Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山委員　どうも感覚が違うんですね。大企業同士で、お金の余裕のある会社の取引で入金をする、二カ月、三カ月待ってください、では、うちは売り掛けにしておきましょうというような話ではないんですね。
　ですから、農家であれば、今度は、出荷ができなければ現金収入がない、生活が困ってくる。漁業に従事している人たちであれば、漁業に出漁することができない、そして、とってみてもセシウムが検出される、それであれば出漁自粛ということになりますけれども、この間の収入がない。では、金融措置をしましょうということで、きょうはおいでになりませんけれども、農水大臣から一度お話をいただいたことがありました。
　感覚的に、自分たちは一切悪いことをしていないのに、自分たちの責任に始まるものではないのに、借金をふやしていく。特に、累積債務者などにはこういう場合であっても非常に貸しにくい状況がある中で、どうしたらいいのかというのが、一般の人たちというか、そういう地方の人たちの意見だということをぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
　ＪＡとまた茨城県の漁連が、それぞれ団体で被害をまとめて東電に提出をいたしました。ＪＡは、三月分だけで十八億四千五百万円の請求をしています。そして漁連は、三月分でやはり四億二千五百万円の請求をしているということなんです。一カ月分でこれだけですよ。そして、その底辺にはたくさんの方がいるということなんですね。そして、毎月毎月しっかりとした支払いをしてもらえるのかどうかもわからない、のれんに腕押しだという答えも返ってくる。
　しかし、まだどんどんどんどん、漁業被害、魚価が下がって漁業には大きな影響がある、野菜も下がって農業にも大きな影響がある。また新たな課題として、茨城の名産であるお茶にセシウムが検出をされて、出荷自粛をしなくちゃならないというような問題も出てきた。
　そして、福島県境の大子町というところがあるんですけれども、ここに袋田の滝という名瀑があって、ふだんであれば、ゴールデンウイークにはたくさんの人がおいでになるんですけれども、四月末から五月にかけてのゴールデンウイーク、昨年比でどのぐらいかというと、昨年の三二％しか人が来なかったというんですね。
　人が来てお金を落とす、そのことによって幾重にも地域の経済が成り立っているということも考えると、これは風評の範疇に入るんでしょうけれども、風評に関しては七月ごろ決めて秋口ぐらいから支払いが始まるというような、余りいい感じじゃない新聞記事が出ていましたけれども、こういうことも含めて一人一人の生活をどう助けていくか、そして、住民、一人一人の国民と行政のすき間を埋めていくことが政治の責任じゃないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　梶山委員にお答えをいたします。
　今お話がありました、まさに今回の事故によって被災をされておられる方々の日々の生活、本当に深刻なものがあろうと推察をいたしておりますし、そういう中で、地元としていろいろまたお世話、活動もされておられる委員初め皆さん方には心から敬意を表する次第でありますし、改めてお見舞いを申し上げます。
　先ほどの審査会でございますけれども、我々は、一刻も早く被災者の保護、救済に当たらなきゃならぬ、そういう思いで今対応しておるところでございます。
　既に出されました第一次指針におきましては、これは、政府の指示によって避難を余儀なくされた方々、あるいは農産物など出荷停止を余儀なくされた方々、こういった方々に対しては賠償の対象となることを明らかにいたしております。
　第一次指針の対象となっていない、いわゆる風評被害については、被害が大変広範囲の産業にわたっておりますし、さまざまな、多種多様な課題もございます。
　したがいまして、どこまで含まれるか、いわゆる範囲については、本件事故との相当因果関係、こういったものの観点からさらに調査をしなきゃならぬ、あるいは事故の実態も調べなきゃならぬ、そういうことになりまして、さらに検討することになったところであります。
　したがいまして、こういう風評被害につきましても、私たちは、調査検討を踏まえて、できるだけ早く賠償の範囲を含めて次の段階の指針に反映していただきたい、このように私は考えておるところでございます。
○梶山委員　その第二次指針を待つまでに、どれだけの人が商売をやめたり、またその地域を離れたりということになるかということをよくお考えいただきたいと思います。よく民事の裁判でも、結論が出る前に寿命になって命を落とされる方がいますけれども、法律でくくって、指針に基づいて、原賠法に基づいてということだけでは、やはり日々の生活は助けられない、人の命は助けられないということを、ぜひ政府の皆様には肝に銘じていただきたいと思います。
　先週金曜日、東電の三月期の決算が発表をされました。一兆二千四百七十一億円の損失を計上した、赤字ということであります。事故による特別損失を計上し、また、賠償金はこれには計上していないということであります。そして、これらを見て、今から請求をして、本当に自分たちに支払いをしてもらえるんだろうかと不安になっている方がおいでになるわけでありますけれども、原賠法には三つ入り口があるわけであります。
　一つは、民間の保険会社との契約。これは一般的な事故ということであります。
　二つ目が、これは国との補償契約ということで、民間の保険会社が免責になった場合、地震であるとか津波であるとか、そういったことになった場合には、今度は国との補償契約、積立金をして、それが千二百億円の範囲でまた戻ってくるということであります。
　そして三つ目は、第三条第一項のただし書き、巨大な天災地変が起こった場合、社会的動乱が起こった場合ということですが、ただし書きは今回は採用しないということでありますから、民間のものもだめということで、国との補償契約ということになるわけでありますが、この一千二百億円というのは手続上いつ支払われるものでしょうか。
○海江田国務大臣　私どもがこの損害賠償の仕組みをせんだって関係閣僚で決定をしたところでございます。そして、これをこれから法案にして、国会の御承認をいただくということでございます。その全体の中でしっかりとした補償が行われると思っております。
○梶山委員　支払いの窓口は東電になるわけでして、東電にこの一千二百億円が支払われるというのは、通常だと、確定をしてから、全部が終わってからということになろうかと思いますけれども、今回の場合も同様でしょうかという質問です。
○海江田国務大臣　これは国が法律によって既に約束をしていることでございますから、先ほど来お話をしております各種の仮払いも、東京電力とすれば、当然国から出てくるその千二百億円ということをまず念頭に置いての仮払いだと私は承知をしております。
