Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（貞）政府委員　先生先ほど御指摘いただきました昨年末の農業グループにおける我が国の提案を提出いたしました際に、私どもからアメリカ、ＥＣ及び輸入国に対してジュネーブにおいてそれぞれ事前に説明いたしましたし、その後、二国間協議その他あらゆる場を通じて我が方の考え方を説明しております。外国のプレス等につきましても種々の機会をとらえまして我が国の立場を説明している次第でございます。先ほど先生が御指摘ありましたように、日本は世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供しておるわけでございまして、農業貿易の安定的発展に大きく寄与している、こういう認識に基づきまして私どもは在外公館を通しまして政策広報の資料を配布するとか、また主要国におきましては大使及び館員による講演等を積極的に使いまして、我が方の立場につき理解を求めるように努力しておる次第でございます。今後ともこのような努力は続けていきたいと考えております。
○串原委員　そこで外務大臣、このガット農業交渉は多国間交渉ではありますけれども、我が国政府の提案に最も強く異論を持っているのはやはりアメリカですね。したがいまして、私は、アメリカ政府及びアメリカ議会に対して我が国の基礎的食糧論、この提案の理解と支援を求める、このために、この際超党派で議員団をアメリカに派遣して努力をする、こういう配慮がいよいよ必要なときになってきたんじゃないかと思うのです。御所見を伺います。
○中山国務大臣　今日までも政府間レベルあるいは各級でいろいろとこの日本の状況等の説明に努めてまいりましたが、先生御指摘のことも極めて有効なことであろうと考えております。
○串原委員　ですから大臣、そういうことをおやりになるおつもりはありませんか。
○中山国務大臣　院の問題ではなかろうか。政府の主宰することではないという御趣旨でお話しになっていただいていると思いますので、院の御決定に政府は従いたい、このように考えております。
○串原委員　いま一つ、多国間交渉でありますから、幾つもの交渉項目がありますね。お聞きいたしますところ、それぞれのグループがある。アメリカ、ＥＣ、ケアンズ・グループ、それぞれのグループがあって農業問題等も討議をされているようであります。そうでしょう、それは。けれども、これは農業新聞にきょうも出ていることでありますけれども、農業団体が北欧へ参りまして話をしたところが、食糧安保に理解を示して、お互いに頑張ろうということであったというふうに報道されている。そういうこともありますだけに、食糧安保論をとっている日本の立場と同調し得る国々と一つのグループをつくる、話し合いができるグループをつくる、そういう立場で今後ウルグアイ・ラウンドの場で努力をしていくべきではないか、こう私は思うのです。いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員お尋ねの、食糧安保論を主張している国と日本とが協力をし合いながらみずからの考え方を広めていくということは重要であり、私が先般出席いたしましたメキシコにおける非公式閣僚会議におきましても、スイス、オーストリア、このような国の代表者は食糧安保論というものを申しておったことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○串原委員　そこで、これは最後の質問になりますけれども、建設大臣、多目的ダムが全国にありますね。私はこれは非常に大きな効用を果たしていると思う。直轄ダムやあるいは補助ダムについての数が載っておりますところの資料もありますけれども、これを議論をしている時間はございませんが、非常に全国に多い、機能もしている。この多目的ダムというのは、上水道用水、工業用水、農業用水等々にダムから出る水を利用しているということが非常に多いわけですね。つまり、それらの水は住民の生活に直結しているわけですよ。
　ところが、重大なことは、このダムを設計いたします場合に、百年計画でおよそ堆砂量を設計しているというふうになっているのは御承知のとおりであります。ところが、不幸なことに災害があったり山が荒れましたときに、百年計画の堆砂量が十年で満杯になるということが十分にあり得るわけです。あり得るではない、現にそういうことが全国各地に起きている。これは恐らく大臣もお聞き及びのところであろうというふうに思う。このダムの機能が、百年計画で地域の住民が利用できると思っていたのが十年で堆砂量が満杯になってダムが機能しないということになるなら、これは事は重大なんですね。これは今まさに建設省が腹を据えて、新規事業として全国各地における機能しなくなりつつあるダムの機能復活のために、堆砂排除のために新事業を起こすべきではないか、こう思う。いかがでしょう。
○綿貫国務大臣　私の選挙区も富山県で川の物すごく多い、ダムの多いところで、実情をよく知っております。
　今御指摘のダムの機能を保全するとかあるいは向上させるということで、堆砂排除事業は積極的に進めていきたいと思っております。
○串原委員　積極的に進めていくという答弁でございます。だが、具体的に今日ではきちっとした制度がないわけですよ。ですから、積極的に進めていきたいという大臣の答弁でありましたから再度伺いますが、少なくとも平成三年度から新規事業としてこの種の事業を起こしていこう、こういうことで取り組もうじゃありませんか。いかがです。
○近藤政府委員　堆砂排除事業につきましては、従来からも各種の制度を活用して進めてきたところでございます。例えば昭和五十四年度に創設しました貯水池保全事業におきましては、民間の方が砂利採取を可能にするために貯砂ダムあるいは進入路の設置等を行ってまいりました。また、昭和六十二年から特定ダム堆砂排除事業によりまして、ダム建設事業の予算の中で排砂事業を行っておるところでございます。今後もこの方針で進めてまいりたいと考えております。
○串原委員　私は、六十二年度から始まっていることも知っているわけだ。ところが、この事業ではそれぞれの機能しなくなったダム全部に適用する事業、制度じゃないでしょう。機能を失いつつあるダム機能回復のためにむしろ新しい制度をつくろうじゃないか、こういうことを私は言っているのですよ。いかがです。
○近藤政府委員　従来の事業でも十分対応可能と考えておりまして、なお予算の確保に努めまして、努力してまいりたいと考えております。
○串原委員　それでは、従来の事業で今申し上げてまいりました機能を失いつつあるダムの堆砂排除事業等を含めて、機能回復事業はどこのダムにも適用しますか。
○近藤政府委員　御承知のとおり、先生もおっしゃいましたように、各ダムについてはあらかじめ堆砂容量を見込んで計画しております。ただ、さまざまの災害その他によって堆砂容量を食い込んで機能が著しく低下しているダムにつきましては、このような事業で対応していきたいと考えておるところでございます。
○串原委員　時間がもうありませんから端的に聞きますが、百年計画で堆砂計画をした、それが十年で埋まってしまってほとんど機能を失いつつあるダムについては、今の砂を取る、除く、それぞれの事業を建設省の公共事業として全部取り入れられますか、取り入れてまいりますか、明確にお答えください。
