○参考人（鈴木輝隆君）　江戸川大学の鈴木ですけれども、座って話させていただきます。
　私は、一年のうち半分ぐらい全国を歩いたりしております。それで、気が付いたことを少しお話ししたいと思いますし、それから事前に三つほどの資料はお渡ししてあるわけですが、「地域ブランドづくりとは、風景を残すこと」ということと、それから「わがまち元気」ということで内閣府の方に書いております、新住民が半分ぐらいという千人足らずの地区ですが、そこのコミュニティーの話と、「農山村をローカルデザイン力で再生する」と、事前にお渡ししてある資料の方にあるかと思いますけれども。
　それで、私は地域づくりが第二ステージになっているというふうに思います。それは、市町村合併をして、平成十一年に三千二百三十二あったところが今千八百六十ぐらいに、千七百六十ですかね、千七百六十ぐらいになっているわけですが、市町村合併をするということで、本当に歩いてみますと、行政が身近になくなってしまった地域が増えてきたということ、それから行政が財源がなくなってきてしまったということで非常に厳しくなっていると、それから少子化によって若い人がいないというようなことが現実に出てきています。
　賞味期限がある意味で切れてきたといいますか、限界集落といいますが、限界社会というようなことさえ出てきているというふうに思います。予想もしないことが起こってくるということは、本当に急激な社会の高齢化と、それからグローバリゼーションということで、そのことが本当に地域の雇用もなくし、いろんな問題が起きています。
　賞味期限が切れるというのは、地域の中で資源を使っていけば劣化する、それから時代が変わってくる、時代への対応が遅れてくるというようなことで駄目になってくるというところが多いわけですが、いろんな施策を今までしてきても、いい施策をやればやるほどそれをまねするところが多くて、一般化されて、全国が均質化してくるというような状況になって、形式がみんな同じようになっていくから精気が消えていってしまうというようなことが起こってきたというのが今の現状だと思います。全国どこへ行っても均質化してきた傾向が非常に多くなってきていると。
　それは今までの、どちらかというと国の方がいろんな政策を出すとそれに飛び付くというようなことをし続けてきているというような現象が出て、自分たちのことを余り考えることがなかったということですね。それが平成の大合併を境に私は変わってきていると。
　今、その中で、地域の中でやってきたことを見直すということをやっています。例えば長野県の小布施町というところは、人口が一万二千ぐらいですが、そこで町づくりを三十年ぐらいやってきたわけですね。今は観光客が百四十万人ぐらい来ています。
　そこで、今までやってきた町づくりを、民間主導でやってきたところですが、事業をやって半分、検証をやって半分ということで、今見直しをしています。例えば農村部には人口が、そういう小布施であっても人口は減って、農村部の方は観光客も来ていないということで、同じ町の中でも格差が出ているということで、五年ぐらい農村部のお手伝いをしてくださいということで言われています。
　そのほか、由布院の方も後で桑野さんが言われると思いますけれども、桑野さんのお父さんの溝口薫平さんが地元の新聞にずっと由布院の歴史を掲載されていますけれども、今までやってきたことをどうやって検証していくかという、冷静に地域づくりを振り返る時代になってきていると思います。
　それは、先ほど言いましたように、地域を担う主体が行政だけではなくて新しい住民が出てきたということですね。ですから、住民と行政から今までの形式を抜け出るような、そういうようなことが生まれてきていると。そういう意味で、今日、国や県、市町村、コミュニティーの関係を再考しなきゃならないところに来ているということが一つあります。
　それから、半島振興法とかそういうところのお手伝いもしているんですが、今中心のないネットワークが出ています。それは、今まで国が中心になったり行政が中心なんですが、住民のＮＰＯとかそういう人たちが、海岸に流れ着いたごみはどうするんだといったら、それを焼いて炭にしてこうやるとか、そういうことをインターネットでみんなが連絡し合うということで、国の半島振興法でやっている事業で住民の人に五十万の助成金を出すというようなことをやっているわけですが、それは国を抜いて、全くコンサルも抜いて、自分たち同士で知恵を出していくということが今、そういう地域づくりが起こってきているということがあります。
　今までの地域づくりといいますか地域経営の活性化というのは、箱物を造って、自分のところの無い物ねだりで、次には公民館を造って、公民館の次には図書館を造って、美術館を造ってという、そういう整数を付け加えていくというのが今までの地域経営だったと思います。
