○上村公述人　上村でございます。
　私、大学で社会保障論というのをやっておりますものですから、来年度、五十五年度予算案に関連して、福祉政策に関する日ごろ考えております意見を申し述べさせていただきます。
　幾つかの点からと思っておりますが、まず最初に、福祉政策の目標というものは一体どこに置いて考えていかなくちゃならないのかという点から申し上げたいと思います。
　私は、福祉政策の遂行は、やはりあくまでも平等主義の実現とか、あるいは社会的公正の追求、そういうところに基本的には置かれなくちゃならない、こういうふうに思うわけです。言うまでもなく、社会の底辺にある人たちや、あるいは社会的弱者と言われるような人たち、障害者、母子家庭、老人というような方々の生活に配慮を加えていくということ、これも当然のことであるわけです。
　ただ、平等主義ということ、平等主義の追求についてはこのところかなり批判的な意見、見解が強いわけでございますね。つまり平等になってしまうと社会的活力がなくなってしまうとか、あるいは効率、生産性が低下するとかいうことを言われ、いまや平等主義は弊害であって、人によっては諸悪の根源であるというような言い方もあるわけですけれども、私はやはり平等主義については、細かいことは申しませんが、わが国の国民生活の現状あるいは福祉の状況、こういうものを考えたときに、やはり依然として低いものをもっと上げていかなくちゃならない、そういう方向は基本にはどうしても置かれなくてはならないものだ、こういうふうに考えます。
　社会保障というものを中心にした福祉政策、これは実は御存じのように所得再分配政策、所得再分配という方法をとって行われるわけでありますから、そういう点から考えてみても、社会の活力云々ということとは直接関係がないわけでして、先ほど申しましたような国民生活の実情、実態、内実でございますね。豊かさの普及、こういうことが言われていても、その中身を一見してみれば、いかにその豊かさの中身が貧弱なものであるかということは一目瞭然であるわけでございまして、そういうことを考えますと、やはり平等主義というものはまだわが国の現状においては追求さるべき福祉政策の基本的な目標として置かれなければならないのじゃないか、やや抽象的ではございますが、こういうふうに考えておるわけであります。
　そう言うのは、たとえば社会的な平等を求め格差の解消を求める、こういう国民的な要求が非常に強く広く広がっているということを見ても当然のことでありまして、たとえば御存じの年金の制度間格差の問題であるとか、あるいはいわゆる官民格差の問題であるとか、こういう問題がこの数年非常な関心を呼んだということは、こういう格差を縮小し平等を求めるという国民の欲求をまともにあらわしているものである、こういうように考えるわけであります。
　問題を多少個別的な問題におろしますと、つまり、いま申しました年金の問題、これは老後の生活保障の支柱になる年金、これについてもやはり平等主義ということを追求していかなければならないんじゃないかという考えを持っております。つまり、年金に見られる制度間格差あるいは官民格差と言ってよろしいでしょうか、こういうものを解消していく。老後の生活についてはだれもが人間らしい生活をできるような、そういうような生活にまた貢献できる、そういう生活を支えることができるような年金にしていかなくちゃならないわけであります。その場合に考えなくちゃならないことは、年金制度における格差とか平等ということは一体どういうことか、その格差の中身あるいは平等、こういうものも考えておかなくちゃ単なる上滑りの格差解消論になってしまうかと思います。
