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○鈴木（康）委員　事実関係がはっきりしましたら、ぜひ御報告をいただきたいと思います。
　さて、先日、私、北朝鮮の工作船の見学に行ってまいりました。船の科学館から移動するということで、慌てて見に行ってきたわけでありますが、改めて大変に大きな衝撃を受けたわけであります。非常に型は古いんですけれども、十四・二ミリの対空機関砲が備えてあったり、ロケットランチャーを含めてかなりの重装備であったということであります。
　ああいう船が日本近海をうろついていたということ、これも大変なショックであったわけでありますが、一方で、遺留品の中にかなり日本製のものが含まれていたわけであります。レーダーやＧＰＳといった兵器に転用可能なこういうハイテク機器から、携帯電話も実はございました。多分大臣もごらんになっていらっしゃると思いますが、あるいはいろいろな民生品まで含めますと、相当の数の日本製品をそこに見ることができたわけであります。言ってみれば、かなり日本製が北朝鮮にだだ漏れになっているんじゃないかな、さっきのリサイクル家電の流出の件もそうでありますが。
　そうした中で、一月二十日に、いわゆる大量破壊兵器の拡散を防ぐために、兵器転用可能ないろいろな部品や機器の輸出を規制する、いわゆるキャッチオール規制の強化というものを経産省として打ち出されたということでありますが、具体的にその中身についてお伺いしたいと思います。
○泉副大臣　御指摘の、一昨年につくりましたキャッチオール規制を導入いたしまして、厳格な輸出管理を行っておるところでございますが、より効果的に、一層実効率を高めますために現在やっておりますのは、百二十九社のユーザーリスト、それから三十品目にわたる懸念貨物リスト、こういうものをさらに見直し、必要な手直しをしていくということに取り組んでおるのが第一でございます。
　そのほかに、関係各社に対しまして、社内の輸出管理手続を厳密にとるようにというような指導をいたしますと同時に、相手国だけではなく、迂回輸出等が考えられますので、昨年よりアジア輸出管理政策対話というものを開催いたしまして、関係国との協力を一層進めております。
　また、もう一つは、我が国の担当者、我が省の担当者が関係国を訪問して打ち合わせをし、指導をしておるところでございます。
○鈴木（康）委員　このキャッチオール規制の場合に、輸出する企業、関連する企業が、みずからがそれに抵触するかどうかということを判断するということになっていると思うんですね。これは、私はちょっと甘いのではないかと思うんですけれども、相手企業にゆだねるというこのルール、仕組みについてどうお考えでしょうか。
○泉副大臣　それぞれの企業、善意の企業であるという前提ばかりでは、管理が行き届いてこないことは私どもも承知をいたしておりますので、関係国の体制強化を図ることによって迂回輸出を阻止するというようなことに取り組んで成果を上げる以外に、自発的に悪意を持って輸出をしようとした企業を摘発することはできない。総力を挙げるという意味では、我が国だけではなくて関係国との協力をする以外に手はないというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　この場合、善意の企業は私は余り問題ないと思うんですね。問題なのは、やはり意図的に悪意でこういうことをしようとする企業であるわけでありまして、先ほどの家電の流出についてもそうですけれども、やはり私は水際できちっとこれを制御するような何らかの仕組みというものが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○泉副大臣　いわゆる輸出者から経済産業省への申請が行われましたときに、審査をもちろんいたします。そして、大臣が通知に基づいて輸出の許可を与えるわけでありますが、キャッチオール規制そのものは経済産業省の許可の申請が必要でありますので、そこで経済産業省としてはもちろん対応をして、まず、基本的には我が省で委員御心配のようなことを排除するという努力をやっておるところでございます。
○鈴木（康）委員　この問題は、またちょっと、実態も含めて、再度機会があれば御質問したいと思います。
　さて、次に、油田の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　先日、難航していたアザデガン油田の基本合意が成立をしました。これは、相当期限が切れて、交渉も難航していた問題であります。四年前にアラ石のカフジ油田の権益を失って以来久々の大型油田の権益獲得ということで、これ自体は単純に考えれば朗報のように聞こえますけれども、少し、いろいろ考えていくと問題も多いんですね。
　まずは、大臣にお伺いしたいと思います。
　前大臣の平沼大臣も、この問題については相当力が入っておりまして、ぜひ、この権益を獲得して、新たな日の丸油田をつくりたいという悲願であったわけでありますが、大臣がおかわりになりまして、この問題についてまず基本的な御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　日本は、エネルギー資源、特に石油はもうほとんどないわけでございまして、しかも、中東に九割を依存しているという体制の中で、長期的に、先ほども御質問がありましたように、基幹的なエネルギーの一つとして石油というものは今後も大事であるという中で、イランのアザデガン油田については、今委員御指摘のように、いろいろ紆余曲折が数年間にわたってあったわけでございますけれども、十八日ですか、民間レベルとイランの政府当局との間で合意されたということでございます。大変結構なことだろうというふうに思っております。これは日本のエネルギーの、ある意味では自主開発ということでございますし、それから日本とイランというのは、いろいろありますけれども、友好関係という意味でもこれが一つ大きな発展になると思います。
　ただ、もう一つ考えなければいけないのは、イランというのは、今、ＩＡＥＡ、ＮＰＴ等で核の問題が日本のみならず大変関心を持たれている国でございまして、追加議定書等で誠意を持って対応をしていただくと思いますし、しなければならないと思っているわけであります。
　もとより日本は、核に関しては、我々の先人たちが大変つらい思いをした国、国民でございますから、そういう観点も含めて、このアザデガン油田が一つのいろいろな意味での象徴として合意がなされたわけでございますけれども、三点セットとしてではございますけれども、油田開発の合意がなされたということについては、とりあえずは非常にいいことだというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　核の問題を含めて、イランあるいはこの油田を取り巻く状況につきましては、また後ほどちょっと御質問をしたいと思います。
　次に、基本合意に達した具体的な契約の中身、特に、予想される投資額、あるいは契約期間、あるいは権利関係について御説明をいただきたいと思います。
○日下政府参考人　お答えを申し上げます。
　契約の具体的内容につきましては、イラン政府との守秘義務上、基本的に開示できないことになっているものと承知しておりますが、イラン政府との関係で、現時点で開示が合意されている範囲で御説明させていただきたいと思います。
