○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　自由民主党を代表し、総理の所信に対し、質問いたします。
　私は、初当選のころから、しっかりとした国家観と地に足の付いた生活観を併せ持って課題解決を図ることを旨とし、命の重み、家族の絆、国家の尊厳を守る政治を志してきました。政治の要諦は、民族の生存可能性を高めるために確かな判断を重ねていくことだと心得ます。
　世界が刻一刻と動き続ける中、日本の政治がこの歴史的転換期の難題にこたえ得るすべを持っているのかどうかが問われています。とりわけ、中国が軍事的、経済的、政治的にも大国となった今、日本がいかにして平和と繁栄を維持するのかという命題は、今後少なくとも数十年続く構造的な課題となりましょう。
　民主党に国家の背骨を担う気概はあるのでしょうか。まず、日本の国柄に対する民主党の姿勢について伺います。
　菅内閣には、国旗及び国歌に関する法律案に反対票を投じた政治家が、総理を始めとして、江田法務大臣、前原外務大臣、枝野官房長官など、実に八名もいます。国旗・国歌を大事にすることは世界の常識。多くの日本人が大事に思い、愛着を持っている日本の国旗と国歌に面と向き合わず、国家国民に対する敬意と誇りを示すことができない民主党の議員が閣僚となっている現状に多くの国民は直感的な不安を抱くのです。
　民主党は、天皇陛下や皇室を敬う多くの国民の気持ちを踏みにじる失態を重ねてきました。与党議員であればなおさらのこと、日本国と国民統合の象徴であられる陛下や皇族方に対し、思慮に欠ける姿勢を取らないよう強く申し入れます。
　今年の元日も、陛下は、寒さ厳しい明け方から、国家国民の安寧を祈念される四方拝を始め、一日で十八の行事を遂行されました。いにしえよりの宮中祭祀を大切に継承される陛下のお気持ちをしっかりと体し、安易に伝統を簡略化することのないよう、政府・与党として万全を尽くすことを明言してください。
　また、民主党政権が陛下に相当無理な政治的日程を強いてきたことに鑑み、再発防止に向けてどのような策を講じるのか、お聞かせください。
　次に、尖閣問題について伺います。
　中国漁船衝突事件の全貌を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠です。国民の安全確保に尽くす日本政府の最高責任者として、総理が国家の主権を堅持し、国民と真実を共有し、我が国固有の領土、領海を守るという使命を全うできる確かなあかしなのです。
　総理、なぜ公開を決断されないのですか。私たち自由民主党は、国民の知る権利を尊び、主権者たる国民に対する当然の説明責任として、日本の尊厳が懸かったビデオの全面公開を改めて強く求めます。主権や領土を守ること以上に大事な理由があってビデオを公開しないと総理が主張されるのであれば、非公開によって得られる国益の内容を今質問を聞かれている全国の皆さんが納得できるよう具体的に示してください。
　先月二十一日、東京新聞は、「尖閣「秘密外交」の内幕」と題した記事を掲載しました。衝突事件の際、民主党幹部であった細野議員が訪中し、戴秉国国務委員と会談できるよう道を付けた中国通、篠原氏の記者会見の内容を報じています。記事には、漁船衝突ビデオを公開しない、中国への非難を控えるという条件で、中国が拘束していた建設会社フジタ社員四人を解放すること、日中首脳会談を実現する約束ができたとあります。これを中国との裏取引、密約と言わずして、一体何と言うのでしょうか。
　菅総理は、日中間の密約や裏取引は一切ないと何度も強弁されてきました。では、国民は、総理の言葉と秘密外交を担った篠原氏の発言と、一体どちらを信じればよいのでしょうか。中国と密約があったのか、なかったのか、私たち国民に真実を語ってください。もし、密約などないと従来の答弁を繰り返されるのであれば、東京新聞に報道の訂正を申し込まれるか、篠原氏を国会に招致されるのが国民に対する説明責任であるはずです。はぐらかさず、正々堂々とお答えください。
　そもそも、フジタ社員は、旧日本軍がさきの大戦後、中国に引き渡し、一部遺棄したとされる化学兵器を安全に処理するための施設予定地を視察していたさなか、突如中国当局に拘束されました。このプロジェクトは、日中友好のため、日本の莫大な税金、七百二十六億円もの資金を使って進められています。兵器処理のために働く民間人を拘束するのであれば、プロジェクト自体の見直しもやむを得ないですよと外交テーブルに上げればよいのではないですか。総理の見解を伺います。
