Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　当方としては、そのような事実は確認をいたしておりません。
○齋藤勁君　法制局長官、イラク攻撃に使われた場合、イラク攻撃に米空母の艦載機が使われた場合、先ほどの見解と全く同じですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいま防衛庁長官の方からそのような事実が確認されていないという御答弁がございましたが、もし仮にそのような事実があったといたしましても、先ほど申しましたような給油活動の性格、すなわち、それ自体は武力の行使には該当しない、それからまた、その活動の地域が戦闘が行われている地域等ではない地域というふうに法律上限定されておるというようなことにかんがみますと、仮にそういうことがあるという仮定を設けましても、それが我が国の武力の行使あるいは集団的自衛権の行使に該当することはないというのが論理的な帰結になろうと思います。
○齋藤勁君　いや、もうテロ特のときの議論もそうだったんですが、言ってみれば、めちゃくちゃな今の武力行使の一体とか集団的自衛権になるんですね。何をやったって直接戦闘行動──直接戦闘行動と言ったって、補給、給油をしていけばもう一体じゃないですか、戦闘行動との。いや、それはそうじゃないと言ったって、そういうふうに見るのが常識ですよ、軍事的常識。オイルが足りなくなるから補給するんでしょう。補給する。戦闘、継続できないじゃないですか。
　出撃をしていく、仮にそうであったって、日本の場合、これが武力行使と一体でもない、集団的自衛権の行使でもない、こういう議論、あるんですか、法制局長官。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまの御議論は、いわゆる武力の行使との一体化の問題として従来議論されているものでございますけれども、この武力の行使との一体化の理論と申しますのは、それ自体は直接武力の行使を伴わない活動であっても、これが他国による武力の行使と一体となるようなものであれば我が国も武力の行使をしたとの評価を受けるため、その活動が憲法九条との関係で許されないとする議論でありまして、言わば憲法上の判断に関する当然の事理を述べたものでございます。
　それで、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかにつきましてはいろいろな基準で総合的に判断するという以外にないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、テロ特措法に基づきます給油につきましては、その活動が我が国領域及び現に戦闘活動が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限定して給油という活動を行うわけでございますので、これが武力の行使と一体化するという評価を受けることはないというのが従来から申し上げている考え方でございます。
○齋藤勁君　法制局長官の立場ですから、私も仮にという前提で話をさせてもらいましたけれども、今のテロ特措法に基づく自衛艦の派遣については、これはアフガンですよね。アフガンに対する、このテロ特措法に対する、まあテロリスト、テログループに対する海上支援行動だということになっていると思うんですが。
　防衛庁長官、先ほど、インド洋上の空母からイラクの方についての出撃なりをしているということについて知らないという、情報は入っていないと言うけれども、それは間違いないですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはあくまで米軍の行動でございますから、私どもは一〇〇％それを正確に了知をしておるわけではございません。私どもが知り得る限りにおいてそのような事実はないということを申し上げておる次第でございます。
○齋藤勁君　また別途、所属する委員会でやり取りさせていただきたいと思いますが、重大な実は事実はそれぞれ出てきつつあります。
　言ってみれば、我が国の政府が多額な予備費から支出をしている。大変な今は財政状況ですよ。アメリカも今、これから後ほどイラク問題やりますけれども、大変な財政状況の中でイラク攻撃が大変緊迫した状況になっていくわけで、また同時に、復興に対する私ども支出もしていますね、アフガニスタン国土に対して。
　このチェックがきちんと、我が国が主体的に主体的にって、当時、防衛庁長官は言われたけれども、アメリカの軍事行動に関してはコミットしているようでしていないんではないかという疑念が非常に率直に言ってございます。本当に我が国自身の主体性というのは情報を含めてあるんだろうかと。
　もう、そういう実は危惧があるからこそ私は指摘させていただくので、自衛艦が給油する米空母の艦載機がアフガンの作戦行動の枠を超えてイラク攻撃にもう既に使われている、あるいはこれから使われていくということになり、それは、先ほど来の、今度、法制局長官の答弁になると、武力行使の一体でもない、集団的自衛権の行使でもないと。これ、世界各国から見れば、日本の法律解釈というのはどうなっているんだろうかと。我が国独自がと勝手に考えて、ともかく同盟国のために同盟国のためにとやっているしか私は見えないということについて問題点として指摘させていただきます。
　さて、イラク情勢ですけれども、アメリカのイラク攻撃が不可避という認識が世界的に広がっていますが、政府の認識をお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　今のイラクの情勢でございますけれども、イラクに関する情勢でございますけれども、二十七日に安保理にエルバラダイＩＡＥＡ事務局長、それからブリックスＵＮＭＯＶＩＣ委員長から報告が出ました。その報告が国際社会に与えた影響というのは、ますます国際社会は懸念を深めたということだと思います。
　どういう点について懸念を深めたかというと、決議一四四一においては、イラクが能動的に今までの国際社会の懸念を晴らす行動を取るということが必要となっている、それは単に査察団が来たときにどこでも見てくださいということだけでは十分ではなくて、例えば、過去イラクは化学兵器等を実際に使っているわけですけれども、そういうものをどのように廃棄をしたかという証拠、それを見せるということをやることが必要である、それをイラクはやっていないと、そういうことでございます。
　それを受けて、今後その安保理でどのような議論になっていくかということでございますけれども、二十九日に議論があると言われておりますし、それから昨日の大統領の教書では二月五日にアメリカは新しい証拠を出すということを言っております。国際社会としては、引き続きイラクが能動的に対応するということを慫慂をしていくということで、努力をしているということだと思います。
　一四四一には、ボールはこれはイラクに与える最終的な機会であるということを書いてございまして、イラクがこの最終的な機会をきちんとそのように認識をして、自らその決議を守る行動を取るということが問題を解決する非常に重要なかぎであるというふうに認識をいたしております。
