Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡松壯三郎君）　炭酸ガス対策は確かに非常に大きな課題であろうというふうに思っておりますが、技術の体系といたしましては三つのアプローチの方法があるというふうに考えております。
　一つは、まず炭酸ガスの発生量の少ないエネルギーないしは炭酸ガスの発生量のないエネルギーに切りかえていくというのが方策でございまして、炭酸ガスの発生量のない、ないしは少ないと申しましたのは、ないものとして例えば太陽光を利用したもの、あるいは水力、波力、風力を利用したもの、地熱を利用したものというふうなことが考えられますし、安全性を確認しつつ原子力を導入していくというのも炭酸ガスの発生量のないエネルギーであるという理解でございます。
　また、炭酸ガスの少ないエネルギーということになりますと、石炭をたくよりは石油をたいた方が炭酸ガスの発生量は単位カロリー当たりは少ない。また、石油をたくよりは天然ガスをたいた方が単位カロリー当たりの炭酸ガスの発生量は少ない、これは分子の構成から明らかでございますけれども、そのようなカテゴリーのものが第一カテゴリーでございます。
　第二のカテゴリーのものは、ＧＮＰ当たりのエネルギーの使用量を減らすというのが第二のカテゴリーの技術だと思うのでございますが、これは一口で言いますと省エネルギー、エネルギーの効率的使用の問題でございます。この点につきましては、従来からムーンライト計画ということで通産省は取り組んでおりますが、さらにこれを進めてまいりたいというふうに思っております。
　第三の技術カテゴリーといたしまして、それでも出てくる炭酸ガスを何とかできないものかということでございまして、これは新たな挑戦になるわけでございますが、発生する炭酸ガスを固定化し、さらに利用するということを考えておるわけでございます。具体的には、もう既に実験室ではあるのでございますが、炭酸ガスに水素をくっつけますとメタノールになる、化学反応としてできるわけでございますが、これをプラント規模でやることによって炭酸ガスのクローズドサーキットみたいなものができ上がるということになりますと、外には炭酸ガスが出ていかないということが可能になるわけでございます。そのほか炭酸ガスをバイオによって、ちょうど植物が行っているのと同じように固定化してまた利用していくというシステムを考えたいと思っております。この第三のカテゴリーのものにつきましては、来年度以降予算を計上し、取り組んでまいりたいと考えている技術分野でございます。
　これらの技術分野を我が国として進めますと同時に、やはり途上国ばかりでなく、他の先進国にもこの技術の移転を図っていくというのも、地球大で取り組む問題でございますので、大事な政策分野ではないかというふうに考えている次第でございます。
○池田治君　炭酸ガスの固定化ということは今どの程度まで進んでいるわけですか。そして、予算はどれだけつけられているか、概算要求はされているんですか。これによって規模の問題がわかると思うんです。そして実用化のあれは何年後ぐらいの見通しでございますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　現在、来年度から着手すべき研究開発予算は要求しておるわけでございまして、炭酸ガスの固定化有効利用のためには予算要求段階で約二十二億の資金の要求をいたしております。
　これの実現性ということでございますが、五年ないし十年の時間を要するものではないかというふうに思っております。それだけに早急に着手しておくということが必要な技術開発ではないかというふうに考えている次第でございます。
○池田治君　五年も十年も先のことを今考えてもなかなか大変なことでございますが、その間の我が国におけるエネルギーの需要、この上昇傾向は産業が発達したり国民が文化的な生活を行って生活が豊かになるとどんどん需要はふえてくると思いますが、この需要率といいますか、需要上昇の見通しはどんなものでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　エネルギーの需要につきましては、御指摘のように、最近非常に大きな伸びを示しております。過去二回の石油危機がございまして、非常にエネルギーの需要が停滞したといいますか、安定していた時期がございますが、一九八七年、八八年、二年続きましてほぼ五％前後の伸びになっております。それからまた、ことしも、経済の活況もありますけれども、五％を超えるエネルギーの需要の伸びが予想されております。
　こういう状況になりますと、将来の見通しでございますが、実は二年前につくりました長期需給見通しによりますと、エネルギーの需要は二〇〇〇年まで約一・三％ぐらいの伸びではないかという計算をして需給見通しをつくっておりましたけれども、どうもこの二年あるいは二年半の状況を見ますと、スタートから非常に大きく狂っているというのが最近の状況でございまして、先ほども別途お答え申し上げましたけれども、現在、総合エネルギー調査会をお願いいたしまして、二〇〇〇年、さらにはエネルギー問題は非常に長期を要するものですから、二〇一〇年を目標にいたしまして、どのようなエネルギー需給見通しになるかというのを関係学界、産業界あるいは一部労働界の方々にも御参加願いまして、今総合的な見直し作業をしている段階でございます。
　ただ、大変ここで注目しなければなりませんことは、ただエネルギーの需給見通しだけではございませんで、まさに御指摘のように、経済の成長がございまして、それに伴ってどうしてもエネルギーが増加してまいります。経済成長とエネルギーの成長というか増加の相関関係をあらわしますいわゆるエネルギーのＧＮＰ弾性値というものも非常に大きく変わってきておりまして、現在の長期需給見通しですと、これがほぼ〇・三ぐらいの小さな数字を予定しておりましたけれども、現在は約一、昨年あたりは一を超して一・一ぐらいの数字になっておりますけれども、このように単なるエネルギーだけの見通しではなくて、経済との関連におきましてもエネルギー需要というのはやや上向きになっておるというのが最近の実情でございます。
○池田治君　そうしますと、エネルギーの需要はますます増加する。したがって、産業も向上すると思いますが、しかし、ＣＯ２を解消する方法の固定化というのは五年から十年先でなければ実現できない、こういうことになってきますと、どうしてもＣＯ２を出さないエネルギー源を求める以外にないと思うんですが、これについては通産省はどうお考えでございますか。
