Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　実は私は、本委員会でもそうですが、他の委員会でも何度も申し上げてきたりしたわけでありますが、今のように例えば国連国連と、こう言うんですよね。しかし我が日本は、今の小泉内閣、私は外務大臣もそうだと思っているんですが、例えば、日本が国連で常任理事国になることを希望するといいましょうか、国連の常任理事国にもなって活動しようという気構えかというと、そうでもありませんよね。今までそこのところについては慎重論をとってきたと思うんです。あるいは、国連外交についても、日本は必ずしも十分に私はやっているとは思えない、そういう状況ですよ。そういうことをやっていて、本当にそういう和平なんかいろいろできるかなということを、私はそういう心配をいたします。
　官房長官、文芸春秋の十二月号に、塩野七生さんがこのアフガンの問題について書かれています。彼女の大変な博識のもとに書かれておりまして、そこには、要するに、アフガンのは非常に複雑なあれなんだよと。だからアフガンの和平の問題等については、これはほかの国にやってもらったらどうですか、そして日本は、パレスチナ国家の支援のために、日本としては、私たちがやりますと、そういうふうにやる方が、むしろ国際的な面においてもいいのではないかというふうに提案されたりしておりますね。これはどう思われますか。
○福田国務大臣　私、まだその塩野さんのものを拝見していないんですが、アフガンよりもイスラエル、パレスチナ、こういうお話のようなことでございますが、私は必ずしもそういうようには思っておりません。パレスチナの方を何もしないでいい、こういうことではありませんよ。そうでなくて、日本が有効に関与できるようなそういう機会があるならば、それはもう積極的に関与していくべきだというように思いますし、そのことが世界の平和に役立つ。なおもう一つ申し上げれば、そのことがイスラムとそれからそれ以外の対立とかいったようなことの原因でなくなるということであるならば、大いに活躍すべき場面だと思います。
　なお、アフガンのことについてちょっと補足、追加させていただきますと、和平の方にも、ブラヒミ特使の下で日本の外交官も活躍しているんですよ。政務官としてブラヒミさんのすぐ下で働いている、こういうこともありますので、そういう実際に役立つ人を派遣して、送り込んでやっているんだということは、これは一つ追加させていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　時間になりましたので終わりますが、一つだけもう一度言えば、要するに和平の問題について、中東だけではなくて、中東の話もそうなんですが、アフガンの問題についても、和平の問題についても日本として積極的にやるべきだ、私はそう思っているんです。思っているんですが、そういう枠組みをどういうふうにやっていくんだとかいうところについての日本の努力といいましょうか、姿は本当になかなか見えないということだと思っているんです。
　そういう意味で、さっきスタッフに入っていると言われましたけれども、スタッフには入っているかもしれませんが、しかし日本の姿は見えませんね、和平についてどれだけやっているかは見えないよと。復興の話しか見えてこない。日本の財政状況とかを見れば、お金お金なんてそうできるわけじゃないと私は思うんですね。そういう意味でも、ぜひ日本政府としては、この和平の問題についてもっともっと真剣にというふうに私としては思いますということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桑原豊君。
○桑原委員　先ほど民主党の伊藤委員の方からいろいろございましたが、その中で、アフガン情勢が急展開をして、事態が非常に変わってきている、タリバーンが事実上全土的な実効支配をできなくなって、敗退をして、北部同盟などを中心にした反タリバーン勢力がほぼ国土の大半を支配していると。ただ、その勢力間で主導権争いというものもこれから起きるのではないか、そういう懸念も一方ではされていると。また、冬をこれから迎えるわけですけれども、大変厳しいそういう寒さの中で、難民がどんどんふえていくのではないか、そういう心配があると。
　こうなりますと、米軍のインド洋上からの空爆といいましょうか、そういう攻撃中心のあり方から、いよいよ地上戦と申しましょうか、あるいはアフガンにおける治安維持と申しましょうか、そういったところに米軍の軍事行動も重点を移していくのではないか、こういうふうに見られるわけですね。
　そこで、自衛隊の艦船はきのう出航いたしました。現地に着いて実際の活動に入るのはいつごろになるんでしょうか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　昨日、三隻の、補給艦、護衛艦、掃海母艦が日本を出発したわけでございますが、目的である活動地域に向けて前進をいたしております。
　その目的地でいつ実質支援活動をするかということにつきまして、米国政府等と協議をいたしておりますので、具体的な時期とか場所等についてはお話はできませんが、一般論といたしまして、シンガポールの海峡を経由してインド洋に入るまでには、一週間ないし十日ぐらいは一般的にはかかるのではないかというふうに思います。
○桑原委員　そういうことになればなおのことなんですけれども、私は、アメリカがこれからやろうとする軍事行動と、日本の自衛隊がインド洋上で補給やあるいは輸送しようというこの支援活動、中心的な支援活動との間にテンポのずれがあるのではないか。要するに、もうそこから重点が移って、地上戦を中心にしたアフガン内部でのいろいろな活動、そういうものに移りつつあるときに自衛隊が出ていく、どうもそこにずれがあるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺の情勢認識、どう認識されておいでるでしょうか。
○中谷国務大臣　日々刻々事態は推移をいたしておりますが、現に、現時点においても米軍の空爆というものは行われているわけでありますし、また、今後、冬季を迎えて作戦の展開がどうなるかという点も非常に流動的で不透明な部分がございますが、我が国としては、先般のテロ攻撃を行った者によってもたらされている脅威が続く限り、これらの除去に努めている米軍を初めとする各国に協力支援活動を引き続き実施をするということをいたしております。
　具体的な内容等につきましては、米軍等と協議をして調整を行った上で、適切な支援が行えるようにいたしたいというふうに思っております。
○桑原委員　ショー・ザ・フラッグということで、これは自衛隊を送らなきゃいかぬのだというふうに、かなりアメリカの言い方を曲解している部分もあったり、あるいはこれの意味するところは自衛隊を送る以外に——そのこと、そのものを言っているんだ、自衛隊を送ることそのものを言っているんだというふうなことで、かなり私は強弁の気味もあると思うんですけれども。
