Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤公述人　お答えいたします。
　まず、専門性の低さという点でございますけれども、例えば、以前問題になりました薬害エイズのことを考えますと、あの場合は、当時の厚生省の薬剤行政の担当であった課長クラス、係長や課長補佐も含めたクラスが、どの血液製剤にどういう有害性があるかということを判断する能力が低かったということもありまして、まさに医薬品メーカーの主張をほぼうのみにするという形で、重要な場面で重要な決断ができなかった、血液製剤の回収をすることができなかったという点が非常に大きな問題であったと思います。
　あるいは、労働行政に関していいますと、今これだけ失業ですとかワーキングプアということが問題になっている中で、いろいろな議論として、職業安定所、ハローワークの機能の拡大が必要だということが言われております。その場合に、例えば職業紹介、職業案内、それから職業訓練に関する専門的な能力を持った職員というのを今後大幅にふやしていって、失業、貧困問題に対応していく必要があるわけですが、現在の労働行政の中では、専門的な職員の数の少なさということと、今回の年末から年始にかけて東京都が行った公設派遣村を見ましても、職業訓練機能という点で弱点というのが露呈されたわけです。
　そういう点で、国民生活にかかわる点での専門性の低さということが国民の批判を浴びる点になっているのではないかというふうに考えております。
　それでは、専門性をどう高めていったらいいかということでございますが、例えば、今お話に出ていた中で、幹部職員の適格性審査について第三者機関をかませるという稲継公述人の御指摘がありました。私もその点、大賛成でありますけれども、その場合にあっても、最も中立な第三者機関として人事院が既にありますので、これの機能強化をむしろした方がいいと私は考えておりますが、人事院が適格性の審査をするとしましても、例えば、事務次官というのはどういう仕事をするポストなのか、あるいは何々省の局長、何々省の部長というのはどういう専門能力が必要なのかということについて基準を持っていなければ審査ができないわけです。
　では、その基準というのはどう確立したらいいかといいますと、これは具体的に各ポストの職務分析というのをする必要があるわけです。これはイギリスでもアメリカでも、日本がモデルとする先進国どこにおいても、きちんと中央人事機関が職務分析を行いまして、このポストに必要な技能あるいは職務といったものを長年かけていろいろ蓄積をつくって、先ほど例に示しましたように、ある省の会計課長であればこういう技能、こういう資格、こういう職務をするんだということが明確になってくる。そこで、ではこれに合う人を採用しようというふうになってくるわけです。ですので、人事院など中央人事機関において職務分析をきちんとやるということが、専門性を高めていく上で非常に重要だと思います。
　実際、日本でも、今から六十年前、職階法がつくられた当時は、人事院の中に職務分析を担当する職員が二百人以上いまして、懸命になっていろいろな職務の分析をやっていたところです。それがどんどん職員が削減されてしまいまして、現在はもうゼロになっております。したがって、どのポストに必要な専門的能力が何なのかということが余りよくわからないという状況が日本の公務員制度の中にできてしまっている、そこに問題があるというふうに考えております。
　ですので、職務分析ということをきちんと行っていき、どのポストにはどの技能が必要なのかということを明確にする、そういう作業が必要だということは申し上げておきたいと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　もう一点、進藤公述人にお尋ねしたいのが、陳述の最後でお述べいただきました国家公務員総人件費削減のマイナスの影響の問題についての話でございます。
　もともと、よく知られておりますように、日本は諸外国に比べても国家公務員数が少ないということであります。総人件費削減先にありきというあり方でいいのか、現場の公共サービス、例えば国民の生存権を保障するような役割などについても支障を生み出しかねないような事態が広がっているのではないかという懸念を覚えるわけですが、この点について、進藤公述人のお考えをお聞かせいただければと思っております。
○進藤公述人　お答えいたします。
　まず、先ほど稲継公述人からも、早期退職の慣行をやめて雇用と年金を接続する、年金の支給年齢の引き上げに見合った形で定年の延長もというお話がありました。その点も私は賛成でございます。
　まず、現在いるスタッフの中で早期退職の仕組みをやめる、天下りというものを減らしていく、定年まで勤める仕組みをつくるということ、これだけでも相当の人件費が膨らむわけです。この点については試算も出されているようですけれども、その点が一つあります。
　天下り問題ということを考えても、定年まで勤めるという仕組みをつくることは必要でありまして、これは日本がモデルとしている諸外国の例においても、定年まで勤める公務員制度というのが当たり前の制度になっておりまして、それ以前に早くやめる人が大量に出るという仕組みはほぼ日本だけであろうかと思います。
　そして、定年で退職した後も、天下りをせずに年金生活でそれなりに暮らしていくことができるというためにも、年金制度の充実も必要であります。その点でも人件費がふえるということは避けられないかと思います。
　そればかりではありませんで、国民生活に必要な分野において、いろいろな職種がありますけれども、きちんと国家公務員を手当てしていくということが必要でございます。
　例えば、最近は大型台風などで気候変動等が出ていて、気象観測というのが非常に重要になっておりますけれども、ここでも職員の削減が起こっていて、そうすると、具体的に、どこでどのような天候の変動が起こっているのかということがにわかにはわからないというようなことで、これがかえって災害を拡大するというようなことも起こっております。
　ですから、先ほど指摘しました労働行政につきましても、今後、終身雇用というのが崩れてきますと、公的な職業訓練機能ですとか職業紹介機能は抜本的に拡充していかなければいけません。その分野で国家公務員をふやすということは、むしろ必要になってくるというふうに考えます。そういうふうに考えていきますと、ある部分ではふやしていかざるを得ないというのが出てくるということです。
