Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男でございます。
　今日は、先般から私が議論させていただいておりますところの防衛出動と自衛権の発動としての自衛権の行使の関係について、引き続きちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　防衛出動と自衛権の発動としての武力の行使、これは常に一体ではないということについてはこれは繰り返し説明がございました。その間をつなぐものとして三要件がありますということは、今の御議論の中でも御紹介があったとおりであります。言わば、防衛出動というのは、自衛官が自衛権の発動としての武力の行使を権限、発揮できるための法律状態を作るというような、そういう位置付けだと思うんですが、この解釈からいきますと、防衛出動の下令というのは武力の行使の絶対条件というふうになるかと思うんですが、ここはちょっと確認のためにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　必要条件でございます。
○平野達男君　そこで、今の自衛隊法の中では防衛出動につきましては原則、国会承認ということが位置付けられております。その前提として閣議決定があるわけでございますが、この武力行使の決定につきましても、例えばこれが三要件に満ちたというふうに内閣総理大臣が判断した場合には、これはやはり閣議に掛けるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　内閣の長としての内閣総理大臣でございますので、閣議を要します。
○平野達男君　それでは、関連してお伺いしますけれども、いわゆる防衛出動の下令には国会の承認が前提になっております、これは事後承認というのもあるんですが。武力の行使を決定するということは、国会の承認に掛かるんでしょうか、掛からないんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、防衛出動の下令には国会の承認が必要でございます。そしてまた、武力の行使を行う場合に内閣総理大臣というのが必要条件だというふうに申し上げました。そのような理屈からいたしますと、それは一連のものだというふうに考えることになろうかと思います。
○平野達男君　ちょっと、私がお尋ねしたかったのは、防衛出動を下令をして、これ、おそれ出動だというふうに考えていただきたいんですが、おそれ出動をして、その後にいろんな条件が変わってきて、やはりこれはもう急迫不正、それからほかに手段がない、それから必要最小限度、この三要件に合致しましたということで内閣総理大臣が判断をして自衛隊に命令をするわけですね、指揮監督権がございますから。そのときに、これも国会の承認に掛ける必要があるかどうかという、そこの確認だったんですが。
○国務大臣（石破茂君）　その場合の改めての国会の承認は要しません。
○平野達男君　そこはそういう位置付けでないと。そういう位置付けであるべきだと思います。分かりました。それをちょっと確認させていただきました。
　では、そのときに、防衛出動が下令されますと武力事態等対策本部というのが設置されます。この武力事態等対策本部の役割なんでありますけれども、これはおそれ出動ということを想定していただきたいんですが、内閣総理大臣はいろんなことを判断しなくちゃならない。おそれ出動の状況の中で武力の行使を決定するかどうかという、もう一つこれ重大な決断を迫られる場合があります。このときの内閣総理大臣を支援する体制というのは、これはどのような体制になっておるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣総理大臣は安全保障会議に諮問をすることができるわけでありますけれども、その安全保障会議とこの対策本部との関係について申し上げれば、安保会議設置法改正案によりまして、安保会議は内閣総理大臣の諮問を受けて対処基本方針等について審議、答申することとなっておるということです。
　したがいまして、武力攻撃事態等に至ったときに、内閣総理大臣は対処基本方針を閣議決定するに際して安保会議に諮問しなければならない、そういうことでございまして、武力攻撃事態対策本部は、今度は本部でありますけれども、安保会議の審議を経て閣議決定された対処基本方針に基づいて、防衛庁を含む指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置に関する総合的な推進を行うものということになっております。
　対策本部長は、指定行政機関等が実施する対処措置について調整を図る必要が生じた場合においては対処基本方針に基づいて総合調整を行う、総合調整ができる、こういうことになっております。
　ですから、安保会議は、対処基本方針等について内閣総理大臣の諮問を受けて審議、答申を行って、閣議の迅速かつ的確な意思決定を助けるものでありまして、対策本部の方は、閣議で決定された対処基本方針に基づいて対処措置の総合的な推進を図ると、こういうようなことです。
○平野達男君　今の説明は分かります。
　私が質問したかったのは、例えば、安全保障会議の中には事態対処専門委員会というのがあって、これは平時からいろんな準備をして、いろんな専門的なアドバイスをしております。そういった準備をしておいて、何か事があった場合には対処方針を決定する、これを閣議の決定に掛けると、こういう形になっていますね。閣議決定に掛けて、これ武力攻撃事態という状況になったら、先ほど言いましたように、武力事態等対策本部というのができるわけです。そのときに、くどいようですが、これ、おそれ出動という状況を今想定しているわけですが、内閣総理大臣は、いろんな状況を見ながら、これは武力行使を決定するかどうかという決定を迫られる場合があります。そのときに、対処基本方針に沿って対策本部が決定するというのは分かるんですが、具体的に例えば専門スタッフがどうなっているかとか、そういったものの体制をちょっとお聞きしたかったんです。
　例えばこの内閣、安全保障会議の中にはこういった事態対処専門委員会というのがあって、これは要するにその専門の方々がいるわけですね。これは、総理を丸裸ににするわけにはいきませんから、その決断をするときにしっかりとした体制ができているのかどうか、その考え方をちょっとお聞きしたい。
　この条文を読む限りは、総合調整をするとか、何かもうあいまいもことしているわけですね。事態が、このときになりますと、その武力事態等対策本部ができますともう刻一刻動くわけです。もう秒単位で場合によったら決断が迫られるわけですから、そのときの総理に対するその体制というものはやはりもうちょっと明確にしておく、支援体制というものをもうちょっと明確にしておく必要があるんじゃないかと思うんですが、そこを官房長官。
○国務大臣（石破茂君）　内閣総理大臣もいろいろありまして、対策本部長たる内閣総理大臣というのもございます、内閣府の長たる内閣総理大臣、内閣の長たる内閣総理大臣とございます。
　先ほど来先生が御指摘になっておられますような、じゃ、武力攻撃があって、我が国として武力行使をする、自衛権の発動として武力行使をするというものの決定をいたしますのは、対策本部長としての内閣総理大臣ではございません。内閣の長としての内閣総理大臣でございますので、そのスタッフというのも、今先生御指摘のような者たちが総理への助言を行うかといえば、それは対策本部長のスタッフでございますので、それが行うことにはならないものと考えます。