　ともかく、出そう出そうということで出すということになったわけですけれども、私は、出すことももちろん法律できちっと、基本計画できちっと定めていくことが必要なんですけれども、じゃ一体、いつどういうことがあったときに中止をしたり撤退したりするのかという、そこら辺の手続というものが、あるいは要件というものが、この法律や基本計画、実施要項の中でも極めてあいまい、不備になっているんではないか、こういうふうに思うんです。
　先ほど伊藤委員の方から、国会の決議があればそれを尊重する、こういうふうにおっしゃいましたけれども、それは、法律があろうがなかろうが、国会の権能というものを考えたときには、そのように対処するのが当然だということを言ったにすぎないというふうに私は思うんですが、具体的な、テロの脅威を除去するためのこの法の目的というものから考えて、どういうときに一体撤退すべきなのか、あるいはそのためにはどういう手続をすべきなのかというのは、私は、本来、この法の中でしっかりと決めておかなきゃならぬことじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○中谷国務大臣　今回、我が国が行おうとする活動につきましては、先般の米国で起こったテロ事件に対して、国際連合を中心として、各国がこういったテロの除去、根絶をするために行っていることに対して支援をするという目的でございまして、やはり我が国としても、正しいことは正しい、こういったテロをなくすために、やるべきことはやらなければならないと。ただし、憲法の制約があるので、限られている範囲で実施をするという趣旨に基づいて、我が国としてのなし得る限りの支援を行うために実施をするわけでございます。
　こういう目的からかんがみますと、そのようなテロによる脅威が除去をされて、再び世界が平穏な状態に戻って、経済活動や文化活動等が安心な状態で行われるような状態に戻るというのが目的でございまして、そういった状況がいつの時期になるのか、これは、国際社会の動向をよく注視をして、我が国として総合的に判断をして、そのしかるべき措置を講じて終了させるというふうに考えております。
○桑原委員　今おっしゃられたようなことは、私は、法律にちゃんと書いておかなきゃならぬのじゃないかと。目的の達成、いわゆるテロの脅威を除去する、これも非常に抽象的ですよね、いつをもってして、何をもってしてというのがわからないわけですから。
　そういう意味では、今回のこの特殊な事態に対応する法律だということになれば、私はもっと具体的に、例えば、犯人と目されるビンラディン氏の拘束だとか、あるいはタリバーンの崩壊とか、あるいはアルカーイダのせん滅とか、そこら辺、法律に明文のものを書かなくても、それなりの考え方というのはきちっと持っている必要があるのではないかと。
　アメリカがいつまで続けるのかもわからない、あるいは、今言われているところによれば、例えばイラクへやるかもしれない、スーダンへ逃げていったかもしれない、そんなことでだんだんだんだん、ある意味ではいろいろな、戦域が広がる可能性もありますし、そういったことなどを考えれば考えるほど、日本としてきちっとしたこの問題に対する、撤退の一つの考え方というのを持っていなきゃならぬのじゃないかと私は思うんですけれども、目的の達成というものについてももう少し具体的に考え方をお持ちなのかどうか、まずそれを一つお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在行っている支援の目的というのは、何といってもテロの脅威が除去をされるためにやっているわけでありまして、この終了の時点というのは、テロ対策特措法の目的であるテロの脅威が除去された場合において、この法律の目的が達成されたものとして、対応措置を終了して、自衛隊の部隊を撤収させるというふうに考えております。
　これはやはり、基本計画というのは安全保障会議を経て内閣で決定をいたしております。内閣総理大臣のもとに基本計画を策定し、また閣議決定によって変更をするわけでございますので、この結果は遅滞なく国会に報告をいたしておりますが、内閣総理大臣の御指示を仰いで終結をさせなければならないというふうに思います。
　一応、目安ということで、この目的が、ビンラディンの逮捕とかアルカイダのせん滅とかタリバンの崩壊とか、一つの結節の時期はあろうかというふうに思っておりますが、あくまでもテロの脅威の除去がなされたかどうかを判断する際の要素として考えられるわけでございまして、必ずしも常にテロの脅威の除去を意味するというのではなくて、この判断は諸般の情勢を総合的に勘案して行う必要があるというふうに思っております。最後の判断としては、先ほどお話しした法律の目的を達成した時期だというふうに考えております。
○桑原委員　それからもう一つ、この行動を我が国が、自衛隊が行うためには、諸外国の、その該当する地域の同意を得なければならないとなっております。
　まず、この同意の中身についてちょっとお聞きいたしますが、この同意というのは、いわゆる活動の範囲、基本計画に定めてございますけれども、それぞれについて得るのか。もちろん得ると思うんですが。
　加えて、実施区域というのがございますね、実施区域についても、改めてまた同意を得ているのか。同意のあり方というのはどういうふうな中身になっているんでしょうか。
○中谷国務大臣　当然、この法律に明記をされておりますが、活動を行う場合においては当該国の同意というものが必要になっておりまして、実際に活動する前には、同意を得るものだというふうに思います。
　現時点においては、自衛隊の派遣等についてパキスタン政府等にも、きょうは外務大臣が行かれておりますし、せんだっては与党の調査団も行きましたし、政府の調査団も行きまして政府関係者とお話をいたしておりますし、それぞれ支援を行う関係国並びに協力をいただく国に対しても、外交的にもきちんと説明をして実施をいたしておりますので、当然、活動する際においてはこの国の同意を正式にとって活動したいというふうに思っております。
○桑原委員　そういう活動範囲の同意と、実際に実施する区域を実施要項で定めるわけですけれども、その区域についても改めて、こういう区域で実際の活動をやるんですよというような同意を得るんですか。
○中谷国務大臣　今後具体的に活動する際は、何月何日に、どこで、何をということが明らかになってまいりますので、その時点において相手政府に対して、何月何日にと、より具体的な内容を示して、その上で同意を得たいというふうに思っております。
○桑原委員　さて、もしこの同意が、相手国がそれを撤回する、あるいは、同意を得たけれども、その相手国の政府が事実上崩壊状態、その国の実効支配を一体だれがしているのかもはっきりしない、こういうような状態になって、その同意がある意味では失効したとみなさざるを得ないような、まさにそういう判断をせざるを得ないような状態になったような場合、まあ、同意がなくなった、こういったような状態のときには撤退ということになるんですか。その撤退との関係を教えてください。
○中谷国務大臣　当然、その国においては活動できないということでございますので、その国においての活動は実施しないということでございます。
○桑原委員　これも、ある意味では活動停止あるいは撤退というような一つの条件になる、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
