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○久保分科員　破産宣告を受けた会社に働いておった労働者、これに対する保護と申しますか、債権の確保を図ってまいることは非常に重要な問題であると思います。特に今日、中小企業が大変な倒産等をいたしておりまする状況からいたしますと、こういった問題は全国的にも非常に重要な課題になっておるのではないかと存じます。
　そこで、きわめて具体的な例として、私の地元で起きております問題についてきょうはお尋ねをいたしたいと思うのですが、これはひとり単なる小さな一企業の問題ではなくて、いま申し上げましたように、今日全国的によく起きております問題であろうと思います。したがって、破産法の適用を受けておりまする異常な状態の中で労働者の権利というものをどう守ってまいるか、一面から言えば生活をどうできる限り守ってまいるか、労働行政の面から考えましても非常に重要な課題だと存じます。
　実は私の地元の坂出市にあります田村鉱泉所という有限会社、きわめて小さな会社なのですが、これが昨年の十月十四日に破産宣告を受けまして、現在破産管財人の手によって清算業務が遂行せられておるのです。この間におきまして、従来ここに働いておりました従業員は四十名くらいはおったようでありますが、さらにそれが破産当時には二十名に減少するというような姿になってまいっております。
　この間における労働基準監督署のこういう問題に対する取り組みの姿勢というものが、どうも何かきわめて消極的なような事情があったようであります。本来でありますると、もう少し積極的にこういった問題に取り組んで問題の解決に当たるべきではないか、かように考えておりますが、労働省の方でつかんでおられまする今日までの経過について、おわかりになっております範囲内で簡単に御説明願いたいと思うのです。
○岡部説明員　田村鉱泉所の問題につきましては、先生御指摘のとおり、昨年の十月十四日に破産宣告を受けたわけでございます。そのときの在籍者が約二十名でございますが、そのときの労働債権の状況は、退職金、賃金等につきまして約二千九百万円の不払いが存するということでございます。それから解雇は現実には十月の二十五日に行われたというふうに聞いておりますが、即時解雇の解雇予告手当は約二百七十八万八千円が不払いとなっておる、このような状況と聞いております。
○久保分科員　特にこの解雇予告手当、これは本来破産法で申しまする財団債権、こういうように理解される性格のものじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○岡部説明員　この解雇予告手当でございますが、もちろんこれは当然に破産財団が処理すべき債権であるというふうに考えております。
○久保分科員　もちろん破産財団が処理をすべき問題でございまするが、破産宣告がなされる以前におけるいわゆる破産債権と違って、破産宣告後のいわば解雇予告手当でございますから、いわゆる破産法上は財団債権、こういうふうに当然理解されてしかるべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○岡部説明員　この点につきまして私ども聞いておりますのは、破産法の四十七条の一号から九号までに財団債権の範囲が書いてございますが、その第八号に当たるというふうに聞いておるところでございます。
○久保分科員　したがって、私のお尋ねしておる点についてそのとおりだということになるのだと思うのですが、そうなりますると、これは当然一般の破産債権に優先をして支払われなければならぬ問題でありますし、そういう立場で労働基準監督署としては、少なくとも何とかそういった考え方で破産管財人がこの問題の処理に当たるような指導といいますか、その破産管財人との関係においては労働省の立場としても、ちょっと同じ労働省内部の問題ではないだけに、どういうことになりますか、法律的な正確な表現はどうなるか知りませんが、いずれにいたしましても、労働省の立場で勧告なり助言なり、そういったようなことが当然なされてしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡部説明員　実は本件につきましては、香川労働基準局及び坂出労働基準監督署におきまして事態を重視をいたしまして、この解雇の問題が生ずる前に、十月二十一日に破産管財人に面接をいたしまして、労働諸法令の説明あるいは確認を求めておるところでございます。それからまた十一月に入りまして、十一月の十一日にも管財人に面接をいたしまして、いろいろと指導を行ったところでございます。
　その中には、当然ただいま申し上げましたようなもろもろの賃金不払い問題につきましての指導ということも含まれておりまして、私ども、その折衝の経緯からいたしまして、その破産財団が財政的に非常に問題があるということから、これにつきましては賃確法の適用によりまして立てかえ払いを促進すべきであるという結論に達した次第でございます。これにつきましては十二月の二十七日に立てかえ払いを済ませたところでございます。
○久保分科員　その立てかえ払いの、賃確法に基づく支払いの中身、内訳をちょっと御説明願えませんか。
○岡部説明員　この十二月の二十七日に行いました立てかえ払い、これは四十三名分でございますが、そのほかにさらに一月に入りまして二名分、計四十五名の立てかえ払いをいたしたわけでございます。その金額は一千四百十五万七千三百九十四円でございます。これは立てかえ払いの限度が労働者一人当たり五十四万円でございまして、その限度いっぱいを使いまして立てかえ払いを行ったところでございます。
○久保分科員　その五十四万円というものの内訳をちょっと御説明願えませんか。
○岡部説明員　これは先ほど申し上げました賃金及び退職金に関する立てかえ払いでございます。
○久保分科員　先ほどもちょっと申し上げましたように、立てかえ払いで要求いたしておりまする要求総額の約四割前後になるのじゃないかと思うのですけれども、一応そういう賃金の確保に関する法律に基づいて若干のそういった支払いがなされたのですが、その解雇予告手当の問題が財団債権という性格を持っておるものでありますならば、破産債権の支払いに先んじて優先的に支払われるということに、これは破産法の中でそう定められておるのですが、当然そういう扱いがなされてしかるべきだと思うのです。その点については、これは法律的な問題ですから問題ないと思うのですが、その点は私のいま申し上げておるようなことで間違いございませんか。
○岡部説明員　この解雇予告手当でございますが、これにつきましては、労働者二十名から計二百七十八万八千七百七十九円の支払い命令を求める請求が裁判所に対して出されておりましたところ、本年の二月十二日にその額の支払い命令の決定がなされているというふうに聞いております。なお、これに対する管財人、使用者側の異議の申し立ての期間がきのうまでであったわけでございますが、けさ現在において把握いたしましたところ、異議の申し立てがございませんので、この支払い命令は確定をいたしたというふうに伺っております。
