Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯武史君　おはようございます。自民党の二之湯武史でございます。
　今日でもう三回目になるわけですけれども、理事の方から是非とも私にということでございますので、今日も質問させていただきたいと思います。
　今日は、ちょっと観点を変えまして、世界的な保育、子育て政策という観点で御質問させていただきたいと思いますけれども、やはり先進国は共通して少子高齢化という問題を抱えておりますし、それぞれ政策の歴史がございます。
　そんな中で、ＯＥＣＤ諸国が、やはり我が国と同様、これまで少子化対策、また幼児期における教育というものについて取り組んできた歴史があるわけですけれども、特に西暦二〇〇〇年前後辺りから非常に重要な政策の一部として取り組んでおると。そんな中で、コンセプトが二つありまして、一つは社会政策という、これは日本に置き換えれば、いわゆる保育のどちらかというと社会保障という観点であろうと思います。もう一つは教育政策という観点で、これはようやく我が国でも、我が党でも今、幼児教育振興法というものを議員立法で議論しておりますが、私もそのメンバーでやらせていただいておりますが、そういった観点。
　そういったものも随分早くから共同研究という形で様々な研究成果を積み重ねてきているのが実情でございまして、本委員会でも一回目にも申し上げましたが、例のアメリカのペリー就学前研究でありますとか、今回いろいろと資料を調べておりますと、ノーベル経済学賞を受賞されたシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授という方は、就学後の教育のパフォーマンスは実は就学前の教育におけるパフォーマンスで決まってくると、こんなことも十年ほど前に、脳科学の研究の成果を政策に生かす重要性というものを実は唱えられているということでございます。
　こういった世界的な幼児期における教育・保育政策の流れというようなものを私は是非とも積極的に取り入れていく、そういう方向性がまずはこれから求められるんだろうと思っております。
　つまり、様々な政策というのは、○○オリエンテッドという言葉がありますよね、何がそもそもの問題意識、発端でそういった政策があるのかと。例えば、政治家なんかでも、よく我々批判を受けるのは、君は何オリエンテッドの政治家なんだと、こう言われるんですね。要は、何というんですかね、名誉欲オリエンテッドなのかとか選挙オリエンテッドなのかとかいって批判されるわけですけれども、今回のいわゆるこの子ども・子育て政策というのが、つまり女性の社会進出を促すというある種の社会政策面におけるものが日本の場合かなりクローズアップして全面的に出てくるわけですけれども、今申し上げた、特にＯＥＣＤ諸国における社会政策と教育政策という両輪におけるこの幼児期の教育・保育政策、こういったものを是非私は、大臣にも意識をしていただいておると思いますけれども、改めて今回の子ども・子育て政策、特に安倍内閣におけるこの政策における理念といいますか、どういうものを原点にしているのかということを改めてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　二之湯委員からも御指摘ございましたけれども、こうした幼児教育、あるいは保育園、幼稚園、こども園、こういった場における教育というのは、まさにそこにおられる子供さん、まさに日本の未来を担っていかれる子供さんが、大人としてあるいは社会人として身に付けるまず基本的な部分を、もちろん義務教育課程というのはありますけれども、その以前においてもしっかり身に付けていくということは非常に重要であり、先般も御議論させていただきましたけれども、その時期のしっかり教育をされているということが、大人になり、またその人の生涯においても随分な差になっているという調査結果もあるわけでありまして、そういった意味での教育面というのは当然のことでありまして、これまでも広い意味で幼児教育を進めていく、あるいは無償化を進めていく、こういった取組もさせていただいております。
　また一方で、子育ての支援という視点から、今の区分でいえば社会的な政策という側面になるんだろうと思いますけれども、こういった意味で、子育てしながら働くことができる、まさに両立の支援を図っていく。
　両方の側面を持ちながらこれまで進めさせていただいているところでございまして、議論によって、どちらの側面に光が当たるかによってその時々の捉え方というのがあり、それが今おっしゃられるような印象につながっているのかもしれませんけれども、我々としては、まずは子供の育ち、そして両立支援、こういった視点に立ってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　ただ、ある資料によりますと、ＯＥＣＤで二〇〇二年から七年にかけて十三か国の状況に関する報告書というのが刊行されておりまして、そこで、今申し上げたような諸外国、先進諸国ですね、少子高齢化としての課題を抱える国々が国際共同研究という形でされておられます。
　その後も、二〇〇七年以降もそういった共同研究がされてきたということなんですが、日本がこの調査に参加していなかったということでございまして、やっぱり幼児期における教育の重要性と、また子供の、最近でこそ我が国でも子供の貧困というような言葉が聞こえてきましたけれども、本当に戦後の我が国というのは、世界でも、若しくは世界市場においてもまれに見るような非常に平等な、中流層ですかね、分厚い中間層の社会を実現しておりましたので、本当にこの十年ぐらいで急激に社会構造が変化をしていると。これはなかなか内閣としては認めにくいことなのかもしれませんが、あくまで私の肌感覚として、そういった社会問題も徐々に大きくなっているのではないかというふうには思っております。
　ですので、社会保障という観点でも、私が思いますのは、先ほどノーベル経済学者の言葉を引用いたしましたけれども、就学前における、いわゆる幼児期における教育がその後のパフォーマンスを大きく決めると、若しくはその後の人生、ペリー就学前研究のように、ここにありますのは、例えば逮捕歴でありましたり生活保護受給歴でありましたり、そういったデータに関しても非常に有意の影響があるというような追跡研究があるわけですから、ある種でいうと、社会保障というのは対症療法的なセーフティーネットというような観点が強いんですよね。
　それ自体がもう投資なんだと、そういう観点でいいますと、やはり高齢者層と同様に、幼児期における社会保障政策というのは、実はその後の我が国の社会保障給付でありますとか、若しくは健全な学び、育ちによってタックスペイヤーとして社会にしっかりと責任や貢献を果たせる、そういった大人を積極的に構造的につくっていけるんだと。そういったより前向きな意味合いとか意義付けというものが私は更に必要になってくるのではないかと。
　これは非常に観念的、コンセプトの話になりますが、やはりどうしても社会保障政策といいますと、印象的には高齢者がまず出てくると。そしてそのときに、非常にそれはある種でいうとセーフティーネット的な対症療法的なコンセプト、観念が前に出てくると。
