Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（忠）政府委員　先生が今お話しになられましたように、再任用とか再雇用というのは、地方団体の業務というものの能率的な運営といいますか、そういう観点に立って考えていかなければならないということは申し上げるまでもございません。そこで、私たちもそういう考え方に従いまして地方団体によく御説明をし、地方団体にその趣旨を了解していただいてそういうことで運営していただいておるわけでございますけれども、時々その趣旨に反したことをやるところもなきにしもあらずかというふうに実は心配しております。
　ただ、先生の方から通告を受けまして私たちの方もそれなりに、電話でございますけれども、聞いてみました。
　まず、東京都の場合でございますけれども、東京都庁の場合には、定年でおやめになった方がいらっしゃる、そういう方の中で比較的能力のある方といいますか、行政経験の豊富な方を再雇用いたしまして、かねがね都民から要望が非常に強かった施設とか図書館、そういうものを土曜の昼からオープンする、日曜日にも都民に使っていただくようにする、そういうような道をこの際開こうじゃないか、そして都民にサービスを充実していこう。しかし、そういう仕事に一般の常勤職員というものを充てるのは少しふさわしくない。そこで、定年でおやめになった方を再雇用いたしまして、その再雇用された方を、先生が今お話しになられましたように非常勤の職員として月に十七日とか十八日出勤していただいて、そして報酬も十三万円から十五万円ぐらいにして、そういう方に都民のサービスに当たっていただくという考え方で東京都庁の場合には再雇用したという話を東京都庁の責任者から聞きましたけれども、これなんかは一つの考え方であろうと私は思います。
　ただ、その場合に、余りそれがみだりに流れてはならないということはよく心しなければならないことだと思います。それぞれの地方団体がそれぞれ抱えておる行政需要というものをよく考え、そしてそれぞれの実情に応じた対応というものはある程度工夫をしていただいてもいいんじゃないかというふうに私たちは考えます。ただ、基本線はしっかり守っていただくようにこれからも指導していかなければならないというふうに考えております。
　それから中野区と北区の話が先生から出ました。私たちも聞いてみました。先生がお挙げになりました数字と一、二違うところもございますけれども、おおむね先生がお話しになったとおりでございますが、ただ、中野区の場合に、新聞に一部報道されておりました事実と少し違うようでございます。案内の業務を民間に委託しておきながら、別にまた定年でやめた人を再雇用してその人にも案内業務をさせるといったぐいの記事が出ておりましたけれども、中野区の方の説明では若干それと異なりまして、今まで一般職の職員で行っておった案内業務、それを今度は非常勤の職員、定年でおやめになった方を再雇用いたしまして、その方に案内業務をさせるということで工夫を凝らしたそうでございますけれども、一部、中野区の方の説明もまずかったようでございますが、私たちの方の現在の聞いたところとは若干違うようでございます。
　ただ、そういうことが時々新聞に報道されるというのは私たちも極めて遺憾でございますし、それが地方団体の一般的な実情というふうに誤解されてもいけませんので、私たちは、先生からおしかりを受けるまでもなく、法の趣旨に従った人事管理行政が行われるように、これを機会に一層強く指導してまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　今の御説明で一部了解いたしますが、例えば図書館が日曜日は開いてないので、再雇用者をもって日曜日も図書館を開くようにしたいというようなことなどはある程度理解がいくのでありますが、それにいたしましても再雇用の人数が余りにも多うございますね。今の中野区の窓口案内のことにつきましても、これは今まで一般職の人がやっておったものを、その人を普通の仕事に戻して、そこへ再雇用の人を非常勤職員として再雇用したのであるという言いわけがありましたが、ところがこれなどにいたしましても、わざわざその職場をこしらえたとしか私には思えないですよ。庁舎の窓口案内というのがそんなに重要な問題なのでしょうか。
　こういう点で私は、希望した者は全員再雇用するというようなやり方をしておったら、定年制というのは全く骨抜きになってしまいやせぬかというふうに非常に心配をしておりますし、行政改革にも逆行するのじゃないかと思っておりますが、それに対してどう思われますか。また、私の言うことがまともだなと思われるなら、これらの是正のために今後どういう指導を行っていこうとする決意がありますか、お答えください。
○中島（忠）政府委員　先生がお話しになるとおりだと私は思います。そういう趣旨で私たちも仕事をしていかなければならないと思います。
　先生から、再雇用の人数が多過ぎるというお話がございました。定年退職でやめた方に対する再雇用者の比率といいますか、それは非常に多いというように表向き私たちも判断いたしますが、実際本当に多いのかどうかということは、中央官庁のこの場で判断するというのは実は非常に難しゅうございますので、私たちはそういう実態というものを地方議会の方にもそれぞれ執行部がよく説明していただきまして、地方議会の方でよく議論していただいて、そこでもチェックしていただくようにお願いしていかなければならないと思います。せっかくの地方自治制度でございますので、そういう機能も十分発揮していただくようにこれから地方団体の方にそれなりのサゼスチョンを与えてまいりたいと思います。
　それで、先生がお話しになられますように、そういうことを余りみだりにやると定年制度というものが骨抜きになるじゃないかということは私たちも心配しておりますので、そういうことを機会あるごとにこれからも地方団体の方によく伝えて、地方団体の方にもしっかり自覚していただかなければならないと思います。
　最後に、少しまた言いわけめいたことになるかもわかりませんけれども、再雇用職員をいろいろな職場で活用することによりまして、地方団体の中では新規に採用する職員をその分だけ抑えてかかるというところも実はございます。そういうような全体としてといいますか、トータルの人事管理というものを十分把握して物事を私たちも考えていかなければ、地方団体そのものの納得を得た上での人事管理の指導というものができないのじゃないかという気がいたしますので、先生のせっかくの御指摘でございますので、それを契機にそういう観点からもよく考えてみたいと思います。
○岡田（正）委員　よくわかりました。今お答えがありましたように、ぜひともしっかり調査もしていただき、監督をしていただきたいと思います。だれが聞いても、一般の都民、国民が聞いてみて、六十歳定年制ができまして、私の方の区役所では百四十八人ことしやめたんですよ、やめましたけれども、しかしそのうち百八人がぜひもう一遍使ってくれ、こういうふうに言われた。それは一〇〇％、全員実は再雇用したのですよということを聞いた場合、その区民の皆さんが、ああそうですか、結構ですねと言うでしょうか。私はそんなことを言う国民はおらないと信ずるのであります。ぜひともひとつそういう点十分に、この定年制が骨抜きになりませんように格段の御努力をお願いしたいと思う次第であります。要望しておきます。
