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○黒田参考人　現在の物価安定の目標というのは、二〇一三年の一月に金融政策決定会合において二％の物価安定目標を定めて、それをできるだけ早期に実現するということを決定しているわけです。それを反映して、政府と日銀の共同声明においてもそれがうたわれているわけでございます。それ自体は現在も維持されているし、変える必要があるとは思っておりません。
　ただ、それを踏まえて二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際は、二年程度を念頭に置いてということでやったわけです。そのときの考え方は、できるだけ早期に実現するということであっても、ある程度タイムスパンがわからないと、物すごく離れているわけですから、当時、デフレで、毎月〇・五から〇・七％ぐらい物価が下がっていた時期ですので、非常に離れている。それを、二年程度を念頭に置いて、このくらいのことをやれば、他の需要に比して一定であれば、二％になるだろうということで、リバースエンジニアリングみたいなものですけれども、ああいう大胆な金融緩和政策、量的・質的金融緩和政策というのを導入したわけですね。
　ただ、その後、二〇一四年の夏には確かに物価上昇率も一・五％くらいになり、予想物価上昇率もそれに近いところまで上がったんですが、御承知のような消費税引上げ後の消費の低迷が二四半期続いた。それよりも大きかったのは、その夏から始まった、石油価格が下落していくわけですね。百十ドルぐらいから、最終的には一年半かかって三十ドル以下に落ちるわけですが。それが非常に大きな影響を及ぼしてきたので、それに対応して、量的・質的金融緩和を拡大したり、マイナス金利を導入したり、いろいろしたわけですが、それによってデフレでない状況になり、また、経済も順調に回復して、緩やかな成長を続けているわけですが。
　先ほど来申し上げているとおり、いわゆるデフレマインドというか、賃金、物価がそれほど上がらないということを前提にした行動や慣行が企業や家計に根強くあるという中で、二年程度というのはもう外しているわけですね。できるだけ早期にということを、二〇一三年一月の政策決定会合で決めたことに従って今もやっているということであります。
　そういった面で、御指摘の、あのときは二年程度と言っていたのに、もう五年半かかってまだ達成できていないではないかということについては、私自身も残念だと思いますけれども、それぞれの時期にいろいろな経済状況、ショックがあって、それに対応して、できるだけ早期に達成できるような措置はとってきたと思っております。
　今のところ、現在の政策を継続することによって、プラスのＧＤＰギャップを続け、タイトな労働需給を続けていけば、賃金、物価も上昇していって、物価は徐々に二％に近づいていくという考え方に立っているということでございます。
○前原委員　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問通告はちょっとあわせてさせてもらいたいんですが、若干本音を今おっしゃったと私が思っているのは、政府と日銀の共同声明、これは私が経済財政担当大臣をしているときに、アコードのようなものをということで、それをリバイスされたわけでありますが、そこに書かれちゃっているんですね。
　ですから、そこがやはり一つの、もちろんそれは変わりなくやっていくよということですが、もう誰もが二％を本気で達成しようなんというふうに思っているとは思わないんですね。だって、もう五年半、六年近くたってできていない、なかなかこれからも厳しい、世界経済は減速するんじゃないか、こういう状況ですよね。それは共同声明に縛られている。
　まず一つの質問は、この共同声明というのは見直すべきとは思われないかということが質問の一つ。
　もう一つは、逆に言うと、これから景気後退になった場合に、非常に日銀の場合は限られた施策しか残っていないと思うんですけれども、何があるんだろうかということなんですが、もう一遍、量的拡大に行きますか、あるいは金融機関に極めて不評な、体力をおとしめるような、マイナス金利の深掘りをやりますか。あるいは、もう一つ現実的なのは、複利金利、今〇・一ですね。
○坂井委員長　申合せの時間が超過しております。
○前原委員　はい。
　これを下げる、こんなことが考えられると思うんですけれども、まず、共同声明というのはこのまま続けるということでいいのか。それとも、景気が減速したときに、追加緩和ということの要求が私は出てくると思いますよ、そのときに何がとり得るのか。その点についてお答えください。
○坂井委員長　黒田総裁、簡潔にお願いをいたします。
○黒田参考人　はい。
　政府との共同声明については、変更する必要があるとは考えておりません。日本銀行自身が決定した二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというために必要な金融政策を引き続きとっていきたいというふうに思っております。
　それから、仮に、内外のいろいろなショックで景気後退あるいは不況になったときにどういった対応ができるかということでありますけれども、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の導入時に公表したとおり、手段としては、確かに、政策金利の引下げあるいは長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速などいろいろ考えられますけれども、具体的な手段については、予断を持つ必要もありませんし、やはりコストとベネフィットをよく考えて決めないといけないと思いますが、現時点でそういったことが必要になるというふうには考えておりません。
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　黒田総裁には、ことしの四月のこの衆議院財務金融委員会において、一時間ほど質疑をさせていただきました。そのときは、異次元の金融緩和のもろもろの副作用についてと、それから、出口をめぐる議論をする際のいろいろ環境整備にかかわるようなお話をさせていただきましたけれども、きょうはちょっと持ち時間が二十分なものですから、通告をしたもの全てたどり着かないかもしれません。
　特に、最初の通告は、前原さんと同じように、米国経済の先行きについてお尋ねをするつもりだったんです。これも、長短金利の逆転という、もしかすると米国経済が後退局面に入っていく予兆ではないかという議論がありましたので、その心配をしておりましたので御見解をお伺いをしようと思いましたが、これはカットします、時間がありませんので。
　この問題から最初に入ろうと思いましたのは、いずれにしても、来年の夏には、順調にいったら米国経済は拡大を十年続けることになる。そろそろ後退局面というのが見えてくる時期なんだろうと思います。あるいはそれを覚悟しなければいけない。
　世界経済を牽引してきた米国経済が失速をしていくならば、当然、日本を含めて世界にも大きな影響を及ぼす。そのときの問題意識は、次の利上げはアメリカはやるかもしれませんが、そのサイクルはもういよいよ短くなってきて、さっき、微妙な時期ということを多用されておりましたけれども、そういう時期に入ってきた。とすると、日本の出口はどうなるんだろうということなんです。
