Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　環境庁にお尋ねします。
　先ほど運輸省に対しての意見書を述べられた。
　その意見書の内容からいって、今、建設省の進行状況から見まして意見書どおりに進行しているという認識なのか。その点まだまだ不十分と、もっと努力すべきと、そこらあたりの認識についてお尋ねします。
○政府委員（田中健次君）　私どもが意見を申し上げて、平成六年七月から工事が開始されておるところでございます。
　環境庁意見に対する地元自治体の対応につきましては、公共下水道、これは普及率が向上をしておりますとともに高度処理施設の整備を行っております。
　それから、和白干潟とその前面海域それから埋立地の野鳥公園を含みますエコパークゾーンの整備基本計画も策定をされております。
　それから、工事中の環境監視については、地元に環境モニタリング委員会ができておりまして、水質、大気、騒音、振動、海生生物、鳥類等の調査を実施して、工事前と比較をして大きな変化は見られないという取りまとめ結果が出ております。
　こういう状況報告を受けているところでございまして、環境庁といたしましては、地元自治体で環境庁意見を踏まえた環境対策が実施されておるというふうに現在考えておりますが、今後も確実な対応がなされていくものというふうに考えております。
○有働正治君　驚くべき答弁であります。
　建設省は、事実関係として、御笠川、那珂川流域の下水道、これは九三％とおっしゃいましたが、問題の高度処理はなされていないと言っているわけであります。
　もう一方の多々良川流域、これは湾奥部の多々良川流域が非常に影響を受けるわけでありますが、ここで高度処理はされていると言われていますけれども、これは汚れを取るという処理にすぎないわけで、問題の窒素、燐についての高度処理は実施されているという認識でしょうか、環境庁。
　実施されていないはずであります。しかも、下水道普及率は一四％だと思います、先ほどの答弁。これを確認します。確認できますか。
○政府委員（田中健次君）　私どもが報告を受けておりますのは自治体の対応でございまして、平成八年度末におきます福岡市の公共下水道の普及率は九八％というふうに順調に伸びておると、こういうことでございます。
　それから、高度処理の導入につきましても、平成十二年度までに全公共下水道に導入することとして施設整備に着手をして、八年度末で四カ所の処理センターで稼働を開始しておると、こういうふうな報告を受けております。
○有働正治君　それに窒素、燐などの高度処理は多々良川水系で高度処理入っていますかということを私は聞いているんですよ。一般論じゃないんですよ。答弁しなさい。そんなあなたいいかげんな自治体の報告をうのみにしているんじゃだめだよ。全くなってないよ。わからなきゃ、きちんと後で調べて報告しなさい。
○政府委員（田中健次君）　失礼しました。
　私どもは自治体の方から報告を受けておったわけでございまして、先生の御指摘もございましたので、さらに精査をいたしたいと思います。失礼いたしました。
○有働正治君　これは、つまり意見を言いっ放し、自治体からペーパーを、福岡市全体で九八％だから結構ですと、こんなのほほんとした報告で環境行政が務まると思いますか。水質汚染に一番影響のある、あるいは環境破壊にかかわるもの、窒素、燐だとか、もう一方の川は高度処理の見通しもないんですよ。だから長官、意見の言いっ放しでなく、局長もおっしゃられましたから、実態をつかんで、そして必要があれば意見を述べるということで対応願いたいと思うのであります。いかがですか。
○国務大臣（石井道子君）　承知いたしました。
○有働正治君　国設鳥獣保護区にここをするという意向が環境庁おありかと思いますけれども、その点だけ確認を求めます。
○政府委員（澤村宏君）　現在、環境庁におきましては、この博多湾に国設鳥獣保護区を設定することについて考え方を示しているところでございます。
○有働正治君　そこで、長官、先ほど調べで必要があればというお話がございました。その中で実はこの和白干潟、これは非常に重要な干潟であります。私も何度もここは現地調査に行きましたし、クロツラヘラサギ等々、重要、希少の鳥が渡り鳥としてここを中継地に、そのほか一万羽、種類としては日本一ではないかと言われるところであります。そこに実は都市計画道路が干潟をどんと通ると。それから、その後ろの後背地も道路建設の残土捨て場等々の計画があるようなんで、こうなりますと、私は、諌早もつぶされ、和白もつぶされ、北九州の曽根もつぶされようと、熊本の八代もつぶされようという計画があるんです。日本一の干潟が残っている九州が次々につぶされて、諌早を突破口にして自然破壊が大々的に進むと。二十一世紀に向けてそういう事態が進みかねない。こういう事態でありますから、そういう問題もよくつかんできっちりと必要な協議、指導をやって、意見を述べるなどきっちりやっていただきたいということを再度長官お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　和白干潟につきましては、シギ、チドリの類を初めとする大変渡り鳥の渡来地としては重要な地域と認識をしております。そして、御指摘の都市計画道路の問題につきましては、アイランドシティ整備事業計画に含まれるものではなくて、道路自体の審査を行っていないというところでございまして、道路規模等からは環境庁が関与しない案件でございます。
　しかしながら、和白干潟とその前面海域が国際的にも重要な湿地となっておりますので、公有水面埋め立てに係る環境庁長官意見の中で、鳥類等の生息環境として将来にわたって積極的に保全する旨を申し述べたところでもございます。これを受けて、地方公共団体におきましても現に保全をするということを明確にしているところでありまして、御指摘の道路が和白干潟の保全に支障を及ぼさないよう適切な検討が行われるものと認識をしております。