○梶山委員　ですから、この一千二百億円、まだ東電には入っていないんですね。それで巨大な赤字を計上する、そしてまた、毎月のようにいろいろな請求が来る。今度新しく指針に入るもの、もし風評が入れば風評についても請求が来るということでありますから、枠だけでいいますと、一千二百億円を超えるものも無限責任で東電の責任になるわけでありますけれども、政府が場合によっては支援をするという法律の解釈で今度の支援のスキームができたものと承知をしております。
　先々週の金曜日に発表をされたわけでありますが、このスキームについて、法案はいつ提出されるんでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほどお話をしました五月十三日の関係閣僚会議の決定では、できるだけ早く速やかに所要の法案を国会に提出することを目指すということにしてございます。
○梶山委員　まだ閣内が一致していないと思うんですね。いろいろな意見が出ている。最終的には一致をさせて提出してくるんでしょうけれども。
　枝野官房長官も、場合によってはという選択肢の一つでしょうけれども、債権放棄というものも、特に金融機関の債権放棄というものも考えなければならないということもおっしゃっていますけれども、これは法案を提出する条件になるんでしょうか。
○枝野国務大臣　私は、金融機関等がそうしたことを行わなかった場合に国民の理解を得られると思うかというお尋ねがございましたので、私の認識として、国民の理解を得ることは難しいのではないかということを申し上げたものでございます。あくまでも東京電力においてさまざまなステークホルダーとの関係で御協力を求めて、そしてその御協力いただいている状況については政府に御報告をいただいて、それを国民の皆さんに政府として公表する。そして、大きな意味では、民主主義ですから、国民の皆さんの御理解を得られないことはなかなか進みませんねということを申し上げたものでございまして、条件等というような思いは全くございません。
○梶山委員　こうやってとめている間に東電が債務超過になる可能性というのはないんでしょうか。そういった東電の財務状況は、だれが内閣の中で注意をして見ているということになるんでしょうか。
○海江田国務大臣　私は経済産業大臣という立場もございますが、同時に原子力の経済的な被害についてしっかりと責任を持つようにということで、総理から、特命担当大臣になっておりますので、この法律の取りまとめも私の責任でございますので、私がしっかりと見ているということでございます。
○梶山委員　東電もまだまだだと思いますけれども、絞れるところまで絞って、そしてまだ上場を維持するのであれば、最低限の市場の信頼が得られるような財務内容でなければならないと思いますけれども、そうじゃない手法もあるかもしれません。
　先般、決算と同時に、資産の売却、そしてリストラといいますか、ＲアンドＤをやめたり、また人員の削減等々で一兆一千億円を捻出したという記事が一緒にありましたけれども、東電がいろいろ努力をしてくる、これでもかこれでもかというふうに努力してくるかどうかわかりませんけれども、これから出てくる可能性がある。
　でも、まだだめだ、まだだめだと言うだけでは、なかなかやはり、債権者の方々もそうですけれども、今から東電に請求しようとする人たちも不安になってきてしまうんですね。どこまでやればいいのか、そろそろもう明示されてもよろしいんじゃないでしょうか。
○海江田国務大臣　この東京電力のリストラの努力に対する評価でございますが、今私どもは第三者機関をつくろうとしております。法律の専門家あるいは財務の専門家、あるいは企業経営のベテランと申しますかそういう方でも私はいいと思いますが、公平中立な立場からしっかりそういう方々に東京電力の財務の中身を含めまして見ていただきたい、リストラの進捗をチェックしていただきたい、そう思っております。
○梶山委員　ということは、今国会にこの法律案を出せるんですか。今からその第三者機関をつくる、そして東電の財務内容を見てもらう、そしてそのことによってこのスキームを推し進めていくということになると、それが出てからということになりますよね、大臣。
○海江田国務大臣　この第三者委員会によるチェックというのは、これは何も法律を出す前にそれがなければ、最後までしっかりとでき上がっていなければいけないというものではないと私は判断しております。
○梶山委員　それでは、法律提出を阻害している要因というのは何なんでしょうか。
○海江田国務大臣　私は、できるだけ速やかにということで今その準備をしているところであります。
○梶山委員　今国会中に提出をして、成立をさせるということでよろしいんですね。
○海江田国務大臣　最大限そのように努めたいと思っております。
○梶山委員　先ほど、政府と国民の意識の隔たりを言いましたけれども、最大限努力する、全力で頑張る、そういう話ばかりなんですね。皆さん、結果を求めているんですよ、結果を。そのことによって、今度は風評被害であるとか、また損害を受けた人たちの支払いに回るということですから、その人たちも今か今かと待っているというのも現実であろうかと思います。
　ですから、一回、断言をしていただきたいんですね。総理でもよろしいですし、海江田大臣でもいい。この国会でしっかりと成立をさせる。何も東電の味方になるわけじゃない、今から請求する人たちに安心感を与える、そして最後の最後まできちっと国が面倒見るんだよという意思表示だと思います、これは。そういうことで、もう一度回答願います。
○菅内閣総理大臣　私は、今まさに梶山委員が言われたように、私たちが一番考えなければいけないのは、やはり、被害者といいましょうか被災者といいましょうか、そういう皆さんに最終的にきちんとした補償が行えるということであります。
　と同時に、それに向かっていろいろな形で、例えば、東電が第一義的な責任があるということは明らかでありますが、どこまでの自主努力を行われるのか、こういったことも国民全員が見ているわけであります。
　そういった、決して、私たちがいわゆる企業を救うために何かこういうスキームをつくったというふうに誤解されることがあってはならない、こう思っておりまして、そういうことを含めて、今しっかり経産大臣の方で、スキームの最終的な形でどのような法律が必要になるのか、検討をいただいているところであります。
○梶山委員　先ほど来言っているんですが、やはりスピードが問われているんですね。この補償に関しては、的確にというか確実に、かつ迅速になんです。
　みんな、命がかかっているんですよ、生活がかかっているんですよ。そして、その地を離れなくちゃならないかもしれない、また商売もやめなくちゃならないかもしれない、子供も進学をやめさせなくちゃならないかもしれない、学校をやめさせなくちゃならないかもしれない、そういったことなんですよ。予算をつけるのに何カ月も議論をして来年度の予算を審議するというような話じゃないんですね。これこそ総理の言う政治決断だと思います。
　私は、浜岡の政治決断、これも本当に危険であればとめるべきだと思いますけれども、科学的な合理性が余りないような気がいたします、ほかの地域にとって。ほかの地域だって地震の可能性はある。しかし、浜岡だけが地震がある可能性が強いということで、この前おとめになったわけです。