　世界経済が減速し、特にアメリカ経済が減速をしていくと、日本が異次元の金融緩和というこの金融政策を正常化させていき、金融緩和を縮小していくという出口を行っていくチャンスを逃すことになるわけですよね。チャンスを逃す。
　そうすると、次の景気拡大局面まで待たなければならないとすると、この大胆な金融緩和が長期化をする、粘り強くというお話をさっきからずっとされていますが、長期化せざるを得なくて、ずっとゼロ金利に固定化されたまま。動けない状態。
　まさに金融政策の選択肢が狭まる危機感を持っているから、まず米国経済の行方についてお聞きしようと思いました。問題意識はそういうことでございます。
　この問題はおいておいて、この出口をめぐる議論で、私は、とても気になった発言、これは黒田総裁ではありません、安倍総理の発言なんですね。
　自民党の総裁選挙中だったと思います。私の任期中のうちにやり遂げたいと出口について発言をされたんです。この発言は、総裁はどう受けとめられましたか。まず率直に御感想をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　なかなか、総理の御発言に私がコメントするというのは難しいということを御理解いただきたいんですが、御指摘のその総理の御発言の後、総理自身が、十一月五日の国会答弁で、この三年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけるという趣旨であるという説明をされたというふうに認識しております。
　もちろん、デフレ脱却云々というのは、これは政府が判断されることであり、政府も幾つかの指標で見ると言っているわけですね。今自身、デフレの状況でないということも政府は言っているわけです。
　これは、デフレの定義からいって、持続的に物価が下落する状況ではありませんのでデフレでないわけですけれども、デフレから脱却したというその宣言のためには、すぐにまたデフレに戻るような状況でないということをその幾つかの指標で確認して、デフレ脱却宣言をするというふうに言っておられるわけですね。だから、そこは政府の御判断であり、私どもが何か申し上げることではないと思うんですが。
　一方で、日本銀行としては、二〇一三年の一月に決定して以来、やはり二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというこのことは、やはり日本銀行の物価安定の使命の具体化であり、必要なものであるというふうには思っております。
　ただ、総理の御発言の趣旨とかその意味とかいうことについて、直接的にはなかなかお答えしにくいということを御理解いただきたいと思います。
○野田（佳）委員　遠慮がちな御答弁でございましたけれども、私は、率直に言って、無責任な発言だと思いましたよ。無責任と言ったのは、さっきのように、出口をめぐる議論をしていくという、事の重大さと困難性に対する自覚がないですよ。しかも、任期中ということは最長で三年ということでしょう、今おっしゃったように。三年以内に道筋をつけたり、めどをつけたり、実現するということを言うということは、三年という期限は、具体的な方法は日本銀行に任せるとしても、具体的な時期を明示するということは、金融政策の根幹じゃありませんか。
　だって、二年で二％という二年を六回延長して、やめてきた。時期というのは物すごく今微妙じゃないですか。それはまた、多くの人が関心を持つことですよ。その関心を持つ金融政策の根幹を軽々しくしゃべるということは、私は、総理大臣の金融政策を語るときのたたずまいは、わかっていないんじゃないかと思いましたし、それは日銀にとって私は大きな迷惑だと思いますよ。私は、日本銀行の、中央銀行の独立性にもかかわる私は発言をしたというふうに思いますが、答えにくいかもしれませんが、私の見解についてどんな感じを持たれたか、お尋ねしたいと思います。
○黒田参考人　委員の御懸念自体はよく理解できるわけでございますが、先ほど来申し上げているように、政府は、二％云々というよりも、デフレ脱却、この定義、この判断というのは、私どもが目標にしている二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するというのと若干ずれがあるように思うんですね。
　ですから、具体的に、どういう数字になったらデフレ脱却宣言を政府がされるのか、これは政府の御判断にまつしかないんですけれども、私どもとしては、やはり二％の物価安定目標というものをできるだけ早期に実現すべく最大限の努力をし、それが実現に近づいてきた際には、当然のことながら、委員御指摘の出口戦略についても、金融政策決定会合で議論し、必要な発信をしていくということになると思いますが。
　確かに、委員が懸念されているとおり、現在の展望レポートの見通しでも、二〇二〇年度の物価上昇率の見通しも一％台半ばということですので、この二〇二〇年度までの見通し期間でも二％に達成できないのではないかというのが委員の見通しですので、その意味では、従来考えていたよりもかなり長く時間がかかる、したがって、粘り強く緩和を続けていくということになると思うんですが。
　私は、委員の懸念は理解できるんですけれども、日本銀行の独立性そのものは、御承知のように九八年に施行された日本銀行法ではっきり明示されておりますので、私自身はそういう懸念は持っておりません。
○野田（佳）委員　懸念があると言うと大変なことになりますから。私、外側から見る人間にとっては極めて強い懸念を持たざるを得ないということだけは申し上げておきたいと思いますが。
　同じようなことが、私は、かつても総理の発言で感じたことはあるんですね。その発言に行く前に、端的にお聞きします。もう持ち時間の半分になってしまいましたので申し上げますけれども、デフレは貨幣的な現象であると言う人が結構かつてはいました。今はちょっと、余り言わなくなってきたと思うんですが。
　この見解について、総裁はどのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　一九九〇年代の末、具体的には一九九八年以降、二〇一三年までデフレが続いていたわけですが、その背景には、不良債権問題、あるいはＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど、さまざまな実体経済のショックがあったと思いますし、また、その間、円高の進行、あるいは新興国からの安値輸入品の流入など、物価を直接的に下押しする要因もあったというふうに思います。
　したがいまして、物価には、金融政策だけではなく、さまざまな要因が影響するということは確かであります。ただ、日本銀行は物価の安定を使命としておりますので、物価安定の目標を実現する責任があるという意味では、金融政策の役割というのは重要であるというふうに思っております。
　ただ、委員が言われたように、何か金融的な現象で全部物価が決まるとか、それだけでデフレになったりインフレになったりするというのは、少なくとも一九九〇年代末からの日本経済を見る限りそういうふうにはなっていないということは、そうだと思います。
