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○田村（貴）委員　先日の一般質問でも取り上げましたけれども、任用の空白についても質問をします。
　再任用における空白については、総務省も通知で見直しを求めてまいりました。法的根拠がなく、職員に不利益を強いるものであります。
　総務省の調査で最も空白設定の多かったのは、現行の二十二条臨時的任用職員であります。改正後も、常勤の欠員代替に限ってこの職は存続してまいります。
　不適切な任用の空白について、会計年度や臨時的などの任用の形態を問わず、会計職員やあるいは臨時的などの職の形態を問わず、なくしていく必要があるというふうに考えます。
　改めて、総務省、どのような対応をこれからしていくのか、説明してください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　臨時、非常勤職員の任期につきましては、基本的には、各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございます。
　しかしながら、退職手当や社会保険料等の負担を回避するために空白期間を設けることは適切ではございませんし、また、任用されていない方が事実上業務に従事するという場合には、公務上重大な問題が生ずるおそれもございます。
　このため、今般の改正法案においては、会計年度任用職員について、国の期間業務職員についての人事院規則も参考とし、各地方公共団体が任期を定める際に、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化を図ることとしております。
　臨時的任用職員につきましても、空白期間に関する考え方は会計年度任用職員と同様であり、総務省としては、今後、任期の設定が適切に行われ、不適切な空白期間の是正が図られますよう、地方公共団体に対して助言等を行っていくこととしております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　改善が見られない場合はどうされるんでしょうか。簡潔に御説明いただけますか。
○高原政府参考人　先ほど来申し上げておりますが、やはり地方公共団体は働き方改革をしっかり取り組んでいただく必要がございます。そういった意味で、私ども、問題がありましたら丁寧に個別の地方公共団体に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　高市大臣に改めてお伺いします。
　いわゆる研究会報告書、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書、この中では、「常勤職員が行うべき業務である本格的業務」という言葉が用いられています。「組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差押え、許認可といった権力的業務などが想定される。」としています。
　この研究会報告書と総務省も同じ考え方でしょうか。具体的にどのような業務が本格的業務と想定されておられるんでしょうか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　総務省研究会報告書におきましては、任用根拠の適正化に当たりましては、常勤職員と同様の職が存在することが明らかになった場合には、常勤職員や任期つき職員の活用について検討する必要があるものとしております。
　これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示をするために、あくまで個々具体的な事例に即して判断されるべきことを前提としつつ、御指摘のような業務が挙げられておるところでございます。
　しかしながら、これらは、あくまで典型的な事例として例示されているものでございまして、常勤職員が行うべき業務はこれらの業務に限定されるものではなく、また、これまでの取り扱いを変更するものではないものでございます。
　その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保するといった観点から、国家公務員と同様、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。
○田村（貴）委員　副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。
　私は、本格的業務という言葉が今度新たに用いられる、そこで、やはり常勤職員の任務というのが本当に集約されていくんじゃないか、そのかわりに、臨時、非常勤、いわゆる会計年度任用職員の分野というのが広がっていく、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念を持たれる方はたくさん自治体関係者におられるということを指摘したいと思います。
　この十年間に、正規職員は三十万人減少し、非正規職員は二十万人ふえて六十四万人にも増大いたしました。官製ワーキングプアを生み出したのが正規職員の削減と非正規化であります。地方公務員法の期限の定めのない任用の原則を揺るがしていくのではないかという懸念が、今度の会計年度任用職員の制度の導入にもあるというふうに思います。
　私はやはり、自治体の業務を縮小させていく、ここに大きな懸念を持つものであります。住民生活を支えて、そして地方自治の発展のために欠くことのできない役割を果たされている地方自治体の臨時、非常勤職員の方々の処遇改善に正面から、そして真剣に取り組むことを求めまして、きょうの質問を終わります。
　終わります。ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　地方公務員法等改正案について質問いたします。
　本改正案は、特別職非常勤職員、一般職の非常勤職員、臨時的任用職員という臨時、非常勤のあり方において、本来の趣旨に合わない任用があるとして整理し、新設される会計年度任用職員に多くを合流させようとするものです。
　しかし、これまでの参院での参考人質疑や衆参での審議によって、本法案が、本来の非正規から正規への促進ではなく、非正規の固定化や雇いどめ容認の危険があるのではないかという疑念、さらに、非正規の中に新たな格差を生む問題点が大きく浮き彫りになってまいりました。現場で働く皆さんからも強い批判の声が上がっているところです。さらに、この点、伺っていきたいと思います。
　先日、公立保育所で非正規で働く保育士さんから、正規と同じ仕事なのに給料は低く、私たち非正規職員は不満が募るばかりだとの手紙をいただきました。仕事にはやりがいはあるが、悔しい、希望が持てない。当然の声だと思いました。
　そこで、地方公務員法改正案の二十二条の二について伺いたいと思います。
　会計年度任用職員という名称も問題だと思いますが、今回、フルタイムとパートに分ける計画だと思います。これは、十二月の研究会報告書にはなく、閣議決定直前に変更となったものだと思います。新たな待遇格差を生むものではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　会計年度任用職員の勤務時間については、研究会報告書においても、これまでにもフルタイムとパートタイムの任用が行われている、今後とも同様の選択を認め、各地方公共団体における多様な任用を可能とすべきとされております。
