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○宇野国務大臣　ただいま議題となりました国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、国際復興開発銀行における加盟国の出資比率の調整を背景として、昭和六十二年六月に同銀行の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、同協定の改正の効力発生に必要な受諾加盟国の投票権数の総投票権数に占める割合を引き上げることを内容とするものであります。
　この改正は、同協定の安定性の向上に資するものであり、また、国際復興開発銀行における我が国の出資比率の引き上げとも密接に関連しております。我が国がこの改正を受諾することは、同銀行の業務の円滑な運営に資し、ひいては我が国が同銀行を通じて開発援助の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、千九百八十三年の国際熱帯木材協定により設立されました国際熱帯木材機関の本部が横浜に置かれることに伴い、同機関がその本部において十分かつ能率的に任務を遂行できるようにするため、同機関側と本部協定案の交渉を行いましたところ、案文について合意が得られましたので、本年二月二十七日に東京において我が方本大臣と先方フリーザイラー事務局長との間でこの脇定に署名を行った次第であります。
　この協定は、本文二十四カ条から成っており、同機関並びにその職員及び専門家並びに加盟国の代表の地位、特権及び免除について定めております。
　同機関は、本格的な活動を開始しつつあり、この協定の締結が我が国における同機関の円滑かつ効果的な活動の確保に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、昭和六十二年三月二十日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議で採択されたものであります。我が国は、昨年十二月十八日にこの協定に署名いたしました。
　この協定は、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保等の目的を達成するために国際的な緩衝在庫を設置し運用すること、国際天然ゴム機関において天然ゴムに関する情報を収集すること等について規定しております。
　我が国がこの協定を締結することは、天然ゴムの輸入の安定を図るとともに、開発途上にある天然ゴムの生産国の経済開発に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和六十年三月二十二日、ウィーンにおいて作成されたものであり、議定書は、昭和六十二年九月十六日、モントリオールにおいて作成されたものであります。
　この条約は、オゾン層の保護のための国際協力の枠組みを定めており、議定書は、オゾン層の変化がもたらす悪影響を防止するためクロロフルオロカーボン等の物質を規制することについて規定しております。
　オゾン層の保護のような地球的な環境問題については、国際的な取り組みが不可欠であり、我が国がこの条約及び議定書を締結することは環境分野での国際協力を増進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約及び議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十四年十月二十六日に国際原子力機関で開催された政府間会議において採択されたものであります。
　この条約は、核物質を不法な取得及び使用から守ることを目的としており、核物質の防護の義務、核物質に係る犯罪行為の処罰、容疑者の引き渡し等について規定しております。
　我が国がこの条約を締結することは、核物質を不法な取得及び使用から守るための国際協力の強化に積極的に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○糸山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
昭和六十三年三月九日（水曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　自転車駐車場整備等に関する小委員
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　片岡　武司君
　　　　　　亀井　善之君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　東　　　力君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
　自転車駐車場整備等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　柳沢　伯夫君
──────────────────────
昭和六十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　北川　石松君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　東　　　力君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○近江委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。建設大臣越智伊平君。
○越智国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べます。
　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題でありますが、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる状況に対処するため、昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画を新たに策定するとともに、その実施に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　特に、昭和六十一年度を初年度として発足している第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきまして、交通安全施設等の整備を積極的に推進することとしております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、豪雪地帯における冬季の道路交通確保を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進する考えであります。
　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第四次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備を推進することとしております。
　最後に、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図るため、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○近江委員長　次に、運輸大臣石原慎太郎君。
