Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　ぜひ素早い対応をお願いしたい、こう思います。
　やはり観光の風評被害というのは本当に気の毒な話でありまして、これは他人事ではないといいましょうか、東日本大震災の風評被害は、私の地元の山形県はいまだにこの風評被害から立ち直っていないなという気がしているわけであります。
　特に九州もそうでしょうし、これは修学旅行も深刻なんですが、やはり海外からのお客様、九州も恐らく台湾、韓国からのお客さんが特に多い、こう思うわけですけれども、東北地方などは、それこそ原発事故の影響で、韓国なり台湾のお客さんがまだ復活できていない、こういう状況で苦しんでおるわけであります。
　ここは要望にしておきたいと思いますが、日本は、現実として、やはり地震の多い国であることは間違いありません。しかし、地震は多いけれども、きっちりとした安全対策がとれている国である。したがって、海外から来られても安全である。素早い対応ができるのである。例えば電気はすぐ復旧するとか、さまざまな安全ＰＲを、国を挙げてしっかり、地震列島であることを前提にした対外的な発信を、これは経済産業省も知恵を出して、観光庁なり外務省と一緒に連携をして仕組みをつくっていただきたい。このことを要望したい、このように思います。
　続いて、ちょっと話題はかわるんですが、先ほども議論になりましたが、三菱自動車工業の話を伺いたいと思います。
　三菱自工、私も、実は三菱の車は、昔は憧れの車でございまして、今も嫌いじゃないんですが、高級車は、もちろん、トヨタのセンチュリー、クラウンということでありましたけれども、私のイメージはデボネアという車種が高級車のイメージでありまして、これは社長さんの車というイメージなんですね。いつかはデボネア、こういう思いで、高校生とか大学生のころ見ておったわけです。残念ながら、デボネアに乗る機会は恐らくないと思うわけでありますが、それだけ日本の、ある意味でフラッグシップというか、立派な車をつくっていたメーカーだ、こう思っておったわけであります。
　しかし、この三菱自工でありますけれども、三度目なんですね。二〇〇〇年、そして二〇〇四年に続いての不祥事。前回二回はリコール隠しであります。そして、今回はデータの不正申請、こういうことでありますが、大きな不正は、二〇〇〇年代に入ってこれが三回目ということであります。
　配付資料の一枚目に、今回の不祥事案に係る経緯ということで国土交通省の資料を添付させていただいておりますけれども、道路運送法上の違反調査については国交省が調査中であります。事案については、軽自動車四車種に関する不正についてはもう既に会社側も認めております。まず、このことは、消費者に対する大変な裏切り行為であることは間違いありません。極めて残念であります。
　大臣に、まず冒頭、改めて伺います。
　日本を代表する三菱グループ、日本の代表的な企業グループでありますが、この企業グループに属する自動車メーカーでこのような大きな不祥事が三回も続いたということについて、所管する大臣として、どのように受けとめていらっしゃるかというのが第一点。
　そして第二点は、経済産業省所管の法案もあろうかと思うんですね。省エネ法違反のケースもあるのではないか。もちろん、国交省所管の法律の問題点もあるんですが、経産省所管の法案の違反もあろうかと思うんです。例えば省エネ法、例えば不正競争防止法はどうなのか。これは明らかに不正競争を図ったと私は個人的に思うわけでありますが、これはどうなのか。これは経済産業省が直接所管ではありませんけれども、不当表示であれば、そうした表示関係の問題もあるわけでありまして、これはあらゆる角度から、この不正事案、どういう法的な問題があるのか、経済産業省所管としてどのような状況にあるのか、どのようなチェックを今されているのか。
　まず、日本を代表する企業グループでこのような三度にわたる不祥事が起きたことに対する受けとめと、現在の調査状況についてお答えください。
○林国務大臣　今回の三菱自動車の不正は先生御指摘のとおりでございまして、ユーザーの信頼を裏切ると同時に、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、まことに遺憾でございます。こうした不正は、もう二度起こしているんですけれども、起こしてはならないというように考えております。
　また、三菱自動車は、徹底した原因の究明を行い、再発防止につなげる必要があるというふうに考えておりまして、現在不正の全容解明が進められているわけでありますけれども、法令違反には厳正に対処いたしますし、また、再発防止に向け、どういった対応が必要か、国交省を初め、関係省庁とよく議論してまいりたいと思っております。
　また、昨日、三菱自動車と日産自動車との提携が公表されました。これによりまして、再発防止に向けたしっかりとした体制の構築が進むことを期待したいと思っております。
　省エネ法の規制でありますけれども、これは国交省と共管になっておりまして、現在、三菱自動車で燃費に不正があったとされる軽自動車四車種につきまして、国交省において燃費の確認試験を実施しております。六月中に取りまとめるものと承知してございます。この確認試験の結果を踏まえて、燃費値の不適切な表示や虚偽報告がなかったかを精査いたしまして、これに対する省エネ法上の措置あるいは再発防止策の検討などについて、国交省と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
　なお、不正競争防止法では、不正の目的をもって品質や内容等について誤認させるような表示をした場合について、刑事罰の対象としております。起訴や罰則適用の判断については警察や司法においてなされるものでございまして、経産省としては、個別事案についての現時点でのコメントは差し控えたいと思っています。
○近藤（洋）委員　これは事務方でも結構なんですけれども、不正競争防止法上、コメントは差し控えるというのは結構なんですが、要するに、対象となることは、法令的には排除しないということでよろしいんでしょうか。いかがなんでしょうか。これは、答えられる方はいらっしゃいますか。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　不正競争防止法上、今大臣から答弁差し上げましたとおり、品質や内容について誤認させるような表示をして商品を引き渡した場合、これは不正競争として、大臣の御説明がありましたとおり、例えば刑事罰の対象になり得る、あるいは、民事上それによりまして争いがあった場合は、営業上の利益を侵害された側から差しとめ請求をすることができる、こういったような規定を用意させていただいておるというふうに理解しております。
○近藤（洋）委員　だとすると、今回、これは調査によりますけれども、既に報道されているように、本社の指示によってデータの改ざんが行われた、この関与の度合いにもよりますけれども、意図があってこのような不正な表示が行われた。
　燃費というのは大事な評価基準ですから、それによってエコカー補助等々ができる、こういうことですから、これはかなりの確率で不競法上の対象になり得るんだろうと私は思うんですね。余り過度にたたく必要はないとは思いますが、私は、この事案というのはやはり厳正に対処すべき問題だろう、こう思うんですね。
