Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　私の尊敬する浜田先生が最後に大変気持ちのこもったお話をされて、私は、それをそのまま引き継いでお話をさせていただきたいと思うんです。
　大臣におかれては、政府の中でもっともっと勇気を持って、そして力強く発言をしていただいて、被災地域の農林水産業の復旧、復興に全力を挙げていただきたいと思います。
　その点で一つ、私自身が、農水省の発信が少々弱いなと最初に感じる点は、実は、今回質問するに当たっても、資料を要求したところ、こういう資料がすぐに出てこない。要するに、被災地域の農業あるいは水産業が日本全体に占める割合というのはどれぐらいなんですか、こういうことを聞いたところ、担当者の方も一生懸命やっておられるんでしょう。しかしながら、汗をかきかき、要するに、被災地域といったら、最初は岩手、宮城、福島の三県の額をまとめていたら、いや、北海道が入っていない、青森が入っていない、いろいろな方の御指摘を受けて今全部見直しているんですと。それがごく数日前の話です。
　となると、一次補正予算を獲得する、ある意味政府の中で闘いをするに当たって、日本全体に占める水産業が今回どれぐらい傷んだのか、大変説得力のある資料というのが省内でまとまっていないまま闘っているのかなと。それではもう当然のことながら、政府内での予算の、分捕り合いという言い方は変かもしれませんが、それにおいても、それから国民向けの発信もやはり弱いところが出てくると思うんですね。
　そこで、まず冒頭、大臣に伺いたかったのは、時間もありませんのでまとめてお伺いをしますけれども、例えば、農地面積、農業生産額、この両面において日本全体に占める被災地域の割合いかん。あるいは、漁業についても同じように、漁業全体あるいは養殖漁業の両面において日本全体に占める被災地域の割合いかん。こういったものについて、どのような認識を持っておられますか。
　少なくとも、農水省として統一的にこうだということを言っていただきたいし、それについては一枚のわかりやすい資料にまとめて、いろいろなところで発信をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○田名部大臣政務官　具体的な数字だけ、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生から御指摘があったように、全体的な被害の状況というのは、今もさらにその把握に努めているところでございます。ですので、現時点でわかっている被害というものであります。
　漁業であれば、岩手、宮城、福島の三県を中心に、漁船二万隻、また漁港三百十九、こういった被害がある。被害額にして六千五百億円でございます。
　そして、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島、この三県の全体的な被害の面積であるとか農業の産出額ということでありましたけれども、農地全体の被害というのは現時点では二万四千ヘクタールなんですけれども、この三県に限って申し上げれば、農業産出額の合計が六千六百六十九億円、これは全国では八兆三千百六十二億円ですから、全国の八％を占める、こういった地域でございます。こういったところが、先ほど申し上げましたように、農地であると二万四千ヘクタール、大きな被害があるというような状況になっています。
○赤澤委員　それでは、あわせて漁業についてもちょっとお伺いをしておいていいですか。数字の点なのでどなたでも結構でございますが、漁業についてはいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　今回災害を受けました地域というのは漁業にとって大変重要な地域でございますけれども、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沖は、いわゆる世界の三大漁場と言われておりまして、この三県で、平成二十一年度の漁業生産額は全国の一割、特にサンマにつきましては全国の三分の一と、大変高いシェアを持っております。
　また、養殖関係につきましても、三陸海岸地域につきましてはリアス式海岸ということで、海藻あるいは貝類の養殖業も盛んでございまして、平成二十一年度の三県の養殖生産量につきましては全国の二割、特にワカメにつきましては全国の八割、それから、カキにつきましては全国の三割のシェアを持っているところでございます。
　以上でございます。
○赤澤委員　今、一連のことを伺いました。
　やはり私の予想どおりなのは、結局、農林水産省として、大臣が一枚でぱっと説明できるような、どれだけ被害が大きかったかというものをつくっていないんだと思うんですよ。要は、次々担当者が慌てて飛び出てきてそれぞれのことをおっしゃる。
　それはやはり、一枚の資料でだれもが、例えば農水省のホームページの一番上にそれが載っていて、これぐらいの被害があったんだ、地域としては、今の話であれば、農業であれば日本全体の例えば八％ぐらいの生産額を生み出す地域、そして水産業であれば、海面も入れて、全部入れれば一割だ、養殖であれば二割だ、サンマ三割、ワカメ八割、カキ三割、そういったことはきちっとやはりまとめられているべきだと私は思います。発信力が少々弱いと思うのはそこじゃないかなと。
　その上で、私はちょっと申し上げておきたいことがあって、認識を共有したいんですが、それは何かというと、私、実は、被災地に、自分でハンドルを握って加藤勝信衆議院議員と行きました。そのときに最初に感じたことは、内陸部で、本当に、ブルーシートをかぶっている家がほとんどないということなんですよ。鳥取県西部地震、二〇〇〇年だったと思います、経験しておりますし、阪神・淡路大震災の光景も見ている。地震で大きく構造物がやられたところは、かわらだのそういうのがやられて雨漏りするからブルーシートをかぶった家がもうそこらじゅうにある。これが普通なのに、ないんですね。
　内陸の、地震だけで被害を受けたところというのは、どうも思ったより構造物はやられていないぞというのがもう直観でした。それは、後でいろいろな場所で、東北地方整備局の専門家に聞いても、いわゆる地震の加速度であるガルというのがありますよね、あれが阪神・淡路大震災と比べてもどうも小さかったようだ。長期に、長く大きく揺れているけれども、加速度は小さい。だから、地震しか襲っていない内陸部の構造物は思ったより元気です、こんな専門家の解説もあったんです。
　ということは、私が本当にここで強調しておきたいのは、今回原発もありましたし津波もあったから、日本全国が、東北はもう内陸も含めて家もばたばた倒れ、その上に津波が来たんだろうと思っているかもしれないけれども、本当にひどかったのは、やはり原発、これは現在進行中で収束の見通しが立たぬという意味で大問題です。それとあわせて、やはり津波に襲われた海岸部の、例えば五キロとかの幅のそこの問題なんですよ。では、そこがどうきいてくるかといえば、漁業についていえば、今申し上げた、海面漁業も入れて全国の一割、養殖であれば二割と言われる部分が、沿岸五キロ内陸まで入ったところまで全部やられてしまえば、これは多分壊滅。
