Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　過去のカウントをされないのはもちろんですが、今度の交付金の対象にもならないということなんですが、後ほど触れたいと思うんですけれども、環境維持の作物、いわゆる有機農業のような種類のものが環境対策の中にあるわけですけれども、こういうものにインセンティブをつけて片っ方で奨励をしておいて、それのもとになるべき休閑緑肥作物が熱供給に関係ないからというのは、私は、今の時代の政策、これから始めようとする政策としては少しどうなのかな、考え直す必要があるのではないかなというふうに思います。
　最初に申し上げたように、今度の政策の大きな違いというのは、今までの農業生産、農業というものだけから、環境とか農村というものに注目しようということをプラスしたというところに大きな転換点があるんだと思うんですね。その一つとして、休閑緑肥というのは、そんな三分の一も四分の一もつくるわけではありませんけれども、しかし、私は、いい品質のものをつくるという意味で非常に大きな意味があると思うんです。
　そういう点からして、いわゆる千七百億という今まで出していたお金のところの範疇からどうしても発想が出ていないような気がするんですね。だから結局またそういうところに戻ってしまうのかなという気がするんですけれども、私は、やはりこのことは、これから先を見越していったときに非常に重要だというふうに思っておりまして、それをどの程度見るかとか仕組みの仕方というのはいろいろあると思うんですけれども、これは畑作の場合の輪作体系の中には将来絶対に必要になってくるものだというふうに思いますので、そこは、答えは要りませんけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　民主党の方なんですが、ここで実は菜種の話を聞こうと思ったら、先ほど菜種の話も出てまいりましたけれども、休閑緑肥について何かありますか。
　それでは、次に移らせていただきたいというふうに思います。
　次に、今までの農政を検証する上で、ばらまき、ばらまきということがよく言われております。ばらまき農政から転換をしなければいけないとか、ばらまきをというような話がよくあるんですが、このばらまきというのは、一体何を指してばらまきと言うのかというのは、いまだかつて余り検証されたという記憶が、私の中には余りないわけであります。
　私は農家ですが、そんなにばらまかれていただいたというような記憶は全くございませんし、そういう意味では、何を指してばらまきと言うのかというのは、新しい制度に入るわけですから、ぜひ一度検証しておく必要があるのではないか。対象農家を絞ることを言うのか、予算を縮めることを言うのか、ぜひ、この点については、政府として今までの説明責任を果たしておいていただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　佐々木委員、農業者として、受け取ったものがばらまきじゃないという御認識は、ある意味では自然だろうというふうに思います。
　ただ、別にばらまきという言葉が法律や政令、省令の中に入っているわけではございませんけれども、この委員会でも随分そういう議論、先ほど別の観点から、篠原提出者も、直接支払いはばらまきではないかというような単語が使われました。
　まず、ばらまきというのは、お金の出どころがどこかということになると、国民の税金、一般会計、あるいはまた、いわゆる輸入との関係から出てくるお金、いずれにしても国家国民のお金であるということですから、端的に申し上げると、最終的に判断するのは負担者あるいは国民だろうというふうに私は思います。もらう方は、いっぱいもらった方がいいし、出す方は、こういう財政状況でもありますから、なるべく少ない方がいい。ここはトレードオフの関係にあるわけであります。
　我々は、ばらまきと指摘されるような施策は行いたくないというのは、国民的なコンセンサスといいましょうか、国民的な御批判に耐え得るような施策として、税金なり公的なお金を農業者個人あるいはまた農業者の集団に差し上げるということによって、先ほどの環境保全や、あるいはまた、よりよいものを消費者が買うことができるということに理解を示す、性格と金額の量、両方を国民が理解をしていただく、支持していただくということがポイントだろうということでありまして、その次に、では対象者がどうだとか、あるいはまた、どういう要件でとかいうことが細かく定義されるんだろうと思います。
　つまり、我々は、公的なお金を使い、公的な政策を行っているわけでありますから、この国会の場も、国民を代表している最高府で御審議をいただいているわけでありますから、常に、基本法の趣旨、つまり、国民全体を意識しながら政策をし、また審議をしているわけでありまして、そういう意味で、我々は、ばらまきという指摘というものに対しては、極めて神経質に対応していかなければいけないというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　ばらまき、多分マスコミがつくったのか、大臣はさすがに、今までも、答弁書を見ましたが、一度もばらまきということを答弁していることはなくて、ただ、新しい資料をつくるときに、ばらまきと言われないためにとかというのは出てくるんですけれども。
　いずれにしても、マスコミが言ったか、だれが言ったかわかりませんけれども、そのことに対して政府がきちっと説明をしてこなかったのではないかということはあると思うんですね。だから、それはぜひ、説明責任の一端として、これから、これからはそういうことはないというふうに大臣はおっしゃるんだと思いますが、それと、要するに使われ方の問題だったというふうに思うんです。そういうことを含めて、民主党の方のお考えを伺っておきたいと思います。
○山田議員　先に休閑緑肥の件で少し話させていただきたいと思います。
　いわゆる佐々木委員がおっしゃっているのは、今度の担い手対策の直接支払いの中で、政府案でいきますと、過去三年間の生産実績、そうなった場合に、休閑緑肥も入らないし、新しく農業をやろうという人、そういう人に対してどう評価するのか。過去三年間の生産実績がないわけですから、そういった問題で、新規参入が本格的に農業をやる場合に非常に支障になるのではないか。私どももそう考えておりまして、もちろん、休閑緑肥等は次の新しい農業生産のための糧でありますし、かつまた、新しく農業参入する人については全く過去の実績がないわけですから。
　しかし、よくよくＷＴＯの黄色の政策あるいはアメリカの不足払いの新青の政策等々を考えてみた場合に、私ども日本にとっては、もっとさらに過去の、昭和三十年代、四十年代、五十年代の実績、その面積、農地を利用した過去の実績があるわけですから、広く過去の生産実績等を見れば、何も三年間に限らず、だれがそこで耕したかというものではなく、生産に利用されておったという過去の実績で勘案して、緑の政策としての主張はできるのではないか、そう考えております。
