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○金子恵美君　認識としては農地は守りたいということだというふうには考えたいのですが、そういうお言葉を何かいただけなかったのが残念でなりません。でも、違反は違反、しっかりとやはりその辺のところをチェックできるような機能にしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので次に行かせていただきますが、これも本当に簡潔にお答えいただきたいんですが、今回の法改正では、農用地区域から農地を除外する際の要件として、新たに担い手に対する農地の利用集積に支障がないことを追加することとしています。要件を付け加えるということは結構なことです。
　一方、現行の要件が果たして妥当なのかという問題がございます。特に、土地改良事業等が完了して八年を経過していることとの要件は、多大な公費を投じた優良農地がたった八年経過すれば転用が許されるという状況、これは本来おかしいのではないかと思いますが、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　この八年という要件でございますけれども、確かに委員の御指摘のような意見があることは私ども承知しておりますけれども、八年としておりますのは、土地改良法の九十条の二におきまして、土地改良事業完了後八年を経過するまでの間に農地転用を行った場合には補助金相当分の返還を特別徴収金として徴収できることになっておりまして、その例にならったものでございます。
　ただ、できるだけ長期にわたって農用地区域内に存置して農地として利用を確保するということが重要であることは、これは申すまでもないわけでありまして、この八年経過というのも、八年経過したから直ちに除外をしてよいと、こういうことではございませんで、そのほかの要件、今回新しく加えられる担い手の農地利用集積に支障がないというようなこと、それから従来ございます農用地区域外に代わる土地がない、あるいは農業上の効率的な利用に支障がない、土地改良施設等の有する機能に支障が及ぼすおそれがない、こういったすべての要件を満たす必要があるわけでございます。
　また、現在、平成十七年に策定した基本指針に基づいて農用地の言わば確保の面積を四百四万ヘクタールというふうに見込んだところでございますけれども、平成十九年における農用地区域内の農地面積は四百八万ヘクタールというふうになっておりまして、単純に推移、トレンドでいったときの四百六万ヘクタールを若干でありますが上回っている状況にあるということでございます。
　そういう意味では、現在の除外要件で農用地区域内の農地の面積そのものの確保の目標は何とか達成できていると、そういう状況でありますので、八年という期間を直ちに見直す状況にないと考えておりますが……
○委員長（平野達男君）　質問に答える形だけの答弁で結構ですから、それ以外の発言はちょっと差し控えるようにしてください。
○政府参考人（吉村馨君）　はい。
　ただ、八年という期間の問題については、やはりこの改正法案の今後の実施の状況、優良農地の確保の状況を踏まえて、そこで問題が明らかになれば今後の検討課題の一つになるというふうに考えております。
○金子恵美君　全国二十三か所ヒアリングをしていらっしゃって、この件について伺わなかったですかね。私の耳にはやはり入ってきます。八年間じゃ、つまり公庫等からの借入金の返済もまだ終わっていないし、あるいは、事業によって違いますけれども、受益者負担の支払も終わっていないんだと、八年じゃ余りにも短過ぎるじゃないかと、こういう声はありました。是非御検討をいただきたいと思います。
　本当にもう全く時間がなくなってしまいましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正は衆議院での修正も加わりまして、その運用に当たっては、農業現場での的確かつスピーディーな対応と、そして現場で生じている問題を霞が関できちっと受け止め改善策を検討する、こうした一連の連携が極めて重要となってまいります。
　そうしたことからも、これまで多くの議論がありましたように、農業委員会の監視、実務機能の強化を図るとともに、都道府県、そして農水省の出先機関の役割、責任も大きく問われると思います。
　しかしながら、現在の農水省にそうした余裕があるのかどうか、大変懸念をしているところでもございます。連日の国会審議、膨大な政策の立案、執行に御苦労をいただいておりますが、昨年の事故米問題を受けた農水省改革のための緊急提言やその下地になった若手と語る場で提起された意見を見ますと、目的意識を失った漫然とした業務対応が行われている、本省と地方、部局間の連絡が悪く情報が共有されない、誤りを誤りと認めない傾向がある、現場の視点、国民の視点が不足しているなど、組織の構造的な体質が浮かんでまいります。若手と語る場というのは、若手職員の議論の場でございます。
　こうした体質を改めるかぎは、研修やマニュアルではない、やはりリーダーの明確、かつ、ぶれない方針が示されることだというふうに思ってございます。
　そこで、これまでの議論を踏まえまして、本省だけでも二万六千人のスタッフを擁する農水省のトップたる大臣のお考えをお伺いさせていただきまして、質問を終わります。
○国務大臣（石破茂君）　何度か申し上げましたが、要は役に立つところだから役所というのであって、役に立たないところは不役所であると。役に立つ人だから役人というのであって、役に立たない人は不役人である。そのそれぞれの各人が法律をどれだけ理解をし、どれだけちゃんと説明をし、その運用においてそれぞれの現場で不都合があるとするならばそれを的確に上げ、現場と本省との間に乖離があるというのは一番まずいことだと思っております。現場の不都合というものが、いろんな御不平、御不満というもの、それが常にリアルタイムで本省が共有するということが一番大事だというふうに私は思っております。
　農林水産省というものが、生産者、もちろんフードチェーンでございますから生産者から消費者までがずっとフードチェーンなのでございますが、そのそれぞれにおいて、農水省というものがすぐ身近にいる、反応が早い、反応が的確、そのことがきちんと評価されない限り農水省改革は成就しない、その思いでございます。
○金子恵美君　終わります。
　ありがとうございました。
○山田俊男君　今回、大詰めに来まして農地法の改正の議論を初めてさせていただくことになったわけでありまして、少し時間を長めにいただいたわけでありますが、大臣、それから衆議院で修正いただきました宮腰先生に出ていただいておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、我が国の農業の基本を考えたときに、農業で食べていける基盤をどうつくり上げるかということが一番大事だというふうに思います。そうした観点からすると、やはり生産力の基礎になります農地をどう集積できるか、我が国の実態からしますと所有地は大変小さいわけでありますから、そうするとどう利用を拡大できるかということが、これは長年にわたります我が国の農政の柱であったというふうに思います。
