Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　一般的に、いわゆる放射性廃液の濃度制限というのは、三カ月間平均してその値をとるとか、希釈をするとか、そういったことも法的に認め、通常は行われております。
　そういった意味で、今おっしゃったように、瞬間的と言うと語弊がありますけれども、そういう、一時的にそういった濃度、上限を超えたというのは事実でありますけれども、そういった点では、実際の海水の濃度は十分低いものになっております。
○松野（頼）委員　これは資料五に告示自体も、ペーパーもつけてありますけれども、そんなこと書いてないじゃないですか。
　告示では、セシウム１３４が一リットルに直すと六十ベクレルなんですよ、告示濃度というのは。これは千五十出ているんですよ。そして、セシウム１３７が一リットル当たり九十ベクレル。ストロンチウムがちなみに三十ベクレル。これは千五百出ているんですよ。
　その告示の中に、一体どこにそんな瞬間値ではいいなんて書いてあるんですか。もう一回御答弁ください、規制委員長。
○田中政府特別補佐人　まず、前提としまして、今回、今先生がお取り上げになっているＫ排水路からの排水ですけれども、これは、東京電力からの報告によりますと、雨水とともに出ているものです。通常は雨水については規制の範囲外なんですけれども、一Ｆの状況を踏まえて、雨水についても、きちっとできるだけ制御できる範囲では管理をするようにということを私ども求めております。
　その中でＫ排水路からの排水については、ずっと昨年来この一年以上議論しておりますが、どういった方策をもってそれをやれるかということについて検討していただいていたところですけれども、そこのところがまだ決まらないうちに今回のような事態が起こったということでございます。
○松野（頼）委員　今、雨水は規制対象外だというふうにおっしゃいました。
　これはちょうど次の質問として用意しているんですが、炉規法の何条で雨水は対象外だとしているんですか。お答えください。
○田中政府特別補佐人　雨水については、通常の原子炉では規制対象外です。
　それから、三カ月平均についての線量、その濃度につきましては、濃度限度については、三カ月間についての平均濃度、炉規法に基づく告示第八条にそういう規定が書いてあります。
○松野（頼）委員　雨水はどこに書いてあるんですか。
　炉規法の十六条を読み上げます。「放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。」その六として、液体状放射性廃棄物は次に掲げるいずれかの方法によって廃棄すること。排水施設によって排出すること。ロとして、障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。要は、きちっと廃液槽に入れて廃棄しなさい。容器に入れて、または容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。障害防止の効果を持った焼却施設において焼却すること。障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。こういう形できちっとやりなさいということが書いてあるんですね。
　それで、ここのどこに雨水は対象外だとなっているんですか。きちっと液体の廃棄物に関してはこういう形で処理をしなさいというところまで決めているにもかかわらず、なぜ雨水がその適用の外だというふうにおっしゃるのか。御答弁いただけないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　雨水は規制の対象外ということで、従来から法律には書いておりません。
　ただし、放射性廃液としての告示濃度限度としては、先生の資料にありますように、第八条に書いてあります。
○松野（頼）委員　今聞いていただいたように、法律で雨水は液体放射性廃棄物じゃないということはどこにも書いてないんですよ。勝手に規制庁が判断をして、今回の雨水は規制の対象じゃないというふうにしているんですね。
　そして、核燃料物質及び原子炉規制に関する法律、これが今の炉規法ですけれども、核燃料物質によって汚染されたものもしくは原子炉による災害防止上または特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、特定原子力事業者に対して、特定原子力施設の保安または特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講ずることを原子力規制委員会は命ずることができる。
　いわゆる燃料物質によって汚染されたものなんですね。それの液体廃棄物のところも、きちんと処理方法まで法律には書いてあるんですよ。これを、雨水がどうだとか雨水は規制外だとかいって、判断しているのは規制委員会なんですね。
　もう一回きちんと、法律にのっとって、どういう形で雨水は除外したかということを答弁してください。
○田中政府特別補佐人　御承知のように、福島第一原子力発電所は、あの事故によって全体がかなり高濃度に汚染されております。
　したがいまして、通常の原子炉、原子力施設であれば雨水は管理対象外ですけれども、福島第一原子力発電所につきましては、雨水についてもできるだけきちっと管理をしていくという方向で検討するようにということを昨年来求めてきております。
　それに基づいて、事業者である東京電力が、実際に、Ｋ排水路については、かなり低い位置にある大きな排水路でございますので、なかなか対処ができないということもあって、中の除染等を含めてその状況を報告していただくことになっておりまして、昨年の十二月にその報告がありましたけれども、十分なデータは残念ながらありませんでしたけれども、やはりそれについてきちっと早急に対策を立てるようにということで、私どもとしては求めております。
○松野（頼）委員　規制庁、大丈夫ですか。
　炉規法の七十八条で、次の各号いずれかに該当する者は、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。二十七の四としては、第六十四条の三第六項の規定による命令に反した者というふうに書いてあるんですよ。一年以下の懲役か百万円以下の罰金だというところまで、刑事罰もきちっと書いてあるんですよ。
　報告を求めたからやってこないんだとか、それは規制庁として大丈夫ですか、そんな対応で。そもそも、まず、どこまでを禁止して、どこまではいいのかということのルールも、法律にのっとってきちっとやらなければいけないんじゃないですか。今まで、従来というような答弁じゃないんですよ、これは。きちっと刑事罰も決めてあるんですよ、ここに。
　そういうことを踏まえて、もう一回きちんと答弁してくださいよ。
○田中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたように、福島第一原子力発電所は他の施設と状況が違いますので、そういった意味での管理をきちっとするようにということは求めています。ただ、さまざまな難しいところがありますので、ある程度時間の余裕が必要だということで、それを見ておりました。