　出てくる結論は、内陸部の工場とかも確かに傷んでいる、だけれども、電力とか燃料が復旧をし、構造物に被害がないなら、機械とかを調整し、入れ直しと、数カ月で立ち直るような被害という議論でしょう。大体、生産が復旧して、いろいろな自動車工場であっても、サプライチェーンが傷んだと言われて、工業製品、立て直さなきゃだめだと言われても、数カ月で何とかと言われる被害なんです。それが、農林水産業については明らかに年単位の議論になっていますでしょう。そこはもう今申し上げた理由で、決定的に津波なんだ、沿岸五キロのところがやられているんだ、そして大被害は漁業なんだ。
　その認識はきちっと持っていただいて、だからこそ、他省とも話をするときに、先ほど篠原副大臣が、当初よりも頑張って多くとりましたと。もっと頑張ってほしい。そのためには、発信するための情報をきちっと一元化して、ぜひ持っておいていただきたい。そのことは重ねて強く申し上げておきたいと思います。ぜひ、そのようなものをつくって、発信をしてください。
　私は、原発事故自体、大変な大問題だと思っていますから過小評価をする気は全くないですけれども、原発の問題である程度の見通しが立てば、本当に、沿岸部の地盤沈下等、これに対応すること、あるいは堤防をまた築くこと、加えて農林水産業の復興というのがメーンの課題だ、そこが本当に何年もかかる仕事であって、風化させてはならないし、産業、ほかのものが数カ月で復興した後も絶対力を抜かずにやっていかなきゃいけない。という意味では、農林水産省の対応が最も気合いを入れてやらなきゃいけないものだと私は思っていますので、ぜひそこについて共有していただきたいと思います。
　大臣から、特に何かお考えがあれば伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、赤澤先生が申された、今回の大震災によるところの被害状況のとらえ方というものは、私ども、そして農林水産省も共有していかなきゃならない。それだけに、被害の状況というものをもっとわかりやすく、情報をしっかりと発信するということについて、御指摘の点を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　ということで、本当に、漁業については、沿岸部五キロをやられればほぼ壊滅であることはもう歴然でありまして、内陸が比較的大丈夫だということでは、農業は、被害があっても、先ほど御報告のあった全体の生産額の八％を占めていても、ほとんどがやられたわけではないですね。海沿いの農地、これは優良なものも特に宮城県なんかはあったと思いますけれども、農業と違ってやはり漁業については本当に気をつけて見ていかなきゃいけないということ。
　あと、日本全体に占める割合ということでいうと、もう一つ伺っておきたいことがあるのは、合板等木材産業の生産額の面で日本全体に占める被災地域の割合というのはかなり高いものがあった、海岸に合板工場等、相当な生産規模のものがあったと思います。
　これについてはどのように認識されていますか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　岩手、宮城、福島三県の製材、合板、木材チップ等の木材製品の出荷額でございますが、約千五百億円、全国一兆九千億の約八％でございます。特に、今赤澤委員御指摘の合板につきましては、生産量ベースになりますが、平成二十一年の生産量ベースで見まして、岩手、宮城で六十五万立米をつくっているということで、全国の二百二十九万立米の約三割ということでございまして、大変大きなシェアを占めている地域であったということでございます。
○赤澤委員　ということで、御案内のとおり、一時的にコンパネが全国的に手に入らなくなって、例えば建築とか請負をしている人たちが最後のところで完成できずに、結果、契約したお金が受け取れない、非常に経営に痛手であったというような声も当初あったわけです。残りの工場がフル稼働に入って、今大分落ちついてきているのかなというふうに思いますけれども、その辺の認識もきちっと持っていただいて、やはり日本全体にどれぐらいの割合を占めるものなんだ、農林水産業はどれぐらい傷んだんだということは、折に触れてぜひ発信を続けていただきたいと思います。
　そういう意味で、ちょっと一言だけ付言をしておくと、今回また特徴的だったのは、内陸では本震よりも大きな余震に見舞われたところがあるんですね。これでさらに被害が拡大しているところが実はあります。つまり、本震については一定のマグニチュードであったけれども、余震と言われるものの方が大きいのに見舞われた地域、ここはまた被害が生じているので、別途議論しなきゃいけないので、その点は私は過小評価するつもりはないということはあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　その前提で、本当に大きな問題はやはり原発の問題。これは、まだ進行中である上に全く収束しているという感じがいたしません。一部では、細野首相補佐官が収束の傾向だと外国人の記者たちの前で言ったようですけれども、そういうふうに国民は今のところ受けとめてはいないですよね。あの工程表が本当に守れるのかと。これは現在進行中の問題です。大変痛ましいことに、風評被害や出荷停止ということを苦にして自殺をする農業者の方も現に出ているということでありますから、これは本当に真剣に受けとめて対応してもらわなければなりません。
　これも基本的な数字をちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、原発事故のために営農ができなくなった農地面積あるいは農業生産額、さらには畜産、酪農の生産額についてはどれぐらいと把握をされていますでしょうか。
○田名部大臣政務官　福島県の原発事故によって営農ができなくなった面積でありますけれども、現在、警戒区域、そして一カ月の間に立ち退きをするということで計画的避難区域が設定されているわけですけれども、これらの区域では農業ができない状況にありますので、この市町村の面積を合わせますと、二万六千ヘクタール、十一市町村になります。
　それで、酪農関係なんですけれども、出荷制限の対象となりました福島県及び茨城県、この全域の産出額、二十一年度でありますけれども、福島県で九十七億円、茨城県で百六十四億円となっております。
○赤澤委員　それでは、同じことを漁業についても伺いますけれども、漁業の生産額についてはどのように認識をされていますか。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　福島県につきまして御説明したいと思いますけれども、今回の原発の事故を受けまして、原発から半径三十キロメートル圏内の航行危険区域の設定、あるいは福島県漁連による操業の自粛要請、それから四月の二十日になりまして、原子力災害対策本部長の指示によりますコウナゴの摂取、出荷制限、こういうものによりまして、全漁業の操業を停止しているところでございます。現在、こうして漁業ができなくなったことによりまして失われる福島県の漁業生産額を計算することはなかなか難しいわけでございますが、ＪＦグループにおきまして今取りまとめをしているところでございます。
　平成二十一年度をとりますと、お尋ねの福島県におきます漁業生産額は百六十億円となるところでございます。
　以上でございます。
