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○仲津説明員　お尋ねのとおり、被害状況大変大きいということを私ども伝え聞いておりますので、確定的な数字を一日も早くいただきまして、激甚指定というものを進めていくという方向で適切に対処してまいりたいと考えております。
○木村（守）委員　結構です。
　次に、具体的な質問をいたします。
　落果リンゴの問題について、加工に向けていく対策が今急がれているわけであります。落果したものの中から少しでも傷の薄いもの、小さいものを一個一個農家の人は拾って選別して、そして果汁原料としての作業を今続けております。もうみちのく津軽は朝晩は大分寒くもなっております。決定的な、壊滅的な状況の中で、泥にまみれて、体が冷える状況の中で、農家の方々は果汁リンゴにせめてということで今畑におります。
　そこで農林当局に伺いますが、この加工対策としての案出荷及び原料保管への助成をお願いしなければいけない。そして、昨年の果汁の原料仕向け量にかんがみて、二十二万トン前後あったわけでありますが、一度にこれを上回る状況に今あります。それだけに、果汁調整保管事業の実施がスムーズに対応できなければなりません。そのための対応、助成策についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○上野説明員　青森県を初めにいたしまして、全国的に大量のリンゴの落下果実が生じているわけでございまして、これは農家の皆様方のお気持ちに沿ってできる限り生果用ないし加工用として利用していくということが極めて重要だというふうに考えておりまして、まずこの点について積極的に関係の方面が対応してくれるように、積極的に今指導を行っているところでございます。
　それから、この落果リンゴを用いました果汁がどれぐらいできるかということにつきましては、現在のところまだ、ぶじ等の晩生種の熟度の問題もございましてはっきりわからないという状態でございますけれども、今先生御発言ございましたように、多分前年、二十二万トンぐらいの数量は上回るのではないかというふうに見ております。そのために、今の段階ではっきりつかみ切るわけにはいかないのですが、そういう意味で需給動向の推移を見る必要があるというふうに思っておりますけれども、搾汁量が増加をしているということ、あるいはまたその品質がどうかということによりましては果汁の調整保管を行うことが想定されるわけでございまして、これに対応し得るように現在所要の準備を進めているというところでございます。
○木村（守）委員　どうぞそういう方向で御指導、御援助を賜りたいと思います。
　さらにこの機会に、今回の台風で特にリンゴが多くやられたわけでありますが、今回の台風はまさにかつてないくらいの瞬間風速のため、ただリンゴが収穫直前に落果したというだけでなくて、その風速の強さのために樹園地が壊滅に近かったと言っても過言でない。矮化栽培、これは省力化を旨としています。今までは、農地もある、リンゴ園もあるけれども人手は不足してきている、特に若い世代の後継者がなくなっている、これは農業全体の深刻な問題なわけでありますが、厳しい農家経営の中で若年労働力がなくなってきて、さらにその方向が強まっている。それを将来展望に立って、県行政、農林省の指導をいただいて、生産農家は矮化奨励を受けながら栽培をふやしてまいりました。この矮化の倒伏が大きかったことも今度のリンゴ園被害状況の中の特徴でもあります。ただリンゴが落果しただけでない。矮化の木は台木の接ぎ目のところから折れているのが多い。これは植え直しする以外にないのです。そういうことでありますので、そのために常日ごろから防風網等は矮化のリンゴ園だけでなく全体的にも奨励し、また生産者も自助努力もしておりますが、いろいろな農林当局の補助もいただいて頑張ってきてはいるものの、今回はその防風網さえも倒れ、余りにも強い風のためにききませんでした。しかしながらどうしても、過去の例にかんがみて、防風網等の施設の充実、あるいは倒れ、あるいは折れてしまった樹木の倒伏等には、新たなる改植が必要になってまいります。そのためにもどうぞ復旧緊急対策としての創設をお願いしたいわけであります。農林省のお考えをお示しください。
○上野説明員　被害樹園地の復旧の問題につきましては、これまで私どもとすれば、農林漁業金融公庫の資金等制度資金の面で対応するというようなことでやってまいっているわけでございます。矮化栽培等にだんだん転換をしていくという、今回はそういうような一つの契機になるという面もあろうかというふうに思っておりますけれども、これをどういうふうに行政として対応していくかということにつきましては、現在、関係の被害地に専門家を送るというようなことによりまして技術的な対応策の指導等もいたしているところでございまして、そういうような対応から出てまいります実態の把握等を踏まえまして、さらにそれぞれの地域におきますリンゴ等の果樹の経営が先行き発展をしていくというようなことを踏まえて考えまして、さらに検討をしてみたいというふうに考えております。
○木村（守）委員　そこで、農家が今度のような状況になりますと、リンゴは一年だけのものではありませんで、ある程度生産コストに合うようになるには最低七年から十五年かかる。七年目ごろからそれなりの収穫に入って、十五年かからなければ採算が合わない、こういうことでございます。今度の台風の結果、倒れてない木でも根がぐらついてしまう、あるいは枝と枝がぶつかり合う、そんなことで、幾ら津軽でもまだ枯れる状況にないけれども、山手にあるものを車から走って見ても茶褐色になってしまっています。私も生産農家の一人ですからよくわかるのですが、こうなってまいりますとどうしても樹勢が落ちてしまう。したがって、来年以降、倒れたものは改植して十五年もたたなければ採算合わないけれども、倒れなかったリンゴ園も、十五年とは言わなくても七年ぐらいは樹勢が落ち込むために減収は確実であります。
　こういう農家の現状、見通しに立つならば、これまで既に農業が苦しい状況の中で、厳しい環境の中で、農家の方々は負債農家が多い。そこで、既に借りている既往貸付、制度資金の償還条件の緩和をお願いしたい。特に、樹園地被害を受けた農家に対する据置期間の創設、長期償還等の条件の緩和をお願いしたいわけであります。
○川合説明員　今般の台風被害は、今先生からお話がございましたように非常にひどいものがございます。私どもこうした状況に対応いたしまして、既借り入れの資金につきまして、この償還条件の緩和につきましては関係機関に対しまして既に、実情に応じて適切に対処するようにということで指示しているところでございます。さらに、この趣旨の徹底が図られるように十分指導してまいりたいと思っております。
○木村（守）委員　自作農維持資金について、その融資枠の確保が大丈夫なのか、そして貸付限度額の引き上げをお願いしなければ実質的には借りられない、もう満額借りてしまっている農家が圧倒的に多いのです。この辺をしかとお答え願いたい。
