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○平沼国務大臣　今、達増委員御指摘のとおり、民間のシンクタンクでは、こういう不良債権処理に伴って、たしか一番多いのは百三十万、今御指摘の少ないので五十万。いずれにしても、そういう痛みは伴う、こういうことは事実だと私は思っております。
　ただ、まだこれは定量的にはっきりとらえることはできませんけれども、私どもとしては、金融サイドの不良債権処理を進めると、例えば整理する企業がある、そこに売掛金債権を持っている企業が大変不当な状況になる、そして経営が危機に瀕する、あるいは産業サイドの不良債務を処理していくと、また同様のそういう事態が起こる可能性が出てきます。
　我々経済産業省といたしましては、中小企業庁を中心にそういった痛みが出ることを極力防ぐためのセーフティーネットをしっかりと構築して、痛みを少しでも和らげる、こういうことを責任を持ってやっていかなければならない。確かに、そういう意味では、今御指摘のような形で、はっきりした数字は申し上げられませんけれども、そういう痛みが伴うことは事実だ、このように思います。
○達増委員　セーフティーネットその他で痛みを最小限に抑えるということは、これは非常に大事なことだと思います。雇用の確保というのは政府の大きな責任の一つでありまして、生活の糧を奪われる生きるか死ぬかの問題でありますから、安全保障ですとか、治安ですとか、そういったことに匹敵する重要な問題。ですから、失業の問題には、政府はよほど真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
　小泉総理大臣が当初、二、三年間マイナス成長でも仕方がないというようなことを御発言されていましたけれども、マイナス成長というのはとても恐ろしいことでありまして、一％マイナス成長をしますと、五百兆円ある国の総生産のうちの一％、五兆円がなくなっちゃう。それは所得が五兆円減るということでありまして、五百万円給料をもらっている人、百万人分の所得がなくなっちゃうんですね。ですから、五百万円給料水準で考えると、一年で百万人が職を失う計算になってしまう。
　大ざっぱに言うと、一％のマイナス成長は、一億人の一％、百万人の失業につながるわけでありまして、そんなことが三年間続くと、三百万人失業者がふえまして、三十人に一人が失業状態、三十人学級が実現しているとすれば、クラスに一人は親が失業している、そういう世の中になってしまう。実は今そうなっているんですね。今、三百万人を超える失業者が出ているのでありまして、失業率も四％を超える水準になっている。それをさらに倍にふやすことに対して、国民の八割、九割が支持しているわけでは決してないと思うので、そういうことがないように、政府に強く希望するわけであります。
　さて、そうしないためにも、構造改革ということを通産省時代から経済産業省はずっと続けてきたわけであります。
　そもそも、構造改革なくして景気回復なしというスローガン、これも小泉内閣の公式スローガンの一つ。構造改革なくして景気回復なしと言われていますが、もともと通産省、経済産業省のラインでは、景気回復のためにこそ構造改革をやり遂げようということでずっとやってきたわけでありますね。そういう意味では、景気が回復しなければ構造改革ではないと言っていいと思います。
　景気が回復しなければ構造改革ではない、そういう覚悟で経済産業の構造改革に今まで経済産業省は取り組んできて、これからもやろうということで、けさの大臣のお話の二番目に出てきたのが、経済構造の変革と創造のための行動計画、これの新行動計画ができたので、それを実行していくということであります。
　今までの行動計画と新しい行動計画を比べたときに幾つか気がつく点があるんですけれども、まず、前の行動計画では、新規産業、雇用創出の十五分野というのがあったわけですね。新規産業を創出して、そこの雇用をふやす。医療・福祉関連分野に始まって、生活文化関連分野、情報通信関連分野、新製造技術関連分野、流通・物流関連分野、環境関連分野云々と、十五分野それぞれについてかなり本格的に取り組んできたということだと思うんです。
　この十五分野というのが今回の新計画には見当たらないのでありますけれども、そこのところはどうなっているんでしょうか。順調に成長してきて、うまくいっているから外したのか、その辺、実態をどう把握しつつ、今回どういう扱いになっているのか、伺いたいと思います。
○古屋副大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました、平成九年に取りまとめました経済構造改革の行動計画の中で、現在それはどういう状況になっているのかが一つ、それからもう一点は、今度の新行動計画、これはいわば昨年の十二月に平沼大臣が中心になって取りまとめたものでございますが、この内容とはどういう差異があるのか、こういった趣旨の御質問だと思います。
　まず、平成九年に策定した経済構造の変革と創造のための行動計画は、二〇一〇年における雇用規模あるいは市場規模の見通しについて想定をしたものでありまして、いわば努力目標でありまして、相当な幅を持って想定をしているということを御理解いただきたいと思います。
　そういう中で、昨年の十二月に改定をいたしましたいわば二百六十項目の行動計画につきましては、既に平成九年に示されております分野、すなわちＩＴであるとか医療・福祉等、新規成長分野の発展に向けた構造改革をさらに加速する、こんなふうに位置づけられておるわけであります。
　この計画に示された雇用規模は、先ほども御指摘させていただきましたけれども、あくまでも努力目標を示したものでありまして、計画遂行による雇用創出規模を正確にお示しするということは困難でありますけれども、新たな市場や雇用の創出に着実に結びついているものと確信をいたしますし、また、私どももその新たな雇用の創出に向けて不断の努力を続けていく、これは申し上げるまでもないことであります。
○達増委員　旧行動計画と新行動計画の違いでもう一つ気がついたところは、旧行動計画には、中心市街地活性化という項目が大項目として見出しにあったわけであります。これが新行動計画の中には入っていない。
　中心市街地活性化というのは、商店街、商工会議所、そういった関係の方との接触がある皆さんであれば今物すごいホットなイシューでありまして、法律に基づいて自治体が基本計画を立てて、それに基づいてＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションが立ち上がってきて、いよいよ本格的に町づくり、町おこし、商店街から景気回復、地方から経済再建、そういう芽がようやくわっと出てきたところなので、経済構造の変革と創造のためにはやはり今非常に重要なテーマだと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。