　一方、先ほどばらまきと言われましたが、そのばらまきについて、他の産業ではなく、農業にだけなぜ税金をつぎ込むのか、助成金をやるのか、直接支払いするのか、その理由ですけれども、これについては二つの側面があるんじゃないか。
　一つは、他の産業に比べて、農業の場合においては、いわゆる生産条件の格差が諸外国と違い過ぎる、構造的に生産が合っていない、生産と比較した場合。どうしてもそこに対する助成が必要である。それは食の安全保障と食の安全のためであるという側面。
　もう一つの側面というのは、いわゆる多面的機能、自然環境とか環境保全とか、日本学術会議では、それに対する農業の持つ貨幣価値を八兆円と評価しておりますが、そういったものに対して直接支払いをするということは、国民も納得のできることであって、ばらまきでは決してない。そういう直接支払いが、さらに国民が納得いくような形でやれる方法、これを民主党としては、自給率を確実に達成する具体的な方法、食の安全に直接寄与する方法、これを勘案して今回法案として出したところです。
○佐々木（隆）委員　新規参入の件は、また機会を見てやらせていただきたいというふうに思います。
　私は、先ほど来、きょうの論議のテーマにさせていただいているのが、いわゆる産業政策一辺倒からの脱却といいますか、地域政策、環境政策を取り入れたということが今回の新法の大変大きなテーマだというふうに思っております。
　言葉を言いかえれば、余り適当な表現ではないかもしれませんが、戦後の産業政策というのは、農業ばかりじゃなくて、全部そうだったと思うんですが、農業がよくなれば農村はよくなるという発想に基づいていたのではないかと思うんですね。だから、その産業がよくなればその地域はよくなるしという感覚で来たのが、産業政策だけではどうも立ち行かなくなった。それで、地域政策とか環境政策とかというものを加味した総合的な政策にしなければいけないというところに、時代の背景もありますけれども、転換をした一つの大きな理由があると思うんですね。
　そういう意味で、今、山田委員からもお話がございましたけれども、多面的機能の評価というものの位置づけについて、それぞれお伺いをしたい。政府の方からお伺いをしたいというふうに思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農業の多面的機能についてでございますが、これは、食料・農業・農村基本法におきまして、「農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」というふうに規定をしております。その具体的な内容といたしましては、国土の保全あるいは水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、また、文化の伝承ということを例示いたしております。
　この農業の多面的機能の評価としまして、平成十三年に日本学術会議から答申をいただいておりますが、それによりますと、例えば、洪水防止機能では三兆五千億円等の貨幣試算がなされたところでございます。
　この農業の多面的機能につきましては、先ほどお話ししましたとおり、農業生産活動が持続的に行われることにより発揮されるものであるということであります。このため、農業の持続的な発展と、その基盤であります農村の振興を図ることが極めて重要でありまして、農林水産省としては、これまでも担い手の育成あるいは農業基盤の整備等、各般の施策を講じてきておるところでございます。
　また、先生、先ほどお話ありました、平成十九年度からは、社会共通資本としての農地、農業用水等の保全等を内容とします農地・水・環境保全向上対策等を、地域振興対策として本格的に導入することといたしております。
　以上でございます。
○篠原議員　今、佐々木委員から非常に重要な御指摘があったのではないかと思います。
　戦後の農政、変わってきた、産業政策一辺倒から地域政策というふうに変わってきたんじゃないかという御指摘でございますけれども、法律的には、基本法的にはそのとおりだと思いますけれども、戦後の農政、いつのころからかというのはわかりませんけれども、予算的な措置としては、地域政策、農村振興策を相当入れてきたんじゃないかと思います。旧構造改善局、そして今は農村振興局、それを法律的には追認したのじゃないかと思っております。これが一つでございます。
　それから、多面的機能の評価、どのようにしているかという御質問ですけれども、これはもう我々、直接支払いを導入するに当たって、多面的機能を評価したからこそ一兆円も使うというふうに結論づけたわけでございます。
　多面的機能、いろいろありますけれども、完全に含まれるかどうかは別の、本来的な役割なのかどうかはわかりませんけれども、一応食料の安全保障というのも農業の持つ多面的機能の一つだ、国民に安心を与えるという意味で。それから、中山間地域における雑穀、菜種等について直接支払いをするというのは、景観の維持、すなわち多面的機能を評価したことにほかならないんじゃないかと思っております。
○佐々木（隆）委員　それぞれお答えをいただきました。
　多面的機能、直接的な部分と、さらに間接的な、まあ多面的機能を直接的という表現はないのかもしれませんが、農業に極めて限定した部分と、そうでない、空気などの、水とかという部分まで含めていると、たしか八兆円という試算があったというふうに思うんですけれども、後ほどちょっと時間があれば触れたいというふうに思いますが。
　多面的機能の発揮は農業生産活動が行われることによってというふうに今説明をいただいたんですが、農業生産が行われなくても、なくてもというのは変なんですが、農村というものの存在自体が一定程度社会的に果たしている役割というのはあると私は思うんですよね。私は対価だというふうに思っているものですから、農村に住んでいて、とりわけ大きな、主体的な農業でなくても、小さな農家でも、そこに住んで農村生活をしているということは、それはその多面的機能としての機能をそれだけで果たしているわけですから、それの対価について、今まで全く支払われていなかったというふうに私は思っております。
　ですから、生産活動がなければだめなんだというのは、私はそういうふうには思わないわけでありますが、今回の政策を見ると、例えば三条で言っている多面的機能というのが、結果的に、今度の環境・水対策でいいますと、二十四条の生産基盤のところに少し矮小化されてしまったのではないかというふうに思いますし、もう一つは、土地環境保全対策の中の先進的な取り組み、いわゆる有機農業のようなものですが、それが農地・水・環境対策に位置づけられているということも、これもこの前もちょっと論議させていただいたんですが、どうもこれは不自然だと思うんです。
　それはなぜかというと、環境対策というほとんどの農村に住んでいる人たちが当たる政策があって、そのほかに、政府案で言うと、品目横断という限定された人たちがあって、そして、有機農業に取り組むというのはそのまた先鋭的な人たちだと思うんですよ。それが下から積み上げていった場合に、環境で支払われる人たちがいて、品目横断で支払われる人たちがいて、そのさらに上に先進的な取り組みとして有機農業のような人たちがいるんだとすれば、それが環境対策のところにぽつんとのっかっているというのは、組み立て方として非常に無理があるのではないか、かえってわかりづらくしてしまっているのではないかというふうに思いますので、そこのところについてはこの前も少し論議させていただいておりますので、指摘だけにさせていただきたいというふうに思います。
