Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　警察庁の有識者検討会において調査した結果によりますと、電動キックボードを運転するに際し、まず運転免許の要否等につきましては、英国は試験なしで取得可能な仮免許が必要、ドイツ及びイタリアは運転免許は不要ですが十四歳以上に限定、フランスは運転免許は不要ですが十二歳以上に限定、韓国は運転免許が必要となっているものと承知しております。
　次に、走行場所につきましては、英国、ドイツ、フランス、イタリア及び韓国において、車道のほか自転車のための通行空間も通行可能というふうに承知しております。
　さらに、ヘルメットの着用につきましては、英国及びドイツでは義務ではなく推奨、フランスは都市部では推奨、都市部以外では義務、イタリアは十八歳未満の者については義務、韓国では義務となっていると承知しております。
○高木かおり君　諸外国でいろいろルールも違っていて、ヘルメットの御紹介もしていただいたんですけれども、都市部であったり地方であったりで、その差もあるというようなお話も今いただきました。
　やはり、日本で電動キックボード、これ運転、今後広まっていくに当たって、やっぱり日本の交通ルールというのと外国のルールというのを照らし合わせて、外国の方々にも、日本に来てもし使用される場合にはきちんとルールを啓発していただくということも、これしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　そうしましたら、続いて、運転免許証と個人番号カード、マイナンバーカードの一体化についての御質問をさせていただきたいと思います。
　マイナンバーカードは、行政のデジタル化を推進するために重要なツールであると認識しています。行政コストの削減や効率化を図って行政サービスを向上させていくためには、このマイナンバーカード、広く普及させて、様々な行政分野で利活用していくということがもうこれは必要不可欠であると思っております。
　そこで、政府は、令和三年十二月に決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、令和四年度、今年度ですね、末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すというふうに掲げておられるわけです。マイナポイントの第二弾を開始するですとか、マイナンバーカードの普及に向けた取組もしっかりやっていただいていると思っています。
　しかしながら、このマイナンバーカードの普及率というのはまだまだ現在でも四割程度にとどまっているということで、依然としてこのマイナンバーカードを持っていない国民が半分以上占めているというのが現実なわけなんですね。
　こういった背景を踏まえて、マイナンバーカードの普及がまだ途上にある中で、このマイナンバーカードと免許証の一体化、これマイナンバーカードの利便性を高めて、その普及率を大きく引き上げることが期待されるところなんですけれども、この今回の改正案というのは、マイナンバーカードと免許証を一体化することを原則とするのではなくて、本人の希望に応じて免許証と一体化されたマイナンバーカードと従来の免許証の両方を所持することができるということになっているんですね。
　しかしながら、やっぱりこれマイナンバーカードの普及促進の観点からいいますと、免許証と一体化されたマイナンバーカードと従来の免許証の両方を持つ、いわゆる二枚持ちといいますか、こういった現状が発生するわけなんですけれども、やはりこれ全ての免許証をマイナンバーカードと一体化するというようなお考えがないのかどうか、この改正案のような制度とした理由について伺いたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　マイナンバーカードと免許証の一体化のための規定の整備については、デジタル社会の実現に向けた政府全体の取組として、マイナンバーカードの普及や利用促進という観点から行うものでございます。
　マイナンバーカードと免許証の一体化の施策については、国民の皆様の理解と協力を得ながら進めることが重要であり、今回の改正案では、マイナンバーカードの取得自体がこれ任意となっていること等を踏まえまして、一体化というのは原則とはしていないわけでございます。
　しかしながら、一体化の推進がデジタル社会の実現に資するものであることから、本改正案が成立した場合には、警察と関係省庁、市町村等が連携しながら、警察署の窓口や自動車教習所等において一体化することの意義やメリットをしっかりと広報することにより、マイナンバーカードと免許証の一本化が国民に広く普及するように警察としても取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはりこういったところ、何かチャンスだったんじゃないかなというふうに私なんかは思うんですけれども、是非このマイナンバーカードの促進についてもしっかり力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になるかと思いますが、このマイナンバーカードの中に免許の情報が記録されることによって、例えば、落としたマイナンバーカードを拾った方にこの免許の情報という個人情報を見られてしまうのではないかという心配が考えられるわけであります。また、このマイナンバーカードと免許証を一体化させた場合には、一体化したマイナンバーカードをふだんから携帯することとなるため、なくしてしまったり落としてしまったり、そういったおそれも高まってくるわけなんですが、そういった中で、免許証と一体化したマイナンバーカード、紛失等した場合、セキュリティー上どのようなリスクがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化に当たりましては、マイナンバーカードのＩＣチップに免許情報記録の番号でありますとか免許の年月日、免許情報記録の有効期間の末日、免許の種類、免許の条件などを記録することといたしておりますけれども、これらは全て現行の免許証に記載されている事項でございまして、先ほど申し上げました免許情報記録番号を除き、現行の免許証に記載されていない事項を記録するということは予定していないところでございます。
　また、免許証と一体化されたマイナンバーカードにつきましては、本人が設定した暗証番号を入力しなければ警察以外の第三者が免許情報を読み取ることができないようにするなど、所要のセキュリティー対策を講ずることといたしております。