　一方で、今申し上げたように、幼児期における社会保障政策というのは非常に投資の面もあるんだと、そういう観点を私は折に触れて是非発信を積極的にしていっていただきたい。今大臣おっしゃったように、教育の観点も同時に進めておりますよと、同時に大事にしておりますということで答弁いただいているわけですけれども、やはりこの政治の世界また行政の世界においてはどうしても社会保障的な側面が強く出てしまう、若しくはその観点でも対症療法的な側面が強く出てしまうと。
　この辺は、政治家としての発信力、若しくは政治家としてのメッセージというものを是非これから私は大事にしていただきたいと思うんですけれども、改めて社会保障が、特に幼児期における社会保障政策というのは国民的な投資なんだと、こういう観点を大臣としてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、社会保障あるいは教育政策、分けておられました。社会保障の中にも、これまでも例えば健康の予防とか投資的な部分もいろいろあるんだろうというふうに思いますが、より一層教育ということになれば、これは幼児教育であり義務教育であり大学教育であり、まさにそのときの教育ということのみならず、それがその人の人生において、また、その人が社会においてどういう貢献につながっていくのかという意味において大変大きなポイントになるわけでありまして、よく教育は、あるいは子育て支援は未来への投資ということが言われておりますけれども、まさにそのとおりでありますし、そういう理念にのっとって進めさせていただきたいと思います。
○二之湯武史君　是非、折に触れての発信をお願いいたしたいと思います。
　今日、与党委員の中に、自民党委員の中にもいわゆる厚労族と言われる方々も軒を連ねていらっしゃいますので、そういう……（発言する者あり）あっ、軒を連ねるじゃないか、出てきていただいておりますので、是非そういった認識を強く持っていただきたいなというふうに思います。ちょっと教養の浅いところが出てしまいまして、済みませんでした。
　先ほど、ＯＥＣＤ諸国で、二十か国でそういった幼児期教育の研究がなされているということがありましたけれども、アメリカやスイス、イギリス、スウェーデン、フランス、ニュージーランドといった幼児期教育における研究成果なんかも資料として今持っておるんですけれども、これ義家副大臣にお伺いしたいんですが、先ほど、党の方でもそういった幼児期における教育の重要性をしっかり立法の形で示していきたいということで今鋭意努力を進めているわけですけれども、今文科省においても、やはりこういった幼児期教育における、幼児期における教育の重要性、またそれを理論的に担保するための研究、並びにそういったナショナルセンターといいますか、国がしっかり責任を持ってそういった研究をしっかり蓄積していく、そしてそれを現場に還元していくと、そういった重要性を是非我々としては、政治家としてはもっと発信をしていきたいわけですけれども、文科省においても是非そういったものは前向きに検討をしていただきたいと思うんですが、義家副大臣の御見解を是非お伺いいたしたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　二之湯委員におかれましては、常に党の教育政策について非常に主体的に参画していただいていることを改めて感謝を申し上げます。
　その上で、もう誰もが感じているとおり、グローバル化の進展、それから絶え間ない技術革新などにより社会構造や雇用環境が大きく変化していく中で、我が国の将来を担う子供たちが、自立した人間として他者と協働しながら新たなる価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力がより一層求められております。
　こうした人材を育てていく上で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、とりわけ幼児教育の役割は極めて重要であるというふうに認識しておりまして、現在は幼稚園教育指導要領の改訂に向けた検討を進めているところでございます。
　また、委員御指摘のありましたナショナルセンターについてですが、国として調査研究拠点を今年度から国立教育政策研究所に整備するとともに、地方公共団体においても、都道府県における研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や、市町村における、幼稚園だけではなく保育所や認定こども園も含めた各園を巡回、指導、助言等に当たる幼児教育アドバイザーの配置が進められております。一体となって幼児教育、しっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございました。
　ちょっと今確認なんですけれども、その幼児教育アドバイザーが派遣されるのは、これは幼稚園のみですか、それとも保育園もこども園も含んでの、もう一回だけ確認させてください。
○副大臣（義家弘介君）　これは両方でございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　着実な進歩があるということで非常に安心をしております。やはり諸外国の幼児教育また保育政策のやっぱり肝というのは、これはもう日本でも長年議論され続けておりますが、幼児教育施設とやっぱり保育施設の一体化といいますか、本当の意味での一体化。
　実は、スウェーデンやノルウェーというのは本当に九〇年代若しくは二〇〇〇年代に行われている。やっぱりそれぞれの国においてそれぞれの施設が長い歴史を持って、日本も幼保というものは戦前まで遡る歴史があるわけですけれども、それぞれの国がそういった社会構造の大きな変化、先ほど義家副大臣からも御答弁がございましたように、社会の流れが大きく変化している中でそういった大胆な改革を行っている国もあるわけでございまして、そういうものが本当に我が国でも、これは長年議論されて非常に難しい課題ではあると思いますけれども、これから私も一つのライフワークとして取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　改めて今、幼児教育、保育の今の方向性ということを考えますと、第一には、やはりこれから我が国は人口減少が進んでいく中で、より優秀な女性の皆さんに積極的に労働市場に参加をしていただいて経済成長の担い手となっていただくために、そういった働く環境をしっかり整備していかなきゃいけないという側面。もう二つ目は、私が申し上げたような社会保障としての保育政策、少子化対策という側面。三つ目が私はあると思っていまして、それが今、義家副大臣が御答弁いただいたような、特に情報化やグローバル化といった社会の大きな変化があります。
　我が国においても、私が生まれ育った昭和五十年代というのは非常に日本の戦後の一番いい時期、バブルに行く前のですね、人口も増えている、所得も上がっている、そして社会が成熟して、非常にいい時期に私は幼児期を過ごしたわけですけれども、それ以降、本当に社会のあらゆる構造やあらゆる価値観が大きく変わっている。
