Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年六月十一日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　広中和歌子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　加治屋義人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　浦嶋　将年君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　横田　　淳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○実演及びレコードに関する世界知的所有権機関
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○千九百六十七年七月十四日にストックホルムで
　署名された世界知的所有権機関を設立する条約
　第九条（３）の改正の受諾について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁
　止し及び防止する手段に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官浦嶋将年君、防衛庁防衛参事官西川徹矢君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房審議官林景一君、外務大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、文部科学大臣官房審議官素川富司君及び厚生労働大臣官房審議官三沢孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件及び文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　私の質問時間、十分ということですので、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、いわゆる実演レコード条約につきまして、外務大臣に一問か二問質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、私は政治家になって以来、音楽を使って政治のメッセージを発信しようという試みをやってまいりまして、今までオリジナル曲を十三曲ぐらい作りまして、ＣＤを四枚出しております。そのうちの一枚は、ザイアコアキャピタルというインディーズのレーベルからリリースをいたしました。
　一応、社団法人日本音楽著作権協会の作詞作曲家部門の会員でもありまして、毎年地元でライブをやって、若者たちを呼んで、政治に対する関心を喚起するために実演もやっておりますので、一応実演家の端くれだと思っておりまして、この条約については一方ならぬ関心を払ってまいりました。
　今回の条約は、いわゆる著作隣接権というんでしょうか、インターネットのアップロード権とか、あるいは実演家の人格権、これが非常に大事なところだと思うんですけれども、あるいはレコード製作者の権利の保護期間を、これを五十年以上にすると、これ、レコードと言うときには当然ＣＤ等々も含まれるわけなんですけれども。こうした国際的な情報の流れの中で、いろいろデジタル化、インターネット化の流れに対応して、この著作隣接権を保護しよう、保護の強化をしようということで非常に意義のある条約だというふうに考えております。
　私の質問は一点に絞られるんですが、その中でも、今回の条約というのは音の部分はきちっとカバーをしているんですけれども、映像と音を組み合わせた部分ですね、例えばＤＶＤのような、こうした映像と音を組み合わせた部分について、これが保護の対象になっていないということは、やはりかなり問題があるんではないかと思っておりまして、この点についてどういうふうにとらえていらっしゃるか、あるいはこの映像と音については、これは別途違う条約で更にまたこの権利保護を強化していく御意向があるのか、そういう流れがあるのか、それについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がディプロマッツというグループを作っていらっしゃるということは伺ったことがございますけれども、おっしゃられるように、今回視聴覚的な実演は保護の対象になっていないわけです。
　これが除外された経緯といたしましては、ＥＵと米国の対立があったわけで、ＥＵはこれを条約の保護の対象とするということを主張し、映画産業界の強い意向を受けて米国はこれを対象外とするということで対立がございまして、結局、採択時に視聴覚的な実演に関する新条約を近々採択をするという決議が行われまして、視聴覚的な実演についてはこの条約から除外をされたと、これが経緯でございます。
　それで、少なくとも、またいわゆる視聴覚的な実演につきましては、これまでローマ条約あるいはＴＲＩＰＳで一定の国際的な保護は図られているということでございますので、これらによって一定の効果は得られるということであろうかと思います。
　それで、この新条約を近々採択をする旨の決議に基づきまして、二〇〇〇年十二月に条約採択のための外交会議が行われましたが、ここでは最終的に合意に至らないで、結果としての採択は見送られたわけでございます。今年の九月末に開催予定のＷＩＰＯ総会におきまして、合意に至らなかった事項の関係者間のその後の協議状況について報告がなされることになっています。
　我が国としては、この総会で次回外交会議の日程も定めまして、条約が早期に採択されるように関係国と情報交換を行いながら、ＷＩＰＯにおける議論に積極的に参加をしていきたいと考えております。
○山本一太君　今、大臣のおっしゃったお話なんですけれども、映像と音を組み合わせた部分についてはまた別途条約でやると。しかも、その条約はかなり進んでいるということで、二十条のうち十九条ぐらいまではまとまってきたということで、今お話になられたように、ハリウッド産業、映画産業を気にするアメリカ、映画製作者の権利と恐らく実演家の権利のバランスの問題で今いろいろと協議をされているということかと思いますが、是非日本としても、この条約はまだこれだけでは不備ですので、実演家の人格権を守るためにも、映像と音を組み合わせた部分の国際条約についても積極的に対応していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　ちなみに、ディプロマッツはもう解散しておりますので、それだけ申し添えたいと思います。
