Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　私は、ただいま可決されました勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、無所属クラブ及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、青少年の募集等を行う事業主に対して積極的な職場情報の提供を促すとともに、職場情報の提供を求めた応募者等に対する事業主による不利益な取扱いを防止するため、事業主に対する指導を徹底すること。また、職業紹介事業者に対しても、求人事業主に職場情報の提供を積極的に求めるよう促すこと。さらに、国及び地方公共団体についても、青少年雇用の主要な担い手であることに鑑み、職場情報の積極的な提供が行われるようにすること。
　二、事業主に対する職場情報の提供の義務付けについては、情報の提供を求めることができる応募者等の範囲及び情報の提供を求める方法について、青少年の適職の選択に資するとの本法の趣旨が十分に担保されるものとすること。また、応募者等が具体的な項目についての情報提供を求めた場合には、特段の事情がない限り、応募者等が求めた情報を提供するよう事業主に促すこと。
　三、労働者の募集に関する情報を提供する事業者は、青少年の適職の選択に資するよう事業を運営すべきであることに鑑み、労働者の募集に関する情報を提供する事業者に対し、募集を行う事業主に職場情報の積極的な提供を求めること、青少年に提供する情報の内容及び量が適当なものとなるよう配慮すること、青少年からの相談及び苦情に適切に対応すること等を積極的に周知し、指導すること。
　四、一定の労働関係法令違反の求人者に対する公共職業安定所（ハローワーク）における求人不受理については、学校卒業見込者等求人に限定されることから、法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること。また、職業紹介事業者については、ハローワークに準じた取扱いを行うことが望ましいこと及びそのための具体的方法を青少年の雇用の促進等に関する法律第七条の指針（大臣指針）に明記するとともに、その周知徹底を図ること。
　五、青少年の職場への定着の促進等に関する取組の実施状況が優良な事業主の認定制度については、現行の「若者応援宣言」事業との違いを明確にし、青少年の適職の選択に混乱を生じさせないよう周知を徹底すること。また、基準を満たさない企業が認定されたり、基準を満たさなくなった企業の認定が維持されたりすることがないよう、厳格な運用に努めるとともに、施行後の状況、効果等について検証を行い、制度の信頼性及び有用性を向上させる取組を進めること。一方で、優良な中小企業が正しく評価されるよう、認定企業に対するインセンティブの拡充を図ること。
　六、青少年に対し労働関係法令等に関する知識を付与するに当たっては、関係省庁が連携して確実な知識の習得を確保し得る施策を講じることとし、学校教育における活用可能な教材及びツールの開発・提供、教職員研修の確保と必要な支援の提供、学校でのハローワーク職員等の外部講師等の受入れ及び職場体験前後など適切な時期におけるワークルールに係る教育の実施の促進等に取り組むこと。また、学校を退学した者に対しては、ハローワークや地方公共団体等関係者の連携において、労働関係法令等に関する知識を習得する機会が提供されるよう努めること。
　七、地域若者サポートステーションについては、地域における無業青少年の職業的自立の支援の拠点として重要な役割を担っていることに鑑み、質の高い支援を継続的に提供できるよう、安定的な財源の確保等に努めること。
　八、キャリアコンサルタントを登録制とし名称独占とするに当たっては、その資質を担保するため、キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能を確実に判定できるよう、キャリアコンサルタント試験の内容及び難易度について十分検討すること。また、就職活動に行き詰まり精神的に追い詰められる求職者が多い現状に鑑み、キャリアコンサルタントが、メンタルヘルスに関する知識を持ち、必要な場合は求職者に医師等への相談を勧められるよう、キャリアコンサルタントに対する教育及び情報提供を行うこと。
　九、青少年が就職先の企業を選択するに当たっては、就業実態に即した正確な労働条件が企業等から示されることが重要であることから、青少年の募集採用段階における労働条件をめぐるトラブルを防止するため、固定残業代に係る割増賃金の計算の方法等、求人票等に具体的に明示すべき事項を大臣指針で明記するとともに、その周知徹底を図ること。また、固定残業代等において、求人票等に明示された労働条件と就業実態が相違する問題が依然多発している現状に適切に対処するため、その実態把握、裁判例の整理、法改正を含む対応策の検討を行うこと。さらに、ハローワークが青少年の相談等に適切に対応できる体制を整備すること。
　十、青少年が安心して職業を選択できるよう、違法な長時間労働の繰り返しが認められる場合など若者の「使い捨て」が疑われる企業であって、社会的に影響力の大きい場合は、労働基準監督機関が是正を指導した段階で企業名を公表するなど、実効性のある取組を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　前田　武志君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための国土
　交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長本東信君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　この独立行政法人改革に関する法律案について御質問させていただきます。
　安倍政権におきましては、平成二十五年十二月にまとめた基本方針で、数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務事業を見直すと明記しています。この方針に照らして、具体組織についてお伺いしたいと思います。
　まず、海技教育機構と航海訓練所の統合についてです。
　貿易貨物については九九％以上、そして国内貨物輸送については四割が海運が担っているというふうに聞いております。少子高齢化そして生産年齢人口の減少に伴い、国内船員の五割が五十歳以上に達しているということも聞いております。日本の物流を支える海運業、そして離島を含めた旅客船、これらの船員、機関員の人材を継続して国として育成していくということは不可欠だと考えています。
