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○吉浦委員　遺族年金制度の改善についてお尋ねをいたします。
　給付水準が国際的に見てもどの点から見ましても低いことは、これは当然だろうと思います。支給率の改善を含めて再検討がいま求められているときでありますけれども、こういう点はどのようにお考えなのか。わが国で支給率の引き上げという方法をとらずに、これにかわって昭和五十一年度以来、遺族年金者の生活実態に目を向けられまして、寡婦については一定額の加算をされ、これらの者に実質的な年金のかさ上げを行う方法をとられることになっております。社会保障制度審議会の同改正案に対する答申では「各方面から求められてきた遺族年金の改善は緊急を要するものと認められる。遺族年金の改善は、本来給付率の引上げによって対処すべきものであり、加給年金額の引き上げに要する財源があれば、給付率を六割に引き上げることは可能なはずである。」という、こういう答申をしておるわけであります。加給年金額の大幅引き上げに消極的であるばかりでなくて、むしろ遺族年金の支給率を改正していく方針が望ましいとの考え方が示されているわけであります。農林年金も、わが国の年金制度の体系の中で遺族年金の給付水準のあるべき姿というものは、支給率の改善の方向はどうであるべきかという点でどのようなお考えをお持ちであるか、お尋ねをいたします。
○松浦（昭）政府委員　現在の遺族年金の支給率は現在五〇％というのが基本になっておるわけでございまして、諸外国はこれより高い支給率を持っているところもございますし、また、先生がただいま読み上げられました厚生年金におきますところの遺族年金制度につきまして、それに関連いたしまして制度審議会の方でそのような御答申をなさっておられるということもよく存じております。ただ、私どもといたしましては、これは厚生年金における遺族年金制度に関する御答申でございますので、農林年金の所管省としての農林水産省といたしましては、この御意見に対しまして直接に所見を述べるという立場にはございません。
　しかしながら、われわれの基本的な考え方を申し述べますと、遺族年金の支給率を五〇％よりも高い水準に決めていくということにつきましては、一つは支給率の引き上げによりまして相当程度の財源を要するという問題点もございますし、それから遺族年金は、やはり遺族たる寡婦の年齢であるとか、たとえば非常にお年寄りの寡婦の方に対しては手厚くしなければいけないのではないかということとか、あるいはお子さんがある寡婦の方に対しましては、やはり手厚い支給をするということが必要ではないかということで、特にそういう配慮をいたしながら、老齢の寡婦とかあるいはお子さんのある寡婦の方に対して手厚く寡婦加算というような形で、遺族年金の実質的な高さというものを決めてきているわけでございます。また、支給率の引き上げそのものにつきまして、これを五〇以上に上げていくというようなことで考えます場合には、各省間で、やはり制度共通の問題でもございますので、その合意というものが必要でございまして、現段階ではこの五〇％の率をさらに引き上げるということは考えておりません。しかしながら、先生ただいま御指摘のようなことで、近年支給率の引き上げにつきましてはかなり要請が強いということも私ども承知いたしております。また寡婦加算の額の大幅な引き上げということを行う場合には、寡婦の方には確かに手厚いけれども、それ以外の方とのバランスを失するという問題もあろうかというふうに思います。そういう配慮も必要であろうというふうに考えまして、このようなことも考えまして、今後共済関係各省ともども関係の審議会等の御意見なども十分に拝聴いたしまして、この問題につきましてはさらに検討いたしたいというふうに考えております。
○吉浦委員　いまも答弁がございましたけれども、この改正におきまして、旧法の年金者に対しては厚生年金の寡婦加算の引き上げを受けておる、恩給や共済制度においても寡婦加算額が大幅に引き上げられる措置がとられておる。これに対して、新法年金者への対応はどうするかが問題でございますけれども、共済年金制度においては、寡婦加算の大幅な引き上げを図ることについては多くの問題があるとして、今回の改正では取り上げられずに、従来の額に据え置かれておるわけであります。経過的にせよ、旧法年金者のみの対応では、新法年金者とのバランスがとれないこととなるばかりか、厚生年金との関係でのひずみが生ずることになるわけでありますが、今回の改正でこれを見送った理由というものと、また今後の対策というものについてお尋ねをいたします。
○松浦（昭）政府委員　いわゆる新法によりますところの遺族年金に係る寡婦加算の額につきましては、今回の法案でもその引き上げを見送ることといたしましたことは、先生ただいまの御指摘のとおりでございます。その理由は何かというお尋ねでございますが、これは寡婦加算の額を大幅に引き上げたことに伴う、遺族年金全体としてこれをどのような水準に設定するかという問題につきましては、さらに引き続き検討を要するということもございますし、また寡婦以外の方々に対する遺族年金とのバランスということも考えなければならないということも検討の一つの材料でございました。ただ、直接の原因になりましたことは、実は先ほども御答弁申し上げましたように、厚生年金におけるいわゆる子なし若妻、四十歳未満の妻に対する遺族年金上の扱いにつきまして、これは給付の権利を与えないというような改正が厚生年金の方に行われました結果、国家公務員共済におきましては、やはりこのような四十歳未満の子のない妻に遺族年金を支給しない、寡婦についての加算を大幅に引き上げるということについては、かなり多くの問題を含んでいるのではないか、したがって今後十分検討するようにということが、審議会の御結論でございました。そこで、私どもも、このような審議会の御答申も踏まえまして、やはり今後十分にこれは検討しなければならぬ問題ということで考えておるわけでございますが、ただ、先生の御指摘のように厚生年金との間のバランスも失している、また旧法の適用者と新法の適用者との間のバランス関係も問題があるということもよく承知しておりますので、この点につきましては、共済関係各省ともども十分に討議もいたしまして、審議会等の御意見も拝聴し、できるだけ速やかに結論を出したいというふうに考えております。
○吉浦委員　農林年金加入団体の年金支給開始年齢の引き上げ措置についてのお尋ねをいたします。
　農協、県中央会、全国連の労務管理担当責任者をもって構成するところの労務管理研究会が設けられておりますが、その中で「高齢化社会における農協労務管理のあり方」を取りまとめまして、農協の対応方針を示されております。この中におきまして、定年年齢について、
　　定年年齢については、今日社会的に六十歳定年が広く要請されており、また、農林年金の支給開始年齢が引き上げられる事情をも考慮して、農協における定年年齢は、今後は六十歳を目標とし、具体的には段階的な措置を講じながら延長していくことが望ましい。また、定年延長の前提条件となる関連諸制度の整備ができない等の理由により、当面、定年を延長しない農協にあっては再雇用または勤務延長により雇用期間を延長するようにする。
