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○遠山国務大臣　七月にＩＯＣ総会においてプレゼンテーションをどのように行うかにつきまして、目下、その主体であります大阪市と、それから日本オリンピック委員会で検討が進められていると承知しております。
　やはり、担当省としてはこれを支援していくというのは当然の姿勢でございます。ただ、どういう方法で支援していくかということについては、今の御意見も参考としながら、今後考えていきたいと思います。
○山谷委員　民主党の山谷えり子でございます。
　遠山文部科学大臣にお聞きいたしたいと思います。
　大臣は、荒れる教室というのが社会問題化しておりましたときに中学校課長でいらっしゃいましたけれども、それから月日がたちまして、今の日本の教育の現状をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○遠山国務大臣　大変大きなテーマでございますが、日本の教育について少しロングレンジで振り返ってみますと、第二次世界大戦後、憲法の要請する機会均等の理念を実現して、日本の教育水準というのは大変高い成果を上げたわけでございますが、それが日本の経済社会の発展に大変寄与したということは事実であろうかと思います。
　しかしながら、その一方で、社会の変化あるいは大人社会の抱えるいろいろな問題も反映している面があると思いますけれども、教育の現場でいろいろな問題が起きているということも事実でございます。一番目につくのが子供たちの問題行動でございます。ちょうど私も中学校課長のときに、その一つのピークでございました校内暴力、これが大きな社会問題となったわけでございます。それに取り組みましたけれども、その後、いじめの問題、あるいは今日では、学級崩壊であるとかあるいは不登校というような問題も出てきております。
　同時に、戦後の教育の中で、個人の尊重というものを強調する余り、一方で、公を軽視する傾向が広がったのではないかということも指摘されておりますし、権利を主張する余り、必要な義務でありますとか責任のことが十分教えられてこなかったのではないかということも挙げられております。
　それから他方で、子供のいろいろな可能性があるのに、個性を尊重したり、伸びる力を十分伸ばさなかったのではないか、いわば、個性に応じた、能力に応じた教育が軽視されてきたのではないかというような問題でありますとか、あるいは、今日の非常に急速に社会が進展している中で、そういうことに対応する教育が十分行われていたかどうかというような、いろいろな問題が出てまいっております。
　私は、こういう問題を直視して、そして、これからの教育のあり方というものを考えて、今の時点で本当にあるべき教育の姿というものを追求して、真剣に教育改革に取り組んでいく時期であろうかと思います。
○山谷委員　私は、大臣のお書きになりましたエッセーをたびたび読ませていただいておりまして、長らく文部官僚をなさっていらっしゃったその現実認識、リアリストとしての目、それから改革の志を失わないその気概、そしてまた、情緒豊かな部分というのは大変すばらしいというふうに思っているのです。
　そのエッセーの中で、例えばこういう一節がございました。最近の高校生たちの多くが、自分で考えることはナンセンスで、もっぱら外部の動きに流される、合わせるだけで済ませようとしているという調査結果には愕然とするとか、外国の若者と違うのは、あしたのために努力すること、偉くなることの拒否であり、一切の責任からの逃避であるとか、現在享楽型、自己中心型の価値観が支配的になったというようなことがございました。
　私も、今文部大臣がおっしゃられましたように、切磋琢磨のシーンとか、あるいは、適正な評価をして、そして持ち味を生かしながら可能性を広げていく、チャンスを与えていくというような、励ましの部分というのが今の教育界に足りないのだというふうに考えております。
　大臣は、所信表明の中で、基礎学力の徹底、基礎、基本を徹底させるということもとても大事なことである、ベーシックな問題として大事なことであるというふうに言っていらっしゃいますが、ことし、全国学力調査テスト、小中高で三億円というような予算がつきまして、実際にその調査テストが行われるのは平成十四年一月と二月、そして、分析に一年ぐらいかけるのでございましょうか。
　そうしますと、現在の教育の現状がかなりひどい状況の中でこのような悠長な時間をかけて、もちろん調査と分析というのは時間がかかる問題がございますけれども、どのようなスピードで分析して、大臣は本当に深刻なら今のやり方を見直すことが大切と言っていらっしゃいますけれども、これは五年先、十年先の見直しではとても心もとないわけでございまして、どのような形で発表して、そして、すぐに何か励ます部分とか、何か評価できる部分はとりあえず評価していって、みんなでノウハウを共有していくとか、そういうようなスピード感覚が大事だというふうに思うのですけれども、その辺の分析、発表、スケジュールはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○遠山国務大臣　委員御指摘の実態調査はぜひやってみたいと思っております。やはり事柄を本当の方向に進めていくには、実態がどうであるかということをきちんと把握する必要があると思いまして、今回準備をいたしております実態調査というのは、それに関する非常にいいデータを与えてくれると思います。
　ただ、かなり大がかりな調査でもございますし、今後どういう具体的なスケジュールでいくかは、まだちょっとここで御説明するほどには固まっておりません。でも、何年もかけて結果を出すようなことでは到底今日の国民の期待にこたえることができないと思いますので、私は、できるだけ早い機会にそれを分析して、そして問題点を抽出し、そして対策につなげてまいりたいと考えております。
○山谷委員　全国的な学力のレベルの問題が、今回の新学習指導要領のかかわりとの中でどのような結果であるかという分析については、かなり時間がかかる部分というのはあると思うのですけれども、調査をいたしまして、あるクラスだとかある学校がもしも何かとてもいい結果が出た場合は、どんどん発表していただいて、こういうノウハウでこんなふうになったんだというような、そういう成果を共有できる、そのような体制づくりというのは早くやっても問題はないかなというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○遠山国務大臣　今仰せのように、いい教育実践のモデル事例のようなものを集めて、それを広く普及していくというのは大変いいアイデアでございますし、重要なことだと思っております。
　これまでも、新しい指導要領に基づく教育のあり方についていろいろな工夫がなされていまして、それについての事例集もかなりでき上がっていると思いますが、今後も、特にいいモデル的な事業については、ぜひ情報として取り上げて、それを普及して、各地で苦労しておられる教員の皆様が参考になされるようにやるのが、我が省の役割の一つであろうかと思います。