　次に、退職手当に入らせていただきますが、定年制施行に伴う退職手当条例の改定状況はどうなっていますか。これが一つ。また、定年に伴う退職手当の支給率と勧奨退職に伴う退職手当の支給率はどうなっていますか。
○中島（忠）政府委員　定年制が施行されるということは、それに必要な条例を制定することになるわけですが、それに伴いまして法律技術的に退職手当条例も改正しなければならないというところに私たちも着眼いたしまして、この際退職手当条例の適正化を図っていただこうということでかねがね指導してまいりました。この二月から三月に各地方で地方議会が開かれましたけれども、その地方議会でそれが十分行われるように指導したつもりでございますが、その状況というのは実は現在調査中でございます。したがいまして、いましばらくその結果をお待ちいただきたいと思います。
　その際私たちが指導いたしましたのは、先生が今お話しになられましたように、勧奨退職の退職手当の支給率というのは国と同じように、定年退職の退職手当の支給率と同じようにするようにという指導をいたしました。これは国会で御議決いただきました退職手当法にそのように書いてあるわけでございますが、それと同じ内容の退職手当条例を制定するようにという指導をいたしておりますので、おおむねこの線に沿って地方の方は退職手当条例をつくっておると私たちは思います。
　なお、四月一日現在の状況を現在調査しておりますので、いましばらくお待ちいただければまた先生の方に御報告申し上げることもできるかと思います。
○岡田（正）委員　それは調査して、ぜひ報告をお願いいたします。
　そうすると、これもまた同じお答えになるかもしれませんが、俗に言う高額退職金を支給している自治体の中で、定年制施行を契機といたしまして退職手当制度是正のため条例改正を行う団体はどの程度あるのか、具体的にお示しいただけませんか。
○中島（忠）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、四月一日現在の状況を現在取りまとめ中でございますので、そのすべての姿を御報告できないのが非常に残念でございますけれども、私たちはかねがね非常に退職手当の高い団体に対しましては、それぞれ市町村につきましては都道府県を通じて指導し、都道府県につきましては私たちが直接十分お話をして納得していただいた上で是正していただくように努力してまいりました。
　よく新聞に出ますように、東京都の職員の退職手当が非常に高い、何千万になったというような話も出ておりますけれども、東京都の方も昨年の三月に退職手当条例を改正されまして、段階的ではございますけれども、最終的には、国よりも若干高うございますけれども、六十八カ月の支給率になる。特に非常に高給な職員については、国の支給率よりもなお低いところまで現在改めておられますし、その他この近辺の退職手当の高い市につきましてもそれなりの是正の努力の跡は見られますけれども、私たちの目から見るとまだ不十分なところもございます。したがいまして、私たちの指導といいますか説得の効果が、この四月一日現在どういう姿になっておるかということを改めて四月一日現在の調査で見きわめまして、私たちの話を十分お聞きいただけないようなところにつきましてはなお特別に強力な指導を考えていかなければならないと思います。
○岡田（正）委員　よくわかりました。
　そこで、東京都の努力、これはもう行政改革については随分努力しておられる団体でありまして、私も非常に敬意を表しておるのでありますが、片やよく新聞に出ております鎌倉市の退職金、これはもう常識をはるかに超えた金額でありまして、自治省は鎌倉市に対して是正のためにどのような指導を行っておられるのか聞きたいのであります。
　五十八年度のことでありますけれども、選管の事務局長をやっておられました六十歳、四十年勤続の方が、何と驚いたことに百二十・一カ月、国の約倍の退職金で五千七百四十五万円、これはついに日本一であります。それで、五十八年度に四十七人ほど退職者が出ておりますが、部課長クラスでもずらっと四千万台、そして係長クラスで三千五百万台、退職者四十七人の全部の平均が三千四百六十八万円という状態であります。
　それから、東京都は御苦労なさって最終の目標六十八カ月に持っていこうとして努力をしておるという今の報告があって、大変感心しておるのでありますが、鎌倉市の場合は、百三十カ月というのを昭和五十六年から五年かけて百十カ月に減らす、こういうのですね。国の六十八カ月ですかに比べても、修正して百十カ月、物すごいですね、これは。実にのんびりとしておるのでありまして、五年かけて二十カ月下げるというのですから、年間平均して三・三カ月の下げでしょう。三・三カ月ぐらいの下げだったら、ベースアップと定期昇給で支給金額はますますふえていく仕掛けになっているのです。これは今でこそ五千七百四十五万円、日本一と言っていますが、これはまた来年オーバーしますよ。金額はひとつも下がりはしません。
　こういう状況になっておるのでありまして、東京都の努力は私は非常に買っておるのでありますが、先般だれでもかれでも四千万といって宣伝された武蔵野市、あそこは市民の強い非難がありまして、市長さんや議会が一生懸命になって努力しました。何と一年間で四千万から三千万に落としましたよ。これほどの努力をしておるのであります。しかし、国並み——国並みというのは六十三・五二五、それに比べたら鎌倉市というのは日本一の退職金を出し、しかも五年たってなおかつ国の約倍、こういうようなのんびりしたやり方を許しておっていいのでしょうか。優遇割り増しというのは、五十五歳から六十歳の勇退者の場合で、二十年以上勤続の人に適用しますが、二十年勤続で国とほとんど同じ六十・五カ月、三十年で九十四カ月、三十五年で百九カ月、四十年になりますと百二十・一カ月ですよ、これが今の選管の事務局長ですが。とにかくべらぼうじゃありませんか。この鎌倉市に対してどのような是正の指導を行っておるか、お聞かせください。
○中島（忠）政府委員　鎌倉市の給与行政というのが非常に常軌を逸している、そういう御指摘でございます。
　私たちも鎌倉市の給与とか退職手当が非常に高いということはかねがね承知をいたしておりまして、代々といいますか、私の先代も非常に苦労したようでございますが、ざっくばらんな話、お会いしてお話ししても、つい最近までは聞く耳持たないという態度であったようでございますが、この二月の議会におきましては、給与の是正ということで十二カ月の昇給延伸とか九カ月の昇給延伸という措置を講じまして、給与水準の適正化にも市自身が取り組んでまいるようになりました。私は、こういう経過というのを見ておりますと、地方団体にその必要性を納得していただいて、そして地方団体みずからの手で是正するということは時間がかかるなどいう実感をしみじみ持ちますけれども、そういう過程というのが実は地方自治の行政の中では非常に大切じゃないかという気もまたいたします。
