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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のマルチ外交に際しては、ウクライナ侵略に対する国際的連携、またいわゆるグローバルサウスとの関係強化、また北朝鮮情勢など厳しさを増す地域情勢への対応、この三つの観点を念頭にそれぞれの首脳会議に臨みました。
　その結果、Ｇ20首脳宣言には、我が国が繰り返し訴えてきた、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられない、ましてやその使用はあってはならないといった内容が盛り込まれ、各首脳に懸念が共有されました。
　また、二国間会談等では、国際秩序の維持強化の重要性を訴えるとともに、地域の安全保障環境や拉致問題を含む様々な課題について強い危機感を伝え、対応の必要性を訴えました。
　日米首脳会談では、強固な日米同盟の重要性について改めて認識を共有し、対面では三年ぶりとなった日中、そして日韓首脳会談では建設的な意見交換を行い、対話の継続について確認をしたところです。
　今回の成果を基に、法の支配に基づく国際秩序の維持強化のため、しっかりと貢献を続けていきたいと考えています。
○石川博崇君　今総理からもおっしゃっていただきましたけれども、中国の習近平国家主席とは、日本の総理として三年ぶりの対面での会談、岸田総理は就任後初の会談と、初の対面での会談となりました。
　近年、中国は、海洋進出を活発化させ、尖閣諸島周辺でも我が国領海への侵入を繰り返しております。一方で、日中両国の経済面での結び付きは強く、我が国にとり中国は最大の貿易相手国、また中国にとっても日本は米国に次ぐ第二の貿易相手国でもあります。また、文化的、社会的、歴史的な関係を踏まえても、日中両国は切っても切り離せない重要な関係にございます。中国との建設的かつ安定的な関係の構築は、地域及び国際社会全体のために不可欠であります。
　本年九月、日中国交正常化五十周年を迎えましたが、今回の首脳会談における具体的な成果を踏まえて、今後、総理は中国とどのように向き合っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　習近平中国国家主席との初めての日中首脳会談では、日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。
　その中で、私から、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、中国による我が国近海への弾道ミサイル発射等の軍事的活動について深刻な懸念を表明するとともに、安全保障分野における意思疎通の強化で一致をいたしました。また、経済面での協力や国民交流の再活性化でも一致をし、ハイレベルの意思疎通を強化していくことでも一致をいたしました。
　日中間には現在でも様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、この諸懸案も含め対話をしっかり重ね、共通の課題については協力をする建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。
○石川博崇君　特に、今回、総理は、習近平国家主席との間で、二国間の防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始、また日中安保対話等の意思疎通の強化について一致されました。このことは地域の平和と安定を維持する上で極めて意義深いことと考えます。
　これら日中の安全保障面での協力を今後どのように進めていくのか、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　中国との間では数多くの課題や懸念があるからこそ、我々の率直な懸念をしっかり伝えるためにはあらゆるレベルで意思疎通を強化していくことが必要であると考えます。
　ホットラインについては、信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて重要な役割を有するものであり、二〇二三年春頃の運用開始に向け、引き続き中国側と鋭意調整を行っていきたい、行ってまいります。また、日中安保対話や海空連絡メカニズムの年次会合等の機会も含め、防衛当局間で意思疎通も推進してまいります。
　積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　さて、我が国は、明年一月からＧ７の議長国となります。ロシアがメンバーであるＧ20の運営が難しくなる中で、Ｇ７は、ロシアによるウクライナ侵略以降、結束して行動し、ウクライナへの支援、ロシアへの経済制裁等を行ってまいりました。喫緊の課題が山積している国際社会において、Ｇ７が国際社会をリードして、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を押し広げていく役割が期待されております。
　我が国はアジアで唯一のＧ７メンバーであり、Ｇ７を代表してこの地域の平和と安定をリードする責務があります。戦後の国際秩序が揺らぐ中、明年、Ｇ７議長国として、また総理はＧ７の議長として、世界の平和と安定にどのように取り組んでいくのか、御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今世界は、ロシアによるウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりなど未曽有の危機に直面しています。その中にあって、委員御指摘のように、普遍的な価値を共有するＧ７の役割、これはますます高まっていると感じています。その中で、来年、我が国はＧ７の議長国に就任をいたします。
　明年のこのＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の決意を明確に示すことが重要であると思います。そして、この世界の平和と安定のために結束をしていく、これを確認する貴重な場にしなければならないと考えております。
○石川博崇君　この明年のＧ７サミットは被爆地広島で開催されます。本年、ロシアが核兵器による威嚇などを行ったなど、核軍縮・不拡散をめぐる環境が極めて厳しい状況の中、我が国は唯一の戦争被爆国として、今こそ核兵器の非人道性を国際社会に強く訴えていかなければなりません。
　広島御出身の岸田総理はこの分野をライフワークとされ、外務大臣時代にはオバマ米大統領の広島訪問にも尽力されましたし、また、今年の八月にはＮＰＴ運用検討会議に日本の総理として初めて出席、ヒロシマ・アクション・プランを提案をされました。こうした核兵器のない世界の実現に向けた総理のこれまでの取組に敬意を表したいと思います。