　今、刑事罰ということでありますけれども、法律にはそう書いてありますけれども、実際にその適用は、もし法律に違反しているというような状況があった場合には、まず是正命令を出して、それでも従わない場合にはそういった罰則規定を適用するということはありますが、直ちに罰則をするというようなものではありません。
　私どもとしては、やはり今回の事態の重要性を鑑みて、きちっとそういった点については東京電力にも、排水の管理方式というのを早急に対処するように求めていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　これは、ちょっと事実関係の確認をしたいんですけれども、まず、二〇一三年の十一月、Ｋ排水路で高い放射能を検出、一四年の一月、規制委員会の作業部会で、Ｋ排水路を港湾内につけかえてはどうだ、要は、このＫ排水路が湾外に出ているから、湾内につけかえたらどうですかということを規制委員会は東電に対して言っていますよね。それは間違いないですね。
○田中政府特別補佐人　そういう、湾内につけかえるというようなことも検討してみたらどうかということを申し上げた、監視検討委員会では行っております。しかし、東京電力から、すぐにそれはできる仕事ではないので、もう少しいろいろな方策を考えさせてほしいということで、何回もそういったことを議論はしてきていることは事実であります。
○松野（頼）委員　では、そういうことはなかなかできないという回答はあったんですか、東京電力から。
○田中政府特別補佐人　委員会に私は出ていたわけではありませんけれども、そこでの議論を振り返ってみますと、そういった、非常に難しいということです。
　要するに、排水を単につけかえて下流に流れるというような状況ではなくて、高いところに持っていくというような操作が要りますので、そういったことで難しいというようなことが、そういった返事があったというふうに承知しております。
○松野（頼）委員　それは、正式に回答ということがあったんですか。
○田中政府特別補佐人　監視検討会は議論をしておりますので、そういった議論の中でそういった回答があったということで、書類で何か出ていたというものではありません。
　　　　〔平口委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（頼）委員　その後、それは本当にあったのかなかったのか、正式なものなのかわかりませんが、東京新聞の記事によると、東電からは回答なしというふうになっているんですね。
　規制委員会の作業部会で、Ｋ排水路は計測してから放出すべき、データも速やかに伝えてほしい、東電は、はい、かしこまりましたといって、回答、データ公表せず、それで現在に至るということですけれども、この事実関係は間違いないですか。
○田中政府特別補佐人　Ｋ排水路についての懸念というのは、昨年一月の評価監視検討委員会でも取り上げまして、それ以来、私の承知している限りでは六回、そういったことについて議論をし、その途中経過についても、東電の進捗状況等を確かめる議論も行われました。
　東京電力の方からは、今年度いっぱいぐらい待っていただきたいということがあって、現在に至っているということであります。
○松野（頼）委員　ちょうど、原子力規制委員会記者会見録というのがございます。
　金城室長という方が、「まず、Ｋ排水路の状況については、昨年の一月の検討会やワーキングで、Ｋ排水路の中の濃度がどうなっているか、詳しい説明はそのときにも提示があって、今の状況だと告示濃度を超えてしまうという説明はございました。」、その後がありまして、面談でも何回か確認はしていたのですが、なかなか説明に来なかったという状況はございますという発言をされています。
　そして、こういうやりとりが実は行われているんですね。説明を求めたけれども、なかなか説明に来なかったとか、そのまま数カ月も放置されていたとかいう状況ですけれども、やはり規制庁、これは規制庁なんですから、きちんと法律にのっとって、どういう状況のものを規制していくのか、その規制が是正されない場合はどういう勧告を出していくのか、そのプロセスとして、どうやって刑事罰まで、きちんと法律では決まっているわけですから、どういうプロセスを行政上の権限として出していくのかということをちゃんとやらなければいけなかったんじゃないですか。
　なかなか説明に来なかったから今日に至っているんですみたいな話は、それは規制庁としてあり得ないと思いますよ。では、このままもう四年間ずっとだだ漏れの状態で、汚染されている液体廃棄物が海に漏れていていいということなんですか。それを規制するのが規制庁の仕事じゃないですか。ちゃんともう一回、そこの自覚を持って答弁してくださいよ。
○田中政府特別補佐人　私どもとしては、一Ｆの廃止に伴ってはいろいろな課題があります。それについては一つ一つ重要なところから対策を立てるようにということで求めてきております。
　それで、Ｋ排水路についても、先ほど来議論したように、そういう管理がきちっとできるようにというようなことも求めてきておりますが、実際には、それをすぐに管理できるような対策が即座にはとり得ないという、そういう物理的な条件もありまして、その経過措置を見ております。
　ただ、全体としましては、一年少し前は敷地境界で十ミリシーベルトぐらい、年間線量がありましたけれども、この三月には二ミリシーベルトを目指すこと、それから、来年の三月には通常の一ミリシーベルト以下になるようにということを求めてきておりまして、それについては、全体として、排水の影響も含めまして、そういうところに大体行ける見通しがついております。
　規制委員会としましては、細かい、こうしなさいという具体的なことではなくて、達成すべき、今申し上げましたように、守るべき基準みたいなものを示しまして、それをどのように達成していくかということは、これは事業者の、いろいろアイデアを出して、具体的に現場をよく知った事業者が行うことでございます。
　先生がおっしゃるように、決して我々がこういったものがどんどん出ていいというふうには考えておりませんので、できるだけ早急にその対策を立てるように指導してまいりたいと思います。
○松野（頼）委員　いや、それはちょっと違うんじゃないですか。
　平成二十五年九月三日の原子力災害対策本部で、今後は、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行していく、これが政府としての意思なんじゃないですか。
　自分たちは、いや、規制庁だから事業者に任せるんだみたいな今答弁だったですけれども、それはもう政府として違うんだというふうにおっしゃっているんですよ。
　ちょっと議論が拡散しましたので、ちょっと戻したいと思いますが、まず、規制庁として、さっき一番最初に聞きました、今回のこの雨水は、炉規法のもとでの液体放射性廃棄物に当たるのか当たらないのかという、ここの原点をまずきちんと答弁してください。どっちなんですか。
○田中政府特別補佐人　炉規法上は、雨水は、規制の対象の、いわゆる液体放射性廃棄物には該当しません。