　このうちパートタイムにつきましては、常勤職員よりも短い勤務時間で職務に従事し、その勤務形態も多種多様で一律ではないことから、改正法案においては、営利企業の従事制限について、フルタイムは対象とし、パートタイムは対象外とする、給付について、フルタイムは給料、手当とし、パートタイムは報酬、費用弁償、それに加えて期末手当とするといった異なる適用関係としております。
　このため、フルタイムとパートタイムについて、別の区分を設けたというところでございます。
　以上でございます。
○梅村委員　今そういう御説明がありましたけれども、一月に入ってからの改正原案そのものでは、やはりこの区分けはなかったわけであります。しかも、先ほど御紹介があった十二月の研究会報告では、常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう給付体系を見直すことについて、立法的な対応を検討すべきというふうにされ、その上で、給与水準を継続的に改善していくことができるよう、検討すべきとしていたかというふうに思います。
　そのときに、時間外手当、通勤手当とともに、退職手当、期末手当についても適切に支給すべきだというふうに研究会の報告書ではあるかというふうに思います。
　それに対して、今御答弁がありましたように、今回の改正案では、フルタイムとパートに分け、フルタイムは給料及び各種手当が支給対象になりますが、パートタイムは、これまでと同様、報酬、費用弁償の対象で、通勤費などは従来どおり費用弁償の対象となるものの、支給が明文化されたのは期末手当のみになってしまったというのが経過ではないかというふうに思います。
　そういうふうに考えますと、年末にありました研究会報告書からしますと、やはり同一労働同一賃金、均等待遇の流れからは後退しているのではないかというふうに感じざるを得ません。
　そこで、質問として、そういう期末手当などについての国の財政支援について高市大臣に伺おうと思ったんですけれども、これまでの質疑でたくさんありましたので、積極的に取り組んでいただけるという御答弁が繰り返しありますので、やっていただくということを強く要望したいというふうに思います。
　そこで、会計年度任用職員に戻りまして、フルタイムとパート、区分について戻りたいというふうに思います。
　このフルタイムとパートについての区分は、一分でも短くなればフルタイムからパートになるのかどうか、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　会計年度任用職員制度においては、一週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い時間の方をパートタイムの会計年度任用職員と定めているところでございます。
　以上でございます。
○梅村委員　ですから、もう少しわかりやすく。この資料でそういうふうに法文上の言葉を使っていますが、私の質問は、一分でも短くなればパートですかと聞いているんですから、ぜひ答えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　一分でも勤務時間が短い方は、パートタイムの会計年度任用職員ということでございます。
○梅村委員　短くなればということでよろしいんですね。
　そうしますと、フルタイムを短時間に切りかえていくような流れが、危険が生まれる可能性もあると思いますが、そうしたことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　会計年度任用職員の勤務時間については、一般的には、各地方公共団体において、職務の内容や標準的な職務量に応じて適切に設定していただく必要があるものでございます。
　しかしながら、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、パートタイム型の会計年度任用職員として任用することは、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする改正法案の趣旨には沿わないものと考えております。
　今回の改正法案におきまして、会計年度任用職員について、フルタイムでの任用が可能であることを法律上明確化したという意義もございまして、フルタイム型での任用は人事管理や勤務条件の確保の面でメリットがございますので、職務の内容などに応じて、各地方公共団体において積極的な活用を検討するよう促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村委員　今の御答弁どおり、待遇差を生まないようにするのが法の趣旨だというふうに思いますので、しっかりと徹底をしていただきたいというふうに思いますし、そもそも、一分、二分でもフルタイムより短くなればパートとされ、結果、フルタイムであれば給与と手当、しかし、パートであれば報酬と費用弁償と分けるような改正は、やはりやめるべきだというふうに思います。
　給与、手当で統一するなど、やはり均等待遇に本来近づけていくべきだというふうに思います。一分となりますと、余りにもフルタイムとパートの変化が激変で、いきなり崖があるような、そういうような区分けではないかなというふうに思います。
　その点、今回の会計年度職員の参考にしたとされる国家公務員の期間業務職員の場合はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の非常勤職員には、一会計年度に限って置かれ、勤務時間が常勤職員の四分の三を超える期間業務職員のほか、いわゆるパートタイムの職員などがおります。
　これら非常勤職員の給与につきましては、給与法、一般職の職員の給与に関する法律におきまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」と規定されており、フルタイムの期間業務職員、それ以外の期間業務職員やパートタイム職員の間で、給与制度上、差は設けられておりません。
○梅村委員　国家公務員の期間業務職員、またその他のいわゆる非常勤職員については、全て給与、手当ということで、その差はないということなわけですよね。ですから、働く時間によっていろいろな違いは出てくるかもしれないけれども、同一労働同一賃金により近い形にはなっていくのかなというふうに思います。
　一番問題点は、今回、会計任用職員のときに、フルタイムは給与と手当なんですけれども、パートであればやはり費用弁償と報酬にとどまっている。ここの大もとが変わらなければ、どうやって地方公務員の中で同一労働同一賃金に近づいていくのかというのが大きな疑問としてあるわけですけれども、この点、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　国家公務員につきましては、従来からそのような給与の体系であったわけでございますが、地方公務員の場合、従来から、常勤職員が給料、手当で、非常勤職員が報酬、費用弁償という地方自治法の規定があったわけでございます。