　何となれば、やはり燃費を向上するということは、エコカーをつくっていこうということは、これまでずっと経済産業省も、また国としても進めてきたことなわけです。この進めてきたものに対して明確に裏切ったということは極めて重要ですね。ですから、この点については、やはりきちんとした対処が必要であろうかと思います。道路運送法上のペナルティーというのは、確かに経営上極めて大きな影響を与えるとは思うんですが、不正競争防止法は刑事罰にもなりますし、あらゆる法的な対応というのは考えていく。
　私は、企業のコンプライアンスということから考えても、それを徹底させるということも含めて、また、あえて言うと、これは三度目ですから、三度目ということも含めて、やはりしっかりした対応を経済産業省としても考える必要があるのではないかということをこの時点では申し上げたいと思います。
　と同時に、大臣、この三菱自工なんですが、しかしながら、企業の体質としては問題だと言わざるを得ないんですが、自動車メーカーというのは多くの方々がかかわっているわけですね。主力工場である水島の軽自動車の生産ラインというのは今とまっている、休止している、こういうことであります。この三菱自動車工業と取引のある中規模、小規模の企業も、岡山県に限らず、多くあると予想されるわけであります。
　一昨日も県知事が経産省に来られた、こういうふうな話を伺っておりますけれども、やはり地元の産業界にとっては大変な影響でしょうし、地元に限らず、取引先にとってみますと、これは天災というか、人災ですけれども、それに遭ったようなものであります。取引先の中小企業なり孫請、下請にとってみると、大変気の毒な話だと思うんですね。
　したがって、これは何らかの、他方で罪のない中小企業、取引先企業には、ここは経済産業省としての対応方が必要だろう、こう思うわけであります。
　二ページ目に、セーフティーネット保証二号というものの資料を出させていただいております。こちらは、例えば、これは信用保証協会が通常の保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証二号というものでありますけれども、過去においても、まさに三菱自動車工業の前回の不祥事の際にも適用をされておるわけでありますが、この二号を適用する状況に至っているのではないか、このように思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　昨日、三菱自動車と日産自動車が資本提携を進める方向で合意したということでありますけれども、今般の三菱自動車による不正について、再発防止に向けたしっかりとした体制をつくってもらう、そして、我が国自動車産業の競争力の強化、地域経済、雇用への貢献などを初めとして、最大限の効果を上げることを期待しているところでございます。
　今回の不正を受けまして、経産省としては、取引先企業などへの影響を把握するため、職員を岡山県に派遣して、ヒアリングや、あるいはまた倉敷市等と連携したアンケート調査なども進めているところでございます。
　今委員からのお話もございましたが、一昨日、岡山県知事から我が省の北村政務官に御要望いただいたわけですけれども、三菱自動車と取引関係がある全国の中小企業への資金繰りを支援するセーフティーネット保証二号につきましては、現在進めている調査結果を踏まえまして、必要と認められればできるだけ早く適用するということにしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、三菱自動車の取引先中小企業への資金繰り支援に万全を期してまいります。
○近藤（洋）委員　大臣、ぜひここは、三菱自動車工業の経営の体質改善、これはしっかりチェックをする、と同時に、やはりある意味で人災に遭ってしまった中小企業への対応については万全を期していただきたい、このように思います。
　さて、自動車産業をめぐる経営環境というのはことしになって大変大きく変化をしているわけであります。一昨日でしょうか、記者会見、決算発表といいましょうか見通しを発表されたトヨタ自動車の豊田章男社長は、ことしに入って大きく潮目が変わった、こういう発言をされております。その言葉のとおり、今期は何と、本業のもうけを示す営業利益が大幅に減って、四割も減るという見通しを立てているわけですね。この理由は、要するに円安のメリットが剥がれたということであります。要するに輸出環境が悪化している。年初から円安が進んだ結果、円・ドル、また円・ユーロ、それぞれでありますけれども、為替の要因で、何と九千三百五十億円、これはトヨタ一社でありますけれども、これだけ減益する。これは大変なことであります。
　トヨタの場合は、今期のドル・円の為替レートの想定は、前期と比べて十五円円高の百五円と想定しております。仮にドル・円が百五円となった場合、日本の経済の成長に全体としてかなりのマイナス、このようになると私も考えますが、大臣の御認識はいかがですか。
○林国務大臣　為替レートの特定の水準、例えば一ドル百五円、あるいはまた各企業が決算などで発表をしている想定為替レートについて、政府として評価を述べることは適当ではないと思いますし、そこは答弁は差し控えたいと思います。
　もっとも、一般的に、為替の円高方向への推移は輸出産業の収益を押し下げるというところから、経済の好循環に影響を与えるおそれがございます。
　また他方、円高は輸入製品の価格が下がります。それによって家計の購買力が上がりまして、企業の原材料費が低減したりするなどプラス効果もございます。円高が及ぼす全体的な影響を一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。
　このため、為替レートの動向やそれが及ぼす影響について、しっかりと注視していきたいと存じます。
　いずれにしても、為替を含めた外部環境が変化していく中で、日本企業が競争力のある製品を不断に生み出し、しっかりと稼いでいくということが大事だろうというふうに思います。
　経産省としては、日本企業の稼ぐ力を強化すべく、イノベーション創出に向けた研究開発の促進、中小企業の生産性向上への支援、こういったことで成長戦略の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、それは公式答弁としてはよくわかるんですけれども、私が聞きたいのは、あれだけ稼いでいたトヨタが、為替がこれだけ変わる、円が十五円変わっただけで九千三百五十億円もうけが吹き飛んでいる。社長みずから、潮目が変わった、こう発言しているわけですね。これはやはり大きいと思うんですね。
　何となれば、これは一つの例ですけれども、トヨタは、販売台数はふえているわけですよ。いいものは出しているわけです、そこそこ。そこそこというか、いいものは出しているわけです。いいものは出していて、いい製品は出しているから販売台数はふえているけれども、やはり十五円レートが変わると、これだけダメージを受ける。四割もうけが減るんです。しかも、この一年間は円安だったわけです、黒田効果もあって、日本銀行の黒田バズーカで。
