Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）分科員　私もそういう調査を見ておりますけれども、やはり常勤のスタッフの給与百三十四万円というのは余りにも少ないというふうに言わざるを得ないんです。
　ＮＰＯには若い方も年配の方もいらっしゃいますけれども、特に今職がないと言われる若い人たちがいろいろな情熱を持って、そして自分のこれからを見定める上でも参加をしている、若い人たちにとってすごく仕事の場にもなっているわけでしょう。
　そういうことでいいますと、私は、やはりもっと若い人たちがＮＰＯに参加もできるという保障もなければいけないというふうにも思うんですね。そのためにも、ＮＰＯ法人の財政基盤ということがある程度安定している、しっかりしていないと困るわけですよね。だから、そういう点でも、認定要件をなかなかクリアできない状況というのはやはり改善する必要があるというふうに思うんですね。
　そこで伺いますけれども、一番ネックになっているのが日本版パブリック・サポート・テストと言われるものだと言われるわけです。これは、総収入に占める寄附金の割合を決めている。今、五分の一以上ということになっているかと思うんですが、これが財務省の言い分ですと社会的支持を受けているかどうかを判定するために必要だと言われていることですけれども、これは余りにも要件が厳しすぎるという声がＮＰＯの側から出ているでしょう。
　ちょっと一つずつ伺いたいんですけれども、一つの問題としては、現在、運営に議決権を持つ社員の会費は議決権の反対給付ということで寄附金扱いになっていないということなんです。私は、これでは民主的な運営をしようとすればするほど認定要件が満たせないということになるわけですね。だから、この部分も寄附金として計算すべきだというふうに考えますが、その点はいかがでございましょう。
○佐々木政府参考人　パブリック・サポート・テストの意義といいますか、意味といいますのは、ＮＰＯの活動が広く一般からの支援を受けているかどうかということをチェックする、いわば公益性を推測する客観的な基準ということで設けられておるわけでございます。
　そういった観点から見ました場合に、寄附金というのはやはり直接の反対給付がなくて、一般からの支援というにふさわしいものだと考えておりますけれども、社員が支出する会費は、まさに委員おっしゃいましたように、社員総会で議決権を行使できる権利の反対給付になっているわけでございまして、まさにそのＮＰＯの運営に参加をするという、広く一般からの反対給付を受けない支援という性格とはやはり異なるものであろうと考えております。ですから、寄附金と同様の取り扱いをするというのは困難であろうと考えております。
○石井（郁）分科員　これはやはり非常に厳し過ぎる条件になっているんですよ。
　それから、事業収入が多くなると、これは収入と、分母にされてしまうわけですね。しかし、ＮＰＯ法人は今、本当にいろいろな分野で活動していますけれども、特に障害者の問題あるいは子育ての分野等々、環境の問題等々もありますけれども、まさにそういう公益活動としてやっているわけですよね。そういう事業収入についても分母にされてしまうという点でいうと、私たちは、やはりこの事業収入についてはパブリック・サポート・テストの分母から除外するということを考えないといけないと思うんですが、そのお考えはございますか。
○佐々木政府参考人　御指摘のように、事業収入を分母に加えた場合には、事業活動が活発になればなるほど分母が大きくなるということで、パブリック・サポート・テストをクリアしにくくなるという御指摘があるのは承知いたしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、パブリック・サポート・テストの意味というものが、ＮＰＯ法人の活動全体に一般の支援がどのくらいあるのかという基準でございますので、分母から事業収入を外しました場合には、意味が、つまり、その他の収入、事業収入じゃない収入に占める一般の支援の割合という意味になりますので、これは何を意味しているのか。つまり、ＮＰＯ法人の事業全体に対する評価ではなくなってしまうという点が一つあるかと思います。そういう意味で、事業収入を除いてしまいますと、パブリック・サポート・テストの本来持っております意味が失われるのではないかと考えております。
　さらに、あえて申し上げますと、特定ＮＰＯ法人が自分の事業活動を活発に行いましたら、その支持者あるいは一般の理解も深まって、それがさらに寄附金の増加というものにもつながっていくということも考えられるんじゃないかと思います。
○石井（郁）分科員　どうもその辺がよくわからないんですけれども、認定を受けるというのは、やはり寄附金を集めやすくする、寄附優遇税制を適用してもらいたいということで、認定を申請したわけでしょう。認定というのはそのための条件というか、必要なことなんです。
　だから、寄附金を集めやすくするために受けたいんだけれども、しかし、その前に寄附金をちゃんと集めておかなきゃいけない。総事業収入における寄附の割合が幾らかということが条件になっているということになると、本当に逆さまだという感じがしてしようがないんですよね。事業収入をうんと広げれば広げるほど、寄附金は認定を受けにくくなるというシステムにもなっているということですね。
　だから、現在、時限措置として、総収入のうちの寄附金の占める割合は五分の一というふうになったかと思うんですけれども、これはまたやはり三分の一に戻ったら、一層要件が厳しくなるということになりますよね。この点ではいかがですか。やはり三分の一に戻すようなことはない、これは逆行措置になっていくわけですから。この点はどのようにお考えでしょうか。これはぜひ大臣からも御答弁いただければと思うんですが。
○佐々木政府参考人　御指摘のとおり、本則がパブリック・サポート・テストの数式で三分の一以上ということになっておりますが、三年間の時限措置で、平成十五年度から十七年度、本年度までの三年間ということで、それは五分の一というふうに特例的に下げられているわけでございますが、その期限が切れました後は本則に戻るというのが基本でございます。
○石井（郁）分科員　幾つかちょっと細かな問題で恐縮でもあるんですけれども、きょうは私は、本当に認定を受けやすくしてほしい、そういう条件をやはりもっと緩和してほしいという趣旨で申し上げておりまして、例えば認定手続という問題も一つあるんですね。
　これも私ども、報道でも、また実際にも伺ったんですけれども、昨年三月に認定を受けたＮＰＯ法人、その二十九という少ない中の一つですけれども、カスパルという法人がございますけれども、こう言っているわけです。認定のための書類づくりが大変だ、もう本来の活動ができない、これでは何のために活動しているのかわからない。これは小規模になればなるほど、大体ＮＰＯ法人は多くは小規模で占めておりますけれども、こういう声はたくさんあるわけです。申請書類の厚さが七センチメートルにも上ったというＮＰＯも聞いております。
　そもそも、財務省にも伺いますが、こういう認定手続が大変だという認識はございますか。
