Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、点検の中で、イールドカーブコントロールの枠組み自体はよく機能しておるのでこれを変えるつもりはないんですけれども、その下での資産買入れのやり方とか内容については、十分その効果と副作用を点検して、より効果的で持続可能なものにしていきたいというふうに考えております。
　長期金利について、おおむねゼロ％程度、こういうふうに言ってきた、おおむねゼロ％というのはどのくらいの幅なのかというので、御指摘のように、かつて、おおむねプラスマイナス〇・一％の倍程度変動し得るということを想定しているといって、その範囲内で変動していたんですけれども、ただ、現在は、感染症が経済に打撃を与えるという中で、イールドカーブ全体を低位で安定させるということが大事になっていますので、ゼロ％程度というのを上げていこうということではないということは御理解いただきたいと思います。
○櫻井委員　それから、あとちょっと、資産買入れの、要はＥＴＦの買入れについてもこれまで何度も質問させていただいておりました。
　直近の株高も受けましてですか、最近は日本銀行もＥＴＦの買入れを絞っているといいますか、大体、以前は日経平均株価が〇・五％以上下がるとほぼ間違いなく日銀が出動するということだったのが、最近はそうでもなくなってきたということで、市場の方でも、日銀の動き方というか、ある種、これは正常な姿だと思うんですけれども、そういった動きになっているのではなかろうか、こういうふうにも見られているようでございます。
　先月の金融政策決定会合では、当面、現在の金融市場調節方針や資産買入れの方針を維持すべきと言いながら、イールドカーブコントロールやＥＴＦ買入れにおいて、より弾力的でめり張りある運用が必要と。めり張りがある運用ということは、高いときには高値をわざわざつかみにいくことはしないということで考えておられるのか、つまり、高値で買うことは控える、こういう理解でよろしいでしょうか。
○黒田参考人　ＥＴＦの買入れにつきましては、市場の状況に応じて上下に変動し得るということにしておりまして、まさにめり張りのある柔軟な買入れを行っております。
　実際、市場が大きく不安定化した昨年春は積極的な買入れを行いましたが、その後、市場が落ち着きを取り戻していく下で買入れが減少しておりまして、昨年秋以降は少額の買入れにとどまっております。
　このように、現在の金融政策調節方針の中でも十分めり張りのある柔軟な買入れが行えるようになっておりますし、そのようにしているということでございます。
○櫻井委員　もう時間がなくなりますので質問は終わらせていただいて、最後、ちょっと大臣に御要望させていただきます。
　今まさに確定申告の季節でございまして、昨年のこの時期にも同じような話をさせていただいておりますけれども、やはり、特に、去年そして今年は感染症ということで、確定申告、税を納めに来ていただく方についても大変気を遣っておられるわけでございますし、その現場で働いている職員の方も気を遣っておられる。こうしたことにも配慮しながら徴税業務をしっかりと進めていただきたいとお願いするとともに、税の減免等のいろいろなことをやっておりますから、そうしますと、延期をするのに、税の繰延べ手続といいますか猶予するのに一回手続をやって、そしてもう一回後で徴税する、仕事が二倍になるわけですよね。そういった国税の現場での職員の処遇といいますか、人員確保等、いろいろ現場のことにも目くばせをしていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いします。
　私のお配りしております資料の一ページ目、これは前回お配りしたものと同じでありまして、財務省の後年度歳出・歳入への影響試算から抜粋したものです。これを見ていただきますと、二〇二五年度の数字がないわけです。二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標を掲げるのであれば、財務省は最低限これを示すべきだということを前回の質疑で指摘しました。
　二〇二五年度の一般会計のプライマリーバランスの見通しを試算した結果はどうなったのか、財務大臣から数字だけお答えください。
○麻生国務大臣　前回、二月の二十四日のこの委員会において階先生からお求めのあった前提があります。「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」の前提を用いて、二〇二五年度の新規国債発行額を二〇二四年度と同額とするなどの仮定を置いて、事務方に、機械的に計算をさせていただきました。
　その上で、二〇二五年度の一般会計プライマリーバランスは、二〇二四年度の十一・三兆円からやや改善して、十兆一千億円となったと報告があったので、御報告を申し上げます。
○階委員　機械的な試算ということですが、今の十・一兆円という数字なんですが、内閣府の見通しが、私の資料で一番右の方に手書きで書き込んでおります、八・七兆円の赤字ということですので、それよりは悪い数字になっているわけです。
　八・七兆円と十・一兆円、かなり開きがあるわけですけれども、こうした異なる見通しが同じ政府の中で出されるという状況について、どのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　これはもう御存じのように、二つの試算というのは前提とか手法というのが異なっておりますので、それぞれの試算の特性というものに応じて、中長期的な経済とか財政運営の在り方等々を検討する際の参考にさせていただくということなので、両方とも有用に利用できる、活用できる資料だと思っております。
　内閣府の中長期試算は、国の特別会計とか地方を含めたいわゆる国民経済計算ベース、いわゆるＳＮＡベースで、経済とか財政の相互関連を加味した計量モデルによって試算を行ったというものでありまして、政府の財政健全化目標でありますプライマリーバランスの黒字化の進捗とか見通しの分析に用いることとされておりますのは御存じのとおりです。
　一方で、財務省の後年度影響試算というものは、これは国の一般会計のみを対象にして、いわゆる令和三年度におけます制度、施策を前提として、それらが基本的に継続するという場合に、向こう三年間の歳出歳入などの程度を、影響をもたらすかについて、これは計量モデルではなくて、個別の歳出歳入等々、項目を積み上げた計算等を行うものであると理解しております。
　このように、中長期試算と後年度影響試算というものは異なるものですけれども、それぞれの試算の特性に応じた意義があると考えておりますので、是非そういったように御理解いただければと思っております。
○階委員　それぞれの試算、特性に応じて活用し得るというお話ですけれども、しかし、そもそも活用できる代物なのかどうか。
　まず、財務省の試算の方ですが、前提となっている数字が極めて理想的なものですね。前回も指摘しました。二〇二二年度には、デフレを脱却して物価安定二％目標をいち早く達成するわけです。にもかかわらず、物価安定二％目標が遅れる前提の内閣府の試算よりもむしろプライマリーバランスが悪化する見通しになっている、ここのところがよく理解できないわけですけれども。
