Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　日本国憲法の第一条には、天皇は日本国の象徴であり、その地位は日本国民の総意に基づくと書いてございます。私の感想を言えということでありますから、そういう憲法第一条の国民の総意に基づく天皇の地位が継承されるわけですから、即位礼は。皇室の伝統行事がそこで行われるものと、私はそういう感想を持ってこれを厳粛に迎えたい、こう感想を持っております。
○竹村泰子君　きょうは参考人においでいただいております。政教分離や信教の自由のためにずっと働いてこられた西川重則さんにおいでいただいておりますので、どうかお願い申し上げます。
　私からお聞きいたしますが、即位、大嘗祭、この政府見解について、まずどう思われるか簡単にお聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（西川重則君）　今紹介にあずかりました西川と申します。
　私がかねがね疑問に思っていることが幾つかございますが、今御質問にお答えするために今まで報道されたことを一言申し上げたいと思います。
　素朴な疑問でもありますけれども、即位の礼挙行についての政府見解が事実上決定したというふうに既に去年の十一月十七日の時点で新聞が大きく報道したわけですね。その内容、つまり大嘗祭が公的な皇室行事だというふうに既に報道され、そして、特定の宗教を助長しないというふうなこと、あるいは「国の援助相当と宮廷費支出に道」というふうな見出しのもとに大きく報道されました。
　これは皆さん御承知のとおりだと思いますが、そのときに私が不思議に思いましたのは、即位の礼準備委員会、当時森山官房長官でしたが、森山官房長官が責任を持って非公開で十五人の学識経験者から意見聴取をされていた。そして、まさにその新聞が報道されたときは十一月十七日だと思いますが、それは非公開の中で、後の新聞の報告によりますと二回目の意見聴取の日でありました。つまり、十一月の七日から始まって十一月の二十九日に終わっている。十五人の方々が四回意見聴取をされている。したがって、その後半の十一月二十二、二十九日のその時点での報告というのが、既に今は明らかにされておりますけれども、事前に報道されたことについて考えてみますと、意見聴取を政府がなさっているときに、後で決定を見たと言われる政府の見解の決定と既に事実上同じだったということについて大変不思議に思っている一人であります。
　そういう意味で私はまず今の御質問に対しては、意見聴取をなさったその本当の目的は何なのか、また、なぜそのように早々と事実上政府見解の決定というのが新聞に報道されるようなことが可能だったのか等々を考えますと、一体十五人の意見聴取をされた方々の意見というものがどういうふうに具体的に反映され、そして具体的な形でそれが政府見解の決定となったんだろうかというふうな疑問であります。
　そういたしますと、私の気持ちですが、これは残念ながら一月もたたない短期間の中に、しかも一つの立場というのが結果的には出ておりますので、先ほど宮尾次長が言われたようなそういう大嘗祭の考え方ということが政府見解の中に出ているという意味で、これは国民の一人といたしまして、意見聴取あるいはまた民主主義のルールに基づいてなさったとするならば、なぜそのような事柄が具体的な形で行われてしまったんだろうか、つまり、その点について非常に疑問があり、その後についてもいろいろなことを考えさせられて今日に至りました。
　以上であります。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　それではもう一つ、大嘗祭を公的行事としたことについて、今の論議を聞いておられたと思いますけれども、天皇の公的行為という位置づけをどう思われますでしょうか。
○参考人（西川重則君）　先ほどのいろいろな御質問またお答えを聞いておりましたが、やはりその点についても、天皇が象徴天皇としてその地位を第一条において明記されている、それからもう一つは、世襲制というのが第二条に明記されている、それによって継承すると、これは憲法の中で明記されていることですが、しかし、国事行為という意味で、政府が、宗教性を具備しているという意味でそれをとらないということも政府見解の中に書かれてある。そういう意味で、それでは私的行為なんだろうかというと、そうではなくて公的行為だというのが事柄の筋だと思うんですね。そして決定を見られた内容として書かれてある。
　ところが、天皇の公的行為というのは一体何であるか。これは先ほどお答えされたとおり、大嘗祭にかかわる問題として、それにふさわしい国の関心の対象として公的な性格があるというお答えであって、これは憲法原則から具体的に根拠づけとして法的な意味で、あるいはまた私たちが納得できるような意味での公的行為というふうな意味にはやはりどうしても私としては考えられません。つまり、なぜなのかといいますと、やはり象徴天皇及び憲法原則というのが、その憲法原則に基づいて事柄を進めていくというのであれば、それが国事行為としてなぜできないのかということを考えたときに、それは公的行為というふうに切りかえるのではなくて、やはり国事行為ができない理由ということが憲法原則に基づいて解釈され、適用されるというのが筋であろうというふうに考えます。
　宮内庁も伝統的にお考えだと私は思いますが、いわゆる三分法、つまり国事行為、私的行為、その真ん中に公的行為というふうに憲法解釈を持っていくのではなくて、やはり憲法の原則ということを貫徹されるのであれば、国事行為、つまり七条の十項目に至る儀式を行うということの関連の中でどういうふうな意味でなすことができるのかあるいはできないのかということについては、やはりそういう憲法原則に基づいた解釈、適用がなされてしかるべきじゃないでしょうか。そういう意味で、公的行為というのは、やはり大嘗祭をなすためにいろいろとお考えになったことから出てきたんじゃないだろうかというふうに私は考えさせられております。
○竹村泰子君　それでは最後に、信教の自由、政教分離について西川先生の御意見を、時間の都合もございますので少し簡単にお願いいたします。
○参考人（西川重則君）　信教の自由と政教分離の問題ということが、戦前、特に戦争中とにかく戦争に大変かかわった国、加害国の私たちの歴史的反省ということを踏まえて、制憲国会では金森徳次郎氏が本当に千回以上の、国会においてなされたと。そのときに、大嘗祭にかかわる質問もされたときに、やはりその問題について金森徳次郎氏は政治の組織としての面ということを強調されて、宗教の面を皇室典範の中には盛らないということが歴史的教訓としてあるという趣旨のことを発言されておりますね。それは四六年の敗戦直後の出来事である。
　ところが、今回の問題というのは、そのような厳格かつ徹底した政教分離原則から出てくる推論ではなくて、残念ながら八〇年代あるいは九〇年になった今日の状況の中で大嘗祭、即位の礼ということが政府見解のような方向性の中でなされているというふうに思われて仕方がありません。ということは、信教の自由というのは本当に精神性、個人の精神生活の基本原則である。したがって、その目的とされているのは、国及び社会から妨げられないその信教の自由ということをそれぞれが、自分もまた他の方々もそのような精神生活の安定、基本原則ということが貫徹できる社会をつくっていくということがそもそも信教の自由の私は目的だというふうに考えられます。