　ここまで来ると、百五円という水準が一年間続くというのは、やはり日本経済にとってよいことではないという危機感はお持ちではないですか、こういうことなんです。水準のことは言いませんけれども、この傾向は、経済産業省としては、もうちょっと危機感を持たれた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　そういった意味での危機感は共有したいと思っていますけれども、いずれにしても、為替レートの推移やその影響については、しっかりと注視していく必要があると思います。
　経産省としては、日本企業が稼ぐ力を向上させるべく、成長戦略の強化に全力を挙げてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　為替については、直接の担当は財務省なんですね。財務大臣は結構危機感を持っているんですよね、麻生さんは。
　四ページ目、これは五月九日の決算委員会の議事録なのですけれども、ここでは、麻生大臣は、この数日間、連休中進んだ円高について、参議院においても相当な口先介入を行われております。要は、この議事録というのは、米国政府が日本政府を為替の監視リストに指定されたと。
　その一ページ前、三ページ目ですけれども、米財務省の為替報告書。四月二十九日、米国財務省が為替報告書を発表しました。ここに監視リストというのを発表した。今回初めて、本邦初であります。中国、日本、韓国、ドイツ、台湾、この五カ国・地域を発表、監視リストに指定したわけであります。要注意の国として指定をしたわけであります。この為替監視リストに指定をして、もしこれが全て、これは監視リストですから、さらに監視リストによる三つの要件を全て満たした場合は為替操作国と指定をされる、こういうことでありますが、為替操作国に指定された場合は、米国政府は必要な対応をとるといったスキームであります。
　この内容について麻生財務大臣は五月九日の参議院決算委員会で問われて、こう答えていらっしゃいます。最初の線を引いている、四ページ目ですが、リストを挙げられた単なる評価結果にすぎぬのですから、何ということはないなと基本的にはそう思っておりますと。何ということはないなというのはかなり大胆な発言でありまして、これは何ということはあるんですけれども、何ということはないなと答弁をされた。これは麻生さんらしい発言だな、こう思うわけであります。また、為替政策は往々にして制約を受けるというわけでもありません、このように御発言をされております。
　そこでお伺いしたいのですけれども、財務省、日本政府が為替監視リストに入ったことの意味合いというのを実際政府としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、また、このことによって制約を受けることはないということでよろしいのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　米国の為替報告書の監視リストについての御質問でございますけれども、これはあくまで、経常収支黒字額でありますとか対米貿易黒字額でありますとか、そういったデータに基準値を設けまして機械的に評価をしたという結果にすぎません。
　したがいまして、これによって、米国が日本の為替政策を不当と考えておりますとか、米国が日本に対して何らかの行動をとるといったことを意味するものではないというふうに理解しておりまして、日本の為替政策が制約をされるものではないというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　確かに、一見それはそのとおりなんですけれども、では、伺いたいと思うんですが、この三ページ目、まさにこの三つの要因がなければ為替操作国とは認定しない、こういうことなんです。一つは対米黒字の額、対米経常収支のＧＤＰ比率、そして為替介入額、ＧＤＰ比の二％を超えるものを継続的に一方的な介入を行っているか、この三つの要件が満たされればこれは為替操作国だ、こういうふうに認定する、こういうスキームですよね。認定をされたらば、米国政府は必要な措置を行う。これは、新たに制定をされた米貿易促進法に基づいて必要な対処をとられるわけであります。
　では、まず日本でありますけれども、この三ページ目に書いているとおり、対米貿易黒字が年間二百億ドル超かどうかというのは、これは六百八十六億ドルありますから大幅に超過している。経常黒字は三・三％ですから、これも超過している。問題は介入ですけれども、これはゼロ、こういうことでありますが、過去、二〇〇〇年以降、ＧＤＰの二％を超える介入を、すなわち十兆円ですが、十兆円を超える介入を行ったケースはたしかあると思うんですが、いつでしたか、お答えいただけますか。また、どのような理由によるものですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の為替報告書におきまして、確かに年間での外貨取得額がＧＤＰ比で二％を超えるかどうかというのが基準として挙げられてございまして、年間で日本の介入額が十兆円を超えた年につきましては、二〇〇〇年以降で、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇一一年が該当いたします。
　そのうち、二〇〇三年、二〇〇四年当時の介入の要因でございますけれども、まず、二〇〇一年の同時多発テロ以降のテロ懸念の継続、それから、二〇〇三年のイラク戦争といった地政学的リスクの高まりを背景として円買いが進んだということが指摘されます。
　それから、二〇一一年でございますけれども、これは東日本大震災を契機といたしまして円買いが進んだということが指摘されています。
○近藤（洋）委員　当時、我々は政権におりましたから、私が記憶に新しいのは二〇一一年、安住財務大臣のときの十一月の大型介入というのが、あれは数日間でたしか十兆円規模の介入をした記憶があるんです。大変大きな介入をした。
　要するに、十兆円ぐらいの介入というのは、変な話ですけれども、一カ月もあればそれぐらいの介入は、やろうと思えば財務省はやれるんですよね。ですから、大した額じゃないんです、はっきり言って。問題は、継続的にという要件があるから、十二カ月のうち八カ月連続で介入をし続ければ継続的に。ただ、ＧＤＰの二％という上限は、あっという間に超える額だということなんです。
　ですから、何を言いたいかというと、この三番目の要件も、場合によってはすぐ超える可能性が起き得るということなんです。私は、為替報告書における三要件を満たす可能性は非常にあると思うんですね。
　そこで、ちょっと確認したいんですけれども、財務省は、麻生大臣、これは立派な答弁をされているとは思うんですが、この四ページの下で、急激に変動が起きるということは、これは貿易政策上も経済政策上も財政政策上もいろいろな意味で影響が出ますので、こういったものは望ましくないという立場でございますので、こういったことをやる場合には、我々としては当然介入する用意はありますということを申し上げる。明確におっしゃっていますね、断固介入すると。
　その前段のところでは、実はこの数日間の動きのことを言っているんです。この数日間で五円動いた。これは結構大きい額ですよということを麻生財務大臣はおっしゃっているんです、この数日間の、この連休中の動きについて。これが続いたら介入するぞということをにおわせているんですよ。実は答弁で相当なことをおっしゃっているんです。断固介入するぞということを答弁でおっしゃっているんですが、確認です。
