えております。
○菅野久光君　こういうところで言えばそういう形になるのですけれども、どうもやられていることは、町の中に、庭に木を植える、街路樹を植えるということに何か力点が置かれ、そしてそのことがいかにも緑化の運動をやっているのだという、そういう形でとらえられがちなわけです。しかし、今本当に人類的な面で、そして日本の将来のことを考えていったときに、もちろんそのことも大事だけれども、先ほども言いましたように、上流域のいわゆる山の森林というものをどうしていくかということが大事だというふうに私は本当に思っておりますので、そういう点で林野庁、大臣、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、今日各方面で森林、林業問題についての主張や見解がいろいろ出ています。その中で、ぜひこの際、政府の統一的な見解を伺っておきたいと思うのは、自然環境保全という立場から森林は極めて重要な役割を果たしていることは論議の余地がないほどはっきりしているわけですが、この森林の持つ公益的機能を最大限発揮させていくためにはどうするかという問題、この問題が非常に何か一致されていないのじゃないか。
　ある一部の極端な意見では木を一本も切るな、道もつけるなという、これは極端な言い方であるけれども、そのような見解もあります。これはこれまでの森林生態系を無視した過伐、乱伐に対する批判として出てきている部分もあって、その限りではその主張はうなずけないわけではない。しかし、自然のままに放置しておくことが森林の公益的機能を維持することになるという見解であるとすれば、これは森林を対象として営まれている林業そのものが否定されかねない。
　また一方、林業経営を重視する立場からは集約的施業ということで、大面積の皆伐、画一的な単一樹種の植林という方向をたどって、これまた森林の公益的機能の維持発揮という面で問題が出てくる。せっかく植林して人口林を仕立ててみたものの、昨今の自然保護要請に基づいて、伐採時期が来ても一斉皆伐するわけにもいかず、部分的区画皆伐か、択伐による複層林にしていくしかなく、これは林業経営省にとっては大変な手間暇のかかるものとなってまいります。これは特に国有林野の山の扱いでは重要なものとなってきていると思います。また他方では、森林は自然回復力を持っているのだから、木を切っても、跡地への植林をしなくても天然に森林は育っていくという見解もあります。確かに我が国の気候風土の事情のもとでは、森林は天然の回復力を持ち一定の森林の形成は図れるかもしれないが、これでは良質な森林をつくり木材を採取するという林業経営が成り立たないし、森林の公益的機能を十分に発揮せしめることにはならないというふうに思うのです。このように、今日森林を対象として自然保護という問題と林業経営という問題が一見対立しているようにも思えるわけです。
　森林は、林業という適切な営みの中にこそその機能が保たれること、林業はまた森林資源の適切な維持培養を通じてなし得るものであること、さらにまた、林業は山村や林産業の活性化なくして成立し得ないものだというふうに考えるわけでございますが、さまざまな見解が出ているだけに、この際政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。
○政府委員（秋山智英君）　森林は、ただいま先生から御指摘がございましたように、木材生産の場であると同時に、国土保全、水資源涵養、保健休養の場の提供、自然環境の保全形成といろいろの役割を持っておるわけでございますが、これらのいろいろな機能を高度に発揮していくためには、やはり人手を加えまして、活力ある健全な状態で維持造成することによりまして初めて発揮をできる、これが基本だろうと私どもは考えております。森林そのものは今先生からお話がございましたが、やはり生態系に立脚した再生産可能な循環資源であるということが非常に重要なポイントでございまして、我が国のように資源小国におきましてはこの森林資源を循環資源として有効に、最高度に利用するということは私は極めて重要だろうと思います。その一環としまして、林業活動を活発化して健全な森林の確保が図れるものである。と申しますのは、やはり山村の活性化、林業の活性化があって適正に森林が管理され、森林の持っております諸機能が十分に発揮される、こういう前提で私は森林の取り扱いを考えていかなきゃならない、かように考えているところであります。
　現在森林資源の基本になっております計画は、森林資源に関する基本計画でございますが、私どもはこれにおきまして森林の機能の整備目標を示しております。その整備目標に向けまして森林計画制度であるとか、あるいは保安林制度等をうまく活用しまして進めておるわけでございますが、当然自然環境の保全には十分配慮して、森林の持っています多面的機能を高度に発揮しようと考えておるところであります。もちろん学術参考林というようなところについては、これはやはり生態系の植生連続がどうなるか、いろいろ学問的なものはございますが、こういうとこちは当然そのままでいきますが、一般の森林等については、機能を高めるためにはいろいろの手を加えながら高度発揮するということが極めて大事だろうと思っております。
