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○政府委員（西村吉正君）　私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　ただいま御指摘のように、今回のバブル崩壊後の不良債権の処理に際しましては、税の問題についてもいろいろと工夫をしておることは事実でございますけれども、それは不良債権の償却をいっの時点で税制上手当てをするかという時点の問題ということはございましょうけれども、税負担そのものを軽減するというような性格のものではないんではないか。不良債権をできるだけ早期に償却していくために早い時点で償却経費に算入するというような措置を講じたものであって、税負担そのものを軽減しているというものではないと理解をしております。
○服部三男雄君　今の銀行局長の見解は納得できないんですけれども、時間がないんで、また別途、機会譲ります。今の銀行局長の答弁は多分間違いだと思いますよ。まあそれはいいです。
　それで、国税庁に尋ねたいんですが、資料がないという返事だったんですけれども、この不良債権問題についてデービッド・アトキンソンという人の書いた本の中に、大体この金額合っているかと思うんですが、銀行の償却によって都銀の法人税が、例えば都銀全部の法人税が八九年三月期には一兆三千四百十一億円であったのが、九一年、二年には七千七、八百億円台、九三年三月には五千七百億円台、九四年三月には何と二千四百億円まで落ちている。不良債権処理によって法人税の税収がこれだけ落ちでいると言っているわけです。これは現実に納めている法人税ですよ。
　そうしますと、結局、不良債権処理のために大蔵省が指導していることは、銀行局長の見解と違って、無税償却を認めたんだから、それは繰り延べになるのかどうか知りませんよ、しかし当期の法人税は明らかにその分減っているはずなんです。それから現実の法人税もこうして一兆三千億から何と五年足らずで二千億台までおっこちているわけです。
　ということは、不良債権償却をすることは結局入るべき税収を取っていないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　私の御説明が余り上手でなかったゆえにあるいは誤解を与えたかもしれませんが、私も同じ趣旨のことを申し上げたつもりでございまして、要するに今行われております税制上の取り扱いは、不良債権を早期に処理するためにその処理をした段階において損金に算入するということを認めている。これは御指摘のようにその時点においては税収の減少につながりますが、それが将来におきまして、全体を通じまして申し上げますならば、必ずしも税負担の軽減ということにはなっておらないという意味で申し上げたわけでございまして、その点では先生御指摘のことと私の申し上げたこととそれほど大きな違いはないと存じます。
○服部三男雄君　慎重な大蔵官僚が認めてくれたんですから結構と思いますが、結論として不良債権償却によって入るべき税収ががた落ちになっているわけですよ。何兆円と減っているわけだ。であれば、私はなぜこんなことを言うかというと、その分を先に不良債権償却としてアメリカやスウェーデンがやったようにどんと放り込めばいいじゃないか。償却させるのならば、税金、結局は不良債権というのは国民経済全部に、国民生活全部にかかっているわけです。銀行の不稼働債権抱えによって経済が停滞する、マネーサプライが停滞する、あるいは例えば評価がトリプルＡからレビュテーションがＢまで下がったとしますね。聞いているところによると、ワンランク落ちるたびにユーロ市場からの調達が〇・二パー上がるんですよ、金利が、〇・二から〇・二パー上がるんですよ。そうでしょう、銀行局長。
　そうすると、それは大体十年サイクルでしょう、ユーロ市場の債券というのは。すごい金額になるんですよ、銀行の今後の運営について。だから、こんなことをぐずぐずやっているならば、九二年八月に経済学者も新聞もみんなが言ったように、あるいは我が方の宮澤総理も言ったように、公的資金導入を単くした方が、結果においては税金を先に使うか後からじっくりやって取り損なうかの違いだけじゃないのかということを考えますと、先ほどあなたは一般財源の投入には非常に慎重にせにゃいかぬと言うのはよくわかりますよ。だれだって慎重にせにゃいかぬのだけれども、同じことじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　税制上いつ租税を納入するかという時点の問題ということは、それはその銀行がいつ税を納めるかという問題であるわけですが、一般的な公的資金の導入というのは、みんなが納めた税金をどのように使うのかという点においては少し違った意味合いを持つのではないかと存じます。したがって、損金算入の時期の問題をどう考えるかということと公的資金導入一般論とは少し違った色彩があるのではないかと考えておるところでございます。
○服部三男雄君　日銀法二十五条と国会との関係とか、ペイオフ、モラルハザード、あるいは管理体制、特に信組とか、いわゆる協同組合型といいまして、日銀、大蔵がなかなか検査しにくいところの問題がありますから、日銀、大蔵によるモラルハザード防止のための統一的な検査機構というものを今後つくってもらいたいというふうに要望しておきます。時間がないものですから、その部分はカットします。
　そこで、大蔵大臣に退屈されても困りますから尋ねますが、今言いましたように、この不良債権問題というのは非常に経済に悪影響を及ぼしている。税収も減っている。国民生活に隅々まで影響してくる。そして、金融システムというのは、システムリスクといって小さな問題でもぱぱっと瞬時に大きな問題になりかねない。これは今度の共同銀行の問題だったんですけれども、そういう大きな問題だということは一九九二年当時から宮澤首相も言っていたし、みんなも思っていた。
　ところが、さきがけ代表として細川内閣を含めてこの二年半、政治改革の旗手として大蔵大臣は頑張られた。ところが今大蔵大臣になられてこれは大問題だということをわかられた。経済にとっても大事な問題だということをわかられた。そして今度、東京都議会で三百億、公明党が反対して否決された。こういうことで公的資金という問題がぐらついているように思うんです。私は、政治改革によって、細川内閣のとき官房長官であられた、予算もおくれるというようなことで経済対策というのは物すごく貧弱だった、この二年半の我が国の政府の運営は。だから、そういう意味で、そのときに本来大蔵省がこういう公的資金にしようと思っても恐らく当時の政府じゃ対応できなかったんじゃないかなと思うんです、何しろ政治改革一色だったんですから、二年半。
　そこで今後、いよいよそういった問題も済みましたから徹底的に日本の経済をよくしていかにゃならぬ。その最大のがんが不良債権問題だと思うんですけれども、公的資金の導入について政治決断をもってひるむことなく的確に対処してもらいたい、そういう決意を大蔵大臣にお聞きしたいんです。
