Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　フレキシブルで日本に合った制度というのは、私も賛成であります。
　というのは、日本の企業は、やはりすばらしい先進的な取り組みをする、そういうマインドがありますし、また、そういう意味で、当然ですが非常に信頼の置ける日本の産業界。ですから、そういった方々の考え方をいろいろと生かすのは重要です。賛成です。
　ただ、排出量の削減の実績というのを見ていくと、例えば、省エネ法にのっとって効率化を義務化して進めてきた。実際にその中で総量はどうだったかという数字を見ると、調べたところ、やはりふえてしまっているという実績もあります。いろいろな経済環境の、生産量の伸びだとか経済状況によってこの総量というのは動くんだとは思うんですけれども、今、これから地球温暖化に向かっていくときに、総量が伸びてしまった、それでよしとするかどうかというのは、やはり議論のあるところだと思います。
　そういった意味では、原単位にするのか、あるいは総量にするのか。これは、ある基準と明確なルールを持って適用していかないと、今までのように、どちらでもいいですよ、自主的に選んでくださいということでは立ち行かなくなるのではないかな、少し弱いのではないかなという気がしております。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○小沢国務大臣　まだ具体的な制度設計に入ったわけではないので、繰り返しになりますが、現時点の一般論としてお聞きをいただきたいと思います。
　まず、少なくとも今決めていることは、総量規制、キャップ・アンド・トレードをベースとして、原単位のあり方も含めて考えていく、こういうことを決めているわけでありまして、そういった意味では、原単位のあり方そのものも、必ず導入するとか決めているわけではありません。
　ただ、同時に、今委員が御指摘のように、では何のためにこれをするのかという大もとの議論でいえば、ＣＯ2の排出を総枠としてコントロールしていく、それがやはり排出量取引制度の本質だ、こう思っております。ですから、そういったものがある程度有効に機能する制度でなければ意味がない。
　そういう意味では、今委員が具体例として出された、企業によって選択制だみたいな話はあってはならない、こういうお話でありましたが、それは本当にそのとおりでありまして、政府としてしっかりとしたルールを決めていく、それが大事だ、こういうことはそのとおりだと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　制度設計はこれからですので、ぜひいろいろな意見を集めていい制度にしていただきたい。お願いをしておきます。
　次に、きょうは、近藤政務官に来ていただきましたので、経済産業省関係でお聞きをしたいんです。
　日本の産業界にあって、この地球温暖化対策の積極的な推進が競争力のアップにもつながるんだ、成長につながるんだというのが、今、環境省、小沢環境大臣が出しているロードマップのベースだと思うんですね。そこが一つのみそだと思うんですが、このような考え方あるいはこのロードマップについて、現時点でどのように御評価しているか、お伺いしたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、環境立国をすることは日本の成長につながるんだという小沢環境大臣のお考えはまさしくそのとおりであろう、こう考えておりますし、経済産業省としても、そうした観点から、成長戦略全体を取りまとめる中でも、環境・エネルギー立国という大きな柱の中で位置づけているわけでございます。
　また、御質問の、環境省の中期ロードマップ試案、中期目標の達成に向けた対策、施策のパッケージ案についてはどのような所見かということでございますけれども、こちらにつきましては、小沢環境大臣の試案としてお取りまとめになったものと承知しているわけであります。
　いずれにいたしましても、経済産業省においても、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論、さらには、成長戦略の観点も踏まえつつ、全体のあるべき姿というものを検討している最中でございます。最終的には、政府全体として、成長戦略の中に位置づけられるものとして整合性のとれた形として取りまとめられるものだろうと承知しておりますし、そうあるべきだろう、こう考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　これから低炭素社会が当然進んでいく、世界的な潮流になっていく、そうすると、企業もそういった物づくりの低炭素化が一つの評価基準になって格付もされていくんだろうなと思います。
　そういった中で、やはり日本企業が本当に率先してそういった取り組みを進めていくことの意義というのは本当に大きいだろう。特に、中国だとかインドだとか新興国とどうやって対峙していくかというときに、日本があるべき姿をきちっと示すことができれば、それは本当に尊敬もされ、地位を向上させながら世界に貢献できるということで、すばらしいだろうなと思います。
　もう一つ、もっと実利的なことで言えば、低炭素を求めるということは、化石燃料大量消費から早く抜け出すということだと思うんですが、ピークオイルだとかそういった議論も含めると、やはりこれから化石燃料への依存というのはすごくコストがかかっていくわけですから、そういったところもやはり視野に入れながら、まあ当然皆さんお考えだと思います。設備投資の前倒しだとかそういったもの、競争力のアップをやはり積極的にこの機に進めていただければと思います。要望させていただきます。
　次に、今の排出をどうやって抑えていくかというときに、日本の産業界あるいは製造現場というのは非常に生産プロセスの効率化が進んでいて効率が上がっている、省エネ等世界に先進したすぐれた取り組みをしている、これは事実だと思います。
　今後の削減の可能性についてはどのように認識をしているか、近藤政務官にお伺いいたします。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生の御指摘の点、我が国は、振り返りますと、公害問題や石油危機に際して、課題を解決する中で世界最高水準の環境技術を獲得するに至ってきた、こう認識しております。こうした環境技術を積極的に導入、普及をすることで、我が国全体の排出量が二〇〇八年度において一九九〇年比で増加している中で、産業部門については一割以上の削減を達成している。すなわち一定の取り組みの成果を上げているんだろう、こう考えております。ですから、産業部門における排出削減というのは今後も推進しなければいけない、こういう認識であります。
　ただ、同時に、暮らしの部分といいましょうか、こういった部分も重要であろうかと思っておりまして、省エネ製品等の普及を通じて、やはり大幅に増加している暮らしの部分、すなわち家庭部門や業務部門における削減もこれまた重要であろう、こう考えておりまして、全体として排出量の削減につなげてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　どの部門だけにひずみという話ではなくて、やはりこれはトータルで、そういう暮らしを実現するための製品を供給する産業界というのがやはりあるのであろう、こう考えておりますので、日本全体の排出量を削減していくというプログラムをつくることが肝要であろう、こう考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　御説明いただいたとおりで、企業の貢献はどうしても必要なので、今回のこの制度においても、やはりそういう声にしっかりと耳を傾けるのは当然だと思います。これは産業界がそっぽを向いてしまったら目標達成なんか到底無理ですから、そういった意味での協力関係をしっかりとつくっていくということ、そして、全体として低炭素化を目指すということをぜひ進めていただきたいと思います。
