Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡海紀三朗君）　水岡委員の御質問の趣旨はよく分かっているつもりでございます。
　私も、何度も例に出して恐縮でありますが、科学技術基本法を作成をいたし、しかも、通過をするときの答弁にも立ってまいりました。そして、第一次、第二次、第三次と三回の投資目標をこの中に書き込むという作業をやってまいりました。
　時代とともにこういったことの意味というのも変わってまいります。この委員会で佐藤委員の御質問にもお答えをいたしましたが、第三次科学技術計画、二十五兆円の投資を五年間でやるという三年目が来年でございます。これは非常に厳しい。やっぱり現在の財政状況等、もちろんその突っ張りには、言葉は悪いかもしれません、なるかもしれません。ですから、現時点においてそういった数値目標をしっかりと書き込みたいということは、それは私もよく理解できるところでありますが、そのことを出した途端に、例えば今回も壁になりました行政改革法、これとの関係をどうするかということを片付けてないと、それは書いたらうそになりますよ。そのこともよく実は分かっていただきたい。
　そういうことを踏まえた上で、前提で、これを変えるという前提で、これが変わればということであれば書けるかもしれません。しかし、そんな無責任なことはやっぱりできないと思うんですね。ですから、やっぱりそういった問題意識を掲げつつも、どういうふうに最終的にこれを仕上げていくかということは、私は結構、大変悩ましい問題だなというふうにとらえております。書かないと言っているわけではないわけでありますけれども、そういったことも御理解をいただきたいなと、そういうふうに思っております。
○水岡俊一君　行財政改革を推進していく法律があるからして、それを踏まえた上で、それをないものとして数値を考えていくというのは難しいというお話は今ありましたが、しかし、文科省は今年それをやったんじゃないですか。つまり、行財政改革推進法がありながら、三年間で二万一千人以上の定数改善を要求するということを見事に打ち出したじゃないですか。
　ですから、今大臣はそうおっしゃいますが、その文科省のその意気込みを是非、今ここでしぼめることなく、これからやっぱりどんどんと出していっていただきたいと、こういうふうに思うところです。もちろん、数値目標になれば財政的な問題という中で全部つながってまいりますから、そういったことも含めながら是非とも文科省一丸となって進んでいただきたいと、こういうふうに期待をするところであります。
　今日は時間がありませんので、次に進みたいというふうに思っております。
　先ほどから木俣委員の御質問の中でいろいろやり取りをされておりました。ＰＩＳＡ二〇〇六の結果が発表されて、事務総長ともお話しになったということを今聞いたところでありますが、ここで私お伺いをしたいのは、そのＰＩＳＡ二〇〇六の報告を聞かれたということを踏まえて、今年の四月に行われた全国学力・学習調査、その結果、そしてその意義、そういったものについて大臣の今の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一言で簡単に表現をさせていただきますと、傾向は似ているなということだと思います。
　先ほども申し上げましたように、ＰＩＳＡの方も、順位が下がったといいますが、非常に上位にあるという意味ではそんなに大きな変化はないわけでありまして、学力調査も、基礎的な知識、技術、こういったものは下がっておりません。要は、横若しくは少しは上がっている。ただ、読解力とか活用力という点においては、日本の児童は、生徒は問題があるということでありますから、そういった意味では、それをどういうふうに活用していくかということは、同じ方向に出ているわけでありますから、今回の学習指導要領の改訂とかそういったものにもちろん反映をしていくというか確認ができたと、方向性として傾向はこうだということは確認できたわけでありますから、そのことを前提としてやっていた作業はこのまま進めていいだろうという確認の意味でございますが、できたというふうに言えると思います。
　ただ、やっぱり確認ができただけでは意味がないわけでありますから、特に全国一斉学力調査の方は、やっぱり国それから都道府県、市町村、また個々の学校と一人一人の生徒というものにこの成果を反映をしていかなきゃいけないわけでありますから、そういったことをしっかりと受けた上でのそれぞれが持っている責任というものをちゃんと果たせるようにこの結果を生かしていきたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　よく似た結果というふうにお話しになりましたが、ＰＩＳＡは恐らく対象は五千人ぐらいですかね、全国学力・学習調査は百数十万人、総額七十七億円。それを掛けたテストの結果とＰＩＳＡ二〇〇六の結果がほぼそう変わらなかった、同じ傾向だったという点については、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今もお答えしましたように、まず一つＰＩＳＡと違うのは、ＰＩＳＡは高校一年、十五歳だったと思いますね。それから、こちらは中学三年、それから小学校六年ですか、そういった違いがあります。それから、いわゆる日本全国一斉学力テストというものの目的は何度もお話ししたとおりでございます。
　そのいわゆる出た傾向とＰＩＳＡが出た傾向をじゃどう考えるか、傾向は同じだけど、一人一人にじゃどういう指導をしていくかというときに、個々人の差というものは、木俣先生も先ほど随分おっしゃいました、地域とか個々人の差というものがあるわけでありますから、そういうものを反映をするという意味では、これは全然違うというふうに私は考えております。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　全国学力・学習状況調査のために言わば過剰な対策を行ったような事案があるかということにつきまして、詳細は承知をしていないところでございますが、この調査は、学習指導要領に示される内容のうち、各教科等の土台となる基盤的事項を十分身に付け活用できるようになっているか、すなわち、ふだんの授業や学習を通して身に付けるべき知識、技能や、それらを活用する力がどのような状況にあるかを調査するものでございまして、事前に特別の練習を必要とするものではございません。
　もちろん、各教育委員会や学校がふだんから学力の向上のために様々な取組を進めること自体は大切なことと考えておりますが、この調査につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対応するよう今後とも周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　大臣、一言どうですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私もそんなに強く認識をしていたわけじゃありませんが、なぜやめたか、そういう話は聞いたことがあります。そしてまた、東京都内のどこかの小学校かな、あそこで多少そういう、今、水岡先生が御指摘になったようなことが起こったというふうなことも耳にしました。