　要するに、こういう事態の中で、改めて、財務省は急激な変動に対しては断固介入するわけですね。よろしいんですね。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的な為替施策についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その上で、最近の為替市場について申し上げれば、一方向に偏った急激な投機的な動きが見られるというのも事実でございます。
　それで、Ｇ20の場でも確認されておりますけれども、為替市場における過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるというものでございまして、投機的な動きが継続することのないよう、為替市場の動向につきましては、私どもとしても緊張感を持って注視して、必要なときにしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　米国は、今回のこの数日間の動きについて、秩序立った動きだということをコメントしているんですよ。日本は、秩序立っていないというふうに麻生財務大臣は答弁されているわけです。やはり米国と日本では全然立場が違うわけですね。
　でも、はっきりしているのは、十円、十五円、為替が動けば、平均レートが動けば、トヨタ自動車はあっという間に利益が四割吹き飛ぶ、こういうことなんですね。これが日本経済の実態であります。
　経産大臣、要は、為替監視リストが公開されると、この為替監視リストに基づいて為替操作国に指定された国は一定の対応をとられるというのは、どういうことに基づいて行われたかといえば、この二月に施行された米国の貿易促進法という法律に基づくわけですね。これは米国の通商政策の大変大きな部分、変わり目だ、こう思っているわけです。相当為替に対してナーバスになり始めた、こういうことだと思うんですね。
　加えて、大臣にお伺いしたいのは、この資料にあるように、ＴＰＰでも為替について触れられているわけです。
　五ページ目、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ交渉と同時並行で進められました環太平洋パートナーシップ参加国のマクロ経済政策当局間の共同宣言というのがございます。それは五ページ目でございます。
　全文を時間もないので読み上げませんが、要は、この共同宣言は、ＴＰＰ交渉と同時並行で、日本の場合は財務省でありますが、マクロ政策当局が締結をした共同宣言です。ここには為替政策で協調しましょうということを書いておりますが、はっきりその一番目のところに、「通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力を目的として自国の為替レートを誘導しない。」こういうことを書いているんです。
　これは、一見当たり前のことでありますけれども、立場が変われば、米国から見れば日本の円安は明らかに切り下げた、こういうふうに見れるのかもしれないわけですね。だから、為替監視リストに、機械的かもしれないけれども、あえて公表したし、しかも、ＧＤＰの二％なんというのはあっという間に超える水準なわけであります。その目標値も設定したわけであります。その上で、米国は必要な措置を二国間交渉でとる、こういうことを、これはＴＰＰとあわせてやっている。しかも、この協定を守らなければいけない、遵守しましょうということもＴＰＰ協定の前文に書いております。
　さて、大臣にお伺いしたいのは、通商担当の大臣として、こういう一連の動き、米国のこの動きは相当日本に対して風当たりが強まっているんじゃないか、私はこう思わざるを得ないわけであります。
　大統領選でも、共和党候補確実と言われているトランプ氏が、完全に為替操作国について、日本も含めて、中国も含めてですけれども、名指しをされておりますし、またクリントン候補も、通商関係について大変ナーバスになられております。
　日本を含めた輸出国への政策圧力が非常に強まるということが予想されると思いますが、経産大臣の御認識はいかがですか。
○林国務大臣　アメリカの為替報告書の監視リストについては、あくまで経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて機械的に評価した結果にすぎないと思いますし、これによって日本の為替政策が制約されるものではないと思っています。
　また、ＴＰＰ参加国のマクロ経済政策当局による共同宣言に基づいて、マクロ経済に関する政策協調が進められることになったわけでございます。
　近年の日米間の貿易関係を見ますと、一九九五年には、アメリカの貿易赤字のうち三七％を日本が占めておりました。これに対しまして、二〇一五年には、この占める割合は九％まで低下しているわけでありまして、かつて日米二国間の貿易摩擦が大きな問題とされたときとは状況が異なるものというふうに思います。
　アメリカ大統領選挙の候補者の個々の発言についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、国際ルールに基づく自由貿易の推進は、日本経済のみならず、世界経済の成長にとっても重要でございます。引き続き、アメリカとも協調して自由貿易の推進に努力していきたいと考えています。
○近藤（洋）委員　もう時間なので、この議論はまたの機会にぜひ、ＴＰＰについては、秋に特別委員会がまた開かれますし、しっかり経産大臣とも議論したい、私が委員であればＴＰＰ特別委員会でもやりたい、こう思います。
　はっきりしているのは、確かにアメリカとの貿易の比率は低くなっているかもしれません。ただ、当時のアメリカとは状況が変わったという御答弁でありますけれども、もう一つ変わったのは、アメリカの自由貿易を守ろうという意思も、もしかしたら、これから低下するのかもしれない。要は、世界経済におけるアメリカの力も、もしかしたら、だんだんというか、現実として落ちている。だとすると、自由貿易を守らなければいけないというそのインセンティブもアメリカの国内で落ちている。しかも大統領選を見ると、そういうふうに思わざるを得ない。クリントン大統領候補の発言もそうであるし、またサンダース民主党候補の発言もそうであるし、トランプ候補の発言もそうである。そういうことを見るにつけ、アメリカの政治が変わろうとしているんじゃないかという危惧を思うわけであります。
　そこで、大臣、いずれにしろ、為替頼りで、追い風参考記録で数字を上げるというのは限界に来ているんじゃないか、こう思わざるを得ないわけでありまして、自動車について言うと、やはり何といっても税制だと思うんですね。輸出で稼ぐというよりは、これは自動車税制を、ことし重要な局面を迎えますから、車体課税のしっかりした改革というか引き下げをきっちり実行すること、これは極めて重要だと思いますので、お約束ください。頑張ってください。いかがでしょうか。
○林国務大臣　経産省では、ユーザー負担の軽減あるいは簡素化などを図るべく、車体課税の見直しに取り組んでまいりました。
　平成二十八年度与党税制大綱では、「安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」と明記されているところでございます。
