Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　私は、パチンコを例えば禁止しようとか、もうなくしてしまえという立場ではありません。そういうことは申しておりませんし、やはり実態として、法律というものが世の中の実態と合ったものになっていないと、国民の皆さんからすると、法律に対しての信頼を失うことになるのではないかということで、より実態に即して、またパチンコ業も、風営法の対象になっていることによって、後ほどちょっと財務省にもお聞きしたいと思うんですけれども、いろいろな税制上の優遇措置とか補助金とか交付金とか、そういったものが受けられないという状態になっている。
　そういったことも考えると、風営法の対象ではなく、また別な法律なり形でしっかりと実態に即して位置づける必要があるのではないかと考えています。
　ここは、でも、何度聞いても同じ答えじゃないかと思いますので、それでは、もう少し具体的なことを聞きたいと思います。
　おとといの質問でも申し上げたんですが、非常にパチンコにのめり込む、依存症になる方というのは、若い人たち、二十歳になる成人前でギャンブルを始めた人が、ギャンブル依存症になっている方の八五％だ。これはある統計の数字ですけれども、そういうデータもあります。
　そう考えると、やはりもうちょっと未成年者の入場禁止をしっかりと徹底する、あるいは成年かどうかを識別する。今、たばことかではそういったこともやられていますし、それから、今回、マイナンバーもスタートいたしますので、そういったことも考えれば、成年を識別するシステムというのを導入する、そういったことをこのパチンコ業に対して指導していくことが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　パチンコ営業については、風営適正化法において、少年の健全な育成に障害を及ぼすことのないよう、営業者に対し、十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止するとともに、営業所の入り口に十八歳未満の者が立ち入ってはならない旨を表示することを義務づけているところでございます。
　これらの規制に反する行為の取り締まり等を通じて、引き続き、パチンコ営業の適正化を進めるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○高井委員　それではなかなか不十分じゃないかな、かなり若い方が自由に出入りできる雰囲気ではないかと思います。
　あと、予防といいましょうか、やはり、ギャンブルに依存していくとこんな大変なことになりますよということをもっともっと普及啓発すべきではないかなと思います。お酒とかたばことか、あるいは公営競技、競輪、競馬などもかなりそういった宣伝をしている、ＣＭなどで流しているように聞きます。
　それに比べると、パチンコというのは、なかなかそういったＰＲ、予防の普及啓発が十分ではないなと感じるんですけれども、大臣、ここをもうちょっと力を入れて取り組むというお考えはないでしょうか。
○山谷国務大臣　パチンコののめり込み問題への対策についてでございますが、その必要性、重要性を業界自身が理解し、積極的に推進することが重要だと認識をしております。
　業界団体では、パチンコに関し問題を抱える者からの電話相談を受け付ける機関として、リカバリーサポート・ネットワークを設立しておりますが、この取り組みが広く認知されるよう、店内におけるポスターの掲示やポケットティッシュの配布など広報啓発活動に積極的に取り組んでいるほか、「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。」などののめり込み防止のための共通標語をパチンコ営業者の広告に挿入する取り組みも行っているところでございます。
　警察といたしましても、それらの対策を含めて、パチンコののめり込み問題への対策については業界に対して継続的に要請を行っているところでありますが、引き続き、業界を適切に指導していくように警察を指導してまいりたいと考えております。
○高井委員　それでは、もう一点、おととい、これも私から申し上げたんですけれども、金額とか時間を自分で管理できるようなシステム、あるいは、家族からの申し出によってその依存症の方については入場を制限できるようなシステムというのも考え得ると思うんですけれども、そういったものの導入を指導するお考えはありませんか。
○山谷国務大臣　パチンコののめり込み問題への対策については、その必要性、重要性を業界自身が理解し、積極的に推進することが重要と認識しておりまして、業界団体としても、のめり込み防止対策としての営業所内外における注意喚起、広報啓発、そしてまた、先ほど申しましたリカバリーサポート・ネットワークの支援及び同機関の周知徹底、駐車場の見回り活動等児童の車内放置事案防止対策の実施等の活動を継続的に行っていると承知をしております。
　警察としましても、それらの対策を含め、パチンコののめり込み問題への対策については、業界に対して継続的に要請を行っているところでありますが、引き続き、業界を適切に指導していくように警察を指導してまいりたいと考えています。
○高井委員　私が申し上げたいろいろなシステムとか制度は非常に有用ではないかと思います。ギャンブル依存症問題を考える会の方からも提案がありますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。
　それでは、私が、なぜパチンコ業を風営法の対象にするのかというところを申し上げるのは、実は、風営法の対象になることによって、これも前回申し上げたんですけれども、雇用促進税制という、今パチンコ業界にたくさん若い方々が勤めておられますけれども、そういった税制の対象にはならないという実態があります。
　これは、きょうは財務省に来ていただいていますけれども、なぜ雇用促進税制の対象にならないんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の雇用促進税制でございますけれども、まず、政策税制の対象となる業種、事業者等につきましては、個々の措置ごとにその政策目的を踏まえて範囲を定めてございます。他の法令による規制の対象となっている業種については、その規制の目的とのバランスを考えて、あえて政策税制で支援すべき業種であるかどうかを検討し、対象業種を絞り込むといったようなことがございます。
　御指摘の雇用促進税制につきましては、平成二十三年度税制改正で設けられたものでございますけれども、雇用の受け皿となる成長企業を支援するという政策目的を持っておりますが、これを踏まえつつ、他方、風営法におきまして、善良な風俗を保持する等の観点から特別な法的規制を設けている趣旨に鑑みまして、あえて雇用増加のインセンティブを付与することはふさわしくないとの考え方から、こうした規制を受けている事業者を対象から除外したものでございます。
○高井委員　こういう税制とか補助金とか、財務省の方にお聞きしたら、相当範囲が広いので、どれだけ風営法が除外されているかというのはなかなか答えようがないということなんですが、でも、かなり多くの部分が、風営法であれば除外、一律除外というような感じがいたしますので、そういう意味では、今御答弁いただきましたように、一つ一つの業種をよく見ていただいて、そこがまさに雇用の受け皿になっているのかどうかというようなことをよく御検討いただいた上で御判断いただきたいなと思います。繰り返しますけれども、パチンコ業というのを実態に合うような形に位置づけ直すということが大事ではないかと私は思っております。