　本件につきましては、環境庁が関与する立場にはありませんけれども、やはり地元公共団体の求めに応じまして、環境保全面での相談にあずかっていきたいというふうに思っております。
○有働正治君　本当に驚くべき認識だということだけはよくわかりました。だから私は問題にしているのでありまして、環境庁の意見の上からいっても問題ありという立場から、先ほどの実情をつかんで必要があれば意見と、私の指摘も念頭に置いて対応願いたいと。
　そこで私、話を進めますけれども、問題は、環境庁はいろいろ意見は言うけれども、実際上はこの意見どおりに進んでいますと。先ほどの答弁どおりの全く驚くべき形で次々に環境破壊、自然破壊が行われる、ここにどうメスを入れるかという問題が一つあると思うんです。
　そこで、これとの関係で、法案との関係で、第三十三条第二項第二号、第三号で「対象事業の実施による利益」という文言が入っているわけであります。そうしますと、アセスはやるけれども、意見は述べるけれども、例えば運輸省なら運輸省の事業の利益、あるいは通産省なら通産省の利益という、これが優先されて、結局いわば一種の経済との調和条項みたいにしてどんどん実際上は開発優先でいくのではないかなという市民団体、環境団体等々の強い懸念があるわけであります。
　そこで、この三十三条第二項第二号、第三号についての環境庁としての基本的な見地、そういう意見についてどういう所見なのか、基本的な見地をまずお伺いします。
○政府委員（田中健次君）　法案の第三十三条、これはいわゆる横断条項と呼ばれるものでございまして、事業に関する個別法の免許等の審査に当たり、アセスメントの審査の結果をあわせて判断をして処分すべきことを規定いたしたものでございます。これまでは行政主導でございまして、環境影響評価の結果を個別の事業法の許認可に反映できなかったということでございますが、今回この規定によりましてあわせて判断をして許認可がおりる、こういうことになったものでございます。
　ところで、この免許等に関する法律の規定にはさまざまな態様がございます。今申し上げました効果を、これらの規定に対しましてこの三十三条で横断的に付与するためには、この許認可等に関する法律の規定のタイプに応じまして条文を書き分ける必要があるわけでございまして、法案の第三十三条第二項には一号から三号までの規定が置かれでおるところでございます。
　一号につきましては、一定の免許等を行う旨の基準が定められている場合でございますけれども、二号それから三号の免許の振り分けにつきましては、これは二号は一定の基準に該当している場合には免許等は行わない、こういう整理でございます。それから第三号は、免許を行うか行わないかの基準を法律で定めがないという場合でございます。一号の場合には、要件に該当すれば免許を与える、こういうことでございます。したがいまして、第二号及び第三号の「対象事業の実施による利益」という表現、文言は、これは当該免許等に当たりまして、従来から考慮をされております環境以外の利益のうちで免許等を行うことによってもたらされるものを指しておるわけでございまして、この規定によりまして、こうした環境以外の利益に加えてアセスメントにより明らかになった環境への影響も考慮して免許等の判断が行われることを主務大臣において求められるものでございます。
　これによりまして、仮に本規定がない場合には個別法の審査におきまして、この利益がより重く判断されることによって免許等が行われるようなケースにつきましても、アセスメントの審査の結果が考慮されまして環境配慮が徹底されることになるわけでございます。
　このように「対象事業の実施による利益」、この文言を法案に位置づけましたのは、こうした対象事業の実施による利益に加えまして、環境審査の結果を考慮して判断すべきことを明示する必要があったためでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの免許の要件に環境の審査の結果を反映させるということで、これは免許の態様、形態が違いますので一号、二号、三号に書き分けておりますけれども、第一号の趣旨と第二号、第三号は全く同一のものでございまして、その点御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　結論的に言いますと、免許等において環境配慮を徹底しなくちゃいけないということを明文化していると、端的にいいまして。ということでよろしいということですか、今の説明で言うと。
○政府委員（田中健次君）　免許等の要件のほかに、環境影響評価を行いましたその結果をあわせて総合的に判断して免許を与える、こういう趣旨でございます。
○有働正治君　あわせて云々というと、やっぱり両方をてんびんにかけられて事業の利益ということが優先されて進行されかねないという懸念が残っていくわけです。免許等においでの環境配慮をきっちり徹底するという趣旨であることは間違いないんでしょう。
○政府委員（田中健次君）　三十三条二項の第一号のところに、法文の表現といたしましては「審査の結果を併せて判断するもの」ということになっておりますが、精神としては今言ったようなことでございます。
○有働正治君　ですから、誤解を与えかねないようなそこの部分というのは私は削った方がすっきりすると。もういろいろ説明されるよりも、私はそういう懸念なきにしもあらずというのは、環境配慮ということをきっちり、しかもアセスメント法という法案ですからそのことを明記して、きっちりそれで貫き通すということが大事じゃないかということを主張しておきます。
　それともう一つ、環境庁として今回の法案に基づいでいろいろ意見を述べるということになるわけでありますが、問題は、その意見が本当に拘束力を持つような、そしてそれが担保されるようなものとして重みを持つかどうかと。
