Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島友治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま上程されました内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案に対し、断固反対の意見を表明いたすものであります。
　反対の第一の理由は、何がゆえに本決議案を提出したのか、趣旨、目的、理由がきわめて不明確である点であります。
　およそ本院における総理大臣の問責決議案は、これを提出いたすには、国民がひとしく理解し、納得する重大な政治的理由がそこになければなりません。しかしながら、ただいま提案者よりその趣旨説明を承ったわけでありますが、中曽根内閣を真に問責するに値するほどの政治的理由ありと判断するにはほど遠い内容のものでありまして、提案者の真意は那辺にありやと疑問を持つものであります。
　会期最終日を明日に控え、国民の審判を仰ぐ参議院選挙が目睫の間に追っているこの時期に、突如として理由なき本決議案を提出するがごときは全く党利党略以外の何物でもなく、良識の府としての本院の権威を失墜させるものであります。
　反対の第二の理由は、本決議案の提出が一党単独ということであります。
　およそ内閣を問責するからには、そこには与野党の激しい対立の場があるのがこれまでの通例でありました。しかるに、今期通常国会を振り返って、これまでかような例は一度もなかったではないでしょうか。今期国会ほど各党各派がきわめて協調し、円滑な議会運営が図られた例は少ないのであります。衆議院送付の閣法は本日までに全部成立し、残る議員立法の有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等の改正案も最終日に可決される見通しにあるのであります。
　特に、今期国会の特色は、国民の負託にこたえて重要政策が中長期の総合的展望に立った審議ができるよう、与野党一致して選挙後の国会から調査特別委員会制度を導入する新しい参議院の改革が図られたことであります。このように各党各派が今国会ほど真摯な立場で協力して実り多き成果を上げたことはありません。
　本院において本会議に上程された総理問責決議案は過去三回例がありますが、いずれも野党各派の共同提案に係るものであるということは、野党各派に共通した受けとめ方があったからでありましょう。しかるに今回は、野党一党のみの提出によるもので、本議場に公明党、民社党等が加わらないということは、一体どういうことでありましょうか。
　すでに昨日衆議院で内閣不信任案が否決され、法的には何ら拘束されない本決議案とは申せ、政治的に大きな意味を持つ本案が一党のみの政治目的のために提出されたことは、議会政治を全く私物化するものでありまして、断じて承服できるものではありません。
　反対の第三の理由は、中曽根内閣に対する政治姿勢の認識の違いであります。
　その第一は、憲法問題であります。憲法第九十六条に改憲規定があるからには、憲法は不磨の大典ではありません。多くの国民より強い要望があれば、必要に応じこれを見直す検討は全く自由であるはずであります。総理は改憲を政治日程にのせないと言明し、内閣として憲法の尊重擁護の義務を忠実に果たしているのでありまして、非難すべき理由はございません。今回の参議院選挙におけるわが党の公約においても憲法問題には一切触れていないことを見れば、いまわが党が改憲を意図するものでないことは、十分御理解いただけるはずであります。
　続いて、総理の訪米における発言問題でありますが、わが国外交の基軸が米国との友好関係の確立にあることは申すまでもないことであります。日米安保条約に基づいて、わが国が自分の国は自分で守るという姿勢を表明することは、今日の国際軍事情勢を厳しく受けとめ、西側の一員として、同盟国、パートナーとして強い連帯関係を持ち、運命をともにすることは当然のことではないでしょうか。
　次は、政治倫理の問題であります。
　わが党は、この問題は政治の基本に係る問題として認識し、三年前の臨時党大会において党倫理憲章を決定して、全党員がこれを尊重し、厳しい政治倫理に徹して、公正な責任政治の確立に努めているところであります。
　提案者は、衆議院議員の辞職勧告決議案に触れておられますが、そもそもこれは国会マターの問題であって、総理の姿勢とは関係ないことであります。仮に一歩譲って政府与党一体という立場をとるならば、自民党総裁問責決議案として提出し直してはいかがなものでございましょうか。ましてや、本院に属さない他院議員の身分に関する件については余り干渉なさらない方がベターと考えますが、この点いかがでございましょうか。
　提案者側もお急ぎになられて衆参同文の決議案をお出しになったようでありますが、多少なりともここに細工があった方がよかったかと存じますが、これまたいかがなものでございましょうか。
　次は、武器輸出三原則の違反があるとの指摘でありますが、わが国の防衛力整備は、憲法及び基本的防衛政策に基づいて、非核三原則を守り、専守防衛の精神を貫いており、提案者の言う憲法違反の軍拡政策を進めているとの批判は全く当たりません。
　武器技術供与の問題は、日米安保体制の効果的運用を確保する上から、日米相互防衛援助規定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施するものでありまして、憲法の平和精神に反するものでなく、国会決議、武器輸出三原則に何ら抵触するものではありません。われわれは、武器技術供与の道を開くことにより、わが国及び極東の平和と安全に大きく寄与することを信ずるものであります。