　本油田開発契約は、国際石油開発、インペックスと言っておりますが、イラン国営石油会社及びナフトイラン・インタートレード会社によって、三社で締結されたものでございます。本契約のもとで、国際石油開発及びナフトイラン・インタートレード会社は、それぞれ七五％、二五％、つまり、日本側七五％、イラン側の会社二五％の参加比率を有しまして、イラン国営石油会社に対する石油開発の契約者となったわけでございます。
　本契約では、約二十億米ドルの投資支出をいたしまして、二段階で油田開発を行う予定でございます。第一のステージでは五十二カ月以内に日量十五万バレル、第二ステージでは八年以内に二十六万バレルの原油生産レベルに到達することが計画されております。また、最初の石油生産は四十カ月以内に日量五万バレルの水準で行われることも計画されております。ちなみに、この二十六万バレルまで達しますと、日本への今の輸入との関係でいいますと、日本の輸入の六％ぐらいに相当するところでございます。
　大体そういうことが契約の概要でございます。
○鈴木（康）委員　今回の契約は、採掘権あるいは原油についての権利を得るということではなくて、現物をもらうという、バイバック方式というものであるというふうに伺っていますけれども、その点はどうでしょうか。
○日下政府参考人　御指摘のように、イランはバイバックという形でしか油田の開発を認めておりません。これは、開発に当たりまして一定の投資、出資をすることを約束しまして、それに対する対価を、金額で大体対価の考え方は決まるわけですが、それを、最終的には現物、出てきた油でもってもとの投資の回収またそれに対する報酬を含めた、元本プラス報酬を油でもって取り返していくという形でバイバックと呼ばれておるところでございます。
○鈴木（康）委員　となりますと、採掘期間は第一次ステージ、第二次ステージを合わせて十二年半というものが決められているんですけれども、その採掘期間に今計画どおり開発が至らなかった、例えば大幅に開発がおくれたとか進行がおくれた、当然こういうことは往々にしてこういう計画にはあり得ることなんですが、その場合はどうなるんでしょうか。
○日下政府参考人　御指摘のとおり、六年半とか六年とか、ステージによって開発期間が想定されております。これは、地下のものでありますし、長期にわたる開発の中でのいろいろな事態も予想されるところでございますので、この基本計画どおりにいかなくても、少しの余裕は契約上想定されているところでございます。
　基本の想定から、どういう原因でどのような狂いが生じたかによって、どこまで柔軟度があるかというのは変わってこようかと思います。
○鈴木（康）委員　細かな契約条件までは公開はできないということでありますけれども、長官が見て、そうしたリスクをかんがみても、これはかなりリスク回避できているというふうに承知されていますか。
○日下政府参考人　御承知のように、本交渉は、シェルと共同いたしまして評価をし、交渉方針を立て、日本側として交渉に当たってきたところでございます。シェルは、既にイランの中で同様な開発を契約を結んで実行しているところでございます。そのような過去の契約、既にある契約を十二分に参照して、それに条件面で比肩し得るようなものを目指して交渉してきたところでございまして、石油開発ということにつきもののリスクはございますが、業界としては受け入れられるリスクの範囲内におさまっていると考えております。
○鈴木（康）委員　ちょっとおかしいと思いますよ。今シェルの話が出ましたけれども、そのシェル自体が、後でこれは質問しようと思ったんですけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルは、二十四日に参加を見合わせると、しかもその理由が、現在の契約内容では十分な利益を得られないということで不参加を表明していますけれども、今のお話とちょっと食い違ってきますけれども、その点どうでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　前段で申し上げたのは、イランのバイバックの、イランとしての開発についての法制、仕掛けの中で今までのメジャーがやってきているプロジェクトと比べて見劣りがするかどうか、そういうところでいえば、従来の契約の中でよく頑張ってとった契約を参照しながら交渉したという交渉の経緯について御説明したところでございます。
　シェルの不参加については、私どもも報道は承知しているところでございます。国際石油開発の方にシェルの最終的な意向というのは連絡があろうかと思いますが、現時点では正式な連絡を受けていないところでございます。
　いずれにしましても、最終的に交渉が終わった段階でシェルとしても判断をするということで、国際石油開発としては独自に決定に至ったわけでございますが、最終的にそれぞれの会社がどのような判断をするかは、事業戦略でございましたり、イランでほかのプロジェクト、大型のプロジェクトを幾つか並行してやっている場合、さらにイランにもう一つ抱えるかとか、オペレーターを持っているかどうかとか、いろいろな要因があろうかと思いますので、判断に差異が出てきたとしても不思議ではないと考えております。
○鈴木（康）委員　いや、シェルは不参加をもう表明したから、ですから、これはきょう二十七日の日経ですけれども、フランスのトタールという企業にアプローチをかけているという記事が出ていますけれども、では、この日経の記事が間違っているんですか。
○日下政府参考人　私もけさ新聞を拝見したところでございます。
　会社としてシェルから方針の連絡を受けていないというのは一つの事実でございます。また、トタールは、かねてから日本と競合する形でアザデガンのプロジェクトに関心を示し、交渉を申し入れ、あるいは並行して一部交渉があった時期もあるのではないかと推測しております。その中で、トタールから本プロジェクト、日本がとった場合の本プロジェクトについて関心が示された経緯もあるかのように聞いております。
○鈴木（康）委員　シェルは今回の契約交渉にどこまで関与しているんですか。日本の企業と一緒に今回契約に深く関与をしているんですかどうなんですか、そこをお伺いしたいと思います。
○日下政府参考人　民間の契約の現場でございますから、余り立ち入って御説明するのも不適切かもしれませんが、お尋ねでございますので。
　先ほど申し上げましたように、シェルは、いろいろな現場、イランも含めて、場数を踏んでいるわけでございます。したがいまして、地質構造でございましたり技術的な面、アザデガンについて基本的なデータをイラン側から開示されたものを共同して分析し、あるいは、その中でどういう形であれば十分開発サイドとして採算が合うか、こういうことについても対処方針、交渉方針について相談をしてきたところでございます。その中で、日本側が交渉者でございますが、シェル側も、現場に参加をして交渉したりしてきているところでございます。
