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○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のように、学位授与機構にかかわる事項につきまして大学審議会の部会から総会に報告をし、それを公表した段階で各方面からいろいろな御意見をちょうだいをいたしました。そして、その御意見を直接に審議会の部会において、いわゆるヒアリングという形で意見交換をさしていただきました。そういう過程を踏まえていわば各団体の理解を求めながら進めてきたということがございます。
　ちょっと時間を追って申し上げますと、平成元年の十月段階で、審議の概要その一に対しましてもヒアリングをいたしました。さらにそれを、ヒアリングの意見等をもとに若干の修正を行いながら、審議の概要その二につきましても平成二年の十月にまた関係団体のヒアリングを行いました。さらに、学位授与機構の問題につきましては、大学教育と大学院と両方にかかわる問題ございますので、大学院部会におきましても平成二年の十一月にヒアリングを行った。こういうふうに関係団体の意見を徴しながら、酌み取りながら審議を深めてまいったところでございます。
　幾つかの反対あるいは批判的な御意見をいただきましたが、やはりその中で基本的にございましたのは、学位というものは大学という体系的、組織的な教育を行った上で与えられるべきものであるという意見が一つございました。また、もう一
つの大きな御意見としては、論文博士という問題がございました。論文博士というものは、先ほども御指摘がございました課程制大学院ともかかわりますが、我が国には特有の制度として、大学院を経由しないで論文を提出することによって学位を取得するという道がありますが、これがこの学位授与機構においても行われるということについて若干の危惧というようなものも表明をされたことはございました。
　そういう点を踏まえながら審議を深めてまいりまして、まず論文博士については、この学位授与機構は取り扱わないということを明らかにいたしました。また、体系的、組織的な教育の基礎の上にという点につきましては、御提案さしていただいております法律案にもございますように、短期大学、高等専門学校あるいは大学の中退といった、ある程度の体系的教育を受けたその基礎の上に立って、さらにしかるべき短大の専攻科あるいは御提案いたしております高等専門学校の専攻科といったような組織的、体系的な教育を積み上げた上での学士という学位の授与と、こういう方向で明確にしたところでございます。
○粕谷照美君　その後段の部分については大体納得がいくわけでございますが、国大協が、とにかく大学による学位授与との混同を避けるために、学位授与機関という名称ではなくて適当な名前を考慮されたい、こういう要望を出しているわけですね。ずっと学位授与機関という言葉で文部省も文書を出してきましたけれども、今回は機構とこうなっているわけです。この辺のところを御説明ください。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のように、国立大学協会からは平成二年の十一月二十日に御意見をいただきまして、学位授与機関というのは学位を出す一般的な組織といいますか、大学が学位を出す機関であると同様な性格の学位授与機関というのが別途、極端に申しますと複数できるのではないか、そういうふうな危惧をお持ちであったかと、このように受けとめております。いわば、学位授与機関という制度ができて幾つかの学位授与機関が全国にできると。そうなると、学位を出すのは大学であるという概念と混同するではないか、こういうふうな御批判というふうに受けとめたわけであります。
　そこで、私どもとしては、学位授与機関といういわば普通名詞的な色彩を避けるために、学位授与機構というふうな名前に改めまして御提案をさしていただいているところでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、国大協なんかはそれで納得をしたと、こうお考えになっていらっしゃるわけですね。
　では、その学位授与機構の内部について質問いたしますが、この構成というのは一体スタッフはどのようなことになっておりますか。
○政府委員（前畑安宏君）　学位授与機構につきましては、できるだけコンパクトなものにするということを基本に置いて考えております。任務を遂行するための必要最小限の組織ということで私どもが現在構想いたしておりますのは、定員で申しますと二十七人でございまして、機構長が一、教官が九、事務官が十七、これに客員教官を四人お願いする、こういう構想でございまして、機構長のもとに審査研究部、それから事務的な組織であります管理部というものを設けます。そして、審査研究部のもとに学位の審査を行います審査部門というものと、それから今後におきます単位累積加算等々の生涯学習的な発展といったようなものを考えまして調査研究部門というものを設ける、このような構想を持っております。さらに、国立大学共同利用機関として設けますので、今までに設置をされております国立大学共同利用機関と同様な管理運営形態ということで評議員会及び運営委員会を設ける、このようにいたしております。
　しかしながら、これだけの二十七人という組織では到底学位審査にはたえるものではございませんので、約百二十人ほどの非常勤の委員の方にお願いをいたしまして、学位の申請に当たって必要に応じ当該学位の専門にかかわる委員の方々に御参集いただいて審査を行っていただこうと、このような構えにいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　この学位の審査というのが今この機構の中では一番大事なことだと思うわけでございますが、この学位審査に当たる教官は現役の研究者でございますね。
　それから、学位授与機構というのは研究機関を伴わない機関でありますが、ここの教官は教授の名称を持っても研究を行わない学位審査専門委員ということになるのでしょうか。日進月歩の科学技術の世界で、現役研究者でない人が博士号の認定を行うということについてはいかがなものかという意見が非常に強く上がっているわけであります。この学位審査に当たる教授の資格、教員の資格というのは一体どういう人を選ぶのかということでございますね。あわせまして、こういう人たちに任期というものはあるのでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　この機構に置かれます専任の教官と、それから具体に学位審査に当たります、私ども専門委員会とこう言っておりますが、専門委員会に参加する専門委員というものと、この二つの役割のいわば分担があろうかと、このように考えております。，
　現在、私ども具体に仕事をいたしておりますものといたしまして大学の設置認可の仕事がございますが、これにおきましても大学の設置認可の申請がありました場合に、その具体的な構想あるいは基本的な考え方というものを審査いたします大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会というところにおける審査と、当該申請に係る大学の教員組織について審査をいたしますものは、それとは別に大学設置分科会の専門委員という方を私ども非常勤でお願いをいたしておりますが、その方が具体の専門分野についての教員審査に当たる、こういう仕組みになっております。