　最後は、予算編成の問題でありますが、今回の予算は過去に例を見ないマイナスシーリングを採用し、徹底した削減合理化を行い、一般歳出の伸び率は昭和三十年度以来の抑制予算となったのであります。しかも、厳しい財源の中でも、真に国家にとって重要な施策、たとえば経済協力、エネルギー、防衛には格段の措置を講じておりますほか、社会保障、文教、中小企業等に対してもきめ細かい配慮をいたしております。
　防衛予算の伸び率六・五％について異常突出と申されておりますが、防衛予算二兆七千五百四十二億円は、社会保障費九兆一千三百九十八億円の三分の一以下であり、対ＧＮＰの国際比較を見ても、ソ連は約一五％、アメリカは六・一％、イギリスは五・四％、西ドイツ四・三％であるのに対し、わが国は〇・九八％であります。一方、社会保障の中でも社会福祉費は二千億円、一一・五％と大幅増額をいたしまして、各種福祉の給付水準の維持や在宅福祉の拡充など、社会的に弱い立場の方々に対する真に必要な福祉については手厚い配慮をいたしておるのでありまして、福祉切り捨てというがごときは事実不認識もはなはだしいと言わなければならないのであります。
　いま、行革は天の声であります。人事院勧告実施の見送りについては、公務員が国民の公僕として、この際率先して痛みを分かち合うことは当然のことではないでしょうか。官公労の組織労働者側から見るのではなく、広く全国民的立場から物事を判断願いたいのであります。
　以上、総じて今回の問責決議案は全く問責に値しない理不尽な悪例を残す以外の何物でもなく、かかる時期にかかる内容のひとり相撲で、中曽根内閣批判の世論喚起が起こるほど現下の政治情勢はなまやさしいものではありません。私は、最後に、中曽根内閣のたくましい前進を期待いたしまして、本決議案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　広田幸一君。
　　　〔広田幸一君登壇、拍手〕
○市川正一君　私は、日本共産党を代表し、また、平和、民主、生活安定を願う広範な国民世論にこたえ、ただいま議題になりました内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案に賛成の討論を行うものであります。
　いま、わが国の政治には三つの転換が求められています。その一つは、日米軍事同盟の強化、レーガン戦略への加担をやめ、非核、非同盟中立の日本への方向に歩みを変えることであります。その二つは、果てしない軍備拡大と大企業奉仕の政治をやめ、国民の命と暮らしを守る姿勢を貫き、日本経済の危機を打開することであります。その三つは、憲法改悪と軍国主義復活がもたらすファシズムへの道を阻止し、民主主義を守り、発展させることであります。
　私は、この三つの転換の実現こそが、わが国の政治に課せられた最も緊急かつ重要な課題であることをまず冒頭に強調するとともに、戦後政治の総決算などと称して中曽根内閣がこれに真っ向から対立し、日本民族の破滅につながる危険な路線を推進していることに対して、怒りをもってここに厳しく糾弾するものであります。
　問責されるべき第一の理由は、わが国を核戦争に引き込む軍拡路線を異常な勢いをもって進めていることであります。
　中曽根総理は、ことし一月の日米首脳会談で、日本とアメリカは運命共同体だと述べ、日本列島の不沈空母化、四海峡封鎖、シーレーン防衛などを約束してまいりました。すでに国会決議は反した対米武器技術供与、日米シーレーン防衛研究開始など日米共同作戦体制の実戦化に名実ともに踏み出しております。また、Ｆ１６核攻撃機の三沢配備、エンタープライズの寄港承認に引き続いて、原子力空母カールビンソンや巡航核ミサイル・トマホーク装備の戦艦ニュージャージーなどの寄港も認めようとしております。
　日本共産党は、いま日本を核戦争の危険から救うため、「非核日本宣言」を政府に行わせることを求める署名運動に取り組んでおりますが、現在、日本と世界の平和にとって最も緊急に必要なことは、レーガンの危険な核戦略への協力加担をやめ、軍拡から軍縮への転換を図ることであります。この道をとらずに、逆に唯一の被爆国であるわが国国民の願いに背いて日米軍事同盟体制国家への道を突き進む中曽根内閣は即時退陣せよ、これこそまさに国民の声と言わなければなりません。
　問責されるべき第二の理由は、中曽根内閣による国民生活破壊の政策がもはや耐えがたいものになっていることであります。
　中曽根内閣は、今日の財政危機、深刻な不況の真の原因である軍事費の増大や莫大な大企業への補助は聖域として一切手も触れないばかりか、ますますこれを増大し、他方、公務員に対する人事院勧告は凍結、減税は六年間拒否し続け、逆に大型間接税の導入をたくらむ、これがその実態であります。とりわけ老人医療無料化制度を覆した老人保健法は、長い間社会に貢献した多くのお年寄りの老後へのささやかな願いさえ踏みにじり、お年寄りが病院から追い出されるというむごい事態さえ生み出しているのであります。このような中曽根内閣に、もはや国民がその暮らしの保障を託し得ないことは全く当然と言わなければなりません。
　問責されるべき第三の理由は、その救いがたい金権腐敗の温存、田中角榮議員擁護の姿勢であります。
　中曽根内閣は、国会での真相解明、責任追及を妨害し、決議案の採決を不当に拒否している自民党と一体になって田中議員擁護の姿勢を取り続けております。しかも、中曽根総理自身、広く報道されているように、政局の重要問題で刑事被告人田中議員と連絡を取り、その了解のもとに行動していること、また、秦野法務大臣のたびたびにわたる指揮権発動を正当化する発言、後藤田官房長官の公然たる検察批判の言動などは、中曽根内閣の姿勢を立証して余りあるものと言わなければならぬのであります。
　問責されるべき第四の理由は、中曽根内閣の危険な改憲、ファッショ指向の政治姿勢であります。
