Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　松岡参考人にお伺いをしたいと思います。
　ある部分は本当にいい山を、あるいはいい樹種を育てておられる方も大事にしたいと私も思いますけれども、基本的には効率のいい伐採から搬出が必要だというふうに思います。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、ハウスメーカーのプリカットに使っていただきたい材と、ここは例えば寺社仏閣の大事な部位に使ってもらう材だというのを、その持ち主や林班によって大きく混在しているはずですけれども、これを例えば素材生産業者の立場で大きな面積を請け負って、それぞれの所有者にそれぞれの材の価値に分けた配当というのか戻しをきちっとすることは可能なんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
○参考人（松岡明彦君）　木材、丸太の価値というのが今は昔と相当変わってきておりまして、昔は、昔というのがまあ二、三十年前の話なんですけれども、太くて長いのが高かったんですね、昔は。今はもうそんな太くて長いのは安いんですよ。工法が変わってきたというのが一番でしょうけれども。
　寺社仏閣に使う丸太というのは、総じて大きくて長い丸太ですね。それも目の、年輪が細かいやつですね。だから、どこにでもないですね。今、五、六十年の木も八十年の木もほとんど値段は変わりません。もう値段が変わるのは百年以上になってからですね。だから、もしそういう林分があればもちろん評価は全然違うと思います。
○小川勝也君　私は、先ほど申し上げましたように、六十年後の利益を当てにして植林をするというモデルは今やもう成り立たないというふうに思っております。それから、かつては自分の利益や子孫のために頑張って植えたというこのインセンティブがもうありませんので、もっともっと効率的な植林、いわゆる造林を考えていかないと追い付かなくなってくると思いますし、当然のことながら、やっぱり専門業者が効率的にやる時代だと思います。ただでさえ足りないのに、もっともっとこの時点で進化させないと、植林に当たってくれる若者が足りないと私は思っております。それが一点と。
　もう一つは、やはり素材生産業者さんにいろんなことをお願いをしなきゃならない時代になると思いますけれども、先ほどもやり取りありましたけれども、厳しいルールづくり、それから監視体制、これがないと発展しないというふうに思いますけれども、松岡参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（松岡明彦君）　話重なるかもしれませんけれども、山はいろんな山がありまして、地形も違いますし、小川が流れるところもありますし、岩ががんがん出るところもありますし、粘土質のところもありますし、全然違うわけですね。そのときそのときによって判断しなくちゃいけないんですね、現場の人間は、もちろん経営者の私もですね。だから、それなりの知識。それと、どうしても、ここを抜けば楽に搬出できるなと、しかしそこには湧き水が湧いていて下流に泥水が流れ出るおそれがあると、ここはやっぱりやめようと。要するに、モラルがないと。
　ただ、文書化しても山はなかなか当てはまらないことが多くて、もう一個一個山は違いますから。もう一メーター違えば違いますからね。ある林業機械を研究されている先生がですが、論文を読んだんですけれども、最後に、日本の山を歩く機械を開発するのは月面を歩く機械を開発するより難しいと。確かにそうだと思います。
　だから、やっぱり我々、自分の首を絞めることにもなりますけれども、ガイドライン作るときもそうだったんですよ。自分たちの首を絞めて仕事がしにくくなるんじゃないかという意見も多々ありました。しかし、今、長いこと頑張ってきたせいで、やっとちょっと脚光を浴びるようになったんですけれども、緩かったら駄目ですね。余り厳しいと問題ですけれども、ある程度、標準より上ぐらいの厳しさがないと山はちゃんと管理できないと思っております。
○小川勝也君　ありがとうございました。終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は三人の参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。
　それで、私の方からは、まず最初に野口参考人からお聞きしたいと思います。
　それで、この今回の法案が、今まででいえば森林所有者が自発的に施業を行う、そこのところを支援する仕組みということだったと思うんですけれども、それを市町村に移して、ある意味公権力を行使して関わって関与していくというスキームに今回なるわけであります。それで、市町村、林業専門職とか、そういう人たちもたくさんいればいいんですけれども、先ほどもちょっと話になりましたけれども、やっぱり相当なことをやらなければいけなくなると。
　先ほど辻町長さんが、本当に市町村がやらなきゃいけないということをおっしゃっておられるんですけれども、実際上は相当厳しいことも言わなきゃいけなくなるし、相当やっぱり山を持っている方との関係でいえば大変だというふうに思うんですね。そういう側面も一つありと。
　それから、今回森林所有者に対する責務というのを決めて、そして市町村の経営管理権ということで、新たなそういう管理権ということで集約、集積を図っていくということになるんですけれども、その中には、さっき辻町長さんが言われたような全くもう所有者分からないというところも中にはあるんだと思うんですけれども、分かっていても、不同意であってもまあ言ってみれば出させるということも含まれていて、ちょっとこれは余りにも強権的過ぎないのかなというふうにも思うんですけれども、ちょっとその辺りの市町村に対する負担の大きさということや、今の問題についてどのようにお考えか、お話しいただきたいと思います。
○参考人（野口俊邦君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、一九六四年の基本法林政がスタートして以降、実質上は担い手として森林組合が想定されました。一次林構、二次林構、三次林構と、ずっと林業構造改善事業が行われるたびに、林道を付けること、そしていろんな機械類を森林組合に集中すること、そこの作業班で、実際、主としてこれは植林と間伐、下刈りまでであります。で、主伐は多くは素材業者に任されてきたと。この領域はなかなか森林組合とすみ分けといいましょうか、新植、保育関係中心の森林組合、素材関係は素材業者ということでありました。