○赤澤委員　以上のように、数字の話について、実は、私事前に何度か伺ったときに、要領のいいものが出てこないんですね。質問の中で逆にこういうことを聞いていくのは、本当は事前に資料をもらえれば十分節約できる部分なんで、今後はその辺、ぜひきちっとまとめたものをつくっておいていただきたいなというのが率直な思いであります。
　それで、風評被害対策でありますけれども、先ほど、自殺者も出ていて大変痛ましい状況であるということであります。これについてはぜひ万全を期してくれということで、後で補償の話もちょっと伺いますけれども、大臣としては、これについての現在の取り組み状況をどのように認識されていますか。
○鹿野国務大臣　風評被害は、まさしく、その被害を受けて大変苦しんでおられる方々のことを思いますと、一刻も早く少なくとも仮払いはなされるようにしていかなきゃならない。こういうふうな考え方で、出荷制限そして出荷自粛、それに伴っての原発事故との相当因果関係があるものと認定される可能性の高い風評被害については同列に扱って、一刻も早い仮払いをなされるようにということで、私どもも強く主張し、また東電にもこのことを求め、また経済被害対応本部におきましてもこのことを主張してきたところでございまして、さらに、このことが実行、実現されるように、引き続いて私どもはしっかりと取り組んでいかなきゃならないと思っているところでございます。
○赤澤委員　それで、一つ気になるのは、原発の風評被害あるいは出荷停止の被害、そういったものについて、当然補償はすべきだという考えは示されているんだと思うんですけれども、ところが、いざ大きな障害があるのは、一義的には東電が賠償すべきだ、原因者である、こういうのが国のポジションなんですね。
　そうなると、私から見て本当にもどかしいのは、本来、農林水産業について言えば、農水省が予算を確保して直ちにでも救済に入ってほしいものが、まず国が金を払うのはおかしいと、これは財務省の意向も強く働いているのかもしれませんけれども、全く、そこのところについては催促するだけで、では東電の取り組みはどうかといえば、理想的なスピードを持っているとはほど遠い。たしか本日だったかと思いますけれども、賠償機構かなんかの基本的な考え方が示されるはずだったのに、もめて、難しいかもしらぬなんて記事がきのう現に出ていたと思います。
　ということで、ちょっと我が党の緊急提言、第二次のもの、これは四月十五日だったと思いますけれども、その中にも入れておりますし、第一次の、三月三十日だったかと思いますが、これにも入っていますけれども、そういう意味で、柔軟に、事業者、農林水産業も含めて営農再開とか漁業の再開をしてもらうために、融通無碍に、臨機応変に使える基金をつくるべきではないか。当初、思いやり基金と第一次提言で言ったものを、その後きずな基金というふうに名前を変えて我が党は提言をしております。特に農林水産関係では、さらに農林漁業・農山漁村復興再生基金という基金の名前にして、これを設置して、国費の拠出等についてきちっと定めてほしい。政府・与党の回答によれば、今後の検討ということでありますけれども。
　まさにこういう基金を積んでもらって、風評被害とか出荷停止についてなかなか東電が対応、賠償とかをしてくれないときに、立てかえ払いの考え方でもいいから救いに入るということができないのかということをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、そこについては大臣のお考え、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今先生が申されたきずな基金によって、なかなか仮払いがおくれておるというふうなことの一時的な対応策として具体的な提言があったわけでありますけれども、私どもといたしましては、御承知のとおりに、今困っておる農業者、漁業者の方々に、つなぎ融資というふうな仕組みをつくりまして、ぜひ活用していただきたい。三月三十一日の日にこの仕組みを公表したところでございます。
　しかし、なかなか実質的にその仕組みが生かされないというようなことから、政府が保証します、こういうふうなことで、風評被害を含めて出荷停止そして自粛をしておる方々がきちっと、そういう状況の中で申請をした方については、申し込みをした方に対しては、無利子においてまずつなぎの融資をするというようなことの仕組みもつくらせていただいているところでございますので、その仕組みを活用していただきたいな、こんな考え方に立っておるところでございます。
○赤澤委員　今のだと、残念ながらちょっとお答えになっていないと思うんですよ。農林水産業にかかわっている方は高齢の方も多くて、今さら、無利子だと言われようが政府保証がつこうが、借金は借金で、これは返さなきゃいけないですし、当然、賠償の問題となれば、これは別に自分が借金なんかしなきゃいけないものではなくて、そもそも与えた損害についてちゃんと償えよ、こういう話なんで、何とかそこについて迅速に救済が得られるようなものができないのか。
　繰り返し申し上げているところは、きずな基金もそうですし、この農林漁業・農山漁村復興再生基金もそうなんですけれども、何を考えているかというと、単に日常生活に必要な食料を買ったり、あるいは光熱費を出したりというお金をお渡しするだけでは足りなくて、人間やはり暮らしていくには、生活の糧といいますか、あるいはなりわいといいますか、食っていくための仕事を再開してもらわなきゃこれは救済したことにならぬだろう、こういうことなんです。
　なので、きずな基金と呼ばれるものでは、小規模でやっている個人営業の農業とか水産業の方であれば、再開の資金を何とか応援していきたい、こういう思いが含まれていますし、この農林漁業・農山漁村復興再生基金の方になれば、むしろ結構大きな規模で、より大きな規模で、法人なんかでもやっているような取り組みとか会社組織でやっているようなものについても、再生に向けて何らかお手伝いをしたり、そういう基金でありますから、やはり立てかえ払いみたいなものも含めて、賠償の部分もある程度先取りをしてできるようにということをこれはぜひ御検討いただきたいんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今前段で先生が御指摘された、それは農業者なり漁業者、被害を受けた方々からすると、何で借金しなきゃいかぬのか、これはまさしくそのとおりなのであります。
　しかし、そういう中で、毎日毎日の入ってくるべき収入が途絶えているというような状況からするならば、国がきちっと保証させていただきますのでというこのつなぎ融資を、手続も非常に簡素化した形で申し込みすることもできますから、こんなようなことで、私どもも、ぜひこのつなぎ融資を生かしていただきたいと申し上げているところでございます。
　今のきずな基金というような御提言につきましては、私なりに勉強させていただきたいと思います。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　きずな基金とあわせて、私ども、農林水産業関係では、農林漁業・農山漁村復興再生基金というものを別建てでお願いしたいということですので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　それに加えて、あわせて、我が党の緊急提言の中ですけれども、「原因者負担を伴う放射性物質除去事業の実施」ということについて、今後の検討というお答えを政府・与党からいただいております。