○国務大臣（武村正義君）　バブルという経済、改めて今の質疑を伺っておりながら感じておりましたが、確かに経済も国民もやや異常な心理状況になりましたし、また経済行為もみんながそういうことを大なり小なり自覚しながらバブルの渦に巻き込まれたというふうに思うわけであります。それが終わって心理的に、おっしゃるように、国民も経営者も我々政治や行政の関係者もさまざまな反省に立って今日に至っているわけでありますが、問題はまだかなりその後遺症を残していると。御指摘のように、土地を中心にしたいわゆる銀行で言えば不良債権というふうなとらえ方がわかりやすいわけでありますが、かなりの傷を金融機関も負っているわけであります。日本経済全体としても負っているというふうにも言えようかと思います。
　そこで、御指摘は、これに早く公的な資金を導入して、本当は宮澤内閣のあの時期に共同買い取り機構等の議論があったときに公的資金を導入すべきであったという御意見も含まれているわけでありますが、今はこれが金融機関の経営破綻とか経営不安というふうな状況を迎えていて、これには大なり小なり土地にかかわるバブルの時代の不良債権、あるいは回収不能な債権というものが絡まっているわけでありますだけに、今後、もう遅いかもしれないが改めて公的資金を導入する決意を示せという御指摘でございますが、何といいましてもこれは国民の税金の話であります。財政の歳出の問題であります。
　今回の二億組のこの問題は、本当に幅広くというか国民全体の関心を呼んでいるわけであります。私どもそれだけにまた責任の重さを感じておりますが、しかし同時にこのことが非常に国民の皆さんにも、今、大変難しい専門的な会話をしていただきましたが、そういうことを改めて御理解をいただく教材になっている、教訓になっているというふうにも思います。そういう教訓を得ながら、私どもも次にどういう対応をしていったらいいのかぜひきょうの御意見も踏まえて真剣に勉強もし、努力もしていきたいと思っております。
○服部三男雄君　最後ですから総理に二責お尋ねせにゃいかぬと思うんですけれども、結局、先ほど言っていますように、バブルというものを何か罪悪視し過ぎたんじゃないか。あのときにユーロ市場、国際金融市場で日本の銀行はオーバープレゼンスだとまで言われたんです。そのくらい力があった。それが今回こういう形になって萎縮してしまったわけですけれども、あの絶好の日本の力、国力があったときに、例えば今、円高が問題になっています、九二年のときより。これをドイツ並みに円建てにしておけばいいわけですよ。できたと思うんです、当時の日本の経済力ほど力があったら。政治にリーダーシップさえあれば。円建てにしておけば、日本の円をドル、マルクと同等の基軸通貨並みにするだけの政治的努力をしていれば、こんなことは余り心配しなくてもよかったわけです。円建てにしておけば、円高になろうが何の関係ないわけですから。
　そういった意味も含めまして、これからいよいよ不良債権処理には不動産の流動化ということをやらにゃいかぬわけです。あるいはそれを証券化するんだとか、いろいろ大蔵省は言っているようですけれども、そうするとこれは単に大蔵省の銀行局だけでは済まない問題でありまして、内閣全部の問題になる。ましてや、こんなこと絶対ないと信頼していますけれども、金融危機というものがもしあったらこれはえらいことになりますから、それを未然に防止するためには、不動産の流動化となるとこれは建設省の問題になるわけです。通産省も絡んでくるかもしれない。
　そういったもので内閣がこの問題について震災復興と同様のウエートを置いてやっていただくように総理のリーダーシップを期待しまして、私の質問、要望とさせていただきます。
　終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で服部三男雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、日下部禧代子君の質疑を行います。日下部禧代子君。
○日下部禧代子君　日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、デンマークのコペンハーゲンで三月六日から十二日まで開催される世界社会開発サミットについてお尋ねいたします。
　このサミットには既に百三十カ国の首脳が参加をされるということでございます。村山総理も御参加の予定というふうにお聞きしております。
　国連創設五十周年記念行事の一環であり、重要な会議だと国連で位置づけられておりましたにもかかわらず、残念ながら我が国では、一九九四年の国際人口・開発会議や本年九月に北京で開催される第四回世界女性会議に比べますと、国内の関心がいま一つ欠けていたように思われてならないわけでございます。
　そこで、昨年の七月に早稲田大学の教授でいらっしゃる西川潤さんらとともに世界社会開発サミットＮＧＯフォーラム日本準備会というものを私、発足させました。そして、民間報告書の作成、セミナーの開催、関係省庁との対話集会などを行って準備を進めてまいりました。そしてまた、本年二月十四日には社会開発サミットを成功させる国会議員の会も結成されております。
　阪神大震災の復興対策と予算委員会の厳しい御日程の中で、総理がサミットの出席に御決意をされましたことに深い敬意と感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　ところで、サミットの主要目標は、人間を開発の中心に据えるということでございます。村山内閣の掲げる「人にやさしい政治」、その理念及び目的というものはサミットの目標と同じではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、このサミットの開催は一九九二年の第四十七回国連総会で決定されているわけでございますが、政府は今日に至るまでどのような取り組みをなさっていらっしゃいましたのか、まず外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　社会開発サミットは、国際的な社会的公正を実現することを目的とした国連の経済社会分野における極めて重要な行事と認識をいたしておりまして、我が国は準備段階より、この社会開発サミットで採択予定の宣言及び行動計画が首脳レベルで採択されるにふさわしい充実した内容のものとなるように、これらの文書の起草作業に積極的にかかわってまいりました。
　具体的に申しますと、社会開発サミットの目指すべき指導理念として社会的公正の実現ということを強調してまいりまして、これが各国に受け入れられることになっております。我が国としては、我が国の貢献につき各国が一定の評価をしてくださったというふうに理解をしているわけでございます。
　先ほどからお話がございますが、この問題につきましてはＮＧＯとの連携あるいは関係省庁連絡会議を設置するなどして体制を整えつつあることもあわせて御報告申し上げます。
○日下部禧代子君　今回のサミットは、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合をどのように進めるかという三つのテーマがございます。
　この三つのテーマは、発展途上国ばかりではなく、日本を含む先進国、先進工業国自身の課題でもあるというふうに私は思うわけでございます。例えば貧困ということをとらえましても、豊かさの中の貧困ということがございます。先進工業国が必ずしも豊かであるという言葉で統一はできないというふうに思うわけでございます。それぞれの問題解決には極めて広範な省庁の協力と参加が欠かせないというふうに思うわけでございます。政府が一体とならなければならないということだというふうに思うわけでございます。