○佐々木政府参考人　まさに御指摘のようなお話は、私どもも税制改正の過程で伺っております。
　手続、書類が大変で、かなりの分量に上るということでございますが、そういう御意見も踏まえまして、平成十七年度の改正では手続の簡素化を図っております。書類をできるだけ少なくするとかあるいは事前に提出するのを事後でいいとか、そういう改正を行っております。
○石井（郁）分科員　この大変な申請書類なんですけれども、日本の場合は二年に一度申請になっているでしょう。これも大変なんですよ。一回が膨大な書類だということですけれども、それを二年に一度しなければいけない。この点では、私は、本当に日本は非常に特殊だというふうに思うんですね。
　これも聞くところによると、アメリカの場合などは、一度認定されたら、取り消しということがない限り、ずっとつながるという話でしょう。だから、日本だけが非常に厳しいこういう要件を課しているというふうに思うんですね。
　私は、この点でも、やはり歴史も浅いけれども、ＮＰＯ法人という立ち上がった法人に対する信頼というか、政府の方もそういう条件をつくるという点での問題がまだ残っているなというふうに思うんですけれども、この再申請の期間を延ばしたりするという、まず期間の緩和というか、それはお考えにありませんか。
○佐々木政府参考人　日本の場合には、二年ごとに再申請を要請されているということでございます。
　これを延長の考えがあるかということでございますけれども、ＮＰＯ法人は公の関与をできるだけ排除した仕組みということで成り立っておりますので、事後的な確認手段だけでは活動の適正性を十分に担保することが困難な恐れもございます。そういうことで、期間を設けて、二年ごとに審査をするという制度になっているわけでございます。
　この制度は、認定ＮＰＯ法人だけではございませんで、公益法人につきましても、特定公益増進法人という認定を受けます場合にも二年間の認定期間というのがございます。それとのバランス上も、認定ＮＰＯ法人だけを延長するということはできないかと思います。
○石井（郁）分科員　わずかに二十九法人の認定しかないという中の一つの例を申し上げたんですけれども、このカスパルという法人は、もう次は申請はやめようかという話も聞いております。
　私は、本当にここら辺は抜本的に考え方を改めないといけない問題を含んでいるんじゃないかというふうに思うんですね。もっと市民のそういう活動をまさに政府がサポートする、そして信頼をしていく、育てていく、そういう立場に立たなければいけないというふうに思っています。
　さて、その書類の問題でもう一つ例を挙げますけれども、この中には、役員、社員に占める親族等の割合制限を緩和してほしい、制限というのを役員に限定してほしいというのがあるんです。現在は、親族の範囲を六親等以内の血族と三親等以内の姻族というふうに定めていますけれども、これを証明するための書類というのがまさに膨大だ。先ほど御答弁の中で、書式、書類というのは随分簡素化を進めたという話がちょっとありましたけれども、本当に、提出する書類を裏づけるというか、そういう書類が膨大になるということなんですよ。
　そういう点で、制限は役員だけにしたら書類の簡素化にもつながるというふうに思いますが、その一点だけ最後にお答えください。
○佐々木政府参考人　やはり、社員につきましても、社員総会における議決権を行使するということで、法人の運営に直接携わっているわけでございますので、その親族の集中を排除するという趣旨は適用をやめるというわけにはいかないと存じます。
　ただ、先ほど御指摘の親族の範囲につきましては、十七年度改正で、それまでの六親等内の血族というところを三親等内に限定をいたしまして、書類の簡素化、手続の簡素化のための改正を行っております。
○石井（郁）分科員　私は、認定要件について、やはりこれだけ厳しいとＮＰＯ法人の活力をそぐことになると思います。本当に、今、政府、官から民へというふうに言うんでしたら、やはりもっと活動しやすい認定要件をつくるべきだ、ＮＰＯの要望に耳を傾けてさらに要件緩和を進めていくべきだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○植竹主査　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　渡海紀三朗君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　大石　尚子君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中井　　洽君　　　　本多　平直君
　　　兼務　江藤　　拓君　兼務　松島みどり君
　　　兼務　岡島　一正君　兼務　高木美智代君
　　　兼務　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　田村　政志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　井上　正幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）　　苗村　光廣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長）　村木　厚子君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　康夫君　　　　　原田　令嗣君
　　津川　祥吾君　　　　　本多　平直君
　　中井　　洽君　　　　　松野　信夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　奥野　信亮君
　　本多　平直君　　　　　大石　尚子君
　　松野　信夫君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　福田　康夫君
　　大石　尚子君　　　　　津川　祥吾君
　　肥田美代子君　　　　　中井　　洽君
同日
　第三分科員江藤拓君、高木美智代君、古屋範子君、第五分科員松島みどり君及び第六分科員岡島一正君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○萩野主査代理　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　なお、主査の指名によりまして、私が主査の職務を行います。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代さん。
○高木（美）分科員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
　二月十四日、大変残念なことに、大阪の寝屋川市立中央小学校で、卒業生であります十七歳の少年に三人の先生方が殺傷されるという事件がありました。その際、亡くなられました鴨崎先生に対しましては、心からの哀悼の意をささげるものでございます。