○平野達男君　私のイメージとすれば、やっぱり基本方針を決めるためのサポート役が、安全保障会議というのがあって、これは諮問をするわけですね。それで、決定権限は何もありません。執行権限もありません。その諮問を受けて総理大臣が決定するわけです。おそれ出動のときに、総理大臣が武力事態攻撃という、武力事態という基本方針を決定して対策本部を作る。その対策本部の中にスタッフがいて武力行使の決定をというか、そういった形にするのか。あるいは自衛隊という、別の本部がひょっとしたら自衛隊の中にできるのかもしれませんけれども、そういったことのやり取りの中で決めるのか、ここのところのイメージをちょっと明確にしたいなということなんですが。
　これはちょっと、官房長官にお答えしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（福田康夫君）　まず、安全保障会議の下に専門委員会作って、そしてまた、専門委員会には専門家の事務局を作ると。こういう体制でいろいろと情報分析とか判断の材料を提供する、そういう形になりますね。
　それで、対策本部の方は、本部員としては、これは閣僚すべて本部員でございます。ですから、閣僚を指揮し、そしてまた、そういう判断をするということになりますと、外務省も防衛庁もみんなそういう関係者はその本部員の中に入ってくるわけでございますから、そういうような人々を指揮して総合調整を行うことができると、こういうことになるわけでございます。
○平野達男君　くどいようで申し訳ございませんけれども、今回の安全保障会議の中の一つの目玉は事態対処専門委員会だと思うんです。こういった中のスタッフを置いて、常にいろんな専門的な情報をやって、分析をして報告する。これに該当するようなものはその武力、要するに事態等になったときにどういう形でやられるんだろうか。これは私は、ひょっとして防衛庁さんがやるのか、あるいはそれとももう一つ、この武力事態等対策本部の中に専門スタッフを置くのか、あるいはそれとも内閣府の中に置くのか、その辺がちょっと明確じゃないんじゃないかなと。
　もっと言えば、ここで、防衛庁だ、それから武力事態対策本部の中だって、こんなやり取りやっている暇もないと思うんですね。総理大臣がだれの要するに情報を仰ぎながら決定をするかというこの一元化を、これに限らず、やっぱりいろんな目で決定をする局面があると思うんですが、特に、この武力行使の決定につきましては、だれのスタッフ、どこに総理大臣は耳を傾けていればいいんだというようなことは、これははっきりしておく必要があるんじゃないかと思うんですが、これははっきりなっていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先ほど申しました安全保障会議の下の対処専門調査委員会、そこで専門的なスタッフを用意して的確な判断をすると、こういうことになるわけであります。それは、その下に事務局も作るわけでありますけれども、実際にそこでもってすべての情報を集めるスタッフを持つことができるかどうかということではないんです。それは、その専門的な情報とかそういうことになりますと、例えば外務省の情報とか防衛庁の情報とか、若しくは警察の情報とかいろいろあるわけでありますけれども、それはそれで、そういう専門の、常時専門にやっているところの情報を使うと、こういうことになります。
　そして、これはあれですよ、そういうような、そういうような例えば国際情勢が緊迫して、そして、常に情報交換というか、情報を上に上げていかなければいけないといったような状況になったときに、そのときにそういう一つの固まりとしてのいろんな判断をするセクションを作るということは、これは専門調査会の下に作ることはできると思うんですけれども、しかし平時においては、そういうような各々の調査機能とかそういうものについては、これは外務省、防衛庁、その他のそういう専門家が常時集めているわけです。また、官邸には情報官もおります。また、その上に危機管理監という者もおりまして、そういうような関係の情報は集約しているわけでございますから、そういうものをフルに使っていくということであります。
　ただ、武力行使とかそういうことになれば、またそれはそれの方面の方々が分野の情報を多く集めなければいけないということになるのは、これは当然のことでございます。
○平野達男君　私は今質問は、武力事態等のその事態に至った以降の話に今限定をしていますので、平時の話はちょっとおいていただきたいと思います。
　ちょっと今のお話を聞いていますと、やはり総理が決断するときにだれがアドバイスをするかというのがちょっと決まっていないような感じがしますんで、ちょっと質問、後でまた防衛庁長官にちょっとお伺いしますが、その前に、安全保障会議は、これは武力事態等攻撃が、武力事態等に至ったときも安全保障会議というのはこれは稼働するんですか、それともすべてその機能というのは武力事態等対策本部に移行するんですか、これはどうなっていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、安全保障会議というのは、これはずっと存続するわけでございます。そして、事態の推移に応じて、総理大臣の諮問に応じていろいろな判断を示すと、こういうことになります。
○平野達男君　私は、武力事態等のそんな事態に至ったら、これは安全保障会議、これは対策本部なんて、そんなことを言っている暇はないと思いますよ、これは。
　それからもう一つ言えば、こういう状態になりますと自衛隊の、日本の自衛隊の一番のつらさは、国内で戦わなくちゃならないですから、自衛隊の行動と人民、要するに市民の避難というのは常にセットなんですよ。それでセットに、セットになると思うんです。戦場が日本の要するにどこになるかは分かりませんけれども、戦いの場がですね、その中に、避難はうまくいっていればいいんですけれども、場合によったら人が残されるかもしれない。そういう状況の中で武力の行使を決定する、自衛隊を動かすというときには、その武力行使の決定、それからその動きと合わせて、いろんな地方公共団体の連携で常に一体感がないと駄目だと思うんです。
　武力の行使のときとか、この案件については安全保障会議、こちらの方には武力攻撃事態法の対策本部に諮るとか、そんな区分けじゃなくて、やはり一つの体制をしっかりしておいて、その中に各部局を作っているというのは分かるんですが、今の官房長官のお話ですと二頭立てでいくという答弁になってしまうんですが、本当にそれでいいんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほどの私の説明で平時という、平時においては今ある組織を使うということを申しました。
　今、委員のおっしゃるように、緊急事態が発生したといったようなそういう状況においてどういう組織やるのかと、こういうことになります。それは当然、そのための組織というのは必要になってくるんだろうと思います。そういうことについてこれから具体的にどうするかということは、いろいろな具体的なケースを想定しながら、どうあるべきかということを含めて考えてまいりたいというように思っております。当然、そういう事態になれば一か所で、もうあっちに聞いてこっちに聞いてと、こういうふうなことでない、そういう態勢というのは当然必要になるだろうと思います。
