Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　本当に陳腐な法案だと私言わざるを得なくなってくるんですね。だから、これを運用されるときに歯止めを幾つも掛けていかなければいけませんので、そういう意味でお聞きします。続けます。
　九十三条二項三号、これまでの答弁では、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要と定めるものについて、例示としてキャンパス移転が挙げられました。しかし、これは大学の中ではまれな事例で、これはやっぱり通常の大学運営の中でどのようなものが入り得るのかということを私の方から例示を示して確認したいと思います。
　入試制度、学部、学科の改廃、新設などの組織再編、全学的な各種会議、委員会等への委員の選任又は推薦、教授会が属する学部の運営方針、教員の昇任、降格に関わる業績審査、教授会が属する学部の規程の制定、改廃、これは教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると定めるものに含まれ得るのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（吉田大輔君）　これまでの議論の中で、九十三条二項第三号の教育研究に関する重要事項には教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査等が含まれているというふうにお答えしてきたところでございます。これ以外にも、キャンパス移転ですとか組織再編などについて、この教育研究に関する重要事項に含まれ得るというお答えをしてきたかと思います。
　その以外に今御提示いただきました事項につきましても、教育研究に関する重要な事項で学長が決定を行うに当たりまして専門的な見地から教授会の意見を聴くことが必要と判断する場合にはこの三号に該当するということになってくるわけでございますけれども、具体的にどのような事項を含めるかにつきましては、学長が各大学の実情等を踏まえて判断すべきものと考えております。
○田村智子君　事前にこういうことは含まれ得るのかと渡しているんですよ、昨日、一つ一つ。含まれ得るのかどうか、文科省の認識を示してください。
○政府参考人（吉田大輔君）　申し上げましたように、この三号につきましては、教育研究に関する重要な事項で学長が決定を行うに当たって専門的な見地から教授会の意見を聴くことが必要と認められるものということでございまして、これにつきまして、今提示されたものについて一概にこれはこうだということは申し上げるのは困難でございます。
○田村智子君　ちょっと、昨日、私たち一時間ぐらい、もう質問通告終わってからやり取りしたんですよ。それで、私が、例えば学部内の教員ポストの配置、これは確認できるかと言ったら難しいとか、次から次へと言うわけですよ。入学定員、それは含まれ得るというのはなかなか難しいとか。私はそういうものをそぎ落として、これは含まれ得るというふうに、文科省の方でそれは答弁できますよと言ったものさえ局長答えない。大学の判断だということですから、これは大いに大学の中で含めていってほしいと思いますし、もう本当に上からここまで大学を統制しようとしているのかということを、私、逆に危機感を大変覚えています。
　もう確認になるのかどうか分かりませんが、続けます。
　学長が学部長を選任するに当たって、学部教授会の投票を経てとか、学部教授会が推薦した候補者を選任するなど学内規程で定めた場合、文科省として是正を求めるということはありませんか。
○政府参考人（吉田大輔君）　学部長の任命を含めました人事につきましては、学長や理事会が最終的な決定を行い任命することが法律上明らかにされております。
　今御提示いただきました、学部教授会の投票を経てですとか、あるいは学部教授会の推薦するなどの学内規程につきましては、その学内規程の全体構造を見てみる必要がございます。学長の最終決定権が明示され、教授会の投票や推薦の結果に任命権者が拘束されないなど、任命権者の決定権が担保されているかどうかという観点から吟味することが必要でございまして、一概に判断することはできないと考えております。
○田村智子君　ちょっと待ってください。文科省は学内規程に対して是正を求めることがあるのかどうかと聞いているんですよ。
○政府参考人（吉田大輔君）　法の趣旨に反する学内規程ということにつきましては、これは私どもの方からその点の問題点を指摘することはあろうと思います。
○田村智子君　もう一つ、学長選考基準についてお聞きします。
　一般論で確認しますが、あくまで法律に基づいて自主的、自律的に大学が定めるべきものであって、文部科学省は決定過程に干渉すべきではないし、決定後に変更を求めるべきではないと考えますが、どうですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　学長選考の基準につきましては、学長選考会議が、その責任と権限の下、各大学の特性やミッションを自ら検討、勘案しつつ、主体的に定めるものでございます。その決定過程及び決定後を問わず、その内容について文部科学省が関与するものではございません。
○田村智子君　やっと明らかに関与しないって出てきたんですね。ここまで大学の内規に手を突っ込むような答弁が続くと、本当に私も危機感をこの審議の中で募らせざるを得ません。
　こういうカリキュラム編成など大学の教育研究に直接関わる事柄でも教授会の権限を法律で縛ろうとする、やっぱりこの法案通しちゃいけないなということを改めて感じるところなんですけれども、このまま通していいのかなと思うところなんですが。
　今日は、もう一つ、大学の学問研究の自由の問題についてもお聞きをしなければなりません。
　いわゆる東大ポポロ事件最高裁判決でも認められたように、大学における研究の自由にとどまらず、研究に基づく発表、教授の自由について、これは完全に認められなければならないと思います。この法案によっても憲法二十三条が保障する学問の自由は何ら制限を加えられるものではない、そういうことでいいのか、大臣に確認します。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、学問の自由は憲法第二十三条の規定により保障されているものであり、大学における学問の自由は、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由をその内容とするものであります。
　今回の改正案は、学長や教授会等の学内の組織について、それぞれの役割を明確化し、大学運営における責任と権限の一致を図ることを目的とするものでありまして、学問の自由に何ら制限を加えようとするものでは全くありません。
○田村智子君　ところが、この法案が衆議院で審議されているさなかに、この学問の自由、とりわけ教授の自由への文科省の姿勢が問われる事態が起きているので、このことはどうしてもここで質問しなければなりません。
