Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　トーマス・バッハ会長が来日しなかった理由ということでございますが、緊急事態宣言の延長等の諸情勢を踏まえ、五月十七日から十八日の間で調整していたバッハ会長の訪日は延期されることになったと承知をしております。
　会長の訪日延期につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおいて、我が国の状況を踏まえ、総合的に判断されたものと受け止めております。
　なお、我が国の感染状況や諸情勢を見極めながら、できるだけ早期に訪日するという方向で再調整がなされているところと伺っているところでございます。
○渡辺（周）委員　それは、緊急事態宣言が解除になったらという意味ですか、そっちは、時期としては。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほども申し上げましたけれども、諸情勢を踏まえて総合的に判断されたということで伺っておりまして、それ以上のことについて具体的、詳細なお話を当方で承っているところではございませんが、今後、緊急事態宣言も含めた諸情勢を見極めながらということで、再検討されるという理解でございます。
○渡辺（周）委員　また続報が出れば質問したいと思いますが、ＩＯＣ副会長のコーツ氏は、五月八日に、計画どおり東京大会を開催すると発言しました。
　先般九日に東京国立競技場で行われた陸上のテスト大会を視察した、ＩＯＣの委員でもありますセバスチャン・コー世界陸連の会長は、厳しい状況下だからこそ開催の意味があると語ったと翌十日の毎日新聞朝刊に報じられております。
　この方々のお話を聞くと、とにかく、緊急事態宣言であることと東京オリンピックはもう関係なく、厳しい状況だからこそ開催の意味があるんだ、総理も、安全で安心な大会を進めていくと日本政府は言っておりますので、当然、東京五輪が予定どおり行われるということを前提に今までも質問しましたけれども、今日もまたその質問をさせていただきたい。
　ファイザーから申出があって、あとはドイツのビオンテックという会社から、アスリートに対してワクチンの接種の申出がありました。これは、選手の接種はいつから始まるんでしょうか。
　つまり、提供するんだけれども、各国にワクチンを送ると。日本にはいつ着いて、いつからそのワクチンの接種が始まるというふうに見込んでいらっしゃるか、お答えください。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　五月六日のファイザー社のプレスリリースによりますと、代表団へのワクチンの最初の配送は、世界どこであっても五月末に開始されるという発表がなされてございます。
　そうしたことも踏まえつつ、現在、各競技団体において実施場所や希望する時期等について調整を行っているという状況にあると承知をしておりまして、その結果を踏まえながら、速やかに実施をできるように調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○渡辺（周）委員　五月末で間に合うんですか。これはやはり副反応を見なきゃいけない。これは、こうしたアスリートとワクチンの接種について、いろいろな方が論文等を書いていらっしゃいます。やはり、一回目の接種から二回目の接種までは当然一定の期間を空けてやる、そして、その間に例えば疲労感であるとか頭痛であるとか筋肉痛であるとか発熱であるとか、いろいろな初期の状況が出る。そして、三週間なりを空けて二回目の接種を受けて、そしてその後に今度はやっと抗体が出てくるということがいろいろ報じられているわけなんです。
　そうすると、逆算をすると、五月の中旬にこれは接種しないと間に合わないんじゃないかということを指摘する方々がいるわけです。ワクチンを接種した後にトレーニングの負荷を一時的に抑制することが当然検討されてしかるべきだという意見もあります。
　つまり、世界によって、早くに打ったか遅くに打ったかによって、予定どおりにオリンピックが迎えられて競技が始まったときに、そのパフォーマンスにおいて、打った時期によって差が出てくるんじゃないかということは当然懸念されているんですね。
　この点については、日本として、やはり同じ時期に打つという何らかのルールも作らなきゃいけないと思うんだけれども、それはあくまでも、これからいろいろ話をして、各国で横並びでやるというわけではないということなんですか。
　つまり、その辺の具体的なスケジュール。何か、ワクチンがファイザー社から提供されることになりました、これは大変心強いです、一歩前進しましたとみんな手放しで喜んでいますけれども、実際、これはいつ届いて、いつ接種が始まるかによって相当その後の、言ったように、二回目の接種までの間隔とその後の様々な影響を考えますと、もうこれは本当に今週中にでも打たなきゃ間に合わないんじゃないかと思うんですが、そこはどうなんですか。それはちゃんと検討はされているんですか。いかがですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、ワクチン接種のスケジュール、急ぐべきではないか、それから、ルールを定めてやるべきではないか、海外と一律なのかというような御質問がございました。
　まず、先ほども申し上げましたとおり、この件につきましては、五月六日にＩＯＣとファイザー社、ビオンテック社の合意ということで発表がなされたものでございますので、これを受けまして、ＩＯＣから各国のＮＯＣ、ＮＰＣに対して通知、連絡がなされて、ＩＯＣ、ファイザー社等と各国ＮＯＣ、ＮＰＣの間で調整が進んでいくという状況でございます。
　そうした中で、もちろん早いにこしたことはないんですけれども、例えば我が国の状況で見ますと、各競技団体ごとにそれぞれ、現在、これから強化合宿が行われるとか、選手がそろうのがいつになるかとか、あるいはさらに、代表選考自体も完全に終わっていないとか、様々な状況がございまして、それらの状況を各競技団体にお伺いしながら進めていくということが必要になってまいりますので、なかなか一律に時期や場所を決めてやっていくということが難しい状況も想定されます。
　それから、御指摘にもございましたように、体調面への影響、競技、強化面への影響というものも考慮しながら、各団体、さらには、各選手が希望なり状況を踏まえて検討していくということになりますので、こういったことをそれぞれの団体等ときめ細かに調整をして、できるだけ早く行っていただくように政府としてもサポートをしてまいりたいと考えてございます。
○渡辺（周）委員　ちょっと時間の関係で幾つか用意した質問を全部聞くことはできないんですけれども、もうそろそろ、時期がこれだけ切迫してきているわけなんです。これはワクチンもそうなんですけれども、そもそも何人の人間が来日するのかということで、そろそろ、はっきりめどを教えていただきたいというふうに思うんですね。
　前ここでも取り上げましたけれども、今まで官邸で行われていた感染症の対策調整会議というのが、四月二十八日に第七回目がやっと開催された。その前は、第六回が十二月二日。私もここで、今年に入って開かれていないじゃないかということで、ずっと聞いてきました。
　読みますと、そこに大変詳しく、アスリートとかアスリート等、あるいは大会関係者と定義が書いてあって、とても分かりやすいんですね。
