Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十四日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和四年三月十七日（木曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　　　　　井上　哲士君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮本　周司君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　小西　洋之君
　　　　　石井　　章君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小西　洋之君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　里見　隆治君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　小林　正夫君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　浅田　　均君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　武田　良介君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　里見　隆治君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席国際カ
　　　　　　　ーボンニュート
　　　　　　　ラル政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和四年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十四分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本維新の会二十一分、日本共産党二十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　この際、昨夜発生いたしました福島県沖の地震の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日二十三時三十六分頃、福島県沖を震源とする地震により、宮城県及び福島県において最大震度六強の強い揺れが発生し、直ちに私の方から三点指示を出しました。すなわち、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対応に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと、この三点を指示したところであります。
　また、政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、人命第一の方針の下、被害状況把握と救命救助活動を行ったところです。
　本日朝八時の時点で、人的被害の状況については、災害との関連を調査中の死者四名、負傷者九十七名と報告を受けており、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第です。
　また、その他の被害状況については、原子力発電所は、現時点、プラントのデータに異常は確認されていないということ、また、東北新幹線が白石蔵王から福島駅間で脱線していますが、乗客にけが人はないということ、また、東京電力管内において最大約二百八万戸の停電が発生しましたが、全て解消しているということ、また、東北電力管内については最大約十四万八千戸で停電し、現在三万八千五百戸で停電をしているということ、また、帰宅困難者が発生しないよう公共交通機関に協力を要請したところ、帰宅困難者の顕著な滞留は確認されなかったこと、こうしたことを報告を受けております。
　今後一週間程度、特に地震発生から二、三日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあることから、政府としては引き続き高い緊張感を持って対応に万全を期していきたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。こやり隆史君。
○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今総理から御報告がありました。私の方からも、昨日の地震に対しまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。政府におかれましてはしっかりと対応をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど総理からもお触れになりましたけれども、余震が予想されます。皆様には本当に御注意をいただければというふうに思います。
　では、質問に入ります。
　まず、ウクライナ情勢と今後の対ロ外交について質問させていただきます。
　言うまでもなく、ロシアによるウクライナへの侵略、これは国際法の深刻な違反であります。また、国連憲章の重大な違反でもあります。力による一方的な現状変更は断じて認められません。我が国として、これまでと同様に対ロ外交を進めること、これは困難な状況になっているというふうに思います。
　これまでロシアとの間で平和条約交渉を精力的に日本は進めてきたというふうに思いますけれども、このような状況を踏まえまして、まず総理に、今後の平和条約交渉をどのように進めていくか、現時点のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があります。
　そして、御質問の北方領土問題、そして平和条約問題ですが、この北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今この状況に鑑みたならば、御指摘の平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えております。
○こやり隆史君　元島民の皆さんのお気持ちも踏まえて、なかなか、大変難しい状況にあるというのは理解をいたします。