○齋藤勁君　イラクが国連の決議に従ってもらうと、査察に応じると、疑義を晴らすという、これは私はもう本当に大切なことだというふうに思いますが、問題は我が国自身の外交努力、今どういうことを現時点しているのか、これからどういうことをしようとしているのかということと、今答弁ございましたが、ブッシュ大統領の二十八日夜の連邦議会のこの一般教書演説ですね、これはもう決議がなくても攻撃を辞さないというのが、これはやっぱり私どもは、この報道あるいは私も聞いていて、ああそうだなというふうに思います。世界各国もそういうふうに思うんじゃないですか。いわゆる安保理決議を待つどういう状況であってももう攻撃に入っていくと。このことに対して日本政府の見解と、そしてそういう見解において、あるいは今どういうふうな外交努力をされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領の一般教書でございますけれども、これが最後の機会であるということを言い、そして、自発的に廃棄をしなければ米国は、米国、意思を同じくする諸国とともにイラクを武装解除をするということを言っていて、また同時に、平和的な解決を希望するということも言っているわけでございます。
　それで、今、我が国としてこういった状況をどう考えるかということでございますけれども、まず我が国として外交努力、委員もおっしゃった外交努力を重ねるということでございまして、これは例えば、私は昨日、在京のイラク臨時代理大使でございますけれども、と話をして、イラクが自発的に解決を、その行動を取るということが問題解決のかぎであると、これをしなければならない、一四四一は最後の機会を与えているんだということを言いました。それから、併せて、茂木副大臣に二月早々にヨーロッパに行ってもらいまして、フランス、ドイツ、イギリスと話をしてもらい、併せてＩＡＥＡのエルバラダイさん、可能であればブリックスさんとも会ってもらうということをいたそうと思っております。それから、過去のことになりますけれども、特使を、総理特使の三人の方に中近東に行っていただきました。日常ベースで主要国とは情報の交換を今行っております。そういった積み重ねを行いまして、我が国として、イラクが行動を取るということが大事であるということを働き掛けるということでございます。
　外交努力のほかに、我が国としては、そういうことは決して期待をしているわけでも希望をしているわけでもございませんけれども、万が一武力の行使があったということを考えますと、邦人の保護といったことは大きな課題でございますので、その場合に備えて可能な準備を用意をしておくということで政府全体として検討を行っていると、そういうことでございます。
○齋藤勁君　国連安保理でこれからの討議というのは極めて重要になってくると思うんですけれども、この対イラク武力行使について、常任理事国でありますフランスとかあるいはロシア、中国あるいはドイツ等、これらの政府はどのような今対応をされているのか、どういうふうに把握しておりますか、我が国政府として。
○国務大臣（川口順子君）　それぞれの国の今の立場というのは、国によってそれぞれ差がございますけれども、フランス、ドイツ、ロシア辺りは基本的に、まず英米も含めて全部共通していることは、イラクがＶＸガスなり、それから発見された化学兵器用の弾頭なりドキュメントなり、そういったことについて説明をしなければいけない、これはもう共通をしていることでございます。
　それで、先ほど申し上げましたフランス、ドイツ、ロシア辺りの国の感触というのは、若干差がございますけれども、引き続き査察をしていくことが必要であろうというふうに考えているということでございまして、それで安保理で引き続き話をしていこうという、そういう態度であるかと思います。
　国内的にそれぞれの国がそういった安保理の活動の中でいったん武力行使があったらどういう対応を取ろうかということについては、様々な、それはそれとしてまた考えていることがいろいろあろうかと思います。
○齋藤勁君　ドイツも明確に平和的努力、平和的解決を望んでいる、武力行使はこれはしてはならないということをはっきりリーダーが発言しているんじゃないですかね。我が国の小泉総理も国際協調と言いますよ、靖国神社じゃないですけれども、国際協調と。国際協調をしろとブッシュ大統領に言っていることは事実ですけれども、武力行使は駄目なんだぐらいな、はっきりそういったメッセージは伝わっていないんじゃないですか。そこはいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　ドイツが、委員が先ほどおっしゃったような、そういうことを述べたという情報は私どもも、私も聞いております。
　それで、大事なことは、この問題の中核が何かということをどう認識するかということでございまして、それは、国際社会と大量破壊兵器を持っているイラクとの間の、イラクに対してどのようにイラクの武装解除ができるかと、そういうことであるかと思います。そのために何をやったらいいかということがその考え方のキーポイントになるかと思いますけれども。
　イラクは過去十二年間決議を守ってこなかった。これは、過去、イラクは化学兵器も実際に使っているわけでございまして、持っている、それをどのように廃棄したかということについては全く一万二千ページの報告の中にも、その中にも触れず、その意味で査察に協力をしていない、これも国際機関、国際社会の共通の認識でございます。したがって、今後、最後の機会といって二、三か月の期間を与えられたイラクがどのようにすれば本当に武装解除をしていくのだろうかと、そこをどう見るかということがかぎであるというふうに私は考えております。
○齋藤勁君　何もしていないなんということを申し上げるつもりはないんですが、いわゆるもう武力行使が回避できるかどうかという大変緊迫した状況の中で外務大臣の御答弁というのはどうも、率直に言うと、もう少し強烈なメッセージをしてほしいと。これはもう総理も一緒なんですけれども、国際協調以上は出ない。これはやっぱり困ると、武力行使は駄目なんだということをやっぱりはっきり私は言うべきだと思うんです。
　それで、ちょっと視点変えて、質問通告をしていないんですが、いわゆるＩＣＣ、国際刑事裁判所のことについて、川口外務大臣は昨年来、大変こういう裁判所ができることはいいことだというふうに実は発言をしながらいろいろかかわり合い方持ってきていると思うんですが、このＩＣＣの今の批准状況というものについては、これは大臣、あるいは政府委員でも結構ですけれども、お答えできる方いらっしゃいますか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　ちょっと突然の御質問なんで正確な数は覚えておりませんけれども、たしか発効要件を満たして昨年発効したということでございまして、現在、約、たしか九十か国ぐらいが締結をしているというふうに理解をいたしております。
○齋藤勁君　我が国のこのＩＣＣ、国際刑事裁判所へのかかわりはどういうふうに今なっておりますか。
○政府参考人（海老原紳君）　我が国は一貫して国際刑事裁判所の考え方というものを支持をしておりまして、この規程を採択いたしましたローマ会議においても積極的な役割を果たしたところでございます。
　我が国は、署名はしておりませんけれども、現在、締結に向けまして所要の準備を進めているということでございます。
○齋藤勁君　締結の見通しは、どういう準備していますか、実務的に。