　そういった中で、研究会の報告書が昨年十二月に出されまして、地方公共団体の意見を聴取いたしましたところ、やはり支給可能な手当を明確にすべきとする意見が多数寄せられました。それを踏まえて、私ども、パートタイム型の会計年度任用職員の方につきましては、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置しようとするものでございます。
　これまでは期末手当の支給が法律上認められておらなかったことを考慮すれば、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案における、いわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消、そういった方向性には合致しているというふうに考えているところでございます。
○梅村委員　聞いたことにお答えになっていないんですよね。答弁、逃げていらっしゃるというふうに思います。
　同一労働同一賃金との関係で、フルタイムは給与といわゆる手当、そして、パートであれば費用弁償といわゆる報酬ということを残したというか、その差をつけたことは、同一労働同一賃金につながることとの関係でいえば、やはり問題があるのではないか。そういう認識に立たれていないか。
　今は自治体の要望ですぐできないとしても、本来、そういう問題点があり、国家公務員がやっているように、やはり土台を一緒にしていくべきだというような立場には立たれませんでしょうか。いろいろな制度、国家公務員の制度に準じてと言っているのに、この部分だけ違いを残すというのはおかしいんじゃないでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、今回の会計年度任用職員制度の導入を契機といたしまして、今後、各地方公共団体における定着状況や、民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しながら、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用あるいは勤務条件の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村委員　では、今後とも確保ということは、そういう方向に向けて改善を図っていくということもある、そういうものだということで認識してもよろしいんでしょうか。
　このままパートとフルタイムは固定化していくのか。いや、国家公務員は土台が給与と手当と一緒になっているわけだから、いろいろ制度や財政的な措置をした流れの中で、やはり本来はフルタイムとパートもいわゆる給与と手当に土台としてはしていくべきだ、そういう方向性を目指すのかどうかというのはいかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど来、パートタイム型の会計年度任用職員に対するほかの手当の給付についても御議論いただいているところでございますが、そういった問題とあわせて、給付体系のあり方についても私ども検討課題とさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○梅村委員　検討課題があるということで、ぜひ引き続き改善を図っていただきたいというふうに思います。
　それで、これに関して、先ほども御質問があったんですけれども、これまでの裁判で、常勤職員の四分の三程度の労働時間があれば常勤職員並みの処遇は可能との判決が出され、こうした判決に沿って、労使で交渉、合意し、同一労働同一賃金に向けて努力してきた自治体が各地であるかというふうに思います。
　この点について、参議院での審議で、いわゆる雇いどめを行うとか処遇を引き下げるとかといったような、改正法案の趣旨に沿わないものと考えているとの答弁があったかというふうに思います。
　これまで築いてきたこうした労働者の賃金、労働条件については、引き下げなどすることは法の改正趣旨には沿わないということで捉えていてよろしいんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回創設されます会計年度任用職員については、フルタイムでの任用が可能であることを法律上明確化したところでございまして、こうした任用は人事管理の面でも、あるいは働く方の勤務条件の確保の面でもともにメリットがあることを考慮いたしまして、職務の内容などに応じて、そういった従来からさまざまな取り組みをしておられた地方公共団体などにおきまして、特に積極的な活用を検討するよう促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村委員　そうしますと、今回の会計任用職員の導入に伴って、いわゆるこれまでいろいろな努力をされてきた賃金や労働条件の条件というのは引き下げないということで考えていてよろしいんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の法改正の趣旨が任用の適正化と勤務条件の確保ということでございますので、そういった不利益変更ができる限り起こらないような形で、私ども、条件をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村委員　いろいろ働く皆さんの長年の努力で培ってきた到達がさまざまあると思いますので、やはり前進に向かう流れで進んでいただきたいというふうに確認させていただきたいと思います。
　それで、次に確認したいんですけれども、内閣人事局に伺います。
　同じように、昨年九月、国家公務員では非常勤職員に関する実態調査を行っていると思います。そこでの期末手当、勤勉手当の結果と、それを踏まえた同一労働同一賃金に向けた改善施策、今後行うのかどうかを御答弁いただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣人事局におきましては、昨年、国家公務員の非常勤職員の処遇の実態について調査をいたしたところでございます。その結果によりますと、期末手当に相当する給与につきましては、フルタイムの非常勤職員にはほぼ全員に支給、フルタイム以外の非常勤職員には一割に支給といったような状況でございました。
　内閣人事局といたしましては、本年三月に決定されました働き方改革実行計画における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という考え方、あるいは先ほど申し上げました実態調査の結果、民間の取り組みなども踏まえながら、国家公務員の非常勤職員の処遇改善を進めていきたいと考えてございます。
○梅村委員　勤勉手当についてはいかがでしょうか。
○稲山政府参考人　先ほどの実態調査の中で、勤勉手当に相当する給与につきましては、フルタイムの非常勤職員には約八割に支給、フルタイム以外の非常勤職員には一割未満というような状況でございました。
○梅村委員　それに基づく今後の対策とかは検討されているんでしょうか。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、民間の方の考え方、あるいは民間の取り組み、それから実態調査の結果を踏まえまして、具体的な対応を実効が上がるように検討しているところでございます。