　それから、これは先ほども議論になりましたけれども、アメリカが、いわゆる正当な自衛権の行使の間はいいわけですけれども、それを超えていろいろな過剰な行動に移った、こういうようなことを判断した場合は、我が国はアメリカの支援をその時点で打ちどめる、こういうことになるのでしょうか。
○中谷国務大臣　基本計画においては、この法律に基づく対応がこの法の目的達成のためということで、特にこの対象となる諸外国の軍隊等が、先般のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることによって国際連合憲章の目的の達成に寄与するものであるということが前提となっておりますので、この国際連合憲章の目的の達成に寄与するものに限っての協力支援になるということでございます。
○桑原委員　例えば、大量の民間人が犠牲になる、あるいは新しい新型の爆弾が投下されて、本当に、非常に悲惨な状態が現出してきたとか、あるいは周辺国にまで空爆が及ぶとか、例えば今イラクなどという話も出ておりますけれども、アフガン以外に戦火が拡大をするとか、そういったことなど、幾つか私は具体的に想定できるものもあるんだろうと思うのですけれども、どういった事態が国連憲章の目的から外れるというようなことになるのか、少し具体例を挙げて御説明いただけませんか。
　私は今ちょっと具体例を申し上げたのですけれども、少し具体例を挙げてお願いします。
○福田国務大臣　今は、起こっていることについては、これはもう目的は明確なのでありますけれども、この目的というのは、特措法で定められている目的なんですね。ですから、この特措法の趣旨、目的から逸脱するようなことはできない、こういうことであります。
　具体的に、いろいろなケースが考えられる。例えば、ほかの国に飛び火するとかいったような事態が起こったとき日本はどうするのか、こういうようなことになりますけれども、今現在、そういうようなものを予断を許されることではないし、また、それを前提にいろいろ物を言うべきではないんではないかなというように私は思っておりますので、今お答えするのはなかなか難しい、このように思っております。
　それは個別の事情によって判断する、そして、その判断はこの特措法に基づいて行われるということと、それから日本の置かれている立場、これはもういろいろな制約もあるわけでございますので、その立場を十分にわきまえた上で自主的に判断をする、これ以外にないわけでございます。
○桑原委員　常に、アメリカを初めとしたそういった軍事行動というものが、本当に国連憲章の目的にかなったものであるかどうか、あるいは正当な自衛権の範囲を逸脱しないものであるかどうか、そういったことは、私は、ちゃんとしっかりした評価を冷静にして、主体的にと今までおっしゃってきたわけですから、そこは法の目的をしっかり踏まえて対応していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、基本計画がつくられて実施要項がそれに基づいて作成をされました。私どもには、実施要項の概要というのが配られて、これでもって自衛隊の派遣についての対応措置をぜひ、基礎資料としてそれをもって判断して国会で承認してほしい、こういう政府側の考え方だろうと思うんですけれども、そこで、それらの問題について今から一つお聞きをしたいと思います。
　まず、この基本計画を策定するに当たっては、日米の調整の協議が行われました。その中で、まずお聞きしたいのは、アメリカ側から日本側にどういった支援をしてほしい、米軍はここが足らざるところなんだ、ぜひお願いしたい、そういう要望があって、そして、それは具体的には基本計画のどこに反映をされているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　具体的な支援活動を行うについては、日米で調整委員会等を通じて所要の調整を行いましたけれども、これまで開催された調整委員会の概要を申し上げますと、まず、十一月の二日に第一回目の委員会が開かれまして、日本側から今回の法律に基づく対米支援についての基本的な考え方を説明したのに対して、米側から、日本の迅速な対応に感謝しており、日本の協力は有益で価値の高いものである、多国間協力を行う際には自己完結型の能力を持って参加することが重要であり、自衛隊の支援はこれを満たしている、本件は短期間のものではなくて息の長い協力をお願いしたいという意思が表示されました。
　二回目は、十一月の十四日でございますが、日本側から基本計画の検討の状況について説明したのに対して、米側から、日本側の提案を最大限有効活用していきたい、テロとの闘いは長期にわたることとなる、今回の協力内容は良好な日米安保関係が結実したものになっていると思っているなどの反応が示されまして、その後、この調整委員会の下にワーキンググループもございますし、その下に作業の部会もございまして、それに基づいて、より具体的な協力の調整を行っている段階でございます。
○桑原委員　今の御報告からは、米側からは特に、これしてほしい、あれしてほしい、こういうような特別の要望はなかったのかあったのかよくわからないわけですけれども。
　それじゃ、具体的にお聞きしますと、イージス艦の派遣というものがいろいろ報道もにぎわわせておりましたけれども、そのイージス艦の派遣等については具体的に要請はなかったんですか。
○中谷国務大臣　これにつきましては、これまでも米側の要人がいろいろと発言をされておりますが、これはあくまでも日本自身が決めることでありまして、米側から基本計画の策定に際してイージス艦の派遣の要請はございませんでした。
○桑原委員　このイージス艦が具体的に俎上に上って、最終的には取りやめになったということがいろいろ報道されてきたわけですけれども、あるいは自民党の、あるいは与党の内部でもこの問題がいろいろ議論をされたわけですけれども、これが俎上に上って取りやめになった理由というのは何ですか。
○中谷国務大臣　これは最終的に、昨日自衛艦艇の派遣がございましたが、これの前に実施要項を決定いたしました。そこによって、イージス艦を派遣するかどうか最終的な決断をしなければならなかったわけでございます。
　それまでイージス艦の派遣を検討したのは事実でございますが、やはり現時点における戦況の推移、またイージス艦を使った場合の優位性、並びに国会の議論を通じて与野党の皆さんからさまざまな御意見がございましたし、また派遣する上においては国民の合意も必要でございます。
　そういった総合的なものを判断いたしまして、最終的にはイージス艦を含めないということを決断したわけでございますが、見送った理由というのは、総合的に検討した結果でございます。
○桑原委員　アメリカ側からは具体的な要望もなし、それからイージス艦以外についても、こういったことをぜひやってほしいというような特段の要望もなかったと。
　これはもう一度確認いたしますが、そういうことで実際に基本計画を決める段階では日本側の考え方で、アメリカ側の、いろいろな話し合いを通じて特に要望に配慮して決めたわけではない、こういうことですか。
○中谷国務大臣　あくまでも日本側の状況判断で決定したことでございます。
