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○大西（健）委員　お手元に自由民主党愛媛県第一選挙区支部の報告書のコピーを配らせていただいていますけれども、ここに印をつけているダイダンという会社、十二万円の献金を受けておられます。この会社は、二〇一二年の九月に独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の交付決定を受けておられますけれども、その一年以内、二〇一三年五月に、大臣、この献金を受けられているんじゃないんですか。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘の、このダイダンという会社からの、平成二十四年度に受けた補助金は、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金という、今先生御指摘のとおりでありますけれども、この補助金は、一般社団法人の新エネルギー導入促進協議会を通じた間接補助金でございまして、政治資金規正法に規定する、いわゆる国からの交付の決定を受けたという要件には該当しないものでございます。
○大西（健）委員　いや、これは資源エネルギー庁の補助金で、事務はこの法人がやっておられますけれども、これは国の補助金なんじゃないんですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたとおり、これは一般社団法人新エネルギー導入促進協議会を通じた間接的な補助金でございまして、国からの交付の決定を受けたという要件には該当しないというふうに考えております。
○大西（健）委員　県とかに一旦行って、それで県がやる補助とかはあれですけれども、ほとんど、この手の補助金というのは、そういう社団とかが事務とかは代行していますけれども、国の補助金だと私は思います。
　いずれにしろ、これは大臣、一回、二〇〇六年、第一次安倍政権のときにもこのことで指摘を受けて、結果、調べたら研究開発の話だったから返さなかったという話ですけれども、また今回問題になっていて、ダイダンというのは、北陸新幹線の融雪工事談合で、ことしの一月に営業停止処分を受けているんです、談合で。
　そういう企業からの補助金ですけれども、お返しになるというつもりはありませんか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、このダイダンが受けた補助金は、国からの交付を受けたものではございませんので、これは政治資金規正法に当たるものではないということでありますから、先ほど説明したとおりのことであって、ほかの問題はほかの問題で、政治資金規正法の問題を今問題にされているはずでありますから、余り問題を混同していただかない方がいいんじゃないかと思います。
○大西（健）委員　談合で営業停止処分を受けている企業ですけれども、お返しになるつもりはありませんか。
○塩崎国務大臣　今繰り返し申し上げましたが、政治資金規正法上の問題としてどうなのかということで、法律に触れるかどうかという問題でありますので、その意味では、今申し上げたとおり、これは国からの交付ではないということなので、政治資金規正法には当たらないということでございます。
○大西（健）委員　ちょっと時間が押してきたので、もう一つの問題に移りますけれども、これも西村委員が指摘をされた問題ですけれども、厚労省の派遣法の担当課長が、派遣労働者を物扱いしたという発言であります。
　まず、本日、この発言を行った当事者の富田課長に、直接ここに来ていただいて、言った本人にその真意を私確認したかったんですけれども、それを認めていただけなかったということで、これは非常に遺憾に思います。
　また、昨日の夕方、我が党の会議に富田課長に出席をお願いしましたけれども、体調不良ということでドタキャンをされました。
　私は、疑いたくはないんですけれども、担当課長が、正当な理由なく、我々が呼んでも来ていただけない、国会にも来ていただけないということになると、これは今後、派遣法の審議なんてできないと思いますので、塩崎大臣、富田課長は本当に体調が悪いのかどうなのか、医師の診断書を出していただきたいんですけれども、お願いできますか。
○塩崎国務大臣　先ほど御指摘ありましたように、体調不良できのう出席をしなかったということでありますが、私の理解では、きょうも体調不良のために半休を今とっているというふうに聞いておりますので、今、診断書ということでありますが、持ち帰って検討したいと思います。
○大西（健）委員　皆さんのお手元に、富田課長が日本人材派遣協会の新年賀詞交換会で挨拶をしたときの、その挨拶の内容を文字起こししたものをお配りさせていただいているんですが、ここですよね、労働者は、期間が来たら使い捨ての物扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきたと。この発言は、国会に労働者派遣法の改正をお願いしている担当課長の発言としては、余りにも私は不用意な発言だと思います。
　派遣労働者を物扱いしてきた派遣法をこれまで三十年以上推進してきたのは、これはどこの誰なんですか。厚生労働省じゃないですか。その厚生労働省が、その責任をさておいて、こういうことを言っているわけです。
　そして、今も、正社員になりたくてもなれないで、低賃金で働き続けてつらい思いをしている、そういう派遣の人たちに、厚生労働省として、改めてこの場で、大臣、謝罪をすべきじゃないですか。
○塩崎国務大臣　前回、西村議員の方から、人材派遣協会の賀詞交換会における需給調整事業課長の発言について御指摘がございました。
　これは、発言自体は、今お配りをいただきましたけれども、事実でございまして、厚生労働省としては、派遣で働く方々を物扱いしているということは決してないわけで、しかし、誤解を招くような不用意な言葉を担当課長が使ったということについては改めておわびを申し上げたいと思いますし、私から、先日、これを確認した上で、発言した担当課長に対して、先般、二日でございました、月曜日でありましたが、西村先生から御指摘をいただいたその日に私から直接厳重注意をいたしました。本人も深く反省をしているというふうに私は受けております。
　発言の意図は、その際、西村先生にも申し上げましたけれども、現行制度では派遣で働く方々の保護が不十分であり、今回の改正によってより一層の保護の強化を図ろうとしていることを説明したかったものだというふうに認識をしていて、その際、派遣で働く方が物扱いされているのではないかという批判がずっとされてきたことについて、前提も置かずに不用意な用い方をしたということに関して、改めて、これは問題だし、私は厳重注意をした。そして、私としても、この発言に関しては、上司としておわびを申し上げなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
○大西（健）委員　これは、ある意味、富田課長、私は正直な方だとも思います。
　皆さんのお手元にちょっと資料を配らせていただきましたけれども、企業によっては、正社員の人件費は人事部で、派遣社員に関する費用は購買部で管理しているというところもあるんですね。そして、人件費は固定費だから簡単には削れない、だけれども、派遣社員の雇用に関する経費は、企業にとっては経理上仕入れになるので、変動費だから削ろうと思えば削れる、こういうようなことになってしまっているというところもあるんです。