　十二月には核兵器のない世界に向けた国際賢人会議が開催されますが、この国際賢人会議、どのような成果を目指して、明年のＧ７サミットにどう生かしていくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今月、広島で国際賢人会議を開催することを予定しております。この会議においては、各国のリーダーたちの関与もいただきながら、核兵器国と非核兵器国双方から有識者が一堂に会し、知恵を出し合い、忌憚のない議論が行われることを期待しております。
　今後、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としつつ、国際賢人会議での議論も活用しながら、Ｇ７広島サミットを見据えて、核兵器のない世界の実現に向けて引き続き日本として全力で取り組んでいきたいと考えております。
○石川博崇君　よろしくお願いします。
　Ｇ７に関しては、私の地元大阪でも明年、Ｇ７貿易大臣会合が開催される予定でございますので、経産省とも連携をしながら地元での取組も後押しをしてまいりたいと、そのように考えております。
　最後に、地元のことで恐縮ですけれども、二〇二五年大阪・関西万博についても触れておきたいと思います。
　いよいよ二年半を、開幕まで二年半を切りました。参加表明国も百四十を超え、来年春からは会場のパビリオン建設工事も始まってまいります。空飛ぶ車の実証実験など、未来の人類社会の課題を解決する実験場として多くの夢あふれるアイデアが集結することを願っております。開催に向けては様々な課題がございますけれども、中でも、まだ不十分と言っていい全国的な機運の醸成の構築を一層進めていく必要がございます。
　そのことについての総理の御決意と、また、この開催に向けては、淀川左岸線などアクセス環境の整備に国として全力で取り組んでいただく必要がございます。このことについて、斉藤国土交通大臣にもお伺いをしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博は国家的プロジェクトであり、成功に向けては、国民、企業、自治体等多様な主体の参加が不可欠です。大阪、関西のみならず、日本全国で開催に向けた機運を醸成することが重要であると考えています。
　まず、開催前から万博に触れていただく機会を増やせるよう、テレビ等のメディアを通じた全国的な広報活動などを進めてまいります。また、開催以降についても、修学旅行の誘致、万博来場者の地方への誘導、自治体と参加国の国際交流、国際会議等の誘致といった国内外の観光、人の交流を促進するための対策、政策、具体化していきたいと思います。
　私自身も、本年七月の千日前イベントに出席したほか、外交の場においても積極的に万博をＰＲしております。
　今後とも、国内外の機運醸成に向けてしっかり取り組んでまいります。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大阪・関西万博に向けてのインフラ整備についてでございますが、昨年八月に政府の国際博覧会推進本部において決定した大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画、この整備計画に基づきまして、道路や鉄道、空港、港湾の機能強化など必要な事業を精力的に今推進しているところでございます。
　特に、委員お尋ねの淀川左岸線につきましては、万博開催時に新大阪駅、それから大阪駅から万博会場までのアクセスを担うとともに、近畿圏の広域ネットワークの強化等に寄与する重要な事業であると認識しております。
　今後とも、関係省庁や地元自治体等の関係者と緊密に連携しながら、大阪・関西万博の成功やその後の大阪、関西の発展に資するよう、淀川左岸線も含めて、計画に盛り込まれたインフラ整備を着実に進めていきたいと決意しております。
○石川博崇君　大変にありがとうございました。
　この令和四年度第二次補正予算案の早期成立と、また早期執行を求めまして、願いまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　まず、物価高騰と円安に関連し、海外派遣の研究者の、研究者が置かれた厳しい状況を取り上げたいと思います。
　我が党の平林晃衆議院議員の元に、アメリカで研究を行う京都大学の大門大朗さんから連絡が入りました。日本よりひどい物価高に円安が追い打ちとなり、研究はおろか生活にも困窮をしている、こういう声でした。緊急に一時金を支給してほしいという切実な訴えもありました。その上で、雇用関係のない不安定な立場として派遣される研究員支援制度の課題も指摘をいただきました。支給される滞在費、研究活動費の金額は最低賃金をも割り込むレベルで、物価高や円安への対応が不十分、その金額は単身者、すなわち独身が基準となっていて、家族を伴う場合の上乗せ措置は極めて限定的、研究資金を配分する日本学術振興会と研究者の対話の機会が少なく、情報公開も不十分。もっともな訴えだというふうに思います。
　是非とも前向きに答えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　御指摘のありました海外特別研究員につきましては、特に物価高や円安の影響が著しい大都市圏への渡航者を対象に、支給額を増額するために必要な経費を令和五年度概算要求に盛り込んでおります。また、緊急措置といたしまして、物価高と円安の影響が著しい国へ渡航している海外特別研究員等に対し、一時金の支給を近日中にも実施する方向で検討をしております。
　今後とも、研究員の方々の声、また最新の実情の把握により一層努め、これらも踏まえた課題の検討や必要な改善に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　一時金の支給という、そうした答弁もいただきました。是非とも現場の声を踏まえた対応をお願いをしたいと思います。
　委員長、柿田局長におかれましては、この後質疑がございませんので、退席についてお取り計らいをお願いします。
○委員長（末松信介君）　それでは、柿田局長、退席いただいても結構でございます。
○新妻秀規君　次に、文科大臣に伺います。
　我が国の研究力の、研究力が世界の中でだんだん下がってきている、こういう状況が心配される中、大門さんを始めとする海外派遣研究員の活躍や国をまたいだ国際共同研究がその反転攻勢に寄与し、我が国の研究水準の向上に貢献するのであれば支援を惜しんではならない、このように考えます。
　ここで、このような国際頭脳循環、そして国際共同研究の意義と海外派遣研究者支援への決意を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　新妻委員にお答えいたします。
　本年十月の科学技術の国際会議、ＳＴＳフォーラムでございましたが、様々な国の方々にお会いをし、意見を交換させていただく機会がありました。我が国の期待の高まりというのは大変感じたわけでございますが、一方、世界、世界の研究ネットワークにおけます相対的な地位、日本低下していると、そういうデータもございます。我が国の競争力を高めていくためには国際共同研究の充実が不可欠ということでございます。