　以上です。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　今日は、条約については賛成ということで、条約以外のことで質問させていただきたいと思います。
　まず、中国にかかわる問題について質問させていただきたいなと思いますが、瀋陽の事件あるいは不審船の引揚げの問題について中心的にお伺いしたいと思います。
　その前に、知的財産権というような、にかかわる、あるいはその周辺のことで中国に対してどういうような対応をなさっているかということで今質問をさせていただきたいと思いますが、最近、アジア地域を中心、特に中国が非常に多いわけなんですが、模造品の製造販売、これが非常に日本企業、我々の企業製品の製造販売、模造品の製造販売というのは非常に被害が深刻化している。これはもう御案内のとおりだと思うんです。非常にそれが、量的にもそうなんですけれども、分野もかなり多岐にわたっている。一般産業機械だったら一七％、あるいは電子・電気機器だったら一六％、こういうような被害が広がっている。先ほど申し上げましたように、国別では、被害件数の割合が三四％と中国が圧倒的に多いんだということなんですね。
　これは、我が国の企業の、要するにいろんな意味で第三国に当然輸出を中国からされておりますから、香港などを経由してされておりますから、非常に企業活動にも影響を与えておりますし、あるいは新製品との区別が非常に難しい問題があります。これは、日本雅馬哈事件のような知的財産権侵害のような方法、非常にこれも巧妙にされているという実態があるということになりますし、そういう要するに被害を被って、日本企業が中国との関連として事業活動をしている、あるいは中国国内で事業活動を展開しているということは十分外務省として把握されていると思うんですが、その辺の把握されている状況に対してどういうような対応をされているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　中国の模造品あるいは海賊品の問題につきましては、委員御指摘のとおり、我々も非常に深刻な問題としてとらえておりますし、特に産業界との関係におきましても政府として対応が求められているということだというふうに思います。
　これは、正に中国がＷＴＯに加入をしていくという過程の中でも大きな問題となりましたし、二国間におきましても首脳会談を始め、あるいは局長級の会談、いろんな機会をとらえて中国がそういう模造品対策についてきちんと取り組むようにかなり強い申入れを行ってきているということでございまして、中国自身も模造品の取締り強化ということについて措置を取ってきているということだと思います。
　特に、大きな問題は幾つかございまして、一つは、そもそも模造品ということは、きちんと特許が認められて、特許が認められた結果、これが模造品であるということになるわけでございましょうが、中国の場合にはその特許の申請に非常に時間が掛かる、日本なんかの二、三倍の時間が掛かっているということもございます。
　それからもう一つの問題は、地方の問題、なかなか地方できちんとした対策が取られないといったような問題もあると思います。
　本年の四月の末にこの問題の最高責任者李嵐清副総理に対して、現在の問題点、日本政府としての問題意識というものを中国が李嵐清副総理に対して申入れを行っているということでございまして、正に今後、例えば早急に立ち上げようとしている日中のパートナーシップ協議、経済協議、ハイレベルで経済全般について取り上げていく場がございますけれども、こういうところでも日本側の主張を申し入れ、中国側の対策をきちんと取るように引き続き努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○海野徹君　申入れをして要するに取締り強化を要請しているということで協議をしているわけなんですが、その辺の見通し、いつごろ、安心して要するに企業活動ができるような状況になるのはいつごろという見通しを持っていらっしゃるんですか。あるいは、そういうようなことを含めて強力な要請というのは具体的な成果が表れるのはいつごろなんですか。
○政府参考人（田中均君）　当然、中国自身もＷＴＯの協定との整合性ということもありまして、国内的な体制を強化をして、例えば全国偽造品取締協調小組といったような形で政府の新たな機構を作ってかなりの取締りの強化ということをやっていますが、これは中国自身、一面、経済の実態あるいは制度の実態というのはまだまだ開発途上国の域を越えていないということもあります。ですから、中国自身広大な国ですから、そういう対策が浸透するというのに一定の時間は掛かるだろうということでございます。
　ですから、いつまでにどういう効果が表われるかということを申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、私どもとして最大限その中国の取締りの強化ということについては努力を継続してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○海野徹君　努力をされるのは当然のことでありまして、中国に対する要するに企業活動、経済活動、そういうのは当然予想されていたはずでありますから、当然そういうものを常に分析されながら企業活動、民間もやっているわけなんですけれども、外務省としても、最近流行語になっているかもしれない、毅然としたる態度でやはり外交交渉していただきたいな、そんなことを思っています。
　局長、じゃ不良債権の処理はその後どうなりました。
○政府参考人（田中均君）　幾つかの中国側の企業の不良債権の処理ということで、民間企業との話合いが進んでいるというふうに承知しております。
○海野徹君　もう少し具体的に分かりませんですか。
○政府参考人（田中均君）　今ここで個別の企業の不良債権の状況をお答えするのは難しいと思いますが、正にいろんなボンドの問題とかそういうことに関して現在話合いが進んでおるというふうに考えております。
○海野徹君　この問題は、もうかなり長い、懸案事項として長い問題なんですね。私も再三にわたってここの外交防衛委員会で質問させていただいたんですが、今の局長の要するに答弁以上の答弁がいつも返ってこないんですよ。本当に真剣に取り組んでいるのかなという思いがあるんですが。