　やはり近年、平成十一年、京都日野小学校、また平成十三年、大阪教育大附属池田小学校、こういう学校という最も安全であるべき場所で、私どもの想像を超える事件が起こっております。また、少年犯罪等、平成九年の神戸少年事件、そしてまた、あの佐世保での殺傷事件等、考えられない事態でございます。私ども政治家も、国の未来を担う子供たちのために、こうしたことを二度と起こさないように、学校の安全確保に総力を挙げてまいりたいと決意をしております。きょうは、その決意を込めまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、こうした事態に対しましての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　平成十三年の池田小学校の事件以来、文部科学省としても、さまざまな取り組みをしてきたところでございますけれども、今回の寝屋川市の小学校におきます事件等を見ましても、まだまだ足りないのかなと。特に大阪府におきましては、本当にいろいろな、さまざまな取り組みをしていただいてきたわけでございますけれども、それでもああいう事件が起こったということで、本当にどうしたらいいんだろうかということに、さらに一段の対策が必要かということで、文部科学省としても、各都道府県等に対しましてお願いをしたところでございますが、今後一層、そういった取り組みを行ってまいりたいと思っていますし、また、各都道府県におきましても、さまざまな取り組みが今進められておるところでございまして、そういったことにつきましても期待しておきたいと思っているところでございます。
○高木（美）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
　今、大臣からお話がありましたとおり、もう全国各地で、既に、学校安全対策を拡充したり、また、予算を前倒しで実施するという動きが広がっております。恐らく、国の対応につきましても、来年度予算に組み込まれてもおりますけれども、それを来年の終わりとかいうのではなくて、できるだけ早く、早急に手を打つことも大事ではないかと思っております。
　自治体の動きとしましても、大阪府では既に、大阪市を除く公立小学校七百三十三校に警備員を配置しまして、各小学校に、警察官ＯＢの助言も得て、地域住民が通学路の警戒活動を行う子供の安全見守り隊とか、また、来年度予算にも既にもう七億円が追加計上されたと伺っております。警備員は各学校に一人配置をして、しかも、月曜から金曜まで、児童の登校時から下校時まで学校に常駐をして子供たちの安全を守る、こういう形を大阪は既に手を打ったと伺っております。
　また、今、全国で緊急対策として広がっておりますのは、例えば一つは防犯器具、さすまたであるとか催涙スプレーであるとか警棒とか、こういったものを学校に配備するとか、また、防犯カメラ、非常ボタン、門扉へのオートロック導入など監視システムを強化するとか、また、防犯訓練、学校への警察官立ち寄りなど地元警察署との連携の強化であるとか、また、学校から保護者の携帯電話への不審者情報のメールを配信する、このことを強化するなど、それぞれ考えられているところでございます。
　中でも、大田区立田園調布小学校、私は地元は東京でございますが、ここは、全校児童の世帯から一律五千円を徴収して、民間警備会社に委託を決めたと。ＰＴＡが御自分たちで警備員を雇うという、大変これは異例のことであると思っております。
　そういったことも含めまして、まず、最近の学校への不審者の侵入事例について、警察にお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年中、課外活動を含む課業時間帯に、小学校に侵入して児童の生命、身体に危険を及ぼすおそれがあった事案として、都道府県警察から警察庁に報告があったものは十九件であります。
　その事件内容を見ますと、建造物侵入八件、傷害一件、恐喝一件、強制わいせつ一件、銃刀法違反一件などであります。
　事案発生時、門の施錠なしが十一件、一部施錠ありが四件、全部施錠ありが二件、そもそもフェンスなしが二件。また、侵入口を見ますと、正門等が十件、フェンス乗り越えが二件、工事用出入り口一件、不明が四件でありました。
　なお、平成十五年中は、二十二件について警察庁に報告がありました。
　その事件内容を見ますと、殺人未遂一件、傷害、暴行六件、強制わいせつ三件、銃刀法違反三件、建造物侵入五件などでありました。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　文部科学省は、こうした実態を把握していらっしゃるかと思いますけれども、それをどのように行われているか、伺いたいと思います。
○素川政府参考人　文部科学省の対策といたしましては、子ども安心プロジェクトというのを平成十四年度から実施しておりまして、ハード面の安全対策、これは学校整備指針の改定でございます。それに加えまして、ソフト面の対策ということで、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成でございますとか、防犯教室の開催を推進するなど、そういったソフト面の整備。このハード面、ソフト面の両方相まって、学校の安全確保を進めるよう対策を進めているところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　実は、これは二月中旬ですけれども、横浜市で市立小学校校長会が、市内三百五十四校のうち九十七校を対象に、いわゆる不審者侵入対策用に設置されております監視カメラの映像を一日何分ぐらいチェックしているか、これを調べましたと。朝八時から午後四時ぐらいまで、ちょうど子供たちが学校にいる時間ですけれども、その間、何と平均十五分しかチェックできていない、このことがわかったという報道がつい昨日ございました。最長で六十分、最短ではわずか二分という、こういう学校もありまして、職員室で監視役のはずの副校長は来客とか電話の応対に忙しい、構内巡回を強化すれば職員室が空になる。要するに、一セット百十万、百万前後の監視カメラを設置しましても、生かされていない。モニターを監視する人の手がいない、職員が不足している、こういう事態が浮き彫りになりました。今、教員の方たちも大変多忙で、残業手当もなく、中には、過重労働を強いられています、こういうお声も伺っております。
　しかしながら、こうした警備につきましては、最終的にはマンパワーによる警備体制を強化するしかない、これが多くの関係者の方たちの要望でもございます。必要な専門の配置はしなければならないのではないかと思っております。
　私の地元の東京の区市町村議員の方たちが、昨年の夏、小学校を訪れまして、ずっと聞き取りをやってくださいました。何が一番必要なのか、そういう中から我が公明党として強く主張しましたのが、学校安全体制整備推進事業ということで、スクールガード、スクールガードリーダーということでございますけれども、既に来年度予算に七億五千万円盛り込まれております。この事業、スクールガードリーダー、スクールガード、これを今後どのように推進されるおつもりなのか、また役割、そしてまた連携、機能、こうしたお考えにつきましてお伺いをさせていただきます。