　私どもそういう考え方に立ってまいりますと、林業と申しますのは、自然のこれは保全と申しますか、保全とは対立すべきものじゃなくて、むしろ林業生産活動を活発に行い、適正に管理しながら、両者を調和させながらやっていくということが私どもの林業の基本でなければならない。かように考えておるところでございます。
○菅野久光君　大臣、今の長官の見解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　長官の言ったとおりでございます。
○菅野久光君　自然保護とそれから林業生産活動は調和させていく、そこのところを一歩間違うと将来にやはり大きな問題を残していくということで、慎重にこの種の問題については扱っていただきたいというふうに思います。
　大体基本的なことについて聞いて、大分長官は懇切丁寧はいいのですけれども、一定の時間がございますので、次からはできるだけ簡潔にお願いをいたしたいというふうに思います。
　そこで、以上の基本的認識の上に立って、我が国の森林、林業全般について、特に国有林野事業の今日の経営悪化は、林政審答申でも指摘しているように、我が国の森林、林業全般をめぐる状況と深くかかわっているだけに、その現状と課題、そしてとるべき施策について伺っていきたいと思います。
　まず、我が国の森林資源の現況と資源基本計画との関連でどのような状況にあるのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（高野國夫君）　森林資源の状況について御説明申し上げます。
　昭和五十六年現在で森林総面積が二千五百二十八万へクタールございまして、そのうち人工林が九百九十万ヘクタールでございます。それから天然林が千三百九十九万ございまして、その他森林状態でないところ、岩石地みたいなところが百三十九万ヘクタールほどございます。それから蓄積について申し上げますと、総蓄積が二十四億八千四百万立方。人工林と天然林に分けて申し上げますと、人工林が十億五千四百万立方、それから天然林が十四億二千八百万立方と、このようなことに相なっております。
　それから、将来に向けての整備の目標でございますけれども、昭和五十五年に作成をいたしました森林資源整備の目標というのがございますが、指向する森林資源の状態といたしまして、人工林を千二百三十九万ヘクタール、それから天然林を千百六十一万ヘクタール、こういう状態を指向して森林資源を充実していこうということでございます。なお、蓄積について申し上げますと、指向する森林資源の状態の中では三十三億立方程度を目標にしておりまして、人夫別に分けますと人工林が十九億四千万立方、それから天然林が十三億六千万立方というような内容と相なっております。
　それで、人工林率について付言しておきますと、現状約三八％でございますけれども、指向する森林資源の状態が実現した暁には五二％程度になるという見通してございます。
○菅野久光君　次に、我が国の森林資源の状況について、この十年間における森林蓄積の推移、それから伐採量の推移、成長量の関係も含めて年間どのくらいの資源ストックとなっているのか、できれば国有林、民有林別に明らかにしていただきたいというふうに思います。
○説明員（高野國夫君）　まず、トータルで申し上げますと、五十一年三月末現在と比較して申し上げたいと存じますが、面積全体ではほとんど変化がないわけでございますけれども、蓄積で約二億九千八百万立方増加をいたしております。それから人工林と天然林に分けて申し上げますと、人工林はこの間に面積が約五十二万ヘクタール増加をし、それから蓄積で約二億五千六百万立方増加をいたしております。一方、天然林につきましては面積で約四十五万ヘクタール減少をし、蓄積では約四千三百万立方増加をしているということでございます。したがいまして、蓄積の増大いたしました主な理由は、人工林の蓄積が急速に増加していることにあるということでございます。
○菅野久光君　人工林が約一千万ヘクタールぐらいあるわけですけれども、主要樹種別にその面積がわかりましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（高野國夫君）　人工林につきましては、ただいま先生お話しのように約一千万ヘクタールあるわけでございますが、一番多いのは杉でございまして、蓄積で約六割を占めております。それから、次がヒノキでございまして、蓄積で一九％ほどでございます。それから松とカラマツがそれぞれ九％ずつでございまして、あとがトドマツでございますとかその他の針葉樹ということでございます。