　環境対策は、そのほかにも、例えば、通い耕作者の場合はどうなるんだという問題点があります。そこの地域には住んでいないけれども、通ってきてかなり大きくつくっているという人がいる。あるいは、そこの地域、農村という地域には住んでいるんだけれども非農家の人たちがいる。こういう人たちをどうしていくのかということについても、やはりこれからきちっと整理をしていかなければならないというふうに思いますし、そうした意味で、そうした問題点も抱えております。
　しかし、私は、この環境対策に取り組んだということは、先ほど来申し上げているように、非常に評価をしているわけでありますが、ただ、私は、予算が余りにも少な過ぎるのではないかと。品目横断が一千七百億、まあこれはうわさですけれども、言われている。片や四百億だということになれば、余りにも違い過ぎる。それで、環境対策はやはり遜色のない、品目横断の方を削れとは決して言いません、やはり品目横断に遜色のない予算にしていくべきではないかというふうに思うんです。
　そして、もっと言えば、私は、産業政策というのは、直接国が投入するというよりは、産業政策というのであれば、国はシステムをつくることだと思うんですね。その後、融資をするとかいろいろな仕組みをつくってあげることが、産業政策として行政がやらなければいけないことで、地域政策こそむしろ国がお金を投入すべきものではないかというふうに思っているんです。
　そういったことを含めて、この環境政策に対する予算について、政府の見解を伺います。
○山田政府参考人　農地・水・環境保全向上対策の予算の件でございますが、十九年度から本格的な導入をしようということで検討しておりますが、十八年度に全国約六百の地区で実際に活動組織を立ち上げて、モデル的な支援等を行っております。このモデル的な支援によりまして施策の実効性を検証し、その状況を、支援の規模、予算の規模ですが、こういったものを含む本対策の具体化に反映をさせていきたいというふうに考えております。
　なお、先生の方から、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全対策の予算額について比較をされたようなお話がありましたけれども、先生御指摘のとおり、その趣旨ですとか、目的ですとか、あるいは対象者が異なるものでございますので、それぞれの対策ごとに必要な予算を検討していくということでございます。
○佐々木（隆）委員　それはそのとおりだと思うんですけれども、ただ、今のまま想定しますと、環境対策は恐らく二百万戸のかなり近い部分の人たちが対象になるわけですよ。
　それで、品目横断は、今の政府案でいくと、四分の一か、広げても半分、まあ三分の一ぐらい。三分の一ぐらいのところに千七百億積まさっていて、全体の二百万戸のところに四百億というのでは、これは、金額は別にして、対象農家は全然違うわけですから、それは政策ごとに組み立てるのは当たり前の話ではあるんですが、遜色ないものにしていただきたいということであります。
　最後の質問にさせていただきます。
　今、ずっと今回論議をさせていただいてきたのは、新基本法で最も特徴的な部分というのは、直接支払いと農村対策というか環境対策を導入したことだというふうに思っております。
　そこで、先ほども、生産活動を通じてと多面的機能のところでお答えをいただきましたが、多面的機能を唱えている三条、そして持続的発展というのを唱えている四条、そして農村の振興というのを唱えている五条。この三条のところでは、確かに、生産活動が行われることによってとなっていますが、四条の方では、農業構造が確立されるとともに、農業の自然環境がと言っているわけですね。それから、農村の振興のところでは、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備となっていて、「及び」とか「とともに」というのは、これは全く同じという意味ですから、上下関係はないわけです。ですから、これは両方きちっとやるという意味だというふうに私はとらえております。
　そういった意味からしても、先ほど言った、今のところはスタートだから仕方がないと言うのなら、それはそれで認めるとして、この先、将来にわたって、やはり「及び」とか「とともに」という表現に匹敵するだけのものにしていかなければならないということと、ＥＵなんかの例を見ると、環境対策と言ったり農村対策と言ったりするんですが、ここだけとらえても、計算の仕方によっていろいろ違いますが、五％から一五％ぐらい、直接支払いというところを含めると、もう七五％ぐらいはそういう予算になっているわけですよ。これは、日本で例えば四百億だとして三兆円弱ですから、一％強ぐらいなことになるわけです。
　ぜひ、そういった意味では、将来的にこの分野というのは非常に重要だというふうに私は思っておりまして、この対策に将来きちっとシフトするというか、遜色のないものにしていくということについて、政府の決意と、それから民主党の方の決意を最後にお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどから佐々木委員は、あえて申し上げれば、生産的側面、経済的側面と環境的側面をきちっと分けて、その上で、金額も含めて多い少ないという御議論をされておりますが、これは佐々木委員も御認識いただいていると思いますけれども、あくまでも車の両輪ということで、例えば水一つとっても、水管理というのは農業者のためだけじゃございませんし、したがって、環境の方は農業者だけではなくていろいろな参加者とともにやっていこうということでありまして、それは、その地域あるいはその水系全体がよくなると同時に、農業の方も生産性が上がったりということになっていくわけでありまして、文字どおり車の両輪であるということで、両方とも大事だということで、今、山田局長の方から答弁をさせていただいたわけでありまして、いろいろと調査をした上で、きちっとした対策を十九年度からとらせていただきたいというふうに思っております。
○篠原議員　ヨーロッパの例を出されましたけれども、ＥＵの農業大臣もたしかそうだと思いますが、農業の後にルーラルディベロップメントという、農村開発というのが大臣の名称についているわけです。イギリスとかフランスもそうだったと思います。もう一つ言いますと、そこに環境がついている国も非常に多いわけです。
　そういう点では、佐々木委員の御指摘のとおり、農業政策というのは、農業生産だけではなく農村地域全体のことを考え、環境のことも考えていくようになっているんじゃないかと思います。そういった点では我が国も見習うべきじゃないかと思っておりまして、農政に長く携わっておられる松岡議員が予算委員会で、たしか、環境食料省にすべきじゃないかという質問をされておられました。私もそのとおりだと思いまして、今、小池環境大臣は病気療養中でございますけれども、こういったときは率先して農林水産大臣が臨時代理になり、ＷＴＯであちらに行かれるときは小池大臣が臨時代理になるとか、融合を図っていったらいいんじゃないかと思っております。