との基本方針を示しておりますが、この点についてどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。
○松浦（昭）政府委員　農林漁業団体の定年年齢の動向につきましては、昭和四十九年八月現在においては定年年齢五十六歳以上と定めている団体が五八・三％でございましたが、五十四年の八月には六六・二％ということで、漸次実質的には定年の年齢は延長されてきているという状況にございます。しかしながら、近年このような定年年齢の延長という方向もありますし、さらに加えまして昨年末、農林年金制度の改正によりまして支給開始年齢の引き上げの措置が講じられたこともございまして、定年年齢の引き上げの要請は今後さらに強まってくるというふうに私どもも考えております。また、それを受けまして、ただいまお読みになりました方向というものも出てまいったのではないかというふうに考えております。
　そこで農林水産省といたしましては、先般都道府県知事にあてまして通達を出しまして、定年年齢の延長の方向に即した対応策をとっていくようにということで指導をいたしたわけでございますが、引き続き農業協同組合におけるあるいはその他の加入団体における雇用関係の見直し、改善の一環といたしまして、定年年齢の延長等につきまして適切な指導を進めていくということを考えてまいりたいと思います。
　また、これは単に農林水産省だけでは解決いたしません問題でございまして、労働行政との連携ということも必要でございますし、さらに基本的には、やはり定年の延長というのを行いますには、農協の経営基盤の強化充実あるいは給与体系の改善といったような諸般の条件整備ということも必要であるというふうに考えておりまして、先ほど先生御指摘の再雇用関係ということも含めまして、われわれとしては今後の指導充実に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○吉浦委員　農林年金の財政の健全化の問題についてお尋ねをいたしますが、年金財政の健全化問題についての悩みというものは、今日では多かれ少なかれ、どの制度においても共通のものだろうと思います。
　と申しますのは、わが国の人口の急速な老齢化に比例して年金受給者が急増している。これが数次にわたる制度改善や組合員のベースアップとも相まって年金の給付費の増大をもたらしておりますが、今日では年金の支給財源の確保が制度維持の大きな問題となっておるわけであります。農林年金も例にたがわず多くの不足財源が累積して、所要財源率のうち整理資源率が急増するなど、その財政事情はきわめて厳しいものがあるとされております。特に農林年金においては昭和五十四年度末ですでに二兆円を超える不足財源が生じておると言われておりますが、この不足財源についてどのような善後策を講じておられるか、簡単で結構でございますので、お答え願いたい。
○松浦（昭）政府委員　不足財源対策といたしまして、農林年金の財政を長期にわたって維持していくということで年金給付の充当額についての取り組みというものが非常に重要でございます。
　この視点といたしましては、一つは世代間の負担の公平をどうしていくかという問題がございます。それから第二は、不足額につきましてのてん補の方法、つまり掛金あるいは国庫補助の引き上げ、さらには給付の調整といったような問題がこれに対する対応策として考えられます。したがいまして、この問題は非常に長期に及ぶ問題でございますが、何分にも財政をどのように健全化していくかということも非常に関連するところでございまして、基本的には年金の負担のあり方が一番大きな問題であろうかと思います。
　このような観点から、農林年金の不足財源の対策ということで当面考えられますことは、掛金の負担をどうするかということでございますが、これにつきましては、先ほどから大臣も御答弁のように、負担すべきものはやはり負担していただくということで十分に御理解も求めなければならないわけでございますけれども、一方においては、財政の問題として各制度間の均衡も踏まえながら、掛金負担をできるだけ軽減することも考えていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
○吉浦委員　このために農林年金は、他の制度に比べまして成熟度合いが低いにもかかわらず財政状態が悪いと言われておるわけでありまして、そのことは社会保障制度審議会からも、「農林年金は、その構造からみて、財政基盤に問題があり、将来の財政について確たる見通しをたてて、これに応ずる計画を策定することが必要である。」としばしば指摘を受けているところでもあります。これについて政府、農林年金当局がどのような対応策を立て、また将来どのような見通しを持っておられるか、お尋ねをいたします。
○松浦（昭）政府委員　農林年金の総給付額は近年著しく増大いたしておりまして、先生も御指摘のような人口の老齢化あるいは成熟度の深化といったようなことで、その内容というものがかなり急速に悪化していくということが予想されるわけでございます。このために今後の年金財政収支の改善ということは積極的に進めていかなければならぬという状態でございますが、昨年お願いをいたしました支給開始年齢の引き上げという措置もその一環として行われたものでございます。
　また掛金負担の面というのが一つの重要なポイントになるわけでございまして、現在年金当局が検討をいたしておりますのも、財源率再計算の時期に一体どのような処理をしていくかということが非常に重要なポイントになってまいります。このために一部後世代に負担を送っておることもやっておりますけれども、これを今後どのように一体処理していくかということも非常に重要なポイントになると思います。しかし、いろいろなことを考えてみまして財源再計算をやってみましても、やはり先ほどから御答弁申し上げておりますように、組合員の方々に対しましてはかなりの掛金の引き上げをせざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、その点につきましては御理解と御協力を求めまして、負担すべきものは負担していただくということでございます。しかしながら、一方におきまして国庫の助成の充実ということも十分にその要請を承っているところでございまして、これも先ほどから大臣の御決意のほどを御答弁申し上げておるとおりでございまして、本年の予算には、先ほど申し上げましたように定率補助につきましては一八％を二〇％、財源調整費補助につきましては一・八二％を三％に引き上げるべく最大限の努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉浦委員　最後でございますが、全国農協中央会を中心に農林漁業団体の役職員の資質の向上を図り、農林漁業の振興に寄与するために昭和五十一年度から実施されてきました農協等相互扶助事業を今後とも充実していく必要があるとなっておりますが、政府はこれをどのように考えておられますか、簡単で結構でございますのでお答え願いたい。
