Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　行政の改革は、時代の変化、また国民のニーズも変わってきております。この新しい時代が、そして国民が求める方向に行政を改革し、合理化し、そして簡素にして効率的な行政運営ができるようにする。これは私は、日本が八〇年代以降、二十一世紀に向かって生き抜いていきますためには、避けて通れない重要な政治の課題だと、このように心得ておるわけでございます。
　第一次答申を受けまして以来、その実施に当たりまして政府と党が一体になってこれに取り組んでおります。その熱意と姿勢にはいささかの変化もないわけでございます。いろいろ御心配をいただき、またいろいろ御叱正があったわけでございますが、閣僚の諸君あるいは党の一部から、部会の本調査会への報告が出た時点においていろいろこれに対する注文なり異論が出た、こういうようなことを非常に御心配をいただいておるようでございますが、私はその際、行管庁長官とともに党政府の首脳会議、連絡会議等におきましても、せっかく臨調がその部会報告を受けてこれから本格的な最終的な審議をする大事な段階であるから、これを静かに見守って、答申が出た段階において政府と党がいかにこれを尊重し、その答申の趣旨に沿うてこれを実行に移していくか、国会にどのような形で提案をし御審議を願うか、こういうことになるわけであるから、いまの時点であれこれ言うことは差し控えなければいけないと、こういうことを私は閣議におきましてもまた政府・与党の連絡会議等におきましても申し述べまして、自来今日に至っておるわけでございます。
　私は、いま申し上げたように、行革に対する熱意、またこれは避けて通れない国民的な課題でもございます。私はこの行革に取り組む姿勢はいささかも変わっておりません。本当に全身全霊を傾けて、閣僚並びに党員の諸君とともにこの答申を生かすことに全力を尽くしたい、このように考えております。
○中尾辰義君　いまのあなたの答弁には、今度は熱意とか決意とかあったけれども、政治生命をかけるという言葉は出てこなかったんですけれども、とにかく不退転の決意でひとつやってもらいませんとこれはうまくいきませんよ。
　時間がもう余りないので、もう一点だけ。
　これは、きのうの決算委員会でもちょっと問題になったんですけれども、例の税収欠陥とそれに対する対処の仕方、これがどうもまだはっきりしてないですな。こういうものをはっきりしてなくて、五十六年度の税収欠陥がほぼもう出ているんですから、これをどう処理するのか。国債整理基金から一時借りるということがありますけれども、いつそれを返すのか。それから五十七年度の歳入欠陥、こういう問題に対して減額補正をどうするのか。その辺がはっきりしてないでしょう。そういう点をはっきりしないで、予算編成がどうのこうの、ゼロシーリングがどうだとか、これは一体決められるのですかね。ですから、五十七の補正と五十六の欠陥、これはどういうふうにするのか。秋に臨時国会を開いてそれをはっきりさせるのか、その辺をひとつ答弁してもらいませんと、国民は非常に迷っていますよ。幾ら景気対策をしましても先行き不安ではどうしようもない。こういうことでありますから、はっきり御答弁を願いたいと思います。
　それで、つけ加えておきますけれども、これは第一次石油ショック後、あのときも財政危機になったんですが、時の大蔵大臣の大平大蔵大臣も、これは昭和五十年四月十五日ですか、わざわざ緊急財政危機宣言、こういうものをやったでしょう、当面の財政事情について。この中で四十九年度の税収の不足、五十年度の財政執行、今後の財政運営、こういうふうに三つに項を分けてきちっと明示している。そういうふうにあなたは故大平大蔵大臣の前例にならうようなことはないのかどうか、その辺お伺いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度の歳入欠陥、これを一体どう処理するのか、まずこの点から申し上げますが、いろいろの状況のもとに予想を越えた税収の不振等がありまして、あのような二兆九千億前後の歳入欠陥が生じましたことはまことに残念に思っております。この決算処理につきましては、法律のお認めいただいておるところに従いまして、決算調整資金あるいは国債整理基金等からの借り入れによりまして決算をやりたい、このように考えております。これは、法律によりまして、一年以内にこれを戻さなければならない、こういうことに相なっておりますから、五十七年度以降の歳入歳出の状況等をよく見ました上で、五十七年度の補正でやるか、あるいは五十八年度の予算の中でこれを措置するか、今後慎重に検討をいたしたい、このように考えておるところでございます。
　それを臨時国会を開いて処理するかどうかという、いろいろのお考えがあるわけでございますが、五十七年度の予算の執行はいま第一・四半期が終わったばかりでございます。九月下旬ころになりませんと経済諸指標が出てまいりません。その経済諸指標を十分検討、精査いたしまして、補正予算を組む必要があるかどうか、今後の景気対策等をやる必要があるかどうか、そういう点もあわせて方針を決めたい、このように考えておるところでございます。
　五十七年度の歳入欠陥が生ずるのではないか、こういう御指摘、一体それはどうするのかというお話でございますが、いま言えることは、五十六年度の税収が大幅にへこんだと、発射台が低くなったのでありますから、確かに五十七年度の税収にも影響があることは避けられないことでございますが、これから一体どういう景況の動きを示すのか、それが税収その他にどういうようになってくるのか、これは今後の推移を見なければなりません。したがって、五十七年度の補正予算等の問題にいたしましても、具体的な計数の裏づけがないと腰だめではできないわけでございます。税収の例を一つとりましても、それによって印紙税がどれだけ減収になるのか、あるいは物品税がどういうような傾向をたどるのか、具体的に数字の面でそれらの税収がこれだけ減るというようなことが的確に把握できた時点において補正等の措置ができるわけでございまして、腰だめで補正予算を組んで国会の御審議をお願いをするというわけにはいかないことはもうすでに御理解いただけるものと思うわけでございます。
　これから私どもが一番注意をしていかなければならないのは、景気のこれからの動向でございます。この点につきましては、財政並びに金融の運用に絶えず注意を払いながら、機動的効率的に運用してこれに対処をしてまいりたいと、このように考えております。
　それから昭和四十九年の大平蔵相当時、財政の非常宣言をやったことがございます。そのときも大変税収の見積もりその他が大きな狂いを生じまして、物価等も相当変動のあったときでございます。そういうことから財政非常宣言をやりまして、そして翌年度の税収の分までこれを取り込むように政令を改正しましてやったことがございます。それから歳出歳入の全面的な見直し等もその措置の中に含まれておったわけでございます。