○山谷委員　大臣は、またエッセーの中に、子供の問題行動の底には、親の無責任と無関心がある、子供にはいっぱいの愛情を注ぎ、曲がったり間違ったりすることは正さねばなるまい、それが人間形成の基本である、家庭教育こそ教育の土台であることを家庭も社会もしっかり自覚すべきであろう、あるいはまた、家庭というものは、私は精神の継承というものがなければ、本格的なよい家庭というものは生まれないのではないか、親がしっかりとした信念を持って子供を育てていくことが大事ですね、そしていろんな問題が起こったときに、ほかに責任を転嫁しないで、まず親自身がみずから顧みるというところが基本ではないかなと思います、これは対談の中でおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　私も同感なのでございますけれども、ただ、私自身ＰＴＡの会長をしたりまた教育委員などをしたり、取材をしながら感じることは、家庭が基本なのはもちろんなんですけれども、都市化、核家族の中で、また共働きがふえたり、非常に人間関係が希薄になっていく中で、非常に家庭、特にお母さんに重荷が背負わされて、もうにっちもさっちもいかなくて、ノイローゼ状態というような状況の中で子育てをしていらっしゃるという状況もございます。
　私は、ＰＴＡ会長をやっておりましたときに、家庭の懐が薄くなった分、地域全体をビッグファミリーだというような形で組みかえていかないと、昔はそれが日本の社会の中に当たり前にあったんですけれども、今は都市化、核家族化が急速に進んだ中で、やはり仕掛けとしてつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。地域のことは地域に任せてやっていけばいいんですけれども、ある種文部省がちょっと、回転させるエネルギーを最初に出すというような部分でリーダーシップをとっていくということは、今の現状を見ますと重要なことではないかというふうに思うのです。
　そこで、私がちょっと関係いたしました二つの事例を紹介させていただきたいと思うのです。
　今、学童保育の充実ということが言われておりますけれども、学童保育というのは、一年生から三年生まで、働いている母親の子供、しかも今、待機待ちというような大変な現象なんですけれども、必ずしも働いていない専業主婦の御家庭でも、あるいはまた四年生、五年生、六年生でも、あるいは中学生もそうでしょう、子供の居場所がないんです、放課後の居場所が。伸び伸びとみんなで、異年齢で遊ぶ安心した空間がない。子供たちに取材をしますと、公園で遊んでいても大人たちが寒い目で見るとか、とにかく居場所がないということを訴えるわけでございますね。
　名古屋市でやっている試みが、トワイライトスクールと申しまして、小学校の空き教室などを使いまして、地域のボランティアの方たちが参加して、一年生から六年生まで、夏休みもプログラムとしてやるわけでございますが、今現在二百六十一校中五十三校がやっていて、来年七十八校になる。
　それから、世田谷区では、ＢＯＰ、ベース・オブ・プレーイング、遊び場基地の略なんですけれども、現在六十四校中五十五校が実施しておりまして、平成十六年には全校で実施するという、これは大変いいプログラムなので、毎年毎年、教育委員会、生涯学習課、ふやしていっているわけです。
　世田谷区の例を私も体験したんですけれども、例えば近所の大学生がスポーツの指導に来てくれるとか、あるいはＰＴＡのおばあちゃんが自分の自宅に呼んで茶道を教えてくれるとか、あるいは近くのケーキ学校、民間教育施設が、子供たちにオープンにしてケーキづくりにおいでと言ってくれたり、お寺さんがお掃除の後に命のお話をしてくれたり、あるいは果樹園が収穫に呼んでくれたりというような形で、民間のさまざまなネットワークの中で、子供たちが本当に地域全体をビッグファミリー、自分たちの家庭のように体験しながらさまざまな体験をし、さまざまな異年齢の方、世代間の交流も進んで、自分自身いろいろな可能性を持っていることに気づいていくというようなプログラムなのでございます。
　文部省としては、このようなトワイライトスクールとか世田谷区でやっているＢＯＰのような事業というものをどの程度調べて把握していらっしゃるのか、またそれに対してどんなような感想をお持ちなのか、お教えいただきたいと思います。
○岸田副大臣　済みません、文部科学省の認識につきまして、私の方からお話しさせていただきます。
　まずもって、子供たちが地域社会の中で、大人ですとかあるいはさまざまな年齢の子供たちと交流する、そしてさまざまな生活体験ですとか社会体験、こうした経験を豊かに積み重ねていくということ、これは子供たちの豊かな心をはぐくむあるいはたくましさを育てる、こういった意味で大変重要であるというふうに認識しております。
　そういった中にありまして、今先生の方から御指摘ありましたトワイライトスクール、あるいはのびのび世田谷ＢＯＰというのでしょうか、こうした試みですが、放課後や休日等に児童のために遊び場を提供する取り組み、大変有意義なものだと認識しております。特に、これはハード面で、学校施設を使ってこうした取り組みが行われているという面から、文部科学省としましても大変大きな関心を持っておりますし、重要性を感じているところであります。
　文部科学省自体としましても、今年度から地域ふれあい交流事業ですとか、あるいは平成十一年度から全国子どもプランですとか、こうしたモデル事業をしているわけですが、こうしたモデル事業をしっかりとＰＲすることによって社会にこうした雰囲気、環境を広めていき、こうしたそれぞれの独自の活動を支援する土壌をつくる、こういったことも努めていかなければいけないのではないか、そんなふうに認識しております。
　いずれにしましても、こうした活動の重要性、しっかりと認識して、これからもどんな支援ができるのか検討していかなければいけない、そういった認識でおります。
○山谷委員　トワイライトスクールもＢＯＰも、全児童が対象で、実施校では六割から九割の児童が加入しているというぐらい、本当に子供たちは遊び場を欲しているということでございますので、モデル事業もいろいろやっていらっしゃるのは承知しておりますけれども、このベースを全校に、全国のすべての小学校に三年ぐらいで進めるぐらいの意気込みで、予算はかからないのでございます、一人当たり学童の三十分の一ぐらいという、かければ幾らでもあれですけれども、ボランティアを活用したりいろいろな状況で、予算の点でもそれほど高額にかかるプログラムではございませんので、本当に、子供たちの体験学習と地域の教育力の向上という意味では、これにまさるプログラムはほかにないというふうに私は思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、生き方についての質問をさせていただきたいのですけれども、今、厚生労働省の統計では、フリーターが百五十一万人という推計でございます。実際はその倍ぐらいいるのではないかというふうに言われております。また、大卒で六割ぐらいが就職するわけでございますけれども、三人に一人は三年以内にやめてしまうということで、生き方、深みのあるライフプラン、それは、どの学校に進学するとかどんな職業につくとか、そういう薄っぺらなものではなくて、非常に深みのある生き方、自分の持ち味は何か、どんな方法があるのかということを、さまざまな情報を日本の教育はやはり教えなさ過ぎているんだというふうに思います。