　本年四月、広島大学で日本軍慰安婦を取り上げたドキュメンタリー映画「終わらない戦争」を上映し、担当教員がコメントを付す形で講義が行われました。この講義に対して、授業ですね、に対して非難をする記事が五月二十一日、産経新聞一面に報じられました。日本科学者会議広島支部幹事会は、報道の直後に、「「産経新聞」報道を契機とする言論への圧力を許さず、学問の自由を守ろう」という声明を出しています。声明では、「そもそも、学問の自由は日本国憲法が保障する基本的人権のひとつであり、大学の授業で教員は、自身の学問的信念に基づいて教育研究を行う自由をもつ。もちろん、その教育研究に対して学生が異議を唱えることも当然の権利であり、教員はその異議を受け止め、相互理解を深めることによって、学問の府である大学の教育研究が深化する。」と述べています。これは至極当然の指摘です。これこそ、学問の自由と、それを保障する大学の自治のあるべき姿だとも思います。
　問題は、産経新聞の報道にとどまらなかったんです。五月二十三日の衆議院内閣委員会で、広島大学でのこの講義の内容を問題だとする質問があり、上野政務官は、広島大学の授業で行われたことについて、こちらとしても調査してきましたと答弁をされました。
　文科省に確認します。どういう調査をしたんですか。広島大学に講義の内容の照会を行いましたか。
○政府参考人（吉田大輔君）　五月二十三日の衆議院内閣委員会におきまして上野政務官が答弁いたしました調査とは、文部科学省の職員が広島大学のホームページからシラバスの情報を入手し、新聞報道に取り上げられた授業の位置付けを確認したということを意味するものでございます。
　また、シラバス情報の入手とは別に文部科学省から広島大学に問合せを行っておりますが、それは個別の授業の内容についてではなく、あくまでも事実関係について正確な情報を得るためのものでございました。
○田村智子君　講義の内容について文科省が調査を行えば、それだけで圧力になり、学問の自由を侵しかねません。ましてや、国会で議論があるということを伝えた上で調査を行うと一層の圧力になる、こういう認識は文科省にありますか。
○政府参考人（吉田大輔君）　私どもは事実関係を調査したのみでございます。
○田村智子君　そうしましたら、政務官の答弁ではこうも言っているんです。一般的に、一面的な見解のみを取り上げるのではなく、多様な見解があることを取り上げ考察することは、科学的あるいは批判的な思考力を、思考的な能力を養うためにも重要であると考え、文科省としましては、各大学で適切な対応が行われているかどうか、必要な助言を行ってまいりたいと思いますと。
　広島大学について必要な助言を行った、あるいは今後行うということがあるんですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　今回の件に関しまして、これまでの間、文部科学省から広島大学に対しまして助言を行うことはしておりません。また、広島大学から特に求められない限り、今後も何らかの助言を行うことも予定はしておりません。
○田村智子君　これ、じゃ、大臣にもお聞きしたいんです。
　そもそも大学における講義というのは、教授会などによってカリキュラムが定められ、それに沿って講義のテーマも決まり、個々の教員が自らの研究と学問的信念に基づいて行うものです。その内容は教授の自由によって完全に保障される。もちろん、教員同士あるいは学生も含めて議論をして、講義の内容の批判も行う。学内での自由な議論によって自分の認識も相互理解も進むと。これら全てが学問の自由によって保護されているということだと思うんです。
　文科省が講義の内容について、各大学で適切な対応が行われているかどうかを判断して必要な助言を行うと、こういう方針を持つこと自体がこの教授の自由、学問の自由と両立しないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、一般論として、国会で質問されれば、田村委員の質問もそうですけれども、特定の大学に対しての質問であれば、当然、事実関係として文部科学省はその大学に問合せするのはこれは当然の話でありまして、それと学問の自由というのは全く別次元の話であるというふうに思います。
　田村委員の御指摘の学問の自由は、憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行えることを保障したものであるという位置付けであるというふうに承知しております。文科省としては、当然、学問の自由を尊重する立場であるわけでありまして、大学における個々の教員が行う個別の授業内容について、その是非を直接判断するという立場ではもちろんないわけでございます。
　また、大学における授業は、関係法令に従った上で、各大学における教育課程の編成や実施に関する方針に基づいて行われるべきものであり、個別の授業についても、その内容や方法がカリキュラムポリシーに沿ったものであると大学が判断しているかが重要であるというふうに考えます。このため、文科省としては、各大学が自主的に定めたカリキュラムポリシーに基づき適切な教育活動が行われるよう対応してまいりたいと考えます。
○田村智子君　大臣、文科省は講義の内容についての確認を行っていないんですよ。そんなことやっちゃいけないという立場なんですよ。そのことは私、一言言っておきたいと思います。
　じゃ、進めます。私、これ何で取り上げるかというと、この答弁、本当に問題なのは最後のところなんですよ。特に政治的なものであれば、政治的な中立性を保ちつつ子供たちに何を学ばせるかという、そこのところが大切であると思っておりますという答弁もされちゃったんです。これは、率直に申し上げますと、大学教育や学問の自由に対する誤解があるのか、はたまた批判的精神を抜きにして国家の望む人物の育成を大学教育の中で求めるのかと、こういう意向の反映なのかと思わざるを得ないような中身なんです。
　大学において学生は子供ではありません。講義で示される見解を批判的に受け止めて教員に対して質問や意見を述べる主体であって、講義の内容を無批判に受け止める、これはもう大学教育とは言えません。どのような講義も学問的な気付きのきっかけにすぎず、そこから何を学び、どう考え、調べ、自らの意見を持つのか、それを行うのが大学と大学の教育なんだ、だから学問の自由と大学の自治は守らなければならない。
　講義内容がどうだったかなんということを文科省が確認したら駄目なんですよ。そういうことだということを感じるんですが、大臣、見解いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　最初に申し上げたのは一般論とというふうに申し上げましたが、国会で聞かれれば、それはやっぱり文科省としては大学に事実関係を確認するということはあり得るということを申し上げたわけでありますが。
　まず、今の御質問に対する答弁でありますが、文部科学省として、大学における個々の教員が行う個別の授業内容についてその是非を判断する立場ではありません。大学自らの判断に基づき対応すべきそもそも事柄であるわけであります。
