○大内啓伍君　私は、民社党を代表いたしまして、総理の所信演説並びに当面の重要課題について、政府に質問いたします。
　八月二日のイラクによるクウェート侵攻という暴挙を契機にいたしまして、今、世界も日本も重大な岐路に立たされておると存じます。古来、天は人に試練を与えてそのものの心底を見きわめると言われますが、まさに私たちはそのような事態に直面していると思います。
　戦後四十五年、米ソの冷戦終結という新しい事態を迎え、国連は今初めて大国の拒否権から解放されて、新しい世界秩序構築の中心的役割を担おうとしております。イラク問題で米ソが初めて共同行動をとりつつあることは、まさにその象徴であります。これを定着させ、国連を世界の平和維持の中心的機構たらしめるために、日本は、その協力者になるのか、それともその破壊者、逃避者になるのか、今厳しく問われております。（拍手）経済大国、国際国家、国連中心主義、さらにはその国連の安保常任理事国の地位まで求めている日本は、今こそ国連を強化する重大な責任を負っていると思うのであります。（拍手）
　イギリスの雑誌エコノミストのビル・エモット氏は、大国日本は、今や日が沈む時代に入り、平和に安住する快楽追求者の国になったと述べております。また、昨年、世界十一カ国で行われた青年の意識調査で、道に迷っている人を助けたり、社会のために役立とうという気持ちが、世界の中で日本が最低だという結果も出ております。
　総理、こうした自分のことだけしか考えないという風潮は、青年だけではなくて、今の日本じゅうに蔓延しているのではありますまいか。まさに憂うべきことと言わなければなりません。イラク問題は、日本にとってその試金石と言えましょう。
　かつて日本は、日英同盟の解消をスタートとして孤立化の道を歩み、やがて国際連盟から脱退し、同連盟破壊の一翼を担いました。そして、第二次大戦へと国際秩序の破壊者としての役割を演じた苦い経験を持っております。今、国連を中心に平和を求める国際的な共同行動がとられているときに、日本はみずからの理屈の中に閉じこもり、平和を金で買うという小切手外交で再び国際的孤立化の道を歩むのか、それとも国連中心主義の国際国家としてそれにふさわしい行動をとるのかが問われていると思うのであります。（拍手）いずれの道を歩むのか、今こそ国民にしっかり問い直し、日本としての進路を決断せずして、どんな貢献策や小手先の政策を進めてもだめであります。
　総理、あなたは日本をどの道へ進めようとされるのか、この際、明快なる答弁を求めます。（拍手）
　日本は憲法の前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とうたい、また第九十八条で、締結した条約、確立された国際法規は誠実に遵守すると述べております。名誉ある地位とは、他国から信頼され、尊敬され、必要な国家だと思われる地位を確保することではありますまいか。（拍手）それは何よりも国際法規を誠実に守る国家でなければならないと存じます。
　日本は、昭和三十一年国連加盟を実現し、何の留保条件もつけずに国連憲章を受け入れました。そして、同憲章のその七章で、国連がとるべき平和維持活動を列記しております。日本は憲法上、そうした国連の平和維持活動に対してどのような行動をとることができるのか、また何ができないのか、この際、憲法上の限界を国民に明確に示すべきであります。（拍手）
　具体的には、国連憲章第四十二条、四十三条に基づく国連の平和強制活動たる国連軍に日本は参加できるのか。それは集団的自衛権の行使に当たるのか当たらないのか。また、武力行使を目的としない国連の平和維持活動と言われる停戦監視、選挙監視、医療、通信、資材の提供などについては憲法の枠内で可能なのか。政府はそれらについてこの際、明確な憲法解釈を国民に示すよう要求いたします。（拍手）