　このため、今般の補正予算案では、対象分野と相手国を戦略的に選定をいたしますトップダウン型の国際共同研究と、そして研究者の主体性に基づきますボトムアップ型の国際共同研究を支援する予算をそれぞれ計上したところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、海外に派遣された研究者が現在の生活や研究活動に不便を感じておられるという声があるということも承知をしておるところでございます。
　今後とも、引き続きまして、研究者の意見を丁寧に聞きながら、支障なく研究活動に専念できるよう、文部科学省としてもしっかりと支援をしていく所存でございます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、がんのアピアランスケアについて伺います。（資料提示）
　これは、がんの進行や治療、手術による外見の変化を補い、がん患者の苦痛を和らげるケアのことであります。厚労省は、来年度の予算にて、このパネルに示すように、アピアランス支援モデル事業を始めると発表いたしました。期待が広がっていると思います。
　私の母もがんを患っており、かつて抗がん剤治療をしていたときは髪の毛が全部抜けてしまいまして、ウイッグ、つまりかつらをかぶっておりました。また、乳がんでは乳房、つまり乳房を手術で取ってしまう場合もありまして、患者の希望によって補整具を取り付けることもあります。
　愛知県では、我が党の県議団がアピアランスケアの推進を強く県に求めた結果、県内のほぼ全ての市町村でウイッグや乳房補整具などを買うときに補助金が出るようになりました。
　喜びの声が広がる一方で、課題もあります。こんなお声をいただきました。治療と同じタイミングでアピアランスケアについて説明されても、気分が動転しているので理解ができなかった、乳房補整具、またウイッグ等もいろんな種類があるということをちゃんと教えてほしかった、病院によって対応の質に随分ばらつきがある、こうしたお声であります。
　ここで、伊佐厚労副大臣に、まず、この事業、一体どんなものなのか、御説明をお願いしたいと思います。その上で、是非、先ほど紹介したような声も含めて、質の高い伴走型の相談体制を構築していただきたい、このように思います。また、がん患者の経済的な負担の軽減のためにも、是非愛知県のような支援制度をつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　アピアランスの支援につきましては、公明党から強い要望をいただいてきたところでございます。
　その中で、これまでは、このアピアランスの支援についてはこのがん相談の中で行うのが通例でございました。今回、令和五年度の予算要求におきましては、アピアランスのみを一歩取り出しまして、ここを一歩踏み出した形でモデル事業をやらせていただきたいというふうに思っております。
　その内容につきましては、専門の研修を受けた医療者による情報提供や相談支援等を行うということとともに、また、現場の声を踏まえまして、効果的な支援体制の検証、また患者のニーズあるいは費用負担等の実態把握を行っていくということを想定しております。
　アピアランスケアの推進のために、例えばさっき委員のおっしゃっていただいたウイッグ等への補助も含めて、どのような支援の在り方が望ましいか、モデル事業等の結果も踏まえまして、今後、厚労省としてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いをしたいというふうに思います。
　委員長、伊佐厚労副大臣にはこの後質疑ございませんので、退席について取り計らいお願いします。
○委員長（末松信介君）　それでは、伊佐副大臣、御退席いただいても結構です。
○新妻秀規君　次に、防衛装備品の調達制度について伺います。
　私が住む中部地方は航空宇宙産業が盛んな地域でありまして、自衛隊が使う飛行機などの防衛装備品の生産を通じ、我が国の防衛の重要な一翼を担っております。私も折に触れて現場を訪問してまいりましたが、特に近年、材料、部品、電気代や人件費といったコストが上がって経営が苦しいという声をたくさんいただくようになりました。
　防衛装備品の調達については、契約のときに見積もった額の七から八％を企業側の利益として設定をしております。ここで契約を結んだ後のコストの変動について、支払に反映する制度は一応あります。ありますが、制度を発動する客観的な基準はありません。実際、発動はまれです。これでは事業者がリスクを抱えることになります。利益率が低い防衛事業は、株主からも、株主からの目も厳しく、赤字であればなおさらです。これが結果として事業者の撤退につながっています。
　事業者からこんな声をいただいています。状況の変化に柔軟に応じた契約の見直し、複数年の契約の場合には複数年度にわたる調整、キャッシュフローの改善のための契約金の前渡し、また、現状の契約制度の大枠が変わらないのであれば、せめて諸外国並みの利益率への引上げ、こういう改善を求める声が上がっております。
　これ以上の事業者の撤退を防ぎ、安心して事業を継続できるよう、契約制度の見直しを求めます。防衛大臣の見解を求めます。
○国務大臣（浜田靖一君）　国内防衛産業の基盤強化が急務であると考えます。近年、防衛事業から撤退する企業が相次いでおり、企業からは、防衛事業の収益性、成長性が低いといった声をいただいております。
　これを踏まえ、防衛省において契約制度の見直しに取り組んでおりますが、防衛事業を魅力的なものにするべく、防衛生産・技術基盤の強化について、新たな国家安全保障戦略の策定に向けた議論の中で関係省庁とともに抜本的な対策を検討してまいりたいと考えておるところであります。
○新妻秀規君　是非とも前向きな検討をお願いをしたいというふうに思います。
　ここで、総理に防衛産業の基盤強化への決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、防衛大臣からも答弁させていただきましたが、国内防衛産業、これは大変厳しい現状にあると認識をしています。一方で、国内防衛産業は我が国の防衛力そのものとも言え、防衛力の抜本的強化には装備品を供給する防衛産業の強化、これが必要であると考えます。
　こうした認識の下、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で抜本的な対策に関する議論を進めているところであります。是非、こうした認識に基づいて議論を進め、そして結果を出していきたいと考えています。
○新妻秀規君　力強いお言葉、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの取組を推進する体制について、これまた総理に伺います。