　そういう経過を踏まえまして、それなりの自覚を鎌倉市が持っていただいたというのは非常に評価すべきことじゃないかというふうに思うわけでございます。ただ、退職手当につきましては、先生が今お話しになられましたようにまだ非常に高うございます。高うございますけれども、現在の条例で定められた是正のステップというのを見てみますと、最終的には七十八カ月まで下がる、これは六十四年四月ということになっておりますけれども、そういうふうになっております。
　ただ、それにいたしましてもテンポが遅いということで、現在市民からも非常に強い批判が出ている、議会でもそういうことが議論になっておるという実情を私も目の前で見ておるわけでございますけれども、住民や議会がそういう実態というものを認識しながら、また私たちもいろいろ指導しながら、これが是正されていくように努めていくというのが地方自治の非常に重要な点じゃないかという気がいたしますので、私も先生の御指摘というものを踏まえて、これからもまた鎌倉市とかその他高いところにつきまして、地方の自主的な判断といいますか努力によって是正されるように努めてまいりたいというふうに思います。先生の重ねての御指摘でございますので、私も努力をさせていただきたいと思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　なかなかしんどいことだと思いますが、これは地方自治団体の自主性の問題もありますし、踏み込むのにも相当な苦労が要ると思います。しかし基本は、私が言いたいところは、鎌倉市の職員の人が日本一の退職金をもらったからうらやましい、腹が立つというのではないのです。人間でありますから、お互いに欲のない人間はないわけです。ですから、少ないよりは多い方がいい、これは私もそのとおりです。私も一つも隠しやしません。
　だがしかし、問題はそのもらう金はどこから出るかということなんです。ある会社が業績がよくて、金をもうけて、その利潤の分配で退職金がふえたというなら構いませんよ。ところが国にしても地方公共団体にしても、お払いをするその金というものはだれの金なのか。それは国民の金であり市民の金じゃないですか、税金じゃないですか。言うならば税金を納めておる国民や市民というのは主人役に当たるわけですね。その御主人よりもべらぼうにかけ離れた退職金を、その御主人が払ってくれた税金の中から勝手につかみ取りをするというようなやり方は断じて許しちゃいかぬ。そういう点では厳しい厳しい姿勢をとって是正をしていただかないと、国民の政治に対する不信感というものは決してぬぐわれることはないと私は信じておりますので、せっかく御努力をいただきたいと思う次第であります。
　次に退職手当債の問題でありますが、定年制施行に伴う退職者の急増で退職手当債を発行する自治体が多いと聞いておりますが、一体どうなっておりますか。
○花岡政府委員　退職手当債につきましては、職員の退職によりましてその団体の財政の健全化が促進される場合に限って認めることといたしておるわけでございます。その要件の一つとして、職員の定年制に関する条例の制定に伴い退職者が急増した場合というのがございます。この場合におきましても、原則として過去十年間における平均退職者数の一・三倍以上の退職者がある場合に限っておりまして、平均退職者数を超える退職者分につき対象といたしておるところでございます。
　退職手当債の対象とする額につきましても、当該団体の退職手当条例に基づく額、国家公務員の退職手当支給率により算定した額とのいずれか低い額というふうにいたしておるところでございまして、この要件に基づいて許可した団体は、五十八年度は該当団体ございませんで、五十九年度におきましては十四団体でございます。
○岡田（正）委員　ちょっといま一度確認をしたいと思いますが、退職手当債を発行するというのには大前提があって、その行為を行うことによってその地方自治団体の財政が健全化するという目的であれば出す。それは、退職者がたくさん出る。例えば例年の一・三倍というような数であれば結構である。ここまではよくわかったのでありますが、その次は、しかも条例に基づいておること、それから国の基準に比べていずれか低い方を基準として退職手当債は計算するとおっしゃったように思うのですが、そうすると、国の方は最高が六十三・五二五カ月分ですね。それに比べて例えての話、地方の方では百カ月あるいは百二十カ月というような支給をするという場合は、六十三・五二五で計算をした退職手当債しか許可しないという意味ですか。それとも百二十カ月出しているなら百二十カ月分しようがない、それは条例でそうなっているのだから退職手当債を出しましょう、そうなっているのですか。いずれですか。
○花岡政府委員　その場合には国の方の六十三・五二五の率で計算をいたします。仮にこれよりも下回っている条例を定めておった場合にはそれによるということになります。
○岡田（正）委員　そういたしますと、先ほど私いろいろ申し上げましたように鎌倉の場合とかいろいろありまして、そういう高額退職金がずっといまだに続いておる地方団体がありますが、この高額退職金支給の自治体について、退職手当債の発行は六十三・五二五カ月より高ければ六十三・五二五カ月分で認めるということなんでしょうか。そこのところをもう一遍はっきりしてください。
○花岡政府委員　退職手当債の額の計算につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、国よりも高い率で支給しておる場合には国並みの計算をするわけでございます。
○岡田（正）委員　そういたしますと、先般も新聞で報じられましたが、退職金の関係で五百六十四億円借金をする、いわゆる退職手当債を発行するということを自治省の方は許可する予定であるようでありますが、これは一体、低い方という説明ですが、わかりやすく言ったら国が一番低いに決まってますから、その国の退職金六十三・五二五カ月分までで計算をしたのがこの五百六十四億円の退職手当債だと考えていいのですか、間違いありませんか。
○花岡政府委員　五十九年度の退職手当債の許可予定額は、先ほど申し上げました定年制条例によるもの以外にもございますので、御指摘のように団体数は五十三団体、金額として約五百七十六億円でございまして、その計算の基礎は全部国並みでございます。
○岡田（正）委員　わかりました。いずれにいたしましてもこの退職手当債というのは、民間の金融機関から利息の高い縁故債で借りると思うのでありますが、そのとおりですか。
○花岡政府委員　そのとおりでございます。
○岡田（正）委員　ということになりますと、例えば縁故債で十億円の借金をいたしたとします。そういたしますとその利息は、十年償還で返すとした場合、利子だけでほぼ五億円かかるわけです。こういうようないわゆる給与や退職金が民間並みより外れて、民間というのは御承知だと思いますが、民間の平均というのは、退職金が全然出ない団体もあります。それから、退職金の出るところの平均をとりましても四十カ月というのが民間の平均でありまして、この民間よりもけた外れにたくさん出しております給与や退職金、今度の場合は退職金でありますが、その退職金を出す金がないからといって銀行から縁故債で借りる。これは利子の高いものであって、十億円も借りれば十年間で利息を五億円も払わなければいかぬというような結果に陥るのであります。
