Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　既に質問されたことと若干重複するところがあるかも分かりませんけれども、二、三お伺いしたいと思います。
　いわゆる北朝鮮の核がいよいよ六か国協議の場に持ち込まれましたんですけれども、これもある程度時間的な制約がないと、だらだらだらだら一年も二年も三年も掛かっているということではなかなか、北朝鮮の核がそのまま既成事実化されてしまうんではないかと、こういうようなおそれがあるわけでございます。
　こういう問題につきまして、よく言われているように、インドやパキスタンが核実験したときにかなり強く国際世論が非難したわけですけれども、これはもう既に既成事実化されて、アメリカも今やインドとパキスタンとの友好国になっておると。アメリカがもし北の核の技術がテロ集団や他の国へ移転されないという保証さえあれば認めてしまうんじゃないかというような、そういうことをおっしゃる学者もあるわけでございまして、そして、ある日突然アメリカが北朝鮮と国交を樹立するんではないかというようなこともおっしゃる方もいらっしゃいます。この辺は一体どうなんだろうと、こう思うわけでございます。
　　　〔会長退席、理事三浦一水君着席〕
　そして、廃棄するには、日本もアメリカもそれはかなり脅威を受けるわけでございますけれども、中国と韓国が北の廃棄に向けて本当に真剣に今後ともずっと取り組む決意を持っておるのかどうかと、その辺がちょっと私もよく分からないんです。
　それで、もし核が廃棄されて、アメリカも北朝鮮と国交を回復したと、こういうことになって、ただ日本の場合は拉致という問題がございますですね。もう拉致問題解決なくして、なくしてですよ、たとえ核廃棄があっても、拉致問題が解決なしにでは日朝の国交樹立はあり得ないと、こういうような強い態度を日本政府は今後取り続けていくのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　まず、六か国協議でこのままだらだら続けていくと既成事実化してしまうんではないかと、正にそれを我々も懸念しているわけでございます。単にこの六か国協議を再開して協議を続ければ何か取りあえず安全になったということではないということで、したがいまして比較的短時間のうちに何らかの成果を上げてある方向に行かないと、六者協議の信頼性が問われるのみならず、先生が今おっしゃられましたように、既成事実だけはどんどん進んでいくと、そのことを最も恐れております。
　ですから、そういうふうにならないように正に圧力を掛けて、時間稼ぎはできないと、つまりちゃんとまともに対応しなければより厳しい道が待っているということも同時に北朝鮮に理解させなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　一つ、印パの比較でもおっしゃいましたけれども、余り法的な議論をするのはどうかと思いますけれども、ＮＰＴ条約との関係では、委員は加盟ではない、例えば北朝鮮は加盟国だったのを脱退したと、それも非核国として加盟していたわけでございます。
　その辺の違いはあると思いますけれども、しかしながらこの北朝鮮が非常に閉鎖された国であるということで、情報も流通、十分ではないと、よく分からないと、そういう状況の中で、やはりある日突然核保有をして、これはどのような形でコントロールされるかも分からないと、そういう非常に我が国にとっていえば懸念というか、安全保障上の懸念の度合いが格段に違うと思うわけでございます。
　もちろん、不拡散のことからいえば、いずれも我々にとっていえば基本的には望ましくないという議論はあると思いますけれども、しかしおちおち、十分安心できないという意味では、北朝鮮の方がより深刻な問題を投げ掛けているというふうに思うわけでございます。
　その中で、アメリカが核問題について今後話をしていった場合に、ある日突然米朝正常化、私はそういうことはないというふうに思っております。私は、日米関係というのはそんなに脆弱なものでないというふうに思っておりますし、日米は常に情報を共有して、北朝鮮の核問題あるいは北朝鮮問題について緊密な協議をしていると思いますし、そういうことは私はないというふうに思いますし、もちろん核問題が進んでも、実は米朝間には核のほかにもいろんな二国間の懸案というのがございます。先ほどのマネロンの問題もそうでございますけれども、一応テロ国家としての扱いというのもございます。
　そうして、我々から見ると、北朝鮮がテロ国家であるという一つの大きな要素として、拉致問題のようなことをやっている国家であると、そういうこともあるわけでございますから、私はこの核問題が決着すれば米朝はすべていい関係だということにはならないというふうに思っているわけでございます。
　いずれにしましても、核問題のみならず、日朝関係が前進していく上で、拉致問題が解決されないで国交正常化することはあり得ないと、この方針は不変であるということでございます。
○理事（三浦一水君）　峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　先ほどちょっと私、どうしても用事がありまして、退出した後に聞きそびれていることがあるかもしれませんので、もしそのときには失礼をお許しいただきたいと思いますが。
　最初に、第一点目、お聞きしてみたいなと思っているのは、平壌宣言というのは今も有効なのかどうかということですけれども、特に核の問題だとか、ああいう形で宣言をしたわけです。事実かどうかは別にしてですね。そうすると、あそこでたしかそういったことについても約束事が違反になっているんじゃないかなということが何点か見えるんですけれども、その点は外交当局としては平壌宣言は今日的には有効なのかどうか、この点、ちょっとお聞きしてみたいなというのが一点目であります。
　　　〔理事三浦一水君退席、会長着席〕
　それから、二点目なんですけれども、日米関係は、今、佐々江局長の方からも、そんなに柔なものじゃありませんよと、戦後六十年相当深い関係になっているということをおっしゃったんですが、日本の政治家の中から、北朝鮮が核を持ったことに伴って日本も核武装について論議をすべきじゃないかという提案が出されました。
