Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　そのそれぞれの審議会、私が環境省からレクを受けましたときには、常に合同でといいますか、同じような意識を共有しながらさまざまな議論をこれまでも進めてきているというお話を伺っております。
　その意見を聴取してこの汚染防止の計画を策定していくということについては、さらに、その中で厳格に、専門的な見地からそれぞれの意見が述べられるものと思いますが、この法律案での国、市町村、事業者の責務がそれぞれ十六条、十七条、十八条で記されています。
　国の責務、市町村の責務、事業者の責務、まずは、それぞれの内容についてお伺いしたいと思います。
○北島政府参考人　本法案の第十六条は、国の責務といたしまして、水銀使用製品を市町村が適正に回収するために必要な技術的助言を行う責務を規定しております。具体的には、市町村に対して、分別回収に関する先進的な取り組みを事例集で紹介することなどを想定しております。
　第十七条は、市町村に対して、その区域の経済的、社会的諸条件に応じて、廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講じる責務を規定しております。これは、市町村には一般廃棄物の適正な処理を行う責務があることから、国の技術的助言も踏まえ、それぞれの事情や状況に応じた適切な回収に努めていただくことを想定したものです。
　第十八条でございますが、事業者に対して、製品の適正な分別を確保するため、消費者に対する情報提供の責務を規定しております。これは、適正回収を行うためには消費者がその製品に水銀が使用されていることを把握することが重要であるため、水銀使用に係る製品表示等の情報提供をしていただくことを想定したものです。事業者からの情報提供に関しましても、国において、その対象範囲や消費者にとってわかりやすい表示のあり方も含め、一定の指針を作成し、事業者に求められる具体的な取り組みの内容を明らかにしてまいります。
　以上の措置はいずれも、水銀による環境汚染を防止することを目的としており、相互に関連して適正回収を促進してまいります。
○玉城委員　それぞれの責務において適正に回収をする、そして、事業者はさらに、水銀が含まれているということを、消費者が適正に分別して排出、つまり回収できるように努力をしていくということで努力規定が置かれております。
　さて、お二方の参考人の意見の中からも改めて少し確認をさせていただきたいと思いますが、大塚参考人そして藤原参考人、大変貴重な、それぞれの専門的な見地からの意見もお伺いいたしました。
　大塚参考人からは、水俣条約という名を冠した条約の国内法化に恥じないような対応を今法案でも行っていただいているという、それまでかかわってこられた専門的な見地からの御意見を伺っております。
　水銀含有再生資源というのは、条約上は水銀廃棄物に該当するということで、現在は有価での取引が行われているとしても、今後、水銀の市場価値が低落していくことによって、廃棄物処理法上の廃棄物により近づくことが予想される、その場合、廃棄物処理法上の水銀廃棄物に近づけるような、そういう措置をとるべきではないかというふうなことが意見として述べられておりました。
　一方、藤原参考人からは、事業者として主に水銀含有廃棄物の処理を行っているというふうなことから、水銀の特性を利用するための意図的に製品に使用したもの、水銀廃棄物を挙げられております。つまり、取り扱っている輸入、輸出の現状についてお話を語っていただきました。
　年間平均で約五十トンの水銀を販売しており、国内では十トン、海外で四十トンから五十トンということで、水銀の用途としては、水銀スイッチ、圧力計、ポロシメーター、試薬、照明、電池、国内では伝統工芸などに使っているということですが、四十年間、水銀廃棄物の処理をした中でのさまざまな御意見をいただいております。
　その中で、水銀含有資源の循環に関する意見についても話をしていただきました。
　国民の水銀に対する感覚といいますか、水俣病の公害の経験から、そういうある種の水銀に対してのアレルギーというのが強いと感じられるということで、これからは、水銀はダイオキシンやＰＣＢのように分解してなくなるわけではなく、十分な科学データによる検討が必要であり、長期管理体制が必須であると考えているという一方で、他国にはない資源循環システムと考えている、現在の行っている事業所の事業、営業について、資源の乏しい日本では重要な事業であるということで、このような資源循環システムもまたあわせて現段階においては崩れることがないということも述べられておりました。
　この水銀含有資源の循環に対する意見等について、特に藤原参考人の御意見に対して、改めてその所見を伺いたいと思います。
○北島政府参考人　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案におきましては、非鉄スラッジのようなリサイクル目的の再生資源を水銀含有再生資源と位置づけ、それらの管理がそれぞれ環境上適正に行われるよう、管理を行う設備や容器などに関して必要な措置を示した指針を定めることとしております。
　また、水銀含有再生資源の管理者に対しましては、この指針に基づいた措置がとられていることを確認するために、事業所管大臣への定期報告を義務づけております。
　このように、水銀含有再生資源を管理する事業者には一定の役割を担っていただく必要はありますが、事業者にとって過度な負担とならないよう、指針を策定する際には、関係法令で既に措置されている対策も踏まえまして、水銀含有再生資源の量や形態に応じて環境上必要な措置を具体化していくこととしております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　もちろん、これから先、水銀の保管については長期間にわたって必要になるであろうというさまざまな取り組み、そして、それまでに行われる水銀の資源としての循環システムについても的確な、いわゆるこの場合の的確は、過度にならず、しかしてきちんと条約に対応した国の対応というものを常に検討していっていただきたい、そのように、丁寧に、事業者との協力もあわせて進めていただきたいという趣旨での御意見だったかというふうに思います。ありがとうございました。
　さて、それでは、残りの時間を少し、生物多様性に関する質問を一点させていただきたいと思います。
　実は今、その生物多様性の件で、さまざまな専門機関、関係者、学者から意見をいただいておりますのが、名護市辺野古で進められています大規模な埋め立てによる新基地建設についてです。