○海野説明員　自作農維持資金については当初二十四億円の枠があるとかいうようなことがございますけれども、特にこういう天災融資法が発動されるような大災害の場合には別途特別枠を設定するというようなこともございますし、それから貸付限度額についても、そういう場合には限度額の引き上げというようなこともやってきております。現在、天災融資法の関連の調査と並行いたしまして、自作農維持資金の資金需要についても調査しているところでございまして、その調査結果に基づきまして円滑に融通できるようにしてまいりたいと思います。
○木村（守）委員　農林水産大臣に伺います。
　いろいろなこういう金融対策をお願いしていくわけでありますが、今度の甚大な被害状況にかんがみて、従来の枠を超えた対応が私は必要だと思います。天災融資法についても据置期間がない、これじゃいけないというわけで、樹体被害等々の実情にかんがみても、実情に合うように救済の趣旨が生かされるためには具体的にせめて五年、十年の据置期間を配慮願いたい。あるいは自作農維持資金についても、三年のものを五年、十年ぐらい延ばしていただきたい。その検討のお約束をしてもらえませんか。
○近藤国務大臣　今回の被害は極めて甚大でもありますし、広範囲でもありますし、あわせて現行法制度の体系の中で対応できるか否かという問題点も実はございまして、今そのことについて整理をさせているところであります。
　なお、現行制度にあるけれどもその内容で十分かどうかということも、今御指摘があった点については十分検討していかなきゃならない。特に果樹の災害というのは、私が記憶にある限り、今回これだけの大きな被害はなかったのではないだろうかな、それだけに果樹の問題というのは単年度あるいは二年度というような短期ではなくて、長期的に収穫のないところにどのように融資も対応していけるのかな、このことについて極めて深刻に受けとめて十分な対応をしていきたい、そう思って考えております。
○木村（守）委員　この際、共済制度について伺います。
　果樹共済の現状を調べてみると、加入率は全国で二〇・六％、長野県が二二・四％、私どもの青森県は一四・九％の水準にとどまっております。元来、果樹共済は農家自身の意識の改革が必要であります。いま一つは、どうしてこう低いのか。みんなが入れば安くできるとはいうものの、現実に農家は苦しい、その中において高いものについている、こういうことでありますので、この際、果樹共済についての見直しをお願いしたいと思います。現地の声を聞きながら見直しの検討をお願いしたい。
　いま一つ、時間がありませんから続けて質問をさせてもらいますが、青森県は財政窮乏県でありまして、県あるいは各市町村、被災市町村も極めて自主財源が少ない、財政基盤が弱いわけであります。この際、普通交付税の繰り上げと特別交付税に対する特別の増額、地方債等の充当等々についても自治省の考えをあわせお聞かせ願いたいと思います。
○川合説明員　御指摘のように、果樹共済の加入率はかなり低い、特に青森県については一五％ということでございます。いろいろな理由はあろうかと思いますが、果樹共済に限らず、共済はたくさんの人が入っていただくことが何よりもこの制度を有利に運用することでございますので、今先生も御指摘がございますように、加入の促進を図るということが必要であると思っております。
　ただ、しかしながら、この果樹共済に関しましてはいろいろな御意見を伺っておりますので、今後、関係者の意見を十分聞きまして、例えば基準収穫量、あるいは価格の設定、掛金負担と補償水準のあり方などについて十分検討してまいりたいと思っております。
○北里説明員　今回の台風により被災をいたしました地方団体におきまして、災害復旧事業を初め相当の財政需要が生じております。国庫補助金等を勘案いたしましてもなおその額が多額に上るというふうに考えております。
　自治省としては、実情を十分調査の上、災害復旧事業債、それから、それに対します交付税措置、また、被災世帯数あるいは農作物被害面積等を指標といたしまして、特別交付税の優先配分を行うというふうに考えております。さらに、御指・摘の普通交付税の繰り上げ交付につきましては、現在、青森県の六市町を初め全国で百七十億円程度の繰り上げ交付を、あさって十八日を目途に実施できるよう鋭意準備中でございます。
　以上でございます。
○木村（守）委員　時間もなくなりましたので最後の質問といたしますが、ことしの全国的な特徴には、台風以前に冷夏でもありました。青森県の場合も冷害による不稔障害等の米の減収が確実であります。よって、米の予約概算金の返納繰り延べと利息の減免措置あるいは規格外米等の別枠による自主流通米扱いの問題、他用途利用米出荷の特例軽減措置についてもこの際伺っておきます。
　最後に、お願いとお礼を申し上げます。
　委員長並びに農林当局、国土庁、そして委員の皆さん方にお願いをいたします。どうぞ、全国の被災農家のために、あるいは被災者全体のために、そして青森県の私どもの被災農家救済のためのお力添えを心からお願い申し上げて、お願いとごあいさつと質問を終わらせていただきます。
○京谷説明員　ただいま、平成三年産米につきまして、今回の台風に限らず、低温等による不稔障害、長雨等の影響が発生しているというお話がございました。私どももそのような影響を大変懸念しております。
　その中で三点についてのお尋ねでございますが、まず、規格外米の自主流通米としての取り扱いの問題でございます。関係者からも要望を私ども承っておりまして、集荷業務に当たります指定法人とも協議をして、基本的にはその自主流通米としての流通の道を認めていくということを考えております。
　それから第二の、予約概算金の利息の減免問題でございますけれども、御承知のとおり、七月に定めております平成三年産米の売買条件等に関する告示におきまして、天災融資法が発動された場合の減免措置が定められております。天災融資法の発動に則しまして、この告示の定めるところによって対処していきたいというふうに考えております。
　また、返納期日の延長問題は、返納期日が青森県の場合は来年の五月十五日と承知をしておりまして、まだ十分余裕がございますし、個々の農家が返納不能の場合には集荷業者が代位弁済するという制度もございますので、事態の推移をひとつ見守らせていただきたいというふうに考えております。
　それから最後の、他用途利用米の特例的な出荷調整措置の問題でございますが、これも私どもは関係者の要望を承っております。ただ、これも集荷法人あるいは実需者との相談も必要でございますので、現在、関係者と協議しながら検討を進めておるという状況でございます。
○木村（守）委員　ありがとうございました。
○大原委員長　御苦労さん。
　松岡利勝君。
○松岡委員　木村先生に引き続きまして、今回の被害に対しまして幾つかお願い、また御質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、その前に、関係の御当局の早速のお取り組みに対しまして心から感謝とお礼をまずもって申し上げる次第でございます。時間がありませんので、できるだけ簡潔、手短にお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず第一番目でございますが、二十七日午後、九州北部に上陸いたしました十九号台風は、観測史上最高の最大瞬間風速を記録し、猛烈な突風によって大被害をもたらしたことが特徴なわけでございます。とりわけ収穫期を迎えつつありました農林産物の被害は甚大なものがあるわけでございますが、私は、今回の農林産物被害は、我が国農林業災害の歴史の上においても恐らく過去最大または最大級のものではなかったかと思うわけでございます。