　だけれども、今回、富田課長は、今回の法改正で、物扱いだったのが人間扱いされるようになると言っていますけれども、では、派遣社員に関する費用が今回の法案で物件費から人件費に変わるんですか。変わらないんですよ。何にも変わらない。変わらないどころか、正社員の人件費は減って、不安定な雇用への置きかえが進むのが今回の法律案だというふうに私は思います。
　しかも、富田課長は、ようやく人間扱いすると言っているんです。ようやく人間扱いする、そんなレベルの法案だったら、ちゃんとしたものを出し直してください。そうじゃないと、私たちはとてもじゃないけれども認められないということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○大島委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山洋介君。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　きょうの予算委員会、そしてこれまでの予算委員会の議論を通じて改めて思いますのは、信なくば立たずという言葉でございます。法律の条文、文言にきちんと照らし合わせてどうなのかという、その形式的な判断というのはもちろん大事ではありますが、我々政治の場に責任を有する人間としては、その文言に合致するかどうかということに加えて、やはり多くの有権者、国民の皆様方から、道義的にも、論理的にも、そして情念の観点からしても納得感をいただいた中で政策立案をし、そしてそれを実行することができるのかというところが極めて大事なのではないかということを改めて感じているところでございます。
　きょうは、その観点の中から、安全保障法制、そして経済、そして格差の問題というところを取り上げさせていただきたいと思っておりますが、少し盛りだくさんなので、場合によってはお尻に届かない可能性もあるということは、あらかじめ御容赦をいただければと思っております。
　さて、私は、二年前の総選挙で落選をして、二年間浪人をして、このたび二年ぶりに国会に戻ってまいりました。国会に戻ってきたら、大きく景色が変わっておりました。それは、会派の構成人数の話のみならずでありまして、一番大きく変わっていたのは、この安全保障をめぐる前提条件の部分ではないかなということを感じております。
　さきの任期をいただいていたときには、この日本という国は、集団的自衛権は行使をすることができないという前提でした。戻ってきたら、集団的自衛権を行使することも可能であるということに変わっておりました。どうにも腹に落ちません。
　この二年間の間に、例えば憲法改正の発議があって、国民投票があって、そこで確定をして、その上でこれから安全保障法制の議論をしようということなのであれば、それは、立憲主義の前提の中で、国民の命によって憲法の改正がなされて、そしてその前提の中で法整備をしなければならないのは、我々立法府にいる人間の責任であると私も思います。しかし、この二年間で国民投票が行われたということを私は知りませんし、そうではなかったのではないかというふうに思うわけです。
　きょうは中谷大臣にもお越しをいただきました。この集団的自衛権の容認、立憲主義との関連性において大臣はどうお考えであるのか、この点をまずは確認させていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　先般閣議決定をしたわけでございますが、それは、国民の命と幸せな暮らしを守るために必要最小限度の自衛の措置が許されるという従来の憲法解釈の基本的考え方を変えるものではありません。したがって、憲法の規範性を何ら変更するものではなくて、立憲主義に反するものではございません。
　もとより、閣議決定だけで集団的自衛権が行われるわけではなくて、自衛隊の根拠となる法律、これが必要でありますが、そのためには、政府としてこの法案を国会に提出する際に、内閣の意思統一をして初めて政府としての法案の準備作業に入ることができますので、この閣議決定はあくまでも法律制定の準備のための基本方針でありまして、現在法案の準備を進めておりますが、状況の変化等に対して憲法の枠内で対応しているという認識でございます。
○神山（洋）委員　論理的にそういう解釈をなされたということが、さまざまな資料であり、御説明の中からもいただきます。その論理をどう評価するかは別として、論理的という、そこに一定の論理があるということは、私もある程度は理解をすることができます。しかし、先ほど冒頭申し上げたように、論理に合致をしていればそれでいいのかといえば、我々政治の場にいる人間は、それだけでオーケーだと言うことはできないのだと思うわけです。
　特に、安全保障という、多くの有権者、国民の方々からの理解、合意があって、そしてこの国の権限の発動という意味で、場合によっては武力を行使するという極めて大きな要素が含まれているということを考えてみれば、それは、論理的整合性があるがゆえに立憲主義に合致をしていて、そして、であるがゆえに問題がないんだと果たして言うことができるのかという、そこに私は疑問を抱くわけです。
　多くの国民の方々が、ぜひそうあるべきだ、そうすべきだということを命じて、その上で、今の現実の安全保障環境に照らし合わせて、さまざまな立法措置であり、戦略環境を踏まえた中での具体的な防衛装備の整備でありということが行われるべきであると私は今でも信じておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　現在でも、防衛力の整備計画に基づいて我が国の防衛のあり方について準備をしているわけでございますが、非常に我が国をめぐる安全保障環境は激変をしておりまして、もはや、どの国も一国のみで平和を守ることができません。そういうことで、いかなる事態に対しても国民の命と幸せな暮らしを守り抜く、また国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献をしていく、そのためには、あらゆる事態に対応できる切れ目のないようなことを可能とする法律の制定が必要でございます。
　この点につきまして今検討しておりますが、国民の皆様方の御理解がいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○神山（洋）委員　おっしゃるように、今の日本の周辺の環境は大変厳しくなっているという安全保障環境、これは私も恐らく変わらないかなと思います。だからこそ、その厳しい安全保障環境の現実を多くの国民の方々に説明をし、理解を得る努力をし、その裏返しとして、では、我が国はどうやってこれから我が国の存立を保っていくべきなのかという手段の話をする、理解を得るという努力を我々政治の側はきっちりとしなきゃいけないんだと思うわけです。
　にもかかわらず、その説明なくして、そして昨年七月一日の閣議決定の前後の話でいえば、密室とまでは申し上げませんが、広く国民にそのことを訴えて、その結果として大きな戦後の安全保障政策、防衛政策の転換を図るのだということを真摯に国民に対して訴えて、理解を得ようとして、その結果こうなったんだというプロセスが果たしてあったのだろうかという、そこに私は大変大きな疑問を抱くわけです。
