○浜田康行君　北海道大学の浜田でございます。
　私は、いつもこの時間は大学で講義をやっている時間でございまして、学生に謝ってこちらに参ったわけでございます。今ごろ休講掲示板を見て、きょうは休講だというふうに思っている学生がいると思いますけれども、そういうわけで、私にとっても貴重な時間でございますので、論点を絞って手短にお話ししたいと思います。
　私は、いつも金融のことを考えるときには、ある簡単なイメージを頭に描きます。それは三つの丸を頭の中にかくのです。一番左の丸はお金を余す人、一番右側はお金を借りる人、真ん中はそれを仲介する人、そういう簡単な絵をかきます。今お手元に座長の許可を得まして資料をお配りしてありますけれども、それは今私が申し上げた三つの丸をもう少し複雑にしたものであります。
　金融の意義というのをこの三つの丸でいつも考えるのですけれども、片方に、所有しているけれども使わない、右の片方には、使いたいけれども持っていない、お金という最も有用なものをそのままにしておくと有効利用が妨げられる、そこで、持っている人から使いたい人へ速やかにお金を移動する、これが金融の意義の一番原理であります。
　金融の効率化ということがよく言われますけれども、それは真ん中にいる仲介者がいかに迅速に使い手の使い勝手のいいように届けてあげるかということが金融の効率性であります。
　余談になりますけれども、金融が効率的に働くかどうかということは、社会の経済発展に非常に大きな意味を持っております。旧社会主義国が経済発展におくれをとったということの原因はいろいろあるわけですけれども、その一つに、効率的な金融制度がなかったということが言えると思います。モスクワ大学では、最近、銀行論の講座を開設するということを聞いております。
　金融というのはそういうものでありますから、お金を余す側、それからお金を借りる側の状況変化によってみずからを変革していかないと、効率的であり続けられないという宿命を持っております。
　余す側の変化というのはどういうことかと申しますと、例えばお金を余す主体、外国人が入ってくるとか、それからどういう種類のお金を余すのか、どういう動機で余すのか、そして何より量の問題がございます。借りる側にも、お金はどういう人が借りるのか、どういう種類のお金を借りるのか、どういう動機で借りるのか、そして量の問題があるわけであります。仲介者の能力も技術革新によって進歩しますので、こういうことを考えますと、金融制度というものはそのときどきに応じて変化していかなければならないわけであります。
　現行の金融制度は戦後形づくられた。その後の金融変化というものを考えますれば、今回の金融制度改革というものは当然のことでありまして、制度を改革するという総論に反対する人はまずいないと思います。私も賛成であります。
　ただ、個々の点ではいろいろ意見があると思いますけれども、私は次の二点について私の見解を述べたいと思います。
　第一点は、今法案の精神であります。基本哲学と言ってよいようなものでありますが、誤解を恐れず申し上げれば、今回の法案には二つの魂と申しますか、二つの精神が盛り込まれている。幾つかの精神があってもそれは一向に構わないのですが、それが同じ方向を向いていれば、それを束ねて一つの法案にすればいいわけですけれども、私の見るところでは、どうも方向が違う二つの精神が盛り込まれているというふうに見えてならないわけであります。
　今回の法案は、長年の金融制度調査会の結論を踏まえたものであります。その報告書にもありますように、現行の金融制度は資金不足の時代の産物であって、資金は貴重品でありますから、それを使ったら経済発展に一番貢献できる、そういうところに効率的にお金を流す、そういうためにさまざまな規制がつくられたわけであります。規制金利であるとか業際規制、いわゆる垣根の問題とかというのはすべてそういうためにあった。しかし、状況は変わって、今やそういうものはかえって金融効率化の障害になったということが調査会の基本的な意見であります。そこから出てくる結論は極めて明白でありまして、規制を緩和し、自由化を進めるということであります。
　答申を読みますと、自由化、規制緩和という言葉が何回も出てまいります。基本的な答申の潮流、そして今法案に盛られた精神の基本的なものは自由化であり、規制緩和であるということは明らかであります。
　では、もう一つ、反対方向のものというのは一体何でしょうか。それをもたらしたものは、金融不祥事という一連の事件であります。金融制度改革を実行するに当たって、いわばその改革論議に接ぎ木する、表現は適当でないかもしれませんけれども、金融制度改革という大きな木に金融不祥事防止という枝を接ぎ木するという形で事態が展開したのではないかというふうに考えております。問題は、この接ぎ木がうまくいくかどうかであります。
　私は、一方的に接ぎ木と申し上げているのですけれども、法案の形成過程を見れば、こういうことがあったということは明らかではないかと思います。基本答申が出ました後、フォローアップ委員会というものが開かれまして、それは法案の経緯というところに書かれているのですけれども、そこには、制度問題と関連させて不祥事防止問題を議論したというふうになっております。金融制度というのは、後でも申し上げますけれども百年の計でありまして、非常にさまざまな議論があります。ややもすれば議論がおくれがちになる。そこで、金融制度の改革という問題を金融不祥事対策ということを追い風にして議論したというふうに言ってよいのではないかと思います。
