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○中野（寛）委員　アメリカの国会ではありませんから、これ以上申し上げてもどうかと思いますが、それにしても、結局アメリカは高金利だ、ドルを買うためにまたはアメリカに投資するためにお金がアメリカに流れ込んでいく、流れ込んでいけばいくほど今度はアメリカの金利は安くなってもいいんじゃないか、これは貯蓄と同じじゃないかという感じがしたり、ずいぶん多くの矛盾を感じます。しかしながら、いずれにせよ、これはアメリカに対して今後とも粘り強く高金利政策の是正を求めていく以外にないであろう、そういう意味で大いに御努力をいただきたいと思うわけであります。
　同時に、これと反対に、きょうの新聞ですな、ブルメンソール米元財務長官が、利子平衡税を導入したらどうだろうか、円安対策としていいんではないか、これを安倍通産大臣に言った、こういうことが報道されております。たまたまここに、経済企画庁経済研究所の「ヨシトミ」さんとお読みするんですか、「貿易摩擦のマクロ経済学」という論文も出しておられます。これを見ておりましたら、やはり「金利平衡税を導入して、中期物の投機的資本流出の採算を悪化させ、円高をつくること」が一つの方法じゃないか、こう指摘をされているわけであります。これについては二つの面でメリットがある。「一つは、輸出課徴金は輸出を抑えるのが目的だが、輸出が抑えられた結果、円高が到来するかどうか分からない。円安の可能性さえある」というふうなこと等を輸出課徴金については指摘をしながら、しかし、この「金利平衡税の導入は、円高を誘発する方向に働く。」こう言明をしておられる。二つ目には、資源の配分を乱す可能性が輸出課徴金にあるけれども、この平衡税の場合、そういうことにはならないというふうなことをずいぶん詳しく書いておられるわけでありますが、これらのことについてはどうお考えでしょうか。いわゆるアメリカに要求するということだけではなくて、日本サイドで何らかとる方法があるならば、それはそれとしてやはり努力をしていくということも必要なのではないか。安易なこと、または軽率なことをなすことは大変危険なことでありますけれども、しかしながら、日本サイドでとれる方法がもしあるとするならば、それは大いに努力すべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　こういう激動期になりますと、いろんな議論が国の内外から提唱されるのですが、たとえばヨーロッパなどでも、先般の国際会議におきましても、日本は円高にするためにもつと金利を上げたらどうかとか、あるいは財政投資をもっと拡大したらどうかとか、いろんな議論が出ておりました。国内でもそれに似たような思いつき的な議論がいろいろ出るわけでありますが、日本銀行や大蔵省にはこの方面の該博な知識を持っておられる専門家がたくさんおられるわけでありますから、そういう方々が日夜この問題に対しては苦慮しておられる。だから、やはりこの問題は日銀と大蔵省に任せておいた方がよろしい、私はこう思っております。
○中野（寛）委員　長官のお答えはごもっともだとは思うのですが、経済担当大臣として、また経済企画庁として今日の経済を考えるときに、その困難な問題のネックがどこにあるかということを考えれば、そしてまたその対策を考えるとするならば、これらの問題について経企庁としても前向きにお考えになってしかるべきではなかろうか。ただ、それを実際に実行する機関でないことは百も承知でありますが、それはそれなりに、該当する省庁と力を合わせ、知恵を合わせて相談をしていくという前向きの姿勢が必要ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　ただ、時間がございませんので次に行きたいと思いますが、先ほど公共事業のことについて冒頭御答弁の中でお触れになりました。前倒しのことなんですが、大体今日までどのくらいの率で行われてきたのかということをちょっと書き出してみましたら、五十年度で上期の実績が六八・三％、飛び飛びに行きますが、五十二年度七五・一％、五十三年度七六・〇％、低いところで五十五年度の五九・六％、五十六年度は七〇・五％、こういうふうに上期に契約をされてきているわけであります。しかしながら、私も何回も申し上げましたし、きょうは長官も御答弁の中でおっしゃっておられますが、結局これだけでは十分な効果を発揮し得ない、むしろもう去年で、前倒しの方法だけではほとんど意味をなさないということは嫌というほど見せつけられたという感じがするわけであります。そういう意味で、やはりこの下期の対策、そしてまた、ひいては五十八年度予算に向けての計画等々が連動的に、そしてまた、前もって国民がそれを知り得るといいますか、期待し得る状態の中で組まれるべきではないだろうかというふうに思うわけであります。先ほど、九月初めにはいろんな指標が出るのでそれを参考にということでございます。しかし、これも早いにこしたことはない、九月初めの指標でたとえば補正予算をつくるなどというふうなことになったとしたら、結局それは年末に対応策はなってしまうのではないだろうかというふうにも思うわけでありますけれども、この補正予算や臨時国会等々のことについて長官としてはいかがお考えでしょうか。
○河本国務大臣　結局、上半期に八〇％近い前倒しをするわけでありますから、十月以降の息切れあるいは断層が心配されるわけであります。したがって、十月以降に心配ないような状態をつくるということのためには、やはりできるだけ早い方がいいと思うのです。いまおっしゃったように、十二月とかあるいは来年の二月、三月というようなことになりますと年度の終わりになってしまってこれは意味がない、そういうことならば前倒しをしない方がよろしい、こういうことにもなるわけでありまして、やはり経済の実情いかんによりましては、息切れが起こらぬというような対策はできるだけ早い方がいいと思います。
　それにしましても、判断できるような資料が九月の初め、まあ早い場合は八月の終わりぐらいには何とかアウトラインぐらいがつかめないか、こう思っていま督促をしておるのですが、そのころになりませんと数字が出てまいりませんので、そこで九月の初めということを言っておったのでございます。もっとも、こういう激動期でございますから、あるいは後半は明るい見通しがそのころになれば出てくるかとも思います。しかし、いまのような状態ですとそういうことはなかなかむずかしいのではないか、こういう感じがいたします。やはり何らかの追加政策が必要になるのではないか、こういう感じがいたしますが、これは十月以降に落ち込まないようにするわけでありますから、それに間に合うように対策を立てなければならぬと思っております。
　総理も、予算委員会におきまして、九月初めの段階の指標を分析をして、必要とあらば落ち込みを生じないように補正予算も含めて対策を検討したい、こういう趣旨のことを言っておられますので、私どももそういう考え方でいま準備をしておる最中でございます。
