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○高井和伸君　ただいまの税務局長さんの答弁は私の質問しようとしたところを先に答弁されてしまったんですが、具体的に地価高騰に対する地方税レベルにおける対応は、いろいろ細かいのがあるのでそれらしいというふうに私も見ているんですが、具体的に税制の問題から、地方税のレベルから地価高騰に対する対応は細かいものもあると思いますので、総合的に言って、先ほどないとおっしゃられたんですが、そんなことはないんだろうと思うんですが、特例措置の延長など、例えば超短期の課税の特例などいろいろあろうかと思いますが、そこらを含めて一応この改正案ではどんな点に配慮したのか解説していただければありがたいです。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほども申し上げましたとおり、土地問題につきましては、実は昨年の十二月に土地に対する基本認識といいますか、国民共通の基本認識を確立しようということで土地基本法が制定されたわけでございます。この土地基本法というものは基本的な理念を規定しているわけでございますから、この土地基本法を受けて具体的な施策というものをこれから検討していかなければならないという事態にあるわけでございまして、そういう意味では、平成二年度の税制改正の法案の中では、具体的に土地基本法に基づいて新たに措置をしたものはないということで、先ほどないと申し上げたわけでございますけれども、しかしながら、今まで行ってきた土地税制のうち今後も継続して行うべきものもいろいろございます。例えば譲渡益課税でございますと、長期短期の区分の問題でございますとか、あるいは地方税で言えばいわゆるミニ保有税をどうするかというような、期限が到来したものにつきまして、これをとりあえず手始めにと申しますか、これにつきまして平成二年度の税制改正では手当てをさせていただいたということで、基本的な新しい問題につきましては、今後の検討課題ということでこれから取り組んでいかなきゃならないと思っているわけでございます。
○高井和伸君　今のお話よくわかりましたんですが、地価の高騰に対して、所管の地方税のレベルからどのぐらいの牽制というか、有効な施策ができるかということで、私の考えるところ、余り税金ですべてをコントロールすることは危険だし、またそんなにもできないだろうという立場があろうかと思います。それは、大きく言えば日本の経済体制が基本的には資本主義、自由経済であるということで取引の自由というものが根本にあるわけでございますので、そこら辺のことからいいますと、期待し過ぎもいけないし、といってやらないのもいけないというような感じを私は持っております。
　税務局長さんとしまして、平成二年度のレベルはこんなものなんだけれども、これからはもっとしっかりやるというようなお話でございますけれども、そこら辺の地方税というレベルからの地価高騰に対する牽制というかコントロールというのは、どのような御認識でおられるか。私の先ほどのような抽象的な、やり過ぎも危険だし、やらないのもいけないというような中途羊端なことを言っておりますけれども、そこらどう御認識なさっておられるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地政策というものは、非常に複雑多岐にわたる問題でございますから、土地税制ができたから土地政策ができるという問題ではないと思います。むしろ従来から言われておりますのは、土地政策というものがまず基本にあって、土地の利用とかあるいは土地に対するいろいろな、何と申しますか規制なども含めた土地利用制度というようなものが基本にあって、それを補完するという形で土地税制というものがあるべきだというふうに従来から言われているわけでございます。
　そういう意味では、土地税制に余り大きな期待をしていただくということは問題があるわけでございますけれども、しかしこういう土地についても大きな問題があるわけでございますから、そういうことばかりは言えないわけで、それぞれの分野でできることをやることによって総合的に土地政策というものを一つの政府としての施策として結びつけるという考え方でやっていかざるを得ないのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、土地制度を前提にした各種の税制ということになりますと、地方税では取得段階、保有段階、譲渡段階、それぞれに地方税が仕組まれております。取得段階では不動産取得税、それから特別土地保有税の取得分、それから保有段階では固定資産税、都市計画税、それから特別土地保有税の保有分、それから譲渡段階では譲渡益が出た場合に住民税がどうそれに対応するか。そういう形で取得、保有、譲渡、それぞれの段階で地方税というものが仕組まれているわけでございますから、これと、国税もそれぞれそういう形での仕組みがあるわけでございます。それらを総合的に見まして土地政策にマッチしたような税制というものをこれから検討していかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○高井和伸君　あともう少し今の点でお尋ねしますが、先ほど政府税調がまず基本的に今考えている、それが出たところで地方税でどういうことができるかというお考えだったようでございますが、行政の機動性から見ますとやや非常に遅いというか、期待したほどのスピードが上がってないという印象なんでございますけれども、これは総合的な政策ですからそう簡単に動かないという感想もあるわけですけれども、自治省自身でそういった大きい枠以外に考えておられる地価高騰に対する施策はあるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治省全体ということになりますと、私の所管が地方税を所管しているということで、その他の分野についての御答弁はちょっと私もいたしかねるわけでございますが、地方団体もこの土地問題については非常に苦慮している点では間違いないわけでございますから、税制以外の問題についても地方公共団体が対応できるもの、また対応しなきゃならない問題というものはやっぱり積極的にこれからも対応していかなければならないんじゃないかというふうに基本的には考えております。
○高井和伸君　今度は各論の問題でございますが、固定資産税の評価の問題でございます。
　先ほど諫山委員の御説のとおりの見地から私も考えているわけでございますけれども、これは国民のレベルからとりますと、固定資産の評価額、これはあらゆるものの基準に援用されているというか利用されているわけでございまして、それひとりで生きているのはもちろん固定資産税の課税標準というんですか、課税対象枠の場面でございますが、国民生活に占めている割合というのは非常に大きいものなんです。