　このフォローアップ委員会の報告書というものが出たのですけれども、それを見てみますと、銀行の自主管理、自己責任ということを基本としつつも、規制緩和という文字も見えるのですけれども、それと同時に、健全性の諸比率は行政当局が定めるとか、検査ということに言及したりしまして、この後者の方は明らかに規制緩和とか自由化とかいうのとはちょっと違った方向性を示しているのではないかと思います。
　どうしてそういうことになったかと申しますと、不祥事に対する考え方からそれは出てきたのであります。不祥事はなぜ起きたか。それは、経営の自覚不足であるということがもちろん言われて、私は全くそれに異議はないのですが、それと同時に、監督不行き届きであったという反省がなされているのであります。私は、そういう反省をする必要はそんなにはなかったのじゃないかというふうに個人的には考えているのですが、監督不行き届きだということになりますと、表現はどうあれ、監督を強化するという形にならざるを得ないのであります。
　しかし、よく考えてみると、金融制度改革ということと金融不祥事への対策ということは、私は別の問題だと思っております。この点では、先ほどの大森さんの意見とは全く反対のことを私は言うわけですけれども、一緒に議論ができるのであろうか。金融制度改革というのは百年の計であります。金融不祥事というのは、ここでは詳しく申し上げられませんけれども、いわゆるバブル経済の一現象、一側面でありまして、一九八〇年代の後半に日本経済に生じた一つの病理であります。それがどんなウイルスであったか、そのウイルスがどうして出てきたのかということは学会でも今検討中であります。
　私の言いたい第一点は、法案のメーンは、基本精神のメーンは自由化、規制緩和でありますから、そこに不祥事防止から来るやや反対方向の接ぎ木をするということがどんなものであろうかということであります。こういうことを申し上げると、その接ぎ木をした苦労が大変だったんだというふうに法案作成当局からおしかりを受けるかもしれませんけれども、私は、問題は分けた方がよいというふうに思っております。
　第二点に移ります。
　地方に住む者にとって今回の法案に係る最大の関心は、地方金融機関、地域金融機関は一体どうなるのかということであります。申すまでもなく、地域経済を支える最大の経済勢力は中小企業であります。その中小企業に金融的サービスを提供する、そういう面で地域金融機関は多大の貢献をしているわけであります。その将来がどうなるかということは、恐らくここにお集まりの方々の共通の関心だろうと思います。
　さて、法案では、競争の促進ということがよく使われております。その競争を促進するということと地域金融機関がどうなるかということ、この二つの関連が焦点だろうと思います。
　競争には横の競争と縦の競争がございます。横の競争というのは、例えば都市銀行間の競争であります。縦の競争というのは、ある地域において都市銀行の支店とそこに本拠地を置く例えば信用金庫とが競争するというような競争であります。
　まずここでは、縦の競争について考えてみます。
　大銀行は規模の経済を生かしてコストを下げ、良質のサービスをする。地域の金融機関は、これに対抗するためには土着性、ちょっと言葉は適当でないかもしれませんが、土着性を生かし、面倒見を生かし、地域との関係、そういうものの深さを生かしていく。そういうもので競争し合って、現在では適当な折り合いがついているところだと思います。一九八〇年代は別であります。一九八〇年代は、都市銀行が地域金融に大幅に進出しましたので、とったとられたという激しい競争戦があったのですが、現在のところは一定のすみ分けがついて、競争のバランスがとれた状態になっているだろうと私は判断しております。
　さて、そういうところで今回の法案が通りますと、大手の方は一層総合化、規模の利益を前面に出してくることができるでしょう。地域金融機関の場合には、ややそういう面ではおくれをとる。そこで競争のバランスが崩れて地域金融機関は苦境に立ってしまう、これが一番心配された図式であります。これはこうなると言っているのではなくて、こういうふうな図式もあるということです。法案はそういうことを配慮してさまざまな手を打っております。地域金融機関に業務の多様化を許す、組織のフレキシビリティーを考える、員外役員等々、それからセーフティーネットについてもきめ細かい規定を用意してあります。いわば大手の金融機関は一層デパート化するわけです。それに対抗するために地域の金融機関は、今まで持つことを許されなかったさまざまなカード、トランプで言えばさまざまな切り札を持つことができるようになったわけであります。私の申し上げたいのは、そういうことを、そういうカードを使いこなせるかどうかであります。
　外国為替業務一つとりましても、また信託業務一つとりましても、それはノウハウとそれを持った人材がなければこのカードは使えないわけであります。こういうものが地域の金融機関には今決定的に不足しております。地域の金融機関と申しましても、きょうここにおられる武井頭取のところなどは非常に大きいものでありまして、私が念頭に置いているのは、もう少し小さい、小型の金融機関を念頭に置いております。そういうところではカードを渡されても使えるんだろうかという問題があると思います。行政の過保護は禁物ですけれども、この問題、つまりソフト面ですね、そういう面について、地方公共団体とともに政府が地域経済政策、中小企業育成という観点からソフト面での援助をお願いしたいというふうに思っております。
　ほかの論点もありますけれども、時間でございますので、これで私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。