○田村智子君　さきに紹介しました日本科学者会議広島支部幹事会の声明ではこうも言っているんです。「ドイツでは、政権獲得前のナチス党が、その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある。その忌まわしい歴史を彷彿とさせる本件にたいして、われわれが拱手傍観しているようなことがあれば、特定の政治的主張をもつ報道機関がその意に沿わない講義のひとつひとつを論評し、特定の政治的主張をもつ外部のものが大学教育に介入してくるきっかけを与えることになる。」と。もっともな指摘なんです。
　私は、残念ながらこの国会の審議の中で、衆参見てみますと、学問の自由とは何かとか大学の自治とは何かという根本の認識が欠落した議論、これが悲しいかな行われているんです。そういうときに文科省が少しでも迎合するかのような態度を取ったら駄目だと思います。大学教育への介入を許さないという姿勢を貫かなければ駄目だというふうに思うんです。
　今日の法案の審議の中では、本当に教授会の権限を縛っていって、これで果たして大学での教授の自由を守り発展させていく、そういう教授会を育てることができるんだろうかというような危惧も持たざるを得ませんでした。
　文科省に対しては、何というんですか、介入に対して一分たりとも迎合しないという姿勢を是非とも貫くということを強く要求をしたいというふうに思うのと、やっぱりこの法案、大学の中に手を突っ込んで内規の改定までこの法案によって求めていくと。入試や卒業の、その当たり前に行われてきた決定権限でさえも法律が認めないと。こういう法案は廃案にするしかないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○委員長（丸山和也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　日本共産党を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、教授会の審議事項を制限し、実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を脅かすものです。多くの大学で教授会は、憲法二十三条が定める学問の自由を保障し、大学の自治の根幹を担う機関として、教育課程の編成、予算、採用、昇任等の教員人事、学部長の選考、学生の身分等の教育研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有してきました。こうした教授会の役割を否定し、各大学が現に行っている大学運営の見直しを求め、学長による上意下達の大学運営を確立しようとすることは、大学自治を掘り崩すものです。
　第二に、国立大学の学長選考の基準を定めることで、学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を一層骨抜きにすることは反対です。文科省は、学部、学科の再編なども視野に入れた改革を運営費交付金の重点配分を圧力に進めようとしており、こうした改革を押し切れる学長を選考させようという狙いは明らかです。また、副学長について法定化することも、学長の権限強化を更に補強するものと言わなければなりません。
　第三に、経営協議会の学外者を二分の一から過半数に改定することは、大学経営を一層学外、とりわけ産業界の意向に沿わせるものです。産業競争力を重視する余り、基礎的研究や教育が軽視される懸念があります。
　学長のリーダーシップ、予算の重点配分による競争の重視、その一方で基盤的経費への予算は国立、私立とも絞り込むという大学改革は二十年以上にわたって進められてきました。これが大学の疲弊、停滞を招いていることは明らかであり、根本からの見直しが求められています。教授会を始め、大学内での民主的な討論、意思決定こそ大学発展の力であることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柴田君から発言を求められておりますので、これを許します。柴田巧君。
○柴田巧君　私は、ただいま可決されました学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、学校教育法第九十三条第二項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める際には、教授会の意見を聴いて参酌するよう努めること。
　二、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。
　三、学長選考会議は、学長選考基準について、学内外の多様な意見に配慮しながら、主体性を持って策定すること。
　四、監事の監査、学長選考組織による選考後の業務評価等学長の業務執行状況のチェック機能を確保すること。
　五、国立大学法人の経営協議会の委員の選任や会議の運営に当たっては、学内外の委員の多様な意見を適切に反映し、学長による大学運営の適正性を確保する役割を十分に果たすことができるよう、万全を期すこと。
　六、本法施行を受け、各大学等の学内規則の見直しと必要な改正が円滑に行われるよう、説明会の開催等関係者に改正の趣旨について周知に努めること。
　七、私立大学の自主性・自律性・多様性、学問分野や経営規模など各大学の実態に即した改革がなされるよう配慮すること。
　八、大学力を強化するため若手研究者や女性の登用が積極的に行われ、若手研究者等の意欲を高める雇用形態が整備されるよう、その環境の整備に努めること。
　九、国のＧＤＰに比した高等教育への公的財政支出は、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準であることに留意し、高等教育に係る予算の拡充に努めること。
　　　右決議する。
○委員長（丸山和也君）　ただいま柴田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　多数と認めます。よって、柴田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下村文部科学大臣。
○委員長（丸山和也君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校図書館法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員笠浩史君から趣旨説明を聴取いたします。笠浩史君。
○衆議院議員（笠浩史君）　ただいま議題となりました学校図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育において、児童生徒の確かな学力の育成には、言語活動や探究的な学習の充実が必要であり、同時に、読書活動等を通じて児童生徒の豊かな人間性を形成していくことが求められております。これらの活動の充実のためには、学校図書館を利活用できるよう整備を進めることが重要であります。
　本法律案は、この重要性に鑑み、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による利用の一層の促進に資するため、司書教諭等と連携しながら、その機能向上の役割を担う専ら学校図書館の事務に従事する職員を学校司書として位置付け、これを学校に置くように努めること等について定めるものであります。
