Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　誤表記っておっしゃるけど、ちょっとびっくりしますね。
　今生保とおっしゃったのは、金融庁のホームページに出ている発表資料によりますとアリコジャパンですね。元気によくばり保険という保険の広告を一般日刊紙に出しておられるんだが、ここでは、あたかもがんに診断された場合には一時金が支払われるかのような表示がされていたんだけれども、実際には、診断されて治療を目的とした入院中に所定の手術をしたという場合にしか支払われないということなんですね。これが誤表記ですかと。実際、処分の根拠も虚偽のことを告げた、そして誤解させるおそれのあることを表示する行為だというふうに認定しているんですよ。これ、そんな誤記とかいうような話じゃない。
　私が深刻だなと思いましたのは、この金融庁のその時点での調査によっても過去五年間において三十一件、そういった不当表示がされて二万八千三百五十三件の契約が行われているんですね、その間に。二十七件、二万六千五百八十八契約については、今申し上げたような法に触れる形になっていると。
　しかも、このアリコの会社は、この法令違反を認識していなかったというふうに調査の結果なっているようなんですね。既に五年前にニッセイはそういった処分を受けて、そして多数の会社の問題があるよということを公取から指摘をされながら金融庁が一件しか取り上げていない。で、その一件見ると、法令違反つまり違法性の認識がなかったというわけでしょう。
　こんなとんでもない宣伝、募集をやりながら違法性も認識していないと、そんな事態をどうしてほったらかしているんですか。これ、これまでそういう扱いしかこの分野でやってなかったということについてどう考えているのか、これからどうするのか、最後、大臣に聞いて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　広告を含む募集用の資料の作成に関しては、お客様にとって保険に加入するか否かを判断する極めて重要な材料でございます。当然のことながら、正確で分かりやすい内容になっていなければなりません。
　金融庁としては、募集用の資料の適切性が大事であるという観点から、まず保険契約の判断、保険に入るか入らないかという判断に影響を及ぼすことになる重要なものについては誤解させるおそれのある表示を行わないこと、そして、実際の保険商品よりも優良であったり、有利であったり、誤認させるような表示を防止するための体制整備を行うことということを保険会社に求めておるわけでございます。
　また、先ほど御指摘になられた昨年十一月の生保一社に対する業務改善命令の発出を契機に、金融庁として各保険会社に、広告を含む募集用の資料について、その作成・審査体制を適切に構築し、分かりやすい適切な表示を確保することを要請をいたしております。
○仁比聡平君　大臣がここでその答弁メモをお読みになっても、それだけではこういった事態は、現場の事態、市場の事態はですよ、これは変わらないじゃないですか。そういった不当、不適正があるというのを実際に摘発して、処分してやめさせるということをきちんと金融庁がおやりにならないということも大きな一つの要因として、この間の大変な被害や苦情が私は激増しているのではないかという思いもございます。
　ほかにも通告はたくさんあったんですが、今日はこれで質問を終わって、別の機会に引き続き議論させていただきたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日はまず、財政融資資金の貸付金の証券化について伺ってまいりたいと思います。
　この件は一昨年の法制化の段階から私はもう反対をしてきたんですが、現状どういう状況になっているのか、まずこのことの御説明からお願いしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　財政融資貸付金の証券化につきましては、まず基本方針二〇〇六年におきまして財政融資資金貸付残高の圧縮のための一つの方法としまして提案されまして、それで財務省としまして昨年度から取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、初回の発行は今年の二月、政府関係機関及び独立行政法人向け貸付金を裏付け資産としまして、償還期間十年の社債型の証券化商品として一千億円発行したわけでございます。それで、二十年度予算におきましては最大五千億円の発行枠を確保しております。
○又市征治君　私は、昨年四月のこの委員会でも当時の尾身財務大臣に、本来国民の税金で形成された財政融資資金という資産を危険なマネー市場に投ずることや、一口が一億円という大口の売買であり、一般国民には全く縁がない、証券業界を利するだけだからということで反対だということを警告を申し上げました。しかし、残念なことに、今お話がありましたように、財務省は一千億円を売り出してしまったわけでありますけれども。
　そこで大臣にお伺いしますが、米国のサブプライムローン問題はまさに証券化が生んだ問題で、今米国政府は後始末の追加融資に追われている、こういう状況ですね。証券化の共通点というのは、個別の債権をいったんばらばらにした上でミックスして売り出すということでありますから、この結果、その証券は債権者がだれか特定ができない、転売され、だれがばばをつかまされたのかも分からない、こういう仕組みですね。サブプライム問題は、こういう証券化メカニズムの本質、マネーゲーム性が露呈をして信用不安が連鎖的に金融界全体に拡大したと思うわけですが、この点については、大臣、どのように御認識なさっていますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　財務省といたしましては、今回の財政融資資金貸付金の証券化について、裏付け資産が十二の政府関係機関向けの貸付金でありまして、極めて高い信用力を持っているということで、委員がおっしゃるサブプライムローンを裏付け資産とした商品とは、その裏付け資産の質等の差から全く違うものであると市場の皆さん方は受け取ってくれていると思っております。
　いずれにしても、財務省としては、今後とも市場の状況をよく見守りながら証券化を実施してまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　サブプライムローンと全く関係ない、性格が違うというふうにおっしゃったんですが、実際に財融の借り手である、例えば夕張市のような自治体や政府関係機関、例えば旧公営企業金融公庫や国民金融公庫だって、今の新自由主義政策の下では政府保証から切り離されて破綻の危機にさらされることがあるわけです。証券保有者はそういう不安を言い立てて政府にリスクの肩代わりを求めてくるということは当然あるわけでありまして、そういう意味で私はサブプライムと余り大差ない、このように思います。