　内閣府の方に、一方、目を転じてみますと、内閣府の見通しの前提となる経済指標は、まず、名目経済成長率が三％を大幅に上回っているために、税収の増加予想が極めて高くなっています。それから、長期金利がゼロ％近辺で推移することで、国債費、つまり借金返済の額の底ばいにもつながっていて、そういったことから、さっき言った、デフレ脱却は遅れるにもかかわらず内閣府の方が財政健全化が進むというようなおかしなことになっている。
　いわば、財務省の見通しも御都合主義だけれども、内閣府の見通しはそれに輪をかけた御都合主義だと言わざるを得ないんです。
　なおかつ、そうした輪をかけた御都合主義を尽くしたとしても、二〇二五年度の、一般会計だけでなく特別会計の一部も含めた全体のプライマリーバランスの黒字化目標には七兆円以上も足りない、こういう結果になっているわけですね。こういったものが使えるんでしょうかということです。
　つまり、今の政府の見通しは、財務省の方も内閣府の方も、目標と現実とのギャップを過小評価しているわけです。これでは財政健全化の努力も本来あるべき姿より緩んでしまう、そういう懸念があるわけです。
　こういう状況を防ぐには、政府内の御都合主義的で形骸化した見通しとは別のものが必要ではないか、こういう問題意識を持っています。
　そこで、私たちは、国会に経済財政等将来推計委員会なる組織を置くことを考えています。これは、経済同友会や連合が提案している独立財政推計機関と同様の趣旨です。
　具体的に言いますと、資料の二ページにありますとおり、両議院の合同協議会によって任命される七名の、委員長と委員から成る委員会、これが、必要な資料を国政調査権も援用しながら入手した上で、外部の研究機関を活用しながら、定期的に経済見通しなどをまとめて国会と政府に報告します。政府の方は、委員会のこの見通しに対する見解を国会に報告する。
　こういうフィードバックの流れ、ＰＤＣＡサイクルで繰り返すことによって、より客観的、中立的で精度の高い将来の見通しが出てくるということを期待しています。これによって、財政再建の議論がより建設的に進められるようになって、財政再建も進むのではないかと考えております。
　是非、私は、与党の皆さんにも御協力いただいて、こういう組織を国会に設けたいというふうに思っています。
　こうした提案について、与党の重鎮でもあらせられる財務大臣、どのように思われますか、お答えください。
○麻生国務大臣　経済財政運営をするに当たりまして、政府として、経済対策のいわゆる効果を含みます経済見通しとか、また、中長期の経済財政に関する試算、いわゆる中長期の試算等々を作成させていただいて、外部有識者も参加されます経済財政諮問会議の場で財政健全化目標の達成に向けた評価という議論を行わせていただいておりますのは御存じのとおりです。
　重要なことは、これは、独立した財政機関の設置という手段ということよりも、経済財政運営の方針について様々な観点から検討を重ねた上で決定をするというようになって、経済再生と財政健全化というものを両立をさせるということで取り組むということだと思っております。
　主要先進国等々においても、政府から独立性を認められた機関というものが、経済財政の見通しを作成とか、財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗の状況を行うなど、取り入れている例があることは承知をいたしております。
　しかし、各国とも予算制度とか予算編成の仕組みが異なっておりますので、何らかの独立した財政機関を設立すれば直ちに財政健全化が進むと考えることは必ずしも適当ではないんじゃないか、私どもはそう思っております。
　いずれにいたしましても、経済とか財政運営というものの方針については、我々としては、いろいろな観点から検討を重ねた上で決定し、方針に従って、政府一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むということが重要だ、私どももそう思っております。
○階委員　確かに、独立財政推計機関というのはあくまで将来の見通しを示すものですから、それができたからといって直ちに財政健全化が進むわけではありません。
　ただし、今の見通しは、財務省にしても内閣府にしても、余りにいいかげん過ぎるのではないでしょうか。こうした見通しを前提にして財政健全化を議論しているから、なかなか財政健全化も進まない。
　むしろ、こうした現実をしっかり直視できるような客観的、中立的な見通しを示す、そういうたてつけが必要ではないか。それは、政府の中にいる組織よりも、私どもが考えているような、国会の中に置いた組織の方がいいのではないか。もちろん、政府は政府で見通しを出されると思います。それも是非精緻なものにしていただければと思いますし、そうした精緻なものにしていく上でも、国会に置かれた財政推計機関との間でのコミュニケーションをしっかりやれば、そういった方向に行くのではないかということで、是非、これは過去には与党の皆さんとも協力して案をつくってきたものでありますから、やはりこれだけ厳しい財政状況にある中でいま一度考えたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　さて、今ちょうど確定申告の時期で、今日は所得税法等の改正案が議題となっていますけれども、徴税に当たられる税務署の皆さんも大変日々頑張っていらっしゃるかと思います。
　ただ、その前に、少し問題も取り上げたいと思います。
　この資料の三ページですけれども、「国税職員の不祥事相次ぐ」という見出しになっております。中を見ますと、持続化給付金をだまし取ったり、消費税の不正還付を行ったりというような、国税庁の職員としてあるまじき事件も起きているわけです。その記事の中の国税幹部のコメントとして、不祥事の内容がこれまでとはちょっと考えられないレベルだというのもあります。さらには、共通する背景はあるのかという記者からの問いに対しては、今のところ見当たらないが、非常に危機感を持っているというコメントもあります。
　私は、こういうことが起こり得る背景として、前代未聞の公文書改ざん事件の首謀者と見られる佐川氏のような人物が、出世を重ねて国税庁長官になったことが大きいのではないかと思っています。私がおつき合いのある国税職員の方からも、公文書改ざん問題を契機に現場への苦情が増えたというような話を伺いました。
　そこで、国税庁の次長さんに伺います。
　三年前、当時の国税庁長官だった佐川氏が、国会で虚偽の答弁をし、公文書改ざんに関わったことが発覚して辞任されたということは、職員の士気や倫理観の低下を招き、業務に影響を与えているのではないでしょうか。お答えください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年、国税職員が持続化給付金の詐欺の容疑により逮捕される事案や、大麻取締法違反の容疑で逮捕される事案などが発生したことにつきまして、国民の皆様の信頼を著しく損なう事態でございます。深くおわび申し上げたいと思います。
　その上ででございますが、非行の発生状況の背景には様々な要因があると考えております。御指摘のような特定の原因があるかということについて結論づけることはちょっと困難であろうかというふうに思っております。
