Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片上公人君　これはプラザ合意以後の金融緩和政策自体を頭からすべて否定するものではございませんけれども、しかし、この二年三カ月の長い超低金利政策からの転換、すなわちブレーキをかけるのが余りにも遅かった、それからノンバンク、不動産への集中的な貸し出しを日銀は黙認してきたと私は思いますね。バブルのときも、バブルがはじけても、いつも犠牲になるのは庶民です。住宅について見ましても、バブルのときは値段が高騰して、とても庶民の手には届かぬものだった。そして、バブルがはじけても住宅の値段は十分に下がらない上に、住宅ローンの金利はどんどん上がるという状況である。
　今の答弁を聞いておりますと、バブルという化け物を生み出した当事者としての責任の自覚は感じられないな、私はこう思いますね。総裁は実は責任のわき投じゃなしに主役だったんだということをよく反省してもらいたいと思います。再答弁をお願いいたします。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘の引き締めに転じ方が遅かったんではないか、これはいろいろ御批判があろうと思います。もちろん、あのときいわゆるブラックマンデーにより株式の大暴落があったということ等を考えますと、完璧な金融政策を行うことができたかという思いは残りますが、しかし、やはりこれは金融政策の誤りであるということはよく承知しておりまして、先ほども申し上げましたように、今後の大きな反省材料といたしたい、かように考えております。
○片上公人君　全然反省してないなという感じがいたしますが、この二年三カ月、当時二・五％というのは全世界でも当初は日本とドイツぐらいじゃないですか。ドイツは一年前後でやめましたね。うちだけが二年三カ月やった。しかも、例えば住宅ローンでございますけれども、当時大変な中、ローンを組んだ。それが金利が上がったために、ずっとここ一、二年利子だけ払って、元本は減らないままあくせくしておるサラリーマンが多い。しかも、サラリーマンは何を考えておるかというと、私たちはサラリーマンとして黙々と働いてローンを組んでやっておる。なかなか元が減らない。そういう中にあって、このバブル経済の影響で証券・金融が考えられないような、庶民の手に届かないような不正を平気で行っておる。これに対する怒りが、怒りを超えてあきらめというか、だれも頼れないな、こういう思いをしている。
　だから総裁が、それはうんと真剣に考えていると思いますよ、たとえ一％であろうと〇・何ぼであろうと、上げる上げない、悩んでいると思いますけれども、その陰には金利が上がったことによって会社がつぶれて、一家、一族、親類あるいは従業員、塗炭の苦しみ、命に及ぶような苦しみをしている人がいっぱいおるんだということを考えて、真剣な金融に対する政策をとってもらわないと困る。本当に一人一人のことを、庶民のことを思った深い反省を持って政策をやってもらわないといかぬ。もう一回答弁してください。
○参考人（三重野康君）　今の委員のおっしゃったことを肝に銘じまして、今後金融政策をとってまいりたいと思います。
○片上公人君　日銀総裁といえば銀行の中の銀行のボスですから、殿様みたいなものだから庶民の気持ちかわからぬ面もあるかもしらぬけれども、それを深くわかってやらなかったらいけない、僕はこう思っております。
　次に、税収の件でございますけれども、景気動向から見まして税収に心配があるわけでございますが、大蔵省は本年度の補正予算で国債整理基金特別会計への定率繰り入れ、これをやめるということはないかどうか、同じく建設公債の増発をすることはないか、この辺を確認したいんですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、平成三年度の税収が本格的に始まりましたばかりのときでありまして、その適切な徴収、執行に努力していかなければならなくなったそのやさきであります。同時に、三年度予算そのものも現在その執行に努めておるさなかでございます。
　確かに、これから先、人事院勧告の取り扱いあるいは義務的な経費、雲仙岳等、特にことしは今までに経験したことのない大きな課題を我々は抱えておりますし、災害復旧費等の追加財政需要の動向、あるいは歳入面における今委員御指摘のような状況の中における税収動向、こうしたものを見きわめながら判断していくべきことでありますが、現時点において、私どもは今委員がお述べになりましたような対応策というものを想定はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、我々としては全力を尽くして予算の御審議をいただきました状況の中におけると同様の執行を担保してまいりたい、そのように考えております。
○片上公人君　総理にお伺いいたしますが、証券会社の不明朗な会計処理が明るみに出たことがきっかけとなりまして、今回の証券会社による大口の投資家への損失補てん問題や暴力団関連会社への融資、さらには東急電鉄株買い占めといった株価操作など、一連の証券不祥事件に対してどのような見解を持っていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御指摘になっておる一連の問題については、企業側の社会的責任の自覚とかあるいは公正な社会の理念という面から見ても、これはもう弁解の余地のない行為であって、こういったことが繰り返されないことを強く願っていろいろな措置をしていかなければならないと受けとめております。
○片上公人君　資本主義下の商慣習としまして、大口取引優先という原則が定着しているようでございますけれども、証券取引におきましてもこのような原則が働いて当然だと考えているのかどうか、大蔵大臣、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、大口投資家のすべてが今回損失の補てんの対象であったとは思っておりません。事実問題といたしまして、公表されておりますリストのとおりの方々が補てんの対象になったということであります。これは、特定の方だけが他の方々と違った有利な取り扱いを受けたということでありまして、当然のことながら証券市場に対する投資家自身の信頼を大きく傷つけたことでありますけれども、それよりも、市場に関係があろうとなかろうと、こういう不公平があるじゃないかという、本当にそういう不公平が現実に存在しているじゃないかという、そうした心を一般国民全部に与えてしまったことの方が私は本当に深刻な問題だと思っております。その監督責任とともにおわびを申し上げなければならぬことでありますが、私はそのように受けとめております。
