○参考人（川上幸一君）　調査会の方からお尋ねの点につきまして、若干私見を申し上げたいと思います。
　エネルギー需給の全般につきましては、ほかの参考人の方からいろいろお話もございますし、その点は比較的簡単にいたしまして、特に原子力発電の位置づけというようなことにある程度絞ってお話を申し上げたいと思います。そういう御注文でもございます。
　一般情勢につきましては、ちょっと予定したところを少し省かせていただいて、結論的なところだけをつなぎながら申し上げますと、石油につきましては、原油の値下がりということがありましたけれども、オイルショック後の原油の供給構造というものが基本的に変わったということではございませんので、これまでの政策を変更する必要は当面ないだろうというふうに考えております。
　それで、原油の値下がりというのはＯＰＥＣにとりましてはこれは死活問題でございまして、そうなると団結が回復するということで、現に生産制限を維持するということで現在の底値から再び上昇するというような気配が既に見えております。そういうことで石油情勢の前途を余り楽観するわけにもいかないというふうに考えております。それから長期的な点としては、先ほど生田参考人からもお話がございましたが、資源量という点では、徐々にではあるけれどもやはり供給がタイトなものになっていくというふうに考える必要があると。したがいまして、今後の原油価格というのは、ＯＰＥＣの側の生産管理とそれから消費動向の間で綱引きが続きまして、シーソーゲームを繰り返すということで、長期的にはやはり若干じり高の方向に向かっていくというふうに見ておくのが一番妥当な見通しではないかと思います。
　それから日本につきましては、先ほどもお話がありましたように、エネルギー需要というのは横ばい状態が続いておりますが、鉄鋼業を初めとして、エネルギー多消費産業の縮小過程というのが依然として続いておりますので、その需要の増加要因というのは当分は比較的マイルドなものであるというふうに考えられます。ただ、石油依存度の点につきましては、一次エネルギー消費量の五七％というところまで低下しましたけれども、欧米諸国に比べてまだ高い水準でございまして、五〇％以下に持っていくという従来からの目標を堅持していくべきではないかと考えております。
　そういう点から言いまして、やはり代替エネルギーへの転換、これは今後ともやはり重要な政策問題あるいは目標でありますし、どのエネルギーにどの程度依存していくか、また依存することが可能であるかという点は、これは経済性ということはもちろんですけれども、その国のエネルギー資源の賦存状況とかあるいは技術開発の見通しであるとか、さらに国民世論の動向というような社会的、文化的な要因というものも影響しまして各国の選択というのはかなり大きく違っている面であるというふうに考えます。
　それで、例えば石炭について言いますと、先ほどもお話がありましたが、日本の石炭は国際競争力を失っている。日本の消費量の大部分は輸入石炭である。輸入をふやすことで当面石油依存度の切り下げあるいはエネルギーの多様化ということに貢献してきたわけですけれども、エネルギーの輸入依存度という点から言いますと特に改善されたわけではございません。これは天然ガスについても同様でありまして、やはりこれは日本の宿命だと思いますけれども、エネルギー供給のセキュリティーという面ではまだ考えるべき問題が残っているというふうに思います。
　それから、これも生田参考人からお話がございましたが、石油、石炭、天然ガス——天然ガスの場合は比較的少ないのですけれども、そういう化石燃料については大気汚染の問題がございます。いわゆる炭酸ガス問題のように非常に先行きの不透明な問題がございまして、これはまだ時間の余裕があるというふうに考えられますけれども、しかし事態は一日一日進行をしているわけでございまして、私はやはりエネルギー政策の一番土台のところにこの大気汚染をできるだけ減らしていく、そういう長期的な目標が——これは今までもなかったわけではございませんけれども、きちんとそういう目標が組み込まれる必要があるというふうに考えております。そういう観点から言いますと、現在の日本のエネルギー供給構造というのが、石油依存度の切り下げには一応成功しましたけれども、まだ過渡的な性格、過渡的な段階のものではないか。つまり、とりあえず石油依存度を減らすための言ってみれば緊急避難的な性格もあるというふうに考えます。
　それから、原子力と新エネルギーあるいはソフトエネルギーということですけれども、これらについては、今まで申し上げた石油依存度あるいは輸入依存度の切り下げとか、あるいは大気汚染を減らすというような点で望ましい特性を持っているということは言えるかと思います。正確に言いますと可能性としてそういう特性を持っている。ただしかし、どちらの方も今の時点では問題がいろいろあることも事実でありまして、原子力の方は最近ソ連の事故があったばかりでございますし、それから新エネルギーについては、一部利用は進んでおりますけれども、技術面でやはり相当なブレークスルーがないと本格的な実用というのはまだ難しいというのが現在の一般的な状況ではないかと思います。そういう問題点を一体どう考えていくか、どう解決していくか、あるいは解決できるだろうかというあたりが今後のエネルギー政策の議論の一つの重要なポイントではないかと考えております。