　日本のスクールカウンセラーというのは、臨床心理士だったり、あるいは退職すぐの先生だったりするわけでございますが、主に心理相談にウエートがかかっているというか。けれども、子供たちの悩みというのは、心の悩みでありながら、アクションプランを、こういうことをやったらいいんじゃないという、具体的な何か行動につなげてあげるようなことをすることによって、自分自身に対する誇りを持ち、自分の持ち味を知り、すばらしい人のすばらしさを知って励みになっていくというような部分があるというふうに思うんですね。日本の場合はそれがない。アメリカのスクールカウンセラーなんかは、心の悩みを聞いていたけれども、途中からアクションプランのサジェスチョンに切りかえたという言い方をするわけですね。
　つまり、あなたのその悩みだったら、このボランティア活動をしてみたらとか、この人に会いに行ってみたらとか、こんなふうなやり方があるのよと、具体的なアクションプランに、紹介状まで書いてつなげてあげることによって、子供の悩みというのは解決するという部分が大変に大きいわけです。不登校の子もそうだと思いますし、引きこもりの初期もそうだと思います。
　アクションプランの提示がなくて、心の悩みだけ相談していると、どうしても、それがすれ違ってきた場合に、もうコミュニケーションをこちら側から絶ってしまうという部分があるんではないかというふうに思うんです。
　生き方の情報というのは、今あるようでございますけれども、系統的な、そして親身に立ったものがございません。例えば、イルカの調教師というのがテレビで人気ドラマになると、次の年にイルカの調教師の希望の子供たちがふえるとか、あるいは、私も経験したことですけれども、アナウンサーになりたいという子がいる。そうすると、アナウンサーというのはもう何千倍の競争率だから、どこそこの学校へ行かないととても無理よというような言い方をするわけですね。
　しかしながら、アナウンサーになりたいんだったらば、例えば読み聞かせのどこかカルチャースクールでも公民館でも、いろいろ学校はあります、勉強の場所は。そして、そこで学んだら、こういう幼稚園へ行ってごらん、先生に紹介状を書いてあげるよ、子供たちに読み聞かせのボランティアしてみたらとか、図書館で読み聞かせのボランティアグループがあるからそこへ行ってみたらというような、そういう具体的な、その地域で自分が何ができるかという、そういう橋渡しをしてあげるような指導というのが日本の教育の場面に決定的にない。
　以前はあったんだと思います。先生も地元で、家庭環境を知っていたり、地域の実情を知っていたり、あるいは、地域に親切なおじさん、おばさんがいて、ここにおいでよなんて言ってくれたんだと思いますけれども、今はそれがないわけですね。
　今回、教員養成課程で、平成十四年から、進路における勉強一単位というのが入りました。私、ちょっと、何をどう教えるのかというようなことを調べましたところ、教授すべき具体的内容や基準については文部科学省では定めていないというようなことでございますし、実際、何をどう、素材もありませんし、教授も非常に少なくて、知り合いの教授なんかは七大学かけ持ちしなきゃいけないぐらいになっているというような、本当に一単位設けたことは設けたんですけれども、現場、これから回転していくような時期になりましてまだこのようなお寒い状況ということに対して、私は非常に不安を覚えております。
　そのほかに、総合学習それから体験学習の推進といった場合、教育委員会にいる社会教育主事とかあるいは進路の専門家の方たち、それから一般の先生たちの研修、アクションプランにつなげていく、それからネットワーカー、コーディネーターとしての研修ノウハウ、プログラム開発というのが、日本の場合、決定的におくれているわけでございますけれども、そのような方面への何か振興策とかあるいは現状認識というものをお聞かせいただければと思います。
○遠山国務大臣　今御指摘の点は、私も大変重要なことだと思います。
　これまで、日本の教育では、主として座学中心でございまして、世の中にどのような職業があるのか、どのような活動の場面があるのかというような実際的なことについて興味を持ちながら、体験しながら学んでいくということは大変少なかったと思います。
　その意味で、これはアメリカなんかで随分発達しているんですけれども、キャリアガイダンスという一つのジャンルがあるくらいでございまして、今お話にありましたいろいろな問題点なり、それからあるべき方向なり、示唆に富んでおります。私自身も幾つかの方途を既に研究もいたしておりますが、それがどのように政策に結びつけていけるかというのは、ちょっと今急にはお話しできる段階でございませんけれども、大変重要な御指摘だと思います。
　単に一単位、大学の教職課程に設けてみても、到底その必要な精神というのはつながらないんじゃないかと思います。このことについては、私どももより研究してまいりたいと思いますので、また何なりと御示唆をいただければ大変ありがたいと思います。
○山谷委員　キャリアガイダンスという言葉も、文部省職業教育課、進路指導担当課でちょっと言い始めたということで、心強く思ってはいるんですけれども、予算と人間の配置を見ましたらとても心もとない現状でございますので、その辺をやはり早急に変えていくような方法で御検討いただきたいというふうに思います。
　日本というのは、そういう人材とかプログラム開発とか、その辺に予算をかけるというのがなかなかまだまだ後退しているというような現状でございます。例えば、学校教育に対する公財政支出の割合、日本は三・七％、欧米は四・四から五・六％、アメリカのブッシュ大統領は教育費を一一％増すというような、大変な意欲で教育問題を改革していこう、よくしていこうというふうに考えているわけでございますけれども、遠山文部大臣は、未来への先行投資として、教育関係の予算配分の見直し、これは小泉総理がおっしゃる構造改革でもあると思います、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○遠山国務大臣　先進国に比べまして教育への投資の比率が低いということは現実でございます。もっとも、国によりまして何をその額の中に含めるかとか、いろいろな制度の違いがありますので一概には言えないのでございますけれども、本当に、これから二十一世紀、日本をあるべき、あるいは伸び伸びとした活力ある社会にしていくには人ということであれば、教育への投資というものを十分に考えていく必要があるのではないかと思います。