　現在、二十九年度税制改正に向けまして、自動車税の引き下げ等を含めまして、要望内容の検討を進めております。業界とも議論を行っているところでございまして、さらなるユーザー負担の軽減が実現できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ、ここは重要なポイントですので、我々も提言をしていきたいと思います。
　時間なので、最後の質問です。
　租税について言うと、最近、租税回避地の利用実態を暴いたパナマ文書問題が大変問題になっております。日本を含む各国の企業、個人のリストが公開をされたわけであります。広範囲にわたるものでありますし、分析はこれからでありますけれども、一般論として、租税回避の行き過ぎというのは、税制の不公平感を強め、また不正の温床になるわけであります。
　こうした事態を招いた要因の一つに、多国籍企業の誘致のため、各国が競って法人税率を引き下げた法人税率引き下げ競争が進んだ結果ではないかといった指摘も有識者にございます。また、企業税制が極めて複雑になっているからこうしたことになったのではないかといった指摘もございます。
　法人税制にかかわる経済産業省の大臣として、パナマ文書で明らかになった実態をどのように受けとめていらっしゃるか。また、法人税引き下げ競争のマイナスの回避策があれば御提起をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　いわゆるパナマ文書に記載されている日本の個人や企業名が公表されたことについては承知しております。
　一般論としては、過度な租税回避や脱税については問題があるというふうに思っております。
　この対応をするためには、国際的な制度調和、あるいは課税当局間の情報交換の強化が大事だろうというふうに思います。
　これまでもＧ20やＯＥＣＤの場において議論されているというふうに認識しておりますが、これを積み重ねていくことが重要だろうというふうに考えます。
　なお、国際的に法人税率の最低水準に合意すれば、御指摘の引き下げ競争を回避することは論理的には可能でございます。しかしながら、企業がシビアな国際競争に入っているわけでありまして、各国が法人税を含む事業環境整備を精力的に進めておりまして、現実問題として、国際的な合意形成は容易ではないというふうに考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　グローバル企業と国家とのかかわりというのは、これは恐らく二十一世紀の最大のテーマの一つなんだろう、こう思うわけですね。なかなか大変なテーマでありますが、しかし、やはりいろいろな矛盾が出てきているのは明らかであります。
　ぜひ経済産業省は、産業の実態を所管する官庁として、税制当局と連携をしながら、どういう仕組みができるのか、国際的な取り組みを含めて研究を深めてもらいたい。
　以上を申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○高木委員長　次に、升田世喜男さん。
○升田委員　民進党の升田世喜男であります。
　きのうも九州、熊本地方で震度四の余震があったとニュースを伺っておりますが、今なお、九州、熊本地方またその周辺では余震が続いているわけでありまして、私は、一日も早くその余震がおさまって、そしてその地域に安心と安全が返ってきてほしいなと思っております。政府におかれては、被災された自治体と密に連携をして、そしてきめ細かな対応策で対応してほしい、私はこのように思います。
　きょうは一般質疑ということでありますので、私は、東北の経済振興の観点から何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年、二〇一五年でありますけれども、爆買いあるいはインバウンドなどが、訪日観光における関連ワードとして流行語となったわけでもあります。
　そして、その訪日観光客といいますか外国人の数が、二千百三十五万人ですか、いわゆる二千万人を突破したということで、ぐんぐん日本全体では伸びているんですが、残念ながら東北地方というのは、震災を経て五年がたっているわけでありますけれども、ようやくに、約四十八万人というデータはありますが、五年かけて戻ってきたというのが今の実態であります。
　そこで、東北の経済のこれからを考えるときに、やはりインバウンドでもって高めていこうという考えというのは、恐らくこれは共通認識だろうと思うんですね。安倍総理は、五十万人から三倍の百五十万人にするんだということを公言しております。
　そこで、五十万から百五十万人にする、その実現のためにどんな手法で行おうとしているのか、まずこれを冒頭お伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、訪日外国人客が全国的に急増する中、東北地方は昨年ようやく震災前の水準を回復したにとどまってございます。このため、政府として、ことしを東北観光復興元年として、これまで以上に力を入れて取り組むこととしてございます。
　具体的には、まず、今後五年間で、海外の旅行会社、メディアなどを二千人規模で東北に招いて、東北の魅力を大々的に海外に発信いたします。全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして、東北プロモーションというものを実施いたします。
　また、訪日外国人旅行客を地方へ誘客するためには、一つの県だけではなくて、広域での魅力発信が重要であるということで、広域観光周遊ルートというものを設定してございます。このルートに基づきまして、今後、東北のコース上の魅力的な観光資源の磨き上げなどの地域の取り組みを重点的に支援していきたいと考えてございます。
　加えまして、ことしの予算におきまして、地域からの発案に基づいて実施する取り組みを支援する新たな交付金制度を設けてございます。これによりまして、体験プログラムなど滞在コンテンツの充実強化、プロモーションの強化、受け入れ環境整備など、こういった支援を行ってまいります。
　観光庁として、関係省庁及び自治体との連携を強化して、施策を総動員することで東北の観光復興の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○升田委員　通告をしていないんですが、この機会にちょっと確認というか教えてもらいたいことがあるんです。
　国内の観光客がその地域に一泊した場合、おおむねどのぐらいの金額を消費するのか。それと比べて、外国人というよりも中国人がそこに泊まったときにはどのぐらいの消費額かというデータをお持ちでございますか。
○加藤政府参考人　ちょっと通告いただいておりませんでしたので、今手元にデータがございませんが、国内の観光旅行客に比べて、海外、特に中国の観光客の方が消費額が多いということのデータはございます。
　私の記憶が確かであれば、中国の方はたしか二十八万円ぐらいだったのではないかという気がしてございますが、ちょっと確認をして、また後ほど御説明申し上げたいと思います。
○升田委員　通告しないで恐縮です。
　中国人は二十八万というのは相当高いなというような感じがしますが、いずれにしても、十四、五万からそのぐらいの数字が出るのでありましょう。
　では、これも恐縮です、国内の観光客はどうなんですか。わかりませんか。
○加藤政府参考人　申しわけございません。ちょっと今手元に資料がございませんので、また後日、お願い申し上げます。