　したがって、そういう意味で、その信教の自由が完全に保障されるために、やはり戦争中の出来事、特にアジアに対し、韓国に対し、あるいは中国に対しなした、そのような反省を踏まえた出来事として金森徳次郎氏も答えたわけであります。同じ与党の立場でお答えになりました。そういう出来事を、私は今本当に日本人の一人として、歴史の反省を踏まえて国会の中で討議されたときに、信教の自由、政教分離の車の両輪の関係ということが再び日本の国が他の国に対して、アジア
に対してどのようにあるべきかという関連の中で、文脈の中で真剣に話がなされたと私は思います。
　そういう点で、私たちにとって、天皇も含めて信教の自由、一人一人の信教の自由ということがどのように認識され、またどのように政教分離原則とのかかわりの中で社会の本当の意味での平和と公正と正義を実現するための条項なのか。世界に冠たる条項だと言われているのも、それは私たちの国がそのような反省を踏まえて制憲国会で議論をし、それが二十条に詳しく書かれたと……
○委員長（林田悠紀夫君）　簡単に願います。
○参考人（西川重則君）　そういうふうに考えております。
○竹村泰子君　西川先生、どうも本当にありがとうございました。結構でございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　私は、有権者からこの大礼についてよく聞かれるんです。でも説明のしようがないんです。国民の代表として国会議員が賛否を問われている。予算審議をしなければならない。けれども中身がわからない。さっきもお答えになっているとおり、中身はまだよくはっきりわかっておりませんとおっしゃっている。わからないものを審議できないですよね。
　例えば大嘗宮を一つつくるのに幾らかかるかお聞きしましたら、十四億かかるそうですね、大体。大嘗宮というのはすぐに壊してしまうんだそうですね。この際もう少し質素にお願いしたいとか、国会がお願いすることについて、国民の税金の使われ方について、もう少しこういう方法でやっていただけないでしょうかと、この段階、手続を飛び越えて、勝手に予算を組んで、全部でこれこれかかります、五十九億五千二百万円ですか、即位の礼と大嘗祭と両方で。これだけかかりますと言われても、これは国会議員の予算審議権にかかわる問題ではないかと私は思います。もう少し詳しく国民にも、特に国会にもわかるように、即位、大嘗祭それぞれにかかる費用は、そして詳しい内容はこのぐらいですと、何がこうです、これがこうですというふうにお出しをいただかないと困るのではないかと思いますが、いかがでしょうか、総理あるいは大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　即位の礼あるいは大嘗祭などの皇位継承儀式に必要な経費と申しますものは、国及び皇室の行事としての各種の儀式の挙行の経費、警備経費、外国来賓の滞在経費、広報報道関係費などから成っておりまして、組織別には、皇室費、総理府本府、警察庁、宮内庁、外務省にそれぞれ計上をいたしております。これらの経費の全体を取りまとめました金額あるいはその内容につきましては、これまでも資料要求等がございましたときお答えをいたしてまいりました。
　今委員からの御指摘でありますけれども、予算というものを国会を初めあらゆる方々によく御理解をいただくというのは大事なことでありますから、これからも必要がありますならば資料の作成等工夫をしてまいりたいと思いますし、もし必要がありますならばそれぞれ内容についての御説明をいたさせます。
○竹村泰子君　それは大変私は必要であると思うのですけれども、きょうその説明をお聞かせいただけますんでしょうか。御用意がありますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理府本府に計上をいたしておりますのは総額が三十三億八千五百万円であります。その内訳は、即位礼正殿の儀に関係いたしますもの十四億三千五百万円、祝賀御列の儀一億二千万円、饗宴の儀四億三千三百万、そのほかといたしまして十三億九千七百万円を計上いたしておりますが、その内訳は、広報及び報道関係費が五億四千二百万、記録関係の経費が四億二千七百万、一般参観及び準備その他儀式執行の事務経費が四億二千八百万でございます。
　また、皇室費に計上いたしておりますもの二十五億六千八百万円でありますが、大嘗祭関係は二十二億四千九百万円であります。その内訳は、大嘗宮の儀、これが十八億二千七百万円、その中には大嘗宮の設営関係費として十四億五千三百万円、儀式用品及び装束関係費が三億七千四百万円となっております。大饗の儀は三億四千七百万円でありまして、そのほか、大嘗祭挙行に伴う経費といたしまして、内容は勅使発遣の儀などの経費でありますが、七千五百万円を計上いたしております。そのほかに、その他の皇位継承儀式関係費、山陵御親謁の儀等の経費でありますが、これが三億一千九百万円であります。
　また、宮内庁には一千二百万円を計上いたしておりまして、これは皇室活動随伴等の旅費でございます。
　警察庁は十一億七千三百万円。これは装備、通信関係の費用であります。
　外務省九億八千万円。この内訳は、外国来賓の滞在経費が六億五千九百万円、受け入れ事務態勢経費が二億五百万円、報道関係経費が一億一千六百万円。
　以上であります。
○竹村泰子君　総額幾らですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総額八十一億一千八百万円であります。
○竹村泰子君　八十一億というお金が使われるわけですね。大変なことです。私がさっき申し上げましたように、このくらいでいかがでしょうかというお尋ねは一度もございませんでした、国会にも。こういうことでいいんでしょうか。
　総理に私はお聞きしたいのですけれども、太平洋戦争で日本が侵略を行っていったアジアの国々で、かつて天皇の名によって行われた戦争のために、千八百万人の人々が死んでおられます。ほとんどが今飢えと貧困に苦しんでいる、一日五万人もの子供たちが飢えのために死んでいく国々であります。かつての占領国である日本の天皇の即位と大嘗祭に八十一億というお金が使われるということをこのアジアの国々の人々はどういう思いで受けとめるでしょうか。総理、どう思われますか。総理の御感想で結構です。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ比較対照するときには、その金額だけをお取り上げになってこれをどう思うかとおっしゃられないで、過去のそういったアジアに対するいろいろな御迷惑、与えた苦痛については、それはもう別の次元で厳しく反省もし、同時にそこへは、多くの問題点を提起されるごとに、こちらもできるだけそれは御協力をしていかなければならぬということで協力もしておるわけでありますし、今御議論になっております問題は、まさに憲法の第一条に規定されておる天皇の地位の皇位継承に伴う伝統儀式でございますから、そのことについては、次元の違う問題として十分誠意をもって御説明をしたら御理解がいただけるのではないでしょうか。
　過去の問題の償いは、これまでも一生懸命に反省に立って御協力を続けてきておるつもりでございますし、またその他の毎年毎年の児童の問題については、これまた戦争ということよりも、むしろ今日の食糧不足とか環境問題とか人口問題から起こっておる問題として国連等を通じて今後も取り組んでいかなきゃならぬ問題だろうと、こう思っております。