　そういう大きな変化の中で人間の一生というものを考えたときに、幼児期における教育というものが物すごく大きな重要性を秘めているという意味で、経済成長というとこの世界にはなじまないのかもしれませんが、私はあえて申し上げますが、経済の成長戦略としての幼児教育の重要性、こういった三本柱があるんだろうなと思っておりますし、今申し上げた主要先進国はそういった三つの柱によってこういった幼児教育・保育政策を進めているということを私は改めてこの場で御紹介を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、そういった中でいいますと、やっぱり質の向上というものがいかに大事になってくるかというふうに思いますが、これは幼児期教育だけではなくて、初等、中等、若しくは高等教育に至るまでそうなんですが、なかなか日本という国で教育の質を評価するというカルチャーがないように思うんですね。今私が一生懸命取り組んでいる高等教育においても、じゃ高等教育の質って何なんだと言われると、やはりどうしても設置基準の、教師一人で生徒が何人だとか、若しくは施設の面積だとか、若しくは図書館の広さだとか運動場の広さだとか、そういった設置基準や、若しくは法令遵守義務ですね、コンプライアンス、こういった観点で高等教育の質というのは主に測られている側面があります。
　この幼児期教育も、私は、いわゆる外部の第三者の機関によって教育の質が担保されるというようなカルチャーがまだまだ不十分なのではないかなというふうに思っております。これだけ量的な拡大が進んでいく中で、質の評価、質の担保というのは非常に大事でございますが、どうしても質の担保というのは、子供一人で保育士が何人だと、そういった数字の、量的な観点でしかなかなか私は評価されていないのが現実なんではないかなというふうに思います。
　一方で、先ほど副大臣が答弁いただいたナショナルセンターみたいなものがこれからしっかりと整備をされて、そこで幼児期における教育のコアカリキュラムみたいなものができて、それを今の幼稚園であれ保育園であれこども園であれ、最低限そういったナショナルミニマムとしてそういうコアカリキュラムをしっかり共有した上で、それぞれ園の独自のカリキュラムによって各園の特色を出していく、そしてそれを第三者の適正な機関が適切に認証評価をしていく、それを社会や保護者にしっかりと情報開示をしていく、そういうふうな流れによってこの幼児期教育施設の質をしっかり担保していかなきゃいけないと、人数の設置基準だけではなくて。
　そういったことに関して、最後に大臣の方に、この質の向上、質の評価、担保、こういったものをどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、今、量の議論も、保育の場合、待機児童を解消していくという意味においてあるわけでありますが、しかし、あわせて、先ほどから委員が御議論いただいているように、次の時代を担う言わば投資としてという部分もあり、またそういう中での質というものをどう担保し向上していくかというのは大変大きな課題だというふうに思います。
　今でも保育園に対して第三者によるチェックをするという仕組みはあることはあります。それを更に広げていくということも必要だと思いますし、それから、ある方からのお話では、必ずしもそれだけで今委員のおっしゃるような意味での質の評価につながっているのかという疑問の声も私も頂戴したことがございます。
　いずれにしても、そういった仕組みをつくりながら、そしてそれが公表され、そして不断にそれぞれの保育園なり幼稚園で行われている幼児教育というものが外の目から見ても常にチェックをされながら、それが向上につながっていく、こういう仕組みは非常に大事だろうというふうに思いますので、我々もそういったことをよく勉強させていただきながら、そうした方向に進めるように引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○二之湯武史君　参考にまで申し上げておくと、高等教育においては、党の方の責任者としてこの前提言をさせていただきまして、特にその質の評価というものをしっかり改善をするべきだということを提言をいたしました。
　その中身は、保育園、幼稚園の第三者評価も恐らく同じだと思うんですが、先ほど私が申し上げた設置基準だとかコンプライアンスだとか、そういった観点が多分主な指標になっていると思うんです。一方で、私が高等教育で申し上げたのは、言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、やはり大学教育に関わるステークホルダーの評価、意見というものをもっとやっぱり教育に反映させていくべきだと。
　という意味で、これを幼児期教育施設に置き換えますと、やはり例えば、まず保護者がその教育に満足をしているのか、若しくは子供たちが進学をした小学校といった義務教育施設が、その施設をどう評価しているのか、若しくはその施設が立地をする地域ですね、地域の皆さん、この方々がその施設をどう評価しているのか、そういったやっぱりその施設を取り巻く多様なステークホルダーの方々の意見をいかにやっぱり教育の質向上に反映させていくかと、そういった仕組みは私は今まで以上に重要になってくるだろうというふうに思っております。
　それは、そういった方々に、より参画してもらうという意味でも、そういった評価の枠組みができれば、我が国の量のみならず質の向上も構造的に果たすことができるというふうに考えておりますので、一委員の意見でございますけれども、参考にしていただければ幸いでございます。
　以上で終わらせていただきます。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　子ども・子育て支援について御質問させていただきたいと思います。
　一億総活躍といいながらも、この春も子供の認可保育所の入所が認められなかった方々がたくさんおられます。そして、一体これのどこが一億総活躍なのかと悲鳴が上がっております。政府は、事業所内保育所あるいは病児保育の拡充のための法案を今国会に提出するなど、保育の受皿拡大に取り組んではいますけれども、どれだけ受皿が増えるかは未知数だと思うんですね。そこで、政府の待機児童解消加速化プランにも位置付けられている箱、それから人の問題についてお伺いしたいと思います。
　教育や保育の提供に携わる人材の確保ですとか資質の向上を図るために、平成二十七年四月から措置されている三％の処遇改善加算、これを始めとする保育士の処遇改善に向けた取組が行われております。それにもかかわらず、賃金センサスによりますと、平成二十六年に全百二十九職種のうち百十九位だったんですね、保育士の給与。これは、平成二十七年には何と百二十位に落ちているんですね。政府による処遇改善に向けた今までの取組は不十分であったと言わざるを得ないと思うんです。
　最近のブログで有名になりました、保育園落ちた日本死ねというブログがありましたけれども、やはりこれは保育所不足に世論の注目が集まっている、そして、その保育所の問題について世論の注目が集まりますと、この問題について当局はにわかに対策に乗り出しているかと思うんですけれども、安倍総理は、四月二十六日に一億総活躍社会に関する国民会議で、保育士の賃金を来年度から月額六千円引き上げる方針を表明したと報じられております。