○古屋副大臣　今御指摘ございました中心市街地活性化事業、これは商店街を中心とした中心市街地の活性化事業でございまして、いわば日本の商業文化の原点ともいうべきものでありまして、私どもは、この活性化は極めて重要であるというふうに認識しております。
　したがいまして、この重要性については我々もいささかも減じておるわけではございませんで、御承知のとおり、昨年十二月に改定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、柱立ての変更に伴って、大項目としては入っておりませんが、しかし、商業基盤施設整備を通じた中心市街地の活性化を図るということを明確に記載しまして、その着実な実行を図っているというところでございます。
　中心市街地活性化施策の重要な要素といたしましては、市街地からの新しい事業、このクリエーション、創出というものを掲げておるわけでございます。具体的には、ソフトウエアであるとかデザイン等、中心市街地の都市機能にふさわしい都市型事業の創出、こういうものも含まれると思いますし、また、インキュベーション施設の整備等を支援していくということになっておるわけでございます。
　中心市街地の活性化及び地域における新事業の創出促進は、冒頭にも申し上げましたように、我が国の経済の活力のいわば源泉でございまして、経済産業省といたしましては、新たな産業の創出と良好な雇用機会の確保のために今後とも積極的に取り組んでまいりたい重要課題だと認識をいたしております。
○達増委員　先ほど、新規産業、雇用創出の十五分野について質問した際、お答えの中で、あれはあくまで努力目標だったということなんですけれども、経済産業構造改革というのは今や一種の危機管理のような水準になっていて、日本の経済社会を立て直していくに当たっては、政府としてももっと戦略的に、このくらいの目標を設定し、これは必ず実現するというような戦略プログラムとして取り組んでいく必要があるんだと思います。
　御答弁を伺うと、今、特にＩＴですとか医療・福祉関係、恐らくあと環境関係もそうなんでしょうけれども、そういった分野に重点化されてきている。その重点化の方向性は正しいと思います。
　ＯＥＣＤの統計なんでありますけれども、各国の産業構造の比較をしまして、その産業構造の中、農林水産業、鉱業、製造業、建設業とかに分けていったときに、ＯＥＣＤのこのデータでは地域・社会・個人サービスと呼んでいるんですが、社会的産業、医療福祉ですとか環境関係ですとか、そういった非消費型の社会的なサービスにかかわる産業分野、これは日本がまだまだ立ちおくれている状態なんですね。九八年のデータですが、日本はまだ二八％にしかなっていない。アメリカは三五％、スウェーデンは三七％、日本は二八％であります。
　二十一世紀というのは高度サービス産業社会になると思います。したがって、こういうサービス産業分野、ＩＴはＩＴで重要なんですけれども、アメリカの九〇年代の経済成長は、ＩＴもありますけれども、ヘルスケアなどのこういった社会的産業の拡大に負うところもかなり大きいと思うんですね。ですから、日本政府としても、アメリカ、ヨーロッパ並みにこの社会型産業を拡大していく、そういうビジョンを持つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　今、達増委員御指摘のとおり、地域・社会・個人サービス、これはこれから極めて重要な分野であるという御認識でございますが、私どもも全く同感でございます。
　特にその中でも、ヘルスケア産業、これは極めて重要な分野だというふうに認識をいたしております。高齢化社会の進展というのは、単に国民の医療費負担の増加というマイナスの側面だけではなくて、医療産業に対する需要の増加という面もあることは御指摘のとおりでございます。
　消費者への透明性の確保であるとか、あるいは競争制限的な規制の見直しなどの改革を積極的に行っていくことによりまして、消費者に対してより質の高いサービスをより効果的に提供していくということが可能となれば、医療産業というのは、新たなサービスの創造というものも含め、我が国経済の持続的成長の大きな原動力の一つになり得るポテンシャルを持っている、私はそのように考えております。
　今後とも、厚生労働大臣とも緊密に協力をしまして、経済財政諮問会議あるいは産業構造改革・雇用対策本部、もう既に立ち上がっておりますので、このような場を活用いたしまして医療分野の構造改革にも全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。
○達増委員　今、副大臣の方からも、医療関連分野の重要性を指摘していただきましたけれども、やはり社会的産業の中でもこの医療というのは一つ大きいポイントなんだと思います。
　そもそも数十兆円規模の巨大産業でありまして、この数十兆円規模の巨大産業がどういう状態か。これもある民間シンクタンクが調査した結果でありますけれども、日本の医療関連分野の生産性はアメリカと比較してその七五％しかない。生産性が低いわけであります。特に、高度医療サービス分野の生産性は、これは生産高ですけれども、アメリカは日本よりも四〇％も生産高が高い。それだけ経済の規模拡大、雇用に貢献しているということであります。
　この調査によると、設備と薬のコストが高過ぎる一方で人件費が低く抑えられている、そこをうまく調整することで、百万人規模の雇用を新たに創出しつつ、高いサービス水準を実現することができるというふうに言っているわけであります。
　どのくらい設備とか薬のコストが高くなっているかといいますと、日本の平均入院日数というのはアメリカよりも四倍も長い。また、処方薬の使用量は、日本がアメリカの二倍も薬を使っている。つまり、設備そして薬、このコストが二倍も四倍も高くなっているわけですね。
　しかし、日本の医療費は国際水準で比べると低い、安い医療費なわけですけれども、なぜそうなっているかというと、人件費を思い切り圧縮しているからであります。
　例えば、日本の医師の数二十三万人、国民一人当たりの医師数はアメリカより三五％以上少なく、ドイツより五〇％少ない、お医者さんの数が少ないわけであります。看護婦さんの数や関係の医療従事者の数もまた同様でありまして、人件費を低く抑えているがゆえに医療費は安い。
　でも、当然これはコスト高でサービスが悪いという構造になりまして、例えば外来患者に対する医療サービスが圧倒的に低い。長い待ち時間、短い診察時間、そして入院患者に対応する要員の不足、治療の選択肢が少ないとか、画期的新薬がすぐに入手しにくいという問題もあります。
