Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　文部大臣、権威を持っているわけでありますから、振り回されないように、風見鶏にならないように、ひとつ頑張ってほしいと思います。
　さて、次に入りますが、大学の水増し合格者の問題であります。
　国立大学の水増し合格者三万六百三十二名、水増し率三四・七％、これは昨年の八・六％の四倍であると言われております。さらに公立に至りましては七千八百二十七名、水増し率が八三・三％、昨年は六二・二％と伺っておりますが、この数字にほぼ間違いありませんか。正確な数字があったら教えてください。
○阿部政府委員　今年度の入学定員を上回って合格を発表した数でございますけれども、国立大学が入学定員九万三千五百六十三人に対しまして約三万一千二百人多い、入学定員に比べまして一・三三倍という合格の発表をいたしております。公立大学は入学定員一万五百九十九人に対しまして約八千百人多い、入学定員に比べまして一・七七倍という発表をいたしているわけでございます。国公立合わせまして約四万人増の一・三八倍という数字に相なっております。
○佐藤（徳）委員　水増し合格者の数を各大学ごとに実態を明らかにしていただけますか。
○阿部政府委員　各大学ごとの数字を持っておりますけれども、全部申し上げるのは時間を食い過ぎると思いますので、後ほどお届けをするということでお許しいただければと思っております。
○佐藤（徳）委員　幾つか関連してお尋ねをいたしますが、入学手続はきょう、三月二十五日までですね。そこで、受験生の選択次第ではなお欠員が生じたり逆に定員オーバーになったりする事態もあるかと思いますけれども、先ほど自民党の質問者から東工大の問題が指摘をされておりますが、既に出ているわけであります。そういう実態があり得ると思いますか。定員オーバーをしたりあるいは定員割れをしたりという状況が出てくるという判断に立ちますか立ちませんか。
○阿部政府委員　国立大学にとりましても初めての経験でございますので、複数合格者等がどの程度出て、よその大学へどの程度流れるかといったようなことは、いろいろ苦労はいたしましても推測の範囲を出なくなってくるというような点は否めないところがあるわけでございます。そういったことから、予想よりも上回って入学手続をとった者が出てくるケースあるいは下回るケースというのはあり得ると思っております。
○佐藤（徳）委員　きょう締め切りですから確定には至らないことは承知の上でありますが、既に山形大農学部、岡山大三学科等は欠員であるということが言われておりますが、その点についてはお調べになっていますか。
○阿部政府委員　二十五日の段階でどうなるかということにつきましては、それぞれの大学がまだ追加募集をするとか補欠を入れるとかあるいはそのままにするとか、いろいろな手続が進行の途中の段階でございますので、文部省としては各大学に報告を求めておりません。最終に三月末くらいの確定した段階で報告を求めるということにいたしたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　確定した段階で委員会にその資料をひとつお示しいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○阿部政府委員　数字が固まりました段階で、委員の先生方にお許しいただければお配りさせていただきます。
○佐藤（徳）委員　委員長、いかがですか。
○愛知委員長　はい。
○佐藤（徳）委員　それでは、定員オーバーすることがいいのかどうかも含めての議論もありますが、定員オーバーした場合、人数にもよるわけでありますけれども、大学設置基準に反しませんか反しますか、どうなんですか。
○阿部政府委員　人数がどれだけかということがわかりませんと現在の段階では判断のしようがないわけでございますけれども、一般的に申しまして、国立大学あるいは私学の大部分の大学もそうだと思いますが、大学設置基準に比べればある程度上回った教職員あるいは施設設備等の体制はとっておるわけでございますので、若干の増減であれば特に問題はなかろうかと思っております。また、一時的な事柄で、例えば私学の場合にも、特にこの年度だけ計算を間違った、見込みを間違ったというようなケースはしばしばあるわけでございますが、その単年度だけつかまえて、だから違反だというようなことでは考えずに、全体としてながめてみていこうというような構えで設置基準の適用については考えておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　オーバーした場合、一人当たりの積算校費でやるわけでありますが、予算の関係からいうとそういう理解をしてよろしゅうございますか。
○阿部政府委員　各大学それぞれ事情があろうかと思いますのでまちまちだろうと思いますが、オーバーした場合には、予算面で例えば先生御指摘のような積算校費がもう少し欲しいというようなケースは出てくる可能性があると思っております。それらにつきましては国立学校特別会計全体の中で何とかやりくりをして対応したいと考えております。
○佐藤（徳）委員　この問題についての最後でありますが、今回の状況、きょうで終わりでありますからほぼ見通しがついているわけでありますが、入試改革は一面で、東大あるいは京都大、こういうような序列化を明確にする結果になったと言えるんじゃないかという疑問が私にはあるのです。同時に、「偏差値秀才が合格独占　すれすれ族は桜散る　複数校受験の結果も無残な弱肉強食」こう書いた新聞がございます。これもまさに適切な表現をしているものだなと思って読ませていただきました。教育とは子供の品質を管理して数値化をすることではない、やはり人格の形成を主体として考えなければいけない、こう思っているわけでありますけれども、今までの論議を通しまして、この大学入試問題に関して、最後に大臣の締めくくり的な御見解をいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　大学校は教育だけではないと私は思っております。教育は当然本来の本質的なものでございますけれども、同時に学問、研究のうんちくをきわめるところでもあると思っております。
　ところで、東京大学、京都大学に学生が希望を非常に強く持つということは、これは社会的な条件もあるだろうと思いますし、同時にまた、この大学、ほかの大学もそうでございますが、それぞれ古い歴史を持っております。学問、研究というものは歴史とともに蓄積された知能の上に新しい学問が開かれていくということであるとするならば、やはり歴史の古さというものが学問的に相当高度なものを持ってきておるということ、そこに学生もあこがれて来ておるのだと思うのであります。といって、単に東京、京都の大学だけを文部省が重点的に育成強化するということではございませんで、御承知のように共同機関をつくったりあるいは地方の大学におきます研究施設等の充実等に努めておりまして、できるだけ学問の水準を平等、公平に扱っていくということをやっておるわけでございますが、世間的な評価というものは文部省としてはいかんともしがたい、そういう空気がございまして、私は、そういう意味において、この学歴社会という根本の風潮をぜひ改めていただくということが、何としても教育を明朗にして本当に若人に新しい希望をつくっていく本元ではないかと思っております。我々も努力をしてまいりますが、ぜひひとつ国会からも、そういう学歴偏重を正していく、こういう空気をつくっていただくようにお願い申し上げます。