　まあ、持つか持たないかも含めて論議をすべきじゃないかということなんですが、そのこと自体は非常に、日米安保条約に対する本当の意味で信頼が置けるのかなという意味でいうと、ややそこに懐疑の念が私は出ている、また国際社会もそういう目で見始めてきているのかなと。とすると、日米関係というのはおっしゃられるほど強固なものなのかなということと相まって、本当に日本の外交というのがどういう将来像を目指していくべきなのかねというときに、これはある学者からちょっとお話を聞いたんですが、日本版の、日本版というかアジア版のＮＡＴＯというんですか、北大西洋条約機構のアジア版を日本もしっかりとつくり上げていくために努力をしたらどうだと。それは、日本とアメリカというものはもう切っても切れない関係を、きちんと日米同盟をしっかり持ちながら、この北東アジアのこの六者協議なんかを中心にしながら将来的なそういう日本版のＮＡＴＯといったような構想をしっかりと見据えながら外交交渉を進めていくということが必要なんではないかなと、こんな御指摘を受けたことがございます。
　これらの点について、お三方というよりも関係するところでいいますと佐々江アジア大洋州局長のお話でしょうか、あるいは河相北米局長の方からお話を聞ければなというふうに思っております。
　もし、もう一点許されれば、私は北海道の出身なものですから、この五年半の小泉外交の中で対ロ外交というのがほとんど見えなかったような気がいたします。先日、拿捕されて北方領土の近海、近郊で銃殺をされるという痛ましい事件が起きましたけれども、この対ロ外交が先日のＡＰＥＣで、プーチン大統領との間でやや、これから少し話合いが始まるのかなと。そこら辺は、かつての橋本龍太郎当時総理大臣のときに、ユーラシア外交というものが一時期脚光を浴びたことがございました。もう一度、その対ロ外交を本格的に踏み出すときに今来ているんじゃないんだろうかなと。
　北方領土問題を含めて、早く解決をしないと、本当にいつ、地元の島民あるいはかつての島民の皆さん方は本当に一日千秋というか、もう千秋どころか万秋ぐらいのような気持ちで見ていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、その辺り、ＡＰＥＣの会合終わった後、どのように見ておられるのか。これはアジア大洋州局長や北米局長の管轄でないのかもしれませんが、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　まず最初に、平壌宣言が今も有効かというお話でございますけれども、結論的に言うと、我々は今も有効であるし、有効にならしめるように、実効あらしめるようにやるべきだというふうに思っております。
　御承知のとおり、これは北朝鮮との間でこの今後の日朝関係の在り方を議論の結果として決めた政治的な極めて重要な文書であるというふうに思っているわけでございます。しかしながら、先生のお話のとおり、このミサイルの発射とか核実験といったようなことはこの平壌宣言に書いてあることに違反していることも明らかであるわけです。したがって、日朝平壌宣言に従って行動してないということも言えると思いますが、しかし、だからといってこの文書はもう無用だと、要らないということで私はないというふうに思っております。依然として我々が北朝鮮との間でなすべきことは、大局は、この大筋のこの要素はすべてこの中に入っております。
　したがいまして、問題は、それを北朝鮮に守らせるようにやっぱり圧力を掛けながらやっていくということが取るべき道ではないかというふうに思っております。北朝鮮が幾つかのこの平壌宣言に反したからといって、我々もうすべてこれはほごだということになって、お互いにもう全くの、すべてのこれまでこの道筋を示したものとして全く関係ないといって、どうやって道筋が開けるのかということもあると思います。
　したがいまして、私は、むしろ平壌宣言の精神と原則に立ち返って、北朝鮮が懸案をもう一度解決するように交渉のテーブルに着いて話合いをやるということが必要ですし、その根拠になるものがこの文書であるというふうに考えているわけでございます。
　それから、二番目の核の論議、安保の論議は、これは北米局長の方にちょっとお話をさしていただきたいと思います。アジア版ＮＡＴＯについては私も意見ありますけど、まあ、どうぞお先に。
○政府参考人（河相周夫君）　この北朝鮮による核実験の後、日本の国内でその日本の核に関する議論というのは確かにあったわけでございます。政府といたしましては、それは安倍総理が一番はっきり党首討論の場を含めて説明をしておられるように、日本としては、政府として非核三原則を守っていくと、これを変えるという政策的な考えはないということ、これに政府の立場としては尽きるのだろうと思います。片や、アメリカも日本の政府のそういう考え方というのはきちっとよく説明をするというか、受け止め、聞いておるわけでございます。
　そして同時に、先ほども申し上げたように、その日米安保体制の下でのアメリカの防衛コミットメント、これはきちっと果たしていくということが一番高い大統領のレベル、そして国務長官のレベル等々で繰り返し表明をされているわけでございますけれども、それはその二つをもってして日本国民のみんなが納得、相分かったということになるかというと、それはやはりそれだけで不安が全部払拭されるというわけではない部分、そういう方はおられるんだろうと思いますけれども、やはりその中で、日本政府として日米安保、先ほども申し上げましたけれども、安保条約があればこれで全部すべて平気なんだというだけではない。やはり、全体としての日米関係、いろんな政治、安保だけではない各分野での関係を強化をしていくことを含めまして、やはりその日米安保体制というのが実際、実世界で確固たるものになってくる努力を引き続きやっていかなくてはいけない。そして、それについて日本国民にも説明をしていかなくてはいけない。そして同時に、その日米安保体制が確固であるということを、第三国、これは北朝鮮も含めて各国がそういう目で見るということ、これはまた、抑止力がきちっとワークするためには必要なことであろうかというふうに思っております。
　それから、今もう一つ御指摘がありましたアジアにおけるＮＡＴＯのような組織ということ、これはいろんな議論があろうかと思います。一つただありますのは、ＮＡＴＯというのは集団安全保障体制なわけでございますので、その中では、仮にそういうものができれば、そのメンバー国は、自分を他のメンバー国によって守ってもらうということと同時に他のメンバー国を守るという義務を負っていくわけでございますので、これが今の日本の憲法の下でどういうことになるかという議論はあろうかと思います。
　片や、そういう中でも、もちろんアジアにおいて、その安全保障、いろんな分野での協力をする、若しくは議論をしていく場、これはもう御承知のようにＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムというのがあるわけでございまして、必ずしもこれはＮＡＴＯと同じような機能を果たしてはないわけですけれども、そういう場を通じながらやはりいろんな議論をする、そして必ずしも安全保障そのものに直結をしないまでも、いろんな分野での協力をやっていく、若しくはその安全保障分野で国防政策の透明性を高めていく、人的ネットワークをつくっていくと、こういう努力をやはり日本として重ねていく必要があるのかなと、こういうふうに思っているところでございます。