　それでは、残った時間は、旅館業について、風営法の対象となっていることでいろいろな問題というか課題がありますので、以下、お聞きをしたいと思います。
　まず、こんなケースは風営法違反に当たるのではないかという質問なんです。
　例えば、小学校の修学旅行で、到着がおくれて二十時以降に宴会場で食事をすることになった、あるいは、深夜便で到着した海外旅行者に零時過ぎに飲食を提供したら風営法違反になるのではないか、あるいは、就学前の児童を連れた家族旅行で来た方が宴会場を利用して飲食をしたら、許可を得ていないところがやったら風営法違反ではないかという御指摘がありますが、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、風営適正化法は、もう御案内だと思いますが、当然、旅館自体を規制対象といたしておるものではございませんで、旅館の中で風俗営業を営もうとするというような場合に、その風俗営業の部分について規制をする、許可をとっていただく、こういうことでございます。
　そこで、例えば、その旅館が風俗営業の許可を受けている場合に、年少者の立ち入らせ規制の対象となる場所はどこかと申しますと、それは、当該旅館の中で実際に風俗営業が営まれている区域ということになるわけでございます。
　したがいまして、例えば、旅館内のある宴会場でコンパニオン等による接待が行われているような場合、その宴会場に十八歳未満の者を客として立ち入らせるということはできないわけでございますけれども、それとは別の宴会場で、接待を行っていない、風俗営業を営んでいないというところについては、十八歳未満の者に食事をさせるということは禁止されていないところでございます。
　したがいまして、実際に風俗営業が営まれていない部屋であれば、小学生の修学旅行や児童を連れた家族旅行で食事をしていただくということは可能でございます。
　また、零時過ぎに旅行者に食事を提供することについては、客を接待したり、あるいは客に遊興をさせたりということをしない場合は可能ということでございます。
○高井委員　つまり、風俗営業を営んでいる部屋はだめということなんですけれども、それは、コンパニオンの方がずっといる時間に子供を連れていくのはどうかと思いますけれども、別にコンパニオンさんがいない時間でも、その大広間、宴会場はもう風俗営業の場所ということですよね。
　違うんですか。
○辻政府参考人　ちょっと説明が足らなかったかもしれませんけれども、先生がただいまおっしゃったような形で、今この部屋はコンパニオンさんがいらして接待をしています、そのときは年少者は立ち入りできませんよ、こうなっておりますが、そのお客さんも帰り、コンパニオンも全部帰ってしまった、その状態で、お料理を食べて、ただお食事をされるという場合は、そこは風俗営業は営んでいないというふうに考えておりますので、そこで、同じ部屋ですけれども、御家族で、子供さん同伴でお食事をしていただくということは問題はございません。
○高井委員　そうですか。何かその辺が現場まで本当に徹底されているのかなと。結構大きな旅館を営む方から今回聞いているお話なんですけれども、警察の方に指導を受けるときの基準が非常に不明確だと。
　つまり、接待というのがあると風俗営業になる、接客ではなくて接待なんですけれども。では、例えば、宴会場で、仲居さんがそこでいろいろ会話を、料理を食べながらちょっと引きとめられて会話をするのは接待で、料理の説明だったらオーケーだとか、お酌はしちゃだめよとか。あるいは、私が聞いているのは、畳の部屋だとそれはもう接待、風俗営業の場所になる、畳じゃない、普通のレストランならオーケーだというようなことを聞くんですけれども、そういった、いろいろ解釈が分かれるようなことになるのは、接待の定義、判断基準、こういったものが明確じゃないからと思うんですが、それはどうなっているんでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　風営適正化法第二条第三項におきまして、「「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」というふうに定義をされているところでございます。これは、慰安や歓楽を期待して来店する客の気持ちに応えるため、営業者側の積極的な行為として、相手を特定して、継続的な談笑、お酌、ゲームの実施、身体の密着等の興趣を添えるサービス等を行うことをいうものと解釈されているところでございます。
　具体的な例といたしましては、特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり酒等の飲食物を提供したりする行為や、客とともに遊戯、ゲーム、競技等を行う行為等がこれに該当するとされておりますけれども、例えば、お酌はするけれどもその後速やかにその場を離れる場合などは接待には当たらないということで、そのあたりの解釈につきましては、警察庁のウエブサイトでも公表するなどして明確にするようにいたしているところでございます。
○高井委員　今も、身体の接触があるという表現がありましたけれども、ここまでは実際やっていないと思いますけれども、例えば、高齢者の方とか視覚障害者の方を手を添えて客室へ案内するのもどうなんだろうかとか、そういう議論が実際に旅館と警察の中で行われていたりする。この指摘をいただいた方からすると、では、アイドルの握手会はどうなんだと。歓楽的雰囲気といいましたか、よっぽどそっちの方が歓楽的な行為なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　風営適正化法上の接待につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございまして、高齢者や身体の不自由な方に対し体を支えたり誘導したりするために接触する行為は、当然のことながら、ここにいう接待には当たらない。歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことというふうに接待は定義をされておりますので、倒れそうになるというようなことで支えるとか、そういうことはここで申します接待には当たらないということで、このために、飲食店でそのような行為をされることにつきまして特段規制をしているということではないところでございます。
○高井委員　その基準が不明確だと、いろいろ現場では混乱が起きるという例じゃないかと思います。
　もう一つ、ちょっと具体的な話で恐縮ですが、旅館の中にバーがあるというケースがありますね。そこのバーが入り口から見えたらだめなんだ、風営法の対象になるんだと。男性一人が接客しているようなバーで、ホテルのロビーに併設したようなところというのはあると思うんですけれども、これも入り口から室内が見えたらだめなんだ、そういう規制だと聞いているんですけれども、そのとおりなんでしょうか。