　それで、これはあと一つ国土庁の公示価格の問題がありますし、大蔵省の相続税の路線価格の問題がございますけれども、先ほど諫山議員がおっしゃったように三本も四本も値段があるというのは、これは日米構造協議で指摘されるまでもなく、日本のいろんな場面における行政能率を落とすものだろうと私は思うんです。それぞれ各制度趣旨があり、それぞれの制度に、価格の表示に制度目的があり限界もあるわけでございますけれども、私は自治省だけではできない、そして大蔵だけでもできない、さらに国土庁だけでもできない、大きな問題はもうここの議論ではちょっとできない議論かもしれませんけれども、やっぱり基準というものはひとつしっかりしていただいて、あとはそれを少し加工する格好で税率を変えていけばいいわけでございますし、それに対する補正値を掛けていけばいいだとか、そういうことでできるわけでございます。
　やはり日本の行政システムの簡素化だとか、行政改革だとか、そして日本の経済が非常に強い構造で世界に立ち向かっていくためにも、この三つの国における評価はぜひとも一本化していただかなきゃいかぬというふうに私は考えているわけです。その工夫をぜひともやっていただきたい、これは希望的な立場で私の意見を述べておくわけでございます。
　そして問題は、今の土地の値段と従前の評価がえというものの落差が余りにも激しくなってしまって、適正な運用がこの固定資産税の評価という場面では従前のようなシステムじゃもう無理だろう、結局は非常に高い固定資産税を払えない所得の低い、しかも評価額の高い土地に住んでおられる方はそこを出ていくより手はないということに、先ほどのお話ですと追い出されてしまうというような税制に順次行くんだろう。
　これをもっと簡単に言えば、我々町の喫茶店で三百円だとか三百五十円のコーヒーを今は飲んでおられます。しかし新しい土地の値段で収得したビル、そういったビルでの喫茶店というのは、もう開店間もなくすぐ閉鎖してしまう。もうやっていかれないという状況を私たち毎日生活の場面で見ております。この固定資産の評価がえにおける波及効というものはじわじわ我々の個人生活のレベルに達しまして、コーヒーは少なくとも五百円、いや千円ぐらい出さないともう町の真ん中の喫茶店では飲めない。官庁の水道代も場所代もただのようなところならば飲めるかもしれませんけれども、商業地における喫茶店のところではそういった波及効でできなくなるだろう。いろんなある意味で非常に厳しい状況が、まだ土地が高いだけだから担保力が出てそこで金もたくさん借りられるというようなのんきなことを言っていられますけれども、今のところ古い賃貸借契約でいろいろ商売やっていられるわけでございまして、これが固定資産税の評価かえによりまして、公租公課の変動によって家賃が変わり、商売上の単価が変わっていくという非常に大きな基本的な部分で国民の生活に影響する。
　そういった固定資産税の評価というのは各論の世界で非常に慎重にやっていただかないといけないだろう、このように私は考えているわけでございますが、従前の方法のとおり、先ほどからお話を聞いておりますと適正な時価である。これは経済的に保有し続けていくことが前提である。しかし、また複雑なことをおっしゃいまして、使用収益していくことも前提になっている、こうおっしゃるわけです。しかも、住まいと、金をもうけている土地によってそれは差をつけないというようなことをおっしゃって、私にすれば非常に矛盾したことをおっしゃっておられるように思うわけです。使用収益するということは、町の真ん中の貸しビルの土地と、町の真ん中の昔風のしもた屋におばあもゃんが住んでいる土地と、先ほどのお話では全然評価は差をつけない、こういうお話でございますけれども、これはやっぱり基本的にはおかしな話でございます。
　もう一度聞きますが、固定資産税はどういう土地の保有状況に対して価値判断しておかけになるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の基本的な性格は、先ほど来申し上げましたとおり、その土地をあるいは資産を継続して保有しているという事実、これに着目して、その価値に応じて税負担を求めるということではないかと思うんです。その場合の価値というものは、それぞれ具体的な収益力ということではなく、いわば抽象的というか潜在的といいますか、使用収益すべき価値というものに着目して税負担をお願いする、こういう趣旨ではないかと思うわけでございます。
　ですから、一つの土地があったときに、たまたまその土地では高収益を上げる何か仕事をやっているもので土地を使っている、隣のところは収益力は余りないけれどもそういう仕事をしているというのが隣り合わせた場合に、それじゃ収益力の高いところの土地は税金を高く取っていいんですかというそういうような税金では固定資産税はないということでございます。そういう意味で、隣同士にある土地というのは通常利用すればこの程度の利用価値はあるであろうという潜在的というか、抽象的な利用価値というものを前提にして課税をするということにせざるを得ないのではないかというのが固定資産税の、よく物税物税と言われておりますが、その物税たるゆえんではないかと思うわけでございます。
　そういう意味からいきますと、利用者がどういう形で利用しているかということに着目して税負担を変えていく、あるいは評価の方法を変えていくということは実際問題として無理があるのではないか。これは例えば農地と宅地というような非常にはっきりした点では評価のやり方が違うのははっきりしていますが、例えば宅地という場合に、その宅地の中の使われ方というもので評価のやり方を変えるということは極めて難しいんじゃないか。今まで住宅であった土地がある日その住宅が取り除かれて今度は工場になるかもしれない、商店になるかもしれないということがあるわけでございますから、それをその都度評価を変えるということは固定資産税の場合にはできないわけでございますから、やはりそこの土地というものの抽象的な潜在的な使用収益力というものに着目して課税をする。そういった場合には実際の売買価格というものからいろいろな不正常な要因というものを除いて評価をするということが基礎になければならないのではないかということを私どもは考えているわけでございます。
○高井和伸君　私に言わせれば投機的、期待的利益というのも一つの収益力の基礎であって、除外すべきものじゃなくて、そういうものの総合力が適正な時価なんだろうと思うわけですよ。
　そこで、今のお言葉を返すようで申しわけないんですが、抽象的な収益力といいながら東京都の練馬区の農地に対する宅地並み課税じゃなくて、原則なんだけれども、長期営農地ならばある意味では三十四分の一ぐらいの宅地との比較でしかやっていないということは、先ほどの抽象的収益力等のお話ではどのように理解したらよろしいんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　市街化区域内の農地につきましては、農地の評価であるとすればこれは使用収益する価値というものは通常の宅地よりも極めて低いわけでございます。だからそれに基づいてこの課税をするということになりますと、市街化区域内農地というものは農地並みの評価しかできないということになります。しかし、それではやはり公平でないんじゃないかということで、むしろ三大都市圏の市街化区域内農地は基本的には宅地並みに評価をするということを今やっているわけでございます。その点ではむしろ特例でございます。農地でなくて宅地並みに評価するということでございます。