　私が最近目撃した事例でも、ある県立病院、コスト削減を図って、病院の清掃業務、これはビルメン業者に委託するわけですけれども、その人数が今切り詰められちゃっている。こうなりますと、最近院内感染とかが問題になっておりますけれども、そういう危険すら出てくる。サービスの低下、医療ミスの問題も多くなっておりますけれども、数十兆円規模の巨大産業でありながら、そういう惨たんたる情勢にあるのがこの医療関連分野であると言えましょう。
　そこで、いろいろな規制の改革も、現実に処方せん、まさに処方せんですが、提案されております。
　広告規制の緩和ですとか、第三者評価の充実ですとか、また、保険負担と自費負担をまぜる混合診療の解禁、特定療養費制度の対象拡大、介護サービスについては民間事業者の活動の一層の円滑化、さらに、診療報酬制度に関連しては患者の自己負担率の引き上げ、これは、率は引き上がるわけですけれども、薬や設備のコストを下げることで医療費自体が下がれば、負担率が上がっても負担は下がるわけであります。出来高払いから定額払いへの移行。また、医療の情報化も重要であります。医療機関に関する情報化、カルテの電子化、標準化、保険者によるレセプト審査の充実、レセプトの電算化、保険者による一次審査、さらに、病床規制の撤廃ですとか企業の病院経営の解禁ですとか、そういった本格的な改革をこの医療関連分野に行えば、百万人規模の雇用創出も可能。
　今のような経済の危機的状況の中で、やはりここまで踏み込んだ経済産業構造改革というものが求められていると思うんです。ちょっと長くなってしまいましたが、ここでそれについてのコメントをいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに、今、達増先生御指摘のとおり、特にヘルスケア、医療の分野、ここの構造改革を進めて、そしていろいろな規制を取り払ってインセンティブを与えるということが、雇用の創出にもつながりますし、二十一世紀にふさわしい福祉社会を実現することになっていくと思っております。そういう意味で、今の御指摘の点は、私は非常に正しい方向だと思っております。
　実は私も、新しい二百六十項目、昨年末取りまとめましたけれども、さらにこの改革断行内閣という形で、小泉総理、大変一生懸命頑張っておられますので、この二十五日に開催される予定の産業構造改革・雇用対策本部においてそういったものも含めたプランを私は出させていただこうと。
　まさに今達増委員の御指摘、非常に正しい、そういう形で我々は果敢にチャレンジをしていかなければならない、私はこのように思っています。
○達増委員　こういう改革のためのいろいろな行動計画とか、またいろいろな何とか計画、そういうのがどんどん出るわけでありますけれども、そういうものは、本当に改革をなし遂げるぞという迫力を持ってやらなければならないと思うんです。これだけ経済が危機管理的な状況になってきますと、例えは悪いんですけれども、一種の戦争指導のような体制になってきていると思うんですね。日本で戦争指導というと、日本のかつての軍国主義を思い出してしまうかもしれませんが、世界各国には民主主義的に戦争指導を成功させた国々もあるわけでありまして、そういう民主主義的プロセスで強力なリーダーシップをつくり、国全体を大きく変えていくということが今求められているのだと思います。
　したがって、本当に内閣全体として、必要に応じては、戦争指導であれば、五相会議といって、総理大臣のほかに海軍大臣、陸軍大臣、外務大臣に内務大臣でしょうか、経済に関するそういう五相会議を臨機応変に開くとか、とにかく勝算のある戦略をつくってやっていただきたいと思います。
　ともすれば、縦割り行政の中で、陸軍とか海軍とかあって、またそれぞれに戦車部隊、歩兵部隊、いろいろな部隊があって、その限りで、今自分の部隊にできる最善のことは何だろうかとか、自分の部隊が活躍して、自分の部隊をさらに強化していくためにはどういうことができるだろうか、そういうことを下から集めて積み上げて、それが何か国全体の戦争指導の計画になってしまう。それでは勝てるはずがないんでありまして、やはりいい意味でのトップダウン、本当に総理を首班とする内閣として、成長率はこのくらいは確保する、この分野の産業はこのくらいにまで拡大する、それで雇用は何万人確保する、そういう本当に迫力のある戦略を立て、それを実行する強い内閣でなければならないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　確かに、御指摘のそういう国としての戦略、これをぴしっと決めて、そしてそれを着実に実行する、そういう体制をとるということは、私は非常に大切なことだと思っております。
　そういう中で、今、総理大臣が長となって、経済財政諮問会議、これが開催をされています。これは、言うまでもなく、経済、財政、そして予算まで踏み込んで、構成メンバーは、総理大臣を長として主要閣僚がそこに入り、それから、経済大国ですから、中小企業を初め企業の代表の方々、あるいは民間の有識者、こういった方々が入って、それから日銀の総裁も入ります。
　そういった中で、そういう基幹的な、いわゆる予算も含めてやはり議論をしていく、そういうことが今御指摘の機能を持つ新しい体制だと思っておりまして、私もその一員でございますので、私もその中で経済構造改革、その担当大臣といたしまして、そういう問題意識を持って、しかし、決してかつての軍国日本のような誤った方針を出さない形で、民主的な運営の中でしっかりした方針を出していく、そういうことのメンバーの一員として努力をさせていただきたい、このように思っています。
○達増委員　改革の戦いというのは本当に負けられない戦いでありますから、本当に勝ちにいくという覚悟でやらなきゃだめだと思います。もし本当にそういう覚悟で、必勝の戦略、必勝のシナリオみたいなものができれば、大きい変化はあるかもしれないけれども、痛みのない改革といいましょうか、つまり、たとえ今ある会社がなくなり、今勤めているところを離れなきゃならなくなったとしても、もっといい産業、もっといい働き場所、そして、もっといい人生がその先に待っている。それがはっきり見えれば、それは痛みを我慢するとか、痛みを恐れずとかという話ではなくて、変化を超えれば、そこにはよりよいものが待っているわけでありますから、そういう意味では、本当の改革には痛みは伴わない、ただ変化だけがあると言い切るくらいのものをつくっていかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　小泉政権になりまして、社民党が反対している原発推進という方向が鮮明に出されました。きょう、冒頭の平沼大臣の就任あいさつの中でも明確に述べられました。そこで、きょうは、山口県上関原発の問題と、昨日の参議院予算委員会でも我が党の清水議員が取り上げました新潟県柏崎刈羽原発の住民投票の問題についてのみ質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いします。