○野田（佳）委員　黒田総裁がこれまでの御発言で今言ったような御発言をされたかどうか、貨幣的な現象と言ったかどうかはちょっとわかりませんが、今の御答弁でいうと、物価を上げるというのはそう簡単ではない、金融だけではうまくいくはずではないとか、これは体験も含めてお話しされたと思うんですが。
　デフレは貨幣的な現象であると二〇一三年の二月に前原さんの質問に対して安倍総理が答えているんですよ、明快に。貨幣的な現象であると言っていて、金融政策によって物価は上げられると明言しているんです。
　これも私は軽率でうかつな発言だったと思うんですね。また、金融政策を縛る発言ですよ。そういう論者が当時多かったです、二〇一三年のころも。多分、総理の家庭教師みたいな人たちが周りで言っていたかもしれません、それをうのみにして言ったのかもしれませんけれども、一つの論に立って金融政策をきっぱりと語り過ぎることは、私は、一般の政治家ならいいですよ、内閣総理大臣が言ってはいけないことだと思うんですね。この種の発言が、私は、日銀がやろうとしていることの妨げになりかねないというふうに思います。
　ということを申し上げますが、この貨幣的な現象というのは、間違いなく、今の日本銀行の見解としては、もっと物価を上げるのは大変なんだよ、期待に働きかけたってそう簡単に効果は出てこないんだよということで、総理の見解とは現段階では違うという認識でよろしいですね。
○黒田参考人　何度も申し上げて恐縮ですが、総理の御発言について私から何かコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど来申し上げたとおり、物価に対してはさまざまな要因が影響を与えておりまして、金融政策だけでないことはそのとおりであります。そういう意味では、何か貨幣的現象ということで、金融政策だけが物価を決定しているというふうに見るのは言い過ぎであると。
　御承知のように、米国の有名な経済学者のフリードマンが、インフレ、デフレというのは貨幣的現象であるということを非常に鮮明に言って、たしか一九六八年の米国経済学会の会長講演でそれをおっしゃって、ことし米国では、フリードマンのそのマネタリスト宣言が間違っていたか正しかったかということをめぐって、さまざまなコンファレンスが行われております。ちょうど五十年たったということなんでしょうか。
　ただ、その間のいろいろなことを踏まえて、米国の学者たちも、貨幣的現象である、まあ、金融政策だけで物価が決まるということは当たっていないのではないかと。ただ、フリードマンが米国の金融史を調べた本で示したように、非常に長い期間をとると金融政策、マネタリーベース、マネーサプライの増加というものが物価の状況に大きく影響しているということは事実かもしれないけれども、その時々の金融政策によって物価がすぐに変わっていくということにはならないし、実体経済のいろいろなショックが物価に大きな影響を与えるということはもう事実だというふうに思います。
　ただ、その上で、先ほど来申し上げていますように、やはり日本銀行、中央銀行としては物価の安定というのが使命でありますので、それに向けて、その時々のいろいろな影響によって、物価が影響されるもとで、できるだけ早期に物価の安定を実現するために最大限の努力をする責務があるというふうに考えております。
○野田（佳）委員　黒田総裁、フリードマンのお話をされましたけれども、フリードマンは、インフレはいつでもどこでも貨幣的な現象であると言っていて、デフレについては言っていないんですよ。デフレで置きかえて言う論者が日本には急にふえたというのは事実であって、その辺の論理に立っていた人が今、金融政策決定会合に多いんじゃないですか。私は、そこにも警戒感を持ちますよ。
　ということだけ申し上げて、今ちょっと金融政策決定会合に触れたので、もっと、非伝統的金融政策の評価であるとか、最近の金融政策決定会合において金融仲介機能の停滞リスクみたいな議論が出ていますね。そういうお話も聞こうと思ったんですが、もうあと二、三分しかないので、最後の質問で、せっかく、うえの副大臣に来ていただきました。いつもこの財金では顔を合わせているんですけれども、直接質問したことは多分なかったと思いますので。
　金融政策決定会合担当をされているということですよね。ということは、時折出ていらっしゃるでしょう。御出席。
　私も金融政策決定会合に出たことがあるんです。何回か、財務副大臣をしているときに。だから、二〇〇九年の後半から二〇一〇年代について出ました。
　私の率直な感想は、物すごい不思議な空間に入ってしまったなと。総裁、副総裁、三人いらっしゃって、そして、委員の皆さんがいらっしゃるじゃないですか。足元の経済とかなんか、あるいは展望とか、国内、海外、順番に意見を言うというか、レポートを読み上げていくんですよ、皆さん。経済学のゼミみたいな感じなんです。それで三時間、四時間とどんどん時間が超過して、ちょうちょうはっしの議論というよりも、レポートの読み合いですね。これは不思議だなと。
　私がいつも出ていたときは、何か採決があったときも八対一とか九対〇で、円滑な議論の場面ばかりで、例えばマイナス金利の導入のときは五対四に分かれたじゃないですか。ああいうときはもっといろいろな、違う展開だったのかもしれません。限られた経験ですから、想像がちょっと偏っているかもしれませんけれども。
　あのとき思ったのは、やはり、日銀の委員になっている皆さんは、理事さんのつくってきたいろいろな資料を踏まえて発言をされたりする、そのいわゆる世界と、政治家がまさに毎日、きょう先ほどの冒頭の質問にもあったけれども、いろいろな中小企業の人に会ったり金融関係者に会ったりして膝突き合わせて聞いている議論と、ギャップが出てくるのではないかと心配を持ちました。
　鳥の目で見る経済も大事だけれども、虫の目で見る経済も大事。その感覚を持って、政府の代表として副大臣は出席されますけれども、政治家は出席しなければいけないなと。採決には参加できませんが、意見表明できますよね。という思いで、きょうはうえの大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
○うえの副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　金融政策決定会合の感想についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、今、野田委員の方からお話のあったように、マクロ経済学のレポートの読み上げが延々と続いているという状況では現在はないものというふうに認識をしています。
　そうした中で、御案内のとおりでございますが、日本銀行は、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとする日銀法の趣旨に鑑み、政府からの出席が認められているところであります。二〇一三年の一月に公表いたしました共同宣言において、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府、日銀の政策連携が掲げられているところでもございます。
　決定会合に当たりましては、政府と日銀の十分な意思疎通を通じてデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に努めるとの決意で出席をしておりまして、委員御指摘のように、現場のさまざまな感覚を持ち合わせながら、そのような決意で臨ませていただいているところでございます。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは日銀によるＥＴＦの買入れについて質問をさせていただきたいと思います。