　したがいまして、免許証と一体化したマイナンバーカードを紛失したなどの場合につきましても、従来のマイナンバーカードを紛失した場合と比較して、個人情報が漏えいするなどのセキュリティー上のリスクが高まることとはならないものというふうに考えております。
○高木かおり君　是非しっかりしたセキュリティー対策を行っていただきたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今回の道路交通法の改正で電動キックボードが対象になるんだというふうに最初聞いたときには、私、てっきり規制を強化するのだとばかり思っていました。交通ルールを無視した危険な運転の実態が報道番組でも取り上げられていて、安全対策が必要だという問題意識を持っていたからです。
　ところが、逆に規制を緩めるというので、率直に言って驚いています。現行法では、これまでもあったとおり、原付バイクと同じ一般原動機付自転車とされていて、免許証が必要、車道通行、ヘルメット着用義務も課せられていると。
　法案では、最高速度を制限することで新たに特定小型原動機付自転車と指定して、免許は不要、自転車専用道路、最高速度六キロ以下ならば歩道の通行も可能とすると、ヘルメット着用義務も努力義務に緩和をされる。答弁あったとおり、自転車と同じ扱いにするということですよね。
　まずお聞きします。電動キックボードの交通事故発生件数、直近三年、事故総数の推移を教えてください。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　電動キックボードが第一当事者又は第二当事者となった人身事故で都道府県警察から警察庁に報告があった事故件数は、令和二年中が四件、令和三年中が二十七件、令和四年中二月までが五件でございます。
○田村智子君　今人身事故に限ったようなんですけれども、私、事前に聞いていた数字では、事故件数、二〇二〇年十件、二〇二一年百十件と、二〇二二年二月までの数字で十六件というふうに聞いているのですが、それは正しいですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　物件事故につきましては、令和二年中が六件、令和三年中が八十三件、令和四年二月までが十一件となっております。
○田村智子君　足し算すると私が今言った数字ということになろうかと思います。
　資料の一枚目、各月ごとも含めてその事故件数を示しました。急増しているんですね。この昨年の事故増加、原因をどのように分析されているでしょう。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　事故増加の原因につきまして一概に申し上げることは困難でございますが、電動キックボードの利用が拡大してきていることも要因の一つではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、電動キックボードの守るべき交通ルールについての広報啓発や、悪質、危険な違反に対する取締りを徹底するなど、関係省庁や事業者と連携して安全対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　利用が増えているからではないかということなんですね。
　警察庁は、昨年九月、都道府県警本部長宛てに通達を出しています。
　「近年、電動キックボードを始めとする低速・小型の電動モビリティ（以下「電動キックボード等」という。）に対する社会的関心が高まっており、電動キックボード等の利用者は増加傾向にあるが、利用者の増加に伴い、一部地域では交通違反や交通事故が発生しており、今後、その件数が増加することが懸念される。」、こういう認識を示した上で、悪質、危険な違反は積極的に取り締まるよう指示をする通達なんですね。
　資料の二ページ目、警視庁、大阪府警の事故件数及び取締り状況です。これ件数、特に急増しているんですね。どのような違反が多いんでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　昨年九月から本年二月までの六か月間における検挙件数百六十八件のうち、多い順に申し上げますと、通行区分違反が八十六件、信号無視が二十件、一時不停止が二十件、整備不良が十二件となってあります。
○田村智子君　通行区分違反が一番多いと。
　昨年五月、大阪市で、歩道通行中に歩行者に衝突をした電動キックボードがそのまま逃走したと、歩行者は重傷というひき逃げ事故も起きています。これも通行区分違反ですよね、まずはね、歩道を走っているわけですから。
　資料三ページ目からは、昨年九月から今年二月、月ごとの詳細な取締りの件数なんです。
　最も件数多いのが八ページ目の今年の二月なんですね。規制が緩いはずの新事業活動、つまり実証実験地域で取締り件数が急増して、違反も急増です。通行区分違反は、実証実験地域だけで告知・送致で五十件、指導警告十三件に及んでいます。今、車道しか認められていないのに歩道を走行する事例は決して少なくありません。歩道での走行は最高時速六キロに制限されたものだけにすると言うけれど、電動キックボードが歩道を走れるという改定にほかならないわけです。
　大臣、重大事故の原因ともなっているこの通行区分違反、走っちゃいけないところを走る、これ、危険な運転を今回合法化するのと同じだと思うんですよ、これでは。これで電動キックボードの事故を減らすことができるんでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　電動キックボードにつきましては、その使用実態を見ますと、自転車並みの速度、まあ二十キロ以下ですね、そうそう走行しないものもございますので、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当ではない場合も認められるわけでございます。
　そこで、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを現行の原動機付自転車から切り出して、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードと定義し、自転車と同様の交通ルールを定めることとしたわけでございます。これにより守るべき交通ルールが明確化されまして、その内容を周知徹底することにより交通秩序の確立につながるものと考えております。