　といいますのは、じゃ、外務大臣にお伺いしますが、ある意味では我々側の、日本側のある種の要するに金融政策というか、対中国に対する金融戦略というんですか、それがあるのかないのかということになってくるわけなんですが、今年の四月の末に胡錦濤副主席、国家副主席がニューヨークの証券取引所を訪れていること、御存じですか、大臣は。
○国務大臣（川口順子君）　承知しておりません。
○海野徹君　ここでバルコニーに上がっているんですね。サムズアップという、こういう動作を全員でしているんです。そのバルコニーに上がったのが、もちろん胡錦濤副主席、国家副主席が上がったんですが、アメリカン・インターナショナル・グループのグリーンバーグさん、ＪＰモルガン・チェースのハリソンさん、それとゴールドマン・サックスのポールソン、各会長が一緒なんですね。これはどういうことを意味しているかというと、中国、今、三大改革、国有企業、金融、行政機構、これを改革しようとしている。これは御案内だと思うんですが、特に不良債権の処理を急ごうとしているわけなんですね。そのためには、銀行改革に五千億ドル超の資金が必要だということなんです。ここに要するにアメリカの証券会社としては収益を生むチャンスがあるんだということで、ニューヨーク証券取引所に三人が並んだということだと思うんですよ。そういう絵柄が報道でされているわけなんですけれどもね。
　こういう、要するに一方では我が国の不良債権を、ある意味では我が国にとって不良債権だけれども、向こうにとっては債務ですよね、それを処理するのを、遅々として処理が進まないでおいてアメリカとの要するに、こういうまずは香港に上場して、香港で資金を調達して、それからアメリカ市場へ上場して資金を、そして五千億ドルの資金調達によって金融改革やろうというようなものが中国側にあるわけなんですが、こういう動きを見て、外務大臣、どんな印象を持たれますか。
○国務大臣（川口順子君）　中国の金融界がかなり問題があるということについてはそのとおりだと思います。かつて中国銀行の幹部であった人間が逮捕をされたり、これは朱鎔基の元の非常な優秀な幹部ですけれども、問題、金融上の問題をめぐって逮捕をされたりという様々なことが中国にあって、この面での改革が非常に必要だということが中国で言われていると思います。
　それについて、中国がいろいろな努力をしている、あるいは金融を調達を、金融は世界的にマーケットがあるわけですから、調達をしようとしている。最も大きなマーケットであるアメリカでそれをしようとしている。それはそれなりに当然の動きであって、米国の金融業の力と我が国の金融業の力と一体どっちが強いんだろうかと、そういう話であるかと思います。
○海野徹君　大臣、金融業界の要するに双方の力の相違だというようなお話があるわけなんですが、やはりこれには政策的な何らかの投資というのは必要じゃないかなと私は思うんですよね。アメリカのマネーがある意味では中国の改革を支えている。規制をかいくぐっても更なる改革を進ませるというような意思があるように感ずるわけなんです。
　そういった意味では、外務省もその辺についてやはり長期的な、中長期的な対応というのを図っていくべきではないかなというような思いが、これ政治的にするわけなんですが、いま一度御答弁いただきたいなと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　私は、民間企業に七年間籍を置きまして、そこで仕事をした経験からいいますと、それで現実に中国でも仕事をいたしておりましたけれども、中国と仕事をするに当たって、やはり民は民でという鉄則を貫くということが民間企業としては大事だと私は考えております。
　その上で、中国の場合には様々な問題があって、それを政府レベルで解決をしてほしい。先ほど御質問のあった知的所有権等はその例だと思いますけれども、そういうことについては、民が政府にその旨を申し出て話をして政府の助力をもらうと、そういうことであると思います。
　基本的には、日本の民間企業が政府に対して何をしてほしいかということを明確に出して、その前に民としての努力が私はあるべきだと思っております。
○海野徹君　それでは質問を、瀋陽の事件について質問を変えさせていただきますが、この瀋陽事件で、人道的配慮で、第三国への出国という人道的配慮を最優先したということで今進んでいるわけなんですが、脱北者の安全の確保については一段落したということの状況だと思います。
　ただ、課題としては、まだ幾つか課題が残っているんではないかなと。これは、不可侵権侵害の確認を要するにする必要があるだろう、これに対する日本への陳謝、これも当然求めていくべきだと。再発防止の保障もこれもやるべきだろうと。そして、脱北者の五人からの要するに事情聴取もやるべきだろうと。あるいは関係者の処分も、これもまた当然課題として残っているという中で、今後それぞれの、今言ったような五つほどの課題があるわけなんですが、その辺について、いつまでにどういうような交渉をどういう部門でされていくのか、あるいは今されているのか、あるいはどういう状況なのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃったような残された問題については、私もそういう認識を持っておりますし、それについて、それぞれ取り組みつつあるか、あるいはタイミングを見ているという状況にございます。
　まず、事実認識の問題につきましては、日中間で御案内のように立場の相違があるわけでございます。中国側の武装警察官の瀋陽総領事館への立入り及び関係者五名の連行について日本側が同意を与えていたという、中国側は与えていたといい日本側は与えていないというこの日本側の主張は、これは決して揺らぐものではないと考えております。この点については今後とも中国に対して毅然と主張していくということで考えております。
　こうした我が国の立場を踏まえまして、中国との間で具体的にどういう対応をしていくかにつきましては、現下の情勢において、中国側の出方を見極めながら日中関係の大局を踏まえて冷静に対処をしていくという方針でおりまして、現在、外交ルートで静かに話合いを進めているということでございます。
　それから、身元の話につきましては、韓国に対してしかるべきタイミングでしたい、確定をしたい、会って話をしたいということについて既に申入れをいたしております。
