Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（新）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出法案に反対、野党四党共同提出の修正案に賛成の立場から、討論の論旨を進めてまいりたいと思います。
　激動する八〇年代は、政治、経済のひずみを正し、中央集権的行政の改革を推進し、福祉国家建設へ向けて新たなステップを踏み出すべききわめて重大なときであると考えております。
　しかるに、今日の政治は、ＫＤＤを初め一連の政治の腐敗、綱紀の紊乱が相次いで表面化し、大平内閣に対する政治不信はつのる一方であります。現在、政治の果たすべき役割りは、これらの政治、行政の姿勢を正すとともに、公平と納得と希望を与える政治でなくてはならないのであります。
　こうした観点から地方行財政を見たとき、八〇年代は地方の時代と言われているように、これまでの国主導型の行政を改め、住民主体の行政を行うように機構、制度を改革しなければなりませんことは、皆様御承知のとおりであります。
　しかしながら、政府・自民党は、高度経済成長時代につくり上げてきた中央集権的行財政機構に何らのメスを加えようとしないために、住民の納得のいく行政も、地域に即したきめ細かな行政の推進も困難をきわめております。
　第一に、将来の地方行財政の姿を展望したときに、中長期の地方行財政改革の構想や、またそのための具体的手順も示されておらず、小手先の対策に終始しておるにすぎません。
　まず、昨年の秋、地方制度調査会から中長期を展望した地方行財政改革に関する大型答申が出されておりますが、すでに半年以上も経過しているにもかかわらず、これに対する改革の糸口や方向を示されておられません。政府は早急に、地方行財政制度の抜本的改革をすることを強く要求するものであります。これが反対理由の第一であります。
　次に、交付税率の引き上げについてであります。
　昭和五十五年度の地方財政計画の規模は四十一兆六千億で、十年ぶりに国の一般会計予算を下回っており、また、対前年度伸び率も七・三％で、十四年ぶりの低さという超緊縮型の上に、五十四年度に使うべき六千百九十七億円の交付税を繰り込むなど数字のつじつま合わせを行っても、なお二兆五百五十億の財源不足を生じており、二兆円から四兆円に上る巨額な財源不足は、本年度ですでに六年間にもわたっております。
　しかも、先日自治省から出された地方財政収支試算によると、地方債は毎年五・八％の伸びが見込まれております。また、借金返済に充てる公債費比率に至っては、毎年一五・六％ずつ増加し、昭和六十年度には、その額は実に六兆三千億円もの膨大な額が見込まれ、地方財政の借金体質は現状のままでは、ますます深刻化することは確実となっております。
　こうした地方財政の実態は、交付税法の趣旨に沿って交付税率の引き上げを行うべきでありますが、こうした配慮、措置がとられておりません。これが反対理由の第二であります。
　次に、交付税等特別会計の借入金の返済及び財源対策債の償還に対する措置についてであります。
　昭和五十年度以降の地方財政危機の対策としてとられてきた交付税等特別会計の借入金の返済については、半分を国の一般会計が負担し、半分を特別会計が負担することとしておりますが、このような措置はあくまでも暫定的な措置であって、地方行財政の基本的制度の改正または交付税率の引き上げを行うべきであると思います。
　このような暫定的な措置は、将来の交付税の先食いであり、地方財政を圧迫するものであります。
　また、現行の国、地方の財政構造及び財政危機の原因を考えたとき、当然、国の一般会計が負担すべきでありますが、この措置がとられておりません。
　また、本来、交付税で措置すべきであるにもかかわらず、地方債に振りかえた、いわゆる財源対策債の元利償還について、その一部を交付税で措置しておりますが、交付税で措置する場合は、その分交付税率を引き上げた上で措置すべきであると考えております。こうした措置をとらない現状では、交付税で措置するのではなく、国が別途に財源措置を講ずべきでありますが、これらの措置がとられておりませんので、反対理由の第三としております。
　次に、超過負担の解消についてであります。
　超過負担については、国、地方の財政秩序を乱すとともに、地方財政を圧迫するものとして、根本的改革を強く要求してまいりました。
　しかし、政府は、相変わらず後追い措置に終始し、しかもその額は、きわめてわずかであり、地方側の要求する十分な措置とはなっておりません。
　また、超過負担の調査についても、国、地方がそれぞれ別々に行うために、むだを生ずるとともに意見の対立を生んで、国と地方が対立する原因となっております。したがって、超過負担については、公明党が主張しているように、国、地方、学識経験者からなる調査会をつくり、解消を図るべきでありますが、この措置がとられておりません。これが反対理由の第四であります。
　その他、人口急増地域に対する特別措置についても、現行制度は、消防、小中学校の施設のみで、その他の緊急を要する生活関連施設の整備についても早急に対策を講じなければなりませんが、こうした措置が不完全であります。
　また、地方債、補助金等の申請手続の簡素化などについても、前向きの姿勢が見られません。
　こうした点に対する誠意ある対策を望むものであります。
　以上、政府原案に対する反対の理由をるる申し述べましたが、自民党、新自由クラブの諸君が、四野党共同提出の修正案に賛成されんことを心から期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、わが党外三党共同提案の修正案に賛成の意見を述べます。
　昭和五十五年度の交付税総額は八兆七百七十五億円で、前年度より五％ふえておりますが、伸び率で言えば過去十年間で最低になっています。これは財政需要の切り詰めによるものでありますが、自治体には減量経営と市民サービスの低下を押しつけるものであり、授業料、手数料などの引き上げによる住民の負担増とあわせて、きわめて不当なものであります。
　五十五年度の地方財政の財源不足額は、政府見積もりで二兆五百五十億円となっています。昨年より減ったとはいえ、いまだに二兆円を超す巨額の不足であり、しかも、これが五十年度以降六年間も続いていることに深刻な問題があります。
　地方交付税法第六条の三第二項は、引き続き、著しい財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げまたは地方財政制度の改正を行う旨を定めております。ところが政府は、地方財政の現状がこの条項に該当する事態であるということを認めながらも、交付税率の引き上げも財政制度の改正も行わず、毎年毎年の特別会計からの借り入れによって事態を糊塗するのみか、この借入金の償還額の半分を地方負担にする措置をもって制度改正を行ったとしております。
　こうした措置が制度改正に当たらないことは、明白であります。四月九日に行われました本委員会の参考人の意見でも、また、多くの地方自治体関係者も、制度改正とは見ておりません。ひとり自治省だけが制度改正と強弁しているのであります。
