○島田参考人　御紹介いただきました東京経済大学の島田和夫でございます。本日は、お手元に資料、レジュメがあると思いますが、「高齢化社会における消費者問題の重要性について」という、やや基本的なお話をさせていただきたいと思います。
　私の専攻は消費者法でございますが、ここ九年ほど東京都の消費者行政の審議会、消費生活対策審議会の委員あるいは専門員をいたしております。この審議会ではこれまで、高齢化、情報化、サービス化など、社会経済環境の変化に即応した消費者政策あるいは消費者行政のあり方を審議してまいりました。高齢化に関しましては、一九八七年の「情報化、高齢化社会の進展に即応した消費者行政のあり方に関する答申」と一九九四年の「有料老人ホーム及び類似施設に関する表示の適正化についての答申」が出されております。私は、いずれの答申につきましても、審議及び答申書きに加わっております。本日は、これらの経験の中で私が考えてきましたことを述べさせていただくことにいたします。
　時間の制約もございますので、本日は、「高齢化社会における消費者問題の重要性」、換言いたしますれば、我々がこの問題に取り組まなければならない理由について、やや基本的な事柄に属すると思いますが、お手元のレジュメに従って述べさせていただきます。高齢消費者問題の対応策を考える場合、このような基本的な事柄を押さえておくことも重要と思われるからでございます。
　高齢消費者問題が本格的に議論されるようになりましたのは、一九八〇年代中ごろに大きな社会問題となりました豊田商事事件、すなわち金の現物まがい商法以降と考えられます。その後も高齢者の消費者被害あるいは苦情の例が各所で報告されております。先ほどの国民生活センターの統計でもそうでありますし、さらに、東京都が発行しております月刊誌「今月の消費者相談」、これは毎年八月号に「高齢者の消費者トラブル」という特集を行っております。
　そのことしの八月号を見ますと、高齢者、ここでは六十歳以上でございますけれども、相談件数は年々増加傾向にあり、一九九四年度、平成六年度の相談件数は前年と比べて二〇・六％の増加、相談件数全体に占める割合は八・一％であったと報告されております。このような高齢消費者の相談、苦情や被害の増加が、私たちが高齢化社会における消費者問題に取り組まなければならない理由ということにもなりましょう。
　ただ、このことは余りにも一般論でありまして、高齢化社会における消費者問題を考察する場合には、もう少し立ち入って問題の所在を分析してみる必要があろうかと思われます。ここでは、高齢化社会における消費者問題を考察する際有用と思われる基本的な事柄を五点指摘しておくことにいたします。すなわち、一、高齢者市場の形成、二、高齢者の消費者取引の当事者化、三、被害要因の複合性、四、被害の回復困難性、五、問題の普遍性であります。
　第一に、高齢者市場の形成という点を指摘しておきます。
　総務庁の「長寿社会対策フォロー・アップ報告」平成七年版によりますと、高齢者のみの世帯に注目し、他の世帯と比較してみると、消費水準の目安となる世帯人員一人当たり消費支出額については、高齢者のみの世帯は他の世帯よりも高くなっているとし、教育費と土地、住宅のローン返済の二つの大きな負担がほぼなくなることが、高齢期では収入が少なくなる割に生活にゆとりができる大きな要因となっていると報告しております。
　六十五歳以上の高齢者は、一九九四年現在総人口の一四・一％と報告されております。さらに、二〇二〇年には国民の四人に一人以上の割合が六十五歳以上になることが予測されております。このように、一定の購買力のある高齢者が量的に増大し、今後も増大することが予測されているのですから、いわば高齢者市場あるいはシルバー市場が形成され、その発展も見込まれていると言えましょう。実際、高齢者を対象にしたシルバービジネスとかシルバーサービスと言われる、例えば有料老人ホーム事業などの展開が見られます。これが第一点でございます、
　第二は、高齢者の消費者取引の当事者化という点でございます。ややわかりにくい表現でございますけれども、次のような意味でございます。
　かつて高齢者の多くは、第一線の職業活動から退いた引退後には子供などと同居して、家族に扶養される存在であったと一般的に言えます。そこでは、高齢者が取引の当事者として事業者と相対することはまれであったと言えましょう。しかし、核家族化の進展や子供との同居を好まない高齢者の個人志向の意識の拡大などによって、近年、高齢者夫婦のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の世帯がふえていることが指摘されております。また、子世代と同居している場合でも、子世代の妻の仕事を持つケースがふえていることから、この場合にも高齢者は消費生活に関する取引の当事者として登場せざるを得なくなっている場合がふえていると言うことができるかと思います。
