Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　私も国会に参加させていただきまして一番最初に属しましたのは地方行政委員会でございまして、地方行政委員会の委員、理事を十年以上いたしました。この間、私も地方制度調査会の委員は何回かいたしました。
　問題は、御指摘の点は、地方公共団体のあるべき姿をどうするかという問題では、道州制の提起あり、それから基礎的自治体である市町村、これを全国三百ぐらいに再編したらどうかとか、さまざまな御提起が今日までありました。
　今の地方制度調査会の答申、それから地方分権部会の答申も共通していると思うのですが、やはり都道府県、市町村をどうするかということについて議論をいたしますとこれはなかなか大変な議論になるわけでございますので、とりあえず都道府県、市町村といういわば二つの地方公共団体、二層の地方公共団体、こういった現実を踏まえました上で、国から地方へという形で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体へ。もちろん基礎的な自治体は市町村です。また、市町村では処理し得ない広域的な事務は都道府県が処理するということでしょうが、そういった実態を踏まえました上での答申であったし、また地方分権都会のお考え方もそうであったと私は思います。
　したがって、基礎的自治体は市町村であるということは認識をいたしておりますし、そういう立場で法律もっくるわけでございますが、今申し上げたように、この問題については、現状を踏まえた上での答申というものを踏まえました上で法案の作成をいたしておるということで御理解をいただきたいと存じます。
○今井委員　実はその辺がとてもとても大切なことでございまして、当然、分権をすることによって国も地方もお互いに責任が増大してくるということでございますし、それを不明確じゃなくてきちんと分担を明確にしていかないと本当に中途半端なものになってしまいますし、この法案が通ることによって逆に現状が固定化されてしまう、非常にその危惧を抱くわけでございます。
　そういう意味では、地方分権推進法なるものではなくて。基本的には地方に主権があるのだというのを認めて、むしろ地方主権確立法をやっていくぐらいな気持ちがなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけですね。いつになっても中央から分けるのだ、とるのだということではなくて、お互いに主権を持ってやっていくのだ、こういう姿勢が今回の法律ににじみ出しをしてもらいたい、こういうふうに思っているわけです。
　時間がありませんので、地方財源の基盤の強化その他についてもお聞きしたいわけでございますが、財政基盤もきちんと地方は地方で自主性を与えるということが大事だ、こういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　私も、地方行政委員時代は今委員が御指摘のような議論を地方行政委員会で大いに展開をいたしました。そういった気持ちは私は委員と共通でございます。地方自治体と言わずして地方政府と言ったらいいのじゃないかというような議論も実は私展開をいたしました。
　ただ、やはり憲法には行政権は内閣にあるというような規定も一つあるわけでございまして、「地方自治の本旨」という憲法の規定もある、それから「行政権は、内閣に属する。」という憲法上の規定もある。そういった両方をにらみながら、いかにして国から地方へ、住民に身近な行政は地方公共団体へということを実現していくかが今回の地方分権またその法律を提案するゆえんではないか、私はこう思っておる次第でございます。
　ですから、財政の問題も、三割自治という言葉がよくございました。財源も税源もほとんどが中央に集中して、地方は、仕事はおっつけられるけれども、財源は大変乏しいということは私も随分主張してまいったわけでございますので、国と地方の役割分担を明確にいたします場合は、税源、財源につきましてもそれにふさわしいような再配分をやっていくということは当然ではないかと思いますし、そういう趣旨は今回の法律の中でも明記をいたしたいものと考えて、鋭意努力をしているところでございます。
○今井委員　次に、地方分権の推進計画につきまして何点がお聞きをさせていただきます。
　時限立法で五年、こういうふうに言われておるのですが、この時限立法を五年間にした理由をお聞かせいただきたい。そして、その五年間の中でどういうスケジュールで分権を確かなものにしていくのだろうか、その辺につきまして御見解なりお考えをお聞かせいただきたい、こういうように思います。
○山口国務大臣　今法案を作成中でございまして、委員会の任期をどうするかということは、今鋭意諦めているところでございますが、五年程度は必要になるのではないかという認識を私も持っております。
　問題は、それでは任期を五年とした場合に、五年の間ゆっくり議論しておっていいというような問題ではないだろうと思います。委員会の審議のスケジュールは、委員会が構成されました場合に、委員会独自で委員会のいわばお仕事として決定すべき問題だろうと私は思っております。しかし、政府といたしましては、例えば昨年成立をいただきました行政改革委員会、この任期は三年、こういたしましたが、特に情報公開については、国民の皆さん方の期待もある、行政の透明化ということはできる限り早く実現をすべきである、こういう認識のもとに、委員会におきまして情報公開に関する提言は、これはひとつ二年以内でやっていただくという形の法律改正も委員会でいただいた次第でございます。
　そういう意味で、五年間の任期、これは委員会自体がどういうスケジュールで審議をするかということはお決めになると思いますが、やはりまとまるものは逐次おまとめをいただいて、積極的に地方分権を具体的に推進していただくということを私ども政府としては期待をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○今井委員　法案の作成をただいまやっている、こういうことでございますが、先ほど来、来週早々、報道では火曜日の二十八円ですかというふうに言われているのですが、当然のことながら準備はしておるのでしょうけれども、もうかっちり固まってなかったら閣議にかけられるわけないですよ。あと手続上の問題だと思うのですね。そういう意味で、もう一回確認させていただきますが、二十八日に閣議にかける予定という件については確定はしていないのでしょうか。
○山口国務大臣　二十八日の閣議決定に持ち込みたいということで総務庁としては鋭意努力をしているところでございます。
○今井委員　ということであれば、骨格から中身から法案の条文からもう整理されているはずでございますので、あえてお聞きをさせていただきたい、こういうふうに思うのでございます。