○中山国務大臣　公明党の御支援もございまして、平成十七年度におきまして、学校安全体制の整備を必要とする小学校等におきまして、ボランティアで学校の巡回、警備等に従事するスクールガードを活用した効果的な安全体制を整備する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施することにしておるところでございます。
　具体的な内容といたしましては、スクールガードの養成、研修を推進するため、不審者を発見した場合の具体的な対応方法等を学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催する。それから、警察官ＯＢ等の協力を得まして、スクールガードリーダーを千二百人委嘱し、担当エリア内の各学校を定期的に巡回して、警備のポイントや改善すべき点等について具体的に指導する。三番目に、スクールガード等を活用しつつ、地域社会全体で子供たちの安全について取り組むモデル地域を指定いたしまして、その取り組みを支援するという、この三つの内容を柱といたしまして、今御指摘ありましたように、平成十七年度におきまして七億五千万円を計上しておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような事業を活用いたしまして、各学校で安全、安心の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　これは、例えば具体的に、各学校にスクールガードという形で、安全監視員の方ですね、このボランティアの方を配置するということでしょうか。そして、その方たちを育てるのがスクールガードリーダーという認識でよろしいでしょうか。
　ただ、たしか小学校一万校と私は認識しておりますけれども、その小学校の数の中で千二百人のスクールガードリーダー、こうなりますと、お一人が何校ぐらい担当されて、そしてどのような、要するに現場で動くような体制になるのか、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校の数は二万数千校であると存じておりますけれども、このスクールガード、これは、先生お話しのように、ボランティアという形で地域の方々に、これは学校設置者の方で依頼いただくということになるわけでございます。
　それで、今回、私どもの地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、このスクールガードを養成するといいますか、そういう方に知識それから経験、そういうものを踏まえていただくための養成講習会を都道府県、指定都市レベルで行っていただくというのがまず一つでございますけれども、今のお話の配置の問題につきましては、特にそのスクールガードについて、それを指導する、地域の学校に対する安全体制というものをチェックする、指導するという形のスクールガードリーダー、これはどちらかといいますと警察官のＯＢの方とか警備の専門職についていた方、そういったＯＢの方などに委嘱いたしまして、周辺の学校のスクールガードの指導、そうして学校点検のチェックをしていただくということでございます。
　予算積算上、千二百名を計上いたしておるところでございますけれども、小学校の中でも学校安全体制の整備を必要とする小学校ということでスクールガードを配置していただくということでございますので、二万数千校全部ということには直ちにはならないかもしれませんけれども、そういう関係でいきますと、スクールガードリーダーとしては、十校以上、十数校、近くの小学校を担当していただくということになろうかと思います。
　この千二百名というのは予算上の積算でございますので、この数については、実際の運用に当たっては弾力的な幅があろうかと思いますけれども、そういった形で、ある程度のより広い地域でございますけれども担当していただく、そのための委嘱費、スクールガードリーダーの委嘱費を計上しているというところでございます。
○高木（美）分科員　大変具体的にいろいろお考えかと思うんですけれども、やはり漏れがありますとまたそこから第二、第三、またその先ということもございます。やはり千二百名、当然これも予算の関係で、私どもも努力いたしましたけれども、千二百名ということでございます。したがいまして、できましたらもう最初から、ここしかできないという限定ぶりではなくて、やはりこのスクールガードを養成しながら、薄く広くまず配置をしていただく。配置しながら、後は、やはりそこは学校と協議しながら、それをどう充実させていくか。また、そのスクールガードで来てくださったボランティアの方で、またいろいろな個性の方もあられると思いますし、機能とか役割とか、これからつくっていかなければいけない大事な段階だと思っております。
　ですので、先ほどモデル地域も指定してというお話等もございましたけれども、私は、これはむしろ、もう大臣が先頭に立って、ここの地域はどのようになっているのかとか、先般も学校教育の現状というのを視察されまして、私は大変すばらしい大臣の御行動だと思っております。そういう中で、やはりこうしたことにつきましても、そこの学校がどのようになっているのか。とにかく、児童の安全については全責任を持つというこちらの姿勢、これをやはり社会に示していきますことが、それが一番の私は、まず安全の第一歩ではないかと思っております。ですので、この体制につきましても、今後ぜひさらに検討していただきまして、警察ともよく協議の上で、今後どのような配置をされるのか、御検討をお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、これも後になって準備をしながら、ことしの暮れとか、ことしの夏とかいうのではなくて、もうこの予算執行とともに、この春のうちに、四月、五月、このときにいち早く文部科学省の方たちが手を打たれた、警察の方が一緒に動かれた、やはりこの国の迅速な行動、これがどれほど多くの方たちにとっての安心につながっていくかと思っております。
　今少子化ということが言われておりますけれども、子供を産んでもこういう変な社会だから、こういう何とも言えない若い方たちの思いもあられるようです。そういったところを防ぐ意味からも、ぜひこの点を御検討いただきたいと思いますが、重ねてお願いいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話しいただきましたように、この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、これは、予算が成立する、速やかな執行というものが必要なわけでございます。実際には、直接その実施に当たっていただくのは都道府県、指定都市の教育委員会でございますけれども、それらの教育委員会と協議しながら、先ほど申しましたスクールガードの養成、研修等も含めまして、その円滑な実施を図ってまいりたいと存じております。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　今のことに関連しまして、もう一つだけ。例えば、スクールガード、ボランティアの方が被害に遭われることも想定されます。そのためにも、例えば保険に加入していただくとか、またそのようなことを整備をするとか、それも必要ではないかと思われますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の活動を支援するという形で、現在もさまざまな形でボランティアの方が学校活動にかかわっておられるわけでございます。その場合、保険という面でもさまざまな取り組みがなされておろうかと理解しております。