　この等というのは、アスリート以外の審判や監督、コーチ、トレーナー、練習パートナー、スタッフ。さらに、大会関係者というのは、この人たちに加えて、ＶＩＰ、要人もそうだし、放送、報道、マーケティングパートナー、要は、スポンサー枠でついてくる人ですね、スポンサー企業の人たち、大会スタッフ、職員や大会ボランティア、あとは、ほかにも、コントラクターと呼ばれる契約者、競技の計測とか会場の仮設電源の整備等に従事する者も含まれると、いろいろ詳しく書いてある。
　そこで伺いますけれども、アスリートは大体何人ぐらい総勢来るのか。アスリート以外で、今この資料にあるような、アスリート等と大会関係者を含めると、訪日する人たちは総勢大体何人ぐらいと見込んでいるのか。その点については、今現状、どうなっていますか。教えてください。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会に参加するアスリートの人数につきましては、組織委員会によれば、上限の数で、国内外合わせて、オリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人と承知をしております。
　アスリート以外の大会関係者につきましては、本年三月に開催されましたＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議におきまして、大臣より更なる縮減が不可欠である旨を申し入れまして、ＩＯＣより、東京大会に来日する大会関係者については、大会に不可欠かつ運営上の役割を担う人々に限定することが表明されたところでございます。
　さらに、先月、四月二十八日に開催された五者協議を受けて発表された共同ステートメントにおきましては、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会は、更なる大会関係者の削減に引き続き努めるということを表明しております。
　これらを踏まえまして、現在、組織委員会において大会関係者の来日者数の精査を進めているところと承知をしております。
○渡辺（周）委員　そこが決まらないと、様々な国内の受入れの体制も、医療従事者の方々もそうです、あるいは、いわゆるボランティアの方々ですよね、フィールドキャストと呼ばれる方々、こういう方々も、今日はこの辺の数字も聞こうと思いましたが、ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、つまり、まだ何人来るかが分からないんだけれども、それなりに来る。
　一つ、今やはり議論になっているのが、事前キャンプやホストタウン、この辺については、外務省のホームページでも、グローカルな国際交流を支援しますといって、コロナ前は随分あちこちの事例を、交流事業の様子なんかも紹介していましたけれども、最近はだんだん後ろ倒しになって、最近はいわゆるリモートで交流している話なんかもアップされていましたけれども。
　この事前キャンプやホストタウンは、今のところ、四月の二十七日の調整会議のところで報告された資料によりますと、登録の数は四百五十六、自治体の数は五百二十八、相手国・地域の数は百八十四ということなんですが、幾つか、大阪あたりの自治体では、もう中止や見直しを表明したところも出てまいりました。
　伺いたいのは、事前キャンプやホストタウンの交流事業は今までどおりなのか。今、取り下げたあるいは受入れを見直したところは、自治体は幾つあるのか。その点について教えてください。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　事前キャンプ地やホストタウンでの選手等の受入れのうち、約三十自治体程度が受入れが中止になったと承知しております。
　あと、交流事業のやり方の変更につきましては、多くのホストタウン等におきましては、そういった実交流ができない場合においても、オンライン交流など様々な交流を計画しておりますが、その辺の数については今のところ把握しておりません。
　以上でございます。（渡辺（周）委員「把握しておりません」と呼ぶ）交流事業の変更の数については把握しておりません。
○渡辺（周）委員　地方自治体はみんな、地方でホストタウン事業をやるに当たっては予算を計上しているんです。幾つかの自治体に聞くと、国からまだ何も言っていなくて連絡待ちなんだけれども、もうそろそろ時間切れじゃないかというふうに思わざるを得ないところもあるんです。
　調整会議の中で、地域の保健衛生機能に支障を来さぬように支援体制をちゃんとやるというふうにあるんですけれども、実際、事前合宿だとか、来られたときに、感染者が、陽性が判明した場合、これは地域の医療機関で受け入れて対応するということになるんですか。そこの辺りについてはどうなっているんですか。
　やはり、そういうこともあって、オリンピックに対して最近慎重な意見が増えたのは、本当に今医療が逼迫している中で、外国の選手が事前に来て、平時だったら、交流して、いろいろな子供たちにも世界に目を向ける新しい刺激になるといろいろ皆さん考えていたんだけれども、今はちょっと、もうそれは怖いねということになってきている。ましてや、地元の医療機関は大丈夫なのかということにも当然なると思う。
　その辺の自治体への支援といいますか、連携とかはどうなっていますか。その点については相当相談が来ていると思うんですけれども、いかがですか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、陽性者が判明した場合につきましては、通常の陽性者として地域の医療で対応することになっておりますが、まず、その前に、ホストタウンにおきましては、入国前検査におきまして陰性が確保された方が伺うということになっておりますし、また、健康管理、用務先の限定等々を行うことによりましてリスクを下げるということを行っております。
　その上で、体制強化といたしましては、受入れの手順書の作成とか、あるいは検査費用、あるいは保健所の機能強化に対する財政的な支援を行って、体制の強化につきましても支援しているところでございます。
○渡辺（周）委員　時間が参りましたけれども、外務省の大臣官房の地方連携推進室というところが、このホストタウンという事業については相当力を入れてやっていたんですね。
　最後、これは外務大臣に。
　これは、決して内閣府のオリンピックのことだけじゃないんです。外務省もこの地方連携推進ということを随分やってきました。この問題について、やるという、オリンピックが開催されるという前提で、地方の事前合宿やホストタウン事業、これが本当に可能かどうかということについて、やはりちょっと一度、地方連携推進室も、あるいは内閣府もそうですけれども、地方自治体とちょっと協議していただきたいと思うんです。
　最後に、ちょっと大臣の御所見を是非伺って終わりたいと思います。
○あべ委員長　申合せの時間が経過しておりますから、御協力いただきます。
○茂木国務大臣　検討したいと思いますが、当初想定していたのと同じ形ではできないと思います。どういう工夫があるかということは考えなくちゃいけないと思います。
○岡田委員　岡田克也です。
　今、渡辺委員が言われたことを私も非常に懸念しているところですので、一言申し上げたいと思います。