○近藤政府委員　機能を喪失しているものについては、建設省の公共事業で取り上げてまいりたいと考えております。
○串原委員　それでは、時間が参りましたから終わります。
○越智委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　文教委員会を行っているようでございますから、まず文部大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　実は、小中高校生の、いわゆる子供の成人病が大変ふえておる。例えば子供用の血圧測定基準を用いても、小中高校生の二、三％は高血圧の疑いがある、こういうふうなデータも出ておるわけでございます。そこで、実は昭和六十三年の三月一日のこの予算委員会におきまして、私このことについて御質問を申し上げました。当時の中島文部大臣からは大変前向きな、積極的な御答弁をいただいております。確認のためにちょっと読んでみます。「心臓病の原因にもなるものが高血圧でございますから、糖尿あるいは高血圧の一つに血圧をはかれ、こうおっしゃる、この御提案は一つの識見といたしまして取り入れてまいりたい、今検討を進めておりますが、その中に入れてまいりたい、こう思っております。」こういう力強い前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、その後実行されておるとは聞いておりませんが、現況はいかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○保利国務大臣　時間について御配慮をいただきましてありがとうございます。
　先生御指摘の話につきましては、私も議事録を拝見させていただきました。大変御熱心にお取り組みをいただいておりまして、敬意を表したいと思います。
　この問題につきましては、日本学校保健会の健康診断調査研究委員会に検討をお願いしているところでございますが、同研究委員会におきましては、今後専門家から成る小委員会を設けまして、そしてさらに具体的な検討を経た上で最終の報告を取りまとめるという段階に来ております。文部省といたしましては、この最終報告を待ちまして、この問題に対する基本方針を検討してまいりたい、このように考えております。
　具体の問題について、やや詳細にわたりますので、体育局長が来ておりますから御説明をさせます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○前畑政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、糖であるとか高血圧であるとかいった若年性成人病の予防という観点から、どういうふうな検査方法ができるかということで検討を行っておるところでございます。しかしながら、この問題は、先生も御高承のとおり内科、小児科といった臨床部門とそれから公衆衛生、予防医学といった部門、なかなか意見がまとまらないわけでございまして、実施方法であるとか制度管理の統一調整の必要性とか、また検査の効果と限界といったような点について議論がありますので、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、さらに小委員会を設けて専門的な検討を深めたい、このように考えておる次第であります。
○日笠委員　費用対効果の問題を取り上げられましたけれども、実は、既に先駆的にこの問題についてやっておられる地域がございます。すなわち、学校において、特別の学校を指定いたしましてスクリーニングということでやります。その中でおかしい方だけ精密検査して、さらにコレステロールが高いとかまた血圧が高いという方は、食事療法を徹底して栄養士さんとか学校にいらっしゃる保健の先生方とタイアップをいたしましてやりますと、二、三年でもとへ戻るのですね。ですから、今医療費というものが膨大に伸びておる、この今のうちに高血圧なりまた心臓病の疾患を早く見つけてあげることが結局は予防になります。ほっておくとこれが成人まで続いていくわけですね。そうすると、結局は予防に費用をかけるか、いざ病気になってからかけるか、この費用対効果を言いますと、当然これは予防にお金を使った方が総トータル的な医療費というものは抑制もできるわけなんです。
　そこで、学校保健法もできましてもう三十年以上たっております。十一、二項目の健康診断項目がございますけれども、やはりその中に、尿はとって検尿しますが、糖尿はやらないのです。糖尿だけでもやるとか、また血圧も今、市町村の窓口に行っても腕だけ突っ込めばすぐディジタルでぱぱっと数字が出てきますね、そういうものが学校に一台あればいいわけですし、そんなに費用もかからないのではないかな、かように思います。
　最後に、時間もございませんから文部大臣に、ではいつごろまでをめどにこういうふうに学校保健法施行規則を変えてその子供の成人病対策といいましょうか、いわゆるこれも一つの健康教育でございますから、そのめどと御決意をお聞きしておきたいと思います。
○保利国務大臣　委員の御指摘でございますから、できるだけ早くそういうことが実現をするように努力を重ねていかなければならないと思いますが、医学的な問題も入っておりますし、その分野の討議も重ねていかなければなりませんから、小委員会の結論ができるだけ早く、報告ができるだけ早く出るように希望いたしておるところであります。
○日笠委員　体育局長でいいのですけれども、どこかモデル的に、何でもモデル指定というのがありますね、モデル的に何校かやってみて、その成果をもってその小委員会なりに諮っていく、こういうことでモデル校をつくる、そういうようなお考えはないのでしょうか。
○前畑政府委員　先ほど先生御指摘になりましたが、既に幾つかの地区ではそういった検査をやっておるということも聞いておりますので、まずはどういう地域でそういう検査をやっておるのか、その検査の、先生御指摘のように実績がどういうものであるかというのを調査をいたしましてそれを小委員会に諮ってまいりたい、このように考えております。
○日笠委員　では文部大臣、結構でございます。
　次は、ＮＴＴのいわゆる電話案内番号の問い合わせにつきましての有料化のことでございます。
　これは既に三月の二十九日に、郵政省はＮＴＴから申請のあった番号案内については受益者負担の原則を導入ということで、原則といたしまして一番号案内ごとに三十円課金をするということを認可をしたわけでございます。
　そこで、最近、選挙が終わるのを待ったかのようにいろいろなものがどんどん値上げをされていく。例えばＮＨＫも料金が上がりました、受信料が上がりました。また、タクシーも近々上がろうとしております。国公立の授業料も上がりました。これも一種のサービスであるわけでございますが、三十円ということで、一種の値上げでないかと私は思うのですが、今の時期にどうして三十円のいわゆる謀金をするのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○森本政府委員　一〇四の費用負担のお話でございますが、御案内のとおりこの制度、御指摘のとおりこれまでずっと無料でやってきた次第ではございますけれども、この年間のコール数といいますか案内についてのお問い合わせが、ＮＴＴの調べでは年間に十二億五千万回ある、オペレーターがそのために二万三千人全国で従事をしておる、全体の経費が二千四百億円近くもかかる、しかもその利用実態が非常に偏っておって、大半の方は御利用になっていない、特定の方が頻繁に御利用になる、こういう問題がございますものですから、いわば費用負担の公平を図る、受益者負担の考え方でいかがか、こういうＮＴＴからのお話がございまして、できるだけＮＴＴも経営効率化を進めたい、こういう視点からのお話がございまして認可申請がございましたが、このたび審議会でこれについてはやむを得なかろう、ただそのかわり、これによって浮いた費用あるいは新たに増収になる部分は料金値下げに回せ、こういう観点で今回の運びになった次第でございます。
