Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（奥野信亮君）　今現在、地方税法においては、衝突被害軽減ブレーキ等の安全装置を搭載した乗用車に対して、自動車税や自動車取得税の軽減措置は講じられておりません。ただし、一方で、衝突被害軽減ブレーキとか車両安定性制御装置、車線逸脱警報装置を備えた、先進安全技術を装備したバスとトラックについては、自動車取得税の軽減措置が導入されております。これは事実であります。
　しかしながら、まだまだ今高齢者が事故を起こす頻度が非常に高いようなことも見受けられるものですから、自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、高齢化が進む我が国にとって重要な課題であるというふうに我々は認識しております。
　そのため、政策手段としては、一般論として、一定の装置の搭載を義務付ける規制とか、あるいは補助金や税制等、様々な選択肢が考えられますけれども、政策目的に照らして何が適切で効果的なのかという観点から、関係省庁とも幅広く今議論を進めているところでありまして、できるだけ早く結論付けたいなと、こういうふうに考えているところであります。
○白眞勲君　いや、もう結論出ていますよ。何が重要かって、サポカーでしょう。今、踏み間違い事故が多いと言っているわけですから、今から何が必要かじゃないんですよ。
　ですから、そういった面では、これサポカー減税直ちに導入すべきだと思いますけれども、副大臣としての御意見をお願いします。
○副大臣（奥野信亮君）　私は、もう来年度には適用できるような準備が整っているというふうに理解しておりまして、それは皆さん方の御意見も取り入れながら積極的に推進してまいりたいと思っています。
○白眞勲君　前向きな御答弁、ありがとうございました。もう是非これやってあげてください。そして、なるべく早く高齢者の皆さんが安心してということは必要だと思います。
　そういう中で、今日の新聞ですかね、未来投資会議においても、これから自動運転の技術なんかもやるんだというようなことが、政府としても取り組んでいるということを聞いているわけなんですけれども、そういう中で、私は、やっぱりこれ、高齢運転者というのは、警察だとか国交省だけではなくて、これはやっぱり地域の活性化という論点にも、私はこれ奥が深い問題だと思っているんですね。
　要は、中山間地の過疎地域において車の運転をせざるを得ない人たちをどういうふうにサポートしていくかという部分においては、地方の活性化、そういう中では、最近の法案審議で地域の再生とか地方自治の自立なんかも議論したんです。
　ちょっと官房長官にお聞きしたいんですけれども、今までの議論を聞いていて、官房長官、どういうふうにお考えですかね。感想を聞きたいんですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、高齢者運転の交通事故防止、これについては今委員からいろいろな御指摘がありました。そうしたことには、これは早速政府挙げて省庁連携しながら対応すべきことだというふうに思っていますし、今総務副大臣から話がありましたように、そうしたことについて全体としてしっかりサポートしていきたい、こういうふうに思います。
○白眞勲君　ありがとうございます。野党の質問でもこうやって前向きな答えを得ているというのは本当にうれしいなと私は思っているんですけれども。
　そういう中で、東京一極集中の是正などについて、せんだってもいろいろこういう議論をさせていただきました。税金を安くします、あるいは東京の大学の入学定員を抑制するというような話もありましたけど、私は、政府がある程度ハンドリングできるような企業のやっぱり地方移転というものをもっと進めるべきであるという観点からすると、前回も私申し上げた例えば東京電力、これを本社を福島に移転させたらどうだということを私申し上げました。
　今の時点で帰還困難区域とか居住制限区域に移動しろと言っているわけではない。しかし、せめて福島駅の近くや郡山駅に本社機能を移転すれば、その出入り業者も含めて相当福島の活性化にもつながるわけですね。ちなみに、今の東京電力の本店住所は千代田区内幸町一の一の三ですよ。要するに、新橋駅の近くに私はいる必要なんて全然ないと思っています。
　東京電力のホームページにも、福島の復興なくして東京電力の改革、再生はあり得ないとの決意の下、事故の責任を全うするとともに、福島の生活環境と産業の復興を全力で進めてまいりますと書いてあります。
　であるならば、これはやっぱり本社機能を私は移転するぐらいの覚悟がないのかとも思えるわけなんですね。まして、この東京電力の過半数の株式は、五四・六九％が原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有しており、残りの大株主上位十位も東京都と従業員持ち株以外は金融機関です。
　ですから、政府が決断すればあしたにでも本社は移転できると思います。先日も梶山大臣が、五月二十四日の私の答弁に対して、これ御答弁ですよ、地方創生を担当する大臣として、経済団体とか個別の企業にもお願いをしているんですが、今のアイデアも参考にしていただきたい、そういうふうにおっしゃっています。
　これ、東京電力にお願いじゃなくて、もうやりなさいと言える立場でいらっしゃいますので、是非これ、梶山大臣、積極的に進めたらいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　個別の企業名についてはちょっとコメントは差し控えさせていただきますけど、経済団体であるとか個別のそれぞれの企業に本社機能を移転してほしいというお願いは、そういう機会があるたびに私もさせていただいております。そういった中で、先般、白委員からのお話がありましたので、アイデアとして検討させていただきたいという答弁をいたしましたし、これは前向きにいろいろな対応を考えてまいりたいとも思っております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　東京電力が移転するだけで、恐らく私は十万単位の人たちが、当然、子会社や出入りの業者も移動します、その家族を含めると相当な数。さらには、福島の若者たちも、わざわざ東京に働きに来なくても、今までよりも格段に就職先が見付かりやすくなる。そうすれば、家族で高齢者の移動を助けることもできる。さらには地方活性にもつながる。もっといいのは、東京電力のような超大企業が移動すれば、これモデルケースになるんですね。モデルケースになる。さらに、一番いいのは、政府の予算を一円も使わずに地方活性化がなし得るということですよ。
　官房長官、政府全体として、こういったこと、どうでしょうか、お考えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方創生というのは私ども内閣の最優先の課題でもあります。