　例えば、九州のある市で取り組まれているスクールヘルパー事業という場合には、その保護者や地域の団体の関係者が、ボランティアとして教育活動とか校内や通学路の巡回といった子供の安全対策に参加しておられますけれども、その場合のボランティアの方の活動を対象といたしまして保険の手当てが講じられている。この内容といたしましては、ボランティアの方が事業に参加している間の傷害等に対する傷害保険と対人対物の賠償責任保険というものが盛り込まれていると伺っております。
　今回の事業につきましても、ボランティアで参加されている方の事業の実施に当たって、これらの点、参加される方の保険というものに対して十分配慮していただくことが必要と考えております。この事業実施に当たって、その点を都道府県、指定都市に周知してまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。やはりボランティアの方が安心して、また誇りを持ってこうしたことに取り組めますように、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、学校と警察との連携につきましてお伺いをいたします。
　寝屋川の中央小学校では、事件が発生しましたときに、ホットラインですね、緊急通報装置、学校と消防はあったけれども、学校と警察をつなぐホットラインがなかったというふうに伺っております。こうした緊急システム、ボタン一つでつながるそういうホットラインでも構いませんし、また、緊急時につながるだけの電話でも構わないと思います。何らかの形で警察と学校と緊急時に対応できる、そうしたシステムが必要かと思っております。この御見解を伺いたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、学校の安全管理の立場から申しますと、やはり緊急時における緊急通報システムの整備というものは非常に重要であろうと考えておるところでございます。具体的に緊急通報システムの中には、学校との連絡、消防との連絡、それから学校の中の連絡、いろいろあるわけでございますけれども、先生が今お話しになりました学校と警察との通報システムに限って少し状況をお話しいたしますと、私ども、学校の安全管理の取り組み状況に関する調査をいたしておりますけれども、それによりますと、平成十六年の三月末現在で、警察、警備会社との連絡システムを整備している公立学校の割合、これは全体で四三・六％となっております。小学校では四五・二％、中学校で四四・五％、高等学校で二九・八％、盲・聾・養護学校で五一・六％、幼稚園で四四・〇％となっているわけでございます。
○高木（美）分科員　これは今後推進をしていただけるというふうに認識してよろしいのでしょうか、重ねてお伺いいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　この緊急通報システムも含めまして、学校安全体制の整備ということは非常に重要であろうかと思っています。私どもといたしましては、都道府県教育委員会等に対しまして、この緊急通報システム等の整備の充実につきまして指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）分科員　これも、恐れ入りますが本当に迅速にお願いをしたいと思います。やはりこうした意識が高いときにどのような手を打っていただくか、これが大事かと思っております。
　あと、重ねまして、学校と警察との連絡協議会でございますけれども、今、既に学校警察連絡協議会、これが非行防止のためということで設置をされているというふうに伺っております。これがどのような開催をされているか、実効性あるものになっているかという検証も当然必要かと思っておりますが、これは非行防止だけではなくて、やはりこうした安全体制の確立のために日常的に意見やまた情報交換をしていただくことが必要ではないかと思っております。
　このことにつきましてどのようなお考えをお持ちか伺いたいことと、あともう一つ、先ほど、地域を巻き込んでというお話がございました。冒頭に申し上げましたとおり、見守り隊とかいろいろ名称を決めてそれぞれ今動きを始めてくださっておりますけれども、そうした方たちからの要望としまして、なかなかそうした情報がボランティアの方に届かない、地域の方に届かないというお声もございます。そうした地域の連携も含めまして、これからこの協議会を中心にどのように推進をしていかれるのか、これは文部科学省と警察、それぞれにお伺いをさせていただきます。
○銭谷政府参考人　学校警察連絡協議会についてお尋ねがございました。
　いわゆる学警連は、昭和三十八年から、少年の非行防止に関して学校と警察との連携を強化する目的で設置をされております。平成十六年三月現在で、全国で二千六百五十一カ所結成をされておりまして、約九六％の小中高等学校が加入をいたしております。この学校警察連絡協議会におきましては、学校と警察との間で少年の非行防止のために共同して、例えば非行防止教室の開催でございますとか、あるいは情報交換、さらには街頭補導活動、こういった活動を行ってきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の寝屋川市での事件を受けまして、学校安全確保の一層の推進を図るために、学校と警察との連携を進めるように、先般、各学校の設置者に対しまして通知を発出したところでございます。今後とも、警察庁と密接に連携をして、各学校と警察とが学校警察連絡協議会等を活用いたしまして、非行防止のみならず、先生お話のございました児童生徒の安全対策にも取り組んでいけるように、その機能の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
　また、学校が地域のボランティアの方々等に対しまして的確に情報を提供するということも、これも必要なことでございますので、ＰＴＡ活動等を通じまして、学校の状況について地域の方に情報公開をしていくということは今後とも進めてまいりたいと思っております。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、学校と警察との連絡協議会についてでありますが、今文部省からお話がありましたので簡単に申し上げますが、もともと子供を非行から守る活動を行っておりましたが、先ほど議員御指摘になりました平成十一年の京都の事件あたり以降、最近の犯罪の実態から、児童生徒の犯罪被害防止、安全確保など、子供を犯罪から守るための各種活動についても各都道府県で進められており、警察庁でもそのように推進しております。今後とも、学校警察連絡協議会が地域社会と一体となって、地域の子供を非行や犯罪から守るための活動の中核として一層機能するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域住民に対する犯罪の発生状況の情報の提供についてであります。