○鈴木（康）委員　今長官の御説明のように、シェルはかなりイランでこれまで実績があるわけですね。そのシェルにいろいろ相談をしながら、今のお話でいきますと、相当その交渉の中にも深くコミットをしていただいていたというふうに判断をしてよかろうと思います。そのシェルが今回、この油田は非常に、契約内容からすると採算がとれないということで撤退を表明したというのは、これは大変に大きな問題だと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○中川国務大臣　このアザデガン油田の優先交渉権は、去年の六月で日本が切れたわけですね。その後、フランスのトタールというところがイランと交渉をしたとかしないとかいう情報もございました。
　最終的には、今、先ほど申し上げたように、十八日、国際石油開発とイラン政府との間、イランの石油公団との間で合意になったわけでありますが、その過程において、今、日下エネルギー庁長官からもお話がありましたように、あくまでも国際石油開発とイランの石油公団との交渉でありますけれども、世界的ないわゆる超メジャーでございますから経験もいろいろあるでしょうし、そういう意味でアドバイザー的な形でやっていたわけでございまして、日本の国際石油とシェルとが共同で交渉に当たっていたわけではないわけでございます。これはあくまでも、そしてそれは民間ベース、日本の立場としては、民間ベースであって日本政府の交渉ではなかったということでございます。
　では、シェルは何で抜けたんだという新聞報道、これは、正式には多分、何らかの抜けたとか抜けないとかいう連絡が国際石油にあると思いますし、あったら我々のところにも来るのだろうと思いますけれども、現時点では新聞報道でございますが、シェルにはシェルの事情がある。これは、イランでの開発、世界じゅうでの開発、あるいはひょっとしたらシェルの社内の、内部の事情なんかも含めて、いずれにしてもシェルの事情でそういう報道になっているわけでございますから、仮にそうだとしても、この国際石油開発の交渉の成果に大きな変更なり影響があったということではないということでございます。
○鈴木（康）委員　今回のアザデガン油田開発にメジャーの力というのは非常に大きな要素になっていたわけですね。
　これは、日本の企業だけでは掘削技術がイランのアザデガンの掘削に対応できない。だから、当然、メジャーの技術を導入して、あるいはアドバイスや、事によったら参加もしてもらってこれをやるんだということで、メジャーの参加が一つの条件に私はなっていたような気がするんですけれども、もしシェルが抜けるとなったら、そこはどうなんですか、日本だけでできるんですか。
○日下政府参考人　石油開発、大きなプロジェクトは、まさに先生御指摘のように総合的な力が試されるところでございます。それは、評価でございましたり契約条件、それのまたファイナンスをどうしていくかというようなことでございます。
　ただ、現実の掘削そのもののところにつきましては、いろいろなメジャーがやる場合にも、シュルンベルジュでございましたりハリバートンでございましたり、それぞれの専門のところを雇って、指示をしてやるというのが業界の慣行でございます。もちろん、そういうところをちゃんと使いこなせる、正しい指示を出せるということは大切でございますから、日本のコンソーシアムでできないことではないと思いますが、よりよい、より強い体制をつくっていくことも大切だと考えております。
○鈴木（康）委員　何かよくわからない回答だったんですが、新しいどこかメジャーなりなんなりの参加要請をするということですか。それがトタールになるということですか。
○日下政府参考人　インペックスも今まで多くの油田開発にかかわってきておりますが、まさに御指摘になられたように、オペレーターで、元請で全部やってきたわけではございません。そういう面では、元請でだれかがとってきた、メジャーがとってきたものに参加を呼びかけられて、あるいは参加を働きかけて入っていっているわけでございます。やはりいろいろな形の、カントリーリスクを含めましていろいろなリスクがあるわけですから、この業界のプラクティスとしては、最終的には開発は何社かの連合した形になる、ファームアウトと言っておりますが、連合した形になるのが通例であろうかと思います。
　そういう面では、一般論でございますが、インペックスも七五％すべて自分でやるということではなく、内外の関心のある、またプロジェクトに貢献できる企業の参加を求めていくことになるのではないかというのが常識的な見方ではないかと思います。
○鈴木（康）委員　この開発に今参加を予定している日本企業は、どんなところがあるんでしょうか。
○日下政府参考人　日本の中では、石油資源開発、これはある意味でインペックスよりも歴史があり、数多くのプロジェクトに参加をしているということでございますが、石油資源開発が参加を検討しているところでございます。
○鈴木（康）委員　新聞記事で申しわけないんですが、同じきょうの日経の記事に、参加予定をしていた石油資源開発あるいはトーメンがこの参加を見合わせる可能性があるということが出ていますけれども、この点はいかがでしょうか。
○日下政府参考人　私も新聞記事を拝見いたしましたが、私どもが承知をしているところでは、石油資源開発につきましては、本プロジェクトに参加をするという方向で社内で検討中だと承知をしております。
　また、トーメンにつきましては、再建途上にあるという社の事情もあろうかと思いますが、個別の会社の動向について余り立ち入ってコメントするのも不適切でございますが、参加を見送る方向になるのではないかと承知をしております。
○鈴木（康）委員　先ほどのシェルのお話でもそうですけれども、今、長官も新聞で知ったというようなことでございました。
　長官、今回のこの基本合意の契約にも行かれているわけでありまして、これはもう現場の最高司令官だというふうに私は思っていますけれども、その長官のところに情報が入るよりも日経新聞に情報が入る方が早いんですか、これは。
○日下政府参考人　御指摘のように、私は調印式に、これは政府を代表する、政府の立場として立ち会い、来賓として行ったわけでございます。ただ、エネルギー政策の現場を預かる形で、交渉の進展について逐次報告を受けてきたであろうというのは、御指摘のとおりでございます。
　私どもも、報道につきましてはなかなかコメントをしづらいわけでございますが、私から申し上げましたように、石油資源開発については、昨日の段階でも、まさに参加をするということで検討が進んでいると責任ある立場の方から聞いているところでございます。
○鈴木（康）委員　石油公団の議論をしたときにも、それまでのずさんな公団の開発についていろいろ明らかになったわけであります。今回、独法で新しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構というものができるわけですけれども、ここも少なからず今回この開発に当然絡むわけですね。リスクマネーの供給あるいは債務保証という形で絡んでいくだろうと思うんですね。
　あのときさんざんやって、これからきちっとフィージビリティースタディーもし、リスクもきちっと考えて慎重にやっていくというようなことになったと思うんですが、どうも今回の件を見ていると、私は相変わらず同じようなことではないかと思うんですが、どうですか、大臣。
○中川国務大臣　あくまでも民間ベースの段階に今あるわけでございまして、マスコミがいろいろと報道するのは、否定しようにも肯定しようにも、こちらにまだきちっとした報告なりがないわけでございます。