○松浦（昭）政府委員　全国農協中央会におきましては、かねてから農協の役職員の福祉の充実だとかあるいは地位の安定、資質の向上を図るということを目的にいたしまして、教育研修あるいは就業条件、福利厚生事業、これらの整備に係る経営条件の安定ということにつきましての調査研究へ指導を行うということで相互扶助事業を実施しております。また、この事業をより充実させるあるいは円滑な運営を可能にするために、五十一年度以降国が助成措置を行っておりまして、五十四年度以降は二億六千五百万円という相互扶助事業に対する助成を行っております。全国農協中央会におきましては、この相互扶助事業に対する国庫補助を契機といたしまして、関係団体から資金の拠出を受け、この事業内容の充実を図ることとし、この一環といたしまして農林年金に対する助成も行っているということになっておりまして、五十五年度も実は三億円の予定で助成を行っているという状態でございます。これは農林年金の財政の健全化に寄与しているというふうに私ども考えております。したがいまして、本事業は農協等関係団体及び農林年金制度の健全な発展の上に重要な役割りを果たしていると考えますので、今後ともこの充実には努めてまいるというつもりでございます。
○吉浦委員　時間でありますので、終わります。
○神田委員　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、年金関係におきまして、この年金制度の改正の一つの大きな根幹となっておりますのは、いわゆる老齢化に対応する、そういう意味もあるわけでありまして、そのことにつきまして、現在わが国においては総人口に占める六十五歳以上の者の割合が急速に高まってきておりまして、十年後には一一％、二十年後には一四％、欧米諸国並みの水準に達して、昭和九十年には一八％以上という高齢化社会への移行が進行しているわけであります。このため年金制度の成熟化が急速に進行するものと考えておりますけれども、こうした状況を踏まえて、今後年金制度においてはどのような対応をしていくつもりなのか、特に農林大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　御指摘のとおり各年金の制度共通いたしておる問題でございますが、人口構成の高齢化、年金制度の成熟化などに伴いまして年金給付費が急増してまいる、これに対応する費用負担額の相当大幅な増大は避けがたいというふうに見ることができるわけであります。したがって、年金財政を将来にわたって健全に維持してまいりますためには、年金の給付と負担との均衡の維持に努めていかなければなりません。また、掛金負担必要額の急激な増大等によりまして、近い将来におきまして年金財政が破綻に瀕することとなりませんように、所要の改善措置を積み重ねていくことが必要と考えておるわけでございます。昨年の支給開始年齢の引き上げ等の改定措置もその一環として行ったものでありまするし、今後とも加入者の理解を求めながら、各般にわたって年金財政の安定化、健全化に努めていく必要があると考えておる次第であります。
○神田委員　農林年金の問題は、農林年金のみならず共済年金全体にわたる問題になっているわけでありますが、共済年金グループでは、各共済年金の共通の制度のあり方を検討しようということで進めているというふうに聞いておりますけれども、この検討課題あるいは構成というのはどういうふうな形になっておりますか。
○松浦（昭）政府委員　年金制度につきましては、ただいま先生も御指摘のとおり、高齢化社会への移行あるいは年金の成熟化が進んでいるというような状況の中で、制度のあり方そのものにつきましてもさまざまな面から検討を加えていく必要があることは事実でございます。このために、共済年金を所管する各省庁が協調いたしまして、共済年金制度の今後のあり方等を検討するために研究会をつくっております。これは大蔵大臣の私的研究機関ということになっておりまして、五十五年の六月十三日に設置したところでございます。この構成につきましては、学識経験者等による十名の委員が選出されておりまして、この方々によって構成されているわけでございます。
　なお、この研究会では、共済年金制度の職域年金的な性格というものも十分配慮していかなければならぬということでございますが、また一方で総合的視野に立ちまして、共済年金制度のあり方、あるいは他の公的年金制度との相互の関係、さらにこの間の調整等の問題につき十分に御検討を願うということにいたしております。
○神田委員　次に、これは農林年金だけに限りませんけれども、各年金、共済年金制度において五年に一度財政再計算を行うということになっております。農林年金は現在その作業を行っているというふうに聞いておりますけれども、今回は五十四年度末を基準として財政再計算を行っていると思うのでありますが、現在どういう状況にあるでありましょうか。
○松浦（昭）政府委員　農林年金の財源再計算は、昭和五十四年度末の統計資料等に基づきまして、組合員の加入あるいは脱退、死亡率、余命年数、有遺族率あるいは昇給状況、さらには年金者の受給期間の変動等、計算の基礎となります数値を決定いたしまして、昭和五十五年四月一日現在の給付内容を前提としまして将来の年金給付の額を推定いたしまして、これに必要な財源率を計算するということになっております。しかしながら、今回の再計算は従来の再計算と若干違った点がございまして、昭和五十四年度の制度改正によりまして、先ほどもございました年金の支給開始年齢の引き上げといったような事態もございますし、そのほか減額退職年金の給付年齢の制限あるいは退職一時金制度の廃止と通算退職年金制度の改善といったような新しい要素、さらに脱退一時金制度の創設といったような非常に複雑な年金計算を要する部分がかなり出てまいっております。
　このような事情を踏まえまして、農林年金におきましては、学識経験者七人から成りますところの農林年金財政研究会、これは座長が庭田先生という慶応大学の教授でございますが、この先生を中心にいたしまして、年金財政をめぐる諸問題につきまして検討をお願いしているという状況でございまして、目下作業は進んでおりますが、先ほど申しましたようないろいろな点で複雑な計算をせざるを得ないということから、若干例年よりも作業がおくれております。私どもの推定では、必要財源率が確定するのは十二月以降になるというふうに考えております。
