Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　せっかく大学であるいは高校で勉強されて世の中へ出ていこうと、そういうときに就職ができないという方が今たくさんいまして、これは大変深刻な事態でございます。したがって、私どもとしては、その卒業しても就職ができない方に対しての就職支援を、これを特別にしっかりやっていかなきゃと、こういうことで施策を打っているところでございます。
　そこで、長くなりましたらあれですから簡単に申し上げますが……（発言する者あり）そうですか、それではゆっくり、遠慮なく申し上げます。
　今、卒業しても就職が決まらない学生などは七万五千人おられると。去年から増えまして、三万一千人上回るというような大変厳しい状況でございます。そしてまた一方で、中小企業の方では求人をしているけれども、なかなか就職に来てくれないと、こういうミスマッチもあるわけです。
　そこで、私どもといたしましては、まず九月の予備費の対応で新卒ハローワークというものをつくりまして、そこへ新卒で就職できない人に来てもらって、丁寧にいろいろとお一人お一人お世話する。そのお世話をするジョブサポーター、それを今度倍増をいたしまして、それで丁寧に就職の相談に乗ると。
　もう一つ大きな政策は、既卒三年、三年たってもまだ就職できない人に限って、それが正規に雇用してもらった場合にはお一人百万円の支援金を払うと。あるいは三か月の試用期間、そういうときに一月十万円の手当を払いながら、そこでうまくマッチングすればそこに採ってもらうということで、そこでまた採っていただければそこでお金を払うと、こういうようなことをやりながら新卒の就職の方に力を入れてやっているということでございます。
○行田邦子君　仕事がないというお声も聞こえましたけれども、新卒者に対しては決して仕事がないとも言い切れない状況です。なぜかといいますと、大企業の求人倍率は低いです。けれども、一方、従業員三百人以下の企業ではこれは四・四一倍という求人倍率になっています。決して仕事がないというわけではありません。ですので、大臣おっしゃられたように、このマッチング、ミスマッチの解消ということが重要だと思いますけれども、菅総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もう私が申し上げたいことを逆に質問の中で言っていただきましたが、雇用雇用と私が言ったときに三つの要素があると考えております。
　新たな雇用をつくる、これはもちろん介護の分野とか、あるいはグリーンイノベーションとかあります。それから、海外に出ていく企業に日本でとどまっていてもらうための一部補助金的なものも出すという、いわゆる雇用を守るということもあります。
　そして、それに加えて、まさにつなぐ。私も京都のジョブパークというところに行きまして、そこには、京都は割と小さな物づくりの会社が多いわけですが、そこが数百社会員になってくれているそうでありまして、そこに新卒者が来て、例えばトライアル雇用とか、いろんな形でつないでいくと。そうすると、その企業の方も、去年一人採ったらなかなか良かったと、じゃ、今年は二人採ろう、三人採ろうという形で、結果として相当数がそのジョブパークが始まってからつながったと。特に中小企業にとっては大企業以上に、いい人材が入れば逆に言うとその企業が伸びるというところもありますので、いろいろとやじが飛んでおりましたけれども、つなぐということは新たな実質的には雇用を生み出すのと同じ効果があるという意味で、この三つの面で努力をしていきたいと、こう考えております。
○行田邦子君　若い人たちというのは国にとっても貴重な人的資源でございますので、是非お取り組み、積極的にお願いします。
　日本は資源が大変乏しい国というふうに言われています。けれども、日本には国土の三分の二を占める森林という資源があります。これをしっかりと守って、そして育てていく。さらには、今お話があった人的資源、貴重な人材、技術者、若い人たちがいます。こうした人的資源、人材をしっかりと守って育てていく。そのことによって私たちが未来に明るい光が見出されるように政治が取り組んでいかなければいけない。
　そのために菅直人総理のリーダーシップに期待したいと思っておりますが、御決意のほどをお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変激励をいただきました。頑張ってまいります。
○委員長（前田武志君）　以上で一川保夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　議題に入る前に、昨日の国会の動きを通しまして、一問だけ農水大臣に確認をいたしたいと思います。
　宮崎県の口蹄疫、終結いたしまして、今畜産業も再建の過程でございますが、もとよりこの問題、我が党はいち早く現地調査をいたしまして、対策特措法を原案作りまして、各党の協力でさきの国会で特措法が成立いたしました。
　残る課題は、国からいわゆる手当金、特にもう断腸の思いで牛や豚を殺処分されたと、そういう農家に対して手当金を出そうということですが、これにもいわゆる所得税も住民税も掛かるわけですから、これを掛からないようにしよう、免税措置をしようということでいろいろ働きかけてまいりましたが、昨日、民主党の方でも最終的にこの案をのまれるということで、早ければ来週中にも議員立法でこの措置をしようということが決まったと。大変喜ばしいことだと思うわけでございますが、この措置をしても再建のためにはこれからも大変努力が要ると思います。
　そういうことも含めて、農水大臣の感想と決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　口蹄疫対策に取り組んでいただいた関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今、白浜先生からお話がございましたけれども、今後のことにつきましては、税の問題につきましても御検討をしていただいているところでありますけれども、現在、第三者による口蹄疫対策検証委員会におきまして、口蹄疫発生前後の国あるいは県なりの防疫体制というものがどうであったのかということを含めて検証いたしているところでございます。
　先月の十五日でございますけれども、これまでの議論を整理して、言わば中間報告という形で公表させていただきましたけれども、大体十一月中くらいまでには最終報告を出していただきたいと、こんなふうに思っておりますが、それを受けて、家畜伝染病の予防法の改正等、今後の口蹄疫の防疫対応の強化につなげていきたいと、こんなふうに思っております。
○白浜一良君　検証も大事でございますが、再建支援もずっと大事でございまして、しっかり支援をしていただきたいと思うわけでございます。
　総理、度々この委員会で議論をされておりますが、いわゆる尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題でございますが、押し問答をやるつもりはございません、私、総理に三点だけ御意見を確認したいと、こう思うわけでございます。
