Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片桐政府委員　確かに現在開設されている市民農園の施設というものはまだまだ非常に未熟であるというような面が多いと思いますけれども、せっかくこの市民農園の法律を成立させていただいた場合には、できるだけレベルの高い市民農園の整備に努めてまいりたいというふうに私ども考えている次第でございます。したがいまして、そういう農地のみならず、市民農園としてぜひ必要な施設もあわせて整備する、しかもその場合に、市民農園を使う人、それからその家族が利用できる施設として休憩施設とか広場とか、そういうような施設についてもできる限り整備が促進されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　午前中の質問でもありましたが、特に市街化地域などでは用地の確保も非常に困難、設備をすればするほどまたコストも高くなる。こういうことをいろいろ考えてくると、この市民農園を拡大し発展させていくためにはどうしても一定の誘導政策というか、税制面その他で誘導政策が不可欠ではないかというふうに考えられるわけです。また、ぜひそういうことを考えていただかなければならぬのじゃないか、こう思っておりますが、この点について念のために私の方からももう一度伺っておきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来先生から園住接近というふうな言葉を引用しながらお話もございましたし、また、私、午前中から農業政策と都市政策の接点を求めていく、こういう話もしておったのです。
　そこで、まとまりのある市民農園の用地を確保するということは大事なことだ、これが基本だ、その意味での誘導政策を、こうおっしゃっておるわけですけれども、この法律によりますと、農地法、都市計画法の特例等により施設整備を円滑に進めるなど、こういうふうにしているわけなんです。これに加えて、農業構造改善事業その他の補助事業及び農林漁業金融公庫資金等の各種の誘導策を講じていこう、事務的にはそういうふうに考えておるわけなんです。これらを機能的総合的に活用していこう。問題は、税制面での優遇措置、午前中に御指摘がございましたけれども、これがいまだに腰が切れておらないということでございます。それは御承知のとおり。一応、土地対策要綱などの線に沿って、そしてまた基本的には、お決めいただいた土地基本法だとかあるいは今回の大都市法とか、そういうものを進めていく中で区分をはっきりさせる中から税制上の措置について見直しを行おう、こういうことなんです。ここまでで御勘弁願いたい、こう思っております。
○石橋（大）委員　ぜひひとつ今後においてそういう誘導政策について真剣に御検討いただきますようにお願いをしておきます。
　次に、市民農園の管理運営の面について幾つか伺いたいと思います。
　市街地に近いところなんかは特にそうだと思いますが、限られた農地面積と、非常にたくさんの利用希望者が殺到する、この辺の入園者の決定、選抜についてどういうふうにお考えになっておるかということ。それから、これも午前中質問が出ましたが、特定農地貸し付けの場合には大体五年の期間だったと思いますが、レクリエーションの場合は一年以内、こうなっているわけですね。ところが、一たん入園をして十坪なり二十坪なりの農園で自分で農作物をつくっていく、非常におもしろいし張り合いもある。熱心な人ほど、農業は土づくりが基本だということで土づくりなどにも非常に力を入れて熱心にやるわけですね。そうして熱心にやって一年したら、あんただめよ、こういうことになると、非常にやる気のある人ほど耐えがたい状況に追い込まれるわけです。そうはいっても、できるだけすべての入園希望者を公平に扱うという観点からいえば、一年なら一年で血も涙もないと言われてもぴしっとするところはする、こういう必要も出てくるかなという感じもしないのでもないのですが、どっちにしてもここら辺の調整は非常に難しい話だと思っておりますので、できるならば、熱心な人には熱意を持って続け
られるようなことを考えてやらなければいかぬ、こういう気もするのですね。この辺、一体どういうふうにお考えになっているのか。一年ではちょっと短過ぎる気がするのですね。
○片桐政府委員　まず、市民農園の利用の期間の問題でございますけれども、継続的に利用したいという要請と、それからまたできるだけ多くの人に利用の機会を与えたいという要請とがぶつかるわけでございます。現実に開設されている市民農園の募集状況について見ますと、大体区画数に対しまして応募者が二、三倍ぐらいというのが普通の状況のようでございます。その辺につきましても、今後市民農園の面積をできるだけふやしていくというような努力をしながらいろいろこの辺の調整をやっていかなければいけないということでございますけれども、利用希望者の数とか意向、そういうものを総合的に勘案して適正な期間とか区画の面積を決定していく必要があるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、一区画の面積の設定の仕方でございますけれども、これは熱心な人はできれば百平米ぐらい欲しいとか、そういう方々もおられるかと思いますけれども、現実には現在設定されているものについては三十平米未満、いわゆる十坪未満といいますか、三分の二ぐらいがそのぐらいの区画になっております。ですから、今後レベルを高くしていくことも必要かと思いますけれども、とりあえずその辺のところから出発していくといいますか、指導していくというところが一つの目安ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○石橋（大）委員　細かい質問ばかりで若干恐縮な気もしますが、最初に言ったような面もありますのであえてお尋ねします。今までの農園では余りそういう問題はないと思いますが、これからさらに農園がふえていく、規模の大きいものができてくる、こうなってくると、利用者間でいろいろトラブルが起こったり、あるいは作物の盗難などを含めて余り好ましくないような状況が出てくる、こういうことも考えられるわけですね。こういう問題の予防だとか調整だとかについてどういうふうにお考えになっているのか。規模が大きくなってくれば、さっきもちょっと言いましたが、管理人や世話人、半分指導員めいた技術を身につけた人が必要になってくる、こういうようなこともありますから、直接公営で経営するような農園が私は将来的には非常に大事になってくるのじゃないかという気もするのですが、ここら辺の問題についてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○片桐政府委員　市民農園を適正に管理するということ、特に規模の大きい農園を管理するという場合には、やはり先生御指摘のように、指導員とか管理人とか世話人とかそういう方が配置されまして、その方々が利用状況を見守るとか、それからまた必要な助言指導を行うということで、トラブルや何かの調整を図るとか未然防止を図ることが極めて必要であると考えております。それからまた、午前中にも出ておりましたけれども、市民農園の利用者の交流といいますか、そういうことにつきましてもいろいろ工夫をしていく、それで連帯意識ができれば利用者間同士でいろいろうまく運営するということも考えられるのじゃなかろうかというふうに思います。