　海洋基本法には、船員の育成、確保を国の責務と明記しています。学科を担う海技教育機構と乗船実習を担う航海訓練所は、これまでも双方が連携してきたと思うんですけれども、今後組織として一緒になることで運営面でどのような効果が期待されるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（森重俊也君）　ただいま御指摘の統合によります効果でございますけれども、統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科の教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生いたしまして、政策実施機能や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。
　まず第一に、教育内容の高度化でございます。学科と実習を通じまして一貫した効果的なカリキュラムを策定するとともに、教員、練習船、シミュレーターなどのリソースを相互に活用いたします。
　第二に、広報など発信力の強化でございます。大型の練習船を擁します魅力を増した学校であることを最大限活用いたしまして、学生の募集や海事思想の普及を強化いたします。
　第三に、柔軟な組織運営でございます。規模の大きい組織となることによりまして、重点的、弾力的な予算配分を行いまして、教育環境をより計画的、効率的に整備してまいります。
　統合後の法人は、船員養成の核となりまして、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進いたしまして、海上輸送の確保に更に貢献してまいります。
○山下雄平君　現在私が住んでいる佐賀県唐津市には、海技教育機構の国立唐津海上技術学校があります。先週末、視察させていただきました。海運業からの卒業生に対する求人というのがすごく多いということで、平成二十六年度から定員を三十人から四十人に増やしたということでした。卒業後は、海運業を中心として就職率は近年一〇〇％に達しているということもお聞きしました。練習船を始めとして機材にはかなり古いものも少なくありませんでしたけれども、教官の皆さんも学生の皆さんも、本当に一生懸命に頑張っているなという印象を持ちました。
　ただ、先生たちからは、まだまだこの海上技術学校に対する認知度というのも低くて、また船乗りという仕事に対する認知度というのもまだまだ高くはないということで、親御さんそして子供さんにも知ってもらおうということで、中学校を回ったりとか、唐津の海のカーニバルといった地元のイベントで練習船の航海体験などを通じて、より学校やこの船乗りの仕事を知ってもらおうと努力されているということでした。
　今回の視察で私も停泊している練習船に乗らせていただいたりもしたんですけれども、それでもすごく印象的でしたけれども、今後組織が一緒になることで、航海訓練所の大型の日本丸だったりとか青雲丸ですかね、そうした大型船をオープンスクールだったりとか海上技術学校の方でも利用することによって、より多くのお子さんだったりとか親御さんにＰＲする絶好の機会になるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった活用も考えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（森重俊也君）　委員におかれましては、御地元の唐津校の御視察、誠にありがとうございます。
　今御指摘いただきました航海訓練所の大型練習船を活用いたしましたＰＲなどの広報の関係でございますけれども、御指摘のように、統合後は訓練所の有する帆船二隻を含みます全体で五隻の大型練習船を海上技術学校などのＰＲに積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。効果的な広報を展開していきたいというふうに考えております。
　例えば、御指摘ありましたようにオープンキャンパスでございます。海上技術学校のオープンキャンパス、大体六月から十月の間に随時行っておりますけれども、これまでは教室や寮など地上の学校施設の開放に基本的にとどまっておりましたが、統合後は航海訓練所の現在保有する練習船を寄港させまして船内見学などを行っていただき、親御さんとか子供さん方に直接魅力に触れていただくようにしたいというふうに考えております。また、中学校や高等学校の先生方を練習船に招待させていただきまして、魅力を実感してもらった上で進路指導に役立てていただく、お勧めいただくようにしたいとも考えております。
　これらを含めまして積極的なＰＲを展開いたしまして、より効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　実は私も一級小型船舶の免許を持っておりまして、船も運転したこともありますし、やはりより多くの人に船乗りの仕事に、経験して、そういう分野に進んでもらいたいというふうに思っていただければと思っております。
　次に、ＵＲ、都市再生機構についてお伺いしたいと思っております。
　今回の法改正の主眼の一つは、ＵＲの財務構造の健全化を図ることだとも思います。負債を減らしていく必要はあるとは思うんですけれども、利益率の低い事業をどんどんどんどん切っていって利益率の高い仕事ばかりをしていくということであれば、民業圧迫という批判も出てきてしまいかねないと私は思っております。やはり、民間企業ができない、民間を補完する公的な役割が重要ではないかというふうにも考えております。その一つが東日本大震災の被災地での支援ではなかろうかというふうに思います。
　先週、私、復興・原子力特別委員会に出席したんですけれども、その委員会の委員の皆さんの質問の中でも、被災地では何より住宅の整備が最優先だという意見がたくさん出ておりました。ＵＲは被災地での住宅支援の分野で大きな役割が果たせると思うんですけれども、これまでの取組の成果、そして今後の見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　災害が発生したときに、被災者の住まいの確保や住宅再建においてＵＲが果たす役割は大きいものと認識をしております。
　東日本大震災では、発災直後から延べ九百七十戸のＵＲ賃貸住宅を被災者の方々に提供し、現在も二百九十三戸のＵＲ賃貸住宅を提供しておるところでございます。また、四月一日現在で四百十八名を被災地の地方公共団体に派遣し、被災者の住まいの確保の支援に取り組んでおります。このうち災害公営住宅につきましては、被災した十六の自治体から七十八地区五千七十五戸の建設要請を受けており、このうち二十三地区千百三十六戸が既に完成をしております。今年度も新たに建設要請を受けることとしており、全体として八十六地区約六千二百戸の建設を行う予定でございます。