　処分の話につきましては、これは、こういった事態の推移といいますか、この問題については、私はめどが付いたところで総括をしていくということが必要だと思っておりますので、その過程で考えていくということだと思いますけれども、処分がないということではございません。これは、過程、プロセスの問題、タイミングの問題であるということでございます。
　それから、再発防止についても、それも含めて、今後の対応として中国側と外交ルートで静かに話し合っていると、そういうことでございます。
○海野徹君　第一の不可侵権の侵害の問題については、要するに非常に静かに交渉しているということなんですが、毅然と、しかも冷静に交渉するということでずっとここ一か月来ているわけなんですね。やはり対中政策あるいは対中交渉として、極めてこの問題というのは大きく内外ともに見られる案件だと私は思うんですよ。
　それだけに、私は、このまま一か月、二か月が過ぎ、三か月が過ぎということで事件があいまいなままに風化していくというようなおそれが若干要するに懸念されるわけなんですが、それは決してないという御決意でよろしいですね。
○国務大臣（川口順子君）　毅然と冷静に対処をしていきたいと考えております。
○海野徹君　正に、毅然とというのはもう何回も何回もやはり発言して、それを、冷静にというのは少し後でもいいですから、それを前面に出していただきたいなと思うんですけれどもね。
　五人からの事情聴取なんですが、中国政府の高官が何か、そんなのやらなくていいじゃないかとか言ったとか言わないとかという話があるんですが、今、韓国政府との要するに交渉状況はどうなっているんですか。
　しかも、これは素朴な疑問なんですけれども、我々というんじゃなくて素朴な日本の国民の疑問なんですが、何で同じ民族である脱北者の方々が韓国の公館に逃げ込まないのか、入らないのかというようなのを含めて、要するに韓国政府にどういうような対応をあなた方はしなさいよというようなことまでおっしゃっているのかどうか、その点について。
○政府参考人（田中均君）　韓国政府との関係につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたように、五人について日本も話を聞きたいということを韓国政府に申入れをしてあるわけでございますが、これも、やはり五人の人道問題ということもあり、現在、五人は韓国で定住をしていくためにいろんなブリーフィングを含めて受けているという状況の中で、韓国側からは、五人の人たちが落ち着くまでこの問題について検討、協議をするのを待ってもらいたいということでございます。
　ですから、私どもとしては、早晩そういう関係者からの話を聞くということが実現するように引き続き考えていきたいというふうに思います。
　韓国政府にとって、この脱北者の問題というのは決して簡単な問題ではないというふうに思います。
　現在も韓国の大使館の中に脱北者と思われる人が何人か入っているという状況の中で、従来は、なかなか韓国に直接来たものを韓国に直接持っていくということは難しい。これは、中国政府との関係でもそうだし、中国と北朝鮮との関係でも非常に難しいということがあります。ですから、第三国の大使館から第三国に出て、結果的には韓国に行くという姿を作ってきたわけでありますし、これは、今の南北関係においても韓国政府は問題を抱え込むという認識はあるわけで、できることなら韓国側もこういう問題は静かに対処をしていきたいというのが基本だろうと思います。
　ですから、私たちとしても、そういう韓国の考え方というのはできるだけ尊重をしたいというふうに考えています。
○海野徹君　ということは、要するに具体的にこの問題について韓国政府に対して日本政府としては要請はしていないということなんですね。
　あるいは、過日も新聞に、脱北者四人が密入国があったと、日本に、そういうような記事が載っておりました。中国人を装った北朝鮮人と見られる男女四人が福岡港から密入国していたことが八日、関係者の話で分かったということなんです。中国当局は取締りを強化しており、今後、脱北者の日本への密入国が増える可能性が強いと見ているというような報道がされているわけなんですね。
　元々、要するにこれは北朝鮮の国内の問題でありますし、あるいは韓国のその脱北者に対する対応に大きな私は問題があると思っているんですが、先ほど局長の答弁だと、静かに交渉をしているとか、その点については静かに見守っているという御答弁ですと、韓国政府に対しては一言もこの点について、それはそれぞれの事情があるというのは分かっておりますけれども、日本政府として言うべきことを言っていないということなんですか、それは。
○政府参考人（田中均君）　そういうことではございません。
　委員がおっしゃった最初の点、昨年、四名の人が、脱北者が密入国した云々というのは、これは私ども全く事実関係を把握しておりません。これが真実であったと私どもは思っていません。
　それから、韓国との関係で何の協議もしていないのかという御指摘でございますが、それは全くそうではございません。この脱北者の問題というのは非常に一面デリケートな問題であり、かつ韓国としても難しい問題であるということはあっても、日本としてこの五人の人から事情を聴取をしたいということ、これは引き続き協議をしておりますし、それからその脱北者の問題自身についても、日韓間で問題の所在も含めて静かな話合いというのはしていますし、これは、脱北者の問題というのは韓国のみならず、米国との関係もそうですし、欧米諸国との関係でもきちんと話をしていくべき問題であろうというふうに考えています。
○海野徹君　今、局長の答弁だと、脱北者四人の密入国というのは、これは事実関係を把握していないということなんですが、今どういうような対応を、じゃ、外務省としてはされているんですか。事実関係を調査しているんですか。
○政府参考人（田中均君）　私ども、事実関係の調査の結果、そういう事実はないということです。
○海野徹君　事実はない、全くこういう事実がないということなんですか。じゃ、この新聞は要するに誤報だということですか。
○政府参考人（田中均君）　私が誤報かどうかということを決め付けるつもりもございませんけれども、少なくともそういう事実関係を外務省として承知をしていないし、外務省としての過去の経緯等を調べた結果、そういう事実は外務省として承知をしていないということでございます。
○海野徹君　具体的に、じゃ、過去の経緯を調べたって、どういうような調べ方されたんですか。
○政府参考人（田中均君）　これは、外務省自身がというよりも、関係省庁が、そういう事実があるかという照会に対して、それはないということでございました。