　いずれにいたしましても、これはすべて国民や市民、都民のいわゆる負担となるわけであります。これは国民にツケを残したことになるわけでありまして、私はこの高額退職金の是正ということはゆるがせにできない緊急を要する問題であると考えておりますが、厳しい条件を高額退職金につけるというお考えはございませんか。
○花岡政府委員　退職手当債につきましては、この根拠となる規定が地方財政再建促進特別措置法の二十四条に基づくものでございますから、定数の改廃等が将来の財政構造の健全化に寄与すると同時に、職員を退職させることによりまして節減される経費相当分によって、将来にわたって公債費の償還財源が担保されるということから認めておるわけでございます。
　したがいまして、その運用に当たりましては、一つは、先ほど来お答えいたしました定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれる場合、それから二つ目には、退職手当条例の改正による退職手当支給率の引き下げに伴い退職者が急増した場合、それからもう一つ、定年等に関する条例の制定に伴い退職者が急増した場合、これが先ほど申し上げたもので、今申しました一番最初のものは定数条例の改正でございます。この三つに限定しておるわけでございます。
　それから退職手当債の対象となる額につきましても、先ほど申し上げましたように、その団体の条例に定めております額と国家公務員の退職手当支給率によって算定した額、このいずれか低い額とすることにしております。なお、対象となる職員につきましても一般職に限定いたしておりまして、助役などの特別職は対象にはいたしません。このようなことで、本債の性格上極めて厳しい条件のもとに運用しておるところでございます。
○岡田（正）委員　大変きびきびした御回答をいただきましたので、私もきょうはこの辺で矛をおさめさせていただきます。十分ほど大サービスをさせていただきます。
　次官、ただいま申し上げましたように、問答をお聞きになったと思いますが、国民のもやもやとした不快指数の中には、今申し上げたような定年制の実施が案外しり抜けになっておるのじゃないか、あるいは高額退職金というのがさっぱり改まっておらぬじゃないか。
　一つの例を申し上げますと、私の知っておる町にある一つの大企業が来ました。そのおかげで、人口が九万人しかなかった町が三十六万人にふえました。大躍進であります。その会社が来たおかげであります。ところが、その会社で出しますところの退職金は、つい二年ほど前の例でありますが、税金で払っておる市役所の職員の人の退職金の平均が二十六年勤続で二千八百八十万円。それに比べて、九万しかおらなかった町がその会社が来たおかげで三十六万に膨れ上がった、そういう大貢献をした大口納税者であります会社の従業員に対する二十六年勤続の支給金額は、退職金八百八十万であります。だから二千八百八十万という市役所の平均退職金から、その非常な貢献をした会社の従業員の諸君の八百八十万を引いて、なおかつ残りが二千万ある。こんなべらぼうなけた外れなことがあっていいのでしょうか。これはもう我慢できぬ、許すなというので市長選挙を行いました。それは行政改革推進派の市長が圧倒的な差を持って当選をいたしまして、今行政改革で一生懸命やっておる最中でありますが、事ほどさように国民や市民というものは不満を持っております。少なくとも政治に不信感を起こさせることがないよう強力なる指導を大臣ともども行っていただきますよう心から期待をいたして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　経塚幸夫君。
○経塚委員　最初に、警察の方、風営法の問題についてお尋ねをいたします。
　深夜における酒類の提供飲食店営業についてでありますが、これは法三十三条で届け出書の提出ということで、氏名、住所、法人は代表者、それから二つ目には営業所の名称、所在地、三番目には構造及び設備の概要、それで添付書類として公安委員会規則十二条で定める書式、こういうことで定められておりますが、この法の三十三条、それから規則十二条で定める書類が整っておれば届け出は受理しなければならないものだと考えますが、その点はいかがですか。
○中山政府委員　深夜における酒類提供飲食店営業につきましては、今お話のあった法第三十三条一項各号に規定する事項を定められた様式に記載した届け出書、三十三条一項各号というのは、深夜における酒類提供飲食店営業の届け出についての規定でございます。その届け出書と総理府令の第十二条第一号の書類、これは届け出の際の添付書類の規定でございます。その書類が添付されていれば、必要な事項が記載されているか否かを確認した上で、届け出を受理するということになります。
○経塚委員　そうしますと、三十三条、それから十二条ですね。「営業の方法を記載した書類」、それから「営業所の平面図」それから「個人である場合には、住民票の写し」、それから最後に「法人である場合には、定款、登記簿の謄本及び役員に係るハに掲げる書類」、三番目に掲げる書類、これだけあれば届け出についてはもう受理する、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○中山政府委員　それだけの添付書類に必要な事項が記載されておれば、受理することになります。
○経塚委員　地方によってはこれ以外の書類も届け出の条件にしておるようなところがあるやに聞いておるわけですが、あくまでもこれは法、それから総理府令によって定められておるものでありますから、これの条件が整っておれば、これは受理する、この趣旨はぜひ改めてひとつ御徹底をいただきたい、かように考えるのですが、その点はいかがですか。
○中山政府委員　私ども、今申しましたような趣旨で各県を指導しておるところでございます。今回の風営法の改正というのは、やはり風俗営業者あるいは届け出を要する業者に対する負担を軽くするというのも一つのねらいでございましたので、その趣旨に従って今後とも指導してまいりたいと思います。
○経塚委員　ぜひひとつ指導を強めておいていただきたいと思います。
　次に、暴力団と右翼の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、三月十五日に山口組本部事務所、これは一和会系の暴力団に襲撃をされておりますが、この犯人中村某、これは一和会系山広組の川健組幹部と言われております。同時に大日本殉誠会関西本部長とも言われておりますが、これは間違いないでしょうか。
○金澤政府委員　御指摘の者につきましては、大日本殉誠会関西本部長であるという事実は把握しておりません。
○経塚委員　それでは、山口組四代目竹中組長射殺事件、殺害を指示したということで全国指名手配になっております石川裕雄でありますが、これは一和会の常任幹事ですね。これも右翼団体悟道塾の幹部、こう言われておりますが、その点はどうですか。
○金澤政府委員　御指摘の者につきましては、五十七年ごろまで同悟道塾の代表者であったというふうに承知をしております。
