○参考人（安里繁信君）　御紹介いただきました財団法人沖縄観光コンベンションビューローで会長を務めております安里繁信と申します。
　沖縄の経済の成長戦略を描く上で観光というものを基軸に据えていこうという県の具体的なミッションを受けるに当たって、当財団が果たしていくべき役割というものが一ページ目に記載をさせていただいております。
　新しい公、公共を描いていこうということを前提に、観光を経済の基軸に据えて行政の縦割りというものの弊害をなくしていこうということで、企画に属している公共政策、はたまた土木での環境美化等々も含めて、農水、商工との連携も併せて、観光というコンテンツの中で我々はこの沖縄の経済を何とか自立させていきたいというふうな思いで今日まで取り組んでまいりました。その中に、新しい公共というわけですから、より民間の声をしっかりとらえていくということと、マーケットのニーズをしっかりとらえた上できっちりとした地域の戦略として観光商品を造成していこうというふうな取組をこれまでずっと積み上げてまいりました。
　その結果、幸い、国の御理解もいただきながら、様々な支援をしていただいた中で、昭和四十七年から今日までのグラフが二ページ目に記載をさせていただいていますけれども、これ御確認をいただければと思います。これぐらいの勢いでずっと成長をし続けてきたその背景には、節目節目で、サミットがあったり、そして九・一一での落ち込みがあって単価が落ちてというふうな逆境を経験させていただいたり、様々な再編がありながらも、何とか市場からのニーズを先取りする形で今日まで積み上げてきた記録がここに記載させていただいています。
　先ほど知事から説明がありましたとおり、今沖縄県全体の約二〇％近くが観光の経済というものを基軸に直接的な経済効果をもたらして、県民のいわゆる雇用とかそういうものにまで直結しているという数字が三ページ目に記載をさせていただいています。
　続いて、四ページ目でありますけれども、その中において、他府県との比較であります。元来、観光というものしか今沖縄の軸がないと言われるぐらい観光がこれだけ成長してきた中で、結果、付加価値の高い、いわゆる域内の総生産の九・一％というと、他府県と比べても物すごい比率で観光というものが重要視されているということがこのグラフを見ていただければお分かりいただけるものだと思います。
　続いて、五ページ目。しかしながら、これだけ円高と、今国内の市場に頼ってきた沖縄でありますから、どちらかというと全体の九〇％は今国内市場で保っているんですね。その円高のあおりも受けつつも、この観光のいわゆる単価が毎年毎年厳しい状況であるので、なかなか平均の宿泊していただく数そのものがちょっと目減りをしてきているものを何とか今是正をしようというふうなことで取組をさせていただいています。
　続いて、六ページ目は、これは観光客の一人当たりの消費額をここに記載をさせていただいていますので、御確認をいただければと思います。
　今、沖縄観光というのは、次の七ページ目に記載させていただいていますけれども、リピーターで保っていると言われているんですね。一度沖縄に来ていただいたら必ず帰ってきていただけるというふうなことで、修学旅行に対する取組も含めて、まずは一度沖縄に来てもらおうという戦略を、きっちり行政と連携を取りながら、今商品化も更に加速をさせて取り組んでおるんですけれども、この一度来ていただくきっかけをどんどん創出していくに当たって、特に今回の三・一一以降、四、五、六の落ち込みは、他府県同様、沖縄もすごい打撃を受けました。
　しかしながら、七月から中国をターゲットにしたいわゆる数次ビザ、マルチビザというものが開設をされたのと同時に、これまで日本を売っていた各近隣の国々のエージェントの皆さん方が、日本の商品が売れないというふうなことで、急に九州、沖縄にどんどん商品化をするよう造成の依頼を受けて、何とか七月以降のマルチを使った商品、プラスアルファで対前年比、比べても約一五〇パー近い伸びを、今、中国のみならず、韓国、そして台湾、香港というふうな都市からかなり流れてくるぐらいの勢いになっております。
　今沖縄県で掲げておるのがビジットおきなわ計画ということで、ビジット・ジャパンの中でのこの沖縄の、もう一つの日本、こういう日本があるんだということを世界中に発信をしていこうということで、県と連携を取りながら今取組をしている中で、海外に向けてより一層打っていかないといかぬというふうなことで取組をしているんですけれども、実は、この計画を進めていけばいくほど、我々も、海外に行って報じられる報道というのは、どちらかというと沖縄イコール基地問題みたいなのがやたら多いんですね。これを払拭するために、いや、そんなことない、沖縄というのはこんな癒しの空間を提供できるんですよというプロモーション、一生懸命掛けているんです、片方で。掛けていくに当たって、幸い、航空会社さんの乗り入れが、台湾と我が国のオープンスカイの影響もあって、どんどんどんどん来ているんです。来ているんですけれども、今の滑走路がもう枠いっぱいいっぱいなんですよね。
