Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷田委員　自民党の谷田武彦でございます。
　ただいまの木村委員の質問に関連いたしまして、東海豪雨災害について若干の質問をさせていただきます。前置きは抜きにいたしまして、できるだけ手短に、なおかつ一括してお尋ねをさせていただきます。
　先ほどの御答弁を伺っておりましても、名古屋のような大都市では、あれだけの災害でありながら激甚災害指定を受けることは極めて困難であるとの印象を受けました。しかし、百年に一度と言われる大雨が降り、多くの方が被害に遭われたわけであります。何らかの形でこういった被災者の皆様に手厚い援助の手を差し伸べていただきたいものであります。
　例えば、被災された中小企業、零細企業の皆さんは、営々として今日まで築き上げてきた経営基盤が一夜にして消え去り、ただでさえ厳しい経済環境のもとでの被災だけに、今後事業を続けていくことができるのかどうか、その瀬戸際に立たされております。
　確かに今回、直ちに災害救助法適用の市町村区域を中小企業信用保険法第二条第三項第四号の規定に基づく地域に指定し、保険限度額の別枠扱いなどの特例措置をおとりいただきました。しかし、この指定は、いわゆる貸し渋り対策としての特例措置と一体とした取り扱いとなるため、既に貸し渋り対策として借りていらっしゃる中小企業にはメリットが少ないと言わざるを得ません。激甚災害指定を受けることができればそれにこしたことはございませんが、もし指定を受けることができなくても、指定を受けた場合に限りなく近い支援措置をおとりいただくような特例、弾力的な制度の運用をお考えいただくことはできないでしょうか。御所見を承りたいと思います。
　次に、庄内川、新川についてお尋ねをいたします。
　国が直轄で管理している一級河川、庄内川の水が、洗い堰を通って愛知県が管理している新川へ流れ込みます。洗い堰が閉鎖されておれば、今回新川が決壊することはなかったものと思われます。庄内川の整備、改修が十分でない今日、直ちに洗い堰を閉鎖するわけにはいかないでしょうが、何らかの形で洗い堰についての検討がなされてしかるべきだと思います。御所見を承りたいと思います。
　最後に、いま一つお尋ねをさせていただきます。
　このたびの東海地方の集中豪雨水害を踏まえ、建設省におかれましては、昨日、七名の有識者から成る都市型水害緊急検討委員会が都市型水害対策に関する緊急提言をなさいました。まことにスピーディーな対応であり、高く評価するものであります。河川や下水道の管理者のみならず、国、自治体、住民、企業等の関係者が一体となって、一刻も早くこの提言を実施に移していただきたいと存じます。
　御承知のように、名古屋市は下水道がほぼ完備しております。今回は一部水につかって稼働しないものもありましたが、排水ポンプ場も数多くございます。また、若宮貯水池を初めとして、地下に大規模な貯水施設も幾つかございます。しかし、それでもなお、今回の一時間九十七ミリという豪雨には耐えることができませんでした。地下貯水池もオーバーフローしました。排水ポンプで幾ら排水しても、排水先の河川から水が逆にあふれ出てくるのではいかんともしがたかったのであります。
　そこで、首都圏や大阪では既に先例があると仄聞をいたしておりますが、名古屋のような大都市におきましては、例えば地下に、直接海へ放流する地下放水路を建設していく、そういった必要があると思われますが、いかがでございましょう。
　一時間五十ミリや六十ミリの雨に対応できればそれでいいというものではないことが今回証明をされました。百年に一度の大雨だとはいえ、現実に年間降雨量の三分の一を超える雨が一日で降ってしまったのです。国民を守るために、さらに地下に新たな河川をつくるくらいの踏み込んだ対応をしていただきたいと存じますが、御所見を承りたいと存じます。
　以上です。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の東海豪雨によります中小業者の方々に対する被害についての激甚災害の指定の件でございますけれども、現在、関係地方自治体とも密接に連携しまして、被害の実態調査をしているところでございます。激甚災害の指定を行うか否かにつきましては、これらの調査の結果を受けまして、御議論がございますような実情を十分踏まえまして判断をいたしたいというふうに考えております。
　既に中小企業庁といたしましては、被災の中小企業の方々に対しまして、政府系中小企業金融三機関の各支店及び各信用保証協会におきます特別相談窓口の設置でございますとか、政府系中小企業金融機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用、さらには、政府系中小企業金融機関に対しまして、返済猶予等の既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等の指示を行っております。さらに、御指摘のように、信用保証協会によります中小企業信用保険の保険限度額の別枠化も行ったところでございます。
　今後、激甚災害の指定が出されるか否かにかかわらず、有珠山あるいは三宅島等の過去の災害においてとられました対策との整合性も十分勘案した上で、今回の東海豪雨による被災中小業者の実情に対応した適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○竹村政府参考人　二点お答えいたします。
　一点目の新川の洗い堰についてでございますが、この新川と申しますのは、約二百二十年前、天明七年に人工的に開削された川でございまして、その新川の洗い堰は、庄内川と新川の間に設けられた、庄内川の洪水を一部新川に分派するためのものでございます。
　今回の出水では、庄内川の水位が上昇しまして、十一日午後十時から約十一時間、新川へ洪水が分派されました。このときの庄内川の本川はどういう状況かと申しますと、一部の区間、庄内川本川では堤防の上から水がもうあふれておりました。そして、かなりの区間で危険水位を上回っておりました。庄内川本川においても、どこが決壊してもおかしくない状況になっていたわけでございます。
　庄内川の決壊というのは、名古屋にとっては壊滅的な事態になります。私ども、庄内川の将来的な計画では、新川の分派量ゼロという長期計画を持っております。ただし、今すぐ洗い堰を締め切ることは庄内川本川にとって極めて危険な状態をつくり出すことになりますので、私ども今後、庄内川本川の整備を早急に行いまして、新川への分派量を抑制する方向で、再度の災害防止のために、早急に庄内川の改修、新川の改修を実施していきたいと考えてございます。
　二点目の、大都市における地下河川でございますが、委員御指摘のとおり、住宅やビルが密集している地域では、地下における河川が極めて有効でございます。東京では神田川の環状七号の下にある地下河川、大阪では寝屋川の地下河川がございます。
　具体的に申しますと、東京の神田川では、平成五年、台風十一号によりまして約三千戸が浸水いたしまして、被害額百五十六億円を発生いたしました。神田川の地下河川ができた以降は、同じ雨が平成九年の六月に降ったわけでございますが、そのときは浸水がゼロでございました。被害額もゼロでございました。