　この点につきましては、今回の五十六年度の税収欠陥その他の面に対処いたしまして、財政の再建という観点からゼロシーリングというかつてとったことのない手法を導入いたしまして、歳出の思い切った見直し、削減をやったことは御承知のとおりでございます。五十八年度予算の編成に当たりましては、さらにもっと厳しい歳出の見直しをしなければいけない。このようなことでいまシーリングの作業に入っておるということでございます。私は、翌年度の税収まで前の年に繰り込んで、そしてその当面を数字を合わしていくということはこれ以上できないと、このように考えておるわけでございますから、大体大平さんが財政非常宣言でこれだけはやろうということは、この内閣においてもすでにそれを実行に移しておるということを御理解をいただきたいと、こう思います。
○安武洋子君　伊藤防衛庁長官の御発言につきましては、これは同僚議員からも発言がありましたし、また衆議院ではわが党の議員も追及をいたしております。で、私深くは触れませんけれども、何よりも長官は現行憲法を軽視なさっていらっしゃる。そのお気持ちがやはり根底にある。とりわけ、国家を防衛することが国民の連帯の糸にならなければならないというふうな御趣旨の発言、これは現行憲法は平和、民主主義、基本的人権、こういう憲法の理念をうたい上げておりますが、この理念に逆行するものでございます。総理もこの長官の発言につきまして単に遺憾の意で済まされるというふうなことは、憲法の理念を踏み外していることを容認なさることだというふうなことで、私は重大なことだと思いますけれども、同じような御答弁をいただきましても仕方がございませんので、私は、総理の政治姿勢といたしまして、現在問題になっておりますロッキード事件の問題で、灰色政治家の二階堂自民党幹事長らの証人喚問の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　総理にお伺いいたしますけれども、総理は、議院証言法の改正、この検討がいつから始められたか御存じでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは御承知のように……
○安武洋子君　月日だけで結構です。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ここに月日等詳しいあれは持っておりませんが、衆議院の法務委員会でこの議院証言法の改正問題を三年ぐらい時間をかけていろいろ審議が行われてきておるわけでございます……
○安武洋子君　総理結構です。これは五十二年の十月二十一日からなんです。総理がいまおっしゃろうとした議会制度協議会が衆議院の法務委員会に審議を委託した、そして法務委員会が小委員会をつくって、五十五年四月に小委員会が八項目中六項目の合意をということで協議会に答申をしたと、こういうことですが、この議院証言法の検討作業を始めてから以降証人喚問をしたことがあるかどうかというのは御承知でございましょうか、総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、議院証言法の改正がなされた上で議員の証言が行われる、その目途のもとに法務委員会並びに議会制度協議会等で審議がなされておる、このように承知をいたしております。
○安武洋子君　私は、議院証言法が先ほどの五十二年の十月二十一日、ここから改正の話し合いが行われたと、それ以降に証人喚問をしたことがあるかどうか御存じでございましょうかとお伺いしたわけです。
　御存じないようでございますが、この議院証言法の改正に着手した五十二年十月二十一日以降延べ十四人の証人喚問を行っております。これはもちろん自民党も御賛成でございます。そして海部八郎、この方は偽証でございます。それから有森國雄、この方は証言拒否でございます。この二人を議院証言法違反で告発もいたしております。もちろん自民党も賛成でございます。議会制度協議会での検討というのは現行のこの証言法のもとでの証人喚問を否定するものではない、やっているわけですから。まして自民党が現行法でいまだめだというふうな拒否をする理由にも全くならない、こういうことはこの経過一つをごらんになっても明らかではございませんか。総理いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在の議院証言法、これは各党が合意すれば現行法でもできるわけでございますが、その後の経過等からいって、やはり議院証言法は改正をしなければいけない、こういうようなことで現に衆議院の議会制度協議会の小委員会で検討が進められておる、こういうことでございます。
○安武洋子君　現行法でだめだと言っているのは自民党だけということはもう明らかになっているわけです。そして全日空ルートの若狭に対する判決でも、現行法のもとでの喚問というのは人権も保障されていて適法だというふうにもなっておりますし、それからどんな法律でも、現行法がある、法が改正される、そうすると現行法でいろんなことをやるというのは当然じゃありませんか。一つ税制の改正でも、現行法で税制の改正が検討されている。そのときに現行法で税金を納めないよと、こんなのは全然通らない。現行法でやっぱりやっていく。支障を申し立てているのは自民党だけということがはっきりしている以上、現行法があるんですから、十四人もやったわけですから、いままでどおりやっていくのが当然の筋道だと、私はこう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それはやってできないことはないと思います。しかし、先ほども申し上げるように、国会に証人を喚問する問題でございますから、これは国会の多数の意見によってそれが決められる。いま衆議院におきましては、現実に議会制度協議会で小委員会まで設けてこの議院証言法の改正作業というものがいろいろ審議されておるというこの現実を無視するわけにはいかない、こう思います。
○安武洋子君　現行法で野党は全部証人喚問をというので一致をしている。多数とおっしゃいますが、野党は全部そういうふうになっている。自民党だけがだめだというふうになっているわけですね。
　いろいろと総理は理由を言われます。しかし総理、私が言っている方がちゃんと筋が通っておりますでしょう。現行法がある、それでやるのがあたりまえ、そしていままでもやってきたと、そしてそのことは適法にやられたという裁判所の判断もあるということなんですね。私は、やっぱり自民党がいま拒否をなさっていらっしゃるというのは、総理がそういう態度をおとりになるというのは一片の道理もないと思うんですね。それでもなおそういう態度をおとりになるというのは、私はこの灰色高官のお一人二階堂氏が田中軍団の幹部だというふうなことで、田中角榮の代理人、こういうことで総理は田中角榮の意向を体現なさっていらっしゃる、田中角榮の意向を無視ができない、こういうお立場だというふうに拝察してよろしゅうございますね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　さようなことはございません。
