○勝俣参考人　電気事業連合会会長の勝俣でございます。
　このたびのデータ改ざんや必要な手続の不備などの問題につきまして、先生方、関係御当局、立地地域、そして広く社会の皆様に大変御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。とりわけ、業界の中で率先して範を示すべき東京電力において不適切な事例が多数確認されましたことは、まことにじくじたる思いでございます。重ねて深くおわび申し上げます。
　本日は、電力各社から経済産業省に対して、三月三十日に提出いたしました総点検の結果と、四月六日に提出いたしました再発防止策の概要などについて御説明申し上げます。
　お手元の資料の二ページをごらんください。
　昨年秋に水力発電所などでの改ざんが相次いで明らかになったことから、甘利経済産業大臣の、事実を隠さず徹底的な洗い出しを行い、世界で一番安全で安心な原子力立国を目指すという方針のもと、原子力安全・保安院より電力各社に対しまして、すべての発電設備について総点検を行うよう指示がありました。
　電力各社は、計器、コンピュータープログラムの調査を初め、検査記録や点検記録の調査、工事の仕様書、実施記録の調査を実施したほか、現役社員はもとより、既に退職した社員、協力会社やメーカーなど、延べ七万人以上にも及ぶ規模で聞き取り調査などを徹底して行いました。
　三月三十日には、こうした調査結果を取りまとめ、電気事業連合会として経済産業大臣に対し、そして、電力各社より原子力安全・保安院に対し、それぞれ御報告をいたしました。また、四月六日には電力各社から再発防止策を提出いたしております。
　三ページにございますように、各社から御報告いたしました事案を集約すると三百九事案あり、それを件数に換算いたしますと、全体としては約一万件と計算されます。
　これは、例えば、同一意図による不正処理を繰り返したり継続したりした場合には、対象発電ユニット数や検査回数を掛け合わせるなどの考え方をとりまして、一例を挙げれば、同じ種類の不適切な取り扱いが十回の検査で続いた場合は、それを十件とするというような数え方で件数をカウントしたもので、各社によって精粗はあるものの、原子力約四百六十件、火力約千二百件、水力約九千件程度となっております。水力は、例えばダム下流の放流注意の看板設置の無届けのものなど、そういった簡易なものが含まれており、数が多くなっております。
　四ページに、水力発電所と火力発電所での事例を挙げております。
　水力においては、ダム、水路、発電機などに関する法定の工事計画届け出をしなかった事例や、例えば漏水などの記録、データを改ざんするなどの事例があり、火力においても、法定の溶接事業者検査を実施しなかった事例や、各種の記録、報告データの改ざんなどの事例がありました。
　五ページには、特に原子力について、重大性による分類を試みた結果を示しております。
　資料中に分類基準の一例が示してございますが、各社の分類の仕方は若干異なります。最も重大なＡ区分は、「法令かつ保安規定に抵触し、かつ設備の健全性が損なわれていたもの」とあり、点検の結果、ここに該当するものが六事案七件ありました。
　なお、Ａ区分は設備の健全性が損なわれていたという定義ではありますが、このたびの評価事案が必ずしも設備の健全性を損ねているものではなく、北陸電力、東京電力の事案は、その重大性にかんがみてＡ区分といたしたものでございます。
　六ページには、調査の結果、原子力で明らかになった事例を示しております。
　それらは、一、予期せぬ臨界が生じた制御棒の引き抜け、二、原子炉停止操作中あるいは起動操作中に原子炉が自動停止した、いわゆるスクラムの報告義務違反、さらには、三、国の検査における偽装、不正行為などの事案であります。
　このように、原子力を中心に、重大な事象を含む多数の隠ぺい等がありましたことは、本来、社会安全に最も留意すべき立場にある電気事業者として、深く反省する次第でございます。とりわけ、原子力の制御棒引き抜けによる予期せぬ臨界の問題につきましては、多大なる御心配をおかけしてしまいました。