　また、悪質な不祥事が増えているという点についてでございますけれども、質的にということはなかなか申し上げづらいところもございますけれども、当庁におけます近年の懲戒処分の件数ということで見てみますと、最近、近年、これが増加傾向にあるというわけではなく、職員は引き続き高い倫理観を持って職務に取り組んでいただいているものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、職員の綱紀の厳正な保持につきましては、非行はあってはならないという認識の下、より一層の徹底を図り、税務行政に対する国民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○階委員　確かに、件数的にはさほど増えてはおりません。また、高い倫理観を保持していらっしゃる方もたくさんいるとは思うんですけれども、現にこういう考えられないレベルだという不祥事が起きているわけですから、倫理観というものをいかに徹底していくかということが大事だと思うんですね。
　そして、倫理観ということでいえば、昨日も、農水省で、事務次官を始め幹部職員六人が倫理規程違反で処分されたわけです。総務省の十一人、あるいは、実質的にこれと同視できる山田真貴子内閣広報官と合わせて、二日間で十八人の官僚が国家公務員倫理規程違反で処分されるという異例の事態になっているわけです。
　事務次官といえば、国家公務員倫理法の三十九条において、倫理監督官という地位になっているわけです。この倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に対して、その職務に関して必要な指導及び助言を行うという職責を負っているわけです。その人自らが倫理規程違反を犯している。言語道断であります。まさに倫理規程が形骸化しているというふうに言わざるを得ません。
　そこで、昨日、国家公務員倫理審査会の方から、こうした事態を防ぐためにどういう活動を行っているのかというお話を聞きました。その一つとして、国家公務員倫理カードというものを毎年新たに採用される一般職の国家公務員に配付している、それから、何年かに一回は一般職の国家公務員全員に配付しているということでした。これを始めたのは、実は民主党政権の平成二十二年度だそうです。
　さらに、その平成二十二年頃全員に配付されたものをずっと持ち歩いていた方もいらっしゃいまして、その表紙の写真を皆さんの資料では四ページ目につけておりますが、ここでも皆さんにお見せしたいと思います。こういう、ぼろぼろになるまでお持ちしていた方もいるという、非常に倫理観の高い方もいらっしゃるわけです。
　参考までに、この表紙のほかにも重要なことがいろいろ書いておりまして、五ページ目に目を移していただけますと、これがカード全体です。下の方を見ますと、酒食等のもてなしなど供応接待を受けることや、車による送迎など無償でサービスの提供を受けることが利害関係者との間では禁止されている。利害関係者以外の間でも、供応接待を繰り返し受けることなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて利益の供与等を受けることが禁止されています。
　このカードに書いてあることを度々目にしていれば、今回の総務省や農水省のような事案はなかったのではないかというふうに私は思います。
　そこで、財務省に話は移りますけれども、財務大臣に伺います。国税庁や財務省の職員には、この国家公務員倫理カードの所持は徹底されているのでしょうか。お答えください。
○麻生国務大臣　お尋ねのカード、これは今秘書官から借りたものですけれども、このカードは、周知徹底を図る目的で国家公務員倫理審査会が作成して、各府省の職員に配付をしておるという種類のものであります。
　財務省、国税庁においても、全員にこれは配付をしておりまして、今、このあれに出ましたので、秘書官から借りたものですけれども。平成の三十一年に職員全体に配付をさせていただいて、以後、新規の採用職員につきましては、新しく入ってきた者に配付をしておるということになりまして、公務員の倫理の遵守というか、このほか、公務員倫理月間などの機会等々を通じまして周知徹底を図っているところでありまして、引き続き適切に対応していかねばならぬところで、大事なところであろうと思って、継続していくというのが大事なところだと思っております。
○階委員　配付されているのは分かっていますけれども、ちゃんと持ち歩いていますかということを確認したかったんですね。
　今日は、たくさん官僚の皆さんも来ていますけれども、理財局長、持っていますか、今。じゃ、見せてください。ここに来て見せてください。
○大鹿政府参考人　お見せすればよろしいですか。
　私は、ちょっと古いものと、それから最近配られた新しいものと、二つ所持しております。常に名刺入れに入れております。
○階委員　ありがとうございました。
　ほかの幹部の方、そこに並んでいらっしゃる方、持っていますか。持っている方は手を挙げてください。
○越智委員長　階君に申し上げます。
　挙手は求めないでください。質問をしてください。
○階委員　分かりました。
　多分、今日こういう質問をするということで、慌てて用意された方もいらっしゃると思うんですね。全員に配られたものは青いやつですよ。新入の方に配られたのは色が違うんですね。例えば、令和二年はこういう色なんですよ。皆さん、本当に青いのを持っていますか。今日質問するから用意したわけではないですよね。
　官房長、じゃ、代表してお答えください。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年四月に今の黄色いバージョンというのが全員に配られまして、それで、財務省、国税庁全職員に配っておりまして、その後入ってきた新入省者にも配っているところでございます。
○階委員　では、皆さん、これをちゃんと持ち歩いているということで、それはそれでいいことだと思います。ただ、これが、持ち歩いているだけで、その中身が実践されていないと意味がないわけで、この中身が実践されるように、皆さんには職務に当たっていただきたいというふうに思っています。
　そういう中で、予備的調査の問題に話は移っていきます。
　前回も中途半端で終わってしまったんですが、まさにこの倫理カードの三項目めにありますけれども、国民の疑惑や不信を招くような行為というのを戒めているわけです。理財局長には、これから是非このことを踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
　前回までの続きになりますが、予備的調査で赤木ファイルの提出を拒んでいる問題は、昨年十一月二十四日にも当委員会で海江田委員が質問しています。その際、衆議院の調査局長から、過去の四十六件の予備的調査につき、民事訴訟を理由に資料の提出や回答がなされなかった事例はないという答弁があったわけです。これを受けて、海江田委員から、なぜ、それでは、今回の予備的調査では、訴訟に関わることであるため回答を控えたいという返答になったのかということを尋ねたところ、理財局長の方からは、訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないからという答弁がありました。