　現在、主要国の中央銀行は、金融政策の手段としてはＥＴＦの購入は行っておりません。
　総裁、なぜ禁じ手とされているんでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行に限らず、各国の中央銀行は、それぞれの経済あるいは物価情勢さらにはそのもとで中央銀行が置かれた法的な枠組みといったものを反映して、それぞれの中央銀行で独自のというか、さまざまな、異なる手段を活用して物価安定の目標の実現に努力しているということでありまして、私どもとしても、何か特定の手段をあらかじめ排除するということではなくて、コストとベネフィットを比較考量した上で最適な手段を選択してきているというふうに考えております。
　現時点で主要国の中央銀行の中でＥＴＦの購入を行っている中央銀行はございませんが、私どもが資産買入れで行っているもの以外の、かなり違った資産を買い入れている中央銀行も多いわけでございます。ただ、先ほど来申し上げているように、それぞれの国の経済、金融情勢、法的枠組みに従って最適と思われる手段を選択している結果ではないかと思っております。
○宮本（徹）委員　なぜ他の主要国の中央銀行の政策として伝統的にとってきていないのか。
　かつて、白川総裁は、日銀が初めてＥＴＦの買入れを決めた直後にこう言っているんですね。最終的に損失負担が発生した場合には、納税者の負担につながる可能性があるほか、個別の産業、企業に対するミクロ的な資源配分にかかわる度合いが強くなる、白川前総裁はこれを弊害だとおっしゃっていました。今、この弊害の懸念が更に拡大していると言わなきゃいけないんじゃないかと思います。
　資料をお配りしております。一枚目、二〇一八年の日経平均株価の変動と日銀のＥＴＦ買入れの実績です。赤く塗っているところは株価の下降局面、十回あります。日銀が七百億円を超すＥＴＦ購入をいつやっているのか。この十回の株価下降局面では、八十九日の営業日のうち六十二回で行っております、約七割ですね。一方、それ以外の営業日百三十八日では十四回、一割にとどまっている。明らかに株価の下降局面で購入しているわけですね。
　ことし最も株が下がったのは十月でした。日銀は、月別でことし最も多い八千七百億円のＥＴＦの買入れを行っています。二十二日の営業日のうち十二日で七百億円を超す買入れを行っているわけですね。まさに買い支えじゃないかと思います。
　黒田総裁、日銀が株価を買い支えていると言われても仕方がないんじゃないですか。
○黒田参考人　このＥＴＦの買入れというものは、あくまでも長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくという観点から実施しておりまして、特定の株価水準を念頭に置いて、それを実現するために実施しているというわけではありません。
○宮本（徹）委員　株価水準を念頭に置いていないということをおっしゃいますけれども、では、一体日銀のＥＴＦ買入れは、誰の判断で、何を基準にして行っているんですか。
○黒田参考人　このＥＴＦの買入れについては、保有残高が年間約六兆円に相当するペースで増加するよう行うこととしております。その際、資産価格のリスクプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて弾力的に買入れを進めております。
　実際の買入れの運営は、市場の状況に応じて、日本銀行が定める基準に従って、受託者である信託銀行が行っておりますが、その基準の具体的な内容については、市場に不測の影響を与えることがないよう明らかにしない扱いとしております。
　なお、日本銀行では、ＥＴＦ買入れを実施した都度、当日中にホームページで買入れ額を公表しているところでございます。
○宮本（徹）委員　信託銀行に委託しているという話ですけれども、信託銀行が勝手に信託銀行の判断で買い入れているというわけではないですよね。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、実際の買入れの運営は、市場の状況に応じ、日本銀行が定める基準に従って、受託者である信託銀行が行っております。
○宮本（徹）委員　では、日本銀行の定める基準でやっているということですけれども、資料の二枚目を見ていただきたいと思います。
　日銀のＥＴＦ買入れ傾向がどうなっているのかというのは、いろいろな人がいろいろなホームページで出しております。私もホームページを眺めてみましたら、毎日毎日、日銀の購入予測をホームページで公表しているサイトもあるんですね。
　ＴＯＰＩＸが前場でマイナスのときに買入れプラスの場合はない、前引けが前日の終わり値より上昇していれば買入れなし、前引けがマイナス〇・五％より下落していれば一〇〇％買入れといった法則性があるというふうにそこには書いていまして、午前中の相場を見て予測と出て、その後買い入れたら当たりと出ているホームページで、非常に法則的に買い入れているんだなと思いました。
　ちなみに、このお配りしている資料の左側がホームページに出ていた表です。右側の表は、日銀の過去の買入れの実績ですね。
　右側の表を見ていただきますと、ＴＯＰＩＸの前引けが前日の終わり値に比べてマイナス〇・四五％より下落していれば、一〇〇％日銀はＥＴＦの買入れを行っております。逆に、マイナス〇・三五％までだと買い入れることはめったにないということなんですね。
　総裁、このような買入れを行っているということで間違いないですよね。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、日本銀行では、ＥＴＦの買入れを実施した都度、当日中にホームページで買入れ額を公表しております。
　その上で、御指摘の図表二の記載内容は誤っていないというふうに思います。
○宮本（徹）委員　総裁も誤っていないということですから、日銀は指示している基準を明らかにしていないですけれども、それを全部、毎日毎日統計処理すれば、基準は明々白々になってしまうわけですね。ですから、ホームページでこういう予測がやられているように、日銀は極めて法則的に買い支えをやっているというふうに見られているわけであります。
　この法則的なＥＴＦの購入というのは、ホームページに出ているということは、投資家の重要な判断材料になっているということだと思うんですよね。市場に明確に影響を与える法則的な買入れをやっているということじゃないですか。
○黒田参考人　繰り返しになりますけれども、日本銀行のＥＴＦ買入れは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを狙いとしておりまして、特定の株価水準を念頭に置いてやっているわけではありません。ただ、リスクプレミアムに働きかける中で株価に影響を与えるということはあるというふうに考えております。
