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○長尾説明員　国民年金に加入されます前に障害をお持ちの方の障害福祉年金の水準というものを考えました場合、これを引き上げるためのさまざまな工夫を検討してみろという御指摘だと思うわけでございます。
　ただいま先生がお話しになりました、老齢の場合に実施をいたしました特例納付のような方法、すなわちある程度の保険料を拠出するということによりまして、拠出制の障害年金に変えるという方法がとれないかということでございますが、これは確かに一つの考えとは思うのでございますが、現在の年金の制度の仕組みの考え方に基本的な面で触れるところがあるのではないかと思うわけでございます。
　一つは、障害の場合または母子年金の場合、これに加入をされます場合には、そういった障害状態になるか母子状態になるかということが不確定な時点で、皆さんにある意味で平等なお立場で保険料を掛けていただきまして、そこで発生いたしました障害というものは皆様の保険料で給付を賄っていくという考え方になっておると思います。すなわち、障害年金の場合には終身給付されるわけでございますが、その方が掛けられた保険料が給付の財源となるというよりも、そういう条件で加入されました方々全員の保険料でその方の障害年金の給付が賄われるわけでございます。そういう意味では条件が同じであるということが必要であるわけでございますが、先生の御指摘の場合にはいわばすでに障害になられたということでございまして、給付を受けられるということが確実に明確な場合に、その方の保険料をほかの、給付を受けられるかどうかわからないという方の保険料と同じような考え方で制度の中に仕組んでいくことができるであろうか、それは加入者の方に御納得をいただけるようなことなのかという問題になるのではないかと思うわけでございます。
　先生の御指摘のような方法といたしましては、たとえば厚生年金の場合には、障害をお持ちの方が、障害状態にもかかわらず厚生年金の適用事業所に雇用されまして厚生年金の被保険者となられました場合には、老齢年金の受給資格を満たすような、たとえば二十年というような加入期間を経ました場合には、その状態でもう仕事を続けられないということで退職をされました場合、通常でございますと支給開始年齢の六十歳前には老齢年金は支給されませんが、そういった場合には支給される、こういう仕組みを五十一年の改正で入れたわけでございますが、厚生年金のこういった仕組みは、いま先生が御指摘になりましたような、いわば制度加入前に障害をお持ちの方について年金の保障を考える一つの方法ではないかというふうに思っておるわけでございます。
○田口委員　障害福祉年金だけを見てみますと、気の毒なという表現はなにかと思うのですけれども、気の毒な人が多い。ところが、それに対する年金の水準を見ますと、一級三万三千八百円が三万六千円、これは六・三％アップですね。二級の場合には六・六％アップの二万四千円。ということは、老齢福祉年金にリンクをさせておる。これはバランスをとる。そうなりますと、いまのお答えを一言にして言うならば、障害福祉年金を拠出制に切りかえていくのは社会保険原理からいっておかしいということですね。社会保険原理があるから障害福祉年金受給者は、途中で特例納付があってもむずかしい。といって、障害福祉年金の受給者に対して、障害者の自立を支えるためにもつと金額を上げたいと思っても、老齢福祉年金とのバランスを考えるとそうもいかぬ。どうも前に行かぬ。
　私は二、三の方に会ってみたのですが、乱暴な意見を出す人がありまして、それなら生活保護を受けた方がいいじゃないか。確かに生活保護を受ける道は閉ざされていない。ところが、この生活保護は、昔の救貧とかどうとかいうことを私はいまごろ言いたくはないのですけれども、仕組みとしては世帯単位でしょう。障害福祉年金は個人一人だ。こういったこともありますし、障害者の方々の自立意識から生活保護を受けることについて大変に拒絶反応がある。やせがまんじゃないと思うのですね。おれは自立をしたいのだ。こういうことを考えますと、単に社会保険原理とかバランス論ということでむずかしいむずかしいということでは前に進まぬのじゃないか、こういう気がするわけでございます。そういう点について一歩踏み込むという考えはどうでしょう、前に出るという。
○新津政府委員　私どもも現場で直接接触する立場にございますので、私の立場で制度論をするのはおかしいわけでございますけれども、いまの先生のお気持ちがよくわかった上であえて申し上げますと、比較的狭い年金制度だけで障害者の問題を考えていくというよりも、スローガンにございますように何とかして障害者の働く場はないかとか、あるいはどうしても重い障害で家族の方がそのために手をとられている場合には御承知のように福祉手当の制度なんかもございます。
　そういうことで、いろいろな既存の制度を総合的に考えながら、最終的に御本人の自立を中心に考えながら、なおかつ自立ができない場合も含めた本人なりあるいはそのお世話をする方の所得の保障というものをどう考えたらいいか、これらを総合した問題を内部で検討する省内のプロジェクトもできておりますので、そういうところで先生のお考えなんかも十分参考にしながら、一歩進めるためにどういう方法があり得るか、厚生省全体として真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○田口委員　この障害問題で続いて申し上げますが、障害福祉年金の支給ということになりますと、施設に入ってみえる方と在宅の障害者の区別がないんですね。まあ区別をしろという意見じゃないのですが、区別がない、平等に支給をされております。
　そこで、これはもう篤と御承知だと思うのですが、ある精神薄弱者の方なんですが、入所させた施設では入寮中の費用について、こういう訓練に要する費用は一切要りません、家庭の収入により一部負担があります、小遣い及び保護者会費等は入寮者の負担となりますという入寮案内があるんですが、聞いてみますと、一番目に言った訓練費用は要らぬ、家庭の収入によって一部自己負担がある、小遣いとか保護者会費などをいま言った障害福祉年金をもって充てているケースが多い。
　こうなってまいりますと、後で私は触れたいと思うのですけれども、施設に入ってみえる方はいまのままでいいとして、その施設を退所した場合に今度はむしろふやした方が理にかなっておるんじゃないかという気がいたします。在宅の重度障害者に対する月一万円の福祉手当などを考えますと、これはどういう絡みになるか知りませんが、ふやした方がいいということについてどうでしょう。
○長尾説明員　先生のお話大変ごもっともだと思うわけでございますが、つまり障害者の方の生活の状態というのは、施設に入っておられます場合、また介護者を必要とする場合、非常にさまざまでございまして、こういった方々についてのトータルな保障というものを考えますとさまざまな多様な方法があるのではないか、こういう御指摘であると思います。
