○内閣総理大臣（菅直人君）　中曽根弘文議員の御質問にお答えをいたします。
　聞いておられる国民の皆さんにも、できるだけ分かりやすいように、私の考え方も含めながら、質問によっては一部をまとめてお答えするということもお許しをいただきたいと思っております。
　まず最初に、皇室を敬う気持ちについての御質問をいただきました。
　天皇陛下を始め、皇室の方々には強い尊敬の念を私自身抱いております。また、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である天皇陛下を敬う気持ちを持っていることは、これは多くの国民の皆さんも全く同感だと思いますけれども、私や民主党の仲間もそのことは皆さんと同様に感じているところであります。また、天皇陛下に御公務をお願いする際には、陛下の健康状態などに配慮しつつ、国政上の重要性を勘案した上で宮内庁と相談して進めているところであります。
　政治哲学、国家観について質問をいただきました。
　中曽根議員も御指摘のとおり、現在、すさまじい勢いで国際情勢が変化をいたしております。そのような状況の中で、過去二十年にわたる我が国の閉塞感を打破すべく、私は今回の施政方針演説の中で、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治の三つの理念を掲げ、国際的にも国内的にも活力に満ち、かつ、絆のある社会を目指しているところであります。
　私が目指す国家像という御質問でありますけれども、最も特徴的な私ないし民主党の考え方は、地域主権国家という考え方であります。政治も経済も中央が決め地方が従うという中央集権的な国家観とは明確に一線を画します。国としてのまとまりは持ちながら、人々が郷土愛に満ち、誇りを持って地域に根差した活動を自ら行う、その中にこそ絆の社会が実現できるのだと私は信じているところであります。また、自国の利益を追求することは当然としつつ、国際社会との共生を目指して役割を果たす、開かれた国益を追求する国を目指してまいりたいと考えます。
　次に、前国会の運営についての御質問をいただきました。
　今回の内閣改造と党人事は、今日の日本が置かれた危機を乗り越えていくため、内閣と党の両方を強化するために行ったものであります。その上で、前国会の運営について言えば、民主党や私自身を含めて、閣僚であった者にも反省すべき点はあったと思っております。
　同時に、野党の要望に配慮して長時間の審議時間を確保するなど、我々としては熟議を行うために努力をしたつもりでありますけれども、結果的には相当激しいやり取りが行われたことも事実でありまして、その点は、やはり熟議というのは片方だけではできないわけでありますから、与野党含めて、是非お互いに反省すべきところは反省して、熟議の国会になるよう一緒に努力をしていくことをお願い申し上げます。
　そのような認識の下、国民利益を優先し、国民が期待する国会運営の在り方について岡田幹事長が協議、検討を呼びかけたものであります。また、超党派有志議員が新しい国会の在り方を検討されるなど、新しい機運も生じつつあります。熟議の国会の運営については、各党各会派で御協議をいただきますよう、重ねて心からお願いを申し上げます。
　政権与党のリーダーシップの質問をいただきました。
　重要な政策課題については、政府・与党は既に基本方針や方向性を明確にいたしております。包括的経済連携に関しては昨年十一月、横浜ＡＰＥＣの前に基本的な取組方針を閣議決定をいたしております。
　社会保障制度改革についても、内閣と与党で五つの基本原則をまとめて昨年十二月に発表いたしました。具体的には、高齢者だけではなく若い世代も含めた全世代対応型の保障が第一点、第二点には子ども・子育て支援による未来への投資、第三は地方自治体による支援型サービス給付の重視、第四は制度や行政の縦割りを超えた包括的支援、第五は次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保であります。さらに、今年六月までにはその全体像と消費税を含む税制抜本改革の基本方針をお示しをいたします。
　国民の関心が高く生活に直結する社会保障制度や税制については、自民党や公明党の皆さんも党派を超えた議論が必要だと既に提案をされているところであります。中曽根議員からも今、自由民主党が具体的な対案を示しながら論戦に臨むという決意を表明をしていただきました。大いに歓迎いたしたいと思っております。議員定数の削減など、国会改革、政治改革の議論も含め、今の現実を直視し、どう乗り越えていくか、是非各党各会派の意見を持ち寄り、熟議の国会としようではありませんか。
　次に、与謝野大臣の起用と入閣について御質問をいただきました。