　そこで、私に与えられた原子力発電の位置づけあるいは問題点ということについて申し上げたいと思います。
　ちょっと古い話から申し上げますけれども、原子力の開発が始まったのは昭和二十九年でございまして、三十一年に原子力委員会が発足をしましたので、ことしが三十年目というふうに言われておりますけれども、エネルギー政策の上でこの原子力発電というものの位置づけが明確にされましたのは、これは三十八年の通産省の総合エネルギー部会の報告書が最初であろうかと思います。このときに既に石油依存への反省、それから石炭問題が当時ございまして、エネルギー源を多様化する必要がある、総合的なエネルギー政策が必要であるということが強調されまして、その中で原子力は電源の多様化ということの一環として大きな期待がかけられたというのが始まりであると思います。
　そういう原子力の役割に対する認識というのは今日まで一貫しておりますけれども、その間エネルギー情勢の側にもいろいろと変化がございましたし、それから原子力自体も実際に開発を進めてみますと当初予見しなかったようなことが起きたりあるいはわかってきた、そういう点が幾つかございます。
　まず、四十八年のオイルショックと、それからその後の第二次石油危機の影響でございますけれども、これは原油が値上がりしたことによって原子力発電の経済性というものが相対的には上がった。当初予想されていたよりも早く火力との競争が可能になった。さらに進んで、原子力が一番安い電源である、キロワットアワー十二円台というような状態が実現したわけでありますが、これは原子力の側から言いますと一種の好運に恵まれたという面もありまして、外部要因のおかげて経済的なものになったということも言えます。しかし原子力の導入というのはもともと石油資源が枯渇するだろうというようなこと、そういう事態を予想して行われたわけでありますから、そういうエネルギー政策の見通しが正しかったのだ。石油危機が意外に早くやってきましたけれども、とりあえず原子力がそれに間に合ったというふうな見方もできるわけであります。
　最近、原油が値下がりしたことによって各種電源の発電費というのはかなり接近している。原子力はもう安いわけではない、あるいはまだ計上されていないコストがあるじゃないかというような疑問も出されておりますけれども、先ほども申し上げましたように、化石燃料の価格というのはシーソーゲームで恐らく変動を繰り返すという状態が続いていくと思いますし、現在たまたま原油が底値になっている、そこでコスト比較をしてもこれは余り意味がないわけでありまして、一方の原子力の方は、これは燃料費が安いという基本的な特性がございます。ウランの値段が多少変動しても発電費に対しては余り響かない、発電コストには余り響かない。つまり経済的に安定した電源であるという原子力の特性は今後も変わらないと思いますので、そういう点を頭に置いて経済性比較というようなことはやっていく必要があるというふうに考えております。
　ところが、先ほど原子力が石油危機に間に合ったというふうに申し上げましたけれども、こういう言い方は若干問題がございまして、オイルショックのときは原子力はほとんど唯一の有力な代替エネルギーだということで非常に大きな期待がかけられたわけですけれども、その後の経過を実際に見ますと、原子力発電計画は何回も下方修正を繰り返しまして今日に至っているわけであります。御承知のように、昭和四十七年の原子力開発利用長期計画では六十年度に六千万キロワットという大きな目標を掲げました。今はちょうど六十一年ですから目標の六十年をもう既に過ぎているわけですけれども、原子力発電容量というのは現在二千五、六百万キロワット、目標から見ますと半分以下にとどまっているわけでありまして、今ちょうど長期計画の改定作業というのが始まっておりますけれども、その中でもさらに計画を下方修正する必要があるかどうかというような議論が出ている次第でございます。
　そういう経過から見ますと、原子力発電が石油危機に間に合ったというのは若干言い過ぎでありまして、もちろんある程度の寄与はありましたけれども、期待に十分こたえるというところまではいかなかった。その分は石炭や天然ガスの輸入をふやすことによって穴埋めをしてきたというような見方ができるかと思います。問題は、こういう今までの経験を今後への教訓としてどういうふうに受けとめるかということにあるかと考えます。
　私は最初の六十年度六千万キロワットの計画を作成するときに担当課長として実は参加しておりまして、六千万キロワットという数字は、国民のアクセプタンス、これは原子力の側からいいますと立地問題ということになりますが、それ一つだけを考えてもとても無理ではないかということを申したのですけれども、時の勢いといいますか、当時の産業界は一種の押せ押せムードがございまして、結局この六千万という数字を採用したという経緯がございます。そのときから私の考え方は一貫しておりまして、原子力のような電源、原子力のような技術というのはどうもいわゆる計画というものにはなじまない、つまり、エネルギー事情の側からいって原子力がこれだけ必要であるとか、願望として原子力はこれだけやってもらいたいというようなことを言いましても、そういうアクセレレートするような考え方は通用しない電源であるということであります。このことは日本だけではなくて、アメリカを初めとして各国の経過を見ても明らかだと思います。唯一の例外としてフランスがございますけれども、一般的には明らかなことであると。