○政府参考人（海老原紳君）　現在まだ締結の方向で準備をしているということを申し上げましたけれども、主として国内法との整合性という問題がございます。例えば、国際刑事裁判所の締約国となった場合には、この規程に該当するような犯罪を、国際犯罪を犯した個人というものを捕捉いたしました場合には国際刑事裁判所に引き渡さなければならないということになるわけでございますけれども、現在の法律上そのようなことはできないということがございまして、そのような手当てが必要だということもございます。
　ただ、現在御審議をお願いしておりますいわゆる有事法制の関係におきまして、国内法制が整いまして、例えば、いわゆる戦争犯罪を行った者等についても国内法で処罰ができるというような体制が整うということになりますれば、その締結に向けて更に一歩前進することができるというふうに考えております。
○齋藤勁君　諸外国から日本は、昨年六月末に六十九か国が批准して以降、川口外務大臣、大変いいことだというそういう発言をしながら、そして今なお、国内法との関係はありますが、いや、腰が引けてきたんじゃないかという指摘はされておりませんか、我が国に対して、ＩＣＣの批准に向けて。
○国務大臣（川口順子君）　我が国は、これを作る過程で国際的には非常に積極的に行動を取ってまいりました。そういった評価はきちんとございます。我が国の、今、委員がおっしゃったような腰が引けているというような批判、我が国に対する批判は私は聞いておりません。
○齋藤勁君　聞かないようにしているのかも分からないんだけれども、何かといいますと、九・一一、大変痛ましいこれは出来事であり、その後、この十九人のうちのテロリストが十五人はサウジアラビアからのパスポートだというのが分かってきまして、本来、国際的な関係でいえば、サウジアラビアは何でこういう人間をパスポートを出したんだということをアメリカが抗議をすればいいわけで、どうもそういうのが見えてこない。この犯罪はビンラディンだ、アルカイダだ、アフガニスタンという、アフガン攻撃にこうやって入っていっているわけですけれども、十九人の人間が起こした組織的犯罪、国際的な犯罪だというふうに私は見ているんですが。
　欧州が懸命に国境を越えた組織犯罪を遮断していく仕組みを作ろうということがこのＩＣＣ、国際刑事裁判所にこれも関連付けると思うんですが、アメリカは何を言っているかというと、アメリカは、二国間協定を結べと。アメリカ国民が第三国で不公正な裁判の被告にされることを拒否をするということで、たしかアメリカは、このブッシュ政権というのはそういうメッセージを出しておりませんか。いかがですか。
○政府参考人（海老原紳君）　米国は、この国際刑事裁判所の規程に署名をいたしましたけれども、その後、この署名を言わば取り消しております。
　米国が心配をいたしておりますのは、例えば、海外にいる米軍の兵士というものがその国、駐留している国から米国の同意を得ることなく国際刑事裁判所に引き渡されるというような場合などを懸念しておりまして、それを避けるために、国際刑事裁判所規程九十八条だったと思いますけれども、によりまして二国間協定を結ぶことによってこのような懸念を払拭したいということで各国に働き掛けを行っているというふうに承知をいたしております。
○齋藤勁君　腰が引けているんではないですかということは、そういうアメリカの姿勢と私は一緒になってくるんじゃないですかということを言いながら、実は思いながら、私は、我が国独自の外交、中東に対する距離感というのはアメリカと違うわけですよ、石油依存についても。イラクもイランも私どもは国交関係を持っているわけでしょう。だから、それなりのずっとつながりをしてきたわけであって、同盟国であったって何でもかんでも一緒にやればいいという話ではないわけであって、これはきちんと言うべきことは言う、そういう姿勢が私は大切だというふうに思いますし、ちょっと時間の関係ありまして、是非この武力行使に至らないというメッセージをきちんと、私は我が国がアメリカに言う、国際的にも一緒に、そういう意味での国際協調を取っていくということについて是非努力をしていただきたいというふうに思います。
　さて、あと残り三つありますが、横浜市内の米軍四施設返還問題ということで、上瀬谷そして深谷通信所、それから富岡倉庫地区そして根岸住宅、これが過日、新聞でもうどんと返還協議、日米合意に至るようなそういった報道が出ました。
　これはこういう話合いが始まっているということについて理解をしてよろしいんでしょうか。事実関係についてお尋ねいたします。
○政府参考人（海老原紳君）　先般、報道が行われました四施設につきましては、米側との間で種々の意見交換を行っておるのは事実でございますけれども、返還に向けた協議が具体的に行われることが決まっているというような状況にはございません。
○齋藤勁君　協議をしていることはお認めになりますが、今どういう協議の状態で、これからどういうような展開になっていきますか。
○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域の返還ということになりますと、通常は日米の合同委員会、特にその下にございます施設特別委員会、これは我が方からは防衛施設庁長官が長となっており代表となっておりますけれども、そこで協議が行われるということが通常でございます。
　先ほど申し上げましたように、この四施設につきましては種々のまだ意見交換を行っているという状況でございまして、例えば施設特別委員会において具体的な協議が行われている段階ではないという意味で、まだ協議が決まっているわけではないということを申し上げた次第でございます。
○齋藤勁君　私は地元にいて三施設、根岸の住宅以外は遊休化しているということでずっと要求しておりました。根岸住宅の方も別に返還要求、横浜市とか横浜市議会していないわけじゃないんですが、こちらは遊休化していないんです。まず、普通ならば遊休化しているところを日米地位協定上返還を求めてからにしてもらうというのが筋だと思うんですが、そういうプロセスなのか。いや、これは根岸住宅が入るのは、これは住宅の増設をかねがね在日米軍が要求しているからワンセットなのかなと。返すけれども、返すところは返すけれども、こっちは何か住宅を増やしてくれと、そういう含みがあるんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　この報道につきましては、先ほど答弁申し上げましたような状況でございますので、個別の施設・区域につきましてまだ協議は一切行われていないということでございますけれども、今、齋藤委員から御指摘のありましたように、根岸の住宅地区が返還交渉の対象になったという事実はございません。
○齋藤勁君　二百五十ヘクタールという合計大変大きな面積が実は返還対象ということで、大きな実はおありでございます。是非、引き続き私は要望しておきますが、地元自治体と十分連携を取っていただくということで、この返還問題について詰めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、もう一、二ちょっと、これも横須賀なんですが、横須賀の母港化、いわゆる原子力を昨日、昨日も質疑ございましたけれども、原子力空母、これは通常型はもう今のキティーホークでなくなって原子力推進になっていくというんですが、日米で原子力空母の母港化として合意したというのがこの前報道に出たんですが、こういうことについて合意をしたのか、そういう話合いをしているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（海老原紳君）　通常型空母でございますキティーホークの退役につきましては二〇〇八年米国会計年度ということで予定されているというふうに承知をいたしておりますけれども、その後継艦がどのようなものになるのか、どこに海外家族居住計画に基づく家族を居住させることになるのか等について米側と話し合ったことは一切ございません。