　制御棒の引き抜けについては、軽微なものから臨界状態に達したものまで多数の事例がありました。
　最も古い制御棒の引き抜けは、一九七八年十一月に東京電力福島第一・三号機で発生した事象ですが、当時、当該案件をきちんと情報公開、情報共有していれば、その後の問題発生が防げたかもしれず、結果として広く皆様に御心配と御不安を与えてしまったことは、まことに遺憾のきわみでございます。
　七ページには、志賀一号機の制御棒の引き抜け事象を示しております。炉心に差し込まれているべき制御棒が、操作ミスにより逆方向へ過大な圧力がかかったことから、想定外に引き抜け、原子炉の一部が局所的に臨界状態となったものであります。
　この志賀一号機の主原因につきましては、設備のふぐあいによるものではなく、操作ミスによるものと判断しております。しかしながら、ヒューマンエラーを防止するために、関係者の連携不足、チェック体制の不備など、運転管理にかかわる注意喚起やダブルチェックによる改善を図ることといたしております。また、設備面についても、メーカーと協力しながら早急に検討を進めるということであります。
　八ページをごらんください。
　原子炉停止中の制御棒の引き抜けによる臨界につきましては、予期せぬ形で生じた重大な問題でありますが、原子炉の自己制御性と呼ばれる性質、すなわち、燃料温度などが上昇すると出力上昇が自然に抑制される性質が働いて、定格出力に比べて十分に低い水準で終息し、設備事故、人身事故、さらには周辺へ影響が及ぶような事態には至りませんでした。
　しかしながら、このような事象が生じたことを隠ぺいし、立地地域を初め広く社会の皆様方に大変な御心配をおかけいたしましたことは、まことに申しわけないことでございます。ここに重ねておわびを申し上げます。
　九ページをごらんください。
　電気事業者といたしましては、二〇〇二年、平成十四年の東京電力における原子力不祥事などを契機といたしまして、これまでも各種の対策に鋭意取り組んでまいり、こうした取り組みについては、いまだ道半ばとはいえ、相応の改善をいたしていると考えておりました。しかしながら、このたびの点検において、過去のものとはいえ、社会不安に結びつくような数多くの重大な問題が見出されたことにつきましては、まさに本来打つべき対策が十分な状態に至っていなかったためであると、深く反省する次第でございます。
　十ページに入ります。
　電力業界といたしましては、各社の社長で構成する信頼回復委員会で、再発防止策について徹底的な議論をいたしております。これを受けて、電力各社は、これまでやってきたことの足らざる点を深掘りし、それぞれに具体的な対策を固めて、四月六日に原子力安全・保安院に提出いたしました。
　電力各社が報告した各種の対策を勘案して、今後、徹底した再発防止と、安全文化の再構築と定着を図るために、以下の点を重点に対策を講じてまいる所存でございます。
　第一に、企業倫理、コンプライアンスを再徹底するために、電気事業連合会行動指針の見直しや、特に各社、協力会社などの幹部、管理職への徹底した研修、教育を行うこと。
　十一ページに入ります。
　第二に、メーカー、協力会社を含めた、発電所で働く人々のすべてによる風通しのよいコミュニケーションを促進すること、そして、不正、不備を隠すことなく自発的に言い出すことができ、それを積極的に受けとめて改善する仕組みを確立すること。
　第三に、品質保証面での電力間、関係会社間の情報共有に努めること。特に原子力部門については、原子力施設情報公開ライブラリー、通称ニューシアと呼んでおりますが、これを活用した一層の情報共有を進め、隠す隠さないを判断する余地がなくなる公開の仕組みを徹底すること。
　またあわせて、電力各社が内部監査の強化なども行います。
　失われた信頼は一朝一夕に回復することはできませんが、私どもの事業活動の基盤である信頼の回復に向けて、トップが率先し、電気事業に携わる従業員の一人一人が、もう後がないという強い覚悟を持って、業界を挙げて再発防止対策を着実に実践してまいります。
　先生方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。