Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　平成二十六年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百五十六億一千三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は四百二十三億八千八百二十四万円余であり、差し引き六十七億七千七百九十四万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆六千四百二十二億九千二百六十九万円余、前年度からの繰越額四千二百六十八億五千十四万円余、予算決定後移しかえ増額五億四千九百九十八万円余を合わせた歳出予算現額六兆六百九十六億九千二百八十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆八千三十二億四千九百八十四万円余であり、その差額は二千六百六十四億四千二百九十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千百九十八億九千六百八十万円余で、不用額は四百六十五億四千六百十七万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千百七十一億五千五百三十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は千百三十六億千二百三十五万円余であり、その差額は三十五億四千二百九十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は八億五千六百三十八万円余で、平成二十七年度予算に歳入計上した剰余金は十億七万円余であり、これらを除いた純剰余金は十六億八千六百五十三万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額十九億四千三百十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十七億六千八百四十万円余であり、差し引き十八億二千五百二十六万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算額千四百五十八億九千七百八十八万円余、前年度からの繰越額千二百六十七億八千三百四十四万円余、予算決定後移しかえ増額六十八億千九十三万円余を合わせた歳出予算現額二千七百九十四億九千二百二十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は二千九十五億四千百八十一万円余であり、その差額は六百九十九億五千四十五万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四百十九億千九百五十八万円余で、不用額は二百八十億三千八十六万円余となっております。
　続きまして、平成二十七年度の文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計歳入決算につきましては、歳入予算額二百八十五億八百三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百八十四億六百五十六万円余であり、差し引き九十八億九千八百二十六万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆四千五百三十億八千二百六十万円余、前年度からの繰越額二千百九十八億九千六百八十万円余、予算決定後移しかえ減額一億六千八百三十九万円余を合わせた歳出予算現額五兆六千七百二十八億一千百一万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆五千四十三億百二十一万円余であり、その差額は千六百八十五億九百八十万円余となっており、このうち、翌年度への繰越額は千三百六十六億六百八十八万円余で、不用額は三百十九億二百九十一万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千百三十一億八千三百八十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は千九十三億八千五百五十一万円余であり、その差額は三十七億九千八百三十一万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一億三百万円で、平成二十八年度予算に歳入計上した剰余金は十六億八千六百五十三万円余であり、これらを除いた純剰余金は二十億八百七十八万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額十四億三千二百三十七万円余に対しまして、収納済み歳入額は百六億四千八百九十五万円余であり、差し引き九十二億千六百五十八万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算額二千百七十五億三百五十五万円余、前年度からの繰越額四百十九億千九百五十八万円余、予算決定後移しかえ増額三十七億九千百十三万円余を合わせた歳出予算現額二千六百三十二億千四百二十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は千八百五十一億九千六百八十四万円余であり、その差額は七百八十億千七百四十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は五百九十一億三千六百八十五万円余で、不用額は百八十八億八千五十七万円余となっております。
　以上、平成二十六年度及び二十七年度の文部科学省所管の一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石関主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院堀川第四局長。
○堀川会計検査院当局者　平成二十六年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項二十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一四号は、全国学力・学習状況調査に係る印刷業務請負契約において、視覚に障害がある児童生徒用の問題用紙等の多くが学校等へ送付されていなかった実態を把握していなかったなどのため、印刷部数が過大となり契約額が割高となっていたものであります。
