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○国務大臣（亀井久興君）　まず、今御指摘ございました土地の証券化、不動産の証券化、そのことを推進していく上における土地情報システムとの関連、こうしたお尋ねでございます。
　土地の有効利用を促進していくということを考えましたときに、その有効利用につながるプロジェクトに対してどう資金を確保していくかということも非常に重要な問題でございます。これは日本の金融のあり方そのものにもかかわることでございますが、日本の金融がそのプロジェクト自体に着目して資金を供給するといういわゆるプロジェクトファイナンスということではなくて、その資金の借り手の返済能力に着目をするいわば間接金融というようなことが中心でございますけれども、今度不動産の証券化ということによりましてその証券を流通し売買していく、そのことによってそのプロジェクトについて直接資金を得るという直接金融の道を開くということにとって大変私は大きな前進があるのではないか、そのようにも受けとめておるところでございます。
　ただ、それを実現しようと思いますと、まだまだ法的な問題、さらに制度的な問題いろいろあるわけでございますから、そうした整備を進めていかなくてはいけないということも当然でございますし、また発行されました証券をどのように円滑に流通をしていくかという市場の整備ということも当然必要になってくると思います。そのためには証券の格付をどうするかという格付機関の問題を初めといたしますいわゆる評価機関をどうつくっていくか、こうしたこともございますし、そうしたもろもろの市場の整備とかあるいは税法上の取り扱い、そうしたこともあるわけでございます。同時にまた、国民の皆様方がやはりそうした自己責任と申しますか、みずからそのリスクを負うんだというそうした認識を持っていただくことも重要だろうと思います。
　そのためにはやはり不動産、土地に対する情報というものは常に的確に提供されているということでなくてはいけないわけでございますから、その意味におきまして情報システムをいかに構築していくかということが非常に重要な問題だろうというように思っておるわけでございます。不動産の証券化とあわせまして、そうした土地の情報化のためのシステムをどのようにつくっていくかということは大変重要な視点だろうと、そのように受けとめておるところでございます。
　それからまた、後半の大変重要な問題でございますが、これからの土地政策をどのように基本的に考えるのかということでございます。先ほど土地局長からも御答弁申し上げましたように、従来の地価を抑制するというような観点ではなくて土地を有効に利用していく、その適正な利用のための土地取引の活性化をいかにして図っていくか、そこに土地政策の重点を置いておるということは申し上げるまでもないところでございます。そうしたことを進めていく上におきまして、やはり総合的な土地利用の計画というものがしっかりとつくられていかなくてはいけないわけでございますから、そのことをまず重視しておりますし、その計画に従いまして市街地の整備とか優良な住宅の供給等の事業を行いまして良好な都市環境の形成を行っていきたい、そういうように思っているわけでございます。
　それから、先ほど御指摘ございましたけれども、大都市部におきましてバブル期において発生をいたしましたいわゆる虫食い状態になった土地の存在でありますとか、あるいは密集市街地におきまして災害が起こったときには大変な事態が起こるわけでございますから、そうした既成市街地の再編というものをどうしても進めていかなくてはいけない、そのようにも思っております。
　また、最近、御承知のように七年にわたりまして地価がずっと下落を続けておるわけでございます。個人にいたしましてもまた企業にいたしましても、バランスシートが非常に悪くなってきておるということから投資意欲が減退をしておりまして、そのことによって土地の取引が大変鈍くなってきているということでございますので、私どもといたしまして、土地に対する実需を喚起するということも土地取引の活性化を図っていくために大変重要だというように考えております。新しい総合土地政策推進要綱とあわせまして、昨年の十一月には政府・与党が中心になりました土地の有効利用のための検討会議の結論が出ているわけでございまして、こうした提言を踏まえながら各種の有効利用に向けた施策を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　またさらに、今冒頭に申し上げました土地・債権の流動化あるいは土地の有効利用のための措置、こうしたことも先般の政府の総合経済対策にも盛り込まれていることでございますから、こうしたことにも注意を払いながら推進していきたい、かように考えております。
○岩井國臣君　それでは、次の問題に移らさせていただきますけれども、もう御案内のとおり我が国の場合、高度経済成長期を通じまして猛烈な勢いでやはり都市化が進展してまいりました。しかし、昨今、ようやくにして大都市圏への人口集中も終息しつつあるような気配も出てきておる。したがいまして、都市整備につきましても従来の考え方を大きく転換しなければならないような段階に来ておるのではなかろうか。郊外の新市街地というよりむしろ既成市街地の再生、再構築といった問題に真剣に取り組まなければならない段階に来ておるのかなと、そんな気もするわけでございます。
　大都市それから地方都市を問わず既成市街地におきまして、中心市街地における空洞化でありますとか、あるいは低未利用地の散在、虫食い状態に存在している、密集市街地におきます建物の老朽化、そして高齢化と相まった都市災害に対する危険性の増大等々、いろいろ問題が山積しておるかと思います。
　二十一世紀を目前にして真に豊かな生活環境の実現を図るためには、やはり中心市街地を初めとする既成市街地を今までに蓄積した社会資本ストックを活用しつつ、土地の有効かつ高度利用を図っていく、そして都市機能の集積を進めていく。そうすることによりまして、子供や孫たちがともかく安心して住めるようにしていく、そういうことがこれから大きな課題ではなかろうかと、こんなふうに私は思っておるわけでございます。
　そしてまた、地域交流でありますとか、地域経済を支える空間として中心市街地の再活性化というものが図られていかなければならないのではないか。そのためにとにかく新しいビジョンというものが要るのではないか、そういう新しいビジョンのもとに既成市街地というものを再構築していくということがこれからの喫緊の課題になっておると思います。
　そこで、建設大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、今後あるべき市街地整備のあり方に関しまして何が最も今大事になっているのか。その辺、問題はたくさんあるわけですけれども、何が一番大事なのか、大臣の御所見というか御認識を教えていただければと思うわけであります。
○国務大臣（瓦力君）　岩井委員からの先ほどのお話、全く私も同感でございまして、アグリーと、こう申し上げたいところでございます。