　この学位授与機構におきます学位の審査におきましても、専任の教官の方々の果たす役割といったものは、学位授与機構の基本的なあり方であったり、あるいは具体にどういう短大の専攻科あるいは高専の専攻科が学士の学位の基礎となる教育を行っているかということについての基本的な考え方を示すという役割を担おうかと、このように思っております。そして、具体の論文審査、あるいは当該学生が学士の学位を授与するにふさわしいかどうかという審査については、個別にお願いをいたします専門委員の方々が専門委員会を組織して審査をする、こういう運びになろうかと思っております。
　したがいまして、これは現在でもいろいろ議論があるところでありますが、博士の学位審査に当たる方が博士の学位を持っていないではないかという問題の指摘もあるわけでございますが、基本的にこの専門委員の方には現役の教育研究者にお願いをする、こう考えております。
　なお、専門委員の方につきましても、または教官につきましても、その任期をどのように定めるかということにつきましては、学位授与機構が発足をいたしまして運営委員会あるいは評議員会で御議論がされるところでありますが、当然のこととして専門委員の方には任期はつくのではなかろうかと、このように考えております。
○粕谷照美君　学士の学位の授与の審査は、取得単位及びその履修の内容が該当学士の学位の授与に相当するか否か、及び当該申請者が大学修了者と同等の水準の学力を有するか否かを審査するという、非常に難しい大変なお仕事なわけでございます。
　「学位授与機構の構想の概要について」というものを出しました機関創設調査委員会の資料を見ましたら、この場合に「学習の達成度を確認するための適切な方法（例えば、試験、レポートの審査等）については、授与する学士の専攻分野等に応じ、引き続き検討する。」と、こういうふうになっていますね。その達成度を確認するための適切な方法をこれから検討するわけでございますが、ちょっと何か白紙委任でこの法律を私どもはオーケーしなければならないような感じを持つわけでありますけれども、これはいつまでにこの方
針をきちんとなさるのですか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘いただきましたくだりは、「この場合、学習の達成度を確認するための適切な方法（例えば、試験、レポートの審査等）」ということでございますが、現在大学が卒業を認定するに当たってどのような方法をとっておるかということにつきましては、専門分野によってかなり相違がございます。そのことがこの「概要について」というものを取りまとめるときにも議論になったわけであります。
　ちょっと申し上げさせていただきますと、人文科学系で、例えば英米文学関係の専攻のところでは卒論を課すというのがかなり多うございます。また、教育学関係専攻でも卒論というのが一般的であります。これに対しまして、法学関係あるいは経済学関係というところでは、卒論を課すというのはこれは極めてまれな例になっております。また自然科学の方では、御案内かと思いますが、物理学あるいは機械工学を例にとりましても、卒業研究というものを課すのが一般的でございます。
　そういう状態の上に立って、工学系の先生はやはり卒研を課すべきではないかと御主張になりますし、法学関係の先生は、いや、そこまで一律に主張するのはと、こういうようなことでございまして、それでは具体にこの機構が発足をしてどういうふうな端的に申しますと短期大学の専攻科をいわば具体の履修の機構として考えることになるわけでございますが、実態としてどういうものが出てくるかということも見る必要があろうということもございまして、ここではしばらく先送りをして、お願いいたしております平成三年度の予算でも、この機構が法律案によりますと七月設置、こうなっておりますが、それまでの間は引き続き創設調査委員会ということで仕事を進めますし、また機構発足後は当該機構が主体的に判断をする、こういう構えになりますので、いわば先送りにした、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そこのところが非常に心配になるわけですね、私どもといたしましては。
　それで、教官の九人でまともな学位審査ができるのだろうかという心配を持っております。例えば、文部省告示によりまして、大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定の中に入っております防衛大学校、防衛医科大学校、気象大学校、職業訓練大学校、水産大学校、それから海上保安大学校、こういうものも今度はそれらの中に含まれるんだと思うんですけれども、この卒業生の数だけでも大変ですね。この学校を卒業した者には自動的にというわけじゃないんでしょう。一人一人を調査するわけでしょう。それでこの人数で十分だという判断をお持ちになるわけですか。
○政府委員（前畑安宏君）　学位授与機構が出します学位は、法律案で御提案させていただいておりますように、学士の学位、修士の学位、博士の学位、この三種類でございます。そして博士の学位、それから修士の学位につきましては具体に論文審査をし、必要に応じて試験をやるというようなことはこの「学位授与機構の構想の概要」というところでも考えておるところであります。ただ、学士につきましては、今先生御指摘もございましたように、かなり数が多いということ、それから先ほども御紹介いたしましたように、専攻分野によって違いはありますが、必ずしも論文あるいはレポートといったようなものを現在の大学でも求めてないということもございますので、学士の学位についてはある程度の包括的な審査ということができないか。
　端的に申しますと、当該教育施設をきちっと審査をして、そこにおける卒業の認定のあり方等も審査をすれば、その認定をした教育施設が卒業を認定した者についていわば半ば自動的に学士の学位を出すという方法が考えられないかというのが今一つの検討課題ということでございます。
○粕谷照美君　そこがまた問題の種になるわけですね。
　そうしますと、例えば防衛大学校を卒業すれば自動的に学士になる、水産大学校を卒業すれば自動的に学士の学位がもらえる、こういうことになるんだと思うんですよね。この辺のところはいろいろと意見のある団体もたくさんあるわけでありますから、十分過ぎるぐらいの議論をしていただきたい、こういうことを要請をしておきます。
　あわせまして、防衛大学の話になりましたからちょっとお聞きしますけれども、今度防衛大学は女性に門戸を開放するというのが入っていますね。何かマスコミによりますと大体七％ぐらい女性を入れたいんだと。今の学校の中で女の枠を決める、男の枠を決めるなんというそういう学校があるんですかね。婦人差別撤廃条約が通っている我が国において、そのような非近代的な運営をとっている大学というのがあるんですね。これ、防衛庁のことですから文部省はお答えになれないと思いますけれどもね。しかし、まあ三十五人ぐらいしかまず一年目は入れませんよなんというのはおかしいと思いますし、例えば、「男子入学者の学力の低下、中途退学や任官拒否の急増など」と、これ日本の国を守るなんというあのうたい文句からいえばまことに恥ずかしいことを書かれないようにお願いをしたい。