○石橋（大）委員　施設の関係については「農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設その他の当該農地の保全又は利用上必要な施設」、こういうふうに一応考えられていますが、今ここに例示をされている以外にどういう施設を想定されているのかということと、それから建設省の関係で一つ伺いますが、市街化調整区域に所在する市民農園、開発許可の対象となる市民農園施設については休憩施設のみが例示され、その他は政令にゆだねられているわけですが、具体的にはどういうものを想定をされているのか、お伺いいたします。
○片桐政府委員　市民農園施設の内容でございますけれども、法律では「農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設その他の当該農地の保全又は利用上必要な施設」というふうに書いてございますけれども、これを具体的に申し上げますと、例えば温室とか育苗施設とか、そういう農作物の栽培の用に供する施設、それからもう一つは農機具収納施設、堆肥舎、それから種苗貯蔵施設等の農作物の栽培のための資材の貯蔵とか保管の用に供する施設、それからまた園路とか用排水施設、ごみ置き場、休憩施設、それから便所、手洗い場、水飲み場、駐車場、管理事務所、こういうものを想定している次第でございます。
○内藤説明員　市街化調整区域の開発許可の特例の対象施設といたしましては、市民農園の利用上特に必要性の高い施設でありながら周辺の土地利用に支障を生ぜしめないものということで、休憩施設については例示がございますが、すべて政令で定めるということになっております。それで、現時点で開発許可の特例措置として検討しておりますものは、休憩施設のほか、農作業の講習の用に供する施設、研修施設のようなものでございますが、それから管理施設などを考えております。先生の御指摘にもあったかと思いますが、宿泊施設につきましても、簡易なもので農作業といいますか、市民農園の趣旨に合致するようなものがどういったものであるかということの検討が必要かと思いますが、そういったものにつきましても今後検討してまいりたいと思っております。
　　　　〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
○石橋（大）委員　そろそろ時間が来まして終わりになりますが、入園契約の関係についてちょっと念のために伺っておきたいと思います。
　いわゆる入園契約方式による場合の入園契約について、農地法上の権利取得ではないこと、転貸の禁止、契約期間の厳守など、トラブルが起こらないようにかなり明確にきちっとしておかなければいかぬ重要な問題が幾つかあるのじゃないか、こう思っておりますが、この入園契約等に関連をしてどういうふうに、恐らく基準案なりなんなりを示されると思いますが、お考えになっているのか、重点的なところを少し伺っておきたいと思います。
○片桐政府委員　入園契約に関する通達、これは昭和五十年に通達として出したわけでございますが、今回この市民農園整備促進法を成立させていただいた暁には、この入園契約についての通達を廃止いたしまして、この法律の施行通達として新しい通達を出したいと考えている次第でございます。その場合に、もちろん入園契約方式の場合には使用収益権はあくまでも開設者にあるということ、それからまた利用者の方は使用収益権を持たないで農作業等を行うものであるというようなことを明らかにするということでございますが、さらにまた利用期間、これは現在の通達ではおおむね一年以内程度ということを言っておりますけれども、これにつきましてはいろいろな条件に応じてさらに期間の長い利用契約といいますか、そういうものも認めてもよろしいということで見直したいと考えている次第でございます。そういうことで、今後、このいわゆる入園契約方式についてはさらにいろいろ最近の事情をくみ取りまして、新しい契約書の書式例というようなものもつくりまして、適正な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　最後に、細かい話になりますが、市民農園をこの整備促進法をつくることによって本格的に全国的に整備を促進していくということになりますと、当然、農地の提供者に対しましても、あるいは入園をして農地を利用しようとする人たちを掘り起こすというような、いろいろな意味でもある程度大きなＰＲ活動を具体化していかなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけですが、こういうＰＲ活動なりあるいは利用者の交流の場の設定なども非常に大事だと思っております。先ほど作物の栽培技術の指導などについてもぜひ考えるというお答えがありましたが、これらを含めて総合的な利用者に対するサービス活動について今後どうするつもりか、念のため伺って
おきたいと思います。
○片桐政府委員　現在開設されている市民農園につきましてもいろいろ利用者同士の交流といいますか、その工夫も既にされていると聞いておりますけれども、今後この市民農園整備促進法成立の暁には、やはりこういう利用者の組織的活動、それからまた開設者についてのいろいろなＰＲにつきまして、さらにいろいろ力を入れて努力してまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　非常に細かい質問をいろいろ申し上げましたが、最後に追加で一つ。雑種地、山林、こういうところは市民農園の対象の土地になるのかならないのか、宿泊施設にはなるのかならないのか、これ一つだけ。
○片桐政府委員　私ども、一応現在、いわゆる地目農地というものにつきまして市民農園開設ということを考えているわけでございますけれども、ただ、そういう雑種地とか山林とか、要するに現在の地目が農地でないものについてこれを農地に開墾するといいますか、そういう形で市民農園として利用するものも当然考えられると思います。
○石橋（大）委員　時間が来ましたからこれで終わります。せっかくの市民農園ですから農林水産省の適切な指導でもってますます隆盛発展しますように期待をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○亀井委員長　西中清君。
○西中委員　市民農園整備促進法案について御質問をいたします。恐縮ですけれども、それに先立ちまして、直接関係はございませんけれども、一つお聞きをしておきたいと思います。
　それは、昨年、政府は生産者米価を新算定方式によって算定され、そして紆余曲折の末、据え置きと決定されました。さらに、平成二年度以降の米価の算定に当たりましては、算定方式について検討することといたしました。農水省は今年度産米の生産者米価決定のために米価算定方式の再見直しを行っていると伝えられておりますけれども、現在どのような作業を行っておるのか、御報告をいただきたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま先生お話しのとおりでございまして、昨年の生産者米価につきましては、米価審議会に対しまして、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに需給調整機能を強化いたしました新しい算定方式により算定をいたしまして、所要の経過措置を講じまして、前年対比二・五五％の引き下げということで諮問をさせていただきましたが、諸般の情勢から新算定方式のもとに据え置きとされた経過がございます。これに対しまして、平成二年産の米価算定方式については、昨年の米価決定の際の各般の論議を踏まえましてさらに検討していくということにしているわけでございます。先生お尋ねでございますが、現在この問題につきましては食糧庁内部で事務的に検討を進めている段階でございまして、まだはっきりとした方向は出ておりません。まだそういう状況でございます。
