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○久保委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の森林・林業をめぐる情勢には、木材価格の低迷、林業労働力の減少・高齢化等依然として厳しいものがある。
　　よって政府は、「緑と水」の源泉である森林の適切な整備と林業・木材産業の活性化を図るための施策を積極的に推進するとともに、本法の施行に当たっては、森林組合がその経営基盤を強化し、森林の保全・管理の推進に一層大きな役割を果たすことができるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　森林組合の事業範囲の拡大に当たっては、地域において森林組合が取り組むメリットを明確にするとともに、関係者との協調・連携の下に、地域一体となった積極的な事業展開が図られるよう指導すること。
　二　森林組合の執行体制の整備については、その趣旨を森林組合系統組織に周知徹底するとともに、学識経験者等の理事への積極的登用、役員の資質のさらなる向上により、経営の活性化が図られるよう指導すること。
　三　森林組合の合併の推進に当たっては、組合員の意思を尊重し、組合の実態、地域の実情に即した合併が行われるよう指導に努めること。また、合併後において従来以上に地域との密接な関係が維持されるよう指導すること。
　四　森林組合が健全な発展を果たすには、その自主的な努力が一層重要となっていることにかんがみ、森林組合系統の運動を助長するよう努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○藤本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月六日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中山　成彬君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　義久君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　岩永　峯一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
二月二十八日
　私学に対する公費助成の大幅増額に関する請願
　（山原健二郎君紹介）（第三三六号）
　病院内学級、訪問教育等の充実、希望するすべ
　ての生徒に対する高等部教育保障に関する請願
　（山原健二郎君紹介）（第三三七号）
　同（河村建夫君紹介）（第三五一号）
　同（山口泰明君紹介）（第三五二号）
　教育条件の改善に関する請願（谷畑孝君紹介）
　（第三四九号）
　小・中・高三十五人以下学級の実現、私学助成
　の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願
　（宮下創平君紹介）（第三五〇号）
　同（北沢清功君紹介）（第四四六号）
　私学助成の大幅拡充、四十人以下学級の早期実
　現、教育費の父母負担軽減に関する請願（原田
　義昭君紹介）（第四二八号）
三月六日
　教育条件の改善に関する請願（谷畑孝君紹介）
　（第四八七号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負
　担軽減に関する請願（金子満広君紹介）（第五
　三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三五号）
　同（不破哲三君紹介）（第五三六号）
　同（正森成二君紹介）（第五三七号）
　同（松本善明君紹介）（第五三八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六〇七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六〇八号）
　スポーツ振興くじ導入反対、国民のためのス
　ポーツ振興に関する請願（山原健二郎君紹介）
　（第六〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二月二十六日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　国立学校設置法において、国立大学の学部の新設、改組等が法律事項とされているのは、国立大学の学部が大学を構成する基本的構成要素であり、国民の生活に重要な関係を持つ機関であることから、大学と同様、法律事項とし、国会で審議すべきであるという考え方によるものです。
　この大学の教育研究の基本的組織であるという学部の性格は、文部省自身、本委員会での答弁でも認めているように、現在でも変わっていません。また、学部の設置等が法律事項であるために、時間と手間がかかり、学生受け入れに支障を来したということはなく、大学関係者から政令事項にしてくれという要望も出されていません。したがって、学部の設置等を政令事項とする根拠は全くありません。
　学部の設置等を国会に語らず、政府の一存でできるようにする今回の改定は、設置法の立法趣旨や国会中心主義、行政機関法定主義の民主主義原則に照らして問題であり、国会をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　さらに、九一年の大学設置基準の大綱化以降、学部の再編、改組が進んでいますが、学部の設置等が政令事項になれば、今以上に政府、文部省の意向が大学改革に反映され、大学の自主的な改革がゆがめられるおそれがあります。
　以上、併設短期大学部の改組など賛成の事項もありますが、学部の設置等を政令事項とすることはすべての国立大学にかかわる重要問題であり、認めることができないため、これを含む本法案には賛成することはできません。
　なお、今回創設する政策研究大学院大学については、その設立の経緯や内容等から見て、この大学が、真理の探求と学術研究を通じて国民の利益と社会進歩に奉仕するという大学としてふさわしいものとなるかどうか、我が党としては責任が持てないことを念のために申し添えて、討論を終わります。
　以上です。
○二田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党三百八十一分、平成会二百九十四分、社会民主党・護憲連合百九分、民主党・新緑風会九十八分、日本共産党七十四分、二院クラブ二十五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。永野茂門君。
○永野茂門君　おはようございます。平成会の永野でございます。
　質問に入ります前に、委員長の許可を得まして、証人喚問等について委員長の御見解を承りたいと思います。