　女性の問題もそうであります。この婦人自衛官という言葉もちょっといけないですね。アメリカあたりですと、外国あたりですと、あの多国籍軍ね、女性兵士、女性という言葉を使っていますね。十八歳で高校卒業して入った人が婦人なんて言われたんじゃびっくりするんじゃないかなという気持ちもいたします。これは質問で言えばやや蛇足でありますけれども、御留意をいただきたい部分であります。
　それで、文部省の「学位授与機構の構想の概要について」の骨子、非常にいいですね、わかりやすくて。余り勉強しない私なんかにも、これ見ますと一目で見てよくわかります。その中で、対象者がどのような単位を取得するかということの中に、学位授与機構が認める短大、高専の専攻科と、こういうのがあります。これは「短期大学・高等専門学校の卒業者等で一定の要件を満たした者に対する学士の学位の授与」についてという項目のところであります。この短大の専攻科については、私大連から指摘が行われていると思いますね。これ、文部省御存じでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　短期大学の専攻科の設置につきましては、現在の制度ではこれは届け出ということでございまして、大学の設置あるいは短期大学の学科の増設、あるいは大学の学部の増設の場合と違っておりまして、認可という仕組みがございません。
　そこで、かなり具体に見ますとさまざまなものがある。それをいわば一律につかまえて短大の専攻科云々という議論は適当ではないんではないか、こういう御指摘であるというふうに承知をいたしております。
○粕谷照美君　そうしますと、それに対して文部省としてはどのような対応を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（前畑安宏君）　学位授与機構の授与機関創設調査委員会での議論の中では二つの考え方が示されておりました。
　一つは、この際、専攻科を認可制にする、そしてすべての専攻科をきちっとしたものにするのがいいのではないかという御意見が一方にありました。しかしながら、これに対しては、今まで自由な発展ということで届け出事項にしていたものを、学位授与機構と関連をして認可制度にするということは、いわば考え方が逆ではないかという意見が大方でありまして、専攻科の設置それ自体は従来どおり届け出制にする、しかしながら、学位授与機構における学士の学位の授与の基礎となる教育を受ける専攻科については一定の基準を示して、それぞれの専攻科の申し出に基づいて学位授与機構が審査をする、そしてそれが大学の教育に準ずる教育を行っているかどうかということを審査の上認定をしていこうではないか、こういう考え方が現在のところでございます。
　したがいまして、すべての専攻科がここに言う学位授与機構の学士号の基礎になる専攻科に該当
するわけではなくて、学位授与機構による審査の上、学位授与機構が認めた専攻科、こういうふうないわば審査の上に立ってそれぞれの専攻科を学位授与機構の学士号授与の基礎となる教育ということにしていこうということでございます。
○粕谷照美君　学位授与機関創設調査委員会が二月に「学位授与機構の構想の概要について」というのを出していますね。これは実に詳しく、これをもとにして局長は答弁をしていらっしゃるんだというふうに思いますけれども、非常に各大学関係者の疑問に対して、この調査委員会はまことによく答えていると思うんです。
　そうすると、この答えについてさらにまた大学関係者からのいろいろな意見を聞くという、こういうシステムをとられるわけですか。
○政府委員（前畑安宏君）　先ほどお答えをさせていただきましたが、大学審議会において学位授与機構についての答申を取りまとめるに当たりまして、大学教育部会で二度にわたり各団体の意見を承りました。また大学院部会でも一度、審議会としては都合三度にわたり意見を伺ったわけであります。そういう意見を受けとめまして答申を取りまとめ、そしてその答申を基礎に置いてさらに具体の細目を決めたというのがこの「学位授与機構の構想の概要について」という平成三年二月の取りまとめでございます。
　したがいまして、これについてさらに関係団体の御意見を承るということではなくて、私どもが現在御提案を申し上げております法律案につきまして国会の御審議をちょうだいいたしまして、それに基づいて機構を創設し、そして機構に設けられます評議員会あるいは運営委員会といったところに関係の方々の御参加もいただこう、このように考えておるところでございます。
○粕谷照美君　私どもも大学審議会の答申、衆議院の吉田理事も、我々としてはこれはおおむね了承するところであるという旨の発言をしておられます。
　そういたしますと、今回の審議でもつて非常に条件が整ってしまう。さらにまた、そこからは具体の問題が調査委員会に出されるということですね。この辺の議論というものをやっぱり国会の中でもまだまだやっていかなければならないな、こういう感じでいっぱいでございますが、日本の高等教育の前進のために私どもも努力をしていきたい、こう思っていることをつけ加えまして、質問を終わります。
○西岡瑠璃子君　私、けさ地元から上京してまいりますときに、文部大臣が少年のころにお返りになって始球式をなさっていらっしゃるお姿を飛行機の中で拝見しながら参りました。本当に御苦労さまでございました。
　先ほど粕谷理事の方からお話がございましたように、私の県にも百周年を迎える県立農業高校がございます。兵庫県の方は九十周年というふうに伺いましたけれども、日本の農業の現状を憂えているたくさんのナイーブな青少年の心に与えた影響は今回の事件は大変大きいと思いますし、また伝統ある学校の名誉も傷つけたというふうに思います。二度とこのような不祥事が起こらないように私からも切にお願いをいたしたいと思います。
　それでは、今回の法案のうち国立学校設置法関係につきましては粕谷理事が御質問されましたので、私の方からは学校教育法等の一部改正案、すなわち主として短期大学、高等専門学校関係の改正に関連して質問をさせていただきます。
　まず、位置づけと今後の展望ということでございますけれども、短大は戦後の新制大学発足に伴って設置基準との関係等で当面の暫定措置として二年または三年の短期の大学としてスタートを切ったわけですけれども、三十九年に恒久的な制度となっております。一方、高専は戦後の教育改革によりますいわゆる六・三・三・四という単線型の学校教育制度の例外として、当時不足をしていた中堅技術者の育成という目的を持つ中学校卒業者の五年間の一貫教育という制度として三十七年に発足していることは御承知のとおりでございます。そしてこの二つの制度は、四年制大学に比べて短期ではありますけれども、高等教育機関として大きな役割を果たしておると思います。
　そこで、まずお尋ねいたしますけれども、短大、高専という二つの学校制度について、発足以来どのような役割を果たしてこられたか、また今後の役割、位置づけなどについてどのような展望をお持ちになっておられるのか、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（井上裕君）　野球のお話が出まして、大変ありがとうございます。