　あと、ロシアとの関係、これをちょっと私、担当してないんで、余り勝手なことを言うと同僚に怒られると思いますけれども、私が承知している限り、御指摘のとおり、ハノイで小一時間にわたって安倍総理はプーチン大統領と会談をされたということで、大分いろいろなことに多岐にわたって議論をし、今後やはり物を動かしていこうと、こういうモメンタムは徐々にできつつあると思います。
　そして同時に、このアジア太平洋を見たときに、やはりロシアが一つの大きな重要なプレーヤーである。六者協議でもそうでございますし、それ以外の分野でも、やはりロシアがどういう役割を果たしていくのかということも含めて、もちろん北方四島の問題がございますが、それと併せてロシアにどういう役割を果たしていってもらうのかというのを考えながら政策を進めていくことが必要かと思っております。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　一つだけ、やや補足的なことでございますけれども、アジア地域の安全保障の問題を考える上で、既存のこの今の日米安保体制も含めたこの二国間の安全保障体制の枠組みを維持強化しながら、多国間でのその話合いあるいは信頼醸成をつくることはお互いに矛盾をしておらないというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど北米局長からＡＲＦ、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムというのがありましたけれども、これは相当広範囲な国を含んでおりますけれども、我々がどうしても安全保障といいますと、やはり北東アジアの方に、当面、安全保障上の脅威ということから関心が深いわけでございますが。
　先ほどちょっとお話の出ました六者協議の文脈でも、将来、この協議を通じて核の問題なり、あるいはほかの安全保障上の問題が解決されていく、あるいは日朝、米朝の関係がいろんな問題、日本の場合であれば拉致問題を含みますけれども、解決していい方向に進めば、将来のこの地域の平和と安定のための努力あるいは方策について探求するということについて合意をしているわけでございます。
　これがどういう形になるのか。これは相当先の話であるといえば先の話であると思いますけれども、しかし一番最も重要であると思っている安全保障上の問題が解決できないで何か抽象的なものができるということは私はないというふうに思っております。
○会長（田中直紀君）　小林温君。
○小林温君　時間もありますので、手短に。
　先ほど末松議員からも質問あったんですが、河相局長に。
　中間選挙の影響で米国の対北東アジア政策がどう変わるかということで、例えば下院の外交か国際関係委員長になるであろうと言われているラントスさんなんかは、かねてから二国対話、アメリカと北朝鮮を主張されていたと思います。それに限らず、共和党から民主党に議会のマジョリティーが移ったということでいろんな影響が出てくるのではないかというふうに思いますが、特に北朝鮮政策においてどんな影響が考えられるかということをお聞きしたいと思います。
　それで、六者協議の首席代表である佐々江局長には、例えば今の枠内では、この前の六者協議への北朝鮮の復帰の条件として分科会のような形でバイをやるということはあり得るんじゃないかと、米朝でですね、というようなことはあったのかもしれませんが、仮に二者協議ということが現実的なものになった場合に、核をめぐる議論で、今まで、中ロ韓がどちらかというと対話で、日米が圧力だというような色分けがされていただろうというふうに思うんですが、こういうバランスに結果的に変化が起きる可能性はないかどうかということが一つの質問でありまして。
　先ほど来、日米の緊密度というようなこともありましたが、私は二つあると思いまして、情報の共有の部分で緊密にやるということ、例えば日ごろからいろんなアメリカ側の考え方なりなんなりが日本に伝わってくるということと、それと政策の目標を共有できるということはまた別なのかなという気もするわけでございまして。
　ちょっと一つ具体的な質問は、最終的な六者協議なり拉致問題の解決というところの目標として、体制の変更、いわゆるレジームチェンジと、それから金正日体制は維持したままでの北朝鮮が政策変更に応じるという、幾つかのオプションの中で例えばそういう二つのものがあると思うんですが、私は、個人的に考えると、仮に金正日体制で全部ギブアップしたからといって、いろんなことを許してそのままこの体制が永続するということが日本国民の感情からいって許せることなのかというちょっと疑問が残ると思うんです。
　ただ、いろんなこれからのアメリカの政策が変わっていく過程の中で、アメリカには十分政策の変更でよしとするという方向に行く可能性があるのではないかというふうに思うんですが、この点について、日米で最終目標の共有というのは果たしてできているのかということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　中間選挙の結果を踏まえまして、議会が、民主党がマジョリティーを上院、下院とも取ったということ、その中で、恐らく議会の声としては民主党の声が当然ながら大きくなっていくということは起ころうかと思います。
　そして、御指摘のとおり、民主党の中からは、六者という枠組みもいいけれども、ともかく米朝で直接対話をした方がいいのではないかという声が大きいというのは事実だと思います。それから、一部の共和党の議員からもそういう話は出ているということかと思います。これに対して、私が理解しているところでは、ブッシュ大統領は非常にやはり六者の枠組みから離れないんだということは、かなり確固たる信念として持っておられるというふうに思っております。
　これは、御承知のように、クリントン政権のときに米朝の直接交渉でやったのが、まあ枠組み合意と言われるものをつくったわけでございます。それで、その下で北朝鮮は核関連活動をやめて、見返りとして軽水炉を造ると、こういうのが大ざっぱな枠組みだったわけですけれども、にもかかわらず、そういう合意があるにもかかわらず、北朝鮮は着々と核関連活動を続けていたという事実がある中で、やはりブッシュ政権としては、あくまで米朝の対話をやるとしても六者の枠組みの中でやるという、ここはかなり原則的な立場としてブッシュ大統領は固いというのが、私が個人的に思っている見解でございます。