　東日本大震災からあと三か月余りで十二年になります。被災地の復興は進んできましたが、原子力災害に見舞われた福島の復興はこれからが本番です。この福島を先端産業が集まる地域にする構想を政府は進めてきましたが、その司令塔の役割を担うのが来年四月に創設されるこのパネルのＦ―ＲＥＩであります。国内外の優秀な研究者などを集め、また連携し、研究開発の成果を産業として地域に展開し、そして人材を育てます。重点とする研究分野は、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線を活用した科学、薬作り、医療、産業への応用、原子力災害に関するデータや知見を集め発信するといった取組であります。
　ここで、Ｆ―ＲＥＩの主務大臣は、このパネルの左上にありますように、総理、文科、厚労、農水、経産、環境の六大臣です。総理の下の復興庁を始め六つの省庁が共同で所管をし、これに加えて内閣府と内閣官房が、合わせて八つの機関、これがＦ―ＲＥＩの関連府省庁となっております。与党から政府に対しても、関係府省庁の全面的な参画を得つつ、機構、すなわちＦ―ＲＥＩの運営を支える組織体制を政府を挙げて構築することと提言をしております。
　総理は折に触れて、閣僚全員、すなわち全ての大臣が復興大臣との意識でとおっしゃっております。今後、復興を進める上で極めて重要なＦ―ＲＥＩです。まずは、関係府省庁の政務、すなわち大臣、副大臣、政務官、このいずれかがＦ―ＲＥＩについて情報共有をし、議論をするための仕組みを一日も早く構築をするべき、このように考えます。
　また、Ｆ―ＲＥＩでの研究教育活動は、このパネルの上の我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引とありますように、我が国の科学技術政策として取り組むものであります。この体制に科学技術担当の政務を加えるべきと考えます。総理の見解をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩは、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する創造的復興の中核的拠点を目指すものであり、来年四月に設置を予定しています。
　本機構がこうした役割を果たせるものになるよう、与党提言において、関係府省庁の全面的参画を得つつ、機構の長期安定的な運営を支える組織体制を政府を挙げて構築するとされていること、これを踏まえて、政府挙げて構築する、失礼、踏まえて、閣僚レベルで必要な対応、これを取ってまいりたいと思います。その際には、科学技術担当も加えた体制を構築すること、これを念頭に置いております。
○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。是非とも一日も早く進めていただきたい、このように思います。
　次に、福島県への教育旅行について伺います。
　東日本大震災、原子力災害の後、修学旅行での福島県への訪問者は激減いたしました。その後徐々に持ち直し、二〇一九年には震災前の大体四分の三まで回復しました。しかし、コロナの影響で、その翌年、二〇二〇年には過去最低の、震災前の約七分の一の水準まで落ち込んで、それから少し回復をしてきている、こういう状況です。
　福島、とりわけ浜通り地域には、大震災、そして原子力災害の記録やその後の復興の歩みの記録が展示され、また語り部のお話を聞くこともできる東日本大震災・原子力災害伝承館を始め、全国の児童生徒の皆さんに足を運んで体験していただきたいような施設がめじろ押しであります。また、福島には、復興の取組で整備した水素の製造施設やロボットやドローンの実験フィールドなど、未来志向の施設がたくさんあります。まさに教育旅行にうってつけのすばらしい素材なんですけれども、一般公開は限定的です。また、施設によっては申し込めば見学対応してもらえるのに、そもそもそのように認識されていないという、周知、広報の課題もあります。そして、来春には先ほど紹介したＦ―ＲＥＩが創設をされる。
　Ｆ―ＲＥＩを始め、復興の取組で整備した施設というせっかくの素材を福島の教育旅行復活に生かすべきと考えます。また、素材として活用できるものを積極的に学校関係者や教育旅行商品の企画担当に周知、広報をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（竹谷とし子君）　新妻議員にお答えいたします。
　東日本大震災の経験を踏まえた体験的な学習プログラムが行われております福島県への教育旅行、大変有意義なものと考えております。また、議員から御指摘ありました未来志向のコンテンツの活用につきましても、福島県への教育旅行の振興を図る観点から大変重要であると認識をしております。
　復興庁におきましては、観光庁や文部科学省と連携をして、福島県への教育旅行の実施につきまして、各都道府県教育委員会等に対して各学校が教育旅行の行き先を決める上で参考となる情報の提供等に努めてきたところでございます。
　復興庁といたしましては、関係省庁とも引き続き連携をして、将来的には、浜通り地域に整備される福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの施設を含めまして、福島県における復興関連施設の活用を通じて、福島県での教育旅行の更なる振興を図るための必要な取組を行ってまいりたいと思います。
○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。是非とも、観光庁、文科省等が連携して取組を進めていただきたいと思います。
　委員長、竹谷副大臣にもこの後質疑はございませんので、退席について取り計らいお願いします。
○委員長（末松信介君）　竹谷副大臣、御退席いただきまして結構です。
○新妻秀規君　次に、風評払拭と漁業者の経営継続について伺います。
　昨年四月に、政府は福島第一原発の事故に伴うＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定いたしました。
　ＡＬＰＳ処理水とは、発電所内の放射性物質に汚染された水を、ＡＬＰＳと呼ぶ放射性物質を取り除く設備などを使ってトリチウム以外を規制基準以下にまできれいにした水のことです。トリチウムは、水道の水や食べ物、私たちの体の中にふだんから存在しております。したがって、ＡＬＰＳ処理水に大量の海水を混ぜてトリチウムの濃度を十分に下げてから処分をすれば、環境や人体への影響は考えにくいとは承知をしております。
　ここで、風評への懸念もあり、漁業者の代表である全漁連はこの政府の決定に抗議をし、漁業者、国民への説明、風評被害対策、漁業者の経営継続などについて政府の対応を求めました。そして、その結果、風評対策の三百億円の基金がつくられた後、今回の補正予算に漁業者の経営継続のために別建ての五百億円の基金をつくることが盛り込まれたところであります。