　一つは、今回の問題を通して、結果的に、日本という国はいろいろ圧力を加えられると屈してしまうと、こういう印象を与えてしまったと。そして、尖閣諸島そのものは歴史的にも我が国固有の領土です。間違いございません。しかしながら、中国が余りに固執してこれだけのトラブルを起こしたということは、いかにも、領土問題がないというのが我が国の基本でございますけれども、何か領土問題があるような、そういうイメージを、メッセージを国際社会に与えてしまったと。こういう結果は、この印象を与えたことは間違いないわけです。この事実に関して総理はどのように思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　余り繰り返しになるような形ではない形ということをおっしゃいましたので、私もできるだけ、従来の答弁はもうよくお分かりだと思いますので、そのことを踏まえた上で申し上げますが、私は、この一連の出来事、まだ半ば継続している状況だと思います。もう少し長い目で見たときにどういう判断になるのか。もちろん、元々領土問題がない中で、一九七〇年代から、海底の資源などが存在するということが言われ始めたころからだんだんとそういう問題を強く言う国が現れたわけでありまして、そういう国がまた経済的にも台頭してきて、場合によっては軍事的にも力を増してきていると、そういう大きな背景というものは当然考えなければいけません。
　しかし、今回のことの事件の中でいえば、私は改めて日本の意思は明確になったと、このように思いますし、また、あのＡＳＥＭのときにもバイの会談を幾つかの国とやりました。あえて詳しい中身は申し上げることはずっと控えておりますけれども、例えばベトナムといったような国あるいは他の国も、ある意味いろいろなところでは共通の、何といいましょうか、そういう圧力を感じている国もあるわけでありまして、そういうところを含めて、私は、今回のことで、まあどちらが勝った負けたということを言うつもりは全くありませんけれども、日本の立場は相当程度国際社会でも認知をされ、より強いそういう一つの共有の考え方を持った国々もより連携が、公然とであるかどうかは別として、深まってきているという、そういう実感を私自身は感じております。
　また、領土問題は、一貫してここの地域においての領土問題はないという姿勢については、もちろんこれからもその努力をしなければいけないという多くの皆さんの御指摘はそのとおりでありますけれども、そういう努力を含めてその姿勢は明確になってきていると、このように考えております。
○白浜一良君　総理はそうおっしゃいますけど、それは、いわゆる外交というのは結果なんで、そういうふうに理解をしてくれた国もあるかも分かりませんが、国際的にはもうそういう日本の弱いイメージを与えてしまったと、それは間違いございません。
　それから二点目に申し上げたいことは、要するに最終的に那覇地検の判断でいわゆるその漁船の船長が釈放されたと、これがもう大半の国民は信じられないわけですよ。先ほどの、今日の本委員会の議論を聞いていまして、要するに、法務大臣おっしゃった、地検は政治判断していない、外務省の意見を聞いたと。どういう意見を聞いたんですか、言ってくださいよ。
○国務大臣（柳田稔君）　繰り返しになるかも分かりませんけれども、二十三日の日に外務省職員に那覇地検においでいただきましてお話を賜ったところでございます。その要点については、那覇地検のコメントに一部載っておりますけれども、それをもう一回申し上げますと、身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係、関係当局による今後の再発防止の努力、こういうことを私は承りました。
　詳細についていろいろコメントするわけにはいきませんけれども、外務省からのいろいろな話を聞いて、それを証拠にして判断したものだと私は考えております。
○白浜一良君　じゃ、外務大臣、その課長は何を言ったんですか、その地検で。
○国務大臣（前原誠司君）　尖閣の歴史的な背景と、そして今起きていること、つまりは中国はどのようなリアクションで来ているのかという事実を述べてきたという報告を受けております。
○白浜一良君　事実を聞いてその那覇地検が判断したんですか。要するに、外務省の課長は事実しか言っていないというんですよね。沖縄諸島の歴史的経緯、今の現況、これを事実を言っただけと言っているんじゃないですか。聞いただけで釈放を決めたんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　繰り返しになりますけれども、どういう説明を受けたか詳しいことをお話しすることはできませんけれども、そのお話を聞いた上で那覇地検が判断したことは、国民への影響、今後の日中関係、そして関係当局による今後の再発防止、そういう話を聞いた上でのコメントだと私は承知をいたしております。
○白浜一良君　総理、これ、もう本当にどう考えてもおかしいんですよ。外務省としては事実関係を語ると、これしか言えないんですよ。それで、釈放しようというのは政治判断なんですよ。それが那覇一地検でできるわけないじゃないですか。
　ということで、もうこれ以上押し問答する気ないんですが、私は総理に申し上げたいのは、総理はいつも言うじゃないですか、すぐに、政治主導だと。政治主導だとおっしゃりながら、これだけ大事なこの日中の際どい外交の問題を那覇一地検の責任にするんですか、皆さん。いつも政治主導とおっしゃっているじゃないですか。（発言する者あり）
○白浜一良君　私は、そういう総理の政治主導とおっしゃっている視点からいえば、いわゆる今回の那覇地検の判断としたことというのはおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。
○国務大臣（前原誠司君）　何度か委員会等で答弁をさせていただいておりますけれども、一刑事事件から二国間の紛争になったり問題になるということはございます。これは、歴史上も戦争になったようなこともございます。
　この件について、しかし刑事事件については検察当局が判断をし、ほかのいわゆる事案をめぐって様々な外交問題になっていることについては外務省を中心に政府として対応していくと、こういうことでございます。
○白浜一良君　だから、それはいいんですよ、それぞれ分担して。だけれども、最終的にそういう釈放するというのは一つの結論じゃないですか。これをだれがしたんだということを言っているんですよ。
○国務大臣（柳田稔君）　二十四日の日に最高検と相談をして決めた結果でございますので、検察当局の決断でございます。
○白浜一良君　そういう説明はもういいんですわ。
　総理、私は先ほどから言っているんですが、そういう説明をされるにしても、これだけ大事な問題、要するにそういう最高検と相談して那覇地検が決めたというような説明されていること自身が総理のおっしゃっている政治主導ですかということを聞いているんです。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政治主導ということと捜査当局が持っている自主的な捜査に関する判断、検察が持っている判断の幅というものと私は、やや何か矛盾するように言われていますが、必ずしも、それぞれ独立したものだと思っています。
　ですから、今回のこの釈放に至る経緯は、今法務大臣からもお話がありました、あるいは私を含め多くの大臣から御説明したように、最終的に検察が法の中で許される範囲、もちろん初犯であるとか、そういうこともありますし、それ以外の社会的な事象も含めて判断できることになっているわけですから、この事案について、そういう全体の総合的なことを判断したということは、私はそれはそれで、検察がまさに法の下で法に沿って粛々とやったということと私は言えます。そのことと、政治主導ということがそれと矛盾するとは私は全く思っておりません。