　今回は成長産業化ということを国がうたっていますので、成長産業ということのためには切るしかないですね。しかもそれは、先ほどもちょっと指摘がありましたけれども、コスト競争もしなくちゃいけないというふうな状況でやれば、かなり大型化、効率化、生産性ということが大事になってきます。そういうのには森林組合はなかなか向かないということで、新たな担い手を素材業者に指定したいと。しかし、素材業者にいきなりというわけにいかないので、そこに市町村が介在していろんな仕事を請け負っていただくということであります。
　しかし、市町村は、先ほども触れましたように、ほとんどプロとしての職員がいません。ですから、誰がこれやるかとなると、結局は素材業者あるいはもう一つ川下の方の大手の業者がそこに入って、そして効率のいい生産をやるということになってくれば、森林というものはそういう形で保続的、サステーナブルというのを林業では保続経営と言いますけれども、持続可能な経営です、こういうことはなかなかできないのではないかと、市町村にそれを担わせるのも酷ではないかというのが率直な感想であります。
○紙智子君　ありがとうございます。
　もう一点お聞きしたいのは、今度の管理法が森林環境税と言ってみればリンクする形になるわけなんですけれども、それをめぐってもいろんな議論があって、やっぱり、非常に切実な現場の思いというのは、私たちも早川町にも行きまして、本当にその切実な思いというのはよく分かるわけですけれども、それをめぐっての議論ということでは、果たして本当に現場の皆さんが願っていることにかみ合うだろうかというのをしっかりと議論して見ていかなきゃいけないと思っていまして、この点で例えば懸念する問題点などあればお聞かせいただきたいんです。
○参考人（野口俊邦君）　私、レジュメの四ページ目のところに森林・林業再建のための方策というのを、ちょっと簡単なスケッチを出しております。その中に、今、林業に対する安定的財源がないから、何とか千円、六百億円ですか、総額でというものを捻出したいと、それをまた地域でも期待されているという状況であります。
　私は、最も安定的な財源は一般会計だと理解しております。つまり、従来の林業予算はどうだったかというと、一番、ここにも書いていますけれども、ピーク時は一九九三年度ですけれども、一般会計の一％というところまで使われた時期があります。それがどんどん下がってきて、今は百兆円ほどの一般会計があるのに四千億円しか予算が組まれていないと、〇・四％ですよ。もしこれを一％まで戻すとすれば、約プラス六千億であります。
　私は、国民が森林に対して災害防止機能ですとか、あるいは温暖化防止だとか、いろんな期待を持っているということであれば、国税の一％をここに回すことはどうなんだろうという、そこの国民的議論をする方が先ではないだろうかと。また別途財源となれば、今度はこのためにこっちのお金が欲しい、これが欲しいという形で目的税的なものがどんどん出てくれば、国民はこれはもうたまったものではないというふうに思うだろうと私自身は感じております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　そうしましたら、次に松岡参考人にお聞きしたいと思います。
　松岡参考人は家業を継がれて、九一年に現在の会社を創設されたんですけれども、県民に対して、先ほどのお話も聞きながら、本当に山が好きで、木が好きでという話もあったんですけれども、県民に対して森林・林業、木材を活用しての普及促進、環境保全ということも行っておられるということであります。
　それで、今回の法案で、木材販売によって得られた収益から民間事業者が負担する経費を差し引いた残りの金額を森林所有者に支払うということになるんですよね。今の材価のままで会社経営の見通しとか採算が合うかどうかということが一つです。
　それからもう一つは、実際に森林所有者から買い取って、それでやっていくという選択肢もあるのかなという気もするんですけど、その辺りのことをどういうふうにお考えかということを二点お聞きしたいと思います。
○参考人（松岡明彦君）　一つ目の質問にお答えします。
　今の材価のままで森林所有者にお金が返せるかと。これも、さっきも話しましたように、その場所によりますよね、場所と林分によりますよね。
　今、宮崎県では、民間の売買、そして公的な山、国有林とか公社とか、いろんな山あるんですけど、それが入札で、私も買っているんですけれども、大体立方当たり四千円ぐらいですね。ヘクタール当たり二百万から三百万ぐらいになるわけですね。だから、十分、まあ十分かどうか分かりませんけれども、ある程度の値段は出せるような状況が宮崎ではあります。でも、全然もう札も入らないみたいな、今度の法案では、何ですか、市町村が直接経営しているような山になると思うんですけれども、これも、どんな場所が市町村が管理するのか、それにもよりますけれども、相対的には宮崎の場合には立木代は出せると思われます。
　それと、二番目の質問、素材生産業者が買い取ったらどうかという、買い取るのもあるかということですね。
　今でも民有林の売買におきまして、土地ごとじゃないと売らないよと、それなら立木売りますという話も結構ありまして、土地ごと買ったところに関しまして、私も買っていますけれども、そのまままだ立てていたり、切らずにですね、それから、切った場合には必ず再造林しています。これ、認証事業体といいますか、ひむかの会員に関しては、ほとんどそういった土地ごと買い取った場合には植林はしています。
　これ、野口先生もおっしゃったように、素材生産業というのは、とにかくコストを下げるために高価な機械を買って、昔はもう雨の日は休んでいたんですけど、今機械の中ですから、雨の日でも動かせるわけなんですね。非常に厳しい状況なんですけれども、でも、植えなくちゃいけないとか買わなくちゃいけないと、そういうことになれば、今後その事業体の体制を、すぐにはなかなか難しいです、そういった体制に持っていけることは可能だと思っております。買い取る面積のその大きさにもよりますけどですね。
○紙智子君　ありがとうございます。
　それじゃ、辻参考人にお聞きいたします。
　みんなで視察に行きましたときに私も一緒に行って、それで、やっぱり町長さんはもうこの町は山で行く、生きていくしかないということで腹をくくっておられるので、もう本当にそこに対する情熱を持って取り組んでこられているなということでは非常に私たちも感銘を受けましたし、本当に必死に頑張っているという姿をまざまざと見せていただいたわけなんですけれども。そういう中で、やっぱり、何というんでしょうか、その基となるやっぱり立木の価格というのがすごく大事だという話もして、山を見せていただきながら、ここにある木は、これをつくるためにどれだけの経費が掛かって、そして切ったら一体どれだけの売上げになるのかということで採算をお聞きしたら、まあ赤字になるという話もされていたと思うんですね。