○日笠委員　ここに朝日新聞の投書がございます。これは西宮の方でございますけれども、概略を申し上げますと、一〇四番で長銀の〇〇支店の電話番号を尋ねた。そして、その番号は、と機械から答えが返ってきた。かけてみるとどうも話していくうちに朝銀であることがわかった。このチョウは朝鮮銀行の「朝」なんです。私がかけたかったのは長期信用銀行のことだった。それでもう一度かけ直して、そしてこの正確な電話番号を聞いて電話をかけた。こういうことで、間違いということもあるわけですね。
　それともう一つ、回線使用料といいまして、まあ俗に言う基本料金も取っております。先ほど局長おっしゃったのは、偏った方と言いましたね。結局偏ってどんどんどんどん、一つのダイレクトメールなんかかもしれませんけれども、そういう方がどんどんどんどん聞く、その方の負担が、余り問い合わせをしない方に結局は負担になっておるわけですね。そうなれば、私はぜひ、家庭用の電話であれば一電話機でまあ三回か五回ぐらいまでの問い合わせは無料にする、間違いもあるでしょうし、偏った方だけがする、それのしわ寄せが余りかけない方に負担になっちゃいかぬわけですから、そういうふうに、ぜひこれは三回ないし五回までの問い合わせは無料、それ以上は取りますよ、こういう御配慮があってもいいんじゃないかと思うのですが、郵政大臣、これはもう政治的な決断ですからね、どうですか。
○深谷国務大臣　日笠委員の御指摘で、かけたところが間違いであった、三十円そのまま取られた、だからまあ一回か二回無料化せよというお話でございますが、実はその投書を私ども読みまして内部でもいろいろ検討させてみたんですけれども、現在のＮＴＴの交換機の技術的な制約からいくと、最初の、毎月一回か二回までは無料で別扱いするというのが技術的にあるいは物理的に困難だという状況であるようでございます。十分に検討しなければならない課題でもございますけれども、間違えたときにどうするか。しかし、頭から毎月一回か二回無料にするというのは技術的に物理的に現在は無理だという、そういう回答が返っておりました。
○日笠委員　クロスバー交換機はできないわけですね。まだ四割ぐらい残っておるんでしょうか。だから、できればディジタル交換機にかえた時点でやるとか、そういうペンディングで、将来できたときにやるということでもよかったのではないかなと、かようにも思います。ですから、じゃ全国ディジタル交換機になったときにはそういうことも、いろいろ苦情も来たり問題も起こってくるでしょうから、検討の課題にしていただくということにしておきたいと思います。
　それから厚生大臣、この一〇四の問い合わせが無料になる方々がいらっしゃるわけですね。ところが、その該当にならない例えばハンセン病の方であるとか、この方々の場合、ちょっとお聞きいたしますと、七割ぐらいの方は該当になるんじゃないか、あとの三割ぐらいの方はどうも該当者じゃないような気がする。同じ療養所の中でその該当を受ける人と受けない人という、こういう差が出てきますね。もう御存じのとおり、これは療養所でございますから。そういう差別が出る、こういうことも考えられます。それから精神薄弱者、薄弱児、三十数万人いらっしゃると言われています。こういう方々に聞きましても、ハローページをいただいても字がわからない、しかし話はできるんだ、電話ぐらいかけられる、こういう方々もいらっしゃるわけですが、また難病患者の方もいらっしゃいます。お聞きしますと、それぞれの中央の団体から厚生省の方に、ぜひ一〇四の番号案内は無料にしていただきたい、こう要請をした、こう言うんですが、厚生省はそれについてどうお取り計りをなさったんでしょうか、お聞きします。
○加藤（栄）政府委員　今御質問のありました各障害者の方々、特に耳の聞こえないお方などについてはそれぞれの団体で、まあほかの方に頼まれるようなカードをお持ちになるとかいろいろ配慮はしておりまして、厚生省の方でもそういうものを推奨するようにいたしておりますが、一〇四の件につきましては、それぞれの団体からの御要望につきましては現在慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　現在慎重に検討と言うたって、もう十二月からやろうとしておるわけですが、じゃ、郵政省さんの方はそういう方々も今後検討の対象に加える余地がまだあるんでしょうか。
○森本政府委員　今回の有料化といいますか費用負担の適正化に当たりましては、今お話に出ていますように、電話帳によって自分のかけたい電話を確認するということがいろいろな障害によって不可能である、あるいはまた著しく困難である、こういう方々には当然のことながら何らかの対策を講じる必要があるということで、今ＮＴＴの申請にはこれは無料扱いにする、こういうことに相なっておる次第でございます。
　お話しの、いろんなグループの方で障害なり疾病をお持ちの方でありましても、今の予定ではこうした障害の事実、視覚障害がある、あるいは上体が不自由でおありになる方、あるいは体のしんの方が御不自由で電話のところまで歩み寄れない、こんな障害を持たれた方を特定いたしまして、したがいまして、今お話しのような方々であってもこういう障害に具体的に該当しておれば、当然のことながら無料にさせていただく、こういうことになっているわけでございます。
　ちょっとくどいようでございますが、端的に申すれば、電話帳を引いてかけることが非常に困難または著しく難しい方あるいはそのことが客観的に確認できるということが必要でございますので、以上のような形で進めようといたしておるところでございます。
○日笠委員　どうも厚生省さんの言うことは違いますね。じゃ、厚生省さんの方はそのことを一度強く要請すべきだと思いますね。
　今おっしゃいましたハローページの電話帳を見てもわからない方、精薄の方わかりませんですよ。しゃべれるんですよ、電話かけていますね、そういう方々は入れる余地がまだありますか。療育手帳というのを持っておられますから、精薄の方は。どうですか、見てもわからないでしょう、ハローページ見ても。これはもう、そうですね、大臣の決裁ですね、検討してください。
○深谷国務大臣　さっき局長から申し上げたように、有料化に当たってどういう方たちを引き続いて無料化にしていくかということで随分いろんな議論がなされたようであります。原則として、今申し上げたように、自分で探せない人たちは引き続いて無料でいこうではないかという原則になったわけです。しかし、今先生が御指摘いただいたそういう難病をお持ちの方々というのは、精神的な問題の方も含めてですが、やっぱり検討の余地は私は十分あるだろうと思うのです。これは本来社会福祉全体の中で考えるべきことだと思うのですけれども、私はこの適正化、つまり実際に実現した後も継続的に実施後の状況を見ながら検討していくということは大事だと思いますので、そのような指示をＮＴＴにさせていただきたいと思います。