　放射能を帯びた農地の除染などについて、国際的に確立した手法はあるのか、少なくともこの事故が収束した時点で直ちに、こういう方法で放射能を帯びた農地等について対応すると確たるものがきちっと用意をされているのか、そして、それは原因者負担できちっとやらせる方向なのか。今後検討と回答をいただいたものも含めて、今お話をいただきたいと思います。
○篠原副大臣　放射能の除去につきましては、皆さん御承知おきいただいていると思いますけれども、まずは原発からの放射能漏れがとまっていただかないと手をつけられないんじゃないかと思います、一度やってもまたやらなければならないということで。
　私は先週末、キエフ、チェルノブイリに行かせていただきまして、現地を見せていただいてまいりました。十日間ほど、相当な量の、よく言われているんですが、福島第一原発の約十倍の放射能が出たと言われております。十日間で、ある程度とまっているわけです。その後、いろいろな対策が講じられております。
　我が国の場合は、量は少ないんですけれども、まだ完全に収束していないということで、それを待ってでございます。
　先輩と言うとなんなんですが、チェルノブイリではいろいろな対策が講じられています。どういうのが行われているかというと、まずは表土をはぎ取る手法でございます。これは、放射能によりまして、何センチぐらいにまでたまっているかというのは違うようでございます。セシウムだと十五センチぐらい、ストロンチウムは四十センチというようなのがあるわけです。それをはぎ取る方法、反転させる方法がございます。これは膨大な作業量になります。
　二番目は、セシウムが残っているわけですけれども、セシウムとカリウムが似たような性格だということで、カリウム等の施肥により、放射性物質の作物への吸収を抑制する。カリウムがたくさんあればセシウムを吸い取れない、こういう方法がございます。
　それから三番目でございますが、三番目だけが、私が今まで携わっていたということもありまして、新聞、テレビ等で過剰に報道されている感がありますけれども、菜種栽培等により、植物を通じて土壌を浄化するというようなことがございます。
　これはあくまでですけれども、チェルノブイリの土壌においてやっていることでございまして、相当部分は学べるんですが、我が国の土壌条件、酸性土壌なわけですね、火山灰土壌です。こういったところでこのような手法が一体そのままとれるのかどうかということは、我が国においてこれから研究していかなければならないんじゃないかと思っております。早急に調査研究に取り組みまして、一日でも早く戻れるような形で土壌の浄化に取り組みたいと思っております。
○赤澤委員　今お話しいただいていますが、一般的にはといいますか、私も専門家ではない、いろいろな記事とかで見る限りは、植物に吸収させるのはどうも余り効果がないんじゃないかという説もあるということをちょっと読んでおりますし、今のお話を聞いていても、まだまだちょっと研究の余地があるということなので、これについては、当然のことながら、生産者の方に経済的な負担をかけずにどう対応していくんだということ、これをきちっと準備して、しかも、それを早目に公表していただきたいと思うんですね。
　見通しがないのが一番やはりみんな嫌なんだと思うんですよ。少なくとも今の時点では、原発の事故が収束した後に営農再開できるように国が責任を持ってやってくれるのかどうかについても皆さん不安だし、それについてのメッセージは何ら発されていないし、受け取られてもいない、こういうことだと思いますよ。
　そこについてきちっと見通しを示してほしい。場合によっては、こうこうこういうぐらい放射能を帯びてしまった場合については対応が難しいということだって、きちっと発信しておいたらいいと思うんですよ。国は見通しを持って判断ができて、そして自分たちの、生産者の今後の将来の道行きというものをリードしてくれるんだということを力強く発信いただきたい、そういうふうに思います。
　そして、今の点に加えて、今、私のホームページ、各委員の先生方も同じだと思うんですけれども、物すごい数が寄せられてくるメールに、半径二十キロの警戒区域内の牛、豚、鶏などの家畜、あとペットもそうです、本当にかわいそうだということです。聞くところでは、豚などの場合、もう共食いしている例もある、それから、牛や馬はそういうことがなかなかできませんので、どんどんやせ細って死んでいく、こういうことです。
　既に県が衛生上の観点から独自に殺処分を始めているというふうに承知しておりますけれども、殺処分以外の方法を含めて、国の対応はどうあるべきだと大臣はお考えですか。
○鹿野国務大臣　今お話しになりました、二十キロ圏内の避難地域におけるところの家畜の扱いというふうなものについては、本当に私どもも、思いというものは、言葉であらわすことのできないような思いもあります。
　そういう中で、今委員から御指摘の、具体的な形で、衛生上の観点から殺処分等のほかに、何か国の対応というふうなものはないのか、こういうことでございますけれども、四月の二十五日から、福島県の獣医師等が、十分な装備をした上で、死亡畜の消毒や瀕死の家畜などの処置というふうなものを行ってもらっておるところでございます。
　このことにつきましては、県とも常に相談をしながら対処方というふうなことについて対応してきているところでございますけれども、これからも福島県等の考え方というものを十分踏まえて、できるだけの協力はしていかなきゃならないな、こんなふうに思っております。
○赤澤委員　政治主導を標榜する今の政府・与党でありますが、なかなか難しい問題になると、県の考え方に、よく相談しながらというようなことだと、私は、ちょっと対応としては不十分だと思います。
　やはり早急に判断をしていく。端的に言えば、救えるものは救うということ。そして、どうしても殺処分といったようなことを考えなきゃいけない状態にもうなっているのであれば、これについては少しでも苦しむ時間が短いように、その辺の対応を国がもうちょっと責任を持ってやっていただけないものかということを、これは申し上げておきたいと思います。今の大臣の対応を聞いていても、正直なところ、県任せという感じに聞こえるので、これではなかなか、政治主導、国が責任を持ってという話にはなっていないぞということについては強く指摘をさせていただきたいと思います。
　以上、原発についてお話を伺ってきましたけれども、大事なのはやはり見通しだと思うんですね。少なくとも原発のところ以外については、災害はもう起きてしまって、それについてどう復興していくかなので、年単位でかかるとしても、ある程度の希望はあって、前に動き出そうということになると思うんですが、原発については工程表の信憑性も含めて本当に見通しが立たないということで、人間、精神的に参ってしまうんだと思うんですよ。その点は、今の家畜やペットの対応についても、それも含めてきちっと見通しを立てて、国の責任でこうやっていくということをぜひ発信をお願いしたいというふうに思います。
　それから、次に伺いたいのは、これは団体からも出てきていることですけれども、二つといいますか、正式に言うと三つ大きな要望があると思うんですね。農業の関係でいえば三つです。これは党の要望としても入れてあります。