　まず、第一に、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置付けることとし、学校に置くよう努めなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、この法律は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
　第四に、附則において、国は、この法律の施行後速やかに、施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。
　平成九年に、十二学級以上の学校に司書教諭が必置となったわけであります。しかし、その実態はといいますと、この司書教諭、担任を兼務していたりということで、図書館にほとんど人がいない、いわゆる司書教諭がいないという、そういう状況の中で、法は作ったものの、なかなか魂が入っていない。今回、この学校司書について、これまで制度上も法律上も全く何も記されていなかったものについて、ここで改めてこういうふうに登場してきたということについては、ある意味評価ができるんではないかというふうに思います。しかし、これをやっぱり魂を入れていく方向で、今回の法案ではまだまだ不十分な部分もございますので、今後の方向性というものをやはりしっかり確認をさせていただきたいという、そういう観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初でありますけれども、骨子案には、骨子案というか、学校司書の資格要件というものについて具体的に触れていない、今後検討というふうになっているわけであります。しかし、学校では、図書館に行ったときに司書教諭がいたりあるいは学校司書がいたりということで、子供たちあるいは保護者にとってはみんな図書館の先生であって、この人が学校司書なのかそれとも司書教諭なのかということは全く分かりません。とにかく図書館の先生なんです。
　そのときに、やっぱり即戦力にならなければならないという本来の図書館の機能というものがございます。三つあるというふうに思いますけれども、そういったものを、機能を果たすためには、やはり学校司書に資格を求めるということは今後必要になってくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　今回の改正案を提出するに当たり、これは超党派各党の議員の方々が参加をしていただいております学校図書館議員連盟において関係団体からもヒアリングを行いながら検討を進めてまいりました。
　その際、今、那谷屋委員からも御指摘のあったような、やはり学校司書に資格が必要だというような御意見もございました。ただ、学校司書としてのこの資格の在り方については、図書館法の司書資格が基本となるべきという意見、あるいは全く新しい資格が必要ではないかという意見など、学校図書館関係者の間でも様々な御意見があったと承知をしております。
　また、学校司書の配置については、地方自治体の自主的な様々な今取組が先行しており、現在も様々な資格の方が働かれている現状にございます。
　そこで、今回の改正案では、附則において学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることを明記して、学校司書の専門性について配慮し、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、またその養成の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定したところでございます。
　今般の法改正は議員立法によりなされるものであり、改正後の状況については我々も責任を負っていることを認識をしながら、関係団体と意見交換を行いつつ、より良い学校図書館の運営が行われるよう更に努力をしていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　先ほど申し上げましたように、学校図書館の機能として三つ挙げられるというお話をさせていただきました。読書センターとしての機能、それから学習センターとしての機能、そして情報センターとしての機能と。
　これで、ちょうど、先ほど申し上げました平成九年改正時の司書教諭というものの必置化のときに議論がしっかりとされてはいたんですけれども、それがやはり先ほど申し上げましたように兼務化されちゃっておりますから、実際には機能していないと言っても過言ではない状況になっています。そういう意味では、やっぱり必ず子供たちのニーズに応じた今のその三つの機能を果たすべく、機能に応じたことを言うならば、やはりこれは一定教育職的なニュアンスを持たせるべきだということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　また、そのときに、司書教諭の専任化とか学校司書を専任とする法制化の流れに合流していくという議論があったわけでありますけれども、その議論については引き続き引き継がれるのかどうか、また、今後も検討されるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。文科省の考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　先生御指摘のように、学校図書館、現在は司書教諭が十二学級以上の学校には必ず必置となっておりますが、先生も二十年間小学校の先生をされたということなので、図書館の忙しさ、多忙さ、図書館の司書教諭の先生が今平均で週当たり約一時間しかいられないというこの忙しさは御存じと思います。
　さらには、今学校の図書館にはもう一つの役割と機能が必要となっております。それは心の居場所でございます。子供たち、学校に登校してきても教室に入れない子供たち、いわゆる学校に来ても不登校の子供たち、また、いじめや虐待等様々な問題を抱えて相談相手の必要な子供たち、その居場所としての機能も強化されているということで、必ず誰かがいなければならないという状況でございます。
　私も、高校でございますが、教員をやりながら司書教諭もやってきましたのでその忙しさはよく存じておりますので、今御指摘のありました司書教諭の専任化、併せて学校司書の専任化のことでございますが、まず、司書教諭の職務の在り方については、衆議院における附帯決議を踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　是非前向きに検討していただいて、もう平成九年の話ですからやっぱり形にしていかなければいけないというふうに思います。
　そして、学校司書というものの重要性について今回の法案の中でうたっているわけでありますが、先ほど自治体ごとというふうなお話がありましたけれども、高校で自治体独自の取組が先行しているわけであります。正規、専任で勤務する学校司書が多いわけでありますけれども、これまで学校司書として働いてきた者にとって、本法制化によって職務内容だとかあるいは処遇が制限をされたりあるいは低下するのではないかという職場の声も実は寄せられているところでございます。職場からの声が寄せられているところであります。