　十八日に日下長官がイランに行く直前から、盛んに情報が報道に載っておりまして、どういうことなんだろうと思ったら、イランに何人かのマスコミがいて、向こうで直接取材をして報道するということで、こういうことはこれに限らずよくあることでございます。ですから、マスコミ報道をすべて前提にしてという御議論は、少なくともこの日本の一番権威ある国会の場では、一つの可能性としての御議論ということになるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、これが何とか順調にスタートしてもらいたい。これだけの、二百六十億バレルの埋蔵量があって、そして、できるだけいい石油が安定的にとれるということは、我が国にとって非常に長期的にすばらしいエネルギー供給になるわけでありますし、先ほど申し上げたように、イランとの関係、いろいろな意味での関係がうまくいってもらいたいという前提で、このプロジェクトを何とか成功したいということで、そうなってくると、我々としても、単に民間の話ですねといっていつまでも静観をしているというわけにもいかないだろうというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　これは決して、私は民間のベースの話だと思いませんよ。石油資源開発の役員の方を見ても、会長、社長、常務、全部これは役所出身の方ですよね。棚橋さんという大物も行っていらっしゃいますよ。あるいは国際石油開発も、社長、専務、監査役も役所の方が行っていますね。私は、これはもう当然、この新しい独法がリスクマネーの供給もするわけですし、これは総力を挙げた国のプロジェクトだと思いますよ。
　イランでは、ＩＪＰＣの過去のつらい思い出があるわけですよ。これを繰り返しちゃいけないわけですよね。ですから私は、今回、本当にこれは大丈夫なんだろうか、また同じ轍を踏むことになるんではないかという非常に危惧をしているので、決して否定をするつもりで言っているんではないんですが、その辺のリスクについてはきちっと、役所としてもあるいは大臣も、しっかりとこれは把握をしていただきたいと思うんですね。
　もう一点、私が気になるのは米国との関係であります。
　この基本合意が成り立ったときに、成立したときに、アメリカのバウチャー報道官が、極めて憂慮をしていると。深く懸念している、こうした開発が進展することに失望しているという報道がございました。御承知のように、アメリカにはイラン・リビア制裁法というものがありまして、これが現にまだ生きているわけですね。こうした中で、これからアメリカとの関係がどうであるのか、きちっとこの辺の、アメリカとの根回しをしながら進んでいるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、米国との関係、日米関係、大変重要だと考えております。このイランの問題につきましても、いろいろなレベルで緊密に連絡、連携を図ってきているところでございます。
　個々の具体的なやりとりに関しては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　先ほど大臣から、核のことが懸念材料だということが御指摘の中でありました。
　先日、二十四日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、その報告書の中で、イランに高性能の遠心分離機が多数あった、あるいは核爆弾に用いる放射性物質のポロニウムというものの生産をしていたということを明らかにしたんですね。これは、これから恐らく相当大きな問題になってくると私は思うんですけれども、こうした核開発のリスクについてどのようにお考えなのか、大臣、よろしくお願いします。
○中川国務大臣　イランが今まで未報告の遠心分離機について、あったということ等をＩＡＥＡに報告をしたということでございます。
　我々といたしましては、先ほど申し上げたように、このプロジェクトとイランとの二国間関係、さらには、これは我が国にとって決して除外することのできない核の問題について、ある意味では、日本から見れば、追加議定書にサインをして協力をしていくということが、日本側から見ればこの実現のために大きな一つの障害がとれたということがあるわけでございますけれども、他方、こういうことについて、これが一体どういうことなのかというのは、ＩＡＥＡの理事会等できちっと解明されるべき問題だろうというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　大臣が御就任のときに、このアザデガンの問題について質問されたときに、国益という観点からこういう日の丸油田をきちっと開発していくということが大事だ、エネルギー政策の観点からも非常に大事だ、一方で、核もこれも国益である、この油田の開発と核はセットであるということを大臣がおっしゃられたわけですね。私もこれはきちっとした御見識だろうと思っています。
　そういう中で、イランが大分この核開発で非常に疑惑が生じてきたわけですけれども、もしこの核開発が明らかになって、アメリカが非常に強い態度で出るということになった場合に、日本はこのプロジェクトから手を引かれるのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　仮定の話に今から、私も情報がないんでお答えできませんけれども、ＩＡＥＡで、日本だけではなくアメリカ、ヨーロッパその他多くの加盟国との議論の結果によっては、これは日本の問題として、先ほど申し上げたように日本の問題としてやはりこの問題に影響をしてくるであろうと、あくまでも前提でございますけれども、一つの前提に基づいた御質問に対してのお答えでございます。
○鈴木（康）委員　今までいろいろな油田の開発というのは、やはり引くことも私は大事だと思うんですね。大きな傷を負わないうちに撤退をする。メジャーの成功の要因は、油田開発というのは千三つと言われるように、やはりどれもこれも成功するわけじゃない。やはりその事業判断をきちっとして、今回シェルがどうなるかはまだ、これは近日中に結論が出ると思いますが、やはりその見きわめの早さだと思うんですね。
　日本がやはり失敗をして石油公団が大きな負債を抱えたのは、もうどんどこどんどこ突き進んでいってそのまま奈落の底に落ちていくような、そういうことが、実はこれまでの失敗の中でそれが繰り返されてきた。それを我々は反省をしたわけですから、私はどうもまだこのアザデガンの問題というのはいろいろリスキーな要素を含んでいると思いますので、改めてこれは、少し状況を注視しながらまた御質問もさせていただきたいと思います。
　残り時間少なくなってまいりましたので、ちょっとエネルギーについて二点お伺いをしたいと思います。
　実は、昨年十月にエネルギーの基本計画が出されました。ここで、安定供給あるいは環境への配慮、そしてそれを踏まえた上で市場原理の活用ということが明確にされています。
　これは、さかのぼること、議員立法でエネルギー基本法というものがつくられまして、日本で初めてエネルギーの基本的な理念というものが確立をされたと私は思うんですね。