○石原国務大臣　第百十二回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　今日、交通運輸を取り巻く環境は、技術革新、高度情報化、国際化等さまざまな面で変革が進みつつあり、これに伴い、国民の交通運輸活動に対する要請も高度化、多様化しております。
　私は、これらの変化に的確にこたえられるよう、運輸行政の各般にわたってその展開に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、特に安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、交通安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　次に、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄道につきましては、その安全な輸送の確保に万全を期すため、安全施設の整備、職員の教育訓練の充実、適正な運行管理の徹底等を鉄道事業者に対し指導してまいる所存であります。
　さらに、鉄軌道運転事故の過半数を占める踏切事故の防止対策につきましても、踏切道改良促進法及び昭和六十一年度を初年度とする第四次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいります。
　次に、自動車交通についてでありますが、自動車による交通事故は最近また増加の傾向にありますことから、事故防止にはより一層力を尽くしてまいります。
　このため、自動車の検査体制の整備及び自動車整備事業に対する指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止等の諸施策を引き続き推進してまいる考えであります。特に、オートマチック車の急発進、急加速問題につきましては、車両の構造、装置面での原因究明に努めるとともに、誤操作防止対策の早期実施に向け努力していくこととしております。
　また、自動車事故被害者の救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者や交通遺児等に対する援護の充実を図ることとしております。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　施設面の対策といたしましては、第七次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備、航路標識の整備、浮標の表示方式の国際統一のための工事を計画的に実施することとしております。
　船舶の安全性、船員の資質の向上につきましては、船舶の安全基準の整備、船舶検査体制の整備及び新しい船員制度の一層の推進を図ることとしております。また、旅客船の運航管理体制を充実させるなどにより、船舶の安全運航の確保を図ってまいりたいと考えております。なお、最近における海洋レクリエーションの進展に対応して、プレジャーボート等の安全対策の一層の充実を図ってまいる所存であります。
　また、海上保安の面におきましては、昭和六十年六月に発効した千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも巡視船艇や航空機を整備することにより広域哨戒体制を充実し、また、船位通報制度の有効な活用を図るとともに、関係諸国と海上の捜索救助における協力関係をより密接にして、船舶の捜索救助体制の強化を図ることとしております。
　第三に、航空交通の安全対策であります。
　本年一月、美保及び千歳飛行場において相次いで航空機の滑走路逸脱事故が発生したことはまことに遺憾であります。早急にその原因の究明を行うとともに、特に冬季における安全運航に万全を期する所存であります。
　また、六十年八月の日航機事故に関しましては、事故後再発防止のため所要の措置を講じてきましたが、昨年六月の事故調査報告書とともに出された勧告、建議に基づきまして大規模な構造修理の作業管理体制に係る指針を定めるなど、必要な対策を進めているところであります。
　さらに、航空機の異常接近及びハイジャックの防止のための対策を初め、航空機の安全運航を確保するため、引き続き全力を挙げて諸施策を実施してまいる所存であります。このほか、施設の面では、第五次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き空港及び航空保安施設の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
　第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震・火山等について、その監視と適時適切な予報、警報または情報の提供等を行うため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要につきまして申し述べてまいりましたが、これらの施策は申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○近江委員長　次に、国家公安委員会委員長梶山静六君。
○梶山国務大臣　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、我が国のモータリーゼーションの進展は著しく、車両保有台数や運転免許保有者数の増加が続き、交通体系において自動車交通の占める役割はますます高くなってきておりますが、その反面、道路交通は一段と大量、複雑化し、交通事故を初め、都市部における違法駐車や交通渋滞等の難しい問題を発生させているところであります。
　特に、交通事故による死者数は、昨年まで六年連続して九千人を突破しましたが、本年に入っても依然として増加傾向にあり、交通安全の確保は緊急な課題となっております。
　交通事故を防止し、安全な交通社会を築くことは国の基本的な責務であります。警察といたしましては、人命尊重を基本理念とした総合的な交通安全対策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、当面、若者による二輪車乗車中の事故及び高齢者を中心とする歩行中の事故の防止に最重点を置いて、交通安全教育を推進し、街頭における違反防止活動を展開するほか、シートベルトの着用の定着化を図るなどによって交通死亡事故抑止に実効を期してまいる所存であります。
　また、都市部幹線道路を中心として、交通の円滑を確保するため交通安全施設の計画的な整備に努めるとともに、駐車対策等にも力を入れてまいりたいと考えております。
　以上、交通警察行政の当面の課題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりましてその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
○近江委員長　次に、総務庁長官高鳥修君。
○高鳥国務大臣　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数は五千五百万人、自動車保有台数は二輪車を含め七千万台を超えるなど、自動車交通は国民生活に不可欠のものとなっております。
　一方、道路交通事故による死者数は、昨年は九千三百四十七人と六年連続して九千人を超え、負傷者数も七十二万人余に上るなど極めて厳しい状況にあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送の高速化及び大型化に伴い、一たび事故が発生した場合には多数の死傷者を生ずるおそれがあります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは、国民の福祉の根幹にかかわる極めて重要な政治課題であると考えております。