　これまで、そもそも終戦以降、今の日本国憲法の中で、時に、この日本の安全保障環境をどう変えていくのか、どう守っていくのかということを考えたときに、知的アクロバットとも言われるような表現で、さまざまな苦労を積み重ねてここまで来たわけです。
　私は、その結果、この国会で行われている議論も含めてでありますが、日本の安全保障政策というものと国民の理解、関心、感覚というものが大きく乖離をしてしまっているんじゃないか、ずっとそういう問題意識を抱き続けてきました。そして、それを少しでも縮めていくということが、それはいかなる選択肢を、いかなる政策をとるかということは別として、極めて重要だということを今でも考えております。
　その意味からすれば、今回の、昨年七月一日の閣議決定によって大きくこの基本的な考え方を改めたということは、国民の方々の理解と、そして現実としてある今の日本の安全保障政策とのこの距離を、さらに大きく広げてしまったということになりかねないんじゃないでしょうか。私は、そのことが極めて大きな問題だと思っておりますし、恐らく中谷大臣にもそのことは御理解いただけると思うんですが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　我々は、こそこそやっているつもりではございません。堂々と議論をして、しっかりと閣議決定をして、政府の考え方を示しながらやっているつもりであります。今やっている検討におきましては、国民の命そして幸せな暮らしを守るために必要最小限度の自衛の措置が許されるという従来の憲法解釈の基本的な考え方、これに基づいてこの閣議決定を行いまして、その後も、開かれた場ということでそれぞれのテーマごとに今議論を展開いたしておりますので、その報道や、また、それぞれのこういった国会での質疑の場等を通じて国民の皆様方になるべくわかりやすいような議論をして、御理解をいただきたいと思っております。
○神山（洋）委員　そういう場をもっときっちりとつくるべきだと思うんです。そして、もっと言えば、そのことは前段であるべきだと思うんです。
　閣議決定によってそのことが決まって、そして、もう決まっちゃっているから、それについての安全保障法制について個別具体的な議論をしましょうという中で、前段の閣議決定そのもののよしあし、今のこの国の憲法解釈のよしあしを議論しても、もはや手続的には後先になっちゃうわけじゃないですか。今さらこれを言ってもしようがないと思われるかもしれませんが、私は、ここは大きな禍根を残したんじゃないかということをこの点では申し上げておきたいと思っております。
　でき得る限り、これは国民にオープンな形で、いかなる脅威に対していかなる対処をしなければならないがゆえに、その手段を、実行する手段を担保するためにこういうことをやらなければならなくて、その前提として憲法をこう改めなければならないのだという、その道筋を私は誤ってはならないと思うんです。いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　今の安全保障の議論は、今の憲法で集団的自衛権がどう考えられるのかという点でありますが、これは、第一次安倍内閣のときからもう七年にわたって、審議会を設け、メディアでも議論をされ、そして総選挙、また参議院選挙、これでもそれぞれの党として、我が党も訴えましたけれども、それに加えて、国会においても延べ七十名の議員から、先生もそのお一人でございますが、質問がありまして、総理も、官房長官も、また担当大臣も、さまざまな場で説明をし、議論をいたしておりました。
　閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党としての濃密な協議がされた結果でございまして、その後も議論を続けておられますけれども、こういった場で、きょうも新聞各紙、安全保障議論がどうなるのか、報じているわけでございますが、できるだけ開かれた場で行っているという認識でございます。
○神山（洋）委員　論理的整合性に注意を払って今回の解釈改憲を行ったという、そこはわかります。先ほど大臣のお話がありましたが、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行うということは、これは誰が考えても必要なことであると私も思っております。
　あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行わなければならないという観点の中で、さまざまな検討が、これは与党協議の中でかもしれませんが、今なされているのかもしれません。
　そのことを考えたときに、一つ確認をさせていただきたいわけですが、集団的自衛権の話であり、ＲＯＥの話であったり、広範囲に今回、見直しが行われようとしているということだと思うわけですが、では、これまでの我が国の防衛政策の一つの重要なコンセプトであった専守防衛という考え方に関しては、変更はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○中谷国務大臣　これからも専守防衛を維持するということには変わりがございません。
　というのは、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使して、その形態も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございます。
　今回の閣議決定におきましても、憲法九条のもとで許容されるのは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置としての武力行使のみでありまして、我が国または我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が大前提で、また、他国を防衛すること自体を目的としたものではありません。
　そういう点で、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であるということに変わりがなくて、政府としては、我が国の防衛の基本的な方針としての専守防衛を維持することには変わりがないというふうに考えております。
○神山（洋）委員　大臣、私も専守防衛に関しては、基本的には、これはきちんと維持をしなければいけない、当然のことだと思っています。
　ただ、あえてこのことをお伺いしたのは、先ほども大臣からのお話もありました、私も申し上げましたが、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を考えなければならない。そして、今回の憲法の解釈改憲の話をすれば、そこに対して論理的に精緻な議論を組み立てていくんだという姿勢でやってきておられるのだと私は思います。だとすれば、専守防衛は本当にその論理的帰結の中で見直さなくていいんでしょうか。
　あくまでも論理上の問題でお伺いをしておりますが、例えば、敵地攻撃能力を持たなければならないという議論は昔からあります。これは半島情勢等を含めた議論の中で何度も出ていると思います。
　そして、昨今でいえば、極めて大きな問題になりつつあると私は思っていますが、サイバー領域の中でどうやって我が国がこの安全を確保していくのかということを考えたときに、では、サイバー領域の中で我が国がどうやって専守防衛を実現するんでしょうか。