　一つは、被災農地の公有化をして、そして、生産者の方に場合によっては貸し出す形で何とかやっていけないか。これについては、政府・与党の御回答は、今後の検討ということになっております。それ以外にも、農林漁業共通で出てきている御要望というのは、やはり大きなものは、しっかりとした休業補償、それと既往債務の棚上げです。この二つをきちっとやっていかないと、生活が成り立たないんじゃないか。借金苦があって生活苦があって、それではもう全く夢も希望もない、こういうことだろうと思います。
　そこで、漁業者の生活保障、それから漁業の再開支援について伺いたいんですが、これは特に通告はしておりませんけれども、一つ、問題意識があれば伺いたかったのは、今回、先ほど漁船が二万隻以上被害を受けているという話で、その復旧をしていくに当たって、激甚災害の場合に、共同利用の小型船舶、五トン未満だったと思いますが、それについて補助が出るということなんですけれども、三分の一なんですよ。どんなものでも、今回特別に、内閣府の方で今、内閣官房の方で用意しているんですかね、財政の特例に関する法律、どんなに少ないものでも二分の一の補助率以上だったと思うんですけれども、これだけは三分の一なんですよ。
　今回、漁業の傷みがひどい、そして、漁港もあるいは漁業の規模も小さくてやっている、そういう地域で、この小型の共同利用の漁船についての補助が三分の一というのはいかにも少ないと思うんですよ。これについて、何かできることがないのかということは強くお願いをしておきたいと思います。
　これはちょっと通告をしていなかったので、大臣、この場で答えられることがあれば、よろしくお願いします。
○鹿野国務大臣　この漁船の件につきましては、国が三分の一、さらに県が三分の一、こういうことでありまして、この県の三分の一につきましては、起債一〇〇％を求めているところでございます。そして、あとの三分の一はどうなるのかということでございますけれども、保険の残存によって、協業化していけば、自己負担というようなことに充ててもらうというようなことでございまして、このことによって、具体的に、漁船を一時的に漁協が所有するというふうな形で、漁船を新しくしていくというふうなことができる措置を講じてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○赤澤委員　通告していなかったのにお答えですから、問題意識は持っておられたということで、私はそこは大変ありがたく感じますけれども、今のお話だと、まだ、要するに、三分の一の県の負担について国が一〇〇％支援をしていくということについては今財政当局と折衝中なんですね。そこはきちっとかち取っていただきたい。もう言った以上、それはぜひやっていただきたい。本当に必要なことだと思います。
　加えて、今その残存価格という話があったんですけれども、これは、要は、船が古ければそこは結局自己負担、こういう話ですよ。協業していく中でということで、何かそこのルールが、比較的新しい船を使っていた人が中にいればそれをとっていくということなのかわかりませんけれども、責任を持って実態を調べて、本当に負担のない形で小型船舶についても復旧ができるということをぜひ大臣の力で実現していただきたいと思います。
　もう一言いただけますか。
○鹿野国務大臣　私が今御説明申し上げた考え方というふうなものは、これは、実質、漁業者の方々とも話し合う中で、少なくとも実情に合う形でというようなことの措置でございまして、当然、このことにつきまして、できるだけ自己負担なんということがないようにというようなことを踏まえての措置でございます。このことは、今までになかった一つの施策であるもの、こんなふうに思っておりますが、引き続いて、今後、漁業者の方々とも連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。
○赤澤委員　ぜひ、自己負担のない形でというのは、もうこれは全般について党の緊急提言でお願いをしていることでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、休業補償の点についても伺っておきたいんですが、これはちょっと相前後いたしますけれども、時間の関係で質問の順番を変えます。
　漁業については、補正の中で要求をしておられます、百二十三億円だったですか、漁場復旧対策支援事業、漁業者等が行う漁場での瓦れき等の回収処理、まあ日当のような形で一日一万二千円払われる、これはそれなりの休業補償の形になっているかなと思います。一方で、ちょっと時間の関係ではしょりながら行きますが、農業についていうと、細かい瓦れきの処理をしたり、あるいは用水路、簡易なものの補修などをやったり、そういうことで十アール当たり三万五千円というのが考え方としては休業補償に近い、こういう言い方なんですけれども、漁業の一日一万二千円はわかりやすいです。
　ところで、十アール当たり三万五千円というのは、これは一ヘクタールやっていても三十五万。家族労働費という考え方なのかもしれませんけれども、休業補償というには余りに力不足というか頼りない感じがします。何か、もう少し手厚くできないものか、その点についてお伺いをしたいと思います。特に、ちょっと漁業ともバランスを失しているんじゃないかなと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
○篠原副大臣　赤澤委員御指摘のとおり、漁業は非常に単純明快で、日当一万二千百円というのに対して、農業の方は違うんじゃないかという御指摘でございます。先ほどの質問者の方の中にも同じような御指摘がございました。我々は、そのことを十分承知しております。
　どのように、復旧から、それから農業の経営再開、本格的な生産に持っていくかということを考えたわけでございます。
　農業におきましては、伝統的に面積当たりという単価がございます。ですから、算定の基準としては面積当たりということでやらせていただく以外にないのではないかということで、面積当たりということにいたしました。
　ですけれども、結果的には漁業者と同じでございまして、漁業は、救漁土木事業という形で明確になっているわけですけれども、農業も実は同じでして、ところが、農業は、面的に広いし、漁業の場合はほとんど同じような被害を受けている、漁港はだめ、養殖施設はだめと。農業の場合は、ことしうまくやれば再開できるところもある、来年うまくいけばというところがあるんです、あるいは、三年後も四年後も、用水路も排水路もぐちゃぐちゃになってだめだというところもある、さまざまなわけでございます。そういった地域の実情に合わせて、そして復旧をし、復興できるのをということで、とりあえず面積換算でいたしました。
　それで、委員の御指摘の中にありました、では単価としてどのぐらいになっているのか。家族労賃の平均的なのをとっております。それで、面積当たり、田んぼの場合は三万五千円、ほかの場合は、施設園芸等の場合はちょっと単価を高くしてあるわけでございますけれども、結果的には、先ほど石山委員の御質問にお答えしたんですけれども、復興組合等、これは形はどのような形でもいいわけでございますが、そこに一たん支払って、作業を実際にやった人たちに対して日当で支払われる。