○西中委員　御報告の段階ではないとは思いますけれども、伝えられるところでは、例えば担い手に焦点を当てた算定方式とか稲作集団の生産費を加味するとかさまざま伝えられておるわけでございまして、私はそれについてどうこう言うのではありませんけれども、農水省としてどういう観点で今討議をなさっておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○浜口政府委員　この点につきましては、先生御案内のとおり、米価審議会の小委員会で示された案というのは、これは現行の米価のもとにおきまして生産費補償方式を基本にいたしながら、その中に担い手の育成に重点を置かれたわけでございます。これは約二年間にわたりまして御議論を賜わった結果でございまして、そういう点というものは一つの考え方だと思いますが、先ほども触れましたように、これに対しまして各方面からのいろいろな御議論、例えば一・五ヘクタールの面積というのは地域の中にないのだというお話等々がございまして、さまざまな御意見が出たわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これまでの経緯を現在分析をさせていただいている段階でございまして、検討に値するものを現在さまざまな角度から十分議論をしているという段階でございます。今どういう考えかというお話がございましたけれども、一つの考え方は、先ほどの小委員会の御議論も十分踏まえなければいけないかと思いますし、それに対するに別の観点というものを十分入れていかなければいけないと思います。まだどういう観点かをここで申し上げる段階にないのでお許しいただきたいと思います。
○西中委員　農水省は農水省としての独自の責任ある考え方があっていろいろ検討をしておられるのではないかという思いでおるわけですけれども、ここで御発言は難しいのかな、こう思っておりますが、少なくとも新算定方式、先ほど御説明いただきましたが、これがこのまま出てくることは考えられない、こう認識してよろしいでしょうか。
○浜口政府委員　この新算定方式、繰り返すようでございますけれども、米価審議会の中で小委員会が設けられまして十分時間をかけて議論されたというものでございます。私どもは、今先生御指摘のとおり、方向づけというものが出た場合には明確に一つの方向を発表できるわけでございますけれども、過去のそういう重みを持っているものでございますので、この場所で私がその点についてお答えするのは、これまたお許しいただければというふうに思います。
○西中委員　それはよくわかりました。いずれにしても慎重な御検討をいただきたいと思いますが、政府の算定方式案はいつごろ提示をなさるおつもりか、伺っておきたいと思います。
○浜口政府委員　この問題でございますが、一つは、当然のことでございますけれども、平成二年度産米についての米価審議会というものを頭に置いていかなければいけないと思います。去年来のことでございますので、米価審議会が開かれるまでの間にできるだけ早く私どもの案を、方向づけをまとめなければならないと思っておる段階でございます。
○西中委員　それでは、この問題はこれで終わりとさせていただきます。
　市民農園法、この法案が提案されました理由についてまず伺っておきたいと思うのですが、近年、国民の余暇の拡大、農村と都市の交流の促進、農村の振興などいろいろな要素が相まって市民農園の開設が積極的に推進されておるところも少なくないと思います。こういう状況の中で、政府は五十年九月「いわゆるレクリエーション農園の取扱いについて」という通達を出され、また、昨年六月には特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が制定されたばかりでございます。なぜ今回本法案を提案しなければならなかったのか、特に積極的な理由があったのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来佐々木先生等にも申し上げたわけでございますが、今先生の御指摘のとおり、通達も出ておる、あるいはまた特定農地貸付法、いわゆる貸付法も制定をしていただいた、さらに今回のものは重なるではないか、こういうふうな御意向かと思うのでございます。もちろんそういう面がございます。ございますが、最近のニーズが非常に高まってまいりまして、しかも農地の関係、そして土地問題、あるいは都市政策、そういう問題が近時非常に著しくいろいろな形でふくそう、進展をしているというふうなこと等を踏まえて、今回この法律の提案をさせていただいたということでございます。
　なお、特に申し上げるまでもないと思いますが、農業政策の観点と都市政策の観点と両方踏まえて、そして農地として良好に保全されること、それからまた公害や災害の防止、あるいは景観向上等の機能を考える、それらを総合的に考えながら、良好な都市環境の形成に大きな役割を我々としては期待をしてこの法律を準備をいたしましたということでございます。いずれにいたしましても、
けさほど来お答えをしておりますが、土地問題は最近非常に議論が多うございますけれども、都市の中にしっかり緑を残す、あるいは農地を残すというふうな観点を柱にしながら、さらに土地問題の解決にも資するような考え方を併用して考えていこうじゃないか、こういうことで進めていきたいと思っております。
○西中委員　おっしゃる意味もよくわかります。また一方では、自然発生的とは言いませんけれども、長い歴史の中でかなりの風に触れてまいったわけで、こういう立法をしてどうするのか、こういうことになってくると、また逆にそれなりの期待も出てくるわけでございまして、相当これは農水省としてもそれなりの力を入れていただかなければならない、こういうふうにも思っておる次第でございます。
　そこで、まず農山村地域の市民農園についてお伺いをしておきたいと思います。
　この地域に開設するということは、過疎化が大変進んでおり、同時にまたこの地域の方々も高齢化が進んでまいりました。そしてまた、兼業化等に伴う労働力不足や米の生産調整によって活用されておらない農地がございますが、こうしたものの有効利用、さらには都市と農民の交流、地域の活性化、さまざまなそれなりに大事な意義を持っておると私も評価をいたしておるところでございます。