　この点、前田公述人が言われましたように、行政改革というのは不断に行うべきものでありまして、必要がなくなった職は減らすけれども、国民生活の状況から見て必要な職はむしろふやしていくという形で、前向きの行政改革をどんどんやっていくということが必要であろうかと思います。
　その際に、人件費削減という枠で考えるのではなくて、国民生活という点から見て必要な手当てはしていく、そういう発想こそが必要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、天下りの問題につきまして、中野公述人にお伺いしたいと思っております。
　中野公述人の本で、新書で「「天下り」とは何か」とかございまして、私も拝見して、特に各省の天下りの特徴について書いてあるところがなかなかおもしろかったわけですが、お聞きしたいのは防衛省・自衛隊の天下りのところなんです。
　財務省については天下りのチャンピオンとか、経済産業省は仁義なきプラグマチストとか、表題がなかなか振るっているなと思って拝見したわけです。ほかの役所に口を出す経産省はインベーダーだとかというふうに書いてあって、最近は地域主権を看板に総務省がそうなんじゃないかというふうにも言われておりますけれども。
　防衛省・自衛隊の天下りの特徴ということで、中野公述人がお感じになっていることがございましたら、お聞かせいただけないでしょうか。
○中野公述人　防衛省に限定してでございますか。（塩川委員「はい」と呼ぶ）
　防衛省の天下りの特徴は、非常にマニアックな分析になりますと、事務次官は各省からいろいろ出向していますので、意外と特定の産業とか特定の非営利法人との結びつきは少ない。むしろ、財務出身の事務次官であれば財務省関連の非営利法人に天下る、あるいは警察出身であれば警察庁の非営利法人に天下る、こういうのが一般的でございます。下部になりますと、やはり防衛産業との関連が非常に深いというのが主な特徴だと思います。
　それに対して、一般的に見てみますと、国土交通省とか厚生労働省とかほかの役所に比べますと、非営利法人の植民地的支配はそれほどひどいものではないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　防衛省・自衛隊、特に制服組の自衛官におきましては、契約を背景とした天下りの押しつけがあるんじゃないのかというのが、過去の一連の事件でも問題となっております。
　そこで、この点について皆さんに短くでもコメントいただければと思うんですけれども、防衛省・自衛隊で、この間十数年、不祥事が相次ぎました。調達実施本部、調本の事件ですとか、あるいは四年ほど前の防衛施設庁の談合事件もそうですし、ことしにおきましては航空自衛隊の官製談合事件もございました。いずれも、契約を背景とした天下りを担保する。例えば、一人の自衛官の天下りがあるときには年間六億円の仕事がついてくる、こういうことなども防衛省の報告書でも明らかにされているところであります。
　その点で、今回、事前規制から行為規制へと切りかえる。一般職で行われた天下り、再就職規制への転換を自衛隊にも適用するわけですけれども、その際に、私は、本来、事前規制をしっかりやって行為規制も強めればと考えておりますが、少なくとも、行為規制に切りかえるのであれば、監視機関がしっかりしなければならぬ。
　そのときに、現行のスキームでいえば、一般職、防衛省の方の六十歳以上定年の人は対象になるわけですけれども、監視機関とすれば、再就職等監視・適正化委員会がその監視機能を担う。これは独立した中立公正な第三者機関というのをうたっているわけです。事務局体制が本当にそれに伴うものなのかという懸念は覚えるわけですけれども、一応形として独立した第三者機関なんですが、特に若年定年隊員の場合については、幹部クラス、一佐クラスであっても、実際には防衛省内の審議会が監視機能を果たすという形になっているわけですね。つまり、身内の機関ということは防衛省自身も認めているところなわけです。これはいかがかと率直に思っているわけです。
　行為規制という形をとるのであれば、しっかりとした事後チェックの監視機関が必要だ。それが、自衛隊にかかわって言えば、若年定年制隊員ということを理由に身内の監視機関となっている。これは、この間の一連の不祥事を考えても、妥当ではないのではないかということを申し上げているわけですが、その点について、公述人の皆さんから一言ずつお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○前田公述人　ただいまの御質問ですけれども、私、防衛省のいろいろな問題の実態をよく存じ上げておりませんので、大変恐縮ですが、コメントを申し上げる能力がございません。
○屋山公述人　日本の場合は武器禁輸三原則というのがありまして、要するに、武器のコストがえらく高くついている、そこが問題なんだろうと思うんですね。それをもとに、高くついている分を元を取ろうと思ったら、やはり防衛省から注文を受ける、それしかない。
　私、昔、スイスの国会で、ビアフラのゲリラと政府軍と両方にスイスの武器を売っているというのが追及されたときに、国防大臣が、武器を輸出しないと、べらぼうに高い武器について、我が武装中立は守れないんだというようなことを言ったのを聞きまして、日本みたいに武器禁輸三原則というようなことをやっている場合は、武器の値段はべらぼうに高くつくんだろうなと。
　ですから、メーカーの方も、防衛省にうんと買ってもらうためには、そういう人間を引き取って相対で買ってもらうというふうないびつな形が進行するんじゃないか、これは私の想像でありますけれども、それしかないんだろうというふうに思います。
○稲継公述人　御質問の件でございますけれども、背広組並びに陸将、陸将補といった将官クラスの一般定年隊員については、今度新しくできる再就職等監視・適正化委員会で府省横断的になされるということで、それで適正化を図っていただきたいと思うのですけれども、いわゆる若年定年等隊員、一等陸佐以下の若年定年等隊員について、今までと同じような勧奨、しかもあっせんを伴うということを防衛省の中だけで身内で監視するということについては、私は若干の危惧を持っております。
　と申しますのは、二十年度の数字を見ますと、若年定年退職で退職者数が四千七百人、うち援護希望者が三千五百人、そのうち九七％が就職はうまくはまっているんですね。しかも、いわゆる二十歳代の若い人が任期つきで採用されてやめるときに、大型トラックの免許を取ってそういうところに就職するということだけではなくて、いわゆる軍需産業にあっせんされていることも多くあるわけです。ですから、若年隊員だからといって、あっせんを省の中だけで見るということにすると、非常に甘い見方になってしまうのではないかと思います。