○片上公人君　証券不祥事により株価は低迷しているわけでございますが、この影響を実は最も受けるのは個人の、しかも小口投資家であろうと思うんです。この人たちは損失補てんの全くらち外に置かれておるわけで、証券会社からはまともな客として取り扱ってもらっていない、こういう実情でございます。これらの人々は小口のお金で投信を買っていることが多い。その影響が心配されるわけです。大蔵省も大手証券四社中心の行政を展開してきて、小口投資家、個人投資家育成の努力が足りなかったのではないか。証券市場というものは、個人投資家というものがより多く存在してこそ初めて存立するものではないか、こう思うわけですが、今の証券市場は個人から全く見放された状況にある。この点についてまず大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来、証券市場と申しますものは、一つは企業の資金調達の場でありますけれども、同時に、個々の国民にとりましては自分の資産の運用の場として信頼されるべき存在のものでなければなりません。今回、その信認を本当に根底から覆すような事態になりました。繰り返しおわびを申し上げてきたことでありますけれども、これは言葉でおわびを申し上げることで済む話ではありません。
　現在、先日の本会議でも、また本委員会におきましても申し上げましたように、こうした情勢の出てきた原因を私なりに五つに分析をし、それぞれに対しての信頼回復のための措置を講じつつあります。そして、その中で一番大蔵省自身として考えなければならない問題点、それは業界行政に対するあり方の問題であると思います。
　確かに、敗戦後の混乱の中から今日の日本を築いてまいります過程で、証券市場というものを育成保護しなければならない時代がございました。そして、その中で世界の三大市場の一つと言われるまで今日の日本の証券市場は発展を遂げてまいりました。そして、その中から保護育成の行政からむしろ公正競争と透明性というものを担保する時代に入ってきたという認識は持ち、行政としては変化をし始めていたつもりでありましたけれども、それが立ちおくれたということから今日厳しい御指摘を受けております。
　今後、相互参入の機会をふやしていくことを含めまして、市場の保護育成という視点に重点を置いた行政からむしろ市場の透明性を確保し、何よりもまず信頼を回復し、市場が再び健全に育つように行政そのものも考えていかなければならない、申しわけありませんという言葉とともにその点を申し上げたいと思います。
○片上公人君　株価の低迷は当然証券各社の投資信託の運用にも影響をもたらすと思えるわけでございますが、戦後今日までに満期償還時で元本割れの状況で償還した投資信託はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　証券投資信託で現在まで元本割れのまま償還になりましたのが百十六本ございます。これはちょうど証券不況の昭和四十二年から四十四年にかけてでございます。
○片上公人君　現在設定されている投資信託のうち元本割れの状況にあるものはどれぐらいあるか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　七月末現在で運用中の単位型投信でございますが、これが全体で四千二百八十三本ございますが、このうち七月末現在で元本を下回っているファンドが千九百三十八本ございます。
○片上公人君　割合、金額についてもわかりますか。
○政府委員（松野允彦君）　四五・二％になります。
○片上公人君　金額は。
○政府委員（松野允彦君）　ちょっと金額は手元にございませんので、後ほど調べて……。
○片上公人君　投信の中には成績が良好な投資信託から不良な投信へ株や債券を移したりすることもあると聞いておりますけれども、このような事実を大蔵省は聞いたことがあるかどうか、また把握していらっしゃるかどうか。また、投信の運用は投信委託会社が行っておるわけでございますけれども、この投信委託会社は証券会社の系列であって、販売等は証券会社が行っている。力関係から証券会社が運用成績に口を挟んだりファンドの中の株や債券の組みかえまで求めることもある、こういうことも聞いていますが、これについてはどうですか。
○政府委員（松野允彦君）　投資信託は投信委託会社が運用しているわけでございますが、これは当然各ファンド別々に運用をしておりまして、証券投資信託法におきましても特定のファンドの利益のために他のファンドを害するというような運用は法律で禁止をしております。
　なお、先ほどの金額でございますが、元本割れファンドの金額は十九兆六千六百億円でございます。
○片上公人君　先ほどちょっと聞いた分について、そういうことをしたらいかぬということを平気でするのが証券会社というような常識が出てきそうなぐらいいろんなことをやっておるわけでございますが、十分注意して見ておってもらいたいと思います。
　また、来年度以降はちょうど株価が上昇局面に大量に設定された投資信託が満期を迎えることになるわけでございますが、その額は今の時点で幾らぐらいに達しているか。
○政府委員（松野允彦君）　来年、平成四年中に償還を迎えますファンドが予定されておりますのが七百四十三本ございまして、そのうち七月末現在で元本割れになっておりますのが三百四十本、四五・八％ということになっております。
○片上公人君　投信は主として小口投資家を対象としておるわけでございます。例えば補てんの対象にならない層でございます。米国からも投信の成績が振るわないことに不満の意を表明されたこともありますし、投信の運用改善について大蔵省はどのような見解を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　投資信託につきましては、その資金が主として株式などの有価証券に投資されるという関係で市場におきます株式の価格のいかんによっては非常に変動をするわけでございまして、そういった関係で投資信託は元本保証のものではないということで販売する際に十分説明するように、説明書にもそういうことを明記する、あるいは広告などでもそういうことを十分投資家に認識させるようにということを言っているわけでございます。
　確かに、現在の市場の状況で非常に投資信託の運用が振るわないわけでございまして、私ども、もちろん各委託会社において運用改善に努力をしているというふうに承知しているわけでございますが、商品の設計上、例えば安定的に運用できるような商品をより多く導入するとかいろいろな点を考えて、できるだけ短期運用に走らないでより長期の運用をすることによって運用の改善に努める、あるいは市場の短期的な変動に影響を受けないというような形の商品を考えていくということが必要であるし、また単位型ではなくて追加型といいますか、途中でその資金をふやせるというような形のファンドもふやしていくことが適当ではないか、そういうようなことをあわせて各業界に指導をしてまいっているところでございます。
○片上公人君　元本割れで償還を受ける個人の小口投資家の気持ちというのは大変だと思いますが、大臣、どのような感想を……。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それは、私自身が証券及び投資信託というものを自分で全く運用したことがないものですから、自分の体験がございません。しかし、結果として元本割れを生じたときの気持ちというものは、本当に残念というよりもどうしてこういう結果になったかという悔いの残るものであろうと思いますし、私は笑い事ではなくて、殊に一方で損失補てんといったようなことが行われている状況の中で、自分の分についてはなぜという思いを恐らくすべての方が感じられるのではなかろうか、そう思います。