　私どもの福祉年金、また、いわば年金ということに限定をして考えますと、非常に多くの受給者、特に老齢等が非常に多い受給者になるわけでございますが、そういう多くの受給者の方にある一つの画一的な仕組みで給付をいたすというような形になっておりますために、先生がいまおっしゃいましたようなトータルとしての障害者の方のニードに応じるようなきめ細かい仕組みというものがなかなかにとれがたいという要素があると思うのでございます。
　先生がお話しになられました福祉手当の場合には在宅の者だけに支給をされるという仕組みと聞いておるわけでございますが、いわばこういったほかの施策と年金とが組み合わせ方を考えていくことによりまして先生が御指摘になりましたような方向というものができるのではないかという気もいたすわけでございます。こういった年金を所管いたしております私どももそういった先生の御指摘の方向で十分に検討をさせていただきたいと思っております。
○田口委員　次に、先ほど川本委員も所得制限に触れておられましたけれども、障害福祉年金の所得制限という面を見ますと、はっきり言って老齢福祉年金よりも改善緩和をされた、これは本年度評価すべきことだと思います。この結果どの程度の障害者の方が、浮かび上がっていくかという言い方をしますけれども浮かび上がってくるのか。その点を、私はそういった面で評価をするにやぶさかでないのですけれども、ただ、扶養義務者の所得制限を見ると、標準をとらえまして八百七十六万。これは昭和五十年度の第十五次改正以来本年まで六年据え置かれておるということになるわけですね、この調査室の資料にも書いてありますけれども。
　そうなってまいりますと、どうでしょう。日経新聞の、これは政府の方の統計資料なんでしょうけれども、賃金指数を見ましても、昭和五十年度、五十一年度から見ると一二％、八％というふうに対前年で上昇をしておる。それから、消費者物価指数は先ほどからスライドの問題で言っておりますように昭和五十一年度九・四、五十二年度六・七というふうにこれも対前年で上がっておる。ということからいたしますと、この標準的な扶養義務者の所得制限八百七十六万を動かしてないということは、賃金、物価の上昇分だけむしろ所得制限が強まったという見方になりはしないのか。ただ、今回の二百十六万四千円が三百万に緩和をされた、改善をされたことはいいけれども、百尺竿頭一歩を進めて扶養義務者の所得制限も改善緩和をすべきでなかったのか、こう思うのですが、そういうおつもりはございませんか。
○長尾説明員　今回の障害福祉年金の受給者につきましての所得制限の改善、それからいま先生御質問の据え置きの効果ということについて御説明を申し上げます。
　障害福祉年金の受給者につきましては本人の所得制限を三百万円ということで引き上げたわけでございますが、この三百万円という数字につきましては、いわば障害をお持ちの方が働いておられます場合に得られます所得の平均的なものということを考えまして設定をいたしたわけでございます。この水準によりまして所得制限の緩和の対象となります方は五十六年度におきまして約七千人程度の方というふうに推定をいたしておるわけでございます。現在、従来の福祉年金の所得制限によりまして停止をされておりましたいわゆる停止率というものは一・六八％でございますが、いま申し上げました七千人というような数字になります結果、この停止率は半分の〇・七五％ということになるわけでございまして、まずほとんどの方が、本人の所得制限によって停止されることはないと申し上げてよろしいかと思うわけでございます。すなわち、実数で申し上げますと、現在のところ、停止されております方が一万四百八十四人という推計でございますのが、停止されます方が四千七百七十九人というような数字になるのではないかと思うわけでございます。
　一方、扶養義務者につきましては、現在の八百七十六万円という数字を据え置いたわけでございます。この据え置きましたいわば効果ということになるわけでございますが、実は、現在の八百七十六万円の水準で停止されております停止率は〇・六二％でございます。すなわち、先ほど申し上げました本人の所得制限の停止率に比べますと、低いと申しますか、所得制限としては非常に緩やかな率であるわけでございます。これは、据え置きました結果、先生お話のございました一般の所得の水準に比しまして、いわば逆に停止率が上がるわけでございますが、上がりました率で申し上げまして〇・七四％でございます。したがいまして、本人の所得制限、改善いたしましたものよりもある意味では所得制限の停止率はまだ低いと申し上げられるかと思うのでございます。現在、この八百七十六万円で停止されておられます方は三千八百六十九人ということになっておりますけれども、これが約千人程度おふえになりまして、四千七百十六人というような状況になるわけでございます。
　今回の所得制限につきましては、いわば必要な方に必要な給付をということで、本人の方の所得制限を緩和するという考え方でこういった線を打ち出したわけでございます。
○田口委員　障害者の方々の所得制限問題は、拠出制の厚生年金の場合は当然にありません。これはあたりまえの話なのです。ところが、不自由な体で、先ほど申し上げたような理由によって障害福祉年金の受給者になっておる。その不自由な体で働いてみえる方も多いわけですね、雇用の機会はなかなか乏しいのですが。そういった方に対して、今回の所得制限の緩和を評価するにやぶさかでないにいたしましても、本来的には、こういう場合には、自立を支えていくためにも所得制限を撤廃すべきじゃないのか。いま言った扶養義務者の云々ということはそれなりの考え方があると思うのですが、自立をしていこう、こういう方に対して所得制限をすることはいかがなものかと思うのですが、どうでしょう。
○長尾説明員　先生の御指摘のとおり、御不自由な体で働いておられます障害者の方につきましての所得制限は、通常の場合とは違った観点で考える必要があるのではないかと私どもも思っておるわけでございまして、その意味で御本人の所得制限につきまして緩和を図ったわけでございます。
　しかしながら、扶養義務者の方の問題も含めまして、障害をお持ちでありましても相当に余裕のある生活をしておられる方も世の中にはおられるわけでございまして、拠出制の年金と違いまして、無拠出の年金で、一般財源で実施をしておる年金でございますので、その水準がどこが適当かという御議論はもちろんあると思うのでございますが、所得制限というものはある程度必要ではないかと思っておるわけでございます。