○松野（頼）委員　今そういうふうに答弁されましたけれども、さっきから言っているように、何の根拠を持ってそういうふうな判断をされているんですかということを何回も聞いているんですよ。もう一回きちんと答弁してください。この法律のどこにそれが書いてあるんですか、雨水は除外だということを。どこに書いてあるんですか。条文を言ってください、ちゃんと。もう一回答弁ください。
○田中政府特別補佐人　除外規定も、もともとそれを対象外としておりますから、法律には書いておりません。
○松野（頼）委員　書いていないけれども、雨水は適用除外だと言い張るわけですね。
　資料の七を見てください。
　これは、平成二十六年二月の二十六日に、原子力規制委員会で、規制要求についてという文書をまとめています。その中の、資料七の、三番の三番、「制限の対象とする排水の範囲の明確化」と書いてあるんですね。こういう議論をされていますね。
　そこでは、「排水路の水を含め濃度及び量を把握でき、排出を制御できる水全般について、上記実効線量の規制対象である液体廃棄物と同様に扱う。また、それによる敷地境界における実効線量の評価に当たっての考慮事項は別紙のとおりとする。」ここで言っているじゃないですか、ちゃんと。「水全般」、水全般を液体廃棄物と同様に扱うと。これは規制委員会の資料でしょう。今の答弁と全く違うことを、ここできちんと規制委員会としてペーパーで出しているじゃないですか。どうなんですか。もう一回答弁ください、ちゃんと。
○田中政府特別補佐人　少し法律的な混乱があるので少し整理させていただきたいと思うんです。
　まず、先ほどお答えしたのは、いわゆる一般的な原子力施設に適用されている従来の炉規法、現在の炉規法ですけれども、一Ｆについてはそのまま適用できないということで、特定原子力施設として、具体的な実施計画については、私どもが評価検討会でそれを審議しまして、その対策について求めております。ですから、ここに、先生今お読みになった記述についても、これはその中で、特定原子力施設としての福島第一の雨水の扱いであります。
　ただし、ここで、排出を制御できるというようなこと、これについてはなかなか実際には、具体的に言うと、Ｋ排水路から出た水は、昨年の十一月には一日で一万四千トンほど出たという報告もいただいております。
　ですから、これをすぐに即座に処理するというようなこともなかなか難しいということで、その具体的な方策については、もちろん、この問題が明らかになってから、東京電力を含めて、私どもも知恵を絞って検討を進めておりますけれども、今後とも、こういったことについてはきちっと監視をして指導して、そういった事態が起こらないようにしていきたいというふうに考えています。
○松野（頼）委員　ちょっとよく答弁がわからないんですけれども。
　だから、今の福島原発事故の、排水をしている汚染された雨水は炉規法上における液体廃棄物として扱うのか扱わないかを聞いているんですよ。もう一回答弁してくださいよ。ちゃんと、そこの部分だけで結構ですから、きちっとそこを答弁してくださいよ。
○田中政府特別補佐人　要するに、特定原子力施設として炉規法の中で定めまして、その中での実施計画の中で、雨水についてはそういった一定の放射性廃棄物としての扱いを行うということで指導しております。
○松野（頼）委員　ちょっと聞き取れなかった。扱うんですね。雨水は炉規法上の液体放射性廃棄物として扱うんですね。
○田中政府特別補佐人　液体放射性廃棄物という定義に入るかということと放射能を含んだ排水であるかということは少し違うところがありまして、今、一Ｆの状況というのは、そういったところが、全て液体放射性廃棄物として扱っていくことが事実上非常に難しいところがありますので、実質的には、放射能をできるだけ外に漏らさないようにということで、実施計画上で指導をしているということでございます。
○松野（頼）委員　もうこの議論を長々してもしようがないですけれども、要は、規制庁として、きちんと法律にのっとって、ぴしっぴしっと指導していかなきゃいけないんじゃないですか。
　要は、国が、漁民の皆さんも相当不安を持って、テレビで訴えられていましたよ。せっかく少し操業をしようと、南相馬の方に聞くと、地元は少し操業を始められるかなと言っていたときにこういうことが起こって、また落胆をしているのと同時に、本当に国に対する信頼というものが薄らいでくるんですよ、こういう対応をしていたらば。
　ですから、まず、行政として法律にのっとって何をやらなければいけないかというのをちゃんと順次やるのと同時に、国がきちんと前面に出て、そういう不安を払拭していく必要が私はあると思うんですけれども、ぜひそこはしっかりやってください、もう一回。
　総理、今の議論を聞いていて、本当に総理がおっしゃったように、完全に湾内でブロックされているんですかね。
○安倍内閣総理大臣　これは、今、委員長との間で、この法文の解釈等について何回か議論しておられた、こう承知をしておりますが、先ほど答弁いたしましたように、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされているという認識に変わりはございません。
○松野（頼）委員　いずれにしても、国が前面に立って、しっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっとテクニカルな議論を長々続けていてもわかりづらいところがありますので、また、経済産業委員会なり常任委員会でしっかりやっていきたいと思います。
　続きまして、また時間が足りなくなるかもしれませんが、厚生労働大臣に来ていただいています。
　雇用保険特別会計について、前回、剰余金が十四兆円あるという答弁で終わってしまいました。これは若干飛ばしますけれども、この剰余金があるのに、ことしの一般会計から国は雇用保険会計に幾ら予算を入れているんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど雇用保険特会ということでございましたが、労働保険特会でございまして、その中の予算におきましては、雇用勘定に千五百二十三億円、労災勘定に二億円、徴収勘定に一億円、合計千五百二十六億円が労働保険特会に国庫負担として繰り入れられております。
○松野（頼）委員　これだけ剰余金が集まって、要は、雇用保険勘定では失業給付金が一・六兆、雑収入〇・一九兆、千九百億、二事業で五千六百億、合わせて二兆三千八百億の収入があるんです。労災保険の方は合わせて一・一四兆、そして、両方で積立金が十四兆もあるような特別会計に、千五百億といえども、国の予算の一般会計から繰り入れる必要があるんだろうかということで質問させていただいていますが、ここの特会への予算はまだ来年度も続けるおつもりでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘の雇用保険の国庫負担でございますけれども、労働保険特会への国庫負担でございますけれども、失業が政府の経済政策そしてまた雇用政策と密接に関連をしているということで、政府もその責任の一端を担うべきという考え方が根底にあるわけでございます。
