Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井国務大臣　ただいま私は、政治献金は受け取ったことがない、一面識も、会ったことはないということをお話しいたしましたが、残念ながら、パーティー券については非常に掌握というのは難しいわけでありまして、事務所の方で調べる努力はいたしますが、果たしてそこで正確なものが出てくるかどうかということは、今までの経験から非常に難しいと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘を受けるまでもなく、調べるべく努力をいたしております。
○保坂委員　では、法務大臣に最後の質問になりますが、これはもう言わずもがなのことで、あえて言うべきでもないのかもしれませんけれども、法務大臣は、捜査機関である検察庁も含んだ法務行政全般をつかさどっている、そういう立場ですね。厳正にしてまさに公正な捜査あるいは事態の究明、このことは信頼回復のためにもぜひ遂行していただきたいし、そしてまた、今言われた、一面識もないし、また献金など受け取っていない、パーティー券についてもやはりきちっと調べて、仮にその言葉がもし真実と違うようなら、そのことが明らかになった場合には政治責任をきちっととっていただくということも含めて、決意を述べていただきたいと思います。
○臼井国務大臣　今お話しのとおり、パーティー券についてはなかなか難しいように思いますが、しかし、本人にも確認をして、努力をいたしたいと思います。
　言うまでもなく、検察は、それぞれの事件については、独自の立場で、厳正中立、不偏不党、個々の証拠に基づいて、現場においてしっかりと判断をしていただけるものと思っております。したがいまして、そういう点の御心配は要りません。また、それらの責任についても、私は自分なりに考えております。
○保坂委員　宮澤大蔵大臣に一言伺いたいのですが、今回国税の調査によって明るみに出てきたこの事態が、まだ正確にわかりません、報道を見ても。これが実際上、税務処理に影響がどれだけあったのかというのも、まだわからない状態です。
　けれども、一つだけはっきりしているのは、一月に大蔵省の方が二百万円という、これは返したということになっておりますけれども、これは借金をつくられて、商品相場に手を出して一千万円の損失を出した、そこがきっかけだったということなんですけれども、その時期が一九九七年、つまり大蔵省全体が金融検査官の接待の問題とか、あるいは大蔵省全体を巻き込んだ接待汚職の渦中でこういう金銭の貸し借りなどが起きていた。このあたりについて、本当に反省が足りたのかなということを思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　余り懇意でない人から金を借りるなんということは、いつの時代にあってもよろしくないことですが、役所というものが非常に批判を受けているときにそういうことをしたのは、私は実に残念なことだ。多分、商品取引をして苦しかったということがあったんでしょう。そうでなければ、そんな不心得なことをするものでないと思いますが、まことに私は残念に思っています。
　ただ、今お話しの点は、本人の関連はどうもその一点だけにあるようでございまして、ほかに何かをしたというようなことは、本人も聞いておりませんし、どこからもそういう話が入っておりませんけれども、もとより私どもも、なお注意をいたしてまいらなきゃならないと思っています。
○保坂委員　官房長官にこの点伺いますが、国家公務員倫理法が前国会で成立をして、今回、国家公務員の株取引、商品相場ですから、よりリスクが大きいと思うんですけれども、こういったことについて、なお政府として引き締めていく必要があるのではないか、先ほど農林省の問題も出ていましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　議員も御承知のように、昨年の十二月に国家公務員倫理審査会が発足をいたしまして、熱心な討議が重ねられた結果、去る二月の四日に、私ども内閣に対して、国家公務員倫理規程の制定に関する意見の申し出がなされたところであります。この内容を十分私どもは踏まえまして対応をしていきたい、そのように考えております。
○保坂委員　こういった不祥事が続々出てくるというこの体質の根をやはりきちっと、これは構造的な問題なのかどうなのかというところを議論していかなければならないと思いますが、きょうは厚生大臣に、年金福祉事業団の解散と新たに発足する年金資金運用基金、この両者の関係について、限られた時間ですが、質問をしたいと思います。
　実は、これはたびたび聞いていることなんで、確認的になるかもしれませんけれども、年金福祉事業団は、グリーンピアなどを代表とする、うまくいっていないいわば広大な施設、これを抱えているわけですね。厚生省としてはこれを売却していきますという方針だったわけですが、この売却が何か思うように進んでおりませんよね。
　この売却に当たって、購入時の価格を大幅に下回った場合に、損失、評価損が発生すると思うんですね。おわかりですよね。この評価損はどのように処理されるのか、そのツケは国民に回されることはないのか、この点について伺いたいと思うんですが、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　このグリーンピアにつきましては、御案内のように、年金に加入している皆さん方に対するいわゆる還元融資というか、そういう意味でつくったものであります。しかし、率直に申し上げて、時代が大きく変わりまして、要するにこの問題につきましては撤退する、こういう方針を出しておるわけでございます。しかし、雇用の問題を初めとしてさまざまな問題もございますし、今それぞれ、特に地方自治体にこれを譲渡する方向で努力をいたしております。
　そういう中で、いわゆる評価損ができた場合どうなのかということでございますが、仮定の問題には、率直に申し上げて、答えにくいわけでございますが、当然二〇〇一年から年金資金運用基金というものが設けられるわけでございますので、それはそういう中において考えていかなければならない、こう考えております。
○保坂委員　仮定の問題といいましても、今天気予報というのもありまして、台風がそこまで来ていれば、あしたは相当あらしだなということはわかるわけですね。
　今回のグリーンピアに関しては、これは高値で売れるだろうなんという方はだれもいないんですよね、大臣が一番御存じのように。どうしてもこれはもう割るんです、評価損が出るんです。評価損が出ても買うという人が出てくるかどうかというのは、これは怪しいぐらいなんですね。