　しかし、そうは言うものの、長期に営農を継続したいという方々にはやはりその意思を尊重して、そして税負担を一定期間軽減すべきではないかということででき上がったのが長期営農継続農地という制度なのでございます。ですから、その制度の認定を受けない方々は当然宅地並みの評価で課税を受けているわけでございますが、長期営農継続農地に認定された方々につきましてはこれは別途の観点から農地として税負担をお願いしているということで、これについて税負担について不均衡があるのではないかというような御議論がいろいろと最近強く出てきている。これに対してこれからどう対応していくかというのが私どもの問題だというふうに考えておるわけでございます。
○高井和伸君　今のお話ですと、農地と宅地は非常に截然としていて、しっかりしてわかっているという話が前提にございます。これと同じようなことで極端なことを言えば、そこにビルが建っているか工場が建っているかというようなことの差によって課税もある意味では可能じゃないか。荒っぽい区分である程度収益力とのバランスをとっていくということが、私に言わせれば固定資産税が生き残っていくための非常に細かい配慮じゃなかろうかと思うわけでございます。そんなことを考えております。そのことについては結構です。
　あと時間が少ししかありませんのでちょっと技術的なことでお尋ねをいたします。
　超短期の土地所有の譲渡に関する課税の特例が平成五年度までというふうになっておりますが、そのほか今度は優良宅地等の造成に関する土地の課税の特例は平成四年度というふうになっております。他にもいろいろ見ていきますと、一年度延ばしたり二年のものがあったりして、いろいろばらついておりますが、端的に今のところの点だけはどのような立法趣旨なんでございましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　これらの措置は基本的には所得税の長短区分などと歩調を合わせながら、それから各種の、例えば優良宅地などを造成した場合には今度は譲渡益を軽減するとかというようないろいろな税制上の優遇措置も逆にありまして、それらの措置の期限というものを所得税と住民税とで整合性をとりながら決めていくというようなことがございまして、それで多少期限がまちまちのような感じを受けるわけでございますが、国税、地方税を通じての整合性は一応とっているということでございます。
○高井和伸君　最後に、整合性のことはわかりましたけれども、超短期譲渡の課税特例を平成五年までに切ったという理由は具体的に言うとどうなりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この長短区分の問題は、原則十年というものを五年に直しているわけでございますが、こういう点につきましては、投機的な需要の抑制という観点からこれは積極的に存続をしていこうではないかという考え方で、今回二年の延長をしたということでございます。また逆に、優良住宅地のためのいわば軽減措置の方については、これは土地税制の総合的な見直しが行われるまでの間、とりあえず一年だけ延長しておこう、こういう考え方で国税、地方税の考え方を合わせたということでございます。
○秋山肇君　私は、地方税法の一部を改正する法律案の中で特別土地保有税に関連して何点かを質問いたしたいと思います。
　この特別土地保有税が創設された当時の背景及びその目的というのはどういうところにあったんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　特別土地保有税が導入される前後の状況を見ておりますと、三十年代以降の我が国の高度経済成長によって、当時もやはり都市問題の中での住宅問題あるいは土地問題というものが非常に大きな課題になっていたようでございます。そこで、四十四年度に宅地供給の促進を図るために、所得税におきまして、個人の長期譲渡所得については分離の軽課制度、それから短期譲渡所得については分離の重課制度ということで、初めて長期は軽課、それから短期の譲渡は重課するという制度を設けたわけでございます。その結果、個人からかなり土地が放出されたというふうに聞いておりますが、その放出された土地が有効利用されることの担保がなかったために、結局これが最終的に法人に買い占められて、それが契機となって、当時金融も極めて緩和していたということもございまして、地価の高騰を招いたという背景があるようでございます。
　そういうようなことを受けまして、四十八年度の税制改正におきまして、国税において法人に対しまして短期の譲渡益に対して新しく重課制度を設けるということと裏腹にこの特別土地保有税を創設するということにいたしまして、投機的な土地取引の抑制というものをこの税制で期待をした、こういう背景があったようでございます。
○秋山肇君　この四十八年というのは、田中内閣の列島改造ブームのいわゆる第一次の土地ブームといいますか、全国総不動産屋と言われたその時期の直後ですね。たしかその時期に、土地があちこち買われるということでこの制度がつくられたんだと思うんですが、この制度を四十八年につくって現在まで来ているわけですけれども、この効果はあったんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この特別土地保有税を創設したときの基本的な考え方は、先ほど申しましたように投機的な土地取引というものをこの税制によって抑制できないかという問題が基本的にあったかと思います。それで、この税は評価額ではなしに実際の取引価格を課税標準にしてやったものですから、相当の税額であったことも事実でございます。そういうことで、この投機的な取引に対してかなり抑制的にこの税制が働いたというふうに考えていいのではないかという気がするわけでございます。
○秋山肇君　現実は、確かに取引額によって課税されましたから、金額的にはかなりになったかもしれませんけれども、創設をされたときには既に土地ブームが終わっていたときじゃないんですか。この辺どうですか、どう判断されますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　その辺の事情は私も詳しくはあれでございますけれども、四十八年当時というのは地価についてもかなりまだまだ投機的な働きがあったのではなかったかなというふうに私は考えておりますけれども、そういうことを踏まえてこの税制ができ上がったということじゃないかと思っております。
○秋山肇君　私の記憶ですと、現在のこのところで言われている地価の高騰と四十七年ごろとの違いというのは、四十七、八年、このころは山の中でもどこでも、北海道の山の中でも土地であれば買ったというのがこの四十七年ごろのことだったと思うんですね。今度の現在のものは、東京に端を発したいわゆるビル用地とかそういうことだと思うんで、ちょっとその状況が違うと思うんですね。