　また、雇用保険の現在の国庫負担の割合というのは、平成十九年の雇用保険法の改正によりまして、本来の割合であります原則二五％から、暫定的にその五五％、つまり一三・七五％に引き下げられております。これは、平成二十三年の雇用保険法のまた改正がございまして、できるだけ速やかに本来の割合に戻すことへの検討規定が設けられて、このときの改正は全会一致でございました。
　したがいまして、労働保険特会の雇用勘定に対する国庫負担の繰り入れの削減については、こうした規定も踏まえながら、国会の御意見を聞きながら検討をしていかなければいけないというふうに考えております。
○松野（頼）委員　あと、ここが、資料の十七から、ちょっとたくさんあるんですけれども、二十三ページまでつけました。これだけの未利用地を抱えているんですね。三百九十カ所、北海道から沖縄まで。そして、この保険料で官舎なんかも建てていますね。
　そして、特に、今使っている官舎はまた別にして、この未利用地に関して財務省が通達を出しています。できるだけ早く処分をするということの通達を出していますが、この通達にのっとって、この特会の未利用地を今後どうされていくか、お答えいただければありがたいと思います。
○塩崎国務大臣　宿舎につきましては、既に御案内の朝霞の宿舎のときに、財務省の方で縮減計画をつくりました。
　私どもとしては、これにのっとって削減を図るとともに、これは二十八年度まででございますけれども、二十九年度以降は、言ってみれば、寿命が来たものはもう廃止をするということでいきたいと思いますし、今、未利用国有地の数は、今先生がお示しでございました三百九十カ所ございますので、これについては、今の方針にのっとって積極的に売却を行ってきたところでありますけれども、引き続き、早急に売却をしていきたいというふうに考えております。
○松野（頼）委員　これで時間が来ましたので終わりますが、中小零細企業、また商店の皆さんは、本当に苦しい中に雇用保険を払っているんですね。もしそういう無駄があったりするならば、少しでも雇用保険のお金を安くする、中小零細企業の本当に負担を安くする、こういう思いでぜひ行政をやっていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、下地幹郎君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。下地幹郎君。
○下地委員　私は、去年の十一月十六日に知事選挙に立候補しました。惨敗しましたね。
　この知事選挙で私が感じたことは、沖縄の経済とか、そして福祉だとか、さまざまな格差の話をしても、あのとき、どんなにお話をしても聞く耳を持たないんですよね。何かといったら、辺野古は賛成か反対か、もうこの二つしか聞く耳を持たないというような環境になっていたこと。そして、翁長さんという自民党の幹事長までした人が、共産党と一緒になって沖縄県の知事になった。そういうふうな背景には何があるのかなということをやはり考えてみる必要があるんじゃないか、そういう思いをまず安倍総理と官房長官に聞かせていただきたいと思っています。
　これをちょっと皆さんに見ていただきたいんですけれども、鳩山さんが最低でも県外というようなことを言って、この沖縄の基地問題が大きく変わり始めた。これがきっかけになっていることは確かなんです。また、二月の二十日には、辺野古に行ってマイクを持って、辺野古反対だと言われている。総理大臣をやった経験者がこういうふうなことをやるとどうにもならない、そういうような思いになっていることだけは確かなんです。
　その後、これは野中官房長官でありますけれども、この前も「時事放談」に出て、今の自民党はどんなに沖縄が窮地に追い込まれても差別をすることしかわからない、官邸の翁長知事に対する措置は全く理解できない、絶対に許すことができない沖縄に対する差別だと、これは野中さんが言っているんです、自民党の幹事長だった人が。
　しかし、一九九八年、大田さんが知事になったときに、当時の野中官房長官は、大田知事を人の道に反したと批判して、大田知事と小渕総理の会談設定を打診するために上京した宮平洋副知事に対して、官邸は応接をしないように、どの大臣も大田さんと会わないようにとやっているんです。いいかげんですよね。
　自分が官房長官のときはそういうふうなことを言って……（発言する者あり）今知りましたけれども、それが、私にとっては、沖縄の中においてもういろいろと積み重なって今の現状になっているんじゃないかと思うんです。
　また、安倍総理、これを見ていただきたいんですけれども、自民党の候補者も辺野古反対と公約するんです。私が嘉手納統合と言ったとき、自民党を除名されましたよ。そのときの、私を除名する一番の旗頭は野中さんでしたよ。その人が、今、辺野古反対に回って、その当時の自民党の幹事長は翁長さんですけれども、その方も今もう辺野古反対に回って、そして、自民党の候補者が辺野古反対と言ったときも自民党は公認していて、この積み重ねが私は今の沖縄の現状をつくっているんじゃないかと思うんです。
　だから、ここは沖縄が混乱しているんじゃなくて、混乱させた背景というのはやはり東京にあるんじゃないかという素朴な思いを持っていただくことが私は大事じゃないかというふうに思うんですけれども、そのことについて、総理、ちょっとお言葉をいただきたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　確かに、下地委員の御指摘のように、これは沖縄の混乱ではなくて、いわば東京に責任があったということは私は明らかなんだろう、このように思います。
　安全保障政策とか基地、それにかかわる基地の政策について、やはり東京の見解が大きく変われば、沖縄の皆さんは、もう本当に、基地を受け入れる、耐えがたいけれども、国の基本的な方針であり、安全保障政策の中においては自分たちはもう我慢しようということで辺野古を受け入れていただいた。でも、そこで大きく変わるのであれば、それは反対させていただきたいということになったということなんだろう、このように思います。
　ですから、まさにこの安全保障政策における基地の問題のような大事な政策については、その時々の政局に利用したり、選挙に利用してはならない、改めてこのように思ったようなところでございます。
○下地委員　まさに今総理がおっしゃったように、今は中央が変わるごとに、そして立場が変わるごとに沖縄の基地問題が変われば、沖縄もまた変わってしまう、そのことを私たちは真剣に考えていかなければいけない。
　もう一つ、この基地問題だけじゃなくて、総理、これを見ていただきたいんですけれども、これは沖縄振興策なんですけれども、私たちの沖縄振興策というのは、全国との格差、沖縄との格差をなくそうというような名目で振興策をやってきましたけれども、これを見ていただくとわかるように、まさに、市町村の財政指数を見ると、基地のあるところは裕福になり、基地のないところは財政的に厳しくなる、こういう状況が財政の中で生まれてくる。それがどうなるかというと、金武町なんかによると、高校生まで医療費無料だとか、基地のあるところと基地のないところでは対応が全く変わってくるんですね。