　同一五号から三六号までの二十二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち一五号は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されたもの、一六号から二一号までの六件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二二号から二六号までの五件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号から三〇号までの四件は私立学校施設整備費補助金（研究装置及びＩＣＴ活用推進事業）が過大に交付されていたもの、三一号は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、三二号から三五号までの四件は学校施設環境改善交付金等が過大に交付されていたもの、三六号は沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理に関して改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、義務教育費国庫負担金における算定総額の算定に関するもの、その二は、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十七年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇号は、二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト事業の委託に当たり、再委託費算定における収入の取り扱いが適正に行われていなかったため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。
　同二一号から四三号までの二十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち二一号は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、二二号から二四号までの三件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二五号及び二六号の二件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号及び二八号の二件は私立学校施設整備費補助金（教育装置）が過大に交付されていたもの、二九号は文化芸術振興費補助金（地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ）が過大に交付されていたもの、三〇号は文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）が過大に交付されていたもの、三一号から四二号までの十二件は学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの、四三号は私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、学校施設環境改善交付金等における学校給食施設事業に係る交付額の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、高等学校等就学支援金の受給資格の認定等に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの、その三は、国立大学法人が保有する研究設備の共同利用に関して意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）の実施に関するもの、その二は、学校施設環境改善交付金等による大規模改造（老朽）事業の実施に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松野国務大臣　平成二十六年度及び二十七年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十六年度及び二十七年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○石関主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原分科員　大臣、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、改めて言うまでもありませんが、教育というのは国の根幹でございます。特に、日本のように、資源もない、そして食料もカロリーベースで六割近くを輸入に頼っている、こういう国には、本当に資源というのは、一番の資源というのは人材なわけでございます。
　私たちの先人もそのことを歴史的に理解をしておりまして、どの歴史においても、外国の方が日本に来て大変驚くのは、識字率の高さだったり教育レベルの高さであったというふうに言われております。まさに教育こそ、この国の歴史的な発展を支えてきた最大の力の源であるということでございます。
　教育は、今までどちらかというと子供に向ける教育が中心であって、これは今でも変わりません。私も子供の貧困を撲滅するという超党派の議員連盟の取りまとめ役を今させていただいておりまして、この中で先日も文科省の方にお伺いをして、どんな家庭の子供たちにも教育機会の平等を実現したい、私はこういうふうに思って活動しているところでございます。
　しかし、今日においては、日本の高齢化という問題を見たときに、教育というのは子供の教育だけではなくて生涯の教育ということを私は重視したい、こういうふうに思っています。
　私自身、司法修習というものをやったときに、当時、司法修習は合格まで平均で十年近くかかるというような時代でもございました。その結果、何歳になって合格したとかいう人が、結構年齢はばらばらで、また、社会人で昔司法試験に受かったんだけれども、一応キャリアを終えて、そしてその後、一回は退職をして弁護士をやろうかということで修習してきた方もいらっしゃいました。こういう多様な年代の方と触れ合うというのは、物すごい貴重な経験でもございました。
　この意味で、今、高齢化ということをちょっと申し上げましたけれども、去年、総務省が発表した、九月の十八日、敬老の日の後に大体発表されるんですけれども、六十五歳以上の方が三千四百六十一万人ということで、全人口の二七・三％の割合ということで、もう四分の一を超える方が六十五歳以上になっていて、この割合というのはこれからどんどん高くなるわけです。もし、この皆様が、単にお年寄りで年金生活を送ってということになったら、私たちの国は、社会保障制度も含めて、多分社会の維持も難しくなっていくと思います。
　しかし、私たちの国の年配の先輩というのは、あの戦後、厳しい時代を乗り切ってきたり、あるいはバブルの経験、バブル崩壊後の経験など、さまざま本当に貴重な経験をされている先輩方でございます。この先輩たちが七百三十万人就業をされている。全就業者の割合の中でも一一・四％の割合で就業されていて、そしてこれは世界最高のレベルになっている。
　私は、この年配の先輩が何歳になっても本当に活躍をして働いていけるということがこれからの日本の未来への一つの鍵だと思っているんですけれども、その鍵を実現するためにもやはり教育が重要であるというふうに思っております。
　ぜひ、文部科学省におかれましては、生涯学習社会の実現、このことを達成していただきたいと思いますけれども、この取り組みについてまずお伺いします。
　　　　〔主査退席、八木主査代理着席〕
○松野国務大臣　牧原先生御指摘のとおり、教育は国の根幹を形成する最重要政策であり、人口減少や長寿化、仕事、働き方の多様化が進む中で、一億総活躍社会を実現し、これまで以上に一人一人が自信と誇りを持って活躍できるようにすることが必要と考えています。