　もっとも、実際の買入れ規模という面から見ますと、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額は株式市場の時価総額の四％程度にとどまっております。また、買入れに当たっては、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウエートを高めるなど、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないような工夫もしております。
　したがいまして、ＥＴＦの買入れが株式市場の価格形成や機能度に大きなゆがみをもたらしていることはないというふうに認識をしております。
○宮本（徹）委員　総裁はそういうふうに強弁されますけれども、しかし、実際は多くの方が、日銀がこういうふうに買い入れているのかというのを見てやっているわけですよね。市場のゆがみをもたらしているのは私は明々白々だと思います。
　夏に当委員会でスイスの投資家の皆さんと懇談した際に、日銀の政策についてこういう意見がありましたよ。株価操作は中央銀行の仕事ではない。大変手厳しい意見がありました。株価をつり上げるため、若しくは株価の下落を買い支えるために日銀が株式をどんどんどんどん購入していくというのは極めて問題だと言わなければいけないと思います。
　そして、こうやって毎年六兆円規模でＥＴＦの買入れを続けていますけれども、続けていくと大変困難になるのが、買い入れたＥＴＦを将来どう処分していくのかということになります。
　このＥＴＦ、将来どう処分していくのか、日銀は今何らか検討されているんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというもの、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和という枠組みの中で行っておりますが、現状、二％の物価安定の目標の実現になお時間がかかることを踏まえますと、ＥＴＦ買入れを含む金融緩和からの出口のタイミング、あるいはその際の対応を検討する局面には至っていないというふうに考えております。
　もとより、先行き、物価安定の目標の実現に近づく際には、出口に向けた戦略や方針についても、金融政策決定会合で議論し適切に情報発信していくことになるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　まだまだＥＴＦも買入れを続けていくんだという話ですけれども、そうなると、ますますこのＥＴＦの処分は困難さを増す一方だというふうに思いますよ。
　大体、今時価で二十九兆円ぐらいですかね、ＥＴＦは。これだけのＥＴＦを市場に売却しようということを考えたら、株価を大きく引き下げる要因になることは火を見るよりも明らかだと思うんですね。
　株価に影響を与えず処分する方法なるものというのはあるんですか。
○黒田参考人　いずれにいたしましても、現在保有しているＥＴＦの今後の扱いというものは、先ほど申し上げた出口との関係もありますし、いずれにせよ、その時々の情勢を踏まえて判断するものであるというふうに考えております。
　仮に将来において処分を行うという場合には、新たに処分の方針を定めるということになると思いますが、その考え方としては、政策委員会で定めた基本要領において、市場等の情勢を勘案した適切な対価によること、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避すること、損失発生を極力回避することといった方針を既に明らかにしておりますが、仮に処分するということになれば、そういった基本要領における方針を踏まえて処分の指針を定めることになるというふうに思います。
○宮本（徹）委員　それは存じているわけですけれども、ですから、一体全体、これだけのＥＴＦを購入しちゃって、じゃ、市場に攪乱的な影響を与えないという処分方法があるのかということですよ。
　考え方の基準だけはおっしゃりますけれども、こうやれば、市場に混乱を与えずに、株価の大幅な下落をもたらさずに処分できる方法というのは示すことができないわけですよね。地獄の道を突き進んでいるんじゃないかという感じがいたします。
　ＧＰＩＦの方も株式購入を進めていますけれども、ＧＰＩＦの方は、積立金を将来縮小させるということになりますので、当然、市場で売却するわけですね。そうすると、ますます日銀の側は、ＧＰＩＦが売っているときに日銀が売ったらもっと株価に影響が出るということで、ＥＴＦの処分ができなくなってしまうのではないか、そういうふうに考えてしまうわけであります。
　そして、資料の三枚目を見ていただきたいと思います。
　現在、日銀は、ＥＴＦとは別に、二〇〇〇年代以降の金融不安の際に金融機関から買い入れた株式というのを持っております。これを市場で売却を進めております。
　お伺いしますけれども、毎年どれくらいの規模でこの株を売却しているのか。仮に、今この株式を売却しているのと同じ規模で現在保有しているＥＴＦ二十九兆円分を売却しようとしたら、何年かかるでしょうか。お答えください。
○黒田参考人　日本銀行が金融機関の株式保有リスクの削減を促すために買い入れた株式、これは二〇一六年の四月以降、市場での売却を行っておりまして、十年間でおおむね均等のペースで処分することにしております。これは、ＥＴＦのような指数商品ではなく、個々の生株であります。
　現在の実績は、大体年間で簿価ベースで千六百億円程度の規模で売却を行っております。
○宮本（徹）委員　簿価ベースで年千六百億円ということですよね。
　ちょっと私、過去の資料を見ましたら、二〇一五年十二月の政策委員会では、売却期間は十カ年、売却規模は年間約三千億となるというふうに書いてあったんですよね。三千億という目標を持ったけれども、今、実際売っているのは年間千六百億円だということですよね。
　ですから、株式市場に影響を与えずに売却を進めようと思ったら、簡単に売るというのはできないということだと思うんですよね。大変苦労しながら、過去に買い入れた株についても売り払っているという話だと思います。
　それで、簿価ベースで年千六百で過去の株は売却している。じゃ、二十九兆円分のＥＴＦを売却するのは、割り算したら何年になるでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げました年間千六百億円ぐらいというのは簿価ベースでありまして、時価ベースでは三千四百億円ぐらいの売却をしております。
　いずれにいたしましても、物価安定の目標の実現にはなお時間がかかるために、ＥＴＦの買入れを含む金融緩和からの出口については、具体的に検討する局面には至っておりません。
　こうしたもとで、保有ＥＴＦの売却に関して、仮定に基づく御質問にお答えするのは適当でないというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　時価ベースだと三千四百億円。二十九兆円、割れば、百年まではいかないですけれども、八十年ぐらいですか。八十年ですよ。総裁が百五十歳まで生きれば見届けられるかもわからないですけれども、私だって八十年後は当然生きていないです。ここにいる方みんな、医学がどれだけ発達しても、そこまで生きていることはないというふうに思いますが。
　何世代も先にまでわたって、もし今売却を始めたとしても、株式市場に影響を与えずに処分しようと思ったらそれぐらいかかるものを買い入れてしまっているというのが今の事態だというふうに思います。