　この中で、釈迦に説法ですけれども、日本は島国であって緊急時になかなかほかからエネルギーを得るということが難しい、特に電気の場合は生産したらすぐに消費をするという電気の特有の特徴があるわけですから、やはり安定供給というものをエネルギー安全保障の面からいけば一番考えなきゃいけないと思うんですね。
　この安定供給というものに最大の価値を置きながら、あるいは、これから京都議定書のこともありますし環境への配慮というもの、この二本柱の上、市場原理を活用していく、このエネルギー基本法の理念について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　先生御指摘のように、平成十四年六月にエネルギー基本法が定められました。
　これは、安定供給の確保、環境への適合及びこれらを十分に考慮した上での市場原理の活用という基本方針が定められたわけであります。
　政府は、この基本方針に沿って、国民生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーの安定供給確保、地球温暖化問題等の環境問題への対応、さらにはこれらを十分考慮した上での石油、ガス市場の制度設計のあり方等を内容とするエネルギー基本計画を昨年十月に閣議決定したところでございます。
　政府としては、このエネルギー基本計画に沿ってエネルギー政策を今後実施してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（康）委員　このエネルギー基本法を踏まえて、昨年の六月に電気事業法が改正をされました。
　その中で、安定供給というものをやはり大きな、そこに価値を置いて、発送一貫体制というものを維持したわけであります。
　その上で、やはり健全な競争というものも確保していかなきゃいけないということで、情報遮断、いわゆる目的外利用の禁止でありますとか、あるいは会計を送配電部門できっちり分けるとか、差別的取り扱いの禁止とか、いろいろな行為規制を設けたわけであります。
　こういうものによって、独占、寡占をこの事業法によってきちっと私は阻止をしているというふうに思いますので、これによって私はきちっとした運用がされているというふうに思うんですけれども、これはちょっと中川大臣に聞きたいんですけれども、この事業法によって、安定供給とそれからきちっとした健全な競争というものが維持をされているという認識に対して、どういうふうに思われますか。
○中川国務大臣　エネルギーは本当に一瞬たりとも利用者に不便を与えてはいけないものですから、安定供給と、それからまた、ある意味では競争原理といいましょうか市場原理というものと、両方が目的達成できるようにしていかなければいけないですし、改正によってその目的に向かって進んでいるというふうに理解しております。
○鈴木（康）委員　坂本副大臣にもお伺いしたいと思いますが、この改正電気事業法についてどのような御見識をお持ちでしょうか。
○坂本副大臣　改正電気事業法において、健全な競争の確保のための措置、あるいは独寡占問題への対応は十分かというお話だと思うんですが、ただいま大臣もお話し申し上げましたように、エネルギー基本法に基づいて、安定供給の確保と環境への適合を図り、これらのもとで電力供給に関する需要家選択肢の拡大を図ることを基本方針といたしております。
　この基本方針のもとで、昨年の改正電気事業法においては、発送電一貫体制を維持しつつ、配送電部門の公平性、透明性を確保すべく、送配電部門が一部の事業者を差別的に取り扱うことや、送配電部門が他の事業者から得た情報を目的外で利用することの禁止などの措置を盛り込んだところであります。
　当省としては、電気事業法に基づき、送配電施設について公平な利用ルールを定めて、健全な競争が促されるよう対処しており、これにより、不可欠施設の利用を認めないなどの新規事業者に対する参入妨害行為といった問題への対処は十分だと考えております。
○鈴木（康）委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○根本委員長　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治です。
　質問の事前の要旨には入れていないんですけれども、まず最初に、きょうの朝刊等に出ておりましたように、カネボウが産業再生機構のもとで企業再生を図っていくというニュースが飛び込んでまいりました。この産業再生機構は、昨年のこの委員会で法案審議がなされ、法案が成立をし、また修正案、とりわけ修正案の中には、労働組合であるとかまたそこで働く方々の雇用の問題であるとかということを入れた修正案が自民、民主を初めとする政党によって成案が成立をしたというふうに聞いております。
　その中で、大臣もしくは副大臣、今後のこの産業再生機構のあり方、またこのカネボウというふうなものの中において、働く雇用というふうなものを大事にした中での再生というものをどういうふうにお考えになられているのか、御所見を賜りたいと思います。
○泉副大臣　委員今お話にございましたように、産業再生機構というのは、カネボウの化粧品事業の再生についてできる限り迅速にかつ前向きに検討を行っていく方針であるというふうに承知をいたしておるところでございます。具体的には、今後カネボウ自身が主要銀行などの関係者と協議を行った上で、化粧品事業の資産価値等をきちんと精査をして、厳格に査定がなされた上でのことになると思っております。
　産業再生委員会が支援の可否を判断するということになるわけですが、当省といたしましては、機構の公的な枠組みを活用する以上、事業者あるいは金融機関の努力によりまして再生計画が策定されることを期待する。したがって、今、従業員等への影響等も御心配をいただきましたけれども、そうしたことができるだけ影響が少ないように努力をしていただくことを期待しておるところでございます。
○吉田（治）委員　本当に働く職場というものが今どんどん失われている中で、大事なことだと思います。
　それでは、大臣、エネルギーの問題、今ずっと質問がなされてまいりました。まず最初に、この十年近く、電力、ガスを含めて、規制緩和、自由化という、毎年のように法案も変わってきております、ガス事業法、電気事業法と。そういうふうな中で、今までの規制緩和、また自由化といったものの進捗状況というんですか、それは期待したものなのか、それとも、いやいや、やはり至らない部分がいろいろあって、自分のところの所轄のものだけでは足らないというお考えを持たれているのか、その辺はいかがなんでしょう。
○中川国務大臣　エネルギーというのは、何回も申し上げますが、人間生活において欠くことのできないものでありますし、また、日本においては、石油、天然ガス、原子力、その他多様なエネルギーを、主に海外からのエネルギー資源が主力になっておるわけでありますけれども、それを安定的にやっていかなければならないわけであります。
　他方、そのためには、できるだけ経済性、それからその前に安全性とかいうものもございますけれども、それから環境に向けた配慮ということ、そしてまた、昔でいえば公益事業、独占事業ということでありますけれども、こういう時代ですから、競争のメリットというものが必要になってきているので、今委員の御指摘のようなことも重要なポイントだろうと思っております。