　本院の友部議員に対する被疑事件に関しましては大変に遺憾に存じております。新進党は、司直による捜査に先立ちまして、昨年十一月十九日、参議院議員会長が友部議員に辞職勧告を行ったことは既に御承知のとおりであります。残念ながら、本人はこれを拒否いたしました。
　一月二十八日には、参議院平成会として議長に辞職勧告決議を行うよう要請をいたしまして、全会派の賛同を得ています。現在手続中になっていますけれども、私たちは一日も早く辞職勧告決議を実現するよう議長に対して強く要望しているところであります。
　また、疑惑解明に全力を挙げる観点から、友部問題だけでなく、厚生省汚職、泉井事件の証人喚問を求めてまいりましたが、本予算委員会の理事間協議で、泉井、厚生省疑惑についての実施へ前向きに協議するとの合意に至ったと聞いております。
　私たちはその実現を強く求めていますが、委員長にその見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　オレンジ共済問題を初めとする案件の、ただいま委員からお話しございました証人喚問問題については、それぞれ理事間協議を行ってまいりまして、その順序その他、あるいは質問する証人等について現在協議中でございますが、いずれにいたしましても理事間の協議によって進める、そういう考えでおるわけでございます。
○永野茂門君　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に総理、日本の一大危機を六つの改革で乗り切ろうとすること、まことに大事でありまして、国民の先頭に立っての御努力御苦労さまに存じます。
　最初に、危機管理について質問をいたします。
　私どもは、今まで多くの災害危機を乗り越えてきたわけでありますが、阪神・淡路大震災等において多くの教訓を得たわけでありますけれども、残念ながら、常に後手後手、同種の欠陥を繰り返し露呈して、いわば平和ぼけから抜け出していないという状況であります。危機管理については、いろいろと反省をして今後の誤りなき管理をやらなきゃいけないと思っております。
　既にナホトカ号の事故、油の流出災害、あるいはまたリマの人質事件等につきまして、累次の今までの衆議院の審議その他において、意見あるいは討論は尽くしておると言ってもいいぐらいに出ておりますが、極めて重大な問題でありますので、私の感ずるところについて御質問を申し上げて、御回答をいただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、除去作業などに努力してこられました、また現在も努力が続いておる関係者に感謝の意を表しますとともに、若干の犠牲者も出ましたけれども、心から追悼の意を表します。
　第一問は、危機管理において非常に大事な事前の準備の問題でありますが、今回のナホトカ号問題につきましては事前の準備がほとんどなされなかったような感じを受けておるわけでありまして、次のようなことについて運輸大臣にお伺いをいたします。
　まず、対応能力がもうほとんど内海向けであって、外洋向けではなかった。特に日本海に対しては何も準備ができていなかったと言っていいぐらいのことだったと思います。しかも、外洋の汚染除去の船舶は一隻しか準備されていなかった。これの理由はどういうことであったのか。
　それから二番目には、シベリアに対する油の補給が、冷戦前と違いまして中国等からの油を日本海を通じて持っていくということが多くなってきております。これに対して、石油の量とまでは言いませんけれども、船舶の量、これをどのように把握し、どのように見積もっておりましたか。
　それから、この事故対策、そして人命救助、汚染情報の収集でありますとかあるいは薬剤の散布等については、海上自衛隊と海上保安庁が緊密に連絡しながらやったと承知しておりますけれども、平時からの訓練はどういうように共同訓練をしておったか。この三つの準備状況について運輸大臣にお伺いします。
○国務大臣（古賀誠君）　三点御質問をいただきました。
　お答えの前に、私からも今回のナホトカ号の重油流出事故に当たりまして、委員の先生方はもとよりでございますけれども、多くの国民の皆様方の御支援、そしてまた御協力をいただきましたことに心からお礼を申し上げたいと思っております。
　先生も触れられましたけれども、その中にあって不幸にしてお亡くなりになった民間ボランティアの方々にも心から改めて弔意を表する次第でございます。
　まず、お尋ねの一点目でございますけれども、先生御指摘のとおり、防除の資機材等につきまして、残念ながら、船舶交通のふくそういたします太平洋側、また一たび事故が起きたらその影響が甚大な地域、こういうところに配備させていただいておりまして、結果といたしまして太平洋側と日本海側との差が生じていったことは御指摘のとおりでございます。しかし今回、このような荒天の、しかも外洋での事故、しかもその事故が甚大な被害をもたらした、こういう現実の中で、私たちは今後の取り組みに対して大いに反省点として検討していかなければいけない点を御指摘いただいたと思っております。
　なお、二点目のシベリア向けのタンカーについての把握の問題でございますけれども、残念ながら、今日現在でそうした把握を詳細に出されている統計等もございません。把握をしていないというのが現実でございます。今後、どういう把握の状況ができるか外務省等とも御相談をいたしながら、把握についても検討していきたいというふうに思っております。
　それから三点目の問題でございますけれども、御承知のとおり、本年一月二日の未明にこの事故が発生をいたしまして、海上保安庁それから海上自衛隊ともに御協力をいただいて油の防除作業等に取り組んできたところでございますが、日ごろの訓練につきましても、海上保安庁は民間等との合同の訓練等を実施いたしておりまして、海上自衛隊とも平成八年の実績で申し上げますと七回にわたって合同の訓練をさせていただいているという実績を持っているところでございます。
○永野茂門君　今のお話を承りますと、いろいろ反省しておられますし、そして事実、準備が不十分であったと思います。今までの世界におけるこの種の事故におきましても、決して内海でありますとか湾内でありますとかだけではなくて、約半数は外洋において事故があったわけであります。そういうことについて、いずれにしろ十分な準備をし、そしてまた再び起きないようなことをやっていただきたいと思います。
　そこで、今の質問に関連いたしまして、第一の問題の準備する船舶その他の資材等を含めまして、その研究は既に進んでおりますか、それをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　お答えをいたします。