　政府といたしましては、現下の厳しい交通事故情勢に対処するため、第四次交通安全基本計画に基づき、交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保等各般の交通安全施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁の連携のもとに総合的に実施し、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、さらには減少を図ってまいる所存であります。
　また、総務庁の昭和六十三年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、交通事故の実態を踏まえて、高齢者の交通安全教育の普及事業、交通事故の長期予測及び交通安全対策の評価に関する調査研究等を実施することといたしております。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○近江委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和六十三年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。原田総務庁長官官房交通安全対策室長。
○原田政府委員　昭和六十三年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りいたしました「昭和六十三年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
　陸上交通安全対策関係予算の総額は、昭和六十三年度の予算案といたしましては一兆二千六百五十六億六千三百万円で、前年度予算額に比べ一千五百五十億五千五百万円、一四％の増加となっております。
　大きな五つの項目ごとに主なものを御説明いたします。
　第一番目の道路交通環境の整備につきましては、一兆一千三百三十七億四千四百万円で、前年度に比べ一千五百一億八千三百万円、一五・三％の増加となっております。
　（１）の特定交通安全施設等の整備でありますが、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の警察庁所管の第三年度分といたしまして九十八億円を計上しております。前年度に比べ二・一％の増加となっております。これによりまして、交通管制センター及び信号機の改良、高性能化等の事業を行うこととしております。
　次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の建設省所管の第三年度分と緊急地方道整備事業に係るもので、一千八百十八億四千二百万円、前年に比べ一八・二％の増加となっております。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
　（３）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業でございます。
　（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
　（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
　二ページに参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源とし、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対して交付されるものでございます。
　（７）及び（８）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
　（９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
　（１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設を整備する事業に係るものでございます。
　三ぺージに参りまして、（１２）は、市町村が学校施設を交通事故防止のための子供の遊び場等として開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものでございます。
　二番目の項目の交通安全思想の普及経費は、一億七千九百万円でございます。
　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、地域社会における交通安全思想普及啓発活動活性化方策の検討その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。
　続きまして、（３）、（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものでございます。
　大きな三番目の項目の安全運転の確保につきましては、三百九十六億五百万円を計上しており、前年度に比べ三・二％の増加となっております。
　（１）は、優良な運転者の育成を図るための交通安全教育の体系化に関する調査研究等に要する経費でございます。
　（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算組織に集中管理する運転者管理センターの運営費でございます。
　（３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費でございます。
　（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化等を図るためのものでございます。
　四ページに参りまして、（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、自動車検査コースの増設等を予定しております。
　四番目の項目の被害者の救済につきましては九百九億一千万円を計上しており、前年度に比べ四％の増加となっております。
　（１）は、救急業務施設の整備でございますが、救急自動車の整備のための経費であります。
　（２）は、救命救急センターの整備等救急医療の体系的整備の推進と、救急医療担当医師に対する研修等交通事故等による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
　次に（５）は、通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
　五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の設置、運営に必要な経費でございます。
　また（８）は、交通事故被害者の救済保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
　最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、十二億二千四百万円を計上しております。
　以上が昭和六十三年度陸上交通安全対策関係予算の説明でございます。
○近江委員長　次に、昭和六十三年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。塩田運輸省運輸政策局長。
○塩田政府委員　昭和六十三年度交通安全対策関係予算のうち、海上交通関係、航空交通関係につきまして申し上げます。お手元に「昭和六十三年度交通安全対策関係予算　運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明を申し上げます。