　御案内のように、短期大学は二年または三年という短期間で高い水準の専門教育を受けることができること。また、地方に分散しているということ。また、身近に地方に存在するために地元での進学が非常にしやすい。さらにまた、この制度発足以来、女子を中心に著しくこれが拡充いたしました。女子の高等教育への進学の道を拡大するという点では私は大きな役割があったのではないか、このように感じます。
　現在、短期大学を取り巻く環境は、社会経済の高度化、あるいはまた情報化、さらにまた生涯学習社会の進展などにより大きく変わりつつあります。これに伴いまして、各方面の教育の改善充実が求められております。今後は、男子学生のニーズにも配慮した教育を実施するとともに、生涯学習社会への移行に伴い、そして地域に密着した身近な存在として、社会人の受け入れやまた公開講座の実施を図るなど、生涯学習社会の中核としての役割を担っていくことが期待されると、このように思います。
　一方、高専の果たす役割は、もう先生御案内のように、高等専門学校は中学を卒業して五年間一貫した専門職業教育を行うという特色のある教育によりまして、実践的技術者といいますか、その養成を行っておりまして、これは産業界からも高く評価をされておるわけであります。また、早くから専門職業教育にはっきりした興味や関心を持ち、これに対する適性を有する生徒に対しその専門教育の機会を確保するなど、独自の複線型の学校制度としてその役割を果たしてきたことは、非常に私は自分自身評価してもいいのではなかろうかと、このように思います。
　しかしながら、科学技術の高度化、あるいは社会の情報化、国際化、そういうことを考えますと、今後ますます進展することが予想されまして、高等専門学校におきましてもこのような社会の変化に対応して、今までは工業、商船だけだったものを、それ以外の分野においても人材の養成に貢献することが求められておりますので、そのような方法で私どももぜひお願いをいたしたいと。こういうことから、文部省として本年二月の大学審議会の答申を踏まえまして、今回高等専門学校の分野拡大等に関する法案を提出して今御審議をいただいておりまして、本法案成立後は、産業界また地元関係者の要望にこたえた弾力的な展開が可能となり、そのような発展が期待されると、このように私は思います。
○西岡瑠璃子君　短大と高専、二つの制度にかかわって我が国の教育制度における積極的な役割とかあるいは展望についてお示しになられたと存じますけれども、もう少し深くお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、短大に関する基本的な問題として、二年間という教育期間は中途半端ではないかという意見が、卒業後の受け入れ側である企業、会社にも、また実際に教育に当たっている教員側にも根強くあるようでございます。例えばある先生は、入学して大学生活になれるのに半年かかり、そしてその後半年勉強して、二年次になるとすぐ就職活動で大変忙しくなり、落ちついて教育をする期間がほとんどないと短大の実情を嘆いているわけでございます。もしそうであるとすれば、教育制度のあり方としては基本的に考えないといけない問題であると思うわけでございますけれども、こういった見方について文部省はどういうふうにお考えになっていられるのか。また、先ほど大臣がお話しになられました大学審議会におきましては、この点についてどのような議論が展開された
か。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　修業年限二年というこの高等教育機関のあり方には、先ほど先生御指摘いただきましたが、この短期大学制度を恒久化するという段階でもかなりな議論があったところであります。しかしながら、御案内のように既に広範に発展をいたしておりまして、それ自体社会の評価を得ているということから制度の恒久化を図ったという経緯がまずございます。
　いろいろな見方もございますが、この審議会におきましては、まず短期大学の現状と課題というものについて十分審議をし、そしてそれぞれの課題に応じた改善の方策ということについて御審議をいただいたわけでありますが、もとより二年間ということについての一つの問題は、そこであるまとまりを持った専門教育を行うということになりますと非常にカリキュラムが過密になるということがございます。現在でも、先生も御案内だと思いますが、短期大学の学生はアルバイトをする暇もないというようによく言われております。
　そういうふうな状況の中で、短期間で水準の高い専門教育を受けるようにするために、今後どのように対処すべきかということが一つの課題でございまして、その課題にこたえるために改善の主な方向として出されましたのが、一つは設置基準におけるカリキュラムに関する規制を大綱化して、各短期大学がその目指すところに従って自由かつ多様な形態で教育が行われるようにするということがございます。さらに、短期大学とある意味では競合をするといいますか、競り合う機関として専門学校というものがございますが、そういったものとも連携を深めるということによってさらに教育の質を高めるというような配慮もこの答申では指摘をされているところでございます。
○西岡瑠璃子君　先ほど大臣の方から、短大は非常に女子学生が多いとみずからお認めになられました。短大の特徴として本当に女子学生の比率が高いということはデータにもあらわれておりまして、平成二年度で見てみましても五百九十三校の学生総数四十七万九千人のうちの女子学生四十三万八千人という、実に九一・五％も占めているわけですね。これは、学科が家政学系あるいは文学系、教育・保育系、こういったものが多いということと表裏の関係にあるかとも思いますけれども、短大の学生に女子が多いという現状について、どういうふうにこの現状をお考えになっていられるのか。また、短大は女子の教育に適しているというふうにお考えになっていらっしゃるのか。その辺をちょっとお聞かせください。
○政府委員（前畑安宏君）　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、短期大学は、一つには地域にいわば密着したと申しますか、各地域に広く所在をいたしておるがために現時点では女子の学生が非常に通いやすい、こういうふうなこと。それから、若干の問題はございましょうが、余り長い教育を受けさせてもという一般的な考え方の中で短期大学がこのように発展をしてきたところであります。しかしながら、今後は必ずしもこの短期大学が二年間ということ、しかも女子の教育機関として順調に発展をするかということについては、各方面からいろんな疑問も提示をされております。
　一つには、先生御案内のとおり女子の四大志向というのが非常に高まっております。そういう中で、この短期大学につきましても、先ほども大臣の御答弁にもございましたが、一つには男子学生に対する教育カリキュラムというものを開発すべきではないかということが言われております。これは、いわゆる専門学校というものが一方にありますが、これは必ずしも女子だけではなくて、かなりな割合でもって男子学生も集めているという現状もあります。
　それから、もう一つは、専攻科の設置ということについて、もっと充実した専攻科教育ということを行って、さらに高度な教育を行うということを考えるべきではないかという指摘もございます。また、この大学審議会の答申でちょうだいをいたしておりますのは、短期大学から四年制大学への編入学ということを積極的に推進をする、そのためには必要な制度の改正も図るべきではないか、このような提言もちょうだいをいたしております。