　ですから、この税の関連に戻りますと、創設当時と現在では社会情勢や土地を取り巻く状況も相当変化しているんだと思うんですよ。それで、このような中で一・四％という低い税率の保有税が土地税制としての意味を持ち得るのか、私は疑問に思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　おっしゃるとおり、四十八年当時の地価の高騰の状況と今回の地価の動向というものは全く違った様相を示していると思います。
　それで、この特別土地保有税も四十八年度に創設をされてから幾つかの大きな改正をやりながら時代の情勢に対応してきたということは言えるのではないかと思います。例えば昭和五十三年度には新しく免除制度を設けて、むしろ今までは土地の投機的取引を抑制するという観点からこの税制ができたのでございますが、それがさらに土地の有効利用を促進させるというような観点からの税制にもなってきた。また今お話しのように、三大都市圏というような大都市圏に土地問題がだんだんと集中してきたということを踏まえて、例えばミニ保有税という三大都市圏にしか適用されないというような税制を新しくつくったというようなことで、それなりに特別土地保有税も創設以来その社会の情勢に対応すべく努力はしてきたわけでございます。
　今お話しのとおり、一・四％という税率というものが果たしていいのかどうかという点につきましてはいろいろと見方もあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、これは実際の売買価格に対する税率ということでございますので、税負担的にはかなりのものじゃないかというふうに私どもは認識しているわけでございます。
○秋山肇君　確かにいろいろな、適用除外になるために、使用目的をはっきりすれば、あるいは駐車場に使ったり材料置き場にしたりというようなことで逃れてきているという法人もあるわけです。そういうまた売買価格に対しての課税であるということでかなりウエートとしては重い税金であるということもわかるのですけれども、そういうことの中で現在の土地の保有税というのを見てみますと、東京都の場合で八七年度において都市計画税を含めても、時価に対して実効負担率はわずか〇・〇六％にすぎないと推定されておりますし、西欧諸国の五％前後に比べてもかなり低いと言えると思うんです。しかし、ここで急に一挙に上げるというのもどうかと思いますけれども、この土地保有税を時価の一％程度に引き上げてというような声もあるのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地の保有課税をもっと強化すべきであるという御議論につながるのではないかと思うわけでございますが、現在この土地保有課税、これは土地保有だけではなしに財産税という観点から国際比較をしてみますと、各国の税制度はそれぞれ違っておりますから一概に論ずるわけにはいかないわけでございますが、日本の場合、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税というものがある。アメリカの場合にはプロパティータックスという財産税がございます。それからイギリスは現在まではまだレートという財産税がございます。それからフランスにも財産税がございますし、また西ドイツについても不動産税というようなものがあるわけでございます。
　これを国民所得に対する割合で見る限りでは、昭和六十二年度でございますが、日本は国民所得に対して二・一％、アメリカが三・三％、日本よりやや高いわけです。イギリスは五・六％、これはかなり高い。それからフランス二・一％、西ドイツ〇・五％ということでございますから、フランス、西ドイツに比べると日本はまあまあそこそこ、それからイギリスの場合を見ますとイギリスの場合には、これは現在進行中でございますけれども、唯一の地方税であるレートが廃止されて税制改正が今行われているというようなことが報道されているわけでございますが、そうなりますとイギリスの財産税のウエートはかなり下がってくるんじゃないかというようなことを考えますと、国民所得に対する財産税の比率というものはそれほど日本が低いというふうに言えるのかなという感じがいたします。
　特にまた、四十年代の固定資産税の国民所得に対する割合はちょうど一％でございましたけれども、これが六十二年度では一・八％にまで上がってきております。これは土地だけじゃなしに固定資産税全体でございますけれども、その中では土地のウエートが非常に高くなっているということは事実でございます。そういう点をひとつ頭に入れておく必要があるんじゃないかと思います。
　それからもう一つの国際比較の際に比較する問題としては、土地資産総額の国民総生産に対する割合、これを見ますと、アメリカの場合には〇・五から〇・八で大体ずっときているわけであります。それから西ヨーロッパあたりでは大体一前後。だから国民総生産と土地の資産総額というのはほぼ同じでずっと推移してきているということになっているわけでございますが、我が国の水準は最近急激に上昇いたしまして国民総生産の五倍という数字になっておるという点がございます。
　ですから、この異常な国民総生産に対する比率を見ましても、これはやっぱり国際比較だけで我が国の固定資産税の比率、その実効税率というものを単純に比較していいのかどうかという問題がやっぱりあるんじゃないかと思います。だからそういう点を考えながらこの固定資産税の税負担水準というものをどの程度でお願いするか、マクロの問題といたしましても、現在一・八％近くまでいっているものを本当にこれをもっと上げるべきなのかどうか。これは資産強化に対する割合ということになりますと、ただいま御指摘のように非常に低い率になってくるわけでございますが、そういうふうな形で保有課税を強化するということが国民経済という観点から見て果たして適切なのかどうかということもこの際よく勉強しなきゃいかぬのじゃないかという感じがいたしておりますので、保有課税の強化論に直ちに私は賛成できない感じがするわけでございます。
○秋山肇君　保有課税というこれは、本来の目的は土地を持ってそれを転がしていくということを防ぐということだろうと思うんですね。土地を買って自分の工場を拡張するとか、今お話にもいろいろ出ていたけれども、ビルを建てるとか、そういうことに使うのであればこれはいいわけでしょう。それをしないでこれをほうっておいて、また値上がりしたら転がしていっちゃおうということが列島改造ブームのときの土地転がしじゃないかと。登記もしないで中間省略でぼんぼんぼんともう三人も五人も間を抜く。今度の東京に端を発したものについてもそういうことでしょう。そういうことを防ごうというのがこの税の本来の目的だったわけです。
　だから、そこに残っている人たちというのは余り公平的に、今湯浅さんの方で別に悪いわけじゃないけれども、私は本来はやっぱり早く買ったものは使ってくださいと、土地本来の目的、そこから収益を上げるものに、収益が上がるか上がらないかいろいろ使い方ありますけれども、そういう目的に使ってもらわなければいけないというふうな基本でいいんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。私は、別に強化というよりはそういうことを言っているんで……。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、固定資産税はずっと継続して持っているということを前提にして税負担をお願いするわけでございますかじら……