　まず、今次災害に対しまして、農林御当局においてどのような御認識をお持ちかということをぜひとも大臣にお伺いいたしたいと思うわけであります。
○近藤国務大臣　今次、台風十九号、十八号、十七号という連続的な台風でもありますし、先生今御指摘のように、瞬間風速最大のものがあり、九州地方、東北地方を中心とする全国的な広がりが見えておるという極めて大きな被害が発生をいたしたわけであります。
　農林水産省としても、この問題、深刻に受けとめまして、今先生のお話のように、ことしはやや果樹も豊作であるかな、そして取り入れ寸前ということでもございまして、極めて深刻な農家の心情を察しておるところであります。早速審議官をベッドにして各地域に調査団を派遣をいたしまして、農林水産省としては、災害対策本部を設置をし、あわせて緊急に農政局長会議などを開いているところであります。今日また技術班を、今後の問題については技術が果樹等については極めて必要性を地域で感じておるものですから、技術班を四班に分けて全国に派遣をする予定にさせていただいております。そのような状況で、今日、現行法制度で対応できるかどうかということを各地方の要望、そして我かの被害状況の調査等で今鋭意検討させていただいておるところでありますが、精神的なものも農家に非常に大きな打撃を与えておりますので、そういう意味からも迅速に対応を発表していかないと、やはり再生産の意欲を損ねることになっては、将来にわたる我が国の農政上の問題として受けとめておるわけでありますので、被災農家救済と我が国の食糧という問題と相重ねて私ども受けとめて対応さしていただく方針であります。
○松岡委員　ただいま大臣から大変ありがたい御認識といいますか、最大級のもの、そういった御認識を持って災害対策に取り組みたい、そのような対応をしておる、このような意味の御答弁を賜ったと私は思うわけでございます。
　そこで、先ほど木村先生からもお話があったわけてございますけれども、何といっても激甚災害指定の問題があるわけでございます。私どもの熊本県におきましては、昨年の七月に大変な大水害があったわけでありまして、今回は青森県に次いで全国二番目という大被害をまたこうむったわけでございます。私も三日間にわたりまして選挙区の被害地の状況、実情をつぶさに見てまいりましたが、まことに惨たんたるありさまでございます。全壊した畜舎を前にして、やっと生き残った牛を入れるところもなく荘然と立ち尽くす酪農家の方々、何万羽も飼っていた鶏舎が一瞬にして倒壊してしまいまして、なすすべもない養鶏農家の方々、例を挙げれば切りがないほど大変な状況にあるわけでございます。このままでは、ただいま大臣もおっしゃいましたように被災した生産者は立ち直りの意欲すら失いかけているというのが偽らざる現状である、私はこのようにも思ってまいりました。
　このため、被災者が一日も早く生産意欲を取り戻して立ち直ることができますよう、今回の災害をぜひとも激甚災害として早期に指定することがとりもなおさず万般の対策を講じる基本になる、このように私は思うわけであります。国土庁が主務官庁でありましょうけれども、最大の被害をこうむった農林産物の所管省庁の農林省としても、私は積極的なお取り組みを強くお願いいたしたいところでございます。そういった意味から、農林省における災害取りまとめの現状、さらにはその最終見通しといったものがどのような状況か、そして激甚災害指定に向けた大臣の温かい御高配、御決意を再度お願いを申し上げたいと思う次第であります。
　そしてまた、同様な見地から、被災農家支援のため、貸付利率なりまた貸し付けの限度額、そういった点で大変有利な天災資金がぜひとも必要でございます。この天災融資法は農林省の所管でございますので、どうか大臣の御英断によって一日も早い天災融資法の発動がお願いできますよう、そしてまた被災農家におこたえができますよう、ここでいま一度大臣からの明確な御決意、御高配を賜りたいと思うわけであります。
○近藤国務大臣　災害が発生すると、災害地は、おのずからこれが激甚法になるか天災融資の発動になるかということが最初に期待をされるところでもございます。そのことを十分承知をしながら、今次災害の大きさ、広さを勘案して、全国的に広がっておりますけれども、我が省挙げて調査の把握に当たってまいりました。まだ十分ではありませんけれども、十月十四日現在の状況でも、農林水産の被害というのは六千億を超える状況に立ち至ってまいりました。過去の経験からいって激甚法の指定になり得る可能性を信じて、今国土庁に報告をすると同時に、協議を重ねて、激甚法の指定についての期待を私どもいたしておるところであります。私ども、過去の経験からいって指定にはなり得るものだという方向での検討でありますことをお話をさせていただきます。
　あわせて、天災融資法につきましては、先ほども御答弁を申し上げたように、その方向で今協議をしておるということでありまして、可能な限り早い実行か伴うようにいたしたい、そういう考え方で今取り組んでおります。
○松岡委員　ただいま大臣からまた大変前向きな御答弁をいただきまして、何とぞその方向でよろしくお願い申し上げたいと思う次第であります。
　私は、あしたも災害対策特別委員会が開かれますので、またそこで質問させていただきまして、国土庁の方にはあしたの段階で激甚災指定に向けた国土庁としての御努力をお願い申し上げたいと思っておりますが、何といいましても被災農家に対します第一番目の支援は、国が積極的に制度のあらゆるものを駆使してそして被災農家を助けるんだ、支援をするんだということ、一日も早いそういったことが一番の支えだと私は思うわけでございますので、重ねてお礼とともにお願いをいたして、次に進みたいと思います。
　私どもの熊本県はいろいろな作物が被害を受けたわけでございますが、特にその中でも畜産農家、ミカン農家といいますものは、これはもう御案内のとおり、ことしは牛肉・オレンジ自由化元年でありまして、そういう大変な外圧が加わった。それに加えまして今回の大被害でございました。まさに奈落の底といいますか、絶望のどん底も同じような状態に置かれたというのが実態でございます。
　台風直後の今月早々でございますけれども、熊本県酪農業協同組合連合会の倉岡会長が被害資料のいっぱい入りましたかばんを抱えて上京され、私のところにおいでになりました。そして、自分たち組合においても可能な限り最大の手だてはしっかり講じる、したがって国においても何とか特別の御配慮をぜひとも頼む、このような切なるお願いでございました。