　結論的に申し上げますと、今後短期大学は二年制のままで女子の高等教育機関として順調に発展をしていくということについては、必ずしもそうとばかりは言えないような状況があるというふうに認識をいたしております。
○西岡瑠璃子君　世間の一部には、従来短大は花嫁学校だという風評もございましたけれども、私は、女性が教養を身につけることは大いに結構だと思っております。ただ、今日、社会通念と申しましょうか、社会の認識の変化や女性の積極的な社会進出、また男女の雇用機会の平等の保障などの運動が高まってまいりまして女性の活躍の分野が広がりますと、先ほど御答弁にもありましたように、高学歴志向が強まりまして、現に四年制の大学における女子学生の割合が年々高まっているようでございます。
　このような状況の中におきましては、短大も教育内容の充実に真剣に取り組まなければ社会や学生の要求にこたえられないのではないか、取り残されるのではないかというふうに危惧をするわけでございます。女子が多いという現状の中で、男子のカリキュラムのお話もありましたけれども、今後短大教育の充実策をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　今後の短期大学の振興方策につきまして、この大学審議会の答申でちょうだいをいたしておりますのは、一つには設置基準の大綱化によりまして、各短期大学がそれぞれの特色を発揮して教育研究内容を充実をするということがまずございます。さらには、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、地域性というものを踏まえて科目登録あるいはコース登録といった新しい制度を設けまして、いわゆるパートタイムの学生を受け入れるというふうなこともございます。
　そういったことで、生涯学習というふうな観点からの対応ということも考えられますし、また都会地におきます短期大学については、これは専門学校との連携というものも制度として設けるということもこの答申では指摘をされております。さらには、これは短期大学としては一つの難しい行き方ではありますが、短期大学と四年制大学の連携を図りまして、地方における短期大学の卒業者が都会地における四年制大学へ編入をしていく、そういうふうなことで女子の高等教育の充実に貢献をしていくというようなことも今後は考える必要があろうかと、このように考えております。
　さらに、これは直接には我が国の卒業生には必ずしもそれが有効な手段だとは思えませんが、国際的な観点に立った場合に、御提案させていただいております法律案にもございますように、短期大学の卒業者に称号を与えるということも一つの振興方策になろうかと、このように考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　大学の地域性というお話がちょっと出ました。私は、地方の大学とか短大の現状についてこれからお伺いするわけですけれども、短大のみならず大学全般の問題といたしまして、平成四年の十八歳人口のピークを過ぎますと厳しい学生獲得競争が始まり、大学淘汰の時代が訪れるとさえ言われております。近年、学生の大都市志向が顕著になっておりまして、地方の大学の中には四年制、短大を含めて学生の確保が大変困難という状況もあるかに聞いております。定員割れとか、あるいは廃校になったというような例があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　現在のところは、御案内のとおり、まだ平成四年まで十八歳人口の増加が続きますし、さらに五年になりましてもいわゆる浪人の蓄積ということがございますので急激な減少にはならないわけでありますが、それを過ぎますと急激に十八歳人口が減少していくという状況になろうかと思っております。
　ただ、そのような中で、いわゆる志願率というのがどういうふうに推移をしていくかということが一つの大きな問題でございまして、志願率の推移いかんによっては十八歳人口の減少が直接的には入学者の減に結びつかないという見方もございます。しかしながら、現在の二百万という十八歳人口が西暦二〇〇〇年には百五十万ということで、五十万人の減になるわけでございますので、決して楽観は許さないということは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたような現状からいたしますと、この現在の時点で学生の募集難によっていわば廃校になったというケースはそんなに多くはございません。学生募集難になって廃校した例もないわけではありませんが、それは十八歳人口の減に伴うものではなくて、当該大学の教育研究条件にそもそも大きな欠陥があったということに由来するものというふうに理解をいたしております。
○西岡瑠璃子君　廃校になったケースがあるかとかいったようなことは、具体的にはおわかりになりませんですね。
○政府委員（前畑安宏君）　ちょっと今具体に名前を記憶いたしておりませんが、数年前でございますか、日本海側の方で一つの短大が廃校になりましたが、これは極端なケースでございまして、全く短大としての実体がなかった。いつの間にか実体がなくなってしまって、そして本来は学生募集を停止をし短期大学の廃止の認可を求めるべきものであったのが、そういう手続をとっていなかったというケースがあったことは承知をいたしております。
○西岡瑠璃子君　私も定員割れというような例はよくお聞きすることがございますけれども、今申し上げましたような厳しい状況を展望いたしますときに、短大がどうやって生き残り策を行っていくか。そういった点で先ほど文部大臣の方から、大学審議会の答申を受けて生涯学習への対応を打ち出していきたい、こういう御答弁があったと存じますけれども、今回の大学審議会の答申ではそのほかに短大教育の充実策につきまして短大への対応、いわゆるパートタイム学習とかあるいは昼夜開講制、そういった点も提言されたというふうに伺っております。
　しかし、これらに必要な財政措置といいますか財政支援については触れられておりませんですね。こういった事柄の実現に向けた教員の配置とかあるいは施設、設備の整備なんかについての具体策は、どのようになさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　事務的なことは局長が御答弁いたしますが、私も今非常にこの問題は、放送大学を入れますと大学の数は五百八校ですね、それで短大が五百九十三。そしてその中で、ちょっと私今はじいてみたんですが、大学の中で私学、私立が三百七十二、七三・四％ですね。そして、短大の場合は五百九十三のところ実に四百九十八、これが私立なんですね。しかも、地域に密着しているとはいいながら、三大都市圏以外の地域の短大の数は、四百九十八のうちの二百十九、四四％。
　こういうことを考えますと、やはりこれは私学の振興によほど頑張らなくちゃならない、こういう状況になったと、そういうことを今私は強く考えておるところであります。
○西岡瑠璃子君　今申し上げました点につきまして、早急に具体化をしていただくように強く要請をいたしまして、次に今回の法律改正点の準学士の称号付与ですね、その点について伺いたいと思います。