　私はその前の段階のことを想定しておりましたので全部まとめて申し上げましたけれども、そういうことだと思います。それはもう当然のことだと思います。
○平野達男君　私は、本当にこの対策本部の位置付けをもっともっと明確にして、どういうときにどういうふうにやるか、その下にどういう組織を作るか、これはもっともっと具体的に検討した方がいいと思います。石破長官、何か、よろしいですか。ということをちょっと強く要望を申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間もありませんので、この件につきましては、また後日といってもちょっと日にちがなくなるかもしれませんが、何かの機会でもう一度質問することがあるかもしれませんので、是非、官房長官、今日のやり取りを踏まえて、少し足りないところがもしあるとお感じであれば整理をしておいていただきたいということをちょっとお願い申し上げたいと、お願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、質問に移りますが、これは先ほどの吉岡委員の質問にあったことに関連いたします。
　この間の質問の中で、自衛権の発動としての武力の行使というのは、決定はだれがやりますかということに対しては、内閣総理大臣という非常に明確な答えがございました。その考え方として、七十六条の第一項で防衛出動が下令される、それを受けて八十八条で自衛隊が武力の行使ができます。しからば、その自衛隊の最高指揮監督者はだれかということで、七条ですか、七条で内閣総理大臣がありますという、そういった三段論法でありました。
　しかし、翻って考えますと、この武力の行使を命ずるという規定がないというのは、これはどうも自衛隊法の仕組みとしてちょっと一本抜けているんじゃないかなと。と申しますのは、防衛出動としてこれも指揮監督権の発動です。そして、武力の行使ということも決定して、自衛隊にそれを命ずるのもこれは指揮監督権の発令だと思うんです。
　この規定を法律に置く必要がないでしょうか、これは、法律論として。防衛庁長官、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（石破茂君）　今の条文構成で十分それは読めると私は思っておりまして、新たにそういう条文を作るというような、あったから特に何か支障を来すというものだとは思いませんが、改めて新しい規定を作らなくても今のまま十分読めると私は思っています。
○平野達男君　ですから、私はそこの判断の問題なんですから、読めるというものと、やはりしっかり位置付けておくというその判断がやっぱりあるんじゃないかなというふうに思います。特に日本の場合は、防衛出動とその武力行使の決定は別だよといって、武力行使のための要件として三要件があるということでずっと蓄積した、議論を蓄積した経験がありまして、これはもうほとんど法律以上あるいはもう本当に、の位置付けになっているわけですね。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　それを受けてやはり規定を一文設けた方が、これは私は法律上としてもいいんじゃないかと思いますし、それからもう一つは、やはり日本は専守防衛ですから、防衛出動をやったとしてもすぐ武力行使じゃありませんよということを諸外国に対して、海外に対してもしっかり位置付けることができるんじゃないかなと。それで、日本はあくまでも武力行使の決定については慎重に慎重にやっているんですよということについて、あえて法律を分けておいた方が日本の姿勢を示す上でもいいんじゃないかと思うんですが、これは防衛庁長官の御感想でいいですから、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　我が国が専守防衛を取っておるということ、そして防衛出動が下令されたからといってそれが武力行使ということで結び付かないということは、実は日本の国会議員でも知らない人は結構たくさんおりまして、防衛出動が下令されれば即何でもできるんだと、こういうふうにお思いの方がいらっしゃいます。そしてまた、おそれ出動、何だそれはみたいな話になりますので、そこのところの仕掛けというものはきちんと御説明をする、自分たちだけ分かっておっても仕方がないことでございますので、そういう必要があるだろうと思っております。
　先ほどのお尋ねをもう一度あえてお答えをいたしますと、八十八条、委員御案内のとおりでございます。すなわち、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、我が国を防衛するため必要な武力を行使することができると、こうなっております。そこから先は、この間先生にも御確認をいただきました三段論法を使っておるわけでございまして、その三段論法からこれは十分読める。それは何というか、裏を読むということではなくて、この三段論法を使いますと当然そうなるということを申し上げておるわけでございます。ですから、法の趣旨からいってとか、行間を読んでとか、そのようなことを申し上げておるわけではございません。
　したがいまして、私は、改めて新しい条文を設ける、そういうような必要性と言っては言い方が悪いのかもしれませんが、必然性と申し上げた方がいいのかもしれません、それは私はないように考えております。
○平野達男君　私は素直に読みますと、七条があって七十六条第一項ありますから、やっぱり指揮監督権は内閣の長たる内閣総理大臣ですよということで防衛出動を下令しますよ、した後に武力の行使も決定しますよという、こういう一気通貫でやっていた方がやはりこれ法律としては望ましい姿じゃないかなということもありますので、先ほど言ったような、きちっと読めることは私も理解しました、三段論法でですね。しかし、法律論としてもやはりこういった一本筋が通った形にしておけばいいと思いますし、また、我が国の防衛に対するいろんな姿勢を諸外国にきっちり示す上でもその一条を柱立てをしておいた方が私はいいということを重ねて申し上げておきます。
　次の質問に移りますけれども、これは、内閣総理大臣にいろんな顔があるということは石破長官が何回も答弁されておりまして、内閣府の長と内閣の長としての二つの顔がありますが、第八条の内閣総理大臣というのは、これは言うまでもなく内閣府、失礼しました、内閣の長としての総理だというふうに、これは内閣府ですね、これは内閣府の長としてというふうに理解してよろしいでしょうか。第八条は、これは自衛隊に対するいろんな指揮監督権の発動だったと思うんですが、これどうでしょうか。
○長官政務官（佐藤昭郎君）　今ほど平野委員から一連の議論の過程で、第七条そして八条について御質問がございました。特に八条でございますが、これは今、委員も少し触れられましたように、長官は内閣総理大臣の指揮監督を受け自衛隊を総括するというふうに規定をしております。この内閣総理大臣は、七条と違いまして、内閣府の長というふうに規定されております。
○平野達男君　それじゃ、第七条については、これは内閣の長としての総理大臣ですね。
