Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十一時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　北川　石松君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　井上　一成君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　矢山　有作君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　木下敬之助君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　池田　行彦君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　石井　賢吾君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　奥田　量三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　　員　　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　寺西　輝泰君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　政策課長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　北川　石松君
　　倉成　　正君　　　　　渡辺　秀央君
　　田村　　元君　　　　　麻生　太郎君
　　岩垂寿喜男君　　　　　阿部未喜男君
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　田村　　元君
　　北川　石松君　　　　　有馬　元治君
　　渡辺　秀央君　　　　　倉成　　正君
　　阿部未喜男君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　岩垂寿喜男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　この際、池田内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。池田内閣官房副長官。
○池田政府委員　三公社五現業労働者の期末手当に関します政府の考え方について御説明させていただきます。
　本件に関します政府の考え方は、昨日行われました与野党の国会対策委員長会談におきまして、自由民主党国会対策委員長を通じて示されたところでございます。
　すなわち、まず第一に、いままで質問に答えて「公共部門に対する厳しい国民世論、現下の厳しい財政事情、従来の慣行等を考慮すると、政府としては、三公社五現業の期末手当についても国家公務員に準じて何らかの抑制措置がとられるのが望ましいと考えている。」との考えを述べたことはある。
　二、しかし、期末手当は労使交渉で決められるべきものであるので、政府が労使交渉に口をはさむつもりはない。
　三、なお、第九十五臨時国会における与野党国対委員長間の折衝の経緯については、政府としても承知しているが、その際にも明らかにされたとおり、従来の慣行を尊重するという政府の考えは現在も変わりはない。
　以上でございます。
　巷間いろいろな発言があるやに伝えられておりますが、政府の考え方は、ただいまも申し述べましたとおり、期末手当の問題は労使交渉を通じて決められるべきものである、このように考えております。
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。郵政大臣箕輪登君。
　　　　―――――――――――――
　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○箕輪国務大臣　郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、郵政省の附属機関として置かれている審議会の組織について所要の改正を行おうとするものであります。
　電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、これに対応して電気通信行政の分野におきましても広範かつ複雑な課題が山積するに至っております。
　このような情勢のもとに、長期的かつ総合的な視点に立って、広く国民の英知を反映しつつ行政を推進するために、電気通信行政に関する調査審議機関の充実強化を図ることが喫緊の課題となっていることにかんがみ、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置しようとするものであります。
　なお、電気通信審議会を設置するに際しましては、現下の厳しい行財政事情にもかんがみ、既存の審議会の合理的再編成によることとし、郵政審議会を改組するとともに、有線放送審議会を廃止することといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　この法律の施行期日は、昭和五十七年十月一日といたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○石井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　まず、法案の内容についてお尋ねする前に、先ほど池田官房副長官から三公社五現業に対する年度末手当の支給についての政府の御見解が述べられましたが、これとの関連で、いまの官房副長官の述べられた御見解は、政府の統一見解といいますか、確たる御見解だと受けとめていいかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
○池田政府委員　そのようにお受け取りいただいて結構でございます。
○上原委員　そういたしますと、先ほども、巷間いろいろの話も漏れ伝わっておるがというような言い分でしたかと思うのですが、昨日ですか、内閣審議官室の石川審議官が御発言をしております。引用するまでもないと思うのですが、重要な問題でありますので改めてお尋ねをしておきたいのですが、「本日の国会対策委員長会談において期末手当に関し、自主交渉で決められるべきものとの考え方が示され、組合側は、これを受けて労使交渉でなんでも決めればよいと受けとめているようであるが、政府の考えは、同会談で配布したメモにあるとおり、国家公務員に準じて何らかの抑制措置がとられるのが望ましいとの、これまでの基本的な考えに何ら変りはありません。」このことは打ち消したということでよろしいですね。
○池田政府委員　政府の見解は先ほど申し述べましたとおりでございます。
○上原委員　ですから、この発言というものは否定された、なかったものとして受けとめてよいということと、労使の自主交渉で決めるということに政府は介入する考えはない、このことを改めて明らかにしていただきたいと思います。