　私、実は北海道でこの間、ある農業高校生と話する機会があって、その高校生が言うわけです。北海道の木はトドマツとかカラマツとか単価が安い木ばっかりだと、だからやっぱり採算が合わないので、なかなか手を入れたいけれども入れられないという面があって、自分は山が好きだし、将来木で仕事したいんだけれども、そこがやっぱり大変で胸が痛むという話を高校生がしていて。いや、そういうことを考えている高校生がいるということ自体うれしかったんですけれどもね。
　そういうやっぱり基本となるところで、何というんですか、対策というんですか、いろいろ御苦労もされてきていると思うんですけれども、それをやっぱり打開していくというためには国に対してどうすべきかということを、お考えのことをちょっとお話をいただければと思います。
○参考人（辻一幸君）　国に対してはいろいろ要望することがこれからこの制度が出てくると付いていくと。先生方にもお願いしながら、その内容を拡大していくようなことが進んでいくと思うんですけれども。
　取りあえず、うちの町の現状を見ていただいて、私は、事が始まるには、あの放置されている森林をまず生き返らせること、整備をすることが、立木をお金に換えて素材生産をしてということはまだまだ次の段階であって、我々がする使命というのは、とにかく放置されている、分からない、不在のあの森林を整備することが行政の仕事じゃないかと、一連の整理内容を整えながらしていくことが大事なことじゃないかなということを今一番思っております。
　だから、制度が出たら、まず放置されている、荒廃している森林の整備に、人材育成をしながらあるいは専門家の知恵を借りながらそれに手を着けて民有林の整備をしていくということがまずというようなことをうちの町では考えながら、そこから新しい循環をつくっていくよりほかないなということを思います。
　あわせて、私どもの町は森林組合を単独で今日まで存続してきました。それは、山と森林の町だけにそれが地域にとって必要だと思うからこそ、森林組合の統合、合併は私は町長の権限ですることをやめました。山梨県には六十四の市町村がかつてあって、どこの市や町にも森林組合が存在をしたわけですけれども、この統合計画の中で、今は山梨県に十一の森林組合しか存在しない中で、零細とはいいながらも早川町は山の町であって、森林組合がこの町からなくなったら山としての生きる価値がなくなるという中で、町が支え続けて、人材をも確保しながら、特殊林産物なんかも作りながら森林組合を残してきて、町と一緒になりながら今存続しているわけですけれども、こうしたところに人材を求めながら役場が関わっていくという、こういう考え方の中で今いるわけですけれども。
　取りあえずはその放置されている、そして個人の所有の分からない林地を整然とさせながら、まずそのことによって、手を着けながら、森林をしっかりした木にしながら、そこから新しい循環がどういうように生きていくかということはこれからも探っていかなきゃならぬ課題だろうと思いますし、そういう地域が多いと思います。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、三名の先生方、貴重なお話を賜り、大変感謝をいたしております。ありがとうございました。
　私もこの法案で疑問とするところが幾つかあるんですが、なかんずくこの環境税、これの収入と分配、あるいは市町村は分配、案分を受けて報告もしなければ、公表もしなければならないというような義務付けもあるんですけれど、まずこれ、すぐ申し上げるというと、森林の所在市町村、これにこの予算、傾斜配分すべきではないかと、こういうふうに思うんですね。
　例えば、川中、川下の都会地、ここは森林なんてないし、これの使途目的にもかなっていないんですね。そういうところから、都会の都心部の人でも、山が水を涵養しますから水の恩恵は受けているということから、税負担を課すなら課すで理屈はあるのかなと思うんですね。
　同時に、我が国のＣＯ２の排出量、資料を見ますと、家庭からで排出されているのは五分の一、そのあと五分の四は企業、工場であったり公共の事業所であったりというようなところであれば、個人の納税義務者にのみ課すんじゃなしに、工場やそういうところにも課していかぬというと、森林はいわゆるＣＯ２吸収源になりますから、そういう意味で、国民が一つ共通の理解として理解をしていて、傾斜配分をする中でやっていくべきであるというふうに思っているんですね。
　それについて、三名の先生方、一言ごと御見解をいただければと思います。辻先生からよろしくお願いします。
○参考人（辻一幸君）　私は、今の単位が一人当たり千円で、約六百億の財源が最終的に確保できるということですけれども、これは、国民にひとしく森林の恩恵に対する義務だろうというように考えてこういう制度をつくっていただけたのではないかなということを思います。
　それぞれその恩恵を受けている方、あるいは恩恵を受けていない方という、企業の関係なんかの差はあるかもしれませんけれども、国民がひとしく森林は共有のものだという考え方の中でこういう制度が出たということと同時に、この配分関係の原案を見させていただいても、やはり負担する川下の人たちもそれに対する見返りというか恩恵というのは、森林に対する関係の中での見返りというのはいい制度ではないだろうかなと。ある程度川上としても納得をせざるを得ない制度ではないかなということを感じているわけですけれども。
　それはなぜかというと、どういう関係が出てくるかというと、当然、今、木材利用で素材生産を、木材利用としての利用ということになると、やはり川下の人たちもその利用を、当然建築材として住宅を木を使いたいという中でそれを生かしてもらう、国産材を生かしてもらう、下流域の自治体に生かしてもらう運動だとか、あるいは、今、都市と山村の交流事業の中なんかで、都市が山村とも交流事業を促進している中で、そういう交流と意識改革の中でも役立ってもらえるような使い方を下流域の人たちにもしていただきながら、上流域への恩恵をこの千円の平等の配分の中でお願いをしていけるんじゃないかなということを思っているところです。
　山のないところになぜこの千円の配分が必要かという議論も聞いておりますけれども、それはそういう意味でなくて、山の価値を認識していただきながら、それを下流域にも還元して、なおかつ下流域の人たちにその木の認識だとか森林だとか自然の認識をこの財源の中で下流域には使っていただきたいという考えで、いい配分の仕方をしていただいたなということは感じています。