○佐々木（隆）委員　終わらせていただきますが、日本の新しい基本法も前の基本法もドイツに倣ったということからいえば、ドイツの新しい基本法のもとになったのがバイエルンへの道という理論だというふうに思っています。そのバイエルンへの道には二つの理論がありまして、だれにもチャンスをというのと、農業は万人のためにというこの二つが理念だというふうに聞いております。その理念が今度の新しい政策の中でしっかりと生かされるように、私もこれからも論議をさせていただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　本日は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案について質問をさせていただこうと思います。
　私は、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案、民主党案でございますが、こちらの提出者の一人でありますので、質問は政府案に対してのみ行わせていただこうと思っております。
　まず冒頭でございますが、この審議に入る前に、かねてよりこの農水委員会においても、また予算委員会においても私が提出を要求しております、米国食肉工場の査察、農林水産省が行った、厚生労働省が行った査察の調査結果の公表そして資料要求について、今の進捗状況を含め、お話があればいただきたいと思います。
○中川国務大臣　岡本委員から予算委員会の場等でも御指摘のあった、昨年の査察を行った、一部の施設でありますけれども、その報告書の全容について、いつ公表できるのか、また岡本委員に御報告できるのかということでありますが、御指摘を受けまして、二月の中旬に、米国側にその報告書を渡したわけであります。日本がアメリカ側の報告書がいつ来るんだといって、その後来たわけでありますけれども、それを訳すのに多少時間がかかったわけでございますが、これは日本文で渡したものでございますから、今、向こうで英訳をして作業を進めているというふうに聞いております。
　私も質問を受けるたびに、またそれ以外にも、どうなっているんだと何回も事務方に督促をし、また、事務方から米国側に問い合わせをしているところでございまして、どういう形でそれに対しての向こう側の作業が終わるかということも踏まえまして、できるだけ早く公表をしたい、できれば四月中に公表したい、こういうふうに私は事務方に今作業をさせているところでございます。
○岡本（充）委員　四月中にぜひ提出をいただきたいと思います。
　それでは、法案の内容についての議論に入りたいと思います。
　まず、質問通告をしておらなかった質問から入るのは恐縮でございますが、先ほどの佐々木委員の質問で私も非常に感じたところがありまして、このばらまき政策というのは一体何を指すのかなということで考えてまいりました。
　広辞苑なんかを引くと、ばらまきという言葉は載っておりません。恐らくばらまくという言葉の名詞形なんではないかというふうに考えると、一体ばらまくという言葉は何なのか、こういう話になるんです。ばらまくとは、一番、ばらばらとまく、二番が金銭を多くの人に気前よく与える、こういう意味で載っています。このばらまくという動詞の名詞形がばらまきだとすれば、これの名詞なんだろうというふうに考えるんですが、よく言われるばらまき政策というのは一体何なんだろう、何のためにばらばらとまいてきたのか。
　イメージとしてあるのは、多くの農家が施策の対象になった価格政策を指すのかなというようにも思います。零細経営を含むすべての農業者に効果が及ぶため農業構造の改善を制約している、こういう評価すらあったやに聞いておりますこの価格政策、これを指しているのかもしれませんが、ばらまき政策とは一体どんな政策で、そして、なぜこれが批判の対象になるのか、ぜひ大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　私は、広辞苑の今の御指摘、一番、ばらばらとまく、それから、いっぱいまく、特に農水省に対しての批判をする方々から見れば、多分両方当たっているのかなと。これは推察であります。批判する人はこういうつもりで言っているんだろうなと。
　予算ですから、きちっと査定をして、そして決算もしなければいけないわけでありまして、しかも、限られた財源でありますから、ばらばらとまくわけはございませんし、また、多くのものをお渡ししているわけではございません。
　ただし、言うまでもなく、ばらまき政策という政策は、農林水産省としては過去一度もそういう名前の政策はとったことがないわけでございますし、また、先ほど佐々木委員もおっしゃっていたように、多くをもらっているつもりはないという、これは生産者の方の御意見だろうというふうに思います。
　要は、先ほども申し上げましたように、限られた、そして貴重な、そして国民もしくは国民的なお金を特定の産業あるいは産業に従事する人たちに与えるに当たっては、極めて厳格かつ抑制的にやっていく必要がある。しかし、その政策は、農業政策あるいはまた基本法に基づく食料政策にとってプラスになるという観点からやっているわけでございます。しかし、御批判がある。
　しかも、先ほどの旧農業基本法の議論にもありましたように、生活を都市並みにしていくという旧基本法、あるいはまた、より力強い農業をつくっていこうという現基本法、あるいは今回の御審議いただいている法律が、目標とするような農業経営の方向に必ずしも行っていなかったという反省が、そのばらまきと称する人たちの御批判が、ある意味ではそっちの方にもつながっていっているということになりますと、我々としては反省をしなければいけない点があるわけでございます。
　そういう過去のいろいろな経験、あるいはまた、そういう言葉を使って批判をしている方々の批判にも耐えるようなあるべき農業、あるいは農業者、あるいは食料政策の推進に向かって、この法案が法律となり、そして実施されて、その方向に向かっていくべきことを期待しながら、こういう法律を御審議していただいているということでございます。
○岡本（充）委員　大臣おっしゃるとおり、多くの農業者も、これまで気前よく金銭をもらったという思いもないでしょうし、農作物の対価としてのお金はもらったとしても、税金は払ったとしても、国からそういう意味でお金をもらったという印象は持っていないと思います。
　そういった中で、ばらまき政策というのは一体何なのか、なぜいけないのかということを原点に立ち返って今お伺いをさせていただいたわけでありまして、この点については引き続きまた、大臣含め農林水産省各部局の皆様にもお考えをいただきたいと思っております。
　さて、まず最初に、食料・農業・農村基本計画、昨年の三月に策定されましたこの計画の中で、平成二十七年度における望ましい食料消費の姿、こういった話から始まって、自給率をどのようにしていくのか、また、今回の法案の対象品目を含めて、さまざまな農産品目の生産努力目標はどのようにしていくのかということが書かれています。