　このように、地下河川は大都会における極めて有効な施策でございますので、名古屋市におきましても、今、新堀川の治水対策として、市の中心部の若宮大通りに約十万立方メートルの貯留、いわゆる地下ダムでございますが、市の中心部にございますが、今回の雨ではそれが満杯になり、もしそれがなかったら十万立方メートルの水がさらに名古屋市を襲ったわけでございます。
　ただし、これでは十分ではございませんので、現在、中部地方建設局が、新川上流部の洪水をどうやって庄内川へ導くか、放水するかという件に関しまして、地下の放水路案、地下の貯留池案、いわゆる地下ダムでございますね、あと調整池案、または放水路案等の各案を比較検討を行っておりまして、早急に最適な案を見出しまして、着手可能なところから治水対策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○谷田委員　ありがとうございました。
　ちょうど私、この雨のとき名古屋におりまして実際にあの豪雨を体験したのですが、すさまじい雨でございました。まさに我々の予測を超えた雨であったわけでありますが、予測を超えたことが起きるからこそ災害になるわけでございまして、昔から言われておりますが、備えあれば憂いなしでございます。どうぞ、関係者の皆様方におかれましては、一層の御努力をいただくよう御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁でございます。
　質問に先立ちまして、三月の噴火以来、半年が過ぎた今も千八百名以上の方が避難生活をしている有珠山周辺、また六月の三宅島火山活動以来、群発地震の中で生活をされておられる神津島、新島、式根島、そして全島避難から一カ月過ぎた三宅島、先般の東海地方での大雨、そういったすべての被災住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　改めて言うまでもなく、自然の驚異の前に我々は無力であります。したがって、その対応等の際には、予知連、気象庁を含む関係機関の発する情報は唯一の頼りになるわけであります。
　今回の三宅島に関する一連の経過を振り返りますと、六月二十六日に火山活動が始まり、下旬には、山頂付近での噴火はない、安全宣言と受け取って結構ですという予知連の会見があったわけです。しかし、その直後に神津島で震度六の地震があり、一連の群発地震は回数と範囲をふやしていき、また三宅島の雄山でも同様に、山頂での噴火、噴煙の規模が大きくなっていったのは御承知のとおりであります。このような情報と現実のギャップ、何よりもこういったことが関係自治体の対応を難しくし、また同時に、そこに住んでいる住民の不安感を増幅し、またストレスを大きくしていったことは今回の事実であります。
　こうした点を踏まえ、今後の火山噴火、地震等の予知、観測監視体制の強化策について、どのようにあるか、お尋ねいたします。
　また、三宅島では、現在も一日に二万トンを超す二酸化硫黄、ＳＯ2を含む火山ガスが放出されるなど活発な火山活動が続いておりますが、この現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
　そして、この三宅島、全島避難に至ったわけでありますが、今回のこの三宅島の噴火からこの間に至る間の反省事項、総括するようなものが何かあれば、それもお伺いをいたしたいと思います。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　火山噴火予知観測体制の強化についてでございますが、気象庁では、有珠山、三宅島などの活動的な二十の火山について、地震計などを設置いたしまして、常時監視しているところでございます。その他の火山についても、火山機動観測班が定期的に観測いたしまして、火山活動の把握に努めております。火山活動に異常現象が発生した場合には、火山機動観測班を現地に直ちに派遣いたしまして、地震計等の観測機器を臨時に増設するなどの臨機応変な対応をすることとしております。
　本年三月三十一日に噴火いたしました有珠山、並びに六月下旬から活動が始まり、現在も活発な活動を続ける三宅島につきましては、地震計、空振計、ＧＰＳ観測装置、遠望カメラ等の観測機器の設置による観測強化を図っております。また、七月の平成十二年度公共事業等予備費によりまして、雌阿寒岳、樽前山、北海道駒ケ岳、御嶽山、阿蘇山などの観測装置の更新強化を行ったところでございます。
　さらに、平成十三年度には、気象庁で常時観測を行っております二十の火山につきまして、地震計、空振計、ＧＰＳ観測装置、傾斜計、遠望カメラなど、新たに観測強化をすることとしておりまして、火山の監視体制の強化にあわせまして火山監視センターを新設するための概算要求を行っているところでございます。これらで得られた観測データを火山噴火予知連で総合的に精査する体制の強化ということで、火山噴火予知連と相まって気象庁の観測体制の強化を図ることが極めて肝要であろうと考えております。
　三宅島の火山活動の現状と今後の見通しでございますが、現在でも三宅島では山頂で活発な噴火活動が続いております。山頂直下の火山性地震の回数は次第に減ってきておりますが、二酸化硫黄を初めとする火山ガスの放出量は、八月下旬以降次第に増加しておりまして、九月中旬以降、一日当たり二万トン程度以上の火山ガスが放出されております。
　今後の見通しでございますが、現在のような多量の火山ガスを放出する活動は当面続くものと考えられております。また、八月二十九日と同程度か、これをやや上回る程度の山頂噴火が繰り返される可能性があると考えられております。このため、気象庁では、これらの活動を監視するため、火山ガス、地殻変動、地震活動の変化を今後も注意深く監視し、適切な情報を発表したいと考えているところでございます。
　今回の一連の火山活動でございますが、活動の当初、マグマの西方海域への移動ということで、この山の過去の特徴でございます噴火の歴史、過程から見ますと、マグマが島内で噴火をするという可能性はなくなったという判断をしたところでございますが、七月から八月にかけまして、山頂で噴火が繰り返され、大規模な山頂陥没、地殻変動などの、今までの火山活動でないような様態が続きまして、火山活動の見通しを得ることが非常に困難な状況、様式の活動になったことが今回の火山の特徴でございます。
　その中にありまして、私ども気象庁、火山噴火予知連は、今回の一連の火山活動のメカニズムについて相当な議論を行って、ある程度の一定の知見を現在得たところでありますが、今後の見通しについては、先ほど申し上げました監視体制の強化から得られるデータと現在の火山噴火のメカニズムを突き合わせまして、なるべく早期に今後の見通しについての見解を出せればいいなということで、あす火山噴火予知連を開催いたしまして、その辺の検討を行うこととしております。
○松原委員　どちらにしても、先ほど申し上げましたように、大変予測というのは難しいわけでございますけれども、そういった予知連の皆さんの予測等々で、現場の住民の方は非常にいろいろなストレスをためたり、不安を解消したりするわけでありまして、そういった情報と現実がなるべく一致するように、さらに今回の経験を踏まえ、いろいろと研究していただきたいと思います。