　さらに、その前に経済対策という問題があるが、やはり都市のあり方というものを今追求するときではないかというような御所見もございまして、今その全く好機である、この時期を逃してはならない課題でありまして、これは経済対策は当然のことといたしましても、今市民の間に起こりつつあります町のあり方、また生活のあり方、こういったものを私どもはしかと受けとめてまいらなきゃならぬわけでございます。そういう考え方に立ちますと、今後の町づくりはまさに質が問われておる時代を迎えておる、かように認識をするわけでございます。
　そこで、今何が重要かと、こういうことでございまして、今後の市街地整備に当たりましては、一つは都市基盤施設の整備水準の向上、こういう基礎的な課題があろうと思います。これは、下水道でありますとか、公園でありますとか、また街路などは欧米社会に比べましてそのストックは立ちおくれておるわけでございますし、また国民のニーズへの対応というような課題を考えますと、文化であるとか景観、またコミュニティー、環境、緑、福祉、情報、こういった問題も踏まえてまいらなきゃなりません。
　それからまた、お触れになりました中心市街地の活性化でございますが、土地の有効高度利用でございますとか、また我が国は脆弱な国土でございますから、都市の防災並びに構造、こういった新たな課題もございまして、いわゆる市民生活者の視点に立ちまして、安全、快適で質の高い町づくり、また国際的にも魅力的な国土であり都市であるというようなことを、今まではどちらかというと金太郎あめと、こういうことでやってまいりましたが、みんなで渡れば怖くないと集団でいろんなことをやってきましたが、今度は個性的な町づくり、また歴史を踏まえた十分な色合いというものが発揮できるようなことに積極的に取り組んでいくときではないか、こう考えておるところであります。
○岩井國臣君　今回の都市再開発法の一部改正でございますが、都市再開発の対象区域の拡大が図られますね。と同時に、民間活力を引き出すために認定再開発事業制度というものを創設しよう、こういうことになっておるわけですが、その辺の背景と趣旨について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　現在、日本の都市におきましては、今大臣からもお答えいたしましたような状況でございますので、重ねてお答えする必要はないと思いますが、大変中心市街地が傷んでおりますので、こういうところを含めて全国的な視野から各都市に個性を持たせた町づくりをしていかないといけない。
　お話しございましたように、現在の再開発法のマスタープランは、義務づけされておりますのが二十二都市ございますし、それから独自に、体裁はともかくといたしまして約百八十ぐらいの都市がつくっておりますが、これから私たち町づくりをしていくためには、やっぱり中心市街地に目を向けるということになりますと、広い意味での再開発というものをやっていかなきゃいけない。加えて、先生のお話にもございましたように、民間の力を何とかそこには加えていく必要があろうかと思います。
　そういう意味からいきますと、現在全国でいわば市街化区域、調整区域の線引きの対象となっております都市計画区域におきまして、整備開発の保全の方針というものを定めることになっておりますので、この方針の中身の一部として再開発のマスタープランをかくということになっておりますので、この手法を今回私たちは使わせていただいております。
　そういうことになりますと、全国的には約八百余りになりましょうか、そういうような都市が対象になってくると思います。時間も多少かかると思いますが、既にそれぞれの都市においては、中心市街地のいわば活性化について大変意気込みも感じられますので、できれば今回お願いしております法律が通過し次第、各都市におきましてこのいわば再開発方針を定め、それを踏まえた形での民間活力ということをしてまいりたいと思っておりますし、くどいわけでありますけれども、いろんなインセンティブもこの中に加えていきたい、こう考えております。
○岩井國臣君　認定再開発事業、従前の法定再開発が二十二都市ぐらい、今後この措置によって八百ぐらいに拡大していく。規模は従前のものに比べてかなり小さくなるかもわかりませんが、民間主導型の再開発が大いに進んでいくということで期待しておるわけであります。
　その認定再開発事業につきまして、さきの税制改正で税制上の特例が受けられるようになったわけでありますけれども、これだけでは事業の推進力が弱いのではないかという意見もございます。他に何らかの支援措置が必要ではないでしょうか。その辺いかがでしょう。
○政府委員（木下博夫君）　今までにも再開発事業をかなり実績として持っておりますが、お話しございましたように、なかなか土地を動かしあるいは建物を建てる、さらには建物の床を活用するという意味では、各種のやはり私は方策をあてがう必要があろうかと思っております。
　今回の場合は、一つは、そうした支援策の中には入らないかもわかりませんが、先ほどお答えの中に少し私は触れるべきだったかもしれませんが、認定再開発事業ということは、従来のいわば市街地再開発事業よりはより簡易な方法でいわば制度が活用できるということになりますので、多少私たちそういう意味では、先ほど上野先生からの御質問がありましたけれども、都市計画制度を外すわけではございませんけれども、計画としてより地元で受け入れやすい手続になろうかと思います。
　そういうことの中で、今お話し申し上げました税制の面では、これは今回の法律と一緒に合わせた形で税制改正が行われているわけでございますが、従来は優良建築物整備事業ということでございまして、こういうことによりますと、補助金の世界でまず一つ制度的に活用できるでありましょう。それから、これも従来からやっていたことではございますが、一定の優良な民間再開発事業というものにつきましては、税制の上では、現地におきまして当該事業によって建築される建築物に従来からそこにお住まいになった方がその土地をお売りになって、さらにそのままその新しくできた建築物に入る、いわば直上借りかえというもので、その場での借りかえについても税制上はあったわけでございますが、こういうものも今回の認定事業などにも活用できるんじゃなかろうかと思っております。
　それから、長期譲渡のいわば所得の減税、軽減税率などにつきましても、転出者に対しての一つの恩恵でございますか、これも土地の転換という意味では貢献されるでありましょう。加えて、御紹介のございました今回の法律に絡みましての税制改正としては、外から内に入ってこられる方、あるいは中でそのままお住まいになる方も含めてでありますが、借りかえ特例とか、くどくなりますけれども、特別土地保有税、さらには事業所税等々につきましてもいろいろやっております。