　そういう意味でいうと、評価損が出た場合も、案外出なかった場合も、ひょっとすると万が一あるかもしれない、その内容は公表されるのかどうか、つまり情報公開されるのかどうか。この点について、国民が拠出した貴重な年金財源でこれは運営されてきていますから、この収支はすべて国民に公表されるべきだ、こういうふうに思うのですが、大臣、その点はいかがですか。
○丹羽国務大臣　まず還元融資の問題でございますが、要するに、率直に申し上げてグリーンピアの問題、それからあと、当然のことながら住宅の問題であるとか、こういう問題があるわけでございます。そういう中におきまして、いわゆるどこまで情報公開をするか、こういう問題でございますけれども——ちょっと聞いてください、一生懸命答えているんですから。
　要するに私どもは、これはあくまでも、年福事業団から引き継ぎましたものにつきましては、これまでは内部監査でございましたけれども、外部監査で行っていく、こういうことでございます。そのほかの問題につきましては、当然のことながら、いわゆる特殊法人、ほかの特殊法人がございます、そういうものも十分に考えなければならないわけでございますけれども、私といたしましては、当然のことながら、これは国民に情報公開するべき筋のものである、このように考えているような次第でございます。
○保坂委員　ちょっと、非常に簡単な質問なので確認だけなんですが、グリーンピアについて聞いたんですね、今。
　二問目で聞いたのは、これはなかなか思うどおりには処理できないだろうと。その際に出た損失、こういうものは幾ら損失が出て、幾らそれこそ公金でこれを埋めるのかどうなのか、こういうことについて公表するかどうかということです。大臣の最後の答弁だと、するというふうに聞こえたんですが、それを確認してよろしいですか。
○丹羽国務大臣　基本的に公表させていただきます。
○保坂委員　そうしますと、今回、我々衆議院でもっともっと議論したかったのですが、今参議院で議論されている年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、この本をよく読んでみると、これらの損失はどうも国民に公表されないということになっているのですね。
　この法律案の第十八条二項には、「承継一般業務に係る財務諸表について厚生大臣の承認を受けたときは、同条第三項の規定にかかわらず、同項に規定する公認会計士又は監査法人の監査報告書の事務所への」、事務所にこれを置いて、「一般への縦覧は要しない。」こういうふうに法案にはありますね。一般への縦覧は要しないということは、これは、グリーンピアなどの売却損も国民に公表されないということにはなりませんか。
○丹羽国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、この外部監査につきましては、資金運用事業、こういうような特殊性にかんがみて基金に追加的に義務づける、こういうものでございます。要するに、年福事業団の抱えております財投からのこういう借り入れの問題とグリーンピアの問題というのは切り離して考えていくべきだ、こう考えております。
　私は、先ほどから申し上げておりますように、今後の検討課題として、当然のことながら、ほかの、例えば住宅金融公庫など特殊法人との横並びという問題がありますけれども、基本的にはそういうような方向、先生御指摘の方向で検討していくものである、このように考えています。
○保坂委員　これは、年福事業団は完全に財テクに失敗して、二十六兆円ですか二十七兆円でしょうか、これを十三年間運用して、時価で一兆二千億という大損失を出しているんですね。これはだれか責任をとっているんでしょうか。この損失を責任とって——これは全然反省が見られない。
　しかも、今私が指摘した年福事業団の解散の法案では、年福事業団の財務内容についてはあえて公表しないが、今度発足する年金資金運用基金については財務内容を公表するというふうに法案には書いてあるんですね。ダブルスタンダードなんです。
　要するに、悪い方のをもっと公開しなきゃいけないんですよ。一番、問題が発生した年福事業団を公開しなきゃいけないんですね。これはちょっと、きちっとやっていただけますか。
○丹羽国務大臣　まず年福事業団の運用実績でございますが、これは、御案内のように、そのときの市場に左右されるものでございますし、一時は、先生御指摘のような一兆二千億とか四千億とか、こういうような累積赤字がございましたけれども、現在は、株価の高騰に伴いまして七千五百億円の黒字になっておるわけであります。
　この話とまたちょっと別でございますが、先ほどからお話しになっておりますように、この年福事業団から承継されるものにつきましては、この借り入れ、こういうものにつきましては、当然のことながら、いわゆる公認会計士など外部において監査する、こういうふうにお答えを申し上げておるところでございます。
○保坂委員　問題があるから解散して新しい特殊法人に生まれ変わるというんですが、だから、問題があるものを、インターネットであれ何であれ、国民にすべからく公開して、こういう問題があったんだと。しかも国民の大事な年金の積立金ですからね。
　そして、その百三十四兆を今度は丸々、この新しい特殊法人が丸ごとマーケットで運用する。こんな巨大な資金というのは世界に例を見ないでしょう。しかも、今まで失敗をしてきた人たちが何の責任もとらないとあれば、それこそ確率というか割合でいえば、二十六兆を運用して一兆余りの損失を出したこともあるわけですから、もし一割損失を出したら十三兆じゃないですか。とんでもないことですよ。
　そういうことに対して、失敗したときに、じゃ、だれが責任をとるのか。年金福祉事業団も責任をとっていない。今回の法律にも書いていない。ここをやはり本当に情報公開をして、透明化して、大切な年金の積立金は安全に守るということを言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　先ほどからお答えを申し上げておりますように、年福事業団につきましても、実は、毎年度におきます貸借対照表など財務諸表であるとか、それから業務概要をまとめましたものにつきましては既にディスクロージャーいたしております。
　問題は要するに監査の問題でございまして、率直に先ほどから申し上げておりますように、これまでは内部監査であった、しかし、今度の基金を契機にいたしまして外部監査に切りかえるんだと。その中において、年福事業団の借り入れの問題も当然のことながら含まれる、こういうことでございます。
