Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　事務方にお伺いしますけれども、複数名というふうにおっしゃっておりましたが、何名ですか。
○石田参考人　お答えします。
　複数の候補者がいたというぐあいに私は引き継いでおります。
○逢坂委員　この業務の経理担当責任者というのは一体誰ですか。
○石田参考人　お答えします。
　この場合は、秘書室長が経理担当責任者ということになります。
○逢坂委員　であれば、経理担当責任者の秘書室長からこの詳細について伺いたいと思うんですけれども、委員会で秘書室長にお話しいただけますか、いかがですか。後刻で構いません。
○石田参考人　この場ではちょっと即答はできません。
○逢坂委員　この契約の内容を明らかにするために、経理担当責任者をぜひ委員会に呼んでいただきたいと思いますので、協議をお願いしたいと思います。
○桝屋委員長　確認をいたします。
　質問者の趣旨は、当時の経理担当、業務担当、そして具体的にそれが複数の選定がなされたという証拠が確認できればいい、こういうことですね。
　後刻、理事会で協議をいたします。
○逢坂委員　本件契約は、時間単価による契約となっております。しかも支出総額は明示できないということなんですけれども、これは時間の管理が非常に大事になるわけです。
　当該仕事をお願いしている弁護士さんがどの程度この仕事に時間を割いているかということなんですけれども、時間の管理はどのように行っておりますか。
○石田参考人　お答えします。
　毎月の請求書の附属資料として、弁護士担当者ごとの時間単位、時間、金額を示したものを受け取っております。月ごとでございます。
○逢坂委員　そうなりますと、毎月請求を受けているということですが、毎月、委託代金といいましょうか、この業務に係るお金を支払っているということになるんでしょうか。
○石田参考人　月何日に支払っているというのはちょっとあれですが、月ごとに支払っているということでございます。
○逢坂委員　例えば、今のような報告書、こういうものを作成する業務をやるときに毎月ごとに支払うということは、前払い規定に違反しませんか。
○石田参考人　契約がそのような支払いにするということになっておったというぐあいに承知しております。
○逢坂委員　最終的にこのような報告書をつくる、これは総額幾らか明示されておりませんけれども、一説、週刊誌などによると、相当な金額だと言われているわけです。その相当な金額の契約をする際に、個別に時間単価契約をしている。それで、その相当な金額である契約をあたかも小さな契約であるかのように見せる手法というのは、実は自治体の現場でもないわけではないんです。もちろんこれは適切ではありません。
　だから、本来であるならば、これは総額契約をすべきものだと思うんですけれども、いかがですか。
○石田参考人　お答えしますが、ちょっと契約当時は担当でなかったので、その契約書を、そういう時間単位で契約したのを引き継いだということで、時間単位で決まっている弁護士事務所の基準に従って金額を決めたというぐあいに私は引き継いでおります。
○逢坂委員　いずれにしても、時間の管理が非常に不適切ではないかと思われますので、これについても、後でまた説明の資料を提出いただきたいと思います。
　次の話題に移ります。
　今回のこの仕事というか業務というか、これは日本放送協会定款の四条の一項から三項、このどこに該当するんでしょうか。そして、さらに加えて言うならば、日本放送協会定款七十九条には、本会の収入は第四条一項から第三項までの業務の遂行以外の目的には支出しないとなっているわけですが、どこに該当するか明示ください。
○石田参考人　第四条というのは、例えば国内放送をするとか国際放送をするとかいう業務が書いてございます。今回の事項も、そうした業務を支えるために必要な業務だというぐあいに理解しております。
○逢坂委員　ですから、一項から三項のどこに該当するのか明示いただきたいと思います。
○石田参考人　一項から三項は、放送の中身とか、それから三項は別の、物を貸すとかそういう業務が書いてあって、実際にやる業務が書いてあります。
　例えば、こういう共通的な業務だとか構成だとか人事だとか、会社を運営していくにはいろいろな業務が必要になりますが、それについては、その中でＮＨＫのやる業務というような形では明示されておりませんので、それがどれに当たるかということよりは、放送業務をやるに当たって一般的に、今私は総務担当ですけれども、そういう業務が必要になってくるということがありますので、その中で当たるというぐあいに理解しております。
○逢坂委員　改めて繰り返しますけれども、今の御答弁から判断すれば、ＮＨＫの定款の七十九条、本会の収入は第四条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的には支出しない、このことに違反しているという答弁でしょうか。
○石田参考人　ＮＨＫが、放送法で決められている、やらなきゃいけない業務を支える共通的な費用だ、業務だというぐあいに理解しております。
○逢坂委員　仮にそうであったにしても、一項から三項までのどれに該当するかということが明示できなければ、この条項に該当しているという説明になっていないんですよ。
　先ほどの随意契約も、五十一条第一項第一号に該当する、でも、その理由は何ですかというところを私は聞いているわけで、まず条文すら明示できないのであれば、その理由はなぜなのかということを聞けないんですよ。いかがですか。
○石田参考人　そういう共通業務的な業務については放送法には書いてありませんので、先ほどからの繰り返しになりますが、ＮＨＫが本来行うべき国内放送とか国際放送の業務を支えるための共通業務の費用だというぐあいに理解しております。
○逢坂委員　ということは、これは七十九条の定款の規定がおかしいのか、四条の規定がおかしいということを言っているのでしょうか。
○石田参考人　繰り返しになりますが、共通業務の費用として、そういう放送を支えるための業務がどうしても必要になりますので、それが放送法に違反しているとか、そういうことにはならないと思います。
○逢坂委員　どうしても必要だからどうしても使うんだというのは説明になっておりません。後でまたこれは詳しく説明を受けたいと思います。
　次に、今回のこの仕事ですけれども、二カ年にまたがっているんですね。そういうことになりますと、多分二カ年の予算から支出されたんだろうとは思うわけですけれども、このことについて、例えば予算総則の中で、「本予算は、この予算の各項に定めた目的以外にこれを使用することができない。」という予算総則第三条があるんですが、平成二十五年の予算からこれは支出されているでしょうか。
○石田参考人　ちょうど年度末の時期だったので、そこで払った金額がどちらに経理されているかというのは、ちょっと確認させてください。
○逢坂委員　払った金額を確認させてくださいという話なんですけれども、常識的に考えて、二十五年三月に仕事をお願いしていれば、これは当然二十五年度の予算で払うべきものでありますし、二十六年のもので払うかどうかは、これは継続契約になっているかどうか、そこによって判断しなければならないんですよ。だから、それを分割して年度で払っていれば、それは契約がそうなっているかどうかの確認は必要でありますし、非常にこれは不透明なんですよ。