○中野（寛）委員　ここに、建設省がこの五月に「今後の公共投資と日本経済」ということで幾つかの試算をしておられます。ちなみに「五十八年度に公共事業費が五十七年度当初並みにとどまった場合の経済的影響」というふうなテーマで書かれておりますが、その試算は日経ＮＥＥＤＳモデルを用いて試算をした、こういうことであります。この場合に、たとえばケース１、ケース２となっておりますが、「五十七年度の公共投資を上半期に七七％執行した上で、下半期に三兆円を追加し、五十八年度の公共投資は五十七年度当初と同額とした場合」というのがケース１。その場合に、五十七年度の経済成長率は名目六・八％、実質三・八％、五十八年度は名目六・二％、実質二・四％。ただこの場合、ケース１に加えて、五十八年度の公共投資を五十七年度当初の一〇％増しとした場合にはどうなるかということのケース２で見ますと、五十七年度は同じく三・八％ですが、名目六・八％、実質三・八％、五十八年度も名目七・八％、実質三・八％という形でこの試算が出ているわけであります。どこを見ても五十七年度五・二％などという数字は出てこないわけであります。
　こういうふうに考えますと、これもまた一つの試算にすぎないかもしれませんけれども、しかしながら、こういう試算も決していいかげんにつくられた試算ではないわけであります。大変厳しい経済見通し、そうして、そのことはそのまま財政にも影響を与えるわけであります。これらのことについてどういうふうに御感想をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○河本国務大臣　公共事業以外の分野をどのように判断をしておられるのかよくわかりませんので、正確なことを申し上げかねますが、私どもは、とにかく今度の公共事業の前倒し、それを誘い水にして民間経済の力を拡大したい、こういう考え方なのです。個人消費はＧＮＰの名目で言いますと五八％でありますし、それから民間の設備投資は大企業、中小企業合わせましてＧＮＰの一六％、それから住宅投資はやはりＧＮＰの六％、輸出関係はＧＮＰの一三％ぐらいを想定しておるわけです。それで、公共事業というのは中央地方全部合わせましてもようやく九％そこそこでございまして、ましてや一般会計の公共事業というのは、ＧＮＰに占める比率というものはきわめて小さくて二・五％ぐらいであります。
　したがいまして、私どもは、九％という公共事業を上半期に集中することによりまして、そのほぼ十倍の大きさの民間の分野の力を拡大したい、こういうことでございますので、その民間分野の動きをどのように見ておられますのか、それを無視して、公共事業だけで成長率がどうだ、こうだというような議論に対してはなかなか論評を加えにくい、こういうことでございます。
○中野（寛）委員　今日までのいろいろな体験に基づいて試算を出すわけですから、そういうことを十分勘案して、たとえば建設省は建設省なりの出し方をするにしても、経企庁としての試算のつくり方というものはやはりできるであろうと思うわけであります。そういう意味で、いっときも早く経企庁としての目標をお立てになって、そして、国民に希望を与える経済対策というものをおとりいただきたいというふうに思うわけであります。
　ただ、一点だけつけ加えて質問させていただきたいと思いますが、長官も兵庫県の御出身ですからお聞きしたいのですが、関西新空港が大変大きな話題になっております。経済効果の面等々をあわせて、どういうふうに関西新空港の建設について長官はお考えかをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　関西空港につきましては、御承知のように泉州沖につくるということで、ずっと調査がここ七、八年間進んでおるわけでございますが、これは国際空港であるということからこのほとんど全額を国費でやる、相当長期間にわたってこの工事を進める、こういうことのようでありますが、最近神戸市からローカル空港、泉州沖は国際空港でありますが、ローカル空港として神戸沖に、政府の金を使わないで自力で短期間の間に、現在の航空事情を考えて一つつくりたいということで、いろいろ航空管制のことなどもあるのでしょうが、市長の説明によりますと、大阪湾より狭いサンフランシスコ湾にも四つの飛行場がある、だからそれよりも広い大阪湾に二つぐらいの飛行場があっても一向差し支えないではないか、こういうことから、一方は国費による国際空港、一方は市費によるローカル空港、こういう構想を打ち出しておるようでございますが、しかし、そういう構想の適否につきましては、私は専門的立場で申し上げる知識も何もございませんので、これがいいとか悪いとかいうことについては、全然論評できる立場にはございません。しかし、そういう自力による短期の飛行場の建設、それから国費による長期の大規模な国際空港の建設という二つの案が出てきている。これは並行して進められないものかなあ、素人なりにそう思っておるのですが、しかし専門的な立場から言いますと、また別の判断が出るのかもわかりません。
　以上、余り素人がいろいろなことを申し上げますと誤解を招きますので、この辺でとどめておきます。
○中野（寛）委員　どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず最初に、石油の問題について伺いたいと思いますが、経済企画庁に物価の問題について、あるいは生活実感についてまず最初に伺います。
　全世帯の消費支出、これは五十七年の一月以降実質増加をしてきている、そういうデータが出ておりますけれども、依然個人消費は低迷をしていて、伸びているのは教育費や保健医療、こういうものである。特に消費財メーカーが多い中小企業の生産、出荷に結びつかない、そういうことが強調されていて、小売業界にも回復感がないわけですけれども、この点について経企庁のお考えを伺いたいと思います。
○廣江政府委員　消費動向でございますが、家計調査で申し上げますと、先生の御指摘のように、一月以降四カ月連続して増加を示しております。そして、その支出内容から見ますと、教育、保健医療等の必需性の強い費目は高い伸びを示しておりますけれども、一方、被服、履物、それから教養娯楽、小遣い、交際費といったような、必ずしも必需的消費項目ではなくて、選択性の強い費目もかなりの伸びを示しておりまして、そういうものがそれぞれ寄与度でもあらわせると思います。また、そのほかの消費動向といたしまして、百貨店とかチェーンストアの販売額も緩やかではありますけれども回復しておりますし、乗用車販売も堅調に推移していると思います。こういう指標から見まして消費は回復を続けている、こういう判断をいたしております。
○岩佐委員　小売業界に回復感がないわけですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○田中（誠）政府委員　ただいまも先生御指摘のとおり、最近の消費者は若干サービスのウエートが高いことは事実でございます。しかし、五月に入りまして暑さが若干早く参ったということもございまして、たとえば夏物衣料あるいはクーラー等が売れておりますし、春に入りまして乗用車販売もここのところ緩やかに回復しているという状況にございますので、確かにサービス化という長期的な傾向はございますけれども、徐々に商品需要が高まっているのではないかというふうに感ぜられます。