○菅野久光君　杉だとかヒノキについての間伐の実施でありますけれども、何年ごろから何回、あるいは本数調整はどの程度のものか、その実施基準がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（高野國夫君）　間伐対象となる面積が現在大変ふえてきておりまして、人工林一千万ヘクタールのうち、その約半数が間伐対象として登場してきているわけでありますけれども、林齢的には四齢級、大体二十年でございますが、四齢級から七齢級くらいまでの間にわたりまして間伐を行うのが通常でございます。
　それで、現在そういった中で、民有林につきましてはとりわけ急いで間伐をすべき面積が約百九十万ヘクタールぐらいあるわけでございます。それから国有林につきましては、毎年、地域施業計画区というブロックごとに十年間を一期といたします計画をつくり直しながらローテーションを繰り返しておりますけれども、現在、有効な地域施業計画区を全国的に集計いたしますと、約三十万ヘクタールくらいの要間伐面積が存在をするという状況に相なっております。
　それで、民有林につきましては、いろいろな間伐施策によりまして、五十七年度については約二十四万ヘクタール程度の間伐が実施されたのでございますけれども、まだまだ不十分でございますので、これからさらに積極的に努力をしてまいりたいと考えています。
　それから、国有林につきましては、三十万ヘクタールの予定面積、これは十年間のものでございますので、年平均で申し上げれば約三万ヘクタール程度に相なります。これに対しまして実行が二万ヘクタール程度でございますけれども、これはまたそれぞれ必要な間伐対象林地につきましては民国通じましてさらに努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　なお、間伐の指針につきましては、それぞれ樹種ごと、地域ごとに違いがございますので一律には申し上げかねますけれども、先ほど申し上げましたような林齢の幅の中で、現地の実態の必要に応じまして間伐をしているということでございます。
○菅野久光君　間伐が山をつくっていく上では非常に重要な、必要な、大変大事な問題なわけでありますけれども、早急に最初の間伐をしなければならない人工林の最初の間伐の面積と最近の実績、これはどんなことになっているのか、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（高野國夫君）　民有林につきましては、緊急に初回間伐を必要といたします面積が、私どもがいたしました調査によりますと約百九十万ヘクタールということに相なっております。これは五十六年三月三十一日現在に把握をいたしました数字でございますが、この面積に対しまして、先ほど二十四万ヘクタールを五十七年度に実行したと申し上げましたけれども、この中で初回間伐と目されますものが約二十万ヘクタール、このように把握をいたしております。
○菅野久光君　これは民有林、国有林含めた数でしょうか。民有林だけで百九十万ですね。
○説明員（高野國夫君）　民有林についての数字でございます。
○菅野久光君　国有林はどんな状況ですか。
○説明員（高野國夫君）　国有林につきましては、先ほど申し上げました十年間に約三十万ヘクタールの間伐を予定しているのでございまして、年平均では三万ヘクタール程度になるわけであります。
○菅野久光君　この三万ヘクタールというのは、確実にやっているということですね。
○説明員（田中恒寿君）　実行率を申し上げますと約二万ちょっと、七〇％程度を面積では実行いたしておりまして、材積では九〇％程度になっております。
　どうして材積の方が進んでおるかと申しますと、やはり高齢級、年のいった方が間伐の実行が販売関係でやりやすいということ。先生から今お話がありました初回間伐につきましては、どうしてもなかなか買い受け人を探すことが難かしい点がありまして、そちらの面積が少し落ちぎみで高齢級の間伐の方が進みますので、ちょっと面積と材積ではびっこ状態がございます。
○菅野久光君　民有林で百九十万ヘクタールのうち実行が二十万ヘクタール、国有林でさえも十年で三十万ですから一年三万、そのうち実際に実行しているのは二万ヘクタールぐらいというような状況だということが今の答弁で明らかになったわけでありますが、この間伐実施が停滞している原因は一体何だというふうに思われておりますか。また、今後の打開策についての施策をどのように考えておられるか、それをお伺いしたい。
○説明員（高野國夫君）　お答えいたします前に、先ほどの数字について若干つけ加えさしていただきますが、初回間伐を必要とする面積は百九十万ヘクタールと申し上げましたが、民有林について間伐を年間予定いたしておりますのは約三十八万ヘクタールでございますので、つけ加えさしていただきます。