　そこで、この若年定年等隊員についても、やはり第三者機関、防衛省から独立した第三者機関がこれをしっかり監視するような、そういう仕組みをつくられてはいかがかなというふうに思います。
○中野公述人　事後規制それから行為規制については、安倍内閣以降で初めての取り組みですので、今後どうなるのか、その運用はやはり注目されるところでございまして、御指摘のように厳格な運用にしなければいけない、これはそうだと思います。
　自衛官の若年者に関しましては、一般の職業紹介とは別に再就職支援を行ってきたという経緯もありますし、そういった意味では、再就職の特殊性というのもあると思います。ただ、アメリカでも、やはり産官複合体みたいなものが、ペンタゴンと軍需産業との関連性とかこういうのがずっと言われていますので、御指摘のように、第三者的な目も入れて行為規制もしていかなきゃいけない、そう思っております。
　以上でございます。
○進藤公述人　私も今、稲継公述人、中野公述人と同じように、行為規制であるとしても、防衛省の若年定年退職についても、防衛省内ではなくて、防衛省外の中立の機関による審査が必要であるというふうに考えております。
　さかのぼって考えますと、やはりこの問題は、官と民の癒着をなくすということこそが非常に重要でありますので、原則としては、事前規制という制度に戻して、人事院などの承認制にするということが大事かと思います。
　この問題は、例えば、防衛省・自衛隊の中で調達とか契約の専門家がいたとしたときに、その人たちは、契約や調達の専門性というのを生かした形で、なおかつ、いわゆる軍需産業ではないところに就職できる道を開くということが考えられるわけですので、軍需産業との官民癒着を防止しながら契約等々の専門性を生かした形での再就職を探る、その点でも職務の明確化をきちんとしていくということが、結果的には再就職を円滑にすることができるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　きょうは、公述人の皆様、大変お忙しい中お越しいただいて、また貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　まず最初に、屋山公述人にお尋ねをしたいと思います。
　我が党の渡辺喜美代表が行革担当大臣時代にさまざまな形で公務員制度改革を推進していただいた屋山太郎先生におかれましては、これまでの経緯をよく御存じだと思いますが、特に労働基本権の拡大について御意見を承りたいと思います。
○屋山公述人　今度の案では労働基本権にはさわらないということですけれども、さわらないと言って二十年ぐらいたっているんですよね。今また三年以内にけりをつけるというようなことを言っていますけれども、何十年も同じせりふで、けりをつけないということですけれども、やはり今の日本の公務員制度、つまり、スト権を禁止して人事院を設置して、それがスト権禁止の代償機能であるというのは、ＩＬＯの結社の自由委員会が五十年ぐらい前にそういうことを言って、今は、そんなことはやめなさい、こう言われているわけです。やめなさいと言われて二十年ぐらいたっているんですよ。
　ですから、私は、ここはまず最初に、幹部人事の信賞必罰というか、給与問題に手をつけて、それを、基本法によるとたしか三年だと思いますが、三年の間に一般の労働協約権を与えるということになっていますけれども、渡辺大臣はもともと、スト権も全部外したらどうだと。スト権から労働協約権から組合結成権、全部外すとまさに民間並みになるので、民間並みの賃金体系をそこに持ち込むということができるので、私はそれは必要だ。
　それからもう一つ、昔、国鉄の民営化をやったときに、いろいろな財界の方から意見を聞いたんですけれども、どうしても国鉄は分割しろ、これは日本郵船のたしか菊地さんという社長か会長の意見ですけれども、分割すると、例えば苫小牧の港の社員の給料が北海道の給料になる、それをやらないと、東京の給料が苫小牧の給料になっちゃうんだ、ですから、非常に効率が悪い。
　私は、これから地域主権とか地方分権とか言っていますけれども、そういう場合に、スト権から何から全部外して、地方でやりなさい、地域ごとにやりなさい、そういうことは人件費の問題に非常にかかわってくる。
　この前、鳥取に行ったんですけれども、鳥取の一級の家具屋さん、要するに、県庁の役人よりも三割低いというんですね。それは鳥取で一番いい産業なのに、三割高ければみんな県庁に行っちゃう、あるいはブロック機関に勤めるということで、私は、やはり労働基本権を、究極的にはスト権も含めて全部外すのがいい考え方だな。
　渡辺喜美大臣も実はそういうふうに考えていらしたんですけれども、それを言うと何かまとまらないというので遠慮していらした面もありますが、考え方は私は正しいと思うんですね。全部外すということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
○山内委員　ありがとうございます。
　渡辺喜美さんも、大臣じゃなくなって、最近、遠慮なく言うようになっておりますが。
　今の人事院の件に関して、改めて、屋山公述人にもう一度お尋ねします。
　公務員の公正中立性の見地から人事院を強化すべきという考え方があります。この考えについてどうお考えでしょうか。
○屋山公述人　何か、日本で公務員が公正中立だ、そういう常識があるんですけれども、別にそうとは限らないと思うんですね。例えば、農林省の現職の次官が民主党の政策を選挙戦中に批判していたわけですから、それでも首にならないというのは、日本というのはいい国だと思いましたけれども、要するに、公務員が公正中立であるというのは神話なんですね。
　ですから、私は、今やっている内閣人事局に官房副長官を一人充てて、それでやる。これは、おかしな人ならみんなにおかしいと言われるので、別に政治家だからこれが必ず不公平であるとか、よほどおかしな人を持ってくればその党が恥をかくわけなので、公務員が公正中立で、政治家がどうしても政治任用でひん曲げるという常識はちょっとおかしいんじゃないかな。そんな話は日本でしか聞かないですね。
　以上です。
○山内委員　今の公務員が公正中立とは限らないという事例、大変興味深く感じました。
　屋山公述人は多分覚えていらっしゃると思いますが、公務員制度改革をつぶしにかかった官僚の代表格、公務員制度改革つぶしの司令塔と言える人が、当時の官房副長官補だった坂さんであります。きょうの委員会、午後、参考人として自民党の平井委員が要求されているようでありますが、明らかに、政治的に中立という観点からはいかがなものかなという行為が目立ったように感じます。