　また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備につきましては十二の自治体から委託を受け、二十二地区約千三百ヘクタールの事業を実施しております。このうち、十八地区約六十ヘクタールの土地について既に引渡しを行いました。今年度末までに全二十二地区で約三百十ヘクタールの引渡しを行う予定でございます。これらの支援に当たりましては、ＵＲがこれまで培ってまいりましたノウハウを活用し、コミュニティー形成支援や高齢者等に配慮した住環境の整備等にも取り組んでおるところでございます。
　引き続き、東日本大震災の被災地の一日も早い住宅再建等に取り組むとともに、今後、万が一災害が発生した場合でも迅速に対応できるよう取り組んでまいる所存でございます。
○山下雄平君　今回の改正で、開発型の特別目的会社を積極的に都市開発で活用できるようになるわけですけれども、その必要性についてお聞かせください。
　また、この新たな手法というのは、民間企業から要請があった場合にＳＰＣを活用できる仕組みだというふうに理解しておりますけれども、既に民間の業者からの要請というのはあるんでしょうか。また、どういった場所でそういった要望が出ているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小関正彦君）　お答えいたします。
　まちづくりの分野におきましては、ＵＲは民間のみでは実施し切れない大規模な再開発事業等に参加したり、公平中立な立場での調整力、ノウハウの提供を行うことでございまして、これまで地方公共団体や民間を支援しながら良好な都市再生を進めてきております。
　今回の開発型ＳＰＣの導入は、民間支援を更に強化するために、民間事業者のニーズに応じ、連携手法を多様化しようとするものでございます。具体的には、構想、計画策定、あるいは権利調整等、まちづくりに関するノウハウを有するＵＲとともに開発型ＳＰＣを組成して共同事業を行いたいと、こういう御要請がなされる場合がありますので、今回それに応えたいというものでございます。これによって民間事業者との連携を強化し、都市再生を推進するということになります。
　民間からは、この法改正がなされた場合には活用したいといった声がございます。具体的に声が上がっているのは、主に大都市の中心部でございます。
○山下雄平君　大都市の中心部でこういった要請があるということでしたけれども、開発型ＳＰＣによる手法は地方でも活用できるんではないかというふうにも考えているんですけれども、ＵＲの強みを生かした地方への支援を積極的に進めるべきではないかとも考えておるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小関正彦君）　地方都市におきましても、コンパクトシティーの実現のために都市機能を拠点に誘導しようとする取組におきまして、今回の開発型ＳＰＣが活用されるものというふうに想定しております。
　具体的には、例えば医療・福祉施設等、町中に誘導すべき施設を整備する際に、ＵＲがノウハウの提供や権利調整を行うことに加えて、民間事業者あるいは地方公共団体とともに開発型ＳＰＣへの出資に参加するということで施設の立ち上がりの支援をすることなどが期待できるものでございます。
　ＵＲはまちづくりの専門家集団でございまして、御指摘のように全国のまちづくりの支援に積極的に活用すべきものと考えております。これまで、震災復興あるいは中心市街地に都市機能を誘導する地区など、全国まちづくり支援を進めてまいりましたけれども、今後とも全国のまちづくりを積極的に支援するとともに、必要な技術力、ノウハウの維持向上等が図られるべきと考えております。
　特に、ＵＲにおきましては、コンパクトシティーを目指す都市への支援を今後強化する方針でございまして、国土交通省としてもこの取組を支援してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　今回、国土交通委員会で私初めての質問なので、ちょっと法案とは外れるんですけれども、是非お伺いしたいことがあります。それはダム事業についてです。
　近年、局地的な豪雨が日本各地で頻発しておって、防災・減災への取組の必要性を更に感じているところです。河川改修やダム建設などの社会資本整備予算はずっと減らされてきていましたけれども、安倍政権になり、横ばいから微増という形になってきました。ただ、新たなダム建設に関しては、政権交代前のダム事業の再検証が求められてきたこともあって見通しが立たないところも多いと思います。
　私の地元佐賀県でも、城原川の城原ダムというダムが実施計画調査から四十年近くたとうとしておりますけれども、再検証の準備会が昨年十二月に開かれただけで、今後の再検証の実施のスケジュールというのも確定していません。私もよく予定のところの住民の方とお話をお伺いすることがあるんですけれども、今後の自分たちの生活がどうなるかということに対しても非常に不安に思っていらっしゃって、また住民の方の非常に高齢化も進んでいます。
　早期の結論が求められていると思いますけれども、城原川ダムの見通しについてどのように考えていらっしゃるか、太田大臣に是非見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　城原川での相次ぐ水害被害、直近は平成二十一年、二十二年、もう毎年のようにあったわけで、地元の皆さんが大変御苦労されているということを私も現地に行きまして神埼市長などからよく聞いているところです。昨日も知事さんや市長さん来ていただいて、強い要請がございました。
　この御指摘の城原川ダムは、ダム検証の対象になっています。これまで、御指摘になりましたように、二十二年の十二月と二十六年の十月の二回、九州地方整備局が準備会を開催をしているということです。これまでは関係者間でダムの目的に利水を入れるかどうかというようなことの議論がありましたが、最近になって治水専用のダムとする方向でまとまるという方向になってきているということを承知しています。このように、今本格的な検証作業に入れるようになったということを踏まえて、今後できるだけ速やかに検証を進めてまいりたいと、このように思っています。
　また、ダム検証の中で、佐賀県知事や佐賀市長あるいは神埼市長など、地元の御意見もしっかりとお聞きをしたいというふうに考えているところでございます。
○山下雄平君　大臣は御地元のことをよくよく御存じだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　以上、終わります。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　まず、本題に入ります前に、ＪＲ山手線の重大インシデントについてお尋ねをいたします。