○秋山肇君　いや、固定資産税じゃなくて、この保有税も含めて。
○政府委員（湯浅利夫君）　保有税も含めて、ともかく固定資産税というのはそういう性格のものでございますから、余り税負担に過重な負担を求めるわけにはいかない。しかし、今仰せのような有効利用をしていない土地、いわゆる低未利用地に対しては何か税によるインセンティブを与えて有効利用させる方法がないかという点につきましては、これはやはり検討しなければならない問題ではないかというふうに考えるわけです。
　ただ問題は、この低未利用であるということをどういう形で特定し認識するかという点が技術的に見ても極めてもう難しいわけでございまして、課税をする税務当局にこの土地は未利用地だ、これは低利用地だということを認定させるということはできないわけでございまして、そのことをやるためには低利用地、未利用地というものはこういうものなんですという制度がまずその前提になければ困るのではないかということで、今土地関係省庁とも相談しながらそういう低未利用地であるということをどういうような形で特定するのか、そういうところから勉強してほしいということで検討を今お願いしているところでございます。
○秋山肇君　一例で言いますと、これはちょっと私の質問から外れますけれども、今の判定が難しいということ。ですけれども、私のところの隣に環状八号線に面してある企業が二千坪の土地を持っている。これはもう特別土地保有税の前から持っている土地ですよ。駐車場にして使っているわけです。駐車場もそこの系列の運輸会社が何台も置いておる。しかし、この会社はその土地を利用したいわけですよ。ところが、環八から二十メーターが住居地域、高度三種の三〇〇％なんですよ。それから先は違うわけですから、二千坪あると実際には高度利用しようとしてもできない。
　この間予算委員会で私が言った中にあった用途、容積の問題というのを関連して詰めていかないと、せっかく企業としては土地が高くなっている、その税金が高くなる、高度利用しようとしても使えないネックというのがあるわけで、ですからこの判定は確かに地方税の税務当局で認めにくいというのはよくわかるんですけれども、この辺ぜひひとつ、これは大臣に再三お願いしていますけれども、各省庁連携をしていただいて、有効に使える土地は有効に使っていかなきゃいけないんですけれども、そこにあるネックは、建設省の所管になるんでしょうけれども、都市計画の問題だということを税務局長もちょっと頭の中に置いておいてください。
　それから、三大都市圏だけではなくて今度の土地問題も東北は仙台、北海道は札幌、九州は福岡、それから広島に来てというふうな地方都市にも行っているわけですね。そういうときに、この特別土地保有税というのはそういうところにも対象範囲を広げていかなきゃいけないと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　特別土地保有税そのものは全国を対象にして実施をしているわけでございますけれども、今御指摘の問題はいわゆるミニ保有税ではないかと思います。
　ミニ保有税につきましては、現段階では三大都市圏の特定市に限ってやっているわけでございますけれども、宅地需要というものがだんだんとそれ以外の地域に拡大しているということが御指摘のように今あるわけでございますので、当面、ことしは期限が来ましたので三大都市圏の特定市に限ってさらに二年間の延長をお願いいたしておりますが、それ以外の地域の拡大につきましてはこれからの土地税制の検討の中でいろいろな角度から検討していくべき問題ではないかというふうに考えております。
○秋山肇君　十年が来て二年の延長ということですけれども、二年延長して、二年でそれで終わりになるのか。これは先ほどから私は自分の考えでもあるから言っていますけれども、十年経過したからといって課税対象から外しちゃうということをするんですか。そういうことは適正ではないというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　御案内のとおり、特別土地保有税ができたときにはこれは半永久的に有効利用しない限りには課税をするということで始めたわけでございますが、たしか昭和五十七年度の改正だったと思いますが、そのときにやはり半永久的というのは税制度としても過酷ではないかということで当時の土地譲渡の長短区分を十年ということで一応決めたということもございまして、十年間というものを一つの目途としてそれでこの特別土地保有税も十年間だけ課税しようということにしたわけでございます。そういう点では、土地問題というものが今後どういう形で推移するかということにも関連するわけでございますが、この十年間をもっと延長するのかあるいはそのままでいいのかという点も含めてやはり御議論をいただくべき問題ではないかと思っているわけでございます。
○秋山肇君　最後に、大臣締めくくりで、今私がいろいろな聞き方をしてますけれども、要は四十七、八年ごろの列島改造ブームの反省でこの税制が生まれて、その後々も今度のようなこういう土地ブームといいますか、土地の動きが激しくなったと。五十七年にずっとそのままじゃいけないというんで、十年間という時限を切って、十年間は税金を取ろうということでしょう。それが過ぎたら外そうということですけれども、そういうことを十年の間に、私さっきも申し上げていますけれども、土地転がしの土地は重税を課して、使おうとしている土地だったらやっぱり十年の間には使わなきゃいけないんであって、この辺は何らかの勧告措置というか、何らかのあれをこれからも考えなきゃいけない問題だろうというふうに思うんですね。
　だから土地基本法の成立を受けて低未利用地の利用促進、土地税制の総合的な見直しとか、いろいろあるわけですけれども、私はいろいろな聞き方をしていますけれども、要は土地は有効に使っていかなきゃいけないんじゃないかと。固定資産税というのは、先ほどの御説明のように高い税を住居に対してかけたんでは住民はこれは大変なきついことになるわけですけれども、そうかといってそれじゃほかのところとの比較ということは難しい。だから公平を期すために固定資産税の評価ももっとオープンにしてということを言ったら、税務局長がそれはことしからということになっていますからと。そういうことでもろもろのことをこの間の予算委員会から、委員会が違いますけれども、引き続いて土地問題だけで質問してまいりましたけれども、締めくくりで、大臣お聞きになっていて、お考えをお答えいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　秋山先生の御意見を先ほどからずっとお聞きしておりました。先般の予算委員会でも御質疑いただぎましたけれども、私は全く先生の御意見には同感でございます。