○神田委員　財政再計算の中身の問題でございますが、農林年金の財政が非常に急速に悪化をしている、悪化をするような見通しである、こういうことから、財源率が大幅にふえるのではないかということが予想されております。農林水産省としては、このことにつきましてはどういうふうな御処置をなさるおつもりでありましょうか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま神田先生の御指摘のように、今回、五十四年度末を基礎にいたしました財源再計算をやってみますると、五十六年度から適用いたしますところの掛金率というものは、先ほども御答弁いたしましたように、財源率の上昇によりまして千分の二十から千分の十の間、多分千分の十をかなり超えるような状態で掛金率の引き上げをせざるを得ないような財源率の計算になってくるのではないかというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましても掛金率を含む年金財政のあり方につきまして、たとえば利益率の問題であるとか修正率の問題であるとか、いろいろの点を検討いたしまして最終的な決定に持っていくということを考えておるわけでございますけれども、最近の制度の内容の充実あるいは年金財政の収支の状況等から考えてみまして、やはり掛金率につきましては組合員の方々に御理解あるいは御協力を求めまして、負担していただく面は負担していただくということでお願いをいたさなければならないのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、国の方も努力する点は最大限の努力を尽くさなければならぬというふうに考えておりまして、国庫補助率につきましては定率補助一八％を二〇％ということに要求いたしておりますし、財源調整費補助一・八二％も三％相当額に引き上げてほしいということで財政当局に要求いたしているところでございまして、先ほど大臣の御決意の披瀝もございましたように、その実現につきまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　ただいま農林水産省から、千分の十から千分の二十、千分の十を大きく上回って千分の二十を超えない程度の引き上げ、こういうふうな答弁があったわけであります。しかしながら、現在でもこの掛金が非常に組合員の負担になっているという状況があるわけで、掛金率はもうすでに限界に近いのではないかというようなことも言われておりますけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでございますか。
○松浦（昭）政府委員　先生も御案内のように、昭和五十一年度から適用いたしました現行の掛金率は千分の九十八ということになっております。この掛金率は、五十三年度までは公的年金制度の中でも、たとえば国鉄のような非常に高いところもございましたが、それに次いで高い水準になっていたということは事実でございます。しかし五十四年度におきましては、国共済の方も地方公務員共済の方も、あるいは私学共済も逐次掛金率を上昇させてまいりまして、このために現在では、各年金の中でも掛金率はむしろ低い水準ということが言えるのではないかと思います。
　さらに、前回財源の再計算をいたしました際に、掛金率の大幅な引き上げを避けるということで、いわゆる修正積立方式も実施してまいっておりまして、掛金負担の二二・五％が後世代によって負担されているということもございますし、さらに実質的に申しますと、十年間掛金率を据え置き同様としてきたというようなこともございます。と申しますのは、五十一年の掛金率の引き上げは千分の二、二パーミルだけでございました。そういうことで、いままで据え置き同様の措置をとってまいったわけでございます。
　他面、これまでの十年間に、直近一年平均の給与による給付算定方式の導入であるとかあるいは通算年金方式の導入であるとか、あるいは最低保障額を累年引き上げるといったようなことで、先生も御承知のように給付内容の方は十分に改善されてきている状態でございます。したがいまして、農林年金の掛金率は、給付水準やこれを反映した財源率から見まして必ずしも高いとは言えないというふうに考えております。
　そこで、今後、人口の老齢化あるいは成熟率の高まってくる状況ということを考えますると、また年金の給付額も次第に増大するというような状況のもとにおきまして、現在と同様の給付水準を前提としましても、前回の財源率の再計算におきまして後代の負担ということで後送りいたしましたものも含めまして、やはりある程度までの掛金率の引き上げはせざるを得ないということで、先ほども千分の十をかなり超えるような掛金率の引き上げは行わざるを得ないということを申し上げたわけでございます。したがいまして、われわれといたしましてはこのような観点から、現行の掛金率がもう限界に来ているていの掛金率であるというふうには現段階におきましては必ずしも思ってはおりませんけれども、しかしながら掛金の負担につきましては、組合員の方々の重大な関心事であるということも十分に頭に入っておるわけでございまして、国庫負担の問題等も含めまして、今回の財源再計算におきまして、なお慎重に十分検討してまいるつもりでございます。
○神田委員　限界かどうかというふうな問題の中では私ども必ずしもいまの答弁納得するわけではございませんが、時間もありませんので先に進ませていただきます。
　やはり組合員の負担増に依存することが非常に多くなる状況でありますが、いまいろいろ慎重に対処していきたいということをおっしゃっておりましたが、具体的には農林水産省としてはこの掛金率の軽減を図るためにどういうふうなことをするつもりなのか、どういうふうな方向でそれを求めていこうとするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　先ほどからも御答弁申し上げておりますように、人口の老齢化あるいは加入組合員に対する年金受給者比率の増大というものが進行しております中での掛金率の改定でございますので、もちろんこれを軽々に扱うわけにはまいりませんけれども、しかしながら、やはり年金財政の改善というものを積極的に進めるという観点からこの問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　このような観点から昨年の支給開始年齢の引き上げということもいたしたわけでございますが、これもその一環でございまして、今回は財源の再計算ということもいたしておりますので、その際に、一部後代に負担を譲っているという問題もあります、また、利益率の問題その他についても、これは慎重な検討をせざるを得ないという状況にございまして、やはり基本的には組合員の方々によく御納得をしていただき、また御協力もいただくということで掛金率の引き上げということをせざるを得ないというように考えておるわけでございますが、農林水産省といたしましても、決してこの問題を単に組合の掛金の負担のみに頼るということではなくて、やはり国庫助成の充実という要請につきまして十分に承っているところでございますから、先ほども申し上げましたような定率補助の改善あるいは財源調整費の補助といったようなことにつきましての改善策を目下財政当局に要求中でございまして、これにつきまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○神田委員　それでは、今度のところでも、これは毎回問題になるのでございますが、遺族年金の問題について二、三御質問させていただきたいと思います。
　遺族年金については、現在各年金とも五〇％の水準でございますが、しかしながら、いわゆる西欧諸国に比べまして非常に給付水準が低い、西欧諸国においては、もっと給付水準が高いというふうに聞いておりますが、その辺のところはどういうふうに御調査なさっておられるでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　わが国の遺族年金は、御案内のとおり特に遺族の要件を定めていないというような制度になっておりますけれども、西欧諸国では、一定年齢以上であることあるいは子供がいること、つまり有子であることといったような要件を遺族年金について定めておりますので、直ちに遺族年金の支給率を外国と日本の場合とを比較することは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに考えられますけれども、たとえば西ドイツにおきましては、四十五歳以上または有子の遺族に対する遺族年金の支給率は六〇％であります。それからフランスにおきましては、五十五歳以上で三人以上の子がいる場合の支給率は、やはり六〇％になっております。