　ですから、これでおしまい、目標達成ということではなくて、これからまた新しい新エネというものもいろいろと研究開発、実用化されてまいりますので、たゆまぬエネルギー政策に対しての緊張感というものを持ち続けながら我々努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○吉田（治）委員　一点だけ、そういう中で、今将来の話をされましたが、今までの過去を振り返った場合に、大体、規制緩和、自由化というのは大過なく行われてきた、そう判断してよろしいでしょうか。
○中川国務大臣　具体的に小売の自由化とか、いろいろと電気、ガスについてやってまいりましたけれども、この自由化の範囲の拡大等に対応していろいろな制度設計に取り組んできておりますけれども、予定というかスケジュール的には、計画どおりにおおむねいっているというふうに理解しております。
○吉田（治）委員　問題がないというふうに理解をさせていただいて、大臣はずっと農業関係ということもお強いと聞いております。私が言うまでもなく、食料におきましては、カロリーベースでいうと四割しかない、そういうふうな中で、食料の安全保障とよく言われて、大臣も今の答弁の中で、エネルギーの安全保障というんですか、九五％を輸入に頼っているという中で、この重要性というのはもう私が言うまでもないと思います。
　そして、先ほどから同僚議員が質問をしておりますように、昨年のエネルギー基本計画、ここにおきましても、原子力発電というもの、これは基幹発電、基幹電源としております。将来の需給見通し、今、改定もなされているということでありますけれども、私は、この中で一つ、昨年の東京電力の原子力発電所の問題。国の安全宣言を受けても今なお運転再開ができない状況になってきているという中、これは、電源計画の役割といったもの、電力というものの役割の中において、最終的に運転再開に当たっての判断は、現在、福島県知事の判断待ちであると私は聞いておるんですけれども、それで間違いないんでしょうか。
○中川国務大臣　去年は原発についていろいろな事故その他があって、前任の平沼大臣は、本当にこの夏をどういうふうに乗り切っていけるかということで相当危機感をお持ちになっておられたようですけれども、幸いにしてと言っては怒られますね、あの冷夏だとか不況だとかいうことで何とか乗り切ることができましたけれども、やはり正常な形で、やはり原子力発電所の存在というのは大きいわけですから、早くその正常な稼働が再開できるようにしなければならないわけでありますけれども、福島あるいはまた新潟といったような原発の地元の皆さんの御理解をいただくということが再開への大前提でございますので、そのためにも、技術的な問題をクリアした上で、その御理解をいただくために、我々、最善の努力をしなければならないというふうに考えております。
○吉田（治）委員　そこで、国と地方と民間の役割という中で、では、今大臣、地元に対して理解してもらうように最善の努力をする、国の方ではもう安全の宣言をしているけれどもと。具体的な、国が行っている、地方に対する説明というんですか、説得というんですか、納得してもらうというようなものは何かあるんでしょうか。大臣自身、例えばその地域の、福島県の知事に会って、この問題についてお話をなさったということがあるんでしょうか。
○中川国務大臣　私は、就任して以来、特に福島、新潟、それから福井の知事さんを初め、立地の知事さんあるいは自治体の皆様方がよくお見えになります。できるだけお会いをさせていただいております。また、私自身、去年柏崎に行きまして、柏崎あるいは刈羽の市長さん、それから村長さんにもお会いをいたしました。
　ただ、依然として、再開に向けて地元の御努力を得るために、先ほど田中慶秋委員にも申し上げましたけれども、できるだけ最高責任者であります私が行って、地元の生の声、首長さんあるいはまた議会の皆さん方、あるいは近隣住民の皆さん方を初めできるだけのことをしなければいけない。向こうもそういう御要望があるようでございますし、私も、責務として当然しなければいけないと思っております。
　今回、柏崎の方で来てくれということで、ぜひ行きたかったのでありますけれども、国会の都合で、坂本副大臣が二日間行って、大変有意義な会談を持つことができたというふうに報告を受けております。
○吉田（治）委員　その場合に、知事の許可か何か要るわけですか、法的に、この場合に。
　知事さんの判断というのは、私は地元の理解だとかそれから納得というのは非常に大事だと思うんですけれども、法的な部分でいうと、基本的にいったら、国と地方の役割分担といった中で、その辺を、僕はごね得だとかそういう発想はないです。ただ、地方の権限だとか国の権限とかしっかり分かれているのであるならば、理解、納得してもらう必要はあるんですけれども、そこにおいて、国と地方の役割分担というんですか、今申し上げましたように、法的に何か知事さんが許認可を出さなければいけないとか、納得をしなければいけないとか、そういうふうな条文か何かあるんですか。
○中川国務大臣　既に立地されていて、事故等で一たんストップしたものをもとに戻すための技術的なきちっとしたものができればもうそれでいいんだろうと思いますけれども、それではこのエネルギー行政、特に原子力発電行政は、地元の意向を無視したり、反対したりしたままということでは我々は前に進んでいかないというふうに思っておりますので、技術的な問題をクリアした上で、地元の皆さんの御理解を何とかいただいて、そして再稼働に向けていきたいということでございます。
○吉田（治）委員　大臣おっしゃるところ、大事なことだと思うんです。こんな大切な問題ですから無理やり押しつけるわけにはいきませんけれども、その部分もっと、一生懸命頑張られているというふうなお話ですけれども、国も頑張る、電力会社も一生懸命頑張っていると思いますけれども、やはりその辺の役割分担と、国としてもうちょっとその辺の再開に向けての努力というふうなものを、特別に配慮をしてもらいたいなという感じはしますし、また、今から申し上げます高速増殖炉開発、固有名詞で申し上げましたら原型炉の「もんじゅ」のナトリウム漏れ以降の停止状況、これが今、再開というふうなことで、最終的にこれも福井県の知事さんの判断待ちである。これも同じように、権限的にいったらどうなんですか、知事に許認可権があったり、それから知事がうんと言わないとこれはできない、何か法的にそういうふうになっているんでしょうか。
○中川国務大臣　「もんじゅ」も途中でちょっといろいろあって、この技術的な問題をクリアいたしましたので再開をしたいということでございますけれども、やはりさっきの原発もそうでありますけれども、非常に大きな組織であり、そして非常に大きなエネルギーを生む。そしてまた日本という国は、先ほどのイランじゃございませんけれども原子力の平和利用に関しても特別の思いがあるという、国民的な、そういう国、国民でございますから、そういうものを十分御理解いただくように、最大限の御理解をいただいて、「もんじゅ」もみんなの御理解のもとで再スタートをしたいということでございます。
○吉田（治）委員　「もんじゅ」に関しては、電源開発促進税から毎年百億円。動きもしない、進みもしない、お金だけがどんどんつぎ込まれている。それで、最終的には知事さんの判断待ちだ、すべてのものは条件が整っている。普通聞けば、もうちょっと頑張れよ、頑張ってちょうだいなということになると思います。