　次に、十月一日より五年に一度の国勢調査が現在行われておりますが、人口は地方交付税等算定の際の重要な要素であります。全島避難中の三宅村の人口が現状としてゼロという調査結果であったとしても、特段の措置を当然するべきと私は考えますが、どうでしょうか。
　あわせて、三宅村、神津島村、新島村に対する特別交付金による財政支援についてもお伺いいたしたいと思います。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、今回、十月一日の国勢調査に基づきまして来年度以降の普通交付税の算定を行っていくことになっているわけでございます。三宅村の状況につきましては、今御指摘のように、島外避難が行われているという状況でございますので、国勢調査にもその状態が恐らく出てくるんだと思います。したがって、今後、来年以降の交付税の算定に当たってどう対応するのかは、一日も早い帰島と復興の状況等によって恐らく対応が異なってくるものだと思いますが、交付税の算定に当たりましては、三宅村の行財政運営が円滑に行われるように、国勢調査を補足するような方法等も国勢調査当局等ともよく協議しながら、算定を的確に行っていきたいと思います。
　また、伊豆諸島の災害に当たる財政需要につきましては、東京都等ともよく協議しながら、それぞれの地域の財政需要を的確に把握いたしまして、必要な財政措置を行ってまいりたいと考えております。
○松原委員　伊豆諸島の島々の基幹産業は観光業であります。直接の被災地である三宅、神津、新島は当然としても、その他の島々も観光客が激減し、特に今回はトップシーズンである夏休みをまたいだこともあり、大きな打撃を受けております。
　例えば、大島や八丈島などは、一時期、三宅、神津の方々の避難受け入れの候補に挙がったほど安全だったにもかかわらず、同じ伊豆諸島ということで風評被害を受けたわけでありまして、こうした島々の観光業の復興対策は現在どのように講じられているのか、お伺いいたしたい。また、過去の事例もあわせてお伺いいたします。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、伊豆諸島における観光産業というのは大変な基幹産業でございます。ただ、現在では、三宅島が全島避難しているという状況でございまして、直ちに観光復興方策への支援を行うということはいろいろ難しい面もございます。
　しかし、東京都に、現在、都、伊豆七島観光連盟、それから運輸省の関東運輸局などをメンバーといたします伊豆諸島観光復興支援協議会というものが設置されておりまして、噴火、地震活動の状況等を見きわめながら、今後の対応についての検討がなされているところでございまして、運輸省といたしましても、この協議会での議論を踏まえまして、時期を失することなく対処していきたい、こういうふうに考えております。
　また、八丈島、大島、今御指摘ございましたとおり、そういう直接被害が出ていないところに対する復興支援策につきましても、この協議会におきまして具体的な検討を行っておりまして、早急に結論を出すこととしております。この結論を受けまして、国といたしましても、正確な情報の提供などを初めとしまして、風評被害の防止のためにさまざまな方策への支援を行ってまいりたいと考えております。
　ちなみに、北海道の有珠山の噴火に関しましては、地元からの要請を受けまして、風評被害の防止のための正確な情報提供、旅行事業者等に対する正確な情報提供とか、あるいは旅行業者などに対しまして北海道関連商品を重点的に企画、販売してくださいという要請とか、あるいは北海道庁が実施する秋以降の集中キャンペーンに対する支援といったようなことを講じてきたものでございます。
○松原委員　長引く避難生活で、経済的基盤、雇用等の問題があります。都内の道路、交通網の不案内ということ等を含め、島民の方々にはさまざまなクリアしなければいけない条件がありますが、先月二十八、二十九日の二日間、都内での合同就職相談会が行われました。その際の結果や、あわせて、他の島々も含んだ総合的な雇用対策の現状についてお伺いしたいと思います。
　あと同時に、被災児童生徒の問題についてでありますが、三宅、神津、新島の各高校の三年生は九十二名いるわけでございますが、この九十二名、大学入試を前に、さまざまな意味で大変に高いハードルを越えなければいけないわけでありまして、こういった進学を希望する生徒に対して、入学準備金、その後の授業料等における支援策があればお伺いいたします。
　さらに、小学生、特に低学年の児童についてであります。週末は会えているかもしれませんが、子供たちが親元を離れて既に一カ月、体の不調を訴える子供もかなりふえていると聞いております。そういった子供たちに対してのケア等について、どうなっているかお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　雇用の問題でございますが、まず九月の二十八日には立川市におきまして、二十九日には港区におきまして、合同就職相談会を開催いたしました。九十五社から一千六百一件の求人がありまして、被災者の方、三百名の方の参加をいただきました。その場で就職が決まりましたのは二十七名ということでございました。
　被災者の方の中には、早期に帰島したいという強い希望がありまして、そういったことからも、就職ということについての一種のためらいもあるというふうなこともお聞きをしておりますが、今後とも、就職相談にはきめ細かく応じていきたいというふうに思っています。
　なお、全般的な雇用対策でありますが、飯田橋の安定所等に特別相談窓口を設置いたしております。あるいは、被災地域の事業所には雇用調整助成金を適用するといったようなこと、あるいは離職をされなくても、休業でありましても、そこの労働者に対しましては雇用保険を特例的に適用する、現在こういったことで対策を講じておりまして、今後とも職業相談等には十分対策を配慮していきたいというふうに考えております。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　大学への入学等に関する支援策についてのお尋ねでございますが、まず授業料及び入学金につきましては、国立大学にあっては、災害等の場合、学生の申請に基づいて免除措置を講ずるという仕組みがとられているところであり、これは公立大学においても同様のことでございます。また、私立大学にありましては、大学の判断によって授業料等の減免措置を行った場合には、私立大学等経常費補助金による支援を行っているところでございます。
　奨学金についてでございますが、日本育英会においては無利子の緊急採用奨学金制度を実施しており、在学する学校を通じ、随時受け付けを行っているところであります。
　文部省としては、これらの施策を通じて、三宅島等の生徒の大学等への進学を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤政府参考人　児童生徒の心の健康の問題でございますが、御指摘のように、こういった児童生徒の災害時における精神的な影響を緩和し、心の健康を維持する必要があるわけでございまして、文部省では、避難が決まった時点でこの点についての配慮を東京都教育委員会にお願いをいたしましたが、東京都教育委員会では、九月一日から臨床心理士等の専門家や大学院生等のボランティアを秋川高校に派遣しまして、子供たちの相談等に応じる体制をとっているところでございます。