　ただ、何分にも消費自身はなお力強さを持っておりませんので、御指摘のとおり、小売段階に直ちに明瞭に影響が出てきているということではないのではないかというふうに判断をしております。
○岩佐委員　不況下、それも消費不況下で、各家庭は低い賃金上昇率の中で非消費支出の増大の重圧を受け、たとえわずかな物価上昇でも大きな影響を受けるようになっている、これが実態ではないかと思います。
　読売新聞が六月二十一日にアンケート調査を発表していますけれども、その中でも、物価上昇に対するがまんの限界について、わずかでも上がっては困る、つまりゼロがいいというふうな回答者が四一％を占めているわけです。その中で、こういう状況の中で消費支出に占める燃料費のウエートはかなり高い、五十七年二月で勤労者世帯八・四％になっています。これは燃料費の値上げに対する許容力の限界になっているのではないか。同じ読売新聞のアンケートで、ガソリン、灯油についていまの物価の中で特に高いと思っている人が三九・三、約四〇％の人がガソリン、灯油について物価高の中で特に高いのだという認識を持っています。電気、ガスについては二六％となっている。こういうふうに、一般庶民の人たちは燃料費の家計への圧迫ということを非常に訴えているわけですが、その点経企庁の考え方を伺いたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　ただいま読売新聞の世論調査を引用して質問がございました。私どもエネルギー価格の重要性ということについては十分に心がけておりまして、これの便乗値上げその他について、これまで物価対策の一つの大きな柱として対策を実施してまいったわけでございます。
　最近の情勢というのは、先ほどから何回も御質問がございましたけれども、円安ということで輸入品のコストが上がっているということでございまして、それが一つの物価上昇の要因となっているということは否定できないわけでございます。
　ただし、エネルギー価格の問題というのは、先ほども御指摘がございましたように大変重要な問題でございますので、コストが上がったからといって直ちにそれを製品価格に転嫁をするようなことがあってはならない、こういうふうに考えております。
　そういうふうに考える一つの理由は、最近の円安というのがまたこれからことしもずっと長期に続くものなのか、あるいはこの先円高の方へ転換していくものなのか、そういったような点が不透明であるといったようなことがございますので、事態の推移を慎重に眺めて対策を立てていきたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　現在石油業界から値上げの動きが出ています。燃料油脂新聞というのを見ましたら、三月比キロリットル一万円の値上げを各社がやるという発表をしている。きょうの物価問題特別委員会を経てというか、その後で上げるのだということまでここに書いてあるわけです。ですから、きょうの委員会というのはそういう意味で重要な委員会だというふうに私はとらえているわけです。そういう中で現在の状況ですね、それと過去の値上げ、それからそれがどういうふうに通っていたのかというのを見てみたわけですけれども、Ｃ重油、ナフサ、これは全生産量の四〇％を占めています。かなりウエートが高いわけですけれども、ナフサは去年の七月以降仮価格で推移をしているという状況であります。それから、Ｃ重油はことしの一－三月はキロリットル当たり二千三百円値下げをしているという状況にあります。ですから、今回の値上げで一体Ｃ重油、ナフサが本当に値上げ達成できる条件があるのだろうか、これが一つ非常に疑問になってくるわけです。それから同時に、では灯油、ガソリン、一般消費者が使いますこういう油種についてはどうかといいますと、灯油はこの期間一万二千円のアップになっているわけです。それからガソリンの場合には一万一千円も上がっている。そういう状況から見て、今回三月比一万円の値上げをしますという業界の動きは必ずガソリン、灯油にかかってくるに違いない、私はそういうふうに思うわけですけれども、これをどう見られるかということを伺いたいと思います。
○岩崎（八）政府委員　確かにエネルギー、特に石油製品関係は御承知のとおり十年前は二ドル七十でございましたのが現在三十四ドルということで、非常に短期間に上がってきておる。その結果がどうしてもその製品価格に反映されざるを得なくなっておる。加えて、最近の円安というのがそういった原油のコスト高に非常に大きく影響しておる。こういう状況だと思います。
　いま業界紙等のニュースの御引用がございましたけれども、私ども現在承知しておりますことは、ある一社の元売が七月一日において値上げの通告をした、その他については、確かに一般論として言えばいまの状況は苦しいと思いますけれども、どの社がいつ、どの幅において値上げをしようとしているかということについては現在私どもは承知しておりません。ただ、この一年間そういうコストと価格の非常なアンバランスに悩んできておることは事実でございまして、午前中も申し上げましたけれども、昨年いっぱいで石油産業三十四社において三千五百億円の損失を計上しておるというのが実態であることは事実でございます。そういう中で、当然各種石油製品の値上げあるいは値上げ努力がこの一年間やられてきたわけでございますが、御指摘のナフサについては、これまた石油化学工業という、石油精製に劣らぬ不況に現在陥っている業種が需要産業でございまして、そういう中で、両方の産業両立ということで、この一年間売り手、買い手いろいろな折衝が行われてまいりました。結果は、私どももいろいろ知恵を出しまして、今年度から国際価格並みでスライドしていく、こういうことになっております。ただ、その細部についてまだ若干詰めが残っておりますが、基本原則は国際価格スライドということになっております。その国際価格は、今度逆にこういう円安になりますと上昇傾向にある、それから海外のナフサのスポット物も現在やや戻しておるという状況でございますので、ナフサ価格については、もちろん、その需要産業そのものが依然不況にございますので、どのような実現の経路をたどりますか曲折は免れないと思いますけれども、今後上昇ぎみになっていくのではないかというふうに考えます。
　それからＣ重油については、これはいろいろな需要産業ごとに取引価格が違うようでございまして、電力、紙パルプ産業その他、かなり細分された需要産業がございますけれども、これはそういうおのおのの需要産業の状況、それから特に石炭といった代替エネルギーとの競合という問題もございまして、非常に需要量自体が著減を示しております。そういう中で、やはりそれなりのコスト配分を受け持っていただかざるを得ないということで、石油産業もこの一年間価格交渉をしてきております。これも、四半期ごとにその値決めが行われるということがございますので、一－三月は為替レートの関係もあってやや低下をしておるということになっておるようでございますが、四月値上げがここはまだ通っていないと聞いておりますから、そういった値上げに向かって需要者の理解を得るべく、今後努力していくのではないかというふうに考えております。
