Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川一朗君　内容を見ますと、ほかにもいろいろあるんですが、私、ちょっと興味を持ちましたのは、補助対象施設の転用手続の特例ですね。その簡素化の規定があるわけでございます。この補助対象施設の転用というのはなかなか難しいんですよね。やっぱり補助金付いている、で造ったやつだから、いや、転用するのは構わないが補助金返してくれと、そうしないと補助金適正化法違反になるということで、非常にいろんな相談事がある中の一つの大きいポイントだったんですよ。
　今後もそういう問題残るんだとは思いますが、これでどの程度の手続の簡素化が図られることになるのか、担当で結構ですからちょっと詳しく、時間があるから余り詳しくなくていいか、分かりやすくお願いします。
○政府参考人（滑川雅士君）　ありがとうございます。
　今御指摘のように、地域再生法案の支援措置の一つといたしまして補助金等適正化法の特例を設けたということでございまして、補助金で整備した施設を当初の補助目的以外に転用する際の手続の簡素化、迅速化というものを図りました。これによりまして、既存の施設、既設の施設でも例えば人口の移動あるいは年齢層の変動というようなことで、必ずしも有効に活用できなくなってしまったものが多くあるというふうに伺っておりますし、また例えば市町村合併など進む中で、そうした施設の再配置というようなものの構想が進められるというようなケースがあると伺っております。そうした際に、こうした既存の施設をいかに地域として有効に活用するかということを支援さしていただくということを考えておるわけでございます。
　そして、具体的には、これまでこうした施設の転用につきまして、それぞれの補助金を出していただいたお役所に転用の許可の申請というものを個別にお出しいただいたというわけでございますが、今回のこの地域再生法案が成立しまして地域再生計画というものの枠組みが固まりました中では、地方公共団体が補助金で整備いたしました施設を転用して行う事業をその地域再生計画の中に記載していただくと。これを内閣府に対して認定申請をしていただくことによって、これが認定されれば、先ほどの補助金等適正化法上の補助対象施設の転用が承認されたものとみなすというような形で扱わせていただくことを考えております。
　このことによりまして、例えば先ほど申し上げましたように、一つ一つの施設の転用であれば一つのお役所かもしれないんですが、例えば市町村合併で複数の省庁にまたがるような多数の施設を転用して、もう一回じゃ新しいネットワークを作り直そうとか、あるいはある役所の補助金を受けたものを別の役所の施設に転用しよう、例えば学校、廃校を福祉施設にしようとかいうような場合に省庁にまたがるわけでございますけれども、こうした省庁にまたがるものにつきましても、先ほどの地域再生計画という計画の中に窓口が一本化されるということで、かなり地方公共団体の手続の負担が軽減されるだろうと思っておりますし、また、法案の中でこの地域再生計画は三か月以内に認定をするということで期限をはっきりと区切っております。そうした意味で、三か月以内には必ず結論が出るということで非常に予定が立ちやすい、手続も迅速化されるというようなメリットがあるというふうに考えております。
　これまでもいろいろと転用ということをいろいろな形で柔軟化して進めてきておりますが、例えば今後をイメージとして申し上げれば、例えば廃校になった校舎を企業支援施設に転用するということで新規ビジネスの創出を図るというようなアイデアもあろうかと思いますし、あるいは演劇活動、音楽活動などの芸術・文化活動の拠点として廃校を利用しようというような動きも、アイデアもあったりというようなことがございますが、こうしたものが要因になって地域の方々のコミュニティー、あるいはそうしたビジネスの方々の利便というものが増して活性化が図られるだろうというふうに思いますし、また、例えば廃校なり遊休状態の保育園とか、そういったものをＮＰＯ法人が運営する介護施設に転用するといったようなことで地域の福祉の向上が図られるとかいったようなことが既にいろんな地域で考えられており、また実現に向かって動いているというふうに承知しておりますので、そうした意味でいろいろなアイデアがまた地域から出てくるものと期待をしております。
○市川一朗君　いろいろ御答弁ありがとうございました。それなりに意欲的な規定がいろいろ盛り込まれていると思います。
　結局は地方公共団体次第だとは思いますけれども、村上大臣、やっぱり結局、各省こうずうっと長い歴史の中でやってきた仕事ですから、やっぱり時代の要請として、構造改革特区もそうなんですけれども、やっぱり各省の縦割りではうまくいかない、あるいは従来の伝統的考え方ではうまくいかない、それを今、内閣官房といいますか内閣府が取り上げて、これやっていこうというこの考え方は、やっぱり我々国会議員の立場で見ても賛同できる考え方だと思うんです。
　ただし、これが本当に実効性が上がるかどうかというのはなかなか難しい問題が一杯あるわけですね。現場に行けば行くほど、担当者ですからね、こんな審議に参加していない人たちがみんな担当者でいるわけですから、やっぱり最後は、やっぱり大臣の意気込み一つだと思うんですよ。ずっと村上大臣がいてくれればいい面もありますが、しかし、やはり村上大臣の考え方というのが伝統としてまた影響力としてつながっていくことが大事だと思いますので、改めて再度、くどいようで恐縮ですが、担当大臣といいますか、そういう推進者としての、また提案者でもあるわけでございますので、村上大臣のこの問題に対する、何としてもいい結果を出して日本の地域再生を図っていくんだという意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ありがとうございます。
　私も、このほか行政改革と規制改革もやっているんですが、本当にこういう問題をやればやるほど、委員御承知のようにやっぱりあつれきができるんですね。やればやるほどいろいろなところでやっぱり激突するんですが、ただ、私は最初申し上げたように、今の財政状況が昔のように潤沢であればいいわけですが、今逼迫しているわけです。やはり限られた財源で、やはり先ほど来申し上げているように、自分たちが自主的に自分たちの頭で考え抜いて自立していこうと、そういうふうに懸命に頑張ろうという地域をやっぱりできる限りバックアップしていかなければ本当の意味での地域活性は図れないと思うんです。