　その点、いかがですか。
○桝屋委員長　質問者に申し上げます。質問の時間、予定の時間が来ております。簡潔におまとめをいただきたいと思います。
　答弁を求めます。石田日本放送協会専務理事。
○石田参考人　繰り返しになりますけれども、そこのところは、年度末でしたので、何年度で幾ら払ったかというのは、ちょっと確認させてから御答弁させていただきたいと思います。
○逢坂委員　質問時間も来ておりますのでそろそろ終わりたいと思うんですが、きょうの話の中で、結果的に何にも明らかになっていないんですよ。契約金額は明らかじゃないし、単価は明らかじゃないし、時間をどうチェックしているかも明らかじゃないんですね。
　だから、その意味において、繰り返しになりますけれども、委員長、本件契約の経理担当者、これをぜひここへお呼びいただきたいということ、契約書の写しを可能な限り出していただきたいということ、契約単価が明らかとなる書面を出していただきたいということ、しかも、時間契約でありますから、その時間をどのように具体的にチェックしたのか、その内容がわかる書類を出していただきたいということ。そうでなければこの随意契約の正当性がわからない。
　ぜひこれはお願いしたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○桝屋委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
　逢坂誠二君、時間が来ておりますので、お願いいたします。
○逢坂委員　籾井会長、聞こえていられますでしょうか。
　私、この間のやりとりを聞いていて、ＮＨＫの中に、「会長、副会長および理事の服務に関する準則」というのがあるんですね。この中の例えば第五条、「信用失墜行為の禁止」というのがあるんです。「会長、副会長および理事は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」この間、繰り返し週刊誌などにも扱われ、こういう状況になっている。これは、ＮＨＫの信用をおとしめているということになっている。この服務に関する準則に違反しているとは思われませんか。
　さらにもう一点。「職務専念義務」というのもあるんです、第三条に。「会長、副会長および理事は、公共放送を支える受信料の重みを深く認識し、職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。」
　職務上の注意力の全てを職責遂行のために用いなければならない、こういうことはちゃんとやられていますか。やられているのならタクシーの件なんて出ないはずじゃないんですか。いかがですか。
○籾井参考人　ただいま委員が言われましたいわゆる準則ですが、今後とも、この点については十分注意を払いながら、徹底していきたいと思います。
　ただ、週刊誌等に書かれることがどれだけ真実かということもよく御理解いただきたいと思います。
○逢坂委員　週刊誌等に書かれることがどれほど真実かということも御理解いただきたいという、その言葉を受けとめさせていただいて、であるならば、それが真実であるかないかをきちんと立証していただきたいということであります。
　今回のこのガバナンス調査の内容については、私は長い間自治体でこういう公金を扱う仕事をさせてもらっておりましたけれども、その観点から見ると、決して適切とは思われないような節が多い。
　したがいまして、これについては引き続き議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○桝屋委員長　次に、近藤昭一君。
　ただいま時間が大分超過しております。近藤昭一さんの部分で調整をお願いしておきたいと思います。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　民主党の時間の枠の中でまた質問させていただきたいというふうに思います。
　続いて、籾井会長のハイヤーの私的利用問題についてということであります。
　三月十九日に発表されました監査委員会活動結果報告書によると、協会が手配するハイヤー、タクシーについて私用目的での利用は内部規定上も認めていないと書かれている。
　しかし、監査委員会の意見の中に、「会長が、私用目的であったとしても、その立場上必要な、身柄の安全、情報管理および所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではない。」とあるわけであります。このことは、経営の執行部の方も、つまり例外があるんだというふうに表明しておられるわけであります。
　例外があるということでよろしいでしょうか。
○福井参考人　ハイヤーの利用につきましては、セキュリティーの必要性がある場合、それから緊急でやむを得ない場合は、私的利用であっても、業務に準じてＮＨＫが手配する業務用ハイヤーを利用することが例外的に認められることがあります。
　ＮＨＫの内規では、「自動車の使用は、業務上必要な場合に限る。」と定めておりますが、このような例外についての周知は行っておりません。また、このような例外について規定したマニュアルはございません。
○近藤（昭）委員　今ちょっと関連してお答えになったわけでありますが、この内規では認められていないけれども、例外がある、しかし、その例外については局内には周知をされていない、つまり誰も知らない、こういうことですか。
○福井参考人　ハイヤーにつきましては、業務用が前提となっております。例外について周知することはまずないと思いますので、個別の事例として個別に判断するということで行っております。
○近藤（昭）委員　今回、こうして委員会でも質問が行われていますように、非常にコンプライアンスとしては問題がある、疑いを招きかねないようなことが、例外として、まさしく後づけのように今回そうなってしまった、でも、実はこれは例外だ、こういうふうに説明しているとしか思えないんです。
　そうすると、もし、役員ではない、職員の人が、業務用タクシー券でセキュリティー上または緊急の場合にタクシーを利用し、その代金を戻入した、こういう場合には認められるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○石田参考人　お答えします。
　職員は、業務上必要な場合にタクシーを使用するというぐあいに定められておりますが、セキュリティー上または緊急であることを理由に業務用のタクシーの使用が認められる場合もございます。
　ただ、事後に、本人は業務上の使用だと言っていても、ちょっとそれは業務用の使用では認められないというぐあいに判断された場合には戻入するということもございます。
○近藤（昭）委員　ちょっとわかりにくかったんですが、そういう場合は認められるということでありますね。戻入することが認められるという理解でいいんですか。
○石田参考人　認められるというか、業務用ではないということなので、その分は戻入してもらうということになります。
○近藤（昭）委員　それはどういう形でチェックをされるのか、教えていただけますでしょうか。