　子供を犯罪から守ることは、警察のみならず学校、地域社会、家庭等が共同して取り組むべき課題であると考えております。警察においては、子供への声かけ、つきまといなど、子供に対する犯罪の前兆とも見られる事案については、住民、保護者、教育委員会、学校等を通じ迅速な把握に努めているところでございます。
　また、把握した情報については、被害者のプライバシーに配慮した上で、教育委員会、学校、住民、保護者、児童等に対し、電子メール、各種チラシ等の広報媒体により提供するほか、警察のホームページにおいて犯罪発生状況を地図上で公開する府県も増加するなど、迅速かつ積極的な情報提供に努めているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを推進するとともに、学校とも連携しつつ、その進捗状況を点検するなどして学校の安全を確保するよう努めてまいる考えであります。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、時間が迫ってまいりましたので一点、お伺いいたします。
　こうしたことは公立の学校につきましては予算等も配分をされながら安全確保を図られているところでございますが、私学につきまして、こうした警察情報、そしてまた私学の安全確保、このことにつきまして、これをどのようにされるおつもりなのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、平成十四年から子ども安心プロジェクトを推進していると申し上げたわけでございますけれども、その中におきます、例えば危機管理マニュアルの作成、配付、そしてまた、学校における犯罪被害のための特色ある取り組みを紹介いたしました、学校の安全管理に関する取り組み事例集の作成、配付なども行っているわけでございますけれども、これは公立学校のみならず私立学校にも配付して、私立学校の安全確保についての取り組みを求めてきているところでございます。
　また、このようなことは、私立学校の主管部課長会議などにおきまして、機会あるごとに関係者に対し、取り組みを説明し、学校の安全に万全を期すようお願いしているところでございます。今後とも、さまざまな機会を通じて指導に努めてまいりたいと存じております。
○高木（美）分科員　私学につきましては、先ほどありましたような緊急連絡システムとか、そういったものはどのようになっていらっしゃるのか。そしてまた、協議会等につきましても、今そういう中に私学も含まれて行われているのか、その点につきまして、最後にお伺いさせていただきます。
○萩野主査代理　時間が来ておりますから、簡潔にしてください。
○素川政府参考人　私どもが学校の安全管理体制につきまして調査いたしましたところによりますと、私立につきましては、通学範囲が広範囲にわたることもございますから、通学路の安全点検といった項目については公立よりやや低いという状況がございますけれども、他方、防犯監視システムの整備状況、通報システムの整備状況につきましては公立学校よりも整備が進んでいるというようなデータが出ておるところでございます。
　また、地域、家庭との間の連絡会開催状況につきましては、公立と同様の実施状況になっていると承知しているところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました緊急通報システム、これもぜひ研究していただきまして、やはり私学も、先ほど通学路は遠距離であるというお話がありましたけれども、駅をおりましたら条件は同じでございますので、ぜひともそうしたことを視野に入れながらまた御検討をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして終了いたします。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて高木美智代さんの質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直君。
○本多分科員　民主党の本多平直でございます。
　きょうは、薬害についての教育等のテーマで大臣に質問をさせていただきたいと思います。今までも、委員会では大臣に御答弁をいただくという形でやってきておりますので、若干具体の内容にもわたりますけれども、大臣からの御答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思います。薬害という問題について、大臣はどのように御認識をされていらっしゃるでしょうか。
○中山国務大臣　薬害エイズ問題やサリドマイド事件など、医薬品等に起因する感染症や副作用による健康被害で多くの方々が苦しまれているわけでございまして、このような悲惨な被害は繰り返してはならぬ、このように考えるところでございまして、教育を預かる文部科学省といたしましても、このような医薬品等による悲惨な被害を防止するという社会的要請にこたえるため、大学の薬学教育を初めとして、医薬関係人材の養成に関する教育の充実強化に努めていかないかぬ、このように考えているところでございます。
○本多分科員　大変大きな被害が繰り返されているというところも大切なポイントだと思います。当然、大臣の御認識どおりであると思います。
　私は、当然、この問題、一義的には厚生労働省が大きな責任を持っている課題であると認識をしておりますけれども、実は、長い間被害者の皆様の声を聞いていて、最初は被害者の皆さん、被害の補償とか責任を当然求めるわけですけれども、今後薬害を起こさないということが次の本当に大きな願いになっているんですね。そのときに実は文部科学省が大変大きな役割を担っているということを、私も最初はなかなか気づかなかったんですけれども、被害者の方々から長年お話を聞いているうちに認識をするようになってまいりました。今大臣の方からも、文部科学省もしっかりこのことには責任があるんだというお話をいただきましたので、少し具体的に御質問させていただきます。
　まず、今大臣のお話の中には大学教育の話があったのですけれども、そこに行く前に、初等中等教育、小学校、中学校、高校での教育についてお話を伺いたいんです。
　薬害というものがあるんだ、起こってきたんだというこの事実を、まずは知らせるという意味ですね。医学者になる人、薬剤師さんになる人だけに限らず、多くの国民にまずこういうことがあったということを知らせることというのは、私は、薬害を今後防いでいくまず第一歩だと考えています。