○安武洋子君　三木元総理もいまの自民党は田中角榮と田中派に支配されていると、こう指摘をされておられます。私はまさにそのとおりではないかというふうに思います。総理はそういうことはございませんといま一言のもとにおっしゃいましたけれども、いまの自民党の中で総理・総裁になるには、これは田中角榮と田中派の協力なしには総理・総裁になれない、総理・総裁になることは不可能だということは政界の常識になっているではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは政党の議員のいろいろの構成があるわけでございますが、田中派だということでそれらの皆さんが良識を欠いておると、ただその人の言いなりに唯々諾々として動いておると、そう言うことはちょっと私は一国の国会議員を無視された発言ではないかと、こう思います。みんなそれぞれの良識を持ち、そして相応の政治家としてのキャリアも持ち、そして自分の信念で政治行動をやっておるわけでございまして、それを頭から決めつけてそう言うことは私は適当な御発言ではないだろうと、こう思います。
○安武洋子君　私、田中派が良識を欠いているなんて一言も申し上げませんし、その人というのはどの人のことでしょうか。これは田中角榮を指してなさるんでしょうか。その人の言いなりに唯々諾々となるというふうなことはないとおっしゃいましたが、私は一つの派閥は結束を固めなければならないということで結束を固めてなさるというふうに思うわけです。そして総理が幾ら否定をなさってもだめでございます。というのは、総理の側近の田中六助氏でございますけれども、田中六助政調会長が日記も交えまして「再び大平正芳の人と政治」、総理お読みになりましたか、お読みになっていらっしゃらない一お読みになっていらっしゃらないみたいですが、こういう御本の中ではっきり書いていらっしゃいますね。
　これは大平内閣の不信任案の可決とか、それから大平総理の死去とか、それから鈴木内閣がどのようにして誕生したかとか、大変裏面からリアルに書いておられるんです。その中で少し私は引用さしていただきたいと思います。これは百六十ページに出てまいりますけれども、これは大平総理のお葬式のございました七月九日の二日後の十一日の日記でございます。これはこういうふうに書いておられます。
　　田中角栄氏の私邸を訪ね、午後十時から約二時間、十二時過ぎまで懇談する。初めは極めて不快な顔をしていた　が、時間と共にほぐれる。
　　二階堂進氏の処遇を第一にして党三役閣僚人事を考えること。人事の考え方として世代交代などというが、そう　はいかない、との意見が出たので、桜内現幹事長の留任、二階堂進氏は党、内閣いずれの起用でもよい、など党、　内閣人事についての意見、要望を全般的にのべた。
　　午後四時から約二時間。ホテルオータニで鈴木善幸氏と懇談。田中角栄氏の意見を伝える。
　　鈴木氏は田中（角）氏が、六さんにいろいろ文
　句をつげるのは、岸、福田氏寄りとみての機嫌の悪さであまり問題にする必要はない。七月六日の日にゴルフに出　かける朝、田中角栄氏邸を訪ね、僅かな時間、田中氏と会い、話し合った。しかし具体的な問題に入らず、今後の　具体案については二階堂進氏を通じて話をすすめることになった、などと話す。
こういう具体的な問題について、これは田中角榮の意を体した二階堂進氏を通じて話を進めることになったと、はっきりとここに明確に書かれているではありませんか。総理はこのことについてどういう御所見をお持ちでございましょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　全然そういうことはございません。私の行いました人事は、私自身がいろんな角度から判断をして決めたものでございまして、そのようなことはないということを明確に申し上げておきます。
○安武洋子君　では、日記で書いてなさるんですね、田中六助政調会長。これ、「再び大平正芳の人と政治」ということで、前書いたのが大変好評だからと、自分の日記を引用なさって、そして池田内閣時代から大変私はおもしろく全部読ませていただきました。大変リアルなんです。このお書きになったことが全然事実と違っている、この日記は違っていると、こういうことでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私の日記にはそういうことは書いてございません。全然違います。
○安武洋子君　ではもう一つ。この中にまだございます。これは鈴木内閣がどうしてできたのかと。一同も皆知っていることですけれども、鈴木内閣誕生までにはいろいろありまして、どうなるかというふうなことが世間でうわさが乱れ飛んでいたわけです。大変な困難であるというふうなことがずうっと前段にございまして、
　三すくみにも四すくみにもなった状況に、新しい展開への道をつけたのは、やはりといういい方はおかしいかも知れないが、田中角栄氏だったと思われる。あとになって、田中氏が雑誌その他で語っているように、同時選挙を勝　たしたのは大平の偉業である。従って大平の遺業をつぐものが総裁になればいい。それは鈴木だろうが、だれだろ　うが構わない。田中派はそれを推すのにやぶさかではないというわけである。宏池会が大平氏のあと、だれを継承者とするかを先ず決めたらよいという示唆とも、受けとれる。それに田中派が同調する。そうなれば、それぞれバラバラの思惑で動いていた各派は自派だけで突っぱれば党内で孤立化しかねないので、この動きに反対することを　避け、早くこの船に乗って、いいポストを手にするよう、いわば条件闘争に転じるだろうという読みでもある。事態はまさにそのように動いた。まことに動物的カンといっていい。だれもが、初めての事態だというので思案投げ首のとき、ピタリとなにが問題なのかを啓示する能力は、吉田政権以来たえず政権の中枢にいて、修羅場をくぐり抜けてきた経験と政治的知恵の蓄積であるとしか、いいようがない。
こういう記述がございます。これはまさに鈴木内閣がどうして誕生したのかと、「やはりといういい方はおかしいかも知れないが、田中角栄氏だった」ということで、こういうことが書かれております。総理の御所見をお伺いいたしとうございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私の記憶に間違いがなければ、私は全党的に満場一致で選ばれた総裁でございまして、総裁になるための運動をやったこともございませんし、銭を使ったこともございません。全党の御要請によって総裁に就任をした、これが私の偽らざる心境であります。
○安武洋子君　そのことも書いてあるんです。本人が強いてなりたいと言ったわけではないということも、満場一致で最後は党の何階か知りませんが、そのホールのところで選ばれたということも、実にリアルに、総理の言をぴったりと裏づけるように書いてある。しかし、鈴木内閣がどのようにしてもつれた糸を解いていくようにして誕生したかというのは、ここにも総理のいまの言を裏づけたようにぴたりと、やはりといってはおかしいけれども、田中角榮氏なんだと。世間では、総理がいろいろおっしゃいますけれども、いまのロッキードに対する総理の態度を見て、総理はやはり完全に田中角榮に操られていると、こういう世論ですよ。だから私は、総理はいま否定をなさいました。否定をなさったことは偶然にもここの中にぴたりと一致をするということで、この本の信憑性というのも、そして田中六助政調会長というのはずっとやはり党の中枢の中にいられたお方でございますから、私はこの本は信憑性があろうと思います、日記ですから。