○石田参考人　そこは、事後に上司が判断をして、これは戻入すべきだということで判断することもございますし、場合によっては、内部監査とか何かをやった結果、これはやはり業務上としてはいかがなものかということで戻入をさせるということがございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、そういう例がどれぐらいあるんでしょうか。意外にそういうのが例外というよりも、ある種、先ほどは、そうした例外があることについては局内では周知をしていないということ、まさしく例外であると。しかしながら、今お聞きすると、そういう場合には戻入してもらう。何かシステムがあるような感じにも聞こえるわけですが、いかがでありましょうか。
○石田参考人　それは、システムというより、個別にそういう事案が見つかった場合とか、やはりこれは業務とは認められないというときに行うということなので、何かシステム上そういうことをやっているとか、そういうことではございません。
○近藤（昭）委員　そうしたことが監査で見つかれば、そういう方法でやっていくということなのかもしれませんが。
　ところで、今回起こったことについて、秘書室の職員の方は例外は周知されていないというふうなお答えでありますが、今回のこと、秘書室の職員の方はこの例外を知っていたのか知らなかったのか。また、知る余地がなかったとすれば、秘書室の対応がずさんという監査委員会の指摘は当たらないのではないか、知らないわけでありますから。なぜこのようなことが起きたのか、お答えをいただきたいと思います。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　今回の件につきましては、年末の段階で、私用である、一月二日のゴルフは私用、私的なものであるということを会長と秘書室側で確認をしたということでございまして、監査委員会の報告にもありましたように、代金の処理につきましては、具体的な方法であるとか支払いの時期であるとかについては確認、検討は行われていないということでございます。監査委員会の報告どおりだというふうに認識をしているわけでございます。プライベートなハイヤーの使用だったにもかかわらず、業務用のハイヤー乗車票を作成してしまったことが適切ではなかったというふうに思っているところでございます。
　秘書室内の連絡が不十分であり、複数の担当者の間で、今申しましたように、精算方法、手続の確認が行われないままに事務処理をしてしまった結果でありまして、秘書室業務を統括する立場の私としては、非常に申しわけないというふうに思っておる次第でございます。
○近藤（昭）委員　秘書室の職員の方はこの例外を知らないということでよろしいですか。そうすると、途中のチェックがなかなか働かないのではないかと思うわけです。
　今、統括の堂元副会長がお答えになったことに対して、浜田経営委員長はどういうふうに思われるのか。例外があるということも周知徹底されていない。そうすると、来たものを秘書室では普通のとおり処理していく、こういうことだと思うのですが。
○浜田（健）参考人　まず、今回の報告は、監査権限を持つ監査委員会が適切な監査に基づいて報告したものと認識しております。
　監査委員会報告書では、実際に行われた処理はずさんのそしりを免れないとしておりますが、単に特定の部署の問題としてではなく、このような場合に対処するルールが整備されていないこともあったと認識をしております。
　したがいまして、監査報告書にあるとおり、改めてコンプライアンス意識を徹底し、再発防止策を着実に遂行するためにも、まず、会長のハイヤー、タクシーの利用のあり方を検討すべきだというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　委員長も今御指摘なさるとおり、秘書室の職員の人は、そういう例外も知らない、通常に来たチケットをそういうふうに処理をした、そのあり方について、もっとコンプライアンスを徹底するためにも改善が必要だ、こう委員長も思われているんだと思います。
　ただ、私は、ＮＨＫ、いわゆる受信料によって放送に関連する業務が賄われている。かつても、いろいろと費用の使い方、まさしく受信料で賄われている中で、コンプライアンスをしっかりする、間違った使われ方をしてはならない、そのことが説明できる形でなければならないということで、いろいろなことがあったと思います。
　そういう意味で、監査委員会自体が、二〇〇八年であったと思いますが、それまでの監事制度にかわり、ガバナンスを強化しなければならないとして、放送法自体を改正して導入されたわけであります。
　その趣旨は、当時の国会議事録によれば、監査委員が経営委員としての経験を踏まえて監査を行うこと、つまり、経営委員の人の中から監査委員が選ばれるわけであります。経営委員としての経験を踏まえて監査を行うことで適切なガバナンスが可能となる、監査委員と経営委員が相互に緊張関係を持つことで適切なガバナンスが可能となる、こうしているわけであります。
　ただ、私は、今回の監査結果は、とても事件の全容を解明したものとは受けとめられません。詳細な事実については私たち民主党の部門会議でも質問させていただきましたけれども、詳細についてはお答えできないと。あるいは、この間も同僚の委員からも指摘をさせていただいておりますけれども、黒塗りの部分がある。
　そうした意味では、きちっとしたコンプライアンスが果たされていない、詳細な事実関係が明らかになっていない、そうした不完全さを持っていると思いますが、いかがでありましょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　今回の監査委員会の報告の受けとめ方でございますけれども、事実関係それから監査委員会の意見、いずれについても、私どもは御指摘のとおりというふうに受けとめておりまして、私どもは、この指摘を踏まえまして、今先生おっしゃいましたように、コンプライアンスの徹底を一層図る、具体的な再発防止策に努めていくという思いに今至っているわけでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　私は、本当に、今回の監査委員会の説明は、事実がはっきりしないところがたくさんある、そういう中で、経営委員の中からまた監査委員が選ばれている、やはりそういうところに課題があるのではないかと思うんです。もっと外部、第三者的なところでチェックをする必要があるかと思うんですが、大臣に質問させていただきたいと思います。
　今回のハイヤー問題に関する監査結果、放送法自体を改正してつくったわけであります。つまり、それだけ期待といいましょうか、要求が大きかったと思うんですが、放送法改正において期待した役割にかなっていると考えるか、いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　委員がおっしゃいますように、ＮＨＫの監査委員会は、平成十九年の放送法改正によって、ＮＨＫのガバナンス強化のための措置の一環として設立されました。
　この監査委員会ですけれども、放送法第四十三条の規定に基づいて、ＮＨＫの役員の職務の執行を監査するとされておりまして、放送法第四十四条、これは、監査委員会の選定する監査委員に対して、いつでも、役職員の職務の執行に関する事項の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査するという権限を与えておりますので、今回の調査は、これらの権限に基づいて実施されたと承知をしています。