　お配りをさせていただいた資料のまず一枚目なんですけれども、カラーじゃないものです。平成二十七年度における望ましい食料消費の姿。例えば米はこのようになっています。六十一・九が平成十五年。二十七年は六十二だ。例えば麦は三十二・九が三十二だ。大豆は六・七が七・四。それぞれキログラムですね。こういうような消費の姿だ。
　その一方で、こういう消費をする中でどういうような食料自給率になっていくのかというのが二枚目なんですが、それぞれ、米は例えば九五が九六だ、麦は、麦は計ですけれども、一二％だったのが一四％、大豆は四％が六％、うち食用は二二％が二四％になる、こういう目標を掲げています。
　三枚目をごらんいただくとわかるんですが、では、どうなんだと。米の消費の推移は、これはいただいた資料ですけれども、見たところ、このように経年的にどんどんどんどんその消費量を減らしてまいっております。その減り方が鈍化をしているという指摘もありますけれども、このペースで減っていくと、どう考えても六十二という数字は難しい。そんな中で、後段にもお話をさせていただきますが、いろいろ食育という話なんかも出てきているんだというふうに私なりに理解させていただいています。
　では、そもそも、生産努力目標、例えば米をどれだけつくるのか、それから大豆や麦をどのようにつくっていくのか、こういった目標というのはどのようにして設定をしたのか。米と麦と大豆、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　生産努力目標で、米、麦、大豆について、どういうことで設定したのかというお話でございます。
　生産努力目標は、望ましい食料消費の姿から求められる需要量、これを基礎にいたしまして、平成二十七年度において実現可能な国内生産の水準を示したものでございます。
　米につきましては、消費量の減退に歯どめをかけるなどの対策を講じることによって現状程度の生産量を維持するという考え方でございます。小麦と大豆ということで申し上げますと、この目標の達成の前提として、実需者ニーズに即した品質のもの、あるいは、安定供給面でのいろいろな課題があるわけでございますけれども、それの課題を解決するといったこと、あるいは、品質管理の徹底、出荷単位の大型化など、実需者ニーズに応じた生産をする、生産技術も改善する、もろもろの問題解決をする中で、最近年における生産量の最大値として、小麦であれば八十六万トン、大豆であれば二十七万トン、そういった目標生産量とした、そういう経緯でございます。
○岡本（充）委員　先ほども御指摘させていただきましたけれども、望ましい消費の姿といっても、年々減っていく米の消費のみならず、残念ながら、その努力目標を達成するには現状ではかなり厳しいことが予想されるわけでありますが、とはいいながら、目標でありますから、この目標はある程度望ましい目標を立てなければいけないのは事実でしょう。
　しかし、例えば望ましい食料消費の姿ということであっても、今お話しした、現実から離れた数字であってはならないわけでありまして、今回の例えば米、今グラフをお示しさせていただいたとおり、このペースで減っていくと、推計をしていくと、今、私、厚生労働委員会の委員でもあるんですけれども、医療費も同様です。医療費も、総理は言われていた。平成七年から平成十一年の医療費の伸びの推移をとって、これをずっと伸ばしていくと平成二十五年にはこれだけの医療費になる、こういうような推計を出すわけですね。こういうような推計を出すと、明らかに米のグラフは六十二を指さないわけなんですが、この数値設定のあり方、どのように設定をしたのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○中川国務大臣　岡本委員はお医者さんですから、医学あるいは予防医学の専門家でいらっしゃるわけでございます。
　どういうふうに設定をしたかということにつきましては、やはりこれも基本法に戻るわけでございまして、消費者というものを意識しながら生産サイドも対応していかなければならない。
　あのときも、私、農水大臣をやっておりましたので、思い出すんですけれども、審議会の中で消費者団体の代表の皆さん方からも随分消費者サイドの方のお話も伺いながら、あの法律案あるいは計画をつくり、そして、国会で長時間にわたって御審議をしていただいたわけであります。それに基づいて基本計画というものに、望ましい食料消費の姿ということで、かなり細かく書いてあるわけでございます。
　それに基づいてということになるわけでありますが、生産サイドだけから見ますと、それは、つくりやすくて、お金になって、もうかるものであれば何でもつくればいいんですけれども、そこが消費者につながっていかなければならない。また、消費者の方も、自分が期待するものをできれば国内でつくりたいという、お互いに密接な関連があるわけでございます。
　そういう中で、後ほどお話があるんでしょうけれども、資料の方にいわゆるバランスというもの、あるいは、前のときには農林水産省の食堂のメニューに、国産自給率何％、何とか定食は自給率何％、何とかそばは自給率何％と自給率の表をくっつけて食堂でやっておりましたが、今はこま形のバランス、いろいろなことをやっております。
　いずれにいたしましても、ただつくればいいとか、また、消費者サイドの方も、ただ食べられればいい、おいしければ何でもいいんだということではないんだろう。先ほどの篠原提出者の昔からの専門的なお話にあるような食育の問題、地産地消の問題、いろいろなことが大事だということは私も農水省も認識しておりますので、そういう中で、あるべき消費、そして、それに国内生産を基本としてというところを結びつけた形が望ましい消費の姿であるというふうに私は理解をして、いろいろな指標をお示ししているということでございます。
○岡本（充）委員　そういった意味では、望ましい姿というのであれば、目標を高目に設定して、それに向けて努力をしていく、そういうことも可能なわけであります。実際に、では食料自給率を向上させるために、本当は、生産努力目標自体ももっと高く設定をして、もっとたくさんつくってもらうようにしたらいいのではないかという思いも私は持っています。
　これまでも議論がありますとおり、需要がそのようにないんだと言われる。しかし、篠原提出者、同僚でありますけれども、先ほど答弁されていましたが、私も実際に見てきたところとして、農林水産省の研究所にお邪魔して、国産の麦からパンをつくる、それも比較的簡単な、簡単なと言っては失礼かもしれませんが、御苦労されて、工夫されてつくった技術とはいえ、そういうふうにすることでパンができるのかと。例えば、たんぱく質の多い部分を抽出する、どのようにして選ぶのか、こういう話も聞いてまいりました。工夫をすれば需要はふえる、そういう印象を私は強く持っているし、だからこそ、研究を重ねられているのではないんですか。