○辻政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のバーが仮に風俗営業に該当する場合には、風営適正化法により、客室の内部が営業所の外部から容易に見通すことができないようにしなければならないこととされております。また、御指摘のバーが仮に風俗営業ではなく深夜飲食店営業に該当する場合は、風営適正化法上は外部からの見通しに関する規制は設けられていないところでございます。
○高井委員　その風俗営業になるかどうかという基準は、さっきおっしゃった基準ということでしょうか。この場合でも、男性スタッフが一人で接客しているというような場合はどうなんですか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にちょっとどういうお店かわからないのでございますが、そこが風俗営業に当たればということでございまして、まさにその男性の方が、先ほど申しましたような意味での接待をおやりになるということであれば、風俗営業になっているのだと思いますけれども、一般的に申し上げますと、カウンターでバーテンダーの方が単にお酒をつくっておられるという場合に、それが風俗営業に当たるような営業形態なのかなということは、お尋ねをいただきましたときに、私もちょっと印象としては、イメージとしては持ったところでございます。
○高井委員　局長が事務方の責任者だと思いますけれども、なかなかそういう、局長でも判断に迷うようなケースというのがある。そのくらい曖昧だと、どうしても現場は厳しく厳しくとなっていく実態があるからこそ、こうしてわざわざ私にも申し出があったんじゃないかと思いますので、最後に大臣に、今いろいろ聞いていただいて、恐らく、大臣、こういう実態が現場ではあるということはなかなかお耳には入っていなかったんじゃないかと思いますけれども、今一連のことを聞いて、旅館業に対するこういった風営法の適用を見直すという考えはないでしょうか。
○山谷国務大臣　風営適正化法について、旅館業に関するものも含め、規制の具体的な内容や基準等を下位法令において明示するとともに、詳細な解釈を示した解釈運用基準を警察庁のウエブサイトで公表し、周知を図っているところでございますが、今委員からいろいろなケースについての質問がございました。同法の解釈をより明確に事業者に御理解いただけるよう、事業者からの相談への対応やウエブサイトへのさらにわかりやすい説明資料の掲示等について検討するとともに、こうした明確な解釈のもとで、同法が一層的確に運用されるように警察を指導してまいりたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○高井委員　現場をしっかり指導していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○亀岡委員長代理　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、一般質疑のお時間、機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私の方からは、ちょっと大きないろいろなテーマについて、この際、一つ一つ確認をさせていただきたい、そんな思いできょうは質問させていただきます。
　今、日本は、かつてない、今までにない人口減少社会を迎えている。また、世界でも類を見ない高齢化が進展する中で、いろいろな政策が岐路に立たされている。そこにどうやって適切に対応して持続可能な社会を構築していくのか、これが大きな大きな課題だと私は思います。
　特に、高齢化が進展する中で、日本の誇る社会保障制度は給付総額がどんどん膨れ上がっていく。一方で、それを支える財源、そのサービスをどう維持していくのか、そういった課題もある。
　また、人口減少する中で、最近、景気も回復している、労働力の需要はあるけれども、生産労働力人口も減少していく、こういった社会の中にあって、どのような形でこの日本の活力を維持していくのか、そういった課題もあるのかなと。
　最近では、生涯現役、そんな言葉もあるんですけれども、一人一人、そういった本人の意思を尊重しながら、また意識をしっかりそういった点に持っていただきながら、さまざまな改革が必要であるのかなと感じております。
　政府として、これから制度を改正する、あるいはガイドラインを引く、それだけではなかなかうまくいかない。国民の皆様がしっかりとそういった現状を認識して、また現実を理解しながら、政府と国民一体となって、その改革、またこの危機を乗り越えていく、そういった取り組みがこれから特に必要ではないか。
　そういった観点でまず質問をさせていただきますが、内閣として、国民の理解と協力が必要と思われる重要な政策については戦略的な広報活動を積極的に展開するべき、このように考えますが、見解をお聞かせ願います。
○別府政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のありましたとおり、内閣の重要施策を効果的に推進するというためには、国民の皆様の御理解を得るということがまず何よりも必要不可欠だと考えております。その意味で、まさに重要施策を戦略的に広報活動を展開していくということは極めて重要でございますので、当然、関係省庁はもとよりでございますけれども、政策テーマに応じまして、政府一丸となって積極的にやるべきだと思っております。
○輿水委員　ありがとうございます。本当に、できるだけいろいろな情報を適切に、効果的な、戦略的な取り組みをお願いしたい、このように思うわけでございます。
　そこで、今、二〇二五年問題、いわゆる約八百万人の団塊の世代の方が七十五歳以上になられる、そのときの介護や医療の需要が相当高まってくる。それをどのような形でしっかりと受けとめていくのか。地域包括ケアシステムということも挙げられて、また、さまざまな制度改正、改革もプログラムに沿って進められているところだと思います。
　このような改革の中にあって、やはり制度とか枠組みをそうやろうとしても、地域の住民の皆さんの意識、例えば病院完結型から自己完結型の医療と言われるんですけれども、いわゆる治す医療から、寄り添いながら、住みなれた地域で安心して家族とともに暮らしていく、そういったものを目指すにしても、本人も家族もそういったことを意識しながら、生活のあり方を、将来をしっかり見据えて準備していく必要もあるのかなと。突然言われても、なかなかそれができない。そういった意味では、しっかりとした広報活動が必要なのかと。
　そういった意味で、二〇二五年に向けて社会保障制度改革を確実に進めていくためには、その制度を支える財源の確保や個々のサービスの適正化などにおける現状の課題を、それぞれの地域住民や自治体とちゃんと問題意識を共有しながら、そして、制度のあり方、改革の内容について理解を得て、適切に進めていく、そういった一体となった取り組みが必要だと思います。
　そのためにも、先ほど内閣でも確認させていただいたように、厚生労働省としても適切な広報活動というものが必要だと思うんですけれども、その点についての見解、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、社会保障制度改革を進めるに当たって、まさに、地域の自治体なりあるいは住民と一体となった広報活動、啓発活動というのは非常に重要だと思います。
　今、内閣府の方から答弁をいただいたように、政府としての広報活動はもちろんでありますが、それに加えまして、私ども、やはり地域の自治体、あるいは私どもの地方の支分部局を通じてさまざまな広報活動をやっております。