　また、償還額の半分を地方自治体が負担することについて言えば、本来、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分については、全額国が補てんすべきものであり、それ以外に地方公共団体は何らの自主的財源は持ち合わせていないのであります。にもかかわらず、地方自治体への財源移譲もないまま、借入金の償還額の半分を地方に押しつけるというやり方は、地方自治体が何らかの償還財源を持たない限り制度上成り立つものではなく、地方の財源保障をうたっている交付税法にも反する措置であり、交付税制度の改悪であります。わが党は、このような不法、不当な措置を認めるわけにはまいりません。
　政府は、こうしたやり方を改め、交付税率の引き上げや地方自治体への大幅な財源移譲を含む財政制度の改正をすぐ実施すべきであります。
　また、本年度も、財源不足額のうち、一兆三百億が財源対策債として地方債に振りかえられておりますが、こうした措置は、一般財源の使途を特定するものであり、交付税制度の本旨に反するものであります。
　次に、わが党を含む共同修正案について述べます。
　本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、交付税特会の借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするものであります。
　本修正案の成立は、地方自治体の自主性を尊重し、地方の時代にふさわしい地方財政制度確立の第一歩となることを強調し、討論を終わります。（拍手）
○部谷委員　私は、民社党・国民連合を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案の政府原案に反対し、四党から提案された修正案に賛成の討論を行います。
　昭和五十五年度の財源不足は、二兆五百五十億円という膨大なものが見込まれておりまして、まさに深刻な財政危機に直面しております。
　全国三千三百に及ぶ地方自治体が昭和五十年度から連続して六年間も深刻な財政危機に見舞われた基本的な原因は、経済の構造的な変化を背景とした低成長時代を迎えたにもかかわらず、それに対応する国、地方に共通する財政計画を怠り、自主財源の少ない地方に多大の借金財政を強いてきたことにあるのでありまして、これをいたずらに放置し続けてきた政府・自民党の責任は、まことに重大だと言わなければなりません。
　今回の財源対策は、過去五年間と全く同じパターンでありまして、依然として数字の小手先操作でつじつまを合わせ、現状を糊塗しているにすぎません。このことは、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き、各地方団体について算定した財源不足額の合算額と著しく異なることとなった場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものとされている地方交付税法第六条の三第二項の条文を歪曲解釈したものと言わざるを得ません。
　この意味から、地方交付税率を四〇％に引き上げようとする修正案は、当然のものであります。また、過去五年間、不当に交付税率を据え置いたがために生じた地方の借入金の返済分についても、全額国の負担で行うべきものでありまして、臨時地方特例交付金の増額を行う必要があるのであります。
　八〇年代は地方の時代と言われております。高度成長優先、産業優先の立場から行われてきた開発型の行政から、分権と自治を確立し、独自性と主体性を生かした生活型の行政への転換が行われなければならないことは、申すまでもありません。
　地方交付税においても、教育、福祉など生活型の財源保障機能を拡充し、これが強化を行う必要があるのでありまして、臨時地方特例交付金の増額に伴う所要の単位費用の改正は当然であります。
　今回提出された四党修正案は、地方の時代実現へ向けての地方一般財源の安定的確保と適正化を図る第一歩といたしまして、きわめて大きな意義を有するものでありまして、以上、原案に反対し、修正案に賛成する私の討論といたします。（拍手）
○田島委員　私は、新自由クラブを代表して、ただいま提案されました地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　今日、地方交付税制度が当面する現実は、まことに容易なものではありません。
　法一条にある本制度の目的を満足させるためには、税財源配分の問題も含めて思い切った制度の見直しと改正がぜひとも必要であり、いやしくも国税三税の伸縮や国の財政事情の好悪に左右されるような制度のままでは、法が真の目的とするところの地方自治の本旨の実現や地方団体の独立性の強化など思いも及ばぬことであります。
　したがって、その意味で検討する限りにおいては、本改正案はまことに不十分、不満足であり、各方面から批判が浴びせられることも理解できないことではありません。
　しかしながら、現状においては、国の財政事情を無視することの至難であることも認めないわけにはいかないこととあわせて、改正の内容がいかに不十分、不満足であるにしても、本改正案は、現行法の内容よりさらに改悪されたものではなく、地方交付税の算定に用いる単位費用の改定を初め、たとえささやかでも改善の内容を含むものであることは認められるところであります。
　特に年度の数字の改定等は、当然措置しなければならないものであります。
　さらにまた、本委員会が先般求めたところの各参考人の意見も、内容不満足ながらも改正案には賛成でありました。
　したがって私は、地方交付税制度の一日も早い確立を目指し、国、地方それぞれが真剣に努力、検討を行うことに期待をかけ、修正案に反対、原案に賛成の意思を明らかにするものであります。
　修正案提出の諸君が、改めて本案成立に御協力あらんことを期待するものであります。（拍手）
○塩谷委員長　これより採決いたします。
　まず、小川省吾君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち一言申し上げます。
　本委員会の理事寺下岩蔵君は、去る四月十九日、急性心筋梗塞のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　どうか出席者全員の御起立をお願いいたします。黙祷始め。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（志苫裕君）　黙祷を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十五日、片岡勝治君及び山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君及び丸谷金保君が選任されました。
　また、十六日、嶋崎均君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として藤川一秋君及び永野嚴雄君が選任されました。
　また、十九日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として中村利次君が選任されました。