　ですから、安倍政権のころから我々はずっとお願いをしてきました、是非とも一日も早く滑走路をもう一本造っていただきたいと。これをもう一本増やさないことには、その計画の未達どころか、実際、我々が人を流す、物を流す、情報を流していく、全ての流れはこの空港を基点に整備されてきていますので、島嶼県ですから、このインフラが、仮に過去にあった、航空機が滑走路の上で炎上して立ち往生してしまったら、全部それで経済が止まるんですよ。せめて、そういう災害とか事故とかいうことのリスクを考えていく上で、最低限ほかの他府県の地方空港の位置付けとは違う明確な国家のビジョンをそこに描いていただいて、早急に沖縄に滑走路をもう一本造ると。これは、何があってもこのインフラは造り上げないことには、この地域を拠点とした四十の島々には百四十万人の暮らしがあるわけですから、そこのハブ機能が全くもって機能しなくなってしまったら大変な局面に追い込まれると思うんです。
　ですから、台風も最近ようやく災害というふうな認定をされつつある世の中ですから、いま一度そういうリスク管理という観点から、そして経済成長を描く観点からも、この空港の整備についても何とぞ御理解をいただきたいというふうなことをこの場で発言をさせていただきたいと思います。
　加えて、流通を考えていく上では、空だけではなくて、やはりシー・アンド・エアの整備というものも物すごく急ピッチに取り組んでいただきたい要望であります。実際今、クルーズ船というものも物すごい勢いで伸びてきているんです。今円高の影響で製造業そのものがこれだけ厳しい状況に置かれている中で、この国の経済を立て直す柱の一本として、いま一度この観光というものを国家の戦略、経済成長戦略にきっちり描いていただいて、その国益をリードする地域として是非とも沖縄を御活用いただけないかというふうなお願いもこの場でさせていただきたいと考えております。
　今、ここ、クルーズ船の数字ですけれども、平成二十一年度では、大型船、千人以上の客船ですけれども、その乗り入れが九十五回、約十八万人沖縄に来ていただきました。それが今年は百回、来年オファーいただいているので百二十六回ということで、毎年毎年、一度沖縄に寄港していただいたらそのクルーズの客が喜んでくれますから、また来たいといってどんどんどんどん増えていくわけですよ。しかし、公共のインフラの整備がこれに全く追い付かないんです。これをクリアしていかないと、この国の経済が成長しないどころか、沖縄の経済を安定させるのがこの国のある意味で総体的な安定につながっていくというふうな我々自負心も持っているものですから、このシー・アンド・エアの両方の整備を何とぞ急ピッチにお願いをしていきたいと思っております。
　今、港湾の整備の状況においては、一階建ての小さな何かハト小屋みたいなものを造るという計画になっているんですね。しかし、相手さんのニーズというものが先にあって、そのニーズに対応できる地域しかこれから生き残っていけないわけですよ。これまでの政策の延長線ではなくて、これが戦略をしっかりかぶせた上での是非そういう投資を、僕はこの沖縄というものを是非この国の経済を伸ばしていく上での拠点として御活用いただきたいということをこの場で先生方にはお願いを申し上げたいと思っております。
　いずれにしても、この経済の自立というものは、沖縄の自立なしにこの国の自立はないと、我々はそう言い切っても過言じゃないぐらいの勢いで、この観光を一つのコンテンツとして、第六次産業化を含めて、様々なオール沖縄の、株式会社沖縄の営業本部的な機能を今後も果たしていく前提で、是非ともこの二つの整備については皆さん方にも御理解をいただいて、もし疑問の点がありましたら何でも御質問をいただければというふうに思います。
　そういう沖縄の一つのモデルが、今回のマルチビザもそうですけれども、一度沖縄でテスト的にやってみて、あっ、これはいけるなと思ったらどんどん全国で展開すればいいと思うんです。そういうパイロットエリアとしても沖縄の活用方法というものはあると私は信じているんです。
　ですから、そういう観点から、是非とも皆様方が来たときにはきっちり説明する環境もつくってまいりたいと思いますし、これをすることによって必ずやアジアの中で、単に軍事だけのいわゆる地理的優位性という表現で、そこしか使われていませんから、これまでのどちらかというと離島振興と地域振興の、瀬戸内の離島と同じような位置付けの政策でしかなかった沖縄のこの四十余りの島々の振興策も含めて、この沖縄、那覇の拠点をまずハブに、全体が最適に描けていけるような是非とも道筋をつくっていただきたい、そんなお願いを今日させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。