○中島武敏君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　周知のように、公営住宅は戦後間もなくの一九九一年に制度化され、公団、公社住宅制度と並んで我が国の公共住宅制度の中核を担ってきました。戦後の住宅難の時期は収入の下から八〇％までの階層を対象に比較的低廉な家賃で住宅を供給し、特に六〇年代の高度成長期におきましては、地方から大都市に集中した勤労者の受け皿住宅として、七一年をピークとして毎年十万戸近くが建設されたのであります。しかし、八〇年代初頭に発足した第二臨調で、今後の住宅政策については「民間の能力を最大限生かすことを基本とし、逐次公的部門の関与を見直していく」ということが答申されて以来、建設戸数は減少の一途をたどり、住宅は個人の自助努力とするいわゆる民間自力建設中心の住宅政策が進められたのであります。
　バブル時期の地価狂乱によってマイホームの取得は夢のまた夢となり、外国からは我が国の住宅についてウサギ小屋と称されたことは多くの人が記憶に新しいところであります。このような日本の住宅事情を改善することこそ、今政治に与えられた重要な任務であると言っても決して過言ではありません。
　日本共産党は、国民の生存権を保障するため「住宅は福祉である」と位置づけ、住宅基本法の制定を要求し、国民の住生活改善のために努力を重ねてきました。その立場から、以下質問を行うものであります。
　本改正案は、昨年六月、住宅宅地審議会から「住宅政策は民間住宅、公共住宅を合わせた住宅市場全体を対象としてとらえ、その市場機能が十分に発揮できるようにすることを基本とすべきである」と答申されたのを受けたものであります。住宅を市場メカニズムに任せ、専ら個人の自助努力にゆだねるのは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している日本国憲法の規定に著しく反するものではありませんか。本改正案は、憲法二十五条に反するものと言わざるを得ません。総理の明確なる答弁を求めるものであります。
　また、本改正案は、住宅政策について、民間企業がもうけの対象にならない部分だけを公共が補完するとして、公共住宅の建設や管理を怠ってきた政府や地方自治体の責任を棚に上げ、その役割を極めて狭くとらえ、民間住宅市場の補助的役割に押し込めてしまうことを宣言したものと言わなければなりません。これは、これまで不十分ながらも国民の住生活を保障した公営住宅制度を根本的に改変するものではありませんか。総理及び建設大臣の見解を明らかにされたいのであります。
　次に、公営住宅の建設の必要性についてであります。
　我が国では、依然として、政府の定めた最低居住水準さえ満たしていない世帯が三百二十万世帯に上っています。しかしながら、公営住宅の建設戸数は年々減少し、例えば東京都の場合、最低居住水準未満世帯が七十二万世帯にも上っているにもかかわらず、公営住宅の建てかえを除く新規建設戸数は、昨年、わずか十六団地千五百四十一戸にすぎません。しかも、昨年の応募倍率は、新設住宅では、最高は一種三百三十九倍、二種三百四十二倍であります。空き家募集でも、一種の最高は五十六倍、二種では百七十八倍を超えているのであります。
　さきの阪神・淡路大震災でも、公共住宅は他の民間住宅に比べても被害が少なく、避難所になるなど大きな役割を果たしました。公営住宅への国民の要望は強く、政府はこの声にこたえる必要があるのではないでしょうか。総務庁の行政監察でも「公営住宅に対する需要は大都市地域において一種、二種住宅とも強く、住宅建設の促進が求められている。住宅建設戸数がむしろ減少しており、必ずしも十分な供給とはなっていない」と報告して、建設の必要性を認めております。
　日本共産党は、民間任せの住宅供給を根本的に変え、公共住宅建設を大都市部を中心に今後十年間で三百万戸建設すべきであると提言していますが、政府としては、公営、公団、公社ごとにどのような建設計画で臨むのか、明確なる答弁を求めるものであります。
　次に、改正案に即して質問いたします。
　その第一は、公営住宅が、改正案によって公営住宅居住者がこれまで以上にごく限られた低所得者、高齢者、障害者に限定され、いわゆる救貧住宅になるのではないかという危惧についてであります。
　改正案の政令で定める予定の入居収入基準は、現行の収入の下から三三％以内から高齢者世帯では四〇％以内に広げられますが、一般世帯は逆に三三％以内から二五％以内に狭められることになっています。この措置は、従来の公営住宅対象階層の一部を民間住宅任せにするものではないでしょうか。
