Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島政府参考人　定点調査とそれから現実の問題でございます。
　委員の御指摘は、厚生労働省が発表している数が少ないのではないだろうかというふうな御指摘だというふうに思いますけれども、私どもの方では、一応研究班の方で出している調査によりまして、そこのところはある程度、その七県、研究班で見たものでは、大体実態と実数が同じであるというものは持っているんです。
　ただ、先生御指摘のように、専門家の中では、やはり特定の機関に集まる傾向があるのではないだろうかということがあるものですから、婦人科の、例えばそういうふうな、集まりそうな機関の人口に対する比率ですとか、そういうふうなものをあわせて、それでちゃんと調査をするように各都道府県の方に、昨年ですけれどもお願いしたところであります。
　まだちょっとその報告が出てきていないのですが、これからは少し、先生御指摘のような形で調査の仕方を見直しをしていますので、もう少し実態に合った形に持っていけるのではないだろうかというふうに考えております。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　性行為は、非常に気持ちいい反面、非常にリスクがあるのであって、この辺を知らない子供たちに、できるだけ知識、教育をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　この質疑終了後、再生医療推進基本法案、委員長提案をされ、採決される運びとなっております。
　再生医療について質問してまいります。
　私たち公明党は、自公政権下で、科学技術振興予算の大幅増額を実現いたしました。ｉＰＳ細胞研究など、後押しをしてきたわけでございます。
　極めて重要な分野である再生医療にふさわしい制度を実現しようということで、昨年の九月に、私は公明党内にプロジェクトチームを設置いたしました。かつて、二〇〇八年になりますけれども、五年前に、東京女子医大、早稲田との医工連携で行われております先端生命医学研究施設でありますＴＷＩｎｓを訪問いたしまして、岡野光夫教授のすばらしい研究に触れ、その後、再生医療の推進に努めてまいりました。
　札幌医科大学も行ってまいりました。幹細胞を培養し、静脈から注入をすると、脳梗塞の麻痺が回復をするという画期的な治療でございます。
　また、名古屋大学で行われておりますのは、細胞そのものではなく細胞の培養液、上澄みをフリーズドライして、そして、例えば手術跡あるいは糖尿病で重篤な潰瘍に塗ると、これは見事に回復をしております。また、脳梗塞の患者に対して、六十日間にわたって鼻から再生因子を投与した結果、社会復帰ができるまでに回復したなど、そのような再生医療もございます。
　この再生因子というのは、薬剤でもない、もちろん医療機器でもない、新たな法的枠組みが必要だ、このような御意見を上田実教授からもいただいております。一刻も早く法律をつくらねばならないと、そのとき痛感をいたしました。
　また、昨年十月には、ノーベル医学・生理学賞を受賞された山中教授を公明党にお呼びいたしまして、講演会も行ったところでございます。臍帯血をｉＰＳ細胞研究に使わせてほしいと。また、研究スタッフが、九割が非正規であり、単年度の雇用契約になっていて、上限が五年、非常に不安定な身分で研究を支えておられる、何とかしてもらいたいということで、私たちもｉＰＳ研究所に参りまして、直接、知財研究など専門のドクターからも御意見をお伺いしてきたところでもございます。
　ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化へ意義ある一歩が踏み出されたというところまでは私も感じております。今回、補正予算、また本予算で、十年間で一千百億円の研究予算を確保していただきまして、大変ありがたいと思っております。また、こうした若手の研究家に対する研究支援ということも新たに創設をされたところでございます。
　経産省によりますと、再生医療の世界的市場規模、二〇一一年では六百五十億程度なんですが、十年後の二〇二〇年には約八千七百億円に急拡大をするということも見込まれております。
　ｉＰＳ細胞という日本発の画期的な技術が日本再建の大きな原動力になっていくことは間違いないと思っております。産官学が一体となって、この推進に取り組むべきと考えます。世界に先駆けて、ｉＰＳ細胞による再生医療の実用化、また新産業の育成、夢の医療の前進に、国を挙げた支援体制を構築すべきと思います。
　大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　東京女子医科大学と早稲田大学のコラボレーション、ＴＷＩｎｓ、私も行ってまいりました。本当にびっくりしまして、今までラボで細胞培養して、要するに、細胞をつくっていたものを、シート状のものですよね、幾つもラボをつくらないとなかなか立体的なものにならない、そういうものを機械で、本当に限られたスペースで正確につくっていくということでありまして、これが本当に商品化できるようになったら、多分世界じゅうにこの機械が行って、世界の方々の健康というものを守ってくれるんだろうな、こんな期待を持ったような、すばらしい研究を拝見させていただきました。
　再生医療というものは、安全面と倫理面という問題があります。ｉＰＳ細胞は、そういう意味では、倫理面は比較的、他のものに関しては、クリアしやすいものなのかもわかりません。
　ただ一方で、安全面を考えますと、つい最近でございますけれども、韓国で細胞培養したものを日本の国内に持ち込んで、それを体内に入れて、お亡くなりになられたというような、そういう悲しい出来事もあったわけでございまして、やはり、しっかりと安全面は対応していかなきゃいけない。
　特に、医療行為としての再生医療に関してはしっかりと安全確保をしながら、一方で、今まで医療機関で細胞加工をしてきたわけでありますけれども、そういうものは外部委託を、しっかり安全は確保しながら、できるような制度にしていくために、再生医療法律、この法律を通していかなきゃいけない。これは、今国会にできれば提出をさせていただきたいと思っております。