　四月十二日の朝、ＪＲ神田—秋葉原駅間の線路内で、架線を支える支柱が倒れているというのを走行中の京浜東北線の運転手が見付けたという報道がございました。運転士が緊急停止ボタンを押して周囲の列車を止めたと。仮に列車がそこを通過していれば大きな事故につながった可能性があったと考えます。まだ調査中だとは思いますが、この事故に対する現状の把握と大臣の問題意識をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　十二日の朝六時十分、日曜日でありましたが、頃に、京浜東北線北行きの列車の運転士が架線を支える支柱、電化柱が倒れていることを発見をして、山手線、京浜東北線、それぞれ走っているわけでありますけれども、停止をしまして、そして十五時三十分頃まで運転を見合わせるということになりました。
　今回の事案につきましては、九時間以上の長時間にわたって運転を見合わせて約四十一万人に上る多くの方に影響を与えたということ、また、ＪＲ東日本が詳細に調査したところ、倒れた電化柱は列車の運転の安全に支障を及ぼす状況であり、この電化柱が支障した線路を直前に列車が運行されていたという、極めて安全上問題があったということ、こういうことで、私は極めて遺憾だというふうに思っています。
　今回の事案が生じるまでの状況は、ＪＲ東日本によりますと、十一日の午前、倒れたのが十二日の朝になるんですが、十一日の午前二時頃に工事担当社員が電化柱の傾きを発見したと。そして、十三日に改修工事をすればということにしたと。十一日の夜です、二十時三十分頃に運転士詰所の社員が運転士からの報告を受けて、それに基づいて電化柱の傾きの状況を確認して電力指令に報告をしたと。報告を受けた電力指令が、十二日の午前二時頃に電力の保守担当社員に状況の確認を指示したと。そして、その二時間ちょっと後に、十二日の午前四時五十分頃に電力の保守担当社員が徒歩で電化柱の傾きの状況を確認して、電力指令にその状況を報告するとともに、それ以降、請負会社に電化柱工事の状況等を問い合わせていた、どういう工事をしていたのかなどという、こういう話合いをし確認をしていたと。そのようなまだやり取りの最中に電化柱が倒れたと、こういう状況でございます。
　結果として、異常を二日前に察知しながら対応を取らなかったことが今回の事象につながったことから、ＪＲ東日本の対応に大きな問題があったと考えざるを得ません。
　ＪＲ東日本は、今般の事案について原因究明を行っています。また、十三日から、ＪＲ東日本管内の電化柱のうち、旅客列車が走行する線路上にあるもの、約二十二万本につきまして、倒壊のおそれがないかどうかの緊急点検を実施しているところです。
　国交省としましては、事案発生直後から本省と関東運輸局が一体となって情報収集を行い、そして、ＪＲ東日本に対しまして、輸送サービスの安定の観点から大変重大な事案と考えまして、発生直後から早期収拾と旅客の利便確保を指示いたしました。さらに、十二日に文書で、工事の施工方法や施工管理など背後要因を含めて原因を究明し再発防止のための措置を講ずるように指示しました。また、関東運輸局職員二名を十三日から現地調査に派遣をしているところです。引き続き、ＪＲ東日本に対して、徹底した原因究明と適切な再発防止対策を行うように指導を行ってまいります。
　また、運輸安全委員会におきましても、これを重大インシデントとして、こうしたことで人命に関わらなかったということでは異例なことなんですが、私たちは、これが重大な問題であるという認識から、重大インシデントとして違う角度できちっと調べるということが大事なので、運輸安全委員会において十四日から調査を開始していると、こういう状況にございます。
○金子洋一君　詳細な御報告、ありがとうございます。
　十一日の午前二時に、支柱の傾きを現場の係員さんが発見をされたと。それなのにもかかわらず、ＪＲが十三日まで対策を打とうとしなかったというのは、これはどういう理由だとお考えでしょうか。つまり、速やかな対応をしようとしなかった理由はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　十一日午前二時に発見した後の経過でございますけれども、現段階ではＪＲ東日本からの報告に基づく事実確認でございます。
　この区間、平成二十年度から行っております電力設備の更新工事の一環として、四月十日の終電後の時間帯、すなわち今回でいえば十一日の早朝にかけてということでございますけれども、作業を行いました。
○金子洋一君　いやいや、そこは分かっていますから、理由をお願いします。
○政府参考人（藤田耕三君）　はい。
　経過と併せて御報告したいと思いますけれども……
○金子洋一君　経過は大臣から報告いただきましたから。
○政府参考人（藤田耕三君）　はい。
　まず、十一日の午前二時に、ＪＲ東の社員とそれから工事請負会社の社員が現場に行って傾きを確認したと。そのときには、傾いておりましたためにその日の工事は中止したということでございます。
　その後、十一日の午後になりまして、現場に行った社員から報告を受けましたＪＲ東日本の本件工事の担当者が、これ以上傾きが進行することはないという判断の下に、電化柱の傾きを直す改修工事を十三日の終電後に行うこととしたと、こういう報告を受けてございます。
○金子洋一君　これ以上傾く可能性はないと判断をして、結局傾いてしまったわけですよね。やはりそこに判断の誤りがあったと思います。
　ＪＲというのは本当に、非常に、元々国鉄で大きな官僚組織でありまして、昔はそれこそ旧運輸省よりも力があったというような話すらあったぐらいですから、多分、現時点でも官僚組織としての弊害というのはたくさんあるんだと思います。つまり、下の方から上の方への風通しが非常に悪いと。あるいは、現場で技術を持っている人たちが、言わば国家公務員的な表現で言うとノンキャリア扱いをされていて、実は一番物事が分かっていらっしゃって周囲のことが分かる、安全について分かる方がそういう発言権を持たないというようなあしき伝統というのがあるんではないかというふうに私は聞いております。
　ですから、国交省としては、是非ともそういった人事管理とか、そういう側面についても、経営状況だけではなくて、そういう人事管理、システムの問題についてもしっかりと監督をしていただきたいと思います。
　以上で、本題に入らせていただきます。
　海技教育機構と航海訓練所の統合についてお尋ねをいたします。
　私は、近年の内航船員の著しい高齢化あるいは外航日本人船員の減少というのは大変大きな問題だと思っております。ですから、日本人船員の育成が大変重要になっておると思いますので、その日本人船員を増やすためにいろいろな方策を打っていかなければいけないと、体制の強化とか支援の充実といったことをやっていかなければいけないと考えております。