○竹村泰子君　食べることすらできないで、おなかをすかせて、黙って空腹で死んでいく子供たちが一日五万人いる国々で、このことを幾ら説明しても理解ができるでしょうか。
　もう一つ総理にお聞きいたしますけれども、あなたはあの戦争は、太平洋戦争は聖戦だと思われますか、侵略だったと思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この間もお答えをいたしましたが、私はあの戦争を聖戦だと言ったことは一度もありませんし、そんなことも思っておりませんし、侵略の事実があったことを率直に私は認めて申し上げたところでございます。
○竹村泰子君　それでは、あの戦争は侵略戦争であったということはお認めになるわけですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　今そう言いました。今お答えしました。
○竹村泰子君　わかりました。ありがとうございました。
　この大礼のことにつきましては、あるいは天皇制の問題につきましてはたくさんのことをまだまだお聞きしたいんですけれども、残念ながらきょうはこのくらいにしておきます。
　それでは次に、がらっと変わりますが、ゴルフ場の問題について質問をさせていただきます。
　ゴルフ場について質問をいたします前に、環境予算についてお尋ねをしたいんですけれども、環境予算は主たる目的が違う予算を環境保全に必要として集められて、特別会計を合計いたしますと一兆三千五百億円。日本は環境行政が非常に弱いとか貧しいとか言われてまいりますけれども、こんな予算構成では何もできないわけですよね。少ない環境予算の中をよく見れば、半分以上は関係ないもので占められているという状態。例えばこんなことがあります。私、ここに持ってまいりましたけれども、漁港施設整備事業資金貸付金、これ環境予算に入っているんです。新産業都市等事業追加貸付金、もうこういうことがたくさんあるわけです。例えば鉱害防止監督検査あるいは鉱山保安技術対策のうち鉱山保安技術基準作成、休廃止鉱山等鉱害防止対策調査指導費とか、こういうものがたくさん環境予算の中に入っているんですけれども、こんな予算案の組み方を根本的に変えていかないと、環境というのは、今これだけ地球規模の環境破壊が叫ばれているときに、どうやって守れるんだろうかと私は思いますけれども、大蔵大臣と環境庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま竹村委員から御質問のございました環境予算につきましては、いろいろ項目を挙げますと多種多様にわたっておりますが、それはもちろん環境をよくするために計上された予算でございまして、そのものがすべてずばりと環境に影響を与えているものもございますが、環境庁の予算としましては四百九十六億八千四百万円を計上いたしております。私は、なお必要な予算については、少ないという御指摘を受けると、そのとおりである点もあると思いますが、ただ、環境行政というものは、地球はもちろん、我々の日常生活のそのすべての環境をよくするために行政が施行されなくちゃならない、このように考えております。もちろんそのために総合的に各関係省庁との間においての予算の編成でございます。このことを踏まえまして、各関係省庁とよく連絡をとりながら、政府一体となって総合的に環境行政を進めていきたい。
　なお、私の十分に答弁の足らざる点は政府委員にいたさせます。
○竹村泰子君　大蔵大臣もお考えを聞かせてください。この環境予算の半分以上がほかのことで占められているんですよね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は率直に申しまして、むしろ昭和四十年代の半ばに公害が多発し、発生してしまった公害からどうして改善をするかということにきりきり舞いをさせられました時代から、今そうした問題を一つずつ処理をしながら、より広義の環境問題というものに取り組める時代がようやくやってきたような気がいたしますりそれでも、我々がちょっと注意を怠りますと、先般来問題になっておりますゴルフ場における農薬の過剰使用のような問題が出てくるわけであります。その意味では、私はできるだけ幅広く環境問題というものをとらえて、広義の環境予算というものを充実していくという方向が間違っているとは思いません。
　ただ、総体が多いか少ないかということになりますと、これは年々の財政事情、その他のものを勘案しながら、また、それぞれの要求官庁から出てまいります施策を精査しつつ決定をしていくものでありますから、さまざまな御議論はあろうかと思います。しかし、私は、環境というテーマはある程度広くとらえるという考え方が間違っているとは思いません。
○竹村泰子君　でも、この項目を今一々挙げるわけにはいきませんけれども、これざっとごらんになったら、やっぱりこれははてなとお思いになるのではないですか。もう一度考え直していただきたいと思います、お組みになるときに。
　それから環境に限らずですけれども、一般予算の配分比率を考え直さなければならないのではないでしょうか。今は増分的予算編成をしているわけですよね。ふえた分だけどこへ幾らつけようかという予算編成をしておられて、もう二十年もずっと防衛費は何％、福祉は何％というふうに大体決まっていて、ふえた分だけをどうしようかという考え方をしていらっしゃる。だから配分比率はちっとも変わらない。防衛費にしても、あれだけ国民の間に反対がありながら、じりじりと増額の一途をたどっているわけです。枠づくりを思い切って本気で考え直す必要があると思いますが、例えば環境予算などはＧＮＰ一％ぐらいにするとか、そういう思い切った施策をひとつ次の予算編成のときには考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　申しわけありませんが、私はそういう発想は余り賛成はできません。むしろそのときどきにおいて、やはり必要だと思う場合にはその一％を超えている資金を投入する必要があるときもあるでしょうし、もっとその年度は少なくて済むというときもあるでありましょう。予算編成というものが今委員から一方では固定化しているという御指摘をいただきました。しかし、例えば防衛費と社会保障関係費でも、このところ防衛費の伸び率が高いというおしかりがありましたけれども、平成二年度は社会保障関係費の方の伸び率が高いことも御承知のとおりでありまして、年々これは動いているわけであります。そうした中で逆に環境という、これは我々にとって大変大切なテーマでありますけれども、こういう費目を比率で固定してしまう、これはやはり私は施策の弾力性を欠くことでありまして、むしろそのときどきの問題、また財政状況等々を勘案しながら適時適切に対応していくのが本旨であろう、私はそう思います。
○竹村泰子君　環境を守るために思い切った考え方を今回ぜひとっていただきたいと思うわけでけれども、ゴルフ場の問題に入ってまいります。