　御存じのとおり、詳細はこの場では申し上げませんが、サイバー領域の中で受動的に防衛をし切るということが極めて難しいということは、一般的に、技術的にもよく言われている話だと思います。これは、そもそも、それが先制攻撃という法律上の文言に該当するかは別として、ＤＤｏＳ攻撃があったときに、そのサーバーに対して一定の打撃を加えなければ防御はすることができないという技術的な判断も多数出ているのではないかと思うわけです。
　再度申し上げますが、論理的に考えたときには、では、そこに対して攻撃をしなくてどうやってあらゆる事態に切れ目のない対応をすることができるのでしょうか。この点を一つ考えたときにも、なぜ、ではそこに対しては検討がされていないのかということは、一つ、論理を前提とすれば、疑問に思う点があるわけです。大臣、この点はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　これまでは個別的自衛権の範囲で国を守ってきましたが、先ほど御提示されたサイバーとかミサイルとか、いろいろな事態が現実に考えられますので、それだけで本当にこの国を守ることができるかということで、閣議決定で三つの要件を立てました。
　一つは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに手段がないとき、そして三つ目は、必要最小限度の実力を行使するということを満たす場合に対応するということでありまして、いずれも、我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が大前提でありまして、他国を防衛すること自体を目的とすることではありませんが、あくまでも、我が国を防衛する、専守防衛を維持するという観点は維持してまいっております。
○神山（洋）委員　ちょっとよくわかりません。
　論理的に考えれば、サイバーの領域であったり、そして、一つの政策的な考え方として、半島情勢が急を要して、ミサイルの発射が差し迫っているというときに、そこに対してパワープロジェクション能力をもって打撃を加える能力が必要だという論もあるわけです。論理的に考えればです。政策オプションとしてそれをとるかどうかは別ですが、論理的に考えればそれはあるわけです。
　今回の、あらゆる事態に対して切れ目のない法制を検討するのだという前提に立ったときに、なぜこの問題は検討から落ちるのでしょうか。優先度が低いという御判断なのでしょうか。集団的自衛権の行使を是認するという中で可能にしようとする対応よりも、今申し上げたようなサイバーの事例を含めた観点、それが発生する可能性が低いと判断をされているから、今回はそこは見直しの範疇に入っていないという理解でよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　お尋ねの、ミサイルの源ということで、策源地攻撃と言われますけれども、もう既に個別的自衛権の中でもそれは認められるということで、既にこれは個別的自衛権の中での対応として認められております。
　しかし、今回は、我が国に対する武力攻撃が発生していなくても、他国に対する武力攻撃が発生した場合に、先ほど申し上げました我が国の存立にかかわるような三つの条件に対応した場合に対応できるようにしましょうということでございますので、お尋ねの最初の方は、もう既に個別的自衛権の範囲内であるというような見解も出ておりますので、それもあわせて法的な整備を検討しているということでございます。
○神山（洋）委員　サイバーの場合にはどうなんでしょうか。専守防衛という今の解釈をサイバー領域に当てはめた中で、それを今後も、安全保障戦略、安全保障政策の基本として専守防衛であるという前提で、では、本当にこの先も存立可能なんでしょうか。
　そもそも、このサイバー領域の中で何をもって攻撃を受けたとするのかという基本的な概念も含めて、まだ真っさらなんじゃないでしょうか。検討を始めているというお話は伺っていますが、少なくとも、明文化をされて、そして具体的な法規に落ちた形でペーパーになっているものは、私は知りません。私は、前の現職時代からもこのことはずっと言い続けてまいりましたが、そういったことも漏れているという中で、なぜ集団的自衛権の話のみがぼんぼん進んでいくのかということに違和感を抱かざるを得ないわけです。
　集団的自衛権に関して議論をして検討することも確かに大事だと私は思っております。しかし、余りにもバランスがよくない。あらゆる事態に対して切れ目のない対応をしなければならない、それはそのとおりでしょう。あらゆる事態ということの中で、この御時世の中で、第四、第五の領域と言われている宇宙、サイバーという領域がなぜ漏れていて、集団的自衛権の話だけがなぜ突出をしているのか。どうしてもここには、そのことが目的だったんじゃないかという疑念を抱かざるを得ないから、このことを申し上げているわけです。
　大臣、もう一度お伺いをしたいんですが、では、サイバーのことを考えたときにも、果たして専守防衛を維持できるという論理的帰結という理解でよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、憲法の持つ基本的理念というのは変更をしておりません。
　前回もこの委員会で、では機雷の場合がどうかというような議論もありましたけれども、サイバーであろうがほかの分野であろうが、あくまでも新三要件、これに含まれるかどうかによって判断をされていきますので、こういった問題も含めて、ありとあらゆる事象に対して適切に対応できるようなことを考えております。
○神山（洋）委員　時間も限られておりまして、これ以上それに突っ込むのはやめますが、しかし、やはり今の大臣のお話をお伺いしても、ちょっと苦しいと思うんですよ。
　新三要件に該当するか否かで、サイバー領域であろうが、それが物理的な領域であろうが判断をする、それはまあ当然でしょう。ですが、そもそもそのサイバーという領域の中で、先ほど、前段で私が申し上げた、お伺いをしたような、では、専守防衛という今までのコンセプトを本当にそのまま維持することができるのかという論理的な検討はあってしかるべきなんじゃないかと思うんです。
　その論理的な検討があって、結果としてそのことは必要ないのであった、それよりも集団的自衛権の話であり、周辺事態法、ＰＫＯ関連、そして今、これから議論がされるでありましょうけれども、グレーゾーンの議論が優先だからそのことをやれと言うのであればまだわかる。どうしてもバランスがよくない。このことだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点、お伺いをさせていただきたいことがありまして、今申し上げたのは少し細かい話ではありますが、この安全保障をめぐる議論というのは、これはお集まりの委員のどの選挙区でも、どの有権者の方とお話をしていてもそうだと思うんですが、なかなか遠い、話しづらい話であることは事実です。ですが、これほど我々の生命と財産を左右する問題というのも、逆に言えばない、極めて重要な問題だと私は思っています。
　その意味でいえば、いかなる政策を選択するにしても、国民の一人でも多くの方々の理解と同意があるということは、私は大変重要なことではないかなというふうにずっと思っております。