　我々がやっぱり今大事なことは、ちゃんとやらなきゃいけないことは、だからこれは駄目なんだということではなくて、さっきの、例えばやるべきかやらない、やらなくてもいいという議論はあると思います。あると思いますが、しっかりと、やるからには、これをちゃんとやっていくというためにどうやってやっていくかということだろうと私は正直思っております。
　それから、先ほど先生は一人一人のというお話をされました。そこでずっと話をされておりましたが、それだけじゃないんですよね。それぞれの学校が今どういうところにいるか。これは、地域によってはもうやられておるところもあるわけでございますが、そういったこともありますし、都道府県間の全体の位置、兵庫県知事も、うちはこうなんだよねということをよくおっしゃっていますよ。そういったこともありますから、そういうことにおいてこの全国学力調査というものがなされているというふうにお考えをいただきたいと思います。
　ただ、御指摘がありましたような様々な問題がないとは言いません。これはないと言ったら、それはおかしいと思います。それは、そういうことが起こらないようにやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうというのが、率直な印象と言われましたから、率直な印象でございます。
○水岡俊一君　大臣、ちょっとそれは率直過ぎるというか、これまで文部科学省がきっぱりとそういったことはやらせない、そして指導もしていく、通知もしていくというふうにおっしゃってきた内容ですから、そういうこともいいか悪いかの論議があるだろうということはちょっと、是非お考えを直していただきたいなというふうに私は思って、ちょっと、もう、ちょっと時間がないんですわ。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　誤解していますよ。
○水岡俊一君　いやいや、もうちょっと行きます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　やるやらないの議論をしているんですよ、私は。やるやらないについては、いいですか、ちょっとだけ。
○水岡俊一君　いやいや、もういいです。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　勝手に、勝手に決め付けられては困りますから、国会の場所で。
○委員長（関口昌一君）　渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　済みません。
　冒頭のやるやらない、これを、ということについてはいろいろな議論があるところでしょうと。指導するということはきっちりと、そこはやると言ったことですからやっていきます。そこはちょっと誤解しないでいただきたいと思います。
○水岡俊一君　いや、指導はするけれども、やるやらないは論議がある……
○国務大臣（渡海紀三朗君）　いや、そういう意味じゃない。試験のやるやらないの問題ですから。
○水岡俊一君　試験はそうです。それはいろいろ論議があるということでありますが。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　そういう意味で言ったんです。
○水岡俊一君　それで、少しまた、それでもちょっと引っ掛かることがあるんですが、要するに、このテストを行って、この学校はどんな位置にいるのか、あるいはこの子はどんな成績なのか、あるいはこの町はどんな成績なのかということを公表しないというのが文科省の考え方ですよ。もうやられていますよと今お話がありましたけど、それはおかしいんですよ。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　もうやられていますよ。
○水岡俊一君　ええ、今そうおっしゃったと思うんですが、それは私の聞き違いだったら許してください。
　既に、そういった意味では、これは各県ごとの数値についてはお示しをしましょうと、そしてそれ以上の細かい地域、市、町あるいは学校ごとの数値を出すことは、これは文科省としては絶対良くないと思っているということで今までのお話が来たわけですよね。
　ところが、実際には、旭川学テ最高裁の判決をひもとくといろんなことが出てくるわけですが、その中で私、一番重要だなと思っているのは、要するに、これが憲法違反でないということを最高裁が言っている理由の一つに、個々の学校、生徒、市町村、都道府県についての調査結果は公表しないという一定の配慮、これがあるからこれは違憲ではないという考え方が旭川学テの中の最高裁判決では出ているわけです。そのことを十分踏まえて今回の学力調査の問題もこれは取り組まれたんだろうというふうに思うんですね。しかし、事前の学習も今私が示したとおりあります。それから、実際に終わった後、結果が公表されますね。公表されたら、この町はまた通知を出しております。そして、その通知の中で、標記調査に係る個人票返却時の添付資料や指導方法の改善計画等、別紙一の事項を参考にしながら工夫して作成し、下記によって報告をください。
　その報告の内容をちょっと御紹介しますと、つまり、このある小学校は、回答する学校は、国語のＡ問題では何点だったか、国語のＢ問題で何点だったか、平均点がですよ、ということを全部報告をさせる用紙になっているんです。そして、この用紙の集計した結果をどうするかというと、教育委員会で、教育委員会議で報告をしますと、こう書いてある。こういうことが行われると、完全に序列化が情報としてできちゃうじゃないですか。このことを言ってきたんですよ。
　このことについては、私の資料がおかしいと言われるかもしれないから、ここちょっと委員長にお願いをしたいんですが、是非文科省には、こういった事前の準備であるとか事後の調査等についての各都道府県における教育委員会がやっているこういった一連の指導あるいは調査について調査をいただいて、そしてその内容を当委員会に出していただきたいと、こういうふうにお取り計らいをいただきたいんですが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（関口昌一君）　後日、理事会で協議させていただきます。
○水岡俊一君　それでは、時間もなくなってまいりました。次の問題に参りたいと思います。
　教員免許更新制度の問題がこの間ずっと論議をされてまいりましたが、強行採決をされたときに附帯決議がたくさん付きました。このことは大臣もよく御存じだと思いますが、この附帯決議、何項目でしたか、二十二項目、この二十二項目の附帯決議がどのように今準備を、附帯決議を生かしながら準備を進めているのかということをお尋ねをしたかったんでありますが、もう具体的に絞ってちょっと申し上げます。