　今回の事故の重大性にかんがみまして、あらゆる角度から反省点を含め検証をしながら改善に向かってそれぞれの機関で検討を始めさせていただいているところでございますが、その中で、今御指摘いただきましたような荒天の中での外洋の油回収船等、技術的にまた実際にそれが実用化できるか等を含めて検討に入らせていただいているところでございます。
○永野茂門君　結構でございます。とにかく早いところで、忘れないうちにいろんなことの準備を始めるということが重要なことだと思います。
　次は、同じく危機管理で非常に重大な初動の問題でありますが、これも率直に言って初動が十分うまくいったとは、うまくいったというよりは、もっとはっきり申しますと、まずかったんじゃないかということが指摘されると思います。
　そこで、一番基礎になります汚染の見積もり、船が折れるという事故が起きた直後人命救助をやったわけですが、その後すぐ油は漏れ始めたわけでありまして、これの見積もりがどういうように行われたか、そしてまたなぜその見積もりがうまくいかなかったかということが第一。そしてまた、その次は、清龍丸の出発もおくれましたし、現地到着はさらに天候のかげんもありましておくれたわけでありますけれども、この対応のおくれはなぜであったか。
　それからもう一つは、対策本部。これはもう当然、即日、油の流出が始まったという段階で、それを察知したならば危機を危機として認識する、これは最初に申し上げました油がどういうように流れていくかということの見積もりの問題が一番基礎になりますけれども、それが悪かったからといえばそれでおしまいですけれども、とにかく対策本部ができたのは大変におくれたわけでありまして、それはなぜであったかというようなことについて承りたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　即応態勢についての御指摘だろうというふうに思いますけれども、事故が発生いたしましたのが、ただいまも申し上げましたように一月二日の未明でございまして、まず最初に、当然のことでございますけれども、人命救助に当たらせていただきました。三十一名の乗組員の救助を行ったわけでございます。同時に、これはタンカーの事故でございますので、油が流出するということは当然のことでございます。そういうことを踏まえまして、浮流油も二日の未明には既に海上保安庁の方では把握をいたしておりまして、当然浮流油の防除作業に取り組んできたわけでございます。
　対策本部のおくれにつきまして御指摘でございますが、御承知のとおり、まず四日の日には第八管区に、また六日には第九管区に、そして現地の対策本部を九日に設置させていただいております。また、七日には本庁におきます対策本部を設置させていただき、十日に私を本部長とする対策本部を設置させていただいた、これが事実関係でございます。そうした対応を行ってきたわけでございますけれども、結果として多くの重油が沿岸に漂着をしているということでございまして、四日、五日をかけましてそれぞれ関係する府県においては注意の喚起も行ってきたところでございます。
　同時に、船首部には油が残存しているということはわかっているわけでございますから、船首部の曳航、何とか着底することのないように沖合に向かっての曳航についてもそれぞれの努力を行ってきたところでありますが、荒天、しかも荒天の中でも大変な暴風の自然気象の中で、残念ながら福井県三国町に船首部が着底をした、こういう状況にあるわけでございます。
　考えてみますと、それぞれ対策本部等の設置について今御指摘の点は私どもも謙虚に反省をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、可能な限りの対応をしてきたことにも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　具体的に清龍丸のおくれについて御指摘がございました。御承知のとおり、名古屋を出まして若狭湾までは本来でありますと約七十時間で着くということが言われておりますが、現実には百時間かかったわけでございます。これにつきましては、ちょうど日本海での荒天が続いておりまして、荒天の中で進むことができずに約三十時間の避泊を余儀なくされたということがおくれをさらに大きなものにした一つの大きな理由だというふうに承知いたしているところでございます。
○永野茂門君　いずれにしろ、危機対応で一番大事な初動が、いろんな要因があったにしろ大変にうまくいかなかったということでありますが、一つだけつけ加えてお聞きしたいのは、ロシアに対してこういう種類の対応をいつどのように要請されましたか、承ります。
○国務大臣（池田行彦君）　ロシアに対しましては、たしか一月五日に東京で大使館に申し入れたのが最初だと思います。その後、東京であるいはモスクワにおいてたびたび、そうしていろいろなレベルで、実は私自身が申し入れたのもございます。ロシア側に対しまして、事故の原因の究明であるとか、再発防止であるとか、あるいは賠償あるいは補償の問題に対して適切な対応を船主に求める働きかけであるとか、それから油の防除の作業にもロシア船が三隻参りましたけれども、そういった関係とか、いろんな問題につきましてそれぞれの段階においてロシア側の努力あるいは協力を重ね重ね強く求めてきたところでございます。
○永野茂門君　ロシアに対していろいろ御要請をなさったようでありますが、やっぱり一番最初にやらなきゃいけないのは、災害が広く広がらないように、汚染が広がらないように処理船を派遣してもらうということが一番大事ではなかったかと思います。
　いずれにしろ、こういうようなことになってきたわけでありますが、非常に大きな損害をこうむっておるわけであります。私は、総理が大変にお忙しい中、しかもリマの事件を抱えての時期でありましたけれども、いずれにしろ総理のリーダーシップが正面に強く働くことができなかった、こういうことが被害が大きくなった一つの大きな理由だ、原因だと、こう思います。
　そこで、総理官邸に指揮管理センターと申しますか危機管理、あらゆる危機管理について指揮、情報のセンターを持っておるということは極めて重要であると思いますし、阪神大震災以来これは非常にやかましく言われていることでありますが、これの準備がまだ整っていないというのはどういうことでありましょうか、総理に直接お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今ナホトカ号の事件に関連してお尋ねをいただきました。この事件、一月二日の午前中に私が報告を受けましたとき、まず人命救助の問題がございました。そして、人命救助に成功した、一名行方不明という状態でありましたが、他の方々を救出したという段階で、油の流出が認められるという報告を確かに私も受けたわけでございます。
　そして、結果として、その船首部の曳航が成功せず、三国町に漂着、着底をする、そして流出した重油の量につきましても、当初の情報が正確さを欠いておりましたために被害状況を拡大した、これはおしかりを甘受する以外にありません。こうした場合の直後における情報の収集、分析、あるいは対処体制の一層の整備を図るといった努力を今後も危機管理の面から必要とする、今しみじみ痛感をいたしております。
