Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正田政府委員　基本精神はただいま申し上げたとおりでございますが、試験工事、私どもの考え方ではいわゆる調査でございますが、これは、自然公園法四十条第一項の規定によりまして環境庁長官への協議が必要となっておりますが、五十六年八月三十一日付で環境庁長官に対しまして建設省の中部地建局長から協議がございました。それに対応しまして、同年十二月二十一日付でこの調査につきまして同意いたしました。
　先ほど来建設省から御説明がございましたように、重要な問題は発生源となっておりますところの源頭部の対策だろうと思っておりますが、いかんぜん二千メートルを超える未経験の工事及びそのために必要な防災対策でございますので、建設省の方でも相当慎重にいろいろな計画を練っておりますが、私どもの方につきましては、調査後の将来計画につきましてはまだ具体的に承知いたしておりません。したがいまして、協議があればすぐ防災上どうかということを考えて、あわせて自然公園法の景観面も考慮して対応してまいりたい、こう思っております。
○木下委員　この計画は源頭部にそういったものをつくるということで、先ほどの建設省のお話を聞きましたら三メートルの十六メートルでそんなに大きくない。新聞の報道ほど大きいとは思っておりませんけれども、三メートル、十六メートルで、富士山はあんなに大きいですから、見たところそんなに大きくないかもしれませんけれども、それが防災上の役割りを果たす。果たしてそれからどういう形になるのか。噴火でも何でも、詰まっていてなかなか噴火しないときの爆発が大きくなるので、ああいった源頭部で何かせきをして食いとめて、その次崩れるときには一遍に大きな災害になるのじゃないか。そういった災害が起こったときには、天災じゃなくて人災なんだ。私は勝手な感覚で申しているわけです。これは、当然しかるべく学術的にまたなにしていただかなければなりませんけれども、人知の限界というのはやはりあると思います。そういった意味で、私は、発想に何か少し無理を感じます。たとえば、大水が出るからといって、水の上流で水が出ないようにするということをだれかが考えついたとします。それは、そのときは小さなダムを上につくるでしょう。漏れそうになればもっと大きなダムをつくらなければならなくなる。小さな山の頂上でしたら、五年か十年はそんなことでももつのかもしれませんけれども、いつか破局が来る。そういった意味で、一体大沢崩れというものをどうとらえるか。安易にとらえないで、本当に真剣なとらえ方をしないと、この時期はそれでいいかもしれませんけれども、いよいよ、じゃ三メートルの十六メートルはもういっぱいになった、どうしようかということになったときに、どうしますか。その土砂をどうやっておろすか。おろすわけにもいかない、それ以上の食いとめはできないというような状態が起こって——実験なさるとは思いますけれども、それからいましゃべっているほど私も深刻に危惧しているわけじゃありませんけれども、安易にならないようにと申し上げたいと思います。何か一言どうぞ。
○近森説明員　説明が不足いたしておりますので、申し上げたいと思います。
　ダムといいましても、土砂をためるようなダムではございませんで、滝にくっつけまして、コンクリートを張りつけまして、滝がどんどん上流の方に進行していくのを防ぐというようなことでございますので、一般にダムとおっしゃいますが、土砂をため込むようなものではございません。滝が進行しますのを抑えるだけの役目でございます。
○木下委員　御苦労様でした。私も、技術的な細かいことを言っているのじゃないのです。考え方を安易にしないようにと言っているだけでございますから。どうぞ、御苦労様でした、もう結構でございます。
　それでは次に、公害防止計画についてお尋ねいたしたいと思います。
　公害防止計画の第二次及び第三次の十一地域は昭和五十六年度で計画期間を終わることになり、今後の取り扱いが注目されているところであります。本日は、そのうち特に大分地域を例に、若干の御質問を申し上げたいと思います。
　まず、この計画では、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭について目標値が定められ、それぞれの達成期限が示されていますが、現在までの達成状況はどうでしょうか。
○清水政府委員　お尋ねの大分地域の公害防止計画の実績でございますが、正確なことにつきましては、実はいままさに調査結果を取りまとめているところでございます。したがいまして、本日のところは、手元にございます資料に従いまして、主なものにつきまして要点を御報告申し上げたいと思います。
　まず、大気汚染のうちで硫黄酸化物それから窒素酸化物につきましては改善目標を達成しておりますが、オキシダントにつきましては遺憾ながらまだ目標を達成していない状況にございます。
　次に、水質汚濁につきましては、改善が見られるところもございますけれども、一部の河川それから別府湾の一部の測定点について見ますと、まだ目標を達成していない状況にございます。
　以上のようなことから申しまして、おおむねの状況といたしましては改善の傾向にあるということは言えますけれども、一部の項目についてさらに今後改善の努力をしていく必要がある、こういう状況にあろうかと思います。
○木下委員　次に、目標を達成するための公害防止に関する施策についてお尋ねいたします。
　公共下水道については、普及率五十一年度一六・〇％を五十六年度三五・七％にする計画であるが、実績はどうですか。屎尿処理施設については、処理能力五十一年度七万八千人分を五十六年度十四万七千人分にする計画であるが、実績はどうか。河川のしゅんせつについては、住吉川、原川、丹生川において三万一千二百立米の土量を行う計画であるが、実績はどうか。ごみ焼却施設は、五十一年度四百九十二トン・パー・デーを五十六年度五百十トン・パー・デーに、一般廃棄物最終処分場は五十一年度百七十四万立米を五十六年度百八十二万六千立米とする計画であるが、実績はどうか。都市公園については、五十六年度末に一人当たり六・七平米の公園面積を確保する計画であるが、実績はどうか。学校における騒音防止事業は二校において、環境緑化事業は四校において実施する計画であるが、実績はどうか。
　以上、お伺いいたします。
○清水政府委員　ただいまお尋ねの、まず第一点の公共下水道でございますが、これは、普及率に換算いたしますと約二一％という実績になっております。
　それから屎尿処理施設につきましては、実績といたしまして五百三十五キロリットル・パー・デーというのを完了しております。
　それから河川のしゅんせつでございますが、土量三万一千二百立米ということでございますけれども、これは住吉川につきましては完了いたしておりますが、あとの二つの河川においてはまだ達成しておりません。
　それからごみの焼却でございますが、これは、五十六年度末で五百十トン・パー・デーの焼却能力というのが完了する見込みになっております。しかしながら、廃棄物につきましてはまだ進捗状況につきまして計数をちょっと把握しておりません。
