Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（博）政府委員　私ども、定義といたしましては、先ほど申しましたような内容で一応明確になっておるのではないかという感じがするわけでございますが、問題は、具体的適用に当たりまして、なかなか微妙な問題があるということではないかと思っております。どの程度疲労をすれば道路交通に危険を及ぼす運転と言えるかということにつきましては、運転者によって個人差もあります、一律に何時間連続して運転したということをもって過労運転に当たるというような意味での基準を設けることはなかなか難しいのではないかと思っております。
　また、過労運転を行った者の検挙に当たりましては、運転者本人の供述や実際の運転の状況に加えて、使用者や家族等の関係者からも事情聴取するなど、さまざまな事情を総合的に判断をして行っているものでありますが、必要に応じまして、先ほど御説明がありました自動車運転者の労働時間等の改善のための基準などをも参考にしながら、適切に対処してまいりたいと考えておるところであります。
○春名委員　参考にするというお話なのですが、その参考にする中身も、道交法の趣旨としては交通安全と安全に走行するというのが最大の目的の法律なわけですから、その参考にすべき七号告示なども、安全に運転していくということを一つの大きな基準に置いてつくっているものです。
　ですから、そういう点から見ても、運輸省の規定もそこに基準があるわけですから、過労運転の基準がやはり主観が入ってはっきりしないということでいきますと、今回せっかく過労運転や最高速度違反という問題で使用者責任まで含めた改定がされているのに、その背後責任を追及することができないのではないか、そういう声もやはり出てくるわけです。ですから、警察庁としても、ぜひこの問題を今後検討していただきたいというふうに思います。その上で、中身について伺いたいと思います。
　今改正案では、トラックなどのドライバーが最高速度違反や過労運転を行った際に、それが使用者の下今、容認によるものでなくても、車両の使用者に対する指示及び自動車の使用制限ができるということになっております。ところが、使用者とともに荷主、荷受け人の背後責任については明らかにされていません。一九九年の法改正では、過積載に対する荷主、荷受け人の背後責任についても明らかにしましたね、私も資料をいただきましてこれを読ませていただきましたけれども。今回、この点については明確にしていないのはなぜでしょうか。
○山本（博）政府委員　今回、最高速度違反行為や過労運転につきまして背後責任を追及する必要があるという観点から、必要な指示とか使用制限の規定を盛り込んだことは既に先生御指摘のところでございます。
　問題は、五十八条の五の部分でありまして、今回このような荷主に対する責任が追及されておらないのはなぜかということでありますけれども、平成五年の改正の当時、荷主の規定を入れましたのは、荷主等の要求によりまして運転者が過積載運転を余儀なくされるケースが多く見られたことから、荷主等の過積載運転の要求等の行為を禁止し、違反者に対して違反行為の再発の防止を命ずるなどにより過積載運転を根絶することを目的としたものでございます。
　荷主が配達時間を指定して荷物を運転者に引き渡し、運転者が指定された時間までに目的地に到達するため最高速度違反や過労運転を犯すというケースも今回の中で想定はできますけれども、このようなケースはどちらかといいますと、荷主が過積載となるような積み荷を引き渡し、その結果過積載が行われるという場合と比較いたしまして、荷主の行為と運転者の違反行為との関係がより間接的であるという感じがするところでございまして、過積載と最高速度違反について同様に論ずることはできないのではないかと考えた結果でございます。
　警察といたしましては、今後の最高速度違反等の実態をよく踏まえ、それらの違反行為の効果的な抑止のための方策につきまして引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○春名委員　それでは、今回、使用者責任だけは盛り込むに至った根拠は何でしょうか。どういう因果関係が明らかになり、統計的な数字などがあるのでしょうか。
○山本（博）政府委員　今回、最高速度違反、過労運転につきまして使用者責任の規定を盛り込みましたのは、この種の違反行為の実態を調べていく中で、運転者の責任というよりも、車両の使用者の運行管理が不適切であるという事案が多く見られたことによるものでございます。
○春名委員　そういう調査をされているということですが、そういう調査であれば、荷主や荷受け人の背後責任にまでなぜ突っ込んでやらないのでしょうか。過積載のときには警察庁は詳細な調査を行っていらっしゃいます。先ほど出しました「過積載根絶のために」というこのパンフも見させていただきましたけれども、この十ページには「過積載に係る背後責任追及状況」という表が掲載されております。最高速度違反や過労運転についてもこのような同様の調査は行っていないのですか。
○山本（博）政府委員　現在、そのような調査は、事実が少ないということもありまして、十分な調査が行われておらないところでございます。
○春名委員　事実が少ないということはわかるんですか。それを調査していないということを言っているのに、事実が少ないというふうに言われるんでしょうか。それはおかしいと思います。
　それでは私が言いましょう。最高速度違反、過労運転は事故を起こせば非常に重大な事故につながる可能性が高いものというのが、平成七年版の交通統計を見ましても、最高速度違反、過労運転というのが第一当事者となった事故の中で死亡事故となったものの占める割合ですけれども、それぞれ、最高速度違反は一八・二％、人数でいいますと千九百六十五名の方が亡くなって、数は圧倒的に第一位です。一三・四％が過労運転。これはいずれもワーストファイブに入るものであります。
　だから、過積載と同様に、違反の原因、使用者とともに、荷主、荷受け人の背後責任にまでこれこそ詳細な分析が必要じゃないんですか。しかも、トラック運転手の置かれている実態は、そうした分析と、その上での荷主、荷受け人の背後責任を明確にすることを切実に求めております。
　そういう例が余りないというふうに言われましたけれども、そんなことはありません。全日本運輸一般労働組合の皆さんが昨年、「安全運行に関するアンケート」を行っております。これは直接ドライバーの方に、二百九十七人の方から答えてもらった調査であります。宅配便の幹線輸送を行っている労働者の方々ですが、もしよろしければこれまた見ていただきたいと思いますけれども、驚くべき調査結果が報告されております。宅配業は今、大手の企業が元請となって荷物を回収し、遠隔地への輸送については下請業者に委託する、こういうやり方が広く行われております。この中で、下請の運転手は元請や荷主から法外な指示を受けているんですね。それが生々しい話でたくさん紹介されております。