　それから、間伐のなかなか進まない理由でございますけれども、一つには、木材価格が低迷状態を続けているというのが一点ございます。それから間伐材の需要につきまして、一般材すら不振が続いている状況の中で、需要開発をしていくことがなかなか困難な面があるということが一点ございます。それから三つ目には、間伐作業がどうしても人手を必要とし、あるいは機械を必要とするわけでございますけれども、所要の経費が増高しているという問題がございます。それからさらには、間伐林道その他の生産基盤、搬出機関の整備がなかなか思うようには進んでいないといったこともございます。さらにつけ加えますと、現在民有林におきまして人工林を所有しております林家の皆様方のかなりの方々がまだ間伐につきまして十分な経験を持ち合わせていない、こういうようなこともあるわけでございます。
　したがいまして、対策といたしましては今申し上げましたことの裏返しみたいなことになるわけでございますけれども、やはり間伐材の需要開発をさらに積極的に進めていく必要があるということ、それから間伐林道その他生産基盤の強化について一層強力に進めみ必要があるというようなこと、それからさらには、森林所有者の皆さん方に対しまして間伐技術の普及、あるいは間伐の必要性の徹底といったようなことについて一層努力を積み重ねていく必要がある、このように考えているところでございます。
○菅野久光君　先ほど数字の訂正がありましたけれども、初回の年度の予定としては三十八万ヘクタール、しかし、間伐について緊急を要する面積というのは先ほど言いましたように百九十万ヘクタール、このように確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○説明員（高野國夫君）　言葉足らずで大変失礼いたしました。
　間伐の対象になっております面積が、民有林につきまして全体で三百八十万ヘクタールございまして、その中で緊急に初回間伐を必要とする面積が百九十万ヘクタール、こういうことでございます。
○菅野久光君　いずれにしろ、間伐をしなければならない状況にありながら実質的には間伐ができないような、あるいはできていないような状況になっているという実態が明らかになったというふうに思っております。間伐の実施がおくれていることは、人工林の形質良好な木材を生産する上でも非常に将来問題があります。また、各地の間伐手おくれ地を見ると、森林がうっ閉していて、いわばモヤシか線香のような山になっている、下草も生えずに土壌がむき出しになっているところもある。ちょっとした雨にも表土の流出が起きて災害も起きているというふうに聞いております。地方議会等でも幾つかのところで議論になっていまして、間伐実施を単に林業経営上の経済的行為としてのみでなくて、今日では山地の災害防止からも間伐促進の声が高まってきております。間伐手おくれ外分の解消のために早急に間伐材の利用促進への流通、加工分野も含めた対策強化が必要でありますし、先ほどの間伐がおくれている原因等について早急に施策を行って実効性のあるようなものをつくり上げていただきたいということ、このことについては要望しておきたいと思います。
　各地における山地災害について近年の事例を見ますと、集中豪雨とかの異常気象を理由とするものがありますけれども、その要因を検討してみますと、上流地域の森林の扱いに起因するものがあるように見受けられるわけであります。長崎災害とか鳥取災害等においてはどうであったのか、また、山地における災害復旧等の施策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（高野國夫君）　災害につきまして御説明申し上げたいと思いますが、御承知のように、日本の国は大変地形が急なところが多いわけでありまして、加えて雨量も比較的多い、雨の降り方がまた集中して降る傾向が強い、こういうような自然的な条件があります中で、最近都市開発あるいは全般的な都市化の進展というようなことが進んできておりまして、いわば山地に近いところまで住宅、公共施設などが近づいてきているというようなことがあるわけでありまして、この両者の関係から山地災害が最近発生しやすい状況になっている、こういうことであろうと思っております。
　そこで、山地災害を未然に防止いたしますために、保安林の制度でございますとかあるいは森林計画制度、こういった制度の適切な運用を図りますとともに、治山事業、造林事業等の計画的な推進を図りまして、活力のある森林の造成整備をしていくことが最も災害を防ぐためのポイントであろう、このように思っているわけでありまして、今後ともこういった施策の推進につきまして努力をしてまいりたいと思っております。とりわけ山地災害の発生いたしました地区、あるいは発生のおそれのあります地区につきましては土砂崩壊防備保安林に指定するとともに、緊急性を要する箇所から復旧治山事業あるいは予防治山事業等の計画的な実行を行いまして、山地災害の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○菅野久光君　山地災害の問題については人命も伴うような問題であるだけに、この取り組みについて一層強化をしていただきたいと思います。