　今回の集団的自衛権の行使の容認が昨年七月一日の閣議決定でなされたことに対して、各社さまざま、いろいろな形で世論調査がなされております。ここでその一個一個の数字だったり聞き方をつまびらかにしようとはしませんが、総じて見る限りは、せいぜい、いいとか悪いとかという意味ではどっこいどっこい、時々そういうのがある。でも、多くは、評価をしないとか反対だとかという表現ではありますが、ネガティブな評価が多い。これは事実だと私は思っています。
　この程度の理解の中で、戦後の安全保障政策、防衛政策を根底から変えるような決断をするということで本当にいいのかということを大臣に問いたいと私は思うんです。
　これだけ重要な問題であって、そして、逆に言えば、これまでの、ある意味では戦後七十年間ずっと我が国が苦しんできた知的アクロバットともいうべきその論理をさらに、知的アクロバットの上にさらにアクロバットを積み重ねてこれからの政策遂行をしていくというスタンスで本当にいいんでしょうか。それは大臣の本意でしょうか。もっと多くの国民の方々から理解をされて、同意をされて、そうあるべきだという大きな声の中で、場合によっては現場にいる自衛隊員の方々も活動したいと思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。
　大臣、この国民の理解の必要性、どうお考えですか。
○中谷国務大臣　御承知のとおり、主権在民ということでございますので、何よりも国民の理解が第一というふうに認識をいたしておりまして、政府としても、国民の皆様方により一層の理解がいただけるように、丁寧に説明を行っていきたいということでございます。
　また、我々国会議員も、与党も野党もこれは関係なく、やはり国民の負託を受けておりますので、国会議員として説明をし意見を伺うということが大事で、御党の前原理事ともずっと安全保障については協議をしながら、やはり時代が変わってきておりますので、どういうふうに変わるのかということは常に説明をしなければならないと思います。
　しかし、マスコミの方も非常にこれは熱心に、連日のように今の協議については報道して伝えていただいておりますし、きょうもこういう御質問をいただきました。努めてこれからも政府として国民の皆さんに説明をして、御理解をいただく努力をしてまいりたいと思っております。
○神山（洋）委員　マスコミの方が熱心に報道してくれて、国会でさしたる議論も行われない中でぼんぼこ進んじゃうというのがまずいということなんですよ。
　マスコミはマスコミで報道していただくことは大事でしょう。しかし、国権の最高機関たる国会の中で、この七十年にわたる安全保障政策、防衛政策の根幹を改めるのだということについて、まだ一年もたっていませんが、かれこれ昨年の七月からすればもう八カ月、九カ月ぐらいになりますでしょうか。その間、そして、二十日ぐらいに法案が出てくるの何のという話もありますが、全然議論が行われていない中で物事が進んでいってしまうということがまずいんじゃないですかと。そして、その結果、それは国民の方々の理解を深めなければならないんだという前提を大きく阻害してしまうんじゃないかということを申し上げているわけです。
　大臣は、もともと自衛官として任官をされて、そして今に至るというふうに承知をしております。自衛官が任官をする際に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」という重たい宣誓をして任官をするということは承知をしております。そして、大臣はそのことを理解した上で、今防衛大臣としてその責任を果たしていただいているんだと思います。
　国民の多くの方々の、できるだけ多くの方々の同意と合意と頑張ってくれという思いの中で現場の自衛官が働きたいと思っていらっしゃると私は思うわけです。今の、頑張っても半分ぐらいしか理解してもらえないという中で、知的アクロバットの上にさらに知的アクロバットを積み重ねて、そして、多くの方々からすればよくわかりませんという中で物事が進んでいき、そして、これから安全保障法制の議論が始まっていって、そこで、それはどういう形をとられるのかよくわかりませんけれども、これだけの数の中ですから通そうと思えば幾らでも通せるでしょう、法案が通って、いざ、では、存立事態というんでしょうか、その事態が発生をしました、国民の方々からは余り理解を得られていない、同意も得られない、反対運動まで起きちゃった。その中で、命を賭して現場に行けという指示を、命令を、大臣は本当に迷いなく下すことができるでしょうか。大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　まさに自衛隊としてそういう活動を行うべきかどうかということで、これは法律がなければ自衛隊が運用できませんので、まずこういった法律を今つくろうとしているんですね。
　国会でもこういう議論はいたしますが、やはりまとまった議論、まとまった形を政治は示さなければならないということで、これはやはり政党間でも意見をまとめ、そして与党間でも意見をまとめ、そして法律という形で国会に出して、そして与野党で議論をして採決に至るというプロセスの一環でありますので、どういう形にするか。これを今まさに与党の中で議論をいたしております。
　できるだけ具体的に法案という形で早期に出して、国会で、それぞれの議論を通じて、やはり立憲、国会の意思として法律をつくって、それに基づいて自衛隊、先ほど言われましたけれども、大変強い使命感を持って行動していただいておりますが、反対に、国会としては、それを送り出す側として、部隊や隊員の安全性、そして正当性、国際的な枠組み、こういったものをしっかり示すことができて国民の理解が得られるように、これからも努力をしていきたいと思っております。
○神山（洋）委員　そのことを具現化して実際にやっていただきたいんですよ。オープンに、広く国会の場できちんとこのことについて真っ正面から受けとめて議論をしようという姿勢が感じられないからこのことを申し上げているわけです。
　それをぜひやっていただきたい。そのことによって、多くの有権者の方々が、国民の方々が、今のこの国が置かれた状況であり、今後とらなければならない政策オプションであり、その観点の中で、憲法がいいのか悪いのかという話も含めて理解をいただいて、結果として、我が国の安全保障が確固たるものになるんじゃないでしょうか。そのことを最後に改めてこの場でお願いを申し上げまして、私からの質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて神山君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　予算委員会、今回初めてでありまして、当てていただきましてありがとうございます。
　まず、麻生大臣、質問通告いたしておりませんが、一つお伺いさせていただきたい。そんな難しい話じゃないです。
　かつて、外務省時代に、ガッチャマンということについて非常に言及をされていた。こういうことに注目する大臣というのは非常に珍しいなと思ったんですけれども、ガッチャマンに対します思いを一言語っていただければと思います。
○麻生国務大臣　質問通告を受けていないことは間違いありませんが。