　上関原発についてでございますけれども、五月十一日に電源開発分科会への上程が決められ、四月二十三日には山口県知事からの意見書が出され、経済省はこれを知事の同意のように説明されております。しかし、この知事の意見書では、六項目に区分した二十一の条件を列挙し、今後の対応状況により、県が所有する権限、事務協力を留保することもあり得るとしております。特に、いまだ炉心を含む建設用地の取得が七〇％ほどしか行われていないことへの懸念も表明されております。
　また、社民党は、五月十五日に、電源開発分科会への上程を行わないことなどを申し入れております。しかし、翌五月十六日、同分科会は開催され、上関原発一、二号機は国の電源開発基本計画に盛り込まれました。
　これまで、炉心の土地すら取得できていない状態での分科会上程というたぐいのものはありましたでしょうか。そしてもう一点。このように条件が整っていない状態での見切り発車は、かえって強引な土地取得や地元の混乱を招くと考えますが、大臣の見解を求めます。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　旧電源開発調整審議会上程地点における用地取得について、審議会上程時に完了していないケースは幾つか見られるところでございます。近年では、電源開発の大間原子力発電所建設計画が、炉心から半径五百メートル以内に未取得の用地が残されておりましたが、平成十一年八月の電源開発調整審議会に上程をされました。
　なお、一般論として申し上げますと、すべての用地が確保されていなければ電源開発基本計画に組み入れられないというものではないと思っております。
　また、当省といたしましては、上関地点につきましては、昨年十月に第一次公開ヒアリングを開催したこと、二番目に、環境アセスメントについては、昨年十一月に当省の環境審査顧問会で了承されたこと、三番目といたしまして、地元の上関町においては、一貫して建設に前向きに取り組んでおりまして、また、四月二十三日には、当省資源エネルギー庁長官から行った山口県知事への意見照会に対して、同意であるという旨、口頭により回答を得たこと、四つ目といたしまして、五月十一日に関係行政機関の長より異存はない旨の回答を得たこと、こういったことから、状況を総合的に判断させていただきまして、電源開発基本計画に組み入れる機が熟したものと判断し、所要の手続を進めているところでございます。引き続き、地元の理解を得ながら本計画を一歩一歩着実に進めていくことが重要だと思っております。
　さらに、炉心用地そのものが未取得でという御質問でございますけれども、近年、現時点で把握できます昭和五十六年の原子力発電所以降においてはそのようなケースはない、このように認識しておりますけれども、炉心に近い土地の取得が未了だったケースもあり、炉心そのものか否かということが大きな問題になるものとは私どもは考えておりません。
○大島（令）委員　上関原発は、計画が立ち上がってから二十年弱の時間が経過しております。用地問題、漁業補償問題、自然環境問題、住民合意の問題など、多くの課題が未解決のままであると私どもは考えております。
　そして、原子力の安全神話の崩壊。例えば、茨城県東海村のジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故の記憶は新しいはずです。昨夜の深夜のテレビを見ていました。放射能で被曝した大内さんの治療に当たられた医師、看護婦の物語でございますけれども、現在、放射線を被曝した方々の治療法というのがまだ確立されていないという報道でございました。
　こういう状況の中で、私は、電力需要が逼迫しているわけではなく、これから電力も自由化を進めていこうという中で、なぜ急いで電源開発分科会に上程する必要性があったのか、疑問に思っております。
　これは長官に伺いたいと思いますが、知事意見の回答期限を過去の慣例より期間を短くした理由を教えてください。
○河野政府参考人　知事の意見をいただくに当たって、特段過去の前例に従ってどうこうというふうに考えたわけではございませんが、たしか二十五日までに御回答いただきたいというふうにお願いを申し上げたところ、二十三日に御回答いただいたような記憶をいたしております。
○大島（令）委員　では、ちょっと意見がかみ合いませんので、次の質問に移ります。
　大臣、このパネルにしてきましたチラシ、大臣の自筆の署名でございますよね。
○平沼国務大臣　そのとおりでございます。
○大島（令）委員　大臣、このパネルを、今国会で何回拝見されていますか。
○平沼国務大臣　昨日の予算委員会と本日の二回でございます、そのパネルとしては。
○大島（令）委員　昨日の予算委員会で、我が党の参議院議員清水澄子さんがこのパネルを作成したのを借りてきたものでございます。私は、これは非常に問題だと思います。あとこのパネルにしたチラシに関して質問をさせていただきます。
　まず、大臣、このチラシを配布した目的は何ですか。五月二十七日に行われます住民投票で、プルサーマル反対派が多数を占めることを防ぐためですか。
　二点目。どういう方法でこのチラシを刈羽村に配布しましたか。
　三点目は、地方自治の精神からいって、特に刈羽村長が介入を拒否しているにもかかわらず、国がこういうことをやることは不当ではないでしょうか。もし五月二十七日にプルサーマル否定が多数になった場合、住民投票の結果を尊重すると理解してよろしいでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　プルサーマル計画というのは、我が国における将来のエネルギーの安定供給確保のためぜひとも必要なものと考えておりまして、今お示しいただいたそのパネルのメッセージにおいて、そのようなプルサーマル計画の必要性及び安全性を説明させていただき、住民の方々の御理解を得るために配布をいたしました。そういう意味では、高圧的であるとか、それから介入をするといったような気持ちは決してございませんで、正しく理解をしていただきたい、こういう気持ちで配布をさせていただきました。
　また、配布した方法でございますけれども、当初は新聞の折り込みを考えておりましたけれども、新聞社、販売店と条件面で折り合いがつきませんで、製作を担当いたしました財団法人立地センターの職員と、それから投函業者に配布を依頼いたしました。そのような方法で、大体朝の四時半ぐらいに届くような形でさせていただいたわけでございます。