　アメリカが、前世紀の後半、非常に危機に陥ったときに、危機に立つ国家ということで教育の本格的な見直しを始めましたね。そのときの姿勢も一つの参考になろうかと思いますが、御指摘の点については私どももできるだけ努力をしたいとは思いますけれども、委員初め関係者の御支援をお願いしたいと思います。
○山谷委員　参議院の予算委員会で、塩川財務大臣は、予算配分の見直しについて、使途の合理的配分というような形で非常にごまかされた答弁をなさっておられます。
　今、大人たちは、子供への教育投資でしたらば非常に納得するというような状況でございますので、自信を持って遠山文部大臣は塩川財務大臣ともお話しになられまして、小泉総理も説得なさって、教育予算、これは構造改革の非常に目玉だというふうな形で推していただきたいというふうに思います。
　最後に、科学技術関係についてちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、第一期の科学技術基本計画で、内閣府科学技術政策担当官の方が、残った課題としてこのようにまとめられておられるんです。
　ポストドクター期間後の進路に課題を残している、任期つき任用制度研究公務員の兼業緩和などの制度改善はあったけれども、流動性が不十分である、それから、評価の導入はしたものの、資源配分や処遇への反映、プロセスの透明性は不十分である、それから大学等の施設整備目標も不十分。ちょっと調べさせていただきましたら、整備目標千二百万平方メートルが、実は二百七十九万平方メートルしかできなかったというような状況がございました。
　今回、第二期の科学技術基本計画、二十四兆円ですか、大変な金額を、予算をとっていらっしゃる。私は、科学技術の振興が、日本の国力あるいは世界の平和と安定のために、繁栄のためにも重要なことだというふうに思っておりますので、大変期待しているのです。
　遠山文部大臣は参議院予算委員会で、流動性を大切にしたいというふうな御答弁をなさっていらっしゃると思いますが、第一期の科学技術基本計画、残した課題、流動性が不十分であったというようなことも含めて、第二期のビジョンあるいはかける意欲というものをお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　本当に日本の未来は今の若手研究者にかかっていると言ってもいいかと思いますけれども、その若手研究者に対する研究支援、いろいろな問題点がまだ残っております。
　文部科学省としましては、平成十三年度予算において幾つか措置をいたしておりますので、御説明いたしますと、一つは、創造性豊かなポストドクター等の若手研究者が研究活動に携わることができる環境を実現するためのポストドクター等一万人支援計画というものをつくっておりまして、これを実施に移していきたいと思います。
　それから、若手研究者を主たる対象とした競争的資金といいますか、研究費、これについても十分な手当てをしてまいりたい。これは、若手研究者の養成確保に係る予算としまして、約七百四十億円、平成十三年度で計上をしております。
　そして同時に、今おっしゃいましたように、任期制を設けて、研究者がそれぞれの能力に応じて、流動性を確保しながら活躍する場が与えられるように、そういう制度についても、法律もでき上がっておりまして、それの実施に向けて、さらにそれを加速するための助言、指導を行っていきたいと思います。
　それにしましても、研究環境も十分でございませんし、この面についての努力すべき点は多々あると考えております。
○山谷委員　年度別、項目別に細かく分析しながら、フォローアップしながら進めていただきたいというふうに思うのです。
　ノーベル賞の受賞者が受賞理由となった研究業績を上げた年齢でいいますと、生理学、医学分野では七二％が三十歳以下ということで、若手研究者を大事にしないと将来はない。しかしながら、日本の研究体制は、まだまだ教授がどかんと乗って、若手は奴隷のように、小間使のように、本来の研究をさせていただけないというような状況でございます。
　そしてまた、大学の方も、例えばアントレプレナー、自分で業を起こして、自分らしい活動をしていきたいというような部分で、例えば自分の会社をつくりたいというのが、アメリカのＭＩＴでは二六％いるのに、東大、東工大では一〇％。それに比べて、企業で出世するというのは、ＭＩＴは二二％ですが、東大、東工大は四〇％というような形です。
　やはり、本当にクリエーティビティーを育てていく、それからみずからやっていくというような体制と教育方法というものが大事だというふうに思いますので、さまざまな分野での課題を解決するために遠山文部大臣の実行力を期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（恒）委員長代理　藤村修君。
○藤村委員　遠山敦子文部科学大臣においては、御就任おめでとうございます。
　最初の一般質疑ということで、総括的な、全体的な御質問をさせていただきますが、その前に、冒頭、きょうの冒頭の馳委員の方から、私ども民主党の鳩山代表の韓国での発言等々をとらえ、委員長に要請がありましたので、一部誤認識があるかと思いますので、その点だけちょっと触れておきます。
　多分報道でいろいろ承知されたということであろうと思います。私どもも報道で知った上で、さらに同行したメンバーからいろいろその後に、教科書採択等に非常に関心がある一人として伺った結果としては、まず、一部通信社、それから一部新聞社の報道にすぎなかったのですが、それは非常に大きな報道であった。ただし、そこにちょっと間違いがあるのが、外交の場の発言ではなかったということであります。それはすなわち、同行記者団との内政懇という内輪の話の中で出てきていた話であるということが第一点。
　それから、採択に触れた云々のところがありますが、これは実は一つ言葉が飛んでおりまして、申請本のという前提がありました。だから、申請本のというときに一つの教科書会社の話を挙げて発言したことには変わりはありませんが、申請本のというところが抜けると大変に大きく違ってくるということであります。
　それからさらに、私ども民主党の見解として、政党とか政治家が、採択にある意味では圧力をかける、あるいはそれを曲げる、そのような発言や行動をしないということは党の方で確認をしているところでありますので、その点は委員長の方でしんしゃくいただきたいと思います。
　さて、私の方からは、遠山文部科学大臣は、ある意味では文部省の本当に隅から隅まで御存じの方で、かつ近年の特に文部行政を熟知していらっしゃる方ですから、こんなことは聞くまでもないと思うのですが、先日の大臣あいさつというのは、この通常国会途中で内閣がかわったということですから、その意味では所信的あいさつというふうにとらえるわけですが、通常国会冒頭の前大臣のいわゆる所信から比べると、非常に短いものであります。