　ただ、仰せやはり今の景気の状況の中では、先行きに対してしっかりとした見通しが立ちませんと、なかなか再開発、再整備の意欲も地元に沸き上がってこないと思いますので、そういう意味では地元の公共団体が今回の法律改正の中身をうまく理解していただきまして、新しい町づくりに何とかこのマスタープランをベースにした認定再開発事業を大いに使う。それから、投資先を見ましても、日本の今の経済の状況の中では、民間の方々も先行きに対していま一つの確かさを感じないわけでございますから、こういう意味では、需要面でも私たち新しいいわば公共性あるいは公益性の高いものも含めてでありますが、民間の方に乗り出していただくような方向づけも何とか工夫できないかと思っておりますので、ここらあたりはこれからの計画づくりの中で今御指摘のあった点も含めて努力してまいりたい、こう思っております。
○岩井國臣君　大都市でありますとか地方の中枢都市等におきまして、高度成長期を通じまして随分密集市街地が広範囲に広がっておる。そういった密集市街地というのは、木造建築物が高密度に建ち並んでおるわけでありますし、道路も多くは四メートル未満、大変狭隘なものが多い。さらに建てかえが困難なために老朽化が進んでおる。そんなことで、火災、地震等の災害で大きな被害が予想される、いわゆる防災上の危険区域と考えられるものが非常に多いのではなかろうか、こういうふうに思います。
　そこで、その対策ということになるわけですが、既成市街地におきます防災町づくり、これは私に言わせますと、とりもなおさず水と緑の町づくりでもあるかなと思っておるんです。それはともかく、そのような防災町づくりにつきましてあらゆる手段を講じて、例えば敷地整序型の区画整理はもちろんのことですけれども、公園事業あるいは治水緑地事業、あらゆる事業制度を使ってとにかく建設省として全力を挙げてやっていただく必要があるのかと。
　当然、その際にこの認定再開発事業というものも大いに役立つと思いますし、それから今私ども勉強しておりますＰＦＩというふうなものも役立つのではなかろうかと思います。ともかくそういう防災町づくりということについて建設省として全力を挙げてやっていく必要があるのかな、こう思うのでございますが、この辺のお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（木下博夫君）　確かに、我が国の都市をそれぞれ見ますと、おっしゃられた環境面でもまだ十分ではございませんが、安全といいますか命にかかわるところについては、まず基本中の基本であろうかと思っております。その点からいきましても、おっしゃられたように防災対策という意味ではあらゆる手を使ってやっていく必要があると思います。ただ、こう申してはなにですが、昨年成立させていただきました密集法などにつきましてもそれぞれの公共団体が苦労しながら今地元に入っておりますが、建物の建てかえ等を含めまして正直申し上げてなかなか時間のかかる関係でございます。
　ただ、平成八年に建設省の防災業務計画というのを改定しておりまして、この中に今お話がございましたような法律あるいは都市防災構造化対策ということのさらなる推進ということで計画の中に入れておりますので、いわば防災の都市づくり計画というものを各都道府県知事に対してもこれは基本の計画としてぜひ策定を促進させていただきたいと思っております。例えば再開発事業などは、そういう意味では先生の御質問のありましたＰＦＩはこれからいろいろまた中身も御議論あろうかと思いますが、いわば民間資金の入りやすいテーマではあろうかと思っておりますので、それぞれがやはり得意なところで協力するという意味では、官と民との役割分担も十分念頭に置きながらでございますが、いろいろ施策としてこれからも総合的に進めていきたい、こう考えております。
○岩井國臣君　それでは次に、都市計画法の一部改正に移らせていただきたいと思います。
　今回の都市計画法の一部改正は、大店立地法との関係で行われるというふうな理解が行き渡っているようであります。私の理解といたしましては、もちろんそういう側面もあるんですけれども、やはり冒頭に申し上げましたように本来的には地方分権という観点に立っての改正である、そんなふうに認識しておるわけですけれども、その点建設省の明確な御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　結論から先に申し上げますと、先生の御指摘のあったとおりだと私ども思っております。
　それで、お話がございましたように、確かに効果としていろいろな効果を期待することは当然でございますが、今回の特別用途地区についての改正につきましては、もともと用途地域の指定を補完してよりきめ細かな、いわばゾーニングをするという意味での特別用途地区というものを決めておりましたが、その範囲あるいは使い方ということについて、より地元の身近なところでお考えいただこうということで、類型化を廃止するということでございます。
　したがいまして、結果的には、各公共団体の考え方がまず主要なところを占めるわけでございますけれども、考え方としては、商業問題ももちろんテーマとしてはその際対応するでありましょうけれども、そういういわば一種の特殊解を求めるということではなくて、例えば伝統産業とかあるいは文化とかあるいは教育とか、そういうそれぞれの地域の持つ、俗っぽく申し上げますと風土を大切にしていくためには、やはり特別用途のような制度が用途地区をカバーする意味では大変必要なことであろうかと思いまして、今回取り組んでおるわけでございます。
○岩井國臣君　市街化区域の特別用途地区そして市街化調整区域の地区計画を決める区域、ともに市町村が策定するということになっておるわけでありますが、やはり都道府県の都市計画審議会にかけなければならない、そんなことになっておるんじゃないかと思うんです。
　先ほど上野先生から、特に地区計画につきまして市町村と都道府県との関係のお話が出ましたが、私もそういう地区計画というふうなものは市町村が決定するんだけれども、なぜ都道府県の都市計画審議会にかけなければならないのか、その辺ちょっと理解に苦しむわけであります。やはり地方分権という観点からすべて市町村の責任で決定すべきではなかろうか、こういうふうに思います。
　先ほど都市局長から前向きの、いずれ何か改正するみたいな話がありましたが、いずれみたいなことではなくて、来年の通常国会で改正すべきではございませんか。
○政府委員（木下博夫君）　先ほどの御議論でもお答えしたわけでございますが、基本におきまして、私たち市町村の都市計画決定の役割の拡大には従来からも取り組んでまいりましたけれども、なお一層努めていきたいというのが基本でございます。
　お話がございました、そういう方向で今回もその一部、御議論がまだ出ておりませんけれども、例えば臨港地区の取り扱いなどにつきましても現実的な対応をすべきであろうということで改正案の中にも含めさせていただいております。
　審議会の件につきましては、くどくなりますが、現行の都市計画法では、市町村の都市計画決定手続におきまして、知事の承認に当たって都道府県に設置された地方審議会の議を経ることとされております。しかし、先ほどもお話を申し上げましたように、全国のかなり多くの市町村におきまして市町村審議会というのを現在既に設置しておるのが実情でございますから、できれば私たちはこの市町村審議会を活用していくという意味で市町村審議会の法定化をしていきたいと思っておりますので、そういうことができれば当審議会の活用によってあえて都道府県の審議会の手を煩わせることなく都市計画決定を行うことが可能になろうと思っております。