　そこで、今官邸におきましては、緊急事態の発生に際して、情報の収集、集約及びその初動対処を迅速に行いますために、昨年の二月、別館の三階に危機管理センターを設置いたしました。このセンターでは、内閣情報集約センターの要員が二十四時間体制で情報の収集、集約などに当たりますとともに、緊急事態発生時には関係省庁の幹部を含めて必要な要員が参集をし、総理の指揮のもとに初動態勢に当たるという形になっております。
　しかし、その後、これを実際に運営してみましてスペースの点でも機材の点でも不備であるということから、現在この危機管理センターの拡張、通信機器の増設などの工事中でございまして、三月中には完了いたしますが、今後これが完成をいたしますと一層その機能を発揮し得るものになると考えております。
　しかし、要は仕組みの問題よりも判断の問題、この点に対する議員の御指摘は私は貴重な御助言としてちょうだいをしたい、そのように思います。
○永野茂門君　今後とも、この種の事故あるいは災害が大きくなる前に、あるいは起こる前の防除が非常に大事だと思いますので御努力をお願いしたいと思います。
　補償でありますとか損害賠償といいますか、そういうようなものについての御質問を考えておりましたが、時間が非常に速く過ぎておりますので終わりの方に回します。
　また、事故防止でありますとかあるいは起こった場合の各国の除染作業などの共同についてどういうような組織をつくったらいいんだろうかということも提案したいと思っておりましたけれども、時間の都合で次に移らせていただきます。
　次は、ペルーの日本大使公邸の占拠・人質事件のことに移らせていただきます。
　これも同じようにいろいろと問題を抱えておった、こういうように私は認識しております。と申しますのは、昨年、パリにおいてもテロ対策の問題、特にＣＢＲについてそういうものを保有して持ってくるような、あるいは爆発物を持って入るようなテロに対してどういうような対応をすべきかということについて会議があり、引き続いて日本においてアジアの国々の方々を集めてそういうことについていろいろと調整をした直後の問題でありまして、そういうものに従って、パリ会議あるいは東京会議の後を受けて、恐らく外務省の方からは在外公館にも本庁の方にもこういう措置を速やかにとれということを指示してあったはずであります。その指示の実施状況、措置状況につい
　て外務大臣にお承りをいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　昨年七月に開かれましたパリにおけるテロ対策の閣僚会議でございますが、この際にはハイジャック、航空機の問題等々含めまして二十五項目について合意がなされ、その後いろいろフォローアップが行われておるわけでございます。しかし、この会議自体では実は在外公館の警備対策ということは取り上げられたわけではございません。
　しかしながら、在外公館の警備対策につきましては非常に大切な問題である、とりわけペルーの大使館の場合には過去に三件ほどそういう事件もございましたし、かねてからこれは重点的に警備対策を講じなくちゃいけないということで、施設にいたしましてもあるいは警備の人員、要員等につきましても外務省としてはいろいろ対策は講じておりましたし、またペルーの警察、治安当局ともいろいろと平素から連携はしておったわけでございます。
　しかしながら、結果として今回のような重大な事件が起きたわけでございますので、私どもといたしましては、今回の経験を踏まえ、反省も踏まえまして、ペルーはもとよりのことといたしまして、全体としての在外公館の警備対策の強化を一層図らなくちゃいけない、こう考えております。
　そして具体的には、今御審議願っております九年度予算におきましても、そういった要員の増員、また八年度の補正、追加措置によりましていろいろ機器とか施設面の増強をお願いしたわけでございますし、また省内にも官房長を中心といたしまして特別委員会を発足させた次第でございます。
　ただ、ペルーにつきましては、御承知のとおり、大使を初めとして館員の多数が人質の状態でございますので、まだ十分に原因の究明なり、それを踏まえての対策ということは進められない状況にございますが、いずれにいたしましても大きな問題意識を持ちまして将来にわたって万全を尽くしてまいらなくちゃならないと考えている次第でございます。
○永野茂門君　今いろんな会議において、在外公館についてどういう措置をせよということは入っていなかったと、それは当然でありまして、我が国がそういうことに基づいて、特に在外公館については外務省自身が内部的にいろいろと指示し指導することであることは言うまでもありません。
　そこで、今非常に微妙な段階にありますので今後のことについてお尋ねすることは差し控えますけれども、とにかく発生する前においてどういう警備状況にあったんだろうか。一般的に言えば、非常に重畳を重ねるぐらいの、重畳重畳の警備をやるような情勢であったと私は前から判断しておりましたけれども、そういう判断はなかったのか。それから、ペルー警察との間にいろんな調整が行われていて、かえってペルー警察の判断が甘かったがゆえに大使館の方が十分な警備措置を行わなかったのか、その付近についてもお伺いいたしたいと思います。
　特に、パトロールを全然やっていない、隣の家から爆破音とともに入ってこられたな人というのは、これはナンセンスな警備状況でありまして、こういうことについてどういうように、細部はまだ調査中だというお話でございますけれども、少なくもどういうような感じをお持ちになっているかということを承りたい。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、ペルーあるいはリマの状況はどうであったかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これは治安上も非常に問題のある要警戒地域であるという認識は持って対応してまいっておりました。
　しかしながら、ペルー自体の情勢の変化という点から申しますと、ペルーでは一九八〇年代、センデロ・ルミノソであるとかあるいは今回のＭＲＴＡとかいうようなテロリストグループがしょうけつをきわめまして、件数でいってもう年間に何千件というようなそういった事件が起こっておりました。それがフジモリ政権になりましてからテロ対策を強化する、また一方においてそれの遠因になるであろう貧困との戦いも進めていくということで、件数とか犠牲者から見ますと激減しております。九四年、九五年あたりから三けた、三百件あるいは百何十件ということになっておりまして、全体としては、趨勢としてはその後ずっと改善が図られておったのは事実でございます。