　一時期を風靡した、今でいえばアニメなんだと思います。当時はアニメという言葉もなくて、まだ動画も出ていなかった時代だったと思いますが、そういったときに一世を風靡したあれだと思います。あの辺から漫画の流れが少し変わってきたかなというイメージがあります。（緒方委員「そうじゃなくて、ガットの専門家ということです。ガット、ＷＴＯの専門家ということで」と呼ぶ）ああ、ガットマン。ごめんなさい、間違えました。ゼネラル・アグリーメントの方のガットマン。失礼しました。全く漫画の方と取り違えまして、ごめんなさい。
　ガットマン、ゼネラル・アグリーメント何とかというのを略してガットマンというんですが、あの時代に比べて、今の時代というのは随分世の中がインターナショナルによりなってきたと思いますので、ああいうような貿易とか非関税障壁とか、いろいろな言葉があの時代からありましたけれども、かなり、日本の国力もついたせいもあるんでしょうけれども、よりオープンなものになってきて、今、ＴＰＰ初め、いろいろな交渉が対等の立場でいろいろでき上がりつつあると思っておりますので、一つの流れとしては、随分時代が大きく変わってきたなという印象はございます。
○緒方委員　済みません、変な話から始めました。ガット、ＷＴＯの話をしようと思ったので、最初に麻生大臣にその話をお伺いしました。
　きょうはミニマムアクセス米についてお伺いをいたしたいと思いますが、その前に、日本で国家貿易企業というのが幾つかございます。日本は、輸入をする際に、米、麦、そして生糸、指定乳製品、そういったものを国家貿易企業で輸入をしている。そして、この国家貿易企業については、ガット十七条に規定がございます。
　岸田外務大臣、ガット十七条、どのような規定でしょうか。お願い申し上げます。
○岸田国務大臣　御質問のガット十七条ですが、国家貿易企業について、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、商業的考慮のみに従って購入または販売を行うこと、また、無差別待遇の一般原則に合致する方法で行動すること、こうしたことを規定している規定であります。
○緒方委員　そうですね。商業的利益のみに基づいて輸入する、そして無差別待遇だということがガット十七条に規定をされている。
　そこで、お伺いいたします。林大臣、日本の米の輸入、ミニマムアクセス米の輸入は、このガット十七条に従って行われておりますか。
○林国務大臣　当然、ガット十七条に基づいて行われているということでございます。
○緒方委員　その割には、ミニマムアクセス米の輸入、もうこの数年、ずっとびたっと同じ数字なんですね。大体三十六万トン。およそ輸入している米の半分ぐらいが、もうほぼ半分が、決まったように日本の輸入分としてアメリカから輸入をしている。
　当時の、ガット・ウルグアイ・ラウンド妥結時のアメリカの農務長官であったイスパイ長官であったりとか、交渉官であったオメーラ交渉官、こういった方々は、日本の取材に対して、日本はミニマムアクセス米で約束した分を半分買うと約束した、この約束を守れなければ対抗措置の対象になる、そこまで言っています。
　本当に、商業的考慮のみに基づいて日本の米は輸入されていますか。
○林国務大臣　ミニマムアクセス米の輸入ですが、これは、国内における実需者のニーズ、それから輸出国の安全性を含めた生産状況、それから輸出余力等を勘案して、競争入札ということで行われております。
　したがって、国別の輸入数量というのは公正な入札の結果として決定されておりますので、国家貿易企業は、商業的考慮のみに従って売買を行わなければならない、先ほど御指摘のあった十七条等の規定に照らして何ら問題はないというふうに考えております。
○緒方委員　アメリカが半分ですけれども、その残りの半分のシェアについては、結構国が入れかわっていますね。タイが多いときもあれば、オーストラリアが多いときもある。いろいろと入れかわっている。
　商業的考慮のみに基づいて輸入するにもかかわらず、アメリカのシェアだけがばちっと一定に維持されて、ほかのところが揺れ動く。どういう理屈で商業的考慮のみに基づいてそんなことが起こり得るんでしょうか。論理的に説明ください。
○林国務大臣　論理的にというと先ほどの御説明になりますが、さらにつけ加えますと、米国産の輸入が多く、かつ安定しているということでございますが、まず、米国からは中粒種というのを大宗、輸入しております。これが、我が国の国産の加工用米の品質に近くて、国内の実需者から一定の実需が、需要があるということと、それから、ほかの国のお米と違いまして、安定的な生産量と輸出余力を有しているということ、それから、もちろん安全性の面でも問題が少ない、こういうことがあって、こういう数量で推移しているものと考えております。
○緒方委員　ということは、絶対に密約はない、米の密約はないということであり、そして、今の輸入している結果というのは、あくまでも、目標としてそういうものを設定したものではなくて、商業的考慮のみに基づいて輸入した結果である、結果にすぎない、そういう理解でよろしいですか。
○林国務大臣　冒頭申し上げたとおり、今おっしゃっていただいたように、そういう密約はございませんので、結果としてこういうことになっているということでございます。
○緒方委員　前西川農林水産大臣が、私が落選しているときですけれども、何度か記者会見で、あれっと思う発言をしていたことがあります。それは、今以上に自由化を進めれば、アメリカの米は売れなくなり、ベトナム産米であったり、ほかの国の米が強くなるから、だから自由化をすることはやめた方がいいということを、西川さんは自民党のＴＰＰの対策委員長のときも、そして国務大臣になった後も、何度かそういう発言をしておられます。
　林大臣にお伺いをいたしたい。商業的考慮のみに基づいて現在輸入しているにもかかわらず、それを自由化したら、ベトナム産の米がふえるというふうにお思いになられますか。
○林国務大臣　西川前大臣がそういう発言をされたということは、報道で見ております。私が見た報道は、ＴＰＰ委員会というのが党にありまして、その時代の発言というふうには承知しておりますが、大臣として御発言されたかどうか、ちょっと私は報道を拝見しておりません。
　ＴＰＰ交渉は委員会決議がございますので、これが守られたという評価をいただけるよう頑張ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございまして、どこの国がどういうふうになると有利になるか不利になるかというのは、一概になかなか申し上げにくいことだと思っております。
○緒方委員　しかし、普通に考えれば、商業的考慮のみに基づいて現在輸入しているにもかかわらず、その関税が、アメリカとベトナム米とオーストラリア産米と全部がっと下がったときに、それでベトナム産米が有利になるということが仮にあるとするならば、現在、アメリカの米を優遇するような手が入っているんじゃないかというふうに推察することが可能なわけですけれども、そういうことはないというふうに、よろしいですね。
○林国務大臣　まず、ＴＰＰの話は交渉中でございますので、これを前提になかなか申し上げられませんが、一般論として、どの国のものがどういう品質でどういう値段かというのは、それぞれいろいろな条件で決まってまいりますので、全くそういう仮定を置きませんと、どこがどっちに対してどう有利だということはなかなか申し上げにくいのではないか。したがって、定性的にアメリカの方がベトナムより有利だとか不利だとかというのはなかなか言いにくいのではないかと思っております。