　第四次学校図書館図書整備五か年計画というのは、これは私たちが、民主党が政権取ったときでありますけれども、小中学校に単年で百五十億円の地財措置がなされ、これはおおむね小中の二校に一人で一日に六時間の職員配置が可能と。これを一人当たりの人件費として割り出すと、年間百五万円程度ということになります。
　図書館教育の意義、目的を欠落させた財政合理主義に貫徹されるならば、高校を始めとする正規の学校司書がこの処遇に合わされていく、あるいは新規採用が逆になくなっていく、この処遇の司書が増えることも懸念せざるを得ないところであります。そういうふうにならないようにやはりしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、これは発議者の方に決意をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（笠浩史君）　今指摘がありましたようなこと、これもヒアリングの中でもやはり同内容の御懸念もございました。
　学校図書館を活用した教育の重要性が増していることに鑑み、学校司書を法律上明確に位置付け、学校において学校司書が置かれるべきであるとの方向性を明確に示すという今回の改正の趣旨からして、提出者としては、今、那谷屋委員が御指摘のような事態が実際に起こることは決してあってはならないというように認識をしておりますし、この点については衆議院の文部科学委員会の全ての委員が認識を共有したものでございます。
　このため、衆議院文部科学委員会の附帯決議において、政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たっては、学校司書の重要性に鑑み、必要な学校司書の配置を進めることとし、その際、現在の配置水準が下がることのないよう留意することや、あるいは、政府は、学校司書の配置の促進のために現在講じられている措置の充実に努めるとともに、地方公共団体にその趣旨を周知するように努めること、さらには、政府及び地方公共団体は、学校司書の職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備に努めること等が全会一致で決議されたものでございます。
　本改正に合わせて、適切な対処を政府及び地方公共団体に今後もしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　今、少し答弁でいただきましたけれども、今度はそれを文科省の方にお尋ねをしたいと思います。
　この法案の趣旨からすると、文科省もやはりその趣旨はしっかりとのみ込んでいただけるというふうに思うわけでありますけれども、学校司書にはいろんな役割があって、そこで、資格そしてあるいは養成というものが重要であるとするならば、やはりこれを一つの職としてきちっと確立をするべきではないかというふうに思うわけであります。
　今言った、百五万円の年収ではとても生活が成り立つわけがありません。そういう中にあって、やはりこれをきちっと一つの職として確立をしていくということが私は大事ではないかというふうに思います。そのための予算の確保も大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（上野通子君）　専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる先生がおっしゃっております学校司書については、その職務には専門的知識及び技能が必要と考えられることに鑑み、本改正法案の附則第二項に、資格や養成の在り方について今後の検討規定が設けられているものと確認しております。
　よって、文部科学省としましては、地方交付税措置は地方団体における取組が前提となっているものであるため、本改正法案において学校司書の職務の重要性が位置付けられたことを踏まえて、地方公共団体に対して丁寧な説明を行いつつ、学校司書の配置の充実が図られるよう十分に努力してまいりたいと思います。
　また、今後、学校司書の職の在り方等についても、地方公共団体が自主的に推進している取組に十分配慮しつつ検討してまいります。
　また、処遇改善等についての御質問でございますが、学校司書の職の在り方については、衆議院の附帯決議も踏まえ、今後検討してまいります。
○那谷屋正義君　是非これも前向きに検討していただいて、財務省との交渉であれば我々も全面的に応援をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ただ一方で、そうはいっても、今、自治体にということがあるわけで、その自治体の財政状況によってはどうしてもここが非常勤だったりなんかすることがあるわけで、そうなると、先ほど、一週間に一時間しかいられないということが多少増えたとしても、いつもいるということにはなかなかなってこないわけであります。
　そこで、今日は総務省の方においでをいただいておりますので、是非お答えいただけたらと思いますが、地公法、地方公務員法において臨時非常勤職員はどのような場合に任用できるというふうにしているのか、ここで言う学校司書が果たしてそういった任用の場合の中に入るのかどうか、ちょっとまあそこは総務省ですから答えられないかもしれませんけれども、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　地方公務員法におきましては、臨時的、補助的な業務や特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用する職員といたしまして、法三条三項三号に基づく特別職非常勤職員のほか、法十七条に基づく一般職非常勤職員、また法二十二条に基づく臨時的任用職員といった任用形態が用意されているところでございます。
　このうち、例えば三条三項三号に掲げます特別職の非常勤職員は、主に特定の学識経験を必要とする職に自らの学識経験に基づき非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務形態、勤務態様が想定をされているところでございます。
　現在、地方公共団体におきましては、より良い行政運営のために様々な任用、勤務形態を組み合わせるなどの工夫を重ねているものと理解をいたしておりますけれども、どの業務にどのような任用や勤務形態の職員を充てるかということにつきましては、これは各地方公共団体が先ほど申しました地方公務員法の趣旨とそれぞれの実態を踏まえて責任を持って適切に判断をされるべきものと、このように認識をいたしております。
○那谷屋正義君　労働者性の低いものを特別職とするということの中で非常勤というふうな話、例えば学校でいえば学校医さんなんかはそういったものに当たるのかなというふうに思うわけであります。しかし、学校医さんというのはいつも学校長の管理下にあるわけではないですから、そういう意味では、もう本当に特別職という形でそこにいらっしゃるわけですね。