　この間、大変な努力を、それこそ農林水産省の皆さんも政策推進の皆さんも、それから各党の皆さんも、それからそれぞれ団体の皆さんも、ひいては市町村、自治体等の皆さんも農業委員会の皆さんもそれぞれ努力されてきたわけですが、なかなかうまくやはり残念ながら進まなかった。ここへ来て、思い切って農地の利用について、これはほぼ自由化と言ってはなんですが、それに近い形を取ってみよう、そのことによって食べていける多様な担い手をつくり上げる基礎にしようじゃないかというのは、それは一つの画期的な取組でありまして、その観点からしますと、この改正に対しまして私は大いに評価するものであります。
　ところで、これについては大変危険性もあるわけであります。
　御案内のとおり、農業生産法人以外の法人、すなわち企業等に対して全面的に農地の利用を開放するといったときに、運用いかんによりましては、また実態の進み具合いかんによりましては大変な危険性を伴う両側面を持ったものであるというふうに思うわけであります。もしもこのことによって、企業の参入によって、我が国の大事な地域であったり、さらには家族農業経営が徐々に押しやられてつぶれていくというようなことになったのでは、それこそこの国の在り方を支える大事なものが崩れてしまうことになっては絶対にいけない、こんなふうに思うわけです。地域や家族は、それは効率的なものかというと、いや、そうじゃなくて、なかなか効率的でないかもしらぬ。だけれども、今言いましたように、この国のありようを支える本当に大事な基礎であるということはもう論をまたないわけでありますので、この農地法の改正がそうした大事な地域や家族農業をつぶさないということをもう一番の念頭に置きましてこれを運用していくことが大事だと、こんなふうに思います。
　私はこのことを考えるときに、昨年の五月の十四日の経済財政諮問会議におきます農業改革の論議、農地改革、農政改革の論議を大変忘れることができないわけであります。当時は若林大臣だったわけでありますけれども、今の経済財政諮問会議のメンバーとは少し違いまして、ややもすると、どちらかというと自由競争、市場原理を入れた方が要は構造が変わっていいんだというふうに主張される委員が多かったんじゃないかという経済財政諮問会議だったせいがあったかというふうに思いますが、大変緊迫した議論がなされたということを、これは私はもうその場には出ていないわけでありますから議事録で承知しただけでありますけれども、福田総理が論議に加わるというふうなこともありまして、大変緊迫したものであったかというふうに思います。私は今回のこういう形での議論、議論を大変積み重ねた上での話でありますけれども、この画期になったのは、やはりこの経済財政諮問会議だったんじゃないかというふうに思います。
　経済財政諮問会議の民間側委員が提出されました平成の農地改革推進の方向といいますか農政展開の方向ですか、これの全部に賛成したわけではありませんでして、農業生産法人の全面的なといいますか相当大幅な規制緩和、これにはこの改正案はきっちり抵抗をした内容のものに私はなっているんだと思うんです。しかしその一方で、企業参入によります賃借の自由化ということについては思い切って踏み出したことになったかと、こんなふうに思います。
　さて、衆議院の議論を踏まえていただいて、そして、それこそ耕作者が所有するという意味での耕作者主義という言い方が適切かどうかということでありますが、耕作している者が所有するんだぞという基本を目的規定の中にしっかり入れていただいたということですね。それから一方で、利用といいますか賃借の場合においても、そうした農業生産法人以外の法人について、きちっと役員の中で一人以上常時農業従事者がいることということの規定を加えて一定の歯止めを掛けていただいたということも大変大事なことであったかと、こんなふうに思います。
　前置きが長くなってしまいましたが、そこで、今回の改正法の運用に当たって、私は留意すべき事項を中心に、これまで質疑のあったこと等とも関連させながら質疑をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　まず最初に、これは大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、改正法で描いている農業経営像とは一体何なんだということなんです。
　これらと関連しまして、これは日本国際フォーラムというのがあるんです。ここのメンバーは学者であったり、それから経済人であったりしておられます、官僚のＯＢの皆さんも加わったり、多彩なメンバーが加わられております。私は若干納得いかないのは、政府の経済財政諮問会議の専門調査会の委員だった人がこの国際フォーラムのメンバーないしは主要な執筆者だったのかなというふうに思ったりしますけれども、そのメンバーであるということや、さらにそのメンバーが一方で、これは石破大臣が中心になって役割を果たされている農政改革六大臣会合、この作業チームのメンバーにもなっておられるということなものですから心配が募るわけであります。この日本国際フォーラムの提言は、何と日本の四百五十万ヘクタールのうちの三分の一に該当する百五十万ヘクタール、これについて百ヘクタールの経営を一万戸経営体をつくるんだと、こういう提言なんです。まじめな議論をした上での提言なんです。
　一体これは我が国の農業をどこへ持っていこうとしているのかです。百ヘクタールの経営体、こうなりますと、もちろん家族農業経営でできないことはないかというふうに思いますけれど、資本力からしても何からしても、やはり企業参入をそれなりに前提にした内容のものになってしまっているんじゃないかというふうに思うんです。これは我が国の実態と本当に懸け離れたものであるとしかもう言いようがないわけであります。
　一体、この改正法が目指すのは、地域に応じた、地域の実態に応じた多様な経営体を育てるんだと、食べていける経営体を育てるんだと。そして、もちろんそのためにも政策は、そうした地域の実態に応じた多様な家族農業経営体を中心とするこれら経営体に対する政策支援ですね、これを位置付けていく、これを進めて国民合意を実現していくということなんだということなんだと思うんです。
　どうぞ、大臣の、この改正法が目指すものは一体何なんだという将来像について意見をお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　この百ヘクタールという農業が日本で一体どれぐらいあるのかというと、まずほとんどない。十ヘクタールだって大変なことでありまして、百ヘクタールが一万ということになりますと、これはそもそも無理なんだよねというふうに思いますです、仮にそれが法人の経営であったといたしましても。ですから、この数字はこの数字としてかなり現実と乖離したものだという認識を私自身は持っております。
　それはそれといたしまして、やはり規模拡大というのは、アメリカとかオーストラリアとかそういうものを目指しても仕方がないのですが、どこまで規模拡大をすれば、これは委員の方がはるかに御存じですが、装備が最も効率良く利用され、最もコストが下がるという規模がどこまでなのかということを認識した上で、規模の拡大というのは可能な限り図っていかなければならないと思います。その中にあって、多様な担い手という言葉がこの審議の間にずっと出ているわけでございますが、基本はやはり家族経営なのだろうと。しかしながら、家族経営で行き詰まる部分、あるいは家族経営ではどうしても十分に効果が発現しない部分に多様な担い手という形を入れていきたいというふうに思っておるものでございます。