○日笠委員　ぜひひとつ、できれば実施する前にもう一度検討していただくということがありがたいのです。精薄の方は療育手帳を持っておられますからすぐわかります。ぜひひとつ前向きにこれは御検討いただきたいと思います。
　それから、認可されたときの条件がございますね。「値下げによる利用者への還元」というところで、いわゆる一〇四番の「費用負担の適正化に係る収入増及び経費削減」、これはＮＴＴ全体で人員整理なんかの問題も入っていると思うのですが、「経費削減の効果については、通話料金の値下げにより利用者への還元を図る」とあります。これも、通話料金の値下げも当然大事でございますが、その根っこにある回線使用料、この回線使用料も諸外国に比べて安い場合もあれば高い場合もありますけれども、この年間一兆円と言われております回線使用料も値下げをする検討の対象に入れるべきではないか、このように私は思うのです。そうしないと、いわゆる電話をしょっちゅうかけてサービスを受ける人、それこそ独居老人か何かで月に何回もかけない人、これは同じなんですね、根っこの回線使用料は、基本料金ですから。そういう意味では当然今後値下げによる利用者への還元は通話料の値下げのみならず回線使用料の値下げも検討する、こういうふうに思うのですが、これは郵政大臣いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　お答えいたしますが、先生御指摘のように、電話料金というのは、回線使用料つまり基本料金と通話料金から成っているわけでございます。通話料金は、御案内のように、かけるたびに費用が重なっていくわけです。今回の場合も、電話をかける有無にかかわらず固定的にかかる回線使用料とそのたびにかかっていくという電話料金と区別して考えた場合、やはり番号案内の費用というのは通話料金で、その部分が三十円となるわけでございますので、従来から固定的にかかる費用を負担していただいている回線使用料ではなくて通話料金で判断をしていくということが適切ではないだろうか、こう思うわけであります。
　電気通信審議会からも、番号案内の費用負担の適正化に係る収入増と経費節減については、通話料金の値下げにより利用者への還元を図る、こういう答申が出ておりますので、私どもも通話料金の値下げに回すのが適当であろうと考えております。
○日笠委員　では、時間の関係で次に参ります。郵政大臣、まだありますから、ちょっとお待ちくださいね。
　これは、精神薄弱者、難病患者の方々の旅客運賃の割引制度をぜひ適用していただきたいということでございます。
　本年二月に内部障害者の方に運賃の割引制度が適用されました。まことに結構なことだと思います。しかし、十五年来、例えば全日本精神薄弱者育成会なんかは十五年にわたって一生懸命運動してきたわけでございますけれども、残念ながら適用外ということになっておるわけでございます。しかしながら、政府が昭和五十七年四月に設置いたしました障害者対策推進本部において、昭和六十二年の六月には、長期計画の後期重点施策として、生活環境の改善について、移動、交通対策のうち「移動・交通に係る経費負担については、一般利用者との均衡等にも配慮しつつ、必要な軽減措置に努める」こうはっきりとあるわけでございます。
　そこで、精神薄弱者、薄弱児、難病患者の方、それぞれ何人ぐらいいらっしゃいましょうか、そして、もしこの運賃割引制度を内部障害者と同じように適用した場合は、推定それぞれ幾らぐらいの割引額になるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○中村（徹）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもで把握しております精神障害者及び難病患者の数は、合わせて約五十万人弱というふうに私どもは把握をいたしております。
　それから、それがどのくらいの減収額になるかということがお尋ねだと思いますけれども、これはそれぞれによって違うかと思いますけれども、二十億円程度ではないかというふうに考えております。
○日笠委員　以前は、旧国鉄の場合は大変な赤字でございまして、そういうことはできない。しかし、最近のＪＲ各社は黒字で大変大増益ということでございますし、フルムーンなんというさまざまな割引制度を既につくっております。ですから、私はこの際、ＪＲ、民鉄、航空会社も含めてもう一歩御協力をお願いしてみたらどうだろうか、かように思いますが、いかがでしょうか。
○中村（徹）政府委員　現在、身体障害者に対する運賃割引というのは、先生よく御承知のとおり、割引によります減収というのは事業者の負担になる、言いかえれば一般的にほかの利用者の負担によって賄うということになっているわけでございます。ただ、私どもの考えでは、やはり本来こういう公共的政策の遂行のための費用というものを他の利用者の負担によってやるということについては問題があるというふうに考えております。
　ただいまお話のございましたように、内部障害者に対する割引制度を適用するということについては、長い間国会からの御請願もございまして、私どもで検討し事業者を指導してやっと実現にまでこぎつけたという状況でございますので、やはり現状におきましてはそのようなことを拡大していくということについては困難があるというふうに考えております。
○日笠委員　そうしますと、確かに民間会社にこれ以上の負担をおかけするのはというのはわかります。わかるような気がします。そうなってくると、これは国の補助、国の方の予算措置で助成をしていかなければならないのではないか。
　そこで、大蔵大臣。厚生大臣も運輸大臣も御経験をされておられるわけでございまして、当然そういうこともよく御存じだと思いますが、どうなんでしょう、こういう精神薄弱者、薄弱児または難病患者の方々にほかの障害者と同じように国の助成で割引をやったらどうだろうか。実は前任の運輸大臣の江藤大臣、私昨年十二月に要請に行きましたところ、本来は社会福祉政策として国がやるべきなんだ、だからもう運輸省に来てもらっては困るのです、どうぞ大蔵省さんにお願いします、こういうふうにおっしゃっておられましたので、ぜひその点の御見解をお聞きしたいと思います。
○津島国務大臣　日笠委員御指摘のとおり、ハンディキャップのある方々に広範な分野でいろいろ配慮をしてさしあげていただきたいというのは私どもの基本的な願いでございます。ただ、先ほどのＮＴＴの場合もそうでございますし、それからＪＲの場合も運賃の割引の問題等について、公共交通機関とか通信機関とかの運営に責任を有する方々に配慮をお願いをするという立場なものでございますから、そこに当然技術的ないろんな問題もおありであろう。私どもはこれまで、例えば運賃で配慮をしていただいておることは大変ありがたいというふうに思っておりますけれども、それではああしてほしい、こうしてほしいということまで踏み込める立場にはないわけであります。しからば、こういう方々に対してどういう施策で対応しているかと申しますと、やはり基本的には各種の福祉施策であるとか税制であるとかいう福祉全般で、精薄の方であるとか障害者の方であるとかにいろいろな基本的な政策を組み合わせて配慮をしてさしあげるというのが基本ではないであろうかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今、委員が御指摘になりました問題は、たしか昭和四十四年から五年にかけまして障害者対策について基本法をつくろうということで超党派で論議をいたしました当時から、社会労働委員会を中心に非常に問題になった部分でありました。しかし、結局なかなか手がつきませんでした最大の原因は、身体障害者の場合と違い、内部疾患、内部障害の場合に、その基準が大変難しいといったようなことから、ついに議論が成立をいたさなかった経緯を今思い起こしております。