　与謝野氏の起用は、社会保障と税一体改革という国民利益で一致し、改革の志を同じくするという認識に基づいて私の方から就任をお願いしたところであります。無所属の議員の方であり、総理たる私と改革の最重要課題に関する問題意識が一致していることをもって私が閣僚にお願いしたわけでありまして、無所属の方でもありまして、政策合意という党と党の間の契約といったようなものは必要があるとは思っておりません。
　また、私の過去の発言などに対する批判は真摯に受け止めますけれども、国民利益のための改革を実現するという大義において与謝野大臣を大臣に起用したことは私が過去に発言した例とは異なるものと、このように認識をいたしております。
　次に、あるべき外交についての御質問をいただきました。
　二十一世紀の国際社会は、新興国の台頭など、様々な要因により、二極構造の時代とは比較にできないくらい複雑化しております。また、新興国の台頭やＩＴ技術の発展に伴う金融経済関係の緊密化など、かつてない世界の変化が生じております。このように、今日の世界は歴史の分水嶺とも言える時代にあります。各国にとり外交の重要性は一層高まっており、これまで以上に高い構想力と対応力が求められております。
　我が国周辺には依然として不確実性、不安定性が存在している中、平和と安定を確かなものとし、我が国の国益を増進するとの観点から、現実主義を基調に、世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障を推進をしてまいりたいと思います。
　そのために五つの柱を提示をいたしております。その第一は日米基軸、第二はアジア外交の新展開、第三は経済外交の推進、第四は地球規模の課題への取組、そして第五は安全保障環境への日本自身の的確な対応、この五点を基本的な考え方として提示をいたしているところであります。
　さらに、外交についての御質問にお答えをいたします。
　私の内閣では、日米同盟を外交・安全保障の基軸とし、安全保障、経済、人材交流の三分野で同盟深化を進めることと、オバマ大統領の間でもこの点は合意をいたしております。この方針は鳩山内閣のときも基本的に同じであったと認識しております。昨年の参議院マニフェストでも緊密で対等な日米関係を掲げています。民主党の主張する緊密で対等な日米関係は、同盟の弱体化を意味するものでは全くありません。
　東アジア共同体構想は開かれた地域主義という考え方に基づくものでありまして、これからも引き続き、東アジア共同体構想を含め、ＡＰＥＣや東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの地域協力の枠組みを活用して、重層的な協力関係を強化してまいります。
　我が国の対アフガニスタン支援に関する質問をいただきました。
　アフガニスタンの安定と発展は、我が国を含む国際社会全体が対処すべき最重要課題の一つであり、国際社会における責任を果たすため、我が国としても最大限の支援を行っております。
　我が国は、二〇〇九年からおおむね五年間で最大約五十億ドル程度までの支援を表明しております。このうち、テロ対策への補給支援を停止した二〇一〇年一月以降、約六・七億ドルの支援を実施いたしました。例えば、警察支援など治安能力の向上のための支援、第二には元タリバン兵士の社会への再統合支援、三番目には農業・農村開発など持続的、自立的発展のための支援、こうした内容になっております。これらの支援に対しては、アフガニスタンのみならず国際社会から大変高い評価をいただいていると認識をしております。現時点において、インド洋での諸外国のテロ対策への補給支援の再開が必要とは考えておりません。
　他方、国際社会によるテロ対策の取組は重要と考えており、引き続き我が国として積極的、主体的に貢献してまいりたい。この関連でアデン湾における海賊対策にも取り組んでいるところであります。
　次に、普天間飛行場移設問題について御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄に集中した基地負担の軽減を図るべく全力を挙げて取り組んでおります。
　昨年九月、沖縄政策協議会を再開し、沖縄の方々とも様々な意見交換を進めてきております。また、昨年十二月に私自身沖縄を訪問したのを始めとして、関係閣僚等も訪沖するなどして、あらゆる機会をとらえ、政府の考え方を丁寧に説明すべく努力をいたしております。
　沖縄において普天間飛行場の移設問題について厳しい声があることは十分承知をいたしておりますけれども、引き続き沖縄の方々の御理解を得るべく全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　中国軍の動向に関する質問をいただきました。
　我が国を含む地域、国際社会が懸念を抱いているのは、防衛計画の大綱においても述べましたように、中国の国防費の継続的な増加、軍事力の急速な近代化、周辺海域における活動の拡大、活発化などの動向についてであります。
　我が国としては、引き続き中国軍事力の動向を注視するとともに、安全保障分野における対話や交流を通じ、国防政策の透明性向上を積極的に働きかけてまいります。また、防衛当局間の海上連絡メカニズムを含む日中間の重層的な危機管理メカニズムの構築を進めていくことも重要だと考えております。