○佐藤（徳）委員　それでは、次の質問に入ります。
　筑波技術短期大学の創設の問題であります。法律案に示されている本問題について、ここに至るまでの間、賛成、反対の立場から各関係団体から意見や要望、陳情を私も受けております。文部省にも来ているんだと思いますが、あるいは大臣に直接にも行っていると思いますけれども、文部省当局がこれを受けとめられまして、どういう内容なのか、その概要について、もしおありでしたら御説明をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　筑波技術短期大学につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、五十一、二年ごろから関係者の御要望によって検討に着手したものでございますが、二つの賛成と申しますか推進の団体としましては、一つは聴覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会、これは全日本聾唖連盟という聴覚障害者の団体、それから聾学校長会、ＰＴＡの関係あるいは聴覚障害者を持つ親御さんたちの会というようなものが集まってつくっておるものでございます。もう一つは視覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会、これは日本盲人会連合等を初めとしまして、趣旨としては聾の場合と同じようなグループの会合でございますが、そういった二つの団体から早期設立の要望が出されておりまして、そのねらいとするところと申しますか趣旨は、身体障害者の高等教育の機会の拡充を図りたいということ、それから障害者の職域の拡大と社会的自立の促進を図りたい、障害者の教育方法の改善を図りたい、こういった三点を掲げて、ぜひこういうものをつくってほしいという要請があるわけでございます。なお、このことに関しましては、国会議員の先生方の中にも超党派で推進議員連盟もできているということを承知をいたしております。
　また、これに対しまして反対の意見を述べられる方々、筑波身体障害者短大構想に反対する連絡会という方々のようでございますけれども、そのほか筑波大学の附属盲学校の教員等の一部の方等からこの創設に反対という御意見も出てきております。反対の御意見は、いわば障害者の隔離につながる、一般大学での受け入れがこれによってうまくいかなくなるのではないかというような御意見から、盲学校の高等部の専攻科を昇格するという格好でやるべきであるというような御意見まで含めまして、反対という御意見があるわけでございます。
　文部省といたしましては、こういった御意見を得つつも、特に大多数の方々のぜひ実現してほしいという御要望を受けているということもございますので、その趣旨を踏まえてこれまで検討に努めてきたということでございます。
○佐藤（徳）委員　私も、賛成と反対の立場の方々から幾つかのお話を伺ったり、要望書、陳情書をいただきました。特に、反対される皆さんのお話なり内容というのは正直言ってやはりもっともだなというのもあります。そういう人たちの気持ちもやはりくみ上げていかなくちゃいけないというように私は思っているわけであります。
　そこでお尋ねいたしますのは、筑波技術短期大学創設の計画についてのプロジェクトチームが文部省に設置されたときがあったはずであります。ちょうどそのときに日本私立大学連盟が大学問題研究会を開きまして、その一つの結論を出された発言があるようでありますが、御承知でしょうか。もし知っていらっしゃれば内容をお示しください。
○阿部政府委員　私どももその場に居合わせたわけではございませんので詳しいことは承知をいたしておりませんけれども、私立大学連盟の会議の際に、あるメンバーの方から、身体障害者の大学への受け入れに当たっては、国民の負担で設置されている国立大学が優先的に対応すべきだという趣旨の発言があったということは聞いておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　文部省は私大へ障害者を入れろというよりも国立の障害者大学をつくるべきである、こういう見解を出したことを聞いているわけであります。これは、受け取り方によっては一般大学の入学よりもそちらの方に行きなさいという意味にもとれるし、障害者の立場からいえば、一般大学の入学を間接的に拒否したのかという理解をしている人もいるようであります。私はやはりこういう取り扱いについては慎重にすべきであるし、文部省に直接申し上げてもしょうがありませんが、いずれかの機会がありましたら、注意を喚起する意味で行政指導をぜひひとつお願い申し上げたい、こう思います。
　さてそこで、障害者の一般大学入学状況はどのようになっておりますか、過去十年間における実績を示してください。
○阿部政府委員　身体に障害のある者の大学、短大への入学状況でございますが、国公私とございますけれども、計で申し上げます。昭和五十二年度以降ずっと申し上げさせていただきます。
　五十二年度が五百二十九人、五十三年度五百八十八人、五十四年度六百三十七人、五十五年度五百四十人、五十六年度五百五十四人、五十七年度五百四十七人、五十八年度五百七十五人、五十九年度五百十七人、六十年度四百二十三人、六十一年度四百二十二人、こういうような傾向でございます。
○佐藤（徳）委員　筑波身障短大構想に反対する連絡会というのがございます。この方々の資料によりますと、国立滋賀大学は、八〇年度の入試に際して、経済短期大学に受験希望を出した視覚障害者に対し、障害者は筑波に行けばよいという理由で受験を拒否したと訴えています。さらに、視覚障害者の点字受験についても、一たんは点字受験を認めていた大学が、筑波短期大学の計画の進む中でそれを取りやめる例が出てきたということも報告をされています。学校名は申し上げません。さらに、視覚障害者学生問題を考える会という団体があるそうでありますが、この調査によりますと、点字受験拒否をした大学は、五十八年度に八大学、五十九年度で二大学、六十年度で十二大学だそうであります。
　このような実態についてどう思いますか、御見解を承ります。
○阿部政府委員　ただいま御指摘の件については私ども承知をいたしておりません。滋賀大学という国立大学の例をお挙げいただきましたので、その実態については早速調査をいたして状況を確かめてみたいと思っております。
　なお、文部省といたしましては、かねてから、身体に障害のある方々の大学入学については、その能力、適性に応じて、健常者の場合と同様にその道を開くべきであるということを強く関係国公私立の大学に対して指導してまいりました。大学入学者選抜実施要項の中でそれをうたうと同時に、さらに、障害を持っておられる方々に対する入学者選抜の実施の方法についてまでも触れて、具体に点字を出題することとかあるいは解答の方法、試験場の整備等についての特別な配慮を行うというような指摘もいたしております。現実に、国公立の共通一次試験等につきましては、毎年数百人の身体障害者の方々の受験を受け付けておるわけでございます。また、入学いたしました後のことにつきましても、国立大学につきましては国でございますから当然文部省として予算上の措置を行いますし、公立、私立の大学に対しましてもできるだけの財政的な援助措置を講ずるというようなことで、この一般大学への受け入れの促進に努めてまいっておるわけでございます。