　また、同日、寺下岩蔵君が補欠として小林国司君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　まず、昭和五十年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣からの説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十年度決算に関する参議院の審議議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、昭和五十年度決算に関する参議院の審議議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめてその概要を御説明申し上げます。
（１）　特殊法人等の役員の選考の適正化及び給与等の是正の問題につきましては、特殊法人の役員の選考につきまして、昭和五十四年十二月二十八日閣議決定「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その１）の実施について」により、昭和五十二年十二月二十三日閣議決定の役員選考基準を一層厳正に運用することとし、その適正化に努めているところであり、特殊法人の役員の給与等につきましても、昭和五十四年十二月二十八日閣議決定「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その１）の実施について」により、その適正化を図っているところであります。また、いわゆる認可法人につきましても、それぞれの監督官庁を通じまして、その肥大化の防止に努めますとともに、給与等の適正化につきまして指導しているところであります。
（２）　官公署における物品調達の適正化、いわゆる物品の高価購入の問題につきましては、昭和五十四年十一月二十六日官房長等会議におきまして「官庁綱紀の粛正について」の申し合わせを行うなど不当な価格による物品購入の根絶を図ることとしております。
（３）　銃砲刀剣類の所持許可及び取り締まりの厳格化につきましては、まず正規に許可を受けた猟銃の所持者全員について再調査を行い、所持不適格者として新たに把握された者や、用途目的の認められない者については、許可の取り消しや廃銃指導など銃を所持させないこととする措置を講じ、また、違法に猟銃などを所持していた者については、昭和五十四年中千三百九十四件を検挙しておりますが、昭和五十五年においても引き続きこれら不法所持事犯の取り締まりを行っているところであります。
　　一方、銃砲刀剣類所持等取締法に定める銃砲刀剣類の所持の許可基準について見直しを行い、同許可基準の厳格化を初めとする法規制の強化を図るべく、同法の一部改正法案を今国会に提出し、御審議願っているところであります。
　　また、昨年の三菱銀行事件直後から約八カ月間にわたって暴力的不法行為前歴者による猟銃の許可申請についての許可を保留して調査を徹底し、慎重な審査を行い、約半数について許可を与えないこととしましたが、その後も所持の必要性や乱用の危険性について十分精査し、許可に関する判断を一層的確に行うよう措置しているところであります。
（４）　ＦＭＳ方式により調達する装備品等の納入促進につきましては、例年格別の努力をしているところでありますが、昭和五十四年度には、第十一回日米安保事務レベル協議におきまして、装備品等の納入問題も取り上げ、米国側に納入促進協力を要請したところであります。昭和五十五年度におきましては、ＦＭＳ方式による調達に関する諸般の事務が増大しており、これに対処し、また、調達品の納入促進を図るため、調達実施本部にＦＭＳ調達を専門に所掌する課を新設しますとともに所要の定員増を行い、さらに、出荷促進業務を担当する係官を米国に派遣し、米国側と未納入問題に関する連絡調整を一層密に行うこと等により、ＦＭＳ方式による調達業務の円滑な遂行を確保し、納入の促進に努めることとしております。
（５）　自然条件の厳しい豪雪地帯に対する施策につきましては、豪雪地帯対策特別措置法に基づき、住民の生活水準の向上と産業の発展等を図るため、従来から各般の施策を推進してきたところであります。昭和五十五年度における重点施策としましては、豪雪対策の中でも最重要施策であります道路交通の確保を積極的に推進しますほか、小規模公立小中学校の屋内運動場の補助基準面積の引き上げ等の措置を講ずることによりまして、義務教育施設の整備を進めますとともに、雪害に対する税法上の控除制度の周知に努めるなど雪害対策の一層の推進を図ることとしております。
（６）　地方バス路線運行維持対策につきましては、バス事業の合理化による能率的な経営と適正な運賃水準を確保することが基本となると考えられますが、運賃のみでその経費をカバーできない地方バス路線につきましては、地方バス路線維持費補助制度を中心として、関係都道府県の協力を得ながら年々その対策の拡充強化を図ってきたところであります。昭和五十五年度予算におきましては、従来の補助制度を延長して継続するとともに、最近のバス事業の経営状況及び物価の動向を勘案しまして、予算の増額を図っているところであります。
（７）　宅地、建物の取引の公正の確保につきましては、従来から地方公共団体とも協力して、宅地建物取引業者の指導に努めているところでありますが、住宅宅地審議会の答申に沿い、クーリング・オフ制度の新設、宅地建物取引主任者制度の充実を内容とする宅地建物取引業法の改正を今国会に提案して、消費者の保護と宅地建物取引業者の指導監督をより一層強化することとしております。なお、昭和五十五年度予算におきましては、不動産流通市場の整備、近代化を推進し、宅地、建物の取引の公正、円滑化を図るため財団法人不動産流通近代化センターを設置することといたしております。
　以上で終わります。
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○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　郵政大臣が何か日程の都合があるようですから、まず大臣から質問をさせていただきます。