　それから、都市公園並びに学校の騒音防止の問題につきましても、ちょっとまだ状況をよく把握できておりません。ただ、この中で、公園自体ではございませんけれども、緩衝緑地帯の事業につきましては約九一％の進捗実績を示している、このような状況になっております。
○木下委員　それはなかなかいいと言っていいか、どう言っていいかわからない。余り望ましいほどの進捗にも見えませんけれども、今後もよろしくお願いいたします。
　このような実績を踏まえて、大分地域を含む第二次及び第三次地域の五十七年度以降の取り扱いはどうなるのか。計画策定の指示及び内閣総理大臣の行う計画の承認はいつごろになるのか。なお、今後財政事情等を理由に計画を打ち切るなどの措置をとられる地域があり得るのか。もしあり得るとすれば環境保全上きわめて重大な問題であると思いますが、長官はどのように考えられますか。これらの点はいつごろに明確にされるのか、お答えいただきたいと思います。
○原国務大臣　詳細の点につきまして局長からお答えさせたいと思いますが、お許しいただきたいと思います。
○清水政府委員　お尋ねの第二次、第三次地域、十一地域につきましては、今年度末をもちまして計画の終了期限になっております。しかしながら、その実績状況の一例は、ただいま大分の例で御報告申し上げたようなことでございます。現在、私どもとしましては、これらの十一地域につきましては、それぞれの自治体に対しましてその現状並びに予定事業の実績につきまして調査、把握をしていただくようにお願いをしてございまして、やがてこれがまとまるだろうと思います。その段階におきましては、その結果を十分に検討いたしまして、かつ、いま御指摘のように将来にわたってさらに公害防止に万全を期していくという法の趣旨にのっとりまして、この計画に対する政府としての対処方針等を決めることになろうかと思いますけれども、これはいまこの段階の感触でございますが、やはり公害防止の重要性ということから考えまして、さらに防止計画を中心にした総合的な公害防止対策の充実ということは引き続き努力を続けていかなければならない状況にある、私はこのように思います。
　個々のケースにつきましては、いま申しましたような基本的な考え方に立ちまして、個々の実績を検討した上で対処してまいりたい、このように考えております。
○木下委員　まだまだのものが多いと思いますので、引き続きよろしくお願いします。また、早急にやらなければならない問題もあろうかと思いますので、十分な御検討をお願いいたします。
　時間もありませんので、あともう一問。
　長官、私は、昨年三月二十日の当委員会において、地球的規模の環境問題について当時の鯨岡長官に御質問いたしました。原長官も所信の中で触れておられますので、再び地球的規模の環境問題についてお伺いいたしたいと思います。
　もう時間がありませんから、長官るる述べられておりまして、その中で、具体的に言えばわが国の知識と経験を生かしてどのような問題に取り組むのか、そしてどのような寄与をしようとしておるのかを具体的にお聞かせいただきたい。
○原国務大臣　わが国におきましては、公害問題、環境問題、これにつきましていろいろと経験も踏んでおるわけでございます。また、技術の面でもずいぶん開発されたものもございます。そういうような面を踏まえまして、地球環境の保全のためにこれからわが国が積極的に物心両面において貢献していきたいということを考えているわけでございます。なお、この特別会合においてわれわれとしてどのような点についてさらに主張すべきであるか、あるいはまたわれわれがどのような点についてさらに貢献できるかというような点につきまして、大来佐武郎さんを座長とする地球的規模の環境問題に関する懇談会においていまいろいろと検討もしていただいておるところでございます。
○木下委員　その懇談会の検討状況というのは、いま何かわかっていることはございませんか。
○原国務大臣　現在、鋭意作業を進めていただいておりまして、近く懇談会から御報告をいただくことになっております。
○木下委員　それでは、地球的規模の環境問題の一環として、私は鳥獣保護に大変な興味を持っておるのです。特に、わが国にはトキとかイリオモテヤマネコ等、世界的に見ても貴重な鳥獣が生息しており、また、最近のヤンバルクイナの発見には私は大変な興奮を覚えたのですけれども、こういった絶滅寸前の鳥獣について、特にヤンバルクイナ、トキ、イリオモテヤマネコの現状と保護対策についてお聞きいたしたいと思います。
○正田政府委員　三つについて申し上げます。
　ヤンバルクイナでございますが、昨年の六月、七月に山階鳥類研究所で発見、その後発表がありまして、異論がなければ新種になるというプロセスを歩んでおります。それから、西表の管理事務所において生息環境条件の調査を行って、現在、環境庁長官の検討会を設けまして、どのような調査をするかということを検討いたしております。その前に、二月十五日付で自然環境保全審議会が特殊鳥類に指定することが適当であるという答申を行っておりますが、これからの問題は生息数の調査、生息状況の調査でございます。御案内のように、飛べない鳥ということで非常に技術的にむずかしいということが焦点でございますが、もう一回検討会で、学識経験者の間で方法論を詰めまして調査をさせたいと思っております。
　トキにつきましては終始御案内と思いますので、詳しくは申し上げませんが、近々雌雄についてペアリングを行う。このペアリングは、明春以降の一つの、どういうことが可能かどうかをテストすると申しますか、そういうような段階でございます。非常にむずかしい繁殖の問題でございますが、私ども関係者、鋭意期待いたしておるところでございます。また、トキにつきましては中国との関係で技術交流を行っておりますので、またことしも技術交換の会議を催したい、こう思っております。
　イリオモテヤマネコでございますが、御案内のように三十頭ないし四十頭、あるいはそれ以上と言われておりますが、ただいたずらにニワトリのえさを供給をして生態を調べているだけではいけませんので、トキの二の舞ということのないように、人工増殖ということを含めた調査に踏み切っていきたい、こう思っております。
○木下委員　まだ質問したいことがありますけれども、時間が来ましたので、最後に、絶滅のおそれのある野生鳥獣の保護は、地球的な視野からも非常に重要な意義を持っております。その意義についての認識というものは、いかに重要に認識しても認識し過ぎることはないぐらい重要なことだと考えています。こういう問題に対する意義のとらえ方、感じ方はその国の文化と大きな関係があると考えます。いろいろな意味でいま海外との摩擦があり、日本人のことがわかりにくかったり、また鯨とかイルカの保護の方と話が合わなかったり、いろいろな面がありますが、このヤンバルクイナについて海外がどんな反応を示しているのか、私、大変な興味を持っているのです。このヤンバルクイナの発見に対してどういう感激を持って海外で眺めておるかといったことを少し調査していただいて、こういった問題に対する日本の文化が世界の国とそんな大きな食い違いがないかとか、いろいろなことがこれを機会に考えられると思いますので、今後の十分な調査と学術的な研究を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　きょうは、本来、大臣の所信表明に対して質疑を行うことになっておりますが、早急を要する問題、対策をお願いしたい問題が出てまいりましたので、まずそこからお伺いをしたいと思います。