　先日、民主党の防衛政策に批判的な国会議員の講演等に出席する自衛隊関係者を公務員である情報保全隊が監視しているとの報道がなされました。報道のとおりであれば、憲法が国民に保障する思想、信条の自由、集会の自由を著しく脅かすものではありませんか。与党民主党には民主主義国家に仕える矜持、自覚はないのでしょうか。自衛隊は民主党を守るために存在するのではありません。自衛隊に自衛隊を監視させ、自衛官の誇りを政府自ら踏みにじるような恐怖政治は直ちにやめていただきたい。防衛大臣に事実関係と事態収拾に向けてどのように動かれるのか、方策を伺い、総理の見解をお聞きします。
　尖閣諸島が帰属する沖縄県石垣市の市長及び市議会は、固定資産税の調査を行うため尖閣に上陸することを政府に申請していましたが、菅政権はこれを拒否しました。地域主権という造語まで作って地方自治の尊重を喧伝した民主党政権が、正当な権限に基づく石垣市の行政執行を阻止するというのは、全く理解できません。国家の主権すら守れない民主党が地域主権と叫んだところでむなしく響くばかりです。地方自治の原点に立ち返り、地方行政が機能するよう、総理の御決断を求めます。なお、尖閣を所有する民間人の意向を盾にして質問をかわすお決まりの答弁は御容赦くださいませ。
　昨年十一月、ロシアのメドベージェフ大統領は、日本固有の領土である北方領土に国家元首として初の上陸を強行しました。日本を仮想敵として軍事演習を行うロシアは、現在、北方領土における大幅な軍備強化をもくろんでいます。
　他国は、民主党政権の外交能力をうかがい、日本の足下をじっと見ています。中国による尖閣衝突事件とほぼ時を同じくしてロシア大統領が北方領土に歴史上初めて上陸したのは偶然ではありません。日本の安全保障に影響を与え得る複数の近隣国が自分たちの利益のために連動して日本外交を揺さぶるという新たな段階を招いてしまったのは、総理、あなたの民主党政権です。
　民主党代表選や党内抗争にかまけて、官邸の機能が著しく低下する空白期間をつくり、中ロ連動による日本外交狙い撃ちを許してしまった民主党政権は、この甚大な失政をどのように回復し、国民にいかにわびるのか、総理の御認識、今後の対中国、対ロシアの外交方針を伺います。
　現在の政府には、日本が抱える領土問題を包括する部門がありません。領土問題の一体的な解決を図るため、現在ある内閣府北方対策本部を改組し、北方領土、竹島、尖閣を含めた我が国の領土を所管する部門の設置を度々提案していますが、いまだ実現を見ていません。領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずです。総理の御見解をお聞かせください。
　次に、教育分野についてお伺いします。
　民主党政権で策定された高校新学習指導要領解説書には、竹島の記述が政治判断によって盛り込まれませんでした。領土問題に向き合おうとしてこなかった民主党が政権を担う今、竹島について一体どのように教えることが適切だと考えておられるのでしょうか。文部科学大臣に伺います。
　高木大臣は、さきの国会で、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを教科書に明記する旨、答弁されました。将来を担う子供たちに、日本の領土について正確に教え伝えることはとても大事なことです。教科書への反映について、今後どのような日程を視野に入れて動かれるのか、文部科学大臣の展望をお聞きします。
　続いて、朝鮮学校無償化問題について質問します。
　北朝鮮の独裁体制維持に加担しかねない朝鮮高校に対し、国民の税金を投入してまで授業料を支援することに私たち自由民主党は一貫して反対してきました。また、各地の地方議会においてもその危険性が共有され、多くの反対意見書が出ていたにもかかわらず、菅政権は朝鮮高校の授業料無償化を強引に決定しました。
　その後、北朝鮮による韓国砲撃が起こり、北朝鮮をとがめる総理の態度が弱腰だと非難されるや、総理は急遽方針を百八十度転換し、朝鮮高校への支給手続停止を発表されました。まさに、軸足なき日和見外交の典型です。日本人を拉致して主権を侵害し、ノドン、テポドンで国際社会を挑発し、核の脅威を背景に私たちが住む日本全域を射程圏内に収めるミサイルの発射実験を強行した北朝鮮の脅威を、総理は今回初めて認識されたのでしょうか。
　このような日本の安全を脅かす現実に目を向けようとせず、民主党の勢力拡大のためであれば外国人参政権や朝鮮学校への税金の更なる投入など、国の根幹を揺るがすことでさえちゅうちょなく進めようとする民主党政権には、国家国民の危機を察知する政治センス、本質を嗅ぎ取る嗅覚が決定的に欠けています。
　文部科学大臣、最近随分迷っておられるようですが、決断することは政治家の宿命です。世論を押しのけて朝鮮高校無償化を決定した経緯と、その決定を自ら覆し手続停止に至った理由、及び今後どのような状況になれば手続の中止、再開を判断されるのか、その基準を明確にお示しください。