　例えば大阪の運転手は、百キロ走行を指示された、だから常にスピードメーターを見ながら走行をしなければならないので物すごく疲れる、こういう回答を寄せています。ある九州のドライバーは、京都から福岡の間を七時間から八時間で走れというのが指示で来た。愛知のドライバーは、青森から東京まで、午後十一時出発、翌朝六時到着の七時間でこれをやりなさいという具体的指示が来ているんだそうです。このように、アンケートに答えていただいた下請トラックの六二％の方が、高速道路を、深夜、八十キロ制限のところなのに百キロから百二十キロ出さなければとてもこの指定に間に合わない、疾走することが強要されている、こんな実態がありました。
　死の危険についてアンケートをとっています。死亡する危険は感じますか。「常に感じている」というのが一三・一％、「時々ある」というのが四〇・四％、何と過半数以上のドライバーが死の危険を感じているという衝撃的な結果も出ております。指定時間におくれますと運転者と下請企業に契約解除などのペナルティーが科せられる、こんな実態があるんですね。
　こういう実態、御存じないんですか。もう一度聞きます。知っているんじゃないですか。
○山本（博）政府委員　委員御指摘のように、最高速度違反及び過労運転につきましても、過積載と同様にその根絶を期するためには、運転手を取り締まるだけじゃなしに、その背後にある使用者さらには荷主等に対する対策を的確に行っていく必要があろうかと思っておるところでございます。
　現在、このような方向で検挙活動をいろいろ進めておりますが、先ほど申しましたように、最高速度、過労運転につきまして荷主が関与したという検挙事例は必ずしも多くないところでございます。今後、最高速度違反や過労運転の事件検挙、使用者責任の追及を行う中で、こうした荷主等が最高速度違反等を誘発するような時間を拘束した運送契約等を行っている実態ということをできるだけ明らかにしてまいりまして、荷主等の背後責任の追及にも努力をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○春名委員　それはぜひやっていただきたい、しっかり私は聞きましたので。
　それで、このパンフレットの中に、その過積載の問題でもやはり使用者だけじゃなくて荷主まで責任を追及せにゃいかぬというふうになった理由として、荷主が運送を別会社に下請させる形態とか販売業者に買い取らせる形態とか、これが今は一般的になっていて、使用者だけにしても効果がない、実質的にいかぬのや、そういうふうな分析をされて、それでそこまで突っ込んでやろうという議論をされているわけでしょう。今は事例が少ないというふうに言われるけれども、しかし実際は、今言うたように、この宅配便の、下請にやらせて、そういう指定をさせて、それでもう疾走させなければとても着かないようなそんな事例がたくさんあるんです。
　だからこの際、本気で調べていただいて、荷主の責任や荷受けの責任など、やはりそこまで突っ込んだ検討を本気でやっていただきたい、このことを改めてもう一回要望したいと思いますが、いいでしょうか。
○山本（博）政府委員　先ほどもお答えしたところでございまして、今後とも実態の解明に努めまして、そのようなものにつきましては徹底した責任の追及を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○春名委員　それでは次に、トレーラーによる事故の防止についても一言質問させてもらいたいと思います。
　今回の改正案は、左車線の通行ということで、大型事故が起こったことにかんがみてそういう改正をされるものだと思います。トレーラーの安全走行の問題で、その改正自身は一つの事故防止につながるかもしれませんが、それでは済まない重大な事態がたくさんあると私は思います。
　トレーラーの安全走行には、科学的に未解明な問題もまだ残されていると聞いております。特に、トレーラー特有のジャックナイフ現象、くの字に折れ曲がるというものですが、あの大きな原因は重量オーバーとスピードオーバーです。この点でも、荷主や荷受け人がこういうことを強要しているという報告もありますし、さらに、そもそも基準緩和車両がなぜやすやすと高速道路を通れることになるのかというような問題もあります。
　これは警察庁だけの問題ではもちろんありませんが、高速道路の進入ゲートの前に設置された計量器が軸重を計算するだけで、つまり、一車輪軸にかかる重量上限は十トン以下が基準になっていますけれども、軸重を計算するだけで、総重量が違反していても軸数が多ければクリアできて中に入ってしまう、こういう問題があります。あるいは、単体物積載専用の重トレというトレーラーにばら荷を積んで運行している問題などもあります。ですから、構造的なこういう大問題が幾つも横たわっているわけであります。ですから、左車線を通ることになって少しは緩和されるかということもお考えかと思いますが、真にトレーラー事故の根絶につながる対策が必要じゃないでしょうか。こういう問題を本気に検討し、調査をするということが今求められているように思います。いかがでしょうか。
○山本（博）政府委員　お答えいたします。
　トレーラー等の大型貨物自動車の事故防止対策といたしましては、御指摘のとおり、今回の改正による通行の区分の指定だけではなしに、速度超過、過積載等の事故に直結する違反の抑止や、使用者、運転者、荷主に対する安全指導等の総合的な対策が必要と認識しておるところでございます。
　このような観点から、今後とも、本改正案の円滑な実施とともに、道路管理者、関係行政機関、関係団体等と連携いたしまして、危険性の高い違反の徹底した取り締まり、背後責任の追及、道路法等関係法令違反の摘発等の諸対策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○春名委員　ぜひ、運輸省や建設省とも積極的にそういう協議もしていただいて、御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、午前中の議論でも質問が出ておりましたけれども、軽微違反行為者については社会参加活動の選択を含む講習が義務づけられるという問題についてですが、私は、改めて確認しておきますが、この社会参加活動が今後、義務化されていくというようなことはありませんか。