　とりわけ厚生労働省といたしましては、社会保障制度の今の現状あるいは改革の意義、そういうものを理解していただくということで、次世代にきちんと引き継ぐという観点から社会保障教育というのを非常に重視しておりまして、去年の七月にまとまりました研究会の報告に基づきまして、全国の高校全てに教材を配って、教育委員会あるいは先生方の研究会まで出向いていって、実際の社会保障教育の実が上がるようにという努力も続けております。
　引き続き、いろいろな活動を通じまして、できることは全てやるということで努力をしてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　二〇二五年問題と言われても、二〇二五年というのはあっという間に来てしまいます。制度改革だけでも大変な中で、それと並行して、地域の皆さんの意識、協力、そういったものをしっかりと得られるような環境整備。
　特に、私も現場で、今、地域包括ケアシステムという形でいろいろな取り組みをさせていただいているんですけれども、まだまだ、どういったイメージで、自分たちがどうやってこの地域で住まいを持って、そして医療と介護、いろいろなサービスが受けられて安心して住み続けられるのか、なかなかイメージが固まってこない。
　そのイメージをどうやって現場と私たちが共有していくか。そして、そのイメージができないと、二〇二五年、なかなかその難しい問題を解決できない、混乱を来す可能性があるということで、お互いにそのイメージを共有しながら、目指すものを一つにして、何とかこういった少子高齢化、そして超高齢化社会の新しい日本のあり方、そういったものを追求しながら、情報も共有しながら取り組んでいきたい、また皆様とともに協力していきたい、このように思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　きょうは有村大臣にもいらしていただきまして、男女共同参画社会における労働者のワーク・ライフ・バランスについて質問をさせていただきます。
　今のさまざまな社会情勢の変化に対して、男女共同参画社会を前提とした今後の労働のあり方、これも丁寧に分析をしていくことが必要かなと。人口が減少していく中での企業の生産性の維持や向上、そういったものを考えると、やはり働き手に負担がかかるというか、労働時間といった問題もいろいろ課題が出てくるのかもしれない。
　また同時に、さまざまな中で、労働者の所得もしっかり向上させていくということが生活を支える基盤にもなってくる。将来の日本での働き方、また生活の仕方、あるべき姿をどう具体的にイメージしていくか、検討していくのか、これも今大事かな、このように感じるわけでございます。
　人口が増加して経済が成長する時代から、人口が減少して経済が成熟してきている、またグローバル化による競争の激化、こういった中、また技術革新も、私も昔、技術畑で仕事をしていたんですけれども、三年に一回、新製品というか新しいものを開発すればよかったものが、会社にいるうちに、だんだん、二年に一つは新製品、一年に一つ、半年に一つ、そういうふうに競争が激化して、またその製品のライフサイクルも短くなってくる。そうすると、その一つ一つの負担も大きくなってくる。そういった状況がさまざま変化してくるわけでございます。
　こういった中で、現在、ワーク・ライフ・バランスの推進、日本人の画一的だと言われた、働き過ぎと言われた日本の働き方が見直され、仕事一辺倒のスタイルから、仕事とともに趣味や家族との時間を大切にし、可能な限り短時間で効率的に働く、そういったことを今目指してきていると思います。
　また、特に高齢化が進む中では、いよいよ介護という問題が各家庭に出てきたときに、長時間勤務やフルタイムの勤務が困難になる労働者もふえてくる。このような状況を踏まえて、今後、さまざまな問題をよく考えながら、働き方の見直しが不可欠なのかな、このように感じます。
　そこで、働き方の実態及び課題をしっかり掌握するとともに、長時間労働の抑制や多様な働き方の実現に向けたワーク・ライフ・バランスの取り組みをまさに一層進展させることが今求められていると思いますが、有村大臣の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○有村国務大臣　輿水委員にお答えいたします。
　委員御指摘の問題意識、全くもって共鳴、共感をいたします。
　これから本格的に人口減少が厳しくなってまいります。その中で、とりわけ減少幅が最も厳しいのは、高齢者層でも若年層でもなく、労働生産人口、その減り幅が、最も厳しい割合で減っていきます。この現状を鑑みますと、我が国が将来にわたっても活性化を続け、持続的に成長していくためには、御指摘のワーク・ライフ・バランスの実現というのが最も大きな課題の一つの柱だというふうに認識をしております。
　今まで子育てや介護などで時間制約があるという人が何人かいたという前提ではなくて、働き方に時間制約のある人がマジョリティー、大多数だという前提に立って、制度や仕組み、意識を変えていかなければならないというふうに思っております。その上で、多様な働き方や生き方が選択され、また尊重される社会になっていくという大きな変革を私たちができるかどうかが、日本の威信に直結するというふうに確信をいたしております。
　仕事と生活の調和憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針に基づいて政労使が連携して取り組みを進め、その効果を検証した上で今後の課題等を提示する調査の重要性は共有をいたします。
　毎年、政府は、仕事と生活の調和レポートということを公表しておりますが、ことしも二月に仕事と生活の調和レポート二〇一四を出させていただきました。そのサブタイトルは、まさに「仕事は「時間」から「質」の社会へ」というふうになっております。
　人は評価される物差しによってその能力を伸ばすというふうに言われます。そういう意味では、人を評価する物差しが、時間の長さではなく、まさに仕事の効果によって評価される、そういう土壌や仕組みや社会の意識ということを、果敢に、関係省庁とも連携をしながら、取り組みを加速させていきたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。まさに私もそのとおりだと思います。
　そこで、具体的にワーク・ライフ・バランスを考えたときに、仕事をいかに効率的に、また圧縮した形で成果をしっかり出せる、そういった環境をつくるか。それがなければ、幾らワーク・ライフ・バランスを考えて、また会社でも思ったとしても、なかなか、やはり成果を出さない限りは会社も存続しない、また生活もできないという部分では、どうやってそこの圧縮した形で成果を追求していくのか、効率的な仕事のあり方というものを考えていくのか、これが大きな課題になるのかなと思うわけでございます。
　そこで、このワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めていくためには、まさに仕事の質を高める、いわゆる生産性を向上させる、こういったことが重要であって、ここがなくしてライフの方になかなか時間を割けないと思うわけでございますけれども、この点についての有村大臣の見解をお聞かせ願えますか。