　そういう面において、今回のこの試みは特区とこの地域再生がその両輪となって、それぞれの地域が道具、ツールとして使っていただければ我々もできる限りのバックアップをしていきたいと、そのように考えておりますので、先生方のまた御理解と御支援もよろしくお願いいたします。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地方分権推進法が施行されましてから十年になっておりますけれども、これは国と地方の関係が主従から対等、協力の関係に変わりました。そのときの認識は、やはり権限も財源も地方に渡していく。分権の考え方としては、これは知事のためのものでもなく、市町村長のためのものでもなく、市民一人一人が自分たちのことについて自分たちでやれる、それが地域においてすばらしいというものについて政策化して、その実現のために行う。つまり、市民のための分権でなければいけないというふうに基本的には思います。そして、その市民がその政策を実現してほしいということのためには財源が必要になってくるわけです。そのためのつまり三位一体改革というのは、分権、財政、自立改革ですね。これは正にお金を、財源を地方に渡していく、そのような認識に基本的に考えておりますけれども、村上大臣は、分権についての考え方、今私が申し上げたことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　正に岡崎委員の考え方と私の考え方は全くある面では同じだと思うんです。ただ、難しいのは、三位一体のときも思ったんですが、やはり本来、やっぱり三位一体の基本的考え方は、国の仕事はどの範囲にする、それから地方の仕事はこのくらいにする、それから、民間に託せるやつは民間に託すというふうに、本来これからそれぞれの行政サービスの役割をどうするかという哲学をやはりもっと国会で私は話し合うべきじゃないかなと。
　そういう面で、やはりこれからは国の役割、地方の役割、そしてインディアナポリスの市長のように民でできるやつは限りなく民に任すと、そういうやはり明確な哲学を国会の場で先生方に議論していただけたら有り難いんじゃないかなと、そういうふうに考えています。
○岡崎トミ子君　その明快の哲学なんですけれども、先ほど大臣は、地域の自立ということについてもおっしゃいました。つまり、自立の考え方が同じ方向といいながら少し違っておりますのは、自立をするためにはその責任も地方が負っていくということですから、権限、財源を渡して自分たちの政策の実現をしていく、それを自分たちでやるということがそれが自立の道なのではないかと思います。そして、そういうことを国会で議論することも構わないし、官の方が指導していくこと、助言をしていくということもいいことだと私は思いますけれども、それがお金が絡んできてどうするかという、ここがちょっと違ってきているのかなと。ですから、自立って何かというふうに、今のこと、ちょっと違ってきておりますので。
○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほども御質問に答えたように、財源が潤沢なときはそれぞれの地方のニーズに渡して財源が行くんですけれども、やっぱりこれだけ財政というものが逼迫してきますと、やはり自分を自主的に、自分で立ち上がってそして自分で考えていこうという、やはり前向きに取り組んでいる人たちをバックアップするというのがやっぱり行政や政治のやはり重要な役割じゃないかなと。そういう意味で、今回の法案と特区がそのツールというか道具になってくれればいいなというふうに私ども考えています。
　確かに委員がおっしゃるように、その自立というのは高度成長時代のような財政状態であれば非常にやりやすいんですが、やはりこの今の財政状況ということもやはり片方に考えてやらなければならないという現実も御理解いただけたらとお願いする次第でございます。
○岡崎トミ子君　この法律を見ますと、一条、二条、三条、今のお話を伺ってちょっと刺激を受けてしまったんですけれども、ここを見ますと、後ほど地域の主体性の尊重ということについてきちんと法律の中に盛り込まれていないということについてお聞きしたいと思いますけれども、やはり地域が本当に尊重されるためにはどうあるべきかということについても順次お伺いしていきたいなというふうに思っております。
　そこで、国会でいろいろ議論していくという上で、まず私たちがネックになりましたのが、四月一日施行となっていることですね。国会審議を制約するような施行期日を予定したその理由は、大臣、何でしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　本法案につきましては、地方からの御要望を踏まえまして法案化したものでございます。地方公共団体などからはその早期施行につきまして高い関心が寄せられているというものでございます。
　特に、本法案に基づきます地域再生の交付金につきましては、新年度予算の成立と連動いたしまして、速やかに制度の周知、地方公共団体における予算化及び地域再生計画の策定、認定申請などの一連の事務が行われる必要があると考えております。したがいまして、本法案を四月一日より施行していただきたいということにしたものでございます。
○岡崎トミ子君　新年度予算ということでいえば、まだまだつるしも下りていない、新しい、新年度の中での予算を組まなければならないものはたくさんあるわけなんですけれども、この四月一日施行となった場合ですが、地方の計画申請はいつから受け付けることになりますか。
○政府参考人（滑川雅士君）　現在、予定しております四月一日に施行できるということを考えまして予定しておりますスケジュールといたしましては、先ほど申し上げましたような、地方公共団体への周知などを連休前までに十分させていただきたいと思っております。その上で、連休明けには認定申請の手続に入ってまいりたいと。その上で、なるべく早く実際に地域でこの交付金を始めとした事業が進められるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　そうすると明快に、四月一日施行でなくても、今のお話ですと、できるということが確認できるかと思いますけれども、大臣は衆議院の本会議で、法案が年度内成立しないと十分な事業実施期間を確保できず、予定した事業の円滑な執行ができなくなるおそれがあると答えていらっしゃいます。具体的にどのような支障が生じるのかですね。それは申請から認定の可否決定まで三か月以内というふうになっておりまして、三か月、一応なっているわけですね。施行日が数日遅れた場合であったとしても、この期間中に地方公共団体あるいはまた国の事務というものは支障がないようにできるはずではないかと思いますけれども、大臣、大臣が本会議でおっしゃいましたので、大臣の方からお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　大臣ですか。
　じゃ、まず滑川室長。
○政府参考人（滑川雅士君）　今御指摘のように、もし仮に法案の成立が四月二日以降になった場合ということかと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、この法律に沿った手続といたしましては、まず法律が成立いたしましたら地域再生基本方針というものを閣議決定させていただいて、地方の方々にこの法律に基づいてどういうことが具体的に行われるかということをお知らせし、これを周知しなければならないというふうに思っております。その上で地方公共団体が、当然こういう交付金の場合であれば地方としての御負担もございますので、そういうものの予算化など図っていただかなければならないということでございます。
　また、地域再生計画の認定、先ほど三か月以内と法律にあるという御指摘いただきましたけれども、私ども、今回最初ということもございますが、なるべく早く認定をさせていただきたいと思っておりまして、この三か月以内の中でもなるべく短い期間でやりたいと、私どもの希望といたしましてはもう夏前にきちっと事業が始められるようにしたいと、それぞれ計画に盛り込まれたものが動けるような状態にしたいというふうに考えておるところでございます。