　従来、今までだったら意見は言う、実際上は言っただけであって後は先ほどの答弁しかり、この間の実態しかりのように開発優先で、全然効力はないとは申しません、いろいろ修正されたり幾つかの点はあると。これは私も承知していますけれども、往々にして全体としてはそういうことになるわけです。問題は、環境庁長官の意見が、きっちりとこのことを満たさなければ環境上問題があるから許可してはなりませんよというようなことを含めて強い拘束力を持ったものとして意見を出す。そして、そのフォローアップその他もきっちりやっていくべし、そして実効力をちゃんと担保するということが大事だと思うんですけれども、この点についての長官の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　このたびの法案の中に盛り込まれました「環境庁長官の意見」につきましては、環境保全行政を総合的に推進する責任を持っている立場から述べられるものでありまして、主務大臣等に十分に重みを持って受けとめられるべきものであると考えております。
　環境庁長官が述べた意見は、主務大臣等が免許等の審査を行うに当たりまして十分反映され、そして仮に環境上の問題があれば免許等の拒否、または条件の付加ができることとなっておりますので、十分実効性のある仕組みとなっていると考えております。
　環境庁といたしましても、適切な意見形成に努め、そして事業について、環境の保全のための適正な配慮が確保されますように努めていく所存でございます。
○有働正治君　最後に一点だけ。
　ですから、その際、環境庁の意見として、これほど大事な問題が環境上あるということを、したがってこれをもう十分考慮しなければ許可すべきでなしと、そういうことを文言としても入れるというぐらいはっきりしないと、意見は言いっ放しとなりかねないから私は心配しているわけで、そういうことを含めて対応されることを求めるわけでありますが、その点にだけ、長官。
○国務大臣（石井道子君）　その点につきましては、十分に実効性のある仕組みができるというふうに思っております。
○委員長（渡辺四郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成九年五月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十二日、衆議院から送付されました日本銀行法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、民主党・新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日本銀行法案（閣法第六五号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、三塚大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩瀬良三君、千葉景子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年五月二十八日（水曜日）
　　　午後二時四十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　一井　淳治君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（二十一世紀の経済社会に対応するための経済
　運営の在り方に関する件）
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　また、昨二十七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に筆坂秀世君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会資本整備及び社会保障の在り方について意見表明を行います。
　本調査会は、現在までニカ年にわたり二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方をテーマに調査を進めてまいりました。
　本日は、本年度の中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ御意見を伺いたいと存じます。
　本日の議事の進め方でございますが、御意見を述べられる方は、各会派から一名ずつそれぞれ十分以内で順次御意見を述べていただく方法で進めたいと存じます。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、順次御意見を述べていただきたいと存じます。
○会長（鶴岡洋君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（鶴岡洋君）　速記を起こしてください。
○笹野貞子君　私は、民主党・新緑風会の意見をまとめまして、社会資本整備及び社会保障のあり方について意見を述べさせていただきます。
　皆様方のところにペーパーをお配りしておきましたので、それをごらんになっていただきたいと思います。
　我が国は、経済の成熟化と少子・高齢化時代を迎えつつあります。途上国型の産業保護政策や旧来型の社会資本整備を中心とした政府の役割を縮小し、基礎研究など純然たる公共財の供給に徹した市場補完的な機能へ移行すべきであると思います。一方、高齢化社会に対応した社会保障を中心とする政府の役割を再編、強化すべきであると思います。
　その一といたしまして、財政構造改革時代の社会資本の整備。一、公共事業の総合的、効率的な実施。
　伝えられるところによれば、政府・与党の財政構造改革会議は、公共投資基本計画の三年延長、分野別長期計画の二年延長といったことを議論しているとのことであります。しかし、二十一世紀に向けた公共財の内容やその供給方法を示さず、政策的優先順位も論じないで、このような単に公共事業の計画期間を延長するだけでは本当の意味での財政構造改革とは言えません。