○山本（博）政府委員　今回の改正では、比較的軽微な違反を犯した者に対しまして一定の講習の受講を義務づけ、受講した者には行政処分を課さないこととしておるところでございますが、この講習の内容として、一定の社会参加活動を選択することができるようにすることを考えておるところでございます。
　社会参加活動を希望しない者にまで当該活動を行わせることは、本人の運転者としての資質の改善という面で効果が低いと考えられますことなどから、社会参加活動は本人の意思を尊重して、選択により行わせることとしてまいりたいと考えております。
○春名委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○畠山委員　私は、道交法直接の問題ではなしに、外側から少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますが、大蔵省と運輸省はお見えでしょうか。
　日米保険協議に基づく規制緩和として、大蔵省は任意の自動車保険の差別化を行おうとしておるようでありますが、その内容と料率の変動見込みについてお伺いをいたします。
○高橋説明員　お答えいたします。
　委員御指摘の、日米保険協議の合意により可能となるリスク細分型の自動車保険の差別化の内容でございますが、料率の設定につきまして、運転者の年齢、性別、運転歴、自動車の用途、使用方法、地域、これは北海道、東北と七区分でございます、それから車種、安全装置及び複数所有者に基づいて行うことが可能となる予定でございます。
　それから、このようなリスク細分型自動車保険が販売された場合の影響でございますけれども、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待されます一方、反面で、自動車保険の料率の変動見込みについては、事故率の高い若年契約者等の保険料が大幅に上昇するおそれがあるといった意見があることも承知しております。ただ、実際の保険料率がどのようなものになるかにつきましては、現時点では確たることは申し上げられないというぐあいに考えております。
○畠山委員　今の説明でも、保険料率のアップは避けられないというふうに思うのです。特に、特定の年齢層や車種にかかわる被保険者の負担増は間違いないというふうにも思うのです。
　そこで、まず運輸省にお尋ねいたしますが、自賠責制度における政府保障事業の支払い状況、特に無保険による支払い状況並びに原付の付保状況を示していただきたいと思うのです。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　政府の保障事業の支払い状況でございますが、平成七年度の実績で、支払い件数、決定件数でございますが、三千六百五十一件。このうち無保険にかかわる支払い状況は、約一二・五％の四百五十八件でございます。
　また、原動機付自転車の自賠責保険の加入率は、軽二輪自動車を含むものでございますが、平成七年度で七二・六％と、若干ではありますが向上傾向になっております。ただし、加入率の計算につきましては、分母といたしまして市町村等への届け出台数をとっておりまして、廃車等に伴って届け出をされていない方もございますので、それを勘案しますと、もう少し加入率は高いのではないかというふうに考えております。
○畠山委員　自賠責にさえ無保険車がある実態は、被害者補償の観点から問題があるというふうに言わざるを得ないと思うのです。自賠責に加え、原付を除いた任意保険加入率は、対人賠償で約六八％にすぎない。もちろん、全労災などの共済加入もあるから加入率はさらに高くはなるかもしれませんが、基本となる自賠責に加入していない車がある実態では、任意保険が一〇〇％になろうはずがないと言わざるを得ないと思います。そうしてみると、任意保険の料率が大きく変動すれば、若い年齢層や特定の車の任意保険加入率にかなり影響を及ぼすものと見なければならないと思うのです。
　この点、日米保険協議において大蔵省はどう考慮したのか、お伺いをしたい。また、運輸省は、任意保険の問題とはいえ、被害者補償に重大な影響を及ぼしかねない保険自由化に当たって大蔵協議をどのようになさったのか、お伺いをいたしたいと思います。また、直接の所管ではないにしても、道路交通にかかわる重大なこの問題について、警察庁として関心を持たざるを得ないかと思います。考えが今あれば、お尋ねをいたしたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　日米保険協議は、民間の任意の保険についての協議でございました。御指摘の自動車保険についてでございますが、先ほど申し上げましたように、リスク細分型の自動車保険が認められるということになりますれば、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待されます。ただ、委員御指摘のように、一部の保険者については保険料が上昇するといったおそれもあるというぐあいに、そういうような意見があるということも承知しておりました。したがいまして、この両者をどういうぐあいに考えるか、そのバランスの問題ではなかろうかというぐあいに考えて協議に臨んだ次第でございます。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、自動車事故の被害者救済の観点から、いわゆる任意保険の自由化についても非常に関心を持っております。しかしながら、日米保険協議に際しまして、運輸省は大蔵省から調整を受けたということはございません。
○山本（博）政府委員　お答えいたします。
　交通事故の被害者に対する救済を考えました場合、法律上の義務となっております自賠責保険や責任共済への加入に加えまして、任意保険にも加入することが望ましいことはもちろんのことであろうかと思っております。
　このような観点から、自賠責保険や責任共済につきましては、無保険車をなくすためのキャンペーンを運輸省ほか関係機関と協力して行っているところでありますが、任意保険につきましても、運転者教育の機会等を通じまして、引き続き加入を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　再度運輸省にお伺いをしますが、保障額に対する自賠責の割合はどうなっているのか。また、任意保険の加入状況の変動によっては、保障額の五割を基本とする自賠責の支払い限度額の引き上げなどの改正も必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　自賠責保険につきましては、自動車事故の被害者に対する基本的な損害賠償が適正になされるように自動車の保有者に契約を義務づける社会保障的な色彩を持った強制保険でございます。このため、法律上の義務づけがあるとはいえ、バランスの問題もございまして、支払い限度額の引き上げが大きな保険料の引き上げにつながりまして、契約者の負担増に伴って逆に無保険車が増加する、こういった事態は避ける必要があるというふうに考えております。