○久保分科員　ちょっと話が先へ進んだのでありますが、だから私、そういう裁判所に支払い命令の申し立てをして、その申し出が認められた、こういったことを考えてみましても、この解雇予告手当の請求を労働者側の方でやっておりますことは、破産法のたてまえから申しましても、破産管財人は当然いま申し上げましたように、財団債権の問題については優先的に支払うことができることになっておるわけでありますが、そういう立場で事態の解決が行われますように当然いろいろ手段を講ずべきだと思うのですが、そういった間に労働基準監督署ではどういう態度をとったのか。少なくとも積極的に先ほど申し上げたような勧告ないしは助言、そういったようなことはやるべきじゃないんだというような何か考え方を持っておるやに私聞いておるのです。
　それはなぜかというと、要するに役所が違う。裁判所で任命せられた破産管財人に対して労働省としては余りとやかく言うことができないんだ。何か解雇予告手当が支払われることは望ましいんだという程度の意思表示、いろいろ従業員、労働者の諸君が基準監督署を訪ねて強く要望したことに対して、そういったことを漏らしておったというような話なんですが、そういったことに対して労働省としてはどういうお考えを持っておりますか。
○岡部説明員　私どももこの問題につきまして、実は昨日も現地の課長を呼びまして状況をただしたところでございます。
　そこで、この解雇予告手当につきまして、労働基準行政側でただいま先生言われましたような払うことが望ましいんだ程度のことでは決してございませんで、これはやはり払うべきものであるということで管財人に対し指導をしたということを聞いておるわけでございます。
　先ほど十月二十五日の解雇と申しましたが、実は複雑な経緯がございまして、解雇の日がいつなのかはっきりしなかったというふうな問題もございますが、その点、法律関係を明確化するために現地の局署におきまして積極的な指導を行いまして、労使すべてこの十月二十五日を解雇庁として設定するということを決めまして、それ以後、先ほどのような立てかえ払いの事務も円滑に動き出したというような経緯もございます。したがいまして、問題解決に当たりまして現地局署は誠意を持って積極的にやらしていただいたというふうに私ども了解しておるところでございます。
○久保分科員　積極的な指導をせられたのが、具体的にはいまお話があったのは十月二十一日に面接をした、出かけていっていろいろとお話をしたということなんでしょうか。具体的にどうも余りそういうことがなされなかったがゆえについにしんぼうし切れなくて、本年に入って支払い命令の申し立てをしたというような経過になったように聞いておるのですが、労働基準監督署として非常に積極的に助言等がなされてまいりまするならば、そういう簡易裁判所に申し立てをするといったような事態を引き起こさないで済んだのではないかと思っておるのですが、その点、もう少し明確なお答えをいただきたいと思うのです。
○岡部説明員　先生御指摘の点は、もしそういう印象を与えたといたしますと、現地局において応接に遺憾な点があったのかと思いますけれども、しかし、これは通常の使用者が相手の場合と違いまして、破産管財人が相手でございます。つまり、破産管財人といいますのは裁判所によりまして任命されるわけでございますが、したがいまして、破産管財人に対しまして、労働基準行政の基本は労働条件の最低限のものを刑事罰をもって迫るというのが基本でございますが、普通の事業主に対しますと若干違いまして、相手の破産管財人は弁護士さんだということでございますが、その辺やや勝手が違ったと申しますか、そういう点もあったのかもしれませんけれども、しかし基本は、やはり破産管財人も労働法の観点からは使用者であることに間違いはございませんので、その点は十分認識して今後とも対応をしてまいりたいと考えております。
○久保分科員　要請をするのにもいろいろ方法があると思うのですね。少なくとも文書等による要請なり勧告なり、そういったことはなされておらないと思うのですが、いかがですか。
○岡部説明員　破産管財人に対しまして、文書による要請ということではなく、口頭でいろいろ要請、指示をいたしたところでございます。
○久保分科員　だから、労働省の考え方が明確であれば結構なんですが、要するにあらゆる方法を通じて積極的に、指導という言葉が適当であるかどうか知りませんが、少なくとも強い要請を労働省の立場からはやはり行うべきだと思うのですね。いまも申し上げたように裁判に持ち出され、支払い命令を求めるという、その後、結果は簡易裁判所の方から支払い命令が現実に出た。いまお話を聞きますると、破産管財人は異議を申し立てなかったという結果になったようでありますから、さらに事態が少しずつ進展をしてまいると思いますが、いずれにいたしましても、労働基準監督署がもう少し積極的な対応をすべきであったと思いますし、労働省としては、私がいま申し上げたように文書も出すなり、もう少し積極的な対応があってしかるべきだと思うのです。
　言われた言葉の中に、支払われることが望ましいというような言葉も使ったことは事実のようでして、それがどういう段階で言われたか知りませんが、どうも役所が違うという考え方でこの破産管財人に対してとやかく言うことができないんだといったようなことも言われておったようであります。そういう点から申しますると、文書等で明確に意思表示をされることも必要でしょうし、なるほど身分関係は裁判所によって任命された破産管財人かもしれませんが、しかし、仕事そのものはいまお話がありましたように明らかに、破産法の適用を受けるといった一つの制約は受けますけれども、しかし、やはりその範囲内における労働基準法というものは当然適用せられる性格のものだと思うのです。したがって、破産管財人のもとにおいても労働基準法というものがその範囲内において適用される、そういうことは明確に言明できる問題じゃないかと思うのですが、いかがお考えですか。
○岡部説明員　その点は御指摘のとおりと存じます。
　なお、この問題につきましては、立てかえ払いが行われましたけれども、これで問題が処理されたというふうに私ども毛頭考えておりませんで、引き続き退職金、賃金あるいは解雇予告手当、あるいはさらに現在労使の間で話し合いが続けられております夏期一時金をどうするかというふうな問題、いろいろ問題は山積しているようでございます。その解決につきまして、労働基準監督機関におきましてもできるだけの解決についての尽力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○久保分科員　その破産宣告に基づきます解雇予告後、これは一カ月間のいわば雇用関係がやはり継続をしておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○岡部説明員　これは即時解雇があるいは解雇予告後一カ月の雇用関係継続か、いずれかを選択するわけでございます。本件におきましては、労使一致いたしまして十月二十五日をもって即時解雇されたというふうに取り扱うというふうに話がついたと承っております。
○久保分科員　そうしますと、この解雇予告手当と申しますか、これは何日間支給せられることになりますか。
○岡部説明員　これは当然一カ月分の手当が支給されなければならない、法律上それが義務づけられるということでございます。