　実は、この環境をぜひ守っていただきたいということで、二見以北住民の会が国連環境計画アジア太平洋事務所に書簡、手紙を送りまして、そこから返答をいただいてきております。これは、国連の環境計画、それから人権理事会、実務担当特別補佐官宛ての手紙の中で、アジア太平洋事務所から返信をいただいたということなんですが、このニュースが地元でも紹介されておりました。
　新基地建設で影響を受ける名護市汀間区と二見以北住民の会に対し、ジュゴンのような絶滅危惧種の保存がかかった貴重な生態系保護の必要性、重要性は十分に理解しています、皆さんの懸念を日本の環境省と共有したいという、カヴェ・ザヘディ代表のサイン入りで四月二十四日付で届いているそうでございます。
　つまり、生物多様性については、必要な種、あるいは直接関係のない種の多様性こそが、今を生きる生物、つまり私たちの、人間としての環境もそうですが、今から未来に残していく、その保存として大変重要なものであるということで、住民の皆さんは日ごろから大変高い関心を示しているわけでございます。
　まず、大臣にぜひ御感想を伺いたいと思いますが、このように、住民から国連環境計画アジア太平洋事務所への書簡のやりとりについて、忌憚のない御意見をいただければと思います。御感想をお願いいたします。
○望月国務大臣　ＵＮＥＰのアジア太平洋事務所からの住民に対する返信につきましては、そういった報道については私も承知はしておりますが、特に詳しい事実関係あるいはまた経過等については承知をしておりません。
　いずれにせよ、環境省としては、大浦湾、辺野古地区における生物多様性の保全は、これは重要であるということは我々はもちろん認識をしております。
　そして、普天間飛行場代替施設の建設事業の工事の実施ということもございましたけれども、環境配慮につきましては、環境影響評価の結果等も踏まえまして、事業者である防衛省において適切に行われるべきものである、このように認識をしております。
○玉城委員　この件に関しては、これまでも、これからも、さらなる質問を重ねていきたいなというふうに思っておりますが、しかし、この手紙を受け取った汀間区の新名区長さんは、いろいろな説明を国に求めても、政府は一切それを行ってくれず、我々は国連に訴えるしかなかった、県内の自治体や団体が、この我々の考え、行動に続いてくれることを期待しているというふうに述べているわけでございます。
　そこで、ぜひ、最後にお伺いいたします。
　環境省、もしこういう住民の対応が直接求められた場合には、例えば今回の埋め立て新基地建設の事業者が、所管が防衛省であろうとも、環境省としては、やはりその求められる協力に対する姿勢を示すべきではないかというふうに思います。最後にその点について質問をさせてください。
○塚本政府参考人　国連環境計画アジア太平洋事務所から環境省に対して、今のところ何も御連絡をいただいておりませんので、大変申しわけございませんが、仮定のお話に答えることは難しいと思います。申しわけございません。
○玉城委員　温かいはずの環境省が、なぜか冷たい答弁でした。それは笑い話ですが、笑い話にならないように、しっかり守っていただきたい、取り組んでいただきたい。住民の思いは切実ですので、それをしっかりお酌み取りください。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○北川委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北川委員長　この際、両案に対し、田島一成君外二名から、民主党・無所属クラブ、維新の党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
　　　　—————————————
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案に対する修正案
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田島（一）委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　今後、水銀の需要が減少することが想定される中で、水銀を適切に保管し、あるいは処分することが一層重要となってくることから、政府は、法施行後五年を目途に、水銀等の貯蔵者や水銀含有再生資源の管理者に対する支援のあり方、水銀使用製品の製造者や輸入者による回収制度の導入、廃棄物としての水銀等の最終的な処分のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　水銀に関する水俣条約の的確な実施を確保するための取り組み以外にも、国内における排出実態を踏まえた規制を考える必要があることから、政府は、法施行後五年を目途に、今回の改正において自主的取り組みを行うこととされている要排出抑制施設に係る規制等のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北川委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北川委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田島一成君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、牧原秀樹君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、日本共産党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。牧原秀樹君。
○牧原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　水銀等による環境の汚染の防止に関する計画については、関係行政機関の一層の連携のもと、地方公共団体及び関係事業者等の意見を十分反映した上で早期に策定するとともに、水銀等による環境の汚染の防止に関する措置が総合的かつ一体的に推進されるよう十分配慮すること。また、適時適切に計画の見直しを行い、その実効性を中長期的に担保していくこと。
　二　水銀使用製品が廃棄物となった際の適正な回収・処理を確実に行っていくため、国は回収等の枠組みの構築に積極的に関与するとともに、水銀使用製品の製造・輸入者に対し、製品を製造・輸入した責任を踏まえ積極的に回収を促す等の措置を講ずること。また、廃金属水銀等の長期的管理において、国は積極的に関与し、国民の安全と安心を確保していくこと。