　短大、高専の卒業者につきましては、今回準学士の称号を付与するということになっていらっしゃるそうでございます。新たに称号を付与することは大変結構なことでございますけれども、今回こうした措置を講じる理由と、学位ではなく称号とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、諸外国では短期高等教育修了者の扱いはどのようになっているかということがもしおわかりでしたら、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　この短期大学卒業者に称号を与えるという問題は、かねてから短期大学の関係者に非常に大きな要望としてあったところであります。しかしながら、法律改正を伴う事項ということでなかなか踏み切れないでいたということが一つございますし、またもう一つは、どういう称号が適当であるかということについて、必ずしも関係者の間で共通な結論が得られなかったということもあったかと思います。
　そういう中で、大学審議会の審議におきまして進学士という称号にしようということに関係者の意向もまとまりまして、御提案をさせていただいているところでありますが、それに至ります一つの大きな理由としては国際的な問題がございます。
　短期大学の卒業生が外国に留学をするというときに、外国ではその持っている資格というものを問われますが、具体に称号として何もない。片や、先ほど外国のことについてお尋ねがありましたが、この短期の高等教育機関が一番普及をいたしておりますアメリカにおきましては、アソシエートという称号がございます。そういうことから、我が国においても称号を考えた方がいいのではないかということになったわけでありますが、ただ御指摘ございましたように、これは諸外国においても、短期の高等教育機関について学位を出すということは、基本的には私どもとしては承知をしてないような状況でございまして、アメリカにおきましても、それからイギリスにおけるポリテクニクにつきましても、それは学位、デグリーということではなくて、称号という取り扱いのように承知をいたしております。
　そういうことから、我が国におきましても短期高等教育機関の卒業者については、学位ということではなくて称号ということにするという方向で大学審議会の答申もいただき、こうして御提案をさせていただいているところでございます。
○西岡瑠璃子君　承知いたしました。
　それでは次に、高等専門学校に関しての質問に移らせていただきたいと思います。
　高等専門学校、高専は昭和三十七年に制度化され、現在全国で六十二校が設置されていると伺っております。しかし、五十年には六十五校あったのに比べますとずっと減少し、入学者の数でもほとんど横ばい状況であるということでございます。これは、短大が依然増加傾向を示していることと全く対照的でございます。高専の分野が工業、商船の分野に限られていることもあると思うわけですけれども、この間に大学の工学部の入学者は増加をしていることを考えますと、高専の役割が相対的に減少しているのではないかと思うわけでございます。
　ちなみに、入学競争率でもこのところ二倍から二・五倍程度でございますし、全体的な高学歴志向、特に工学系統では科学技術の高度化や進歩の速さに対応するため、大学院への進学も相当に上るという状況の中では、中堅技術者養成という高専の目的が困難になりつつあるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　先生御指摘のとおりに、高専についての一番の問題は、高専が必ずしも社会に正当な評価を得てないという点ではなかろうかと思っております。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、関係の分野の方々にとっては大変高い評価を受けておりますが、何分今先生のお話ございましたように、入学定員が一万人という極めて小さな規模でございます。現在、十八歳人口が二百万、こういうふうな状況からいたしますと、端的に申し上げますと、二百人のうち一人という進学でございますから、特定の中学校にとってみますと、その卒業者のうち一人が高専に行くか行かないかというようなことで、中学校の進路指導の先生の頭の中にも高専というのがなかなか浮かばないというようなことがよく言われております。
　そういう状況にあることと、もう一つは卒業者
について、これが短期大学とは違っていわゆる大学卒にはならないという問題があります。このことから、臨教審の当時からも高等専門学校については、制度としては極めてすぐれた制度であるので、これを例えば専科大学というような名前に変えたらどうかというような御指摘もあったわけであります。しかしながら、大学と高等専門学校では、制度として明確に違いますので、これに大学という名称をつけることはなかなか論理的にも難しい問題があります。
　そこで、御提案さしていただいております法律案にもございますように、今後における高専の発展ということを考えますときには、現在は工業と商船とこうなっておりますので、工業の分野の中におきましても、その工業の枠を少し破って、例えば情報という分野がありますが、情報工学から一歩踏み出して経営情報というようなことを考えたいという高専があった場合にも、それは工業の枠を被るからだめだと、こういうことになりますので、今後における高専の発展を考えますときには、弾力的な発展が図れるように、どうか工業、商船という分野の制限を廃止していただきたいというお願いで御提案をさしていただいているところが一つございます。
　さらには、学位授与機構における学士の学位とも関連をいたしまして、高専にも専攻科というものを設置できるように法律を改めていただきたいというのが御提案さしていただいている第二点でございまして、これは高専自体においてさらに高度の教育をしたいということと、その卒業生に大学卒業と同等の資格を与える道を開きたいということでございます。
　この分野の拡大と専攻科の設置、そして学位授与機構の設置と相まって、高専のさらなる発展を私どもは期待をいたしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　今、高専における一般教育の教科をどういうふうにしていくかということを御質問申し上げていろいろとお答えをいただいているわけですけれども、皆様も御体験があると思うんですが、私ども学校で一生懸命勉強をしたことが社会に出てなかなかそれがすぐには役に立たないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、とりわけ今日、社会の動きや技術の進歩が速うございまして、学校で学んだ知識や技術だけではすぐに陳腐化してしまうという現状でございます。こうしたことからも、先ほどからもお話が出ております生涯学習への対応が必要だと存じます。
　また、従来高専はすぐに役立つ技能的知識の教育を重点的に行ってきたわけでしょうけれども、今のような状況を考えますと、当面の知識よりも将来幅広く応用のきく基礎知識を教えていくということが今後ますます重要になるのではないかと考えるわけでございます。この点につきましては、高専ではとかく一般教育が軽視されがちで、例えば語学に弱いとも言われておりますし、短大、高専の設置基準を見ますと、一般、専門科目の単位数はそれぞれ半分程度ずつになっております。しかし、短大の入学者は高校時代ほとんど一般教育のみを受けてきたわけでございまして、それを考えますとき、高専の一般教育はやっぱり少ないのではないか、そういうふうに思われます。