　他方で、先日の質問のやり取りもありました北方領土問題に関する日本政府の立場、これはやっぱり状況によって変わり得るというふうに思います。この領土問題に対しての現状認識、これまでと考え方が、いいのかどうか、また、この我が国固有の領土である北方領土については、ロシアによって不法占拠されているということも考えられるんではないかというふうに思います。
　総理の認識、北方領土に対するロシアの現状の認識について改めて確認をしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題に対する考え方ということですが、ロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠のない占拠であり、不法占拠されているという立場であります。こうした立場には引き続き変わりはないと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　我が国固有の領土である北方領土、これについてはロシアの不法占拠であると明確にお答えをいただきました。これからも、様々な困難な状況にはありますけれども、毅然とした態度で対ロシア、国際、各国と連携しながら、このロシア、領土問題についても対処をしていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　昨日、総理は、まん延防止等重点措置、これを解除するということを判断をされ、発表をされました。これを歓迎いたします。ただ、これまで様々経験をしてきました。多くの国民は、また次の波が来て、それでまた改めてこうした措置をとらないといけない、そういう状態になるのではないかという懸念も残っています。政府としては、これからどういう対応をしていくのかという準備を明らかにしていくこと、これが真の意味で経済再生、社会の再生の鍵になっていくというふうに思います。
　こうした準備あるいは備えの一つがワクチンであるというふうに思います。先日、白委員とのやり取りの中で、三回目今もうアメリカを抜いて接種がどんどん進んでいますけれども、次に備えて四回目の準備はどうかというようなやり取りがありました。
　今回、ちょっと今日改めて四回目の、あるいはその後のワクチンの備えについて、政府として、厚労省として、どのような準備をしているか、改めて国民に安心できるような御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たりましては、まずは科学的知見、そして諸外国の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また昨日、岸田総理より、記者会見で述べられましたとおり、専門家の知見を踏まえて検討した上で、いかなる結論になったとしても対応できるように、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進めてきました。その結果、現在順次輸入されているワクチンに加えまして、本年下半期に輸入されるワクチンとして、財源の確保を前提に、ファイザー社から七千五百万回分、モデルナ社から七千万回分を追加購入することに合意いたしております。
　厚生労働省として、政府として、今後の最近の科学的知見を踏まえ、最も適切な時期に接種できるよう、引き続き検討、準備をしっかりと進めてまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　やっぱり、国民の皆さんは、先手先手でどのような準備がされているか、これを知りたいし、それが分かれば安心感が出てくると思います。それに伴ってやっぱり経済社会というのは少しずつ回復していくということでありますので、適時適切にしっかりと政府としてはどういう準備をしているのかということについて積極的に情報提供していただければというふうに思います。
　そして、ワクチンとともに、経済の、経済社会を回しながらこの新型コロナ感染症とも闘っていく、その大きな鍵の一つが経口治療薬になるというふうに思います。
　先日、公明党の秋野委員と厚労省との質疑の中で、今、塩野義製薬が国産経口薬を申請をしています。このお薬につきまして、申請当時、デルタ株がはやっていた。今回、今もうオミクロン株に換わっている。そうした中で、試験のデータについてもいろいろその評価が変わってくると。そういう状況の中で、オミクロン株が蔓延している状況、今の状況に対応した形で柔軟に審査をしていくということを明確に厚労省としてお答えをいただきました。是非柔軟に審査していっていただきたいというふうに思います。
　ちょっとパネルを、一枚目、見ていただきたいと思います。（資料提示）
　こうした審査は柔軟にしていただくことは大事なんですけれども、最も大事なのはスピードだというふうに思います。これまで経口薬についてはメルク社とファイザー社が承認をされ、今まさにお使いになっていただいているというふうに思います。この二つはアメリカ産のお薬で、アメリカで緊急使用の承認がなされ、それを日本としては特例承認という形で承認をしています。したがって、審査期間も極めて短くて、三から四週間の審査期間となっています。
　この塩野義の薬については大変その効果が高くて安全性も高いというふうなデータも示されていて、これ、米国の当局も極めて関心を高く持っていて、実は昨日の、ちょうど昨日、塩野義製薬がプレスリリースをいたしまして、米国政府の支援で、実際にもう第三相試験を米国内であるいは国際的にやろうというような発表もちょうど昨日されたところです。
　私は、一番懸念をしているのは、まさにこうした前二社の薬、これはアメリカ産です、アメリカ産の薬が特例承認という形で迅速承認をされましたが、今回は日本の国産のお薬であります。この国産の薬が万一アメリカに申請をされて、アメリカが先に日本よりも早く承認をする、そういった形になったら、これはもう国内で開発をして生産をして申請をして、国内で頑張って作っていこうという企業はなくなると思います。まさに、これは人命を助ける薬であるということだけではなくて、今回の申請というのは政府や規制当局の力量が試されている、そういう状況でもあるんではないかというふうに思います。
　今回提出されたデータ量は、これは過去二つのその特例承認されたデータの数としてもそんなに遜色はありません。今もう、このパネルにありますように、申請から三週間が過ぎています。まさに、総理もしっかりと審査をやっていくと、早く、優先的にやっていくという御答弁もいただいておりますけれども、改めて、こうしたアメリカの状況も含めて、やっぱり更にスピードを上げていかないといけないという状況にあると考えますけれども、総理の迅速審査に向けての御決意をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の塩野義製薬の経口薬については、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされ、現在、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおいて審査が行われていると承知をしています。