　大阪湾の堺港のＰＣＢ汚染の問題なんですが、このＰＣＢ汚染というのは、大阪府堺市の日立造船の周辺海域約四万平米の底質から最高で一〇〇ＰＰｍ、これは暫定除去基準の十倍に当たるわけですが、その一〇〇ＰＰｍにも達するＰＣＢが検出されたということなんです。
　ＰＣＢというのは、改めて言うまでもありませんけれども、カネミ事件に見られるように毒性が非常に強く、その上、環境中に排出されても分解しないで生物体内に濃縮されるという、非常にやっかいなしろものなわけです。このＰＣＢによる環境汚染は、もう十年以前になりますけれども、昭和四十六年に大きな社会問題になりまして、政府もＰＣＢ汚染対策推進会議というのをつくって対策を講じられた。にもかかわらず、十年も経て再びこういうような問題が起こってきたということに対して、環境庁はこの問題はよく御承知だと思いますけれども、どのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○小野（重）政府委員　御案内のように、カネミ油症事件を契機として、ＰＣＢについてその製造、使用を四十七年から禁止いたしておるわけでございます。それ以後確かに十年たっているわけでございますが、ヘドロというか、この底質の問題につきましては、私ども、いままでは、たとえば故紙再生に伴う公共用水域への流出が底質にたまるというような問題があることはわかっておりまして、そういう点に対する対策を講じてきたわけでございますが、造船所の地先水面の問題というのは、そういう問題があるということは、従来、私ども必ずしも把握しておらなかったわけでございます。これは、九州の佐世保等において調査したところ、そういう例があることがわかりまして、これは問題だということで、実は昭和五十六年度に私ども全国の主要な造船所、二十カ所でございますが、これの地先水面の底質の調査をいたしたわけでございます。その中で、この調査はまだ全部わかっておりませんが、いままでわかってきたところで堺市の問題がわかった、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　このＰＣＢの汚染の原因は、日立造船のドックが修繕船の船体の塗りかえのときにかき落としていった古い塗料、その塗料の中にＰＣＢが含まれていたからだ。これは、地元の自治体がそういうふうに断定をしているわけです。このことは、日立造船に二つドックがありますけれども、そのドックの中で主として修繕用に使われるドックの排水口付近が特に高濃度のＰＣＢの汚染を見出すことができたということからも明らかであると思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○小野（重）政府委員　そのとおりでございます。船に塗料を塗るわけでございますが、塗料の中にＰＣＢが含まれているわけでございまして、はぎ落とし作業、ドックに入ってはぎ落としというか、塗りかえをやるわけでございますが、塗りかえの前のはぎ落としされたものが地先の水面に、水に流れ込んだ、これが原因だろうというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　この塗料は、先ほどの御答弁にもありましたように、四十六年末でＰＣＢを含んでいる塗料は使わなくなった、そういうことでしたね。そうすると、昭和四十六年、当時社会問題になったその当時から、船底塗料にＰＣＢが含まれているというのは十分明らかであったはずだと思うのですね。したがって、ＰＣＢを含む塗料の生産の方が中止をされたとしても、塗料を塗りかえる際にドック付近が、ＰＣＢをすでに含んでいる塗料をかき落としていくわけですから、それによってその周辺が汚染されるということも、これまた十分予想できたはずだと私は考えるわけです。当時、ノーカーボン紙などは回収されていったわけですが、きょうは造船所を所管していらっしゃる運輸省にお願いをしておりますが、運輸省は政府のＰＣＢ汚染対策推進会議のメンバーにも加わっていらっしゃったわけですけれども、一体この問題についてどのような対策をとってこられたのか、そして、はがした塗料の回収をどういうふうに指示されてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
○今村説明員　お答えいたします。
　ＰＣＢの製造、使用等が禁止されましたのに即応しまして、事業者団体である日本造船工業会の関係部会におきましてＰＣＢの汚染防止のための指針を取りまとめまして、業界各位に周知徹底を図ってきているということを私ども確認しております。
○藤田（ス）委員　周知徹底されたのはいつですか。もう一度おっしゃってください。
○今村説明員　昭和五十年の事業者団体における取りまとめでございます。
○藤田（ス）委員　昭和五十年でしょう。禁止されたのが四十六年の末でしょう。そして、その塗料が塗りかえのときにかき落とされる、当然それがまた出てくるということも予想されていたはずなのに、どうして五十年なんですか。そこのところが全くわからないわけです。私は怠慢だと本当に言いたいわけです。だから、日立造船も、船底塗料にＰＣＢが含まれているとわかったのは昭和四十九年で、この年に塗装業界から造船業界に通知があった、そう言っておるわけです。したがって、四十九年以降は回収している。政府が五十年だとすると、それから一年たってから政府がやっと周知徹底を図ったということですから、より遅いわけですが、こういうふうにあれだけ大きな問題になっていたにもかかわらず、メンバーにまで入って対策推進会議でいろいろ協議をされていたにもかかわらず、こういうふうな問題が放置されていたということが今日の問題のつながりになっているわけなんです。その点では、私は会社の責任はもちろん追及されてしかるべきだと思いますが、運輸省の責任もきわめて大きいというふうに言わざるを得ませんが、どうでしょうか。
○今村説明員　ただいま申し上げましたのは、補足させていただきますと、当時問題になったときからすでに個々の造船所においてはそれなりの対応をやってきたわけでございます。ただいま申し上げましたのは、日本造船工業会において取りまとめて業界に対する指針としたということでございまして、これは環境庁の水質保全局長の従来からの通達がございまして、重ねてわれわれとしてやってはどうかということでございまして、その点を確認しておるというわけでございます。