○田口委員　これで大臣のお考えをちょっとお伺いしたいのですが、いまさら国際障害者年と言う必要はありません。国際障害者年だから云々というよりも、いまから十年前の昭和四十五年に、この国会が心身障害者対策基本法というりっぱな法律をつくっておるわけですね。そこの第三条を読んでみましても、これは御存じだと思うのですが「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」国連で言ったどんな憲章を見たって、私は、これがすばりあらわしておると思うのです。
　ところがいかんせん、それを裏づけるものが全くない。ないと言ってはなんですが、いろいろなことで十分でない。したがいまして、高齢化社会で、高齢者の所得保障という問題も真剣に考えなければならぬ。しかし障害者の所得保障ということについてこの際見直すといいますか、再検討を要するのではないのか。
　私はなぜそういうことを言うかといいますと、さっきある精神薄弱者の寮の話をしましたが、授産施設なんかで働いておる障害者の方々の状態を見ますと、障害者の方々の自立を真剣に考えれば考えるほど、所得保障、ずばり言って年金、これを確立しないことには障害者の方の生活の自立ということはむずかしい。といって、先ほどからお答えがありますように、障害福祉年金という面をとらえても、これは全額国費で、財政再建というふうな制約がある。バランスがある。社会保険原理が働く。いろいろな困難なことがあって、現制度の中でそれを一遍によくするということは、でき得べくしてなかなかできぬ問題である。私はそれは理解できます。
　それならば、こういうことぐらいどうでしょう。労災、厚生年金、国民年金、身体障害者福祉法、いろいろと法律はありますが、そこの障害等級の認定はばらばらなんですね。労働省の所管、厚生省の所管というふうにあるにいたしましても、同じ障害等級については同じ金額の所得保障がなされるべきであるというごくあたりまえのことが、法律ごとにばらばらですから、金額の面は別として、少なくともことしじゅうに統一基準というものをつくっていく。障害等級がばらばらなものを統一させていくということをまず前提としてこれは考えていただきたい。
　それから、先ほど私が申し上げたように、障害福祉年金をもらっておる方は精神薄弱者の方が多い。生まれつきそういったことで、国民年金にも、ましてや厚生年金なんということは夢にも考えられない。そういった方に対して、その介護をだれがするかというと、これも御存じだと思うのですが、大体母親かきょうだいですね。その母親、きょうだいが、自分の稼得能力を持っておりながら、それを犠牲にして介護をしなければならぬ。というふうなことを考えれば、当面障害福祉年金受給者全部というのじゃなくて、重度の障害者に限って、無拠出の障害手当というふうなものを別建てにつくれば、老齢福祉年金にリンクをしなければならぬとかどうとかいう制約からやや離れるだろうし、その基準は介護する人の稼得能力も計算に入れた、生活保護基準ということも参考にしたような障害手当といいますか、そういったことを当面考えたらいいのじゃないかと私は思っておるのですけれども、大臣どうでしょう。
　障害者の方の所得保障ということをいまのままでいいのか、どうすべきか、こういう点についてお考えを承りたいと思います。
○園田国務大臣　所得保障ということ、これはきわめて大事なことであって、困難な中にも所得保障ということを考えてわれわれは努力すべきであると考えておりますけれども、現状としてはこれを緩和するという程度で御勘弁を願いたいと思ってやっておるわけであります。なお、年金の制度が違いますので、同じ障害でありながら年金に差がある、こういうことは確かに御指摘のとおりでありますが、これはいまの年金の骨組みの中で是正することは非常に困難でありますが、この格差はなるべく縮めるように今後努力をいたします。
○田口委員　障害年金問題はこれで終わります。
　次に、あと一つ、二つなんですが、特別児童扶養手当についてお伺いをしたいと思うのですが、まず支給状況、こういったものを大ざっぱな数字で結構ですから、特別児童扶童手当についての支給状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○金田（一）政府委員　特別児童扶養手当は、先生御承知のとおり、二十歳未満の障害を有する児童を監護する父母等に支給されるものでございますが、その支給状況は、概略御説明申し上げますと、昭和五十五年十一月現在でございますが、障害別の支給児童数は、まず重度の障害、一級でございますが、全体で七万八百六名、うち身体障害が三万九千九百五名、精神障害が二万九千二百五十名、重複障害が一千六百五十一名でございます。
　次に、中度の障害、二級でございますが、総数三万二千六百六十名、うち身体障害一万一千七百九十一名、精神障害が二万七百四名、重複障害百六十五名でございます。
　なお、手当の額につきましては、先生御承知のとおり重度の一級につきましては、三万三千八百円から今回三万六千円に、中度の障害二級につきましては二万二千五百円から二万四千円に引き上げるということでございます。なお、支給総額は五十五年度予算におきましては、三百四十億円、五十六年度予算におきましては三百七十六億円、全額国庫負担ということでございます。
○田口委員　概況はわかりましたが、この支給の対象について、支給要件といいますか、第三条に「その障害児を監護する」という言葉がありますね。これで、先般ある施設に入っておるその父兄からいろいろな話を聞いたのですが、ちょっとこれを言うと、そうか、それならもらっておる方を減らしてやれということになりかねないのでそうはならぬようにお願いしたいのですけれども、養護学校というのがありますね。その養護学校に、いまうちから通う人は少ないわけです。強制的とか、いろいろな問題があるのですが、寄宿舎に入って養護学校に行く。そういう場合はいま言った特別児童扶養手当が支給されます。
　ところが、これは名前を言いますけれども、三重県いなば園という精神薄弱児者総合福祉施設、これは昭和五十二年からオープンしておるのですけれども、このいなば園というところに入っている児の方が、そこから養護学校へ通学する。そうしますと監護の要件が充たされぬ、どうこうということでいったら特別児童扶養手当を支給をされない。
　そこで両方の父兄、養護学校の方の父兄と、いなば園に入っている方の父兄というと、おかしいな、親元を離れておるじゃないか、そして一方はもらい、一方はもらえない、どうなんですかというしごく単純というか質問があったのですけれども、なるほど、おかしいなと思うのですが、いろいろな理由はあると思うのですね。施設の方へ入っておれば生活一切めんどうを見ておる。寄宿舎ではそうでない。ところが、双方の父兄から見ると、親元を離れていることは一緒だという、そういった不信、これはどうなんでしょう。