○升田委員　済みません。これは私の記憶でありますけれども、二万五千円前後なんですね。これは青森県のデータです。地域によっても違うかもしれません。
　これをなぜお伺いさせていただいたかというと、日本人が使うお金と中国人のがもう五倍も六倍も七倍も違うということなんですね。ですから、東北地方に特に中国人関係を引っ張ってこないと、東北の経済を元気にしないといけないという、まず数字でそこは知ってほしい。僕は、それはある程度はもう知っているのかな、こう思ったんですが。
　あともう一つ、北海道に比べて、東北がすごく悪いんですね。北海道が約二百八十九万人ぐらいの数字が出ていますが、東北が五十万でありますから、相当。認知度が、北海道が六五％あるにもかかわらず、東北は一一％しかない、こういうことであります。
　ここで、次にお伺いしたいのは、東北地方の観光について、いわゆるインバウンドも含めてですが、何をポイントとして売ろうとしているのかというところですね。
　私から申し上げさせていただくと、さっき答弁があったのかもしれませんが、政策の総動員というお言葉がありましたけれども、北海道、東北というのをひとつコンビとして売り出してほしいなというところもあるんです。その辺も踏まえつつ、何を売りにして東北の観光を高めようとしているのかというところをちょっとお答え願いたい、こう思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東北のインバウンドの水準が低いことには、今御指摘がありましたように、東北の魅力が十分外国の方に発信されてこなかったこと、それから東北の中、あるいはその近隣も含めまして、県とか市町村間の連携が十分でなかったり、あるいは観光客目線での資源の磨き上げが十分でなかった、こういったような課題があったのではないかというふうに考えてございます。
　このため、まずは、観光庁の方で、東北の基礎的なマーケティング調査というものを行うというふうに考えてございまして、この結果を地域に御提供して共有することによりまして、外国人旅行者を誘致するための取り組みを効率的、効果的に実施していただきたいというふうに思ってございます。
　また、先ほど申し上げました予算の交付金でございますけれども、これも、地域において、外国人目線に立った取り組み、外国人のニーズを踏まえた観光資源の磨き上げ、こういったものをやっていこうというふうに考えてございます。
　御指摘がありましたように、北海道とか関東とか近隣の地域との連携、こういったことも広域の周遊ルートの中でまた考えてまいりたいと考えてございます。
　こうした支援を通じまして、東北の魅力の発信、観光資源の磨き上げが外国の方の目線に立って促進されるということで、東北の観光復興につなげていきたいと考えてございます。
○升田委員　ただいまマーケティングの調査を行うという御答弁をいただきましたが、ぜひ、今の答弁の中にもありましたけれども、外国人の目線でもって詳細にわたる調査をしていただきたい、こう思うんですね。
　外国人といったって、アメリカ人もあればヨーロッパの方もあればアジアの方もある。それぞれに何を魅力として感じているかというのは違いがあるんだろうと私は思います。私の知り得る範囲では、特にアジア関係は、温泉、桜、雪。青森県も相当雪が降るんですが、北海道に負けてしまっている。同じ雪なのに負けているというところが僕は納得がいかないんですけれども。あと、アジアの方々は、神社仏閣というのも何かあるらしいんですね。
　ですから、私が申し上げさせていただきたいのは、東北は特にアジアが多いわけで、アメリカとオーストラリアが急に何かふえているのは私はどういうわけか知りませんが、しかし、いずれにしてもアジア関係というのはこれから伸びていくと思いますので、そこはさらに詳細に、東北の何に魅力を感じるのかというところを調査していただいて、それを各自治体におろしていただいて、これが経済振興につながるような方向で頑張っていただきたい、こう思います。
　そこで、冒頭に私は、九州、熊本地方の地震について触れさせていただきました。
　九州というところは東北以上にインバウンドが来ているところで、東北は低いんですけれども九州は物すごく高いんです。
　今、ニュース等々では、震災でほとんど半減という数字が出ていまして、私は、東北がさきの東日本大震災の影響でぐっと下がって、それから五年間かけてようやく今戻ってきたんですけれども、そのことの経験といいましょうか、この教訓を九州の方にも生かせるものはどんどん生かして、五年もかからないで、すぐ、一、二年で昔に戻った、前に戻ったよということにぜひ取り組むことが必要だという認識は深く持たないといけない、私はこう思うんですね。
　そうしないと、私も青森県人、東北人の一人でありますから、生かせないということは極めて残念でありますので、その辺の認識についてお尋ねしたい、こう思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、九州でも観光は地元の経済、雇用を支える主要な産業の一つでございます。
　今般の地震によりまして、九州各県のホテル、旅館において多数の宿泊キャンセルが出ているということでございます。このため、私どもとしては、まず、経産省を初めとする関係省庁とも連携をいたしまして、宿泊事業者に対する事業継続のためのつなぎ融資、あるいは雇用を守るための支援措置、こういったものについて進めてございます。
　そしてまた、風評被害の防止ということも大きなことでございまして、九州の宿泊施設とか交通機関についての正確な情報発信、特にインバウンド、外国人旅行者に向けましては、日本政府観光局を通じて、英語での情報発信とか二十四時間体制での電話受け付け対応、こういったものをさせていただいてございます。
　さらに、文科省を通じまして、都道府県の教育委員会に対して、九州方面への修学旅行の取りやめについては慎重な対応をお願いしたということが現状でございます。
　今後でございますけれども、地元の御要望もお聞きしながら、自治体と緊密に連携をしまして、被災地域を中心とする観光プロモーションの実施を含めた観光振興策に、ことしの夏休みの観光シーズンを念頭に置いて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
　御指摘いただきましたように、東北の教訓を生かして取り組んでまいる所存でございます。
○升田委員　インバウンドのインフラということを考えていきますと、今答弁の中にもありましたが、英語を聞ける、英語で説明できる、そういう人材の確保と、あとは、英語で表示するところが充実されているか、あともう一つが、ちょっとこれは私、発音が恐縮ですが、ＷｉＦｉですか、この完備がないと、この三つがないとなかなか来ないというデータもあるんですね。ですから、英語の表示と、英語を聞ける、話せる人材と、通信環境、これをしっかり。東北もそうでありますし、気になるのは、九州の方の通信網が、まあ大丈夫なんだろうけれども、より以上、いわゆるインバウンドのインフラ整備を完備していくという視点を、東北、九州のみならず日本全体に、もう一度、観光庁はそこに詳細に取り組むということを頭の中に入れてほしいな、私はこのように思います。
　次に、東京オリンピックと東北の経済の関係についてお伺いしたいと思います。