　今、梶山大臣から答弁がありました。それは連携をしながらしっかり対応していきたいというふうに思っています。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　あの内幸町のビル見ますと、確かに電波塔みたいなのがあるから、すぐにこれ全部引っ越せと言っても、売れるかどうか知りません、何かあそこにもしかしたら機械が入っているのかもしれませんけれども。でも、あそこの場所売るだけでも相当な金額がこれ東京電力に入りますから、それ引っ越し代ぐらい出ますよ。ですから、そういった面でも、私はこれ積極的に行かれたらいいんじゃないかなと思います。
　ちょっと委員長には申し訳ないんですが、日本郵政もちょっと話させていただかなきゃいけなくなるんですけれど、これも千代田区霞が関一の三の二ですよ。ちなみに、政府及び地方公共団体の持ち株数五六・八七％です。これ聞いてみると、何か今年の八月から移転するんですよ。移転して、移転する場所は、霞が関から大手町なんですって。これ、ちょっと考え直した方がいいんじゃないかなと私思うんですね。
　結果として、私、政府は、民間には移転したらどうですか、税金まけますよと言っているわけですよ。それでいて、政府の息が掛かった企業は霞が関から大手町。これおかしくないですか。むしろ、政府機関や国との関係が深い企業が、東京一極集中を固定化して、あるいは助長させているんではないんだろうか。
　官房長官、これいかがでしょうか。まだ引っ越ししていないから、今から考え直せと言ってみたらどうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は詳細なことは承知しておりませんけれども、ただ、やはり地方創生ということを考えたときに、例えば文化庁が京都移転とか、そういう方向性というものを出しております。そういう中で、民間企業にもそうした方向性というのは、そこは大事かなというふうに思います。
○白眞勲君　例えば、アメリカなんかは、別にワシントンに全ての企業が集中しているわけでもありません。多くの企業がいろいろな地域にそれぞれ分散して存在しているわけなんですね。
　ですから、そういった観点から、今日は高齢者の運転ということから私はスタートしているんですけれども、こういった様々な取組というものがトータルで一つのパッケージとなることによって、地方の創生や高齢者の、そしてという、様々な私は効果が派生して出ていく、そういうトータルなものが必要ではないのかなと私は思っているところです。
　奥野副大臣、何か言いたそうな顔をしているんで、何か一言、もしよろしければ、総務副大臣としての御感想をお願いしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　私は大臣でないので余りはっきりしたことは申し上げられませんが、いずれにしても、今も官房長官から話がありましたように、文化庁が移転する、あるいは総務省の統計局も持っていく、いろいろやっているんですけど、割に小粒なんですよ。それは私は理解しているつもりなんですが、先ほどのその郵政も聞いて知っているんですが、まあおっしゃるのも一理あるかなと思って聞いておりました。
○白眞勲君　例えば、確かに、前にも申し上げたんですけれども、東京に本社機能を置くというのは、やっぱり情報が世界から入るとかいう、そういう部分があるわけなんですけれども、国内企業であり政府の息が掛かったのだと、例えば東日本旅客鉄道株式会社、これは東京都渋谷区代々木二の二の二ですよ。日本たばこ産業株式会社、港区虎ノ門二の二の一。全部東京の中心部ですよ。
　こういったものを政府トータルで、どういうふうに移転させたらその効果はどうなるんだということも、文化庁とか、今小粒とおっしゃいましたけれども、本当に、そういったところじゃない、もっと大きな、ダイナミックな動きを是非私はこれからもお願いしたいということを、それが何となく地方の活性化につながる。
　どうでしょうか、高齢者運転として、国家公安委員長、最後に感想を、何かありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今日は、私も内閣府の一員、梶山大臣も松山大臣も、新しい入閣をした大臣がそれぞれ地方の推進あるいは一億活躍という中で、いろんな機能がいろんな地域に行くことによってお年寄りの支え方もまた広がるんではないか、いろんなことができるのではないかということを強く感じました。
○白眞勲君　是非実現していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　五月三十一日、加計学園渡邉事務局長が愛媛県及び今治市を訪ねて謝罪をいたしました。渡邉事務局長は、二〇一五年三月三日、愛媛県と今治市それぞれに、二月二十五日に安倍総理と加計理事長が面会したと報告したが、これは間違いだったとして、多大な迷惑をお掛けし申し訳ないと謝罪したようですけれども、菅官房長官、梶山大臣、この報道にどのような感想を持ったか、それぞれお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　加計学園と愛媛県、今治市とのやり取りに関して、政府の立場でコメントは控えたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今官房長官おっしゃったように、当事者間でのやり取りということで、コメントは差し控えさせていただきます。
○田村智子君　これ、二月二十五日の加計理事長と安倍総理の面会がなかったのならば、多大な迷惑を被ったのは安倍総理ではないんでしょうか。何らかの説明、総理への謝罪、これ加計学園からはいまだもって何もないんですか。官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、加計学園のコメントについては、加計学園と愛媛県、今治市との間のやり取りに関するものであり、政府としてコメントすることは控えたいというふうに思います。
　既に総理御自身が国会や記者会見の場で、御指摘の二月二十五日、平成二十七年でありますけれども、これに加計理事長とお会いしていないことを繰り返し説明されております。それに尽きるんだろうと思います。
○田村智子君　渡邉事務局長は、謝罪の後、記者に囲まれて質問に何問か答えていましたけれども、まあ驚くような無責任ぶりでしたね。獣医学部を何とかしたいと思って思い付きで言ってしまった、あきれるような説明ですよ。
　愛媛県のこの総理と理事長の面会が記された文書が公開されて、国会はこの問題も含めての集中審議を予算委員会でやるということになったわけですよね。国民の不信感というのも、これ一気に膨らんだというふうに言わざるを得ません。
　時を同じくして、日大アメフト部の悪質タックル問題、大きく報道されましたが、日大は理事長が記者会見もし、文部科学省を訪ねて説明していますよ。悪質タックルというのはもちろん重大な問題ですけれども、これは国政上の問題ではありません。獣医学部の新設というのは、まさに国政上の問題です。しかも、理事長と総理の関係、これが国会質疑の焦点となってきたわけですよ。
　なぜ総理と理事長の面会をでっち上げたのか、加計学園は責任ある調査と説明がなされるべきだというふうに思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げているとおりでありまして、加計学園のコメントについては、加計学園と愛媛県、今治市との間のやり取りに関するものであって、政府の立場としてコメントはすべきじゃないというふうに思います。