　いま、同僚議員の寺下さんの亡くなったことで委員全体で黙祷をささげたわけですが、実は、私、十九日にやはりこういう死亡事故がございまして、弔電を打ちたいと思って一一五に電話をしたんですが、十五分間待ちましたが電話に出てこない。よほど忙しいんじゃないかと思うんですが、さらに、私の場合には三鷹ですから、〇四二二−四三−二九九四の案内に電話をしたところが、定員がなくて大体十分から十四、五分待たしていただいておりますと、こういう報告なんですね。これはまあきょう私ここで質問するわけじゃございませんけれども、急ぎの用の場合の一一五がそういう実態にあるということは、ひとつ郵政省の中で調査をしていただいて、そういうことのないようにやっていただきたいということをまず冒頭に申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、綱紀粛正の問題で、昨年十月の九日以降に官房長官の通達なり、それを受けての各省の通達が出されておるのを見させていただいたわけでございますが、ちょっと腑に落ちない点があるわけです。それは、官房長官の十月九日の通達は、カラ出張等が頻発して国民のひんしゅくを買っておる、したがって、厳に綱紀粛正に徹底せられたいという通達が出されておる。ところが、それに対する郵政省の経理局長の通達を見ますと何らそれに触れていない。「予算執行の適正化について」と、こういう形で郵政省の場合には出されておるようです。これは出された直前の十月三日には、各新聞社を通じまして郵政省のいわゆる鉄道パスを通じての無用出張、出張旅費の二重取り、こういう実態が赤裸々に報じられて、郵政省自体の中でもその事実を部分的に認める、こういう報道がされておるわけですが、そういう中で出されたこの通達がその問題に触れていないということは、一体どういう意味を持っておるのか。その後にそれらに関する通達があるかということで調べてみたのですが、それについては何ら触れていない。十一月十二日に設置された点検委員会の報告を聞いてみても、この問題は触れていない。どういうことなのか、まずそこら辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘の出張の件でございますが、実は、五十四年十二月二十六日に経理局長・人事局長の連名の通達によりまして「職員に対する旅行命令の手続等について」という通達が出ております。この中には、先生御指摘のように、官房長官からの通達、そのほか官房長会の申し合わせ等の内容を全部盛り込みまして、十二月二十六日に郵経会第二百三十九号という通達で出しておりますので御了承いただきたいと存じます。
○佐藤三吾君　その内容は触れていますか。
○政府委員（小山森也君）　読み上げますと非常に長いことになりますけれども、内部部局の局長または部長である旅行命令権者等の命令を発することについての郵政省旅費規程についての解釈の仕方、それから出張については旅行者の精算請求の確認に先立って当該旅行が命令どおり行われたかどうかも審査しなければいけないということ、それから出張に係る復命についての実施、これ等について、三項目から申しております。
○佐藤三吾君　いや、それは見さしていただいたんですが、いま言うように、問題はこの官房長官通達が出されたというのは鉄建公団の一連の不正事件から、カラ出張であるとかヤミ出張であるとか、もしくは旅費の二重取りであるとか、各省に、たとえば環境庁であるとか、大蔵省であるとか、各庁に一連に出てきたものを通じて出された綱紀粛正の通達だったと思うんです。郵政省はそれに該当するわけですから、その問題に触れてこの問題の処理がなされていないということを言っているわけです。いかがですか。
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘のように、一部の新聞におきまして当省においてそういったようなことがあったのではないかという報道がございまして、このことにつきまして、五十四年の十月三日に事務次官指示ということによりまして徹底的に調査したわけでございます。この調査につきましては、各部局の局長が責任者となり、実行上は各部局の庶務担当課長がこれに当たりまして調査をいたしまして、実際に行った日にちと旅行命令簿というものを全部つき合わせてみたわけでございますが、その結果、そのような事実が出てこなかったという結果が出ております。
○佐藤三吾君　いや、あなたのところは、ＫＤＤの問題も何にも事実はございませんでしたと、その後に最高の管理責任者が逮捕されるという事件が起こっているわけで、なかなか信用しがたいんです、おたくの場合には。だから、そういう意味合いで私も聞いておるわけですが、国鉄の無料パスが皆さんのところに、郵政と運輸と警察、ここに中心に配られていますね。それのいわゆる旅費二重取りの運用の実態までＯＢ、現職を通じて明らかにされておるわけですね。そういった問題について官房長官通達が出されておるわけですから、カラ出張を含めて。これについてやはり何もなかったということはないんじゃないですか。同時にまた、どういうふうにこれが配付されておるのかという実態も明らかにされてない。この際ひとつ、国鉄が大変な赤字状態に苦しんでおる事態だし、官公庁の場合には返上すべきではないかという世論も強い。そういう実態の中で出された綱紀粛正の通達ですから、当然やはりこの問題に触れて現にどういうふうに措置したのかということは国民的に明らかにすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小山森也君）　実は、国鉄の無料パスにつきましては、確かに国鉄の方から当省の輸送関係を受け持っております部局にいただいておりますが、これにつきましては、これは具体的に郵務局管理課と申しますが、ここにすべて原簿がありまして、ここに保管されております。それによりまして、いわゆる郵便貨物輸送の場合の監査等において必要な場合におきましては、そこから原簿から何日から何日まで出張という記録を設けまして、その間の旅費は支給しない、むろん日当、宿泊等は別でございますが、交通費は支給しないということで現在措置しております。
○佐藤三吾君　まあいいでしょう。そういうことで、あなたの方できっちり自信を持ってやられてないというなら、また別の機会に質問さしていただきましょう。この配付の実態をひとつ出していただきたいということを要求しておきます。資料として。
　それから、次に行きますが、大臣、郵政の場合には、ＫＤＤで御存じのとおりに逮捕者まで出しておるわけですが、現に大臣が訓示をされたり、もしくは通達が頻繁に出されているにもかかわらず、会計検査院の決算によりますと、不当事項というのが年々拡大してきている。昭和五十年から五十三年の実態を見ても、五十年が六、五十一年が七、五十二年が十、それが五十三年は三十七と、計六十件、四億六千万という不当な支出が指摘されておるわけです。これは五十四年度になるとさらに拡大するんではないかと思うんですが、この面においての綱紀の粛正というのは一体どのように処理されておるのか。
　また、時間がございませんからつけ加えて申し上げますと、悪徳業者による不当な物品の購入を検査院から指摘されておるわけですが、これに対する措置を見ますと、郵政省の場合には検査院の検定が未了であるがゆえにということで何らまだ措置をされておらない。しかし、事実検査院の指摘の中では、どこどこでどういう事態でどういう物品については国庫に何百万の損害を与えたという指摘がされておるわけです。たとえば国会図書館であるとか総理府、法務省などでは検定の結果を待たずに損害措置を補償しておる。こういった措置が郵政省の場合にはされてない。