　政府はこのテーマに対しまして、政府というよりも総理にお尋ねしたいと思うのでございますが、この三つのテーマ、かなり広範なテーマとは思いますが、どのようにこの三つのテーマを御理解なさっていらっしゃるんでしょうか。まず最初に総理にお尋ねしたいというふうに存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今、外務大臣からも御答弁ございましたけれども、この社会開発サミットは、国際的な社会的公正を実現することを目的とした極めて幅広い分野を扱う重要な国際会議である、こういう認識をいたしております。
　この会議で扱う主要な課題というのは、今お話もございましたように、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合、言うならば社会的弱者の社会参加促進といったものが主要な課題となっているわけでございますが、人類全体として取り組むべき深刻な問題のことについては、これはもう先進国、発展途上国、変わりはないと私は思うんです。
　とりわけ途上国の貧困の撲滅は、先進国としてもいわば自分の問題として経済協力等を通じ積極的に協力し、解決に努力すべき問題であると私は認識をいたします。
　また、雇用の拡大や社会的に不利な人たちの社会参加促進を目指す社会的統合につきましては、先進国、途上国の双方が国内的に抱える共通の課題であるという御認識は委員御意見のとおりだと私も思います。これは一つの省だけの問題ではなくて、各省がやっぱり連携し合って達成しなきゃならぬ課題であるというふうに思いますから、内閣全体として取り組んでいかなきゃならぬと私は思います。
　私が所信表明でも申し上げました「人にやさしい政治」というのは、まさに人間を中心とした社会開発を重視した政治でございまして、国内的にも生活の質の向上、高齢化対策、女性の社会参加促進など新たな社会問題に対して積極的に取り組んでいく、これがまた国内問題を解決する道でもあるし、また国際的にそういう役割を果たす日本の貢献にふさわしい課題ではないかというふうに受けとめておりますから、全力を挙げて内閣一体となって取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○日下部禧代子君　世界的な行動計画が採択されるはずでございますが、それを各国ごとに実施する国別の行動計画も設定しなければならないわけであります。
　今、総理もおっしゃいましたように、内閣一体となって、政府が一体となって取り組むべき課題がこのサミットで討論されるということでございますが、一体どのような省庁がどのように対応なさるのかそしてそのフォローアップ体制を取りまとめる調整役の省庁はどこなのかということが問題になろうかというふうに思います。
　私どもＮＧＯのフォーラム準備委員会に対応してくださっていた省庁というのは、これまで外務省の総令外交政策局の人権難民課でございました。二回にわたるＮＧＯとの対話集会に各省庁を取りまとめてくださったわけでございます。一体そのときに幾つぐらいの省庁が対話集会に臨んでいただいたのか、そのことも含めてお聞きしながら、今後そのフォローアップ体制はどのようになさるおつもりなのか外務大臣にお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの二回に及びますＮＧＯフォーラムとの意見交換会に出席をいたしました役所は、第一回目が十一省庁、第二回目は十三省庁でございました。ちなみに十三省庁を申し上げますと、総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農水省、通産省、労働省、建設省、防衛庁、経企庁、環境庁、沖縄開発庁に、私ども外務省でございます。
　まだ宣言、行動計画は採択をされたわけではございませんので、その採択を待って、その内容を確認して次の作業に臨まなければなりません。その内容が確定した段階で、今申し上げましたような省庁、あるいはさらにもっと幅が広がるかもわかりませんが、関係省庁と協議をいたしまして適切な体制をとって着実に進める、こういうふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　確かにＮＧＯフォーラムの対話集会には本当に難民課のお骨折りによりまして十三省庁もの方々が出ていただいたわけでございますが、やはりこれを続けていく、フォローアップするということは非常に重要なことだと思いますし、そしてサミットに総理が御出席なさるということ、これも大変に重要なことでございますが、その後どうするかということがさらにさらに重要な課題だと思います。
　そしてまた、この課題というのは非常に広範囲でございますので、これだけの省庁が、今、外務大臣がお答えくださいましたぐらいたくさんの省庁に関係することでございます。それをいかにして採択されるであろう行動計画に沿って我が国が対応していくかということは、またこれは大きな課題だというふうに受けとめておりますので、ぜひとも早くこの体制を整えていただきたいということを強く要望いたします。
　さて、国連はこのサミットを通しまして、国際紛争の解決に対するこれまでの安全保障理事会のやり方、すなわちＰＫＯを使って力で平和をから取るという方法を見直して、経済社会理事会の重要性を改めて認識しようとしているというふうに思われます。
　このことは、力による安全保障からヒューマンセキュリティー、人間の安全保障というふうに大きく方向転換をしようとしていることを示すというふうに思うわけでございます。例えばソマリアからの最近のＰＫＯの撤退ということがそれを如実に示しているというふうに私は思います。
　サミットで採択されるはずの世界社会憲章におきましては、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーというのは、武器ではなく開発を通じて、対決ではなく協力を通じて、戦争ではなく平和を通じて、確実なものにするというふうに述べられております。このように、国連活動の新たな方向性を示す画期的なサミットであるというふうに世界ではとらえられている。私もそう思っております。
　ところで、総理はこのサミットに対する意義をどのようにお考えになり、そしてこのサミットに何を期待していらっしゃるのか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来、それぞれ御質問の中でも意見がございますし答弁の中でも申し上げましたように、国連は従来より安全保障分野と並んで、いやむしろこれからは経済社会分野を重視することの方がウエートを高めていかれるのではないか、また、いく必要があるのではないかと、私はそのように思っております。特に近年は、リオの地球サミット、それからウィーンの世界人権会議、カイロの人口・開発会議、そして本年九月に開催されまする北京の世界女性会議など、地球規模の社会問題の解決に向けて一連の大きな国際会議が開催されてまいりました。
　このことは、やっぱり国連全体がこれから今お話のございましたような社会経済開発に、人間を中心として人間の安全というものを重視した方向にウエートが高まっていく、そういう方向にもっと力を入れるべきではないか、こういう国際的な声というものが大変強く反映されているものだと、私はそのように思っております。