　それから、住民投票に関してその結果、こういうことでございますけれども、私どもは、今一番、住民の方々の御理解をいただいて、そして住民の方々に賛成をしていただく、こういうことで全力を挙げておりまして、その結果について今私どもは申し上げる段階ではない、このように私は思っております。
○大島（令）委員　では、大臣にもう一度聞きます。
　私どもが事前に経済産業省から資料照会したところ、このチラシ四千枚の作成費用は三百三十二万円と聞きました。製作費が八十八万円ですから、投函費用、いわゆる刈羽村全戸にポスティングする費用が約二百四十四万円と計算されます。約千五百世帯ですから、少なく見積もっても一枚の配布代が千六百円です。
　私も、国会議員としまして、国会報告を選挙区の有権者に配ります。十八万世帯です。私ども国会議員に一月支給される文書交通費百万円の一年分、一千二百万円を全額投入して十八万世帯にビラを配布しようとしても、一枚約七十円です。
　それを、国の税金を使って、一枚千六百円のコストをかけてこの時期にまくというのは、大臣は、今、必要性と安全性を正しく理解してもらうというにしては、余りにも国民の税金を刈羽村だけに使い過ぎていると私は思います。この点に関しての見解も聞かせてください。
　そして、もう一点。この住民投票に関しましては、関係する国会議員の名前の入ったチラシが二枚ございます。田中外務大臣ですとか、御夫婦で署名をされています。あと、住民の会でも、地元選出の、ここも同じですけれども、田中眞紀子外務大臣、御主人の田中直紀農林水産副大臣とか、国会議員の署名もしくは名前入りのチラシ、そして、それにも増して大臣ですよ、三つそろっているんです。ここまでしてやる理由が、通常の私たちの常識では考えられないわけなんです。
　そう考えると、二十七日に結果の出る住民投票に対して、国としてやはり何らかの大きな意思を持ってやったのではないかと推察されるわけです。もう一度大臣の見解を聞かせてください。
○平沼国務大臣　確かに、費用の点、細かく御指摘をいただきました。これは、配布した枚数は一千五百枚、御指摘のとおりでございます。
　ただ、これは、先ほど申し上げましたように、新聞の折り込みを考えておりましたけれども、販売店と、新聞社と条件が折り合わなかったために、やはり職員とそれから投函業者に依頼をいたしましたので、費用がかさんだわけでございます。そういう意味で、御指摘の、高過ぎる、こういうことがあると思いますけれども、そういう事情があったということであります。
　それから、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、国のエネルギーの基幹的な政策、これを遂行するに当たって、やはり住民の皆様方にその必要性と安全性というものを理解していただく、こういう必要性を感じまして、決して介入をするとかあるいは押しつける、そういう形じゃなくて、その文章も読んでいただきますとおわかりいただけると思いますけれども、そういう今の二つの観点に力点を置いて配布をさせていただきました。
　また、地元の選出の国会議員の方々も、それぞれその必要性を感じて、それぞれの御意思でそういう形で出されたものと思っておりまして、その方々の文章も私は承知をしておりますけれども、決して高圧的というものではなくて、必要性そしてその安全性を説明している、こういったことでございまして、私どもは、居丈高に介入をして、そしてそれを左右しよう、そういうようなことは毛頭考えていなかったことを御理解いただければと思います。
○大島（令）委員　しかし、国会議員とか大臣の名前が出たビラに関しまして、一般の方と違いますよね。私たち国会議員は、例えば犯罪を犯しても国会開会中は逮捕されないというように、国民の代表として、私たちの立場は憲法に規定されているわけです。そういう意味で、私たち国会議員の署名とか名前というのは、国民に対して非常に重たい意味を持っていると思うわけです。
　ですから、私は、これはやってしまったことでございますけれども、今後、同じような原発をめぐる賛否に対して、住民投票ですとかその自治体がやろうとしていることに同じ態度をとり続けるのか、その点を大臣に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　私どもといたしましては、この国にとって必要な基幹的な政策、それをやはり住民の方々にきちんと理解していただく、そして、その安全性も理解をしていただいて安心をしていただく、そういう必要があれば、国の基幹的な政策に関しては私は当然やらせていただく、こういう考えを持っております。
○大島（令）委員　では、このチラシの内容に関しまして長官に質問をさせていただきます。
　大臣は先ほど、必要性と安全性を正しく理解してもらうと答弁されました。正しく理解してもらうのであるならば、このチラシは正しい内容でなければならないと思っております。
　しかし、一つずつ検証してみますと、まず、「プルサーマルは世界で実績があります。」とここに書いてございますけれども、実績というのはドイツのたった二基です。よその国ではみんなやめてしまっています。世界で実績があるというのは、今の実情では外国に笑われてしまうと私は思います。
　また、「リサイクルするのが「プルサーマル」」とここのチラシに書かれております。これも正確ではありません。プルサーマルをした燃料はリサイクルできないのに、どうしてリサイクルと言えるのでしょうか。
　次に、もう一つ正しくないこと、「プルサーマルは、原子力発電を末永く続けていくために必要です。」とここに書かれております。原子力は今、電力の自由化などを前にして、今後末永く続けていける状態どころではありません。プルサーマルをすれば、コスト高により、原子力は電力自由化を迎えより不利になります。
　反対しているたくさんの人たちはうそと言っていますが、ここは国会ですから、私は、不正確、妥当ではない内容が書かれていると思っております。これは経済産業省がつくったチラシでございます。正しく理解してもらうならば、このチラシはもっと、国が私たちの税金を使って払うビラであるならば、堂々と真実を書いて配るのが国のやることだと思います。
　長官の、今の質問に対する答弁をください。
○河野政府参考人　ビラに関します御説明をさせていただく前に、私は昨日夜、刈羽村に伺って、反対派の皆さんとの討論会に参加をさせていただいてきました。その場で、今御指摘があったようなことも含めて討論をさせていただきました。私なりに堂々とやらせていただいたつもりでございます。