　それで、一つは、この附帯決議の中で十六番目に、「現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者研修の在り方について検討すること。」と、こういうふうに書いてあります。このことはもうこの委員会の論議で再三再四にわたって論議したところでありまして、この附帯決議はそれはもう妥当なものだというふうに思っておりますが、これについては文科省として現時点でお考えがありますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　十年経験者研修と免許更新制の在り方、特に十年経験者研修の見直しについてでございますけれども、十年経験者研修は、各教育委員会により、公立学校教員の得意分野づくりを促すための制度として運用されているものでございます。一方、更新講習は、国公私立すべての教員に最新の知識、技能を身に付けさせるためのものでございまして、両者はその性格を異にするものでございます。
　一方、現在、中央教育審議会の教員養成部会におきましては、現職研修の在り方について議論されているところでございまして、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ、十年経験者研修を始めとする現職研修の改革に取り組んでいるところでございます。
　教員養成部会におきましては、先般ワーキンググループの報告が取りまとめられましたが、その中では、十年経験者研修につきましても、一定の要件を満たせば免許状更新講習としての認定を受けることを可能とするとともに、免許状更新講習を教育委員会の判断により十年経験者研修の一部として実施することも可能とする方向で検討が行われているところでございます。
○水岡俊一君　時間がないので、本当は細かく論議をしたいんでありますが、また来年の通常会で詳しくやりたいというふうに思っておりますが、附帯決議が二十二項目、これについて早急にその準備を進めていただきたいし、その内容について当委員会でまた論議ができることを期待をしたいというふうに思っております。
　それから、指導が不適切な教員をつくるとして、その認定制度が今論議をされているところだろうというふうに思っておりますが、こういう制度の運用、それから指導改善研修、そういったものが任命権者に任されるということになると思いますが、そこで、大臣、こういったことについては、公正で公平性があって、納得ができて、そして客観性があって透明性があるということが担保されるというふうに私は思っているんですね。そうでなかったら、要するに一方的な決め付けで指導が不適切な教員と認定されてしまうとこれは大変な問題になるというふうに思っておりますが、そういった意味では、実際に本人が、その認定の中においては、本人が推薦する同じ職場の教職員からの意見を聴いたり、あるいは常設の職員団体との協議の場を持つんだと、あるいは苦情処理制度をしっかりと確立するんだということが大事だというふうに思っておりますが、それについて、大臣、お考えがあれば是非短くお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。公平公正で透明性のある、そういったやり方をしていかなきゃいけない。今そのガイドラインを策定すべく、これは協力者会議というものを設置して検討しているところでございまして、来年の早い段階にまとめて周知するように、附帯決議の趣旨の実現に努めてまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　最後に、資料をお配りをいただいていると思うんで、この資料について一言お願いをしてと思っております。
　これは文部科学省のホームページから特殊学級の状況を拾い出しまして、私の方で計算をしてグラフにしてみました。ここで申し上げたいのは、平成八年に特殊学級は二万二千七百七十一学級あった。ところが、今年の速報値で見ますと、三万七千九百四十二学級に増えている。そして、子供の人数というのは実はこの十年間で一五％減っております。二百万人ほど減っているんですね。にもかかわらず、この特殊学級に入っている子供の児童生徒数というのは実は倍ほどになっているんですね、比率的に見て。全児童生徒数に対する比は〇・五二だったのが、今一・〇五になっているんです。特殊学級が増えるということについては、障害を持つ、障害のある子供にとって、より教育条件を整備していくという点で有効な部分も僕はあろうかと思いますが、インクルーシブ教育を進めていくんだ、特別支援教育を日本では、この文科省では進めていくんだということが大々的に打ち出された二〇〇七年、そして障害者権利条約が署名もされた二〇〇七年、にもかかわらず昨年から急激なカーブでまた学級が増えている。このことを一体どうとらえるかなんですね。
　これについては、もう私、質問して終わりたいと思うんですが、要するに、本当にその一人一人の子供を学級に送ることがその子にとっていいのか、これは分からないですね。つまり、今学力問題が非常に取りざたされていますから、普通学級からその子を追い出す、そういう学級に送り込むということが行われていないかということが非常に大きな問題だと思うんですね。これらについて是非文科省としては調査をしていただきたい。なぜそうなったのか、本当にその子供は行きたくて学級を選んだのか、あるいはその心情に至るまで細かい、温かい調査をしながらこの問題について取り組んでいただきたいと思いますが、この現状を踏まえて、今後の方針をお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　インクルーシブエデュケーションというのは、この委員会でも度々お話がある、衆議院でも随分議論をしております。日本もその方向に行かなきゃいけないということははっきりしておるわけでございまして、障害のある子供の就学先の決定ということは、今保護者の意見の聴取ということを一番重点的に義務付けるということを行っておりまして、そういうことに、インクルーシブエデュケーションに向かおうということであります。
　ただ、委員が御指摘しておられますような特別学級の学級数が増えていると。今、分析としましては、知的障害者の数がやっぱり増加しているということに加えて、学校教育という観点からは特別支援学校、とりわけ高等部の整備が従来余りされていなかったわけでありますが、その数が増えたということがあります。それからまた、特別支援学校の一人一人の障害の状態等に応じた教育に対する理解が深まったということが原因というふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これは設置者は都道府県でございますけれども、ともよく連携を取りながら、実態の把握というものに努めてまいりたいというように考えております。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、教員の定数、そして体験活動、そして学校の耐震化の三点についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に、前回我が党、公明党でも申入れをさせていただきました、そして私も前回質問をさせていただきましたけれども、今回、公益法人の保有する伝統芸能の公開施設の土地建物についての固定資産税の非課税措置が今般の税制改正において実現をいたしました。本当に関係団体の方からは喜びの声が多数寄せられておりますけれども、本当にこれからも難しい案件でも闘っていかなければならない、実感をしたところでございます。お礼とともに、これからも文科省、そして文化庁の皆様には先頭に立って闘っていっていただきたいということをまず冒頭お願いさせていただきたいと思います。