　ここで、それぞれの基金は具体的にどのような用途に活用されるのでしょうか。海洋放出に伴い風評が生じないように、ＡＬＰＳ処理水の安全性の広報などが極めて重要になると思います。この点を含め、かねてからの漁業者からの要望にどう応えていくのでしょうか。また、五百億円基金について漁業者の理解を求めるためには、使い勝手が良いものにしなければなりません。一方、基金の事業内容は、一見、水産庁の既存の事業に似たものがあります。漁業者が申請時に混乱せず、かつ申請作業ができるだけ簡単になるようにすべきと考えます。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、風評払拭、そして漁業者への支援、極めて重要であります。
　昨年措置しました三百億円の基金、これは理解醸成活動や水産物の需要減少のときの販路拡大あるいは一時的な買取り、保管、これに対して支援を行うものであります。今回の補正予算で措置しようとしている五百億円の基金については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越え、持続可能な漁業継続を実現する観点から、燃油使用量を削減する取組などを支援することとしております。
　漁業者、国民の皆様への説明につきましては、漁業関係者に繰り返し説明を行うと。私自身も、八月にいわきで県漁連の野崎会長ともお話しさせていただきました。また、十月には相馬で車座の集会も漁業者の皆さんとやらせていただきました。そうしたことを引き続き継続しながら、また、テレビＣＭやウエブ広告も活用して全国大の広報も行っていきたいというふうに考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の安全性の担保につきましては、放出に当たって安全基準を厳格に遵守するとともに、モニタリングを含め、ＩＡＥＡなど外部からの監視の目も取り入れて透明性と客観性を担保していきたいというふうに考えております。
　ちなみに、今年五月にＩＡＥＡが訪問したときには、国際基準に合致した、完全に適合した形で実施され、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できると言及いただいておりますが、今後も継続的にＩＡＥＡとも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘の水産庁の漁業経営セーフティーネット構築事業との関係でありますが、こちらは燃油価格高騰の影響を緩和するために燃油高騰部分の補填金を支払うものであります。今回の五百億円の基金ではＡＬＰＳ処理水の海洋放出に影響のある漁業者に対して燃油使用量の削減支援を行ってまいりますので、目的、手法が異なるということであります。
　いずれにしましても、今後、水産庁とも連携しながら、漁業者の皆様に丁寧に説明しながら、使い勝手のいいものとして御活用いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、総理に、福島始め被災地と全国の漁業者への風評払拭と経営継続支援の決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福島第一原発の廃炉は、福島復興の大前提であり、政権の最重要課題です。私自身、総理就任直後に福島第一原発を訪問し、敷地が逼迫するほど立ち並ぶタンクを目の当たりにした際、廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であると痛感をいたしました。
　他方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たっては、漁業者の皆様などから風評影響や事業継続への懸念が示されていると認識をしています。こうした懸念に寄り添いながら、安全性に関する情報発信や水産物のモニタリング、販路拡大支援、燃油コストの削減のための船体メンテナンス活動等への支援、次世代の担い手確保など、政府一丸となって風評払拭や漁業者の事業継続に向けた万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非総理のリーダーシップで取組を進めていただきたい、このように思います。
　ここで、住宅の省エネリフォームに補助金が出る事業について伺います。
　これは、今回の第二次補正予算に盛り込まれた事業でありまして、性能が高い断熱窓や給湯器の設置など、また、こうした工事と併せて行うリフォームにも、例えば子育て対応やバリアフリーの改修などに補助金が出る、こういう事業であります。これ、是非とも周知、広報に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　まず、経済産業大臣になぜこの事業を進める必要があるのか伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と足下のエネルギー価格高騰対策の双方にとって、家庭部門でのこの省エネは極めて重要であります。
　家庭部門では、住宅内の熱の多くは窓から失われております。既存住宅の約九割を占める断熱性能が低い住宅、これへの対応が重要となってきております。また、給湯器、これは家庭で最大のエネルギー消費源でもあります。その高効率化も有効だということであります。
　こうした観点に基づきまして、今回の補正予算案では、家庭向けの省エネ対策として、国交省、環境省とも連携をして、省エネ効果の高い住宅の断熱改修への支援に一千億円、給湯器の高効率化、この支援に三百億円、国交省の予算も含めて合計約二千八百億円の支援を盛り込んでいるところであります。また、事業の効果を最大化するため、業界団体を通じて製造メーカーや家電の量販店などへの周知、広報にも取り組んでおります。
　今後、三省庁、三省でしっかり連携をして、その支援を通じて家庭部門の省エネ化、それによるエネルギーコストの低減を推進していければと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、環境大臣に脱炭素の全体の取組の中での位置付けについて伺います。
○国務大臣（西村明宏君）　お答え申し上げます。
　脱炭素社会の実現に向けまして、環境省は、先進的な脱炭素化の取組を行う先行地域を選定いたしましたり、また新妻委員始め公明党にも御尽力をいただいて、グリーンライフ・ポイント事業を創設してまいりました。
　家庭部門の脱炭素化に関しましては、今ある住宅の九割が現行の省エネ基準を満たしておらず、住宅の省エネリフォームを後押ししていくことが重要であると考えています。このため、今般の経済対策といたしまして、国土交通省、経済産業省と連携して住宅の省エネリフォーム等の支援事業を実施してまいります。