　そこで、このことは答弁求めませんが、私が述べたこのリスク面というのは、殊更、何も野党だから我々は言っているんじゃなくて、財政審の小委員長も務められた富田教授を始め専門家の意見でもあるわけですね、これは。また、財務省の内部でも反対論があった、こんなふうにお聞きをいたします。財務省の答弁、これまでの答弁でいえば、ひたすら金融変動リスクの軽減、この一点張り、こういうことでの答弁ですね。しかし、私、このことについて幾つか具体的にお聞きをした。
　例えば、財融は原資が国債なんだから、金利は両建てであり、相殺されるんじゃないですか、こういうふうに反論したら、おおむねこれは肯定をなさる。あるいは、割引して売り出さねばならないから、財融特別会計にコストが発生するんじゃないですかという点についても、これは肯定をなさる。さらに、大量の売出しによって、住宅ローンなど他の証券とバッティングして値崩れするんではないのか、こういう民間の観測についても、財務省としては一定程度これについても肯定をされてきたんじゃないのか。
　としますと、もうほとんど無理にこれを証券化する理由というのはないんじゃないのか。どうしてもやらなきゃならぬ理由というのがそんなにあるのかということなんですが、この点どのようにお考えですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、財政投融資貸付けにつきまして、近年、資金調達の期間と貸付けの期間がほぼ一致してきました。その意味ではデュレーションギャップというのがなくなりつつあると認識しています。ただし、各年度ごとに見ますと、貸付けの償還金、それに伴います財投債の償還金、これは一致しておりません。その意味では、まだ将来、毎年の、いわゆる我々がマチュリティーギャップと申していますけれども、が生じております。
　したがいまして、証券化のメリットとしましては、将来のマチュリティーギャップを、そのリスクを軽減するという機能がありまして、ただし、先生おっしゃいましたように無制限にやるというわけではございませんので、メリットの方がコスト、すなわち、おっしゃいましたように、その財投債よりもやっぱり高目のスプレッドが掛かりますので、そのコストを上回るメリットがある場合に発行するということにいたしております。
○又市征治君　そうおっしゃることは分かったんですが、専門家と称する検討会の資料も見させていただきましたが、これ極めてお粗末じゃないですかね。
　まず第一に、野村証券の研究結果を無批判に借りてきているわけですけれども、この野村証券、皆さん御案内のとおり、インサイダー取引事件で自粛すべきこれは企業ですよね。何よりも、証券化を引き受けてもうけたい企業なんです、これは。そして、利害当事者ですよ、これは。第二に、この利率の検討したとありますけれども、使った標準偏差というのは何千、何万サンプルの自然現象を扱う手法であって、複雑に動く経済社会現象に使っても当たったためしがない、そういう代物でしょう。この点についてどういう御認識ですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　先ほど申し上げました二〇〇六基本方針でございますけれども、その基本方針には、証券化のメリットといいますか、その導入に当たりましては民間の専門家の知見の活用が図られるようにと言われておりまして、具体的な証券化のメリットの計測としましては、おっしゃいましたように、野村証券金融工学研究所の知見をある意味では委託、調査を依頼したわけでございます。
　ただし、この手法は一般的によく市場で使われているものでございまして、平たく申し上げますと、貸付期間の、二十年なら二十年間の利払い、またその貸付けの金利ですか、それの合計の損益を計算しまして、しかも金利変動によってこの損益額が変動しますので、大体約三千本の金利シナリオを走らせまして、それに基づいてその分布、三千本の分布、信用度九五％でどのぐらいの偏差があるかと、標準と一番極端な九五％のですね、を計算したわけでございます。
　それで、今度は、証券化した場合には当然コストが掛かりますので、そこはそのリターンのところが当然低くなります。それで、それによって分布が変わりますので、その分布の違いを比較しまして、それによってメリットがある場合にのみ発行するということにいたしております。
○又市征治君　これは大臣にお伺いしますけれども、検討会の肝心の結論、今もお話がありました、いわゆるメリットがコストを上回る場合ということなんですが、これはどんな場合かと。報告書には、上回る場合があり得るとの暫定的な結論が得られたと、こう書いてあるだけであって、こんなあいまいで不確実な予想を根拠に国民の一千億円、五千億円そして究極は十兆円もマネーゲームに投じていいのかどうか。せめて、もっと中立的な多様な意見というものを聞いて、この五千億円、今年度五千億円投下しようというわけでしょうけれども、この判断より前に厳密なやっぱり検討をやはりやるべきじゃないのか、もうこれでいいんだと、一回検討したからいいんだと、こういうことなのかどうか、大臣、この点はいかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、先ほど来から説明しているように、基本方針二〇〇六において、資産・債務改革の一環として、メリットがコストを上回る場合に実施するという形で財政融資資金の貸付金の証券化を図ったわけでございます。その上で、財政融資資金証券化に関する実務検討会等において、野村証券金融研究所から提示を受けたメリットの計測方法をベースとしながら、適切な資産・債務管理の観点から金融リスクの軽減等のメリットとコストを比較検討した上で、証券化に伴うコストによってリターンは減少するものの、金利変動リスクも減少して証券化を実施するメリットが十分見込めるというふうに判断をしたところなのでございます。
○又市征治君　何か大臣、聞いていると基本方針二〇〇六というのは何か財務省の憲法みたいな感じですね、これ。問題は、私が言っているのは、そういうリスクを冒すことだってあり得るわけだから、この点は慎重にも慎重を期して、やはり検討すべきところはしたらどうですかと、こう申し上げているので、ちょっとそれは答弁になっていない。時間の関係もあるからそれ以上つつきませんが、やはりここのところは本当に慎重にやってもらいたい。
　原資というのは国債であり、つまり国民の資産ですよね。それを国が借りて自治体や政府機関に貸す、財政融資だけでも大変複雑ですよ。それを更に証券化という過剰包装をかぶせて、このえたいの知れないギャンブル商品に仕立て上げて、二千億円の債券を一千億円という半値で転売するなどという危険をあえて冒す必然性というのはないんじゃないのか、このことを私は大変に心配をし、そういう国民の心配というのはあちこちにある、専門家たちもそういう心配があると、こうおっしゃっている。だから、このことを申し上げているわけです。