　推進計画のスケジュールなんでございますが、これは推進委員会にゆだねるという御答弁をいただいたのですが、それではやはりちょっと弱いと思うのですね。政府がやる、政府が基本的な考え方で地方分権を積極的にやっていくのだということであれば、冒頭申し上げましたように、やはり基本原則みたいのはしっかり明確にして、そして委員会にゆだねていくということがなければ、白紙委任で、五年ですからどうぞやってくださいでは本当の基本的な姿勢が出てこないのではないか、このように考えておるわけでございます。
　地方六団体の意見書では、この推進法の施行後二年以内に計画を作成して、国会に提出しなければならない、こういうふうに地方六団体は決意表明しているわけですよね。そういうことを受けて、政府の方ではどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、お聞かせをいただきたい。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、委員会を構成いたしました場合、その委員会がやはり主体的にスケジュールを決めて作業を進めていただく、これは基本だと思います。
　ただ、だからといって、政府は漫然とどうぞ御審議をと言っておるわけではないわけでございまして、先ほど来お答えいたしましたように、国と地方の役割分担は法律において明確にし、また税財源の再配分についても、考え方を、ある程度方向性を明らかにし、そういう中で地方分権の推進の具体的な提言をこの推進委員会にもお願いする。そしてまた、分権大綱では「意見」というふうになっておりますが、私はあの予算委員会で、この「意見」というのには勧告ということも含むし、また監視ということも含むと思いますというふうにお答えをいたしました。
　総務庁といたしましては、この地方分権を進める具体的作業を進める委員会、その機能をできる限り重いものにしていくということが必要だという観点から、先ほど申し上げましたように、委員会の任務は単なる「意見」の表明だけではなく、監視、勧告、そうしてまた、勧告があった場合、内閣総理大臣がこれを尊重するという趣旨も明確にしたい。率直に言って、各省庁の間には大分抵抗があったことも事実であります。
　しかし私は、少なくとも地方分権を推進する以上は、今申し上げたような分権委員会の権限というものは明確にしてやはりお願いをすべきであるということで、今日まで鋭意作業を進めてまいりました。何とか今申し上げた趣旨で来週早々閣議決定に持ち込みたい、こういう決意で今進めているところでございます。
○今井委員　その分権推進計画でございますが、当然達成期限というものを明らかにしていかなきゃならぬでしょうし、毎年の達成の年次計画というものも作成していかなければならない、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　当然、地方分権推進委員会では、何といいますか、メルクマールと申しますか、そういうものは委員会としてお立てになって、私は熱心な作業をいただけるものと確信をいたしております。
　総務庁といたしましては、また政府といたしましては、その委員会に極力協力を申し上げていくということで、とにかくこれだけの国と地方の役割分担、あるいは税財源の再配分ということを目指した法律というのは、私は、まさに戦後の歴史におきましては画期的なことではないかと思うのです。
　そういう意味では、あの特殊法人の整理合理化が問題になっておりますときにも、私は、霞が関の諸君がこれに対していろいろ抵抗しているけれども、しかし、より問題なのは地方分権推進の法律だと思う、これこそが本当の意味での政治改革であり、本当の意味での行政改革であるということをたびたび強調してまいりましたが、そういった決意で、今総務庁として、政府としてこの地方分権の課題に取り組んでいるということをぜひ御理解を賜りたい。
　委員のお気持ちと私どもの気持ちは、そういう意味ではまさに一致した方向を目指しているのではないだろうかというふうに考える次第でございます。
○今井委員　ただいま大臣の決意をお聞きしまして、大変心強く思いました。それをぜひ実践をするということが大切だ、こういうふうに思うわけであります。
　せっかくその重大な決意をお聞かせいただきましたし、まさにこの地方分権こそが最大の行政改革ではないか、政府のリストラにもなりますし、スリム化にもなるわけでございますし、特殊法人というのは、そう言っては大変失礼ですけれども、分権から比べたらその比ではない、私も全く認識を一にするわけでございます。
　そこで、年次計画を当然つくっていかれるということになろうという御答弁もいただいたわけでありますが、この年次計画を確かなものにする、権威あるものにしていく、そのためには国会に年次計画を提出する、そして国会の議決、承認を得る、そういうことできちんとした足取りを歩んでいくということが大切だと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○山口国務大臣　私、もう一昨昨年になりますか、国会等移転に関する法律の提案者となりまして、衆参両院において御提案を申し上げ、また、御質問に対しては御答弁をいたしまして、その成立を見た次第でございます。その過程で、実は私は、国会等移転を考える場合も、地方分権を徹底的にやる、地方分権と的確に関連づけてこれはやるべき課題だということを法律にも書きまして、成立をさせていただいたのであります。
　したがいまして、今お話がございましたが、私どもといたしまして、この地方分権を推進するのにはやはり国会の御協力が必要であるし、また、衆参両院の国会決議というものがあったからこそこの地方分権推進の法律を御提案申し上げるということにもなってきたのだと私は思う次第でございます。
　国会等移転に関する法律、成立をいたしまして、調査会ができて調査も進めるわけでございますが、同時に、国会と車の両輪でやる必要があるというので、国会は国会等移転に関する特別委員会も存置をいただいて、そして国会は国会で御議論をいただく、調査会は調査会で議論をする、車の両輪で進めていただいていると思います。から私は、委員会から内閣に対して意見がある、また勧告があるという場合は、これは政府として国会に、こういう意見がございました、こういう勧告がございましたということを報告をいたしまして、そうして国会の御論議もいただくということは当然であろう、そういうことはきちっといたしたいもの、こう考えております。
○今井委員　そうしますと、報告は国会にする、ただ、推進計画を国会の承認事項にするところまでは踏み込んで考えていない、このように理解してよろしいのでしょうか。私は、計画も国会の承認にしていくべきだ、このように考えておるわけであります。
　あと五分しかございませんので、最後、まとめて御質問申し上げます。
