Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上草委員長　日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上草委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○上草委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、前田武志君外三君から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。前田武志君。
○前田（武）委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
　一　協会は、視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることにより積極的に社会的責任を果すこと。
　一　協会の運営は、視聴者が負担した受信料によるものであることをさらに自覚し、経営計画の推進にあたっては、業務全般にわたる抜本的な見直しと一層創造的で効率的な運営を目指すとともに、職員の処遇についても配意すること。
　一　協会は、経営の方針及び内容を国民に積極的に明示し、理解と協力を得るよう努めること。また、衛星料金を含む新受信料額の定着と受信者の把握に努め、受信料の確実な収納を図ることにより、負担の公平を期し、受信料制度への理解を促進すること。
　一　衛星放送については、その特質及び難視聴解消の目的を十分踏まえ、安定的、効率的実施に万全を期し、迅速な報道番組を提供するなどその充実、普及に努めるとともに、ハイビジョンの普及促進を図ること。
　一　放送を通じ、国際間の理解と親善に寄与するため、国際放送については、交付金の増額に努めるとともに、番組の充実、海外中継の拡充による受信改善を促進し、また、海外への映像情報の提供を図ること。
　一　協会は、地域社会の発展に貢献する情報番組を提供する等、地域放送の一層の充実、強化に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○上草委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上草委員長　起立多数。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、深谷郵政大臣及び島日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
○深谷国務大臣　ただいま日本放送協会平成二年度収支予算等につきまして、慎重な御審議の上、御承認いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○上草委員長　日本放送協会会長島柱次君。
○島参考人　日本放送協会平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○上草委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○上草委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　静香君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大原　一三君
　　　理事　中川　昭一君　理事　穂積　良行君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　西中　　清君
　　　　　　阿部　文男君　　　　井出　正一君
　　　　　　内海　英男君　　　　大石　千八君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　原田　義昭君
　　　　　　二田　孝治君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　有川　清次君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田中　恒利君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　前島　秀行君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　東　　順治君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　　　　　　江田　五月君　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　大原　一三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　原田　義昭君
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　　丹羽　兵助君　　　　　井出　正一君
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　東　　順治君　　　　　藤原　房雄君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　丹羽　兵助君
　　原田　義昭君　　　　　大石　千八君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　藤原　房雄君　　　　　東　　順治君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　山村振興法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外十四名提出、衆法第一号）
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　畜産物価格等に関する件
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　安倍晋太郎君外十四名提出、山村振興法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。大原一三君。
　　　　─────────────
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大原議員　山村振興法の一部を改正する法律案について、趣旨の御説明を申し上げます。
　昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年の法改正を経て今日まで、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般にわたる施策が推進され、一定の成果を上げてきているところでありますが、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、若年層を中心とする人口の減少がなお続くなど極めて厳しいものがあります。
　今後、土地条件の制約等から総じて生産条件が不利な山村地域について、その活性化を図っていくためには、個別の農林漁業経営の改善に加え、地域における就業の改善と生活環境の整備を進めていくことが必要であり、このため、生産基盤の整備等の施策とあわせ、地元農林水産物の加工の増進、担い手の定住化促進のための生活環境の整備等、多様な事業を展開していくことが緊要な課題となっているのであります。
　また、これらの事業を円滑かつ効果的に推進していくためには、地域を挙げての積極的な取り組みに期待されるところが大きく、最近では、農業協同組合等の法人による実施も増加してきていることから、これらの資金需要にこたえ、その取り組みを促進していくことが必要となっております。
　このような実情にかんがみまして、農林漁業金融公庫資金に設けられている振興山村、過疎地域経営改善資金について、貸し付けの相手方及び貸付対象事業の追加を行い、山村地域の農林漁業の振興、地域の活性化の推進に資することとし、ここにこの法律案を提出いたした次第であります。
　以下、改正の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本資金の貸し付けの相手方として、農林漁業者の組織する法人を加えることといたしました。
　第二に、貸付対象事業として、農林漁業者の共同利用施設の造成等を加え、これにより、従来の農林漁業の経営改善から生活環境の整備、森林レクリエーション等まで対象を広げることといたしました。
　以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　安倍晋太郎君外十四名提出、山村振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　まずは、山本大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。今年末のウルグアイ・ラウンドでの農業交渉の決着に向けて、農業をめぐる非常に困難な情勢のもとで、大臣の取り組まれる課題はいろいろ難しい問題がございますが、大臣の卓越した御指導をお願いする次第でございます。
　私は、きのう大臣の所信表明を伺いまして、これからの平成二年度の予算審議もございますし、関係法案の審議もございますし、この際、農林水産大臣としての基本的な農政についての考え方をお伺いしたいと思っております。お答えをちょうだいする前に、多少私の農政についての考え方も申し上げ、その上で大臣からお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、今回の衆議院の総選挙では自民党は全体としては勝利をおさめさせていただいたわけでありますが、昨年の参議院の選挙に引き続き、農政にかかわったベテランの先輩の諸先生で落選の憂き目を見た方も何人かいらっしゃるわけであります。最近、農政不信という言葉がございます。自民党はもともと、そのときそのときの困難な状況の中で農家及び日本農業を守るために精いっぱい努力を重ねてきたと私は思っております。言うなれば、農家あるいは農業団体の言い分で聞き得る限りのことは聞いて農政を進めてまいったということでありますが、残念ながら、今申し上げたような最近の選挙の結果が出ているわけでございます。そもそも、我が国経済の全体の発展の中で農業分野は極めて難しい局面に立たされ続けてきております。言うなれば農政はしんがりの戦いであります。過去二度のベテラン農政議員の落選などは、しんがりの戦いにおける名誉ある戦死者だと私は思っておるわけでございます。
　そんな気持ちで、さて農政不信ということをどう考えたらいいかと考えているわけですが、それには、これまでの戦後の日本の経済発展の過程で農家それから農村社会を守って、その上に我が国の社会あるいは政治が安定を実現できた、こういう事実があると思うわけであります。その上で、その安定した社会、安定した政治の中で自由競争、市場原理を基本とする他産業の分野に農家から、農村地域からまじめで優秀な労働力が供給され、日本経済の発展の支えになった。その基本の農業あるいは農村を守るための農政を続けてきたその上に、現在のような我が国の経済の発展、豊かな社会に向けての確実な歩みというものが実現できたと思うわけであります。ところが残念なことに、その基盤となった農家、農村に対する農政というものが、その農家、農村を守るため、他産業に比較して生産性向上、合理化などがおくれをとっているという状況の中で全体としての経済の国際化を迎えた。その国際経済の中で今や日本農業のあり方が問われているという状況の中で、申し上げた農政不信という言葉が出ている、こんなふうに私は受けとめております。
　これまでの経済発展、国民生活向上の基盤となった農政のあり方について私は自信を持っていいと思うのですが、問題はこれからでございます。そういうことを踏まえまして、これから本当にしっかりしたビジョンを持って農政を進めていく必要があろうかと思います。そうしたことを申し上げて、大臣の農政に対する基本的な考え方をまずお伺いしたいと思う次第であります。よろしくお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生から、貴重な御意見を交えてのお話でございますが、私全く同感でございます。
　私は不敏な者でございますけれども、とにかく農は国のもとだということだけは、お米を食べながら小さいときからいつの間にか体じゅうにしみ渡って今日を迎えた。その農は国のもとというのは、明治であろうが大正であろうが、昭和であろうが平成であろうが変わりはない。二十一世紀にも変わりはないというふうに、私は日本農業については基本的には考えられるのじゃないかと思うわけでございます。ただ問題は、先生御指摘になりましたとおり、時代の推移の中で生産性向上について対応が非常に難しかった。その点でおくれをとった面がある。しかしまた一方では、日本の国の国内のことだけ考えて農は国のもとをやっていればよかったのですけれども、外国との関係が急速に比重を増してきまして、貿易自由化などに伴うさまざまな外圧とでも言うのでしょうか荒波が押し寄せてきて、その中でさらに対応が難しくなったというふうなことだろうと思います。