　特に、今こういう六者会合が正に動かんとしているわけでございますので、当分は六者会合の行方がどうなるかというところをみんな注視をする、ただ、この六者会合が動かないという、仮にそういう事態に発展したときにどういう議論がまた出てくるかというところは注目をしていく必要があると、こういうふうに思っております。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　今後、六者協議がどういう形になるのか、現時点では必ずしもすべて見通せていないわけでございますが、先ほど河相局長が申し上げましたように、アメリカはあくまでも六者協議の中で米朝は話し合うと、こういう立場を変えておりませんし、今後もそれは基本的な原則は変わらないというふうに思っているわけでございますが、その中で、日米が圧力で中ロ韓が対話というのは、ややちょっと、もう少し、我々は対話と圧力両方必要だというふうに言っておりますし、アメリカ政府もそういうふうに言っております、違う二つの手を持って交渉するというのはそういう意味に言っておりますけれども、韓国も圧力は必要でないということは言っておりません。ただし、ややこの力点が時によって違うということがあることは事実だと思いますけれども。要するに、この圧力と対話をどういうタイミングでうまくバランスさせながらやっていくかということではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、我々は今、国連決議が出て、やはり北朝鮮に対して、ああいう行為の結果やっぱり容認できないということですから圧力を掛けていく、それが当面優先すべき対応だというふうに思っております。それに対して、それを中韓両国も理解しながら、しかしそれだけでやっていくと困るんですねということで言っていると。ですから、彼らも別にこの圧力を否定しているということではないということを是非御理解いただきたいと思います。
　それから、日米の協力で、情報の緊密化だけじゃなくて目標をシェアされているかと、つまりその点にはレジームチェンジと申しますか、そういうことも含めてどうなのかというお話ですが、私はアメリカも含めてこれは日本、それからある面では六者の共通のボトムラインといいますか、あれはこの六者協議の共同宣言に書かれております、アメリカは北朝鮮と話合い進めていく上で相互の主権を尊重するということと、平和裏に共存するということを言っております。それからまた、攻撃する意図はないということも言っております。
　したがいまして、これを表面的に見ますと、一応今のこの北朝鮮の指導部と申しますか、政権と申しますか、そういうことをあるという前提で協議、話合いをしていくというふうな前提であるというふうに思っているわけでございます。
　しかしながら、交渉を進めていく結果、向こう、我々が関知しない範囲でどうなるかはまた別の問題であるというふうに思っております。
○会長（田中直紀君）　ちょうど予定の時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十八年十一月二十二日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　石井美智子君
　　　　　　　出産ジャーナリ
　　　　　　　スト　　　　　　　河合　　蘭君
　　　　　　　聖路加国際病院
　　　　　　　女性総合診療部
　　　　　　　部長・生殖医療
　　　　　　　センター所長　　　佐藤　孝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち不妊治療及び生殖補助医療）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、ツルネンマルテイさんが委員を辞任され、その補欠として岩本司さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題とし、不妊治療及び生殖補助医療について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、明治大学法学部教授石井美智子さん、出産ジャーナリスト河合蘭さん、聖路加国際病院女性総合診療部部長・生殖医療センター所長佐藤孝道さんに参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして本当にありがとうございます。
　参考人の皆様方から、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、不妊治療及び生殖補助医療について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、議事の進め方でございますけれども、参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度ずつ御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、石井参考人からお願いいたします。石井参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、河合参考人にお願いいたします。河合参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び各参考人にお願いいたします。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願い申し上げます。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べいただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
　中原爽さん。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　河合参考人にお尋ねしようと思います。
　今出ておりますスライドの一番下の段、不妊治療費用の補助は少子対策であってはならない、これはもうおっしゃるとおりだというふうに思います。この費用の補助の問題なんですけれども、また別のスライドでは、卵子のピークが三十三歳だということと、それと前にお出しいただきましたレジュメの体外受精による妊娠率がやはり三十三歳から四歳ぐらいから急激に減少すると、妊娠率がですね。これは佐藤先生の資料にも同じようなものはあったと思うんですけれども、現在、不妊治療の人口が四十七万組ということだそうですが、そうしますと、この補助の在り方、費用の補助の在り方について、やはり三十三歳以前と三十三歳以後ということが確実に、例えば妊娠するまでの月数も違いますし、三十三歳以降は非常に月数、妊娠までに至る月数も多いということですし、それから妊娠率も低下いたしますから、それに伴って出生率というか出産率も下がるということになるんですね。