　そういう意味では、需要をこれだけ低く見積もる必要はないわけであって、私は、ある程度の高い需要を求められる、そういう技術も開発します、だから、生産をたくさんしても国内で消費されます、したがって、努力目標はここまで高くてもできますと。過去最大の生産量を民主党案は出しておりますが、政府案は、恐らくは直近の過去最大の生産量をもとに今回この生産努力目標を立てられているんだと思いますが、そういう意味では、消費、需要をもっと喚起し、そして生産量をもっと高くする、そういった目標設定はできなかったものなんでしょうか。私としては、そこの部分を大臣にお答えいただきたいと思っています。
○中川国務大臣　言うまでもなく、食料ですから、胃袋は一つ。多少多く食べるとき、少なく食べるときはありますけれども、基本的に胃袋は一つ。そして、日本は、少子高齢の社会にもう既に入って、人口減少の時代に入っていっているということは、胃袋の全体が少なくなっているということも事実です。特に、育ち盛りの子供たち、あるいは働き盛りの人たちに比べて高齢者の方々がふえていく。元気な高齢者の方々がいっぱいいていただきたいわけでありますけれども、世の中としては胃袋全体が小さくなっていくという現実があるわけであります。
　もう一点は、今岡本委員はカロリーベースの議論をされておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、正直言って、物事すべてカロリーベースだけで判断していいのかということもあります。脂肪、たんぱく質、でん粉はほどほどに、野菜と果物その他をいっぱい食べましょうというと、サラダにドレッシングをかけずに食べればカロリーはほとんどゼロということになりますから、片方で健康のためにこういう食生活、片方でカロリーベースで自給率を上げましょうというと、先ほどのポスターじゃありませんけれども、一体総合的に何をやりたいんだという論理矛盾にもなりかねないということもあります。
　したがって、私は、金額ベースの自給率も大事でしょうし、潜在自給力という考え方もあるでしょうし、最低の、ぎりぎりの状況に置かれたときに、日本の国内だけで、米とジャガイモ、サツマイモだけで、時々魚や野菜を食べながらというスターベーションランチ的なモデルも一応つくってはありますけれども、消費者はこれは耐えられないと思うんですね、外国から買えればいいじゃないかと。
　しかし他方、平成五年、米を二百六十万トン緊急輸入したときは、逆にそれが売れ残ってしまったとか、いろいろな要素がありますので、要は、消費者に好まれるようなものをつくると同時に、消費者も、自分の健康、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんや自分の子供のための健康、発育を考えて食というものを考えていただきたいし、そうなったときに、日本の生産サイドに対してどういうものを期待していくか、それで期待にこたえるようなものをつくっていくという関係が必要であって、そういう中で、望ましい自給率、望ましい食生活というものが結果的に出てくるんだろう、政府がこれを食べなさい、あれを食べなさい、食べちゃいけないということは言えないわけでありますから。
　そういう中で、しかし、国産の比率を少しでも高めていくということは、消費者ニーズにもこたえていくことだと思いますので、そういう関係で、消費者と生産者とが協力といいましょうか連携し合いながら、できるだけ私としては、自給率を高めていきたい、カロリーベースも含めていろいろな意味での自給率を高めていきたいというふうに考えておりまして、岡本委員の御指摘については、私も結果としては同じ考えであります。
○岡本（充）委員　大臣、確かにカロリーベース以外の自給率の計算方法はありますが、これまで、一つの理由として、政府はカロリーベースの自給率で比較をしてきた、それをこの段になって、ちょっとなかなか上がるのが難しいから金額ベースに移したんじゃないかといううがった見方をされるという話もあります。それはもちろん違うと大臣は言われるかもしれないが、そういううがった見方をする向きもあるわけだし、それから、これから先、どういう状況で日本が国産の食料に頼らざるを得ない状況が来るやもわからぬ中で、外国産の農作物に頼っていることに対する国民の不安感があるのは事実です。
　野菜に塩をかけて食べたら確かにカロリーはゼロかもしれないが、人間は絶対にカロリーが必要なわけです。野菜に塩をかけて食べていたら生きていけるわけではありません。もちろん、それも必要なんですけれども。しかし、そういった観点に立って考えるのであれば、私は逃げることなくカロリーベースでの食料自給率向上を求めていくべきだと思うし、そういう意味でいえば、今回の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案も、食料自給率を上げるための一つの重要なツールなんだろうというふうに思っているわけです。
　では、ここで伺いたいのは、この法案が通った暁には、今後の食料自給率の上昇にどういう寄与をしていくのか。はっきり言いますと、金額的に今幾らの予算がこれにつくのかがはっきりしない中で、農家に直接的な補償を含めて、生産の振興を図って、もって自給率の向上を目指すんだ、民主党案はそういう金銭的なインセンティブを与えていますが、政府案はまだ金銭的なインセンティブが一体幾らになるかがはっきりしていない。
　そういう意味では、農家としてもその部分には大きな関心があると思いますし、今後、この法案が通った後の農業のあるべき姿、どういうふうなビジョンを持つのか、それがひいては食料自給率にどういうふうな上昇の寄与をするのか、その辺のところの明確なお答えをいただきたいと思うわけなんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○中川国務大臣　これは、もう一言で言えると思います。面積要件、あるいはまた面積要件にかかわらない集落営農、あるいは、規模は小さくても経営の質の高いところに支援をするわけでありますから、もうかる農業を支援する、トータルでいえばそういうことになります。
　もうかる農業というのは売れる農業であります。売れるということは消費者が買うということでありますから、消費者に買ってもらえるような経営あるいは農業をするところに対しての支援でありますから、この政策が推し進めるところは、より農業経営がよくなる、つまり売れる農業を支援するということであります。
○岡本（充）委員　今大臣、売れる農業を支援すると言った。では、売れない農業の方は一体どうなっていくのか。つまり、これがまさに四ページ目なんですが、今後の「農業構造の展望」、平成二十七年はこういう展望になると御説明いただきました。
　例えば、総農家数はおよそ八十万戸ぐらい減るんでしょうか。こういう方は、例えばどういうふうな産業に行くのか。もしくは、農村を離れる、こういうことを想定されているのか。また、この「効率的かつ安定的な農業経営」と平成二十七年に書いてある枠の外にいる「その他の販売農家」、百三十万戸から百四十万戸もの人がいるわけです。この人たちの生活はどういうふうになるのか。もっと言えば、土地持ち非農家の数は今よりぐっとふえるという話になっていますが、この理論で土地の集積は進むのか。