　私は就任いたしましてすぐ鹿野前大臣に、命がけで農政不信と闘った御本人ですけれども、いろいろ聞きましたが、とにかく昨年の参議院選挙から本年の衆議院選挙に至るまで鹿野前大臣は全国を行脚し続けて、直接団体や農民と対話を続けて、そしてまさに農政不信の解消に体を張ってきた、山本も続けてやってくれ、こういう趣旨の精神的な引き継ぎがあった。私は、わかりました、それではやりましょう。ただ問題は、きょう言ってあすできるという問題ではない。世の中何事もそうですけれども、特に農業問題というのは息の長いことでございますから、一服の頓服であしたから日本農業はよくなるとか、そういうことはあり得ないわけでございます。先生御承知のとおりです。そしてさらに大事なことは、次の時代を担う若い人が自信を持って農業に取り組める、こういう気持ちを具体的に農政の展開を図りながらわかっていただいていく。そして、ともども二十一世紀に向かって日本農業の将来を築く。暗い面ばかりいつも強調されますが、そんなことはない。国土が狭いといえば、その狭い国土の中で、その南北に伸びた、そして高温多雨な気象条件というものを逆に活用していけばいいんじゃないか。そしてまた、農業者の教育レベルが非常に高い。その高い教育レベルの中で新しい農業というものを各地各様に、まさに適地適産ですけれども進めていけばいいんじゃないか。科学技術も、世界に誇る農業科学技術を持っている。バイオですね。そういうことを総合的に勘案しながら、まさに足腰の強い農業というものを地道に続けていくということに心がけさえすれば、必ず新しい農業の展開は可能であるというふうに私は思っております。
　これは、農林水産省のみならず国会の先生方、そして生産者、さらに消費者、国民全般すべてがお互いの理解を深めつつ、私が今申し上げた農は国のもとだというその姿勢に基づいて新しい農業というものを日本の国の中に確立をしていく。そのために私どもが先頭を切ってやっていけば必ずや信頼を取り戻すことができる、こういうふうに考えております。
○穂積委員　日本経済が世界的な規模に拡大して、国際社会の中で、開かれた経済関係、開放経済体制のもとで今後も経済を発展させていかなければならないということは自明のことだと思います。そのときに、実は農業というのはそれぞれの国土の事情からして特殊性がある、他の産業とは同一に論じられないという中で、大臣おっしゃったように、そうしたことを踏まえた対外、対内の政策をとっていかなければならないと思うわけであります。対外的には、そうした国民経済の中での日本農業が置かれた特殊な状況、その中で他の産業分野とは一律には論じ得ないというようなことでその特殊性を理解してもらい、国民の基礎的食糧の確保というようなことについては、国際貿易のルールとしても新たな秩序を理解してもらうべきであるという農林水産省あるいは我が国としての今とっている姿勢は、強く諸外国に理解を求めるべきだと思うわけであります。そういう一方対内的には、しかし、この農業の保護姿勢が足かせとなって今の開放経済体制の中での我が国の生生たる発展ということにマイナスになるようなことがあってはならない。極力国内的には、合理化すべきところは合理化し、生産性向上すべきところは向上するという努力を重ねていく、それが必要なんだということを農民各位にも農業団体にも御理解をいただくように努力を続けなければならないと思うわけであります。
　そのようなことにつきまして大変残念なことを時々感じるわけであります。けさの朝日新聞を車の中で見ましたら、農産物の価格政策で値下げや何やに反対するのは農業改革に反することだという論調がございました。朝日新聞が最近の選挙などにおいてどのような姿勢で報道したかということについては、識者は皆一定の見方を持っているはずでありますが、その朝日が極めて厳しく農業に強い合理化努力、農産物の価格政策に対する値下げこそが正しいんだ、値下げ政策こそが正しいんだという論調を張っているということなんです。こうしたことについて農林水産当局は、将来のビジョンを踏まえたしっかりした価格政策でさまざまな世間の論調に対して有効な説明、必要な場合には反論ということをしていく必要があるのではないかと思うわけであります。そこで、年度末恒例の繭糸、それから牛肉、豚肉、加工原料乳の政策価格の決定の時期を迎えております。食肉に関しては既に審議会に対する農林水産省の価格の案が提示されたわけでありますが、これらの価格政策につきまして、農林水産省当局に基本的な姿勢をお伺いしたいわけであります。
　まず繭糸価格の問題ですが、日本の明治以来の産業の発展の基盤になった養蚕というものが今や極めて局限された分野で、しかし、これに携わる農家は一生懸命努力を重ねている。先行き一体生糸の需要は、絹織物は、あるいは繭の生産はどうなるのかという不安のもとに働いておられるのが現状であります。そういう中で今度の繭糸の価格決定に当たりましては、農家あるいは農業団体は、ここ数年の原料あるいは製品の需給、価格の動向を見ながら、できれば将来に意欲を失わない、励みになるよるな価格政策をとってもらいたいということが希望でありますし、そうした農家の希望は農業団体等を通じて農林水産省も御承知のとおりであります。今回、繭糸について将来の製品の需給も含めました見通し、それを踏まえた価格決定についての基本的な考え方、できれば農家の要請というものを十分踏まえた判断をしていただきたいと思うわけでありますが、これについて事務当局からお答えいただきたいと思います。
○松山政府委員　ことしの繭糸の価格帯の問題につきましては、いろいろな面を総合的に判断して的確な判断を行っていく必要がある、このように考えております。
　今需給の問題につきましてもお話があったわけでございますが、最近の生糸の需給状況を若干申し上げておきますと、五十年代後半の急激な需要の減退の中で大変過剰問題に悩んだわけでありますけれども、その後六十二年ごろから需要の減退につきましてもやや持ち直す気配が出ております。他方、生産の方は、高齢化の進行等もございまして、去年は減少率が鈍化したという事情はございますけれども、減少が続いておりまして、そういう意味で、ある程度の輸入に依存せざるを得ないという状況が生じておるわけでございます。お話のございましたように、養蚕は農山村あるいは畑作地帯におきます重要な農産物でございます。かつまた、絹織物業者におきましても優秀な国産の生糸に対する一定の需要というものがあるわけでございます。そういうことを考えますと、今後の課題といたしましては、やはりある程度の輸入依存度は避けられないとは思いますけれども、できるだけの生産改善合理化努力をしていただき、生産性の向上を図りながら一定の国内の繭、生糸の生産を確保していく、そのための各地域での積極的な取り組みを期待したい、このように考えておるわけでございます。