　この社会開発サミットは、これらの一連の会議の一環をなすものでございまして、各国の首脳が集まり、最も広範な経済社会問題を扱う会議でございます。我が国としても、今後の国連の経済付会分野の活動を方向づけるものとして極めて重視をいたしておりますが、これにより人間を重視した付会開発が一層促進されるような国内的、国際的状況をつくり上げていくために極めて意義のあるものであると思いまするし、そういうものにしなければならないと、こういう決意で私も保取り組んでいきたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　貧困、失業、社会的統合、この三つの課題を解決するために一九九四年の人間開発報告書は六つの指標を掲げております。
　一つは、先ほど述べました世界社会憲章の提案でございます。二つ目は二〇−二〇、いわゆる人間開発協定でございます。三番目が平和への配当の有効利用、これは軍縮でございます。それから四番目が人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーに関する国際基金の設立てございます。五番目が人間開発のための国連開発システムの強化、そして六番目に国連経済安全保障理事会の創設という、この六つの指標を掲げているわけでございます。
　これを全部についての政府のお考えをお聞きするには大変に時間もかかってしまいますので、中から幾つかを選んで御見解を伺いたいと思うんですが、一つはＯＤＡの問題がございます。
　我が国のＯＤＡのあり方というのは、これまでその大半がインフラ整備に吸収されて、本当にその国の人々がお一人お一人の望むところに手が届かないような、そういう批判もなされていたのも否めないというふうに思うわけでございますが、今回のサミットを契機といたしまして、日本のＯＤＡのあり方、その配分というふうなことも見直しが迫られるのではないかなというふうに思います。
　それからまた、途上国の開発において特に女性の役割ということが非常に重要になるというふうに思いますが、そのＯＤＡの問題も含めまして、これからの女性の問題、特に途上国の開発における女性の役割をどのようにお考えになり、そしてそれをどのように支持し協力していらっしゃるのか、その点について外務大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ことしはコペンハーゲンの会議もございますし、その後、北京で女性会議もございます。女性に関する議論が広がり深化しつつあることは、我々にとっても大変ありがたいことであると思っているわけです。
　政府といたしましては、今、議員からもお話がございましたように、途上国の女性を支援するということに着目をいたしまして、ＯＤＡの中でも特に積極的にこの問題には当たっていきたいと思っております。
　これは先般の日米蔵脳会談の席上、コモンアジェンダ、つまり日米が協力して地球規模の問題に臨もうと、こういう話し合いの中でも、ＷＩＤ、ウィメン・イン・ディベロプメントということを考えているわけでございますが、このＷＩＤの重視も、まさに今、議員御指摘のポイントだろうと思います。
　この途上国の女性をどうやって支援するかということにつきましては、先般も当委員会で申し上げましたが、重ねて申し上げれば、例えば途上国の女性の労働の中で水をくんでくるということが非常に大きな過酷な労働になっているではないかという御指摘から、水の供給改善を行ったらどうか。あるいは出産にかかわるような保健衛生の水準を向上させる、そういうことも必要ではないか。さらには女性の教育やあるいは職業訓練の機会を多くするということも必要ではないかなどと考えているわけでありまして、こうした点に視点を置きながら、さらに途上国の女性支援を進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
○日下部禧代子君　特にサミットの行動計画案では、女性の問題に大きなページを割いております。そして、完全な男女平等の達成ということを明記しているわけでございます。ぜひとも、先進工業国の一つである日本といたしましてもその点に力を入れていただきたいというふうに思います。
　ところで、先ほど申し上げましたように、この女性の問題あるいは高齢者、障害者というふうな問題は、社会開発においてどのように位置づけていくのかそういったことは日本の中での課題でもあるというふうに思います。例えば今回の景気低迷の中で女性の雇用調整とか就職難というふうなことは、何か不況というふうになりますと女性にみんなしわ寄せされる、そしてあるいはまた高齢者や障害者にしわ寄せされるという、そういう日本の現状もこれは否定できないことだというふうに思うわけでございます。
　我が国の女性あるいは高齢者、障害者、そういった観点からどのようにサミットのテーマに取り組まれていこうとなさるのかお尋ねをしたいというふうに思います。女性の問題は、これは官房長官でしょうか、あるいは厚生大臣、労働大臣というふうにお尋ねいたします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　大変、今度の社会開発サミットにつきましても、諸準備等につきまして日下部委員などの御協力をいただきましてお礼を申し上げたいと思います。
　今お話しのように、社会開発の主要課題である社会的公正の実現という意味からは、高齢者や障害者が社会の構成員としていわば人間としての尊厳というものを失うことなく積極的に社会参加できる方策をとっていく、またお話しのように、女性が男性と対等なパートナーとして責任も再びもともに分かち合うということで社会開発の担い手となるような社会システムを実現することが大変大事なことであろうというふうに思います。
　御承知のように、そのためには政府としてもそれぞれの分野の施策を総合的に推進するための体制を整備して、長寿社会対策の推進あるいはノーマライゼーションの理念に沿った障害者の自立と社会参加の促進、さらに男女共同参画社会の実現を目指す新国内行動計画の推進などを内政の重要な柱として力を挙げて取り組んでいるところであります。
　今回のコペンハーゲンにおけるサミット、さらに九月に行われる北京の世界女性会議等を通じながら、我が国国内のこれらの問題も一層力を注いでいかなければならない、このように思っている次第であります。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　官房長竹の御答弁と若干重複するところがあるかとも思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　付会開発の主要課題であります社会的公正の実現のためには、高齢者や障害者が社会の構成員として安心して充実した生活を送ることができ、また社会全体の支え合いの中で活力ある豊かな福祉社会を築いていくことが必要であると認識しておるところでございます。
　高齢者の位置づけでございますが、高齢者自身が元気である限りできるだけ自立した生活を送り、さまざまな場面で活躍するとともに、自立が困難になったような場合にはこれを社会全体で温かく支援し、高齢者も安心してその支援を受けられるようなシステムをつくり上げていくことが重要であると考えております。