　ところが、教科書を見てみますと、一部の教科書が前向きに、高校の保健体育の教科書なんかには載っているんですけれども、実は、この教科書いいなと思って前の教科書と比べますと、一つ前の版には薬害エイズが載っているんだけれども、薬害エイズが今度は消えてサリドマイドとスモンだけになったりとか、いいと思っている教科書でもなかなか記述が、私から考えると大事だと思うものが消えていたり、こういうふうにまちまちですし、そしてまた、本来もっと教えてほしい小学校、中学校の方の教科書にほとんど載っていないという現状がございます。
　そうだとしますと、私は、これは学習指導要領の中にある程度薬害という問題を書き込むべきではないか、そういうふうに考えておるんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○中山国務大臣　我々が薬を服用するとき、これはもう当然効くものだ、プラスの面しか考えないわけですけれども、薬害というマイナスのそういった作用もあるんだということは、これは小さいころから当然基本的な知識として知っておくべきだ、このように考えるわけですね。
　今、教科書の引用がありましたけれども、確かに、そのときそのときいろいろな事件が起こりますから、薬害エイズのときは薬害エイズがどうしても教科書に載りますし、次のあれが起こればまた、どうしてもそのときそのとき変わっていくことはしようがないと思いますけれども、基本的に、そういったような薬害というものがあるんだということにつきましては、これはやはり小さいころから、本当に小学校のころからきちっと教えておくべきだ、このように考えているところでございます。
　中学校や高等学校の社会科や公民科、保健などの教科書に薬害に関する記述が見られるということは御指摘のあったとおりでございますが、今、実は学習指導要領全般の見直しを中教審にお願いしているところでございますが、その中でいわゆる教科内容の充実改善等についても御審議いただくことになっているわけでございまして、具体的にどのような内容を盛り込むかということにつきましては、国民共通に指導すべき内容、どういうようなものを示すかというふうな、いわゆる国民的な観点からいろいろな御指示もいただいているわけでございまして、広く国民のいろいろな意見も伺いながら総合的に検討していく、その中でそういったことについてもできるだけ取り上げるようにしていかないかぬ、このように考えておるところでございます。
○本多分科員　まず、大臣のお考えとして、小学校、中学校、高校でも薬害というものの存在をしっかり教えるべきだという大臣の御答弁、ありがとうございます。
　ちょっと大臣、今、勘違いされていませんか。小学校の社会科、中学校の公民、高校の公民なんかに載っているのは薬害の記述ではないと思います。公害が載っているという話なんです。実は私がこれから質問しようと思っていたところなんですけれども、当然、学習指導要領について、すべて何でも書き込むというわけにはなかなかいかないというのはわかっているんです。
　ただ、私が例に一つ挙げたかったのが、今大臣もちょっと間違って言われたと思うんですが、公害の件なんです。公害という問題も、日本で多くの方々が健康に被害を起こして、私も学校でしっかり習いました。四大公害病ということで、水俣病であるとかイタイイタイ病、地図とあわせて習ったことで、本当にこういう大きな問題があるんだということを認識しました。おかげと言ってはなんですけれども、公害という問題、日本では大分少なくなってきたという現状があると思っています。
　そんな観点から、公害というのはしっかり教えろということで、小学校の社会、中学校の公民、高校の公民の学習指導要領には載っているんですね。ですから、これとの横並びでも、何とか薬害というのをこの程度には指導要領に書いていただけるということを御検討いただけないかというお願いなんです。
○中山国務大臣　この中学校や高校の教科書の中にも、今言われました、消費者保護とか企業の役割あるいは疾病の予防などに関する学習の中で、薬害に関する記述も見られるということのようでございます。
　それから、具体的にどのようなことを盛り込むかということにつきましては、今、諮問している段階なものですから、私が具体的に、こうします、ああしますと、まず先取りして言うのはちょっと差し控えたいと思いますけれども、そういったことは重要だと思いますし、また、そういったいろいろな御要望もあるということはしっかり認識しておるところでございます。
○本多分科員　ありがとうございます。
　私も、中央教育審議会で今、これも大臣の御英断なわけですよね。ある程度、十年ぐらいは一度変えたら変えないということを、大臣は大変リーダーシップがあられて、これは大きな論争も呼んでいるテーマだと思っています。そういう大きな、例えばゆとり教育がどうであるとか、そういう大きな方向転換の話も私は大変大切だと思って、これはまたしっかり議論をしていただきたい。
　そして、教科書の中身を全部政治家の指示どおり学習指導要領で決められるというのも、これもまた中立性の観点からいっても、私も必ずしもいいとは思わないんです。
　ただ、やはりいろいろな国民の声を吸い上げて、特に数が多い皆さんではありません、薬害の被害者の皆さん。ただ、この思いというのは、私は普遍化し得る思いだと思っています。
　そしてまた、学習指導要領の作業というのは中央教育審議会でやるということは建前にはなっていますけれども、私が理解するところでは、事実上、文部科学省の官僚の皆さんも大変その下準備の段階ということはされていると承知をしております。
　ですから、大臣としても、大きな方向転換のことも示されている大変リーダーシップのある大臣だと私は思っていますので、こういう個別の課題も、あれぐらいあの若い議員も言っていたし、入れるのを研究してみろやぐらいのことを、ちょっと事務方の方に指示をするなんというお考えはございませんか。
○中山国務大臣　実は、私、大臣になる前に、スティーブンス・ジョンソン症候群の方々と何度もお目にかかって、いろいろと御要望等を聞いて、それは本当に悲惨な状況等についてはよく知っているものですから、これは非常に重要なことだ、大事なことだ、こう思っております。
　そういったことを文部省の事務方がどれほど認識しているかどうかわかりませんが、聞きましたら、毎年そういった方が来られまして話を伺っているというふうに聞いていますので、そういったことはしっかり受けとめて対処していくべきものだ、このように認識しているところでございます。
○本多分科員　具体的にスティーブンス・ジョンソン症のお話も挙げられて、大臣が大変薬害に御理解があるということがわかりました。
　私も、学習指導要領の改訂がまた何年も先だということでしたら、こう一生懸命言わないんですけれども、ちょうどまた大臣の御決断で一つあるわけですから、ぜひ具体的な部分についても大臣から一定の御指示、公害程度ですね、公害も本当に大きな問題でした。公害はきちんと学習指導要領に書かれていますから、公害程度の記述をどこかに出すことで、教科書会社もやはりこれは触れなきゃということで、やはり薬害をなくしていく一つの道だと思っていますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思っています。