　三　水銀による環境の汚染を防止するためには水銀に関する正しい知識が重要であることに鑑み、官民一体となってその知識の普及啓発に取り組むこと。
　四　水銀使用製品が廃棄物となった際の適正な回収を徹底していくため、積極的な広報に努めるとともに、普及啓発を効果的に行っていくこと。その際、財政的支援を含め市町村等の取組を促進するために必要な措置を講ずるよう努めること。
　五　退蔵されている水銀血圧計及び水銀体温計については、将来的な不適正処理のリスクを低減するため短期間に集中的に回収・処分していくことが望ましいことから、市町村及び事業者団体等と連携し効率的に回収等を行うスキームを早期に構築、実施すること。
　六　水俣病の経験と教訓を踏まえ、国際的な水銀対策を牽引すべき我が国は、水銀を多く使用・排出している途上国の水銀に関する水俣条約への参加を促進するため、能力形成及び技術援助等の支援により貢献していくこと。また、我が国の優れた水銀の使用・排出低減技術やリサイクルシステム等の水銀管理技術の海外展開を図っていくための体制を構築し、世界的な水銀使用の低減に寄与していくこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○北川委員長　次に、内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田島一成君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田島（一）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　水銀に関する水俣条約の趣旨を積極的に捉える観点から、要排出抑制施設の設置者の自主的取組のみならず、実効的な水銀等の大気への排出抑制策となるよう、中央環境審議会等の評価を踏まえ必要に応じた措置を随時講ずること。
　二　水銀等の大気への実効的な排出抑制を実現するため、事業活動に伴う水銀等の大気への排出の状況に大幅な変化が見込まれる場合には、臨機応変に排出規制・排出抑制措置が講じられるよう、制度の在り方について検討すること。
　三　国が水銀等の大気中への排出状況を把握することは、水銀に関する水俣条約で規定される目録の作成においても必要不可欠なものであることに鑑み、事業者に水銀等の大気中への排出状況の報告を求めるための実効ある枠組みを構築すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました両附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。望月環境大臣。
○北川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮川　典子君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　防衛副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長）　　　成瀬　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡庭　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　吉田　正紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　小松　　裕君
　　小林　鷹之君　　　　　野中　　厚君
　　薗浦健太郎君　　　　　白須賀貴樹君
　　渡海紀三朗君　　　　　藤井比早之君
　　中根　一幸君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　大塚　高司君
　　笹川　博義君　　　　　中根　一幸君
　　白須賀貴樹君　　　　　大西　宏幸君
　　野中　　厚君　　　　　小林　鷹之君
　　藤井比早之君　　　　　渡海紀三朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　—————————————
五月二十一日
　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
同日
　核兵器廃絶に関する請願（辻元清美君紹介）（第一〇一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田隆君、大臣官房審議官中村吉利君、大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官岡庭健君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官滝崎成樹君、北米局長冨田浩司君、欧州局長林肇君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣審議官藤山雄治君、産業遺産の世界遺産登録推進室次長成瀬茂夫君、財務省大臣官房審議官吉田正紀君、文部科学省国際統括官山脇良雄君、国土交通省大臣官房技術審議官坂下広朗君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　おはようございます。民主党、緒方林太郎でございます。
　本日、三十分、国際情勢に関する件ということで質疑をさせていただきます。
　まず、質疑に入ります前に、昨日出ましたＩＳＩＬの関係での報告書についてですが、一言、外務省に苦言を呈したいと思います。
　この委員会でも何度もＩＳＩＬの問題について、報告書が出たときにはしっかりと審議をしようといった話も含めて議論してきたわけでありますが、今回の報告書について、我々、特に外務委員会の理事、そして関係委員を含めて、誰一人としてこの件を事前に知らずに、新聞報道等をもって知ったわけですね。他省庁の人とも話してみると、普通の感覚であれば、うちの委員会ならばこれはとまる、うちの関係の省庁であればこういうことがあると必ずとまるというようなものであります。
　答弁は求めませんけれども、本当に外務省、私、中にいたことがある身として、そしてこっち側に来た身として、両方を知っているんですけれども、国会対応、むちゃくちゃ悪いんですよね。外務省の国会対応は本当に、私はいろいろな役所と接点がありますけれども、全省庁の中で恐らくびりなんじゃないかというふうに思います、正直なところ。
　さらに、始末が悪いのは、恐らく外務省の中の人たちは、多分それを余り気にしていない、多分気にしていないと思います。また、きょうのこの質疑を見ても、またあの緒方がやかましいことを言っているな、しかも、今回のこの件は内閣官房の安危室が報告書をつくる話であって、俺たち関係ないから、何で俺たちがこんなことを言われなきゃいけないんだぐらいの感覚で見ている可能性が非常に高いと思います。