○白浜一良君　総理はそうおっしゃいますけど、これを聞いている国民の皆さんは、今閣僚のこういう答弁聞いて、私は全く信頼性がないと思いますね。そのことだけを申しておきたいと思います。
　もう一点、三点目に確認したいことは、ＡＳＥＭでいわゆる温家宝首相と若干懇談されたと。二十五分間ですか、それ自身は私、いいことだと思うんですけれども、中国語の通訳がいなかったと、こういう話でございました。その中国語の通訳がいなかったという問題は違う形でいろいろ取り上げられていますが、一方で、温家宝首相の中国の方は日本語の通訳がいる。日本語担当の副局長も外務省から来ている。私は、一方で仙谷官房長官が、まあここで何とか接点つくれないかという、そういう交渉をされていたという報道もございます。事実かどうか確認はもうしません。
　チャンスがあればやっぱりそういう話し合おうという態勢をつくってそういう国際会議に臨むのが、首脳会談に臨むのが当たり前じゃないですか。中国がそういう態勢で来ているんでしょう。事前の、要するにＡＳＥＭの会議までには事前交渉はまとまっていないけれども、それだけの態勢で行かれているわけですよ。日本はなぜそういう態勢で行けないんですか。これがおかしい。
○国務大臣（前原誠司君）　日本側は中国語の通訳はおりませんでした。向こうも日本語の通訳はおりませんでした。日本語をしゃべるアジアの副局長がいたということでございます。
○白浜一良君　中国の、別に外務省の担当を聞いているわけじゃないので、ちゃんと日本語を通訳できる人がいたということが事実じゃないですか。だから、総理、これからもいろんな国際会議、首脳会談されるでしょうけれども、それなりの態勢をつくって行くべきだということは当たり前じゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな出来事についていろいろな面から御批判をいただくのは、もちろん国会の場ですから大いに結構なわけです。
　ただ、ＡＳＥＭに出かけるときに、あらかじめ私が温家宝総理との会談を何とか実現したいからこうしたいということで指示は出しておりません。つまり、温家宝総理との……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえますか。
○委員長（前田武志君）　総理の答弁をもう少し静粛に聞いてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ＡＳＥＭというのは、御承知のように、アジアとＥＵの首脳が二年置きに集まる今回の会議でありましたので、その場でいろいろな国とのバイの会談もやりますし、いろいろな共通の場もありましたけれども、必ずしも、当時から申し上げています、これは後になって申し上げているんじゃありません、行く前から、つまり、そのことの可能性について別に一〇〇％否定して行ったわけではありませんが、少なくとも何かそのことを目的にして出かけたわけではありません。
　ですから、ＡＳＥＭの中では多く、もちろんいろんな国がありますが、温家宝総理の方も、向こうがどういう態勢で来られたかというのはその後分かるわけですけれども、英語の通訳を連れていかれて、私の方も結果としては英語の通訳がいて、その英語の通訳同士を介して話をいたしたと。ただ、中国語を解する通訳ではない立場の人がいて、一部を中国語から日本語に換えられたことは、そういう経緯はありますけれども、通訳としてはお互いに英語の通訳を連れていっていたというのが現実の状況であります。
○白浜一良君　事前にそういう会談をされることが予定されていたのは私どももよく存じ上げていますが、当初は欠席して国会を開こうという、国会審議をやろうという予定もあったわけで、それを中断して、やめて行かれたわけですから、それなりの構えで行くのが私は当たり前だということだけを申しておきたいと思います。
　それから、もう次に政治と金の話を、これ少しせざるを得ないわけでございまして、これも何回も議論をされているわけでございますが、一般論として言えば、政治家は疑惑を持たれれば、裁判は裁判、それは法に従ってやればいいわけでございますが、政治家は道義的責任があるので、きちっと疑惑を解明する、当事者は説明責任を果たす、これは当然原則なんですね。
　だから、総理も著書でそういうふうに書いていらっしゃる。その政党であれば代表がそれを勧めるべきだというふうに書いていらっしゃる、これはもう当たり前の話なんです。なぜ小沢さんの場合はそれだけちゅうちょされるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、これもいろんな機会に申し上げていますが、私が本で書いたこと、そのことを私自身変えたつもりはありません。ただ、総理という立場で物事を言うときに、野党のときに書いたものに比べて取扱いが慎重であるということはあるかもしれませんが、基本的な考え方を何か変更したつもりはありません。
○白浜一良君　だから、基本的なことを、いや、だから、それはもう衆議院で答弁されているんですよ、基本的な考えは変わっているわけじゃないんだと。ただ、今回の問題は大変ちゅうちょされている、そういうふうに感じざるを得ません。
　角度を変えまして、衆議院の議論でいわゆるこういうふうにおっしゃっているんですね。本人を証人喚問するという場合、場合によれば沿わないことでもこれをやらざるを得ないときには党として判断をしていきたいと、このように衆議院の我が党の石井議員の質問に答弁されている。昨日も質疑の中で、最終的な判断を私がやると、こうおっしゃった。そういう意味でのやらざるを得ないときというのはどういうときなんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　改めて、いろいろとおっしゃるので、少し私も整理して申し上げたいと思いますが、まず、小沢議員御本人が、国会で決めた決定については私はいつでも従うというふうに記者の前で言われていることは御承知だと思います。また、それ以前から、国民の皆さんに場合によっては説明をしたいという趣旨のことも代表選等のときには言われておりました。そういった意味で、私も、代表選の折にも、今も同じですが、国民の皆さんにもう少し説明をされるのが適切ではないかということも言ってまいりました。
　その中でこの臨時国会が始まったわけでありますので、そうしたいろいろな場もあります。政倫審という場もありますし、皆さんが言われている証人喚問という場もありますから、そういうことも含めて、もし正式な提案があった場合には、我が党としても、幹事長、国対等で、本人の意向も確認しながら、どういう場でどういう形で対応するのがいいのか、それについてはしっかりと協議に応じていきたいということを申し上げてきたわけです。
　そして、その議論がいろいろ進んだ中で、民主党として何らかの判断を最終的にしなければならないというときは、もちろん民主党の中での議論もしっかりいたしますけれども、最終的な判断が必要だという段階では、それは私が党の代表として判断をさせていただくことになるということを申し上げました。
○白浜一良君　そういう答弁されているんですが、そのやらざるを得ないときというのはどういうときなんですか。要するに、正式にそういう要請があればって、衆議院の委員会で正式に要請されているじゃないですか。それ以上のタイミングというのは何なんですか、やるべきときというのは。正式にあればという、こうまくら言葉でおっしゃるんですけど、正式に要請されているじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう与野党のいろんな協議がもう既に始まっていると見ていいのかもしれませんけれども、そういう中で、それぞれの担当の、例えば理事の皆さんとか国対の関係者とかあるいは幹事長とかそういうところから、最終的にこういう意見でこうなっているけどどうしましょうかというところまではまだ私のところに来てはおりません。