　できるだけ早くしろということでございますが、これは先ほど少し御説明させていただきましたが、地方自治法などで都市計画法の中にもかなりの部分について関連いたしまして、いわば機関委任事務の廃止をいたしまして自治事務へ移行する際に各種の改正をしなければいけないものですから、これらとあわせてしたいと私たち思っておりますが、地方自治法も恐らく今先生がおっしゃった時期には出てこようかと思っておりますので、それと符合した形といいますか整合をとってやりたいと思っております。準備は既にしておりますし、ことしの一月には都市計画審議会で既に方向はお認めいただいておりますので、これについては間違いなく取り組みたいと思っております。
○岩井國臣君　ひとつ前向きにお願いします。
　このたびの大店立地法の制定によりまして、大規模店舗は都市計画法の規制を受けることになるわけです。現行の大店法が廃止されますので、大規模店舗の立地規制というのは、都市計画法に対しまして大きな期待が寄せられておるかと思います。
　中心市街地の疲弊というのは、何も大規模店舗の影響だけではございませんで、いろいろ原因があるわけでありますけれども、やはり大規模店舗の立地の影響というのが非常に大きいのではなかろうか。したがいまして、今後は中心市街地の商店街の方から、大規模店舗の立地に関しまして都市計画の用途制限でひとつ厳しく縛ってほしいという圧力というのかドライブがかかってくることになると思いますが、これは避けられないんじゃないか。私は、そういった都市計画上の立地規制というのは当然大規模店舗の立地にもきめ細かく適用されるべきであるというふうに考えております。
　そこで、ちょっと諸外国の例、大規模店舗に対する都市計画ないし地区計画上の立地規制というのがヨーロッパだとかアメリカでも一般に行われているんじゃないかと思うんですけれども、その辺実態はどうなっておりますでしょうか、おわかりになりますでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　基本的には我が国の制度と少し異なるということでございますが、これは先生も御承知のように、やはり都市が今どういう状態にあるか、発展過程にあるかということにも影響するんじゃなかろうかと思います。ある程度ヨーロッパなどは安定期を迎えておりまして、むしろその中で内的な充実を図っていくというような状況でございますから、いわば新規立地は大変慎重であり、厳密にチェックをしているという仕組みができております。
　我が国の場合は、これからどういうプロセスを踏むかということについて軽々には申し上げにくいわけでありますが、先ほど来申し上げたようにかなり都市としては安定期を迎えつつありますので、都心部の市街地を中心とした整備をすることは言うまでもないことでございますが、その際に、今までの私たちがとってまいりました制度についてさらに時代に合ったものに変えていかなきゃいけないかと思っております。
　結論的には、ヨーロッパの場合は、先ほど冒頭申し上げましたように個別審査というのを行っておりますので、そういう意味では今回お願いしております例えば日本の場合の都市計画法では、大きないわば土地利用規制という意味では用途地域があり、それをさらにきめ細かく補完していくという意味では、今回の改正として特別用途地区を多様化していくという意味で類型を廃止しております。私は、現状においてはこれは各公共団体がどう考えるかということが大変大きく影響するわけですが、かなり手法によってはヨーロッパとはまた異なる手法としてそれなりに効果を上げることは制度的には可能になってきているんじゃなかろうか、可能にしたいと、こう考えております。
○岩井國臣君　私は、都市計画区域以外にも白地区域というか一般的な区域というのはあるわけでありますけれども、土地利用上の立地規制というのは我が国の場合大変弱いのではないかと思っておるんです。
　私は、国会議員になりまして直後の決算委員会でそういった立地規制の問題を取り上げさせていただいたことがあるんですけれども、上九一色村は、ああいう風光明媚なところにあんな妙な建物がどんどん建っていった、これを立地規制という観点でできないのかなという思いもしたりして、そういう地域計画というか地域づくり上での立地規制の問題を取り上げたいと思ったんですが、時間がなくなってまいりました。
　二十一世紀における国土グランドデザインで美しい国土づくりというのが一つの大きなテーマになっておりますので、そういう観点から、国土の利用計画上いろんな構造物に対する立地規制というのがある程度考えられてしかるべきではないかなという気がしておりますので、ちょっとそんな議論をしたかったんですけれども、また後日させていただくといたしまして、少しいろいろまたお考えいただいておけばありがたいなと思います。
　最後の質問になります。
　町づくりで大事なことは、中心市街地の再活性化でも全く同じなんですけれども、やはり確かなビジョン、そして町ぐるみの取り組み、この二点ではなかろうかなと思います。中心市街地の再活性化につきましてタウンマネジメントということが言われています。それなんです。中心市街地の再活性化のかぎはそこにあると私は思います。都市計画、施設というのはそれを支える手段でしかない。さきに述べました決算委員会ですけれども、当時の近藤都市局長はそういった私の基本的な考え方をお認めいただきました。
　町づくりにおきまして重要なことは、ハードな施設もさることながら、タウンマネジメントといったようなソフト、そういうソフトが防災町づくりでも必要だし、過疎地域の活性化においても必要だし、中心市街地の再活性化においても必要ではなかろうか。確かなビジョンのもとで地元がとにかく必死になって取り組まなければならないのであって、そのためのソフトということだろうと思うんです。
　地域活性化の条件として、ばか者、若者、よそ者というようなことがよく言われます。ばか者は地元の熱心な人、よそ者は外からそれを応援する人、こういうことでありますけれども、よそ者のいい知恵が入らないといい町づくりはできない、そういうことではなかろうか、こういうふうに思います。
　ところで、市町村のマスタープランでありますが、いいマスタープランが前提になるわけですけれども、ほとんどマスタープランというのはつくられていません、現在。つくるということになっておるんだけれども、全国の一六％。それから、今回の法律改正は特別用途地区に焦点が当てられているわけですけれども、特別用途地区が活用されておる市町村というのも一六％かちょっと多いと思いますけれども、似たり寄ったり。そんな状況だと思うんです。五分の四以上の市町村は、マスタープランも特別用途地区もそんなものは関係ない、やってないんです。なぜそんなことになっているのか。いろいろ原因はあろうかと思いますけれども、やはり市町村のノウハウ不足だとか人材不足を指摘される方も結構おられるんです。私はそういう面もあるかなと思ったりするわけであります。