　ですから私は、総理が本当に否定なさる、田中角榮に操られていないんだと、そうおっしゃるなら総理、それは口の先、言葉でおっしゃるというようなことではだめです。行動でお示しになるべきです。いまだれも国民が早急に証人喚問を望んでいるそのときに、自民党がやあどうだとかいろんなことを、いままで本当に総理の御答弁というのは、大変失礼な言い方ですけれども、三つぐらいしかパターンありませんですよ。これでは一国の総理としてやっぱり見識を問われようかというもの。私は、ここで本当に総理が行動で証人喚問を実現するというふうに努力をなさる、そして証人喚問を早く実現する、そういう態度でお示しになるべきだと、それが総理の唯一の否定の仕方であろうかと、こういうふうに思います。総理の御所見を承ります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　参議院の予算委員会におきましてその議論はさんざん行われまして、社会党の方から代表で、理事会の申し合わせにつきまして、この議院証言法の問題、証人喚問の問題、それについての発言がございまして、それに私がお答えをしたということで予算委員会も了承をされて円満な議事の運営がなされた経過がございます。
　そういうことでございまして、ただいま衆議院の議長の諮問機関である議会制度協議会小委員会で各党の御意見を持ち寄って議院証言法の改正問題が審議が進められておる、こういうことでございまして、私の答弁がパターンが決まっておるというお話しでございますが、正しい御答弁はそう幾つもあるわけではないわけでございまして、私は自分の信念に基づいて同じような御質問には同じ答弁を申し上げておるということを御理解願いたい。
○委員長（遠藤要君）　時間です。１時間が過ぎていますが、安武君簡単にお願いします。
○安武洋子君　私はそういういきさつを踏まえて御質問しています。そして、予算委員会ではまだ引き続き協議をするということになっております。ですから、そこの御認識が違います。同じ問いに対してはとおっしゃいますけれども、問いはいろいろ変わっているんですけれども同じお答えをなさる。私は、田中角榮に操られていないなら行動でお示しになる以外はない、このことをはっきり申し上げて、総理がそれを実現なさらないなら、やっぱり田中角榮に操られてなさると。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。もういいですよ、御答弁は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、自由民主党の党員諸君の声を全部お聞きをしまして、その全党的な最大公約数の意見というものを考慮しながらこの問題にも取り組んでおるということだけを申し上げておきます。
○柄谷道一君　伊藤防衛庁長官が去る五月六日の防衛懇話会総会で行った講演の中で述べられましたいわゆるゆすり、たかり発言は、まことに不見識きわまるもので、野党やマスコミの集中砲火を浴び、平身低頭これを取り消された。むしろ、これは自業自得とも言うべきであろうと思います。しかし、その後長官は、「つい、あんな言葉を使ってしまって。防衛庁に半旗を掲げたい心境である」と述べられたと報ぜられておりますし、公式の場においても衆議院本会議で陳謝かつ取り消しをされておりますので、長官が深く自覚しておられるものと考え、本日はこれ以上の追及は控えたいと思います。
　ところで、長官はその講演の中で、日本の防衛における日米安保体制の重要性、国民の期待にこたえる防衛努力のあり方、防衛問題を取り巻く環境の三点を中心として見解を述べられたと承知しておりますけれども、この講演を通じて一体何を最も強調したかったのか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　御指摘をいただきましたような時点、場所等で、私はわが国の防衛を所掌する責任者として、また長官就任以来の所感を一人の政治家の立場ということも含めまして若干の講演を申し上げたわけでございますけれども、その柱はいまお述べになりました大体三つの柱になりますけれども、その柱に従いまして、まず第一点は、日本の防衛における日米安保体制の重要性でございますけれども、これはわが国防衛の基軸である、また日本の自主的な防衛努力は、安保条約のもとで今日の経済力をつけたわが国としては当然のことであって、米国の対日期待にもこたえることになるということを述べたところでございます。
　また、国民の期待にこたえる防衛努力のあり方につきましては、わが国としても哲学といいますか世界観といいますか、そういうものを持って防衛問題というものを構築をしなければならない、そういう転換期に来ているというようなこと、また五六中業完成時には防衛計画の大綱の水準を達成をしたいということ、また自衛官が国民の期待にもこたえる誇りや自覚、そういうものを持てるような防衛に対する国民意識の向上がきわめて肝要であるということ、また平和は努力をして得られるものであるという意識、あるいはまた日本国民であると、国民がみんなで国なり政府をつくり上げているのだというような意識が必要であるということ、またわが国の侵略を防止するためには防衛についての国民の連帯感というものが重要ではないだろうかというようなことを申し述べました。
　また、防衛問題を取り巻く環境の点につきましては、防衛問題というのは長い間の積み重ねの中にあるわけでございまして、その取り扱いに関する大変むずかしい面があるというようなことにつきましても触れたわけでございます。
　大体以上でございます。
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○委員長（遠藤要君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、源田実君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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○柄谷道一君　私に与えられております時間は二十分でございますので、答弁はなるべく簡潔にお願いをいたしたい。
　ところで、長官はその講演の中で、防衛問題の野党質問にはきわめて控え目にしか答弁できない、こう嘆かれまして、これまでの憲法解釈論が中心となり、過去の総理や長官の国会発言を盾にとっての国会論議という姿から、世界情勢の現実を踏まえて軍事的脅威への対応論を中心とした実態論に切りかえていく必要性を強調された、こう受けとめられるわけでございます。