　それからあと、先生ぜひとも御理解をいただきたいのは、要するに、あくまでも年金の積立金の問題でございます。百四十兆でございますけれども、現在、年々年々、いわゆる加入者よりも実際に受給する人がふえてきている、実際の保険料だけではもう間に合わなくなってきている、そういう中におきまして、年金の自主運用による利回りといいますか、これが大変大きなものになってきている。
　失敗とおっしゃいますけれども、例えば最近直近の五年間を考えましても、いわゆる信託銀行よりはこの年福事業団の方がいいんです。ただ、実際問題は……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。実際問題は、いわゆる国債の利率、現在は一・七でございますが、それに上乗せして〇・二がある。この借り入れの分だけが要するに借金になっておるということでございますが、今後は直接来る、こういうことでございます。
　それから、御心配の問題でございますけれども、私どもは、まだこれは研究会の段階でございますけれども、あくまでも分散投資するんです。分散投資というのは、単一の資産よりもはるかにリスクが低いということは世界的常識でありますし、経済をわかっている方はこのことは十分に御理解いただけると思います。
　それから、これは期間が長いんです。これまでは例えば七年とか十年とか、こういう中でやっていたわけでございますけれども、今度は長期なタームで考えていく。こういうことを考えれば、国民の年金を安定させるためにもぜひとも必要なことである、このように考えておるわけでございます。
　要するに、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、いわゆる何かマネーゲームのようなものでは決してありませんし、あくまでも、株式の割合、国内株式の割合というのは私どもはまだ研究会の段階でございますが、一割程度でございますし、基本的には債券であるとかさまざまな、社債であるとか、こういうものを中心にしてやっていく、こういうことでございます。
○島村委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　博之君
　　　　　　高市　早苗君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君
平成十二年二月十五日（火曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　司法制度改革審議会に関する小委員
　　　　　　太田　誠一君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高市　早苗君
　　　　　　保岡　興治君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　横内　正明君　　　　北村　哲男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　司法制度改革審議会に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　笹川　　堯君
平成十二年二月十五日（火曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　西村　眞悟君　
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　博之君
　　　　　　高市　早苗君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　島　　　聡君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　中島　武敏君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　倉田　栄喜君
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　宮腰　光寛君
　　福岡　宗也君　　　　　島　　　聡君
　　木島日出夫君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　加藤　紘一君
　　島　　　聡君　　　　　福岡　宗也君
　　中島　武敏君　　　　　木島日出夫君
同日
　理事上田勇君一月二十日委員辞任につき、その補欠として倉田栄喜君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　民法の一部を改正する法律案（北村哲男君外八名提出、第百四十六回国会衆法第一七号）
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇四号）
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件

　　　　午後零時十四分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に倉田栄喜君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○武部委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため小委員十四名よりなる司法制度改革審議会に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十二年二月十五日（火曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　尾辻　秀久君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　阿南　一成君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿南　一成君　　　　　尾辻　秀久君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　清水　澄子君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　本間　政雄君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　木寺　　久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