　今後の社会資本整備は、第一に、目標の明確化、重点化を図ること、第二に、事業のコストと効果の事前事後の評価を明確にすることの二点が重要であります。
　二番目といたしまして、社会資本整備の目標の明確化。第一の社会資本整備の目標としては、例えば、一、超高齢化社会における快適な生活環境の整備、二、安心、安全な暮らしを支えるインフラの整備、三として、成熟段階の次世代経済システムを支える基盤整備であると思います。
　具体的には、一、超高齢化社会への対応としては、高齢者向けの医療、福祉施設、バリアフリーの施設や町づくりが求められます。また、自然との共生を重視した治山治水対策や水資源開発、多重性を持った交通通信ネットワークの整備が考えられます。
　三として、さらに、次世代の経済システムを支える基盤整備としては、次代を担う人材の育成、確保を目的とした女性の社会進出を支える育児、介護その他の生活環境を整備したり、情報化に対応した教育施設整備などが求められます。また、ハードウエアとしては、光ファイバーなど情報通信網や基礎的な科学研究施設、効率的な国内物流体制や国際交流ネットワークなどが求められます。
　三として、計画の効率性、透明性の確保、第一に、公共事業の効率性については、建設コストにかかわる内外価格差や重複投資の是正、競争原理に基づく入札、契約、施工の仕組みの確立などが求められます。
　また、民主党が提案している公共事業コントロール法案などに見られるように、一、公共事業計画を検討する審議会の情報開示等による計画策定手続の透明化や国会における公共事業計画の統一的、総合的な審議、二番目として、あるいは事後評価書の策定や国会審議などによって計画の策定から執行、事後評価までのプロセスを公正、透明に行うことが必要です。
　大きな二番目として、成熟社会の社会保障について述べさせていただきます。
　まず第一に、単なる負担論を乗り越えなければなりません。社会保障のあり方について意見を述べますと、昨今の社会保障問題をめぐる論議は、国民負担率や保険料に関するものなど単なる負担論に陥りがちであります。
　そこで、まず第一に指摘したいのは、少子・高齢化社会においては、日本が戦後の欧米へのキャッチアップのプロセスにおいてらち外に置いていた老いや障害、性差別といった問題が普遍的な課題として浮上するという点であります。
　日本はいわば二十一世紀の高齢化社会のフロントランナーとなるわけですから、したがって戦後の高度成長期以降の高成長追求、若年の男子労働者中心の経済システムの上に成り立った従来型の発想の転換が求められると思います。
　二番目に、福祉・社会保障の経済化と経済の福祉・社会保障化の問題について述べたいと思います。
　福祉・社会保障と経済を独立して対立するものととらえる従来型発想から転換する必要があります。介護サービス、公的介護制度の充実によって女性の介護、家事労働からの解放、女性の社会参加の機会の増大、労働力率の上昇、労働供給の増加、経済成長という経路で、福祉・社会保障が経済にとってプラスに作用するといったことが予想されます。
　もちろん、こうしたプラスの発展が順調に進むためには、介護以外の面でも家庭責任の公平な分担や労働と生活の両立整備などの基盤整備が不可欠であることは言うまでもありません。すなわち、福祉的な事業が市場ベースに乗るようになり、あるいは経済にプラスの効果をもたらすようになる、つまり福祉・社会保障の経済化がもたらされます。
　その一方、高齢化社会においては、例えばノーマライゼーションの観点から、バリアフリー型の住宅や公共施設、交通機関等の建設や高齢者、障害者との共生を念頭に置いた町づくりが求められます。つまり、経済活動が福祉的な観点や要素をあらかじめある程度織り込んだものに変化していく経済の福祉・社会保障化の進展が追求されるべきであると思います。
　三つ目としまして、成熟・超高齢化時代の社会保障の公私の役割を分担しなければなりません。成熟社会、超高齢化社会における社会保障は、その公私の役割分担のあり方や保険制度と公費、すなわち税による制度のあり方を整理すべきであります。
　高齢者の構成比が非常に大きくなる超高齢化の時代においては、社会保険は、リスクの分散という性格から世代間の所得移転、すなわち福祉という性格が色濃くなります。例えば、老人の医療費を若年者が支えている老人医療、福祉の部分がそれに当たります。また、同じ世代内において長生きをするリスクを分散することを目的とした社会保障である年金についても同様であります。当初の積立方式が実質的に若年者が高齢者の年金を負担する賦課方式に移行しており、所得移転の性格が色濃くなっております。
　一方、特定少数者を対象とする一方的な所得移転として出発した福祉が、超高齢化によって対象が拡大し、リスクの分散としての保険的な性格を持つようになってきております。
　したがって、例えば、第一に、高齢化に伴い所得移転的な性格が強い部分については公費中心の基盤を充実させ、第二に、所得移転よりもリスクの分散という機能の強い部分については保険によることとし、国は市場を補完する役割に純化させていかなければなりません。第三に、保険制度をとるもののうち、若年者の医療など、いわゆる逆選択が生じやすい部分は強制加入の社会保険で保険制度を維持する。第四に、年金の所得比例部分のように逆選択性が生じにくい部分については民間保険で対応していくようにするといったことを考えるべきです。
　こうした基本的な考え方で現在の社会保障制度を見直すとすれば、第一に、所得移転の性格が強い年金の基礎的部分や老人医療、福祉は税中心の仕組みにする。第二に、リスク分散の性格が強く、かつ逆選択が生じやすい若年者の医療については社会保険の仕組みにする。第三に、リスク分散の性格が強く、かつ逆選択が生じにくい年金の所得比例部分、いわゆる厚生年金の二階建て部分については、民間保険を視野に改革していくべきだというふうに思います。
　いずれにしても、単なる負担論に終始しがちな社会保障改革論ではなく、中長期的な視野、歴史的な視点から見直すべきだと考えます。