　しかしながら、この理由づけであれば、過去の訴訟係属中の予備的調査にも当てはまるわけですね。なぜ、今回だけ急にこのような理由を持ち出して赤木ファイルの提出を拒んでいるのか。今までなかった理由づけを持ち出したわけです。この合理的な理由を説明してください。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員が今御指摘になられたやり取りがあったということは私どもも承知しております。
　それで、財務省としましては、衆議院調査局から予備的調査の協力要請をいただいた際に制度的な枠組み等々を調べましたけれども、これまでの予備的調査において、その案件の内容について具体的、網羅的に把握することはできませんで、また、今般の民事訴訟と同様の状況の中で予備的調査の協力要請があった事例が過去にあったかどうかということは定かではございません。
　したがって、過去の予備的調査への対応との比較でお答えすることはちょっと困難でありますけれども、これまでも御答弁いたしましているとおり、私ども、予備的調査につきましては、議院の国政調査権を補完するものだということで、財務省としては、この要請を真摯に受け止めて、御要請いただいた多岐にわたる項目について、できる限りの協力をさせていただいたところであります。
　御指摘のファイルについて回答を差し控えるというお答えをした理由でありますけれども、これも何度もお答えしましているとおり、この予備的調査の協力要請を受けた当時においても……（階委員「それは聞いていません。なぜ今回だけ変わったのか、新しい理由づけが出てきたのかということ」と呼ぶ）済みません、それは、過去についてのものは私ども承知をしておりません。
○階委員　だから我々、過去のことを調べたわけですよ、調査局長に調べてもらったわけですよ。それで、過去のものは、全く、訴訟係属中だからといってそれを理由に提出を拒むということはなかったというわけなんですね。だから、おかしいじゃないか、国民の疑惑や不信を招いているじゃないかということなわけですよ。まさに結論ありき、隠蔽ありきで、いきなりこういう理由を取ってつけたというふうにしか思えないわけですね。
　なぜ今回だけいきなりこういう理由が出てくるんですか、国会に対して。お答えください。
○大鹿政府参考人　まず、過去において、民事訴訟を理由に回答を差し控えたという例はないということでございますけれども、その点、少し、ちょっと私どもクリアでないのは、今回、私どもは民事訴訟の一方当事者でありまして、それでいながら今回の予備的調査の協力要請を受けた官公署であります、しかも、その訴訟が係属中である、そういった状況下において予備的調査の協力要請を受けたということでございます。そういった事例が本当に当てはまるかどうかという点については、私どもはちょっと定かではございません。
　その上で、回答を差し控えるその根拠ということでありますけれども、これは、この委員会でも累次にわたって法制局長官から御答弁があったとおり、国政調査権そのものと司法権との関係におきましても、民事、刑事を問わず、係属中の裁判について、裁判所と同様の目的で行われるなど、当該事件に係る裁判に不当な影響を及ぼすような国政調査への対応として回答を差し控えることができるというふうに承知しておりますし、それから、予備的調査は国政調査そのものではありませんし、衆議院のホームページにおかれましても、官公署にわたる調査協力要請は強制にわたるものではないということで、私どもとしては、裁判に与える影響というものを考慮して回答を差し控えたということでございます。
○階委員　私の資料の六ページ目を御覧になっていただきたいんですけれども、六ページ目に、私の方から、裁判に不当な影響を及ぼす場合に限って提出を拒み得るという近藤法制局長官の答弁を引用した上で、本当に影響を及ぼすのかということを聞いたところ、最後の方で、現在裁判が係属中でございますので、御指摘のファイルにつきまして御提出することは裁判に影響を及ぼし得るものと考えておりまして、そのために控えさせていただいているとか、その下にも、裁判に影響を及ぼし得るものと考えておりますというふうに答えているわけですね。
　ここでは、問題なのは、その影響が軽微なのか、あるいは不当な影響まで達するのかどうかということなんですね。不当なと言えるかということについては、この間全く答えられていないと思うんですね。影響は及び得るということは私も一定程度は理解しますけれども、必ずしも不当な影響とは言えないんじゃないか。不当な影響となぜ言えるのか。国民の疑惑や不信を招かないように、答弁してもらえますか。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、軽微の意味するところは必ずしも明らかではございませんけれども、私どもとしては、これまでの法制局における見解等々を踏まえますれば、裁判への影響が軽微であるかといった、そういった影響の程度の問題ではなくて、訴訟外において今件について存否を含めて回答すること自体が裁判官の訴訟指揮や判断に対して予断を与えかねず、そのこと自体が裁判に不当な影響を及ぼすものになり得る、そういうふうに私どもは考えておって、そのため、回答を差し控えさせたいということを申し上げているところであります。
○階委員　だから、それでは全く法制局長官の答弁と整合しないわけですよ。訴訟係属中に並行して予備的調査がされた場合であっても、原則として、皆さんは予備的調査に応じる義務があるわけですよ。ただ、例外的に、訴訟に不当な影響が及ぶという場合には皆さんは拒み得る、こういうふうに近藤長官が先日答弁しているわけですね。
　だから、皆さんの方で、不当な影響が及ぶということをちゃんと主張、立証しなくちゃいけないじゃないですか。不当な影響とまでは言えないじゃないですか。単に、訴訟が係属中に資料を出すと影響があると言っているだけですよ。これじゃ全く説得力がないんですね。
　かつ、我々、国政調査権を補完する権能として予備的調査権を行使しているわけで、それを拒むということは大変な問題なんですよ。だから、不当な影響というのは、単に裁判が係属中だからということだけでなくて、それ相応の納得できるような理由を示していただかないと、拒む理由にはならないと思います。そこをちゃんと説明してくださいよ。倫理法のカードを持ち歩いているんだったら、ちゃんと説明してくださいよ。
○大鹿政府参考人　一部繰り返しになって恐縮ですけれども、まず、留意すべき点としては、法制局の見解は国政調査権と司法権の独立の関係についてであって、予備的調査は私どもも極めて重く受け止めておりますけれども、予備的調査あるいはこの委員会における質問等に、そのものに当たるかどうかというのは定かではありません。
　その上で、法制局の見解というのは、裁判所と同様の目的で行われるなど、当該事件に係る裁判に不当な影響を及ぼすような国政調査については要求を拒み得る、先ほど申し上げたものでありまして、目的が同じであれば、基本的には裁判に不当な影響を及ぼすことになり得るというふうに考えていると承知しております。