　そういったことも含めて、しっかりとやはり政治が責任を持つんだということで取り組んでいただきたい。そうじゃなければ、やはり被害者の方は救われませんよ。
　やはり政治に対する怨嗟の思いがあるんですね。それは我々に対しても同じです。与野党の別なく、政治は何やっているんだという声が聞こえてくる。与党の議員の皆さんも、多分、被災地に行けばそういう声が返ってくると思います。そのために今一生懸命やりたいということですけれども、何となくもどかしさも感じているんではないかなという気がいたします。
　ぜひ、これは菅総理の政治的決断で、このスキームを早くつくるか、それとも政府の仮払いの仕組みをまたこれもつくるか、そういう形で被害者、被災者の方を助けていただきたいと思います。
　最初に申しましたのは、市町村長さんたち、まず生活の支援をしてほしいということで、この話をさせていただきました。
　もう一つ、同じくらいの思いで言ったのは、健康被害に気をつけてほしいと。というのは、東電のあの現場で作業をしている人たちも、あの地域の人たちが大半なんですね、我々の地域の住民だ。ですから、そういう方たちが放射線被害をこうむらないようにしてほしい、内部、外部問わず被曝をしないようにしてほしい。
　さらにはまた、情報を明確にして、一般の人たちにもそういうことのないようにしてほしいということでありました。
　原子力というのは公開が原則です。いつも原子力で問題が起きるときは、情報隠ぺいであるとか、そういったものがその事故以上に大きく取り上げられてしまうわけであります。我が国最大の原子力発電所の事故であります。こういったときに、いろいろな情報が錯綜する、そして誤った情報が伝えられる、また消極的に、情報を出さない、こういうことがないようにしていただきたいと思います。
　と申しますのも、ＳＰＥＥＤＩというシステムがありますけれども、これは放射性物質の拡散するものを予測するシステムでありますけれども、これが現実には使われなかったということであります。三月二十三日と四月十一日の二回しか公表されておりません。その後、細野首相補佐官が四月二十五日に記者会見をして、過去にさかのぼってすべて見られるようにしますよと言いましたけれども、過去にさかのぼっても意味がないんですね、こういうものは。
　避難の情報にもなる、被曝回避の情報にもなる。そういったものが、数十億円かけて、場合によっては数百億円かけてつくったシステムが、こういうときに生かされていないということなんです。一つ情報の入力ができないからということでしたけれども、逆算をしながら大体拡散の地域というのは当てているんですね。これが公表されませんでした。
　きょう、皆さんのお手元にある資料をごらんいただきたいと思います。ところがです。「首相視察前に飛散予測図」という見出しで、五月二十日金曜日に、日本経済新聞の二面に掲載をされていた記事であります。三月十二日の午前一時ごろ、このＳＰＥＥＤＩの試算に基づく予測図が首相官邸に届いていたことが明らかになったということであります。福山副長官もそれをお認めになった。
　翌日の日経新聞には、枝野官房長官もこの事実を認めるとともに、ただ一方では、この情報が総理や官房長官、また危機管理監には届かなかったということも明らかにしているわけであります。
　三月十二日の深夜、これが届いているということは、総理に届かなくても、総理がヘリに乗って現場に行くときに、風の向き、飛行航路というものを考慮するのに使ったということはありませんか。そういう勘ぐりをしたくなってしまうわけであります。
○枝野国務大臣　ＳＰＥＥＤＩについては、何度か申し上げておりますとおり、残念ながら、私を含めて官邸の危機管理センターの幹部のところには、御指摘されている十二日の未明のデータが届いていなかっただけでなく、私はその数日後、正確な日にちは調べればわかりますが、きょうは調べてきておりませんが、数日後に、ＳＰＥＥＤＩというものがあるそうで、これを使ってデータの分析とかしていないのかということを福山副長官などと尋ねたところ、よく言われておりますとおり、これは放出放射線量がわかっているときに、それに基づいてその分布、飛散の状況を推測するものなので、今回はそれがわかっていないのでやっていませんという答えがありました。
　私の方から、今御指摘いただいたとおり、逆に、放射線量が周辺地域で幾つもわかってきているんだから、それに基づいて逆算すれば一定程度推測できるんじゃないかということを指示しまして、それに基づいて、三月二十三日だったでしょうか、ようやく最初の紙が出てきた。その後も、そういったことしかできていないということでございましたが、四月の半ばだったと思いますけれども、下旬だったかもしれません、ごろになって、実は、例えば一単位を仮置きしてとか、あるいはアバウトに推測した数字に基づいてというものが計算されていたということがあったという報告がされましたので、それは何だということで、直ちにそれを公開するようにということを指示したものでございます。
　したがいまして、こうしたデータがあること自体を把握していなかったものでございますし、さらに、総理の視察等との関係でいえば、危機管理センターにおいては、総理の視察とは関係ございませんが、その後、ベント等についていろいろと、風向きはどうなんだというようなことの問題がございましたが、その間、危機管理センターのオペレーションルームの幹部のところでは、気象庁もここに入っておりますので、気象庁に対して天気の予想はどうなっているんだ、風向きの予想はどうなっているんだというようなことをそこで議論しておりますので、こうしたことは前提となっておりません。
○梶山委員　知らなかったということを威張られても困るんですね。一応官邸に届いているわけですから、これはやはり官邸が気づかないままに終わってしまった。官邸で、余り取り上げないのであればいいのかなという思いになったかもしれません。
　でも、これは、役に立つのは三月の二十日前後ぐらいまでなんですね。水素爆発があって放射性物質が拡散をしていく。一番ピークがその爆発から二十日、二十五日ぐらいまでということで、これに基づいて避難をする、また、小さなお子さんも含めて被曝の回避情報になったはずなんですね。もし、これから内部被曝も含めていろいろな検査がされていくんでしょうけれども、そういったところで検出をされれば、このことが大きな失点になるのではないかなという気がいたします。これは、政府の失点というよりも、このＳＰＥＥＤＩを活用できなかったということでやはり責任をとる方が出てくるのではないかなと私は思っております。
　内部被曝というのは特別な機械ではかるわけですね。ホール・ボディー・カウンターという機械、それほどないと聞いておりますけれども、今線量計で外部被曝があるかどうかを確認していますけれども、内部被曝については、日がたってしまったということもありますけれども、正確な検査というものをしていないと聞いております。それぞれの原子力の立地地域の病院にはこのホール・ボディー・カウンターがあるし、また移動用のものもあると聞いておりますけれども、こういった検査も含めて、住民の健康被害、放射線被曝の被害がないように、これも徹底をしていただきたい。