　建設省はおいででしょうか。――全国的に電力とか水利用のためのダムがあるわけでありますけれども、現在大小合わせてダム貯水池の数はどのくらいありますでしょうか。
○説明員（志水茂明君）　お答えいたします。
　河川区域内にありますダムの数は現在千二十一ございます。それから建設省で所管しておりますダムの数は現在までに二百四十四ございますし、現在また三百七のダムを実施中でございます。
○菅野久光君　引き続きまして、最近これらのダムの堆砂が問題になっております。これはダム上流域の森林の扱いが関係しているのではないかというふうに思うわけでありますが、ダム堆砂の実態、そしてどうすることが堆砂を少なくすることができるか、そういうことをお考えでしたらこの機会にお伺いしたいと思います。
○説明員（志水茂明君）　建設省では、毎年金国のダムにつきましてその堆砂状況を調査しておりますが、総貯水容量が百万立方メートル以上のダムにつきまして調べますと、堆砂量の合計は昭和五十六年度でございますが約八・八億立方メートルでございまして、総貯水容量に対します比率は約六％でございます。したがいまして、全般的にはダムの堆砂はそう大きなものではございません。しかしながら、発電専用の利水ダムで見ますと、建設後年数が相当経過しているダムにおきましては堆砂がかなり進んでおるものがございます。また、地域的に見ますと、地形とか地質などの条件から中部地方のダムの堆砂が多いわけでございます。また、総貯水容量が五百万立方メートル以上のダムにつきまして堆砂量の比率、総貯水容量に対します堆砂量の比率が八〇％以上というものは二ダムございまして、これは天竜川水系の中部電力でございますが、平岡ダムそれから同じく天竜川水系の中部電力の泰阜ダム、この二ダムが八〇％以上、それからまた六〇％以上のものは七ダムございます。
　それで、我が国におきましては地形も急峻でございますし、地質も非常に複雑でございます。また、豪雨が多いというようなことで山地崩壊も多いわけでございまして、出水ごとに多量の土砂が河川に入ってきております。したがいまして、ある程度ダム貯水池に堆砂が生じるのはやむを得ないと私ども考えております。したがって、ダムを建設する際に当たりましては、おおむね百年間の堆砂容量を見込みましてダム計画を立てておるわけでございます。一般的に貯水池の堆砂は流域の地質条件、地形条件、それから先ほどからお話しになっております森林などの植生の状態、それから気象条件、これらの多数の因子がいろいろ複雑に関連して生じておるものと考えております。
○菅野久光君　どうもありがとうございました。結構でございます。
　森林資源の整備には計画的林業活動の推進が必要であるわけでありますが、特に林業経営にはその経営基盤たる森林の計画的施業が不可欠であります。森林資源の造成には超長期の歳月が伴うだけに、森林施業の計画的かつ着実な推進が必要とされるわけで、これは他産業とは異なる林業の特質として踏まえてかかることが重要だというふうに思います。森林所有者等が任意で策定することとしている森林施業計画は現在どのような状況になっているのか、その点について簡単に御説明いただきたい。
○説明員（高野國夫君）　森林施業計画の認定面積は、昭和五十八年三月末現在で約一千万ヘクタールと相なっております。この数字は、森林施業計画の作成が期待されますところの民有林総面積に対しまして約六五％という数字になっております。私どもは、今後ともこの制度の森林所有者への普及徹底を図りながらその定着を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○菅野久光君　実質的には六五％ということで落ち込んで、まだそういう意味では必ずしもいい状況にはありませんので、この点もひとつ推進するために努力をしていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので多少はしょらせていただきますが、国内林業の不振は木材需給構造のもとにおける木材産業の動向とも結びついているというふうに思います。