　畜産、ミカン農家はそのような意味で、もとよりでございますけれども、被災関係者の一日も早い立ち直りのための対策として、先ほどもいろいろお尋ねがあってお答えもあったわけでありますけれども、やはり自作農維持資金の融資枠また貸付限度額、そういった問題についてどうしても最大の御配慮をいただかなければいけない、このように思う次第であります。どうかこの辺について農林御当局の御配慮をお願いしたいと思うのであります。重ねてもう一度お伺いしますが、明確な御配慮を賜るようなお答えをひとつぜひともお願いしたいと思うのであります。
○海野説明員　自作農維持資金につきましては、当初から融資枠二十四億円というのがあるわけでございます。大災害の場合、到底足りるものではございません。災害の状況によりまして特別枠を設定することができることになっているわけでございます。また、貸付限度額につきましても、天災融資法を発動されるような大災害かつ連年の災害で負債が増高しているというような場合には、被害の実情に応じて限度額の引き上げということをやってきておるわけでございます。現在天災融資法関連の調査と並行いたしまして自作農維持資金の需要額の調査も行っているところでございまして、この結果に基づきまして円滑な融通が図れるようにしてまいりたいと思います。
○松岡委員　あわせて畜産局の方から、また農蚕園芸局の方から、特に自由化元年に加えて今こういった大変な被害を受けた畜産農家なりミカン農家に対しての対策といったものもひとつお伺いいたしたいと思いますが、お願い申し上げます。
○赤保谷説明員　今回の被害につきましては、先生の地元の問題については、私どもも職員を派遣をしまして早速現地を調査させております。また、畜産についても大変被害が多うございまして、県酪連の会長さんからもいろいろ実情をお聞きをいたしております。今全国的にその被害の集計を急いでいるところでございますけれども、今度の風による被害によりまして家畜の畜舎の施設の損壊だとか、あるいはそれに伴う家畜の圧死あるいは廃用、相当な被害が出ておりますし、さらに飼料作物の倒伏、そういった被害が生じている、そういう報告を受けております。私ども畜産局におきましても、今申し上げましたように職員を派遣して実態の調査、把握に努めております。
　それからその際、その被害地域及び家畜の疾病の予防のために、都道府県に対して、消毒等の徹底といった家畜衛生対策の一層の強化をするように指導をしておりますし、また越冬用の飼料の確保についても指導いたしております。
　それから施設の復旧のための資金の問題でございますけれども、公庫資金の中の主務大臣指定資金、災害復旧の資金でございますが、そういうものを御活用いただくとか、あるいは家畜等の被害については、共済の問題もありましたが、共済金の支払い、あるいは家畜導入については各種制度資金の活用等によりまして、被災畜産経営の継続と安定に努力してまいりたい。さらに天災融資法が発動された場合には、災害による家畜のへい死等によって必要となります家畜、家禽の再購入資金についても融資の対象とされるところでありまして、こういうことによって対処してまいりたい。いずれにしても、今後とも被害状況を早急に的確に把握するとともに、被災畜産経営の継続と安定のために都道府県、関係団体とも密接な連携をとって対処してまいりたいと考えております。
○上野説明員　果樹の関係についてお答えを申し上げます。
　今回の台風によりますミカンを中心といたしました果樹の被害というのは、樹体の損傷、塩害というようなものがあるわけでございまして、まずその技術的な対応ぶりについて、農政局を通じまして倒伏、折・損、枝折れした果樹あるいは潮風害を受けた果樹というものの処置ぶりを徹底をいたしているところでございます。
　それから、先ほど大臣からお話し申し上げましたとおり、技術指導チームというものをきょうから各地に派遣をいたしておりまして、九州地方、熊本県を含めまして、二十一日から二十三日にかけて訪問するという予定をいたしております。
　そのほか、こういうような技術指導等の状況を踏まえまして、果樹農家がさらに意欲を持って復興に立ち向かうことができますようにできるだけのことをしたいというふうに考えておりまして、将来の、今後の果樹農業の振興ということを頭に置いた観点に立って検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松岡委員　ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　そして、これはお答えは要りませんが、先ほど言いました畜産農家だけでなく、養鶏農家も、熊本の卵は日本一安いと昔から言われておりまして、そういう意味でいろいろなところに出荷をいたしておりまして、そのくらいまた規模も大きくやっておるわけでありますが、やはり大変な被害を受けておりますので、どうか畜産局の方でもあわせて、そのこともまた対策をお願いしたいと思う次第でございます。
　次に、私の選挙区の中のある町でございますが、五十一歳の最も働き盛りの中核農家の御主人が、実はみずから命をこの台風被害の後に絶たれたわけでございます。いわゆる自殺でございます。理由は、今夏の長雨被害、それに加えて今回の一連の台風被害、こういうことの中で、いろいろありますけれども、特に約五ヘクタールぐらいの請負耕作、いわゆる小作づくりでありますが、それをされておった。ところが、こういったようなことで米がとれなくなった。小作米も約束どおりにどうも払ってやれない。払ってやれないというか渡してやれない。そういうことで大変悩んで、その結果、みずから命を絶たれた、こういう悲劇が現実にあったわけでございます。こういう被害の中でいろいろな思いの農家の方々がおられる、こう思うわけでございます。したがいまして、先ほど木村先生からもお尋ねまたお願いがあったわけでございますが、相当被害を受けて、そして大変な減収になったこの米ということにかんがみますときに、規格外米の取り扱いの問題、先ほどお答えもござい住したが、ぜひともよろしくお願いを申し上げたい。そしてまた、米のこの予約概算金の返納利子の減免ということにつきましては天災融資法発動との絡みで、こういうことでございますけれども、農家はいまそういったようなまさにみずから命を絶たなければならないような実態でもございますので、何とぞひとつ特段の御配慮をお願い申し上げたいと思うわけでございます。そしてまた他用途米の軽減措置、これもまた非常に重要な問題でもございます。そういった万般の問題があるわけでございますので、どうか何とぞ適切なる、そして最大の対策としての御処置をお願いしたいと思います。
　そしてまた、共済金の早期支払いということも、やはり農家の意欲を取り戻しかつまた経営の安定という見地からどうしても必要でございますので、この共済金の早期支払いということについてぜひお尋ねをしてお答えをいただきたいと思うのでありますが、お願いいたします。
○川合説明員　共済金の早期支払いについてお答え申し上げます。
　現在、見回り調査などをやっておるところでございますけれども、損害評価を迅速的確に行いまして、少しでも早く支払いができるように団体等を指導してまいりたいと思っております。
○松岡委員　もう時間もありませんので、最後に一つだけ大臣にお願いでございます。
