○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　党を代表し、国民のために総理問責等に関する緊急質問をいたします。
　野田総理に対する問責決議案が八月二十九日に可決されてから既に二か月がたっております。なぜ総理が問責を受けたのか、その理由をお忘れですか。
　民自公以外の全党が反対していたにもかかわらず、三党のみで消費税増税を強行し、いざ通過したら、増税のために約束したはずの社会保障と税の一体改革は全て棚上げにしました。これは詐欺じゃないですか。
　デフレ不況と震災で苦しんでいる多くの国民にとって、増税は死活問題です。大変重い決定です。それでも社会保障のためならという総理の言葉を信じて裏切られた国民の怒りと失望、政府への不信感に対し、総理はどう責任を取るおつもりですか。国民に対し、野田代議士、いや野田総理の言葉で御説明ください。同じ言葉で説明されることなく、説明ください。
　それだけではありません。東日本大震災の被災者、さらには東京電力福島第一原発事故被害者救済のためにわざわざ増税して計上した復興予算も、被災地救済と関係ない目的で流用をしていたことがマスコミに暴露されました。なぜこんなひどいことが平気でされたのでしょうか。
　東日本大震災復興基本法を国民の知らないところでまたしても民自公三党合意で修正し、予算を復興以外にも使えるように変えたからです。全ての被災者や被害者、被災地のために増税を受け入れた国民に対し、今すぐ謝罪をしていただきたい。謝罪した上で、復興と関連のない予算とされた事業について、即予算の執行停止を命じていただきたい。
　この予算の執行停止が今すぐでなければならない理由は分かりますか。今年六月、参議院議員の皆さんが全会一致で協力してくださった議員立法、子ども・被災者支援法が成立したからです。
　立法過程、そして成立のために御尽力いただいた国会議員の皆様、そして被災当事者、被害当事者の皆様、そして国民の皆様方に、この場をお借りして心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　子ども・被災者支援法は、緊急事態下にある今の日本で、政府ではなく、市民と国会議員が共に作り上げた法律です。避難する権利、被災地にとどまる権利の双方を認め、どちらを選択しても一人一人の被災者の生活再建を国が支援する、特に放射性物質の影響を受けやすい子供を重視し、放射性物質に起因することを被害者が証明しなくても医療費の減免が受けられるという非常に重要な法律です。
　この子ども・被災者支援法の基本方針は、来年度予算確定の十二月中に政府が策定し、それに基づく事業メニューと予算が決まる。被災地救済のために必要なのは、まさにこの予算なのです。子ども・被災者支援法、現実的に被災者を救う画期的な内容ですが、しっかりした予算なしでは実現できないものだからです。
　基本方針の策定には、まず何よりも被災者を救う、この被災者支援法の対象となる被災者が広域避難者も含めどれだけいるのかを政府が把握しなければなりません。これは、本来なら震災や事故の際に国民を守るためにまず真っ先に手を付けなければならないはずですし、なのに政府は、この被災者数を正確に把握する作業を自治体任せにし、全国の都道府県に問合せをして推計をしている最中だというのです。今どういう状態になっているのか。
　被災者が全国に拡散しているにもかかわらず、全国の自治体が独自に開発した被災者台帳システムがばらばらに乱立し、いまだに総合的な被災者数の把握ができない状態です。既に震災から一年八か月もたってしまっています。被災者の方たちはもうこれ以上待てません。もちろん、子ども・被災者支援法も被災者数の把握なしには進められません。ばらばらになっている被災者台帳を大至急一本化してください。
　中央防災会議、防災対策推進検討会議の最終報告で入った、全国で互換性のある被災者台帳の法制化が来年の通常国会で議題に上がることになっています。何でこんなに時間が掛かるんですか。総務省などと連携して指揮を執るはずの復興大臣は説明してください。
　そして、子ども・被災者支援法成立後、被災者側から最も要望が強いのが交通費の支援です。父親が避難した妻と子供に会いに行くために、また、被災地にとどまった人々が保養地へ行き来する際に莫大な交通費が掛かるために高速道路の無料化が提案されています。
　これについて、羽田国交大臣は先月の記者会見で、復興相と相談の上検討するとし、対象者の把握に母子手帳を活用するなど、具体的な提案をされました。羽田大臣のこの言葉に、今まで政府に放置され、希望を失っていた被災者は拍手喝采しています。保育士の資格もお持ちの大臣なら、子供たちをこれ以上放置したりはしない、被災した子供たちのための高速道路無料化を言葉だけでなく実行してくださるだろう、必ず実行してくれるだろう、被災者たちの大きな信頼が集まっています。震災以来、多くの被災者が国会質問をインターネットで見るようになりました。今日のこの質問も多くの被災者に視聴、閲覧され、拡散されていきます。羽田大臣は、被災した子供たちのためにこの場で決意表明をお願いしたいところでしたが、野田総理に質問の答えをお願いします。