　一点だけちょっとつけ加えさせていただくと、そうはいってもという話になります。乾いたぞうきん論というようなことで言われているらしいんですが、では、果たして日本の企業の取り組みもこれで終わりかというと、これは東京都の地球温暖化対策計画書制度に基づく立入調査の結果ということで、東京都の資料を読ませていただくと、例えば施設単位で見たときに、生産プロセス周辺というのは得意分野で非常に効率が上がっているんだけれども、ユーティリティーの部分、熱を供給したりとか水を処理したり、そういった部分でのエネルギー消費とかあるいはＣＯ2削減の余地というのはまだあるよということを東京都は調査の結果明らかにして、そういったところで指導をしているとお聞きをいたしました。
　そういった意味で、せっかくこの制度を導入する以上は、やはりこういった例も踏まえながら、ある意味厳しさも持って、もっといけるという部分を見つけ出す取り組みも並行して進めていただきたいな、これは要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次の項目に参りまして、特にＣＯ2の排出量という意味では大きな分野であります発電事業について、少しお伺いしておきます。
　発電事業におけるＣＯ2削減のポイントはどういうところにあるのか。その中でも特に石炭火力がＣＯ2の排出が多い。今、石炭火力は一九九〇年から二・五倍以上になっているというようなデータもある。そういった中で、発電事業全体でＣＯ2を削減していくにはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　電気事業におけるＣＯ2削減のポイントはどこかという御質問でありますけれども、基本的にはやはり安定供給、安全の確保、とりわけ安定供給を基本にした上で安全確保を前提とした原子力発電の推進、そして火力発電効率のさらなる向上、そして再生可能エネルギーの導入、この三つの柱であろう、こう考えております。
　御指摘の石炭火力でありますが、発電時のＣＯ2排出量は確かに多いわけでありますが、他方で、エネルギーの安定供給や経済性にすぐれているという側面も重要であろうか、こう考えているわけであります。全体のベストミックスということを考えて、全体の電源構成を考えていくことが必要だろう、こう考えています。
　石炭火力については、ＣＯ2排出量削減のために当面は超超臨界圧発電、ＵＳＣといった最新設備や、バイオマスの混焼であるとか、そうした最新の技術を導入してまいりたい。さらには、中長期的には石炭ガス化複合発電の普及、こういったものを進めて石炭火力の高効率化を進めてまいりたい、こう考えています。
　世界に目を転じますと、やはり石炭火力が相当広がっています。我が国で石炭火力の高効率化を進めることで、あわせてそれを世界に出していく、そういうことで地球全体の温室効果ガスを削減することに資するのであろう、こう考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　今のお話で、やはり石炭火力のかなり熟した技術、そしてまたそれにプラスアルファで今新しい技術という分野だと思うので、ぜひ今の海外へ売り込むというようなお話も含めて、これは海外への貢献の大きな要素だと思いますので進めていただければと思います。
　発電事業はやはり大きなウエートを占めていますから、これはある種、電気事業者に任せきりではなくて、政府としてあるいは国として、方針をやはり一緒につくっていくような取り組み、そのためにエネルギーの基本計画があるのは承知しておりますが、ぜひ未来にしっかりとつながる計画をつくりながらリードしていただきたいと思います。
　次に、原子力発電所について一つだけ触れさせていただきます。
　この基本計画の中でも、原子力を推進するということをうたっております。ただ、私はやはり原子力にはさまざまな課題があるんだろうなと思っております。
　現時点でやはり大事な電源ですから、これをすぐにとめるという必要はもちろんないし、それは難しいのは承知の上でございますが、例えば新設にかかるコストだとか時間、あるいは全体の安全性、それからＣＯ2以外の環境負荷等、さまざま課題がまだあると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○近藤大臣政務官　原子力発電の課題について幅広い御質問でございます。簡潔にお答えできればと思っているんですが、御指摘の原子力発電のさまざまなコストについてどのように考えるか、こういう点に絞ってお答えしたいと思います。
　原子力発電の新設に際しては、法令上の手続も含め、建設までに相当のリードタイムが必要でございます。そのコストについては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会のコスト等検討小委員会の報告によれば、原子力発電所について、建設単価はキロワット当たり約二十七万九千円、発電単価は一定の前提のもとでキロワットアワー当たり五・三円と見積もられ、他の電源と比較しても遜色ない、こうされておるところでございます。
　また、原子力発電所の安全確保、環境への影響評価でございますが、こちらは法令に基づき厳正に審査が行われているところであります。
　原子力発電については、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であり、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら着実に推進してまいりたい、こう考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今もございました、安全の確保を旨とし、国民の理解と信頼を得て推進という言葉が、怒られるかもしれませんが、原子力のまくら言葉になっては困るというふうに思います。
　というのは、やはりまだ電気事業者の一部では、例えば点検漏れが発生をしたりとか、さまざまな手続、マニュアルの不備が見つかったりとか、そういう報道もございます。一々指摘している時間はありませんので省略しますけれども、やはりそういったところがまだこの分野にも残ってしまっている。
　本当に厳しいチェックをしているのはよくわかっております。これ以上ないチェックをし、マニュアルをつくって、でも漏れがあったり、それは人為的なものもあれば、いろいろな手続の不備もあると思います。そういったところを前提にしてやはり考えていかないと、いろいろなところでふぐあいが起きる、そして最終的には大きな事故、起こってはいけないことですけれども、そういった危険性がやはりあるんだということを念頭に置いていただきたいなと思います。