　文部科学省では、教育基本法の精神にのっとり、国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において能動的、自発的に学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指して生涯学習の振興に取り組んでいます。
　今後とも、生涯にわたって学び、活躍できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○牧原分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、教育で、私はあるときにスイスの大使と話をして、スイスという国は、私もちょっと行ったことがあるんですけれども、国際競争力一位だ、教育の国際競争力も一位だということでございまして、そのときに、どうしてスイスはそうなんですかと話を聞いたら、スイス大使がううんと考えて、自分は日本に赴任してきたときにすごい不思議なことが一つあったと、それは、何のためにみんな大学に行っているんだということだったんですね。
　つまり、スイスでは、中学や高校の早い段階で就職をして、そこがその職業に必要な教育を基礎から教えてくれるという、いわば教育機関としての機能も兼ねている。大学まで行くのは、勉強で生きていきたい、そういう勉強が好きで好きでしようがないような人が大学に行くので、必然的に大学の国際競争力というのは、勉強をするために、勉強で一生生きていこうという人が多いので国際競争力が高い。
　他方で、仕事は、それをずっと、一生仕事をやっていこうと思っている人が早い段階で専門の知識を学んでいくということで国際競争が高い、こういうふうに私は理解をしました。
　翻って考えるに、自分も大学で学んだことを、一体その後どれだけキャリアに生かせているんだろうかと考えると、非常に心もとないものがございます。
　他方で、私自身はアメリカのロースクールに行くことがございましたけれども、そこでは極めて実践的な教育が行われて、例えば、何のために民法があるんだとか、何のために会社法があるんだとか、商売をするためにはどういうことが必要で、そのために法律ってどうやってあるんだとかいうことを非常に実践的に教わって、私は、ああ、法律って社会とこうやって結びついているんだと、正直日本の大学では全く学べなかったセンスを学ぶことができたという思い出がございます。
　この意味で、やはり学んだこととその後のキャリアとの結びつきというものは、日本において、これから例えば一回社会に出た後の、いろいろな働き方の柔軟性なんかを確保していかなきゃいけないときにも一つの鍵になってくると思うんです。
　そういう意味で、文部科学省の方では、その一つの答えとして、今専門職大学というものを検討されているというふうに伺っておりますし、私自身もこのことを後押ししている者の一人なんですけれども、この専門職大学の創設についての今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職大学につきましては、ただいま委員からお話ございましたように、高等教育段階での職業教育の充実という観点から制度化をこれまで検討してきたものでございます。
　今回法律案を提出させていただいております専門職大学につきましては、すぐれた専門技能等を持って新たな価値を創造することのできる専門職業人材を養成する、こうした専門職大学を制度化するということで、今国会に学校教育法の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。
　今国会でこれから御審議いただくわけでございますけれども、この法案では平成三十一年の四月から施行ということになりますので、この国会で法改正をお認めいただければ、速やかに設置基準等の検討を行い、策定、公表してまいりたいと考えておりますし、その後、本年秋を目途に設置認可申請の受け付けを行いまして、大学設置・学校法人審議会による審査の手続を経て、来年の夏を目途に答申を得て、平成三十一年度から専門職大学が開学できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○牧原分科員　これは、新たな大学の区分をつくるということなので、大改革になると思いますし、ぜひこのことが国の発展につながるように我々議員も後押ししていかなきゃいけないと思っておりますけれども、これを機に、改めて高等教育全体のあり方をやはり見直すべきだというふうに思うんですね。
　特に、既存のいわば専門的な教育システムというのがありますので、この皆様が、新たにできるということについての、自分たちはどういう役割分担になるんだということを懸念する向きもございます。
　例えば、短期大学という大学制度がございまして、これは二年間で教育を行って、しかもそれは、特に実践的な、その後のキャリアに向けた教育を行っている機関でありまして、重要な役割をこれまで果たしてきたというふうに思うんですけれども、例えば、短期大学との役割分担、機能分担、こういうものについては、文部科学省としてはどのように御検討されているのかお聞かせください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育全体のあり方については、昨年秋から中央教育審議会に作業チームを設けまして検討を進めてきたところでございます。その際、短期大学を含む各高等教育機関の機能強化の方向性やそのために検討すべき方策を示した上で、専門職大学との関係についても一定の整理を行ったところでございます。
　具体的には短期大学でございますが、短期大学につきましては、これまで地域に密着をした短期高等教育機関として、学生の約九割を女性が占め、幅広い教養と職業または実際生活に必要な能力を育成しており、保育士、幼稚園教諭、看護師、栄養士等の養成に強みを持つとされているわけでございます。
　また一方で、専門職大学でございますが、特に、企業での長期実習あるいは関連の職業分野に関する教育等を通じまして、高度な実践力に加えて、新たな物やサービスを創造する力の育成に重点を置くものでございまして、いわゆる成長分野、例えば観光、情報、農業等の分野で設置されることが想定をされております。
　その上で、この三月六日の中央教育審議会におきまして、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問をしたところでございます。
　今後、中長期的な視点から、高等教育全体のあり方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○牧原分科員　機能分担というか役割分担が大きいということだというふうに理解をさせていただきました。
　ぜひ、今おっしゃったように、短期大学というのは、戦後、特に女性の皆様にとっての教育で非常に重要な役割を果たされてきたということもございますし、うちの地元にも短期大学があるんですけれども、ここでは保育士の方や栄養士の方など、こういうところに確かに強みを発揮されていて、どんなに不景気なときでもほぼ一〇〇％の就職率を達成したということもありまして、逆に言うと、その分野の大切な人材を育てていただいているということでございます。
