○副大臣（鈴木克昌君）　今日は貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　地方行財政と社会保障について、特に社会保障を支える地方の役割に触れながら説明をさせていただきたいと思います。
　なお、配付資料の地方公務員共済組合制度については、資料の提出のみとさせていただきたいと思います。
　まず、一ページ目をお開きいただきたいと思います。社会保障に関するサービスの実施体制を説明させていただきます。
　資料ページ一は、国民に提供される社会保障サービスの実施体制を公費の負担ベースで示したものであります。この図によりますと、国が実施する年金を除く医療、介護、子育て等の社会保障サービスのほとんどは主に地方自治体が担っており、社会保障サービスを提供する上で地方の役割が大きいことが御理解いただけると思います。
　具体的にどのような社会保障サービスを地方自治体が提供しているのかを、例示を右側囲みで示させていただいております。この御説明は割愛をさせていただけたらというふうに思っています。
　続きまして、二ページでありますが、社会保障制度を支える地方の体制ということでございます。
　資料ページ二は、資料ページ一で示した社会保障制度を支える地方の役割を図式化したものであります。地方自治体は、こうした住民向けの社会保障サービスを提供するため、保健所、保育所といった施設の運営や、保健師、ケースワーカー、保育士といった制度運営に必要なマンパワーの配置なども担っております。国民に必要な社会保障の水準は、給付費のみならず、制度を運営する上で必要な住民向けサービスの提供やマンパワーを配置することにより初めて達成されると考えております。
　続いて、ページ三でありますが、ページ三は主な社会保障制度について誰がどのように費用を負担しているかを図式化したものであります。
　国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度には保険料五〇％のほかに公費を五〇％投入しており、国と地方で応分の負担をすることで保険制度を支えているわけであります。また、生活保護制度や障害者自立支援も国と地方が費用を負担し合って制度を支えております。
　これらのほかに、資料右下に示す公立保育所の運営や、予防接種のように一般財源化されたものや、地域のニーズに応じて実施され全国的にも広く定着している乳幼児医療費助成など、地方が全額負担している社会保障サービスがございます。
　続きまして、ページ四でございますが、資料ページ四は社会保障関係費の将来推計を示したものであります。
　この資料では、国と地方が負担をし合うことにより実施されている社会保障サービスのほかに、地方が全額負担している地方単独事業の社会保障サービスも含めて、社会保障関係費に係る公費負担の状況を示させていただいております。
　社会保障関係費の自然増は、国費が約一兆円、地方費が〇・七兆円と、国、地方共に毎年度大幅な増額が見込まれているところであります。また、社会保障に関するサービス負担は、平成二十二年度で、国負担分が二十七・六兆円、うち九・九兆円は年金でありますが、これに対し地方負担は十六・八兆円であり、年金を除けば地方負担は国にほぼ匹敵する規模であります。なお、地方負担十六・八兆円には、医療、介護、生活保護、子育て関係など地方の負担が制度的に組み込まれているもののほかに、地方のみの負担により実施されている社会保障サービス、地方単独事業が約七兆円含まれております。
　次に、ページ五を御覧ください。資料ページ五は資料ページ四の将来推計を国と地方の実施主体別に置き換えたものであります。医療、介護、子育て等の社会保障サービスを提供する地方自治体の役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられます。
　続いて、これまで御説明をいたしました社会保障サービスにおける地方の役割の具体例として幾つか取組事例を御紹介をさせていただきたいと思います。
　六ページをお開きください。まず、東京都稲城市の取組事例を御紹介をさせていただきます。