　私は、長官の釈明は、このような趣旨に基づいてケネディ元米国大統領の就任あいさつと同じように国民の自助努力を訴えたかったということに尽きると思うのでございますが、私は、院外で本心を述べ、院内では心を偽ってそれを取り消すという姿勢は、まことに失礼ではございますけれども、卑屈ではないかと言わざるを得ません。長官があこがれておられるケネディ演説は、その演説に政治生命をかけました。私は、カラスがこのまねをすればおぼれるだけだということわざがございますけれども、全く異質のものではないか、こうすら思うのでございます。
　もちろん、国会議員の憲法論議に関する発言を制約することができないのは当然でございますけれども、講演の真意が、国会では政府も与野党も本音を出し合って防衛論議をすべきである、もっと防衛の具体的内容に踏み込んだ論議を深めるべきであるということであるとするならば、私はその点については取り消す必要はないと考えるのでございます。私は甘さがあるから甘えられると思うんです。みずからに弱みがあるからたかられると思うのでございます。長官がそのような意図に基づいて真の長官の望まれる防衛論議を国会で展開しようとすれば、まず行政府、長官の姿勢みずからを改められるべきが筋ではないか、このように思いますが、私の意見に対してどう思われますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　答弁が前後するかもしれませんけれども、私は、まず防衛についての論議は、当然のことながら従来の国会の論議の経緯等を十分に踏まえながらも、より建設的、より現実的に取り組むことが必要なのではないかというような考えを頭に入れながら講演をいたしたのでございます。しかし、いまも申し上げましたとおり、防衛問題については長い経緯があるから、そういう国会答弁も、この面も十分に防衛庁長官としては勘案をし、適切かつ慎重な対応をしなければならない、またそのことを防衛庁長官としても常々自戒をしているというようなことを申し上げたつもりでございます。
　また、私がそういう講演につきまして取り消しを行ったのは、私の真意なり内容を申し述べるのに適切さを欠いた表現がございまして、論旨そのものを取り消すとか院の内外で発言の姿勢を変えたといったものではないものと私は考えております。したがいまして、御理解なり御激励をいただいたようなことにもなりますけれども、私としては、あくまでもわが国の平和と独立を守るためには、防衛というものについてのなお一層の国民の意識の向上なり理解というものが、またそういうものの積み重ねで国民のコンセンサスというものが健全に醸成されることがきわめて望ましいと、またその日の一日も早いことを願うというような私の姿勢についてはいささかも変わっておりません。
○柄谷道一君　総理、お聞きのとおりでございます。私は、本音の具体的内容に突っ込んだ防衛論議を深めることがわが国の平和と安全保障を達成する任務を負っております国会の責務であろう、このような考え方に立ちましてわが党は真剣な議論を今日まで行ってまいりました。しかし、とかく政府の姿勢が国会対策をのみ配慮し、真実をどちらかといえば糊塗し、問題解決を先送りする、そういう姿勢が国会における議論というものがいま長官の期待した議論に発展しない私は根源ではないかと、こう思うのでございます。
　この点に関連して明確にお答えいただきたいんですが、私は、国連軍縮特別総会に出席しましたときに、六月九日、中道四党の書記長、幹事長と同席いたしましてワインバーガー米国防長官と会談する機会を得ました。その際塚本民社党書記長から、近く開催される日米ハワイ会談で日本に何を期待するのかと、こういう質問に対して、きわめて慎重な表現はとられましたが、私ここへ記録をとってまいりましたが、われわれはハワイ会談に期待し、その成功を信じている、その結果は今後の両国間の先駆的役割りを果たすであろう、日本の防衛費は日本が自主的に決めることではあるが、防衛費を対前年比一〇％上昇させ、今後ＧＮＰ一％を少し上回る結果になるという日本政府の方針は、日本が自国を防衛するのみならず、日米の連帯にも寄与し、かつソ連に対する抑止力になると思う、このように答えております。
　私は事の内容の是非は一応横に置くとして、アメリカが五十八年度を初年度とするいわゆる五六中業との絡みで対前年比一〇％以上の伸びを期待し、かつ日本政府が自主的にそれを満たすと信じておるということはこの発言からうかがえるわけでございます。
　しかし、現実には国内におきまして、昨日も土光会長は防衛費も聖域とせず、できる限り圧縮を図るべきであるという意向を述べられたと言われておりますし、また新聞報道によりますと、政府はおおむね七％、具体的には七・五から七・八％の線で収拾できるとの見通しを固めたとも報ぜられております。私は、この点総理に率直にお伺いしたいわけでございますが、この米国の受けとめ方とわが国の現実との乖離、それが日米関係に及ぼす影響というものについてどうお考えか、お答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米安保体制のもとにおきまして、アメリカが日本の防衛努力につきまして大きな関心と期待を寄せるのは当然のことであろうかと、こう思います。しかし、ワインバーガーさんもおっしゃっておるように、究極において日本の防衛費は日本みずからが決める問題である。これは私は、政府は国民に対して責任を負っております。そしてシビリアンコントロールの最終の最も高い立場にあるのは国会でございます。国会の御承認なくして、この防衛予算、防衛費というものが決まるものではない。
　そういうことでございまして、ワインバーガーさんが、いま数字を挙げてのお話でございますけれども、しかし公式に日本政府に対して数字を示して、アメリカの希望はこうだということを申してこられたことはまだ私は聞いておりませんし、また日本には日本の事情がございます。財政の非常に厳しい段階におきまして、他の諸政策との整合性も考えなければなりませんし、国民世論というものもよく見きわめなければなりません。そういうことで、私はまだ五六中業も、先ほどお答えいたしましたように、作業の途中でございまして、結論も出ておりませんし、来年度の防衛費につきましてはこれから諸般の状況を慎重に考慮してこれを決めていきたい、このように考えるものでございます。
○柄谷道一君　日本の防衛は日本が自主的に決めるべき問題である、当然であります。しかもその予算を決定するのは国会である、これも当然でございます。私が指摘したいのは、日米関係がわが国の安全、平和にとって基軸である。とするならば、両国間の信頼関係をより高めていくためには、やはり相手国に対して誤った判断を与えるような発言は慎重たるべきである、一たん発言したことは国の責任においてこれを守るべきである、その原則というものを踏み違えるということになりますならば、これはかえって日米関係の摩擦につながるおそれがある、このような心証を私はアメリカで抱き、かつ予算委員会の議論を聞いておりまして感じました。今後、この問題について総理及び防衛庁長官としての十分の対応を求めておきたい。
　そこで、いま総理も五六中業はまだ決まっていないということでございますが、これは昭和五十六年四月二十八日の国防会議の後で長官指示が出されております。五六中業の作成作業期間はおおむね一カ年を予定する、文書で出された長官指示でございます。すでにこの期間を二カ月超えております。