　まずお尋ねをいたしますけれども、大震災の対応などのために、必要があれば国は海上運送法の航海命令を出すことができますけれども、これは外国船籍の船に対しても有効なんでしょうか、実効性があるんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　海上運送法二十六条に基づく航海命令につきましては、我が国の国際海上輸送を安定的に確保するための措置の一つでございまして、船籍にかかわらず、日本の船舶運航事業者に対して命ずることができます。しかしながら、日本の船舶運航事業者が運航する場合であっても、外国籍船につきましては、国際法上、当該船舶の船籍国が旗国主義に基づきまして管轄権を及ぼすことができるため、同一の船舶につきまして管轄権の競合が生ずるおそれがございます。このように、管轄権が競合する場合にあっては、航海命令が発出されても外国籍船について航海命令を実行させることができないおそれがあります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　それに加えて、内航海運は自国船に限るというカボタージュ制度がございます。これ、前回の質問のときにもちらっと申し上げたんですが、これは安全保障上の理由だけではなく、日本人の内航船員の雇用の問題にも直結をするので、これは堅持すべきではないかと思いますが、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も全くカボタージュについては堅持していくという方針で、繰り返し発言もさせていただいております。
　主要海運国においては、自国海運業、自国船員の維持、安定的な国内輸送の確保、安全保障の確保等の観点から、自国内の物資又は旅客の輸送は自国籍船に限ることが国際的な慣行となっています。
　安全保障上の問題とともに、やはり日本人船員を確保、育成していくということからも、また雇用という点でも大事だと、このように思っておりまして、今後とも、こうした施策を進めて内航船員の確保、育成にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　今の二つの質問のお答えで分かりますが、災害時あるいは安全保障、そういったような意味合いでも、内航船員あるいは日本籍船というのが非常に必要であるということが分かるわけであります。つまり、我が国の海運業には大きな公共性があるというふうに理解ができると思います。
　そうした意味で、非常に重要性を持っている船員教育についてお尋ねをいたしますけれども、まず船員教育の費用分担についてですが、海技教育機構あるいは航海訓練所の船員教育の受益者負担についてなんですが、今でも受益者負担が行われておりますけれども、これ以上の海運事業者の負担は避けるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　船員は我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手であることから、船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費は、基本的に国の財政支出で賄うということにしています。これ基本です。一方で、独立行政法人が教育や人材の育成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めるということにもしておるわけです。
　このような考え方に基づきまして、独立行政法人の業務が民間企業の社員の養成という面も持つことから、受益が生ずる海運事業者に負担をお願いをしてきています。具体的には、航海訓練所が行う乗船実習のうち最後の実践的な実習の一部を船社の船を使った実習への代替、航海訓練所が行う乗船実習に対して船社から負担金をいただくなどしています。
　今後とも、関係者の役割分担の在り方について協議しながらこの問題に適切に対処してまいりますが、これ以上のという御質問のことについては、よく留意をしたいというふうに考えています。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　現時点では、そういった二つのこれから統合される組織について、トン数標準税制の対象となっている外航海運会社のみが負担をしているという形になっております。もちろん、社船実習は内航船でやっているということからそういうことになっているのかもしれませんけれども、そもそもなぜ受益者負担になるのか、そして、トン税を適用されている外航海運会社がなぜそこだけが負担することになっているのか、いかがでございましょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　海運事業者に受益者負担を求める考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、やや繰り返しにはなりますが、この独立行政法人によります船員の養成につきましては、国の責務でありますと同時に、海運事業者の社員の養成という面を併せ持ちますことから、受益が生ずる海運事業者に広く負担をお願いしてきているところでございます。
　この受益者負担を求めるに当たりましては、一つは受益の程度、もう一つは負担の能力などを勘案いたしまして、内航海運事業者、外航海運事業者、いずれにもお願いをしてきております。その結果、内航海運事業者につきましては、平成二十五年度より、貨物船でありますとかフェリーでありますとか、そういう社船、会社の船を使った実習を導入していただいております。
　また、海運事業者につきましては、こうした社船実習につきまして、御指摘のトン数標準税制との関連でございますけれども、安定輸送の確保、経済安全保障の確保のために日本籍船及び日本人船員の確保、育成に取り組む事業者、そうした事業者を対象といたしましてトン数標準税制を適用しているという制度になっております。したがいまして、それらの事業者につきましては、そういう取組を行っている事業者につきましては、社船を使った実習による船員の養成又は航海訓練所に対する訓練負担金の拠出をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、受益者負担の対象というものは、トン数標準税制の適用を受けた事業者に限定している考え方を取っているものではございません。
○金子洋一君　外航海運の会社の部分については分かりました。
　ただ、個々の利用者に受益が生ずるから受益者負担なんだということなんですけれども、それでは、大学の原子力工学科の授業料というのは、それは電力会社とか東芝とかＧＥが負担するのかと。あるいは、太田大臣は京都大学の土木工学科の御出身でいらっしゃいますけれども、土木工学科の授業料というのは土木会社が負担するのかということになってしまいはしませんかと思います。
　この点についてはこれからまたじっくりと議論をさせていただきたいと思いますが、ちょっと先に進ませていただきます。