○池田政府委員　政府の見解は先ほど申し述べたとおりでございますし、また、労使の自主交渉を通じて決せられるべき筋合いのものであると私どもは承知しておるわけでございます。
○上原委員　そこで、せっかく国対委員長会談で申し合わせて政府としても介入するつもりはないと言いながら、一方においてはそういう発言をするということは、やはり問題を解決していくためのプラスにはならないですね。そういう意味で先ほどの副長官答弁はまだ納得いきがたい面も若干ありますけれども、ぜひひとつ早急にこの問題が解決できるように、特段の御配慮を要求をしておきたいと思います。
　そこで、いま政府からそういう御見解があったので改めてお尋ねするまでもないかと思うのですが、郵政大臣は、御承知のように郵政、電電の所管大臣でございます。また、先ほどもございましたけれども、せっかく昨年の仲裁裁定を完全実施するということが約束をされ、すでに新賃金ベースに基づいて、夏期、年末手当が支給されたのも御案内のとおりであります。
　そういうことと、もう一つは、最も肝心な点はやはり労使関係だと思うのですね。今日いろいろ言われております問題等を考えても、労使の健全な維持発展というものがいかに大切かということは指摘をするまでもないと思うのです。せっかく郵政当局と全逓との関係が正常化をして、いろいろな面で健全な方向に労使関係あるいは業務の遂行がなされているという今日、この年度末手当をめぐって労使関係がうまくいかないとなると、単なる郵政と組合との関係じゃなくして、国民的立場から考えても多大な損失を招きかねない大きな要因があると思うのです。そういう面からしても、担当大臣としては、労使交渉でということは、要するに新賃金ベースに基づいて速やかに年度末手当を支給できる措置を講ずる意欲を示されてしかるべきじゃないかと思うのですが、郵政大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　私は郵政事業を所管しております。また、郵政事業三十一万の職員、それから所管している電電公社三十三万の職員、これはもうほとんどが人手による事業をやっているわけでございまして、労使関係の安定というものはもう申すまでもございません、これは一番重要なことであります。
　ただいまの年度末手当につきましても、本年一月二十日に組合から要求書が提出されております。ただいま慎重に検討中でございますが、省としては、その事業の業績などを勘案し、関係当局と協議の上、従来の慣行に従い、労使の自主交渉によってできるだけ早期に円満に解決を図りたい、こう考えているところでございます。
○上原委員　お立場はわかりますし、またお考えになっておられることもある程度推測できる感じもしますが、しかし事は大変せっぱ詰まっているのですね。
　御承知のように郵政関係の施設というものは、日本列島津々浦々に、離島を含めて大変広範囲にまたがっていることはもう指摘をするまでもございません。そういう面からしますと、二十六日ごろまでに決定を見ないと、この年度内支給というのが大変むずかしい。そういう意味で関係者もいろいろ御努力をなさっておると思うのです。したがって、いまの大臣の御見解というものは、そういうことも十分考慮に入れて郵政、電電公社を含めた早期決着を郵政当局としては図っていく、そのように理解をしてよろしいか、もう少し歯切れよくお答えをいただきたいと思うのです。
○箕輪国務大臣　大体理解できるような気もするという上原先生のお言葉でございます。そのように私も理解しておりますので……。
○上原委員　まあ力のある郵政大臣ですので期待をしていますから、ひとつ関係者の期待を無にしないようにといいますか、何といっても郵政事業にしましても電電事業にしましても、この人間関係、労使の関係というものが大切だということは先ほどお述べになりましたので、そういう面でぜひひとつ早急な解決を図るように、改めて強くこの点については御要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど法案の趣旨説明がなされたわけですが、まず最初にお尋ねしたいことは、今回、郵政審議会を改組し、さらに有線放送審議会を廃止して、新しく電気通信審議会を設置するということになっているわけです。いろいろ理由についても御説明がありましたが、その内容は逐次お尋ねをすることといたしまして、電気通信審議会の設置をせざるを得なかった経過といいますか、あるいはまた設置をするまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　お答え申し上げます。
　電気通信審議会を設置するに至った経緯等でございますが、電気通信審議会設置に当たりましては、さきの電気通信政策局を当委員会でお認めをいただいたわけでございますが、その際に附帯決議がございまして、審議会のようなものを設けまして、電気通信政策というものの万全を期するようにという附帯決議をいただいたわけでございますし、また国会の当委員会における御審議等におかれましてもそういう御質問がございまして、郵政大臣の方からそういったものについて十分配慮してまいるというようなことの御答弁を申し上げているところでございます。
　なお、電気通信政策局が発足いたしまして、電気通信政策についての課題あるいは将来問題等につきまして郵政大臣の私的諮問機関として懇談会を設けまして、そこにお諮りをしたことがございます。その中の提言におきましても、こういうような審議会というものを設けまして、今後ますます重要性を増してくる電気通信のあり方について、政策目標というものを的確にかつ幅広く長期的な視野に立って検討すると同時に、行政のあり方についても公平かつ能率的な運営を図るようにという御提言をいただいたところでございまして、そういったもろもろの事情、状況というものを踏まえまして、今日あるいはこれから将来にわたる電気通信行政のあり方というものに万全を期するように審議会の設置を御提案申し上げているところでございます。
○上原委員　私はそういった経過については少しばかりこう眺めてみたのですが、そうしますと、従来の郵政審議会では十分電気通信関係の業務についてあるいはまた情報化社会に向けての万全の措置がとり得にくい面があって、新しい審議会の設置の必要性が出てきた。これはおっしゃいますように、政策局設置のときにもいろいろ議論をした経緯もございます。
　そこで、従来の郵政審議会の中で電気通信部会というのがあったわけですね。そこでは、電気通信事業に関してのどういう事項が審議されておったのか、どのくらいの回数でどういう問題が主に従来は審議されておったのか、まずその点をもう少し明らかにしておいていただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　郵政審議会は、郵政三事業、郵便あるいは郵便貯金あるいは簡易保険、年金という三事業の重要事項について御審議をいただいているほかに、ただいま問題になっております電気通信行政についても御審議をいただいているわけでございまして、部会の構成といたしましては、郵便部会、それから貯金部会あるいは保険部会のほかに、電気通信部会というものを設けておりまして、ここにおきまして電気通信関係のことにつきましてもいろいろ御審議をいただいているわけでございます。