　巨大な機関投資家やハゲタカと言われるようなこんな外資、また利ざやを求めるこの証券業界にもうけさせるだけじゃないのか。危険なギャンブルに手を出して、今日もちょっと出ましたけれども、石原都知事の二の舞にならないように改めてこれは警告を申し上げたい、このように思います。これは答弁は要りません。
　次に、会計検査院にお伺いしますが、随意契約の改革問題、これは会計検査院と財務省にお伺いしますが、二〇〇六年の六月に我々決算委員会からの要請を受けて、検査要請に基づいて検査院が随意契約について検査結果を発表をされました。
　これによりますと、随意契約は予定価格から見た差額が九七・三％だと、競争入札の落札率は八六・三％、つまり一一ポイントも、そういう意味ではこの随意契約というのは高い、こういう格好ですね。つまり、ほとんどが役所の言い値だと、役所が予定した価格どおりになっている、こういうことですよね。また、この随契の理由についても抽出調査をして、その結果疑義を指摘したものが六百一件あったわけですね。それの見直し状況を見ましても、随意契約から競争契約や企画競争に移行したといっても、一者応札あるいは一者応募だったり随意契約のときと同じ相手方というものが相当見受けられた、こういうふうにありますね。
　会計検査院から、ここらのところを少し説明をしてください。
○説明員（高山丈二君）　お答えいたします。
　昨年十月に参議院に提出いたしました「各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について」の報告書の中で、ただいま先生からお話がありましたように、随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があると認められた契約、これは六百一件でございますけれども、についてその後の見直しの状況も調査して、その結果を記述しております。
　すなわち、平成十九年八月一日現在の見直し状況を見ますと、これら六百一件の契約のうち競争契約又は企画競争に移行をしたものが三百八十一件ございますが、このうち約半数の百九十五件が一者応札又は一者応募となっておりました。さらに、これらの百九十五件の契約のうち百六十七件について、その契約先が随意契約当時の契約先と同じでございました。
　本院といたしましては、随意契約から競争契約や企画競争に移行したものについて、まさに実質的な競争性が確保されているかを含め、各省庁の随意契約の見直し状況について引き続き検査を実施しているところであります。
　以上でございます。
○又市征治君　つまり、会計検査院は非常に紳士的に物をおっしゃっていますけど、各府省が企画競争に移したという中には実は偽装があるんじゃないのか、こういう点ですよね。会計検査院も、随意契約に当たって企画競争が実施されている場合もあるが、統一的な実施基準を作成していない省庁もあり、また限定募集、評価項目の未設定など、企画競争の実施方法においても公平性及び透明性、透明度の確保が十分でないものがある、こういうふうに指摘されていますよね。
　だから、今申し上げたように、こんな言い方をすると、またいかにも紳士的だと、こう言うんですが、つまり限定募集とは事実上の指名でしょう。また、評価項目の未設定というのは、つまり評価が後出しじゃんけんであって、いわゆる官側と本命業者以外に分からない、こういう状況だということですね。
　もう一度、検査院からこの点について補足説明、コメントをお願いしたいと思います。
○説明員（高山丈二君）　委員御指摘のとおり、企画競争についてでございますけれども、企画競争において業者の選定手続が恣意的に行われたとするならば、契約の競争性、公平性さらには透明性が十分確保されなくなると考えられます。そのことから、昨年の検査におきまして、企画競争の実施要領の整備状況、募集方法の状況さらには審査に当たっての評価項目の設定状況等について各省庁の内部部局を対象として検査をいたしました。
　その結果、平成十九年四月現在における実施要項の整備状況については、検査の対象とした各省庁の内部部局、これは四十ございますけれども、このうち統一的な要領を作成しているのは約半数の二十一にとどまっておりました。また、募集方法の状況については、参加者を限定して募るいわゆる限定募集の契約が、十八年度十二月末までの内部部局が締結した企画競争契約六千十三件のうち一一・九％ございました。また、審査に当たっての評価項目の設定状況については、評価項目を全く設定していない契約が同じく一一・一％あるなど、公平性、透明性の確保が十分でないものが見受けられる状況となっておりました。
　したがいまして、私どもの報告書の所見におきまして、企画競争については、審査員の構成であるとか審査方法等に関して統一的な実施基準を作成し、これに基づいて実施するなどして公平性、透明性の一層の向上を図ることが必要である旨を述べているところでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　つまり、さっき申し上げたように、企画競争に移しましたよとかと言うけれども、これは随意契約改革の抜け道、偽装になっているということを今御説明なさったわけですね。
　そこで財務省にお伺いしますが、以上見たように、企画競争の名の下に実は旧来の随意契約と同じ業者などに事実上独占させる、こういう抜け道がかなり蔓延している。こういう状況、今検査院から御報告があったわけで、これからは、まさにこの企画競争などという名の事実上の随契、これに切り込んでいくということこそ今求められているんだろうと思うんですね。
　そこで、内閣府が何か少しやっているみたいなことで言われていますけれども、事実上すべての省庁の契約がどんなふうになっているのか。予算を適切かつ効率的に執行させる職務、職責のある財務省としては、こういう抜け穴、抜け道、どういうふうにやられているかも今も紹介がありましたが、よく分かっているわけでしょうから、どのようにここを防いでいくというか、これを改革していく対策を各府省に示されるのか、財務省の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（香川俊介君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、競争性のある契約といいながら、やや抜け道的な契約が行われているんではないかということがございまして、先ほど来検査院の方から詳しく御説明ございましたように、随意契約とした理由に妥当性に問題があったもの、あるいは基準とか評価項目について不十分だというような御指摘が昨年の十月にあったところでございます。委員からこれは何度も御指摘ありましたように、事実上特定の一者しか申し込めないような、そういう抜け道があるんじゃないかというような十分でない運用が見られると、これは再三御審議でもされているところでございます。