　私も当時、自民党の議員でありましたので、自民党の部会に出てくる坂さんはよくお見かけしました。敵ながらあっぱれというぐらい優秀な方で、会館をめぐっては族議員の根回しをし、結局、その結果として、先ほど、自民党の三分の一しか公務員制度改革に賛成じゃなかったとおっしゃいました。その数字は全く正しいと思います。その背景にあったのが坂官房副長官補、当時ですけれども、そういう官僚の存在だと思います。
　そういう方が今、日本郵政の副社長に天下っている。この状況について、屋山公述人はどうお考えでしょうか。
○屋山公述人　今、民主党の支持率がやたらに、五〇％ぐらい下がっている。なぜ下がっているかというと、やはり約束したことを守らないんですよね。天下り根絶と言ったその日に、次の日ぐらいに、齋藤次郎さんを日本郵政の社長にして、坂さんを副社長に持ってくる。私がもし鳩山さんだったら、これが亀井さんの要求であれ何であれ、とにかくそういう、看板にいきなり泥を塗るようなことは許さない、絶対だめだということを言わないと、政権をとったその日に大看板に泥を塗っちゃった、そういうことですから、あの信用の失墜というのはでかいと思うんですよね。ですから、私は、十四年間民間にいたからとか、そういう話じゃないと思うんですね。看板に泥を塗ったか塗らないかという話なので。それを一つやったものですから、どんどんどんどん、それに比べればこの方がましだというのが幾らでも出てくるわけですよね。
　ですから、今ちっとも現状が、昔と変わっているという認識がありませんね。ほとんど昔のままにやっているなと。ただ、押しつけじゃないとか、あるいは省庁が、公式にはやっていない、私は知らない、向こうが勝手に引っ張ったと。これは昔も同じせりふだったんですね。ですから、これは民主党だけに限らず、政治家全体に対して国民が非常に失望している大きなもとだというふうに思います。
○山内委員　ありがとうございました。
　続きまして、民間企業の経営者のお立場から、前田公述人にお尋ねをしたいと思います。
　我々の提出した法案には、事務次官の廃止という項目があります。本当は、自民党案には事務次官廃止という項目はなかったんですけれども、我々みんなの党の主張を自民党と協議した結果、のんでもらいまして、事務次官廃止ということを項目に入れました。
　そもそも、政治主導というのであればやはり政務三役、今、民主党政権になってから、政務三役、大変御活躍いただいています。しかも、事務次官会議もなくなりました、事務次官の定例会見もなくなりました。そういった意味で、事務次官がやるべき仕事というのがそもそもなくなっているし、大体、事務方のトップなんというものが必要あるんだろうか。もしそういう取りまとめ、企業でいうと総務部長みたいなことが必要であれば、大臣官房があって官房長がいるわけですから、別に事務次官なんというものは必要ないんだと思いますね。
　民間の感覚からいって、これまで事務次官という人がいて、しかもその事務次官があたかも省内のトップであるかのように振る舞ってきた、そのことが、これまで政治主導を実現できない要因の一つであったと思います。この事務次官廃止ということについて、企業経営者のお立場からコメントをいただきたいと思います。
○前田公述人　これもまた大変難しい質問でございまして、民間で、事務方のトップというような立場のポストはございません。そういう意味では、役所の中で、過去、いろいろ工夫してこういう形になったんだと思うんです。
　ただ、今回法案が、与党と、それから皆さんが出されているのと両方あるんですけれども、まとめて、その役割をバンドの中に入れてやろうとか、もとから次官を外す、やめちゃおうとか、これはどちらでも、国会でお決めになればいいんです。次官は何をする仕事かとかそういうのを先に決めるのが普通でして、仕事がないはずだからやめるとかそういう議論をしちゃいますと、では、仕事はなくすようにしようと思えば、実は民間では、権限を下に下げれば、どんどん上は仕事はなくなるんです、幾らでも下げられますので。
　ですから、そこはちょっと、そういう余り部分的な議論をされない方がいいのではないか。大きな組織として、要するに、その事務というか役所を代表するような人が要るのか要らないのかというか、そっちから決めた方がいいのではないでしょうか。それで、政務三役、政の方で全部責任をとるのであれば、それはそれでいいんだと思うんです、決め方だと思いますので。ちょっと、そこの部分をあいまいにして決めてしまいますと、かえっておかしくなるのではないか。
　私ども民間から見ますと、従来であると、事務次官という立場の方がおられましたし、そういう方がどういう仕事をしていたかもよく知っていますし、そういう意味では、それなりに機能はちゃんとしていたと思うんです。ただ、逆に弊害があったとすれば、あったのかもしれません。それも、ちょっと実態の弊害はわからないので、そこも見た上で。
　きょうはいろいろな意見を聞きましたけれども、俸給の問題を、バンドの中に入れるためにまとめてやるとか、これも、そこだけを部分的にいじりますと結構大変なんですよね。だから、全体をどうするかという中で部分をいじるという必要があると思います。
　そういう意味では、抜本改革案を出すということでございますので、その中で当然、全体の位置づけも見るんだと思います。そこで判断された方が、パーツだけちょっととってやるというのは結構難しいんだと、私は率直にそう思います。
○山内委員　では、同じ質問をもう一度、屋山公述人にもお願いしたいと思います。事務次官廃止について。
○屋山公述人　今まで事務次官がやっていた仕事を政務三役がやる、私は、それのおかげで政治に物すごいスピードが出た。ただ、連携がないものだからばらばらになって問題がありますけれども、しかし、一つの省のスピードという意味では物すごく効率がいい。
　例えば、私、ジュネーブでＷＴＯの交渉をやっていたんですけれども、閣僚会議があって、先進国だけで決めるというときに、日本だけ決まらないんですね。日本だけ保留。何度も恥をかきましたけれども。何で保留なのかと調べてみると、役所のオーケーがとれないと。一つの役所のオーケーがとれないと事務次官会議にかかってこないし、閣議にもかかってこない。その役人はだれなんだというと、課長ぐらいなんですよね。私、課長がノーと言えば局長がやればいいと思うんですが、役所はそういうふうにならないんですね。