　選手やスタッフが地方に散らばるわけですね。それをどうやって管理していくのかというところが、大会期間中は、選手村を軸にして、そして専用のバスで練習所やあるいは競技場に運ぶということを言われていますが、全国に散らばった選手やそのスタッフがきちんと管理できるのかどうかというところを私は非常に懸念しています。そのことによって世界中の様々な変異種が日本国内に広がるリスクというものは否定できないと思うんですね。
　そこは大臣、本当に大丈夫ですか。きちんとできますか。それだけ、ちょっと一言お聞きしておきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、大会に参加するアスリートそれから関係者につきましては、ワクチンの接種であったりとかＰＣＲ等々によりまして感染の危険がないかということは確認した上で入国をするということになりますが、それでも感染の危険性というのはゼロではありません。
　そういった中で、元々企画していた様々なホストタウン等々に関する事業はあると思いますけれども、今、基本的には、アスリート、関係者と、それから日本の一般国民、これは違った動線といいますか違った形で、大会期間中、その前も含めて訪日後は行動するということですから、いわゆる元々想定していた交流事業ということはなかなかできないんだと思います。握手会をやったりとか、一緒に何か模擬的にスポーツをやったりというのは、なかなか、私は率直に言って、完全に私のこれが所管ではありませんけれども、難しいのではないかな、そんなふうに思いますけれども、そこの中で、安心、安全を確保しつつ、どういったことだったらば交流事業としてやれるかということを検討していくことになるんだと思います。
○岡田委員　選手を中心にバブル方式でやるということですが、そのバブル方式というのはどこまで適用されるのかという問題が一つあると思うんですね。
　選手以外の大会関係者、例えばメディアとか、そういうところの問題と、それから、期間中はそういうことであっても、その前の事前のキャンプとか事後、そういうところについて本当にきちっとバブル方式が徹底されるのか、地方にその認識はあるのかということについて、私は、やはり国として基本方針を示さないと、それぞれの思いでやってしまうととんでもないことになりかねないというふうに思っておりますので、ここは政府の中でしっかり御検討いただきたいというふうに思います。
　その上で、私は、今日は北方領土の問題を大臣と議論したいと思っております。
　この通常国会冒頭の菅総理の施政方針演説で、私は、おやっと思いました。菅総理はこうおっしゃったんですね。二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りは引き継いでおり、これまでの諸合意を踏まえて交渉を進めますというふうにおっしゃいました。諸合意とは何かと枝野代表に代表質問で問われて、菅総理が言われたのは、例えば、シンガポール合意のほか、イルクーツク声明や東京宣言などが含まれますというふうにお答えになりました。
　シンガポール合意というのは、これは文書化されていませんが、当時の安倍総理の記者会見を見ると、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、これがシンガポール合意だと私は理解していますが、そのシンガポール合意のほかに引き継がれるべきやり取りというのは一体何なんでしょうか。
○茂木国務大臣　二〇一八年、シンガポールで安倍総理とプーチン大統領の間で首脳会談が行われたわけでありますが、当然、その首脳会談におきましては様々な議論であったりとか意見交換も行われました。さらに、御指摘のように、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで両首脳は合意したわけでありまして、そこで言うやり取りとは、首脳間で行われた意見交換、議論、そして今申し上げた合意、全体のことをやり取りと指すものだと思っております。
○岡田委員　施政方針演説では、諸合意、これはシンガポール合意も含まれるということですから、やり取りというのはその合意以外のシンガポール会談での様々なことだというふうに思うんですが、施政方針演説で、やり取りは引き継ぎますと総理は言われたわけですから、細かいことはいいですが、そのやり取りとは一体何なのかということはやはり説明する責任が政府にはあるんじゃないですか。
○茂木国務大臣　合意に至ったわけですね、この一九五六年宣言を基礎として云々の。そこに至りますまでには、急に、会って一発で、では合意をしましょうという話じゃない、相当の議論といいますか意見交換をしてこうなった。そういったもの全体を踏まえて、全体ということであります。
　ですから、それは当然、交渉を進めるとなりますと、そういった二人の間で、両首脳の間で議論されたこと、そういったものを踏まえて議論をしていくということになります。
○岡田委員　非常に一般的におっしゃるんですが、しかし、やり取りは引き継いでおりとおっしゃった以上、そのやり取りというのは一体何なのかということを、細かいことはいいですが、それをきちんと説明しないと、施政方針演説、国民に対して行ったものですから、それは演説になっていないんじゃないですか、政府としての責任を果たしていないんじゃないですか。
○茂木国務大臣　そこは若干見解が違うかもしれませんが、少なくとも、そういった意見交換、議論を経て、この一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させると合意をしたわけでありまして、この合意を踏まえて、加速させるとの合意を踏まえて、交渉者であります私とラブロフ大臣、今交渉を進めているということでありますから、こういった一連のどういうやり取りだったかということを踏まえ、またこの合意を踏まえ交渉しているということでありますので、このやり取り全体ということで私は問題ないんだと思います。
○岡田委員　シンガポール合意の中には、例えば東京宣言を基礎としてということは含まれていないわけですね。今まで歴代の日ロの首脳会談の中で必ず何らかの形で言及されてきた、東京宣言その他の宣言を基礎とするということが今回入っていないわけですよ。基礎とするのは日ソ共同宣言だけです、合意されているのは。
　つまり、このシンガポール合意の意味というのは、そういった今まで日本政府が首脳会談のたびに必ず入れてきた東京宣言等についての、それを基礎とするという言及がなくなったということがこのシンガポール合意の特徴で、つまり、領土問題の解決ということが合意の中から落ちてしまったということだと私は思いますが、そういう解釈で、大臣、合意ですか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　そこは違っております。
　当然、日ロ間では、九三年の東京宣言であったり二〇〇一年のイルクーツク声明、これを始め、これまで多くの諸文書、諸合意が作成されております。そこの中でも、一九五六年の日ソ共同宣言、これは両国の立法府が承認をして両国が批准した唯一の文書でありまして、現在も効力を有しております。日ソ共同宣言の第九項には、平和条約交渉が継続をされること及び平和条約締結後に歯舞、色丹が日本に引き渡されることを規定をいたしております。そして、日本側は、ここにいう平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、こういった一貫した立場に基づいて交渉を進めております。
○岡田委員　日本政府の立場ということを私は問うているのではなくて、両国の首脳間がどういう合意の下で交渉してきたか、つまり枠組みを決めてきたわけですから、そういう意味で申し上げているわけであります。