○片上公人君　大臣よくおわかりのように、今までであれば自己責任という形でよかったんですが、今回の場合のように多くの補てんされているところを見たときに、元本割れで返ってくるときの庶民の気持ちというのを本当に我々がわからなかったら、また政府がわからなかったらまた同じ過ちを繰り返すんじゃないか、こういう心配をしておるわけでございます。
　中小金融機関の中でもこうした投資信託で資金を運用しているところがあると思うわけですが、元本割れで償還された場合の影響についてはどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　証券運用は資金運用の有力な手段でありますし、殊に中小金融機関にとりましては貸し出し運用の補完として重要な位置づけを占めるものであります。ただ、この中小金融機関個別には証券運用のノーハウに必ずしも強くないところもありますでしょうから、そのようなところが投資信託などで運用するというものもあろうかと思います。
　有価証券投資一般についてでございますが、やはりそれは第一義的にはみずからがその自己責任原則のもと、リスクが過大とならないように適正な管理を行う、そして業務全体の適切な運営及び経営の健全性の確保に努めるということが必要であると考えております。
○片上公人君　中小金融機関が運用先を見つける努力をしないで安易に投信や特金に運用する姿勢も見られたのではないか。預金を受け入れてそれを運用しているので、その影響はまともに預金者が受けるわけでございます。中小金融機関は地道に貸し出し開拓を努力すべきではないか、こう思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、局長からも御答弁申し上げましたけれども、私は、まさに今委員が御指摘になりました点が一番の問題だと思います。
　地場産業の育成の責任、さらには地域の再開発の中である程度長い期間必要とする資金、まさに私は、地域の金融機関に徹していく限りにおいて、そうした需要は今日までもあったと存じます。これからもまたあるであろうと思います。今後、金融再編成の流れの中におきまして、私は、地域の中小金融機関というものが地域に密着した姿でますます発展をしていこうと考えられる限りにおいて、そのような努力は当然のことながら払われていくであろうと信じております。
○片上公人君　証券取引責任準備金について伺いたいと思いますが、証券会社では証券取引責任準備金というものを設定しているようでございますが、この準備金はどういう性格のもので、四大証券、中小証券でそれぞれ幾ら積み立てていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　証券取引責任準備金は、証券会社の役員あるいは職員が法令あるいはいろんな自主ルールなどに違反するというような行為がございまして、顧客に損害を与えるというような場合に、その損害を補てんするといいますか、損害を償うために準備金として積み立てているわけでございまして、その準備金は証券業協会に預託をしております。したがいまして、証券事故が発生いたしますと、証券業協会にそれを通知し、積み立ててあります準備金を取り崩すというような仕組みになっているわけでございます。
　お尋ねの証券取引責任準備金の積立額でございますが、本年の三月末で大手四社を合計いたしますと百八十九億ございます。それから、準大手あるいは中堅を入れまして、本省が監督しております残りの十八社、これを合計いたしますと、九一年三月期で百四十七億というのが積立額になっております。
○片上公人君　九一年三月期までの過去五年間の証券取引責任準備金の取り崩し額というのは、四大証券、中小でそれぞれ幾らくらいか、伺いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　大手四社についてまず申し上げますと、昭和六十二年の九月期で取り崩し額が二十二億でございます。六十三年九月期が十三億、平成元年三月期が十九億、二年三月期が十八億、三年三月期、ことしの三月期が五十一億でございます。
　それから、準大手・中堅の十八社でございますが、同じく昭和六十二年九月期が九億、六十三年九月期が七億、平成元年三月期が七億、二年三月期が十億、三年三月期が二十億ということになっております。
○片上公人君　この証券取引責任準備金の取り崩しはどういう場合にできるのか。また、証券会社のどのような立場にいる者がこの準備金を取り崩す権限を持っていらっしゃるのか。また、大蔵省への届け出が必要と思うわけですが、九〇年と九一年の三月期の取り崩し理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　先ほどお答え申し上げましたように、これはいわゆる証券事故が起こったときに、そのお客の損失を埋めるために取り崩しか行われるわけでございます。証券事故という定義は、証券業協会の規則の中に決められておりまして、証券会社の役職員が法令あるいは協会、取引所のルール等に背く行為を行ったことによって顧客に損害を及ぼした場合ということになっております。
　具体的な取り崩しは、各証券会社が協会に預託金の返還請求書を提出いたしまして、その請求に基づいて協会から協会に預託されていたものが取り崩されるということになります。
○片上公人君　九一年三月期でこの準備金の取り崩しか増加しております。前年度に比べて約三倍ほどになっておるわけですが、この増加の理由は何でしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　九一年三月期の取り崩しかふえておりますのは、今申し上げました証券事故がふえたということでございます。
　　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　　これは、やはり株式市況がああいう低迷状態ということで、証券会社とお客との間にさっき申し上げましたような形の証券事故が発生し、その件数が非常にふえたという結果で取り崩し額もふえております。
○片上公人君　これは実際は、例えば損失補てんに使われたのではないかということも言われておりますが、この辺についてはどうですか。
○政府委員（松野允彦君）　先ほど申し上げましたように、証券事故というのが協会のルールで概念が決まっておりますものですから、いわゆる今問題になっております損失補てんということとは明らかに証券事故は区別されるわけでございまして、協会に証券事故の届け出が出た場合にはそれは協会でもチェックをいたします。協会を通じて
　私どもにもその事故届けが参るわけでございまして、損失補てんに使われるということは、事故という概念が明確である以上はそういうケースはないというふうに考えられます。