　中曽根総理自身、みずからを改憲論者だと明言し、わが党の追及によって取り消しはいたしましたけれども、かつては徴兵制の導入などを含む改憲案を公表している人物であります。しかも、中曽根総理はアメリカにおいて、「日本の国会では言わない」が、「改憲の時間表を持っている」などと公言しているのであります。今国会でも政府は、「公海上でのアメリカの核兵器を積み込んだ艦船を護衛する」ことや、「核装備したアメリカの艦船と自衛隊が共同対処する」ことも可能だとするなど、憲法に違反する一連の重大な答弁をあえて行っております。これは憲法の平和的、民主的条項を骨抜きにする解釈改憲ばかりでなく、明文上の改憲にさえ至る歩みにほかならず、いまや中曽根内閣退陣は、平和と民主主義を願うすべての国民の一致した要求になっていることを私は重ねて強く主張するものであります。
　最後に、私は、来るべき参議院選挙において、国民はこの中曽根内閣、自民党及びこれに同調追随する政治勢力に対して断固たる審判を下すであろうことをここに表明し、賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（徳永正利君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　百七十二票
　　白色票　　　　　　　　　　　六十三票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百九票
　よって、内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案は否決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　六十三名
　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　穐山　　篤君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小野　　明君　　　　大木　正吾君
　　　　　　大森　　昭君　　　　加瀬　　完君
　　　　　　粕谷　照美君　　　　片岡　勝治君
　　　　　　片山　甚市君　　　　勝又　武一君
　　　　　　川村　清一君　　　　小谷　　守君
　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　田中寿美子君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　野田　　哲君　　　　広田　幸一君
　　　　　　福間　知之君　　　　藤田　　進君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　宮之原貞光君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　秀三君
　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　八百板　正君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安恒　良一君　　　　山崎　　昇君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　和田　静夫君
　　　　　　市川　正一君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　小笠原貞子君　　　　神谷信之助君
　　　　　　沓脱タケ子君　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　下田　京子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　宮本　顕治君
　　　　　　安武　洋子君　　　　山中　郁子君
　　　　　　青島　幸男君　　　　秦　　　豊君
　　　　　　美濃部亮吉君　　　　山田耕三郎君
　　　　　　秋山　長造君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　百九名
　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　石本　　茂君　　　　板垣　　正君
　　　　　　稲嶺　一郎君　　　　岩上　二郎君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　上田　　稔君
　　　　　　臼井　莊一君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小澤　太郎君
　　　　　　大河原太一郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　友治君　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　岡田　　広君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　沖　　外夫君
　　　　　　長田　裕二君　　　　加藤　武徳君
　　　　　　梶木　又三君　　　　梶原　　清君
　　　　　　片山　正英君　　　　金井　元彦君
　　　　　　金丸　三郎君　　　　上條　勝久君
　　　　　　亀井　久興君　　　　川原新次郎君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君
　　　　　　楠　　正俊君　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　源田　　実君　　　　小林　国司君
　　　　　　古賀雷四郎君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　郡　　祐一君　　　　佐々木　満君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君