　先ほどおっしゃった二島の引渡しが書かれているということも、ロシア側からすれば、それは領土問題がそこにあるということを認めたものではないという説明だと思うんですね。ある意味では、平和条約ができれば厚意でそれを引き渡すんだ、それがロシア側の解釈だというふうに思います。
　したがって、非常に重要な東京宣言、これを言及しなかったということは私は非常に問題だと思うんですが、大臣、改めて聞きますが、東京宣言というのは日本外交の大きな成果、もちろん東京宣言だけではないんですが、つまり、四島に領土問題が存在するということを両国が確認をしたという意味において、非常に日本外交としては大きな進展がそこにあったというふうに私は理解しているんですが、大臣の認識は同じですか。
○茂木国務大臣　それぞれの宣言であったりとか合意、それはその時々の状況も含めて全て意味があるものだと思っております、両国で合意したものでありますから。
　岡田委員とこれまでこの北方領土問題を議論してきまして、岡田委員も外務大臣時代、本当に熱心に解決に向けて取り組まれたんだと思います。私も今この立場にあって全く同じ思いであります。
　何回か議論させていただいて、振り返ってみますと、恐らく、交渉の進め方について、これは何が正しいというのはないんだと思うんですけれども、交渉を始める段階から、取るものを全部取る、取っておく、その上で交渉に入るのか、それとも、交渉を進める中で、取らなければならないものというか、それを取っていくのか。
　例えば、データの新しいルールをスクラッチから作るということだったら、もうある程度決めてから取るというのも十分考えられますけれども、現状というものがあるわけであります。そういった中で、交渉を動かし、進めて、そして合意に至るということを考えた場合には、交渉のプロセスの中でお互いの主張をぶつけ合いながら取るべきものを取っていく、こういうプロセスが私は適切ではないかなと考えておりまして、解釈が違うのかもしれませんけれども、岡田委員の先日来の御質問、いろいろ自分なりに考えて、考え直してみたんですが、恐らくそこのところにもしかすると違いがあるのかもしれないと思っています。
○岡田委員　質問に答えてもらっていないんですが、東京宣言の意義というのは大臣はどう考えているんですか。
○茂木国務大臣　私から一つ一つの意義について申し上げるよりも、今は政府で合意している方針に従って議論を進める。例えば、何が意義があるという話が始まりますと、同じことが起こるんです、先ほど申し上げたのと。そのように思っています。
　私がこれでこういう意義がありますという話になったら、では何でその東京宣言に従ってやらないんだという話になると思います。それで、では、東京宣言に従って交渉を進めて、岡田先生がうまくいったというならそうですけれども、残念ながら、期間もあったと思いますけれども、なかなかうまくいかなかったのが現実だと思いますよ、私は。
○岡田委員　ちょっと驚きですが、やはり外交交渉というのは、それぞれが議論して一定の枠組みをつくって、その枠組みの中で更に交渉を重ねていくというのが外交交渉だと思うんですね。
　そういう意味で、東京宣言というのは、四島に領土問題が存在するということを両国の首脳が確認したという意味で一つの土俵をつくったわけですよ。その土俵の中で交渉していく。しかし、その土俵を安倍さんは壊しちゃったわけです。そして元に戻って、今、現にラブロフ外相なんかは、いや、このシンガポール合意によって日本側も、第二次世界大戦の結果、領土問題は存在しないということを日本は認めたんだと、そういう論理を展開しているじゃないですか。
　そういうふうに言わせないために、いや、四島に領土問題は存在するんだ、これは両国で合意したことじゃないかと、そこから議論を始めないと、白紙に戻しちゃったらそれは議論にならないじゃないですか。それが今の現状じゃないですか。
○茂木国務大臣　冒頭申し上げたように、日本側の一貫した立場、これは平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これは五六年の共同宣言においてもその他においても変わらないことだ、こんなふうに考えております。
　東京宣言に基づかないからもう四島のことを対象にしない、このように話したつもりは一度もございません。あとは交渉です。やはり進め方というのはあると思います。どういうやり方をしたら一番うまく進むか、一番日本にとって望ましい解決策に向かって進展をさせるか。
　主張だけし合うなら幾らでもできると思います。何年間かけてもお互いに主張し合う、日本はこういう立場だ、そしてロシアはこういう立場だと。これから、もう七十年以上やってきて、やはり難しい問題ですけれども私は片づけなくちゃいけないんだと思います、解決をしなければ。ずうっと同じことでお互いが主張だけし合って、次の世代までこの問題を解決させないことが正しいとは私には思えません。
○岡田委員　いや、それぞれが主張するだけでは駄目だというのはそのとおりですよ。だから東京宣言が大事なんですよ、四島で合意したわけですから。その合意したものをベースにして議論するのか。
　安倍さんは、いやいや、東京宣言とかそういったことに言及しなければ、つまり、日ソ共同宣言だけを基礎とすると言えば二島は返ってくるんだろうという甘い期待を持って、東京宣言その他を、いわばカードを捨ててしまった。それでうまくいくなら、それはまた一つの議論でしょう。私は二島だけでいいとは思いませんけれども、面積七％しかない、だけれども、少なくともその二島がきちんと返ってくるのなら、それは政治家の、そのときのトップの判断としてそういう選択もあるかもしれません。しかし、二島は全く返ってこないじゃないですか。カードは切ってしまったけれども結果が得られていないというのが現状じゃないですか。何か進展がこれからあるんですか。
○茂木国務大臣　交渉事ですから、進展はさせていかなければいけないと思っています。
　ラブロフ外相とは、二〇一九年の九月、国連総会でお会いしてから、その年の十一月には、名古屋でＧ20の外相会談の際に二回目の会談をし、そして翌月、二〇一九年の十二月には、私がモスクワを訪問して八時間にわたって相当突っ込んだ議論も行いました。
　二〇二〇年、本来でしたら三月ぐらいに更にこの議論を進展させようということでしたが、コロナの影響で、昨年は残念ながら電話でしか会談できなかった。領土をめぐる問題、なかなか電話ではやりにくいです。これはやはり、対面でいろいろなことについて相当時間をかけてやるということが必要なんだと思っています。
　結果を出すというために最大限努力をしておりますけれども、向こうには向こうの主張もあります。やっている中で、ある程度考え方の一致する部分と立場の違う部分というのは明らかになってきていると思いますけれども、そういった中でどう今後交渉を進展させていくか、まさにこれからの問題であると思っております。
　岡田委員に結果は出たかと言われたら、まだ出ていないのは確かです。そこについて反省しろということだったら反省したいと思いますけれども、なかなか、岡田先生はもっと御自身だったら簡単に片づけられたとお考えかもしれませんけれども、私にとっては、かなり交渉はいろいろな交渉をやってきましたけれども、難しい交渉であるのは間違いないな、これは実感しています。