　そういったことをも踏まえまして、ペルーにおきましても、政府としてこうした戦いはもう基本的に勝利に向かいつつあるんだということが宣言されたこともあったわけでございます。しかしながら、今回のような事件が起きた、こういうことでございます。
　それから、二つ目の御質問でございますが、警察とのあるいは警備行動のことでございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、従来からこの地域は非常に危険の伴う地域だということで、国家警察のテロ対策局であるとかあるいは情報局であるとか、そういった治安当局とも頻繁に情報交換を行っておりましたし、また警備当局そのものとも連携は保ち、また最低年一回は公館襲撃事件を想定した訓練、これも行っておった、こういうこともございました。
　それから、警備体制としても、通常時におきましても警察官四名、パトカー二台による公邸周辺の警戒というものはペルー側警察で行われておりました。もとより、我が方としてのそういった要員もいるわけでございます。そういったパトロール等は行われておったということでございます。
　それからまた、事件の起きました当日は、当然のことでございますが、ああいう大きなパーティーをいたしましたので、警察当局に対して警備の強化を依頼しまして、今申しました通常の体制に加えた警備も行われておったわけでございます。それが残念ながら隣接する家屋に救急車を装った車でテロリストが乗りつけ、そしてそこから塀を爆破して飛び込んで襲撃が起きたということで、全く意表をつかれたと申しましょうか、対策はそれなりに講じておったわけでございますが、ああいった事件が起きた、こういう事情でございます。
○永野茂門君　危機を危機として認識していなかったと断ぜざるを得ないわけでありまして、いずれにしろ今後のこういう警備措置は十分にやっていただきたい、こういうようにお願いいたします。
　テロ対策問題で最後にお伺いいたしますけれども、パリ会議でも非常にやかましく言われました化学剤でありますとか生物剤でありますとか、あるいは放射性物質、さらには高性能爆薬等を使った非常に危ないテロがこれからは非常に多くなるということで、欧米においても非常な警戒心を持って対策しているわけであります。これは我が国のオウムの事件でありますとか、あるいはオクラホマにおける事件等から来ているわけでありますが、うがってといいますか本質的にこれをつかみますと、大量破壊兵器をテロが持って歩く、そしてそれによっていろんなことをやるということでありまして、これは普通の戦争以上に怖いあるいは防ぎにくい問題かと思いますが、この重要性について総理はどういうように御認識になっているか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一昨年、地下鉄サリン事件が発生をいたしますまで、我々はサリンといった主として化学兵器として使用される物質が日本に存在しているとだれも予想をいたしておりませんでした。化学兵器禁止条約を批准いたします際にも、国内法の手当てをいたす段階で、むしろそういうものは存在しないと思いつつ法的な手当てを行うというのがその当時の考え方であったと存じます。
　しかし、現実にこうした事件が我が国において発生をいたし、多数の人命を失うといった事態を生じました。今、委員からはその他の大量破壊兵器に類するものも含めて御指摘をいただきましたが、まさにこうした社会、公共への危険性の極めて高い、治安の根幹を揺るがしかねない犯罪というものに対しましては、この種の事案の防止に向けてのあらゆる努力が必要であるということを認識し、今後もそうした努力を続けてまいりたい、治安当局自体におきましてもそうした努力が積み重ねられている、そのように承知をいたしておりますが、一層努力をいたしていくつもりであります。
○永野茂門君　危機管理につきましては、もう一問、防衛庁長官にお答えいただきたいという質問を考えておりましたが、時間の都合でこれは省略いたして、以上をもって危機管理関係は終わります。
　いずれにしろ、今後、今までの教訓に基づいて、また教訓以上の事件が通常起きてくるわけでありますから、そういうことについて万々の心構えを持ってお進めいただきたい、こういうように申し上げておきます。
　次は、外交・安保関係に移らせていただきます。
　総理は所信表明の中で外交・安保の方針にかかわるようなことをいろいろとおっしゃっておりますが、改めて外交・安保について基本的な方針を承りたいと思います。総理にお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我々は今おかげさまで、世界の中においてさま、ざまな地域紛争の起こっております現実社会の中でも平和を享受いたしております。そしてそれは、従来から我が国が日本国憲法のもとにおいて他国に向ける武器を持たないというみずからの誓いのもとに専守防衛に徹してきた。そして、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないという基本理念を持ちながらこの五十年余りを過ごしてきた。そして、それを支えてもらってきたものは日米安保体制というものであり、これが我が国の安全を確保する上で極めて大きな役割を果たしてきた条約であり、これを根幹とした日米関係の重要性というものは幾ら強調してもその度合いは過ぎるものはないと考えております。
　そしてその上で、日米安全保障条約が存在する姿というものがアジア太平洋地域における安定の確保の上に非常に大きな役割も果たしておりまして、これはアジア太平洋地域における一つの日本の貢献と位置づけることもできるでありましょう。そしてその上で、我々は、我々の隣国であります韓国あるいは中国、またＡＳＥＡＮの国々、それぞれに個別の友好関係を築きながら今日まで参りました。そして今後、私は、アジア太平洋地域というものを考えてまいります場合に、従来以上に日米、米中、中日というそれぞれの関係が非常に重要なものになると考えております。
　そして我々は、そうした中で日米安保体制というものを堅持いたしながら、我が国を取り巻きます国際環境というものの安定を確保するために外交努力を引き続き払っていく、これが我が国の安全保障政策の根幹であり、こうした基本的な考え方を今後ともに持ち続けてまいりたい、そのように考えております。
○永野茂門君　所信表明でお述べになっていることをまとめていただきまして、よくわかりました。ただ一つだけ、国連を通じて国際社会を先導しというお言葉が所信表明の中にあります。これは非常に大事な言葉であると思っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今その部分を別に忘れたわけではございません。ただ、非常任理事国に日本が多くの国々の支持を受けまして現在就任をいたしました。そして、先般、まず最初の議長としての任期を日本は終了いたしました。