　それから、ＣＯ2以外の環境負荷という意味では、今問題になっているのは、例えば温排水の問題。これがやはり、もちろん通常の発電所からも出ますけれども、原子力発電所からは本当に多くの熱が排出される、熱エネルギーの三分の二が海に捨てられるというお話です。上関の原発のデータをいただいたんですけれども、二基で毎秒百九十トンの海水が冷却水として循環をする、何か一級河川並みの水量を温水として出していくということです。
　もう一つは、その中で、次亜塩素酸ソーダですか、要するに生物が付着しないようにということで、そういったものもまぜながら海水を使って冷却をしているということで、さまざまな影響をやはり原子力発電所そのものが、今のシステムとしては環境に負荷を与えている。例えば、今の殺生物剤については、これは水道の消毒のようなものだというお話なんですけれども、それが果たして生態系にどういう影響を、人間にはいいかもしれませんけれども、微妙な生態系にどういう影響を与えるかというのはまだ未知数だと思います。
　そんなことも考えますと、本当にＣＯ2を削減するという目標と、原発がもたらすそういういろいろな環境負荷とを、ちゃんとてんびんに乗せて、はかりにかけながら考えていただきたいなと思っているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、当面、現状維持は必要だと思うんですが、新設等については慎重に議論をしていただきたいと要望させていただきます。
　最後に、国際情勢、国際交渉についての質問をさせていただきます。
　今、国際交渉の中で、排出量削減の目標として、拘束力がある京都議定書の枠組み、それとＣＯＰ15から出てきました米中も含む新しい枠組みづくりがパラレルで進んでいるというふうに認識しております。京都議定書の単純延長はないという方針をお聞きしているんですが、究極の目標はこの両者の交渉の統合にあると思います。すなわち、米中も含む主要国の参加のもとで、拘束力のある削減目標をしっかりと各国が約束していくことであろうと思うんですが、こういった国際的な枠組みづくりについてのお考えを環境大臣にお伺いいたします。
○小沢国務大臣　委員がおっしゃられた、今の京都議定書の単純延長はないというのは、政府の方針として確立をさせていただいているところです。
　ですから、今後は、京都議定書の枠組みの中に、例えば米国が戻ってくるとか、あるいはまた、中国は扱いは途上国になっておりますから、そういった意味ではいわゆる附属書１国とは違ってもいいんですけれども、何らかの形で数値目標的なものを誓約していただくとか、そういう形での京都議定書の改正が行われるということがあれば、それは当然日本としては大歓迎だ、こういうことだろうと思います。
　一番大事な話は、とにかく我々としては温暖化をストップさせる、そのためには温室効果ガス、特にＣＯ2を削減させる、それに必要なことは一体何かということでありまして、世界の四割を排出する米中が全くそこに関係しないという枠組みであれば実効性がない、こういう判断だということでございまして、米中だけではありませんけれども、いわゆる主要排出国と呼ばれる国々をとにかく巻き込んだ形を何としてでもつくっていきたい、こう思っています。
　そのためには、一つは、この前のときにも申し上げましたけれども、全体のいわゆる議論、これはボンで閣僚級会合に出席させてもらいましたが、そういう全体会合の話と、それから、あるいは米国、あるいは中国、あるいはインド、ブラジル、そういった各国との二国間の協議、あるいはまた、この前、実は私、ＧＲＵＬＡＣといって、南米の大使の皆さん方との会合に出させてもらいましたけれども、そういった地域の皆さんとの会合、ありとあらゆる場面を通じてやはり日本としての立場を訴えていくことが必要だ。そのためにも、こういった基本法をつくって、日本は着実にやっているんだ、だからあなたもやってください、こう言える、これが大事だ、こういうふうに思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　本当に大変な交渉をお引き受けになって進めているのはよくわかります。ぜひ、この二つの今進んでいる枠組みをうまく活用していただいて、ある意味、どちらか宣言するのもどうかと思うところもあります。うまく活用されて、日本としてうまいリードをとっていただきたいと思いますので、引き続き御努力よろしくお願いをしたいと思います。これは国際的にやらなければ本当に意味がない、おっしゃるとおりですので、そのように応援をさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を用意していたんですが、省略させていただいて、最後にちょっとまとめさせていただきたいと思います。申しわけございません。
　地球温暖化対策、今議論していますけれども、この本当の意味がどこにあるのかなというのを、さきの本会議でも少し触れさせていただいたんですが、ＣＯ2削減というのは一つの手段であって、本当の目標というのはやはり低炭素、その先には脱化石燃料であったり、私はやはり低エネルギーだと思うんですよ。エネルギーを今じゃぶじゃぶ使う、そういう社会ではなくて、もっとエネルギーをセーブしながら、例えば生態系も守り、地球のいろいろなキャパをしっかり守りながら人間が暮らしていける、そういう社会をつくらなきゃいけないんだろうなと思っています。
　それで、長期目標、二〇五〇年に九〇年比八〇％削減の社会というのを想像しますに、これは相当大きく変わっている社会ですよね。皆さんとお話をする中で、技術革新があるので、技術革新をもって低炭素、高効率のエネルギーの社会というのを実現していくんだというお話があると思います。私は、それの可能性ももちろんあると思いますが、もう片方にあるのは、やはり低エネルギー社会への移行だと思うんですね。暮らし方、生き方を変えていく、これは私たち一人一人の人間の問題です。
　これはどちらが実現性があるかというと、科学技術の革新というのは可能性としてありだとは思いますけれども、本当にできるかどうかというのはまだ不確実ですけれども、我々の意識を変えて生活を変えることというのは、やる気さえあればできるんだろうなと思っています。そういった意味で、社会に働きかける部分もできるだけ充実をさせていただきたいと思っています。
　時間も来ましたけれども、一つだけ紹介させていただきたいんですが、イヴァン・イリッチという、ウィーン生まれで世界で活躍した思想家の、現代産業社会をいろいろ批判した「エネルギーと公正」という本です。これは昔大学のときに読んで非常に感銘を受けて、常にそばに置きたい本なんですけれども、何が言いたいかというと、大量のエネルギー消費というのは必然的に自然破壊をもたらす、それと同時に、社会的な諸関係をも退廃させてしまうという主張です。
　エネルギーをたくさん使うということが、さまざまな社会の矛盾を生んでいるということを指摘しています。矛盾というのはさまざまなところで生じていると思うんですけれども、例えば通勤渋滞みたいなもの。本来、人間が持っている、徒歩だとかあるいは自転車でもいいです、そういったもので生活圏が構成されている間はそういう格差はなかった。でも、一部の人が自転車を自動車に乗りかえた、あるいは飛行機に乗るようになった。そういうことによって社会の構成が変わってきて、持てる者、持てない者、社会の構造が変わっていく。それで何が起きたかというと、都市への集中になったりして渋滞が起きていく。渋滞が起きると時間を浪費しなければいけない。