　今回のこの災害といいますものは、先ほど一番最初に御認識をいただきましたように、恐らく最大級であろうと思うわけでございます。したがいまして、既存の制度でなかなか賄い切れないといいますか対応し切れない、そういった部分が相当、これは集計をして取りまとめてみてということでないとその辺の最終判断はなかなか難しいのかもしれませんが、そういったことが予測されるのではないかと私は思うわけでございます。そういった場合に被害の実情をやはりしっかりと第一番に踏まえていただきまして、そして既存の制度で対応できないところは新たな制度で、また既存の制度の特例でということで、ぜひとも最大の対応をお願いをしたいと思うわけでございます。そして、農林業がいろいろと厳しい中で、いいことが余りない、そういう状況の中で、せめて、少なくとも何とか農家が最低限の意欲は持って頑張れるような、そういう大臣の心ある御配慮をお願いしたいと思うわけでありますが、この点についてひとつ大臣の御高配あるお言葉を賜りたいと思うわけであります。お願いいたします。
○近藤国務大臣　委員から今御指摘のありましたように、今次災害の中では既設の制度で対応できないものもあることは私も予測ができるわけであります。しかし、全部調査が終わる段階まで待ってというわけにもまいりませんし、可能な限りそういうものは準備をさせていただく対応を、各省の間でも協議するべきものは協議を進めさせていただいておるわけであります。準備の段階で、それが受ける側の農家の側から必要がなければ、なくてもこれもまたいい、結構なことでありますが、必要があったとき可能な限り私どもは準備を急いでしておくという必要がある、こう思って、そういう問題が今各県から上がってまいりますので、分析をさせておるところでありますので、十分対応していきたい、こう思っております。
○松岡委員　それではこれで終わらせていただきますが、実は林業関係の被害も相当あったわけでありますが、その点につきましては大先輩の畑先生にお願いをいたしまして、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○大原委員長　御苦労さん。
　畑英次郎君。
○畑委員　質問に入ります前に、今回の農林水産関係分野における一連の台風被害に対する大臣を初めとする御関係の皆様方の素早いそしてまた積極的な対応につきまして、この場をかりまして心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
　私の地元の大分県におきましても、大体今度の台風被害の総額は七百億から一千億になるのではなかろうかということが言われておるわけでございます。既に同僚、先輩委員からもお話があったとおり、農業分野におきましても、大分県の場合におきましては総生産額千七百億円の約一割近くの被害がございました。昨年は、私の地元の日田ナシ、これは日本一ということでございまして天皇賞をいただいたわけでございますが、ことしはこの台風によって九割方壊滅状態にあるといったような状況にもあるわけでございまして、この農産物関係につきましては、先ほど来大臣を初め御答弁がございましたとおり、激甚災の指定、あるいはまた天災融資法の問題、こういうものにつきまして一日も早い農作物に対する御指定を、これまた私の立場からもお願いを申し上げておく次第でございます。
　持ち時間が短いわけでございますので、その大分県の中で、ある意味におきましては九州におきまして最も被害の大きい林業分野に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、大分県政の中にございまして、いわば従来の実績から日本一の林業県、そういうものを踏まえてグリーンポリス構想といいますものを、私どもの地元の日田あるいは玖珠、下毛、そういった地域がグリーンポリス構想の指定をいただきまして、県、国の力を拝借しながら林業を中心とする地域活性化を今日まで図引せていただいておったところでございます。
　今回の被害によりまして、杉、ヒノキを中心に約二万二千ヘクタール、大体林業関係で五百億を超す被害が予想をされておるわけでございます。実を申し上げますと、これはいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、台風の被害に、青森県のリンゴに象徴されますように一千億になんなんとする農作物の被害がある。林業については、最初の段階におきましては被害の数字が出てこなかった。これは現地の実態が余りに激しい、いわゆる林業地帯の被害状況の中から従来の林道、作業道に入っていけない、それが使えない、山に入っていけない、さような段階で被害の数字が出てこなかった。ここ数日前から、いわば本格的に林業につきましての被害の数字が出つつある。さような姿でございまして、大分県の場合では今日段階で大体五百億、一説によれば林業だけで一千億を超すのではなかろうかというようなことがささやかれ、心配をされておるような現在の姿にあるわけでございます。
　今回の林業関係の全国の被害といいますものが、私の承知をいたしております数字によりますと、大体九百億から一千億、これは全国であります、今日現在。ただいま申し上げましたように、大分県は林業の被害がその半分の五百億というような一ことでございますから、従来日本一を自負いたしておりました大分県林業が壊滅的な状態に追い込まれておる、そういうような状態にあるということをまずもって御認識を賜りたいというように考えるわけでございます。
　この被害が大きくなりました原因につきましては、十七号台風で樹勢が弱ったところに十九号台風が吹いたということによって大変な被害を受けました。あるいは伐採期を迎えた四十年生以上の良木林が大方折損、途中から折れて被害を受けておる。在来種が倒木、改良わせ系が、俗っぽい言葉で申し上げれば途中からぽっきり折れておるというようなことであるわけでございます。
　さような意味合いで、私どもは今現地を調査をいたしまして一番心配いたしておりますのは、林業経営の方々が林業意欲を減退したという状態を通り越して、もう既に林業に対する取り組みの姿勢が全くうかがうことができない。逆に申し上げますと、釈迦に説法でありますが、林業の場合には三十年から四十年後に初めて収穫が上がるというような姿でございますから、今この段階で新たな投資をしていわゆる再造林をやろう、そしてまたその前段にあります伐採、搬出、後片づけということに対する取り組みの意欲といいますものは、ちょうど例えて申し上げれば、手塩にかけた子供さんが交通事故で亡くなった、その実態を見に行く元気もないというのが林業家の今日の姿ではないかなというように考えるわけでございます。
　そういうことを考えますと、何としても、大分県林業、日田林業に象徴されますようなこの大分県林業がこのまま崩壊するようなことであっては、従来の私どもの置かれております立場からいいますと、大分県林業の復旧ができない。破壊する。即日本林業そのものの将来に対する期待といいますもの、そしてまた過疎の現象が極めて速いテンポで進んでおり、そこに大きな問題を生ずる、こういうことは間違いのない事柄ではないかなというように考えるわけでございます。
