○大島参考人　私、大島でございますが、この基盤技術円滑化法案について私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　私は、今御紹介にありました工業開発研究所ということで、産学官の共同の研究のいろいろお世話をしておりますと同時に、今まで産業技術に関しましては通産省その他の政策についてもいろいろ携わっておったわけでございますが、今回のこの基盤技術円滑化法案というのは、私は大変重要な法案であるというふうに思う次第でございます。
　その理由は、私の考えとしては二つございまして、一つは、技術開発と申しますか、こういった基盤技術というものを含めての技術の開発のあり方あるいは技術革新のあり方というのが最近非常に大きく変わってきているということが言えると思います。これに即応しますためには、こういった法案というものについても、いわゆる革新的な考え方を取り入れた法案が必要であると思っている次第でございますが、その意味においてこれは大変重要であるということでございます。
　それからもう一つ、第二点は、私が考えますのに、科学技術と申しますか技術開発というものが、今まで、例えば産業におきます技術というのは、資本であるとか労働であるとか、そういうようなものもございますが、それに関して幾分補助的と申しますか、考えられていたのが、国際的にも国内的にも、これが将来を決定する非常に重要な要素であるということで、例えば国際的に申しますと、サミットでもって国際的な技術協力というものが課題として取り上げられたわけでございます。これは今までに例のないことでございまして、経済協力とかあるいは軍事協力とか、そういうようなことは政治の場であるいは国際的な場で重要課題になっていたわけでございますが、技術協力がこういう中心課題になってきたのはごく最近のことでございます。
　そういう意味におきまして、この技術に対する取り扱い、例えば今回の法案の中において、国際的な特許の問題において非常に新しい考え方で進んできているわけですが、これは過去において国際的な技術協力における日本との協力が、各国が非常に難しいと言われていた点でございます。
　そういうような意味で、私は、前に申しました、技術革新が新しい展開をしているということ、それから第二の点は　国際的な技術協力というものが非常に中心的な国際間の課題になってきている、この二点から申しまして、この法案が極めて重要であると思う次第でございます。
　もう少し具体的に申しますと、技術革新が非常に変わってきているという点については、今までは、例えば大学で基礎研究を行っておりまして、それが開発研究になり応用研究になって実用化するというような形で、どちらかというと、基礎的な部分で非常に先端的と申しますか、独創的な研究が出て、それが技術になっていくという形が産業革命以後と申しますか、今までの形であったわけですが、最近の技術革新を見てみますと、生産技術と、基礎工学と申しますか基礎的な研究とが極めて密着しているということが言えるわけでございます。
　例えば、私、低温の研究をやっていたわけですが、ジョセフソン効果というのがございまして、これは非常に低い温度での超電導という現象がございますけれども、細かいことは省略いたしまして、その研究でイギリスの理論物理の先生がノーベル賞をもらったわけですが、現在それを通産省などでも、いわゆるジョセフソン結合素子といって非常に速いコンピューターの素子として使うわけですが、これが開発が進んでいる。ところが、それが本当に実用化するか、また、極めて新しい素子ができるかどうかというのは、実は非常に細かい加工ができるかどうかという、そういう生産技術のところに非常に重要な飛躍の原因があるわけでございます。
　そう申しますと、大学とかあるいは基礎研究だけで、頭で考えているというようなことでは実際には開発ができないわけで、そういった生産の場に非常に直結した生産技術というものと結びついていないと新しい技術革新が出てこない。その意味におきまして、こういった今まで民間での基礎研究と申しますか、あるいは生産技術の研究と大学その他でのいわゆる学理的な研究というものは、少なくとも工学の部門において、工学というのはエンジニアリングでございますが、その部面においては、非常に密着して一緒になって仕事をやらなければいけない。また、逆の言い方を申しますと、非常にニーズに近いところで基礎研究が行われていなければならない。
　この法案の一つの要点は、そういった民間でのいわば目的基礎研究あるいは実用化研究の活力を促進するということでございまして、これは日本におきましては、今までいわば基礎研究がおくれているというようなことが言われていたわけですが、その基礎研究がおくれているというのは、ただ大学とか国立研究機関だけではやっていけないことで、もちろんその重要性は非常に大きいわけでございますけれども、民間との結合と申しますか、提携、連携という形が非常に重要である、その点が一つ言えると思うわけでございます。