　日当の金額というのはそれぞれの復興組合で決めていただくということになりまして、とりあえずは、一年で終わる場合もあります、二年で終わる場合もあります、三年で終わる場合もあります、状況に合わせてやっていただくということになっておるので、差はそれほどないのではないかと思っております。
○赤澤委員　この場で議論するよりも、だったら積算をぜひ数字で出していただきたいと思います。篠原副大臣はいつも精緻な議論をされますので、ちゃんと紙で、積算は大体水産業と同等だと今おっしゃったわけですから、それを出していただいて、ぜひ議論をさせていただきたいと思います。
　三年という言葉が今出てきたので、それにちょっとひっかけて質問を進めますけれども、除塩事業についてです。
　今回、土地改良に含めていただきました。基本的には、水路を整備した上で水を何度も流すことで塩分を抜いていく、こういう考え方だと理解をしております。それを進めていただくことは結構なんですが、三年かかるという報道が頻繁に、盛んにされているわけです。これは事実なんでしょうか。本当にすべて三年かかってしまうものなんでしょうか。
○篠原副大臣　おおむね三年から五年はかかるということで予算要求をさせていただいております。
　しかしながら、直前の答弁でも申し上げましたとおり、ことし、うまくやればできるところもあります。おわかりだと思いますけれども、水路がちゃんとしているということだったら、最初のうちから水を張って耕土をして、そして二、三回、あるいは三、四回やる、それで塩分濃度を調べる、ああ、これなら大丈夫だとなれば、ことしの作付にも間に合うわけです。
　平均でもって三年ということにしております。そういうことで対処してまいりまして、二年目あるいは三年目、五年目にかかるものもあるわけですけれども、我々は、当然のごとく、一年目で、少なくとも二年目には大半のところを作付できるような方向に持っていきたいと思っております。
○赤澤委員　それで、今、ことしできるところもあれば五年かかるところもあるということですから、ぜひお願いをしておきたいのは、農地ごとに、工程表を、どれぐらいかかるのかを明らかにしてあげて、その農地ごとにきちっと、先ほどの十アール当たり三万五千円、これが休業補償として働くのか、ちゃんと農家に説明をして、不安のないようにぜひ進めていただきたいと思うんです。
　加えて、あと二つほど伺いたいんですが、これは大臣にお伺いをします。
　宮城県の村井知事が、漁業も国有化してくれと。中身を見ると、国が漁業をやれという意味ではどうもなくて、漁業再開に必要な冷凍施設とか加工施設とか、そのたぐいのものは全部国有で何とかいってもらえないかと。漁業の営業自体は会社方式というようなことを考えているようですが、漁業も国有化というようなことが言われています。我々は、農地についても公有化ということをお願いしています。国が本当に責任を持って、一定程度の資産を抱えて、それでこの地域の復興を図っていくということについての大臣の御決意を伺いたいのが一点。
　あと、もう時間が来ましたので、もう一つ。先ほど浜田先生が漁業についておっしゃいましたが、農業の方が、さらにどれだけ生産者が借金を負っているかの把握がまだ済んでいません。漁業以上に対応がおくれています。代位弁済の制度も不十分だと思いますが、漁業についても、あれで手当てした百四十億の三倍ぐらい全体であるんじゃないかと思います。
　農業については、その辺の債務の額の把握すら十分まだできていない、こういう状態ですので、そこについては、既往債務の棚上げについてはまだ今後の問題で、しっかり取り組むという大臣の決意も伺って、その二つの御決意を伺って質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○鹿野国務大臣　今、前段の、宮城県知事が水産業の国有化構想というふうなものを出しておられるところでございますけれども、この件について触れさせていただきますと、実は、農林水産省といたしましても、もうかる漁業創設支援事業というふうなものを行っておるわけでございまして、三年間支援する、こういうことであります。そういう意味では、この提案が、国が直接三年間助成するというふうなことの考え方を提示されているようでございまして、そういう意味では類似したところもあるのではないか。
　そういう意味で、今後、被災地の水産業の再生のためにどういう事業方式がいいのかというようなこと、このもうかる漁業創設支援事業なども活用していただくことができないのかということも含めて、県を初め関係者の人たちとこれからも相談をしてまいりたいと思っております。（赤澤委員「あと、債務の話をお願いします。大臣、債務の話」と呼ぶ）
　後段の件につきましては、私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、委員長からも御報告がございましたけれども、二十日、二十一日と岩手県そして宮城県に視察に行かせていただきまして、現地の生々しい状況を改めて確認させていただいた、こういうことでございます。そして、いろいろな方と意見交換もいたしましたので、そういう点も踏まえましてきょうは質問をいたしたいと思います。
　個々のいろいろな御要望等もございましたけれども、私は、その中で、個々の要望というよりは、おっしゃっていた方が、スピード感を持ってやってもらいたい、こういうお話をなさったのが大変心に残っております。やはり今は、こういう災害のときでありますから、スピード感を持ってやる。遅いことは、今はもうこれは罪だ、私はこういうふうにも思っております。
　ですから、これから補正予算がきょう出されると思いますけれども、出されて、我々もしっかり審議をさせていただいて、予算が成立をいたしましたら、一刻も早く現地にそういうものが反映できるようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　私は、これから何点かお伺いをいたしたいと思います。いろいろな方も御質問がありましたが、今回、宮城の名取市へ行きまして、ここはもう、海岸沿いのところの農地、排水機場も壊れて、大変な被害を受けている。こういう農地、水路、また農業施設の復旧、及び塩害対策、こういうことを具体的にどうやってお進めになるのか、まずこのことをお伺いいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今回の大震災によって塩害に遭われた農地につきましては、基本的には、もとにできるだけ戻していきたい、こういうような考え方でおるところでございます。
　ただ、現実的に、深く陥没したようなところもございまして、実態を把握できかねているところもございます。しかし、これからもそういう状況というものを把握する中で、重ねて申し上げますけれども、できるだけもとに戻して、再び作付ができるようにしていきたい、こんな考え方に立っているところでございます。
○石田（祝）委員　私が先ほどお話しした宮城県の名取、ここは、いろいろと状況をお聞きしますと、排水機場も壊れ、そして二十センチから三十センチ地盤沈下をしている。一生懸命、排水機場が壊れたところにポンプを仮のものをつけて、今までの能力から大分落ちるけれども、熱心に排水をなさっておりました。しかし、樋門も壊れているということで、せっかくやっても、また水が入ってきている。こういう状況で、さらに地盤沈下もしているということで、これはなかなか大変ではないのか、こういう率直な思いをいたしました。