　一方で、再生医療製品というものは、その特性から、一般の製品と違ってばらつきがあるということでございますから、そういう意味からいたしますと、安全面が確保、ある程度わかった中で、それぞれの効果というものを完全に検証できるまで待っておったのでは時間がかかるということもございます。
　そういう意味では、製品化をする中において、もちろん、製品化した後、市販化後の安全面も事後チェックしなきゃなりませんが、その後に、その有効性というものをもう一度再検証しながら進めていくというような、条件つきであり期限つきの、そういうような、早期承認制度というものも、薬事法を改正する中で進めていかなきゃならぬということでありまして、これも今国会に何とか提出をさせていただきたいなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、補正予算等々で、細胞培養、再生医療をするためのトレーニングセンター等々で、やはり人を育てなきゃなりませんから、そういうこともしっかりと対応しながら、一方で、働き方、これは労働契約法で、五年を超える労働契約に関しましては、短期契約であっても無期契約になるというような法律がございまして、これは研究者にとってみれば、なかなかこういう働き方というのはそぐわないよというような御意見を、山中教授や研究者の方々からいただいております。
　こういう問題に関してもしっかりと対応して、こういうすばらしい研究がより早く世に出ていくようなお手伝いをしてまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　目の難病であります、加齢黄斑変性の臨床研究を行うという計画が、神戸の理化学研究所から厚生労働省に申請が出されております。
　先週、この神戸の理化学研究所にも行ってまいりました。網膜再生医療研究開発プロジェクト、高橋政代先生から、網膜細胞治療の開発、産業化についての御意見を伺ってまいりました。これもすばらしい研究でございまして、実際に細胞シートも拝見をしてまいりました。
　先生は、このところ、国の再生医療に対するさまざまな法整備などのスピードは非常に速くなっているということを評価していらっしゃいました。ぜひ、これをとどめることなく、推し進めてもらいたい、このような御意見を頂戴してまいりました。
　私たち、きょう起草される再生医療推進基本法、坂口私案としてつくり、その後、自民公の有志でこの法律を協議し、作成をしてまいりました。
　この表題にあります「国民が」という、この「国民」というところに、国民が再生医療を受けられるように、立法者の意思もここに込められております。それから、「迅速かつ安全」という言葉が出てまいります。これは、安全かつ迅速ではなくて「迅速かつ安全」、ここにも立法者の意思が込められております。
　そして、第二条にも、「世界に先駆けて」、これは法文になじまないということを言われたんですが、あえて、おくれている我が国が世界に先駆けて研究開発から実用化まで促進をしていくのだ、立法者の意思としてこれを込めました。
　この再生医療推進基本法、きょうこれから起草になるわけでございますけれども、国、また医師、研究者らの責務を明らかにし、また、国民が再生医療を迅速、安全に受けられることを目的として掲げました本法案、一刻も早く成立をさせたい、こんなふうに思います。
　大臣の御所見をお伺いします。
○秋葉副大臣　古屋委員におかれましては、まさに、与野党で進めてまいりました議連を初め勉強会の中心メンバーの一人として、今日まで本当に御努力をいただいてまいりました。本当にありがとうございます。
　きょう、この後、委員長提案によりまして起草されるものだというふうに伺っておりますけれども、この法案は、再生医療の実用化の推進のための理念や基本的施策等の大きな方針や枠組みについて、きょう御指摘もございましたとおり、迅速化を図る、スピード感を持って示すものだというふうに考えております。
　この法案には、安全面や倫理面への配慮も含まれておりまして、再生医療の推進において大きな意義があるものと、厚生労働省としても早期に成立をしていただきたいものだと考えております。
　この議員立法を踏まえて、今後、厚生労働省といたしましても、早期の国会提出に向けて、先ほど大臣から答弁もございましたけれども、関連法案の準備を急ぎ進めてまいりますほか、ｉＰＳ細胞等を用いた創薬など研究の支援など、再生医療の実用化への取り組みをさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　では、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　この際、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の基本理念を定めること。
　第二に、国の責務、医師等及び研究者の責務並びに再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者の責務を明らかにすること。
　第三に、国は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本方針を定め、公表し、少なくとも三年ごとに検討すること。
　第四に、国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、必要な法制上、財政上または税制上の措置等を講ずるものとするほか、先進的な再生医療の研究開発の促進、再生医療を行う環境の整備、臨床研究環境の整備等に関し、必要な施策等を講ずるものとすること。
　第五に、国は、再生医療の施策の策定及び実施に当たっては、安全性を確保し、生命倫理に配慮しなければならないこと。
　あわせて、国等は、再生医療の実施に係る情報の収集を図るとともに、当該情報を用いて適切な対応が図られるよう努めること。
　なお、この法律は公布の日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法案について、一言意見を申し述べます。
　山中伸弥京都大学教授の人工多能性幹細胞、いわゆるｉＰＳ細胞のノーベル賞受賞は、医療に大きな可能性を開き、患者、関係者の皆さんは、再生医療や新薬、治療方法の開発を一刻も早くと熱い期待を寄せています。我が国の基礎研究の水準の高さを示したものとも言えると思います。