　他の具体の例がございましたらば、後ほどお聞かせいただければ、問題となったケースについては十分調べて、今後そういうことのないような指導をいたしたいと思います。
○佐藤（徳）委員　本来、障害者も健常者も差別や選別されることなく、ともに学んで、ともに遊んで、ともに働くことのできる社会が実現されることが望ましいのでありまして、教育もまたそういう方向で御指導をお願いしたい、こう思っているわけでありますが、私立の大学及び短大の鍼灸学部、学科は一般者を対象としておりまして、もちろん身体障害者は限定はしておりませんけれども、このことによって障害者の就職機会の減少あるいは社会的自立、これに悪影響を及ぼしているのじゃないか、こういう懸念がありますが、どう御理解されておりますか。
○阿部政府委員　現在、鍼灸師の免許についての認定施設というのが文部省所管、厚生省所管合わせまして全部で九十一ございまして、入学定員が二千八百人というのが全体の数でございますが、こういった中で視力障害者だけを対象にしている施設の入学定員は千二百人、残りの千六百人というのは視覚障害者と一般人とあわせて受け入れている、こういう施設でございます。
　御指摘の私立の大学、短期大学にそれぞれ一校ずつ鍼灸系統の学部、学科があるわけでございますが、これは両方足しましても入学定員二百二十人、全体の八％足らずということでございますし、また、これが設置されます際に、一般者だけを対象とするようなものとならないようにということで、文部省としても随分これについては注文をつけました。大学、短期大学の設置認可に際して、障害者に配慮した施設を設けること、それから設備として点字器、図書等を整備すること、入試についても障害者に対しての十分な配慮をすることというような指摘をいたして開校させておるわけでございまして、たまたま視覚障害者で入学している者がほんの若干名しかないという実態がございますが、いずれにいたしましてもこの二校、数といたしましては全体の八％程度ということでございますので、そういう悪い影響というのが特に大きく存在するというふうには考えておりません。
○佐藤（徳）委員　次に、学校教育法第四十八条を説明してください。
○阿部政府委員　学校教育法の第四十八条は、高等学校に専攻科及び別科を置くことができるという規定で、専攻科についての根拠規定と相なっております。高等学校の専攻科は、高等学校を卒業した者等に対して「精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを」ということを規定いたしまして、「修業年限は、一年以上」ということになっております。この規定は盲・聾・養護学校の高等部について同法の第七十六条によって準用されておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　四十八条には確かに「一年以上」、今御説明あったとおりであります。実際は盲学校の高等部の専攻科の修業年限は何年になっていますか。
○西崎政府委員　先生御指摘の盲・聾・養護学校の高等部にかかる専攻科の年限でございますが、学校教育法上は「一年以上」とございますが、あんま師、鍼灸の資格の関係で申しますと三年間の教育課程が必要であるということで、おおむね置かれております専攻科は三年の専攻科ということになっております。
○佐藤（徳）委員　関連いたしまして、はり、きゅう、マッサージの受験資格と取得の条件は何でしょうか。それから、専攻科を卒業した者の学歴はどうなっておりますか。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の点は、厚生省の方のはり師、きゅう師に係る法令の規定によるわけでございまして、厚生大臣の指定の施設、それから文部大臣の指定の施設というふうに分かれるわけでございます。あんまマッサージ指圧師、はり師及びきゅう師につきましては、高等学校の卒業生につきましては三年以上、それからはり師、きゅう師につきましては高卒の場合は二年六カ月、あんまマッサージ指圧師、はり師につきましても二年六カ月、はり師だけでございますと二年、きゅう師だけの場合は二年、あんまマッサージ指圧師につきまして、高卒の場合は二年というふうな教育課程で授業時間数等が定められておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　問題は、反対する人たちの御意見を承っておりますと、専攻科と短期大学の関係の問題について大分疑問を持ったり、それがゆえに反対だという主張だそうであります。私も直接承りました。
　そこで、短期大学を創設されて、卒業する場合に、鍼灸の資格はどうなりますか。
○阿部政府委員　鍼灸師の資格の取得に関しましては、専攻科の場合と同等でございます。
○佐藤（徳）委員　学歴が短大卒ですね、今度の創設されるものは。ところが、高等部専攻科三年やっての学歴は、同じ三年をやってもこれは高校卒。学歴、一段階違うわけであります。どうしてこういうことが発想の中に出てくるんだろうか。私も幾分疑問を持っている点もあります。しかし、筑波大学に一つだけ短期大学をつくって事足りるということになったら私は大変な状況になるだろうというふうに思いますし、むしろエリート化しちゃって、また変なふうにゆがんでしまうということの心配をするものであります。したがいまして、将来各地にもなるかどうかわかりませんけれども、単に筑波だけではなくて、こういう状況というものを波及効果をもたらすという考えがありますかありませんか。
○阿部政府委員　身体障害者に対する高等教育の機会というものを充実し、整備をしていくというのは、これからもずっと引き続いて考えていかなければならない課題であると思っております。その際にどういう方向でいくか。今回短期大学の設置を新しくやるわけでございますけれども、こういう種類のものの増設という格好で対応していくか別途の方法を考えるかというようなことにつきましては、まずはこの短期大学の充実とその円滑な運営に努め、その状況等を見ながら、また世論の状況その他、諸般の状況を見ながら考えていくべき課題である、こう考えておる次第でございます。現在は、まず最初の短期大学をつくってみようというところにこぎつけたわけでございますので、その状況と並行しながら今後の課題として検討させていただぎたい、かように思っておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　ぜひ検討していただきたいと思いますが、実は、中国からの帰国者の問題で、私ども関係委員会に行って何回か問題の提起をしたことがございます。
　御承知のように所沢に定着促進センターというのがありまして、一カ所ではどうしても足りないよ、だから各地方にこういう類似した施設をつくって教育をしなさいという問題提起をしましたところ、ようやく全国五つに実現を見ました。そういう実例もありますから、十分ひとつ御参考にしていただいて、障害者の皆さんに、圧迫を加えるのではなくてむしろ大学という門戸を広く開くという観点に立って、今後とも積極的な御検討をお願いしたい、こう思っております。