　案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回
　国会衆議院送付）（継続案件）
〇私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律
　案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回
　国会衆議院送付）（継続案件）
〇農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四
　十六回国会衆議院送付）（継続案件）
〇地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六
　回国会衆議院送付）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　また、昨十四日、佐藤泰介君、松崎俊久君及び清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君、朝日俊弘君及び大脇雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務庁人事局長中川良一君、総務庁行政管理局長瀧上信光君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、厚生省年金局長矢野朝水君、社会保険庁運営部長小島比登志君、農林水産省経済局長石原葵君、労働省職業安定局長渡邊信君及び自治省行政局公務員部長木寺久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　四案につきましては前国会におきまして趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。きょうは、お忙しい中、中曽根大臣初めお集まりいただきましてありがとうございました。
　きょう、年金の中での共済組合の関係ということになっておるわけでございますけれども、大体中身は基本的にすべて厚生年金と同じ改正だというふうに思っているわけです。したがいまして、私としましては、共済が抱えているようないろんな問題についてお尋ねしようかなというふうに思っております。国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員あるいは農林漁業団体の職員というふうな方々に関係する年金問題ですけれども、その中で特に厚生年金との統合を希望されておられる農林漁業団体の共済年金について絞ってお尋ねをしたいと思っております。
　農林年金は約九千ぐらいの農林漁業団体によって構成をされておるというふうに私は聞いておるわけです。私が、例えば農協の職員もそうなるわけですが、農協なんかを回ってみますと、今多くの農協が農協の体質を強めるというふうなことでしょう、合併の機運が盛んにありまして、いろんなところで合併をしておる。長崎でもそういうことをやっております。あるいはリストラ、逆に身を軽くするために経営健全化のためのリストラをするというふうなことが盛んに全国で行われておるんじゃないかと思うわけです。
　その中で、例えばこの改正が行われますと、六十五歳までの雇用という問題が関係をしてくるわけです。私は、今、農協あるいは漁協がそういう雇用の延長ということに取り組むような環境にあるかなというのがいささか疑問なんです。それよりも、今やっているのは体質改善とかリストラとかそういうことに力を入れておられて、雇用の延長というのはもっと先のことになるんじゃないか。そういう意味から、この改正案について、改正が行われれば厚生年金に統合したいというふうなことを言われておられるようですけれども、その辺がどうもしっくりしないわけです。
　雇用の延長というふうなことについて、まずどういうふうに農林省ではお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　先生御指摘の雇用の延長でございますけれども、今、農林漁業団体では、高齢化の進展に対応いたしまして定年年齢の延長に努めております。六十歳以上の定年年齢を定めている農林漁業団体の割合は、平成七年で七七・一％、それから平成十一年には九五・〇％となっております。また、農協系統組織では、高齢者雇用対策といたしまして、農協等の業務を受託する人材センターを四十四都道府県で設置しております。そして、定年退職者の再雇用に努めているところであります。ちなみに、再雇用の実績は、十年六月末で千百六十四人再雇用しております。
　今後における高齢化の一層の進展を考慮いたしますと、こうした農協系統組織の高齢者雇用への取り組みは望ましいものと考えられますので、農林水産省といたしましてもこのような取り組みがさらに促進されますように適切に指導していきたいと思っております。
○田浦直君　それと関連をするわけですけれども、定年という問題もございます。農林年金の支給開始年齢が六十一歳へと今度は引き上げていくということになりますね。そうすると、雇用と年金とのすき間といいますか、そういうものが今の状況だと出てくるんじゃないかと私は心配をするわけです。このことは、やはり年金をもらっている方々にとっては、老後の不安といいますか非常に社会的な不安を抱かせることにもなりかねないような気がするんです。
　私は、先ほど述べましたけれども、高齢者の雇用を延ばす、高齢者を採用するあるいは再雇用する、そういうふうなことがまだまだ農協や漁協では真剣にやられておられないんじゃないかというふうな気がするんです。その段階で支給の開始の引き上げを決めるということになりかねないわけです、現場においては。定年制というものについて農林あるいは漁業団体はどういうふうに今考えておられるのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　退職共済年金の支給開始年齢でございますけれども、先ほど先生から御指摘ございましたように、一階部分、定額部分でございますが、一階部分につきましては平成六年の改正によりまして平成十三年度以降段階的に引き上げまして、平成十三年度には六十一歳とされることになっているところでございます。