　しかし、市民の一定の農地利用と付随した開発を伴うものでございますから、本来の農業的土地利用等との関係はどのように調整されるかが課題ではなかろうかと思います。例えば農振法では、農業振興地域の指定や、集団的優良農地の確保の観点からの農用地区域の指定と用途区分に関する措置等を定めることとしておりますが、市民農園の開設に当たりましては農振法等との整合性を持った運用が必要であろうと思います。どのような指導を行われるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○片桐政府委員　農村地域で市民農園を整備することは、農村地域の振興にも資するものであるというように考えております。したがいまして、農業振興地域整備計画と調和を図りながら、地域の実情を十分配慮して、その中に市民農園を位置づけることが可能であるというふうに考えております。ただ、具体的に土地利用の調整ということが非常に重要であると考えておりまして、市民農園区域の指定とか市民農園施設の整備を行う場合に、市民農園の整備の基本方針というものを各都道府県でつくることになっておりますけれども、その基本方針の中には、市民農園区域を指定しようとする場合には、集団的な農用地を分断してその集団性を失わせるようなことはしないことというようなこと、それからまた、農用地区域内において市民農園施設を整備する場合には、農用地利用計画に従った施設整備が図られるようにあらかじめ十分調整すること、そういうようなことをこの基本方針の中に定めるように指導してまいりたいと考えております。
○西中委員　平成元年三月に「農業振興地域制度の運用の改善」という通達が出され、市町村は、その活性化のために必要な一定の施設の用地を農用地区域を含めて確保しようとする場合には、農村活性化土地利用構想を作成して都道府県知事の認定を受けるとしておりますけれども、市民農園施設の設置に当たってもこうした措置が必要と考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘の農村活性化土地利用構想、この通達は、多様な非農業的土地需要にも適時適切に対応していくという観点から、土地利用構想を作成した場合には、農用地区域からの除外等につきまして弾力的に運用するということを考えている次第でございます。この市民農園を設置する場合に必要となる施設は、そのほとんどが市民農園において農作業を行うために必要な施設であるというようなことから考えますと、農業用施設と同様の機能、形態を有する施設であるということで、特に非農業的土地需要というふうには位置づけなくてもよろしいのではないかと考えている次第でございます。したがいまして、市民農園の設置とか市民農園施設の設置ということで考える場合に、特に農用地区域から除外というような手続をとらなくてもこういう施設を設置できるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、市民農園に附帯いたしまして売店とか、それから大規模な宿泊施設とか、そういうようなものを設置しようという場合には農用地区域内に設置することは必ずしも適切じゃないということも考えられますけれども、そういう場合には、この農村活性化土地利用構想というものを活用していただくという場合もあるのではないかと考えております。
○西中委員　農山村地域にこの市民農園を開設するということは私は結構だと思っておりますけれども、やってみたがどうも利用者は思わしくないというようなケースも中には出てくるんではないかな。そうなるとそれを今度は、お客といいますか利用者を呼ぶためにさまざまなことを考えると思います。したがって、遠方の方が利用する場合には、今もお話がありましたけれども、駐車場、宿泊施設、そういった施設も当然必要になるかもしれないと思います。いずれにしても、国としてもこの市民農園を有効に利用するための手だてを十分尽くしていくべきであろう、この制度がより成功するようにいろいろと手を尽くす必要があるのではないかと私は思っております。
　具体的には、本法に基づく市民農園の設置に当たりましては、現行の各種補助制度、補助事業あるいは融資制度を優先採択する、こういう措置なども必要ではないかと考えますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、農村地域の市民農園につきましては、その立地条件から駐車場とか宿泊施設とか、そういうような関連施設の整備についても積極的に行っていく必要があると考えております。これまでも農林省では構造改善事業とか山村振興事業とか、そういう補助事業、それからまた農林漁業金融公庫資金の活用というようなこともいろいろ努めてきたわけでございますけれども、今回この法律を制定していただいた暁には、さらに市民農園をできるだけ立派に整備していくという観点から、特にこの法律で認定を受けた市民農園については、これまでの各種補助事業とか農林漁業金融公庫資金の積極的な活用というようなことについてもいろいろ配慮を行いまして、できるだけ立派な市民農園の整備に努めてまいりたいと考えております。
○西中委員　次に、大都市の市街地及び周辺地域の農地と市民農園について若干お伺いをしておきたいのです。
　我が国は戦後世界に例を見ない経済成長を遂げまして、まさに経済大国として世界に大きな位置を占めるようになりました。しかし、我々の生活ということになりますとそれなりに多くの問題もはらんでいるわけでございまして、都市への人口の過度な集中とか、それによる公害、環境の悪化、そのほかさまざまな問題が数多く発生をしております。そのために、物の豊かさというものを求めてきたけれども、それはそれとしてむしろ心の豊かさというものを非常に強く求める時代に入ったと思います。その意味でこういった事業は非常に結構だと私は思います。過日も農水省、建設省の方、それから世田谷の区役所の皆さんにお世話になりまして、世田谷区の農園を見させていただきまして、見ている間に私もやってみたいな、こういうような思いになった次第でございます。
　ここで一つ、私もこれからの問題としてお伺いをしておきたいのですけれども、最近の政府の動き、その他各界の動きを見てまいりますと、こうした国民の要望に沿った施策の展開が必ずしもなされないんじゃないかな、こういう危惧を抱かざるを得ないのでございます。特に市街化区域に所在する農地の取り扱いにつきましては、農地の持つ効用といいますか、こういうものを軽視をして、極端な言い方になるかもしれませんが軽視をしていろいろな議論が行われているケースもまれではない。結局、都会の土地が暴騰いたしましたから、
そしてマイホームも持てないという厳しい状況ですから、それが優先するのかもしれませんけれども、近い将来、市街化農地の存続が非常に危なくなってきた、こういう状況に陥るのではないかと私は実は心配をしておるのです。これら農地は、言うまでもなく農業生産の場というだけではなくて、いわゆる公共緑地として人の心に安らぎ、憩いを与える非常に貴重な存在と言わなければならぬと思います。したがって、今後ともその市街化農地の存続をやはり政策の大事な柱として、これからのさまざまな検討が必要ではないか、こういうように私は考えております。きょうは建設省おいでになっているかと思いますが、この点について、まず御意見を伺いたいと思います。
○内藤説明員　市街化区域と農地のかかわりでございますが、市街化区域は、法律の建前といたしましてもおおむね十年以内に優先的に市街化を図るべき区域という位置づけがなされているわけですが、市街化といった場合にはすべての土地が住宅地あるいは業務用地になるということでは決してございませんで、その市街地の環境整備のためには、良好な環境を守るためには道路も心要ですし公園も必要ですし、その中で市街化区域農地につきましても、都市の環境保全のために必要なものだと考えています。そういったことで生産緑地地区などにつきましても、都市計画としてそういう位置づけをしているわけでございますから、市街化区域であれば農地はどうこう、そういう話では決してないわけでございます。