○田村智子君　いや、それはコメントする立場だということで、私は国会でも審議されてきた問題でしょうと言って聞いているんですよ。そこまで繰り返し私求めているのに、なぜ加計学園に対して何らの説明も求めようとされないんですか。これ、今治と愛媛の関係だけじゃ済まないんですよ、現に国会で質疑が行われているわけですから。なぜそれでも加計学園に説明を求めないのか、官房長官、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　再三申し上げているとおりであります。
○田村智子君　いや、答弁になっていないですよ、答弁になっていないですよ。
　愛媛県、今治市と加計学園の問題ではありません。この文書は予算委員会に提出され、国会で現に審議が行われた問題なんですよ。そこに書かれていたことがうそだったということであるならば、説明を求めるのは当たり前じゃないですか、違うんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　これ、度々申し上げておりますけれども、このことについては、加計学園と愛媛県、今治市とのやり取りのことに関することでありますので、政府としてコメントすることは控えたいというふうに思っています。
○田村智子君　違いますよ、これは総理に関することなんですよ。ここまでコメントしないということになりますと、やっぱり面会はなかったとする説明こそが総理の答弁を受けての虚偽の説明だから事細かに事情を説明されたら困ると、こういうことではないのかと思わざるを得なくなってくるわけですよ。
　愛媛県が文書を参議院に提出したのは五月二十一日です。加計学園はこのときも沈黙しました。ずっと一貫して沈黙しているんです。ところが、五月二十五日の予算委員会で安倍総理がこの二月二十五日の加計理事長との面会を否定した途端に、沈黙していた加計学園が突然、実際にはなかった面会を引き合いに出したというコメントを出しました。この引き合いに出すというのもおかしいんですよね。普通引き合いに出すというのは、二月二十五日じゃなくて別の日に面会があったことを引き合いに出しちゃったとか、総理じゃないけど別の人に会ったのを引き合いに出しちゃったというときに使うのが引き合いに出すですよ。非常に不可思議なコメントなんです、これ。教育機関が出すコメントとして、引き合いに出すという言葉の使い方も分からない、こんなこともあり得ないというふうに思うんですね。
　そうすると、面会はなかったのに虚偽の報告をしたとは言いたくない、加計学園のこの苦しい立場、かいま見るようなコメントだと言わざるを得ません。実際、渡邉事務局長、三十一日の謝罪後、記者からいろいろ問われて、うそをついたのかと言われて、うそでしたということは明言できずに、もごもごもごってなるわけですよ。ここも非常に説明おかしいんです。しかも、二〇一五年三月三日に、思い付きで、総理と理事長との面会、こういうことを言っちゃった、この事務局長の説明はつじつまが合いません。
　今日、資料をお配りしました。これは、愛媛県の文書で示された加計学園等の動きを時系列でまとめてみたものです。二月十二日に加計学園、愛媛県、今治市の意見交換会が行われます。ここで、安倍総理と同学園理事長との面談が実現しない中、まずは副官房長官にお会いするという、こういう運びになるんですね。だから、もうこのときから面談をセットしようとしているということが報告されているんです、二月十二日。また、その思い付きで言っちゃったと言っている三月三日、これは、そもそも学園が県に対して二月二十五日の総理と理事長の面談結果を報告したいと言って、その報告をするために行われたものです。さらに、三月十五日、加計学園と今治市の協議が行われていることが分かります。ここでも、二月二十五日の総理と理事長の面談について加計学園は述べているんです。そして、この面談のときに、総理にこういう資料を示したんだと。そのとき示した資料の一部を文部科学省が獣医学部教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の委員に渡して何らかの回答を求めているということも、加計学園は報告をしているんですよ。これ、思い付きで言っちゃったという説明は全然成り立ちません、一連の文書を見たときに。
　二月二十五日に加計理事長と総理の面談はあった、あったことをなかったことにしようとしている、そうとしか読めないんですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、先ほど来申し上げておりますけれども、愛媛県、今治市、加計学園、それぞれの立場で発言やコメントをされているというふうに思います。いずれにせよ、国としてはそれにコメントする立場にはないということです。
　そして、総理と加計理事長との面会については、総理御自身が、当初から一貫して、二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはない、記者の皆さんが出入りする人の名前を逐一確認している首相動静にも載っておらず、自宅を含めても会っていないというふうに事実関係を説明をされているところであり、それに尽きるんだろうと思います。
○田村智子君　今私が時系列で並べたことの反論にもなっていないですよ。総理が会っていないと言っているから会っていないんだと、ただそれだけじゃありませんか。
　今回の愛媛県の一連の文書というのは、実に整合性が取れているんですよ。
　二〇一四年の十二月に、国家戦略特区での獣医学部新設を新潟県が提案した。加計学園は、これが認定されてしまうのではと危機感を募らせて、加計理事長は安倍総理との面談を実現しようとする、そのことが愛媛県文書の十六ページで分かります。
　この総理と理事長の面談を実現し、その上で、官邸への働きかけを愛媛県としても行ってほしいというふうに要望するんだけれども、県は、政治的な動きは難しいという対応をする、これが十七ページの資料に出てきます。
　そして、加計学園自らが三月二十四日に柳瀬氏と面会をする、これは十八ページで分かるんですね。
　そしてさらに、四月二日の柳瀬氏との面会を取り付けて、そこに愛媛県と今治市に同行してほしいというふうに求める、これは二十ページで分かるんですよ。
　そしてさらに、自治体がやる気を見せなければと、この柳瀬氏との面談の中でハッパ掛けてもらうと、これ四月二日の柳瀬氏のコメントの中で出てきます。
　愛媛県の文書が示している時系列での加計学園の動きなんですよ。実によく分かります。新潟市に決まっちゃう、まずいと。どうするか。まず総理と会おう、会う。柳瀬氏とも会う。で、県や市にも柳瀬氏に会ってほしい。で、内閣府の藤原豊氏にも会う。全く整合性が取れた文書なんですよ、これ。
　しかも、渡邉事務局長の今回のコメントで、ここで述べられたことというのは事実であろうと、事実というのは、述べたということが事実だということがますます明らかになってきたわけですね。