　また、それを何とかやるためには、何としても生産を向上させなければいけないと思うんですけれども、できましたら、そういったことに対しての決意もお聞かせ願えますでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　ワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、それぞれの意識改革も重要でございますが、何よりも、組織のトップの継続したコミットメントが不可欠だと認識をしております。トップが継続して言い続けて、行動し続けて、励まし続けて、仕組みを不断に見直していただくということが肝要だと考えます。
　短時間で成果を出す働き方に変えていくことが重要だということを考えますと、特に私が委員と問題意識を共有した上で強調したいのは、単に生産性を上げるということ、ここは誰も反対されないわけですが、一般的に申し上げますと、日本は、現業、とりわけ生産現場での効率性やあるいは生産性は世界トップレベルだと指摘されます。その一方で、事務職、いわゆるホワイトカラーの生産性がＯＥＣＤで比較しても極めて低いと指摘をされます。そういう意味では、事務職、ホワイトカラーの生産性を上げていく。
　とりわけ、この中では、単に効率をちまちまと上げるという段階ではありません。それを引き続きやりながらも、大胆に仕事を見直して、業務の削減を含めて、大幅に業務のあり方、進め方を変えていただく。そのためのトップとしての決断と裁量ということをできるようにしていきたいというふうに思っております。
　そして、これを進めることは、単に倫理的にいいというだけではなくて、企業の競争力の強化、世界で対等に伍していき続けるためにも、社会の生産性を高めて、我が国の持続可能性に貢献するのだということのメッセージも常に出していきたい。その実現に向けて、先ほど御紹介した取り組みなど、関係省庁と連携しながら強めていきたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。まさにその取り組み、本当に期待をしているわけでございます。
　現場の、私も仕事をやる上でイメージを結構大事にするんですけれども、例えば家庭に介護が必要なお父さん、お母さんがいらっしゃる、でも、重要な仕事を抱えて、そして能力がある、そういった方が介護があるということで会社を退職するようなことがあっては、また非常にもったいない話。
　そういう意味では、私も企業にいましたので、まず集まって、問題点に対して現状を共有して、それぞれ、誰がいつまでにどういった調査をして、ここで持ち寄って解決策を追求しようじゃないか、そして、それぞれ散ってやるわけです。まず、そういった会議の場なんかは、テレワークとよく言われるんですけれども、一定の時間に、家でもどこでも一緒になって会議をする時間帯を決めていく、そして、そこで打ち合わせる。打ち合わせたことを、今度は自分なりに、現場に行かなければいけないこと、デスクワークでできること、整理をしながら、そして成果を求めていく。
　そのときに、会議に出るときにはヘルパーさんに来てもらう、また、現場に行って調査をしなければいけないとき、計画的にこの日は来ていただいて、あるいはショートステイを使って、そして仕事と介護を両立させながら、より効率的な仕事を実現していく。
　そういったモデルとかイメージを持ちながら、具体的にテストをしながら、それを横に展開していく。そういった具体的なイメージを持ちながら、このワーク・ライフ・バランス、何としても実現をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　そして、今、ちょっと具体的なイメージということでお話をさせていただいている中で、一つだけ、もし答えていただけるのであればということで質問させていただきます。
　先日、小泉政務官がここで、少子化対策ということで私的な意見を述べられました。私、非常に感動しまして、今、第三子に対していろいろな対応というか支援があるんだけれども、私としては、第三子まで届かない、まず第一子にしてほしいんだ、そういった現場の思いというのは、ああ、なるほどなと。第三子となると、二人目があって三人目で遠い話だ、余り自分たちには関係ない、でも、第一子に支援があるとなると、これはという、そういった思いになるという現場の意識、ああと思いました。
　そんなときに、これが適切かどうかわからないんですけれども、三十歳以下で結婚してお互いに子供が生まれた場合はその支援が倍になるとか、そして、とにかく第一子が生まれることによって二子、三子の可能性が生まれてくる、そういった現場、現実のお声を聞きながら、その生活に根差した形での制度の推進というものがより効果的な政策につながってくるのかなと。そういった面では、本当に現場の意識をよく確認しながら、また、実態の中で即した制度の取り組みが必要かと思うんです。
　ちょっと申しわけないんですが、この点について、もし御感想があれば一言いただけるとありがたいんですけれども。
　　　　〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○有村国務大臣　この三月に、今後五年間のありようを定めていく少子化社会対策大綱を閣議決定させていただきました。そこで初めて、第三子以降の多子世帯をさらに応援していこうという価値観を明確にさせていただきました。同時に、少子化対策という意味では、妊娠、出産、子育てという従来の段階だけではなくて、そもそも結婚の機会を応援していこうという価値観を初めて出させていただきました。
　時間の制約で短くいたしますが、この三十年で、第一子を出産するお母さんの年齢は実に四年もおくれて、ビハインド、後ろになっています。一九八〇年代は二十六・四歳で第一子出産、今、お母さんたちは全国平均で三十歳を超えました。そういう意味では、第一子が授かれるような、そしてその希望がかなうようなこと、そしてそれが若い段階でできるような、そういう支援ということを積極的にやっていきたい。
　問題意識を共有して、第一子が生まれないと第三子も生まれませんので、そういう意味では、早い段階で希望がかなうようなところに集中的にここは加配をするなど、重点化を明確にしていきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。突然で、どうも済みません。
　では、次の質問に移らせていただきます。多文化共生ということで聞かせていただきたいと思います。
　今、日本、約二十万人の定住外国人の方がいらっしゃる。そういった定住外国人の皆様が、ここで子供が生まれて、また新しい第二世が成長する、そういった一つ一つの段階において、安心してここで暮らせて、そして日本の社会を担う一員としての自覚を持ちながら成長していくことは非常に大事なことだ、また、そのことが日本の将来の安心と安全、さらなる成長にもつながってくるというふうに私は考えているわけでございます。
　この取り組み、まず、国として、どのような形でこの多文化共生に対しての取り組みを進められているのか、教えていただけますでしょうか。
○武川政府参考人　内閣府におきましては、平成二十年以降の厳しい経済状況のもとで生活困難な状況に置かれました日系人を初めとする定住外国人を支援するため、関係府省から成る日系定住外国人施策推進会議を開催し、累次にわたって対策を策定いたしております。