　この措置で保育士の待遇改善としては十分とお考えでしょうか。また、これによって保育士不足の解決に向かうという現実味も考えて御判断なんでしょうか。大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からもお話がありました。これまでも、政権スタートして、待機児童解消加速化プラン等々で受皿の拡大に努めてきているところでございますが、しかし、現下においても待機児童の方々がおられる、あるいは先般、潜在的な待機の方の議論もございまして、引き続き、こうした保育所の整備等、また、そのためにも保育士の確保を含めてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　今御指摘ありました一億総国民会議、四月二十六日に開かれた会議で、総理からは、保育士の処遇改善については、新たに二％相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行います、そして、それらは財源を確保しつつ二〇一七年から実行します、こういうお話がありました。
　したがって、今御指摘ありますように、保育士の処遇改善については、消費税引上げ時の三党合意で五％上げると、そして、既に三％実施している残りのまず二％について、約六千円ということになる、月額六千円ということになりますが、これをしっかり行っていく。これに加えて、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士として技能、経験を積んだ職員の方については、全産業の女性労働者との差が月額四万円程度であることも踏まえて、そうした賃金差がなくなるよう追加的な処遇を行っていくということも考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　子供の面倒を見てもらっている先生方が自分の家族が持てない、そのぐらい低い給料だという声が上がっているんですね。目指すべきはやはり他業種並みの賃金水準のはずだと思うんです。政府案では、私が思うには焼け石に水だと思います。
　我々は、保育士の処遇改善の第一歩として保育士給与の月額五万円引き上げる議員立法を提出しております。やっぱり現実的に考えてこのぐらい上げないと保育士にならない、あるいは保育士として戻ってこないと思うんですね。もうそもそものお話をすると、働きたいお母さんたちを応援する、それから応援するに当たって安心して子供を預けるためには十分な保育士を確保する、これが原点だと思うんですね。そのためには、やはり現実的にどのぐらい賃金を上げれば保育士が戻ってくるか、あるいは保育士という職業を選ぶかということから考えなくてはいけないと思うんです。待機児童の解消という共通の目標に向けて、是非とも政府・与党にも党派を超えて成立に御協力いただきたいと思います。
　保育士の有効求人倍率ですけれども、今年一月の時点で調べましたところ、全国で二・四四倍でした。東京の方では六・二四倍でした。圧倒的な保育士不足だということが分かります。一方で、低賃金を始め業務負担などの問題で保育士を辞めて、そしてほかの業種に移ってしまっている、そういった潜在保育士がたくさんいらっしゃるんですね。保育士自身の仕事と家庭の両立もできる環境をやはり実現しなければ、保育士総活躍といった状況は生まれないと思うんです。
　御承知のとおり、保育士の多くは女性です。結婚などを機に仕事を辞める保育士さんも実に多いんですね。保育士の仕事と家庭の両立というテーマについて、大臣としてどのような御認識を持たれており、どのように取り組んでおられるのか。厚労省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　保育人材の確保、これがとても重要であるというのは厚労省としても認識させていただいております。そして、そのためにはまず保育士の勤務環境を改善すること、これがとても大切であります。平成二十七年度の補正予算とそして平成二十八年度の当初予算におきまして、保育現場の厳しい勤務環境の改善を図ろうということで、保育補助者の雇い上げの支援やＩＣＴ化の活用によりまして業務の効率化について取り組んでいくというふうにさせていただいております。
　また、この三月末に厚労省の方から発表させていただきました緊急対策におきましても、多様な働き方を可能とする短時間正社員制度の活用の推進をしていただくとか、あと保育士の方々が土曜日、日曜日の出勤をしていただくというのが結構負担だというお声もいただきましたので、土日出勤をできるだけ減らすことができるように、保育士の利用の少ない場合における土曜日の共同保育の推進、これも積極的に取り組もうと考えております。また、これに併せて、保育士の子供を優先的に入園させるような仕組みも取り組んでいこうと考えております。
　ということで、いろんな取組を組み合わせて地方自治体に積極的に取り組んでいただきまして、保育士さんの就業の促進や離職防止、こういったことを取り組み、そして保育人材の確保に向けて総合的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　東京都が実施しました実態調査によりますと、既に辞めた保育士の退職理由、これを見ますと、妊娠、出産がトップなんですね。また、退職を考えている現役の保育士は、何と約二割に上っています。その理由を調べましたところ、給料が安いですとか仕事量が多いとか労働時間が長い等、職場環境に関する不満が上位を占めています。結婚などのライフイベントを機に退職した保育士が、重い責任、加えて長時間な上に激務という、そういった職場環境のために復帰をためらう現実が浮かび上がっております。報酬面の改善に併せて保育士の仕事の負荷を軽減することについても対策を行わなければ、やはり保育士不足の解消にはつながらないと思うんですね。
　その一方で、三月二十八日に厚労省が発表した待機児童解消に向けての政府の緊急対策、お配りしました資料、これの下の線を引いたところを御覧ください。これを見ますと分かるように、保育士一人が担当する子供の数について触れておりますが、自治体が独自に定めているルールの緩和を要請しているんですね。簡単に言えば、保育士一人が担当する子供の数を増やす方針ということです。お配りした資料を御参照いただければと思うんですけれども、やはり理由があって自治体で、国の基準はこうだけど、いろんなアクシデントがあったりいろんな声があって、それでいろいろ基準を変えていると思うんですけれども、そういうふうに改善していった地域をまた元に戻すというか国の基準に戻すということは、やっぱり保育士一人当たり負担も増えますし、非常に問題だと思います。もちろん保育の質の低下も懸念されますけれども、それだけではなくて、一人一人の保育士の業務負担も増えると思うんですね。
　この対策が実施された場合、保育士の業務負担についてですが、増えると思いますか、それとも保育士の業務負担は減ると思いますか。端的にお答えいただければと思います。副大臣、お願いします。
○副大臣（とかしきなおみ君）　今お話ありましたように、基準の方は国の基準を使ってくださいというふうにお話をさせていただいておりますので、これによって基準が、今回の緊急対策によって変わることではございません。
　ということで、一応、保育士の方々の負担は増える方もいらっしゃるかもしれませんけれども、変わらない方もいらっしゃるかというふうに思います。
○牧山ひろえ君　今の副大臣の御答弁には無理があると思います。当然ですけれども、一人当たりの保育士に対して子供が増えれば、それはもちろん業務量は増えるに決まっていると思います。これは、家庭と仕事の両立というテーマについても反するちぐはぐな措置ではないかと思うんですね。