　ただ、やはり少子化対策ということではありませんけれども、この三十三歳というその卵子のピークということを念頭に置いた場合に、その三十三歳以前と三十三歳以後のこの不妊治療費用の補助について、どういうふうに考えたらいいでしょうか。そのところをお尋ねしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、河合参考人、いかがでしょうか。
○参考人（河合蘭君）　それは、具体的には高齢の方の不妊治療については補助の割合を引き下げるとか、そういったようなことをお考えなのでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　中原さん、どうですか。それでよろしいですか。今、向こうからの御質問のようですが。
○参考人（河合蘭君）　逆に質問してしまいまして、済みません。
○中原爽君　ただ、高齢出産という意味では、それはそれで考え方なんですけれども、ただ、この費用の補助ですから、国が補助するということについて、やはり年齢に応じて不妊の治療の回数も増えますしね。そういう意味で、これからこういう年齢についての補助の在り方というのはどういうふうに考えたらいいでしょうかというふうにお尋ねしているんですけれども。
○参考人（河合蘭君）　補助の在り方ということで少し広くとらえて答えさせていただきますと、治療費を補助するというだけが不妊対策ではないと思います。不妊症、不妊の予防のために費用を使うという道もあるのではないでしょうか。その意味では、途中で、さっき早口でしゃべってしまいましたけれども、不妊検査を子供が欲しいなと思ったときに公費で受けることができる制度ですとか、あと、性教育という枠になるのかもしれませんけれども、学生のうちに詳しく妊娠と年齢についての学習ができるようなそういう仕組みをつくるために費用を使うとか、そういったことが私は非常に提案したいことです。
　治療費を患者さんの年齢によって変化させるというのは、今、産む時期は自分で決めるという原則は、女性が自分で決めるというのは原則としてあると私は思っておりますので、それは余り適切ではないのではないかと思っております。
　いろいろな事情の方があって、やはりキャリアの確立を優先させたいと思えば三十五歳を出てしまうというのは当然のことであると思いますので、まあ産むのが先という方も最近いらっしゃるようです、大学生でもう産んでしまって、それから就職活動物すごい頑張ったという方の取材もこの間したんですけれども、まだまだ日本がそこまで来てないと思いますので、キャリアを優先してしまうとどうしても高齢になると思います。そういう方が治療費まで削られるというのは余りよろしくないのではないでしょうか。
　よろしいでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　じゃ、山本香苗さん。
○山本香苗君　今日は大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。大変興味深く聞かせていただきました。
　それで、今お話ありました不妊検査についてもうちょっと、河合参考人と佐藤参考人の方から詳しくお伺いしたいと思っております。
　この検査をすることによって、佐藤先生の方になるかもしれませんが、いわゆる産みたい方がそういうような形で来られたときに、検査をして絶対的に駄目だという、先ほど三色の色で表していただきましたけれども、大体医療の現場では、その検査を受けたときに、もうそのときに、初診で脱落とありましたけど、ああいう形でもう抜けていただいて、あとの方の治療に専念していただく形にきちんとなっているのかどうか。不妊検査の、どこの段階まで判断をしていただいていて、そして、その不妊検査というものをどういう段階で受けていくことが、タイミングで受けていくことが必要なのか、医療の現場からの御意見を賜りたいと思いますし、河合参考人の方から早い段階でという話ありましたけれども、実際、そういった現場でいろんな不妊で悩んでいらっしゃる方の声を聞かれる中で、こういった検査のことに、皆さん方は御存じであったのかどうかということですね。そういったことも含めてお話を伺いたいと思います。
　先ほどの佐藤先生のお話の中に、医療従事者の姿勢の問題というものが一枚中に入っておりましたけれども、実際不妊治療をやられている方いろんな話を聞きますと、お金がある限りとにかくやるんだと、どうしても欲しいんだと、そういう物すごい思いを持っていらっしゃるんですけれども、実際もう駄目だというような状況に、物すごく可能性が低いような状況になって、御本人からやめるというのはなかなか難しいところではあると思うんですけれども、そういう中でも治療を進めているような現状はあるんでしょうか。その辺りのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、佐藤参考人からよろしいでしょうか。
○参考人（佐藤孝道君）　先ほどの最初の脱落というのは、私の病院自体はセカンドオピニオンのような形で来られる方がたくさんいらっしゃるので、最初にいらっしゃったときに、私たちの基本的な考え方としては、やっぱりその人にどのぐらいの子供さんができる可能性があるのかというのを推定をしてお話をするようにしています。
　例えば、四十歳の人で、今まで五年間ぐらい不妊だとすると、自然の性交渉で妊娠をする可能性というのは多分〇・何％か、人工授精をしても一％以下だと思います。それから、体外受精をして、例えば何回か体外受精をしても、実際に子供さんができる可能性というのはせいぜいいって二〇％だと思います、累積の妊娠率ですね、累積妊娠率。だから、例えば五、六回やろうが十回やろうがそんなところで止まってしまうというところで、八割ぐらいの方は多分できないと思います。
　だから、そんなことを最初にお話をして、その上でどういう治療を選択をされるのか、あるいはそういう人たちの生活設計とどう向き合っていかれるのかというような話をさせていただくんですが、それであれだけのたくさんの人が最初の段階からもう外れてしまうというようなことになるんですね。
　実際には、そういうことが非常に、治療の見通しを知りたいというようなことが希望として多かったということを書いてありますけれども、実際に多くの患者さんがやっぱり知りたいと思っているのは、自分たちが治療を受けて頑張ったときにどのぐらい子供ができる可能性があるのか、それと実際の成績とを兼ね合わせ、ごめんなさい、その掛かる費用とか、それから自分たちの生活に及ぼす影響とかを兼ね合わせていろんなことを考えていきたいというふうなことなんだと思うんですね。