　また、十月に国民のライフスタイル変革を後押しする新しい国民運動を立ち上げました。省エネリフォームを含め、環境に良い製品、サービスを選ぶことで豊かな暮らしにつながることを提案してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　続きまして、国交大臣にもう少し詳しく事業の詳細について伺います。
　例えば、どんな工事が対象で、誰が申請して、補助金は誰が受け取るのか、またこの事業に付け込んだ悪徳リフォームをどう排除していくのか、さらには、手続の簡素化、また迅速な補助金の支給、どう取り組むのか、答弁をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の経済産業省、環境省、国土交通省、三省連携による省エネ住宅リフォーム支援でございますが、まず対象ですけれども、窓、壁などの断熱改修工事、それから効率が良い給湯器やお湯の熱を逃がさない浴槽等の設置工事のほか、これらの省エネリフォームと併せて行うバリアフリー改修や子育て対応リフォームなどの工事を対象といたします。
　それから、申請方法ですが、補助金の申請は工事業者が行います。そして、受取も全額を住宅所有者に還元することを前提に工事業者等が行う仕組みとしております。
　積極的に制度が活用されるよう、工務店等を通じて普及、広報に努めてまいります。
　今後の実施に当たっては、悪質リフォームやトラブルの発生防止が重要でありますので、消費者向けの電話相談や、消費者庁と連携した注意喚起、クーリングオフに関する周知等をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　そして、補助金の速やかな交付も重要でありますので、三省合同で設けるホームページから簡便かつワンストップで申請を受け付けるとともに、審査マニュアルの整備等により審査の迅速化にも努めてまいります。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、障害者が交通機関を利用する際に感じる不便について伺います。
　ボッチャという競技で世界的な活躍をしている富山県在住のパラスポーツの選手より、車椅子で新幹線を利用する際に、車両に車椅子専用のスペースが確保できなかったり、また多目的室の利用を断られたり、さらには、座席予約で駅の窓口まで出向かないといけなかったり、切符購入の際に障害者手帳の提示を求められたりなど、毎回苦労している、こういう声が寄せられております。
　障害者の利用しやすい環境整備を進めていただきたいと思いますけれども、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　車椅子利用者の皆様の新幹線などの利用に関しましては、まず車椅子対応座席の導入については、新幹線車両は昨年より、それから特急車両は来年より、それぞれ新造車両に対し、列車定員に応じた世界最高水準の座席数の車椅子用スペースを設けるよう義務付けをいたしました。
　次に、車椅子対応座席のウエブ予約、決済についてですが、東海道・山陽新幹線の特急券については既に導入されております。乗車券やその他の新幹線や特急への拡大についても、現在、マイナポータルを通じたオンラインによる障害者手帳の確認等により実現が図られるよう、鉄道事業者に対して働きかけているところでございます。
　さらに、車椅子利用者に安心して鉄道を利用いただくためには、こうしたハード面の対策に加え、御指摘のございました駅係員の適切な案内、それから支援等、ソフト面の対応も大切でございます。鉄道事業者に対し、職員への研修の実施等を促しております。
　国土交通省としましては、ソフト、ハード両面から、障害者の皆様が鉄道を利用しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと決意しております。
○新妻秀規君　是非、障害者御自身の声を踏まえた積極的な取組をお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、重たいかばん、またランドセルを軽くという課題について、これ文科大臣に伺います。
　ランドセルやかばん、学校かばんが重たいとの声がやみません。岐阜県で行った青年世代との懇談会でも声が上がりました。また、党の機関紙、公明新聞にも、ランドセルが重たいという投書が相次いでいる状況であります。教科書が大型化をし、タブレットが新たに加わり、そして、感染症、熱中症予防のための水筒も加わって、かつてより重量が増えているという指摘もあります。体が悲鳴を上げ、通学すること自体が憂鬱になることをランドセル症候群というそうです。
　つい三週間前、十一月十一日、全国の教育委員会の担当者が集まった会議では、二〇一八年の学校かばん軽量化推進の通知が再徹底されたというふうに伺っております。良い事例の紹介などを通じ、継続的かつ着実にフォローアップをし、学校のかばん、ランドセルを軽くしていただきたい、このように思いますが、どのようにして取り組まれますでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員にお答えいたします。
　やはり子供たちへの身体への負担などに十分留意しながら、ランドセルなどの児童生徒の携行品の重さや量について各学校が配慮することは非常に重要だと思っております。
　このため、文部科学省では、平成三十年に教育委員会等に対しまして事務連絡を発出をしております。児童生徒の携行品につきまして、学校や地域の実態に考慮をして適切に御判断いただきたい旨、具体的な工夫例とともにお願いしたところでございます。
　先日、十一月の十一日になりますが、そこの会議におきましても、例えば校長会の、校長会議ですね、などでの積極的な周知、また、各学校での携行品への配慮の状況について実態把握を行った上で改善を図るなど、これも積極的に取り組む教育委員会の事例なども紹介をしたところでございます。
　児童生徒の携行品の配慮、これ非常に重要でございます。特に、小学校低学年の場合はランドセルが大きく感じるわけですね、体に比べて。そして、タブレットもあり教科書もあり、本当に大変な思いがしていると親は見るわけでございますが、こういう場合、しっかり考えていただきたいと思いますので、引き続きまして会議等の場を活用いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも、これ放置するとまた同じ元のもくあみになってしまいますので、丁寧に、また継続的にフォローアップをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、我が国の主権を守り国民の安全を守り抜くという視点から、北朝鮮による拉致問題について総理に御質問をしたいと思います。
　パネルの方を御覧ください。（資料提示）これは、横田めぐみさんが拉致された昭和五十二年十一月十五日、それから四十五年もの長い月日が流れてしまい、節目となった十一月十五日の産経新聞一面と二十六面です。お母様である横田早紀江さんがいまだ北朝鮮から帰らない我が娘のために書かれたお手紙の紹介です。