　そこで、建設大臣に最後に質問させていただきますが、建設大臣いかがでしょう。中心市街地の再活性化で通産省が考えておられるタウンマネジメントと同様な施策を、中心市街地だけじゃなくて、防災町づくりにも、観光町づくりにも、福祉町づくりにも、一般的な町づくりに展開していただけないか。町づくりのための機関と人の育成、そういうことにつきましてひとつ大いに建設省として支援をしていただく、そういう支援事業というのをやっていただけないか、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　岩井先生の御指摘、ごもっともでございまして、ハードな整備、さらにソフトな問題につきまして地域が一体になって取り組んでいくということはこれからの町づくりにおきまして不可欠なことでございます。
　また、町づくりにつきまして、人材を育成する、そういうことは重要でございまして、今まで村おこし、町おこしというようなことでございましたが、全体的にこれから我々の町をどうつくろうかという機運が市民間にもほうふつとして出てまいっておるかと思うわけでございます。いわゆる行政と地域住民の間に立って町づくりのコーディネートを行うような組織、機構をつくるということも私は大事だと思っております。
　都市局でも相当窓口を、いろいろ御相談に応じようというようなことで、地域にそういう方々をつくり、そういう雰囲気を醸成していくということに今取り組んでおるようでございますが、地方公共団体の取り組みに対しましても積極的に取り組んで、冒頭申し上げましたようにこういう機運を大事にして町づくりに寄与させていただきたい。そういう機構というものを積極的に支援し取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
○岩井國臣君　ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（関根則之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市計画法の一部を改正する法律案、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党の小川勝也でございます。
　私は都市再開発法と国土利用計画法を中心に質問させていただきたいと思っております。そして、私の後に都市計画法の質疑を岡崎トミ子委員からさせていただきます。そういいましても、この二法は特に大問題があるというわけではありませんので、土地取引問題あるいは再開発のあり方、大くくりな問題を含めて質問させていただきたいと思っております。
　いろいろとこの法律を調べてみますと、思い当たることがございます。それは、今までこの委員会で可決した一連の法律案にも共通しておるんですけれども、小手先の法改正により少しでも景気がよくなればいいなという思いが込められているということであります。当然、こんな状況でございますので、関係各方面から知恵を絞って少しでも経済が活性化するような法律をつくること、それ自体に反対するものではございません。しかしながら、本当はもっとこの国の将来を考えて土地というものはこうあるべき、あるいは開発というのはこういうふうにあるべきという、本当の論議が待たれるところであるように感ずるところでございます。
　そんな中で、この国土法を見てみますと、思い返せばバブル経済の折、国土法がどうだからこの土地は買えないとか、いわゆる土地取引、土地価格上昇、そしてバブル崩壊に大きな役割を果たしたこの法律であります。ちょっと大きな問題になるかと思いますが、土地の値段が上がって、そして大蔵省から総量規制という大きな網かけが行われて土地が一気に下落してバブル不況を生じたということを考えますと、土地行政、総量規制、そしてこの国土法が果たしてきた役割、大きな総括が必要だと思うのであります。支持者の間でも、あの総量規制が我々をだめにしたんだ、あれは失敗だったというような声をよく耳にいたします。
　国土庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井久興君）　今、小川委員から全般的な土地に対する政策についての御指摘でございまして、いわば経済対策という面から小手先に過ぎる改正ではないかというような御批判もあるのかと思いますけれども、申し上げるまでもなく、あのバブル期におきまして地価が高騰したということは御承知のとおりでございますが、これはいろいろその当時のことを振り返ってみますと原因もたくさんあったと思います。
　例えば、いわゆる金余り現象というものがございまして、そうしたことも大きな原因の一つであったと思いますし、また資産として土地が有利であると、ずっと戦後一貫して土地の値段というものは上がってきておったわけでございますから、土地が値下がりをするというようなことはあり得ないといういわば土地神話のようなものができ上がっていたと思います。そうした土地というのが資産として大変有利だということも一つの原因だったと思います。
　いずれにいたしましても、地価が高騰いたしまして、大都市地域を中心にいたしまして良質な住宅を求めたいという方々がなかなか手の届かない状況になってきたということもございますし、また土地を持っている人と持っていない人との間にいわゆる資産格差が拡大をしてきた、こういうこともあったわけでございます。
　そうした状況にございましたので、地価の高騰を何とか抑制したいということでさまざまな施策がとられたわけでございます。その中の一つとして、今御指摘がございましたいわゆる金融機関における総量規制ということもあったわけでございますし、またさまざまな税制の強化、いわゆる譲渡益課税の強化でありますとか地価税を新たに創設したとか、こういうような税制上の強化措置もとられたわけでございます。また、さらには監視区域制度を設けまして届け出勧告制を活用する、そういう投機的な土地取引の抑制と、そういうことも行ったわけでございます。
　こうしたことを総合的また一体的に行ったということによりまして、地価の抑制効果というものはそれなりに発揮されたのではないか、そのように私ども考えておるところでございます。
　しかしながら、その後、土地の値段が下落をずっと続けてまいりまして、我が国の経済やあるいは社会、土地をめぐる状況の変化、こうしたことにかんがみまして、バブル期に講じられましたさまざまな施策につきまして見直していくべきではないか、そういう広い見地からの御意見も出てきたところでございます。私ども、そうした声を受けまして、先般の土地税制の改正あるいは監視区域の解除、そうした役割を果たしたものにつきましては順次見直しを実施してまいった、そういうことでございます。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、昨年十一月に取りまとめられました政府・与党で構成されておりました土地の有効利用促進のための検討会議の提言がございましたので、そうした提言等を踏まえまして土地の有効利用、適正な利用のための土地取引の活性化を進めていこうという、そうした土地政策の目標に切りかえて今日まで実施をしてきておる、そうしたことでございます。