○海野徹君　いや、これだけの記事、大きな記事が載っていれば、幾ら何でも、だけど、それが全く事実無根とは思えないんですがね。
　いや、あるないの問題で、今そういうような結論が出ているとしたら、また引き続きこの問題については後日改めて質問させていただく機会があるかと思うんですが、そう簡単に決め付けていい問題じゃないんじゃないかなと思うんですが、大臣、こういう問題、今後もまた脱北者の日本への密入国が増える可能性が強いというような記事が出ているわけなんですが、その点について外務省としては今、じゃ、どういうような関心を払っていられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　出入国の問題でございますので、これは一義的には法務省の問題であるわけでございまして、法務省が責任を持って自らの所管の業務をやっていただいていると思っております。
○海野徹君　それは確かにそうなんですが、そうなんですけれども、やっぱりこの問題、非常に瀋陽の事件からずっと要するに根っこは同じ問題なんですよね。だから、もう少し真剣に対応していただきたいなと思いますが、時間ありませんから、あと私、残された時間は三分しかありませんから、もう一つだけ質問させていただきますが、不審船の引揚げの問題なんです。
　非常に今、事務的に協議をしているということなんですが、何か漁業補償を求められている、あるいは中国側からの漁業補償の求めに応じて漁業補償をするんだというような記事がこれも載っているのは、これも、じゃ、新聞が間違った報道をしているということなんですかね、今の言い方だと。どうも、これもそういう規定があるとは思えないんですよ、国際海洋法条約の中に。
○政府参考人（田中均君）　不審船の引揚げの問題につきましては、総理の明確な大臣への指示もありまして、台風シーズン前に引揚げが可能になるよう中国側と鋭意協議をするというのを基本的な方針にしております。
　去る七日、それから十日、それぞれ船体の引揚げに関する日本の考え方を説明をして、中国側の考え方の聴取をするということで協議を続けておりますし、これはもう既に国会等の場で御答弁を申し上げておりますけれども、海洋法条約に基づいて中国は天然資源並びに環境の問題について一定の権利を有している、これは間違いのないことでございまして、一方において日本は、これは犯罪捜査として徹底的に究明すべき案件なので、引揚げということに向けて日本としての考え方を整理した上で、それを実現していくということが基本でございます。
　その中で、中国が言っている中で、現に昨年の十二月から日本の巡視船が現場に張り付いているわけであります。この現場海域に一定の範囲内で展開をしているがゆえに、ここは中国の漁場になっているわけでもありますけれども、中国の漁船が現場に近付くことができないと、そういうことで漁民から強い不満が提起をされているという問題の提起というのはあります。
　ただ、私たちが現段階で具体的な補償に応ずるといったようなことを中国側に伝えているわけではありません。これは明らかに海洋法条約に基づいて、一体どういう形で被害が天然資源とか環境汚染に出ているのか、そこについての客観的な評価というのを日中間で当然やらなきゃいけないし、その結果、日本として適切に対応するべきものは対応していく、しかしながら理屈がないものについて日本がそれを受け入れるといったようなことはないということが基本だというふうに思います。
○海野徹君　委員長、最後に一言。
　極めて異例なことなんですね、事前にこういうような話が出るというのは。しかも、要するに沈没した日から補償してくれというような話が出ている。日本は納得できるんだったらその要請に応じましょうなんということを言っているというんですけれども、これはまた瀋陽事件と同じように中国側のペースになっているんじゃないかな、極めて私は、要するにこれは交渉として全く問題がある交渉だなという思いがあります。その点指摘して、質問を終了します。
○佐藤道夫君　私からお尋ねいたします。
　条約の関係については異論はございませんが、ただ一つ、例の文化財の不法、不正な輸出、輸入の禁止に関する条約、これについて一点だけお尋ねしておきたいと思います。
　この条約がユネスコの総会ででき上がったのがもう三十数年前、昭和四十五年。昭和三十九年にはユネスコでやはり総会を開いて、こういう規制を厳しくしていこうと。各国とも大変文化財の保存ということに頭を悩ませていると。国際化に伴ってこういう文化財のブローカーも国際化しまして、勝手にいろんな文化財を日本から持ち出す、あるいは日本に持ち込んでくる、どの国も皆、頭を痛めていたことで、ユネスコが音頭を取って三十九年に議決をする、昭和四十五年に条約をまとめると、そういうことになりまして、この条約にはアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、カナダとかの先進諸国が加入しておりますし、全部合わせても九十数か国加入している。文化財らしい文化財のない国が一杯あるんだろうけれども、そういう国だって、やはり先祖から受け継いだものは大切にしていこうということでこの条約に加入している。
　ところが、日本は長い間放置されていた、一体何なんだろうかと、こういうことを外務省の事務当局に聞きますと、何とかの一つ覚えみたいに、関係省庁と意見を調整中で時間が掛かっております、いましばらくの辛抱をと、こういうことになる。日本の文化関係の団体が外務省に陳情に行っても同じことでしょう。早くやってくださいよと、分かりました、そのうちにということで、全然まともに取り上げてくれない。いっそ、最近いろいろ問題になっておる有力な国会議員に頼んで、ひとつ先生、外務省を脅かしてくださいと、分かったと言って外務省の担当局長、場合によっては次官を呼び付けて、きさまら何をやっているかと、こう言ってどやし付けたら恐らくすぐでき上がるんでしょう、加入するんでしょうね。外務省というのは、実際そういうところだと言われたって仕方がないんでありますよ。こういう条約をもう何十年となくほうり投げておいたと。不思議としか言いようがない。
　私、これを見まして、すぐ外務省の事務当局に聞かせたんですけれども、やはり関係省庁との意見の不一致その他がありまして時間を、たっております、掛かってしまいましたと、こういうことでした。大臣も、事務当局から今回の三本の条約について報告を受けた際に、必ず私と同じように、なぜこんなに掛かったんですか、これは文化財の保存という大変大切なことじゃないですかと。しかも、こういうことについて関係省庁の意見が一致を見ないなんということは考えられないでしょう。もし、そういうことがあれば、すぐ外務省が音頭を取って関係省庁を集めて、もうとにかく早くやりなさい、やろうよと呼び掛けて、三日、四日徹夜同然に頑張れば、あっという間にこれは解決する問題ですよ。