○経塚委員　一和会の常任顧問白神英雄、これは今潜伏中と言われておりますが、八紘会の会長、同時に三曜会の議長、こう言われておりますが、これはどうですか。それからさらに一和会の本部長松本勝美、新日本青年憂政会会長、これも潜伏中、こう言われておりますが、この点はどうですか。
○金澤政府委員　まず御指摘の白神ですが、これは八紘会の代表者であると承知しております。なお、三曜会の幹部であるという事実については把握をいたしておりません。それから一和会本部長の松本ですが、これにつきましては新日本青年憂政会の代表者であると承知をしております。
○経塚委員　中村某については、これはポケットから大日本殉誠会関西本部長の名刺が出てきた、こういうふうに言われておるわけですね。これは改めて確認をしておいていただきたいと思うのです。
　そこで、暴力団で右翼を名乗っておる団体の数、それから構成員数、五十七年、五十九年それぞれについてわかっておりましたらお知らせをいただきたい。同時に、違法事件で検挙した数、五十七年、五十九年、それぞれどうなっておりますか。
○金澤政府委員　いわゆる右翼標榜の暴力団についてでありますが、まず数は、五十七年に約百四十団体約二千九百名、五十九年約二百団体約二千四百名であります。この右翼標榜暴力団につきまして検挙しました状況ですが、五十七年は六百三十件、七百八十五名。五十九年は四百十四件、五百四十六名であります。
○経塚委員　暴力団の団体数と組員数、それから右翼の団体数と構成員数、これはどうなっておりますか。
○金澤政府委員　暴力団の状況につきましては、五十七年当初で二千四百五十二団体、十万三千二百六十三名。五十九年当初で二千三百三十団体、九万八千七百七十一名を把握しております。
○柴田（善）政府委員　右翼の団体数、それから構成員数でございますが、御案内のように右翼の定義は非常に困難でございますけれども、一応、国家主義あるいは民族主義と言われるような主義主張に基づきまして現在の政治、社会、経済等の諸問題の不合理と信ずる点を是正しようとする団体の総称といったような理解をさしていただいて数を申し上げてみますならば、消長は激しいのでありますが、おおむね八百四十団体、十二万人余という数がここのところしばらく変わっていないように見ています。
○経塚委員　先ほどの暴力団で右翼を名のっておる団体と構成員の数でありますが、五十七年、五十九年の数字は御報告いただいたわけですが、それ以前の五十五年、五十六年はわかりませんか。
○金澤政府委員　その時点ではそういった観点で実態把握をしておりませんので、数字は把握しておりません。
○経塚委員　それでは、五十五年、五十六年というのは数字を把握しておらないということは、改めて数字を把握する必要性もさほどなかったというふうに解釈できるんですか。
○金澤政府委員　ちょっと当時の状況はつまびらかではありませんが、現在でその時点での数字を把握するというのはちょっと難しいと思います。
○経塚委員　これはいずれにしましても、警察庁自身が五十七年から実態の把握に乗り出したという背景には、やはり五十七年、五十八年、五十九年にかけてふえてきたという傾向があるんだろうと思われるのです。それで、暴力団であって右翼を名のっておる団体あるいはその構成員数が五十七年以降ふえてきておるという原因について、警察庁の方ではどういうふうに判断をされておるのですか。
○金澤政府委員　当時の状況といたしますと、暴力団に対します資金源の取り締まりというものを強化いたしておりますし、また一方で改正商法の問題がありまして、資金源に困った暴力団がそういった政治団体を仮装して資金を集めるといった方向に向かったのが一つの原因ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○経塚委員　従来、総会屋などということで資金を手に入れておった。これが商法の改正によってその資金源が断たれる、これは一つ考えられますね。政治団体を名のれば政治資金で公然と献金を受けることができるわけでありますからこれは公然と資金活動が続けられる、確かにこの面はあると思うのです。
　そこで、今ちょっと御報告をいただきました範囲でも、検挙数を見ますと五十七年、五十九年とも暴力団で、そして同時に右翼団体を名のっておるものを見た場合には、五十七年、五十九年、比率で見ますと構成員数の二〇％を超しておるわけですね。これはいわゆる普通の右翼団体よりも、暴力団でありながら右翼団体を名のっておる団体の違法行為が極めて率が高い、こういうことを数字は裏づけておると思うわけでありますが、この種の団体に対する取り締まりについては、基本的にはどういう考え方を持っておるのですか。
○金澤政府委員　暴力団の取り締まりにつきましては、基本的には同じでございます。右翼を名のっておっても暴力団は暴力団でございますので、現在やっておりますような暴力団に対する徹底取り締まり、これは両方同じでございまして、今後もその方針でやっていきたいと思っております。
○経塚委員　先ほど五十七年以降急増してまいりましたその理由についてただしたわけでありますが、私は、商法の改正による暴力団の活動を合法化する、あるいは資金の入手を合法化する面と同時に、警察庁なり政府のとってきた態度について矛盾があるのではないかという感を強く抱いております。
　と言いますのは、一九八二年八月、私どもがこの問題につきまして国会でただしておりますが、当時の宮澤氏はこういう答弁をされておるわけです。「一概に右翼、暴力団というふうにおっしゃいますけれども、右翼というものと暴力団というものは分けて考える必要があるであろうと思います。思想の自由の問題でございます」、こういうことを八二年八月十日の衆議院決算委員会での我が党の三浦議員の質問に対してお答えになっております。それから山田警察庁警備局長、八二年八月十九日の参議院地方行政委員会での質問に対しまして、広域暴力団の「下部団体が右翼団体を結成しているのではないかというお尋ねだと思いますが、そういうことも現実にはございません。」こう答えられておるわけですね。さらにそれ以降の、これは警察庁自身が出しました八三年五月のいわゆる「活発化する右翼の動き」というパンフレットの中に、右翼の多くは基本的には啓蒙活動などを通じて合法的な運動によって国家革新を図ろうとしている、こういう民主主義運動の一団体だという位置づけもされておる。
　今現実にここ一、二年来、商法改正以降、暴力団が右翼の看板を掲げれば公然と活動できるし資金も入手できる、そして、一、二の例をお尋ねいたしましたけれども、この山口組あるいは一和会の中でも、そういうベールをかぶって、そして公然と右翼団体の名称で活動しておるという事態が出てきておりますね。したがって私は、これは数年前の御答弁だから、その当時の状況は今のような状況ではなかったという判断のもとに御答弁をされたのではないかと考えられる点もございますけれども、現実にこうして暴力団が公然と右翼を名のって資金の入手活動を展開しておる。しかもその中で違法行為の率が非常に高い。こういう状況であれば、これは警察庁も暴力団は徹底壊滅なんでしょう、したがってどのような看板を使おうとも本質的には暴力団と変わりがない、こういう団体については壊滅作戦をとるべきではないかと考えるのですが、その点はいかがなものでしょう。