○桑原委員　輸送とか補給は、あるいは捜索救助活動などもそうですが、これは米軍がある意味じゃオペレーショナルな形で、私は米軍自身も自己完結しているような仕組みじゃないかと思うんですが、それはどういうふうに理解されたんですか。
○中谷国務大臣　基本的に、我が国が行える能力という問題があります。それに米側のニーズという問題がありまして、双方で意見交換をした場合に、日本が協力した方が米側も非常に、行動等にとって大変ありがたいということに基づいた内容で支援を実施するわけでございますので、十分に日本側の能力と米側のニーズというものを話し合った結果、実際の輸送にしても補給についてもその支援の内容というものを決めているわけでございます。
○桑原委員　どうもそこら辺、本当に必要な支援なのかということが、今のお話を聞いている限りではよく私は理解できません。米側が本当に、この部分は手薄なんだ、この部分は日本の力をかりたい、そんな形での議論ではなかったように、どうも今までのお話を聞いていますと受けとめるんですけれども、まあそれは私の感想として申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的に基本計画の中身に入りますが、まず、協力支援活動で、自衛隊艦船による米軍等の艦船用燃料等の輸送、これは認められるわけですけれども、武器弾薬というのはこの中に含まれないのですか、あるいは含まれているのですか。お聞きしたいと思います。
　それから、自衛隊の航空機による米兵や武器弾薬の輸送は、先ほどの御答弁でも、含まれているということですけれども、それでいいのかどうか、それも確認したいと思います。
○中谷国務大臣　大もとは基本計画でございまして、この中には、自衛隊が実施する協力支援活動の輸送対象には武器弾薬が排除されているわけではございません。しかし、輸送の対象等については米側と協議をいたしますので、現時点で具体的な内容が固まっているわけではございませんので確たることは申し上げられる段階ではないので、今後、協議を踏まえて我が国として主体的に決定をいたしていきますが、法律にもございますとおり、武器弾薬の外国の領域における陸上輸送、これは行えません。
　また、航空機による人員輸送において米軍兵士を輸送するかという問題につきましては、航空機による人員及び物資の輸送等定めておりまして、この人員の中には米国軍人も含まれるというふうに考えております。（桑原委員「武器弾薬、航空機による」と呼ぶ）
　これも最初のお答えと同じで、支援活動として輸送の対象に武器弾薬は排除されておりませんが、実際にやるかどうかということにつきましては、今後、協議をして決定したいというふうに思います。
○桑原委員　もしこれらを含むようになったときには、含むようになったということをどういう形で明らかにされるんですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、米側と協議をして、実際に米側の行動にも影響することでございますので、いつ、どこに、何をという点につきましてはお話しできないのではないかというふうに思います。
○桑原委員　いつ、どこにという話ではなしに、この輸送の中に武器弾薬が含まれるようになった、含まれるんだと。それは今は輸送しないと言っているわけですね。それで、輸送するときにはちゃんと、輸送することになった、こういうふうには一切明らかにならないわけですか、それは。いつの間にか武器弾薬も、排除されていないんだから含まれるんだ、そういう解釈でいくということですか。
○中谷国務大臣　武器弾薬の輸送につきましては、国会でも御議論をいただきまして、この法律で認められ、そして基本計画でもその項目として入っているわけでございますので、我々としては、実施できる内容だというふうに思っております。
　ただ、実際に運搬するということを公表いたしますと、米軍の行動や米国政府にも迷惑をかける部分が出てくる可能性もございますので、この点につきましては、こういった事情は我が国としてもしっかりと守らなければならないと思います。仮に、公表しても差しさわりがないという状況でございましたら、公表することもあり得るというふうに考えております。
○桑原委員　私は、基本計画の中身を一読しても判然としないわけですね、そこら辺が。そして、そういった武器弾薬等の輸送以外の燃料等の輸送も含めて、見方によってはやはり米軍等の武力行使との一体化、ある意味ではすれすれの活動だ。これが例えば国連決議のもとで行われるような行動であれば、敵の攻撃を受けても、ある意味では国際法上の認められる対象に、国際法上擁護される、そういう行動になるかもしれませんけれども、今のような状況で、すれすれの状態では、そういった行為が国際法上、一体これは大丈夫なのか。そこら辺はどうなんですか。
○中谷国務大臣　これは法律のときの論戦でもお話をいたしましたけれども、武器弾薬を輸送するという輸送行為自体は武力行使ではございませんし、また、持っていく行き先も戦闘が行われていない場所でございますので、我々は、武器弾薬を運んだとしても、武力行使と一体化するものではないというふうに考えております。
○桑原委員　例えば、場所によっては非常に危険なものになるのではないかという心配もあるわけです。アラビア海での米軍空母への艦船用燃料等の補給とか輸送がもし行われるとすれば、私は、アラビア海というのはかなり危険な状態にある地域と考えられるのではないかと思うんですが、そういう場合はどうなんですか。
○中谷国務大臣　我々が物資、武器弾薬を含みますけれども、それ等を輸送する際には、戦闘行為が行われているかどうかよく先方にも確認をした上で実施いたしたいと思います。そういう戦闘行為が現に行われている場所には輸送を行わない。そういうことはあり得ないわけでございます。
○桑原委員　今申し上げたアラビア海というのは、この活動の実施区域に入っているんですか、入っていないんですか。
○中谷国務大臣　アラビア海といっても大変広い範囲がございますし、現に民間の商船やタンカーも航行いたしておりまして、戦闘が行われてないような状況がほとんどだというふうに思っております。そういう戦闘が行われてない地域のアラビア海には、物資の輸送等の協力は可能であるというふうに考えております。
○桑原委員　首藤防衛局長は、アラビア海の北部の方は、北の方は戦闘区域になる可能性がある、こういうふうに発言をされたというようなことが新聞に出ていましたけれども、アラビア海の北部は除くということですか。
○首藤政府参考人　新聞のどういう時点で申し上げたか、ちょっと今手元にございませんが、今大臣が申されたとおり、アラビア海、これもインド洋の一部でございますが、このアラビア海の中で戦闘が行われていない、行われることがない区域については、実施区域に含まれるということでございます。
○桑原委員　一体どこが含まれているのか、どこが含まれていないのか、実施区域が明らかにされていませんから、そういうような問答になるわけですけれども。
　では、もう一つ聞きましょう。インド洋沿岸に入るパキスタンのカラチ港というのは実施区域に入るんですか。カラチ港までいろいろ物資を運ぶんだ、こういうようなことが報道されていますから入るのかなと思うんですが、これは具体的に明言できますか。