　　　　　　嶋崎　　均君　　　　下条進一郎君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関口　恵造君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田原　武雄君
　　　　　　高木　正明君　　　　高橋　圭三君
　　　　　　高平　公友君　　　　竹内　　潔君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　玉置　和郎君
　　　　　　土屋　義彦君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　名尾　良孝君　　　　内藤　　健君
　　　　　　内藤誉三郎君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　太郎君　　　　中村　禎二君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　夏目　忠雄君　　　　成相　善十君
　　　　　　西村　尚治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷　川信君　　　　秦野　　章君
　　　　　　初村滝一郎君　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　林　　寛子君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君
　　　　　　福岡日出麿君　　　　福島　茂夫君
　　　　　　福田　宏一君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤田　正明君　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君
　　　　　　前田　勲男君　　　　増岡　康治君
　　　　　　増田　　盛君　　　　町村　金五君
　　　　　　松浦　　功君　　　　円山　雅也君
　　　　　　三浦　八水君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　宮田　　輝君　　　　村上　正邦君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　八木　一郎君
　　　　　　安井　　謙君　　　　安田　隆明君
　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君
　　　　　　山本　富雄君
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
昭和五十八年五月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　源田　　実君
　　　　　田沢　智治君　　　　　植木　光教君
　　　　　村上　正邦君　　　　　藏内　修治君
　　　　　山中　郁子君　　　　　上田耕一郎君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　山田　　譲君
　　　　　和田　静夫君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　秦　　　豊君　　　　　前島英三郎君
　　　　　野末　陳平君　　　　　江田　五月君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　井上　　孝君
　　　　　関口　恵造君　　　　　山本　富雄君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　板垣　　正君
　　　　　山本　富雄君　　　　　関口　恵造君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　福岡日出麿君
　　　　　長田　裕二君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　板垣　　正君　　　　　北　　修二君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　藤田　　進君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　鈴木　和美君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　板垣　　正君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　長田　裕二君
　　　　　福岡日出麿君　　　　　関口　恵造君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　藤田　　進君　　　　　赤桐　　操君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に関口恵造君、赤桐操君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
昭和五十八年五月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時二十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　大坪健一郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に板垣正君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
昭和五十八年五月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　宮之原貞光君