○久保分科員　それからさらに破産宣告からその解雇通知が到着をするまで、したがってこの場合で申しますると十月の十四日に破産宣告がなされたわけなんですが、現実にその破産宣告の通知が到達をしたのが十月の二十五日ということになっておるわけですから、その間における十一日になりますか十二日になりますか、これも当然労働債権であり、財団債権ということになると思うのです。したがってそのことが認められれば、いまお話のあった一カ月、それをプラスした四十一日なり四十二日間、これに対する労働債権ということに当然なると思うのですが、その点も間違いありませんか。
○岡部説明員　その十月の十四日から十月の二十五日までの賃金、少なくともその休業手当というのは一体どうなるのであろうかというのは、次のまたもう一つ大きな問題でございます。
　この点につきましては、私ども調べましたところが、実は四十数万円が財団債権から支払われております。これは十四、五名の労働者に対しまして延べ七十二日分の賃金が支払われている。これは現実に出てまいりまして会社の清算の事務、整理の事務に従事した労働者に対しまして賃金が支払われておるわけでございますが、先生の御指摘は、それ以外の者の十一日間における賃金は一体どうなっておるのかという御指摘であろうかと思います。この点につきましては、この解雇が現実に行われますまでの間は、当然賃金の請求権というものは、少なくともこの休業手当分は基準法で支払いが義務づけられる、こういう関係に相なろうかと思います。
○久保分科員　解雇予告手当とそれからいまの労働債権、これはやはりいずれも破産宣告後の期間に該当すると思うのです。そうしまするならば、これを含めて破産債権に優先して支払われる性格のものじゃないでしょうか。
○岡部説明員　これも先ほど申し上げましたように、破産法の四十七条あるいは五十一条におきましてそのように取り扱われるというふうに承知しております。
○久保分科員　私の質問のとおりでございますか。
○岡部説明員　私ども破産法、必ずしもつまびらかではございませんが、四十七条の八号の財団債権であるという場合には、これは四十七条一号から七号までの財団債権の方が優先をするという規定が五十一条の二項にございます。したがいまして、この辺、四十七条の一号から七号までに含まれるのかあるいは八号の債権なのかということによって、これはきわめて技術的な問題でございますが、その財団債権としての意味合いは、その優劣関係というものは微妙に異なってまいるというふうに伺っております。
○久保分科員　余り時間がありませんので大臣にお尋ねいたしたいと思うのですが、いずれにいたしましてもいまの具体的な一つの事例について、先ほどもちょっとお尋ねいたしましたように相手が破産管財人という相手方でありますだけに、一般の労使関係における使用者側に対するような対応の仕方は一面むずかしい面もあろうかと思うのですけれども、しかし少なくとも破産法上認められた範囲内における労使関係というものが変形した形ではありまするがやはり存続をしておると思うのです。したがって、破産した場合ですから労働者の給与その他の点におきましても、何かと余り恵まれた条件では破産するまでの間においてもなかったと思うのです。それだけに労働債権イコール生活費そのものであると言っても言い過ぎではないと思うのですが、そういう点からまいりますると、労働行政の政策的な立場からいたしましてももう少し積極的な対応が当然労働基準監督署を中心にしてなされるべきだし、また対応の仕方が非常に困難だということであれば本省の指示を仰ぐ、すなわち中央と十分に連絡をとりながら、できるだけひとつ労働者保護の立場に立って積極的に解決を図るべきだと思うのです。今回のこの場合におきましても、破産管財人の任命は裁判所が行っておりますから労働省の所管ではございませんから、申し上げることも余り大して意味がないかもしれませんが、しかしとにかく比較的労働問題に明るくないという管財人だというような批判も聞いておるのであります。そうであればあるほど労働省のこの問題に対する積極的な取り組みということは必要になってくるのじゃないかと思うのです。
　そういう点では積極的な、許される最大限の御努力をいただかなければならぬと思うのですが、そういう点で、いま御説明がありましたように本件につきましても問題がすべて解決したわけではございませんし、むしろ非常にむずかしい問題が今後に残されておると思うのですが、そういう点では現地とも十分に連絡をとりながら、ぜひできるだけ平和裏に話し合いでもって解決するというような御努力をいただきたいと思うのです。特にまた、この破産法の中で定められた優先的に支払うことができるような部面については優先的に片づけていくという姿勢が当然あってしかるべきだと思いますし、そういう点でぜひひとつ積極的なお取り組みを願いたいと思うのですが、労働大臣の御所見を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○藤尾国務大臣　私どもは労働省でございますから、働かれる方々のお立場を最大限に確保していくというのが私どもの任務でございます。
　したがいまして、労働基準監督署もそういった任務に沿って仕事をしてもらわにゃならぬわけでございまして、相手の裁判所の御任命の管財人というお立場はお立場としてそれぞれ別の意味がございましょうけれども、私どもの立場は相手が管財人であろうと何であろうと働かれる方々の立場を有利にするために働くわけでございますから、もしそこで私どもの基準監督署の方々の働きが鈍いということになれば、これは明らかに私どもの任務において欠けるところがあるというように解釈をされても仕方がないわけでございまして、私が陣頭に立ちましても必ず御趣旨に沿うように積極的な、お働きの方々の保護のための措置をとらせますから、どうぞさように御了承のほどを願います。
○久保分科員　どうもありがとうございました。
○上村主査　これにて久保等君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　最初に賃金と労働生産性の上昇率との関係です。
　この関係について、五十二、五十二、五十四ですね、五十五年はまだ全部出てませんから後にいたしまして、その点を御説明願いたい、こう思います。
○細野政府委員　お尋ねの生産性と賃金の関係でございますが、生産性の資料をいま探しておりますので、賃金の方だけまず最初に申し上げます。（稲葉分科員、資料を渡す）
　五十二年から申し上げますが、労働生産性が五十二年が五・一、名目賃金が八・五、五十三年は生産性が八・〇、名目賃金が五・九、それから五十四年が労働生産性が一二・一、名目賃金が七・四、それから五十五年は生産性がまだ出ておりませんが名目賃金は八・一。いま申し上げましたのはいずれも年の数字でございます。
○稲葉分科員　統計のとり方で、労働省の毎月勤労統計では事業所規模三十人以上というのをとっていますね、これは非常に小さいのじゃないですか。このために生産性も名目賃金も全体よりも低くなってきていませんか、こういう統計のとり方は。