　後の方の御質問の答えという意味でいうと、必ずしもそういうふうな形で診療が行われているとは残念ながら言えない現状だというふうに思います。余り可能性がないのに、例えば四十二、三歳の人でもう五、六回体外受精をやってうまくいってないという人が実際言って子供さんできる可能性はほとんどゼロに近いです。これはもう統計的にゼロに近いんですけれども、でもそういう可能性でずっとやっていく。
　もちろん、中には患者さん希望されたらもうどうしようもないという場合もあるんですね。例えば私の病院でも、今五十、これ個人情報になっちゃうからあれですけれども、非常に高い年齢、五十歳近い年齢の人が、まだ排卵もあるし、是非やってほしい。ある意味でいうと、そういう人たちの中には、これを最後にしてやめたい、ここまでやったらもうおしまいなんだということを自分としての区切りを付けたいというような気持ちでいらっしゃる方もいるので、あながちむげに断るわけにもいかなくてやっている場合もあります。
　だから、そんなことはあるんですけれども、御指摘のように、多分少なくない場合に、本当は不可能に近いのにそのことを余りちゃんと情報提供しないで継続しているという場合があると思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、河合参考人、どうぞ。
○参考人（河合蘭君）　そうですね、いつまでも治療してしまうという問題につきましては、私もいろんな先生の話を聞いて、それぞれの先生のお考えがあると思います。どうしても断れない人が何人か抱えていらっしゃる状態では、どの先生もと思います。御主人が、もう君の体が心配だからやめようと、これが殺し文句です。そういうことをいたわっていただけないと、いつまでも思いが満たされず、多分、お金が貯まるとそのお金を引き出してまたかけをしたくなる。ギャンブルでもあると思います。
　それから、検査のことなんですけれども、検査についての知識ってすごく女性、持っていらっしゃらないと思うんですね。一体どんなことをするんですか、さぞ怖いことをするんではないんだろうかということを思っている方が多いんですけれども、血液検査でできることもありますし、基礎体温表を数か月付けていただくことで随分分かることもありまして、さっき早口で言ってしまった二つのちょっと敷居が高い検査というのは、一つは卵管造影検査でよろしいんでしょうかね、正式な名前たしかそうだったと思うんですけれども、卵管が詰まっている方が非常に痛いんですね。それで、詰まってない方は痛くないんですけれども、その話がすごく広がっていて、不妊検査はすごく痛い、死にそうに痛いというふうに女性の間で有名になってしまっている。それから、精液検査は当然男性はとても嫌がりますね。
　それ以外の検査でどこまでのことが言えるかというのは、ちょっと佐藤先生にお聞きしないと分からないんですけれども、基礎体温表だけでもせめてやってみるということは、医学的な完全な結果が出ないとしても、気持ちの上で子供に向かって具体的な一歩を踏み出すということになると思うんですね。今の女性はやっぱり何かやりたいという気持ちが非常に強いんですね。サプリメントを飲みたいということにしても、何かをやりたいわけです。やりながら待ちたい。そこにそういうものが入ってきてもいいのかなというような気がしております。
○会長（清水嘉与子君）　山本さん、よろしいですか。重ねてもしあれば、どうぞ。
○山本香苗君　不妊治療を受けようと思ったときに不妊検査を受けるという方の方が多いということですよね。それまでの間に何かあって必要性感じてやるという方はほとんどいらっしゃらないという状況の中で、不妊の検査というものを先ほど支援の中の一つに位置付けた方がいいんじゃないかというお話がありましたけれども、どうやったらできるのかなとちょっと思いながら質問をさせていただきまして、妙案がもし佐藤先生、河合先生ございましたら。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、佐藤参考人、どうぞ。
○参考人（佐藤孝道君）　不妊の検査というのは、痛いものもあるし、それからまあ副作用が起こるものもありますので、結婚していないカップルとかこれから結婚しようとするカップルが、私は不妊じゃないかというふうにして受けるものではないと。実際には、何というのかな、自分が大丈夫でも相手はそうじゃないかも分からないし、まあそういうふうな、もし原因があるとしてもですね、そうかも分からないし。両方に原因はないんだけれども、はっきりした原因はないんだけれども妊娠しないことだってあるし。だから、あらかじめ結婚する前とかに、これから不妊かどうかを調べるためにするような検査では元々ないと思います。
　それから、むしろ不妊治療全体が基本的には保険診療の対象になっていないので、その枠をもっと広げていただきたいというのは当然ございます。
○会長（清水嘉与子君）　河合参考人、何かございますか。よろしいでしょうか。
○参考人（河合蘭君）　基礎体温表を見てもらうというのはどの程度の意味があると佐藤先生は思われますか。
○会長（清水嘉与子君）　佐藤参考人、どうぞ。
○参考人（佐藤孝道君）　まあお金が掛からないという意味では別に全然構わないと思いますが、非常に有益な情報が得られるかというと、まあ排卵しているかしていないかが分かるぐらいで、不妊には直接は関係しないかなと。それよりも、むしろちゃんと、生理がきちんと毎月来ているということだけ確認していただければ、生理がきちんと毎月来ていれば大体九七、八％の方は排卵をしています。ですから、もう基礎体温を付けなくても、それだけでも十分だということは言えます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかにございますか。
　それでは、有村治子さん。
○有村治子君　ありがとうございます。
　非常に、本当に有意義でございました。ありがとうございます。
　特に今日、河合参考人にお伺いしたいんですけれども、私も三十六で、その前後の年齢の方々とよく意見交換をするんですが、もっと早く、女性の春が私たちが思っているほど長くないということを知らしてほしかったと。不妊治療を受ければ何とかなると思っていたのにという御意見がすごく多いんですね。
　ですから、私も実は、自民党の部会などで毎年と言っていいほどここ三年ぐらいは、教科書に、妊娠できる期間というのは物理的にそう長くないということを、政治家が言うと、やれ産めや増やせよだというふうに言われちゃうので、医療関係者やあるいは生物学的に分かっている方々からそういうことをしっかりと、そういう事実として家庭科なりあるいは保健体育なりの教科書に生物としてのバイオリズムということを書くべきじゃないかということを文科省でも言ってきました。