　自然が大好きだったあなたに祖国の美しい景色を一刻も早く見せてあげたいという母親としての思いをつづる一方で、政府に対しての思いも強くにじみ出ています。北朝鮮のこの行為については、国家主権の侵害そのもので、人権を踏みにじる悪行の極みにほかなりません。だからこそ、解決できなければ日本国の恥です。言葉ではなく具体的な成果が欲しいというように、やはりこれ実行して成果を出していく、当事者の方々が求めているのは言葉ではなく成果なんだと思います。これは総理も同じお気持ちだとお察しいたします。
　今、ロシアによるウクライナ侵攻がクローズアップされて、我が国でも防衛の危機意識が高まっているところでございますが、この国家主権の侵害から少なくとももう四十五年、小泉政権での拉致被害者五名帰国からも二十年と、節目であります。
　そういった中で、被害者の御家族の無念さに思いを重ねながら、総理に質問をさせていただきたいと思います。
　岸田総理は、私の手で必ず拉致問題を解決しなければならないと、そのように節目節目で集会等でも発言をされておられますが、具体的に何が達成できたら解決と考えているんでしょうか。また、その達成というのは特定失踪者も含めてのことなんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでいるところであります。
○高木かおり君　総理から力強くおっしゃっていただきましたが、そうなんです、めぐみさん以外にも、やはり政府が公式に認定している拉致被害者の方々以外にも、警察庁のホームページに掲載されている特定失踪者の方々含めて、胸を裂かれる思いで毎日を過ごしている御家族であるとか御友人の方々、たくさんまだまだいらっしゃいます。
　我が国を守るということは、まず国民を守り抜くということだと思います。そのことを踏まえて、改めて、拉致問題は最重要課題だとおっしゃっておられる岸田総理のトップとしての覚悟を改めてお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたちました。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないこと、これは痛恨の極みであります。御家族がお年を重ねる中で、解決に向けて一刻の猶予もないという切迫感を私も共有をいたします。
　最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。解決のため、当然のことながら、政府は様々な形で様々な働きかけ、動きを続けているところですが、先ほど申し上げたように、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく引き続き全力で取り組み、そして、あらゆるチャンスを結果に、成果につなげるべく果断に行動を続けていきたいと考えています。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意でこの問題により真剣に取り組んでいきたいと考えています。
○高木かおり君　我々も、やはりこれを決して忘れてはならない、風化させてはならない、その思いであります。総理おっしゃるように、あらゆる手段を使って解決の糸口を是非とも探っていただきたいと思います。
　それでは、次に、次の質問に移らせていただきます。
　今回の臨時国会で最大の焦点となっていると言っても過言ではない旧統一教会問題について、この新法について、まさに今閣議に諮る目前だというタイミングであることは承知の上でございますが、最後まで諦めずに御質問をさせていただきたいと思います。
　勧誘の、寄附の勧誘の禁止行為を定めた第四条等についてです。今回の条文で困惑というキーワードが重要な箇所に幾つかございまして、これ議論を呼んでいるところでございます。
　河野大臣、政府案では、法人が寄附の勧誘をする際に一定の行為をして個人を困惑させてはならないこととするというふうにありますけれども、この困惑とは、消費者契約法と同様の、この逐条解説にあるとおり、精神的に自由な判断ができない状況ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の部分につきましては、寄附が消費者契約であるかないかにかかわらず同様に規制するという観点から、消費者契約法の規定と同等のものとなっており、新法における困惑の解説も消費者契約法と同様のものとすることになると思っております。
　消費者契約法の中で、困惑とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう、畏怖をも含む広い概念であるとしております。御指摘のように、精神的に自由な判断ができない状況とは困惑のこの解説の一部を切り取ったものであって、精神的に自由な判断ができない状況がすなわち困惑ということにはなりません。
○高木かおり君　先ほど消費者契約法の逐条解説をしていただきました。この同様ということでございましたけれども、それはそれでやはり問題があるというふうに思っています。
　困惑という用語、消費者契約法の逐条解説、先ほどおっしゃっていただきました。繰り返しますが、困り戸惑い、どうしていいのか分からないような、精神的に自由な判断ができない状況をいうわけですね。この定義というのは消費者契約法の方ではなじんでいたのかもしれませんけれども、事今回について言うならば、例えば、良いものが良いんだと信じている状態であるわけで、喜んで進んで大金を寄附したり、つぼを買ったりしてしまう、こういった方々、このままではカバーできないんではないかというふうに懸念をするわけです。そういった方々は困り戸惑いではないわけですから、新法の適用ができないということにならないんでしょうか。狭い範囲にしか対象がならない。
　そこで、伺いたいと思います。困惑を精神的に自由な判断ができない状況という文言に改めてこれ書き換える、あるいは法案にしっかりとこういった点を書き込んでいけばよいのではないか。逐条解説に盛り込んだとしても、そこに疑義が生じれば、裁判で争われることになったとき、被害者の負担がやはりこれまた増えることになりかねないんではないか。ここは大変重要な点だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　極度の睡眠不足や友人関係の破綻、あるいは極度の過労といった様々な要因から、精神的に自由な判断ができない状況というのは生じ得ると思います。精神的に自由な判断ができない状況であることをもって困惑しているというのは無理があると思います。
　困惑の定義を消費者契約法と新法との間で変えることは、同じ寄附について取消し権の要件が異なることになり、不要な混乱を招くこと、おそれがあることから適当ではないと思います。御指摘のように、精神的に自由な判断ができない状況とは法条文に使用されている困惑の解説の一部分を切り取ったものであり、長年法律上使用されている用語と置き換えることや法律の条文とすることは適当ではないと考えております。