　たとえば、五十六年度におきましては公衆電気通信役務の料金の認可等につきましていろいろ御審議をいただいております。さらに、電子計算機利用高度化計画案というようなことについてもいろいろ御審議をいただいているわけであります。そのほか、認可料金以外にも公衆電気通信役務の主な料金等についても御審議をいただくということを通例にいたしているところでございますが、国内以外にも、国際通話料金というようなことについても御審議をいただくというようなことを電気通信部会では行っているところでございます。
○上原委員　そこで一つは、今回は電気通信行政部門を一元化していくためにこの審議会が設置されることになろうかと思うのですが、その性格なり役割り、任務についてはまたお尋ねをしていきますけれども、郵政審議会そのものは若干規模が縮小されるわけですね、今回の改組によって。
　そこで、これも確かめておきたいわけですが、郵政三事業の分野というか業務については、この改組によっていささかの支障もない、こういうふうにお考えなのか、その点はどうなのか明らかにしておいていただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　今回の組織改正によりまして、郵政審議会は郵政省の所掌事務のうちもっぱら郵政事業にかかわる分野のみを調査審議するということになるわけでございますが、この改組に当たりまして、全体としての委員定数の増加というものを抑制しなければならないという現下の厳しい行財政事情というものがございまして、従来の郵政審議会の委員に比しまして、新しい改組された郵政審議会の委員というものは、定数がある程度縮減するということはやむを得ないというふうに考えております。しかし、このことが審議会の弱体化または形骸化につながるということがあってはならないと思いますし、改組後の郵政審議会につきましては、委員及び専門委員の適任者の選任とか、あるいは部会の有効的な活用というようなことを十分配慮いたしまして、従来同様、郵政事業についての重要な課題についての十分な調査審議をお願いをすることを期待をいたしているところでございます。
○上原委員　行政管理庁おいでだと思うのですが、ちょっとだけ確かめておきたいのです。
　私はこの審議会の必要性あるいは設置に反対という立場でお尋ねをするつもりはありませんが、ただ問題は、最近いろいろ行政改革の問題が大変後ろ向きになりはしないかという懸念が持たれております。そこで、先ほど申し上げましたように、確かにスクラップ・アンド・ビルドには間違いないのですね。しかし、五十五年十二月二十九日の閣議決定、すなわち「今後における行政改革の推進について」という中の第四ですか、「審議会等の制度改善及び整理合理化」という項目がございます。もちろんここでも、統廃合あるいは委員構成の改善等、整理合理化を図るという理念というか基調というのがあるわけですが、それにしてもさっきもありましたように、五十五年には経理局をなくして経理部にして、電気通信政策局というものを設置をした。今回はまた、電気通信審議会というものを設置をする。郵政省には大変好意的なような感じもするわけですね。そこいらのいきさつはどうなのか。
　われわれ社会党は従来から、国民のニーズあるいは必要性のあるものについては、新しい審議会であろうが機関であろうが設置をすべきであるという一つの基本的な考え方は持つにしても、これからいろいろの行政改革にかかわる問題等を審議をしていく過程で、行管の見解も聞いておかなければいけないと思いますので、その点を明らかにしておいていただきたいと思います。
○佐倉政府委員　いまの先生のお話でございますけれども、特にこの電気通信審議会の設置に当たりまして私どもが考えましたことは、先生のお話にもございますように、スクラップ・アンド・ビルドの原則というものはやはり堅持する必要があるのではないかというふうに考えたわけでございます。
　それで、この電気通信審議会の設置を私どもが認めました要点は、一つは、先ほど郵政大臣あるいは郵政省御当局の方からお話のございました電気通信行政の変化というものが基本にあるというふうに考えられます。これは言うならば、いろいろ電気通信の分野において回線の自由化等の要請もございますし、そういうものへの民間の参入あるいは国際化への対応といったような問題が山積しているということが一つでございます。
　それから一方、郵政審議会との関係でございますけれども、郵政審議会におきましては確かに電気通信部会というところで電気通信に関する御審議があったということも、先ほど郵政省の官房長の方からお話がございました。これにつきましては、郵政審議会の方は、この際、郵政現業と申しますか三事業、すなわち郵便、貯金、保険というものに専化することが適当ではないかというふうに考えたわけでございます。それが第二点目でございます。
　それから、電気通信審議会の必要性というものは先ほどからの話でおわかりいただけると思いますけれども、先生よく御承知と思いますけれども、電気通信というものが現在言うならば転換期にあり、非常に重要な問題である。国民の経済社会の発展について、それに対応する行政というものをどういうふうにやっていくかという点につきましても、この電気通信というものが非常に重要なポイントになってくるのではないか。それをさらに長期的展望のもとに総合的な政策を確立していくということが必要であろうというふうに考えたわけで、電気通信の重要事項に関しまして調査審議をする機関としまして電気通信審議会を設けるということを認めたいというふうに考えたわけでございます。
○上原委員　いろいろ理屈は成り立つわけですが、スクラップ・アンド・ビルドとは言っても何か若干割り切れなさも感じないわけでもないということを申し添えておきたいと思います。
　そこで、有線放送審議会というのはどういう仕事をしておったのですか。年間どのくらい審議事項があって、どのくらいの役割りをこの審議会は果たしておったのか、それも念のためにお聞かせをいただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　有線放送審議会でございますが、当審議会は、有線放送行政の重要性にかんがみまして、その公正を確保するということのために設置されたものでございます。有線テレビジョン放送施設の設置許可に係る審議などを鋭意行っていただきまして、現在まで重要な役割りを果たしているわけでございます。
　審議状況でございますが、五十六年度におきましては十三回の開催、三十三件の諮問について御審議をいただいたところでございます。
○上原委員　重要性という面では、これもなくしてはいけないということにもなるわけですね、皆さんからすると。しかしこれは廃止をする。もちろん電気通信審議会の中で、その部会ですか、を設けておやりになるということですが、やりくりしなければ新しいのが設置できないということではわかります。そういうやり方については、行管の方もまあしようがないやというお立場のような感じがするし、郵政省の方も、経緯があるのだからどうしても設置をというような感じもしないわけではありません。しかし、私たちもそのことを否定しているわけじゃありませんので、これ以上は触れません。