　そうすると、売却が大変困難だということになると永久に株式を保有するという選択肢が日銀にはあるのか。保有中に株価暴落が起これば日銀の損失は誰が補填するのか。国が補填するということもあり得るんじゃないかと思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　物価安定の目標の実現になお時間がかかるために、ＥＴＦ買入れを含む金融緩和からの出口について具体的に検討する局面に至っていないということは、繰り返し申し上げているところであります。
　なお、株価下落の影響につきましては、二〇一八年九月末時点で日本銀行が保有するＥＴＦには七・二兆円の含み益があるために、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではありません。また、仮に将来、時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額に対して引当金を計上することにしておりまして、これにより財務の健全性の確保を図ることができるというふうに考えております。
　なお、現行の日本銀行法では政府による損失補償に関する条項は置かれておりませんで、日本銀行はこうした認識のもとで金融政策運営を行っております。
○宮本（徹）委員　時間が来ましたからこれで終わりますけれども、株価が暴落することだってあるわけですね。過去、何度も暴落というのは起きているわけであります。含み益もすっ飛んでいく、引当金でも足りないと。
　そういうことになれば、初めに御紹介したように、白川前総裁が懸念していたような、最終的に損失負担が発生した場合は納税者の負担につながる可能性がある、こういうことにもなりかねない。ＥＴＦの買入れを進めれば進めるほど、そういう危険を増していくということになると思います。
　後は野となれ山となれという考え方でＥＴＦの買入れを進めるのは極めて無責任だ、この問題は国民的な議論が求められるということを指摘しまして、質問を終わらさせていただきます。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　午前中は、私と川内委員とあと二人でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　私も、経済をいろいろ質疑する中で、余り共産党さんと方向性が一致することって結構少なくてあれなんですけれども、ちょっときょうは先ほどの宮本委員と少し方向性が近くて、ＥＴＦに関して私もかなり懸念をしておりまして、この点を中心に黒田総裁にお伺いしていきたいんですけれども。
　先ほどから、ＥＴＦ買い付け二十九兆という巨額の額について、その意義をリスクプレミアムに対する働きかけという形でずっと同じ御答弁をされてきているんですけれども、それが果たして、本当にリスクプレミアムに働きかけているかというのは、非常に私は疑問を感じているんですけれども、その辺、このＥＴＦの残高が非常に高くなっている中でどうお考えなのか。
　そして、気になるんですけれども、数字を教えていただきたいんですけれども、日銀の財務諸表を見ていますと、いろいろ数字が出てくるんですが、大体、この信託報酬、会社の方に支払う信託報酬を幾らぐらい払っていらっしゃるのかなと思って見たんですけれども、それ自体の数字は出ていなくて、恐らく、財務諸表に出てくる経常費用のその他の欄が一千億円ぐらいなんで、このうちの何億か、何百億かがそれかなと思ったんですけれども、信託報酬の額についてもちょっとお伺いしたいんで、そこも含めて、日銀総裁、お伺いできますか。
○黒田参考人　ＥＴＦの買入れは、何度も申し上げておりますとおり、物価安定の目標を実現するための金融緩和政策全体の枠組みの一つの要素として、株式市場におけるリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼす観点から必要な措置として実施しているわけであります。
　リスクプレミアムのはかり方についてはいろいろな考え方があり得ると思いますけれども、私どもの見るところでは、ＥＴＦの買入れによってリスクプレミアムに一定の引下げ圧力がかかっているというふうに認識をしております。
　結果的に、現在、時価ベースで見たＥＴＦの保有残高は二十九兆円程度となっておりますけれども、日本銀行は、このＥＴＦ買入れの事務を委託している信託銀行に対しては信託報酬を払っておりますが、具体的な報酬額は開示しておりませんけれども、信託報酬の前提となる想定信託報酬率は百万分の一ベーシスポイントというふうに認識しております。
○丸山委員　額ではわかりますか。
○前田参考人　技術的な御質問ですのでお答えしますが、私どもは具体的な信託報酬額については開示しておりません。
○丸山委員　どうして開示できないんでしょうか。
○前田参考人　これまでのところ開示していないということでございます。
○丸山委員　ぜひそれを開示していただきたいんですけれども、できないですか。
○前田参考人　この信託報酬の額につきましては、私ども委託している信託銀行、相手方があることでございますので、相手方としっかりと調整する必要がありますので、現段階ではお答えできません。
○丸山委員　これはしっかり国会としては確認していきたいところなんですが、検討を含めて、相手もある話なので。
　まず、総裁、それについてはどうですか。
○黒田参考人　ただいま前田理事が答弁したとおりでございます。
　先ほど申し上げたとおり、具体的な信託報酬額は開示しておりませんけれども、その前提となる想定信託報酬率は先ほど申し上げたとおりでございます。
○丸山委員　ちょっと要領を得ないので、後で理事会で協議いただく形にさせていただきたいというふうに思います。
○坂井委員長　では、理事会で協議をいたしたいと思います。
○丸山委員　そこにこだわってしまったら時間がなくなっていきますので、これは理事会でもお話をして、日銀にお願いしていきたいと思いますが。
　聞きたいのは、総裁がずっとおっしゃっているリスクプレミアムに働きかけるというところで、先ほど総裁がおっしゃったのは、一定の効果があると見ていらっしゃると思うんですけれども、正直、市場の反応というか、いろんなエコノミスト、アナリストの話を聞いていても、本当にそれは日銀の総裁がおっしゃるような、きちんとリスクに対して働きかけができているかというと、正直私も、いろんな数字を追ってもそうは思わないんですが。
　例えば、イールドギャップを見てもそうですし、今データがあるんですけれども、シラーＰＥＲのリスクプレミアムのラインを見ても、果たして、量的緩和されて、ＥＴＦ買入れ以降、このリスクプレミアムの推移の数字を追ってみても、総裁がおっしゃるような効果があったかというと甚だ疑問なんですが、これはどういった数字で総裁は効果があるとごらんになっているんですか。
○黒田参考人　このリスクプレミアムの指標についてはいろんな議論があるところで、何か一つで決められるものではないと思いますけれども、市場でいろいろ言われているさまざまなリスクプレミアムの指標を見ますと、二〇一三年度以降、リスクプレミアムがはっきりと低下しているということは示されております。