　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十三年度の予算案といたしまして、千五百七十億九千四百万円を計上しております。これは、前年度に比べまして百五億九千五百万円、七・二％の増加となっております。
　その内訳でございますが、まず１の交通環境の整備として、千百八十七億一千四百万円を計上しております。これは、（１）の東京湾口等の航路の整備、輪島港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備、運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。
　２の船舶の安全性の確保といたしまして、一億三千六百万円を計上しております。これは、（１）の船舶の構造、設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。
　大きな３の安全な運航の確保といたしまして、七十五億七千五百万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のぺージに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。
　４の海難救助体制の整備等といたしまして、三百六億六千九百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇、航空機の整備、（２）の海難救助、海上防災体制の整備等のための経費でございます。
　以上が海上交通関係の経費でございます。
　次に、三ぺージに移っていただきまして、航空交通安全対策関係の予算といたしまして、二千五百七十二億七千二百万円を計上しております。これは、前年度に比べ二百四億八千六百万円、八・七％の増加となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、二千二百三十九億九百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備のための経費でございます。
　２の航空安全対策の推進として、三百三十二億六百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、一億五千七百万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
　以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。
○近江委員長　次に、昭和六十三年中における交通警察の運営について説明を求めます。内田警察庁交通局長。
○内田（文）政府委員　昭和六十二年中の交通事故発生状況並びに昭和六十三年中の交通警察の重点施策につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和六十二年中の交通事故の発生状況についてであります。お手元に「交通警察関係資料」というのをお配りしてございますが、この二ページから三ぺージに概況及び特徴が掲載をされております。
　昭和六十二年中の交通事故によります死者数は九千三百四十七人で、昨年に比べて三十名増加し、昭和五十七年以降六年間連続して九千人を超えるという結果になっております。また、交通事故発生件数、負傷者数につきましても、それぞれ二％、一・四％と、わずかではありますがいずれも増加となっておるところであります。
　次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向を申し上げますと、自動車及び原動機付自転車乗車中の死者が減少したこと、自動二輪車乗車中及び歩行中の死者が増加したこと、若者と高齢者の死者が増加したこと等が主なものとして挙げられるところであります。
　なお、減少した自動車及び原動機付自転車乗車中の死者数についても、シートベルト、ヘルメットの着用義務化後一年を経まして対前年度比で死者数の減少効果が薄れ、増加に転じてきているところでございます。運転免許保有者数が五千五百七十二万人を数え、車両保有台数も原動機付自転車を含めると七千万台を超えるなど交通総量の著しい増加を考えますと、交通事故増加の基調は今後とも続くものと考えられるところであります。また、都市部における駐車問題や交通渋滞等も大きな問題であります。
　このような状況に対処しまして、少しでも安全で快適な交通社会を実現するため、警察といたしましては、国家公安委員長の所信表明にもありましたとおり、交通実態や交通事故発生状況等の分析を的確に行いますとともに、国民の要望を踏まえまして、交通安全対策及び交通円滑化対策を積極的に展開していくことといたしております。
　本年中において講ずべき施策につきましては、お手元の資料の「昭和六十三年中における交通警察の運営」に記述しておりますとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策について御説明申し上げますと、その第一は、交通事故増加の大きな要因となっております若者によります二輪車乗車中の事故及び高齢者を中心といたします歩行中の事故を防止するための各種交通安全対策の推進であります。
　具体的には、二輪車対策につきましては、指定自動車教習所における二輪車教習や二輪免許取得時の講習等運転者教育を充実し、若年者の交通安全マインドの高揚や交通危険予知能力の向上を図りますとともに、広報、啓発活動の推進、二輪車利用者組織に対する働きかけの強化、道路交通環境の整備、無謀運転の取り締まりの強化等に努めていくことといたしております。
　また、高齢者対策といたしましては、関係機関、団体と連携をし、高齢者家庭への働きかけを強め、家族ぐるみの交通安全意識の高揚を図るとともに、老人ホームや老人クラブ等における安全指導を進めるなど、体系的、継続的な交通安全指導を推進することといたしておるところであります。
　第二は、シートベルトの着用の徹底についてであります。
　一般道路におきましてもシートベルト着用の義務化がなされ、シートベルトの着用率は、お手元の資料の五ページにありますように高率を維持して、その効果は数字の上でも顕著にあらわれているところでありますが、依然として非着用者の死亡事故が大半を占めていることや夜間の着用率が低下していることなどがうかがえるところでありまして、今後とも引き続き自主的にシートベルトを着用していただくことに向けた広報、啓発活動を行いますとともに、適切な指導によりまして悲惨な交通死亡事故発生を抑止してまいりたいと考えております。
　第三は、交通円滑化対策の推進についてであります。
　昭和六十一年度を初年度といたします第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、交通管制センターの整備充実信号機の整備改良、系統化等交通安全施設の計画的な整備充実を図ることといたしております。また、都市内の道路交通の機能の維持向上を図るために、道路交通の実態に即した合理的な交通規制等を推進するほか、交通情報の果たす役割の重要性にかんがみまして、交通情報の収集、提供装置の整備充実に努めているところでございます。さらに、いわゆる生活ゾーン等地域交通が主体である道路について、交通規制を常に見直し、歩行者や自転車利用者が安心して通行できるよう交通環境の整備を図ることといたしております。