　だけれども、私たちの基地政策は、基地を抱える市町村にだけ厚い思いをする、基地を抱えないところには厚い政策がない。しかし、これが恐ろしいぐらいの格差をつくっているという今の現状をどう見るかということを考えなきゃいけない。
　右の方を見ていただくと、高所得ランキングですけれども、一千万円以上、人口の比率で割ると沖縄は十位なんですよ。沖縄は、四十七都道府県の中で、一千万円以上の所得を持っている人が十番目なんです。そして、横の方を見ると、一人当たりの県民所得は四十七番で間違いなく一番低い。その下を見ると、貧困率も二九％で、高知県とは七％以上あって、一番高い。非正規の数も四〇％ぐらいと高い。
　そして、左の方の企業のところを見ると、三番目を見ていただきたいんですけれども、沖縄の企業の中でも、特措法や沖縄振興策にのっとった政策をもらっている企業は、それは企業的には経営はうまくいっています。しかし、全くその恩恵を受けない企業は厳しいんです。企業の間でも格差が出ているんですよね。
　私は今回の知事選挙をやってみて感じたんですけれども、どんなに安保政策に協力しても、一部にしかいかないんじゃないか、自分たちのところには回ってこないんじゃないかと。今まで稲嶺さんを二回、辺野古賛成で当選させ、仲井真さんを一回、辺野古賛成で当選させ、こういうふうなことをやってきても、これは、格差が出て、一部にしかいかないような今の状況では、一回、基地をなくした方がいいのではないか、そういう発想に変わってしまったんじゃないかと思うんですよね。
　そのことも私は今度の知事選挙の中で感じたわけですけれども、これについても総理のお考えを聞かせていただきたいと思うんです。
○山口国務大臣　いわゆる振興についてということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今も、先生御指摘のとおりで、返還以降、約十一兆円、いろいろな格好で振興策を講じてきたわけでありますけれども、確かに、まだまだ県民所得、全国最下位、あるいは失業率がワーストワンだ等々。
　そういった中で、かつ、県内における地域間格差、これも御指摘をいただいておるわけでありますが、ただ、下地先生も御案内のとおり、実は日本全国、県内格差というのは結構あります。私の地元でも、県中央部と私自身が住んでおるところというのは物すごい格差があるんですね。有効求人倍率にしても、片や二近い。私の地元は〇・七ぐらいです。沖縄においても、そういった格差があります。
　ただ、基地云々というふうなお話がありましたが、例えば国頭村とか東村、これは、基地面積は結構大きいんですが、先生も御案内のとおりで、財政力指数が大変弱い、低いというふうなこともありますので、一概には言えないんだろう。
　ただ、御指摘のいわゆる振興策のあり方ということも、振興経費のあり方ということもあるんだろうと思いますが、これもよく御案内のとおりで、平成二十四年に沖縄振興計画の策定主体を国から県の方にやってもらおうということで改正を行っておりまして、いわゆる地方自治の本旨にのっとりといいますか、まさに県の主体的役割を尊重すると同時に、県内市町村からも十分意見を聴取した上で振興計画を立てていただいたわけでございます。
　同時に、例えば大きな事業に結構行って、偏りがあるんじゃないかという話もございます。
　そういった中で、いわゆる一括交付金も、ソフトをじわじわとふやしていただいておって、これが、離島にしても、どこにしても、やはり福祉とか、あるいは医療とか教育等々にも使われ始めて、最近は結構うまく回りつつあるのではないかなという感じもしますが、ただ、もっともっと市町村あるいは県の御意見も聞きながら、先生御指摘のいわゆる県内格差につながらないように、しっかり配慮していきたいと思います。
○下地委員　山口大臣、役人が書かれた答弁をお読みになっていると思いますけれども、私が示した数字を率直に認めた方がいいんです。それからスタートしなければ沖縄の担当大臣というのは務まりませんよ。
　国頭の例を持ってきて、国頭というのは那覇市内から三時間もかかって行くようなところです。財政指数がよくなるわけないんです。北部の訓練場もこうなるのも決まっていますよ。しかし、それを比較して今のような発言をして、自分の四国の地域と基地のある地域を同じにする、その感覚が、大臣、どうですか。もう少し数字を謙虚に認めて、さあどうするかという声に耳を傾けないと、沖縄担当大臣というのは簡単に務まりませんよ。ぜひそのことを申し上げておきたいと思いますね。
　それともう一つですけれども、これは山中先生という私の政治の師が書いた「顧みて悔いなし」という本なんですけれども、この本の中で山中先生が、五十年間国会議員をして、山中貞則、おまえは何をやったといったら、沖縄問題をやったというふうに答えている本なんです。この本を見て、山中先生は最後に、私は沖縄県民のためになったんだろうかというようなことをいつも悩みながら沖縄振興策をやっていたというようなことをこの本の中に書いていますね。
　そして、さまざまなことをやったけれども、毒ガスの、アメリカに対する復帰時の輸送問題も大変だった、これをわからないようにしてやっていくには大変だったとか、ドルと円を交換するときも、三百六十円、世界じゅうからドルが沖縄に入ってきて交換されないように最大限の配慮をしながら交換をやったとか、沖縄電力の上場も、補助金をもらっている企業を上場させるのは大変だから、それをどうやってうまく沖縄県民のためにやるのかというのは大変だったと、さまざまな大変なことを言っているんですけれども、山中先生がこの本の中で書いているのは、一番大変だったのは、自分と思想的に違う屋良朝苗さんという知事とどう向き合って、その人を尊重しながら沖縄県の発展をやっていくかというのが一番苦労したとこの本の中に書いていますね。
　今、私は、見ていて、沖縄県の知事とは全く政府の考え方と違う。この前も来られたんですよ。私のところに来たときも、官房長官の日程がとれないとかというようなことを言っていましたから、とれなかったら沖縄にお帰りになった方がいいんじゃないですかと。
　私は、官房長官も今難しい立場だと思うよ、あれだけ仲井真知事にお願いして辺野古の印鑑を押してもらったとか、沖縄の国会議員が全部負けたとか、それは党人としては大変な思いがあるから、今急に手のひらを返したようにとかというのはなかなか難しいこともあるのではないかなと知事に申し上げたんですよ。それがまた菅官房長官らしいところでもあるから、時期が来たら必ず彼は会いますよ、だからそれまで、余り慌てて会いたい会いたいと言わずに、じっと身構えて自分の考えをまとめてやった方がいいんじゃないかというふうに思うんですよねということを申し上げたんです。