　そのことはもちろん幾つか理由がございまして、先ほど申し上げた国民のアクセプタンスの問題、これは言いかえれば安全性の問題でございますけれども、それももちろん重要な一つの理由でございます。それからそのほかにもう一つ、原子力発電を産業体系として見た場合に、これはいわゆる核燃料サイクルを含めまして、これを産業体系として完成させていくということは非常に大変な事業であります。現在の軽水炉は、これは大島先生もお話しになりましたように、非常に苦労をした結果順調に運転できるという、非常に成績がいいということになったわけですけれども、核燃料サイクルということになりますと、これを完成させてそこをフローがスムーズに流れるというまでにはまだまだ時間がかかる、非常に遠い先の問題だという気がいたします。その大変さの一つというのは、これは研究開発要素がやはり含まれているということで、これが一番アクセレレートしにくいものでございます。それからもう一つは、核燃料サイクルの中にリサイクルの考え方が含まれております。つまり、使用済みの燃料を再処理しまして、そこから出てくるプルトニウムや回収ウランを再利用しようということを考えております。これはもちろん非常に考え方としてはいい考え方ですけれども、実際にやろうとしますとこれはなかなか厄介な問題がいろいろとございます。余りよく考えないでリサイクルをやっていきますと、この核燃料サイクル自体が非常に複雑なものになるのではないかということを私などはかなり懸念しておるわけです。
　その理由を簡単に申し上げますと、最初に使う燃料の天然ウランというのは、これはきれいなものであります。ところが、リサイクルするプルトニウムとかあるいは回収ウランというのは、燃料価値として見ればこれはほぼ同じと考えていいと思いますけれども、いろいろな点で性質が違います。例えば放射線があるとかないとか、そういうような違いもございまして同じ扱いができないという点がございます。それからもう一つは、リサイクルといいますけれども、これは理屈の上では何回でも回せる。特に高速増殖炉はそういう考え方に立っているわけですが、実は際限のないところがある。どこかでそのサイクルを打ち切る必要があるんだろう。これは今申し上げたようないろいろ付随する問題がございますので、サイクルはどこかで打ち切らなきゃならぬであろう。しかし、どの辺で一体それを打ち切ればいいかということはまだちょっと詰められない段階でございます。その辺が固まってこないと核燃料サイクルの全体像というものは見えないわけでありまして、これは今後の研究開発の資金需要ということにも非常に大きな関係のある点ではないかと考えております。そういういろいろと不確定な要素というものがどうも原子力にはつきまとっているわけでありまして、そういうことに十分気を配りながら実際に可能なテンポで進めていく必要がある、そういう性格の電源が原子力であるというふうに私は思っております。
　そういうことで、原子力の成長のテンポというのは、これは見る人によっていろいろ見方があると思いますが、かなり緩やかに成長をしてきたということですけれども、しかし、先ほどもお話がありましたように、昨年度の実績で原子力の発電量は二六％と、石油火力を抜きまして第一位の電源ということになりました。一次エネルギーの比率で言いますとまだ九・五％ぐらいのところですけれども、電源として原子力のシェアをどこまで伸ばしていくかということをそろそろ考えなければならない時期になっているわけであります。現在建設中のものが完成しますと電力量で三〇％台、それからさらに四〇％というふうに伸びていくと思われますし、その点を見るためにちょっとお手元に資料を差し上げた中に、表の２をごらんいただきますと、原子力比率がかなり高い国というのがございまして、フランスの六四・八％とかあるいはベルギーの五九・三％。日本はまだ低い方でございます。近くの台湾とか韓国の方がむしろ高くなっている。しかし、ヨーロッパの場合は電力の国際間融通ということもありますから、一国内の比率だけでは必ずしも判断できないという点もあるかと思います。