○神田委員　わが国でもこの遺族年金につきましてはかねてから、たとえばこれは六〇％に引き上げてくれという要求が非常に強くあるわけであります。また、今回厚生年金におきまして寡婦加算額を大幅に引き上げておりますけれども、そういう財源があれば遺族年金の給付水準を六〇％にする、こういうことも可能ではないかというふうに考えておりますが、このことにつきましては、厚生年金の改正案に対する社会保障制度審議会の答申においてもこれを求めているわけでありますが、支給率の引き上げを図るお考えはございませんでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　遺族年金の支給率を、現在の五〇％からさらにこれを高めてほしいという御要請があることは十分に承知しております。しかしながら、支給率の引き上げによりまして相当の財源を要するということも一つございますし、また、遺族年金は、遺族たる寡婦の年齢あるいは子供の有無といったような、その遺族の方々の事情事情によりまして保障の度合いを変えていくというような必要性、これもあるのではないかというふうに考えまして、実は、老齢の寡婦あるいはお子さんのある寡婦の方に重点的にこの遺族年金を実質的に引き上げるというような形での対応策をとっていることは先生御承知のとおりでございます。
　また、支給率の引き上げにつきましては、各制度共通の問題でもございますので、実はまだ、各制度間で支給率の引き上げにつきましては合意ができていないというような事情がございまして、現段階で五〇％の支給率を、一律にこれを引き上げていくということは考えていない状況でございます。しかしながら、先ほども申しましたように、支給率の引き上げについてはきわめて御要請が強いということも存じておりますし、また、寡婦加算の額の大幅な引き上げを行うという場合には、あるいは寡婦の方にむしろ手厚くなってしまって、それ以外の方とのバランスを失するというような問題もあるということをやはり配慮していかなければならぬということもあると思います。したがいまして、今後共済関係各省ともども、関係の審議会等の御意見も十分に拝聴しながら、この問題について検討してまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　大臣にちょっとお聞きしたいのですが、この遺族年金の水準の引き上げの問題ですね、いま局長の方から答弁いただきましたが、大臣はこれらの問題についてどういうふうな見通しというかお考えをお持ちでございますか。
○亀岡国務大臣　農林年金の中における遺族年金の問題でございますが、この問題につきましてはいま局長からるる申し上げたとおりでございまして、審議会の方にいまいろいろと諮問をいたしておるわけでございます。その答申等も得まして、給付の改善という方向に向かって努力していきたい、こう考えております。
○神田委員　それでは、これは最後でございますが、今回の農林年金の改正内容、これはさほど大きな改正内容ではないのでありますが、現在の農林年金が、共済年金共通の問題ということも持っておりますけれども、厚生年金との間で給付水準に非常に差があるというふうなこと、つまり独自の制度としてもいろいろ問題を抱えていることがございます。農林年金が今後独自の制度として存在する必要性あるいは今後の農林年金の存立の見通し、条件、こういうことをこれから先の問題としてどのようにお考えになっておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　先生も御案内のように、農林年金制度は、農林漁業団体の大部分が農林水産業の発展と農林漁業者の地位の向上という、政策的に非常に重要な役割りを担っているという点に着目しまして、市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた役職員の確保ということを目指して、特に昭和三十四年に厚生年金から分離独立して発足したものでございます。したがいまして、農林年金が国の社会福祉政策の一環であると同時に、以上の趣旨によりまして、特定の職域、つまり農林漁業団体というものを対象にいたしました職域年金制度であるということは、これは申すまでもないところでございます。したがいまして、農林漁業の分野での政策目的に沿った制度として運用されている実情に即しまして、今後ともこの役割り、特色というものが適切に発揮できる制度として存立していくことが望ましいというのが基本的な考え方でございます。しかし、このためには、年金財政の健全性の確保等各般にわたる問題があることは御指摘のとおりでございまして、今後の検討、改善を要する問題も多々あることは事実でございます。したがいまして、本年六月に設置されました共済年金制度基本問題研究会におきまして御審議も願うことになっておりますので、農林水産省といたしましても、このような審議会の御審議も踏まえまして、今後とも制度の健全な発展につき努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　本農林共済年金の改正については、五十万近くの職員、そしてその家族が首を長くしてこの成立を待っております。と同時に、さまざまな要求もあわせて持っておりますし、また、掛金率の問題について将来に対しても不安を持っております。この本改正案についての質問、私が最後のようであります。多少重複する面もありますけれども、質疑を行いたいと思います。
　この委員会でも再三論議がされておりますけれども、五十五年の三月末、農林年金の財政再計算期ですね、すでに当局では五十四年の十月から学識経験者による年金財政研究会を発足させて、各種の統計数値、こういうものを整理した上で、十一月にも研究会の結論を出そうとしておるというふうに聞いておりますが、これはこのとおりかどうか。そしてこれを受けてどうされるのか、中身も触れながら若干お答えいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　農林年金の財源率の再計算につきましては、昭和五十四年度末の統計資料によりまして算定をいたしておりまして、昭和五十五年の四月一日現在の給付内容を前提とした将来の年金給付の額を推定して、これで財源率をはじくという作業をやっておるわけでございます。