　早期実用化に向けて、提出されたデータに基づいて優先かつ迅速に審査が進められていると承知をしており、安全性、有効性が確認された場合には、速やかに承認し、必要量を供給していきたいと考えます。
　そして、今、資料においてこの審査期間についてお示しがありました。メルク社やファイザー社の経口薬については、特例承認の前提となる米国での承認にそれぞれ数か月、この期間にプラスして要しているということであります。メルク社については、資料ですと二十一日、審査期間となっておりますが、その前に米国において七十六日間、審査に期間を要しているということであります。
　今回のこの塩野義製薬のこの経口薬については、海外で承認がなされているものではありませんので、我が国でしっかりとこの審査をしなければいけない、こういった事情もあるということも御理解いただきたいと思いますが、しかし、委員がおっしゃるように、我が国において迅速にこの承認することが重要であり、そして注目を集めているということについては御指摘のとおりだと認識をいたします。
　我が国としましても、もちろんこの安全性、有効性の確認は第一ではありますが、迅速なその承認に向けて努力することは重要であると認識をいたします。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　薬の審査というのは、まさにいいかげんにやっていいというものではない。だから、慎重にもやらないといけないし、かといって、それで時間を掛けていっていいというものでもありません。大変難しい判断が、作業であるということは確かですけれども、まさに未曽有の、これまで経験したことのない状況の中で、やっぱり日本の規制当局というのはしっかりと踏ん張って、中身を、もちろん中身を見ながらですけれども、作業をしてくれると、寄り添った形で審査をしてくれるという姿勢を示していく、これはいろんな補助金とかの支援もありますけれども、やっぱりそうした姿勢こそ、いろんな企業も見ていますし、国民も見ているというふうに思いますので、是非迅速に進めていっていただければというふうに思います。
　次、エネルギー安全保障について御質問させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと予定が大分狂っていまして、たくさん用意しておるんですが、ちょっと一問だけ質問させていただきたいと思います。（発言する者あり）頑張ります。
　天然資源に恵まれない我が国、これはもう石油ショックなどを含め様々経験してきました。今、油価が大変上がっておりますけれども、この油価の価格というのはこれまでも何度も乱高下を繰り返してきています。そうした経験を踏まえて、我が国というのはいろんな化石燃料をバランスよく調達をしていくということでリスクの分散を図ってきました。
　パネルをお願いいたします。
　御覧のように、これ石油と石炭の調達先であります。石油についてはもう圧倒的に中東依存です。これはもう構造的にはもうずっと変わっていません。なかなか変えることが難しい。他方で、石炭、これはもう三分の二がオーストラリアから輸入をされています。今、ロシアを除くと、御覧のようにかなり安定的に、政情が安定した国からの輸入というふうになっています。天然ガスについては、この中間的な存在でありますけれども、天然ガスというのはもうまさにガスでありますので、備蓄が、石油とか石炭に比べて備蓄ができないという技術的課題も存在をしています。こうしたそれぞれ一長一短あるエネルギーでありまして、まさにこうしたエネルギーをバランスよく調達する、これこそがエネルギー安全保障そのものであるというふうに思っています。
　今、ヨーロッパを中心に石炭は悪であるというような議論がなされています。他方で、状況も変わってきていまして、その先頭を切っていたドイツについては、ロシアのエネルギー依存度を下げるという観点から、石炭あるいは原子力について引き続き活用するというふうに百八十度方向転換をいたしました。
　我々が気を付けないといけないのは、日本は資源がありません。他方で、ドイツは豊富な石炭資源を持っています。まさに置かれている状況が全く異なります。したがって、方針転換を簡単に日本はできない、そういう厳しい状況にあるということを理解しなければなりません。
　無論、地球温暖化対策、重要であります。進めていかなければなりません。じゃ、資源のない日本は何を持っているのかといえば、これはまさに高効率な発電技術であるとか新しい水素を活用した燃焼方式であるとか、様々革新的な技術を持っています。我々日本が置かれた立場を踏まえつつ、我々が持つ強み、これは技術であります。
　だから、世界に貢献するためには、この日本が持っている技術を活用して、これは日本国内だけではなくて、もう今アジアはどんどん化石エネルギーの使用が増えています。そうしたアジアに対してもこの技術で貢献していく、これが日本の取るべき道であるというふうに思います。
　経産大臣にお伺いいたします。
　まさにこうしたエネルギー安全保障、化石エネルギーの調達と地球温暖化対策、この両立、これを図っていく、そのためにキーとなるのが技術であるというふうに考えますけれども、今まさにこれから取り組もうとされているお考え、方針についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　すぐに使える資源が乏しい我が国において、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギーの種類、調達先など多様化を進めていくことが重要だと思っております。
　こうした観点から、化石燃料についても脱炭素化を進めながら活用を進めていく、特に石炭火力については二酸化炭素の排出量が多いという課題がありますが、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用することで、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を推進してまいりたいと思います。