　任意保険の自由化につきましては、先ほど大蔵省さんからもお話がございましたが、その具体的な態様、その影響についてもまだ確たることが言える状況ではないのではないかというふうに考えておりますが、任意保険の加入率が大幅に低くなり、自動車事故の被害者に対する十分な損害賠償が担保されないような状況は憂慮されるべきことではないかというふうに考えております。
　運輸省といたしましては、自動車事故被害者に対する基本的な損害賠償を担保する自賠責制度を所管する立場から、任意保険の加入率だけを見ましてどうするということではないというふうには考えられますが、平成三年の四月からは、死亡の保険金額は三千万円に引き上げられております。今後とも、こういう支払い限度額の引き上げを含む自賠責制度のあり方について適時適切に検討を加え、見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○畠山委員　先ほどの答弁からしても、これほどの問題について、日米関係が重視され、最も考慮されるべき被害者保障の観点が十分考慮されているとは思えない、そう言わざるを得ないと思います。被害者保障という最も優先されるべき社会的規制が、事故率の高い年齢層には高いハードルを設けることで低下させられ、損保を利する面だけがまかり通るということになれば、規制緩和とは企業活動の自由となりかねない。
　しかも、大蔵省は差別化商品の認可に当たってガイドラインを設けると承っておりますが、その場合、逆にガイドラインそのものが日米の決着に反することにもなりかねないのではないのか。そうしたジレンマを生み出しかねないこの問題について、被害者保障という基本に立ち返った運転免許と保険制度との関連など、根本対策が求められることを強く強調して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穂積委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　この際、本案に対し、宮路和明君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。富田茂之君。
○富田委員　私は、この際、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近における道路交通情勢にかんがみ、交通安全対策の一層の推進を図るため、次の諸点について善処すべきである。
　一　最近の交通事故増加の現状にかんがみ、交通安全施設の整備等道路交通環境の改善を図るとともに、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進すること。
　二　現下の交通情勢を踏まえ、交通違反の取締りは、悪質・危険性の高い違反及び迷惑性の大きい違反に重点を置くこととし、交通違反の防止の一層の推進を図ること。凶悪化、粗暴化、集団化を強めている暴走族に関しては、暴力団対策部門等との連携強化を積極的に行うこと。
　三　軽微違反行為をした者が講習の内容として選択できる社会参加活動は、運転者の資質の向上に資する活動に限定するとともに、学習効果が上がるよう十分指導すること。なお、受講に当たっては、受講者の意向を十分に尊重すること。
　四　高齢者の交通事故死者が増加している現状にかんがみ、高齢者の特性、交通実態等を踏まえた交通安全教育を一層推進すること。特に、七十五歳以上の者に対する講習については、加齢に伴う心身の変化を自覚できるよう内容の充実を図ること。
　五　速度違反、過積載、過労運転等による重大事故が多発している現状を踏まえ、使用者、荷主等の背後責任の追及を含め、再発防止のための指導取締りを一層強化するとともに、関係機関、団体等と連携した事故防止のためのキャンペーン等各種施策を積極的に推進すること。
　六　エアバッグ及びチャイルドシートの義務化、運転中の携帯電話の使用規制等の諸課題について、交通安全確保の観点に立って、引き続き検討・協議し、早急に結論を得るよう努めること。
　七　本法の運用に当たっては、その施行前に国民への周知徹底を図るとともに、本法に係る政令等の制定及びその運用に際しては、本委員会における論議を十分踏まえること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○白川国務大臣　道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変熱心な御審議をいただき、速やかに採決いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。白川自治大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○白川国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権の推進に資するとともに普通地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、外部監査契約に基づく監査に係る制度を創設し、あわせて監査委員に係る制度の充実を図るとともに、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の手続を簡素化するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提案した理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、外部監査に係る制度に関する事項であります。
　外部監査に係る制度は、普通地方公共団体と外部監査契約を締結した者が外部監査人として当該普通地方公共団体の監査を行うものであり、普通地方公共団体の行政体制の整備と適正な予算の執行の確保を図るため、その制度を創設するものであります。
　普通地方公共団体と外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士及び普通地方公共団体の監査に関する実務に精通した者とするとともに、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の職員や職員であった者等と外部監査契約を締結してはならないこととしております。