○政府委員（山本雅司君）　まさに地球環境問題、特に温暖化問題を解決するために、先ほど立地公害局長からもお答え申し上げましたように、できるだけ炭酸ガスを出さないエネルギー源の開発というのはまさに焦眉の急になっております。通産省といたしましては、今までもサンシャイン計画という計画をつくりまして、新しいエネルギーの開発をいろいろやってまいりました。これらの中には、例えば燃料電池など相当研究開発が進みまして、将来有望ではないかと言われるものも出てきております。しかし、残念ながらまだ具体的にエネルギー需給見通しの中で大きな地位を占めるというところまではいっていないわけでございまして、現在のところ全体の中の一％とかあるいは一・三％とかいう非常に小さな割合でございますが、いかに小さくてもこれからはぜひそういうものを鋭意育てまして、何とか全体としてのエネルギーの需要を賄うように懸命に努力をしたいということでやっておる段階でございます。
○池田治君　そうしますと、エネルギーは新エネルギーの開発によって賄っていけるとお考えですか。
○政府委員（山本雅司君）　今も申し上げましたように、新エネルギーあるいはそういう新しい分野につきましては開発を進めてはおりますけれども、全体の水準はどうしても一％とか一・三％の水準でございます。したがいまして、エネルギーの大宗はやはり今までのような既存の化石燃料、さらには安全性に十分配慮しながら原子力をやるというように、総合的なエネルギーのベストミックスを見ながら何とかして需要にこたえるという方策を考えていくしかないというのが現在の状況でございます。
○池田治君　なかなかお言葉ではございますが、そのいろいろなエネルギー源のパーセンテージは、どの割合ずつのミックスしたエネルギー源を想定されておりますか。
○政府委員（山本雅司君）　これは大変難しい御質問でございまして、これから半年かけまして本当に日本の英知を集めていろいろ御検討願うことになっておるわけでございます。
　ただ、現在のところの実情だけ申し上げますと、我が国の過去のエネルギー政策は、第一次石油危機以来、何とかして石油依存度を減らしてエネルギー供給の安全保障と申しますか、エネルギーのセキュリティーを何とか確保したいということで鋭意やってきた歴史でございます。現在のところ石油への依存度は一九七三年、第一次石油危機のときには約七七％の依存度でございましたが、昨年あたりでそれが五七％と約二〇％ポイント減少しております。その減少したのを何で埋めてきたか、あるいは何でそれが可能になったかというと、実は原子力でおよそ一割、ＬＮＧでおよそ一割、石炭等も多少ふえておりますけれども、石油の割合を減らした大宗はＬＮＧと原子力の二つに依存しているというのが現在の姿でございます。したがいまして、これをどういう形で将来持っていくかなかなか難しいところではございますけれども、やはりこれから十年、二十年考えてみましても、エネルギーの大宗は石油が大宗でございますが、そのほかには石炭、原子力、ＬＮＧ、それからその他の例えば水力とか地熱とか新規エネルギー、こういうような形で全体をまとめていくしかないというのが現状ではないかと考えております。
○池田治君　私は、石炭や石油のような化石燃料は余り使うとまた酸性雨が降ったり地球温暖化の問題に通じますので、それ以外のエネルギーを開発する必要があると思うんでございますが、その第一に原子力発電に頼りますと、市川議員のような方がおられましてなかなか厳しい見方をされますので、なかなかそれも不可能ではなかろうかと、こう思います。それで、ほかのエネルギーを何か通産省ないしは科学技術庁等で研究開発をされておる事実はないかと、これが一番聞きたいところでございますが、どうですか。
○政府委員（山本雅司君）　これも先ほど一部お答え申し上げましたけれども、燃料電池の開発、それからあとは新エネルギーといたしまして風力とか波力とか、そういうようなエネルギーそのものとしては昔からあったものですが、それを新たな観点から再度見直しをしたい。それから、さらに一番無尽蔵にあると言われております太陽エネルギーにつきましても、今まではどちらかといいますと、太陽熱の方のエネルギー利用が多かったわけでございますが、何とか太陽の光を利用したエネルギーの取り出しを利用できないかということで、こういうのを含めまして全体としてサンシャイン計画と名づけましてやっているわけでございまして、できればこれを単なる研究開発ではなくて、実用化の段階まで具体的に持っていこうということで、現在、新政策では沖縄の方にエネトピアという新しい言葉をつくりまして、そこへ行けば新しいエネルギーが何でも見れるというすばらしいところを何とかしてつくれないかということで構想を練っている段階でございます。
○池田治君　ありがとうございました。ただいまの市川議員も、原発には反対はしませんということでございますので、私の発言は取り消しさせていただきます。
　そこで、どうしても地球環境を守るという意味からは、エネトピアかハナトピアか知りませんが、こういうことを頑張っていただきたいと、かように念願しております。
　最後に、地球環境問題というのは、現在及び将来の人類にとって非常に重大な問題でございますので、この問題に向けての大臣の決意のほどを一言お聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今エネ庁長官からもお答えがありましたように、地球環境問題はある意味ではエネルギー問題と裏腹のような関係が大部分じゃなかろうかと、こう思います。
　で、地球環境に負荷を与えないそういうエネルギーの開発も研究開発をやっておるわけでありますけれども、まだまだ五年とか十年とかというそういう時間帯で見れば、それほどの供給は難しい。風力、太陽エネルギー、地熱、波力等々ある程度の進みはありますけれども、石油や石炭に相当程度かわるほどの量になることは想定できません。とすれば、先ほどの話がありましたように、ＣＯ２を出さない、あるいは硫黄や窒素分を出さない、そういうエネルギーとしての原子力エネルギー、これは相当重要なものとして安全性の確保に最大限注意を払いながら供給をふやしていくということはやらざるを得ないわけであります。
　さようなわけで、地球の環境保全の問題につきましては、温暖化の問題あるいは酸性雨の問題、これらにつきましては、ＣＯ２にしてもあるいは空気中にある硫黄酸化物、窒素酸化物等にいたしましても国境がないものですから、先ほど池田先生はスウェーデンの酸性雨の被害の話をしておられましたが、その酸性雨の原因となる窒素酸化物は恐らくスウェーデンで発生したものじゃないんじゃなかろうかと私は推測するくらいなんでありますが、すなわちあの国はそれほど石炭を使っているとは思えませんので、ある程度は使っているんでしょうけれども。