　かつまた、最近の価格状況としては、御案内のような取引所価格が非常に大きく振れるという、価格変動が大きくなっておるという事情もあるわけでございます。そういう状況を背景にしながら、今御指摘のございましたように、蚕糸の生産者団体からは繭糸の行政価格帯を引き上げてほしいという御要望をいただいておるわけでございまして、私ども、いろいろとその間の事情はよくお聞きをしておるところでございます。他方、もう一つは需要サイドのことでございまして、かなり大きな内外価格差があるといったような事情も背景といたしまして、需要者側からは据え置きを基本とした御要望をいただいておるわけでございます。やはり何と申しましても、需要があっての生産ということを考えますれば、こういった需要者側の事情にも十分耳を傾けることが必要な状況にある、このように私どもも認識をいたしております。
　したがいまして、今これから具体的な詰めを行う段階にあるわけでございますけれども、ことしの価格決定に当たりましては、今申し上げたような点を十分踏まえた上で、法律の規定に従いまして生糸の生産条件あるいは生糸の需給事情その他の経済事情を考慮しました上で、特に繭糸の世界につきましては蚕糸と綿業が一体になって発展していく、こういう基本的な立場で適切な決定を行っていく必要があるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○穂積委員　次に畜産物の問題ですが、自民党の中でも熱心な議論が続けられておりまして、その中で特に各議員からの意見として、一つには、農家が生産性向上の努力を一生懸命払う、そういう中で生産性が向上し、合理化が行われ、それによって生産費が下がるというような場合に、政策価格のレベルがそれに応じて下げられるのはいかがなものかという問題が提示されております。少なくとも努力した者は報われるというような考え方で、この生産性努力による生産費のダウンの農家への還元という問題は真剣に考えるべきではないかという意見がかなり強いわけであります。これについては、それぞれの政策価格の決定方式、算定基準等とも絡みますけれども、十分議論して、農家の将来に向けての励みになるような価格政策をとるべきだと思いますが、そうしたことも含めまして、まずは牛肉、豚肉の政策価格決定に当たっての考え方、さらには加工原料乳の保証価格の決定に当たっての基本的な考え方、これを事務当局からお答えいただきたい。
○武智説明員　先生先ほどお話ございましたとおり、畜産物につきましては、いわゆる食生活の高度化なり多様化に伴いましてかなり順調に伸びてきておるというふうに思っております。当然に長期展望を持って推進しなければならないというふうに考えておりまして、一昨年の二日に酪農と肉用牛に関する長期計画というのをつくっておりまして、それに基づいて一定の政策を進めております。これは国が長期計画を決めまして、県と市町村がさらにそれを受けた形で定めていくということで、国と都道府県、市町村が一体となった生産振興をやっていくということにいたしております。その定めました計画に基づきますと、例えばコストでいいますと、当面二割ないし三割のコストダウンを進めていこうじゃないかというような目標等も掲げておりますし、あるいは地域別の生乳生産の需要ですとか生産の目標等も設定いたしておりますし、さらにまた取引価格の新たな設定等、いわゆる流通の合理化に関するようなマスタープラン等についても定めておるわけでございます。そういった長期見通し等に基づきまして政策を進めておるところでございます。
　ただいまお話ございました平成二年度の具体的な乳価なり食肉の価格等でございますが、食肉につきましては、本日の畜産振興審議会の食肉部会に政府の試算を提出いたしておりまして、現在委員会にお配りすべく手続を進めておりますので、後ほどお手元に資料が参ろうかと思っております。価格につきましては、豚肉については、一定の従来どおりの試算に基づきまして据え置くことにいたしております。それから牛肉につきましては、来年の四月から自由化されるわけでございますので、それへの円滑な移行というようなこともございまして若干、十円でございますが、それぞれ安定上位価格、安定基準価格を下げて試算いたしております。それから新たに、来年度から牛肉は自由化されるわけでございますが、それに先立ちまして、肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格を定めることにいたしておりますけれども、これはいわゆる三種類について定めることにいたしております。黒牛と赤牛が一つでございます。それから、黒牛と赤牛以外の肉専用種が一つのグループでございます。それからもう一つが乳用種のグループでございます。保証基準価格につきまして、黒牛と赤牛につきましては三十万四千円ということで決めております。それから、その他の肉用種につきましては二十一万四千円ということにいたしております。それから、乳用種につきましては十六万五千円ということにいたしております。
　先生お話ございましたいわゆる生産性向上分と申しますか、農家の方々の努力につきましてどういうふうに価格に算定するかでございますが、これは乳価なり食肉の価格、それぞれの算定方式が違っておりますけれども、当然農家の方々の努力につきましては一部は農家に還元するというような形で、我々従来も考えておりますし、今度の価格算定についても当然そういう観点から考えていきたいというふうに思っております。
○穂積委員　いずれにしましても、こうした一連の価格についての農政の判断は、関係農家が将来に向けて楽しみを持ち、希望を待ってやっていけるような、意欲を持たせるような姿勢で取り組んでいただきたいということですが、これについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山本国務大臣　今園芸局長からあるいは審議官からお話がございましたとおりでございますけれども、食肉につきましては、本日試算値を審議会の方へ諮問をして御論議を願っているということでございます。
　それから、御指摘がございましたお蚕の方、それから牛乳ですね、蚕糸と牛乳、これにつきましては、地域における重要な農産品である。先生の福島もそうでございますし、私の出身の群馬も、私はお蚕の中で育ったわけでございまして、小さいときからよく承知をしているつもりでございます。生産条件とか需給の事情とか経済事情とかいろいろございます。従来のいろいろな経過もございますが、その都度大変苦心をして政府が決めてきたということだろうと思います。やっと幾らか前が明るくなってきたというふうな感じを私どもは率直に持っておりまして、まだここが足りない、あそこが足りないという御指摘十分ございますけれども、せっかく雲間に幾らか木漏れ日が見えてきたというふうなそれぞれの事情もございますので、生産者のこれからの増産意欲といいましょうか、あるいは仕事をしていく意欲をなくすようなことのないように、これから先しっかり行政が対応していかなくちゃならない。また、それぞれの事情をよくきめ細かにしんしゃくをしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○穂積委員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　次に、農地開発事業の問題について質問をさせていただきます。