○片上公人君　東京市場の株価暴落というのは、九〇年一月から始まって九〇年十月には平均株価が二万円を割った。そうした中で、九一年三月期に大規模な補てんが行われた可能性が非常に高いのではないか。大蔵省としてはこの時期の補てんについても調査を行っているのか、それとも証券各社の自主的報告で済まそうとしているのか、この辺について伺いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　証券各社からは九一年三月期には損失補てんはなかったという報告を受けているわけでございますが、現在私ども大手四社に特別に検査に入っております。その検査の過程で、九一年三月期についても損失補てんがあったのかないのかという点を最重点にして検査を行っているところでございます。
○片上公人君　この九二年三月期の各社の補てん額というのは公表しますか。
○政府委員（松野允彦君）　検査の結果におきまして、もしそういう事実が判明いたしますと、検査終了後、私どもとしては可能な限り事実関係を明らかにするように証券会社に指導してまいりたいというふうに思っております。
○片上公人君　証券会社でなしに大蔵省として公表するということはないんですね。
○政府委員（松野允彦君）　検査結果につきましては、従来から私ども公表を差し控えさせていただいているわけでございまして、ただ、今申し上げましたように、損失補てんについては非常に社会的に問題になっております。今回の公表の場合にも、私どもは証券会社に公表するよう強く要請したわけでございまして、検査の結果を見て、もしそういう事実があれば、同じように証券会社に対して要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○片上公人君　今、局長からも話がありましたけれども、今回の問題は、公表というか、この辺の補てんをはっきりさせない限り解決しないと思うんです。そうでなかったら私は、国民は納得しないと思いますね。今、大事なのは、この三月期の各社の補てん額をぴしっと報告させ、あるいは大蔵省が報告をし、うみを出し切る。それで、この証券業界の症状というのを明らかにする。そうでなかったら、私は何ぼ大蔵省が今後さっちりすると言ったって治療はできないと思うんですね。橋本大蔵大臣にこういうことを言ったら申しわけないんですけれども、そのことのために橋本大臣がおる、この証券業界をぴしっとするためにこのたび大臣になっておるんだ、こう思いますけれども、大臣の見解を。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中、村沢委員の御質問のときにも、公表の公益性云々という御論議がございました。そのとき、たまたま私は指名されませんでしたので黙って座っておりましたけれども、私は、行政が公表するしない以前の問題として、証券市場というものが信頼を国民からもう一度取り戻そうという気があるならば、みずから私はそうした問題点は公表すべきだと思います。今回、私は自主公表という方法に固執をいたしました。そして、これには御批判もございました。結果的に各社は公表という手段に踏み切りました。大蔵省も今批判を受けておりますけれども、証券市場はそれ以上に国民の信頼を失っているとするならば、みずから問題点を公表されることにより、少しでも信頼回復に向けての業界としての努力をしていただきたい、私は心からそう願っております。
　今、委員が御指摘になりましたように、大蔵省が収集した資料を公開することが公共の利益にかなうかどうかといった、国政調査権の御論議を待つ以前の問題であろうと、私はそのように思います。
○片上公人君　ぜひとも公表に対して厳しい御指導をしていただきたい。この補てん額が公表されない限り私は国民は納得しないし、大蔵大臣がおっしゃるように信用の回復は難しいと思います。
　次に、関連として白浜議員の方からお願いしたいと思います。
　委員長、お願いします。
○理事（井上吉夫君）　関連質疑を許します。白浜一良君。
○白浜一良君　私は関連質問といたしまして、二点政府にお伺いをしたいと思うわけでございます。一点は、いわゆる公的機関に対する補てん問題でございます。二点目は、いわゆる大阪で今事件となっております異銀の問題、この二点に関しまして御質問をしたいと思うわけでございますが、まず第一点目でございます。
　いわゆるこの特金運用による利回り保証、これは証取法で違反、これは明記されているわけでございますが、これはもう当然の理でございます。特に公的機関におきまして、昭和六十一年にいわゆる行政指導によりまして運用が認められて、そこからばっと拡大しておるわけでございます。そのときのいわゆる自治省の行政通達、内部通達を見ましたら、この中に予定運用利回り、これを報告書で明記して上げるようにという、こういうふうに明記されているわけでございますが、これは自治省、どのように考えたらいいんですか。
○政府委員（滝実君）　お話しのように、各共済組合が特定金銭信託を始めましたのが昭和六十一年の三月の通達によってからでございますけれども、その際にそのようなことを求めているわけでございます。
　これは、共済組合から自治省に承認申請を求めているわけでございますけれども、その申請書の中に信託金額あるいは信託金額の予定運用利回り、これはおっしゃるとおりのところでございます。それから信託金額の運用組み入れ対象の内訳、あるいは受託者名、資金運用計画、こういうようなことを記載した書面とその他の参考資料を添付する、こういうことになっているわけでございます。
　これにつきまして、お尋ねは、なぜこのような運用利回りを記載するよう指示しているか、こういうことだろうと思うのでございますけれども、これについて申し上げますと、地方公務員共済組合が特定金銭信託で、証券会社のアドバイスを受けて資金運用を行うという場合には、当該証券会社から投資環境等に関する情報の提供を受けるわけでございますけれども、共済組合自身といたしましてどの程度の利回りが予想できるかどうか、こういうような見通しを立てることも必要でございます。
　そうして、そんなような状況でございますので、自治省としても参考としてそれを聞く、こういうことでございまして、これが直ちに利回り保証につながるということとは私ども考えていないわけでございますけれども、その後、六十一年に特定金銭信託を認めた以後、どうもこの特定金銭ファンドにつきましてはいろいろ問題があるようだ、こういうことでもございましたので、平成元年度ぐらいからいわば投資顧問契約をつける、こういうようなことに切りかえてきているわけでございます。しかし、その結果、今回のような事態を招いておるわけでございますし、またどうも誤解を招く、こういうようなこともございますので、私どもとしては今後の問題といたしまして、今回予定されております証券取引法の改正等の問題もございますので、こういったことを全般的に検討いたしまして誤解を招くようなことのないよう改めるようにしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○白浜一良君　おっしゃっていますけれども、平成元年にも通達が出ているんですけれども、確かにこの中で株式運用は百分の三十以内、このように運用の内容の指定もあるわけでございます。この平成元年の七月二十五日の通達の中にも信託金額の予定運用利回りがまた入っているわけでございます。まして、私問題と思いますのは、これは要するに、この地共政令で主務大臣の承認を得る。だからこういう書類が自治省の内部に通達されているわけですよ。そして各県のそれぞれ自治体の職員の共済組合から自治省に上がってきている。今回物すごく補てん問題でたくさんの自治体がございました。結局つまるところは、自治省がこういうものを出している、大臣承認の書類に、行政内部の通達としてこういう明記をしていること自身非常に問題である、私はそう思うわけでございますが、それに対する責任問題を言ってください。