　かてて加えて、労働力が不足である。そういう中にございまして、せんだって若い方々が、今度の災害復旧の取り組みを通して、二十一世紀に向けた新しい林業の経営の要素を、取り組みの新手法をここに国、県の力をおかりしてつくり出したい。例えば、何といっても機械化、今回、大型機械をぜひこの災害復旧に積極果敢にお取り上げを願って災害復旧のモデルケースあるいはこれからの林業経営の機械化のモデルケースというものをつくり出していただきたい。幸いこういうことの意欲を持った若い方々の発言があったことを、私自身も大変心強く受けとめて帰ってまいったような次第であるわけでございます。
　どうか、さような意味合いにおきまして、この林業関係につきましての天災融資法、そしてまた激甚災の指定、これにつきましてぜひとも、これはまた農作物とは違った意味合いでのお取り組みを林野庁として願わなくてはならない、さように認識をいたしておるわけでございますので、ぜひとも林業関係の激甚災、そしてまた天災融資法の指定についての格別な御努力を賜りたいというように考えるわけでございます。
　いち早く林野庁長官を初め幹部の方々が手分けをして早速現地踏査をいただきましたことは、地元関係者に大きな勇気を与えた今日の姿でもあるわけでございます。ぜひともこの対応策につきましての速やかな、具体的なお取り組みの姿かたちを、そしてまた、これからのこの災害復旧に寄せますお取り組みの姿勢をお答えいただければありがたい、かように考えるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
○小澤説明員　今般の十七号から十九号に至ります一連の台風の災害、被害につきましては、林野関係では現在把握しているところでは全体で千五百億円余ということになっておるわけでございます。さらにまた十九号、大変強風で立木の被害が。多かったわけでございますけれども、これにつきましては、大分県を初め二十九道府県におきます民有林の立木被害額約八百三十億円という把握をしているわけでございます。大分県につきましては、私も先般日田地方を中心に災害の現地を見させていただいたわけでございますけれども、大変激甚な被害状況になっておりまして、私どももこれの復旧等につきまして全力を挙げて取り組みたいと考えておる次第でございます。
　その中で、先生が御指摘になりました林業者の意欲の問題もございます。これにつきましては、ぜひともこういう災害の中から立ち上がっていただきたいと思っておりますし、私どももこの点につきまして、とにかくできる限りの措置、御支援等申し上げたいと思うわけでございまして、その中で大型機械の使用というのは効果を発揮する分野であろうというようにも考えております。そこで、私どもの方といたしましても、この点につきましては、現在のように林業労働力の不足という問題もございますので、現行の作業システムではなかなか被害木の迅速な整理もできないのではないかということを考えまして、高性能機械等の導入促進を図りますとともに、今回、被害地の復旧に当たりましては、これらの機械を活用して早急に被害木の整理が円滑に進むよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、激甚災害法等の適用の問題でございますけれども、これにつきましては、現在、関係道府県の協力も得まして鋭意取りまとめ中でございますけれども、迅速に被害状況の的確な把握をいたしまして、この結果を待ちまして所要の手続、協議等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○畑委員　時間が迫っておりますので、最後に私は、この災害復旧に当たりまして、林業災害復旧事業あるいは保安林指定等々の問題もございますが、緊急治山事業等々あるいは保安林機能回復のための改良事業等々積極的にお取り上げを賜りたいというように考えるわけでございます。
　私どもの地元の森林組合に言わせますと、現在の労働力、現在持っておりますノーハウをもってすれば、後片づけに私どもの地元の地域だけで大体二十年はかかるであろうと言われておるわけでございます。さような意味合いにおきまして、いわゆる林業関係の方々に対する元気、勇気を与える意味合いにおきまして、農林大臣のこの林業被害に対する御認識、お取り組みの決意を表明いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　先ほど委員から御発言がありましたように、林業の被害が、その状況が若干おくれたことは、林道等に、作業道に入れなかった状況もございました。しかし、今般、臨時に営林局長会議を月曜日に開催をさせていただいて、現地の状況を把握しながら対応も特に指示をさせていただきたいと思うわけでありますし、問題点については、先ほど委員から御指摘がございましたように、復旧に対して、まず労働力がないということが通常でも言われておるわけでありますから、そういう林業伐採に経験のある人を、今長官を通して営林局長に全国的にその募集をしておるというよりも協力を要請いたしておるところでもあります。いずれにいたしましても、経験者でないとなかなか、けが人も出てくるという状況でございますので、あわせて機械は積極的に、可能なことがありさえすれば予算を問わずに積極的に取り組んでいきたい、こう思っておるわけであります。
　いずれにしても、大分の林業というのは、所有者でなくても現場を見たり報告を受けた人は冒頭が熱くなるような、何十年育ててきたものが伐期直前に優良木がやられておるということでございますので、林業経営者の林家は恐らくかなりの落胆をされておるのだろう。その意欲にどうやって取り組むかということは我々の今後の施策によるところが非常に大きいだろう、私はこう思っておりますので、意欲を燃やすための施策というものにやはり今後取り組んでいきたい、こう考えております。
○畑委員　ありがとうございました。終わります。
○大原委員長　金子徳之介君。
○金子（徳）委員　私は、農業、農産物災害について、夏の冷夏、長雨、そして今回の台風二十一号まで、それぞれ現地に入り、自分の選挙区はもとより、果樹災害等については他県も相当の被害があったということで行って調査をいたしてまいりました。その中で、果樹栽培農家が、もう後継者がいない、六十二、三歳になったとおっしゃっていましたけれども、茫然として、敷き詰めたように落果したリンゴを前にしながら、これからどうしたらいいだろう、そのほおには涙が光っておりました。そうした果樹栽培農家や被災農家のお気持ちを考えると胸が痛む思いでありますし、心からお見舞いを申し上げる次第でありますが、今回は先輩、同僚各委員から、その対策の骨格となる天災融資法あるいは激甚災、そのほか各種制度資金の償還の延長その他の具体的な対策等についてのお尋ねがございましたので、私は、農災法を中心にいたしまして、農業共済制度が持っている災害保険の根幹、基調というものをこれら諸問題に、災害にどういうふうに生かしていくかということで若干御質問をいたしたいと存じます。