○細野政府委員　比較をするときに何と何を比較するかということだと思うのですけれども、賃金の実態につきましては、できるだけ小さい規模のところまでも含めて全体の賃金が明らかになるように、毎勤では三十人以上を対象に賃金統計をとっているわけでございます。一方生産性の方は、その注にもあるかと思いますけれども、生産性本部でやっておられるものでございまして、したがいまして、私の記憶では製造業に限られております。したがいまして、比較をする場合に、いま読み上げましたような数字で比較することがいいかどうかは確かに議論のあるところだというふうに考えます。
○稲葉分科員　これを見ますと、五十二年度は生産性より賃金が非常に上がっておる。五十三年、五十四年、ことに五十四年度は名目賃金が七・四に対して労働生産性が一二・一、こういう数字が出ているわけですね。ことしはまだはっきりしませんけれども、ことしの統計も月によって非常にアンバランスがあるのでよくわかりませんが、この統計のとり方は。
　いずれにいたしましても、このことから見ると日本の労働者が非常におとなしかったというのか、あるいは日本の経済の発展に協力をしたというのかどっちかだ、こう思いますが、労働大臣、これから見るとことしの春闘というものは前とは違った形で賃金のアップというものを求めるというのは、労働省としてはやむを得ないのではないか、こういうふうに考えられるのですが、その点について労働大臣としてのお考えがあれば承りたい、こういうふうに思うわけです。
○藤尾国務大臣　賃金問題と申しますものは、これは稲葉委員も御案内のとおりでございまして、労使それぞれのお立場からの自主的な交渉でお決めになられるわけでございますから、私どもがその中に入り込んでいきましてどうのこうのと言うわけにはちょっとまいらぬと思います。しかしながら、私どもが考えなければならぬ、責任を持たなければなりませんのは、そういった自主的なお話し合いがされるときの環境を十二分に整備をするということでございまして、そういった意味におきましては、いろいろなお考え方にお立ちになられるまでの状況の変化、こういったことにつきましては私どもがその責任を感じていかなければならぬことではないか、さように考えるわけでございます。
　したがいまして、何と申しましても、私どもといたしましては国民経済がよりうまく発展をしていくということが望ましいわけでございますから、そういった趣旨に沿いまするような調和のある賃金問題の総合的な解決がなされたらいいなというように念願をいたしておるということでございます。
○稲葉分科員　その点はいろいろ議論があるところですが、ここで質問していても答えが出ないというふうに思うのですが、いずれにしてもこれは非常に生産性から見ると半分近いのもあるのですね。この計算の仕方が、企画庁ではまた違う計算をしているのじゃないですか。それはいずれにしてもいいですが、アメリカやイギリスやその他の労働者が生産性を上回った賃金を上げて、それがインフレの原因になっておるということから考えると、日本の労働者は非常につつましいということが言える、こう思うわけですね。だからある程度の春闘ということは、これはもう当然過ぎるくらい。それによって消費を拡大することにもなりますし、必要だろう、こういうふうに私は思うのですが、それは労働省としてはそれ以上のお答えはないと思いますので、次に移ります。
　それは身体障害者の雇用促進法ですね。私はこれを見たときに、きのうも実は名前を言いませんが、ある省から電話がかかってきたのですね。先生、ペナルティーのことを質問されるのですか、こう電話がかかってくるわけですね。ペナルティーというと何だと言ったら——これは厚生省でしょう。厚生省でぼくのところに夜電話をかけてきて、先生、ペナルティーのことを質問されるのですか、こう言うわけですね。だから、この身体障害者の雇用促進のための納付金、これはペナルティーというふうに一般的に呼んでいるわけだ、これがそういう本質を持っているかどうかは別として。
　そこでお聞きをいたしたいのは、まず国は基準が一・九でしょう。それから一般のところは一・五になっているのだけれども、この労働省職業安定局の出したのを見ても、一・五までいってないで平均は一・一九かな、という数字になっておるわけですね。
　そこでお聞きをしたいのは、まず最初に、一体労働省自身では一・九の基準に達しているのですか。どういうふうになっているの、基準は。
○関（英）政府委員　労働省全体におきます身体障害者の雇用率は一・九％になっております。
○稲葉分科員　一・九％になったと言ったって、きちんとなっているわけじゃないでしょう。そこら辺のところは各、あれになって、実際は身体障害者の雇用は労働省なり厚生省なりも一・九の基準に達してないんじゃないの。そこは労働省は達していると言えば達している、ほかの省はみんなどうなんです。
○関（英）政府委員　省庁別を全部申し上げるのは大変かと思いますが、労働省の場合は一・九％に達しておるわけでございます。国の各省庁別に申し上げますと、全体平均してはもちろん達成しておるわけでございますが、未達成のところは国土庁でございます。国土庁の場合には、人数で申し上げますとあと三人雇用すれば一・九％に達するわけでございますが、御承知のように国土庁はできましてからまだ日が浅うございますし、それからできました経緯からいたしまして関係の省庁からの出向の職員が多うございまして、国土庁自体が新しく採用して国土庁をつくったという経緯ではございませんので、国土庁には大臣からもそれから私どもからも雇用率を達成していただくようにるるお願いしているところでございますが、そういった申し上げましたような経緯から、いまだ雇用率未達成ということになっておりますが、それ以外の省庁では雇用率を達成しているわけでございます。
○稲葉分科員　そこで、この年度別のいわゆる雇用納付金収支状況、これを調べてみますと、この予算との関連ですが、実際の予算よりも実績の方がずっと多いですね。たとえば五十二年度は納付金が予算は五十八億でしょう。それが実績は九十六億。五十三年度が予算が百六十億で実績は百八十八億。五十四年度が百七十六億の予算で実績が百八十一億、こういうふうになっていますね。どうしてこういうふうに実績が予算よりもふえるわけですか。
○関（英）政府委員　私ども予算を組みます場合に、最初につきましてはそれまでの雇用率の実情、そしてその後の民間企業におきます身体障害者の雇用の促進、そういったものを推計いたしまして、その上で納付金の収入額、徴収額を一応予測いたしましたわけでございますが、最初の年はとにかく初めてでございまして、予測とわりあい大きく食い違ったと思いますが、だんだんその辺の予測が正確になってきているのではないかと思います。
　ただ、私どもが予算で予測いたしましたよりも、たとえば常用雇用者数がふえる、そういった意味で、身体障害者の雇用には努めておりましてもなおかつ未達成だというところがふえたりいたしまして、そんな関係から収入の方が予測よりも上回る、こういったようなことになったのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○稲葉分科員　これは、いまちょっと言ったように納付金という言葉を使っていますね。使っておるけれども、常識的にはみんなペナルティー、ペナルティーと言っていますよ。政府でもそういうふうに言っているのだから。きのう厚生省からぼくのところに電話がかかってきて、ペナルティーだと言っているのだから。ペナルティーって何だと言ったら、身体障害者の雇用のあれですよと言うから。本当ですよ、厚生省の人を呼んでないけれども。だからペナルティーというふうに使われるのは、常識的に使われていますね。そういうのは、どこから出てくるのですか。