　今行われておりますその身体障害者に対する運賃割引制度というものも、ＪＲ各社あるいは民鉄事業者等によって実施がされているわけでありますし、本年二月にその対象が拡大を、ようやくと言ってもいいぐらい長い時間をかけて内部障害にまで拡大をしたわけですけれども、実はこれはそれぞれの事業者の自主的判断というものに基づいて、事業者の負担によって実施をされているものばかりであります。
　こうした従来の運賃割引制度とのバランスあるいは社会福祉施策全体の中における位置づけ、さらに財政負担等を勘案をしますと、やはり相当慎重に検討をする必要がある課題だという気は私はどうしてもぬぐえません。殊に、内部障害をとらえていきました場合に、長期慢性疾患の中のどこまでを一体対象にするんだといったような議論はなかなか線引きのできるものではなかったという記憶を私は持っておりまして、今委員が言われますとおり、過去にそうしたものに携わっておりましただけに、問題の所在をある意味では多少知り過ぎて憶病になっているのかもしれませんけれども、非常に判断の難しい部分がこれ以上拡大をしていった場合にはどうしても生じてくる、私はそういう感じがぬぐえません。
○日笠委員　同じ障害者の中で、確かに精神薄弱者の方は療育手帳というもので、これが都道府県によってばらばらでなかなか認定が難しい、こうおっしゃるのですが、しかし、この手帳があるからいろいろな行政サービスが受けられているわけでございますから、この手帳は各都道府県が責任を持って発行したわけでございますので、それは信用申し上げる以外ないと思います。ですからあとは、事業者に負担をかけるのがこれ以上忍びないということであれば、歳出面でのいろいろな福祉施策でやるかということは、厚生大臣おっしゃいましたけれども、しかし、やはりこういう長い運動の蓄積があるわけでざいますし、ぜひ今後とも運賃割引制度が実現するように、私自身も粘り強く主張申し上げていくことを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、列車し尿処理問題でございます。イエロー公害とか黄害。とかいう名前で呼ばれて久しくなるわけでございます。いわゆる列車便所汚水対策問題について御質問申し上げたいと思います。
　御承知のように、し尿を垂れ流しをしながら走る列車のことは、ちょっとオーバーな言い方かもしれませんが別名たれ流し黄金列車とか、列車が通った後には黄金のにじが出るとか、そのように言われてもおります。経済大国日本といたしまして、豊かさを感じられる生活、また生活者重視の生活というのは、これは海部内閣も同じ目的であると思います。今もってこういうことが解決されていないというのはまことに残念なことでございます。国民の衛生面から見ても、ぜひ早期解決をしていかなければならないと思います。
　そこで、まず運輸省にお伺いいたしますが、ＪＲ及び民間鉄道においていまだ車内トイレの汚物を直接線路上に排出している路線の数と車両数がわかればお教えいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　列車のし尿処理問題につきましては、沿線住民の環境衛生上極めて重要であると考え、従来からＪＲを指導してきたところでございますが、いまだ全車両——これは客車でございますが、全車両二万五千両のうち約三千六百両、一四％が開放式トイレを備えて走行しているという状況で、特に地方においては開放式トイレを備えた列車の走行が多いというのが現状でございます。
　私鉄においては、二社を除いて開放式トイレを持った車両で走行しているところはないと聞いております。
　営業キロで申しますと、全営業キロの九〇％で開放式トイレを備えた列車が走行しているということでございます。
○日笠委員　路線の数を聞いたのですよ、私は。
○大塚（秀）政府委員　路線の数でもほとんどの区間で開放式トイレの列車が走行しているところでございます。先ほど申し上げましたのは営業キロと車両数でございます。
○日笠委員　この現状を聞かれまして、厚生大臣、これは衛生面は厚生省でございますね。廃棄物処理法の見地から見ましても、どのようにお考えでしょうか。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、私どもの方も廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その第五条によりまして、車両、船舶等について御指摘の行政責任を負っておるわけでございます。便所が設けられている列車を運行する鉄道事業者、今の御答弁で、今ではＪＲだけだということでございますが……（日笠委員「いや、民鉄が二社」と呼ぶ）訂正をいたします。運行する鉄道事業者が適正に処理できるように法律でも定められておるわけでありますから、私どもといたしましても、対策に一層の努力を払っていただきたい、今ここで御答弁を申し上げ、改めて事業者にお願いを申し上げるつもりでございます。
○日笠委員　労働大臣、し尿を垂れ流している線路上において保線作業をしておる労働者がいますね。この方々の労働条件というのは非常に劣悪なわけですが、これについて、そういう労働者を管轄される労働省としてどうお考えですか。
○塚原国務大臣　まず、今のお話は、労働衛生環境上はこれはもう決して好ましいことじゃないわけでございまして、ともかくこのような車両のし尿処理を改善するように関係方面に働きかけてまいりたいと思います。
○日笠委員　そこで運輸省、今先ほどからの厚生省、労働省の各大臣からのお話もございました。これは古くて新しいお話でございまして、急に取り上げたわけではございません。もう十何年来というか二十年来といいましょうか、相当昔からこの問題は言われているわけでございますね。ぜひひとつこれは早急にめどを立てて、いつごろまでにやります、そういう解決をしていかなければできないんじゃないかと思うのですが、その辺はどのように御決意を持っておられますか、お伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　車両の交代時期におきましては、新しい車両について便所を設置するときにはタンク式のものを備えさせるようにしていくこととしております。また、既存の車両についての改造、これも今後のＪＲの投資の中で重点的に行っていくように指導したいと考えております。
　時期について今申し上げることができませんが、し尿処理基地及び車両の改造をできるだけ早期になるべく多くの車両が改造されるように指導していきたいと考えております。
　民鉄につきましては、私の聞いておるところは、島原鉄道と大井川鉄道で例外的にそのような車両が走行しているので、一般的に問題はないと聞いております。