　ここで、どうも防衛、失礼しました、防衛出動の下令も、そうしますと、法律論からいくと内閣総理大臣が決定をする。その内閣府の長たる内閣総理大臣に指示が行って、内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛庁長官に行くという、そういう流れになりますね。こういうことが実際の行動、防衛出動の下令とか、あるいは武力行使の決定のときに大きな、大きなというか、逆にデメリットになる、ブレーキになるんじゃないかなという感じがするんですが、これは実際問題としてどうでしょうか。
○長官政務官（佐藤昭郎君）　確かに、今ほどずっと議論があります内閣総理大臣の性格を峻別して論ずれば、いかにも迂遠な手続を取るような印象を与えますけれども、実際上、現在、防衛庁長官が自衛隊の隊務の総括、これは閣議請議でありますとか、それから部隊の派遣、運用、活動、そういった運用を行うわけですが、この総括の業務、これを行うに当たっては、今の七条、八条という関係で特段の今不都合が生じているとは考えていないところでございます。
○平野達男君　私は、今の態勢というのは、あくまでも平時の態勢のような感じがしまして、やはり防衛出動の下令がされたとき、あるいは武力事態等の事態になったときには、やっぱり迅速、それから命令系統は素早くするというようなその態勢、そのための態勢をしっかり作っておく必要があるかなと思いますし、これ、内閣府の長としての総理ではなくて、防衛庁長官の権限をもっと強くしますと、防衛庁のじゃなくて防衛省という格上げの議論になってくるわけですが、私はこれに全面的に賛成するわけじゃないではないんですが、本当の緊急の事態を考えたときは、やはり防衛庁長官に閣議の請求権を与えるとか、そういった意味でもやっぱり防衛庁の位置付けというのをもう少し強化してもいいんじゃないかなということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと質問が変わりますけれども、船舶検査活動法、これは周辺事態法のときに作った法律であります。このときには、たしか国連の安保理の決議あるいは当該船の旗国というか、所有する、帰属する国ですね、了解があった場合には臨時に検査ができるというような規定があったと思うんですが、今回の武力事態等対処法に関連してこの船舶検査活動法、この見直しというのはどういうふうな方向になるんでしょうか。あるいはこれを見直すということもないということなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　その先生御指摘の周辺事態あるいは旗国の同意、安保理決議と、そういうふうに書いてあるわけです。じゃ、それ以外の場合で、例えば武力攻撃予測事態みたいな場合で船舶検査活動ができるかどうかというのは、一体どういう場合がそれに当たるのだろうなということを考えてみた場合に、国連決議もなく、安保理決議もなく、旗国の同意もなくというような場合に、それに限定して、こういうような事態にも船舶検査活動ができなければ駄目ではないかというような事態がどのようなものなのかというものを考えてみまして、別途これは検討すべきものだと思っております。
　全くその必要性がないということを私は申し上げるつもりはございません。それがどういうような場合であるかということを考えて、もし必要であれば、それは考えなければいけません。別途検討すると申し上げましたのは、そのような意味でございます。
○平野達男君　そろそろ時間になってまいりましたけれども、冒頭の武力事態等対策本部の話にまたちょっと戻らしていただきますけれども。
　先ほど私が言いましたように、武力事態等になった場合には、もしも戦闘状態になったときには、それが国内である場合が、これ当然想定されるわけでありまして、これは当然のことながら、アメリカみたいによその国へ行って軍隊を動かすのとは訳が違います。自衛隊の行動とその地域の住民の行動というのは常に一体になっていなくちゃならない。
　　　〔理事国井正幸君退席、理事阿部正俊君着席〕
　それからあと、判断、いろんな総理大臣が判断するときに迅速性が求められると思います。そのときの態勢はしっかりこれ、構築していかなくちゃならないのと、自衛隊というところの動きと、それから各地方公共団体の動きにそごがないように、その中の連携をしっかりするような仕組みをこれは是非作っていただくよう、これはもう十分考えておられると思うんですけれども、あえてもう一度最後に強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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○理事（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任されまして、その補欠として林紀子さんが選任されました。
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○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　アメリカが世界のどこかの国を攻撃し、米軍基地から攻撃機が飛び立ち、攻撃された国は米軍基地のある日本に向け反撃を準備し始めたとします。これは、武力攻撃予測事態ですか、周辺事態でしょうか。（発言する者あり）
　ごめんなさい、質問通告しているんですが。
○理事（阿部正俊君）　じゃ、福島委員、もう一度、申し訳ないですが、もう一度、簡潔にお願いします。
○福島瑞穂君　アメリカが世界のどこかの国を攻撃し、米軍基地から攻撃機が飛び立ち、攻撃された国は米軍基地のある日本に向け反撃を準備し始めたとします。これは、武力攻撃予測事態ですか、周辺事態ですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、それだけの設定ではこれは分かりません。それは何でそんなことを申し上げているかといいますと、その事態が我が国の平和と安全に影響を及ぼす事態ということであれば、それは周辺事態でございます。それは周辺事態でございますから、当然、地域性もある程度有するものでございます。ですから、そのある国というのが一体どこなのかということにもよります。そしてまた、その国が我が国に対して攻撃を掛けてくるということが相当の蓋然性を持って認められる場合にはそれは予測事態ということになります。
　ですから、今、先生の設定のことだけでどちらか判断せよと、こう言われますと、申し訳ございませんが、それだけでは判断のしようがないというようなお答えにならざるを得ません。
○福島瑞穂君　今までの答弁の中で、周辺事態と武力攻撃予測事態が重なる場合もあるというふうに答弁をされていますので。
　ところで、九四年、朝鮮半島の危機感が高まったときに、アメリカは既に周知の戦争計画、戦争プラン五〇二七号を策定しました。そして、日本政府にそれに基づいて具体的な支援協力を要請をいたしました。このような事実はありますか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような事実はございません。