　そこで、趣旨説明の中にもありますけれども、「電気通信の重要性」とは具体的に一体どういうことを指しているのか。重要性と言ったら、重要でないものはないよね、表現の上では。重要だと言うと何でもそう見えたりするのだ、玉虫色に見えたりして。
　それともう一つは、「電気通信行政の公平かつ能率的な運営を図る」という具体的な中身はどういうものを指しているのか、この点などもぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　審議会設置の理由といたしております「電気通信の重要性」ということについて具体的にというお話でございます。
　最近、情報化時代ということが言われているわけでありますけれども、近年、企業活動はもとより、社会生活の各分野において情報の果たす役割りというものが一段と重要性を増しつつあるわけでございます。これに伴いまして、情報伝達の手段としての電気通信、これは電信電話を中心にいたしまして国民生活の中に深く浸透いたしているところでございます。特に最近ではデータ通信の発展というものが著しいものがございまして、データ通信は、緊急医療の分野あるいは環境保全あるいは金融サービス、また生鮮食料品の流通等々、国民生活の各分野で重要な情報通信システムとして利用されているわけでございます。さらに今後の状態というものを眺めてみますと、衛星通信あるいは光通信等の新しい通信メディアというようなものの実用化、さらにはファクシミリ通信、それから画像通信等の新しい通信サービスの導入が予定をされておりまして、国民生活と電気通信は一層不可分なものとなりつつあるわけでございます。このような状況にかんがみまして、電気通信の重要性が今後とも増大していくものというふうに認識をいたしているところでございます。
　続いて「電気通信行政の公平かつ能率的な運営」という点でございますけれども、「電気通信行政の公平かつ能率的な運営」を図るということは、近年における電気通信技術の著しい発展に伴って新しい通信メディアが生まれつつあること、また、電気通信というものが国民生活の中に広く普及することによって、電気通信行政のあり方が国民に大きな影響を及ぼすということはただいま御説明をしたところでございますけれども、この電気通信行政の企画、立案に際しまして各種の専門知識を導入するため、専門家の方々からの御提言をいただきまして、これを行政施策に反映することによりましてその円滑な運営を図るとともに、重要な行政処分その他行政運用に際しましては、広く国民各層の意見を聞くことによってその公正な執行を確保することができる、またこういう必要性があるというふうに考えているところでございます。
○上原委員　ここで、大臣にちょっと御見解を聞いておきたいのです。
　いままで若干やりとりをいたしました。また、いまも電気通信行政の重要性あるいは公平かつ効率的な運営ということについての御説明もありましたが、逓信委員会での今国会における郵政大臣の所信表明の中でも、随所にそういうことが指摘をされておりますね。「電気通信は、近年におけるその役割りの増大と多様化の進展等に伴い、経済、産業、社会、文化等の広い分野において、広範かつ複雑な課題が生起しております。」いまおっしゃったデータ通信の自由化の問題、あるいはここでも「電気通信行政の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、既存の審議会の再編成により、」云々、こういうふうになっておるわけですね。
　所管大臣としては、そういう情報化社会あるいは多様化していく電気通信事業についてどういうふうに御認識で、どういうふうに国民の期待にこたえていこうとしておられるのか、改めて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　ただいまも先生がおっしゃったように、電気通信は、近年におけるその役割りの増大あるいは多様化の進展等に伴って、経済、産業、社会、文化などの広い分野に大きな影響を及ぼすようになってまいりました。これに対応して、電気通信行政の分野においても、いまお話のありましたデータ通信あるいは画像通信等々の新しい通信手段が出てまいったのであります。電電公社の資材調達問題に見られたようなわが国の国際化の進展に伴い発生した諸問題など、広範かつ複雑な課題が同時に山積いたしております。
　このような情勢のもとで、電気通信行政の一層の充実を図るために一昨年電気通信政策局の設置を当委員会においてお認めいただいたところでありますが、今後の行政運営に際しては、電気通信の諸問題について長期的な視点に立って広く国民のコンセンサスを得つつ解決に当たるなどの対応が不可欠であるとの見地から、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置することによって、国民生活に及ぼす影響の大きいこの電気通信行政の公平かつ能率的な運営に遺憾なきを期したい、こう考えているところでございます。
○上原委員　確かに、従来の郵政審議会のいわゆる郵政三事業と電気通信業務の重要性あるいは業務の多様化、量の拡大、そういう面からすると、いまおっしゃいましたように専門的立場でそれを調査研究をし国民のコンセンサスを得ながらやっていくという必要性については、私は共通する面があると思うのです。それはおっしゃるとおりだと思います。
　そうしますと、せっかくできるこの審議会の性格、役割りが問題になってくると思うのです。これについてはどのような構想をお持ちなのか、またどういうふうに今後運用をしていかれようとなさるのか、その点が定かにされておりませんので、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　電気通信審議会の性格、役割り等でございますが、これは先ほど来御説明申し上げておることと重複するかと思いますが、電気通信の近年における役割りの増大、多様化、こういったことに関連をいたしまして電気通信分野におけるいろいろ山積をいたしております問題の解決のためにも、審議会におきまして各般の御意見をいただき、電気通信政策の策定あるいは各施策の展開に万全を期していきたいということでございます。かつ、電気通信行政の公平かつ能率的な遂行のためにも資してまいりたいということが電気通信審議会の役割りと性格ということに相なろうかと思うわけでございます。そういったことを踏まえた調査審議機関ということになるわけであります。
　この運営等につきましては、詳細につきましては政令で定めることといたしておるところでございますけれども、現在考えておりますところのものは、所掌事務といたしましては、電気通信に関する事務に関する重要な事項を調査審議し建議するということになろうかと思います。委員の定数は約二十人以内ということでございます。正規の委員のほかに臨時委員あるいは専門委員というものも置くことができるというふうにいたしたいと思っておりますし、委員につきましては学識経験者のうちから郵政大臣が任命をするということにいたしたい。