　そういう体質を少し見直す方がいいんじゃないかなと思いますし、中にいた者としてもう一言言わせてもらうと、国会担当と原課の関係が、コミュニケーションが非常に弱いんですね。外務省で実際原課にいる人間というのは、国会対応についてどう思っているかというと、多分、官房と国際法局にやらせておけ、官房と国際法局だけにやらせておけばいいんだ、できるだけかかわりたくないと思っていて、だから、今回こういう報告書が出ることも、やはり省全体として、国会対応をやる大臣官房の中で、それはやらなきゃいけないなというふうな認識に至らなかったということだと思います。
　これからまだ条約もたくさん残っていますし、こういうことで、きょうはとまりませんでしたけれども、本当に一個一個とまっていくと交通渋滞を起こして、また、条約が成立しない、臨時国会に回すとか来年の通常国会に回すとかいうことになっていくので、私はこのことを言うのは本当は嫌だったんですけれども、外務省に、中で国会対応をしっかりやらないと、一生懸命頑張ってつくった成果の条約が通っていかないんだから、やれということを言っていただきたいと思います。
　国会対応が極めて悪いということと重なるんだと思いますけれども、私は外務省を見ていていつも思うことがあって、大臣はなかなかお気づきにならないと思いますけれども、外務省というのは、かつて政務三役を経験した人がアンチに回っていることが非常に多い役所です。
　政務三役をやった方というのは、大体、普通、その後、外務省のサポーターみたいな感じになっていくことが期待されているんですけれども、私、具体的な名前は出しませんけれども、外務省三役経験者の中で、その後見ていると、外務省大嫌いだという人が多いんですね。外務省大嫌いだという人がすごく多いんです。そこら辺がすごく下手だなというふうに思います。
　ここで、一つ質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、この後の質問で通告をいたしております中根大臣政務官、一言質問させていただきたいと思います。外務省のことが好きですか。
○中根大臣政務官　今、一生懸命いろいろな面で勉強させていただいております。基本的には好きであります。
○緒方委員　ありがとうございます。
　本当にこの件、国会対応で、これから安保法制特等々も行われていきます。そのときに、ちょっとした対応で国会がとまってということになると、これは野党の私が言うことじゃありませんけれども、国会対応をしっかりやられた方がいいんじゃないかなというふうなことをあえて申し上げた上で、質問に移っていきたいと思います。
　きょう、最初、非常に技術性の高い話からスタートをさせていただきます。
　日本が主導して成立した条約として、国際海事機関、ＩＭＯで成立したものとしてシップリサイクル条約というのがございます。
　これは、船の解体等を行うことについて、実は船の解体というのは、今世界で大きいのは、インド、パキスタン、バングラデシュ、そして中国、こういったところで解体を行っています。そして、日本が今よりもはるかに造船華やかなりしころ、三十年前とかにつくった船が、実は今、そういうところに持ち込まれて解体をされています。
　中国とかインドとかいうのは、少しヤードが改善されて、しっかりとした環境でやっているところがふえてきているようでありますけれども、例えば、パキスタン、バングラデシュのようなところに行くと、もう海岸にぶわっと船を乗り上げて、それを、ヘルメットも貧弱なもの、安全靴も履かずに、そのままばっと切っている。そして、船の中には一部環境問題を引き起こすような物質も入っていたりするということで、こういうことを踏まえて、造船国であった日本が主導する形でシップリサイクル条約というのをつくりまして、二〇〇九年、香港で署名がされたものであります。
　まず、国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。このシップリサイクル条約の意義について、御答弁いただければと思います。
○坂下政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶につきましては、その役割を終えた後は、今御指摘ございましたように、解体をされ、スクラップ鉄などとしてリサイクルをされております。
　委員から御説明ございましたように、船舶の解体は、主に、インドですとかあるいはバングラデシュなど、開発途上国で行われておりまして、解体作業における労働の安全や環境保護の面で十分な対策が講じられていないということが、大きな問題になってございます。
　こうした状況を改善するために、国連の専門機関でございます国際海事機関におきまして、安全で環境に配慮した船舶の解体のための国際的な枠組みづくりの検討が行われ、シップリサイクル条約が二〇〇九年に採択をされたところでございます。
　この条約では、船舶の解体時に環境対策を容易に講じることができるようにするために、船舶で使用されております有害物質の所在等を明らかにしておくこと、あるいは労働安全と環境対策について所定の基準を満たすことが確認されたリサイクル施設において解体を行うことなどを義務づけております。
　我が国は、世界有数の海運・造船国としてこの条約づくりを主導してまいりました。船舶の解体作業における労働の安全の確保あるいは環境保全の観点から、この条約は極めて重要なものだというふうに考えております。
　また、新しい船が建造されて、その役割を果たし、やがて解体されてリサイクルされるという循環を健全に機能させるという意味におきまして、世界の海事産業の持続的な発展にとって極めて重要な意義を持っておるものというふうに考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。そういうことだと思います。
　今、まだ締約国は少ないですけれども、ＥＵがこの条約に若干上乗せ規制をする形で域内の規則を成立させておりまして、これから恐らくＥＵ各国がばばばっと入ってくると思います。
　この件、実は、日本の造船関係の労働組合であります基幹労連というところも、世界の労働条件の改善ということも含めて、非常に頑張っている案件であります。
　日本は造船国でありますし、そして、それが環境問題を引き起こしたり、労働基準の極めて低いところで行われるということに対しては、やはり、船をつくった者として、最後の最後まできちっと手当てをしていくことというのはとても重要なことだと思います。