○松原委員　最後に、天災は忘れたころにやってくるといいます。備えあれば憂いなしといいます。先ほどお伺いしました予知、観測体制の強化、それだけでは身の安全は守れないわけでありまして、その後の復旧復興、生活再建に大きな財政的な支援が必要です。
　ここからは私見でありますが、税金や保険のように個人の負担を伴わずに、例えば公営ギャンブル、宝くじなどの収益の一部を基金にし、災害対策に限定した恒常的な財源確保をする等のことが可能かどうか、大臣の御所見をお伺いいたして、私の質問を終わります。
○扇国務大臣　今、恒常的な災害に対する財源の確保ということで御質問ございました。
　災害対策の財源につきましては、当初の予算の中にも必要な額を計上しておりますけれども、年度途中の不測の財政需要に対しましては、予備費の活用、また補正予算の編成などによって、機動的かつ適切な対応を行うことというのは御存じのとおりでございます。
　本年度におきましても、当初予算におきまして災害復旧等の事業費を政府全体で七百二十七億円を計上しておりましたけれども、また予備費のうちからも、先ほど申しましたように、七月二十五日に有珠山の関連分として百九十六億円、そしてまた九月の十二日には緊急監視観測体制の強化分として十四億円を、そして今回、九月の十九日には有珠山や伊豆諸島の災害関連分といたしまして百七十九億円の使用、これを閣議決定いたしました。
　さらに、今回の補正予算、今準備中でございますけれども、ＩＴ革命の日本新生プラン、その具体策に加えまして、今度は防災のための施策を重点的に実施するということが今回の補正予算の主なことでございますし、また災害から国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つでございますので、これまでも災害対策に必要な財源につきましては最優先に確保してまいりましたところでございますが、今後とも、今先生がおっしゃいましたように、万全を期してまいりたいと考えております。
○中山委員長　前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　私の地元は、今回の東海豪雨の最大の被害地であります西枇杷島町でございます。そうした観点から、枇杷島町の、あるいはそれを含みます地域の東海豪雨の被害について御質問申し上げます。
　私も、豪雨の翌朝よりヘルメットをかぶって二週間ボランティアの皆さんと一緒に復興活動を続けてまいりました。地元の声をお届け申し上げたいと思います。
　今、西枇、新川の町の復興は、災害ごみの片づけから生活再建へと力点が移ってきております。現地では、復興にかけて力の限りやってきた、何を今度は政府は具体的にやってくださるのかと、怒りの声ともとれる声が続いております。今まで、森総理、扇長官におかれましては、いろいろと復旧への強い意思を私どもにお伝えいただきまして、これは本当に感謝申し上げております。
　では、実際にこれから政府として何をやってくださるのか、お尋ねしたいと思います。
　具体的に、激甚災害指定ですけれども、意欲はわかりますが、実際にいつ判定がなされるのか、明快な御答弁をお願いしたいと思います。確かに、現地からの最終的なデータをお待ちになっていることはわかっておりますが、必要なデータの簡略化あるいは弾力的な運用をお願いしまして、一日も早い指定をお願い申し上げたいと思います。
　現地の西枇杷島の近藤勝美町長は、今こそ、この時期にこそ復興資金が必要なんだ、一日も早く地方交付税の交付金の前倒しと、また激甚災害指定をいただきたいと懇願しておる次第でございます。この点について、明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○扇国務大臣　今おっしゃったとおり、東海地方を中心といたしました今回の豪雨につきましては、私も先月の十三日に現地に行ってまいりました。地上、または上空からも拝見いたしまして、被災状況、今回の豪雨が大きな被害をもたらしたことを私は本当に実感してまいりました。
　また、特に被害が大きく、私も上空から視察しました新川につきましては、名古屋市等の要望を踏まえまして、今まで重点的に事業を実施してまいりました。御存じのとおり、上流部では青木川放水路の整備、中流部での中江川の水門及び排水機場の整備、下流部での下之一色引き堤の用地買収等を促進してまいっておったところでございます。
　お尋ねがございましたような激甚災害の指定につきましては、災害状況、財政状況、そして農業所得額等、これは客観的な基準というもので判断されるものでございます。
　御存じのとおり、被害状況の報告につきましては、先日も私申し上げましたけれども、早急に取りまとめるように地方公共団体に私もお願いしているところでございます。また、現在、被害を受けた地方公共団体から関係省庁へ、指定の前提となる被害額が今報告されつつある状況でございます。
　今後とも、被害額の査定作業が速やかに行われますように、どうか、関係省庁あるいは地元の皆さんとも、ぜひ先生も御尽力いただいて、早急に対応できるような御報告をいただきたいと存じておりますので、よろしく私の方からもお願いしておきたいと思います。
○前田委員　ありがとうございます。一日も早い指定のほどをお願い申し上げます。
　次に、ほかの委員からも御質問の中にありました、被災者生活再建支援法の判定基準の緩和についてお尋ね申し上げたいと思います。
　この法律は、先ほども御説明がありましたように、阪神・淡路大震災の折にできたものでございますけれども、全壊、半壊なら年収五百万円以下の複数世帯で百万円の支給金があるというものです。西枇は生活再建支援法の適用を受けました。これはありがたく思います。しかし、一件も該当の家がありません。つまり、法律は適用されてもだれも助からないわけであります。
　私がこの原因をいろいろと探しましたところ、全壊、半壊ならという基準がある。国土庁にお尋ねしましたけれども、昭和四十三年にこの全壊、半壊の統一基準がつくられたということでございます。
　私も、枇杷島であるいは新川で実際にボランティア活動をしながら多くの家を見てまいりました。二日間水につかって、床から一メーター二十ぐらい、壁が落ちている、床板もない。壁がなくて床板もないその家が、国土庁にお尋ねしましたら、半壊とも認められない、こういうお答えでございました。
　現在の災害立法は、余りにも風水害に対して軽い取り扱いをされているんではありませんか。生活再建支援法というのは、そういう名のごとく、生活者を中心に据えて、そして弾力的な基準認定を行っていただきたいと思います。建物の構造上の基準ではなくて、生活機能上の基準で全壊、半壊を認定していただきたい。特に、高齢者で、しかも低所得の皆さん、つまり、年金生活を送っていらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃん方がこの問題で非常に苦しんでいらっしゃいます。何とかこうした皆さんに手を差し伸べる温かい政治をお願いしたいと思います。