　私はそのことだけ強くこのことについては申し添えさせていただくと同時に、やはり大臣の答弁にもございましたように、環境問題が大変大きい。
　きょうは環境省の方が来られていますけれども、この十年間の規制緩和の中で、電力、独立の電力系という形で発電所をつくって、そして電気を売る。大体この新しい独立系の発電所は、もう私が言うまでもなく、石炭、石油、化石燃料が中心の発電所になっております。この辺の環境対策といったもの、環境の基準というんですか、これは環境省、きょうおいでいただいていますけれども、普通の電力会社の発電所と同じですか。
○砂田大臣政務官　普通の電力発電と同じ状況かどうかというお話でございますけれども、特定の規模における電気事業者というものをそれなりに規定して、その中で発電所についても、一般電気事業者の設置をする発電所と同様に、大気汚染とかそういうことについて、大気汚染防止法等の環境関係法規によりまして排ガス規制等を行っているところでございます。
　さらに、一定規模以上の発電所の設置に当たっては、環境影響評価法に基づく環境アセスメントを実施することが義務づけられておりますし、大気環境あるいは水環境、そういうものについて、この際、環境省は、事業者が作成した環境影響のもとに基づきまして、環境保全上の観点からの意見をしっかり述べているところであります。
○吉田（治）委員　聞いていることと答えが全然ちゃうんやわ。
　だから、一緒なのかどうかというのが一点と、化石燃料を使うような発電所をつくらすことについて、環境省としてはどう思うのかと。電力会社の化石燃料を使う発電所についてはやめていこう、やめていこうという中で、今議論をしているように原子力発電所というふうなもののあり方ということについて質問しています。
　政務官の方におかれては、環境省として、それは一緒なのかどうなのか、そして、化石燃料を使う発電所が自由化の中でぼこぼこできていっている、そのことについてどう所見を持っているのか、この二点。
○砂田大臣政務官　全体的に、同じ規制をもってこれを規制しているというふうにお考えいただきたいと思います。
　以上です。
○吉田（治）委員　今質問をさせていただいて、二点目の答えがないんですよ。全然答えになっていないじゃないですか。
　環境省というものは、では、こういうふうな経済産業委員会だとか経済産業にかかわる問題については不誠実にしか対応しない、そういうふうにとらえられても仕方ないでしょう、この委員会の場でこうしてやっているのに。質問時間もどんどん消えていっているじゃないか、私の。
○砂田大臣政務官　全般に、いろいろな発電の基本になるものについては、当然、できるだけ汚染が少ないものから順番に、そういうものをきちっと精査をしていくという考え方であります。
○吉田（治）委員　申しわけないけれども、委員長、このことについては別途させてもらわないと質問時間がもったいないから今度やらせてもらいますから、そのときはしっかり勉強してきてください。
　続きまして、同じ環境という部分でいいますと、今回パブリックコメントというものが出された、温暖化対策税制について。この中で反対の方が六割以上になったというふうな資料をもらっているんですけれども、いかがなんですか、経産省としてこの温暖化対策税制というふうなものについて何か御所見をお持ちなんでしょうか。
○坂本副大臣　お答えします。
　ただいま、地球温暖化対策は非常に政府の重要な課題の一つでございまして、いわば温暖化対策税については、その導入ありきで議論を進めるということは適切ではないと考えております。
　現在政府として、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、省エネルギー、新エネルギー対策の推進や革新的技術開発など、二百を超える温室効果ガスの排出抑制策を積極的に推進しておるところでございます。また、昨年十月からは、石油特別会計を活用しつつ、経済産業省と環境省で共同して、地球温暖化対策の一層の強化に取り組んでもおります。
　したがって、まずは、これらの対策を徹底して実施することにより、京都議定書の削減目標の達成を確実なものとすべく最大限努力することが必要だ、こう思っているところでございます。
○吉田（治）委員　読まれるんでしたら、一度事前に読まれてから委員会に来ていただくように、答弁については。その場で読まれてされるのは、大変私としては、副大臣に御心労がふえるのではないかなと思っております。
　環境の問題、エネルギーの問題はこれぐらいにさせていただきまして、政務官どうぞ、環境省、結構でございます。
　続きまして、資源インフレというんですか、大臣が言うまでもなく、日本というのは加工貿易の国で、諸外国から鉄鉱石それから原料炭、非鉄地金等を輸入して、それを加工して売っていく。
　しかし、このごろ、中国の需要急拡大というものがございまして、これらの資源の価格が急騰している。それが結果として、鉄鋼、非鉄産業等に大変大きな影響を及ぼしていると同時に、それらを使う造船業界また自動車業界においても、円高の不況に加えて鋼材価格の値上がりというものが非常に収益を大きく圧迫している要因となっております。例えば、鉄鋼業だけ見ましても、業界全体で五千億から六千億円のコストアップ要因となると見込まれております。
　基本的に、価格は需給に応じて市場で決定されるものである、私はその立場は崩すものではありませんけれども、しかしながら、我が国の物づくりというふうなもの、産業全体の発展を考えた場合には、物をつくる原料、川上のものの安定供給を前提とした適正な価格設定が不可欠であると思います。
　そうした認識をそれぞれが相互に理解した上で、素材供給者、そしてユーザー、最終製品の消費者が良好な産業循環をつくり出していく必要があると思う。そのことが、我が国の物づくり産業、よく物づくり産業、物づくり産業と言われていますが、その発展と再生につながっているというふうに考えております。
　こうした中国という一国の急成長を背景とした資源インフレというのは、多分、記憶にある限り、過去に経験がなかったと思います。これほどの、いわゆる英語で言うブームというんですか、大変大きなものは。一産業だけの対応というふうなもので私はこれは対応し切れないものであり、我が国製造業全体の課題として取り組んでいく必要があると思います。特に、こういう基幹産業の素材安定供給は最も重要な課題であり、また、資源のいわゆるインフレというものをどう克服していくか、そういうようなものが必要なことだと思います。
　そういう中において、政府の果たすべき役割は私はあるんだと思います。これが安定供給であり、また資源の確保というもの、これは、単にエネルギーの問題でいうと電力、ガスばかりではなく、やはり現場の物づくりのこういう資源の確保というもの、そのことについて、確保というもの、それから認識というもの、そして今後の対応について、大臣の方の御所見を賜ればと思います。
○中川国務大臣　今御指摘のように、いわゆる原材料というんでしょうか、これが非常に値上がりをしているということは、私にとりましても非常に気にかかるところでございます。