　そこで私、検査院のこの検定の実態を調べてみたところがここは職員わずか八名しかおらない。このテンポでいきますと五十三年度だけでも約一億何千万という実態ですから、それを調査するだけで二年はかかる。二年もかかれば、これはもう新聞はもちろん世論も冷めてしまう。冷めたところで結果的にはうやむやにしてしまう、こういう計算で、そういうそろばんで検定待ちという態度をしておるようにうかがえるわけです。この法律ができてからもうかれこれ約三十年たちますが、そこで有責の有無を調べてみたところがわずかに十二件しかない。もう最近はほとんどない、検定の結果。なぜないかということを調べてみると、言うならば担当の職員が物品を買うよりも、こういう場合には、ほとんど部長や常務やそういうところが悪徳業者と組んで、まあいろいろあるけれども、これ買ってくれやと、こういうかっこうでやられるものですから、担当者にこの責任を有責とするわけにはいかないというのが検査院の内容のようです。だとするならば、結果的にはこういうものは制度としてあっても実際としてはほとんど有効に機能してない。また、各省の方はそのことをよしとして検査院の検定を待つ。世論が冷めたころにもう無責任に消していくと、こういう姿になっておるんじゃないかと思うんですけれども、これらについて一体どういう措置をとろうとしているのか、まずこの点を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（大西正男君）　まず、事実関係等につきまして、経理局長、首席監察官からお答えいたさせます。
○説明員（吉田実君）　先生御質問の部内者犯罪の関係から申し上げます。
　先生御指摘のとおり、部内者犯罪は会計検査院報告によりますと毎年出ておりまして、私ども部内者犯罪の防止につきましては日ごろから非常に努力しておるところでございますけれども、そういうような事態を生じておりまして、非常に遺憾に存じております。
　まあ、先生御理解いただけると思いますけれども、郵政省は大変たくさんの職員が多額の現金を毎日取り扱っておるわけでございます。しかし、一部の職員とはいえこういう不心得者がおるということはまことに残念でございまして、私どもとしてはその原因についていろいろ対策を練っておるわけでございますが、何といっても当該職員の綱紀に対する自覚の欠如というようなことではないかと思います。こういった犯罪が起こらないように服務規律の厳正化とかその他いろいろな各般の措置をとっておるわけでございますが、なお、それぞれあるいは業務について正規な取り扱いを完全に励行させるとか、完全にこういうことをやらせるとか、あるいは検査とか監査とか、こういう機会がございますので、こういったものを十分にさせるとか、そういう措置をとっておるわけでございます。
　なお、監察といたしましては、毎年大体郵便局二年に一度ぐらいの割合で考査もいたしておりますし、また犯罪が発生いたしました際には、その原因等を究明いたしまして、二度と起こらないように具体的、個別的に指導を展開しておるところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（魚津茂晴君）　佐藤先生の後段の物品の高価買い入れ、俗に押し売りの問題についての御指摘についてお答えさしていただきたいと思います。
　過去にそのような事実がございまして、昭和五十三年度の決算検査報告にも指摘をされておりますことは、まことに遺憾なことだと存じております。
　省といたしましては、今後、このような押し売り行為があった場合の対策を十分講じますし、警察当局とも打ち合わせの上、防止体制を確立いたしまして、再びこのようなことを繰り返すことのないよう厳重に指導し、その体制が整ってまいりましたので、昭和五十三年十月以降、物品の高価買い入れの事例は根絶いたしております。現状はそういうことでございます。
　そこで、過去のそのような経費についての弁償責任、検査院の検定を待つまでもなく、当然、任意に弁償してその責めを果たすべきじゃないかという御趣旨の御質問だったわけでございますが、この件につきましてはいろいろ具体的事情を考えてみますと、あるいはまた調査をしてみますと、多種多様なケースでございますが、共通して言える問題といたしまして、長時間にわたって異常な状況のもとで押し売りに来た者と応対いたしまして約束させられた関係職員と予算執行職員とが、事実問題として別のケースであるということが多い事情もございまして、このような場合の弁償責任をどのように考えるかの判断が非常にむずかしい面がございます。
　そこで、近く予想される会計検査院の検定前に、予算執行職員に対して弁償を命ずることは、現実としてはいたしておりません。しかしながら、そうすべきじゃないかというような、今度は御指摘の点につきましては、残念なことでございますが、弁償の額がきわめて多いというケースがございました。また、このような結果を招来いたしましたけれども、関係職員といたしましては、いずれも安易に押し売りに応じたものではなく、極力排除に努めておりまして、購入に応じた場合でも、脅迫を受けて苦悩した末、購入数量、金額を極力圧縮するよう努力した上で、やむなく購入するに至ったものでございまして、自己の利益を図るために行ったものでないこと、その後、かかる事例の根絶に大きく貢献していることなどの事情を考慮する必要がございまして、目下慎重に検討いたしているところでございます。
○佐藤三吾君　私が検査院から聞きますと、あなたが言うような状態になってない。いわゆる、何でこの制度があって、そして、検査院で有責、無責の判定をしていく中で、この三十年間にこれだけの事故がどんどん起こりながら、わずかに十二件しか有責という判定ができない。この一番大きな原因は、直接担当の職員が、いまあなたがおっしゃったように、押し売りにやられるという事例よりも、むしろ、その管理者が、おい、この物品を買うとけや、もうおれが話つけたからと、こういう形でやられるので、そこでなかなか責任の追及ができないんだということを言っておる。検査院、いかがですか。
○会計検査院長（知野虎雄君）　私どもが、各省庁における物品の高価購入につきまして、これを不当事項として指摘をいたしました。これは不当事項として指摘をすることによりまして、各省庁にそれぞれの対応を求めたものでございまして、その指摘以来、大体におきまして高価購入というものはとまったと考えております。そういう点で、高価購入をしないということ、あるいはそういう押し売りに対する対応策を購ぜられたということ、それらの点におきまして効果を発揮しておると考えておるわけでございますが、現在私どもがいたしておりまするのは、この高価購入に関係をいたしました予算執行職員の一人一人につきまして、予責法上その人に弁償責任を課するかどうか、課するとすればどれだけの金額を弁償させるかという会計検査院に任された検定を一つ一つやっていかなきゃならぬという問題でございます。
　いろんなこれは背景を考えました上で、本人の責任を問えるかどうかということを中心にやっていくことでございまして、該当する数だけでも百数十人に実は上るわけでございまして、個人の責任にかかることでございますから、非常に慎重に一件一件審査をしてまいらなければならないということでございまして、現在までまだそう数はこなしておりませんけれども、今後進みぐあいによりまして有責の判断をしなければならないものも出てくるのではないかと考えております。