　そこで、一体五六中業はいつできるのか、さらに仮に七月末までに中業の作成ができないという事態が生じた場合は、五十八年度は五六中業の初年度という位置づけがあるわけでございますから、五六中業が決定されていないときに出される防衛庁の予算の概算要求というものは一体どのような位置づけになるのか、この点をお示しをいただきたい。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　御質問の中にもございましたように、五六中業は昨年の四月から約一年間というおおよその期間でスタートをいたしまして、ただいま五十八年度の予算概算要求に間に合うように全力を挙げて関係各省庁と作業を進めております。しかし、今日の段階ではまだ固まっておりませんけれども、またしかしながら残された期間も限られてまいっておりますので、さらに関係省庁と随時また精力的に協議を進めながらなるべく早く防衛庁としての案を策定し、今月の中下旬ごろまでには何とかまとめたいということでいま進んでおるという段階でございます。
○柄谷道一君　最後に、総理に御質問したいと思います。
　私は昨日、大蔵大臣に対して、五十六年度の歳入欠陥が当初予算に比べて約三兆五千億、この低い税収を発射台として、弾力値一・六、名目成長率六・四％と仮定すれば、五十七年度は四兆円の歳入欠陥が出る、そしてさらに低くなった発射台を起点として、五十一年から五十五年までの平均税収伸び率一二％と仮定すると、中期計画に見込まれた税収より約五兆円ぐらいの税収不足が生ずる、こういった点を具体的に指摘しながら、大蔵大臣のとるべき、選択すべき道は何かということを御質問しました。
　そこで大蔵大臣が答えられましたことは、明確に言われたのは、行財政改革を断行する、マイナスシーリングをやっていきたいということと五十九年度赤字国債脱却の方針は変更しない、この二つだけは述べられましたけれども、五十七年度における赤字国債の増発、建設国債の発行による景気浮揚ないしは国債整理基金取り崩しに対する返却を五十八年を越えて繰り延べるなどの方法については検討したいという答弁で終わったわけであります。
　私は、この予算委員会における総理の御答弁を聞いておりますと、一つは自民党総裁公選の政治日程と絡ませることば絶対にない、これが一つですね。それで、補正予算編成の時期は昭和五十七年度第一・四半期の各種経済指標が九月の初めに出るであろうから、それをめどとして判断をしたい。三つ目は、経済、景気の動向を注意深く見守り機敏に対応したい、この三点の答弁に尽きるわけですね。
　私は、この三つの連立方程式を私なりに解きますと、これは補正予算編成の時期は九月ということの方程式の解答しか出てこないわけです。私は、雇用情勢や深刻な中小企業不振の実態、公共事業の上期前倒しによる下期の息切れの防止、人事院勧告や仲裁裁定の取り扱い、国債消化のためには早目に発行計画を策定しなければならぬという事情、国の歳入欠陥による地方財政への補てんをどうするかという問題、こういった問題を考え、かつ総理が、私本会議でも質問いたしましたが、内需刺激を中心としてわが国は五・二％の経済成長を達成するために全力を挙げると述べられた総理の国際的公約、こういう点を総合いたしますと、私は時期を失しては問題の解決はできないであろうと、こう思うのでございます。
　事実、閣僚である労働大臣も、早目の補正予算の編成が必要だと記者会見されておりますし、河本長官も、八月の中ごろになれば大体経済指標の大綱はつかめるので、打つならば九月だと、場合によれば九月と十二月に二回臨時国会を開くべきではないかという意見も述べられております。そこで、こうした問題を踏まえて、総理の補正予算編成の時期についてお伺いし、私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　予算委員会におきまして私がお答えをしたのはそのとおりでございまして、いまもその考えに変わっておりません。九月ごろに経済諸指標が出てまいりますので、それを十分検討した上で、予算補正が必要であるかどうか、また景気対策について追加措置が必要であるかどうか、そういうそれに関連した諸般の問題はその時点で改めて協議をしようというのが、私が外遊から帰ってまいりまして、早速経企庁長官、大蔵大臣、官房長官を交えて協議をした方針でございます。でありますから、予算委員会もそのラインに沿うて御答弁を申し上げております。また、その九月の諸指標を見た上でいま申し上げたような判断をしたいと、このように考えております。
○秦豊君　総理、どうもしばらくでした。何かと御心労であろうと思います。私、実は予算委員会のメンバーじゃなかったものですからね、かねてから総理に一度伺いたいことがあったんです。むずかしい問題ではありません。
　この田中角榮という存在は、鈴木総理大臣にとっては一体どういう存在なんでしょうか。たとえば世上よく言われている刎頸の友、盟友、同志、尊敬に値する政治家あるいはそのいずれのカテゴリーにも当てはまらない次元を超えた存在など、いろいろあると思うんです。私見によれば、私は、田中角榮的政治が問われておりますのは、単に五億円の収受をめぐる問題にとどまらないで、政治を利権の対象としてきたこの四十年近い軌跡の総体にあると、これが私の私見です。つまり金は力なり、力こそ正義なりと、あの人々の行動様式の根底そのものが私は問われていると思うんですけれども、いま二つほど質問のポイントはありましたけれども、まずこの辺を伺っておきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　田中角榮氏は、昭和二十二年新憲法下で初めて行われました選挙で出てまいったわけでございます。私もここにおります中曽根長官も同期の桜でございます。そういうようなことで、戦後の復興、戦後の国の再建という問題につきましては、当時お互いに若かったし、情熱を沸かして取り組んでまいったわけであります。その当時から非常に有能な行動的な人であるという評価がございましたし、まさにそのとおりでございます。私の田中角榮氏に対する所感を求められれば、そのようにお答えを申し上げておきたいと、こう思います。
○秦豊君　こういう場合、総理、宰相、総裁ですから、余りシャープなシェイプアップした答弁はとかく物議の起因になりますから、お気持ちはわかりますけれども、私の後段の方、田中的政治の総体についての秦私見に対しては総裁としてどうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、田中氏の全貌、真骨頂というものをまだ十分把握をいたしておりませんから、秦さんのように断定的にここでお答えをすることはできません。
○秦豊君　異なことを承るという言葉はそういうときに使いたいですね。私は断定ではなくて、国民的常識を口にしたつもりです。たとえば総理はよく、新聞が言うておるのであると、マスメディアと、こう転嫁していらっしゃる。それは国民が言っているんです。したがって、こういうことを繰り返していると二十分すぐ飛んでしまいますから本論に入りますけれども、私はやっぱりそういう答弁は国民の信を裏切るものであると。——これも断定とあなたはおっしゃりたいかもしれないが、私はあくまで常識であると思います。