○白浜一良君　これ、もういわゆる責任のなすり合いなんですよ。党幹事長の下で決めてもらって、そこからの話もないとおっしゃる。ところが、岡田幹事長は、昨日、ある程度方向性を持ってからでないと小沢代表にも当たれないと、こうおっしゃっている。じゃ、いつごろそのいわゆるある程度の方向性というのは党でまとまるのかと。お互いがボールをほうり合って一向に結論が出ないと、こういうことだけを指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一点、疑惑解明、説明責任と同時に、いわゆる再発防止ということも我が党も何回も提案、また議論をしておりまして、そして衆議院の代表質問で我が党の井上幹事長が、いわゆる再発防止ということで、企業・団体献金の禁止ということと政治家の監督責任の強化という、この二つを訴えたわけですね。そのときに、総理は、積極的に対応するよう指示をしたいと、こう答弁されている。もうされたんですか、対応するように。
○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか私が申し上げたのは、御党が用意をされている政治資金規正法の改正については、企業・団体献金の禁止もたしか入っておりますし、それ以外の項目も入っていて、我が党との共通する部分もありますので、そういうものが提案されたときには、それに対しての賛否であったり、あるいは修正であったり、そういうことを含めてしっかりと協議に応じたいと、そういう趣旨で申し上げたわけであります。
○白浜一良君　我が党の責任ですか。我が党が法案をもう一度きちっと出せば指示するということなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御存じのように、今まさに、いわゆるねじれという状況でありますから、我が党の方もいろいろと内閣としても法案を出し、もちろんこういう企業献金とか政治資金規正法は、いずれにしても政府が、内閣が出すべき性格のものではありませんので、我が党の方でもいろいろと用意をしておりますし、過去の国会でも出しております。
　ですから、別に責任を御党になすりつけるとか云々ということではなくて、それぞれの党がそれぞれの考え方を、もちろん法案を出す前の協議ということも、私たち、例えば補正予算では協議をできればしたいということを申し上げましたが、皆さんの方から、いやいや、予算そのものを出してきてからということでありましたので、それはそれとして今準備を進めておりますが、各法案についてもいろんなケースがあり得ると思います。
　いろんなケースがあり得ると思いますから、御党がそういう主張を持っておられることは知っておりますので、法案という形できちっと出していただいた場合にはきちっとこちらも対応するということを申し上げたことであって、別に何か責任をどうこうということで申し上げたつもりはありません。
○白浜一良君　まあ前の国会から出していますからね。そういう考え方かなと思うわけでございます。
　しかし、企業・団体献金に関しましては、所信で総理も年内に方針を取りまとめたいと、こういうふうにおっしゃっているんですね。そういう作業はもうされているということなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　年内でそういうことの取りまとめをしてほしいということを、幹事長を含めた党の方に申し上げております。
○白浜一良君　いろんな課題があるのはよく分かりますが、スピード感がないなと、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、衆議院の議論の中で、ちょっと総理が錯覚していらっしゃることがございまして、いわゆる監督責任の問題で、連座制と一緒のように思っていらっしゃるんですね。何か秘書が罪を犯したら、即いわゆる監督責任の政治家が罰せられると、こういうふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、我が党が出した法案は連座制じゃないんですね。相当の注意を怠ったときという、そのいわゆる内容を付加した形になっているわけでございまして、即連座制でというこういう趣旨じゃないんですが、この点は御理解されていますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が申し上げたのは、御党が出されているその法案が、二つの要件をアンドではなくてオアにしろという中身だということは私なりには承知をしております。
　そのことがもちろん再発防止により効果があるというプラスもあるいはあるのかもしれませんが、場合によってはそれ以外で副作用的なことが生じるかもしれないというその中の例示として、私は選挙法における問題で、私は今でもそう思っておりますが、運動員買収というものが非常に幅広く今適用されていて、多くの場合、全部とは言いませんが、従来はアルバイトの人に電話掛けをさせている、あるいは駅前で声掛けをするというのは一般にやられていたわけですが、今は厳密に解すればすべて運動員買収ということになりかねないということで、その場合はまさに今言われたような連座制が適用されて、現実に何人もの議員が我が党を含めてそれで失格しておりますので、果たして、私は買収行為は当然罰せられるべきだと思いますが、普通国民の皆さんは買収というと、お金をおまえに一万円やるからおれに票を入れろという、そういうことを想定されるわけですが、運動員買収というのは必ずしも有権者でない遠くから来たアルバイトの人であってもそういうことになるわけでありまして、その辺りを含めて、その辺りを含めてですよ、その辺りを含めて十分に検討する必要があるのではないかという例示で申し上げたところであります。
○白浜一良君　公選法の話をしているわけじゃないわけで、我が党が出している政規法の要するに案を言っているわけでございます。確かに、「及び」じゃなしに「又は」になっています。だけれども、いずれか一方について相当の注意を怠ったときと。そういう軽微な、まあ意図的な秘書もいますよね、そういう場合は被害者なんですから、政治家は。それはよく分かっているんですよ。
　だから、こういうことを分かった上でおっしゃっているのかなということ。公選法の話とは全く違うじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　法律が別だということは分かっています。ただ、議員の身分にかかわるということでの共通性ということで申し上げたんです。
○白浜一良君　いや、違うんですよ。それで、法律の、公選法との違いはそれは当たり前の話であって、そういうことも十分踏まえた上での私どもの政規法の改正案になっているということですよ。それを御存じですかということを言っているんですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、法律が違うことは分かっていますし、ただ、いや、私は必ずしも皆さんが提案されている法案、反対だと決め付けて言っているわけじゃないんですよ。率直に言って私などは、そういう法律があっても副作用的なことが起こさないで何とかやれるかなと私自身は思っています。