　平成十九年度から導入された稲城市の介護支援ボランティア制度とは、六十五歳以上の高齢者の方々が介護支援にかかわるボランティア活動をした場合、その活動実績に応じてポイントを付与し、そのポイントを換金した交付金、年間最大五千円を交付する制度であります。地域で高齢者の社会参加を促し、元気な高齢者が地域で貢献する介護支援ボランティアをした結果、介護保険給付費や介護保険料の引下げ効果にもつながったということであります。
　続いて、七ページをお開きください。高知県の取組事例、あったかふれあいセンターを御紹介をさせていただきます。
　高知県は、平成二十一年度から地域の支え合いの拠点として、高齢者、障害者、子供、子育て中のお母さんなどを対象に、これまでの縦割りの行政サービスを超えて、小規模でありながらも地域に必要なサービスを一体的に提供できる支援拠点あったかふれあいセンターを県内市町村と連携して整備しております。このセンターはそれぞれの地域ごとに市町村や自治会、ボランティア団体などが主体となって、既存の施設や機能も活用しながら、高齢者、児童の見守りや一時預かり、配食サービスや買物代行、生活訓練や就労支援などの必要とされる支援サービスをワンストップ提供していく場であります。国の雇用創出の交付金を活用して、コーディネーターや生活支援員などのスタッフも配置することにより、中山間地域の雇用の創出にも貢献しているところであります。
　ページ八をお開きください。横浜市における保育所待機児童対策を御紹介をさせていただきます。
　横浜市は、保育ニーズの増大による保育所入所申込者の増加を背景に、平成二十二年四月現在の保育所待機児童数は前年度比で二百六十二人増加し、千五百五十二人となっています。その現状の中で横浜市は、従来から待機児童解消を重点施策の一つとして取り組んでおります。認可保育所の整備のほかに、市の単独事業として、市独自に定める基準により認可外保育所を横浜保育室として認定し、運営費を助成する事業を実施しているところであります。また、低年齢児を保育対象とする家庭的保育、保育ママ事業については、ＮＰＯ法人などの保育に関するノウハウの活用により事業を拡充しているところであります。
　続いて、あらかじめ調査会より御下問いただいている地方独自の乳幼児医療費助成及び市町村国保等の現状と問題点について御説明をさせていただきます。
　ページ九をお開きください。資料ページ九は地方が独自に実施している乳幼児医療費助成の現状と課題についてであります。
　現在、医療費の窓口負担は、健康保険制度の下では義務教育就学前までが二割負担となっておりますが、地方自治体は、地域の実情に応じて地方独自の施策として乳幼児に係る医療費に対し助成事業を行っております。一方で、国民健康保険においては、地方単独事業による窓口負担の軽減に伴う医療費の波及増分については、国庫負担金の減額措置が講じられているところであります。
　乳幼児医療費助成事業は四十七都道府県全てにおいて実施されており、少子化対策として広く全国的に定着している事業であります。このことから、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置の廃止と併せて、少子化対策における現物サービスの充実の一環として乳幼児に係る医療費の窓口負担の在り方についても見直しを検討すべきと考えております。
　最後に、十ページをお開きください。市町村国保の現状と課題であります。資料ページ十は市町村国保の現状と課題について御紹介をさせていただいております。
　市町村国保は、加入者の高齢化や低所得者の増加、医療費の増大等により保険財政は厳しい状況にあり、また市町村単位で保険料に大きな格差がございます。こうしたことから、保険財政の安定化や保険料の平準化のために国保運営の広域化を推進していくとともに、今後も財政基盤強化のための支援が必要であると考えます。
　ページ十一については、国民健康保険、介護保険に関する事務の広域化の状況を取りまとめた資料であります。
　まとめといたしまして、現在、政府においては、社会保障と税の一体改革に向けて、まずあるべき社会保障の姿をしっかり議論し、その上で社会保障の安定強化のために必要となる財源の安定的確保及び財政健全化を同時に達成するため、消費税を含む税制改革について一体的に検討を進め、六月をめどに成案を得ることとされています。
　国民の安心を実現する社会保障改革を進めるに当たっては、地方自治体が主要な役割を担う現物給付による社会保障サービスの在り方について十分に議論されることが必要であると思います。
　以上であります。