　さて、幾つか質問の予定があったんでありますが、時間が参りましたので、最後に一言だけ触れさせていただきたいと思いますのは、私の地元の福島大学の学部増設の問題であります。これは、六十年の三月八日、予算委員会の第三分科会で、当時松永文部大臣のときでありましたが、福島大学に学部増設をしてほしいという要請を私の方からもいたしました。今日ようやく実現の運びに至りましたことに対しまして、大臣初め関係者の皆さんに深い敬意を表する次第であります。
　さて、行政社会学部の卒業生の進路と社会的需要についてどうお考えになっていますか、もし予測されることがありましたらお答えください。
○阿部政府委員　福島大学の行政社会学部の構想でございますけれども、これは地方行政と地域社会との関連に主眼を置いた教育研究体制の確立を目指して構想したというものでございますので、そういう面での卒業生に対する社会的需要というのはかなりあるだろうということを予想しております。
　なお、具体の進路につきましては、大学側が言っておりますのは、それぞれの専門性を生かして、地方公共団体の職員でございますとか地元の民間企業あるいは新聞、放送の分野、さらには公民館、博物館といったような専門職員というような分野を想定をし、進路の開拓をしたいということのようでございます。
○佐藤（徳）委員　福島大学行政社会学部の今後における大学院の構想等を将来的構想としてお持ちになっていらっしゃいますかどうですか。
○阿部政府委員　福島大学行政社会学部の大学院につきましては、現在、福島大学側から具体的な構想というのは特にまだ聞いておらないわけでございますが、学部創設に伴って学年進行で逐次整備をしてこれを完成する必要があるわけでございますが、その後にということに当然なりますけれども、大学からそういう構想等についての御提案がありました場合には、諸般の状況を見ながら適切な対応をいたしたい、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　同学部の卒業生の称号は一体どういうように考えていらっしゃるのですか。
○阿部政府委員　学士の種類でございますけれども、行政学科の場合には法学士、それから応用社会学科の場合には社会学士を予定いたしております。
○佐藤（徳）委員　最後に、大臣にお尋ねをいたします。
　行政社会学部というのは極めてユニークな学部であるというふうに私は前から主張してきた一人であります。それで、国公私立大学を通しましてこういう学部が創設されるというのは初めてであるわけであります。それだけにその発展が期待をされているわけでありますが、とりわけ地域社会創造の中核的人材の養成を理念としておりますだけに、二十一世紀展望の上から、このような学部を育成強化することは極めて重要であるというふうに私は考えますが、これに対する期待を含めまして、最後に文部大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　まず、佐藤さんなんかが熱心に要望されてこの学部が実現いたしました。本当におめでとうございます。私も喜んでおる一人でございます。
　この学部は、御承知のように新しい資格をにらんでつくった学部でございまして、それが社会的要請に具体的にどのようにこたえるかということは、今後の卒業生あるいは学校の運営、学部の運営等非常に大きい問題が関係してくると思っております。とりあえず発足するところでございますので、私たちもこれが非常に社会的ニーズにこたえ得るような中身にしたいということで精いっぱいでございまして、そのための努力はいたさなければならぬと思っております。
○佐藤（徳）委員　より一層の充実強化がされますよう特段のひとつお力添えをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○愛知委員長　鍛冶清君。
○鍛冶委員　公明党・国民会議を代表いたしまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして質問をさしていただきます。
　法案の内容にじかにわたるもの、それから関連した事項等について御質問をしたいと思います。さらには、これまで自民党、社会党の同僚議員の方々が御質問なさいましたそこと若干ダブる向きもあるのかもわかりませんが、御理解をいただきまして御答弁をいただきますようお願いをいたしておきます。
　最初に、先ほどから今回の入試の問題が議論されております。私も、先ほどからの議論、受験生ないしは親の立場から考えて、今回の混乱というものは大変遺憾であったというふうにも思いますし、これに対して足切り等を含めて御検討なさるというふうな、やりとりの中で御答弁もございましたし、また、いい形になお一層改善されるようにというふうな意味の御答弁もございましたので、そこらあたりの議事の重複は避けまして、一つだけちょっとお尋ねをいたします。
　当然、最終的には定員割れのところ、それからオーバーしたところと出てくるというふうなお話がございました。これについては、改めて確認でございますが、定員割れのところは再度合格者を入れるとか二次募集でやるとかいうふうな処置をとって定員までは確保する、それからオーバーしたところについては、相当オーバーしたところも出ているようですが、従来ならばこれはいかぬのでしょうけれども、今回に限ってはやむを得ないというふうな御答弁のように私は聞いておりましたが、その点について間違いなくそういう形でやられるのかどうか、最初に確認をいたしたいと思います。
○阿部政府委員　今回の合格発表の結果といたしまして、定員をオーバーした受験生が入学の登録をしたというケースにつきましては、これは合格をさせたわけでございますからそのまま合格を認めるということで、それに対する対応等は大学側と相談しながら、具体の予算面の問題等は相談をして整備をしてまいりたいと思っております。
　それから入学定員を下回ったというケースにつきましては、これは各大学で種々御検討いただいておりますけれども、私どもといたしましては、いわゆる追加合格という形で受験生の中から合格をさらに追加で繰り上げていくか、そうでなければ二次募集をするか、いずれかの方法等を用いて、できる限り入学定員に応ずる入学者を確保するようにということを指導しておるところでございまして、各大学もその方向に沿って現在検討、努力をいただいていると思っております。
○鍛冶委員　取りようによっては、今回受験された方々は定員をオーバーして相当入学する方が出たということで、従来からいえば落っこちる方が合格をしたというふうなことになるということで、その面から見ると、かえってこの混乱は受験生にとってはプラスの面も若干あったのかなという気がいたしますが、マイナス面、受験生、父母等の皆さんを大変混乱させ、迷惑をかけた点について、足切り等を含めてさらに御検討を願うことを御要望申し上げて、次の質問に参りたいと思っております。