○政府委員（滝実君）　確かにおっしゃるように、平成元年の七月の通達でもそのまま、その特定予定利回りの問題はそのとおりになっている、こういう御指摘でございますけれども、当然――失礼しました、平成二年でございますね、平成元年の十二月の大蔵省の通達を受けまして、こういった、ものにつきましては保証を求めない、あるいは補てんを求めない、こういうような一札が入っているわけでございますから、その翌年の平成二年の七月の段階ではそういうようなことを当然説明をいたしまして、この問題についてはそういう別途の配慮があるという前提のもとに私どもとしてはそのままにしているつもりでございます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　それからまた、私どもとしてはそういうようなことはまずないと思っておりますのは、共済関係者の研修会におきまして、あるいは説明会におきまして、こういった基本的なルールについては説明をしてきているわけでございますので、各共済組合がこの通達のために保証を求める、あるいは補てんを求めるということはないんじゃないだろうか、私どもはこういう感じを持っているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の事態にかんがみまして、私どもとしては全般を検討する中において、この問題についても誤解を招くことのないように、表現と申しますか、資金運用のあり方について全般を踏まえた上での改め方をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○白浜一良君　ないんじゃないかとおっしゃいましても、事実として、結果としてたくさん含まれているから私申し上げているわけでございます。
　次に、それではちょっと変えまして、文部省。学校共済、これも補てんの内容に含まれているわけでございますが、これも自治省と同じように何かそういう通達を出していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　公立学校共済組合も地方公務員等共済組合法等の適用を受ける地方公務員共済組合グループの一員となっておりますが、しかし、文部省といたしましては、先ほど申し上げましたような通達については一切出しておりません。したがいまして、公立学校共済組合につきましては、先ほどお話がございました信託金額の予定運用利回りを記載するような書類の提出も求めていないところでございます。
○白浜一良君　ということは、それでありながら、いわゆる主務大臣の承認を受けるわけでございますが、承認を受ける書式というのはもう任されているわけですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　承認申請の書式につきましては、あらかじめ公立学校共済組合の方から特定金銭信託の資金運用についての申請に基づきまして金銭信託等についてどのような割合でそれを運用するかというような点につきましては、例えば特定金銭信託の組み入れ対象あるいは組み入れ比率等についての公立学校共済組合からの申請に基づく割合、こういうものについては十分配慮した条件として、その上で申請書類を出していただいているところでございます。したがいまして運用利回りに関しましては特別に事業計画等におきましても、積算内訳としてはございましても、全体としての事業計画については長期経理全体についての利用、運用利回りについて文部省側に対して提出があるだけでございまして、この特定金銭信託についてだけの利用、運用利回りについての申請というのはないわけでございます。
○白浜一良君　衆議院でも問題になっておりましたが、学校共済の組合本部から各証券会社に出ております、七％を下回る場合には、契約の解除等もありますので、念のため申し添えます、こういう通達が学校共済から出ていること自身、要するに承認される場合に想像できる、疑わしいと思われるような内答があると考えざるを得ないということを私申し上げたいわけでございます。
　もう一つ、警察共済も出ておりますが、これほどのようになっておりまか。
○政府委員（安藤忠夫君）　警察共済組合も六十一年八月から特定金銭信託契約で実施しておりますが、警察共済組合の場合は、その限度額だとかあるいは株式の組み入れ割合などについての制限はありますが、御関心の利回り保証に関するような書類の提出はございません。
○白浜一良君　ないとおっしゃるのは、あるとは言えないわけでございます。
　総理、これだけ公的機関が要するに実際補てんされる内容で出ている。自治省の通達文書、私先ほど説明しましたが、政府の機関みずからがそういう紛らわしい、悪意がないかもしれません、結果として紛らわしい、利回り保証に憶測されかねないそういう内部通達が出ている。学校共済、警察共済、各自治体の共済がこれだけ補てんの内容として入っているという事実、総理、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　制度の長期安定運営という面をとらえていろいろ運用をするのでしょうけれども、しかし一点だけ、世の批判を招くようなことをしてはならないということだけは厳しく戒めていかなければならぬ問題である、このように受けとめます。
○白浜一良君　厳密にやっていただきたいと思います。
　次に、去る二日の大蔵委員会の問題の延長で私は同僚議員の質問を受け継ぎたいと思うわけでございますが、あのときに年金福祉事業団のいわゆる補てん問題を審議されたわけでございますが、八七年、八八年、八九年、二百九億円の運用益があった、そのうちで今回証券会社のリストの中で五十三億円いわゆる補てんされている。この事実に関しまして厚生省は補てんじゃない、あくまでも国債、債券の売買、東証の価格の二％の幅の中の正常取引である、このように申されていたわけでございますが、大蔵省証券局長の答弁はその辺は不明確でございまして、証券局長、これ補てんなんですね。
○政府委員（松野允彦君）　年金福祉事業団の分は、私の記憶に間違いなければ、最初の自主報告に入っていたのではなくて、たしか税務調査で認定を受けた分というふうに聞いているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回公表されたリストに入っておりますし、私どもは証券会社に対して損失補てん、自主報告あるいはその後の調査のものも含めて一切公表するようにということを要請したわけでございますので、そういった意味では証券会社は損失補てんだということで公表したというふうに承知しております。
