○神山参考人　考えが変わっているわけではないのですけれども、なかなか企業側の姿勢がかたくて、強硬なことを言っていても余り通らないような状況がだんだんできつつあるような気がしているわけです。
　それで、企業がチェックして、厚生省がそのチェックが正しいかどうかを確認するというのは本当はおかしいので、食品添加物やあるいは農薬のように、厚生省が直接データを出させてチェックすべきであると私は思っております。その点については考えは変わっておりません。おりませんが、法改正をしないといけないと思いますので、そうすると、とにかく今はもうどんどん大量に入ってきつつあるわけで、間に合わない法改正では仕方がない。
　法改正は当然考えていただきたいと思いますし、前回も消費者保護基本法の法改正というのも考えていただきたいというふうに申し上げましたけれども、まず第一番目に、少なくとも、最低限、確認を受けなければならないということなら簡単にやれるのではなかろうか。確認を受けることができるという条文をやめてもらいたい、確認を受けなければ輸入ができない、販売ができないということに、そういうガイドラインでも、ないよりはましだ、最低限それはやっていただきたい。
　そしてさらに、なおかつ、食品衛生法あるいは四条の二を使うなり、四条の二を改正してもらいたいと私は思っているわけですけれども、こういったような食品が新たに販売されるときには事前に許可を得るという制度をとるべきだと思うのです。
　いろいろなところで、遺伝子組み換え食品だけ目のかたきにするのはおかしい、さまざまなバイオテクノロジー食品が出ている、例えば胚培養だとか組織培養だとかなんだとかいろいろなものが出ているではないか、三倍体の魚も出ていて、そういうものを皆さんは食べているではないか、どうしてその三倍体は言わなくて、この遺伝子組み換えだけ言うのかと。
　その三倍体の魚と遺伝子組み換えとは実質的には変わらないのだというようなお話も、この間鎌田先生から伺ったのですけれども、そちらを問題にしていないということはないわけでして、そういったバイオテクノロジー、いわゆるニューバイオと言われておりますようなバイオテクノロジーを使ってつくられた食品はすべて新規性がある食品であると私は思いますので、これは四条の二を改正して、四条の二に基づいて、ニューバイオ、遺伝子組み換えを含むニューバイオ食品は、すべて事前にチェックをして許可を得なければ販売してはならないというふうにしてほしいという基本的な考え方は変わっておりません。
　大量に流通したときにどんな問題が起こるのかというのは、私はわからないとしか言いようがないのだと思うのですが、もしそういうことがわかっているようでしたら、こんなに流通しないだろうと思います。
　わからないものが五十年後にわかるということの一つの例はＤＤＴだと思います。ＤＤＴは、私も首に振りかけられた世代ですけれども、魔法の薬のように言われて、八重山群島の奇跡というんですか、あそこでマラリアを撲滅するのに非常に力があったとか言われておりますが、ＤＤＴでもう奇跡的なことが起きたわけですね。
　レイテェル・カーソンの「沈黙の春」以降、有機塩素の蓄積性や慢性毒性などがだんだん問題になっていって、日本でも一九七一年には販売が禁止されておりますし、使用も禁止されております。でも、現在でも、農村医学会で農村の人の五十人の血液を分析したところ、五十人全員からＤＤＴ、ＢＨＣ、ディルドリンなどの有機塩素が出てきているというデータが農村医学会で報告されています。
　そして、このＤＤＴやＢＨＣ、ディルドリンなどの有機塩素はホルモン撹乱物質として働いているということで、これは確実に人類が滅びに向かっているというようなことも、論文というよりも、むしろ何なんでしょうか、いろいろなことが言われていて、書物が出ていると言った方がいいかもしれませんが、女医さんが書かれた論文もありますね。
　マウントサイナ医科大学のメアリー・ウォルフさんという方はＤＤＴと乳がんの関係ということを書いておられますけれども、ＤＤＴが体内で分解してＤＤＥになったときに、このＤＤＥの濃度が高ければ高いほど乳がんのリスクが高くなるというような論文が医学雑誌に掲載されているそうですが、こういったようなことが今ごろわかってくるわけです。