　ゴルフ場は一体何省が責任を持っているんでしょうか。総合的に行政をやるところはありまでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たまたま今農薬の問題が出てまいりまして八省庁で連絡会議をつくりました。私の方で実は幹事役を引き受けておりますので、そういう面で私ここで答弁に立たせていただきましたけれども、全部を所管しているわけではございません。ゴルフ場のいわゆる事業そのものがサービス産業の一つでありますから、そういう意味においてゴルフ場事業については通産省の所管でございますけれども、大体ゴルフ場の建設になりますと、この間も調べてみると、二十四の法律あるいは省令、そして省庁は八つの省庁が関係をいたしておるわけでございまして、そんなようなことで、これからのゴルフ場建設に当たりましてもいろいろ意見を調整しなきゃいけないということ、それから農薬の問題を御指摘いただきましたので、その問題のことなどを含めて連絡会議をつくらせていただいておりますが、今の八省庁がそれぞれの法令に基づかれて規制をいろいろと指導しておられるところであります。
○竹村泰子君　自然公園の中のゴルフ場は幾つあるんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　自然公園の中に国立公園、国定公園がございます、御存じかと思いますが。国立公園に現在六十八のゴルフ場、国定公園に四十六のゴルフ場があることを把握しております。
○竹村泰子君　そのうち水源に影響があると思っておられるゴルフ場は幾つあって、どこなんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　今申し上げましたゴルフ場は現在動いておるゴルフ場でございまして、もう少し説明させていただきますと、国立公園、国定公園の特別地域では昭和四十九年以来新設を認めておりません。そういうこともございまして、今申し上げました数字は既に事業としての経過をかなりたどっておるゴルフ場でございますので、私どもの把握では、所管の国立公園管理事務所から水源上の問題があるものとは報告を一切受けておりません。
○竹村泰子君　水源に影響があると思っているゴルフ場はないということなんですか。
　水源というのは、ゴルフ場をつくるためにはたくさんの木を切り倒していくわけですよね。森林が水源を確保していることはもう御存じのとおりだと思いますけれども、そういう意味で言えば、私はすべてが水源に影響があると言っても差し支えないと思うわけです。この水源の森林が切り倒されますと人工的な毒素をろ過できなくなります。また、クラブから出る排水は富栄養化して環境に与える影響ははかり知れないものとなります。ここは別に水のそばではないから大丈夫だということは決して言えないのではないでしょうか。地下にしみ込んでいくとそれはどこから流れ出してくるかわからない。そういう意味におきまして、私はゴルフ場をつくるときにはよほどよく調査をしていただき、あるいはアセスメントをしていただかなければならないと思いますけれども、現在ゴルフ場の総面積はどのぐらいあるのでしょうか、現存。
○政府委員（山本貞一君）　今年三月の調査によりますと、十六万四千ヘクタール程度でございます。
○竹村泰子君　その十六万四千ヘクタールというのは、私は浅学でちょっとわからないんですが、日本全体の面積の何％ぐらいになるんでしょうか。何カ所かも教えてください。
○政府委員（山本貞一君）　〇・四％程度と存じます。ゴルフ場の数は千六百九十四、今年三月時点での調査でございます。
○竹村泰子君　大変な数ですね。
　そして、ゴルフ人口というのは今およそどのぐらいと見ていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　昭和六十三年度の通産省で行いました特定サービス産業実態調査によりますと、年間の延べ人数で七千七百万人程度でございます。
○竹村泰子君　七千七百万人ですか。大変な数なんですけれども、これで割りますと一人当たりの面積はどのぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　ゴルフ場の総面積を人口で割りました数字は一人当たり十三・五平米という数字を計算しておりますが、今御質問の趣旨は七千七百万人で割るという趣旨であるとすれば、算数にちょっと弱いんですが、もう少し二十一か二十二平方メートルあるということになるかと思いますが、年間の延べ利用者でございますので一人で何回も利用されるということもあろうかと存じます。
○竹村泰子君　二十一平米ぐらいですか。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
　私は何を言いたいかといいますと、勤労者それから一般の大衆は、スポーツをしたくてもなかなか場所もない、時間もない。運動場も余暇もゲートボール場もなかなかつくれない。そういう中で、太陽、空気などからいっても、これは大変ぜいたくな不当な配分ではないかということをちょっと申し上げたかったんですけれども。
　そのゴルフ場の、市町村の面積のうちゴルフ場が一〇％を超えているところはどこでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　市町村別のゴルフ場の面積につきまして自治省としても把握はいたしておりませんので、今ゴルフ場の実態の正確な把握、ただいまお話しございましたが、関係省庁会議が設けられておりますから、そこでよく協議して調べてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　おわかりにならないんですか。私の住んでおります北海道の広島町というところは、現在九・七％でございます。そして計画中のものが全部できますと、一九％になりまして全国一になります。これらの市町村の土地利用方法、そして環境保全は異常だと思いますけれども、いかがでしょうか、長官。
○国務大臣（北川石松君）　委員の御質問でございますが、全国的にその市、その町によって数も違います。またその環境も違っておると思いますが、環境庁といたしましては、そういう農薬の汚染あるいはその環境の破壊等に今後ともよく留意をしながら、各地方自治体の御意見も聞き、そうしてその地域住民の皆さんに御理解の願えるようなゴルフ場をつくっていただきたい。決してゴルフ場を否定するものではないということも前提に申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○竹村泰子君　そういうことをお聞きしたんじゃないんです。そういう異常なゴルフ場のふえ方をしている市町村について、環境庁長官はどういうふうに思われますかとお聞きしたんです。自治省にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　異常なほど、ゴルフ場が一九％もできるということは、それはその自治体の中でこれを私は規制していただきたい、そしてその市民、住民の皆さんのやはり環境をよくしていただきたい、このような思いをいたしております。
○国務大臣（奥田敬和君）　全国平均でゴルフ場の面積〇・四％ということでございました。北海道は、御存じのとおり、国土面積の二一、二％を占めているはずですし、しかも別海町という町あたりは、私が聞いているところでは香川県一県の面積にも匹敵するくらい、はっきり言って日本の国土の中では一番緑地なり森林の多い、リゾートには最も通した地域でもございます。しかし、一町で二〇、一九％という形は、それははっきり言うと町全部がゴルフ場みたいな、町の形で珍しい、全国一ということでございましたから、それだけその町の方針で、リゾート地として全国で最もゴルフ場適地として全国に宣伝される、町には町としての町長さんなりのやり方があるんだと思います。はっきり言って、工場を呼ぶにも企業は来ない。ゴルフ場をつくって、ゴルフ場の修繕、男の人は修繕、お年寄りは草むしりじゃないですけれども、そういった形、あるいは奥さんは兼業なりパートなりでいろいろ働き場所等々でゴルフが主産業になっておる町であるとすれば、それもまた町の行政としての行き方ではなかろうか。しかし、私たちの常識からいえば、一九％というのはちょっと異常であるなと。かといってその行政庁に対してどのような指導をするかというと、それはやっぱり町民、自治体が独自に判断されることであろうと私は思います。