○齋藤勁君　そうすると、この報道は誤報だということで受け止めてよろしいんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど答弁を申し上げましたように、キティーホークの後継艦につきましては米国も何ら決定を行っていないというふうに承知をいたしておりますし、日米で話し合った事実もないということでございます。
○齋藤勁君　実は、昨晩まで私は次の質問がこういう状況であるということの情報が入っておりませんで、今朝、早朝、自宅を出るときにＮＨＫの放送を聞き、また朝来て毎日新聞の一面に出ているので、こういうところまで行っているのかということを思いながらお尋ねさせていただきますのは、いわゆる厚木基地のＮＬＰ問題でございます。
　ＮＬＰといいましょうか、このいわゆる夜間発着訓練、厚木基地、九割方硫黄島、そして残りの一割を今、厚木基地ということで、この騒音訴訟が、実はその騒音に対する訴訟ということで行われていまして、地裁では判決が原告側に勝利と、勝訴ということが出たんですが、これ控訴をしましたので、この控訴問題についてやり取りをしようと思いましたが、厚木代替ということで広島県の沖美町の無人島大黒神島、そして、かねて政府は移転問題は東京都の三宅村、三宅島に移転計画を持っていたけれども、これを断念したということで、同庁もいわゆるこのＮＬＰ誘致を慎重に検討しているという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今朝、報道がございました沖美町でそのような動きがあるということは承知をいたしております。そしてまた、硫黄島の状況が誠に厳しい、三宅村もそのとおりであります。そのような事実はよく存じておるところでございまして、事態の推移というものを注意深く見守ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○齋藤勁君　政府の方でこういう検討をされてきたということについてはいろいろ、この情報についてはいろいろ外に漏れると大変な、事を成就しないとか、慎重に扱ってきたというふうに思いますが、このことが実現した場合、厚木基地のＮＬＰは一〇〇％なくなっていくのか、そして硫黄島との関係について、この訓練との見合い、どういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○副長官（赤城徳彦君）　ただいま石破長官から御答弁申し上げましたように、現在、沖美町の地元でこの空母艦載機の着陸訓練場を含む防衛施設の誘致をめぐる動きがあると、こういう状況でございますので、防衛庁といたしましてはかかる動きを関心を持って見守っているという状況でございまして、具体的にこれから先どうなるかということについてはまだ今後の動向を見守っていかなければならないという状況でございます。
○齋藤勁君　見守っているというより、防衛施設庁と一緒に調整しているんでしょう。勝手に動きがあるわけじゃないんでしょう。話合いをしているんでしょう。
○副長官（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　若干繰り返しになりますけれども、この厚木飛行場夜間発着訓練の騒音問題、これは大変重要な、解決は重要な課題であると、こういうふうに承知しておりますが、沖美町の地元でこのような誘致をめぐる動きがあるという状況でございまして、本日も地元で様々な動きがあるということは承知しておりますが、まだ具体的にそのような誘致の要請があるということでもございませんし、防衛庁といたしましてはこの地元の動向を見守るという状況でございます。
○齋藤勁君　地元の関係がありますから慎重な答弁になるのはいいんですが、「三宅島は断念」、「三宅島は断念」、断念ですよ、断念。三宅島は断念したんでしょう、政府は。もう実際調整しているんでしょう。そのぐらい積極的に、ある意味では何でもなければ何ももう、物事というのは進まないですよ。
○副長官（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　新聞の見出しにはでかでかとこう書かれてございますが、この三宅島につきましては、これまで政府としては米海軍の空母艦載機の着陸訓練場の適地と判断して地元の理解を得られるよう努力を続けてきました。地元の方の理解はいまだ得られていない状況にあります。また、同島は現在も火山活動が続き有害な二酸化硫黄などを含む火山ガスの放出が継続していると、そういう着陸訓練場の設置にとって厳しい状況にありますけれども、当庁としては引き続き三宅島の状況を見守ってまいりたいという状況でございます。
○齋藤勁君　これで残りの時間、内藤委員に譲りますが、厚木でいわゆる訴訟まで、騒音になっています問題が、また他の方に移転して万歳なんということを神奈川県民は言っているつもりはなく、ただ、いずれにしろ、この解決をしようということについての現状の一つの選択肢として進めているということについて注視を、私は、それは率直に対地元の関係がありますから、していきたいというふうに思います。
　ただ、こうやって明確になったことについてはやっぱり地元の、今度一体どういうふうに政府はしていくんだろうかということについて、ただ地元の意向、地元の意向と言うのではなく、政府自身の意向というのが求められると思いますが、これは地元でやっている話だと思いますが、ここで、やっぱり国会の場で、政府自身もそれなりに情報を取りながら動いていることですが、長官、政府としての、防衛庁としての今の考え方、地元に対する考え方含めまして、姿勢についてお尋ねして、私の質問を終わりますけれども。
○国務大臣（石破茂君）　いずれにいたしましても、厚木基地の状況というものが、これはもう判決もございます、そしてまた地元の方々の大変な御負担もございます。これはこのまま放置することは絶対にできない。控訴とは別の問題でございます。これは何とか解決をしなければいけないことであります。
　それじゃ、沖美町はどうなのだということは、先ほど来、副長官が答弁申し上げておりますとおり、まだ地元から具体的に要請があったとか決議があったとかいう段階ではございません。したがいまして、沖美町云々ということはともかくといたしまして、この厚木の問題はきちんと解決をしなければいけない。裁判とはまた別の考え方でございます。そのことはよく念頭に置きながら私どもいろいろな選択肢を考えておるところでございます。
　ただ、沖美町に限ったことではございませんが、それでは、硫黄島でもそうでした、三宅島でもそうでした、それじゃどこへどうするのという場合に、その地元の方々の御理解なり、そういうものもきちんと得ていかねばならない、そういうことで現時点で今のような御答弁になるわけであります。厚木のことはよく念頭に置きながら事に当たってまいりたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。内藤正光君。