　あるいは、もう一つ例を挙げればヒートアイランドなんかもそうだと思うんですね。みんながエアコンをつけてエネルギーをどんどん消費すれば、ヒートアイランドで気温が上昇してきて、みんなつけなければ暮らせないような社会になっていく。そんなような矛盾を考えたときに、もっとエネルギーをセーブすることで解決できるんじゃないかというところを考えています。
　大臣のお話の中で、今までどおりの豊かな暮らしをとにかく確保しながら、便利な暮らしは維持しますよというお話があるんですけれども、私はもう一歩踏み込んでいただいて、もっと豊かな暮らしというのはどういうものかというのを、今のを読んだところで考えたいなと。長くなって済みません。例えば、テレビを見ている時間を、二時間見ている家庭は、二五％削減だから三十分スイッチを切ったら家庭の団らんが戻ってくるかもしれません。そこが本当の豊かな暮らしなんじゃないかな。だから、エネルギーに頼らないでどういう豊かな暮らしができるかというのをもっと考えたらおもしろいんではないかなと。
○樽床委員長　まとめに入ってください。
○山崎（誠）委員　経団連の環境安全委員長の坂根さんのお話の中でも、中央集権の問題点みたいなものが出てきました。私はそういったところのポイントというのが大事かなと思っております。済みません、長くなりました。意見させていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○樽床委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　民主党の櫛渕万里でございます。
　さきの衆院本会議では、政府提出の地球温暖化対策基本法案につきまして代表質問をさせていただきまして、ありがとうございます。委員会質問も、きょうは私、生まれて初めての機会をいただきました。大変ふなれな質問になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速でありますけれども、今、アメリカ南部のメキシコ湾岸では、石油掘削基地ディープウオーターホライズンの爆発事故による原油流出の被害が大変深刻化しております。オバマ大統領はこのように述べられました、過去に例のない規模の被害を環境にもたらす可能性があると。私は改めて、人類が石油依存の経済モデルから脱出するときが来ているのではないか、このように考えるところです。
　今回、政府提出の地球温暖化対策基本法案では、目的が記されました第一条に、脱化石燃料化を図ることが明記されております。また、先日、十一日の環境委員会でも、鳩山総理から、新成長戦略において再生可能エネルギーの拡大を基本姿勢とすることがはっきりと示されました。
　本日は特に、地球温暖化対策基本法案で明記された重要な三つの経済手法、すなわち、総量規制を基本とした排出量取引制度、地球温暖化対策税、そして再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度、その一つであります再生可能エネルギーについて集中的に質問をさせていただきます。
　まず、国家戦略担当副大臣にお伺いをいたします。
　鳩山政権の新成長戦略において、環境分野で五十兆円規模の新規産業、そして百四十万人の雇用創出を掲げられておりますけれども、環境エネルギーの分野で国際市場シェアを拡大させて、国際標準、いわば日本のＯＳというものを確保するということが日本の国家戦略上非常に重要ではないかと考えますけれども、御認識をお聞かせください。
○古川副大臣　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、この環境分野、日本は今のところ大変強い技術力を持っているわけであります。しかし、そうした分野で他国の追い上げは非常に進んでおりますので、そういう意味では、今のアドバンテージがあるうちに国際標準をとって、そして日本のすばらしい技術を世界にも広げていくということが、日本の成長にとってはもとより、世界の持続的な発展のためにも重要なことだというふうに認識をいたしております。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　きょうは資料を何点か用意させていただきました。まず、一ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。
　今、世界的に再生可能エネルギーの市場が急速に拡大をしております。資料にありますとおり、二〇〇三年から二〇〇八年、たった五年間で十倍の伸び、ここ二、三年のアジアや南米の伸びも大変著しい、こういった状況があります。しかし、我が国は、全体で一千百八十九億ドルの新規投資のうちたった一、二％しかないということがこのグラフの中でわかるわけです。
　国家戦略担当副大臣、鳩山総理も再生可能エネルギーの導入拡大を基本姿勢とすることを述べられておりますけれども、新成長戦略において再生可能エネルギーが非常に重要となるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○古川副大臣　再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして世界的に市場も拡大しておりまして、そういった点でも、成長戦略においても重要なテーマとして検討を進めていきます。
　実際、太陽光発電の買い取り制度の開始などによりまして、政策を強化いたしております。そのことによって、太陽光パネルや製造工場の増設が活発に行われるなど、国内でもそれが新しい雇用を生み、成長につながる動きが出てきております。
　そういった意味では、この再生可能エネルギーというものを一つのてこにして、新たな成長というものをぜひつくり上げていきたいというふうに考えております。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　ただいま副大臣から太陽光発電のお話もありましたので、次の資料をごらんいただきたいと思います。
　二ページ目の資料になりますけれども、これは太陽光発電の世界市場における日本のシェアをグラフで示したものでございます。ただいま御答弁いただいたように、太陽光発電の導入、拡大ということを日本も得意としてきたはずなんです。しかし、このグラフによりますと、もともと太陽光発電の市場を開いた日本であったはずなんですが、二〇〇五年に世界シェアの四七％を占めていたものが、二〇〇九年には一二％に縮小しているのが実は現状であります。
　太陽光発電の世界市場の拡大に逆行するかのように日本は縮小している。リードしていた日本が世界市場の波に乗れなかったのはなぜなのか、経済産業副大臣にお伺いをいたします。
○増子副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　今の御質問のとおり、確かにかつては日本も大変大きな市場を獲得しようということで頑張っておりましたし、世界的に太陽光発電の導入が拡大する中で、それでも私どもの国は生産量が九・五倍、〇〇年から〇八年の比較でございますが、着実に普及拡大していることは御案内のとおりであります。一方で、生産量の世界シェアは、二〇〇〇年には四五％を占めていたものが、今御質問のとおり、二〇〇八年には本当に一気に低下をしまして、一八％と低下をしてしまっているという事実があります。
　我が国としては、これまで補助金や税制などの導入支援策、研究開発支援によるコスト低下等の政策を行ってきたものでございます。国内パネルメーカーの生産拠点の人件費が相対的に高いなどの複合的な要因などと相まって、生産量のシェア低下が生じたものと私どもは今考えております。