　それは、日米間におきましては様々なレベルにおきまして情報交換や意見交換を行っております。そして、緊急事態に際しまして我が国はどのような支援ができるかという議論をいたしておりますことも事実でございます。ただ、今、先生が御指摘になりました九四年の朝鮮半島有事を想定をいたしまして、五〇二七という御指摘がございましたが、五〇二七等々に基づきまして具体的に米側から支援要求として固まったものを私どもが受領したとか、そしてまた、その間の経緯を含めまして具体的な米軍支援の内容を取りまとめましたとか、そのような事実はございません。
○福島瑞穂君　様々な新聞やまた資料で、当時、計千九百項目で、当然重複したり整合性に欠けたり度を超した要望も多く、その後、整理、統合、縮小して千五十九項目になったというものがあります。
　実にこれは極めて詳細で、例えば広島県からの弾薬輸送、十トントラック百四十八台、沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地でトラックとトレーラー計千三百七十台、クレーンとフォークリフト計百十四台、沖縄で八百六十五個、佐世保で二百四十個、岩国で二百二十八個のコンテナとその輸送、沖縄地区の港湾で十一トントラック九十六台、それから簡易ベッドや毛布など約三万セット、うち二・五万セットは嘉手納用というふうな詳細なるリストがあるのですが、こういうことは一切ないのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、平成十一年当時も同じような御論議がございました。そのときと私どもの立場は変わっておりません。
　今、先生がおっしゃいました千五十九の項目についてまとまった形で私どもが合衆国から受け取りまして、これに基づいて個々具体的に討議を行った、これについて討議をしたという事実はございませんということを申し上げておるわけでございます。
○福島瑞穂君　まとまってということでなければ、少しずつの要求項目というのはあったんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、平素からいろいろな協議をしておることは事実でございます。しかしながら、個々の事例につきまして、事案につきまして、これについてはどうなのだ、これについてはどうなのだ、具体的にどうなのだというような固まった形、まとまったとか固まったとか、先ほど来そういうような形容詞を使っておって大変恐縮でございますが、固まった形でこれはもう本当に合衆国の要求であるぞよと、そういうような形で受け取ったということはございませんし、それがパッケージという形になって受け取ったということもないということでございます。
○福島瑞穂君　ちょっと時間を使うのはもったいないんですが、パッケージあるいは固まった形でなくても、では、朝鮮有事あるいはそれに類した何かのときにアメリカの政府から、あるいは米軍から日本の政府に対して要請というのが、抽象的であれ、あったことはありますか。
○国務大臣（石破茂君）　私もこういうようなお答えをして委員の貴重なお時間を使うのは恐縮なのでございますけれども、そういうような議論というものは、抽象的に議論としてはあろうかと思いますし、そういう議論は平素からそれは行っておるものでございます。
　しかしながら、それは要請とか、これが決定であるとか、そういうような形でやったことはない、それはもう議論ではなくて要請というものになるのだと考えます。
○福島瑞穂君　真実に接近するのがちょっと困難ですが、ただパッケージとしてはないが、そういう議論ということはあり得るということなんでしょうか。というふうにお聞きをしておきます。
　そうしますと、この十年間というのはどういう動きであったかと考えますと、日米安保をグローバル安保へ再定義した九五年のナイ・レポート、それから日米共同宣言、日米の新しいガイドライン、周辺事態法、三年前のアーミテージ・レポートというふうに、一連の流れは日米共同作戦に実効を持たせるものであると。
　先ほど、細かい議論、こういうものがあったのではないかという中身をお聞きをしました。今回の有事立法の中身、輸送であれ、補給であれ、様々なものであれ、そのときの議論になったと思われる、私が考えるには、報道されている中身をどう実現していくかということに実に符合しているというふうに考えております。
　今回の有事立法は、昔の、日本が侵略されたらどうするという面もゼロではないかもしれません、陣地をどう作るか。しかし、備えではなくて、戦争をするときにどう日本の後方支援をしていくか、そういう立場もあるのではないですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは再三に当委員会でお答えをしておりますとおり、米軍をいかに支援するかという立法はこれから行うものでございます。そして、それは、当然のことでございますけれども、我が国が武力を行使をするわけではございません。そういう事態におきまして、つまり周辺事態、そのまま放置すれば我が国の平和と安全に影響を及ぼすような事態において行動しておる米軍をどう支援するかというのが周辺事態法でございます。
　我が国が武力攻撃を行われる、あるいは行われることが予測される、そういう事態において米軍をどのように支援をするかということは、それはアメリカの戦争に加担するものだという見方に立てば、徹頭徹尾そう見えるんでありましょう。しかしながら、我が国の平和と独立を守るために行動している米軍に対して我々が武力の行使につながらない範囲で何ができるか、それは我が国の平和と独立のためなんだ、アメリカの侵略戦争に加担するものでも何でもない、私どもはそう思いまして、これから先、立法をしていこうということだと思っております。
　その立法が妥当なものであるかどうかは国会の御審議を経て決まることでございます。
○福島瑞穂君　でも、今、極めて重要なことをおっしゃったと思うんですね。アメリカの侵略戦争に加担するかどうか評価は別としても、一緒に戦争をするということじゃないですか。
　ところで、アメリカが、一番初めの、振出しの質問に戻ります。アメリカが世界のどこかの国を攻撃し、米軍基地から攻撃機が飛び立ち、攻撃された国は米軍基地のある日本に向け反撃を準備した。それが例えばイラクかもしれない、北朝鮮かもしれない。現に、厚木基地でいつも訓練をしていた艦載機が横須賀港からキティーホークに乗ってイラクへ戦争へ向かい、イラクで厚木基地の上空で訓練をしていた艦載機がイラクへの空爆を行いました。そして、キティーホークが横須賀港に戻ってきたら、キティーホークの司令官は、日本よ石油を給油してくれてありがとうという演説をぶちました。テロ特措法に基づいて石油を補給することはできないだろうと国会で何度も質問をしてきました。油に色は付いていない、だからこれは危険じゃないかということを何度か質問をしました。現に、横須賀港に戻ってきたキティーホークの司令官は、日本よありがとうということを言いました。
　これはさっきの、ですから、イラク戦争に日本の石油が使われた可能性はあるのですが、私が今日質問したいことは一番初めの、振出しの質問です。日本の米軍基地から、イラクへの戦争がそうでした、米軍機が飛び立つ、あるいは日本の港から出ていく、そのときに米軍基地のある日本に向けての反撃が起きたとき、これは例えば、それは北朝鮮かも、イラクかも、世界のどこかの国かもしれません。周辺事態か武力攻撃予測事態、いずれかと認定できる可能性があるわけです。