　ただ、やはり放送法というのは放送事業者の自主自律を基本にしておりますので、監査委員会がつくったその調査報告書について、総務省がその個別の内容について意見を申し上げることはございません。
　ただし、国民・視聴者の受信料によって成り立っている、経営をしている、そして公共放送という非常に重要な社会的な使命に鑑みまして、これからも監査委員会にはしっかりとその職責を果たしていただきたいですし、そしてまた、ＮＨＫ及び籾井会長には、しっかりと放送法の趣旨を踏まえて、国民・視聴者への説明責任も果たしていただきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、そうした放送法の改正の趣旨があった、その法律の趣旨があった中でコンプライアンスをしっかりと果たしてほしいということでありますけれども、私は、繰り返しますけれども、なぜこの委員会で何回も質疑があるのか、そして、きょうの同僚議員の質問の中にもありました、まさしく私的利用であれば非常に大きな問題だ、法律にも違反するのではないか、こういうことであった、そのことに対する調査を監査委員会が行ってきた、しかしながら、その監査委員会の報告は甚だ事実を究明するには不十分ではないか、こういうことを指摘させていただいておるわけであります。
　個人情報保護という言葉も出てくるわけでありますけれども、そのことを鑑みながらも、できる範囲の中での開示も、私は不十分だと思うのであります。個人情報保護を理由に開示をしない、繰り返しになりますけれども、私は、経営委員、ある種内部の中でやっているので、内部が内部を監査している、こういう側面があるのではないかと思うわけであります。
　もう一度お聞きしますが、放送法を改正して設置した役割にかなっているのかどうか、いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　かなっていると思います。
　経営委員は、国会の皆様の御承認を得て、内閣総理大臣が任命をするということで、基本的に外部の方々でございます。もしも仮に内閣総理大臣が会長を選ぶとか、重要な経営の事柄に直接タッチをするようなことのないように、外部の識者の方々で構成される経営委員会があり、そしてまたその中から監査をしていただく委員が選ばれている、そして、非常に重い権限を持ちながら、いつでも役員に対して必要があれば聞くことを聞けるわけでございます。
　ただ、監査委員会が個々の情報を開示するかどうかということは、これはやはりその自主的な判断に委ねられていると私は思いますので、政府としてコメントをすることはございません。
　ただ、先ほども申し上げましたが、受信料によって運営される公共放送の社会的責任はＮＨＫ及び会長にしっかりと認識をしていただいて、必要な説明はしていただく。
　監査委員会に関する情報公開の有無は、監査委員会に委ねられるものであると思っております。
○近藤（昭）委員　時に自主的にそこが判断されるというところは、まさしくその自主性を重んじる。しかし、それは、もっと第三者的に、独立したところに対して干渉を加えない、干渉を加えないことによってきちっとした審査をする、こういうことだと私は思うんです。
　ただ、私は、繰り返しますが、経営委員会の中から監査委員会が選ばれている、そこにある種の心配があるわけであります。どうやって独立性を、まさしく独立性があるから、そこに任せて、自主性を重んじるということだと思います。
　二〇〇七年でしたでしょうか、法改正が行われたときに、参議院の委員会で、経営委員会と監査委員会、相互に独立した存在と、こういうことでございますけれども、一方で、委員はあくまでも経営委員の中から選任をされる、こういうことであります、どういう形でこの独立性を担保していくか、この辺りを含めて御説明いただきたい、こういう質問が御党の岸信夫委員からも出されているわけであります。
　どのように独立性を担保していくか、当時から懸念を持たれていたこと、それが今まさしく出てきているのではないかと私は思うんです。
　改めて、その独立性をどう担保していくか。私は、もう何遍も申し上げておりますが、この監査委員会の監査は不十分だ、きちっとした公開がなされていないと思います。監査委員会のあり方も問われるんだと思います。いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　監査委員については、放送法の第四十二条第三項によって、経営委員会の中から経営委員会が任命するということになっていますけれども、これは、経営委員としての業務執行を通じて得た知見、これを監査に生かすということができ、そして、より実のある監査ができるという考えから、当時このように規定されたと伺っております。
○近藤（昭）委員　時間が参りましたけれども、当時の委員会の議事録を読んでも、今大臣がお答えになったことは、まさしく、兼ねることによって、内部のことがよい意味でわかっている人がやることによってきちっと監査ができるということは言われている。しかし、そのことに対して、岸信夫委員からも、独立性が担保できるのか、その後にも、屋上屋を重ねることのないように、こういう指摘がなされているところであります。
　また引き続き、この監査委員会のあり方については質問させていただきたいと思いますが、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　籾井会長がＮＨＫ会長としてふさわしいのかどうか、これが率直に言って問われていると思います。きょうの質疑は努めて冷静にいきたいと思いますけれども、しかし、幾つかその観点から御質問を投げかけさせていただきたいと思います。
　まず、一般的なトップリーダーの心構えについてお伺いしたいと思います。
　三井物産の米国法人の社長を務められ、また、日本ユニシスの社長という、東証一部上場企業のトップを経験された籾井会長には、出した結果で問われる、民間企業経営者の厳しいそうしたあり方というのはもうよくよく身をもって御承知のことだろうと思います。
　政治家においても、マックス・ウェーバーではありませんが、「職業としての政治」の中で、心情倫理と責任倫理ということが言われて、政治家は結果責任を問われるものだ、こういうことが強調されております。政治家は常に、結果を出したか出さないか、このことで評価を受ける。考えてみれば、選挙というのがそもそもそういうものであるわけです。
　トップリーダーが経営に当たって、あるいは私たち政治家も含めて、負うべき結果責任というものについて、籾井会長は、経営者をずっとされてこられた御経験を踏まえて、どのようにお感じになられているか、まずもってお伺いしたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　なかなか難しい御質問でございますけれども、公共放送ＮＨＫのトップとしまして、具体的に、重要なことは、まず、全国にあまねく番組を届け、いかなる災害時にも放送を継続していく、非常にベーシックなこういう義務がある、これは一番大事なことだと思っております。