　そこで、我が国の木材の需給の現状と長期需給の見通しとの関係はどうなっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　私どもやはり木材需給の今後の増大を企図しているわけですが、現在の場合におきましては、五十五年に策定いたしました木材需給の長期的見通しをもとにしてやっているわけでございます。現在需要拡大という面におきましては、先ほど申し上げましたように九千万立方メートルということで、一千万立方メートルくらい落ち込んでいるのが実態でございます。これをやはり需要拡大していくためには、さっきも触れましたが、やはり木材を利用する分野の拡大ということでございまして、公営住宅の木造化であるとか、あるいは最近開発しております大断面の集成材等による体育館の造成であるとか、三階建ての木造建築の簡単にできる設計とかいうことで需要開発しておりますが、なかなか現段階では難しい状況もございます。今後さらに木材の需要を拡大しながら、しかも、現在国産材の自給率が三五％ということでありますので、逐次国内の森林の整備と相まちましてこれを拡大強化していきたいと思っていますが、最近、二、三％ずつ国産材の方がふえてまいってきております。
○菅野久光君　いただいた資料では、供給の率が五十四年度では外材が六九・二％、五十五年では六八・三％、五十六年が六五・六％、五十七年は六四・三％、五十八年が、見込みで六四・八％、若干外材の率が下がってきていますね。これからの需給見通しの資料を見ますと、七十一年度では外材の輸入量の比率が五六・七％ということで見込まれておりますが、この数字は間違いございませんか。
○政府委員（秋山智英君）　そのとおりであります。
○菅野久光君　先ほど言いましたように、五十八年度で六四・八％、これから三年後にこれを五六・七％ということになれば、外材輸入の比率は約八％ぐらい下がることになるわけですけれども、この点については、この見通しとして大体こういう形でいけるというような自信をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　私ども、ただいまの木材需給の見通しに基づきますと、輸入比率は六十一年度が六一％、それから先生御指摘の七十一年に五六・七ということで今やっていますが、何とかこの方向に持っていくべく今後国産材の生産コストのダウン、基盤整備等で努力してまいりたい、かように思っているところでございます。
○菅野久光君　大変失礼いたしました。五六・七％は七十一年ですね。六十一年は今お答えいただいたように六一％、これでも三・八％下げている。これは大変なことじゃないかというふうに思いますが、この見通しを誤らないように、林野庁として適切な手を打つということで見通しが実現するように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、外材の輸入状況でありますけれども、産地国別の内訳の実態をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　丸太と製材に分けて申し上げますが、丸太が大半を占めますので丸太で申し上げておきますが、アメリカからは五十四年が一千二百四十三万、それから五十五年が一千三十万、五十六年が七百四十一万、それから五十七年が八百十万、五十八年が七百七十万、こういうことでございます。
　それから、多いところで申し上げますと、インドネシアでございますが、これはラワン材でございますが、五十四年が九百九十八万、五十五年が八百九十万、五十六年がこれは四百五十万、ずっと落ちていますが、五十七年が二百七十二万、それから五十八年が二百二十二万ということでございます。それからマレーシアが五十四年が一千七十二万、それから五十五年が八百三十七万、五十六年が八百三十七万、五十七年が一千二十六万、五十八年が一千四十七万。トータルで申しますと、五十四年が四千四百七十九万、それから五十五年が三千七百五十一万、五十六年が二千九百二
十二万、五十七年が三千四十一万、それから五十八年が二千九百八十万、そういうことになっています。
○菅野久光君　いずれにしても、今主な国だけ申されましたけれども、アメリカあるいはインドネシア、マレーシアあるいはソ連、こういったようなところが主たる輸入国ということになっていると思います。製材関係ではカナダも入っているようでありますけれども、いずれにしましても、先ほどのような世界的な規模での森林の消失というような状況でありますから、本当に国産材というものをどのように需給に乗せていくかというようなことがこれから大事な点になってくるのではないかというふうに思います。
　木材の備蓄機構ということでありますけれども、これは木材価格の下落という状況に対する有効な機能を発揮するものになっていないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　木材備蓄機構についてお尋ねがございましたが、この機構は、中心事業といたしまして短期的な木材需給の逼迫によります価格高騰に水をかけると申しますか、そのための備蓄を行うということを中心の事業にいたしておりまして、第一次石油ショックの際に木材価格が高騰したという経験を踏まえましてできた機構でございます。