　それから、国会の報告、大臣がおっしゃるように、とても大切なことだと思うのですね。それは国会議員が知るだけではなくて、地方分権というのは、地方の協力、何よりもそこに住む国民の皆さん、住民の理解と協力がなければできないわけでございますので、国民ひとしく全部が情報を共有するというところで実は分権が確かなものになるのだと思うのです。分権されましても、地方は本当のこと言って、自己責任でやるわけですから簡単なものじゃないのですね。大変な責任を負うわけでございますから。
　そういう意味でも頻繁に、途中の経過も含めまして国会に御報告していただき、それが全国民ひとしく、今どこまで分権が進められようとしているのか、何が議論されているのかということを知るということがとても大切なことだと思いますので、定期的に審議の内容を公表するお考えがございますでしょうか、御質問させていただきます。
　それから、最後の質問になりますけれども、問題は事務局ということになります。独立した事務局、こういうことでありますが、どれだけ独立性を保てるかということが課題かと思うわけであります。その事務局のメンバーを、どの程度のメンバー構成をお考えになっておるのでしょうか。事務局の構成、人数ですね、規模をどのくらい考えていらっしゃるのか。
　それから、今回は予算措置がされてないわけでありますけれども、予算の規模をどの程度イメージなさっていらっしやるのでしょうか。その辺につきまして、やはり政府の分権に対する決意というものを感じ取りたい、こういうふうに思っておりますので、御答弁いただきたいと思います。
○山口国務大臣　審議の内容をできる限り国民の皆様方に明らかにしていくという趣旨は当然ではないだろうかと思います。
　先ほど申し上げた、国会等移転に関する法律を私は御提案申し上げて、また御質問がございましてお答えもしてきたのですが、問題は、その委員会の会議の内答を公開するかどうかということは、これは私どもがとやかく言うわけにはいかぬ、これはまさに委員会が独自に委員会の運営規則としてお決めになることだと思う。
　しかし、できる限りその内容を国民の皆さん方に明らかにするということは極めて大切だと思うので、提案者としては委員会にその趣旨を申し上げて、例えば委員会がありました後、行革審もそうだったようでございますが、委員会の審議の中身を会長ができる限りマスコミの皆さんに丁寧に御報告を申し上げるというような形をとっていただくようにお願いをいたしたいもの、そういう中で委員会独自の運営として、委員会として善処をいただけるのではないだろうかと私は考えておる次第でございます。
　事務局の規模あるいは予算の問題につきましては、これは予算関係法案ではございませんので、予算のことについては、この法律を御審議をいただきました場合、当然その運営に関して差し支えがあってはいけないわけでございますから、これは行革委員会の例もございますし、その他の例もございますので、当初予算に具体的に計上してありませんでも、差し支えないように対処する方法というのはさまざまあろうかと思いますので、その点は十分な活動ができますように対処いたしたいと考えております。
○今井委員　御答弁いただきました、国民ひとしく情報を共有する手だてということはとても大切だと思うのであります。そういう意味では、会議の都度記者会見もしながら国民に知っていただくような機会を持ちたいという大臣の答弁、大変頼もしく思いましたし、ぜひ実践をしていただきたい。定期的に、例えば三カ月に一遍なら一遍、年四回の公表とかをしながら確かなものにしていただきたい、こういうふうに強くお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
　それで、地方への移管ということになりますと、権限、財源、それから人員、人間でよく三ゲンなどという話がございます。ちょっとイメージがわかないのでございますけれども、そういう意味では御指導いただきたいと思いますけれども、国家公務員から地方公務員への身分の移管という問題が出てくるかと思いますね。中央のやる仕事の範囲が明確になってきますし、今中央でやっているそれ以外の仕事は地方に今度は任せていく、自立させる、こういうことでございますので、人の移管、異動、どういう形でやっていくのでしょうか。
　当然中央の方の体制整備もありますし、それを受け入れる受け入れ側の方の体制の整備、一定の時間をかけて丁寧にこれはやっていかなければいかぬと思っているわけですが、私には十分なイメージがわかないのでございますけれども、ぜひお教えいただきたいと思います。
○土屋政府委員　地方分権を進めるに当たりましては、具体的な事務事業をどのようにしていくかということから議論が進められると思います。したがいまして、国家公務員から地方公務員への身分の移管等も、事務の移譲がどの程度、どんな内容で行われるかということに関連をしてくるのではないかと思っております。
○今井委員　これで最後にさせていただきます。
　いずれにいたしましても、今回画期的な分権推進法を決意したということは評価をさせていただきたい、こういうふうに思っていますが、それを本当にしっかりしたものにしませんと、時限立法でただ何となく五年間やったよ、それで五年たってみたらもうその熱意が消えてきてしまったよ、これでおしまいよとか、あるいは分権がお互いに不明確なものになって、ちょっとやって、やった気持ちになって、それが固定化されてしまう。そうしますと、元も子もないのですね。いいかげんな分権ならやらぬ方がいい、一たん固定されてしまったものをまたさらに変えるということになると倍のエネルギーと時間がかかるわけですから。
　今回、分権推進法がどういう位置づけになってどうやっていくかということが一番大切なことだ、このように考えておりますが、最後に決意をお聞きして、おしまいにさせていただきます。
○山口国務大臣　衆参両院において地方分権推進の国会決議が全会一致でなされたことは、画期的なことではなかったかと私は思っております。国会がそのような決議をする、国権の最高機関がそういう決議をするということは、いわば主権者である国民の皆さん方の総意を結集したものということだろうと思います。
　したがって、国から地方へ、官から民へという流れは、これはもうとうとうたる大きな流れである。そういった流れがあります以上、また国民の皆さん方のそういった意識がございます以上、この地方分権は、必ず国会決議の方向で実現するものであるし、またしなければならないと私は考えておる次第でございます。
○松本（善）委員　初めに、議題となっております許認可期間の延長法案について質問をいたします。
　法案による許認可や届け出、報告の期限を延長するという措置は、許認可などの手続が難しくなっております被災者への対策としては当然の措置だと考えております。そのことを前提にして幾つかの問題について確認をしておきたいと思います。
　この法案は、被災者の権利、利益に係る許認可の有効期間を各行政機関が六月三十日まで延長できるという通則法であります。どの許認可を六月三十日の中でいつまで延長するかは、それぞれ各省の判断に任されております。今回の法案が成立をいたしましても、実際は、各省庁から一つ一つの許認可について期間延長の告示が出なければ被災者の権利、利益は守られない仕組みになっております。実際に救済されない被災者が出ないかという問題なんです。