　続いて、全国学力・学習状況調査について伺います。
　民主党は、経費削減という表向きの理由を挙げ、内実は民主党の支持母体である日本教職員組合、日教組の意向そのままに、全員参加の学力調査を抽出方式に変え、骨抜きにしました。しかし、日教組の思惑に反し、この学力調査を希望する学校が相次ぎ、結果として、全国で七割以上の小中学校が費用、採点を自ら負ってまで参加しました。学力向上に向けた努力測定の意義と調査結果の公表を、過半数を優に超える世論、保護者、組合活動に距離を置く学校の先生方が支持しています。
　日教組言いなりの抽出方式ではなく、国民が支持する悉皆全国学力調査を続けることこそ政治主導ではありませんか。総理及び文部科学大臣の御所見を伺います。
　次に、子育て支援について伺います。
　昨年、政府は子ども・子育て新システムの方針を打ち出されました。私自身、約一年前に二人目の子供を出産し、保育園児を育てる母親の一人です。私は、福祉の理念をゆがめ、保育を産業化することに反対をいたします。行政の関与を緩め、保護者から直接保育料を徴収することを保育園の責任にし、その保育料の上限まで撤廃して青天井にすることなど、誰も望んでいません。弱きを助ける福祉の精神を曲げ、市場原理に委ねれば、経済的、社会的に安定した家庭だけが守られ、一人親家庭、夜間勤務ばかりが続く親、失業や虐待と向き合う親子など、厳しい現実に直面する人々が制度からはじき飛ばされる懸念が全く拭えません。
　民主党は、日本社会を階級化して分断し、結果として格差の再生産を助長し、子供の安全、保護者の安心、地域で助け合う精神を台なしにする、その引き金を引くのですか。厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、食料問題について質問します。
　中長期的には、今後、世界的な食料、水、資源不足が指摘されています。日本の食料自給率は、この二十年ほどずっと四割にとどまっています。一方、日本における食料廃棄の量は年間約千九百万トン、そのうち食べられるのに無駄にしているのは、世界各国が行う食料援助の何と全ての量に匹敵します。食べ物の六割を輸入に頼りながら、これだけの食料を平気で廃棄する日本の現状を問題提起いたします。
　地球上で一日に約四万人が飢え死にしている今、そしてその多くが五歳以下の小さな子供たちであるという現実に目を背けて、日本人が食を貪り、食料を廃棄し続けることは、倫理的にも環境負荷の観点からも許されないことでありましょう。
　生きる基本となる食料を大切にし、心と体が喜ぶ適量、足るを知るという美しい生き方を実践してきた先人の思いをいま一度かみしめ、日本らしい心の豊かさを取り戻したいものです。富山市では現在、御飯を残さず食べ切るという意味の食べキリン運動を行い、旅館やホテルもこの趣旨に賛同し、食料廃棄をみんなで減らしています。
　政治の使命の一つは、国民の胃袋を満たすこと。いかなる世界情勢になっても、安全な食料を安定的に確保し、みんなで分かち合うことです。富山市のような自発的取組が各地に広がることを望みますが、食料安全保障をいかに高めていくのか、総理の見解をお伺いします。
　次に、戦没者の追悼について質問します。
　先月、総理自ら硫黄島での遺骨収集事業を視察されたことは、率直に感謝し、評価します。
　総理は、なぜ硫黄島に特化し、遺骨収集予算を大幅に増額されたのでしょうか。戦後六十五年たった今、最後の一体まで遺骨収集することは国の責任だと総理は発言されていますが、戦禍で肉親を亡くされた御遺族をねぎらい、戦没者の慰霊をすることも民族がたどった歴史をつなぐ国家の責任です。
　硫黄島で軍手をはめたまま御霊に手を合わされた総理の姿をスタンドプレーと受け止め、胸を痛められた御遺族もあったと聞き及びました。内閣総理大臣が靖国神社に参拝されることを戦没者御遺族の大多数が願っておられます。真摯な戦没者慰霊、遺骨収集を志される菅直人総理大臣、いかがでしょうか。
　言論で勝負し、その言霊が国民の心に響く、人格、能力、信用を備えてこそトップリーダーです。実現できない民主党のマニフェスト、この非をわびない総理の言葉の軽さ、軸足なき国政の漂流は最も大切な国民との信頼関係を破綻させました。今、国民は、日本人としての誇りを取り戻し、国の尊厳を保ち続ける、信じられる政治を待ち望んでおられます。日本の存立を確かにする政治に向け、信なき菅総理には速やかな解散・総選挙を求め、自由民主党、私、有村治子の質問を完了します。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