　　　　　立木　　洋君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　柳澤　錬造君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮之原貞光君　　　　　広田　幸一君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　黒柳　　明君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　竜男君　　　　　玉置　和郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　山崎　竜男君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　小西　博行君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　能代　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国鉄列車ダイヤ改正に関する請願（第二〇〇号）
○新潟陸運局の存置に関する請願（第二五五号）
○北越北線の工事凍結解除と建設促進に関する請願（第二五六号）
○老人に対する国鉄及び私鉄の運賃割引等に関する請願（第五四三号）
○軽車両等運送事業者の荷主添乗禁止の立法化反対に関する請願（第六五八号外六件）
○国鉄貨物取扱駅の廃止に関する請願（第一七九五号）
○東北新幹線水沢駅及び花巻駅の設置に関する請願（第一七九六号）
○東北新幹線盛岡以北の早期着工に関する請願（第一七九七号）
○身体障害者に対する運輸行政改善に関する請願（第一八六〇号外二六件）
○新潟陸運局存置に関する請願（第二一七二号）
○安全輸送確保に関する請願（第二三五二号外七六件）
○国鉄再建監理委員会設置法案反対に関する請願（第二三七〇号外三三三件）
○国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（第二七一八号）
○二分脊椎（せきつい）症児（者）の国鉄特急料金割引に関する請願（第二七九三号）
○新幹線鉄道新駅設置のための負担に係る立法措置に関する請願（第三七九八号）
○運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請願（第三八〇〇号外一〇件）
○国鉄の分割・民営化反対、民主的再建に関する請願（第三九四六号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（矢追秀彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に黒柳明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢追秀彦君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇〇号国鉄列車ダイヤ改正に関する請願外四百六十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されました請願につきましては、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三八〇〇号運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請願外十件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二〇〇号国鉄列車ダイヤ改正に関する請願外四百五十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢追秀彦君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
昭和五十八年五月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　小笠原貞子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峯山　昭範君　　　　　藤原　房雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　安田　隆明君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　弓削田英一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　小川　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（北炭夕張炭鉱株式会社の再建問題に関する件）
　（原子力発電所設置についての地元住民等の協力対策に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十三日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
　また、本日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎竜男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小笠原貞子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　きょうは、夕張問題に重点をしぼって大臣にお伺いいたします。
　当エネルギー対策特別委員会が四月二十日に開催をされておりまして、その委員会で私は大臣に、夕張問題の政治決断を求めました。