　これは二〇〇九年五月に採択をされております。もう既に採択をされて六年でありますが、国会に上がってくる予定はおありなのか。もっと言うと、早く国会で成立をさせていただきたいので、政府部内で手続を進めた上で、我々のこの外務委員会に上げてきてほしいなと思うところでありますが、中根外務大臣政務官、いかがでございますか。
○中根大臣政務官　先ほど国交省からもお話ありましたとおり、この問題は極めて重要な問題だと心得ております。
　先ほど委員からもお話ありましたように、世界の解撤のシェアというと、やはりインドが一番多い。そして、バングラデシュ、中国、パキスタンというようなことで、ほとんどがそこの国でやられているということ。その中で、特に委員がお話ありましたバングラデシュ、パキスタンが、非常に劣悪な環境で仕事が行われたり、また環境への悪影響が指摘されているところでございます。
　こういったことを考えまして、外務省といたしましても、本条約は早期の発効が望ましいと考えております。
　委員御指摘のとおり、外務省として、国交省、また他省庁とも協議しながら、もちろん条約の意義、国内法制化の検討状況等を踏まえて、真剣に検討していきたいと思っております。
○緒方委員　早期の締結が望ましいということと真剣に検討していきたいということで、力強い答弁を本当にありがとうございました。
　この条約を締結していこうとすると、国土交通省のみならず、環境省であるとか厚生労働省との協議が必要になるということで、国内法制度の整備だけでも結構時間がかかると思います。
　しかしながら、条約自体は外務省でありまして、やはり外務省がやるぞとゴーサインを出していただかないと、国土交通省もなかなか動きにくいというところがございます。
　私は外務省で国際法局にいましたのでわかるんですけれども、ともすれば、条約で上がってくるときに、そろそろこれは発効しそうだから日本も締結に動きますというような説明がなされることがよくあるんですね。
　ファウンディングメンバーに入りたいから、だから急いでやらなきゃいけないんです、締結の理由のところにそういうふうに書かれてくることがあるんですが、日本が主導した条約で様子見をしていて、そろそろ発効しそうだから、だからやりますというのは、余りに受動的な姿勢であって、この条約は日本が主導してやってきたものですので、発効しそうかどうかというのをじっと見ながら、いきそうだったらやるということではなくて、主体的な姿勢が欲しいと思います。
　大臣から一言だけいただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の条約につきましては、今答弁の中にもありましたように、日本が主導して作成した条約であります。早期の発効が望ましいと考えています。そして、その際に、関係省庁の連携、そして理解、協力、これは不可欠であります。
　ぜひ、この条約を担当する外務省として、この早期締結に向けてリーダーシップを発揮していきたいと考えます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　いずれ、この外務委員会に上がってくることを期待いたしております。
　それでは、質問を移したいと思います。
　きょう、少し分厚い資料を配っておりますが、安保法制についてです。結構分厚いんですけれども、これはこれまでの国会答弁の中で幾つか私の方でピックアップしたものでして、きょうは、これから来るべき特別委員会での審議に向けて、幾つかの答弁を確認させていただきたいということで持ち出させていただきました。
　まず、一つ目でありますが、平成二十七年一月二十九日、衆議院予算委員会での安倍総理の答弁を引かせていただきました。少し長いんですけれども、二ページ目のところで、今回の安保法制がもたらすリスクについて、安倍総理はこういうふうに語っておられます。読み上げます。
　　いわば、火事が起こってそこに消防士が入っていくのは、これは当然リスクであります。でも、消防士が火事のときに家に入って救出をしないのであれば、救出されない人は命を落とすということになるのではないか、このように思うわけでありまして、国全体として考えれば、そういうときにこそいわば消防士は、これは危険を顧みない行為ではありますが、救出に向かっていく。もちろん、安全を確保する上において、最大限消防士の安全も確保するというのは当然のことであろう、このように思います。
　　行動する自衛官においてもそうでございます。自衛官はまさに、事に当たって危険を顧みず、任務を全うするために全力を尽くしていく、こういう趣旨の宣誓をするわけでございます。もちろん、こうした仕事をする上において、その安全の確保について全力を尽くすのは当然のことであろう、このように思うわけでございます。
　　リスクを恐れて何もしないということは、果たしてそれでいいのかということについては、常にこれは考えなければいけないわけでありますし、私は決してそれでいいとは考えていないわけでございます。
ということで、安倍総理、答弁しておられます。
　左藤副大臣、お伺いいたします。これでよろしいですね。
○左藤副大臣　今のリスクの問題、当然、総理が答弁されたように、日ごろから訓練をし、我々もしっかり、自衛官の安全が確保されなければなりません、そのためにも万全を尽くしたい、このように思っております。
○緒方委員　もう一言言いたいですけれども、次に進みます。
　２と書いてあるところですけれども、次は、今回の安保法制が整った後の予算的な措置等々についての答弁でありますが、これは、平成二十六年七月十五日、参議院予算委員会での安倍総理の答弁であります。二段目、
　　今後、自衛隊に新たに求められる具体的な任務や役割については、こうした法整備あるいはまたガイドラインの見直しの作業の中で検討をしていくことになります。具体的にどのように行動していくか、そのためにどういう訓練が必要か等々についてはまさにその中で検討していくことになるわけでありますが、現時点では自衛隊の体制や防衛費の見直しを行う必要はないものと考えております。
と答弁しております。
　これでよろしいですね、副大臣。
○左藤副大臣　これまでも申し上げているところでございますが、自衛隊の装備や予算については、今回の法整備とは別途、一昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱、俗に言う大綱ですが、及び中期防衛力整備計画、中期防に基づき、着実に自衛隊の体制の充実強化を図っています。
　政府としては、今回の法整備によってこれらの計画を見直す必要があるとは考えておりません。引き続き、現行計画に従って着実な防衛力整備を行っていく考えでございます。
○緒方委員　それでは、三枚目に移ります。