　また、障害者についてでございますが、障害者が障害を持たない者と同等に生活し活動する社会を目指すいわゆるノーマライゼーションの理念を踏まえて、地域における障害者の生活を支え、その自立と社会参加を促進していくことが重要であり、雇用あるいは教育などの各種施策との連携のもとに全員参加の社会づくりを目指していくことが重要であると考えておるところであります。
○国務大臣（浜本万三君）　雇用の面からお答えをいたします。
　社会開発サミットの準備会の場で指摘をされておりますとおり、高齢者、障害者、女性の方々が働くことを通じて社会に参加をいたしましてその能力を発揮できるようにすることは、非常に重要な課題だと思っております。
　そのために、高齢者につきましては、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現のため六十五歳までの継続雇用の推進等の施策を講じますとともに、障害者の皆さんにつきましては、雇用率制度の厳正な運用、地域レベルでのきめ細かなリハビリテーションの実施等の施策を講じております。
　また、女性につきましては、職場において女性が男性と均等な機会と待遇を確保されるための施策を推進いたしますとともに、育児休業制度や介護休業制度等、男女労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策も推進すること、またパートで働く女性の雇用管理の改善のための施策等を推進しておるところでございます。
　今後とも社会開発サミットの議論の動向を踏まえながら、これらの施策の充実を図ってまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　ところで、職業と家庭生活というものをいかに両立させるかというふうなことは、働く女性、いやこれは男性にとっても非常に重要な避けては通れない課題だというふうに思うわけでございます。それを可能とするために、今、労働大臣もお触れになりましたように、育児休業法が制定されました。また、今国会には介護休業法制化のための育児休業法改正案が提出されております。
　そこで、家族的な責任を有する労働者の職業上の責任とそれから家族上の責任というものを両立させることを目的としたＩＬＯの百五十六号条約というのは、これはもうかなり以前から我々は批准すべきであるということで、研究会などもっくったりいたしまして政府に要請をしていたわけでございますが、もう待ったなしのときだというふうに思うわけでございます。もうこれ以上待てないなという気持ちでございますが、それは批准はいつごろの予定だというふうにとらえてよろしいのでございましょうか。
　国際舞台に総理がいらっしゃるわけでございますから、これを批准していないということは余り褒めたことではない、やはり恥ずかしいことではないかというふうに思いますので、この辺で具体的な予定を聞かせていただきたいと存じます。外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　この条約につきましては、今お話しのように、育児休業等に関する法律などがもう制定をされてきておりまして、我が国においても締結に向けての環境は整いつつあるというふうに思っているところでございます。
　今御指摘のとおり、今国会中に何としても御承認を求めたい、こう考えておりまして、私どもとしては提出に向けて関係省庁と現在、鋭意調整中でございます。そう遠からず国会に御承認をお願いすることになると思います。その節はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○日下部禧代子君　今国会中というふうにしかと受けとめております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ところで、今回の世界社会開発サミットというものの目指すところは、先ほども申し上げたように、村山内閣の「人にやさしい政治」と同じスタンスと心を持つものだというふうに私は思っております。我が国の「人にやさしい政治」の姿を世界に向かって具体的に示す絶好のチャンスではないかというふうにも思います。ただし、この「人にやさしい政治」というのを外国語に直すというのは、リテラリートランスレーションだとちょっと難しいというふうに思いますが、これはぜひ御工夫をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、今まで御答弁いただきましたように、日本の果たすべき役割というものも極めて大きいということもわかりました。総理はこのサミットで世界に何を訴え、何をお約束なさろうとしていらっしゃるのかサミットに臨む御決意と、それからスピーチの概要をちょっとお聞かせいただければというふうに存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話もございましたように、私が政治信条といたしておりますのは、世の中には力の強い者もあれば弱い者もある、それから健常者もおれば障害者もおられる、あるいは高齢者の皆さんがだんだんふえていく、こういう複雑な社会構成になってまいりますけれども、どういう条件と立場におられる方々もこれは人間としては変わりないわけでありますから、社会的公正をいかに確保していくか平等に生きられるか、こういう条件をつくっていくことがやっぱり政治の大きな一つの目的ではないかと、こういう理念を持って政治を今推し進めておるつもりでありますが、これは今お話がございましたように、今回の開発サミットとは軌を一にするものだというふうに私は自信を深めております。
　わずか七分間の演説ですから、平素から委員からも指摘をされておりますような幾つかの問題を盛りだくさんに言うわけにもまいりませんので、これは絞らざるを得ないというふうに思っておりますが、具体的には、我が国が重点を置くべき政策視点として社会分野により多くの財政的支援を配分すること。これは二〇−二〇という取り決めが今準備されておりますけれども、各国の予算を組む場合に二〇％はそういう意味の開発に使っていただくと。ＯＤＡで援助する場合にもその中の二〇％ぐらいはそういう意味の社会開発、人間の解放、女性の解放といった部面に使っていただくというようなことが言われておるわけでありますが、そういう意味における人間優先の社会開発を促すということが一つであります。
　それから、教育、人づくりの重視、男女共同参画社会の実現といったような問題を中心に訴えていきたいと考えておるところです。
　これらの分野における我が国の取り組みにつきましては、途上国における女性支援などの経済協力を通じて積極的に進めていかなきゃならぬということは先ほど外務大臣からも答弁があったとおりでありますけれども、そういう問題にもできれば触れておきたいというふうに思いますし、何よりもやっぱり貧困や飢餓を追放して、軍縮に向けて積極的に協力を行う必要があるというようなことについても若干触れられれば触れて、日本の国がこれから国際的に果たす役割と貢献度、貢献の内容というものについて積極的な意見開陳をして、むしろ国連の機構改革の中ではそういう部面にもっと重点を置いた活動というものが期待されるということを強調してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　慌ただしい御滞在でございます。そしてまた、スピーチの時間というものも非常に限られていらっしゃると思いますが、総理の御出席が国際社会の中における日本の新しい姿、経済大国というだけではない日本の姿というものを強く世界に印象づけるものであるということを心から期待しております。