　仮にこの考え方を今回の件に当てはめてみた場合に、予備的調査の目的と今回の国賠訴訟の目的は、実質的に、このファイルの件につきまして限ってみても同じでありまして、これを明らかにせよと求める対象もまさに同じでございます。そして、現実にも、当該ファイルについては、先日来るる申し上げていますとおり、御説明しているとおり、訴訟において主要な論点となっております。今後、裁判所の訴訟指揮の下で双方が主張し合った上で、裁判所が原告の申立ての採否を決定されるというふうに思料しております。
　こうしたことから、国会を含めて訴訟外で回答することは裁判所の訴訟指揮や判断に影響を、予断を与えかねない、そのこと自体が裁判に不当な影響を及ぼすものになり得ると考えているところでございます。
○階委員　今、最後の方に述べられたことは、七ページ目の本会議の方での財務大臣の答弁のとおりなんですね。当該訴訟において主要な論点となっていることを踏まえれば、訴訟の一方の当事者である国といたしまして、裁判所の判断を仰ぐべきであって、訴訟外において存否を含めて回答すること自体が裁判所の訴訟指揮や判断に対して予断を与えかねないことから、裁判に不当な影響を及ぼすものになり得ると考えておりますというくだりがあります。
　実は、海江田委員の質疑の中では、この中で不当なという修飾語を除いて、ほぼそっくりそのまま答えているわけですね。今回、不当な影響が及ぶと言うのであれば、海江田委員のときは不当なということが問題になっていませんでしたので、私は、不当な影響というのは何なのかということを聞いているわけですよ。その部分に全く説得的な説明がなくて、単に修飾語として不当なという言葉を加えただけなんですよ。海江田委員のときは、まだ近藤長官の答弁がなかったので、不当な影響というのは論点になっていませんでした。
　今回は、不当な影響が及ぶのかどうかというのがピンポイントで論点になっているわけで、だとすれば、不当な影響かどうかというところを、海江田委員の答弁と同じ内容では答えられないはずなんですよ。不当な影響ということが全く説明できていない。
　そこで、財務大臣に伺いたいんですが、こんないいかげんな答弁で赤木ファイルの提出を拒むのは、財務省、カードは持っていても、全く倫理観のかけらもないと思っていますよ。やはり提出はすべきじゃないですか、不当な影響を説明できないんだから。不当な影響を及ぼすということが、海江田委員のときから全く変わっていない、単なる影響の説明にしかなっていないわけだから。これは提出すべきじゃないですか、お答えください。
○麻生国務大臣　前回も同様の御質問があったんだと記憶しますけれども、この訴訟においては主要な論点となっているということを考えますと、訴訟の一方の当事者である我々国といたしましては、裁判所の判断というものを仰ぐべきであって、裁判所外で、訴訟外において存否を含めて回答するということ自体が、いわゆる訴訟指揮やら判断に影響を与えるということ自体が、私は、裁判というか司法権の独立というか、そういったものに対して不当な影響を及ぼすことになりかねぬということから、私どもとしては今のような答弁をさせていただいているということです。
○階委員　同じ質問を繰り返すのは、皆さんが全く意味のない説明しかしないからですよ。
　じゃ、主要な論点って何ですか。分かっていますか、主要な論点。何が主要な論点なんですか。大臣、分かっていますか。何が主要な論点なのか、明確に答えてください。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　この訴訟の初期の段階から、原告側からは、申し上げられたファイルについて、存否を含めて明らかにしてもらいたいというのが求釈明事項、裁判官に対する求釈明事項になっております。それに対して私どもとしての主張をした上で、先般、損害賠償請求と関連づけて文書提出命令の申立てがなされているということでありまして、まさに、当該ファイルについて存否も含めて明らかにするということが、現在、この裁判における主要な論点の一つになっているというふうに認識をしています。
○階委員　そうなんですよ。出すか出さないかをめぐって裁判で争われている。
　ただ、一方、国は何と言っているか。これを出したとしても裁判の結論に影響を与えないから、出す必要がないと言っているわけですよ。
　だから、私は、前回言ったように、これを出したとしても、それは、裁判の論点である出すか出さないかの問題については、事実上、こっちで出したら、そっちは、裁判の方では議論する余地がなくなる、そういう意味での影響があるというのは分かりますよ。ただ、その影響は不当な影響とまでは言えないんじゃないかということですよ。むしろ、出しても出さなくても結論に影響がないんだったら、早く出すべきじゃないですか。早く出して、裁判を終結させて、遺族の思いに応えるのが、まさに倫理に従った行為なんじゃないですか。
　なぜ、早く出すことが不当なんですか。おかしいでしょう。裁判の結論に影響がないんだったら、不当な影響はないはずですよ。そこを言っているんですよ。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　こちらも同じ説明になって恐縮でありますけれども、先日来御指摘されているように、国側の準備書面におきまして、ファイルについて回答の要を認めないとしているのは事実でありますが、そのような回答をしましたのは、委員は法曹でありますからよく御案内かと思いますけれども、民事訴訟におきましては、当事者間に争いのない事実については証拠による立証は不要とされております。民訴法の規定にそのような規定があります。
　これを踏まえて、決裁文書の改ざんの経緯や内容等については、既に財務省として調査結果をまとめて公表したとおりでありますことから、そのような回答を行ったものでありまして、裁判に影響がないとかといったところまで主張したものではございませんし、裁判への影響を念頭に置いているものでもございません。
　その上で、委員は、この訴訟の早期終結は原告にとってよい影響をもたらすというふうに主張されているんだと思いますけれども、訴訟の一方当事者である国といたしましては、訴訟外において存否を含めて回答すること自体が、先ほど来申し上げますとおり、裁判に何らかの影響を及ぼしかねない、それは不当な影響を及ぼすものになり得るというふうに考えておりまして、現在のような対応を取っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○階委員　全く納得いかないし、そもそも、存否すら国会に答えられないってどういうことなんですか。存否すら答えなかった過去の例って、調査局長、ありますか。
　民事訴訟の係属中に実施された予備的調査で、資料の提出を求められた場合に、資料の存否すら答えなかった例、過去にあるのかどうか、調査局長、お答えください。
○佐野調査局長　お答えいたします。
　これまでに実施されました全ての予備的調査につきまして、民事訴訟が係属していたか否かを確認することは困難でございますけれども、今回の森友問題に係る予備的調査以外で、これまで、民事訴訟が係属していたことを報道により確認できた予備的調査が二件ございました。
　当該二件の予備的調査におきましては、調査局からの資料提供の協力要請に対しまして、資料の存否について回答を差し控えたいとした事例はございませんでした。
○階委員　やはり、このことからも明らかなんですよ。皆さん、都合の悪いことは全部隠そうとしているわけでしょう。