　先生御指摘になりましたように、去年のＣＯＰ26のときにはまさにヨーロッパの意見が主流だったんですけど、昨今のＩＥＡの閣僚会議ですとかＧ７の中では、やっぱりエネルギーミックスの重要性というのはもう各国皆さんが同じように言うようになりました。これらの技術を、依然として火力発電が重要な電源でありまして、今後経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれるアジア等に展開することで各国の脱炭素化に貢献することが可能だと思っております。
　こうした考え方に基づいて、アジアの現実的なエネルギートランジションに向けた我が国の包括的な支援策として、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを実行してまいりたいと思います。具体的には、各国の状況などを踏まえたロードマップ策定支援ですとか、百億ドルのファイナンス支援、人材育成などの支援策を講ずるとともに、既存の化石火力をアンモニア、水素、ＣＣＵＳなどのゼロエミッション火力に転換するため一億ドル規模の先導的な事業を展開し、世界の脱炭素化に貢献してまいりたいと思います。
　先生おっしゃったように、我が国は技術で勝負するべきだと思います。六十年前にあの天然ガスを液化をして運ぶなんということは、どこの国も考えなかったことを実現して、それが世界のスタンダードになっているわけですから、もう一度日本が先頭を走らせていただいて、こういった技術でアジアの皆さんもしっかり牽引していきたい、こう思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、日本の置かれた立場も踏まえました強みを生かして、国内だけではなくて国際的にも貢献していっていただく、これこそがエネルギー政策だというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　あと、次に、世界文化遺産について御質問させていただきたいと思います。
　本年二月、佐渡島の金山、世界文化遺産の申請、正式に申請をされました。こうした案件でございますけれども、多分、今までの文化遺産のプロセスと違って、やはり歴史認識に絡むもの、特にそういうものについては外交交渉といった新たなその体制も必要になってくるということもあります。
　また、これは地元の滋賀県、今日ですね、あっ、今年、彦根城の推薦書を正式に申請する予定になっておりますけれども、今でもかなり、リスト、一覧表に載っていて正式に申請に至っていないものもたくさんあります。
　そういう面でいろんな要素が増えてきている中で、やっぱりこうした世界に誇れる文化遺産というものをしっかりと素早く手続を進めていくということが必要だと思います。そのために、特に彦根城というわけでも、でもあるんですけれども、しっかりと応援体制を強化していっていただきたいと思いますが、文科大臣のお考えをお伺いさせてください。
○国務大臣（末松信介君）　こやり先生がこの取組に対して大変御努力をいただいておりますことに心から敬意を表します。
　彦根城、特にというわけじゃないとお話しでしたけれども、彦根城上がったことがございますが、石田三成の居城であった佐和山城の一部を移築されたということをお聞きをしたことがございます。大変見事なお城です。
　我が国におきまして、世界に誇るべき顕著で普遍的な価値を有しますこの文化遺産につきまして、関係自治体や関係省庁と連携しまして、世界文化遺産への登録に向けた取組を進めております。本年二月には、佐渡島の金山をユネスコに推薦したところでございます。
　委員の御地元の彦根城につきましては、平成四年以来、世界遺産暫定一覧表の記載資産となっておりまして、過去二回にわたりまして滋賀県より推薦書原案を文化庁に御提出いただきまして、文化審議会におきまして、準備状況を確認し、推薦に向けた課題をお示しをしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、世界遺産を目指す資産につきましては、指摘した課題の解消方策を含め、専門的な見地からきめ細かな助言を行っているところでございます。委員御地元の彦根城につきましても、滋賀県及び彦根市からの御要望を踏まえつつ、丁寧な支援、この丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　しっかりお願いいたしまして、私、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　昨夜の宮城、福島で震度六強を観測した地震、亡くなられた方々へ哀悼の意を、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、総理におかれましては、余震が懸念をされます、是非万全の体制を取っていただきたいとお願いをしますが、いかがでしょうか。一言。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　余震につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、今後一週間、特にここ二、三日はこの同等の地震が発生する可能性が高いという可能性も、可能性もあるということについて専門家からの指摘もあります。
　政府としましても、万全の体制で余震にも備えていかなければならないと考えます。
○蓮舫君　日本時間の昨夜なんですが、アメリカ議会でウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインの演説を行いました。九・一一とかパールハーバーにも触れましたが、総理はこの演説、御覧になりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、テレビで拝見いたしました。
○蓮舫君　アイ・ハブ・ア・ドリーム、ウクライナの空を取り戻す、その言葉の重みをしっかりと私は受け止めました。
　今、ゼレンスキー大統領、日本でも演説を行いたい、国会で調整をしていると把握をしておりますけれども、私は是非伺って日本の更なる支援につなげていきたいと思いますが、総理はどのようにお考えでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、これは世界の秩序あるいは平和に対する挑戦であると認識をします。これは、ヨーロッパのみならず、アジア、そして我が国にとっても我が事として受け止めなければならない、こうした問題を我々に突き付けていると思っています。