　最近ＮＨＫが、テレビですけれども、二度にわたって国営農地開発事業母畑地区を取り上げまして、農業基盤整備事業の直面する問題点を指摘いたしました。このテレビの放映は随分大きな反響を呼びまして、実は私の選挙区のただ中の地区でございます。地元の関係農家の皆さんあるいは市町村の関係者が、この問題について再三にわたり農林水産省に、この問題は真剣に取り組んで円満な解決を図ってもらいたい、地元代議士にも努力してもらいたい、こういうふうな要請がございます。実は私もかつて農政に関与いたしましたけれども、農林水産省の組織あるいは職員は、冒頭から申し上げておりますけれども、農家のために、日本農業のためによかれと思って一生懸命仕事をしてきたのは認めてもらっていいと私は思うわけであります。ところが時代の変化によって情勢が変化して、当初の善意に発した政策が途中からうまくいかなくなっているというようなケースがこの母畑地区の問題だと思うわけであります。農家の経営規模を拡大させ、経営を安定させようということで農地開発を進めたというような善意の当初の事情からすれば、後を継いだ現在の諸君はその後始末のようなことで走り回される、苦労させられるということについては悔しい気持ちもあるかと思います。しかし、これはほうっておくわけにはまいらない。これも、この解決いかんによっては、農政不信が本当になるか、あるいは信頼を回復するかという問題になるかと思うわけであります。そこで、これについて農林水産省は十分、東北農政局も再三にわたり現地に入り関係者と相談しているということは私は聞いておりますけれども、かつて開田を前提に農地開発をしようとした、それが米の生産調整、稲作転換という時代を迎えて開田はだめだということになり、畑で水を使い、立派な営農をやったらどうだということに計画は変わってきたわけですけれども、こうした諸情勢の変化の中で農家が困っている。実際これから今のままでいくと、毎年大体米一俵で済むということで話に乗ったのが、実は一年一反当たり四万四千円くらいの負担金の額になりそうだなんということで、これじゃとても返すわけにもいかぬような額になっていくという話もあるわけであります。そうした情勢の変化を見て、従来のいきさつにとらわれないで新たな発想のもとにこの問題の解決を図っていただきたいと思うわけであります。
　そこで、これは時間の関係もありますので私から一括して申し上げますけれども、まずこの母畑地区の農地開発については受益面積については思い切って見直しをして、営農意欲を失っている方はもう結構です、受益地から外れるのもやむを得ませんということなども含めまして計画を縮減するということが一つ。それから、既に農地開発あるいは基盤整備を進めて受益が発生しているところであっても、この情勢変化というものを考えた場合、これは農政全般、農地政策全般にも及ぶ話でございますけれども、基盤整備事業対象農地の転用についても思い切った発想転換をしてはどうかということが第二点であります。それから、一番大事な話ですけれども、計画の見直しとあわせまして農家の分担金、負担金の縮減のための最大限の関係者の努力をお願いしたいわけであります。一つには、全体の計画が縮減されれば事業費も縮減されるはずでありますし、その事業費縮減に伴う負担金軽減、それから農林水産省も例の一千億の基金をベースとする利子負担の軽減策など以外にも工夫をしていただいて、現地で地元農家あるいは関係市町村が納得できるような妥当な水準までの負担金軽減というようなことを真剣に早急に検討いただきたいということでございます。
　一括して申し上げましたけれども、まず事務当局からお答えをいただき、最後にこの問題についての大臣の基本的な姿勢をお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘の福島県の母畑地区の国営総合農地開発事業の問題点でございますけれども、これは地区を取り巻く状況が変化してきておりまして、計画内容が最近の実情にそぐわなくなってきたということが問題点であると考えております。私どもといたしましても、この母畑地区については、農業をめぐる情勢が厳しくなる中で地元の開発意欲も減退傾向にあるというようなこともありまして、地区を取り巻く条件は大きく変化をしておりますので、早急に計画の見直しを図る必要があるというふうに考えておりまして、現在計画変更の作業中でございます。
　計画変更の具体的な内容といたしましては、事業効果の早期発現による地域農業の体質強化を図るということを基本方針といたしまして、段階的整備の考え方を取り入れたい。具体的に、例えば計画の一部工種を国営事業から外すとか、現計画の受益面積を見直すことによりまして計画を縮小して早期完了を図るというようなこと、また地元負担軽減の観点から上水道との共同事業化とか、また整備水準を再検討するというようなことも考えておりまして、事業計画全体の見直しを検討しておる次第でございます。今後地元関係者とも十分相談した上で計画変更の内容を固めてまいりたいというふうに考えてございます。その際、先生御指摘の諸点も十分考慮させていただきたいというふうに考えております。また、計画変更の手続が終了した場合には予算の重点配分に努めまして、事業の早期完了に努力してまいりたいというふうにも考えております。
○山本国務大臣　先生御指摘の件でございますが、私も資料を詳細に見ました。それから、今答弁に立った局長からも詳細にお聞きをいたしました。残念ながらＮＨＫのテレビは見ておりませんでしたが。さまざまな経過はあったようでございますけれども二十三年というのはいかにも長い、そして時代の変遷に対応し切れなかった、それで地元の方が非常に苦しんだという実情、その経過を調べながら聞きながらよく身にしみてわかったわけでございますが、先生は地元ですから私以上にわかっていると思います。
　そこで、一番大事なのは、農家の負担をいかにして減らすかということに焦点は絞られるだろうと思っております。ですから、農林水産省といたしましては、出先の局等を十分駆使しながら、市町村、県あるいは改良区などとも相談を詰めまして、そして事業内容を、今計画変更中でございますが、先生のおっしゃるとおりできるだけスリムなものにしていきたい、もちろん皆さん方と御相談の上ですけれども、その努力をできるだけ早急に精力的にさせてみたいと思っております。また、平成二年度に予定されております土地改良負担金総合償還対策事業というのを御承知だと思いますが、これら等も適用できないかということなども含めまして、ひとつ早急に前向きで検討させていただきたい、こう考えております。