○内藤正光君　おはようございます。
　所管大臣と農水大臣以外は結構でございます。御苦労さまでございます。
　ＢＳＥ問題についてお尋ねします。
　御存じのように、今月二十日、和歌山で六例目のＢＳＥ感染牛が、そして続く二十三日には北海道で感染牛が発見されたわけでございます。率直に申し上げまして、前任者である武部農水大臣は感染源の究明に余り熱心であったようには私は思いません。
　そこで、まず大島大臣にお伺いしたいのは、その原因究明に対する熱意をまずお伺いします。
○国務大臣（大島理森君）　私が武部農水大臣からその次をやることになったときに、前大臣は、これがまだ明らかになっていませんと、したがって、なお一層努力してくださいということがございまして、武部大臣も大変熱心に取り組んだとは思います。
　その後、今、内藤委員がお話しされましたように、六頭目、七頭目の立て続けに確認されたわけです。やはり食の安全と安心、そして消費者の不安を払拭するためには、何としてもこの感染源を突き止めるということの努力を本当に真剣にしていかなければならぬな。しかし、世界じゅう見ましてもなかなかにしてそこまで明確になっていないことはそれはそれとして、私どもとして、そういう観点から疫学検討チームを新たに、御承知だと思いますが、発足をさせました。
　したがって、そういうふうなものの観点から、この感染牛にかかわる昨年八月に発生して五例目までの経路から見ますと、おおよそ三点に絞られてきたのではないかな。一つはイタリアから輸入された肉骨粉、それから配合飼料工場での肉骨粉の混入、それから五例に共通して給与されていた代用乳の原因であるオランダ産動物性油脂と、これらの三点が非常に共通しているということで浮かび上がってきている。川下と川上から両方にぐっと絞り込んで来ておりまして。
　したがって、六頭目、七頭目の感染牛が発見されて約二週間強ぐらい、この調査に的確な、そして客観的な調査が浮かび上がってまいります。この二週間程度掛かって得た情報を、疫学検討チームを再開いたしまして、五頭目までの事例と六頭目、七頭目の調査結果を更に分析、評価を徹底して行って引き続き全力でこれは解明をしていかなきゃならぬと、このように決意いたしているところでございます。
○内藤正光君　そこで、ここに一覧表がありますが、七例のうち共通して言えることが幾つかありまして、六例もが生年月日が御存じのように平成八年の二月、三月、四月に集中していると。これ一つの事実です。二つ目の事実は、七例目は調査待ちとはいうものの、一例から六例目は代用乳、ある工場、高崎工場のものを使っているということが言われている。これ二つ目の事実です。客観的事実です。そして、よく言われているように、ＢＳＥに感染しやすいのはやはり生後一年間だということもあるわけです。
　大臣は、これらの事実をどのように解釈なさいますか。
○国務大臣（大島理森君）　今、委員が御指摘されたところは事実として私も同じ認識をいたしております。
　改めて、平成七年の十二月から平成八年の四月までに出生したものが七例としてそこに集中していますねということが一つですね。それから、この五例と同じ科学飼料研究所高崎工場、代用乳ミルフードＡスーパーというのでございますが、これが給与されていたということ。そしてもう一つ、五例目までの中で肉骨粉の混入の可能性が完全に否定できないとされている配合飼料工場、ホクレンくみあい飼料釧路西港工場、製造された飼料が給与されていた、これもまた事実となって明らかになっております。
　したがって、そういう事例を、今まで浮かび上がってきているわけでございますので、今度の場合もそういう実態があるのかないのか、そこに共通したことがやはり七例等に共通するのかどうか、ここが非常に関心事項でございます。今までの事例との共通性がどの程度あるのか、そういうところの調査もしっかりしてもらって、そして先ほど申し上げた疫学検討チームにそのデータを出して、専門的な立場から徹底的な調査を行ってもらうようにしてまいりたいと、こう思っております。
○内藤正光君　これらの事実を踏まえた、着目した調査は進めているわけですね。
○国務大臣（大島理森君）　もちろん、予断を持って調査というのはしてはいけないとは思いますが、今のこの二頭立て続けに発見された、そのことに対して当然に今までの事例とどこが共通しているのか共通していないのか、どういうふうなことが今までの感染牛とどうであったのかということは、当然に一つの私は関心事項として見ていかなきゃならぬと、こう思っております。
○内藤正光君　関心を持つのは当然なんですが、その関心を踏まえて、そこをとにかく掘り下げる、調査をやるというのが当然だと思うんです。やはり私はこれは調査のイロハだとは思いますが、いかがですか。
　聞くところによりますと、平成八年生まれの牛をボランタリーベースで、六万円で買い上げて、ボランタリーベースで調査をしているというんですが、そんなの本当に本腰で調査をやるというふうには、そんな気はうかがえないんですが、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　委員御承知のように、今年の四月から新しい体制で調査をするのは別にしまして、現在出た事例、その六例、七例の問題でございますが、六頭目、七頭目。五頭目までの共通項というものが、当然に先ほど申し上げました三つに大体絞られてきましたねと。そういたしますと、当然にそこのところが一つのこれから疫学検討チームにおいてもポイントになってくるんだろうと、このように思います。したがって、委員がおっしゃることと私が考えていることにそんなに差異はないと思うんです。
　ただ、余り予断を持ってやってしまうと、本来ほかにも違った原因があるかもしれない。だから、そこに予断を余り持ち過ぎてもいかぬとは思いますが、大事なことは、先ほど申し上げた、どうも五例目までの三つのポイントがありますなと。そこのところが非常に関心であることは、関心があるわけですけれども、しかし初めからそこだけの観点で調べるんではなくて、やはり予断を持ってすることではなくて、六頭目、七頭目もしっかりと、どういう飼料を食わしたか、あるいはどういうふうな育て方をしたかと、そういうふうなものをしっかり調べた上で、そういう検討チームでそういう今までの事例とどこが共通しているかということは当然大きな調査対象になると思います。
○内藤正光君　この四月から死亡牛の検査も始まるということなんですが、もし本気で取り組む気があるんでしたら、高崎工場の代用乳を飲んだ牛を昨年の時点でもう既に死亡牛の検査をやっていてしかるべきだと思うんですが、そこまでやって初めて本気でやる気があるんだなと納得できるんですが、私はそういう農水省の姿勢には納得し難いものがあるんですが、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど申し上げましたように、確かに科学飼料研究所高崎工場で製造された代用乳ミルフードＡスーパーが給与されたという事実はもう申し上げました。したがいまして、当然にこの代用乳が、作ったところも含めて、今後、様々な形で疫学検討チームで調査した上で、関心を持っていかなきゃいかぬと、こう思っております。