　このような動きに対応いたしまして、先ほど谷津総括政務次官から御答弁申し上げましたが、農林漁業団体では定年年齢の延長に努めてきておりまして、六十歳以上の定年年齢を定めている農林漁業団体の割合が平成七年の七七・一％から平成十一年には九五％になっているということでございます。
　それからさらに、少し細かくなりますが、農林年金が農林漁業団体について行いました調査によりますと、六十五歳定年制について既に導入または導入検討中としている団体が一割弱ございます。それからまた、世間の動向を見て検討、今後検討予定、そういう団体が四割となっております。
　我々といたしましては、今後、各団体が高齢化の進展に対応いたしまして定年年齢の延長を行うための条件整備が図られるよう各系統組織を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○田浦直君　お答えと現場の感じとはちょっと違うんじゃないかなと私は感じているわけです。
　そこでお尋ねしますけれども、農林省としてはこの統合はどういうふうに考えておられるのか。この改正をして農林年金は厚生年金と一緒になりたいと、こう言っているわけなんです。それについて農林省はどういうふうにお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　厚生年金と農林年金との統合をどう考えているかということですけれども、農林漁業団体は平成十年十二月に農林年金と厚生年金との早期統合を組織決定いたしまして、関係省庁にお願いをしているところであります。
　また、農林水産省といたしましても、平成八年三月の閣議決定において公的年金制度の再編成の方向が示されていること等を考えまして、高齢化の進展や農協系統の組織の統合等に伴いまして今後組合員数が減少し受給者数が増加すると見込まれております等々を踏まえ、統合の方向で検討する必要があると考えまして、関係省庁に早期統合の検討をお願いしているところであります。
○田浦直君　この農林年金の場合は三階建てになっていると思うんです。一階、二階はともかくとして、この三階部分についてはどう取り扱われるのか、厚生年金と一つになった場合。これも結構大きな問題になるんじゃないかなと私は思っているんです。その三階部分がそのまま統合後も存続するのか、それはもうちょっと、厚生年金に入った場合そこまではというお考えなのか。この辺、経済局長はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま先生の方から御指摘ございましたとおりでございますけれども、農林漁業団体といたしましてはいわゆる三階部分、これにつきましても何とか設立してもらいたいという要望が非常に強いわけでございます。
　ただし、この三階部分の問題につきましては何といいましても農林年金と厚生年金の統合、これがとにかく前提となります。そのためのいろんな手続がございまして、一つは、今回の改正によります新たな年金制度の枠組みのもとで財政の再計算を行いまして、これを社会保障制度審議会年金数理部会で検証していただくというのがまず第一でございます。それから第二に、公的年金制度に関する一元化懇談会におきまして関係者間の調整や合意形成を図るという手続が必要でございます。この二つの手続が最低限必要だということでございまして、こういう手続を経た中で統合に当たってのいわゆる移換金をどうするかという問題も決まってまいりますので、そういうような状況、そういうものを踏まえた上で三階部分をどうするかという議論がなされようかと思っております。
○田浦直君　農林年金というのは一度は厚生年金から外れた経歴もあります。そんなことで、また今度入ってくるということでいろんな問題があると思うんです。今言ったような三階部分なんかの取り扱いもやはり考え方によっては、それをそのまま取り入れるということになれば、これはいかにも甘やかしているといいますか、そういうふうな感じにもとれるわけですね。
　厚生年金改正というのは、二十年先に一体若い人たちが年金をもらえるかどうか、そのようなことで今改正しなければならぬということでやっているわけですから、どの団体といえどもやはりそのような甘やかしの理屈は通らないんじゃないかなと私は思っているわけなんです。
　そのようなことから、これは最後になりますけれども、ぜひ今度の年金改正問題でその辺まで検討されてひとつこの農林問題については取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　時間ですから、これは要望にしておきたいと思います。以上で終わります。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰です。
　共済四法案のうち、私は農林年金についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来もちょっとございましたけれども、農水省、厚生省それぞれに、統合の話が出ておりますので統合に対する考え方、さらに谷津政務次官におかれましては、さきの衆議院の答弁の中でその予測の時期について平成十三年四月ということで、これは団体の意向だということのつけ加えもございましたけれども、そのような予測を述べられております。臨時国会で年金法が継続になった、改めましてこの段階で統合の時期についてもあわせて農水省、厚生省それぞれにお答えをいただきたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　この統合の時期については、先ほど衆議院の方でもお答えしておいたんですが、団体としては十三年四月というのを要望しているところであります。
　特にこの統合について、今後のスケジュールのことになりますが、農林漁業団体としましては平成十年十二月に、先ほどお答え申し上げましたが、農林年金と厚生年金との早期統合を組織決定いたしまして、関係省庁に今お願いしているところであります。
　農水省といたしましても、平成八年三月の閣議決定において公的年金制度の一元化に向けた方向が示されておりますことから、高齢化の進展や農協系統の組織の統合等に伴いまして今後組合員数が減少し受給者が増加すると見込まれておりますことを踏まえまして統合の方向で検討する必要があると考えまして、関係省庁に早期統合の検討をお願いしているところであります。
　農林年金と厚生年金との統合のためには、現在御審議いただいている新たな年金制度の枠組みで財政再計算を行いまして、社会保障制度審議会年金数理部会で検証いただきまして、公的年金制度に関する一元化懇談会において関係者間の調整や合意形成を図る等の手続が必要になってまいります。