　今はそれをどうやって使っていくかと。それは指定管理者とかもありますが、小数点一と二の間には一・二五とか一・三六とかいろんな工夫があって、それを今住民の人はし始めている時代で、小数点以下といいますか、非常に小さな差異の中にいろんな工夫があるということで、今日もそんな話を聞かしていただけるんじゃないかなというふうに思います。
　ちょっと地域づくりが第二ステージということでお話ししたのは、地域の賞味期限が切れてきたからもう一度振り返って地域の在り方を考えてみようということが起こってきたと。それは、非常に厳しい環境にもなってきたから住民一人一人が考えなきゃいけないと。それから一方では、そういう住民の人たちが中心のないネットワークをつくりながら工夫をしてきている、小さい工夫をし始めていると。それをどうやってこれから、そのことを我々も学んで、そういう小さな動きを、大きく日本を変えるようにしていくかということだと思います。
　その事例として長野県の大町市美麻地区というところなんですが、非常にここは面白いところで、ここは北アルプスの近くで、過疎で豪雪で、なおかつ編入合併を平成十八年の一月一日にしたということで非常に厳しいところだったわけです。人口は千百人ぐらいしかないわけですが、今まで、こういうコミュニティーというのは地域の人が話し合って決めるという仕組みがなかったんです。
　ところが、新住民が半分います、ここは。どういう形でいるかといいますと、ここの三割ぐらいが定住として移住した人です。それから、クラインガルテンということで、市民農園で八十五区画あります。それで、合わせて五〇％ぐらいの人が外の人たちです。その外から来た人に自分の町の地域のことを認めなければ入れないというわけじゃなくて、その人たちの価値を認めながら一緒に話し合って決めるシステムを初めてつくったんですね。
　だから、これをお手伝いに、ここに話しに行きましたときに、何かというと最後に行政が決めてくれと、行政も金があるからということだったから、住民の人たちは自分たちのことを自分たちで決めるということがなかったわけですね。それを、物事を話し合って決めるという仕組みが生まれたんですね。
　何で外の人がそんなに入ってきたかといいますと、昭和五十五年にアメリカのカリフォルニア州のメンドシーノというところとこの町が交流したわけです。それが平成四年から小学校の五年、六年生が全員アメリカに行くということをやったんですね。だけれども、役場で英語を話せる人がいなかったんです。役場は、英語を話せる人がいないにもかかわらず、そういう交流を盛んにしようということをしたわけで、それで新住民の中に英語の塾をやっていたりそういう人たちがいたから、そういう人たちの力をそこで認めていくということが起こったわけですね。
　今、小学校の五年、六年生は向こうに行って、一年、向こうから今度は反対に子供たちが来るということを八日間ぐらいやっているわけですね。こういうメンドシーノとの訪問記というのも九回になりましたけれども、こういうものを支えるのは、新住民がそこに役割が出たからそこに一つあると。
　それから、もう一つ非常に面白いのは、山村留学ということで育てる会というのを四十年やっているんです。今までに二千人の子供たちを預かって育ててきたわけですね。
　そこは携帯電話もない、テレビもない、お小遣いもないということですから、友達に会いに行くのに十キロ歩いていって、会えなければ帰ってくるというぐらい、そういう中で子供たちが育って、数年前の十二月に子供たちが山の中に遭難したことがあるんですね。果物というか、山の果物ですからムベとかそういうアケビみたいなものを食べに山の中に入ってしまって、みんなが温め合って朝下りてきたということ。それをできたのは、山村留学に来た子供たちが中心になって、親元を離れているからしっかりしているんですね。地球一周をするぐらい歩くというぐらい、そういう育て方をしているところがある。それを四十年間やっている。
　割とこれ評価されていないんですが、このことは「わがまち元気」というものでお渡ししてありますが、これは内閣府のホームページに書いたわけですが、二千人も育てていると。そこのところにお嫁に来たり結婚したりしている人もいるし、喫茶店を開いている人もその後いるということですが、ここで育った子供たちがそういう山村の中で農業から学んで、農家に半分そして共同生活が半分ということをやったりしていると。