　要するに、ＣＯ２にしてもさようなものにしても、みんな国境がないものですから、その意味では世界的な規模で、地球的な規模で取り扱わなきゃならぬ問題だと、人類全体の問題として各国が力を合わせて対応していかなきゃならぬ問題だと、こういうふうに思います。
　そういう中で、我が国は、先ほども申し上げましたけれども、ＣＯ２を余り排出しないような形でエネルギーを使っていくというそういう省エネルギー技術、あるいは脱硫、脱硝装置等々につきましても他国よりも進んで研究をし、また実用化しているものもあるわけでありまして、そうした日本の進んだ産業技術等を十分活用して、そうして地球全体のＣＯ２にしろＮＯｘ、ＳＯｘにしろ、この問題の解決のために積極的な貢献を我々はしていかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　そういう施策の推進に向けて今後とも一生懸命努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○池田治君　ひとつ頑張ってください。
○井上計君　時間の関係で経企庁に先にお伺いいたしますので、通産大臣、少しお休みください。
　高原長官、大変御奮闘で御苦労さまです。長官に初めてお伺いするわけでありますが、民間の金融調査機関の来年度の見通しがほぼ出そろったようであります。昨日の新聞にちょっと出ております。それを見ますと、来年度も内需を中心に好況が続いて四％半ばということに成長率がほぼ一致しているようでありますが、その中では下は三菱総研の三・六％、それから国民経済研究協会が五％と、若干開きはありますけれども、ほとんど四・五％程度の見通しを立てておるようであります。大変結構だなというふうに感じておるわけでありますが、今回の好景気は、昭和六十一年の十一月から今月で三十七カ月目でありますから、間もなく岩戸景気の四十二カ月を追い越すことはまず間違いなかろうと、こう思います。さらに四十年―四十五年の五十七カ月続いたイザナギ景気に追いつくのかどうか。ぜひそのようなさらに好景気が続いてほしいなという願望を多くの産業人は持っておるわけでありますが、そうなりますと、先般若干長官の御発言で物議を醸しておったようですが、文字どおり高原景気が来ることを期待をしておる。しかし、現実にはかなり不安要因がたくさんあると思うんですね。特に来年度も果たしてこのようないわば四・五％程度の成長率は続くのかどうか、やや疑問視される傾向も最近出ておると思うんです。
　そこで、いろいろな要因がありますが、その一つは、けさほどからもいろいろ質問の中にありましたが、人手不足の問題、労働力不足によってかなりの企業が相当深刻な事態に陥っていますね。労働力不足倒産あるいは労働力不足のための転廃業というふうなことも最近相当やはり声が大きくなっています。同時に、大企業もそうでありますが、中小企業、特に中堅企業の中には、今幾らでも注文はあるんだ、受注はあるんだ、しかし実際には人手がないので設備投資を来年度差し控えようと、かなりそういう声を私どもは耳にするわけでありますけれども、それらについて経企庁としてはどういうふうな受けとめ、認識をしておられるのか。同時に、経企庁は近く発表されるようでありますけれども、経企庁として来年度の景気見通し等についてはどうお考えであるのか、質問はこの一点でありますけれども、ひとつお答えをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（高原須美子君）　見通しにつきましては後ほど担当局長の方から現在の段階について御説明いたしますが、最初の御質問にありました人手不足でございます。
　私も、この景気は個人消費、民間設備投資といった内需を中心に当分堅調に続いていくというふうに見ております。その中で、おっしゃるように、確かに労働力不足といいますか、人手不足が問題になってきているということは事実でございます。有効求人倍率が非常に高くなってきておりまして、労働力需給は引き締まり基調でして、企業の雇用人員判断を見ましても、不足という企業が割合を高めております。こうした中で、一部の業種、企業あるいは地域において労働力不足が深刻な問題になっているということは事実だと思います。経済企画庁といたしましても、地域景気懇談会というのをやりまして各地でそういう景気の現状について聞いてまいりました中で、やはり人手不足という声が聞かれたことも事実です。しかし、現在では賃金の動向は基本的に落ちついておりまして、物価への影響も少ないというところから判断いたしまして、現在のところこの人手不足が景気拡大の阻害要因になる、あるいは制約要因になるというふうには見ておりません。
　ただ、今後それでは人手不足についてどうするのかといいますと、企業は設備投資による省力化を行ったり、あるいは五十歳以上あるいは五十五歳以上の方々の有効求人倍率は大変低いところなどから見まして、そういった人たちを積極的に活用するといった手段をとるなど、労働力不足に適切に対応していきまして、当面は景気には大きな影響はないのではないかというふうに見ております。
○政府委員（勝村坦郎君）　来年度の見通しをどういうふうに判断しているかという御質問でございましたが、現在、我々はどういう形の見通しを立てるか作業中でございまして、現在の段階で数字を申し上げるわけにはまいりませんので、その点は御容赦いただきたいのでありますが、大体どういう問題意識で、定性的にどういう感じで見ているかということについて要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今年度の上半期の数字が出ておりますが、これは七―九月期に限って申しますと、けさも御指摘ありましたように、非常に高い伸びでございますが、上半期をまとめてみますと、長官がけさ答えられましたように、前期比では一・六％、前年同期比では四・九％という数字でございます。
　あと下半期をどういうふうに見るかということも作業の一でございますが、例えば最近発表されました日本銀行の短期経済観測などを見ますと、依然として全体として好況感というのは続いておりますし、企業収益が、伸びは横ばいになっておりますが、非常な高水準を維持している。その一方で、ただいま長官触れられましたように、人手不足感がほとんどの産業に広がっておりまして、特に中小企業分野では人手不足感が強まっている、こういう結果が出ているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