　まず初めに、風台風十九号で甚大な被害を受けました果樹関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　果樹共済については任意共済でございます。この果樹共済の加入率が非常に低いということで、さきの木村委員の御質疑にお答えがあったわけでありますが、私も果樹共済関係についての加入状況を、私は現職の農業共済組合の理事をやっておりますので、福島県の伊達地方に特定化したものについてちょっと調べてみましたら、始めまして四十九年度、これはセンサス年度でずっと持っているわけでありますが、最初の加入率は二四・八、これは作目はリンゴ、ブドウ、桃であります。そして、そのピークは五十三年度の三四・一％であります。そして、その五年後の五十八年度になりましたらまた下がりまして、今度は二三％、そして六十三年度には一四・八％、推定で本年の加入率二丁九％であるという概算の報告があったわけでありまして、だんだんと果樹共済に対する信頼といいますか、なぜ下がってきているのか。じゃ上げるためには、もとに戻す、あるいはこういった未曾有の果樹災害に対応して、これを満たすだけの果樹共済という制度的な充実が図れないのかということでいろいろとその内容を調べてみますと、まず第一点、先ほども政府から答弁ございましたが、基準収量との関係があって、どうも農家負担、共済掛金が果樹の場合高い、これが一番大きな原因になっているようであります。
　これは要望として申し上げておきますが、無事戻し金等魅力ある形にしない限りはなかなか加入率アップにはつながってこないだろうというふうに思うわけでありますが、国庫負担の増額等がこの部分で図れないものかどうか。そしてまた、災害によりまして、品種ごとにそれぞれ収穫期が違う関係で、被害の度合いが違うわけでありますけれども、品質低下分、いわゆる減収補償とあわせて価格の補償もできるようにしてはどうかという提案をいたしたいわけでありますけれども、そういった点。そしてまた、共済金の支払いの対象になっても支払い共済金が少額であるということがまず一つあります。その辺のバランス。そしてまた、先ほども御質問にお答えがありましたけれども、この共済金の支払いの時期、これが例えばリンゴの共済金は収穫翌年二月から三月支払いとなっております。負担、掛金の方は十七カ月前に、一年以上前に納入されているわけでありますが、収穫終了から共済金の支払いまでの期間が長過ぎる、これを早期支払いをしてはどうか、そうしたこと。こういった点が考えられますけれども、これらについての具体的な政府側の担当事務方の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○川合説明員　果樹共済を中心とした御質問でございます。
　先生、非常に共済事業につきましては御専門家でございますので、既に御承知の点が多かろうと思いますが、私ども、この加入が低い原因につきましては、一つは災害によりますリスクについての農家の考え方と申しますか、農家が多様化しているということから、そこが非常にいろいろな意見をお持ちの方がふえてきているということがあろうかと思います。それからもう一つは、近年災害が比較的少なかったということも原因している。これはいいことなのか悪いことなのかということは別にいたしまして、そういう面があろうかと思います。
　御指摘がございました基準収量との関係などにつきましては、私どもも、これまで例えば特定の災害について引き受付をするというような特定の方式、それから、今の基準収量につきましては、農家側の選択の余地を広げるというようなことで対応してきておりますが、こうした改正にもかかわらず、必ずしも加入率がふえていないというのは御指摘のとおりでございます。
　無事戻しの制度についてもお触れになりました。無事戻し制度も既に取り入れられているわけでございますが、これは各組合の裁量にゆだねられている面もございまして、こうした措置をとっているところ、とり得ないところもあるわけでございますが、こうした無事戻し制度を円滑に実施するためには、何と申しましても加入率をふやしていくということが非常に大事ではないかと思っております。
　そこで、地域によりまして加入率が高いところもあり、これはいろいろでございますが、概して申しますと、加入率の高いところは地域ぐるみで果樹の振興に取り組んでいるところだろうと思っております。したがいまして、共済事業の中身についてもちろんいろいろと検討してみるということも重要でございますし、私どももそうしたことを続けてまいりたいと思いますが、同時に他の施策との有機的な連携を図りながら加入率を高めていくということについても十分意を尽くしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○金子（徳）委員　今御答弁がありましたが、他の事業と有機的な関連性を持たせながらという、いわば幅広い、共済事業にも新しい、例えば経営指導、その他庭先指導の情報化とかそういう展開があることは大変前向きの取り組みであり、感謝をいたしておるところであります。ぜひ、そうした信頼を取り戻す方法というものを具体的に御要望申し上げておきたいと思います。
　また、現行の類単位方式、果樹でリンゴは一括加入ということでありますが、これを一筆単位方式にあるいはまた品種単位で加入できるような、これは応用問題になると思いますけれども、そんな具体的な方法がとれないものか、そのように考えるわけでありますけれども、一園地が収穫皆無になっても他の園地の分と合算されるので該当にならない、それじゃ部分的に加入することができないか、そんな果樹農家の話でもありますので、この点について伺っておさたいと思います。
○川合説明員　一筆単位の問題でございますが、やはり被害率との関係が非常に密接にあろうかと思います。被害率の高いところが中心に設計されますと、当然のことながら掛金が高くなるというようなこともございますので、一筆単位で比較的被害の高いところを中心にこうした共済が設計されますと、それが逆にどうした形をとりましても農家の負担になるというようなことで、果樹におきまして一筆単位という方式をとることはなかなか難しいのではないかというのが従来の私どもの意見といいますか見解でございます。いろんな農家が既にあるということで、既に私どもがとっております方式の中で危険段階別の共済掛金制の設定というのは、御承知の点でございますが、やっておりますが、こうした点で対応ができるかどうかというような検討もあろうかと思いますが、今までの私どもの見解は以上のようなことでございます。
○金子（徳）委員　ぜひこの点について御検討を賜りたいと存じます。引き続いてのそうした御検討、応用問題を解決していただかなけれはこの加入率アップにはなかなかつながってこないだろうというふうに思っておるわけであります。災害がなければそれにこしたことはないわけでございますけれども、農災法の精神からいって、この基調は、これでもってやれるのだという体制をしっかりと進めるように、いわゆる安心ネットワーク第一期分というものは終わりまして、第二期安心ネットワーク運動が展開されているわけでありますが、これも農林省御当局が心ある形で、農家に心に響いていくような、そうした、保護ではなくて育てていく、あるいはあくまで災害補償という観点からの御指導をちょうだいいたしたいと御要望申し上げておきたいと存じます。