　非常にこれは、四十年間やってきたのをもう一度検証していく、今小学校五年に農村体験をするということですが、もっと深いところがあると。親の方が今経験していないということで、親が農業体験をしたいということで親の方が今経験を、この学校を核にしたり、同窓会がしっかりしているということで、今本当にちょっとだけ農村交流するというんじゃなくて、卒業した後も、親も子供もずっとそこの育てる会を支えているということをやっています。
　それから、先ほど言いました移住者というのは、過疎対策をすればするほど人が減ってしまったわけです、そのときに、村営住宅を造ってやったときに、それから人が増え始めたわけです。もう一つが、市民農園が八十五区画というものがあるわけですが、そこは年間三十九万円ですね。五十平米の建物、それからラウベという休憩所のところですね、それから百平米の畑が付いたところですが、そういうことをやって、そこには団塊の世代とかそういう五十代、六十代が二地域居住で来る。移住者は、今言いましたように、子供たちの世帯数は山村留学に来ている十代の世帯がある、それから二十代、三十代、四十代は移住者が来ているということですね。
　そういう移住者のための住宅を造ってそこに新しい人が住むということで、異文化を受け入れるコミュニケーション力が付いてくる。そのクラインガルテンをやったりしている人たちは、自分たちでクラフト展をやったり、その農家の美麻米というお米を買ったり、そういう交流が非常に盛んになってきたと。
　最初は都会の人に自分たちの価値観を押し付けたわけですが、都会の人たちの価値観が違うということで、物を売ったり、交流ができるということを知って認め合うということ、それで今対等の関係になってきたわけですね。そういう知的刺激を受けて、住民の人たちが決めていくということができたわけです。
　それをやるのは、合併するときに私が呼ばれたのは、メンドシーノとの交流が、大町市と合併して、編入合併ですから三万一千のところに千人が行くわけですから、自分たちのやってきた子供たちの教育というものが続けられるか、山村留学を続けることができるか。それから、メンドシーノとの子供たちの、未来をつくる子供たちを育てることができるかということを続けていきたいと。だけど、合併したら続けられないじゃないかということで、それを住民自治でやりたいという話で出かけたわけです。
　そのときに初めて気付いたのは、住民の人が自分のテーマだけではなくて社会のテーマにも取り組むということによって、自分たちが充実してくるし、子供たちを育てていくということが重要であるということ、そこを中心に動いている。全国でもコミュニティーが活性化しているのは、子供たち、教育を中心にしているところが、結構そこのところはしっかりした自治を持っていこうというところが大きいというところはあります。
　それから、小さいことでもやれば、ここではＣＡＴＶで、私がいろんなことを話すと十何回聞きましたという人がいるんですが、ＣＡＴＶを自分たちで持っている。ＣＡＴＶも今度指定管理者で、大町市でよその業者になってしまうということで、住民ディレクターということで、今は住民の人がそれを撮って流すというシステムをつくるためのことを、昨年、一昨年という形で、そういうネットワークを築いたり、メディアを持つと。それから、合併した後も自分たちのメディアを持つということで、大町市ということではなくて美麻村の広報紙を出しております。それも住民が今出しています。ですから、合併しても自分たちの情報紙を持ち、放送を持つということをやっています。
　中途半端な知識や実践でなくて本当の専門性を身に付けようということで、それを九州に学びに行ったりいろんなことを学ぶのを、専門性を付けながら美麻町が、住民の人が大町市の指定管理者の温泉の施設も経営を持っていくというようなことまでやったりしています。専門性を持つことによって、そのことを生かしていくということをやっていて、今後、地域の強みとデザインから新たな商品も生み出そうということをやったりしています。
　住民で決めたことの一つには、ここのところの庁舎がもう非常に古くて、それを庁舎を建て直すというときに、公民館、図書館、そしてそこにバスを集約させてコンパクトにしていくと。バスの今までの運行計画を住民の人が見直して、何時にどういうコースを行ったらいいかということも住民の人が決めている。それから、新たに造った施設についても、どういう施設がいいかということを住民の人が決めていくということをやっています。
　この住民の人の組織というものが地域協議会ということで、合併のときにつくった、市長が諮問をすると答えるという公式なものを、それは地域づくり委員会というものであるんですが、今、全国で地域協議会がうまく機能していません、合併後の。それは、市長が諮問すると答えるということですから、自発性がないから、聞かれれば答えるということでは自発的に動かないということで、地域づくり会議というのをつくって、そして自分たちのことを自分たちで決め得る仕組みをつくって、それは自分たちが勝手に動いていくということをつくったりしています。