　これは岸田外務大臣の答弁でありますが、新三要件の中で今回で言う存立事態に当たるものがどういうものかということで、我が党の岡田代表の方から、「その同盟に大きな影響、深刻な影響が及ぶような事態というのは、ここで言う新三要件、つまり、我が国の存立が脅かされ、そして権利が根底から覆される明白な危険というのに該当する場合があるんですかということを聞いているわけです。」という問いに対して、岸田外務大臣、「日米同盟に基づく米国の存在、そしてその活動は、我が国の平和そして安定を維持する上で死活的に重要である、こういったことを前提とした場合に、このような米軍に対する武力攻撃、これは、それ以外の国に対する武力攻撃の場合に比較しても、この新三原則に当てはまる可能性は高いと考えなければならないと思っています。」と答弁をされました。
　これでよろしいですね。
○岸田国務大臣　結論から申し上げると、そのとおりであります。
　密接な関係にある他国に武力攻撃が発生したときに、いかなる事態が、我が国の存立が脅かされ、そして国民の命や暮らしや幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に該当するか。
　これは事態の具体的、個別的な状況に即して総合的に勘案するわけですが、御指摘の米軍の活動については、我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であるということから、それ以外の国に対する武力攻撃の場合に比較して、この三要件に当てはまる可能性は高いと考えており、御指摘の議事録の答弁につきましては、そのとおりであると考えております。
○緒方委員　それでは、一ページめくりまして、４に移っていきたいと思います。
　これは、内閣法制局長官の、同じく新三要件の当てはめに関する答弁のところでありますけれども、一段落目の一番最後のところ、「単に日米同盟が揺らぐおそれがあるということが直ちにこれに当たるとは考えられません。」
　「これ」というのは新三要件だと思いますけれども、この単に日米同盟が揺らぐおそれがあるということが直ちに新三要件に該当するとは考えられませんという答弁でありますが、これは政府の見解ということでよろしいですね、副大臣。
○左藤副大臣　憲法上、我が国が武力の行使を行い得るのは、あくまで新三要件を満たす場合に限られます。我が国または我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としております。
　何をもって武力攻撃の発生と見るかについては、個別具体的な状況によるため、一概に申すことは困難でございますが、その上で申し上げれば、委員御指摘のような、過去においても、単に日米同盟が揺らぐおそれがあるということが、さっき何かありましたけれども、新三要件に当たるとは考えられないや、周囲を海に囲まれている日本を武力をもって海上封鎖し、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当する旨の政府答弁があるところでございます。
　いずれにしても、新三要件のもとでは、個別的自衛権の場合も集団的自衛権の場合も、十分かつ限定された厳格な要件のもとで武力の行使が容認されることとなっております。
○緒方委員　スピードアップしてやりたいんですけれども、もう一回だけ確認させてください、ここだけ。
　法制局長官は、単に日米同盟が揺らぐおそれがあるということが直ちに新三要件に当たるとは考えられませんと言っていますが、これは政府の見解ということでよろしいですね、副大臣。
○左藤副大臣　そのとおりでございます。
○緒方委員　一枚めくって、次は、集団的自衛権の行使についての岸田外務大臣の答弁であります。
　集団的自衛権の行使については、国際司法裁判所のニカラグア事件判決でも判示されていますように、「武力攻撃を受けた国の要請、同意が求められる、」と。
　答弁をそのまま読み上げますと、
　　国際法上、集団的自衛権の行使に当たりましては、武力攻撃を受けた国の要請、同意が求められる、これは国際法上そのように定義をされています。そして、今回の閣議決定におきましても、国際法に従い我が国の対応を考えていく、この閣議決定の中に明記をされています。国際法上の対応に従っていく、これはもう大前提であります。
　　そういったことから、あえてそれに上乗せすることは行われなかった、このように認識をしております。
「それ」というのは今回の法律だと思いますけれども、この答弁で、岸田外務大臣、よろしゅうございますでしょうか。
○岸田国務大臣　この答弁のとおりであります。
　集団的自衛権の行使に当たって、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要、これは国際法上当然の前提であると考えており、そして平成二十六年七月一日の閣議決定も、「我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然である」、これが明記されております。
　答弁のとおりであります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　一枚めくって、六番目に行きたいと思います。
　これは国際法の話ですが、国際法上の武力の行使に対する違法性阻却事由ということについての答弁でございます。
　これは内閣法制局長官の答弁ですが、二段目、「国際法上の違法性阻却事由としては、個別的自衛権として認められる場合、集団的自衛権として認められる場合にあわせて、国連安保理決議によって武力行使が認められる場合がございます。」とございます。
　この認識でよろしいですね、副大臣。では、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　憲法上の武力行使が許容される根拠、そして、一方、国際法上の根拠、これは別のものであり、整理して考えなければなりません。
　憲法上、我が国において武力行使が許容されるのは、あくまでも新三要件を満たす場合に限られます。そして、それが国際法上の根拠は何かと問われた場合に、集団的自衛権となる場合もあれば、あるいは国連安保理決議に採択されて集団的安全保障となる場合もある、こういったことであります。
○緒方委員　これは通告いたしておりませんが、この三つに限定をされるというふうにお考えでしょうか。違法性阻却事由というのは、個別的自衛権で認められる場合、集団的自衛権で認められる場合、そして国連安保理決議によって武力行使が認められる場合、三つが書かれてありますが、これに限定をされるというふうに御理解されておられますでしょうか。