　現在のところは個人消費、設備投資その他非常に堅調な基調を維持しておりまして、来年度にかけまして、需要面から申しますと、こういう各需要部門の好調さというのは基調としては維持されるであろうというふうに考えているところでございます。
　それから物価面につきましては、今年度は一つは消費税の導入という一時的要因がございました。それから春先からの円安、それから石油価格の上昇ということがございまして、三％弱のやや最近としては高目の物価上昇ということになっておりますが、来年度につきましては、今申し上げましたような要因がさらに物価上昇要因として加わるというふうには考えにくい状況にございますので、物価の上昇率はむしろことしよりも安定するのではないか。そういたしますと、個人消費なども、ことしは確かに物価上昇でやや食われた面があったかと思いますけれども、来年はそういうことはないだろう。ただ、設備投資の今後の強さを、今のような伸びが今後とも続くというふうに見るかどうか、ここは非常に問題でありましょうし、我々の政策的判断といたしましては、やはり過剰な設備投資をやってしまって後で調整をするというようなことが万が一にも起こるとまずいわけでございます。そこら辺はよく注意を払いながら考えてまいりたいということでございます。
　それから、今需要面から申し上げましたが、もう一つ供給面から申しますと、まさに御指摘の労働力需給というものが来年もかなり雇用はふえるという形で続き得るかどうかという問題がございます。ことしは大体雇用としては三％ぐらいの増加が続いているわけでございますが、そもそも日本の生産年齢人口、つまり労働力の対象となります人口の伸びというのは一・一％か一・二％であります。したがって、全体としては専門用語では労働力率と申しておりますが、就業率でございますね、この就業率がかなり高まったということで三％の雇用者の伸びということが実現されているわけでありますが、その内容を見ますと、その労働力率の、就業率の増加のほとんどは女子労働力でございます。男子の労働力率はむしろ傾向的にいまだにやや低下ぎみという状況が続いておりまして、女子労働力率の高まりによって三％という高い雇用の伸びが達成された。それで恐らく新しい供給のかなりの部分はパートタイマーとして吸収されているんではないか、こういう状況でございますので、そういう状況を来年度にかけてなお続けていくのか、いき得るのかということになりますと、いろいろ問題が、一つは限界が出てくるんじゃないかということと、もう一つはもしかすると賃金の方に相当インパクトが強まってくる可能性もあるんではないか。諸般の事情から考えまして、労働力供給にやはり頭打ち感というのは、もちろん伸びるわけでありますが、伸び方として頭打ち感が出てくるんではないか。
　先ほど設備投資との関連で御質問がございましたが、最近の設備投資は、先ほど大臣言われましたように、相当程度省力化投資という部分がございます。あるいは研究開発投資とか多様化投資とかいろいろございますけれども、生産性の伸びは堅調に続くと思いますが、一年で急に生産性が上がるというのもちょっと考えにくいものですから、労働力供給にある程度頭打ち感が出るんじゃないか、それから生産性の伸びは好調ながら今年とそう変わりはないだろうと考えますと、それほど高い成長率を期待できるかどうかという問題も供給面から見るとございます。
　そういう諸般の事情を考えまして、今関係省庁とも御相談をしながら数字としてどういうものを固めるか検討中でございます。
　私の答弁はそういうことで御了解いただきたいと思います。
○井上計君　今、長官とまた局長にお答えいただきました。私もそれほど勉強したわけじゃありませんけれども、考え方、見通し等についてはほぼ一致でありますから、また大いにひとつ経企庁のこれからの活躍についても期待をしております。
　ただ、今お二方がお話しになった中で、省力化投資がふえるであろう、労働力不足に対応するために。したがって、民間の設備投資はそれほど減らぬというふうな、そういう意味のお答えがありましたが、確かに私どももそれを期待をし、またそういうふうないろんな相談がありますと、あるいはまた方々の団体でそういうことを話をしていますけれども、ただ、長官おっしゃったように、五十歳以上のいわば高年齢層の確かに雇用倍率は低いですね。ところが、現在省力化のために必要な設備、大体もうほとんどハイテク設備ですね、五十歳以上の者ではとても使いこなせないというふうなことが現実に出ています。ですから、そのために設備投資を抑制しようという動きが事実企業の中で話をされている。その点もひとつ大いに御参考にしていただいて、これからの指導あるいは景気見通し、特に設備投資等についてのいろんな調査をぜひお願いをいたしたい、要望をしておきます。
　どうぞ長官、もうお答え結構です。
　通産省にお伺いします。
　今も申し上げ、また経企庁長官からもお答えありましたように、御承知のように、大変結構なことでありますけれども、好景気が続いております。これからさらに続いていくことを多くの人が期待をしているわけでありますけれども、しかし今後の見通し等の中で、いろんな暗いといいますか、不安要因もやはり多くあるわけです。
　私はその一つに、特に最近急速に大きく問題になっておりますけれども、先ほどの池田委員の質問にもお答えがありましたけれども、地球温暖化あるいは自然保護、環境保全等々の問題が言われておりますが、公害の問題、特にその中で紙公害が非常にこのところ強く叫ばれるようになりました。
　ただ、その紙の需要は、もう古くから言われておりますけれども、文化発展のバロメーターだと、こう言われておるのですね。確かに戦後我が国の経済の復興、産業の発展と全く比例して紙の需要が伸びてきました。特にこの十年ほど前から情報化社会によってますます紙の需要がふえておるわけでありますけれども、さてその紙の需要の問題についていろんな最近の傾向は、これについての誤解等々の報道もあって抑制されるというふうな、そういう傾向が実は起きつつあるのではなかろうかと、こういう実は私心配をしておるわけであります。
　ある新聞が「使い捨て大国」というふうなタイトルで「足元の地球環境報告」という連載を始めました。昨日であったかと思いますけれども、「紙の反乱」ということでいろんなことが出ておりますが、その中に東京二十三区の昨年度出された紙ごみが百七十万トン、これを立ち木に計算をすると三千四百万本だという記事が出ているのです。知らない人が見たら、こんなむだな紙を使うから、こんなに立ち木を伐採して地球温暖化の原因になるんだ、けしからぬという、実は第三者、知らぬ人が見たら大体そう思うと思うんです。かなり大きな誤解があるんではなかろうかと、こう思います。