○内藤正光君　もう関心を持つという話は何度も聞いたんですが、じゃ、要は、いつまでに検査結果を発表する予定で進めているんですか。
○国務大臣（大島理森君）　いつまでにこの結論を出せるかということについては、明確に今の時点でいつだったら出せますということはなかなか言えるわけではないと思うんです。ヨーロッパの事例を見ましても、それはなかなか、何か月か掛けたら必ず結果が出ますということではないと思うんですが、先ほど申し上げましたように、今の事例を、大体二週間ぐらいでこの様々な調査が出てまいります。したがって、それを踏まえて疫学検討チームで少なくとも私はこの中間報告的なものを出してもらわなきゃいかぬと。
　それはいつまでというふうなことは、なかなかまだ何月何日ということは言えませんが、夏までは何とか中間報告、六頭目、七頭目も出ましたものですから、何とか夏までにある程度の中間報告、これを出してほしいという思いでお願いしたい、またお願いしようと思っております。
　しかし、そこで、明確にこれがこうだと今出せるかどうかは私は明言できませんが、そういう方向で全力を挙げさしたいと、こう思っております。
○内藤正光君　専門家の話によれば、死亡牛のＢＳＥ感染率はかなり高いと。それだけ、つまり調査を徹底してやればサンプルも当然多くなってくる、その結果、調査活動が早まるということでございますので、できるだけ早く、業者の方ではなくて、ちゃんと国民の方を見て、食の安全という観点から是非進めていっていただきたいと思います。
　さて、次、税金の使い方についてお尋ねします。
　民主党は、税金が正しく使われなければ絶対景気浮揚も期待できないという観点で主張しておりますが、ところが昨今、井上前参議院議長など、政治家や秘書の口利きで補助金事業を実は自分の息の掛かった業者に受注させるなど、国民の大切な税金の使途をかなりねじ曲げていると、そんな事件が最近相次いで露呈しているわけなんですが、税金の使われ方、どうあるべきなのか、大臣の御所見をお尋ねします。
○国務大臣（大島理森君）　税は民主主義の根本だと思います。そして、自治というふうな言葉が出る、またその根本でもあろうかと思います。したがって、一言で言いますと、公のためにどのように使うかということを国会で論議して、そして決定したことによって公正に使われるべきものと、このように思います。
○内藤正光君　間違っても口利きで、それも必要な事業ならともかく、不要な事業を行うなんということはあってはならないと。そのことによって政治家が例えば裏金をもらうようなことがあれば、それはあっせん利得という罪もあるので、それは厳しく罰せられるべきものだと、そういう認識でよろしいわけですね。
○国務大臣（大島理森君）　法に違背すれば罰せられるのは当然だと思います。
○内藤正光君　さて、今日の文春にも出ておりましたように、この四月に開校するという予定の八戸医療技術専門学校の話がございます。
　当然、大臣はこの学校についてはよく御存じですよね。
○国務大臣（大島理森君）　存じております。今日の文春の記事はまだ精査していませんが、存じております。
○内藤正光君　まだ読んではいないということなんですが、記事に大臣の秘書として小屋敷さんだとか永井さんという名前が出てきますが、それは確かに秘書ですね。
○国務大臣（大島理森君）　そうでございます。
○内藤正光君　今週の衆議院の予算委員会で、我が党の細野議員の質問に対して大臣はこういった趣旨のことを述べられています。青森選出の国会議員として地域の要請をちゃんと聞き入れて、例えば市民病院の建設に向けても個人としてできる限りのことをされたということをおっしゃっております。
　当然のことながら、この専門学校、地域の要請を受けて、設立に向けて、大臣、同じようにできる限りのことをされたという理解でよろしいですか。
○国務大臣（大島理森君）　委員に、そのことについては私が直接かかわってまいりましたから、正確に私の記憶に、たどって申し上げたいと思います。
　平成十三年の秋以降でございましたでしょうか、地元の町長さんあるいは地元の県議の皆さん、そしてそれを立ち上げたいという比較的若い方々がおいでになりました。私は、正にこの閉塞感がある時代において子供たちの教育の機会を作る、隣接するある町の町長、町でございますが、その町長さんも、自分のところの土地を提供し、その町の活性化にこれをやりたい、非常に情熱を持って熱心に私のところにおいでになりました。
　私は、そういう療法士をつくる学校があるとは全く知りませんでして、ああ、そういう構想があるのかと、あるいはまたそういう学校もあるのかということをそこで初めて知りまして、そういう地域の発展、子供たちが一生懸命チャンスを作る、そういうふうなための学校、そしてそのことがある意味では町長の言う地域の活性化の中には雇用も生まれるかもしれない、そういう非常に熱心な姿を信頼し、また思い、それでは私もできる限りのことはしてみましょうと言って、そこから始まったことでございます。
　以来、それ以上でもなければそれ以下でもございませんが、やはり大事業でございますから、様々な問題等が起こったりをしておりましたが、その都度相談に来ました。したがって、私は相談にも乗りましたし、我が事務所も、多分様々な相談来たときにそういう純粋な思いから相談に乗ったというふうに報告を聞いております。
　したがって、東京にもおいでになり、たしか平成十三年でございました、の十一月ごろではなかったかと思いますが、それじゃ厚生労働省の皆さんに、一体日本全体としてのこの将来の可能性があるのかないのか、あるいはどういう手続が取ればいいのか、そういうものを説明をちょうだいする機会は作ってやりました。そして、そこから彼らが一生懸命になり、努力をしてまいりました。そして、そうやって一生懸命進めていく過程の中でも、時々来て相談を受けたことはございます。しかし、はっきり申し上げますが、それによって我が事務所が何かを求めたり、あるいはそれによって金銭を受け取ったり、そういうことは一切ございません。
　したがって、私はその記事を……（「聞いていないよ」と呼ぶ者あり）いや、聞いていなくても申し上げるんですが、大体もう次の質問も分かりますので。昨日もそうでございました、週刊文春に基づいて皆さんは質問をされておられます。私は、その記事を今日精査させております。
　そして、それなりのことも考えていかなきゃいかぬなと思っておりますが、ただ、政治家として、委員もそうだと思いますが、地域の公のためにやりたい、そしてその構想が良かれと思えば、そのことを信じて政治家として努力するのは私は一つの仕事だ、こう思っております。その信念でその問題には取り組んでまいりました。
○内藤正光君　済みません。ちょっと言葉じりをとらえるようですが、それなりのこととは具体的には、例えばいろいろあろうかと思いますが、どういうことを具体的にやられてきましたか。
○国務大臣（大島理森君）　それは、例えば発議者の皆さんが来て、いや、こういう先生を予定しておりましたが、こういう先生が途中で体が、かどうか、先生としてお引受けになれませんでした、どなたかそういう先生を紹介してくれる方を知りませんかとか、あるいはその間に、率直に申し上げまして、その若い人たちが一生懸命やってきて、途中で内部の中で様々な問題というか路線の違いとかというものが表面化してきたことも事実です。しかし、着実に進めてきて、町長の皆さんや、是非これは成功させたいといったときに、そういうふうなものの、やはりそれじゃこういうふうにしたらどうだ、ああしたらどうだということの相談に乗ったりしたのも事実です。