○小川勝也君　土地というのは、当然のことながら生産の三要素にも含まれてもおりますし、経済の源であります。土地の価格が余りにも高騰すると経済的な活動に支障を来す、当然のことでございます。私は、だからといって総量規制がよかったとは思いません。
　話を未来に戻すとして、今この法律案でも議題になっておりますとおり、土地が有効な利用をされていないところがたくさんある、これが経済発展を阻害する要因になっていることは事実であります。そして、話は少しそれますけれども、バブル時代、いわゆる不動産屋と呼ばれる人たちは大変景気もよくて、銀座で一晩に何百万円使ったなどという話もたくさん聞きました。あるいは国民の間では、不動産屋さんあるいは地上げ屋さんの区別がつかなくて、土地や不動産に関係する人たちをうさん臭い目で見ていたこともあるかと思います。しかしながら、こういう御承知のような経済の中、景気状況の中、今でもしっかりとした不動産業に携わる方々が経済を支えていることも事実であります。しかるに、本当に経済の源である土地が活性化するのかどうかというのは大きな問題だと思います。
　私も、今回の国土利用計画法の一部を改正する法律案は、規制緩和の一環として反対はいたしませんけれども、そもそも効果が上がるのかどうか、この点が心配でございます。国土庁、いかがでしょうか。
○政府委員（生田長人君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、私ども今回の改正の一番の趣旨は、その有効利用の促進につながるために規制の合理化をするという点にございます。しかしながら、今回の改正の効果といたしまして、最長六週間の契約締結制限があった事前届け出制から事後届け出制に移る、しかもその価格のチェックを行わないというこの二点がございますので、今後そういった大規模な土地取引につきましては随時自由にできるということでございます。
　私ども、これまで事前届け出の対象となっておりましたのは約四万件ございますものですから、この四万件の土地取引につきましては比較的自由にできるということで円滑化に資するというように考えておりますが、実は件数では総取引件数の約二％強でございますけれども、面積を見てまいりますと総取引面積の約四割という大変大きなウエートを占めておりますので、こういった大きなウエートの土地が有効に利用するところへ向かって動くということはそれなりに経済の活性化に資するところがあるんではないかというように認識しているところでございます。
○小川勝也君　私も、やらないよりやった方がましだとは思いますが、本来この問題を解決する手段というのはみんなわかっていると思います。
　例えば、税制の問題、そして国際的な問題にもなっております大きな問題は、金融システムの中に存在しておりますいわゆる塩漬けになっている不良債権、土地の問題であります。この両案とも国土庁だけが考えて解決できる問題ではありません。
　そんな中で、私が思うのには、ここまで景気が冷え込む、経済が深刻な状況になるまで放置してきた責任は当然国土庁にもあると思いますし、その原因は対大蔵との政策協力の力だと思います。
　例えば、税金を下げることを極端に嫌うのが税務当局でありますが、その税金を下げることが土地流動化の中心であると考えておるわけでございます。将来的にいつまでもこの景気が悪い状況が続くとは思いませんけれども、税制を機敏に出動させる、あるいは金融関係の不良債権の問題もまだまだ大きな問題でありまして、この問題が解決すれば日本の経済は一気によくなるわけでございます。その大上段の土地関係政策についてお伺いをいたします。
○政府委員（生田長人君）　まず、税制についての考え方についてお答えを申し上げたいと思います。
　先生御承知のとおり、平成十年度の税制改正におきまして私どもが要望いたしまして実現していただきましたのは、先ほど大臣からもお答えございましたように、バブル期に土地に対して大変厳しい税制をつくったわけでございますけれども、これをできるだけもとに戻そうということで、土地税制改正の部分といたしましては地価税の課税を停止させていただいた、それから土地の譲渡益課税につきましては大幅な軽減措置をさせていただいたわけでございます。さらに、投資促進税制といいましょうか、資産の買いかえ特例につきましても拡充させていただいた、大変広い範囲にわたりまして土地税制の見直しを実際にやったわけでございます。
　これらの措置の考え方といたしましては、先ほどから先生お話しございましたように現下の厳しい経済状況がございますので、期間を限って思い切って税負担の緩和を図るという考え方にのっとったものでございます。この措置によりまして、その他のいろんな施策を講じておりますので、相まって土地取引の活性化、あるいは我が国の経済の活性化に大きく寄与するものがあるんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、まだ若干し残した部分がございますし、これから恒久的な土地税制のあり方というものについても今後検討していかなければならないものだというように考えております。
○小川勝也君　必ずしも満足のいく施策ではないと思いますけれども、評価をいたしたいと思います。
　そして、先ほど私が申し上げた、例えば空き地があってもだれも喜ばないわけでございます。そんなことも考え合わせまして、その土地を有効利用しようとする、土地取引をする企業にお金が出ないのが今の現状でございます。これも、先ほど申し上げましたように国土庁さんだけが頑張っても仕方ないわけでございますので、将来にわたって土地を所管する、土地を監督する省庁として対大蔵の発言力を高めていくことが必要だと思いますので、今後の御努力をお願いしたいと思います。
　もう一つの法律案の質問をさせていただきたいと思います。
　これも小幅な改正とはいえ、本当にもっと考えなきゃいけないことがほかにあるという、先ほど申し上げましたことが当てはまると思います。午前中、上野委員から、都市計画法のないところがいい町づくりをしているという例もありました。逆に、同じ規制で全国の町づくりが行われているために、どの駅でおりてもほとんどイメージが同じだ、あるいは駅前だけが再開発の対象になっているなどという共通の問題もあると思います。その地域地域によって個性的な町づくりができるような、あるいは住民が参加して住民の望む町づくりができるような、そんな都市計画というものが求められていると思います。この新しい町づくりの総合的なビジョンについてお伺いをいたします。
○政府委員（木下博夫君）　午前中の質疑の中では都市計画法がない方がというお話がありましたが、私の理解では、線引き問題をテーマにしてお話がありまして、線引きのないところがかえってというお話はあったかと思いますが、いずれにせよ、問題はそう単純ではないと私も認識しております。