　そこで、端的に局長にお伺いしますけれども、アマゾンやインドネシアの熱帯雨林の減少が大きく問題になっていますけれども、それが実際日本の紙の消費の増に直接関係があるのかどうか、熱帯雨林をどの程度日本の紙資源として使っておるのか、これらのことについてひとつお伺いをいたしたいと、こう思います。
○政府委員（南学政明君）　先生御指摘のとおり、世界の熱帯雨林は残念ながら減少傾向にありまして、毎年我が国の本州の面積の半分に相当する一千万ヘクタール以上が減少していると言われております。特にアマゾン等中南米の減少が著しいというふうに聞いておりますが、このような熱帯雨林の減少の最大の原因というのは、現地住民による焼き畑農業あるいは燃料としての木材の伐採であると承知をいたしております。
　ところで、我が国の製紙産業の原料構成を見てみますと、古紙が実に約五割を占めております。このほか国産の木材が二割強、輸入パルプが一割、そして輸入木材が二割弱でございます。この原料として二割弱を占めます輸入木材の六十三年における輸入量は千六百十万立米でございまして、このうち熱帯雨林の輸入は五十七万立米、すなわち全体の輸入木材の三・五％を占めるにすぎないわけでございます。したがいまして、我が国の製紙原料全体に占める熱帯雨林の割合は一％未満、正確に言いますと〇・七％程度と極めてわずかでございます。
　しかしながら、我が国の製紙業界におきましては、環境保全あるいは資源保護の観点等から、例えばブラジルにおきましてユーカリの植林を大々的に実施するなど、育てる原料を目指しまして森林の育成、再生に努力をしているところでございます。
○井上計君　今お答えのように、私個人も、それほど紙の原料として熱帯雨林を乱伐していないと、こういうふうな認識を持っていましたが、今のお答えで改めて確認をいたしました。
　ところが、それが一般にほとんど知れてないんですね。新聞等でもインドネシアやアマゾンのあの熱帯雨林がどんどんなくなっていって、それが地球温暖化の大きな原因である、その原因は紙である、しかもその紙を一番むだに消費しているのは日本であるというふうな、そういう記事が最近目につくようになりましたね。したがって、そういう誤解を与えないように、これはただ単に紙だとか何かというふうな小さな問題じゃなくて、全体的なやはり大きな社会問題として必要であろうと思いますから、今後大いにひとつ通産省としても啓蒙していただく、ＰＲをしていただくという必要があるんではなかろうかと、こう思います。
　それから、今お答えの中に、古紙の回収率五〇％というお話がありました。これも余り多く知られていないですね。そこで、我が国の古紙の回収率が五〇％であるが、同時に、欧米先進国の回収率と比較してどうなのか、我が国はどのような古紙の再生をしておるのか、これもひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　古紙の回収、再利用につきましては、極めて重要な課題と認識しておりまして、通産省といたしましては従来から大いに努力をしてきておりまして、回収利用量は年々着実に増大をしてきております。
　まず、古紙の回収状況でございますが、昭和六十三年度の回収率は四八％という水準でございまして、十年前にこの回収率が四三％でありましたので、十年間で五％ポイント上昇をいたしております。この四八％という回収率は、アメリカの二九％、フランスの三五％等に比しまして著しく高い水準になっております。
　次に、古紙の利用状況でございますが、昭和六十三年度の古紙利用量は千二百五十万トンに達しておりまして、十年前に比べまして約一・八倍に達しております。この結果、先ほども申しましたが、我が国の製紙原料に占める古紙の割合が今五〇％に達しているということでございますが、この古紙の我が国の利用率は、アメリカの二六％あるいはフランス、西ドイツ、イタリアの四〇％強の比率に比べましても、世界的に見て極めて高い水準にあるかと思います。
　このように、一応我が国の古紙の回収利用状況というのは国際的に見て極めて高いのが現状でありますが、なお現状に満足することなく、大いにこれを高めるべく努力してまいりたいと思います。
○井上計君　時間がありませんから、細部はまた改めてお伺いするとして、今もお答えのように、我が国は先進国の中でも群を抜いて古紙の回収率、さらに利用率がいいということ、これも余り国民に知られていないのですね。この点もぜひこれから大いに啓蒙をしていただきたい。
　時間がありませんので、最後に大臣に提言をし、またお答えをお願いしたいのですけれども、さらに古紙の回収率が欧米先進国に比べてはるかにいいということ、しかし、だからといって、我が国の状況からすると、もっと回収率を高めて、そして利用をしていかなくちゃいかぬ。これについて、既に通産省としてもいろいろと業界指導あるいは対策も検討しておられると伺っておりますけれども、具体的にどのようなことをお考えなのか、さらに促進策として何をお考えいただくのかというふうなことをひとつお伺いいたします。
　それから、もう一つついでに申し上げておきますが、確かに企業やあるいは家庭から出る紙ごみといいますか、古紙は確かに多いですね、目立ちます。
　　　〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
　そこで、ごみ焼却等で問題になっておりますけれども、私感じるんですが、そのような紙ごみが家庭から出る場合にはほとんど生ごみと一緒に出ているんですね。だから、ごみ焼却の問題になり、また各方面で非常に大きな関心を持たれておると思うんですけれども、例えば不燃ごみと生ごみとは区分して日を別にして回収していますね。そのように紙ごみの日というものを地方自治体等々をひとつ指導して、あるいは要請をしてつくってもらって、紙ごみの日はもう紙だけ出してもらうということになれば、非常に回収にもいいだろうと思うんです。ところが、地方自治体でそのようなことがやっぱり人手不足その他で無理だとするなら、現在コストが高いので、例の古紙回収、ちり紙交換なんてほとんど見られませんが、そのような古紙の回収はやっぱり回収業者にある程度任すというふうなことも回収率を高める一つの方法ではなかろうか、こう思っておるんですが、通産大臣、それらについては自治省等とも協議をしていただいて、ぜひそういうふうな回収率をさらに高める、それで利用率をさらに高めるということを積極的にひとつおやりをいただきたい、要望とあわせてお尋ねをしておきます。