　そして、もう一つ付言させていただきたいと思いますのは、この予算の成立と併せて地方公共団体というのは様々な自分たちの事業あるいは実施の準備をされるということでございますので、このタイミングで今申し上げたような作業が進まないと、その事業が、大臣から申し上げましたように、予定していた事業が円滑に執行できなくなる可能性も出てくるということかと思っておりますので、私どもとしては四月一日に是非施行をしたいということで法案に盛り込ませていただいたということでございます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今の説明に尽きていると思うんですが、私も県会議員の友達やいろいろ聞くと、やっぱりそれを周知して、県議会だとか、いろんな地域で、市会議員とかそういうところでやるのにはやっぱり時間掛かるんですね。だから、なるべくスタート時期を早めて可及的速やかに、先ほど室長が申し上げたように、実行が可能にしたいというのがねらいであります。
○岡崎トミ子君　地域再生計画そのものはもう平成十五年からですから、こういうものがあるというのは地域はもう、自治体は分かっているわけですよね。こういう地域を活性化させるための計画をもう既にやっているわけですから、いろいろ。この法案は新しいわけですね。地域再生という問題ではもうやっているわけですね。各省庁、いろんな面でもうやっているわけですから。
　ですから、私はこれが少し、四月一日施行であるかどうかということに関して言いますと、もう一度村上大臣にお聞きしておかなければならないんですが、この予定事業の円滑な執行ができなくなる弊害というふうな表現をお使いになりました。これ政府提出法律案の、政府予定のとおりに成立しないということを弊害というふうに主張するのであれば、そもそも慎重審議する必要がありませんし、法案に反対することも許されないということになるわけなんですね。つまり、政府が提出した法案に関しては、審議して必ずこれは成立させよと、可決せよというふうな理屈になってしまいます。私が申し上げたいのは、この弊害というふうにおっしゃったことは撤回をされた方がよろしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　その答弁でどういう言葉を使ったか、まだ見ていないのでよく分からないんですが、ただ、委員、御理解いただきたいのは、やはり確かに地域再生計画は、前から言うんですけれども、特区もそうなんですけれども、私も担当してびっくりしたんですけれども、特区のアイデア自体は一般人ができるということもまだまだ国民に周知されていないわけなんですね。それと同じで、今回の、委員は聡明ですから、三本柱分かると思うんですけれども、さっき市川委員が御質問なさったように、その三本柱の補助金の一括計上も戦後初めてですし、それから税の収益性に上がらないやつに対する特例措置も、これそれぞれの地域からのアイデアを挙げてもらってそれをやるというんですね。かなりやっぱり前広に早めにやっていかないと実効性がどんどんどんどん後ろに引っ張られちゃうんですね。
　だから、私はやはり、それから先ほど、最後質問なされた補助金適正法の改正についても、今までその補助金の目的以外のものに転用したりすることはほぼ不可能だったんですけれども、例えば、私の選挙区は三十一市町村が十二になったんですね。そうしたら、そうすると、それぞれの地域にあった箱物でやはり不要になったものが出てくるわけです。そういうような町村合併の、今の現時点において必要ないろんなニーズがどんどんどんどん出てきている今の状況を見た場合に、そういうものが可及的速やかに運営できるようにしたいというのがねらいであります。
○岡崎トミ子君　大臣がいろいろ地方の皆さんに大臣御就任以来お聞きになって、いろんな要望があって、やらなければならないという決意をされて、御苦労されてここまでいらしたというのはいろいろ答弁をお聞きしてにじみ出てはいるんですね。
　けれども、私は今、弊害ということをどうかというふうに申し上げましたのは、これ大臣から皆さんにお願いしなきゃならないようなそういう筋のものじゃないですか。弊害ではないですよね。むしろ、こういう形でやるから民間もできますよ、個人のアイデアもきちんと上の方に上げてもらって、地方自治体の方から上がってくるんですよというふうにお知らせして、そしてそういうことができるということをみんなにお知らせするのは、つまりきちんと知っていただくためのお願いですよね。ちょっと遅れることが弊害とかそういう表現ではないですよね。むしろお願いすべきものじゃないですか。そこのことだけ言えばいいんです。筋違わないようにしていただきたい。
○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますように、私は自分の答弁書をまだ見ていないので分からないんですが、まあもしそういう言葉を使ったというなら、それについてはまあ不本意、そういう本意ではなかったということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、御理解いただきたいのは、委員、先ほど市川委員からも御質問あったように、こういう問題というのは各省庁にまたがる問題で、いろんなところと折衝し、まとめていかなきゃいけないわけです。それが全部もう完全にパーフェクトになんかなかなか、もう何年も掛かってしまうところを、やはり今の現状を見た場合に何を可及的速やかに選択していくかということでこういう法案を作ったわけなんで、そこら辺の状況については御理解いただきたい、そういうことであります。
○岡崎トミ子君　期日どおりできないのは弊害というのは間違いであるということで確認をしていただいたと思っておりますが、これ政府にレールを敷かれなくても、参議院は法案の内容ですとか緊急性等を主体的に判断して審査の日程を決定するのだと思います。それから、日切れというか、その日切れであるか否かということに関しての判断についても、参議院が各派あるいは各党の皆さんの協議に基づいて行うことだというふうに思います。
　そうしますと、今後、予算関連という新法を提出する場合、これは施行日は公布日とすべきだと考えておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　この法案につきまして、私どもは予算に関連して、予算の執行に当然使用しなければならない法案ということで、いわゆる日切れ扱いということでお願いをし、施行日を四月一日ということで法案として作らせていただいたということでございます。
　で、これはほかの法案についてのお尋ねとすればちょっと私の方からお答えができる範囲を超えるということでございますけれども、これは、これまでこうした法案について今申し上げたような形の御議論はさせていただいて、予算関連あるいは日切れ扱いということで施行日についても調整させていただいてきたものというふうに承知をしております。
○岡崎トミ子君　なかなか接点が見付からないのと、大臣がこう抱えたまま全然答弁なさらないという形ですので、そちらの方が提案されてきたものについては国会が、参議院がきちんと責任を持ってここで議論をして決められるべきものと、これはもう確認できるだろうと思いますけれども、そういうことでいうと、新しいものについては議論がきちんと必要だ、そのためには周知も必要だ、ここまで大臣がおっしゃってきたことですから。