　今のお話を聞いていると、これは発議者にお伺いしますけど、やっぱり学校司書というのは常勤の任用をもってすることがやはり原則となるべきだと。今回は置くように努力義務になっていますけれども、やはり常勤の任用をもって原則となるべきだというふうに私は確信するところでありますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　現在、学校司書は、常勤又は非常勤のいずれかで任用するかは各地方公共団体にその判断は委ねられております。
　もっとも、学校図書館関係団体の方々からは、今委員が御指摘あったように、何とか常勤の職員としての処遇を求める御要望も強いことは私どもも十分に承知をしております。ただ、提出者としては、このような御要望を強く受け止めるものではありますけれども、学校司書については、学校図書館の運営に必要な職員として地方自治体の自主的な取組として、先ほど政府の方からも御説明があったように、様々な形態で配置が進んできたという経緯もございます。
　このため、まずは政府及び地方公共団体が、その職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備に努めることが重要であると考えており、この点についても衆議院の文部科学委員会の附帯決議においても示されたところであり、本改正に合わせて適切な対処を政府及び地方公共団体に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思います。
　ただ、そこで、地方が主体的にやるのはこれはいいんですが、どうしても財政の面から非常勤を仮に置くと、その非常勤を置くときに、いわゆる派遣業者からそういったところへ派遣するだとか、そういうふうなことが出てくるわけですよね。
　例えば、これは今議論になっていませんが、学校の用務員さんを一遍民営化しようじゃないかというような話があった。ところが、先ほど政務官言われたように、学校教育というのは教室だけではない、担任だけではない、用務員さんも含めて全てのスタッフが学校教育というものに関わって一体となって取り組んでいるわけであります。ここは民営化ということで民間がそこに入ってきた途端にその体制がなかなかままならない状況というのが生まれるのは、もう火を見るより明らかであります。
　そういう意味では、やはりこれはきちっと、学校司書が置かれたときに、校長の管理下の中にあって学校の一スタッフとしてきちっと位置付けられるようにすべきだというふうにこの法案の趣旨から考えるところでありますけれども、最後に、これは質問通告具体的にはしていなかったんですけど、上野政務官、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（上野通子君）　先生御指摘のように、今までも学校司書として、例えば地域のＰＴＡの方とか民生委員の方が手弁当でボランティアでやっていただいて、それが語り部になったり子供たちの相談相手になったりして大変いい効果を上げている、特に小学校では多いということを承知しておりますので、その辺も鑑みながらきちんとした位置付けを文科省としても考えていかなければいけないと思っております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　学校図書館は、子供たちの読書活動のみならず、豊かな学校教育にとって不可欠なものですが、その役割を十分に果たせるか否かは学校司書に懸かっていると言っても過言ではありません。
　今年三月、文科省の学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議が報告をまとめています。その中で学校司書についてどのような役割が期待されているとしているのか、端的にお願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘の報告書におきましては、学校司書に求められる役割は、第一に、学校図書館の運営管理に関する役割、第二に、児童生徒に対する教育に関する役割の二つであると整理されております。その上で、運営管理につきましては、情報機器やネットワーク、情報検索に関すること、著作権や個人情報等の関係法令に関することなど、また、教育につきましては、各教科等における指導内容に関することや発達段階に応じた読書活動の指導の方法等についての知識、技能を習得することが求められるとしているところでございます。
○田村智子君　大変専門性の高い役割なわけです。
　私も、岡山市の取組を視察をいたしまして、学校教育を豊かにする学校司書の役割、実感してまいりました。
　視察をしました小学校では、低学年のクラスの授業が学校図書館を教室にして行われていて、ちょうど動物園の遠足の前だったんですね。動物についての本とか動物園についての本など、学校司書の方が次々に紹介をしていく。これ、読み聞かせかなと思えばそうではなくて、子供たちが自分で読みたくなるような絶妙な紹介なんです。これは、本についての専門的な知識や造詣がなければとてもできないことだと実感をいたしました。
　授業の後でお話を伺いましたところ、学校行事のときには、学年の先生方と相談して、行事に意欲的に取り組めるような本、事前学習や事後の学習に役立てる本や資料を紹介しているということでしたし、通常の授業でも、先生方から、この単元を進めるのに分かりやすい本や資料はあるかという問合せが恒常的にあるんだと。学校図書館の蔵書だけでなく、公立図書館からも本や情報を取り寄せて届ける、また、要望に応えるだけでなく、自ら教科書を読むなどして、授業に資する本や資料を提供しているということなんです。こうした取組は、教員と同じ勤務時間で、また職員会議にも出席をする、そういう専任の学校司書だからこそ可能なのだということもお聞きしました。岡山市では、学校司書、図書館司書の資格を持っていることが採用の条件なんですけれども、やはり授業に必要な資料の紹介などは司書としての専門的知識が欠かせないんだというふうに私も実感をいたしました。
　そこで、提案者にお聞きします。
　一校に一人、図書館学などに基づく専門性を持つ専任の学校司書、それが正規職員、少なくとも常勤職員として配置されている、これが岡山市のような豊かな取組を可能にしていると思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　今委員から御紹介あった岡山の例、私も伺って、すばらしいことだというふうに思っております。そうした子供の学習の向上に寄与する先進的な取組というものが、各自治体で非常に広がっていくことが望まれるのではないかというふうに思っております。
　学校図書館関係団体の方々からは、今専任、正規の職員としての処遇を求める要望も非常に強く出されておりました。提出者としては、学校図書館の先進的な取組を一層可能とするためにも、このような御要望を強く受け止めるものではございますが、学校司書については、学校図書館の運営に必要な職員として、地方自治体の自主的な取組として様々な形態が、配置が進んできたという経緯もございます。このため、まずは政府及び地方公共団体が、その職務の重要性を踏まえて、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備に努めることが重要であると考えており、この点について、衆議院文部科学委員会の附帯決議においても示されたところで、しっかりとそうした政府及び地方公共団体の対応、また働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　副大臣にもお聞きしたいんです。