　なお、細部につきましては審議会御自身でお決めをいただくことになるわけでありますけれども、十分な機能の発揮されることを期待をいたしまして、私どもといたしましても十分な調査審議のためのお手伝いをさせていただこう、こういうふうに考えているところでございます。
○上原委員　新しく設置されることになります電気通信審議会は二十人以内で構成をする。そうしますと、現在の郵政審議会の員数、構成員はどうなっているのか。それと有線放送審議会、この二つを合わせた員数が従来からの郵政審議会と電気通信審議会の委員の上限にあるいはなろうかと思うのですが、そこいらの関係についても明らかにしておいていただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　委員の定数二十名以内ということにいたしておるところでございますけれども、郵政審議会の現在委員をしていただいている方で電気通信部会に所属しておられる先生方がございます。さらに有線放送審議会の方で委員をしていただいている先生方、この有線放送審議会の先生方は七名でございますが、この七名と郵政審議会の委員の先生方、現在三十八名でございます。
　トータル四十五名の先生方を、新しい郵政審議会の方は二十五名、新たにできます電気通信審議会の方は二十名という構成になるわけでありますが、現在それぞれ御活躍をいただいております審議会の先生をどちらの審議会の先生としてお願いをいたしますかどうか、この点につきましては、今後先生方の中に委員の任期の来られる方々もかなりいらっしゃるわけでございますし、新たなる角度でその先生方にもお願いするということもございましょう。また新たなる角度で、広い立場からの先生方に改めてお願いをするということもあろうかと思いますが、今後それぞれの審議会の目的に沿いまして十分な委員のお願いをさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○上原委員　そこで、審議会の委員の任命権者は所管大臣になる、これは通常のあり方ですね。いま盛んに重要性あるいは公平かつ効率的ということを強調なさいました。問題は、そういう審議会にし運営をしていくには、それなりの人材を確保といいますか、構成員にならなければいけないと思うのですね。そういう観点からしますと、もちろんその構成は、専門的な知識をお持ちの方々、あるいは社会的に電気通信事業に明るいといいますか貢献、関与をしてきた方々が一応想定されるのが常識かと思うのですね。あるいは、私のような素人はよくわかりませんけれども、最近は人間工学的な立場でいろいろ通信衛星を含めて考えていかなければいかぬ。そういった、より高度の技術者といいますか専門的な分野の代表になろうかと思うのです。
　あわせて、先ほど来大臣も強調なさいましたが、この電気通信業務全般の国民的コンセンサスを得、そのニーズ、期待にこたえていくには、やはり私は電気通信業務全般について理解のある幅広い層からの委員選出というものが当然あってしかるべきだと思うのですね。利用者の立場なりあるいはその職場の環境なり、働いている職員の理解を得ている人々、当然そういった民主的構成の運営をお考えになっておられると思うし、いま私が指摘をしたことについては恐らく反対ではない、いわゆる異なった意見をお持ちでないと思うのですが、そういう面は十分考慮なさって運営をしていかれると思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
　大事な点ですから、この件については大臣の御見解もお聞かせいただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　委員の具体的な人選に当たりましては、電気通信行政のあり方が経済、産業、社会あるいは文化など、広範な分野に大きな影響を及ぼすことも考えながら、広く各界の有識者を網羅して、審議会の構成が真に国民を代表するのにふさわしいものとなるよう、先生の御意見なども十分配慮の中に入れて考えていきたいと考えております。
○上原委員　ぜひひとつそういう御配慮をやるように、関係者の意見を聞くように特段の御配慮を重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、次に電気通信業務の重要性との関連で、先ほどちょっと大臣あるいは官房長の方からもお話がありましたが、今後の電気通信事業の将来展望と国際化の動向をどう見ておられるのかということですね。電気通信政策局をつくって設置をして、恐らくそういう面をいろいろ御検討なさったと思うのです。昨年の八月に出された「八〇年代の電気通信政策のあり方」これは政策懇談会の提言のようですが、そういう中でもいろいろと触れられております。そういう国際化の件については、わが国はどういうふうに対処していかれようとするのか。
　二点目に国民経済とのかかわりで先ほどもありましたが、やはり通信主権というか、いろんな問題が起きてきていますね。技術面が余り高度化するとそれを悪用する面も出てくる。メリットも多いけれどもデメリットも出てきている。たとえばオンラインの悪用問題あるいはその他にもあったかとも思うのです。そういう点。一方においては非常に発達、進展していく、それの国民生活にプラスになる、利益をもたらすというだけではなくして、その弊害もまた出てくる。当然防止策ということも考えなければいけない問題ですね。こういう面はどうしていかれようとするのか。
　もう一点はプライバシー保護の確立の問題ですね。これはせんだっての電気通信政策局を設置するときの議論でも本委員会で岩垂先生なり私も若干触れたのですが、プライバシー保護の問題については相当議論を重ねてまいりました。あのときも郵政省、行政管理庁、総理府で三者協議をして、積極的にプライバシー保護法の制定を含めてやっていくんだということを御答弁をしておられます。ここいらのことについてはこの二カ年間どのように御検討なされ、今後どういう見通しがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○守住政府委員　いま先生の方から、今後の展望を踏まえまして非常に大事な点について各般にわたってお触れになりましたが、まず第一の今後の電気通信の動向、国際化、国際性ということについて申し上げたいと思うわけでございます。
　わが国は貿易立国で国際交流が活発化しておりますのに伴いまして、国際通信というのがまず量的にも非常に著しい伸びを示しております。量的に見ましても、国際電話につきましては最近十年間に毎年二〇％以上というふうな程度の伸びを、これはいろいろ国際間の景気の影響等もございますけれども、平均しますと年三〇％程度の伸びを示しておりまして、今後も相当な需要の伸びが予測されております。
　それからまた、その通信手段につきましても、国際的な通信衛星、インテルサットあるいは船舶系の移動通信等のインマルサット、そういうふうなもの、あるいは国際間の海底ケーブルというようなものでの整備、国際間の緊密な連携というものが要請をされております。