　公営住宅は、本来、多くの国民を対象に低廉な家賃の住宅を供給すべきであります。それを狭め、現在でも公営住宅居住者が高齢者や低所得者に集中し、コミュニティー活動の担い手がいなくなり、地域の衰退をもたらしております。改正案は、それに一層拍車をかけ、さらなる救貧住宅にするものと言わなければなりません。これを防止するためにも、入居収入基準を平均的な勤労者の収入水準とすべきであります。公営住宅を、老若男女、子供の遊び声が聞こえる本当に活性化された地域社会にすべきではありませんか。大臣の見解を問うものであります。
　第二に、改正案がいわゆる収入超過者や高額所得者の追い出しを意図したものではないかということであります。
　勤労者の平均収入をはるかに下回る年収約四百五十万円を超えると収入超過者とされ、明け渡し努力義務が課された上、最高は民間家賃が押しつけられる。また、勤労者の平均年収並みの約七百四十万円以上の収入で高額所得者とされ、民間家賃が押しつけられる上に、明け渡し請求期限後は民間家賃の二倍に相当する金額を徴収される。これは、事実上の強制明け渡してはありませんか。長い間住みなれた住居を、当局の一方的な判断で収入超過者や高額所得者と認定し事実上追い出すことは、居住権を著しく侵害するものであります。公的住宅の居住者が収入の上昇を理由に退去を迫られる国は世界に一つもないと言われております。答弁を求めるものであります。
　第三に、改正案による家賃値上げの問題であります。
　改正案では、現行の個別原価家賃方式をやめて、応能応益家賃方式を導入しました。応能家賃方式は、現行の個別原価家賃方式が地価や建設費の高騰によって家賃が際限なく上がることによる矛盾を一定程度是正するものでありますが、立地など便益で家賃を決める応益制度をセットで導入したため、家賃が入居者や入居資格者の負担能力を上回るという現状を解決するものとはなっておりません。そればかりか、収入超過者や高額所得者には民間家賃を基準にして家賃を決めるなど、市場原理を露骨に公営住宅制度の家賃算定方式に取り入れた点で、公営住宅の家賃制度改悪の転機となるものであります。
　家賃に市場原理を導入することは、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」という公営住宅法の原則的な目的に反するのではありませんか。また、このことにより民間家賃を押し上げる結果となることが十分に予想されますが、この点についてもどのように考えているのか、明確にされたいのであります。
　第四に、自治体への負担強化とその裁量権が著しく狭められるのではないかという問題であります。
　改正案では、第一種公営住宅と第二種公営住宅の区分を廃止し、国の補助を一律二分の一に切り下げました。新たに家賃減額のための補助制度を新設したものの、建設省は、全体として補助額がふえるのか減少するのか明確にしておりません。このため、事業主体である地方自治体は補助率の削減による負担増を危惧しているのであります。しかも、本来、地方の住宅事情によって公営住宅の建設や管理が定められるのが当然でありますが、家賃の決定を初めとした多くの施策が政省令によって規定され、地方自治体の裁量権を著しく狭めていることは、政府の言う地方分権にも反するものであると考えるがどうか。また、自治体への負担強化にならないのか。建設大臣、自治大臣の明確なる答弁を求めるものであります。
　このような内容を持つ本改正案に対して、全国公営住宅協議会、全国公団自治協、全国公社自治協、全国借地借家人組合連合会は強く慎重審議を要求しています。また、会員に多くの公営住宅居住者を有する全国生活と健康を守る会連合会も「民間並み家賃への値上げを初めとする公営住宅法の改悪法案を慎重審議し、廃案にするよう要請する」として、反対署名運動に取り組んでおります。
　さらに、公営住宅の建設と管理に責任を持つ大都市のある自治体も、収入基準について地域の実情や自主性に最大限配慮すること、既存住宅の管理システムの移行には必要な経過年数と十分な移行期間を設定すること、建設費補助の改定については地方の財政負担増とならないよう特段の配慮を講じることなどを政府に要求しているのであります。
　日本共産党は、「住宅は基本的人権であり福祉である」との立場から、住宅に対する国、自治体の責任を明確にするとともに、我が国の住宅政策を、個人の自助努力に依存する民間自力建設中心から、公共住宅の大量建設、供給を柱にした国民本位の住宅政策への転換を求めて奮闘いたしております。今回の改正案についても、公共住宅居住者や住宅に困っている多くの人々と力を合わせて、法案に反対し、公共住宅制度の改善を図るため全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