　大臣はまさしく私の質問に対しまして、夕張のいま離職されておる方々、夕張の現状というものは、あそこにただ暮らしていればいいというものではない、暮らしているだけではなくて、仕事をして夕張の町に安住を求める、ここが少なくとも政治だ、こう私に言っていただいて、私も非常に感動いたしました。山中通産大臣の政治決断はさすがなものである、こういうふうに評価をいたしまして、その後十九日にもお会いいたしましたが、いずれにしましても、この前申し上げました私らの態度というのは、第一には国内資源を確保すること、これは大臣も認識が一致しておりました。それから雇用安定、地域社会の崩壊を阻止すること、この三本柱で今日まで大臣にお願いをして要請いたしてまいりました。
　そこで、決断をされたわけでありますが、その後、私マスコミの関係の世論を全部持っているのでありますが、これを見ますと、大臣の発想について、国が逃げたとか、あるいは横路知事にげたを預けたとか、それから第三セクター方式であるとか、これは私が言っているのではなくて記事がここに全部あります、大臣もお読みになっていると思いますけれども。マスコミのとらえ方はそういう反響になっているわけです。
　そこで問題は、大事なことは、きょう私は大臣に、大臣が発想された真意というものは一体どこにあるのかということを率直にひとつ聞かせてもらいたい。そうでないと質問に入っていきようがないものですから、勇断をもって決断をされた真意というものはどこにあるのかということをまず大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　定刻にお集まりになっておられましたのにおくれましたのは、御了解をいただきましたように、直接の関係の炭労の皆さんと会っておりましたのでお許しを願いたいと思います。
　いまお話しになりましたことはごもっともなことでございますが、まず、私のとった行動に対していろいろの批判があることは承知いたしております。しかし私は全く批判を前提にして物をやったのではありませんので、それをどのようにおとりになろうとそれは御自由である。しかし自分自身は私心はございません。
　そして、なぜそういうことを考えたのかといいますと、石炭協会に前大臣が調査をお願いし、その研究結果がまとまったということは欧州出発前にわかっておりましたが、これは皆様のお許しも得て、ヨーロッパ、国際会議から帰ってきた後にしてもらいたいということで受け取らないでいたのでありますが、それは何を意味したかといいますと、その間にほかに道はないのかということを
考えたということでございます。すなわち道とは、通常の状態で言うならば、前大臣のお約束と申しますか、前大臣が示しました方針というものは、結果的には、もし石炭協会で検討されました結果、内容が再建不可能というものであるとするならば、それは私が受け取ったらそこでもうおしまいである、あとはもう今回の離職者対策に移行させるだけだ。そうなったら、そこに政治家たる大臣はいなくてもいいことになります。素直に書類を受け取って、あとは離職者対策をやれと。それは言わぬでもやるわけですから。それでは政治不在だ。
　私は一つには、皆さん御承知のように過疎地域の問題というものをいろいろやりまして、過疎地域対策緊急措置法、さらに十年後に過疎地域振興特別措置法というようなものを議員立法でやってきた人間の考えの延長でもございましょうが、人口が流出していく地域の悲劇、その中でその町を支えているもののともしびが一つ消えるときのその地域の大変な問題提起、すなわち炭鉱の山がその炭鉱を失うといった場合にその地域はどうなるだろうか。市長さん、商工会議所の会頭さんとか、いろいろな人たちの御意見等も承っております。耐えられない状態である。すでに現状においても商店街等は閑古鳥が鳴いている。それをそのまま行政あるいは政治としてほっておくべきであろうかという気持ちが下敷きにあったということは否定できない事実でございます。
　そして、直面しているのは、悲惨な事故の後、山が再建されるのかどうかということに期待をつないで寒い一冬正月を過ごして、四月には何とかというのがずれ込んで待っておられる山に人生をささげてきた人たち、その人たちに対してどう国はこたえたらいいのかという、この二つの問題を考え合わせて、この際新鉱開発融資をするにしても、いまのままではできない相談でありますし、したがって新しい経営形態というものはできないものだろうかと。
　そこで、熊本県の水俣病患者救済のための目的であるチッソの支援、県債発行に対して、県もそれはチッソがなくなってしまうことも困るが、なくなっても支払いというものがまだ残る場合にまた県はどうにもならないという県民に対する知事の責任がありますから、県債発行をした後チッソが返済不能に陥った場合は国がめんどうを見ますという前例がございます。しかしこれは、確かに、山の炭鉱の労務者の救済問題と、公害病患者に対する国も含めた責任の遂行とは、やや次元の異なる問題であることは私も知っております。
　したがって同じような方法をとるということはむずかしいと思いますが、しかし北海道にとって、夕張市そしてまた炭鉱が無視できない、放置できないということであるならば、知事さんの方も何かお考えがあるかもしれないということで、いまの段階では知事さんはただ新任あいさつということで名刺を持ってこられたのに、私の方からは御苦労さんですと言いながら、あなたも代議士をやっとったんだからひとつ私の相談に乗ってくれぬかというような冗談を言いながら切り出したのが、北海道庁としてこれに参加してくれる気はないかということでした。