　それからもう一つは、今度は質の面でございますけれども、国際通信の分野におきましてもデータ通信等々の新しいサービスの展開が見られておりまして、この面からも非常に変容が著しい。したがいまして、国際間の通信でございますので、国際諸外国が一致しまして、いわゆるＩＴＵという国連の専門機関の場を通じましてこの国際の標準化というものに向かいまして、これは電電公社、ＫＤＤ、郵政省を含めまして大いに貢献をしておるところでございます。
　それからさらには、新しい通信サービスあるいは技術の進展というのが先進諸国でどんどん起こってまいりますと、今度は発展途上国との間のそういう技術協力、技術移転等々が重要な使命になってくる、こういうことでございます。特にまた、わが国の電電公社は先端技術を持っておりますので、たとえば日米の調達問題にもあらわれましたけれども、今後そういう先進諸国の先端技術との間に、わが国の誇る技術同士が共同研究開発という形で一つの協調を図りながら、一方ではわが国の国益を守りながら協調を図っていく。もちろん、単にこれはアメリカ、ＥＣ諸国だけではございませんで、日中間の職員の交流、技術交流等々、あるいはＡＳＥＡＮ諸国等々に対しましても重要な使命でありますし、電電公社も最近国際局というものを設けましてこの方面にも積極的に対応していこう、こういう動きもあるわけでございます。そういう関係、アメリカ、ＥＣ諸国あるいは中国を初めいろいろな発展途上国との国際協力関係がある、このように認識をいたしております。
　それからもう一つは、おっしゃいましたような通信主権と申しますか、これが非常に重要なテーマである。ＩＴＵの憲章と申しますか条約の前文でも、世界の各国はそれぞれの国の通信主権というものを踏まえまして、これに留意しながら、しかし国際通信というものは相互に自由な流通ができなければならない、こういう理念が掲げられておりますけれども、私どももその通信主権、国益というものを踏まえながら自由な情報流通というものに向かって努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
　それからまたもう一つ、いわゆるオンライン化に伴います情報の盗用、悪用という問題あるいはプライバシーの問題等々出ておるわけでございまして、こういうデータ通信が社会にシステム化になりますと、一方では非常に便益がございますけれども、先生御指摘のように陰の部分と申しますか脆弱性と申しますか、こういうものを秘めておりますので、私どもといたしましては、たとえて申しますとデータ通信の一つの暗号化と申しますか、そういうデータ、情報通信の中を流れますところの情報の暗号化へ向かっての研究開発というものにも取り組んでおりますし、あるいはまた、いろいろ地震あるいは人為的災害等々が起こりました場合に、この社会のシステムとなっておるデータ通信の世界がこれは一たん停止いたしますと物すごい影響力を持つ問題でございますので、これの総合安全対策といたしましての一つのバックアップシステムというふうな発想での技術開発というものにも取り組んでおる次第でございます。
　あるいはまた、いろいろこの通信の世界で通信の秘密を守る。それぞれ民間の業務が今後通信の世界に参入してくるわけでございますので、それが単に罰則の整備だけでなくて、いわゆる人的、物的あるいはその組織体の管理体制という問題に対しましても私ども行政的にも対応して注意を喚起していかなければならぬ、こういう立場におるというふうにいま考えておる次第でございます。
　いろいろな諸点、非常に大事な点を先生から御指摘いただきましたけれども、私どももそういうものを踏まえて、またこの審議会というものの貴重な幅広い御提言、御意見等も受けながら、今後に向かって取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。（上原委員「プライバシーは」と呼ぶ）
　プライバシーも、情報というのは印刷情報から始まりましていろいろな世界に情報はあるわけでございますが、私ども通信主管庁といたしましては、その中で通信に利用されるデータ、これはプライバシーも含めますし、国家的プライバシーもございましょうし、企業的プライバシーもございましょうし、基本は個人のプライバシー、こういう角度で、その通信の中を走るものが何であれ通信の秘密を守る、その保護体制ということで取り組んでいく次第でございます。
　なお、先生御指摘のように広くは政府全体の情報というふうな意味で、データバンクの問題等も含めまして行政管理庁等との関連もあろうかと思いますし、コンピューターという角度ではまた通産省という角度もあろうと思いますけれども、政府部内でも連携をとりながら、私どもは、プライバシーも含めまして、特に通信の秘密を守るという立場から取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
○上原委員　私の方もまとめて三点ばかり一緒にお尋ねしたのでいろいろお答えがあったのですが、ぜひ電気通信業務の将来展望ということも十分踏まえて、国際化社会における通信業務を十分遂行できるようにやっていただきたいということと、そういうことをやるにもやはりこの種の業務に携わる方々の協力なくしてはいかない面が多いわけですから、そういう点をより大事にしていただきたいということです。
　ちょっと話が前後して申しわけないのですが、先ほど審議会の構成のところはお尋ねしまして、これは政令を定めるということでしたが、現在郵政審議会令がございますね、これと大体似たようなものをお考えなのか。本来ですと政令の案くらい示していただけばわれわれとしてもなお審議しやすいのですが、これは郵政省だけではないけれども、役所は法律をつくって政令は後でくっつけていくという手法をとっているからなかなかそうも言えないかもしれませんが、その政令の中身はどのように考えておられるのか。少なくともこの郵政審議会令で定めている事項を下回るというか、後退するものではないと考えるのですが、それでいいのかということです。
　もう一つ、大事な点を落とすところでしたが、審議会への諮問事項というものは一体どういうもの、があるのかということですね。
　たとえば第四章の雑則ですか、「電気通信審議会への諮問」、第二十六条の二「郵政大臣は、次の各号の一に該当する場合には、電気通信審議会に諮問しなければならない。ただし、電気通信審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。」これがよくわからないというか、仮に郵政大臣がこれは重要な事項なので諮問したい、審議会で御検討いただきたいと言っても審議会が、いや、こんなのは軽微なことだから郵政省で勝手におやりなさいとは言わぬと思うのだが、そこらの関係はどうなるのか、この「軽微な事項と認めるもの」の範囲というのは一体どうなのか。下手をすると、郵政大臣が少し悪賢い人なら、体面上一遍諮問はするけれどもあなたの方で軽微なことだということで突っ返してくれよ、あとはおれが適当にやるよ、勘ぐればこういうことにもなりかねない。箕輪大臣はそういうことはなさらぬと思うのだが、どうもそこらがはっきりしないですね。
　ですから、この諮問事項というものはやはり法律でこれこれときちっとうたうべきだと私は思う。この点は先ほどの私の質問とのつなぎでしたが、落としていましたので、改めて明らかにしていただきたいと思うのです。