○藤田（ス）委員　いろいろおっしゃっていますが、結局、回収を的確に指示徹底していなかったということじゃないですか。日立造船は四十九年以降は回収しているとは言っているわけなんですが、現在でもこの塗料のかき落としで周りに真っ黒な粉じんが飛ぶわけです。百メートル四方ぐらいまで飛んで、その厚さは五、六センチぐらいになっていまして、職場の人たちは黒い雪が降っているという表現をしているわけです。しかも、それがドックの中ではなしに、ドックが忙しいときにはその横の全く岸壁のところで、本当にフリーにそういうふうなかき落とし作業をやって周りに粉じんを飛ばしているわけなんですが、そういう事実は御存じでしょうか。
○今村説明員　事業者団体からの指針に基づきまして、各社それぞれ対応していると私は思っております。たとえば係船中の外板のさび落としの禁止とか渠底の定期的清掃とか、そういうものについて各造船所において的確に行われるものと思っております。
○藤田（ス）委員　思っていると言われても、事実はそういうことなんですから、この点については調査に一度行っていただきたい。そして、どういう現状かということをきっちり報告してもらいたいと思うのです。この点は、労働衛生上にも非常に大きな問題があるということで、堺市の方も立ち入り調査をやるということを言っているわけですが、運輸省としても、この際余り無責任なことを言い重ねないで、実際に日立造船へ行ってその実態を調査してください。よろしいでしょうか。
○今村説明員　本件環境問題につきましては主務官庁がございまして、そちらの指示で主務官庁もしくは関係都道府県の方々がおやりになる。そういうことに対して、私どもは側面的に協力したり見守ってまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　主務官庁というのは環境庁ですか。それでは、環境庁お答えください。
○小野（重）政府委員　私ども今回の調査で堺市の問題がわかったわけでございますが、やはり基本的には、はぎ落としのときに落ちたそれをきちっと回収するということがどうしても必要であるというふうに考えておりまして、そういうことが行われるかどうか、行われるように私どもといたしましても十分に注意したいと思っております。
○藤田（ス）委員　私がいまお願いしているのは、現場ではその後は回収してやっているとは言うけれども、まだドックでないところでもかき落としをやっているわけですから、周りに飛散して、黒い雪と呼ばれるようなものが飛んだりしているわけなんです。だから、一度現地に立ち入り調査をやってもらえませんかと言ったわけです。そうしたら主管庁と相談をしてと言われましたので、その主管庁にお伺いをしているわけですが、本来は運輸省に責任があるのでしょう。環境問題というよりかは、これは管理の問題じゃないのですか。
○今村説明員　環境問題に関しましては環境庁が所掌しておりますので、環境保全につきましては環境庁が主務官庁だと思っております。
○藤田（ス）委員　そんなことを言っているから、さっきの周知徹底みたいにえらいおくれていくわけです。これは、監督する省は運輸省。だから、私はそちらの方に言っているわけなんです。ここで、私の目の前でボールの投げ合いはせんといてくださいな。やはり運輸省に私は本来の責任があると思うから言っているわけです。けれども、環境庁もやはり環境問題ですから、おっしゃるようにそういうふうな問題に対して知らぬ権兵衛を決め込むわけにはいきませんので、それではこの二つの省でよく御相談なさって、ひとつこの日立のそういう現場を調査をしてくださいませんか。
○小野（重）政府委員　環境問題は環境庁が所管しているわけでございますけれども、事業官庁といえども環境問題についての配慮を、事業をいろいろ監督する上でしなければならないものと私ども考えておりますが、いずれにしましても、運輸省とよく相談してまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　まだ調査をしてもらいたい問題がありますので、先に進んでいきます。
　引き続き運輸省にお伺いしたいわけですが、日立造船は、さっきも言ったように昭和四十九年以降は回収したと言っているのです。砂を吹っかけて塗料をかき落とすのです。だから、その砂にまじった塗料、そういうものを全部回収したと言っているのですが、その回収したものはどういうふうに処理されているか、お伺いをしたいと思います。
○今村説明員　回収したものは、一般業者その他清掃業者に引き渡していると聞いております。
○藤田（ス）委員　きょうは厚生省に来ていただいておりますが、こういうふうにしてはがした塗料は、当然のこと、産業廃棄物として扱われると思うのですが、産業廃棄物であるとすれば、このかき落とした塗料はＰＣＢという厄介なものが含まれておりますので、環境汚染が起きないように当然厳重な処理が必要になってくると思いますが、どうでしょうか。
○藤原説明員　造船所におきまして船体塗りかえ作業に伴って排出されました塗膜片は、御指摘のように産業廃棄物でございます。その中にＰＣＢが含まれておりますような場合には、廃棄物処理法に基づきまして、通常の産業廃棄物よりも厳しく規制することになっております。
○藤田（ス）委員　運輸省にそのことをお伺いしているわけです。
　先ほどの御答弁にあったように、産業廃棄物として処理しているけれども、とりわけこれは厳重な処理を要するのだというふうに指示をしているということですが、そのとおりやられていると言えるかどうか、お答え願いたい。
○今村説明員　私の方は一般的な事業所管をしておりまして、各造船所が各種の法令を遵守するということについては指導いたしますけれども、造船所は廃棄物処理あるいはその他いろいろの面の機能を持っておりまして、それらについての個々の法律についてはそれなりの所管官庁の指導を十分受け、守るようにという指導をしているわけでございまして、個々の廃棄物処理についてはつまびらかでございません。
○藤田（ス）委員　だからお願いをするわけです。個々の廃棄物処理についてはつまびらかでないということですから、ひとつこの問題について私は調査をしていただきたい。果たして本当にそういうふうに厳重に守って処理しているかどうかという点では、今回こういう問題が起こると住民としては不信感を持たざるを得ないわけです。私は処理していないと言っているのではありませんよ。処理しているかもしれない。しかし、もしかしたら処理していないかもしれないんじゃないかと思わざるを得ないので、この際、個々の問題ということではなしに、こういった問題が起こったのを機会に一度チェックをしていただきたい、このことを要望したいと思いますが、どうですか。
○今村説明員　ただいまの件につきましては、環境庁、厚生省とも協議の上、検討させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　運輸省は責任を持ってそのチェック、調査をお願いをしたいと思います。環境庁の方もよろしくお願いをいたします。
　船底塗料に含む有害物質というのは、今日、ＰＣＢだけではないということが言われているわけです。最近、船の底にフジツボなどが付着するのを防ぐために、そのための毒物として有機すず化合物が船底塗料にまぜられていることが大きな問題になっています。