　御承知のように、政府原案、厚生年金保険法改正原案に、六十五歳という年金受給年齢を先へ延ばす案が用意されましたけれども、六十歳に引っ込められたというような状況を承っております。六十五歳でなくて六十歳でなくちゃならないという意見。これは各界、幾つかの審議会あるいは労働団体の側、野党から反対の意見が出ておりますが、その六十歳でなくちゃならない、六十五歳に反対だという意見、発言の根拠といいますか、それはいろんな点がございましょう。高齢者雇用の問題が心配であるという問題もありましょう。しかしもう一つは、公務員が去年暮れの法律改正で、六十歳になるということ、そういう原則が決まったばかりではないかということ、六十歳になったのに民間の労働者が六十五歳になったらまた格差が開くじゃないかということもあるわけですね。つまり、年金受給年齢の点についての格差、こういうのが一つの論拠になっておる。たとえば、総評の先日の年金制度の改革についての意見を読みましてもそういう点が出ておりましたのですが、私は実は、この六十五歳を六十歳に引き下げるべきだという意見について、同調といいますか、それを余り覚えないものであります。そういう点においては、政府提出の厚生年金改正法案の中身の六十五歳ということについて賛成というふうにも言い切れないところがあるわけであります。
　なぜそういうことを申すかと申しますと、公務員が六十歳で民間が六十五歳という、こういうことじゃ官民格差がある、これは困るじゃないか、そういう発言。これは国民年金が六十五歳であるということ、これを無視しておる、それを見ていないということですね。もう一つは、余りにも公務員の年金受給年齢にこだわり過ぎているんじゃないか。私も実は地方公務員でありますので多少差しさわりはありますけれども、実はこういうことでございますね。
　公務員の年金受給年齢が五十五歳から六十歳になるということは、単純に考えますと、年金額が上がるということですね。つまり、わが国の年金制度は、年金制度へ加入している期間が長ければ長いほど年金額が高くなっている、そういうシステムをとっておりますから、五十五歳から六十歳まで延ばすということになりますと、年金額はポイントにして一年当たり一・五でありますから、七・五ポイント年金額は上がることになるわけです。そうしますと、せっかく年齢の点では差を縮めたようなものが年金額で格差を生んでしまう、こういう結果が生まれてこないとも限らないわけですね。
　そういうことをあれこれ考えまして、実は、年金制度における格差の問題というのは、やはり年齢に置くべきものかどうかということについて疑問に思うわけです。年金受給年齢の格差を、それほど年金格差の問題として取り上げるべきものであるかということについて疑問を持つわけで、むしろやはり、老後の生活費になる年金額の格差というものを格差論の中心に置かなくちゃならないというふうに考えるわけです。
　年金額の格差という点で見ますと、私多少公的な資料で見てまいりましたけれども、昭和四十八年に、御存じのように大幅な改善といいますか、年金制度については改善が見られた。私は改善と言ってよろしいと思います。その結果いかなる状況になったかと申しますと、年金が四十八年に改正される前の状況と後の状況を比べますと、昭和四十七年、これは改正前の年でありますが、厚生年金を一とした場合に、一番年金額が高い地方公務員共済組合年金が二・三倍、つまり、厚生年金の年金受給者が十万円をもらうときには、地方公務員の共済年金をもらう人は二十三万円をもらう。次いで、公共企業体職員等共済組合年金が二・一倍、それから、国家公務員共済組合が二倍、こういう状況でありました。
　これが制度改正があった途端に、厚生年金一に対して、地方公務員共済という一番水準の高い年金制度が一・三、つまり、厚生年金受給権者が十万円もらう場合に、地方公務員の年金受給者が十三万円、こういうことになってしまいまして、ほかのいい年金制度といいますか、それも大体同じような状況でございます。最近は若干上がりました。差が拡大した傾向にありますが、大体一・五、一・四、一・三、そういうところでございます。つまり、十万円に対して十五万円、十四万円、十三万円と、この程度であります。この格差は、厚生年金保険制度の成熟化が進むとともにもう少し縮まっていくのではないかということは一応予想されると思います。そういう意味においては、年金制度間の給付格差の問題は、そう暗くはないというふうに言えるかと思いますね。