　要するに、何回も申し上げますが、町の発展、そして子供たちの夢を作る、機会を作る学校、そういうものを造りたいという、その人たちの、私は今でも信じておりますけれども、そういう言葉あるいは行動に対して応援してやりたい。正に今のこの時代において、そういう事を起こす、本当に公のためにいい事を起こすというなら、それを応援してやりたい、そういう純粋な気持ちで今日までその問題にコミットしてまいりました。
○内藤正光君　じゃ、ちょっと角度変えます。
　二〇〇〇年の十二月に発起人を募って学校建設に向けて動き出したということなんですが、その中に後援会幹部の、ここでは中村一馬さんとなっております、仮名ですが、その方が発起人の一人として名を連ねているということは御存じですね。
○国務大臣（大島理森君）　仮名ですから、答えようがありません。
○内藤正光君　分かりました。
　大臣の後援会の青経同友会の吉田章雄さんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　たしか発起人になっておったと思います。発起人であったかどうか分かりませんが、親しくさせていただいております。
○内藤正光君　それは記憶が不確かだということですか。
○国務大臣（大島理森君）　その方が皆さんをお連れしましたから、発起人であったかもしれません。自分もそういうメンバーとしてやりたいということを言っておりましたから。
　だから、余り、本当、委員、申し訳ありませんが、個人名をぽんぽんぽんぽんお出しになってやることが本当にいいのかどうか私分かりませんけれども、これは今もう子供たちも受験をして、そして学校を、本当に子供たちの学校を造りたいという思いで私やってきたので、その今おっしゃった方が初めて皆さんを連れてきたのは事実です。多分発起人の一人であったろうと私は思います。
○内藤正光君　であれば、もう本当、仮名のときにおっしゃっていただければと思うんですが。では、名前を言わなくても結構です。発起人代表はどなたか御存じですね。
○国務大臣（大島理森君）　そこまでは私、ちょっと分かりません。何か大勢でおいでになって、そして事務局長の方が主においでになったと思っております。
○内藤正光君　何と言ったらいいんでしょうか、これも同じく青経同友会のメンバーの一人なんですが、Ｔさんと言ったらいいんでしょうか。名前の方はＨさんですね。御存じですよね。
○国務大臣（大島理森君）　委員は何を私にお聞きしたいのかよく分かりません。そして、多分委員もその文春の記事を見て私に質問しているんだろうと思うんです、文春の記事を見て。（発言する者あり）いやいや、文春の記事を見てあなたは質問していると思うんですね。
　私は今、そういうことに対して精査をしなければなりませんし、本当にこれは子供たちが今もう受験に入って、そして町の町長さんも是非これを開校させたいと思って必死に努力しているんです。大きな事業を起こすには様々な問題があるでしょう。それを一つ一つ乗り越えて、地域の希望、正に地域も公ですよ、そして子供たちの夢、そういうものに対応してやりたい、一つ一つの問題を乗り越えたい。内部の今までの経過の中ではいろいろなコンフリクションみたいなのもあったりなんかしたのも承知しております。しかし、それらを一つ一つ乗り越えて、子供たちの夢、町の構想を実現したい、そういう中で努力しただけの話でありまして、もしあなた自身が何か自分の事実として持って私に示されたらそれはそれでまたお答えします。しかし、今ＡさんだとかＰさんだとか、そういうものを文春の記事に基づいて多分御質問されておると思うんです、そこにありますから。私は、そういうふうな意味で、余りにも答えようのない御質問ではないかなと思っております。
○内藤正光君　Ｔさんという名前は、別に名前はこれは記事には出ていないはずです。出ていませんから。
○国務大臣（大島理森君）　Ｐさん。
○内藤正光君　Ｔです。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　質問を続けてください。
○内藤正光君　はい。
　じゃ、ちょっともう一つお伺いします。
　地元の意向を受けてということなんですが、その県がどう考えているのか。学校建設に対して県は、当初、数はもう足りていて必要ないと、新設する必要はないと。実際にその担当の方が文書を作っていると。当然作るためには厚生労働省に申請をしなきゃいけない、補助金の申請を。そのためには県が動かなきゃいけない。しかし、その必要性を感じていないから厚生労働省には進達はしないというたぐいの文書を作った。それぐらい県はこの必要性を、学校の必要性を否定していた。ところが、あるときになってころっと変わったんですね、もう二週間かそこらで。
　そこで、事実関係をお尋ねします。事実関係だけ。学校建設の理解をしてもらうために、県の方に理解してもらうために、大臣あるいは秘書の方が担当者に、県の担当者にお話しになられたことはありますか。
○国務大臣（大島理森君）　委員はそれも週刊文春からの記事で私に問うていると思います。で、私は、そして当然に県議の皆さんも一生懸命に働き掛けておられました。当然、私も事情を聞いたことはあります。ないとは言いません。裁判をやっておったようなんですよ、県が、正にそう、何かで。そういうこともあったやに聞いておりますが、いずれにしろ、県自体も様々調査して県の判断で最終的には判断したものと思います。
○内藤正光君　先ほど大臣、この実現に向けて様々な内部で対立があったということをちらっとおっしゃいましたが、それは具体的にはどういうものなんでしょう。
○国務大臣（大島理森君）　それは私も、その原因はいろいろ私に言うてくる人がいますけれども、今ここで答える正確なものは把握していませんし、また言うべきことではないと思います。
　大事なことは、先ほど税の使い方とお話しされましたが、町も自分の土地を出します、そして是非これを実現したい、そして国の施策にもそういう意味では合うと、県もいろいろ研究した結果、いいですといったときに、正に町の発展、子供たちの勉強の機会、そしてそこにこの厳しい中でも雇用の機会も生まれるかもしれない、そういう思いの中で私は支援を申し上げてきたことであって、それ以上でもなければそれ以下でもございません。
○内藤正光君　何かまだ御理解いただけない方が多いようなので、今なぜ補正予算でこの問題を取り上げているかというと、補正予算というのは予算が正しく使われているかどうか、使われるべきか、ちゃんとあてがわられているかどうか、そういったものを議論するのがこの予算委員会の場なんです。だから、それで口利きでもって変な使い方、無駄な使い方があったら、これは今のうちにやめなきゃいけない、そういった思いで質問をしているので御理解いただきたいと思います。
　さて、内部対立、はっきり言えばどちらの建設業者を推すか、それで青経同友会が二手に分かれた、そういうことですよね。