　そこで、衆参両院のこれまでの論議を通じて欠落している視点があるので、不肖、提案を含めて総理に申し上げたいんですけれども、これは行政改革にも絡みます、本法案の推移にも。また行政改革全体に絡みます。つまり、いま証人喚問と並行して両院の倫理委員会設置が論議されておりますけれども、私は提案を申し上げたいんです。やはり立法府と行政府のバランスというものが大事だと思います。そこで、政府におきましても、政府倫理法というものを制定し、政府倫理局を新設するくらいの、きわめて能動的な、明確な、きっぱりした対応が必要ではないかと考えております。
　近い例としましては、七八年の十月にアメリカの連邦政府が幾多の不祥事にかんがみて政府倫理法を制定した。退職公務員の天下りを規制した、特別検察官の任命手続も取り決め、行政に対するチェックポイントもつくった、政治家の資産報告書の提出を義務化した、あるいは連邦政府以外から受けた百ドル以上のギャラ、あるいは利子・配当、贈り物等を初め、一千ドル以上の株式や債券の売買、不動産の取得等のチェックや報告義務を課した。あの努力、あれが私は先例であろうと思います。これはまねびではない。だから、アレン補佐官の辞任問題はその延長線上に、アメリカの連邦議会が持っているあの潔癖性がアレン補佐官辞任の引き金になった。翻ってわが国はどうか。こういう点を含めて、総理とされては、総裁とされては、この行政改革にも絡みますが、私の申し上げたことは検討に値するとはお受けとめいただけませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま秦さんから御提案があられた問題は、私もアメリカにそういう法律ができておるということも聞き及んでおります。また、西独等にも似たような制度、法律があるということも伺っております。これは臨調の方でどういう御答申が出るかわかりませんが、とにかく政治、行政の原点でございますから、そういう問題については十分私どもも検討を進めてまいりたいと、このように考えます。
○秦豊君　非常に的確な対応というか、お受けとめ方をしていただいて恐縮でした。やはり総理御発言の真意というのは、国会、立法府に倫理委員会常設の命題を課すると同様に、行政府においても私が御提案申し上げたようなことはむしろ能動的にあるいは積極的にただその答弁のしっ放しではなくて前を向いた方向で措置をさせると、あるいは検討に値するというふうなニュアンスとして受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　昭和五十五年でございましたか五十四年でございましたか、とにかく航空機問題等の汚職事件の再発防止ということで政治家並びに行政官の姿勢を正さにゃいかぬと、こういう協議会からの答申がございまして、行政の分野におきましては当時協議会から再発防止についての御提言がございましたのはおおむね実行に移したと、このように考えております。まだ残っておりますのが立法府の関係等にも若干残っておりますし、あの当時指摘をされました範囲は、秦さんがおっしゃったものより範囲も比較的狭かったという問題がございます。しかし、私どももそういうことでできることについては早速政治、行政の姿勢を正すために役立てるように検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○秦豊君　それからもう一つ。私、同僚議員の質問にも連関しますけれども、総理、臨時国会はむしろ開くべきではないかという視点なんです。ということは、衆参両院の論議を通じて行政改革に対する国会の意思の反映がはなはだもって寡少である、すべて答申待ち、答申待ち、答申待ちであると。閣僚も十分に意見の発散をしていない。これは実態です。だから単に景気浮揚対策、いわんや派閥絡みとも思いたくもなし。むしろあるべき姿としては、九月ないし十月には臨時国会を積極的に開くべきではないか。それで行政改革についての国会の論議と、歳入欠陥についての、あるいは不公正税制の是正刷新を含めてのいわゆる財政論議とを車の両輪とした臨時国会をむしろ開くべきではないかという設問が一つ。
　それから、行政府の姿勢がどうであろうとも、国会法の第三条によれば、臨時国会の召集の与件としてはいずれかの院の四分の一以上の議員の連名により可能であるという法的な解釈が確立されています。そういうことで、もし政府がやや消極的でおありであっても、私の申し上げた国会法第三条の問題提起があった場合には当然お受けとめいただけますね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　法的なそういう条件が満たされて御要請があれば当然それにおこたえしなければならない、このように考えます。
○秦豊君　先を急ぎますけれども、私、わが国の政治全体の中で非常に欠落をしておりますのは、中長期のビジョンを策定する、貫く視点である、策定である、こう思うんですよ。単に臨調の出された総合管理庁程度の方向ではなくて、幸い自民党の皆さんにも党内にシンクタンクを設置というような御議論があるやに伺っておりますけれども、むしろ行政府として、たとえば経済企画庁を一つのベースにして思い切った総合化を構想してみると。当然総理府とか科技庁とか通産、大蔵、外務、農水、防衛庁等にかかわり、あるいはその一部の機能を総括する総合企画省的な思い切った発想を検討されたらいかがだろうか。つまり、行政府の中にあるシンクタンクという少し大きな構想ですけれども、私はこれがわりと機能し得るのではないかとも考えています。これについては総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　要するに、行政の統合能力をどういうふうに整理をしていくかという問題だろうと思いますが、この点につきましてもいま臨時行政調査会で鋭意検討しておりまして、われわれが途中で口を差し挟むことは控えたいと思っております。
○秦豊君　総理ね、今度は少し視野を狭めますけれども、いま内閣総理大臣としてあそこのクラシックな官邸におられて、絶えず孤独というのを味わわれる瞬間があると思うんです。その孤独の内容は、やはり情報の吸い上げが十全でないとか、つまり一言で言えば総理に対する補佐、助言体制の現状を満足していらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在の内閣官房長官あるいは総務長官、総理府の外局の長官、それから身近な秘書官その他の内閣の機能は、現在のところ、私は非常に熱意を持って活動をし、相当の成果をおさめておると。不敏な私がとにかく国政をお預かりしてこれを進めておりますのは、これらの諸君の非常な努力された、その補佐のたまものでありまして、私は感謝をいたしておるわけでございます。したがって、私はいますぐにアメリカの大統領補佐官制度であるとか、そういうようなものを構想することにつきましては考えが固まっておりません。固まっておりませんが、この非常に複雑多岐にわたる内外の諸情勢の中で、情報を集めて、そしてそれに的確にこたえていくというためには、補佐機関というものがさらにさらに強化されるということは望ましいことである、このように考えています。