　昨年三月には、永住者として在留する者の割合の高まりなどの日系定住外国人に関する情勢の変化を踏まえ、「日系定住外国人施策の推進について」を取りまとめたところでございます。具体的には、日本語教室の実施、公立学校による受け入れ体制の整備、日本語コミュニケーション能力の向上等を目的とした就労準備、医療通訳が置かれた病院の整備等の施策を盛り込んだところでございます。
　内閣府におきましては、引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、日系定住外国人施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　内閣府として、こういった取り組みが進められている。しかし、今、日系の定住外国人ということで、地域には、日系でない外国人の方もたくさんいらっしゃると思います。それぞれ現場で対応されている。
　そういった取り組みの中におきまして、総務省として、地域での取り組みに対してどのような認識をお持ちなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○安田政府参考人　外国人住民が増加している現在、自治体にとりまして、外国人住民との多文化共生に取り組むことは重要な課題になってきているというふうに認識してございます。
　総務省におきましては、平成十八年に多文化共生プランを提示いたしまして、各自治体において、地域の実情に応じた多文化共生の計画や指針の作成を促してきたところでございます。このプランの提示から約十年が経過いたしまして、外国人住民の出生地が多様化し、また高齢者対策や就学、就労支援施策の比重の高まりなど、施策、課題の重点もシフトしてきていると認識しております。
　総務省といたしましては、時代に対応し、地域の課題解決に資する多文化共生施策を推進してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　今、内閣府の方では、日系定住外国人、そういった形でさまざまな取り組みを進められて、地域で現場に即した取り組みが進められている。日系定住外国人約二十万人ということで、約一割、それ以外の百八十万人、その皆さんがまだいる。それぞれの地域でいろいろな取り組みをされている。
　今後は、この全体観に立って、日系外国人の方も、また地域に住んでいる方も、総務省また内閣府とよく連携をとりながら、全体としてどういった形で、将来、外国定住者の方が、安心して、この日本の環境の中で、一人の、支える一員として大きく成長できるか、生活できるか、そういったこともぜひ考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、核兵器のない世界を目指しての日本のリーダーシップについて伺いたいと思います。
　先日、ＮＰＴの再検討会議では、残念ながら最終文書の採択には至らなかった。しかし、その際、日本が核の非人道性を一生懸命訴えて、そして、広島の地、また被爆地で、そういった皆さんを集めて、ＮＰＴという会議ではなくて、新しい、民間レベル、また一人一人の思いから新しい情報を発信していく、そういった土壌はできたのかな、このように考えているわけでございます。
　まさに原爆が投下されて七十年の節目に当たる、こういったときに、あらゆる人脈を使いながら、被爆地である広島と長崎に世界のリーダーあるいは世界のミュージシャンや俳優などを迎えて、新たな核兵器のない世界へのメッセージを発信し、そのことで世界じゅうの核を廃絶するための意識を醸成していく、こういった取り組みも必要かと思うんですけれども、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国と非核兵器国が協力をしていくということが不可欠であると認識しておりまして、そのための触媒として、核兵器の非人道性に対する認識の共有というのは極めて大切でございます。
　核兵器の非人道性の認識を高めるためには、ただいま委員御指摘ありましたように、各国の政治指導者あるいは若者、世界じゅうのさまざまな人たちが広島、長崎を訪れて、自分の目で被爆の実相に直接触れていただく、それによって、核兵器のない世界に向けた思いを共有していただくということが大変有意義でございます。これが、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高め、国際的な核軍縮・不拡散の推進につながるものと認識をしております。
　こうした観点から、我が国といたしましては、例えば、昨年四月に軍縮・不拡散イニシアチブの外相会合を広島で開催いたしました。その際に、このグループのメンバーの外相その他多くの方々に被爆の実相に直接触れていただく、あるいはこのグループ参加各国の若者によるユース非核交流プログラムといったようなものも実施したところでございます。
　また、そのほかにも、これまで、さまざまな機会、各国要人や国際機関の長の訪日の機会等には、広島、長崎への訪問の機会を設けるように努めているところでございます。
　また、我が国は、先週閉幕いたしました二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議の初日に、岸田大臣から、一般討論演説の中で、世界の政治指導者あるいは若者が被爆地を訪問し、自分の目で被爆の実相を見ていただく、このことを呼びかけ、最終的にコンセンサスは成立いたしませんでしたけれども、全体議長により提示された最終文書案にもこの趣旨が盛り込まれたというところでございます。
　今後の具体的な取り組みといたしましては、例えば、本年八月に広島で予定されております国連軍縮会議、あるいは十一月に長崎で予定されておりますパグウォッシュ会議、こうした会議を通じて、その会議の参加者に被爆の実相を見ていただく、あるいはその機会に、広島・長崎ピースプログラムとして、二万人を超える若者の方々に被爆地を訪れていただく、こういったことを予定しております。
　こういったことも踏まえて、今後とも、さまざまな機会を活用しながら、唯一の戦争被爆国として引き続き被爆の認識を世界に広めていく、こうしたことを通じて、核軍縮の取り組みにおける国際社会の機運の向上ということに努めてまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　唯一の被爆国として、そういった核軍縮への機運を、また、世界のそういった意識の醸成をしっかりと進めていただきたい、このように思います。
　あと、きょう、ギャンブル依存症の実態の調査という質問もあったんですけれども、本当に時間の都合で、次回に回させていただきたいと思います。
　本日は大変にありがとうございました。
○井上委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　一般質疑ということで質疑をさせていただきます。
　先日までの個人情報保護法あるいはマイナンバーのときにやり切れなかった、いわゆる保護と裏表になるサイバーセキュリティーの問題を主にテーマで取り上げたい、こういうふうに思っております。
　ただ、サイバーセキュリティーの問題に入る前に、まず、我が国全体の危機管理の全体像を確認させていただきたいと思うわけであります。
　サイバーセキュリティーだけではない、一般的に危機管理、こういう話がありますね。この間もドローンの問題をこの委員会でもやらせていただきましたが、危機管理全体の全体像をおさらいしたいと思います。御説明いただけますか。