　ところで、政府は、今回、国連軍への参加問題について、これまでの国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊の参加は認められないと言ってきた憲法解釈を一転させ、国連軍への自衛隊派遣は、国連憲章の集団的安全保障への参加であって、集団的自衛権の行使とは異なるという新たな憲法解釈を打ち立て、武力行使を伴う自衛隊の国連軍参加に道を開こうとしています。
　しかし、国連憲章第四十三条で、加盟国がその兵力、援助、便益の提供を約束するときは特別協定を結ぶことになっており、安保理事会からの要請に自動的に従う義務を負っているわけではありません。特別協定は、まさに各国の実情を個別に勘案することを予定したものであります。日本は、国連加盟国として、将来国連軍に協力するとしても、その協力のあり方は武力の行使を伴わない
ものというこれまでの大原則を踏まえ、特別協定を結ぶ段階ではっきり日本としてできること、できないことを明らかにし、日本の特徴を生かした協力を考えることが日本のとるべき姿勢ではありますまいか。（拍手）海部総理の明快な答弁を求めます。
　今、日本の政治に要求されているものはスピードと決断であります。日本政府がイラク問題でとった措置は、残念ながらその双方において欠けるものがありました。最近、日本の新聞社が行った中東問題に関する日米世論調査によれば、米国民の七七％がなお日本は貢献不十分と回答しております。米国のワシントン・ポストは、危険な砂漠で命をかけて平和を守るのは、なぜ米国の若者であって日本の若者ではないのかと日本を批判しています。総理はこれにどう答えるのか、お尋ねいたします。
　政府は、遅まきながら、今国連平和協力隊の創設を検討し、その中に自衛官をも含めて、武力行使を伴わない国連の平和維持活動の分野で日本としての人的協力態勢を整えようとしていることは、妥当な措置としてこれを評価いたします。また、派遣自衛官並びに部隊参加については、これをすべて協力隊の構成員とし、防衛庁の独自行動を排し総理の指揮権下に一元化したことも妥当な措置だと考えます。
　しかし、この自衛官の派遣や自衛隊の部隊参加が自衛隊の海外派兵に道を開くという懸念が提起されていることは、国民の素朴な心配でもあり、決して軽視してはならないと存じます。派兵に対する明確な歯どめは、自衛隊の独走をチェックする指揮権のあり方とともに、その派遣に当たっては戦闘用兵器は携帯しないという非武装の原則を貫徹することが何よりも重要であると考えます。この点は今後の立法に当たって十分手を尽くすべきであると思うが、総理の所見をお伺いをいたします。
　同時に、私たちは海外派兵のいたずらな扇動にも乗ぜられてはならないと存じます。かつて一部の議論に、日米安保条約を結べば日本はあすにも米国の戦争に巻き込まれ、日本は再び戦場になるとまことしやかに論じられたものでした。しかし、これが国民をいたずらに惑わすオオカミ論であったことは、今日の日本の現実が証明するところであります。（拍手）その論法をほうふつさせる国連平和協力隊をめぐる一部の海外派兵論は、第一に、日本が国連中心主義に立つ国家であることの自覚を欠いているとともに、第二に、この国会を初め海外派兵をチェックし得る今日の広範な国民的機構の存在と国民の英知を信用しない議論と申さなければなりません。（拍手）
　平和協力隊に政府機関の構成員である自衛官や公務員を含めることは、国家としての姿勢と責任を示す上で不可欠であり、民間だけに依存してできることではありません。自衛隊は危ない地域には派遣できない、民間のボランティアの人々によろしく頼むと言って、民間人や民間団体がどうして納得して引き受けてくれるでしょうか。（拍手）私は、国連平和協力隊は、自衛隊とはっきり区別する意味からも、今後北欧四国やカナダ、オーストリア等でとられている国連待機部隊的な性格を持たせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。この辺について海部総理の答弁を求めます。