　でも、理財局長、あなたは重要な答弁ミスを犯しているんですよ。
　私、さっき読み上げたところ、気づきましたか。六ページ目、下から五、六行目のところ。現在裁判が係属中でございますので、御指摘のファイルにつきまして御提出することは裁判に影響を及ぼし得る。これ、存在することを前提に答えているじゃないですか。もう言っていますよ。もう影響はありますよ、こう言っているんだから。だったら、もう存在は明らかにすればいいじゃないですか。こういう話ですよ。もうやめてください、こんな時間の無駄遣いを我々にさせるのは。
　本当に再発を防ぎたいのであれば、こういうことを、ちゃんとうみを出して、やはり真相を明らかにする、これが大事でしょう。財務大臣、今私が申し上げたとおり、理財局長も存在は認めているんですよ。
　さらに、今日お配りしている八ページ目は、これは問題になった週刊誌の記事で、この赤木ファイルの存在を裏づける、亡き赤木氏の上司、池田さんという方の言葉、これが、傍線を引いておりますところ、これを読んでいただくと、具体的な描写ですね。存在していなければこんなことは言えないわけですよ。絶対に存在しているわけです。
　大臣、良心を発揮して、ここでは赤木ファイルの存在を認めるべきではないですか。せめてそれぐらい言えるでしょう。大臣に聞いています。大臣に聞いています。存在を認めてください。大臣に聞いています。大臣、お願いします。
○階委員　意見じゃないんですよ。質問しているんですよ、存在を認めるべきではないかと。理財局長も認めているんだから。
　存在を認めてください。存在を認められないんですか。存在を認めないんですか。お答えください。
○大鹿政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員が資料としてお配りしたところの答弁、私の答弁でありますので、これについてお答えしたいと思いますけれども、ここの資料の中にも記載がありますとおり、先日、二月十六日の質疑におきましては、委員から、ここに下線部で引いていただいていますけれども、裁判では影響を与えないから出す必要がないと言いながら、国会では裁判に不当な影響が及ぶということを理由に出さない、どっちなのか、出すことは裁判に影響があるのかどうか、端的に答えろ、このように迫られたことに対しまして、その設問の枠組みの中で端的にお答えしたものでありまして、提出するというのは、存否も含めて回答する、明らかにするという意味で。私の言葉の使い方も悪かったと思いますけれども。
　この点につきましては、これまでも、またそのときの前後の質疑においても、一貫してそのようにお答えをしているところであります。
○階委員　そんなことは聞いていないから。
　大臣、これ、存在は認めてください。認めてください。いかがですか。
○麻生国務大臣　これも前に度々答弁をさせていただいたと思うんですけれども、存否を含めてコメントすることはありませんと申し上げました。
○階委員　だから、それがおかしいから聞いているわけですよ。
　これほど迫真性のある赤木さんの上司の言葉が録音テープでちゃんと収められているわけですよ。かつ、理財局長も、今いろいろ言い訳していましたけれども、この場で、存在することを前提に答弁しているわけですよ。存在は認めざるを得ないでしょう。
　どうぞ、存在を認めてください。既にお答えしたとおりじゃないですよ。これは新たな事実に基づいて質問していますから、既にお答えしていません。新たに聞いています。お答えください。
○麻生国務大臣　今答弁を申し上げたとおりでありまして、新たな御質問なんでしょうけれども、新たに今と同様の答弁をさせていただきます。存否を含めてお答えすることはできません。
○階委員　それで恥ずかしくないですかね、赤木さんに。
　私は、赤木さん、本当に、財務省だけではなくて国家公務員のかがみのような方だと思いますよ、特に倫理観という意味においては。
　今日、私、ここにずっと掲げておりますけれども、これは実は、生前、赤木さんがずっと持っていたものなんですよ。これだけぼろぼろになっていますね。それだけ、単に財布の奥にしまっていただけじゃなくて、さっき理財局長のはぴかぴかでしたけれどもね、いつもらったのか分からないけれども。これは多分、平成二十二年からずっと、事あるごとに見返して、自分はこれに照らして間違いのないことをしているかどうか、チェックしていたんだと思います。まさにセルフチェックしていたわけですよ。まさに国家公務員のかがみですよ。
　こういった方が、公文書改ざんを迫られ、そして、やむにやまれずそれに応じて、自責の念に駆られて亡くなっている。これは、財務省にとっても官僚組織全体にとっても、宝を失ったようなものですよ。本当にそういう思いがあるのであれば、今のような答弁というのはあり得ないと思いますよ。赤木さんに対して失礼じゃないですか。
　まずは、財務大臣は存在を認めてくださいよ。存在を認めてください。同じことの繰り返しでは、いつまでたっても赤木さんは報われないですよ。
　そして、私は、この赤木ファイルは大臣こそ見るべきだと思いますよ。ここには、事件がなぜ起きたのか、そしてどうしたら再発を防げるのか、貴重ないろいろなことが書いてあると思いますよ。大臣だったら真っ先にそれを見るべきではないですか。
　どうですか、大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　見てみるべきですかという御質問ですか。それが今の御質問ですね。検討させていただきます。
○階委員　検討していただけるということは、あるということをお認めになっているということでいいですか。間接的に、あるということを認めたということでいいですか。
○麻生国務大臣　あるかないかが分からないから検討させていただきます、そういうことで……（発言する者あり）分からないもの。あるかないか分からないんだから。だから、それ以上お答えがないじゃないですか。
○階委員　であれば、至急調べてくださいよ、このような人物がなぜ命を絶ったのか。これは、財務大臣にしてみると、これほど優秀な、真面目な部下を失っているわけだから、普通の会社だったら、トップの人は、それこそ墓参りにも行きますし、この人がどうして亡くなったのか、まず真っ先に調べたいと思いますね。
　存否が明らかでないとおっしゃいましたけれども、だったら、至急調べるべきじゃないですか。至急存否を調べて、それで赤木ファイルを見ていただきたいんですけれども。それは、至急存否の調査をするということでいいですか。
　いや、大臣に聞いています。大臣に聞いていますよ。
○大鹿政府参考人　恐縮ですが、先ほどの答弁の補足ということで御理解いただきたいと思いますが、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、お答えしていますとおり、私どもとしては、訴訟の過程において対応を検討すべきであるというふうに考えているところであります。
○階委員　大臣に聞いていますよ。
　検討しますって、存否も明らかでないって、だったら、至急存否を確認して、それでちゃんと大臣が見て、裁判に不当な影響を及ぼすかどうかもチェックして、不当な影響を及ぼさないんだったらここに出してくださいよ。それをやるべきですよ、大臣。それだけのことが起きているんですよ。