○澤田（茂）政府委員　まず第一点の審議会に関する政令の件について御説明を申し上げたいと思います。
　先ほどもちょっと触れさせていただいたところでございますが、所掌事務については、電気通信に関する事務、電波及び放送の規律に関する重要な事項を調査審議し、建議するということでございます。そのほか組織については委員の定数二十人以内、それから委員のほか臨時委員及び専門委員を置くことができるということ、あるいは委員、臨時委員、専門委員は学識経験者のうちから郵政大臣が任命するというようなこと、それから委員の任期、これについても三年ということを考えております。なお、部会の設置あるいは審議会の庶務等についてでございますが、内容は現在ございます郵政審議会令とほぼ同一のものというふうに御理解いただきたいと思うところでございます。
　なお、電気通信審議会の審議事項についてでございますが、主なものといたしましては、従来から有線テレビジョン放送法により有線放送審議会に諮問することとされております有線テレビジョン放送に関する重要事項でございます。次は、従来から郵政審議会に諮問をいたしてまいりました公衆電気通信料金の認可に関する事項、そのほか電気通信政策の基本方針あるいは長期的推進計画及び電気通信技術の開発、普及に関する重要事項等について御審議をいただく予定でございます。
　なお、有線テレビジョン放送関係の必要的諮問事項について電気通信審議会が軽微と認めたものは諮問をしなくてもよいという改正点についてのお尋ねでございますけれども、電気通信審議会の所掌事務は、有線放送に関する事項に限らず、広く電気通信行政、これは電波及び放送の規律に関するものを除いた分野の電気通信行政でございます。この全般に関する事項を調査審議するということでございまして、審議会の円滑かつ効率的な運営に資するために、有線テレビジョン放送関係の必要的諮問事項のうち審議会御自身で軽微と認めたものについては付議を省略することができるということにさせていただいたわけでございまして、これはあくまでも審議会御自身で御判断をいただくものについての措置ということでございます。
　なお、いままで長年にわたりまして有線テレビジョンの放送関係についての御諮問をいたしてまいったわけでございまして、そういった経緯から見ましてこのようなものはというようなものがございまして、そういったものについて軽微であるという御判断をいただければ、それについての必要的諮問という形なしに行うという判断をいただくことは差し支えないのではなかろうかということで御提案をさせていただいたところでございます。
○上原委員　そうしますと、いま私が指摘をしたこの二十六条の二の悪用みたいなことはあり得ないと見ていいのかということと、いま御説明がありましたが、基本的には、従来郵政審議会の電気通信部会で電気通信にかかわる重要な事項をいろいろ審議されておった。しかし、今度は部会ではなくしてより充実した専門の審議会になるわけですから、その意味では従来の部会でやったもの以上の業務量なりいろいろ出てくると思うのですが、その関係。それから、それとは変わった運営の仕方というものがあるのかどうか、ここももう少し明確にしておいていただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　有線テレビジョン放送関係の諮問事項についての軽微な事項につきましては、これを悪用するというようなつもりは毛頭ございませんし、審議会での御判断にお願いをするということでございます。
　なお、審議会の運用の問題に関してでございますけれども、電気通信審議会の所掌事務は、いま先生からもお話ございましたように、郵政審議会の電気通信部会で行っておりましたものと、有線テレビジョン放送法についての有線放送に関する分野でございますけれども、この運用につきましては、部会の設置ということができるように審議会令で定めたいと思っております。どのような部会を置くかについては、審議会等ができましてから審議会等とも御相談をさせていただかねばならない事項だと思っておりますけれども、有線テレビジョンに関する部会というものは必要であろうと思いますし、さらにその他の電気通信分野につきましてもどういう項目についてどういう部会を置くか、また恒常的な部会以外に臨時的に、ある特別の問題に限って特別部会を設けて御審議をいただくというような運用の仕方もあろうかと思いますが、それぞれのテーマに即した十分な御審議がいただけるように十分配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○上原委員　当然サブコミッティーみたいなものが、これだけの審議会ですから必要になるであろうとは思ったのですが。
　そうしますとこれ、委員は二十名、その事務所掌をやるいろんなものがまた必要になってきますね。そういうものはどういうふうになさるのですか。全体の機構というものはどのくらいのものになるのか、予算はどうなるのか、そこいらも少しお示しをしておいていただきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　審議会に関しまして、予算につきましては十月からということになっておりまして、本年度は三百万円ということを予定をいたしております。
　なお、審議会全体の構成といたしましては、委員は二十名以内ということでございますが、そのほかに専門委員をお願いいたしたい、こういうふうに考えております。ただ、庶務の関係につきましては、大臣官房に審理課というのがございまして、その他の審議会についての庶務をいたしているところがございますので、そこであわせて庶務をやらせるということで、この電気通信審議会ができることによって新たなる庶務部門というものを設置したりふやすということは考えておりません。
○上原委員　専門委員の方を含めてこの構成をどうするか、性格をどうするか、役割りをどうするかということでさっきいろいろ要望も申し上げたし、また御答弁もありましたので、その趣旨をよく生かしていただきたいことを要望申し上げておきたいと思います。
　次にこの法案との関連で、法案とは全部関連するのですが最後に、電気通信政策局が設置をされ、これまで二年になっているわけですが、当時この政策局を設置するというのは、電気通信事業の重要性あるいはもっと効率的、公正な運営を図るというようなことが強調をされました。では設置をされた後、電気通信事業の経営基盤の強化といいますか、あるいは健全性というものが、よりできるような政策立案がなされたのかどうかということが一つ。
　さらにいま一点は、経営の自主性の問題、これはいろいろ議論があろうかと思います。これは大臣の方からも、公社の経営形態の問題についていろいろなことが言われているわけですが、この点については私たちは職員団体なり関係者の意向というものを尊重すべきであるという立場をとるわけです。これについてはどういうお考えなのか、政策局の設置によってそういう面がより健全発展をしていく、自主的、民主的運営ができるという方向性が出てきたのか、見通しはどうなのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
