○参考人（佐伯昭雄君）　全国中小企業団体中央会会長の佐伯でございます。
　先生方には日ごろ中小企業の振興発展に一方ならぬ御尽力をいただき、有り難く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本日、中小企業の立場から意見を述べさせていただく機会をいただきまして、有り難く御礼を申し上げます。
　私は、宮城県仙台市で電子応用機器の製造販売をやっている典型的な中小企業でございます。また、我々が集まりまして、中小企業が集まって、宮城県の利府町で利府団地第一協同組合という組合、団地組合を結成して、理事長をしております。このような組合が全国の中央会の集まりとしては三万二千の組合を擁して、その傘下に三百十一万社の中小企業が参加しておるという、全国の中小企業の約七割の組織をしているという中小企業の団体でございます。
　今日は政府系中小企業の金融機関のユーザーの立場から、政府系金融改革の分野に関する意見を二、三述べさせていただきたいというふうに思います。
　最初に基本的な政府系金融機関の認識を述べさせていただきまして、その後に統合される新しい政府系金融機関、それから我々の組合にとって非常に重要な商工中金の民営化ということについて御意見を述べさせていただきたい、かように思っております。
　中小企業における政府系金融機関の役割と申しますと、我が国の、御存じのとおり、九九・七％は中小企業でございまして、製造出荷額の五割、販売の六割ですね、それから七割の雇用を支えているというのが中小企業でございます。
　こういう重要な中小企業の中で、依然として中小企業、景気回復と言われていますけれども、まだまだ地域間格差もありますし、業績の格差、大企業との格差というのが依然として存在しております。このような中で、経営革新を目指して中小企業、日々コストの削減、従業員の雇用を守るため、日々懸命に努力をしているというようなことでございます。
　ただ、景気は回復しているというものの、我々、実際経営している経営者の間では、民間の金融機関というのは、中小企業に対する貸出し姿勢というのは積極的になっているようでありますけれども、一方、融資先を選別するというふうな依然として厳しい状況でございます。
　私ども中小企業の経営者にとっては、数年前、御存じだと思いますけれども、貸し渋り、貸しはがしという言葉がありますように、もうこれはかなり精神的な苦痛でございまして、今なおトラウマといいますか、心の傷として残っておりまして、安定した資金需要についての不安というものを是非払拭したいというふうに思っておるわけです。
　このような中で、商工中金、中小公庫あるいは国民金融公庫という政府系金融機関というのは一貫して中小企業を育てると、そういうふうな姿勢を堅持して、民間では対応困難な長期の安定的な資金を供給すると。また、新しい事業とか経営革新に取り組む企業に対する支援、それからセーフティーネットの発揮、あるいはコンサルティング、そういうような経営支援や多様化、いろんな金融手法の多様化に取り組んでおり、我々が安心して仕事に取り組めるというふうな精神的な支えとしても重要な役割を果たしております。
　このような基本認識の下に、何点かにわたって新しい金融機関についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一に、統合される新しい政策金融機関、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など五つの金融機関が統合されます。新たな機関は、我々のような規模の企業を顧客とすることが予想されます。業務の効率化の観点からすると、規模の比較的大きな企業への融資に偏り、小規模零細企業が軽んじられるおそれがあります。また、審査判断においても定量的側面ばかりを重視し、結果として小規模零細事業者が切り捨てられるおそれもあります。
　こうしたことのないよう、新機関においては顧客の規模に応じてそれぞれきめ細かな対応をしていただきたいというふうに思っております。
　昨年十二月に取りまとめられた行政改革の重要方針では、政策金融の基本として、中小零細、個人の資金調達というものが明記されております。我々としても安心しているところでございますが、組織の具体的な設計に当たりましては、国内金融と国際金融という違いがございまして、それぞれ政策金融として明確な旗印を立ててされるということになっておりますけど、国内金融においては中小零細、個人ごとの専門の窓口を設置して、また地域に配慮した専門能力を有する職員を配置するなどユーザーの利便性向上を第一に、借り手の視点に立った組織の形態を大前提にして制度設計をしていただきたいというふうに思っております。
