○山本正和君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程された防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、我が国防衛の基本的諸問題に触れながら、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、我が国の防衛政策について、「総合的な安全保障政策を着実に実施することとし、その一環として、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、自衛のため必要な限度において、他の施策との調和を図りつつ、質の高い防衛力の整備に努める」、「平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に軍事的脅威を与えず、非核三原則と文民統制を堅持する」との方針を示されました。
　また、去る八月発表された第十二回防衛白書は、我が国が「保有すべき防衛力の具体的親模」を次のように説明しています。すなわち「昭和五十一年の国防会議及び閣議において決定された防衛計画の大綱の水準の達成を目標とし、現在では大綱の見直しはもちろん、別表の修正も考えていない」と明確に表明しているのであります。防衛白書は、中曽根内閣が国民の前にその政策を基本的に示したものであり、総理の所信表明は、この考えの上に立ったものと受け取らねばなりません。
　また、栗原防衛庁長官は、防衛力整備の歯どめは大綱水準の達成であるとの見解を表明されており、このことは今日までの歴代自民党内閣の防衛に対する考え方の集約されたものと言えましょう。
　我が党は、この立場には立っていませんが、国民の前に提示された政府の基本的政策として受けとめ、国民の前で堂々の論議を行うべきだと考えてまいりました。
　しかるに、去る二十日、衆議院内閣委員会において総理は、大綱水準達成の暁に、そのときの内外の諸情勢を勘案して考えるべきだ、憲法、非核三原則、国防の基本方針が基礎にあり、それに適合するものでなければならないが、財政、周辺の状況、国民世論などすべてを見た上で考えるべきことだ、基盤的防衛力構想を続けていくのか、あるいは新しい発想が出てくるのか、諸条件を考えて適切に判断すべきだとの趣旨を述べられました。
　この見解は、明らかにさきを示した防衛白書や防衛庁長官の見解と異なり、大綱水準の達成は単なる軍備増強の一里塚にすぎないとの立場と断ぜざるを得ません。防衛問題は、まさに国の基本にかかわるものであり、政府の確固とした一致した見解をこそ国民の前に提示すべきものであります。与党の中に大綱見直し論があることと、政府の大綱についての統一見解が混同されたとするならば、まことに遺憾のきわみと言わざるを得ません。
　総理は、大綱見直し論者の言う国際情勢が既に変わったという立場に立っているのでありましょうか。大綱の示す国際情勢の基本的枠組みは、核相互抑止を含む軍事的均衡や国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない、そして、我が国周辺においては、限定的な武力紛争が生起する可能性を否定することはできないが、大国間の均衡的関係及び日米安保体制の存在が国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるものとされているわけであります。
　我が党は、この立場に対しては批判を持っておりますけれども、総理は、この大綱の示す国際情勢の枠組みについて新たなる認識に立たれたのでありましょうか。全面戦争を想起されたのでありましょうか。この枠組みの中で、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る防衛力を保有するという基盤的防衛力構想を超えて、大国と対抗し得る本格的軍事力の整備への道を求めようとされるのでありましょうか。歴代内閣が平和憲法、特に憲法九条の許容し得る自衛力についてさまざまな論議を交わし到達し得たのが防衛大綱であり、基盤的防衛力構想だと受けとめている与党支持の人々をも驚愕のふちに追い込むこととならないでありましょうか。
　総理並びに防衛庁長官にお伺いいたします。改めて、我が国の防衛に関し、国際情勢の基本的枠組みについての御認識と大綱の示す基盤的防衛力構想についての御見解をお示しいただきたいのであります。あわせて、防衛大綱の水準達成をもって防衛力整備の歯どめとするとの見解についての御判断をお示し願いたいのであります。
　次に、本法案で自衛官の増員が提起されていますが、今や自衛隊は、陸海空合わせて二十七万二千百六十二人となり、その装備も増強され、特に海上では世界第七位の軍事力保有国と称せられております。
　歴代首相は、平和憲法下の軍事力についてさま
ざまな見解を示されてまいりました。このことは、我が国民がこうむった戦争の惨禍と、中国を初めとする他国への侵略戦争の反省と、人類の恒久平和への念願を込めた世界に誇る平和憲法、特に第九条とのかかわりを国民の前に明らかにする必要からだったと思うのであります。本法案を審議するに当たり、自衛隊と憲法第九条とのかかわりについて改めて総理の見解を承りたいのであります。
　防衛庁長官に本法案にかかわってお伺いいたします。