　環境庁にお伺いしますが、この有機すず化合物も実は蓄積性があり、かつ、強い毒性を持っていると言われ、そして、人体に対しても脳障害などの毒性のあることが学会などでも報告されております。さらに、これが背曲がりの変形魚の原因になっているのではないかというような研究もなされていると聞きますが、環境庁、どうでしょうか。
○小野（重）政府委員　現段階で、有機すず化合物についての具体的な知見といいますか、私ども持っておりません。
○藤田（ス）委員　産業衛生の分野では、すでに有機すず化合物というのは強力な毒性と蓄積性を持っているということで大きな問題になっているわけです。この間、私、松くい虫の問題でいろいろ農薬について調査をしていましたら、農薬取締法の規制の中に加えられている一つとしてこの有機すず化合物の仲間が入っているわけです。この農薬を使うときには、絶対に海域に飛散したり河川に飛散したりしないようにというようないろいろ厳重な注意まで書かれておりまして、ああなるほどこの仲間かなというふうに解釈をしたわけです。これはぜひ一度調査をしていただきたいと思います。
○小野（重）政府委員　御指摘の点につきましては、よく調査検討いたすつもりでございます。
○藤田（ス）委員　最後に重ねて申し上げますが、この塗りかえのためにかき落とした塗料というのは、こういうふうに多くの問題をはらんでいると私は思うのですね。ところが、これは法の谷間みたいになっていて、ドックで回収すれば産業廃棄物になるし、そのまま押し流せば水質汚濁防止法にはまらない、そういうものなのだというようなことも聞きました。こういうところからこういう問題が起こってきたのだと思うのです。したがって、各造船所に対しても、回収に万全を期するように、もう一度その指示の徹底を図っていただきたい。これは日立だけじゃありません。全国の造船所に対してもう一度指示の徹底を図っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○今村説明員　環境保全は大変重要な問題でございまして、造船業界としてもその保全の一層の徹底化に努めるように、環境庁とも連絡をとりながら注意してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　厚生省、どうもありがとうございました。
　次に、魚の問題についてお伺いをしたいわけです。
　この付近は、ふだんは非常に多くの釣り人が楽しみに来るところなんです。ところが、えらいもので、この問題が起こりましてから本当に姿が見えなくなりました。みんなもう心配でたまらないわけです。第一、いままで十年間もひょっとしたら食べたかもしれぬと思うと、やはり心配になってくるわけですね。現在のところ自治体は大丈夫だと言っていますが、しかし、調査したと言っている魚はカレイとスズキそれぞれ二検体ずつにすぎないわけです。
　農水省、きょう来ていただいていると思いますが、このＰＣＢ汚染についてはその魚種ごとに十検体ずっとって調査をして、そしてその二割が基準を超えた場合にはその魚種の漁獲の自主規制をしかるべき漁協に要請することになっているというふうに聞いております。そういう点から見ますと、今回はカレイとスズキだけ、しかもそれぞれ二検体だけで調査をして、もう大丈夫だと言われてもなかなか釣り糸をたれに行く気分になれないわけです。そこで、農水省の方にお願いをしたいわけですが、これは十分この自治体と協議をして、調査をこの際行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○川崎説明員　お答えいたします。
　魚介類の調査につきましては、現在、先生おっしゃったように、地元堺市と大阪府の間で調査を実施する方向で検討が行われているという連絡を受けておるわけでございます。水産庁といたしましても、この調査が適切に行われるよう指導していきたい、こう考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　きょうはその地元の新聞、三月二十一日のを持ってきたのですが、堺市議会では、府が主体でやるはずだと市が答弁しているのです。府の方は、いやそれは堺市がやるべきだ、こういうことで玉突きをやっているわけです。私は、これをここで聞いても仕方ありませんから聞きませんけれども、この際、こういう問題に対して、魚の安全を調査するということで、国が積極的な姿勢で、しかも早急に進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
○川崎説明員　この問題が起こりました直後、われわれもすぐ大阪府と連絡をとりまして、その魚介類のことにつきましていろいろ相談をしておるわけでございます。おっしゃったように、われわれも新聞の情報は存じておりますが、その直後に一応両者が協議しておるわけでございます。もし水産庁でどうしてもやる事態が生じてきますればそういう検討もいたしますが、当面やる方向で検討しておるということでございますので、われわれも適切な指導をして調査が行われるようにしてまいりたい、こう思っております。
○藤田（ス）委員　最後に、汚染されているヘドロの除去、これについてお聞きをしたいわけです。
　四万平米にわたる一〇〇ＰＰｍというようなＰＣＢを含んだ汚泥を、これからどう除去していくかということが問題になってくるわけです。堺市は、環境庁の出していらっしゃる暫定指針に基づいて、日立造船に対しては、日立の責任において海域のヘドロを除去するようにというふうに指示をしております。この場合、この汚染源は日立造船ということできわめてはっきりしているわけですから、当然、日立の全責任において除去せよという堺市の方針は私は妥当なものだと思いますが、環境庁はどういうふうに考えていらっしゃるのか、これが一点です。
　さらに、今後除去したヘドロを一体どういうふうに処分するかが問題です。この問題は、先日も新聞で報道されておりましたが、いろいろなところで除去の問題が問題になっています。このヘドロ除去は、どういうふうに処理するかということが先にあって、なかなか除去に着手できないところもあるというふうに聞いているわけです。しかし、この付近は、先ほども言いましたように、海を奪われた市民にとって、やっと何とか憩いの場として釣り糸を楽しめる場所になっているわけですから、早く除去してもらわなければなりません。政府としても、日立造船に対して、安全に、そして一刻も早く処理するよう強力な指導をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小野（重）政府委員　私ども大阪府から聞いたところによりますと、堺市が日立造船に対してそういう指示をしまして、日立造船はみずからそのヘドロの除去をするということを言っているというふうに承っておりますので、そういう線に従って具体的な計画を早急につくって処理に早く着手してほしい、こう思っているわけでございます。