○西中委員　この問題についてはもっともっと議論が必要ではないかなという思いを深くいたしておるところでございます。
　ここで大臣お答え願えればありがたいのですが、大都市の市街地やその周辺に設置される市民農園、この持つ意味というのはこれからますます重要になってくるのではないかなと私は思っております。人間やはり土に親しむといいますか、それは極めて重要なものでございまして、人間形成の上でこれから重みを増してくるだろう、私はこういうように思っております。それだけにこの市街地に設置されます市民農園というものは、公共緑地さらには災害時の避難場所の機能もあわせ持っていることでもございますから、それなりに秩序ある整備、そして内容が非常にいい、質が非常にいいという整備をしていただくことが非常に大事だろうと思います。その点、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　その前に、先般来、先生非常に熱心に世田谷区内などもごらんいただきまして、ありがとうございました。
　現地をごらんになった上での体験的な御指摘も数々あるわけでございますけれども、先ほどは農山村における市民農園の問題、それからただいまは大都市あるいは都市の市民農園の問題と、こういうふうに話を進められているわけですけれども、特に大都市及び都市周辺地域において、先ほど来繰り返し申し上げておるとおり、農政上の観点と都市政策上の観点両方を踏まえながら、これは私は将来にわたって非常に大事だ。これは建設省と農林水産省と両方が共管するということについても、特に私は話したことはありませんけれども、私なりにはこれは非常に大事だったのだな、こういうふうに思っております。委員会はこちらの委員会でお願いをするということもさらに大事なのでございます。
　そこで、けさほど来さまざまな御意見の指摘がございましたが、今先生がおっしゃったように、これは私先ほどニーズが非常に高まっているというお話をいたしましたけれども、その世論が高まっている中に、時代とともにこの市民農園を通じて新しく次の世代、若い人たちに土と農地、緑を再認識してもらおう、あるいは家族形成、親子の関係などについても再認識をしてもらおう、土と心を結びつけていこう、こういう意図も一つはございます。しかしもう一つは、ますます都市化が進んでいく日本列島の中で、特に大都市、都市の場合はそういうことになりますけれども、これは一つのとりでになっていくのではないかというふうなことも私なりに考えておるわけでございます。
　そこで、手続としては、秩序ある整備を進めていくために都道府県が基本方針を定める、そしてこれに即して市町村が市民農園の整備運営計画を認定する、こういう仕組みにいたしまして、都道府県から市町村までしっかり制度、枠組みを決めていく。そしてさらに、それを先生自分でやってみたいな、こうおっしゃいましたけれども、やってみたい方々に、それこそ今申し上げたような意味合いを含めて法律の適切な運用をしながら将来に備えていく、こういうふうに私どもさまざま考えておるわけでございます。御協力をお願いいたします。
○西中委員　積極的なお取り組みをぜひお願いいたしたいと思いますが、ここでこの市街地の農地の位置づけ、これについてひとつお考えをいただきたいな、こう思います。
　今の話と関連があるのですけれども、極めて地価が高騰いたしまして、大都会で緑をふやす、新たに公園を設けるということは極めて困難な状況にあると思います。そのために、この市民農園をしっかりと充実させ拡充していくということは、都市の緑を守るという点で極めて大事でございます。これは本当は大都会においては公園をもっともっとしっかり増設をすればいいのでしょうけれども、極めて困難な状況でございますから、これは公園にかわるべき位置を占めるものという解釈でというか、そういう概念を持った上でこれから建設省も農水省もお取り組みをいただくとありがたいな、こう私は思うのでございます。
　御承知だと存じますけれども改めて申し上げますが、都市公園一人当たりの面積は、東京二十三区が二・五平米、ニューヨーク十九・二平米、ストックホルム八十・三平米、パリ十二・二平米、ロンドン三十・四平米、ボン三十七・四平米、格段の差があることは皆さんも御承知のとおりでございます。こういうレベルまで公園を新設するなどということはまさに天文学的なお金が要るわけでございまして、そういった意味からも市民農園というものについてしっかりこれはお取り組みをいただき、質量ともに充実したものをお願いいたしたい、こう思うのでございますが、お考えがありましたら伺いたいと思います。
○内藤説明員　都市公園の整備の状況につきましては、今御指摘いただきましたとおり、我が国では一人当たり五・二平米とかそういった状況でございまして、諸外国の主な都市と比べますと格段の差がございます。私どもといたしましては、紀元二〇〇〇年までには一人当たり十平米、そういうような目標も持っているわけなんですが、それでも今先生の御指摘がありましたような諸外国の主な都市と比べますと半分にも満たないといいますか、そういう状況でございまして、我が国における都市公園の整備拡充は非常に重要な問題だと思っております。
　そういった中で、この市民農園につきましても、都市公園法の都市公園というわけではありませんが、一部都市公園として取り組んでいるものもございますけれども、大部分のものは都市公園と位置づけはなされておりませんが、都市住民のレジャー需要にこたえるものであり、都市環境の保全、そういうことで考えますと都市公園に準じた施設だと考えておりますので、市民農園の建設促進、整備促進については努力してまいりたいと思っております。
○西中委員　その決意は結構なんですが、この市街地に開設される市民農園は、西欧諸国に比較して継続性が非常に欠けておる、借りる期間も短い、こういう問題がございます。この点、やはり実際に利用されている方の一番強く望んでおられる、要するに広い、長くというような要求が非常に強いわけでございます。この問題に大きくかかわってくるのは、決意は結構ですけれども、やはり一つは税制だろう、こう思いますね。
　現在、宅地供給促進のために農地の税制措置が大きく取り上げられておるわけでございますけれ
ども、まず農地の宅地並み課税、この問題がございます。この見直しによって、原則宅地並み課税ということになったならば、この市街地の市民農園の大半は存立し得なくなるのではないかな、こういう必配を持っております。また、相続税や固定資産税の問題もひっかかってくると思います。現在相続税には納税猶予制度がございます。しかし、他の人に貸すとなりますとこの制度は打ち切られる、こういうことになるわけでございまして、市民農園の継続性が破壊をされるということになります。要するに、税制については今見直しておる最中でございますから、私は今はこれについてどうこう言うというような無理なことは申しません。申しませんけれども、本当は、法律としてでき上がったものをお出しになったのですから、この辺のところはある程度押さえた上でお出しになるのが筋道だろうというふうに思っておるのです。