　いずれにいたしましても、電動キックボードによる事故を一件でも減らすことができるよう、関係省庁や事業者と連携して安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　今回の法案の改定を実証実験やったところで違反がこれだけ急増した。歩道を走れるという誤解が広がって違反件数が増えたとも言われているんです。電動キックボードは歩道通行できないということを私は徹底すべきだったというふうに思います。
　ヘルメット着用義務も緩和されます。警視庁の資料では海外での事故についてまとめていますが、脳の損傷など深刻な事例は少なくありません。法案では、自転車についてはヘルメット着用の努力義務が新たに加わります。一方で、重大事故、危険運転が急増している電動キックボードは努力義務に緩和をすると。このように規制緩和をして、より安全運転を徹底するという実効ある仕組みはどのように取られるんでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進する観点からは、交通ルールを周知する機会を設けることが重要であるというふうに考えております。そこで、改正案では、特定小型原動機付自転車の販売やシェアリングの事業を行う者に対して、購入者や利用者への交通安全教育を行うことを努力義務として課すことといたしております。
　警察といたしましては、事業者と関係省庁とで組織した官民協議会における実効的な交通安全教育の在り方に関する検討状況等を踏まえ、事業者と連携して交通ルールに関する広報啓発を積極的に実施してまいります。
　また、特定小型原動機付自転車を引き続き原動機付自転車の一類型として位置付け、交通反則通告制度の対象とすることといたしておりまして、これにより違反行為に迅速に対応することが可能となっております。さらに、特定小型原動機付自転車について違反を繰り返す者に対しましては講習の受講を義務付け、違反の抑止を図ることといたしております。
○田村智子君　現行、免許証必要ですから、交通ルールはたっぷり勉強して試験も受けているんですよね。そこを緩めて講習でルールを徹底しますというのは、私は違うと思いますよね。
　自転車について、信号無視や右側通行、あおり運転などを道交法の処罰対象としました。これも講習命令で、違反繰り返した場合ね。で、命令違反に対する罰金と。今回の法案で、電動キックボードの悪質運転も講習命令と、それでも講習受けないという場合には罰金ですよね。
　青切符というのも答弁がありました。既に警視庁と大阪府警は、悪質な電動ボードの違反者に対しても青切符を発行する運用を始めていて、新たにそういう取締りをやるというわけでもないんです。しかも、青切符というのは、刑罰で禁止される違反行為であっても反則金を払えば刑罰を免れるということを保証する制度なので、これだけでは交通違反抑止効果は十分でないと言わざるを得ません。
　違反行為を繰り返す場合、交通違反点数制度による免許停止、取消しがあって、悪質な運転者を排除することができます。しかし、違反をしても取り消すべき免許がなくなれば悪質運転繰り返す者を排除ができなくなるんじゃないのか、むしろ現状よりも増える危険性があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　電動キックボードの違反行為は東京や大阪等の大都市に多く発生していることから、こうした都市部における対策が特に重要であると考えております。委員御指摘のように、電動キックボードの事故が増えることのないように、電動キックボードの守るべき交通ルールについての広報啓発や、悪質、危険な違反に対する取締りを徹底することが大変重要であると認識をしております。
　引き続き、関係省庁や事業者と連携して安全対策にしっかりと取り組むよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
○田村智子君　今回、海外と比べて過剰な規制があるために手軽なパーソナルモビリティーが普及しない、だから規制緩和をという議論がこの法案の背景にあると私は理解をしています。しかし、先に爆発的に普及した海外ではどうなっているか。
　経済産業省、第三回多様なモビリティ普及推進会議で、ジェトロが「諸外国の電動キックボード関連規制」と題する資料を配付しています。アメリカなどの普及状況の説明で、各地の課題、発生している問題点についても記載があります。紹介してください。
○政府参考人（柴田敬司君）　お答え申し上げます。
　委員言及のありました第三回多様なモビリティ普及推進会議、これ二〇一九年の十月に開催されたものでございますけれども、この中で、ジェトロの方から、アメリカ、ドイツ、フランス等の諸外国の電動キックボードに関する制度、状況についての報告がなされたということで、その中で挙げられた各国の課題、問題点につきましては、例えばアメリカに関しては、サンフランシスコ市では二〇一八年三月に複数事業者がシェアリングサービスを提供開始したが、ルール違反や危険性が問題となり規制に踏み切ったとの報告がございました。また、ドイツについては、ベルリン市では約九千台が流通、二〇一九年六月十五日から三か月間に七十四件の事故が起きており、多くが飲酒を伴うなど問題点となっていると。フランスについては、乗り捨てシェアリングサービスが普及、事故の多発や、ベビーカーや車椅子の通行を妨げる無秩序な駐車が課題となっているとの報告があったところでございます。
○田村智子君　そういう問題が多発して、アメリカのカリフォルニア州でも規制を強化しています。フランスでは、二〇一九年十一月に最高速度二十五キロに制限し、歩道の通行禁止、専用レーンか車道のみ走行可能としました。パリ市は、これに先立って二〇一九年七月に駐車スペース以外の駐車を禁止し、最高速度を二十キロ、混雑しているところは八キロとし、二一年には更に最高速度十キロにするなど、規制強化を強める方向に動いています。
　シンガポール、歩行者との接触事故が相次ぎ、駐車による混雑も深刻化し、規制強化に乗り出している。二〇一九年七月から車両登録の義務化、更に車検も義務化、二〇年一月から歩道の通行禁止、二二年一月から免許証ではないけれども記述試験を義務化し、合格には八割以上の点数を必要とする。韓国でも事故が多発をして、最近、十六歳、原付免許、以上とし、ヘルメット義務化をするなど規制を強化したばかりなんです。