○金田（一）政府委員　特別児童扶養手当は、先生御承知のとおり、障害を有する児童を監護している父母等に介護費用として支給されるものでございます。この制度が設けられました大きな理由は、児童福祉施設に入所している児童は施設で介護されております。先生ただいまおっしゃられたとおりでございますが、親が家庭で苦労して育てている児童につきまして何らの対策もないのは不公平だという声がございまして、在宅の障害児につきまして介護費用として手当を支給することになったわけでございます。また、施設に入所している児童につきましてこの手当を支給するといたしますと、いわば公費の二重支給になるのではないかというようなことにもなりますので、本制度発足以来、手当は施設入所児童については支給されてないわけでございます。
　したがいまして、この制度の趣旨あるいはこの制度は、障害児を監護する父母等に支給されるという法律の考え方から見まして、施設入所児童につきましてこの手当を支給することはただいまのところ考えてないわけでございます。しかしながら、施設の入所児童のためには施設の運営の充実等について私どももできるだけ充実強化すべきものと考えておりますので、この点につきましては十分今後とも努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田口委員　そもそもの生い立ちが、ということでわかるのですが、それならばもう一歩進めて、さっき私は高く評価すると言いましたが、障害福祉年金の所得制限が緩和された。ところがこの特別児童扶養手当については、もちろん改善はされております。五百六万が五百二十三万。八百七十六万は据え置きですけれども。さっきの障害福祉年金の緩和の度合いに比べると、この特別児童扶養手当のあれはちょっと不十分ではないかという気がするのですね。これはやはりむずかしいですか。
○金田（一）政府委員　特別児童扶養手当と障害福祉年金の所得制限を昭和五十五年度について比較いたしてみますと、三人世帯でございますが、特別児童扶養手当は三百九十七万円、障害福祉年金は二百五十八万円でございます。このように、もともと特別児童扶養手当の所得制限は障害福祉年金に比べまして相当高く設定されております。先ほどもお話しございましたように今回障害福祉年金の所得制限が大幅に緩和されましたのは、障害者御本人がハンディキャップを克服して収入を得ていること等を考慮したものと伺っております。特別児童扶養手当につきましては、毎年支給率維持の考え方に立ちまして所得制限の引き上げを図っております。昭和五十六年度におきましても三人世帯の場合三百九十七万円を四百十四万円に引き上げるということにしたわけでございます。
○田口委員　以上で年金、特に障害者を中心に私は申し上げたのですが、最後に例の難民条約。これは大臣は外務大臣当時からお骨折りを願っておるのですが、いよいよ加入、これに伴う国内法の整備の進捗状況と、それから難民条約、難民条約ということの余り、そういう深い誤解は多くないのですけれども、いわゆる一般外国人、在日韓国人、朝鮮人の方々、そういった方々の内国民待遇ということについて実現されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○長尾説明員　まず難民条約の加入に伴います国内法整備の進捗状況につきまして申し上げます。
　難民条約への加入に伴い必要となります関係国内法の整備といたしましては、大別いたしまして難民認定等を行うための出入国管理令の改正がございます。もう一つは社会保障関係法律の改正がございます。政府はこれを一括いたしまして整備法として国会に提出する考えでございまして、現在関係省庁間の協議並びに法文の整理の作業をやっておるわけでございます。
　もう一方の、難民以外の一般外国人についてどのように考えておるかという御質問でございますが、社会保障関係法律につきましては、国民年金法等の四本の法律につきまして、国籍要件を撤廃するということになっておるわけでございまして、すでに関係の審議会から御了承をいただいております。
　このように、難民条約の加入に伴いまして、難民のみならず、従来からわが国に居住しておられます韓国人、朝鮮人を初めとする一般外国人の方にも国民年金を適用することといたしておるわけでございます。
○田口委員　では終わります。
○戸井田委員長代理　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十五分開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の創設であります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、新たに、医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることとしております。
　この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は、廃止することとしております。
　第二は、特別手当の額の引き上げであります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに支給する特別手当の額を現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の創設でありますが、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
　なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
　第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当につきましては、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることとしております。
　第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○山下委員長　森井忠良君。
○山下委員長　次に、内閣提出、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　廃棄物の適正な処理は、国民の生活環境を保全し公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものであり、廃棄物処理施設の適正な整備を図るととはその中心となる施策であります。このため昭和三十八年度以来四次にわたり廃棄物処理施設の整備計画を策定し、廃棄物処理施設の計画的整備を図ってきたところでありますが、なお緊急かつ計画的な整備が必要となっているため、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き、昭和六十年度までの第五次廃棄物処理施設整備計画を策定することとした次第であります。