　よって、こうした、ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国に向けて協力を求めている、こうした思いをしっかり受けて、世界、国際社会が協力して強い措置をとっていかなければいけない、このように思います。
　委員御指摘のように、我が国に対しましても、国会においてゼレンスキー大統領のこの演説、リモートという形で行いたいという意向、ウクライナ側から示されていると私も承知をしています。この技術的な問題等あるとは承知しておりますが、是非国会においてしっかり御議論いただき、前向きに対応していただければと政府の立場からも考えるところであります。
○蓮舫君　ウクライナ政府の発表で、昨日、百三人の子供が殺されたと。とにかく早く終わらせなければいけないという思いを強くいたします。
　ところが、三月十四日、国連事務総長が、核戦争、今や可能性のあるものになったと、戦慄を覚える警戒感を示しました。ロシアの姿勢、プーチン大統領の言動から、あってはならないんですが、核戦争もあり得る、そういう最悪の事態もあり得るという想定を総理はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回、ロシア・プーチン大統領が核の態勢を引き上げるということを表明したこと、要するに核による威嚇、ましてや使用、こんなことは絶対あってはならないと強く思います。
　そうした考え方を国際社会とともに我が国もしっかりとこの国際、この世界に向けて発信していかなければならないと考えます。
○蓮舫君　とにかく何としてでも止めないといけない、そのための経済制裁なんですが、それはもう我が国と国民への副作用も伴っているんですけれども、唯一の被爆国としてロシアを止めるために、私たち野党ですが、政府に最大限は協力をさせていただきたいと思います。
　まず、総理も外務大臣として臨まれてきましたが、安倍政権の日ロ外交関係、これ事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安倍政権を含めてこれまで我が国は、この日ロ関係については、そのエネルギーを始め様々な日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく外交を進めてきたということであります。
　しかしながら、今回の事態を受けて、従来どおりにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしています。北方領土問題を始め平和条約交渉について今展望を申し上げることはできない、こうした状況にあると認識をしております。
○蓮舫君　いや、特に安倍政権時代の外交を振り返りますと、ソチ五輪、ロシアの人権問題、これ大変ヨーロッパで、アメリカで大きな問題になって、オバマ大統領を始め英国やフランスのトップも大会への出席を見合わせたのに、安倍総理は出席をしました。その翌月、ロシアがウクライナのクリミア半島を軍事併合しました。各国が制裁を科す中、日本は経済協力を続けてきた。
　さらに、安倍総理は、新しいアプローチとして、四島ではなく、歯舞、色丹二島返還交渉を進めるとして、地元山口にプーチン大統領を招いて歓待をした。二〇一九年、ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている、ゴールまで二人の力で駆け抜けようと呼びかけましたが、これ、ゴール、たどり着いたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゴールまでたどり着いたかという質問でありますが、我が国は、ロシアとの関係において、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという目標を立て、努力をしてきました。残念ながら、その目標は達成されておりません。
○蓮舫君　ゴールどころか、随分後退をしたと思っているんです。
　主権を有する日本としては到底認められませんが、ロシアは、二〇二〇年に憲法改正を行って、ロシアが主張する領土の割譲を禁止、これまでの日ロ交渉をほごにしたんです。さらに、今月七日、日本を非友好国に指定をして、不法占拠を止めるどころか、九日には、北方領土を税制優遇し外国企業誘致を進めると、実効支配をより強硬にしました。
　安倍内閣の対ロシア大盤振る舞い外交方針は、プーチン大統領を助長させちゃったんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の外交姿勢がプーチン大統領を助長させたのではないかという質問でありますが、我々の基本的、我が国の外交の基本的な方針は先ほど申し上げたとおりであります。
　それをロシアが、ロシア側がどのように受け止めたかということについては申し上げる立場にはありませんが、結果として、平和条約を締結すると、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという目標は達することができておりません。残念ながら、我々の努力は結果につながっていないということであります。
○蓮舫君　民間を含めて三千億ものロシアへの経済協力、安倍総理が推し進めてきた八項目の経済協力プラン、これは凍結でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　八項目の協力プラン、今の状況を考えた場合に、当然新しい取組は行うことはできないと認識をしています。
　ただ、協力プランに向けて様々な予算も用意しているわけですが、その中には、このプランに参加した日本企業に必要な情報提供など、今後不透明な状況の中で日本企業にどのような支援を行うか、こういった予算も含まれているということであります。
　よって、この八項目の協力プランを支えるためのこの予算についても、現状、先行きが不透明であるからして、今修正等は考えていない、これが政府の立場であります。
○蓮舫君　総理、こうした不透明な状況を受けて、日本企業に情報提供あるいはその日本企業をどう支えていくか、こうした予算も入っていると再三言うんですけれども、この予算編成したときにはこうした不透明なウクライナ情勢はありませんでした。そんな予算入っているわけないじゃないですか。確認していただけません。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、予算編成した時点では今回の事態は想定されておりません。その後、大きく国際情勢が変化し、ロシアのウクライナ侵略という、この事態が発生したということであります。