　ですから、何でもいいから規模を拡大しようということではございませんが、最も適正にコストが下がるというものはやはり目標として持っていかねばならぬのではないか。それは百ヘクタールとかそういうようなものではない。少なくとも、我々がイメージしているものはそれとは全く異なるものだということはここで申し上げておかねばならないことだと存じます。
○山田俊男君　大臣の家族農業経営をあくまで基本にした多様な経営体をつくり上げていくという決意だということをお聞きしまして、そこをしっかり押さえたいというふうに思います。
　ところで、筒井先生、宮腰先生、お見えでありまして、ありがとうございます。衆議院で修正法をお出しになって、私は、修正法の内容について改めて申し上げますが、大変評価しているものであります。
　ところで、六十三条の二において、この法律の運用に当たって、我が国の農業が家族農業経営や法人等の様々な農業者により構成され、その連携の下に行われているということを強調されていて、これらが配慮されねばならないということをわざわざ入れていただいているわけでありますが、改めて修正者のお考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　第六十三条の二の配慮事項の趣旨でございますけれども、修正後の農地法第一条に示されておりますように、農地は農業生産の基盤であるとともに、国民のための限られた資源であり、地域における貴重な資源であるということであります。
　そこで、農地法の運用に当たりましても、我が国の農業が家族農業経営、法人による農業経営等の経営形態が異なる農業者や様々な経営規模の農業者など多様な農業者により、及びその連携の下に担われていること等を踏まえて、そのような農業者の主体的な判断に基づく農業上の取組を尊重し、地域資源である農地が地域との調和を図りつつ農業上有効に利用されるように配慮しなければならないことを修正により明確に規定したものであります。
　これによりまして、様々な農業者の主体的な判断に基づく農業上の取組が尊重され、また地域社会としての一体性を保ちつつ農地の利用が行われることを確保することができるものと考えております。
　したがいまして、例えば山田委員御紹介のように、農業者自身の主体的判断を無視した形で、政府が百ヘクタール規模の農業経営を展開する経営体を一万程度育成、再編するというような農業経営の将来像を目指すことは、この農地法第六十三条の二を設けた趣旨に反するものと考えております。
○山田俊男君　今回の改正案は企業の参入を促進する方向に大きく踏み出したわけですが、そうなりますと、入口の規制と出口の規制、これが的確に行われないと大変な混乱に陥るのではないかという心配であります。そのためにも、政省令やさらには運用基準を明確にした取組が求められると、こんなふうに思うわけであります。
　ところで、まず入口の規制についてでありますけれども、改正法は、農地の集団化、それから農作業の効率化、さらには周辺の農地の効率的それから総合的な利用ということを第三条二項の七号に、七号を修正してきちんとこれを入れられたわけであります。さらに、修正法は、他の農業者との適切な役割分担、これ大変大事な言葉かというふうに思うんですね。さらには、継続的、安定的な農業経営を行うことが見込まれることということを入れておられるわけでありますが、改めて、これをこんな形で入口規制にこうしてこの条文を入れたという衆議院の修正者の考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　衆議院の委員会質疑におきましては、第一条の目的につきまして、農地と地域との有機的な結び付きについても言及すべきとの御指摘があったところであります。そこで、第一条の修正を行いまして、農地を地域における貴重な資源とした上で、耕作者による農地の権利取得について、地域との調和に配慮したものとすることにいたしました。
　一方、農地に係る権利の取得と地域の担い手との関係につきましては、政府原案の第三条第二項第七号でも、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には権利の取得が認められないという形で規定されていたところではあります。しかし、特に一般会社等が農業経営を行うために地域社会に入ってくるような場合に、参入地域の地域社会と調和した形で営農を行うかどうかは第三条第二項第七号の要件だけで担保できるとは保証できないとの御指摘もありました。
　そこで、修正案におきましては、第一条の修正の趣旨を踏まえ、第三条第三項による農地の利用権の取得に関して、農地利用が地域の農業や集落と調和した形で行われるようにするため、地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれることという要件を追加したところであります。
　また、農外法人でありましても、少なくとも農地の有効な利用を責任を持って担当する者が必要であること等から、法人に関しては現行の特定農業法人貸付事業と同等の、業務執行役員のうち一人以上の者の農業常時従事を要件として課することとしたところであります。
　これらの修正の趣旨等を踏まえれば、農地法第三条第三項の規定による許可に当たりましては、営農姿勢への真剣さ、地域の話合いへの参加の状況、共同化への取組、機械の取得の状況などを考慮することが重要でありまして、一方、借り手の規模の大きさなどが過度に考慮されるべきではないというふうにも考えます。
　修正案の提出者といたしましては、このような修正の趣旨を踏まえ、農地法第三条第三項の規定による農地の賃借の許可が適切に行われるものと考えております。
○山田俊男君　今、宮腰先生から、余りにも大規模な企業参入ということを優先するものでは決してないよということ、それからさらには、機械の取得や経験ということも念頭にありますよと、さらには、地域の農業との調和という観点からすると、地域の話合いへの参加とかそれから道路その他の共同作業のルールへの参加と、こうした部分をみんな含めて考えているんだよということをおっしゃっていただいたわけであります。私も基本的にそのことも大変大事だというふうに考えるわけであります。
　大臣にお聞きしたいわけでありますが、こうした今おっしゃっていただいた修正案の趣旨といいますか、これらを政省令等運用基準としてどんなふうに明らかにされるのか、その考えをお聞きします。
○政府参考人（高橋博君）　今修正案提出者から御答弁がございましたとおり、今回の農地法の改革に伴いまして新たに権利を取得する場合、まず一般的な要件として三条二項七号というものがあるわけでございます。加えまして、修正の段階におきまして、今幾つかの論点がなされました。これは、今提出者の方からお話ございましたようにきちんとした、また委員からの御指摘もございましたように政省令と、それから具体的にはガイドラインという形になろうかと思っております。効率的な利用についての機械要件と、あるいは従事者についての従事日数要件等々、こういったものを早急に定めまして、地域に実態に応じた形で対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　続いて、参入企業の出口の規制についてお尋ねいたします。