　爆発的に普及した海外では、接触事故などのトラブルや駐停車の問題が深刻化して規制強化に向かっている。こういう海外の経験から、普及すればするほど規制が必要になってくるということが明らかだと思うんですけれども、このような海外事例を警察庁はまともに検証しているんでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　警察庁の有識者検討会におきましても、海外における電動キックボードに関する交通ルールや事故の発生状況について調査を行ったところでございます。今回の改正案では、その調査によって明らかになりました外国の制度も参考としつつ、我が国の実情に応じた交通ルールを定めることといたしたものでございます。
○田村智子君　私には、参考にしているとはちょっと到底思えないですよね。自民党のＭａａＳ議員連盟や事業者から電動キックボード普及に向けた要望を受けて今回の規制緩和が進んでいるというふうにも私は受け止めています。
　電動キックボードの事故が更に増えるという懸念は、新聞各紙あるいは車の専門誌等、様々なところでこれまでも指摘をされてきました。二〇二〇年十二月に行われた自民党ＭａａＳ議連ＰＴでは、事業者団体でさえ不適切な走行が減る見込みがありませんと指摘をされています。それでも普及を優先させて交通安全を後退させる、こういう規制緩和は私は認めるわけにはいかない。
　電動キックボードは自転車と違うということを、私、先日、内閣委員会としての試乗に参加をして、そう確信をいたしました。自転車は二十キロで走れるといいますけれども、サイクリングロードならともかく、日常使うときに二十キロで走り続けることはないですよ。私もママチャリで自宅周辺はしょっちゅう乗り回していますけれども、二十キロなんて出さないですよ、歩道で。歩道はもちろん二十キロ出しちゃいけないけどね。だけど、二十キロ出さないですよ、自転車普通使うときに。車体の重さも全く違って、私、その試乗のとき、向き変えようと思ったけれど、全く持ち上がりませんでした。これで違法駐車されていたら、通れないよって歩行者なったときに動かせますかって話ですよね。自転車じゃないですよ。
　自転車と同じ扱いにすること自体が私違うと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（二之湯智君）　電動キックボードは、駅から目的地までの短距離移動の交通手段となり得るものでございまして、観光地等における移動手段として活用し得るものであることから、地方自治体や公共交通機関により電動キックボードの活用に向けた取組が行われております。製造事業者により三輪タイプの開発が進められておりまして、若年層に限らず高齢者も含めた幅広い年代での手軽な移動手段としての活用が見込まれております。そのため、一定の社会的有用性があると認識をしております。
　今回の改正案の内容は、道路交通法における原動機付自転車に関する規定の内容を踏まえつつ、特定小型原動機付自転車という車両の特性に応じてふさわしいルールを作成したものであり、単に規制を緩和したという御指摘は当たらないものと考えております。ただ、先生御指摘のように、交通安全ということの観点は忘れてはいけないと思います。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁や事業者と連携し安全対策にしっかりと取り組むよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○田村智子君　これはやっぱり私は、高齢者や子供さんや障害者の方の安全が本当にどうなるかなということをとりわけ危惧せざるを得ません。
　次に、自動運転についてお聞きします。
　今回、レベル４、運転者がいない状態での自動運転を可能とする法案です。
　昨年、東京パラリンピック選手村で、レベル２自動運転中のバスが視覚障害者のパラアスリートへの接触事故を起こしました。トヨタは、当初レベル４相当での運行を目指していたのですが、車両の前方を人が横切り、再発進する際の周辺の安全確認が不十分になるおそれが否定できずに、レベル２相当の自動運転に変更をして、さらに常時誘導員を配置し、バスに人が近づかないようにしていました。それでも、停止後の再発進直後に左側から歩いてきた選手と接触をしてしまった。事故後、トヨタは、選手村の交差点六か所に、事故前の三倍、計二十人の誘導員を配置するという厳重な体制で運転を再開したわけです。今回の改正に当たり、この事件についての検証はされたのかどうかなんですね。
　レベル４相当の自動運転では、事故が起きた際の救護義務や安全確保義務、これ特定自動運行主任者が果たすんだという、こういうふうに午前中答弁があったんですけれども、だけど、じゃ、自動運行主任者というのは乗車義務があるんでしょうか。法文のどこを読んでもそれは読めないんですけど、どうですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　今回の改正案では、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置する義務を課すとともに、特定自動運行主任者が、交通事故が発生した場合に消防機関に通報するなど必要な対応をしなければならないこととし、これに違反した場合の罰則を設けております。
　また、この対応が適切に実施されることを担保するための基準を定めた上で、これを履行するための措置を計画に記載させて、都道府県公安委員会がこれを審査することといたしております。
　さらに、許可を受けて実施する特定自動運行において交通事故があった場合には、必要に応じ警察署長が許可の効力の仮停止を行うほか、都道府県公安委員会が指示や許可の取消し等の行政処分を行うことといたしております。
　以上のような規定を設けることにより、人が乗車しない場合でも安全な運行を確保できるというふうに考えております。
　なお、改正案では、遠隔監視を行う特定自動運行主任者をこういった形で配置する措置に代えて、特定自動運行用自動車に乗車させるということも可能というふうな規定になっております。
○田村智子君　乗車は可能であって義務付けではないんですよね。それで果たして事故が起きたときにすぐに救護ができるのか、どこかから駆け付けてくるのを待つということですもんね。それから、そのことによってもたらされる交通の混乱、それについて誰が対処するのかということになると思うんですよ。
　つまりは、もうレベル４は深刻な事故は起きないという前提での法整備であるとしか私には思えないんです。制限した範囲でやる実証実験でさえ事故は発生したんですよ。これ自動車の、何というか、造りとしてはレベル４だというふうにトヨタは、レベル４をやるつもりだったんですもの、技術的には。制限した範囲でやったけれども、それでも事故は起きたんですよ。ということは、事故は起きないという安全神話ではなくて、自動運転ではない自動車とか歩行者が混在する空間、これ事故は避けられないという前提での法整備が必要だったというふうに思います。