　今回、短大、高専の卒業者を同じ準学士というふうに位置づけるわけでございますから、やっぱりそれにふさわしい教育内容を保障していかなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。その点いかがでございましょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のところは、高専の今後のあり方を考えるに当たって大変重要な問題だと思います。今先生御指摘いただきましたように、現在におきますような非常に科学技術の急速な発展ということが一方にあり、また社会の流動化というものが急速に進むという状況の中では、高専の卒業生が単なる学校で学んだ技術だけでもって社会に出て、それでとまるということであっては大変大きな問題になりますので、一般教育についてもこれを重視していくということは当然考えなければならない問題であります。
　そこで、今回の大学審議会の一連の答申の中で、設置基準の大綱化を図っていき、そして一般教育科目というのを設置基準の規定の中から削除をしていこうと、こういうふうな方向の中でありますが、高等専門学校につきましてはやはり一般教育というのはこれをきちっと科目の区分として設けるべきであるというふうに答申をちょうだいいたしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
　それで、高専と短大を比較いたしますと、短大は圧倒的に私立が多うございますね。逆に高専はほとんどが国立なわけです。私の県の高専はなぜか私立でございますけれども。この国立が高専に多いというのは、工業分野というのは私学経営が非常に難しいということの反映かもしれません。最初にも触れましたように、近年は学校数、学生数がずっと横ばいで推移をしておりますが、高専全体の規模についてどのようにお考えになっておられるのか。すなわち、将来とも現状程度の規模でよろしいのか、あるいは増設することが必要なのか、逆に減らす方向をお考えなのか、文部省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　高等専門学校におきます国公、私立の割合の問題につきましては、今先生御指摘ございましたように、一つには発足当初に非常な期待を担って発足をいたしましたが、その際の設置基準の定めというのがかなり高いレベルに設定をされたということがございます。それは各般、各方面の要望を受けてそれにこたえるための卒業生を送り出すということからすれば、これだけの基準がなければならないというふうに考えたからでありますが、そのことから、御指摘のように私学ではなかなか対応できない面があった。そして、これまでの間に幾つかの私立の高等専門学校は廃止をされて、大学の工学部に転換をしていったということもございます。
　ただ、あるいは御案内かと思いますが、この平成三年度からでございますが、札幌にインダストリアルデザインということを学科の中身といたします市立の高等専門学校が設置をされました。したがって、高等専門学校教育ということに対する評価は決して衰えてないというふうに私どもは自負をいたしておりますが、ただ、これから国立の高等専門学校を積極的に増設をしていくかということになりますと、行財政の問題もあってなかなか取り組みにくい課題でございます。既存の高等専門学校について私どもとしてはその教育、研究内容の充実ということを図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　増設はこれからはそういうわけにはいかないけれども、その中身を充実していく、分野を拡大していく、そういうふうに受けとめられると存じますが、先ほどからおっしゃっております高専の分野拡大について文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
　高専の創設の経緯からいたしましても、分野の拡大に当たりましてはむやみに拡大するよりも、むしろ学生や今日の社会のニーズに沿いながら慎重に対処していかなくてはならないのではないでしょうか。なぜなら、短大や専修学校の教育と競合することになりかねないからでございます。文部省はこの点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　今先生御指摘ございましたように、制度の発足のときにはいろいろな関係の方々の御意見もございまして、工業に限定をし、その後商船に係る国立の高等学校の昇格ということが課題になりまして商船というものをつけ加えた経緯がございますが、いずれにいたしましても、分野を限定した学校制度ということでいわば非常に特異な学校制度であったわけでございます。しかし、こうして設置以来二十数年を経過いたしたわけでありますので、一つの完結した学校制度ということからいたしますと、学科の限定という不自然な形はもうこのあたりで改めていきたいというのが提案をさせていただいた趣旨でもあ
ります。
　ただ、具体にどういうふうな学科を設置するかということになりますと、今先生御指摘がありましたように、これは複線型の学校制度でありまして、スムーズに上へつながっているというものではありません。そこで、その複線型が袋小路にならないような配慮というのがどうしても必要になるわけでありますので、新しい分野をつくりますときには、その卒業生の将来の進路ということも十分に見定めて、袋小路にならないような配慮を当然に考えながら対処をする必要があろうと、このように考えております。
○西岡瑠璃子君　その分野の拡大、情報化社会でございますから、情報とかあるいは外国語と、いろいろと分野の拡大が考えられるわけですけれども、その際にはぜひ高専の現場の声も踏まえて対応していただきたいというふうに希望いたします。
　次に、技術の進歩や高学歴志向といった社会的な変化に対応する高専の対応策につきまして、編入学のことをお伺いしたいと思うんですけれども、高専は制度的にいわゆる単線型の教育制度の例外として設置されたものであったために、卒業者が大学進学希望を持っている場合におきましても、実際に進学することは大変困難であることは想像にかたくないと思われます。高専卒業者の大学進学希望に対応するため、長岡と豊橋に技術科学大学が設置されておりまして、高専卒業者のための一定の編入枠が確保されているというふうに伺っておりますけれども、その状況はどのようになっているのか。また、その他の大学につきましては、一般に編入については極めて例外的だと思いますけれども、どういう状況であるかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　高専設置いたしまして以来、この編入学という問題は一つの課題になっておりまして、幾つかの大学に高専編入のための定員というものを若干ずつではありますが設置をしてきた経緯がございます。
　申し上げさしていただきますと、例えば東京大学の工学部につきましても十人といったような定員を設定しましたし、北海道大学の工学部にも十人といったようなことで、このような若干ずつの三年次編入学定員というものが、長岡、豊橋の両技術科学大学を含めて現在千二百六十三人という編入定員が設定をされております。もちろん、これはすべて高等専門学校のみを受け入れるという現実ではございませんけれども、このような状況になっております。