　そうしますと、有事立法が成立をすれば、それはこの法律が作動するんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　アメリカがありがとうというふうに申しましたのは、別にキティーホークの艦長ではなくて司令官が申しておることでございます。そして、ありがとうと言ったのは何に対してありがとうと言ったかというと、テロ特別措置法に基づきまして、その目的達成のために我が方が行いました給油に対してありがとうと言ったのでありまして、私どもの給油したものがイラク戦争に使われたというようなことはございません。委員がおっしゃいますように、そんなものは信じられるか、油に色は付いていないではないかというふうにおっしゃいますが、私どもはそれぞれの国と、合衆国のみならず、給油を行います国すべてと交換公文を締結をいたしましてやっておるわけでございます。したがいまして、イラク戦争とかそういうテロ特措法の目的以外に使われたということはございません。
　そして、その前提に立って物事を申し上げますと、私どものテロ特措法というのは、国連決議に基づきまして、九・一一に起因しますテロを根絶するために行動しておる。つまり、国連決議の目的に従って行動しておるアメリカ始め多国籍の軍隊に対しまして、私どもは海外において武力の行使はできません、しかし国連決議に基づいて行動をしておる軍に対して、我々は日本国憲法によって許容される範囲において国際的な責任を果たしておるのでございます。その国に対しまして武力攻撃をする、アメリカと一緒にやっているから武力攻撃をする、そのような国があるとすれば、そのような国の行動は決して国際的な理解が得られるものだと私は思っておりません。
　イラクに対して行動しているアメリカに対して石油を出したではないかというふうにおっしゃられれば、そのような事実はないということは政府が繰り返し申し述べておるとおりでございます。
○福島瑞穂君　石油のことはまた後日として、私が質問をしたかったことは、日本が、冒頭の質問で、アメリカが世界のどこかの国を攻撃し、米軍基地から攻撃機が飛び立ち、攻撃された国は米軍基地のある日本に向けて反撃を開始した。これはイラクの戦争のときかもしれない、朝鮮有事の場合があるかもしれない。このときに、これは武力攻撃予測事態というふうに認定をされれば、正に、日本もそうですが、攻撃をしているアメリカの補給をこの法律はやることになりますね。
○国務大臣（石破茂君）　武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態におきまして私どもが何ができるかということはこれから議論をすることでございます。これから政府において法案を考え、そしてまた国会の御審議をいただくことでございます。
　そして、周辺事態法は、先生御案内のとおり、輸送というものはできますが、補給というものを行うということには相なっておりません。そのことは先生よく御存じのとおりでございます。
○福島瑞穂君　冒頭の質問で、こういう場合は武力攻撃予測事態か周辺事態かと質問をしました。そのときはケース前、それだけでは答えができないという御回答でした。つまり、武力攻撃予測事態になることもあれば周辺事態となることもある、両方になることもある。ということは、この有事立法が適用される可能性があるということではないですか。
　私は、今日、朝鮮有事の際における九四年の要求、あるいは議論があったのではないかということをお聞きをしました。当時は周辺事態法も武力攻撃事態法案もありませんでした。周辺事態法は、九条一項で、国は地方公共団体の長に対して協力を求めることができる。二項は、協力を依頼することができる。
　要するに、じゃ逆に、周辺事態法において、もし自治体やそれから運搬をする人たちなどがノーと言えば、それは強制はできないですね。
○国務大臣（石破茂君）　強制はできません。
○福島瑞穂君　今答弁していただいたとおり、確かにもう周知のとおり、これは強制はできません。しかし、この有事立法三法案が成立をすれば、内閣総理大臣は直接指示権を持ちます。また、先日も言いましたが、保管命令義務違反で懲役になったり立入検査拒否が処罰される。新たな、周辺事態法とは全くレベルの違う世界が展開をするわけです。それがこの法律のポイントではないか、拒否ができないということではないですか。
○国務大臣（石破茂君）　この話は他の先生とさせていただいたところで、私の説明の仕方が悪くて御理解をいただけないのだろうと反省をしておりますが、例えば災害対策基本法にも同じような条文はあるわけでございますね。災害対策基本法、つまり、午前中、たしか木村委員からも御質問があったことでございますが、国民にとってみれば自然災害であっても武力攻撃であっても、それがあるいはテロであっても、国民が受ける被害というものはそれは同じなのです。国民の生命、財産が脅かされるという意味では同じなのです。
　例えば、さっき保管命令のお話をなさいましたが、保管命令は別に動機のいかんによって罰するとか罰しないとか、そういうようなことを申し上げておるわけではございません。そのような保管というものを拒否する場合に、それが自衛隊の行動を全体を阻害するものになり、結果として国民の生命、財産が守られない、そうであってはいけないのであって、理由のいかんを問うているわけではございません。それは、災害におきましても武力攻撃におきましても同じことでございます。
○福島瑞穂君　災害は天災、自然災害は天災です。
　しかし、先ほどしっかり御答弁いただいたように、日本から、米軍基地からアメリカが、攻撃機が飛び立って攻撃された国が米軍基地のある日本に向けて反撃を準備することが武力攻撃予測事態になることもあるわけですね。そうしますと、それはまた、いやそれはある人から見るとアメリカの戦争に巻き込まれるという見方が起きることは事実じゃないですか。そのときにこの法律が作動して強制をされたり、周辺事態法とは違う命令がされるということが本当に問題です。
　ところで、国会の関与についてお聞きをいたします。
　修正提案では、武力攻撃事態の解除について国会決議によるという文言が追加されましたが、認定については国会は関与しないままです。元々国会決議があれば解除できることになっており、修正にはほとんど意味がないのではないか。なぜ認定の段階で国会の関与を入れないのか。
　例えば、イラク戦争のとき、イラク戦争の開始のときに、大量破壊兵器があるからアメリカの攻撃は正しいのだ、そういう説明が至るところでされました。しかし、いまだもって大量破壊兵器は出てきておりません。情報だって非常にあやふやですし、ましてや、ある程度武力攻撃の事態が、失礼しました、安全保障会議での検討を経た後、政府が武力攻撃事態を認定した後に国会の承認を得るのでは極めて国会の関与が弱いと考えますが、いかがでしょうか。
○理事（阿部正俊君）　どなたに対する質問と考えていいですか。
○福島瑞穂君　修正者。修正者、じゃ。
○衆議院議員（前原誠司君）　我々は、国会関与があると思っております。
　つまりは、認定の閣議決定というのがありますけれども、その閣議決定をしたものの認定を対処基本方針に盛り込むということになっておりますし、また、実際に自衛隊が動くことになるわけでありますけれども、この法律の関連で今回自衛隊法を改正をして、防衛出動の要件、つまりは、自衛隊をこの武力攻撃事態対処法に基づいて動かす場合にはそれ自身も対処基本方針に盛り込むということでございますし、また、政府の答弁の中では、閣議決定をしてからすぐにその日のうちに国会に対して認定を求めるということでありますので、我々は、今御質問された国会の認定が甘いということについては当たらないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ただ、閣議決定を経ることは国会の関与ではもちろんありませんし、その日のうちといってもそれがタイムラグが生ずることもありますよね。