　そうした機能分担や役割分担については、しっかりと文科省の方でも御説明いただいて、関係者の方に不安がないようにしてほしいし、学生の方からすれば、そういう選択肢がふえた上で、それぞれの役割というのはどうなっているんだということを理解できるようにしていただきたいと思います。
　その重要な選択肢の一つが専修学校であるというふうに思いますが、この専修学校におきましては、職業実践課程認定制度というのを導入して、まさに文科省としてもキャリアとのリンクの重要性を認定しているという制度がスタートしているわけでございまして、これまでに三分の一程度が認定をされたというふうに理解をしております。
　ただ、現場に伺うと、認定制度をとったからといって、ではどういうメリットがあるんだということも若干まだ理解されていない向きがあって、また、都道府県によっては、それを導入すればちょっとインセンティブをつけてやるというようなことを独自にやられているところもあるそうなんですけれども、ぜひ、文科省としても、もう少し、三分の一をもっともっと進めるために、何らかのインセンティブというものを導入すべきではないか、こういうふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の職業実践専門課程は、企業等と密接に連携をして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する制度でございまして、最新の数字で申しますと、認定学科数は約四割となっております。
　文部科学省の有識者会議では、ことしの三月に、これからの専修学校教育の振興策に関する報告書を公表したところでございますが、その中において、この職業実践専門課程につきましては、専修学校の教育の高度化と改革を目指す、こうした専門学校の取り組みとして位置づけるとともに、取り組みの充実や改善を図っていくべきということが示されております。
　文部科学省としては、このことも踏まえまして、専修学校の社会的評価の一層の向上に向けまして、情報公開や情報発信の促進など、専修学校による取り組みの充実や改善を後押しするということで振興策を進めてまいりたいと考えております。
○牧原分科員　これは確かに難しい判断なんですけれども、ぜひ、例えば何か金銭的なインセンティブみたいなものもあればいいなというのが現場の声でございますので、とるのに結構大変な労力があったりするものですから、それをとったら、とっていないところと比べて、今のような情報公開みたいなことだけではなくて、具体的なメリットがあるようなことをちょっと考えていただければ、よりやる気が出て、そしてより職業実践の課程というのは進むのではないかと思いますので、そこはよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、教育と言えますが、私自身が、現在、党でスポーツビジネス小委員会の小委員長という立場をいただいて、昨年には、スポーツビジネスという今まで余り政府が政策的な視点での考慮がなかった分野におきまして、本当にスポーツ庁創設もあわせて大変御尽力をいただいて、昨年の日本再興戦略、ＧＤＰ六百兆を目指す中においては、スポーツマーケット、五・五兆円の現在のマーケットを十五兆円にしていくという大変野心的な目標を入れ込んでいただいたところでもございます。
　現在もこれは進行中でございまして、ことしは女性のスポーツの推進というところと、それから大学スポーツ界の改革というところに特に力を入れてさせていただいておりますけれども、昨年はこの分野において何に力を入れたかというと、スタジアム・アリーナ改革ということで力を入れさせていただきました。
　日本のスタジアム、アリーナは、国体標準というか、体育という概念で、同じ基準で同じスタジアムをつくるという、正直言うと全く個性とおもしろみがないものがいっぱいできてしまった結果、日本じゅうにあるスタジアム、アリーナの九九％は赤字になっているという話で、もっともっと高齢化になり少子化になっていくと、どんどんお荷物になっていくということになりかねません。
　そこで、この段階で、スタジアムをもっともっと、プロフィットセンターという形で、みんなが行きたい場所、そしてお金ももうかる場所、そのもうかったお金で子供たちはもっともっとスポーツに夢を持てる、仮に夢破れてもセカンドキャリアが充実している、こういう好循環をつくっていきたいと思っているところでもございます。
　地元のことで大変恐縮ですけれども、うちの地元にも大宮アルディージャという今Ｊ１のびりをひた走っているチームがございまして、早く一勝しなきゃいけないと思っていますが、その本拠地がＮＡＣＫ５スタジアムということでございます。これは、数年前に四十二億円をかけて改修したんですけれども、しかし、残念ながら、例えば、女性の皆様が行くと、トイレが男と同じ分量しかなくて非常に並ぶとか、それから食べ物を食べるスペースが非常に少ないとかいう形で、現代版にグレードアップしていないので、同じように、隣にある古い野球場、そして競輪場がそれぞれ並んでいるんですが、こういうものを一体的に開発して、最新鋭の全国のモデルになるようなものをつくったらいいんじゃないかと地元の議員として提案をさせていただいたりしております。
　例えば、こういうように既存のアリーナを近隣も含めて大改革をした場合に、スポーツ庁や文科省として、国として、どういう支援があるのかということについてお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきましたように、魅力的なスタジアムの整備につきましては、自民党スポーツビジネス小委員会における御議論、御提言も踏まえ、スポーツ庁において、経済産業省等の関係省庁と連携し、スタジアム、アリーナ推進官民連絡協議会を立ち上げて議論を進めているところでございます。
　昨年十一月には、この方向性を示すスタジアム・アリーナ改革指針を公表し、これまでのスポーツ施設に対する固定観念、前例主義等に関するマインドチェンジを図り、収益性の高い施設の整備に向けた官民連携の必要性等をまとめたところでございます。
　文部科学省といたしましては、経済産業省や国土交通省等の関係省庁や関係団体と連携し、指針に基づく資金調達や事業手法のガイドラインの策定、専門家の派遣、ＰＦＩなどの民間活力の導入促進等を通じて、全国各地で構想されている具体の案件への支援を行い、スポーツを通じた地域活性化の実現に向けてしっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。
○牧原分科員　ぜひ、これは私自身の責任でもありますけれども、支援というものを形の見えるものにしていかなければいけないと思うんですね。
　例えば、改修費の何割を補助するとかいうことも含めて、やはり、お金もかかる、時間もかかる話ですので、今からやっておかないと間に合わないということにもなります。ぜひ、そうしたことを、具体的にどんな支援があるかということを、これは一緒に考えていくことになりますけれども、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　済みません、文科省に対しては最後の質問になりますけれども、実は、私が議員に落選してから再選して一番思い出深いことの一つとして、トビタテ・ジャパンの創設というのがございました。これは当時の下村文部科学大臣と、教育を考える若手経営者、これはダボス会議のヤンググローバルリーダーの仲間なんですけれども、この仲間である会合を開かせていただいたときに、やはり日本の子供たちが海外にどんどん行かなくなっているということが大変心配だという声が上がっております。不思議なことで、これだけグローバル化していったら、普通はどんどんと海外に出てというのが普通の国の傾向なんですけれども、日本は逆になっちゃっているわけですね。どんどん内向きになっている。