　外部監査契約とは、包括外部監査契約と個別外部監査契約をいうものであります。
　まず、包括外部監査契約に基づく監査に関する事項についてであります。
　包括外部監査契約に基づく監査は、普通地方公共団体が、その組織及び運営の合理化等を図るために、毎会計年度、包括外部監査人が必要と認める特定の事件について受ける監査であり、都道府県、政令指定都市、中核市について義務づけることとし、その他の市町村は条例により導入することができることとするものであります。
　これらの普通地方公共団体の長は、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を速やかに締結しなければならないものとし、この場合には、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないこととしております。
　また、これらの普通地方公共団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならないこととしております。
　次に、個別外部監査契約に基づく監査に関する事項についてであります。
　個別外部監査契約に基づく監査は、事務の監査の請求、議会からの監査の請求、長からの監査の要求または住民監査請求があった場合において、個別外部監査人が当該請求または要求に係る事項について行う監査であり、普通地方公共団体は条例により導入することができることとするものであります。
　このような条例を定めた普通地方公共団体の長は、一定の要件を満たすときに個別外部監査契約を締結しなければならないものとし、この場合には、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないこととしております。
　第二は、監査委員に係る制度の充実に関する事項であります。
　まず、監査委員のうち、当該普通地方公共団体の職員であった者は一人を上限とするとともに、町村の監査委員の定数を二人とし、町村にも監査委員事務局を設置できることとするものであります。
　次に、監査委員から監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の長、委員会または委員が、当該監査の結果に基づき、または当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、監査委員に通知し、監査委員はその旨を公表しなければならないこととしております。
　第三は、都道府県の局部に関する事項であります。
　都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の事前の自治大臣への協議を届け出に改め、その手続を簡素化するものであります。
　最後に、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　小林　　元君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　山崎　　力君　　　　　菅川　健二君
　　　　　一井　淳治君　　　　　小島　慶三君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　上田耕一郎君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　金田　勝年君
　　　　　三浦　一水君　　　　　阿部　正俊君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　平田　耕一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　山田　俊昭君　　　　　佐藤　道夫君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　松村　龍二君
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　野村讃券株式会
　　　　　　　社前代表取締役
　　　　　　　社長　　　　　　　酒巻　英雄君
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　副会長　　　　　　関　　　要君
　　　　　　　東京大学教授　　　神田　秀樹君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団副理
　　　　　　　事長　　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中野　啓昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（証券問題等について）
　（動力炉・核燃料開発事業団の事故問題につい
　て）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、証券問題等について、本日午前に、野村証券株式会社前代表取締役社長酒巻英雄君、日本証券業協会副会長関要君、東京大学教授神田秀樹君を、また動力炉・核燃料開発事業団の事故問題について、本日午後に、動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　予算の執行状況に関する調査のうち、証券問題等に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を求めることといたします。
　この際、参考人の皆さんに対して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　当委員会におきましては、予算の執行状況に関する調査を取り進めておりますが、本日は特に参考人の方々から証券問題等についての御意見を伺うことになっております。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人七分程度で御意見を述べていただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず酒巻参考人からお願いいたします。酒巻参考人。
○参考人（酒巻英雄君）　野村証券相談役の酒巻でございます。
　まず初めに、一言、今回東京地検及び証券取引等監視委員会の強制捜査を受けました件に関しまして、国民の皆様、投資家の皆様、そして内外の関係者の皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたこと、謹んでおわび申し上げる次第でございます。