○参考人（松岡明彦君）　私、法律のことはよく分かりませんけれども、できたら山側にいっぱいもらうのが一番いいんですけれども、これはもう税金ですから、相当、都会といいますか、人口が多いところに配分されるという話は聞きました。
　宮崎県は、もちろん素材生産は盛んなんですけれども、逆に、製材品のメーカーですね、製材所もかなりありまして、そこの経営者の人たちと話す機会があるんですけれども、これを機会に都会の環境税で宮崎の製品を使ってもらおうと、そういった議論が結構いろんなところで今されておりまして、それが適切な使い方かどうかはちょっと私は分かりませんけれども、そういった話も今宮崎では起こっております。
○参考人（野口俊邦君）　冒頭申しましたように、この森林環境税そのものに対して私は疑義があるということがまず一点。
　それから、もしそれをよしとした場合でも、配分基準、これまだどこまで詰められているか知りませんけれども、前の審議等で見ますと、人工林の面積を五、それから林業就業者が三、そして人口比が二と、何かそんなふうな数字として承っております。これは確定しているわけではないですね。何かそんなふうな話は聞いています。
　もしそういうことであれば、森林というものをなぜ人工林に限定するのかと。これは言わば産業政策的な成長産業化という、ここのところに力点があるからそういうことであって、都会の人々からすると、必ずしもこれが人工林であるか、あるいは天然林であるかということに関係なく森林がいろんな機能を果たしているという意味では同じように見ている側面もないだろうかということで、この前提条件も疑問もある。疑問というのは、要するに、もっともっと国民的合意を得て、出せるべきところからというか、国の税金の中からしっかり出してもらうというのが基本じゃないかということと、配分も、そういう問題もあるんじゃないかというような感じがしました。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　なぜそういうことをお尋ねしたかというと、正直なところ、例えばこれの使途について見ますと、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、これは都会の人できますね。それから、普及啓発事業、森林整備及びその促進に関する費用、森林整備を実施する市町村の支援に関する費用ということで、これ、各市町村がやるわけですが。
　例えば、今、辻町長おっしゃったんですが、私、地元沖縄ですけど、沖縄の那覇市や私が市長を務めた隣の浦添市なんて山一つないんですよ。森林地帯全くないんですね。したがって、ここは森林の業務となると、市長以下、皆ゼロでありまして、ここで森林行政をやってインターネットなどを使ってその方を公表しろといったってやりようがないんですね。県立のちっちゃな公園と市立公園程度しかありませんから。ここで森林行政どうするのかなということを思うと、配分を受けた実は山のない市町村の人たち困ると思うんですよね。何に使ったらいいか分からない。どうするんだろう。
　だから、そういうケースもありますから、分配するということには異議はないんですが、傾斜を付けたらどうかと。山側に少し重みを持たせて、もっと傾斜を付けていくと。それはこれで街路樹を植えたり、公園の中にガジュマルを植えたりなんということはやれないはずですから、そういうことを思っているんですが、傾斜配分についてどう考えますか。
○参考人（辻一幸君）　私、この一〇〇％の配分の中で、人口割りが三〇％という案が出ていますね。これ自体が私は傾斜配分になっているんじゃないかなと。そして、あとのその七〇％というものは、山と森林面積と、それからその後継者と、こういった形の中の配分が進んでいる中で、全体の中の内容じゃないだけに、全体の中の三〇％が全国の自治体の人口割りということ自体が傾斜配分をそこにしているんだなというように受け止めてはいるわけですがね。
　もっと山奥として強く何か言えということになれば、もう少し人口割りを少なくしていただければ有り難いなと。ということは、人口割りで我々の町を考えたときには千人の人口割りしかその三〇％のうちからいただけませんので、東京の人たちは、そのほとんどを大都会の人たちは三〇％の中で占めていきますので、特にその現場の山村地帯というのは人口の少ない地域だけに、この人口の配分というのは余り地元にはうれしくない内容だけれども、相対的に私は三割にして人口配分というのは国で決めていただいた傾斜配分だろうと、こういうふうに受け止めています。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　まあ山側がそうおっしゃるんだったらそれでいいのかなと思ったりするんですけど。
○参考人（辻一幸君）　それをもう少し詰めて、三〇％を詰めていただければ。それが山奥の声です。
○儀間光男君　となると、これ、一番金配分されるのが東京都で、世田谷区なんですね。山ないんです、ここ、世田谷は。
　そういうことですが、ただ、辻町長の町、私も行かせてもらったんですが、あのときちょっと印象に残ったのが、そういうことをしながら、都心の市区町村と連携をして、品川の森とか三菱何とかの森とかいって連係プレーやっていましたね。だから、品川へ相談して、おまえのところ少しよこせよとか、森つくるんだからもっと早川町へこれから予算回せよとかいう個別の交渉でやっていけそうですか、どうなんですか。
○参考人（辻一幸君）　それも私どもの町はあり得る話だなと。やはりそういう都市と山村の交流の中でこの森林環境税がお互いにその理解する財源になっていけばいいなという中で、品川との交流は私どもの町は三十年になるわけですけれども、あの早川の山を一山、品川区へマウントしながわとして提供もしてあります。それから、企業の森として約十ヘクタールぐらいの町の森を三菱パジェロの森として三菱自動車で山づくりに提供してありますし、なおかつ、水源地ブランド協議会として町の木材を生かす、活用するための試作品なんかも東京の企業と提携をしながら、早川町の木で椅子を作ったりテーブルを作ったりベンチを作ったりしながら、それを品川区へ使っていただいたりというふうな努力をしていますので、やはりこの配分の内容がそういう形でお互いに都市でも理解していただいて、下流域でも理解していただいて、この配分を山へ還元していただけたら有り難いなということを強く思っています。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　今日は、三人の参考人の方々、大変貴重なお話、ありがとうございました。