　次に、ただいまの緊急課題でございます阪神・淡路大震災についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、大震災で亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、今なお避難生活を続けていらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、被災者の方々はもとより、救援と復興に向かっての活動に一生懸命になっていらっしゃる広範なボランティアあるいはまた民間の事業者、自治体の職員並びに関係機関の方々に深い感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、今回の震災では高齢者に、お年寄りに余りに多くの犠牲者が出てしまったというふうに思うわけでございます。神戸市の長田区では、その一部では人口の高齢化率が一九％に達しているというところもあったというふうに聞いております。そういうことも関連したかもわからないというふうに思いますが、今なお多くのお年寄りが避難所で不自由な生活を余儀なくされていらっしゃいます。また、震災後の避難生活の中で亡くなられたお年寄りも多数おられたというふうに聞いております。
　まず厚生省にお伺いいたしたいと思いますが、高齢者につきまして、その犠牲者の数あるいは全体に占める割合、あるいは避難所で生活を余儀なくされているお年寄りの数、あるいはいわゆる死亡者と言われている避難生活後のお年寄りの死亡者の数をお知らせいただきたいと存じます。
○国務大臣（井出正一君）　今回の震災における年齢別データでございますが、きのうの毎日新聞にも毎日新聞の調査が載っておりますが、公式なものといたしましては二月十日現在の兵庫県警がまとめたものがございます。
　実は、それ以後また調査中だとお聞きしておりますが、この二月十日現在の兵庫県警がまとめたものによりますと、この時点で死亡者数は五千二百八十一人でございましたが、このとき七十歳以上の方が千七百七十五人亡くなっていらっしゃって、三三・六％でございます。試みに県警のあれは五十歳から六十九歳という分類で、これが三四・四％、それから三十歳から四十九歳が二二・二％、十歳から二十九歳が十四・三％、十歳未満が四・五％という割合になっております。
　なお、昨年の三月三十一日現在、自治省がまとめられた住民基本台帳で、この死者の出られた神戸市以下の各市町の人口割合でございますが、参考までに申し上げますと、七十歳以上は八・○％、五十から六十九歳が二四・二％、三十から四十九歳が二八・五％、十歳から二十九歳が二八・九％、十歳未満が一〇・三％ですから、今回、高齢者の方の犠牲がいかに多かったかということはもうこの数字からも歴然としているわけでございます。
　それから今、避難所生活をしている方の中での高齢者の数でございますが、今、各市町におきましてそれぞれの個票をもとに全員についての生活状況を把握するための調査を実施しているところでございますが、まだまとまったものはございません。
　なお、緊急に保護を必要とする高齢者等につきましては、先生既に御案内だと思いますが、パトロール隊が毎日全避難所を巡回する等により随時把握をいたしまして、必要に応じて医療施設への入院あるいは福祉施設への緊急入所等の措置をとってきているところでございます。三月五日現在、施設への緊急入所は二千二西九十二人という報告を受けております。また、高齢者、障害者向け仮設住宅の建設や優先的に入居できる措置なともあわせて講じているところでございます。
　さらに避難所生活をしていて亡くなった方の数でございますが、これも兵庫県監察医務室の調査でございますが、一月十八日から二月二十八日までの間に避難所で死亡された方及び避難所から救急車等で搬送されてその途中で亡くなった方の合計は十三人であると報告を受けております。
　この数字は、今申し上げましたように、兵庫県監察医務室が検案した死亡者数であって、避難所から病院に入院した後に亡くなられた方々については把握ができておりません。
　それから亡くなった方の実態といいましょうか死因でございますが、一月二十四日以降避難所救護センターや巡回診療で治療を受けた方は、先ほど申し上げました三月一日現在で延べ一万九千七百七十一人いらっしゃいます。このうち風邪を引かれていた方が九千五百七十三人、肺炎になられた方が二十五人などとなっておりまして、入院治療が必要と判断された方については病院へ移送されているとの報告を受けておりますし、中でいわゆるインフルエンザのワクチンを受けられた方は二千六百二十七人、二月十八日までにいらっしゃるという報告も受けております。
　なお、先ほども申し上げました十三人亡くなられた方の死因でございますが、心筋梗塞等の循環器疾患が六人、肺炎五人、泌尿器系疾患が一人、胃潰瘍の方が一人という報告が来ております。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　総理にお尋ねいたしますけれども、ただいまの厚生大臣の御答弁からもおわかりになりますように、今回の震災におきまして本当に被害を受けられた方々の相当数が高齢者である、それで今なお避難所で御不自由な生活を送っていらっしゃるということを、私、想像しただけでも胸が痛くなる思いでございますが、この厳粛な事実につきまして総理はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいましょうか、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、厚生大臣からも答弁がございましたけれども、今回の地震発生以来五千四百名を超すとうとい命が亡くなられたと、まことに心の痛む思いでございます。特にその中でも高齢者やあるいは障害者や乳幼児といった比較的弱い方々の犠牲が大変多いということは、もうこれはどなたもお認めになっておられることだと私は思うんです。
　五日の日に私は現地に参りまして避難所にも行きましたけれども、若い人は働きに出ているとかあるいは片づけに行っているとかいうので、残っている方はほとんどお年寄りの方が多かったんですけれども、聞いてみますと、やっぱり早く仮設住宅に入りたい、落ちついた生活に戻りたい、こういう希望が大変多うございました。