○穂積委員　今大臣がおっしゃったように前向きに早急な問題解決のために御努力を願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井委員長　二田孝治君。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○二田委員　ただいまの穂積議員のお話にもありましたけれども、国営総合開発事業につきましては秋田県でもたくさんの問題を抱えておったわけでございます。幾多の事業変遷があったわけでございますけれども、昭和三十七年から平成二年三月末で事業完了ということに相なったわけでございます。長期にわたります事業の関係上、いろいろな農業の変遷もあった、そしてまたいろいろな事情があったということから大変変更があったわけでございますので、どうかひとつ農水省もこの点につきましては十分に配慮しながら事後措置等についてお願い申し上げたいと思います。この件については答弁は必要ございません。
　また、いろいろな国営干拓事業につきまして、秋田県では大潟村というのがございます。これにつきましては、今まで自由米、やみ米で大変御迷惑をおかけしておったわけでございます。この事業も昭和三十九年十月に完成いたしまして、人口わずか十四人で大潟村が発足いたしました。このときは大変人気がございまして、六月に募集しましたところ、六百十五人ぐらいの応募者の中からたったの五十人の第一次合格者が出た。これだけ優秀な、意欲を持った方々がこの村に入植なさったわけでございます。自来ずっと五次まで入植が繰り返されまして、五百八十戸が現在では入植しております。
　これにつきましては、いろいろと問題がございました。過剰作付とか青刈りとかやみ米とか、秋田県でも大分頭を悩ましましたし、また農林省でも大分お困りになったと思います。しかし、平成二年三月十三日、県が農水省に対し、配分農地十五ヘクタールの水田認知をしてほしいということを骨子といたしまして大潟村の営農方針を求めたわけでございます。これが認められまして、村では今度大変意欲を持って頑張る、こういうことでやっておるわけでございます。農水省が平成二年三月十四日に、県の示した営農方針を御承認いただきまして、今度は十五ヘクタール全部水田と認知するから一生懸命頑張りなさい、こういうことで御承認いただいたことだと思います。これは山本農林大臣の大変な御努力によってできましたことで、大変感謝を申し上げております。どうもありがとうございました。ではございますけれども、この問題はまだまだ米過剰という基調の中で大変問題をはらんでおるわけでございますので、今日まで事態が解決できずにまいったのは、農林省の一つの方針、これがあったのじゃないか、こう思いますので、この村内対立というものを大変招いたのだということについての認識を国がどう思うか、ひとつ農蚕園芸局長から御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○松山政府委員　大潟村問題につきましては、御案内のような諸事情の変化の中で現地も御苦労いただいたし、我々農政当局もいろいろと苦慮を重ねてきた経緯があるわけでございます。今先生からお話がございましたけれども、今回の措置は、大潟村が現段階における日本の米問題の現状というのをきちんと見きわめていただきまして、一致して全国の生産者の輪に加わってもらいたい、こういう願いを込めて判断したつもりでございます。いろいろと難しい状況がなお続くとは思いますけれども、ひとつその辺のところを十分御理解いただき、現地でも既に積極的な取り組みが行われておるというふうに承知いたしておりますけれども、我々もそういった努力をバックアップする必要があると思いますし、また関係の方々にもその線でバックアップをお願いしたい、このように考えておる次第でございます。
○二田委員　現在十五ヘクタールが認知されまして、そして二七・二％の減反を課していくわけでございますけれども、これには遵守派と過剰派と両方あるわけでございます。万が一これが守られなかった場合につきましては、国ではこれはどういうお考えで対処するのか。ということは、結局今のところ自由米を販売していってもそれを取り締まるという手だてが余り見受けられません。そういうことで、もしこれが遵守されなかった場合にはこれの取り消しとか、そういうものがあり得るのかどうかということをお伺いしたいのですけれども、いかがでございましょうか。
○松山政府委員　まさに今現地で、私どもの願いを踏まえた積極的な取り組みが行われておる段階でございまして、私としてはその線でしっかりした取り組みをやってもらいたい、このように申し上げるところでございます。
○二田委員　なぜ私が一地域問題である大潟村の問題をこのように取り上げているかといいますと、これは言ってみますれば、日本農業の一つのモデルケースといいましょうか、今の日本農業の実情を如実に体現しておる、こう言っても過言ではないと思うわけでございます。現地の首長以下一生懸命取り組んでございます。この中で私どもが一生懸命取り組んでおりますのは、過日、水田農業確立後期対策におきまして、地域間調整という制度が、非常に私たちはいいと思っていろいろお願い申し上げ、皆さん方からも御賛同を得、また農水省もこれはいいのじゃないか、こういうことで決定いただいたことがあるわけでございます。これは転作目標面積で「生産者・生産者団体の主体的取組みによる関係者の合意の下に、市町村間・都道府県間で、各年度において調整を可能とする」というような字句で出ておるわけでございます。ところが、生産者それから各団体、こういうところにこれがまだよく理解されてないような感じがいたしますので、この件につきまして、これはどういう制度であるのかということを明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
○松山政府委員　水田農業確立後期対策の策定に当たりましては、これまでの対策の成果と経験を踏まえながら、生産者なり生産者団体の主体的な取り組みということを基礎に置きながら、転作営農と申しましょうか、水田農業の確立という観点からその質的な向上を図っていく、同時に、対策の円滑を期していくという点でいろいろな面での工夫を凝らしたつもりでございます。