　ですから、今、合併のときにつくった制度的なものはなかなか動いていなくて、支所は仕事が責任持たされないということで小さくなってきているということで、ここのところが参考になるというのは、自分たちがお金を出して、まあ行政からも百万ぐらい年間来るわけですが、自分たちもお金を出して、自分たちのことは自分たちで決めて、それも自分たちが話し合って決めるということをできるというところがここの優れたところだというふうに思います。
　時間があれですので、次に、行政や、これから、こういう国会でもそうなんですが、やはり地域で頑張っている人を褒めるということが重要で、褒めてあげるとその人たちは頑張るわけですね。ところが、なかなか褒めてあげるということはしないわけですね。
　地域で頑張っている人も、何であの人がということでお互いに足を引っ張って、出るくいは打たれたり、頑張っている女性もいいお嫁さんをやったりすると、しゅうとは一番自分がやろうとするときに口説かなきゃいけない、それからだんなを口説くということで、女性で元気がいい人は、やっぱりしゅうとじゃなくて、いい嫁になるとかいいしゅうとになるのじゃなくて、自分の人生を生きていく、社会のテーマをもらって生きていくというような人が出ているわけですが、そういうときに、地域の中でそういう人を一緒に褒めていくということをしなきゃいけないと。
　行政も、あなたが頑張っているからこの風景が残ると。だから、そこで野菜を作っていればそういう野菜を作っている風景も残るし、だから、地域のブランドをつくるというのは、その風景を残すために、それを作って買ってもらう人がいるとその風景が残ると。
　山梨県に私は住んでいますが、山梨県のブドウをワインにして、それを買ってもらうとブドウの風景が残り、ワインの技術が残り、人が残り、技術が残り、文化が残ると。そういうことが地域のブランドなんですが、そのときに、住民のやっている人を褒めてあげる、そのやる気を、そういうことをどんどん褒めてあげるということを、お金は要らないわけですから、行政の役割というのは、褒めるということは非常に大きなことだと。
　国会とかそういうところで褒められると、そういう人たちは、今日も石垣さんが来られていますけれども、そういう人を褒めてあげるということを、もっと地域を見て褒めてあげてほしいというふうに思います。
　そして、ここのところで、褒めるということは、地域の人が地域のことを知っているというふうに思っていた人が多くて、行政にいたり地元の議員は地域のことを知っていると思った時点から認識は深まらないわけですから、今日の結城さんの地域学の話もそうなんですが、地域のことをいかに知らないかというふうにして地域のことを知っていかなきゃいけないわけですが、余りにも地域を歩いていなくて、小さいころ川に入ったり海に入ったかもしれませんけれども、海の冷たさや温かさであったり、そういうものを、いかに地域を知らなかったかというところから記憶の共有をして、前向きに生きている。前向きに生きているところだけが今コミュニティーも元気です。前向きに生きているというのは、それは寛容であったり柔軟であるということなんですね。
　だから、寛容であるということとか柔軟であるということは非常に、地域で生きていく、コミュニティーで生きていくときには、そういうことから問題解決していくと。ですから、どちらかというと、知っていると思って、思い込んで、そういうことじゃなくて、もう一度地域を知って課題を見付けて、それを前向きに解決していく。そのことによって、自分の地域は人を大切にするのが物差しだと。
　例えば、高知県では八四プロジェクトというのを今度やるんですが、八四％が森林であると、日本で。一番これが、八四％森林があるということは貧しいということを言われているけど、八四％がカツオをつくり、そして環境をつくり、だからそういう物差しを八四という、八月四日から八四プロジェクトというのを今度始めるそうですが、自分たちがマイナスであったというものを自分たちの物差しとして、豊かさの物差しにして、東京にも勝てないだろうと、八四％持っているところは。二番目は岐阜県ですが、そういうようなことをやっていこうと。
　そういうことによって、日本人が帰るところ、日本人が残さねばならぬ景観というものをつくっていく必要があると思います。こういう風景をバイリンガルでいい写真を撮って、いい文章で世界に出していけば、日本は誇れると思います。それが半島とか離島とか辺境の地にあると思います。