　太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点のみならず、環境関連産業の育成の観点からも大変重要だと思っております。そういう意味で、鳩山総理の目指す二五％削減については、私どもは、新しい産業を興して、それによって技術も革新されて、かつ雇用も増大するということで、大変重要なものだと認識をしながら、基本法も我々はつくってまいったわけであります。
　したがって、需要拡大や研究開発に対する支援など、従来以上に支援策を講じて、さらなる導入拡大をしっかりと私どもやっていきたいと思っておりますし、国際競争力の向上を図ることもあわせて大変重要になってくるものと認識をいたしております。
　現在、経済産業省では、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の検討を行っております。こうした取り組みを通じながら、太陽光発電のさらなる導入拡大をしっかりとやっていきたいと思っております。
　いずれにしても、再生可能エネルギー、先ほどの御質問のとおり、基本法の中でも一〇％達成を目標といたしております。この中で太陽光の占める比率もかなり大きなものがございますので、これからさらに、私ども、太陽光発電の普及拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○櫛渕委員　ありがとうございました。
　今、経済産業副大臣より、今後の再生可能エネルギー導入拡大に向けての決意もお伺いできました。期待したいところでございます。
　しかし、この間の状況は大変残念なものでありました。もう一つグラフを見ていただきたいと思うんですが、これは、かつて太陽光発電の市場をリードしていた日本と、先駆けて固定価格買い取り制度を実施したドイツの伸びを示しております。スペインの急激な伸びも、固定価格買い取り制度の導入や太陽エネルギーの利用の義務づけなどによるものであります。
　日本は、先ほど大臣から御答弁もありましたように、ここ近年は伸びているということでありますが、しかし、実は九四年に、まだ高価だった時代に家庭に対する補助金制度を導入したにもかかわらず、二〇〇五年にはこれを廃止してしまったという経緯がございました。また、ＲＰＳ制度という中で、再生可能エネルギーの中で特に太陽光発電に集中した形で伸びを見せることが結果的にはできなかったということがございます。
　私は、これは旧政権の中での政策の失敗であるというふうに思うわけです。まさに、官僚主導、再生可能エネルギーの軽視、全量全種の固定価格買い取り制度を導入しなかった、こういったことが本質にあり、日本でも二〇〇〇年ごろ、民主党を初めとする超党派で固定価格買い取り制度の導入を進めました。しかし、旧政権はそれを採用しなかったという経緯がございます。そのときにもしも固定価格買い取り制度を導入していたとすれば、もともと日本は優位を示していたわけですから、国際市場で今ごろ圧倒的なシェアになっていたはずだと思いますけれども、経済産業副大臣、もう一度お考えをお聞かせください。
○増子副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今委員の御質問のとおりだと私どもも認識をいたしております。
　私ども、昨年の十一月から導入されましたこの余剰電力買い取りの倍額ということについては、基本的には、前政権もある意味ではよく思い切ったなと、この部分については大変評価をさせていただいております。
　しかしながら、それ以前にずっと採用してまいりましたこの買い取り制度、やはり私どもが主張してまいりましたような形でしっかりと全量買い取り制度をもっと早く導入すれば、御質問のとおり、私どももこの部分については大きく伸びてきたものと思っております。
　しかし、改めて過去のことを言っても仕方がありませんので、我が省としても、今、全量買い取り制度の制度設計をようやく終えることがほぼできました。現在、全国二十三カ所において国民の皆さんとの対話フォーラムをしっかりとやって、四つのオプションを提示させていただきまして、これらを最終的には六月中旬までにまとめ上げていきたい、そういうふうに思っております。
　その上で、環境省ともよく横ぐしを刺しながら、しっかりと連携をとりながら、日本における再生可能エネルギーの導入をしっかりとやっていきたいと思っておりますし、加えて、太陽光等を含めたこの買い取り制度をしっかりと制度設計を決めた上でやっていけば、前政権を上回る大きなものが期待できるものと私は思っておりますので、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。
○櫛渕委員　ありがとうございました。
　では、成長戦略に話を戻します。
　国家戦略担当副大臣、海外への資金流出、つまり、輸出を抑制し、国内の資金循環となる国内投資を高め、海外からの資金獲得、すなわち輸出を拡大させる、このことが成長戦略の基本となると考えますけれども、まず国家戦略担当副大臣の基本的な御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○古川副大臣　一般論としては委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　ただ、私どもは、今、このグローバリゼーションの時代に、いわゆる内需、外需という、そういう分けるという発想ではなくて、これはまさに、グローバルなマーケット中で、日本もその一つとして、全体としてパイを大きくしていく。特に日本の場合には、近隣のアジア諸国など大きなマーケットがどんどん成長しているところがあるわけでありますから、そういうマーケットと一緒になって日本もやはり成長していく。
　そういう意味では、基本的な考え方はもちろんでありますけれども、余りそこで明確に国内と国外と区分けをして、外に出ているものだけを、ここを閉じて中に入れていく、そこを使えばいい、そういう閉じた発想ではなくて、やはり開かれた発想の中で、今大きく躍動しているアジアのマーケットを中心にして、そういうところと一緒に日本も成長させていきたいというふうに考えております。
○櫛渕委員　そういった中では、一部の状況ということになるかもしれませんけれども、次の資料をお示ししたいと思います。
　これは、日本の化石燃料輸入額の推移を示したものでございます。
　これは、先日の代表質問のときにも数字をお示しさせていただいたものでありますけれども、日本の化石燃料にあります石炭、原油、ＬＮＧなどの輸入額、これは九八年には五兆円、名目ＧＤＰに占める割合が一％だったところ、国際価格の高騰によって二〇〇八年の輸入額約二十三兆円、名目ＧＤＰ比は四・六％まで急増しております。何と十年間で十八兆円といった大量の資金が海外へ流出していると言わざるを得ない状況は、一国民としても大変残念なことであります。
　こうした化石燃料の輸入によって海外へ流出している資金を減らして、その資金を再生可能エネルギー技術及び産業を初めとする国内投資へ回す、再生可能エネルギー関連の輸出を拡大させる必要があるのではないかと考えますが、国家戦略担当副大臣のお考えをお聞かせください。
○古川副大臣　委員お示しのとおり、ここのところの化石燃料の価格の高騰によりまして、その分だけ日本からお金が出ていっているというのは、おっしゃるとおりだと思っています。