　しかし、そのことによって、そもそもこのプランに参加していた日本企業は今後どう対応するのか、この先を考えていかなければいけないわけでありますから、情報提供など、こうしたプランに参加した企業を政府としてもどのように支えていくのか、こういった点は考えていかなければならないわけであります。
　こうしたプランの予算というのは、この日本企業を支えるという観点で設けられた予算もあるわけでありますので、予算の修正は考えていないということであります。
○蓮舫君　いやいや、編成したときに入っていない目的に予算を使うのであれば、修正しなきゃ駄目じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　元々、日本企業に対する情報提供などの予算として設けられているわけでありますから、状況の変化に対して日本企業が対応していく、そのための情報提供、これも大事な予算であると認識をいたします。
○蓮舫君　三月十四日の予算委員会で森ゆうこ委員への質問に対して総理は、人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっていると答弁しましたが、人道支援って何ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、ロシアの地方都市で実施してきた医療に対する協力、こうした事業も含まれているということであります。
○蓮舫君　総理、官僚の答弁を信頼しない方がいいですよ。
　令和四年度予算案のロシア各都市に対する医療支援の内容を御存じですか。肥満予防医療プログラムですよ。これ人道支援ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした健康も含めて、医療に対する予算ということであると認識をいたします。
○蓮舫君　いやいや、モスクワで二百名に肥満予防医療プログラムを実施、これは人道予算ですかって伺っているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道予算とこの線引きの話かと思いますが、これは、こうした医療予算、人道予算ということでこの用意したものであると思います。
　いずれにせよ、この状況は変化いたしましたが、この予算、今申し上げた必要な予算も含まれていますし、なおかつ今後の展開については誠に不透明であります。今後の展開がどうなるか分からない、この段階においてこの予算について修正ということは考えていないということであります。
○蓮舫君　いやあ、お粗末ですね。余りにも考え方が違います。
　私、平成四年度の予算案、ロシアの協力プラン、全部洗いました。ロシア・ビジネス促進約一億、ロシア地域貿易促進事業約二億、ロシア農林水産省プラットフォーム支援一・四億、来年度予算案の協力プラン、日本から外貨と技術支援の予算事業、これずらっと並んでいますよ。止めないと駄目じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど医療の予算ということで申し上げましたが、委員御指摘の点なども含まれているとは存じますが、この小児がんや高齢者医療の共同研究を始め、こうした、人道支援と十分言えるこうした予算も含まれているということであります。
　なおかつ、先ほど申し上げたように、こうしたこの先行きについて不透明な状況で、この予算についての扱い、どのようにこの使っていくかということについてもこれ今の段階で確定的に申し上げることはできない、これが現実であると思っています。よって、この予算について今修正ということは政府としては考えていないということであります。
○蓮舫君　言い訳を重ねないでいただけませんか。
　ロシアを止める、何としてでも止める、その覚悟で、国民に負担があるけれども厳しい経済制裁をしている、協力をしているんですよ。
　経産省、ロシアの産業多様化、生産性向上のため日本の技術導入、改善指導、人材育成支援に三億付いています。これ、予算今審議中なのに、既に民間企業の公募終わっているんですよ。協力プラン止まってないじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この今の取組、これを前進させることはできない、これはおっしゃるとおりであります。しかし、今後の展開が不透明な中でこの予算をどうするのか、具体的にこの判断することはできない。よって、このプランの予算についても、先ほど申し上げた内容も含まれていることからして、今、修正は考えない、これが政府の立場であります。
○蓮舫君　協力プラン以外の、来年度の予算案の対ロシア関係の事業はどうされますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的なこの中身について、様々な議論があるのかもしれませんが、しかし、今の時点から前に前進させることはまずない、これが現状の立場であります。
　そして、これからを考えた場合に、ウクライナをめぐる情勢、これは不透明であり、どういった展開をたどっていくのか、これは誰も予想することができないわけでありますので、現実、今用意した予算について修正等を考えることは今は考えない、これが政府の立場であります。
○蓮舫君　いや、論点ずらさないでください。予算について伺っているんです。
　いろいろ見ました、来年度予算案。農水省、ロシアでのフードバリューチェーン事業、これもう公募終わっています。観光庁、訪日プロモーション、ロシアを対象として今公募しています。日本食レストランのロシア展開支援、訪日ロシア人観光客を招く予算、本当に必要ですか。あるいは、外務省、サハリン州の経済改革促進援助一・五億、この事業の委託費四・二億。経産省、資源国との関係強化支援事業、これロシア対象になったままですよ。
　総理、平時に、平時に組まれた予算を前に進める状況にまずないと言いながら、全てこれ予算通ったら進んじゃうんですよ。だから止めてください。修正しないと言うんであれば、せめて、せめてこの予算を全部ウクライナ支援に組み替えるべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この予算について、前進させることは、今の現状を考えた場合に、あり得ません。それは間違いないと思います。
　その上で、今後の展開を考えた場合に、日本企業が、プランに参加していた日本企業がどのような状況に置かれるのか。この不透明な状況の中であらゆる対応を政府としても考えなければいけない、これが現実であると思います。