　市町村長さんの思いは、先ほど言いましたように、避難しているんだから、もうあすがわからない、また、しばらく先もわからない、その生活の支援をしっかりしてくれよ、あわせて、痛いほどわかるんですけれども、住民、市民、町民、村民の健康を守ってほしい、内部被曝、外部被曝がないように、放射線の被害がないようにしてほしい、こういう切実な思いがあったわけであります。ですから、先ほど申しましたように、政府の思いとは少し隔たりがあるなという思いがいたします。
　毎週末に皆さんそれぞれに被災地を訪問しているわけでありますが、通り一遍の視察じゃなくて、やはり本音で話して、そういったことを酌み取って、ぜひ対応策を考えていただきたい。お願いをする次第であります。
　そろそろ終わりかと思いますけれども、最後にもう一つだけ質問をさせていただきます。
　四月十七日に工程表が発表されました。そしてその後、昨週ですけれども、改訂版が発表をされたわけであります。これは、四月の半ばは、炉が健全であるということ、圧力容器、格納容器が健全であるということ、そして、幾分損傷はしているけれども燃料もまだ存在をしているという前提で水棺という方法をとったわけですけれども、現実にはメルトダウンをしていた。でも、やらなくちゃならないことはたくさんあるわけですけれども、後ろの日程は同じだということなんですけれども、こんないいかげんなことでいいんですか。
　専門家に聞きますと、そう簡単じゃないぞと。今度は下で固まっている、表は冷えているけれども中は熱くなっているぞ。そして、高濃度の汚染水の処理をどうするのか、保管先も含めて、処理も含めてしっかりとやらないと、また海に流出するようなことになる。案の定、やはり先週海への流出もありました。またこれは、漁業をしている人たちが心配をする種であります。
　こういったことをしっかりと、一つ一つ、地に足をつけて課題を見据えて対応してほしい。心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　この際、額賀福志郎君より関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　先般の予算委員会の災害問題についての集中審議におきまして、私は、国会に特別委員会を設けてしっかりと議論をして、被災者の立場に立って我々は国民の期待にこたえていかなければならない、あるいはまた国際的な責任も果たしていかなければならない、そういったことを申し上げて、先週からこうした特別委員会が設けられたことは、まことに意義のあるものと思っております。
　まず最初に、これは谷垣総裁、みんなそうでありますが、大震災から七十三日が経過をいたしました。改めて、大震災に被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対しまして心からお悔やみを申し上げる次第であります。
　また、黄川田委員長におかれましては、かけがえのない御家族を亡くされ、本当にお見舞いを申し上げると同時に、その悲痛な思いを克服して、国家国民のために公正な委員会運営で国民の期待にこたえていっていただきたいと念願するものでございます。
　自由民主党は、もとより、国民生活の安定と社会の発展に全力を注ぐ責任政党、国民政党でございます。今回の震災に対しましても、常に被災者の立場に立ち、また国民の目線で議論をし、そしてまた政策を提言し、活動してきたところでございます。
　今回の大規模な原子力災害に関しましては、長年原発を推進してきた我が党といたしましては、千年に一度の津波の来襲に抗し切れなかったこと、予備電源の確保など危機管理に不備な点があったこと、これは若干自戒の念を持つものでございます。
　今後は、さらなる原子力の安全確保と将来のあるべきエネルギー供給政策を考えていかなければならない。また、政治と国会の責任において、被災者、避難者が真に望んでいる実効性のある対策と将来に夢の持てる東日本の再生、そしてまた、日はまた上る、日本の未来を、日本の成長を考えていくことが我々の責任ではないかと思っております。
　総理、私は、先ほどの谷垣総裁とのやりとりを聞いておりまして、政府の判断のミスあるいは手順のミスがあったのではないか、それが今回の原子力被害の拡大を起こしてきたのではないか、そんな確信を持ちました。
　なぜならば、一号機をつくったＧＥ関係者や原子力の専門家たちは、地震によって制御棒が作動した後、津波で電源がストップした場合、電源を復旧することが一つ、二つ、冷水をかけること、格納容器の圧力を下げて水素爆発などを防止すること、この三つの条件は何としてもなし遂げていかなければならないことであります。東電においても、あるいは安全委員会においても、この事故の際のマニュアルは書かれているものと思っております。マニュアルどおりにやっていれば水素爆発は防げたのではないのか、そういうことをアメリカの方々や原子力専門家の皆さん方が言及していることは、私は注目していかなければならないと思っております。
　菅総理にお尋ねします。
　福島第一原発の事故が、今言ったように、チェルノブイリ事故のレベルにまで拡大したことの犯人捜しをするつもりは私はありませんけれども、ベントの問題や海水注入の時期などが適切であったかどうか、これは、先ほどの議論もありましたけれども、事実関係をきっちりと明らかにしていかなければならないと思っております。そのために、すべての情報を、隠ぺいするのではなく、オープンにしていく必要があると思っております。
　最終的には、総理、事故処理の経過あるいは判断ミスとか手続のミスとかあった場合においても、すべては本部長である総理が担うべきものと思っております。この点についてはいかがですか。
○菅内閣総理大臣　三月十一日に十五条の状況が発生し、原子力緊急事態を宣言し、そして原子力災害対策本部を法律に基づいて立ち上げ、私が本部長となりました。そういった意味で、この本部長という立場からも、もちろん内閣総理大臣という立場からも、今、額賀先生が言われましたように、この問題において最終的な責任、それはその本部長である総理大臣にある、私にある、こう認識をいたしております。
○額賀委員　私は、それは当然だと思っております。
　その意味で、国会においても、政府においても、この原子力事故の具体的な事実関係を明らかにしていく責任がある。そして、最終的にはこの責任はだれが負うべきかということについては、総理大臣が負うべきだし、これを菅総理もきちっと自覚をなさっていることで、今まで民主党政権において、どうも責任は他人になすりつける、そういった傾向がなきにしもあらずだったので、そこを明言していただいたので、しっかりと今後、事故究明に当たって頑張ってもらいたい。我々も国会の場でしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　先ほど、谷垣総裁とのやりとりの中で、菅総理は、福島の原発サイトに出かけた理由について、東京、官邸にいたのでは判断ができないことがあるということを発言しておったと聞いておりますが、じゃ、東京、官邸で判断できないことは何だったのか、そして福島のサイトで見たことによってどう判断が変わったのか、その点について簡潔にお答え願いたい。