　まず、外航船員の確保についてなんですが、外航日本人船員の数を平成二十年度からの十年間で一・五倍にするということを過去に国交省おっしゃっていたと思いますけれども、その進捗状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　外航日本人船員の確保を図るために、国土交通省におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・日本人船員確保計画の着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育、船員の魅力のＰＲなどを通じまして採用の促進に取り組んできております。
　こうした取組によりまして、日本籍船の数は平成二十年の九十八隻から平成二十五年には百五十九隻に増加してきております。また、減少の一途をたどっていた外航日本人船員につきましては、平成二十一年に二千百八十七人まで減少しておりましたが、近年は横ばいとなっておりまして、平成二十五年には二千二百六十三人となっております。
　一方、御指摘いただきました海上運送法に基づきます日本船舶及び船員の確保に関する基本方針で示されている目標、すなわち平成二十年度からの十年間で日本人船員を一・五倍にするという目標につきましては、その実現に向けまして、官労使の関係者から成る検討会を昨年十二月に設置いたしまして、関係者による現行の取組の検証などを現在行っているところでございます。
　官労使で意見交換を行いながら、目標に近づけるよう国としても努力してまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　一・五倍はやはり現状ではなかなか難しいんではないかというふうに思います。
　あと、内航船員についてですけれども、現在の公的船員養成機関の船員養成数によって、我が国が必要とする人数の内航船員を養成することが可能になるんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　内航船員につきましては五十歳以上が約五割と、大変高い比率を占めておりまして、さらに、今後、順次高齢の船員の方々の退職が見込まれますことから、若手船員、すなわち新人の船員を増やす取組を進めていくことが重要と考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、まず内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度、次回の募集以降も定員の拡大を予定しているところでございます。また、これに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るために、一つは、水産高校の高校生などを対象としたインターンシップの実施でありますとか、一般高校の卒業生など船員養成機関を卒業していない者を対象とした短期の養成制度などにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、内航海運事業者の関係者と一体となりまして、こうした施策を着実に進めることによりまして確保、育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　きちんと努力はしておられるということはよく分かるんですが、外航船員を平成三十年までに二十年の一・五倍にするということ、そして内航船員については非常に高齢化が進んでいて人数を確保しなきゃいけないということを考慮をしますと、今のような養成機関の定員数の少しずつの増加ではこれが実現をできないんじゃないかと思います。定員増をもっとペースアップしていく必要があると思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（森重俊也君）　委員御指摘の海技教育機構の入学定員につきましては、学生の応募状況や船会社、船社による採用の状況、そして、教室、寮などの学校施設や練習船の収容人数、あるいは教員の数といったものを踏まえまして設定いたしております。
　近年、応募倍率も上がり、船社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員につきましては、これまでに、平成二十五年度の三百五十名から二十六年度には二十名増員、二十七年度、今年度の学生さんからは十名増員ということで、現在、定員が三百八十名としております。今後、来年度の募集でございますが、入学定員でございます、二十八年度の募集は五月、来月から募集を始めますけれども、これにつきましては更に十名増やしまして全体で三百九十名とすることといたしました。これは、これまでの最高でございました三百八十名を上回る規模でございます。
　これに加えまして、更なる増員につきましては、冒頭御説明申し上げましたような受入れ側の様々な制約要因はありますが、今後どういった工夫ができるか、産業界など関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　是非関係者の意見を酌み入れていただいて、定員増を図っていただきたいと思います。
　あと、文科省にお尋ねをしたいと思います。
　これ、商船系の高専と商船系の大学において、それぞれ二・一倍、四・六倍と、かなり競争率が高くなっておりますが、これ詳細に見てみますと、商船系の大学を見てまいりますと、四年間の商船系学科の入学定員は三百三十名で倍率四・六倍ですが、四年を終えたその後に入学をする六か月間の乗船実習科については定員は百六十名で、半分以下になるんですが、倍率が〇・五倍程度と、極めて低くなっております。何でこういうふうに乗船実習科の人気が低いんだとお考えでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましても、船員の計画的な確保、育成を図ることが重要であることは十分認識しているつもりでございます。現在、大学及び高等専門学校、いわゆる高専における船舶職員養成につきましては、二大学五高専において実施されているところでございます。
　これらの船舶職員養成課程卒業生の進路状況は、先ほど先生がおっしゃられたとおり、大学につきましては、平成二十五年度の学部課程の卒業者三百三名のうち百五名が乗船実習科に入学しまして、乗船実習科を卒業した百四名のうち、船員を含む外国航路、内国航路関係の就職者は七十二名というふうになっているところでございます。高専につきましては、二十五年に卒業した百七十三名のうち、船員を含む外国航路、内国航路関係の就職者数は六十六名となっているところでございます。このように、大学や高専の船舶職業養成課程卒業者に占めます船員などへの就職者数は決して多いとは言えない状況にあると思っております。