○岩佐委員　現在石油業界が持っている構造的な危機、つまり産業油の消費減退、それによる原油処理量の減退、これは午前中も議論があったところですけれども、その結果大幅な在庫と余剰設備の発生というようなことが起こっていますけれども、これは多くは政府の政策誘導の結果ではないかと私は思います。消費の減退の要因における産業の停滞、エネルギー節約、代替エネルギー転換ですね、そうしたそれぞれの割合をどういうふうにとらえておられるか。
○田中説明員　先生御指摘のとおり、最近における石油製品の需要の減少は、主として産業用の燃料、特にナフサとＢ、Ｃ重油といったところに集中しておりまして、その中でもＣ重油の落ち込みは趨勢的に続いております。昭和五十五年、五十六年と二カ年続いて、いずれも前の年に比べて約一五％程度需要が落ちたわけでございます。この原因については必ずしも詳細な分析が行われているわけではございませんけれども、御指摘のとおり代替エネルギーと省エネルギー、この二つが非常に大きな要素を占めていると考えられます。
　Ｃ重油の主な需要先は、電力と鉄鋼、セメント、こういった産業でございますけれども、電力の場合は重油から石炭へ、あるいはその他の原子力を含めました代替エネルギーへの転換ということを私どもも進めておりますし、また経済的にもその方が有利であるという判断がございましょう。またセメントあるいは鉄鋼も、これはもうほとんど地響き的なと言って差し支えないかと思いますが、重油から石炭への転換が行われておりまして、その結果二年続けていずれも一五％ぐらいの減少があったわけでございます。
　ただ、そういう石炭への転換もほぼ一巡してきておりまして、これからは安定的な、もちろん省エネルギーの努力というものは今後も続けられると思いますが、落ち込みの幅はいままでほどではなかろうというふうに見ておるわけでございます。
○岩佐委員　私もつい最近鉄鋼の工場を見学してまいりました。それで、その省エネルギーというのが、代替エネルギー化というのがどんなにダイナミックに行われているかということをつぶさに見てきたわけですけれども、それが数字的にどういうふうにとらえられているのかということで興味を持って調べてみたら、エネルギー経済研究所が調査をしているわけです。
　一九八〇年度の需要減退分のうち、産業の停滞によるものはわずか一六％だ、二四％はエネルギー節約措置によりもたらされたのだ、あと六〇％は、需要家が原子力発電、石炭あるいはＬＮＧへ転換した結果というふうになっております。
　省エネルギー、代替エネルギー、これは政府の一貫した政策であったわけで、それに基づいて鉄鋼、セメント、紙パルプ、こういうところが脱石油にいったわけです。結局、脱石油ということによって石油業界が現在のような状況に陥っているというのは、一つは政府の大方針、つまり政策の結果もたらされたものではないかというふうに思えるわけです。
　それからもう一つ、先ほどから議論になっている現在の円安の問題ですけれども、先ほど河本大臣は三つの原因を挙げられて、一番主な原因としてはアメリカの高金利政策であるというふうに言われました。しかし、このアメリカの高金利政策に対して有効な手だてが、どうも先ほどからの議論を伺っていてはっきりとしない、つまりないのではないかというふうに思えるわけです。そうすると、依然円安というのは現状では続いているし、また将来とも、これは突発的に円高になるということも過去にはあるわけですけれども、いまのままでいくと円安傾向にあるということを免れることはできない。そういう中で、三月比キロリットル当たり一万円の大幅な値上げが行われるわけです。結局、一つは政府のエネルギー政策のツケといいますか失敗とか結果が値上げになり、もう一つは不可抗力的な円安でもって値上げになる。そういうものが、一番最初に申し上げたように灯油、ガソリンに集中をするというふうになってこざるを得ない。Ｃ重油あるいはナフサの状況は、確かにいろいろな手だてをとられるかもしれないけれども、値上げ幅からいったら、過去に上がってない経緯を見れば、そんなにガソリンや灯油ほどすんなりいくものではないということははっきりしているわけですから、そういう状況が生まれてくる。そういう点で、円高のときには為替差益を得て、円安になったらもう円安で大変だということですぐに製品の価格に転嫁する、こういうことは許されないというふうに私は思うわけです。
　この点は、先ほど大臣のお考えもちょっと話されたわけですけれども、こういう状況の中で経済企画庁として大臣はどういうふうに考えられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　政府の経済政策の中で一番重要に考えておりますのが物価政策であります。物価の安定、このことによりましていろいろな経済政策が有効に展開できる、そういう背景をつくりたいということが一つと、もう一つは国民生活の安定、この二つの立場から物価の安定ということを最重要に考えております。
　そういう観点から見ますと、石油の値上げもできるだけ合理化によって吸収をしてもらいたい、あるいは為替差損が出ないような工夫、努力もあるわけでありますから、そういう工夫、努力をもう少ししっかりやってもらって、為替差損を全部価格に転嫁するということにならないような営業努力、工夫もやってもらいたいと思いますし、できるだけの努力を期待するのですが、ただ、いま通産省からのお話をお聞きいたしますと、なかなか状態も厳しいように聞き取れますので、石油業界が行き詰まってしまっても困りますから、またこの問題も考えなければなりませんので、そういう点を総合的に考えていただきまして、とにかく政府の最重要施策は物価の安定である、そういうことを考慮に入れていただいてエネルギー政策をしっかりやってもらいたい、こういうことを痛感をしております。
○岩佐委員　石油業界の経営状況について言えば、全般的に赤字であるということはよく言われるわけですけれども、個別に見てみますと、丸善、出光、大協などの石油会社、そして日石、モービル、エッソ、ゼネラルなどの石油会社、こういうグループ、それぞれの会社については同律に論じられないわけですね。たとえば、丸善の欠損というのは八一年度上半期では純資産価格の四十倍の規模に達しているわけですけれども、同社の株式収益率は一月から六月の間を見ると世界で下から数えて十二番目に悪いというわけですね。それから出光も、千六百八十五億円の支払い利息に追われて八百四十五億円のマイナスを経常利益で出している。ところが一方、日本石油は百七十三億円の経常利益を出して、なおかつ、二十三億円の内部留保を積み増しています。同様にゼネラル石油も、四十億円の経常利益を出しながら四億円の内部留保を積み増しているというような状況です。またモービルも、当期の純利益は五十五年度より四十六億円も多い百六十五億円の経常利益を出しているわけです。