　次に、対北朝鮮政策についての御質問をいただきました。
　北朝鮮の核及びミサイル開発は我が国の安全保障上の脅威であり、北朝鮮に対しては挑発的行為を繰り返さないよう強く求めているところであります。また、韓国や米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、非核化等のための具体的行動を求めていく考えであります。
　我が国として北朝鮮との対話を拒むものではありませんが、延坪島の砲撃事件等も踏まえて、北朝鮮との対話は現時点ではまず南北間で行われるべきであると考え、この点については日米韓の立場は一致していると認識をいたしております。
　同時に、我が国は引き続き日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図るとともに、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求してまいります。特に、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。昨年十二月には拉致被害者の御家族とお会いをして、拉致問題解決に向けた決意を新たにしたところであります。国の責任において全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため政府としてやれることは何でもやる、こういう覚悟で臨んでまいりたいと思います。
　次に、来年度の予算の経済効果について御質問をいただきました。
　来年度予算については、財政規律を維持しつつ、元気な日本復活特別枠の活用などにより、新成長戦略に資するような措置に重点配分をすることで成長と雇用を重視したものとなっております。
　政府としては、二十三年度は世界経済の緩やかな回復が期待されている中で、予算、税制等による新成長戦略の本格実施等を通じて雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まると考えており、来年度の日本経済の成長の好循環に向けた動きが進むことが見込めることなども勘案し、来年度の実質経済成長率を一・五％と見込んでいるところであります。
　なお、御指摘の試算の詳細は承知をいたしておりませんが、例えば子ども手当は人口減少や高齢化が進む中で子供の育ちを社会全体で支えるために導入するものでありまして、予算の効果はそのような政策的な効果も併せて判断すべきものと認識をいたしております。
　さらに、子ども手当についての御質問をいただきました。
　少子化が進展する中で、安心して子育てができる環境整備が課題となっており、子ども手当は、一人一人の子供の育ちを社会全体で応援するという観点から導入したものであります。
　平成二十三年度の子ども手当については、国と地方の協議の場や厚生大臣と地方六団体の会合等において地方団体と意見交換をした上で決定したものであります。この結果、二十三年度の子ども手当の費用負担については、現行どおり児童手当分を国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額国庫負担とすることにしたところであります。
　一方、地方団体からの御意見も踏まえ、保育料や学校給食費について子ども手当から納付することができる仕組みを設けました。地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設けるといった見直しを行うことといたしております。この子ども手当を含む予算を児童虐待予算と言われるのは、私は全く同意ができません。
　農業者戸別所得補償制度に関する御質問をいただきました。
　戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていくことを評価し、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整えるものであります。全国一律の交付単価としたことにより、構造改革を進め、強い農業基盤づくりに効果を有すると考えております。また、意欲のある農業者を育成し、農業の生産性向上を加速化することが必要であることから、新たに規模拡大加算を導入をすることといたしました。
　なお、米の取引価格については主産地で上昇に転じる動きが出ており、これまでの下落基調とは少し変わってきていることから、戸別所得補償制度が米価下落を招いているとの指摘は必ずしも当たらないと認識をいたしております。
　次に、基礎年金国庫負担と鉄運機構の剰余金について御質問をいただきました。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金については、事業仕分の御指摘等を踏まえて、国家戦略、財務、国土交通の三大臣合意により、平成二十三年度内に一・二兆円を国庫納付にするとともに、ＪＲ北海道、四国、九州の三島会社に対する支援など、所要の鉄道関連施策を講じることといたしております。