　そうすると、例えば四月一日でなくても可能だ。施行期日に関しましては公布日とするとして議論が仕上がった後でできるということだけは確認させていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員は衆議院にもおられたし参議院もおられて、両ハウスにおられている大ベテランでいらっしゃるからお分かりだと思うんですが、それぞれのハウスにおける独自性で、いつその法案を審議されていつ通されるかはそれぞれのハウスの責任管轄でありますから、我々がどうこうというふうなことはもうできないのはおっしゃるとおりであります。
　ただ、これは、何というんですか、審議の決め事でありますから、それが与野党の交渉でいつ採決するか、それらについてはハウスに一任されているわけですから、それはもう皆さん方で決めていただくしかないと思います。ただ、我々、行政担当している者とすれば、やはり町村合併がどんどん進んでいる中で、やはり可及的速やかに現場の声を取り入れていくことが我々の責務だと考えているわけですから、そういうことを周知徹底させ、なおかつ予算化するのには、それぞれの県庁や市役所や地方自治体が理解し、予算化する手続も掛かりますから、そういう面で可及的速やかに通していただきたいということを政府・与党としてお願いしているわけでございます。
○岡崎トミ子君　はい。じゃ、次に進みます。
　基本理念に地域の主体性の尊重、これは盛り込まれませんでした。地域再生法が必要になった背景には中央集権的な仕組みの限界があろうかと思います。地方の弊害が深刻であります。もっともっと元気を出さなければいけないと、地方自治体そのものが元気さを発揮している地域もあるわけなんです。
　で、今必要なのは、地域住民の創意工夫、主体的な努力を応援する環境整備と国が地方の邪魔をしないことだというふうに思うんですね。地方でできることは地方がやって、地方ができないことのみを国がやるという、この補完性の原則というのはＥＵではもはやもう一般的な原則になっているわけなんですが、この法案を見ますと、施策の基本原理を述べる基本理念に地域の主体性の尊重が盛り込まれておりません。第三条には、国の責務として、基本理念にのっとって地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ施策をつくる、そして実施すべきというふうに規定されておりますけれども、基本理念にずばり地域の主体性について盛り込むべきではなかったかなというふうに思うんです。
　というのは、第一条のところで、これこれこういうような背景がございます。で、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与するというふうにいって目的を言っているんですが、第二条になると、これ主語がないんです、だれがやるかというのがないんですね。いきなり地域再生の推進はというふうになって、地域における創意工夫を生かしつつというふうに言っているんですが、そこからいきなり国の責務なんですよ。
　ですから、自治体がどうなのかまでは縛っちゃいけない。しかも、自治体の条例というのは法律に反しない、乗り越えてできないとすれば、遠慮しないでずばり地域の自主性の尊重ということをこの基本理念のところに盛り込むべきだったと思うんですけれども、盛り込まれなかった理由は何ですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のお言葉でありますけれども、私は、委員御指摘のように、地域の主体性の尊重は地域再生にとって非常に重要な理念だと考えています。このために、私は、文章的には表現は異なるんですが、同様の趣旨として法案の第一条に、産業構造の変化等の社会経済において地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域再生の総合的かつ効果的に推進することをまず第一条で規定しまして、その次に第二条で、今読まれた地域再生の推進は確かに主語がありませんが、地域における創意工夫を生かしつつというのは地域がやるということであります。ですから、この二点について、その地域再生を推進するということに地域主体性の尊重を私は行間として読み取れるんじゃないかなと思います。
　そういう中で、いずれにせよその地域再生を推進する上で重要なことは、国がこうしろああしろというんじゃなくて、先ほど来言っているように、地域の現場の特性や力を引き出すためのいろいろな手だて、道具をやはりつくってあげるということがやっぱり大事じゃないかなと。そういう中でそのツールを使っていただいてアイデアを生み出していくと。だから、先ほど申し上げたように、鴻池大臣のときの特区が、おかげで、やはりみんなが自分たちの地域に合ったアイデアを出そうということで、もう五百七十九も特区の認定も受けましたし、それでまあこの間の参議院の予算委員会で説明させていただいたようにすばらしいアイデアがどんどん出てきている。
　そういうことで、地域が自らの考えで、頭で考え抜いて自分の足で立ち上がるんだということを、そういう努力をすることによって地域が報われるんだということに対して国が全力を挙げて支援していくということを重要であるというふうに考えています。だから、そういうことで私としては、我々としてはそういうその地域の主体性でそういうことをやるということを前提にこの法案を考えているわけであります。
○岡崎トミ子君　そこまで力を入れるのであれば、きちんと明記をされるということは大事ではないかというふうに申し上げたいと思います。そして、この地域の再生を担うべきなのは、いろんな主体があるわけなんですけれども、この辺の明記についてどうなのかについて御質問をしたいと思いますが。
　潤いある豊かな生活環境の創造、住民が誇りと愛着が持てる住みよい地域社会の実現、持続可能な地域再生、地域づくりにおいて重要で重視すべきものは、自然環境との共生、雇用、生活の質、コミュニティー、地域の一体感、そして住民、ＮＧＯ、行政、企業などの多様な主体の連携であるというふうな考え方だというふうに思いますが、この構造改革特区の場合には特区計画の策定に事業者の関与を認める規定が用意されておりますが、この法案にはそれすらないわけなんですね。官主導型の地域づくりを前提にした構成になっているというふうに思います。そうなってしまうのではないかとも思います。
　様々な主体の意義や役割や関与の在り方についてきちんと明記をして、その認識に立った制度設計とすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり法案の難しいところは、あらゆるパターンについて全部適用できる条文が書ければいいんですが、なかなかなかなかそういうふうに一〇〇％パーフェクトな条文は書けないと思うんです。
　ただ、私は、先ほど委員が言われるように、地域再生の推進のためには多様な主体の参画を促すことが重要であって、その関係者の参画の在り方は多岐にわたると考えられているからこそ、この第二条において、自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用したというふうにここで、第二条で規定しているわけであります。それぞれの地域の実情に応じて、それぞれの地域にふさわしい形で関係者の参画を図る工夫をしてほしいなと、そういうふうに考えています。