　そこで、川口大臣がこの件について事務当局に当然御下問したと思いますけれども、事務当局の答えはどうなっておりましたか、ちょっと大臣お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　私も、衆議院におけるこの条約の議論のときに話を聞きまして、相当長い時間が掛かっている。相当どころか本当に長い時間が掛かっているということだと思いまして、どういったことが理由なのかということは聞きました。
　それで、幾つか答えが返ってきたわけでございます。その答えについてまず申し上げたいと思いますけれども、まず、これは委員が御案内のように、条約を締結する場合にはそれを担保する国内の法律が必要であるということでございまして、その国内の法令で具体的にできるかどうかと。これは本当に釈迦に説法になりますけれども、ある物を買って盗品だと分かったときに、何年間これが、日本の場合には二年間ですか、たってしまえばもうそれを返せと言うことができないということで、これだと条約の要求するところを満たすことにはならないという問題があった。これをどう処理するかということが一つの問題であったということでございます。
　それから次に、それから輸入規制ということでございますけれども、これを輸入規制をしなければいけない。税関のところでどうしたらこれが盗品であるということが分かるかという問題、ある文化財の特定、これが盗まれたものだということを特定できなきゃいけませんし、その特定できた文化財については周知をしないといけないし、税関に対応をどうさせるかという問題もある、実務面の問題等もあったということと、それから、この条約を結んだ国が対応している対応ぶり、具体的にどういうことをやって対応しているかということを時間を、調べるのに時間が掛かったというような話を聞きました。
　それで、それらの説明で三十年間余の年が説明できるかどうかということが次の問題でもあるというふうに私は思います。ずっと三十年間この問題を熱意を込めてやり続けていたら、多分三十年間は掛からなかったであろうと思いますし、それから同時に、この問題についての私は政治のリーダーシップということも必要であったのではないかという気がいたしております。
○佐藤道夫君　冗談じゃありませんよ。たかだかそれだけのことをまとめるのに三十何年も掛かってしまったと。私、いろんな意味で法律などに関係したことも、条約に関係したこともありますけれども、日本の役人ぐらい優秀なものはいないと役人たちがそう思っているわけです。その優秀なキャリアが集まって三十数年掛けて結論が出ないと。
　これ取りあえず、じゃ条約に入ろう、そして国内法を条約を早く発効させるために速やかに作り上げようと、そういうことだっていいわけでして、これ外務省改革ということが今しきりに言われておりまして、外務省を変える会とかなんとか民間人集めて意見を伺っているらしいですけれども、こういうことについて、政治の今責任だということもおっしゃいましたけれども、政治家出身の、あなた政治家かどうか分かりませんけれども、いずれにしろ大臣が指導力を発揮して、早くまとめなさいと一言どなればそれで済むことなんですよ。このことだけは、しっかと外務省改革の第一歩だということで肝に銘じて記憶していただきたいと思います。もう二度とこういう恥ずかしいことはないようにしてください。本当に外務省が一体これ役所なのかという気もしてきますよ、私。情けない限りだと。
　でも、余り悪口を言うと大変ですからこのぐらいにいたしまして、次の質問ですけれども、瀋陽総領事館の問題につきまして、（発言する者あり）ちょっと黙っていてください。
　瀋陽総領事館の問題を取り上げますが、前回取り上げた際に私、総領事とそれから首席領事のあの事件当時の動静、行動について全く理解できない、これまた日本の役人なのか、情けない限りだということを言いまして、外務大臣も正しく厳しく重く受け止めまして、しかるべき対応措置を、処分を行うよう考えますという御返事でありました。これも議事録にきちっと載っております。
　そこで、その後の処分はどうなったのか、この二人に対して。もう国民というのは忙しいものですからすぐ忘れちゃう。やっぱり国民の記憶、しっかりと記憶して、あいつらけしからぬと、こう思っているうちに必要な処分をすることが大事だと私は思うんですよ。半年も一年も先になって処分しましたと言ってみたって、もう皆忘れていますから何の関心も呼び覚まさない。これも外務省改革にとって大変大事なことだと思うんですよ。行政を、外交を扱う者が本当にあんないい加減なことでいいんだろうかと。もうそのいい加減さを改めて述べることはいたしませんけれども、情けない限りということで、処分の関係はどうなっておりましょうか、お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　こういった問題にけじめが必要であるということは、これは委員がおっしゃるとおりだと私は思います。処分の問題につきましては、この瀋陽総領事館事件でまだ残った部分があるわけで、これをやっていく必要があるわけでございます。それで、そういったこの問題についてのめどが立った時点で全体を総括をする必要があると私は考えていまして、そういう総括を行う過程で、いかなる処分をするのがいいかということを議論して処分をしたいと考えております。処分がない、処分なしで物事を済ませるつもりであるということは全くないわけです。
○佐藤道夫君　瀋陽総領事館の問題はもう可能な限り明らかになっているわけでしょう。これから何を明らかにしようとしているんですか。中国との交渉、これは時間が掛かるかもしらぬけれども、日本側の対応でこの点、この点、この点に問題があったということはもう明らかになっておりますし、国民も、本当に外務省はだらしない役所だ、一体何をやっているんだと皆そう思っているでしょう。
　大変な事件が起きたときに、その最高責任者である総領事が持ち場を離れている。持ち場におってきちっと陣頭指揮をする、これはどこの役所だって昔からそういうことなんですよ。陣頭指揮をする、責任者が。当たり前のことなんです。それをやらなかったと。首席領事に至っては休暇中であったと。休暇中でも、自分の勤務先でこういう事件が起きて、自分はナンバーツーだと思えばすぐ飛んで帰ってくる。