　今のお尋ねは、価格の下落、低迷に対してこの機構が十分な機能を持っていないのではないかというお尋ねでございますが、もともとそういった高騰を避けるための事業を中心にして仕組まれた機構でございます。もう一つは、近年の木材価格の下落、低迷はかなり構造的な、世界的な林業木材不況というようなものの中で生まれてきたものでございまして、なかなか特に開放経済体制のもとで、しかも木材と申しますのは大変バルキーでがさが張るものでございますから、保管なりあるいは質の低下を避けるためのいろいろな手だても尽くしますと、かなり保管管理に経費のかかるものでございます。価格の下支えをするために買い入れ保管をするというような形というのは、恐らくこれは緊急時に備えるための備蓄というものを別にいたしますと、価格政策的な意味での買い入れ保管ということをやっている例は世界的にもなかなかないのではないか、技術的にあるいは経済的に非常に成り立ちにくいものではないかというふうに思っております。
　ただ、そのような中にありましても、木材の需給及び価格をめぐる問題というものは、むしろ現在低迷、下落の方に問題が推移しているということは事実でございます。もちろん、災害は忘れたころに来るというのと同じように、また異常事態で価格の高騰を抑制するという機能が発揮される時期が考えられますので、この事業は続けておるわけでございます。逆に需給なり価格の安定のためにこの機構も寄与していく必要があるというようなこともございまして、需要の的確な把握とそれを供給にどうやって反映をさせていくかということから、この機構が五十四年度からでございましたか、いろいろな木材の需給及び価格に関する情報事業を開始をいたしまして、国内はもとより海外の主要な木材供給国におきます需給なり価格の情報を収集いたしまして木材関係者に提供する。さらに、五十九年度からは我が国の木材市場が海外からいろいろな面で注目をされてきているというふうなこともございますので、我が国の木材需給の実情等につきまして主要供給国に広報活動をするというようなことも始めておりまして、これらの活動を通じまして木材の需給なり価格の安定に寄与するように努めておるところでございます。
○菅野久光君　外材輸入の実態を言えば全く消費者任せで、政府はその実績結果を受け入れているにすぎないのではないか。丸太とか製品別の調整や国産材との調整など、木材需給全般について政府の積極的な調整が必要であるというふうに思います。九十八回国会で決議がされておりますね。あの決議の趣旨から言ってもぜひ政府としても積極的な調整に動いていただくように、決議の趣旨を十分生かしてもらいたいということを、この際特に私の方から申し上げておきたいと思います。
　また、現在国産材については木材引取税がかけられて、外材丸太は、丸太ということで全く無税で国産材を価格的に圧迫しているわけです。外材丸太についても一定の国内引取税をかけて、その財源を国内林業の振興に振り向けるべきであるという意見も大分あるわけですけれども、そういったようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　我が国の今後の需給見通しから見てまいりますと、当分の間はやはり資源事情から外材に相当量依存せざるを得ない状況に置かれているわけでございまして、私どもはやはり輸入が国内市況を圧迫しないように需要に見合った形で入れていかなければならぬということで、現在短期に見通しを立てながら指導しているところでございますが、現在の国際経済環境下におきましては、強権的な形での輸入規制というのは非常に難しいと思っておるわけでございます。私どもは対外的にはアメリカ、カナダという主要産地国と幅広い情報交換あるいは意見交換を行いながら、また、国内におきましては国産材が外材に対応して競争できるような、競争力を高めるような基盤整備、あるいは安定供給体制に努力していくということが必要だろうと考えているところでございます。
○菅野久光君　農業にしても、漁業にしても、そうしてこの林業にしても、全部輸入に押されて国内の一次産業が大変な状況になっています。片方では御承知のように財政事情が悪化しているということで、十分それに対する手だてができないということなどを含めて、本当にこういったような国民の声も多くあるということを踏まえながら、今後十分に研究をしながら、国内の林業発展のために頑張っていただきたいと思います。