○岡田委員　ラブロフ外相は、シンガポール宣言によって、南クリルが第二次世界大戦の結果ロシアのものとなったとのロシアの主張を日本も認めた、シンガポール宣言によって認めたというふうに言っているわけで。
　そういった、私のときも、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果ロシアのものになったんだという主張をされていました。それに加えて、シンガポール宣言によって日本も認めたんだというふうに彼は言っている。そういったラブロフ外相とどういう交渉をしているんですか。領土問題の交渉はできているんですか、そもそも。全てロシアのものになったんだということを言っているラブロフ外相と領土問題の交渉にそもそも入れているんですか。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　平和条約締結に向けた交渉、それは行っているところであります。そこの中で、何をもってそれが領土問題解決の交渉というのについては、定義はあるのではないかなと思っております。
　私も、岡田委員も一緒だと思いますけれども、ラブロフ外相の主張を全て認めているわけではありませんし、違うことについては当然反論しています。ですから、八時間かかるんですよ。多分、岡田委員も相当長くやられたんじゃないかなと思いますよ。一時間、二時間じゃ済まないですから。相当話しますから、相手は。それに対して、向こうが八つ言ったら、それを全部言い返さなくちゃならないわけですよ。そういう議論をやって、そこの中で、ここは一致できるねということを積み上げていかないと、一遍に、東京宣言があるからこれで解決しようといって解決する問題ではとてもないように私には思えます。
○岡田委員　私が聞いているのは、領土問題の交渉になっているのかということを聞いているわけですね。それは、東京宣言というものがあれば、四島に領土問題は存在するということを両国首脳が確認しているわけですから、領土問題はあるじゃないかということで、ではどういうふうにこの領土問題、線を引くのかとか、そういう議論に入れますけれども、そもそも領土問題があるということも認めていない相手と領土問題の交渉というのはどうやってやるんですか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げているように、日本の一貫した立場は、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、このように考えておりまして、そのような立場に立って交渉を進めているということであります。では、東京宣言、これに沿って交渉を進めましょうといったときに、私はシンガポールの首脳会談にいたわけではありませんから分かりませんけれども、そこでプーチン大統領がイエスと言ったかどうかは、私は疑問だと思います。
○岡田委員　疑問ではありますが、こちらの論拠にはなるわけですよ。両首脳が認めたということは、こちらの主張の論拠になるわけですよ。それを後ろに下げてしまったということは、私は、多いなる譲歩だけれども、結果も得られていない、だから大きな失敗だった、安倍外交は、この北方領土問題については。そういうことを申し上げているわけです。
　これから、もう一度、この領土交渉というものが平和条約の前にあるんだということをロシア側に認めさせるところから議論を始めなきゃいけない。領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の外交方針をロシア側にも認めさせないと、単に平和条約締結を急ぐ、領土問題はどこかに行ってしまっているような、そういうことでは、これは実際には交渉にならない、交渉が進まないわけであります。それをこれからどうやってやっていくのかということが私は非常に大事だというふうに思うんですね。
　もし、領土問題が存在しないという前提のままで議論したときには、憲法上、いやいや、もう交渉はできません、そういう議論もロシア側に論理として持ち出されかねない。領土問題が存在するんだということをいかにして認めさせるかということが私は交渉のまず第一目標だと思うんですが、そういう認識はありますか。
○茂木国務大臣　もちろんそういう認識を持っております。
○岡田委員　しかし、そのためには東京宣言をもう一回前面に出さないと、そういう議論にならないでしょう。下げてしまったんです、安倍さんは。私はこれは大失敗だったと思う。もう一回東京宣言を前面に出して、それを基礎とするということを両国で確認する。それは、第二次安倍政権の最初の訪ロのときも、間接的でも確認されていることですよ、歴代総理が確認してきたことですよ、東京宣言その他を基礎とするというのは。それを安倍さんは下げちゃったわけだから、もう一回それを元に戻すというところから交渉を始めるべきじゃないですか。いかがですか。
○茂木国務大臣　北方四島の帰属の問題を解決して国境を画定する、そして平和条約を締結する、これが、御案内のとおり、我が国の一貫した立場であります。
　そして、どの合意、どの宣言を取り下げたわけでもありません。ただ、交渉というのは入り方もあります、進め方もあります、どこを強調するかとあります。相手のあることです、それは。自分だけで、自分の論理で算数のように全て解ければ簡単な問題です。相手があって、今の北方領土の現状というのがある中でやる交渉ですから、どういう形から始めるか、それも含めて、まさにこれは交渉の内容の問題、進め方の問題だと思っています。
○岡田委員　繰り返しになりますが、プーチン大統領と菅総理の電話会談でも、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を継続させることに合意したことも改めて確認しましたというふうに菅総理はおっしゃっているんですが、ここに領土問題という言葉は出てこないわけですね。
　やはり、領土問題は存在するんだということを、別の言い方をすれば、東京宣言を基礎とするということを相手に認めさせない限り、向こうは憲法も持ち出してくるし、そもそも彼らの主張は領土問題はないということですから、交渉にならないじゃないですか。だから、大臣は交渉しているとかいろいろ言われるけれども、実際は交渉になっていないんじゃないんですか。そこを、総理も替わったんだから、もう一回東京宣言をいかにして認めさせるかという、そこに主眼を置くような交渉にしないと、この問題はどんどん解決は遠のくばかりじゃないかということを私は言っているんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　ロシアの憲法改正後、昨年の九月に行われた日ロの首脳会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しているわけであります。
　そして、この平和条約交渉、これはまさに北方領土の帰属を解決して国境を画定して、そして平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であると思っております。
　委員から見て、交渉が進んでいないのではないか、こういうふうに歯がゆく思われる、このことについては真摯に受け止めたいと思いますが、自分なりに様々な交渉をやってきた、こういう経験であったりとか、様々なこれまでのものも読み込んでいます、あらゆるもの、ほとんど、この交渉に関するものは読み込んだ上で、どういうアプローチが適切かということも考えて交渉には臨んでいるつもりであります。交渉になっていないんじゃないか、それは、尊敬する岡田委員ではありますが、それはあんまりではないかなと若干思います。