　ところが、僕は多分これはうそだと思いますけれども、切符が、航空券が取れなかったということを弁解しているらしいですね。こんなばかげたことありませんよ。すぐ、瀋陽でああいう、御承知のとおりああいう大事件が起きて、そこで僕は、私は首席領事ですぐ帰らねばならぬと言えば、航空会社はこういうときに備えて必ず余分なチケットをリザーブしてある、分かりましたと言ってすぐ提供してくれますよ。一度やってごらんなさい。分かりましたと言ってすぐやってくれますよ、航空会社は。そういうことなんです。それをやらずして、のんびりと四日もたってから、大体物事が解決してから現場に顔を出したと。こんな者が日本の公務員なんだろうかと私、情けなくて仕方がないんですけれどもね。
　いずれにしろ、この二人についてだけでは、ほかの問題から切り離したって即処分は可能でしょう。そうすれば、今、国民の記憶はまだ多少は残っておりますから、そうだそうだと、あっ、あいつらはこういう厳しい対応を受けた、処分を受けたんだなと、そうだということでは納得する。外務省も今や真剣に改革というのを考えていると、そう国民だって思ってくれるでしょう。国民にそういう感慨を抱かせることも、政治として、行政として大変大事な仕事なんですよね。そんなこと言うなよ、忘れちゃうからそのときやってやろうかと、腹の中でそう思っているんでしょうかね。そうとしか思えないような気もするんですけれども、いかがでしょうか。なるべく早く結論を出して、きちっとけじめを天下に示すという方向で動いてください。
　あなた、よく改革という言葉が好きでしょう。改革というのはそういうところから、これは人事についてけじめを付けるという改革の第一歩ですからね。そういう行動で示してください。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、この問題についてめどが立った時点できちんと総括をして、その過程で処分については考えるということを申し上げているわけです。
○佐藤道夫君　どうも余り付けそうもないような感じですけれども、まあ時間がありませんのでこの点はこれで打ち切りまして、昨日、質問を取りに来た職員に話しておきましたが、松尾元室長に対する判決は是非読んでおいてもらいたいと、大臣に目を通しておいてもらいたいということを言っておきましたので、大臣、読まれたと思います。
　あれを読んで、私、本当にこれは情けない限りだと思ったわけですけれども、長い間、一人の職員に十億、何十億という公金を扱わせる、出し入れから保管まですべて一人にさせていたと。そういうことなら、どんな優秀な職員でも、ふと心に魔が差して金を使い込んでしまう。半ば松尾室長に同情的なそぶりと、こう言ってもいいんですよ、あの判決自体がね。そして、これはすべて外務省の公金の管理システム、監督システムに問題があるんだということで、これ、多分、松尾に対する刑を減軽する材料としてあのことを、そういうことを言ったのかという気もするわけでありまして、私、これはもっともだと。
　かつては厳しく、公金、内閣に対する金ですか、金の受渡しなどはすべて決裁を通して厳しくやっておった。特に現金の受渡しは複数の職員でやらせていたと。ところが、松尾が来た途端に、だれかの命令か知らぬけれども、松尾一人でやれと、こういうことになったと。
　これ、私、二、三回取り上げて、一体それはどういう考えで松尾一人にやらせたのか、経理の処理の常識に反するわけです。何か、いつか官房長がそこに来られて、大変優秀な職員だったので彼にやらせましたと。優秀なというのと金を管理するというのは全然別問題ですからね。金を管理するというのは、頭が悪くてももう絶対誤りのないと、どこの官庁でもどこの会社でもそういうやり方をしているわけですよ。優秀なやつに限って、ちょっと金を引き出して上司と一緒に飲みに行くとか、そういうことにすぐ気が回るわけですからね。そういう者に一人で金を監督を、管理をさせる、こうなるのは明らかなんです。一体、だれがこういうことをやったのか。それから、六、七年の間一人にやらせておいて、だれ一人としてそれについて、あそこに問題がある、もういい加減にしましょうよという発案をしなかったのか、不思議としか言いようがない。
　そこで、これは、今まで何回もこれを取り上げて聞いているんですけれども、まともに答えようとしないんですよ。河野大臣、田中大臣、で、三番目があなたですから、あなたぐらいはしっかりとこの点を踏まえて、事務当局に、一体なぜこんなことになったのかと。これは外務省自体の責任だと判決が言っているじゃないですかということで、事実関係を探求して、その事実を、その結果を、そして必要があればその当時関与した者を処分をする、そういうことで対応してもらいたいという意味で今日これを取り上げているわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、松尾元要人外国訪問支援室長の判決でございますけれども、これは私も読ませていただきました。そして、この判決については、私は、外務省がまずこういったことが二度と起こらないようにきちんと、制度的にも、それから人間の倫理観をきちんとするという上でもきちんとしていくということが大事で、二度と起こってはならないと私は思います。
　そして、まず、委員の御質問のどういう過程で一人の人がお金を扱うようになったのかということでございますけれども、これを外務省で内部調査をいたしまして、その調査では、残念ながら、松尾元室長が内閣の官房報償費を総理の外国訪問に際して自ら単独で扱うというふうに変更していったことに関して、外務省が正式に意思決定を行ったという事実はなかったということでございます。
　こういうことが起きてしまった背景としては、一つは、この支援室という組織と、それからこの組織は官房の総務課長の下にあるということですけれども、それから実際に総理が外国の訪問をするときに関係している部署はそれぞれの地域局の関係するところであるということで、そこが二つが異なるということで、指揮系統が不明確になっていたということが挙げられると思います。
　いずれにしても、こういうことについては非常に問題であるわけでございますので、昨年の一月の二十五日の時点で、松尾室長がその職にあった期間の上司につきましては、事務次官、官房長、官房総務課長全員について処分を行ったということでございます。