　私は、東京オリンピック、成功してほしいなと、日本人の一人ですから思うわけであります。一方では、東北人でもありますので、ぜひ、この二〇二〇年の東京オリンピックは、東日本大震災で大変大きな被害を受けた我々東北の希望の大イベントでもあってほしいな、こう思うわけであります。
　そのオリンピックと東北の経済、これをどうリンクさせて高めていこうと考えているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　東北経済の振興についてでありますけれども、三月に総理が発表しました、福島県などと検討を進めております福島新エネ社会構想では、二〇二〇年には福島県で再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台分に相当する水素をつくる、これを、県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピックで利用していただくということを考えているところでございます。
　これに加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催は、世界じゅうの視線が日本に向かう絶好の機会でもございます。この機会を利用して、世界に東北の魅力を発信し、東北観光への誘導を推進してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、東北地方の代表的な夏祭りを一堂に集めた東北復興祭りパレードのイタリア・ミラノ博での開催支援などに取り組んできているところでございます。また、各地の伝統的工芸品などの地域資源を活用した、観光需要の獲得のための支援も行ってまいりたいと思います。
　今後とも、東京オリパラが東北を含めた地方経済の振興につながるよう、関係省庁と連携しながら、チャンスの具体化に向けた地域や企業の主体的な取り組みを支援してまいりたいというふうに思います。
○升田委員　今、答弁の中で、東北の観光に誘導をしてまいりたいというお話がございました。これに関して、一つ、私の御意見を述べさせていただきたいと思います。
　それは、オリンピックはスポーツの大イベントでありますので、一回戦勝ち上がって、二回戦勝ち上がって、決勝、金メダルといく方もいれば、一回戦で負けてしまうと、私も剣道をさせていただいておりましたので一回戦で負けると、あとは応援しかなくなっちゃうんですね。時間が相当あくんです。すぐ帰るわけにはいきませんので、ですから、そこにとどまるんですね。
　私は、これを考えていきますと、外国から来られたオリンピック選手に、ちょっとお時間にもし余裕があるならば、その間でも一度は観光をする、むしろそういう誘導もちょっと頭に入れてほしいなと。
　まず、日本に来たときに、その関連でちょっと近場を観光すると、今度はゆっくり来ようねということでリピーターになっていく可能性がありますから、ただスポーツで終わって、全部がずっと試合に出るわけじゃありませんので、時間のあいている選手あるいはスポーツ関係者をしっかりと観光に誘導するような促しをしていただきたい、これを御指摘させていただきたい、こう思います。
　そしてまた、答弁の中で、水素関係で環境というのを売り出していくということであります。これは大賛成でありまして、この水素の関係で、これはまた東北の経済にも大きく関係してほしい、私はこう願っている一人であります。
　福島の方から始めていくということでありますが、政府の方と意見交換させていただくと、水素関係はまず自動車から始めていくんだという答弁でありますが、自動車に視点を当てられてしまうと、どうしても自動車の台数が多いところは都会になっちゃうので、地方は負けてしまうんですね。
　地方で水素関係で何が一番需要があるかというと、家庭用あるいは業務用の燃料電池だ、私はこう思うわけであります。この燃料電池を普及拡大していくということが福島から始まって、いわゆる東北全体あるいは日本全体に水素社会といいましょうか、それを振興させていくのに極めて重要なポイントは、家庭用の、いわゆるエネファームでありますけれども、この視点が大事だと私は思うんですね。
　そこで、課題というのが当然あると思うんです。それは高いということなんだろうと思うんです、今現在、その燃料電池が。これがもっと安くなっていくと、当然、資料でも出ておりますが、補助金を出さなくても一般の方が買えるような、そういう値段設定になっていったときに爆発的に普及されるだろう、こう思います。
　そこで、低コスト化をするに当たっての課題というのはどんなことが存在しているのかということをお尋ねしたい、こう思います。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　水素社会の実現に向けては、段階的に取り組みを進めることとしておりまして、足元では、水素利用を飛躍的に拡大させるため、燃料電池の普及を図ることとしております。
　その際、まさに今委員が御指摘いただきましたとおり、低コスト化が課題であります。
　まず、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますけれども、このエネファームにつきましては、現在、工事費込みで百四十万円程度の価格となっておりますけれども、二〇二〇年ごろまでに八十万円程度まで引き下げ、七、八年程度で投資回収が可能となるように、メーカーに価格低減を促す補助スキームを導入するなどの取り組みを今行っております。
　そして、エネファームについてはこうでありますが、燃料電池車についても一言だけ言及をさせていただきたいと思っております。
　燃料電池車につきましては、量産効果を下支えする導入支援を行うとともに、高効率、高耐久、低コスト化を実現する部品等の技術開発に今取り組んでいるところでございます。経産省にはホンダのクラリティという燃料電池車が納入をされました。私、その一号車を試運転させていただきまして、非常に快適な車だなと。乗っておるのはエネ庁の長官が乗っておりますが、導入の際の試験は私がやらせていただきました。
　このように、官民で連携をしながら、燃料電池の低コスト化に向けた取り組みを今後とも力強く進めてまいりたいと考えております。
○升田委員　今答弁の中で自動車のことも触れられましたけれども、そこで、一つ、これもまた指摘というか注文なんですが、いわゆる東北地方、地方は、自動車といっても軽自動車、そして第一次産業のことを考えていくと軽トラックなんですね。ですから、これはまだ段階があるんでしょうけれども、乗用車はこれまた都会優先でございますから、軽自動車と軽トラックを同じ目線で開発していくんだということをやってもらわないと、これまた都会がよくなった後に地方で、地方がよくなればいいけれども、来ないと一体何なんだとなる。私は、いろいろなやる事業がやはりどうしても都会目線であるというところに釈然としない。
　ですから、車においても、軽自動車と軽トラック。これはなかなか難しいと思いますよ、車としては。だから挑戦のしがいがあるし、これをクリアした場合は地方が活性化しますので、その辺のもし考えがあったら、どうぞ。
○星野大臣政務官　委員の御指摘を正面から重く受けとめて、今後の自動車開発に生かせるように考えてまいりたいというふうに思っておりますが、指摘はそのとおりだと思います。