　だからこそ、私どもも、日本が特に脱化石燃料に頼れる時代というのが、持続可能な世界経済の成長ということを考えれば、いずれかの時点で、もちろんなくなるわけではありませんが、化石燃料を中心とするエネルギー構造から、そうでない、まさに今御指摘あったような、再生可能エネルギーを初めとする、化石燃料以外のそうしたエネルギーを中心とするエネルギー構造に変えていかなければいけない。そういう大きなエネルギー革命を世界は経ていかないと、持続的な成長というものは、これから五十年、百年ということを考えれば期待できないわけであります。
　そういった意味では、そういう分野において大変強い技術を持っている日本が率先して、世界に先駆けて、この化石燃料に頼るエネルギー構造からそうでない構造に変えていく。そのことが結果として日本の将来的な持続可能な成長を実現すると当時に、そういう社会を日本の中でつくるということが、結局世界にも先駆けることになって、そのことが、日本の強みというものを単に日本だけでなく世界にも広げていく。そういった意味で、大きな成長の源泉になっていくというふうに考えておりますので、今御指摘がありましたような、そうした海外への化石燃料でかかっている費用が少しでも減っていくような、そういう構造というものを国内につくり上げていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫛渕委員　旧政権にできなかった環境エネルギー、すなわち再生可能エネルギー導入の拡大、これを軸とした成長戦略を新政権の国家戦略としてぜひ実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、そのことが、地球温暖化対策基本法案の本会議審議のときにも環境大臣よりお示しをいただきました環境と成長の両立という考え方を根本からお支えし、環境を核とする新しい経済を切り開いていく道であると考えております。
　さて、それを地球温暖化対策として牽引されるのがまさに環境大臣でありまして、その実行プランを小沢試案としてロードマップでお示しいただいているところでございます。二〇二〇年までに温室効果ガス排出量の九〇年比二五％削減を目指して、この試案の中では、これまでの御答弁にもありますように、全体で経済効果四十五兆円、そして雇用百二十五万人を見込んでいらっしゃいますけれども、特に再生可能エネルギー分野では、環境大臣、その経済効果と雇用はどれぐらいになるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小沢国務大臣　今の質問に入る前に一言申し上げたいのですが、この再生可能エネルギーの重要さというのは、鳩山内閣の中でもさまざまな議論がありました。そういった中で、今回はいわゆる供給ベース一〇％という話になっておりますが、これは、ある意味でいうと、それをさらに上回るような努力をみんなでしていこうという話は議論の中に出ていたところでございまして、ぜひそういったところも御紹介をしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、委員にいただいた資料で恐縮でありますけれども、お使いにならなかったんですが、一番最初にお示しになった株式の時価総額のところですけれども、これを見ていただければおわかりのとおり、いわゆる世界の自然エネルギー関係の企業というのは大変大きくなっているということがわかるわけであります。
　では、日本のそういった自然エネルギー関係の企業は一体どうかという今の御質問でありますが、我々のお示した国立環境研究所のＡＩＭモデルの分析結果は、約四分の一、全体の十・五兆円という形でお示しをしているところでございます。まさにこの分野が最も経済成長の牽引になっていっていただける、さらに雇用もここで増大していくという数字をお示しさせていただいたところでありまして、全力を挙げてこの分野で努力をしてまいりたいと思います。
○櫛渕委員　まさに今、次に御質問しようと思ったことを先に環境大臣にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　そうした再生可能エネルギー導入拡大に向けてということで、引き続きもう一問、環境大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほども御答弁の中にありましたように、本法案の中で、再生可能エネルギー導入量を第一次エネルギー供給比で二〇年までに一〇％以上を達成するという目標が掲げられておりますけれども、国内における再生可能エネルギー利用の潜在力、これはどれぐらいあるとお考えでしょうか。また、どのような再生可能エネルギーが利用可能か。このあたりについて環境大臣にお伺いをしたいと思います。
○小沢国務大臣　二〇〇五年現在の再生可能エネルギーの導入量は原油換算で二千八百万キロリットルでありますが、中長期ロードマップの私の試案におきましては、二〇五〇年に一・四から一・六億キロリットルに拡大するという目標を掲げているところでございます。二〇五〇年時点での再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量に対する割合は三七から四六％程度を見込んでおりまして、これは十分可能な数字というふうに思っているところでございます。
○櫛渕委員　いろいろ再生可能エネルギーはあるかと思うんですけれども、再生可能エネルギーのどのような種類か、そのあたりについてはいかがでしょうか、それぞれの潜在力について。
○小沢国務大臣　種類にしましては、太陽光発電あるいは風力発電、水力発電、地熱発電、太陽熱及びバイオマス等々を合計したものでございまして、このほか、現在研究開発等が推進されている海洋エネルギーあるいは温度差エネルギーなんかも想定されるところでございまして、まさにそういった分野を後押ししていきたい、こういうふうに思っております。
○櫛渕委員　三月に環境省から発表されています再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を見てみますと、本当に、大臣おっしゃるとおり、大変な潜在力がこの我々日本の国土にはあるなということを感じております。そして、例えば都市部では太陽光発電や太陽熱利用、沿岸部では洋上風力、農山村では木質バイオマスや小水力発電というように、豊かな自然、国土をフル活用して地域ごとに適切な再生可能エネルギーを普及していくということが、技術や産業の育成、国産エネルギーの拡大、そして地域活性化の観点から必要であると思いますけれども、環境大臣のお考えをお聞かせください。
○小沢国務大臣　まさにそのとおりだと思います。まさに地域それぞれの特性に応じた再生エネルギーのつくり方という話があり得ると思っています。
　先ほど増子経産副大臣の方から、各地域でのいろいろな国民対話の話がございました。環境省も、経産省ほどではないんですが、八カ所、ブロックごとにまずやっていきたい、こう思っておりまして、そういった中では、いわゆるこういった再生エネルギーの海外事例といったものをビデオにして示していきたい、こう思っているんです。
　なぜ今それをするかというと、来年の四月は御案内のとおり統一地方選ですから、各地域でそういったことをお示しすることによって、来年の統一地方選は首長選も各級議員選挙も環境政策の公約の花盛り、そういうものを目指したい、こう思っているんです。