　私は、貢献策もさることながら、より日本にとって重要な課題は、今回のイラク問題を一刻も早く終息させるために、日本は和平へのイニシアチブを行動をもって示すべきだと考えます。イラク問題が軍事的対立の中にこのまま年を越すようなことになれば、世界的インフレと石油不足は深刻な事態を迎えることになりましょう。日本としても、これを何とか回避するための行動をとるべきであります。日本が国際的にいわゆる政治大国としての真価を示すためにも、日本は、米国のいたずらな追随者ではなく、現在の米国の行動に対しても自制を求め、イラク、米国の双方に対して明確な提言を行うべきときが来つつあると考えます。
　また、イラクにおける日本人の人質と抑留者は、今や生活資金、食糧、医療等の面で深刻な事態に直面しているばかりでなく、それ以上にいつ解放されるか見通しが立たない精神面の不安は大変なものであろうと推察いたします。それは他国の方々も同様でありましょう。政府は、自国の国民の自由と人権を守る大きな責任を負っていることを厳しく自覚し、すべての人質の一刻も早い解放実現のためにこの際有効な手段を講ずべきであると考えます。
　以上の見地から、今こそ海部総理は、イラク和平工作並びに人質解放に全力を挙げ、そのために直接イラクのフセイン大統領とも会談する決意を固めるべきであろうと思うが、総理の決意を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、日ソ関係について質問いたします。
　来年春のゴルバチョフ大統領来日が確定し、北方四島返還を含む日ソの新時代を築き得るか否か、今重大な局面を迎えようとしております。しかし、この時期に、北方領土の返還はまず三島からでいいとの声が与党の首脳から漏れてくるというのは、まことに憂慮すべきことであります。また、ソ連は、さきに安倍元幹事長へのメッセージを通じて、まず一九五六年の日ソ共同宣言の原則を確認して基本原則協定を結ぶことを提案してきていると聞いておりますが、日本として日ソ共同宣言を基礎として正常化交渉に入ることに賛成か否か。周知のように、共同宣言は、その後一九六〇年一月の対日覚書で宣言に盛られた領土問題の約束の実行を拒否された経緯があるが、領土問題については、日本が当時要求した四島で決着できなかったために平和条約に至らなかったことを考えるとき、今後の日ソ国交正常化は四島返還が不可欠であると思うが、総理の明確な決意を伺いたい。（拍手）また、四島返還と対ソ経済協力の問題は、いずれかが先行するのではなく、一括解決すべきだと思うが、総理の見解をあわせてお伺いいたします。
　次に、日朝関係について質問いたします。
　今回、日朝関係改善への動きが見られたことはまことに歓迎すべきであります。北朝鮮は十一月中にも政府間交渉の開始を求めてきておりますが、政府はこれに応ずるのか、また、応ずるとすれば、韓国が求めている事前協議は行うのか、特に韓国の盧泰愚大統領が最近示した五項目についてどう対処するのか、その基本的方針をまず明らかにしていただきたい。
　先般、与党の首脳を初め我が国の政治家が北朝鮮に赴き、話し合いをされましたが、その中で、過去の賠償とは別に、戦後四十五年間の謝罪と償いを取り決め、また過去の賠償についても国交正常
化以前にそれを支払う中間賠償を約束してきたようでありますが、これは到底容認しがたい遺憾なことであります。戦後の南北朝鮮の分断、朝鮮戦争、さらには北朝鮮の共産化といった事態に日本がどうして責任を負わなければならないのでありましょうか。（拍手）こうした要求に我が国がもしこたえるならば、国際ルールに違反するだけではなくて、韓国はもとより、フィリピン、インドネシアなどの賠償再交渉にもこたえなければならなくなります。そしてそれには、何兆円もの国民の血税が使われることになるのであります。総理、日朝の関係改善に努めることは今日の重要な課題ではあるが、このような国民の立場をないがしろにした無原則なことは断じてやらないと断言していただきたいと思うのであります。（拍手）
　韓国の有力新聞は、日本の政界の実力者が平壌とソウルを行き交いながら、秋波を送ったり釈明したりする姿は、旧大韓帝国末期の時代を連想させる、日本の政治家は言動に一貫性がないと厳しく非難をいたしております。総理、公党たる自民党の名において行われた共同宣言について、あなたは与党の総裁としてどう責任をとろうとされるのか、承りたい。