○守住政府委員　先生御承知のように、現行の公社制度というのは、公衆電気通信事業など高い公共性を確保しながら効率的な運営を行うということのために採用されたものでございまして、事業の公共性あるいは財政民主主義等の観点から国会や政府による一定の関与が行われておりますけれども、また公社法の中で、予算の弾力条項とか経費の流用などの弾力的な運営が認められておるところでございます。公社としても、いろいろ経営基盤の確立に、増収あるいは経費の節約両面にわたりまして努力をしていただいておるところでございますし、また、新しい総裁を迎えまして、たとえば月次決算方式の導入などによりましていろいろな成果が上がっておる、こういうふうに見ておるところでございます。
　また、そういう成果の還元と申しますか、そういう意味合いにおきましても、先ほど一時金の支給ということで私どももこれに対応していったところでございます。私どもといたしましては、現行の仕組みの中で公社が主体的に判断して、できる限り合理的、効率的な事業運営を行えるよう配意をしていきたい。また、その中で、公社内部におきましても一層の活性化が出てくるということを期待をしておるという次第でございます。
　ただ、いまお尋ねのような経営形態の論議も世上いろいろ出ておるところでございますが、やはり公衆電気通信事業の持つ高い公共性、代替性のない公共性でございますし、さらにはまた、一方では効率性も発揮していかなければなりませんし、一方、巨大な独占性という問題もあるわけでございますので、こういう点についても広く国家的な、国民的な見地から私どもは対処対応していかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○上原委員　経営形態問題については、せんだっても逓信委員会でも議論が若干あったようですから、大臣の御所見をあえてお求めいたしませんが、先ほど申し上げたようなことを御留意いただきたいと思います。
　そこで、若干まだございますけれども、あと私、ぜひお尋ねしなければいけない問題もありますので進みますが、大臣にこの点だけはちょっと御見解を聞いておきたいと思うのです。
　せんだって放送の多様化に関する調査研究会議が報告書を出しておられます。報告書は、衛星放送から――いま放送衛星の打ち上げをやろうという計画があるようですが、この報告書によると、どうも事実上民放関係を排除する可能性がないのかという懸念が持たれているということ、衛星放送の事業体も一本化といいますか、そういうのを目指しておるような、単一事業体に全チャンネルを独占させようという含みを持った提言だというふうに受けとめられております。また一方では、衛星放送の財源としての有料テレビ方式を打ち出そうとしている。こういう面は、国民の側からするといろいろな問題が出てくる可能性があると思うのですね。もちろん、今後いろいろの角度から御検討は進められていくと思うのですが、現段階で、この報告書に対して郵政大臣としてはどういう御見解を持っておられるのか、できましたらお示しをいただきたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　大臣のお答えの前に、事務的なことについてちょっとお答えいたしたいと思います。
　まず、この提言の中にあります衛星放送をやる際の事業主体についての考え方でございますが、報告書は、事業主体については広く国民各層の参加を求め、社会的に信頼性のある公正な事業主体が必要であるというふうにお述べになっております。また事業主体については、複数による場合と単一による場合と二つにつきまして検討する必要があるという旨の御提言を受けているというふうに理解しております。したがいまして、事業主体のあり方につきましては、今後報告書の趣旨を踏まえて多角的に検討してまいりたい。ただ、民放を事実上排除しているというふうに単純には私ども受け取っておりません。
　それから、ペイテレビといいますか、有料放送についての考え方でございますが、衛星放送は非常に金のかかる問題がございますので、その辺についての考え方でございますが、地上放送との調和を考慮しながら当面はＢＳ３の段階での事業主体について検討する、それから、財源の一つとして有料方式についてなお検討してもらいたい、そういう御提言をいただいておるということでございます。
　この報告書を受けて、どのように郵政省が受けとめているか、大臣の方から……。
○箕輪国務大臣　先般、放送の多様化に関する調査研究会議から報告書を受けておりまして、この報告書は、今後の放送行政の課題について貴重な御意見をいただいたのであります。
　この報告書に述べられている事項のうちテレビジョン多重放送については、すでに先取りのようなことになりましたが、放送法の改正案として今国会に提出いたしておるところでございます。
　なお、放送衛星その他の課題についても、今後この報告書の趣旨を十分参酌して検討を進めていきたい、こう考えております。
○上原委員　なかなか慎重のようですが、そうならざるを得ない面が多いと思いますね。
　次に、沖繩の電話とか通信関係について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　せんだって、ことしの一月でしたか、郵政大臣は沖繩を御視察なされ、わざわざ南大東まで足を運ばれた。その労に深く敬意を表したいと思います。そのときにいろいろお感じになったと思うのですが、郵政大臣がせっかく南大東まで足を運ばれたというのは、単なる離島の視察というだけの問題ではなかったのじゃなかろうか、私はよい面からそういう印象を受けたわけですが、そのときに、那覇市での記者会見の折にいろいろ御感想を述べて、郵政関係、電電を含めてですが、「各施設ともよくやっていると感じたが、まだまだいろいろな問題があり、今後の郵政業務の中で考えていかなければならない」。
　まだまだいろいろな問題があり、今後の郵政業務の中で考えていこうという、この大臣の実際にごらんになった沖繩の郵政関係業務、電気通信業務を含めて、今後どうしていかなければいけないということをお気づきになったと思うので、まずそこいらから大臣の率直な御印象をお聞かせをいただいて、四、五点ばかりお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
○箕輪国務大臣　沖繩の復帰十年でありますが、郵政の面でも少し立ちおくれているようなことがなかったかな。たとえば、あの際も沖繩で申し上げたのでありますが、電話の積滞であります。これなんかも何とかして本土並みに積滞のないような事情にしたい、こういうことも考えました。そこであの際、この三月の末までには積滞を解消したいということを申し述べたわけであります。大体この問題については、三月の末で約束どおり積滞は解消する、こういうことでございます。
　特にまた、今後においても本土並みに、たとえば電話の申し込みをすると大体二週間ないし三週間ぐらいで取りつけができるわけでございますが、そういう方向で電電公社を督励していかなければならないというようなこと等々、沖繩を早く本土並みにしたいなということで、これからも努力をしていきたい、私はこういうことを申し上げたつもりでおります。