　どうしてもっと前倒し、つまり、諸外国の立法を見ますと、国会の関与、非常に御存じのとおり前倒し、はっきり国会の中で説明をして承認を得るという立法がかなりあります。なぜそうしないんですか。
○衆議院議員（前原誠司君）　先ほど申し上げましたように、具体的に物事が動き出すのはこの対処基本方針が国会承認されなければ動かないということでございますので、実質、私は事前の国会承認と同じ意味合いを持つというふうに認識をしております。
○福島瑞穂君　安全保障会議の後に認定が、国会での関与があるのは遅過ぎると、国会の関与が弱いと思います。
　今日、質問をさせていただきましたが、備えのための法律ではなく、戦争をするための法律、周辺事態法とは違うレベルでの強制が非常に始まるというふうに思います。この法律に賛成をする人たちはこの法律が戦争をするということに協力するのだということを最後に申し述べて、私の質問を終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。よろしくお願いいたします。
　質問通告をしてない部分で、先ほど午前中終了間際ではなくて、山本一太議員のいろいろるる外務省の官僚のいろいろやり取りがございました。
　伺っておりまして、私も山本一太議員は尊敬をしておりますけれども、ちょっと気になる点もございましたし、官僚、大臣の皆さん方からお答えするということではございません。私のここにおけます委員会の場にいる一員として、議員として、かつまた山本議員がここで発言をしまして議事録に載っていますので、私も同じ日にこの特別委員会にいた一人の議員として山本一太議員が発言したことについての感想を述べさせていただいて、質問項目に入っていこうかなというふうに思っております。
　一つは、内容については私は繰り返しません。議院内閣制の中で、与党は内閣を構成されております。御本人も発言の中で、部会で発言をすればというようなことをずっと繰り返し繰り返しおっしゃっておりましたけれども、私は率直に言って部会で徹底的にお話ししておいておくべきではなかったのかなというふうに私はまず思いました。
　それから、具体的に田中審議官のお名前です。田中審議官のお名前が出ていて、それはそれで、これはこれで現実にあり得ようと思うんですけれども、一般的に言う、この対話と圧力というようなこういう二分方式がいいかどうかは、私もこれは基本的に考え方があります。しかし、一般的にこの対話と圧力ということだと、田中審議官はどうも新聞的な構図でいうと対話派なのかなということになって、どうもやり取りはそうじゃないんだと言いながら、そこら辺については牽制をしているみたいなふうに受け取れますので、そこら辺についての懸念がありました。
　という意味で、またどこかで顔を合わすような機会も今日以降あるわけですから、山本さんにそういうことじゃなかったのかなというふうに思いもございますので、そのことを私はあえてこの委員会の場でも話をさせていただいた次第でございます。
　もう一つは、やっぱり議院内閣制の下で小泉内閣総理大臣がそれぞれ閣僚を議員か与党から、そしてまた民間から登用をして、それぞれ国務大臣に任命をするわけですが、石破防衛庁長官に対しまして、多分いろんな意味で思いがあったのかも分かりませんけれども、別な大臣もいらっしゃるわけでありまして、取り立ててこの場で石破防衛庁長官はすばらしい、すばらしい、すばらしいというようなことを披瀝する場ではないんだろうかなというふうに思いますので、そんな感想を私は思っておりますので、石破防衛庁長官が駄目だとかなんか、またこれ言うわけじゃなくて。
　ともう一つは、全体的にこの緊急事態法制の議論がずっと続けられまして、大与党の余裕ある時間帯の質問時間の使い方かなというふうに思いますが、これは、少なくとも私も理事でおりますけれども、質問時間をということでやり取りを与野党しておりますので、そんなことも含めて感想を持ちましたので、冒頭に触れさせていただきました。
　さて、今日はありがとうございます。
　冒頭に、この委員会始まりまして、久間そして前原両議員にも私も一、二お話しさせていただきました。その上での政府とのやり取りをずっと重ねさせていただいていますが、改めてお尋ねさせていただきたいような点が幾つもありますが、ここでは絞らさせていただきまして、いわゆる人権保障、この規定でございます。
　三条の四項に、後段に、その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなきゃならないということがこれは修正で盛り込まれ、いわゆる国民保護法制の中でこの部分につきましては処置を、措置をすると、こういうことで、私ども民主党としましては修正案を提示をし、そして自由民主党、公明党、保守新党の三党の合意覚書の文書で、武力攻撃事態対処法三条四項に対し民主党が修正するよう求めている事項については国民保護法制で措置をするということを覚書で交わしております。
　この内容につきましては、私どもは基本的人権、六項目具体的に挙げさせていただいていますが、この六項目が今度の国民保護法制の議論の中で具体的に措置をされるというふうに受け止めておりますが、久間議員、そういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（久間章生君）　今度の、基本法でございませんで、武力攻撃事態の対処法だったものですから、基本法だったら今おっしゃられるように六項目を法案に盛り込むというのも、憲法であるのをあえて入念的に規定するというのも、そうなのかなという思いもその当時、議論しておっていたしました。
　しかしながら、政府が出しておりますこの法律の中で盛り込むというよりも、本来、そういう基本的人権等をどうするかというのは国民保護法制の中で検討してきちっとするのが本来筋じゃないかということで、そちらで対処すべきじゃないかと。特に、民主党さんから出された項目のうち、五号、六号、これはいわゆる損失補償をどうするか、そのときに法的手続をどうするか、こういう規定でございましたので、これは国民保護法制のときに正に書かなきゃならない事項じゃないかと、そういうふうな思いがございました。
　さはさりながら、これまでの委員会の審議の中で、やはり平時と比べてそういうときにはより基本的人権が侵されやすいという思いがあって、入念的に今度の修正案でも出してきたんだと、そういうふうにおっしゃられましたので、そういう意味では、ここのところを強調することによって、よりはっきりさせた方がいいという、そういう思いがあって今回の共同修正案として出させていただいたわけでございます。
　だから、今度のやつで全部網羅しているということじゃございませんで、先ほど言いましたように、五号、六号は正に国民保護法制のときにやるということで今度のやつには入っておりません。しかしながら、一号から四号までは一応憲法で書いているやつを並立的に並べまして、最大限の尊重をしなければならないという思いで書いておりますけれども、これも国民保護法制の整備をするときに併せて検討したらいいということで、そのときに更にこれを突っ込んでまた規定することも考えてまいりたいと、そういうような思いでございます。