　自衛隊員の増員は海空ともに過去三年間行われなかつたのでありますが、今回の増員との整合性について御説明をいただきたいのであります。さらに、予備自衛官の増員と新設が提起されていますが、その将来構想をお尋ねいたします。特に、元自衛官以外への拡大についてはいかなる範囲、規模をお考えか、お示しいただきたいのであります。
　次に、ＳＤＩ研究への参加問題についてお伺いします。
　我が党は、ＳＤＩ研究とその開発は新たなるとめどなき軍拡競争への道を歩み人類の生存を危うくするものという観点から、反対の立場を明らかにしております。
　総理は、ＳＤＩ研究計画への我が国の参加は日米安保体制の効果的運用に資するものであり、加えて、我が国の関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性があるものと考えている旨を述べられています。しかしながら、アメリカ自体が、今や多数党となった民主党内にＳＤＩに対する慎重論、反対論が際立ってきている現実、マクナマラ元国防長官ら反対論者の主張のＳＤＩの効果に対する疑問、膨大なコストが果たして割に合うのかという指摘、また科学技術の進んでいる西ドイツにおける見直し論、これにあわせて同国のシーメンス社のカスケ社長が、先日放送され国民が広く関心を持って見守ったＮＨＫの番組の中で、ＳＤＩへの参加はメリットがない、最新のハイテク技術は西欧や日本がアメリカに対し輸出超過となっており、研究参加によるさまざまな拘束はむしろ技術の進歩の妨げとなるとの談話、またドルゲー社も不参加の意思表明をする等、ＳＤＩ研究に対する疑問が相次いでいるのであります。こうした状況の中にあって、なおかつ総理の御見解は変わらないのか、お尋ねしたいのであります。
　さらに、アメリカ国内では、何百億ドルかかるかわからないという巨額のお金を、ＳＤＩではなく、レーガンのレーガノミックスによる財政赤字の解消に使えという声が起こっていることも申し添えておきたいのであります。
　この件に関し、我が国企業の動向と、企業自体がＳＤＩ参加によるメリットがあると考えているのかどうか、また研究成果の拘束等による企業活動への制約はどうなるのか、企業活動の自由と絡めて通商産業大臣の御見解を承りたいのであります。
　さらに、我が国の科学技術研究への影響、また国立研究所等がこの研究に対してどう判断されているのか、我が国の科学技術水準が世界に誇る水準にあることとあわせて、科学技術庁長官にお尋ね申し上げます。
　次に、昨二十五日付の新聞で報道された「思いやり予算六十二年度増額分　別枠を防衛庁検討」という記事について、ＧＮＰ一％枠の問題と絡めてお伺いいたします。
　この記事によれば、思いやり予算の増額を防衛庁長官が非公式に政府部内の調整を始め、外務省などと対応策を練っているとのことであります。しかしながら、我が国が既に負担している基地従業員の給与の一部を超えての負担は、地位協定とのかかわりからいかなる根拠に基づいて行われるのか。これはまさに日米政府間の問題であります。政府間の問題として総理にその説明を求めたいのであります。
　また、伝えられるような負担をするとなると、別枠としたとしても、ひっきょう防衛予算そのものであり、ＧＮＰ一％突破は必至となり、衆議院内閣委員会における政府答弁との矛盾を生ずることと相なりますが、この点についていかがお考えでありましょうか。
　大蔵大臣は、予算の扱い上、このような別枠という発想についていかがお考えかお示し願いたいのであります。あわせて、宮澤大蔵大臣の防衛費枠一％問題についての御所見を本本会議の場で承りたいのでございます。
　なお、総理は、衆議院内閣委員会における御答弁の中で、円高に伴うアメリカ側の事情について苦しいことはよく承知しているとの思いやりを示されています。しかしながら、円高をもたらした大きな原因の一つに、アメリカ大統領のレーガノミックスという経済政策の失敗があり、さらに限りなく膨らみ行く軍事予算があることは事実であります。このアメリカの政策が円高を加速し、貿易摩擦を激化していることを指摘せざるを得ません。我が国の中小企業の円高不況による困難にこそ思いやりが必要なのではないでしょうか。また、既に同僚議員が触れた三原山の噴火により困難な生活を強いられている住民の皆様への緊急な対応や、日本列島を不安に陥れている地震、噴火、台風等災害に対応する施策等、我が国民こそがまさに緊急に思いやり予算を必要としているのではないでしょうか。
　総理に改めて申し上げたいのであります。国を守るということは、この国に生まれてよかった、この美しい緑あふるる山河に生きて、そして、何よりも人の命を大切にし、お互いの人権を尊重し、平和を求め続けるこの国に生まれ生きてよかったという、この国に住む人間の共感があって初めて生まれてくるものであると思います。これにこたえる政府があって初めて、ペスタロッチが言った国を守るために命をかけるということの理解が得られるものと思うのであります。国を守る心はどこから生まれるのか、またそのための政治はどうあらねばならないのか、総理の御所見があれば伺いたいのであります。
　以上をもって私の質問を終わりますが、率直でわかりやすい答弁をお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