　当然のことながら、国連の機能というものは安全保障の面だけではなく、非常にこれからの国際社会において大きな役割を果たしてもらう、そして東西二大陣営対立の時代が終息したこれからこそむしろ国連の役割はますます増していくのではないだろうか。その中において我々は、それぞれの分野においてでき得る限りの国連を中心とした努力というものをしていきたい、そう考えておりますことは間違いありません。
○永野茂門君　外務大臣、何かおつけ加えになることはありますか。
○国務大臣（池田行彦君）　今、総理から御答弁をされましたその基本方針を踏まえて、外務省としても最大限の努力をしていくところでございます。
○永野茂門君　行き過ぎたことをお聞きしまして、失礼いたしました。
　今、日米防衛協力の指針の作業が始まっておりますが、この作業の進捗状況と、現在までに問題点が出ていると思いますが、それについて御説明を承りたいと思います。外務大臣あるいは防衛庁長官の方からお願いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　ガイドラインの見直しにつきましては、今秋までに作業を終了することで今やっておりますけれども、いろんな協力する分野の機能、分野等を抽出する作業等を今やっておりまして、作業は特別おくれているわけではございません。したがいまして、今秋が目途でございますけれども、できるだけ早く国民あるいはまた国外へもいろんな経過についてオープンにしなければならないと思っておりますから、そういう作業を進めていきたいと思っております。
○永野茂門君　次に、具体的に日本周辺事態についてお伺いいたします。
　後方支援活動というのがあるわけでありますが、後方支援活動の中に、警戒でありますとか監視でありますとかあるいは援護でありますとか、そういうものは行動として入ると考えますか。また、後方地域というのは特別な地域でしょうか。戦闘地域となかなか分解が難しいと思いますけれども、それについてどういう御見解ですか、防衛庁長官にお伺いします。あるいは外務大臣ですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の点は、今ガイドラインの見直しをやっております、いわば第三項目の日本周辺における事態で我が国の安全と平和に影響を与えるものというものの中にある五つの小項目のうちの二つに絡む話であろうかと思います。
　最初に御質問がありました点は、そこの第五項目にあります自衛隊の運用と米軍の運用というものにかかわる話であろうかと思いますが、この場合、当然日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に影響がある話でございますから、自衛隊としてもそれなりの活動をするわけでございます。監視あるいは調査活動、そういった当然自衛隊が行うそういう運用と、それから米軍の運用といったような意味で、今御質問の点につきましては今後よく米側と詰めてまいりたいと考えているところでございます。
　と同時に、御質問にございました後方地域支援の後方地域とはということでございましたけれども、まさに後方地域支援につきまして、戦闘地域から一線を画された地域で行われる支援という意味で検討事項として挙げたわけでございますが、これにつきましても、その具体的な地域といいますかその考え方、そういうことにつきましては米軍活動に対する支援の具体的な内容にもこれは影響されるものでございますので、今後後方地域支援全体として具体的な内容を検討する過程で我々としても十分検討してまいりたい、かように考えております。
○永野茂門君　余りよくわかりませんけれども、今後検討した段階において改めて御質問申し上げます。
　その次は、防衛局長が今申しました日米の運用、協力において憲法の許容する範囲内ということになっております。これはもちろん我々は憲法を堅持しなきゃいけないわけでありまして、それそのものは言葉として非常に結構だろうと思いますけれども、これをどういうように考えてセットされますか。
　ついでに、時間がありませんけれども、御承知のように、アメリカ側において日本がどの程度の協力をするかということは非常に注目の的でありまして、我々の友人の中にも、あるいは現職の国防省、国務省のことについて申し上げるわけにいきませんけれども、民間のいろんな人たちが日本がどういうことまでやってくれるんだろうかということは大変に注目しておりますし、マスコミの中においても、そしてまたアメリカ側の一般の国民の中においても日本側の対応はどういうことなんだろうかということを非常に注目しております。間違えますとアメリカ側の信頼を失う、日米安保の信頼度が落ちるというような可能性もなきにしもあらずでありまして、私はその付近も考慮しながら、真剣にできる範囲を検討すべきであると思っておるわけでありますが、その検討の要領について少し詳しくお話を承りたいと思います。防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　日米防衛協力の信頼を向上するためにもできるだけのことをしていかなきゃならないわけでございますが、御承知のとおり、我が国は従来から憲法の枠内でということを申しておりますし、これはまた米軍の方も、アメリカ側も承知しているところでございます。その場合に憲法の枠内というのは、結局、我が国は他国の行う武力の行使と一体となるような行動をすることは憲法上許されないということを政府解釈として従来から言ってきておりますので、これを一つのメルクマールとして、これに一体とならない範囲でできるだけの協力をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　一体となるかならないかというのは総合的に判断しないとなかなか難しい点がございますけれども、それはいろんなケースを想定しながら、こういう場合はできるということをやはりきちっと決めていきたいというふうに思っているところでございます。
○永野茂門君　検討のやり方において私はぜひこういうようにやっていただきたいということを提案いたしますけれども、とにかく協力において何をやらなきゃいけないかということを先に検討していく、これはそういうように日米間でおやりになっていると思いますけれども、当然。とにかく、何をやらなきゃいけないのか、何をやるのがベストなのかということを検討し、その中で憲法の制約でできないことをだんだんと排除していく。その逆のやり方、憲法ではここまでしかできないというようなことを先にやりますと、非常に大きく落ちるところがあるかと思いますので、ぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。これは回答は要りません。
　憲法論議につきましては、もう時間がございませんので簡単に承ります。