　ですから、今度の、政務三役会議で全部決める、それから、事業仕分けを見ていても、私も十年ぐらいつき合ったことがあるんですけれども、あれは要するに政治判断なんですよね。常識でこの事業は要るのか要らないのか、最後はそこに行かないと、理屈を聞いていると半年ぐらいたっちゃうんですよ。ですから、そういう意味で、私は、政務三役で全部決めるというのは画期的なことだった。
　それを思うと、事務のトップというのは実際に要るのか。つまり、トップが政務三役でやっているわけですから、それとほかに並び立って役職で要るのかなと思いますね。仙谷さんが言われたときは全くそのとおりだと思ったが、どういうわけだか途中で消えてなくなったんですけれども、政務三役がいて、その下に局長がいるという姿でどこか問題があるのかなというふうに思います。
○山内委員　では、天下りの規制について、中野公述人にお尋ねをしたいと思います。
　どちらかというと、天下りというと、天下りの人の給料が高いとか、天下りによって無駄な契約になっているとか、そういう議論が多いんですけれども、私は、実は、天下りを受け入れる側の団体で働いていたことがありまして、その団体に最初からいるプロパーの職員からしてみると、自分たちがどんなに頑張ってもトップには役所の天下りがやってくるというと、そんなに士気が上がるわけがないと思うんですね。天下りの弊害というのは、単に給与が高いというだけではなくて、組織のマネジメントとかガバナンスとか、天下られる側の団体にとってのデメリットとかいうものも大きいと思うんですね。
　実は私、某独法の職員であったころは、労働組合に入って、天下り反対とかいって闘争をやっていた方でして、天下りを根絶しなきゃいけないという強い思いをそういう観点から持っているんです。中野公述人の本の中には、天下りを余り事前規制でがちがちに規制するのは、職業選択の自由の観点、あるいは人権の観点から問題があるんじゃないかというような記述がちょっと出てくるように思うんですけれども、その点について、どうお考えでしょうか。
○中野公述人　天下りの規制スキームにつきましては、安倍内閣で事前規制から事後規制に抜本的に切りかえたと思っております。
　私は、事前規制には余り賛成ではございませんし、基本的に事後規制で、行為規制で自由にやればいい。ただし、天下って癒着とか社会的コストが大きくなれば、それは十分罰すればいい、そういう考え方でございます。
○山内委員　時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　これにて公聴会は終了いたしました。
　午後一時から委員会を開会することとし、公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　三宅　雪子君
　　小里　泰弘君　　　　　橘　慶一郎君
　　長島　忠美君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　津川　祥吾君
　　橘　慶一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　谷　　公一君　　　　　長島　忠美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案に対し、国土交通委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人から説明を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求め、説明を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午前九時三十分から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る五月十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十一分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　農林水産委員会
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　国土交通委員会
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　加藤　　学君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川島智太郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小林　正枝君
　　　　　　中川　　治君　　　　中島　正純君
　　　　　　長安　　豊君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　早川久美子君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三村　和也君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　茂男君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　服部　良一君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより農林水産委員会国土交通委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野渡詔子君。
○中野渡委員　おはようございます。いつもにこにこ元気印、民主党の中野渡詔子と申します。
　本日、国土交通委員会との連合審査会の場で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、赤松農林水産大臣初め政務三役の皆様に、自分の地元の十和田市の、まっしぐらという品種一〇〇％の米粉パイをお届けいたしましたが、御賞味いただけましたでしょうか。多くの地域で個人の方が六次産業化に取り組んでいらっしゃるということを改めて知っていただければと存じます。
　さて、冒頭、赤松農林水産大臣に、口蹄疫と捕鯨の問題についてお伺いいたします。
　まず、宮崎県で発生しました口蹄疫の問題について、四月二十日に疑似患畜が確認され、即時に防疫対策本部を設置されるなど、緊急対応をしていただき、ありがとうございます。しかし、現時点でまだ政務三役が宮崎県入りをされていないということに納得ができません。