○菅内閣総理大臣　判断ができないという表現をしたかどうかあれですが、例えば、非常に重要なことでいえば、ベントについては相当早い段階から、東電関係者も含め、安全委員会も含めて、そして私や海江田大臣も含めて、行うべきだということを何度も指示したにもかかわらず、結果としてそれが行われることが極めておくれた。官邸からの報告は、直接は東電本店の方にこちらに来ていた東電の担当者、責任者から伝わっているわけで、しかし、それが本店から現場の福島第一原発の方にどういう形で伝わって、何が理由でそれがおくれているのかということがそれを通して戻ってくるかというと、そういうことがなかったわけです。
　ですから、私たちとしては、あるいは私としては、現場の状況について把握するためには、一度はやはり現場に出かけて、その現場の関係者ときちっとした話をしておくことが重要だと思いましたし、事実、その後の展開の中では、やはり現場の所長に会って話ができたことは大変その後の対策を進める上で有効であったと思っております。
○額賀委員　我々が阪神・淡路大震災のときは村山政権でありましたけれども、村山総理が全責任を負う、副本部長の小里防災担当大臣が全責任を負うという形で、あらゆる情報を一元的に集約して、てきぱきと判断を下し、指揮命令系統をはっきりさせた上で、あの難局を乗り切ったということであります。
　あなたの場合は、指導力がなくて、現地に行かなければ情報が集まらないということだったのではないですか。そういうことを考えると、やはり最高司令官はきっちりと全体を見て情報を集めて、判断をきちっとしていくことが本来の姿であろうと思っております。
　問題をかえます。
　総理に伺います。二十六日からフランスでＧ８サミットが開催されます。菅総理はＧ８諸国や国際社会に対して、震災、原発事故について一定のメッセージを伝えていかなければならないと思っております。
　しかし、残念ながら、国際社会においては、日本政府の震災や原発事故に対する初動のミスというか失敗等によって、日本はリーダーシップに欠けるんじゃないか、原発処理について適切にやったのかどうか余り理解が得られていない。むしろ不信感が生まれている。例えば、放射線の実際の検出に当たっても、ＩＡＥＡは、土壌の場合なんかは一センチぐらいの表土を検出する。日本の場合は、一センチから五センチぐらいの表土をとって、どうしても出てくるデータが甘いものになる。国際社会はみんな、日本のデータを信頼していないわけであります。
　阪神・淡路だけではなくて、チェルノブイル事故が発生した一九八六年の東京サミットでは、中曽根元総理が議長としてリーダーシップを発揮しまして、東京宣言とは別に、ソ連政府に情報提供を求めるとともに、原子力事故に際しまして報告と加盟国に情報交換を義務づける国際協定の締結を求める、チェルノブイリ原子力事故の諸影響に関する声明を取りまとめました。この宣言を受けて、一九八六年十月には原子力事故の早期通報に関する条約が発効しています。
　国際社会が注目する原発事故について後手後手の対応をすることは論外であり、また、この際、菅総理は、国際社会について一定のメッセージを発信すべきだと思っております。どういうことを考えていますか。
○菅内閣総理大臣　一昨日、昨日と、まず日中韓の三カ国のサミットを行いました。この中でも大きな課題が今回の原子力事故を含めた問題であり、私の方から、今、額賀議員からもお話がありましたこととも共通しますけれども、この事故の教訓といいましょうか、いろいろな事実関係をそれらの国を含む国際社会と完全に共有して、そしてより安全な原子力というものを目指していく、そのためのそれぞれの共同の活動をとっていこうということを決めたところであります。
　基本的には、Ｇ８の中でも、一つはこの間の支援に対するお礼、そしてこれからの徹底的な究明、そして、より安全な原子力というものを目指していくと同時に、私は、これまでエネルギーとして化石燃料と原子力を大きな柱としてきたわけでありますが、この二つの柱に加えて、自然エネルギー、省エネ、この二つの柱を加えた形を進めていく、このことは我が国だけではなくて世界にとっても大変重要なことであろう、こういったことをぜひ申し上げてまいりたい、このように考えております。
○額賀委員　私は、菅総理、大変失望しています。非常に心もとない答弁だと思いますよ。世界各国に対してお礼を申し上げるとか事故究明をするなんというのは、国際社会においても我が国においても当然のことです。それから、エネルギーの供給対策について、化石燃料とか、あるいはまた自然エネルギー、再生エネルギーをふやしていこうというのも、みんな常識ですよ。
　むしろ、これだけの原子力事故を起こした以上、そして原子力発電に頼っている国々はたくさんあるわけです。発展途上国というか新興国においても、エネルギーを原子力発電に頼ろうとする国がふえようとしております。何が必要かというと、原子力の安全についてきっちりとしたメッセージをつくるということではないですか。
　その意味で、アメリカやフランスから応援を得てもいるわけであります。総理、この際、中曽根総理がやったように、早期通報条約とか国際緊急援助条約等について見直しをして、事故が起きた場合に原子力の先進国が協力して、ＩＡＥＡなどの国際機関を中心にして原子力災害の協力体制をつくり上げていく、そういうことを我が国がきっちりと発信すべきじゃないですか。それが国際的な責任を果たそうというものだと思いますよ。答えてください。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げることがちょっと不足しましたけれども、まず、ＩＡＥＡが我が国に調査団を近く派遣してまいります。そして、六月にはＩＡＥＡの閣僚会議が開かれ、その時点までにはＩＡＥＡに対して報告書を提出することになっております。
　御承知のように、ＩＡＥＡは、国際的な原子力安全の一番中心的な役割でありますので、まずそこを通しての情報開示と、今お話があったような、今後の徹底した調査を踏まえた安全性の確保というものを図っていきたい。もちろん、個別には、中国、韓国に限らず、この間、アメリカ、フランス、他の国々ともそうしたことの必要性を話しておりますので、Ｇ８の中でもしっかりと話し合っていきたい。
　その中で、今、早期の通報システム、これは実は中国、韓国との間でも、特にここは隣国でありますので、そういうお話も出ました。現在の仕組みが今回の事故の検証の中で十分でない部分があるということの指摘があれば、そういった問題でもしっかりと改革に取り組みたい、こう考えております。
○額賀委員　私は、総理、原子力の安全確保は、これだけの事故を起こした日本がリーダーシップをはっきりして国際的な枠組みをつくっていく、そういう気概をぜひサミットまでにつくり上げて提案をしていただきたい。