　それから、この実績でございますが、プルサーマルは現在、世界の五カ国で三十五基で行われております。先生御指摘のように、ＢＷＲという形については比較的基数が少ないということではございますけれども、実績があるという点については、相当数の規模に上っているのでございます。この実績は十分評価するに値するものだと思っています。
　それから、ＭＯＸ燃料がリサイクルになるかという御指摘でございますけれども、まず御理解いただきたい点は、発電所で使いました使用済みの燃料を再処理工場に持ってまいりまして、そこで再処理をすることによってプルトニウムを取り出す、またウランを取り出す。これは有用資源でございます。それを再度燃料に加工するということが第一段階目のリサイクルでございまして、そういう意味で、ＭＯＸ燃料そのものがリサイクルでございます。
　さらに、反対派の方がおっしゃる場合に、ＭＯＸ燃料を再処理しないんじゃないか、だからリサイクルといっても一回ではないかというお話があるわけですけれども、ＭＯＸ燃料をリサイクルした経験は我が国も海外も持っております。ただ、問題は、もっと技術を磨いたり、あるいは商業的にそれをやっていくかどうかということはさらなる判断が要るということだと思っております。
　それから、自由化を控えて原子力発電は高くつくのではないか、そういう中でＭＯＸ燃料を使ったら末永くではないのではないかというコストのお話でございます。
　これは、一昨年の秋であったと思いますが、私どもの当時の総合エネルギー調査会の原子力部会で、原子力発電のコストについて分析をして公表をさせていただきました。そのときの原子力発電のコストは、キロワットアワー当たりでありますけれども、約五・九円ということでございまして、他の電源に比べて決して遜色がないということでございました。その中には、再処理の費用ですとか燃料の加工費用、これは場合によって一定のＭＯＸ燃料を含むということで計算をしたと私は記憶しておりますけれども、それでコスト的には遜色がないということが当時の結論でございました。
　ちなみに、その後、火力、特に石油、天然ガスは価格も上昇しておりますから、そういったことも今の段階では考慮に入れてお考えいただく必要があるかなというふうにも思います。
○大島（令）委員　では、もう一度長官にお尋ねします。
　このチラシの中に、プルサーマルが実施できなければ使用済み燃料を青森に運ぶわけにはいかないと書かれております。であるならば、住民投票でプルサーマルが否定されたときは、使用済み燃料を青森に運ばないようにするつもりなのですか。
○河野政府参考人　ここで書いてありますことは、プルサーマル計画ができなくなればということでございます。
　プルサーマル計画は、二〇一〇年までに十六基ないし十八基ということで長期間をかけた計画でございます。今回の住民投票の評価そのものにもいろいろ御議論はあるんだろうと思いますが、その結果だけでこのプルサーマル計画が左右されるということでは必ずしもないようにも思います。いずれにしても、そこで書いてありますことは、仮にプルサーマル計画そのものができなくなったらということでございます。
　そして、できなくなった場合には、再処理をしてリサイクルをするプルトニウムあるいはウランを使う意味がなくなってしまうことになるわけですから、再処理そのものをすることは意味がなくなってしまう。そういうことであれば、今青森県は、電気事業連合会などとの安全協定で、昨年から各地の使用済み燃料を、再処理工場の運転前にあらかじめ準備として引き取りを続けているわけですけれども、それを引き取り続ける理由がなくなってしまうというようなことを申し上げているわけであります。
○大島（令）委員　ということは、青森に運ぶわけにはいかないということになるわけで、住民に対するおどしというふうに理解されるのではないでしょうか。
○河野政府参考人　私どもは、こういう長期間にわたる核燃料サイクルという政策のもとで、個々の原子力発電所も、例えば、外国との比較において、使用済み燃料プールの規模が比較的小さ目につくってあるとか、そういったことを前提にして考えるとこういう実情にあるということを素直に申し上げたわけでございます。
　そして、もし、私どもが安全性について自信のないようなプルサーマル計画というものを国民の皆さんに提案しているのであれば、それは、本来信用されもしないことを提案しておどかしているんではないかという御批判を受けるのかもしれませんけれども、私どもは、安全性について原子力安全・保安院が自信を持って判断を下した、その計画について、ぜひ地元の御理解を得たいということで、そういった点についても説明をさせていただいたわけでございます。
○大島（令）委員　では長官に伺います。
　略称平沼大臣ビラと呼ばせていただきますけれども、このビラの中では、原子力発電は、本来ウラン燃料で動くように設計されているものであり、ＭＯＸ燃料の装荷ができないといって、停止するような事態になるように書かれております。柏崎刈羽原発三号機一基のプルサーマルができないことが原因で原発が停止するというふうにとられます。では、停止するのはいつごろだと経済省は考えていますか。
　次に、このビラに、「我が国の電力の三分の一以上を発電する原子力発電所が停止するようなことになれば、電力不足のような問題が発生」すると書かれております。しかし、私の入手した資料では、夏場のピーク時でさえ原子力発電の設備容量を超える余剰設備を抱える日本で、いつ電力不足が発生するのか疑問でございます。
　例えば、平成十一年、十二年の電力九社の八月の供給力の予備率は一七％、そして十二年が一五％です。適正な予備率というのは大体一〇％ということでございます。ですから、これも、これが否決されればエネルギー不足になるというようなおどしと私には読み取れます。これも説明してください。
　そしてもう一点、「プルサーマルは、原子力発電を末永く続けていくために必要です。」と見出しに書かれております。このような観点は、国策としてどのように位置づけられた、まあ定式化されているのか、長官に示していただきたいと思います。
○河野政府参考人　まず、供給予備率の点から御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、供給力を例えば平成十二年でとってみますと、一億九千六百七十四万キロワットという数字になります。実際の需要は一億七千百七十三万キロワット、ピーク時でございます。予備力は一五％ということでございます。
　ただし、この供給力というものの中には、実は、定期検査ですとか補修などにかかわって、どうしてもとめておかなければならない機械がございます。そういった機械の力を差し引きますと、実は、予備力は、例えば平成十一年度ではマイナス六％、平成十二年度ではマイナス七％になってしまう。つまり、原子力を仮に動かさないといたしますと、そういう数字になってしまうというのが実情でございます。