　公文書改ざん、これは大問題ですけれども、それに携わって命を失った人が国家公務員のかがみともいうべき人なんですよ。これは普通に考えたら、大臣自ら、部下に任せるんじゃなくて、自らこの赤木ファイルを探し出して、そしてそれを見るべきでしょう。どうなんですか。私の言っていることは間違っていますか。お答えください、大臣。
○麻生国務大臣　これは度々お答えしておると思いますけれども……（階委員「度々じゃないって」と呼ぶ）度々お答えしていると思うんですけれども……（階委員「度々じゃないですよ」と呼ぶ）度々お答えしていることで恐縮ですけれども、訴訟の過程においてこれは対応すべきものだと考えておりまして、訴訟に関わる話なので訴訟外でのコメントは差し控えたい、これはずっと申し上げております。（階委員「ちゃんと答えてないですよ。元に戻っています」と呼ぶ）
○越智委員長　では、時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　では、速記を起こしてください。
　階君。
○階委員　まず、大臣、先ほど、赤木ファイルはあるかないか分からないという話をされていました。私はある前提で話していますけれども、少なくともあるかないかぐらいは大臣は分かった上で、でも、裁判では答えられない、国会にも答えられないということだと思っていたんですが、大臣は、あるかないかも分からない、そういうことでいいんですね。お答えください。大臣。
○越智委員長　では、まずは財務省大鹿理財局長。（階委員「ちょっと論点が違う。彼じゃ答えられない。今の質問は違うでしょう。今の質問は明らかに大臣に聞いているんです」と呼ぶ）いや、ちょっと待って。
　では、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を起こしてください。
　財務省大鹿理財局長。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　委員は、ある前提でというふうにおっしゃられましたが、それは、私が前回の答弁で、先日、二月十六日の答弁で、御指摘のファイルにつきまして御提出することは裁判に影響を及ぼし得るものと考えておりましてというふうに申し上げたからだと思いますが、これは、先ほども申し上げましたとおり、委員もお分かりかと思いますけれども、端的に、どちらなんだというような二者択一の形でお答えしろというふうに言われましたものに対して、その設問の枠組みの中でお答えしたものでありますが、提出するというのは、ファイルの存在を前提に申し上げたわけではなくて、存否も含めて回答する、明らかにする、これは一貫してそのように申し上げているかと思いますが、そう申すべきところであったというわけでございます。その点はおわびを申し上げたいと思います。
○階委員　じゃ、この間の答弁は撤回して訂正するということですか。
○大鹿政府参考人　これは、この委員会の場でそのようにお決めになられれば、私としてはそのように訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○階委員　これは重大な問題ですよ。こんな大事なところをミスして。今日のところはこれは置いておきますので、後で理事会で協議をしてください。
　その上で、私のその前の質問について、大臣、お答えいただきたいんですね。お答えください。
○麻生国務大臣　度々説明をさせていただいておりますけれども……（階委員「度々じゃない。初めての質問ですよ」と呼ぶ）今お話をさせていただいておりますが、自分の意見と違うからといって、御意見だけは分かりますけれども、伺ってはおきますけれども。
　御指摘のファイルにつきましては、もう度々申し上げておりますように、国家賠償請求というのが今なされている、訴訟の最中でもありますので、少なくとも、存否を含めまして、釈明の、いわゆる求釈明事項というものの対象となっているわけですから、したがいまして、存否を含めてコメントは差し控えさせていただきますと申し上げております。
○階委員　全く答えていませんね。度々答えるも何も、答えていないんじゃないですか。
　私が言っているのは、先ほど大臣がおっしゃった、赤木ファイル、あるかないかも分からないというお話だったので、じゃ、裁判で答えていないだけでなくて、大臣にも報告が上がっていなくて、大臣すら知らないということでいいんですかということを聞いているわけですよ。それを聞いているんですよ。お答えください。裁判とは関係ないですよ。
○麻生国務大臣　これも度々御質問にお答えしているところであるとは思いますけれども、存否を含めて、私どもとしてはコメントをすることは差し控えさせていただきます。ずっと申し上げておりますとおりです。
○階委員　まず、度々の質問じゃないですから。
　あるかないか分からないと大臣はおっしゃったんですよ。あるかないか分からないということは、部下から何の報告も上がっていないということですか。当然、内部では調査していると思いますけれどもね。私はあると思っていますけれども、万が一、ないならないで、報告は上がってくるはずじゃないですか。そういう報告も上がっていない、それでいいんですね。
○麻生国務大臣　度々お答えしておりますが、存否を含めてコメントすることは差し控えさせていただきます。今、何といっても訴訟の最中ですから。
○階委員　違いますよ。存否というのは客観的なことなんだけれども、あるかないか分からないというのは大臣の主観的な認識じゃないですか。
　大臣が、あるかないか分からない、自分の認識をお答えになったので、あるかないか分からないということは、部下から報告は上がってきていないということですねということを聞いているんですよ。全然、存否の話とは違いますから。どうぞお答えください。
○麻生国務大臣　御自分の求められる答えにならないからといって、同じ質問をずっとしておられるのかどうか知りませんけれども、私どもとしては、存否を含めてお答えすることはできないと申し上げております。（階委員「答えになってない。存否の話じゃない。全然違う。答えになってないよ」と呼ぶ）
○越智委員長　ちょっと止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○階委員　先ほど確かに大臣は、あるかないか分からないとおっしゃっていましたので、部下から報告が上がっていないということなのかどうか、お答えください。
○麻生国務大臣　先ほど、誤解を招いた答弁になっているのかもしれませんけれども、私が申し上げているのは、存否も含めてお答えできないという点につきましては、私といたしましても意思決定をいたしていただいておるということであります。
○階委員　ちょっと、全然、先ほどと言っていることが変わるんですね。理財局長もこの間の答弁と違うことを言いますし、結局、皆さんはそうやってゴールポストを永遠に動かし続けて隠蔽をし続けるということであると、やはりまた同じような問題が起きるんじゃないかな、倫理も廃れていくんじゃないかなということを申し上げます。
　ちょっと議事録も精査して、引き続きこの問題を追及していきたいと思います。
　終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　質問に入る前に、私からも一言。