○丸山委員　私が持っている数字を見ていると、明らかにほぼほぼ変わらないラインでの数字の上下をしているんですが、何をもってそう思われるんですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、さまざまな指標がありますので、どれか一つで決め打ちできないと思いますが、幾つかの指標を見ると、それもマーケットの人の言っている指標を見ると、そういうふうに見えるということであります。
　何よりも、ＥＴＦの買入れによって市場の株式投資リスクに対する懸念が低下し、それは先ほど来申し上げているとおり、特定の株価水準を目標としてやっているわけではないんですけれども、リスクプレミアムへの働きかけを通じて、株価に対する影響も出ているというふうに見ております。
○丸山委員　先ほど宮本委員から、買い支えじゃないかみたいな話もありましたけれども、市場の反応を見ていても、前場で下がっているときに買い、後場ではかなりそれに対して反応しているというのが実際に出ていまして、数字を先ほど出されていましたけれども、統計的に見ても明らかにそういった傾向があると言えるような状況になっているんですけれども。
　ちょっと総裁の認識と、やはり市場の認識との乖離というのは、今聞いていて非常に感じるんですが、もう一つ感じるのは、市場の流動性だとか、個別銘柄に対する影響みたいな部分も、総裁の認識と市場の認識が非常に違うんじゃないかと思っているところもありまして、二つ目の質問のところなんですが。
　いわゆる市場で日銀以外の、ＥＴＦを別にして、ある企業なり、個人投資家が買った場合、五％ルールがあって、五％以上は報告書で大量保有について出さなきゃいけませんし、もっといけば、二〇％あれば関連会社で連結決算になっていきますけれども、二十九兆という非常に巨額のＥＴＦを買い入れている中で、間接的ですが、かなりの銘柄、しかもそれも、大量に保有している銘柄が出てきていると思います。
　市場の予測ではいろんな個別銘柄が出ていて、例えばファーストリテイリング、ユニクロさんなんか、一七年の時点で一五・八％ぐらい間接保有しているんじゃないかと。恐らく、浮動株だけで見れば六三％。浮動株の六三％というのは、かなりの額を押さえられていると思うんですけれども。
　全体の話はいつも総裁はお答えされているんですね。全体の三％しか持っていないので、基本的にはそんな大きな影響はないとお答えされているんですが、個別銘柄に対する影響というのは非常に大きいものがあると私は考えているんですが。
　まず、間接的に保有している中で、こうした五％を超えるような銘柄というのはどれぐらいあると把握されているのか。このあたり、どのように考えていますか。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、日本銀行が買い入れたＥＴＦの銘柄に関する情報は、市場において不測の影響を及ぼし得るために公表しない扱いとしております。
　その上で申し上げますけれども、あくまでもこのＥＴＦは、ＴＯＰＩＸのシェアを高める等を通じて、株式市場全体について、個別銘柄への影響を極力排除する形で購入を行っておるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○丸山委員　現時点でも個別銘柄に影響を与えていないというのが総裁の御見解ですか。
○黒田参考人　株式市場の関係者は、いろいろ与えているとか、それをまたセールスポイントにしていろいろなことを言っておられる方はおられますけれども、私どもの見るところでは、セールストークであって、具体的に個別銘柄に大きな影響を与えるということになっているとは思っておりません。
○丸山委員　議決権を直接日銀さんが行使されるということはないと思うんですよ。ＥＴＦの投信会社が、ある程度、最初に出した方針に基づいてやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、そういう答弁をずっとされていますが。
　一方で、例えば、影響がないとおっしゃいますけれども、議決権の行使だけじゃなくて、そもそも、今申し上げたような浮動株のうちの六割も買い付けるようなものがあれば、そこの流動性の問題、そして株主に対する説明責任等々含めて、コーポレートガバナンス上、かなり企業統治の機能というのは、どう考えても低下していくと考えるのが普通だと思うんですけれども、そうした企業判断に対しての影響も日銀としてはない、総裁としてはないとお考えなんですか。
○黒田参考人　その議論は、ＥＴＦのようなものについて、アメリカなどでも一部言われたことがありますけれども、我が国のＥＴＦについても、御承知のように、信託銀行等が適切な株主権を行使しているということで、コーポレートガバナンスに大きな影響が出ると思っておりません。そもそも、現在の日銀がＥＴＦを通じて持っている株式というのは市場の四％ぐらいですから、そういった大きな影響が出ると思っておりません。
　ただ、その議論を突き詰めていくと、こういうファンドでＥＴＦ的なものが好ましくないという話になってしまうんですね。それは、このＥＴＦのようなファンドの株式投資が非常に広がっているアメリカでもそういう批判が一部にありましたけれども、今は、むしろ、そういう間接的なファンドによる投資というものが幅広い投資を可能にしているし、問題があるというふうには考えられていないと思いますので、日銀が持っているのは四％ぐらいですということ、それから、そもそも、そういうファンド、指標によるファンドのようなものを通じる投資形態というものがコーポレートガバナンスにマイナスの影響があるというふうに考える必要はないし、考えるべきでないというふうに思います。
　それを考えると、そういうものはけしからぬという話になってしまうわけですね。それは、アメリカでもさすがにそういう意見は出ていないと思います。
○丸山委員　私も、ＥＴＦ自体を批判するつもりはありません。
　そうした中で、今回、総裁、政策決定会合含めて、ＴＯＰＩＸ銘柄に話を広げていくという話をされています。これは、いろいろな理由があると思うんですけれども、一つ考えられるに、そもそも、日経二二五銘柄では買い付け額がすごく大きいので限界があるということと、同時に、要は企業統治の観点から特定の個別銘柄を買い増すことになってしまうのでそれを分散させるという意味もあると思うんですけれども、ＴＯＰＩＸ銘柄を今回、枠をつけかえて広げると思うんですけれども、ここはどういう意図でされるか。この点で正しいんですか。そういうお考えでやられるんですか。
○黒田参考人　まさにそのとおりでありまして、別に、特定のＥＴＦをあげつらうわけではありませんが、ＴＯＰＩＸは東京株式市場の全体を平均的に代表するようなＥＴＦでございますので、日経二二五よりもより個別銘柄への影響が回避されているということで、ＴＯＰＩＸの関係のものをふやしたわけでございます。
　なお、先ほど、信託報酬率について、百万分の一ベーシスポイントと申し上げましたが、間違いです。百万分の一％です。
○丸山委員　もう一つ、政策決定会合でこのＥＴＦ関係で上がったのは、買入れの増加ペースについて、今回初めて買入れ額は上下変動し得るという話もありました。これについて同様の、つまり、買い過ぎているんじゃないかとお思いでの部分かなと私は思ったんですが、このあたりはどういう意図ですか。