　それでは、まず教員が、先ほど来からもございましたけれども、教員が子供と向き合う時間が少ないという現場の声を私も数多く伺っております。きめ細かい教育をしていくためには、やはり先生が現場で子供たちと向き合う時間、これを取ることが必要不可欠だと考えておりますけれども、そのために、本当に事務を効率化していくということも重要でございますけれども、現場の教員の増員、そして定数の改善が必要不可欠であると思います。
　先ほど来からもございましたが、昨日閣議決定されました来年度の予算案、政府の予算案には教員の定数の改善が盛り込まれているものと承知をいたしております。この教員の定員数についての拡充について、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをまず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほどから御報告を申し上げておりますが、平成二十年度予算案におきまして、まず定数増を千百九十五人、純増で千人でございますけれども、また退職教員や社会人経験者など非常勤講師を七千人、それから事務の外部化、これは学校支援ボランティアを活用して行うわけでございますが、全国千八百か所ということで、子供と向き合う時間を拡充をするということにさせていただいておるわけでございます。
　今回の予算というのは、大勢の先生方の御支援もいただいたわけでございますが、来年に向かって、やはりより教育の重要性というものをどのように訴えていくかといいますか、理解を広めていくかということは私は一番重要だろうと。
　今年一番やってみまして厚かった壁が行革法でありますが、この行革法を考えた場合に、地方公務員は今削減している中で、やはりなぜ先生だけ、今、水岡先生、うなずいておられますが、この声はやっぱり非常に大きかった。我々はやっぱり教育は大事なんだと、声を大にして言っているわけでございますけれども、現実なかなか、ただ単に法律の壁というよりも、そういった声を我々はやっぱり、そうだね、先生はやっぱり大事だねという声になかなかできなかったということを残念に思っておりまして、そういったことをこれからもしっかりと広めていって、八月の概算要求でまたしっかりと要求をさせていただくということであろうかというふうに思っております。
○浮島とも子君　本当に現場が第一でございまして、その声を大切に、先生と生徒が向き合える時間をしっかり取っていただくよう、最大の努力をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、体験活動の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近は、昨今は、都市化や少子化、そして地域の社会における人間関係の希薄化が進んでいく中で、児童生徒が自然の体験活動、そしてボランティア活動、芸術体験活動、様々な体験をする機会が極めて重要になってくるとともに、今ではなかなかその機会が十分でないと私は感じているところでございます。
　一例を申し上げさせていただければ、太陽の昇るところや沈むところを見たことがほとんどないという子供たちの割合が増加していると今回この独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査の中で結果が出ているところでございます。大臣も、先ほど木俣委員の御答弁のときに実験や体験が必要であるとおっしゃられておりましたけれども、私も前回質問をさせていただいたときに、本当に子供たちが頭で考えるのではなくて心でいろんなものを感じて、そして体験をしていくということが本当に必要、そして重要であると考えているところでございます。
　子供たちの豊かな感性、そして創造性をはぐくみ、国際社会で活躍することのできる人材を育成する上で、様々な体験活動をしていく、提供していくということが極めて有意義である、また必要であると考えております。このために、学校における自然体験、ボランティア体験、そして文化芸術体験などの推進のため、国においても積極的に支援していくことが重要と考えておりますけれども、学校での体験活動の一層の推進に向けて文科省はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　浮島委員にはいつも体験活動の重要性を主張していただきまして、心より感謝申し上げております。
　私も、社会的規範とか生きる力というのは、教科書によって得ることはできない、むしろ肌で感じて、様々な体験を通して、自然に人間はどうあるべきなのか、あるいは自然に生きる力を培っていけるのではないかと思っております。
　文部科学省でも、豊かな体験活動推進事業というのをいたしております。小中高等学校で豊かな体験活動をいたしましょうと申し上げても、じゃどういうふうにしたらいいのか、みんな分からないと思いますので、まずモデル校というのをつくりまして、そのいい例を小中高等学校に発信をしていきたいと思っております。二百三十五校、今やっております。
　そして、特に来年からは自然体験活動ということで、これはすべての小学生を、もう短い期間ではなくて六日間ぐらい自然と触れさせましょうと。例えば、都会の方が馬の世話をするところに行く、始めは汚いな、もう足を踏み入れることもできない。でも、帰るときになると本当に涙を流しながら、また来るよという、そういう自然の中から日常生活で自然への畏敬の念だとかあるいは謙虚さ、それから自分と違う文化や生活があるのだというのを知ることができます。これを私どもは来年から特に推し進めていくつもりでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今副大臣御答弁いただいたように、教科書では学べないことがたくさんあります。どうか子供たちが心で感じて学んでいく、そういう体験がとても重要だと思いますので、全力で取り組んでいただけるようお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、文化芸術について御質問をさせていただきたいんですけれども、我々公明党は、文化芸術は人を幸せにして一人一人の心を豊かにする、それが結果として社会を豊かにしていく、非常な大きな計り知れない力を持っているのが文化芸術だと思っているところでございます。そのため、文化芸術が尊重され、大事にされる社会を目指して、文化予算の拡充、子供たちの文化芸術活動の推進、充実などを内容とする要望を財務省にも行うなど、文化芸術立国日本の構築のための施策を強力に推進して、求めてまいりました。