　また、告示はどのようなものが考えられているか、速やかに告示の必要がありますが、その段取りはどうなっているか等についてお聞きしたいと思います。
○池ノ内政府委員　三点のお尋ねでございます。
　まず最初に、漏れが生ずるのではないか、こういう御指摘ではないかと思います。今御指摘がございましたように、今回の期限の延長に関する措置につきましては、二つの方式を採用しております。ただいま委員の方から御指摘いただきました一括方式、つまり各省の大臣がある地域を単位といたしまして延長措置の対象者、それから延長後の満了日、これを告示により一括的に延長をするという方式でございます。
　それからもう一つは、同じ条項の二項がございまして、それで救済されない地域につきましては、被災者からの申し出があった場合には同じ六月三十日までの期間でそれぞれ個別に延長措置をすることができるということでございまして、一括方式並びに個別方式、両方あわせますと、必要な措置は十分に対応できるのではないかと考えております。
　それから、告示による延長措置をとるものは具体的にどんなものがあるかということでございますが、これも、緊急的なことでございまして、靴在関係各省庁が準備を進めております。
　ただ、代表的と申しますか例示的に申し上げますと、一番数が多いのはいわゆる自動車の運転免許関係、これは免許証の有効期間であるとか、あるいは運転試験の有効期間であるとかの自動車の運転免許関係の有効期間、あるいは業者のいろいろ登録がございます。これも有効期間が決まっておりますので、そのような業者の登録の期間であるとか、あるいは営業関係、これは販売、製造、いろいろ営業関係の許可がございますけれども、それぞれの有効期間、こういうようなものがあるのではないかということでございますが、いずれにしましても、現在各省の方で検討しておるところでございます。
　なお、最後に、これはもう即時にやるべきではないかということでございまして、御指摘のとおりだと思います。そこで、けさの閣議におきましても、山口長官の方から各省大臣に対しまして、迅速に措置をするように、こういうことを指示しております。そういうことで対応してまいりたいと思います。
○松本（善）委員　期限内に届け出や報告が履行されなかった義務の免責については、四月二十八日までに履行されれば行政上、刑事上の責任に問われないことになっております。同時に、二項では、四月二十八日までにその義務、つまり届け出や報告が何らかの理由でできない場合を考えて、その期限を政令で定めることができるという二段構えの措置をとっておりますが、例えば四月二十八日までに義務が履行できないケースというのはどういうものを想定しているんでしょうか。お答え願いたいと思います。
○池ノ内政府委員　一応、原則的には、四月末日までにそれぞれ届け出をしていただけますれば免責措置が講じられる、こういうような仕掛けになっております。しかしながら、現在のところ、大規模な災害でございますので、例えばコンピューター管理、現在、いろいろな面でコンピューター管理が行われておりますけれども、今回の大震災によりましてコンピューターが損壊をして回復の時期がまだめどが立っていない、こういうものが現時点で、抽象的でございますけれども予想されるものがございます。したがいまして、そういうものにつきましては、今後その回復状況を見て政令で必要な措置をする、こういう考え方でございます。
○松本（善）委員　この問題の最後に、被災者への周知の徹底の問題であります。法案を通して告示をされても、肝心の被災者が知らなければ何の意味もないわけで、この周知徹底、現地ではいろいろな問題が起きているようであります。どういうふうに周知をするのか、考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○池ノ内政府委員　この法律自体につきましては、緊急措置ということで緊急提案をお願いしております。したがいまして、迅速に被災地の住民の方々に周知をしたいというふうに考えております。
　報道機関に御協力を要請しております。さらに、政府公報あるいは総務庁の出先機関ということで、中央省庁を中心とした周知徹底策、それから各省庁にも、関係の諸団体につきましてはこの周知徹底にお願いをする、さらには、地方公共団体がございますので、地方公共団体にも周知の徹底につきまして協力を要請をしております。
　既に、政府広報紙につきましては準備を進めておりまして、これは各戸に頒布できるような形で準備を進めております。
○松本（善）委員　じゃ、次に、被災者に対する登録免許税の減免措置について質問をいたします、大」蔵省ですが。
　登録免許税というのは、金融機関から融資を受けるときの担保の設定登記や建物を新築して登記をする所有権保存登記、そのほか死亡による相続の登記、会社役員の変更登記、各種登記名義人の住所変更登記、会社本店移転登記、借地の買い上げ、交換などによる所有権移転登記など、相当数あります。
　今の登録免許税はかなり高額な税であって、現金あるいは収入印紙で前払いしない限り登記は受理をされません。会社の登記も同じであります。
　例えば、阪神大震災の復旧のために民間金融機関から十兆円の融資が行われて、十兆円相当の建物が新築されたと仮定をいたします。仮定はもちろん仮定の話。そうすると、どのくらいの税収が国庫に入るかといいますと、おおよそ一千億になります。これは専門家団体の東京司法書士政治連盟が行った試算であります。付随的な登記は除いて、融資を受けた際の抵当権設定登記は千分の四ですから、十兆円で四百億円、建物所有権保存登記は千分の六ですから六百億円、合わせて約一千億になるという大変な金額です。
　命政府が仮設住宅を建てていますが、一戸二百五十万円としまして四万戸分に当たるんですね。四月までに建てると言っているのが四万戸ですから、この一千億という金額というのは膨大なものだということ、おわかりと思います。
　今全国で多くの皆さんが被災者に対する義援金を出しておりますけれども、この登録免許税の減免措置がなければ、これは結果的に義援金を国が取り戻すということになるわけですよ。四万戸分仮設住宅を建てても、その部分は国庫が取り上げるということになるんですね。
　登記制度の本来の目的は、国民の権利の保護にあって、収税のためではありませんので、この原則に立ち返って、被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税を減免すべきだと思いますが、大蔵省、見解をお聞きしたい。
○竹内説明員　ただいま御指摘がございました登録免許税の件でございますが、今般の大震災に対する税制上の対応といたしまして、地震の災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる対応が適切か、可能か、現在鋭意検討を進めているところでございます。