　それから、二度と起こらないようにするという再発防止策といたしましては、報償費、外務省の報償費につきましては、十万円を超える支出については副大臣以上で決裁を今いたしております。それから、平成十四年度予算において、総理等の要人の外国訪問経費、これを外務省の予算に一括計上をいたしております。そして、四月一日付けで儀典総括官を任命いたしまして、ロジ業務を一元化をいたしております。
　外務省として、これらの既に実施をしている改革、これを今後ともきちんと実施をして、改善措置が実効性のあるものにしていくということと同時に、さらに、今、変える会で抜本的な御議論をいただいていますので、意識の面も含めまして、この改革を行って、外務省や外交についての国民の皆様の信頼の回復を行っていきたいと考えています。
○国務大臣（中谷元君）　まず第一点目の、このリストが通常の業務で必要かどうかということでございます。
　統幕議長と官房長の記者会見の発言は、情報公開業務においては開示請求から原則三十日以内に開示、不開示を決定する必要があるということ、また過去の事例も参考にしつつ適切な決定を行う必要があるということで、たくさんの案件が申し込まれてくるわけでありますけれども、この件はどうであったのか、この件は終わったのかというようなことで、やはり情報公開請求者のリストは事務的に必要ではないかという観点で作られたのではないかということでございます。
　情報公開業務の円滑な推進を図るために、情報公開業務の進行管理また実績の把握を行う必要がありまして、そのためのリストの資料は有益であるというところから作成されたというふうに会見のときは述べております。
　それから、会社とか職業、いわゆる属性でございますが、このリストは名前とか御住所を記入するわけでございますが、このうち個人の属性を表すもの、例えばどこどこの会社に勤務しているというのは、名刺を添えてくる人もありますし、申し込まれるときに、こういうところに連絡してくださいという場合もございます。文書等を特定するなどに当たって職業などを聞くことがあろうかと思いますが、その会社等の属性が必要となって連絡を取る上で載せることもあるかもしれません。
　また、この問題は、紙にメモをするのとまた電算処理、いわゆるコンピューターで整理するのとございますが、今回の件は電算機処理の個人情報保護法、これに伴うリストの作成でどうあるべきかという観点で、現在この法律に照らしてどうであるのかという点を調査しておりまして、現時点におきましては確定的なことを申し上げる段階にございませんが、所管をしている総務省とよく確認をしながら考えてまいりたいと思っております。
　それから、組織的かどうかという点も、現在この事態を見まして、防衛庁として組織が緩んでいた点があったのかどうか、また組織ですから上司から指示をして部下が報告を行うということは確実に行っていかなければなりませんが、この点の事実の確認をいたしまして、その件に対する責任の所在、こういうものも明らかにしてまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず最初に、議題となっております文化財不法輸出入等禁止条約について、外務大臣に質問をさせていただきます。
　外務大臣、御存じのとおり、この条約は一九七〇年にユネスコ総会で採択をされまして、三十二年たって日本はやっと批准をしようということで、今委員会で審議となっております。
　この間、なかなか批准ができなかった理由としては、国内法との整合性の問題、あるいは善意の取得者、つまり盗難された文化財とは知らずにそれを購入あるいは取得をした人たちの財産権の保護といった問題があってなかなか批准されてこなかったというふうに外務省の方も説明されているというふうに思いますけれども、しかし、この間、日本の国内では盗まれた文化財がブラックマーケットを通じて日本のコレクターや博物館等に入ってまいりまして、日本はある新聞の見出しによれば盗難文化財天国というような汚名を着せられてきたという側面もございます。
　私、一つちょっと思いますのは、なぜ、今回この三十二年たって批准しようという理由が、例えば一つはユネスコの事務局長に日本人の松浦さんが就任したというようなこと、あるいは昨年、国連総会で日本も、日本だけについて言ったわけじゃありませんけれども、まだ批准していない国はこの条約に早く批准するようにというような勧告が出たこと、こういったことを理由に今回批准をするということなんですけれども、私、こういった体面的な理由がなければこういった重要な条約を批准しないという姿勢はいかがなものかというふうに思っております。
　特に、公明党は、文化芸術振興法も昨年、主導して成立をさせたという経緯もありまして、やはり文化交流は非常に大事だと、そういう観点から、日本の外交の中でこの文化、カルチャーというものをやはりもっと重要視をして、こういった条約をやはり早期に批准するような姿勢を示していかなければいけないんではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃいますように、この条約が三十年以上締結をしないままにあったということについては、私も本当に問題があると思います。こういったことが二度起こってはいけないと思っています。
　それを申し上げた上で、もう一つ委員がおっしゃられた文化交流というのが外交のツールとして非常に重要だということも、私はおっしゃるとおりだと思います。世界各国の日本に対する尊敬の念のかなりの部分というのは日本の持っている文化にあるわけでございまして、正にそれは相互に交流をしていくということは外交政策の重要な柱の一つであると私どもは位置付けているわけでございます。
○遠山清彦君　次にお伺いしますが、実はこの今議題となっているユネスコの条約以外に文化財保護の条約はあと二つございます。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　一つは、一九九五年に採択されましたＵＮＩＤＲＯＩＴ条約というもので、これは個人が所有をしている文化財の保護も視野にした、より、今議題となっている条約よりも対象を拡大した条約でございます。
　それからもう一つは、これはちょっと古いんですが、一九五四年に締結をされました武力紛争の際の文化財の保護のための条約と、俗にハーグ条約と言われているものですけれども、これも日本は批准をしておりません。
　このまだ日本が未批准のＵＮＩＤＲＯＩＴ条約とハーグ条約、法律論的にはいろいろな問題点等も指摘されているようですが、私は、基本的にはこの二つの条約も日本は批准していくべきではないかというふうに考えておりますが、外務省のお立場をお伺いしたいと思います。