　私は、ここまで来たら、もうそろそろ会う時期だと思うんですが、やはり会い方が問題だと思うね。翁長県知事が東京に来て官房長官と官邸で会うというんじゃなくて、予算委員会が大変かもしれないけれども、合間を縫って沖縄へ行ってお会いしたらどうでしょうか。沖縄へ行って、官房長官が一回、考え方もいっぱい違いはありますけれども、沖縄県知事と会わないということはできないわけだから、官房長官の沖縄に対する思いを示しながら、沖縄に行って官房長官が翁長知事と会って、基地問題に対して、一回では決まりませんよ、スタートを切るというようなことをおやりになったらいかがかと思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　十九年前、日米の間で、まさに住宅地、学校のど真ん中にある普天間基地の危険除去と固定化を避けるということで合意をして、それから三年後、今から十七年ぐらい前になるんですかね、当時、沖縄の県知事と、地元の、辺野古のある市長が同意をして、それに基づいて政府は閣議決定をして進めてきて、そして仲井真知事のもとでようやく、当時は十六年ぶりでありましたけれども、埋立承認をいただいたんです。
　そして、この辺野古移設というのは、日本の安全保障、抑止力、そうしたものを考えたときに唯一の解決策であるということを、安倍総理、私ども政権はその思いの中で今取り組んでいます。
　結果として、辺野古に行くことによって普天間の危険除去、これができますし、そして一万人を超える、住宅、防音装置をつくっています。これがゼロになります、皆、海上に行くわけで、飛行になるわけですから。そして、嘉手納以南、沖縄の人口の約八割あります。その中にある基地の七割が返還をされる。そして、今一万八千人いると言われる米国の海兵隊が、グアムを初め、半分県外に出ていく。政権になってから、これは総理の強い指示で、普天間にあった空中給油機十五機、岩国にお願いをしました。そして、オスプレイも国内で、とにかくさまざまな地域にお願いをして、ようやく理解をいただけるようになってきました。
　そういう中で、昨年、知事選挙があって、反対派の翁長知事が当選をされたわけであります。
　私は、沖縄基地負担軽減担当大臣も務めています。沖縄の知事と当然それは会って、これからのあるべき姿というものを話してみたいと思います。そしてまた、その時期でありますけれども、前もこの予算委員会の中で、今井委員から、選挙の結果で会うべきだと言われました。三回か二回だったか、申し入れがありました。しかし、予算、組閣の時期ですよ。さらにまた、決算委員会のときでしたからお会いはしませんでしたけれども、今、山口沖縄振興担当大臣がお会いをさせていただいています。また、官邸においては、沖縄対策の室長であります官房副長官が知事とお会いをさせていただいています。
　いずれにしろ、そんなに遠くない時期に、今、下地委員から話がありましたけれども、私はお会いをさせていただいて、私たち政権の考え方を何度となく知事にお話をさせていただいて、御理解をいただけるように取り組んでいきたいと思います。
○下地委員　官房長官、いつ。私は沖縄がいいと言ったんですよ。
○菅国務大臣　そうした御指摘も十分留意をさせていただきながら、お会いをさせていただきたいと思います。
○下地委員　今、帰らないで待っておいてくださいよ。
　防衛大臣、この辺野古の工事というのは平成二十年から始まっているんですよね。これは今工事が始まったわけじゃなくて、二十年から始まって、もう七年たっているんですよ。それで、これまでに辺野古の工事に対して九十七本の発注が行われて、今六百九十億円発注されているんですよね。今始まっている話のように思うけれども、二十年から始まっているんです。もうこれだけ時間がたって、六百九十億円の発注が行われて、そして今度、中仕切り工事だとか護岸工事とかが発注されました、四月に。百五十億円と百二十億円。
　ここの問題のタイムリミットはいつなのかと考えたときに、私は、あの辺野古に土砂を入れて埋め立てをするというような工事が発注されて、それがいつ始まるのかというところが一つのタイムリミットだと思うんです。土砂を入れて全部が進んでから辺野古が賛成だ反対だと翁長さんが言っても、もうこれは後の祭りです。また、国と会談する必要もありません。その前に会談をして、国の考え方に翁長さんがなるのか、国が翁長さんの考え方になるのか。安倍総理が十二月の十四日、翁長さんが十一月の十六日。総理大臣と県知事が、戦後四年間、がっぷり任期が一緒というのは初めてなんですよね。だから、そういう意味でも、私はこの二人の会談のタイムリミットというのがあると思うんです。
　そういう中で、土砂を入れるというのは、この二つの工事、中仕切り、護岸工事ももう決まっていますから、いつになりますか、これは。具体的に少し、数字を言ってください。
○中谷国務大臣　現在、業務設計とボーリング調査を行っておりますが、この事業に係る土砂投入を含む埋め立てを行うのに先立ち護岸工事が必要ですから、二十七年度中に護岸工事に着手をすべくこれまで契約手続を進めてきたところでございまして、既に契約を締結した工事については工事着手に向けた準備を行っているところでございます。
　これらの工事の着手に当たっては、これらの結果を踏まえて、現時点で具体的な着工時期について確定的にお答えすることは困難でありますが、その上、強いて申し上げるなら、各種準備が整うことを前提に、可能であればこの夏ごろにも着手したいと考えております。
○下地委員　今大臣がお答えしたように、七月か八月。夏というのは七月、八月。九月は秋と一般的に言いますから、七月、八月にはもう土砂を入れるというようなことになるんです。
　となると、官房長官、あと四カ月しかない、三カ月しかない。三カ月間の間に翁長さんと何回もお会いして国の考え方をお話しする、翁長さんもまた官房長官にいろいろお話しするということになってくると、さっきの答弁じゃなくて、三月にはお会いしてスタートを切られるというようなこと。一カ月に一回会っても、四回しかないんですよね。
　そういう意味では、今この予算委員会で、私は三月には行って会いますよと。私の期待は沖縄県に行って会う、これを何とか実現して、一回会話を開いてもらえませんかね。
　私はこの本を読んでいて、こんなに違いがある中でも、山中先生、それに佐藤栄作総理大臣は、本当に沖縄の心を持って、考え方の違ういろいろなところに、復帰記念日にも屋良朝苗さんは出なかったんですから、東京の大会に。それを山中先生が裏で佐藤総理のところに行ってこの屋良朝苗さんを会わせたというシーンがこれにも書いてありますけれども、やはり、考え方が違う、哲学が違う、方針が違うという中でも、どこかで国の方から絶えず沖縄に心を寄せて話し合っていくというような姿勢を見せるという意味でも、僕はぜひこの場所ではっきりと官房長官のお考えを言っていただくことを期待したいんですよね。
○菅国務大臣　沖縄の県民の皆さんの思いというのは、私なりにそこは真摯に受けとめさせていただいて、この今の仕事をさせていただいております。
　そういう中にあって、知事といつお会いをするかということでありますけれども、先ほど来、委員からいろいろな御示唆もいただきました。そうした中で、もうしばらく情勢を見させていただく中で判断をさせていただきたいというふうに思いますし、私は、やはりこの沖縄問題というのは、我が国の置かれている安全保障、そういう中で抑止力と普天間の危険除去、固定化は避ける、そういう中で十六年ぶりにその許可をいただいたことでありますから、十六年間、地元の県知事と市長が合意しても、閣議決定しても動かなかったんです。それだけこの問題というのは複雑な、そうした歴史のある問題だというふうに思っております。