　それで、今おっしゃったビジョンということでありますが、各都市が同じような顔であるということも、私どもそれぞれの地方を見てまいりましておっしゃったようなことも感ずるところはございます。
　しかし、果たして現在の制度がすべてを決めているというふうに言っていいかどうかということについては、私はむしろ各地域が、今までは手探りだったかもしれませんが、制度そのものをなかなか生かし切れなかった時代であったと思います。もちろん、これからそういう状態が急に変わるかどうかも確かな話ではございませんが、ただ私ども、今回の都市計画法改正などをお願いしております中身につきましても、今先生おっしゃられたように、できるだけ地方みずからのいろんな、自分のアイデアを含めまして、発想が生きるような仕掛けをつくっていきたいと思っていますから、その際には各都市が、マスタープランも含めてでありますが、各都市のビジョンをお決めいただく、あるいはそれにいささかでも国がお手伝いができればと思っております。
○小川勝也君　これも一つの法律を主題としてする質問じゃありませんけれども、午前中の質疑の中に建設大臣と都道府県知事という話がございました。本来でしたら、そこに住む人たちの意見というのが最も近くで反映されるのは市町村であります。都道府県というのは遠いところにあり、市町村が近いところにある。私が思うに、今回の都市再開発に関する問題でも、都道府県知事というよりも市長、市役所というところで解決するべき問題がたくさんあるのではないかなというふうに思うわけであります。
　今回の法改正におけるさまざまな問題を含めて、都道府県と市長あるいは市役所との関係をどのように整理されたらよいでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　公共団体の問題につきましては、これは地方自治の問題を含めまして、私ども所管している者からすればもう少しほかの省庁との意見調整をした上でお答えすべきテーマだと思いますが、基本的には今は、先生の御質問に沿って申し上げるならば、原則は市町村にいろいろ権限等も含めて基本は置くべきだと考えております。
　しかし、先ほど来申し上げましたように、かなり広域な問題、あるいはこう申してはあれですが、体制的なことも含めますとまだまだ三千三百余りの市町村の中にはそれぞれの課題を抱えているところがあるわけでございますから、そういうところに問題なく都市計画制度が運用されるためには、県の立場から、あるいは場合によっては県がおまとめになるテーマについて国が関係する場面もあろうかと思いますが、基本は今申し上げましたように市町村にあろうかと考えております。
○小川勝也君　今の局長の御答弁どおりに、法律上は知事となっているようなことがあってもなるべく市町村の意見、その延長線上には住民の意見が反映されるような都市再開発であってほしいものと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○岡崎トミ子君　民主党の岡崎トミ子でございます。
　五月十二日に本会議で質問をさせていただきました。このことに引き続いて、都市計画法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　初めに、市街化調整区域における地区計画策定を前提とした開発許可対象の拡大について伺いたいと思います。
　都市計画法の第七条によりますと、都市計画区域が市街化区域と市街化調整区域に区分されておりますのは、「無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、」とあります。その趣旨からしますと、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域でもしも開発が必要となった場合には、慎重な検討と議論を経て一部を市街化区域に指定がえするのが本来の姿だと考えます。
　衆議院の建設委員会で、都市局長は、市街化調整区域のスプロールの問題について、現に相当のスプロールが起こっていて町づくりの観点から見過ごすことができないと答弁していらっしゃいます。民主党の山本譲司議員の質問に対しては、市街化調整区域においてスプロール化を防止するために地区計画を策定してばら建ちを閉じ込めると説明されております。
　しかし、そもそもスプロール化現象が起きているのは、市街化調整区域における規制が甘過ぎたり、あるいは徹底されていないからではないでしょうか。スプロール現象の原因をどう分析されておりますでしょうか。また、地区計画の対象を拡大するのならば、一方で市街化調整区域における規制を徹底する具体的な措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　午前中でも御議論いただいておりますが、昭和四十二年から線引き制度を入れたわけでございます。私、すべてが問題ということでお答えしたわけではございませんが、そこそこのところについてはそれなりにスプロール問題を我々としては見過ごせない状況として全国的に起こっていることは、今御紹介のあったとおりでございますが、四十三年度から、多少くどくなりますが、本来、農家の次三男の方々の住宅とかあるいは日常生活の上での利便施設、沿道サービス施設、こういうものはやむ得ない事情によるものであるということで一律に禁止するということはなかなか難しいだろうと、過剰な規制になるんではなかろうか、制限になるんではなかろうかということで開発を容認したわけでございます。
　今回の場合は、そういう考え方そのものは私ども変えておりませんが、そういう問題も含めてでございますが、やはり市街化区域へ編入するまでは至りませんが、従来の市街化抑制はしておりますけれども、そういうスプロール問題の解決を横目で見ながら、やはり整然とした市街化調整区域のあり方というものではむしろ地区計画という形で二足の要件を加えまして、しかもそれは市町村が決める計画というレベルで全体をコントロールしていくということが、今のような状態よりはより改善されるのではなかろうかということでございまして、おっしゃられたように、かなり大規模のものは当然今でもいわば市街化区域として飛び市街化区域も含めまして制度的にはあるわけでございますが、そこまでの規模でないものについて今回念頭に置いて改正をお願いしているところでございます。
○岡崎トミ子君　市街化調整区域における開発許可規制の緩和、そして廃止については、ほんの二年前には建設省自身否定的な見解を示しているわけです。
　私が持っておりますのは、これは「規制緩和に関する意見・要望のうち、現行制度・運用を維持するものの理由の公表について」という建設省が出しました平成八年四月十九日付の資料であります。この資料には、「市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、開発許可は、」「例外的な措置であり、規制を緩和することは困難である。」と、このようにあります。真っ当な見解だと思いますので、ぜひこの方針に即した対応をお願いしたいと思います。