　衆議院の審議でも紹介されていましたが、岡山の学校司書の皆さんの調査では、常勤の学校司書が一校に一人配置されている、そういう岡山市内の小学校、子供一人当たりの本の平均貸出冊数は八十三・三冊。ところが、同じ岡山県内の別の自治体、一人で三校兼務、こういう配置の学校では四十七・八冊とか三十一・五冊と、大きな差があるわけです。学校図書館の役割を発揮する上で、やはり専任、専門、正規、常勤ですね、この職員の配置がより大きな効果を発揮している、このことは確認できると思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（西川京子君）　学校の司書につきましては、今先生がおっしゃったように、岡山市のような先進的な例、その他各地方自治体でかなりのいろんなケースがあると思うんですね。そういう中で、やはり学校図書館の運営に必要な職員として、地方自治体の自主的な取組として様々な形態の配置が進んできたと、そういうのが現状であると思っております。
　今後、学校司書の職の在り方などにつきましては、地方公共団体が自主的に推進している取組ということに十分配慮しながら、文科省としてもしっかり検討していきたいと思っております。
○田村智子君　この法案によって、専門性を持った学校司書が専任で各学校一人、正規、少なくとも常勤で配置されるようになるのか、それとも非正規で、複数学校の兼務で、学校図書館の整理係のような配置になってしまうのか。雲泥の差なんです。このことを学校司書として働いてきた皆さんは一番懸念をされている。
　一九九七年、前回の学校図書館法の改正では、司書教諭の配置が義務化される一方で、学校司書の配置については何も手当てがされませんでした。我が党は、この法案については、自治体が独自に予算措置をして学校司書を配置している学校で、司書教諭を配置したことを理由にその予算が縮小され、学校司書が外される、あるいは非常勤化する、そういうおそれがあるんじゃないかということで反対をいたしました。当時、学校司書について独自の施策を充実させるべきという附帯決議は付されました。しかし、その後の状況を見ると、残念ながら懸念が現実になってしまった自治体が少なくありません。
　例えば、東京都の日野市。一九九〇年から嘱託職員を導入して、司書教諭が学校にいない状況をカバーするために、本の分類や整理、読書相談、図書室の環境整備など行われていました。しかし、司書教諭の配置が義務化された後、二〇〇三年にはこの独自の制度を廃止して有償ボランティアに置き換えてしまった。
　また、岡山県倉敷市。学校司書配置は、臨時職員から始まって、皆さんの運動でようやく嘱託として一年を通した勤務というのが可能になった。ところが、司書教諭の義務化によって、退職者が出るとその後配置される方は臨時採用になってしまった。
　司書教諭の義務化が結果的に学校司書の廃止や身分の不安定化につながった、こうした附帯決議とも逆行する事態が生じた、このことについて文科省はどのように受け止めておられるか、お答えください。
○副大臣（西川京子君）　司書教諭は、学校図書館法において、学校図書館の専門的な職務をつかさどる者として位置付けられておりまして、その職務の重要性に鑑み、先生御指摘のように、平成九年の本法律改正によりまして、十二学級以上の学校においては必ず置かなければならないこととされているものでございます。そういう中で、結果として実は学校の司書のお仕事の方が、やや、その仕事が外されるというような、そういう事態があるという、今個別のお話でございますけど、その個別事案についてはちょっとまだ把握していないところがございますので、実態としては司書教諭と学校司書は連携して学校図書館の運営に当たっているものと認識しております。
　今回、各学校の実態に応じそれぞれの役割が果たされていることを期待しておりますけれども、専任の学校司書がその職から外されたというようなこと、聞かれた場合もあるようでございますから、学校司書の職の在り方などにつきましては、今回衆議院における附帯決議を踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。
○田村智子君　文科省の資料を見ても、高校の学校司書の方などはぐっと非正規の方が増えたんですよね。増えているんですよ、この間も。常勤という方が逆に伸び悩んじゃっているというのがもう明らかに表れているんです。現在、この学校司書の皆さんからは、一九九七年の体験も踏まえて、専任、専門、また正規の学校司書配置を書き込んでいないこの法案が、非正規や無資格、また複数校兼務、こういう学校司書を増やしてしまうんじゃないのか、こういう全国の学校司書の配置、後退させるんじゃないかという懸念の声が連日ファクスでも寄せられているわけです。
　提案者の方にお聞きします。こういう声をどのように受け止められますか。
○衆議院議員（笠浩史君）　今委員御指摘のような事態が実際に起こるということは、決してこれはあってはならないことだというふうに考えております。
　それは、私だけでなく、今日、衆議院の文部科学委員会の全ての委員も認識を共有し、その下で、先ほど申し上げたように、この附帯決議の中で、本法の施行に当たって、学校司書の重要性に鑑み、必要な学校司書の配置を進めることとし、その際、現在の配置水準が下がることのないように留意すること、また、政府は、学校司書の配置の促進のために現在講じられている措置の充実に努めるとともに、地方公共団体にその趣旨を周知するように努めること、また、政府及び地方公共団体は、学校司書の職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的そして安定的に職務に従事できる環境の整備に努めること等が全会一致で決議をされたものでございます。
　ですから、この改正に合わせまして適切な対処を政府及び地方公共団体にしっかりと働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　文科省にもお聞きします。
　今回も自治体に対して施策の後退が起こらないようにと、これ委員会として附帯決議もこの参議院でも予定されているんですけれども、これはやはり一九九七年時の、同じことが、後退を一部であれ自治体の中で起こしたと、こういうことを繰り返さないことが本当に重要だと思うんです。
　そうすると、文科省として、この法律の趣旨であるとか、あるいは先ほど答弁いただいた調査研究協力者会議で示された学校司書、担当職員ですね、の役割であるとか、あるいは先進的な取組であるとか、こういうことを丁寧にしっかりと地方自治体に周知を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（西川京子君）　今回のこの学校図書館法の改正は、児童生徒の豊かな人間性を育む読書活動や確かな学力を育成する言語活動、探究的な学習の充実を図るために豊富な図書を有する学校図書館の利活用が大変重要である、このために学校司書の配置を努めなければならないこととするものと十分承知しております。