　しかし、率直に申し上げて、国会議員と秘書との関係でいろいろと内部告発的なことがあちらこちらで起きていることもよくありますし、その場合にもちろん議員に責任があることもたくさんあるわけでありますが、場合によってはいろんな事情がある場合もありますので、そういういろんなことを私も多少長くなりましたので見ておりますから、単に私個人としては大丈夫と思うからというだけではなくて、先ほど申し上げましたように、そんなに悪いこととか知らなくて、あるいは知らないのが悪いと言われればそのとおりですが、知らなくて学生さんにアルバイトのお金を払ったのがそうした法律に引っかかったと、そういうこともありますので、ですから、しっかり議論をしましょうと言っているんであって、なぜしっかり議論をしましょうということまでそれはおかしいと言われるのか……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　傍聴席の方はお静かに願います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　しっかり議論しましょうということを一貫して申し上げているわけです。
○白浜一良君　余り理解されていないことを私が指摘しているわけでございまして。要するに、秘書と選挙のときに応援するアルバイトと全然意味が違うじゃないですか。まして、私どもは、不注意によるそういう連座制的な罪を政治家に負わされてしまうということもあるんで、それなりの法案になっているということを何回も申して、それを御理解されていますかということを私は言っているだけであって、いずれにいたしましても、議論をすることはいいことだとおっしゃっている。
　そういう面のその議論の中には、いわゆる政治家の監督責任の強化、どういう表現をするかは別にして、そういうことは何らかの形で必要だということぐらいは前向きに言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、監督責任というものが当然雇用主にはあるわけでありますから、これは必ずしも政治家にかかわらず雇用主にはあるわけで、余りまた変な例示を挙げると問題かもしれませんが、雇用主が、やったことが、その上の人が犯罪に問われるというケースもいろんなケースで立法されております。暴力団の問題などでも、ある種、雇用主として責任が及ぶような枠組みにもなっております。ですから、私は一般的に、雇用主の責任を強化するということに一般的に反対をしているものではありませんし、適切な形で責任は当然あると思います。
　ただ、先ほど来言っていますように、ですから、そういういろんなケースについて、今、白浜議員が言われるように、そういうメリットの方が大きくてデメリットはないんだ、ほとんどないんだということを、それは私が一〇〇％まだ理解していないかもしれませんが、まさに国会の場で大いに議論をして、そういう理解を得られれば、もちろん私たちも賛成をいたします。
○白浜一良君　これだけ大きな問題抱えているんで、きちっと国会で議論をして前進していくことを望みたいと思います。
　次に、円高の問題で、これも何回も議論をされておりますが、総理の発言をずっと系譜を見ましたら、九月十五日に介入したときには、このまま放置できない段階に来たと、一定の効果が出ているということで、それまで八十二、三円やったやつが八十五円ぐらいまで円安になったんですね。それで、翌十六日には、円の急激な変動は決して許さない覚悟だと、こういう話をされている。それから、昨日の委員会で、委員会じゃないですか、夜のぶら下がりのインタビューですか、大きな変化の中でどうしてもという場合には断固たる措置をとると、こういうふうに言われていると。今八十一円まで来ているわけですね。これはなかなか判断するの難しい。
　しかし、この第一回目の介入を通して分かったことは、一つは日本単独の介入というのは効果が薄いと。いっときはちょっと戻すけれども、またじりじりじりとこの円高の流れ、大きな。為替というのは市場で決まるという、当然投機的な動きもあるでしょうけど、それでもやっぱり市場で決まるというのは間違いないわけでございます。だから、単独介入では効果が薄いんじゃないかという、これは当たり前の話。
　もう一つは、先日Ｇ７がございましたですね。いわゆる単独介入に対する懸念がやっぱりあるわけでございますが、そういう中で断固として措置をとるというふうにおっしゃっても、何かこのいわゆる円高というものに対して為替的にできることが何かあるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員のお尋ねは、為替の問題を中心に今御指摘いただきましたけれども、過日Ｇ７に行って我が国の姿勢を説明してきました。その姿勢は今に至ってもこれは当然のことながら不変でございまして、デフレが進行している中で経済が依然として厳しい中、過度な為替の変動というのは経済や金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できないという状況にあって、特にファンダメンタルズがレートに反映をされているとは言えないという状況もあるわけでありますので、特に日本の場合は、この円高というのは非常に日本経済全体に深刻な影響を与えていることをよく訴えてまいりました。そうした観点から、過度な変動を抑制する観点から、過日、六年半ぶりに為替の介入を行わさせていただきました。
　水準の話は、ちょっと申し上げることはこれはコメントを控えたいと思いますけれども、必要なときには、引き続き重大な関心を持ってマーケットを注視しながら、必要なときには断固たる措置をとるということを、これを繰り返し申し上げていきたいというふうに思います。
○白浜一良君　どのレベルと言うわけにもいかないし、そういう原則繰り返す以外にないんでしょうけど。
　私が申し上げたいことは、単独介入をやっても効果は薄いということと、なかなかそういういわゆる国際社会の理解も乏しいと。その見方の中でやらざるを得ないという現状にあるわけで、私は何を言いたいかといいますと、円高対策というのは、こういう為替にどう介入するかいうだけじゃなしに、総合的な手を打つべきだということを私は申し上げたいわけです。
　それで、その一つにいわゆる空洞化という問題があるんですね。いろんな対策を打つ必要があります、円高に対しましては。しかし、一つは産業の空洞化という問題がございまして、これは経産省が八月にヒアリングをやりまして、データをいただきましたが、この一ドル八十五円の円高が継続した場合どういうふうになるかと。海外移転を考えるという企業が三九％、それから海外生産を、日本よりも海外の生産を拡大すると、これが六一％なんです。こういうヒアリングの結果になっているんですね。それから、中小企業でいいますと、約七割の会社が減益すると、特に大手の下請の中小企業は八割強減益すると。これがヒアリングの結果なんですね。
　じゃ、こういうヒアリングをされて、これに対する適切な対策は打たれたのかということをまず聞きたいんです。
○国務大臣（大畠章宏君）　白浜委員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘をいただきましたように、調査の結果はそのとおりでございまして、これも一ドル八十五円の円高が継続した場合という条件付でありますけれども、それでもなおかつ製造業の四割が海外移転、六割が海外での生産比率を拡大という回答がございます。現在の水準ですと、もっともっと深刻な状況に入っていると思います。