　それで、土地はやっぱり公共的社会的性格を持つという形を先般の土地基本法で明示したわけでございますし、その目的を達していないような土地、例えば遊休地であるとか、あるいは土地転がしのために値上がり待ちの土地であるとか、こういった形に対しては、本当に特別土地保有税ですか、これはむしろ強化すべき性格のものであるという認識を持っております。そのかわり良質な宅地化に協力をしていただける、こういった形に対してはむしろ税制上も含めての恩典措置は講ぜられるべきであろうし、いずれにしても持っている土地を社会に生かしてほしいという基本性格で、今度関係閣僚会議でこの問題については今平成二年度中に結論を出そう、そして先生がいつも指摘されている遊休地等はこれもはっきり新しい制度創設をやろう、建設省が担当ですけれども、こういった形の中でひとつ結論を急いで、私も土地対策閣僚会議のメンバーでもございますから、その点先生の御趣旨をこの結論を急ぐ閣僚会議の中で大いに開陳をしてまいりたいと思っております。
○委員長（渡辺四郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について渕上君から発言を求められておりますので、この際これを許します。渕上貞雄君。
○渕上貞雄君　私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付をされております案文のとおりでございます。
　私は、提案者を代表して、その概要と趣旨を御説明いたします。
　まず、修正案の内容でありますが、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案中、特別地方消費税に係る改正につきまして、これを削除するというものであります。
　次に、趣旨について御説明いたします。
　政府改正案は、本年三月三十一日で失効するものもありますが、そうでないものも含まれております。この特別地方消費税は、施行期日が本年十月一日であることからも明白なように、いわゆる日切れではありません。政府は施行に準備期間が必要と強調されますが、旧料理飲食等消費税がこの現行特別地方消費税へと大改正されたときは準備期間はわずかに三カ月でありました。
　日切れ法案として審議を簡略化して法案を成立させること自体、国会審議の形骸化という批判があり、法案提出方法、時期の改善などを求める声が強く、特に毎年、参議院においては審議日程の制約を余儀なくされ、改善が求められているのであります。したがって、少なくとも今回の場合、この日切れでもなく、消費税問題ともかかわるこの特別地方消費税については、衆議院段階におきまして政府提出案として残し、その他の部分のみを審議すべきでありました。ところが、政府・自民党は、近年、みずから提出した地方自治法改正案、地方税法改正案の法案の二度にわたり、審議日程の関係からその一部分離処理を求め、改正点を抜き出して議員立法で成立させる手法を用いたにもかかわらず、今回はかたくなにこれを拒否いたしました。このような姿勢は私たちには信じがたいものでありますが、自民党も政府も態度改めようといたしません。したがって、ここに至り、私どもは修正案の提出を余儀なくされたものであります。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院は、消費税に反対の立場から、消費税の強行導入後はこれを廃止して国民が求める不公平税制の是正を中心とする税制の再改革を行うよう強く主張してまいりました。そして私たちは、参議院選挙に示された民意を反映させるため、民社党・スポーツ・国民連合、社会民主連合と共同して消費税廃止、税制再改革のための九法案を立法化し、本院において実に八十四時間余にわたる御審議をいただきました。その結果、全法案は参議院において可決され、参議院提出案件として衆議院に送付されましたが、残念ながら自民党によって審議未了、廃案とされました。しかし、先般の衆議院総選挙において自民党は過半数を維持しましたものの、消費税強行導入の裏づけとなっていた三百議席を大きく下回り、国民は消費税に厳しい批判を持っていることが改めて証明されました。
　野党は、消費税廃止関連法案を衆議院に今国会提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出が予定されております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは今後、慎重な国会審議を通じて定められるべきものであり、特別地方消費税問題も今後、与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。政府改正案に限定して、いわゆる日切れという名目で簡便に一括審議で決められるべきものではないのであります。
　衆議院における自民党三百議席は過去のものとなり、参議院においては与野党逆転をいたしております。与野党が歩み寄らなければ法案の処理はできないという現実があるにもかかわらず、みずからの提案のみに固執する自民党の姿勢は極めて遺憾であります。特に本院においてはそうした与党の横暴はもう許されないのであります。私どもは、消費税廃止と税制再改革の実現によって大減税と地方財政の拡充強化を追求しており、政府・自民党が言う小手先の特別消費税の自治体負担に基づく減税についてはにわかには賛成しがたいものであります。
　以上、修正案の概要とその趣旨を御説明し、委員の皆様の御賛同をお願いいたして提案理由の説明を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○諫山博君　私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました社会、公明、連合参議院三党の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず政府提出法案についてであります。
　反対理由の第一は、金余りと言われるほど担税力のある大企業に対する優遇税制をそのまま延長していることです。政府は従来、地方税における特例制度については、その適用期間が終了するものについては制度の見直しを行い、必要でないものについては廃止を、まだ必要なものについても適用期間の短縮や特例措置の内容の縮減を行うという説明をしてきました。ところが改正案では、外国貿易用コンテナに対する特例、国内航空機に対する特例、民活法に規定する特定施設の特例など、固定資産税や不動産取得税におけるこれら課税標準の特例措置がその内容の縮減を伴うことなく延長されています。こうした事例は固定資産税だけでも九項目ありますが、うち五項目は大企業が主にその恩恵を受ける特例措置です。こうした特例措置の適用を受けるのは、主に私鉄や電力会社、ＮＴＴなど担税力のある大手企業であり、特例措置の延長ではなく、廃止こそが望まれているのであります。
　反対理由の第二は、天皇の納税義務を免除し、新たな非課税措置を導入していることです。法案は、皇室経済法第七条に規定する「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」について、それに係る固定資産税や不動産取得税を非課税にするとしています。さらに附則で固定資産税の非課税措置については八九年度以前の年度分についてもさかのぼって適用するとして、課税漏れに対する遡及適用を遮断する措置を行っています。これは実務的処理の場合を除いて税法上全く例のない措置をあえて講ずることにより、新たな特権的免税制度を設けるものにほかなりません。