○梅村委員　現在、期末手当やこうした手当について、調査に基づいて対策を検討しているということだったというふうに思います。
　そういう流れが国家公務員の方でもありますので、そういう流れのもとでは、地方公務員の方も流れができてくれば、当然、地方公務職場での改善も目指していくということを考えてよろしいでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、国家公務員の臨時、非常勤職員の勤務条件との均衡というのは大変重要であるというふうに認識しておりますので、国家公務員の取り組み等を参考にさせていただきながら、しっかり今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○梅村委員　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、高市大臣、女性の活躍との関係で、非正規、女性が非常に地方公務職場では多く、六十四万人のうち約四十八万人が女性の臨時、非常勤かというふうに思います。そこでの対策、特に、育休がまたとれないというような状況もあります。女性の活躍推進との関係でも、この部分での改善について、最後、お願いいたしたいと思います。
○高市国務大臣　各地方公共団体において、一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めるということは非常に重要だと考えております。
　この育児休業につきましては、その範囲等が条例に委任されていますので、各団体で条例整備が必要になります。
　条例整備がおくれている地方公共団体が多く見受けられましたので、総務省としては、昨年十二月の総務省通知で、速やかな条例整備を強く要請いたしました。
　この結果、本年一月現在の調査ですが、平成二十八年度中の制度導入を目指している団体を含めた導入済み団体の割合が全体の六九・九％、検討中の団体を含めると全体の九五・一％となっています。
　現在御審議いただいております改正法案が成立して施行されましたら、パートタイムの臨時的任用職員の方々は一般職の会計年度任用職員に移行していただくことになりますので、会計年度任用職員として育児休業を御取得いただくことが可能となります。
　この条例整備を確実に行っていただくということはもとより、法施行前においても、一般職への任用がえは可能であるということも各地方公共団体にお示しをして、しっかりと育児休業が取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
○梅村委員　終わります。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは朝八時二十分から理事会が開催されまして、大変ふだんよりも早いスタートとなりましたが、それは本来、昼の本会議が予定されていたからであります。結局、与党と民進党などの調整の結果、本会議が六時以降になったということで、大変おかしな結論になりました。
　結果には従いますが、大変非生産的な状況が生まれておると思いますので、民進党を初め野党の皆様のみならず、それを受け入れた与党に対しても苦言を呈しておきたいと思います。
　小川筆頭がちょっとこちらを見られましたが、これもひとえに法務委員会のつばぜり合いの結果でありまして、法務委員会の日程闘争、こういうことは非常に非生産的であるということを一言だけ申し上げて、総務委員会も影響を受けましたので、苦言を呈しておきたいと思います。（発言する者あり）ああ、よくわかっていただいてありがとうございます、先生。
　これ以上やらぬ方がいいですね。はい、大丈夫です。
　きょうは法案審議ということで、我が党は地方政治、地方議員から来ておられる同僚の議員もいらっしゃるので、本当はそういう方に質問していただいたらよかったのかもしれませんが、そういう意味では、私は地方行政を余り知りませんので、若干、勉強不足なところがありましたら御容赦をいただきたいと思いますが、大変重要な問題だと思います。
　まず、実態から確認をさせていただきたいと思うんですが、きょう、本当はお配りすればよかったんですが、都道府県別あるいは政令市別の特別職非常勤、一般職非常勤、臨時任用職員、数字をちょっと手元にいただいております。きのう、私、ちょっと上京がおくれまして、役所の皆様には御負担をおかけしたことをおわびいたしたいと思いますが、御努力いただいてありがとうございました。
　それで、先ほども御紹介があったような総務省の検討会、研究会の報告書の補論に、これまでの取り組みとして、東京都とか大阪府の取り組みが、まあ先進的な取り組みとしてかどうか、ちょっとよくわかりませんが、多分そうだと思いますが、紹介をされています。
　高原部長でいいのかな、これは数字を拝見すると、東京都の一般職非常勤というのはいわゆる臨時、非常勤の中で六五％、一万八千人のうち一万一千九百十六人が一般職だということで、これはまさに一般職の非常勤職員がそれなりの割合までふえてきているというところを評価したらいいんですかということ、ちょっと確認。
　それから、大阪府も一般職非常勤がそれなりの規模になっているのに加えて、特に大阪府は特別職の非常勤が五・三％、三百十七人と、ほかの都道府県に比べると圧倒的に少ないようになっていますね。わかりますか。
　だから、東京都と大阪府のこの数字をどう評価したらいいのか。東京都と大阪府の具体の数字、今、手元におありだと思いますが、これをどのように評価したらいいか、ちょっと教えていただけますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　東京都につきましては、一万八千人の方の臨時、非常勤職員がおられるわけですが、実は、従来は、基本的には特別職で任用されておられました。私ども、平成二十六年に公務員部長通知を出しまして、特別職から一般職への、本来は一般職で任用すべきだという考え方をお示したところ、東京都の方ではいろいろ検討されまして、特別職の方が一般職に相当程度、六五％の方が一般職になったということでございます。
　大阪府につきましても同様の取り組みを行っていただきまして、大阪府の場合、臨時的任用職員の方もおられますが、特別職から一般職の方に移行していただいて、このような形になっているということでございます。
　以上でございます。
○足立委員　特に検討会の報告書の補論で特段特記をしていただいているのが、東京都と大阪府ともう一つどこかの市があったと思いますが、大きなところはそうやって努力をされている。
　それでも東京都は、それでもですよ、大阪は五・三％まで減らしました、特別職を。大阪は五・三％まで特別職を減らしました。ところが、東京都はいまだに、移行を進めてきているということで紹介はされていますが、六千名もの特別職非常勤がいますね。これは適正ですか、もっと減らすべきですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　東京都さんは、特別職から一般職への移行を、今回、一年を通して、おおむね月十六日、一日七時間四十五分相当勤務の方を移行されたということでございますので、私どもの考えとしては、今、特別職で残っておられる方もさらに一般職の方に移っていただくべきじゃないかというふうに思っているところでございます。