　ただ、技術面のことは、私も専門家ではありませんけれども、やはりこれは軽自動車とか軽トラックに燃料電池車のシステムを入れていくというのはそれなりにさまざまな課題があると思いますので、今の御指摘をしっかりと正面から受けとめて、今後の政策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○升田委員　課題の壁は高く厚いだろうけれども、諦めたら前に進みませんので、イノベーションというのはもう可能な限り追求するところから始まっていくと思いますので、ぜひお願いしたいし、答弁に感謝したい、こう思います。
　燃料電池のことでコストの面を言いましたが、もう一つの問題もあるんですね。使用期間、いわゆる燃料電池が三十年ぐらい、これは理想中の理想だと思いますが、今は十五年ぐらいもつんでしょうか、十年ぐらいなんでしょうか、この辺はどうなんでしょう、お答え願いたいんですけれども。多分二十年もたないと思うんです、今。二十年以上超していくというところまでの技術開発をしていかないと、いわゆる低コストと長期間にわたって使用ができるねというのが一つになったときに家庭用にこれは普及していくということなんですね。
　この辺に対するお答えを願いたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　少し曖昧なところもございますけれども、現状でも燃料電池は、家庭用のものですけれども、十年程度は使えるということでありますが、先ほどの答弁にもございました八十万円ほどのコストまで低減できますと大体七年、八年で回収できるということですので、そこまでいけば、十年の耐久性があれば商業的にも成り立ち得るというふうにも思うところでございます。
　以上でございます。
○升田委員　十年程度ということです。八十万だと十年程度でいいということは、年間八万円ですね。
　今までよりはコストが安くなるというか、出費が少なくなるのでそれでペイになるよということでありますけれども、八万円行くかな。私の周りのいわゆる研究している人ですと、やはり五万円から六万円というのが現実的ではないかなということなんですね。そうしますと、八十万円でも十年じゃやはりとんとんにならないんです。
　ですから、とにかく、十年ではなくて、まずは早期に十五年、二十年ですね。二十年まで使用できる燃料電池になってくると、また社会に新しい展望が開ける、私はこう確信をしております。
　といいますのも、燃料電池のよいところは熱利用ができるということなんですね。これは雪国にとって、玄関先に配管をしておくと雪を片づけなくてもいい。あるいは、住宅のそば、お隣、ここに農地を持っているお方があると、その熱利用でハウス栽培をやって、小さな所得を得るというチャンスが得られるんです。
　ですから、雪の降る地域と、そして農業県にとっては、燃料電池というのは所得の向上になるんですね。なので、家庭用あるいは商業用の定置型の燃料電池に力を入れてくださいというのは、私の思いは、すぐれて東北の事情を勘案して発言させていただいている、こう思っておりますので、ぜひ本当に力を入れてほしい。
　なぜこれをこれほどまでに訴えるかというと、ずっとまた関連するんですけれども、我が日本というのは今人口減少です。ことし生まれた子供が成人式、二十になるまでにどのぐらいの人口が減るかというと、一千四百万人です。この一千四百万人というのは、東北、北海道で一千四百五十万人ですから、ちょうどそのぐらいなんです。しかも、一人人口が減りますと、経済損失というのは百万円と言われている。一千四百万人だと十四兆円なんです。これは相当なんですよ。
　残念なことに、地方から人口減少が始まる。なので、いわゆるオリンピックにしろ、あるいはインバウンドにしろ、あるいは科学技術の燃料電池にしろ、私は、地方、東北というところに恩恵のあるようなところをこの委員会というか国会の場で声を上げていかないと、もうバランスが崩れてしまうなというところが私の思いの中であるので、これは取り上げさせていただいたということなんでございますので、受けとめてほしい、こう思います。
　そこで、次に、また関連してもう一点でありますが、二〇二〇年に東京オリンピックがございます。私は、このときに、少なくても、福島の農水産物がここで堂々と提供できる状態にならないといけない、こう思うんですね。
　ここで福島の農産物を提供できないとしたら、世界に対して、まだ日本は危ないね、少なくても福島は危ないね、こういうふうな発信になってしまいます。ぜひ、福島の農水産物をとりわけこのオリンピックでは、より以上、これはえこひいきでも何でもありませんから、現実的なこと、いわゆる日本の安心を世界にＰＲするため、あるいはとりわけ原発事故で今なお苦しんでいる地域に希望を与えるためにも、二〇二〇年のオリンピックというのは一つの節目にしないといけない、私はこう思います。
　ここに対して、これは、ここの中で一番偉い、思いとしては林大臣、ひとつ御見解を……（冨岡副大臣「私でいいですか、文科ですので」と呼ぶ）そうですか。では、どうぞ。
○冨岡副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、東北地方、特に福島を中心とした被災地の復興をアピールするということは、二〇二〇年のオリパラの目的の一つではないかと私たちは考えているわけでございます。
　したがいまして、東京大会の選手村等で提供される食事における被災地の農産物の活用や、大会を通じて被災地の農産物の風評被害を払拭するために、安全、安心のアピールは本当に大事な取り組みだと考えております。
　二〇二〇年の東京大会に提供される農産物については、組織委員会が調達することになり、今後、関係団体の意見等を踏まえながら、幅広い視点から検討されると聞いております。
　したがいまして、政府としても、大会関係施設における被災地の農産物の提供に向けて、組織委員会等への働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　さらに、被災地におけるホストタウン構想等がございます。したがいまして、事前合宿の受け入れや競技種目関連の国際大会の開催などを通じ、被災地の元気な姿を発信することも、風評被害を払拭する絶好の機会になるかと思います。
　したがって、今申しました組織委員会や関係省庁と連携をとりながら、取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。
○升田委員　私、オリンピックと言って、パラリンピックのことを触れていないので、今ちょっと訂正させていただきます。私の言うオリンピックは、パラリンピックも含めてオリンピック、こう思っておりましたので。
　そこで、これは、政府が直接的に使いなさいと言うのは仕組み上、ルール上できないであろうということは私も理解をしておりますが、いろいろな会議でそういう空気感というか流れに持っていくということは可能な限りできると思います。今の答弁でもその意向の答弁が出ております。
　本当にここがある意味大事なポイント、転換点だと思うんですね。オリンピック・パラリンピックのときに、ここで日本全体が安全、安心だよというところを発信していくことが重要であるということを私は再度御指摘させていただきまして、次は、ジェトロの問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロでありますが、私は勉強不足で恐縮でありますが、この予算的な規模云々、この辺はどうなっているんでしょうか。