　それから、ヘドロをどうするかということでございます。従来から、ＰＣＢを含むヘドロについての除去作業、これは造船所関係は今回初めてでございますが、いままでやっておるわけでございます。これは、従来大体埋め立てということでやっておりますが、今回のこの日立造船関係について具体的にどうするのか、そこまで具体的な計画はこれからだと思います。いずれにしましても、そのヘドロによってさらにまた二次汚染といいますか、そういう問題が起こらないように、万全の配慮をしてまいりたいと存じております。
○藤田（ス）委員　最後にもう一度、運輸省に、この問題についてどう対処されるか、お伺いをしておきたいと思います。
○今村説明員　日立造船が堺市の指示に従いまして速やかに措置するということを明言しておりますので、運輸省としましても、そのようにされるようにこれを関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　いままでの責任からしても、運輸省は見守るというような悠長な話ではなしに、みずからはっきり乗り出して、過去こういう経緯になった一つの責任を感じて対処していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　長官、聞いていただいたように、全く政府の姿勢も問題があった。先ほどの御答弁を聞いていただいてもわかりますように、やはりもっと環境問題に対して、何ぼ環境庁そのものではなくても、現にそういうことで責任がある一つの部署として対策推進会議にまで入ってやっているのですから、そういうところがしかるべき姿勢で徹底していかなかったところから、今日こういうふうに、ＰＣＢの問題はもう昔の話だというふうに思っていたら、全く驚くべきことに一〇〇ＰＰｍというようなものが出てきたということで、環境問題というのはこういうものなんだ、少し油断をすると、あのときはもうずいぶん社会問題になったわけですから、少しもくそもない、ずいぶんみんなが神経質になっていたはずなんですが、それがこういう問題が起こってきているという点で、どういうふうに御感想を持たれたか。そして、長官としてもこういう問題に対して迅速に対処するよう十分御指導いただきたいと思います。
○原国務大臣　大変重要な問題でございます。率直に言って、私、きょう初めて伺ったような点もあるわけでございますが、重要な問題でございますので、適切に、しかも敏速に対応するよう、私どもも指導してまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　次に、長官の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　長官は公害防止事業団の理事長も務められた、自民党の環境部会長、それから参議院では公害特別委員もずっと務めてこられた、環境行政に明るい方が長官になられたということで、私はまことに結構なことだとは思っておりますけれども、また大変逆の心配も持っているわけです。
　たとえば、自動車の排ガス規制が問題になったときの会議録を見てみましたら、長官は、五十一年規制を決めたこと自体が無理で再検討の必要があるというような主張をしていらっしゃいました。また、昭和五十一年には、自民党の環境部会長としてカドミウム汚染問題に関する報告をまとめられて、イタイイタイ病についても当時非常に後退した報告書だというふうに報道されておりました。排ガス規制については、実施が二年おくれたものの、長官が無理だと主張されていた五十一年規制が実施されましたので、ここで答弁は求めません。しかし、カドミウムの報告の方は今後の問題でもありますので、お伺いをしておきたいと思うのです。
　この報告書は、大筋で言いますと、イタイイタイ病カドミウム原因説は学者の認めるものではない。二つ目は、一ＰＰｍ以上の汚染米を食用として禁止した根拠には問題があり、少なくとも〇・四ＰＰｍから一ＰＰｍの準汚染米は食用にできる。三つ目は、現在の土壌汚染対策事業は事業費に膨大な額を要するなど問題があるので、法や制度の改正を含め検討し直す必要がある。こういうふうな内容のものであったと承知しているわけですが、これは今後の環境行政の問題としてもきわめて重要な問題だと思いますので、長官御自身のお考えは現在もこの報告書のとおりなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○原国務大臣　カドミウム汚染問題に関する報告のことについていま御質問があったわけでございますが、昭和五十一年、六年ほど前のことで、率直に言いまして私も記憶がはっきりしていない点もありましたので、当時の資料、それから私の日記等を引っ張り出しまして、いろいろと記憶を呼び起こしたわけでございます。いま御指摘の自民党政務調査会環境部会の報告は、昭和五十一年一月二十九日にカドミウム汚染問題に関する報告としてまとめられております。その日は私が環境部会長であったことは間違いございません。ところが、私が環境部会長になりましたのは一月二十七日でございまして、その二日後にこの報告がまとめられておるわけでございます。もちろん二日後といえども環境部会長は私でございますから、私の名においてまとめられているわけでございます。ただ、これはその前年、昭和五十年の三月から、カドミウムがイタイイタイ病の原因であるということにつきましては医学上も学説がいろいろと分かれておりまして、そういうような関係で、自民党の環境部会としては小委員会を設けて、これについていろいろと検討、研究をしてまいったということで、それがまとめられたのがこの報告でございます。そして、学説がいろいろ分かれているからそういう問題について十分調査研究をするようにという問題を提起しているのがこの報告だと私は理解をいたしております。
　私は、こういう問題につきましては、現在幾ら科学が発達しても不明の部分もあるかもしれませんが、できるだけ科学的知見に基づいて対処していくのは当然であると思っておるわけでございまして、イタイイタイ病の原因はカドミウムではないのだというふうに考えているわけでは毛頭ないわけでございます。ここの報告も、学説がいろいろ分かれているからもっとよく研究を進めるようにということでございまして、環境庁といたしましても、現在も学問上の議論がいろいろあるわけでございますので、その議論を解決すべく調査研究を進めているところでございます。
○藤田（ス）委員　問題提起だということで、しかも部会長になられたのは報告書が出る二日前であったということですので、ずっとお尋ねをしていくのは少しくどいかもしれませんけれども、いまこれが再び非常に関心の持たれる問題として出てきておりますので、現在の長官のお考えも含めてお答えをいただきたいと思うわけなんです。