　したがいまして、今後やはりそれなりの御努力をいただくということも一つの大臣の大きなお仕事ではないかな、こう思いますが、これらの点について、宅地並み課税、資産税、相続税、こういうものについてどういうようなお考えを持っておられるか、これの行方によってこの市民農園の成否がある程度左右される、こう思わざるを得ないのでございますので、お答えをいただきたいと思います。
○片桐政府委員　市街化区域、特に大都市圏の市街化区域内の農地の土地税制のあり方につきましては、いろいろな観点からの検討が現在なされている次第でございます。基本的な考え方といたしましては、現在ある市街化区域の農地を一挙に宅地並みにするということでは決してございませんで、宅地化すべきものと、それから農地として保全すべきものとをうまく区分するといいますか、そういう形でまた土地税制の検討も進めてまいりたいということで現在検討をしている次第でございます。この市民農園の農地も含めたそういう市街化区域内の農地についての土地税制については、今年度中に結論を出すということで現在鋭意検討を進めている次第でございます。
○西中委員　これ以上申し上げませんけれども、この辺がはっきりしないと、実際に土地を提供しようと思われる方もいささかの迷いが生じるだろうと思います。
　同じく、これに関連いたしまして、市街化区域内に存在する市民農園を生産緑地として位置づける検討をされたというように伺っておるのですが、これは今後お考えになる余地はあるのかないのかをお伺いいたしたいと思います。
○内藤説明員　現に生産緑地地区制度というのがございますが、生産緑地地区につきましては御承知のとおり、生活環境機能の保全あるいは公共施設等の保留地としての機能を有する、そういうことで都市計画にはっきり位置づけてございます。市民農園につきましては都市計画としての位置づけがなされていないわけですが、目的においてはかなり類似のものがございます。そういったことで、今後、税制の絡みの中で生産緑地の扱いの議論がなされるかと思うのですが、この市民農園につきましても、私どもといたしましては、生産緑地の要件といいますか基準、そういうものを勘案しながら、生産緑地として都市計画上の位置づけができるような市民農園につきましては生産緑地地区の指定を行うような指導を進めてまいりたいと思っております。
○西中委員　次に、継続性という問題に関してですが、西欧の場合、ドイツのクラインガルテンなどは三十年ぐらい継続する、そういうものもあると聞いております。また、一区画の広さがもっと広いものをという要望が非常に強いわけです。考えてみますと、諸外国はほとんどが公有地だということを聞いております。日本の場合はほとんどが私有地に依存しておる。こういう根本的な違いがあるように思います。これは大変難しい問題ではないかと思いますけれども、そういう意味で、継続性を保つために、例えば国公有地の活用とか別の方法で何かこの問題を少しでも前進させるためにお考えがあるならば、御説明いただきたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、ドイツのクラインガルテン等に比べますと日本の市民農園というものはまだまだ始まったばかりというような状況でございまして、私どもといたしましても、今後できるだけレベルアップしていくといいますか、そういう努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
　特に、契約期間といいますか利用期間をできるだけ長期化を考えるべきじゃないかという御意見につきましても、昨年成立させていただきました特定農地貸し付けの場合には、五年を超えない範囲内で貸付期間を定めるというようなことを定めたわけでございます。また、いわゆるレクリエーション農園通達、この通達につきましても、利用期間一年程度というような通達になっておりますけれども、私どもは、この利用期間を弾力的に延長できるような通達に見直してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西中委員　次に、市民農園の運営主体についてお伺いしておきたいと思います。
　運営主体となるのは地方公共団体や農協、時には個人、こういうことなんですけれども、西欧では利用者が協会をつくる、そしてその協会が運営主体となる、こういうケースもあるようでございます。会員組織というか、そういう形態だろうと思うのですが、日本でもこういったような形態の市民農園を今後育てていこうというお考えはあるのかないのか、伺いたいと思います。
○片桐政府委員　市民農園の利用者の組織づくりは、市民農園の管理を立派にやっていくというような観点からすると非常に重要で望ましいというふうに考えておる次第でございます。ただ、我が国の場合には、こうした利用者の組織づくりという点については、まだ端緒についたばかりの状況でございまして、市民農園の運営主体になるまでにはとても至っていない状況だと思っております。したがって当面は、利用者の交流を盛んにするとか、その組織化をできるだけ図っていくとか、そういうようなことにつきましてできるだけ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西中委員　リゾート関連なんかのさまざまな事業を見ておりますと、最近はグレードの高いものという要望が非常に強いのです。ですから、例えば都会、市街化区域あたりですと、自転車でも歩いても行けるような便利なところが非常に強い要求になると思いますが、農山村地域になりますと、わざわざ行くのだからそれはそれなりに運動もし、憩いにもなり、そして楽しみになり、レクリエーションの要素も強く求める。こうなりますと、こうした単に土地を提供する方がおられて地方公共団体なり農協が運営の助けをするということだけで、本当にニーズに合ったものができるのかどうか。さまざま制度がございまして、融資もいたしましょう、いろいろやりましょうということなんですけれども、それだけではなくて、それこそ民間の活力なんというものは相当なことをやろうという人が出てくるわけでございますから、今すぐどうこうということは難しいのかもしれませんが、将来の問題として御検討いただければありがたいなと思っておるのです。どうでしょうか。
○片桐政府委員　私ども、農村の活性化を図るという観点からいたしますと、もちろん農業振興というのが極めて重要なわけでございますけれども、それ以外の、農外の就業機会とか所得機会ということを考えますと、農村のリゾートということも非常に重要である、その中でもこの市民農園というようなものは農村の活性化のためにも非常に重要であるというふうに考えておる次第でございます。
　したがいまして、私どものいろいろな補助事業の中で農村活性化のためのこういう市民農園を中心とした農村のリゾート施設といいますか、そういうものの整備についていろいろ努力してまいりたいと考えております。
○西中委員　最後に、市街化調整区域での市民農園についてお伺いしたいと思います。
　この場合、施設の整備に係る開発行為について