　証券市場で仕事をする者として、神聖かつ公正なマーケットを汚す形で今回の件が行われましたこと、おわびのしようもなく、まことに申しわけなく思っております。
　また、立法府の皆様には、いろいろとお手数をおかけいたしまして、本当に申しわけございません。
　平成五年三月に、当社本店第一企業部に開設されたある法人口座での取引に関しまして、証券取引法違反の疑いが持たれ、昨年夏より御当局が調査を進めておられたというものでございます。
　具体的には、この口座を通じた取引のうち、都銀株の売買に関して損失補てんが行われたのではないかとの疑いで御調査されたものと理解しております。これにつきましては、当社も御当局の調査に協力しつつ概要の把握に努めてまいりましたが、調査が長きにわたりましたこと及び新聞報道がいろいろと続きましたことから、ことしに入りまして特別チームによる社内調査を開始いたしました。
　その結果につきまして、私が報告を受けましたのが二月中旬でございます。その結果は私にとりまして大変衝撃的なものでございました。これは御当局に報告申し上げなければならないということで、証券取引等監視委員会に御報告申し上げましたのが二月下旬でございます。
　また、去る三月六日に社内調査結果の概要を公表させていただきました。ディスクローズいたしました。社内調査の結果のポイントは、記者会見でも当社斉藤副社長が申し上げましたが、第一に、一任的と見られても仕方がない取引が幾つか発見されたこと、第二に、自己勘定の利益を顧客へつけかえたのではないかとの疑義が持たれたこと、そして第三に、この取引に当社の二人の常務が関与していたということでございます。もちろん、経営の全責任は我にあり、そう思っております。
　なお、当社は、この件に関し、三月二十五日に東京地検、証券取引等監視委員会の合同捜査を受けておりまして、その後も御当局の捜査に協力申し上げております。現在、御当局の判断をお待ちしているという状況でございます。今回このような問題を引き起こしましたこと、まことに申しわけなく思っております。
　平成三年の不祥事の反省をもとに、「新生・野村」のもと、私どものよって立つ座標軸を「私たちの決意」と題する文書で同年の十月一日に公表させていただきました。新聞にも出しました。すなわち、社会に対する責任、とりわけマーケットに対する責任を果たせる企業になろうという決意でございます。
　具体的な面でも、支店自主経営などの営業のあり方の見直しや業務管理本部の設置などの管理体制、組織の見直し等に加え、社内での法務やコンプライアンスの研修等に努力してきたつもりでございました。しかし、これが徹底していなかった、役員においてその意識に欠けていた者がいたということは無念でなりません。また、大変申しわけなく思っております。
　社内調査結果の報告を受けましてから、私も、どうしたらこのようなことの発生が防げるのだろうか、どうしたら再発防止ができるのだろうかという点につきまして、今回改めていろいろと思いをめぐらせました。
　そして、頭の中で整理いたしましたことは、重要なことは、このような問題をいかに早く発見し、二度と起こらないようにするためにどうするかということでございます。そして、そのためには、不正行為が最も早い時点で把握できるような強い仕組みを持つ必要があるということでございます。すなわち、証券会社内部の監督検査官が通常のチェックや事件の検診を的確に行い、将来発生する可能性のある問題に適切に対応できるよう諸体制をつくり上げるということでございます。この点につきましては、幾ら強化してもし過ぎることはないということでございます。
　現在、社内におきましても、今回のような不正な取引を再発させないためにどのようにしていったらよいのか、その具体策を全力を挙げて策定している最中と聞いております。
　先ほども申し上げましたとおり、平成三年の不祥事の際にも、私は、社会に対する責任、とりわけマーケットに対する責任を果たす企業とならんと決意し、そう発表させていただいたわけですが、それができなかったということでございます。本当に申しわけございませんでした。私どもといたしましては、今回の件を真摯に受けとめ、真に社会、マーケットに対する責任を果たす企業として一からやり直したいと思っております。皆様にはどうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
　なお、現在、大蔵省を中心といたしまして日本版ビッグバンの作業を順次お進めいただいている最中でございますが、我が国証券市場の将来にとって大切なこのような時期に当社がマーケットを汚すような事件を引き起こしましたこと、本当に申しわけなく思っております。今回の件は全く当社独自の問題でございます。立法府の皆様、そして行政府の皆様におかれましては、我が国証券市場の改革に引き続き御理解賜りますよう、この場をおかりいたしまして、どうかよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　ありがとうございました。
　次に、関参考人にお願いいたします。関参考人。
○参考人（関要君）　日本証券業協会の副会長を務めております関でございます。
　本日は、本委員会にお招きを受け、意見を申し述べる機会をいただき、まことにありがとうございます。
　私ども日本証券業協会は、証券取引法上、自主規制を担当する団体として位置づけられ、公正取引ルールの確立、店頭市場の管理等の役割を果たしております。また、すべての証券会社が参加する団体として、証券市場が健全で効率的に機能するように、また証券取引や証券会社に対する信頼を向上させるように、株式市場の活性化、個人投資家の証券投資の促進、証券税制の改善等を目的として種々の活動を行っております。
　先生方も御承知のように、自主規制機関は、日々証券市場において仲介役を果たしている証券会社がその知識と経験を生かしてみずからルールを制定し、みずからルールの遵守状況をチェックし、万一ルール違反の事実があればみずからの手で制裁を行うという方式によって、公正取引の確保や投資家保護という証券規制の目的を達成しようとするものであります。
　私ども協会では、このような自主規制の考え方にのっとり、従来から証券会社の営業姿勢の適正化等に重点を置いて自主規制機能の充実に努めてまいりました。
　特に、平成三年夏に証券不祥事が表面化した際には、倫理綱領の制定、内部管理責任者制度の導入、監査機能の充実強化等を行い、その後、協会員とともに全力で業界改革に取り組んでまいりました。業界全体として見ますと、自主規制の枠組みが次第に整備されるとともに、証券会社の営業姿勢の改善という面においても相当の成果が得られたのではないかと思っております。