　そうじゃないかと聞いてもまた同じ御答弁だと思いますので、ちょっと聞き方変えますけれども、国民の皆さんも、だから、こういう文書読めば読むほど分かるわけですよ、実に整合性が取れているなと。やっぱり安倍総理は加計理事長と面会して獣医学部の構想を直接聞いていたんだなと、それをなかったことにしているんだなと、これ、少なくないといいましょうか、多くの国民がそういう不信感を持っています。私だけじゃないと思います。
　官房長官、国民に広がっているその不信感をこれ払拭するために、どうされようとしているんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げておりますけれども、総理と加計理事長の面会については、総理御自身が、当初から一貫して、二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしていないことを繰り返し御説明をされております。それに尽きるんだろうというふうに思います。
　なお、国会からお尋ねがあり、これまでも一つ一つ必要な対応をさせていただいているところであり、事実に基づき丁寧にもうしっかり説明責任を果たしていきたいというふうに思います。
○田村智子君　いや、それで国民の不信が払拭できると思うんですか。だって、皆さんが説明するのは、安倍総理は会っていませんということだけじゃないですか。会ったことにして、たばかったとしている加計学園に対しては説明も求めない、謝罪も求めない、それで国民の不信が払拭されると、官房長官、お思いなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げておりますけれども、加計学園のコメント、あるいは、加計学園と愛媛県あるいは今治市とのやり取りに関するものについて、政府としてはコメントはする立場にはないというふうに思いますし、総理と加計理事長の面会については総理御自身が何回となく説明されているとおりであります。
○田村智子君　だから、それでは国民の不信が払拭できていないでしょうと言っているんですよ、世論調査見たって、総理の説明に納得できていない。どうやって払拭するつもりなんですか。少なくとも加計学園に説明求める、これ当たり前のことだと思いますけど、違うんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理自身は会っていないということを明確にこれは繰り返し繰り返し説明をいたしております。そのことがこれ全てじゃないでしょうか。
　そして、申し上げておりますように、加計学園のコメントについて、加計学園と愛媛県、今治市との間のやり取りに関するものについて、政府としてコメントする立場にないということであります。
　そして、大事なのは、行政のプロセスが公平公正に行われてきたかどうかだというふうに思います。
○田村智子君　払拭するつもりが、不信を払拭する手だてが何もない、やる気もない、そういう御答弁だとこれ言わざるを得ません。
　委員長、やはりこの問題は、いや、本当にたばかったんだったら、加計学園が愛媛県や今治市を、これは国会をもたばかっているのと同じことだと思うんですよ。
　加計学園理事長に加え、渡邉事務局長の参考人招致を求めます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　前回の一般質疑に続きまして、獣医師の需給について質問をしたいというふうに思います。
　まず、今ペットの犬や猫、どれぐらい飼われているか、この十年間にどれぐらい変化したかという僕の前回の質問に対しまして、回答、この十年で犬は二二％、猫は三％減っているんだという回答が先日ありました。これはどこの、農水省の調査、農水省としてはどこの調査をこれは用いたデータなんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　前回、私がペットの数の推移で申し上げたデータの基でございますが、これは一般社団法人ペットフード協会が実施しております全国犬猫飼育実態調査、この数字に基づいて発言をさせていただきました。
○清水貴之君　これは、なぜ農水省自らが調査をせずにその団体の調査結果というのを数字として用いているんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　前回も少々触れさせていただきましたが、平成十九年に策定いたしました獣医師の需給に関する検討会報告につきましては、当時、犬、猫の飼育頭数について日本ペットフード協会の調査もございましたが、その当時は調査の基になっておりますモニターの数が四千人程度ということで比較的少数にとどまっているなどの制約がございました。そういったことから、実態を的確に反映した統計等のデータが存在しないという判断をいたしまして、国の委託事業により、飼育者への調査結果に基づく犬、猫の飼育頭数の見通しを作成いたしました。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　この当時、我々が委託調査を実施したものは、サンプル数を一万人に増やしまして、地域、世帯ごとの犬、猫の飼育率というものを把握して、それを全国規模で推計をしたということでございます。その後、ペットフード協会は、同じように地域あるいは年齢階層別に犬、猫の飼育率を把握して、それを全国規模に推計しておるわけでございますけれども、モニターの人数を五万人まで増やしております。
　そういったことから、現在のペットフード協会の調査は、平成十九年に我々が実施した調査と比べましても統計的精度が高い調査となってございますので、当省としてはこのペットフード協会の調査を活用可能ということで考えているところでございます。
○清水貴之君　将来予測についてお聞きしたいんですけれども、私としては農水省として将来予測を示すべきではないかという質問をさせていただきまして、小川さんは、具体的なものとしては県で計画を作ってもらっているんだという話がありました。その県、じゃ、どういう計画作っているのかなと。全部は、さすがに四十七都道府県全部は見ることできなかったですし、漏れている県もありましたので全部は目を通していないんですけれども、重立ったところは目を通しましたが、これ決して将来予測を行っているような整備計画書ではないというふうに私は思いました。今、地域で、地方でどういった、主にですけど、産業獣医師が足りていないと、もうどこの県でもそうです、読むと。そういった現状を述べているだけであって、将来予測のデータではないというふうに思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　前回も私、獣医全体の需給ということで、獣医師の数自体は全体的に不足しているという状況にはないという状況の中で、今まさに委員御指摘のとおり、いわゆる産業動物獣医師については地域によって確保が困難なところがあるということを申し上げました。
　この地域によっては数確保が困難なところがあるといういわゆる産業動物獣医師でございますが、これは、家畜の頭数につきましては、食料・農業・農村基本計画における食料自給率を達成する観点から、政策目標といたしまして飼養頭数目標というものが掲げられております。ここから、都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画、先ほどの都道府県計画でございますけれども、そこにおきまして、これらの政策目標を実現するために必要な産業動物診療獣医師や農林水産分野の公務員獣医師の確保目標等が定められているところでございます。