○首藤政府参考人　被災民支援を実施する区域に含まれております。
○桑原委員　協力支援活動を行う実施地域には含まれているんですか、いないんですか。
○首藤政府参考人　他のインド洋沿岸地域の国と同様、協力支援活動を実施いたします国の具体的な国名については公表しない、申し上げないということになっているわけでございます。
○桑原委員　被災民支援活動についてはカラチ港は入っている、しかし協力支援活動についてはわからない、言えないと。どうもそこら辺も考え方がしっかり統一がとれていないように私は思います。
　そして、実際に自衛隊を派遣してどこで行動するのかということをそれなりに判断できなくて、私は、やはりきちっとした承認、不承認の判断というのはできないんではないか、こういうふうに思います。そういう意味では、本当にポイントのところがよくわからないということでございます。
　それから、インド洋沿岸には人員の輸送、物品の輸送ができることになっていますけれども、例えば、パキスタンの空港などは入るんでしょうか。お尋ねをいたします。
○中谷国務大臣　パキスタンの空港につきましては、現時点も民間航空が就航いたしておりまして、飛行機の着陸等は可能であるというふうに思っております。
　その判断をする基準は、戦闘行為が行われているかどうかということでございまして、パキスタンについては、実際の具体的な内容、実施地域については、米国とか活動の実施先との協議を経た上でお話をしなければならないわけでございます。
　現時点においてお答えすることは差し控えたいわけでございますが、いずれにしましても、我が国が主体的に決定をしていきたいというふうに思っております。
○桑原委員　そこら辺もはっきりしないと。
　先ほど長官は、この区域がはっきり公表できないのは、自衛隊の安全の問題もある、あるいは米軍の作戦の問題もある、そういったことなども含めてできないんだ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、私は、こういった、ある意味では最低限の話でもお答えをできないということであれば、自衛隊のこの行動というのは、まさに軍事作戦そのものみたいな感じではないか、何にも明らかにできないということであればですよ。
　皆さんは、これは米軍に対する支援活動だけれども、武力行使ではないんだ、軍事行動ではないんだということで我々に説明をして、一体化しないんだ、あくまでも支援活動なんだというふうに説明をされてきたわけですね。ところが、ではどこへ行くんだ、何を含めるのかという話になると、それはいろいろなものにかかわるから明らかにできないんだということでは、私はどうも、話のてんまつがちぐはぐで矛盾しているんではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
　私は、全部明らかにしようとは申しませんけれども、しかし、ポイント、ポイントで、自衛隊が本当に安全に活動できるのか、そこなら大丈夫だ、こういうふうに我々自身が納得できるようなやはり説明をしないと、皆さんは、そんなところへ行かせないんだからということで、自分たちが判断をして決めるからそれで得心できるのかもしれませんけれども、聞く我々は、どこかのポイントをちゃんと判断材料としてお示しをいただいて、そこでなら大丈夫である、そこでなら問題だ、こういう判断ができなければ、私は承認しようがないというふうに思うんですよ。
　そういう意味で、極めて実施要項の概要だけと。実施要項の概要と基本計画の中身とほとんど違わないじゃないですか。違っているのは、イージス艦を除外したということと、少し実施期間を短縮したということが概要の中で明らかになっただけで、あとは全部、基本計画と概要は同じじゃないですか。実施要項の中身についてほとんど我々は知らされないままに判断を迫るというのは、極めて私は問題だというふうに言わざるを得ません。
　時間も大分迫ってまいりましたから、次に、国会の承認の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、国会での承認事項というのは、具体的に何と何か。法律を見た限りではよくわかりません。私どもにこのことについて承認をしてくれというふうに事項が列記されてきて初めてわかったんですけれども、国会の承認事項というのは何と何なんですか、改めてお聞きいたします。
○中谷国務大臣　まず、先ほどの公表するかどうかという問題は、事実、相手がある問題でありますので、日本が公表をした場合に不利益をこうむったり、また安全に問題が出てきたり、行動に支障が出たという点につきましては、我が国としても責任ある対応ができないという点でありますし、また、相手国の問題も、現実に最終的な許可が出てない限り、一方的に日本から国名を挙げてお話しするという点については、外交的な問題もございますので、こういう点は現時点においてはお答えができないということでございますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　国会承認については何をということでありますが、自衛隊の部隊等による協力支援、捜索救助、被災民救援の活動を実施することについてということでございます。
○桑原委員　その中には、実施する区域、期間、そういうものも含まれるんですか。
○中谷国務大臣　まず、国についてということでありまして、これらの活動の実施につき承認を求める前提として、承認議案において、活動を外国の領域で実施する場合の当該外国を記載するものでございます。
　これはなぜかということでありますが、国会の質疑を……（桑原委員「いや、そこまでまだ聞いていません」と呼ぶ）それはいいですか、はい。
○桑原委員　まだ聞いていないことまでお答えをいただかなくてもいいんですが。
　実施する外国、そして活動内容ということなんですけれども、それぞれに国会の承認を必要とする理由があると思います。どうしてそれらが承認を要するのかという理由について、ひとつお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　この理由につきましては、国会の御質疑がありましたけれども、テロ対策特措法で法案の修正がされました。そして、修正をしていただいた提案者の方々の考えを踏まえまして、当初の基本計画の枠を超えるような変更があった場合には、当該変更において改めて国会の承認を要することとなると解するのが妥当だというふうに考えておりまして、例えば、当初の基本計画に定められてない活動を追加する場合、また派遣国を追加する場合が該当するというふうに考えております。
　したがいまして、派遣先国を追加する場合に改めて国会の承認を得ることを明確にするために、承認議案において当該国を記述、記載しているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○桑原委員　私は、そういうことよりも、なぜ派遣国が承認の対象になるのかと。というのは、具体的にやはり自衛隊がどこへ派遣されるのかということが国民の皆さんの関心事でもあり、心配事でもあるわけです。もちろん、派遣される自衛隊の皆さんにとってはどこへ行くかわからないということではだめなわけでして、そういうことがあって、それが承認事項になったのではないかと私は思うんですが、そのことを聞いているわけです。