　それから次に、やはり我々は放送をしていくわけでございますから、放送は事実に基づいたものでなければならない、それから、放送法にのっとって、公平公正、不偏不党、これはもういつも申し上げていることですが、何人にも規律されないという姿勢を貫いて使命を果たしていくことが非常に重要であり、これにつきましては、私は、日々、職員の皆さんにもこれをリマインドしながら、先頭に立って進んでいっております。
　それからまた、さらには、具体的な仕事については、非常に大きな組織でございますので、やはり分掌を確実に行い、その分掌を通じまして使命を果たしていくというふうに努めております。
　そして、やはりトップとしましては、組織全体をどうやってまとめていくのか。本当にＮＨＫというところは、なかなか組織としてまとめるのは骨が折れると思いますけれども、そういうことにできるだけ近づくような努力をしていきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　私がお伺いをしたのは、トップが負うべき結果責任、こういうことなんですね。経営者としての経験を踏まえて、御自分として、今公共放送の経営者であり、かつて企業経営者として、そうした結果を出す、それに対して責任を負うということに関する、いわば姿勢というもの、心構えというもの、どう思っているかということをお伺いしたいと思っているんです。
　そういう意味では、放送法の不偏不党、公正公平、何人にも規律されない、何百万回聞いたかわかりませんが、このことをおっしゃっていただきたいわけではなくて、籾井会長の、籾井会長御自身としての心構えをお伺いしているんですけれども、いかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　私の気持ちでございますが、やはりＮＨＫという非常に重要な、かつ大きな組織、役割も非常に重要でございますが、こういう組織を、日本のみならず世界のトップの放送局として引き続き育てていきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　では、続けてお伺いをいたします。
　籾井会長は、今までの結果責任として、ＮＨＫの公共放送としての国内外の信頼をみずからの言動によって低下または毀損させた、こういう認識はありますか。イエスかノーかでお答えください。
○籾井参考人　なかなかイエスかノーかでは答えにくい御質問だと思います。（柿沢委員「いや、答えられますよ」と呼ぶ）いや、それは、やはり自分のことでございますから。
　私は私なりにベストを尽くしてやっておるつもりでございますし、ただ、いろいろ私の発言で誤解等々を生んだことについては私は非常に残念に思っておりますけれども、そういうことを今後はないようにしながら、ますますＮＨＫをより強いＮＨＫに、また、より信頼を得るＮＨＫにしていきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　そのお答えを踏まえて、次の質問に入ります。
　今回のＮＨＫの予算と新三カ年経営計画では、国際放送の強化ということが大項目として掲げられているわけです。平成二十六年度予算額百七十一億円に対して、平成二十七年度は二百二十五億円。実に、一挙に五十億円もの飛躍的な予算増になっているわけですね。これは、総務省で昨年八月に設置されたＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会、これにおいて海外情報発信の強化が議論されたのと軌を一にする動きと考えられます。ことし一月にはその中間報告も公表されているわけです。
　平成十八年度、この国際放送は百十二億円、十九年度は百二十七億円、二十年度は百五十億円、二十一年度百七十八億円、二十二年度百九十億円、二十三年度百八十七億円、二十四年度百九十五億円、二十五年度百五十八億円、二十六年度百七十一億円、そして二十七年度は二百二十五億円。基本的に、国際放送の予算は右肩上がりに伸びてきた。これは決して少ない額ではないわけですね。
　世界的に見て最も有名かつ影響力のある国際ニュースチャンネルといえば、やはりＢＢＣであり、ＣＮＮでありましょうけれども、このイギリスのＢＢＣワールドニュースは日本円にして大体九十億円ほどの予算でやっている、ＮＨＫ自身のまとめた「ＮＨＫの国際放送について」という資料にそのように書いてございます。
　それに比べて、ここまで十年で千六百九十三億円、つまり、年平均百七十億円投じてＮＨＫの国際放送をやってきたわけですけれども、これまでの国際放送に関して、過去の累積予算額、投資額に対して、十分な投資効果を上げてきたというふうに思っておられるでしょうか。御答弁をお願いします。
○籾井参考人　結論から言いますと、やはり、投資額、年々やっておりますけれども、その割にはまだ効果は出切っていないというふうに思っております。
　それは、いろいろ理由がございますが、来年度からＮＨＫの国際放送の内容を相当変えまして、やはり人が見たくなるような国際放送をやっていこうということで、今度の予算では増額いたしまして、いろいろなプランを立てております。
　それによって、まず興味を持ってもらうＮＨＫワールドＴＶ、そしてさらに、我々としましても内容を十分に充実させながら日本の紹介もしていく。やはり今からオリンピックにかけて相当外国からの訪問者がふえますから、それに合わせて、地方のまだまだ知られていないところを紹介していくようなことをやっていきたいと思っています。
　今までの投資効果は不十分だと思います。しかし、今から先は、十分投資に見合うだけの放送をやっていきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　総務省のＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会の中間報告では、そもそもこれは「はじめに」というところに、「ＢＢＣやＣＮＮ等と比較した認知度等の状況などを鑑みると、一層の充実・強化が望まれる」、こう書いてあります。検討会の委員や関係者などからも、ＮＨＫワールドＴＶは、ＣＮＮ、ＢＢＣ、アルジャジーラ、ＣＣＴＶ等と比べて存在感が低い、アジアのＢＢＣのステータスを確保する努力が必要である、こういうふうに意見が記されています。
　ＮＨＫも同様の認識を持っているのかどうか、これは担当理事からお伺いをしたいと思います。
○板野参考人　お答えいたします。
　私どもも、やはりまだまだ存在感が低いという認識は共有をしております。
　ＮＨＫでは、ＮＨＫワールドＴＶの認知度につきまして、世界の主要都市で独自調査を継続して実施しております。
　最近の結果によりますと、ＮＨＫワールドＴＶの名称を知っている人の割合、例えば、香港で五九％、これは平成二十五年十二月の調査でございます。シンガポールでは三五％、これは平成二十六年五月の調査でございます。アジアでは一定程度認知されているというふうに受けとめておりますが、その一方で、ワシントンＤＣでは一二％余り、これは平成二十六年七月の調査でございます。ニューヨークでも九％、同じ時期の調査でございます。欧米ではまだなお改善の余地があるというふうに考えております。
　ＮＨＫワールドＴＶは、現在の二十四時間英語ニュース、情報チャンネルとしてスタートしましてから六年がたっておりますが、ＣＮＮやＢＢＣワールドニュースは、二十年から三十年の歴史がございます。また、ＢＢＣの方ですけれども、広告収入がある商業放送であるため、受信料によって成り立つＮＨＫとは比較できないというふうに考えております。