○金澤政府委員　いかなる標榜、看板を掲げようと、これは暴力団である以上は、警察として基本的に厳正に暴力団としての取り締まりを行うという姿勢でやっていきたいと思います。看板はどうであれ、暴力団の実態を我々が把握したならば厳正にやっていくということを申し上げたいと思います。
○経塚委員　それから次は、警察官の相次ぐ不祥事件についてお尋ねをしたいわけでありますが、この五年間の不祥事件件数、処分数、それから処分の中で懲戒免職数それから諭旨免職、これは公務員法上の処分ではございませんが、諭旨免職の数、それぞれお知らせをいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　過去五年間の警察職員の懲戒処分の件数でございますが、監督責任によるものを除きまして五百五十四名でございます。うち九十一名が懲戒免職処分となっております。
　それから諭旨免職の件数でございますが、年間おおむね四、五十人程度ということでございます。
○経塚委員　処分数の中で刑法犯に関する者、それから交通事故あるいはその他内部規律違反等々の分類はどういうふうになりますか。
○鈴木（良）政府委員　先ほどの五百五十四名の懲戒処分の内訳といいますか事由別でございますが、刑法犯に関する者は一〇％弱、それから交通事故等による者が約二二％、その他が内部規律違反ということになっております。
○経塚委員　これは監督責任を除いた数字ですね。八四年七月十二日、参議院の地方行政委員会で報告をされました数字とはやや違うように思いますが、これは五十五年懲戒処分数百八十、五十六年が百七十四、五十七年が百六、五十八年が百八十、こういうふうになっておりますが、この違いはどういうことですか。
○鈴木（良）政府委員　今のお話の数は監督責任を含んだ数ではないかと思います。
○経塚委員　そうしますと、監督責任を含めますとどういう数字になりますか。
○鈴木（良）政府委員　監督責任を含めますと、昭和五十五年百八十、五十六年百七十四、五十七年百六、五十八年百八十、五十九年百三十八でございます。
○経塚委員　諭旨免職が毎年四十人ないし五十人ということでありますが、この諭旨免職というのはどこを探してもこういう処分の用語が法令上は見当たらないわけでありますが、これは懲戒処分に入るのですか、入らないのですか。
○鈴木（良）政府委員　正規の懲戒処分には入らないと思います。
○経塚委員　そうしますと、退職金は出されるわけですね。
○鈴木（良）政府委員　そのとおりでございます。
○経塚委員　退職金は規定どおり全額出されるのですか、あるいは若干の減額はあるのですか、その点はどうですか。
○鈴木（良）政府委員　規定に基づいて退職金は支払うことになっております。もともと諭旨免職は一種の通称でございますから、したがいまして、依願退職としての扱いとしての退職金を支払うということになります。
○経塚委員　そうしますと、この東京都の八四年三月三十一日の退職手当に関する条例によりますと、こういうふうに言われておるのですね。「非違の程度に応じて、任命権者が知事と協議のうえ、退職手当を支給せず、又は第五条の規定により計算した額から一部を減額した額をもってその者の退職手当の額とする。」ということでありますから、非違により勧奨を受けて退職した者に対する退職手当、東京都の場合は基本は「退職手当を支給せず、」しかし「一部を減額した額をもってその者の退職手当の額とする。」という場合もある、こういうことなんですが、いずれにしても、満額規定どおり出されるという原則ではないわけなんですが、その点はどうなんですか。
○鈴木（良）政府委員　御存じのとおり、普通退職の場合には、退職時に一定の勤務年数あるいは勤務実績というものが、そういう基準に達しておりますれば、勧奨退職によります退職金の割り増しであるとかあるいは退職時の特別昇給であるとか、退職時の階級昇任であるとか表彰であるとかということが伴うわけでありますけれども、諭旨免職の場合には、今申しましたように、そういう優遇措置は一切なく、依願免職という形で退職金を支払うという形になっておるわけでございます。
○経塚委員　そうしますと、諭旨免職の場合は全く無傷で退職金がもらえる、こういうことになるわけでありますが、何の処分にも該当しない、したがって、経歴書は依願退職ということになるわけですね。どうも最近の不祥事件の中で、年間四十ないし五十件が諭旨免職、それで警察官をやめていくということでありますが、これはちょっと身内に甘いというそしりを免れないのじゃないですか。
　これは週刊読売八五年四月十四日でありますから、警察の方で否定をされるのでしたら否定をしていただいたら結構かと思いますが「婦女暴行」事件、五十四年九月ですね、「婦女暴行被害を受けた女性を「捜査のことで話を聞きたい」と、ラブホテルへ“連行”。事情を知った上司が四十万円で示談にしたが、諭旨免職処分になった」、随分たくさんありますが、「下着ドロ・わいせつ」事件、五十八年十月、「洲本市内」——洲本市内といいますと私の淡路島ですが、「Ａ子さんのベランダの下着四、五枚を盗み現行犯逮捕。」これも諭旨免職ですね。「泥棒・万引き」事件、五十五年九月「千葉市内のスーパーで家族で買い物中、加山雄三、八代亜紀、渥美二郎のテープ三本を盗む。バレると、「十一歳の長女が盗んだ」と娘に罪を着せた。懲戒免職ではなくて諭旨免職。」こういうのが随所に出てくるわけですが、ちょっと常識で判断をいたしますと、今申し上げたようなこと、事実に間違いかなければ、懲戒処分ではなく諭旨免職ということで退職金も全額いただく、これは最初に申し上げましたように身内に甘いというふうに受け取られてもやむを得ぬ措置じゃないか。これは処分じゃないですね、措置と受け取られるのですが、その点はどうですか。
○鈴木（良）政府委員　一つ一つのケースがどういうふうになっているかということ、今先生お話しのケースはちょっとつまびらかにしておりませんのでわかりませんけれども、原則といたしましては、やはり懲戒処分ではいささか重過ぎる、しかし停職なり減給なりという処分で職場にとどめておくというのは適当でないという者に対しまして、本人の責任を明らかにした上でその職を辞させるということでございまして、なるほど正規の懲戒処分ではないかもしれませんが、ある意味では実質上は非常に重い処分、処分と言えるかどうかという御議論もあるかもしれませんけれども、懲戒免職に次ぐ一つの重い処分である、そういう実質であるというふうに考えておるものでございまして、そういう考え方で、懲戒処分に至らない、しかし職場にとどめておくには適当でないという者に適用して運用しておるということでございます。
○経塚委員　ますますその点は疑義を抱かざるを得ないわけですが、これは東京都の人事部の話でありますが、どういう場合にこういう諭旨免職に類する扱いをするのかということについては、警察から退職させれば起訴しない、違法行為が歴然としておってももうそれでなかったことにする、こういう場合にこれは適用するのだ、結局違反行為をていよく内密で処理する、こういう場合にこれは発動する、こういうことを言っております。