　出口規制の問題については、修正法は許可を受けた者が周辺の農地の利用に支障を与えているかどうか、さらには適切な役割分担の下で経営がなされているかどうか、これらのことをきちっと見た上で、相当な期限を置いて、そうでない場合は勧告するということ、さらに勧告に従わない場合は許可を取り消すというふうにおっしゃっているわけです。こうなりますと、この勧告し許可をとりわけ取り消すというときのこの客観的な基準が明確になっていないと、これ農業委員会が許可を取り消すよ、勧告して取り消すよといったときに、農業委員会に対しまして物すごいプレッシャーが掛かるというふうに思います。場合によったら、ちゃんとやっているのに何でそんなことを言うんだということで訴えられたりしないのかという心配もするわけであります。
　どうぞ、これらの基準をより明確にしなきゃいかぬわけですが、修正者の意見をお聞きします。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　先ほど御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、今回の修正におきましては、農地等が地域の資源として有効に利用されることを確保するなどの観点から、第三条第三項の貸借の要件について追加を行ったところであります。そして、この要件は、許可の際だけではなく、その後においても継続的に満たしていることが求められておりまして、もし事後的に要件を欠く状況になった場合には、これを是正することができるよう勧告及び取消しの規定を設けたところであります。
　委員御指摘の点につきましては、衆議院及び参議院の農林水産委員会においてお招きをいたしました松本参考人からも許可の取消しに係る精緻な判断基準の作成について要請がなされたところでありまして、また衆議院農林水産委員会が全会一致で決議した農地法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、その六で、制度の運用に当たりましては、公平、公正、透明性に留意し、許可等の基準を明確にすることを求めているところであります。
　修正案提出者といたしましても、許可の取消し等の事務は、客観的な基準に基づき適正に行われることが重要であると考えておりまして、今回の改正法が施行されるまでの間に、農林水産省において、修正の趣旨を踏まえ、客観的な基準が整備されるものと考えております。
　なお、農業委員会等が許可の取消し等の権限を適正に行使するためには必要な情報の収集が不可欠となりますが、これが可能となるよう、今回の修正によりまして、借り手から農業委員会等への定期的な報告義務に関する規定を第三条第六項として設けたところであります。
　以上であります。
○山田俊男君　農水省としてこのことに対してどんな対応をされるのか、お聞きします。
○政府参考人（高橋博君）　今の修正案提出者からの御答弁にもございましたように、この出口の関係につきましては、入口の関係の要件、これと対を成すものというふうに私ども考えております。
　これについては透明性あるいは客観性があるものでなければならないという委員の御指摘も当然のことでございますが、先ほど申し上げましたように入口段階できちんとしたものを出す、それと対になる形でこの出口段階におけますもの、これは基本的に裏表になるというものが基本だと思っておりますので、これもきちんとお示しするようにしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　修正法では、さらに、取消しの場合、これ大変大事なところだったと思うんですね。取消しの場合、農業委員会が所有権の移転、利用権の設定、あっせんについて必要な措置を講ずることができるというふうにしたんですね。これは非常に大事なことだというふうに思っていまして、ところで、この場合、円滑化団体を活用して担い手に優先的にあっせんできるよう適切な利用が確保されなきゃいかぬと思うんです。だって、企業が入っていました、しかし撤退しました、撤退したないしは許可を取り消しましたいうときの農地の扱いであります。
　この扱いについて、これは農水省にお聞きするわけでありますが、どこにきちっと定めることになるのか。これら手順のことも含めてしっかり盛り込んでいただかなきゃいかぬと、こんなふうに思います。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の点につきましては、この企業、一般の、農業生産法人以外の法人の参入に限らず、農業から撤退をした場合に、その当該農地がきちんとまた今後とも使われるという意味でも非常に重要なところでございます。その代表的な要件として今回これが新たに修正案で規定されたというふうに私どもとしても理解しておりますけれども、権利の設定のあっせん、その他の具体的な中身につきましては、委員御指摘のとおり、集積円滑化事業におけます団体、やはりこういったものがまず中心になり得るんだろうというふうに思っております。市町村、ＪＡ等の信頼できる機関が基盤強化法に基づきますこの利用集積円滑化団体として、当然のことながら各地域で活動していただくということを前提としております。まず、ここのところに農業委員会からも基本的に働きかけていただくということが中心であります。もちろん、個別に既に、その以前に相対であっせんということも当然あるわけでございますが、基本的にはやはりこういったところは地域で見てもらうのが一番重要だろうというふうに思っております。
○山田俊男君　続きまして、参入企業の撤退に伴います措置について質疑したいと思います。
　参入企業が経営悪化やないしは一定の意図の下に賃借した農地の耕作を放棄したり、それから場合によったら産廃を積み上げてしまうということが予測できないことはないわけであります。その場合は、勧告だったりそれから取消しの措置も含めて対策が講じられるということになるわけですね。
　ところで、その場合、原状回復が何としてでも必要になるわけであります。原状回復やれと言ったって、もう決してやらないと。それから財政的な、ないしは企業の余裕もないと。ましてや、その企業はどこかへ行っていませんと、撤退していますと、撤退していますというか倒産していますみたいなようなことになったときに何とするかということであります。原状回復の担保として、原状回復に向けての費用の積立てや保証金制度等が必要になるんじゃないかというふうに思うんですが、このこと。
　さらには、これまでは、その違反転用については五十一条におきまして原状回復命令を出すことができたわけですね。ところが、今度は更に加わりまして、今回の改正で都道府県知事による行政代執行制度が創設されたわけであります。これがちゃんと機能するようにしなきゃいかぬというふうに思いますが、この行政代執行制度についても評価するものでありますが、もう一回言いますが、賃借で入っていた企業が撤退したような場合ないしは違反転用をしたような場合においてもこの行政代執行の仕組みを設定する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、農水省にお聞きします。