　改正の内容は、厚生大臣は、昭和六十年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施め目標及び事業の量について計画を策定し、閣議の決定を求めなければならないこととすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山下委員長　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　年金でございますけれども、御存じのとおり老後生活の支えとしてこの国民年金というのは非常に大きな役割りを果たしてくるようになりましたが、高齢化社会に向けて今後年金というものが非常に成熟化する段階の中でどのようなことになるのか。国民年金の財政収支状況は、たとえば五十五年度の予算では保険料収入が一兆一千九百八十億、支出が一兆六千五百六十四億というように逆ざやになってきておるわけであります。もちろん一般会計からの受け入れだとかいろいろな関係がありますからトータルではもっておるわけでございますけれども、年金制度の長期的な安定の見通しについて一体厚生省としてはどのようにお考えになるのか、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
○長尾説明員　お答え申し上げます。
　厚生年金、国民年金の将来の財政の見通しでございますが、五十五年に厚生年金、国民年金の財政再計算をいたしたわけでございますが、そのときに行いました将来の推計をもとに御説明を申し上げます。
　今後、わが国は全体といたしまして高齢化社会を迎えるわけでございますが、国民年金、厚生年金におきまして受給者は急増いたしまして給付費の増大は避けられない見通しでございます。厚生年金の場合には、被保険者は将来におきまして三割程度の増は見込んでおるわけでございますが、老齢年金の受給者におきましては約五倍程度になるというふうに見込まれております。国民年金におきましては、被保険者数は漸減をいたしますけれども、老齢年金受給者は七割程度ふえるというふうな見込みになっておるわけでございます。
　このような状況の中で両制度を安定的に運営してまいるためには保険料につきましてもある程度の負担をお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、給付の面におきましては必要な方に必要な給付をという原則に沿った改善を行っていくという形で制度としての効率化、重点化ということに志向いたしたいと思っておるわけでございます。
○草川委員　高齢化社会に向けて負担がある程度増大化するということはそれなりの覚悟が必要ではございますけれども、それにしても数理計算というのは非常にむずかしい問題もあるわけでありますし、国民的な合意を得るためにも長期的な計画というものを常にその情勢に応じながら適宜打ち出していくことも一つはぜひ必要ではないだろうか、こう思うわけであります。
　それから年金も、最近御存じのとおり、企業年金だとか厚生年金あるいは共済年金、いろいろな問題もあるわけでございまして、国民の関心も非常にわいてきておるわけであります。その中で本委員会においても幾多討論があったと思いますけれども、官民格差の問題、あるいは企業年金の問題等で企業ごとの格差あるいは産業ごとの格差、将来展望の中で組み方もずいぶん違ってきておる問題があるわけでございまして、その負担の中でも、たとえば各種共済年金には以前の恩給部分の整理資源というのがあるわけです。
　私はこの前も衆議院の予算委員会でこの問題を取り上げましたが、この整理資源もどんどんふえてきまして、国家公務員共済の場合はこの恩給部分の当局側の負担が二千二百八十四億円になってきております。それから地方公務員共済もこれは五千五百二十億円になってまいりました。それから公共企業体職員共済は二千五百七十四億円にふえてきまして、一兆三百七十八億円という整理資源を国が持たなければならないようになってきたわけですから、一兆円を超すわけであります。一体この整理資源がいつゼロになるかということですけれども、昭和百年にならないと整理資源がゼロにならない。現実に、生存者、直接本人の受け取る方もお見えになるわけでありますし、その本人が亡くなってその家族が受けるわけでございますが、その家族も亡くなった段階で初めて整理資源というのはゼロになるわけですから。
　これもいろいろな経過があるわけでありますから別にその経過についていい悪いは申し上げませんけれども、国全体の問題としては、整理資源が一兆円を超す段階になってまいりますと、いま声答えがございましたような国民年金の掛金の負担もある程度考えなければいかぬと言うのですが、片一方のこの整理資源は一兆円を超しておるじゃないだろうかという話も一面的には出てくるわけです。これを生の数字で比べることは必ずしも適切ではございませんけれども、国民の感情としては割り切れないものがあるわけであります。一体、そういうもの全体のことを考えて今後の年金改革を進めるには、非常に多岐にわたる問題があると思うのですが、その点はどうでしょう。
○長尾説明員　先生お話しの整理資源は、年金制度としての前史的なものでございます恩給期間に見合いますものを、国がいわばその時期の事業主といいますか、雇用者として負担をしているものというふうに理解をしておるわけでございますが、先生が御指摘いただきましたように、今後の推移の中でその費用も相当に大きなものになってくるということは予想されるわけでございます。いわばその問題は、今後の公的年金制度全般を考えますと、その中での費用負担というものをどのように考えていくか、それから制度間におけるいま御指摘のようないわば格差と申しますか、そういう問題をどういう形で解消をしていくかという問題であろうと思います。
　恩給期間の問題につきまして私から御説明を申し上げますのは不適当と思うのでございますが、今後の公的年金制度の全般の問題を考えてみますと、制度間に費用負担の面において国民の皆様の納得の得がたいような格差のないような配慮をしてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
○草川委員　そこで、民間の立場からも意見が出てくるわけでございますけれども、最近企業の退職一時金の負担というのも非常に高額になってきまして、企業側の方もいわゆる企業年金というものの考え方というのが非常に多くなってきておるように伺うわけです。何か全企業の三分の二は企業年金を導入をするというような話でございますし、それからまた翻って、個人年金ということについて、いろんな銀行だとか信託銀行だとか生命保険あるいは証券会社あるいは農協、それに最近話題を呼びました郵政省の郵便年金というような新しい商品が非常に活発に発売というんですか出されてきておるわけです。ですから、個人年金ということも時宜に合って非常にいいことですけれども、厚生省としては全体の整合性を考える意味から何らかの見解というものがあっていいのではないかと私は思うのですが、その点はどのようにお考えになられますか。