　ところで、我が国の森林、林業の厳しい状況と関連して、山村地域の過疎化、高齢化の問題があります。林業白書では、山村の人口流出や高齢化が進行して、林業生産の停滞をもたらす要因となっていること、さらには国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、形成等の森林の持つ公益的機能の確保にとって大きな問題となっているというふうに指摘しております。山村は言うまでもなく、林業生産の主要な基地であるとともに、林業従事者の大部分が生活する場でもあり、その意味で山村と森林、林業は密接かつ相互に重要なかかわりを持っているというふうに思います。
　そこで、お伺いしたいわけでありますが、国土庁はおいででしょうか。――昨年三月に国土庁が発表した「過疎対策の現況」というものがありますが、一体過疎地域の人口減少率の傾向は近年どうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（仁科英麿君）　お答え申し上げます。
　過疎地域の人口動向のお尋ねでございますけれども、過疎地域振興特別措置法によりまして過疎地域に指定されている市町村が現在全国で千百五十一市町村ございます。これらの市町村の人口の増減状況を国調人口で見ますと、過疎化が進行いたしました。和三十五年から四十年までの五年間では一二・九％の減少、それから昭和四十年から四十五年までの五年間では一三・六％の減少とそれぞれ大幅な減少になっておりました。その後、昭和四十五年から五十年までの五年間では八・八％の減少、昭和五十年から五十五年までの五年間では三・七％の減少ということで、全体としては減少率はだんだん鈍化してきているわけでございます。しかし、最近の動向の内訳を見ますと、自然増加とそれから社会減少に分かれるわけでございますけれども、この社会減少の傾向は近年だんだん減ってきている、一段と落ちてきているという状況でございますけれども、他方自然増加がだんだん低下をしてきているということで、全体の千百五十一市町村のうちの四割近い団体では自然減少になっているという状況でございます。
　そういうことで、今後過疎地域の人口の高齢化
が進展しますと、出生率はますます低下する、死亡率は上昇するということが予想されますので、自然増加率は全体としてますます低下するということになってまいりますので、既に自然減少が見られる四割の市町村のみならず、他の市町村につきましても今後厳しい見通しになっているという状況でございます。
○菅野久光君　減少が鈍化しているというよりも、むしろ減るべき人がいなくなったような状況ではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。政府がいろいろ過疎対策を進めておりますけれども、それらの対策によって過疎克服の展望が持てるような段階にあるだろうか、その辺についてどのようにお考えか、率直にお答えをいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○説明員（仁科英麿君）　過疎地域の振興につきましては、昭和四十五年に制定されました過疎地域対策緊急措置法、いわゆる旧過疎法、あるいは昭和五十五年に制定されました過疎地域振興特別措置法、いわゆる新過疎法でございますが、こういったものに基づきまして総合的な対策が計画的に実施されてまいりました。その結果、過疎地域の居住条件も逐年改善され、あるいは人口減少につきましても全体としては一応鈍化の傾向を示しているということで、相当成果が上がってきていると考えているわけでございます。
　他方、人口の流出が鈍化をしたとは言いながらなお続いているということもございますし、あるいは長期間若年層を中心とした人口流出の結果、地域社会の機能が低下をしている、あるいは人口の急速な高齢化の進展、さらに次の世代への継承の可能性の問題というものが新しい問題として出ている。それから過疎地域の生活水準や産業、生産機能等も他地域に比べて依然として低いというような問題が残されていることも事実でございまして、過疎対策は依然として過疎政策上非常に重要な課題と考えている次第でございます。そういう中で、現在、市町村過疎地域振興計画あるいは都道府県の振興計画、そういったことに基づきまして、引き続き各般の施策を進めているわけでございまして、国といたしましても財政、金融、税制、各般にわたって措置を実施しているところでございます。
　過疎地域振興の目標は、まず若者の定住あるいはＵターンの促進等によりまして人口の減少を食いとめることが必要であるわけですが、さらに地域の経済や生活あるいは福祉や文化を含めまして、地域の活力を回復して、住民が希望と誇りを持って生活できるようにすることでなければならないと考えるわけでございます。そうした観点から、最近都道府県や市町村におきましても、従来の施策に加えまして産業の振興の強化あるいは都市その他の地域との交流による活性化、こういうような格好で新しい施策を展開する状況が出てきているわけでございまして、こうした点も踏まえまして、国といたしまして、一層過疎地域振興のために努めてまいりたいと考えているところでございます。