　次に、大学とか専門教育の場面に移りたいと思います。
　これは、既に大臣も御答弁をいただいたとおり大変大切な分野で、これからお医者さんになる方や薬剤師、看護師になる方に薬害の話をしっかりと教えていくというのは大変大切なことだと私は思っています。
　当然、薬に副作用があるとか、そういう具体的、病理的な話というのはされなくてはいけないんですけれども、私がこれから申し上げるのは、その病理的に必ず医薬品に伴って起こってくる副作用という話とはまた別に、社会的にいろいろな要因が絡まり合って薬害ということが起こり得るということをしっかりと高等教育でも教えることが必要だと考えていますけれども、これの取り組みの現状、今大臣が把握されている現状をお答えいただければと思います。
○中山国務大臣　昭和四十年ごろでしたか、私は役所に入ってすぐに水俣の海で遊んだことがあったんですけれども、そのころはまだ水俣病のことも全然知られていませんで、本当にきれいな海で泳いだのを覚えています。その後、あの水俣病が発生したわけでございまして、我々が知らないところでいろいろな、やはりその時代、時代で薬害とかいろいろな公害が出てくるものだなということをしっかり踏まえた上で、そういう医学といいますか医療、あるいは大学におきましても、きちっとそういったことも踏まえて授業といいますか教育が行われなきゃいけないということを日ごろから感じておるところでございます。
　そういった中で、今、医薬分業の進展、あるいは医療技術が高度化している状況の中で医薬品の適正な使用というものを一層進めるために、医薬品を安全、有効に活用できる人材を養成するということがこれまで以上に私は求められている、このように考えるわけでございまして、将来の医療の担い手を養成する医学、薬学教育等におきまして、薬害の防止に関する教育の充実を図ることがますます重要になってきている、このように考えているわけでございます。
　さらに、現在の医療人養成におきましては、それぞれの分野のモデルコアカリキュラム等の中に、医薬品の適正使用とかあるいは代表的な薬害の例について、その原因と社会的背景等を理解することなどが学生の到達目標として設定されているわけでございます。各大学におきましては、これらを踏まえまして、例えば薬害問題につきましては、薬理学的、医学的な観点だけではなくて、医療倫理とかあるいは人権学習的な観点からの授業を展開するなど、こういう関連する教育の充実ということについても幅広く取り組んでいるというふうに承知しておるところでございます。
○本多分科員　高等教育に関しては、被害者の皆さんからの声もかなり文部科学省の皆さんしっかりと聞いていただいて、人権それから社会的な観点からの薬害というものをしっかり授業の中に取り入れている大学がふえています。
　しかし、文部科学省さんが出されている調査自体でも、まだそういう授業をしていない大学というのが調査の中でも若干残っていたりします。大学教育というのは、これまた全部を国から押しつけるわけにはいかない難しいところはあると思うんですけれども、これまでの国会答弁でも、促すという表現では御答弁いただいているんですけれども、ぜひとも今後ともしっかりとこの部分、各大学にお願いベース、もうちょっと強いところでしっかりしていただけるのかどうかというのが一点。
　もう一点。実は大事な、大変効果があるのが、被害当事者の皆さんの声を聞く授業なんです。これは私がお知り合いの薬害の被害者の皆さんも講師としていろいろな大学に行っているんですけれども、大変評判がいいそうで、来年も来てくださいという声がたくさんあるそうです。
　やはり、私もそうなんですけれども、本や新聞、テレビで見るのと、実際にその方の話をじかに聞くのは、大臣もお会いになっているということですけれども、全然違うわけで、今後、医療に従事する皆さんにはぜひともこういう経験をしてほしいと思うので、こういうことをしっかりと促していくという点、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先ほども言いましたように、いわゆる医療倫理とか、あるいは人権学習、そういったことの観点からも幅広く授業を行うようにということは、ぜひ大学側もやっていただきたいと思いますけれども、今御指摘のように、本当に私も実際にお会いして、本当にひどいな、大変ですね、慰めの言葉がないというか、風邪薬だと思って、早く治したいから飲みますよね、だけれども失明とか、本当に長い間苦しまれる、そういった方々と直接会いまして、その事の重大性ということをもう本当に認識したわけでございます。
　これからそういう医学関係や薬学関係に進む人たちに、こういうことなんですよ、あなたたちの仕事というのは、極めて重要な、大変な、実はいいこともあれば悪いことも引き起こす可能性があるんだということをしっかり自覚した上で勉強してもらうということは本当に大事なことだ、このように考えているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、こういった薬害問題の重要性にかんがみまして、今後とも引き続き医療人養成におきましてはこの問題に関する教育の充実が図られるように、さらにまた、全国医学部長病院長会議というようないろいろな機会がございますので、そういったところで各大学における取り組みの強化ということについてもお願いしてまいりたい、このように考えております。
○本多分科員　ありがとうございます。
　一点、ちょっと具体的になってしまうんですが、大学教育には学習指導要領がございません。薬学部、医学部にはそれぞれ独自にモデルコアカリキュラムという学習指導要領のようなものがあるわけです。
　実は、細かく読んでみますと、薬学の方にはしっかり、代表的な薬害の例、その原因と社会的背景を説明し、これを回避する手段を討議するなんという、非常に私から見たらいいカリキュラムが載っているのですけれども、医学の方はもうちょっと漠然とした書き方なんですね、副作用報告と有害事象報告の意義を説明できると。
　これは個別につくっているもので、なかなかそこまで大臣にとも思うのですけれども、医学の方も全く同じ、大切だと思うので、ちょっと事務方というかこういうのを研究している方々に、医学の方もそれぐらいしっかり書いたらどうだというようなことを、大臣から検討を指示していただくお考えはありませんか。
○中山国務大臣　現在、医学教育におきましては、平成十三年度に文部科学省の調査研究協力者会議が作成いたしましたモデルコアカリキュラムの中に、生物製剤の副作用とか、副作用報告と有害事象報告などの事項に基づきまして薬害問題も積極的に取り上げられているわけでございまして、各大学におきまして、薬理学等の医学的な観点だけではなくて、医療倫理や人権学習的な観点からの授業が行われているというふうに聞いておるところでございまして、御指摘の薬害問題を医学研究モデルコアカリキュラムに具体的に取り込むべきという点につきましては、今後、大学関係者等の専門家によりモデルコアカリキュラムが見直される際に、一つの重要な視点として検討されるように促してまいりたい、このように考えております。