　それから、核燃料サイクルについての政府としての組織立ったといいますか、位置づけでございますけれども、核燃料サイクルの議論というのは、歴史は非常に古いわけでございまして、昭和三十年代から原子力委員会において議論をされてきているわけでございます。その原子力基本法に基づいて五年に一度原子力委員会が決定してまいりました原子力長期計画でも、当初のころから政策的に明確な位置づけを受けております。
　特に最近のものを御紹介すれば、昨年十一月に策定されました新しい原子力長期計画におきましては、核燃料サイクルにつきまして、供給安定性等にすぐれている原子力発電の特性を技術的に向上させるとともに、原子力が長期にわたってエネルギー供給を行うことを可能とする技術ということでございまして、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効に利用していくことを基本的考え方とするということになっており、また、プルサーマルについては、計画的かつ着実に進めるというふうに述べられております。
　そして、プルサーマルを含みます核燃料サイクルにつきましては、平成九年の二月の閣議了解で、その推進を政府として確認しているということでございます。
　こういった核燃料サイクルが原子力発電を末永く続けていくために必要だということをこういう場で確認をし、私どもも御説明を申し上げているわけであります。
○大島（令）委員　答弁漏れが一つございますけれども、時間がございませんので、最後に一点だけ。
　先ほど需要の件で言いましたけれども、これを計算するときには、発電容量と設備容量というのがございます。日本の場合は、余剰設備がありますので、ピーク時におきましても、大体補修とか点検でとめても、例えば、原子力発電所でも、一号機、二号機、二基で一組で、定期点検に入るときに一つを稼働しているという状況でございますので、やはりこの数字を見ますと、総設備の中の何％かを引いた中での発電容量の一〇％を予備率としているわけですから、先ほど長官が言われました、私も資料を持っていますけれども、原子力供給力控除後がマイナス七％、マイナス六％というのは、私どもの考えでは多少違うと思っていますので、そのことを申し添えておきたいと思います。
　そして、やはり最後に、刈羽村の品田村長も、事業主である東京電力にも今度の住民投票に介入してほしくないと言っているのに、国が私たちの税金を三百三十二万円もかけてこのチラシを配布したということがどんな意味を持つかということを、もう一度改めて、私は、大臣及び経済産業省の方々に考えていただいて、質問を終わらせていただきます。お願いいたします。
○山本委員長　宇田川芳雄君。
○宇田川委員　21世紀クラブの宇田川芳雄でございます。
　御好意で質問の時間をいただきましたけれども、限られた時間でございますので、今回も各項目を一括して質問させていただきます。平沼大臣に後でまとめてお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　第一点でございます。
　小泉内閣の構造改革理論の政策が、森内閣時代に策定された緊急経済対策で果たしてきちんと対応できるのかどうか、やはり心配になるわけでありまして、両内閣に在籍しておられる平沼大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　第二点であります。
　構造改革で最大の痛みを受けるのは、何といっても中小零細企業であります。そのセーフティーネットはいろいろと用意をされておられるようでありますが、従前の手法だけでなく、私は、従前の手法に加えて、新たに協業化であるとか企業合併などを推進して、政府がそれをしっかりとバックアップするような政策行動を進めるべきではないかと思います。そのようなハードランディングに進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　第三点。失業率の増加が懸念されております。大企業労働者には制度的に保護された面もかなりあるわけでありますけれども、中小企業、零細企業に働く労働者への対策はお寒い限りであります。厚生労働省への働きかけを強化すると同時に、あわせて、経済産業省としても、失業対策について、受け入れ企業のあっせんをするなどの対策を講ずべきと思いますが、いかがでございましょうか。
　第四点。規制緩和の流れの中で、町の小売店はスーパー、コンビニ、大型店の大資本攻勢に埋没しようとしております。最も日本的な商業構造である商店街というものをなくしてしまっていいんだろうかどうか。消費者の一面も持っている商店街の経営者などの生き残り策を図るために、政府は構造改革の一環として商店街ぐるみの協業化対策など思い切った対策をここで講じてみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　そして、第五点。刈羽村におけるプルサーマルは住民投票が二十七日に迫っているわけであります。国の原子力政策に大きな影響を及ぼすまさに国家的な問題でありますから、経済産業大臣として、改めて決意と所信を表明していただきたい。
　以上、五点について質問をいたします。
○平沼国務大臣　それでは、五点についてお答えをさせていただきます。
　まず第一点の、森内閣で策定された緊急経済対策が小泉内閣の構造改革政策において対応可能か、こういう御質問でございますけれども、小泉内閣の最重点事項も、やはり、森内閣で策定されました、与党三党の合意による緊急経済対策を最優先に位置づけております。そういう意味で、この件は、森内閣から小泉内閣にかわりましても最重点テーマとして継続されて実行に移される、このように私は思っておりまして、また、担当大臣といたしましても全力で頑張らせていただこう、このように思っております。
　また、中小零細企業が構造改革によって痛みを伴う、この御心配でございます。
　私どもも、中小企業を中小企業庁という形できめ細かく対応させていただいている役所といたしまして、やはりきめ細かいセーフティーネットを構築しなければならない。不良債務処理に伴って、中小企業の皆様方がまじめに働いていながら連鎖的にそういう影響を受ける可能性が非常に多うございますので、そうあってはなりませんので、我々としては、例えば運転資金の問題でございますとか、あるいは政府系金融機関を通じて、担保主義ではなくて、業態だとかあるいは業種ですとか将来性、そういったものに着目しながら中小企業を伸ばしていく、こういう形で対応させていただきたいと思っておりますし、特別保証制度はなくなりましたけれども、一般保証制度を拡充いたしました。また、非常に不良債権処理に伴って不当な連鎖を受けるようなところに対しては、限度額を倍増しまして一億六千万までは面倒を見させていただこう。そのほかにも随分ございますけれども、そういう形で万全を期していきたい、こういうふうに思っております。