　確かに、三役が動くことでマスコミを含め大勢が動くことになり、口蹄疫を拡大させる可能性があるため自粛をされているということは十分に理解できますが、現場への立ち入りはせずとも、県庁や被害町役場へ訪問し、現状をその地元で聞くということが、地元酪農家、地元畜産家の皆さんの安心につながると思います。早急に対応をとっていただきたいと考えますが、どのようにお思いでしょうか。お願いいたします。
○赤松国務大臣　まず冒頭、先日いただきました米粉によるパイ、本当においしくて、やはり米粉というのは、ああいうもちもち感と同時に焼くと非常においしいということで、私の近くの浜松のうなぎパイもうまいんですけれども、青森のあのパイの方がずっとおいしいなということで、これからも宣伝に努めていきます。ありがとうございました。
　さて、今御指摘のありました口蹄疫でございますけれども、あらゆる手だてをやってまいりましたけれども、残念ながら、けさも三件、また新たな口蹄疫が確認をされまして、実はきょう八時過ぎから対策本部も開催をしていたところでございます。
　そして、今委員御指摘のとおりに、なぜ政務三役は行かないんだというお話もございましたけれども、特に感染力が非常に強い病気なものですから、人体には全く影響ありませんし、口蹄疫にかかった牛肉、豚肉を食べても全く人間には影響ありませんけれども、ただ、動物同士の蔓延力は物すごくあるということで、今も、人が牛舎にいろいろ行って、それで広がったんじゃないかとか、あるいは、いろいろな飼料を配る車がそれをあれしたのではないかと。
　今、専門家の調査に付しておりますけれども、そういうこともあるものですから、マスコミの皆さん方にも、ぜひ、情報はどんどんとすべて早急にお流しするので、現地の取材はやめてほしいと。平成十二年も、マスコミの方がいっぱい行かれて現地は大混乱し、それが蔓延につながったとは言いませんけれども、そういうこともあったものですから、そういうことをお願いしている手前、私どもが、パフォーマンスとは言いませんけれども、そういうことでもって行くというのはいかがかということで、実は今まで遠慮しておりました。
　ただ、農水省としては、今、現地の九州農政局の部長を常駐させて対策本部で指揮をとらせておりますし、また本省からも、二十三人だったと思いますが、獣医師を初めとして、そういう者も現地に派遣をして万全の体制でやらせていただいています。
　また、各都道府県にも今お願いして、獣医さんと、九州は自分のことをやってください、そのほかの遠い地域はぜひお一人でもいいですから出してくださいということで人を送っていただいて、既に十名、他県から今、宮崎に入っていただいています。来週ぐらいには、全体で今二十八名まで確認ができていますので、そういう方たちも入ってもらうということにしています。
　しかし、委員からのそういう御指摘でございますので、私どもも、技術的にはアマチュアかもしれませんけれども、政務三役として、しっかり取り組みをしておる皆さん方を激励することも、これもまたプラスとも思いますので、今の御指摘を踏まえまして、あすにでも山田副大臣に、農水省を代表して、県庁なりあるいは対策本部なり、農場というんじゃなくてそういう本部のところに、激励と檄を飛ばしに行っていただこうというふうに今思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、地元農家の皆さんを安心させていただきたいと思います。お願いします。
　また、今後の拡大を考えたときに、牛の埋却地や豚のふん尿処理地の不足等が生じる可能性があります。拡大しないことが一番なんですけれども、万一に備えて早期に対応していただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げます。
　次に、先週四月二十二日、ＩＷＣが日本に対して、沿岸小型捕鯨の再開を認めるかわりに、南極海での調査捕鯨捕獲数を今後十年間で四百頭、二百頭へと段階的に減らすこと、北西太平洋では捕獲数を半数以下とすることの議長案を提出されました。
　今回の議長案は、日本が水面下において調査捕鯨頭数を半減してもいいという提案を踏まえていると思われますが、この議長案では将来的に調査捕鯨を禁止するという内容に受け取られます。沿岸の商業捕鯨が認められることは確かに一歩前進と言えますが、調査捕鯨が負ってきた資源確保、生態系解明等の意義が大きく損なわれることになります。
　今後、日本として、六月のモロッコで開催される年次総会に向けてどのような対応をとられるのか、また、非常に厳しい交渉になると思われますが、結果の好転、暗転にかかわらず、今後の調査捕鯨に対する体制の整備をどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。
○赤松国務大臣　ＩＷＣの事務局案というものが先日発表されました。この十数年間、私どもの捕鯨に対する基本的な考え方、日本の主張というのは、大きく言って二つ柱があると思います。
　一つは、今、調査捕鯨は認められておりますけれども、商業捕鯨はだめだということになっております。私どもとしては、堂々と商業捕鯨を認めさせる、胸を張って、商業、取引、商いのために捕鯨をやるんだ、またそれは日本の食文化でもあるんだということをまずきちっと示したいということが一つ。
　それからもう一つは、特に沿岸における小型の捕鯨、これについて、ぜひしっかりとそれを認めさせて、やりたい。なぜかといえば、今、日本近海の漁獲量というのは、魚の資源というのは非常に減っております。すべてそれが理由だとは言いませんけれども、調査によれば、少なくとも人間の三倍から五倍、年間三億トンから五億トンのイカ、サバ、アジ、イワシというようなものが鯨によって食べられているということで、それが資源の枯渇にもつながっているのではないか、そういう調査の結果もあるわけです。
　その意味で、悲願でもあります沿岸捕鯨をどうしても認めさせたいということがありまして、その二点を中心にしながら、今、反捕鯨国のいわゆる筆頭でありますアメリカとも水面下での交渉を続けながら、一部、南太平洋の、南極海での捕鯨頭数を減らしてでも、ぜひ今の二点を実現したいということで、今回、ある意味でいえば私どもの主張が入りまして、調査とか商業とかそういうカテゴリーをなくして、単に鯨をとるということの、まずそういう一つの枠組みにできた。それからもう一つは、日本沿岸における捕鯨をきちっと認めさせた。これは大きなプラスだと思っています。