　本法案は、再生医療の定義は定めていませんが、実質的にはｉＰＳ細胞による再生医療の研究、実用化を促進するための理念法であり、安全性、有効性の確保と倫理的な課題に関する規制が整備されるならば、それ自体は否定すべきものではなく、賛成とします。
　しかし、再生医療を成長戦略として位置づけ、二〇三〇年には一兆六千億円の市場規模などと前のめりに実用化、産業化を急がせようとする政府・与党の姿勢には強い懸念があります。
　ヒトへの応用には、安全性、有効性の確認などについて課題は多く残っており、いまだ未解明なｉＰＳの本質を解明する基礎研究を重視すべきとの指摘もあります。
　日本難病・疾病団体協議会代表理事の伊藤たてお氏も、ｉＰＳ細胞の発見が患者にとって生きる希望にもなっているとしつつも、強い権限を持った監視、規制のシステムを早く構築すべきと求めております。
　産業化のために薬事法等による厳格審査が障壁となっているとして規制緩和を求める動きもありますが、安全がないがしろにされることは絶対にあってはなりません。
　また、規制改革会議等では混合診療拡大の議論が行われ、医療の高度化による医療給付費増大が公的保険の範囲をどうするかという議論を惹起しています。
　ｉＰＳ細胞が切り開いた難治性の病を治すという希望が、お金のある人でなければ手が届かない医療になり、それが固定化されて、混合診療の全面解禁と命の格差につながることのないように強く要望したいと思います。
　最後に、再生医療実用化研究への予算の集中が、ただでさえ研究資金確保が厳しい他の分野、特に基礎研究の予算削減につながらないようにすべきであります。
　以上、意見表明といたします。
○松本委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大久保三代さん。
○大久保委員　石巻の大久保三代でございます。
　私は、自由民主党を代表して、内閣提出の予防接種法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論を行います。
　賛成の第一の理由として、現行法では、予防接種の目的を「公衆衛生の向上及び増進に寄与する」と規定していますが、本改正法案では、「国民の健康の保持に寄与する」と改めていることであります。従来、予防接種は社会防衛と個人予防の観点から実施されてきましたが、近年では、個人予防の比重が相対的に増してきた実態を的確に反映させているからであります。
　しかし、個人予防の比重が増すということは、予防接種の機会や判断を国民に委ねることとなり、予防接種の必要性や効能への理解、スケジュールの周知が十分でなければ、予防接種の低下につながりかねません。
　改正後の予防接種法に基づく予防接種基本計画の策定の際には、ぜひ、国民みずからが予防接種スケジュール管理を行いやすくなるような仕組みを検討し、盛り込むことをお願いいたします。
　また、医療、職業、住居、いわゆる医職住のライフスタイルの多様化や里帰り出産など、居住地以外の自治体において予防接種を受けるケースも増加しておりますが、受け入れ側の自治体で拒否されるケースがあると聞いております。ぜひとも、全国の自治体、関係機関に対して、柔軟に対応していただけるような通知や通達をもって周知徹底していただけるようお願いいたします。
　賛成の第二の理由でありますが、ワクチン接種の結果、図らずも生じてしまった副反応について全数報告を求め、二度と同じ被害を起こさないという取り組みが本案で盛り込まれていることであります。
　一方で、副反応が一つでも生じると、関係者を厳しく批判する風潮が見られますが、最大多数の国民に健康をもたらすことが公衆衛生の本質であることに鑑みて、関係各位におかれましては、不用意に国民の不安をあおるのではなく、国民が適切に判断できるよう、科学的視点に立った情報発信をお願いしたいと存じます。
　賛成の第三の理由でありますが、子宮頸がん予防、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、小児用肺炎球菌の三種類のワクチンが定期接種の対象となることであります。
　まさに、諸外国とのワクチンラグ、ワクチンギャップの改善に向けた第一歩であり、今後、専門家集団の能力が遺憾なく発揮され、日本版ＡＣＩＰのように、行政や国民に対して十分に責任を果たすことを強く希望いたします。
　最後になりますが、改めて、予防接種法の一部を改正する法律案に賛成することを表明して、私の討論といたします。（拍手）
○松本委員長　理事の皆さんは前へお願いします。
　この際、御報告いたします。
　予防接種法の一部を改正する法律案に関しまして、民主党の党内手続の終了を待つため、しばらく皆様にはそのままお持ちいただくことになります。よろしくお願いいたします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、本案に対し、冨岡勉君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
○柚木委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が七ワクチンについて医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言したことを踏まえ、七ワクチンのうち本法で追加される三疾病に係るワクチンを除く水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌及びＢ型肝炎の四ワクチンについて、安定的なワクチン供給体制や継続的な接種に要する財源を確保した上で、平成二十五年度末までに定期接種化の結論を得るように努めること。
　二　他の新規ワクチンが薬事法上の手続を経て承認された際には、速やかに当該ワクチンを予防接種法上に位置付けることが適当であるかどうかの検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上、財政上の措置を講ずるよう努めること。