　その中で、今御指摘のございました地域間調整という制度を一つ制度化したわけでございますけれども、これはねらいといたしましては、地域の創意工夫を生かしました適地適産を進めるという考え方のもとに、生産者なり生産者団体を初めとする関係者の合意のもとに、市町村間なり都道府県間で毎年度の転作等目標面積の調整を可能にするという仕組みでございます。これまで市町村の中では、共補償を軸にしながら一定の目標面積の調整ということが各地で行われているわけでございますが、それをさらに広域的な地域に広げていく道を開く。その場合によく言われますことは、そのことがいわば実績になりまして、次の目標が大きくなって出てくるのではないかという心配がございますので、今回の制度の導入に当たりましては、毎年度の話であるということを制度上明らかにして、できるだけ各地で取り組みやすいような仕掛けにしたつもりでございます。
　　　　〔穂積委員長代理退席、大原委員長代理着席〕
○二田委員　局長の話の中で、適地適産を推し進めるためにこういう制度を導入したのだ。とりもなおさず日本の農業の将来というのは、余り地域エゴにとらわれていては私はだめだと思うのでございます。どこにどれが合うのかということは、これは天候にも左右されるし土壌にも左右されるし、そんなようなことで農業は自然生態系を対象とする作業でございます。しかるがゆえに適地適産ということは緊急に進めていかなければならない必要な課題だと思うわけでございます。とするならば、この地域間調整といいますのはまさにこれにぴったりの施策じゃないか、私はこう思いますので、これにつきまして、これは強制はできませんでしょうから、もっと積極的に農林省が指導してもらいたいということが一つでございます。
　それから、この地域間調整を進めていく場合におきまして、おれのところのものは外に出さないよ、例えば自分のところの米の面積についてはほかの県に配分してやるのはもったいないのじゃないか、だからその枠内だけでやってしまおうという考え方が強いのじゃないか。これは団体にしろ各市町村にしろ都道府県にしろ同じだと思うのです。そういう壁をどうして取り払っていくのかということがまた一つの大きな問題点になると思います。とするならば、やはり農林省はひとつこの際、具体的にどこにどういう作目が合うのか、天候条件、土壌条件、そんなものをみんな勘案しながらそういうもののマップみたいなものをつくってみてもいいのじゃないか。そして、そのぐらいのことをやってやらなければ、日本農業というのは今後容易でないのじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。そういう意味がまた、この狭い国土をむだに使わないで有効に生かす一つの道だ、それがまた農業の目的にかなったものだと私は思います。この件につきまして、農林大臣どうですか、農業適地マップぐらい、あなたの御指導でつくってもらうようにしていただけませんでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。
○松山政府委員　これまでの転作問題の取り組みにおきましては、やはり適地適産というのが一つの基本的な考え方でございますし、いわば地域分担という考え方に立ちました、先生のおっしゃるようなマップとまではいきにくいかもしれませんけれども、一定の見取り図といったようなものを考えながら進めてきたという経緯もあるわけでございますが、各地域のお考えと全体としての需給の枠組みとの間になかなかぴったりいきにくい面のあることも事実でございます。
　地域間調整は、私ども目標面積を配分いたしますときに、一種の適地適産の考え方に立ちました傾斜配分というのを行っておるわけでございますけれども、どうしても行政では手の届きにくいような部分について生産者なり生産者団体の主体的取り組みで一種の調整をやっていただくという任組みでございまして、そういう意味では、どれだけ関係団体がその気になってやっていただくかということにかかわってくる面も多いわけでございますが、幸い全中の対策本部におきましても、この問題を農協が中心となって地域の合意を図りながら積極的に取り組んだという方針が既に出されており、かなりの多くの県で行政と団体との間の話し合いが進められておるという状況もあるわけでございます。ただ、何分にも初めてのことでございますし、地域間の折り合いのつきにくさということもございまして、市町村間の調整はかなりの取り組みが見られるようでございますが、県間の調整は一、二という段階に今のところはとどまっております。私どもも、今般補正予算でお認めいただきました特別対策費もそういった推進活動に使ってももちろん結構だということにしておるところでございますし、押しつけはいかぬと思いますけれども、できるだけ地域の自主的な活動が円滑に進むようなお手伝いはしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○二田委員　今の適地適産の推進の考え方、それから農業適地マップみたいなものの作成、こういったものを大臣は任期中につくる路線を引いてもらいたいと思うのですけれども、御決心のほどはいかがでございましょうか。
○山本国務大臣　せっかくの御提案ですから、よく勉強させていただきます。
○二田委員　よろしくひとつお願いを申し上げます。
　今、畜産物そして蚕のお話もございました。次に参りますのは、これは米価の決定の季節がやがて来ると思うわけでございます。これは農政不信の最たるものでございましたけれども、この算定方式につきまして、昨年度はおかげさまで据え置いてもらったわけでございますけれども、その中で議論になりましたのは、生産費の中で、一・五ヘクタール以上の農家を青天井にして、基準にして算定するというようなことが盛んに議論になりましたわけでございます。ことしはまだ参らないでしょうけれども、やがては参ることでございますから、ことしの米価の算定といいますか、そういうものの一つの方針みたいなものがもしございましたら、ひとつ教えてもらいたいのです。
○浜口政府委員　ただいま二田先生から生産者米価方式の点についてのお話がございました。生産者米価につきましては、元年産米価決定におきまして、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに需給調整機能を強化した新算定方式によりまして算定をしたわけでございますが、諸般の事情から、この算定方式に基づいた計算に関連をいたしまして据え置きとされた経緯、先ほどの先生の御指摘のとおりでございます。この問題に関連をいたしまして、平成二年産以降の生産者米価算定方式につきまして、その際の各般の御論議を踏まえてさらに検討をしていくということになっているわけでございます。私ども、そういう御議論を受けまして現在検討中でございまして、先生御提起の、その内容についてというお話でございますが、現在まだそれにお答えできるような段階になっておりません。なお、繰り返すようでございますが、平成二年産以降の生産者米価方式につきましては、御議論を踏まえまして、十分慎重に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解いただければと思います。