　農水省といたしましては、関係省庁と連携をしながらこれらの手続を順次進めて、早期統合ができるよう努力をしていきたいと思っております。
○政務次官（大野由利子君）　今、農林政務次官から御答弁がございましたが、厚生省といたしましても、今後の被用者年金制度の再編成を進めるに当たりましては、平成八年三月の閣議決定を踏まえまして、まずは各共済において今回の年金法の改正を踏まえた財政再計算を行うとともに、社会保障制度審議会数理部会において財政検証を行うこととしております。
　それからまた、仮に農林共済を厚生年金に統合する場合には、各共済制度を所管する関係省庁などと連携を図りつつ、適切な場を設けて再編成の姿に関する議論をお願いするとともに、また同じ場で財政検証を踏まえて関係団体の合意形成を図り、統合後の給付と負担のあり方を検討していただいた上で、統合法案の作成や関係審議会への諮問といった所要の手続が必要となる、このように考えております。あわせて、これまで農林共済に加入されてきた方に対しまして確実に給付を行うための実務的な準備も行う必要があると考えております。
　農林共済のあり方について、今後このような手順で行われる被用者年金の再編成の議論の中で関係省庁との連携を図りつつ具体的な検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○郡司彰君　考えについては十分理解をしておりますけれども、政務次官、衆議院の方でお答えになった団体の意向の十三年四月、この流れが臨時国会とは変わったという段階で、今の予測としてはいつごろだというふうにお考えですか。
○政務次官（大野由利子君）　年金法の改正法案をまず成立させていただいて、その後、鋭意一生懸命努力もさせていただいて、またその準備には多少の時間がかかろうかと、このように思っております。
　明確にいつとは、今後の検討の段階が必要でございますので、今の時点で明確に申し上げることは難しい状況でございますが、いろいろ急がなければならないというふうには思っております。
○郡司彰君　年金法が成立をした以降のそれぞれの検証やら審議会等が幾つかあるわけでありまして、成立をした以降、どのぐらいの月数があれば可能だということでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　今の時点でははっきり申し上げることはちょっと無理かと思います。
○郡司彰君　いずれにしましても、閣議決定、八年の一元化の方針というものが一方にありながら、一方で農林年金そのものの財政の悪化というものも指摘をされてきたわけでありますけれども、農水省としてこの間の農林年金の財政悪化の原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（谷津義男君）　平成十年度における農林年金の財政状況からお話し申し上げたいと思います。
　これは、収入は五千百三十億円、支出は四千九百五億円で、二百二十五億円の黒字となっております。また、平成十年度末の給付準備金、これは積立金ですが、一兆九千九百六十一億円となっておりまして、現時点では財政状況が悪いわけではありません。
　農林漁業団体が農林年金の厚生年金への統合を組織決定したのは、現在の財政状況というよりも、公的年金制度の一元化に向けた平成八年三月の閣議決定を真剣に受けとめたこと、農協系統の事業、組織の見直しの一環として農協職員数の削減を進めていることから、農林年金の組合員数が減少していることが背景にあるものと思っております。
○郡司彰君　単年度の収支でいくと確かに今のような数字になるわけでありますけれども、長期的に財政が悪化をしている現状が続いてきた。しかも、その原因について、今、政務次官の方で述べられましたけれども、私どもの認識からしますと、当初、公務員並みの制度をつくっていこうという形でもって厚生年金から分かれたような形になってきた。その中で、公務員並みの水準というものが、実質的には賃金水準をとってもかなり低い水準に置かれてきた。
　それから、先ほど定年の問題が出されましたけれども、近年、高い数字に六十歳定年までなっておりますけれども、それ以前は杳として六十歳定年までが進んでこなかった。逆に言えば、被保険者として保険料を払うのに一番高い額の年代の方が早期に退職を余儀なくされていて、逆に給付を受ける方に回っていった。ダブルでもって財政を厳しくしてきた。
　あるいはまた、加入資格者がありながら十分に加入そのものが行われてこなかったということがある。さらには、拠出金そのものの問題につきましても、頭数掛ける定額でずっとやってきまして、この額がどれほどの影響を及ぼしたかどうかは別にしましても、私どもの農林年金のような低い賃金水準のところからすると、これは定率にすべきだという議論もあったかと思うんです。
　その辺のところについて、これまで農水省としてはどのような指導も含めて行ってきたんでしょうか。
○政務次官（谷津義男君）　その点につきましては、今御指摘のあったことは否めない事実であろうというふうに思うんです。しかし、農水省といたしましても、その辺につきましては団体ともいろいろ相談をしながら、この辺についての対処ということについては適切に指導してきたつもりでございます。
○郡司彰君　再計算が都度あるわけでありますけれども、三回前の再計算のときにも、衆議院の方に農協の職員が参考人として出席して、その中でも、当時の賃金の水準その他を含めてこのままでは立ち行かないというような意見の陳述もしているはずであります。十分にその辺のところを理解しておったと思うのであります。
　確かに単年度の数字は先ほどお聞きしました。しかし、長期的に見れば悪化の一途をたどってきたことは間違いないわけでありまして、その辺のところについての農水省のこれまでの反省というものがなければ、今後、統合ということに関して、ほかの省庁を含めて理解を得られないんではないかという気がしますが、どうでしょうか。
○政務次官（谷津義男君）　この件については、例えば地方公務員に比べまして農協あるいはそういう農業団体にお勤めの方の給与水準というのはそう高くはないわけですね。そういう中でいろいろ議論してきた問題ですから、今、先生がおっしゃるように、統合について給与水準が地方公務員並みにいっているのであるならば御指摘のとおりかもしれませんが、かなり低い水準にあることは御存じのとおりでありますので、御指摘は当たっていないんではなかろうかと思います。