　この壁も落ち床もない生活機能を失った家を、生活再建法の全壊、半壊に何とか認定していただけないでしょうか。この点を御質問申し上げます。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援法、改めて申し上げるまでもなく、いろいろな議論の末、六党の共同提案により成立したものと承知してございます。
　現在の制度自体、低所得者の世帯でございますとか高齢世帯、あるいは障害者などの要援護世帯を対象とした制度になっているところでございまして、そういう方々で、住宅が全壊またはこれと同等の被害を受けた方々というのが制度の対象になっているわけでございます。
　先ほども御答弁いたしましたが、いわゆる床上浸水でございましても、大きな被害が出ているような場合には、個別の認定によりまして半壊または全壊というふうなこともあり得ると思っております。
　例えば、住家の主要構造部の被害額がその住家の価額の五〇％以上になった場合は全壊、二〇％以上五〇％未満のものは半壊というふうなことになっているわけでございまして、実際問題といたしまして、今回の災害につきましても、名古屋市からは当初、全壊、半壊ともゼロということでお伺いしておりましたのが、その後調査が進みまして、現時点では、全壊四戸、半壊八十六戸というふうな数字にまで上がってきております。西枇杷島町でも、まだまだ実態の把握もなかなか現実問題できていないところも多いのかと思いますが、今後の精査によりまして適切な方向が出てくるのではないかと思っております。
　先ほど申しましたように、市町村が発行する罹災証明書によって判断することになってございますが、その実態調査の結果を見て、私どもとしても制度の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○前田委員　ということは、今現在、枇杷島町の方で全壊、半壊家庭が、ゼロ、ゼロというふうな状況であるということならば、これは、そういう高齢者とか弱い人々を政府は救えないということでございますか。吉井局長、お願いします。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　災害による被災者への援護措置といたしましては、災害救助法その他いろいろなものがあるわけでございまして、被災者生活再建支援法もその一つであろうと認識しております。
　被災者生活再建支援法は、六党の共同提案によりできたものでございまして、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力によっては生活を再建するのが困難であるということで、住宅が全壊またはこれと同等の被害を受けたものを法律の対象としておりまして、現在の運用では、被害の実態によりまして全壊または半壊というふうなことが認定されたものについての措置ということになろうかと思います。半壊で解体を余儀なくされたものということでございます。
○前田委員　ありがとうございました。
　次に、第三の問題ですけれども、被災後の環境問題であります。フロンの問題でございます。これは非常に重大な問題でございます。
　今回の災害で約三万台の冷蔵庫が出た。その中で、わずかに三百八十台しかフロンの回収ができていない。しかも、これは行政が行ったのではなくて、民間ボランティアの手によって行われたわけでございます。責任官庁として、環境庁はまことに重大なミスを犯されたのではありませんでしょうか。パッカー車で冷蔵庫をつぶして持っていく。フロンがそこで逃げちゃう。皆さん、フロンは、フロンＲ12、一粒子でオゾンが十万個破壊されるわけであります。しかも、百二十年続いてであります。神戸の震災のあの混乱の中にあっても、残留フロンの六割が回収されておりました。
　私は調べましたけれども、九月十九日になって、環境ＮＰＯから指摘されて、環境庁はやっと愛知県庁と連絡をとったということでございます。愛知県庁に押しつけるのではなくて、環境庁がリーダーシップをとって、現地に入って、フロン回収の現地調査をされて、その報告書をこの委員会に御提出いただきたい。その上で、環境行政におけるこの大きなミスにどのように対処されていくのか。環境会議に参加している日本にとって、まことにお粗末で恥ずかしい結果ではありませんか。
　また、今回のこの重大なミスを生かして、今後フロン回収についてどのような立法措置をお考えなのか、責任監督官庁としての環境庁の方にお尋ね申し上げます。
○廣瀬政府参考人　先生の御質問になられましたフロンガス回収の問題でございますが、今回の災害にかかわって、回収の状況については、愛知県と連絡をとりながら、可能な限りの回収に努力してまいるよう、そして破壊処理を進めるよう努めてまいります。
　そして、この一連の問題でございますが、こういう形になったというのはどういうことかというふうに考えますときに、フロン回収については、平常時においても自主的取り組みを中心にしておりまして、このことが、一部においてフロン回収が適切に行われなかった一因と考えております。
　そして、そういうことであるならば、フロン回収等の法制化についてということでございますが、現在、各党において議員立法の検討が進められております。環境庁としては、速やかな法律の成立のため、これらの検討に積極的に協力してまいり、二度とこういうことのないような体制を固めてまいりたいというふうに思っております。
○前田委員　続けて御質問しますけれども、今の答弁では、フロンの回収についてちゃんと現地調査が行われるかどうか、これは何にも答えられていないわけであります。もう一度御答弁をお願いします。
○廣瀬政府参考人　現在、愛知県が、それぞれの搬入されました冷蔵庫について、具体的に回収の体制をとっております。その中で、当然、回収をするときには、その要領が全部わかるようになっておりますので、そのことについて具体的に報告を求めて、今後の法律をつくっていくときにも、それから先生のおっしゃられることに関して具体的な反省点を導き出すためにも考えてまいりたい。特に、平常時の問題を考えて災害時の問題という形の参考資料にするために、努めてその調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○前田委員　愛知県に押しつけるのではなくて、今後、環境庁がリーダーシップをとられたフロン対策をお願い申し上げます。
　最後に、中小企業対策についてでございます。
　商店街振興組合連合会さんが、豪雨の被災地のアーケードとか街路灯、スピーカー等、水害によってだめになったものに対して何の補助もないと。また、七百万円かけて機械を入れたクリーニング屋さんも町工場も、もう廃業せざるを得ないと。こういう声が強うございます。
　確かに、中小企業庁は、特別融資枠はつくっていただきました。しかしながら、地元の中小企業は、この不況下にあって、借りられるだけお金を借りているわけであります。この融資枠以外の具体的な中小企業再建策をお伺いしたいと思います。お願いします。
○中村政府参考人　私ども、商店街振興組合連合会から報告を受けておりますが、それによりますと、愛知、三重両県で、加盟組合四百四十七組合のうち六十五組合が被災いたしましたし、また店舗では、二万五千三百十五の加盟店舗のうち三千八百三の店舗が被災をしたということでございまして、大変大きな被害を出したというふうに私どもも認識しているわけでございます。