○岡田委員　私は、総理が替わった以上、安倍政権の失敗を踏まえて、もう一度、北方四島に領土問題は存在すると両国首脳が確認した東京宣言に戻すことを交渉の最優先課題にすべきだ、そうでないとこれは動かないということを申し上げているわけです。
　時間も参りましたから……（発言する者あり）あと一分ありますか。
　では、最後に、共同経済活動でも同じですよ。これは新たな特別な制度ということが前提にならないとできないわけですけれども、特別な制度について何か具体的な進展はあるんですか。具体的プロジェクト、こういうものをやっています、やっていますということは示しながらも、しかし、どういう特別の制度の下でやるのかということについての議論の進展が全くないということは、結局できないわけです。できないことをできるように見せているだけじゃないかというふうに御指摘をしておきたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　四月二十三日の質問に続いて、台湾海峡をめぐる問題について質問します。
　私は、前回、米海兵隊トップのバーガー総司令官が、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を沖縄、グアム、ハワイに配備する考えを表明している問題を指摘しました。これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。
　バーガー氏は、昨年七月、メディアに対し、現在進めている海兵隊の戦力再編が日本に影響を与えるのは間違いないと述べ、近く日本を訪問し、直接説明する意向を示していました。
　茂木大臣は、昨年十一月、バーガー総司令官の表敬を受け、会談していますが、その際、海兵隊の戦力再編についての説明はお受けになりましたか。
○茂木国務大臣　昨年十一月八日、バーガー米海兵隊総司令官の表敬を受けましたが、その際、厳しい安全保障環境を受けた海兵隊の組織改革の考え方についての説明がありましたが、再編の個別具体的な内容についての説明はございませんでした。
○穀田委員　そこで、配付資料の一枚目を見てほしいんですが、外務省の報道発表によれば、バーガー総司令官は会談時、茂木大臣に対し、安全保障環境、今ありましたけれども、安全保障環境が急速に変化する中、脅威に立ち向かう上で日米同盟が強固であることは重要であり、引き続き協力したいと述べたとあります。
　このバーガー氏が述べた脅威とは具体的にどういうことでしたか。
○茂木国務大臣　ここにもありますように、厳しい安全保障環境を踏まえた課題や脅威について連携していくこと、議論いたしましたが、先方から脅威の具体的な内容について説明があったわけではありません。
○穀田委員　脅威に立ち向かう上でということで、わざわざ報道発表しているわけで、そういう内容がどうだったのかということが問われるわけですよね。
　バーガー氏は、昨年六月の海兵隊の将校向けの雑誌で、今後の海兵隊にとって基準とする脅威とは何かということで説明をしています。バーガー氏は、今後の海兵隊にとっての脅威とは中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威であると述べ、この脅威こそ海兵隊の戦力構想と戦力組成の測るべき基準となると明言しています。
　このことからも、バーガー氏からは、海兵隊が今後の基準と定める中国の脅威に対し、共に軍事的に立ち向かうことが求められたのではないですか。
○茂木国務大臣　バーガー氏がそのような考え方を持っているのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、私に対する表敬の際には脅威の具体的な内容についての言及はありませんでした。
○穀田委員　そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
　そこで、会談では、どのような作戦の即応性について抑止力の協力調整が行われたのか、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　会談では、日米同盟はインド太平洋の平和、安全、繁栄の礎であり、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致をいたしました。また、安保協力や地域情勢について意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海において継続、強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
○穀田委員　どうも、それだと最初からそう言っていただければ、もう少し話は、その具体的な内容はいかがかということに次はなっているわけですよね。
　それで、私が問うたのは、今言ったように、作戦即応性やそれから抑止力に関する協力調整ということがわざわざアメリカの大使館のホームページに書いているから、聞いているわけですよね。
　バーガー総司令官が二〇一九年七月に発表した米海兵隊の計画指針があります。ここには、潜在敵国である中国の長距離射撃能力の向上に対し、米海軍と連携することで制海権を確保し、海上拒否を実行することなどが掲げられています。また、そのために海兵隊は中国のミサイルの射程圏内で活動するとし、陸上での兵力を分散する必要性を強調しています。バーガー氏が表明した海兵沿岸連隊の沖縄、グアム、ハワイへの配備もこの計画指針に沿ったもので、こうした中で、近年、海兵隊が追求しているのが遠征前進基地作戦、ＥＡＢＯと言われている、そういう作戦構想です。
　そこで、中山副大臣に伺いたい。今私が指摘した遠征前進基地作戦、ＥＡＢＯとはどのような作戦なのですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　米海軍及び米海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯ、エクスペディショナリー・アドバンスト・ベース・オペレーション、ＥＡＢＯ構想とは、海軍の海洋アセットに加えまして、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することにより、決定的な攻撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものと承知をいたしております。
　また、本構想は、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものであるとされており、危機前の状況から展開することにより既成事実化の取組に対応するとの考え方が示されているというふうに承知をいたしております。
○穀田委員　先ほど指摘したバーガー総司令官の計画指針にも書かれていますけれども、このＥＡＢＯ作戦は、二〇一九年二月に海軍作戦部長と海兵隊総司令官の署名を得て正式なものとなっていると言われています。その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。
　今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