○日笠委員　大蔵大臣、やはり厚生大臣、運輸大臣を御経験ですので……。私たちの地元にも吉備線というのがありますね。私の選挙区の岡山と大臣のお住まいの総社市をつないでおる吉備線、もう住宅の密集地帯を高架で走っておりますね。高架というのは高架の線路のことですよ。岡山市も昭和五十一年旧国鉄へ、それから最近は昭和六十三年九月にはＪＲ西日本岡山支社にも主として改善要求をしておるわけですね。ところが一向に、先ほどのお話じゃございませんが、めどが立たないわけなんです。財政的な助成措置も、廃棄物処理法の二十三条で特別な助成ができるともあるわけですね。財政的にもし厳しいというなら、これは大蔵省さんの方から——国際社会日本で今もって町の中をそういう列車が走っておるというのは、幾らインフラで下水道をつくってみたって、空港だの港湾を幾ら整備してみたって、町の中を黄金列車が走っているというようなことでは、これはもう国際日本ではとてもとても私たちもたまりません。
　そこで、大蔵大臣、どうなんでしょうか。三省庁とよく協議をされて、金がないのなら助成で出してあげましょう、ちょうどＳＩＩの日米構造協議で設備投資してあげましょう、ＪＲのがそれにカウントされるのかどうかわかりませんけれども、この際積極的な、この廃棄物処理法二十三条に基づいても、助成をしてでも早くやりなさい、こういうふうな、両大臣を経験された大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　確かにこの数字を見ると、相当まだ残存車両があるなと思います。ただ私は、それこそ今まで民間鉄道は、今運輸省からも答弁がありましたように、例外的にあと二社のみを残す、そこまで整備を自力でやってきておられる、ＪＲとしても当然自力できちんとやってもらいたい、そう思っております。
○日笠委員　じゃ、運輸省さんは、いわゆるお金がないからできないのでしょうか。それともいろいろ技術的に難しいのでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲも毎年設備投資に総額五千億円ぐらいを計上しておりますし、また、その設備投資については、開銀融資等の制度もございますので、その中でこのし尿処理施設の問題も今後検討し、必要な措置をとっていきたいと考えます。
○日笠委員　特段の御配慮をお願いして、次の質問に移ります。
　資料をちょっとお配りさせていただきたいと思います。
　時間も大分たってまいりましたので、私は、この予算委員会におきまして、同僚の委員の方々の大変グローバルな観点からの御質問をずっと敬服しながら拝聴をしておりました。私は、実はそういうことではございませんで、予算書と各目明細書、これを正直言いまして丹念に見させていただきました。なぜかならば、これもちょっと大げさな言い方ですが、国民の血税の使い方をあらわしたものでございます。心して読んでいかなければ、また精査していかなければならないと自分に言い聞かせながらやったわけでございます。今御出席いただいておる大臣の方は、前大臣のときに決まった予算でございますから、私が決めたんじゃない、私は関係ないとおっしゃるかもしれませんが、継続性ということがあるわけでございますから、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
　そこで、まずお手元の資料の一のナンバー１２、これは国会図書館の支部庁費という目のところでございます。すなわち、各省庁に国会図書館の支部がございます。それを開設しますといろいろな国会図書館からのサービスが受けられるわけです。
　ところが、この一般会計歳出予算書を見ますと、郵政省だけはないのですね。これは、まず御答弁いただきましょうか、なぜないのでしょうか。どういう今までのいきさつがあったのでしょうか。
○木下政府委員　歳出予算各目明細のいわゆる内訳のお話でございますが、国立国会図書館の支部の郵政省図書館でございますけれども、これは郵政省の電気通信行政、それと郵政事業に従事する職員、両方が共同で利用いたしております。ところが、郵政省の業務量を見てみますと、その業務量の目安となります職員数、それから予算規模は圧倒的に郵政事業分野のものが大きいわけでございまして、私どもはこれらを総合的に勘案いたしまして、国立国会図書館支部庁費は郵政事業特別会計に百四十七万八千円計上しているところでございます。
○日笠委員　郵政特会ですね。こういう特会があると非常に便利ですね。全部そこへ回せばいいわけです。例えば、きょうは農水省、食糧庁呼んでいませんけれども、食糧庁にはこの予算書を見ると一台も車がないのです。官用車はありません。しかし、二台か三台あるそうです。じゃ、どこでその車の費用は見ているのですかというと、食管会計です、こう言う。特別会計です。赤字の会計にッケ回しして長官が乗り回すというのはいかがなものかな。だから、特会があれば何か面倒くさいものはもうそっちへ回しておけ、そっちへ回しておけということになってしまうわけですね。ですから、本省にある国会図書館の支部の費用は、それは特別会計の人数が多いです、業務量も多いですということはわかりますけれども、しかし厳然と本省にあるわけですから、そこで光熱費も使っているわけでしょう。そういう意味でも、やはりこれは本省予算にきちっと目として立目をして郵政省さんは計上すべきだ。これは大蔵省さんの方と打ち合わせしたら、それでいいと。実は去年はなかったのです。私が指摘したのです。そうすると、ことしは特別会計の需品費の中に入れてきたのです。去年までは全然支部庁費がなかったのです。
　そういうことでございますから、これはひとつもう一度、業務量、人数じゃなくて、本来の国会図書館支部として——国会図書館にも聞いてみてください。特会からいただいておるとなると、何となく皆さんの郵便料金の何か上前をはねたようなものをもらうというような感じでいい気持ちしないと言っています、向こうの方が。ですから、これはどうでしょうか、来年からちゃんと本省予算に立目して入れる。これは大蔵省さんですね。
○小粥政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員からのお尋ねは、予算書の参考資料の大事なものの一つでございますいわゆる各目明細書の記載について、ただいま郵政省の御所管の問題について御指摘をいただきましたが、記載の内容が各省庁によって、同じ事項について場合によってその統一を欠くところがあるのではないか、こういう御指摘かと存じます。
　実は、各目明細書の作成方法につきましては、これは御存じのとおり予算決算及び会計令の第十二条にその規定がございますが、私ども予算当局といたしましても、その予決令の規定する要件を盛り込みました各目明細書の様式を定めております。それから、その記載内容の概略、いわば作成要領でございますけれども、これを各省、各庁にお示しをしまして、そして毎年、具体的にはこれは各省庁がおつくりになるわけでございますけれども、事実上国会に御提出をいたしまして審議の参考に供しているわけでございますから、できるだけわかりやすく丁寧なものにしていただくようにお願いをしております。
　ただ、今郵政省からも御答弁がありましたように、それぞれの問題について各省庁でそれなりの特殊性がございます。固有の事情に基づいて作成しておるということもございます。それから、これは申し上げては恐縮ですが、予算関係書類としてせいぜい二、三週間という期間の間にかなり膨大な書類を作成するということもございまして、結果として問題によってはやや各省庁の間で区々になった部分が生じていることは、御指摘いただきましたようにそういう事実もございます。