　いろいろな経済の議論をきょうさせていただきましたけれども、いろいろないびつな今の日本経済の中で、この問題、私は、川上インフレ川下デフレという言葉を使っておりますけれども、これがどういう要因にあるのかなというと、さっきも御議論がありましたけれども、アメリカがいい、それから東南アジア、中国がいい、そしてヨーロッパも経済がいいですね、それに引っ張られて日本もよくなっていますね、大まかに言えばそういうことです。
　その中でも、委員御指摘の中国という存在が急速に買っているということでございまして、地球上の人口の五分の一以上を占める国が、こういう工業化といいましょうか、原材料を世界じゅうから買いまくっているということ、これは、鉄鋼、それから半導体の主要な部品であります銅等の非鉄金属、それから食料品とか食料品になるえさとかいうものも含めて、シカゴの相場、石油なんかもちろんそうですけれども、これはやはり日本の産業にとって非常に大きな影響を与えるわけでございます。
　これは、為替と相まってという委員の御指摘のとおりでございますけれども、今すぐどうしたらいいんだろうという感じがいたしますけれども、私の考えとしては、中国も、余りマーケットを混乱させるような形で輸入に没頭するというよりも、もっと国際的な貿易マーケットを余り乱さないように、少しずつ、悪影響を与えないような形で輸入をしてもらいたいなという感じすら思うわけであります。
　いずれにしても、急速に成長している中国の実需でございますから、それに対して有効な手だてを今すぐということは私の頭の中にはございませんけれども、いずれにしても、注意深く見守っていかなければいけない、これは日本だけではない、世界的な経済、貿易に与える大問題だろうと思っております。
○吉田（治）委員　市場の話なので、マーケットメカニズムの部分なので、国は関与しづらいと思いますし、石油のように、あんな鉄鋼石や石炭を備蓄しろという方もまた無理です。
　ただ、言えることは、例えば国内炭、どんどん炭鉱も、大臣の地元の北海道もたしか今もうなくなったんですよね。というふうな中で、石油の部分に関しては、海外へ行ってみずからの力で、また関係会社という形で発掘していくということ、日本自身も、資源外交とよく言われますけれども、原材料の部分について政府がもっと力を入れて、民間企業に任せるだけじゃなくて、やはり横に中国というああいう国がこういう形で、今大臣も認識されているように出てきているんですから、もう一歩踏み込んで政府としてもやる必要があると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○中川国務大臣　長期的には、例えば鉱山の開発とかそういうことが必要なのかなと。
　ただ、これも、どこまでこういう状況が続くのかもまことに不透明ですから、なかなか難しいことだとは思いますけれども、こういうときには、やはり情報収集ということが、今委員御指摘でサジェスチョンとしていただきましたけれども、世界にいる在外公館あるいはジェトロのいろいろな知恵を生かして情報収集をして、あるいはまた日本の世界じゅうで活躍している商社等のビジネスマンの皆様とも連携をとって、世界じゅう、アフリカから南米に至るまでいろいろな情報収集をして、その上で何らかの対策がとれるのかな、第一歩はそういう情報収集かなと、今委員の御質問を聞いていて思いました。
○吉田（治）委員　省内的にそういう部分から始めていただく、それで御理解させていただいたらいいんでしょうか。
○中川国務大臣　はい。
○吉田（治）委員　わかりました。
　そういう中で、加工貿易の国で、さまざまなものがつくられているんですけれども、二月二十日の予算委員会、ここで私どもの同僚議員から大臣に対して質問がございまして、日本には武器輸出三原則という原則があるんですけれども、私はそういう中で、防衛産業というもの、同僚議員の質問を聞きながら、日本には防衛産業はどこにあるのかなと調べましたら、これは防衛産業の担当課というのはこの経済産業省の中にある。
　たまたま知っている、大阪というのはもともと、砲兵工廠というのが私の生まれ育った町の近くにございまして、私の父もそこへいっとき勤めていたというので、大阪の産業的に見ていくと結構防衛産業というのにつながりがあって、また、現在いろいろな方にお話を聞きますと、防衛産業自身が世の中的に言うと何か大もうけができるすばらしい産業のように見えるんだけれども、いや、実はそうじゃないんだと。品質管理が厳しいし、コストを安くしようと思ってもなかなか認められないし、そして、お国のために、例えば製造ライン、もう世の中的な景気の動向からすると、いつ使うかわからない、何年に一度かしか使わないようなラインをそのまま置いておくのもどうかと思うんだけれども、やっぱりこれはお国のためだから残しておかなければいけないという現場の声というんですか、効率化だとかそういうふうなものがなかなかなし得ないんだと。
　しかし一方では、私たちが利用する、ＧＰＳというんですか、カーナビゲーションシステム、これはもうまさに防衛産業から生まれた大きな民間事業になってきている。
　その辺の兼ね合いというのもあると思うんですけれども、大臣として、この所轄をされる防衛産業の現状というもの、そして認識というものを、そして、今後これを、私もどうしたらいいのかというのは、私がどうこう言うものじゃないと思うんです、どういうふうにお考えになられて、今後どういうふうなものになるのか。これはまた国の安全保障という問題にも大変かかわってまいりますし、今申し上げましたように、武器輸出三原則というふうなものもございます。これは法律に基づいていないということですけれども、その辺を含めて、大臣の方の御所見、いかがでしょうか。
○坂本副大臣　確かに、日本の防衛産業が非常に優秀な技術を持って今日までいたんですが、ＢＭＤであるとかいろいろな防衛政策の変更によりまして、このごろ大変厳しくなってきておるのも事実でございます。
　それから、武器輸出につきましては、これは、昭和四十二年の佐藤内閣のときに武器輸出三原則を、禁止を承認いたしました。そして、三木内閣のときに、今度は政府統一見解が出て、その後米国向け輸出、技術提供に限ってはいいが、そのほかの全地域に対してはだめだよ、こういう取り決めを国会批准いたしました。
　その結果、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同研究がこれから進んでいく中、これとの関係を踏まえながら、国際紛争の助長を回避するという平和国家としての基本理念に立って検討していくことが必要である、こう考えております。
　防衛産業、非常に大事な産業でありますので、防衛庁とも相談しながらこれから検討していきたいと思っています。
○吉田（治）委員　副大臣の答弁を聞いておりますと政府公式見解だけで、では具体的に育てるんですか、それを育成するんですか、それとも現状のまま何とか温存しようという、その辺はどうなんですか。
○坂本副大臣　よくこれは、戦車は千社というぐらい、戦車一台だめになると千社会社が倒産するというぐらい非常に影響力があるわけですから、だから、この防衛産業は、いろいろ注意を払いながら、予算が年々落ち込んでいるんですよ、御指摘のとおり、それをどうカバーしていくかということも踏まえながら、防衛産業を支えるために、防衛庁ともよく相談しながら今後対応していきたい、こう思っています。