　ですから、石油業界の危機というふうに一般的に言われますけれども、確かに危機というとらえ方、つぶれるかどうかの瀬戸際なのか、もうけが減ったということを危機と言うのか、その辺の危機のとらえ方はあると思うのですけれども、全部がつぶれそうになって大変だというふうなことではなくて、本当に危機だと言うのだとすれば、丸善とか出光とか大協だとかそういう会社が危機的な状況にある、このことは確かにある一面で言えると思いますけれども、そういう状況を十把一からげにして考えて値上げはやむなし、その結果国民生活に大きな影響を与えるガソリン、灯油、そういうものの値上げに来てしまう。これは非常に望ましくないわけで、それこそ国民、消費者が被害者ということになってしまうわけで、私はそこのところはとんでもないことだと思っているのです。
　石油会社はいまガソリンや灯油などはＣ重油やナフサの値上げよりも浸透しやすい、そういう状況は持っていますけれども、しかしこれ以上値上げするということになるとなかなか通りにくい、そういう状況も一方ではあると思うのですね。ですから最も望んでいるのが、減産をして市場のタイト化をつくるということが一番のねらいだと思うのですけれども、そういう中で通産省が、今度どうも業界の望むように値上げが通りやすい環境づくりをしているのじゃないかということを思うわけです。
　それは、通産省が今回七、八、九、その三カ月間を石油供給計画に基づいてならして、七月については約五％の減産になる、しかし八月は供給計画どおりで、九月はそのマイナス部分を五％アップをするということで七、八、九を見て、とりあえず八、九についてはどうするかは考えないで、七月の五％だけを実施する。これを見ると確かに石油供給計画上なのだから減産ではないと言うのですけれども、八、九がどうなるかわからない状況では、七月だけを見れば減産であるとだれでも思うわけで、これは新聞各紙にも、だから減産だと書かれているわけです。ですから、七月だけしか目標量、目安の数字を出さないで、八、九の数字を出さないでおいて減産ということは言えないのではないか。八、九について一体どういうふうにするつもりなのか、そこのところをきちっと伺っておきたいと思うのです。
　それからもう一点は、灯油について一定の在庫量の確保が必要であるというのはいままでの経緯の中で明らかであるわけですが、九月末在庫を一体幾ら確保されるのか、そこら辺についても伺っておきたいと思います。
○岩崎（八）政府委員　私どもは、石油業法に基づく石油供給計画におきまして、石油の長期及び短期の需給の安定を図るということをやっております。今年度につきましても五月に供給計画を作成いたしまして、今年前半は昨年比九九・九％の生産、需要は昨年比三％減というような感じで考えておりました。ところが、現実に四月、五月の実績及び六月の実績見込み等を見てまいりますと、需要が三％減ぐらいに思っておりましたところが、現実には七％減ぐらいで走っております。そういう中で、従来やっております四半期ごとのそういった供給指針の指導というのでは、そういった現在の供給計画よりさらに低目の需要に対応できなくなるのではないかということで、七－九につきましては四半期というのをさらに月割りで生産指針を提示していこう、こういうふうに考えたわけでございます。
　ただこれも、現在持っております供給計画自体を縮小するというふうに考えるにしてはなお資料不足であるということで、現在の供給計画そのものは四半期の縛りでございますが、それを過去の実績に基づいて傾向的な七月値を求めるとしたらどうかということで、油種別に過去の平均値をとりまして七月値を求めましたところ、それは結果的に昨年の七月に比べ五％減という形にいまなっておる。そういうことで、本来は四半期。ことにやっておりました生産指導を、七月について月別指導ということにきめ細かさを増したというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、現状においてそういう現在の供計より四％減で需要は走っておりますけれども、なお六月の実績それから七月の実績等が出ませんと、果たして全体として供給計画を修正するほどの実態になっていくのかどうか、そこがまだ不分明でございますので、現時点においては供計どおりの需給、したがって九月末における灯油在庫も供計どおりの在庫の確保ということで進んでおります。
○岩佐委員　これは経済企画庁にお願いをしたいと思うのですけれども、いま通産省から説明があったように、生産量については非常にきめ細かな指導がされているわけですね。しかもそれは八、九がわからないということですから、石油供給計画どおりにいくのか、あるいは各新聞で言われているように、実質的に七月と同じような減産に八、九がなるのか、これもわからない。そういう状況の中で、ガソリンは先ほどの燃料油脂新聞によりますと計画出荷が広がっている、こういう状況が生まれてきているわけですね。ですから、先ほどのいろいろな議論を伺っていて、通産省は、値段については全く介入いたしません、全く突き放されるようなそういう感じにあるわけです。それで一方、数量だけはきちっとウォッチをしていくということであるわけで、その点非常に一般消費者からすれば不安が多いわけですね。やはりここで経済企画庁に灯油、ガソリンの大幅な値上げがされないようにきちっと対応をしてほしいということ、強力に対応していくべきなのではないかということを思いますので、考えを伺っておきたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答えをいたします。
　私どもの基本的な考え方といたしますと、長い目で見ますと、この需給関係を反映するような価格形成というものが、物資の、当面石油でございますけれども、これの安定供給という点から見ましても、また資源の有効利用、効率的な利用という点から見ましても、これが最もふさわしい、こういう基本的な考え方でございます。
　そうは言いましても、たとえば、第一次石油危機のときに発生しましたような異常な混乱の事態におきましては、これに対して行政的に介入をする、価格統制に近い措置をとるといったようなことも当然やぶさかではないわけでございますけれども、現在の状況はそうした異常な時期にあるというふうな理解ではございません。
　ただ、先ほども大臣からもお答えがございましたように、いろいろなコストアップの要因といいますけれども、それについてはいろいろ合理的な経営、企業努力によってあるいは吸収できる余地というのもあるのではないか、こういったような点について十分に詰めて考える必要がある。ただし、そうは言うものの、また会社がつぶれてしまったのでは元も子もない。こういうふうなむずかしい情勢でございますけれども、われわれとしては、これまでの経験などを踏まえましていろいろ考えて対策を講じたい、こういうふうに思います。
　講じられる対策が具体的にどのようなものであるかという点になりますと、先ほどの基本原則に照らして考えますと、そう多くのものあるいは行政的に強力に介入する、こういったような事態というのは当面予想されない、こういうふうな考え方でございます。