　そして、先ほど申し上げたような、この情報提供を始めとする日本企業の支援の予算が含まれている等を考えますと、今の時点でこの用意した予算の修正を政府としては考えることはしないということを申し上げているわけであります。
○蓮舫君　あのね、前進させることがない事業の予算を組んだ予算案を私たちに審議させないでいただけませんか。余りにもおかしいと思います。
　安倍総理、ロシアに随分大盤振る舞いをしてまいりましたが、二〇一九年、大阪でのＧ20では、プーチン大統領との共同会見で、政府系機関ＪＯＧＭＥＣ、ロシアの資源開発事業に二千九百億円を出資、それを公表しました。アークティックＬＮＧ２プロジェクト、三井物産も出資をしています。来年から生産が開始されます。これ進めますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　アークティックＬＮＧ２プロジェクトは、我が国のＬＮＧ調達先の多角化に貢献するとともに、今後、世界的なＬＮＧ供給不足が危惧される中、長期的かつ安定的にＬＮＧを供給することができるエネルギー安全保障上重要なプロジェクトです。
　我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。今回のＧ７首脳声明では、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていくこととされました。
　アークティックＬＮＧ２プロジェクトについても、Ｇ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいと思います。
○蓮舫君　独法のＪＯＧＭＥＣは、国から出資を受けて運営費交付金で回しています。国の方針とは無縁ではないんですね。
　総理、二千九百億って大変な額ですよ。これ、一旦止めて考えるということもありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この御指摘の事業については、これは我が国の権益としてしっかり確保した上で進めてきた事業であります。
　我が国が権益を有しているということ、これは長期契約等を通じて安定的にＬＮＧを廉価に確保することができる、我が国として大切なこの権益であり、エネルギー安全保障上極めて重要な点であります。
　そして、先日発せられましたＧ７の首脳声明においても、このエネルギーにつきましては、一定の時間軸の中でロシアからのエネルギー依存を低減する取組を進めるということとされています。それぞれの国の事情、そしてエネルギー安全保障の考え方に基づいてエネルギー分野においては対応する、これがＧ７の中で共有されている考え方であります。
　その中でありますので、我が国の国民の生活やそして日本経済にとって大切な権益、これについてはエネルギー安全保障の観点からしっかり考えた上で我が国として対応していく、これがあるべき姿であると考えております。
○蓮舫君　このアーク２事業には、ＪＢＩＣ、国際協力銀行は二千億円を限度とする貸付契約も結んでいるんですよ。じゃ、これも見直さないということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この事業の今後について、我が国のエネルギー安全保障、そして我が国の国民の生活、そして日本経済において資する形で考えていかなければならないと思っています。そのためにどうあるべきなのか、政府として今後のウクライナ情勢等もしっかり見ながら考えていきたいと思っています。
○蓮舫君　ＪＢＩＣは日本政府が全株式を保有する政府金融機関なんです。しかも、ＪＢＩＣの前田総裁は、ロシアに対してこれまで同様に経済協力を進めていくことは難しいと言い切っているんです。私、これ共有します。
　Ｇ７の声明、首脳では、一方で、我々は、ロシアに歳入を与えず、我々の国民がプーチンの戦争の費用を負担することがないよう、更なる制限を課す用意があると言っている。エネルギーと制限、これ大変難しい判断です。
　でも、二千億、二千九百億もの外貨と技術、それを平時と同様に本当に進めるんだろうか。一つのカードとしてそれは保有するという考えはありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、Ｇ７の首脳声明においては、一定の時間軸の中でロシアに対する依存を低減していく、こういったことでこの考え方を共有しています。その際に、我が国の安全保障を考えた場合に、ロシアに協力するとかロシアとのビジネスと、我が国のエネルギー安全保障上の権益、国民にとって、国民生活にとって大切なエネルギー上の権益ということはしっかり整理した上で考えていかなければならないと思います。
　Ｇ７各国と協力しながら、連携しながら、ロシアに対して厳しい措置をしっかり示していかなければいけない、これはそのとおりでありますが、その際に、先ほど申し上げましたように、首脳声明の中で、しっかりとこの考え方をすり合わせて整理した上でこうした様々な具体的な対応を用意していかなければいけない。エネルギー分野においては、今申し上げた考え方、整理の下に日本のエネルギー分野での対応を考えていくというのが我が国の立場であります。
○蓮舫君　結果としてロシアを利することがあってはいけない、難しい判断だと思います。分かります。
　ただ、結果としては利してはいけないと思うんですが、サハリン１、日本出資の五〇％を経産大臣が保有、サハリン２、ロシア国営企業との協力、アーク２、六割出資するロシア企業の主要株主は誰か、プーチン大統領の旧友、民間人でありながらプーチン大統領への資金源と見られて、アメリカは、クリミア併合以降この人物に経済制裁を科しています。この会社と協力することはいいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サハリン１、サハリン２、そして御指摘のアーク２、こうしたこのプロジェクトに共通するのは、我が国の権益を確保することによって長期的に安定的に廉価にエネルギーを確保することができる、こうしたプロジェクトであるということだと認識をしています。
　先ほど申し上げましたように、ロシアに、ロシアとのビジネスと、そしてそれと我が国の権益を守るという考え方と、これをしっかり整理した上で、様々なこのプロジェクトについて考えていきたいと存じます。具体的な内容についてもしっかりと吟味した上で、我が国の国益を守るためにはどうあるべきなのか、引き続き政府としてもしっかりと検討していきたいと思います。