○白浜一良君　総理、厚生省はあくまでもこの福祉事業団の問題は補てんじゃない、今証券局長のお話を聞くと、これはやっぱりそういう補てんであると、証券会社の判断としても。まあ、証券会社の判断を踏襲されているわけですから、証券局長は。どうなんですか、政府の中でこの考え方が違うということですか。はっきりしてくださいよ。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　ほかの公的機関と違いまして、委員御承知のように、年金基金の運用は株の運用を対象としておりませんで、公社債を中心としておるわけでございます。そして運用は事業団で責任を持って自主運用するということになっておりまして、一括ではございません。ただ、運用について投資顧問合社の意見を尊重し、それを参考として事業団の方で責任者が運用している、こういうことでございます。
　そこで、実際の問題でございますが、我々この問題が起こりましてから事業団を呼びまして一件一件の取引を全部チェックいたしました。我が方の帳簿あるいは記録によりますと、この記録の中では損の出た取引というものは数件にとどまりまして、金額も大きなものではございません。そして、全体を通じて先ほどおっしゃったような利益幅は出ておるわけでございますが、この取り扱いの問題につきまして、今委員の御指摘のように、年金事業団の方ではこれは損失補てんではないと言うし、それから税務の方では損失補てんであると、こういう解釈の違いが出ておりますが、それはどこから来ているか、こういうことでございます。
　私の方でさらに調べましたところ、要するに、さっき申し上げましたように、補てんということではなくして、日常の売買をやっておりまして、これはあくまでも大事な年金の基金でございますから、この年金の基金の運用は長期安定的にいかなきゃならないということで石橋を渡るようにやっておりますけれども、全体の量が大変多いものでありますから、これについてそれぞれのいわゆる投資顧問会社の方からいろいろな指図というかサゼスチョンが出る場合には極めて有利な取引がそれぞれのところで出てくるわけでございます。
　ただ、それをいたしましても、我々の方といたしましてはどういう取り扱いに具体的になるかといいますと、御承知のように、金の取引と同じように証券の取引も帳簿のつけかえでいくわけですから、我が方できょうの相場より、証券取引所の方で制度として認定されておりますいわゆる上下二％の差の中での取引に全部入るわけでありますし、それからまた、我が方も過去の実績を全部調べましたところが、その差は平均〇・五％にとどまっているということでございますから極めて穏当な数字になっておるわけでありますが、個々のはめ込みのところで私たちはどうしてもトレースのできない部分が残るわけです。
　それはどういうことかと申しますと、我が方の預託金利を上回る要するに運用益を得るためには、一定の利幅を求めていくということで、今のような努力をしておりますが、その全体の大きな量の、約七千億ですかの量のディーリングをやる場合に、個々の細かい取引の中で、きょうはこの玉がいいだろう、そしてこれは午後にはこういう玉になるというときに、我々は今のような基準の中の玉を扱っているだけでありますけれども、証券会社の方としては一体いつの時期に幾らで買ったものを我が方へはめてきたということは、我が方では絶対にチェックできない事実でございます。したがって、向こうさんとして、今ここでこういう取引をぜひやりたいというときに、そしてまた我が方の希望に合ったときに、向こうさんは過去において高く買ったものを低く売ってくるという場合が出るわけですね。これは私の方にはわからないんです、さっき言いましたように国債の帳簿のつけかえですから。そうしますと、それは向こうさんでやっている間に自分の方の損としてお立てになるんでしょう。これは我々としてはチェックの方法がない、国債として何年物でいつのものでどうということでそれを幾らで買ったということはわかりませんから、そのときの相場で出てきたもので我々は勝負するわけですから。したがって、我々は幾ら追及されても我が方には差額補てんというものの認識はなく、公正に扱っておる、こういうことでございます。
○白浜一良君　今、厚生大臣は一生懸命説明しはりましたけれども、それは大体わかっているんですわ。ただ、総理、今厚生大臣がおっしゃったような言い方は民間だって言っているんですよ、わからないと。もう煩雑な売買をされているわけですから。
　私が申し上げたいのは、政府の中で厚生省の判断と税務当局、証券局長もそうでございますが、判断が食い違っている。これで、民間が認知しない、知らないと言っているというこの補てん問題全体に対する責任問題はあるじゃないか。政府として、いわゆる厚生省の福祉事業団の問題をどうとらえるのか、見解が違うじゃないか、私これを申し上げたいわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今はしなくも委員が御指摘になりましたように、補てんを受けた認識の問題についてさまざまな論議が世の中にございます。そして、政府の各省庁の所管する法人につきましてそれぞれの御説明がございました。私はそれもそれなりに事実だと思います。私は大蔵委員会で、たしか閉会中審査のときに、中には自覚のない取引、損失補てんもあり得ると思われるということは申し上げた記憶がございます。しかし同時に、証券会社自身が補てんをしたという意識を持っている場合、また、税務調査の結果明らかにこれは損失補てんとみなされる場合、これは今損失補てんについての法律上の明確な規定をなしていない今日においては、私は損失補てんとして扱わなければ議論の整理のしょうがないと思ってまいりました。そして、損失補てんというものについて閉会中審査の折にもそのようなことを申し上げてまいりました。
　政府の各省庁において所管される法人の資金運用につきましては、それぞれの法人の性格もございます。監督官庁の御方針もありましょう。ただ、一点私から申し上げたいことは、公的な性格の強いものであればあるほど安全かつ効率的な運用ということはもとよりでありますけれども、その方法においても厳格な公正さというものが求められる。いやしくも国民の批判を受けることは、そういう内容のものではあってはならないと考えるということであります。
○白浜一良君　では、大蔵大臣、この福祉事業団の問題は、大蔵大臣としてはこれは補てんじゃないとおっしゃるんですか補てんだとおっしゃるんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　厚生大臣として、監督者のお立場から今見解を述べられました。私の立場からいたしますと、証券会社がみずから損失補てんと認めているもの、税務調査の結果損失補てんとして認定したもの、この合計を各証券会社は損失補てんとして自主報告をいたしております。私の立場としてはその姿勢を支持いたします。
○白浜一良君　大蔵大臣も、今いろいろ間接的な表現をされましたけれども、補てんであると。厚生省は補てんじゃないと言っている。こういうことでいいんですか、総理、これ。同じ政府の中で一つの具体的な福祉事業団に対する認識がこれだけ違う。これでいいんですかね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　と申しますよりも、これは本当に各省各庁の長の方が主務大臣として指導監督を行われるわけであります。そして、各法人の性格、実態に応じてその指導というものは監督が適切に行われるものでありますから、私はそれぞれの性格によった違いはあり得ると思います。