　また、それに伴って失業が出る。それに対してやはり厚生労働省との連携は必要だけれども、経済産業省としても経団連等と連携をとりながらしっかりとした受け皿づくりをしていけ、こういうことでございます。
　私どももそのとおりだと思っておりまして、連携を深めて一生懸命させていただきたいと思っておりますし、さらに、この二十五日に開かれます産業構造改革・雇用対策本部、私も本部のメンバーでございます。その中で、雇用を創出するような、今までの二百六十項目に加えて新たな政策も私今まとめておりまして、そういう中でさらに経済産業省といたしまして、雇用確保のインセンティブを高める、こういう努力もさせていただきたいと思っています。
　また、規制緩和が進む中で、地方の文化の一翼を担っていただいている地方のいわゆる小売業、商店街、こういった方々に対しましては、やはり地域と密着した歴史ある商店、中小企業でございますので、我が省といたしましてはそれに対しまして積極的に対応させていただいているところでございます。
　まず、モータリゼーションの時代でございますから、アーケードでございますとか駐車場の整備、そういった基盤整備に対しまして補助をさせていただく、こういうこともやっておりますし、また、現在本当にシャッター通り、こういうふうに言われるような状況もございまして、空き店舗率が平均八・五％もございますので、低家賃で新規創業者に場所を提供するチャレンジショップ、こういうような対策も講じて、なるべくシャッターが開くような空き店舗対策、こういうことも力強く実施をしているところでございますし、また、商店街間の買い物バスの運行、共同駐車場の活用など、なるべくお客様が来やすいシステムも一生懸命今構築をしているところでございます。
　またさらに、もうこれは委員よく御承知だと思いますけれども、中心市街地における商業活性化事業の推進として、タウンマネジャーのＴＭＯ、こういうものがあります。ＴＭＯが行ういろいろな、駐車場経営ですとか経営基盤確立のための事業を支援する、こういう対策も制度として確立をしていろいろやらせていただいておりまして、今後とも当省といたしましては、創意と工夫と熱意あふれる商店街づくり、これに全面的に応援をしていきたいと思います。
　最後、五つ目の御質問でございますけれども、さきの大島委員からの御質問もございました、例の刈羽村のプルサーマル。これはやはり国の基幹的なエネルギー政策の一環でございます。そういう意味で私は実は、先ほどパネルの提示もいただきましたけれども、全村民の皆様方にその必要性、そして安全性を訴える文書を配布させていただきました。
　また、資源エネルギー庁長官と原子力安全・保安院の長も昨日現地に参りまして、賛成派だけではなくて反対派の方々にも入っていただきまして、そして熱心な討議をさせていただいて、理解を深める、こういう形で政府の責任において対応させていただきました。
　また、けさは、エネルギー関係の関係者が朝一堂に会しまして、官房長官を中心に、私そして文部科学大臣、科学技術担当大臣それに資源エネルギー庁の長官等が入りまして、やはり国の重要な、基幹的な政策でございますから我々としてはメッセージを発出しよう、こういうことで記者会見もその後させていただき、また刈羽村に対しましてもその安全性、必要性について、関係の閣僚、関係者が集まりましてメッセージの発出もさせていただいたところでございます。
　以上、非常に簡単でございましたけれども、五点についてお答えをさせていただきました。ありがとうございました。
○宇田川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
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○山本委員長　次に、内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　商工会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　商工会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　商工会は、四十年余にわたり、地域の総合的な経済団体として商工業の改善発達と社会福祉の増進に寄与するとともに、経営改善普及事業の担い手として小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業を実施し、関係者の努力により成果を上げてまいりました。
　しかしながら、近年の開廃業率の逆転、情報通信技術の発達や地域経済活動の広域化等に伴って、創業、経営革新や情報化への支援、広域的な地域経済の活性化等の新たな課題への対応が求められるなど、商工会に求められる役割が多様化する一方で、商工会は、規模が小さいことから、新たな要請に十分に対応していくことが困難な場合も出てきております。
　このため、合併による規模の拡大を通じて、商工会の事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定等を整備するための法律案を作成し、ここに提出した次第でございます。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、商工会の合併に関する規定の整備を行うこととしております。現行の商工会法には合併に関する規定が設けられていないため、複数の商工会が統合し組織を拡大するためには、商工会を解散し清算の手続を経ることを要しており、このような手続のもとでの民事法上、税法上の負担を軽減するため、商工会の合併に関して所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、商工会の設立後に市町村の廃置分合、すなわち合併等があった場合における商工会の地区の特例を設けることとしております。現行の商工会法においては、商工会の設立後に市町村の廃置分合があった場合、商工会は廃置分合前の市町村の区域を地区とすることが認められておりますが、廃置分合後の市町村の区域に存続する商工会の一部が統合し、廃置分合後の市町村の区域の一部を地区とすることは認められておりません。このため、こうした場合であっても、合併を認める特例を設けることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会