○緒方委員　それ以上の答弁が出てこないだろうと思いますけれども、私は実は、西川大臣にこれは聞いてみたいなとずっと思っていたんですが、余りに不謹慎な発言なんですよね。自民党のＴＰＰ対策委員長として、しかも、自分自身はアメリカに行ったときにフロマン通商代表に対してこれを言ってやったということを記者会見で言っているんですね。日本はおたくを優遇してあげているんだ、だから、これ以上自由化を進めたら、あんた不利になるよ、うちの手がもうきかなくなるよ、関税がゼロになったらいろいろな差配をすることができなくなるよということを俺は言ってやったと言っているんです。国際法違反ですよ、これ。
　こういうこと、林大臣、絶対にないようにしていただければと思います。もう一言、御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、西川先生のこの発言というのは党の役職時代の発言だったということは報道で承知しておりますが、私としては、閣僚として、そういうことは申し上げるつもりはないということは申しておきたいと思います。
○緒方委員　それでは、ミニマムアクセス米の使われ方等々について御質問させていただきたいと思います。
　現在、ミニマムアクセス米、輸入をした上で、テーブルに並んでいないもの、テーブルライスでないものというのが相当程度あります。飼料米に回しているもの、さらには援助に回しているもの。そして、援助に回しているものというのは長粒種ですね、あのぱらぱらしたお米、インディカ米です。ああいったお米を輸入して、そして、国内でマーケットアクセスを与えて、にもかかわらず、そのマーケットアクセスが存在しなかったから、だから援助に回しているということだと思います。
　林大臣にお伺いいたしたいと思います。今、ミニマムアクセス米で輸入されているもの、七十六・七万トン輸入されておりますが、日本の国内に需要が存在しないものがある、そういう理解でよろしいですか。
○林国務大臣　輸入したＭＡ米でございますが、価格等の面で国産米では十分に対応しがたい用途、主として加工食品の原料用を中心に販売をしております。輸入数量ほどはこの加工用等の需要が多くないため、飼料用に販売するほか、海外の食糧援助に活用しているというのが現状でございます。
○緒方委員　商業的考慮のみに基づいて輸入した結果として国内に需要が存在をしない、そういう理解ですね。商業的考慮のみに基づいて輸入したけれども、だけれども、国内に需要が存在しないから、テーブルに並べるほどの、テーブルに並ぶものは中粒種ですよ、ジャポニカ米。ジャポニカ米の需要がないから、だから恐らく、援助に向いているもの、インディカ米ですけれども、ああいったものを輸入して、そして援助に回している。
　需要がないからということ、もう一度答弁いただければと思います。
○林国務大臣　これは、緒方委員は外務省におられましたので御案内かと思いますが、商業的考慮というのは、先ほどお話があったような、入れるときの考慮のことでございますので、売り先が全部国内で、その価格でニーズが満たされるかどうかということでは必ずしもないのではないか。それ以外のことで差別をしないという意味で商業的考慮のみという言葉が使われていると思います。
　そういったことで、このミニマムアクセス米の輸入を国貿によってやりまして、結果として、価格等で、先ほど申し上げたように、需要に全部回らない部分について、別途、飼料用や輸出援助用に回している、こういうことでございます。
○緒方委員　需要が十分でない分について援助に回しているという話がありました。
　これは恐らく長粒種であろうと中粒種であろうと同じでありまして、いずれにせよ、今、日本の米、国家貿易で輸入しているものについては、国内に十分な需要が存在しないということだというふうに私は理解をしております。
　さらに言えば、ミニマムアクセス米を輸入している中には、ＳＢＳで輸入しているものがございます。最近、ＳＢＳで輸入している、十万トンやっていると思いますけれども、枠を、上限までいっていないケースが結構ありますね。これも、実際には国内に需要がないから、そういう理解でよろしいですか、林大臣。
○林国務大臣　おっしゃるとおりで、ＳＢＳは入札でやっておりますので、応札がなければ枠に達しないことがあり得るということでございます。
○緒方委員　ここから甘利大臣であります。
　今、国家貿易で輸入している日本の七十六・七万トンの米があります。その中において明らかに、年によって変わりますけれども、何万トンかはわからないけれども、その年によって二十万トンだったり何十万トンだったりしますけれども、国内に需要がないわけですよね、今輸入している枠の中だけでも。
　ゆめゆめ、今行われているＴＰＰ交渉等で、今の状態ですら需要がないのに、新たな枠を設けるということは論理的に整合的でないと思いますけれども、いかがですか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰ交渉ですから、これは全部がセットされて初めて全体が決まるということになりますから、途中経過について個々の内容を開示するということはできないので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今までの議論の中で、ＷＴＯのルールに従ってきちんとやっているのか、どこかの国だけ特別、さじかげんをして、そうなるようなことはしていないだろうなというお話の経緯の中で私に質問が振られているわけであります。
　私どもは、基本的に、ＷＴＯのルールというのは大原則で、二国間交渉や多国間交渉、多国間協定についても、その枠内でやっていく。もちろん、いい意味で掘り下げていくということは奨励をされることだと思いますけれども、悪い意味でこれに抵触するような交渉というのはやってはいけない。
　委員御自身がＷＴＯ交渉にかかわってこられましたから、委員自身もそれに従ってやっていらっしゃると思いますから、それをきちんと継承していきたいと思っております。
○緒方委員　しかし、おっしゃるとおりだと思うところもあるんですけれども、現行で輸入している中に需要がない分があるのであれば、新たな枠を外にくっつけるというのはそもそも論理的に整合的じゃないですね。
　もしどうしても、中粒種、テーブルライスを買えとかいうことであれば、現行の枠内で、いや、新たにそういう需要が出たんです、五万トンなり十万トンなり新たな需要が出ました、だから現行の枠内でやりますというのが本来のあるべき姿であって、何か、今ある枠の中にもう一個余計な枠をくっつけてとか、そんな醜悪な姿で貿易体制を築くことは適当でないと思いますけれども、甘利大臣、もう一言お願いします。
○甘利国務大臣　貿易交渉、関税交渉というのは、それぞれが関税を引き下げていった場合に、需要にどういう変化が起きるかということも考えなければいけない。自然推移の需要を見据えて事を決めるというルールは貿易交渉にはないわけですね。例えば、自動車がだんだん人口が減って売れなくなってきたから、だから、そこをどんどん入ってくるのはおかしいじゃないかみたいな話は、これはなかなか難しい話であります。
　基本的には、関税あるいは非関税の障壁を下げていくというのが自由貿易の基本であります。私から説明するまでもなく、携わっておられた当事者ですからよく御存じだと思います。その枠内で各国間の利害がぶつかっていくことをどう調整していくか、その際に、既存のガット何条違反にならないようにどうしていくか、これをしっかり工夫しながらやっていきます。