　今回の改正案では、さすがに地区計画に適合した計画を開発許可に追加するということで一定の歯どめをかけているというふうに思います。この地区計画という制度は、都市計画の詳細な部分を住民参加の原則にのっとって決めようというもので、私も基本的な理念には賛成をいたしております。しかし、地区計画の決定手続を見てみますと、意見聴取が義務づけられているのは当該地区の地権者だけで、周辺地域に住む住民の意見を反映するシステムにはなっておりません。わずか数名の比較的広い土地を持った地権者が地区整備計画の設定を要請して、そしてこの地権者たちの利益に沿った形で大規模店舗や大型マンションの建設につながるといったことも改正案の条文と関係の法律を見る限りあり得ると思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
　大規模店舗や大型マンションが建設されますと、周辺住民の人たちも大変大きな影響を受けることになりますので、そうした周辺地域の住民も地区計画の制定に参加できるようにすべきだと思いますが、御見解、考えられます対応についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　平成八年四月に私ども建設省からお答えしたことについて御披露ございました。くどくなりますので先ほどの答弁で足りたと思いますけれども、今回の改正は基本的に調整区域の趣旨そのものを私ども変えるものでもないし、また損なうような対応をすべきではないという考え方は変わっておりません。先ほど来申し上げておりますように、市町村が的確な判断をするということが前提でございますが、単なる規制緩和ではなくて、むしろ当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないものに限ってということでやっております。
　それから、今二つの点で御指摘ありましたが、地区計画が決まりますと、その地権者のみで、周辺住民の御意見が出ないのではなかろうかということでございますが、これはそもそも地区計画は、都市計画権者は市町村でございますが、その必要に応じて都市計画手続を踏むわけでございますから、当然その案について公告縦覧、さらには関係住民の方々の意見書提出というのも手続上は本来の都市計画法の手続に沿ってできるわけでございますから、ぜひこれを御活用いただきたい。
　それから、大規模マンションとか大型店舗のお話しございました。むしろ私は、これはそれぞれのケース・バイ・ケースでございますから、余りここで具体のお話についてお答えするのはいささか問題かと思いますが、地区計画の性格は先ほど来申し上げているようなことでございますから、そういうものこそむしろこの地区計画の中では方向としては認めていかないといいますか、それに該当してこない、あるいは念頭に置かないケースになろうかと思います。
　ただ、これは私は、地区計画についても当然市町村がお決めになるわけでございますから、整然とした都市整備といいますかそういうものの中で公共団体がお考えになった上で御判断なさるものであろうと思っております。
○岡崎トミ子君　地区計画の策定については、市町村のマスタープランの策定を促進して、そのマスタープランに即したもののみについて認めるべきだと思いますが、これはいかがですか。
○政府委員（木下博夫君）　現在、その地区計画を初めとする都市計画は必ずしもマスタープランが存在しなくても定めることができるわけでございまして、午前中も先生方から御質問がありまして、ちょっとくどくなりますが、マスタープランが現在二百八十余りでございます。該当する市町村からすれば確かに率的には低うございますが、こういう問題を取り上げるに当たって私たち全国の市町村にアンケート調査をしましたら、約八百を超える市町村がマスタープランを現在策定中でございますので、私はこういう市町村が恐らくそう遠くない時期にマスタープランそのものを策定してくださるんじゃないかと思っていますから、そういう意味では一つの町づくりの方向づけがそれぞれの市町村ごとにつくられることを期待しております。
○岡崎トミ子君　次に、開発許可対象の拡大についてもう一点、これは農水省に伺いたいと思います。
　確認いたします。市街化調整区域と農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区がダブって指定されている場所に地区計画をするということはできるのでしょうか。また、策定された場合に、その地区計画に沿った開発は認められるのでしょうか。
○説明員（武本俊彦君）　お答えいたします。
　法律制度上は農業振興地域法と都市計画法は別の法律でございますので、概念的には地区計画を農用地区域に設定することそのものができないという形にはなっておりません。しかしながら、農用地区域というものは農地の転用を原則として禁止いたしておりますので、仮にそのような地区計画が立ったといたしましても、開発行為の許可そのものがおりないという形になってまいります。
　この点は、それぞれの制度を担当している行政主体が、基本的には最も基礎的自治体である市町村が計画を立てて、都道府県が認可・承認をするというシステムを都市計画制度も農振制度もとっておりますので、総合的な行政主体でございます市町村、都道府県がその点についてはきちんと判断をされて、制度の運用をしていただけるだろうというように考えております。
○岡崎トミ子君　次に、特別用途地区の多様化についてお伺いいたします。
　この改正の主な目的は、地方分権を進めることとなっておりますが、大店法の廃止を受けて、市町村が大規模店の進出を防ぎ、商店街を守るための道具になるとも宣伝されております。私自身、商店街で見知ったおじさんやおばさんのところで買い物をすることは大好きでありますし、車を運転しないお年寄りですとかあるいは子供を連れた親子がやはり御近所の商店街で買い物をするということがとても大事だというふうに思います。
　何よりも商店街は町の顔であります。そしてまた、市民の触れ合いをはぐくむ商店街を守るということがとても今は大切だというふうに思いますが、一方で、価格が安くてあるいは品ぞろえも豊富な大規模店のよさは認めます。しかし、やはり私たちの生活の舞台である町の姿を決める上では、経済原理だけではだめで、自分たちがどういう町に住みたいかを市民が決定していかなければならないというふうに思います。
　そうした意味で、市町村が自分たちの商店街を守る選択をしたときに、それを実行する道具を持つことがとても大事だと思います。今回の改正で市町村がそうした道具を手に入れることができるのか、幾つか疑問がありますので、お尋ねをいたします。
　商店街を守るために、市町村が小規模小売店舗地区を指定することができるようになるということなんですが、仮にある自治体が商店街を育てるために床面積二千平方メートル以上の店舗、事務所等を制限する小規模小売店舗地区を指定したと仮定して、この小規模小売店舗地区を指定する意味のあるところ、つまり十二の用途地域のうちで床面積二千平方メートル以上の店舗、事務所等が許容されるのはどの用途地区でしょうか。また、それらを合わせた面積はどのぐらいで、国土の何％になりますでしょうか。