　以上で終わります。
○筆坂秀世君　私は、二十一世紀を展望した社会資本整備、社会保障のあり方を考える上で、やはり押さえておく必要があるのは、本調査会の昨年の中間報告でも指摘されましたけれども、豊かで安心して暮らせる国民生活をどう実現するか、当然のことですけれども、これを基本に据えることが大事だと考えます。
　そういう立場から、公共事業と社会資本整備のあり方について、そして国民の負担増への対処、経済をどう運営するのかの三点について意見を述べたいと思います。
　まず、公共事業の問題についてですが、公共事業のあり方が今のままでよいとする議論は、さすがに最近では影を潜めました。私は、公共事業のあり方について三つの問題点を指摘したいと思います。
　第一は、総額六百三十兆円の公共投資基本計画、あるいは十六本の長期計画に見られる総額先にありきというやり方についてであります。これは、必要な事業を積み上げるのではなく、総額に合わせて事業をつくり出すというやり方であり、これが浪費の根源になってきました。巨大な釣り堀同然の港湾整備、ほとんど利用されない農道空港、あるいは空港整備等々、挙げればこれは枚挙にいとまがありません。
　第二は、特定財源方式であります。これも、必要性よりも財源を使い切るというところに重点が置かれています。
　第三は、今問題になっている諌早湾干拓事業などに見られるように、一たん手をつけると理由を変えてでも事業を継続する、一たん始まればとまらないという仕組みであります。
　先般、財政構造改革会議の中間報告が出されましたが、今指摘した点については残念ながら手をつけるものにはなっておりません。計画の期間を延長して単年度の投資額を圧縮するという方向が示されていますが、しかし事業そのものはむだなものがあります。したがって、この場合、期間を延ばしても浪費を長期間続けるだけのことにすぎません。それどころか中間報告は、高規格幹線道路、拠点空港、中枢中核港湾は優先的、重点的に整備するとしています。今でも港湾、空港、道路の浪費が中心になっているときに、これを優先的に進めるというのでは浪費を抑えることはできません。
　その一方で、生活関連の社会資本整備は抑制するということが指摘されています。また、経済企画庁は、六百三十兆円の公共投資基本計画について、本調査会の説明で当初対米公約ではないと言っておりましたが、質疑の中で諸外国の認識が背景にあったと述べ、外圧があったことを事実上認めました。アメリカの経済運営の利害によって日本の財政のあり方がゆがめられる、こういうことはあってはならないことであります。必要な社会資本整備のために公共投資をすること自体はもちろん必要です。これは将来のためにも大切なことだと考えます。しかし、ゼネコンとの癒着によって巨大プロジェクトを優先するやり方は改めなければなりません。参考人からも、適切なマンパワーの配置との結合や計画策定のプロセスでの住民の参加がなければ施設への投資が生かされないということが指摘されていました。これは貴重な指摘だと思います。
　また、総合的な視野に立った社会資本形成の推進のために、縦割り行政の弊害を克服することも大切であります。今問題になっている諌早湾の干拓事業でも、水害防止のための干拓ということが言われましたが、河川は建設省、河口部は農水省ということで、有効な水害対策にならず、干拓を進めるための口実になっています。しかも、今は建設大臣は優良農地造成のためと言い、農水省は水害対策のためと言っています。所管のことを理由に持ち出さないことを見てもこの事業の破綻は明白だと考えます。
　交通運輸の分野でも、道路は建設省、鉄道は運輸省ということではなく、総合的に対策を進める必要があります。そのためには、総合交通特別会計を設けて旧国鉄長期債務問題の解決やモーダルシフトの推進などに当たることを提案したいと考えます。同時に、旧国鉄長期債務はＪＲの本州三社に応分の負担をさせることももちろん必要であります。
　今、各自治体で新ゴールドプランが進められていますけれども、二〇〇〇年三月の期限までに達成できるかどうかという問いに対して、七〇％以上がそれは無理である、こういう回答を行っています。この点でも、この新ゴールドプランの期限までの達成のために国の責任をさらに強化すべきだと考えます。
　情報通信分野では、参考人は、各家庭までの光ファイバーのネットワークをいわば国家的事業と位置づけて推進するよう力説しました。ところが、最近の新聞報道では、在来の回線を使った新しい通信技術の採用によって光ファイバー網の整備の緊急性は薄れたという指摘もあります。長期にわたって大量の資金を投入するプロジェクトには常にこの種の問題がつきまといます。長良川河口堰や諌早湾干拓などは、目的が失われても事業はあくまでも続行されるという最悪の見本でありました。
　したがって、現時点で合理的なビジョンであっても絶えず再点検をする、必要ならば中止や変更もできるということが大切であります。そのためには、国民への情報公開、これが必要です。
　次に、国民負担について述べたいと思います。
　政府は、今国会で消費税を引き上げ、さらに医療保険制度の改悪も強行して、総額で九兆円の負担増を押しつけようとしています。本調査会でも厚生省は、給付と負担のバランスを口実に、年金制度の改悪など社会保障の全面的な改悪、切り捨てを進める意向を表明しました。これから高齢化社会になっていくことは、これは客観的な事実であります。しかし、だから高齢者が安心して老後を送れるような対策を重視するのではなく、福祉も切り捨ての免罪符に高齢化社会がされることがあってはならないと考えます。
　国民負担率について述べたいと思います。