　その意味では、それはこの通常国会の中で、内閣がかわったといえども、当然通常国会冒頭の文部科学大臣としての所信というものが基盤にあるということで、それを踏まえた上での新しい大臣の追加的な考え方などを述べられた、そういうふうにとらえているわけでありますが、そういう認識でよろしいかどうか。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山国務大臣　仰せのとおりでございまして、今国会の冒頭に町村前文部科学大臣が所信表明されたものを踏まえた上で、私なりの考えをつけ加えさせていただいたということでございます。
○藤村委員　そこで、冒頭のというのは通常国会冒頭のいわゆる所信の中では、私は一般質疑のときにも言葉をとらえたのですが、これは町村さんの所信であります。「国民や社会の教育に対する信頼が大きく揺らぎ、我が国の教育は危機に瀕しています。」というくだりがあります。
　文部科学大臣が教育の危機という言葉を使ったので、それはそれで前回にも質問をしておりましたが、きょうはそういう全体的な質問に対して、きょうの馳委員の質問だったと思いますが、遠山文部科学大臣は、今日の日本の状況を考えるとき、教育改革が大事と考えるというふうに、これはなぜ教育改革が必要かという話の前提ですが、今日の教育の状況を考えるときというのは、遠山さんは町村さんと違って、それは危機ではなくて、いろいろ改革すべき点、改善すべき点があるという程度の認識なのか、いや、これは大変えらいことなんだという前大臣と大きな認識の差があるように思うのですが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　冒頭の決意表明のときは、私はもう一、二段お話しできると思っておりまして、やや言葉が足りなかったと思いますが、現状の認識につきましては、町村前大臣と全く同様でございまして、今取り組むべき問題というものは極めて重要でありまして、それをある見方からすれば、まさに危機の状況であるというふうに言えると思います。
○藤村委員　では、そういう認識のもとに、新たに改革が必要、かつ小泉内閣は改革断行内閣だ、そういう中でそれを断行していくんだというお考えに変わりないということを伺いました。
　そこでさらに、この通常国会の中で、一つ前大臣の所信で触れられていたこと、当然それを踏まえられるわけでしょうが、コミュニティースクールという全く耳新しい言葉を通常国会冒頭の所信では前大臣はお出しになりました。これは「コミュニティースクール等の新しいタイプの学校についての検討」ということで、課題として挙げられたわけであります。一体これはどんな学校のことを言っているんでしょうか。
○岸田副大臣　コミュニティースクールについての御質問でございますが、先生御案内のとおり、このコミュニティースクールの議論につきましては、昨年の教育国民会議において議論をされたわけでありますが、趣旨としましては、多様な教育を提供するとともに、起業家精神を持った人間を学校教育に引き込む、このことによりまして教育を活性化するという趣旨のもとに、地域独自のニーズに基づいて、地域が運営に参画する公立学校というような定義がされていたわけであります。
　このコミュニティースクールでありますが、今後の学校教育において、一人一人の子供の個性を伸ばし、そして地域の要請にこたえる、特色ある教育を行う、こういったことの重要性を認識した上で、二十一世紀教育新生プランの中で、新しいタイプの学校ということで、このコミュニティースクールの可能性や課題について検討しているところであります。
　まだこれは事務的に検討を行っている段階でありますので、今後また関係者の意見も聞かなければいけませんし、それぞれ手続を踏んだ上で、できれば今年度中に検討結果をまとめていきたいなというふうに思っております。
○藤村委員　今、だからなぜコミュニティースクールかということを少し説明いただいたんですが、多様な教育機会を提供するということが一つですね。それから、新しい試みを促して、起業家精神を持った人を学校教育に引き込む、それから教育界を活性化する、これらが目的だ。ということは、それを反対に考えれば、今の学校は非常に、起業家精神もないし、活性化もしていないし、だからという理由なんですか。
　私どもも、実はコミュニティースクールの検討をもう大分進めてまいりました。法制局との詰めまで入って、つまり法律化しようというところの前段ぐらいまで来ております。このときに、いろいろな議論の中では、今の学校に何か活性化するとか影響を与えるということよりは、やはり今の学校、特に公立学校の中からどうしてもはみ出ている人たち、あるいは、石原知事は学校なんか行かなくてもいいという発言もこの前ありましたが、今の学校行きたくないけれどもという、そういう需要あるいはそういう実態がある中で、そういう人たちに対しての、やはりこれは憲法で保障された公教育の可能性を考えていく、そういうむしろ目的意識が必要ではないか。
　今の学校を何か活性化するためにこんなものをつくってみたいというのは、ちょっと邪道な発想ではないかなと思うんですが、いかが思いますか。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、今の学校、公教育におきまして、教育の機会均等ですとかあるいは一定水準の教育水準を確保するとか、こうした重要な役割を担っていると思います。
　今、活性化するといっても、これは、要はこうした新しいタイプの学校の可能性を探る、こうした選択肢を探るということでありまして、今の学校教育の問題点をこういった形で指摘するというような趣旨ではないと理解しております。
○藤村委員　まさに改革の中で、今までの延長上では考えられないいろいろな分野、そこの新しい選択肢をつくるという、今までが何か非常に旧態依然でだめだから、それを外から活性化するみたいな発想は、私はちょっと思い違いではないかと思うので、その辺は改めながら、ぜひ検討していっていただきたい。我々も検討し、これはスピードを競争したいと思っております。
　ただ、既にもう通常国会冒頭で表明されて、検討するということで四カ月たっているわけですから、それなりの検討はされているでしょうし、あるいは、多分検討し始めたらいろいろな問題点があることがわかってくるんですが、今はどんな問題点が一番、あるいは幾つもあるのかもしれませんが、今文部科学の中ではどんな問題点を指摘しておりますか。
○岸田副大臣　この内容につきましては、具体的な内容は必ずしもまだ明確化できておりません。しかし、先ほどちょっと御説明しましたように、このコミュニティースクールというもの、地域の事情ですとか独自性を尊重しながら、あくまでも公立学校でありますから、従来の公教育の理念とどのような関係にあるのか、公教育の理念をどのように担保するかというような問題点が一つ考えられると思いますし、さらには、逆に、独自性あるいは地域の事情を取り入れるということになりますと、従来の私立学校制度との関係でどのように考えたらいいだろうか、こうした論点は考えられるのではないかなというふうに大まかには思っております。
　いずれにしましても、まだ今事務的に検討中であります。また多くの関係者の皆様方の御意見もこれから聞いていかなければいけない、そのように感じております。