　同時に、委員御指摘のように、多様な人材の宝庫でもある民間企業やＮＰＯ等、様々な地域の担い手のニーズも十分に踏まえながら、アイデアを結集して地域再生計画を作成し、実施することが重要であるし、そういうものを、その旨を地域再生の新たなプログラムに明示したということであります。
○岡崎トミ子君　それでは再確認しておきたいと思いますけれども、地域再生のために国が何かをしてやろうという、そういう発想ではないと。地域が主体性を発揮してこその地域の再生であると。自助と自立の精神、この言葉は、地方に税財源を回さずに自主権も付与せずに国が地方を突き放すためのものであってはなりませんので、地域の主体性の発揮こそが地域再生において、さらには都市の再生や地方分権を進めるあらゆる施策において最も優先される原則だということを確認しておきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今委員御指摘のとおり、やはり地域の主体性というのは、地域の主体性というのはやっぱり地域再生の推進に当たっての私もう大前提だと考えています。
　やはり、それぞれの地域がやっぱり現場の熱意というんですか、情熱をやっぱり国にＰＲして、それぞれのアイデアを自分で生み出すんだということが私は重要じゃないかなと考えています。
　そして、今申し上げたように、自分たちの頭で考えて、自分たちで立ち上がって自主的に取り組もうという地域については、やはり行政も国も積極的にやっぱりバックアップしていくことが私は重要じゃないかと考えています。
　ですから、このたびの地域再生法案は、正に委員が言われるようなねらいを込めて、自主、自立、自考の取組を支援するという形で、地域からの具体的な提案を受けてやっていきたいと、そういうふうに考えています。
○岡崎トミ子君　第十一条、改善提案について伺いたいと思いますが、認定地方公共団体が政府の地域再生に関する施策の改善について提案することができることとされておりますけれども、意見が言えるのはこれ当たり前。本来、すべての地方公共団体の提案権があるのは私は当然だというふうに思っておりますが。
　その上で、特にタイムリーな意見を持っている、あるいは政府が積極的にそういうことについては意見を聞いていくべき、むしろ何か、国が何かやってやるんじゃないというふうなことを今確認されるとすれば、そこから脱却するためにはむしろ政府が積極的に地方の意見を聞くんだという、そういうふうなかみ砕いて書くべきではなかったかなと、改善提案のところについてはそのように思っているんですけれども、いかがですか。
○副大臣（林田彪君）　この法案十一条を読めば、恐らく委員がおっしゃるような受け止め方をされる方が多いんではなかろうかと思いますけれども、今、村上担当大臣が哲学を含めて述べましたように、これはあくまでもいわゆる地方の自主、そして自ら立って自ら考えてやる法案でございます。
　そういう意味合いでは、我々、それを円滑にするためには、はっきり言って日々苦労をいたしております、各省庁との折衝等も含めまして。そういう中で、事前相談の中でもいろんなことを受け付けていきたいと。しかも、それは単に地方公共団体からだけではなくて、アイデアのある方であれば、ＮＰＯを始めそれぞれの民間団体からも聞くことをいたしておるということでございます。
○岡崎トミ子君　だとすると、この改善提案というのはどういうタイミングで受け付けるんでしょうか。それから、この提案募集と同時に、年に二回程度しか受け付けないのか、それとも随時受け付けるのか。提案について検討は速やかに行われるべきだと考えますけれども、検討期間はどの程度とするおつもりでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　ただいま御指摘いただきました地域からの、例えば施策の改善あるいは改革の提案についてでございますけれども、整理いたしますと二つございます。
　今御指摘いただきましたのは、法律の第十一条に基づきまして、認定された地方公共団体が、自分たちがその地域再生計画を実施していく中で様々な知見等をお持ちになられると。そうした中で、この地域再生法案の中に盛り込まれているようなものにつきまして、あるいはその他の国の政策につきまして、こういうふうに改革、改善してもらえればもっと地域再生計画が円滑に進むというような形で御提案をしていただくというのが一つでございます。
　それからもう一つは、実は昨年来、地域再生本部として、その当時は閣議決定の状況でございましたけれども、やらせていただきました。これは、広く地方公共団体、民間の事業者の方々あるいは個人の方々も含めて、地域再生に向けて国の施策の改革、改善というものについて御提案をいただくという作業と、二本立てをやっております。法律に規定されておりますのは先ほど申し上げました前者の方でございます。
　前者の方につきましては、これは地域再生計画が実際に実施されていく中でどういうふうに進めていくかということでございますので、まだ、恐縮でございますけれども、この法案に基づいた地域再生計画、動き出しておりません。そうした意味で、これからどの程度の、例えば計画がどういうふうに出てくるかというものを見ながら、またこうしたものをどういうふうに運用していくかということで、地域のお話も伺いながら考えていきたいと思っております。
　もう一つの、広く、より広く地域再生に向けた様々な施策の改善などについての御提案を受け付けるということにつきましては、一昨年の十二月から昨年の一月にかけて、また昨年の六月に二回ほど、広くそうした意味では全国の方々から御提案を受け付けたわけでございますけれども、今後につきましても、本年六月にはこうした形で広く御意見をいただくことを考えたいというふうに思っております。
　また、その提案を受けた後、どういうふうに取り扱うんだという、期間とかそういうお話がございました。
　今のお話で申し上げますと、例えばその提案の中身によりまして、例えば予算に関連するようなものということになりますと、これはもう来年度の予算案は成立しておりますので、その予算編成のタイミングで議論しなければならない、その次の年度のです、失礼しました、次の年度の予算編成のタイミングで議論する必要がある。あるいは、物によってはより短期間の議論で対応できるものもあるというようなことでございますので、この提案の数とか、六月に受け付けまして、その内容などを踏まえて、早くできるものはなるべく早くやっていきたいと思いますし、そうした意味で、今後そうしたものを見ながら検討していきたいと思っておりますが、先ほど来大臣から申し上げておりますように、やはりスピードが大事だということ、特にこうした施策の改善についてはそう思っておりますので、そうした意味で、地域からの御提案を踏まえて早めに、なるべく早く対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　分権改革のための施策の策定には地方公共団体の首長に積極的に参画をしてもらうべきだというふうに思いますけれども、つまり、首長と住民と市民と一緒になってつくるべきではないかというふうなことなんですけれども、こういうそのための仕組み、先ほど大変難しいというふうにおっしゃっておりましたけれども、今の改善提案のことについて、大分、林田副大臣、力を込めておっしゃっておりましたので、そういう仕組みを設けるべきじゃないかと思うんですね。一体となって分権改革のために首長の意見もきちんと聞いてくる、そこに住民、市民の意見もきちんと反映される、そういう仕組みが必要じゃないかというふうに思うんですね。