都市計画法上の特例措置が講じられております。本措置が市街化調整区域における市民農園の整備促進にどのようなメリットを与えるのか、お伺いいたしたい。本来、市街化調整区域というのは開発が抑制される区域でございますから、市民農園の開設が結果的には土地利用のスプロール化につながることがあっては絶対相ならぬと思うのでありますけれども、そのためにはどのようなチェックをなさっていくおつもりかお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○内藤説明員　都市計画法上の特例として、市街化調整区域におきましても市民農園のために必要な施設で周辺の土地利用に支障を及ぼさないもの、そういったものについては特例の許可が与えられるようにしましょうということでございまして、手続的なメリットといたしましては、本来は休憩施設その他についても、市街化調整区域では許可され得ない施設ということなんですが、それは許可し得る施設として考え、従来は本来ならば開発審査会の手続を必要とするところでございますが、その手続も必要としない、そういう形でもって手続的なメリットも与えているところでございます。
○藤田（ス）委員　市民農園整備促進法についてお伺いいたします。
　私は、この委員会でもかねてから市民農園をもっとふやしてほしい、ふやすべきだという立場で発言をしてきたところであります。そして、私の地元、特に私の住んでおりますのは堺市の泉北ニュータウンといいまして、高層住宅ばかりで本当にコンクリートに囲まれた町なんです。そういうところにおりますと、子供が、ニンジンや大根が土の中で育つ、落花生が土の中で育つというようなこともよく知らないということに本当に胸が痛むときがあります。そして、このニュータウンの人々の中には、市民農園を大いに愛して、市民農園に行ったおかげで病気が治ったとか、あるいはとても生きがいを見つけたとか、あるいは子供が変わったとか、そういう例をたくさん知っています。もちろんもっと混雑したというか過密している古い町の中でも、この市民農園、もちろん都市の農地そのものがそうですが、それが今かけがえのない緑地空間になり、そして都市の防災の役割を果たすという点でも私は今本当に大事にしたいところだということを切に願っているわけですが、そういう点でも市民農園の整備振興というのはそれ自身大変意義があるというふうに考えているわけであります。
　言いましたように、市民農園は市街化区域内にあるものが、農水省の調査でも八〇％が市街化区域内にある、こういうことで、最も人気のある地域はどこかといったら、それはもう市街化区域内の人たち、そこに住む人たちが一番市民農園を評価し、そして市民農園の人気が高いというふうに言えると思うのです。ところが実際にはどうかというと、人気はあるのですが、その人気に見合うだけの市民農園の数というのはありません。だから、私の堺市という町でも募集をすると五倍近い人たちが集まってきて、そして取り合いになるというようなことで、抽せんに漏れた人は大変残念がるわけです。しかも本当に理想的なのは、朝散歩に出て、そして自分のつくっているところのものを見て、それを少しおみおつけに持って帰ってくるとか、あるいはせめて自転車ぐらいで行けばそこに自分のつくっているものがあって、毎日少しずつ手を加えてやり、成長したものに心を膨らませて仕事に出ていくという、そういうところが一番望まれているわけであります。
　しかしながら、この法案を見ますと、対象の市民農園というのは特定農地法による市民農園と市街化調整区域内市民農園というのが中心であって、市街化区域内の市民農園は、認定されるだけであるばかりか、面積要件ではほとんど対象にならない可能性もあるのじゃないか。この市街化区域内市民農園の振興整備をどう進めていかれるおつもりか、お聞かせください。
○山本国務大臣　今お話にもありましたように、先生かねがね非常に本件には熱心でございまして、いろいろな御質疑の際にもこれに類するお話がたびたび出ておったというふうに承知しております。ですから、待っていらっしゃった法律だ、こういうふうに思っておりまして、間違いなく賛成していただけるのではないか、そういうふうに思っております。
　そこで、けさほど来いろいろな論議がございまして、先生終始熱心にお聞きだったと思います。同じことの繰り返しになる形でございますけれども、しかし大事なところでございますのでお聞き取りを願いたいと思いますが、この市民農園法につきましては、私どもの考え方、基本的には農業政策と都市政策の両面で非常に重要だというふうに考えてこの法案を準備いたしました。そしてまた特に、今大阪のお話が出ましたけれども、東京とか大阪とか大都市の中での緑は極めてさらに大事だというふうに考えておりまして、その意味でもこの法律の果たす役割は大きいというふうに考えておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、手続といたしましては、都道府県が基本方針を決める、そしてさらにそれを下へおろして市町村が市民農園の整備運営計画というものを認定する、こういうふうに仕組みを制度化したわけでございます。もちろん、制度化しただけではなくて運営が大事だよという佐々木先生等からの御指摘も強くございまして、私もそうだと思っておりますので、制度はきちんとやる、そして運営もそれぞれの地域に即して、実際にやっていただく方の気持ちを酌みながらやっていかないと、違う方向へ行ってしまっては何にもならないというふうに考えております。この法律の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤田（ス）委員　大臣の今の御答弁を、市街化区域内の市民農園であっても積極的にこれを取り込めるように進めていく、そういうお気持ちだというふうに承ります。
　市民農園の中に、開設しようとする者が認定されている市民農園、それから認定されていない市民農園、認定されていればさまざまな資金の確保や必要な助言、こういうことが法文にも書いてありますが、そういうふうなことで対象にされているけれども、認定されていないところはそうなっていない。こういうふうな格差というのは望ましいことではありませんから、一日も早くそういう格差をなくして、行政の手で保全できるように考えるのは当然のことだと思うのです。特に市街化区域内には、意外に地目は農地でないけれども市民農園として今使われているというようなところもございます。そういうふうな点で、もう一度行政の手で保全できるように考えるのは当然だというこの問題についてお伺いをしたいと思います。
○片桐政府委員　市民農園につきましては、この法律がまだ成立する前にもう既に相当数の市民農園が特に市街化区域の中で実施されているわけでございます。国の政策として今回本格的に打ち出したいということで法案を提案しているわけでございますけれども、その前に既に各地方自治体がいろいろな手を尽くして市民農園の開設、設置に努力をしておられるというふうに聞いている次第でございます。私どもの方でも、市街化区域内の農地を市民農園に整備したいというような場合には、例えば小農具のセットとか農機具格納舎、給水施設、こういうものを整備する場合に農業近代化資金の融資対象というような形でいろいろ支援もしているわけでございます。今後この法律ができました場合には、さらにレベルの高いといいますか施設の整った市民農園を設置したいという場合には、この法律で認定をしていただいて、それでいろいろ支援措置を努力してまいりたいというように考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　私はここに堺市の「市民農園の手引き　野菜の上手な作り方」というパンフレットを持っています。ニンジンはいつ植えたらいいとか土はどれくらい掘ったらいいとか、そういう