○岩佐委員　消費者団体の皆さんは大変いまの事態を憂えているわけですね。それで、石油業界と話し合いをしたい、民間公聴会という形式をとってやりたいという要望が出ているわけですね。やはり消費者は、どうしてそういう事態になるのかということで当局者からいろいろ説明を聞きたいというのは当然でございます。その点、こういう要望について、政府としても積極的にいろいろな消費者団体の希望が通るような協力をすべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○岩崎（八）政府委員　内外の石油情勢なりあるいは石油企業の経営状況なり価格の合理性なり、そういうことについて一般消費者の理解を深めていく、これは常に心がけるべきことだと考えております。
　通産省としましても、消費者との懇談会あるいは消費者価格モニターとの懇談会等、そういうところで消費者の直接のいろいろな情報なり御意見は極力お聞きして、そういう中でのいろいろな苦情等も具体的に処理しようという体制でやっておるわけでございますし、また、元売各社、石油企業各社にしましても、売り手として自分の価格をこうあらしめたいというためには買い手側の十分な理解を得るべく努力する、これは当然のことだと思っておりますし、またそういうものとして、個々の企業としては消費者とのいろいろな意思疎通の場を持っておる例もあるようでございます。そういう面では、今後とも私どもそういった理解を得るために最大限の努力というのは慫慂していきたいというふうに考えております。
　ただ、消費者複数、それから元売各社も複数、そういった形のものでの対話の集会というのが、そういう競争関係にある各社が、自分のところのコストはこうこうでありまして、こういう製品についてはこういう値段で売りたいと思います、あるいはこの値段はどうしてもやむを得ないと考えていますといったような、具体的な情報や資料を提供してそういう場で相互にやっていけるだろうか、こういうことになりますと、なかなかそういった形での対話の有効性については慎重に検討しませんと、単なる集会に終わってしまうということになるのではないかという点を危惧し、そこらが問題であろうというふうに考えております。
○岩佐委員　過去にはそういうことを実現をしているわけですから、その点よく検討して、消費者の要望を聞いていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　次に、ちょっと関連なんですが、丸善石油が子会社の丸善松山石油のタンク施設を対象として、米国の国防総省燃料調達局と米軍用燃料のストレージサービス、在庫保管契約を結んだことが報道されていますけれども、この問題については私たちは大変な問題なんじゃないかというふうに考えております。
　第一に、このことによって丸善松山石油が軍事関連施設として軍事基地化し、それが一片の民間契約でされるということです。現在松山石油に入港した船は、ジェーン年鑑によれば、ニューヨークサン、それからシーリフトパシフィック、この二船で、軍事海上輸送コマンドの長期チャーター船と特別建造船であります。明らかに民間の船ではなく軍事関連船であるということなわけです。五十万キロリットルの軍事用タンクというのは極東でも最大規模であります。外務省の方からちょっと数字をもらったのですけれども、沖縄ははっきりしませんが、日本全国の在日米軍のタンクの様子を聞いたところ、八戸が約一万キロリットル、それから吾妻、横須賀ですか、これが四十万キロリットル、それから鶴見が十二万キロリットル、佐世保が八十万キロリットルですけれどもこれは数カ所に分かれているということで、最大規模であるのじゃないか。しかもこのタンクが岩国基地と結びついている、こういうことは入っているジェット燃料からも明らかであるわけです。それだけに危険感、危険意識というのを地元にもたらしていると思います。
　第二に、現在余剰原油を収納するスペースがないということで、タンクをつくれという、ずいぶん鳴り物入りでエネルギー対策費が投じられて、いろいろな補助金が石油会社に出されていますけれども、そして洋上備蓄などもされているわけですけれども、そういう状況の中で、なぜ米軍にスぺースを提供しなければいけないのか、そういうのが率直な疑問として生じてくるわけです。
　それから、丸善が経営危機である、そういうことだけで、地元の意向を全然無視して、そして、こういう軍事的な危険を持つようなタンクを米軍に貸すということを全く通産省が傍観をしていて一体いいのだろうか。日米安保条約に基づく地位協定の第十二条の二項の中で、「現在で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、……調達しなければならない。」というふうに、もうちょっとありますけれども、そういう通産省が全く私には関係ありませんということで傍観していていいのかどうか、こういう問題があるというふうに思うわけですね。ですから、ここのところを通産省の見解を明確にしていただきたいというふうに思います。
○田中説明員　まず御指摘のありました点の事実関係でございますが、私ども、丸善石油から報告を受けたところによりますと、契約の当事者として在日米軍と丸善石油の間に燃料油の保管をする契約がいま交渉されておるということでございます。期間は、ことしの六月一日から来年の五月三十一日までの一年間ということでございますが、一年以降さらに見直しが可能で、最長五年間というような契約を結ぶことにしておるというふうに聞いております。
　いずれにしても、この契約につきましては、丸善石油がいわば商業ベースで結ばれる契約というふうに私ども理解しておるわけでございます。
○岩佐委員　そうはいかないということを言っているわけですけれども、ちょっときょうは時間もありませんので、その点の指摘をしておいて、また後日この問題については議論をしたいというふうに思っています。
　次に、小豆の問題に移りたいと思います。
　現在、元広域暴力団東声会会長の町井久之氏が経営する東亜相互企業の役員十人が、関西の相場師板崎喜納人と連合して、岡地、それから川村商事、山梨商事、それから明治物産、山大商事などの取引会社を通じて小豆の買い占めを行い、大きな社会問題化しています。商品取引所の歴史を通じて、現受けの買い占めは他の雑穀でもほとんど例がないというふうに聞いています。きのうも岡地が一日で七月限八百十三枚、六万五千四十俵小豆を買い占めたということで、関係者は非常に驚いているわけです。
　この問題の経緯と、いままでこれらの人たちが買い占めた小豆の量はどのくらいなのか。また、この資金というのは膨大なものになるというふうに思いますけれども、一体どのぐらいに上っているのか、その点について説明を願いたいと思います。
○伊藤説明員　東京、名古屋、大阪の各穀物取引所の小豆市場につきまして、本年の五月限、六月限と引き続いて、納会日で、従来に比べましてかなり大量の現物受け渡しが行われました。
　それらの取引所からの報告によりますと、この受け渡しにおける買い方は、特定の商品取引員数社の委託者に限られておりまして、また、それらの委託者は七月限以降の限月についても相当枚数の買建玉を持っておりますが、その売買取引に対する取り組み方が、一定の連携を持ってなされていると認められますことから、これらの委託者のグループが六本木筋等と称されるところとなっているものと理解しております。