　今ちょっと私が例を挙げましたようなことが事実とすれば、婦女暴行事件だとかあるいは現行犯で連行というような事件もあるわけでありますから、これは公務員法上の懲戒処分の何の対象にもならずに、そのまま職を引かしてそれで退職金全額支給、ちょっと通らぬのじゃないですか。懲戒処分に次ぐ内容のものであるということであれば、当然これは退職金にも何らかの影響がきてしかるべきだ、こう考えるのですが、その点はどうですか。
○鈴木（良）政府委員　職場にとどめないというのは本人にとってみれば非常に大変なことでございまして、その職場に生涯をかけて勤務しようという者に対して責任を明らかにして職場に勤務させないという形をとるわけでございまして、これは実質的には大変重い処分であるというふうに考えておるところでございます。
○経塚委員　これは重い措置だとおっしゃいますけれども、実態的には過去の経歴においても何の差しさわりもないことになるわけでありますから、それは通らないと思います。
　そこで、引き続いてお尋ねをいたしますが、五十九年七月二十九日、元大阪府警坂田正祐が懲戒免になっておりますが、この坂田正祐と坂田政光、これは五十六年現北署の署長をやっておった人でありますが、これは関係がある人物ですか。
○鈴木（良）政府委員　懲戒処分になりました巡査長の坂田正祐は、今お話しの堺北の警察署長を五十六年ごろやっておりました坂田政光の次男でございます。
○経塚委員　親子の関係ということでありますが、この懲戒処分になった坂田正祐は五十九年七月に、現職警官でありながら、四国の徳島県で昼間から酒を飲んで車を運転、しかも逮捕されたときの血液中アルコール分が〇・九ミリ、泥酔状態ですね、それで二人を死亡させたために懲戒免職になったわけでありますが、これはそのときの処分が初めてじゃないわけですね。それ以前に、あの大阪を騒がせた賭博遊技機事件で、賭博機を使って賭博をしたということで、当時南署の刑事課に籍を置いておったようでありますが、本部長訓戒を受けておった人物ですね。本部長訓戒を受けながら、その後機動隊に配属をされて、そして五十九年の七月二十七日に昇任試験を受けて合格、すぐ昇任をしておるわけですね。
　大阪府へ問い合わせをいたしましたところ、通常大阪府の一般職員の場合は、処分を受けた後二年間は、まあ処分の内容によって昇任試験は受けられるけれども、合格したとしても昇任はストップされる、こういう取り決めになっておるようであります。そして大阪府の見解といたしましても、訓戒処分も訓告処分もこれは処分の一種に値する、こういうことで、その場合も適用される、こういうことでありますが、これはどうしたものか、賭博遊技機で賭博行為をやって、そして公務員法上の懲戒処分に次ぐ最もきつい本部長訓戒を受けて、それで、その後二年も経過しないうちに試験に合格して昇任をしておる。そしてそのうれしさ余った上でのことだろうと思いますが、その二日後に泥酔で死亡事故を起こして懲戒免になっておる、こういうことであります。どうもこの経緯を見ますと、情実人事ではないか、こういう疑惑や不審が警察内部からも出ております。
　私の手元に一通の投書がございます。これは表に出してもらったらまたどんな締めつけがあるかわからぬということのただし書きではございますが、今の件について、坂田巡査長は署長の子供で、賭博遊技機事件で南警察で処分を受けても機動隊に栄転、おまけに巡査部長試験にも合格していました。いつも酒を飲んで運転をしていて、とうとう二人も殺してしまう事故を起こしました。そのほか別の事件もこの投書の中では述べられておりますが、警察官の採用、昇任を私物化しておるのではないか、署長や課長の子供は無条件で警察官に採用されます、こういうようなことも書かれておるわけですね。
　そんなことがあってはならぬと思うのでありますけれども、しかしこの一連の経過から見れば、本部長訓戒を受けた者が、しかもこれも本部長訓戒で済まされるような中身ではないと思うのですね。賭博遊技機業者のところへ行って、しかも自分が取り締まる立場にあるのにそこで賭博行為をして、そして本部長訓戒を受けて、その後機動隊へ配置がえをされて、昇任試験に合格をして、そしてかねがね酒癖が悪いとうわさを立てられておったという人物であるということもここには書かれておりますが、情実人事的なことがあってはならぬとは思いますけれども、内部からこういういわば告発的な文書が出されておるわけであります。この件について一体どういうふうにお考えになりますか。
○鈴木（良）政府委員　この巡査が巡査部長昇任試験に合格したことは、私ども報告を後から聴取したわけでございますけれども、元巡査長ということで処置をしておりますので、まだ昇任はしていないのではないかと考えておりますが、この点は私の方も今先生からお話を聞いたばかりで、ちょっと確認はいたしておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、そういうふうな署長の息子だったとかなんとかということで採用だとか昇任だとか、そういう人事が行われるということは決してあってはならぬことでございまして、私はこの件についてもなかったものと信じておりますけれども、一般的に申しましても、そういうふうな情実でやっていくということは組織そのものを弱くすることでございますから、私どもも今日までそういうことをやったことはございませんし、今後とも組織全体としてそういうふうな運用をするということはないと考えております。今後十分戒めて、そういう誤解が生ずるということもあってもいかぬと考えますので、十分運用の面で慎重を期してまいりたい、かように考えます。
○経塚委員　続いてお尋ねをいたしますが、警察官のけん銃問題であります。
　これは警察官の自殺事件でありますが、所持しておったけん銃を使って自殺をするという事件が起きております。けん銃による警察官の自殺件数は、最近五年間どれくらいありますか。
○鈴木（良）政府委員　過去五年間の数でございますが、警察官がけん銃を使用して自殺した件数は二十一件でございます。
○経塚委員　主な原因、わかりますか。
○鈴木（良）政府委員　病気を苦にしたものが六件、仕事に自信を持てないというものが四件、家庭不和によるもの二件、その他ということになっております。
○経塚委員　自殺以外の警察官による発砲件数、それから威嚇かあるいは相手に向かって発砲したか、その内訳はどうなっておりますか。
○鈴木（良）政府委員　過去三カ年の警察官の職務上けん銃を使用した件数でございますが、これは三十四件でございます。そのうち構えた形で終わっておりますのが十四件、それから威嚇発砲いたしましたのが十一件、相手に向け撃ちましたのが九件、こういうことになっております。
○経塚委員　五年間のはわかりませんか。
○鈴木（良）政府委員　今のにつけ加えますと、あと使用件数では二十六件ふえます。構えたものが四件ふえます。威嚇が十一件、相手に向けて発砲したのがさらに十一件、これだけふえることになります。
○経塚委員　相手に向けて発砲した中で、死者あるいは負傷者が出ておると思いますが、この内訳はどうなっておりますか。
○鈴木（良）政府委員　過去五年間では死者五人、負傷十七名でございます。