○国務大臣（松永光君）　まず最初の、局長からも話をしましたけれども、我が国の古紙の利用率、先進国の中でずば抜けていい状況であるわけでありまして、そういったものが一般の人に知られていない、あるいはまた熱帯雨林を減らしていっていることについては、日本の製紙業はほとんどと言っていいぐらい関係していないということなども一般には知られてない。どうも時には日本の中には、日本のいい点は少しも宣伝しようとしない、悪い点については誤解に基づいてでも悪いということで宣伝しがちなような、そういうムードがどうもあるような感じがしてならぬわけでありまして、愚痴を言ってもしようがありませんので、日本のすばらしい点、また業界がよくやっている点、正しい理解をして認識を持っていただくように今後ともそういう点はしっかりひとつＰＲもしていきたいし、またそういうことが日本の世界における信用を高める道でもありますし、逆のことは日本の信用を害することにもなりますので、大いに大事なことだと、努力をしていきたいと考えております。
　なお、古紙利用の促進対策の点でございますが、先生よく御存じのとおり、やはり古紙利用の促進というものが森林資源の保護、あるいはまたごみというのがどれだけ地方自治体の処理のための負担増になっているか、大変なものでありまして、それを減らすという意味からも、古紙利用の促進、これは大事なことだと思います。
　その場合に、先生も御指摘になりましたが、問題が幾つかあろうかと思いますが、一つはコピー用紙、これをどうするかという問題があります。もう一つは、家庭でも企業でもそうでありますが、ごみを分別して出す。そういったことをすれば、より回収がうまくいくわけでありまして、そういった点は、先生御指摘のとおり、自治省とも連絡をとりながら分別排出、したがってその回収が非常にうまくいく、こういう状態をつくり上げるということも大事なことではなかろうか、こう思っておるわけであります。
　なお、コピー用紙の点につきましては、通産省みずから試験的に再生紙を導入するなど古紙利用の促進について積極的に取り組んでおるわけでありますが、今後とも努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○井上計君　じゃ終わります。
○今泉隆雄君　参院クラブの今泉です。私は、御存じのように河原こじきの出身なものですから、ちょっと違う視点からいろいろお尋ねしたいというふうに思っています。
　通産省というのは、いろいろ話を聞きますと、非常に広い範囲で仕事をしていらっしゃるので、私も二年に一度ぐらい、一カ月ぐらいアメリカで公演をしたり何なりしますが、外国の役所とか広報の関係が非常に協力的であるし、そしてやはり向こうのお役所はすべてに生活の文化というとらえ方をしてくれているので非常に仕事がしやすいので、ぜひやはり通産という仕事も終局的にはそういうふうなとらえ方をすべきじゃないかというふうに考えております。
　そこで、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は前に文部大臣もおやりになっていますが、日本の文化産業、そして芸術産業というものに対してどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。産業としてどうお考えになりますか、文化及び芸術というものを。
○国務大臣（松永光君）　文化とかそうなってきますというと、ややともすればそれは文部省だと、文化庁だという考え方がよく述べられるわけでありますけれども、文化庁あるいは文部省の所管に属することもありましょうけれども、通産省は産業省でありますから、他省庁の専管事項は別といたしまして、民間でいろんな産業活動をしていらっしゃる、その産業活動については通産省は今までも積極的にその健全な発展のために努力をしてきておるわけでありますけれども、これからそうしていかなきゃならぬ、こう思っております。
　今の演劇とかそういった面につきましても、他省庁の専管でないならば、産業としてそれが健全に発展するように取り組んでいきたい、こう思う次第でございます。
○今泉隆雄君　今まで映画関係、それからレコード産業その他には随分お力を入れられているという話はよく聞いておりますが、最近音楽会とかコンサート、そういう客が非常にふえまして、最近では一〇％以上もふえてきている、そういうデータが具体的に出ておりますが、そういうものは今後やっぱり産業としてとらえようとなさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（関収君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、最近の消費動向などを見てまいりますと、ひところは一定のお金がございますれば物を買う、例えば家電製品でありますとか自動車を買う、こういったような御要望が強かったわけでございます。最近におきましては、心の豊かさを求めるような方向に消費者の方がいろいろ支出する傾向が強まっております。例えば文化的なものへもっと参加をしたい、あるいはもっと学習をしたい、あるいは健康的なものにお金を使いたいといったような傾向がございます。そういったようなマーケットの変化に応じまして、当然のことでございますが、そういったニーズにこたえるべきいわばそういうサービスあるいはそれに関連いたします物品等を提供する産業に対するニーズというものも出てくることは当然でございまして、御案内のとおり、最近この分野の産業の成長は目覚ましいものがございます。恐らく今後もこの傾向はなお続くものと考えておりますが、私どもサービス産業を所管する官庁といたしまして、必要に応じましてその産業の振興に必要な施策を講じていきたいと考えておるところでございます。
○今泉隆雄君　最近のデータによりますと、レコードだけ取り上げまして、ＣＤの時代になってから二億九千万枚ぐらい売れまして二三％以上伸びているということをこの間ＮＨＫのテレビでもやっておりました。これは物品税がなくなったり、それから商品の単価が全部崩れて安売りが始まったというような状態でそうなったらしいんですが、それでも残念ながら世界の市場に日本はなかなか入れません。これは作品の芸術性の問題とか歌手の問題とかいろいろあるんでしょう。ところが、レコードはそれだけ売れているのに演奏家の単価が非常に安い。歌手の単価が非常に安い。しかしスタジオなんかは非常に高い。逆に言いますと、おかしな現象ですけれども、外国でレコーディングした方が非常に安い。プレーヤーも安いしスタジオも安い。だから、みんな外国でレコーディングするなんという現象が起きたりするわけです。