　その局長は、ＥＡＢＯ作戦について、今もありましたけれども、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとしており、危機前の状況から展開することによって既成事実化の取組に対応するという考えが示されていると説明しています。
　改めて聞きますけれども、そのとおりということでよろしゅうございますね。
○中山副大臣　御指摘の岡政府参考人の方が答弁をしましたのは、参議院の外交防衛委員会、令和二年十一月十九日、今先生が御指摘のとおりの発言を答弁としていたしております。確認いたします。
○穀田委員　バーガー氏の発言と考えてみましても、この問題は極めて重要だと私は思うんですね。
　これは、ＥＡＢＯのいわゆる一般論ではなくて、今お話あったように、大臣が答弁し、そして局長もそのことを答弁している。
　列島が生み出す自然の障壁を活用するというわけですけれども、列島線、先ほど線をちょっと抜かしましたけれども、列島線が生み出す自然の障壁とは具体的には何か。日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことなんですか。
○中山副大臣　この御指摘のＥＡＢＯが九州また南西地域に与える影響について一概にお答えをすることは困難でございますが、高い能力を有する海兵隊の存在は、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると考えております。
　同時に、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には地域社会の理解と協力が不可欠であり、また、部隊の活動等に際しては、安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であります。
　防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担、こういったものを軽減するため、日米で引き続き緊密に連携していく所存であります。
○穀田委員　もう一度聞きます。
　何でこんなのを聞いているかというと、今お話あったのは、いわゆる不可欠論、それから全体の一般論ですよ。そして、米軍の存在、海兵隊の存在の意義、日米安保条約の意義、これを語っているにすぎないんです。
　私、聞いているのは、具体的には、日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことを言っているのかと聞いているんです。
○中山副大臣　先ほど来御指摘をいただいておりますこのＥＡＢＯの作戦構想というものに関しては、先ほど来、列島線という言葉が出ておりますけれども、第一列島線というものを具体的に意識したものではない、かように承知をいたしております。
○穀田委員　第一列島線を意識したものではないということを明確におっしゃった。
　私は、列島線ということと自然の障壁ということから聞いたわけですけれども、米海兵隊がＥＡＢＯ作戦でどの島を軍事基地に想定しているかを示す資料があります。
　四枚目を見ていただきたいと思います。これを見ていただくと分かると思いますが、米海軍のジョセフ・ハナセック中尉が具体化したミサイル配備拠点の候補地です。同じものは、ＥＡＢＯが正式な作戦構想となった二〇一九年二月、島嶼要塞と銘打って米国海軍協会の月刊誌にも掲載されています。
　地図上に記されたミサイルの配備拠点を見ると、長崎県の対馬を起点に、南西諸島を通って、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る第一列島線上の十二か所を候補地に挙げています。重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。
　中山副大臣、先ほど第一列島線ではないとおっしゃいましたけれども、ＥＡＢＯ作戦では、こうした日本の島々を障壁として活用するということではないんですか。
○中山副大臣　穀田先生御指摘のこの資料を見ますと、確かに第一列島線、一部なぞらえているところはあるというふうに、この地図から、表から見て思います。
　他方で、この配付されている資料自体は、これは米海軍の正式なものではないというふうに思います。シンクタンクの資料じゃないかと思います。
　そもそも、この米海兵隊、海軍がおっしゃっているＥＡＢＯを私の口から語る立場ではないという前提ではありますけれども、いずれにしましても、軍事戦略上、地政学というものをベースに一般的には戦略というのは考えられるものであろうというふうに思います。ランドパワー、シーパワー、そういったものを考慮しながら、しっかりとそれぞれのプレゼンスというものを示していく。そしてまた、何よりも一番大切なのは、そういった戦争というものに至るまでの経緯の中でその戦争を回避する、リスク回避というのが最も重要ではないか、そのように考えてございます。
○穀田委員　大体、こういう資料を示しますと、すぐ、正式のものではない、こう言って、この間なんかでいうと、検討されているものと承知しているというようなことを言って、現実に何が進んでいるのかということを見ないと私は駄目だと思うんですよね。
　おっしゃるように、確かに研究所のものです。しかし、島嶼要塞構想というのは、一海軍中尉が個人的に発表したものではないんですね。それは、ＥＡＢＯが正式な作戦構想となった二〇一九年二月、海兵隊総司令官による可及的速やかに長距離対艦ミサイルを選択し配備したいとの意向に基づいて具体化されたんですね。またそこで一々来んでもええねんけどね、この間も二〇三〇、まあ、ニゼロサンゼロと言ったりいろいろ言っていましたけれども、その前提となっているのがこの構想なんですよね、基本にある。
　島嶼要塞構想では、対馬から馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島に至る各付近を、何度も言いますが、配備候補地に対艦ミサイルのＮＳＭ、さらには高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳ、対空ミサイルのホークやパトリオットの配備などが想定されています。
　私は、前回の質問で指摘した巡航ミサイル、トマホークも今後の配備の対象となるのは疑いないと思います。もし、この島嶼要塞構想どおりに米軍のミサイル配備が行われるならば、米中対立が激化し、有事となった場合、軍事要塞にされた島々が真っ先に標的となる、攻撃対象となるのは明らかではありませんか。
　ですから、日本の島々を戦場にすることを前提にしたこの島嶼要塞構想を、それは一部の勝手なところでやっているんだなんという話ではない、その意味で重く受け止めて、知らない、それは知ったことではないということは、許されないんじゃないですか。
○中山副大臣　いずれにしましても、防衛省・自衛隊というのは、我が国の領土、領海、領空を守り抜く、そして日本国民の平和な暮らし、これをきっちり守り抜いていくことにあるというふうに思います。
　一般論として申し上げましたら、例えば、在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たって、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、一方で、日米間の具体的なやり取りや検討状況について、相手方との関係、それから情報保全などもございまして、従来よりお答えを差し控えさせていただいております。