　そうすると、やっぱりそれは、可能であるではなくて、そうやって対応する人を乗務させるということの義務付けが私は必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　深刻な事故は絶対に発生しないのかというお尋ねであると思いますけれども、今回の改正案では、道路運送車両法に基づいた技術上の基準を満たしたレベル４の自動運行装置を使用することを許可の基準といたしております。交通事故は様々な要因で発生するものでございますので一概に申し上げることは困難でございますが、この自動運行装置をその使用条件で使用している限りにおいては、基本的な交通ルールを遵守して安全に走行することが可能であるというふうに考えております。
　その上で、今回の改正案では、万一、特定自動運行中に交通事故が発生した場合に備え、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置する義務を課すとともに、交通事故発生時に消防機関に通報するなど必要な対応をしなければならないことといたしております。
○田村智子君　これ、だから、人が乗っていなくてというのは、例えば子供だけが乗っているという場合だってあり得るということなんですよね。誰も義務付けないんだもんね、大人は乗らなきゃいけないという義務付けないんですものね。本当にそういう法整備でいいんでしょうかということを私はとても強く懸念いたします。
　それから、マイナンバーカードと運転免許証の一体化についてもお聞きします。
　マイナンバーカードと一体化を図る、そうすると、免許証は引き続き交付されるけれども、免許情報を書き込んだマイナンバーカードであれば免許証を返納することできるし、また免許証で発行しないこともできると。
　運転中、免許証所持義務、それから求められたら免許提示義務があります。運転免許証の表面には免許の種類、オートマチック限定かどうか、これもすぐ分かる。それから、眼鏡等、免許の条件も明記をされています。それは、もうぱっと出してぱっと確認できるという、容易に確認できるということだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　免許証には、警察官が自動車等の運転者から提示を受けた際に、その者が当該自動車等を運転するための資格を有する者であるかどうかを確認することができるようにするため、免許の年月日及び有効期間の末日、免許の種類、免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日、免許の条件などを記載することとされております。
○田村智子君　今回、マイナンバーカードを免許証に代わって使うというときには、提示しただけでは分かりませんよね、視覚的には分からないわけですよね。何らかの読み込むものを、それじゃ、警察官みんなが持つんですかということにもなるんですよね、そんな読み込むものを。提示しただけでは分からないから、当然、その情報の確認で、免許情報どおりに運転しているかどうかという確認は、これ今より私時間が掛かる、むしろ効率が悪くなる。集中的な取締り、例えば検問、こういう場合に一層時間が掛かるというようなことも起こり得るのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいま交通局長が答弁したとおり、免許証と一体化されたマイナンバーカードの免許情報の読み取りにつきましては、それぞれの警察官が携帯端末を用いて行うこととしておりますので、取締り等に支障が生じないと考えております。
　また、マイナンバーカードと免許証の一体化により住所変更等の手続がワンストップ化された場合等には、免許保有者の利便性を向上させるとともに警察の業務の効率化にも資することから、法改正が成立した場合には、こうしたメリットが十分に発揮されるよう制度の円滑な運用に努めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、だから、まだほとんど普及していないような状態から、じゃ、全国の警察の方がそのカードリーダーをみんな持つんですかということになりますよね。検問やるときだけじゃないですもんね。まあちょっと私は刑事ドラマの見過ぎかどうか分かりませんけれども、何かの捜査していて、何となく不審だなと思ったところに、こんこんって、ちょっと免許証確認なんていう場面はよく出てくるんですけど、そういう人たちがみんな、今後はカードリーダーをみんなが持って、いや、マイナンバーカードを示されたら、それが本当にその人の免許証なのかどうかということも含めて確認するということになるんですか。みんなが持つんですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　警察官が自動車等の運転者から免許証と一体化されたマイナンバーカードの提示を受けた際には、そのカードに記録された免許情報を携帯端末を用いて読み取ることといたしております。
　ただ、この携帯端末につきましては、この免許情報を読み取るだけのためということではございませんで、警察活動に使うために既に整備をされているものを活用するという形で進めたいというふうに考えております。このため、マイナンバーカードと免許証の一体化により取締り等に支障が生ずることはないというふうに考えております。
○田村智子君　じゃ、逆にあれですね、だから携帯端末で情報を送って、その情報が集中しているところからの連絡で確認するということになるわけなんですよね、ということですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　免許証と一体化されたマイナンバーカードのＩＣチップの部分に免許情報のうち必要な内容を記録することといたしておりますので、それを読み取ることによりまして、その者が運転をすることができる資格があるかどうかについては判断できるようにすることといたしております。
○田村智子君　じゃ、どこまでの確認かというのはちょっとよく分からないんですけれども、いずれにしても、ぱっと見てとは違うシステムになっていってしまうということですよね。ぱっと見て分かるということではない。