　ちなみに、お尋ねがございました豊橋、長岡の両技術科学大学について申し上げますと、平成二年度では入学者数は三百七が豊橋でございます。長岡の場合が三百六という数字で、合計いたしますと六百十三人が編入学いたしております。
○西岡瑠璃子君　ちょっと最後の方をはしょりますけれども、専攻科を設けられるということを先ほどお伺いいたしました。専攻科の制度は、現在でも短大にはあるわけで、例えば保健婦、助産婦など国家試験との関係で活用されていることは理解できますけれども、一般的には社会から専攻科の存在と意義がよく理解されているとは言いがたいのではないかと思うんです。学歴としても評価を受けていないのではないかというふうに思います。
　一方、高学歴志向やより高度の勉強をしたいという、そういう観点から高専卒業者の大学への進学希望も多くなりつつあると見られます。より高度の教育という観点から考えまして、専攻科がよいのかそれとも大学進学がよいのか、基本的には学生本人の希望にもよるでしょうけれども、文部省はこの点どのようにお考えでしょうか。専攻科の入学希望者数の見通しも含めて御見解を承りたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のように、短期大学の専攻科につきましては国家資格と結びつく医療技術の分野というのがかなりな割合でございまして、在学者の比率で申しますと、医療技術系が二三・九％を占めております。
　ただ、先ほど先生の御指摘もありましたように、これは学歴には結びつかないというのが基本的にあるわけでありますが、学歴とは結びつかないということが逆に実力の分野であるというところから、芸術の分野というのが非常に大きな割合を占めております。芸術の分野の在学者の割合というものは医療技術系の専攻科を上回りまして三六・八％、このようになっております。現在この在学者は、短期大学について申し上げますと三千七十五人という状況でございます。
○西岡瑠璃子君　私は、法改正以外のことにつきましても、例えば現在の施設や設備が非常に不十分であるということ、学生の寮も老朽化しているのではないかとか、いろんなそういった施設整備の点についても今回充実策の中で考えていただきたいと思うわけでございますけれども、我が国の高等教育が非常に多くの問題を抱える中で、今回の大学審議会の答申では我が国の高等教育の一層の充実について種々の施策が提言されておりますけれども、ぜひそれを実現させるためにはどういったようなお考えで今後大臣が臨んでいかれるのかといったようなこと、財政措置あるいは整備計画なども含めた全体計画の中から御決意をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今、局長と先生のお話を伺っておりましたが、高専には高専の今まで言われた特徴がございまして、産業界からも非常に歓迎されていた。しかも五年制の高専、その特徴があった。また、短大にはやはりその地域に密着した、しかも女子教育、二年または三年。しかしながら、今やはり高等教育の中で女子教育、特に皆さんがいろいろな情報化、国際化の中で非常に勉強したいという意欲があるわけでございますので、この点も今回皆さんにお願いをいたしました審議の中で、十二分に財政的にも私ども頑張って、一生懸命頑張りたい、このように考えます。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。終わります。
○針生雄吉君　私は、学位授与機構の創設に関して質問をいたします。主として博士号の学位の審査に関してお伺いをしたいと思います。
　最初に、学校教育法の六十八条の規定によれば、現在の大学においてはいわゆる論文博士の学位を授与することができるとありますけれども、この学校教育法六十八条の規定は、大学ないし大学院の課程を経た上で論文を提出した人、ほかの大学でそういう課程を経て論文を提出した人もいると思いますし、いわゆる学校教育、大学、高等教育を受けないで論文をつくって提出した人もいると考えられますが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　現在、いわゆる論文博士というものは、学位規則におきまして原則として大学院の博士課程を修了した者に博士の学位を与えるという建前のもとで、それに定める者のほかということで、「大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。」と、こうございまして、論文を提出する者の教育歴あるいは研究歴といったものを問うておりませんので、今先生おっしゃったようないろんな態様の方がこの論文博士の中には含まれようかと思っております。
○針生雄吉君　先ほどからお伺いしていまして、前畑局長もお答えになっておられた御説明の中にもございましたが、今回の学位授与機構においては、論文博士の審査ないしは授与というのは行わない。つまり、複数の博士の授与機構をつくるものではないというお答え、御説明がありましたけれども、それはそのとおりでございますね。
○政府委員（前畑安宏君）　御提案さしていただいております改正案の六十八条の二にございますところは、大学は「大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」とこう定めるとともに、「大学は、文部大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位
を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。」と、こう二つが決めてありまして、後半に申し上げましたところがいわゆる論文博士でございます。
　そして、さらに六十八条の二の第三項で学位授与機構が行います学位の授与について定めておりますが、その第二号でもって「学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者」、これに対して学士、修士または博士を授与する、こう決めて御提案をさせていただいております。
　したがいまして、これに該当しないもの、すなわち論文博士につきましては、この学位授与機構の授与権限の範囲外ということでお願いをいたしておるところでございます。
○針生雄吉君　当面の御提案の趣旨はわかりましたけれども、文部省として本当に将来ともにいわゆる論文博士の審査というものを、あるいは論文博士の授与というものをこの学位授与機構においては行わない、将来ともに、そういうお考えでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。
○政府委員（前畑安宏君）　先ほど粕谷先生からのお尋ねもございましたが、我が国の学位制度、それからそれを支えます大学院制度ということを考えますときには、論文博士の制度というのはいわば極めて制度的には例外に属するものでございます。大学審議会の審議の中でも一つの意見としては、この際諸外国には例が見られない論文博士の制度は廃止したらどうかという御意見もございましたが、現実の論文博士の状況等も勘案をして制度としては残そう、こういうことにはなっております。
　そういうことを考えますと、この学位授与機構が積極的に論文博士を取り扱うという方向はなかなか難しいんではなかろうか、このように考えております。