○関（英）政府委員　先生御指摘のような名前で言われることが多うございますが、先生も御承知のように身体障害者雇用促進法におきましては、未達成事業所に対してペナルティーを課すというのではなくて、身体障害者を雇用する場合には特別の費用がかかる。雇用してない場合にはその費用が要らない。その間の経済的負担の調整を図る。それと同時に、そうやって集めた納付金によって、たくさん雇用したところに対して経済的負担の公平を図るための調整金を支給すると同時に、またもう一つの使い道として、その納付金を原資として身体障害者の雇用の促進を助成する、こういうためのお金でございまして、罰金的なものではないわけでございます。
　ただ、未達成事業所がその未達成の人数の割合に応じて納めていただくものですから、普通にはペナルティーと呼ばれることが多うございます。その都度、私ども、これはペナルティーではございません、これを納めたからといって身体障害者の雇用という義務を免れるわけではございませんということを申し上げておるわけでございますが、私どものそういった努力がまだ不十分でございまして、とかくペナルティーと言われている点は今後も私ども十分反省いたしまして、未達成事業所に対しては、この法律上身体障害者の雇用義務があるんだということをますます徹底させていきたいというふうに思っております。
○稲葉分科員　五十二年度は十月一日からですから、ちょっと例にならないと思いますが、たとえば五十三年度の実績が百八十八億でしょう。それで支出は五十一億ですね。それから五十四年度は百八十一億の実績で、百三十二億ですか。特に五十二年度なんかは、これは始まった次の年だからという事情もあるでしょうけれども、この納付金が一体何に使われて、その余った分というと語弊がありますが、調整金、報奨金、助成金に余った分がありますね。これは五十三年度は大体百三十億あるのかな。それから五十四年度でも約五十億近くありますね。これは一体何に使われているわけですか。
○関（英）政府委員　支出をいたしまして残りました部分につきましては、積立金として積み立てられておりまして、現在約二百五十億余の積立金ということになっております。先生御指摘のとおりに、この制度の始まりました当初あるいは翌年度におきましては、まだこの制度が十分活用されるということがなくて、非常に多くの剰余金を残して積み立ててきたわけでございますが、本年度におきましては特に重度障害者の雇用のための助成金制度、これが非常に活用されまして、私ども予算で予測しました以上にその助成金の支出が進みまして、この年度末には約八十億近いものを積立金から取り崩すという形で助成の方に充てていく、来年度はそれがさらに進むという形で、身体障害者の助成制度も非常に活用されてまいっているということが言えると思っております。
○稲葉分科員　そうするとこの積立金というのは、ラフな言葉で言えば一般財源でなくて特定の、ことに身体障害者のためにいろいろ使われるものだというふうに理解してよろしいわけですね。そうすると、それは心身障害者が作業所をやったりなんかしていますが、そういうふうなところの運営資金なり補助金とか、そういうふうな形にも使われていいんじゃないでしょうか。それは何か法律的にはいけないことになっているらしいですが、そこら辺のところはどういうふうになっているのですか。
○関（英）政府委員　これは先ほど未納付金のところで先生から御指摘ございますように、身体障害者の雇用が法定雇用率まで達成していない企業から納めていただきまして、そして身体障害者の雇用が法定雇用率以上に進んでいるようなところ、あるいはこれから身体障害者の雇用をする場合の助成といったものに使うということに法律上なっております。したがいまして、雇用関係ということがその前提になっているわけでございます。
　そこで、いまお話のございました共同作業所というようなもの、あるいは授産所というような名前で呼ばれておりますようなものがいろいろございますが、これは先生御承知のように、いま直ちには通常の雇用につき得ないようなそういった方方のために、社会福祉法人あるいはその身体障害者の両親の方々等がそういう授産所なり共同作業所をつくりまして、そこに身体障害者が行きまして、そこで仕事の注文を受けて一緒に仕事をしているというような形でございます。
　したがいまして、その多くは雇用関係にないわけでございます。そういう意味で、雇用関係にないということになりますとこの助成制度の対象にはならない、こういうことになりますが、ただ、そういう中にも法人組織等をきちっとつくりまして、雇用関係をきちっとつくったというようなところにつきましては、私どもその雇用関係に着目して奨励するということで、できる限りそういう指導をいたしまして、雇用関係をつくっていただくというような指導の結果によりこの助成制度の対象になったところもすでにあるわけでございます。
　なお、社会福祉法人等が行います。そういった事業につきまして、厚生省の方で厚生サイドの施策としての助成制度がございますし、また、そういったものの将来の拡充ということも厚生省の方において検討されていると聞いておりますが、私どもといたしましては、共同作業所という名前だから私どもは一切ノータッチで関係ないということではなくて、できる限りそこに雇用関係をつくっていただく、あるいはそこでの経験を生かして通常の民間の雇用についていただくお手伝いをして、その雇用関係に着目してこの制度を活用していく、こういうことで今後も努力していきたいと考えております。
○稲葉分科員　私のお聞きしたいのはいま言った答えで大体わかりますが、現在二百五十億も積立金がある。そうすると、その八十億というのはことしの予算ですか。結局現在幾ら残っておって、それをどういうふうに使おうかということについての具体的な計画はないのですか。ことしは国際障害者年にも当たるわけですがね。
○関（英）政府委員　先ほどの御説明、言葉が足らぬで失礼いたしましたが、五十五年度の予算で申し上げたのではなくて、五十五年度全体を締め切りますと、主に重度障害者の雇用促進のための助成制度でございますが、予算以上に助成金が活用されまして、五十五年度の収入額だけでは足らず、決算において従来の積立金から八十億程度を取り崩して支出に充てないと足らないということでございます。
　そういう意味で、五十六年度予算はこれから編成するわけでございますが、その編成に当たりましても、五十六年度の納付金収入のみでは足らぬので、積立金からの取り崩しを含めて予算をつくらぬといかぬだろうというふうに思っているわけでございます。そして、積立金は現在は二百五十三億に達しておりますが、ことし五十五年度を締め切ってみますと、そこから約八十億取り崩すことが必要になる、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そこで、助成制度をもっと活用すべきだという御指摘がございました。これは昨年の臨時国会におきまして、議員立法でございますが、この身体障害者雇用促進法の改正が行われまして、民間で行います能力開発の事業あるいは身体障害者のための通勤対策といったものにもこの助成制度を活用すべしという改正が行われました。そういう形で、五十六年度は従来よりさらに幅広くこの助成制度が活用されるということになってまいろうかと思っております。