　そういうことで、昨年の十一月に総理の方から御指示がありまして、政府として随意契約の適正化に向けたこれまでの取組をより徹底しようということで、各府省が策定した随意契約見直し計画を適切に点検し、より競争性の高い契約方式へ移行するということを厳正にやろうというような申合せがまずございます。それから、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、応札者が一者しかないものなどは重点的に監視するということをやろうということも決めております。また、総務省におきまして、第三者機関の活動状況を含め、各府省の取組が見直しの趣旨に沿って進められているかどうか横断的に監視しようということが申し合わされたところでございまして、こういう見直しの取組を着実にやっていくということで、随意契約の競争性、透明性を担保していくことが重要であろうと思っておりまして、財務省としてもそういう立場で取り組んでまいりたいと、各省にもそういうことを促してまいりたいというように思っております。
○又市征治君　それじゃ、最後に大臣にお伺いしますが、例えば昨年十月から今年二月にかけて、新聞報道でも、ちょっと今ここに幾つか持ってきましたが、六段、七段抜きみたいな見出しで随分と、国交省公募骨抜き、独占発注実績を理由に民間を排除とか、国交省随契の九割が不適切、民間参入を締め出したとか、省益優先し公募骨抜き、道路財源事業すべて随契などというのは、もうたくさん去年のもう十月から今年の二月にかけて出ているわけですよね。
　また、特に随契の割合が断トツに高いのは、これは防衛省、これはもう大臣一番お詳しいと思うんですが、防衛省ですね。衆議院の調査で八三％だと、こう言っています。防衛省はすぐに防衛秘密や相手方に競争企業がいないことを理由にするけれども、これは政府を挙げて今随契を改革をやろうと、今も御説明ありましたけれども、そういう中にあって、これじゃ軍部がクーデターを起こしているんじゃないかと、こう言われても致し方ない、こんなことだと思うんですね。
　したがって、現在は契約の総元締でもある額賀財務大臣が、随契はこれでいいのか、今挙げた二つの例について改革のやっぱり具体策を是非示してほしいし、その決意のほどもお伺いしたいということでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の又市委員がおっしゃるように、今国会においては道路問題を中心として様々な無駄の実態が明らかになったりして、我々も大変厳重に受け止めているわけであります。
　したがって、福田総理も、非常に気を引き締めて無駄ゼロ作戦を展開しようと、特にこの随意契約あるいは公益法人の無駄については徹底的に解明をして排除していくように努力をしようということにしております。それは今まで財務省から説明があったとおりでございまして、我々も決意を新たにしてしっかりと取り組みたいと。それから、予算の編成の過程、予算の執行調査、そういうことについても契約を中心にしっかりと点検をして、国民の皆さん方の信頼を得るように努力をするつもりであります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十九日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十年五月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　相原久美子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（Ｇ８北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリ
　カ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）に向けた我が国の
　国際援助の在り方等に関する決議の件）
　（ＯＤＡ予算増額に関する件）
　（Ｇ８北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリ
　カ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）に関する件）
　（環境・気候変動問題とＯＤＡの活用に関する
　件）
　（新ＪＩＣＡ発足に関する件）
　（援助人材の育成に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査のうち、Ｇ８北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する件を議題といたします。
　大塚耕平君から発言を求められておりますので、これを許します。大塚耕平君。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの大塚君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、福田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、本年は我が国がＧ８北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣを主催する年であります。議長国として政府開発援助を有効活用して、途上国の貧困削減や経済社会開発、さらには地球規模の課題解決のため、主導的立場で取り組むことが期待されています。
　政府としましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、ＯＤＡの質の改善に努力しつつ、アフリカ支援、食料問題、ミレニアム開発目標、環境・気候変動問題等への取組を進め、サミット及びＴＩＣＡＤⅣの場で我が国が求められる責務を十全に果たしてまいる所存であります。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長別所浩郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大塚耕平でございます。
　ただいまは当委員会の決議につきまして、与野党各委員の御賛同をいただきましてこれを認めていただきましたことを私からも御礼を申し上げたいと思います。また、与党の理事の皆さんそして各党の委員の皆さんの御協力をいただいて、ＴＩＣＡＤⅣ、サミットの直前にこうした意義のある決議をまとめることができましたことに心から御礼を申し上げたいと思います。