○佐藤三吾君　大臣、時間がありませんから、あなたの見解を聞きたいんですけれども、先ほどの、国鉄の無料パスの返上をするのかしないのかの問題とあわせて、いま申し上げたように、検査院の有責、無責のこの検定作業というのはわずか八人で各省またがってやるわけですから、これは大変です。しかもそのことの原因を見ると、ほとんど不当事項の内容というのは管理者の責任が多い。管理をする者が、たとえば押し売り業者にしても、事実上そこでは話をつけられて、そうして末端職員にしりぬぐいをさせる、こういうかっこうになっている。そのしりぬぐいをしておる職員に有責、無責を問うということに検査院ではなかなか審議がはかどらないという実態がある。私は、やはりこういった問題は、一罰百戒じゃございませんけれども、省全体もしくはその関係者全体が、この問題を今後根絶するという決意のもとに弁償していく、そういう姿勢がこの問題の解決の唯一の道だと思うんです。こういったことに対して大臣の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　一つは、国鉄のパスに関するお尋ねでございますが、私も事実関係をいま初めて聞いたわけでございますけれども、よく相談をいたしまして善処いたしたいと思います。
　それから第二の、物品購入に関する不当事項に関する弁償の問題でありますが、これも会計検査院でございますか、よく御相談をいたしまして、事実関係を明確にいたしまして、その上で適正な措置をとりたいと思います。
○佐藤三吾君　もう一つ、時間がございませんがお聞きしておきたいと思いますが、やはりこういった問題は、上から通達や指示や訓示を落としただけでは問題解決にならない。やっぱりこういった事実は職場の中では、同僚の中ではわかるわけです、不正とか、そういう問題は。ですから、そういうところで直ちにチェックされる、そういう職場環境、職場の民主化というのが私は腐敗防止の前提になるんじゃないかと思う。ところがあなたのところは、ほかの官庁ではないんだけれども、たとえば労務連絡員という者を各郵便局に置いて、これがそういう職場の民主化というものを抑えていく役割りを配置しておる、そのことを通じて各局の局長と労務員が対立する、そこにまた労使関係のトラブルの原因にもなっている、こういう事例等もあるように伺っておるわけですけれども、こういった点についてもあわせて、大臣の方で調査をしていただいて、改善の措置をひとつとっていただきたい、いかがですか。
○国務大臣（大西正男君）　もとより労使関係の正常であるという、これはもうわが省にとってはきわめて大切な問題でございます。そういう観点に立って、もし改善すべきものがございましたら改善をしてまいりたいと思います。
○佐藤三吾君　そこで、院法の改正について質問したいと思うんですが、この院法の改正を見ますと、ロッキード事件から始まって、ダグラス、グラマンと、次々に日本の腐敗政治が明らかにされて、問題はそれをどう防止するかと、幾つかいろいろ手だてが講ぜられたわけですが、その一つが私はやはりこの院法改正の問題だと思うんです。で、もうこの問題が国会で議論されて、そして決議をされて四年たちます。当初は、これは福田総理も院法の改正についてはきわめて積極的で、そして再々国会の中で早急な実施を約束してきた。大平さんになっても、同様な発言はあるんですが、しかし一向にらちが明かない。私は先般の予算委員会のときにもこの問題を、官房長官、大蔵大臣、行管長官、それぞれ追及してきたんですけれども、どうもこれらの問題に対する態度が鮮明に出てこない。いま行政改革の問題が議論されておりますけれども、私はやはりよって立つ根原から見ましても、院法の改正というのはまさに緊急を要する課題じゃないかと思うんです。どうですか、これは検査院、院長来てますが、どういうふうなこの問題の取り扱いになっているのか、一向にまだ出てこないんですけれども、何に原因があって出てこないのか、まず院長から経過を聞きたいと思うんです。
○会計検査院長（知野虎雄君）　会計検査院法の改正に関する経緯につきましては、大方御承知のことと思いまするけれども、かいつまんで申し上げたいと存じます。
　御承知のように、過去たびたび両院の本会議におきまして、会計検査院の権限の拡大に関する御決議がございました。特に、五十二年の衆議院の決議の中に、政府関係機関による融資の実態の検査について現行制度では十分ではないから、その所要の措置をとるべきであるというふうな、具体的な御決議もございました。それで、会計検査院の案ができたならば、内閣で検討しようという御発言もありましたものですから、これについて一応私どもの改正案というものをまとめたわけでございます。
　ただ、この改正案に——その具体的な内容はもう御承知でございますので詳しく申し上げませんが、この改正案をまとめますまでの間、いろいろな論議を通じまして、また、私どもの検討を通じまして、問題になりました点が二つございます。
　その一つは、私どもは国家資金の使途の検査というものを厳重にするという意味で、政府関係機関の融資の検査に当たりまして、その融資が適当であるかどうかということを判断するのに必要最小限度の調査権を融資先に及ぼしたいということを主たる内容としたものでございますが、これに対しましては、私契約であります貸付契約に公権力が過大に介入することになるのではないかという、立法政策上の問題があるわけでございます。これはやはりこの、国家資金の使途の検査を厳重にするという立場と、公権力の私契約なり私企業に対する介入を最小限度に抑えるべきだという問題との調整の問題がございます。それからもう一つは、融資先にまで検査を法律上の権限をもって及ぼすということになりますと、政策金融に支障を来すのではないかという、政策論からの論議でございます。この点は、会計検査院としましては立場上、政策論議に深入りをするということは避けなければなりませんので、いずれにしましてもこの二つの問題は、検査院の考えました案は案としまして、やはりより高い見地から御判断をいただくべき問題であろうということで、内閣により高い見地から御判断、御検討をお願いしたいということを申し上げて、いま内閣におきましてその問題の御検討をしていただいておるというのが大体の経緯でございます。
○佐藤三吾君　そこで官房長官、あなたなかなか、日ごろは歯切れがいいんだけれども、この問題に対するとなかなか、ああでもないこうでもないということで来ておるんですが、もういいかげんにこの問題に対する結論を出さなきゃならぬ時期に来ておると私は思うんです。で、一体あなたの預りになってもうかなり日数がたつんですが、何が根本的理由でこの問題に対して結論が出せないのか。私は院法改正案の内容を見ると、非常に慎重な改正案だと思うんですね。後ほどまた聞きますけれども、地方自治法百九十九条に基づく地方自治体のいわゆる監査の内容から見ると非常に遠慮しておるというか、融資先に対する調査に神経をとがらしておると、こういう改正案です。その改正案がなぜあなたの手で塩づけになって、一向にこれが国会に出てこないのか。まあ、見方によると、もう大体四年たったと、ロッキード裁判も終わりに近づいておると、もう少しすれば世論が冷めるんじゃなかろうかと、そうすればこの法案はほおかぶりで逃げ切れるんじゃないかという憶測さえされておるわけです。