○政府参考人（高橋博君）　基本的に、やむを得ず、これは企業に限らず一般の個人の場合もそうでございますけれども、農業経営から撤退をしていった場合に、その後、農地が荒廃する前に次の農地の利用につなげていくということ、これが非常に重要でございます。
　その際に、今委員御指摘のとおり、例えば、その農地が荒れないようにするためには例えば中間で遊休農地対策等々取るわけでございますし、また、直ちに農地の引受手がないような場合には、農地保有合理化法人等が当該農地を引き受けまして、新たな担い手が現われるまでの間保全管理等を行うという、こういったことについても積極的な支援を行っているところでございます。
　なお、先ほど委員もございました産廃等に関しては、これは基本的にはもう違反転用の事例になるわけでございまして、通常の場合の農地の利用の集積ということとは違うわけでございまして、そういったものに対してはきちんとした対応をすることになっております。
　また、転用の問題とは別に、遊休農地になるような場合におきましては、農地が荒廃し雑草が繁茂し病害虫の温床になるなど周辺の農業経営に著しく支障が生じている場合、緊急性があるときには、支障の除去等の措置命令及び代執行についても、これは遊休地対策の中できちんと講ずることとしております。
○山田俊男君　是非、今それぞれおっしゃった手順、それをより明確にして、そして知らせる、理解してもらうということを今後徹底してやらねばならない、こんなふうに思いますので、しっかりやってください。
　そこで、もう一回改めて、今議論しました入口規制がいかに大事かということに関連してでありますけれど、私の印象では、これまで規制緩和を行った結果として、大変な混乱を伴って、もはや元へ戻しようがないという事態が我が国の様々なところで生じているというふうに思うんです。
　その典型は、私は大店法の規制緩和だったというふうに思います。まちづくり三法を後刻作り上げて、そしてこれに一定の歯止めを掛ける取組をされたわけでありますけれど、もう基本的には変わらないですよね。我が国の経済社会のこうした発展の中で、それはもう行き着く先はそれしかないんだというふうに言うのか。しかし、あのとき本当に大店法の規制緩和が正しかったのかどうかということがやはりあるわけであります。それから、種類はちょっと違いますけれど、やはり建築基準法の改正で生じました御案内のとおり耐震偽装の問題等についても、やはり入口規制の緩和問題が影響したかと、こんなふうに思います。
　結局、取り返しの付かない事態を絶対生んじゃいかぬわけでありまして、今回の農地法の改正がそうしたことにならないようにその対策が私は本当に必要と、こんなふうに思います。
　ところで、先般、当委員会におきましても、岩永委員、それから風間委員、舟山委員、それから今日も主濱委員等々から、外国資本による企業の賃借による農業への参入について心配が出されていたわけであります。大臣からは、資本投資の内外無差別の原則から一方的な規制はなかなか難しいんだということであったり、それから、本日もそうでありましたが、国内法人、外国法人にかかわらず、地域との調和ある農業の実施等の要件、今議論した内容でありますが、そうした要件をしっかり運用することによって国内農業者に混乱を与えないようにすると、そして、直ちに今の現段階では問題が生ずる心配はないという答えであったかというふうに思います。
　私は、外国企業が直接農業に参入することはないけれども、日本法人をつくったり、それから農業生産法人に資本出資して参加したり、それからさらに融資したりということで、様々な形が私はあるんだというふうに思います。
　現に、これは典型的には唯一進出している例というふうに言えるかもしれませんが、ドール・ジャパンがあるわけです。これはドールが日本法人をつくって、更に日本法人が農業生産法人に出資してという形での農業への参画になっています。この運営の実態を調査し、分析したものがあるものですから、私は現場見に行っていないから弱点なんですが、その報告書を見てみますと、極力固定資産を持たずに、いつでも閉鎖、撤退ができるというような事業姿勢だというふうにおっしゃっています。現に、鹿児島にありました子会社によります農場を閉鎖、撤退して、それを今度は長崎の五島列島に設置したという例があるわけであります。確かにこのドールの例を見てみますと、受入れ市町村もよしと思っているんです。農地の活用につながったり、雇用の拡大につながるという意味があるかもしれません。しかし、一方で、継続的、安定的な農業経営になっているかというと、やはり問題がある。先ほど来、地域や家族農業というものを育てる、これが大事だというふうに考えたときに、一体この姿勢で我が国にどんな形で定着できるんだろうか、こんなふうに思います。
　どうぞ、きめの細かい、きめの細かい制度運用、それから基準作りを是非是非行っていただきたい、こんなふうに思います。これは要望しておきます。
　ところで、これも物の本によるわけでありますからこれも若干情けないわけでありますが、米国の一部の州やフランス等の例でありますけれど、農業者以外の会社等の農業の参入について一定の規模による制限を行っているということであります。これは常に既存の地域や農業者の経営を守るということであろう、精神としてはそういうことであろうかというふうに思います。改正法でも修正法でも明確にこういう基準だという基準を定めているわけじゃないんですが、先ほど入口、出口規制の議論の中でお聞きした考えによれば、当然地域や周辺の農業との調和を基本に政省令で一定の規制を加えることができると、またしていこうということが伺えたと、こんなふうに思います。
　特に、企業参入に関しまして一部報告がありますが、ブルーベリーとかパプリカなんか、これは外国資本とは関係ありませんよ、国内資本におきまして、こうした少量の品種生産でありますけれど、しかし需要が高いものであります。こういうところへ大資本が入ってしまいますと、一気に寡占化してしまうといいますか、独占化してしまう。こうした事態があるわけであります。
　どうぞ、こういう問題をも抱えているんだということを念頭に置いた改正法の運用がどうしても求められる、こんなふうに考えるわけでありまして、この点についての農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘の点につきましてでございますけれども、例えば地域の特産品についてどのような人たちがそれを開発利益として確保してきたのか、あるいは、それについて全国的にどのような産地においてどのように競争していくのかという観点にも影響するものだろうと思っております。
　御指摘の点につきましては、確かに大幅に大規模な形で一斉に入るということもあるかもしれませんけれども、単にこれは農業生産法人以外の法人、企業に限ったものではないわけでありまして、そういったものについて既存産地と新たな産地との間でどのように競合していくのか、あるいは、そうではなくて、外に対してどのようにそういったようなノウハウというものを流出しないように今度は産地が努力をするのか。ある意味、相当程度、産地におけます経営戦略の中で様々な形で営農が展開されるというふうに考えております。