　こういった部分についてはどのようにお考えになられているのか、お答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　さっき余りにも簡単に申し上げましたので、逆にそういう御質問が来るのだろうというふうに思っておりました。
　集落営農、あるいはまた規模は小さくても経営の質の高い、あるいは中山間地に対する配慮等も含めまして、そういうものをクリアできれば、だれでもその支援の対象になるわけでありますから、特定のところを今から排除しているということでは決してございません。
　ただ、この中には、この表、四番の資料は、全農家の中で農業を主業とするということでありまして、私は、都市近郊農業も非常に大事だと思っております。都市周辺の農業の粗生産は全体の四分の一ぐらいあるわけでありますから、そういう意味では、多様な農業はありますけれども、しかし、支援を仮に受けなくても、もう生活が十分にできるという農家といいましょうか、農地を持っているといいましょうか、そういう経営体といいましょうか、いっぱい実はこの外枠にあるわけですから、農業がやっていけなければいけない、また農業でやっていきたい、また農業でさらに収益を上げたいというところを対象にするわけでありまして、全部を対象にするということは、私からは申し上げませんけれども、冒頭の言葉の議論に行き着いていくのではないかというふうに考えているわけであります。
○岡本（充）委員　そういったお話になるんだと思いましたけれども、この図の、ただ、大臣、御指摘をさせていただきたいのは、それでも、販売農家として残るこの百三十万から百四十万の農家は農地を持つわけです。土地の集積が本当にできているのかといったら、この農家はいわゆる効率的かつ安定的な農業経営をされていないわけですから、恐らくここは小規模農家というイメージなんだろうというふうに思いますけれども、そのほか、残念ながら今回のこの法案の要件に当たらない、だけれども、意欲的に農業をしている農家というのは幾つもあるわけです。
　例えば、私の地元は愛知県の西部でありますけれども、この地域は、確かに大臣おっしゃるとおり都市近郊農業です。残念ながら、四ヘクタールの土地を持っている農家は本当に数少ない。こういう土地にあって、これまでの政策ですらなかなか土地の集積が進まなかった。
　実は、ちょっと、後で話そうと思ったんですが、農林水産省の方に、一体どういう収入イメージになるのか、その収入イメージを持ってきてくれと言った。現時点での調査で、二十ヘクタール以上のいわゆる集落営農を行っている農家の所得と、そして〇・五から一ヘクタール、いわゆる五反から一町歩ぐらいの個別経営をしている農家の一戸当たりの農業所得の差を見ると、集落営農が四十三万円、そして個別経営が八万円、こういうようなデータを持ってこられました。
　現時点でもこれだけの格差がもしあったとしても、にもかかわらず、なかなか土地の集約が進まない現状がある。残念ながら、私の地元もそういう意味では土地の集約は進んでいない。では、意欲的な人たちじゃないのかといったら、みんな意欲的にやっている。こういう人たちは、今回この適用になりません。恐らくは、平成二十七年でいう、その他の販売農家というところに入ってしまうかもしれない。この人たちは、一体どうなってしまうのか。
　そして、もっと言えば、もう一点、お聞かせいただきたかったのは、総農家数が二百十万戸にまで減るとすれば、これだけの方が農村を離れるというふうな理解で、都市で暮らせということで理解していいのかということについて改めて確認をいただきたいと思っています。
○中川国務大臣　細かいことは経営局長から答弁させますけれども、私の答弁の流れですので。
　まず、農地を集積して規模拡大をしなさいということを強制的にはこれはできませんね、言うまでもなく。あくまでも売り手と買い手とが自由な意思で、あるいはまた、自由でなく、自分が高齢になって後継ぎがいなくなったとか、いろいろな事情で農業を離れなければいけないという事情もありますけれども、いずれにしても売り手と買い手とのマッチングが必要なわけでございます。
　その制度は、特会を移して、今度一つの特会の中で引き続きそういう促進をしてまいりますけれども、今回は、買い手側のインセンティブをより強めるという効果は極めて大きくなる、そういうふうに私は期待をしているわけでございます。
　お許しいただければ、経営局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　「農業構造の展望」で、総農家数が減少するということについては、これは主として、やはり高齢化によるリタイアが新規参入者の数を大幅に上回っていくということで、ある程度総農家数が減少していくのは趨勢値としてやむを得ないというか、頑張りますけれども、やはりこの程度は減っていくであろう、今六十五歳の人が十年たてば七十五歳でありますので、そういったことで総農家数は減少するというふうに見ております。
　それから、「その他の販売農家」と「自給的農家」のところからこの構造展望を見ていただきますと、「集落営農経営」の方にちょっと曲がった矢印がついております。こういった、その他の販売農家とか自給的農家になってしまう、あるいはなっている、そういう人たちの中から集落営農の組織化、法人化をして、二十七年時点で集落営農経営を、現時点では一万と言われているものを、二万から四万つくっていき、集落営農全体として効率的かつ安定的な農業経営のグループに入るということを努力してやろうということでございます。
　また、集落営農経営に参加をしない方々につきましても、今大臣からお話しいたしましたように、例えば、非常に面積が小さくても収入が上がる野菜作であるとか、都市近郊で面積は小さいけれども手間暇かけてやっていらっしゃるような方もあるわけでして、土地利用型農業という面で規模拡大をしたり集落営農に集まってくるというだけでなく、そういった小回りのきく営農形態というのも当然あるわけでございます。
　そういったことを考えまして、効率的かつ安定的な農業経営に行くグループと、その他の販売農家としては残るけれども、米や麦に頼らない、野菜とか果樹とか畜産とか、そういうもので生きていくということもあるんじゃないかと思っております。
○岡本（充）委員　今、そういう経営局長の答弁をいただきましたけれども、土地利用型農業はやはり主業農家が少ない。野菜はそれより随分多く主業農家がいるわけですね。もっと言えば、酪農なんかは主業農家がはっきり言ったら主ですよ。そういう意味でいったら、土地利用型農業に今回焦点を当てたのは、まさにその土地利用型農業をやってみえる皆さん方の経営効率、それから安定的な営農ということを目的としてこの法案が出されているわけですね。
　ですから、私が問いかけたかったのは、残念ながら、土地利用型農業をやっているけれども、私の地元のようにこの規模要件に満たない、そういう農家の方々が、これまでもさまざまな施策をもって農地の集約化を進めてきた農林水産省にあってそれができなかった、しかし、今回の法律ではそれがさらに進むんだという何らかの総括ないし反省を踏まえた改良点というものが見えてきてしかるべきじゃないかというふうに考えています。