　というのは、わざわざ当たり前だと思うようなことについては明記をしているんですけれども、具体的な制度設計に関しましてはこれからだということなんですね。御苦労は分かるんですけれども、よほど立派な制度設計に、そして運用になっていくのかなという、そういうことを期待してしまうんですけれども、どうなんですか。林田さんが先ほどおっしゃっていました。
○副大臣（林田彪君）　平成十七年ですから、恐らく全国で合併等々もあっていると思います。それぞれ、この法案の主体というのは、今まで議論されているとおり、あくまでも地方でございます。地方のそれぞれの合併したところ、あるいはまた合併もしないところも含めまして、これから地方自らがどうやって持続可能な生きざまをしていくかということに尽きるかと思います。
　そういう中で、首長としていろんな団体から意見を聞くということはもっともだというふうに思っておりますし、我々も、そういうグループとも付き合いと申しますか、いろんな勉強会等もやっております。そういう中で、この法案には確かに明記はしておりませんけれども、これを運用していくためには、満遍なく、それぞれ地域で、未来永劫と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そこで生活せざるを得ない人たちの声、これをどうやってくみ上げるかと。これは、やっぱり首長さんのやる気、それが自主、自立、自考という中でこれを組み立てていただきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　仕組みづくりをお願いしたいというふうに思っておりますので、うなずいていらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、報告徴収制度というのが第八条にございます。私は、これの、初めて地域再生法について伺ったときに、内閣府がワンストップでやるので、こういうふうに報告徴収制度というのがないと思いましたら、そうじゃないんですね。関係行政機関の長、つまり各省の大臣が直接地方公共団体から報告を徴収することができることになっているわけですね。
　この予算の一括計上とか、ワンストップ窓口による手続の一体化、こういうことがあっても、各省があれこれ口を出すようなことでは余り意味がないのじゃないかというふうに思うんですけれども、各省があからさまに口を出さなくても報告徴収というのは地方公共団体にとって相当なプレッシャーになると思います。
　この報告徴収制度が地方の自主性を損なうことにつながらないように慎重な運用が必要と考えますけれども、適正な運用についてどのような措置を用意しているのか。例えば、所管の行政機関の長にあります権限の行使に地域再生本部又は内閣総理大臣の関与があるのか。つまり、各省といろいろと内閣府がやってなかなか決まらない。各省も頑として自分たちのことを主張する。自分に報告しなさい。これで何かもめた場合に、地域再生本部が動き出すのか、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮するのか、その点確認しておきたいというふうに思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　御指摘の法案の第八条にございます報告の徴収でございますけれども、これは認定を受けました地域再生計画が、認定基準ございます、そこに対して適合している状態を継続しているかどうか、あるいは当該の計画が適切な実施を確保されるかどうかという観点から、必要に応じて報告を求めるものということでございまして、地方をどうこうということではなく、逆にせっかく作ってやっていただいている計画の認定の取消しというような事態にならないように支援するために準備されているというふうに私ども考えております。
　ただ、御指摘のように、地方の自主性を損なったり、過大な負担にならないようにもちろん注意する必要はあると認識しておりますので、地方公共団体に対して報告の徴収を実施するということに当たりましては、その負担を必要最小限にとどめたいと思っております。
　また、内閣総理大臣の実施の状況に対する報告はこの地域再生計画の実施状況でございますが、関係行政機関の長の報告というのは、これ、それぞれ法律の五条三項という、支援策を書いた部分の事項に関するその事業の実施の状況ということになっております。
　以上、付言させていただきます。
○岡崎トミ子君　今余り負担にならないようなことということなんですけれども、もし各省との関係の中で何かがあれば、そういう意見をきちんと電話で聞けるシステムを作る。つまり、ちょっとぴったりはこないんですけれども、嫌がらせ徴収電話。駄目ですか。
　そういうような何か、各省が仕事熱心な余りぶつかってしまって、でも、そういうのが結構事務負担を過大にしていくというふうに思うんですね。そうすると、何か具体的に、配慮するということだけじゃなくて、具体的にどのように考えますか、そういうことになった場合には。
○政府参考人（滑川雅士君）　正直言いまして、まだこれからこうした事業を始めるものですから、今の時点でどうしたらいいということについて確たることを申し上げられる状況じゃないことをお許しいただきたいと思いますけれども。
　御指摘のように、地方と私ども内閣府、内閣官房、先ほど申し上げましたように、地域再生計画ということで一元的に接触させていただくという部分でございますので、地域の方で、例えば困ったこと、御相談等ございましたら、私どもの方で例えばメールで御相談あるいは実際に対面させていただいて御相談というようなことで、これまでもやってきておりますけれども、そうした体制で、その地域が実際にこうした地域再生を円滑に進められるように、私どもとしては最大限のバックアップをしていくということを考えたいと思います。
○岡崎トミ子君　次に評価について伺いたいと思いますが、地域再生本部が地域再生計画に対して、支援措置について評価を行うことになっておりますが、その評価を行う際、助言や成功事例の紹介や情報提供を行うべきだというふうに思っております。
　国の方で、うまくいっていないとかそういう場合には、これはきちんとアドバイスをするという形なのかなというふうに思うんですけれども、そういうことはきちんとしていただけますでしょうか、情報提供も含めて。
○副大臣（林田彪君）　地域再生につきましては、各省庁それぞれ努力しておりますし、先進的取組につきましては特区の例等がございます。したがいまして、既に既存の枠組みで認定を行った地域再生計画はインターネット、これは二百七十八件あると思います。これもすべて概要は、インターネットで開示といいますか公表いたしております。そういう取組を広く知っていただかにゃいかぬということもこれ必要でございますので、また、地域再生伝道師というのを、これ具体的には各県二名ですね、二名ほど選定いたしまして、その方にいろんな面でタイムリーな打合せを実はやっていると。事務的にはスムーズにいくようにということでやっています。