　私は、一つにはやはり大学の改革というものが日本の教育改革で最大の重点だと思います。ところがともすれば、高等教育の改革というものが入試だけに焦点が当てられているのではないかなという心配をするわけでございまして、これが再々思いつきみたいな形、よりよい方向での改善には違いないと思いますが、再々やることによっての混乱というものは避けなければならないと思います。よりよい方向に改善していくことについては鋭意やっていただくという方向、これは御答弁のとおりであると思いますけれども、それと同時に、大学本来のあり方についてどうあるべきかということをもっと真剣に焦点を当てて議論をされ、またいろいろな改革を実施していかなければならないときに来ているのではないか。
　日米教育協力研究を森さんが文部大臣の折にアメリカとの話し合いの中で決定をして、日米相互の教育の内容についての研究が行われ、それぞれからその研究の結果の発表がなされておりますが、特に米側の研究チームの報告の中では、日本の高等教育のあり方について非常に厳しい指摘がなされておるというふうに報道がございました。
　ところが、私がその後を見ておりますと、各大学はそういう指摘に対してもどうも余り反応がないような感じであるし、果たしてそういうものをいい形で受けとめて改革を進めようという意欲を持っていらっしゃるのかどうかなというふうなことも大変危惧しているわけですが、その中ではライシャワー元駐日大使の発言を引用して、日本の大学の四年間は時間の浪費をしているんだ、こういうふうなことまで指摘が出ておるというふうな状況の中で、このことは二十一世紀をにらんでみましても、日本に生きる、生きていくという立場から見ても、今早急に高等教育の改善というものをしなければならない、こう思うわけでございますが、この米側研究チームの指摘、それからこういったさまざまなそれに関連して起こるいろいろな反応等の鋭さ、こういったことについて大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、最初にお聞きいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　仰せのアメリカの報告でございますが、これはカルコン協定に基づいてその報告が出されたわけで、これは私も読みました。確かにアメリカ側の指摘は適正なところが多々あると思っておりますが、一方から見まして、例えば学生は時間の浪費だと、これは私は非常な誤解であるし、間違った見方だと思っております。
　しかし、確かに大学は改革しなければならぬと思っておるのでございまして、私も大臣に就任いたしましてから、教育改革というけれども、実際は大学を中心とした学問教育の改革に大きい精力を注ぐべきであるし、そのためには文部省の中自体、またその体制自体、また文部省の役所の考え方自体をもうそちらの方向に変えていかなければ、本当にいい大学の改革はできないということを訴えてまいりました。
　私自身は毎日のように実は大学改革のものを、自分なりに考えて、毎日持って歩いてこれをいろいろと考えておるのですが、その一つを言いまして、大ざっぱなことでございますが、いずれ先生方に御厄介になって大学審議会を設置していただかなければなりませんが、そこにも私はまずお諮りいたしたいと思って絶えず考えておることが実はございます。
　それは一つは、学術研究のためのすぐれた人材をどうして確保していくかということでございまして、これはいろいろな項目がございますけれども、まずこのこと自体が、制度的にあるいは運用の面でいろいろ考えなければならぬことでございます。
　二番目に私、考えておりますのは、学術研究を促進するための環境の整備とか条件でございますが、これは一つは大学院の多様化の問題をどうするかとか、あるいは共同研究の場をどういうぐあいにするか、あるいは国際交流、産学協力、こういうようないろいろなことがございますけれども、要するに環境の整備ということでございます。
　それから、もう一つ大事なのは大学の運営そのものなんでございまして、今日の教授会を中心にして何もかもそれが決定していくということでは前へなかなか進まない。つまり学長、学部長、こういうリーダーシップをどうしてつくっていくか、そしてまた教授の意見をどういうふうにして学術研究に反映さすかということ、運営の問題とか、こういうことを私なりに考えております。
　同時に、各国が指摘しておりますのは、日本の大学は四年制であって、そしてしかも単位を取らなければならぬ、両方から縛りがかかってくる。この四年制なんでございますが、ここにもいろいろ問題はあるだろう。だから、大学へ入るまでは一生懸命勉強するけれども入ったらみんなアルバイトに走ってしまう、この指摘は一面を言っておると思うのでございまして、そういうことのないように学生にどうして勉強さすか、こういうことも導入していかなければならぬだろう、こういうことも検討いたしております。
　いろいろとまた御指摘ございましたら、御示唆いただきたいと思います。
○鍛冶委員　いろいろそのお考えの一端を伺って、それはそれぞれがやはりもっともな、大切なところに注目をなさっていらっしゃるなというふうにも思うわけでございますが、それはそれで大いに推進をしていただかなければならぬ。私どももこの高等教育の問題に大枠てきよう若干関連として触れさせていただきますが、今後具体的な問題についても、やはり日本の教育を変えるためには本当にこれは重大なポイントだと思いますので、機会あるたびにこの問題については御提案があれば申し上げ、また大臣のお考え等も承っていきたいと思っております。
　そういう中で、今大臣がおっしゃった中では触れられておりませんでしたけれども、私どもは、国立大学それから私立大学、このあり方についてやはりある程度ビジョン的なものを、どうあるべきかという大枠の方向というものをもう一遍ひとつ再検討して、そのあり方というものを確立といいますか、ビジョン的なものをつくってみる必要があるんではないか。特に、国立大学の中身を変えていくということもございますけれども、私立の大学等については、やはりこれはもう人数からいえば大学の七五％ぐらいでしたかの役割を担って頑張っているわけでございます。ところが、私どもがはたで見ておりますと、私立大学というものは、国立大学というものがまずあって、国立大学ありきの補完的なものとしてどうも私立大学を文部省サイドもお考えになっているんではないかなという感触も見受けられるわけですが、もしそうだとすれば、そういう形ではいけないだろう、こういうことを含めて国立大学、私立大学の整備充実というものを図っていくべきであろうというふうに思うわけでございますが、これについて、方策等についてお答えをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　大学が教育の場であることは当然でございまして、教育の場としての大学から見まして私立も国公立も区別はないと私は思っております。また学問研究についてもこれはまさに平等、公平でなければならぬのでございますが、先ほど来申しておりますように、国立大学、公立大学はやはり研究施設等が整っておるという点が私立との差は若干ある、これをどうして補強していくかということが問題だろうと思っております。しかし一般的に申しまして、私立が国公立の補完的教育機関である、そういうことは大変な誤解でございまして、決してそんなものではございませんで、私立大学には建学の精神がある。その建学の精神が、私は最近はそれぞれ学校がその特徴を発揮しておられないように思う。今建学の精神といったら、何か校歌にしか残っておらぬで、どの学校を見ましてもみんな同じようになってしまっておる。このこと自体は私は大学の反省が大事だろうと思うのでございまして、文部省もそういう点についての指導は立ち入ってできるものではございませんので、ぜひ大学自身がその自主性とそれから建学の精神を復興していただいて、やはり立派な教育機関としての成長をしていただきたいということを私は願っておるのでございます。