　さて、しかしそうはいたしましても、問題は国民年金でありまして、国民年金の対厚生年金との比率を見ますと、依然としてこれはもう終始〇・二でありますね。拠出制年金にしましても福祉年金にしましても大体〇・二、つまり、厚生年金十万円に対して国民年金は二万円だ。この状況をどうにかしなくちゃならない。他の年金制度はいいとして、国民年金制度をどうにかやっていかなくちゃならない。これは福祉年金という問題がございますが、福祉年金と拠出制年金との兼ね合いの問題もあります。拠出制年金部門の成熟化といいますか、こういうものにあわせて福祉年金も極力引き上げていくような方向、そういうものを求めていかなければならないというふうに思います。
　この年金制度間の給付格差、こういうものについては、国民年金がネックにあるということだけで、私はさほどここでは論じたいわけではないわけでありまして、実は最初に申しました受給年齢、この点について一つの提案といいますか、格差論として取り上げるほどではないかもしれませんけれども、しかし、いろいろな問題を考えたときに、高齢者雇用の問題だとか、あるいは確かに制度によって違う点がある、年金受給年齢に違う点がある、そういう点を考えた場合に、六十五歳だいや六十歳だと言わないで、年金受給開始年齢を六十歳と六十五歳の間に柔軟性を持たせた形で設定する、こういうことですね。つまり、働きたい人は六十二歳でも六十三歳でも六十五歳でも働く。そして、もうこれでおれは職業生活から引退するのだという人は六十歳でも六十二歳でも六十三歳でも年金受給の申請をする。つまり、六十歳で年金受給権を設定し、そして六十五歳までの間にその権利の行使を行う。もちろんそういう制度に対しては高齢者雇用面の強力な推進、これが大事であると思います。しかし、幸いにして御存じのように日本人の勤労精神といいますか、あるいは働くことに生きがいを持つという国民性、そういうものを考えたとき、まだまだ六十歳ではというようなお考えをお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。そういう方のためには六十五歳まで働いてもらう。極端なことを申しますと、在職年金なんて考えなくてもいいのではないか。つまり、六十三歳まで働きたければ六十三歳まで働いてそこで年金にスイッチする、こういう制度を考えてみてはどうかと考えるわけです。時間的な制約もございますので、第一の福祉政策の目標をどこに置くべきかという観点からのお話はその程度にさしていただきます。
　第二の点でございますが、これまた抽象的なことを申して恐縮でございますが、福祉政策のあるべき姿、こういうことは一体どうだろうか。あるべき姿、これから考えてみたときに、五十五年度予算案、これに関連してどのような感想なり意見というものが出てくるかということでありますが、福祉政策のあるべき姿という点については、こういう福祉政策というものは本来実は政治的中立性を要請されるものである、こういうふうな持論を私はもう十数年来持っておるわけでございます。
　その中身については徐々にお話しするとしまして、五十五年度予算編成の基本的方針については、いただきました資料を見ますと、あるいは新聞等を見ますと、基本的には公債発行額を減らして財政の健全化をまず図る、その第一年目である。したがって、当然に歳出予算は全体として抑制せざるを得ない。ですから、結果的に福祉予算も金がないのだから抑制せざるを得ないという、これはどう見てもそういう事実は明らかであると思うわけです。つまり公債政策、財政再建政策のために福祉政策が左右されるということ、福祉政策、社会保障関係費ということで見ますと七．七％の増、これは昭和三十三年以来の低率であると言われますが、つまり、先ほど申しましたように、政府の財政政策が福祉政策を左右するということになるわけですね。政府の政策の力点がどこに置かれるかによって福祉政策が左右されという状況、これは政治的な中立性がないということであります。つまり福祉政策は、そういう意味においては、いかなる政府が成立しようと、福祉というものは不動のものでなくてはならない。そういうものを称して福祉政策の中立性という、こういうことを考えておるわけでございます。これは国会議員の皆さん方には初耳といいますか、いまちょっと異論がある点ではないかと思いますが、もう少し聞いていただきたいと思います。