　しかし、私自身も、やはり留学を通じて、改めて私たちの日本に生まれたことがどれだけ幸せなことか、我々が既存の、当たり前だと思っている制度や設備やあるいは常識というのが全然世界では常識ではないんだということを気づかされ、改めて日本に生まれたことの幸せをかみしめたということがあるとともに、それによって愛国心が湧くということもございます。
　多くの子供たちが、今本当に、この豊かさが当たり前、そして欲しい欲しいとだけ、欲しがって自分は努力しないというような、残念ながらそういう傾向も一部に見受けられます。平和についての考えなんかも、やや平和ぼけしているという面がございます。そういう意味で、若いうちから海外に行って、日本は世界の中でどういう立場なんだということを知る必要があるというのがやはりこのトビタテ・ジャパンの制度の根幹にある考えだと思います。
　このトビタテ・ジャパン、企業の方からの支援もあるという初めての、画期的な制度だったと思いますけれども、この現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
○松野国務大臣　社会や経済がグローバル化し、日本企業等が世界に展開をしている中、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍できる人材を育成するため、日本人学生を留学させることは重要と考えております。
　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、平成二十六年度から、高校生八百十四人、大学生二千四百四十人の合計三千二百五十四人を採択し、順次派遣しているところです。
　本プログラムを通じて、多くの若者がさまざまな困難を乗り越え、技術開発の現場で研さんを積んだり起業を果たす中、海外での経験を積むことで自信をつけて帰国をしています。
　これまで二百を超える企業、団体、個人から約百十七億円の御寄附をいただいており、プログラムは順調に進捗しているところですが、目標としている二百億円、一万人の送り出しに向け、引き続き尽力をしてまいりたいと考えております。
○牧原分科員　このプログラムは、私は日本の未来を変える大きなきっかけになるんじゃないかというふうに思っております。
　他方で、認知度が非常に低くて、私もこのトビタテ・ジャパンの話をいろいろなところでしても、誰も知らない、特に年配の先輩方はほぼ知らないということになると思います。これから、寄附のあり方は難しいですけれども、企業の方だけじゃなくて、こういう子供たちの将来を応援しようという、多分そういう年配の先輩方、あるいはちまたの、一般の国民の有意ある皆様、たくさんいらっしゃると思いますので、そんな多様な形もちょっとお考えをいただいて、ぜひ、一万人と言わず、今後多くの子供たちがこれで海外に、経験し、その結果、国の状況を把握し、国のために力になろうという気持ちも湧くような、そんなことになっていただきたいなと思っているところでございます。
　済みません、きょうは分科会でございますので、二問だけ防衛省にお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、シリアでアメリカが空爆をするという、大変歴史的にも、今後に大きな影響を与えそうなことがございました。そのきっかけとなったのが、シリアでの化学兵器の使用にあるというふうに言われておりまして、これが世界じゅうに映像で、私も見ましたけれども、子供も含めて、化学兵器に本当に苦しんでいる姿があぶり出されたわけでございます。
　化学兵器は、私たちは実は、サリンというのが使われていましたけれども、既に地下鉄サリン事件というのを見て、サリンがいまだに、あのときから後遺症に苦しんでいるという方を我々は見知っているわけでございます。この化学兵器が、実は、隣の隣の国でございます、北朝鮮という国がございますけれども、この国にあるのではないかというふうに言われておりますけれども、ここについて、防衛省の方で把握している事実について教えてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の化学兵器の開発、保有状況につきましては、北朝鮮の閉鎖的な体制に加えまして、化学兵器の製造に必要な物資、機材、技術の多くが軍民両用であるため、偽装も容易であることから、詳細については不明でございますけれども、化学兵器につきましては、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有していると見られます。また、米国及び韓国も、北朝鮮が化学兵器を保有していると見られる旨公表していると承知をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、引き続き化学兵器開発を含む北朝鮮の動向について必要な情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
○牧原分科員　化学兵器というのは、非常に、今おっしゃったように、ほかの、薬剤とかが使われるので、例えばミサイルだと国に持ち込むというのはなかなか難しいわけですけれども、化学兵器なら、そんなに難しく、持ち込める可能性があると思います。実際、マレーシアで、金正男という方が二人の女性の方に、マレーシア当局の発表ではＶＸガスで殺されたということがございます。
　つまり、我々自身でも、毒ガスを使われると、いつ何どき命が奪われるかわからない。しかも、地下鉄サリンのように、いきなり、地下鉄に乗っていても、大量に人がそれで死ぬということがあり得るわけでございまして、北朝鮮がもしそういうように、どこの国の当局も大量に保有しているのではないかという状況があるとすれば、私たちの国として防衛の体制というのは相当に強化をしていかなければならないと私は思っています。
　化学については、私の地元でございます大宮駐屯地に、唯一の化学学校とそれから化学部隊の中心的なものがあるわけですけれども、やはり、国全体のことを、今の状況を受けると、相当に増強し、そして備えなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○土本政府参考人　委員御指摘のとおり、陸上自衛隊大宮駐屯地には、自衛隊が核・生物・化学兵器による攻撃等に対処するに当たりまして中心的な役割を担う部隊等である、化学学校と中央特殊武器防護隊が所在します。
　近年、ＮＢＣ兵器とその運搬手段及び関連資機材がテロリストや拡散懸念国などに拡散する危険性も強く認識されておりまして、防衛省・自衛隊におきましても、ＮＢＣ兵器による攻撃への対処能力を向上する方策につきまして、大宮駐屯地に所在する化学学校を中心に不断の検討を進めているところでございます。