　これは、税と社会保障負担を指すものですけれども、この国民負担率には自己負担は全くカウントされていません。例えば高齢者が一カ月入院すれば保険外負担は四十万円あるいは五十万円月々払わなければなりません。したがって、国民負担率だけで社会保障の負担を議論するのは、これは適当ではないと考えます。参考人の意見の中にも、低過ぎる負担はかえって国民の負担を重くする、こういう指摘もありました。これは、国民負担率を下げると称して社会保障給付を引き下げれば、個々人が所得を万一のための備えに回さざるを得なくなり、結局社会全体から見ても実質的な負担増となるということであります。経済の効率性の上でもある程度の福祉の水準は維持すべきという点で、耳を傾けるべき見解と考えます。
　最後に、経済運営について若干述べます。
　景気刺激策としての公共投資の効果は薄れており、むしろ国民の懐を直接暖めることを経済政策の基本に据えるべきだと考えます。
　バブル崩壊後も膨らみ続けている大企業の内部留保は、税や社会保障を通じて低所得者を中心に再配分することで個人への購買力を高めるというような政策がますます大事になってきていると思います。個人への給付をふやしても貯蓄に回るだけだという意見もあります。なぜそうなっているのか。これは、結局今の制度のもとで、老後のこと、万一の場合のことに安心感が持てないからだと考えます。だれも好きこのんで貯蓄に励んでいるわけではありません。結局、国民が生活費を切り詰めてまで貯蓄しなくても済む制度を整備することが有効需要創出の最善の手段だと考えます。
　この点でも、参考人から社会福祉そのものの雇用創出効果について指摘があったことは大事であり、今後に生かすべきだと考えます。
　以上で意見表明を終わります。
○小山峰男君　太陽党の小山峰男でございます。
　お手元にレジュメを用意申し上げてございますので、これに基づいて説明をさせていただきたいと思います。
　一点目は、社会経済情勢の変化ということでございます。少子・高齢化社会あるいは経済の低成長化、価値観の多様化等は皆さん既に御存じのところでございますが、特に私は、（４）分権化社会の要請、今、大変地方分権というのが要請をされてきておりまして、まさにこういう社会をつくることによって縦割り行政だとか陳情行政の是正というようなことが行われるだろう。
　下水道等については、既に皆さん方御存じのように、建設省、農水省、さらに厚生省というような形で行われているとか、いろいろの問題があるわけでございまして、地方分権を進めることによって、そういう問題も含めてかなり効率的な資本整備だとか社会保障が行われるだろうというふうに思っております。
　さらに、五点目としては、これからの社会というのは、民間活力をいかに活用するかというところにかかっているだろうと。社会資本整備につきましても、どうやって民間活力を導入していくか、また社会保障についてもこの辺を考えていく必要があろうというふうに思っているところでございます。
　二番目の社会資本整備のあり方でございますが、まず基本的には、道路あるいは下水道、いろいろの社会資本があるわけでございますが、整備水準という目標をきちっと立てて、それに向かって全国各地が均等に整備されていくということが必要だというふうに思っております。
　それから、国と地方の役割分担の明確化ということでございますが、国が一体どの部分を担当するか、地方がどの部分を担当するかということを社会資本整備として明確にして、それぞれの責任で整備をしていくというシステムにしない限りなかなかうまくいかないだろうというふうに思っております。
　そういうことを行うことによって三番目の負担と受益の選択、自己責任でそういうものを整備するとすれば、ある程度の負担をするという、そういう選択ができてくると。身近なところにそういう行政があれば、より直結度というのが高くなるというふうに思っておりまして、地方分権、役割分担の明確化、そういうことに伴って自分たちに、あるいは国民に受益と負担を選択してもらうという形ができてくるだろうというふうに思っているわけでございます。
　それから、社会保障のあり方でございますが、私は基本的にこれからの社会というのは、自分のことは自分でやるんだという自助、お互いに助け合うという互助、それから公的な支援が必要だという場合には公助あるいは扶助、そういう三つの機能がバランスよく働くような社会が理想的だ、これがこれからの社会の基本だというふうに思っておりまして、こういう社会をつくらなければと。
　私は長野県におりましたが、結いというような制度で、年寄りを近所の五人が見ていくというようなシステムをつくったところもありまして、非常に身近な、しかも手軽な、安上がりな福祉が進んだというふうに思っております。
　そういう意味では、全国が一律にそういうことができるわけではありませんが、そういう社会を目指していくべきだ、これを基本に置かなければ二十一世紀はあり得ないというふうに思っております。
　二番目としては、年金それから医療保険、これを抜本的に改正するということが必要だ。今のままでいけばもうパンクすることは目に見えているわけでして、これからその辺をぴしっと改革していく、そういうことによってこの制度が継続していくだろうというふうに思っております。
　それから三番目は、まさに今申し上げたようなことですが、地方の自主性の尊重あるいは施設運営の効率化というようなものをしていくということが大変大事だ。
　介護保険というような問題もありますが、霞が関で制度を全部つくって実施は市町村だという、そういうシステムでは介護なんというのはうまくいかない。私は、身近なところに財源を付与する形で運営されていく、そういうような形じゃないと本当に効率的な福祉につながっていかないというふうに思っておりますし、施設運営にしましても、特養等につきましてもっとその施設の運営について自主性を発揮できるような、そういうシステムにしなければならないだろう。
　今、特養でも、常勤職員が何名、どういう職種の人が何名というような形になっておりますが、この辺は施設の独自性が発揮できるようなそういう形にしていくことが大変大事だと。また、ボランティアの皆さんに応援をいただけるようなシステムにしなければならないだろうというふうに思っております。