　それから、もう一つの点は、先ほどちょっと触れました国際化の問題に関しましては、日本が国際的な場において技術の貢献というものが最近非常に問題になっているわけでございます。例えば、貿易摩擦その他の一番大きな非難をこうむっている原因の一つに、日本は外国の基礎技術を持ってきて実用化して、今の生産技術で非常に強いために世界のマーケットを席巻したというようなことが言われるわけでございますが、そうなりますと、今技術が国際的に重要な課題になっているだけに、日本の基礎研究、この基礎研究は今申しました、いわば純粋の学理の基礎研究ではなくて、産業技術に直結した基礎研究というもので世界に貢献するということが今後非常に重要な日本の役割であり、また、国際社会の中に生きていくための日本にとっての非常に重要な政策課題であると思うわけでございます・
　その場合に、先ほどちょっと申しました、私、国際協力の問題に関して幾分、パリのＯＥＣＤにおりまして、科学技術工業局という局のお世話をしていたことがあるわけですが、そのときに、国際協力の場で大変問題になりますのは、日本との国際協力は情報交換ということでは大変うまくいくけれども、日本と特に政府間の、政府のかかわり合っている研究で協力する場合に特許の問題が非常に困る。アメリカあたりは特許は全部自由に民間に渡すわけでございますが、日本は今までは法律上どうしてもそういうことはできない、ですから必ず対価をもらって、そして国の特許としてそれを相手に売るなりなんなりしなければいけないというようなことで、特許制度といいますか、特許の帰属の問題について非常に壁がございまして、なかなか本格的な共同研究ができないということを二、三の国から言われたことがございますけれども、事実日本は、今国際協力を進めようとしているわけでございますが、それについてこれが今まで障害になっていたわけでございます。それで、私はその点で今新しい一歩を踏み出したということで本法案に大いに期待するわけでございます。
　それから、最後にちょっと申し上げたいのは、この法案の中に基盤技術促進センターの構想がございますが、その一つの大きな目的として、いわゆる新しい技術に対する出資あるいは融資をするということがございます。この点はとかく今まで、例えばアメリカあたりでございますと、御承知のとおりベンチャービジネスというのが非常に新しい技術革新の促進の中核になっているわけでございますが、その背後にはいわゆるベンチャーキャピタルと申しますか、そういうものにお金を出す人たちがたくさんいるわけでございます。日本の場合におきますと、こういったリスクの大きい投資というものがなかなか行かないために、とかく新しい技術革新はほとんど大企業から出てくるという形がとられているわけです。実際にはいろいろ新しい発想、新しい技術が生まれてきておるにもかかわらず、本当にこれを実用化しようとすると、資本とかそういうような問題のためにどうしても大きな企業の中でなければできない、この点は非常に技術革新をおくらせるということが一つと、それからもう一つは、先ほども申しました、国際的に見ても日本に生まれた種を外国と共同するというような場合にも、こういういわゆるベンチャーと申しますか、企業家精神に富んだグループというのは非常に大事でございまして、これに対して今この新しいセンターがそういう道を開くということは、日本の今までの投資環境その他から見まして非常に重要な役割を果たすのではないかと私は思う次第でございます。また、国際交流に関しましてもこのセンターが活発にそれを進めたい。
　それからさらに、最後に、センターがいわゆる今までの公務員の身分、あるいは大学の場合に民間と協力いたしますのは日本では非常に難しいわけでございます。アメリカですと私立大学が多いものですから、大学の先生、大体自分の会社ぐらい持って、そこでその技術をどんどん民間と協力できるわけですが、日本は、多くの場合大学の先生も公務員でございますし、まして国立の研究機関の人はもっと制約が強くて、なかなか本当に民間と協力して研究ができないということがございます。もしこのセンターがそういうことに対して道を開くきっかけとなれば、これは非常に画期的な新しい関係を開くのではないかと思うわけです。
　最後に、そういう意味で私は、本法案が今までの明治以来の、どちらかというと官と民とあるいは学というようなものが非常に歴然と分かれていた日本の技術開発に、円滑化法案という名前が示すように一つの潤滑油的な役割で壁を低めてやる、また、日本と外国との関係においてもそういうことの役割を果たすとすれば、新しい時代において大変重要な役割を果たす法案ではないかと思う次第でございます。