ことをずっと書いてあるわけですね。こういうふうなテキストをつくって講習会を開いてなかなか熱心にやられるけれども、やはり人がある方がもっと適切になるわけです。それで篤農家の方にお願いして、とにかく週一度だけボランティアというような形で来ていただいている。それはその人にとっても一つの生きがいになるわけであります。そういう点では、今おっしゃったような施設の問題とあわせて、人、いわば指導員だと思いますが、そういう面に対しても援助をしていくことが非常に大事なことじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　それから市街化区域内の市民農園に対しても、さっき言いましたように、援助の手というものが非常に必要だというふうに私は考えるわけです。今後市街化区域内の市民農園、それもそれほど規模が大きくないというものであっても補助事業を進めていくというお考えはございますか。二点。
○片桐政府委員　最初にまず市民農園の指導員の件でございますけれども、現在、実態を見ますと、市町村とか区役所とかいうところが設置している市民農園につきましては、市町村の職員それからまた嘱託員、そういう方々、それから、場合によっては篤農家とかそういうボランティアでもって指導しているというようなことがあるかと思います。私どもといたしましても、農協とか農業委員会というものを通じまして、こういう市民農園についての指導ということについて努力するように、今後いろいろ指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから市街化区域内の市民農園に対する補助の件でございますけれども、先ほど申しましたように農業近代化資金という融資制度がございまして、これは償還期間十五年とか利率が四・五％とか、こういう資金でございますけれども、こういう資金は市街化区域内の農地についても活用できるというふうになっているわけでございます。ただ、農業構造改善事業とかそれからまた農業の基盤整備事業とか、そういうものにつきましては市街化区域内の農地につきましてはそういう補助は行わないという考え方になっているわけでございます。
○藤田（ス）委員　そういう角度から御答弁されるとなかなか言いにくいと思いますがね。しかし、市街化区域内の市民農園、最も要求の強いところの市民農園を育て、定着させ、そして本当に発展させていくということで、もっと整理された市民農園にずっと発展させて、市民農園、農地のある町づくりというところまで見通していくとしたら、今もっとそこのところに積極的に乗り出して、市街化区域内の市民農園にも積極的に手を出していくということが、本当に皆さんの考えていらっしゃる目的を達していく上での大事な点だというふうに私は考えるわけです。だから、そこは市街化区域内だからなどというようなことを言ったのじゃお話になりませんよ。その点は今後積極的にもっと検討していただけませんか。何らかの形で支援をする、一言で結構です。
○内藤説明員　市街化区域の市民農園につきましての補助関係ですが、建設省の都市公園事業では、分区園、市民農園などを都市公園に入れ込ませた場合には、今現在ではガーデンパークという形でございますけれども、都市公園としての補助制度は現在もありまして、利用できるわけでございます。
○藤田（ス）委員　今市民農園に最も大きな障害になっているのは、もちろん市街化区域内の農地での市民農園ですが、最も深刻な問題になっているのはやはり農地の宅地並み課税の問題です。それから相続税問題です。これは大変深刻な障害になっている。私は、恐らくこの税の重圧で虫食い的に宅地化がどんどん進んでいくだけではなく、結局市民農園も生き残っていけないのじゃないかというふうに考えます。これで市街化区域内の市民農園が守れると思われますか。
○片桐政府委員　大都市圏の市街化区域内農地の税制の問題につきましては現在いろいろな角度から検討している次第でございます。現在の検討の基本的な方針といいますのは、保全する農地と宅地化する農地というものをできる限り明確に区分して、それで土地税制の面でもいろいろ見直しをしてまいりたいということで検討を進めている次第でございます。今年度中には何とかその辺の考え方を固めたいということで検討している次第でございます。
○藤田（ス）委員　そういうふうにおっしゃるとは思っていたのです。しかし、保全すべき農地とそうでない農地、そして、そうでない農地は宅地化を図る、こういうことですが、一体だれがどんな基準でどんなふうに保全する農地と宅地化する農地を区分するのでしょうか。そういう肝心な点は土地対策要綱を見ても全く触れておりません。そもそも長期営農継続農地制度の成立によって、長期に保全する農地とそれ以外の農地とは農家の意向に基づいてもう既に十分区分されている、私はそう思いますよ。世の中からとやかく言われて自治省がいろいろ調査をしたけれども、結局は農地の宅地並み課税の長期営農継続農地制度というのは適正に運用されているんだ、そして、いろいろ言われていたところは実はいろいろ言われる筋のものではなかった。こういうようなこともちゃんと調査された後もなお自治省の方は、この宅地並み課税の長期営農継続農地制度の適用については非常に厳格に行っている。それでも九〇％近い農地というのは市街化区域の中でなお営々と農業が行われているんです。だから十分に区分されている、そういうように私は思います。この前の総選挙のときも、多くの自民党の議員も宅地並み課税反対ということを公約されたのです。私の地元には外務大臣がいらっしゃいます。あの方も、農地の宅地並み課税は反対だ、なぜ反対か、都市に農業が要るからだと、その面では本当に私と意見が違わぬなというくらいの立派な公約をされたのです。もちろん選挙が終わりましたらさっさと態度を変えられましたがね。しかしそういうふうに約束をされた。だから、このような宅地並み課税の実施を公然と行う一方、それによって市街化区域内の農地が深刻な打撃を受けるということを知りながらこの法案を提出し、その市街化区域内農地をベースにしている市街化区域内市民農園の整備振興を麗々しくうたっているという点では、私は、本当に市民農園の整備振興を考えるなら、宅地並み課税の実施をやめさせることはもちろん、市民農園を開設した農地については相続税猶予制度を適用するというような配慮もなされなければならない。そうでないと、もともと大臣のおっしゃったこの立派な提案理由の説明も筋が通らないじゃないかというふうに考えるわけです。大臣、お答え願いたいと思います。
○山本国務大臣　先生のお気持ちはよくわかります。ただ、先ほど西中先生の御質問等にもございましたが、この法案の中で税問題についてきちんと整理をされていないという御指摘がございまして、私、そうだと申し上げるわけにもまいりませんで、税につきましては、今構造改善局長からも申し上げたとおり、この土地対策要綱、これは政府の責任で閣議決定をしたわけでございまして、これらの線に従って区分を含め税の見直しを行うべく今検討中である、その検討の推移を見守るというふうに申し上げたわけでございます。御理解を願います。