○稲葉分科員　これは西ドイツにおける法律をモデルにしたようなんですが、前に細野さんがこの余剰について、要件緩和あるいは助成額の引き上げあるいは助成率の引き上げ等の大幅な改善をいたしておるというふうなことを答えておられる。これは今後どういうふうにするのかという点が一つ。たとえば一人月三万円でいいのかとか、民間事業所三百一人以上ですか、そういうふうなところの規定だとかいろいろありますね。調整金ですか助成金の場合は一万四千円ですか、報奨金の場合は一人月八千円ですか、いろいろあるわけですが、こういういろいろな問題について、こんなに積立金があって、これをどうやって使うかという一つのしっかりとした計画というものがことしあたり当然あってしかるべきものではないか、こう思うのですが、どうなんでしょうか。
○関（英）政府委員　先ほども申し上げましたように、今年度この助成金制度が非常に活用されておりまして、本年度の収入のみをもってしては支出を貯えないところまで活用が進んできたわけでございますが、これは、いま御指摘の国会での御答弁にありますように、要件の緩和といいますか、あるいは非常に複雑な手続を簡素化する等々の改善措置あるいは重度障害者に対します助成制度を手厚くする等々の措置が行われました結果、助成制度が非常に活用されまして、今年度そういう収支状況になってまいったということでございます。
　そこで、この納付金の額なりあるいは雇用調整金の額なり、そういったものをそろそろ見直すべきではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおり、納付金の額等が決められまして約五年たつわけでございます。そういう意味でそろそろ見直しの時期に入りますので、労働省にございます身体障害者雇用審議会がこの関係の審議会でございますが、そこにことしの初め、こういったものの見直しについて御審議をお願いしたところでございます。この秋ぐらいまでに十分調査、研究、御審議をいただきまして、結論をいただきまして措置していきたいというふうに考えているところでございます。
○稲葉分科員　これは昭和五十三年十一月二十七日にも身体障害者展用審議会から意見書が出ているのですが、民間企業で雇用率が非常に悪い、低下しておる特定業種があるということが出ていますね。これはどういうところが特定業種になっておるのですか。それから中高年の身体障害者とか精神薄弱者の方、こういう人を採用した場合の対応というのはどういうふうになっておるのでしょうかね。
○関（英）政府委員　業種別に申しますと、卸小売業とかあるいは金融、保険、不動産業といったところで従来身体障害者の雇用が非常におくれておったということ等を指してそのころ言われておったのだろうと思います。ただ、先生御承知のように、最近、銀行などにおきましても身体障害者の雇用を非常に熱心に進めていただきまして、新しく雇用される身体障害者は非常にふえておるわけでございますが、出発点の雇用率というものが非常に低率でございますので、法定雇用率から見ますと、そういった業種は現在まだ非常に低いわけでございます。しかし、最近はそういったおくれた業種におきましても、身体障害者の雇用に非常に熱心になってまいったということは言えるかと思います。
　それから、中高年の身体障害者なり重度の身体障害者あるいは精神薄弱者の雇用についてのお尋ねでございますが、この身体障害者雇用促進法が、抜本的な改正で現在のような義務化が明確にされ、納付金制度ができまして以来、次第に身体障害者の雇用について民間企業におきます理解が進み、現実の努力が行われてまいりました。そういう意味で、あえて申し上げれば、中軽度の身体障害者の雇用については、最近は非常に進んでいるということが言えるわけでございますが、現在、安定所に求職申し込みをしても就職が非常に困難で困っておられる身体障害者は、中高年の重度の障害者でございます。そこの非常にむずかしいところの雇用促進にこれから力を入れなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　その意味におきまして、先ほど来申し上げて繰り返しになって恐縮でございますが、助成金制度におきましても、特に重度中高年の身体障害者を雇用した場合の助成制度を充実したわけでございます。それが五十五年度は非常に活用されて、その金額が非常にふくらんでまいりましたために、積立金を取り崩すことになってまいったわけでございます。
　しかし、重度障害者なり精神薄弱者の雇用といいますものは、これは一人一人いろいろな違いがございまして、ケースワーク方式でやっていかないとうまくいかない非常にむずかしい問題でございます。そういう意味で、御承知のとおりことしは国際障害者年に当たるということでもありますので、ことし一年に限るのではなく、ことしを契機としてそういった一番むずかしい身体障害者あるいは精神薄弱者の雇用促進に私どもとしては力を入れていかなければならないと思っている次第でございます。
○稲葉分科員　わかりました。
　大臣、いろいろと御苦労も多いことだと思いますが、せっかく実行力のある藤尾さんが大臣になられたのだから、ひとつしっかりよろしくお願いしたい。
　あなたの決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○藤尾国務大臣　私は稲葉先生御指摘のとおりだと思いますが、大体こういったお金がたまっておるというようなこと自体がこの活動がきわめておくれておるということの証拠だ、さように思います。したがいまして、五十五年に入りまして八十億くらいの積立金を取り崩すというような事態ができたことは非常に進歩したのではないかというように思います。
　しかしながら、いま安定局長から申し上げましたように、こういった問題につきましてなお努力しなければならぬ面が多々ございますので、今後一層この問題の解決打開のために努力をいたしまして、雇用率が完全に達成できて、さらに一層進んでおるというような状況になりますまで努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○上村主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鍛冶清君。
○鍛冶分科員　私は、本日は同和問題と、それに関連して若干の点を御質問申し上げたいと思います。
　この同和問題は、私が申し上げるまでもなく非常に古くて新しい問題でございますし、これは憲法の根底にも触れるような重要な問題であると思います。むしろ日本全国の各分野の方々がこぞってこの解決に取り組まなければならない最重要課題の一つであると思っておりますが、この点について最初に大臣の御見解を承りたいと思います。