○中谷国務大臣　そのような趣旨で法の修正が行われて、国名を記載するということになったと、私もそう思っております。
○桑原委員　改めて申し上げますが、だとすれば、今のような二枚の紙切れで、基本計画に定めた活動の範囲を超えない、その範囲内でのそういう提示では、本当に、自衛隊の皆さんがどこへ行くのか、そういうことがはっきりしないではないですか。
　そこら辺、私は、承認を求める側の皆さんに、一体我々にどういう判断基準を提供して承認を求めているのか、甚だこの承認を求めることの意味が疑われる、そんなことで国会議員が責任を持って承認できるか、そこを考えていただきたいと思いますよ。基本計画で決めたことと何ら変わらないじゃないですか、中身は。ぜひそこは猛省を促したいと思います。
　それと、基本計画の決定前に、防衛庁長官の実施命令の前に護衛艦等が三隻、既に事前に派遣をされました。このときのこの派遣された護衛艦等の任務と派遣の根拠は何なんですか。
○中谷国務大臣　任務は、情報収集活動でございます。やはり部隊が的確に活動する上においては情報収集というのは大前提でありまして、阪神大震災においても、自衛隊が出動する前には、情報がなければ、どこへ行っていいのか行動ができないわけでございます。
　そういう意味で今回の情報収集活動を行ったわけでございますが、何を調べてきたのかというと、このテロ特措法に基づく協力支援活動の実施が予定されている海域にわたる船舶、航空機の航行状況といった、今後の活動の安全確保の観点から行う情報収集、また、気象、海象、寄港地の補給能力を含む港湾の状況に係る情報収集を行っております。
　それに基づいて基本計画及び実施要項の文面等に反映されたというよりも、その策定の基礎となる情報を提供したというふうに思っておりまして、自衛艦艇による情報収集活動というのは、協力支援活動を円滑かつ安全に行うためには必須のものであるというふうに思っておりまして、今後とも引き続き実施をしたいというふうに思っております。（桑原委員「根拠、根拠」と呼ぶ）
　この根拠は、何度もお話をいたしておりますが、防衛庁設置法五条十八でございます。
○桑原委員　この艦船は、基本計画の段階で、そのままとどまって新たな任務を付与されたわけですが、この任務は何かということと、それから、従来の情報収集の活動、これは引き続き任務として残るのかどうか、お聞きいたします。
○中谷国務大臣　まず、情報収集の根拠について御疑問に思っている方もおられますが、海外における自衛隊の活動において、例えば国賓の輸送とかまた邦人の救出とか、やはり港湾とか空港の状況を知っていないと、これは自衛隊の活動はできないわけでございます。よく御理解をいただきたいと思います。
　それから、現在行っている情報収集活動も、一定の成果が出た段階でこの情報収集活動から輸送とか補給の任務に切りかえるということにつきましては、基本計画にそのように定めておりまして、適切な時期に基本計画に基づいた輸送、補給の支援が行われるようにいたしたいというふうに考えております。
○桑原委員　新たに基本計画で付与された任務は輸送ということですね。そして、従来の情報収集の活動は引き続きそのまま任務として残されているということですか。そういうことですね。どうなんですか。
○中谷国務大臣　情報収集というのは当然の任務でございまして、常時行っていかなければならないというふうに考えております。
○桑原委員　私は、こういった活動における情報収集の重要性というのはわかりますし、また、アメリカ軍へも情報を提供する、こういうような任務があるのかどうか、その点はどうなんですか。
○中谷国務大臣　一般的な情報提供等については十分考えられるわけでありますが、ただ、米国から依頼されて、偵察的にこういう情報を知らせてくれということに基づく情報提供というものは行わないということでございます。
○桑原委員　そこら辺が極めてあいまいなんです。
　私は、こういった活動を行う際の情報収集あるいはその活用ということは極めて重要だというふうに思います。そういう意味では、本来なら、法律の中にちゃんと協力支援活動あるいはその他の活動と同じような比重で情報活動を位置づけていなきゃいかぬのじゃないかと私は思うんですよ。それを結局あいまいにしたままで、実際は情報活動をやっていながら、そして事前に、防衛庁長官の命令前に、既に現在の防衛庁設置法を根拠にして出す、そして途中で切りかえる、こんなこそくなやり方では私はだめだと思います。
　恐らく、情報収集活動というのはアメリカ軍にとっても、ある意味では日本に期待をする活動の中ではかなり重要な位置を占めているんではないかと私は思うんですよ。そこら辺、やはりきちっと法律の中に明記をして、あるいは基本計画の中にはっきり明示をして、こういうことでやるんだ、そしてこういうことで米軍との情報の一体化というようなことはしないんだ、それはこういうことで担保されているんだというようなことをはっきりと国民に明らかにしてやってほしいと私は思うんですよ。
　こういう、何かわけのわからないうちに派遣をして、そしてわけのわからないうちに任務を変えて、情報収集は当たり前の活動だから当然やるんだ、こんなあいまいなやり方で、具体的に米軍とこの問題で一体化しているとしたら、大変なことなんですよ。ですから、そこら辺はやはりきちっと、はっきり位置づけてやるべきではないか、私はこういうふうに思います。
　米軍との情報の一体化というのはあってはならないことなんですが、そこら辺、具体的にどんな形で担保されているんですか。
○中谷国務大臣　この情報収集や情報交換、また情報提供というのは、これはもう一般社会においても、人間の生活においても、また企業等の活動においても一般的に行っていることでありまして、例えば、電話をしたりファクスをしたりテレビを見たり、ありとあらゆる情報を皆得て、それで独自に判断をして、いかなる行動をするかという点を的確に判断していかなければなりません。
　そういう点においては、日本が行動する際も、米国を初めほかの国から正しい的確な情報をもらって、それで判断をするわけでありますし、また、米側においても、やはり同盟国とか友好国との間で一般的に行われる情報交換というものは当然の行為で、許容される部分もございます。しかし、武力行使に直接一体化をしてはなりませんので、こういう点においては、武力行使を直接支援するために偵察行動を伴うような情報収集を行うというふうに、特別に情報を収集し、それを提供したりするということはいたしませんが、一般的な情報交換の一環として情報を提供して、仮に我が国が提供した情報が結果として米軍の武力行使に裨益することがあっても、米国等による武力行使との一体化の問題で問題が生じることはない、憲法の問題は生じないというふうに考えております。
○桑原委員　最後に、私の思いですが、情報収集なら何をいつやっても、それは情報収集なんだということで許されるということであってはならないと思うんです。この法案の目的のためにやるのなら、それはちゃんと明記をすべきだと思うんですよ、計画の中にも。