　改めて、先日伺わせていただきました早川町のすばらしい自然とおいしいものに感謝を申し上げ、辻参考人に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、まきストーブを使って三十年。最初の二十年近くは知り合いのきこりさんから、私、新潟なので、福島県境にあるそこの知り合いのきこりさんが二間ぐらいの丸太を、太いものだとこんなあるんですよ、ミズナラとか、そういうものを持ってきてもらって、それを連休の間に仲間を呼んで切って、だから、チェーンソーを使える国会議員なんです。もう少しまきを使う人が一％ぐらい増えれば、間伐材の使い道もあるし、少し林業も活性化するんじゃないかということを専門家からも話を聞いたことがあります。
　それで、今回の法案について私、ちょっと混乱していまして、というのは、法案の説明をこの通常国会が始まる直前に受けていて、一番何かいろんな資料を持ってきてもらったのはこの法案だと思うんですが、何か説明に来るたびに説明がちょっと違うような気がして、早川町にお邪魔したときに、ああ、そうなのかと、何となく腑に落ちたような思いでいたんですが、今回のデータの捏造で、そもそもこの今の日本のこの森林の状況に関する、あるいは林業の現状に関する認識が違うんじゃないかなというふうに思って、まだまだ混乱しているところなんです。
　それで、ちょっと松岡参考人と野口参考人に伺いたいんですけれども、とにかくもう五十年経て主伐期に入ったんだから、これはもう切らなきゃいけないんだと。切らないところはもう経営する意欲も能力もないということで、半ばちょっと強制的にその主伐をしなければいけない、あるいはどこかに委託をしなければいけないというような、そういう危機感も指摘をする先生方もいらっしゃるわけですけれども、この約五十年、六十年たった木をやっぱり主伐しなければいけないのか。
　逆に、いろんな論文を見ますと、今まさに日本の森林の状態が非常に豊かになっているというような状況で、主伐というのは、効率的にやろうと思うと全部皆伐するわけですよね、松岡参考人の資料を見ても。ただ、そのやり方をもっと環境に配慮した、その後造林がやりやすいようにしましょうという申合せをつくられて、ガイドラインですか、これはすばらしいと思いますが、でも、基本はやっぱり効率を考えれば皆伐しなきゃいけませんよね。
　だから、それがどんどん商業的に行って皆伐の面積が広がってしまうと、一方で、非常に環境保全、防災の観点からもいろんな面で問題点が大きくなるんじゃないかな、そこはどうやってコントロールするんだろうというのがちょっと分からないところもあるんですけれども、そういう観点で、やっぱり主伐しなきゃいけない樹齢にみんな達しているのかというような観点からも、ちょっとお二方の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（松岡明彦君）　別に主伐はしなければしなくて、そのまま立てておけば、一年ずつ年輪が増えていきますから、大きくなります。私、その法律が五十年で一回切らなくちゃいけないということじゃないと思うんですよね。最高の経営の年数が五十年という目安であって、一旦経営を受けた場合にはすぐ切らなくてもいいわけですよね。一旦経営を受けて、今切るのじゃなくて、周りの状況を考えながら主伐の時期を考えるということはできると思います。
　ただ、主伐に対して間伐というのがありますけれども、間伐という作業は非常に大変です。コストもむちゃくちゃ掛かります。労働災害の発生率も高いです。これも、間伐は非常に補助金がつぎ込まれていまして、作業する事業体も大変、ほとんど利益は出ません。山主にも還元はできません。
　もうＣＯ２の吸収の関係で間伐しなくちゃいけないというのは知っているんですけれども、それがなくなったら、これ、地方でいろいろ、地域で違うんですけれども、宮崎の場合は五十年が一応の伐期の目安として、十五年か二十年ぐらいで一回、除間伐といって、もう要らない余分な木は切ってしまうと。利用しないと。それの方がコスト的には十分見合うと思っております。
　また、先生、先ほどまきストーブを一％の方が使われれば間伐材の利用が進むんじゃないかというお話しされましたけれども、これも皆さんちょっと誤解されているところがありまして、間伐材で合うところは、ほとんど今、宮崎の場合は生産しています。とんでもない場所の悪いところ、搬出が例えば丸太の値段が一万円なのに二万円掛かってしまうと、そんなところのはもちろん搬出しませんよね。そういうことで、宮崎の間伐材は十分、これも丸太になった場合にはもう一緒なんですよ、主伐材だろうが間伐材だろうが。ただ、曲がり材が多いとか木が小さいというのはありますけれども、同じ三メーターの二十センチの丸太でしたら同じような価格で取引されております。だから、間伐材というのは非常に定義が曖昧で、これはちょっと分かっていただきたいうちの一つでございます。
　以上です。
○参考人（野口俊邦君）　森林科学の中で、短伐期林業とか長伐期林業という、そういう言い方をする場合があります。これは何かといいますと、一応、その樹種ごとに一定の成長する速度が違ってきたりするものですから、いい具合に成長してきたその辺のところを中心にして標準伐期齢という考え方があります。これは、杉でいえば四十年生、ヒノキはもうちょっと遅いですので四十五年、プラス十年ぐらいが誤差の範囲、地域によって違いますので。だから、大体五十年から五十数年ぐらいのところが、一応そこで切るというのが普通だとしたら、それより短い形で切ってきたのが高度成長期であります。
　例えば、長野県でいえば、カラマツなんというのは三十年で切れる早生、早く成り立つ樹種だからといってどんどん植えさせたわけです、県の政策として。だけど、そんなことは、実際は切れなくなる状況が出てまいりました。その後、高度成長以降、低成長期になると、どちらかというとそれでは採算が取れないから長伐期化して、つまり七十年、八十年まで伐期を延ばして、その間に間伐を何度もする、多くする、高伐期多間伐ということを繰り返していけば一遍で裸地にしないしというようなやり方が進められました。