　またそれから、今はやりのミュージカルなんかでも、外国に一五％、一八％という高いロイヤリティーを払って向こうから買ってきてやるんですけれども、日本の俳優、演奏家は本当にもうただ同様の安さでしか出演できないというようなのが我々の内部事情なんですけれども、そういうような日本の惨めさがあるんですが、そういうことに対してどういうふうにお感じになりますか。
○政府委員（南学政明君）　先生御指摘の点は、レコード制作者から演奏家あるいは歌手等が受け取る対価の問題が中心であろうかと思いますが、この種の対価の問題というのは、基本的にその歌手なり演奏家の技能、技量等に応じて決定されるべき問題でありまして、私契約の問題に属するものと認識をいたしております。また、この問題は本来文化庁の所掌に属するものでありますので、通産省としてのコメントはできる立場にはないのでありますが、あえて所見を申し述べれば、演奏家あるいは歌手等とレコード制作者というのは、レコードを制作する上でよきパートナー、協力者であるべきであり、両者間で十分な話し合いが行われて円満な解決が図られることを私どもとしては期待いたしたいと思います。
○今泉隆雄君　おっしゃることは非常によくわかります。
　ちょっと話は変わりまして、冠という言葉を最近よくお聞きになると思いますし、最近朝日新聞にもしょっちゅう冠という言葉が出てまいります。冠のイベント、冠の音楽会、冠のミュージカルという言葉が出てまいりまして、当然御存じだと思いますけれども、日本のお客さんは非常に冠というものに反対で、このイベントに対してのアンケートでは、これはメーカーのただの宣伝である、それから企業のＰＲ、それから芸術、文化まで金で買う、しかも音楽会からミュージカルまで冠がついているにもかかわらず、安くならずにかえって料金が上がる、これは非常に不思議な現象なんですが、冠がついているとかえって高くなるという現象があるわけです。普通の人はそれで怒ってしまうという現象まであるみたいです。しかもその上に、これも通産省さんの範疇になると思いますけれども、広告代理店さんが必ずこれにかんでいて大体一五％から二〇％のマージンを取っていく。それを取らないと冠がまたできないというのが私どもの現状なわけなんですけれども、こういう冠に対してどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　私ども大変残念ながら文化、芸術あるいは演劇、音楽の公演等につきまして、その仕掛けについてつまびらかではないんでございますが、今御指摘の私どもサービス産業一般を所管する立場から申し上げまして、文化、芸術あるいは音楽等が振興される上で企業が貢献をしていただくということ自体は、私どもは大変望ましいことだと一般的には思っております。
　ただ、企業は基本的には、今先生も御指摘ございましたけれども、営利を主たる目的とするものでございまして、どうしても冠興行の際にＰＲ的要素が出てくるとか、あるいはその間広告代理店にお願いして広告代理店が取り仕切ってマージンが高いとか、いろんな問題があることは私どもも報道あるいはその他を通じて認識はしております。私どもとしましては、できたら、企業の社会的貢献という意味から、今申し上げましたような文化、芸術の振興というために、理想的な形としてはいわゆる欧米でパトロンというか、パトロネージと言われている形にいけば理想的だなと、今のスポンサーシップで企業色あるいはＰＲ色の強いものからできるだけ豊かな社会ではそちらの方向へ行くのが望ましいことだと考えております。私どもとしてできることがあればお手伝い申し上げたいと考えている次第でございます。
○今泉隆雄君　私の考えていることと全く同じで、なぜ申し上げたかというと、私の息子が二人代理店におりましてそういうことをやっておりまして、たくさんスポンサーを持っていれば持っているほど出世が早いというので、一生懸命そればっかりやっているものでよく怒っているんですけれども、外国なんかの場合、特にアメリカなんかの場合は一つのクレジットとして、お金を出した場合でもほんのこのくらいの一行の名前が載って、うちはこれに協賛したという名前だけ載るんですね。その名前が、ですから、十社か二十社載るということで非常に控え目なクレジットが載る、これが普通アメリカなりフランスのやり方で、芸術家なり作品を援助しているんだという形からこれはもともと始まっているので、日本みたいな誇大広告は余りないわけなんで、これは非常に日本だけの現象なものですから、やはり何とかそういういい形にならないかと思うので、私と同じ考えなので非常に助かりました。
　それで、もうあと簡単な質問二つだけなんですけれども、一つは、先ほど申し上げたように、映画産業なんかにも非常に力を入れてくださっていますし、演劇産業なんかにも力を入れていただきたいんですが、今映画産業、演劇産業というのが、これも通産省のお仕事じゃないと思うんですけれども、何らかの形でお手伝いいただきたいのは、消費税のためにみんなぶっつぶれようとしているわけです。といいますのは、美術、照明、道具、衣装、かつら、弁当代、それから宿代、もうすべてにかかるということで、ちょっと動くと三十人、四十人の人間にすべてにかかっていくということで、もう映画つくるのやめよう、芝居つくるのやめよう、もう全部ができない。それで、とにかく文化、芸術にこうやって税金がかかっているのは世界じゅう本当に日本だけなんで、何とか僕も陳情に行きたいというふうに思っているので、どういうふうに陳情したらいいか、またその方法も教えていただきたいし、何かいい方法があったらまたぜひ教えていただきたいと思います。今のままだと本当に映画がまずぶっつぶれます。それから芝居も全部ぶっつぶれるのが現状だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後の質問なんですけれども、これも何か非常に単純な疑問で、私は子供の教育に非常に関心を持っていまして、私自身も子供のための音楽学校というのをもう十何年もやっておりまして、子供の歌ももう約二百曲ばかり作曲して音楽の教科書にも十曲ぐらい載っかっておりますが、最近ちょっとした本で読んだんですけれども、通産省で何か学習塾のために社団法人をおつくりになったという記事を読ましていただいたんですけれども、何か通産省が学習塾というのが非常におもしろいという、おもしろいと言うと失礼なんですけれども、何か結びつかない感じがちょっとしたので、その理由をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（松永光君）　一見、学習塾は文部省が所管すべきだという考え方もあるかもしれません。実は私は昭和五十九年の十一月から六十年いっぱい文部大臣をいたしておりまして、その当時も、全国にこんなにたくさんの学習塾があって、希望者に対して相当な教育活動をしてくれておる。これを何らかの形でより健全な形で発展するように面倒見てはどうかという考え方を私は持っておりまして、そういう意見を述べたこともあったわけであります。しかし、文部省という役所は非常にかたい役所でございまして、学校教育法に掲げられておる教育機関を我々は所管してやっていく、学校教育法に記載していない教育機関について支援をするような形をとりますというと、今でも幼稚園、小中高等学校のほかに学習塾に行くということでダブルスクールのような形になっておるが、さらにそれが促進されることになることは必ずしも適当ではないという考え方のようでございました。そのために、残念ながら私の文部大臣在任中には学習塾について文部省が健全な発展のためのお世話ができなかったわけであります。