　しかし、農家の方は、意欲を持ってやろうというお話もされておりましたけれども、組合長さんがおっしゃっていたのは、やはり、若い人はどうなんだろうか、ほかの方に行ってしまうんじゃないかという御心配もなさっておりました。ですから、そういうお声にもしっかりとこたえていかなきゃいけない、私はこういう思いをしてきましたので、その点だけ冒頭申し上げたいと思います。
　それから、今回の災害は、地震と津波と原子力発電所、この三つが重なっている、こういうことでございますが、今回の災害の補償という観点でお伺いをいたしたいんです。
　一つは、戸別所得補償制度の特例措置、こういうものが必要ではないのかということ。それからまた、いろいろな理由で、自分のところの田んぼは大丈夫なんだけれども、他への影響、ほかの田んぼへの影響とかを考えて、作付を自粛している農地もあるということもお聞きしました。また、原発事故によって被害、その被害で作付ができない、こういうところもある。
　この三つ、私、分けて申し上げましたけれども、それぞれどういう対応をなさるのか、お答えをお願いします。
○鹿野国務大臣　戸別所得補償の特別措置というふうなことにつきましては、もう先生が一番御案内のとおり、この制度は、自給率向上を目的といたしまして交付しておるわけでございます。
　今回、地震、津波の被害を受けた方々に対しては、できるだけ、瓦れきの処理あるいは除塩などの事業に直接当たっていただくというようなことで生活の糧にしていただきたい。そういう意味で、今回の補正予算案の中におきましても、農作物の作付が困難な地域におきましては、復興組合というものを組織していただいて、営農再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者に対して支援金を交付する被災農家経営再開支援事業というふうなもので予算を措置いたしておるところでございます。
　それから、農業用水の使用制限についてでございますけれども、水稲の作付が困難だ、こういうふうな状況になっておる。せっかくやろうとしても、排水ポンプが破壊されて、その影響で作付自粛をしなきゃならないというようなことでございます。
　そういう方々は、まく水はあるけれども、ためることができない、こういうふうなことから稲の作付ができないというようなことでございますので、できるだけほかの、大豆やあるいはソバなどの作物をつくっていただいて、そのことによって当然、水田活用の所得補償交付金も受けられるわけでございまして、畑作物もまた所得補償交付金の対象ともなるわけでございますので、そのようなことで、ほかの作物をつくっていただくようにしていただければ、こんなふうに思っております。
　また、原発によって作付ができない農業者の方々につきましては、御承知のとおりに、何とか、今回、原子力の損害賠償紛争審査会におきましても指針が今検討されておるわけでありますけれども、第一次指針の中に盛り込まれるというようなことも一部聞いておるわけでございます。そのような中で、できるだけ早く補償が受けられるようにというふうなことで、これからも強く、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　私が二点目にお聞きをしました、そこの田んぼそのものは何ら傷んでいない、しかし、水が高きから低きに流れるように、上流でやると下流に影響が出てくる、こういうことで作付を自粛しなきゃならぬ、こういうところがございまして、今大臣からお話があったように、ほかのものをつくってもらいたい、こういうことですよね。ですから、これは、お米をつくっているところに急に、下流に影響があるから、下の方に影響があるから大豆をつくってくださいよ、畑作の方でお願いしますよと。
　これは、そんなに簡単にいくんでしょうか。もう、つくるものが違うわけですから、そこのところはよく事情を聞いてあげないと、これがだめだからこっちでどうぞなんというのは余りにも安易だと思いますが、その点はどういうふうになさいますか。
○鹿野国務大臣　今先生からのお話につきましては、できるだけそのようなことも選択肢の一つとしてお考えいただきたい、こういうことでございますが、基本的には、いろいろのことを考えたときに、今日の御指摘いただいたような状況にあられる農家の人たちは、現地の状況というものを詳しく聞かせていただきまして、そして、それを受けて、今後、対応というふうなものについて検討させていただきたいと思っております。
○石田（祝）委員　今回、東日本大震災、こういうことでありますけれども、私が物すごく感じたのは、災害は一くくりで、地震だ、津波だ、原子力だと言えないんですよね。それぞれの被災者が、状況が全く違う。ですから、そこは、全体を一まとめにという、これはお金の面ではそういうことになるかもしれませんけれども、個々の被災者の実情はよくよくお聞きをいただいて、そういう方々のお考えに沿った対策をやはりとるべきである、このことをお願いいたしたいというふうに私は思います。
　それで、原発事故の問題でありますが、第三回の紛争審査会が二十八日、きょうだ、こういうことであります。先ほどもどなたか御質問なさっておりましたけれども、大臣の感触として、明確に農林水産業、風評の方はちょっと私もわかりませんが、実害についてしっかりとした対応がなされると。これはまだ出ておりませんからお答えしづらいと思いますけれども、大臣の感触としてどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○鹿野国務大臣　この審査会でどういう議論になるかというのは新聞等々で私ども承知をするというような状況でありまして、審査会の方々がどういう判断をされるかということでございますけれども、少なくとも、私どもは、重ねて申し上げますけれども、今回の原発事故によって大変な被害を受けておるところの、出荷制限を受けられた方々、県の考え方によって自粛せざるを得ない方々、その他またいろいろな事情から、市場の関係の事情から自粛せざるを得ない方々、それを受けての、原発の事故と相当因果関係があるものと認定される可能性の高いものは、一緒に何とか第一次指針に盛り込んでもらいたいというようなことも強く求めてきておるところでございます。
　そういう中で、引き続いてそのことをこれからも求めていき、そして、その指針にきちっと盛り込まれたならば直ちに仮払い等々は支払いがなされるようにというようなことも、強く私どもは求めていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　この問題につきましては、先日の予算委員会でも、私は、農林水産大臣の立場として仮払い一時金についてはどうかと。大臣はその質問に対して、ぜひ早急にやってもらいたい、こういう御答弁もありましたので、きょうの御答弁とあわせて、被災された農家の方、また漁家の方にも応援をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
　それで、ちょっと角度を変えまして、林野の関係で若干お伺いをいたしたいというふうに思います。