○足立委員　まだまだ対応は続けていくことが、国から見れば、想定されているということですね。
　この数字を本当はきょうお配りすればよかったんだけれども、役所に伺うと、公務員部としてもこの表はこういう形ではまとめていなかったそうで、またちょっとちゃんと皆様にも見ていただいたらいいと思いますが、驚くことに、一般職非常勤職員がゼロという都道府県が結構あるんですね。これは何なんですか。
　何なんですかというのは、一般職非常勤職員がゼロというのは、私の常識ではちょっと到底理解できないんですけれども。いまだに、二十六年、それ以前とずっと指導してきているわけでしょう。にもかかわらず、半数には及ばないかもしれませんが、半数ぐらいかな、都道府県が一般職非常勤はゼロです。何でこんなことが起こるんですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　確かに、都道府県で、半数ぐらいの団体が一般職非常勤職員がゼロということでございますが、これはやはり、特別職非常勤に係る現行の地方公務員法の三条三項三号で、調査員でありますとか嘱託員の方は特別職で採用できるという規定がございます。もともと、三条三項三号の趣旨は専門的な方を想定しているんだというふうに私どもとしては解釈しておりましたが、地方公共団体の方では、この調査員、嘱託員という文面がございますので、それに基づいて採用する慣行がずっと続いてきた。
　私どもとしては、何とか一般職の方に移行をお願いしてまいったわけでありますが、地方公共団体からは、やはり地方公務員法の任用根拠がしっかりしていないので、なかなか対内的、対外的な説明も困難だということで、なかなか動きが、東京都とか大阪府のように、一部の団体に限られているというような状況でございます。
○足立委員　これは大変驚くべきことで、こういう方向だよねということを、私たちは地方分権政党ですから、後からも申し上げ、時間が余りないかな、まあ、それぞれ地方でやればいいじゃないかというポジションを基本的には持っているんですが、今は中央集権で、地方自治法あるいは地方公務員法という形で国が結構細かいところまで枠組みを決めていますから、ある程度国が指導していくというのは、今の日本の国の統治機構のあり方の中では仕方ないことかなと思いますが、それだけ繰り返し国が指導しているにもかかわらず、一般職非常勤じゃなくて特別職非常勤で、一般職で一人も採用していない。それで、特別職というのは、専門性のある、ずっときょうもおっしゃっているそういう方々が対象のはずなのに、何ですか、これは。愛知県は二千四百名近く、兵庫県は三千三百名余り。
　私は別に、大阪は偉いとか言っているんじゃないですよ。大阪府は頑張っていますけれども、大阪市も一般職がゼロですよ。また吉村市長にできないんですかとちょっと聞いてこようと思ったんですけれども、時間がなくて、ちょっと忙しくて聞けていないんですが。
　部長、もうちょっと、なぜ特別職でそんなに採用しちゃうんですか。特別職の課題として、例えば政治活動の問題とか営利企業との関係の問題とか、いろいろなことが指摘されると思います。やはりそういう自由度、例えば政治活動ができる、政治活動に係る制約等が余り少ないということかなというようなことが背景としては大きいんですけれども、ちょっとその辺ぶっちゃけて教えてくださいよ。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、地方公共団体の人事当局といろいろな形で意見交換をするわけですが、やはり基本的に地方公共団体側は、言い方は悪いんですが、前例踏襲ということで、これまで特別職でずっと任用してきたと。しかも特別職の場合は、地方公務員法三条三項三号に嘱託員という規定があると。一方で、総務省さんは一般職での採用をすべきだと言っていますけれども、私どもは十七条で採用してくださいと言っているんですが、十七条は非常にふわっとした規定でなかなかこれでは採用できないと。むしろ総務省さんがそれだけおっしゃるのであれば、立法的な解決を図るように努力されたらいいんじゃないでしょうかというような形で、なかなか、地方公共団体、以前から特別職でやってきている流れの中で、それを変更するのに勇気が要るというか、踏み込めていけていないというのが現状ではないかというのが私どもの認識でございます。
○足立委員　まさに今御紹介されたように、今回、国の法律で、ここまで法律の枠組みとして規定をするのも、本当はもうちょっと地方自治体に任せればいい、私は最初、そういうことを事務的に事前のいろいろなレクの場では申し上げたんですが、いや、これは地方自身が国に縛ってくれということを、地方自身が国に要望してきているわけですね。
　その背景には、地方公共団体の中で、首長、議会、さまざまな労働組合等がある中でなかなか合意形成が多分できない、だから上から縛ってくれ、こういうことで今回の法律はできているんだと私は承知していますが、誰がどういう理由で、さっき、そういう、なかなかそこまで踏み込めないんだと。なぜ踏み込めないんですか。誰が抵抗するんですか。
○高原政府参考人　やはり、特に組織が小さい団体ではそういう傾向が顕著でございますが、これまでの特別職の任用であれば要項等一式もう既にそろっておるわけですし、それに基づいて毎年、必要があれば公募をしていくという流れになるわけですが、制度を一から組み直すということになりますと、先生からも御指摘いただきましたように、職員団体との交渉もございますし、内部での議論、あるいは議会との議論、あるいは場合によっては条例改正とか、さまざまな作業があるわけでございます。
　その中で、やはり今の法体系で、地公法十七条の一般的な規定でそこまで持っていくには、地方公共団体の人事当局としてはなかなかそこに踏み切れないというようなことは私ども伺っているところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　きょうは、これは後ほど賛否の表明が、理事会で表明もされていますが、共産党さんだけがこれは反対ですね。やはり共産党系の組合の反対が強いということですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、ちょっと、職員団体の皆様がこの件についてどういうふうなお立場をとられているのかというのは十分承知していないところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　ちょっと受けましたけれどもね。
　ちょっと議論が、私、本当に詳しくないので、審議が終わりましたら、一応党内の手続は踏んでいますが、これは重要な問題だと思うので、改めてこの分野は勉強していきたいと思います。
　やはり自治体が、私たちは本当に地方分権ということを言っています、千七百ある地方公共団体がそれぞれ自立的に責任を持って経営をしていく、そういう世界を実は党としては目指しているし、実は今週木曜日に憲法審査会がまたあります。
　この総務委員会は、中谷筆頭もそれから武正筆頭も、憲法審査会の重鎮がみんな実は総務委員会に並んでいらっしゃって、きょうもお二人でもめていましたけれども、何か武正筆頭がまた木曜日を飛ばそうとされているとか、そういうしようもない動きをしていますが、木曜日飛んだら三度目ですよ。もうずっと飛んでいるんです、これは。