　また、中国は、国を挙げて国営放送ＣＣＴＶの強化を進めていることは御存じのことかと思います。ただ、どの程度の規模の資金を投じているかは不明でありまして、単純に比較することは難しいというふうに思っております。
　ＮＨＫとしては、番組の充実とあわせまして、アメリカや東南アジアなど重点地域で積極的にプロモーションを実施して、ＮＨＫワールドＴＶの存在感を高め、より多くの方に見ていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。
○柿沢委員　この後、国際放送の強化は何を目的にするんですかという話を籾井会長にお伺いする予定で通告していたんですけれども、さっきほぼ答弁いただきましたので、これは割愛します。
　ですけれども、私は、答弁を聞いていて、どうなのかなと思う部分があるんです。先ほど来いい答弁だという話を自民党の委員さんからいただいているんですけれども、私は、皆さんがいい答弁だと言っている部分が一番、国際放送が国際的に見られるところにおいて足かせになる要素になるんじゃないかというふうにも懸念をしています。
　というのは、先ほど、日本のよさを発信するみたいなお話がありました。オリンピック・パラリンピックがあって、何か観光案内をＮＨＫワールドＴＶを使ってやるんだみたいなことを籾井会長が言ったような気がするんです。しかし、国際的に見られるニュースチャンネルというのは、そういうことをやっているから見られているわけではないんですね。
　そういう意味では、日本の報道機関であるかもしれませんけれども、世界的に見て、公正、公平、中立で、独立性があって、一次情報をきちんと出している、こういう評価が確立しているからこそ、ＢＢＣだってアルジャジーラだって見られるわけです。この話をちょっとしたいというふうに思うんです。
　ＢＢＣやアルジャジーラというのは、いずれも、イギリス政府あるいはカタール政府とのかかわりを持つ放送局ですけれども、それらの政府の立場から独立をして、その国の国営放送のようなプロパガンダではなくて、偏りなく中立的に一次情報を取材して、素材に余計な編集を加えずにニュースとして流している。この報道の姿勢の認知と評価があるからこそ、世界的に、政治的な立場を超えて見られる放送局として評価を確立しているんだと私は思います。
　一方、これと対照的な話があります。
　香港で最大の放送局、これは民間テレビ局のＴＶＢというものですけれども、昨年、行政長官選挙の民主化を求める市民十万人の抗議行動、幹線道路に学生たちのデモが、バリケードが張りめぐらされて、いわゆる雨傘革命、アンブレラ革命というのが起こりましたけれども、これらのデモを行っている市民に警官が暴力を振るっている、こういう映像をＴＶＢが独占映像で流した。
　しかし、それを流した直後に、ＴＶＢはこの映像を自主的に削除してしまったんですよ。中国共産党に配慮して自己検閲したかのような対応に、内部の記者からも批判の声が上がって、中国共産党寄りになってしまっているのではないかということで市民の批判も高まって、香港メディアに対する信用度というのは過去最低の水準に低下してしまったということなんですね。
　政府や国家権力からの独立性、中立性を確保しているという信頼を損なうと、メディアの死につながりかねない。そして、そんな放送局は、国際放送として、世界の視聴者から、見るべき対象とはみなされない。
　先ほどの総務省のＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会に関して、中間報告では、ＮＨＫには表現の自由、報道の自由が確保されていることがＣＣＴＶと決定的に異なる点であって、そのことを世界に示すことに意義がある、こういう意見も記されています。
　私も、ＮＨＫはそのような報道の自由、独立性、中立性を有している放送局だとＮＨＫ出身者として思ってきました。そして、思っています。
　ところが、籾井会長の一連の言動を見ると、その独立性と中立性に対する信頼をみずから捨て去るかのような印象を与えかねない言動を繰り返しているように見えるんです。
　就任早々、政府が右と言っているものを左と言うわけにいかない。最近では、国際放送番組審議会での、安倍談話が出ればそれは国の政策ですけれども、河野談話は国の方針ではない。今は既に発言内容を修正されましたけれども。現政権におもねるかのような発言を連発していると国内外で受けとめられてしまっていると思います。
　アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙が、就任早々ですけれども、記者会見の様子を見て、それを紹介する記事で、新しい公共放送の会長は政府の味方か、こういう見出しをつけています。
　私は、発言の当否を言っているのではないんです。従軍慰安婦があったかなかったかとか、河野談話がいいか悪いかなんという話をしているわけではないんです。私が言っているのは、あたかもＮＨＫが、籾井会長のもと、報道機関としての独立性、中立性を低下させて、日本政府の見解に従順な国営放送のような報道機関になってしまっているのではないか、なってしまうのではないか、こういう印象を国内外に与えているという結果が生じていることについて問うているんです。
　これ以上、籾井会長によって、公的な場において思慮に欠ける発言が続くようなことがあれば、先ほど申し上げたように、ＮＨＫのメディアとしての死につながりかねないと思います。
　先ほどのＢＢＣやアルジャジーラの例でいえば、単年度で二百二十五億円もかけて国際放送の強化をしていこうというのに、その予算を投じる目的の実効が上がらない、それとは真逆の言動を経営トップである籾井会長がみずから繰り返ししているということにもなります。
　簡単に言えば、二百二十五億円、過去十年間に一千七百億円の巨額の投資をしているのに、それをどぶに捨てるような言動を、経営トップが、頼んでもいないのにわざわざ弄しているということですよ。
　浜田経営委員長は、この点について、二百二十五億円、十年間累計千七百億円、それを投じて国際放送を強化していこうというときに、この籾井会長の発言、私は、結果責任として、この国際放送が独立、中立で、見るに値する、こういう印象を世界の視聴者に与えることに逆効果をもたらすものだと思いますけれども、そうした意味で、どう考えられますか。
○浜田（健）参考人　そういう御指摘をいただきましたことは大変残念です。あわせて、公共放送のトップの言動は影響が大きいということを十分認識される必要があるかというふうに思います。
　一方で、今回の経営計画で見られますように、経営委員会が非常に重視しておりました放送と通信の融合の問題、国際放送の強化については、大変なリーダーシップで計画を取りまとめられたというふうに思っております。会長は放送法を遵守するとおっしゃっていますので、経営委員会としても、今後、その活動を見守りたいというふうに思っています。
○柿沢委員　放送法を遵守するという条件をつけて見守る、こういう御答弁のようでしたけれども、私は、そもそも考えると、政府、総務省の検討会の中間報告と軌を一にして、また、今同僚委員からいろいろお声をいただいていますけれども、国際放送を強化しろという政府や政治の意見と足並みをそろえる形で国際放送の強化をＮＨＫが行おうとしているということ自体が、ある意味では、ＮＨＫの独立性ということについて、やや疑問を持たれかねない、そういう動きであるというふうに思っています。