　現在、国が定めております獣医療の基本方針におきましては、都道府県計画における獣医師の確保に関する目標は、産業動物獣医師について設定するものとしておりまして、目標年度における畜種ごとの飼養頭数又は飼養戸数を目標年度における畜種ごとの獣医師一人当たりの年間診療可能頭数又は戸数で除して得られた数を記載するようにというふうに定めております。
　このように、都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画は、産業動物分野に必要な獣医師数の将来見通しを示すものとして活用可能であると考えております。
○清水貴之君　産業動物は分かりました。ペットについてはどうなんでしょうか。ペットについては全くこの県の計画には、小動物ですね、載ってきていません。先ほどおっしゃったペットフード協会の調査も将来予測というのはしておりません。皆さんがされた平成十九年のこの調査は将来予測を行っているわけですね。残念ながらこの将来予測というのは外れてしまっているということなんですけれども、行っています。
　将来予測、特にペットですね、ペットの今獣医師が増えてきていて産業動物の医師が足りないという、そういう見込みなんでしょうから、これからペットの医師というのはどうなっていくのか、必要なのかどうなのか、この見通しも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　もう一つの飼育動物の獣医療という観点から申し上げますと、産業動物獣医師と、さらに小動物獣医師ということになります。
　今御指摘の小動物獣医師でございますが、犬、猫の飼養頭数がこの十年間でそれぞれ一千二百九万頭から九百三十六万頭に、あるいは九百六十万頭から九百三十一万頭にいずれも減少する傾向を示しております。一方、これらの診療を担う小動物診療獣医師の届出者数でございますけれども、一万三千百八十五人から一万五千三百三十人に増加する傾向を示しているところでございます。現状におきまして、小動物診療獣医師が不足する状況にはないというふうに我々考えてございます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　また、この小動物獣医師の医療サービスでございますけれども、平成二十七年六月に日本獣医師会が行った家庭飼育動物、犬、猫の飼育者意識調査によりますれば、かかりつけの動物病院についての満足度につきまして、非常に満足あるいはやや満足と回答した者が約八割であったことからも、このペットへの獣医療の提供というのは適切に提供されているというふうに認識しております。
○清水貴之君　ということは、ペットの方はもうほぼ必要量と供給、その医師数がもうマッチしているという認識なんです。
　ということは、産業動物の医師は足りていない、これは県の計画でもどこも言っているわけですから、ということは、全体として獣医師というのは足りていないという結論になるんじゃないですか。
○政府参考人（小川良介君）　全体として、前回も説明申し上げさせていただきましたが、獣医師の数自体が不足している状況にはないというふうに我々認識しているところでございます。
　これは、二年に一回、獣医師の届出ということで、どういった職業に就かれているかといった統計データを取ってございますが、これは、獣医師は人の医師と比較するとちょっと特徴的なことがございまして、人の医師に対して申し上げますと、資格を持っている方の、お医者さんの九五％が医療に従事されています。他方、獣医師の方は、獣医師数、今三万九千人程度いるわけでございますけれども、飼育動物の診療に従事している方というのは六割でございます。それ以外の四割の方々もおられますので、この全体の中で考えれば全体として不足していないといった説明を申し上げているところでございます。
○清水貴之君　ペットの獣医師が、じゃ、どうなっているかと。ペット自体は減っているという話でしたので僕も計算しまして、犬と猫が減っているんですが、大体一四％ぐらいこの十年で減っているんですね。ただ、その診療頻度というのもありまして、獣医師さんにかかる、ペットを連れていく、獣医師さんのところに連れていく割合というのも一七％増えています。使っているお金も三三％増えているわけですね。
　ということは、獣医師さん、ペットの獣医師さん、小動物の獣医師さんというのは恐らく足りているというか十分マッチしている状況だと。まあ足りているといいますか、今、十年前と変わらない状況だというふうに思うんですね。収入も全く減っていないどころか増えているわけです。普通でしたら、過当競争が起きて、獣医師さんもう足りないんだとなったら、歯医者さんもそうですし弁護士さんもそうですけれども、今もう人が余っていて大変だ、若手なんか生活大変だって言いますが、年収は五十万円ぐらい増えているわけです、獣医師さんの。ということは、全然何かもう増え過ぎて過当競争が生まれているという状況でも全くないわけですね。
　というこのデータがある中で、じゃ、産業動物だけ足りないといったら、僕はやっぱりペットの、獣医師さんは足りていないんじゃ、そこは増やさなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　ここ、もうちょっと議論したいんですが、ちょっと時間がないもので進ませていただいて、内閣府さんの方で、先日、新たな分野におけるニーズというのが生まれてきていると、新しく企業に就職する方なんかも増えているという話も出てきましたので、これを改めてデータとしてちょっとお話しいただけますか。
○政府参考人（河村正人君）　先週の委員会で先生に御答弁申し上げました過去十年間の獣医師の数、増加割合について、私どもが把握しました実数を申し上げます。
　まず、製薬会社等の企業に勤務する獣医師数、平成十六年末の千四百三十六名から平成二十六年末二千百七十四名、五一・四％増、これは獣医師法二十二条の届出に基づく数値でございます。それから、獣医師関係の大学の新卒者で進路として会社を選択する方、十六年末の五十三名から平成二十六年末の八十三名、約六割増。それから、獣医関係の大学の新卒者で進路として公務員獣医師を選択する方、十六年末の六十八名から二十六年末の百五名、約五割増ということでございます。
○清水貴之君　大体十年間で八百人ぐらい新しいニーズの方に行かれているわけですね。
　こういうことを考えますと、やっぱり、梶山大臣、こういったニーズを満たしていくべき必要があるんじゃないかと思いますが、特区として加計学園が五十年以上ぶりに開かれたわけですが、今後の特区における獣医学部新設の進め方、これについてお話聞かせてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家戦略特区制度は、閣議決定しました特区基本方針の中で、国家戦略特区の成果を全国に広げていくことが必要、提案があればその実現に向けて積極的に取り組んでいくと定めておりまして、全国展開を目指すことや意欲ある提案の実現に向けた検討を行うことを本来的に想定をしているところであります。