　ただ、今委員のお問いかけになりましたような形であれば、私は、先ほど来申し上げておりますように、みずからの意思として証券会社が損失補てんをしたという認識を持っているものプラス税務当局が責任を持って税務調査を行った結果、損失補てんとして認定した行為は、そのまま私は損失補てんとして受けとめております。
○白浜一良君　だから、大蔵省からすると補てんだと、そう結論づけたいと思います。こういう一つの事例でそういうふうに厚生省と大蔵省と見解が違うのは納得できません。
　時間がないので、次へ行きます。
　次に、厚生年金基金のこと、これは補てん問題じゃないんですが、特に株価が下がりまして非常に含み資産が下がっているんじゃないか、よく言われているわけでございますが、どのくらい含み資産が下がったと、このように考えられますか。
○政府委員（加藤栄一君）　厚生年金基金につきましては、新聞等で一部想定等について触れられているところもございますけれども、厚生年金基金全体としての含み資産の含み損というものはなかなか算定が難しゅうございます。と申しますのは、信託銀行のほかに生命保険会社等の委託も行っておりますので、その中の全体で考えるということでございますが、厚生年金基金の信託財産に関する総利回りあるいは総合利回り等で見ますならば、総利回りと総合利回りの差ということでいろいろな計算方法があるわけでございますが、一つの計算方法としては五・六八％程度の信託財産に関する評価損というものがあるわけでございます。
○白浜一良君　金額は幾らくらい。
○政府委員（加藤栄一君）　ちょっと金額は正確ではございませんが、ごく粗く計算いたしますと九千億円程度ということでございます。
○白浜一良君　今の資料は平成元年でございまして、私は資料要求をしたんですが、平成二年度はまだできていないということらしいんです。
　私が調べましたところによりますと、大体五千人ぐらい加入していらっしゃる厚生年金基金の組合がございまして、ここの信託運用分を見ましたら、八九年はいわゆる資産が百十五億、それに対して期末評価損益が約六億五千万のマイナスなんです。総利回りが七・〇八、総合利回りが一・四五、このくらいの実態で、これは年金基金の一つの例でございますが、これは九〇年度も出ておりまして、九〇年度になりましたら百二十八億五千万期末の資産がございまして、その上で評価損益が十四億余りいわゆる損が、マイナスが出ているわけですね。ですから、このときは総利回りは六・二三与えているんですが、実際の総合利回りはマイナス〇・一六。ですから、今厚生省がおっしゃった事実以上に実際の含み資産は減っているという、これは私は確実だと思うんです。
　そこで、私はお伺いしたいんですが、この厚生年金基金の運用が、ざっくり言いましたら信託に二、生保に一の割合で使われているわけでございます。生保はわりかし利回りを保証している、そういう運用をされているわけでございますが、非常にリスクの高い信託にその約二倍も運用されている、この事実はどういうふうに理解したらいいんですか。
○政府委員（加藤栄一君）　年金資金の運用につきましては、毎年毎年短期で運用するということではございませんで、五年、十年、さらには二十年といった長いタームで運用してまいるわけでございます。そういう場合に、どちらかといいますと生命保険の方は確実に元本を保証されて一定の利回りが得られる。ただ、信託の方も確実かつ効率的ということでお願いす名わけでございますが、場合によりましてはある程度の評価損が出ることもありますが、そのかわり市況が回復いたしますとより大きな利益が得られる。こういうことでございまして、年金資産につきましては、長期の観点から見ますと、ある程度そういう効率のよい運用というものを組み合わせながらできるだけ多様化して運用していく、こういう趣旨でございます。
○白浜一良君　長期的に運用されるんですけれども、一回一回配当されていっていまして、今は非常に逆転現象で、どんどん資産を切り崩しているんじゃないかともこれ言われているから私問題にしているわけです。
　長期的運用だからいいとおっしゃいますけれども、ある人の算定によりましたら、長期的な運用なんですけれども、ただ、株価にして三万七千円ぐらい回復しないと実際この含み損を取り返せないというふうにも書いてあるんですが、この辺しっかりした考え方はあるんですか。
○政府委員（加藤栄一君）　全体として株価がどのぐらいまで回復したらというそういう予測というのは、これは私どもも持っておりません。これは大変難しい予測でございます。また、それぞれの基金において、若い基金でありますれば非常に長期に見ましてある程度高収益のものを組み込んでいく。ただし、もう既に相当成熟化しておりますものでありますれば、それぞれ実現益をある程度出していかなければなりませんので、確実なものにより多く比重を置いて運用する。こういうようなことをやってまいらなければならないというふうに思っております。
○白浜一良君　結局、総理、この問題は非常に難しいんです。
　いわゆる利回りとリスクの関係でございまして、特に金利が低かった時代に少しでも年金をふやすために高利回りの運用をしよう、これは当たり前なんですけれども、逆に株価が下がって非常にリスクが高くて評価損をしてしまうという、これはもう大切な勤労者、加入者の老後の生活に全部はね返ってくる問題でございまして、単なる民間のいわゆる投資運用というふうに考えられないものがあるわけです。ですから、私、これは今後非常に大事な問題なんで、共済の話もしました、年金の話もしました。こういうものは政府で何か保証するような体制をつくられるのか、それどもいわゆるリスクと利回りというものを調和させるような、そういう意思決定をされるような部門をつくられるのか、何かの手を打たないと、これは今このままずっと落ち込んでいったら非常に厳しい、破綻する可能性もあると私は思うわけでございますが、総理の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　年金の運用というものにつきましては、これは余りリスクを伴うことを一般の企業とともに同じレベルで考えることは、私は今やりとりを聞いておりましていかがなものかという気がいたしますし、そこは、将来の年金に対する大きな重い責任もあるわけですから、批判を受けないようにリスクを伴わないような一線をきちっと確保することが極めて大切であろう、私はこう受けとめております。
○白浜一良君　よく実際的に検討を願いたいと思います。
　時間がございませんが、もう一点。二点目の興銀の話を私は質問したいわけでございます。
　大阪では大変大きな問題になっておるわけでございますが、大蔵省としてこの大阪の興銀の事件、尾上縫容疑者に関するさまざまな報告を興銀から受けていらっしゃいますか、ちょっと御報告願いたいんですが。