　この自民党の見解として出しているのを見ましても、学者の大勢がイタイイタイ病カドミウム原因説は認められないというふうになっていると、学者の言葉をかりて、報告書では医学的証明が十分でない、カドミの原因は認められぬという結論を出していらっしゃるやに私は読み取りました。その後環境庁は、文献学的調査なんですが、カドミウムが何らかの役割りを果たしてきたことを否定する根拠は乏しいというふうな報告を出しました。これはきわめて対照的だと思うのです。研究という点では、なるほど自民党の報告書と環境庁の言うそれと言葉の上では違いはないけれども、片一方は学者が原因を認めていないと、否定を決めつける立場で言っていらっしゃる。環境庁の方は、原因を認めないわけにはいかないというふうに決めた上で、なお研究する必要があるというふうにしていらっしゃるわけです。長官としては、当然のことだと思いますが、いまこの問題に対してどういう見解を持っていらっしゃるか。環境庁が公表された内容のように、カドミ説は否定しない、しかしながら、なお研究の余地があるのでそれを尽くしていくというお立場をとっていただけるかどうか。
○原国務大臣　先ほども申し上げましたように、現在、環境庁は、学説も分かれておりますが、それを解決するために研究を続けていくということは当然でございます。そしてまた、それができるまでは患者に対してのそれぞれの救済方策を続けていくということは当然でございます。ただ、何かいま自民党のレポートの中でイタイイタイ病カドミ原因説は学者の認めるものではないというふうに言っているのはどうなんだということでございますが、いま申し上げたような事情でこのレポートが出ているわけでございますが、実は私もその点については認められないという表現はおかしいじゃないかということで、この点については私自身もこの表現はおかしいということを発言しているわけでございまして、これは、当時「エコノミスト」でしたかのインタビューがありまして、私も忘れておりましたけれども、そのインタビューを見ますと、ちゃんと私も認められぬというのはおかしいじゃないかということを言っておりますので、その気持ちはいまも同じでございます。
○藤田（ス）委員　次に、汚染米対策なんですが、これも報告書を見ますと、食品衛生法による一ＰＰｍという規制には問題があり、再検討の必要がある、そして、〇・四ＰＰｍから一ＰＰｍの準汚染米については、これを食用に供しないという学問的根拠は全くないから食糧とすべきだ、こういうふうに言っておられるわけです。昭和四十五年にこの一ＰＰｍという基準が決められて以来、むしろその基準は緩過ぎるのではないかという議論が非常に多く出ておりました。ＷＨＯの提案では、米のカドミ濃度は一ＰＰｍどころか〇・一四ＰＰｍが許容濃度となる、こういうようなことも言っているわけです。したがって、準汚染米を食用に回せ、一ＰＰｍについても再検討せよなどということはとうてい認められるものではありませんし、現に準汚染米は五十三年に一万三千トン、五十四年に一万一千トン、五十五年に八千トンとまだ膨大な量になって残っております。これを食用とするというようなことになっては大変な問題だと思います。先ほどの御答弁では、長官はそういうふうにはよもや考えていらっしゃらないと思いますが、確かめておきたいと思います。
○原国務大臣　先ほども申し上げましたように、このレポートが出ました日付は昭和五十一年一月二十九日、私は二日前に就任したとしても、やはりそのときは環境部会長であったことは間違いないので、そういう意味で決して私は逃げるようなことを申し上げるわけじゃございませんけれども、いまの何ＰＰｍという問題について深い記憶もないし、余りはっきりしておりませんので、いまの環境庁の考え方を局長の方から答弁させたいと思います。
○小野（重）政府委員　汚染米の問題でございますけれども、これは、厚生省が食品衛生法上、一ＰＰｍ以上、これについては汚染米ということで禁止しております。したがいまして、その点は変わらない、今後も当然変わらないわけでございます。
　準汚染米問題は、これは私どもがお答えするのがいいのかどうかわかりませんけれども、実は私、前に食糧庁におりましたのでお答えいたしますけれども、食品衛生法上は有害ではないというふうになっておりますが、消費者感情等を考慮してこれを配給しないというのが従来の扱いだったというふうに私は聞いておりますが、今後どうするかということになりますと、私ちょっと申し上げかねますけれども、恐らく扱いは変わらないのではなかろうかと思いますが……。
○藤田（ス）委員　ぜひいままでの扱いを厳守していただきたいと思います。
　最後にもう一点ですが、土壌汚染の復元事業の問題なんですが、この点でも、費用がかかり過ぎるとか、そもそもカドミ原因説や一ＰＰｍの米の安全基準にも問題があるので法や制度の改善を検討するというようなことを言っておられるわけです。これもきわめて重大な問題でありますけれども、現在、土壌汚染防止法によって指定されている地域は四十八地域、四千八百二十ヘクタールで、このうち対策事業が終了しているのは、地域数では二十一地域ですが、面積ではたった二〇％の九百六十ヘクタールにすぎないわけなんですね。富山や安中などでは企業の妨害などによって対策事業がおくれてきているわけですが、自民党の報告書どおりにいけばいよいよ未対策地域がそのまま放置されるのではないかという心配が出てくるわけです。そういう点で、長官は、この未対策地域については放置をしないで、一層イニシアチブを発揮して早急に対策を進めていくというお立場をとっていただけるかどうか、お伺いをしたいわけです。
○小野（重）政府委員　土壌汚染対策につきまして、数字につきましては先生御指摘のとおりでございまして、確かに実施状況がそういう数字になっているということでございますけれども、いろいろ事情がございまして、予算の問題等々ございますが、いずれにしましても、土壌汚染対策は、カドミウムについて厚生省が食品衛生法上有害、こうしている、それが変わらない以上、これを従来どおり進めることは当然であるというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　実際には、今月三十日に判決が出ます群馬県の安中だとかいうようなところでも、対策計画は認可されながら三年間も手つかずの状態ですね。こういう問題があるときに、そういう報告書を出された部会長が長官になられたということで大変みんなが心配しておるから、私はあえてここで長官にお伺いをしているわけなんです。長官はいまもそう思っているだろうなんてちっとも言っていませんよ。事情を聞けば、ああなるほどそういうことなのかということもわかりますが、にもかかわらずそういう報告書を長官のお名前でかつて出されたことがあることに対して、地元は、ひょっとしたらこのままほったらかしにされるのじゃないか、一たん認可されたところでも三年間放置されてきたのだからという心配があるので、長官にくどくお伺いをしているわけなんです。ぜひイニシアチブを発揮して、この地域に対しては早急に対策を進めるようにがんばっていただきたいと思います。