　キャンプ・シュワブを始めとする在沖米軍への陸自地対艦ミサイル部隊の配備について、何ら具体的に決まった計画があるわけではありません。今後も、しっかりと日本の領土、領海、領空を守り抜くということに防衛省・自衛隊一丸となって徹してまいりたいというふうに思います。
　他方で、北東アジア地域における我が国周辺の環境も徐々に変化しているということも事実でございます。こういった変化に臨機応変に対応していく、情報収集、そして共有、そしてまた同盟国との協力関係の構築、こういったものがいずれにしても重要であることは何ら変わらない、そのように考えてございます。
○穀田委員　副大臣、答弁の要綱というのは大体、これをやっているとよく分かると思うんですよ。大体言うのは、相手方との問題だ、こう言うわけですよ。その次に何を言うかというと、決まっていないということを言うんですよ。それで、その次が一般論で、我が国の領土、領海を守り抜くと。もう一つは変化。大体この四つのワードがあると、話は全部済んじゃうんですよ。
　それに対して、私は何と言っているか。具体的な問題で、島々のそういうところを利用してやっているというのが考え方だと岡さんも言っておられる、副大臣も答弁された、それは具体的にはこういうことなのかと。違うのかということについては、一般論でお答えになるんじゃなくて、そういう考え方があるとすれば、それはおかしいというのかどうかということが問われているんじゃないですか。何か一般論の話で、四つばかりのワードを、もうええから、そこ。副大臣と話をしているんです。どうですか。
○中山副大臣　先ほども申し上げたとおり、防衛省・自衛隊として、米軍の戦略、作戦について答える立場には直接的にはないという認識でございます。
　それと、私の知り得るところで申し上げれば、この作戦情報自体も、秘密指定をされているもの、またそうでないものという仕分がなされているようでありまして、今後も関心を持ってしっかりと注視していきたい、そのように思います。
○穀田委員　答える立場にないということでは困るわけですよ。日本国民の、先ほど三つ目に言いましたよね、日本の領土、領海を守り抜くと。国民がないわけだけれども、国民が一番、この問題についてどうやねんという不安を抱いているときに、その相手方の戦略について答える立場にないという話では済まないわけですよ、具体的にそのような動きがあるわけだから。そういう問題についてきちんと答えるのが私は筋だと思うんですね。
　先ほど私は、岡防衛政策局長がＥＡＢＯ作戦における部隊展開について、危機前の状況から展開すると答弁したことを指摘しました。まさにこの島嶼要塞構想では、中国による敵対行為の開始前から海兵隊の遠征チームがこの地域の島々を迅速に占拠するとされています。こういう問題まで指摘して、彼らは公開しているんですよ。
　こんな重大な軍事要塞構想を是とすることは、まあ、否定はしていないわけだから、すぐ何かというと、相手がやっていることだとか、公開されていないとか、それから答える立場にないと。答える立場にないじゃないんですよ、答えてくれな困るわけですよ、国民は。
　さらに、この島嶼要塞構想では、もう一つ重大な問題が計画されています。それは、配備するミサイルが米軍のものだけではなくて、陸上自衛隊が保有する一二式地対艦誘導弾の使用も想定されていることであります。
　海軍中尉は、一二式地対艦誘導弾の有用性は二〇一八年に行った環太平洋合同演習、リムパックでテスト済みだと強調しています。私は前回の質問で、防衛省幹部がメディアに対し、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せ両側から中国の艦艇を牽制すると述べていることを指摘しましたが、島嶼要塞構想には既に沖縄本島への一二式地対艦誘導弾の配備が前提とされているわけです。
　こうした想定がされていることを、中山副大臣は、実は一連のことについてそういう対応をしているということを御存じなんじゃないですか。
○中山副大臣　先ほど先生が御指摘になられた、国会でのこのＱアンドＡの答弁の仕組みというかパターンというのは、少なからず、例えばこれをインターネットで見ている方なんかはそう思っている方もおられると思います。他方で、私どもも、先生からいただいた問いに対してきっちりと発言できる、許される範囲内でしっかり真摯にお答えをしたいということも事実でございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
　まず、先ほど茂木外務大臣からもございましたように、我が国の防衛力整備、防衛省としての立場を申し上げれば、特定の国を対象としてこれに軍事力で直接対応していくという発想にはまず立っていないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　また、先ほど御質問の中にございました一二式地対艦誘導弾の能力向上型を含めて、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しましては、即応性や抑止力の確保、他部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいりたい、かように考えております。
　また、この御指摘の研究事業につきましては、要素技術を研究する段階の事業でありまして、搭載するプラットフォームを特定しているわけではないということも付言をさせていただきたいと存じます。
　したがいまして、装備化の時期、それから、それを前提とした配備先について申し上げる段階にはないということで発言をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　今、副大臣がお話ありましたこの方針なり対処ということを含めた答弁、その他一連のことが、特定の国を対象にしているわけじゃないとおっしゃいました。
　でも、海兵隊の方針転換、新戦略、新戦力の配置、それらを含めて明確に対中国ということを意識して、その対中国との関係で戦力比較を行って、そこでの脆弱性をどうするかという問題の視点から出発していることは、既にどの文献を見ても明らかであります。しかも、その構想やその問題についての指摘は防衛研究所でもきちんと行われていて、そういう発言も行われています。ですから、そんなふうに防衛副大臣が特定の国に対してやっていないとかという話はおよそいただけないと思います。
　そこで、資料三枚目なんです、先ほどわざわざ察していただきましたけれども、この三枚目の資料にありますように、防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、沖縄本島への配備も検討していることは明白であります。
　米海兵隊のＥＡＢＯ作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。
　前回も私、指摘しましたけれども、この問題について、沖縄の地元紙は、一連のこの動きを見る中で、しかも、今、私がお話しした島嶼要塞化という問題が、やはり多くの方々が、現実の問題として軍事要塞化が進んでいるという指摘をしているわけですね。
　ですから、私は、この日本の島々を軍事要塞化する日米のミサイル配備計画は断じて容認できない。だから、知らないとか、それから検討中だとか言うのであれば、逆に言うと、そういうやり方は島民からしても住民からしてもおかしいという要望に応えて、撤回を私は求めたいし、そういうふうに発言するのが日本の政府の役割だということを述べて、今日は終わります。