　一方、福島県内の自主避難者には災害救助法の適用がなく、いまだに何の支援策も講じられていません。平野復興大臣は彼らをいつまで放置しておくのでしょうか。平野復興大臣の具体的な見解をお聞かせください。
　次に、保養について、これは福島県伊達市が市の事業として行った学校単位での低線量地域への移動教室が実績を上げています。震災と原発事故は、子供たちから安心して学べる安全な学校環境を奪いました。被災した子供たちの救済は、文科省の協力なしにはできません。文科大臣は、子ども・被災者支援法に沿った子供たちの救済を文科省の長期的事業として取り組んでいただきたい。文部大臣、文科省は、被災した子供たちを救済をするために一緒に全力を尽くしていただきたいんです。それも野田総理にお答えいただきたいと思います。
　次に、子ども・被災者支援法の中で最も重要な部分、医療費の減免について伺います。
　福島県民健康管理調査でＢ判定と報告され、小児甲状腺がんであったという症例が一例報告されました。福島県立医大は原発事故による影響ではないと説明していますが、これはあくまで福島県による報告です。法律では、明らかに被曝に起因しない疾病でない限り保護の対象としており、自治体ではなく、国がその判断をする必要があります。つまり、この症例については、国は、第三者委員会なども含めた総合的判断に基づき、当然保護の対象となるべきなのです。そして、福島県に限らず、福島県民以外の健康被害の可能性についても国が責任を持って健康管理調査をする体制に移行すべきだというのが子ども・被災者支援法発議者たちの意思ですが、環境大臣に見解を答えていただきたいと思います。
　これら子ども・被災者支援法の施策は、全て行政だけがするのは不可能です。財団などをつくり、市民代表にも参画していただき、行政との連携で行うべきではないでしょうか。復興予算を基金に積んで、野村総研など企業に外注していますが、細かく分かれた被災者のニーズにこたえるにはもう無理がある。実際、被災者たちの救済になっていません。大企業ではなく、ＮＰＯなど現場で活動している団体を参画させるべきです。同様の仕組みは、雲仙・普賢岳、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、新潟中越沖地震などで実施された復興基金の仕組みの応用であり、十分実現できる施策です。総理、そして所管する復興大臣、市民参画型の民間財団による復興基金を子ども・被災者支援法のために検討する御意思をお聞かせください。
　さて、今朝の閣議で、閉会中に緊急で決めた原子力規制委員会人事を事後承認なしに閣議決定したそうですが、原子力を規制するための重要な機関の人事は、国民とこの国の未来にとって非常に重い決定です。それを、三党だけで決めた上に、国会議論ができない短時間で出してきて、中身を見ると過半数が原子力推進派で構成された人事になっている。これは、政策決定プロセスとしても中身も余りにもひど過ぎます。多くの国民から怒りの声が上がっています。総理、これについて国民に説明してください。
　最後に、災害関連死について質問いたします。
　災害関連死は、九月末で二千三百三人、そのうち福島県が千百二十一人と発表されました。私は、震災以来、何度もこれについて国会で質問させていただいておりますが、政府はずっと動かなかった。やっと今年になって震災関連死に関する検討会が開催されたものの、それも八月に第三回が行われた後は全く開かれておりません。ようやく対策チームを立ち上げるそうですが、国民の生死に関することへの対応が何でこんなに遅いんですか。国民の命はそんなに軽いんですか。その検討会でも具体策すら講じられていない。原発事故からの避難が要因であることは明らかなんですよ。復興庁が指揮を執って、子ども・被災者支援法に基づき、全省庁を挙げて大至急対策を講じてください。国民の命をこれ以上軽く扱わないでいただきたい。復興大臣、ここで約束してください。
　そして、自殺者はこの統計に含まれるのでしょうか。含まれるとしたら、心のケアはきちんとなされていたのでしょうか。国の最大の責務が何だか分かっていますか。国民の命を守ることでしょう。政局や利権じゃない、命なんですよ。一番大切な命が軽く扱われているから、子ども・被災者支援法が必要なんです。心のケアも含めた体制を今すぐ取って、これ以上災害関連死を増やさないことを復興大臣は全国民に対し、この場でお誓いいただきたい。
　命を守らない総理と政府なら必要ないんです。国が緊急事態下にあるこの中で、命を守らない野田政権にこれ以上任せることはできません。速やかに衆議院を解散し、国民の審判を仰いでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