　三　公衆衛生の見地から予防接種を実施することで国民の健康の保持に寄与するという目的を達成するために、接種率の向上、安全性情報の収集、副反応による健康被害の救済を図ること。また、予防接種の意義やリスクに関して分かりやすい情報を提供することにより、国民一人ひとりが予防接種についての正しい知識を持ち、予防接種が円滑かつ適正に実施される体制を整備すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦没者の妻及び父母等に対しましては、これまで特別給付金として国債を継続して支給してきたところですが、これが最終償還を終えるため、今回、これらの方々に対し改めて特別給付金を支給することとし、関係の法律を改正するものであります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正です。これは、国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、二百万円、十年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の措置を講ずるものです。
　第二に、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正です。これは、国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、特別給付金として、百万円、五年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の措置を講ずるものです。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これらの法の有効期限を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十年五月十六日までとすることとしております。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十年六月三十日までとすることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、公布の日としております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○松本委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新開　裕司君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　松原　　仁君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上野ひろし君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松山　政司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　大須賀英郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　宮内　秀樹君
　　長坂　康正君　　　　　熊田　裕通君
　　寺島　義幸君　　　　　鷲尾英一郎君
　　若井　康彦君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　長坂　康正君
　　宮内　秀樹君　　　　　新開　裕司君
　　松原　　仁君　　　　　若井　康彦君
　　鷲尾英一郎君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官大須賀英郎君、海上保安庁長官北村隆志君、内閣官房内閣参事官海部篤君、外務省大臣官房参事官新美潤君、外務省大臣官房参事官金杉憲治君、財務省大臣官房審議官石原一彦君及び経済産業省貿易経済協力局長北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　おはようございます。
　国土交通委員会で貴重な質問の機会をお与えいただきまして感謝を申し上げたいと思います。与党のときに余り質問できなかったものですから、久しぶりでございますが、思い切ってやらせていただきたいと思います。
　きょうは安倍内閣の、それこそ安倍総理の側近であります官房副長官や城内外務政務官にもお見えになっていただきましたので、しっかりと答弁をいただけたらというふうに思っているところでございます。
　まず、安倍内閣の所信表明で、冒頭、安倍総理もなかなかいいことを言うなあと、私の立場から言うのは生意気ですけれども、そう思いました。
　強い日本をつくる、一身独立して一国独立する、私たちが、誰かに寄りかかる心を捨てて、それぞれの持ち場で、みずから運命を切り開こうという意思を持つ、こんなことをおっしゃっていまして、大変いいなあというふうに思ったんですけれども、個人的には、日米首脳会談のくだりに至って、これは本当に大丈夫かなと思いました。
　それはどういうことかといいますと、今回のオバマ大統領との会談によって、緊密な日米関係は完全に復活しましたと。この完全に復活しましたというところで、議場から物すごい拍手が起こったわけです。私は、そんな完全に復活するということが日本の国益にとってどんな価値があるのかというところが、余り主体的な視点が見えないなということを強く感じました。日本とアメリカはそもそも利害が対立しますから。
　その後にも、共通の戦略意識、共通の目的を共有しているとまで言っているわけです。そんな簡単に持てるものかねと私は思います。
　そこで、ちょっと本題に入る前に、例えば、安倍総理はたしか総理就任前に、慰安婦問題について河野談話を修正するとおっしゃっていたんですよね。ところが、この話がどうも出てこないですね、何も。
　そもそも、これも、歴史認識においてはアメリカと日本で強烈に見解の相違がある問題ですから、そのことについて、何かトーンダウンしたというか何もしないというのは、これはちょっと、やるやると言っておきながら、やらないというのはいかがなものか。もしかしたらこの先やるかもしれませんから、それを私は期待したいというふうに思っているところであります。
　それからＴＰＰの話も、最近、参加表明という話になりましたけれども、これも、日本とアメリカでは随分と利益の衝突があるんじゃないかな、緊密な日米関係を維持するために、我々はどれだけの犠牲を払わなきゃいけないんだろうかということを思わず思ってしまったところであります。