　続けてお伺いをしたいわけですが、ここ数年、本当に公害対策の巻き返し、その先駆けとしてあのカドミ原因説の否定論が蒸し返されたのではないかと考えます。財界も躍起になって政府の見解を覆そうとしておりましたし、国会でも自民党がたびたび政府見解の修正を迫ったことがございます。そして、自民党の報告書はいわばその集大成として出されてきたものだというようなことが言われておりました。だからこそ、長官はあの自民党の報告書のような立場をとらないように、ぜひこれからの行動でもって示していただきたいということをお願いしたいわけです。そのために、私は、あえて長官の在任中に富山と安中の土壌復元については何とか決着のめどをつけていきたいという意欲もひとつここで見せていただきたいと思います。
　同時に、今月の三十日、先ほども言いましたように安中公害の訴訟の判決が出ることになっております。この判決の内容次第では、企業側が控訴という手段に訴えて紛争を長引かせていくというようなことも予想されるわけです。そこで、原因企業である東邦亜鉛に対して、控訴などというような手段に訴えないで早期にこの問題の解決に当たるように、長官として強力に働きかけていただきたい。これは、前鯨岡長官も、こういう問題に対しても自分としては控訴しないように企業にも働きかけていきたいということを約束されておられたわけですが、これを引き継いで、東邦亜鉛に対して控訴などはしないよう、控訴などというような手段で問題を長引かせることのないように、十分働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原国務大臣　土壌汚染の問題につきましてもいろいろお話がございましたが、自民党のレポートは自民党としての一つの提言でございますが、政府は政府として考えがあるわけでございまして、その点は、ただいま水質保全局長からお答え申し上げたとおりでございます。
　なお、裁判の問題につきましては、これは裁判上のいろいろな権利が原告、被告ともにあるわけでございまして、それに対して公の立場でもって私どもが介入することはできません。前長官も、私人として考えるというふうに言ったと私は聞いております。前長官から直接聞いたのではないので、はっきりわかりませんけれども、私どもとしては、公の立場でどうしろということは言えないことは御承知のとおりでございます。いずれにいたしましても、私どもも裁判の結果については十分な関心を持っているわけでございまして、その結果を十分検討したいと思っております。
○藤田（ス）委員　自民党の報告書はあくまでも自民党のもので、自民党員ではあるけれども長官は環境庁長官として、その立場でこれから環境公害対策にも積極的に取り組んでいっていただくことをお約束いただいたというふうに理解をしておきたいと思います。
　ただ、最近はいろいろなところでこの公害対策に対する巻き返しが非常に厳しくなってきたなというふうに考えざるを得ませんし、そういうことの中で今日改めてこの環境問題が問われなければならない、環境庁の責任はかえっていま重大になってきている、そういう時期に長官としてお務めでございますから、ぜひともこれからもより意欲的に取り組んでいっていただくように要望して、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○八田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　桜井　　新君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田村　良平君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　小野　信一君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　建設政務次官　　村岡　兼造君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　橋元　徹志君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　中川聡七郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部経
　　　　　　　　済統計課長　　　岩渕　道生君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　湯浅　利夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金丸　　信君　　　　　中村喜四郎君
　　東家　嘉幸君　　　　　白川　勝彦君
　　松本　十郎君　　　　　狩野　明男君
　　保岡　興治君　　　　　塚原　俊平君
　　甘利　　正君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　松本　十郎君
　　白川　勝彦君　　　　　東家　嘉幸君
　　塚原　俊平君　　　　　保岡　興治君
　　中村喜四郎君　　　　　金丸　　信君
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三
　号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三四号）
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五
　号）
　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
○中村（茂）委員　まず最初に、都市計画法が四十三年に施行になったわけでありますけれども、その中の七条は市街化区域及び市街化調整区域、この設定の条項になっているわけでありますけれども、これが施行されて十数年になるわけです。特に市街化区域を設定して調整区域を設定する、それで、調整区域というものについて、法文上からいけば、七条三項で「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」こういうふうになっているわけでありますが、私はこれが実際には逆の現象になってきているのではないかという気がするのです。特に四十八年、四十九年、いわゆる土地ブームから物価狂乱というふうになってきた中で、調整区域に土地の買い占めが相当起きていたわけです。政府機関の一つである公団などについても、いま未利用地というふうに言われている地域は、相当この調整区域の中に土地を持っている。確かに公団は条件が許せば、許可を得れば調整区域で住宅の造成をすることができますけれども、市街化を抑制するというふうにつくった調整区域が思惑で、そこの地域まで市街化区域と同じような土地の買い占めが起きたというこの現象は、制度的に見た場合に調整区域というものが果たしている役割りというか、そういうものが、法律ができた以降、ゆがめられてきているのではないか。そうなってまいりますと、これから指導の面なりそういうところでやはり厳格にしていく必要があるのではないか。線引きという問題があわせ起きてくるわけでありますけれども、市街化区域は市街化、いわゆる都市計画を中心にしてやっていく、それを伸ばしてはいけない、それを抑制していくというのが調整区域ですから、そういう点についてひとつ大臣のお考え方をお聞きいたしたいというふうに思います。