○政府委員（土田正顕君）　このたび大阪で起こりましたものは、東洋信用金庫の一支店長が預金証書及び質権設定承諾書を偽造して、顧客によるノンバンク等からの借り入れのために、その預金証書などをノンバンクなどへ担保として差し入れ多額の融資を受けたとされている事件でございます。
　これと御指摘の興業銀行との関係でございますが、興業銀行はこの主債務者でありますところの女性との取引があったという関係でございまして、興業銀行から現段階、まだ予備的ではございますが、種々経過説明などを聴取しているところでございます。
○白浜一良君　その程度で、興銀として尾上縫容疑者に対して融資残高がどのぐらいあるかとか、そういうこともわからないですか。
○政府委員（土田正顕君）　取引の詳細につきましては、現在興業銀行で精査中であると聞いております。
　興業銀行の取引につきましては、銀行自身のものと、それから銀行に関係のあるいわば別会社もございまして、それを総合し、かつ最近時点におきましてもその取引についていろいろ動きがあるようでございますので、現在確定的なところはまだ申し上げかねる状況でございます。
○白浜一良君　何もおっしゃらないんですけれども、マスコミではもう詳しく報道されているわけで、詳しく調査をしていただきたいと思います。
　それでは、角度を変えまして、この尾上縫容疑者というのは、まあこれは料亭を経営されているいわゆる個人事業者なんですが、産業金融の雄と言われている興銀がこういうところに対して、何ぼかはっきりわかりませんが、今新聞を平均しますと、もう二千億を超えると言われている。それだけの融資をするような銀行なんですか。銀行局長、これ、どうですか。
○政府委員（土田正顕君）　私どもの概略承知しております限りでは、融資がそのように多額に上るということはないであろうと思います。むしろ、これは新聞その他にも出ておりますけれども、具体的にはワリコーでございますが、割引債を極めて多額に販売しておった、それが取りざたされているようでございます。
○白浜一良君　それは取引もあるんですけれども、もう一つ聞きますよ、局長。
　要するに、いろいろ融資したところでも、芙蓉総合リースやファーストクレジット、セントラルファイナンスなどは危ない、暴力団とのつき合いもあるということでことしの四月から七月までにこういうところは全部引き揚げたんですよ。ところが、興銀はいまだにずっと融資されている、この事実はどうなんですか。これは事実ですよ。
○政府委員（土田正顕君）　今回の興行銀行のこの主債務者との取引、一連の行為をどのように考えるかということでございます。
　それで、まず制度論といたしましては、これは詳細は省略いたしますが、個人に対する貸し出しか直ちに長信銀行法の違反になるというものではないと思っております。ただ、それとは別に、一個人と多額の取引をする、殊に融資も含めて取引をするということは、それはそれなりのやはり反響なり意味というものを考えるべきであろう。その場合の興業銀行の経営上の判断がどうであったか、銀行の営業のあり方としてどうであったかというような問題はございますと思いますし、またこのような行動の結果がどのような影響なり効果を法律的に生むかどうか、これは現在まさにその事実関係の解明中でございますので、そのような事実関係の解明も進んでおりません段階で当局としてこれ以上立ち入ったコメントを申し上げることは適当でないと考えておるわけでございます。
○白浜一良君　いずれ、これは事件ですから、さまざまな形で解明されると思いますけれども、局長、興銀の大阪支店長、常務さんでございますが、非常に危ないと。だから、先ほど私が申し上げましたように、一部金融も融資を引き揚げているところもあるわけです。
　こういうときに、あるマスコミの担当者がこの興銀の大阪支店長にインタビューしているんです、どんどん引き揚げているところがあるぞと。特に長銀は引き揚げたんです、長銀系は。それをどう考えるんだ、興銀どうするんだ。それから、個人に対する融資としてはもう常識を超えているじゃないか、こういうインタビューをしたときにこの支店長は、日銀や大蔵省にも報告していますとはっきり言ったんですよ。これは明らかになりますよ。支店長が言ったんですよ。個人の融資には限度がない、こういうわけです。尾上容疑者への融資額程度では興銀はびくともしない、このように答えた。
　銀行局長、これはあるんですよ。絶対明らかになりますよ。どうですか、もう一遍答弁してください。
○政府委員（土田正顕君）　具体的にその大阪支店の者がどのような説明を事実としてしたのか、私どもはつまびらかではございません。いずれにいたしましても、私どもは一連の行動につきまして興業銀行から説明を聴取しておるところでございます。
○白浜一良君　いずれ特別委員会もございますから明らかにしたいと思いますが、調査調査ではっきりわかりません。
　大蔵大臣、今までの質疑を聞いていらっしゃいまして、別に興銀だけじゃございません、富士銀行もございました、そういうところに対する大蔵省としての監督責任はこれはあるわけでございまして、大臣としての所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一連の金融機関の現在起こしております問題の中には、私自身の秘書、元秘書になりますが、秘書が軽率にも人を紹介したといった問題もあり、ひとしお私自身も責任を感じる部分を持っております。
　しかし、今それとはまた異なった問題として委員が提起をされました問題、私個人としてその法律的な根拠は存じませんけれども、一個人に対しての融資というものをなさる場合に慎重さを欠く面が本当になかったのであろうかという疑念は報告を受けました時点で持ちました。ただ、現在既に捜査が入っております段階で、その後受けました報告等を御報告することは控えたいと思います。
○白浜一良君　最後に、総理、これはいわゆる証券だけじゃなしに銀行もたくさんこういう問題が出ているわけでございまして、特にこの大阪の事件というのはもう本当に素人が見てもわかるようなにせ証書で金融から融資されている。そのバックとして興銀が利用された、そういう面も実際あるわけでございますが、行政府の最高責任者でございます総理といたしまして、こういうことが二度とあってはならない、こういうことに対する決意を、またお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　質疑応答を私も伺っておりました。同時に、こういったことが起こる社会というのは、これは健全な社会でございません。二度と起こってはならないという決意で大蔵大臣にも厳正な対処を指示しておりますし、政府全体としてもその問題については二度とあってはならないという決意で取り組んでまいりたいと考えております。
○片上公人君　証券不祥事の再発防止についてお伺いしたいと思います。
　大蔵大臣は日本版ＳＥＣの創設に反対なのかどうかまず伺いたいし、大蔵省の現在進めている監視機関の見直しは権限の保持に重点を置いたものではないか、こう言われておりますけれども、蔵相が考えている日本的風土というのはどのようなものなのか。日本的風土というのは行政と業界のもたれ合い、なれ合いをやってきた現状を肯定するものではないか、こういう意見もありますが、この辺についてどうですか。