　それから、きょうの本題であります拉致問題についても、二〇〇八年に、アメリカはテロ支援国家指定から北朝鮮を排除したわけです。除外したわけですね。このときも我々は、北朝鮮はそんな甘い国じゃないから、テロ支援国家指定を解除するなんていうのはあり得ない、やめてくれということを何度も言ったつもりであります。しかし、六者協議の中において、核開発計画について放棄をし、そして検証可能なレベルでの計画を提出すれば解除するということに同意をしてしまった。
　今はどうか。その後も二〇一〇年に、オバマ大統領になって、再指定はしないんだということをわざわざ明言されましたけれども、結局、この二月にも核実験をしているわけですよ。こんな国に対して、共通の目標を持って当たるというときに、我々が二〇〇八年当時言っていたことがある意味正しかったわけですから、では、この問題について、アメリカに対して、日本の立場やこれまでの経緯を含めて理解させる努力というのを本当にどれほどしているのかということを私は疑問に思うわけであります。
　そこで、一問目、質問をさせていただきたいと思いますが、城内政務官に質問したいと思っています。
　累次にわたる日米首脳会談で、日本政府は首脳の口からアメリカ大統領に対して、日本の立場を支持することに感謝をする、そういうことはおっしゃっているはずです。日本の立場を理解してもらうのはいいですけれども、そもそも、同じ戦略意識を持っているというならば、日本が、拉致、核、ミサイル、包括的解決をすると言っている、その筆頭に挙げられている拉致問題について、アメリカとどんな共通の認識を持っているのかということをお答えいただきたいと思います。
○城内大臣政務官　拉致問題につきましては、従来から、米国の大統領に対しまして直接、理解と支持を求めるとともに、政府関係者等とのさまざまな接触の機会を捉えまして、拉致問題の現状や我が国の考え方を浸透させる努力を行ってきているところであります。
　先般の日米首脳会談におきましても、北朝鮮問題についてしっかりと議論をした次第でございます。首脳間のやりとりの詳細については、明らかにすることは差し控えざるを得ない側面がある点をぜひ御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、拉致問題につきましては、安倍総理から、自分の政権のうちに完全に解決するとの決意を表明し、これまでの米国の理解と支持に謝意を述べた次第であります。
　今後とも、拉致問題の解決に向けて、日米間の緊密な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　単なるおつき合いでは困るんですね。日本の立場はわかったよ、それに対してありがとう、これだけではやはり困るわけです。一緒に行動してもらわないといけない。テロ支援国家指定の解除の問題でもそうですけれども、これから先、当然、核実験もやられたわけですから再指定をすることで、やはりこれは一つの圧力につながるというふうに思います。
　そこで、そういったことを促すような努力をやるつもりがあるのかどうか。
　それに続けて、私、これはたしか二〇〇八年でしたか、拉致議連の皆さんと救う会の皆さんと一緒にアメリカに行きましたときに、在米大使館の議会担当者が余りにも人員配置として少ないんじゃないかという印象を覚えました。その後、国会の質問でも、慰安婦の下院決議の話もありましたし、テロ支援国家指定の話も議会からさほどの反対はなかったと聞きましたので、こういった議会対策というのをしっかりやってほしいということを何度か質問させていただいたんですね。
　このことについて、今の現状を教えていただきたいと思います。
○城内大臣政務官　現在、我が方米国大使館に議会班というのがございまして、公使をヘッドに五名の課員で構成されております。そこの議会班が大使館による議会対策の中核を担っているわけであります。
　その上で、在米国大使館におきましては、米議会関係者との人脈構築について、議会班のみならず、大使、公使を初め全館態勢で日常的に、積極的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、このような努力を積み重ねていく考えであります。
○鷲尾委員　私が最初聞いたときはたしか三名と言っていましたから、ちょっとふえたのかもしれないけれども、その人員で本当に足りるのかどうか。さまざまな問題がありますから、ぜひ議会工作も頑張っていただきたいと思うし、安倍総理は、自分の政権中に完全に解決すると話をしているわけですから、ぜひ、その意気込みを城内政務官からも、在米大使館にも徹底してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　そもそも、二〇〇六年から経済制裁を行っていますけれども、この効果はいかほどかという議論をさせてもらいたいと思います。
　北朝鮮との貿易額はどういうふうに推移しているんでしょうか。
○北川政府参考人　北朝鮮との貿易についてのお尋ねでございます。
　北朝鮮制裁の一環といたしまして、外為法に基づきまして、輸入につきましては平成十八年から全面禁輸、輸出につきましては平成二十一年から禁輸といたしてございます。
　貿易を見ますと、平成十五年ぐらいまでは大体二百億円を超える輸入、十七年にも約百五十億円の輸入がございました。一方、輸出につきましては、平成十五年ぐらいまでは大体百億円を超える輸出。また、減少傾向にございましたけれども、平成十七年にも七十億円の輸出でございました。
　これが、現在はそれぞれゼロになっているということでございます。
○鷲尾委員　日本とのやりとりはなくなっている。
　そんな中で、我々は看過できない数字を知っているわけでありますが、北朝鮮と中国の貿易額というのはどうなっていますか。
○城内大臣政務官　鷲尾委員にお答えいたします。
　中朝間の経済的関係や規模については必ずしもその全体像が明らかになっているわけではありませんが、中国の対北朝鮮輸出額は、中国政府の発表によりますと、二〇一〇年が二十二億七千八百万米ドル、二〇一一年が三十一億六千五百万米ドル、二〇一二年が三十五億三千二百万米ドルと、年々増加していると承知しております。
○鷲尾委員　増加しているんです。