　というのは、そういう政策が福祉を左右する、こういう状況は予算全体についてだけではありません。個々の福祉政策、社会保障問題、こういうものを取り上げましてもそこにあらわれているわけです。たとえば健康保険問題を取り上げましょう。改正案は御存じのとおりであります。給付を家族も一緒にする、そのかわりに患者の初診時、入院時の一部負担を引き上げる、同時に保険料率を引き上げる、主としてそういう内容であります。その目的は健康保険制度、政管の累積赤字の解消、特に政府管掌健康保険制度の財政的安定を図るということでありまして、基本的には政府から金が出るのを減らそうということ、つまり、政府支出の削減にあるわけでございます。つまり改正の結果は、現行に比べて、実はこれも御存じと思いますが、被保険者一人当たりの負担が七千三十四円ふえるということ、逆に保険給付は八千三十五円減ってしまう、こういう制度の改善どころか政府支出の削減という財政政策のために制度改正が行われようとしている、私が申し上げたいのはこういう点ですね。
　実は余りそういうことを申し上げるとどぎつい表現になりますのでその程度にとどめたいわけでございますが、それでは福祉政策の停滞あるいは後退、これが生まれてくる原因、これはどこにあるか。つまり、これはそのときの政府の政策によるということは当然でございますが、何に政策の重点が置かれるか。これはたとえばイギリスの大砲かバターかという議論、これもまた同じ問題であるわけです。軍備増強に重点が置かれるか、あるいは国民生活改善に重点が置かれるか、福祉政策重視に重点が置かれるかによって、政府の態度によって、政策によって福祉が揺れるという状況が生まれ、停滞あるいは後退につながることになる。
　そういう点でもう一つ私が申し上げたい点は、制度的な要因であります。どういう制度的な要因かといいますと、つまり健康保険制度、特に政府管掌健康保険、これが財源的に見て政府資金が導入される形で組織されているという点ですね。つまり、保険料は被保険者、事業主の負担でありますが、そのほかに国庫支出金が導入されるというやり方、そういうシステムがとられているということ、これに問題があるということであります。これが制度的要因だということでございまして、健康保険制度の安定的な推移あるいは安定的な前進といいますか進展、そのためには、そういう政治的中立性を確保するために財源の点で政府資金を健康保険財源の中に取り入れていくというやり方、これを改めないとどうしても財政事情によって政府支出金を出すとか引っ込めるとかいうことになってしまうわけですね。
　そういう点を考えますと、われわれ、あるいはわれわれだけではございません、これは世界の英知であるわけですが、日本で言いますといわゆる組合、健康保険制度の組合方式というものがございます。つまり組合方式には、御存じのようにいろいろな問題点がございます。しかしただ一ついい点は、健康保険制度が政治的中立性を守れるという点、これがただ一ついい点といいますか、要するにいい点の一つであるわけです。つまり、自分たちの医療を自分たちが集めたお金で自分たちで使っていくということ、そうすれば、そこには政府の財政政策あるいは経済成長政策あるいは軍備政策というものとは関係ないわけですね。常に自分たちに必要なものを自分たちで集めて、そして健康保険を運営していく、そういうシステムがとられているわけです。つまり職域集団でありましょうとも、あるいは地域的な集団という形で組合がつくられようとも、どちらでも構わないわけです。御存じのように、いまの組合方式というのは企業内組合が非常に多い。いわゆる企業内職域集団として健康保険事業を考えていこうとしているわけですね。
　そういう点、いろいろやり方はあるわけでございますが、やはり政治的利害から離れた自主的な自律的健康保険制度、政治的中立性を確保できるような健康保険制度、社会保障の中で政治的中立性ということを考えていくならば、さしあたり健康保険の改革、そういうものが挙がってくるじゃないか。実はこれは西ドイツ、フランス、イタリア、西ヨーロッパ各国が経験したことでありまして、わが国だけの問題ではないわけでございます。
　以上、二点について意見を申し述べさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）