○長尾説明員　今後の高齢化社会を考えてみますと、私どもとしては、公的年金制度が老後の所得保障の中核的な役割りを果たすべきものというふうに考えておるわけでございます。しかし、国民の皆様の間にはより豊かな老後生活を希望されるという方がおられることも事実でございますので、郵便年金または民間で発売になっております個人年金制度というような形の自助努力の方法というものを否定することはないと思っておるわけでございますが、しかしながら、こういった制度があるからと申しまして公的年金制度の役割りの重要性が失われるというものではないと思っておるわけでございます。
○草川委員　もちろん私も公的年金の役割りというのはそれだからこそ、二階建てになるのか三階建てになるのか四階建てになるのかわかりませんけれども、基礎になるもので非常に大切だという主張をしておるわけですから、そのことをとやかく言うわけではございませんけれども、少なくともこの十年後には各種年金が十兆円を超すのじゃないだろうか、こう言われるわけです。はっきり言うならば、余り乱暴なつくり方があってもいけないわけでありますし、あるいは年金でございますからやはり積み立てがどうしても必要でございますから、いわゆる個人の生活設計ということもある程度の方向ということがなければなりませんし、あるいは中には非常に複雑な形での年金というものが形成されても、これまた問題があると思うのですね。
　そういう意味で、私は、家族を含めた長期設計を立てる意味でのもう少し行政的なある程度の考え方があってもいいのではないだろうか、全く関係がございませんというのはいかがなものかという感じがするわけです。その点はどうですか。
　それから、いまの郵政省の考え方についても、厚生省は郵便年金についての考え方もいまと同様な考え方になるのかどうか、念を押して聞きます。
○長尾説明員　被用者の皆様の老後設計という意味でございますと、もう一つの問題といたしましては企業年金の問題があると思うのでございます。先生もいま御指摘いただきましたように、現在いわば株式市場に上場されておりますような企業のうちの七割程度が企業年金を導入しておるというふうに聞いておるわけでございます。
　この企業年金でございますが、私どもの方では厚生年金基金という形で企業年金を一部所管いたしておるわけでございますけれども、企業年金は退職金の年金化でございますとか、企業自身の抱えておられます労務政策上の観点からそれぞれの企業の特色ある設計をされておられるわけでございます。その特色ある設計をされるということ自体は企業としての一つの方向であると思うのでございますが、先生のお話がございましたように、受給者の方にとりましては、将来の生活設計という意味では財政の安定性ということはきわめて重要であるというのは御指摘のとおりだと思います。
　私どもは、企業年金全体がいまお話しのように公的年金とどの程度の役割りをどういう形で担い合っていくべきものであるか、それから企業年金制度として抱えております企業年金の年金権の保全というものが現在すでに行われております諸体系の中で十分なのかどうなのか、そういった問題につきましては十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　こういった企業年金以外の個人年金の問題についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、厚生年金、国民年金も含めまして公的年金といたしましては、老後の生活設計という意味でいわばはっきりと当てにしていただけるという水準として考えていきたいというふうに考えておるわけでございますが、それを中核にいたしまして、その上にさらに加わった生活上の余裕と申しますか、そういうものをお考えになるというものとして、そういった個人年金というような自助努力というものがあるのではないか。その問題につきましては、私どもは公的年金とどういう役割り分担をするかという意味では、生活の基本的な部分を公的年金で、いわばゆとりの部分につきましては公的年金が及ばないというふうに考えておるわけでございます。
○草川委員　そのゆとりのある部分はその他の年金を組み合わせるということでございますけれども、いまも答弁がありましたように受給権の保障だとか、それからインフレによる目減りの問題等もあるわけですから、これは防止策という意味で非常に重要な問題であると思うのです。
　ですから、いまの答弁は、一つの役割り分担があるんだけれども、法制化への一つの整備というものの布石を考えておるのかどうか、その点どうですか。
○長尾説明員　企業年金の問題につきましては、先ほど申し上げましたように現在制度が大きく申しまして三つあるわけでございます。一つは、私どもが所管いたしております厚生年金基金制度でございまして、もう一つは税制適格年金制度、もう一つは、いわば各企業が独自におやりいただいております自社年金でございますが、この三つにつきまして今後の企業年金のあり方を考えてみますと、いま先生がおっしゃいましたような受給権の保全の問題、スライドの問題、また基本的には公的年金との役割り分担の問題、それから企業自身の持っております企業年金のニードをどういうふうにとらえるかというような面で、多角的な検討は必要であろうと思っております。
　この点につきましては、私どもとして、先生がお話しのような法制化の方向に進むのかどうかということについては、現在の段階で結論を得ておらないわけでございますが、実は本年度と申しますか、昨年来企業年金問題につきまして関係者の研究会を設けていただきまして、関係者と申しますのは、いわば自由な立場で企業の労務担当の方とか、それから労働組合においてこういう問題に御研究をいただいております方、また企業年金問題に造詣の深い学者の方にお集まりをいただきまして、私的な形で研究会を持たしていただきまして研究をさせていただいておるところでございます。この研究会の御意見がどのようなものでいただけますか、まだいただいてないわけでございますが、そういう研究というものを積み重ねてまいりまして、先生おっしゃいました法制化の問題も含めまして、法制化と申しますのは現行の制度を改正するという形になるかもしれないわけでございますが、検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○草川委員　研究会も必要ですが、とりあえずいろいろな組み方もあるわけですから、厚生年金基金連合会の方々は何か社会保険審議会のメンバーに入ってないのだそうですね。ですから社会保険審議会なんかにも年金基金の連合会を参加をさせるとか、あるいはいま言った企業年金の代表もそういう新しい立場から参加していただくというようなこともぜひ考えてもらいたいと思います。それから先進工業国家というのですか、主要な先進諸国では企業年金の問題についての立法が非常に進んでおるというように私ども聞いておるわけです。ですから、どういうような法律がいいかどうかは別でございますけれども、何か厚生行政としては後手後手のような気がしてならぬわけです。気がついたときには既成事実の年金制度がたくさんできてしまって、行政上の対応がおくれるという場合があると思うので、先進諸国では企業年金のための考え方というのがあるわけですから、それはもう少し大胆な問題提起があってしかるべきではないか、こう思うのですが、その点もう一度答弁を願いたいと思います。