○竹村泰子君　今のお二人の大臣の答弁、私は大変びっくりもし、不満でございます。とりわけ環境庁長官、あなたは国の環境を握っておられるわけでしょう。どう環境保全をしようかという、非常に大事な私たちの命の源である環境をつかさどっていらっしゃる大臣ではないのですか。それが、幾らふえたってそれは市町村の責任でございます、それは市町村のなさることでございますということを言ってしまっていいんですか。
○国務大臣（北川石松君）　委員の再度の御質問でございますが、環境庁といたしましては、やはりゴルフ場をつくる場合にもいろいろの面から各地方自治体にもお願いをし、また環境を損ねないようにということでは適切な指摘をいたしております。
○竹村泰子君　ここで押し問答をしても仕方がありませんが、環境を損ねないようなということは私はあり得ないと思うんですね。だって木を切らなきゃつくれないんですから、そして今のところ農薬をまかなきゃできないんですから、まあ千葉県は別といたしましてね。そういうところで、幾ら多くたって環境を損なわないようなゴルフ場なら大丈夫ですというふうなお答えでは、私はこれはもう絶対に納得できません。しかし、次に行きましょう。
　現在の我が国の法体系の中で、ゴルフ場が絶対つくれない地域は、それはどんなところですか。
○政府委員（山内豊徳君）　先ほど通産大臣から御答弁ございましたように、実際ゴルフ場の造成にかかわります法令は幾つもの省にまたがっておりますので、恐縮でございますが環境庁の所管します法律を中心に説明させていただきたいと思います。
　先ほど先生から冒頭に御質問ございましたように、自然公園法という法律で国立公園、国定公園並びに都道府県立自然公園を決めているわけでございますが、先ほど私から申し上げましたように、国立公園、国定公園の特別地域では四十九年以来ゴルフ場の造成を認めないという措置をとっておりますので、その意味では国立、国定公園の特別地域は一応ゴルフ場はできない地域ということが環境庁の法令の上からなっております。
○竹村泰子君　釧路湿原の道路を隔ててすぐわきにゴルフ場ができているんですよね。これはもう湿原の存否にかかわります。こういうことをどうお思いになりますか。
○政府委員（山内豊徳君）　今例をお挙げになりました釧路湿原の本体は御案内のように国立公園、また中心部分は特別地域でございますから、もちろんあすこにはつくれないわけでございます。その周辺、つまり御指摘の点は国立公園の区域外ということが中心になるかと思いますが、これにつきましては、一般的な意味での都道府県あるいは地元市町村を通じての行政的な相談はできるわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、法令に基づく禁止と申しましょうか、許可しないという扱いはとり得ないということになっておりますので、あとは個別にその計画に応じて市町村あるいは場合によっては道御当局がどういう指導をしていただくかということにかかっているわけでございます。
○竹村泰子君　ぜひその辺をきちんと調査していただきたいと思います。
　次は、建設省にお伺いいたします。
　先日御徒町で事故がありましたけれども、地盤凝固剤というのがありますね、これは中身は何ですか。
○政府委員（望月薫雄君）　まず、一般的に凝固剤の使用の関係でございますが、私ども地盤凝固剤の使用をめぐりまして、昭和四十九年以来、事務次官通達をもちまして注入工法による建設工事の暫定指針というものを示して業者等の指導を行っております。そういった中で、具体的に今御指摘がありました凝固剤関係のものでございますけれども、薬液注入として現在使われますのは珪酸ソーダを主成分とする水ガラス系のものがほとんどであって、私どもの暫定指針におきましてもそれ以外のものについては使用を規制するという方針をとって臨んでおります。
○竹村泰子君　中身、成分をお聞きしているんですけれども。それと、それはゴルフ場ではどんなところにどのように使われていますか。
○政府委員（高橋達直君）　私どもが化学物質の審査、規制の法律を担当しておりますので通産省からお答えをさせていただきますけれども、現在使用されております地盤凝固剤でございますが、セメント系とそれから水ガラス系というものがあるわけでございますが、ゴルフ場において使用されるものは主として水ガラス系ということでございまして、その成分は珪酸ナトリウムが主成分でございます。これにセメントと粘土でございますペントナイト等を混入するという形がゴルフ場で使用される地盤凝固剤の主たるものでございます。
○竹村泰子君　どこでどんなふうに使われているか。
○政府委員（高橋達直君）　これは、ゴルフ場を造成いたしますときに一部地面を平らにする等のために泥を動かすということから地形が不安定になるというようなことを凝固させるために、保安上、安全の観点から使用するというものと考えております。
○竹村泰子君　凝固剤の中身について珪酸ナトリウムということでしたけれども、私の調査によりますと水銀、マンガン、砒素、鉛、亜鉛などが入っているというふうなことを聞いているのですが、そういう事実はありませんか。
○政府委員（高橋達直君）　直接私どもの調査ではないのでございますが、昭和五十八年に社団法人日本薬液注入協会が地盤凝固剤二百数十種類につきまして成分をチェックいたしましたところ、水銀、砒素等は含まれていなかったというふうに聞いております。しかしながら、御指摘のように水銀、砒素というものは人の健康に重大な被害をもたらすおそれがある物質であるわけでございますので、当省といたしましても、これらの物質と地盤凝固剤とのかかわり合いにつきまして、今後関係省庁とも連絡をとりながら調査をしていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　ぜひお願いいたします。
　次は農薬についてお伺いしたいんですが、農薬規制は要綱で行っていらっしゃいますが、本来条例で規制すべきではないんでしょうか。条例ではぐあいが悪いんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　ゴルフ場に限らず農薬全体につきまして、やはり有用な資材ではございますけれども扱い方次第によっては人畜なり環境なりに害を及ぼしかねない、こういうことで農薬取締法に基づきまして一定の検査に合格したものを登録し、それを適正に使用していただく、こういうことで指導に努めておるところでございます。特にゴルフ場につきましては、六十三年の八月に通達を出しまして、今現在都道府県で鋭意取り組みが進められておる現状にございます。
　今先生の方から要綱というお話がございましたが、現実の取り組みを見てみますと、三十九の都道府県で実施要綱あるいは実施指針等々の形で具体的な指導指針を明らかにいたしまして指導しておるわけでありますが、その場合の具体的な形態といたしまして、一つは立入検査を実施いたしましてきっちりした指導を行っておる。去年の平成元年度の実績で千七百カ所余において既に立入検査が行われております。また、農薬を扱う方を対象にいたしました講習会も百回を超えるというのが平成元年の実績でございます。