　逆に、今の聞いていて、私は、そうすると別の情報もすっとその警察のところに送られるということもあり得るんだなというのを感じました。そのＩＣチップにある情報というのがどこまで限定的にその見た警察官に行くのか、それ以上の運転免許証の確認だけではない情報も逆に言うと警察官のところに行くという可能性は否定されるのかどうか、ここはどうですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。
　免許証と一体化されたマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録いたしますが、警察が読み取れるのはその免許情報の部分だけでございまして、委員御指摘のとおり、ほかの情報を読み取るといったことはございません。
○田村智子君　いずれにしても、マイナンバーカードの普及のために、道交法による免許証所持や提示の義務が果たされているかどうかのこの確認の手順を要は複雑化するというようなことは、私は本末転倒だと思います。一体どこにメリットがあるのかということを指摘して、質問を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、道路交通法等改正案に対して反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、電動キックボードの運転を免許なしで行えるようにし、自動車道や歩道でも通行可能とするからです。
　急速な普及に伴って、全国で電動キックボードの事故が急増しています。その背景には、歩道の通行などの通行区分違反、無免許運転などの違反行為の多発があります。
　本改正は、事故急増の背景である電動キックボードの違反行為を合法化するものと言わざるを得ません。
　現在求められているのは、規制を堅持し、その遵守を促すための取組の強化です。先行して電動キックボードが普及する海外では、歩行者との接触事故や駐車違反などが深刻となり、歩道の通行の禁止、免許の義務化など、規制強化に踏み出しています。事業者の利益を交通安全に優先することは許されません。
　反対の第二は、レベル４自動運転の実現のために、事故時の救護義務、安全確保義務など、現行運転者が負っている義務を大幅に緩和するからです。
　昨年のパラリンピック会場での自動運転実証実験の人身事故は、現在の技術水準では、歩行者などが入り交じる現実の交通環境で事故を完全に防ぐことはできないことを明らかにしました。事故を防げないのであれば、事故時の救護や安全確保をするために人間の同乗を義務とすべきですが、これを緩和するのは認められません。
　自動配送ロボットの通行も可能としていますが、歩道も通行可とします。現在の技術水準では十分な歩行者との衝突などは避け難く、安全性が担保されているとは言えません。交通への悪影響も懸念されます。
　マイナンバーカードの普及のため免許証の一体化を進めようとしていますが、交通取締りの実効性に悪影響を及ぼし、交通への影響も懸念されます。マイナンバーカードの普及のためにこのような措置をとることは許されない、このことを申し上げ、反対の討論を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法で規定する特定自動運行に関する許可の基準、特定自動運行に係る業務に従事する者に課される義務に加え、新たな資格要件の創設等の特定自動運行に関する制度の在り方については、今後の無人自動運転移動サービスの導入の状況、自動運転に係る交通事故の発生状況、技術開発の状況等を踏まえ、必要に応じて検討すること。
　二　遠隔操作型小型車の歩道等の通行においては、関係省庁と事業者が連携し、本法の規定並びに安全性に関する産業界の自主基準及び認証制度が適切に運用されるよう努め、子供や高齢者、障害者等を含めた歩行者の安全が十分に確保されるよう万全を期すこと。
　三　遠隔操作型小型車による交通事故時の対応が確実に実施されるよう、都道府県公安委員会が遠隔操作型小型車の使用者に対し必要な指導を行うこと。また、歩行者の安全を脅かす悪質な使用をする者に対しては、本法の規定の趣旨を踏まえ、厳正な対応を行うこと。
　四　特定小型原動機付自転車の運転者に対する新たな交通ルールの周知徹底を図るとともに、関係省庁と事業者が連携し、関係省庁又は事業者を通じた特定小型原動機付自転車の運転者及び広く社会一般に対する効果的な交通安全教育の在り方について速やかに検討し、早期に実施すること。
　五　特定小型原動機付自転車の運転が運転免許を要さずに十六歳以上の者に認められることの重大性に鑑み、十六歳未満の者による運転や悪質・危険な運転に対し、厳正な指導取締りを行うとともに、必要に応じて運転免許制度の導入を含めた検討を行うこと。
　六　特定小型原動機付自転車の車体の安全性に関する基準について、関係省庁が連携し、速やかに検討するとともに、基準に適合しない車両や不正に改造された車両に対する取締りを徹底し、その排除に努めること。
　七　特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボードと、一般原動機付自転車に区分される電動キックボードについて、適用される交通ルールが異なることとなるにもかかわらず、外観上酷似していることから、両者の分類が容易に判別可能となるような外観表示について、関係省庁等が連携して適切な措置を講ずること。
　八　自動二輪車等の駐車場台数が他の自動車に比べて少ない水準にあり、電動キックボードの普及等に伴い、今後更に不足することが見込まれる状況にあることに鑑み、関係省庁等が連携協力しながら、駐車環境の整備に向けた取組を推進すること。
　九　自転車事故における乗車用ヘルメットの被害軽減効果が高いことに鑑み、自転車及び電動キックボード等の運転者に対して乗車用ヘルメットの着用促進に向けた効果的な啓発活動に取り組むこと。
　十　歩行者、自転車、自動車等既存の交通主体に加え、特定自動運行の自動車、特定小型原動機付自転車、遠隔操作型小型車等が同じ交通空間を通行する新たな状況が生じることから、各交通主体の安全を確保するため、交通事故情報等を集積・分析して危険性を軽減する措置を適切に講ずるとともに、効果的かつ厳正な指導取締りを行うこと。また、関係省庁が連携し、車道と分離された自転車道、自転車専用通行帯及び歩道等の交通空間を計画的に整備すること。
　十一　運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、個人情報やプライバシーの保護を徹底するとともに、利便性等についての周知に努め、運転免許を保有する国民の十分な理解を得て円滑に実施されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　進藤金日子君