　しかし、自主規制の枠組みが形式的に整備されたとしても、法令等取引ルールを厳格に遵守するという基本が業界内に完全に徹底し、法令遵守、内部管理の体制が十分に実を上げていると言えるまでには引き続き努力を要する状況にあると判断しております。年初に取りまとめた本協会の今年の主要課題においても、適正な自主規制機能の発揮を最も重要な課題として位置づけているところであります。
　既に申し上げましたように、協会では平成三年十月に自主規制の重要な柱として内部管理責任者制度を導入する基本方針を決定、その後、協会員の内部管理責任者等に関する規則を制定し、会社全体に法令遵守、内部管理に責任を持つ内部管理統括責任者を、また支店ごとに責任を持つ内部管理責任者、営業責任者制度を設け、さらにこれに資格制度を導入し内部管理体制の整備を図ってきたところであります。この内部管理責任者制度のあり方についても、今回の野村証券の問題の事実解明を待って、必要に応じ各証券会社に対し、実効ある法令遵守、内部管理体制の確立を改めて要請する、協会監査においてその改善状況等を把握すること等を検討したいと考えております。
　今回の野村証券の問題については、去る三月十一日付で同社から協会に報告がありましたが、現在、司法当局、監視委員会の手で事実解明が進んでいる状況でありますので、法令違反等の事実が判明した場合には自主規制機関として厳正に対処する所存であります。
　フリー、フェア、グローバルの三原則を掲げて金融・証券市場の改革が急ピッチで進められていることは先生方も御承知のとおりであります。証券界はかねてより、証券市場の機能を向上し、二十一世紀において国際的に評価される市場を確立するために、自由、公正、国際性という観点から市場改革を行うべきであると考え、証券取引審議会総合部会等の審議に積極的に参加して、株式売買委託手数料の自由化問題を含め市場改革、規制緩和の諸項目に真剣に取り組んでおります。
　一連の金融・証券市場の改革、いわゆる日本版ピックバンは、我が国経済全体がグローバル化の中で直面している最重要問題であり、今回の個別問題によってその取り組みがおくれるようなことは決してあってはならないことであります。証券界においても、本協会といたしましても、改革の三原則の一つであるフェアの面にも十分留意しつつ、今後とも市場改革に積極的に取り組みたいと考えておりますので、よろしく御支援をお願い申し上げます。
　証券界といたしましては、証券市場、証券会社に対する信頼感の確保が何よりも大切であることを再確認し、信頼回復に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　先生方におかれましても、より一層の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　ありがとうございました。
　次に、神田参考人にお願いいたします。神田参考人。
○参考人（神田秀樹君）　東京大学法学部の神田と申します。
　本日は、本委員会で私の意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私は、法律、その中でも特に商法、金融法及び証券法を専門とさせていただいておりますので、そのような立場から幾つかの意見を申し述べさせていただきます。
　具体的には三点申し上げたいと思います。
　第一点は、今回の野村証券事件のような事件につきましては、その原因を十分に調査し、今後このようなことが起きることのないよう国として全力を挙げて対応していただきたいということであります。
　第二点は、日本の金融及び証券の分野は、バブル経済崩壊の後の不良債権問題の処理のために世界の水準から大きなおくれをとってしまいました。このおくれを回復し、日本の金融及び証券市場を魅力ある市場として復活させるために、いわゆる日本版ビッグバンを国を挙げてできる限り早く実行していただきたいということであります。
　第三点は、今回の野村証券事件は、数年前の損失補てん事件と同様、国民の証券界に対する不信感を再び呼び起こしたわけでありますが、このことが日本版ビッグバンの実行そのものの妨げになったり、実行のスピードをおくらせるようなことがあってはならないということであります。そういうことになりますと、日本の金融・証券市場はますます世界から取り残され、国の経済全体にとって大きなマイナスをもたらす結果となるおそれがあると考えられることであります。
　以下、若干敷衍して申し上げます。
　まず第一点でありますが、今回の野村証券事件のようなことがなぜ起きたのか、とにかくその原因の調査に努めていただきたいと思います。一言で申し上げますと、証券取引法などの法律のルールの違反ということに対する事前のチェック体制が十分でなかったと言わざるを得ないと思います。したがいまして、今後の対策といたしましては、証券取引法はもちろんのこと、各種の金融・証券分野におけるルールの遵守ということについて、事前及び事後の両面においてその監視体制を強化することがぜひとも必要であると考えます。
　このような監視体制の強化は、個々の会社、例えば個々の証券会社がまず自発的に行うべきであることは言うまでもありませんが、国としてはそれでは十分ではなく、法律、行政そして自主規制機関を挙げてルール遵守の事前及び事後の監視体制の強化ということについて具体的な改善策を議論し、適切な対策をできる限り早く実現に移すことが必要であると考えます。
　次に第二点ですが、日本の金融、証券の分野は、バブル経済崩壊の後の不良債権問題の処理のために先進諸外国のレベルと比較いたしますと大きなおくれをとってしまいました。このおくれを回復し、日本の証券・金融市場を魅力ある市場として復活させるために、いわゆる日本版ビッグバンと呼ばれる制度改革、これは具体的には法律の改革それから行政のあり方についての改革等を含むものでありますが、そういうものを国を挙げてできるだけ早く実行する必要があると思います。
　この場合、日本の市場をニューヨークやロンドン並みにということがよく言われます。しかし、日本の金融・証券市場は、日本人が長年の歴史と経験に基づいて築き上げてきました雇用慣行その他、日本的なものをベースとして仕事を行う市場である面もございます。したがいまして、例えば法律を英米流に変えさえずれば日本の市場がニューヨークやロンドン並みの市場になると考えるのは正しくないと思います。ニューヨークやロンドンは目標ではありませんで、競争相手であると考えるべきと思います。日本の市場をニューヨークやロンドンの市場と立派に競争できるような魅力ある市場に変身させることを日本版ビッグバンの目標であると考えるべきと思います。