　ですから、私は、この遺伝子組み換え食品が大量に出回ったときにどういうことが起こるかというのは、恐らく十年、二十年たってみないとわからないのではないか。今ＤＤＴを体内から排除することはできないわけですから、乳がんのリスクが高いまま、つまり爆弾を抱えたまま私たちは生きていかなければならない。こういうことを繰り返さないためにも、リスクがあるかもしれないものはできるだけ減らしていくというふうに考えるべきで、どういうことが起こるかわからないんだから大丈夫なんだという考え方はとるべきではないというふうに思っております。
　それから、実質的同等性というのは、私は全くわかりません。実質的同等性というのは何なのかがそもそもわかりません。実質的同等性というのは、同一だということの証明ができないから、やむを得ずつくり出した言葉ではないかとしか思えません。つまり、ジャガイモはジャガイモには違いないけれども、そのジャガイモの中に新たにＢＴトキシンというたんぱく質が加わった、それでもジャガイモには違いないと言うためには、今までのジャガイモと違うことは明らかですから、違うけれども同じジャガイモなんだよと言うためには、実質的に同等じゃないかと言うしかない、だから言っているというふうに私は理解しております。
　追試の問題については、私はよくわかりませんので、ちょっとお答えできません。
　それから、検査法の確立というのは絶対に必要だと思います。例えば、残留農薬の基準というのが非常にたくさんふえましたけれども、基準ができても検査ができなければ何の意味もないということで、残留農薬の簡易な検査方法の確立ということが求められております。なぜ簡易で迅速な検査が必要かといいますと、大体今までは一週間以上かかるわけですが、検査結果が出たときには、ほとんどその農産物は摂取されて体外に排せつされた後なわけですね。これでは検査として何の役にも立たないので、少なくとも一日ぐらいで検査結果が出るような簡易で迅速な検査方法をつくり出さないと、そういう検査体制を確立しないと、残留農薬基準というのは何の役にも立たない。ただ基準をつくっただけ。
　そうすると、遺伝子組み換え食品も、チェック体制があって簡易な検査方法というものがない限
り、これは表示をさせても意味がないということになると思いますが、そのために食品衛生法の改正が必要かと言われますと、必要ではないのではないかと思います。
　食品衛生法という法律は、厚生大臣がオールマイティーの法律でして、公衆衛生の見地から必要と認めるときは厚生大臣は何々することができるという条文がたくさん並んでおりまして、しなければならないという条文は数えるほどしかありませんので、何々することができるわけですから、できるという条文を使えばどんなことでもできるはずだと思います。
　四条の二も、四条の二という条文は大変迂遠な条文だと前回申し上げましたけれども、四条の二はこれはこの条文のままではどうにもしようがないのでぜひ改正していただきたいと思いますけれども、例えば、その四条の二を使って販売を禁止することができるわけで、その販売を禁止する場合に食品衛生調査会に諮問することもできるわけですから、これで、今お話しいたしましたように、大量に出回って、それが人の健康を損なうおそれがない旨の確証がない、そういうものが食品として販売される、つまり、危険だということの証明があるものが販売されるときに諮問するのではなくて、健康を損なうおそれがない旨の確証がないというものが販売される場合には食品衛生調査会に諮問して販売を禁止することができるという条文ですから、非常に幅が広い条文なんです。ほとんど使われたことのない条文ですけれども、こういう条文を使用すれば何でもできるのではないかというふうに思います。
　それから、ＪＡＳ法でというのは、私は、緊急避難的にＪＡＳ法で食品の表示をさせるというのがいいのではないかというのは、今でも思っております。思っておりますが、前回も申し上げましたとおり、消費者の選択の権利、知る権利を保障するための法律というのがないわけです。ですから、消費者の知る権利、選択の権利を保障するための法律というものをつくる義務が、消費者保護基本法に基づいて国にはあるのではないかというふうに考えております。
　ですから、ＪＡＳ法であろうが食品衛生法であろうが、法的な根拠は何でも結構なんです。表示制度ができて、そしてその表示制度が実効性があってチェックができれば、法律の根拠は何でもいいですし、どこの省庁でも結構です。しかし、それが消費者の権利の立場から行われるためには、もうちょっと経企庁がリーダーシップをとらないと、消費者の権利という視点が抜け落ちるのではないかということを心配しているというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。