○長尾説明員　先生御指摘のように西欧諸国、アメリカ等におきましては、企業年金が公的年金と並びますような第二の公的年金と言われるような形で社会的に機能を果たしておるというふうに聞いておるわけでございますが、その場合も公的年金との役割り分担というものが果たしてわが国の場合とほぼ同様に考えられるのかどうか。それから企業年金の仕組みも諸外国を見ますと全国一本で、ホワイトカラー、ブルーカラー層でできておるような国もございますし、また全く企業単位でできておる国もございます。
　いま先生お話しになりました諸外国の法制の内容につきましても勉強させていただいておるところでございますが、私どもといたしましては、その国その国の持っております公的年金と企業年金との役割り分担というものの関連を考えながらそういう法制化の問題を勉強する必要があるのではないかと思っておるわけでございまして、わが国におきます法制化ということを考えますと、わが国の労働組合の状況でございますとか、それから企業というものの現実の状況、構成比といいますか、そういうものを考えました上での実際的な法制化の内容を考えていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
○草川委員　ぜひその問題は少し促進方を要望しておきます。
　次に、いわゆる年金の資格がない国民、私は非常に重要な問題だと思うので提起をしたいわけでございます。
　海外青年協力隊というのがあるわけです。これは園田厚生大臣も前に外務大臣をやっておみえになったからよくおわかりだと思いますが、日本が海外協力あるいは海外の技術援助をする場合に、もちろん無償援助あるいは有償援助、いろいろなものがございますが、実質的に人間的なつき合いをして大きな効果がありますのは、この青年海外協力隊員、ボランティアと言われているわけでございます。さらにもう一つグレードの高い専門家制度というのがあるわけです。これらの方々が農村に入りながら向こうの農家の、低開発国の方々と個人的につき合いをしながら大変な苦労をなさっておみえになるわけです。私は日本の直接的な外交だと思っておるのです。
　私も現地の方々に何回かお会いをしたし、いろいろなお話をしますけれども、非常に劣悪な条件でございまして、非常に冷たい言い方ですけれども、日本の国の政府としては好きな人が行っておるというような感じの待遇しかないわけです。だからボランティアと言うのですけれども、そういう段階ではない。
　それで、賃金は非常に安い賃金ですけれども、現地の待遇ということで甘んじておみえになりますからそれはきょうはさておきまして、問題は国民年金、厚生年金の適用になっていないわけです。外地へ行っておる間は無年金者になるわけです。これを放置することはいかがなものか、こう思うのです。
　これはとりあえず外務省の方にお伺いをいたしますけれども、きょうは時間が余りございませんから私から申し上げますけれども、五十五年度で海外協力隊員というのは三百八十人ですか、それから専門家というのが千百二十一人、こういうことでよろしゅうございますか。
○川島説明員　いまの数の点お答え申し上げます。
　先生のおっしゃった数字は、五十五年度におきます協力隊の方は三百八十人、実は五十五年度は御承知のように三月末で終わりまして、実際は四百人をちょっと超えた数字が出たわけでございますが、これは一月末日の実績の数字でございます。
　それから専門家の方の千百二十人でございましたでしょうか、これは一月末現在の短期及び長期の派遣専門家の実績の数字でございます。
○草川委員　それでそれなりの、五十五年度の数字でございますから数字に問題ないと思うのですけれども、その中でいわゆる企業に籍を置きながら専門家として参加をする方はかなりふえてきておるわけです。ところが、こちらへ戻ってきても企業の籍のない方は八・三％あります、これは五十五年度であります。それから同じく青年海外協力隊員の新規派遣の場合でも、五十五年度の場合は七九・七％、三百三人が所属籍を有していなくて向こうへ行くわけです。だから帰ってきても、その間は少なくとも無年金者なんです。私これは恥ずかしいことじゃないかと思うのですが、厚生大臣どうでしょう、外務大臣の経験者として。
○園田国務大臣　これは外務省に答弁してもらうのは残酷でありまして、外務省の外交官の家族もそういうことになっておる。それから同じ企業でも、向こうへ支店を出して、そこへ行った者は年金にかかるが、新しい会社であるとか合弁とか、あるいは国家の政策に協力して協力隊員で行った者はいまの年金の骨組みから外れておる、こういう非常な無理がございまして、これは外務大臣をやっているときから私はいろいろ苦心をしておるところでございます。
　現在の年金の骨組みを変えるということになると大変な問題でありまして、どう処置していいか、いまいろいろ勉強しているところでございます。
○草川委員　ぜひこれは外務省にも、ほうりっ放しの問題ではなくて、やはりどこかセンターをつくってそこで雇用契約を結んで、そこで資格をとって海外へ行っていただく。そして帰られたらそこからどこかの企業を適当に見つけられるなら見つけられていって、年金はやはり通算をするようなことを考えないと、外務省の家族の方等も含めまして、いつまでもこのようではいけない。閉鎖時代ではなくて先進工業国家でありいろんな条約も結んできておるわけでございますから、私はこれは早急な対応を立てられたいということを強く要望しておきます。
　外務省の方としても全くこれは考えがないというわけではないんでしょう、あるんでしょう。ちょっとその点、外務省の見解を問いたいと思うのです。
○川島説明員　果たしてこれは私が外務省を代表してお答えする立場にあるかどうか、まことに疑問があるわけでございますが、たまたま青年協力隊等を主管しておる課の立場におる者といたしまして、こういう時代でございますし、できる範囲のことはもちろん考えるべきだという気持ちでございます。
　まさに厚生大臣あるいは厚生省の方々の御協力と申しますか、私どもも御承知のとおり海外に多く出る立場でございますので、お願いをする立場でもございますし、ひとつ何とかできることは考えてまいりたいと思います。
○園田国務大臣　いま発言されましたが、私は年金の骨組みを変えるということは、これは時間がかかるし大変問題でございます。したがいまして、いまのようなセンターをつくるとかあるいは国内で代理者が納めるとか、何かそういう便法を講ずるのが一番早いと思いますので、外務省とも相談をして検討いたします。