　今回のは、これまた短伐期林業化の勧めであります。つまり五十年ぐらいで切れという主伐の勧めですから、明らかな方針の転換というふうに言わざるを得ません。だとすると、それがなぜなのかということも含めて、ただ成長産業化といえばどんどん切っていいのかというと、それは必ずしもそうではありません。なぜならば、持続可能な経営をしないといけませんから。という点では、ちょっとそこのところにはいろいろ問題があるんじゃないかというふうに思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　そこがちょっとまだ私も理解がうまくできていないというか、皆伐して造林したとしても、まずその造林、何というんでしょうか、民間の会社が皆伐をしました、その後の造林もします、その後も管理もしますということにはなかなか採算上ならないんじゃないかなと、そんな簡単なものじゃないんじゃないかなというふうに思いますし、一旦もう切ってしまえば、そこは成長産業といっても、また少なくとも短伐期といっても五十年は掛かるわけで、簡単に成長産業とかという言葉で片付けて、切って、植えて、すぐまた育って、それが商品になるんだみたいな、ちょっとその錯覚は持たない方がいいのかなというふうにも思いますし、私も、その辺のところの話の整理が、そもそもこの農水省の説明ペーパーがもう全く違うものに変わってしまったので、もう本当に混乱しているんです。
　次回質問される方がいらっしゃると思うんですが、どうも大手の商社が入って、どんどん皆伐して売っていくんだと、これが成長産業なんだと。でも、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の、今持続可能性という野口参考人のお話がありました、辻参考人、そして松岡参考人から一言ずつ、そのことについてのお話をいただければと思います。
○参考人（辻一幸君）　私、今の主伐の話は主伐期に来ているという意味で言っていると思うんですよ。材として活用できる、例えば五十年生とか六十年生ぐらいの木材に成長している時期に来ているということを言っているのが主伐期だと。それが戦後の復興の中で、全部その木材を搬出した後、造林をして、それぞれ杉だとかヒノキだとか価値のある時代を、みんな林業農家がお金に換えて、そして植林をした木がそこまで成長して主伐期に、いつ切ってもいいですよ、建築材になりますよという時期が到来しているという意味で、それだけの森林が今蓄えられているということを国では言っているんじゃないかなということを思います。
　そうした中で、やっぱり手を入れなきゃどうにもならぬ、その主伐期が来ていても。手を入れなきゃどうにもならぬというのが、今、民有林が放置されているという現実であって、杉だとかヒノキは価値のある建築材として価値のある木であっても、やっぱり間伐をしたり育てることに努力をしてこないと、その木の価値というのは切るときが来ていても価値はそんなに高まってはいかないという中で、今、その民有林の手入れが遅れているけれども、しなきゃならぬということであります。
　一番最後の資料の中に、これは六十年生の林地でありますけれども、つい十年ぐらい前に間伐をしただけで、決して立派な木には育っていませんけれども、こうした中での手入れを、やはり間伐をしたり林地整備をしたりしていかなきゃ、植えた木が天然林では放置をされていてもお金になる、価値がある材としたら育っていかないというのが現実の民有林の植えてあるところの木の姿だという中で、それで、植えておけば、植えっ放しじゃ、お金になるんじゃなくて、やはり手を加えないと日も入らないし、おろ抜かないと日も入らないし、草も生えなきゃ木は育たないわけです。
　だけど、密集されて植えっ放しの木は、本当に日も入らなくて、その木が五十年の価値、六十年の価値になっていないというふうな現実があるわけですので、こうしたことを、どこでそういう森林計画を立てて手を加えていくのかという制度がこれからの制度の中で確立していただきたいというのが行政の立場ですし、価値が出た木は……
○委員長（岩井茂樹君）　辻参考人、時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（辻一幸君）　はい。
　業者にそっちの専門は任せていくという循環が必要だろうと思います。
○委員長（岩井茂樹君）　松岡参考人、簡潔に、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
○参考人（松岡明彦君）　はい。
　皆伐している山、国有林、公的な山、公社林とか県有林がありますけど、これは大体、年間計画量があって、それに沿って計画的に伐採を進めています。
　今度管理する山に関しても、しっかり管理していけば、そんな乱伐につながることはないと思っております。
　以上です。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして御出席をいただき、貴重な御意見を賜ることができました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　伊藤　孝恵君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　松川　るい君　　　　　水落　敏栄君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　櫻井　　充君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　遠山　義和君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（国際スポーツ大会におけるスポーツの政治利
　用に関する件）
　（特別支援教育の質の向上に関する件）
　（がん教育の推進に関する件）
　（我が国の研究力向上の必要性に関する件）
　（セクシュアル・ハラスメント対策のための法
　整備の必要性に関する件）
　（各省庁におけるセクシュアル・ハラスメント
　対策の在り方に関する件）
　（大学アメリカンフットボールの試合における
　危険行為に関する件）
　（全国学力テストの廃止による教職員の負担軽
　減に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設に係
　る政策決定過程に関する件）
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、増子輝彦君、松川るい君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、赤池誠章君及び伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松沢成文君　希望の党の松沢成文です。
　まずもって、今日ちょっと事情がありまして質問順位が変更になりまして、委員の皆さんに御協力いただきまして、本当にありがとうございました。
　さて、今日は一般質疑でありますので、私はスポーツの問題を取り上げたいと思います。