　今、ＩＡＥＡの調査団が来ておられるということを言いました。と同時に、六月に総会がある。きょうの新聞によると、政府報告書をまとめているけれども、マスコミにはノーコメント、つまり国民にはノーコメントで、何をやっているかよくわからない、そんなことが報道されていますよ。私は、こういうことは何も隠す必要はないんだと思いますよ。きっちりと大きな目標に向かって、やはりオープンにして、国際社会の理解を得、しかも、なおかつ国民にも納得ができるような、そういう姿勢でぜひ臨んでもらいたい、そういうふうに思っております。
　また、原子力問題についてはまた後で戻りますけれども、先ほど我が党の谷垣総裁との間で、復興基本法についていろいろな議論がありました。
　まず、自民党の基本法の提案者に対してお聞きしたいと思っておるんですが、先ほど自民党のメリットというか特徴を挙げられました。自民党の立場から見て、政府案について、どういうところに弱点があるのか、問題点があるのか、そういうことについて御説明いただければありがたい。
○石破議員　言葉を選ばずあえて申し上げれば、政府の出された案というのは、平時の霞が関主導法案というのはこういうものなんだろうと思っております。
　この法案を拝見して、どこかで見たようなものだと思いましたが、法律の名前も法律の立て方も、阪神・淡路大震災のときとほとんど同じものを踏襲しております。当時のことを御存じない方がいらっしゃるかもしれませんが、よく見ればそういうことであります。つまり権限、責任、予算というものが各省庁ばらばらになっておって、何のためにこういう法律があるのかということは、要は、認識が阪神・淡路と今回を同じに考えておられるということなのだろうと思います。
　総裁にもお答えをいたしましたが、起こっている事象が全く違う。非常に範囲が広い、そして脆弱な財政力を持ったところがほとんどであるということ、農林水産業があり、少子高齢化があり、過疎化が進行しており、現在進行形の原子力災害があります。全く様相を異にしておるわけでございます。それが同じ法律の仕組みでいいとは私どもにはとても思えないということが一つ。
　もう一つは、地方の立場に立って見たときに、いろいろなところへ行かねばならない。これは本当に、私も被災地に何度か行って、首長さんから、我々は陳情するのが仕事じゃないということは何度も言われました。一つのところで全部済む、いわゆるワンストップ型のものがどうしても欲しいというのは、大勢の方がお聞きになったことだろうと思います。そういう観点が抜けているということが第二点目。
　第三点は、財政についての考え方でございます。震災発災以前からかなり我が国の財政は危機的だった、危機管理的な状況だったと私は思っております。それに加えてこの震災、大津波でありますから、復興についていろいろなお話をするのは簡単ですが、ではそれを、お金をどうするかということについて、私どもは明確な道筋を示すべきだということを記しております。
　その点、全く考え方が違うものだという認識を持っておる次第でございます。
○額賀委員　よくわかりました。
　国民の皆さん方にぜひ考えてもらいたいと思うのは、これだけの、千年に一度の大震災についての復旧復興、将来の構想をつくっていく上に当たりまして、阪神・淡路大震災の基本法の焼き直し的な形でやっていこうとする政府側、それに比べて我が党の基本法案というものは、やはり二十一世紀の東北地方の、東日本のあり方、その元気をどう取り戻すのか、それがまた日本全体の発展、成長につながっていく、そういう構想のもとにつくられている。しかも、なおかつ、権限というものを一元化して、スピーディーに、そして被災者の皆さんや国民の皆さん方が一つの場所に行ってすべての解決ができる復興院という行政組織をつくっていく、そういうところに我々の特徴がある、こう思っておりますね。
　しかも、なおかつ、財源措置をつくっておるということでございます。だから、財源措置のない口先だけの基本法と、財源措置をきちっとやっている我々のこの復興計画と、どちらに信頼を置くことができるのか、国民の皆さん方によく考えていただきたい、そういうふうに思っております。
　我々の基本法の中に、第五条に、「国は、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」というふうに書いております。我々は、復興院というもので権力を集中するけれども、一定の復興計画が終わった後は地方に権限を分譲して、地域の活性化、地域の独自性を図っていく、新しい二十一世紀の国の姿に結びつけていきたいという私の思いもあります。
　そういう意味で、私は、この東日本の再生が日本の新しい国の形をつくっていくんだという気概に燃えたものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　その意味では、菅総理、自民党の案でやった方が、国民は安心するし、復旧復興計画もスピーディーに完璧にいくんじゃないですか。丸のみしたらどうです。簡単に答えてください。
○菅内閣総理大臣　私は、この復旧復興は、まさに国民が、党派を超えて協力をしてやってほしいという思いが大変強い課題であり、そういった意味で、自民党から出されている案も、私たちとしては真摯に受けとめていきたいと思っております。
　我が政府が出したものについて、余り時間を費やすわけにはいきませんけれども、先ほど石破さんが言われた権限、あるいは地方重視、そういったことは私どもも考えております。
　また、自民党の案を拝見させていただいても、再生院に関しては今後の法律にまつという仕組みになっていて、具体的な、どういう形でいわゆる権限を一本化するかということについては、さらなる別の法案をつくるという組み立てに、たしか十三条でしたか、なっているようでありまして、そういったことも含めて、しっかり議論させていただきたい。
　丸のみという形になるかどうかは別として、いいものは大いに参考にし、あるいは場合によってはお話し合いの中で、新たな形に、よりよいものになるように議論をこの委員会でお願いいたしたい、このように思っております。
○額賀委員　いや、もう丸のみをしてくれれば、国民の期待にこたえていくことがスピーディーにできる。これは、藤村筆頭とも、黄川田委員長のもとで、国会の場でしっかりと議論をしていきたい、こう思っております。
　松本防災大臣、いろいろと今度の災害で、私の地元の潮来市だとか鉾田市だとか行方市だとか神栖市だとか、それから千葉県の浦安だとか香取市だとか横浜だとか、もう全国的にいわゆる液状化現象というのがあって、大変な被災を受けました。これは、住宅だけではありません、水田だとかいろいろなところでこの災害が起こったわけでございます。
　この中で、私どもが各首長さんと一緒に大臣のところへ陳情に行った結果、いろいろと被災者の生活支援法については解釈を拡大していただいて、支援の枠を大きくつくっていただいたと思っております。その点は、やはり被災者の立場に立って幾らか考えてくれたのかな、こう思っております。