　そういうやり方というのは、私はやはり、情報収集の名のもとでいろいろなことを可能にしてしまう、ある意味ではシビリアンコントロールを非常に無意味なものにしてしまう一つの原因になりかねないということを指摘して、私の質問を終わります。
○中谷国務大臣　御指摘の点につきましては、我々も今後対応してまいりたいと思いますが、今回、基本計画に定めて、この情報収集艦もこの中に含めたという点におきましては、この基本計画の定めている範囲、またその目的を逸脱しない範囲で行動するという点がございますので、この基本計画の範囲内で情報収集のための艦艇もともに活動していくということでございますので、この点については御理解いただきたいというふうに思っております。
○亀井（善）委員長代理　これにて桑原君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、伊藤そして桑原両議員に続きまして質問をいたします。
　きょうの新聞報道で、これは昨日付のイギリス紙のオブザーバーに、アルカイーダがソマリア、スーダンあるいはイエメンというところでテロリストを集めて組織の立て直しに入った可能性が強まっている、アメリカ、イギリスの情報筋がそのように言っているということで報じられました。ビンラーディンの腹心が今アフガンを既に脱出して、秘密裏にこれらの国に入国している可能性が高いんだというようなことも報じられておりまして、既にアメリカ、イギリスは、ＭＩ６であるとかあるいはＣＩＡが情報収集のために既にこれらの国に潜入をして具体的な攻撃目標を選定しているというような報道も既にもうあるわけでございますが、その点についてどのように、こうした報道を見ていらっしゃるかどうか、そしてまた、こういう事態が起こり得るのかどうか、これは官房長官もしくは防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘の報道につきましては、これはそういう報道があったということは承知しておりますけれども、これまで米英両国政府ともそのような報道内容のものは発表していない、このように思っております。
○渡辺（周）委員　こうした具体的な国の名前が報じられたのも、これはもしかしたら情報筋あるいは研究家の中ではもう既に幾つか取りざたされて、我々も、幾つかの国の可能性を含めていろいろこれまでも議論をしてまいりました。
　そういう点を考えますと、当然国の方でも、幾つかの国の具体名を挙げないまでも、想定してこれまでも議論しているかと思いますが、その点について、これも何らかのシミュレーション等してきたことがあるんでしょうか。
○福田国務大臣　今現在、今挙げられた国名の国がどうするかとか、それに対してどうするといった、そういうような具体的な話はしておりません。
○渡辺（周）委員　もちろん、していないというのは、公の場では、先ほど来の答弁、あるいはこれまでの幾つかの質疑をやりとりしながら、確かに、非常に我々としては納得しづらい答えをいただいているわけであります。
　しかし、アメリカのブッシュ大統領は、テロリストとそれをかくまう国は区別をしないというふうにも明言をこれまでもしてきているわけでありまして、そういうことになれば、アメリカは戦う相手、戦う相手といいましょうか、対象国をふやすことにこれは当然なるわけでございます。しかし、そうなった場合にどうなるかということは、政府内では当然検討されているんじゃないですか。それはどうですか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　そういうことはまだ検討しておりません。
○渡辺（周）委員　しかし、きょう、もう既に午前中の質疑で我が党の伊藤委員から、別の国、例えばイラクですね、例えばこういう国だった場合どうなるのかということも質問に出ました。我々質問する方としては、当然の想定として、もしいろいろな国になった場合どうなるんだと。つまり、今の対象国が非常に疑わしい関与をされた状況がある。この後にも質問しますけれども。
　そのときには、もっと言うと、この新聞等によれば、アメリカ、イギリス筋は、もう一月の下旬にもこの三国を攻撃する計画も立てているというふうに言っているわけなんで、全くそれについて政府の方で何ら考えていないということはあり得ないと思うんですが、その点はどうなんですか。実際、そういうことになった場合にはどうなんだと。
　では、百歩譲って、今まではそういう議論をしていなかったとしても、そういうことが実際もう報じられるようになって、それなりの対応はもう当然考えている、そういう場合にはどうするかという話については、それもまだ全然検討されていないんですか。
○福田国務大臣　政府として正式に検討するとかそういったような問題について、これはなかなか明らかにすることは基本的には難しい問題でありますけれども、今現在、アフガニスタンに対するいろいろな措置は行っておりますけれども、それ以外のことについて、今特定の国名を挙げて云々するというそういう状況にはない、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　なお、もう一つ申し上げれば、もしそういうような事情が発生するかどうか、こういうことでありますけれども、これは一般論でありますけれども、そのときの状況に従って判断するということ以外ないわけでございまして、今そういう判断を求められているわけでもないし、またその必要もないと思っております。
○渡辺（周）委員　その状況についてどう判断するかというのは、どういう状況かというのは、当然アメリカが何らかの軍事的行動を起こしたということを想定されていると思いますし、我々もそれを前提に話をしているわけなんですけれども。
　ちょっと言い方をかえますと、これまでそういう議論はしていないにせよ、その可能性については当然頭の中にあるわけですね。可能性についての検討は当然……。
○福田国務大臣　人によりまして想像する範囲も違うだろうし、いずれにしましても、そういうようなことを考えなければならないという時期に、どういうような状況でそういう必要性が生ずるかとかいったようなことはよく考えて判断しなければいけない。
　今回活動をするその目的というのは、これは特措法に記載されているとおりでございますので、その記載されている目的を達成するための活動であるということでありますから、その目的にかなったものでなければいけないということであります。もとより、特措法は、日本のいろいろな法律の制限の範囲の中であるわけでございますので、そういうこともあわせ考えて判断すべきものである。
　しかし、その判断をする場合にも、それは、そのときの日本の政府がどう考えるか、それは主体的な立場でもって考えるわけで、アメリカが活動することにすべて一緒であるということではないわけですね。もともとアメリカと同じような活動をしているわけじゃない、その範囲が日本の場合には極めて限定的である、こういうことでありますので、それはそのときに自主的に判断をして決めることである、このように思っております。
○渡辺（周）委員　わかったようなわからないような御答弁をされるわけでございますけれども。