　したがいまして、今後の法律に基づく新しい枠組みの下においても、引き続き支援措置を効果的に活用し、地域再生の取り組む事例等につきましては、今申し上げましたようなインターネット等々あらゆる情報公開手段を使いまして、また、あらゆる階層といいますか、要するにやる気のある人には必ず目に付くような方法で我々も努力していきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　その報告を受けたものに関しまして、内容はデータベースとして蓄積をしていただく。これは今までですとそういうふうにしてデータを蓄積してごらんくださいというふうになるんですけれども、結局、一体その報告の中から何を学んだのか、改善点はどんなことが考えられるのか、あるいはたくさんのアイデアがあったと、これ意見を寄せ合って、そしてそれがこうきちんと分かるような、つまりデータベースを超えた、これで議論がきちんとできるような、そういうものを作っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、ちょっと先ほど今地域の再生伝道師ということをおっしゃったんですけれども、リーダーの存在は私も大きいというふうに思っているんです。しかし、国がリーダーを決めてネットワークを作って、国がお墨付きを与えた伝道師じゃなく、下からやっぱりいろんなアイデアが上がってくるものなので、またこれも決めちゃうんですかという、ちょっと国の伝道師はだれが考えたのかなと、私自身はそう思っておりまして、やっぱり下から上がってくるもの、そういうふうにしていただきたいなというふうに思います。データベースを超えるような形で、それで議論できる、そういうものをしていただきたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　ありがとうございます。
　データベースを超えるというのは、具体的にどういうイメージを持ったらいいか、ちょっと恐縮でございますが、私も直ちには分からないんですが、地域再生につきまして、これまでもやってまいりまして、様々な提案をいただいたり、あるいは地域再生計画の認定をさせていただいてきておりますが、こうした情報は私どもインターネット上で公開させていただいて、ほかの方々が十分活用いただけるようにさせていただいているつもりでございます。
　さらに、そうした過去の蓄積、情報を踏まえて、先ほど申し上げたような形で、個別に具体的にメールあるいは対面その他で御相談をする、あるいは地域へ伺っていろいろな形で御説明、御相談を受けるというふうな形で作業をさせていただいておるところでございますので、こうした取組を更に有機的に強化をしていくということで頑張ってまいりたいと思います。
　それから、地域再生伝道師についてでございますが、各都道府県にお願いをしまして御選任いただいたという立場でございまして、私どもが指名したということではないんです。そうした意味では、地域で自分たちがいわゆる仲介役になろうと、なっていただこうということで都道府県の方からそうした形で対応をしていただいたというふうに私どもは考えたいと思っておりますけれども、こうした方々、ある意味では触媒みたいな形で民間事業者あるいは市町村の方々、様々な方々とネットワークをつくっていただいているということで、かなりこれまでもネットワークがつくられつつあると思いますので、是非そうした意味ではこうしたネットワークの輪を広げていくということも考えてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　分かりました。その地域のリーダーとして担ってきた人はたくさんいらっしゃいますから、そういう人材を育てるということは大事ですし、存分に活躍できる環境づくりが大事だというふうに思っております。
　公共団体の現場の職員の場合も、今回いろいろ民間も参入するということになりますと、日常的に活動がたくさん蓄積されている、知恵もたくさんあるということだろうというふうに思いますけれども、これからその地域の姿が大きく変わろうとしておりまして、変わらなければならないわけなんですけれども、その現場の職場の皆さんの創意工夫ですね、意見が反映できるように十分配慮する。そして、皆さんや関係団体と、きちんと公共団体とそういう関係が相談できる、そういう協議の場がある、このことも大変大事だというふうに思っております。変化していく場合にきちんと協議の場が持たれていると。いかがですか、その点については。
○政府参考人（滑川雅士君）　先ほど申し上げましたように、こうした地域再生の取組というものは私ども国が枠組みを決めて、このとおりやりなさい、これでやりましょうというような性格ではないと基本的には考えておりますので、そうした意味で、私どもは様々な機会を支援という形で提供をさせていただくということが適当ではないかと思っております。
　そうした意味で、固定したそういう場が本当に適当なのかどうかということについては私もしばらく考えてみたいと思いますけれども、これまでも例えば大臣あるいは副大臣、政務官、皆様方、あるいは私どもも含めまして様々な機会に、地域の方々あるいは地域で活躍されている方々と御懇談させていただく機会を設けたりとかというようなことをさせていただいておりますし、先ほどの地域再生伝道師、その他と御協力させていただきまして、地域でそうした市町村なり活躍されている方と意見交換を行う場などをつくっておりますので、そうした様々な輪、ネットワークと、そうしたものをうまく使いながら、先ほどから申し上げているように、地域がやっぱり動いていただくということがこの仕組みの前提であろうと思いますんで、そうした意味で地域の動きというものを私ども大事にしていきたいし、それと対応した形で私どもがこたえていくということで今お話しのような地域との情報交換とかあるいは必要に応じた御助言とか、そういうものはやってまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ちょっと質問を飛ばしまして、この地域再生計画認定時の各省の同意ということについて伺いたいと思いますが、この地域再生計画を認定する際になぜ各省の同意が必要とされているんでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　法律上、地域再生法のたしか第五条の三項でございました、この事業を記載されたものについて認定する際には関係行政機関の長の同意ということを求めることになっております。これは、それぞれ関係行政機関で行われております施策との整合性をチェックするということで行っていただくということと考えております。
○岡崎トミ子君　そうすると、各省が同意しないという場合ですね、法律に適合しているかどうかなど最低限のチェックというふうなことでよろしいですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　ただいま申し上げましたように、他の三つの支援措置、法律に盛り込まれておりますけれども、この三つの措置、支援措置が地域再生計画に盛り込まれている場合には関係省庁の同意を求めます。今申し上げましたように、その支援措置に係る事業につきまして所管省庁の施策との整合性の確保を図るということで必要最小限のチェックを行うということを考えております。そうした意味で、私どもこの同意というものについて、今申し上げたような形で整合性の確保という観点から行っていただくものというふうに理解をしております。