　私は、今回のこの大地震の経験から学ぶものは、やっぱりこうした一番犠牲を受けやすいような立場にある高齢者や障害者の方々に対して、防災計画の中でどういう位置づけをしてどのような扱い方をすることが一番犠牲を少なくしていく道になるのかというようなことについては、十分検討しなきゃならぬ課題であるというふうに思っておりますが、一昨々日ですか、お話もございましたように、やっぱり地域のコミュニケーションといいますか、何かあったときにあそこには体の不自由な方がおられるとか、あそこにはお年寄りが一人おられるとかいうようなことがわかれば、いち早くみんなで手を差し伸べて救援、救出をする、こういうようなこともできるのではないかというふうに思います。そういうきめ細かなところまで含めた防災計画というものをやっぱりしっかり見直していく必要があるというふうに考えますので、そういう点は重要な問題としてこれからも一隅検討させていただきたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　それでは、今、総理もおっしゃいましたけれども、本当にきめの細かい対策というものが必要なわけでございますが、それはもうわかっておりますけれども、実際に今現在どのような救援対策が特にお年寄り、そういったいわゆる災害弱者と言われる方々のために行われているのか、その現状をお知らせいただきたいと思います。厚生大臣、それから地震対策大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（井出正一君）　被災したお年寄りなど災害に対して弱い立場にある方々については、その状況を把握の上、適切な援助が必要であることは申すまでもございません。このため、避難所の高齢者につきましては、兵庫県の職員も加わったパトロール隊が毎日避難所を巡回する中で要保護者の発見に努め、必要に応じ医療施設への収容を行うとともに、福祉関係機関への連絡を行い、特別養護老人ホーム等への緊急入所も進めているところでございます。
　また、避難所の生活環境の改善についても、避難所救護センターの設置等による医療体制の確保、あるいは畳、暖房器具等の配備あるいは適切な食事の確保など、できる限りの対策を講じておるところでございます。
　さらに、避難されている方々が一日も早く避難所を出て平常の生活を取り戻せるように応急仮設住宅の整備を急ぎ、高齢者や障害者には優先的に入所していただくとともに、新たに神戸あるいは芦屋市等におきまして、身体的精神的に虚弱な状態にある高齢者、障害者向けの地域型仮設住宅の整備も進めているところでございます。
　なお、応急仮設住宅には、とにかく一遍に大量な建設をしなくちゃならぬものですから、例えば身障者の皆さん用の手すりとかあるいは段差なんかがついておりません。それにつきましては、入居したところでそういう方がいらっしゃった場合には至急そういう対応をするように、実は一昨日も私、現地であちらの知事さんともお話をしてきたところでございますが、そんな対策も考えておるところであります。
　今後とも介護サービスが必要な高齢者等にはホームヘルパーの派遣やあるいはデイサービス事業の実施など地域における福祉サービスの提供にも努めて、その生活の安全に万全を期していかなくちゃならぬと、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま医療、福祉あるいは厚生等につきましては厚生大臣からお話しございましたので、重複を避けまして、喫緊の緊急課題として最も大事な住宅対策について若干御説明申し上げたいと思いますが、御案内のとおり、仮設住宅以外にざっと申し上げまして四万戸前後準備をいたしまして、これが利用方について督励を一生懸命図っておるところでございます。
　さて、その中の中心である仮設住宅四万戸のことでございますが、御案内のとおり、大変緊急なことでございましたので、しかも地震が発生をいたしましたその現在時におきまして二千戸前後だけしか国内になかった、そういう事情もございました。しかしながら、緊急にこれが体制を整えなければならないことはもちろんでございまして、国内外に向かいましてこれが調達、そして建設を督励してまいりましたこと、御承知いただいておるところでございます。
　それにいたしましても、何とその在庫最の二十倍前後を調達しなければならぬ、そういう物理的な大変な事情もありまして今日これが建設がおくれておりますこと、大変遺憾に存じております。目標といたしましては、今月中に三万戸、そしてあとの二万戸を四月中、そういう計画で鋭意関係方面を督励いたしておるところでございます。御承知のとおり、県が設置いたしまして市町がこれを補完する形ではございますが、私ども政府といたしましても、言うなればその責任者の主体になったような気持ちでいろいろな方面で督励をいたしております。
　去る一日のごときにおきましては、このプレハブ建設につきまして契約をいたしておりまする業者あるいはメーカー、業界の皆様方も東京に一挙にお集まりをいただきまして、どうしてもこれは大事な問題だから約束どおり三月中に三万戸を完成してくれと、いろんな角度から建設省あるいは厚生省と協力をいたしまして強い激励、督励もいたしておるところであり、さらにまた政府といたしましてもこの仮設住宅担当責任者を決定をいたしました。そして、毎日督励等をいたしておる昨今でございます。
○日下部禧代子君　一生懸命に御努力なさっていることは非常にわかります。しかし、実際に避難所生活を続けていらっしゃる方、もう二カ月近くにもなるわけでございます。本当に一生懸命なさっていることはわかりますけれども、避難所生活をなさっている方にとってはまだ遅い遅いというお気持ちだろうというふうに思います。ですから、ぜひ避難所にいらっしゃる方の目線でお進めいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
　ところで、今回の震災でお年寄り中心にいわゆる社会的弱者と言われる方々に非常に大きな犠牲が出てしまったということを考えますと、ここで地域における広範なネットワーク、システムのネットワークというふうなものがこれからどうしても必要なんじゃないかなということを私は強く感じるわけでございます。これからの都市政策、都市計画というものを考えますときに、ともすれば今までのようなハード中心、物流優先というふうな、そういうふうな考え方を改めまして、人というものが町づくりの主役になる。子供、高齢者、障害者を中心に人の生活と健康を守るという、そのための医療と福祉、あるいは施設サービスと在宅サービス、あるいは病院と病院、民間の病院とそれから公的な病院とのネットワーク、あるいは施設と施設のネットワークという、そういうふうな有機的な総合的なネットワークの確立というものが急務ではないかというふうに思うわけでございます。
　さらにそのシステムには、医療、福祉関係だけではなくて、少なくとも短期的な食料とか飲料水、そういった緊急に不可欠な物資の備蓄と供給ということも配慮した重層的なネットワークというものができなければならないんじゃないかなというふうに強く感じたわけでございます。
　もし、そういうシステムが存在して確立されていたならば、緊急の保護を必要とする方々の問題ももう少し解決が早かったのではないか、あるいはまた臨機応変に対応できたのではないか。この辺に古くから言われている縦割り行政のさまざまな弊害というものも今回新たに出てきたのではないかなというふうに思います。
　現在もその縦割り行政の弊害、制約というものを超えて各省庁間が一生保懸命に協力なさっていらっしゃるということもよくわかります。しかし、この際やはりこういった縦割り行政というものを復興対策では克服しなきゃならないだろうというふうに思いますが、その点に関しまして、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（井出正一君）　福祉と保健、医療などの各分野の施策についてはかねてより十分な連携を図ることが重要だと考えておりまして、例えば各自治体において老人福祉計画と老人保健計画を一体的に作成し、高齢者の生活の総合的な支援を図るなど施策の有機的連携には努めてきたところであります。