　そこで議論するのは、実は、国と地方の関係、国と地方の統治機構、憲法第八章の、四条しかない地方自治に関する規定をどうするかという議論をするんですけれども、とにかく民進党はこれをやりたくないんですね。細野さんが出てくるのが嫌だという議論もあるようですが、本当に、安倍総理がせっかく一歩踏み出してくださいましたので、木曜日の審議は、きょうもここでテーマになっている地方自治について、憲法レベルでもしっかり議論をしていきたい、こう思っています。
　最後に、もう一度部長にちょっとお願いしたいのは、繰り返しになりますが、私は、地方が自分でやった方がいいと思っているんです。でも、できないんですね。それは、先ほど申し上げたような諸団体が、あるいは諸政党が激しく抵抗しているからであります。だから、国会もそういうつばぜり合いが続きますが、地方に行くともっとそれがひどい、こう私は思っていまして、やはりこれは、国の法律がこれからも、ここまで国の法律で縛ってあげないといけないのか。私は今回の法律もやり過ぎだと思いますが、やはりこれだけ必要ですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治に対する国の法律の規律密度のあり方については、いろいろ御議論があろうかと思っておりますが、今回は、働き方改革の議論もこれありの中で、地方の臨時、非常勤職員の方の任用の適正化と勤務条件の確保をするということで、いわば現行の地公法あるいは地方自治法の体系を前提に措置させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○足立委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回の法改正についてでありますけれども、我が党としては、半歩前進だというふうな認識をしております。ただ、非常に不十分な点もまだ多々残っている、そういう立場で少し質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の安倍総理の施政方針演説で、同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の方への均等待遇の実現を打ち出されました。
　これを受けて、昨年二月と三月の総務委員会で、安倍総理と、それから高市大臣に、自治体職場の臨時、非常勤職員もこれに含まれるのかどうかというような質問をさせていただきました。その際、総理は、公務員と民間の職員を同列に論じることはできないとしつつ、適切な時期に実態調査をし、必要な処遇改善に取り組むと答弁をされておられます。また、高市大臣も、積極的に議論に参加し、発言をさせていただきたいというような答弁をいただいております。
　その後、実態調査に取り組まれ、設置された研究会、これもほかの委員の方からも指摘がありましたが、報告書を受け、今回の法改正に及んだわけですが、この一連の流れを踏まえれば、今回の法改正というのは、政府が進めている働き方改革の一環ということで捉えてよろしいのでしょうか。
○高市国務大臣　今回の改正法案というのは、地方公務員の臨時、非常勤職員制度について、その適正化を図る、かねてより課題になっていたことでございますが、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、任用、服務規定の整備を図って、あわせて、勤務条件面においても、国家公務員の取り扱いとの均衡を踏まえて、期末手当の支給を可能とするというものでございます。
　働き方改革の一環かどうかというお話でございますが、このような勤務条件面での取り扱いというのは、これまでは期末手当の支給が認められていなかったということを踏まえますと、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案における、いわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向にも合致していると認識をしています。
○吉川（元）委員　働き方改革の一環、その公務員版というふうに捉えてよろしいのかということをお聞きしたんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○高市国務大臣　同一労働同一賃金ということについては、政府の働き方改革実現会議において重要なテーマでございます。私自身も、地方公務員の働き方ということでこの会議において説明をさせていただきました。
○吉川（元）委員　そうしますと、私自身も働き方改革の一つの流れの中にあるものだというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　政府は、昨年十二月に同一労働同一賃金のガイドライン案を策定いたしました。今後、これは国会議論にどのような形で付されていくのか、どの程度の実効性を持つものなのかについては注視をしていきたいというふうに考えています。
　その上で、お聞きをいたしますが、今回の改正、働き方改革、私自身はその中の一部に含まれるというふうに考えますけれども、このガイドラインと比較した場合にどういった評価をされておられるのか、尋ねます。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　大臣からも御答弁申し上げましたように、今般の改正法案におきましては、会計年度任用職員について、国家公務員の取り扱いとの均衡を踏まえて、期末手当の支給を可能とすることとしております。
　同一労働同一賃金ガイドライン案では、いわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性が打ち出されております。したがいまして、地方公務員の場合、これまで期末手当の支給が地方自治法で認められていなかったことを考慮すれば、こういった正規の方と非正規の方の間の賞与に関する不合理な待遇差の解消という方向性に合致しているというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　不合理な待遇差の解消、これはまさにそのガイドラインのキーワードなんだろうというふうに思います。
　今、合致しているというお話があったんですけれども、ちょっと見ておりますと、なかなか完全に合致しているというふうには言い切れない側面もあるのではないか、まだそこまで達していないのではないかというふうにも感じざるを得ません。後ほどその点についてはお聞きをいたします。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の改正というのは、決して終着点ではなく、いまだ道半ば、これからもさらに同一労働同一賃金に向けて改革が必要だという認識でいらっしゃるんでしょうか。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　今回の法案においては、従来、制度が不明確であり、各地方公共団体によって取り扱いにばらつきのあった臨時、非常勤職員について、統一的な会計年度任用職員制度を創設することとしております。
　このため、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保に向けた重要な基盤になるものと認識をしております。