　これは、国際放送を強化するのがよくないと言っているわけではないんです。政府に言われてやっているかのような、そういう印象を与えていること自体がいささか、ちょっと配慮が必要だというふうに私は思うんです。
　そういう意味で、ただでさえそうなのに、籾井会長の言動があるということで、さらにＮＨＫがある種国営放送のような、そうした存在になっていく、なっているんじゃないかという印象に拍車をかけてしまっているというふうに思うんですね。
　それが、先ほど来申し上げているように、受信料で投じられる投資に対する効果を損なうんだとすれば、これは経営者として結果責任が問われる、そういう事態だと私は思うんです。籾井会長、御答弁されたそうですから、ぜひお願いします。
○籾井参考人　随分長い御質問だったんですけれども、一つ申し上げておきますと、国際放送をやるということは、私が就任した当日に、いろいろなことを記者会見で質問されて答える前に、やはり私としては、国際放送をやります、もう少し強化します、それから通信との融合もやります、こういうことを発言しているわけですね。
　したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、総務省のああいう委員会で意見が出たから始めたということでも何でもないんです。これは、明確に、私の最初の就任の話を見ていただくとわかると思います。
　それから、放送の中立性につきましては、これは本当に、今のＮＨＫの国内放送でも同じですが、我々は、事実を客観的に報道して、視聴者の皆さんに大体御判断を委ねている、こういう姿勢で放送をしております。
　国際放送につきましても、我々としましては、例えば今委員が御心配のようなことはやるつもりもありませんし、それから、これを強化するに際して、アメリカにも行って、いろいろな方の意見を聞きました。
　例えば、ＣＣＴＶというのは、国の宣伝放送と言ってもいいくらいのものです。これについて、アメリカの方たちは、ああいう放送は見ない、時間の無駄である、そのように申しておられましたし、私も、それを聞いて本当に、どう言ったらいいでしょうか、そのとおりだというふうに思いました。
　そういうことで、私は、ＮＨＫの国際放送も国の宣伝機関になることはない、ただ、日本のいいところを、例えば先ほど言いましたようにローカルの話であるとか、そういうことも含めまして世界に発信して、日本というものを理解してもらいたいというふうに思っております。
　仰せのとおり、国の宣伝機関になったらば誰も見ません。それは私も百も承知いたしております。
　ちょっと抜けたかもしれませんが。
○柿沢委員　その今表出された御認識と、実際のここまで一年の籾井会長の言動とが、整合性がとれているのかどうかということだと思うんです。
　一般論として、国会の答弁として、手元の原稿を読みながら言うことはできると思うんですよ。問題はやはり、行われた発言、行動、それがもたらした影響、結果、そこを総合的に判断しなければいけないというふうに私は思うんです。
　そういう意味で、これから国際放送を強化していこう、しかも、今まで毎年毎年平均百七十億ずつ予算を投じてきて、会長御自身が、ＮＨＫ自身が認められているように、認知度が低くて投資効果としてはコストに対するベネフィットがもたらされていないと言っているものに関してやろうとしているわけですから、私は、その点、今籾井会長が、この間御自身も部分的にはお認めになられているように思慮に欠ける発言をされてこられたこと、そのトップをある種旗振り役として国際放送強化に乗り出していくことについて、大変懸念を禁じ得ません。
　私は、国際放送強化を行うこと、そしてＢＢＣ、アルジャジーラのような評価を得ること、これは、日本の国のある意味ではソフトパワーに資するものだと思っていますけれども、だからこそ、殊さらＮＨＫの国際放送は、国家権力というものとはファイアウオールを設けて、いささかなりともそうしたものの影響を受けているというふうに思われてはいけないものだと思うんです。
　浜田経営委員長、経営を監視する立場として、その点について、もし御所見があったら、お伺いしたいと思います。
○浜田（健）参考人　会長が再三申し上げているとおり、いわゆるプロパガンダであれば、国際放送を幾ら充実強化してもなかなか見ていただけない、そういう問題があるというふうに思います。
　ＮＨＫの番組は、あくまでも放送法や番組基準に沿って、不偏不党の立場に立ち、公平公正につくられなければならないというふうに思っております。
　経営委員会としては、執行部が放送法及び番組基準に沿って適切に対応しているかを、放送法の定めに従って監視、監督してまいりたいというふうに考えております。
○柿沢委員　この部分についての最後の問いを籾井会長にさせていただきたいと思います。
　籾井会長は、公共放送というのは何か、ＮＨＫのホームページで公共放送とは何であるというふうに書いてあるか、御存じですか。
○籾井参考人　いろいろ書いてありますけれども、放送法の中で、いつも私が言っておりますように、やはり不偏不党、事実に基づいて自律的な放送をやっていくこと、それから、先ほど申しましたように、全国津々浦々に電波を届けること、それから災害のときに、これも漏れなくそういう情報が行くようにすること、こういうことであろうというふうに思います。
　要するに、我々ＮＨＫは、皆さんから受信料をいただいているわけですから、ほかの各社ができないようなこと等々をやはり率先してやるべきだろうというふうに思っております。
○柿沢委員　ＮＨＫのホームページで、公共放送とはというところがあって、こう書いてあるんですよ。
　　電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を商業放送（民間放送）、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。
　　これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
　　ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
こういうふうに書いてあるんですね。
　先ほどの結果責任の話に一旦戻ります。
　二問目で聞かせていただきましたけれども、籾井会長は、今までの結果責任として、ＮＨＫの公共放送としての国内外の信頼をみずからの言動によって低下または毀損させたという認識はありますか。
○籾井参考人　私に対する評価は別といたしまして、ＮＨＫがやっております放送は、全く評価を下げるようなことはございませんでした。そういうふうに思います。
○柿沢委員　おかしいですよ、それは。私に対する評価って、個人の評価なんて聞いていないんです。経営トップとしてどういう評価を受けていると認識があるか、これを聞いているんですから。答弁していないことになりますよ。
○籾井参考人　私もいろいろ失言したことはお認めいたしますが、それがどの程度信用を失墜させているかについては私は正直言ってわかりませんが、同時に、やはり私がいろいろＮＨＫにおいてやってきたことの評価もございますから、一概にＮＨＫの評価を下しているということばかりではないと思います。