　今回の震災におきましても、行政では、在宅や避難所の高齢者等の生活状況の把握に努め、医療施設や福祉施設への入所、避難所生活における健康や生活全般における配慮、あるいは仮設住宅の整備等の住宅確保など高齢者の生活の支援に全力を挙げてきたところであります。
　また、地域においても、医療関係者と福祉関係者がネットワークを構築して被災者の支援に当たられたり、あるいは福祉施設を拠点として地域を巡回して介護等の生活相談を行ってくださった、主としてボランティアの皆さんでございますが、などの取り組みも見られたところでございます。
　このような経験から、高齢者等の生活を支えていくためには、医療、福祉、さらには住宅対策など幅広い施策の総合的な展開や、施設、在宅サービスの一体的実施などが必要であることを改めて認識したところであります。
　この経験を十分に生かして、市町村を中心にふだんから地域の中で高齢者等の実態やニーズの把握を進め、医療機関、民間の福祉事業者、地域住民やボランティアなどが緊密に連携をとりながら地域の高齢者等を文援していく体制の整備を進めていく必要があると考えます。
○日下部禧代子君　建設大臣、いかがでございましまうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　先生が御指摘になりましたように、重層的な感覚でネットワークをつくっていかなきゃならぬということは同感であります。
　御案内のように、あの大震災を見てどういう特徴があるかと申し上げますと、区画整理事業、都市再開発事業をやったところは比較的被害はありません。ただ、長田区というところに見られるように、たくさんの住宅が道も狭くして建っておるところは大きな災害を受けておるというのが特徴的にあらわれております。
　したがいまして、今後、都市づくりというのはどのようにしていくかということでありますが、一つは快適性であり利便性であり安全性であると、この三つを結論として安全性を第一義的に考えていかなきゃならぬ。そのためには道路をどういうふうにするか公園をどこに置くかこういうことで基幹道路なりあるいは公園というものを配置いたしまして、その上で商店街なり工場なり住宅というものをいわゆる減歩をするわけでありますから、私権の制限はできるだけ抑えて納得のできる、例えば具体的に申し上げますと、平家が一軒二十坪というのが三軒並んでおれば二坪ずつとられても五十四坪になりますから、それでは三階で耐火性のあるものをつくるということになれば利便性なり快適性なり安全性というものは確保できる。そして、歩道その他については押し車が交互に行き交うことができるような、村山政権で言うならば人にやさしい政治、人にやさしい町づくり、こういうものを考えていかなければならぬ。
　お示しのように、備蓄その他についての重層的なネットワークは当然考えていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　総理、いかがでございましょうか。こういう地域における、そしてまた国内におけるネットワークはもちろん必要だと思います。そしてまた、さらに今回は世界の国々から温かい御支援もいただきました。この震災に関しましてお見舞いもいただきました。でも、国際的な協力のネットワークというふうなことも考えられるのではないかなというふうに思いますが、その点も含めて、総理、いかがでございましょう。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど委員から、今の日本の行政の仕組みについて、縦割りについて触れられたお話もあったわけでありますけれども、こういうふうに多面的にいろんな要求が一緒になって出てくるようなときに、あれはあそこです、これはここですというふうに被災者の皆さんが戸惑うような、そういうことはやっぱりすべきではないというので、各省の担当者を一堂に集めた対策本部を現地につくる、そして相談に来たらそこで即座に相談に応じられるような、そういう体制にしようではないかと。それから内閣の方も、私が本部長になって閣僚が一体となった本部をつくって、そして対応していく。
　できるだけそういう縦割りの弊害というものを除去して、一体となって取り組めるようなことにしようではないかというので取り組んできたところでございますが、しかし具体的な個々の仕事になればそれぞれ専門分野でやっぱり相談をしなきゃならぬというようなこともあったかと思います。
　それから今御指摘のございましたように、そういう意味の総合的な重層的なネットワークというのは私は極めて大事なことだと思います。地域的には、先ほども言いましたように、隣組といったような形でコミュニケーションを持っていくことも大事ですね。それからこれほど広い範囲で二度に震災が起こるというようなことの場合には、それを包む周辺のネットワークがつくられて、そして医療班は医療班で直ちに派遣されるとかそれぞれの必要に応じてそれぞれの専門家が十分現地に派遣をされて協力がし合えるような、そういう広域的なネットワークというものも必要だと思いますね。
　そのためには、やっぱり防災の日等のふだんの訓練からそういう取り組みをしておく必要があるのではないかということを痛感いたしましたので、恐らくこれから検討される防災計画の見直しの中では、今御指摘のあったような点も重視をして、慎重に検討して遺漏のないような体制をしっかりつくっていく必要があるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　国際的な面ではいかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　コペンハーゲンで国連社会開発サミットがありますから、そこでは、国際的にいただきました今回の御支援、御協力に対しまして、日本政府、国民を代表してお礼を申し上げたいと思いまするし、とりわけ、これはどこの国で何が起こるかわからぬわけですから、したがってそういう場合に情報の連携やらそれから支援の取り組みやら等々について何らかのやっぱり国際的な枠組みというものも考えていく必要があるのではないかというふうに思いますから、そういうことについても提言をしてまいりたいというふうに思っています。
　とりわけアジアならアジアを中心にお互いにそういうことができ得るかどうかというようなことについても、何らかのフォーラムの場を設けてそういうことを提言していきたいというふうに考えています。
○日下部禧代子君　次に、地方分権についてお伺いしたいと思います。
　政府は、昨年末、地方分権大綱方針というものを閣議決定して、二月二十八日に地方分権推進法案を国会に提出しております用地方の時代が叫ばれてから久しいのでございますが、国がようやく地方分権を目指して第一歩を踏み出したということは画期的なことだというふうにとらえます。しかし、地方分権を実現するには課題が山積しております。とりわけ税源配分のあり方というのは地方分権の根本問題でございます。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄若着席〕
　地方分権推進法案の第六条、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」ということがございますけれども、ここで掲げる「自主的かつ自立的に執行できる」というふうなことは、現状で、地方と国の税財源のあり方というものが現在どのようにあるのかという、何を意味するかということも含めまして総理に御認識をお伺いしたいと思います。