　その上で総理にお伺いをしたいと思いますが、今私どもはお聞きいただいたような決議をまとめました。そして今日、新聞の方にも「対アフリカＯＤＡ倍増　今後五年　首相、開発会議で表明へ」と、こういう記事が出ておりましたので、まず総理に、来年度のＯＤＡに対してどのような方針で臨まれるのか、またそうした方針はこれから策定されるであろう骨太の方針など政府に対して拘束力のある文書等の中できっちりと規定をされるのか、そしてそれらの内容はＴＩＣＡＤⅣや洞爺湖サミットで対外的に表明をされるのか、とりわけアフリカに関してはどのようなお考えであるのか、具体的数値目標も含めてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　途上国の平和と安定そして発展のために協力していくということは我が国自身にとっても利益であるということでございまして、我が国の外交政策において重要な課題だと心得ております。
　こういうような認識の下で、これまで我が国はＯＤＡを積極的に用いて、そして国際的な評価や信頼、国際社会における発言力を高めてまいりました。本年、我が国はＧ８の北海道洞爺湖サミットやまた第四回のＴＩＣＡＤⅣ、アフリカ開発会議を主催いたします。この両会議でしっかりした成果を上げてそれをフォローアップしていくというためにも、我が国がふさわしいＯＤＡの事業量を確保しながら、ＯＤＡをより積極的に活用していくというための環境を整えていきたいと考えております。
　本年一月に閣議決定いたしました「日本経済の進路と戦略」においては、財政健全化に向けて、安定した成長を図るとともに、基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七を堅持するということにいたしております。骨太の方針二〇〇八につきましては、現在経済財政諮問会議等において議論されているところでありまして、具体的なことを申し上げる段階にはまだございません。
　今数値目標云々というお話ございました。そういうような数値目標等につきましても、その会議に当たりましてどういうような対応をするかということで今政府内で検討いたしておるところでございます。具体的なことを今現在申し上げられないということでございます。御了承いただきたいと思います。
○大塚耕平君　大変財政事情も厳しい折から、今日のこの段階においては慎重な御発言内容になっているとは思いますが、このＯＤＡの減額傾向については、与野党問わずこの委員会に集っております多くの委員が大変懸念をしていることでもありますし、またアフリカのＯＤＡに関しては大変今アフリカ関係者を含めて注目をしているところでございますので、ここはもちろん外務省や財務省といろいろ御検討の上最終的な結論を出すということではあると思うんですが、こういうときこそ総理のリーダーシップで政治決断をいただいて、ここで何がしかの方向観や数値についてのイメージをお話しいただけると大変いいことではないかと私は思っておるんですが、改めて総理として、今どのようにこれから内閣総理大臣として関係省庁に検討を指示しようと思っておられるのか、もう少し踏み込んでもしお伺いできることがあればお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　具体的にアフリカ開発会議ございます。その開発会議、もうあと十日ほどでございますんで、具体的な内容の詰めを今行っております。今回のアフリカ開発会議には四十四か国の首脳が参加するという、これはもう本当に大きな会議になるということでありますんで、それだけの私どもも用意をしなければいけないということであります。
　したがいまして、首脳が来られて失望して帰るというようなことがあってはならないと思っておりますので、その辺はしっかりと対応したいと思って今最後の詰めを行っていると、そういうことで御理解いただきたいと思っております。
○大塚耕平君　当委員会でのこのＯＤＡの議論は、この国会の全体の状況とは大分様相が違いまして、与野党かなり同じ方向を向きながら議論をしているわけであります。そして、決議の中にも、決議を御覧いただきますと、十番目の項目には、援助の必要性、合理性、透明性、公正性をしっかり確保してその上でＯＤＡ政策を行っていくんだと、こういう決議をさしていただきましたので、そういう前提の下であれば是非積極的にＯＤＡ政策を展開していっていただきたいと、こういう思いでございますので。
　まあ新聞記事がすべて事実だとは申し上げませんけれども、今日のこれは読売新聞ですが、「今後五年　対アフリカＯＤＡ倍増」と。それ以前には、日本は二〇〇五年に対アフリカＯＤＡを三年間で倍増するというふうにも表明しているわけでございますので、是非必ず実行されるコミットメントをするということが日本の外交や政治が諸外国から信頼をされる最も重要なポイントだと思いますので、総理に繰り返し数値目標をお伺いするのは大変難しいことだと思いますのであえて数値目標はお伺いいたしませんが、この洞爺湖サミットやあるいはＴＩＣＡＤⅣで表明される内容については確実に実行をするコミットメントだということについて、一応もう一度総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いいことをお尋ねくださいました。
　私どもは、約束したことは確実に守るということを信条といたしているんです。これはもう日本の信条ですよ。ですから、その約束を守るために実行部隊、例えば、実行部隊と言っては申し訳ないんですけれども、今日は緒方理事長がおいででございますけれども、実行部隊として本当に一生懸命、もう非常に状況の悪い、環境の悪い中で仕事をしてくださっていると、そういうのが現実であります。
　今アフガニスタンなんかは大変なところでしょう。ああいうようなところにも、今六十人ぐらいの方が行って、危険を顧みずと申しますか、そういう危険を回避しながら、工夫しながら日夜苦労されていらっしゃると。そして、現地の方々にいかに大きな恩恵をもたらしているかというようなことをやっているわけです。それはもう本当に、日本は約束したことは守ってやってくれると、これが日本の評価なんですよ。途上国の方々、皆さんそういうふうにおっしゃいます。国際評価です。ですから、国際社会の中で日本は一番評価がいいと、評価が高い。ほかの国にいかにいいことをしているかということにおいて最高の評価を得ていると、こういうのが現状なんです。
　ですから、この評価をこれから下げないようにしなければいけないというのが私どもの責任だろうというように思っておりますんで、そういう意味で今日はいい決議をしていただきまして感謝いたしておりますけれども、そういう方向で頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