　その中で、書いている教科書は保健体育で一社だけ出てきているんですけれども、そのことについてどう思われるかということと、それからやはり、産む、産まない、子供いつつくるというのを、私もそういう女性雑誌を見たことがあるんですけれども、やはりそういう雑誌にも、思っているほど女性の春というのは男性の春ほど長くないよということを、二十代、三十代を媒体にした雑誌にやっぱり書いていく、告知していくということ、その上でキャリアを取るのか、あるいは両方のバランスを取るのかというのは、もちろん御自身にそれぞれの選択と尊厳を認めていけばいいと思うのですが、少なくともそういう事実を早く知らしてあげるということは共感するんですが、それ以外のそのメッセージの在り方というのは、御提案がありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（河合蘭君）　保健体育の教科書を全社取りそろえてチェックするというのは非常に重要な意味があるのではないかと今思いました。一社だけだということはとても驚きです。是非そういう記事を書いてみたいと思うくらいでございます。
　それで、本当に、まだ産むのは先だと皆さん思っているんでしょうけれども、女性全員、まあ男性も含めてですけれども、もちろん男の子にもですけれども、全員にこのことを、重大な事実ですので。今ともかく人生の時間が非常にずれてしまって、人生五十年といったものが三十年くらいずれてしまったわけですから、私たちの感覚は大分おかしくなっているんですね。また、夜も電気がこうこうとついておりますし、冬は寒くないですし、夏も暑くないわけですね。私たちは、季節が分からなくなったように人生の季節も分からなくなっていて、今自分が何歳でどういう体の状態で何をする時期なのかということが本当に分からなくなってしまったと思います。その中で、女性の卵子だけが五十という年齢を、四十という年齢を突き付けられているということを何とかして知らせていかなければならないと思います。
　私もこんな仕事をしております関係で、四十出てから、そろそろ老後のことを考え始めております。非常に気が早くなるんですけど、これが人生五十年のリズムの関連、分野の仕事をしている人間だと思っております。
　それから、女性誌のことですけれども、非常に女性誌というのは女性が熱心に読みますので、その中に記事が入るというのは良いことではないかと思っております。ただ、不妊治療に関しては、最先端事情ですとか、夢の技術とか、ここまで進んだとか、そういった言葉とともに載っていることが多いと私も思います。
　つまり、これこれの体の卵子の年齢はこんなふうであるが、しかし夢の技術があるよということで不妊の先生が登場されて、こんな培養もできるようになりました、あんなこともできるようになりましたというふうに書かれていて、そして全国の不妊施設一覧が載るというような位置付けになっておりまして、これは編集部にいる女性たち自身がやはりなかなか産めない社会に属しておりまして、三十五くらいから焦り出すという世界にいるわけですね。それを反映していると思います。
　これを是正するために何ができるのかということですけれども、キャンペーンということを考えますと、私、一般人として常々思っておりますことは、外国のキャンペーンは上手だなということをよく思います。皆さんもそう思われることないでしょうか。
　例えば、母乳育児の推進のキャンペーンで、オーストラリアがやったのは、公衆の面前での授乳についての議論が欧米にはあるんですけれども、オーストラリアでは税金でこんなＣＭを作ったんですね。男性がトイレでお弁当を食べているんです、ランチボックスを開けて。これは何を意味しているかというと、女性が授乳するときにトイレに行かなければ授乳する場所が町の中にないんですね。それがどんなに嫌なことか、男の人もやってみてよという意味なんですね。それはプロの広告会社が作ったもので、ボランティアで作ったんだと言っていましたけれども、制作費だけもらったんでしょうね。
　そういったキャンペーンを海外にどんなものがあるのかを探ってみるというのもいいのではないかなと一つ思いました。とてもユーモアをもって、鮮やかなビジュアルをもって、耳に付く音楽をもってキャンペーンしていただければなと思いました。
○会長（清水嘉与子君）　有村さん、続いて。
○有村治子君　関連です。ありがとうございます。
　本当にセンセーショナルな情報の出し方というんじゃなくて、厳然とした事実として、やっぱり生物学的なリミットというのも伝えていくって、すごく改めて大事だなと思いました。
　もう一点、実は佐藤参考人にもお伺いしたいんですが、これだけ不妊の大変な思いをしていらっしゃる方が五十万組って、大体五十万組ということを私も理解しているんですが、その一方で人工中絶も大体三十四万件で、表に出ているだけでそれだけ、いわゆるしっかりと表に出てこないのはその倍ぐらいあるんじゃないかというふうに毎年言われている中で、十代の人工中絶をして、その後不妊になられる方々、やっと子供が産み育てられるという環境の中で不妊になっていたということが顕在化しているということも聞いたことがあるんですけれども、産みたい人たちがこれだけいるのに、実際にやっと妊娠できたのにその命を自ら絶ってしまうという選択をしてしまう、そのギャップという、ミスマッチというのはどういうところに原因があるんでしょうか。
　また、妊娠したのに育てられない、自らの胎児を絶たなきゃいけないというそのマッチングをうまくするような手だてとかヒントというものはないんでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　これは佐藤参考人、いかがでしょう。
○参考人（佐藤孝道君）　なかなか難しいあれですね。
　その前にさっきの教科書の問題を一つだけ追加させていただくと、年齢が来たら産めなくなるというふうなことよりも、やっぱり卵というのはつくられない、一度つくられたらもう後はつくられない、だんだんだんだん減っていくという事実をやっぱりきちんと、そういう意味の生物学的な事実をきちんと書いていただくことが非常に大事で、やっぱり、何というのかな、人は子供を産んで初めて一人前だとか、そんな感じに取られるような書き方はしない方がいいのかなというふうに思っています。それが一つのあれと。
　今の中絶の問題というのはなかなか難しいと思うんですが、私自身の、自分の経験からいくと、今の不妊の原因というか、不妊になっている、五十万組いるその不妊の方々の原因の一つの確かに部分には、元々人工妊娠中絶をしたとか、あるいはそれに伴う例えば性行為感染症にかかっていたとかというようなことが確かにあるんだと思いますが、実際にはそんなに大きなウエートは占めていないんじゃないかというふうに思っています。むしろ、もう何遍も言いますけれども、やっぱり高齢ということが非常に、年齢の高齢化というのが非常に多いんじゃないかというふうに思います。