　今、仮設住宅の建設も進んでいる。用地の確保もできた、大体徐々に進んできている。それで、先日の予算委員会で菅内閣総理大臣は、お盆までに希望者が全員入れるようにしたい、こういう答弁をなさったと思ったら、国土交通大臣は初めて聞いた、そういう話。それで、きのうも各党と政府合同の対策会議の実務者会議で国土交通省から報告がありましたけれども、それは総理の発言の後の報告で、なお総理のそういう指示が全然、ある意味では私から見たら軽く見られている。もともとの総理の指示、予算委員会での答弁があったことをまさしくなかったかのようなもともとの計画を出してきている、こういうことで、総理の指示がその程度にしか受けとめられていないのかなと、非常にこれは残念な思いも私はいたしました。
　ですから、総理がお盆までにと。私は、そのとき質問者であれば、新盆か旧盆かということも聞きたかったんですが、八月らしいですけれども、どうもその辺のことも確たる政府の方針になっていない、こういう感じがいたしました。
　そういう中で、特に今回被災を受けた地域には合板の工場等もたくさんあって、非常に全国でのシェアも高い。そういうところが被害に遭って、仮設住宅をつくるのに原材料が非常に全国的にも逼迫しているんじゃないかということがございます。林野関係について、林野の被害の状況を簡単にお話しいただきたいということ、それから、仮設住宅建設に必要な合板また原木等の木材の適正かつ円滑な供給、このことについてお伺いをいたします。
○吉田（公）大臣政務官　石田委員にお答え申し上げます。
　林野関係の被害状況は二千三百三カ所でございます。被害総額でございますが、一千二十三億円と想定されております。特に、海岸部の保安林におきましては甚大かつ広域に及びます被害が発生しておりまして、災害復旧事業等の実施により、被災地の復旧、復興に傾注していく所存でございます。
　また、木材加工それから流通施設でございますが、全国の約三割の生産量を占めております岩手県と宮城県の合板製造工場を初め、相当な被害を受けておりまして、補正予算において復旧に向けた支援策を盛り込むこととしております。
○篠原副大臣　合板の状況については、私の方からお答えいたしたいと思います。
　先ほど大臣が、漁業について、北海道から千葉まで日本の総漁業生産額の半分ぐらいを占めていると言われましたけれども、合板についても東北地方はかなりの生産量を誇っておりまして、全体の三割ほどでございます。そこが壊滅的な打撃を受けたということでございます。
　我々は、これがありましたので、ちょっと不足するような事態が生ずるのではないかというので先手を打ちまして、震災を受けていないところの工場とのマッチングを考えております。三月下旬からは、ほかのところ、影響を受けなかった合板工場にフル生産をお願いしております。
　なぜかといいますと、毎月二十三万立方メートルぐらいずつ生産していたわけですけれども、三月は十六万立方メートルに落ちてしまいました。七万立方メートル足りない。これが仮設住宅の復興需要と相まちまして、ちょっと短期的には足りなくなったのではないかということで、業界等もそういったことを盛んに言っておりました。
　ですけれども、フル生産をいたしました結果、四月の前半で、半月分で十三万立方メートルに回復いたしましたので、四月全体で見ますと二十六万立方メートルということで、昨年の平均の月の生産量を三万立方メートルほど上回ることになっております。こういった状況が続けば、合板不足というのは解消されるのではないかと思っております。
　それから、第一次補正予算におきましても、今申し上げましたマッチングでございますけれども、仙台のあたりの合板工場が生産再開できないもので、北陸や中国地方の合板工場に青森や岩手や秋田から持っていっていただく。その運送賃はバックアップする、援助するという予算要求を六億ぐらいさせていただいておるところでございます。
○石田（祝）委員　生産数量がもとに戻った、また平均を上回ってきた、こういうことは非常に結構なことだと思いますが、震災を理由にして買い占めだとか売り惜しみ、そういうことが西日本の方であったのではないかというお話も聞いたことがあります。ですから、これは、ぜひそういう点も目を光らせておいていただきたいと思います。
　それぞれ復興に協力をしようという方はたくさんおりますけれども、現実に自分の足元でそれにつけ込むような動きがあればこれは許せない話でありますから、しっかりとそのあたりも見ていただきたいと思います。
　それで、きょう環境省からも来ていただいておりますので、瓦れきの問題をお伺いしたいと思います。
　瓦れき撤去については、今回は、陸上また海、それも港湾、漁港そして漁場といろいろなところがあるわけですね。特に海の中はなかなかわかりにくいということもあります。これは、環境省として瓦れき撤去を担当されるわけだと思いますが、今地元の方で、私が直接ではありませんが、こういう心配があるということが入ってきましたのは、国は一〇〇％出すと言っているけれども、本当に最後になって出してくれるのかという心配があると。
　例えばそれは、瓦れき撤去のやり方ですよ。物すごく大きな一部上場企業のようなところの瓦れきを、地元の産業を早く立ち直らせなきゃいけない、そういうことでやったとしたときに、後から、そんなところは出ないんだよというふうに言われたら、これはもうどうしようもないわけですので。
　その瓦れき撤去の具体的なマニュアルというんですか指針、要綱、これを早く出してあげないとなかなか手がつけられない。どこかに、道路で車が通れるぐらいにはよけていますけれども、そのまま積まれている、また一時保管のところではそのままになっている、こういう例もあるように聞きます。ですから、環境省としてこういうマニュアル的なもの、要綱を私は早く出すべきだと思いますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○樋高大臣政務官　石田先生におかれましては、今回の震災対策に大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今先生おっしゃいました今般の震災に伴う災害廃棄物処理の財政措置につきまして、今回は特例といたしまして、災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率のかさ上げを行う。それと同時に、一方で、地方負担分につきましてでありますけれども、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村につきまして、その全額を災害対策債により対処いたしまして、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置することとさせていただいたところでございます。
　環境省といたしまして、これまで自治体に対しまして、今回の東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取り扱いにかかわる必要なＱアンドＡというものをつくらせていただき示してきたところでございますが、補正予算が成立をして、そして東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が施行した後、直ちに、速やかに補助要綱等を市町村に示すことができるように、先生の御指摘をしっかりと重たく受けとめて対応させていただきたいと思っております。