　それで、これはただいまおっしゃられましたように、学識経験者七人で構成いたしております農林年金財政研究会というところで審議をしていただいております。目下の状況を申しますと、今回の再計算に当たりましては、昭和五十四年度の制度改正によりまして、年金の支給開始年齢の引き上げであるとか、あるいは減額退職年金の受給年齢の制限であるとか、あるいは退職一時金制度の廃止と通算退職年金制度の改善あるいは脱退一時金制度の創設といった、非常に従来の計算ではいかない複雑な部分も持っておりますので、ただいま十一月というお話がございましたけれども、実は作業は若干おくれぎみでございます。われわれの推定では、必要財源率が確定するのは十二月以降というふうに考えております。
　それから、これを踏まえてどうなるかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては私ども、財源率の計算が出てまいりました場合には、これに加えましてさらに修正率を掛けるべきかどうか、また、それをどの程度にするか、さらには利益率をどういうふうにするか、それからもう一つ非常に重要な点は、五十六年度予算で要求をいたしております国庫負担、これがどうなるかといったような要素がございますので、一方で国庫負担の確保に努力しつつも、それらの要素も勘案いたしまして、最終的な掛金率を決めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○野間委員　九十一国会で経済局長は、この掛金について、千分の十を大きく超え、二十に至らない範囲の引き上げを行わざるを得ないというふうに答弁をされておるわけですね。先ほどからも同僚委員の方から論議もありましたように、この農林年金というものは、老後の生活を安定的に保障していく、農林漁業団体に有為な人材を確保していく、こういう職域年金として三十四年一月から厚生年金から分離独立をして発足したものであるわけですが、去年は支給開始年齢を五十五から六十歳にと、いわゆる延伸をしたわけであります。しかも、いま局長のかつての答弁を前提としますと、二けた台の保険料金の引き上げということになれば、まさにダブルパンチになるのじゃないか。
　周知のように、この関係団体の職員の賃金水準は決して高くはない、安いわけですね。しかも掛金の大幅な値上げということになると、生活にも大きく影響しますし、いまの掛金でもこれはぎりぎりの限界だという声を職員の皆さんからも私たちは聞くわけであります。あの前の国会での附帯決議にもありますように、組合員の負担の急激な増加を来さないように努める、これは全会一致で決議をした経緯がありますが、この掛金については少なくとも最大限これは努力するということは当然だと思いますが、この点についてはどうでしょう。
○松浦（昭）政府委員　前回の国会におきまして私から御答弁申し上げましたように、まだ試算の段階でございまして、最終的な掛金率は今後の決定にまつわけでございますが、試算の段階といたしまして、二十までには至らないとは思いますけれども、確かに千分の十をかなり超えるような引き上げをせざるを得ないということを申したことは事実でございます。これはやはり最近の人口の老齢化あるいは成熟化率がだんだんと増進していくという事態を考えまして、さらに給付内容も充実しているという状態を考えますと、やはりこのような財源率の計算というものが出てくることはやむを得ないことではないかというふうに思います。しかもその場合に、その財源の一部を大幅に後世代に譲ってしまう、あるいは非常に不健全な利益率を計上するというようなことも、またこれは長い目で見た農林年金の財政にとりまして決してよいことではないというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして私どもといたしましては、今後もちろん掛金率というものは設定されるわけでございまして、まだ確定的な状態でないわけでございますけれども、かなりの掛金率の上げというふうにお受け取りになるような掛金率の引き上げがございましても、これにつきましてはやはり御協力をしていただくよう十分に説得をいたし、またお願いをいたしてまいりたいというふうに考えておりますが、国といたしましても最大限の努力を尽くすことは当然でございまして、先ほど大臣からも御答弁ございまして御決意のほどが披瀝されましたように、国庫助成の充実ということにつきまして、五十六年度予算の要求に当たりまして最大の努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　局長は、癖かもわからぬけれども、非常にせかせかと早いので、ちょっと語尾が不鮮明になりますので、ひとつゆっくり答弁をしていただきたいと思います。
　いま言われたように、あくまでいま検討中で、推定した話だと思うのですね。
　そこで、先ほど申し上げた支給開始年齢の延伸、この関連で、これだけ、五歳の延伸によって掛金にすると千分の十程度の財政効果があるというふうに私は理解をしておるわけであります。そこで、そうなりますと大幅な掛金の値上げをする根拠がどうもないのじゃないか。したがってあらゆる手だてを講じて掛金の引き上げを抑えるというために、いま答弁にもありましたけれども、ひとつ最大限の努力をしてほしいということを重ねて要求をしておきたいと思います。
　そこで次に、国庫負担の増額の問題であります。現在、当面各団体からも要求が出ておりますが、給付費の補助二〇％、それから財源調整費少なくても三％、合計二三％をぜひ確保してほしい、これは切実な要求であります。これまた九十一国会におきまして、前武藤農水大臣も、理論武装をしていま申し上げた二〇％あるいは三％、これは必ず実現するように最善の努力をするというふうに言明もされております。農水大臣、この前農水大臣の武藤さんの国会の答弁、これをそのまま維持し、この予算要求の際に最大限の努力をされると思いますけれども、決意のほどを聞かしていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　春に本委員会でも食糧自給力強化の決議をちょうだいし、農用地利用増進法等の法律も制定をしていただき、今後の農政を推進していく大きな方向をおつくりいただいたわけでございます。しかも、日本の農林漁業というものは、他産業の発展に伴いまして、ますます容易でない、非常に困難な道を歩まなければならないということでございます。そういう農家を指導し、そうしてともに農村の地域社会の発展のために働いてもらわなければならない農林漁業団体、そういう職員に優秀な職員を得る、しかも老後の心配のないようにするというのがこの農林年金法の趣旨であると理解しております。
　したがいまして、このような第一次産業を中心にした範疇の中における政策でありますので、やはりその特色を出さなければならない。特色とは何だ。やはり掛金はできるだけ少なくして給付がいい。給与水準を見ましても、市町村段階の職員の給与等はまだまだ町村の職員にも達していないというところが多いわけであります。これはもう日本の農林漁業の現況からくるものでありまして、これらをともに改善してまいりますためには、この年金法においては先ほど申し上げたようにできるだけ掛金は安く給付はよくするという、これが私に課せられた使命であるというふうな考えで、先ほども申し上げましたように二〇％の国庫負担をかち取りたい、こういうことで、前農林大臣と同じ気持ちで予算の確保に最善を尽くしたい、こう思っておる次第であります。
○野間委員　かち取りたいという力強いお答えをいただいたので、ぜひひとつ実現方よろしくお願いしたいと思います。
