○山田説明員　自転車の安全利用の促進等の対策について申し上げる前に、自転車事故の概況につきまして説明申し上げたいと思います。
　昭和六十一年中の自転車事故は、発生件数において十万百三十二件で対前年比三千九百件、四・一％の増と若干増加しておりますが、自転車乗車中の死者数では、九百六十二人で対前年比三人、〇・三％城となっておりまして、死者数においてわずかながら減少しているところでございます。本年に入りまして、六十二年七月末現在での自転車乗車中の死者数は四百七十六人、マイナス二十一人、マイナス四・二％と若干減少しておるところでございます。しかしながら、昭和六十一年中の自転車乗車中の死者数のうち、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者がその六五・四％、約三分の二を占めておりますことなど、道路交通上弱い立場にある方の被害が大変多いということから、自転車事故の防止は交通警察にとりましても重要な課題であると考えておりまして、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところでございます。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　続きまして、お手元にございます「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして、警察庁の施策につきまして御説明申し上げます。
　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため交通規制を実施しておりますが、その状況は、お手元の資料の六ページの表５「自転車関係交通規制の状況」にございますとおり、自転車の通行することのできる路側帯、それから自転車専用通行帯、普通自転車歩道通行可、普通自転車以外の車両及び歩行者通行どめ、すなわち自転車専用道路でございますが、こういったものの交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となっております放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去等に努めているところでございます。昭和六十二年度におきましても、これらの交通規制等の措置を引き続き推進いたしまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと思います。
　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてであります、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって、資料十ページにも記載してございますが、計画的な交通規制を実施しております、昭和六十二年度におきましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。
　放置自転車の整理、撤去等につきましては、資料十一ページに記載してございますが、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じますとともに、地方公共団体等とも協力いたし、道路上に駐車している自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車等の撤去等に努めているところでございます。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に放置されているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図りまして、こういった措置を強力に推進してまいる所存でございます。
　放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されていることが必要でありますが、その構造等はそれに接続する道路の状況とかその道路の交通規制とも密接な関連がございますので、資料十二ページにも記載してございますとおり、警察といたしましても、関係機関等に対しその整備を働きかけますとともに、必要な助言とか指導を行ってまいりたいと思います。
　なお、この資料にはございませんが、このことと関連しまして、最近では放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車、いわゆる放置バイクでございますが、こういったことが問題になっております。これにつきましては、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図りますほか、放置バイクの実態等を勘案しつつ、第一次的に指導、警告を行い、さらに他の交通への妨害性、危険性の高いものにつきましては検挙を行うなどの措置を講じ、この問題に積極的に取り組んでいるところでございます。
　次に、交通安全活動の推進についてであります。自転車利用者に対する安全教育といたしまして、これは資料の十三ページから十五ページにかけまして記載してございますが、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等との連携協力のもとに、児童生徒、母親、老人等を対象とした講習会とか自転車安全教室、自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用しまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法及び自転車の点検整備につきまして指導を行っているところであります。今後とも、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいる所存でございます。
　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでございます。警察庁におきましては、資料十六ページから十七ページにかけて記載してございますが、民間団体による自転車月間の実施を後援いたしますとともに、同月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして警察も積極的に協力を行いますほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであります。今後とも、これらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節の防犯運動及び日常の警察活動を通じまして自転車の防犯登録の指導を行っております。昭和六十一年十二月末現在で、自転車の全保有台数の約六〇％、約三千四百八十万台が防犯登録されておりますが、本制度の普及は自転車の盗難防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し、引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、資料十九ページから二十ページにかけまして記載してございますとおり、使用過程にある自転車につきまして、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するため、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところであります。なお、昭和六十二年四月一日現在で、この制度による自転車安全整備士は四万九千七百六十一人、自転車安全整備店は三万六百七店となっております。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなど、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、昭和五十七年四月一日に発足いたしましたＴＳマーク保険制度につきましては、昭和六十二年四月一日現在、保険金支払い事例の状況は、傷害保険が百七件、損害賠償責任保険が十三件となってございます。今後とも、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成いたしますとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと思います。
　以上で、警察庁の施策につきましての説明を終わらせていただきたいと思います。