　そのためには具体的に何をすべきかでありますが、基本は二つでありまして、第一は自由な商品の開発を認めること、第二はそのような商品を投資家に販売する際のルールを公正かつ明確なものとして整備することであります。
　これまでの日本のやり方は、縦割りの業態の間の業務の調整ということを重視してまいりましたために、事前禁止といった形のルールあるいはそういった取り扱いが少なくありませんでした。これは、そもそも一定の新しい商品は事前禁止ということですので、投資家の被害を事前に防止するというメリットもあるわけであります。
　しかし、比喩的に申しますと、戒厳令をしいておいて余り問題は生じていませんと自慢するようなものでして、今日の先進諸外国に対しては少しも自慢になりません。戒厳令をしくというような事前の禁止というやり方はやめにして、自由を原則とし、ただ、どのような条件のもとで創意工夫に基づく自由な商品開発や販売を認めるかということを具体的なルールとして書くということをすべきであります。
　そして第二に、そのようなルールは守られなければ意味がありません。したがいまして、ルールの遵守ということについて法律、行政は全力を挙げて対処すべきであります。
　最後に第三点でありますが、今回の野村証券事件は、数年前の損失補てん事件と同様、国民の証券界に対する不信感を再び呼び起こしたように思います。
　しかしながら、このことが日本版ビッグバンの実行そのものの妨げになったり、実行のスピードをおくらせるようなことがあってはならないと考えます。そういうことになりますと、日本の金融・証券市場はますます世界から取り残され、国の経済全体にとっても大きなマイナスをもたらす結果となるおそれがあると思います。したがいまして、日本版ビッグバンはできるだけ速やかにこれを実行するとともに、ルールの遵守ということについて事前事後の両方における監視体制の強化ということを新たな法律的な手当てを含めて速やかに実行すべきものと考えます。
　以上で私の意見の陳述を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　三人の参考人の皆様、大変きょうは御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほどの酒巻前社長の決意は私は大変了としたい、こういうふうに思いますが、実は野村証券が三月六日に、斉藤副社長が東証事務所で記者会見をして今回の事柄を発表されたわけですね。私が奇異に思いましたのは、これだけ大事な発表をなぜ副社長がやるんだろうか、社長でなくてということが一つ。後で聞きますと、社長はそのとき御出張中で、電話で六日に斉藤副社長が発表することに同意されたとかという話が流れておりますが、どういうことなんでしょうか。
○参考人（酒巻英雄君）　お答え申し上げます。
　ちょうど当時は鈴木協会長、私どもの会長でございますが、ヨーロッパへ出張しておりました。私は三重県の四日市、津、あちらの方へ出張しておりまして、そして新幹線の中へ電話がありました。記者会見を行いたいということで斉藤から電話をもらいまして、秘書室長からもらいまして、それはすぐやってくださいということで話をいたしました。
　もともと監視委員会へお届けをして旬日たっておりましたので、株主に対して責任を持つ、マーケットに対して責任を持つ、市場関係者に対して責任を持つというところは一日も早いディスクロージャーと、日ごろ事業会社さんや金融機関さんにディスクロージャー、ディスクロージャーと言っております会社でございますので、いい話も悪い話もやはりマーケットに公表するということが大事だと思いまして、そういうふうに指示したという経緯がございます。御報告申し上げます。
○片山虎之助君　それなら、出張を少しおくらせるとか日を変えるとか、もっと繰り上げておやりになるとか、私はそれが筋だと思います。最高責任者がこれだけ重要なことはみずから発表されるということが必要だと思うんです。
　それはまた時間がかかりますから置いておきまして、昨年の七月から証券取引等監視委員会が調査に入られた。昨年中は、酒巻前社長は、こういうことはあり得ないことなんだ、経営陣を信頼してほしいと常に言われてきたというわけですね。ところが、だんだん調査が進んでぐあいが悪くなったのかどうか知りませんよ、ことしの初めにチームをつくられて社内調査をおやりになった。その結果は先ほど発表されましたですね。
　そこで、これいかにも対応が私はちぐはぐだと思うんですね。もっと早く社内調査にかかる必要があるんじゃないですか。何か、大和銀行ニューヨーク支店の例があるから、とにかくここでちゃちゃっとやって、さっと発表しておかないと大変イメージが悪くなるということをお考えになったんじゃないかという気がいたしますが、いかがでございましょうか。簡潔にお願いします、時間がありませんので。
○参考人（酒巻英雄君）　お答え申し上げます。
　昨年の夏でございましたか、証券等監視委員会の調査が入ったと、これは株式のところで疑義がある、したがってそこのところを調査するということで特別調査が入りました。
　私どもの方でも業務管理本部というのがございまして、そこの担当役員が当然調べる。エクイティー関係の役員も当然、自分のところはいろいろ疑義があると言われているわけでございますから、もちろん全面的に協力するわけですけれども、しかし、そういうことはない、疑義を晴らしたいというようなことを言っておりまして、両役員でいろいろ話をして、私どもの業務管理担当役員から経営会議等でもエクイティー関係役員は問題なしと言っているというような報告を受けましたのが八月の初めごろでございます。特別調査というのは一言も外へ手前どもから意見を表明するということは全くできない、中で粛々と調査が進められるというものでございますから、私も経営会議でとにかく徹底的に調べていただこうと、それで、非は非、悪いところがあればそれは直していけばいいという発言をした記憶がございます。
　しかし、年末になりましていろいろ新聞に出る、また、年末年始、一流紙に、全国紙に出ましたので、これはおかしいぞ、何かあるぞと、一遍ラインを違えて、人を違えて調査してもらいたいという話をして、ことしに入りましてからの特別調査になったというような状況でございます。
　わかりましてからは、これはもうすぐ証券取引等監視委員会に報告をしてくれと、証券取引等監視委員会は東京地検に告発できるという国家機関でございますからそういうところへきちっと報告せねばならないと、これは大事だなと思って行った次第でございます。