○大塚耕平君　今日は緒方理事長もおいでになっておられますが、ＪＩＣＡの皆さんやＯＤＡにかかわる職責を果たしておられる皆さんが海外で大変献身的に仕事をしておられるのは我々もよく承知をしておりますので、その御活動に心から敬意を表したいと思います。
　総理におかれては、道路特定財源の一般財源化も御決断されたという意味では、財政的な総理のかなり弾力的な御判断が及ぶアローアンスがこれから拡大するわけでございますので、ＯＤＡについてはしっかりとした対応をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、お手元にもし決議まだございましたらちょっと御覧いただきたいんですが、決議の六番目の項目に「環境・気候変動問題とＯＤＡの積極的活用」と、こういう項目を盛り込ませていただいているのが御覧いただけると思います。
　そこで、この項目に関連して事実関係を少しお伺いしたいんですが、先週の日曜日の新聞各紙の朝刊に、日本は温暖化ガスを二〇五〇年をめどに六〇％から八〇％の削減を目標とすると政府が方針を固めた、こういうふうに出ていたわけでございますが、この事実関係について間違いがないかどうか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この数字につきましては、こう決まったということで発表されているわけではありません。今それを検討中のところであります。
　二〇五〇年に五〇％削減しようと、こういうことですね。これは平均で五〇％、すなわち全世界合計して五〇％減と、こういうふうなことでありますから、それはできる国とできない国があるわけですね。できない国もあるかもしれないと。そうしますと、技術を持っている国はこれはもっと低い目標を掲げなければいけないと、こういうことになります。
　ですから、そのためにいろいろと数字を積み上げて、どういうふうなことになるのだろうなというふうなことも計算しなければ実際には言えないわけでありますけれども、今から四十年先のことを的確に言い得るものではない、二〇五〇年五〇％削減というのも、少なくともそういうふうにしようという世界の合意であると、こういうふうに考えなければいけないというふうに思っております。
　ですから、我が国は当然のことながら五〇％以下にしなければいけない。そうすると、もっと大きな数値をこれは言わないと、我が国の目標として掲げないと五〇％達成できないということで六〇ないし八〇という数字が出てきたんだろうと思いますけれども、これは公式の数字ではございません。今そういうものをどういう目標として掲げようかと、こういうことであります。
　しかし、四十年先よりも二十年先は一体どうなるかということを、これを考えなければいけないというのはより具体的な問題としてあるわけでありますので、そういう数値もこれがより正確に計算できるかもしれないというようなことでもって、これも併せて検討中であると、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
○大塚耕平君　恐縮ですが、もう一回確認をさせていただきたいんですが、去年、安倍総理はサミットで二〇五〇年に温暖化ガスを半減するという長期目標、これを世界各国に対してお示しになって、ただし日本の削減目標については直接言及されなかったという事実関係がございます。その上で、この五月十一日の記事を見たこの問題に関心のある多くの人たちは、日本は一歩踏み込んだなと、この温暖化対策に一歩踏み込んで総理も英断をされたなというように感じた方が多いと思います。私もそう思いました。
　しかし、今の御答弁をお伺いすると、ちょっと事実とは違うということでございますので、事の是非を私は申し上げるつもりはございませんので、事実関係だけ念のため再確認させていただきますが、この記事は必ずしもまだ政府としてオーソライズしているものではないという理解でいいかどうか、確認だけさせてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　一言で申し上げれば、この六〇ないし八〇ということで決めたという事実はございません。今この数値をどのようにするかということを政府内で検討中であると、こういうことでございます。
○大塚耕平君　そうであれば、是非これは党派を超えて日本の政府の体質についてお願いをしたいと、党派を超えてと私が勝手に与党の皆さんを丸めてしまっては恐縮なんですが、多分同じお気持ちだと思いますので。
　といいますのは、これは総理だけじゃなくて外務大臣にもお願いをしたいんですが、やはり政府が方針を固めたといって各紙がこう書くと、これはそういうことだろうと皆さん思っておりますが、事実と違うということであれば、こういう報道が先行して出ないような広報体制は整えていただきたいと思いますし、かえって、この夏のサミットに向けて、言ってみれば、少しアドバルーンだけ上げてサミットをこの温暖化対策の問題については乗り切ろうというふうに日本の政府は考えているのではないかというふうに誤解をされますので、是非政府の考え方が報道される際には慎重に御対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　その上で、なぜこういうことをお伺いしたかといいますと、実は当委員会ではこの温暖化対策に関連して先般も自民党の田村委員から大変いい御指摘、御意見があったんですが、この温暖化対策というのは、単に温暖化対策だけではなくて、日本の経済がこれからどうやって世界の中で伍していくかということに大きく関連をしているわけでございます。
　そこで、ちょっと総理に基本的な認識をお伺いして認識の共有を図らせていただきたいんですが、温暖化対策、もちろん京都メカニズムで三つの経済的メカニズムがあるということになっておりますが、この排出権取引に関して、三つの経済的メカニズムがあって、そのうちの一つが排出権取引ということでございます。総理はこの排出権取引というのは金融取引かどうかというふうにもし質問をされたら、総理は排出権取引というのは金融取引と思うか思わないかという点について、現時点ではどのような感想をお持ちになっておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、それ金融取引というふうに断定することもできないし、そうだとも言い切れない。正直申しまして、この排出権取引のルール、やり方もいろんな考え方がございまして、またその評価も違うでしょう。そして、金融取引といいますと先物取引とかいったような概念も出てくるわけでありまして、そういう範疇にこれを排出権という極めて大事なものを組み込んでいいのかどうかということも考えなければいけない。