　子供たちが生き生きと学び、健やかに育つ環境を整えることが私たち大人に課せられた使命だと私たちは感じております。特に、子供たちが学校や地域など身近なところで日本のすばらしい伝統文化や優れた現代の文化芸術に触れる機会を充実させていく、これが必要であると考えております。
　今年度の本物の舞台芸術に触れる機会の確保については八百十二公演、伝統文化こども教室事業については二千八百か所、そして学校への芸術家等派遣事業については七百五十六か所ほどの予算措置をされていると承知いたしておりますけれども、ＩＴ化が進んでいく中で必要なことは、子供たちが機械でのやりとりだけではなくて、本物の文化芸術に触れて、日ごろ感じることができないような感動を直接体験していく、これをより一層充実させていくことが必要と考えております。
　文科省として、文化芸術体験活動の推進に向けて今後どのように取り組み、実現をしていくのか、来年度の政府予算案における措置を含めて御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　公明党には、文化芸術予算獲得に向けて、うちの渡海大臣のみならず財務大臣にも要望をしていただきまして、その皆様方のお力のおかげで一千十八億を得ることができました。
　私は、文化芸術を大切にしない国は本当の意味で貧しい国なのではないかと思っております。今おっしゃいましたように、じゃ、これをどういうふうに使うのか。きめ細やかに使ってまいりたいと思っておりますが、本物の舞台芸術体験事業や伝統文化こども事業などの大幅な拡充を願っております。例えば、本物の舞台芸術に子供たちが触れる。これは十九年度は三十三億、八百十二か所でございましたが、来年は三十五億、九百五十公演を目標にいたしております。また、伝統文化こども教室は今まで二千八百か所、十七億でございました。来年は四千か所、二十億円をと考えております。
　例えば、バレエやオペラや、そして幅広く日本の伝統文化にも触れてほしい。私は、やはりピアノも知っている、でもお琴も知っている、それからバイオリンも知っているけれども三味線もちゃんと聴いたことがある、そういうもの、いろんな芸術文化に触れることが子供が豊かに生きていくことになると思います。また、文化芸術は心を豊かにするだけでなくて、経済波及というのも大でございますから、その辺を考えますと、社会全体の心身ともに活力ある社会をつくっていくために大切な要素であると認識しておりますので、これからきちんとしたこの一千十八億、使っていきたいと思っております。
○浮島とも子君　是非ともよろしくお願いいたします。
　先ほども委員の方から、今日はクリスマスであるという冒頭お話がございましたけれども、私もいろんな地方に回らせていただいているときに、このクリスマス、おじいちゃま、おばあちゃまに、お孫さんに何のプレゼントをなさいますかとお伺いすると、いや、孫がゲームが欲しがっているからゲームなんだという声がたくさんありました。そこで、私から、おじいちゃん、おばあちゃんにお願いをさせていただいたのは、ゲームを買うのも一つかもしれませんけれども、今年はゲームを買わずに何かのチケットを買って子供にプレゼントをしてほしいということをお話をさせていただきました。お子さんはいただいたときにただの紙切れじゃないかと思うかもしれないけれども、ゲームをいただいたよりも、もし、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてお父さん、お母さんと劇場に行って何かいろんなものを聞いたり見たり触れたりする、それがきっと一生の思い出になるかもしれない。小さいときからそういう劇場に足を運ぶという観点からも、どうかゲームをプレゼントするのではなくて、今年はチケットをプレゼントしてほしいということを申し上げてきたことでございますけれども、どうか文化庁、文科省としても一層の努力をしていただきたいと思います。
　そうしましたら、次に、喫緊の課題である学校の耐震化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　学校の施設は、子供たちが一日の大半を過ごす本当に大切な活動の場所であると同時に、地域の避難場所にもなる防災拠点でもございます。その安全性の確保、この確保をしていくことが極めて重要であると考えておりますが、平成十九年四月一日の現在では、公立小中学校の耐震化率は約六割弱にとどまっております。さらに、大規模地震に対しての倒壊又は崩壊の危険性が高いとされる建物が四千三百二十八棟も存在することが調査で明らかになっています。
　国民の安心、安全の観点からも、こうした状況は一日でも早く改善しなければならないと私は考えているところでございますけれども、子供たちの命、そして国民の命を危険にさらさないよう、学校の耐震化、これを早急に進める必要があると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私の認識も全く同じでございます。そして、これはあえて申し上げれば、総理が非常に気にされていることでございまして、安心、安全な国づくり、この耐震化というのは喫緊の課題でございます。
　このために、政府といたしましては、十九年度補正予算案に千百三十八億円、また二十年度予算案において対前年度比十億増の千百五十億円の計二千二百八十八億円を計上しているところでございます。
　もっと積めばいいじゃないかという話もあるんですが、ただ、いろんな執行状況を考えますと、これは単にお金の問題だけではありませんで、先ほど水岡委員から科学者と、私は科学者というよりは建築でございまして、よく分かっているつもりでございますが、時期がこうやって学校の場合集中したり、夏休みにやろうとか、そういった問題もございますので、適正に、できるだけ早急にできるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○浮島とも子君　是非早急によろしくお願いいたします。
　でも、一つここで指摘しなければならない点が、地域間の格差の問題がございます。公立小中学校の耐震化率の進捗については相当な格差が、地域差があるということがございました。調べたところによりますと、全国一位である神奈川県、これは八九％、最下位である長崎県の三七・三％まで広く分布をいたしております。その要因は、財政上の問題、また地震に対する意識の違いなど様々あるとは思いますけれども、学校施設の安全性は全国どこにいても確保されるべきと私は考えております。重要だと考えております。
　このため、予算の確保はもとより、学校の設置者である地方公共団体の取組をこれまで以上に加速させることが必要であると考えますけれども、御見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　耐震化の取組につきましては、委員御指摘のとおり、地域によって格差があるわけでございまして、文部科学省といたしましては、これらの解消を図るために、例えば校舎の地震補強事業に係る国庫補助率につきましては、従前から全国的に三分の一から二分の一のかさ上げを行っているところでございます。また、体育館はこれまで三分の一でございましたが、この補助率を平成十八年度から二分の一にかさ上げを行うというようなことも行っております。