　そういう中で地元の知事とお会いをさせていただくのは、これは当然のことであると思います。
○下地委員　話をかえます。
　法務大臣にちょっと聞きたいんですけれども、識名トンネルという事案があるんですよね。
　これは、沖縄県のトンネル工事を、五十億円の予定金額のものを二十三億円で受注した、その共同企業体に対して沖縄県が工事を発注した。しかし、予算不足を理由に、追加工事じゃなくて、何もないのに工事を発注して国から補助金をいただいた、これは虚偽契約を行ったということで会計検査院から指摘を受けて、総合事務局が初めて復帰後沖縄県を訴えるというようなことをやったわけなんですよね。
　十二名の人が告訴されて、これが今那覇地検に回っているわけですけれども、この十二名を調べると、全く贈収賄がないんですよね。贈収賄がないのに何でこの共同企業体のために沖縄県が配慮をして予算をつけたのかというようなところが今度の事件の大きな争点になっているんですよ。
　争点になっているんですけれども、刑事告発をしてからもう二年九カ月間、書類送検をしてから一年五カ月間、全く決断していないんですよね。地検が決めていないんです。今まで一番長いものでさえも、猪瀬知事の場合であっても、五カ月間で略式起訴まで持っていっているんですけれども、なぜこの事案はこんなに、二年九カ月間もほったらかされて、裁判のスピード化とかいろいろなことを言われているのに、これがそういう状況なのかということを、ちょっと法務大臣のお考えを聞かせていただきたいんです。
○上川国務大臣　ただいま下地委員からお尋ねの件でございますけれども、個別事件における捜査の具体的な内容にかかわるということでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○下地委員　法務大臣、二年九カ月間かかっても受理するか受理しないかを決めていないというようなことが、政治的配慮であるんじゃないかという話があるんです。
　やはりこの問題は、受理するのか受理しないのか、はっきりとこれはおやりになることが法務行政にとって大事だと思いますから、個別案件を細かく聞こうとは思いませんけれども、そのことがあるということを十二分に認識してもらいたいというふうに思っております。
　それで、ちょっと簡単に私の方からお話をさせていただいて、麻生副総理と安倍総理のコメントをお聞きしたいと思うんです。
　これは、財政再建のシナリオをちょっと書かせていただいたんですけれども、このグラフは、この二十七年間で日本の公債の発行高が百五十七兆円から八百七兆円で、六百五十兆円ふえているという図をこれに書いてあります。これの最大の要因は、社会保障にかかるお金がもうこの二十七年間で二倍になっているというのが大きなポイントになっているんです。
　次の二枚目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、消費税が上がって、平成二十七年に十七・一兆円になりました。しかし、この消費税、これまでに歴代内閣がずっとさまざまな減税をしてきたものですから、十七兆円の消費税が法人税減税や所得税減税でもう十三・四兆円なくなって、残っているのは三兆七千億。財政再建に回らない、そういう状況が今ずっと続いて、消費税を上げても上げてもこれが財源に回っていないというところがポイントなんです。
　次に見ていただきたいんですけれども、これは予算ですけれども、鳩山内閣から安倍内閣まで、もう百兆円規模の予算を組んでいますね。これは、昔、亀井代表が百兆円予算と言ったら、こんなばらまき予算をどうするのかというような声がありましたけれども、実質はもう百兆円組んでいます。
　今回、公債の発行高を見ても、一番安倍内閣が少なくなったといって三十六・九兆円と書いてありますけれども、下を見ていただきたいと思うんですけれども、鳩山内閣のときの税率は五％、安倍内閣に対する税率は、今度の二十八年度は八％で、十七兆円の税収なんです。
　これは、比較すると、安倍内閣における税収規模が五十九兆円じゃなくて五十三兆円ぐらいの規模になってきて、公債の発行率は三十六兆円じゃなくて四十三兆円までふえるんです。だから、結果的には、消費税が上がった分だけが税収がふえていて、実質的にはふえていないというようなところがあるんです。
　次、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、維新の党が考えている身を切る改革ということです。
　一九九〇年が一番消費税抜きで税収が集まったときです。そして、今維新の党が言っている、間違いなく政治改革や行政改革をやったら十兆円出てくると私どもは言っていますので、これをやっていただく。そして、あとは税制改正をやるんですけれども、これはもう、財政再建のためには一〇％まで消費税をしっかり上げる。しかし、上げても、減税をやると全くこれがまた意味をなさなくなるので、減税をやらないでこの三点セットを、経済成長なくして財政再建はありませんから、この経済成長のときに、絶対に税制改革をやって、減税を一緒にならないようにしながらやっていくことが、これは間違いなく財政再建になるというふうに私どもは考えているんです。
　それで、最後のところですけれども、結論ですけれども、今度、軽減税率をやるというんですよね。それで、法人税の減税をやるというんですけれども、これは三兆八千億ぐらいかかるんです。
　しかし、おわかりのように、軽減税率は、金持ちの人にも所得の低い人にも、全部当てはまるんです。今、格差社会といったら、本当に軽減税率がいいのかなと私たちは疑問を持つんです。法人税も、大企業にしか当てはまらない、中小零細企業がなかなか当てはまらないので、これも私たちは、格差という意味ではなかなか難しいんじゃないかと。これで三兆八千億。
　しかし、今一番大きく問題になっている、保育料の減免二万円、二万円をやると、もうあと残り一万円しかありませんから。あと、最低年金で頑張っている方々に一万円、それと介護士の処遇改善に三千億。これをやっても二・一兆円なんですよね。
　百兆円の予算を組んで、この二兆一千億をこの百兆円の中に組み込んで予算化をして、そして減税をしないで景気対策をやったら、財政再建も含めて、私は、この国の財政というのは次の世代に赤字を残さなくなるというふうに思っているんですけれども、そのことについて麻生財務大臣にお願いします。
○麻生国務大臣　これは、下地先生、置いてある前提条件が御自分でつくれた前提条件ですから、自分でいろいろ都合よく、都合悪くつくっておられますので、それはこの前提を変えれば幾らでも変わりますから、ちょっと、そういったものだということをある程度頭に入れておいて話を聞かれないと、何かすごく夢のような話ですけれども。
　おっしゃるように、大前提として、間違いなく、消費税というものと、法人税を直接税でやる。
　直接税、間接税で引いていけば、昔おられたころは、間接税の方が断然少なくて、直接税の方が多かったという時代だったのが、だんだんだんだんなってきて、これだけ、高齢化してきたとかいろいろな理由もありまして、人口構成も変わって、働く人のあれも変わってきてということになりますと、どうしたって間接税の方が高くなってくる。これは、ヨーロッパとかみんな見てもそうです。