　各地域それぞれいろいろな特性があると思います。例えば、具体的に言えば、この間私、ボンへ行きましたら、ちょうど春ですから、物すごくきれいな菜の花畑ですよ。一面真っ黄色の菜の花畑。美しいな、こういうのと同時に、それはいわゆる菜種油を使っているわけです。そういう話もあれば、あるいはまた、農業関係でいうと、今までそのまま排せつをしていた豚とか牛とかのふん尿をこれまたメタンガスのところで再利用していくという話になると、農家の皆さんたちには肉を売ることと同時にそういった副収入があり得るわけでありまして、そういった話を、海外ではこれだけやれていますよということを示したいと思っているんです。
　そうすれば、それをそれぞれの地域の政治家、行政の皆さんたちが公約に出していく、それをそういう形で競い合うことによって、今まさに櫛渕委員がおっしゃったように、各地域ごとがこれで競い合うような、まさにそんな日本をつくっていきたい、こう思っているところでございます。
○櫛渕委員　大臣、ありがとうございました。そういった意味では、来年の統一地方選が本当に歴史的な選挙になることを大変期待していきたいと思います。
　経済産業副大臣が退室ということで、御質問をさせていただきましたので、ありがとうございました。
　環境大臣、まさにそのお考え、この法案の中では、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、これは一年以内に成案を得ると示されております。今のお話のような考え方、つまり、自然豊かな国土をフル活用してさまざまな再生可能エネルギーを普及させていく、このことを柱にこの制度もつくっていくということで理解してよろしいでしょうか。
○小沢国務大臣　そのとおりでございます。
　ただ、残念ながら今経産副大臣がお出になっちゃいましたが、再生エネルギーの買い取り制度は、基本的には経産省を中心に、しかし内閣一体でもちろんやらせていただきたい、こういうふうに思っています。
　大事なポイントは、やはり、さっき言ったようないわゆるエネルギーの作成手段と同時に、今委員がおっしゃったような、それを本当に買い取ってもらえるかどうかですよね。さっきの太陽光の話もそうでありますけれども、ドイツの買い取り制度、これが一気に太陽光発電を伸ばした要因になっているわけでありまして、そういった意味では、太陽光発電以外のいわゆるエネルギーの買い取り制度をどういうふうに設計していくか、これが極めて重要な話になっていると私は思っております。
　今後一年以内に基本計画をつくってまいりますが、そういった中でお示しをしていきたい。その間においては、国民各界各層の皆さんの十分な意見を聞かせていただいて中身を詰めていきたい、こう思っております。
○櫛渕委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　こういった再生可能エネルギーについての国民負担がどれぐらいになるかということについては、国民へのコストリテラシーを高めるということで、実際幾らかかるかということではなくて、どんな種類のものがそれぞれ幾らで、それをやらなかったら逆にどうなるのかといった長期的な比較ということも国民が判断できる、そういった形でのプロセスも重要であるかと思います。
　それでは、時間も限られておりますので、国際交渉と国内対策について何点かお伺いをしたいと思います。
　外務副大臣にお越しいただいておりますけれども、国内対策によって温室効果ガスの削減を着実に進めること、並びに国内で気候変動に対応した産業構造が確立するといったことが、気候変動をめぐる国際交渉において日本の立場を強めることにつながるのではないか、このように考えますが、外務副大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○福山副大臣　櫛渕委員にお答えをさせていただきます。
　まさに委員おっしゃるとおりでございまして、日本は、昨年九月の鳩山総理の国連演説から始まりまして、鳩山イニシアチブの提言、そして小沢環境大臣にコペンハーゲンに行っていただき、間違いなくこの気候変動交渉の中ではプレーヤーの一人として国際社会に認知をされてきているというふうに思います。
　その中で、今回、小沢大臣を中心にこの地球温暖化対策基本法を御審議いただいているということは、日本は国際社会の中で約束したことを実際に国内対策としても準備を始めているんだというメッセージが国際社会に伝わりますし、この基本法の中に書かれております具体的な国内対策を進めていただくことによって、国際交渉上発言力がより増していくというふうに思います。そのことをもって、我々の目指します、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築ということについて、一つの法的文書を将来的につくっていく、そのための交渉のてこにさせていただければというふうに思っているところでございます。
○櫛渕委員　今回の法案では、中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意、これが前提ということになっているわけですけれども、まさにこれは、国際交渉と国内政策のリンクを示すものであるわけです。こういった合意形成に向けて国際交渉で強力なリーダーシップを発揮する使命を日本外交に課すものと言っていいとも思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○福山副大臣　全くそのとおりでございます。交渉の立場としても、国内対策の進捗状況をしっかりいただきながら頑張ってまいりたいと思っております。
○櫛渕委員　先日、ゴールデンウイークには、環境大臣がドイツのボンで気候変動に関する非公式の閣僚級会合に御出席をされております。その報告を伺いましたけれども、改めて、出席していただいた状況と、日本が国際イニシアチブをとれるかどうか、そのあたりの可能性について御所見をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　ここでも御報告をさせていただきましたが、ある意味では、昨年のＣＯＰ15、コペンハーゲンの会合以来初めての閣僚級の会合ということでございまして、そういった意味では、ことしのメキシコのカンクンのＣＯＰ16に向けて大変いい弾みになった、まず総合的にはそういうふうに思っております。
　しかし、同時にまた、御案内のとおり、ＣＯＰ16では全体合意というのがなかなか難しいのではないか、こういう意見もあちこちから聞こえてきたのも事実でございまして、全体会合の中で具体的にそういう発言というのは私は余り気がつきませんでしたけれども、いわゆるバイの会談あるいはまたいろいろな報道を通じての発言等々では、そういった話が聞こえてきているのも事実であります。
　しかし、日本は絶対にまだあきらめないぞ、こういう話を今申し上げているわけでありまして、ＣＯＰ16に向けて、先ほど申し上げましたように、全体での話、それからあと、アメリカ、中国あるいは新興国を初めとしたそれぞれの関係国との話、あるいはまた、先ほどは南米の話をしましたけれども、そういう地域の皆さんとの話し合いの場、あらゆる場面を通じてこれからも頑張っていきたい、こういうふうに思っています。
　全体の中でも、やはり二〇一二年を間近に控えて、ＣＯＰ15のあの場面よりも、もう少しそれぞれの出席者が何とかしなければいけないという思いは持ってきているなというふうには感じています。ただ、メキシコに全部それを負わせて、メキシコでどうしても成功させなければいけないというプレッシャーも余り与えたくないというような発言も、実は個々の会合の中ではあったりするわけであります。