　ただ、先生御指摘のすべての不動産登記、会社登記に係る登録免許税の減免という御提案でございますが、登記なら何でもというわけにもまいりませんものですので、被災者の再建を支援するという観点を基本に据えながら現在検討しているところでございます。
○松本（善）委員　新聞報道では、倒壊住宅の新築に伴う登録免許税の減免を検討というようなことは出ているんですけれども、今答弁がありましたが、それだけではやはり不十分だ。被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税の減免をやはりやるべきだ。今の答弁では、全部はやらぬというニュアンスに受け取れるんですけれども、しかし、被災者から今国庫が吸い上げるというのは、それはもう道理に合わないですよ。だから、全面的に検討をすべきだということを要求しますが、どうですか。もう一部はやらないということになっておるんですか、今の段階で。
○竹内説明員　現在のところ御要望にございますのが、被災住宅等の建物の再建の関係の登録免許税の問題でございます。この問題につきましては、大震災により全壊、半壊といった損害をこうむった建物を再建という観点でございますので、ここの点を中心に、私ども現在検討を進めているところでございます。
　すべての登録免許税ということにつきましては、私ども、登録免許税の性格あるいは財政上の理由等含めまして、なかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
○松本（善）委員　全面的にやるべきことを要求して、次に、被災建物の滅失登記について質問をいたします、法務省ですね。
　滅失登記は、通常、新築のために家を壊したり、災害で崩壊した際に所有者本人申請が原則であります。しかし、今回のような大規模に焼失した地域などについては、本人の了解をとることを前提に、滅失登記は市町村からの申し立てないし法務局の職権によって可能であります。本人、市町村、法務局と協議の上、簡素な手続で被災者の負担にならないように処理をすることを検討すべきじゃないかと思います。
　ただ、その際に職員の負担が大きくなりますので、職員の増員も検討をすべきだと思いますが、それらについて、法務省、どういうふうに考えているか、伺いたいと思います。
○寺田説明員　御指摘のとおり、建物が滅失した場合には所有者の申請によって行うのを大原則といたしておりますけれども、職権で登記することもまた可能だという規定になっております。
　このたびの震災による滅失登記につきましても、この手続は原則的にはそのとおりなんでございますけれども、被害の甚大さにかんがみまして、被災者の負担が軽減されるような簡易な措置、ただいま委員の方から御指摘あった簡易の措置でございますが、これをただいま検討中でございます。
　現在のところ、滅失建物の分布状況、それから関係市町村の調査の状況、それから建物所有者らの意向などの把握に努めておりまして、今後関係機関とも協議の上、適切に対処してまいりたいと思います。
　なお、この検討措置に関連いたしまして、登記事件、相当数増加するというものが見込まれるわけでございまして、その事件の処理に当たりましては、土地家屋調査士関係の団体あるいは地方自治体の御協力をいただきながら対処するということを第一に考えているわけでございますけれども、実際の実施に当たりましては、職員に過度の負担がかからないように十分配慮してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○松本（善）委員　引き続いて法務省に伺いますが、被災者の最低資本金制の導入、株式会社で千万円以上、有限会社で三百万円以上に関する税制の優遇措置についての特別期間延長問題です。
　この期限は、来年、一九九六年の三月三一日までに増資または組織変更手続をとることとしていますけれども、法務省は、この期間を被災者に対して延長することを決めたように聞いておりますが、これは法改正を伴うものであります。その内容とこれからの段取りについてどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○菊池説明員　お尋ねの最低資本金の関係でございますけれども、今回の大震災の被災地にある会社につきましては、御指摘のとおり、原則は猶予期間あと一年でございますけれども、今後一年余りの間に法律で定められた手続すべてを終えていただくということは現実には困難であろうと私ども考えておりますので、被災地にあります株式会社と有限会社につきましては、必要な手続、例えば株主総会等でございますけれども、必要な手続をとるための時間的な余裕を認めるために、特例として猶予期間を若干延長するということを現在鋭意検討いたしております。
　御指摘のとおり、これは法律事項でございますので、なるべく早く結論を得まして法律案を国会に御提出できるよう、現在作業を急いでいるところでございます。
○松本（善）委員　長官に伺いますが、今かなりきめの細かい点をいろいろ各省庁に伺ったわけでありますが、被災者というのは本当に何もかも失ってしまったわけですね。最大限にいろいろな負担がなくなるようにしないとやはり立ち上がれないという問題で、私どもは、被災者の個人補償をやはり何とか考えないといけない、これは予算委員会の方でも提起をした点でありますけれども、あらゆる省庁がきめ細かく被災者の援護のために検討すべきだと思うのです。
　今法務省も大蔵省もかなり検討しているということでありますが、今の答弁でも、私どもから見れば不十分な点も大蔵省の税制措置などではございます。
　閣僚といたしまして、所管でなくても、被災者の立ち上がりのためにやはり全力を尽くさなければならないと思いますので、その点の御決意のほどを伺いたいと思います。
○山口国務大臣　ただいま政府としましては、総理を本部長とする緊急対策会議で、被災者の皆さん方のために今の法律でなし得る対策は全力を挙げてやる、また、現在の法律制度で対処できないものについては、今回御提案申し上げたような法律もそうでございますが、できる限り法律改正もやって対応できるものはやるという決意で進めておりますことは、委員の御存じのとおりでございます。
　したがいまして、命政府委員の方からあるいは説明員の方からそれぞれ、検討するというお答えがございましたけれども、できる限り被災者の立場に立って検討いただくよう、私からもお願いを申し上げたいと存じます。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　次に、第百三十一回国会、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、第百三十一回国会、本委員会においてその成案を決定し、委員会提出の法律案とすることに決定しましたが、今国会に継続され、本委員会に付託されたものであります。