○岸田国務大臣　済みません、手元に資料はありませんが、たしか国連憲章五十一条だったと思いますが、それは違法性が阻却される場合が明記されていたと記憶しております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　ここからは少し当てはめの話でありますが、七番目であります。
　イスラム国有志連合による空爆についてでありますが、それに対する、日本が後方支援ができるかどうかということについて、安倍晋三総理は次のように答弁されておられます。二段目の途中からですが、
　我々は戦闘現場ではない場所で後方支援することは、これは武力行使と一体化しない、つまり憲法違反ではないという考え方でございます。
　　と同時に、また、政策的に、そういう法律が、もし可能となる法律ができたとしても、政策的にはそれは行わないということは申し上げているとおりでございます。
という答弁であります。
　この答弁でよろしいですね、副大臣。
○左藤副大臣　いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、武力の行使に当たらない活動です。
　先般の閣議決定にあるとおり、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の武力行使と一体化するものではなく、憲法上の問題は生じておりません。
　また、我が国として、憲法上の問題でなく、政策上の判断として、先ほど総理の答弁もありましたとおり、ＩＳＩＬの空爆等を実施している御指摘の連合への後方支援を行うことは、全く考えておりません。
○緒方委員　もう一枚めくっていただきまして、八枚目であります。
　我が党の小川淳也議員が予算委員会で安倍総理に質問した際に、「イラク戦争、アフガン戦争、湾岸戦争に行かないと宣言しておられるのは、行かないんですか、行けないんですか、政策判断ですか、法的制約ですか。」というふうに質問をしています。
　それに対しまして安倍晋三総理大臣は、「政策判断ではございません。」一番最後のところですけれども、「イラク戦争やあるいはアフガン戦争や湾岸戦争等に自衛隊を派遣して戦闘に、戦争に参加することはない、これは今まで累次答弁をしているとおりでございまして、これは明確でございます。」というふうに答弁をしております。
　この認識でよろしいですね、副大臣。
○左藤副大臣　そのとおりでございます。
　これまで繰り返して申し上げるように、総理が答弁されたとおり、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争あるいはアフガン戦争での戦闘、すなわち一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは、決してありません。
○緒方委員　ありがとうございました。
　一枚めくって、九ページ目であります。
　これは参議院の外防での質疑でありますが、政府参考人の方から自衛権の行使について以下のような答弁がございます。
　真ん中の辺でありますが、「単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは自衛権の発動は認められません。よりまして、いわゆる先制攻撃や予防戦争などが国際法上認められないということは、従来から政府として申し上げているとおりでございます。」という答弁です。
　その後、もう少し質問が続きまして、最後のところで、「武力攻撃の存在というものが自衛権の発動の前提になるという考えに立って、国際法上認められない行為を我が国として支援することはないということでございます。」
　これは外務省の政府参考人の答弁でありますけれども、この認識でよろしいですね、副大臣。
○左藤副大臣　憲法上、武力の行使が許されるのは、あくまで先般の閣議決定にある新三要件を満たす場合に限られ、我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としております。
　したがって、他国に対する武力攻撃のおそれや脅威があることをもって、それが新三要件を満たすことはありません。
　また、国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮に、ある国が、何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うなど、国際法上認められない行為を行っている場合は、我が国がそのような国を支援することはございません。
○緒方委員　最後に一問だけ、十番目であります。
　これは国会審議ではございませんが、ＮＨＫの番組で自由民主党の高村正彦副総裁が、集団的自衛権の行使について以下のようなことを言っておられます、存立事態に当てはまるかどうかということで。
　単なる経済的理由ではだめだ、原油が三割、五割上がる程度ではだめだ、新三要件はかなりしっかりした規定だという答弁がございます。
　この認識でよろしゅうございますか。最後の質問であります、副大臣。
○左藤副大臣　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての状況を統合して客観的に、合理的に判断することになるため、一概に申し上げることは困難でございます。
　その上で、我が国と密接な関係がある国に対する武力攻撃とか云々とございますが、そういうことを踏まえて、単なる経済的影響にとどまらず、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じた場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害に及ぶことが明らかな状況に当たる可能性があると考えております。
○土屋委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、おはようございます。
　まず、冒頭、私もこの委員会でＩＳ、イスラム国のことについて聞かせていただいた経緯もありますので、一点、大臣に質問させていただきたいと思います。
　報告書が作成をされ、また公表がなされましたが、ちなみに、その報告書の中には、情報の収集、集約、分析能力の強化、こういったものもまた今後への取り組みの一つにも挙げられております。
　そこで、ＩＳから実際にメールが届いて、受け取っていらっしゃった後藤さんの奥様にも、検証する上で、この報告書を作成する上で、改めて検証委としては話を聞いていたのか。そしてまた、実際に、対策本部がヨルダンに置かれていたことが最善だったのか、こういった検証もなされていたのか。大臣として、今回公表された検証報告書、十分なものだという認識をお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の検証委員会の報告につきましては、政府として検証を行い、報告書をまとめ、公表したものだと承知をしております。ですので、政府の一員として、外務省として、この検証に最大限協力をしてまいりました。