　私も物づくりの世界で仕事をしてまいりましたが、この為替というものは、本当に物をつくっている、毎日の物づくりでは、やっていることは同じなんですが、その製品の価値というのが大きく変動して、まさに議員が御指摘のような状況にあるわけであります。
　経済産業省として、じゃ何をやるんだと、こういう御指摘でございますが、九月十日に閣議決定をした予備費を活用した経済対策、その中でも、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進ということで一千百億円の予備費を充てる。それからステップツーとして、イノベーション、拠点立地支援あるいはアジア拠点化の推進などといった施策を盛り込み、国内立地を強力に推進しているところでございます。
　なお、さらに現在の状況を考えますと、先ほど財務大臣からお話がありましたものに加えて、法人税の引下げ、さらには、特に韓国等が強力に経済力を展開しておりますから、日本国内の企業も同じ国際競争をできるような環境にしていくこと、これが大変大事だと思っております。
　以上です。
○白浜一良君　今おっしゃったことは、やられているのでしょうけど余り効果がないわけで、今補正予算を組まれているということですが、まだ形が見えないということで、これだけの経産省がヒアリングしながら、対策が余りに遅過ぎるんじゃないかと。本当にそういう日本の産業構造の危機というか、感じていらっしゃるのかなということを申し上げて、少し具体的な提案を二つほど申し上げたいんですが。
　一つは、雇用という問題を考えましても、やっぱり意欲のある企業、創業する、新事業をやる、そういうことを助成するのは大変大事なんですね。それは、民間の金融機関から融資を受けてわっとできるのはいいんですが、なかなかそういうふうなわけにもいかないということで政府系の金融機関がいろいろ支援するという、そういうことも考えられる、日本政策金融公庫もその役割を果たしているのは事実なんですけれども。
　ただ、実態を見ますと、新しい会社を創業するとか新事業を考えた場合に大きな問題二つございまして、一つは、そういう融資を受けても据置期間が短いんですね、すぐ返済していかなあかんと。だから、すぐ新しい事業を起こしてもうかるわけじゃないんです。だから、一つは据置期間を、最高今二年ぐらい言うています、それを五年とか七年に思い切って長いやつをやらないと実効性がないということが一つ。
　もう一つは、政策金融公庫に統合した場合、統合しましたから、中小公庫とか国金とか、そのときに、経営の合理化という面でいわゆる信用リスクの補助がなくなったんですよ、民間の金融機関との利差補給するだけで。だから、なかなかリスクのある事業に手を出しにくいという、そういう今日本政策金融公庫の実情があるわけで、今の景気考えたら、ある一時期でいいですから、信用リスクを含めたようなそういう融資ができるような体制にしてはどうかと。
　この二つが問題だと思うんですが、経産大臣、どうですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　白浜議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　特に、現在中小企業活性化対策本部長をされているというお話も伺っておりまして、そういうことからも大変この問題についていろいろと精通されているという話を伺っております。
　特に、今御指摘の創業支援というものは大変大事であります。私も、いろいろとアメリカの事情等も勉強させていただきましたが、次々と新しい企業が誕生している。それが一つの経済のあるいは産業の活性化の源泉だと思っております。
　日本ではどうかということでありますけれども、いろいろと御指摘をいただきました新創業融資制度、これも昨年度三万六千件、それから二千三百億円の実績を上げております。さらには、信用保証協会等においても創業関連保証などを実施しており、昨年度においても一万五千件、八百億円の保証実績を上げております。
　それで、これらのものが少し短いんじゃないかという御指摘でございますが、これについても御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、創業、新しい業を起こそうという、若者がよしやろうという、そういう環境をつくることは大変大事でありまして、引き続き経済産業省としても一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　なお、新創業融資制度あるいは新事業育成貸付けというものがありますが、今後ともこれらの制度をしっかりとやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○白浜一良君　総理、私、ちょっと個人的なプランがあるんです。例えば、三年間で一万社起こそうということで、いわゆる日本政策金融公庫の融資を活用して、昔の国金ですね、国民生活事業は、これは小さなところですからこれを九千社ぐらい育てよう、融資限度額は一千万と。で、中小公庫の方ですね、中小企業事業は、限度額は一億でこれを一千社育てようと。これで一万社になるわけでございますが、七年ぐらいの据置きにして、一括返還ありよと、その代わりに。こういう制度にして、その代わり、二〇％程度の信用リスクをこれを政府から出資するということをやれば、四百億円ぐらいあればこれだけの事業ができるんですね。
　これは、こういう考え方もあるということで、総理、もう一度本当に、新しいそういう事業を起こす、仕事をつくるような、そういう研究しろよというのを経産大臣に御指示されませんかね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変日本で新規の起業が減ってきていると。そして、アメリカに比べてはもちろんですが、そうした新しく生まれた企業が占めるウエートが一向に増えてこないと。大変ある意味では日本が全体としてシュリンクしている象徴的な一つの現象だと思います。
　そういう意味で、今、白浜議員の方から、三年間で一万社の起業をというのは大変夢のある魅力的な提案でありまして、是非大畠経産大臣に検討していただきたい、この場で指示を出しておきたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、ちょっと嫌なことを言いますが、それだけいわゆる政府系の金融機関の制度をつくりましても、実際適切な運用がされているかどうかということもこれもまた現実問題大事でございまして、我が党はいろんな、調査なくして政策なしということで現場を歩いております。そういう意味で、私も長野県の伊那支店の、個人名は避けますけれども、ある中小企業の方から直接陳情を受けております。
　というのは、リーマン・ショック以後、やっぱり金回りが悪いので、地元の信金と地銀が、政府が作られたいわゆるモラトリアム法案、猶予法案で繰延べしましょうと、そう民間の金融会社がおっしゃっているのに、この支店へ行ったら、政策金融公庫の、要するに、もう査定するだけで一月ぐらい掛かるでと、こういうことを冷たく言われている。民間の銀行の方が何とか応援しようと言うているのに政府系の金融機関がこういうことを言うているわけでございまして。
　これは経産省と財務省が所管だと思いますが、制度の趣旨に沿って中小企業をきちっと面倒を見ろと、こういう指示を出してほしいんですよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　制度を民間が遵守をして頑張っているときに政府系の機関がそういうことがあってはいけないと思いますので、改めて指示を徹底したいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答え申し上げます。