　このような六本木筋等による大量の現物買い受け等の事態のもとにおいても、小豆の価格につきましては、乱高下を繰り返すというようなことにより需給に混乱が生じているというような事態は起こっておりません。しかしながら、現在のように期近が高く期先が安いという逆ざやが固定し、これを背景として大量の現物受け渡しが行われるというようなことは、先物取引制度のあり方という観点からは好ましくないものであるというふうに考えておるわけでございます。
　従来までの五月、六月の二カ月で現受けされました量は、私どもの推計では、いま申しました六本木筋等の量が、両月合わせまして約十七万俵程度になるのではないかと思っております。金額については推計がむずかしゅうございますが、数十億以上に上るであろうということは言えるだろうと思います。
　ただ、いまの先生のお話の中に昨日の取引の数値が出てまいりましたが、いま申されました岡地という会社の昨日の取引量は、七月限の数字とおっしゃいましたが、それは七月限ではございませんで、七月から十二月までの各限月の売り買いの量をすべて足しました総量でございまして、これは、この会社が従来から買っております量から見まして、著しく多いということではございません。
○岩佐委員　何か七月限は五十枚ということで、四千俵買ったというふうに言われていて、ちょっと私も勘違いしましたけれども、全体で八百十三枚、六万五千四十俵ということですね。
　これは岡地からすれば従来どおりだというふうな説明がありましたけれども、いまこういう時期に、問題のいわくの会社がこういうふうに買ったところに問題があるというふうに思っているわけです。
　いま説明がありましたように、五月、六月、現受けをしてしまう、これは非常に異常な事態であるわけですけれども、十七万俵も大量になぜ買い占めたのか。話によると、四月末で価格が暴落をした、そういうために、この六本木筋の人たちが価格をつり上げるために小豆を買い占めたのだというふうに聞いておりますけれども、その点の認識はどうでしょうか。
○伊藤説明員　いま十七万俵に及ぶ現受けがあったということは私も申し上げましたが、その後、その買い受けました小豆を、問題の六本木筋はしまっておくだけではございませんで、市中にこれを還流させております。これらの量がどのくらいになっておるかという点は必ずしも明らかでないわけでございます。また、その間の価格の変動の状況を見ますと、買い占めであれば異常な暴騰が起こるということも考えられるわけでございますが、暴騰というような事態は全く起こっておりません。
　これらの点から、買い占めということに当るのかどうかという点はございますが、しかし、現在の状況が続けば買い占め問題に発展するおそれがあるというふうには考えておる次第でございます。
○岩佐委員　いま言われたように、十七万俵も買い占めるということですから、その荷操作によっては、今後価格の高騰があり得るのではないか、あるいは投げ売りによる暴落ということも予想されるわけです。そういう点で、あんこ屋さんとか小豆の生産者、双方に非常に大きな不安を与えているわけです。その点農水省としてはどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○伊藤説明員　逆ざやという状況を利用いたしまして大量の現物の受け渡しを次から次へ行っていくという形は、商品取引制度上いろいろ問題があるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、これらに対処いたしますために、農林水産省といたしましては、すでに関係商品取引所に対して調査をさせ、かつ、必要な市場管理要綱を厳正に守るように、あるいは措置を講ずるようにという指導をしてきたところでございますが、さらに今回一歩進みまして、調査につきましても、委託者ごとの建て玉の状況でございますとか、現物受け渡しされました小豆がどういうような状況になっていくのかとか、あるいは定期市場へどう戻ってくるかという還流の状況でございますとかいう点を調べますと同時に、臨時増し証拠金を引き上げますとか、建て玉制限を強化いたしますとか、新しく市場に入ってくるものの制限というような市場管理措置をさらに強化することにいたしまして、その一部でございます臨時増し証拠金の引き上げというようなことにつきましては、本日もうすでに東京穀物商品取引所、大阪穀物取引所におきまして発表済みでございます。したがいまして、懸念されるような事態が今後ともずっと続くというふうには考えておりません。
　ただ、今後におきましても、売買取引の状況等を考慮いたしまして適切な措置を講ずるように、さらに商品取引所に対して強力な指導を行うことにいたしたいと思います。
○岩佐委員　私なんかも、あんというと、あんパンだとか、あるいはようかんだとか鹿の子だとか、婦人にはもちろんのこと日本人に大変人気のあるそういう商品、食べ物ですから、そういう点で価格が一体どうなっているのか、物価の面からも大変関心が高いわけですけれども、先ほどの御説明では暴騰はないのだということを言っておられますけれども、製あん業者は、やはりこの買い占めの事態によって四、五千円現状では高くなっているのだ、それは農水省が言うように三十三万俵在庫はありますとか、あるいは北海道の作付面積が去年より二七％ふえていますというふうなことを言っているにもかかわらず、価格が下がらない、つまりこういう条件があるのだったら四、五千円もっと安くなっていいのだ、ここに相場の人為操作があるのだという見方もしているわけで、私はそういう点では、その点を踏まえて今後の問題を考えていく必要があるというふうに思っています。
　いま農水省が言われた証拠金の積み増しだとか、あるいは建て玉制限だとか、こういう方法というのは確かに有効な手だてだというふうに伺っています。しかし、これは業界が自主的に行うということに対する指導であって、いまの時点でそれだけで足りるんだろうかということを私は思うのですね。
　それはなぜかというと、一番冒頭にも申し上げましたように、岡地がきのう一日でもって八百十三枚、七万俵も買い占めるといった、そういう行為自体が非常に挑戦的な態度なのではないか。岡地は全国商品取引員協会連合会の制度政策委員長をやっている、業界では一、二位を争う非常に大手だということですね。それがいまの状況の中でこういう行為をすること自体が、やはり農水省の行政に対して少し甘く見ているということではないか。ですから私は、業界がみずからできない部分、つまり仕手筋を明らかにして仕手筋のむちゃなやり方をやめさせる、これをしなければどうにもならないんではないか。市場全体を買い占め、国民生活に悪影響を与えるような仕手、これは本来社会悪であるわけですね。それを放置している行政の責任というのは非常に重いというふうに思いますし、いま、これは一部の良心的な人からも言われていますけれども、商品取引所法の九十条を適用すべきだというふうな声が高まっていて、私たちもそう思っているわけですけれども、その点について農水省の考えを伺いたいと思います。