　そこで、これをどうしたらよろしいかということでありますけれども、それぞれ申し上げましたように、すべて一律に統一を図ることは、それぞれの事情、特殊性もございまして困難な面もあると考えますけれども、ただいま御指摘をいただきましたような問題につきましては、統一をすることも可能であろうと考えております。したがいまして、今後ただいまの御指摘も踏まえまして、各省庁とよく御相談をしながら真剣に対応を考えてまいりたいと存じます。
○日笠委員　個別にやりましょう。
　郵政省さん、各自明細書の二十四ページ、開いてみてください。きょう通告していますから持ってきておられますね。二十四ページ、郵政事業特会でございますが、この通勤手当、百七十人、下が五万一千九百五十八、これは単価ですか。何ですか、この数は。二十四ページの一番下の行ですが、通勤手当、百七十人ですね、それで五万一千九百五十八、これは単価ですか。
○木下政府委員　ただいま二十四ページの御質問でございますが、ちょっと今私の手元にございませんので、調べましてお答え申し上げます。
○日笠委員　それでは調べていただいておきましよう。
　では、実はほかの大臣のところもあるのですが、きょうは時間がありませんからカットしましよう。
　そこで、資料へ戻っていただきたいと思いますが、この資料の一というのは、いわゆる各目明細書の積算内訳でいかに各省庁がそれぞれ記入がてんでばらばらであるか。例えば５を見てください。ナンバー５、通勤手当。人数を記入していればマルです。してなければペケです。厚生省と労働省はペケ、いわゆる人数は記入しておりません。あとは全部記入しております。ナンバー９住居手当の人数も法務省と運輸省と労働省以外は記入しておりません。それからナンバー１７、一番右の端、いわゆる国家公務員財産形成法施行事務費というのが、これは「法」という字がないのがございますし、一番下の自治省さんは勤労者財産形成事務費となっております。三通り書いておりますが、どれが正しいのかわかりません。さらに資料二、次のページをめくっていただきますと、当然庁費の中には光熱水料がなければ電気も水道も使えないわけでございますが、なぜかしら環境庁、沖縄開発庁、国土庁は一切記載をされておりません。それからさらに、その次の、隣の一般行政事務費、これは言うと時間がかかります。七通りございます、七通り。
　事ほどさように大変ばらばらで、一生懸命見ても、どれが正しいのかわからない。これは大蔵大臣のところに送付するようになっているのですね。送付すれば、そこで当然精査をされなきゃいけない、時間がないということはわかりますが。ですから私は、まず一つ申し上げたいのは——もうちょっと時間がありますので、結論は最後にします。
　資料三を見てください。厚生省さん、大臣申しわけありません、通告をしたつもりでございますが、厚生省さんの各目明細書の二十三ページ、重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費で、自動車重量税が目の項目で五万七千円計上されておりますが、庁費の中に自動車損害賠償責任保険料が計上されておりません。車というものは、当然自動車税とこの強制保険合わせて新車登録をするなり車検をしなければいけないのです。ということは、この予算書から見る限り、特段の説明がなければ、厚生省さんの車は何台かは強制保険に入っていない車が動いているのかな、このようになるわけでございます。ほか、農水省、自治省、それぞれ当然これは重量税と強制責任保険料はセットで記入されていなければならないものがされていないものだけリストアップいたしました。事ほどさように、各省庁さんの書き方が非常に不統一で見づらいわけでございます。
　ところが、地方自治法の施行令百四十七条第二項には、これは自治省の場合は「自治省令で定める様式を基準としなければならない。」ということで、もう釈迦に説法でございましょう、施行規則十五条に基づき別記様式がきちんと決まっております。
　私はここでお願い申し上げたいのは、一度各目明細書を洗い直していただきまして、大蔵省さんでひとつガイドラインをつくっていただく。「予算事務提要」というのがございますが、これをもう少し各省庁さんの方々とすり合わせをしていただきまして、そして、これはこのように記入したらどうだろうか、ぜひこういうふうに統一をされたらいいのじゃないかと思うのです。
　実は大蔵大臣、この前の大蔵委員会で私は、国庫債務負担行為の歳出化のあの書き方も、いろいろ三種類、四種類、見方じゃ五種類もあると申し上げましたけれども、各省庁の会計課の方もどこに合わせたらいいのだろうと悩んでおられます。ぜひひとつこれは主計局長、どうでしょうか、一度各省庁すり合わせをして、実はこれ以上にもたくさんございますけれども、ぜひ統一をするということで前向きな御答弁がいただけないでしょうか。
○橋本国務大臣　まず第一に、大変失礼でありますが、本当によく調べられたということで、半ば感心し、半ばかぶとを脱ぎ、半ばあきれております。
　しかし、こうして拝見をしてみますと、確かに考えなければならない点があるような気がいたします。私は実は、予算書の作成の印刷の作業というのは、初めて自分が大蔵大臣になりまして、その現場を見ておりまして、あの作業の中でそれぞれの係がそれぞれの係の守備範囲を精査し間違いがないように全力投球をしておりました姿を見ておりますだけに、こうした点までチェックが及ばなかったとおしかりを受ければ、それはむしろ私どもが甘受をしなければならぬと思います。と同時に、先ほど主計局長から御答弁を申しましたように、やはり各省のそれぞれの性格、また特別会計を使う使わない、さまざまな差異は現実にございますから、どこまでこれが統合できるものか私にもわかりません。しかし、こうして見ておりまして、例えば先ほどの財産形成で挙げられましたような例、こうしたものはやはり余りばらばらであるというのはいかがなものかと私も思いますし、どこまでやれるかわかりませんが、事務方に検討は指示したいと思います。
○小粥政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、それから、先ほど私もお答え申し上げましたように、それぞれ固有の事情があることも御賢察いただきたいと存じますけれども、その中で、きょうの委員からの御指摘をよく念頭に置きまして、検討させていただきたいと思います。
○日笠委員　郵政省さん、どうでした。
○木下政府委員　大変失礼いたしました。とっさのことでちょっと資料の見間違いをしておりまして……
　その二十四ページでございますが、百七十人、五万一千九百五十八とある数字は、いずれも人でございまして、上段が行政職俸給表適用職員の数でございます。後段の五万一千九百五十八というのが国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する法律、この適用対象職員でございます。
○日笠委員　ほかにも、郵政省さん、正誤表が後で出ますね。ほかのところは言いませんけれども、具体的に言うと気の毒ですから。正式に出ますか、委員会へ。
○木下政府委員　ただいまのお話でございますが、明細表の中で若干訂正ミスがございましたので、後日手続を経まして提出させていただきたいと思っております。
○日笠委員　じゃ、終わります。