○蓮舫君　アーク２で日本が協力するノバテック、この主要株主の会社のトップがゲンナディ・ティムチェンコ氏。日本は、三月八日にこのティムチェンコ氏の資産を凍結措置しました。これ、なぜですか。
○国務大臣（林芳正君）　私をお指しになったと思いましたので出てまいりましたが、これは、ウクライナに対する侵略を受けて、制裁措置ということで各国とも連携しながらとった措置であると考えております。
○蓮舫君　Ｇ７の首脳声明に基づいて、このティムチェンコ氏への資産を日本も凍結した。この人物が主要株主の会社と一方では平時の延長線上でアーク２事業を日本政府は進めていくというのは矛盾していませんか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうしたプロジェクトを考える際に、今我が国の置かれている状況、国際市場の高騰によってエネルギー価格が高騰している、我が国の国民の生活、そして日本経済をしっかり守っていかなければいけない、この環境の中で、このプロジェクト、日本の権益をどう扱うかということであります。
　御指摘のような点があるということ、これはそのとおりだと思いますが、この厳しい国際環境、そして今後不透明な国際環境の中で、日本の権益をどう守り、国益をどう守るかという観点をより重視する形で、このプロジェクトについてどう対応するか考えていくのが政府の立場だと思っております。
○蓮舫君　いや、政府の立場は分かります。苦しいのも分かります。ただ、人物の経済制裁をしておきながら、その人物が主要株主と日本政府が二千億、ＪＯＧＭＥＣとかＪＢＩＣが二千九百億の出資、これはダブルスタンダードではないですかと伺っているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうしたプロジェクトを考える場合に、まず日本の国益をしっかり考えていかなければいけない。そして、御指摘の点等について、事情は、どの国においてもこうしたエネルギー等をめぐる様々な事情を抱えております。だからこそ、このアメリカに、アメリカ・バイデン大統領も演説の中で、自分たちは純エネルギー輸入国で、あっ、輸出国であるからしてこのロシアに対してこうした対応を取るけれど、同盟国全てがそうした対応を取ることができない、これは十分理解をしている、こうした演説を改めて行っている、こうしたことでもあります。
　各国の事情の中で、最大限国民の生活や経済を守るためにどうあるべきなのか、国益をしっかり考えながらそれぞれのエネルギー安全保障戦略を考えていく、これが現実のそれぞれの国の立場であると認識をしております。
○蓮舫君　エネルギーの安定供給と安全保障は分かります。よく分かります。我が国には資源が少ないですから。
　でも一方で、今プーチンを止めること、それがウクライナの平和になる。そのために連帯をしているのは、日本にとっても、将来、東アジアでもしかしたら力による現状変更を試みようとする勢力が出るかもしれない、そのときに今回連帯した国々の協力もいただかなければいけない、その牽制になる。その部分で、こうした我が国のエネルギーを抜け道にしてプーチン大統領に資金が供給されることは絶対あってはならないという、これは是非、是非持ち帰って一度検討していただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは決してヨーロッパだけの話ではなくして、アジアを含む我が国の事柄として受け止めなければいけない、力による現状変更はインド太平洋を始め我が国周辺においても決して許してはならない、こうした観点から、国際社会と協力する形でロシアに対して強いこの対応を取っていかなければならない、このように認識をいたします。
　そして、だからこそ、我が国として、これまでも、ＳＷＩＦＴの対応に賛同し、ＳＷＩＦＴにおけるロシアを排除する動きに賛同する、あるいは資産凍結、あるいは輸出管理、様々な対応において国際社会と協調してきた、こういったことであります。
　ですから、今現在、我々としては、先日、Ｇ７首脳声明で確認した五項目、五項目の制裁についてしっかりと我が国においてもこの対応していく、これがまず基本であると思います。
　こうした基本的な部分においては国際社会において一致すること、誠に重要でありますが、エネルギー安全保障を始め様々な具体的な課題については、それぞれの国がそれぞれの国益の中で具体的な対応を考えていく、こうしたそれぞれの国がしたたかな外交を展開する中で、我が国としても、しっかりと大きな目標に据えながら外交を進めていきたいと考えております。
○蓮舫君　したたかな外交、協力させていただきますよ。ただ、やっぱりそのＧ７が決めたこと、ＳＷＩＦＴにしてみても、資産凍結にしてみても、エネルギーの問題にしてみても、残念ながら、ＥＵや英国、アメリカに比べると日本の反応はやや遅いように感じますので、是非適切なタイミングで、重いでしょうけれども、政治判断をしていただきたいと思います。
　さて、プーチン大統領、ウクライナ侵略で核兵器使用の可能性を口にしました。絶対に許してはいけないと思います。その意味で、日本がロシアと結んでいる原子力協定の取扱いは今後どうされますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本とロシアの原子力協定についてどう考えるかということですが、この原子力協定とはどういうものかということについて申し上げるならば、私も、外務大臣在任中、トルコやインド、様々な国との原子力協定の審議に臨ませていただきました。これ、締結の時点においては、この核不拡散の観点、相手国の原子力政策、そして二国間関係の状況、相手国の政治状況、こうしたものを総合的に勘案した上で検討するということであります。
　ただ、これ、一旦これ締結されてしまった、締結された後のこの原子力協定の意味ということを考えますと、これは、我が国から相手国に移転されるこの原子力関連資材等の平和利用、あるいは不拡散等を法的に確保するための枠組みであるというのが大変重要なポイントだと思います。
　原子力関連資機材を相手の国が平和利用しているか、不拡散をちゃんと維持しているか、こうしたものをこの協定によって確保する、なおかつ、それをＩＡＥＡが保障措置としてしっかりと確認する、そういったこの協定でありますから、こういった協定、ロシアのこの核の利用が問題になっているときだからこそ、この平和利用という枠組みをしっかりはめるというこの協定、これは大変重要な意味を持つ協定であると認識をしております。