　この液状化の中で、家が傾く、屋根は壊れていない、壁も壊れていない、土台も壊れていない、ただ傾斜して人が住めない、そういうところは今まで問題外だったんですね。その点については御配慮をいただいたわけでございますけれども、このうち、百分の一以上の傾斜、これが半壊になっております。半壊は何の手当てもないんですよ。だけれども、いろいろな家が、五百戸とか千軒とか並んでいるわけです。隣の家までは手当てがある、隣の家は手当てがない。これが本当に心のこもった災害対策なのかということを考える必要があると思うんですよ。
　そこは、やはり傾斜配分の度合いについても、例えば百分の一以上の傾斜について、今までは、一・二メートルに対して一・二センチから二センチの傾斜に対しては半壊で、何の恩恵もなかった、そして、六十分の一以上の傾斜、これは一・二メートルに対して二センチから六センチの傾斜については手当てを与えます。これをちょっと緩めればいいんですよ。例えば、六十分の一以上を一・五センチから六センチにする、半壊をやはり一・二から一・五にするとか、そういう心のこもった行政をしていくことが大事なのではないのかな、こう思っております。
　だって、この支援法も、この前議員立法でつくったんですよ、これは。しかも、一方で、役所の皆さん方は、応急処理として災害救助法で五十二万円ぐらいの金を与えますよと言いますけれども、これは昭和二十年代の法律ですよ。一顧だにされていないんですよ。我々はこういうことをきちっと、政府がやらなければ議員立法で対処したいと思いますよ。松本大臣、どういうふうに対応しますか。
○松本（龍）国務大臣　液状化被害につきましては、額賀先生の御地元に参りまして、すぐ担当官を派遣し、また、東副大臣も千葉等に参りまして、すぐさま対応しました。
　今御指摘のとおり、さまざまな問題があって、五月二日の日に、基準の見直し、住家被害の見直しを行ったわけであります。先ほど言われましたように、配分のやり方等々、いろいろこれから議論することがあります。いつも、常日ごろ議論していきながら、五月二日の基準の見直し以降も、さまざま検討しているところでございます。
○額賀委員　検討ではなくて、もう災害が起こってから三カ月にもなろうとしているんですよ。それで、そのままうちに帰れない人もいるわけですよ。検討なんかでは政治じゃありませんよ。そこをきっちりとやっていただきたい。時間がないので、大臣の英断を期待したいというふうに思っております。
　あと、時間がなくなってきましたので、原子力災害についてさらに戻っていきたいと思います。
　ストレートにいきたいと思いますが、文部大臣、校庭の放射能汚染のことに関してなんですけれども、学校の校庭の放射能汚染の問題で、四月十九日に、文部科学省がいわゆる二十ミリシーベルトの基準を発表しました。これですね、パネル一ですね。官邸のホームページにもこう書かれているわけです。だから細かい説明は要りません、ここに書いてありますから。そこで、政府は、上限値の二十ミリシーベルトを規制値としているわけです。
　しかし、最近、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の国際基準については、漫然と二十ミリシーベルトまで許容するということから変わっております。改定された最新のＩＣＲＰ勧告では、汚染地域に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは、勧告された一ないし二十ミリシーベルトの範囲の下方部分から選定すべきであることを勧告すると言っておるんですよ。
　しかも、なおかつ、与党の民主党の先生方、衆議院の空本先生とか石森先生も、政府が決めた基準は撤回して新しい体制にしてくださいよと言っていますよ。その結果、政府内では、菅総理がお使いになった小佐古参与は、科学者の良心に恥じて参与をやめていったじゃないですか。こういう画一的な基準をつくっていくことが本当に政治なのかどうか。簡単に。
○高木国務大臣　額賀委員にお答えをいたします。
　私どもは、放射線のリスクについて、これは決して甘く見てはならない、そのように常々思っております。
　学校の現場の活用について、私どもは、福島県からその考え方を示していただきたいということに沿って、四月の十九日に暫定的な考え方を示したのです。（額賀委員「そんなことはさっき説明したからいいよ」と呼ぶ）はい。
　そこで、私どもも、御指摘の国際放射線防護委員会の勧告をきちっと踏まえて、そして、一ミリシーベルトから二十ミリシーベルト、二十ミリシーベルトでいいというのではありませんで、極力放射線を浴びないようにする努力をしなければならぬ。
　今試算をしておりますと、学校の校内での遮へいの状況あるいは子供たちが一般的に一日八時間戸外におるという想定でやっておりますが、今実際の生活パターンを考えてみますと、計算的には十ミリシーベルトになっております。これも来年の三月十日まで一年間の状況でございまして、我々としては、直ちに二十ミリシーベルトを浴びるものではありませんけれども、できるだけ線量を少なくするように努力をする。
　そのために、私どもとしては、比較的高い数値が出ておるところについては土壌の入れかえ等、これを今調査もしておりますので、そういう対応をしていく。そういうことで、私たちは、今の正しい計測状況を皆さん方にお示しすることが不安解消になりますから、できれば少なくとも二週間に一回を超す頻度において原子力安全委員会にも提出をし、報告をするようにしております。
　以上です。
○額賀委員　要するに、この地域の皆さん方は、子供さんあるいはまた妊婦さんや、そういう地域住民の立場から問題提起をしているんですよ。だから、一ミリシーベルトから、下の方から問題提起をしているんです。あなたは上の方から来ているんですよ。ここが政府の立場なんですよ。これが政治姿勢の違いです。
　次の放射線量の測定方法も問題なんですよ。パネル二を出してください。
　原発の水素爆発が起こった当時は、放射性沃素などが飛散対策の課題だったんですけれども、もう二カ月以上もたったわけですから、セシウムは水に溶けやすいので、地下水とか海水の汚染が心配されているわけです。
　学校の放射能汚染の問題でも考えなければならないんです。学校の放射能問題で考えなければならないのは、地表の放射線なんですよ。
　このパネルにありますように、地表の放射線量では、伊達市は、地表から五十センチで五・三五、地表から一センチで六・七六ですよ。みんな、地表から五十センチと比べると、地表から一センチの方がはるかに高いわけであります。これは、文部大臣が言っている、八時間の間に三・八マイクロシーベルトの基準を上回る数字ですよ、一センチの場合は。
　問題は、空中の検査なのか、それとも地表に近いもの、地表の値が大事なのかというと、子供たちは庭先で遊んでほこりを吸ったり、倒れたりしますよ。問題は、五十センチだとか一メートルの空間の値をとることが本当の政治だと私は思わない。あるいは、地域住民の立場に立ってやっている政治の仕事とは思わない。そういうところにも問題があるんです。