　ただ、中野渡委員が今御指摘のあったように、一番不満な点は、五年間はそれでいいよ、四百頭ですよと。しかし、五年たったらそれは二百頭にしなさい、十年後はそれからまた決めましょうということは、だんだん減っていくというのは、ゼロに近づいていく前提ともとれないわけではないので、四百頭そのものはともかくとしても、それがずっと、やはり十年後も四百頭という形でなければ、いわゆるゼロにすることを前提として認めるということにもとられかねないということで、これは非常に厳しい交渉になると思いますけれども、私自身が先頭に立って、何としてもこれを認めさせるということで、全力を挙げて、モロッコへも行きまして、頑張ってやっていきたい、このように思っております。
○中野渡委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　日本が調査捕鯨において果たしてきた役割と、食物連鎖、科学的意義の観点からも、正しいデータを諸外国に理解してもらえるよう、引き続きの御尽力をお願いいたします。
　では、本法案の質疑に入ります。
　今の社会は、経済も生活もまだまだ厳しい状況にあり、その中で、民主党を中心とする政権が、森林・林業再生プランを打ち出し、そして今回、本法案を提出されたことは、林業に関係する多くの方々に希望を与えるものと受けとめています。
　本法案では、国の責務として、みずから率先して木材の利用に努めるとあります。国の公共建築物として、私たちの目の前には、本年六月竣工予定の議員会館があります。
　そこで伺いたいのですが、新議員会館において、どのくらいの木材が使われているのか、また、使用箇所が主に何であるのかを教えてください。
○長安大臣政務官　私は米粉パイはいただいておりませんけれども、御答弁させていただきます。
　今御質問のございました新議員会館でございますけれども、この議員会館、ＰＦＩで、民間事業者の建設となっております。この業務要求水準書の中に、木材を有効活用するようにということで定めさせていただいておりまして、利用の促進に努めておるところでございます。
　具体的には、議員事務室ほかの、幅木ですね、それからエントランスホール、エレベーターホール、また国際会議室でも使われておりますし、また階段の手すりなどにも木材が使われておるところでございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　お答えから、たくさん使われているような印象はありますが、実際には、床面積の延べ面積であったりとか、その資材の量からすれば、一％に満たるか満たないか、そういうような内容になっています。全然木材が利用されておりません。
　この新議員会館は、平成十五年に予算要求が決定されまして、平成十七年に事業費等が計上、平成十八年より着工されています。平成十三年に森林・林業基本法が改正され、森林・林業基本計画も策定されました。その中に、一部省略しますが、関係府省、地方公共団体等が連携して、展示効果やシンボル性の高い公共施設や公共土木工事の木材利用を推進するとあります。
　当時、既に森林・林業は苦境に立たされており、地球温暖化問題も世界的に取り上げられていたことを考えれば、今回、議員立法で提出された議員の皆さんは、この計画を途中で変更して、新議員会館の内装に国産材を使用し、木材利用を促進することが可能だったのではと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○竹本議員　お答えいたします。
　議員会館の整備事業ですが、私も、これを計画するときに議院運営委員会の理事をやっておりまして、いきさつはよく知っております。全政党の代表がそこに集まりまして、全政党の御意見を聞いてこのようにしたわけです。
　それで、今、先生が見られたら、木材が十分利用されていないんじゃないか、こういう御意見ですけれども、そういう側面があるのも事実だと思います。
　と申しますのは、公共施設において木材を積極的に活用すべきだという法律も当時はありませんでした。ただ、我々は別途、木材を公共施設等においてもっともっと活用すべきだ、そうすることによってＣＯ2を減らし、日本の環境を浄化するのに木材を活用すべきだと。要するに、木材はＣＯ2を固めたものですからね。そして、木材を切った後に新しい木を植えれば、それがまた若い木がどんどんどんどんＣＯ2を吸収するから、そういう社会をつくろうという運動はしておりましたけれども、まだそういうことが法律として成っておりませんでした。何よりも、各政党の御意見を全部聞いて、このようにまとめたわけであります。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　衆議院の第二議員会館にモデルルームがありますので、まだごらんでない議員の皆様には、よしあしの判断は別として、ぜひ見ていただきたいと思います。
　例えば、学校の木造校舎と鉄骨校舎では、学力、健康面で差異が生じているというデータが出されています。私たち議員も、日常から木のぬくもりに囲まれた中であれば、より健康になり、より洗練された思考を持って、より一層いい政治ができたのではないかと残念に思います。
　さて、公共建築物における木材の利用促進について、農林水産大臣と国土交通大臣が基本方針を定めるとありますが、第六条第二項について、どのような内容になるのか、具体的な御説明を赤松大臣、前原国土交通大臣、両大臣にお願いいたします。
○山田副大臣　私の方から、大臣にかわって答えさせていただきたいと思います。
　パイは大変おいしくいただきました。
　基本方針ですが、まず、木造にすることについての温暖化対策の意義、それから、ターゲット、どういうところをその対象にするか。例えば、三階より下の公共建物はすべて木造でやるとか、あるいはそれ以上高い建物についても、内装については木造ですべて行う。
　また、供給面についても、川下、川上といいますか、いわゆる林業の施業、路網の整備とか、人材の育成とか、あるいは加工工場の水平化とか、新生産システムの構築とか、そういったものが基本計画の中にきちんと盛り込まれていくものだ、そう考えております。
○前原国務大臣　中野渡議員にお答えします。
　私も米粉のパイをぜひいただきたいと思います。
　基本方針の概要につきましては、今、山田農林水産副大臣が御説明をされたとおりでございますが、特に国土交通省としましては、国が整備をする公共建築物における木材の利用の目標を定めるに当たりまして、比較的木造化が容易な低層の公共建築物については、原則としてすべて木造化を図る、こういうことを決めておりまして、今後、農林水産省並びに関係省庁と調整をしながら定めてまいりたいと考えております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　この基本方針のもとで、国産材利用が推進されることになりますので、両大臣におかれましては、コンクリートから木への思いを新たに、また現場で汗を流していらっしゃる林業家の方たちを思って、一層力強い法律となるよう、お取り組みいただきたいとお願い申し上げます。