　次に、駐車対策も交通円滑化対策の一環として位置づげられるものでありますが、昨年四月から施行されました改正道路交通法に基づく施策の推進はもちろん、関係機関、団体の駐車対策に対する指導や働きかけ、適正な駐車についての国民の意識づくりのための広報とか啓発活動等にも重点を置いて、駐車対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。
　以上、申し上げましたような諸施策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○近江委員長　次に、昭和六十三年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。塩田運輸省運輸政策局長。
○塩田政府委員　昭和六十三年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてあります「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明を申し上げます。
　まず、第一章に、交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。道路交通事故につきましては、ただいま警察庁から説明されたとおりでございます。鉄道事故につきましては、一ぺージにございますようにおおむね減少傾向となっておりますが、鉄道事故の過半数を占める踏切事故につきましては横ばい状態となっております。海難につきましては、六十二年は台風十二号等による海難が多数発生したため、前年に比べ大幅に増加をしております。また、航空事故につきましては、六十二年は小型航空機の事故による死者数が増加いたしましたが、事故件数、負傷者数は前年に比べ減少しております。
　次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明を申し上げます。
　最初に、自動車交通についてでございますが、三ぺージから四ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の基準の改善や自動車検査コースの増設などによりまして、自動車の安全性を確保してまいります。特に、昨年はオートマチック車の急発進、急加速が社会問題となりましたが、このような事故が再発することを防止するため、原因究明に努め、必要な対策をとることとしております。また、監査等によりまして、自動車運送事業者の事故防止に努めることとしております。
　さらに、万一事故が発生をした場合の被害者救済対策につきましては、重度後遺障害者療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の拡充を図ることとしております。
　鉄軌道交通につきましては、五ページから七ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化に対応した信号装置の整備や車両の検査体制の充実などによる安全の確保、あるいは乗務員に対する教育訓練体制の整備や適性診断の実施について事業者を指導するなどの対策を総合的に講じることによりまして事故の防止を図ってまいります。
　また、鉄道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、八ページから九ページにございますとおり、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしておりまして、そのために必要な費用の補助を行うほか、税制上の優遇措置を講じることとしております。
　次に、第三章の海上交通の安全対策につきましては、十ページから十八ページまでに取りまとめてございます。
　まず、港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域におきまして航行管制等を一元的に行っておりまず海上交通情報機構につきましては、東京湾の成果を踏まえまして瀬戸内海においても整備を進めてまいります。このほか、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、船員の資質の向上、旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。
　さらに、緊急時における救助体制につきましては、船舶から定期的に航行位置の通報を受ける船位通報制度を活用するなどによりまして海難救助体制を充実してまいります。特に、国際海事機関が進めております新しい全世界的な海上遭難安全制度の我が国への導入につきまして必要な検討を行うこととしております。また、昭和六十年六月に発効しました一九七九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強いたしまして、広域哨戒体制を整備することにしております。
　次に、第四章の航空交通の安全対策について御説明申し上げます。
　十九ページにございますとおり、六十年八月に発生しました日航機墜落事故につきましては、事故調査報告書とともに示された勧告、建議に基づき、作業管理体制に係る指針を定めるなどの所要の対策を講じたところであります。
　また、二十ページ以降でございますが、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。さらに、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、ハイジャック等の不法妨害行為を未然に防止する対策の徹底を図ってまいります。また、本年一月に美保及び千歳飛行場で相次いで発生いたしました航空機の滑走路逸脱事故につきましては、現在、鋭意事故原因の調査に努めております。
　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○近江委員長　次に、昭和六十三年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。三谷建設省道路局長。
○三谷政府委員　昭和六十三年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明を申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等についてでございますが、交通安全をめぐる情勢が依然として憂慮すべき状況にあることにかんがみ、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる考えであります。
　この第四次五カ年計画の基本方針は、歩行者及び自転車利用者の安全確保等を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしており、その事業規模は総額で一兆三千五百億円、第三次計画に対しまして約一・五倍でございます。昭和六十三年度は、五ページにございますように、その第三年度として事業費約二千二百二十九億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を積極的に推進することとしております。あわせて、緊急地方交通安全施設等整備事業費約五百億円により交通安全対策を推進することとしております。また、改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和六十三年度は、事業費約九千五十五億円を予定しております。
　次に、七ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、重点的に危険箇所の解消を図っているところであり、昭和六十三年度は、防災対策事業費として約二千二十七億円を計上しております。