　もちろん、それが全部メキシコの責任になるわけではありませんけれども、逆に私なんかは、これは鳩山総理とカルデロン大統領のときもそうでしたが、とにかく全面的に議長国を支えるんだ、そのかわり、いわゆる議長国としての発言力、あるいはまた提案力、取りまとめの能力、そういったものも大いに発揮してもらいたい、こうも申し上げてきているわけでありまして、そういった全体の会合の進め方の仕組みも極めて重要なのかなと。ありとあらゆる方法をこれから総合的に考えていきたい、こう思います。
○櫛渕委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　もう時間なので終わりたいと思いますけれども、最後に、これは非通告なんですが、同じくゴールデンウイークに外務副大臣がアメリカでパーシング温暖化問題担当次席特使と会談したということをお聞きしておりますので、もし関連の国際交渉にかかわる最新情報があればお聞かせいただけますでしょうか。
○樽床委員長　簡潔にお願いします。
○福山副大臣　簡潔にお答えいたします。
　アメリカのパーシング気候変動次席特使と会談をしてまいりました。基本的には、今、小沢大臣が言われましたように、メキシコに向けてモメンタムを上げていこうという話でございました。また、アメリカの気候変動に関する法案の行方等についても意見交換をしてまいりましたのと、重要なのは、長期の資金の問題について、アメリカとＥＵと日本で、この資金をどこから調達してくるかについて具体的な議論を早急に進めていかなければいけませんねというような議論をしてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　きょうは、環境委員会での初質問ということで大変ふなれな中、環境大臣を初め各省庁からも副大臣においでいただきまして、本当にありがとうございました。
　環境と経済とエネルギー、この三つのトライアングルをどのようにしっかりと回すことができるのか、このことがこれからの先進国として大変重要であり、国際社会の中でしっかりと存在感を示していけるかどうか、大きな歴史的な局面に我々は立っていると思います。ぜひとも、一体化して、この温暖化対策基本法を一刻も早く成立させ、具体的な実行に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○樽床委員長　与党の皆さんに申し上げますが、時間を厳守していただきますように、よろしくお願いをいたします。時間が常に超過をしておりますので、注意を申し上げさせていただきます。
　次に、木村たけつか君。
○木村（た）委員　民主党の木村たけつかでございます。
　質問に先立ちまして、本日、このような質問の機会をいただきましたことに対しまして、樽床委員長を初め理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。初質問でございますので大変緊張いたしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　先般、環境と観光、そして健康の三分野を中心とした需要創造型の新たな国家戦略が示され、まさに環境と経済の両立こそが日本経済の原動力となると大きく掲げられたところであります。とりわけ、このたびの政府提出基本法案は、国内の温室効果ガス排出削減量の実効性を担保するのはもとより、環境と経済の両立の実現、そしてさらには、将来において環境が経済を牽引していくといった大変力強いメッセージを、特に国民各界各層に対しまして発信するよりどころであると私は認識をいたしております。
　しかしながら、現下の日本経済の状況を見ますと、国民は長期的なデフレ不況にあえいでおり、企業の収益も低迷している。スイスの国際経営開発研究所の調査によりますと、我が国の国際競争力は、一九九三年は世界第一位でありましたが、二〇〇九年には世界第十七位まで転落をし、凋落の一途をたどっていると言われております。このような我が国の経済の閉塞状況をいかに打開しながら地球温暖化対策を展開していくかがまさに本基本法案の肝であり、本旨であると私は認識をいたしております。
　しかし、残念ながら、世界に目を転じますと、原子力発電に関しましては、韓国において李明博大統領みずからが先行してトップセールスを展開し、官民一体となった戦略的な売り込みを行い、成果を上げておられる。そして、水環境ビジネスにおいても、水メジャーと呼ばれるフランスのスエズ社やヴェオリア社などが、世界の至るところで、上下水道施設の設計、建設のみならず、運営管理まで一元的に担うことで受注をふやし、さらに売り込みを図っていると伺っております。
　こうした中、我が国において、ようやく昨今、水ビジネスに関しまして、官民出資ファンドと日本企業の連合体がオーストラリア第二位の水道事業会社を買収し、海外の水ビジネスに官民共同で初めて乗り出すことが明らかになりました。そして、原子力発電や新幹線など低炭素型のインフラをパッケージとして海外に輸出するという動きが出てきていることは大いに歓迎するものであります。この大型連休中にも、前原国土交通大臣が米国、ベトナムを訪れ、高速鉄道における日本のすぐれた技術をアピールし、トップセールスを展開されたと伺っております。
　こうした官民一体の取り組みは、まさに政権交代による政治主導の大きな変化の最たるものだと私は認識をいたしております。
　そこで、新興国、途上国に対するインフラ輸出に向けた政府の後方支援について、今日までの取り組みの状況と今後の見通しに対しまして、近藤経済産業大臣政務官に御質問させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○近藤大臣政務官　木村委員にお答えいたします。
　木村委員におかれましては、日ごろから積極的に政策提言をしていただきまして、心から感謝を申し上げるわけであります。
　御指摘の新興国、途上国に対するインフラ輸出、どのような状況か、どういうことで取り組むのかという御質問でございまして、大変幅広い御質問であります。
　御指摘のとおり、現在、政府一丸となってこの分野に取り組んでいるわけでございます。とりわけ、アジアなど新興国、途上国に大きなインフラ需要が見込まれる中、我が国企業が持つ強み、とりわけ環境配慮などの高い技術、ノウハウを生かしてインフラ案件を獲得していくことは極めて重要な課題だろう、こう考えております。
　具体的には、さまざまなインフラ事業の運営、維持管理を含めた受注体制の構築、さらには、貿易保険、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡといった公的金融の機能の強化、さらには、各国の開発段階から政府として計画の策定への協力、また、相手国のニーズに合わせた支援や協力をパッケージにしてトップ外交を進める等々といった具体的なプログラムを各分野別に今策定しているところでございますし、既に進めているところでございます。
　システムで稼ぐということが一つのキーワードかな、こう思っているわけでありますが、単品ではなくてシステムで稼ぐということを成長戦略の柱として位置づけ、現在策定中の新成長戦略の大きな柱にする予定でもございますし、今後とも官民一体となってインフラの海外展開を推進してまいりたい、こう考えております。