　やはりこの森友公文書改ざん問題につきましては、世間の関心も高いということと、何よりも、近畿財務局で一生懸命勤めておられた赤木俊夫さんの命が失われ、その原因がどこにあるのかということを知りたいという、真実を知りたいという御遺族の方に、やはり政府として、財務省としてしっかり応えていくということが重要であり、この間議題となっておりました赤木ファイルにつきましても、提出することを強く求めておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　所得税法の問題について伺います。
　初めに、所得税の在り方についてなんですが、かつて財政制度審議会も指摘していたように、現在の所得税には、所得一億円を超えると税負担率が下がるという累進性に反した傾向が見られます。所得税の累進性を回復させるためには、所得一億円以上の税負担を引き上げるということがなければなりません。とりわけ金融所得課税の強化、これが求められていると思います。
　そこで、麻生財務大臣に伺いますが、来年度の所得税法改正案についてはそのような措置が盛り込まれているでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井林委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　金融所得課税の更なる見直しという点につきましては、今般の税制改正案、これは残念ながら盛り込まれておりません。残念ながらと申し上げておきます。
　これは、令和三年度の税制改正大綱において、私どもの自由民主党の、与党の税制調査会においても、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するということとされておりまして、これはやる予定だったんですけれども、コロナのおかげでもうすっかりばたばたになりましたものですから、残念ながら、今年、この問題に手をつけることはできなかったんだという具合に、自分なりにそう思っております。
　どういったところ等々、経済等への影響をどう考えるかという論点も含めまして、ちょっとこれは総合的に精査をいたしませんと、株の話につきましては、また更に預金が増えておりますものね、現預金が。金がなくなる、金がなくなるといって、貯金が減るといううわさでしたけれども、全然減るどころか、増えておりますな。ないないと言う方はどこにそのお金を使われたのかよく分からぬのですけれども、絶対額は増えております、十数兆円。ちょっと正直考えさせられるところなので、これが債券等々にうまく散っていくというのが我々の希望でありますけれども、そこを含めてうまくやるようなことを、総合的なことを考えないと難しいなと思っております。
○清水委員　本委員会でも多くの議員が指摘していたわけですが、昨年から今年にかけて、コロナ下でも株価は上昇しているわけでございます。先日の日経平均が三十年ぶりに三万円を超えた。
　多くの国民にはその実感を得ることはできておりませんが、多額の金融資産を持つ富裕層には物すごい恩恵が生じていると思います。しかし、富裕層の資産の拡大はここ一年の出来事に限ったわけではなく、アベノミクスの下で大きく伸びていると言えると思います。
　野村総研が昨年十二月に公表した資料によりますと、金融資産一億円以上の富裕層、超富裕層が保有している純金融資産は、二〇一三年以降、一貫して増加を続けています。
　配付資料の一を御覧ください。
　二〇一九年の時点では、金融資産五億円以上の超富裕層は八万七千世帯で、九十七兆円の金融資産を保有しております。現時点で見れば株価の上昇で更にその資産は増えていると考えられるわけですが、大臣は、この表を見ていただいて、国民の中に資産格差が広がっている、この実感は持っておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　この資料ですけれども、これは野村総研の資料なので、次に資料を出されるときは、もう少し高齢者向けに大きな字で書いたやつにしてもらいたいね。これじゃ読めぬから。これは知っていたからいいですけれども、知らなきゃこれは読めませんな。よろしくお願いします、御配慮を。
　野村総研の資料なんだと思いますけれども、この試算方法などを把握していないので、ちょっとコメントすることは、試算というのはいろいろなやり方がありますので、御存じのように。したがいまして、その上で、コメントというのは差し控えさせていただきますけれども、試算方法をよく把握できていませんので。
　二〇一二年の私どもが政権交代をさせていただいて以来、経済というのは、好循環を背景にして、株価も八千九百円とかいうところから三万円台まで上がってきたりしておりますけれども、幅広い世帯が株式を保有しているということなどから、国民に幅広い恩恵もあるんだ、私どもはそう認識しておりますが、いわゆるマス層というのは分かりますか、マスの層。マス層の純金融資産というものを見ますと、二〇一一年から二〇一九年にかけて百五十六兆円、兆ですよ、国家予算が百兆ですから。百五十六兆円増加をいたしております。
　いずれにいたしましても、経済格差については、所得と資産の分布を含めて各種指標を注視してまいるとともに、格差が固定化しないようにいろいろ考えておかないかぬところだと思いますが、これは是非、ＧＰＩＦというもののこの株価の上昇による恩恵は極めて大きくて、年金がなくなるんじゃないかという話を民主党の内閣の時代はよくやっておられましたけれども、今そんな話は全く出なくなった最大の理由は株価の上昇にあったということは言えるんだと思います。
○清水委員　資産格差の拡大について質問しているわけでございまして、表を見ていただきましたら、超富裕層のところ、ここは純金融資産、二〇一一年には四十四兆円ですが、二〇一九年には二・二倍で九十七兆円ですよ。そもそも分母が違うんですよね、マス層とは。一世帯当たり何と二億三千万円増えているわけですよね。ですから、所得税の問題を議論するときに、今の資産格差の拡大という問題についてしっかりとした認識を持つということが私は大事だと思います。
　それで、所得や資産の格差を促進させているのがやはり消費税の増税だと思います。一般的に、消費税増税は可処分所得を引き下げる効果があります。
　資料の二を御覧ください。
　この収入十階級別の税負担額の表なんですけれども、これは二〇一八年分で、税率が八％のときの資料になります。一か月の実収入で比較しますと、最も収入が低い第一階級は月額収入約二十七万円です。一方、最も収入の多い第十階級は約百万円と、収入が四倍近くあるわけですね。
　ところが、その下にあります消費税の負担というところを見ていただいたら分かると思うんですが、第一階級の方は約一万三千円ですね。第十階級の方は二万八千円程度ということで、二倍ぐらいの差しかないわけです。更に言いますと、第一階級の所得税負担額が二千百八十九円であることを考えれば、この消費税負担の一万三千円というのがいかに重いかということが分かると思うんです。
　二〇一九年、一昨年十月の消費税一〇％への引上げで更に、収入の低い階級で、消費税増税により負担が重くなっているか、負担増となっているか。また、そのことで更に所得格差が拡大したというふうに推定できると思うんですが、この消費税の増税といわゆる所得格差の問題について、財務大臣の認識を伺います。