　法案が成立した場合には、今回の改正法の内容やその趣旨について、そしてまた今回の附帯決議の趣旨も含めまして、施行通知や説明会において十分周知してまいりたいと思っております。
○田村智子君　法案では附則で、法施行後直ちに学校司書の資格や養成の在り方について検討を行うとなっています。学校教育についての知見が必要ということはもちろんですが、やはり土台となる専門性は図書館の司書としての図書館学等の知識だと私は思うんです。
　司書資格を持つ学校司書の方にお話をお聞きしますと、子供たちが、分からないこと、知りたいことがあったら図書館に行こう、これが学校図書館だけでなくて、学校を卒業しても図書館を利用できるようにしていくんだと。そのために、学校図書館に図書館としての機能を持たせる、そしてその利用方法についても子供たちに指導している。とても大切だと思うんです。
　学校司書の専門性の検討に当たっては、図書館の運営に関する専門知識、図書館学やその資格ということがとても大切だと思いますが、提案者の方の見解をお願いします。
○衆議院議員（笠浩史君）　私も、今おっしゃったような、御指摘のような学校司書としての資格や専門知識は必要だというふうに思いますし、そうした意見もこれまでにも各団体の皆様方からも伺ってまいりました。
　ただ、最も必要とされるこの学校司書としての資格や専門知識の中身については、御指摘のような図書館の運営に関する専門知識が必要だという意見、そのほか様々な御意見が関係者の皆様方の間からも出されております。そして、学校司書の配置については地方自治体の自主的な様々な取組が先行しており、現在も様々な資格の方々が働かれている現状にございます。
　これらの点を踏まえまして、今回の改正案では附則において、「この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」、規定し、学校司書としての資格の在り方について検討することを明確にしたところでございます。
　学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等の検討に当たっては、今御指摘のような御意見も含む様々な観点を踏まえながら、より良い学校図書館の運営が行われるように検討し、必要な措置が講じられるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　御答弁いただいたように、本当に専門性もあり知識もありという方を配置していくんだと。ところが、やはりその財政措置が、地方自治体への財政措置がそれにふさわしいものではなく余りに貧弱だと。これが専任、専門、正規の司書配置が難しい、学校司書配置が難しいという現状だと思うんです。
　例えばある自治体、全員が常勤ではある、だけどその多くは一年更新、非正規だと。図書館司書の資格を持っているんだけど、給料の水準も低くて昇給も僅かであると。正規職員の拡大をということで、学校司書の皆さんは教育委員会に毎年のように要請しているんですけれども、今でも国の財政措置の基準をうちの自治体は上回っているんだ、現段階で正規枠の拡大は困難だと、こういうふうに答えられてしまうわけです。
　非正規でしかも複数校に一人という配置が前提とした水準になっているんですね、地方財政措置が。専任で常勤の学校司書を配置するというのは本当に困難なんです。求められる学校司書配置を進めるためには、これ、地方財政措置の予算額だけでなくて、学校教職員への定数に入れるということまでも含めたような検討、これを行っていくことが必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　文部科学省といたしましては、本改正法案において学校司書の職務の重要性というのは十分位置付けられましたし、皆さんの共通認識だと思うんですね。その中で、地方公共団体に対して丁寧な説明を行っていくということ、それから学校司書の配置の充実が図られるように十分私たちの方も説明をして努力してまいりたいと思っております。
　地方交付税措置に関しましては地方団体が取り組むことが前提となっておりますので、文部科学省としては、まずこの実態の充実、地方公共団体に対して、この学校司書の大切さ、そういうことをしっかりと説明しながら、実態の充実をした後に地財措置が多分図られるものと期待しております。
○田村智子君　これ地方交付税の措置というのは、どういうふうな算定基準にするかというと、やっぱり前年度がどうだった、前々年度になるのかな、がどうだったかということを踏まえていくものですから、これ抜本的に拡充しようとしたときには、この交付税措置だけでやっていくのって非常に困難なんですよね。お聞きしましたら、文科省の方は、今だってこの財政措置は実情よりは高いんですよ、確かに配置されてないところがあるので実態よりも高い水準だと言うんですが、これでは本当に専門性発揮して学校司書の方々を配置できるというふうになかなか進んでいかないんですよ。
　それだけに、これ立法府としての責任もあると思うんです、こういう法律作るからには。やっぱり、法律の施行後、引き続き資格や養成の在り方ということにとどまらず、そういう資格や、どう養成していくか、専門性のある方配置するんだと、じゃ、そのための予算措置というのはどうあるべきなんだろうかと。学校の教職員の定数の中に栄養職員のように入れていくことはできないんだろうか、栄養教員でしょうか、教諭でしょうか。そのように学校司書ということを定数の中に入れていくことはできないのか、そういうことも含めたやっぱり検討ということを、立法府としても法案を作った責任としてこれはやっていくことが求められると思いますが、どうでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　今回の法改正はこれは議員立法によりなされるものでございますから、この改正後、更にどういう検討をしていくのか、あるいは更にこの環境というものを前へ進めていく、充実をさせていく、その責任は私どもも負っているものというふうに考えております。政府だけでなく、立法府であるこの国会においてもいろんな形からのやっぱり検討を行う必要があると思っております。
　そしてまた、御指摘のように、この附則第二項の検討状況における検討主体を、私ども、そのため、国として、政府だけでなく、国会においても検討を行うことを明確にしたところでございます。
　学校図書館の運営の改善及び向上を図るため、国会においても今後も現行の仕組みを含む様々な学校図書館の運営に関する事項について広い観点から検討をし、また必要な措置を講ずることができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（丸山和也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
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○委員長（丸山和也君）　本案の修正について田村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村智子君。