○公述人（石田正實君）　私、ただいま御紹介いただきました経団連の副会長で、しかも経団連の中に行政改革特別委員会というのがございまして、その委員長をしている石田でございます。
　きょうは、行政改革問題につきまして意見を述べる機会を与えていただきましたので、若干の所見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、臨調設置の意義と行政改革の基本理念につきまして申し上げたいと思います。
　このたび、政府が臨時行政調査会を設置いたしまして、本格的な行財政改革に着手し、国会においても特別委員会を設置して本格的な審議を進められていることを国民全体が高く評価しているわけでございます。行政改革の推進には二つの大きな意義があると思います。その第一は、わが国を取り巻く内外情勢が大きく変貌しつつある状況のもとで、国を挙げてこの環境変化に適切に対応していかなければ、二十一世紀に向けての経済社会の着実な発展は望み得ないという点でございます。
　特に、わが国が高度成長から低成長への移行を余儀なくされる中で、政府部門が依然として肥大化しつつあるわけでございまして、その結果、世界に例を見ない厳しい財政危機に陥っているという現実を厳正に受けとめる必要があると考えられます。欧米各国は、程度の差こそあれ、いずれもいわゆる先進国病にかかっておりまして、政府の肥大化に伴う経済活動の停滞とインフレの共存に悩まされている現状でございます。わが国がその轍を踏まないためにも、この機会をとらえて行政改革を断行し、民間の活力や創意工夫が十分発揮できる活力ある社会の建設に努める必要があると考えるわけでございます。
　第二は、行政改革には外部からの力が必要であるという点でございます。
　民間企業が血のにじむ努力によりまして、石油危機とその後の厳しい経済環境に対処してきましたのに対しまして、行政の方は高度成長時代の体質がそのまま残されております。率直に申し上げて、民間企業の積年の努力に比べまして、政府の合理化、効率化への努力はきわめて不十分であるとの印象はぬぐえないところでございます。
　これは、民間企業が厳しい経営環境と激しい競争のもとで、絶えざる合理化努力を余儀なくされているのに対しまして、政府におきましては、市場における競争という合理化促進要因が働かないことに由来すると考えられます。また、企業の合理化努力の成果は企業の業績という形で明確にあらわれるのに対しまして、行政の効率化努力をはかる物差しが存在しないわけでございます。言いかえれば、行政の効率化を求める自動的なメカニズムが存在しないということでございます。したがいまして、行政改革のためにはどうしても意識的な努力を払う必要がございますし、このため国民各層の代表により構成される臨調を設置いたしまして、国民の英知を結集して行政のあり方を検討し、行政改革を断行していくことになったものと考えられます。われわれ経済界が行政改革の推進に積極的な努力を惜しまないのも、それがいまや国民的な課題であると考えるからでございます。
　次に、臨調の第一次答申と行革特例法案について所見を申し上げたいと思います。
　一、財政再建が差し迫った課題であるだけに、行政改革もそれだけ緊急性を帯びております。その意味で、臨調が五十七年度の予算編成に関連しまして、歳出の抑制を緊急の課題としてとらえまして、第一次答申を取りまとめたことはきわめて意義があることだと考えております。従来行政改革というと、りっぱな答申は出されますけれども、実行されないというきらいがあったわけでございます。第一次答申が本格的な行政改革のための突破口でございますし、緊急の外科手術として位置づけられていると考えられます。仮に第一次答申の内容も実現できないようであれば、その後の本格的な行政改革などはとうてい望み得ないと考えられます。その意味で、臨調の第一次答申の完全実施と、そのための行革特例法案の成立を強く希望する次第でございます。
　なお、特例法案は三年間の時限立法となっておりますが、六十年度以降それが効力を失うというのでは意味がございません。その間、臨調等におきまして抜本的な対策を検討しまして、新制度にスムーズに移行できるようにするのが今後の課題であると考えます。
　二、ところで、当面の焦点は増税なき五十七年度の予算編成でございます。あらゆる増税を回避した増税なき予算編成は、政府部門の肥大化を抑制し、行政改革を着実に実行する上でも不可欠の条件でありますし、また、五十八年度以降についても同様の基本方針で臨むべきであると考えます。そのためには、単に行革特例法案の成立を期するだけではなくして、引き続き歳出構造全般にメスを入れまして、徹底して歳出を削減すべきであると考えます。