　第三は、被害要因の複合性という点でございます。
　さきにも述べましたように、高齢者が消費者被害をこうむる例がふえていますが、その要因をさらに細かく見てみますと五点ほど挙げることができるであろうと思われます。
　まずは、社会の中の孤立という点でありまして、社会の第一線を退いた高齢者はいざというときに相談相手がいないという場合が多く、社会に一人残されたような孤独感をつかれ被害をこうむることになります。また、伝統的で変化の少ない社会では、高齢者は若いときから習得してきた知識や情報を多く持っていて、購買決定する際に何らの支障もなかったと言えますが、現代のように変化の激しい社会では、過去の知識や情報が余り役立たず、次々に開発される新製品やニューサービス、さらにはクレジット取引などの新しい取引形態について、商品を適切に選択したり取引内容を的確に理解することが困難になっております。
　次に、高齢者には心身機能の低下や健康への不安があるという点を指摘できます。
　高齢者というと直ちに心身機能が低下していると考えやすいのですが、専門家の意見等を聞きますと、個人差が激しく、寝たきり老人の増加も予想されてはおりますけれども、一般的には多くの高齢者はふだんからの健康管理に注意すれば日常生活を送るには支障がなく、おおむね健康状態は良好であると言われております。ただ、ほとんどの高齢者が心身機能が低下することの不安や健康に対する不安を持っていることは確かであります。このような不安につけ込まれて無用なあるいは効用のない商品を購入してしまうということが起こると言えましょう。
　次に、高齢者には経済生活の不安があるという点を指摘できます。
　人生八十年時代と言われますように、平均寿命が伸びている現代日本社会では高齢期間がかなり長期化しております。長期にわたる高齢期を高齢者が充実した消費生活を送るには相当の資産あるいは収入を必要とするということになります。その結果、手持ちの資産ではその後の生計を無事に維持できるのか不安になり、資産運用に関するもうけ話に乗せられやすいということになります。豊田商事事件がその典型でありました。
　最後に、高齢者の攻められやすさを指摘できます。
　高齢者は、これまで述べてきましたようないわば弱点を持っていますので、事業者がこの弱点を利用しょうと思えば高齢者は攻めやすい対象であると言えます。これを高齢者側からいえば攻められやすさということになります。このような、人の弱点を利用する悪質な事業者に対しては強い取り締まりが必要なのではないでしょうか。
　以上が被害要因の複合性です。
　次に、基本的な事柄の第四点目として被害の回復困難性という点を指摘しておきます。
　高齢期はいわば後のない人生でありまして、高齢者は収入増や将来における発展性を期待できないのが一般的であります。このような状況に置かれた高齢者が取引上の被害をこうむって多額の債務を負担してしまった場合や、多額の出資をした事業者の倒産などの理由で出資金が返還されなくなった場合には、残された人生で生活を立て直すことは極めて困難であります。この点、高齢消費者については青壮年期の消費者問題以上に強度の被害発生の予防策や保護策が講じられる必要性があるということになりましょう。
　最後になりますが、第五は問題の普遍性という点を指摘しておきます。
　高齢化社会におきましては、人の一生に占める高齢期間の割合が高くなることを意味しています。したがいまして、高齢期間のかなり長きにわたる消費生活を充実したものにするためには、高齢期を迎える前に備えが必要です。それも経済的な意味での備えということだけではなく、余暇の過ごし方や消費生活の知恵などについての備えをも含めてです。つまり、すべての人が早い時期から人生の生活設計において長期にわたる高齢期間があることを視野に入れておかなければならないということになろうかと思います。
　また、高齢者の消費者問題を解決するには家族や近隣の者の協力や支援が必要であります。したがって、高齢化社会における消費者問題は単に高齢者の問題であるばかりではなく、いずれは高齢者となる青壮年の問題でもあり、より広く言いますと全世代の問題でもあると言うことができます。
　以上が、高齢化社会における消費者問題の重要性、社会全体がこの問題に取り組まなければならない理由についての私の陳述でございます。
　最後に、以上述べてきましたように、高齢化社会における消費者問題は最重要課題の一つと思われます。問題解決のための立法の整備を、本日、立法府の皆様にぜひお願い申し上げて、私の陳述を終えたいと思います。
　以上でございます。（拍手）