　でございますから、決してそんな附属的な、あるいは従属的な、補完的な、そういうものではなく、立派に自主独立したものである、そういう自尊心を持ってやっていただきたいと思っております。
○鍛冶委員　局長からでも、今の問題について具体的な整備充実の方策というもの、そのお考えというものがありますならばお聞かせをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　御指摘のような国立大学、私立大学それぞれの役割分担等を考えながら今後整備充実をしていかなければならないという問題でございまして、これまでも私ども私学助成の充実とかいろいろな形での努力はしてまいったわけでございます。これから、せっかく今国会に御提案を申し上げております大学審議会という機関もできるということを期待をしておるわけでございますが、それの重要な課題の一つとして、関係者にも大いに議論をしていただき、私どもに対する指針などもいただけたらと思っておるわけでございます。
○鍛冶委員　私は、さっき申し上げたように憶測でございますが、考えられているのは、例えば予算的な措置で、こういうような状況で厳しいときになりますと、私大に対する経常費補助というものがぱっと真っ先に削られていっておるという感覚も受けますし、このことは最後に財政問題で若干触れさせていただくということで、また大臣のお考えもお聞きしたいと思っておりますが、実際問題として、幾らいい考え方を絵にかきましても財政的裏づけというものがなきゃいけない、そういう意味でそこらあたりはしっかりしていかなきゃならぬだろうと思いますが、そういうときに、例えば大蔵省あたりにこれは財政的にだめだからという中で押し切られると、私大の方にいつもしわ寄せがいっているのじゃおいかなという感触を受けておるので、そういうことを申し上げましたが、大臣はそうではないというふうな御答弁でございました。今後、そのような方向での取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。
　そこで、先ほどもちょっと触れておりましたので、私ちょっと所用で席を外していましたからダブることがあれば御容赦願いたいのですが、今回の設置法の一部改正の中で創設が言われております筑波技術短期大学のことについてお尋ねをいたしたいと思います。これは局長からは技術短期大学の設置の趣旨等について御答弁があったと思いますが、ひとつ大臣からこの設置の趣旨について改めてお伺いをいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように、最近、身体障害者教育の進歩と、それから学習の意欲というものが非常に増大してまいりました。高等学校段階で障害者が新しい高等教育権を求める声が強くなってまいりました。そういう要望にこたえまして短期大学を設置するということでございます。
○鍛冶委員　そこで、これに関連して、障害者の方々に対して高等教育の機会均等の確保ということが大変大切になってくると思うのですが、これに取り組む文部省の姿勢について、どういうお考えで取り組んでいらっしゃるか、根本的、基本的なことをお尋ねいたします。
○阿部政府委員　身体に障害のある方々も、本人の能力、適性に応じて健常な学生と同等に大学進学の機会が開かれるべきであるというのが文部省の従来からの考え方でございまして、この点につきましては、入学選抜実施要項等にこういう身体障害のある志望者に対しての受け入れについて十分配慮するようにというようなことを書き込んで、指導等もいろいろな機会にしてまいりました。また現実に、国公立大学の共通一次試験におきましても毎年数百名の障害者の方々の受験を認めてやっておりますし、国立大学、公立大学に入学をしておるわけでございます。また、入学後に対する予算上の措置等につきましても、手すりやエレベーター、スロープをつける、あるいは目の見えない方々のために点字図書を整備するとか、いろいろな形での経費が必要でございますので、国立、公立あるいは私立について、そういう面を含めましての何らかの形での財政的な措置というのもそれぞれ講じてきておるわけでございまして、今後ともそういった方向に従いまして、もちろん障害の種類によって一様に対応し切れない面も否定し切れないわけでございますけれども、それにいたしましても、能力、適性から見て可能と思われる方々には平等に進学の機会が認められるようにということを中心に指導等を重ねてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　最近における、障害を持たれた方で各大学を受験された方、相当おられると思うのです。今もそれにちょっと触れられておりましたが、受験された方は大体どのくらいいるのか、それからそれに対して入学された方はどのくらいいるのか、一番新しいデータでも結構ですけれども、もしわかればお答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　国公私立の大学、短期大学に対する身体障害者の進学の状況でございますけれども、昭和六十年度は受験者が二千二百二十八人、入学者が四百二十三人、それから昭和六十一年度は受験者が二千百十五人、入学者が四百二十二人、大体こんな状況が最近の状況でございます。
○鍛冶委員　こういう大学をぜひ受けたいという希望を持っておる方はほかにも随分いらっしゃると思うのですが、どうもいろいろな理由で進学を断念せざるを得ないというようなこともよく聞くのですけれども、その理由、大きな理由はどういうところにあるのか、文部省等でもしお調べになってわかるようでありましたらお答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　これは、私どもでそういうたぐいの調査をしたことはないわけでございますのである程度想像でお答えすることになることをお許しいただきたいと思いますが、一番の障害は、障害者の方々が一般の大学に入りました場合に、大学の側でできるだけの配慮をいたしましても御本人一人では無理な面があると思います。そういう意味では、多くの場合、ボランティアの方々あるいは学生の友達というような人たちがかなり協力して修学に努めているという状況があるわけでございますけれども、そういう環境をつくっていくのがなかなか難しいというあたりなどが一つの大きな原因ではなかろうかと思っております。新しくつくります短期大学の場合には、各種の装置等を駆使してできるだけ御本人が勉学しやすいようにという環境をつくりますので、そういう点では勉学はしやすい態勢になると思いますが、一般の大学の場合にはなかなかそこまで、介助員のような者まで必ずつけるというわけにもまいらないという問題がございます。そういった点は断念する一つの理由ではなかろうかと思います。