　したがいまして、一律の規制ということについて、あるいは形態に即した規制ということについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○山田俊男君　続きまして、これ、質疑の中で大臣からも御意見があったこと等であるものですから、改めてここでちょっと確認しておきたいんですけれども、財務省にお聞きしたいというふうに思うわけですが、外国資本による我が国の農林水産業への投資については、外為法、これは事前の届出義務を課しているわけであります。運用はどんな実態になっているかということをお聞きしておきたいんですが、お見えになっていますね。
○政府参考人（永長正士君）　お答え申し上げます。
　対内直接投資、一般論でお答え申し上げますが、我が国産業の生産性の向上、経済の効率化を促すということで、今現在、政府といたしましては、対内直投加速プログラム、これを進めているところでございます。ただ、この対内直投が国の安全や経済の円滑な運営等、これを損なうようなことがあってはいかぬと、これはもう言うまでもないことでございます。
　こうした認識の下、外為法におきまして、対外取引の原則自由という基本的考え方、これに立ちつつ、国際的なルールございまして、その範囲内で国の安全、さらには経済の円滑な運営等の観点から、一部の業種に限定をいたしまして、対内直接投資を行う場合には財務大臣及び事業所管大臣に対して事前届出を出せと、こういうことを課しているわけでございます。
　この届出が出されました後、原則三十日間の審査を行いますが、問題のない案件につきましては、従来はこれを二週間に短縮しておりまして、さらに現在は、更に短縮可能な場合は五営業日で審査を終了しております。
　他方、問題がある場合につきましては、いわゆる変更ないしは中止の勧告、命令を行うこととなるわけでございますが、平成十七年度以降、この事前届出、これ集計いたしましたところ、約一千五百件ほどの届出がございます。それ以前のものも含めまして、現行制度、いわゆるこの事前届出制度の下で投資を認めなかったのは一件だけでございます。
○山田俊男君　外為法の運用審査の実態はそういうことであるということを承知した次第であります。
　農林省、農林省も事前審査に取り組むんですよね。
○政府参考人（高橋博君）　担当大臣として、農林水産業関係等の分野に対します対内直投については当然関与いたしているところでございます。
○山田俊男君　この事前審査におきまして、農林省としては実態を踏まえた上で丁寧な取組をしていただくよう切にお願いしておきます。これはお願いしておきます。
　ところで、先ほどの、大規模な会社が、法人が参入して、そして地域のこれまでの取組やそれから地域の伝統的な野菜なんかを一生懸命村で共同して栽培していたのに、企業が参入して、そして伝統的な大事な野菜の生産を一気に増やして市場で価格を大きく下げた、これの心配を、現に生じている心配として出ている例が実はあるんです。これ、運用の仕方が物すごく難しいというふうに思いますよ。入口規制をするにしても物すごい難しいというふうに思いますけれど、この点本当に念頭に置いた、地域の実態に応じた取組を行っていただくよう、これも強くお願いしておくところであります。
　さて、もう一点、大臣にこれ聞いておきたいなと思うんですが、大臣の委員会質疑の中の答弁でこれはありました。というのは、賃借で参入した企業を認定農家と同じ扱いにして、これが水田・畑作経営所得安定対策の対象になるのかということなんですよ。所得補てんの仕組みを何らかの形で工夫し、しかし多様な担い手を育てたいと、こう思っていますよ。ところが、財源も制約されている中で、一定の兼業農家であったり小規模農家であったり、もちろん意欲があって集落営農組合に参加して取り組んでいる農家は対象になるわけですが、そうでない農家はその対象にならないという実態がやっぱりないことはないわけで、あるわけであります。
　ところが一方で、企業が入りまして、その企業が認定農家であって、かつこの経営安定対策の対象になっているということになると、一体これは地域の調和ある農業の展開ということに本当になるのかという心配あるんですが、これ、改めて考えを聞いておきたいんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　こう違和感をお感じになっておられるんだろうなという感じがしますが、一定のつまり農地を効率的に利用し、継続的、安定的農業経営を目指す主体ということであれば、それを担い手として位置付けないという理由、これが何があるんだろうかということになるんだろうと思うんですね。もちろん、それが調和ある、その地域において調和ある営農をしていただくということは当然でございますが、私、それを担い手として位置付けるということは、経営基盤強化促進法に基づきまして経営改善計画が市町村基本構想に照らし適切なものであるということ、これが適切なものでなければ駄目だということでございます。
　そしてまた、水田・畑作経営所得安定対策につきましても要件を満たすということでございまして、その時々のいろいろなチェックというものがきちんと満たされた場合に、それは除外をするという積極的な理由が見出しにくいのではないかというふうに考えております。
　これまでも特定法人貸付事業等によりまして農業に参入した企業が認定農業者となっており、あるいは本対策に加入しているという事例があることでございまして、その地域において調和ある営農が営まれるようにそこに配意していくことは当然でございます。
○山田俊男君　具体的な運用に当たりまして大変難しい問題が出てくることも予想されますので、しっかりそこを詰めてもらいたい、こんなふうにお願いしておきます。
　ところで、農地の転用規制について話題を転じたいと思いますが、改正法のもう一つの柱は、農地のいたずらな転用の規制をちゃんとやるということなわけですね。これ、今までの農地の現況、転用の現況、先ほど来も質問があったわけでありますけれども、公共の転用が許可なしで届出だけで済むというような現行制度上の問題があるわけだし、それから、もう本当に悲しくなっちゃうんですが、どこへ行きましても道路際の農地、いたずらな農地転用でしょうかね、これはもう本当に美田、それから美しい農業をやっておることによる景観を失ってしまっているというふうに思います。これも何とかこのことについて対策を講ずるべきだというふうに思います。
　農地の転用につきまして、これまで許可不要だった学校とか病院等の公共施設について、これは国又は都道府県との協議を行う仕組みを導入されたわけです。これら農地転用に関して基本的にどういう仕組みを導入になったのか、農水省にお聞きします。
○政府参考人（吉村馨君）　委員御指摘のとおり、今回の改正法案では、農地転用規制の厳格化を盛り込んだところでありますが、その中で一つは、現行では転用許可不要になっている病院、学校等の公共施設の設置について、これを許可対象、具体には法定協議ということになりますが、これに移行するということ。それから、違反転用に対する罰則の強化ということで、特に法人に対する罰金刑の上限を三百万円から一億円に引き上げるということ。それから、都道府県が農地転用許可制度について厳正な運用を行っていない場合に国が都道府県に対して行う是正の要求。それから、農振法の改正ということになりますけれども、農用地区域からの除外の厳格化ということで、担い手の経営、農地利用の集積に大きな支障が出るような場合には除外を認めないというような措置が盛り込まれているところでございます。