　今条例というお話もあったわけでございますけれども、農薬取締法の法体系との関係もございまして、私どもはこれからどういう形でさらに具体的に適正な使用を進めていくかということがむしろ問題であろうというふうに考えております。せっかく、今申し上げたような形で各府県での取り組みが具体的に進んでおりますので、これをさらに推し進めるという趣旨でこの新しい予算を計上してございます。これを活用いたしまして、各地域の実情に即した防除指針といったようなものを具体的に策定していく、そういうことで農薬の適正使用、安全使用の徹底を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○竹村泰子君　農薬の使途、使用法、規制などについて大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。農業の場合、ゴルフ場の場合、両方できればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　今、私どもの局長から答弁がありましたとおり、ゴルフ場における農薬使用については、都道府県を通じまして従来ともに指導をやってまいりました。各県でも相当指導要綱ができておりますから、その指導要綱などを取り寄せて見ておりますが、これからもそれらを通じましてできるだけ、今委員の御指摘のような点、被害の及ばないように、人間の健康に関することでありますから気をつけてまいりたい。特に今御審議いただいております平成二年度の予算、水質目標値設定ということも踏まえて、防除指針を作成する等の予算をまたつくっておりますので、ひとつこれを活用いたしまして、各省庁とも連絡をしながら、ゴルフ場における農薬の適正使用を徹底していきたい、こういうふうに考えております。
○竹村泰子君　農業の場合と違いまして、ゴルフ場の農薬使用というのはほとんど野放しの状態であったわけですよね。ですから、今後の課題としてぜひそれは農水省できちんと規制を、また基準を決めていただきたい、そういうふうに強く要望しておきます。
○国務大臣（山本富雄君）　これは委員、お言葉でございますけれども、野放しではありません。間違いがたまたま出たところもあります。そういうところではそれなりの原因があったようです。あったようですが、しかし非常に徹底してやっているゴルフ場も調査してみるとあります。従来の農薬よりも半分にしろというふうな指示を出しているところもございます。私は逆に、これは農薬取締法に従ってやっているんだから、しかも適正な薬を適正に使っているんだから半分にする必要はないじゃないか、こうためしに言ってみましたら、いやしかし世間でこれだけ言われている以上十分自粛自戒をしたいというふうなことをそのオーナーは言っておりまして、これはゴルファーのためにもそうですし、従業員のためにもそれをやりたいというふうなことでございますから、これは野放しということはありません。しかし、非常に重要な事柄でもございますので、今後とも十分留意をして各都道府県を通じましてしっかりした指導をしてまいりたい。
　そしてまた、ゴルフ人口もさっき七千万という話ですけれども、これは延べ七千万ですけれども、私の承知しているところでは一千万人、大変なゴルファーがおるんです。この中の先生方でも随分おります。ゴルフの愛好者がたくさんおります。ですから、これは非常にいいスポーツですから、そういう意味でもスポーツとして大事だと。また、先ほど広島町の例が出ましたけれども、これは産業、雇用の場所としても重要だ、地域の活性化のためにも重要だということもありますから、環境保護あるいは農薬使用、十二分に気をつけながらこれを進めてまいったらどうかな、こう私は考えております。
○竹村泰子君　私はゴルフが悪いと言っているのではございませんで、もっと大衆が健康的に安く楽しめるスポーツとして利用できればいいなと思っているわけでして、そういうふうにみんなでつくっていかなければならないと思います。
　労働省にお伺いしたいと思いますが、大臣、一番の被害者はキャディーさんとも言われますが、従業員の公害被害についてどう考えておられますか。
○国務大臣（塚原俊平君）　ゴルフ場というのは、農薬だけじゃなくてともかく物すごく危険が多いんです。ボールが飛んできたり、クラブが飛んできたり――いや、これは本当に。あと、がけから転げるとかそういうのがあるんです。それで「ゴルフ場の事業における労働災害防止のためのガイドライン」というものをつくって厳しく指導しておるんです。それで、一番最近では本年の二月にこれを出しているわけなんですけれども、その中で農薬の取り扱い作業についての部分も出してあるんです。短いことですし、ぜひとも御承知いただきたいので、この部分だけちょっと御披露したいと思います。このとおりやっていれば絶対大丈夫だということなので。
　一番が、農薬散布作業に際して農薬散布作業責任者を明確にすること。二番が、散布に際して呼吸用保護具、保護眼鏡、保護手袋等の着用をすること。三番が、散布時にはできるだけ風上に位置をすること。四番が、散布作業はコース使用時間外にすること。五番が、気象条件によっては散布作業を中止すること。六番が、農薬の種類によっては散布後一定時間立入禁止の掲示を行うこと。七番が、散布作業後は作業衣の取りかえ、洗身、うがいを必ず行うこと、ということで指導しておりますので、このとおりやっていただけるように現在もやっておりますが、恐らくこのとおりでいけば大丈夫だと思います。
○竹村泰子君　絶対大丈夫ということは絶対あり得ないと思いますけれども。
　大臣、農薬の被害に関して事例をお持ちでしたらちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　農薬に関してがないんですよね、事例が。一応ちょっと、私だけではあれなんで、基準局長から御説明いたします。
○政府委員（野崎和昭君）　昭和五十八年度以降現在までに把握しておりますゴルフ場における農薬による被害は、休業災害五人、不休災害十人でございますが、これらはいずれも全部散布作業中のものでございまして、キャディーがキャディー業務中のものはございません。
○竹村泰子君　政府は、これらのゴルフ場の災害の近ごろのマスコミ報道を決してお読みにならないわけではないと思います。農薬の被害がゼロだというのは、たまたま調べられていない、データがないというだけの話でございまして、こういったことについて責任を持たなくてもよいとお思いでしょうか。環境破壊、生態系の破壊、農薬の野放し、野放しでないとおっしゃいましたが、まあ野放しに近い状態、無秩序なリゾートの開発その他、このような状態を一日も早くなくすために、通産大臣、御決意を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども答弁させていただきましたように、今連絡会議を随時行っておりまして、今のような農薬の問題あるいはゴルフ場の健全な運営の問題等、いろいろ議論をいたしておりますので、ぜひとも近い将来にいい結論が出て、それで指導するようにさせていただきたい。先ほどの話で健全なスポーツとしてみんなが楽しんでできるように、そしてそのゴルフ場によって被害が起きないように、また多少は自然環境が破壊されるかと思いますけれども、できるだけ自然環境の破壊が少ないようにこれは努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