　大宮駐屯地におきましても、平成二十八年度補正予算におきましてＮＢＣ警報器を中央特殊武器防護隊に導入するなど体制整備に努めてきているところでございますが、今後とも、化学学校や中央特殊武器防護隊などの体制整備を図りまして、ＮＢＣ兵器への対処能力を向上してまいる所存でございます。
○牧原分科員　ぜひ、シリアで私たちが目の当たりにした、ああいう子供たちや赤ちゃんたちの姿がこの国で絶対発生しないようにしなければいけないというのは、我々政治の最大の使命だというふうに私は思っているところでございます。
　そのためには、やはり、予算の限界もありますけれども万全の体制をしかなければいけない、このように思っておりますので、ぜひ防衛省の方でもそこは真剣に検討し、一〇〇％そういう事態が起きないようにしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　民進党の武正公一です。
　昨年の十一月二十一日に続いて、当分科会で質疑をさせていただきます。
　同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中心に、副読本の作成等、十八歳、十九歳を中心に、高等学校での主権者教育、あるいは大学も含めてということで取り組みをいただいたわけでございますが、昨年の十一月二十一日の当委員会においても質疑をさせていただきまして、文科省としても、昨年の参議院選挙の結果を踏まえて、主権者教育がいかに高等学校等で行われているかの検証に努めるということでございます。
　既にお手元の資料にあるように、これは去年の六月十三日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめということで、文科省におかれましては、どちらかというと各学校のすぐれた取り組みについて調査研究をして、各学校のさらなる充実を促すということで取り組まれているようなんです。
　一方、総務省は、五ページ以下、主権者教育の推進に関する有識者会議取りまとめ概要を示しておりますが、ここでは、どちらかというと、やはり今回、十八歳選挙権実施に当たって、学校現場では、例えば、政治的中立性の観点から、どの程度扱うかなど疑義を抱くとの声もあり、授業で扱いにくいと指摘する声もあるとか、あるいは、外部者の情報を把握できていない、地方公共団体の十分な対応を得られない、学校が主導して議員を招く取り組みは難しいといった課題があるなど、総務省ではそういった課題を挙げておられます。
　こういったところを踏まえて、やはり文科省の調査、検証は、いいところだけを取り上げるのではなくて、いろいろ課題、問題があったところを取り上げるべきではないかというふうに再三求めてきたわけなんですが、まず、総務省政務官、総務省として主権者教育についてどのように検証し、ここで概要をお配りしておりますが、総括されたか、御所見を伺いたいと思います。
○冨樫大臣政務官　総務省としては、十八歳選挙権を踏まえ、昨年の参議院選挙のフォローアップとして、選挙管理委員会に対する調査と十八歳から二十歳の有権者に対する意識調査を実施し、平成二十八年十二月にその結果を公表したところであります。
　また、これらの調査結果等を踏まえ、本年一月から主権者教育の推進に関する有識者会議を設置し、先月二十八日に取りまとめがなされたところでもあります。
　この取りまとめにおいては、昨年の参議院選について、学校、選挙管理委員会など各関係者による取り組みの努力が奏功して、社会全体で投票参加の機運が高められたものと評価しているところでもあります。
　一方、今回の取り組みは短期間の中で高校の知識学習が重点的に行われたことなどを挙げ、主権者教育の取り組みが一過性に終わることのないよう、さらなる充実を図る必要があるとの御指摘もいただいております。
　そのため、地域において、対象年代や選挙の時期を踏まえ、さまざまな機関が連携して、発達段階に応じた題材や手法の取り組み計画を策定することが効果的であるといった大局的な視野からの御提案をいただいているところであります。
　総務省としては、この取りまとめを、選挙管理委員会や教育機関などの関係者に広く周知して情報共有を図るとともに、文部科学省や各関係機関と連携しながら、主権者教育の一層の推進に努めてまいります。
　以上です。
○武正分科員　今、有識者会議の取りまとめ、前年度末で総務省がまとめられたこと、お手元に概要がありますが、先ほど紹介をさせていただきました。
　六ページを見ていただきますと、今政務官が言ったように、発達段階に応じた取り組みの方向性ということで、高校入学以前の子供段階でも取り組みが必要じゃないか、あるいは、若干やはり高校教育に特化したところがあって、大学に対してはもっと取り組みがあってもよかったんじゃないか、こういう指摘が発達段階に応じた取り組みの方向性として書かれておりますし、また計画的、組織横断的な取り組みの方向性ということで、地域の機関との協力、あるいは地方公共団体の議員や職員、税務署、弁護士等と連携した取り組みの実施、あるいはまた国、講師名簿の作成ということで、アドバイザー派遣の仕組み、あるいは地方公共団体、出前授業などが必要だということがまとめられております。
　最後には、主権者教育と公選法の関係、政治的中立性を確保した上での主権者教育の取り組み、主権者に対する情報発信のあり方に関しては、政党や政治家等も含め幅広く検討することも必要との意見があったと総括されております。
　実際、昨年の場合ですと、学校現場で、例えば主権者教育で、新聞を使う場合は一紙だけ使っちゃだめだよ、何紙か使いなさいとか、あるいはまた県議会で、やはり政治的中立性をしっかりやりなさいというような決議をしたり、あるいは教育委員会からそういう指示がおりたりと、かなり学校現場は混乱していたというふうに記憶をしております。
　そういった意味では、総務省のこの有識者会議の取りまとめのような角度からやはり学校における検証がなされてしかるべきと思うんですが、そうした検証を、間もなく一年になろうとする参議院選挙後、文科省はやっておられるのでしょうか、文科大臣に伺いたいと思います。
○松野国務大臣　武正先生の方から、学校現場においてこの主権者教育を行うに当たっての課題、問題点という視点から、どういったことがあるかという御指摘かと思います。
　高校生に対して主権者教育を充実していく上では、各学校における、御指摘あったとおり、政治的中立性の確保でありますとか、公職選挙法などの関係法令の遵守が大変重要であります。
　そのため、文部科学省としては、平成二十七年度に通知を発出し、政治的中立性の確保のための留意点を示すとともに、総務省と連携して作成した生徒用の副教材や教師用の指導資料において、政治的中立性の確保について、図表やイラストを用いてわかりやすく示しているところです。
　文部科学省として、昨年六月に取りまとめた主権者教育実施状況調査の結果においては、主権者教育を行うに当たって、保護者の理解を得るための周知方法などに課題があったとの回答が見受けられました。また、参議院選挙後に、主権者教育の推進に取り組んでいる高校の先生やＮＰＯの代表に聞いたところ、選挙活動ができない十七歳と可能な十八歳がクラスの中に混在をしている、この指導の難しさや、政党の選挙公約を教員が教室で配付することができないといった公職選挙法上の規定も課題として指摘をされたところであります。