　私は、今までいろいろなことで批判もされましたし、それについて釈明及び謝罪もしてまいりましたが、やはり、そうでないところで私はちゃんと仕事をしているつもりでございます。
○柿沢委員　自分の失言など大したことはない、こういうことを言ったことになるのではないですかね。
　では、ここから別の分野について、籾井会長の経営手腕についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、浜田委員長にお伺いをいたします。
　籾井会長は、先ほど申し上げたように、三井物産の米国社長、また日本ユニシスの社長、そういう意味では、一部上場企業、大企業のトップを経験された方です。そういう民間企業のトップ経験者として、就任の際に、浜田委員長は籾井会長にＮＨＫの会長としてどのような手腕と結果を期待されましたか。
○浜田（健）参考人　任命に当たりましては、推薦理由、経歴、実績等を確認し、御本人からも所信を伺いました。
　その結果、大きな組織を経営してきた実績があり、ＮＨＫの人材を十分生かした組織の運営ができると判断したこと、それから、海外経験が豊富であり、国際的な業務にも十分対応ができると考えられたこと、以上から、経営委員会が課題としております国際放送の強化や放送と通信の融合について一層強力に推進していただけると考えられたことなどから、総合的に判断し、委員全員が会長に任命することに賛成をいたしました。
○柿沢委員　私がかねてから問題にしてきたところですけれども、職員給与と人件費の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　来年度予算、平成二十七年度予算で、職員給与の一人当たりの水準が一千百四十四万円、一万人余りの職員の平均が一千百四十四万円という水準になっています。退職手当、厚生費込みの人件費でいえば、一人当たり一千七百八十四万円、こういう水準になっています。
　全ての勤労者の一人当たりの雇用者報酬が大体四百万円台、四百五十万とかそのぐらいですから、これは余りにも高過ぎるのではないですか。しかも、この二十年間、勤労者の一人当たりの雇用者報酬というのはずっと横ばいですけれども、ＮＨＫ職員の一人当たり人件費、給与、これは一貫して右肩上がりで上昇しているという状態になっています。
　こっちが受信料を払って、こちらの給与、人件費を支えている、こういう状況であるわけです。私は、これは大変大きな問題だと思います。
　民間放送はこれこれしかじかだ、こういう話があるわけですけれども、そもそも、営業して、スポンサーをとって放送しているのと、法律に基づいて半ば強制的に受信料を徴収してそれで放送しているのとでは、話が違う話だと私は思います。
　そういう意味では、私は、国民にとって納得のいく水準にこれをやはり見直していく必要があると思いますけれども、しかし、残念ながら、きちんとした見直しが行われているとは思っていません。そのことについて、籾井会長の御答弁をお願いしたいと思います。
○籾井参考人　ＮＨＫは大卒比率が八割と高いのでございます。製造業などと比べると給与はやや高い水準となっております。
　ただ、先ほど委員もおっしゃいましたように、在京民放や大手新聞社などに比べると、二割ほど低い水準でございます。やはり同じものを比較する必要があろうかというふうに思うんです。ですから、ＮＨＫと、例えば全国平均と比べるということが正しいかどうかというと、これは同じものを比較していることにならないと私は思います。やはり民放の同業他社と比べるのが一番リーズナブルだというふうに思っております。
　そういう意味で、おっしゃったように、我々は受信料で生きているわけですが、だからといって、そんなにむちゃくちゃに低いというのでは、人材も集まらないのでございます。我々が今民放に比べて低いからどうだこうだと言っているわけではなくて、むしろ、さらに、今、二十九年までで一〇％の給料を下げるという途中でございますから、二十九年になると一〇％の給料ダウンが最終的には実現するわけでございます。我々は決して、給料をどんどん上げてということまでは考えておりませんので。
　一応御報告いたします。
○柿沢委員　今の御答弁は予想された御答弁ですので、この後に行きます。
　一方で、国民・視聴者との約束であったはずの受信料一〇％還元というもの、これは実現できていないわけです。平成二十一年三月二十五日の国会答弁で、当時の福地会長は、執行部といたしましては、一〇％の還元は受信料の一〇％の値下げだと理解をしておりますと明言をしておられました。ところが、ふたをあけてみたら、震災発生で災害対策が必要だ、こういうことを並べ立てて、七％の値下げにとどめてしまったわけですね。
　受信料の一〇％値下げをするためには、毎年大体百七十億円ぐらいの財源が必要であって、ＮＨＫの直近の経営状況を見ると、昨年度の中間決算で、二百五十億黒字をたたき出しています。要するに、一〇％受信料の還元、値下げを、これはできるのにやっていないということなのではないですか。
　前任の数土委員長はこれについて、国民・視聴者に対して申しわけない気持ちはある、こういうふうにおっしゃっておられました。
　浜田経営委員長は、この受信料一〇％還元ができていないということについてどうお考えになられているでしょうか。
○浜田（健）参考人　経営委員会としては、現在の経営計画を策定する際に、受信料の一〇％還元をお約束したことを重く受けとめて、議論を開始いたしました。
　しかし、その後、東日本大震災の発生など、ＮＨＫを取り巻く環境が大きく変わり、いかなる災害時にも対応するための放送機能の強化など、経費がかかることから、何度も執行部と議論した末に、受信料の値下げにつきましては、その議論の到達点が七％であったというふうに理解をしております。
○柿沢委員　受信料一〇％還元はできませんでしたということなんですけれども、こうした中で、一方、籾井会長は何と、昨年十二月の職員に対する下期の年末ボーナスについて、一律加算金というボーナスの上積みを行う経営判断をしています。これは上に行くほど高くて、理事待遇の管理職は五十万円、管理職はランクに応じて五十万から二十万、一般職は二万から三万円。国民・視聴者への還元もせずに、ただでさえ給与の高い管理職を初めとする職員で山分けしている、こういうことなんじゃないですか。
　十二月支給のボーナスの一律加算金について、どのような根拠に立って、どのような経過を経てこの支給に至ったものであるか、お伺いをしたいと思います。
○籾井参考人　十二月の賞与の問題が雑誌に何かいろいろと書かれております。一律に上げたとか、籾井が大盤振る舞いをしたとか、そういうことが書かれているわけでございますが、事実は、全く普通どおりに、職員の勤務評定、評価に基づき、賞与のいわゆるプラスアルファといいましょうか、多分委員御存じだと思いますけれども、ＮＨＫでは加金と言うのかな、そういうふうなお金が支払われたんですが、大盤振る舞いとか一律とか、そういうことはないのでございます。本当に普通どおりの査定をやったにすぎないんです。
　本当に雑誌にいろいろ書かれて、私も何回となく質問を受けておりますが、そういう事実はございませんので、ぜひ御認識いただきたいというふうに思います。