　総務省としては、各地方公共団体における会計年度任用職員制度の定着状況や民間における動向、国家公務員に係る制度、運用の状況等を踏まえ、また、厳しい地方財政状況にも留意しつつ、必要な取り組みを行っていくことが重要であると考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　引き続き取り組んでいただけるというふうな認識をさせていただきます。
　ちょっと質問の順番を変えて、法案の中身について少しお聞きをしたいと思います。
　まず初めに、今回の改正で、任用の適正化が打ち出され、特別職非常勤と臨時的任用については要件を厳格化し、一般職非常勤職員については会計年度任用職員制度が創設をされるということであります。今回の改正によって臨時、非常勤の構成というのがどういうふうに変わっていくと期待をされているのか、総務省の見解を伺います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十八年四月の実態調査によりますと、臨時、非常勤職員数は約六十四万人でございます。このうち、特別職非常勤職員が約二十二万人、約三四％、一般職非常勤職員が約十七万人、約二六％、臨時的任用職員が約二十六万人、約四〇％でございます。
　今回の法改正により、一般職非常勤職員は会計年度任用職員に移行するほか、特別職非常勤職員は委員、顧問などの専門性の高い方などを除いて会計年度任用職員に移行いたします。また、臨時的任用職員は、フルタイムの者を除き、パートタイムの者は会計年度任用職員に移行するものと考えております。
　一方、法改正に伴い、各地方公共団体においては、現在の臨時、非常勤職員の業務について個別に検証を行い、再整理することが必要となります。
　このため、一概には申し上げられませんが、大まかには、臨時、非常勤職員約六十四万人のうち、フルタイムの臨時的任用職員約十五万人を除いた約四十九万人、約七六％が会計年度任用職員の対象となるものと見込んでおります。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　今回、これは他の委員も指摘されておられますけれども、任用要件の厳格化という、それ自体について別に異議を唱えるつもりはありませんけれども、任用要件が変わったことによって、従前の給与、報酬、手当、費用弁償、それぞれ言い方は変わると思いますけれども、以前よりその水準が低下をするようなことはあってはならないというふうにも考えておりますし、この点について何らかの対応を総務省としては考えていらっしゃるんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、今回の法改正の趣旨は任用の適正化と勤務条件の確保ということでございますので、そういった趣旨をしっかり踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　きょうは文科省にも来ていただいております。
　恐らく多く残ると言われている臨時的任用ですか、そのうち教員が占める割合というのは非常に大きいのではないかというふうにも思います。
　まず、公立の小中学校の臨時的任用教員の数、昨年度は、これは総務省と文科省で若干、調査の数字が一万人ほど食い違っておりますが、文科省の調査だと四万八千人弱、総務省だと五万八千人弱ということですが、この方々は基本的に臨時的任用職員のままという理解でよろしいのでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、臨時的任用について、緊急の場合等に該当することに加えまして、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを要件に追加されたところでございますが、例えば、当該年度の児童生徒数が年度当初におきまして確定しないなど不確定要素があるために、一年以内の任期で常勤の教員等を時限的に確保する場合には、臨時の職に対する者として引き続き臨時的任用は可能と考えております。
　いずれにしましても、教員の任用につきましては、任命権者でございます都道府県教育委員会等の権限に属することではございますが、任用の際には、法令の趣旨を踏まえて、つけようとする職務の内容や勤務形態等に応じて、適切な任用根拠を選択していただくことが必要だと考えてございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　実態を見ますと、そうおっしゃられるんですけれども、実際には正規の代替のような、もう十年近く臨時的任用をされている方も多々いらっしゃいますし、そういう意味でいうと、恒常的に人が足らないという実態も、学校の現場ではなっているというふうにも私は思います。
　この点については、私も文部科学委員会にも所属しておりますので、また別途、文部科学委員会の中でお話をさせていただきたいと思います。
　次に、会計年度任用職員の制度について尋ねたいと思います。
　従来の一般職非常勤職員については必ずしも制度の詳細が明確でなかったことから、今回採用方法や任期などを明確化しようという意図は理解できます。しかし、まず任期の問題からいうと、なぜ会計年度、すなわち一年間に期間を限定してしまったのか。
　自治体の中には、例えば、学童指導員でいいますと、これは職員団体の調査によりますけれども、九三・二％、それから消費生活相談員が九一・五％、図書館職員では六九・二％、保育士では五二・七％が臨時、非常勤というような状態になっております。職場の半数、場合によっては九割を超える方が臨時、非常勤という。こういう方々を抜きにしてこうした仕事は、実際上は業務は回っていかないのは明らかでありまして、これをなぜ会計年度で区切りをつけるのかというふうに疑問に思わざるを得ません。
　複数年度にわたる雇用のあり方も検討されるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　会計年度任用職員につきましては、条例定数の対象とせず、毎年度の予算での職を設置することを想定しておりますことから、その任期を会計年度内としております。
　この点、国の期間業務職員につきましても、その任期は一会計年度内とされており、定数にはカウントされないこととされております。
　会計年度任用職員の任期をこれより長い期間とすることにつきましては、このような観点からは慎重に検討する必要があろうかと思っておりますが、地方公共団体においては、例えば、採用に当たり、公募を原則としつつ、従前の勤務実績等に基づき、一定の場合、例外的に公募を行わないで採用することができることとしている団体もあるということでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　先ほども、今の質問の際に紹介いたしましたが、九割を超える方が臨時、非常勤ということは、この方々はそもそもいないと仕事が回らないという実態があるわけであります。そういう面でいうと、会計、予算で措置されるというお話でありますけれども、そうなると、これは、そもそもこの仕事というのは一体何なのか、本当に必要な仕事なはずなのにきちんと人が確保されていないという、大きな別の問題をはらんでいるんだろうというふうに私は思います。