　そうして、私の方は後ほど石炭協会と会うけれども、私は石炭協会のだれもやり手がないといういままでの考え方ではなくて、石炭協会としてこれに取り組むということをお願いしたいと思うんだがという話をいたしました。知事さんは、余りにも突然の話でありますから返事のしようがないと。私は、ここであなたがノーと言われても私にはそれをとめる力はないんですからと言ったんですが、持ち帰って検討いたしますと言われますから、検討は十分にしてください。いろいろなことを、もし道がかむ場合に経営主体のどこに位置するのか、あるいは金をどういうふうに負担するのか、その金について国がどんなめんどうを見てくれるのか、その後のでき上がった新鉱がもし作業を開始すれば国がそれに対してどのような対応をするのか、そういう問題をすべて持ち帰って相談してくださいと。
　ことにまた、道議会というものがありましょう。そうすると、幾ら緻密に積み上げて、これならば道庁が乗り出してもいいという結論を得ても、議会で否決されたらこれはどうにもならないことがまたあるわけですから、私どもは全責任をあなたに負わせるなんということは全くありませんので、検討してみていただけませんでしょうかということで、もうすでに始まっておりますが、これから事務当局同士で、どのような形の場合にはどういうことが必要であるとか、あるいはどういうことをわれわれはしてもらわなければとても乗り出せないとか、いろんな前提条件の話し合いに入っております。
　したがって、現時点はそのような状態でありますから、明日からサミットに行きますので、その六日間だけまた余裕をいただきまして、帰ってきてから、その間にやや進行しているであろう問題の詰めというものをとらえて、またさらに私の方で判断を重ねていきたいというのがいまの段階でございます。
○対馬孝且君　いま大臣から、二十日のエネルギー委員会での政治決断というのはまさしく、山を残して新会社をつくる、雇用安定をする、地域社会を守るということの考えの基礎に立っての提案である、こう私は受けとめました。
　そこで大臣、ここらあたりがやっぱりいま重大な問題だというよりも、お互いにポイントを整理しておく必要があると思うんです。それは問題は経営主体です。経営主体を一体どこが持つのかということです。
　これは私も、北海道議員団会議で横路知事から聞きました、報告を受けました。確かに大臣が言われたとおりの御報告がありました。大臣から一枚かんでくれ、そして何とかひとつ北海道の夕張というものを再建したいんだ、そこからスタートして、そしていま水俣、チッソの例も挙げられた、国も最大限のことはする。そのとおりなんだけれども、一枚加わってくれ、かんでくれというのは、日本語からいくと三枚も四枚もかむわけじゃないですから、一枚かんでくれということはやっぱり、主体があって協力してくれ、こういうふうに知事の方は受けとめているわけです。そこが食い違うと困るのです。だからそういうふうに、主体がある、たとえば業界が主体である、そこに道がひとつなすべきことを協力してくれぬか、あるいは金の問題もあるでしょう、あるいはその他の技術的な問題もあるでしょう。そういう意味での受けとめ方を実はされているという点が一つあるんです。
　それから、大臣と十九日お会いしてから、夕方に、二十日に会見するということですから私らも待っておりました。ちょうど石炭部長の方からも内容は御連絡をいただきました。そのときに、協会の佐伯副会長からも私らは受けました。協会の受けとめているのもまたこう受けとめているわけです。それは、あくまでも道が中心になって考えるんだから、経営者協会としては協力してもらいたい、業界ひとつ協力してくれぬか、そういう中で何とか検討してくれ、まあ一こまに言うとそういうことです。
　ところが、業界の受けとめ方というのはまたこれもはっきりしておりまして、とても八百八十八億という採算に合わない案ですから、やるということはとうていむずかしいと。だから、有吉会長が大臣におっしゃったことは、まず一つは肩がわり債務はできません、それから赤字の補てんはもちろん赤字を補償することはできません、それから出資をするということはむずかしい、あえて協力せいということですから十分検討はしますけれどもその点は協会側としては、あくまでも協会としてできることについての協力はするという物の受けとめ方をしているわけです。そこなんですね。
　それで新聞論調、マスコミを見ましても、これは新聞によって活字は違っていますけれども、あるいは道が主体でという表現と、いや協会と道が共同で開発する、共同出資をする、第三セクターという表現、こういう受けとめ方と、大別して二
通りのマスコミの報道が出ています、大臣の記者会見で。
　そこらあたり、大臣の真意というのはどうですか。経営主体は一体どこにあるんだというあたりが、いま流れはわかりましたけれども、そこらあたりがはっきりしないと、横路知事の受けとめ方も、一枚加わってくれと言うから道は願ってもないことなんで、知事としてもこれは地元の夕張の再建のために異常な意欲を持っていますが、それだけに、ひとつ何とかしたいと念じている、この気持ちでいっぱいなんだけれども、その加わってくれという意味はそういうことではないのかという受けとめ方。協会は金を出す、あるいは肩がわりをするという考え方は毛頭ない、むしろ技術協力が精いっぱいだという、きのうも参考人との意見のやりとりを衆議院で聞きましたけれども、そういう意思表示でございます。ここらあたり、まず大臣の考え方をひとつはっきりしておいてもらいたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　そこのところを御相談を持ちかけているわけですから、どこが主体とか、第三セクターと呼ぶにふさわしいものになるのか、まだ全くわからないということであります。