○齋藤勁君　ちょっと先に前原議員からお尋ねしときゃよかったかなというふうに思いまして、私どもは明確に六項目がこの国民保護法制の中で明記されるという受け止め方で合意をしているというふうに思いますので、そういうことですね、前原議員。じゃ、よろしく。
○衆議院議員（前原誠司君）　委員御指摘をいただきましたように、六項目については我が党のこだわりを持って修正に臨んだポイントでございまして、また、久間議員から話がありましたように、四項目につきましては、法の下の平等、意に反する苦役の禁止、思想及び良心の自由、表現の自由については改めてこの武力攻撃事態対処法に書いたと。そして、そのほかの私権制限に対しての正当な補償、不服申立てその他の救済手続、これについてはまさしく国民保護法制にかかわる部分でございますので、国民保護法制にしっかり書くと。そして、前の四項も更に国民保護法制で担保するということで合意したところでございます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　そこで、官房長官に。
　今の二人の質問に対する答弁、これはもう既に合意をされておりますから十分御承知の上ですが、国民保護法制につきましては、昨日、四名の方に参考人で院にもお招きいたしまして、いろいろ、るるやり取りいたしました。基本的人権の部分については、それぞれもちろん、それぞれが皆さん御関心ありまして、特定のお名前は申し上げませんが、もう憲法でもあるいは事態法でも、それから今度の国民保護法制の中でやっぱりきちんとこれは書くべきである、明記するべきであるというのは昨日もここの場所で述べられました。
　このことについて、国民保護法制を、これはこれからきちんとしてお互い国会でしていくわけですけれども、政府の所管大臣として、このことについてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま与野党修正についての当事者のお話もございました。それに尽きることだと思いますけれども、基本的人権の尊重、これはもう極めて大事なことであるというように思いますので、このことについては、もちろん政府案にもその趣旨は規定はいたしておりますけれども、基本的人権を尊重するという、そういう理念を更に明確にすると、こういうふうな形で修正が行われたというように理解いたしておりますので、今後、国民の保護法制を今後整備する際に、十分その点に留意しながら検討してまいりたいというように考えております。
○齋藤勁君　お三方から伺いました六項目は国民保護法制で条文上明記するということで受け止めさせていただきながら今後の審議に加わっていきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。結構です。
　次に、関連する人権保障規定なんですが、政府の方からお伺いいたしますが、この間の本院におきます議論の中でも、また今日の議論の中でも提示をされておりますが、国民の理解を求めていくということで、しかし、国民の理解を求めるといっても、なかなか御理解がいただけないという、政府あるいは自治体のいろいろな立場もあるのだろうと、双方あるだろうと思います。例えば、この間、つい最近では、イラクへの武力行使をめぐりましても、アメリカの国民であっても、イギリス国民であっても、国内で様々な出来事があったことも事実だというふうに思います。
　いわゆる有事の際、政府の方針におれは反対だ、私は反対だというときに、非協力を取るという、そしてまた反対を取るという、そういった国民の方々に対し、そういったことに対し、我々はある意味では、何というんでしょうか、そういった人たちに対する人権の保障というのが大局的な立場に立って私は当然あるべきだろうという意味での、ここの考え方がベースにあるんじゃないかというふうに思います。言ってみれば、私自身、法律の専門家じゃございませんが、抵抗権という言葉が、抵抗権という言葉が法律的にあるのかどうかあれですが、この内部では、私ども、抵抗権ということは、権利というのは、有事の際、基本的人権の保障の際、確保されるのかどうかという危惧を指摘をする方がおります、方たちが。
　こういうことに関し、今、官房長官でも結構ですし防衛庁長官でも結構ですが、それに対する御見解があればお伺いいたします。前段言った意味が抵抗権につながっていく意味でございます。
○政府参考人（増田好平君）　今、先生から抵抗権という言葉が出ましたが、確かに例えば私もその種の言葉を聞いたことはございますが、少なくとも憲法上の手続なり憲法の基本的人権の中にそのような概念はないというふうに承知しております。
○齋藤勁君　ただ、総論的に、じゃ言葉なくても前段言った部分について。
○国務大臣（福田康夫君）　結局、人権、個人の人権を最大限保障しなければいけないというそのこととの関連もございます。言論の自由とかそれから内心の自由とか、こういうことは保障されなきゃいけないというのは基本的な考え方であります。
○齋藤勁君　それから、いわゆる労働基本権というのがございます。例えば、こういう様々な問題について、このことに、法律に関係する行使に当たって、そのことに対する労働基本権を行使することによって争議が行われるということもあるかも分かりませんし、そうじゃないときに、その同じ時期に争議をする場合もあるだろうということで、このいわゆる有事の際に労働基本権、特にストライキ権に対する制約は、いや、それはもう通常、平時のときと同じなんだと、労働基本権保障については、全くもうそんなことについては侵害するつもりもないし、今質問されて、ああ、そんなことも心配するんですかというふうになるかも分かりませんけれども、いずれにしろ、このことについての危惧があるとしたらどういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは民間企業の場合ですね。民間の企業の場合に個々の従業員等を縛る、そういうものはないんです。これはもう企業としてどういうふうに判断されるかということでございます。
○齋藤勁君　そこは多分、官房長官、業務の関係での輸送事務とかそういうことを多分具体的に想定されたと思うんですが、特に労働組合は、労働組合の組織として何を対象にストライキをやるかどうかと、いろいろまた労働組合自身が考えていくわけですから、少なくとも今こういう政治的なことで、あるいは具体的な事例とは限らないです。いろいろな様々なことで争議というのはあり得るわけですね。そういったことについて、有事だということで、この平時なら何にもそんな問題ないわけですから、労使交渉事項ですから。そういうことについて、制約なんということについては毛頭、全く考えておりませんということだと思うんですよ。ことだと思うんですけれども、そういった危惧があるとしたら、それはそういうことです、心配すること全くありません、制約することはございませんというふうに御答弁いただければ私は差し支えございませんけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは各企業の労働協約ですか、企業者とそれから従業員との関係ですね、それについて政府がそこに介入するということは、これはありません。