　具体的な需給の動向等については、現業官庁、農水省とよく打ち合わせをしながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。（発言する者あり）
○緒方委員　オプションとして残されましたね。今、後藤さんが言ったとおりです。
　一言、絶対にそういうことがないという答弁が欲しかったですが、多分これ以上話してもなかなか出てこないと思いますので、もう一言、林農水大臣。
　今、ミニマムアクセス米というのは、九四年の政府統一見解によって全量輸入するというふうに決まっています。一九九四年の国会答弁で、政府統一見解として、ミニマムアクセスの枠があって、そしてそれを国家貿易で運営するときは、当然にしてそれは全量輸入すべきであると書いてあります。
　いま一歩よく理屈がわからない。なぜそんなことをしなきゃいけないのかというのと、あと、諸外国では、同じようにそういった枠を設けて国家貿易でやっているにもかかわらず全量輸入している国なんて本当に少数ですよ。日本の方が圧倒的に少数なんです。国家貿易でミニマムアクセス米を輸入するときに全量輸入しなきゃいけないなんというルールはどこにも書いてない。国際法上、どこにもないです。そして、先ほど言われたとおり、国内に需要のないお米が相当数あるということです。
　この政府統一見解、そろそろ見直すべきときじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○林国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定に基づいてミニマムアクセスの機会を設定する場合は、我が国が負う法的義務の内容というのは、輸入機会を提供する、こういうことであります。
　我が国のミニマムアクセス米については、閣議了解を当時平成五年にしておりますが、国産米の需給に極力悪影響を与えないようにということで、国家貿易によって輸入をする。
　したがって、ミニマムアクセスを決めた後、国家貿易にするのか民貿にするのかというのはオプションがあると思いますけれども、米の場合は、まさにそういうことで、国家貿易によってやっておるということになっております。したがって、国家貿易である以上は国が仕組みを持ってやらないと、民貿がないということでございますので、機会は提供したけれども、国貿にしておいて国が全くやらないということになると、機会を提供しているということにならないということになる、こういうことでございます。
　したがって、平成六年、これは羽田内閣でございますが、この政府統一見解にあるように、ミニマムアクセス機会を設定して国貿でやる以上は、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものである、こういうふうにして、今でもそれはそういうことであるというふうに考えております。
○緒方委員　先ほど言いましたとおり、例えば中国、枠を設けていろいろなものを輸入しています。そして、それを国家貿易でやっています。しかし、全量輸入などしていないし、もっと言うと、その枠の満たし方のパーセントなんというのは一〇パーを切るようなものも相当程度ある。
　別に、国際的ルールでも何でもないんです。日本が勝手に、自分たちがそうあるべきだと思ってやっている。だけれども、輸入した結果として、商業的考慮のみに基づいて輸入してみたら、需要のないものが一定数あった。矛盾していないですかね、大臣。
○林国務大臣　米の輸入では、約束数量を設定しまして、かつ国家貿易でやっている国というのが、日本以外に中国、韓国、台湾、フィリピンというふうにありますけれども、これは委員御案内だと思いますが、中国を除いて、基本的には約束数量を全量輸入しているものというふうに認識をしております。
　これは二十四年の数字でございますが、中国は約束数量五百三十二万トンに対して輸入数量二百三十七万トンでございますが、韓国は三十七万トン約束して三十七万トン、台湾は十四万トン、十四万トン、フィリピンは三十五万トン、三十五万トンということになっております。
　中国は、米の約束数量の全量を輸入していないわけですが、先ほど申し上げました五百三十二万トン約束しているうち、半分を国貿、半分が民貿、民間貿易でやっておられるということでございます。
　ここが我が国とちょっと違うところですが、国内の価格が国際価格と比べて低いんですね。したがって、枠内税率一％という低率にしているんですが、この民貿の枠でさえ満たされていない、こういう状況でございますので、なかなかこれを日本の価格の状況に当てはめると、ちょっとそうはならないだろうな、こういう事情の違いがあるということを御理解いただければと思います。
○緒方委員　今るる説明いただきましたけれども、いずれにせよ、そういうことをやることが世界的なスタンダードとまでは言えないということは、これは事実だろうというふうに思います。
　これから、先ほど甘利大臣は否定されませんでしたけれども、今の国家貿易の枠があって、そしてさらに、場合によっては、もしかしたら新たな枠ができて、そして、その二つの枠は、片方は低関税でやっています、片方は今の国家貿易のシステムでやっています、物すごく複雑なんですよね。しかも、わかりにくい。さらには、国家貿易の方は、国際的なルールとして決してスタンダードではない全量輸入というものまで入っている。
　米の輸入の体制、私は、このまま、今みたいに枠があって、新しい枠をくっつけて、そして二つは全然運営の仕方が違いますとか、そういうことをやっていくことは決して適当ではないというふうに思います。これは、党派を超えて、ぜひ勉強していただいて、新たないいシステムを考えていただきたいなというふうに思います。
　それでは、質問を移したいと思います。
　安保法制について、中谷大臣、まず、昨年七月一日の閣議決定のその骨子はいかなるものでしょうか、お答えください。
○中谷国務大臣　緒方委員も外務省で日本の経済または暮らしを守るために努力をされましたが、やはり、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守り抜くということ、そして、国際協調主義に基づいて国際社会の平和と安定のためにこれまで以上に積極的に貢献するために閣議決定を行ったわけです。
　まず、一、武力攻撃に至らない侵害への対処、二、国際社会の平和と安定への一層の貢献、三、憲法九条のもとで許容される自衛の措置といった、安全保障法制全般の課題について検討を行い、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を進めているところであります。
　このうち、第三の、憲法九条のもとで許容される自衛の措置については、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしまして、他国に対する武力攻撃であったとしても、我が国の存立を脅かすということも現実に起こり得るということを踏まえて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、そして必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されるという判断に至ったわけでございます。