○経塚委員　自殺の件数と比較をしてみると、犯罪のために人に向かって発砲した件数が二十件ですね。自殺が五年間二十一件ですね。何のために警官にけん銃を携帯させておるのか。犯罪の対応のためが五年間で対人発砲二十件で、自殺が二十一件というのは、自殺が上回っておるわけですね。私はこれはちょっと問題だと思いますね。犯罪のための発砲で死者、負傷者が出るということも極めて重大なことだと思います。ましてや警官が職務執行のためじゃなしに、自分の命を断つために携帯しておるけん銃を使う、しかもその件数が上回っておるということは私はゆゆしき事態だと思うのです。
　それから犯罪のためとは言いながら、対人発砲二十件の中で死者が五人、負傷者が十七件、こういう状況を考えてみますと、警察官すべてにけん銃を携行させるということについてのよしあしは改めて検討の対象にする必要があるのではないかと思われるのですが、その点はどうでしょう。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおりけん銃を使った、持っておるということが相手に対して犯罪抑止力になるという問題もあるわけでございまして、単に使った件数だけで見るべきものではないというふうに考えております。もちろん自殺というような形に使われるということはあってはならないことだと思います。厳に戒めていかなければならぬと思いますけれども、けん銃の必要性というものを判断する場合に、今申しましたような形での比較は適当ではない、あくまでもそういう必要性があるかないかということで判断すべきものであろうというふうに私は考えます。現に銃器や刀剣類等の凶器を用いた凶悪犯罪というのは依然として多発しておるわけでございまして、警察官が受傷するという例も後を絶たない状況にございます。
　ちょっと五十九年中の例を申しますと、銃砲刀剣類等を用いました犯罪の検挙件数は四千五百五十一件に上っております。けん銃の押収は千八百七丁でございます。暴力団員によります銃砲の発砲件数は百三十九件ということでございまして、そういうふうな形で銃砲刀剣類を凶器に用いて行われる事案はかなり多い。こういう事案に適切に対処するためには、どうしても相応の警戒力を常時確保しておくということが絶対必要であろう、かように考えておるわけでございます。そういう観点からけん銃というものは必要な者には必要な形で携帯させていくことがどうしても望ましいわけでございます。
　もちろん職務の内容によりましてけん銃を携帯しないでもいい場合もございます。例えば交通の整理をやっておるときに、けん銃は職務の性格上ほとんど必要がない場合もあるわけでございますから、そういう場合には持たせないのが原則になっておりますけれども、今申しましたように職務上いつ何とき危険に遭うかもわからないという状態で職務をする場合には、これはやはり今の治安情勢の中で常時携帯をさせておくということは絶対必要であろう、かように考えております。
○経塚委員　しかし、結果としてそのけん銃が自殺のために使われるとかいうようなことは厳に戒めるべきでありますし、銃を持たせておらなかったら別の自殺の方法をとったかもわからぬと言われればそれまでのことになりますけれども、けん銃の扱いに対する日ごろの警察官に対する教育問題だとかそういうようなことが果たしてどういうことになっていたのか。いわば公務のために携帯をしておるけん銃でもって自分の命を断つ。しかも命を断った理由が、病気とかあるいは自信が持てないとかいうようなのが半数になっておるわけですね、家庭の不和が二件ということも入っておりますけれども。そういうようなことが、常時警察の内部で友人だとかあるいは上司に対してよく相談できるような空気になっておるのかどうなのかというようなことも、これは懸念される一つであります。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、いわゆるこれは戦時中に使われた言葉でありますが、事前検閲制というようなものが今なお警察の内部には規則として残っているのですか。
○鈴木（良）政府委員　事前検閲制というようなものは残っていないと思っております。
○経塚委員　これは警視庁の警察職員服務規程、「所見公表等の制限」三十二条、「職員は、所属長の承認を受けないで、職務に関し、又は職務に影響を及ぼすおそれがある所見を公表し、若しくは新聞雑誌等に寄稿してはならない。」この三十二条を文字どおり読みますと、「所属長の承認を受けないでこういうことになっておりますね。だから自分の所見を公表あるいは新聞、雑誌等に寄稿する場合は、すべて所属長の承認を受けた上でということに解釈されるわけでありますが、これは事前検閲制じゃないのですか。
○鈴木（良）政府委員　今、警視庁の例をお挙げになりましたけれども、今のお話の関係を私どもは事前検閲制というふうには理解をしておらないわけでございます。これは、警察職務というのはあくまでも不偏不党、厳正公平に、また政治的中立性を保って運用されなければならないということでございます。したがいまして、警察官がその職務に関連し、あるいは職務に影響を及ぼすようなおそれのある所見を外部に公表する場合には、所属長の承認を受けるようにするということは、やはり職務の特殊性から考えまして、こういう制約というのは当然適当な範囲内である、かように考えております。
○経塚委員　これは結局は事前検閲制ですがな、所見を公表する前に所属長の承認を受けなければならぬというわけですから。そして、戦後、署内でもっていわゆる新聞的なものを発行したところが、これの適用を受けて裁判ざたになるという経緯もあったわけでありますが、これは昭和十六年にできた規程なんでしょう。どうもやはり戦前のこういう古い規程が今日幽霊のごとく生きているというのは、先ほど言いました警察の内部で、果たして警察官の考えておること、言いたいことが自由に保障される空気にあるのかどうなのかということと関連をして考えますときに、大変危惧を抱くものであります。
　次にお尋ねをいたしますが、警察官の配置、まあ刑事とか防犯とか警備とか、こういうようなものの基準はあるのですか。
○鈴木（良）政府委員　各部門にどういうふうに配置するかということに対しては、格別の基準を設けておりません。
○経塚委員　五十九年の七月十二日の参議院の地方行政委員会で当時の太田政府委員が、刑事が一五％、外勤が四〇％、交通が一五％、警備が一〇％・保安防犯が五％、こういうふうに回答されておりますが、そうしますと、基準は設けていないということは、都道府県警の選択にゆだねられている、こういうふうに解釈できるわけですか。
○鈴木（良）政府委員　やはり都道府県の必要性に応じて本部長が判断をして運用しているというところでございます。
○経塚委員　「山口組壊滅せず」という本を出しました鈴木達也氏は、今や刑事警察は危機だ、人も金も組織も治安警察に偏っておるということで、こんな体制じゃグリコ・森永犯も逮捕できぬじゃないか、暴力団も壊滅できぬじゃないかという趣旨のことを書いておりますが、人も金も組織も治安警察に偏重しておる、そういう実態はあるのですか。
○鈴木（良）政府委員　そういうことはないと思います。