　いずれにしろ、憲法論議は我が国の将来のためにも大いに活発にやらなきゃいけない問題だと思います。もちろん、政府の立場は憲法を遵守するという立場でございますので、総理に見解を述べよというようなことは申し上げませんけれども、憲法論議を活発にすることについての御所感を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、今内閣の責任者として憲法を守りながら、その憲法の範囲内で仕事をしていく責任者でございます。
　しかし、その憲法を考えますときに、九十六条、これは改正手続を規定しておるわけでありますから、永久不変のものではないということは間違いありません。そして、私は憲法をめぐる議論というものは活発に行われて何ら制約をされるべきものだとは思いません。私自身が私学助成の問題に関連してその改正を主張したこともございます。
　ただ私は、同時に考えなければならないこととして、国の基本法である憲法の改正というものには少なくとも国民世論の成熟が必要なものである、そうした十分慎重な配慮を土台に置いてお互いに考えていかなければならないもの、そのように考えております。
○永野茂門君　いずれにしろ、我が国の将来のために憲法は、別に九条だけではありませんけれども、新しい観点あるいは時代の進運に従っていろいろと検討して、改正するものは改正する、解釈を変えるものは解釈を変えるということを大いにやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　外交・安保関係で、最後に沖縄関係のことについて二つだけ承りたいと思います。
　その第一は、御承知のような状況で駐留軍用地の特措法手続が大変に難しい状況になっております。約三千人の地主で三十六ヘクタールを持っておるわけでありますが、これは五月十四日に政府の方は使用ができなくなる。ここでうまくいかないと難しい状態が生ずるということで、政府も問題の解決をどうしようかということで大変に苦悩しておられると思います。いずれにしろ、不法状態をつくるわけにはいきませんので、これについてはベストを尽くしてちゃんとやっていただきたいと思いますが、どのように処理しようとされておるか、それについて総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が御指摘をいただきましたように、違法な状態を五月十四日から十五日にかけてつくり出すことは我々はできません。そして私は、日米安全保障条約体制というものは日本にとって非常に大きな利益のある国際関係であり、これを維持していくことは日本だけではなくアジア太平洋地域に極めて大事なことだと、そのように考えております。言いかえれば、国益を守りますために我々は我が国に駐留する米軍に対し施設及び区域を円滑かつ安定的に提供する責任がございます。それが条約上の義務でございます。
　駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得手続につきましては、沖縄県収用委員会の公開審理が二月二十一日に開始をされたところでありますけれども、従来の実績から考えましたとき、今後の委員会の日程が大変厳しいものであることは私自身よく承知をいたしております。しかしながら、政府として、この公開審理が整々と行われたこともありまして、五月十四日の使用期限の到来までに駐留軍用地特措法に基づいた使用権原が得られますように、現在進められております公開審理その他の裁決に至る手続が円滑に、かつできるだけ手早く行われることを期待しておるところでありまして、またそれに向けて関係者の協力が得られるように最大限の努力をいたしてまいりたい、そのように考えております。
○永野茂門君　最大限の努力、これは非常に大事な努力でありますし、おっしゃったように日米安保の意義を十分認識しながら、沖縄の県民の方々にも御理解いただきながら、かつまた沖縄県民の要望にも合うということ、非常に難しいと思いますけれども、最終的にはどうなるんでしょうか。最終のところはお答えにくいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私は日本の国益ということから申し上げましたが、まさに私は、日米安全保障条約体制というものを我が国の国益としてとらえる限り、その国益を確保していかなければなりません。同時に、これは沖縄県の皆さんの心にかなわない方向になる確率が非常に高い問題であります。
　大田知事にもできるだけ早い機会にお目にかかりたい、もう一度お目にかかってこの議論をしたいと私は考えておりますけれども、現時点におきましては、私どもは、収用委員会がこうした状況の中において最善を尽くし、使用権原切れといった状態を惹起しないように最善の御努力をいただけることを心から願っております。
○永野茂門君　私自身は今の総理のお言葉を、総理はどういうつもりでおっしゃったかということは別にいたしましても、沖縄県民の心を尊重しながら国益は譲れないという御決意だと私は勝手に解釈いたしたいと思います。
　その次は、普天間基地のかわりを海上施設でやるという問題であります。
　これは果たしてベストであるかどうかというのは、台風に対する問題もありますし、それから沖縄県民の中に若干の地上案というのもなきにしもあらずでありますし、それから仮に海上につくるといたしましても、フローティングの、例えば武装を持っていない大きな航空母艦形式でやるというような方法もあるわけでありますが、今検討されておりますところの海上施設案がベストであるとお考えでしょうか、代替案はもはや検討する余地がないというようにお考えでしょうかということが一点。
　それから、こういうことに関連して沖縄の兵力についていろいろと、削減しろとかなんとかいう論もなきにしもあらずでありますけれども、私は中長期的にそういうことをその協議の段階で話し、合うのはやむを得ない、やむを得ないというか結構であると思いますけれども、今の段階は全くそういうような情勢ではないと。かつまた、一般的に言えば、在日兵力をアジア全体、世界全体を考えながら第一義的に決定するのはやはり米側であると、こういうように理解しておりますけれども、それについてごく最近、外務大臣、官房長官等が御発言になっておりますので、まず外務大臣に御見解を承りたいと思います。
　前の方は総理がよく御承知ですから、総理に。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年のサンタモニカにおける初めてのクリントン大統領との首脳会談を前にいたしまして、私が一番最後まで判断に迷いましたのは、まさにこの普天間の問題を俎上にのせるかどうかということでありました。そして、その時点ではこれについての何らかの手法が可能であるとは思わないままに、しかしその直前に大田知事にお目にかかりましたときにも、市街地の中に存在し、住民の暮らしと隣り合わせている普天間基地の危険性というものにつき知事の強い心配のお気持ちというものを承った、その上で何も首脳会談で触れないということはできないと思って私はこの問題を提起いたしました。