　一方、平成二十三年度の基礎年金の国庫負担については、年金法の規定に基づき、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることにより二分の一を維持することとされており、このための臨時の財源の一部として、一般会計に国庫納付される利益剰余金を用いることといたしたものであります。
　次に、財政健全化責任法案について御質問をいただきました。
　民主党は、昨年の七月の参議院選挙マニフェストにおいて財政健全化への道筋を掲げました。その主要な内容は、まず第一に、二〇一一年度以降、中期財政フレームに沿って財政を運営すると。この中では、二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で二〇一〇年度の二分の一以下にする、そして二〇二〇年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成するなど、財政健全化の目標の設定をいたしました。また、第二にペイ・アズ・ユー・ゴーの原則を導入し、第三に税制の抜本改革の実施、第四に超党派の協議機関の設置をこの中で盛り込んだものであります。
　これらのことは、自由民主党が提出されている財政健全化責任法と共通しているものと認識をいたしております。この点については、我が党との間あるいは他の野党も含めて、十分に議論することが可能であると考えております。また、昨年私が掲げた参議院マニフェストとも矛盾はしないものと、このように考えております。
　次に、日本経済の総合戦略についての質問をいただきました。
　日本経済の総合戦略としては、昨年六月に新成長戦略を策定をいたしました。海外との経済交流や経済投資については、特に成長著しいアジアの活力を日本国内に取り込むことに重点を置き、以下を始めとする施策を強力に実行していくことといたしております。
　第一に、官民連携により、日本が強みを持つインフラ分野での海外展開を推進する、いわゆるパッケージ型インフラ海外展開であります。私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現するなど既に成果が次々と上がってきております。今後、国際協力銀行、ＪＢＩＣの機能をこうした分野にしっかりと振り向けられるように改革をし、さらには、国際協力機構、ＪＩＣＡの海外投融資の再開、こうした関係政府機関のファイナンス面での機能強化に取り組んでまいります。
　第二に、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため法人実効税率を引き下げ、アジアの拠点となる、そういう地域として推進をしてまいりたいと、このように考えております。
　第三に、昨年十一月に閣議決定いたしました包括的経済連携に関する基本方針に基づき、ＥＰＡ、ＦＴＡの締結を推進してまいります。
　これらの戦略を裏付けるため、平成二十三年度予算においては、元気な日本復活特別枠による配分を含め、新成長戦略関連施策に重点配分をするとともに、所要の税制改正案を策定をいたしたところであります。
　次に、第三の道、経済政策についての御質問をいただきました。
　私が日本経済の立て直しのキーワードとして雇用を言うのは、雇用の創造こそが国民に安心と生きがいを与え、消費を増やし内需を増やす契機となるからであります。
　中曽根議員からは、雇用と成長は順番が逆ではないかという御指摘もいただきましたが、よく聞いていただきたいと思いますが、確かに、成長をすることによって雇用が生まれるという分野があることは、もちろんそのとおりであります。しかし、逆に言えば、例えば介護の分野のように、潜在的な需要がありながら供給がないためにその潜在的な需要が顕在化していない。これは医療分野にもありますし、子育ての保育分野にもあります。そういったところについては、給料に対する支援も含めて雇用を生み出すことが逆に失業率を低下させ、デフレ脱却の道にもなりますし、新たに仕事に就いた人は収入がありますから何がしかの税金を払い、そして消費にもつながってまいります。そういった意味で、需要を拡大をするためには、そうした雇用という面に注目をすることが特に必要だということを申し上げているところであります。
　こうした考え方に基づいて雇用を創造すれば、今申し上げましたように、所得が増え、消費が増え、経済が活性化していくと考えております。
　平成二十三年度予算では、元気な日本復活特別枠を活用し、新成長戦略関連施策に重点配分をするとともに、税制面でも、先ほど申し上げたように、法人税率を引き下げ、雇用促進税制の創設を行うことにいたしております。また、昨年十一月には、デフレ脱却・成長促進の総合的な国内投資促進策を取りまとめたところであります。こうした我が政権の方針に対して、産業界もそれに呼応して、十年後の設備投資を約百兆円とするという目標が産業界からも示されたところであります。