○藤尾国務大臣　これは私は予算委員会におきます総括質問あるいは一般質問の中でも申し上げておりますように、こういった問題が今日なお発生をいたしておりますとか、あるいは過去に発生をした事例を今日私どもが見なければならぬというようなこと自体が、非常に恥ずしいことだ、かように考えておりますわけで、少なくとも私はこういった事例を絶滅をする、こう言っておるわけでございますから、絶滅をするところまで私の努力を傾注したいものだ、こういうことで入念にかつ、広範にこれの啓蒙宣伝に努め、同時に、その違反事項のないように徹底して峻烈な対策をひとつとっていきたい、かように考えております。
○鍛冶分科員　では、ちょっと立ち入った質問をさせていただきますが、去る昭和五十二年に、労働省におかれては同和対策対象地域住民就業実態調査という調査を行われて、その結果をまとめて発表されておるわけであります。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
その調査の結果を見てみますと、同和地域の住民の皆さんの労働実態というものが、全国平均と比較した場合に非常に差がついている、こういうことがはっきり出ておるわけであります。この差というのが、労働分野における部落差別の実態を浮き彫りにしているのではないだろうかというふうにも考えるわけでございますが、この点について当局はどのような認識をされておるのか、お伺いをいたします。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、昭和五十二年に労働省におきまして、同和地域の就業の実態調査をいたしました。これを全国の平均と比較してみますと、幾つかの特徴点というものが出てまいります。
　そのうち主要なものを申し上げますと、一つは有業者、つまり仕事を持っていらっしゃる方々の中で、いわば通常、安定就業だと考えられます常用雇用と、たとえば臨時日雇い、こういうふうに区分をしてみますと、同和地域の場合には常用雇用の率が全国平均に比べて劣っている。つまりそれだけ臨時日雇いの割合が高い、まずこういう特徴が一つ出てまいります。それからそのほかにも、たとえば事業主としまして自営をやっている場合でも、いわば雇用している者のない自営業者、こういったものの割合が全国平均よりも高い。あるいは内職等をしている人たちも、一般のいわば全国平均というものと比べますと高い。それからまた、就職をしています事業所の規模を見てみますと、これが中小零細の方により多く就職をしている形になる。また内容的にもいわば無技能労働というような者が多い、こういう幾つかの特徴が出てまいるわけであります。
　これは先生が言われましたとおり、私どももこの実態を考えてみますときに、いわば内容を分析していく過程で、若年の方々、つまり最近学校を卒業して職業についていかれる方々については非常に格差というものが狭まってきているわけですけれども、現在中高年齢層になります方々は相当以前に学校段階を経て労働市場に出てまいるわけでございますが、その段階では、やはり通学等をしないでいわば不就学というような結果にどうしても当時の状況からいって終わってしまう、こういうような方々もやはり相当あったわけでございまして、この方々が就業をする場合に、近代的な雇用関係に入ることが大変むずかしかった。それが現在、いま私が述べましたような不安定就業層に全国平均から見ますと率が高くなって出てきている一つの状態が、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鍛冶分科員　いまお答えの中にございました不安定就労者、この問題がやはり一番大切なポイントになるのではないかと私も思います。いまおっしゃった臨時工それから社外工、こういった問題ですね、これは特に重視をしなければならない、こういうふうに思っておるわけでございますが、それについてのお考えを承りたいと思います。
○田代説明員　いま申し上げましたとおりに、新規学卒等につきましては職業指導の過程並びに事業主に対する指導というような中で逐次改善を図ってきておりますけれども、先ほど申し上げましたとおりに、中高年齢層の過去におきましてまずい状況、いわばそういった近代的な雇用に結びつき得ない状況、これを是正していかなければならない、これがやはり大きな労働行政上の課題でございます。
　そういった点で、従来私どもの方も、いわばそういった方々に対してもできる限り職業指導の機会を与えたい、また、できれば職業訓練等を受けて新しい技能を身につけてさらにそれを糧として常用就職化していきたい、こういうようなことでいままでも努力を続けておりましたけれども、特に昭和五十三年度以降は、そういった体系的な職業訓練と申しましても、現実には妻子を抱え、生活を維持しながらまた学んでいかなければならない、こういう環境にございますので、そういった長期なものでなくても短期の形でも技能が身につく、あるいは免許等の資格が取得できる、こういうようなことがございますれば、いわば従来の日雇い的不安定就業から少しでも上方移動ができる、そういう観点から職業安定講習というような制度を設けまして、これに対しては特に現在力を入れて実施してまいっておりまして、その成果は逐次広がっていく、こういう状況でございます。
○鍛冶分科員　いまおっしゃった方向で、五十三年また五十五年度から制度を発足させていらっしゃるようでありますけれども、それはそれなりに非常に評価されるといたしましても、実態調査自体が若干おそかったなというふうな感じを私は持つわけでありますが、それなりに出発したということについて、いま若干お話がございましたが、その内容等についてさらに具体的にちょっとお聞かせを願いたいということと、すでに早いものは五十三年にいま御答弁ありましたように発足いたしておりますから、その効果について具体的にいろいろ調査等をなさりながら、さらにいい方向への対応をとろうという姿勢が大切ではないかというふうな気もいたしますが、そういった点についてさらに突っ込んだ御答弁をお願いいたしたいと思います。
○田代説明員　職業安定講習、先ほど申しましたように逐次拡大をしておりますが、いまもう少し具体的なというお話でございますので、若干事例を挙げて御説明申し上げたいと思います。
　いま申しましたように、組織的訓練体系にならなくてもその講習効果が表へ出ることが可能ならばという前提をしいておりますので、たとえば建設機械関連あるいはクレーンの運転技術とか、御案内のようにそういった免許職種等がございます。こういった数日あるいは数週間、いろいろな講習期間がございますけれども、そういったものを履修いたしまして、したがってその資格を活用して常用化が図られる、こういうケースもございますし、またいろいろなものを取り上げることを可能にしてやっております。中にはたとえば他の行政施策の中で、農林関連の施策の中で同和対策といたしましてたとえば小型の船舶に対する補助、助成等の制度がしかれておりますが、こういったものが新たに行われるときに、その小型船舶の運転をすることが可能になるならば、従来の日雇い労働から、そういったものを身につけてそれによって今度は常用的にできるというようなことで、そういったものを中心に計画が進められ、すでに資格を持ち、そういう状況に入り得るあるいは入った、こういうような形も出てまいりまして、内容は非常に多種多様でございます。以上でございます。