あなたがいま握っておるこの問題に対して、どういう理由で結論を早く出さないのか、明確なひとつ歯切れのいい答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　確かに私、いまの職につきましてから、この問題がある、国会でも御質問をいただきましたので、私の前任者からずっともう先生おっしゃったように四年にもなるということでございまして、法案事項になっておりますので、ひとつこの法案をどういうふうに取り扱うかということで、関係省の意見も聞いてみて、検査院の意見も聞いてみて、できるものなればということで実は調整をやったのでございます。いま先生がおっしゃったように、これを握って、握りつぶしてるという意味じゃ全然ございませんで、そういうことではないことだけは御承知おきを願いたいのでございますが、検査院の意見を聞き、それから各省の意見を聞いたのでございますが、いま検査院の院長からおっしゃいましたように、私契約の部分に公権が介入をしてくることは、これは本当になるべく避けるべきじゃないかという意見が一つございます。これは実は航空機の購入の疑惑に関する委員会という委員会を開きまして提言をいろいろ受けたことがございますが、その中でも実はこの公権の介入の問題が先生方から議論が出まして、どちらかというと消極的な意見が実は出ておるのでございます。
　それはそれとしまして、各省の意見は、一回、開発銀行なら開発銀行、公庫なら国民金融公庫あるいはその他いろいろ公庫がございますが、そういうところから融資をする、これは政策金融なんだと、その先までに検査が法定で及ぶということになると、非常に銀行なり公庫から金融を受けるということに消極的になる、心理的負担が非常に大きいので、現実にはいわゆる肩越し検査ということを検査院と相談をしてやっておるのでございますので、それ以上それを法定化することは政策金融が円滑に行われないというおそれが多分にあるというその点で、一点でございますが、その点でなかなか折り合いがつかないというのが現状でございます。それ以外の理由じゃない、それだけの理由でございますが、関係各省と検査院の間で私ども中に立ちまして話し合いをしておるのでございますが、なかなか妥協点が見出せないということで、実は院法の改正をお願いするということに至っておらないというのが実情でございまして、私どもとしましてはどこかに妥協点が見つからぬか、見つけることができないかということを実はやっておるのが現状でございます。
　そういうことで、先生おっしゃったように、はなはだすぱっとした解決ができなくて今日に至っていることは申しわけないのでございますが、現状はそういうことでございますので、現状の報告を申し上げておきます。
○佐藤三吾君　これは、いまあなたが心配する私契約に対する公権力の介入の問題であるとか、政策金融に対してどうかという問題を心配なさっておったですけれども、この院法改正案はそこら辺まで配慮しているじゃないですか、向こうの企業の承諾を求めるとか通告をするとか、事前に。問題はこういうロッキードやグラマン、ダグラスのような事件が起こって、そうしてそこまで検査院の手が伸びてない、そういう事件が起こっても手が伸ばせないという、こういうところに国民のもどかしさが、いろんな私契約の問題とか、さらにまた政策金融の問題、いろいろな条件があろうけれども、ここはひとつ、そういう問題の起こったところについては検査院が直ちに国民の負託にこたえて調査ができる、こういう趣旨の内容ですからね、これはいまあなたがそこで弁解するまでもなく、そういう配慮をした改正案だと私は思うんですよ。そこら辺ができないという理由はほかにあるんじゃないですか。どこの省が一番反対しておるんですか、通産ですか、大蔵ですか。反対しておる省の大臣、大蔵大臣なり通産大臣も含めてひとつこの問題に対する見解を聞きたいと思うんです。
○国務大臣（伊東正義君）　私から先にお答えします。
　先生御承知のように、補助金が直接出ている、あるいは国が出資しているというところには検査院が検査をされるのは、これはいま法律があるとおりでございまして、今度の国会では、御承知のように特殊法人につきましては、出資もしていない補助金も出していないというところにつきましては、問題になりましたＫＤＤ等は検査院の検査を受けるというふうに法律を直していこう、個々に問題になりそうなところはそういう法律を直すし、特殊法人全部につきましては行政監察が及ぶというような改正をしまして、一歩一歩何とか、問題があったときは検査院の検査ができるようにということに、実はできるようにというようなことは個々の問題としてやっておるわけでございますが、公庫から中小企業に融資をするとかあるいは農業に融資をするというような場合に、どうも政策金融がそういうことになると、法定されると、心理的な圧迫を受けて伸びないんじゃないか、うまくいかぬじゃないかということで、いまそういうところを主管しておられる関係省庁では先生のおっしゃるようなことにはなかなか議論がいかぬというのがいまの現状でございます。
○国務大臣（竹下登君）　官房長官からそれぞれお述べになっておりますことに尽きるわけでございますが、大蔵省と申しましょうか、財政当局の立場といたしましては、たび重なる決議等をよく精査をいたしてみますと、言ってみれば機能の強化充実ということが一つと、権限の強化、この二つに分けられるんではなかろうかと思います。したがって検査機能の充実強化という点については本院でもたびたび御指摘を受けた線に沿ってそれなりの配慮をしておるところでございます。
　権限の問題につきましてのただいまの問題点でございますが、これは佐藤委員の御指摘というものは、私はさらに強い行政指導でもって行うならば、契約約款の中においてその趣旨にこたえ得るところの可能性は十分あるというふうな理解の仕方の立場に立っておるわけであります。
　ただ、内閣官房でお預りいただいておりますが、その席へ出てまだ私どもが議論をするという段階にまでは立ち至っておりません。事務当局の段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　官房長官からお話ございましたとおりでございまして、中小企業政策金融に大きい支障を来すんであれば、本来の中小企業の振興あるいは救済等の目的と逆行するんじゃないかというおそれがあるからでございます。
○佐藤三吾君　いま官房長官が何か記者会見の関係があるので三十分ほど中座したので、その間にちょっと聞いておきたいと思うんですが、自治省来ていますか。——
　自治体の場合には地方自治法百九十九条ですか、いま官房長官なり大蔵、通産大臣が心配しておる部分についてはとうにもう実施をされておるわけですね。いかがですか、何か支障ございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　自治法の百九十九条でしたか、あの規定は戦後地方団体に対する国の公権的な監督制度がなくなった、そこで地方公共団体みずからが監査の制度を設けて地方公共団体の行財政運営の適正化を図ろうと、こういうことであの規定が設けられたわけでございまして、それなりの効果を上げていると思います。