　ですから、この辺については今いろいろと考えている、そしてまた各国とも交渉してその概念規定を明確にしていかなければいけない、そういうふうな段階ではなかろうかと思います。そういう中で、これが金融取引なのかそうでないのかといったような考え方というのも収れんしてくるんではなかろうかというように思っております。
　今まさに我が国も排出権取引についてどういうような対応をしようかということは、いろんな分野の話も聞きながら、また各国とも相談しながら決めていこうと、こう考えているところでございます。しかし、といって、このことについて我々はこの考え方を拒否するとか、そういう考え方は取っておりません。
○大塚耕平君　総理がかなり御関心をお持ちいただいているということは今確認をできましたので大変安心をした次第なんですが、先般当委員会で田村委員がおっしゃったことに関連して私も少し意見を申し上げたいんですが、実はこの排出権取引というのは、単に温暖化対策にとどまらず、これから二十一世紀の金融取引ないしは証券取引にも波及していくかもしれませんが、その中心的な位置付けに発展する可能性があるということになってきております。
　大変温暖化対策に後ろ向きであったアメリカも、ブッシュ大統領が二〇二五年までに伸び率をゼロにすると言ってみたり、欧州も二〇二〇年までに二〇％削減すると言ってみたり、日本は先ほど申し上げましたように二〇五〇年という非常に軸足の長い、言ってみたら、今日委員会室にいらっしゃる皆さんが恐らく二〇五〇年にはほとんどだれもいないような時期の数字を掲げているんですが。
　そうではなくて、あのアメリカも含めた欧米までもがかなり近未来的なコミットメントを出し始めているというのはこれはどういうことかと申し上げますと、私も多少金融界におりましたので、総理に是非お伝えをしたいのは、排出権取引は温暖化対策に協力をして削れば削っていくほど、つまり努力すればするほどこれは供給量減りますから、ＣＯ２の、株や証券、債券というのはこれから需給バランスは崩れますけれども、排出権というのは世界各国が真剣に取り組めば取り組むほど需給バランスはタイトになって、これは金融商品としてもあるいは各国が取引をする手段としても大変高い価値を持つ可能性があるということで、随分この二、三年間で欧米諸国は大胆にかじを切ってきたなというのが私の印象ですし、恐らく金融・証券関係者はかなりそういう気持ちを持っていると思います。
　そこで、私が申し上げたいのは、今日もこの六番目の決議で、ＯＤＡを活用して環境・気候変動問題に取り組むべきだというふうに申し上げているのは、このＯＤＡを活用すれば先ほど申し上げた京都議定書のＣＯ２削減に関する経済的メカニズムの、今最もメジャーになっているＣＤＭによって日本がかなり排出権について途上国から何がしかのベネフィットを得られるような状況にあるわけでございますので、その排出権取引というものあるいは温暖化対策というものが単に環境対策あるいは途上国の発展や国内の様々な問題の解決に寄与するだけではなくて、日本のこれからの経済あるいは産業の在り方、国際金融・証券市場におけるポジションについても大きく影響するんだということを、認識を共有していただいて取り組んでいただければ幸いでありますし、そういう中でＯＤＡもいろんな分野にやらなくてはいけませんので、とりわけ温暖化対策の分野におけるＯＤＡは今私が申し上げているような意味もあるんだということを御理解いただいて対応していただきたいと思いますからこそ、今日こういう指摘をさせていただいているわけでございます。
　一言総理の御感想をお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど私から申しましたように、この問題についてどういうようなルールでもってこの排出権取引が実際問題取引されるかといったようなメカニズムがまだ明確でないというところもございます。これ、何でもそうなんだけれども、無制限に有効なものは私はないと思っているんですよ、この世の中にね。ですから、そこそこにということもありますし、ある一時期は有効である、しかしその後は有効でない、そういうことだってあり得るわけですね。
　例えば、二十年後にこれはもう全く革新的なエネルギー開発が行われてＣＯ２が一切出ないといったような時代になればそういう概念というのはなくなっちゃうわけですね。ですから、我々はそこのところをねらわなければいけないというのが非常に現実的な考え方であり、そのために、そういうための資金を、基金をつくって、そして技術開発をしていこう、こういうことで今スタートを始めたと、こういうことなんです。
　しかし、それまでに至る間どうするかということが現実的な問題としてございますから、それは日本独特の省エネ技術を更に磨くとかいうこともございますし、もしかしたら今の排出権をこれを有効活用するという時期もあるかもしれない。それはその時々のニーズに合うものかどうかということをよく考えた上で、そしてそのこと自身が混乱をもたらすようなことでないということが条件としてあるんではなかろうかと、こう思っておりますので、またいろんな角度から研究をさせていただきたいと思っております。
○大塚耕平君　この問題に関しては最後に一言だけ申し上げますが、温暖化対策そのものに関してもそうですし、そしてこの問題が排出権取引を経由して金融や経済と密接に関係しているんだという、そういう観点からも実は今日本が二〇二〇年前後を想定した具体的なコミットメントを出すかどうかということが非常に重要なポイントになってきておりますので、そのことを踏まえてサミットにお臨みいただければ幸いでございます。
　その問題はこのぐらいにいたしまして、今日は緒方ＪＩＣＡ理事長にもおいでいただいていますので、今日は横に総理もおいでになられますし、外務大臣もいらっしゃいます。新ＪＩＣＡ発足に当たりまして、ＪＩＣＡのこれからの機能強化、有効活用あるいは円滑な運営等の観点から、政府に対してこれだけは要望したいという点がございましたら、今日は我々は証人でございますので、大胆に御要望をいただければ幸いでございます。
○参考人（緒方貞子君）　今日は参考人としてお呼びいただいてありがとうございます。また、ＯＤＡに非常に御関心の深い超党派の先生方がいらしていただくのは大変心強いことでございます。
　今、新ＪＩＣＡの発足に当たり、ＪＩＣＡの機能強化、有効活用等についてどういう注文を政府にしたいかと要望をお聞きいただいたんですが、確かにこの新ＪＩＣＡの発足、十月一日に控えておりまして、このために一つの組織を新しくするというのは大変大きな仕事だということは痛感いたしております。それからまた、今まで援助に使っておりました技術援助、有償、無償のそれぞれのスキームというのは違ったアプローチを取ってやっておりますから、そういうもののスキーム間の扱い方の統合ということもそう容易なことではないんでございます。