　　　　　田村　まみ君　　　　　舟山　康江君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境と調和のとれた食料システムの確立のため
　の環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみ君及び比嘉奈津美君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君及び竹内功君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食料システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。
　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業者の事業者、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、基本理念等についてであります。環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。
　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針等の策定についてであります。農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を策定するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定することができるとしています。
　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理方法等を定めた協定を締結し、市町村長の認可を受けることができることとしています。また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実施に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。
　続きまして、防疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　輸出入植物の検疫及び有害動植物の防除は、安定的な農業生産を図る上で重要な役割を担っております。
　しかしながら、近年、温暖化等による気候変動、人や物の国境を越えた移動の増加等に伴い、有害動植物の侵入、蔓延リスクが高まっています。他方、化学農薬の低減等による環境負荷低減が国際的な課題となっていることに加え、国内では化学農薬に依存した防除により薬剤抵抗性が発達した有害動植物が発生するなど、発生の予防を含めた防除への移行及びその普及が急務となっています。また、農林水産物・食品の輸出促進に取り組む中で、植物防疫官の輸出検査業務も急増するなど、植物防疫をめぐる状況は複雑化しています。
　このような状況を踏まえ、有害動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、有害動植物の国内への侵入を早期に発見するため、農林水産大臣は、国内に存在することが確認されていない等の有害動植物の一部を対象に、国内への侵入の状況等を調査する事業を行うこととしております。また、その事業の対象有害動植物の国内への侵入等を認めた者はその旨を国又は都道府県に通報しなければならないこととしております。
　第二に、新たに侵入した有害動植物に対する緊急防除を迅速かつ的確に行うため、農林水産大臣が緊急防除の実施に関する基準、あらかじめ作成できることとし、その基準に従って緊急防除を行う際には、告示による事前周知期間を短縮することができることとしております。また、特に緊急に防除を行う必要があるときに事前周知期間を取らずに実施することができる措置の内容を拡充することとしております。
　第三に、国内に既に存在する有害動植物について、発生の予防を含む総合的な防除を推進するため、農林水産大臣が基本指針を、都道府県知事が当該防除の実施に関する計画を定めることとするとともに、都道府県知事は、その計画において農業者が遵守すべき事項を定めることができることとしております。また、都道府県知事は、この遵守すべき事項に即して農業者に必要な助言、指導を行うとともに、それに即した防除が行われず、農作物に重大な損害を与えるおそれがあると認められるとき等において、農業者に対して勧告、命令を行うことができるよう措置することとしております。
　第四に、有害動植物が農機具等の物品を通じて侵入し、又は蔓延することを防ぐため、植物防疫官が行う立入検査、国際植物検疫及び国内植物検疫並びに緊急防除のために講じる措置の対象にこれらの物品を追加するとともに、近年の出入国旅客による植物等の持込み等又は持ち出し事例の増加に対応し、旅客の携帯品に対する植物防疫官の検査権限を強化することとしております。
　第五に、輸入国が輸出国の植物検疫証明を必要としている動植物の輸出に当たり必要となる植物防疫官による検査について、農林水産物の輸出拡大に伴う検査件数の増加に対応するため、農林水産大臣の登録を受けた者が植物防疫官に代わり輸出検査の一部を実施することができるように措置することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　自民党の藤木眞也です。本日もよろしくお願いします。
　いよいよこの大きな法案が参議院の方に出てまいりました。今後の日本の農業の方向性を大きく変えるとも言って過言ではないほど、取組自体が非常に大きな取組だと思ってございます。
　ただいま、現場の皆さん方の受け止めというのは、そんなことがというような非常に冷めた受け止めをされているなというのが実情だと思いますけれども、今後の具体的な道筋について、まずは質問させていただきたいと思います。
　初めに、本法案やみどりの食料システム戦略の目的、また意義、今後の道筋についてお伺いをいたします。
　我が国においても、近年、自然災害が頻発化、激甚化をしており、気候変動への対応や環境と調和した農業の推進は、まさに世界的な潮流となっています。ＥＵやアメリカにおいても環境負荷軽減などに向けた施策を次々と打ち出していますし、さらに、足下では肥料や燃料などの生産資材価格の高騰が深刻な課題になっていることを踏まえれば、化学肥料や農薬の使用量の低減などにより環境負荷の軽減を図りつつ、農業や食料供給の持続性を高めていくことは、極めて喫緊の課題であると考えております。