　手元のデータですと、輸出入の総額でいきますと、二〇〇〇年当初から十二倍以上になっているんです。日本が幾ら経済制裁しようとも、中朝間でこれだけの貿易額があるということは、北朝鮮の経済にとっては間違いなくプラスになっているんですね。直接投資額も、これはジェトロさんの資料で見ましたけれども、二〇〇三年を基準にしますと、最大で四十倍ほどになっている年もあります。一人当たりの国民所得も、二〇〇一年から一・五倍ほどになっているわけです。
　そうしますと、我々がいかに経済制裁として拳を振り上げたとしても、それが、いわゆる拉致、核、ミサイルの包括的解決に当たっての対話と圧力の圧力に当たっているのか。私はそう思わざるを得ないわけでありまして、幾ら我々が圧力だ圧力だと言っていながら、しかし、実質、北朝鮮は痛くもかゆくもないとするならば、これはまともな交渉ができるんだろうかと思うわけです。
　そこを、きょうは官房副長官がお見えになっているので、官邸の雰囲気といいましょうか、認識をぜひお伝えいただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　鷲尾委員にお答えさせていただきたいと思います。
　我が国も、ことしの二月にも、北朝鮮に行かれて再入国禁止の対象範囲を拡大する独自制裁をこれまで実施してきたところでございまして、今お話がありましたように、輸出入も、そうした措置の影響もあってゼロということでございます。そういう意味では、それなりに効果もあったものというふうに考えるわけであります。
　ただ、今御指摘のような、全体として本当に効果があるのか、こういう観点に立てば、これは我が国だけではなくて、従前からも、中国あるいはロシアを初めとする関係国ときちっと連携をとりながら、まず何といっても関連する安保理決議を北朝鮮にしっかり履行してもらう、あるいは六者会合共同声明を完全に実施してもらう。こういったものをしっかり求めていかなければならない。
　こういう立場でこれからも取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○鷲尾委員　対話と圧力ということで、実は先週も、私、地元で特定失踪者の御家族の方の会に出てまいりましたけれども、大変時間がないという思いを強烈に持っております。そして、この十年以上何も事態が変わっていないということに大変な危機感を感じていらっしゃいます。
　時間がない中で、関係各国との連携というのも当然必要だと思いますし、アメリカの支持も当然大事なことでしょう。でも、やはり安倍総理が、冒頭、一身独立して一国独立するんだ、誰かに寄りかからずに、誰にも頼らずにやっていくんだという気概を国民に訴えているわけですから、政府としても、対話と圧力、この北朝鮮との難しい問題を二国間でも積極的に解決するんだ、今までとはまた違った方法を積極的に打ち出していくべきだと国民に訴えるならば、政府が率先してこの難しい問題に取り組んでいくべきだと私は思っているところでございます。
　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。
　去年、海上警察権を強化しまして、この海上警察権の問題も、北朝鮮の不審船の事案やら、それから、特に去年は尖閣諸島の問題がありましたものですから、海上警察権の強化ができたわけですけれども、これは民間の船舶に対する取り締まり権の強化であって、政府公船に対してはなかなか対処しがたいと聞いております。
　ところが、今鋭意、海上保安官の皆さんには遠洋の中で頑張っていただいていると聞いておりますが、今、政府公船が出てきた場合、どんな対処をすることになっているのか。あらゆることを想定しながらやっておられると思いますが、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島の周辺海域では中国公船による領海侵入が繰り返されますなど、情勢は厳しさを増しております。本日も、海監三隻でございますけれども、きょうは接続水域を今ぐるぐると航行しているという状況でございます。
　海上保安庁におきましては、これらの船舶に対しまして、領海には侵入しないように警告をする、領海に侵入した場合には退去要求をする、さらに、進路規制、相手方の船の進路に近づけていって、中国公船を外へ外へと出していくという規制でございますが、そういう規制を行いまして、領海外へ現在退去させているところでございます。
　これ以外の具体的な対処方法につきましては、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとり得るよう、政府全体で検討してまいります。
　今後とも、海上保安庁による領海警備につきましては、関係省庁とも緊密に連携しながら万全を期してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　時間がないので私が意見するだけになっちゃいますけれども、海上警備行動との関係が常に問題になってくるわけです。いわゆる物理的な力の衝突ということになったときに、そこの連携ですね、どういう線引きで海上警備行動を発令するのかを含めて、日本の法制度は大変難しい微妙な問題を抱えていますから、ぜひ、そこは丁寧に、そしてしっかりと対処していただきたいという旨だけ申し上げておきたいと思います。
　今、尖閣近海に随分と巡視船を集めているようでありますので、他の海域の警備が手薄にならないようにということもあわせて申し上げておきたいというふうに思います。
　最後ですけれども、ちょっとその尖閣の話になっちゃいますが、中国が国家海洋局のもとに何かいろいろ取り締まりの部署を統合したようでありまして、あわせて、かなりハイレベルな艦艇を尖閣近海にも出没させていると聞いております。
　そこで、我が国の方でも、退役の海自艦を海保の方で転用するということが検討されていると思いますが、大臣から、この件についての進捗状況と、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○太田国務大臣　そうした検討が行われていることは事実です。