○藤村委員　遠山大臣には、過去長く文部省にいらっしゃった中では余り考えつかなかったことかもしれませんが、非常に新しい発想のコミュニティースクールというのが検討に入っているということは歓迎したいと思いますし、我々も検討しておりますので、ぜひ前向きに、それなりの時間をかける必要はあるかと思いますが、早急に結論を出していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　そこで、きょうは私、高等教育のことをお尋ねしたいと思うんですが、私が国会に出てきたときに、たしか遠山大臣は高等教育局長をされていたかと記憶しております。
　それで、今回、遠山大臣あいさつの内容で、「世界水準の大学づくりを目指し、」云々と述べていらっしゃいますね。世界水準の大学というのがどういうものかよくわかりませんが、それは、研究の分野でも教育の分野でも先進国で伍して戦えるということだろうと大体想像つくんですが、それを目指しということは、では現在の日本の大学というのは、世界水準で考えるとどのくらい、相当低いレベルなんでしょうか、どのくらいのレベルなんでしょうかということと、それから、それを目指して一番大切なことは何だろうかということについてお答え願いたいと思います。
○遠山国務大臣　世界水準の大学づくりというのが日本の将来に非常に重要な問題という認識からあのような表現になったわけでございますけれども、大学の本来の目的である教育、すぐれた教育、人材養成ですね、と同時に、クリエーティブな研究をする土壌としての、現場としての大学というものをしっかりつくっていくこと、同時に、大学での教育研究活動が、社会の発展あるいは文化の創造といった面への積極的な貢献を行うと同時に、知的資源を活用した国際協力にも力を発揮してもらう必要があろうと思います。
　私も、ここに座ります前に、海外で日本の状況を見る機会が多かったわけでございますが、日本の大学の水準というのは一体どうかと言われますと、なかなか難しい点がございます。切り取る角度によりまして非常にすぐれた面もありますし、しかし、最近のＩＭＤの調査結果のように、それは余り真実を反映していないのではないかと思われるような調査結果も流布されたりいたしております。でも、やはり大学がそれぞれ個性を持ちながら輝ける存在になってもらう必要があるわけでございまして、その意味で、国際的な見地から見てもすぐれた大学として評価される、そういう大学というものをもっと積極的に応援し、つくり上げていく必要があるのではないかと思っております。
　それにはいろいろな要素があると思いますが、これまでもいろいろな施策が講じられてきているわけでございますけれども、制度的な規制の面では随分緩和されたわけでございますが、それぞれの大学が独自の目標ないし個性を発揮することができるようにしていく条件づくり、それから教員の任用でありますとか人員でありますとか、あるいは施設設備のあり方、カリキュラムの問題、あるいは学術研究のさらなる発展のためのいろいろな手だても必要でございましょうし、本当にすぐれた大学になっていただくにはきちんとした評価というものも必要であろうかと思います。
　そういった各大学の取り組みを促すような、あるいは、別の言葉で申し上げれば、各大学の競争的環境を醸成していくという視点から、さらなる大学改革というものを推進してまいりたいと思っております。
○藤村委員　どうも、どういうふうにしたいか、よくわからなかったのです。
　端的に言いますと、やはりこれはなかなかお口から漏れないのですが、投資が足りないんじゃないか。これは、きょう通知しているとおりでありますが、日本の高等教育に対するいわゆる公的財政支出の現状はというふうにお伺いして、それは一度答えていただきたいのですが、どうも、かつてから言われておりますとおり、相当足りないんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　数字だけちょっと申し上げさせていただきます。
　日本の高等教育の公財政支出、ＯＥＣＤの調べによりますと、対ＧＤＰ比、我が国は〇・五％ということであります。アメリカ一・四、イギリス〇・七、フランス一・〇、ドイツ一・〇というふうになっております。
　おっしゃるとおり、数字的には少し少ないようでありますが、先生も十分御案内のとおり、この比較、単純には比較できないわけであります。国立大学の比率ですとか、あるいは高等教育の範囲ですとか、ちょっと国によってさまざまな違いがあるかというふうに思っております。
　現状どうかというお尋ねでありますが、数字的にはそういうことになっておりますことをちょっとつけ加えさせていただきます。
○藤村委員　金額的に言うと、今の比較をしたときの数字、これは多分、九八年、平成十年度の数字で、高等教育に対する支出というのが三兆八千五百十三億四千百万円という数字をもとに比較をして言っていると思うのですね。おっしゃるとおり、単純に外国との比較というよりは、むしろ、日本国内において三兆八千五百億円ほどの高等教育に対するいわば公的投資、これがどうなのかということを少し考えた方がいいのかなと思うのです。
　もちろん、対外比較でいうと、比率は少ない、ＧＤＰ比が少ないというのは前から言われているし、金額的にも三兆八千五百十三億、これは、遠山高等教育局長時代からいって、それなりにふえてはきておりますが、経済成長、つまりＧＤＰの伸びからいうと、それよりは低い伸びなんですね。ということは、どうも傾向としては、高等教育に対する投資はふやさないといけないと言いながら、減ってきているんですね、日本の国内の中で考えても。これは何か理由があるのでしょうか。あるいは行政改革等の何か影響があるんでしょうか。その辺、ちょっとこれはきちっとした通知はしていないですけれども、お考えがあれば聞かせてください。
○岸田副大臣　明確な理由は持ってはおりませんが、今の日本の国のさまざまな現状、御指摘の財政も含めまして、いろいろな現状の中で、こうした数字が結果として出ているというふうに思っております。
　しかし、いずれにしましても、文部科学省としまして、高等教育の存在、大変大きいものであると考えておりますし、我が国が二十一世紀にたくましく羽ばたくためにも、存立基盤として大変重要だと思っております。この思いのもとに、予算においても充実していかなければいけない、この認識だけはしっかり持って、これからも努力していきたいと思っております。
○藤村委員　ぜひとも、遠山大臣が高等教育局長もされているということで、ここを少し特色を出すなら、副大臣も頑張って、高等教育、予算の時期になりますので、本当に本気で考えていただかないと、ちょっと高等教育は危機の一つの大きな対象だと私は思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
　高等教育で関係するのは、山形大学工学部の入試集計ミスというのがこのところ連日ありまして、私も地方国立大学工学部ということで、何か非常に人ごととは思えない。これは自分のときもひょっとして何か間違いで入ってしまったんじゃないか、逆の立場であります。