　最近、スポーツ界で起きる様々なことに憤慨をしている一人であります。大臣も御承知だと思いますが、過日、スウェーデンで行われました卓球の世界選手権大会におきまして、大会途中で準々決勝で対戦する予定だった韓国と北朝鮮が統一チーム、コリアを結成して、準決勝で戦った日本チーム、これ統一コリアと対戦したんですが、相当混乱したんですね。これは私はスポーツにおけるルールの尊重だとかあるいは公平性を損なう暴挙と考えているんです。
　まず、これ、大会の途中でチーム編成が変わるということは、これあってはならないことです。大会の前に、今回はこういう特別チームで出させてくれといって皆さんの了解得られればいいですが、途中で、それもリーグ戦が終わって準々決勝、それで戦う予定であった韓国と北朝鮮は戦わずして準決勝に進みましたから。卓球の世界選手権は三位決定戦がありませんから、準々決勝を戦わないで銅メダルを取っちゃったんですよ。何と、これに対戦する相手が日本だったんですね。日本の卓球の女子は、実はもうこれ世界一、今目指しているんです。それで何が何でもメダルを取りたいのに、こうやってルール変更があって大混乱です。これ、石川佳純さんが言っていましたけれども、相当困惑したと言っていました。
　まず、これイエス、ノーでお答えいただきたいんですが、日本政府は、あるいはスポーツを担当する文科省でもいいんですが、国際卓球連盟に今回の措置はおかしいといって抗議をしたでしょうか。あるいはスポーツ庁は日本卓球連盟に対して、なぜ日本卓球連盟は世界卓球連盟の議論の中で、ああ、いいですよとすぐオーケーしてしまったのか、その理由を私は聞きたいんですけれども、この事情聴取をしたんでしょうか。あるいは、これについて政府は何らかの指導をしたでしょうか。イエス、ノーでお答えください。
○政府参考人（今里讓君）　お答えいたします。
　国際スポーツ大会の運営につきましては、国際競技団体等の関係者が決定するものと認識しております。
　そのような状況の下、大会の主催者である国際卓球連盟が決定したことについて、スポーツ庁として、国際卓球連盟への抗議、それから日本卓球連盟に対する事情聴取や指導は当時行っておりませんでした。
○松沢成文君　林大臣、スポーツも担当する文科大臣でありますけれども、林大臣は、今回の世界卓球選手権の中で、こういう途中でルール変更が行われて、日本チームも相当なこれ影響を受けています。もっと言えば、もし統一コリアが突然できて、それと準決勝を戦った日本が負けたらどうなるんですか、これ。それは日本の卓球チームだって文句言いたくなりますよね。突然に準決勝の相手のチーム構成変わるわけです。それで、卓球は北朝鮮も韓国もかなり強いですから、突然に対戦相手が全く知らないところで予期せぬ強豪チームに変わってくるわけです。
　全くおかしなことですが、これ大臣の見解を伺いたいんですね。こういうルール違反というか、スポーツの公平性を損なう、公正性を損なうような事態が今後世界のスポーツ界で行われていたら本当に困るわけです。日本も大きな迷惑が掛かるところだったんですね。まあ、多分掛かっていると思いますが。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今回の取扱いは、大会主催者である国際卓球連盟が事前に日本卓球協会も含む関係者に照会をいたしまして、全ての関係者、日本卓球協会も含む全ての関係者から合意が得られたことから決定されたものと承知をしております。
　国際競技大会の運営につきましては、大会の主催者である国際競技団体が関係者間での調整を経た上で決定していくものと認識をしておりまして、スポーツの根本原則であるスポーツ団体の自治と自立性、これを尊重する観点から、この件に関する私からのコメントは控えたいと思います。
○松沢成文君　コメントは控えたいということですけれども、ただ、こういうことを野ざらしにして事なかれ主義でずっとやっていくことは、私はやっぱりスポーツの公平性、世界のスポーツの在り方というのを私は、何というのかな、変えてしまうんじゃないかと思って、大きな危惧を持っています。
　もう一点お聞きします。
　去る二月に開催された平昌冬季オリンピックにおいて、やはりこれも大会に参加する予定がなかった北朝鮮が直前になって参加が決まって、これはスケートと、三種目だったと思いますけれども、スキーと、あと女子アイスホッケーが、南北合同チームが、スケートやあれは個人参加ですけれども、アイスホッケーは南北合同チームが結成されたんですね。これは、平和や民族統一を願う、特に文在寅韓国大統領がリーダーシップを取って、それで、それに北朝鮮も同意して、ＩＯＣが承認した形で決まったということなんですね。
　これも大きな問題で、韓国のアイスホッケーチームのカナダ人の監督も憤慨していましたよね。アイスホッケーというのはチームスポーツですから、チームで練習していなきゃ強くならないんです。特にフォワード、バックスがＡチーム、Ｂチーム、Ｃチームと分かれて、そのチームワークでうまく一つをつくっていきますから。その中に、統一コリアチームだけはベンチ入りできる人数も多くしちゃったんですね、北朝鮮の皆さんを入れるから。それで、どこかで北朝鮮を出さなきゃいけないというわけですよ。
　私は、オリンピックは、各国、国や地域の代表としてメダルを目指して頑張っているんですよ。それなのに、突然、オリンピックの直前に今まで参加すると言っていなかった国が参加して、そこと合同チームをつくって、何か一緒にとにかくやればいいんだと、これが平和につながるんだ、民族の融和につながるんだという理由で強引にやるということは、これはオリンピックの精神にももとると思うんですよ。
　この件についての大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮の選手団の平昌オリンピックへの参加につきましては、韓国と北朝鮮の協議結果、これを踏まえて、最終的には平和の祭典であるオリンピックが成功するようにＩＯＣが決定をしたものと、こういうふうに認識をしております。
○松沢成文君　ＩＯＣが決定したことが全て正しいんでしょうか。まず、この発想がおかしいと思うんですね。それはおかしいとＪＯＣからＩＯＣに抗議させるべきじゃないですか。これ、こういうことが常時起こっちゃうと、東京オリンピックにも影響を与えますよ。
　というのは、今、東アジアは国際政治が物すごく動いています。南北朝鮮統一とか融和とか、これも大きなテーマですよ。それで、平和というのは尊いことです。ただ、平和、平和、平和で全部平和を優先して、スポーツのルールとか公正性を全部踏みにじっていくとしたら、これ、スポーツが成り立たないんです。
　私は、まず、スポーツ庁、ＪＯＣともお付き合いしていますよね。私は、ＪＯＣとスポーツ庁、しっかり議論して、国際スポーツ大会において、あるいはオリンピックにおいて、こういうオリンピックの、ある意味では政治利用と思われるようなことは極力避けるべきだと。東京五輪に向けても、こうやって国際政治の影響をどんどん受けてしまうとオリンピック成功できませんよ。