　今、先生御指摘のように、私ども、災害復旧貸し付けでございますとか中小企業信用保険法の限度額の別枠化でございますとか、こうした手段を講じているわけでございますが、特に商店街につきましては、これまでも活性化のためのいろいろな施策を講じているわけでございます。
　例えば、アーケードでございますとか駐車場の整備等の基盤整備でございますが、こうしたものにつきましては、災害救助法適用地域におきまして、被災商店街の共同施設等の復旧につきまして、金利を無利子化するとともに、貸付割合を八〇％以内から九〇％以内に高めて高度化融資を行うというような、災害復旧高度化事業による貸し付けの対象といたしております。
○前田委員　ありがとうございました。
　一日も早い激甚災害指定の認定をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○扇国務大臣　今、赤羽先生から各般にわたる御質問がございました。
　私、五年半前の阪神・淡路大震災のときにも直ちに現地に参りました。私も身内が全壊をいたしました。今回も、有珠山、そして三宅島、神津島、新島、そして名古屋の集中豪雨等々災害が続きました。
　御存じのとおり、赤羽議員も、阪神・淡路大震災のときには災害生活支援法がなかったということで、国会議員の皆さん方で議員立法で新しく法案を提出してくださいました。けれども、その法案の中でも、今赤羽先生がおっしゃいましたように、まだ目の届かない部分、また、それによって救済されない部分が多過ぎるのではないかと。これは六党、皆さん方でお出しになったので、私は、この続いております災害に対しては、修正すべきものなのか、あるいは一部改正すべきものなのかは、ぜひ先生方でも多くの経験を踏まえて論議していただきたいと存じております。
　そういう意味では、今幾つかの御質問がございましたけれども、余り木でくくったような答弁はしたくないわけでございますけれども、少なくとも今ございます法律の中では、最大限に考慮し、また、今回も補正予算を準備しておりますけれども、その補正予算の中でも、災害援助ということを最大の目的にして私どもは対処しようとしております。
　今委員、災害生活支援法あるいは現金支給すべきでないかというお話もございました。けれども、少なくとも本法律では、御存じのとおり支援金の支給上限額を百万円としております。これも、本制度が創設される前の措置が阪神・淡路大震災の支援措置として実施されていたこと、あるいは全都道府県の拠出による基金の設置を求めた全国知事会の要望などを念頭に、皆さん方で被災者の自立できるような生活の開始に必要な金額と定められたというのが今の現状でございます。私ども、それで支援が、あるいは生活が再開できるとは思っておりませんけれども、少なくとも現法律の中では最大限であろうと思っていますし、また御存じのとおり、私ども見ておりましても、今の法律の中でぎりぎりいっぱいだなと思うところも多々ございます。
　けれども、いつも申しますことは、日本列島は災害列島と言っても過言ではない状況の中で、まず自助、そして共助、そして最後が公助ということで、お互いに自分の住んでいる位置を確認し合ってということも私は基本であろうと思いますので、この法律、今、阪神・淡路大震災の教訓を得てつくられた新しい災害生活支援法の改正も含めて、ぜひこういう委員会で御論議いただいて、前向きに皆さんとともに考えていきたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　修正云々は立法府の仕事でありますが、これは財源を都道府県に半分持たせていますので、そのときにはぜひ大臣の御協力がないと難しいということなので、今の点、問題を指摘させてもらったと。
　続いて、もう一つ大きな問題、議論がありまして、生活基盤が破壊された被災者に対してということです。
　恐らく政府は、生活基盤というのは、住宅と生活必需品、住宅なんだということなんです。住宅が、住む空間がなくなった人が今回の被災者生活再建支援法の対象なんですよ、こういった議論がありましたが、我々は当初、新進党のときから法案を出していまして、それは住宅と経済基盤、やはり生業も当然生活基盤なんだ、こう言っていたわけです。
　これは、実例をわかりやすく言いますと、家がつぶれた、全壊になった、だけれども会社はつぶれなかったという人がいっぱいいるのですね。わかりますか。家がつぶれました、家はつぶれちゃいましたけれども会社は何とか助かっていますので、会社には通っています、仮設住宅から災害公営住宅に今入って、一貫して給料は保障されています、こういった人たちがいっぱいいました。
　一方では、家は一部損壊だ、ダメージはあった、家財道具はぐちゃぐちゃだけれども、解体までにはいかないよと。ところが、お店をやっている人はいっぱいいるわけですね、神戸の長田や兵庫という下町では。店はつぶれちゃった、罹災証明というのは住宅に出ますので、これでは被災者生活再建支援法の対象にならないのですね。どっちが困窮した被災者かといいますと、これは当然、収入の道が断たれた方なんですね。
　こういったことについて、非常に問題があるのではないかと再三指摘しているのですが、政府の見解は、生業に対しては、中小企業庁を初め、特例融資を制度としてやっています、こうなるのです。実は、工場をやっているところとかは結構その恩恵を享受しているのですけれども、奥さんと二人でお店をやっているようなところが無利子融資をもらうかどうかというのには、現実、実態としては非常に難しいところがあったのですね。
　今回の三宅島の人たちみたいな漁業とか自営業の人というのは、基本的には失業保険ももらいにくい状況でありますし、そういった意味での生活基盤に対する考え方というのも実は議論の余地があるのではないか。きょうはお答えは結構なんですが、そういった点があるということが一つです。
　それともう一つ、先ほどもありました支給対象、すごく細かく線が引いてあるのです。これは何でかといいますと、ぶっちゃけて言うと、阪神・淡路大震災で被災者が固定しましたので、かけられる財源の費用というのが多分決まっていて、その財源の枠をどう割り振りするかというまさに苦肉の策でして、当時としてはやむを得なかったと思うのですが、やはりちょっと問題を残している。
　それは、例えば年収が七百万から八百万の層で世帯主が六十歳以上の方、この人たちはもらえるのですね、この被災者支援法では。リタイアしながら、実は収入が八百万ある六十歳以上の人。そうすると、子供も大体独立しているのですね。
　だから、老夫婦で年収八百万ある人たちはこの被災者支援法の対象になり、実は一方で、年収が五百万から七百万の層で四十五歳以下の場合は外れるのですね。四十五歳以下というと、私なんかもそうなんですが、子供が学校に行っている、一番お金のかかる世帯でして、そこで、年収が六十歳以上の人たちより二、三百万円低いにもかかわらず、その人たちが外れてしまう。いろいろな理由があってこういう線の引き方はしたのですけれども、これはもう明らかに不公平なんですね。