　ただ、私どもとしては、これが一つになったからには、海外からも国際機関からも大きな援助体制ができるんだから効果と効率というものを非常に強く求められておりますので、その点では大変緊張しながら、今までやってきた仕事のやり振りで十分効果と効率が上がっているのか、人とそれからその専門性と、そういうものがきちっと、必要に応じて変化は必要なんですが、変化されているのか、そういうことはよく吟味しておりますんですが、何と申しましても、円滑な運営を、今まで違ったところにいて違った形の任務を持っていた者が一緒になってやるということの困難あるいは挑戦というものは大きいものがあるということは申し上げたいと思います。
　ただ、政府に対してどういうことを要望したいかという御質問なんですが、政府の方におかれましても、今まで違った部署の方々が違った視点から、この三つの技術援助、有償、無償の援助を見ておられたわけですから、それなりのアジャストメントが政府の側においても早く我々に対して、先ほど総理は実行部隊とおっしゃってくださったんですが、実行部隊はやはり最高司令官が必要でございますから、そういうところの指示等についても早く明確なものを出していただくということをお願いしなきゃならないかと思っております。
　もう一つ付け加えさせていただきますと、ＯＤＡの削減につきましては、これは是非、私も総理にも外務大臣にも皆さんにお願いしているんですが、このまま削減されていくと、どんなに一生懸命効果と効率を上げようといたしましてもなかなかできない部分があるわけでございます。
　ちょっと具体的な例を申し上げますと、アフリカ部というのは、私がＪＩＣＡに参りました四年前は大体事業の予算の一五％ぐらいを占めておりました。今は二二、三％にはなっておりますんですが、実質使えるお金は、ずっと予算が削減されておりますからほとんど変わらないんです。ですから、ＯＤＡの削減というものがいろんな事業に及ぼす影響についても、具体的に御理解いただければ大変幸いだと思っております。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　今日はこの後も各会派の委員が御質問をさせていただきますので、是非忌憚のない御意見なり御要望をおっしゃっていただければ幸いでございます。
　じゃ、私からあと最後に一問、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　やはり決議を御覧いただきますと、八番に「援助人材の育成に向けた政府の早急な取組の必要性」ということで人間の安全保障センターについて記載してございます。この人間の安全保障センターは、昨年の当委員会の中間報告に合わせてまとめられました提言において、私どもの会派の当時の犬塚筆頭理事を中心に各会派の皆さんの御賛同もいただいて政府に対して提言をしたプランでございます。
　今回改めて決議に盛り込みまして、かつ決議案もうこれ確定いたしましたし、総理も真摯にこれを受け止めていただけるということでございましたので、この決議案には人間の安全保障センターの創設について積極的かつ具体的に検討すべきであるというふうに盛り込ませていただいたわけでございます。
　したがって、外務大臣には具体的にこれからどのように対応するのか、例えば組織の設立やそれに伴う法案化を検討される御意思があるのかどうかお伺いしたいと思いますが、これに付言して、私の発言はこれで最後にいたしますが、私も議会活動をさせていただいていて、日本の政治・行政システムの大きな問題の一つは議会の決定事項とか議会の意向に行政が的確に対応しないこと、こういう部分があるというふうに思っております。
　今回この人間の安全保障センターについては、与野党がかなり同じ方向を向いて議会の総意として政府に対して積極的かつ具体的な対応をお願いしたわけでございますので、外務大臣から前向きな御発言をお伺いして、私の質問は終わらせていただきます。
○国務大臣（高村正彦君）　超党派で決議をしていただいたわけでありますから、この人間の安全保障センターの創設の可能性を将来的な検討課題として念頭に置きつつ、それができた場合にきっちり対応できるような援助人材の育成に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○大塚耕平君　最後と申し上げましたが、もう一声付け加えさせていただきますが、やはり今の御答弁をお伺いしますと、聞きおくというようにこちら側に座っておりますと聞こえてしまうんですね。
　総理がほかの問題でもお悩みになっておられると思いますが、日本の議会が本当に機能するためには、例えばこの決議、これだけ、二度にわたって、しかも与野党が一致して政府に対して決議し、言わば勧告をしたわけでございますので、外務大臣におかれては現時点での御答弁はそういうことかもしれませんが、これから秋に向けて是非前向きな御対応をしていただきたいということを重ねて私からお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。引き続き質問させていただきたいと思います。
　先ほどお話ありましたＴＩＣＡＤの目的そして洞爺湖サミットの目的、お伺いいたしましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど総理は、今回ＴＩＣＡＤにアフリカの四十四か国の首脳が参加されるということで、失望して帰らないようにしたいというお話でございました。確かに多くの国が参加していただいてこのアフリカ問題について日本が中心となって議論するということは非常に有効な話だというふうに思っておりますけれども、それでちょっと私が心配しておるのは、このＴＩＣＡＤが本当に実のあるものになるのかどうか、ちょっと心配しております。
　実は先日、おとといですけれども、このＯＤＡ委員会でアフリカ連合の議長国でありますタンザニアの大使そしてＡＵ連合の、アフリカ連合の委員長国でありますガボンの大使に来ていただきまして、率直な意見をお伺いしました。そうしましたところ、このＴＩＣＡＤに対して余り大した効果はなかったんだといったことをはっきりと述べられておりました。もう少し期待をしていたんだと思いますけれども、その期待を裏切られてしまったといったようなことを発言されておりました。こういったことを考えると、本当に実のあるものにするためには、私はやはり先ほど来お話ありましたようにずっと減り続けているアフリカに対するＯＤＡ予算の削減、これを何とかしないといけないというふうに思っております。
　この点について、今回のＴＩＣＡＤで改めて大きな日本政府としてリーダーシップ、アフリカに対する思いを実際具体的な数字として私は表すべきだというふうに思っておりますけれども、この点について総理の見解をお伺いしたいというふうに思っております。