　少し保育士確保という観点からちょっと離れますけれども、政府の緊急対策について子供の視点から一つ質問させていただきたいと思いますが、この保育士一人が担当する子供の数を増やすという対策によって、子供の安全性は上がると思いますか、それとも子供の安全性は下がると思いますか。副大臣、端的にお願いします。
○副大臣（とかしきなおみ君）　先ほどからお答えさせていただいておりますように、今回、基準は特に動かしておりませんので、国の基準は。それ以上に自治体で厚くしているところ、ここに少し融通を利かせていただきたいというふうに申し上げておりますので、今までと変わりないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　当然下がると思うんですよ、安全性は。やっぱりこれ誰が考えても、子供の人数が増えれば当然安全性は下がりますよ。やっぱりいろんなアクシデントがあったり、いろんなことがあって、そしてやっぱりこの国の基準では足りないと、そして各都道府県で考えて、そして基準を上げていった、そういう過程を御覧になっているんでしょうかね。本当に疑問に思います、今の回答で。
　政府の緊急対策というものは、認可保育園を増やさないままの児童数の受入れ拡大であり、質の低下に直結します。子供の安全と良質な保育環境を守るために、政府は速やかにもっと子供を詰め込めという方針を是非撤回するべきだと私は強く申し上げたいと思います。子供が増えることによって万が一アクシデントが起きたり、子供が例えば大けがをしたり死亡したり、そういうことがあったら今の本当に答弁は問題になると思いますよ。
　保育士が本当にいないわけではないんですね。保育士資格の取得者は累計で百五十万人を超えていますが、その中で潜在保育士は、二〇一五年十一月の時点で調べましたら全国に六十八万人もいると言われています。保育士不足解消の鍵はこの潜在保育士の活用にあるということは以前より私が主張してきたことなんですけれども、この潜在保育士の掘り起こしという課題について、厚生労働省は昨年来、職業準備金の貸付制度、それから保育士の子供が優先して保育所に入園できる仕組み、先ほど副大臣からもお話がありました、保育料の軽減などの対策を取ってきました。これらの対策で潜在保育士がどの程度現場に戻っていただける見込みなんでしょうか。見込み又は目標の御教示を具体的にお願いします。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　保育士資格を持っておきながら残念ながら保育園等に勤務していただけない方、この方々への再就職支援につきましては、平成二十七年度の補正予算におきまして、保育士として二年間勤務することで返済を免除する再就職準備金、今お話しいただきましたものと、あと未就学児がいる場合の保育料の一部貸付け事業を創設させていただきました。
　また、保育士や保育所支援センターにおきまして、保育園を離職した保育士に対しましてセンターへの登録を促すとともに、職業希望の把握、求人の情報の提供、さらに就職に向けての研修を実施するなど、再就職に向けてきめ細やかな対応をさせていただいております。
　これらの潜在保育士の再就職支援だけでは足りませんで、さらに新規の資格取得の確保や処遇改善、勤務環境の改善など含めまして総合的な対策を講じることによりまして、平成二十九年度末まで五十万人分の保育の受皿を拡大に必要としているということで、それに見込みまして九万人の保育士人材の確保を行うと、こういう形とさせていただいております。
○牧山ひろえ君　是非いろんな総合的な取組をお願いしたいと思います。
　多くの保育士が潜在化してしまっている根本的な原因である待遇面ですとか就労環境そのものの改善を行わなければ、抜本的な解消策とはならないと思うんですね。ですから、保育士に対する子供の人数とか、それは改善していかなくてはいけない。後退するんではなくて改善の方向で、今逆のことをやられようとしていますけれども、それは全くやるべきではないですし、撤回するべきだということを重ねて申し上げます。
　保育士不足の抜本的な対策についても、先立つものは財源の確保だと思うんですね。例えば、先ほど質問しました際に触れた処遇改善加算も、本来は五％であるんですが、財源確保の問題で三％に抑えられています。この財源の問題につきましては、民主党政権時代の社会保障と税の一体改革において、子育て支援で一兆円財源を確保すると三党合意でなされているんですね。ですが、そのうちの三千億円、この三千億円は安倍政権成立後三年を経過しても穴が空いたままなんですね。
　こうした現状を解決し、質の向上や量的拡充に取り組むため、残りの三千億円程度の財源を早急に確保すべきと考えますが、この課題に関する政府の取組や方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育士の処遇改善を含め三党合意で総額一兆円超、そして当面、五％から十％に消費税を引き上げる中で、そのうちの七千億を対応する、そして残りの三千億超については安定的財源を確保して対応していくと、こういう形で三党で合意をさせていただいたというふうに承知をしております。
　そういう中で、まず七千億部分についても、今八％の状況でありますけれども、全てやれることは実施をさせていただいていると。その上で、あとの三千億についてはそれぞれ必要な予算額を確保しながら予算編成過程に引き続き検討していくということでございますけれども、ただ、先ほど申し上げた総理の国民会議での指示における二％というのはまさにその中に入っているということでございますから、そこもしっかり、安定財源をもちろん確保しながら、総理指示に従って引上げが行っていけるように、プランでも、そしてその後の予算編成過程でもしっかり議論をさせていただきたいと、こう思っております。
○牧山ひろえ君　大臣の強い決意には敬意を表したいと思いますけれども、いつまでに実現するという期限のない目標は、やはり私は空手形と一緒ではないかと思うんですね。
　安倍内閣は、二〇一五年度補正予算案で、所得の低い年金受給者の方を対象とした一人三万円の臨時給付金を参議院選挙の前に給付することになっています。この総額は三千九百億円となっております。また、戦後史上最悪の経済愚策とも言われている軽減税率、この財源が一兆円と言われております。子育て支援の三千億というのは、政権に断固たる決意さえあれば確保できる金額だと思うんですね。それをしないということは、安倍政権の消極的な意思表示としか思えないんです。保育士不足は政府の優先順位の誤りが招いている側面もあると思いますよ。
　ちなみに、日本の教育予算は先進国で最低のレベルです。そして、教育費用に関する自己負担率もＯＥＣＤ諸国の中で比較しても就学前教育費で三倍なんですね。先進国中最高レベルとなっているんです。本腰を入れて取り組もうと思ったら、保育や教育などの子育て関係予算は三党合意の一兆円でも不十分ではないでしょうか。まず第一に、課題となり続けている三千億円の財源確保の早期実現を私は図るべきだと思います。