　次に、八ページからの踏切道の立体交差化等事業でございます。踏切道につきましては、事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化及び構造改良を促進することとしており、十ページにございますように、昭和六十三年度は、事業費約一千六百二十五億円を計上しております。
　次に、十一ページの大規模自転車道整備事業でございます。昭和六十三年度は、事業費約百二十二億円をもって継続四十五路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十二ページからの都市交通環境の整備でございます。
　まず、居住環境整備事業についてでございますが、昭和六十三年度は、十四ページの上段にございますように、事業費約五十九億円をもちまして三十七地区で事業を実施することとしております。
　同じく十四ページの総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は、環状線幹線街路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するものであり、六十三年度は十四地区において実施することとしております。
　次に、十五ページにございますスノートピア道路事業は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯の都市において冬季交通の確保を図るため、昭和五十八年度より本事業を実施しておりまして、昭和六十三年度は、事業費約三十億円を予定しております。
　次に、十六ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十三年度は二十四カ所の整備を予定しております。また、十七ページにございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
　さらに、十七ページから十八ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和六十三年度は、有料道路整備資金貸付制度の拡充等によりその整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、十九ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、二十ページから二十四ページにございます道路の管理につきましては、道路交通の安全確保等の観点から電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用の是正を促進することとしております。また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。さらに、二十三ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
　次に、二十五ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることといたしております。また、本州四国連絡道路のうち、瀬戸中央自動車道につきましても同様の財政措置を講ずることといたしております。
　二十五ページの下段にございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、地方建設局、土木研究所等において、交通事故対策及び道路災害対策に関する調査研究を行うこととしております。
　最後に、二十六ページから二十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる所存でございます。
　以上で、昭和六十三年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきましての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
○近江委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○近江委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十一分散会
○愛野主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中、まず衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。
○弥富事務総長　昭和六十三年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、四百六十六億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千七百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百五十三億四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十五億八千七百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員文書通信交通費を月額六十五万円から七十五万円に増額計上したこと、その他人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備等の調査費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは、第一議員会館の昇降機改修費、第二議員会館外装の改修費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○愛野主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。加藤木参議院事務総長。
○加藤木参議院事務総長　昭和六十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百七十九億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約十五億四千万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百六十二億二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、職員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございまして、前年度に比し約八億九千万円の増加となっております。これは主として、文書通信交通費の月額六十五万円から七十五万円への増額のほか、職員歳費及び議員秘書、職員の人件費の増加等によるものであります。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千五百万円余を計上いたしております。これは、六十二年度から引き続いております議事堂中央塔の改修費、議員会館の外装改修費、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○愛野主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。指宿国立国会図書館長。