　また、これまで中小公庫、国民公庫等に対しては中小企業金融を円滑に行うための予算措置がなされてきております。新機関においても必要な予算措置はしっかりと行い、政策金融機関として質、量ともに十分な機能を発揮できるように切にお願いを申し上げる次第でございます。
　第二に、我々協同組合にとって非常に重要な商工中金の民営化についてであります。
　そもそも商工中金というのは、昭和十一年に政府と民間たる私ども中小企業の組合の共同出資によって設立されました。設立以来七十年にわたり中小企業と、中小企業組合の専門の金融機関として重要な役割を果たしております。それから、経済、金融の変化にもかかわらず、長期資金あるいは手形割引など短期資金に至るまで、常に安定的な取引をできる我々中小企業にとっては唯一の総合の金融機関でございます。
　商工中金が民営化された結果、普通の金融機関になって私ども中小企業への融資がおろそかになるのではないか、あるいはファンドに買い占められるんじゃないかという、買い占められて利益優先主義になってしまうんじゃないかといった不安は私ども中小企業者は抱え、そういう不安を持っております。
　今般の政府系金融改革により、既存の民間銀行を増やすということではなくて、中小企業及び中小組合を支援する商工中金の性格、役割を維持し、中小企業に常に信頼される金融機関となることを実現していただくようにお願いを申し上げる次第であります。これから詳細な制度設計がなされるということでございますけれども、商工中金の完全民営化後も、利益最優先でなく、中長期的な支援により中小企業に対し安定した資金供給を行う中小企業向けの専門の金融機関として存続されることが私どもの願いであります。例えば、特定の者に支配されたりすることのないよう法律でしっかりと措置をしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　しかしながら、現状は商工中金の財務体質は必ずしも万全でございません。行政改革推進法の中でも、業務の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずることということとされておりますけれども、新しい商工中金としましてスタートするために、現在の政府出資について、準備金のような形で資本勘定に残すなど、政府の対応は是非とも必要不可欠であると私は思っているところでございます。
　また、商工中金は金融債の発行により資金調達を行っております。ワリショーでございますけれども。今後も引き続き、私ども中小企業に対する融資に必要な資金を金融債の発行により低コストで安定的に調達していただけるよう、円滑な資金調達基盤を確立していただくことが必要じゃないかというふうに思っております。
　最後に、危機対応体制について申し上げます。
　かつて、金融システムの不安の中で民間金融機関の貸し渋り、貸しはがしに苦しむ多くの中小企業を救ったのが商工中金を始めとする政府系中小企業金融機関であったことは記憶に新しいところでございます。民間銀行の破綻時や大型台風などの災害、地震とかの災害発生時については特別相談窓口を設け、私ども中小企業に対し親身に対応し、迅速かつ円滑に資金の供給を行ってくれたのも商工中金を始めとする国民金融公庫、中小企業等の政府系中小企業金融機関であります。
　行政改革推進法案においても、危機管理体制については政府系金融機関及び民営化する商工中金を活用するという規定が明記されております。今後の詳細な制度設計においては、特に中小企業の短期的な資金繰りに機動的に対応するために、中小企業組合とも連携しております商工中金の機能やノウハウを積極的に活用することを御検討いただきたいというふうに思っております。
　今回の政策金融改革におきまして、官から民へという行政改革の中で政府系金融機関の統廃合が必要なこと、基本的には理解をしております。行政改革推進法の中でも、中小企業者の資金調達を支援する企業は今後も維持されるということになっております。今後、詳細な制度設計に向けて検討が行われるようでございますけれども、私どもユーザーの声が統合後の新政策金融機関並びに民営化後の商工中金の運営に反映され、我々中小企業、そういうユーザー側に立った制度設計、そして国の中小企業政策の一翼を担うことができることになりますように切に要望いたしまして、簡単ですけれども、私の発言を終わらせていただきます。
　本当に御清聴ありがとうございました。