　次に、修正率の問題についてお聞きしたいのですが、五年前のときには七七・五％、そして将来に対する積み立てをしつつ、財源の一部をたな上げにして後の世代へ残していくいわゆる修正積立方式を採用されたわけであります。そのために千分の三十四を千分の二の引き上げにとどめたわけですが、今度の場合この点についてどうされるのか、お答えいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　おっしゃられますように、農林年金の財政方式は、従来平準保険料率の方式をとっておりましたが、前回の再計算からこれを改めまして、いわゆる修正率を掛けるということで二二・五％分を後代負担といたしたことは事実でございます。このように必要財源率に修正率を乗ずるということは、現在の組合員の負担の急激な増高ということを避けるためには効果はありますけれども、一方、本来現在の組合員が掛金として負担すべき財源を後世代の組合員に転嫁するということになるわけでございまして、この修正率を大きくすればするほど後代負担が過重になるということは自明の理でございます。したがいまして、世代間の負担の公平ということもやはり考えなければならない問題であるというふうに私ども思っておるわけでございます。そしてまた同時に、これは将来の年金制度の長期的な健全な財政運営ということで考えてみますると不安を招くというような問題を回避していくということもわれわれ十分に考えなければならない点でございまして、さような点で財政再計算の上ではきわめて慎重な取り扱いを要するというふうに考えております。
　したがいまして、現在実施中の財政再計算につきましては、修正率をどの程度にするかということにつきまして、実は各種の検討の一環といたしまして、先ほど申し上げました農林年金財政研究会で十分に検討していただくということにいたしておりますので、その御結論も踏まえまして、われわれはこの修正率をどうするかということにつきまして最終判断をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○野間委員　大体の方向としては五年前と同じようにする考えでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま御答弁も申し上げましたように、農林年金財政研究会の御結論を踏まえてというふうに思っておりますので、現在のところこの点についてはまだ白紙でございます。
○野間委員　遺族年金について質問を進めたいと思いますが、御承知の附帯決議ですね。遺族の生活保障を高める見地に立ち、遺族年金の支給率の引き上げ等その改善に努めること、この附帯決議の趣旨はどう思われますか。
○松浦（昭）政府委員　遺族年金は、一家の支柱を亡くされた方の非常に重要な所得のもとでございますので、この点につきましてはできるだけ改善をいたしたいというふうには考えておるわけでございますが、しかしながら、支給率そのものを引き上げるということにつきましては、やはり相当の財源を要するということもございますし、また遺族の中にもいろいろな方々がおられます。特にお年をとられた寡婦の方とかあるいはお子さんのある寡婦の方といったような方々には、それぞれ必要度に応じてその重さと申しますか、重点的にそういう方々に支給額をふやしていくということが必要であるということで、従来は寡婦加算という形で実質的な引き上げをしておるわけでございます。また、この点につきましては、各年金共通の問題でもございますので、その合意が得られていないということから、現段階で支給率そのものを上げるということはまだ考えておらない次第でございますが、しかしながら、御要請が非常に強い、また国会の御決議もあるということはよく承知をいたしておりますし、また同時に、寡婦とそれ以外の方とのバランスということも考えていかなければいかぬということも私ども頭にあるわけでございまして、さような点から共済関係各省ともども、関係審議会等の御意見も十分に拝聴いたしまして、この問題についてはさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
○野間委員　国会の決議でもありますし、これはもう全会一致でやったものでありますから、しかも、この中には支給率の引き上げについて改善に努力をせいということになっておるわけですから、それを踏まえてやるのは当然だと思うし、せっかくの努力をぜひ要求をしておきたいと思います。
　特に、国際的な比較の問題についても先ほどから出ておりました。この給付率を若干見てみますと、これは高いところかもわかりませんが、イタリアの場合、配偶者または子のみの場合が六〇％、一子ある配偶者が八〇％、二子以上ある場合には一〇〇％、こういうふうになっていますね。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
スウェーデンは寡婦の場合が九五％、アメリカでは同じく寡婦の場合が六七％、こういうことになっております。農林年金中央共闘会議というのがありまして、これはいろいろな関係団体の労働組合が集まっておるようですが、「はたらくものの農林年金」というパンフがあります。これとかいろいろな諸要求を聞いてみますと、やはり給付率八〇％、こういう要求が非常に強いわけであります。いま研究会等々でも検討中というお話のように私は聞いたわけでありますけれども、国際比較の点からしても、いま基本的には五〇％というふうになっておりますので、この率の引き上げにぜひひとつ努力をしていただきたい、こう思います。
　時間がありませんので次に進みますが、次には障害年金の問題ですね。国民年金ではいわゆる事後重症制度というのがあります。ところが、この共済年金はこれがないわけであります。この際、やはりこういう制度もぜひ検討する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょう。
○松浦（昭）政府委員　農林年金の障害給付につきましては、農林漁業団体に勤務している間に病気にかかり、または負傷したことが原因でその者が退職時にどの程度の障害であるかということを認定いたしまして、その障害の程度によりまして年金または一時金を支給するという制度になっております。しかし農林漁業団体に勤務している間に病気にかかり、または負傷いたしましても、退職時に何の障害もなかったというのにもかかわらず、退職後に障害が発生するというような場合も考えられますので、退職後五年間は障害給付請求ができる措置を講じているということになっております。
○野間委員　その辺は知っていますけれども、制度的に国民年金と同じような——五年で切るということはやはり問題があるのじゃないかと思うのですけれどもね。それと、いま申し上げた制度として事後重症制度というものをつくる必要があるんじゃないかと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　ただいま御答弁いたしましたように、退職後五年以内であればおおむねその疾病との因果関係が明らかになるという判断によりまして、共済制度は共通でこの制度をとっているわけでございますが、なお他年金との比較もございますので、この点につきましては今後関係各省とも相談をしながら検討したいと思います。