　つまり、今回、九十人の今年度の不合格者が出た。実は、合格であった人に対応して、九十三人は不合格であった、そういうこともあるわけですね。それを考えると、この五年間で四百人というのは、実は八百人にそれぞれ直接的に関係しているし、それは一人一人考えたら大変なことであります。
　本当に、国立の工学部、特に情報なんかの分野では非常に優秀な学部でありますから、行きたいんだといって、しかし、残念だった、進路を変えた、浪人している。それが、五年前になると、もう取り返しがつきません。ほかの大学に行った人はもう大学を出ているかもしれません。
　何でこんなことが、これは単純ミスと言ってしまっていいのか。原因を今追求中でありましょうが、多分コンピューターのプログラミングミスだということのようでありますし、不合格にした学生に対しては、これはきょうの朝刊ではありますが、過去にさかのぼっても合格にするという判断も少しあるようですし、それから、今後こういうことが本当にあっては困るわけで、それもこんなに多数、これは年を経て五年間もというのは過去に前例のないことでありますから大変な問題でありますが、これらについて、今聞いたポイントでお答えを願いたいと思います。
○岸田副大臣　まず、今回、多くの学生に影響を及ぼし、そして国立大学の信頼を損ねたということ、このことにつきましては大変残念に感じております。
　そして、先生の方から、まず、どうしてこんなことになったかという点でありますが、今、現状受けている報告の範囲内で申し上げるならば、平成九年度から国語の出題分野につきまして配点の変更を行ったわけですが、入試委員長、これは教官でありますが、入試委員長の方から電算プログラムの変更の指示がなされなかったというのがまず根底にあって、そして、その後、それをチェックする仕組みをこの山形大学が持っていなかったというようなことで、長い間にわたってこうした残念なことになってしまったというふうに報告を受けております。
　そして、まず平成十三年度の入学者選抜において新たに合格になる者については、そして新たに入学を希望する者については、入学を認めるという方向であります。そして、平成九年度から十二年度、この過去の分につきましては、先生御指摘にありましたように、五年ですから、もう卒業している学生もいるのでありましょうし、また、二年とか三年、そういった立場にありますと、編入というようなことも考えなければいけないということもあるのでありましょう。そういった個別の事情に応じて対応していかなければいけないというふうに思っております。
　そうした認識のもとで、今、山形大学において対策チームを設置して、原因究明に全力を尽くしているわけでありますが、しっかりと適切な措置をするようにという指示を行っているところであります。
　そして、今後ということにおきまして、これは山形大学で今回こういう不祥事が起こったわけでありますけれども、これは決してほかの大学では起こらないということではないというふうに思っております。ほかの大学におきましても、こうしたことがないかどうか、もう一回入試システムについて検討をし、そして見直しをする、こういった対応を求めていきたいというふうに感じております。
○藤村委員　本当に、これはきのうも大臣、会見されて、ある意味では言語道断の間違いで、申しわけないの一手しかないわけですけれども、本当にこれは繰り返されては困る。
　それから、今回、これが情報公開、情報開示ということで、一学生から、国語の点数が奇数だからおかしい。さすが工学部に入る人ですね、二倍しているから偶数でなければならないという論理的な質問ですからね。となると、私は、今回気がついたのは、今岸田副大臣おっしゃったように、入試センター試験の、いわば各大学においていろいろな加工をするということが、余り私もよく知らなかったのですが、そういうことがある。今回は、現代国語に二倍掛ける、古文や漢文はほとんど見ないわけですね。
　そういう意味では、そういう加工の仕方で、結構全国でやっているわけであるならば、今回、情報開示で初めて一人の学生が言って、わかったことというのは案外幾つもあるかもしれない、何となくそういう予測は立つわけでありますから、今おっしゃったように、過去五年なら五年の範囲で、各大学、特に合否を判定する場合、入試センター試験を加工して使う、こういうのが多分一番危ないですから、ぜひこれはきちんとチェックし、かつ、まさに情報開示でこうして出てきた話ですから、これは絶対に隠さずに必ず報告をする。私も報告を待っておりますので、大臣、そのことだけ、お約束いただけますか。
○遠山国務大臣　今回の問題は、青年の将来を左右するようなことにもつながるということで、私ども大変憂慮いたしております。
　先生がおっしゃいましたように、情報開示で問題が明らかになったということ、これは情報開示がある意味でプラスに働いたといいましょうか、大学にとっては大変でございましたけれども、でも、あらゆることを透明に、クリアにして、問題点も解決方策もクリアにしていくということは大変大事だと思いますので、御指摘の方向で進むべきだと思います。
○藤村委員　ぜひそうしていただきたいと思います。つまり、まさに情報開示を機に、一件出たけれども、あと出たら困るなと思うけれども、しかし、この際一気にそういうことをひとつクリアしておく。まさにこれは痛みを伴う改革でありますから、それをしていただきたいと思います。
　そこで、一昨日ですか、参議院予算委員会において塩川財務大臣が、日本育英会の奨学金制度について、一つは無償奨学金、いわゆる給付、それからもう一つは貸与額引き上げに言及をされておりまして、それが昨日の読売新聞でしたか、一面の中段に割に大きな記事で出ました。
　その見出しは、大きな見出しであります「育英会「返済なし奨学金」」それで、「財務相が検討表明　貸与額引き上げも」というサブ見出しもあって、塩川財務大臣は云々で、日本育英会の無償の奨学金ができたらいいのではないか、ということと、さらに貸与額についても、少ないと思う、もう少し貸し出してもいいのではないか。これは一面に出た記事で、全国では非常に歓迎されていると思います。
　私も、奨学金について前からもう何度も言っておりますが、これはいい、返済なし奨学金を切望していた者からしても、いい制度だなと思ったわけでありますが、文部科学大臣、公式にこの委員会できちんとこの点についてお答えをください。
○遠山国務大臣　このたびの財務大臣の奨学金制度の重要性について述べられましたお言葉は、大変心強いものと感じております。ただ、大臣の御発言の真意についてはまだお伺いいたしておりません。
　日本育英会の奨学金というのは、制度創設以来、貸与制で事業を実施してきております。また、毎年その充実が図られてまいっております。特に、十三年度予算では大変な増額を見ているところでございます。
　文部科学省としましても、今後とも、貸与月額の増額も含めて、無利子、有利子あわせて日本育英会奨学金の充実に努力してまいりたいと思います。
○藤村委員　時間が来ましたが、今の大臣答弁で一つ抜けています。無償の奨学金、これを検討するんですか。