○鍛冶委員　こういう理由の中には、介助のこともありますが、大学の施設そのものにも理由があるようにも聞くわけです。こういったことを含めてそういう問題点があるということは、なるべくそれを克服しながら障害者の皆さんが高等教育を受けられる機会均等確保ということにつながる施策を推進していただきたいのですが、それについて対応をどうなさるのか、また今後どういうような考え方でやろうとされておるのか、お伺いいたします。
○阿部政府委員　特に施設についての御指摘がございましたが、障害者のための施設につきましては、文部省としてはかねてから、これの整備充実に各大学とも努力してほしいというお願いをしてまいったわけでございます。昭和五十六年度の場合ですと、エレベーター、トイレ、スロープ、手すりとか点字図書、オプタコンといった施設設備を特別に障害者のために整備しております大学が百五十校でございましたが、その後逐次ふえてまいりまして、昭和六十年度には二百二十四校が、全部そろえているというわけではございませんけれども、こういう対応を意識的にやっていただいておるところも出てきておりますので、今後ともそういう方向で指導等を重ねてまいりたいと思います。
○鍛冶委員　筑波技術短期大学が今度創設されることによって、結果的に、その他の一般大学で障害を持たれる方々への門戸が狭くなるおそれがあるのではないかというふうに心配をするわけですが、この点についてのお考えを承りたいと思います。
○阿部政府委員　今度の短期大学は、極めて限られた専門分野について、しかも比較的少数の、全体で九十人という枠での教育をまず行っていこうということでつくっておるものでございますので、これがあるから一般大学で受け入れないというような理由に使えるものではないと私どもは思っているわけでございまして、そういう意味で、これまでにも増して、一般大学において先ほど申し上げましたような健常者と同等の進学の機会の確保ということに御配慮願うように、最大の努力を重ねてまいりたいと思います。
○鍛冶委員　ぜひそれは推進をお願いいたしたいと思います。
　それでは、ちょっとその点につきましての質問をもう終わりまして、関連として御質問を申し上げます。
　最近、米国の大学分校進出ということが言われておりまして、これは先般アメリカより米国大学の代表団が来日をいたしまして、各方面の候補地、いろいろ名のりを上げているようでございますが、調査をしたというような報道がございました。この実際の動きがある前に、我が党の池田議員からもいろいろこの件に関連して質問を申し上げているわけですが、その後こういった動きを見ますと、いよいよ米国大学の進出というものが具体的になってきつつあるのかなというように思うわけですが、この件について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、最初にお伺いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　まだアメリカ政府から具体的な問い合わせであるとかそういうものは全くございませんで、現在のところは民間ベースと申しましょうか、日本では主として地方自治体とそれから政治家でございますか、そういう方々が各アメリカの大学と接触しておられるように思っております。
　しかし、この前、日米合同シンポジウムがございましたが、その席、その後へ私が参りました際の感触を率直に申し上げますと、アメリカの方の期待はどの程度なのかはっきりまだつかめない状態でございまして、もしこれが日本の法制に照らして合致するものであるならば、それは当然のことでございますが、法制を無視して、まだ十分御存じないというならば、まず日本の法制度、法律制度というものをやはり十分に我々とも打ち合わせをしてもらいたいと思っております。それと同時に、それじゃどういうふうな分校といいましょうか、学校、大学をアメリカは日本に設置しようとしておられるのか、その具体的なものもちょっとまだわかりにくい、現在の状況ではどうも地方自治体が誘致を非常に熱心でございますので、そちらの方の誘致という問題が先に走ってしまって、中身と設置の要件というものについてはまだ十分煮詰まっておらないような感じがいたしておりまして、これが日米間で大変重要な問題であると私は思っておりますので、我々も十分に対処したい、また慎重にこれに応じていきたいと思っております。
○鍛冶委員　今の米国大学分校進出について、大臣からちょっとその内容に触れたお話がございましたが、事務当局の方で具体的なそういう進捗状況等を把握しておられるのであれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　米国の大学の日本分校進出問題でございますけれども、これは日米の貿易関係円滑化のための基盤整備の一環、それから教育の国際化という観点から、両国の国会議員から成る日米貿易拡大促進委員会のもとに設けられた民間の実行組織の中でこの問題が進められているという状況にあるわけでございまして、現在私どもが聞いております段階では、誘致に関心を示しております日本の国内の地方自治体が約四十、それから米国側で関心を持っておると言われる大学が約百校というようなことが言われておるわけでございます。また、分校の設置に当たりましての米国側の条件といたしましては、キャンパスの設計、施工は米側の企業がやります、あるいは敷地は国公有地を無償提供をしてもらうとかあるいは借地にするとかいうような、あるいは建物は長期リースで借り入れるというようなたぐいのことが言われておるわけでございます。
　これにつきましては、設置構想自体が先ほど申し上げましたように民間ベースで進められておりますために、その個々の状態というのを私どもも十分把握できておらないわけでございますが、本年の二月から三月にかけまして、この進出に関心を持っていると言われる米国大学の代表者が約四十名が来日をいたしまして、日本の国内の約二十の地方自治体の現地の視察等をされたということでございますが、関係者からいろいろ聞いてみますと、これはいわば第一回のお見合いのごときもので、まだまだ具体の話には全く入っていないというようなことのようでございますので、具体化は今後の問題だということのようでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○鍛冶委員　この進出については、私はやってもらった方がいいのではないかなというふうにも個人的には思っているのですが、しかしながら、これは我が国の教育にとって、いい面も当然考えられると思いますけれども、同時にいろいろと問題も出てくるのではないかという心配もあるわけです。この両面について事務当局はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　こういうたぐいの米国の大学が日本に何らかのブランチを持つというようなたぐいの事柄につきましては、教育の国際化あるいは学術研究の国際交流といったような観点から見ますと、事柄としては評価できるたぐいの課題であろう、こう思っておるわけでございます。
　ただ現在、構想そのものが、いろいろ聞いてみますと、学部レベルで構想しているようなところもあるし、大学院レベルのところもある、あるいは研究所をつくるんだというようなお話もあったり、中には英語教育のコースをつくるんだというようなお話があったり、学部も、二年間だけこっちで、後期二年はアメリカの方へ行くというような構想があったりというような、いろいろなものが入りまじっているというような状況のようでございまして、日本の制度なり実態なりとそれぞれ個々のものがどう具体に絡んでくるのかというのは、具体の構想がまだ固まっていない段階でちょっと判断のしかねている面が多いわけでございます。