　私も長年この中小企業政策にも取り組んでまいりましたが、リスケジュール、要するに繰延べというのは決して返さないことではないんですから、そういうことをしっかりと認識をして、今財務大臣がおっしゃったような形で進めるように努力をしたいと思います。
○白浜一良君　もう一つ提案がありますのは、先ほども議論されていました雇用のミスマッチの問題で、これは千人以上の企業は有効求人倍率が〇・五七なんですが、千人未満のところが二・一六あるんですね。どうしてもやっぱり名のある会社に行きたいというのは、それはもう就職する場合は無理ないと思うんですが、だけれども優良な中小企業はいっぱいあるわけです。だが、出会えるチャンスがない。
　そういうことで、今年、ドリームマッチプロジェクトというのをされておるんですよ。全国の七つの主要都市で中小企業集まってもらって、就職求める人も来てもらって、直接のこういう触れ合う場をつくって、これが随分役立っている。私、これはこれからも、来年以降もやられるべきだということを一つ提案したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答え申し上げたいと思います。
　今御指摘のドリームマッチプロジェクトでございますけれども、委員御指摘のように、現在のところ、今年、二〇一一年の三月の大卒についての求人倍率でございますけれども、千人以上の企業では〇・五七倍ということでありますが、中小企業でいいますと、三百人未満の中小企業でいいますと四・四一倍ということで、中小企業の方では求めているわけなんですね。
　しかし、なかなか委員が御指摘のように学生と企業とが出会うことが少ないということで、今御指摘のドリームマッチプロジェクトというものを実施いたしまして、インターネットサイトで登録した学生が三万七千人、そして企業の方は約二千社が登録をいたしまして、合同説明会等では九千百人、そして二百四十社が参加を得たと。そして、結果としては、四百六十二名の、この十月十二日時点でございますが、四百六十二名の内定者を得たということでございます。
　そういうことを考えますと、更にこれを強化していくということが必要なんですが、同時に民間のインターネット関係の事業も立ち上がりまして、インターネットを通して求人側と求職側との出会いの場というものが大変多く広がり始めております。ジョブカフェ等もその求人の事業の一つでありますけれども、委員の御指摘をいただきまして、実態をよく調べながら今後どうすべきかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。
○白浜一良君　最後に地デジの話をやりたいと思いますが、これ、もうあと九か月余りですよね、地デジ化するのに。ところが、いろいろ聞きますと、難視地区も課題が残っておると。ビル陰対策も五割前後しか進んでいない。集合住宅対策も、ＵＨＦのところは九〇％以上あるみたいですけど、ＶＨＦの既存のテレビの地域は大変、特に南関東では四割以上が未対応と、こういうふうな事実がございまして、これ、九か月余りでできますか、総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　これは十年前からもう取り組んでまいりまして、今ちょうど追い込みの時期になっております。一応私どもの調査によりますと、計画は順調に進んでおります。
　ただ、いろいろ今議員がおっしゃったようなこととかは私どもの方にも耳に入っておりますので、これを残った期間最大限の努力をして、できる限りのその解消を図っていきたいと思っております。
○白浜一良君　大臣、もう答えは要りませんけれども、これは珠洲市で七千五百世帯、全世帯に受信機を配付されたと。それでやっても、今のアナログ電波を切ったら二％見れないところがあったと。実はそういう現実なんですよ、全部支給したって。そんな簡単なことじゃないんですよ、これ。だから、もっと真剣に取り組まないとということだけを申し上げておきたいと思います。
　それから、厚労大臣、福祉施設のデジタル化はどれぐらい進んでいますか。
○国務大臣（細川律夫君）　端的に申し上げます。
　本年十月一日現在におきまして、社会福祉施設の施設全体の約七〇％が地デジに進行している状況でございます。
○白浜一良君　だから、総務省の所管でございますが、特にテレビというのは災害時にいわゆる通報システムとしては一番有力なものなんで、その電波が流れないということであれば、一番そういう弱い立場にある方が被害を被るわけで、これは厚労大臣、細川大臣、ここは真剣にやらなあきませんよ。七割はとおっしゃっているけれども、本当にそうかなという気もあるし、一〇〇％やるんだというぐらいの決意でやっていただかないと。
○国務大臣（細川律夫君）　はい、しっかりやります。
○白浜一良君　関連です。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。松あきら君。
○松あきら君　引き続きまして、公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　相変わらずの円高、株安、また変化が激しい国際情勢の影響等で我が国経済はますます先行きが不透明化をしております。こうした中で、何に予算を使ってくれるのか、あるいは国は何をやってくれるのか、これは国民にとって重大な大きな関心事であると私は思っております。
　私どもは、政府に対して、補正予算、早く提示をしていただきたいと、こう申し上げておりましたけれども、なかなかお示しいただけない。八日に閣議決定されました緊急総合経済対策、これは御説明をいただきましたけれども、やはり詳細なもちろん中身はお示しいただけないし、もちろん予算額も示されないと。これは多分補正予算になっていくんだと思うんですね。そうした中で今日こうして御質問させていただくというのは甚だ残念だというふうに思っておりますけれども、私からは、今日は女性と子供の命を守る政治、施策について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理、お伺いをしたいと思います。
　総理は、先月、アメリカを訪問されました。世界の貧困問題の解消に向けた取組を話し合う国連のミレニアム開発サミット、これで演説をされたわけでございます。その中で総理は、母子保健、三大感染症、これはエイズ、結核、マラリア、新型インフルエンザを始めとする国際的脅威への対応、これらを三つの柱として、二〇一一年から五年間で五十億ドル、約四千二百億円の支援を表明されました。これは、六十八万人の母親と千百三十万人の子供の命を救うための貢献であり、国際機関が一体となって理想的な母子保健支援に取り組もうと世界に総理が呼びかけられたわけであります。大変立派な演説で、私もこれはすばらしいなと感銘をいたしました。日本の国際支援は評価されただろうというふうに思います。
　しかし、翻って、我が国の母子保健は十分とお考えなのか、この点を総理にお伺いしたいと思います。