　ただ問題はその監査のやり方ですけれども、これは第七項に書いてございます関係人を招致するとか書類の提出を求めるとか、こういった規定が設けられて、これが働くわけでございますね。問題はこの規定の改正はたしか昭和三十一年だったと思います。その当時の記録を若干見てみますと、やはりここまでいくのは行き過ぎじゃないのかという議論が出ております。それに対して政府当局としては運営については十分慎重な配慮をしてやりたいと、こういう回答もしておるようでございます。
　そこで若干の府県等について調べてみますというと、やはりその運営は慎重にやっているようで、今日まで六項の規定による権限は与えられ、それなりに十分な機能を果たしていると思いますが、監査のやり方について、七項によってそこまで徹底したやり方をやっておるという実例はないようでございます。したがって、いわば伝家の宝刀といったようなことで、こういった監査に伴うプラスの面、マイナスの面それぞれ考えて慎重に運営をしておるのが今日の実情でございます。
○佐藤三吾君　慎重に運営もあるでしょうが、問題は、この問題でいま大蔵大臣や通産大臣が言う、心配されるような事例はないと、起こってないと、こういうふうに理解していいですね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私ちょっとおくれてまいりまして、終始の御議論を承る機会を失ったんですが、そういったやはりマイナス面もあり得るということで、地方団体としては慎重な配慮で現実に七項の規定を働かして監査をしたという実例はないようでございます。
○佐藤三吾君　ちょっと大臣の答弁わかりかねる点があるんですが、言うならばこの問題が起こったというのは、ロッキードやダグラス、グラマンという事例が起こらなかったらここまで議論はなかったと思うんです、逆に言うならば。そういった企業に対してこれは当然国民の目で何とかならないのかと、この焦燥感が院法の改正に通じてきたと思うんですね。ですから、自治体の場合にそういう事例がいままで起こってないと、だから七項の適用がされてないと、こういうことだと思うんですが、そういう理解でいいでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かにおっしゃるように、そういった面もあって慎重な配慮で適用をしてないと、しかしいざとなればこれは適用ができるということだけは間違いございません。
○佐藤三吾君　そういう前提に立って、大蔵大臣、通産大臣、それでも今度の改正案については承服できかねるというふうに理解しておるんですか。それとも自治大臣がいま言ったように、やはり規定はきちっとなきゃいかぬと、やるかやらないかの運用の問題についてはよほど事態を慎重に見きわめていかなきゃならぬだろうと、これは検査院もそう言っておる、そういう前提に立ったときにいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる伝家の宝刀というものは、その宝刀があることによって意義があり、それはめったやたらと抜くべきでないと、そういう抑止力というものが私も存在するということはいろいろな法律によってあり得ることだと思うんであります。
　ただ、今回の問題につきましては、私ども、いわゆる産業界に対する問題でございますだけに、自由主義経済を基調として、それなりのそれに対して政策金融とか、そういう面で国の財政投融資とか、そういうものが機能をしておるという状態にありまして、元来、行政指導の範囲内でやるべきものを、産業界の自由潤達な活力というものを前提に置いて経済運営その他を行っておる場合において、必ずしも抜かざるの伝家の宝刀というものがあるよりも、より行政指導によって強力に御協力申し上げることが実効が上がるではないかと、こういう考え方であります。
○国務大臣（佐々木義武君）　先ほど申し上げましたことと同じでございますけれども、中小企業者の立場に立って考えますと、検査院の公権力による検査を受けるということは、警察とか税務署などの立ち入り検査と同様に恐らく受け取るんじゃないかということになりますと、中小企業者の心理を考えますと、かえってそういうことでありますればもう借りぬ方がいいというふうなことになりますと、政策金融に大きな支障を来すことになりますので、慎重に検討すべきだと、こういう意見でございます。
○佐藤三吾君　どうも一向すっきりしないんですがね。この問題は官房長官が帰ってからもう一遍議論しましょう。
　そこでもう一つ、衆参両院の決議の中では、院法改正とあわせて検査院の体制の強化の問題に対する決議がされておるわけです。たとえば定員増、給与改善、検査活動費の充実強化と、こういう問題が決議されておるわけですが、これは決議された以降どのように改善されたのか、院長からお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（知野虎雄君）　機能の強化につきましては、まず定員の問題がございますが、これは現在定員の規制が非常に厳重に行われております際ではございますけれども、財政当局その他の御理解をいただきまして、過去純増で八名か十名ばかりふえております。それから検査手当の増額につきましても、あるいは検査活動費の増額につきましても逐次改善を見ておるところでございます。
○佐藤三吾君　十分決議が生かされてきておると、こういうふうに理解していいんですね。
○会計検査院長（知野虎雄君）　もうこれで十分であるというふうには必ずしも考えておりませんけれども、やはり現在定員の規制ということを非常に大きな命題としておらるるときでございますから、そういうことともあわせまして、検査院もみずから研修その他で機能を充実していかなければならぬとは一方では考えておりますけれども、なお今後必要があります場合には、そういうものの充実につきまして、一層皆様の御理解をいただきながら努力をしてまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　これは蛇足になるかもしれぬが、大蔵大臣の方で検査院の兵糧攻めということは考えていないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　それは全く考えの外にあることでございまして、事実問題といたしまして、この本院の決議とその重要性にかんがみまして従来とも配慮したことではございますものの、五十五年度予算におきましては、定員については、定員全体について厳しい抑制方針のもとにおかれても、二名ではございますものの、これは純増ということを行っておるわけでございます。それから、検査業務のまさに円滑化を図るための検査活動費、これは五十四年度と比較いたしまして約四〇％の増額を行っておるという実態でございます。ただ、検査旅費につきましては、検査従事人日数が五十三年度中出張日数が平均九十七・四日であるということからいたしまして、いわゆる限界的水準というふうな範疇に属しますので、五十五年度は前年度同額ということにいたしておるわけでございます。確かに千二百十二人という定員が四十年から四十九年まで続きまして、それから五十年以来——五十三年が一度ストップいたしておりますが、純粋な増ということでいま千二百二十四名と、こういうことになっておるわけであります。