　政府は、待機児童解消加速化プランに基づきまして、平成二十九年度末までの保育の受皿拡大の目標を四十万人から五十万人分に上積みしております。そして、待機児童の解消を図ると言っております。特に平成二十五年度そして二十六年度は緊急集中取組期間と位置付けられております。約二十一・九万人分の受皿が拡大されました。それにもかかわらず、平成二十七年四月の待機児童の数は前年と比べて千七百九十六人増、二万三千百六十七人となっているんですね。五年ぶりに増加しているんです。これは、入所を諦めていた保護者らの潜在的な保育需要が掘り起こされたことが要因とも言われておりますし、待機児童対策の推進に当たっては、この潜在的な保育需要を正確に把握する、このことが必要だと私は考えております。
　お配りした二枚目の資料にもありますとおり、政府では、厚生労働省が平成二十年八月に新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査、これを実施し、潜在的な保育需要を八十五万人程度と推計されました。その後、平成二十年に実施されたものと比較可能な同種の調査や実態把握は実際に行われているんでしょうか、大臣。あっ、副大臣。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘のありました平成二十年の八月に行いました新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズの調査、これは厚生労働省が行わせていただいたのは、これは事実でございます。ただ、この資料のところでございますように、使いたい方が八十五万人という形で入っておりますが、この八十五万人という数字は、実は朝日新聞が独自に行って積み上げていった数字でございまして、これは厚生労働省から発表された数字ではございません。
　ということで、じゃ、今厚生労働省はどういう形で積み上げているかといいますと、保育の受皿確保につきましては、待機児童解消加速化プランに基づいて取り組んでおりますけれども、その目標値である四十万人は、加速化プランの制定時におきまして市町村による潜在ニーズの把握を積み上げていって、それで目標設定をさせていただいております。ということで、現時点での見通しでは、約四十五万六千人分の保育の受皿を確保する見込みとなっております。
　ということで、昨年の十一月の一億総活躍実現に向けての緊急に実施すべき対策では、女性の就業が更に進むことを念頭に考えまして加速化プランを策定させていただきまして、平成二十九年度末までに目標設定を上積みさせていただいて、これを四十万から五十万人というふうにさせていただきました。
　ということで、平成二十七年度の四月の子ども・子育て新制度のスタートに先立ち、自治体が保育等のニーズ量を把握するための調査の開発を目的としたサンプル調査は今は実施はしておりません。ということで、各自治体の状況を把握するだけではなくて、やっぱりこれは自治体によって状況がちょっと異なりますので、平成二十年度のこの調査を比較分析を行う、同じようにしてやっていくというのは困難であるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　要は、国として潜在的な保育需要の定期的な調査は行っていないということだということが分かりました。
　時系列で比較可能な客観的数値の把握が全ての対策の基本だと思うんですね。待機児童の解消は、家庭と仕事の両立支援を目的としています。ですが、現在の政府による待機児童の把握は除外を重ねていて、本当に公的保育サービスを必要としている人を数えていないという側面もあります。家庭と仕事の両立支援という目的から考えますと、希望の保育園に入れない潜在的な保育需要の正確な把握が必要だと思うんです。ですので、潜在的保育需要に関する定期的な調査を実施すべきではないかと思います。
　時間となりましたので、終わりにさせていただきます。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　加藤大臣、今日は幼稚園、保育園の問題、質問しますが、今日用意した九問は、実は全て幼稚園、保育園、施設の経営者から直接いただいた質問でございます。この幼稚園あるいは保育園から認定こども園に移行した施設の経営者の皆さんが、経営ができない、成り立たない、苦しいと、こういう声が例のブログの件以来、随分寄せられているんです。
　私もこの問題は専門ではありませんが、いろいろ直接お聞きしましたところ、どうもこれ制度設計に大きな問題があるんじゃないかという問題意識に至りましたので、今日は直接経営者の皆さんからいただいた質問をお答えいただきたいと思います。九問で二十五分ですので、時間内に御答弁いただければ有り難いと思います。
　まず、子ども・子育て支援新制度、これ、そもそも大規模園に不利な公定価格の単価設定がされているんじゃないだろうかと、こういう声が上がっています。子供を多く引き受け、職員の配置に多くの人員割かなければならない大規模園ほど実は低い単価が設定されていると。例えば、百分の三の地域区分で園の規模が九十一から百五人の場合、基本単価は二万四千四百六十円。一方、百八十一人から二百十人では二万一千三百九十円、一三％の減額です。さらに、三百一人以上では一万九千九百八十円、一九％もの減額。多くの子供を受け入れている大規模園に対する単価を改善して、入園させる園児を絞る小規模化を防ぐべきだと思うんですが、御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、公定価格の単価そのものは、もう委員御承知のところだと思いますけれども、子供一人当たりの単価として設定され、今その数字をお述べになられたというふうに思います。その設定に当たっては、大規模園についてはスケールメリットが働く、あるいは固定費等、人数が増えることによってその変動費がありますから、固定費部分は当然割る分母が増えれば小さくなるということになるわけでありまして、規模に応じて設定をしております。
　例えば、施設長の人件費ということであれば、これは施設の規模にかかわらず一名でありますから、当然定員規模の多い施設がより低い単価設定になるわけでありまして、このように、公定価格で評価する経費の中には子供の数により変動しない固定経費がございますので、大規模園は結果において小規模園に対して一人当たりの、子供一人で割った単価設定は低くなるということでありますけれども、そのことをもって大規模園に不利な公定価格の単価設定がなされているわけではないというふうに認識をさせていただいております。
　また、そういうことで、規模が大きい方がいいか小さい方がいいか、これはそれぞれ御判断があるわけでありますし、またその地域の情勢もあると思いますから、そうした様々な情勢を踏まえた上で適切な規模のそうした保育園が実施されていくということが、保育園なり認定こども園が運営されていくということが大変望ましいというふうに思います。
○風間直樹君　大臣今おっしゃった政府の見解、認識ですね、私も事前のこれ調査の段階で事務方にも聞いたんですが、事務方も大臣と同じ認識です。ところが、経営者の皆さんは全く違うんですよ、苦しいと。自分たちもできるだけ地域の子供たちを受け入れたいんだけれども、そうすると自分の施設は経営基盤が崩れていく、だからできないんだ、何とかしてほしいと、こういう声が上がっているんです。