　その趣旨につきましては十分御承知のことと存じますので、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　第百三十一回国会、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　河村　建夫君
　　　理事　石田　勝之君　理事　藤村　　修君
　　　理事　船田　　元君　理事　輿石　　東君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　穂積　良行君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　西　　博義君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　濱田　健一君
　　　　　　山原健二郎君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部長　　　木村　　直君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　西田　　司君
　　木村　義雄君　　　　　森　　喜朗君
　　古賀　正浩君　　　　　工藤堅太郎君
　　福島　　豊君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　司君　　　　　小野　晋也君
　　森　　喜朗君　　　　　木村　義雄君
　　工藤堅太郎君　　　　　古賀　正浩君
　　野田　　毅君　　　　　福島　　豊君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　中谷　　元君
　　石田　美栄君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　加藤　紘一君
　　西村　眞悟君　　　　　石田　美栄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
○福島委員　今回の法案のことに関しましても若干質問させていただきますが、それ以外に、広く文部行政一般についてお尋ねしたいと思います。
　まず冒頭に、阪神・淡路大震災でございますが、文部省におかれましても、各教育機関の復旧のために日夜努力を傾注されておると伺っております。その御苦労に対しまして、大変御苦労さまですと感謝申し上げたいと思います。
　まず第一点目でございますが、今回の阪神・淡路大震災でございますけれども、この地域にはたくさんの海外からの留学生の方が在住しておられたと伺っております。この留学生の皆様が今回の大震災でどのような被害を受けられたのか、その状況につきましてどのように把握しておられるのか御説明をいただきたいと思います。
○岡村政府委員　文部省におきましては、地震発生以来、財団法人日本国際教育協会などと協力いたしまして、留学生の安否の確認、あるいはその情報の母国への提供等に努めてきたところでございますが、今回の地震では、残念ながら留学生十二人の方が亡くなっております。なお、住居を失った留学生については、二百九十八人と現時点で報告されているところでございます。
○福島委員　今回の大震災で非常に多くの留学生の方が住居を失われているということが、今の御報告で示されました。先日、文部省にお尋ねしまして、緊急援助金の支給であるとかまた臨時宿泊施設の提供などが現在行われているようでございます。しかし、今後の学業の継続ということを考えるときに、中期的または長期的な取り組みというのが必要なのではないかそのように感じます。この臨時宿泊施設におきましても、いつまでおれるのかという問題がございますし、また生活費の問題も、この緊急援助金では十万円ですか支給されていると伺っておりますが、十万円で生活できる期間というのはやはり限られておるだろう、そのように私は思います。
　この中期、長期的な展望につきまして、文部省のお考え、これを示していただきたいと思います。
○岡村政府委員　御指摘のように、被災された留学生の方には緊急援助金として十万円の一時金をお支払いすることにいたしておるところでございます。
　中長期的な対応につきましては、特に御指摘の私費留学生で被災された方に対しまして、私費外国人留学生学習奨励費という国が予算措置をしております制度がございます。この学習奨励費の対象者の採用に当たって特に配慮するといったこと等、既存の支援措置がいろいろございますので、それを活用して今後も留学生が支障なく勉強できるように努力してまいりたいと思っております。
　なお、留学生の支援に関しましては、民間にも相当数の留学生関係奨学団体がございます。この奨学団体に対しまして、既に一月二十三日付で、奨学金の募集期間の延長あるいは奨学生の採用に当たって被災した留学生に配慮していただくよう文書をもってお願いしているところでございます。今後とも、いろいろな方々との連携もしながら十分配慮してまいりたいと思っております。
○福島委員　ただいま前向きのお話をいただきましたが、いろいろなさまざまな国から日本に来られております留学生、この留学生の皆様が、日本で大きな地震に遭ったけれども、日本の政府また民間の人から本当によくしていただいたのだ、そのような印象を持っていただけるような対策というものを民間とともどもに万全を期していただきたい、そのように要望したいと思います。
　そして三点目でございますが、今回大変残念なことに、何人かの留学生の方が命を落とされております。学業半ばにしまして異国の地で命を落とされたということは、御家族の方にとっても大変痛恨の思いがあろうかというふうに思います。今回の大震災では、日本は世界のたくさんの国から大変な支援をいただきました。そのような観点に立ちまして、この亡くなられた留学生の御遺族の皆様に、なかなか弔慰金というのも難しいのかもしれませんけれども、何らかの形でお見舞いをするようなことができないのか。その点について、これは大臣、どのように感じられますかお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生が御指摘のように、大変難しい問題がたくさんございます。これは、一般の被災を受けられた方と同じような取り扱いしか実はできないわけでございます。
　しかしながら、先生が御指摘のように、留学生の皆さんに日本に対していい印象を持って帰国していただくということが、今後の日本の国際関係を良好なものにしていくには大変大事なことでございます。そういう意味では、御指摘の点は確かにそのとおりでございますけれども、果たして制度としてそういうことができるかどうかということはさらに検討しなければならないことだろうと思っております。
○福島委員　いろいろな困難はあろうかと思いますが、ぜひ前向きに御検討をしていただきたい、そのように要望いたします。