　したがって、電源構成として原子力をどの程度にするか、原子力だけに偏り過ぎるということに果たして問題がないか、そういうようなことをこれから考えていく必要がある。ただ、産業体系として考えますと、特に核燃料サイクルの面からいいますと、やはり採算規模とかスケールエコノミーという問題がありますので、原子力発電の規模というのはある程度ありませんと核燃料サイクルが成り立たないという問題もありまして、もう少しやはり原子力発電規模がないと産業的には成り立たぬというそういう問題もございます。そういうようなことで、極めて大づかみな見通しですけれども、一次エネルギーの比率で言いますと、原子力は二〇％前後というようなところが一つの境目になるのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ申し上げたいのは、原子力が余りアクセレレートできないという理由の一つに放射性廃棄物の問題がございます。燃料をリサイクルしてできるだけ有効利用いたしましても最後は廃棄物ということになって残る。それから、原子力施設をどんどん建てますと何十年か後にはその施設の相当部分がやはり放射性廃棄物になります。放射能のないところももちろんありますけれども、汚染された部分がかなり出てくる。そういうようなことからいって、この処分問題、安全な処分ということのレールをきちっと敷かないと、原子力利用を進めながら実は若干不安が残るということは否定できないという気がいたします。
　私も放射性廃棄物の専門委員の一人でございまして、この問題の解決については私なりに知恵を絞っているつもりでございますけれども、放射性廃棄物と一口に言いましてもこれはいろんな種類のものがございまして、放射能のレベルで大づかみに分けますと高レベル、中レベル、低レベルということになりますが、そのうちで一応めどがついた、つきつつあるというのは低レベル廃棄物でありまして、これは主に原子力発電所で発生するもので、電力会社の責任において処分をするということになったわけで、実行段階に入ろうとしております。それから使用済み燃料の再処理から出てくる高レベル廃棄物、これが一番厄介でありますが、これは基本的な方針は国の責任で処分する、費用については発生者が負担する、そういうことが決まりました。しかし実行についてはこれからというところで、これが始まりますと何十年から何百年のオーダーにわたっての事業ということになります。
　そのほかにもう一つ中レベルというのがございまして、これはいろんなところから発生いたしますけれども、まだ方針が未定であります。いろんなところから発生するということは、つまり日本の場合はお役所の所管が違うとかそういう縦割り行政の問題なども絡みまして、つまらない議論、私どもから見ますと非常につまらない議論で足踏みをするという点がございます。しかし、放射性廃棄物という面では何も対象物が違っているわけではございませんので、欧米の場合はそういうところは一元化して国の責任で処分する、大抵の国がそういう合理的な方針を立てているわけですが、日本でも早くそういう考え方を確立する必要があります。この問題はぐずぐずしますと、我々の世代はいいのですけれども、子供や孫の世代に非常に重荷を負わせることになる、そういう点をひとつ御認識いただきまして、国会の方でもぜひ御検討、御推進をお願いしたいと思います。
　余りもう時間がございませんが、最後にちょっと二つほど簡単につけ加えさせていただきます。
　これは、先ほど原子力にはリサイクルの考え方を含んでいるということを申し上げましたが、プルトニウムや回収ウランをリサイクルして利用できるということは原子力が備蓄効果を持っているということでございまして、原子炉の中に入っている燃料自体も平均して三年間燃やせるということがございます。燃料自体が備蓄の要素を持っているわけで、原子力にはいろんな問題がありますけれども、捨てがたいところは、やっぱり日本のような少資源国においてはこういう備蓄効果のある燃料というのはセキュリティーの観点からいって非常に魅力があるというふうに私は思うわけであります。
　それから、プルトニウムのリサイクルには三つぐらいの方法が現在のところございます。大島先生も先ほど触れられましたが、今までの考え方は、軽水炉から高速増殖炉へ行くんだと。これはもう第二次大戦後からの非常に古典的な考え方がずっと現在まで続いてきたわけですが、その辺に若干どうも問題が出ておりまして、高速増殖炉の実用化はかなり先になる。やはり技術的な問題もございますし、確かに軽水炉が非常に順調であるということも影響しているわけですが。二〇二〇年とか三〇年ということになりますと、今まで三十年やってきてさらに三十五年か四十五年先だということでは、これは実際はなかなかどうも目標が定まらないということでありまして、そういうことでいいのかなと。やはりプルトニウムの利用ということは、プルトニウムを燃やしていくということは非常に大事なことだと思うのですけれども、もう少し考え方を変える必要があるのではないか、もう少し手の届くところにある技術でさしあたってやっていくべきではないか、その辺がいろいろ議論の必要な点になってきておるというふうに思います。
　最後に結論として申し上げますと、そういうプルトニウムのリサイクルの問題、それから先ほど申し上げたように、原子力産業というのはやみくもに手を広げていきますと産業体系が非常に複雑になるという懸念もありますので、原子力の産業体系というものを簡素化していくというような一つの物差し、政策を判断する場合の物差しが必要なんではないかなというふうに私は感じておりまして、この廃棄物処分まで含めて原子力の産業体系というのはこういうものであると全体が早く見渡せるように、最後の終点が早く見えるようにしたいものだというふうに考えるわけであります。
　以上で私の意見を終わりたいと思います。