　このように天皇という特定の個人に着目した非課税制度の創設は、従来、所有者の人的要件は考慮されず、その物的要件のみが考慮される物税と性格づけをしていた固定資産税についての政府の見解にも反するものと言わなければなりません。
　反対理由の第三は、特別地方消費税の改正です。特別地方消費税は誕生そのものが消費税絡みであり、今回の改正も特別地方消費税そのものを見直すというのではなく、存続を前提とした消費税の見直しの中でその廃止が問題になり、地方団体の存続の要求を受けて改正案のようになったものであります。したがって、特別地方消費税の改正は政府・自民党の消費税の見直しの一環であり、免税点の引き上げや税収の一部を市町村に交付する制度の創設など住民や自治体が受け入れやすい改正内容となっているのは、特別地方消費税の定着をまず図り、あわよくば消費税そのものの存続、定着をねらったものと言わなければなりません。
　以上、政府提出法案に対する主な反対理由を述べましたが、社会、公明、連合参議院三党共同修正案は政府提出法案のうち特別地方消費税の部分を削除するものであり、賛意を表明するとともに、いわゆる日切れ以外の改正部分については分離をして審議を尽くすべきものであることを強調して、私の討論を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、渕上貞雄君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　少数と認めます。よって、渕上君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（渡辺四郎君）　次に、過疎地域活性化特別措置法案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院地方行政委員長島村宜伸君。
○衆議院議員（島村宜伸君）　ただいま議題となりました過疎地域活性化特別措置法案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の過疎地域振興特別措置法は、過疎地域に対する当面の緊急対策である旧過疎法の失効により、昭和五十五年に旧法と同じく、超党派の議員立法として制定されたものでありますが、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
　これまでの間、積極的な過疎対策の推進の結果、着実に成果が上がりつつありますが、依然多くの過疎地域においては、人口の著しい減少に伴って地域の活力が低下していると言わざるを得ない現況にあります。
　このような見地から、今後とも引き続き、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与しようとするものであります。
　以上がこの法案を提案した理由であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、過疎地域の範囲については、国勢調査の結果による人口の減少率が、昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間に二五％以上、または人口減少率が二〇％以上で高齢者比率が一六％以上、または人口減少率が二〇％以上で若年者比率が一六％以下の地域で、かつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の市町村の区域としております。
　なお、今後実施される国勢調査の結果、これらの人口減少率等と同様の要件に該当することとなる市町村については、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
　第二は、過疎対策を総合的かつ計画的に実施するため、市町村及び都道府県知事は、都道府県知事が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域活性化方針に基づき、それぞれ過疎地域活性化計画を策定し、相互に緊密な連携により活性化対策事業を実施していくこととしております。
　第三は、過疎地域活性化のため、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、市町村道等の都道府県による代行整備等の特別措置を引き続き講ずることとするほか、過疎対策事業債の対象の拡大、介護支援機能及び居住機能等を有する小規模の複合型施設の整備事業を補助の対象とする等、特別措置の拡充を図ることとしております。
　第四に、この法律は、十年間の時限立法とし、平成二年四月一日から施行し、平成十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。また、現行の過疎地域の市町村のうち、本案で対象とならないものに対しては、五年間過疎対策事業債の発行を認める等、激変緩和のための経過措置を講ずることとしております。
　以上が本案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神谷信之助君　過疎地域活性化特別措置法案、いわゆる新過疎法案については不十分な点があるものの、過疎地域の現状と抱えている問題から見て緊急に必要な対応であると考えます。
　そもそも過疎地域が生まれた原因は、歴代自民党政府の高度経済成長政策によるものであります。一九六〇年以降、高度経済成長政策は資本と人口を大都市圏に集中させました。その大都市圏への労働力の供給源になったのが農山漁村地域であります。この結果、農山漁村地域では若年労働力を中心として急激な人口流出に見舞われました。農山漁村地域は急激な過疎化が進み、自治体の財政力の弱さと相まって、地域住民の経済的な生活基盤を初め、防災、教育、医療など、基礎的な地域社会の機能も失われる事態となりました。
　現在の過疎地域の現状はどうか、人口の減少率は鈍化の傾向にありますが、なお引き続き多くの市町村で人口が減少しており、特に若年層の流出と高齢化現象が顕著になっています。したがって、本法案が高齢者比率や若年者比率を加味することにしたのは当然であります。過疎法が立法化された一九七〇年当初は過疎地域市町村数が七百七十六団体、ところが一九八〇年現行過疎法が制定されるときには千九十三団体、現在は千百五十七団体となっています。過疎地域市町村数は二十年前の一・四九倍にふえているわけです。これは現在までとってきた過疎対策がまだまだ不十分だったことを端的に示すと言えます。すなわち、財政力が強化されなければ活性化を期待できないことは明らかでありますし、そのためにこの過疎法が必要であったわけであります。
　ところで、今回過疎指定要件が変更になりますが、それによって百三団体が適用除外になると聞いております。しかし、適用除外になる百三団体のうち、財政力指数が一以上は三団体です。その他の百団体は現行法であれば適用になる四十一団体を初め、その他の多くは財政力指数が〇・四四以下、人口減少率も二〇％に届かないが、高齢者比率は全国平均より数％以上上回るという現状で、決して過疎が克服されたとは言いがたい状況が生まれています。