　引き続きまして震災関連の質問でございますけれども、大学など研究機関もさまざまな被害を受けられたようでございます。この被害の現状、そしてまた今後この研究機関、また大学の施設、どのように復旧を図っていくのかということにつきまして、文部省の見解をお聞きしたいと思います。
○木村（直）政府委員　今回の地震におきまして、国立大学等が受けた研究施設そのほか校舎等の被害の状況ですけれども、大体二十二校で被害を受けている状況です。それで、被害の状況で特に大きいのは、神戸商船大学の岸壁が崩れたことによる建物倒壊とか、それから神戸大学の附属の中学校で建物の一部が倒壊したとか大きいのはそういうものがあるわけですけれども、あとは例えばライフラインがやられてしまったとか、それからガラスが破損した、建物に亀裂がいっぱい入ってしまったとかそういう状況が多いわけです。それで、早急にやらなければいかぬものは既に手をつけまして復旧をやっております。ライフラインについては大体できまして、ただ神戸商船大学はもとの方のガスや何かが来ていないということもありまして、そのガスの復旧や何かが今おくれていますけれども、神戸大学などは大体復旧しております。
　あと経費的な話ですけれども、それは六年度の二次の補正予算と、それから本格的な復旧に向けての予算はできれば七年度の方の補正で考えたい、そういう二つに分けまして、それで六年度の補正予算の、二次の補正予算の方では一応四十四億円ぐらいの復旧費を今予定している、そういうことでございます。
○伊吹委員長　国立だけでいいのですか。御質問は、私立のことは。いいですか。——それでは、福島君。
○福島委員　先日このような記事がございました。これは一月三十一日の朝日新聞でございます。これは、神戸大学の研究室がピンチである。これはよく御存じのように、神戸大学には西塚先生というノーベル賞候補にいつも挙がってこられる大変有名な先生もおられます。その西塚先生のことを取り上げておるわけでございますが、研究室が大変な状況になったということを言っておるわけでございます。
　建物の問題というのもあるわけでございますけれども、建物が復旧しただけでは研究というのはスタートできない。中の研究のためのさまざまな器材、サンプルとかいろいろありますけれども、そういうものも復旧の中で視野に入れていく必要がある、そのように思います。
　そういう観点から、平成六年度、七年度の予算の中で措置をしてまいりますという御答弁でございましたが、そういうところまで含めて、文部省としてはどういうふうに対応していきますというふうに考えておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○木村（直）政府委員　研究室の中の大型の実験装置だとか、いろいろな備品等も相当被害を受けたという話は聞いております。実情がどの程度までやられたとかというのは今調査中でして、全部把握し切ってはいないのですけれども、今先生がおっしゃられた西塚先生の部屋ですか、相当高度の研究をやっておられて、それが冷凍庫が倒れちゃったりして大きな被害を受けたという話は聞いているわけです。
　そういうことに対する文部省の復旧の対応ですけれども、六年度でどうしても必要なものについては学内経費をできればうまく応用してやっていただく、どうしてもそれでは応じ切れないものについては七年度でいろいろ考えていくという考え方でございます。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、研究施設の震災についての安全性ということでございますが、例えば遺伝子組みかえの研究施設等がございますね。Ｐ３施設のようなものはやはり隔離することが必要だというふうにされて、今回週刊誌等でも指摘されておりましたけれども、震災のときにもしこういう施設が壊れたときにどうするのかというような指摘もありました。私もそれはやはり考えておく必要があるのではないかと思った次第でございますけれども、こういう研究施設、とりわけ隔離を要するようなものについての耐震基準といいますか体制というものは一体どうなっておるのかということにつきましてお聞きしたいと思います。
○岡村政府委員　御指摘の組みかえＤＮＡ実験施設等に関する安全の確保でございますが、これにつきましては、文部省で「大学等における組換えＤＮＡ実験指針」というものを定めております。この指針におきましては、御指摘のように、Ｐ３の施設につきましては隔離のために実験室の前に前室を設ける等、物理的な封じ込め等について定めているほか、あるいは安全委員会の設置や安全主任者の設置等についても定めておるわけでございます。これに従いまして各大学は安全性の確保につきまして万全の注意を払っておるわけでございます。
　なお、今回の震災に際しまして、京都、大阪、神戸がこの施設を持っているわけでございますが、ここに確認いたしたところ、環境に悪影響を及ぼすような被害は生じていないということでございました。
　今後とも、こういった震災下の対応も含めまして、十分安全性の確保につきましては研究者の意向も踏まえながら対応してまいりたいと思っておる次第でございます。
○福島委員　万全の対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地震の予知のことについてお尋ねしたいと思います。
　これは文部省が一元的に管轄しておるわけではありませんので、次の点についてお聞きしたいのですが、先日このような記事がございました。「地震観測情報、一元化を」、これは二月十七日の読売新聞でございます。この中で指摘されておりますことは、全国に配置されている地震計は約五百カ所に上る、このうち気象庁の所管は百八十カ所である、残りは科学技術庁と大学の所有であるが、気象庁に常時伝送されているのは全体の約一割にすぎない、このように述べられておりまして、せっかくさまざまなところでデータをとっているわけだから、やはり一元的に集めて運用したらどうか。地震はどこで起こるかわからないということもございますので、そういう観点というのは非常に大切だろうというふうに感じました。
　しかし、大学等、研究者の姿勢としますとなかなかデータをすぐに出さないという場合もあるのかなというふうにも思ったりもするのですが、この点につきましてどのような状況になっておるのかお聞きしたいと思います。
○岡村政府委員　御指摘のように、我が国における地震予知研究は、文部省の測地学審議会が建議いたしました地震予知計画に基づきまして、大学あるいは気象庁、国土地理院といった関係機関が連携協力して推進しておるところでございます。
　ところで、データの関係でございますが、地震予知が可能とされております東海地域につきましては、気象庁が、自分の観測点からのデータはもちろんのこと、大学等あるいは他機関のデータも含めて各種のデータを気象庁本庁に集中して常時監視する体制をとっております。また、南関東地域におきましても、今後、大学を含め関係機関の観測データを気象庁に集中していくことになっております。