○山田俊男君　大変運用に当たって難しいところが今後いっぱい出てくるような気がするわけです。
　もう一つ、地方分権推進委員会から転用許可権限を地方に移譲することを求められているわけです。ところで、農地転用の許可権限、既に都道府県知事から市町村長に移譲されて、市町村長からさらには事務委任で農業委員会が許可権限者となっているケースも大変増えているというふうに聞いております。実態は一体どうなっているんでしょうか。
　要は、国が関与を、これこれに関与を強める、強めないと転用の現状を改善できないという思いがある一方で、しかし実態は地方にみんなゆだねられていて農業委員会がやらなきゃいかぬようになっているとすれば、これはやっぱり本当に十分な対策を講じられない心配があるんですが、いかがですか。
○政府参考人（吉村馨君）　農地転用許可の事務のうち、二ヘクタール以下の転用については都道府県の自治事務ということになっているわけでございますけれども、これについては地方自治法第二百五十二条の十七の二の規定に基づく条例によりまして、事務処理の特例ということで権限の移譲ができることになっております。具体には、平成二十一年四月一日現在で千七百七十七市町村中三百十七市町村、一八％において市町村に対して権限移譲がなされております。また、農地転用許可の権限移譲を受けた三百十七市町村中二百九十二市町村、これは九二％ということになりますが、これは地方自治法百八十条の二の規定により、その事務を農業委員会に委任をしているということになっているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、今回の改正で農地転用許可の厳格化を図るということにいたしているわけでございますが、そういう中で、先ほど答弁でも申させていただきましたけれども、都道府県あるいはそこから権限の移譲を受けている市町村、農業委員会が農地転用許可制度について適切な運用を行っていない場合には国が是正の要求を行うことができると、こういう制度を盛り込んでいるところでございます。
　この制度を有効かつ効率的に活用するためには、特に、例えばでありますけれども、農業委員会に権限を委任している市町村での転用事案に焦点を当てて調査を行って、そして必要な場合に是正の要求を行うといった運用もしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　是正を行うための協議だったり、それの運用を強めるということについて私も賛成ですから、それはしっかりやってもらいたいんです。
　しかし一方で、要は市町村の段階に、県の段階も市町村の段階もそうなんですが、ややもすると大変開発意欲が強いということがあるわけで、知事やそれから県や市町村で、一体この地域をどうするという地方計画をどう立ててもらうかということであるし、それから農地をしっかり守るという意識の改革であったりいうことが物すごく大事になるんだというふうに思います。
　何せ違反転用、これは先ほども議論がありましたけれども、違反転用が多くて、それも是正できなくて追認せざるを得ないというのが八八％近くですか、委員会で質疑ありましたが、になっているということがあるわけです。一体、何でこれ防げないんですかね。どこに原因があるんですか。ここをやらないとどうも基本的な問題が解決しないように私思うんですが、お聞きします。
○政府参考人（吉村馨君）　先ほど来の御質疑にもございましたように、違反転用をした場合に、私どもとしても、本来それは原状回復を図るべきものと考えておりますが、これまでの運用の中でそれが追認許可というような形になっているものが九割を占めるというような状況になってきているわけでございます。
　この背景としては、農地法の中身を十分に承知していなかったとか、あるいは地目が農地であるなんて思っていなかったとか、そういうような、これがいいか悪いかというのはなかなか判断が分かれるところでありますが、場合によっては悪質ではないというふうに見られる、そして実際に転用許可の申請が出されれば許可ができるような、そういった事案について追認許可を行ってきたということでございます。
　ただ、これらについて、繰り返しになりますけれども、いたずらに追認許可を出すということは適切ではないというふうに考えておりますので、昨年通知を出させていただきまして、そういった追認許可ができるような事案でも、まずは原状回復をすべきかどうかということを検討してみるということについて指導したところでございますし、今後、先ほどの是正の要求の中でも、この追認許可をした案件というのもひとつ焦点を当ててしっかり調査をして、そして問題があれば是正の要求をしていくというような形で、こういった追認許可が安易に行われないように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　何度も言うようですが、そのこと物すごい大事です。一方で、農地の利用について賃借で基本的に自由にするという、こうですね。一方で、転用については、実は追認の仕組みで相当程度もう転用が進んでしまっていると。これじゃ、一体どこを向いて走っているのかということになりかねないわけです。ここの点、もちろん現状のままでいいことはないわけですから、前向きに改善していくという立場で改正法を作ったわけですから、この改正法を本当にきちっと生かしていく、両面で生かしていくということがないといかぬというふうに思いますから、しっかりやってください。また、やりましょう。
　それから、なお、この点でもう一つ、都市計画制度や農振制度が機能していないんじゃないかという心配があるわけで、その点も議論したいわけでありますが、今回の修正法で附則の検討条項に、農地の利用に関連する計画その他の制度についての検討を加え、必要な措置を講ずるものとすると。かなり微妙な、かつ率直に言うと、分かりにくいといいますか、遠慮された表現になっているんじゃないかというふうに思ったりはするわけですが、しかしこのことを触れられた意味も大変大きいというふうに思っておりますが、この精神を修正提案者からお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（筒井信隆君）　山田先生の御意見を今日お聞きをしていて、ほとんど賛成でございまして、先生の発言の御趣旨は、修正案によって何とか辛うじて達成できる、こう考えております。原案のままでは達成できない。先生のような与党の先生方おられる中で、なぜあんな原案がそのまま出てくるのか、やや不思議、不可解さを強めたところでございまして、今の農地転用等農地利用の制度に関しても先生の御趣旨に賛成でございます。その趣旨で私たちとしてはこの条項を入れたわけでございます。