○藤山政府参考人　我が国の危機管理の体制ということのお尋ねでございますが、まず、内閣法の十五条というのがございまして、ここで、内閣官房に内閣危機管理監を置くこととされております。内閣危機管理監は、内閣官房長官等を助け、危機管理を統理することとされております。
　具体的には、危機管理監を中心としまして、危機管理を担当する内閣官房副長官補というのがありまして、このもとに、緊急事態の対処のため、内閣の審議官あるいは内閣参事官等所要の人員を配置しておりまして、危機管理に万全を期しております。
　運用でございますけれども、現実に緊急事態が発生した場合におきましては、危機管理監を室長とする官邸対策室、これは特に大規模事案の場合でございますけれども、置くことになります。そのもとに関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを招集するといったようなことをやりまして、政府として、初動措置の万全を期すというような対応を行うということにしております。
○小沢（鋭）委員　危機管理監という役職は私もよく承知しているんですが、そうなると、いわゆる責任者というのは、その上の官房長官、こういう形になるんですか。
○藤山政府参考人　危機管理を担当する閣僚ということになりますと、内閣官房長官ということになります。
○小沢（鋭）委員　もう一つ、サイバーセキュリティーに入る前に、危機管理といえば、国民が一番心配する問題は核施設ですね。ですから、核施設に対する危機管理は今どうなっているかという点をお聞かせいただきたいと思います。
　いわゆる原子力発電所は、ある意味でいえば、民間の電力会社が運営している、こういう話になりますから、民間企業によって管理をする、こういう話が基本だろうとは思いますけれども、ただ、事件がもし起こった場合の重大性あるいはまた公共性、こういうことで考えれば、政府としてもそういったことに対する対応というのはある程度やはりやっていなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけであります。
　まず、そういった原子力発電所、核施設に関する危機管理はどうなっているかという点を御説明いただけますか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原子力発電所に対する核セキュリティーの確保というのは極めて大事な課題だというふうに考えてございます。
　原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対しまして、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、また、警備員による巡視を実施することを要求しております。
　さらに、海水冷却ポンプなどの屋外にある重要な施設、あるいは原子炉建屋内の重要な設備を大きな衝撃から守るために、周辺に防護壁を設置することなどを規制要求として求めているところでございます。
　これらの措置につきましては、原子力規制委員会が、事業者の実施します核物質防護措置の内容や体制について審査を行うとともに、とられている措置の有効性について定期的に検査を行うということとしております。
　さらに、原子力発電所の警備について申し上げますと、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海上保安庁では全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているというところでございます。
　いずれにいたしましても、原子力規制委員会といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、原子力発電所などのセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○小沢（鋭）委員　外国ではいわゆる軍隊による警備、こういう話があるやに聞いておりますけれども、今の規制庁さんの御説明だと、まず警察権、こういうことになるわけですね。警察もしくは海上保安庁、こういう話になるわけですが、それで十分だ、こういう認識なんでしょうか。
○片山政府参考人　原子力規制委員会といたしましては、我々のミッションというのは、事業者に対して自主警備の範疇でできるあらゆる措置を講じることを担保するというのが我々のミッションだというふうに考えてございます。その上で、先ほど御説明いたしましたような警備体制というものを警察及び海上保安庁の方でしっかりととっていただいているものというふうに認識をしております。
○小沢（鋭）委員　先ほどの立ち入り制限区域の設定、こういう話ですが、これはどこがやるんですか。規制庁がやるんですか、それとも民間会社がやるんでしょうか。
○片山政府参考人　立ち入り制限区域、周辺防護区域の設定をすること自体は、規制委員会が規制上の要求事項として事業者に対して要求をしております。
　その上で、事業者が、置かれている施設の状況などを勘案いたしまして、この区域を具体的に設定いたします。その設定が妥当かどうかを規制委員会が審査をし、なおかつ、その有効性が確保されているかどうかを定期的に検査で確認する、こういう仕組みになってございます。
○小沢（鋭）委員　そうしますと、まず一番とにかく心配なのはテロですよね。それも、いわゆる直接的な施設へのテロの問題、それから、この間ドローンの話がありましたけれども、上空から、これはミサイルも含めて考え得るわけですね。そういったことも含めて、今、規制庁の方はしっかりと考えていただいている、こういうことでよろしいんでしょうか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　ドローンを含みます小型無人航空機の問題につきましては、今、関係省庁の連絡会議の中で政府として対応が検討されているものと承知しております。原子力規制庁もその中に参画をして対応を検討してございます。
　具体的には、事案が発生した直後から、原子力事業者に対して、上空からそういう飛来物が来た場合にそれが発見できるように、日常の巡視のルートあるいは屋上の確認ということを指示してございます。
　また、核物質防護措置を求めております全ての原子力事業者に対しまして、今後さらにそういった措置の有効性を向上させるために、監視カメラの設置等の措置を講じることを今検討を求めているところでございます。
○小沢（鋭）委員　いわゆるテロとかミサイルとかそういった大規模事案に関して、警察とかそういったところとの協議というのはしているんでしょうか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　核セキュリティーの確保につきましては、幾つも関係省庁がかかわる問題でございまして、関係省庁連絡会議を設置して、常日ごろから連携をとっているところでございます。
　また、事業者に対しましては、最低年に一回、核物質防護の訓練というものを義務づけております。それに当たりましては、事業者のみならず、治安機関と連携をしながらの訓練ということも行われているところでございまして、そういう意味で、規制の中で各事業者それから治安機関が連携しながら、しっかりとした警備体制の有効性というのが確認できるようなことを常日ごろからやっているところでございます。