○竹村泰子君　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思いますが、私の地元北海道では、初めて泊原子力発電所の第一回の定期検査が四月二十七日から始まっております。定期検査で労働者被曝の問題について以下少し御質問したいと思いますけれども、不幸なことにこれらの施設におきましては、被曝線量の大小は別として現状では被曝ゼロということにはなっていないですね。いかがでしょうか。現状をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所につきましては、電気事業法に基づきまして毎年一回発電をとめまして定期検査というものをやっているわけでございます。この検査といいますのは、故障、トラブルに対する予防保全対策ということで原子力発電所の安全確保上大変重要なものでございます。そういうことで我々国の検査官、それから電力会社の自主点検ということで電力会社の作業員あるいは社員の皆さんが各部を点検し、調整をし、いろんな作業をやっているわけでございます。こういう中で、放射線下の作業があるわけでございますので放射線被曝というものがもちろんある程度あるわけでございますが、これには法令によりまして厳重な規制をなされておりまして、その中で十分安全性を確保して定期検査の趣旨を全うできるようにやっているわけでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　その定期点検のときには非常に大量の人員を投入することが必要であると。人海戦術と言われているようですけれども、必然的にこれらの作業が下請、さらに孫請に出されることになり、重層下請は構造的なものとなっているとお聞きしておりますけれども、一般的に考えて被曝をする機会が多いのは定期点検のときなんでしょうか。
　また、定期点検とはどういうことをするのか教えていただけますでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　発電所を運転いたしております、それから先ほど一年に一回定期検査をやるというお話を申し上げましたが、放射線の被曝という観点で見ますと、やはり定期検査時が多いわけでございます。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、放射線被曝管理を厳重にしまして、例えば定期検査の作業を自動化、遠隔化しますことによりまして被曝線量の一層の低減とかあるいは被曝管理の徹底ということで被曝の低減のために我々一生懸命やっているわけでございます。
　それで、定期検査の内容でございますが、大きく言いまして二つございまして、国による定期検査、これは安全確保上重要な事項について国の検査官がやっているものでございますが、これにつきましては安全確保上重要な機器とか設備につきましての分解機能検査、それからもう一つは原子力圧力容器とか主要な配管、弁の健全性を確認するための非破壊検査、それから調整運転段階において最終的に原子力発電所が安定に運転できることを確認する検査というのを国の検査としてやっているわけでございます。
　あわせまして、電気事業者が自主定期点検、整備ということをやっておりまして、これらにつきましても機器の性能低下が発電所全体に影響を与えるということで、いろんな点検計画を計画的につくりまして、分解点検、単体の機能試験、系統機能試験、調整運転ということをやっているわけでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　作業内容とその作業従事者について、特に電力会社社員とその他のメーカー、関連会社や下請労働者、一般労働者の比率、一般的に。
　また、それと北電泊原発の事例についてお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、現在原子力発電所が三十七基ございますが、それで運転中あるいは定期検査中といろんな状態があるわけでございます。それによって働いておられる人の数というものが変わるわけでございますが、本年三月末現在という面で見ますと、約三万人ということでございます。それで、このうち電力会社の社員というのが約六千人、関連会社の社員が約二万四千人ということになっているわけでございます。
　それから、今お尋ねの北海道電力泊発電所でございますが、現在定期検査中ということでございます。これからの、これは想定でございますが、定期検査中、一日最高では約千五百人ぐらいの人が従事されるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○竹村泰子君　今三十七基とおっしゃいましたけれども、今「ふげん」も含めますと三十九基じゃないですか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　私申し上げましたのは実用原子力発電所ということで、通産省が今保安業務にかかわっているものの基数が三月末現在で三十七基ということでございまして、現時点でございますと三十八基ということになると思います。
○竹村泰子君　そして「ふげん」を加えると三十九基ということなんですね。
　そして、その三十九基の原発が一体どのぐらいの労働人口で動かされているかおわかりでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、現在三十八基の発電所がございます。それで「ふげん」を入れますと三十九基となるわけでございますが、現在私の持っておりますデータは三十七基ということで、三月末現在でまとめますと、先ほど申し上げましたように約三万人ということでございまして、このうち電力会社の職員が約六千人、関連会社の社員が約二万四千人ということでございますし、「ふげん」につきましては約三百人というふうに聞いております。
○竹村泰子君　一日に千六百人もの人手を要する定期点検というのもあるわけですから、その三十九基の原発が三万人で動いているわけはないわけですよね。ということは、作業に従事している人たちは多くの原発を転々と回っているというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　今申し上げましたように、定期検査時というのは大変たくさんの人が要るわけでございます。そういうことで、北海道の泊発電所につきましては最高で約千五百人というお話を申し上げましたが、全国平均一基当たりで見ますと、定期検査時で約一千百人という数字になっております。
○竹村泰子君　とすると、この人たちの受けてしまう放射線被曝線量も積算されていくわけでありまして、労働者一人一人から見れば非常に重要かつ大変なことだと思いますけれども、それらの労働者に対する放射線教育と申しますか、そういう教育はどういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（村上健一君）　お答え申し上げます。