　木材の利用については、これまでも、地方公共団体や民間では積極的に取り組んできているところもあります。これに対してさらに頑張れというのでは、押しつけ法案になってしまいかねません。地元産木材を使用する、あるいは国産材を使用する場合、林業家の皆さんの所得補償につながる、より優遇された助成制度を拡充していくべきと思います。
　建築用木材というと、地域地域の名木もあります。例えば、青森ヒバや秋田杉がありますが、主には杉です。では、広葉樹はどうでしょうか。成長の早い杉に比べると、広葉樹を育てるのは根気と年月が必要になりますが、森を元気にする、土を生き返らせる、海を豊かにするためには、混合植林をもっと推進し、広葉樹も建築用木材としてもっと利用を促進すべきではないかと思われますが、赤松大臣、どのように思われますか。
○山田副大臣　きょうは、大臣にかわって、済みません。
　広葉樹林も針葉樹林と同様に、これから非常に大切になります。私は、北海道の富良野に、広葉樹と針葉樹の混合林を一回見せていただきましたが、これから秋田のヒバとかブナとか、そういったものも大変大事な建築材になりますし、混合林の大切さを、農水省としてもしっかり頑張っていきたい、そう思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　今回、赤松農林水産大臣、前原国土交通大臣に御質問させていただきまして、ありがとうございます。
　農業、林業、漁業は切り離して考えることができない産業だからこそ、農林水産業と総称されているんだと思います。森が元気になることで土が豊かになり、里が恵みをもたらされ、海が実る、農林水産業を一体ととらえた制度を確立していくために政府を支えていきたいと思っています。どうぞ両大臣におかれましては、山に、森に、地域に人が戻る、山も森も生き返り、人と動物が共生できる里山づくり、地域づくり、そして真の地域主権確立のために御尽力いただけますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、川村秀三郎君。
○川村委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの川村秀三郎です。
　私の地元で口蹄疫が発生いたしましたので、口蹄疫について質問したいところではありますけれども、時間が短く限られておりますし、大臣にも二度お会いいただきまして、迅速な対応をしていただいておりますので、引き続きの対応をお願いしまして、早速、本題であります公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案、これについて御質問をさせていただきます。
　現下の森林・林業、それから木材産業、木材利用の現状を考えますと、この法案はまことに時宜を得た、木材利用の拡大に活路、そして突破口を開く極めて有意義な法案だというふうに思っておりまして、心から賛同いたします。この法案を取りまとめられました農林水産省、そして国土交通省、政務三役を初め関係の皆様に深く敬意をまず表したいと思います。
　御案内のとおりでございますけれども、木材価格の長期低迷から、山の手入れが思うように進んでおりません。そしてまた、森林関係の産業の衰退を招いております。こういった危機的な状況を打破する、そして、日本学術会議等で試算されております七十兆円という公益的機能、国土保全とか水資源の涵養、そしてまた昨今問題になっております地球温暖化のＣＯ2の吸収源、こういった機能を持っていますが、これを高度に発揮させるという意味でも、そしてまた、地域を支えている林業、林業関係の産業、こういったものを再興するためにも、木材の利用の拡大を進めて、そして需要を増大していく、これがまさに本筋だということで、そういう意味で賛意を表するわけであります。
　ただ、言うまでもないことではありますけれども、法案をつくるだけではだめなわけでございまして、この法律の施行を確実に実施していく、そしてまた、この法律は公共建築物等ということで対象が限られておりますが、これを牽引車として、他の木材の需要拡大の取り組みをさらに強化していく、あわせて行っていくということが肝要かと思います。
　そこで、まず前原大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、この法案の直接の対象となります公共建築物等、今も御答弁がございまして、基本的に低層のものについては木造を義務化する、こういうことでございます。ただ、これまで公共建物は基本的にはＲＣ一本で進んできまして、木造建築というものには非常になじみが薄い、なれていない、そして専門家も少ないということがございます。そういう意味で、官庁営繕の木造化の技術基準といいますか設計基準、これが大きな意味を持つと思いますので、これについてどういうことで進められるのか。また、国もそうですけれども、地方も、やはり木造建築、特に大型のものについてはふなれだと思うんですね。そういう意味で、地方への普及をどうされるのかということを、まず一点としてお願いしたいと思います。
　それから二つ目は、これは公共建築物等ですが、それ以外にも、例えば土木工事で構築物あるいは工作物。木材というと耐久性が弱い、強度が弱いとかということがございますが、今技術が進歩して、私の地元でも、大型の橋でも木製でつくるとか、そういうことも現になされております。こういうこともありますので、こういったものについてどう進められるのか。
　それから、やはりすそ野を広げるという意味で、三点目でございますけれども、一般の建築物、特に住宅、こういうものに木造を進めていかなくちゃいけないと思います。そのための対応策。補助事業など用意されているようでございますけれども、これについての決意を改めてお伺いしたい。
　それから四点目として、この法律をしっかり管理していくという意味では、進行管理、これが大事だと思いますので、毎年でも進捗状況をチェックしていただいて、そして本当に確実にこの法案を実行していただく、そういうことが大事だと思います。
　その四点について、ちょっと長くなって恐縮でございますが、国土交通大臣にお答えいただければと思います。