　実は、会計年度による任用になりますと、繰り返し任用される臨時、非常勤の方々、年度末に一旦雇用関係が終了し、四月に新たな任用ということになろうかというふうに思います。一旦雇用関係がリセットということになるわけです。
　そうなりますと、例えば夏の一時金、これは六月一日が基準日ですけれども、四月に一旦雇用関係がリセットされますと三カ月未満の在職期間となって、夏のいわゆるボーナスの支給率が百分の三十に下がってしまうのではないかというふうにも思いますし、繰り返し任用され、なおかつ職場の中心になって働いているにもかかわらず、雇用が一旦リセットされる、ただそれだけで期末手当が本来の三分の一以下に抑えられてしまうとすれば、これは余りにも不合理なのではないかというふうにも思わざるを得ません。
　先ほど、不合理な待遇差の解消に沿うものだというお話がありましたけれども、これはやはり私はどう考えても不合理だというふうに思わざるを得ないんですが、この点、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　会計年度任用職員に対する期末手当の支給に当たりましては、具体的な任期の定め方や勤務時間の設定の仕方などにより、さまざまなケースが想定されます。
　今後、地方公共団体に対してマニュアルをお示しする際には、委員御指摘の点も含め、国の取り扱いなども踏まえつつ、制度の詳細について検討して、具体的な支給方法について助言してまいりたいと考えております。
　なお、国家公務員の期間業務職員につきましては、一年目はもちろん在職期間が三カ月未満ということで百分の三十ということでございますが、二年目、三年目の六月一日基準日の支給は、在職期間を前年度から通算する取り扱いをされているというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　ぜひ、国家公務員の期間業務職員はそういうふうに前年度の雇用についても換算されるということでありますから、地方公務員についても同様の扱いがされるようにしっかりと助言をしていただきたいというふうに思います。
　今、国家公務員の期間業務職員とのお話がございましたけれども、他の委員も指摘をされておられましたが、これは余りに国家公務員の期間業務職員と差があり過ぎるのではないか。国家公務員の期間業務職員でいいますと、勤務時間、常勤職員の四分の三超の方々が給与、手当の支給対象というふうになっておりますが、地方公務員の場合、フルタイムの方だけが対象ということになります。
　これは、統計を見ますと、総務省の調査では、臨時的任用職員を除き、常勤の四分の三超フルタイム未満で働く特別職、一般職の非常勤の方々の数は二十万人に達しておりまして、全体の三分の一がこの四分の三超フルタイム未満ということになります。
　この方々が、今回、国家公務員であれば給与、手当の支給対象であるにもかかわらず、地方公務員の場合はそうではない。明らかにこれもまた不合理ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　パートタイムの会計年度任用職員につきましては、先ほど来も御答弁申し上げましたが、研究会の報告書の段階では給料と手当の対象ということでございましたが、やはり地方公共団体の意見をお伺いいたしましたところ、支給可能な手当を明確にすべきという意見が多数寄せられましたので、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置することとしたものでございます。
　なお、報酬と給料の違いはもちろんございますが、パートタイムの会計年度任用職員の方の報酬の設定に当たりましても、フルタイムの方の給料のあり方との均衡等を考慮して、両者の間に格差が生じないような形でしっかり運用してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは、たしか枚方市で住民訴訟が起こって、その際、裁判において、常勤とほぼ同じ働き方だというような判例、判決が出ております。
　そうしたこともしっかり考慮に入れていただいて、今回の法改正によって現状の水準が下がることがないように、今既に自治体で払われているけれども、法律が変わったからもう払いませんというようなことがないようにしっかり指導していただきたいことを指摘して、私の質問を終わります。
○竹内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。梅村さえこ君。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案には、正規職員の定員拡大や臨時、非常勤職員の正規化という根本的な解決策が一切示されていないことです。
　臨時、非常勤の任用が広がった最大の原因は、集中改革プランなど国から正規職員の定員削減を迫られるもとで行政需要に対応しなければならない地方自治体が、削減した正規職員のかわりとして臨時、非常勤の職員をふやし続けてきたことです。
　任期の定めのない常勤職員の任用を原則とする地方公務員法において、現状と法の趣旨との乖離を正すと言うのなら、正規職員と同じ仕事を担っている臨時、非常勤職員の正規化や正規職員の定員拡大こそ行うべきです。
　反対理由の第二は、導入される会計年度任用職員制度が入り口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇いどめを地方自治体の判断で進めることを可能にしていることです。
　地方公務員法では期限の定めのない任用が原則とされ、これまで、任期を限った任用には一定の要件が付されてきました。恒常の職であっても、会計年度内の職であるとみなされれば、人員の調整弁となる可能性を否定できません。
　反対理由の第三は、会計年度任用職員の給付について、フルタイム、パートタイムの待遇格差を温存していることです。
　フルタイムが給料及び各種手当の支給対象となるのに対し、パートタイムは引き続き報酬、費用弁償の対象とされ、通勤費などは従来どおり費用弁償の対象となるものの、支給が明文化されたのは期末手当のみとなっています。フルとパートの線引きについて、一分でも短ければパートタイムという扱いは、これまでの手当支給に係る判例や国家公務員の期間業務職員の制度よりも後退するものであり、認められません。
　さらに、特別職非常勤の会計年度職員への移行に伴って、労働基本権が制約され、組合解散や一般労組からの脱退を余儀なくされることで、労働条件の不利益変更などが生じるおそれも指摘されています。臨時、非常勤職員がみずから労働条件を改善する権利を保障する手だてを講じることなく、自治体の一方的な判断での任用がえや労働条件の引き下げを行うことは許されません。
　正規職員と同様、住民のニーズに応え、誇りを持って働いている全ての臨時、非常勤職員に、担う職にふさわしい待遇改善と雇用の安定が図られるよう、抜本的な改善を行うことを求めて、討論といたします。（拍手）
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、葉梨康弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。足立康史君。