○二田委員　持ち時間が参りましたので、あと一つだけ御質問をいたしますけれども、私は、米価の決定時期につきましても疑問に思っているのでございますが、八月ごろになってしまう。稲穂が垂れてきてから、作付してからになってしまう。そうなりますと農家はやはり指針が立たないわけでございます。どうか作付前にこれを決めて、そしてことしはどのぐらいの米価になるのかということをはっきりしてから農家に作付なりなんなりの営農方針を立ててもらう方が、もっと合理的だといつも思っているわけでございます。今後これにつきまして考慮の余地がありましたら、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上をもちまして終了いたします。
○大原委員長代理　田中恒利君。
○田中（恒）委員　まず、ガットのウルグアイ・ラウンドの現在の状況、今後の見通し、事務局で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○川合政府委員　ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、一九八六年、昭和六十一年九月にプンタデルエステ宣言を契機といたしまして交渉が開始されたわけでございます。ようやく昨年末までに主要国の提案が出そろいまして、現在その内容を明確化する作業が行われているところでございます。御承知のように本年末が交渉の期限になっているわけでございますが、これらの提案がどのように調整され、合意に達していくかということは、これからの実質的交渉にまたなければならないという状況はございます。今後の交渉がどのようになるかというのは予断を許さないわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、単に関税だけの国境調整措置ということではなくて、もう少し広い各国の農業政策そのものも対象となっておりますので、合意達成には相当の努力を要するのではないかというような感じを今持っているところでございます。
○田中（恒）委員　大臣、初めて御質問いたしますが、就任、大変御苦労さんです。今農林大臣というのは大変だと私思います。これはなかなか大変な時期に御就任されたわけですが、私ども若干立場は違いますが、ひとつ精いっぱい、思い切った農政の推進に方向づけをしていただきたい。我々は我々の立場で率直に当委員会やさまざまな機会を通して要請をおつなぎをして、徹底した議論の中で、日本の農林水産業の行き詰まりを打開するためにお互い全力を尽くしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで私、大臣にお尋ねいたしますが、今局長さんの方から、ガットの五ブロックですが、各ブロックからそれぞれことしの末までに国際的な貿易の秩序をどうするかということについての提案がなされておる。我が国は、食糧安保論を中心として自給率を高める。それぞれの国での一定の農政の分野というものを示しながらガットの中で議論してもらっておるのだと思いますが、アメリカあるいはＥＣなどを中心に各国の状況について事務局が詰めをしておるということでありますが、その中で最近、米国が農産物のミニマムアクセスというものを設定して、最低輸入数量というものを国内流通量の一％、こういうふうに設定をした。これに基づいて今、日米両国間の農産物貿易の最大の課題になるであろうと言われておる米の問題について言えば、我が国の十万トンの米の輸入自由化が迫ってきたのではないか、こういう形でのマスコミの報道が大きく出て、実は米に関心を持つ農家はもとよりでありますが、国民全体が大きな関心を持っていることは御承知のとおりであります。
　この問題について昨日も米についてどうするんだ、こういう御質問がありましたが、大臣は、主食であって国土保全に大きな役割を果たしており、さらに国会の決議などもあるので自給の基本でいく、こういう御答弁をされておるわけでありますが、自給といっても、実は国会の決議といっても、衆議院の決議と参議院の決議と若干ニュアンスが違いますね。参議院では完全自給ということを明確にうたっておりますね。私たちは開放体制というものを、これ以上まかりならぬ、こういう意味での議論をして、文案などはついても議論があったわけでありますが、衆議院は完全という言葉まで入れることはできませんでした。そういるニュアンスの差が率直に言ってあるわけであります。一〇〇％完全に米を自給していくという議論もあれば、少々はしようがないじゃないかという議論も一部出てきております。そういう意味で、一％十万トンというような形で、今アメリカでありますけれども、私いろいろな意見が出てくると思う。そういう状況に今きっかけが出ておるわけでありますが、こういう状況の中で大臣は、この米問題、そして伝えられておるこういう各国の最低輸入数量といったようなものを一％と設定して考えてくるというこの問題はついて、どういうふうに今お考えになっていらっしゃるか、この際お示しをいただきたい、こういうふうに考えます。
○山本国務大臣　お答えをいたします前に、先生から大変御激励を賜りまして本当にありがとうございます。立場の相違を越えて応援してやる、こういう大変ありがたいお話でございまして、農政の大先輩である先生からそういうお話を伺ったということは本当に私は感激しておるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、今御指摘の最低輸入量一％、この間来しきりとマスコミ等の報道をにぎわしておるわけでございます。これははっきりしておるわけでございまして、米国が提案をした関税化構想、これは今までずっと同じことを向こうも言ってきているのです。この間の専門家会議の際にそれらの内容について各国が確認をし合った。わからない点は質問をし合った。こういうことの中で、米国の関税化構想の一環として、輸入実績が当該品目の国内消費量の一％を下回る場合には関税割り当ての初年度の数量は一％を最低限とする、こういう説明があったわけでございます。一％という数字がそこで出てきた。そのほか十年間などというめど、目標なども出ておった。私どもは、今出された米国の主張というものに対して、関税化構想は我が方は受け入れられないということを終始今まで強く表明をしてきておるわけでございます。これからもこの考え方を貫いてまいりたい。
　また、米につきましては、先生御指摘がございましたけれども、衆議院、参議院の御決議がある。国会の御決議は非常は重い。特に参議院のお話が出ましたが、私は参議院議員として場内におりまして決議に入った一人でございますから、あれは満場一致で採択をしたんだ、そういうこと等を踏まえまして、今後とも国内産で自給をするという基本方針を貫いていきたい、こう考えております。