　国際的にこうした貢献をすることはすばらしいこと、本当にうれしいことですけれども、我が国は少子社会であるにもかかわらず、いまだに産婦人科医の減少あるいは飛び込み出産、お産難民、あるいはまた、はしかが流行するなどワクチン後進国と、こう言われているんですね。二十年遅れていると、こう言われております。国際貢献と同時に、日本の母と子の命を、また健康な暮らしを守るための総理の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国連においてミレニアム開発目標、これが二〇一五年を目標に幾つかのテーマがあったわけでありますが、中でも遅れていると指摘をされているのが母子保健支援モデルでありまして、これに対して私も、今、松議員の方から御紹介をいただきましたけれども、この国連の場で一層の支援を表明し、特に日本は妊産婦死亡率や乳児死亡率が低い国であり、そういった意味で、このような経験を生かして、財政的な支援ばかりではなく、そういったいろいろなノウハウの支援も含めてやっていくと、そういうことを申し上げたところであります。
　そういう中で、今、松議員の方からそれは大変いいことだとお褒めをいただいた一方で、日本国内におけるそうした妊産婦に対する支援あるいは状況、あるいは子供に対する状況について御指摘をいただきました。確かに、この何年間かそうした分野のお医者さんの数が相対的に非常に減ってきている、そういう中で、子供が生まれそうになった方が救急車等でたらい回しにされて悲劇を生んでいたり、いろいろな状況が生まれていることを私も知っております。そういう意味で、もう一度この周産期・小児救急医療体制について改めて立て直していくという、そういう姿勢が必要であろうと、このように思っております。
　加えて、女性特有のがん検診などを含めたそういった課題にもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○松あきら君　周産期医療等のこと、そして図らずも女性特有がん検診のことを言っていただきました。これはちょっと本日は質問から外したんですけど、時間の関係で。これ是非、私どもがまずやりました、各々にこの検診のお知らせが行くということで検診率アップということは非常に大事でございますので、これ是非きちんと続けていただきたい。ちょっと予算、三分の一ぐらいに減らされましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　細菌性髄膜炎の原因となるＨｉｂ、これはインフルエンザ菌のｂ型といいます。肺炎球菌などの細菌によって、国内では毎年約千人の子供たちが自然感染で発症して五％が死亡しております。また、二五％に知的障害や聴覚障害などの重い後遺症が残って、発症してしまうと治療困難である厄介な病気であります。
　これも我が党が、ワクチンで予防できる病気から国民の命を守るために、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成拡大を求めて定期接種に組み入れるようにずっと訴えてまいりましたが、なかなか道筋が付かなかったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　これらのワクチンは、ＷＨＯがすべての地域において接種を行うように勧告を行っております。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、先進七か国中六か国は任意接種でなく、完全無料のまさに定期接種を実施済みでございますが、残念ながら我が国は未実施であるというわけであります。
　十月六日の厚労省の予防接種部会、意見書を出しました。Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、ＨＰＶ、これはヒトパピローマウイルス、子宮頸がんのウイルス、この三つのワクチンを定期接種にすべきだというのが内容です。定期接種にするということは公費で行うということであります。
　まず、厚労大臣、初めて御質問をさせていただきます。是非、細川厚労大臣、これら三種のワクチンを定期接種化にしていただきたい。昨日、何かデモもあったそうでございます。お母さん方が求める、子供たちにワクチンしてほしい、公費でしてほしい、こういう訴えが昨日あったそうでございますが、この定期接種化に向けてどういう取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　松委員あるいは御党がこのワクチンについて大変熱心に取り組まれてこられたことに本当に敬意を表したいと思います。
　そこで、厚生科学審議会での検討結果でありますけれども、六日でありますけれども、この予防接種部会におきまして、Ｈｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がん予防ワクチンについては定期接種への位置付けと、この方向で急ぎ検討をするようにと、こういう意見が取りまとめられました。
　そこで、私どもとしましては、今後、この部会に設置をされましたワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種に向けまして医学的、科学的観点から専門的な検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、定期接種になりますと公費でと、こういう御意見でございますけれども、この公費でということにつきましては、これは今後、予防接種全体の見直しということも進めておりまして、その中でそういうこともしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○松あきら君　医学的、科学的見地から検討を進めたいとおっしゃっておられましたけれども、これはもう医学的、科学的見地から進められて、諸外国はきちんとまさに定期接種化をしているんであります。これ、今ごろからやるんでは甚だ遅いというふうに言わざるを得ないと。
　ただ、多分、今のお答え明確ではありませんでしたけれども、定期接種化に向けて始めると、一歩を進めるというふうにとらえますけれども、いいんですか、それで。
○国務大臣（細川律夫君）　はい、そのようにとらえていただいて結構でございます。
○松あきら君　大変心強い。そのように進めます、定期接種化、成ります、もうじき、皆さん。期待をしております、是非。
　今回、Ｈｉｂや肺炎球菌のワクチン、子宮頸がんワクチンの三種のワクチンを今年度補正予算で、これは報道ベースですけれども、千百億円あるいは二千億円、新聞によっていろいろな数字が躍っているわけでございますけれども、これ、助成することが報道されました。実現すれば、私はこれはすばらしいというふうに思ってはおります。
　そこで、長年この分野に取り組んでこられて、医師でもある櫻井財務副大臣にお伺いをしたいと思います。是非お伺いしたい。今回の補正予算でどうなっているのか。櫻井副大臣は率直な方でいらっしゃるので、多分言えませんなんておっしゃらない。
　これ、報道分野でありますけれども、報道によりますと、財源の負担の在り方について国と地方で半々、これも発言をしていらっしゃる。まあこれ、報道されています。分かりません、事実かどうか。報道されている。二分の一が地財措置であるならば、不交付団体は、じゃどうするんでしょうか。不交付団体には来ない。また、所得制限を設けて八百万円以上の所得がある場合は除く、こういうふうに、これも報道されておりますけれども、私はこれ甚だ疑問であります。子ども手当は所得制限がないのに、なぜ命にかかわるワクチン接種では命に線引きをするのか。まさに所得制限が命の境目になってはならないと私は思うところでございます。
　以上の点につきまして、明確な御答弁、よろしくお願いいたします。