○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、森林法の改正を除く日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革に関する関係五法案のすべてに反対する立場から、討論を述べさせていただきます。
　国鉄長期債務、国有林野事業の累積債務は、そのいずれもが国がかかわって生じさせた債務であり、そして根雪と称されるようになるまでかたく積もらせてしまった不良債権であります。しかも、この処理の過程では、我が国の鉄道事業、林野事業の再生を図らなければならないという意味で、まさに金融再生の課題と共通する問題を抱えております。
　法案に盛り込まれた内容につきましては、何よりも国がかかわって生じさせた債務であるだけに、処理のルールを明確にしなければならないこと、また、政府、行政が国民の信頼を失い、政治のモラルハザードを起こすようになってはならないことを、初めに肝に銘ずべきであると申し上げたいと思います。
　まず、国鉄長期債務の処理については、なぜ二十八兆円もの巨額の債務に膨れ上がってしまったのか、その責任はだれにあるのかが第一に問われる問題であります。
　国鉄清算事業団の任務は、旧国鉄から引き継いだ二十五兆円余の借金を土地などの資産の売却によって十四兆円程度に減らし、残余を国民負担によって処理するということであったはずであります。それが、借金を減らすどころか、逆に借金をふやしてしまっている。その原因は、この当時は地価の高騰が鎮静化するまでは用地売却を見合わせることが世論の要請であったとか、そのために借金返済ができず、利子が利子を呼んで借金が膨らんでしまったとか、いわば仕方がないことだったという政府の説明は、はっきり申し上げて責任逃れの一言に尽きるものであります。
　バブル経済の崩壊が明らかになった九二、三年以降も、何ら手を打とうとしてこなかった運輸省、大蔵省の問題先送り体質、加えて、あえて困難なことには手を染めようとしない政府・与党の責任逃れ体質、また、そもそもバブルを生み、バブルの崩壊に対して何ら有効な対策が打てなかったのは明らかに政府の失敗であります。さらにさかのぼれば、もともと旧国鉄時代の債務には、我田引鉄と言われたように、不採算路線を次々と引いた長期自民党政権のもとでの政治の責任が大きく加担したのは、紛れもない事実であります。
　金融問題では絶えず経営者の自己責任を追及し、また、国民個人に対しましても自己責任原則を問うことの多い今日ですが、一体政治の側の自己責任原則はどうなっているのでありましょうか。こうした政府・与党の政権運営の愚かさや醜さが政治に対する国民の不信感を生み、お金の面のツケにとどまらず、日本の民主主義にとって高い代償となっていることを私は指摘せずにいられません。
　債務の処理スキームについて、筋が通らない、理屈に合わない、何ら抜本策になっていない等々の批判が、ほとんどすべてのメディアからと言って過言でないほど噴出しているところであります。
　処理策のポイントは、年金負担金、利払い費、元本償還の三点にあります。当面の処理策として、根雪の部分の債務はともかく、これ以上利払いによる新雪によって雪だるま式に借金がふえるのを防ぐ、とにもかくにも政府が長期債務の処理に着手した点を評価することはやぶさかではありませんが、余りにも遅きに失したと言わざるを得ず、また、三点の処理策のすべてに次のような大きな欠陥が存在するのでございます。
　第一の最も大きな欠陥は、年金負担金についてのＪＲの追加負担を求めたことであります。
　国鉄改革に当たり、昭和六十三年の閣議決定では土地処分等の収入を充ててもなお残る債務については国において処理するとされ、これが国とＪＲの負担のあり方についての基本ルールとして約束されたところであります。また、二年前の厚生年金法の改正による年金統合の際には、事業団の負担、ＪＲ各社の負担の額が確定し、最終的な決着を見た問題でもあります。決着済みなのに、なぜＪＲに追加負担を求めることができるのでしょうか。
　衆議院の修正により、足して二で割る妥協の産物として政府案の金額が半分になりました。しかし、事は金額の問題ではありません。国が一方的に基本となるルールを踏みにじったという契約違反、信義則違反の問題、見方によっては法律違反、例えば後藤田元自民党副総裁の弁によれば、憲法違反と言ってもいいほどの、法治国家としてあるまじきルール違反があるというふうに考えられるのであります。現に海外からの批判もございます。
　民主党・新緑風会は、公明と共同させていただき、ＪＲの追加負担を削除する修正案を提出いたしましたが、委員会においては残念ながらお認めいただけませんでした。しかし、私はこのようなルールを尊重するという私どもの姿勢が、今後は世論の支持を得ていくであろうことを自信を持って断言することができます。民主党・新緑風会としては、私どものこの姿勢をさらに世論に訴えてまいるつもりでございます。
　第二の欠陥は、利払い費の財源が郵貯特別会計からの繰り入れ、たばこ特別税の新設など、国鉄債務の生じたところとは全く無縁の一部の国民の方々の負担に回されたことであります。
　取りやすいところから取るというなりふり構わない負担のツケ回しは、国民の間に税や負担の不公平感を増大させております。特に、郵貯については超低金利政策のもと、年金生活者に不利な影響を及ぼしていることに照らしますと、いずれ郵貯の利益は郵貯の利用者のものでありまして、今回の負担に報いる意味での利益還元を行うべきことを要請いたします。
　第三の欠陥は、二十四兆に及ぼうとする債務の元本の償還についてであります。
　二〇〇〇年以降六十年間で返済するということだけで、何ら財源措置については触れられていないことが問題であります。二十一世紀に先送りするものというそしりを免れません。政府として、最低限何らかの検討の方針、対応の姿勢を示すべきであります。例えば、総合交通利用税の検討など、道路と鉄道の縦割りを取り除いた負担のあり方、こうした例が諸外国からも示唆されているわけでございますが、このような質問に対しまして、宮澤大蔵大臣は、車と鉄道は長年の宿敵でありまして、既得権というあしき慣行を破ることは大変に難しいとお答えになっておられました。しかし、答弁の率直さは買いますけれども、こうした既得権の壁を破ることこそが政治に求められている使命なのでございます。
　次に、国有林野関係法案であります。
　今回、森林法の改正により、森林の持つ公益的機能を法律上明確に打ち出したことにつきましては評価するものですが、その累積債務の処理及び今後の事業展開のための組織、人員配置のあり方について、以下の理由から反対いたします。
　第一に、三・八兆円の累積債務のうち二・八兆円を一般会計によって処理することは是といたします。しかし、残る一兆円の処理を依然として国有林に残すことにつきましては、問題の抜本解決にはならないということを申し上げたい。一兆円が根雪となり利子負担が新雪となっていくであろうことは、これまでの経験、事業の推移から容易に推察されるところでございます。
　せっかくの、森林の公益的機能を重視するという政策転換を打ち出されても、その裏づけとなる予算が借金返済にとられたままでは、十分な活動を期待することができないのは火を見るよりも明らかでございます。この際は、すべて一般会計に移換するということに踏み切るべきであります。
　第二に、職員数をいたずらに削減することは、山を荒らすとともに、長年にわたって蓄積されてきた技術、技能の維持や伝承を不可能にするものであります。森を守るためには、人工林は無論のこと、天然林も、下刈り、除間伐、植栽、伐木などの手入れのための施業が必要であります。今日、日本の森林が荒れているのは、こうした施業のための現場の職員が極端に手薄になっていることが原因となっております。なお、民間委託につきましても、民間の森林組合自体が高齢化し、民有林が国有林以上に荒れていることから、ナンセンスという言葉が専門家から聞かれていることでございます。
　以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）