　文部科学省といたしましても、新たな海運技術に対応できる高度な技術者としての船員の養成のための教育を促進するなどいたしまして、船員になる学生が増加していくように努めてまいりたいと思ってございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　文科省さんにお尋ねをするとそういうお答えにしかならないのかもしれませんが、やっぱり賃金や労働条件の改善を進めるということがどうしても必要になるんだと思います。これは私が言っているだけじゃありません。三月二十日、国交省さんの物流分野における労働力不足対策アクションプランというものの中にも、内航とトラックを取り上げてそういうことが必要だと言っておられますので、その方向で是非とも進めていただきたいと思います。
　ちょっと話が変わりますけれども、外航日本人船員にとっての最大の脅威というのは海賊行為であろうと思っております。特に、海上保安庁さんおいでいただいておると思うんですが、海賊対処について、これまでですと海賊行為というのはソマリア近海というようなアフリカ沿岸ばかりでしたけれども、最近はインドネシア近海などにおいても非常に顕著になっております。こういった東南アジアで船員や船舶の安全をどう図っていくのかと。特にコーストガードが沿岸国にありますので、そういったところとどう協力を強化していくのか、お尋ねをします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　東南アジア海域におきます海賊対策として、沿岸各国の法執行能力向上支援等のため、これら海上保安機関等の職員を我が国に招聘して研修や、あるいは逆に我が国の方から短期専門家の派遣などを実施して、彼らの法執行能力の向上を行っているところでございます。また、法執行能力向上支援等のため、同海域沿岸国に巡視船や航空機を派遣して、実務上の連携訓練あるいは研修などを実施しているところでございます。さらに、アジア海賊対策地域協力協定に基づきまして、沿岸国の海上保安機関等の連携を図るために設置された情報共有センターへ海上保安庁の職員を派遣するなど、国際的な連携協力への貢献も積極的に行っているところでございます。
　今後とも、このような取組を通じまして、関係国、関係機関と連携しつつ、東南アジア海域の海賊対策を的確に実施していく所存でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　これはもう是非積極的にやっていただきたいと思います。特に近年、近年というのは二〇一二年以降、急激にこの東南アジアでの海賊行為というのが多くなっておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　船員不足の問題に戻ります。
　先ほどの山下先生からの質疑の中にも少し出てまいりましたけれども、やはり今後、若者にいかにアプローチしていくのかというのも非常に必要になってくると思います。船員というのは、特に外航船員などは、長い間、家族や社会、自分の育っている社会と離れて生活をしなきゃいけない、勤務をしなきゃいけないという側面がありますので、最近の若い方の気質からすると余り好まれないというところが強くて、それが後継者不足といいますか、志望者不足の大きな原因になっていると思います。
　例えば、船の上でメールやインターネットが自由に使えないとか、そういうようなことだと職場としての魅力を感じないというような方も多いんだろうと思いますから、そういうことも必要なんだろうと思いますし、また、それとは別に、船員志望者の方に対してＰＲという意味でも、船員職業の意味合いと申しましょうか、魅力といいましょうか、そういったことを広報していただく、あるいは海事思想の普及を図っていただくというような、そういう広報活動をこれまで以上に強化すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　日本人船員の確保を図っていくためには、船員の職業としての重要性やその魅力につきまして、広く国民に周知を図ることが重要であると認識しております。このため、海フェスタなどの催しの開催、あるいは帆船など練習船の一般公開、あるいは体験乗船の実施など海の魅力のＰＲに努めまして、小学生を始め若年層への海の関心を喚起し、船員志望者の裾野の拡大を図ってまいります。
　この度の海技教育機構と航海訓練所の統合によりましても、最大の船員教育機関ができまして、広報などの発信力の強化を図っていく契機とできればというふうに考えております。さらに、船員を志す学生に対しまして、実際の民間船舶に乗船いたしまして内航船の職場自体を経験するインターンシップ制度、これらを行うことによりまして、船員という職業の魅力につきまして認識を深めていただく取組を進めております。
　今後とも、関係団体などの御協力も得ながら、御指摘ございました海事思想の普及などを通じまして日本人船員の確保に努めてまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　済みません、ちょっと海賊対策で一問問いを飛ばしておりまして、済みません。平成二十五年の十一月に施行されました日本船舶警備特措法はどういう効果を上げているのかということをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君）　海賊多発地域におきまして、日本船舶、日本籍船の航行の安全を確保するために、委員御指摘ございました特措法、民間武装警備員によります乗船警備を可能とする日本船舶警備特措法が平成二十五年の十一月に施行されまして、翌年、平成二十六年一月から日本船舶での乗船運用が開始されておるところでございます。
　ソマリア海賊によります海賊事案の発生件数につきましては、近年は低い水準で全体としては推移しておりますけれども、これにつきましては、民間武装警備員によります乗船の警備、海上自衛隊や各国の海軍によります海賊対処活動、商船によります自衛措置など、国際社会による全体的な取組の成果と考えております。
　一方で、ソマリア海賊につきましては、その脅威は依然として存在していると認識しておりまして、引き続き関係省庁と連携いたしまして海賊対策に取り組みまして、船員や船舶の安全確保に万全を期してまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　都市再生機構の問題については、ちょっと時間的に制限がございまして、今回立ち入ることができません。都市再生機構の近接地への建て替えの問題については、居住者の居住の安定の確保とか、そういった問題について居住者の声を十分に聞く必要があると思いますし、また、賃貸住宅については、これ、居住者の高齢化が進んでおりますので、バリアフリーを図るとか、そういった良好な環境の整備をしていく必要があると思います。また、家賃の設定にも十分に配慮しておく必要があろうと私どもも考えております。