　そもそも行財政改革は苦痛を伴うものでありまして、それは国民一人一人がひとしく分から合うべきものであると考えます。国民や政府、国会もその例外ではあり得ないはずでございます。すでに経済界は、財政再建あるいは不公平税制是正の名のもとに、五十一年度以降租税特別措置の縮減、法人税率の引き上げ、あるいは公共事業の抑制等、いろいろな形でいわば行財政改革の洗礼を受けてきました。今回の措置には福祉切り捨て等の批判もあるようでございますが、活力ある福祉社会を建設し、それを永続させるためにはどうしても通過しなければならない道程であると考えます。むしろ、むだを排除し、効率的な予算編成を行うことによって、初めて本来の意味での福祉の質的充実を図ることが可能であると考えます。
　私個人の希望を申し上げますれば、行政改革を推進するに当たりましては、増税を回避するだけではなくして、さらに一歩進んで減税をも可能ならしめるぐらいの気魄を持って取り組んでほしいと考えておるところでございます。
　三、本格的な行政改革への期待につきまして。
　先ほど申し上げましたとおり、臨調の第一次答申は、あくまで本格的な行政改革のための突破口として位置づけられておりますし、われわれは来年に予定されている臨調の基本答申に大きな期待をかけているわけでございます。
　（一）　われわれとしましては、先ほど申し上げましたように、歳出構造全般にわたり引き続き見直すとともに、国の出先機関、特殊法人の整理、三公社五現業、また地方の行財政改革についても、積極的に取り組むことを期待しておるわけでございます。この際、あえて申し上げますれば、たとえば国と地方の関係については、四十年代ごろから多くの議論と提言がなされました。国の出先機関については閣議決定すら行われているにもかかわらず、一向に実現しておりません。これは公務員があくまで既存の制度や権限に執着するためでありまするが、現下の財政危機のもとにあっては、国、地方を問わず、公務員自身が率先して行革に本腰を入れて取り組むべきであると思います。
　（二）臨調の基本答申は、行政改革に関連した広範囲な問題を取り上げることとなると思います。予想される検討課題についてここで一々コメントすることはできませんが、近く本格審議が行われる許認可につきまして、一言申し上げておきたいと思います。
　行政改革におきましては、官と民の責任分野を明確にすることが出発点でございます。この官と民の接点にあるのが許認可、報告、届け出、検査、検定等と呼ばれているものでございまして、その数は約一万件あると言われております。許認可等を通じて過度の行政介入が行われますれば、行政を受ける側である企業や国民の自主性、自己責任が損なわれ、ひいては大きな社会的コストを払うことになるわけでございます。許認可等の改革は、今後行政改革を推進していく際、ぜひとも重点を置いてもらいたいポイントの一つでございます。
　経団連では最近、会員の企業、団体を対象に許認可等に関する改善要望を調査しましたが、延べ三千五百件もの要望が寄せられましたということは、許認可改革に対する要望の強さをあらわしていると考えられます。アンケート調査結果は一応の整理が終わった段階でございまして、これから十分検討した上で経団連としての意見を固めていく方針でございますが、１　時代の変遷に伴って不要になった許認可等の廃止。２　複数の官庁、法律による重複規制の排除。３　手続の簡素化、迅速化。４　規制基準の明確化など、抜本的な改革を推進していただきたいと思っております。特に、貿易摩擦など通商問題が深刻化しております現在、外国から見ますれば非関税障壁とも映る輸入関連の許認可、行政指導の改革を早急に進める必要のあることを指摘しておきたいと思います。
　四、行政改革への協力につきまして。
　最後に、行政改革は究極的には人間の精神の問題に帰着すると思うので、この点を指摘して私の意見陳述を終わりたいと思います。
　行政の肥大化に歯どめをかけることは、いままでそのような行政サービスを受けている人たちにある程度の負担を求めることになるわけでございます。これは、各個人あるいは各企業が行政に依存せずに、自分で自分の生活や事業を支えていくということでございます。たとえば許認可の改革は、企業の自己責任の確立が前提でなければなりません。また福祉につきましても、真に福祉を必要とする人に手厚い措置をとるべきことはもちろんでございますが、行き過ぎた福祉が社会の停滞をもたらすことは、いわゆる先進国病を見ても明らかでございます。行政を受ける側でのこのような自立性がない限り、行政の肥大化は避けられません。行政改革とは、とどのつまり精神運動とも言えるのではないかと思われます。
　最後に、これに関連して、三Ｋの例などを見ると、行政というよりも、むしろ政治が大きな要因となりまして問題を深刻化させている面があることは否定できません。行政改革は政治改革につながるものであるわけでございまして、この点はよろしく御理解を得たいと思います。
　以上をもって公述を終わります。（拍手）