　また、地震予知連絡会におきましては、大学の研究者も含めて各機関の専門家が定期的にあるいは必要に応じて集まりまして、全国の地震予知に関する情報の交換あるいは分析などを行っているわけでございます。
　大学が地震観測のデータを出したがらないというのは全く誤解でございまして、気象庁等が必要とするデータについては、つなぐことについては全くやぶさかではないわけでございます。
　ただ、御案内のように地震予知というのは研究段階でございまして、データがたくさん集まったからといって、それで何か予知に直ちに役立つという状況には必ずしもないわけで、有効なデータを集めていくということが大切だろうと思っております。
　地震観測情報のこういう有効な集中につきましては、関係省庁とも引き続き協議して、今後ともその実が上がるように努力してまいりたいと考えております。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、話が全く地震から離れますが、次に生涯学習ということにつきましてお聞きしたいと思います。
　文部省は、生涯学習ということにつきまして近年大変に力を入れておられる、そのように伺っております。平成二年には、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が制定された。法制定から本年で五年目になるわけでございますけれども、さまざまな施策が推進されておりますけれども、実際に生涯学習というものがどういうふうに定着しているのか、五年前と比べてどのくらい進んでいるのかという検討をする必要があろうかそのように感じます。
　平成四年の七月、生涯学習審議会の「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」という答申で、次の四点が重点的な課題とされているというふうに伺っています。それは、一番目がリカレント教育の推進、二番目がボランティア活動の支援、推進、三番目が青少年の学校外活動の充実、四番目が現代的課題に関する学習機会の充実。それも、課題に対して具体的な施策として一体何をするのかということで、一番目が学習需要の喚起、そして二番目が多様な学習機会の提供、三点目が能力、学習成果の評価、この三点が具体的施策の柱であるというふうにされておるわけでございます。
　次に、具体的な施策について御質問したいと思います。
　まず、この学習需要の喚起という項目の中では、自己教育能力を育成しなければいけないということがうたわれております。「我が国の文教施策」を先日拝見しましたところ、「学習指導要領の改訂において、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力を育成すること」」これが基本方針の一つであるというふうにされておりまして、また各学校では、平成四年度より「生涯にわたる学習活動の基礎となる「自己教育力」の育成のための努力が行われている。」そのように記載されておりました。大変に結構なことであります。しかし問題は、どのようにすれば自己教育力、これが高まるのかということではないかというふうに思います。言うはやすく行うほかたしというような印象もあります。文部省としまして、どのような方法でこの自己教育力を高めようというふうに考えておられるのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　これからの学校教育におきましては、いわゆる自己教育力の育成を図ることが大変重要な課題でございます。このため、現行の学習指導要領でも、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を各学校におきます教育課程編成の基本方針とするよう示しているところでございます。自己教育力を高めるためには、例えば体験的な活動や問題解決的な活動を重視し、子供たちが自分の興味や関心などを生かして、自主的、自発的に学習に取り組むようにすることが大切でございます。このような教育は指導方法の改善充実に負うところが大きいと考えており、文部省といたしましては、指導的立場にある教員を対象とした講座を実施したり、指導資料を刊行したりするなどして教員の指導力の向上に努めているところでございます。
　今後とも、二十一世紀を生きる子供たちが、みずからの手で未来を切り開いていく資質や能力を育てる観点から学校教育の充実に努力してまいりたいと考えております。
○福島委員　昨年八月の報道でしたが、文部省が初めて読書調査というのを実施したというふうに出ておりました。これは新聞報道では、朝日新聞でございますが、下記のような結果が述べられております。全く読書をしない、月に一冊も本を読まない人、これは中学校二年生で四四％、高校二年生で四〇％。これはさまざまな理由があろうかと思いますけれども、この記事には、文部省は精神的な成長が著しい中高生が本を読まないのは問題だと深刻に受けとめているというふうに述べておりました。自発的に学ぶ、そのような姿勢をつくっていくんだ。それは教育指導の方法、これをそのような方向で変えていくんだ、よくしていくんだというふうに今おっしゃっておられましたけれども、しかし結果として本を読まない、自分から勉強しようという子供さんが減っているということはやはり事実なのかなというふうに思うのですね。ですから、これは一つの指標ではあろうかと思うのです。
　この点について、昨年これは実施されたわけですけれども、私は継続的にぜひとも調査すべきであるし、どう変わっていくのかということを評価すべきだというふうに思うのですけれども、ことしもこの調査は実施されたのかどうかまずその点についてお聞かせください。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、調査につきましては、平成六年三月に全国学校図書館協議会に委嘱して行った読書調査では、児童生徒の読書にかかわる意識及び読書の実態や児童生徒の読書活動についての教師及び保護者の意識などを調査したところでございまして、先ほど先生からも具体的に、中学生で平成六年二月一カ月に一冊も本を読まなかった者は四四・〇％、高校生で四〇・五％となっているというお話がございましたが、そういう調査結果を得たところでございます。
　平成六年度につきましては、同じく全国学校図書館協議会に委嘱いたしまして、学校における読書指導の理状や学校図書館の実態等の調査を本年三月に実施する予定でございます。
○福島委員　本年も調査されるということを聞きまして、一歩前進がなというふうに感じておりますけれども、本を読まないという生徒さんがふえているというこの現状に対して、どのように今後それを変えていくのか対応していくのか、これもなかなか自発性の問題ですから難しい点もあるかなというふうにも思うわけでございますけれども、この点について文部省のお考えをお聞かせください。