　そして、時間的に最後の問いになりますが、これ、総論になります。今回、海上技術安全、港湾空港技術、電子航法の三法人を統合をするということであります。この統合で、現在三百八十名の職員は、これ、今減らせと言っているんじゃないです、将来的に合理化によって減ることが達成をされるのか、あるいは、五十八億円国庫から支出がありますけれども、これも節約ができるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（森雅人君）　お答えいたします。
　今回の研究開発法人の統合でございますけれども、マネジメントの確実な実施やガバナンスの的確な発揮に配慮しつつ、政策実施機能の最大限の向上を図ることを目的としております。
　一方、先生今御指摘がございましたけれども、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中では、統合直後には拙速な組織のスリム化は避ける一方で、統合がある程度定着した後は適切に組織の合理化に取り組みなさいと。また、統合が定着した後は経費の合理化にも積極的に取り組みなさいと、こういうことが記されております。
　三研究所、御存じのとおり、海上技術安全研究所は三鷹、それから電子航法研究所は調布、それから港湾空港技術研究所は横須賀ということで、三鷹・調布地区と横須賀地区に分断をされているというか分かれていると、こういう制約がございますし、それから、三研究所の職員の中でも、いわゆる研究を担わない、人事だとか会計だとか庶務等の総務部門は、これ比較的少なくて五十名程度でございます。全体の一四％程度でございます。また、費用についても、研究業務費以外の支出というのは約一割程度ということで、削減余地はこの三研究所の場合は非常に限られておるのでございますけれども、いずれにしましても、閣議決定を踏まえて、統合がある程度定着した後は組織や経費の合理化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子洋一君　是非、その方針でよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まずは、ＵＲに関して伺います。
　本改正案の趣旨であります建て替えの円滑化、また開発型ＳＰＣの活用を可能とするという点には賛成であります。老朽化した団地の建て替えは必要になる一方で、ＵＲ団地の実際の居住者、これは高齢化が随分と進展をしております。
　そのため、建て替えによって家賃が上がって、年金生活者では住み続けられなくなるのではないかという不安の声がある中、今年度から、低所得の高齢者や低所得の子育て世帯などに対しまして、建て替え後の家賃も最大十年間にわたって三万五千円引き下げることを決めていただいているんですけれども、加えて、先般、同僚議員の予算委員会の質問に対しまして、大臣の御答弁の中では、十年間三万五千円引き下げるんだけれども、その十年目以降、十一年目からも家賃が上がらないような検討をするという答弁があったんですけれども、その後の検討はいかがでしょうか。太田大臣、お聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　三月にも公明党などから、ＵＲ団地の建て替えに際して、所得の低い高齢者や子育て世帯の家賃が現在と同じ水準となることにするなど、御要望もいただき、また国会でも御質問をいただきました。
　私は、ＵＲにつきましては、居住者が安心して住み続けられること、そして、このＵＲ団地は地域の貴重な財産であるということから、地域全体の安心に貢献することになると、そして、改革をするという名の下で、ＵＲの機構全体の改革ということはこれ行革も含めて進めていく必要があると思っていますが、しかし、改革の名の下に、居住者にそのしわ寄せが行って居住者を追い出すことがあっては絶対にならないと、こうした信念を持ってこの問題に取り組んでいるところです。
　ＵＲ団地を建て替える際には、これまでも、所得の低い高齢者や子育て世帯が建て替え後の新しい住宅に入居してから十年間は、家賃を最大二万円引き下げることとしておりました。この二万円を今年度から最大三万五千円まで拡大をした、引き下げるということにしたということです。さらに、今御指摘がありまして、先般の国会で、その後、十一年目以降もＵＲの負担によって家賃の引下げということを継続するということを検討するという答弁をさせていただきましたが、検討させていただいて、家賃の引下げを継続するということにさせていただきます。
　今後とも、居住者が安心して住み続けられるＵＲ団地という信念を持って取り組んでまいりたいと考えています。
○河野義博君　家賃の引下げを十一年目以降も継続していただけるという御答弁でございました。喜びの声が広がると思います。また、大臣からも、改革の名の下に居住者を追い出してはならないという今力強い御答弁もいただくことができました。
　続きまして、もう一点、ＵＲに関して伺います。
　都心部の団地では、年金生活に入って家賃負担が少しきつくなった、そういったことから、ほかの地域の団地に引っ越していくというような例も散見されます。長年にわたって築き上げてきた人間関係、これが途切れてしまうといった不安の声もあります。また、高齢化が進む中で、医療サービスや高齢者向けのサービスに対するニーズも高まっております。そうした中、居住者の高齢化が進む中、住宅セーフティーネット法に位置付けられたＵＲの役割といったものがますます重要なものになっていくと考えられますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　高齢者が非常に多くなった、そして、循環しないでそのままずっと住み続けたい、あるいは住み続けなければ成り立たないという方が多くなったという認識をしています。そのために、先ほどから申し上げましたが、高齢者が安心して住み続けられる団地ということが大事だというふうに考えています。
　家賃の引下げということも大事だということでさせていただくわけでありますが、同時に、高齢になって、その住んでいる人が、同じ地域で住み続けられるようにするためには、同じ団地内で家賃の安い住宅をあっせんするなどの取組も行っています。また、第二に、ＵＲ団地を安心して住み続けられる住まいにするためには、団地の建て替えに合わせた医療施設や高齢者向けの施設の誘致をしていくということ、そして、今ある住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅や、サービス付き高齢者向け優良賃貸住宅、サ高住の提供などの取組を進めています。さらに、今年度で、全ての団地におきまして、見守りなどのサービスを提供することを検討しているところでございます。
　今後とも、居住者が安心して住み続けられるＵＲ団地、こうした住宅セーフティーネットの立場というものをしっかり守り抜いていかなければならないと、このように思っています。