　特に大学レベル、学部レベルの問題といたしますと、例えば日本の十八歳人口は昭和六十七年度をピークに減少に向かうわけでございますので、日本の大学、特に私学等については学生確保の問題が相当出てくるというような時期にほぼ一致するような形でこれができてまいりますということになりますと、こういった大学の学生確保というのも大変な問題であろうなというようなこともございます。あるいはそれの制度的な位置づけをどうするかによりましては学生の身分が不安定だというような問題もございます。いろいろな問題があると思うわけでございますので、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、事柄として理解できない構想ではないと思っておりますが、進めるについては十分慎重に文部省としてもその進捗状況を見ながら必要な助言等はしてまいりたい、こんなつもりでおるわけでございます。
○鍛冶委員　これについては、米国の名の通った大学が分校を設置される場合は、これはむしろ歓迎すべきであろうと私は思いますし、いい形でインパクトが出てくるのでしょうが、聞くところによれば、アメリカも大学がたくさんあって、いかがわしいのもある、いかがわしいと言うとアメリカからしかられるかもわからぬけれども、いろいろとそういううわさとか話もときどき聞くことがあるわけですね。そうすると、こういうことに便乗してお金のために動くとか、名前をかしただけで適当にやってしまうとかいうようなこともいろいろ何か出てくるのじゃないかなというような危惧も私はありますので、これがいい形で、日本にとってもプラス、また国際的な観点に立ってみても大いにプラスであるというふうな形でこれは機能すべきであろうと思います。
　そうなりますと、今の段階はまだ具体的になっていないのでわかりにくいということではございますが、やはり今後のこの問題の取り扱いについては真剣に文部当局も取り組んでいただくということが必要であろうかと思いますけれども、今後どういう形で取り扱おうというふうなお考えがあるのか、あればお聞かせをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　先ほど申し上げましたように、文部省としてはこのプロジェクトにつきましては重要な関心を持っておるわけでございますので、具体的な構想の進行状況を常時把握するように努めながら必要に応じて適切な指導をしてまいりたい、制度的な位置づけ等につきましても現在部内ではいろいろと検討しておるわけでございますが、具体の構想が明らかになってくるにつれてまたそれに対する対応も固めていきたい、こう思っておるわけでございます。
○鍛冶委員　では、次の問題へ移りまして、放送大学について一つだけお尋ねをしたいのです。
　放送大学、私ども主張してまいりまして実現もできたといういきさつもございますが、これは募集を始めて三年目に入っておる。この件について放送大学の評価というものが多少いろいろと言われているようでございますが、こういう評価はどういうところがあるのか。
　それから、学習センターも今エリアの範囲内では整備されているようですけれども、さらに進んで大学や高等専門学校等とも手を組んでその充実を図るという方向も考えていいのではないかというようなことも思いますし、さらには、これは東京の周辺地域というよりも今一番望んでおるのは地方の方々である、こう思うわけです。その意味で、早い時期になるべく全国的レベルで広げていくという方向をお考えいただきたいと思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
○阿部政府委員　放送大学に関しましては、おかげをもちまして昭和六十年度に開学をいたしました。開学の当初の入学者が一万七千人でございまして、六十一年度は九千人の入学者がございました。出入りがございますので、在学者は現在のところ一万六千人在学という状況にございます。六十二年度につきましては現在入学手続中でございますけれども、六十一年度の場合とほぼ同様一万人前後の入学者がある見込みの模様でございます。
　こういった学生の状況を見てまいりますと、二十五歳以上の者が八〇％を超えているというようなこともございますし、また会社員、公務員、主婦など大変多様な層にわたっての学生が存在しているわけでございまして、この大学を生涯教育機関の一つとして位置づけて発足をさせたというその役割はかなりよく果たされているのではなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
　またこのほかに、学生としての入学手続はとらないけれども、テレビを視聴し印刷教材等は買って自分で勉強しているというような方々も相当数あるようでございまして、そういった面での効果も一定の効果が上がってきている、こう思っているわけでございます。
　そのような関係で、この大学については今後ともその充実について一層の努力をいたしたいと思っております。
　なお、学習センターにつきましては、現在六カ所の学習センターを開設をいたしまして、その場を使いまして学生に対するスクーリングをやったり学習相談をやったり、あるいは年度末、学期末の単位の認定試験なども実施をしておりますし、また、テレビを再視聴する設備を置いたり図書を整備するなどで学生の自主的な勉強ができるように、あるいはサークル活動を行うとかというようなこともございまして、学生生活の拠点としてかなり活用されておるわけでございます。特に、学習センターが置かれております近くの国立大学には、放送大学の学生はその国立大学の図書館を利用できるというようなことも特に認めていただきまして、協力関係も逐次確立をしつつあるわけでございまして、今後ともいろいろな形でこの放送大学と一般の大学との連携というものは図ってまいりたいと思っております。
　なお、最後にお話しのございました放送大学の地域拡大、全国化の問題というのがかねてからの課題としてあるわけでございまして、臨教審の昨年の第二次答申におきましても、この問題についての指摘もなされておるわけでございます。そのために、昨年の五月から専門家の会議を開きまして、放送大学調査研究会といっておりますけれども、そこで今後の拡充方策と申しますか、放送大学の将来計画をどう持っていくかということについての専門的な御議論をいただいておりまして、それの結論を得た段階でまたその実現に向かって努力をしたい、こう思っておるわけでございます。
　なお、六十二年度につきましては、従来になかった新しいやり方といたしまして、東京タワーから電波が届くエリアという従来の範囲を飛び出した、長野県の諏訪地区でございますけれども、これはＣＡＴＶのネットが既にでき上がっておりまして、そこで視聴が可能だということがございますので、そこで地区学習センターを設置するというような新しい試みも、エリアの外にも進出をするという形のものにも手をつけ始めておりますので、こういったことを通じまして、逐次全国に放送大学の電波が届くような方向を目指してまいりたいと思っております。