　ただ、私は知事さんにお願いをしてあり、石炭協会には、協会として北海道の方との相談がどういう形になるかわかりませんが、最後には御協力できるような検討をしてくださいということを言っているだけでありまして、協会の方が、これ以上自分たちがそれにこだわる、あるいはかかわる必要は毛頭ないとおっしゃるならば、じゃ国のお世話になったことの全くない石炭会社だけですねと私も聞きたいこともありますので、勝手気ままなことを言ってもらってもそのとおりにはなかなかならないと思うんですが、しかし道庁の方は、先ほど申しましたようにこれは道議会もあることですし、また道民の全体から、やはり道も立って夕張炭鉱を救うべきだという声が起これば、また何らかの検討をされるのかもしれない。しかし検討をされる場合には、こういうことが少なくとも前提でなければ乗り出せません、私たちは地方公共団体ですというものがあると私は思うんです。その場合は、自治省のルートの問題もありましょうからまた私が自治省に相談をし、大蔵省に相談をします。
　石炭協会の方は、それに対して、幾ら赤字が残るからとかなんとかという計算はいろいろありましょう。八百八十八億というのが絶対に正確な赤字であると私は見ておりません。これは石炭協会が責任を持って計算されたんでしょうが、無理だと思って計算する場合と、何とかやろうということで計算する場合とでは、いろいろと数字にも違いが出てまいります。また、国が新鉱資金をダイレクトに出すという場合を前提にした計算とも若干違うんじゃないかと思っております。
　いずれにしても、これだけ皆さんの御関心のあることでもありますし、また基本的には、冒頭に言われましたように、日本における貴重なエネルギーとしての石炭、これを事故があったりなどしたたびに、もう国は無条件でつぶしていくんだという方針を果たしてとっていいのかどうかです。外国へその日本の方針について相談をしてあるわけじゃありませんから、日本のある山で事故が不幸にして起こったらそれは閉山だという常識になって、われわれの海外に対しての必要な原料炭なり一般炭なりというものの確保に、山に事故があったらそれでだめだということを前提にしてやっていくということではおかしいのです。山では事故がないことが第一、事故が起こったら人命救助が第一、そしてそれが仮に終わったら山を生かす。
　夕張などでは、いまあそこの炭労の事務局をやっている若い人に、あなたはどうですか、三代目、おじいさんの時代から山で働いている人じゃないですかと聞きましたら、そのとおりでございますとおっしゃいましたけれども、それは、山に生まれ山の働きに生涯をささげた、しかも何代にもわたる人たちでなければわからないものがあると私は思います。したがって、離島の苦しみは離島に住んだ人でなければわからないと言われているように、山に生まれて山に生涯をささげてきた人たちの心理あるいは生活というものは、やはり他の者が推測したら不遜に当たるようなものがそこに存在する。それはあるいはむしろ神聖なものと言った方がいいかもしれない。だからそこのところは、なるべく生かすことができるような努力を目標としてやらなきゃならない。ですから、経営主体とか分担とか、あるいは出資はどうするとかという問題は、すべてこれからの問題でございます。
　先ほども夕張の炭労の委員長にお願いしておきましたが、残っておられる皆様方に寒い冬の正月をきびしい思いで越してこられて、そして四月というのが私の外遊の都合もあってずれ込んで、さらに新しい提案によってまたサミット後ということで、まあ六日間ですけれども、お待たせすることについて私が深くおわびを申し上げておるということをお伝えくださいということを申し上げておきました。
　私は誠心誠意やっているわけでありまして、横路知事にボールを投げて知らぬ顔をするとか、責任を逃れるとか、しょせん逃れられるものじゃないんです、一緒になって考えてみてくれる相手がいたら考えてほしいということでございます。明確になっていないのが現在の状態で、これからデッサンを明確にして仕上げていこうということでございます。
○対馬孝且君　いま聞きましたら、大臣の政治決断、それから山を再建したいというこのことは、もう再三聞いておりますからよくわかりました。
　いまのお答えは、経営主体もまだ明確でない、それからこれからの資金的な措置も明確ではない、これからお互いに検討してまいりたいという趣旨で事務方で話を詰めたいということですね。
　そこで問題は、大臣ここが大事なんです。道庁が検討するにしても業界が検討するにしても、基本的に石炭政策というものは国の柱で、私も石炭にかかわり合って三十数年になるわけですけれども、第一次から第七次まで石炭政策をやってきました。だから、エネルギー政策とか石炭政策というのは国の責任でやる、国が責任を持って柱として樹立すべきものである、この考え方は変わってないんでしょう。この点はどうですか。
○国務大臣（山中貞則君）　国の責任であり、その責任大臣は私であります。その原点は決して踏み外してはおりません。
○対馬孝且君　それでわかりました。
　そこで大臣、検討をこれからしていく場合、やっぱり道だってこれは、どれだけのどういうものを用意、言うならば再開発のために資金的にはどういうものが必要なんだ、それから体制としてどういう体制が必要なんだと、これがなきゃならぬでしょう。
　それで私お伺いするんですけれども、いま、国が基本的に石炭、エネルギー政策は責任を持つべきものである、これはきわめて明快であります。私らの考えと同じですから、そのとおりです。そこで、具体的にということまでいきませんが、私もしばしばここで議論していますからあえて言いませんけれども、一つは新鉱開発資金、これは無利子で八〇％である。それで現行法の合理化臨時措置法二十五条の第一から十三までございまして、坑内骨格補助金、あるいは近代資金、経営改善資金、加えて安定補給金、こういう項目がずっとありますね。この制度は全部適用する。そしていま言ったつまり新鉱開発資金、これをもちろん政府は考える。こういうふうに私は大臣の考え方を聞いておるわけです。それはそのとおり受け取ってよろしゅうございますか、大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　そういうことはもちろん前提で考えているわけでございます。