　今回の獣医学部新設は、強い慎重論がある中で半世紀以上にわたってこれを拒んできた固い岩盤規制に風穴を開けることを優先をし、まず一校に限りということで認めることになったものであります。
　この判断は、改革が全く行われないよりも改革を一歩でも前に進めるための改革の突破口であり、やむを得なかったものと認識をしております。民間有識者の皆さんも突破口を開く観点からこの判断を受け入れたと述べておられると承知をしております。
　その意味で、今後、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値するものと昨年から答弁しているものと承知をしております。具体的な検討は、個別の提案が行われた段階で民間議員も参加する特区諮問会議やワーキンググループで行われるものでありまして、その際には、新たに対応すべき分野における具体的な需要も含め、日本再興戦略改訂二〇一五で示した四項目に照らして整合的かどうかを検討することになるものと考えております。
○清水貴之君　谷合副大臣にもお越しいただきまして、お聞きしたいんですけれども、文科省さんに聞くと、やっぱり農水省さんのこの需給に関する判断、これによってやっぱり文科省としても獣医学部どうするかというのを判断していくという話になるわけです。ですから、大変需給の判断というのは大切なものになるというふうに思っております。
　今お話ししたとおり、私の今の認識では、ペット獣医師、小動物の獣医師、もうこれ大体獣医師さんの半分ぐらいですけれども、はほぼ十年前と変わらない状況で、多過ぎもせず少な過ぎもせずという状況だと。でも、産業動物、これに関しては、地方の公務員獣医師、これは足りていない、どの県も必要、必要だということを言っている。加えて、内閣府さんからこのような新しいニーズに対する需要というのも出てきているという話なわけですね。
　僕は、是非お聞きしたいのが、やっぱり所管が違うというのも僕はおかしな話だと思っていまして、これ獣医師という一くくりなわけですから、一般的な産業動物、小動物は、じゃ農水省さん、新しいニーズは内閣府でという話ではなくて、やっぱり全体として見ていかないとトータル的な判断ができないというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（谷合正明君）　御質問ありがとうございます。
　まず、農林水産省ですけれども、我が省は獣医師法また獣医療法を所管しております。獣医師法でありますけれども、獣医師法に基づいて国家試験がございまして、この国家試験によりまして飼育動物の診療に必要な獣医学や公衆衛生上の一定水準の知識、技能を有している者に免許を付与しております。ですから、需給が足りないとかいうことで何か試験レベルを上げたり下げたり、そういうことはしないという話でございます。
　獣医療法でございますけれども……
○副大臣（谷合正明君）　はい。
　獣医療法に基づいて、産業動物診療獣医師、また農林水産分野の公務員獣医師及び小動物診療獣医師、これ獣医師全体の約六割ですが、それらが行う獣医療の提供体制の整備を図っております。
　一方、先ほど来話ありますが、民間企業、大学等における研究分野等、これは獣医療以外の分野におきましては必ずしも獣医師免許は必要とされておりません。また、公衆衛生分野に従事する獣医師につきましては厚生労働省が責任を有しておりまして、獣医療法に基づく獣医師確保の対象とされていないところでございまして、私どもとしては、獣医療以外の分野については、それぞれの行政分野を所管する省庁において適切に対応するものと考えているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。
　森友学園問題についての決裁文書の改ざんに関する調査報告書、要は財務省の調査結果がやっと出ました、三か月掛かりましたと。これまで政府が書換えとしてきたものを、報告書のタイトルでは改ざん、こうなっている点だけを捉えれば、政府の反省がここに表れているのかな、財務省の反省がここに表れているのかなと思ったり思わなかったりするわけなんですけれども、この財務省の一連の公文書の改ざん、廃棄というものに関して、これはもう国民への背信行為と私は言えると思うんですけれども、菅官房長官はそうお考えになりませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　財務省において、これまで文書の問題に関する調査が行われて、昨日、報告書が公表されました。
　決裁文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことがあってはならないことであり、大変遺憾であります。
　財務省においては、今回の調査結果を踏まえ、一連の問題に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施し、あわせて、財務大臣、給与の自主返納ということであります。
　今回の事態を重々反省をし、二度とこのようなことがないよう再発防止策を進めるとともに、財務省全体の意識改革を進め、信頼回復に努めていただきたいと思いますし、また、政府全体として、一連の公文書をめぐる問題の調査、解明を踏まえ、問題点を洗い出しながら、職員の意識向上や制度の見直しなど実効性のある対策を講じていく必要があるというふうに思います。
○山本太郎君　主にこれからどうリカバーしていくかということをお答えいただいたと思うんですけれども、私が先ほどお聞きしたのは、これら一連の改ざんや廃棄、国会を一年空転化させたそのもとをつくったというような一連の出来事というのは国民への背信行為であったと、そのような認識が官房長官御自身にありますかというお話です。
　これ、国民への背信行為ではないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　決裁文書を改ざんをし、それを国会等に提出するようなことがあってはならないことであり、極めて遺憾だというふうに思います。
○山本太郎君　あってはならないのは当然で、これまでここまで大規模なことは一度も行われなかった、当然ですよ。それ、遺憾であるのも当然です。でも、遺憾かどうか聞いているわけじゃないんですよ。こういう行為というものは国民への背信行為ではないですか、そういう認識はありますかということです。
　背信行為だとは言えないんですか、これは。いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　極めて遺憾なことであり、今回の事態を重々反省をし、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止策を進めるとともに、全体の意識改革を含め信頼回復に努めていきたい、こういうふうに思います。
○山本太郎君　まあ非常に緩い御認識だなと思います。はっきりと罪は罪だと、背信行為は背信行為だと認めないような人たちがどうやってこれから信頼回復に向けて元の体制でやっていけるって、無理無理、そんなのという話です。