○秦豊君　いずれにしましても、総理、この行政改革を真に断行しようとされるならば、これは恐らく政権を貫く重大なアイテムだと思うのですよね。だから、政権の浮沈をかけるくらいの決意とエネルギーが当然求められると。これは常識だろうと思うのですよ。しかし総理が、時の政権の最高責任者が行革の行方、進め方についてより確信をお持ちになるためには、一度やはり有権者レベルに問題を投げて、問うて、そのフィードバックを得る。つまり、改めて国民の負託を新たに受ける必要が私はあると思うんです。もっとも解散問題と外為レートの問題を聞くということは一種の愚問に属します、国会の質疑応答の中では。しかし、あえて聞くんですが、その決意のほどを、それほどの命題ではないかという私の指摘に対してはいかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、この行革の問題をいまの時点で総選挙に問う、そういうことは考えておりません。解散、総選挙という物騒なことはいま念頭にございません。
○秦豊君　いまは念頭にないという日本語が正しいであろうと思います。やがて濃厚に兆してくるでしょう。
　きのう、実は土光臨調会長が、総理ね、行革の問題に関連して、財政再建、行革遂行を第一義とする観点からは防衛費といえども決して聖域ではないという、時宜にかなった、適した発言をされ、午前中の私の質問に対して、国務大臣としての中曽根長官も、私も聖域とは考えないというきわめて明確な答弁をされたんですが、国防会議議長としての総理に伺いますが、土光発言についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　土光さんがどういう御趣旨でお話しになったかわかりませんが、本来そうであるべきだと、こう思っております。
　ただ、内閣には一つの重点政策と申しますか重要な政策がございます。これは、私は防衛費を指しているのではございませんが、対外経済協力でありますとか、あるいは科学技術の振興でありますとか、あるいはエネルギーの研究開発の問題でありますとか、やはり中長期の展望に立った重点政策というものはあってしかるべきだ、また、なくてはおかしい、こう思っております。そういうものを聖域と、こうおっしゃってはいないのだろうと、こう思いますが、よく篤と土光さんからその辺のことをお聞きをいたしまして判断をしたい、こう思っております。
○秦豊君　時期がよしだと思いますが、二十八日ごろが大体基本答申の提出と思いますが、一度土光会長とじっくりと路線のすり合わせ、肝胆を照らされたらいかがですか、胸襟を開いて、近く。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中曽根長官が絶えず土光さんとはお話し合いをなされております。意見の交換もよくされております。私は中曽根長官の助けをいただいておりますから、いろいろその間のことは、私自身がお会いせぬでも十分にその辺は理解し合えると、このように思っております。
○秦豊君　中曽根長官の聖域論と鈴木総理・総裁の聖域論は、総理の方が境界がややぼやけているなという印象はちょっとするんですけれども、そんなことを詰めているいとまもない。あと二分しかない。
　それで、国防会議議長としての総理にちょっと伺っておきますけれども、よく論議されていますが、ＧＮＰの一％対比論において、超えるかどうかの山というのは来年じゃないです、五十九年度である。その五十九年度にも国防会議議長として一％以内を守らせますか。つまり、鈴木政権ある限り一％以内を守らせるという御心境でしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この点は、先ほど山崎さんの御質問でございましたか、にもお答えをいたしましたし、防衛庁長官からも、現在五六中業の作業の過程ではございますけれども、当面ＧＮＰの一％を超えないようにという努力をしておる、毎年度の予算の平準化も図っておる、こういうことをお答えを申し上げたところでございます。それが、五十九年度の経済の動向が一体どうなりＧＮＰの成長がどうなるか、そういう問題にも関連をするわけでございます。
　六十二年を展望したところの五六中業、これは防衛計画の大綱の水準を達成するということで、この方は動かないわけでございますが、ＧＮＰの方は激動する国際経済情勢の中でどういうぐあいに動いてまいりますか、これは見きわめなければならない問題点であろう。経済審議会の二〇〇〇年の展望に立ったところの経済成長というものが中間的に出ておりまして、それは成長四％という見通しが出ております。しかし、それは二〇〇〇年までの間のＧＮＰの推移を大まかに示したものでございますが、今後その中で五年間の状態がどういうぐあいになるか、分母が大きくなるか小さくなるか、こういうことにもよると思います。これは客観的な事実でございますが、いずれにしても私は、わが国の防衛費は、昭和五十一年に政府が国防会議に諮り決定をいたしましたところの防衛計画の大綱、これを着実に六十二年の五六中業の終点までの間にその水準に達成する、この努力を続けてまいりたい、こう思っています。
○秦豊君　委員長、これは最後の一問は許されないでしょうか。確認だけです。——恐縮です。
　防衛庁に——長官ではありません。さっき同僚議員の質問に対して、さっぱり聞いていてわからない、あれでは。国会での答弁とは言い得ません。
　そこで塩田さんに伺いますけれども、一体この五六中業の庁議決定は、いつでなければ次に開催せなければならぬ鈴木国防会議議長主宰のもとの国防会議と矛盾が起こるのか。これは一種の玉突きですからね。ならば、ホノルルでの日米定期事務レベル協議に連関と影響が生じないためには、逆算していつまでに庁議があり得て、国防会議の内定だろうが了解だろうが、あいまいだろうが、とにかく決める、含みをこんなにして、お得意の。それでハワイに臨むという、全部これ一本の線でつながっているんですよ。その点については、あなたは担当の局長だから長官よりもっとすぱっと言い得るものと言い得ないものとがあると思うが、この点の確認だけをしておかないと、あれでは私は納得できないので、委員長の特にお許しをいただいて追加をしたわけです。いかがですか、もっと明確に言ってもらいたい。
○政府委員（塩田章君）　五六中業の作業の日程につきましては、先ほど長官から七月の中旬、下旬にも防衛庁案を得たいと、そして国防会議に付議というところまで持っていきたいという趣旨のお答えをいたしました。私ども、そういった作業日程をめどに現在作業をいたしております。
○委員長（遠藤要君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。午後六時十九分散会
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