　今、六三対三五ぐらいになっていると思いますが、そういった形まで上がってきた分だけ直接税が下がって、間接税が上がってきたということで、総額五十四兆円ぐらいのものを来年度計画をしております。
　ただ、言われましたように、今後、財政改革をやっていくときに、軽減税率をやれとか法人税を下げろとかいったら、その分だけ税収が減りますから、そうなってくると、消費税を上げたって意味がないじゃないかという御説は、その面においては正しい。それは間違いありません、単純計算ですから。
　ただ、問題は、いわゆる消費税等々を上げて、税収がふえてこっちがよくなったといって、結果として景気が悪くなったら、結果として今度は法人税が下がり、所得税などの税収が全部下がってきますので、そういったものも計算してここはある程度やらないけませぬので、歳出はなるべく減らす、そして傍ら、景気がよくなるようにいろいろなことを考えてということを考えて、公共事業を含めていろいろな刺激策をやっていきながらも、両方バランスよくやらないかぬ、そのバランスが、下地先生、最も難しいところだと思って頭を痛めておるというのが我々の立場です。
○下地委員　この数字は、麻生財務大臣のところからとった数字であります。私が適当につくっている数字ではありません。
　ただ、百兆円の予算を組むというのは、決して緊縮財政を組んでいるわけではなくて、百兆円という予算を組みながら財政再建ができるシナリオの最大のポイントは安易に減税しないことですよというようなことは、また、百兆円で予算を組んで景気をよくできなかったら、総理大臣としてやはり資格がないですよ。
　そういう意味でも、私はバランスのとれた考え方だと思っていますから、これから減税論議が出てきますから、減税をするならもう予算は八十兆円にする、そういうどこかけじめをつけてやらないとだめだということを、ぜひ私はこれからも財政再建についてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、西室委員長来ていますけれども、もう時間がないので、私の方から申し上げて、御答弁だけいただきたい。
　今度有識者懇に入られたことに非常に私は不安を持っているんですよ。
　なぜかというと、私たちが郵政法案を通すときには、もうこの郵政というのを政局にしないでやりましょうねというのが一点、それと、郵政の公的役割を見出すために復興財源にしましょうねというのが二点、ユニバーサルをきちっと守っていきましょうねというのが三点セットだったんですね。
　今回、短く申し上げますけれども、有識者懇の座長になられるということで、不安を感じている人がいっぱいいるんです。これは二分しますよ。そして今度、株式上場なされる。しかも、六月に株主総会があって、ことしじゅうに上場なされる。八月に七十年談話が出てくるかもしれぬ。本当に忙しいのがかち合うんですよね、かち合う。
　それでいて、イデオロギーの違う人たちが郵政の株を買わなきゃいけないんですよ。また今度、新しい会社、オーストラリアの会社を買い取りましたけれども、あの会社の八千億のうちの一千五百億はアジアなんですよね。
　そうなってくると、今は本当に、郵政のお仕事に集中した方がよろしいのではないかと僕は素朴に思うんですよね。
　それは、私の尊敬する西室社長でありますから、いろいろお考えがあってやられたと思いますけれども、ただ、郵政の株価が下がるとか復興財源が小さくなるとかという、小さな何か信号が出ているものはもうおやりにならないで、郵政に集中して、これが国家のためになるんだという思い、気持ちの中で、郵政の社長の役割を果たしていただきたいと思いますけれども、これを最後にお聞きして、終わらせていただきます。
○西室参考人　私は、今回、座長に推薦されまして、それをお受けしました。その前にこの委員もお引き受けしたわけですけれども、これは、今度の二十一世紀構想懇談会の重要性というのはやはり日本国の将来にとって極めて高いという認識をしたからでございます。
　私自身、現在まで、郵政のためなら郵政のための仕事を必死になってやりながら、何の手抜きもした覚えはございません。もしもそういうことが御指摘を受けるようであれば、私がこんなものを引き受けるはずがない。私は、しっかりと、郵政については、できることをできる限りやっているつもりでございます。
　これから先、先生も、いろいろなところでお気づきになられましたら、どうぞ御指摘はいただきたいけれども、これはしかし、郵政の仕事をはしょってこの懇談会に集中するなどと一言も言ったことはございません。
　そして、この懇談会の性格上、中立性が極めて大事だということでございまして、政治的な配慮、あるいは、これが郵政に悪影響を与えるなどということを毛頭私は考えておりませんでした。今御指摘をいただいて、正直言って、びっくりしております。
　その上、この懇談会そのものは、これから月に一、二度、そして七月までには一応の答申をつくることになっております。その期間、この懇談会に参画をさせていただくという、極めて、国にとっても、そして日本国の将来にとっても大事なことを一翼でも担わせていただけるというのは、大変にありがたいことだと思っております。
　私自身、もしもそれによって、郵政の今やっている、そして、既に発表したのは、まだ入り口です。さらにいろいろやっていかなきゃいけない。これをやっていくための努力は必死になってやっております。その間に、月に二度、そしてそれの準備その他は当然ございますが、私は、この仕事にしっかりと時間もかけ、自分の全身全霊を打ち込んで、懇談会の方もやらせていただき、そしてまた、郵政についても、全身全霊という言い方、同様にしっかりとやっていくつもりでございます。
　もしも私が不足な点がおありになるとお思いでございましたら、どうぞ御指摘いただきたい。私は、全身を挙げて、しっかりと、郵政を、先ほど御指摘になられましたような、新しい三党合意に基づく郵政民営化法の趣旨に基づいて、国民の大事な財産である郵便局のネットワークを活性化し、そして、さらに、地域のために、社会のために役立つように、永続的な成長を保証できるような体制を組んでいきたいと考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○下地委員　最後になりますけれども、西室社長が両方に積極的に頑張られることは私がよく知っています。しかし、七十年談話というものも国にとって非常に大事なこと、郵政も大事なこと。一般の国民は、この大事なことの二つを心配なされているという気持ちがあることは、率直に認められた方がいいと思うんです。誰も手抜きをするとは言っていませんよ。だけれども、七十年談話も郵政も本当に国家にとって大事なことなので、私は、一つに絞ってやった方がいいというアドバイスだけはさせていただいて、終わらせていただきます。
○西室参考人　まことにありがたい御助言だと思いますが、そうは……。
　ありがとうございます。
○大島委員長　この際、高井崇志君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高井崇志君。