　官房長官、今回はきっちり調査が行われているので、もうこれ以上調査を行う、新たに調査を行うということは必要ないと考えられますか。いかがでしょうか。
○山本太郎君　三か月掛かってこの程度の調査しかできていないんですよ。ゆるゆるですよ、はっきり言って。財務省はまだ出していない文書もあるんですよ。これで調査が終わりなんて、あり得ないんですね。
　そもそものお話ですが、財務省は、決裁文書という行政文書の改ざんを自ら行った張本人ですよ。この調査及び報告を犯罪に手を染めた財務省自身がやる、余りにもずうずうしいと言う以外に言葉がないですよね。
　第三者による再調査、要求したいと思います。
　第三者による再調査といっても、いつものようなお手盛りはなしですよ。
　例えば、以前、情報を隠蔽しようとしたのか、データにドリルを空けたという事件ありましたよね。ドリル優子こと小渕優子さん。ドリル優子さんについての第三者検証委員会では、小渕さんの責任を強く問うことにはためらいを感じざるを得ない等の結果が出たんですよね。
　この検証に関わっていた弁護士が東電が設置した第三者委員会にもメンバーとして加わっていたりするんですよ。東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかを検証したものですよね、東電設置です。報告書では、東電の事実に反する説明は勘違いに基づくものだ、故意ではない、組織的関与はないと報告までされた。第三者というより、お友達ですよね。こういった便利屋みたいなポジションがあるのかなとか思ってしまうんですけれども。
　こんな第三者ではない、このようなものではない、本当の第三者による本物の再調査を行うよう、委員長、お諮りください。
○山本太郎君　総理の、私や妻が関わっていたら辞める発言を起点に改ざんが進んでいくという様子が確定したと言ってもいいような内容になっていると思うんですね。
　国有財産企画課の職員が籠池理事長を出張で不在であることにしようと身を隠す提案を顧問弁護士との間で行ったなど、今回の財務省の調査の中には見どころが全くなかったわけじゃないんですよ。そういう部分が明らかになって良かったなという部分も確かにあるんです。佐川さんが去年の三月十五日、いずれにしても、私ども財務省として隠れてくれなどと言った事実はございませんと答弁したのは真っ赤なうそだったってことがはっきり分かったんですよね。
　昨年の総選挙の際、テレビでの党首討論の中で、こういう詐欺を働く人物のつくった学校ですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった、こういう人だからだまされてしまったんだろうとテレビで述べられたという話なんですけどね、総理がですよ。判決が確定される前の籠池さんを詐欺を行う人物と断定する言い方をしたり、今年二月五日の衆議院予算委員会で、この籠池さん、これは真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんかと自信たっぷりに答弁したこと、私は直接、総理から籠池さんに謝るべきだと思うんですよ。真っ赤なうそ、うそ八百は政府側だろうって話なんですよ、財務省じゃないかって話なんですよ。
　うそ八百、詐欺的なのは財務省であり、そのような行政の暴走が起こったのはマネジメント能力のないトップの責任であることを考えれば、国権の最高機関で人をうそ八百、テレビで詐欺師呼ばわりした自分の無能さを素直に籠池さんに謝罪すべきと考えます。官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　そのようには思いません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それでは、委員長、先日からお願いしている一度に集めて証人喚問というものがございました、要求していましたけれども、それに加えて、森友問題に関してもこの一度に集めて証人喚問というものをお諮りいただきたいんですね。
　内容なんですけれども、安倍総理、籠池さん、安倍昭恵さん、佐川さん、谷査恵子さん、うわさの総務課長も含めた上での一度に証人喚問をお諮りください。
○山本太郎君　実現した際には、私の持ち時間の始まりはまず総理から籠池さんに直接謝罪をしていただくということから始めたいと思います。実現することを祈っております。
　それでは、官房長官、お時間、忙しいようなので退席していただいて結構です。よろしくお願いします。
○山本太郎君　それでは、おなじみの話題に移りたいと思います。オリンピックについてです。
　オリンピック憲章の具現化を目指す、これはオリンピック担当大臣がやるべきといいますか、目指すべきお仕事の一つだと鈴木大臣は思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　そのように思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　オリンピック担当大臣の責任によってオリンピック憲章が具現化するように努力しますと、これをオリンピック担当大臣の責務と考えないのなら、もはや担当大臣などポストは必要ない、当然のことだと思います。そして、その能力をお持ちでリーダーシップを発揮できる方として、鈴木大臣がそのポストに就かれたと私は考えております。
　これまでもお伝えしていますが、入管における非人道的行いというものが多々ありますが、入管で行われているこの非人道的な扱いは、オリンピック憲章の考え方と合致すると思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　つぶさに入管施設の中での運営がどう行われているかということを新聞報道等を除いて十分承知しておりませんので断定的に申し上げることはできませんけれども、私としては、オリンピック憲章の中に書かれていることを私が具現化するというのは、二〇二〇年東京大会において、例えば選手村等において生活をされる方々が肌の色、人種あるいは宗教によって差別をされてはいけないというところが私の所掌するところであるわけでありまして、入管管理のことについては、これは法務省の所掌であるということにおいて、その中身の論評について差し控えさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　そのお答えだと非常に困るんですね。
　結局、話をまとめると、オリンピックの開催期間についてのオリンピック憲章の人権部分の具現化というものを、オリンピックの選手だったりとかということに関して自分自身では関わるかもしれないけれども、入管は法務省の話だからという話で、ちょっとかなり腰が引けたお話になっているけれども、世界中から見ても日本の入管の在り方というのは非人道的だということは、国連拷問禁止委員会、移住者の人権に関する特別報告者の報告、人種差別撤廃委員会の所見、国連人権理事会など、世界から再三懸念を示されているってことは何度もお伝えしているはずです。