○黒田参考人　これは、買い過ぎているということではなくて、年間六兆円程度の買入れを行うということでずっとやってきたわけですけれども、それは変えておりませんが、従来、ややもすると、それを十二分の一に割ったような感じで毎月の買入れを行っていた傾向があるので、まさにリスクプレミアムに働きかけるという観点から、もっとめり張りをつけて、リスクプレミアムが拡大しそうなときにはたくさん買うし、そうでないときにはもっと少なくてもいいということでやっておりまして、現に、その決定以降は、月々のＥＴＦの買入れ額はかなり変動しております。
○丸山委員　もう一つ、やはり出口の話は私も気になるところなんですが、先ほどの話で八十年かどうかは別にして、明らかに、恐らく総裁が総裁でいらっしゃる期間を超えてのこれに対する、市場に戻していくというのがあると思うんです。
　特に、国債と違って、国債は償還期間があるのであれですけれども、株は持ち続ける限り、要は、利益も出ないし損益も出ないし、含み損はもちろんありますけれども、含み益ももちろんありますけれども、しかし、どっかで売却を考えていかなければ、ずっと持ち続けるのは変だと思いますので。
　そうすると、手法は考えられますが、既に前に持っていたように同様に、二兆円ぐらい別枠で持っていらっしゃるのがあると思うんですけれども、これと同様のやり方をやるか、若しくは、恐らく、銀行等保有株式取得機構というのが例の銀行のときにありましたけれどもああいう形で、日銀さんの勘定、財務諸表を見ていると非常にいびつな形になりつつあるので、勘定を切り離してやるというのは非常に手法としてはあり得るんじゃないかと思うんですけれども。
　巷間そうした話も出てきていますが、こうした切離し論に関しては、どのように総裁はお考えですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定の目標の実現になお時間がかかることを踏まえますと、ＥＴＦの買入れを含む金融緩和からの出口のタイミングとかその際の対応を検討する局面にはまだ至っていないと考えております。
　もちろん、先行き、物価安定の目標の実現に近づく際には、こういった問題も含めて、出口に向けた戦略や方針についても金融政策決定会合で議論して適切に情報発信していくことになると思いますけれども、現時点で、何かＥＴＦの出口戦略について具体的に申し上げられる段階ではないというふうに思います。
○丸山委員　と読んでいただいて、お聞きしたいのは、機構についても議論の可能性はある、可能性としてはあり得るということですか。
○黒田参考人　今の段階で何とも申し上げられませんが、個人的にはそういう可能性は余りないと思います。
○丸山委員　個人的にはないというお言葉をいただきましたので。
　時間がそろそろ参りましたので、最後、お伺いしたいのは、物価目標の達成の話、ずっときょうも議論されていましたが、消費税が来年秋に上がるということで非常に影響があると思うんですが、このあたり総裁としてどのように影響があるとお考えなのか、お答えいただけますか。
○黒田参考人　これも何度か申し上げましたとおり、前二回の消費税の増税と違いまして今回の消費税増税は、税率それから軽減税率の導入、教育無償化その他さまざまな措置が既に決まっておりまして、その影響は小幅なものにとどまるというふうに考えております。
　さらに、政府は、駆け込みと反動減というものをならすようないろいろな措置を検討されておりますので、前二回のような影響があるとは考えておりません。
　ただ、消費の動向については、さまざまな要因が影響しますので、十分注視していきたいと考えております。
○丸山委員　時間が来たので終わりますが、午後も時間をいただいておりますので、午後に続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　私も、ＥＴＦのことについて若干聞かせていただきたいと思います。
　現在、正確なＥＴＦの買入れ残を教えてください。
○前田参考人　お答えいたします。
　簿価ベースで見ました日本銀行のＥＴＦ保有残高でございますが、直近、本年十一月末現在で二十三兆円程度となっております。
○川内委員　正確に教えてくださいと言ったんですけれども。
○前田参考人　ただいま持ち合わせている手元の数字では、二十二・九兆円となっております。
○川内委員　それで、時価で評価すると三十兆円程度ということになると。
　総裁、リスクプレミアムに働きかける、経済が一部のエリートや一部の方たちの中で回っているということの象徴的な言葉だと思うんですけれども、リスクプレミアムに働きかける。田舎のじいちゃんやばあちゃんは、リスクプレミアムに働きかけると言われても何のことやらさっぱりわからないわけですね。みんなにわかる言葉で総裁は語るべきであるというふうに思います。
　リスクプレミアムに働きかけるというのは、わかりやすく言うとどういう意味なんですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、リスクプレミアムの状況については、単一の基準で判断しているわけではなくて、多くの市場参加者もいろいろな指標を使って議論しているわけですが、端的に申し上げますと、株価の変動、企業収益や配当の動向も含めてさまざまな指標の動きを踏まえながら、結局のところ総合的に判断していくしかないと思いますが、市場関係者は幾つかの典型的な指標を使って、ボラティリティーとかいわゆる確定利付の債券に投資した場合とのリターンのギャップとかいろいろなのが、十以上あると言ったら言い過ぎですけれども幾つかあって、いろいろな議論をしていますが。
　基本的には、今申し上げたように、リスクプレミアムが低下すれば、株価の変動とか企業収益とか配当も余り大きく動かなくて、それによって設備投資その他が促進されて、経済や物価によい影響が出るということだと思いますが、このリスクプレミアムだけをとって、どういう指標で、どうなったらどういうふうになるというふうにはなかなか申し上げにくいということは御理解いただきたいと思います。
○川内委員　済みません、私の聞き方が悪かったです。リスクプレミアムって何ですか。
○黒田参考人　まさに、確定利付の債券は、もちろん破綻する懸念はありますけれども、例えば国債であれば破綻する懸念がないとして、その場合の確定利付のものはリターンがはっきりしているわけですね。それに対して株の場合は、配当といい株価といい変動しますので、変動するものと変動しないものとの差がリスクプレミアム。ですから、平均的には、株を持ったときのリターンはリスクプレミアム分だけ確定利付の債券に投資したときよりも高くならないと株式投資はしないだろうということであります。
○川内委員　だから、株が余り急激に下がらないように、株式投資の利回りがマイナスにならないように働きかけるよということで、これを買い支えと一般的には言うわけですよね。
　だから、いろいろな難しい言葉を使っていらっしゃるわけですけれども、もう一つ、ＥＴＦの買入れ残がマーケットの四％しかないんだというふうに御説明されていらっしゃるわけですけれども、マーケット全体の四％ですよね。では、ＥＴＦに組み入れられている銘柄の時価総額でいうと、現在日銀が持っているＥＴＦの買入れ残は、ＥＴＦの組入れ銘柄だけで見ると何％ですか。わかったら教えてください。
○前田参考人　お答えいたします。
　委員御質問の件は、恐らくＥＴＦの市場規模に占める私どもの保有額ということでよろしいでしょうか。
　これは、本年九月末時点でございますけれども、七七・五％となっております。