　それから、四番目としては国民負担率と社会保障水準の問題でございますが、私は、基本的にアメリカ型、いわゆる自助型の社会保障と北欧型の公的負担型の社会保障、日本としてはその中間ぐらいが適当かなというふうに思っておりまして、そういう意味では、国民負担率もまさにアメリカ型あるいは北欧型の中間ぐらいを今後日指すべきだろうというふうに思っているわけでございます。
　以上でございます。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で意見表明は終了いたしました。委員各位には貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日述べていただきました御意見は、後日作成いたします中間報告書案に反映させていただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成九年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律
　　　　案（島村宜伸君外十二名提出）
　第二　日本体育・学校健康センター法の一部を
　　　　改正する法律案（島村宜伸君外十二名提
　　　　出）
　第三　スポーツ振興法の一部を改正する法律案
　　　　（島村宜伸君外十二名提出）
　第四　中小企業退職金共済法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　北海道開発審議会委員の選挙
　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する
　　法律案（島村宜伸君外十二名提出）
　日程第二　日本体育・学校健康センター法の一
　　部を改正する法律案（島村宜伸君外十二名提
　　出）
　日程第三　スポーツ振興法の一部を改正する法
　　律案（島村宜伸君外十二名提出）
　日程第四　中小企業退職金共済法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまマレーシア下院議長タン・スリ・モハメド・ザビール君が貴賓席にお見えになっております。ここに、諸君とともに心から歓迎いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、五月二十八日から六月五日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　北海道開発審議会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　北海道開発審議会委員の選挙を行います。
○荒井広幸君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　荒井広幸君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、北海道開発審議会委員に鰐淵俊之君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
　日程第二　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
　日程第三　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日程第二、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案、日程第三、スポーツ振興法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び同報告書
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　スポーツ振興法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました三法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、もってスポーツの振興に寄与することを目的とするもので、その主な内容は、
　第一に、日本体育・学校健康センターは、スポーツ振興投票を行うことができること、
　第二に、スポーツ振興投票の対象となるサッカーの試合の指定、投票券の発売並びに十九歳未満の者及び関係者等による投票券の購入の禁止、払戻金の交付など、スポーツ振興投票の実施についての所要の規定を設けること、
　第三に、スポーツ振興投票に係る収益について、地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設の整備に要する資金の支給に充てるなど、その使途についての規定を設けること、
　第四に、スポーツ振興投票の対象となるサッカーの試合を行うスポーツ振興投票対象試合開催機構についての所要の規定を設けること、
　第五に、センターは、スポーツ振興投票に関する国民の理解を深めるため、情報公開などの措置を講ずること、
　第六に、地方公共団体等の行うスポーツ振興事業への支援に充てる金額の総額については、センターが収益のうちから国庫に納付する金額のおおむね三分の一相当額となるようにするものとすること、
　第七に、罰則に関する所要の規定を設けることなどであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、この法律施行後七年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度のあり方について見直しを行うこととしております。
　次に、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行に伴い、これに関連する業務を日本体育・学校健康センターの業務とする等の所要の規定を整備するものであり、その主な内容は、
　第一に、日本体育・学校健康センターの目的の一部を改め、スポーツの振興のために必要な援助を行うこととすること、