　答弁は要りません。どうせあなたが答えるのはわかっていますから、いいです。
　例えば伊達市とか、今お話ししましたよね。パネル四の話ですね。
　それから、パネル三を出してください。
　毎時三・八マイクロシーベルトの基準で安全だ、大丈夫だ、政府はこう言っているわけでありますが、おかしなことに、官邸のホームページでは、手や顔を洗ったりうがいをすればさらに安全だ、土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めるべきだということを言っております。三・八では安全ではないということを言っているんですよ。
　しかも、なおかつ、これは皮膚とか何かについた外部被曝のことを言っているんですね。我々が問題にするのは、そういう放射性物質が空中を飛んできてほこりで吸ったりとか、あるいは地上に倒れたときに傷口から入ってくる内部被曝を心配しているんですよ。だれもこれは検査していないんですよ。
　だから、これは、文部大臣のところにも内部被曝の基準というのはないんじゃないですか。私は、答えは答弁が長いから求めませんけれども、内部被曝のことをみんな心配しておりますから、地域住民の一人一人がどういう内部被曝を受けているかということを政府がきちっと把握していかなければ、将来、十年たったり二十年たったりしたときに、何かが起こったときに、だれも検証ができないんですね。補償もできないんですよ。
　そういうことの問題意識はありますか。
○高木国務大臣　額賀委員も長いこと政権の中枢におられた方でございますので、十分御理解いただけるものだと思っております。
　先ほどの地上一センチの計測、これは私たちは、通常、国の放射線審議会の標準として、空間線量をはかるときには地上一メートルということになっております。一般的に、人々が生活する、その一つの基準を一メートルといっておりますので、地上に、低ければ低いほど高いことはわかり切っております。それは私たちも承知をいたしております。
　それから、健康のことでございますけれども、私どもは、これまたさきのＩＣＲＰ、国際基準の勧告を踏まえて、これについては内部被曝の影響は二％程度、こういうことを私たちは承知いたしておりまして、このことにつきましても、専門家である皆さん方あるいは原子力安全委員会の助言をいただいて、私たちは政府全体として取りまとめをしたところでございます。
　言うまでもなく、私たちは、健康にとってどれほど影響するか、これは常々頭に置きながら、できるだけ放射線を浴びないために、安心のために、例えばうがいをするとか手洗いをするとか、こういう留意事項も指示をしておるところでございます。
○額賀委員　大臣はそういうことを言うけれども、地方自治体の首長さんはみんな、あなたたちのやっていることを信頼しないんですよ。だから、みんなみずからがデータを検知して、校庭の表土を入れかえて、校庭とかそういうところに野積みになっているんですよ。これから雨季になって、どんどんそういうものが、雨が降ったり風が吹いたりしてくると飛散していきますよ。あるいは地下水に汚染されていきますよ、浸透していきますよ。そしてまた、そういう土壌をどこに置いておくのかということについて、政府は何の答えも出していませんよ。
　ただ命令するだけで出口を考えないのが今の民主党政権なんですよ。我々は、仕事をするときは、スタートするときは、出口を考えながら政治を行うのは当たり前じゃないですか。そういうことの意味で、被災者とか国民の期待にこたえていないというふうに思っております。答弁は要りません。
　本当は、これから第二次補正の問題等について質問をさせていただきたいと思っておりました。この結果、野田大臣とか玄葉大臣、それから与謝野大臣等々にもおいでいただいたんですが、時間がありません。
　ただ、大震災の影響で、一—三月の景気は大きなマイナスでした。恐らく四—六もそうでありましょう。そしてまた、原発の補償問題等がこれからどんどん出てまいります。それからもう一つは、やはり被災者の生活の安全がなされていない。そして、この前の第一次補正においても、瓦れきの処理一つだって半分ぐらいしか手当てしていない。
　そんなことを考えると、やはり今国会中に第二次補正を出して、そして、言ってみれば、復旧そして復興、半々でも第二次補正をして、そして第三次、第四次と、第四次は二十四年度予算でいいでしょう。第三次補正をして、二十三年度補正予算にさらに復興予算を加味して、そして東日本の皆さんや日本の将来の成長の光を見せていくことが我々政治の務めではないですか。
　菅総理、やはり今国会にそういう補正予算を出して、国民の皆さん方に安心感を与える、そういう責任を果たしていただきたい、そのことを答弁をお願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私たちは、復旧さらに将来の復興に向けて必要な財源はきちっと補正あるいは本予算で組まなければならないという、その考えは全く同じであります。
　現時点で、五月の二日に全党派で賛同いただいた第一次補正、これでも相当程度の瓦れき処理あるいは仮設住宅などにそれを消化してやっていく上でも時間がかかるわけでありまして、それを含めて、今後、さらにどういうものが緊急に必要なのか、そのことをしっかりと皆さんから提案もいただいたものを踏まえて、緊急度、重要度に応じて、それに対してどのように財政的に対応するか、そのことは検討してまいりたい、このように考えております。
○額賀委員　十一万人の人が避難生活を送り、日本の経済がどうなるか展望が開けないときに、検討しますでいいんですか。国民の皆さん、今こそ政治の責任が大きいことはないんですよ。
　一八九六年の明治三陸地震津波のいろいろなことをまとめたものがありますよ。この中に、一番地域の再生を図っていく手法が書いてありますよ。どういうことが書いてあるかというと、やはりまず地域の生業を元気にさせなきゃだめなんですよ、地域の生業を。岩手県の場合だと、生業すなわち漁業の復活が優先されていった。幸い、カツオとかイカの好漁が続き、被災者もつらさを忘れて活気を取り戻していった。これが被災地によい循環をもたらすことになった。毎日が大漁であったため、自然と衣食に事欠かなくなり、救助金などを幾らかでも受け取った者はそれをすべて家屋建設か造船の資金とすることができた。
　いまだに港を使えないでしょう。船もまともに持てないんですよ。お金も行っていない。そういうことをきちっとしなくて、どうして復旧復興ができるんですか。そのために、第二次補正を今国会中に出して国民の期待にこたえていくこと、それができないのなら、菅総理、あなたは、金融危機の際に麻生政権に対して、補正予算が年内から翌年に延びたときに、麻生政権が続くことこそ政治空白だと言ってのけたんですよ。私は、その言葉を返したい。補正予算もやらないんだったら、菅政権が続くことが政治空白に続くんだ、そういう問題意識で頑張ってもらいたい。
　以上で質問を終わります。
○黄川田委員長　この際、小里泰弘君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小里泰弘君。