○遠山国務大臣　御答弁の真意を伺いながら、それも検討のテーマになろうかと思いますけれども、長年積み上げてきている育英制度というものを前提としながら考えていくことかと存じます。
○藤村委員　時間が過ぎて申しわけありません。
　財務大臣がやると言っているんですから、文部科学大臣もぜひやりましょうと言わないといけないんじゃないですか。何でそんなに慎重なんですか。当然じゃないですか、そんなこと。それを間違って、そんな官僚答弁してもらっては困るので、大臣答弁をしてください。
○遠山国務大臣　真意を確認しながら検討してまいります。
○藤村委員　終わります。
○高市委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高市委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　同僚議員の後を受けまして質問に入りたいと思うのですが、新しく中央省庁再編になって文部省と科学技術庁が一緒になったわけでございますが、今国会も含めて、科学技術についての議題というのでしょうか、そういうことがなかなかないものですから、何か科学技術は文部省に乗っ取られたような雰囲気に感ずるところがございました。
　そう思っておりましたら、朝日新聞だったと思いますが、科学技術のもとの所管であります科学技術庁に関連する機構が、事実かどうかわかりませんが、新聞記事に出た。こういうことで、その点について少し質問をさせていただきたいと思います。
　特に、この新聞に載りました機構というのは、核燃のサイクル機構と呼んでおる機関でございますが、この機関というのは、そもそも日本の科学技術、とりわけエネルギーにかかわる部分に対しての、原子力の平和利用であるとか核燃サイクルに対する研究であるとか、そういうところに非常に重要な役割を担っている機関でもございます。そういう我が国の国民生活にとって大事なエネルギー問題、特に核燃サイクルに関する研究機関でございます。
　言葉をかえますと、「ふげん」であるとか「もんじゅ」であるとか、いろいろな課題、問題もある機関でもあったわけであります。旧動力炉・核燃料事業団という事業団が前身でございまして、そのときにも、十分透明性がない、あるいは何かを密閉している、こういうところから改めて組織改組をして、核燃料サイクル機構という新しく改組した組織として今日まで来たわけでございます。
　そういう中で、朝日新聞の記事を見ますと、「核燃が裏金二百五十四億円」とか「過去五年分　二重帳簿作り」とか「研究費、給与に化けた」、こんな新聞の見出しが出て、これを国民の皆さんが見たときに、本当にこれは事実かどうかはわかりませんが、ああ、またあの「もんじゅ」のかかわっておる機関がこういうことをしているのかと。このことによって、原子力をやっている機関が、透明性、安全、大丈夫だと言っても、本当に安全なのか、そんな変な風評まで立ってしまえば、これを真摯に一生懸命推進しておるそこの機構の何も知らない現場の皆さん、一心不乱に研究開発しておる従業員のやはり士気にももとる。あるいは、我々一生懸命平和利用を願う立場の人間にとっても、ああ、またか、これじゃやはりだめじゃないかと。こんなことになりますと、本質論が失われてしまうのじゃないか、こういうことを私は非常に危惧するわけでございます。
　そういう思いで、きょうは、もしこういう内々の問題があるとするならば、何としてもきちっと善処してもらいたいし、経営をされている経営責任者はきちっとその責任をとってもらいたいし、その上で、本当に日本の国策の一翼を担う立場で今後とも処していただきたい、こんな思いで質問に入っていきたいと思うのであります。
　そこで、核燃料サイクル機構ということで、きょうは理事長と理事にもお越しをいただきました。
　私は、一義的には現場の方の課題だろうとは思いますが、監督省庁であります文部科学の皆さん方にも、この問題についての事実と、それに対する、もし事実であるならば対処の仕方あるいは責任の所在をきちっと明確にしていただきたい、このように思っています。
　そこで、具体的質問に入りたいと思います。
　まず、核燃料サイクル機構というのは非常に複雑な特殊法人でございます。特に、予算を処していく場合には、通常一般会計から出てくる予算と特別会計からというこの二本立ての予算でもって運営をしておる機構であります。これがまた非常に複雑にしておりまして、通常、特別会計で処している特殊法人等々におきましては、一般予算を一たん特別会計の方に入れて、そこから組織の方に財政として落としていくのですが、これは並行して落ちるようになっている。したがって、その二本立ての予算が行ったり来たりする、こういうふうになる可能性も、逆にこの組織の中でうまく流用すればでき得る仕組みもあると私は思っておるわけであります。
　したがって、まず、今回平成十二年度の核燃サイクル機構におきましての予算については、予算要求を定員二千六百七十六人をもって申請をしたわけでありますが、実人員は二千五百七十一人である。この申請時の定員と実人員との間にまず百何人かの乖離がある、こういうことであります。そうしますと、予算の積算に当たっては、サイクル機構はどのような計算で予算要求をしておられたのか。
　また、毎年一人一人の給与の支給状況を詳細に調べる給与実態調査をやっているわけでありますが、この実態調査と予算要求時との間に、同じでなきゃならぬわけでありますが、うそ偽りをして出しているのか、こういう疑念さえ出てくるわけであります。
　したがって、まず、このような調査がどのようになっているのかということを伺いたいと思います。これについては、まず文部科学省の方からお聞きしたいと思います。細かい話だけれども、その点については大臣、こういうことが起こっているということについては、私が知っておりますのは新聞報道だけですから、事実かどうかということについては、大臣、ちょっと答えてください。
○遠山国務大臣　これからの答弁に先立ちまして、核燃料サイクル開発機構、委員御指摘のように日本の将来のエネルギー政策にとって極めて重要な機関でございますが、そこにおいて今回のような問題が起きたということは大変遺憾に思っております。
　この問題につきましては、予算執行、定員管理についてチェックしつつも改善するという方向で今検討してくれておりますので、我が省としても、その事態を見守りながら、責任を感じてこの問題に対処していきたいと思います。
　具体のことについては担当の方から答えさせていただきます。よろしくお願いします。
○平野委員　担当の方で結構でございますが、大臣並びに副大臣には、起こったことは事実であるという認識に立っておられるのか、具体的な報告が大臣、副大臣にはあるのかどうか、これだけは教えてください。
○青山副大臣　極めて事実に近いこともありましたし、事実と違う点もありました。
　問題は、やはり予算管理と定員管理が、その流用は必ずしもしてはならないものではなかったのですが、主務大臣にきちっと認可を得てやるべき手続がなされておらなかったとかというようなことで、今回改善すべきことがあるということを明確に感じました。
○平野委員　では、局長どうぞ。