○小沢（鋭）委員　サイバーセキュリティーの話に入りたいと思いますので、核施設に関してはこのくらいにしますが、しっかりと御対応を改めてお願いしておきたいと思います。
　それでは、本題のサイバーセキュリティーに入らせていただきたいと思います。
　報道を見ておりましたらば、この二十五日ですか、政府の方でサイバーセキュリティ本部の会合が行われておりますね。昨年にサイバーセキュリティ基本法ができてからは初めて、それから戦略を更新するのは二〇一三年以来二年ぶり、こういうことでございます。
　まず、このサイバーセキュリティーの問題、どういったシステムで、全体像がどのような形でサイバーセキュリティーに対応しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、サイバー攻撃の態様は一層複雑、巧妙化をしておりまして、我が国の重要な情報の窃取を意図したと考えられる攻撃が発生するなど、その脅威は深刻さを増しているところでございます。したがいまして、サイバーセキュリティー対策は我が国の危機管理にとって必要不可欠なものであるというふうに認識しております。
　このため、政府におきましては、今委員御指摘のとおり、昨年秋の臨時国会で成立をいたしましたサイバーセキュリティ基本法に基づきまして、本年一月、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置いたしまして、情報集約機能の強化、あるいは関係府省への監査権限の付与など、我が国におけるサイバーセキュリティー推進体制の一層の強化を図ったところでございます。
　政府といたしましては、このサイバーセキュリティ戦略本部を司令塔といたしまして、関係省庁と連携をしながら、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　最近話題になったのは、ソニーのアメリカの映画会社、それに対するサイバーアタックが行われて、映画を公開するとか公開しないとか、大変話題になりましたよね。たしかこれはオバマ大統領まで登場して発言をした、こういうような話があって、これは北朝鮮からのサイバーアタックだ、米国はこういうふうに認定をして、ある意味で、国と国との関係、こういうような話にまでなっている、こういうことだろうと思うんですね。
　そういう意味において、ある意味では大変重要な課題になっているわけですけれども、例えば、サイバーセキュリティーに関して、集中的にそういう研究をしている機関とか、そういうものは今存在しているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーの分野におきましても、やはり技術開発、研究開発というのが非常に重要な分野でございます。そういった意味では、総務省所管のＮＩＣＴ、それから産業総合研究所、こういったところにおきまして、こうしたサイバーセキュリティー関係の研究開発などに取り組んでいるところでございます。
○小沢（鋭）委員　アメリカの例を見ると、軍もやり、あるいはまたＣＩＡもやり、こういう話になっていて、仮想空間、サイバー空間というのは、ある意味では、領海、領空、領土、それに次ぐ一つの空間体だ、こういう話でありますし、さらにはまた、これは、インターナショナルという言葉なんかが不要な、ある意味ではもう当然な世界になっているわけですね。
　ですから、そういった意味において、大変重要で、なおかつ広い対応が必要だ、こう思っているわけで、しっかりとその本部の方で各省庁連携をとってやっていただきたい、こういうふうにまずお願いをいたします。
　その上で、ちょっとお尋ねをいたしますが、政府機関へのサイバーアタック被害という点をお聞かせいただきたいと思います。
　聞くところによりますと、毎日すさまじい数のアタックがある、こういうふうに聞いているんですね。衆議院の方も、去年でしたか、何か衆議院のシステムにアタックがあったということがありますが、そういった状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府機関に対するサイバー攻撃でございますけれども、これへの対応につきましては、私ども、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきまして、各府省等にセンサーを設置いたしまして、サイバー攻撃あるいはその準備動作などを二十四時間三百六十五日検知をする業務を行っているところでございます。
　政府機関への脅威と認知されたサイバー攻撃等の件数でございますけれども、平成二十四年度、百八万件に対しまして、平成二十五年度はその約五倍の約五百八万件、六秒に一回攻撃を感知しているという状態でございます。
　また、この監視活動によりまして不正アクセス等を検知した際には、私どもＮＩＳＣから当該政府機関への通報を行っておりますけれども、平成二十五年度におきましては、百三十九件の通報を行ったところでございます。
　さらに、政府機関が受信をいたします不審なメールにつきまして、情報の集約と注意喚起を行っているところでございますが、平成二十五年度におきましては、三百八十一件の注意喚起文書を各府省に発出しているところでございます。
　このように、近年、サイバー攻撃の態様が一層複雑、巧妙化をし、その脅威が深刻さを増しているところでございまして、サイバーセキュリティー確保はますます重要な政策課題となってきているものというふうに認識をしております。
○小沢（鋭）委員　もう一回確認ですが、平成二十四年が百八万件、平成二十五年、五百八万件でよろしいですか。（谷脇政府参考人「はい」と呼ぶ）すごい数ですよね。
　これで、今まで何か支障が起こったことというのはあったんでしたか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府機関におきまして、例えば、攻撃を受けまして、そして中央省庁等の情報システムのパソコンが感染をいたしまして、情報が一部外部に送信されたといった可能性があるというような発表が行われているところでございます。そういった意味では、被害が発生しているということでございます。
○小沢（鋭）委員　これまた新聞報道によりますと、三月十八日に政府はサイバー攻撃に対するサイバー訓練を行った、こういう報道があるんですが、これは、訓練というのはどうやって、警察庁がトップであった、こういう話も出ているんですけれども、どういう形で評価をしたんですか。ちょっと興味があるものですから、お聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の訓練でございますけれども、十二省庁の参加を得まして、そして、疑似的なＬＡＮ環境、情報システムの環境を構築しております総務省のシステムを利用する形になりますけれども、各省庁四人一チームという形で、さまざまな課題をどんどん付与してまいりまして、そして、タイムトライアル方式で、それぞれの区間賞、それから全体の総合力を見るといったような訓練を行ったところでございます。その結果といたしまして、警察庁が優勝をしたということでございます。
　こういった取り組みを通じまして、各省庁のサイバーインシデントに対する対処能力の向上、強化を図ってまいる、こういった狙いで行っているところでございます。