　またもう一点、いわゆる地方負担分の問題でございますけれども、これに対する地方財政措置につきましても段階的に改善を図っているところでございます。具体的には、従来、東海地域等に限られておりました地財措置につきまして、平成十八年度からは東南海・南海地震防災対策推進地域及び日本海溝・千島海溝周辺地域にも対象を拡大し、さらには今年度からはこの措置を全国に拡大していただいたところでございます。
　このように、現時点におきましては、地域によりまして地震補強事業に関する地方負担への支援制度については地域によっての極端な差はなくなっているところでございます。
　さらに、文部科学省といたしましては、これまでも市町村ごとの耐震化率の状況を公表してまいりました。また、重ねて、設置者に対しましても、学校ごとの耐震化の状況を公表するようにお願いをしてきているところでございます。加えまして、今後は市町村からの耐震化の具体的な事業計画を提出していただきまして、きめ細やかな指導をしてまいりたいというふうに思っております。
　このようなことを通じまして、耐震化が進むように最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　国民の命にかかわる大切な問題でございます。この地域間の格差がなくなるよう全力で取り組んでいただけるようお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十九年十二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　太田　和美君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　尾澤　克之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　小野　次郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　武藤　容治君　　　　　遠藤　宣彦君
　　牧　　義夫君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　武藤　容治君
　　小野　次郎君　　　　　片山さつき君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　菊田真紀子君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
十一月五日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五四二号）
　同（石井郁子君紹介）（第五四三号）
　同（内山晃君紹介）（第五四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四五号）
　同（吉良州司君紹介）（第五四六号）
　同（渡辺周君紹介）（第五四七号）
　同（安住淳君紹介）（第五九七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第五九八号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第六六二号）
　同（柚木道義君紹介）（第六六三号）
十二月四日
　原子力発電等に関する請願（細田博之君紹介）（第六六九号）
　同（宮路和明君紹介）（第六七〇号）
　同（梶山弘志君紹介）（第六七八号）
　同（吉野正芳君紹介）（第七二九号）
　同（保利耕輔君紹介）（第八一四号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第八一五号）
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（山口壯君紹介）（第七三六号）
同月七日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（近藤洋介君紹介）（第九八一号）
　原子力発電等に関する請願（近藤基彦君紹介）（第九八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官川北力君、財務省国際局次長中尾武彦君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官福水健文君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房審議官尾澤克之君及び防衛省経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島でございます。
　きょうは二十分間、短いんですけれども、何点か質問をさせていただきます。
　一つは、私が住んでいる関東、埼玉県、多分京阪神でもそうだと思うんですけれども、毎年毎年多くの企業ＯＢの方が地元に帰っていらっしゃいまして、地元で企業のＯＢの方がどうやってこれから暮らしていくかというのが結構課題でして、なかなか地元に溶け込まない方もいらっしゃいます。
　ただ、企業ＯＢの方、例えば工場長の経験者とかあるいは販売の部長だった方とか、多くの人脈とノウハウを持っていらっしゃる方が本当に多いんです。その人材活用というのが私は必要だと考えておりまして、地元の商工会議所の取り組みとか見ておりますと、非常にうまく機能しているわけなんです。
　自分も、地元の会社にＯＢの方が入っていらっしゃって、その成果、あるいは、年に一回かな、事例報告ということで報告会とか出させていただきますと、企業ＯＢの方が地元の中小企業あるいは中堅企業に入られて、例えば工場長が入って、ちょっとした気づき、工場をずっと見ていらっしゃって、一回見ると大体十カ所から五十カ所ぐらいいろいろな改善提案をされるわけなんです。その改善提案をされるだけでも相当生産性が上がってくるわけです。
　例えば、よく大企業なんかですとさまざまな生産性向上運動があって、ＴＰＭ活動とかＱＣ活動とか五Ｓ活動とかあります。その五Ｓ活動、五Ｓというのは整理、整頓、清掃、清潔、しつけというごく当たり前のことなんですけれども、皆さんの御地元でもそうだと思うんですけれども、地元の会社の皆さんはなかなかこの五Ｓ運動も気づいていらっしゃらない方が多くて、工場の機械回りを、不良品を捨てたり不良在庫をすべて一掃したりすると生産性が上がってくるわけなんです。非常にわかりやすくなる。
　本当に自分でも驚くんですけれども、大きな会社では当たり前に取り組んでいることが、地元の皆さんもそうだと思うんですけれども、小さな会社のほんのちょっとした気づきでぐんと生産性が向上してきて、競争力がアップしてくるんです。