○岡崎トミ子君　窓口ワンストップが売り物ということであれば、これ最低限の法律合っているかどうか、基準が合っているかどうかのチェックは内閣府がやればよろしいんじゃないですか。各省の同意は必要ないんじゃないでしょうか。それが私は売り物だというふうに思っていたんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　例えばちょっと例を挙げて申し上げますと、地域再生で交付金を、今回、地域再生計画の中に盛り込んでいただくケースがあろうかと思います。そうした際に、例えば各省庁が所管されているような類似の補助金なりなんなりがあって、同一の施設に適用されるというような二重の助成がなされるというようなことがあってはやはり困るということで、そうした意味で内閣府、端的に申し上げましてそうした所管してないことについての責任持った情報というのは必ずしも持てないということで、それぞれ関係したところにそうしたチェックをお願いするということは必要ではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　じゃ、厚生労働省と国土交通省の方においでいただいていますか。──はい。
　それでは、そのやはり地域の主体性とか自立性を生かすために最大限手続を簡素化する、迅速化する、これまでそのようなことについて議論をしてまいりましたので、やはり十分こうしたことを踏まえた上で各省庁というのは対応しなければならないと思いますけれども、最低限のチェック、違法かどうであるか、こういうことだけでよろしいでしょうか。まず国土交通省から。
○政府参考人（守内哲男君）　委員御指摘の関係行政機関の長の同意の手続でございますけれども、これは支援措置にかかわる事業につきまして、私どもの行っております施策の整合性を確保するという観点に立ちまして、例えば技術上の基準などを始めとします所管法令の適合性でありますとか、あるいは私どもがやっております他の補助金との重複がないかどうかといったような、いわゆる必要最小限のチェックを行うためのものであるというふうに理解をしております。
　国土交通省といたしましても、地域の自主性、裁量性を高めるという趣旨を十分踏まえまして、また内閣府などの関係省庁とも連携をいたしまして、ワンストップ窓口による手続の一本化などによりまして公共団体の負担をできるだけ軽減するというようなことに努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（新島良夫君）　厚生労働省といたしましては介護・福祉空間整備の関係の交付金を予定してございますけれども、これにつきましては事務の繁雑化を避ける、あるいは地域の自主性を生かすということで組み替えるということでございます。当然この再生計画との連携を図るという仕組みになっておりますので、我々といたしましてもそういう方向で取り組みたいというふうに思っております。
　ただ、実際に具体的な交付に当たりまして交付要件を定めるわけでございますが、この交付金の対象にならないような施設が入っているというような、そういった場合には、形式的な要件に合致しないということはあり得るとは思いますが、基本的には再生計画と連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　続いて、連動した施策について伺いたいと思いますが、この法案に直接盛り込まれた三つの事業のほかにも各省が用意しております支援事業交付金があります。この地域再生計画の認定と連動した施策、それから地域再生に資する分野別の施策は地域再生法との関係でどのように位置付けられるのか。例えば、各省が用意した交付金制度が盛り込まれた地域再生計画が認定されたら、これはセットで交付金も採択されると考えていいのかどうかですね、伺いたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　御指摘のように、地域再生法案の中には三つの措置が盛り込まれておりますが、それ以外にも地域からのいろんな提案を踏まえまして地域再生の新しいプログラムというものを準備いたしまして、各省にわたるような地域再生のための支援措置を位置付けさせていただいたところでございます。
　このうち、今御指摘のように、地域再生計画の認定と連動した施策という部分と、地域再生に資する分野別施策という、二つに分けておりまして、前者の地域再生計画の認定と連動した施策につきましては、支援措置の適用に当たりまして地域再生計画を内閣府が一元的に受け付けることによって関係省庁との調整に当たらせていただくということを考えております。
　他方、後者の地域再生に資する分野別の施策につきましては、地域再生計画の認定とは連動しない各省の独自の施策ではございますが、そうした中で地域再生の趣旨に合致するというふうに考えられるものにつきまして地域が地域再生のために活用していくということで、一覧性を持つという意味でプログラムの中に提示させていただいたという性格のものでございます。
○岡崎トミ子君　そうすると、各省が用意しております地域再生のための支援事業交付金が盛り込まれた計画の認定につきましては、所管の省庁の長の同意は必要なんでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　地域再生計画、法律に基づく地域再生計画と同様の形でのことを考えております。そうした意味で、この地域再生計画を認定する際に、それぞれの連動した施策について所管される行政機関の長と御相談をさせていただくということになると思っています。
○岡崎トミ子君　これは法案のどこに書いてありますか。
○政府参考人（滑川雅士君）　これは、今申し上げましたように、それぞれの施策は法案に盛り込まれたものではございません。プログラムということで提示させていただいたものでございますので、このプログラムの中で扱っているということでございます。
○岡崎トミ子君　厚生労働省に伺いますが、地域介護と福祉空間整備交付金ですか、この交付金を求める地域再生計画を内閣府に認めようというときには、これは違法ではないか、あるいは最低限のチェックで協力すべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（新島良夫君）　御指摘の地域介護・福祉空間整備等交付金でございますけれども、これにつきましては、交付金の考え方といたしまして、サービス基盤の整備状況であるとかあるいは高齢者数の将来の上昇率等を基本としながら、地域密着型サービスの整備を中心としているか、あるいは既存の社会資源を活用しているか、そういった政策的な要素も加味した上で計画の評価を行って、評価の高い順から交付金を交付すると、こういう仕組みになってございます。したがいまして、その中で今ほど議論になっております再生計画における位置付けという、評価というのも当然十分配慮をして、その採択といいますか、交付金の交付の順位付けをしたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　これ、わざわざ厚生労働省に申請に行くんですね。
○政府参考人（新島良夫君）　これは、この交付金につきましては、各市町村が主体となりまして自主的に計画を作っていただくという仕組みにしてございます。したがいまして、その中身につきましては、市町村から我々が計画の中身を聞かせていただいて判断をするということでございます。
○岡崎トミ子君　じゃ、厚生労働省まで出向くことはないんですね。衆議院のところではそのように答弁されていて、当然来るものだというような感じだったと思いますけれども、そちらから徴収されるということでよろしいんですか。