　これは何でもそうなんですが、線を引いた瞬間に公平、不公平というのは出てしまうので、私なんかは、被災の経験を通して、やはりある程度の、物すごい資産家の人は別にして、一千万円、二千万円出そうという話じゃありませんから、震災で失った人たちへの見舞金みたいな性質のものは、これは所得がどうだとかチェックすることなく、例えば所得が一千万円以下の方にはすべて、それも世帯主が何歳などということは言わずに出すことが一番、どうせ出すなら効果があるのではないかというふうに思っておるのです。
　これで一番問題なのは、所得というのは前年度の所得なんですね。ですから、去年までは仕事をしていたんだけれども、震災で仕事を失った場合は、所得がゼロになったにもかかわらず、年収七百万とか八百万で、はい、あなたはだめですよと。これは極めて不合理なんです。
　繰り返しますが、全半壊の認定基準が一つ、生活基盤をどうとらえるかが二つ目、そして三つ目は、その支給対象をどう線を引くか。ここについては、私も国会議員の責任として何とかこの修正案を提案したいと思いますので、ブレークスルーするというのは、根拠があれば新しい法律をつくっていくというのはやはり政治家の責任だと思いますので、ぜひ御理解もいただきたいというふうに思っております。
　それで、最後に、これは小さな話なんですが、一つ。今回の有珠山のときと三宅島のとき、非常に思うのですが、有珠山は、二百世帯は、もうもとに戻れない人たちが認定されました、危ないからだめだと。百三十世帯は公営住宅に入居している。七十世帯は持ち家の人たちなんですね。三宅島も、どのぐらいの世帯になるかわかりませんが、今、避難勧告でもう一月たっている。これが長期化する可能性も、そうならなければいいと思いますが、ある。
　そのときに、ある意味では普通の被災者と違うのではないか。神戸の場合も、私たち新進党で、ローンで建てた家がなくなった、そのローンを債務者が全部かぶるのはおかしいじゃないか、何とかせいという法律を当時議員立法で出しました、当時は議論されずに廃案になりましたけれども。家に戻れる、土地に戻れる被災者でもそれだけの負担がある。生涯の買い物の家を二重でローンをつくらなければいけないのは大変だと思いますが、今回は土地に戻れない人がいる。
　これは、参議院の加藤修一さんも言われていたと思いますが、被災者というより災害棄民、嫌な言い方かもしれませんが。自分の土地を放棄せざるを得ない人たちに対しては、ここはやはり英断で、今までの枠とは違って個人補償を含めたことを考えなければ、今の枠じゃ絶対にそれは解決できません。被災者生活再建支援法というのは多分そういう目的ではないと思いますし、自分の土地、東京のど真ん中という話だとまた別でしょうけれども、金もある意味では限られておりますので、ぜひそこまで視野に入れて考えていただきたい。そのことについて最後に御答弁をいただきたい。
○扇国務大臣　今先生がおっしゃいますように、私も見てまいりまして多くの経験をいたしましたけれども、例えば有珠山のときの虻田町、それから洞爺湖温泉街、これは代替地をいただきたい、全部引っ越してしまいたいというくらいの御要望もございました。
　また、今先生がお話しになりましたように、三宅島の皆さん方、全島避難ということで、青少年オリンピックセンターにも私は伺いました。そして、職業を求める人たちの御意見も聞きました。けれども、少なくとも、今おっしゃったように、全島、島外へ避難し、帰れないのではないかという御不安のある方もいらっしゃいます。少なくとも、六カ月以上の長期にわたると見込まれる場合には支援法の対象となるだろうというのは、当然これは先生もおわかりになるところでございます。
　振り返ってみれば、私もこの間、改めて九月の十七日、再度神戸を訪ねて、どのくらい復興しているかというのを見てまいりました。一番火災のひどかった長田区を見てまいりましたけれども、私は、五年半たってもまだ復旧しているとは思えません。表通りだけはいいですけれども、一歩裏に入ると、まだまだできていないという実感をしてまいりました。それには、少なくとも地元の被災者の皆さん方が譲り合う心がなければ、どんなにお金を出そうと、どんなに支援したいと思っても、皆さんの合意が得られないということでは大変残念だと思った一面も先月の十七日に私は体験してまいりました。
　今赤羽先生がおっしゃいますように、島に帰れない人、あるいは村そっくり移転したいと思っている人、それからもう一つ、私が三島へ行ったときに、新島の人たちからは、場所を変えていただきたい、仮設住宅が欲しいという御要望もございました。あらゆる災害の皆さん方、個々の御要望が違います。
　また、今おっしゃいましたように、全島避難しまして東京都の都営住宅に入っている人たちに、東京都と協力いたしまして三十一の生活必需品目を支給いたしました。けれども、皆さんがおっしゃるんです。冷蔵庫も結構、炊飯器も結構、みんないただきました、そして、揺れないから安心して寝られるだけでもありがたいんです、けれども、就職を考えるときには、私どもは満員の電車に乗ったことがありません、ですから、通勤時間の満員電車に乗って通うところの職業は困ります、なるべく与えられた都営住宅の近くに職業を求めたいとおっしゃいます。そのように私ども、自分たちが経験しなかった、そういえば通勤電車の経験もない方たちに、本当によくわかるという実感もいたしましたし、勉強もさせていただきました。
　ですから、今おっしゃいましたように、現在ある法律の中ですべてが適用できるとは思えませんけれども、最大限皆さんと御協力をして、国としても全省庁挙げてこれに協力するということでございますので、どうかテレビを通じ、また委員会の御質疑を通じて、災害の皆さん方に少しでも生活の希望が持てるような、そういう状況に持っていきたいということを私ども努力してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　これで終わりにしますが、一点だけ。
　忘れていたのですが、今の答弁を聞いて、六カ月以上ということで一応ガイドラインが出ていますが、私は、災害救助法は発災後二カ月間が対象ですので、この二カ月から六カ月のブランクのことを考えれば、やはり六カ月というのをもう少し、そこについても御検討いただきたいと最後にお願いを申し上げまして、終わりにします。どうもありがとうございました。
○稲葉委員長代理　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了しました。
　次に、自由党、都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　質問に先立ちまして、まず冒頭、有珠山の噴火災害や、あるいはまた伊豆諸島の地震活動、火山活動による災害、あるいは今回の東海集中豪雨災害、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈りしたい、このように考えております。
　また、扇大臣におかれては、いち早くそれぞれの現地に入られ、被災の状況などをつぶさにごらんになって、また地元の御要望などもしっかりとお聞きになられたわけでございまして、ぜひ今後の対応につきまして、しっかりとした取り組みをお願いしたい、こんなふうに要望いたしたいと思います。