○鍛冶分科員　そういうことの推進をずいぶんなさって、新しく制度発足もさせている努力は評価いたしたいと思いますけれども、そういう中で具体的に五十二年にこの調査をなさったとき、著しい差があるという当時の調査結果が出ておるわけでありますが、現時点においてどういうふうにこの形でその差が実態としては縮まってきているのか、そういう内容的なものについて調査等をもしなさっておられれば、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○田代説明員　不安定就業の実態等は先ほど申し上げたような点で前の状況と比較してみますと、五十二年当時でも、四十七年に、つまりそれより五年前に類似の調査をしておりまして、そういった点から見ますと、若干ずついわば常用化が進んでいるという状況は出ております。そういった意味で、私どもも、いま一つは新しい労働市場に出る方々に対して就職が可能になり、容易になる手だてというものを十分しいていくとともに、いま先生御指摘のこのような不安定就業層の解決をできるだけ早く進めますように今後ともこういった施策をできる限り十分に活用いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
○鍛冶分科員　この調査ですが、五十二年になさっていらっしゃる、いま御答弁をお聞きしました、四十七年当時も類似の調査をなさったということでございますが、やはり何といってもこういう対策は最初大臣からお答えをいただいたあの基本的姿勢、これは非常に大切なことで、大臣からは御決意をいただいて大変力強い思いをしたのでございますけれども、しかしそれは決意があっても実態が伴わなければ何にもなりません。そういう意味では、やはり実態を常に明らかに把握しながら対応というものをやっていく必要があるのではないか、私は大切な問題だけにこういうふうに思うわけです。
　それで、やはり人権問題に触れる形の中で調査も大変やりにくいということもあるかもわかりませんけれども、いろいろ制度を発足させておやりになったことについて、そこらあたりを配慮しながらそういった効果がどうなのかというのも実態調査の上で明らかにするという方向はできないものなのか、ないしはまた五十二年当時にやったようなものをさらに内容を検討して定例的に何年かに一度はやるという形の中で状況を把握なさっていろいろな施策を講じられるということも必要ではないかなというような気もいたしますが、そういった点について御意見をお聞かせ願いたい。
○田代説明員　全国の同和地域の実情は先ほど来御説明しているとおりでございますけれども、現実におきましては、同和地域も個々の地域においてそれぞれ就業構造の内容が違ってまいります。特にたとえば大都会であるとか大都市あるいは農山村とかあるいは旧産炭地域であるとかいうようなそれぞれの地域におきましてそれぞれのバックグラウンドの状況が変わってまいっております。それから労働行政といたしましても、一般的な産業構造の変化であるとか景気の変動であるとか、そういったものに常に左右をされていく姿が就業の状況の中にも出てまいるわけでございます。
　そういう点では、私ども労働省といたしましては、出先機関として公共職業安定所が網の目のように置かれておるわけでございますから、そこにおきまして日ごろから地域との接触を密にいたしまして、実情を把握するとともに、各種の相談に応じながら、それぞれの状況に合わせた対策を打っていく、それが一番必要になることかと思います。そういった意味では、それぞれの県あるいはそれぞれの地域におきましても、常にそういった努力の繰り返しを行っているわけでございまして、労働省といたしましても、そういった実情というものを十分承知いたしまして、それに基づきまして、今後とも地域地域に合った施策の展開ができるように最大の努力をしてまいりたい、かように考えます。
○鍛冶分科員　いま産炭地の問題等もちょっと御答弁の中に出てきたのですが、それに関連して、実は緊就、開就問題というのもございますし、同時に、同和地域の皆さん方がこの緊就、開就等にもずいぶん従事してやっていらっしゃるという実態もございます。また、これに関連して、若干失対関係でも問題が出てくるわけでございますが、産炭地域のいろいろなそういった問題を具体的にお答えいただく前に、失対関係でありますが、研究会報告というものが昨年十二月に出されているようであります。この報告において直接、同和問題、それから産炭地域の問題等の関係に言及されているところがあるわけでありますが、ここらあたりについての趣旨並びにお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　昨年十二月に出されました「失業対策制度調査研究報告」におきまして、同和対策対象地域の住民の問題あるいは産炭地域の問題につきまして、特別の理解、配慮が示されておると考えております。具体的には「失業対策事業の現状と問題点」という中におきまして、失業対策事業就労者から民間への常用就職者が非常に減少してきておる、ずっと滞留しておるというところが一つ問題点として出されております。その理由といたしまして、就労者が高齢化をしてきておるということのほかに、失業対策事業における産炭地域あるいは同和対策対象地域等の就職の困難な地域の占める割合が高まってきておる、こういう認識を一つ示されておるわけでございます。
　また、「失業対策事業の今後のあり方」の中におきまして、失業対策事業は基本的に終息を図るべき段階には来ているものの、旧産炭地域あるいは同和対策対象地域等における失対事業への就労の実情等にかんがみ、直ちに終息させることには問題があるので、なお暫定的に継続することもやむを得ない、こういうような考え方が研究会報告においても示されておるところでございます。
○鍛冶分科員　そういったことに関連して、私の地元におきましては、産炭地域で、非常に重要な問題として、同和問題と同時にこれは取り上げられている問題でございますが、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申の中で、緊就、開就事業のあり方ということについて言及をされているようでございますが、その内容についてお聞かせを願いたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　昨年十一月に出されました産炭地域振興審議会の答申で、これら両事業について触れておられます点について申し上げますと、産炭地域においては今日なお厳しい雇用失業情勢にある。したがって、産業の振興による地域の雇用機会の拡大を図るという観点からこの推進を図ることが肝要である。しかし、早急な雇用機会の拡大が望めない現状では、緊就事業あるいは開就事業についても、その合理的な運営を図りながら、なお継続実施していく必要がある、こういう趣旨のことが示されておるわけでございます。
○鍛冶分科員　その答申の趣旨というものはいま承りましたけれども、この趣旨に沿って労働省としてはどういうふうに受けとめて、どういう対処をしていくというお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。