　文部科学省としては、学校の業務負担を考え、悉皆調査を実施することは考えておりませんけれども、総務省とも連携し、個別のヒアリングを行うなどさらに詳細な実態把握に努め、先進事例の共有など可能な工夫を行ってまいりたいと考えております。
○武正分科員　今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた取り組みの方向性ということを、これは小学校からやっていけばそういった問題もクリアできるわけでありまして、やはり学校現場での取り組みが主権者教育の充実には欠かせないというのが総務省のこの取りまとめなんですね。
　今、悉皆調査はやらないけれどもヒアリングはということなんですが、先ほどの資料にあるように、二ページにありますように、一番下から二行目、「優れた取組について、詳細な情報を調査研究し、その結果を公表することによって各学校の更なる充実を促す。」と。
　その事例なんかも四ページに出ていますけれども、いいところだけじゃなくて、やはりいろいろ課題があったところとか難しかったところとか、それから政治的中立性のお話がありましたが、私も法案提出者として国会で答弁したのは、中立性というのはわかるけれども、学校の先生が、いや、私はこう思うよという意見をある程度言わないと生徒はついてこない、生徒がやはり関心を持つには、先生はこう思うけれども、こういう意見もあるよ、ああいう意見もあるよというような言い方で、先生がやはり自分の意見を述べてしかるべきではないのかと。それを、中立性をもとに排除するべきでないということを、私は十八歳選挙権の法案提出者として国会で答弁をいたしました。
　もちろん、これは法案提出者の中で若干見解が分かれているところではありますが、そのようにやはり中立性というのはなかなか難しいところがあります。
　今回、十八歳選挙権で、十八歳の投票率はかなり平均に近かったものの十九歳が低かったことも含めて、課題がまだまだあるわけですので、悉皆調査はやらないけれどもヒアリング、しかし、よい事例だけで本当にいいのでしょうか。やはり、この総務省の指摘にあるような、さまざまな角度から学校現場での再度調査が私は必要ではないか。いい事例だけじゃなくて、いろいろ課題があったところも含めて再度、新年度にもうなってしまいましたが、調査が必要と思いますが、文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　武正先生からお話をいただいたとおり、主権者教育をするに当たっては、政治的な中立性の問題や公職選挙法等の関係で、現場の先生も大変悩みながらというところがある、そういうお話は伺っております。
　文部科学省としては、平成二十八年度に実施をいたしました、高等学校等における政治参加に関する学習活動に係る調査研究というものを実施しておりまして、最終的な報告書を今作成中でございます。五月中を目途に公表予定でございますけれども、こういった中にも取り上げられているさまざまな課題に対し、先生の御指摘の中にもあったとおり、グッドプラクティスだけではなしに、どういった点に困難を感じているか、そういった観点をしっかりと踏まえ、また先ほど申し上げたとおり、ヒアリング等も進めながら、この主権者教育のありようについて、文科省としてもしっかりと現場をサポートしてまいりたいと考えております。
○武正分科員　政治的中立性、公平性ということで、議員さんを呼んで公開討論会とかいろいろな企画があるようですが、なかなかやはり学校現場も、誰に声をかけたらいいか、いろいろそういう課題もあるようです。
　ただ、総務省としても取り組みたいということですが、学校現場のことはやはり文科省が主体的に、また、ここにあるように、地域の皆さんとも連携してと総務省はまとめていますが、そしていろいろな講師も呼んでということで、ぜひ主体的に、より積極的に再度、また検証も、まだ一年足らずですので、さらなる検証も含め御検討をいただき、発表をして、取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、政務官、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
　続きまして、会計検査院の平成二十七年度決算報告指摘事項について伺いたいと思います。
　高等学校就学支援金の支給に関する指摘を平成二十七年度決算検査報告で行っております。昨年の十一月二十一日、当委員会でも指摘をいたしましたが、改めて、会計検査院に、その内容を御報告いただきたいと思います。
○堀川会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの本検査報告の概要でございますが、高校等の生徒に対する高等学校等就学支援金に係る国の交付金について検査した結果、国外に在住している保護者等の収入を考慮することなく受給資格の認定等を行っている事態などが見受けられたことから、就学支援金の支給が適切かつ公平に行われるよう、国外在住保護者の収入の把握方法や、その収入を考慮した受給資格の認定等の方法を検討することについて、平成二十八年十月に文部科学相に対して、会計検査院法第三十六条の規定により意見を表示するなどしたものでございます。
○武正分科員　昨年も取り上げましたが、海外で勤務をされた保護者の方が帰国をされて、その高校生に就学支援金が支給をされているけれども、前年の海外での所得が把握できていないので過重に支給されているのではないのか、改善を求めるということで、昨年、この件を文科大臣に尋ねますと、検討しているということですが、新年度にもなりましたし、六月には全省調査もあるということでありますので、今の取り組み、検討状況を御報告いただきたいと思います。
○松野国務大臣　保護者が国外に在住する場合の高等学校等就学支援金の受給資格の認定等については、会計検査院の意見を踏まえ、国内外を通じて可能な限り公平に支給できるよう、国外に在住する保護者の収入を適切に考慮した認定等の方法について、現在、複数の方法について検討を進めているところであります。
　しかしながら、日本の市町村民税所得割額に相当する額を把握するのが困難であることや、申請者や受給資格の認定を行う都道府県の事務負担等の課題がありまして、まだ結論には至っていません。
　高等学校等就学支援金制度につきましては、平成二十五年の法改正時の附帯決議を踏まえ、今年度、外部有識者から成る協力者会議を設けて、制度全体について検証を行うこととしております。この協力者会議において、国外に在住する保護者の収入状況の把握の方法についても検討し、年内を目途に一定の結論を得たいと考えております。
○武正分科員　会計検査院はこの秋にも前年度の指摘事項について報告をまとめるということでありますので、会計検査院とすれば、年内ということでは、やはりスケジュール感、いかがなものかというふうに思うんですが、その点、会計検査院はどうでしょうか。
○堀川会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院が意見を表示した事項につきましては、その後の処置状況を検査して、改善の処置等がとられるまで、会計検査院法に基づき、当該処置の状況を毎年決算検査報告に掲記することとなっております。
　したがいまして、本件についても、改善処置がとられるまで、毎年の検査報告にその状況を掲記することとなっております。