　そして、私自身、実は衆議院の災害対策特別委員会での質問は初めてでございまして、委員の半分ぐらいが欠席するというような状況の中で、非常に緊張感の欠ける災害対策委員会ということで、国民の代表として選ばれた方たちが、いまだに、例えば三宅島などは全島避難で、きのうようやく一カ月を経過したわけでございまして、大変困っておられる方たちがいる、あるいはまた東海集中豪雨の関係でも、十月三日現在の数字ですが、まだ百六十一人の方たちが依然として避難をされておられる、こういう状況の中で審議をしなければならないというのは何か大変残念だなと、嫌みの一つでも言いたいような気がいたします。
　それで、私の方からは、災害の態様ということで、いろいろな災害がございます。
　一つは、やはり災害被害をどう抑止するかという観点で、これは、大地震のように一瞬で起こってしまうものから、台風のように、来るぞ、来るぞと構えながら準備ができるもの、あるいは今回の集中豪雨のように、ずっと降り続けていて、だんだんこれは事態が深刻だということがようやくわかってくるというようなものまでいろいろあるのかな、こう思います。そういった災害被害の抑止の観点。あるいはまた、実際に災害が発生した場合の救命、救助ということで、国民の生命、身体をどう守るんだ、こういう観点。さらに、災害が一応通り過ぎた後の復旧とか復興の対策。こういったことになるのかな、こんなふうに思うわけでございます。
　今回は、私自身が愛知県の生まれでございまして、東海豪雨の関係で、ひとつ関係省庁の大臣、そしてまた政務次官にいろいろお話を聞かせていただきたい、こんなふうに思っております。
　まず、防衛庁の方にお伺いしたいと思います。
　自衛隊の災害出動について、九月十一日の二十一時五十分、愛知県知事から災害派遣要請が第一〇師団に行われました。そして、大変迅速に出動をいたしました。九月二十六日まで延べ九千七百名を動員いたしまして、住民の避難の支援や、あるいは土のうを積み上げる水防活動とか、あるいはまた輸送の支援、さらに、水が引き始めてからの防疫ということで、疫病が発生しないようにということで消毒作業とか、あるいはまたじんあいの撤収、そして輸送、運搬、こういう本当に労力のかかる仕事を一生懸命やっていただいたわけでございまして、自衛隊のこの災害出動について、私は、本当に大変な御苦労があったし、大変感謝を申し上げるべきだ、こんなふうに思っております。
　ただ、最後の点は、防疫の関係では、実はごみの問題、特に西区とか西枇杷島とか新川町、扇大臣も空からごらんになったのかもしれませんが、私自身、実は入ってまいりまして、本当にもうそこらじゅう道路に全部ごみが出されている。畳も湿って、あるいはソファーや家具や、全部もう水浸しになって、使い物にならないものが全部道路に出されている、あるいはまた公園に集積されている。そんな状況の中で、行政も一生懸命取り組み、ボランティアの皆さん方も一生懸命取り組んでいるけれども、自衛隊の皆さんも一生懸命、何百台という車を動員してやっていただいたわけでございます。
　ただ、これは、防疫という観点からは認められるけれども、実は本体の業務ではないのかなという気もいたします。それでも地元の感謝の気持ちは大変大きいのではないか、私はこんなふうに思うわけでありまして、ぜひ防衛庁、今回の第一〇師団の活躍、活動についてどういうふうにお考えになっているか、お考えを聞きたいと思います。
○仲村政務次官　お答えいたします。
　去る九月十一日の愛知県等における集中豪雨災害の発生に伴い、名古屋市に所在する陸上自衛隊第一〇師団は、愛知県庁などに連絡員を派遣し、被害状況の収集及び連絡調整に努めるとともに、愛知県知事からの災害派遣要請受理後においては、ヘリによる状況偵察及び輸送支援、渡河ボート等による住民避難支援、土のう積みなどの水防活動、食料品の輸送支援、住民への給食、給水支援、防疫活動、そしてまた粗大ごみ等のじんあい処理、輸送等を実施したところであります。
　また、岐阜県においては、九月十二日、岐阜県知事からの災害派遣要請を受け、陸上自衛隊第一〇師団は、道路啓開及び浄水場の復旧作業に当たっております。
　さらに、長野県においては、同日、九月十二日に長野県知事からの災害派遣要請を受け、松本市の陸上自衛隊第一三普通科連隊が被害状況等の災害情報収集を実施したところであります。
　防衛庁といたしましては、このたびの災害派遣については、被災地である自治体の要望に適切に対応できたものと考えているところでありますが、防衛庁は、今回の即応、適切、機敏に対応することができた貴重な経験を踏まえて、今後とも気を引き締めて、災害派遣時の自衛隊の活動拠点等について自治体と認識を共有するなど、平素からの自治体との連携確保をさらに進め、より一層迅速かつ的確な災害派遣活動を実施し得るよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○都築委員　ぜひこれからも、国民の生命、財産、安全を守る自衛隊、国民の自衛隊として、一層の活躍を御期待申し上げたいと思います。
　それでは、どうぞ御退席いただいて結構です。
　実は、たくさんの質問をつくってしまいまして、各政務次官からお答えをいただかなければいけませんので、手短に質問を申し上げたいと思いますし、また御答弁も簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず、今までも激甚災害の指定のお話がございました。ぜひ何とか、この被害の甚大な状況にかんがみて、激甚災害の指定をお願いしたいと思いますが、今までの基準等がございますから、そういった基準に合うのかどうか、被害の状況などもまた迅速に把握をしていただいて、その考え方をお示しいただきたいと思います。
　例えば、名古屋市というのはかなり大きな地域になっておりまして、今回大きな被害を受けたのが、例えば西区とか天白区とかいろいろなところがあるわけですが、市全体という形で先ほども御答弁がありました。ただ、東京の場合は、二十三区はそれぞれ独立した特別地方公共団体でありまして、単独で局地激甚災害の対象になる、こういう話もあるわけでございます。市全体、名古屋市の税収が五千億円、公共土木事業をやるにはその何％だ、こういうふうな話になってしまうと難しいんですが、例えば西区とか天白区とか中川区とか、そういった観点で見ていただくことも、これからの災害に対応する。特に都市型災害というのは局地的に発生するところもあるわけでありまして、そういったことをぜひ御検討いただくことも大事ではないかなと思いまして、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　そして、二番目の質問は、先ほどもちょっと申し上げましたが、ごみの問題でございます。
　厚生省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、実は名古屋市でも、まだ災害の廃棄物が約三万トンも、浸水家具やさまざまなものがたまっておるわけでございまして、この処理に全力で取り組んでおられるということでございますが、さきの藤前干潟の埋め立て問題などでございましたように、名古屋市のごみの問題も大変深刻な状況を抱えておるわけでございます。
　こんな中、災害廃棄物の処理事業に係る経費について格段の配慮を願いたいというのが地元の要望であろうと思いますが、厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。