　私は、ここに至っては、やはり政府としてそういう経営者の声をいま一度聞いていただいて、その上で経営の実態を改めて確認していただく必要があると思うんです。大臣、その必要性、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今までそういう形で進めさせていただき、また平成二十七年度のスタート段階、また二十八年度においても所要の見直し等も行わせていただいていることはもう委員御承知のとおりだというふうに思います。したがって、その中で我々は実施をしていくという立場だと思います。
　ただ、一度決めたものは変えないかということではないわけで、不断の見直しをしていく必要は当然あろうというふうに思っております。
○風間直樹君　加藤大臣にしてはちょっと硬直的な御答弁だと思うんですよね。私、加藤大臣の御答弁、この委員会で毎回拝見していまして、非常に感服をしております。
　大臣、どうも政府としてのこの取組姿勢が固いんじゃないでしょうか。これだけ社会問題化している案件です。ということは、やはり多くのお母さん方が子供を預けることができずに仕事にも出れないから何とかしてほしいという切実な要望を持っていらっしゃる。ならば、これまでの政府の制度、あるいは見解、認識、それはそれで結構です、御努力されていると思います。ところが、実際現場ではそれとは違う声が出てきているわけですから、保護者の方からも経営者からも。ここはもう一回調査をして、政府の現認識に現実との違いがないかを確認すべきじゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　正直言って、今保育園等々も含めて、経営実態調査というのは具体的に行われているわけではございません。
　そういう中で、それぞれのこれまでの流れを含めて、今言ったのは総括的なという意味でありますけれども、行われているわけではありませんけれども、これまでの保育園あるいは幼稚園、そしてこの新制度がスタートする前のこども園のそれぞれの流れ、これを踏まえながら、子ども・子育て会議等の議論を踏まえて今の姿ができ上がっているというふうに認識をしているわけであります。
　また、まさにおっしゃるように、これまでの認定こども園から例えば移行する場合に、園長さんが二人いたのが一人になるのは大変だというような御意見もあって、スタート時においては当面暫定的に二人ということも取らせていただいているということで、またそういう御指摘があれば、やっぱりそれを踏まえながら必要な見直しは行っていきたいというふうに思います。
○風間直樹君　今されていないとおっしゃるその経営実態調査、これ加藤大臣の御発意で政府としてされてはいかがでしょうか。加藤大臣ほどの能力があって御経験がある方の発意であれば、私は政府が動くと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　こども園ということだけではなくて、今公定価格についての議論、これは処遇改善を含む議論もございます。そういったことを、これから処遇改善等も実施をしていくということになれば、それが具体的にどう反映をしていくのかということも含めていろいろと我々もフォローアップしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、委員の御提案も含めて検討はさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　今日この質疑を終えた後、また私、地元で経営者の皆さんの声も聞きますが、当然経営者の皆さんは今日の御答弁も聞いた上で実態とこう違うぞという意見をおっしゃると思います。
　この問題の議論は、当然この内閣委員会だけでは終わりませんので、私、予算委員会の委員でもありますから、後日また予算委員会で引き続きやることもございますので、よろしくお願いします。
　次の質問ですが、同じく加藤大臣に、この最後に予定していた質問を先にします。
　二号認定児と一号認定児の単価の違いです。この両者の単価は低く設定されておりまして、その格差が大きいと言われています。この格差によって、一号認定児の多い幼稚園から移行した認定こども園で大変大きな影響が出ている。よって、適正な単価設定に改善すべきであると思うんですけれども、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　議論はやや重複するところはあろうかと思いますけれども、公定価格の単価設定に当たっては、人件費、事業費、管理費それぞれを、特に教育、保育を提供するために必要な標準的な経費を積み上げて、それによって積算をしているわけであります。
　一号認定と二号認定で基本分単価が異なっているのは、これ、一つは一号と二号と定員区分が若干ずれているというようなところもございますけれども、基本分単価に含まれている費用が異なっているわけでありまして、特に二号認定の基本分単価には調理員二名、これは調理員が必要になってまいりますから調理員二名の人件費、あるいは保育士が休憩時間を確保するために加配される休憩保育士の一名分の人件費、さらには保育標準時間認定子供が利用する場合には常勤保育士一名及び非常勤保育士の人件費、こういったものがこの二号認定の場合の単価には含まれているということで先ほど御指摘のような差が生じていると、こういうふうに認識をしております。
○風間直樹君　次の質問です。これは厚生労働省かと思いますが、保育士の処遇改善についてお尋ねをします。
　保育士の長時間労働や膨大な事務量、これは政府も認識されていると思うんですけれども、こういった保育所を取り巻く労働環境の整備も同時に重要な課題です。東京都保育士実態調査によりますと、現在保育士として働いている人のうち、退職意向を示している方の約五二％が仕事量が多いことをその理由として挙げられ、また約三七％が労働時間が長いことを挙げています。
　よって、仕事量や労働時間の見直しを図っていくことが大事だと思いますが、政府はどのような対策を講じるお考えでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　保育士の職場の勤務環境を良くしていくこと、これがとても保育士の皆さんの職場環境を維持していく上で重要であると、このように認識しております。ということで、それがまたひいては保育人材の確保にもつながっていくというふうに考えております。
　ということで、平成二十七年度の補正予算や二十八年度の当初予算におきまして、保育現場の厳しい勤務環境の改善のために予算を割きまして、今回は保育補助者の雇い上げの支援やＩＣＴの活用による業務の効率化、これに取り組んでいこうというふうに考えております。
　また、三月に厚労省から発表いたしました緊急対策におきましても、多様な働き方を可能とするようにということで短時間正社員制度の活用の推進をしていただいたり、保育士の土曜日、日曜日の出勤をできる限り減らしていくことができるように、保育の利用が少ない場合における土曜日の共同保育の推進に取り組むというふうにさせていただいております。ということで、これらの取組を自治体に対して速やかに実施できるようにということで、背中をしっかり押していきたいなというふうに考えております。
　ということで、就業促進や離職防止も含めて、保育人材確保に向けて総合的に取り組んでいくことが必要であると、このように考えております。
○風間直樹君　教諭免許の問題をお尋ねします。