　おっしゃるとおり、都市計画法、それから農振法、それぞれ法律は別で、同じ土地利用を定める制度でありながら法律は別で、しかも担当の省庁も別々だと。こういう縦割り行政のままでは、やっぱり先生がおっしゃったような問題点が起こってくる。これやっぱり総合的、一元的に土地制度をはっきりさせて、明確に農地の立場でいえば農地をきちんと守る、これを実現していかなければいけないのではないか。その方向性を検討しましょう、そしてその検討の結果、そういう結論が出てくると思うんですが、その結論に従って具体的な措置をとりましょうという趣旨でございます。
○山田俊男君　国交省の最近の動きに対しまして、私は非常にこれも評価しているんです。国土形成計画を策定されておりまして、コンパクトなまちづくり、中心市街地の活性化、高齢者が住みやすいまちづくり、郊外へのいたずらな町の進出を防ぐ、ましてや広大な大規模スーパーの優良農地をつぶしての進出の規制、それから美しい田園風景の維持。これらの言葉も含めて、これらのことが国土形成計画の中に位置付けられているわけでありまして、優良農地を守るという観点での都市計画制度の抜本的な見直しが必要というふうに思うわけですが、国交省にお聞きします。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　現在の都市計画法が策定されまして四十年を経過をいたしました。人口減少や高齢化あるいは地球環境問題の深刻化ということで、社会情勢が大変大きく変わっております。これらの状況を踏まえまして、都市計画制度についても総点検をいたしたいということでございます。現在、その前段階といたしまして、社会資本整備審議会の小委員会において、今後の都市政策の課題と基本的な方向は何か、いわゆる都市のビジョンというものを御議論いただいております。
　この中におきまして、先生御指摘の国土計画にもあります郊外の問題、郊外の優良な農地というものについて総合的に検討するという点が一つ打ち出されております。また、都市の内部におきましても、緑というのは都市に必要不可欠なものということで、都市内の農地というのは、生産ということだけではなくて、都市の緑地や、さらには防災、そして子供の教育といった面でも大きな役割を果たしているといった多面的な機能というようなことも大きく位置付けられておるところでございます。
　このような時代の変化に応じた都市の内外にわたる農地の在り方ということをどのように位置付けていくかということは、都市行政のみならず農業政策、さらには税制といった面で農林水産省を始めとする関係省庁との連携が不可欠でございますので、今後とも関係省庁と協力をして総合的に考えてまいりたいと、かように考えております。
○山田俊男君　まさに、その方向での検討を更にしっかり進めてもらいたいというふうに思います。
　と同時に、都市農業、先ほども議論がありましたが、都市農業のありようについて、これも国土形成計画の中で、市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑資源であることを十分に認識して、保全を視野に入れた計画的な利用を図るということが計画の中に盛り込んであります。さらには、住生活基本法に基づく住生活基本計画につきましても、市街化区域内農地については、保全を視野に入れて、農地と住宅が調和したまちづくりなど計画的な利用を図るということが書いてある。都市農業と農地をめぐる情勢についても、認識も大きく最近は変わってきているというふうに思います。
　そうなると、今回の法改正で、農地法の改正で、一つ税制上の措置として大きなことが実現している、法改正が通れば実現するという内容のものがあるわけです。それは市街化区域外ですが、その農地については、相続税の納税猶予であります。本来であれば継続的に農業経営をやっていなきゃいかぬわけでありますが、しかし賃借した場合に、これはずっと農業経営がなされるということを条件にして相続税の納税猶予を継続するという措置になっているわけです。
　ところがもう一つ、都市農地については都市計画制度の見直しの中でこの税制上の措置を検討する、見直すと、こうなっているわけでありますから、都市の農地を抱えておられて宅地並み課税等に苦しんでいる、ないしは将来の営農計画に大変な悩みを持っておられる農家の皆さんからとってみると、早く都市計画制度をきちっと見直してくれよという思いがあるわけです。そして、そうなってくると、この都市計画制度の中ではもう市街化区域内農地というようなものを、文言も含めてやめようじゃないですか。それから、宅地並み課税、言うなれば農地を吐き出して住宅にすることを条件にした宅地並み課税なんというのも、これもちゃんとやめようじゃないですか。要は、都市の空間としての農地であったり安全、安心の提供であったり、それから要は防災上の空き地であったり、もはや都市の運営において農地はなくてはならない財産でもあるわけであります。是非、名称も税制も抜本的に見直すべきではないかというふうに思います。
　都市農地の保全策の在り方についてどういう議論、今言ったような議論がなされているかどうか、国交省にお聞きします。
○政府参考人（石井喜三郎君）　先生御指摘のとおり、先般の税制大綱の方では、都市計画制度等の見直しの中で、農地に係る制度上の位置付けや保全・利用の在り方の検討を行い、納税猶予制度の在り方について必要な見直しを検討するというふうにされたところでございます。
　現在、市街化区域内農地については生産緑地という制度を設け、この制度によりまして、しかも平成四年の抜本改正ということで五百平米に下げたということで、生産緑地制度の下で都市農地が大変うまく守られてきておるところではございます。しかしながら、一方で、更に都市内の農地を保全をしていくべきではないかという御意見があることも承知をしております。
　これからは、これらの制度の条件あるいは都市農地として、私どもの方では建築確認その他の形で見ておりますが、農業サイドという面での農地としての条件等がいかにあるべきかというところについては手の届かない面もございます。これらの条件を踏まえまして、農林水産省さんとも十分に調整をしながら今後検討を続けてまいりたいと、かように考えております。
○山田俊男君　大臣、石破大臣、閣僚の一員として、それも主要な閣僚の一人として、是非この都市計画制度、それと一方での農振制度、そして今回の農地法の改正、これは本当に表裏を成した大事なことでありますので、是非、農地法の改正をちゃんとやってもらって、その運用を的確にやって、そして一方で都市計画制度についてはそうした精神、一致した精神の下に改正が進むよう、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まず、この法律を御可決いただき、そして施行をいたしまして、農地の確保というものが適正に図られるかどうか、その状況を踏まえたいと思います。
　国交省の考え方は今るる御説明がございました。私は以前、農村計画法というような法律が作れないかなということで大分考えてみたことがございます。都市計画法に対応する農村計画法みたいなものが作れないかということで、以前、頭の体操はしてみたことはあるのですが、いずれにいたしましても、この法律の施行後の状況を見ながら、国交省ともよく御相談をしたいと思っております。
　そこにおいて、ゾーニングというものがどうやって的確に図られるかということが一つのポイントかなというふうには考えておりまして、また委員とも議論をしながら、より良い方策というものを見出してまいりたいと考えております。