　これらにより雇用の空洞化を防ぎ、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せることを目指しており、アンチビジネス政策であるとの指摘は全く当たらないと考えております。
　次に、教育に関して幾つかの御質問をいただきました。
　教育に対する理念、道徳教育について、まず私の考え方を申し上げます。
　教育については、学校、家庭、地域が連携協力して社会全体で子供を育む体制をつくることが大切だと考えております。社会性や思いやりなど豊かな人間性を育む道徳教育も重要と認識しておりますが、道徳の涵養も単に学校教育という限定された範囲でとらえるのではなく、地域や社会での活動の中で育てていくという視点が重要であると考えております。また、高等教育については、グローバル化が進む中で国際競争力の強化が重要であります。
　次に、国旗・国歌法、教育基本法について申し上げます。
　国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであります。日本においても、日の丸・君が代が国旗・国歌として定着していることは多くの国民が認めているところであります。こうした国民感情を尊重し、本内閣においても敬意を持って対応すべき事項と当然ながら考えております。
　なお、私が国旗・国歌法に反対したという、その理由についてお伺いがありました。
　当時、民主党は、国旗を法制化するという修正案を提出しておりました。国歌についてはいろいろ議論がありまして、必ずしもその時点では法制化ということに我が党の方針としてはなっておりませんでした。
　しかし、この国会においては、残念ながら、我が党が提出したまず国旗法制化を採決してほしいというふうに要請をしたんですけれども、採決がなされないまま国旗・国歌一体の法案が出されまして、我が党として、それぞれの議員に判断を任せるということで採決をいたしまして、私としては、国旗については法制化に賛成でありましたが、国歌については議論があると思いましたので、私個人としては反対をしたところであります。
　また、教育基本法に反対したとの御指摘もありましたが、これも、当時、民主党は改正案に対し、明日を担う人材を育てることこそが最重要課題であると位置付け、現行法にはなかった学ぶ権利の保障などを盛り込んだ日本国教育基本法案を提出していたわけであります。その中には、国として郷土を愛するということも含まれておりました。しかし、残念ながら我が党の案について賛成をいただけなかったということもありまして、私としては我が党案が最善だと思っておりましたので、そのときの政府案には反対をいたしました。
　しかし、いずれにしても法律が制定をされている中で、法律を、された経緯はそうでありますけれども、既に制定された国旗・国歌法及び教育基本法を遵守してまいることは当然のことだと、私もそれをしっかりと遵守してまいりたいと考えているところであります。
　次に、マニフェストの見直しについての質問をいただきました。
　マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて努力を行っていくことは当然の義務だと考えております。一方で、〇九年総選挙以降の状況の変化や国民の声に対応する必要もあります。この間で、既に相当程度は実行いたしました。子ども手当は一万三千円から三歳児まで二万円になり、農業の戸別所得補償も今回拡大をし、多くの課題で取り組んできたことは御承知のとおりであります。しかし、暫定税率の問題のように、これは環境税導入との関係もありますけれども、当時の主張どおりにできなかったこともあります。
　そういう〇九年総選挙以降の状況の変化や、国民の声に対応する必要もあると考えておりまして、今年九月で衆議院議員の任期の折り返し点を迎えることから、状況の変化も踏まえつつ、党として一度マニフェストの検討を行いたいと考えております。検証の結果、仮にマニフェストの見直しが必要ということであれば、その際には国民の皆様に丁寧に説明することで理解を得たいと考えております。
　なお、現下の喫緊の課題は、経済回復、国民生活の安定に向けて平成二十三年度予算を一刻も早く成立させることだと考えており、現時点で解散の考え方は全く持っておりません。
　最後の質問だと思いますが、憲法についての御質問をいただきました。
　憲法の在り方については、これまでも民主党内で議論し、二〇〇五年には憲法提言をまとめているところであります。憲法審査会の始動の問題も含めて、今後も党内でしっかり議論をし、その上で与党、しかる後に与野党間でしっかりと協議をして決めていくべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