○指宿国立国会図書館長　昭和六十三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十五億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十五億六千七百万円余と比較いたしますと、二十億五千五百万円余の減額となっております。これは主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、九十四億四千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億七千五百万円余の減額となっております。その主たる理由は、ただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減であります。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億一千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千七百万円余の減額となっております。その理由は冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の整備、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費十五億四千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億二千二百万円余の減額となっております。その理由は、車庫・外構工事が完了することに伴う工事費の減によるものであります。
　なお、本館改修に関しましては、昭和六十三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十二億三千六百万円余を要求いたしております。
　以上簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○愛野主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。金村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○金村裁判官弾劾裁判所参事　昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、八千九百五十八万五千円でありまして、これを前年度予算額八千八百八十三万四千円に比較いたしますと、七十五万一千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○愛野主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。龍前裁判官訴追委員会事務局長。
○龍前裁判官訴追委員会参事　昭和六十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二百六十三万円でありまして、これを前年度予算額一億八十四万二千円に比較いたしますと、百七十八万八千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比較いたしまして増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○愛野主査　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○愛野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山花貞夫君。
○山花分科員　私は、国会に働く職員の労働条件に関しまして、婦人問題と労働時間短縮、そして週休二日制にテーマを絞りましてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、人事院に伺いたいと思います。
　私が申すまでもなく、最近働く現場におきましては、婦人労働者の役割が非常にクローズアップされているところであります。労働省の六十年女子保護実施状況調査によりましても、三十人以上規模事業所の女子常用労働者は三二・七％を占めている、こうした状況にあります。また、こうした女子常用労働者に占める有夫割合は五六・七％。ところが、こうした皆さんが妊娠または出産によって退職する割合というものは三〇％を超しているわけでありまして、産前産後の休暇の問題につきましては、改めてその問題点というものが議論されなければならないと思っているところであります。
　六十一年四月から産後の休暇につきましては、六週間が八週間に延長されましたが、婦人労働者は長年産休八・八の制度化を要求してまいりました。産前休暇につきましても、母性保護の観点から現行六週間を八週間に延長すべきであるという声が大変強いわけでありますが、この点について人事院に御見解を承りたいと思います。
　とりわけ一言つけ加えておきたいと思いますことは、実はこの際、各県の職員の場合あるいは市町村の職員の場合、調べてみたわけでありますけれども、半数以上が既に産前も八週間という実態にありまして、公務員につきましてはこうした状況に照らしてみるならば、改めて問題点が浮かび上がってくると思うのですけれども、その点も踏まえてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○川崎（正）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、六十一年の四月に産後の期間を八週間にいたしましたときに、産前につきましても検討いたしました。そのときに専門家の御意見を伺ったわけでございますが、専門家の御意見によりますと、医学的に見まして、現在の期間は決して不適切な期間ではない、こういう御意見をいただいております。したがいまして、当面この期間につきまして延長することは考えておりませんが、今後民間の動向等も考慮いたしまして検討は進めてまいりたい、このように考えております。
○山花分科員　民間の動向だけではなく、先ほど申し上げました各自治体の状況ということについても状況を改めて御検討いただいた上で検討を進めていただきたい、こういうように思います。
　各県について見ると、六週間という制度はわずか十三の県しか残っていないわけでありまして、ほとんどの県が既に産前産後八週間という現状になっているところであります。ヨーロッパの各国における状況を取り上げるまでもなく、日本の国内においてもそういう状況にあるということを踏まえてぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
　次に、労働省に伺いたいと思います。
　共働きの雇用労働者世帯が一般化している現状におきまして、家事、育児、病人、親の介護等を主に女性が個人で負っている現在のあり方につきまして、問題が提起されております。そのためには、固定的な男女の役割分担意識の解消を図るとともに、男女を含めた社会環境の整備というものを進めなければならない、当然の結論ではなかろうかと思っておりますが、労働省では育児休業制度や女子の再雇用制度の普及のための措置を講じてきておりますけれども、民間における普及率はなお余り高くないという現状ではなかろうかと思います。さらにこれらの制度の普及促進のための具体的な施策が必要だと思いますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、高齢化社会の進展、核家族化に伴いまして、親の介護や家族が病気になった際の看護休暇というものが、今や労働者の間でも切実な要求となってきております。これについては労働省でも財団法人婦人少年協会に委託して学識経験者による看護休暇制度の研究会を発足させたと伺っておりますけれども、ここでの検討状況と今後どのような形で進めていくかということについて、労働省にお伺いいたしたいと思います。