　第二に、センターの業務として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する業務を追加すること、
　第三に、文部大臣は、センターのスポーツ振興投票等業務に係る事業計画等を認可しようとするときは、政令で定める審議会の意見を聞かなければならないこと、
　第四に、センターの行う国庫納付について規定を設けること、
　第五に、政府は、センターの行う国庫納付の金額に相当する額を、教育及び文化の振興に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならないことなどであります。
　なお、この法律は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行の日から施行することとしております。
　次に、スポーツ振興法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近におけるスポーツに関する情勢の変化等にかんがみ、スポーツの振興のための措置を一層適切に講ずるため必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、財団法人日本オリンピック委員会が行う国際的な規模のスポーツの振興のための事業に関して、国と同委員会との緊密な連絡についての規定を追加すること、
　第二に、プロスポーツの選手の競技技術の活用に関する規定を追加することであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　これら三法律案は、島村宜伸君外十二名提案により、四月二十五日本院に提出され、五月二十日委員会に付託となったものであります。
　本委員会においては、翌二十一日提出者を代表して島村宜伸君から提案理由の説明を聴取した後、去る二十三日質疑を行い、討論、採決の結果、これら三法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　中小企業退職金共済法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて中小企業勤労者の総合的な勤労者福祉対策を進めるため、中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合を解散して勤労者退職金共済機構を設立しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、勤労者退職金共済機構は、中小企業の
従業員に係る退職金共済制度を運営し、あわせて中小企業者とその雇用する従業員の福祉の増進を図るために必要な施設を行うことを目的とするものとすること、
　第二に、機構に理事長等の役員を置くほか、特定業種ごとに運営委員会を置くものとすること、
　第三に、機構は、一般と特定業種の中小企業退職金共済事業を行うほか、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸し付け等を行うものとすること、
　第四に、機構の財務及び会計、監督等について所要の規定を設けるものとすること、
　このほか、機構の設立手続に係る規定等所要の規定を整備するものとすること等であります。
　本案は、去る四月九日参議院から送付され、五月二十日労働委員会に付託となり、五月二十三日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　北海道開発審議会委員の選挙の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、海部俊樹君より、五月二十八日から六月五日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、北海道開発審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に新進党から鰐淵俊之君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　北村直人君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である自友クラブに所属されております。
　自友クラブは政治資金規正法第六条の届け出を行っており、北村君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○平沼委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、自友クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　この際、御報告いたします。
　本日、タン・スリ・モハメド・ザヒール・マレーシア下院議長が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、マレーシア下院議長が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一ないし第三につき、二田文教委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第二十五号
　　平成九年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
　第二　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
　第三　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
　第四　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会