　アメリカは、当然、このテロ組織が、今回の九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃、これがアルカイーダによるものということでこうした軍事的な行動を起こしている。そして、ある国、先ほど申し上げた例えばスーダンという国では、一九九六年までこの連中をかくまって実際に行動してきたということがあるわけであります。ですから、そういうことは、何を起こすかということは当然考えられるわけであります。
　もっと言えば、アメリカの例えば軍事筋ですとか、あらゆるメディアの報道等を見ていますと、あるいは識者の発言を見ていますと、やはりイラクという国に対してどうするかということも、これは当然出てくるわけであります。
　例えば、今のアメリカあるいはイギリスの行動が、もし万が一、今の状況から変わった場合、この場合は基本計画の変更ということに入るんでしょう。先ほど来の話、私も、想定している話としてもちろん言っているわけですから、その場合は基本計画の変更になるんですね。
○福田国務大臣　御指摘のとおりでございます。基本計画を変更しなければならないと思います。
○渡辺（周）委員　例えば、これまで、補給なりの活動を続けていく、そして、それによって、ある意味では、後方の支援をしてきたことが、例えば相手国が変わったという現状になって、例えばソマリアであったりスーダンであったりイエメンであったり、これはわかりません、もしかしたらイラクであったりということになった場合には、向こうからすると、というのは米軍からすると、アメリカからすると、引き続きの支援の継続という要請は当然その場合にはあるわけですね。どうなんですか。
○中谷国務大臣　米軍の行動をどう評価するかということでありますが、基本的には、我が国が支援している前提は、米国にテロ行為を実施した者に対して、国連が、世界各国が、これに対応している国に対する支援ということでございまして、米国がイラクに対してどういうふうな目的で攻撃をするかということをよく注視しなければならないというふうに思いますが、米国が国連から認められていることは、個別的自衛権の行使でございまして、米国がその自衛権の範囲で行動するケースでございますが、そもそも、米国自身が、国連憲章を遵守するという義務を負う米国でございますので、米国がそのような国連憲章の目的を逸脱して攻撃をするということは、私は想定しがたいことであるというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　防衛庁長官、それはどういう場合が逸脱だとお考えでいらっしゃるのか。
○中谷国務大臣　正当な自衛権の行使の範囲を超えて武力行使をしている場合でありまして、いろいろとケースがございますので、具体的にこういうケースというのを言うのはなかなか難しく思っております。
○渡辺（周）委員　そうしますと、日本として、例えば米軍がイラクに対して軍事的行動をとるということに対して後方支援をするということが、この法によってできることもあり得る、あるいはできないのですか、できるのですか。どっちなんですか。
○中谷国務大臣　いろいろなケースをもって判断いたしますが、アメリカ自身が、このアルカイーダとかテロを支援している国も敵対国だとみなし、自衛のための攻撃をするというふうに、自衛の攻撃をするとは言っておりませんが、敵対国とみなすというふうに言っております。
　どういうことが支援というのは、まだ私も具体的に明らかになっていないので言えませんが、それぞれのケースによって判断していかなければならないというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今の答弁で、官房長官、どうなんですか、よろしいんですか。
○福田国務大臣　付言することになるかどうかわかりませんけれども、そういう事態が生じたときの事情、そしてまた、本来、テロの脅威、今回のニューヨークにおける事件を起こしたあのテロの脅威を除去するという目的にかなうものかどうかという基本的な問題はございますけれども、それに、やはりそのときの国際情勢がどうか、国連がどう判断するか、いろいろなことがあると思います。そういうものを総合判断して、我が国としてできるかできないか自主的に決めることだというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　ですから、テロの除去ということでやるとなれば、当然、何らかの証拠が明確になければできないわけですね。
　この委員会でも、そもそものこの委員会の一番最初に、いわゆるアルカイーダが九月十一日のテロ事件を起こした首謀者であるということに対しての証拠をということが、その前にもアメリカの関係者が、イギリスであるとか各国に対して、こういう証拠があるということを言いました。私どもも、この委員会の中で我が党委員の方から請求がありまして、小泉総理がこの場で提示されたのですが、これが本当のところ証拠と言えるかどうかということも含めまして、我々としては何か非常に納得いかないことも当然あったわけであります。
　しかし、もしそうなれば当然何らかの、今回このテロの除去につながるということと、イラクに対して米英が何らかの行動を起こすということの明確な証拠の開示がなければならないし、また、それを我が国としては当然何らかの形で、できれば何らかの形で確約を求める、あるいは何らかの強い一つの約束事としておかなければいけないと思うわけですけれども、その点についてはどうなんですか。そうなった場合はどうなんでしょうか。
○福田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、それはそれなりに、しっかりした証拠と申しますか、その事情、そういうことを判断しなければならない事情というものは、これは我々としても確認をしなければいけないと思っております。
○渡辺（周）委員　ですので、確認するとなれば、やはりある程度納得のいくものでないと、何か、証拠は確かに我々見ました、あるいは聞きましたと。しかしこれまでのように、もちろん、全部が全部、我々は最後まで見せろとは言いませんが、そうなったときに、これですということが当然なければ、これはある意味では——もし、ある国家に対してアメリカという国家が武力行使をする場合に、これは当然、今回のあるテロリストグループではなくて、国家対国家ということの何らかの衝突になるわけでありますから、その点について、これはぜひとも……。
　これは、こういうことになった場合にというのは検討されているのですか、そういう場合にはと。もしくは、それともう一つは、その場合にはどういう手法でこの具体的な証拠の開示ということを約束することができるのか。その点について、今どう考えるか。
○福田国務大臣　ただいま具体的な国名を挙げて、ここで、どうなるかといったようなことをお話しするような段階でないということは、先ほど申し上げました。そういうようなことでございますので、証拠があるとかないとかというまだ段階になっていない、こう思います。
　それから、これもまさに御指摘のとおりでございますが、これは開示できるものとできないものがあるということ、そして、核心に近ければ近いほど開示できないこともあるんだというように思いますので、この辺はひとつ御理解をいただきたい問題だと思っております。