　また、今回、二人の船員が釈放されたことはまことに喜ぶべきことではありますが、これまで日本が一貫して不当な抑留と非難してきたことに対し、手のひらを返したように、寛大な措置に深い感謝の意を表するとは一体どういうことなのでありましょうか。ましてや、二人の船員の帰国後の言動を拘束するかのような約束をするということは、言論の自由を定めた憲法の根幹を揺るがすものと言わなければなりません。（拍手）これに対する総理の明快な答弁を求めます。
　次に、消費税問題について質問いたします。
　我々は、この国会を消費税処理国会にしなければならないと考えております。野党の廃止法案と政府の見直し法案が相打ちになった今、現行の欠陥消費税が続くという最悪の事態を回避することは、国民に対する政治の重大な責任だと考えるからであります。
　政府税制調査会に提出された政府資料でも明らかなように、簡易課税制度によって、消費者の払った膨大な税金が業者の懐に残ってしまうという重大な欠陥を放置することはできません。また、高い免税点や限界控除制度も同様、税金がきちんと国庫に入らないことについて、国民は強い怒りを示しております。さらに、お米にも宝石にも一律課税する逆進的な消費税は、年金生活者、低所得者など社会的弱者の生活を大きく圧迫していることは周知のとおりであります。
　将来的には高齢化、国際化社会にふさわしいよりよい間接税をつくり上げていく努力を傾注しなければなりませんが、少なくとも現行の消費税が持つ重大な矛盾、すなわち消費者の払った税金が国庫に入らないこと、逆進性が放置されていることなどの欠陥を早急に解消することが国会の責任、政党の責任であると確信いたします。今国会での消費税問題決着に対する総理の決意のほどをお伺いをいたします。
　次に、ウルグアイ・ラウンドについて質問いたします。
　米国は、ウルグアイ・ラウンドを成功させるために日本の米の自由化が絶対必要だと強調し、みずからの国内では、上下両院でこの夏に九〇年農業法を可決し、徹底した農業保護政策を実行に移しながら、日本には米の自由化を迫るという全く矛盾した姿勢をとっております。そして、さきに訪米した武藤通産大臣に対しても、日本がガットに提出した農業保護削減計画の再提出を厳しく求めたと伝えられております。
　その際、武藤通産大臣は、ベーカー国務長官に対して、年内にも政治決断し、米について何らかの譲歩をすることを約束したと報ぜられていますが、それは本当でしょうか。もし本当であれば、それは海部総理が再三にわたって日本の農民や国民に約束してきたことと全く相反するものであり、まさに農民をだますものと言わなければなりません。海部総理並びに武藤通産大臣の本音の答弁を求めます。
　米の自給体制を確保することは、日本を支えている重要な農業を守る死活的問題であるだけでなく、国土保全や日本の文化を継承していく上でも重要な課題であります。それは経済的な損得勘定だけでは論じられない重要な課題を含んでおります。この段階で政府がとるべき政策は、米国の外圧に屈して日本の農業を破壊の方向に追い込むことではなく、農業を希望ある産業とするために、農業の将来ビジョンをまず国民に示すことが基本だと思いますが、いかがでしょうか。農業保護削減計画は再検討するのか、ウルグアイ・ラウンドの成功を願う日本として、しからばどのような決着を望んでいるのか、海部総理の所見を求めます。
　次に、土地問題について質問いたします。
　土地問題は、今や諸悪の根源になっております。一生まじめに働いても自分の家が持てない、そんな例が先進国に一つでもあるでしょうか。それはまさに政治の貧困の証明と言わなければなりません。この現状を打開するため、早急に政治のエネルギーを総結集する必要があると考えます。
　そこで伺います。
　第一に、土地高騰の大きな原因をつくり出した土地金融を今こそ厳しく規制すること。第二に、庶民の住宅や中小企業の事業用地を除き保有課税を厳正に行い、土地神話を崩すこと。