　このことを私も非常に評価しておりまして、これまでは余り、経済産業省さん、国としてもなかなか予算がとれなかったということを伺ってもおるんですけれども、これまでの企業のＯＢを活用してきた事例について、国の取り組みについて簡単に教えていただければなと思います。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、定年を迎えられた、特に大企業ＯＢでいろいろ経験をお持ちの方あるいはノウハウをお持ちの方、これは我が国にとって貴重な財産であって宝であるというふうに考えてございます。こういう技術、ノウハウ、特に地域の中小企業にとっては非常に大事なものであるという認識でございますし、また、ＯＢ自身の方も、退職された後に、新たな生きがいあるいは社会との接触といいますか、そういうふうなことが進められるということで非常に大事な仕事じゃないかと思っております。
　私ども中小企業庁では、平成十五年から企業等ＯＢ人材活用推進事業というのを進めておりまして、先ほど委員にお褒めいただきましたが、全国の商工会議所でこういう中小企業とＯＢとの橋渡し事業を進めているところでございます。
○大島（敦）委員　私の知っている事例、これは日本の中でも特殊な事例かもしれません。商工会議所の中に企業ＯＢのサークルをつくって、ともすれば非常に乾いたやり方で、こちらの方に企業ＯＢの方の人材登録があって、地元の皆さんでもそうだと思うんですけれども、こちらに地元の会社のいろいろなニーズがあって、それをマッチングするだけで終わってしまうのかなと思うんですけれども、やはり企業は人ですから、どのような人がこちらのコンサルテーションする会社の社風に合っているかどうか、見きわめが大切なんです。
　見ていると、百二十人ぐらいの企業ＯＢの方が集まっていらっしゃって、遊びのサークルがあるわけですよ。例えば、写真を撮るとか絵画をするとかあるいは多分旅行に行かれるとか、年に一回それぞれの商工会議所が主催されている産業フェアとか産業祭り等で出展をされるような、うまく相互のコミュニケーションをとりながら、遊びながら、必要な人があったらそれを企業の方に紹介していくというところが非常にみそだと僕は思っているんです。
　これを乾いた組織で、ただ単に人材登録だけで、いつもは地元の中に隠れていて、そこから企業の方に派遣されるよりも、いつも百二十人とか百五十人ぐらいの方が日常的に自分の趣味のサークルでネットワークを組みながら、必要だったらそこにコーディネーターの方が出していくという仕組みは極めてうまく機能するみそだなと思っているんです。
　ただ、全国でも、それぞれの風土があると思うんですよ。関東の風土あるいは関西の風土、北海道あるいは沖縄、それぞれ社会の立脚点が違うものですから、関東の事例がほかでうまくいくとは限らないと思っているのです。ただ、これからの取り組みとして、そのような地域でのうまくいっている事例とかあるいは取り組まれていることを相互に交換しながら、いいところを盗みながら企業のマッチングを進めていった方がよりいい仕事ができるかなと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、平成十五年度から企業ＯＢマッチング事業ということでやっていますが、現在、商工会議所を中心に全国でやってございます。十月末時点で約八千人の大企業ＯＢの方々が御登録いただいておりますし、結果としては四千件の中小企業との橋渡しをやってきているということで、地域地域に応じたやり方で進めてきておる。
　もちろん、地域によっては少し差があるところもありますが、この辺につきましては、先ほどおっしゃられましたような事例をＰＲするとかお互い情報交換をするとか、そういうようなことで今後進めていきたいなというふうに思ってございます。
　実績で申し上げますと、平均して、中小企業一社当たり、アドバイザー、企業ＯＢの方が八カ月ぐらいで二十回ぐらいお通いになる。
　結果としては、例えば、特に成功事例としては、国際展開をしたいという中小企業の方も多いんですが、相手方と契約をどう結んだらいいだろう、特に秘密保持契約とか、やったことがないような、そういう点につきましても、企業ＯＢで国際事業をやっておられた方にとりましては非常にわかりやすい話でございますので、そういう話でございますとか、ＩＳＯを取るのに、これも初めてだという方が、大体二年から三年かかるところが一年で取れたとか、そういういろいろな実績が上がってきているところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　ＩＳＯの事例も、多分、自分の知っているところでも、これはＡＢＣＥＣという商工会の中の団体なんですけれども、大体一時間千円でいいわけなんです。一時間千円で企業に行かれて、メーカーの元工場長だった方あるいはＩＳＯの取得の責任者だった方がそれぞれの中小企業のコンサルテーションをするものですから、今政府参考人の方からお話あったとおり、本当に安い値段でＩＳＯの取得ができたり、時給千円で、何十カ所も工場の中をいろいろな改善提案をされた、それを経営者、若手の御子息さんとかあるいは社長さんと一緒に取り組みながら、レベルがどんどん上がってくるものなんです。
　ですから、まずは、地元の、全国の中小企業の方にこういう取り組みをしているんだということをアピールしていただくことが一つと、やはりそれぞれの運営主体の方がいろいろなノウハウを皆さんこの五年の間に蓄積されておりますから、これは、やるやらないはともかく、一つの提案なんですけれども、やはりそこにはひとつ楽しみがないとなかなか人間は機能しないので、年に一回ぐらいは皆さん集まっていただいて、東京でもあるいは北海道でも沖縄でも、どこでもいいと思うんですけれども、全国的に、楽しんで、そういう企業ＯＢの方がもう一回ネットワークを全国展開して、また地元に戻って、それぞれのノウハウを共有しながら中小企業のレベルがアップしていくということも本当に必要だと思うんだけれども、その点について手短に再度御答弁いただければなと思います。
○新藤副大臣　大島委員の御提言は非常にすばらしいことだ、また、これからの我が国の産業界、また労働政策にとっても重要なものであると私も思っております。
　今後、六百八十万人と言われる団塊の世代の皆さんが大量に退職をされる。その中で、退職後もまだ働いていきたい、こういう人はたくさんいるわけでございまして、しかもまだまだみんな元気ですから、現役の間に培った技術それからいろいろなノウハウ、こういったものをぜひ社会のために役立てていただきたいと思いますし、またそれぞれの方にとってもそれが充実した人生になっていくんじゃないか、このように思っています。
　その意味で、今回、今までのは、制度でいいますと企業等ＯＢ人材活用推進事業、これを五年やってきたわけですね、これをバージョンアップしまして、来年度、二十年度から新たに新現役チャレンジ推進事業、こういうことをやろうと私どもは提案しているわけです。
　その中には、今先生が御提言のあったような全国ネットにしよう、今までのものは情報が県内の中でやっていたわけで、それを中企庁や中小企業機構と連携をとりながら全国ネットにして、そして情報交換をもっとさらにやろう、さらには、産業界の協力も、現役の皆さんにも協力してもらって、人事部の協力ももらおう、それから自治体との協力も必要だ、こんなことで、いろいろと重ね合わせております。