　ここのところを大臣に勇気を持って発言をしていただきたいと思うんですけれども、大臣はいかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　オリンピック憲章には、ＩＯＣの役割として、スポーツと選手を政治的又は商業的に不適切に利用することに反対すると、こう記載されておりまして、二〇二〇年の東京大会につきましても、このオリンピック憲章に基づいて、不当な政治的介入を受けることなく、またルール遵守の下で開催されるものと、こういうふうに理解をしております。
　また、オリンピック競技大会の運営につきましては、基本的に大会の組織委員会、それからＩＯＣ、国際競技団体等の関係者が協議をして決定すべきものでございますので、今お話のありましたような件について、こちらからＩＯＣに対して要請するということは考えておりません。
○松沢成文君　考えていないから何も行動しないというのでは、私は、東京オリンピックの運営についてもかなり難しいことが出てきたときに、日本はしっかり声を上げていないわけですから、それに対してそれはおかしいということを言えなくなってしまうというふうに思いますよ。これ、どう見てもオリンピックの政治利用ですよ。途中でチーム編成が変わったり、あるいは大会直前に急にチームを変えてくるわけですから。
　これ本当にゆゆしき問題であって、私はきちっとやっぱり、これは東京オリンピックを開催する日本にとっても重要なことですので、政府の見解なり、あるいはＩＯＣに対してこういうところは今後ないように気を付けてほしいという、ある意味で要請なり抗議文なりを送るべきだというふうに思います。
　大臣、これまで、一九七〇年代でしたかね、八〇年代のロス五輪辺りから、ピーター・ユベロスさんのような組織委員長が出てきて、オリンピックというのは商業主義にどんどんどんどんなっていきました。もちろん民の力でオリンピックを成功させるということで、お金集めから、あるいは放映権の問題も含めて、商業主義に侵されてきたというふうに言われてきているんですね。ですから、過度の商業主義はこれは気を付けなきゃいけないところで、いろんな議論もなされているんです。
　ただ、この平昌五輪は、平壌五輪ともやゆされているんですよ。完全に北朝鮮の国際政治の影響を受け過ぎてしまったと。言っておきますけれども、私は、南北朝鮮が、韓国と北朝鮮が融和を図られて平和になって、できれば将来、民族の統一を目指せるような、そういう方向になってもらいたいと思います、切に。政治家としてもそういう協力はしていきたいと思います。しかし、オリンピックはオリンピックとしてスポーツの大会ですから、これに過度に政治が入り過ぎて、政治がいかにも南北朝鮮の統一に向けてオリンピックを利用して、いい方向に持っていこうというのはやり過ぎなんです。ここをしっかりと言わなきゃいけないんですね。
　もう一度、大臣に見解を伺いますけれども、五輪憲章に基づいて、ＩＯＣに対してスポーツの政治利用、あるいは政治介入の禁止の遵守を求める要請を、私は、日本国としてでもいいです、あるいはスポーツを担当する文科省としてでもいいですから、きちっとＩＯＣに、また世界卓球連盟に申し入れる、これを今やっておかないと、東京オリンピックで同じことやられたら、我々は言えませんからね。
　だから、大臣、どちらが正しいのか。今のＩＯＣのやり方に乗って、あるいは世界卓球連盟のやり方に乗って、大会直前にチームが変わる、大会の途中にチームが変わる、こういうことを国際大会だからしようがないだろう、主催者が関係団体、関係各国と決めてやっているからしようがないだろうと、そうやって見過ごすのか。これは絶対おかしいと、主催国として、あるいは将来のオリンピックの主催国として、こういうことがあっては東京オリンピックは成功できない可能性がある、ここはきちっと考え直していただきたいということを言わなければ、これだって国際政治ですから、様々な議論、日本の国益も、あるいはスポーツの公正性も守れないと思うんですよ。
　もう一度言いますが、是非とも、この要請をＩＯＣに日本国から、あるいはＪＯＣを通して出していただきたい、そうしないとまた同じことが必ず起きます。大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど御紹介したように、オリンピック憲章には、ＩＯＣの使命は世界中でオリンピズムを奨励し、オリンピックムーブメントを主導することであるということが書かれております。それから、ＮＯＣは自律性を確保しなければならないと、また、オリンピック憲章の遵守を妨げるおそれのある政治的、法的、宗教的、経済的な圧力、その他のいかなる種類の圧力にも対抗しなければならない、これもお分かりのことだと思います。
　その上で、やはり、先ほど申し上げましたように、今のところを踏まえれば、このオリンピック競技大会の運営というのは、やはり基本的には大会組織委員会やＩＯＣ、国際競技団体等の関係者が自律的に協議して決定すべきものであるということでございますので、私の大臣とか政府の立場でＩＯＣに対して要請するということは考えておらないと先ほど申し上げたとおりでございます。
○松沢成文君　このままではちょっと、世界スポーツの発展あるいは日本のスポーツの発展も私は大変厳しくなるというふうに危惧をしておりますので、是非とも、今後省内でも議論を重ねていただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上です。どうもありがとうございました。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は一般質疑ということで、去年と同様に、私が非常に関心の高い特別支援教育や特別支援学校の質の向上を求めて三十分間質問させていただきたいと思いますが、その前に、広島県の呉市吉浦中学校で一年生の国語と二年生の理科で必要な教員を確保できず、合わせて四クラス、百一人が四月分の授業を受けられないことが判明した件についてまずお伺いしたいと思います。資料を配付させていただきました。
　広島県教育委員会によりますと、県内の公立小中学校などを対象に調査した結果、三十五の学校で合わせて三十八人が欠員状態になっているということです。県教育委員会は、定年による大量退職に新規採用が追い付かないということが教員不足の原因だと説明されておりますが、同じような教員不足の問題は、この呉市だけではなくほかの自治体も抱えていると聞いております。
　このことについて、文科省としてどのように認識しているでしょうか。