○国務大臣（大島理森君）　委員に申し上げますが、青経同友会が真っ二つに分かれるとか、建設業者がどうだとか、委員はそのことを実際に調べられたんですか。私は言われて、大臣というのは何でも答えるように努力しなきゃなりません。だけれども、言われて余りにもひどいものに対しては、やっぱり国会改革でも反論権もあるというふうに私は主張しました。その同友会が真っ二つに分かれるということを議事録に、後で精査しますが、私なりに対応いたします。
　私は、本当に様々な思いがあったんでしょう。だけれども、それを一つ一つ乗り越えて、正に先生が言うように、町の、公のその希望、そして民間の方々がやりたいというそこの誠意を信じて支援をしてきたのでありまして、それ以上でもなければそれ以下でもないんです。
○内藤正光君　実は、先ほどの質問に大臣ちょっとはぐらかしてお答えになられてなかったようなんですが、私が聞いたのは、この学校、専門学校の設立に当たって県はどういうふうに当初考えていたのか。最初から前向きだったのか、その辺のことを御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　県が初めどう考えていたかというのは、私はそのときに確かによく検討しなければなりませんというお答えをもらったような気がします。よく検討してくれというふうには申し上げたような気がします。さらに、私のところにそれを熱心に勧める二人の県議さんもおいでになりました。
　だから、県政のことはその県議会の方々が様々な実情を訴えながら、多分理解できるようにも努力したのではないかと思いますので、よく地方の分権、地方の何とかというときに、地方の判断まで私はああすべきだ、こうすべきだという権限もなければ、そういうことを申し上げたことは一切ございません。
○内藤正光君　厚生労働省にお尋ねしたいと思うんですが、今回四億円の補助金が下りることになっているわけですね。総事業費は九億円ですね。つまり、半分の、ほぼ半分の補助金が下りるということ。ところが、医療施設等施設整備補助金交付要綱によると、一億円を超えるものについてはちゃんと競争入札をやってもらわなきゃ駄目だということが決められているわけですが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、医療施設等施設整備費補助金交付要綱におきましては、国庫補助申請予定額が一億円以上の施設整備を行う場合には、原則として五社以上の競争入札で行わなければならないというふうにされております。
○内藤正光君　一般論でいいんですが、その辺のちょっとプロセス、競争入札に至るまで、県が申請をするとか、そういった全体のプロセスを教えていただけませんか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　一般論で申し上げますと、県の方から国に実施計画というものが協議が参りまして、補助金、一定の審査をいたしまして内示をいたします。内示をしますと、大体、事業者の方が競争入札をするという形で流れていくというふうに承知をいたしております。
○内藤正光君　この競争入札の適正さについては、この補助金を決めた厚生労働省としてはどの程度関与するんですか、関知するんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私どもは、県、青森県からの関係書類で競争入札が行われたかどうかということを確認いたしております。
○内藤正光君　分かれば、この学校施設の補助金四億円については、どういう判断をされたわけですか、競争入札絡みでは。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　書類を見た限りにおきましては、競争入札は適正に行われているというふうに考えております。
○内藤正光君　競争入札というのは、本来、議事録等が残るかと思いますが、そういったものの提出は求めないんですね。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　どういう、議事録まで求めているかどうかちょっと確認いたしておりませんが、少なくとも書類上は競争入札は適正に行われたというふうに考えております。
○内藤正光君　この件では四億円なんですが、こういう形でもうどんどんどんどんいろんな補助金が出ていくわけですね。当然、この要綱ではやはり適正に競争入札が行われたということをしっかりと確認する義務があるかと思うんですが、それはあくまで一枚の書類でもって、一枚か二枚か知りませんが、そういった形式的な書類でもって判断をされているのが現状だということですね。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　入札の結果の届出書といいますのを、私ども県からいただいておりまして、それによって判断をいたしております。
○内藤正光君　ちょっと農水大臣にお尋ねしたいと思いますが、東亜建設に決まったわけですね、受注が。清水建設との間の激しいやり取りがあったというふうには聞いておりますが。その下請に、下請に決まったのが大成温調ですね、の一つに決まったのは、下請の一つに決まった、一つに大成温調。これ御存じのように、八戸市民病院など、選挙区内で、大臣の選挙区内で重立った公共事業を受注されているところだとは思います、ですね。
　そこで、これまたたまたまこの記事と合ってしまったのかもしれませんが、情報が、大臣だとか秘書が施主であるところの学校関係者に大成温調を使うようにかなり強く働き掛けを行ったということが一応情報としてあるんですが、そういった事実はないんですか、あるんですか。
○国務大臣（大島理森君）　委員に、これは本当に神聖な国会の場ですから、どなたから聞いたのか、それから私はどういう業者がそこに入って仕事をしているか全く分かりません。多分、ある情報によればといっても、週刊文春以外の情報であれば、そういうものも含めて私に言っていただかないと、私も調査のしようがありませんし、そして、どういう業者が、今お話しされたその何とか建設会社と大成がどうだこうだと、その経過も私、何も知らない。
　それから、うちの事務所でこの問題、昨年に、それからもう一ついろいろな怪文書みたいのがありました。それは警察に出してあります。
　したがって、これは委員長、お願いを申し上げたいんですが、私の名誉のためもございます。ですから、委員が本当に確証ある、一〇〇％確証ある事実をお示しいただくんであれば私も調べます。
　そういう観点に立って御質問をいただかないと私はお答えのしようがないんですよ。
○内藤正光君　ちょっと待った。今のちょっとおかしいですよ、おかしい。こういう疑惑を掛けられたら晴らすのが当然でしょう。
○内藤正光君　別に私は取調べをやっているわけじゃなくて、こういうようないろいろな、ちょっといろいろ疑惑が出ている。これはもう政治の不信をどんどんどんどん深めていってしまう。そういうことがないように、大臣、そういうことがないんですねという確認をさせていただいているんで、それを晴らすのは大臣として当然の行動じゃないですか。
○国務大臣（大島理森君）　今、委員が正にその週刊文春を左手に持って、これに書いているからそれをただしていると、こうおっしゃいましたので、私は、先ほど来申し上げておりますように、この学校を立ち上げてやりたい、一生懸命になっている人たちにこたえてやりたいという、今もってそう思っております。また、我が事務所でこの建設関係にかかわってあれしろこれしろということを言ったことはありませんと、こういうことでございます。