　一方、みどりの食料システム戦略で掲げた数値目標だけが独り歩きをし、農家の方々からは、具体的に何をやればよいのか分からないといった声や、農家だけにしわ寄せが来るのではないかというような声をよくお聞きいたします。本法案やみどり戦略の目的、意義をまずは関係者に丁寧に説明をし、必要性を正しく認識してもらいつつ、今後どのように取り組めばよいのかの道筋を具体的に分かりやすく示していただくことが重要だと考えます。
　農林水産省の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　近年、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進みまして、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになっています。我が国といたしましても、輸出促進に取り組む中、世界の潮流を踏まえましていち早く対応することは、競争力の強化を図る上で重要なことで、重要なことはもちろん、若者の世代を中心に環境への意識が高まっている現状を踏まえますと、将来を見据えまして環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えています。
　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めまして、本法律案により環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることとしています。これを実現していくためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など、幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要と考えています。
　本法律案が成立した後、更に必要な施策を検討していくことになりますが、関係者の方には、やってみようと思っていただくことが全ての出発点になると考えております。現場の声をよく聞きまして、現場の声に耳を傾けまして、寄り添いながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
○藤木眞也君　非常に、やはり現場としては、野心的といいますか、ハードルが高いなというような受け止めをされている方が多いということであります。しっかり、入口から間違えないように、是非お願いができればと思います。
　政策支援の状況についてお伺いをしたいと思いますが、まずは法案や戦略の目的、意義を正しく認識していただいた上で、農家の方々が実際に取組を行うに当たって現実問題として直面するのが経営の問題です。幾ら環境に優しい農業とはいえ、取組を行った結果、収支が合わず経営が成り立たないということでは、農業、そして食料供給の持続性は確保できないと思います。
　三年度補正予算や四年度予算において、新たにみどり交付金などを措置いただきました。また、環境保全型農業直接支払交付金もございますが、これらの政策支援について、どのような活用見込み、また実績となっているかについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　令和三年度補正予算と令和四年度予算におきまして措置しておりますみどりの食料システム戦略推進交付金につきましては、昨年十二月から本年三月まで、全国の都道府県に対して事業要望の調査を行っているところでございます。
　これまでに、例えば交付金のメニューのうち、有機農業の産地づくり推進については、市町村における学校給食における有機農産物の活用など約五十件、グリーンな栽培体系への転換サポートについては、堆肥作り、堆肥による土づくりやドローン等によるピンポイント防除など約百七十件、バイオマス地産地消対策につきましては、鶏ふんを燃料としたボイラー施設の整備など六件の取組について要望があったところでございまして、交付決定に向けた手続を現在進めているところでございます。
　また、御指摘のございました環境保全型農業直接支払交付金につきましては、実績が確定しております令和二年度については、有機農業等の取組面積が約八万一千ヘクタールに対して、国費ベースで二十三億円を支援したところでございます。令和三年度については二十五億円を措置し、令和四年度予算については二十七億円を確保し、六月末まで現在申請を受け付けているところでございます。
　引き続き、農業者の皆さんに丁寧に説明を行うことによりまして、支援策の周知を図ってまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　続きまして、取組の評価方法の確立であったり、消費との結び付きについてお伺いをしたいと思います。
　政策支援については、活用状況や農業経営の効果を十分注視、検証しつつ、今般の生産資材価格の高騰の影響なども踏まえ、更なる拡充を引き続き御検討いただきたいと思います。
　さて、農業経営の持続性を確保するという観点では、農家の方々の取組を可視化し、それが安いことを称賛する風潮の中でも消費者や事業者に適切に評価され、再生産が可能となる価格で販売、消費されることが極めて重要だと考えております。
　価格転嫁について、先日の当委員会でも少し触れましたけども、本日は、取組の評価方法や見える化、出口の確保についてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、消費者の努力規定として、環境への負荷の低減に資する農林水産物を選択するよう努めなければならないとされております。他方、環境負荷軽減の取組は、最終的な農産物の見た目や品質に大きな違いが出るものではなく、消費者からすれば取組が見えづらい、農業者からすれば付加価値を付けづらいという性質があると思います。
　こうした中、現状でも、例えば特別栽培米の表示や有機表示などの取組が行われていますが、環境負荷軽減の取組を幅広く普及していくために、生産現場の取組の評価方法を確実に、それを分かりやすく消費者に提示していくことが求められると思います。様々な表示方法が乱立することでかえって分かりにくくなるということも避けなければいけないと思います。
　また、確実な出口をつくるという観点では、公共施設で積極的にそうした取組を行った農産物を利用していただくなどの方法も考えられると思いますが、取組の評価方法やその表示の方法、そしてまた出口の確保などについて、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。