　そこで、我が党はこの人口減少率を、提案をされております二五％以上というのを二〇％以上に据え置いて、それから高齢者、若年者比率を加味した人口減少率を下げ、より適用市町村の拡大を図るとともに、なお、現過疎市町村でこの要件を満たさない団体については、当分の間適用による全面的救済を図るという改善案を提示してまいりました。しかし、残念ながら我が党の提案は事実上協議の対象にならず、衆議院地方行政委員会における委員長の趣旨説明の中に、経過措置の五年間を当分の間とすべき意見のあったことを付言するということで、不十分ながら賛成をするという態度をとった経緯がありました。
　したがって、この際、今後この不十分な点を克服して過疎対策をより前進をさせる立場から、提案者であります委員長にお尋ねをするわけですが、本法案が実際に実施をされるその状況に応じて、これらの改善のための改めての法律の改正、こういったものも含めて検討をお願いする、そういうふうにしていただきたいと思うんですが、そういう提案者のお考えを聞きたい、こういうように思います。
○衆議院議員（島村宜伸君）　お答えをいたします。
　本法案の審議に当たりましては、各党で十分お話し合いをして全会一致で衆議院では可決をいたしました。その経過に照らしまして、これからも十分意を用いていくところでございますが、もし足らざるものが出てきた場合にはそれなりの対応をしていただくように政府に要望しているところでございます。
○神谷信之助君　今の提案者の御答弁のように、今後の状況に応じて十分御検討いただくことをお願いしておきたいと思います。
　そこで、具体的にこの法律の適用に当たっての自治省並びに国土庁の方の御意見を聞いておきたいと思います。
　経過措置の五年間というのは激変緩和ということでありますが、今回の法改正に盛られました対象事業の拡大などの恩恵をすべて受けられるようにしなければ、今まで過疎の克服を目指して一生懸命努力をしてきた市町村が適用除外になることによって、総合的かつ系統立った過疎対策事業が途中で中断をするというそういう不合理な状況も生まれかねません。現に一九八〇年当時、前回ですが、いわゆる卒業と言われた市町村が今回また適用される、いわゆる卒業取り消しの自治体が新たに適用される自治体の一割近くになっています。したがって、経過措置は財政力指数が一以上の団体を除いて現在の過疎市町村はすべてこの新過疎法を全面的に適用すべきではないかというように思うんです。
　今回適用除外になりました市町村の中にはいろんな切実な陳情が寄せられておりますが、例えば秋田県の羽後町では過去二十五年の人口減少率は二三・三％、それから高齢者比率は一四％、若年者比率は一六・二％、それぞれわずかな数値で該当しないということになります。しかし財政力指数が〇・二五であります。したがって、今町議会へ提出されている平成二年度予算でも二億三千万円余りの過疎債を予定しているわけですけれども、当該羽後町では適用除外となった場合に、五年間経過措置はあるにしても、将来にわたって町の行政に大きな支障を来すことはもちろん、過疎脱却を目指す若者の意欲の芽を摘むことにもなりかねませんと訴えてきています。
　また、北海道では音別町とか東神楽町など六十三町村から、新法における対象地域の要件については現行過疎地域町村が引き続き対象となるよう配慮することとの要望が議会の決議として我が党にも届いております。
　経過措置について法文の附則十二では「政令で定めるところにより、第十二条の規定を準用する。」とありますが、その立法趣旨は経過措置の五年間について少なくとも新過疎法の恩恵がすべて受けられるようにするということだと思うんですが、自治省、国土庁の方は、この立法趣旨に則して経過措置の五年間については新過疎法の恩恵がすべて受けられるように政令の制定あるいは運用面で配慮していただきたいと思うんですが、どのようにお考えか見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（野沢達夫君）　現行の過疎地域振興特別措置法に基づく過疎地域でございまして今回の新法の対象とならない市町村についての経過措置についてのお尋ねでございます。
　新法におきます経過措置につきましては、ただいま先生が御指摘になりました過疎債に関する規定のほかに、財政上の激変を緩和するとともに、既に着工しております事業の完了を図るという趣旨に基づきまして、市町村道などの基幹道路、これにつきまして都道府県が代行整備するという事業がございます。これらにつきましてもやはり五年間の経過措置が設けられているところでございます。これは新法の附則の第八項でそのような規定が設けられております。この五年間でございますが、前回、現行の過疎法が制定されましたときには四年間という経過措置でございましたけれども、過疎債と同様に今回五年間とするというように手厚く措置がされているところでございます。
　そのほか、政令段階でございますけれども、農道整備事業あるいは林道整備事業などにつきまして国庫補助の特例が過疎地域にございます。これらにつきましてもやはり五年間の経過措置を設けたいと考えておりまして、現在、関係の政令の改正の準備を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした措置を運用していくことによりまして今回新法の対象から外れることになります市町村の行財政運営に支障がないように、ひとつ適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（持永堯民君）　過疎債の問題につきまして私の方からお答え申し上げます。
　今御質問にございましたように、附則に経過措置の規定があるわけでございまして、これを受けまして、自治省といたしましてもいわゆる卒業市町村に対しましては五年間過疎債を措置していく、こういうことでございます。これは提案者の御説明にもあったわけでございますけれども、考え方としては激変緩和ということでございますから、やはり逓減方式で、六年目にはゼロになるわけでございますが、逓減方式で過疎債を措置していくということでございます。
　それから、今度新しい法律で対象事業が拡大されましたので、拡大する部分についても卒業市町村も適用になる、こういうことでございます。
○神谷信之助君　これは要望だけして答弁は要りませんが、継続事業など認可事業については過疎債が適用になりますね。今度は五年間でしょう。だから、その五年間新規事業もやれないという状況が続かないように、五年間の経過期間であっても事業の性質なり内容なりに応じて五年間に限っては適用できるように、そういったいろんな配慮もしていただくように重ねて要望して私の質問を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域活性化特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました地方公共団体の財政状況及び地域振興対策の実情調査のための委員派遣につきましては、既に報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会