○宮下委員長代理　これにて日笠君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　四年前東京都を中心に始まった地価の異常高騰が、先日の国土庁の地価公示では五六・一％の急上昇となりました大阪圏を初め地方都市にも波及しておりまして、国民生活に深刻な影響をもたらしております。とりわけ住宅地の急騰は勤労者のマイホームの夢を奪い、公共住宅の応募倍率も五十倍、六十倍、さらには、加えて来年の固定資産税評価がえによる大幅引き上げへの不安が広がっております。この事態をどうするか、どう解決するか、これはまさに政治の重大課題となっていると思います。
　そこで、まず国土庁長官にお聞きをいたします。
　海部首相は、三月二十三日の土地対策関係閣僚会議及び本委員会の答弁でも、事態解決のために必要に応じて規制区域の指定も念頭に置いて対処する、こう述べられました。国土庁長官はそれをどのように具体的に進められておるのか。その点をまずお聞きいたします。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　佐藤委員の御指摘のとおり、ことしの一月の国土地価調査におきますと、全国で住宅地が一七％アップ、大阪では五七％アップいたしましたということでございまして、いかに地価を安定するかにつきましては全努力を挙げている最中でございますが、実は先ほど委員の御指摘の規制区域の指定という話がございましたけれども、規制区域というのは二つの前提条件がございまして、一つは地価の凍結ということ、それからもう一つは一定の取引以外は取引を認めないということで、ほとんど取引を認めないということがございまして、経済社会に大きな変動を与えることでございまして、非常に慎重にやっているというのが現状でございます。
　地価の安定には、基本的には適正な地価安定におきましては宅地の需給をどうするかということを含めていろいろな諸施策をやっているわけでございますが、これは土地取引のみでは片づかない、このように理解しているわけでございます。そんなことでございますが、とりあえずは監視区域を強化するということでございまして、監視区域が後手に回らないように。というのは、役所が全力投球しておりますが、民間の知恵が上回る場合があるものですから、それの後手に回らないということで、監視区域を強化するというようなことをもちまして地価の安定に努めておりますが、どうしてもこの監視区域を強化しましても急に急激な上昇をした場合には、規制区域も念頭に置いて対処したい。このような考えを持っておりますが、先ほど言ったようなことでございますが、規制区域というのは大変なことでございまして、特にその付近の経済社会に大きな変動を与えるものですから慎重に対処したい、ただしいつも念頭に置いている。このように御理解願いたいと思うわけでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（祐）委員　しかし、やはり地価高騰は取引というのが重要な部分を占めるわけですから、これに対する対応というのは私は大切だというふうに思います。今長官おっしゃられたように、まず監視区域、そして面積を小さくしていく、そしてなおかつ上昇傾向が弱まらない、こういう場合に規制区域という段取りになっているわけですが、私はこういう段取り、手順等運用にやはり問題があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　御承知のとおりで、東京都の地価高騰が始まりましたときにも、結局百平米以上の監視区域の指定というのが行われましたのは、高騰がある意味ではもうピークに達して、関係業界ではもう頭打ちだと言われ始めた八七年の十一月に初めてその指定が行われる、こういうことでありました。非常に後手だということが強く指摘もされたということです。
　ところが、その教訓は生かされなかったといいますか、大阪圏の場合、東京都で百平米指定が行われたときには既に値上がり傾向が出始めていたわけですね。国土庁の調べでももう値上がり傾向が始まっているというのが出ております。ところが、なかなか即座に監視区域の指定も行われなかったということだと思うのです。その年に行われましたのは大阪市の中心六区ですね、三百平方メートル以上。中心に絞って、しかも三百ということでやられた。だから、これは余り効果を発揮しなかったのですね。ですから、八七年、八八年、八九年と急騰したわけですよ。ようやく全体的に百平米の指定が行われたのはことしの四月ということじゃありませんか。ですから、さっきの答弁の中でも後手の問題に触れられましたけれども、後手後手になっているという問題と、結局、東京、大阪の事実から考えましても、高値安定にしてしまったといいますか、そういうことになっていると思うのですね。
　本来この地価問題というのは、私は国民生活、住宅建設、いろいろな問題からいいましても地価を引き下げなければ解決できない問題が非常に多いと思うのですね。ところが、それには役に立っていないという状況もあるわけです。こういう点について本当に抜本的な対策が私は必要になっていると思うのですが、東京でもまた再び値上がり傾向も出ているんですね。そういう点はどう認識しておられますか。どういうようにやられようと思っておられますか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は、今度は土地対策の取り組みは今までと違いまして、二つの点が違うと思います。一つは、昨年暮れに土地基本法を制定いたしましたことでございます。特に、公共優先を打ち出したわけでございます。その次においては、土地対策関係閣僚会議を実は開催しまして、今後の重点方針を約十項目決めました。これは大都市の宅地供給を含めて決めたわけでして、海部内閣挙げて取り組もうという姿勢を示したということでございまして、この二点が違ってきたわけでございます。
　そんなことでございまして、三月二十日には国土利用計画法の一部を改正しまして取引の中止勧告もできるようにしましたし、それからまた、先ほど委員御指摘のようなことでございますが、監視区域の適用がいわゆる後手に回らないようにということでございまして、三月二十七日には全国の府県の関係者を集めてその指示をしましたし、また、実は必要に応じてむしろ私が、愛知県、名古屋市、それから大阪、京都、それからきのうは奈良等を集めまして、全国の特に土地の上がりそうな地域につきましての首長を皆集めて、その点特にお願いいたしておるということでございます。そんなことでございまして、現在のところできるだけ監視区域の的確な運用を図りたい、こういうことで地価の安定に努力しております。
　ただ問題はひとつ、委員も御理解願っておると思うのですが、届け出面積が三百から百平米といいますと、三百平米では大体捕捉率が一五％ぐらいあると思います。百平米で六〇から七〇ぐらい捕捉できるということでかなり効果を上げておる。また、実は監視区域につきましては、委員も御高承のとおりでございますが、非常に地方自治体が乏しい予算で乏しい人員で頑張っておる、こういう点を特に御理解願いたい。したがって、現在考えておりますのはもちろん地価を下げることでございますが、とりあえずは地価の安定、それから地価を下げる、そのためにはやはり適正な宅地供給が必要、こんなふうな考えで全努力を挙げているわけでございます。