　経営局長で結構ですけれども、何らかのインセンティブを設けている、もしくはこれまでになかった一工夫があるんだ、これまでの反省を踏まえて、今回は「農業構造の展望」がこの展望どおりに進んでいくんだという何らかの工夫があればお聞かせをいただきたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員の方から、私どもから提供いたしました小規模農家等、この人たちが集落営農に参加した場合の所得がどうなるかというシミュレーションといいますか試算についてもお話をいただきましたけれども、従来、やはり集落営農というのは、北陸地方や中国地方のように、非常に個々の農家の経営規模が零細でありながら、かつ地域に安定的兼業機会などもあって、それぞれが土曜、日曜だけで耕しておられたようなところが、さらに高齢化が進んで個人ではできないということで、集落で話し合われて、集落全体でやっていこうと。そういう中で、機械も個人個人で持つのはやめて集落に大型機械を一台か二台持つ。そういうふうにやってみると、機械費や何かで目に見えなかったコストが削減されまして、集落営農に参加される農家の、個々の、つまり戻ってくるお金が自分一人でやったときに比べて目に見えて多くなる。これはもう実態であるわけでございます。
　こういったことも、私どもは、今回、私どもの雪だるまパンフなどにもしっかり掲載をして、集落営農のメリットというものについても全国にお示しをし、働きかけているところでございます。
　集落営農というものは現にあったわけでありますが、政策として、こういう法律の中に担い手として位置づけるということは今回初めてでございますので、私どもも、今農業団体も一生懸命に、この小規模な農家の人たちもぜひ集落営農に参加されて、ただ参加されるだけでなくて、個別経営のときに比べて経済的なメリットも享受できるということをいろいろな角度から申し述べ、応援をしていきたいと思っているわけでございます。
○岡本（充）委員　局長、もうそれはこれまでもやってきた話ですね。今回この法案を出す前から、規模拡大がどれだけメリットがあるのか、そして、もっと言えば、どうすればより収益が上がるのかということは農林水産省がこれまでお話をされてこられたじゃないですか。しかし、今回あえてこの法律を出すことでより土地の集約が進むのか、つまり、これまでの総括をして、反省を踏まえた上でこの法案が出ているのかということについて問いかけたわけです。
　今ちょっと話題が出ましたので、農林水産省からいただいた、これはホームページでも公開しているようですけれども、大臣官房統計部が出している、水田作経営のうちの集落営農で、水田作経営で一体どのくらいの農業粗収益があるか。これまた次回、私、時間をもらってじっくりやらせてもらおうと思っていますが、この数字を見ても、十ヘクタール未満の農業粗収入は三百六十二万三千円だ。ところが、十ヘクタール以上になると急に一千四百七十二万六千円になる。さらに、二十ヘクタール以上になると三千四百五十三万六千円になる。これは、何でこんなに十ヘクタール未満と十ヘクタールとで、倍ではないですよ、もう四倍ぐらいの農業粗収入が出るんですね。先ほど言われた、粗収入ですから経費は入っていません。
　この計算の方式についても、私は、八万円と先ほどお話しした四十三万円のもとになっているデータですけれども、大変に数字として疑問が残るなというふうに思っています。八万円と四十三万円というインセンティブで、さあ、皆さん集落営農しましょうと。では、そのデータの数字のもとになっているのは何ですかと。細かい数字を私もらったんですよ、大臣。ずっと調べていった。ここの比率が極めて大きい。
　これは、もちろん集落営農した方が経費が削減できることを否定はしませんが、そもそもの数字を繰っていくと、そういう疑問点も感じているわけでありまして、この点について、もしきょう答えられるのならきょうで結構ですし、答えられないのであれば、後日また質問で聞きたいんですが、お答えいただけますか。
　後日ということですね。局長、では、後日答弁の機会をつくりますので、そのときにお答えをいただきたいと思います。
　そういうことで、私は、農家の方がどういうふうにすればより効率的な農業ができるのか、農家の方にとってどういう政策が本当にいいのかというのは大変難しい課題だと思っています。私は法案提出者の一人ですから自分の法案がいいと思っていますけれども、これは別に政府を責めるだけではなくて、皆さんで知恵を絞らなきゃいけない課題ですし、やはり現場の皆さんの声もよく聞かなきゃいけない。
　かつて私はこの委員会で、局長、皆さん方に聞いたことがあります、皆さん、どのくらい農業をされていたんですかと。そうしたら、それぞれの皆さんがお答えになられました。私は実家はミカン農家ですとお答えになられた局長もみえましたけれども。そんなこんなで、私、聞いたことがありますが、ぜひ皆さん方にもやはり現場の農家の方のお声を、霞が関では聞こえない声を聞いていただきたいというふうに思っています。
　ここから先、ちょっと時間が少なくなってまいりまして恐縮ですけれども、食育の話に少し移りたいと思います。
　次回を含めて、もう一回質問の機会をいただける可能性がありますので、そのときにもう少し詳しくやりたいと思いますが、きょうは食料自給率の観点から食育を考えていくというスタンスに立って、後日私は別の機会に、生活習慣病予防の観点に立った食育のあり方ということについても同じく質問を厚生労働委員会でやろうと思っていますが、きょうは、食料自給率という観点で。
　そもそも、では、何で食料自給率が政府の思惑どおりにいかなかったのか。食料・農業・農村基本計画の「農業生産面の検証」という中で、前基本計画が描いたシナリオが実現していない要因としては、ニーズが農業者に的確に伝わっておらず、生産性の向上や品質の改善を図るための取り組みが不十分であった。それから、食品産業のニーズに対応し得る生産供給体制が構築されていなかった。三つ目もあるんですね。三つ目は、効率的な農地利用が実現しておらず、逆に耕作放棄地が増加していること、こういったことが書いてあります。
　この内容の最初の二つですけれども、ニーズが政府の思ったようなニーズでなかった、私たちが立てた計画どおりに消費者のニーズ、需要者のニーズが来なかったということで、今回この食育という話が出てきたんでしょうか。
　消費者のニーズをこちらに向けよう、そういう思いで出てきたのか。これまたうがって見たくなるんですが、結局、ニーズに沿う農業ができなければ消費者のニーズをこちらに向ける。先ほど大臣、そんなことはしないよ、あれを食べなさい、これを食べろだとか、そういうことを言うのは無理だというふうに言われましたね。そういう意味でいえば、私は、この食育というのが本当にうまくいくのか非常に疑問を持っている。
　特に、食育の中で、教育の分野はまだわかる。だけれども、きょうお配りをしたこの食事バランスガイドなるもので、皆さん、これを食べましょう、あれを食べましょう、こういうふうなことがうまくいくのか、非常に疑問に思っています。
　まず、これをつくられた経緯を伺いたいんですが、これはどういう方を対象に、何を目的としてつくられたのか、これについてお答えいただけますでしょうか。