　それから、確かに今三十万組という中絶の件数、もうちょっと今減っているじゃないかというふうに思うんですが、若い人たちのそういう意味でいうと性教育というか、そういうのが結構進んできていて、ちょっと実数として私はお示しはできないんですけれども、かなり減ってきているというふうに思いますし、そのやみに隠れた部分というのがどう推移しているのか分かりませんけれども、それも実感としては減っているんじゃないかなと。表面に出てくる数字も多分減っていると思いますし、それからやみに隠れている部分というのもうんと減ってきていて、一方で不妊が増えているという問題とその人工妊娠中絶の問題というのは余り直接的に関連付けてちょっと考えることは無理なのかなというふうな印象を持っているんですが。
○有村治子君　分かりました。
　ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　有村さん、よろしいですか。
　じゃ、足立信也さん、どうぞ。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。本日は、どうもありがとうございます。
　私は、法的な関係で初めに佐藤先生に御質問させていただいて、そのお答えを踏まえて石井先生に御質問したいと、そのように思っております。
　まず、私は、現状はだれがおなかを痛めたか、つまりだれの子宮を使ったかという親子認定の問題と、それから生物学的な、もっと言いますとＤＮＡで親子を決めると、この二つの問題点があると思っていまして、私は個別な判断でその時々によって親子の判定あるいは認定が異なるという事態は望ましくないと思っています。一義的であるべきだと。それが今はそれしかできなくても十年後に変わってもいいと、とにかくその時点では一義的であるべきだと、この大前提で質問させていただきます。
　まず、佐藤先生に、先ほど受精卵、胚の場合は三日ほど培養してというのが一般的だということを御説明がありました。私が見ていて、当然のことながら卵を摘出する場合は一個ではないです、数個取り出しますね。ということは、受精卵がそのとき一つだけできるという可能性よりもむしろ多数できるはずです。それを凍結した場合、あるいは可能性としては二、三人に同時に受精卵を子宮内へ移すことも可能なんです、理論的には。
　また、胚の場合は分割、先ほど三日間とおっしゃったので四分割か八分割かちょっと私も専門じゃないので詳しくは分かりませんが、その時点で遺伝子診断をする、あるいは分割した半分は残すとかいう可能性もあるわけですね。となると、ＤＮＡで判定した場合に、世代間を超えて、あるいは同時に多数に同じ子供という可能性もあるんですね。
　この考え方、理論的にはあり得るかどうかというのをまず佐藤先生に御質問したいと思います。
○参考人（佐藤孝道君）　あり得ると思います。
○足立信也君　はい、ありがとうございます。
　それを踏まえて、先ほど日本ではクローン人間を禁止する法律は存在すると石井先生はおっしゃいました。その中で、私もそこの法律はちょっと詳しくないので、これは受精卵、胚の問題ですね、これはそのままクローンとほぼ同義に近い可能性もあるわけですね。そのクローン人間を禁止する法律案には受精卵の段階、あるいは胚の段階での研究というものはないんでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、石井参考人。
○参考人（石井美智子君）　済みません、もう一度質問を。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、足立さん、どうぞ。
○足立信也君　つまり、同じＤＮＡを持った受精卵が複数個存在する可能性は佐藤先生は当然あり得るとおっしゃったわけですね。それは、とりもなおさずクローンと同じ意味なわけです。
　で、クローン人間を禁止する法律が存在すると先ほどおっしゃったので、そこには受精卵に対する規定、つまり皮膚細胞から何かのクローン作成ではなくて、受精卵の段階でということが記述はないんでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、済みません、佐藤参考人、先に。
○参考人（佐藤孝道君）　多分医学的にいろいろなあれになると思うんですが、私多分質問を誤解していたのかも分かりませんが、クローンというのは一人のＤＮＡ、要するに、例えば私だったら私のＤＮＡだけから作られているものがクローンになるんですね。多分、今の、先ほどの話になると、例えば、八分割の細胞を二つに割れば確かに同じＤＮＡもできるんですが、それは二人の人間ということになりますので、ちょっと意味が擦れ違っていると思うんですが。
○足立信也君　そこで、石井先生の資料の中に、クローンのことが書かれていますよね。そのクローンの中に受精卵の分割が入ってきているんですね。ここのところをお聞きしたい。
○参考人（石井美智子君）　今、正確にはあれですが、受精卵分割によって子供をつくるということはクローン法では禁止されていないと思います。今は指針でできないことになっていると思います。いますけれども、法律で、いわゆる体細胞クローンのクローン人間は法律によって罰則をもって禁止されていますけれども、その禁止の対象に受精卵分割は入っていないと思います。
○足立信也君　ありがとうございます。
　私もそこが問題だと思っています。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかに。
　川口順子さん、どうぞ。
○川口順子君　まず、質問ではありませんが、河合参考人の「未妊」という本を読ませていただいて、大変に興味深く読ませていただきましたということをまず申し上げて、質問二つありまして、一つはちょっと技術的な話なんですが、佐藤先生に、不妊治療とこの補助生殖医療、この関係が実はちょっとあんまり明快でなくて、先生の七ページのその資料を読ませていただきますと、黄色く塗ってあるところ、これはいわゆる一般不妊治療で、一般不妊治療と補助生殖医療と合わせて不妊治療と言うという意味に取れるんですが。
○参考人（佐藤孝道君）　そのとおりです。
○川口順子君　その場合に、ＡＩＤ、ＡＩＨというのはどう位置付けるのか。あるいは、余りそういうことを議論するのは無意味なのかというのが一点です。──じゃ、それを先に。
○参考人（佐藤孝道君）　ＡＩＤ、ＡＩＨというのは一般的に言うと一般不妊治療の方に分類をされています。