○伊藤説明員　いまのお話の前半にございました岡地の昨日の玉につきましては、先ほど申し上げましたとおり若干の数字の訂正をお願いしたいと思いますが、先生のおっしゃるとおり、取引員がそれぞれの立場で市場管理に向けて努力する、ルールを守っていただくということは当然でございまして、必要な部面におきまして私どもの役所からもいろいろ指導をしたいと考えている次第でございます。
　それから、商品取引所法の九十条についてのお話がございましたが、この九十条は特別の混乱が生じた場合に発動される条項でございまして、現在の小豆市場における状況を見ていますと、出来高でございますとか、取り組み高の状況でございますとか、価格の状況等から見て、御指摘のような、この条項の発動という段階に達しているとは考えておりません。現段階におきましては、先ほども申し上げましたような期近の限月の取り組みの抑制ということを中心に、各種の措置を的確に講ずることで対処してまいりたいと思っている次第でございます。
○岩佐委員　先の見通しについてだとか、あるいは量の確保、これは天候次第ということになっているわけです。それで、しかも買い占めた量を買い占めた人たちが海に捨てたり、あるいは増産が予想される産地への嫌がらせをするということが全くないとは言い切れない状況にあるのじゃないか。現に六本木筋は、絶対に売りの側をもうけさせないということを公言していて、だからこそ、現在梅雨期で、しかも不需要期だというのに、五、六月にかけて十七万俵も買い受けてしまう。あうと驚くようなことをする。しかも、きのうもそれにさらに輪をかけるようなかっこうで七万俵の買い占めをするというような行為に出ているわけですから、やはり九十条の適用で毅然と対処しなければ大変な事態になるということは避けられないのじゃないかと思うわけです。その辺のきちっとした決意を示していただきたいと思います。
　同時に、商品取引員の許可更新の審査の際、市場全体を買い占め、国民生活に影響を与える仕手筋、こういう人たちとつながって悪徳行為をした会社、こういう会社は許可更新すべきではないと思いますけれども、これも行政の責任範囲ですから、その点もあわせてきちっとお答えをいただきたいと思います。
○伊藤説明員　九十条につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、後段の許可更新につきましては、申し上げましたとおり、商品取引員は商品取引所の市場管理措置に当然従い、かつ、最大限の協力を行うべきものでございます。したがいまして商品取引員の許可更新の審査に当たりましては、そのような観点から、商品取引員の受託業務の実施状況というものを調査対象として組み込んでいるところでございます。
○岩佐委員　きのう岡地だけで八百十三枚、七万俵買い占めた、そういうことから言って、小豆の量不足というのが相変わらずどうも、農水省が幾ら大丈夫だと言われても心配があるわけですけれども、当然予備枠の拡大、これを大変な事態にならないうちに臨機応変にやる必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○畑中説明員　私どもは現物の方を所管をいたしておりますので、さっきお話しのありましたあんこ屋さんとかあるいは流通業者の方、これも先週、今週にかけていろいろ来ていただきまして状況も聞いております。
　いまのお話の予備枠でございますけれども、通常、枠をつくりますときには、通産省と相談をいたしまして枠をつくって実施をしていくわけでございますが、こういベデリケートな商品につきましては、いわゆる予備枠というものをつくりまして、いつでも対応できるという体制をつくっているわけでございます。昨年の夏にも大変北海道が不作でございまして、やはり価格が上がったことがございますので、この予備枠を使用したという実績もございます。
　そういう意味で、私どもそういう実需家の方々のいろいろな意見も聞いておりますけれども、ある価格が高騰するとか、あるいは市中の在庫が非常に逼迫をするとかそういうことになりましたら、時期を待たずにといいますか、時間を余りかけずに適切に枠を使うということは、従来と変わりなくやってまいりたいというふうに思います。
○岩佐委員　いま農水省がかなり市場対策についてはやるという決意を言われているわけですけれども、ただ心配なのは、現物で買われた小豆については商取制度外の問題である、そういうことが言われたり、あるいは委託者に手が届かない、そういう点が言われたり、そういう状況の中で、農水省が有効な手だてを打つというふうに、それでもって何とかなるのだろうというふうには思いますけれども、しかし、もし台風等が来て北海道産地が打撃を受けるというような場合には、いまの買い占めによって価格が暴騰するという可能性は相変わらずあるわけです。買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これを発動することを手おくれにならないように有効に物価対策上からも見ていく必要があるのじゃないかというふうに思うわけで、その点最後に経済企画庁に伺っておきたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答えいたします。
　この小豆の問題は、これはお菓子とかそういったようなことで国民の非常に嗜好物に関係する生活物資である、こういうことはそのとおりでございます。それの供給及び価格についてこれが不適当な動きがある、こういうことについては当然私どもとして関心を払う、こういう立場でこれからも続けていきたい、こういうふうに思います。
　ただ、いま先生御示唆がございました買い占め等防止法の発動といったようなことにつきましては、現在ではこれが必要となる事態だ、こういうふうには考えておりません。この理由としては二つあると思います。
　一つは、現在の問題が商品取引所の取引に関連して発生をしているということでありますので、まず商品取引所の管理の適正化、こういうことを通じて問題を処理すべきであろう、こういうふうに考えます。先ほどから農水省の方からも答弁がございましたように、各種の管理措置の強化をした、こういうことでございますので、これからの成果を大いに期待をして見守ってまいりたい、こういうふうに思います。
　それから第二の点は、台風が来たらどうする、こういうふうなお話がございましたけれども、通常の天候、こういうことでございますと、これから先価格が上昇するよりはむしろ価格が下がる、こういう状況ではないかと思われます。と申しますのは、先ほど先生からも御指摘がございましたように、北海道の作付面積が二七％もふえている、こういったようなことがございまして、豊作が大いに期待されている。また在庫も昨年に比べましてかなり多くなっている、こういうことから、十月限以降の先物相場というのが下がっている、こういう状況でございますので、現在こういったような買い占め防止法の発動といったようなものを考えるような段階ではない、こういうふうに理解しております。
○武部委員長　次に、依田実君。