　それにあわせて、今先生がおっしゃっているような、上尾のＡＢＣＥＣというんですか、これは有名になりましたね、私も埼玉県人でございますからうれしいんですけれども、埼玉県で非常にいい取り組みがございます。
　そういった事例も研究しながら、この制度がより充実していくように努めてまいりたい、このように思っております。
○大島（敦）委員　国のさまざまな助成、お金を出される制度の中で、私としては費用対効果が極めて高い事業だと思っておりまして、今回から年間二十億円を超える金額だと伺っておるんですけれども、その二十億円投資をされた、助成をされたものはしっかり返ってくるなと思っておりまして、ぜひこの事業については進めていただきたいなと思っております。
　最後に、あと五分ほどありますので、別の観点から質問をさせてください。
　この間ちょっと驚いたことがありまして、鉄鋼について役所の皆さんからちょっとお話を伺ったときに、自分のこれまでの認識だと、日本の鉄の生産量、粗鋼の生産量が大体一億トンぐらいなんですよ。それでずっと推移をしてきております。
　自分が国会議員になった七年前、八年前は、中国というのは日本よりも若干多いぐらいかなと思っておりましたら、ここ七年の間に四億トンを超え、五億トンに迫ろうという数字を伺いまして、ちょっとこれは常識的にもなかなか考えられない数字かなと思っておりまして、その点についてもう一度、政府参考人から、中国の鉄鋼の生産量の伸びがどうなっているかについて教えてください。
○照井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中国の粗鋼生産量は近年急速に増大しているところでございます。十一年前の一九九六年に初めて年間生産量が一億トンを突破したところですが、七年後の二〇〇三年には二億トンを超えました。二〇〇七年においては四・八億トンということで、急増する見込みになっているところであります。
　最近では、毎年日本の粗鋼生産量の約半分近い量が増加をしているという状況でございます。
○大島（敦）委員　日本の粗鋼生産量の半分ぐらいというと、大体五千万トンから六千万トンぐらい、イメージ的には、大手の製鉄会社二つありまして、新日鉄さんのグループとＪＦＥスチールさんのグループがあって、大体この二つを足したぐらいの会社が毎年毎年できている、そういう理解でいいんでしょうか。いいんですよね。
　そうすると、日本の戦後の経済成長というのは、小さな山を越えながら徐々に経済がよくなってきたと思うんですよ。一たん好況で、それから景気後退期にあって、景気後退期に合理化努力とかあるいは技術革新を行って、また次の景気回復期でその上に行って、またこういう山をずっと積み上げながら、峠を越しながらここまで豊かになってきたのが日本だと思うんです。
　中国ですと、本当に日本の、数年前までは同じ規模だったのが、多分ことしの末ぐらいには五億トン、五倍ぐらいになるわけですよ。これは普通の工場と違っていまして、普通の工場は受注しなければ生産をとめることは可能なんですけれども、鉄というのは、一たん火をくべるととめることはできないんですよ。ずっと燃やさなくちゃいけないので、景気変動で需要の減に対応できないのが製鉄所なんです。特に、多分中国は高炉を中心につくっていますから。これは僕は物すごく不安定要素だと思っているんです。
　ですから、来年の経済を見ると、中国がどこまで安定的に経済成長していただけるのかなと。あるいは、サブプライムローンの問題があって、これも世界じゅうでばばを引いてしまって、一番得したのはひょっとしたらアメリカかもしれないなという説もあったりもして、皆さんでばばを引いてしまった。
　御承知のとおり、原油高、穀物高があって、今までの、ここ七年ぐらいの間に内需がなかなか温まっていないわけですよ。非常に内需がない中での景気後退期を迎えるというのは、私は来年の景気は非常にシリアスに考えているんです。外需が、中国がひょっとしたら不安定になって、アメリカも不安定になって、そうすると、国内の内需がある程度回復していればどうにかもったかもしれないけれども、この中で、内需が、日本のエンジンが小さい中での景気後退期は、しっかりと乗り越えるための対策をさまざまとらなければいけないなと思っております。
　その点につきまして、甘利大臣に、来年度に向けての、恐らく来年度の所信表明で来年度の方針について立てられるとは思うんですけれども、自分もビジネスの経験をずっと積んでくる中でもこれだけ不安定な要素があった年は珍しいなと思っておりまして、その点についての御所見を、あるいはこういうふうに取り組んでいきたいなということでもいいんですけれども、伺えれば幸いでございます。
○甘利国務大臣　一昨日の政府の経済見通しでは、来年度、実質二・〇、名目二・一と見通しているわけであります。
　ただし、おっしゃいますように、不確定要素が三点あります。サブプライム、原油、建築基準法、この三つがあるわけですね。
　サブプライムも、アメリカ政府が相当本腰を入れて取り組んでおりますが、すそ野がどこまで広がっているかが、全体像が把握できない、金融技術等もあって。
　それから、原油については、引き続き高どまりあるいは百ドルに向かうのかという予測と、それから、ここまで高いのが固定すると、代替エネルギー開発について本腰を入れた取り組みが始まる。そうすると、原油高についても鎮静化要因が入るのではないかという予測もある。あるいは、実需ももちろん少しタイトになっていますけれども、それ以外の金融的な要素がある。これについては、私どもが、金融と石油価格、それぞれ専門家、各国政府が集まって勉強会をすべきだと。これは、いたずらにマネーゲームが原油価格を引き上げるということに対して冷静な対処を呼びかける役割を果たすと思うんですけれども、この作業も始めている。
　しかし、ではそこで、日本はどういう成長戦略を描くのかということが大事なんですね。私どもが中心に策定した考え方としては、日本の強みというのは、成長センターたるアジアに立地しているということが、ＥＵにない、アメリカにない強みだ。アジアは成長センターと言われている、日本がその成長センターの中に存在をしているということをどう有利に使うか。
　これは、アジアの成長とともに日本も引き上げてもらうということがありますが、ただし、これはアジアの成長の加速に日本がみずから貢献をしていくということが前提であります。アジアの成長にどう貢献していくか。環境貢献とかあるいは安全、安心に対する需要の創出とか、いろいろあると思います。みずから貢献して一緒に成長をしていくということがキーワードになると思います。
　この新成長戦略の具体的施策は、これから予算化も含めて詳細を設計していくということになりますが、その日本独自の成長戦略で、先ほど申し上げた不安定要因をできるだけ減殺していくということがかなめになろうかというふうに思っております。
○大島（敦）委員　時間になりましたので、ここで終了させていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　以上で大島敦君の質疑を終了いたします。
　次に、後藤斎君。