　放射線教育の話の前に被曝管理の点について御説明を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、放射線業務従事者の被曝管理につきましては、従来から国際放射線防護委員会の勧告を取り入れました原子炉等規制法の法令に基づきまして、事業者に対して従事者が当該業務につく年度の放射線被曝の経歴等について記録することを実は義務づけております。しかしながら、今先生御指摘のとおり、従事者によっては原子力発電所を移動する場合もございますので、この線量を一元的に把握するために、昭和五十二年十一月に財団法人放射線影響協会の中に放射線従事者中央登録センターというものを設けまして、昭和五十四年度から本格的に放射線管理の手帳の制度を運用してきております。
　この制度に基づきまして現在手帳の交付を受けました者が約十九万人おります。この手帳は被曝の正確な経歴を一元的に把握するために導入されたものでございまして、この所持者が本人であるということが確認できること、それから自分の被曝の状況を本人がわかること、それから被曝歴の証明になることなどの特徴を有しておりまして、この記入は、原則として雇用主がみずから行うということになっております。また管理は、紛失したり損傷したりしないということで、原則としてやはり事業者が管理することになっておりますが、従事者は退職する場合には当然これを渡されますほか、自分から内容について確認を求めたい場合はこの確認を求めることもできることになっております。
　同様な趣旨でございまして、健康管理の問題につきましても、法令に基づきましていわゆる職員それから従事者等の健康管理、健康診断等を実際に厳守してやっておられるところでございます。
○竹村泰子君　残念ながら今のお答えのとおりにはなかなかいっていないようでして、大量の下請、孫請労働者が破曝量の多い危険な作業に十分な説明も受けないまま、日当がよいという理由だけで動員されている。さらに恐ろしいことには、このような危険な作業をするに当たって作業員の被曝線量のごまかしや改ざんも随分報道されております。
　こういったことを思いながら、被曝の実態を知る労働省や厚生省のお役人、国の責任を問うているわけですが、厚生省のお役人がほとんどいらっしゃらない。五年前には労働省では原発にかかわるお役人がわずか七人だったと聞いておりますが、今は何人いらっしゃるでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　私ども労働基準監督官が監督に当たるわけでございますが、原発だけに従事しているわけではございませんが、全国で約三千人ほど監督官がいるわけでございます。原発のある事業場におきましては、その監督官の最も重要な仕事がただいま被曝管理の問題でございます。
○竹村泰子君　何人いるかと私はお聞きしたんですけれども。
○政府委員（野崎和昭君）　先生お尋ねの数は、放射線管理専門官という特別の専門官の数ではないかと思います。この人数は、御指摘のとおり七人でございます。
○竹村泰子君　今も七人。
○政府委員（野崎和昭君）　はい。
○竹村泰子君　厚生省はいかがですか。
○政府委員（加藤栄一君）　放射線取り扱いの病院において取り扱い関係を所掌しております科はございますけれども、実態を知っておる専門官というのはおらないと思います。
○竹村泰子君　そういう現状なのですが、労働者、被曝の実態調査を国が行うべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　労働省におきましては、労働安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則というものに基づきまして、管理区域における被曝の限度を年間五十ミリシーベルト以下にするように定めておりまして、管理区域に入るごとにフィルムバッジあるいはポケット線量計等によりまして被曝量を測定することになっております。その結果が私どもの方に報告が参っておりますけれども、限度の五十ミリシーベルトに対しまして下請労働者も含めまして一人平均の年間の被曝量は一・八ミリシーベルトである、なお、最も多かった方は二十九・五ミリシーベルトである、そういう報告を受けております。
○竹村泰子君　そんなことを聞いているんじゃないです。実態調査を……
○委員長（林田悠紀夫君）　竹村君、立ってもう一回聞いてください。（「質問の内容を聞きなさい」と呼ぶ者あり）
○政府委員（向準一郎君）　通産省でございますが、原子力発電所につきましてお答えさせていただきます。
　従事者の被曝線量につきましては、法令を遵守することはもちろんでございますが、可能な限り低く抑えるよう電気事業者を指導しているところでございます。
　それからこの被曝線量でございますが、これは法令等によりまして電気事業者にその報告を義務づけております。それで、その結果につきましては、実用発電用原子炉施設における従事者の被曝管理状況ということで一年に一回取りまとめて公表しているところでございますし、原子力安全委員会にも報告しているところでございます。
○竹村泰子君　私はそういうことをお聞きしたんじゃないんです。原発は農漁民やら炭鉱離職者や、そして大都市の寄せ場の労働者や都市労働者、外国人労働者をのみ込んで動いているのはもう常識となっています。中でも問題なのは、暴力団に使われていた十六歳、十七歳の高校生とか、日当がよいだけということでいろんな人が行って、そして被曝をしてしまったケースがたくさんあるんです。そういったことに対して国は実態調査をしていただけませんでしょうかとお聞きをしているんですけれども、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島友治君）　大変御心配をかけてどうも申しわけないです。
　私ども、この原子力発電所の放射線作業従業者の被曝線量と申しましょうか、これにつきましてはこれを減らすように、絶対ないとはこれは私も言い切れませんから、低減させるように基本方針を持ってやっておるところでございます。そのために、原子炉等規制法等の関係法令に基づいて、そして事業者に対して厳重に厳しく被曝管理を義務づけてやっていくというふうに私ども考えてやっておるわけでございます。さらに、今後とも被曝管理対策の適切な運用が図られるよう最大の努力を払ってまいる、これが私の考え方でございまして、いろいろ措置をとってもなかなかこれは完全というわけにはまいりませんけれども、それに向かって最大の努力を払ってまいりたい、こういうことですからどうぞよろしくお願いします。
○竹村泰子君　委員長、答えてないですよ。答えてないです。実態調査をしてくださいと言っている。実態調査はどうするんですか。
○委員長（林田悠紀夫君）　大島科学技術庁長官、もう一回答弁できますか。
○国務大臣（塚原俊平君）　一応いいでしょう、労働省で。――だめ。では……。
○竹村泰子君　やっぱり科技庁に答えていただきたい。
○国務大臣（塚原俊平君）　まず、被曝についてはもう当然報告義務があるわけでございますし、それからただいま基準局長が答弁しましたように、所在地には労働基準監督官、所在地の監督官はこれは放射線管理官が徹底的な教育をいたしまして、非常な知識を持ちましてこれに対応できるようになっております。ですから、当然報告がありましたものにつきましては監督官が行きますし、また監督もさらに強化するようにいたしてまいりたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了……
○竹村泰子君　全然答えてないです。答えになってないです。