　どういうふうに領海を守っていくかということについて、退役の自衛艦というものをどういうふうに海保との連携の中で使わせていただくかというような検討でありますけれども、なかなか、護衛艦と巡視船とは機能も違っておりますし、それから防火構造や救命設備等の改修工事、さまざまなことがありまして、タービンエンジンの寿命ということもあるし、巡視船としてどれだけの長さ使うことができるかというようなこともありまして、まさに今、装備面と人員面で、どれだけ効果があるかということも含めて検討しているところでございます。
　本件は、政府全体として総合的に判断すべき問題だというふうに思っておりまして、なお検討をさせていただきたいという状況でございます。
○鷲尾委員　千トン級のものも随分装備を拡充しているということは本当に評価をしたいと思いますし、さらに、現場の状況も厳しいですから、それを応援する意味でも、充実した装備のもとで警備に当たってもらいたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　きょうは、特定船舶の入港の禁止に関するいわゆる承認を求めるということの案件にかかわって御質問したいと思っております。
　まず最初に、安保理決議二千九十四号というものが、極めて最近でありますが、安保理で決議をされたわけでありますが、この十六項の内容についてお伺いいたしたいと思います。
○新美政府参考人　御答弁させていただきます。
　今先生から御指摘がありました安保理決議二〇九四号主文の十六につきましては、決議の第一七一八号を初めとする関連決議により供給、販売、移転または輸出が禁止されている品目を積載すると信じる合理的根拠があることを示す信頼できる情報がある場合に、北朝鮮を原産地、目的地とする貨物または北朝鮮及びその国民等が仲介、促進する貨物について、自国の領域内での貨物検査を実施することを加盟国に義務づけているというものでございます。
　これは、従来の決議の第一八七四号で要請にとどまっていた貨物検査を義務化する趣旨で設けられたものでございまして、かつ、検査を行う対象も、北朝鮮を原産地また目的地とする貨物から、北朝鮮及び北朝鮮人等が仲介、促進する貨物に拡大されているということでございます。
○松原委員　今御指摘があったように、義務化をするということにおいて、かなりこれは北朝鮮のさまざまな活動に対しての制裁的な効果はある、このように考えているわけであります。
　日本のように、拉致問題といった日本固有の問題も含めて、北朝鮮に対して譲歩を迫っていかなければいけない国家としては、この二千九十四号というのは極めて重い国連決議であるというふうに認識をいたしております。
　次にお伺いしたいのは、この二千九十四号の十六項について、この義務を履行するのはどこの機関になるかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○海部政府参考人　松原議員にお答えをいたします。
　先ほど申し述べました安保理決議第二千九十四号第十六項の実施についてでございますけれども、現在、我が国が、安保理決議に関して我が国当局が実施する北朝鮮関連の貨物の検査等について定める貨物検査特別措置法を有しており、その法律のもとで、海上保安庁、税関といった我が国国内当局が実施をするということになってございますが、一方で、この二千九十四号の採択を受けた今後の対応ぶりにつきましては、御指摘の第十六項を含めまして、現在、関係省庁間で精査、検討を進めている状況にございます。
○松原委員　精査、検討を進めているということでありますが、具体的に、いつごろをめどにそれが検討され、そして決定されるのか、この段階でわかっていることを知らせていただきたい。
○海部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、非常に重要な内容を含む安保理決議であるというふうに政府全体として認識をいたしております。したがいまして、今後、できるだけ速やかに、先ほど申し述べました精査、検討についての結論を得ていきたいというふうに考えております。
　現時点で申し述べさせていただくことはこの程度でございますが、何とぞ御了解を賜れば幸甚に存じます。
　以上でございます。
○松原委員　これはスピード感が大事だと思っております。
　先ほどの鷲尾委員の発言の中にも、拉致被害者は大変な時間との闘いの中で、離された肉親との出会いを求めているということが指摘されているところであります。したがって、こういった二千九十四号のようなものが決議されたときに、やはりこれに対して即座に対応するという努力を、日本政府は、拉致問題解決という観点からも、どんなにやってもそれはやり過ぎることはない、このように私は思っているわけであります。
　外務省にもお伺いしたいんですが、そもそも、この二千九十四号の仮訳がまだ出ていない。もちろん、さまざまなプロセスというものは必要かもしれませんが、拉致問題を抱える我が国において、これがいまだに仮訳すら出ていないというのは極めて遺憾だと思っておりますが、ちょっと釈明か何かできればこの場でおっしゃっていただきたい。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　先生まさにおっしゃいましたとおり、この決議の二〇九四号、日本との関係でも大変大事な決議だと思っております。
　決議が通りましてから、外務省として鋭意、和訳、仮訳をつくってまいりました。もちろん、先生おっしゃるとおり、迅速にやる必要があるということはおっしゃるとおりでございますが、同時に、正確に訳する必要もあるということで努力してまいりました。
　それで、遅いというお叱りを受けて、そのとおりではございますけれども、ちょうど昨日、やっと仮訳が、正式に決裁もとり、できまして、外務省のホームページにきのうの夕方アップしたところでございまして、本日の官報に掲載する予定でございます。
○松原委員　私がきのう質問通告を昼にしてから、鋭意仮訳をしたんだろうと思いますが、そういうことじゃいかぬわけですね、これは。そういうことではいけなくて、やはりきちっとやらないと。
　特に今回は、きょう、船舶入港禁止の、我々の北朝鮮に対する制裁のこれがもう一回審議されて延長されようとするときに、この二千九十四号というのは明らかに、内容的にその延長線上にある、ある種、追加制裁的な色彩まで持つわけですよ。それを、きのうの段階で仮訳がありませんでしたと私のところに来て、きょうになってできました。それは結構ですよ。しかし、それにしても、もうちょっとこの辺は外務省も真剣にやってもらいたいと思っております。