○野間委員　沖繩の問題についてであります。時間がありませんのでこちらからお話ししますが、四十五年の一月に沖繩農林年金というものがつくられた。四十七年に本土復帰。これはいわゆる農林年金の適用を受けることになったわけですね。これについて完全通算をして一切の必要な財源の問題については国が負担をしてほしい、これは沖縄県についてはいろんないきさつがありますので、こういう要求が非常に強いわけであります。ぜひひとつ実現をするように検討してほしい、こういう要求なんですが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　沖繩の年金につきましては、ただいまおっしゃられましたように、期間については完全通算という制度をとっておりますが、満額の給付を行うということになりますと、すでに農林年金の組合員として同じ期間について所定の掛金を負担してきた本土の組合員との間に均衡を失するという事情がございますので、四五％の減額措置がとられている次第でございます。この措置は各共済組合制度共通のものでございますし、またただいま申しましたように、同じ期間につきまして掛金を負担した方と負担していない方とのバランスということもございますので、率直に申しましてこれの改善は非常に困難であるというふうに考えております。
○野間委員　時間が参りましたのでやむを得ませんけれども、これはまた続けて私の方でこの委員会において論議をして、ぜひ実現方研究していただきたいというふうに思うのです、これはいきさつはいろいろありますので。大臣、最後にこういう点を踏まえましてどういうお考えを持っておられるのか、沖繩の場合。
○亀岡国務大臣　先ほど来から申し上げておりますとおり、農林年金法の趣旨に沿いまして足らざる点は充実をしてまいるという方向で、とにかく沖繩における特色等も配慮して処置をしてまいりたい、こう思います。
○田邉委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
○田邉委員長　この際、本案に対し、松沢俊昭君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を求めます。松沢俊昭君。
○松沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度の一層の発展充実を期するため、財政基盤の弱い本制度の特殊性を考慮し、制度の健全かつ円滑な運営が図られるよう左記事項に検討を加え、その実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　増大する不足財源に対処するため、給付費に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるとともに、財源調整費補助の増額を図る等財政基盤の強化に努めること。
　二　掛金負担については、財政の再計算の結果、他の共済年金制度との均衡及び後世代負担との関連を考慮し、組合員負担の急激な増高をきたさないよう配慮を加えること。
　三　全国農業協同組合中央会の行う農協等相互扶助事業を継続実施し、本制度への寄与を高める等その拡充強化に努めること。
　四　退職年金等の支給開始年齢の引上げ措置に対処し、対象団体の経営基盤の強化を図るとともに、加入団体の定年制の延長、給与体系の整備等雇用条件の改善が図られるようその体制づくりに適切な指導を行うこと。
　五　既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。
　六　退職年金等の最低保障額については、新・旧格差の是正に努めるとともに、その給付水準の引上げに努めること。
　七　遺族年金については、支給率の改善の検討を行うこと。
　　　なお、旧法年金者の寡婦加算額の引上げ措置に対応し、新法年金者にもその均衡上必要な措置を講ずること。
　八　農林年金受給者の組織化に対処し、その意向が制度の運営に反映する方途を検討すること。
　　右決議する。
　以上、附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて十分各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○亀岡国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○田邉委員長　なお、本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、五十一年に次いで五十五年の冷害に対する農林水産省がとられましたその後の措置についてということ、それから農政審議会に付されておるところの長期展望と第二期水田利用再編対策、これに関する若干の問題、それから霞ケ浦の汚濁防止に関する問題等について質疑をしたいと思います。
　本年の冷害に関しては、私どもは九月の初めに冷害調査団をつくりまして、千葉、茨城の早場地帯、そして茨城の県北の山間部、なお本委員会の代表として、私は福岡と佐賀、さらに引き続いて十月に入りまして山形県の最上町、尾花沢市、天童、西川町というように、それぞれ仲間が手分けをして現地の実情を調査いたしましたところ、共通している問題と個別の問題がありますので、この点についてただしていきたいと思います。
　最初に、共通する課題としては、農林水産省が九月二十四日に指示をされました大綱については、われわれもかなり手早く指示をしたものだということで、これは歓迎するところでありますが、さらに、本委員会の質疑を通じて、九月二十六日の決議の中でもそれぞれ整理をしておりますけれども、これが末端の被害農家に実施をされる、たとえばお金が手に入る、あるいは金を借りることができる、さらに救農土木事業というものが実施されるというような時期については、十一月を過ぎるのではないかということで現地では大変心配をしておりますけれども、この辺についてはどのような状態であるか、この点まずお伺いします。
○亀岡国務大臣　御指摘の点につきましては、私も一番心して、題目だけ並べても、そのことが農家に直結をしなければ何にもならないということで、急がせておるところでございますので、それぞれの担当局から今日までのとりました措置並びに現況、それを受けとめた各県の現況等について報告いたさせます。
○竹内（猛）委員　その中で問題になっているのは、これは全体ではありませんが、東北方面のやませの地帯、あるいは山間部においては、相当な部分来年の飯米のない農家があります。農家が米を買うというぐらいのことで非常に苦しいと言っておりますけれども、しかしやむを得ない。そういう農家に対しては来年度の収穫を前提にして米を国が貸し与えることができるかどうか、あるいは古米が払い下げをされる予定でありますが、えさ用の古米はトン二万八千円から三万円だと言われている。業務用、工業用の米は十一万五、六千円だと言われておりますが、いずれにしても金がないのですから、買うことができないのですから、こういう農家に対してどのような措置をとられるか、この点についてまずお伺いをしたい。