○武正分科員　ですから、年内ということになりますと、またことしの秋に再度指摘をしなければならないということかと思います。
　これは、今お話があった市町村民税についての把握が、今回の高等学校支援金の、所得の把握の根拠となっておりますので、その改善策ということなんですが、そうはいっても、やはり文科省さんが、では外務省さんと協議をされたとか、あるいは、マイナンバーも所得の把握が可能なんですが、御承知のように、住基ネットに乗っかっておりますマイナンバーですから、住基ネットは住民基本台帳ということで、海外の日本人は対象外というこのマイナンバー、ここら辺の課題は、では総務省さんとか、あるいは内閣府とか内閣官房とか、そういう協議をされているのかなと思いますと、まだまだされていないというような状況でもあります。
　ぜひそうした点を、外部の有識者の検討委員会も結構だと思いますが、ぜひ主体的に、これも、それぞれの省庁とどうやったら課題が解決できるのか、御検討を積極的にいただきたいと思いますし、そもそもこれは、四年半前に自民党に政権がかわられた後に所得制限を入れられたわけで、その前は所得制限は入っていなかったんですよね。だから、所得制限を取っ払えばこうした問題はないというふうに考えるんですが、その点は御検討されているんでしょうか。文科大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　高等学校等就学支援金における所得制限の導入は、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費格差等の課題があったことから行われたものであります。これにより捻出された財源によって、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設や、私立高校に通う生徒に対する就学支援金の加算措置の拡充等の制度改正を行った結果、さきに述べた課題の是正を含め、所得に応じた教育費負担の軽減を図ることにより、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。
　このため、所得制限を撤廃することにつきましては、慎重に検討する必要があり、現時点では困難と考えております。
○武正分科員　そうはいっても、先ほどの海外の日本人の保護者の方の所得の把握が困難な中で、何かやはり道を探らなければならないということだと思いますので、ぜひ、積極的な多方面との協力のもと、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、過日、教育勅語に関する質問主意書の答弁書が出され、国会でも取り上げられております。既に決議、昭和二十三年には、教育勅語、これは明治二十三年でしたでしょうか、明治十五年の軍人勅諭なども含め、こうした詔勅が排除の措置、衆議院、参議院でとられております。そして、文部次官の通達、これも昭和二十一年、二十三年、それぞれ出されている中であります。
　一方、この教育勅語については、今回もやはり、塚本幼稚園でこの教育勅語を暗唱する、そういった映像が流れていたところでありまして、こういったところでやはり今国会でも取り上げられて、質問主意書になっているんです。
　今回、質問主意書の答弁では、学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えているということなんですが、果たしてどうなのかなと。
　先ほどの両院の決議、次官の通達からすると、私はやはり、この幼稚園も、学習指導要領をもとに学校の指導が行われている中で、文科省としてやはり適切な指導を行うべきではないかと考えますが、改めて文科大臣に御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　先生御指摘の質問主意書でございますけれども、質問が、「教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。」というものに対する答えでございます。
　この禁止すべきとの質問に対しまして、答弁書では、学校教育法第三十四条第二項に基づき、教科書以外の教材は、法令に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の判断と責任で使用することができることを踏まえ、憲法や教育基本法等に反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えていると述べたものであります。
　このように、答弁書の趣旨は、全ての教科等の教材に共通する考え方として、文部科学省は、基本的に、各学校における個別具体的な教材の是非についてあらかじめ判断する立場にないとしたことを前提としたものであります。
　なお、個々の教材が憲法や教育基本法等の趣旨に反しているか否かは、まずは所轄庁や設置者である教育委員会において判断すべきものでありますが、その際には、その教材を用いて伝える内容が憲法や教育基本法等の趣旨に反していないかどうかが重要であると考えております。
○武正分科員　所轄庁ということは、大阪府ということでよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　ここでのシチュエーションにおいては……（武正分科員「塚本幼稚園」と呼ぶ）塚本幼稚園ということであれば、大阪府でございます。
○武正分科員　所轄庁の判断ということでありますが、それは根拠は何でしょうか。
○松野国務大臣　私立学校法において規定されております。
○武正分科員　私は、事前には、学校教育法五条ということで伺っているんですけれども。
　ただ、過去に一例、昭和五十八年でしょうか、松江日大高校に対して、時の瀬戸山文部大臣が勧告を行っております。当日、これは昭和五十八年五月十一日、参議院、本岡委員の質問に対して答えておられます。
　たまたまいま御説明申し上げましたように、松江市にある私立の高等学校でそういう事実があったということを私も最近聞きまして、
建国記念日に教育勅語を唱えるということを挙げております。
　率直に言って遺憾なことであると思っております。教育勅語そのものの内容については今日でも人間の行いとして、道として通用する部分もありますけれども、教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針が決まっておるわけでございますから、そこで文部省といたしましては、その事態を承知いたしまして、いま初中局長から申し上げましたように、これはいわゆる島根県の認可学校でございますから、島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、
こういうことを今勧告しておるわけでございますということで、過去、こうしたことを文科省としても、一例と聞いておりますが、行っている。このことは大臣は承知でしょうか。
○松野国務大臣　承知をしております。
○武正分科員　であれば、今回の塚本幼稚園について、私は、やはり大臣として、大阪府に任せるとか、学校現場で教材の選択は学校教育法で認められているからということではなくて、やはり主体的に、大臣として、先ほどの瀬戸山文部大臣のようなコメントも含めて臨むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。