○郡司彰君　ちょっと意見が食い違っているようですけれども、例えば別の角度から言いますと、平成三年、十九回の全中全国大会があって組織再編方策というものを決定した。さらに、平成八年、一九九六年、生産性向上三〇％を実施するということで、そのうち一五％は職員の削減、五万人を減らしていこうと。現実問題として、農林年金の被保険者の数が平成六年の五十二万人から現在は四十八万人と約四万人ほど減ってきているわけであります。こういうような一方での農協に対する農水省の合併に対する指導等も考えれば、もう少し早い段階で逆に統合の問題を打ち出すべきではなかったのかというふうな感じがします。
　一九九七年ですか、ＪＴあるいはＪＲ、ＮＴＴ、旧三公社の統合という話がございました。その際に農水省には、厚生省からこの際統合してはどうなんだ、そのようなお話はありませんでしたか。
○政務次官（谷津義男君）　厚生省からそういう話があったかということになりますと、私どもはその話は聞いておりません。
　ただ、今、先生がおっしゃいましたように、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済の厚生年金との統合に関しましては、確かに先生がおっしゃるとおり、平成六年二月から平成七年七月までに公的年金制度に関する一元化懇談会において検討された上で平成八年三月に決定されたものです。その後、農協系統は平成九年十月のＪＡ全国大会において要員の五万人削減計画を決定いたしました。
　農林漁業団体としては、公的年金制度一元化に向けた平成八年三月の閣議決定とこの農協系統の五万人削減計画を踏まえまして、組織内で今後の農林年金制度のあり方について検討を進めた結果、平成十年十二月に厚生年金との統合について組織決定をするに至ったものであります。
○郡司彰君　私どもからすると、遅きに失した統合への話ではなかったかという感じがどうしても否めません。
　当然、閣議決定以降、厚生省としては一元化の推進ということをうたってきたわけでありますから、前回の旧三公社の統合時に農林年金に関して厚生省の方からはそういうような指導といいますか、考え方を打診したということはなかったんでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　そういうことはございません。
　この公的年金制度の再編成といいますのは関係者間の合意形成というのが非常に重要でございまして、関係者間の合意形成を図るということで、そういった当事者からの申し出、こういったものをきっかけに関係者で御相談をする、こういう形で進めておるわけでございます。
○郡司彰君　事務的な話じゃなくて考え方、そういう流れがあったかということですので、政務次官の方にお答えをいただきたかったと思います。
　それから、今回のこの関係につきまして、先ほどの質問にもちょっとありましたけれども、基金の問題、それから移換金、持参金などというふうに書いてあるところもあるわけでありますけれども、この問題が出てきております。この移換金の性格とＮＴＴ統合の際の実態、基金について厚生省はどのようにお考えかをお聞かせください。政務次官、答えてください。
○政務次官（大野由利子君）　ＮＴＴの、済みません、ちょっと後半の……。
○郡司彰君　ＮＴＴの統合の際の移換金あるいは基金の実態についてもお聞かせいただきたいということです。
○政務次官（大野由利子君）　平成九年にＮＴＴ共済を厚生年金に統合しました際は、当時保有をしておりました二兆円の積立金のうち、厚生年金相当給付のうち統合前に給付が確定した部分に対応する一兆二千億円を厚生年金に移換し、残りは職域部分に充てることといたしました。
　職域部分につきましては、厚生年金相当給付の上乗せ給付といたしまして統合前から存在していたということと、厚生年金相当給付をＮＴＴの被保険者の保険料等で賄うことができたために他制度から財政支援を受ける必要がなかった、こういうことを踏まえて、統合後は企業年金化した上で存続することになりました。
○郡司彰君　移換金の性格についてもこのような計算式だという中に含まれているのかもしれませんが、移換金の性格についてもう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは非常に技術的な問題ですので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　ＮＴＴが厚生年金に統合されたわけですけれども、統合後は厚生年金全体の中で一体的に運営するわけでございまして、問題は統合前の期間に係る分、これの財源調達をどうするのか、こういう問題が一番問題になったわけでございます。
　その際に、単独でＮＴＴが共済組合をやっておられた、その間に、厚生年金に相当する給付でそのときに事前に積み立てておくべきであった、給付が確定しておった、この部分については移換金を厚生年金に移すことによって厚生年金の方から年金を出しましょうと、こういう整理をしたわけでございます。
　それで、一人一人について統合前の期間がどのくらいあるのかということで綿密に積み上げ計算をいたしまして、その結果が一兆二千億と、こういう数字になりましたので、これを厚生年金に移換していただいたということでございます。
○郡司彰君　この移換金というのは、制度ではなくて政令、いわば今回の場合も旧三公社の前例に倣ってということで理解をしてよろしいですか、政務次官に伺います。
○政務次官（大野由利子君）　今後の検討課題でございますが、一つの大きな参考になるのではないかと、このように思います。
○郡司彰君　今の政務次官の発言で、これまでとちょっと認識を新たにしていきたいなというふうに思っております。
　前回の三つの前例を参考にしてこれから決めるということでよろしいんですね、政務次官。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは実は非常に細かな問題がございまして、例えばこの一兆二千億というのを前回は予定利率五・五％ではじいたんですけれども、この予定利率をどうするかとか、非常に細かな技術的な問題がございます。したがいまして、前回と全く同じで、全く同じ算定方式で計算するのかといいますと、これはやはり関係者間でよく相談をして、例えば予定利率をどう算定するのかと、こういった問題を含めて御議論いただかなければいけないと思っております。