　そして、御指摘の後藤さん、あるいはさらには湯川さんの御家族から話を伺ったのかということについてですが、今回の検証、政府として適切な対応ができたかどうか、こういった検証を行ったということでありますので、政府に属していない、私人である湯川さんあるいは後藤さんの御家族に対してお話を伺ったことはないと承知をしております。
　そして、十分なのかということにつきましては、政府としてこうした検証委員会の報告をまとめたわけですが、外務省は、外務省の中で、中根大臣政務官のもとにこうした具体的な対応について検討するチームを立ち上げてまいりました。こうした報告をもとに、外務省の立場からより具体的な対応もしっかりと検討しなければならないということで、並行して議論を行ってきたわけですが、このチームにおきましても、政府の検証報告を踏まえて、具体的な対応をしっかりと明らかにし、実行していきたいと存じます。
　こうしたことを積み重ねることによって、こうした痛ましい事件を受けて、我が国としてしっかりとした対応を行う、こういった結果につなげるよう努力をしていきたいと考えます。
○鈴木（貴）委員　検証委員会の立ち上げ、また検証作業というのは、もちろん政府の方で責任といいますか、主導していらっしゃるものだと思いますが、だからといって、今答弁にあった奥さんは民間人であるからというのは、私は何ら説明になっていないのではないかということを申し添え、次の質問に早速移らせていただきたいと思います。
　私、水曜日に外務委員会で質問に立たせていただきまして、その際にも、ロシアのナルイシキン議長が訪日をされる、そのときに安倍総理は会う予定はあるのかということに対しまして、大臣からは、今のところ予定はない、こういった答弁が返ってまいりました。しかしながら、きのう、約十五分間ほどという、決して長いとは言えませんが、面会をされた。この報道を受けまして、私も非常に安堵したところであります。
　しかしながら、逆に言えば、大臣は答弁で、会う予定はないというお話だった。そして、その上で、その答弁を経ても、総理はお会いされた。裏を返せば、これは総理の強い意向が反映されたものである。そしてまた、言いかえれば、外務省として、果たして総理の意向をしっかりと常々酌んで動いてきたのかというところを私は危惧しているところであります。
　はっきり申せば、安倍総理が日ロ関係の発展、ひいては北方領土問題解決、平和条約締結、前向きな姿勢を持っているにもかかわらず、足を引っ張っているのは日本の外務省ではないのか、こういった懸念さえも持つところであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、きのうホテルで十五分間ほど会ったということでありますが、プーチン大統領の側近中の側近とも言われているナルイシキン議長であります、堂々と官邸や国会で会うべきではないかと思うんですが、大臣の御見解はどのようでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、先日、委員から御質問を受けたのは二十日の段階だと思います。二十日の段階では、答弁させていただきましたように、予定はないということ、この答弁に間違いはございません。そして、二十一日、ぎりぎりのやりとりの中で、議長の総理表敬が決まり、それが行われたわけであります。
　外務省が足を引っ張っているというようなことはございません。政府一体となって、日ロ関係について前進させるべく取り組んでいるところであります。
　そして、後半の御質問でありますが、これは総理として表敬を受ける立場でありますが、今現在、福島のいわき市におきまして、太平洋・島サミットが行われております。昨日からさまざまな外交日程が予定されておりました。その中での対応ということであると我々は理解しております。
○鈴木（貴）委員　続いてなんですけれども、これは事実確認をまずさせていただきたいんですけれども、六月の七日と八日、ドイツにおいてＧ７の首脳会議が開かれますが、その前、六月五日、六日と、安倍総理はウクライナを訪問する予定が検討されているという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、報道は承知しております。しかし、今現在、ウクライナ訪問について決まったことは何もございません。
○鈴木（貴）委員　決まったことがないということは、行く可能性はあるという認識でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　ウクライナ問題につきましては、我が国としまして、Ｇ７の連携を重視しながら、外交的、平和的な解決を関係各国に促している立場にあります。また、ウクライナ自身の改革の努力も促している、こうした立場であり、この問題につきまして、国際社会と協力しながら貢献しているわけであります。
　さまざまな取り組みが求められますが、いずれにしましても、今回、具体的に、Ｇ７直前にウクライナ訪問について決まったというようなことは何もないと理解しております。
○鈴木（貴）委員　まだ決まっていないということなんですけれども、今おっしゃった、さまざま、るる課題が、厳しい現状の中で、もし安倍総理がウクライナを訪問されれば、これは間違いなくロシアを刺激することにつながりかねない。ひいては、北方領土問題の解決に向けた交渉、もちろん平和条約の締結、こういったことにも水を差す話になりかねない、このように思うんですけれども、大臣の見解はどのようでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国としましては、先ほど申し上げました国際法を遵守する立場から、ウクライナの主権あるいは領土の一体性、これは重視されなければいけない、こういった立場から、Ｇ７各国と連携をしながら、ロシア側に建設的な行動を働きかけている、こうした立場にあります。あくまでも平和的、外交的にこの問題が解決されるべきだという立場から、ロシアとの対話、これは大変重要であると考えております。
　ウクライナ問題につきましては、しっかりと平和的、外交的な手段で解決されるべく努力をしていかなければならないと思いますが、一方で、ロシアとの関係において、我が国は、ロシアとの二国間関係、大切な隣国関係であります。ぜひ政治的な対話は引き続き重視していきたいと考えます。