　ところで、この二千九十四号十六項について、履行する法的根拠は整っているのか、お伺いいたします。
○海部政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど私の答弁で申し上げたとおり、現在、我が国が、安保理決議に関して我が国当局が実施する北朝鮮関連の貨物の検査等につきましては、貨物検査特別措置法というものがございます。そのもとで、海上保安庁、税関といった国内当局が所要の措置を実施してきているということでございます。
　この二千九十四号を受けた措置ということにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後の対応ぶりにつきまして、関係省庁間での精査、検討作業を行っているということでございます。
○松原委員　当然、そうすると、この履行する体制についても、今、整っているのではなくて検討中である、こういうことですか。
○海部政府参考人　現行の貨物検査特別法のもとでは、申し述べましたように、国内の関係当局、法執行機関の緊密な連携によって、しっかりとした貨物検査の体制は整ってございます。
　二千九十四号のもとで、これが果たして適切なものとして引き続き実施できるものなのかどうかという点について現在検討を進めている、至急、この検討作業に結論を見出していきたいということを、関係省庁とも今確認をしてやっているところでございます。
○松原委員　太田大臣、今このやりとりを聞いていただいて、時間との闘いの拉致問題の解決ということが言われております。そして同時に、この国連の二千九十四号が、今の議論で明らかなように、冒頭、その内容についての開陳がありましたが、まさにこれは特定船舶入港禁止法をさらに広げる形の、あえて言えば、追加制裁的な効果すら持つ国際的な取り決めであるということも、恐らく認識の中で明らかになっていくだろうと思います。
　しかし一方において、これに対して、履行する整備状況、法的根拠といったものについては、鋭意努めているということですが、鋭意努めているということでは、私は、例えば拉致被害者の皆さん、本当に一日一日が命との闘いの環境にある皆さんは、そんな安直なことでは納得できないと思っているわけであります。
　これに関して、やはり太田大臣としては、内閣の一員として、早い段階でというよりは、もうできればきょうこの段階で、この日ぐらいまでにはと期限を区切ってこういったものに対する日本の国内法を整備し、その体制をつくるんだ、こういった御決意を開陳していただきたいと思っております。その決意をお願いいたします。
○太田国務大臣　私は、二〇九四号というものが決議されて、貨物の検査ということが義務化される、そして、あらゆる国がそこに集中して合意を形成するという態勢になったということは、極めて重要なことだというふうに思っています。
　そういう意味では、訳ができているとかいないという論議がここでされているということ自体が大変遅いし、拉致問題を抱えていて、そして非常に近接しているというところからいっても、また、松原先生がずっとこの問題に携わって、先頭を切ってやってこられたということからいっても、余りにも遅いし、その動きが、直ちに日本がまずこういうふうにしたという、体制を整えるということを発信するということ自体が極めて重要なことだというふうに私は思っています。
　答弁としては、関係省庁で法令等の改正の要否を含む検討を開始しているところですというのが答弁ですが、その中の気持ちとしては、しっかりした体制を早急に、いつ何どきとはきょうここで発言できませんけれども、急いで体制を整備するようにしたいということだけは申し上げたいと思います。
○松原委員　この二千九十四号の十七項の内容についても、外務省から説明いただきたいと思います。
○新美政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生から御指摘ありました安保理決議二〇九四号の主文十七でございますが、この主文十七は、旗国の同意があるにもかかわらず貨物検査を拒否する船舶や、そのような同意の得られる見込みのない北朝鮮の船舶に対して、当該船舶への貨物検査のために必要とされる場合や緊急事態の場合を除き、自国への入国を禁止する措置をとることを加盟国に義務づけております。
　これは、本来、決議で禁止された品目を運搬する疑いのある船舶につきましては、主文十六に基づき貨物検査を確実に実施することが重要でございますけれども、検査を拒否する船舶につきましては、これは自国への入港を拒否することにより同船舶のそれ以上の航行を困難にし、もって品目の移転禁止という貨物検査の主たる目的を達成することを狙いにしているものと考えております。
○松原委員　これもまた当然、その法的根拠、入港を拒否する法的根拠を現在の特定船舶入港禁止法と別に考える、こういう認識でよろしいでしょうか。
○海部政府参考人　御答弁いたします。
　二千九十四号の採択を受けた今後の対応ぶりにつきまして、既に存在するいわゆる特定船舶入港禁止法のもとで行われている措置、我が国がとり得る措置といったものとの関係といったことを整理しながら、二千九十四号のできるだけ速やかな実施に向けて、所要の措置をスピードを上げて検討してまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　昨年の八月に、貨物検査特措法で海保と税関が立ち入りをしたということが言われました。きのうも官房長官の午後の記者会見で、このことに触れた発言もあったようであります。
　私としては、この八月以来、なぜこれは長いことそのまま余り表に出てこなかったのかということも極めて疑問を感じていたわけでありますが、まず事実関係をお伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月、東京港に寄港いたしましたシンガポール船籍の船から陸揚げされました貨物に、中国・大連経由で北朝鮮から輸送された核関連物質と疑われる貨物がございましたことから、貨物検査特別措置法による必要な検査に税関が着手をいたしまして、その結果、当該貨物が、これは五本ございましたが、同法により核関連物質として規制されておりますアルミニウム合金の棒であるということを確認いたしたものでございます。