○郡司彰君　私の方は、この移換金、なぜ確定給付分で移換しなければいけないのか、その根拠はどうなんだということをお聞きしたかったわけでありますが、先ほど厚生政務次官の方から、まだ決まっていない、これからだということであれば、全然これは質問が違ってまいりますので、改めて確認をしますけれども、これから移換金の内容について考えるということでよろしいですか。
○政務次官（大野由利子君）　考え方は共通したものがあろうと思いますが、今、局長から答弁もありましたように、算定の方法とかそういったものにつきましては関係者の間で十分これから検討をするということでございます。
○郡司彰君　積算の、それぞれの生存率その他が統合された年金によって違った数字を使われたということは、これは三つの例で明らかになっているわけでございますが、その問題ではなくて、なぜ確定給付分で移換金ということになるのか。その考え方は、先ほどですと考え方が同じだということになっていますけれども、そこのところをちょっとはっきりさせていただけますか。技術的に計算をする方法はこれまでと同じということは、考え方についてはどうなんですか。
○政務次官（大野由利子君）　考え方は共通の考え方で、計算方法が変わってくる、こういうことだと思います。
○郡司彰君　計算方法、具体的に言いますと大体どのようなところが都度変わるんでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは非常に細かな技術的な問題ですので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　一番大きな問題は、予定利率をどう考えるかという問題です。今回の制度改正では、従来五・五％の予定利率で制度設計をしてまいりましたけれども、今回は厚生年金本体、予定利率を四％ということで考えております。したがいまして、移換する場合の予定利率を幾らにするのか、あるいは期間で割るのか割らないのか、こういったいろんな要素がございます。こういった点につきましては関係者で十分御相談しなきゃいけない問題だと思っております。
○郡司彰君　日本の公的年金制度そのものはいわば変則的な賦課方式というような形になるんだろうと思いますけれども、この統合共済、要するに年金と確定給付分の移換金、これは厚生年金の現状からすると私は矛盾をするのではないかというような考えを持っております。
　それから、厚生省そのものは、先ほど言いましたように八年の閣議決定で、一方で一元化を推進するというもちろん立場があるわけです。それから、一方を振り返ってみますと、自分の省内に厚生年金というものを管理運営するというような側面も持っている。
　この移換金というのがどうも理解をしづらいのは、一方で一元化を推進する、それは淡々粛々とやっていこうというふうなことにしていただければいいわけでありますけれども、この移換金の問題というのは、どうも百七十兆円とかと言われるそちらの方の、厚生省の管理運営をするというような、そこのところの問題に部分としてかかわってきているんじゃないか。その辺がどうもすっきりしないと思っているわけですが、政務次官、どうでしょうか、そんなことはありませんか。
○政務次官（大野由利子君）　そんなことはないと、このように思っております。
　統合する際に当然一緒になるところの理解を得るということも必要でございますので、過去のいろいろなものを引き継いでいくわけでございますので、御懸念のようなことはないと、このように思っております。
○郡司彰君　いずれにしましても、きょうの答弁をまた精査させていただきまして、これまでの移換金のあり方、あるいはその実績等に対してどのような違いが出てくるのか、同じなのか、その辺についてはまた改めまして質問をしていきたいなというふうに思っております。
　時間でありますので、これで終わらせていただきます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　同僚の郡司委員に引き続いて、私は地方公務員共済の問題に絞って幾つかお尋ねをしたいと思います。
　冒頭、質問に入ります前に委員長にお願いしたいんですが、各共済のそれぞれの財政再計算がどういう基礎的なデータに基づいて、どういう結果が得られているのかという、やはり基礎的な資料をぜひ提出していただきたいと思っております。恐らく、また私どもの理事の方から資料要求という形で出させていただくことになろうかと思いますので、私からは各共済の財政再計算の根拠となったデータなりあるいは結果なりについてぜひ資料をいただきたいということをまず冒頭、委員長にお願いしたいんですが、よろしゅうございますか。
○委員長（狩野安君）　朝日俊弘君の申し出は理事会で検討させていただきます。
○朝日俊弘君　よろしくお願いいたします。
　それじゃ、そのことを前提としまして、まず地方公務員共済の制度改正にかかわって、地共済の部分に限ってで結構でございますから財政再計算、平成十一年の財政再計算をどんなふうに行われたのか。特に今回はどういう点に留意をして財政再計算をされたのか。そしてその結果、お聞きするところでは何か三通りほどのケースを想定していろいろ、こういう場合はこういう数字、こういう場合はこういう数字というシミュレーションで財源率を出されたというふうにお聞きしていますが、時間の関係で十分御説明いただけないかもしれませんけれども、基本的にはおおよそどういう考え方でどういうケースを想定してどんな結果が出たのか、ちょっと御説明いただけますか。
○政務次官（橘康太郎君）　今回の財政再計算では、組合員数を国家公務員共済組合同様、従来どおり、第一番目は現在の組合員数で一定とするケース、第二番目は対人口比率一定で減少するケース、第三番目には対厚生年金被保険者数比率一定で減少させるケースと、三通りのケースを考えて計算いたしました。
　それぞれのケースにおきまして段階的に保険料率を引き上げていき、最終的にどこまで引き上げれば将来にわたって年金財政が均衡するかを示す保険料率、いわゆる最終保険料率は、基礎年金の公的負担割合が三分の一の場合、標準報酬月額換算で、第一番目に組合員数が一定の場合は二二・八八％、第二番目に対人口比率一定で減少の場合は二五・八四％、それから第三番目に対厚生年金被保険者数比率一定で減少の場合は二六・六四％となる見込みでございます。また、基礎年金の公的負担割合を二分の一に引き上げれば、これよりもやや低い水準となる見込みと出ておるわけでございます。
　なお、御必要でございますれば、この一覧表がございますので、後で議員にお持ちいたしますのでごらんいただければありがたい、このように思うわけでございます。