○草川委員　海外協力隊の方々の年金適用は、いま大臣がおっしゃったような答弁を私どもも前向きのものとして受けとめますので、ぜひ採用をしていただきたいと思います。
　今度は話題を変えまして、年金福祉事業につきましていろいろな融資があるわけでございますが、この年金福祉事業というのが最近は非常に評判がいいわけですね。それで、特に住宅融資等についても大きな関心があるわけでございますが、中古の木造住宅は実はこれの対象になっていないのです。いま公共投資が余りぱっとしない段階で、ぜひ中古住宅等についても融資の枠を広げていただいて、そしてまたそれが新しく買いかえができるような時代が景気刺激にもつながると私は思うのですけれども、年金福祉事業のあり方について少し御意見を賜りたい。特にこの中古住宅についてどのような考え方を持っておみえになりますか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　年金福祉事業団の住宅融資が最近非常に需要が強うございまして、今年度七千七百億余の還元融資を得まして、これを被保険者の住宅に回そうというふうな計画になっておるところでございます。
　いま御指摘の中古住宅の問題でございますが、これは年金融資だけでございませんで、住宅金融公庫その他でもまだ対象になっていない状況でございます。これには、私ども必ずしも専門家ではございませんけれども、建物の評価の問題とか担保設定をする場合の問題とか、いろいろな技術的な問題もあるやに聞いておりますけれども、最近の中古住宅の需要が非常に高まってきておるということ、あるいは市場が徐々にではございますけれども形成されつつあるという状況も踏まえまして、住宅金融公庫等ともよく相談をしながらできるだけ前向きに進めていくようにしたいと考えておるどころでございます。
○草川委員　ぜひ前向きに進めていただきたい。中古住宅にも適用のほどを、これは住金の方にも関係することでございますが、促進方をお願い申し上げたいと思うのです。
　なお、これの住宅ローンの保証をする場合の保険、火災保険などを特約する場合、団体信用生命保険というものを掛けなければいけないということになっておるわけですが、これが非常に企業が特定されるのですね。幹事会社が設定をされまして、たとえば競争相手の方が融資の申し込みをする、ところがいま申し上げたように火災保険を掛けろ、生命保険を掛けろ、これは特約する、競争相手の幹事会社が窓口になるというのはいかがなものか、任意性というものがないわけですね。いまの実態が非常に複雑になっておりますから、また歴史がありますから、私の方にも若干の誤解があるかもしれませんけれども、ここら辺はぜひひとつ要望として、任意性を否定しないような特約制度ということを考えていただきたいと思うわけです。
　それから、還元融資の計画をずっと見てまいりますと、年金福祉事業団としての療養施設からいろいろなものがありますし、特別地方債として、本来事業の住宅、病院建設あるいは厚生福利施設、いろいろなものがあるわけでございますが、いわゆる産業廃棄物処理だとか同和対策、下水道、上水道等の事業もあるわけです。そのほかの機関として医療金融公庫あるいは国立病院の特別会計というように還元融資の資金計画があるわけでございますが、もうそろそろ産業廃棄物処理等にこの還元融資を使うことはやめるべきであって、本来業務としての年金福祉事業団の方の融資、あるいは本来事業の病院だとか厚生福利の方にその金を回して、本来の医療の問題等があるべき姿に移るように私はお願いを申し上げたいと思うわけです。
　そこで、医療の問題にも還元融資が使われるわけでございますが、私はきょうは厚生大臣に率直な見解を賜りたいわけでございます。たまたま医大の医師の問題にも触れるわけでございますが、きょう、国立山口大学医学部の卒業試験の試験官が、医師の国家試験を作成したのではないだろうかという問題が少し報道されておるわけでございます。実は私もかねがね、現在の医師の国家試験のあり方でいいかどうかということについて若干意見を持っておるわけでありまして、きょうの一つの動きというものを、私非常に重要な問題ではないかと思うわけです。
　これは、国立山口大学の医学部の今年度の卒業試験に出た問題と、ことしの四月四日、五日に行われました春の医師国家試験の内容とが同じであったということであります。これはちょっと簡単に見過ごせない問題ではないか、こう思うのです。いま早稲田大学の入学試験の問題でいろいろと出ておりますが、医師というのは人命を預かる最高の職業でございます。その試験が公平さを欠くことがあったとするならば、これはちょっと許せない問題ではないか、私はこう思うわけでございます。
　これはもう名前も出ておりますから、あえて申し上げますけれども、その卒業試験を出題したのは、山口大学医学部の泌尿器科の酒徳治三郎教授だということまでわかっておるわけでございます。しかも、その卒業試験の問題がコピーされて受験生の間に広く出回っておったということは非常に重大だと思うのですが、まずその点について大臣の御見解を賜りたいと思うのです。
○山本（純）政府委員　先生の御指摘のような事件を私どもも耳にいたしまして、早速調査を始めたところでございまして、本日、同教授には厚生省へおいで願って、私どもとしてもその間の事情の聴取を始めたわけでございます。今後なるべく速やかに事態を解明してまいりたいと考えるものでございます。
○草川委員　国家試験の試験官がその時期の卒業試験を担当するということがそもそもおかしいわけでして、李下に冠を正さずという言葉もございますけれどもやはり遠慮すべきではないだろうか、このような点は試験官の採用に当たって、厚生省としては当然過ぎることだと思うのですが、そういう指導はなされていなかったのかどうか、お伺いします。
○山本（純）政府委員　御指摘のとおりむしろこれは当然の問題でございまして、試験委員をお願いしている先生方は、その所属の大学では試験は担当なさらぬのが通常でございまして、そういうことが今後幾つも出てくるということは御指摘のとおり困ったことでございますので、たとえばこの山口大学の場合には、泌尿器科には教授はこの先生お一人しかおられなかったというような事情も聞いておりますが、そういう立場の先生には試験委員になることを差し控えていただくように十分検討してまいりたいと思っております。
○草川委員　しかもこの国家試験の担当者は、本来は隠しておくのが筋ではないだろうかという意見もあるわけでございます。かつて何かそういう事件があったかもわかりませんけれども、四カ月前に発表するんだそうですね。ですから生徒にしてみれば、受験生にしてみれば、その先生の過去の出題傾向というのは猛烈な勢いで探すわけですから、かえって混乱が起きるのではないかという考え方があるのです。これは隠しておった方がかえって問題だという意見もあるかもわかりませんけれども、非常に重要な点だと私は思うのです。その点はどういうお考えですか。