　そして、その後東京における日米首脳会談までの間、私なりに危険のない方法というものを必死で考えたつもりです。そして、当時沖縄県から私に寄せられておりましたものは、周辺の住民の危険を排除するために一日も早くこれを動かしてほしいということでありました。そして、考えに考え抜いたあげくに、私は、自然環境あるいは騒音、安全、いろいろなものを考え、県民の生活の質を維持できる、向上できる、そうした方法として考えられるものは海上移設しかない、しかし移動可能な、撤去可能な海上施設というものがあり得るのだろうかということを考えました。そして、その中で、沖ノ鳥島の工事のとき使われた工法を思い出し、検討を指示いたしました。
　私は、この撤去可能な海上施設の建設というもの、これをつくるということしか、当時、大田知事を初め県の皆さんから私に与えられていた条件を満たすものはないという判断をしてこの決断をいたしましたし、ＳＡＣＯの最終報告におきましても、県民の方々の負担の軽減という観点から、現時点における最善の選択肢として取りまとめられましたこともぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　しかし、いずれにいたしましても、こうした問題、これは地元の方々の御理解、協力がなくては進むものではございません。そして、よく那覇軍港の二の舞という言葉を私に言われる方があります。那覇軍港の問題も確かに長い問題でありますし、代替地が決定をしてからその方向に行かないという状態が続いております。
　しかし、これは人命の危険にかかわりのある話ではございません。社会的、経済的な問題にとどまる、私はそう思いますし、人命の危険というものを念頭に置かれながら知事が提起をされたこの問題、私はぜひ関係者の御理解をいただきたい。そして、安全な状態というものを早くつくり出すことにぜひお力添えを願いたい。もちろん、それ以上にすばらしい選択肢がありましたら本当にお教えいただきたいと思いますし、実現可能な手法として私の考え得たこれがぎりぎりでございました。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、私に対する御質問のうちの後の方から答えてまいりたいと思います。
　在日米軍あるいはアジア地域に駐留すべき米軍のレベルなり内容なりを考えるのは、一義的には米側のすることではないかという点でございますが、私は基本的にはそれでいいんだと思います。と申しますのは、日本との関係で申しますと、米国が日米安全保障条約に基づいてその条約上の責務を果たしていくためにはどういうふうなことを米国としてすべきか、その中で在日米軍をどのような内容、規模にすべきかと考えるべきものであると思います。
　しかしながら、当然のこととして我が国もこの条約の一方の当事者として、また駐留米軍に対して施設・区域の提供あるいは経費の負担等々のこともあるわけでございます。それから、もとより我が国の安全にかかわることでございますから、当然、一義的に米側が考えるにしても、当方としてもいろいろ意見を申し上げる、協議していくということはあり得る。このことは、御承知のとおり、昨年の日米安保宣言にも書いてございますし、これまでも繰り返し言ってきたところでございます。
　これは何も日米関係だけではなくて、米国がアジア太平洋地域あるいは世界のその他の地域において平和を維持していく上においていろいろなコミットメントをしている、そのコミットメントを果たしていくためにどういう体制をとるべきかということについては一義的にはまず米国が考える話。それを関係諸国がどういうふうにしていくか、考えていくかと、こういうことであろうかと思います。
　それから、現在の我が国あるいは我が国周辺の国際情勢でございますが、確かに冷戦が終わりましてかなりの年月がたって、基本的には安定化の方向に進んでおるんだとは思います。また、いろいろなマルチ・バイの努力もされております。しかしながら、依然として不安定、不確定要因も随分ございます。ヨーロッパ等と比べますと、そこのところがアジアの非常に先が見えにくいところだと思うのでございます。しかも、ごく最近の情勢の変化という点から申しますと、一部にはむしろ不安定要因が高まってきているんじゃないかという見方もあるということでございます。
　そういったことを考えますと、現在、米国が我が国あるいはアジア太平洋地域の安定、平和を維持する上において役割を果たそうとしている。そのために、この地域に駐留している米軍のレベルなり兵力構成というものは、これは維持しなくちゃいけないと米側が言っておるというのは、それは十分納得できるところでございまして、在日米軍のレベル、兵力構成、海兵隊等も含めてアジア太平洋地域十万人のプレゼンスを維持するという米国政府の繰り返して表明されている方針を、日本政府もそれを正しいと考える次第でございます。
　ただし、当然のこととして、中長期的には国際情勢、とりわけ安全保障環境は変化してまいりましょうし、それに応じて軍事体制なり防衛政策の変更があり得ることは当然でございまして、そのことについては日米間でもいろいろ協議していこうということが約束されていると、こういうことでございます。
　さらに、我が国の政府としましては、単に安全保障環境の改善を待つだけではなくて、そういった改善を具体化するなり、改善が実現するようにいろいろな外交努力も尽くしてまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○永野茂門君　それでは、外交・安保関係の最後の問題を総理に承りたいと思いますけれども、まず領土問題でございますが、竹島、尖閣列島問題についてどのように解決しようとなさっておるのかということが一つの問題。
　そしてさらにもう一つは、中国の化学兵器、我が国が遺棄したと称せられる化学兵器の処理、廃棄をやらなきゃいけないわけでありますが、これについてどのように進めるように考えておるのか。
　それから、北鮮に拉致されたと疑惑を持たれている問題でございますけれども、いろいろ調査してみますと本当らしいということでございまして、いずれにしろ状況を我が国としては十分掌握して、必要な状況ならば救援の措置をとることが日本の責任であると思いますが、こういうことについてどういうようにおやりになろうとしておるかという三つの問題を承りたいと思います。
　私が承りたいということを申し上げておりますのは、こういうことを通じて日本はちゃんとした、はっきりした態度を示せ、余り外にぺこぺこするなということを含めて総理にぜひお伺いしたいと思います。なお、最後、だれかにあれされるなら結構でございます。