　次に、加入の阻害要因の中に、この制度の内容が複雑だと農家の方々が大変私どもに言うわけであります。わかりにくい制度なのかなと思いながら損害評価員会議に出ておりますが、もっとわかりやすい制度にするにはどうすればいいか、短絡な考え方だけでこの法律の適用はなかなかできないわけでありますが、この点。それから、損害評価関係とか作況調査とか、そういったことで非常に事務的な手間がかかり過ぎるのではないかな、そのようにちょっと感じられるところがあります。特に、評価要綱等を簡素化する、これが必要なんじゃないか。例えば基準収量関係につきましては、この果樹関係は収量方式でもって合いわゆる所得税の対象になってきたわけでありますが、そういった点で、その資料をいろいろと利用する場合に、きちんとした、そして事務的にも簡素化した形でその結果が出てこないと大変手数がかかる。
　そしてまた、関連して申し上げますが、この仕事をするために、各農業共済組合はそれぞれ大変な職員の労働力が必要なわけであります。事務能力が必要なわけであります。そのために、共済組合の合併促進という面とあわせて考えてまいりますと、この事務費がどうしてもかさんでくるというようなことがある。公務員並みの給与は出せないまでも、それに近いところで超過勤務手当やなんかも出していかなきゃならぬということになります。さきに、これは政府・与党で事務費補助の定額制ということを打ち出されて改善をしてきている現況でございますけれども、私が感じられることは、逆に言うと定額制で末端の地方自治体の共済組合に対する拠出金がふえる、そんなこともございまして、せっちん詰め方式で合併をさせるのにかえってこの方がいいかなという、そうした感想も理事の間では中には聞かれるわけであります。しかし、私はそれではちょっと共済組合の運営からいって、本当の意味でこの安心ネットワークを展開する、そのような現場にはならないのではないかなと心配をいたしておりますけれども、この点について所見がございましたら事務方からお答えをいただきたいと思います。
○川合説明員　普及と申しますか、この制度を十分理解していただくためのやはりいろいろな施策あるいは努力というものは必要であろうと思っております。やはり十数％、あるいは全国で見ても二二％という加入は、やはりその制度の中身もさることながら、十分な理解がないのではないかということは御指摘のとおりだと思っております。この点に一つきまして、いろいろと各農家の要望にこたえますと、きめ細かく対応すればするほど複雑になるという面はどうしても否めないわけでございますが、それをわかりやすく理解してもらうような方策を考えるということは必要だと思いますので、こうした災害があったときを、不幸を逆に利用いたしまして普及を図るというようなことも十分意を用いてまいりたいと思っております。
　それから、査定その他に基づきます労働力の問題、あるいは、正直申しまして非常に労働集約的な査定方式をとらざるを得ないという面がございますけれども、これにつきましても機械化を何らかの形で進めるということで、逐年、若干ではございますが進めてきております。そうした方式あるいは査定の方法についての近代化と申しますか、あるいは最近のいろいろな科学的なサンプルのとり方というようなことも駆使いたしまして、少しでも簡素化したいということに努力しているわけでございますが、なおこれは私どもも十分検討していかなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、やはり多くの人に入ってもらって初めて成り立つのが共済でございますので、個々の農家にすぐにはそれが還元されないということはあろうとは思いますが、制度の本当の趣旨をよく理解してもらうように今後とも努力していかなければいけないと思っております。
○金子（徳）委員　わかりました。そうした観点で、これから大いに機械化等の合理化あるいは合併についても適正規模ということを考えながら、その地域の実情に合わせた単位組合の組織づくりということで御配意を賜りますならば幸いと存じます。
　次に、非常にこまいことになるわけですが、ことしは本当に肩張りが悪い稲作になりました。穂発芽も大分発生しております。そこの中で、作況調査の場合に使われる、前にもこの問題については審議された経過があるというふうに伺っていましたが、この作況の現場のふるい分け、いわゆる種別方法、我々段ぶるいというふうに言っているわけでありますけれども、これが国、県、市町村機関関係はすべて段ぶるいのふるいのメッシュは一・七ミリを使っているわけであります。ところが最近は、良質米をどんどん市場性を高めるために、品質をよくして供給したいというようなことから、農協関係のライスセンター等では一・八ミリから一・八五ミリのメッシュのものを使っているわけであります。消費者に安定した品質のよいものをということで、これは非常に安定した形になってきつつあります。穂発芽等がありますと、そういった面で最終的な収量調査の技術的な面で多少狂いが出てくるということもありますし、生産農家との間に少々矛盾を感じさせて、現実的な収量と作況が合わない場合がたまたま出たりしますとそういったことが指摘されるわけであります。もちろん、新しい品種の育種上の品質、形状等、これが課題でありますけれども、将来やはり統一すべきだと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○須田説明員　お答えいたします。
　委員御指摘の点は、ふるい目の問題でございます。これは以前からもいろいろ論議のあることでございますけれども、御案内のように、玄米の選別に当たりましては、統計の調査におきましては一・七ミリの目幅のふるいを用いているわけでございますが、これに対しまして、今委員も申されましたように、農家等の実態におきましてはこれより大きいものを用いるというケースがふえていることは私どもも十分認識しております。ただ、委員も御承知かと思いますけれども、農家等におきます実際の選別におきましては、例えば一・八ミリとかそれより上位のふるい目でもしやりましても、たっぷり時間をかければ別でございますが、通常はかなりふるい残しの問題が出るわけでございます。これは結構量的に大きなものでございまして、そのバイアスが一つあるということ。それから、ふるい下の米につきまして再選別をしまして、いわゆる自家用に供したり販売されるケースがあるというようなこと、我々も、この問題は従来から論議がございますので、それらを全体的に絶えず実態を、各地域におきましてもどんな状況かということを我々の中におきましてとらえるようにしております。そういうものから見まして、結果的に現在のものにおきまして主食用に供し得る米の収量ということで妥当なものじゃないかというふうに見ておるわけでございます。しかし、とかくいろいろ論議のあることにつきましては極力見直しの姿勢で臨めという近藤大臣の御指示もございまして、私どもとしては、この問題はそう簡単に直すとかということではない、非常に慎重な対応を要する問題でございますけれども、現状のものでやりながら絶えず研究、検討を重ねるということが必要だろうということで、現在内部的な検討も始めておる次第でございます。