　幼保連携型の認定こども園で必要とされている保育教諭、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を求められているわけですけれども、幼稚園の教諭免許状は十年ごとの更新が必要です。日々多くの子供への対応や膨大な事務に先生方は追われているわけでありまして、これは大きな負担です。そのため、幼稚園教諭免許状の更新制度の廃止について要望する声が強く出されていますけれども、検討する必要があるんじゃないでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　幼保連携型の認定こども園でございますけれども、満三歳以上の子供に対する教育、同時に保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う制度でありまして、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一施設でありまして、そこで行われる教育についても幼稚園同様の教育を行うことが求められております。
　このため、幼保連携型認定こども園の保育教諭は、教育と保育の双方を担うことができる資質を備える必要がございまして、保育士資格とともに幼稚園教諭普通免許状も有することが求められていることから教員免許更新制度の対象となっており、保育教諭の資質、能力の向上のためにも引き続き免許更新制を継続していく必要があるというふうに考えております。
　先ほど二之湯委員からも幼児教育の質の話がありましたが、当然、量、ニーズに応えていくことも大変重要なことでありますけれども、日々変化する社会環境の中でしっかりとした質を担保していく、これは大変重要であると思っておりまして、一方、勤務状況の中で、なかなか集中して週末や夏休み等に免許講習を受けられないというケースも当然出てくるというふうに考えております。このため、通信、放送、インターネット等を利用した講習を開設するなどの取組を更に進めまして、保育教諭を始めとする先生方が教員免許講習をより一層受講しやすくなるように工夫してまいりたいと思います。
　ちなみに、私も政治家の傍ら生涯教師であろうと思っておりまして、現在、教員免許更新、インターネットで申し込みまして受講を進めているところでございます。
○風間直樹君　二年間で三十時間以上の講習が必要になるんですね。
　経営者の皆さんに伺いますと、これだけ多くの負担を課せられると我々が幼保連携型の施設に移行するインセンティブがないんですよと。だから、都心でも免許の返上ということが起こっているわけです。この点のバランスについて、やはり政府として改善を検討していただきたいと思います。
　次に移ります。
　施設の老朽化の問題なんですけれども、保育所の発展・向上に関する調査研究報告書、平成二十二年、日本保育協会によりますと、約五五％の自治体が保育施設に関する課題として老朽化した園舎の建て替え問題を挙げています。私、地元が新潟県の上越市というところですが、木造園舎の約八割が耐用年数を超えています。この課題、国が支援する必要あるかと思うんですが、御認識いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　耐震基準におきましては、改正が行われた昭和五十六年以前に建てられた保育園は全国で一万一千百九棟、全体の四〇・一％でございます。これらを含めて老朽化した保育園の改築等を含めていくことは大変重要であると、このように考えております。
　厚生労働省では、従来から、民間の保育園の老朽化などに対応するために、保育所等整備交付金により改修や耐震化などの施設設備に対する必要な支援を行わせていただいております。
　具体的にはどんなことをしているかといいますと、老朽化に対応するために施設の構造に応じた経過年数等を踏まえた改築、あと、老朽化に伴う大規模修繕や地震防災上の崩壊等の危険性のある建物の耐震化、こういったことに対する大規模な修繕等に必要な整備を支援させていただいております。
　また、公立の方は、平成十八年度の一般財源化以降地方財政措置が講じられておりまして、その整備に当たりましては、各自治体において地域の実情に応じて対応いただいているところであります。
　ということで、引き続き、保育園の維持管理に対しましては支援を行いまして、保育園の安全性をきっちりと担保した整備を行っていきたいと、このように考えております。
○風間直樹君　加藤大臣、幼保連携型のこども園に移行するインセンティブの問題、施設の面積基準や園長の資格要件など、かなり高いんですね。設置者はこの基準を満たす努力しているんですけれども、公定価格は他の認定こども園と同一です。ですからインセンティブがないという声が出てくると。
　このこども園を普及させるのであれば連携型とすることのインセンティブが大事だと思うんですけれども、どんな認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども政府側からの答弁ございましたけれども、幼保連携型認定こども園は、認定こども園法の改正によって、学校と児童福祉施設としての法的な位置付けを持つ単一の施設ということであります。
　この新たな幼保連携型認定こども園の質を確保し向上させる観点から、幼稚園と保育所の基準、これを見比べながら、内容が異なる事項については幼稚園か保育園のどちらか高い基準を引き継ぐということで基準の設定をさせていただいております。また、国が示している幼保連携型認定こども園の基準と幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の基準においては、大体おおむね同等の要件を求めているところであります。
　しかし一方で、大規模の私立幼稚園がこの認定こども園に移行するに当たって、収入面での不安、事務負担の増大ということがいろいろと指摘をされました。そして、それを踏まえて、この子ども・子育て新支援制度をスタートする二十七年度においては、いわゆるチーム保育加配加算を創設する、あるいは施設長の人件費に係る経過措置等を入れさせていただき、さらに二十八年度においても、チーム保育加配加算を、更にその加配可能な人数を増やしていく、あるいは非常勤事務職員及び非常勤講師を加配する加算の創設等の見直しを行っているところであります。
　認定こども園に移行することについて、どういった形で移行するかも含めて、これは地域それぞれのニーズや事業者のお考えということで御判断されるということでありますけれども、移行を希望する園に関しては、円滑に移行ができるような必要な措置を今後ともしっかりと講じていきたいというふうに思います。
○風間直樹君　こういう声がありまして、この問題、認定こども園の類型の中で最も設置基準が高い、運用面での基準も突出して高い幼保連携型、しかし、他の類型と基本単価費は同じ、ゼロ歳から二歳、そして三歳から五歳の単価設定も合算されて、未満児保育の運用費用が割り落とされたと。どうも、やはり経営実態調査をされていないので、現場の声が政府に届いていないという感を新たにいたします。
　次の質問ですが、園長さんの話なんですけれども、これ、こども園では非常に事務量が膨大ですので対応課題も多いんですね。一人の園長だけでは管理し切れないという声が上がっています。一定規模以上の認定こども園では、新制度の施行から五年間の経過措置としている園長、施設長二人分の加算、これ継続する必要があるんじゃないでしょうか。