　そうこうしているうちに通産省の方で、これが野放しにされておるのはいかがなものか、学習塾も民間に対して、希望者に対して教育サービスを提供するサービス産業である。これが健全に発展するように環境整備をしていくことは大事だ、そういう立場から所管することになったわけであります。そして、学習塾の経営基盤の強化、それから消費者といいましょうか、学習塾で学びたいという希望者との間のトラブルの防止等のための施策を実施しているところでありまして、今後ともそういう施策によって、学習塾で学びたい、自分の学力を向上させたいという希望がより望ましい形でかなえられる、また学習塾の内容がさらによいものになって、全体として教育サービスを提供する産業として立派に発展するように尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○今泉隆雄君　何か十月九日におつくりになって塾の日とおっしゃるそうですね。
　どうもいろいろありがとうございました。質問終わります。
○委員長（倉田寛之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　これより請願の審査を行います。
　第三一七号石炭合理化に関する請願及び第一七五九号産炭地域振興対策と炭鉱離職者対策の充実に関する請願を議題といたします。
　両請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致しました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員の異動
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　高木　正明君　　　　　藤田　雄山君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○地方財政の充実強化に関する請願（第三一八号）
○交差点事故防止対策に関する請願（第六五〇号外一件）
○暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願（第四七三九号外四件）
○交差点等の交通事故防止対策に関する請願（第四八〇〇号外一三件）
○地方公務員共済年金の改善等に関する請願（第四九七三号外三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤栄三郎君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君及び藤田雄山君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　これより道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十二月十二日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上君。
○渕上貞雄君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について善処すべきである。
　一、交通事故死傷者数が著しく増加している現状にかんがみ、信号機等の交通安全施設の一層の整備、事故多発地点における道路の改善等道路交通環境の整備充実を図るほか、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進し、交通死亡事故の抑止に努めること。
　二、初心運転者講習の実施に当たっては、安全運転の動機付けを行う観点から実効性のある内容のものとするとともに、取消処分者講習においても、同様の観点から免許再取得後の事故防止を図るため講習内容の充実を図ること。
　三、初心運転者期間制度の導入によって、初心運転者マークを表示している車に対し、取締りのための取締りが行われるということにならないよう、取締り現場への徹底を図ること。
　四、指定自動車教習所における指導員の資質の向上を図るとともに、労働時間が長時間にわたる等の勤務条件により教習体制に支障をきたすことのないよう配慮するほか、高速道路の広域化等交通情勢の変化に対応した教習内容の充実強化を図ること。
　五、高齢者の運転免許保有者数の増加と交通事故の現状にかんがみ、高齢運転者の身体的特性に配慮した安全教育の徹底等交通安全について万全を期すること。
　六、本法の運用に当たっては、今回の改正が最近の交通事故の増大に起因するものであることを踏まえ、施行前に国民への十分な周知徹底を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、皆様方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　ただいま渕上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、渡部国務大臣から発言
を求められておりますので、この際、これを許します。渡部国務大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　道路交通法の一部を改正する法律案につきましては、熱心なる御討議をいただき、厚く御礼申し上げます。
　政府といたしましては、審議過程における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の処置を講じてまいる所存でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十二月十二日に質疑を終局しております。
　本案の修正について諫山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。諫山君。