　で、私が言いたいのは何かってことなんですけれども、じゃ、この非人道的扱い、人権じゅうりんを続けている国家施設というものがありながら、何をどうやってオリンピック憲章を具現化するとおっしゃるんですかということをお伺いしたいんです。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになりますが、私がやるべきことは、これは、二〇二〇年東京大会において、大会に関わる問題、先ほども例を挙げましたけれども、選手村の中において、例えば宗教の問題等できちっと礼拝所を設けるとか、あるいは食事でもハラルの対応の食事を用意するとか、そういったことで差別をされないようにするというのが私の職務でございまして、入国管理の政策というものは、これはもう明確に法務省が担当するという個別具体の問題でありますから、これについては法務省が担当する、私におきましては二〇二〇年東京大会の運営等においてオリンピック憲章の理念を具現化すると、こういうことでございます。
○山本太郎君　オリンピック開かれているときの選手村かいわいでお祈りをちゃんとできる場所だったり食べ物を用意したりとかするのは、大臣の仕事じゃないでしょう、それ。大臣の仕事じゃないですよ、それ、はっきり言って。オリンピック担当大臣というポストがどうしてあるんですか。開催は東京都ですよ。どうしてわざわざ国が大臣というポストを設けるんですか。この国がオリンピックホスト国としてふさわしい国であるように、オリンピック憲章にのっとったというような理想を具現化するために、その中心となるために私は担当大臣がいらっしゃると思うんです。そうでないならば、どっかのタレントさんにオリンピック大使でもやってもらって、決まり切った言葉を発表してもらうだけでいいんじゃないですか。担当大臣なんて必要ないじゃないですか。
　オリンピック憲章にはこうないですか、人権部分に関わる部分、お読みくださいましたよ、前。人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治又はそのほかの意見、国あるいは社会のルーツ、出自、そのほかの身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。それがされていないという施設が国の中にあるんだということなんですよ。あるんですよ、国の中に。
　犯罪者じゃないですよ。医療にもつなげてもらえない、腐った食べ物食べさせられる、三年間ぐらい閉じ込められている、全く先が見えないというような、非人道的な人権じゅうりんが行われているという施設がありながら、結局、答弁ではオリンピック期間中に限ったような話になっているじゃないですか。そんな志の低いものなんですか、オリンピック憲章って。オリンピック憲章、これを具現化するということは、この国がオリンピックを迎えるにふさわしい国に先進国としてなっていくということを目指すという話なんじゃないんですか。
　先ほどから何度も言われています、大臣は、自分の所掌じゃないと。じゃ、オリンピック担当大臣の責任によって、オリンピック憲章が具現化するように努力する、これは当たり前ですよね、先ほど自分のお仕事だと言いました。だとするならば、そのきっかけをつくるように、直接手を入れてくれなんて言っていませんよ、所掌が違う、当然です。けれども、オリンピック憲章、人権部分、これを具現化するためには、人権じゅうりんが行われている国家施設、これ改めるしかないんですよ、在り方を改めるしかない、処遇を改めるしかない。そこに大臣が手を突っ込めないのはよく理解している。だとするならば、ごめんと、オリンピックこれから迎えるホスト国として、この問題がやっぱり大きくなってくるだろうと、だから連携してほしいと。大臣が最初に私に答弁してくださったとおり、関係大臣と連携していくというお言葉、そのままじゃないですか。助言してくださいよ、同じ内閣として。内閣法一条二項でしたっけ、お互いに協力し合う的な話あるじゃないですか。助言できない話じゃないですよ。所掌外でも助言はできますよ。
　だって、大臣の責任において達成されるべきオリンピック憲章の具現化が、非人道的な扱いを行っている入管の取扱いによって具現化できないんですもん。だとするならば、この部分に関して法務大臣とお話しいただきたいんですよ、助言していただきたいんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題については、山本先生からも度々御質問をいただいているところでございまして、その上で、私といたしましても、法務大臣に、五月二十九日、前回の委員会でありますけれども、それ以降も重ねて法務大臣にこういう質問があるということをお話をしているところでございます。法務大臣からは、所管大臣としてしっかりと取り組みますというお話もいただいているところでございます。
　今日のこのことにつきましても、法務大臣には、またこういうことは、こういう質問があったということはしっかりと伝えたいと思います。
○山本太郎君　まとめます。
　あれ以降も大臣同士でお話をしていただいているということを今確認できて、本当にありがとうございます。この状況がどう変わっていくのかということが少し見えるまでは、鈴木大臣とこのようにやり取りを続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（柘植芳文君）　次に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国、地方共に財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。
　この法律案は、このような状況に鑑み、特定事業の一層の推進と公共施設等運営事業の実施の促進を図るため、特定事業に関する国による支援の強化、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の特例の創設及び水道事業等に関し地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る特例の創設を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公共施設等の管理者等及び民間事業者が特定事業に係る支援措置等について確認を求めた際に内閣総理大臣が一元的に回答する制度を創設するほか、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関し報告を求め、必要に応じ助言や勧告を行うことができることとしております。
　第二に、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合において、公の施設の利用料金における地方公共団体の承認や、公共施設等運営権の移転に伴う指定管理者の再指定における議会の議決について、一定の要件を満たす場合にはそれらを不要とする地方自治法の特例を設けることとしております。
　第三に、水道事業及び下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債について、補償金を免除し元金償還金のみで繰上償還することを認める特例を時限的に設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会