　ただ、他方、具体的に寄附の場合に困惑させるとはどういう場合が該当するのかということをもう少し分かりやすく解説することは、しっかり検討していきたいと思います。
○高木かおり君　是非その点は御検討いただきたいと思います。そうでないと、やはり救えるべき方々が救われない、こういったことがあってはならないというふうに思っています。
　この困惑の定義に加えて、もう一点、大事なキーワードの確認をさせてください。
　これまでの議論、政府答弁聞いておりますと、必要不可欠の不可欠と、こういった三文字、これこそ必要不可欠ではないんじゃないでしょうか。必要不可欠とあるのを単に必要というふうに書き換えていただければ、これまでの我々の主張も一定度反映されるわけですけれども、この点についてもいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の必要不可欠という要件は、必ずその言葉をそのまま使わなければならないということではございません。勧誘行為全体として同等の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能だと考えており、多額の寄附に至るような悪質な寄附の勧誘行為の多くはそのような必要性や切迫性を有しているものと考えられることから、十分に実効的に対応できると思っております。
　厄払いですとか交通安全祈願、あるいは試験の合格祈願などは、この厄年、交通事故、不合格といった不安を抱いている者に対して、それらの不利益回避のための祈願として寄附などを勧める行為と捉えることができます。御指摘の部分を単に必要とすると、このような一般的に許容されている宗教活動にまで対象が広がってしまいかねず、真に取消しに値する程度に不当な勧誘行為を適切に捉えることが困難になると考えております。
　また、この不可欠の部分についても、ただ一つの選択肢しか示さない場合だけということではなく、例えば、重要な不利益を回避するために、一千万円の献金、一千万円のつぼの購入、一千万円の経典の購入のいずれかが絶対に必要といった形で勧誘する場合にも該当し得ると考えております。
　そうしたことをしっかり説明をしてまいりたいと思います。
○高木かおり君　やはり今の御答弁聞いておりましても、これやっぱりこの救える方々の範囲というのがかなり限定されてしまうんではないかというふうに大変危惧はしております。是非ともこの点についても再度御検討いただきたいというふうに思います。
　これらの私と河野大臣のやり取り、総理、お聞きになられまして、これやはりあと一歩のところまで来ていると思うんです。今までの政府の皆様の努力には大変我々も感謝もしておりますし、ただ、ここで、是非、我々の提案、再度持ち帰っていただいて、検討も進めていただきたいというふうに考えています。
　これまでのやり取りを聞いて、総理のお考え伺うとともに、是非前向きに検討する旨の総理の決意を改めてお示しいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案においては、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、禁止行為や取消し権、配慮義務など、様々な規定を組み合わせて条文化を進めてきました。実効的なものになったと考えておりますが、ただいま河野大臣からも答弁させていただきましたとおり、法案が成立した際には、条文の解釈の明文化を図るなどにより、更に利用しやすく実効性のある制度とする努力を続け、結果として被害者救済に、救済という成果につながる、こうした取組を万全を尽くして進めていきたいと考えています。
○高木かおり君　総理は今、これが実効的なものになったとお考えだと御答弁されましたけれども、これ、閣議決定を前にして、本当にこの被害者の方々が救えるのか、実効性が担保されることが今求められていると思っています。きちんと、ここ、まさに歴史的な分岐点になると私は思っています。是非ともあと一歩の御努力を、そして御決断、改めてお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　我が国の未来を担う子供たち、若者への取組についてです。
　私が言うまでもなく、我が国の今最大の課題の一つは少子化でございます。少子化担当大臣がですね、小倉大臣、就任時に静かなる有事と表現されておられますし、松野官房長官も先日の会見では危機的な状況と少子化に対して言及されました。どんどんこの少子化が進んで、今年も出生率、出生数、前年の、前年比マイナス、八十人割れの見通しということなんですね。この国の今までの予測よりも八年も早く進んでいるそうです。
　少子化対策になり得る子育てに対する手厚い支援は待ったなしであることは言うまでもございません。単純比較できないにしても、諸外国と比べて日本は、出生率の回復を実現した欧州諸国と比べて家族政策全体の財政的な規模が本当にこれ小さいというふうな指摘もされてます。
　そんな中、今年の四月から出産の前段階の不妊治療の保険適用が始まりました。この保険適用、不妊治療についても当初は制度上難しいんじゃないかと言われていましたけれども、菅前総理の英断で、まさに鶴の一声でこれが決まったわけです。これまでちゅうちょしていた方々が前向きな気持ちになって御利用いただいているということも聞き及んでおります。こういった危機的な少子化の中で希望を感じることができたということで、私も大変うれしく思っているところですが、厚労大臣に伺いたいと思います。
　不妊治療が保険適用されたことによって、出産に対して前向きな気持ちになった方々が多数いらっしゃったと、この現状については今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、関係審議会における議論、関係学会が作成した診療ガイドラインを踏まえ、本年四月から不妊治療の保険適用をしたところでございます。
　保険適用した不妊治療の実績でありますが、四月に約八・一万人の方が六月には約九・九万人と、増加で推移をしております。ちょっと、適用前のやつとちょっと比較するのは、精緻な数字がない、今そこは調整しておりますんで、できたところでまた公表、お知らせしたいというふうに思います。
　不妊治療については、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容や価格が様々でありましたが、今般の保険適用によって有効性、安全性も確認され、また保険診療に位置付けられたことで治療の標準化もなされ、国民の皆さんが安心して不妊治療を受けられるようになったと。そのことが先ほど申し上げたような不妊治療の実績につながっているというふうに考えています。
○高木かおり君　我が日本維新の会は、出産に関しても保険適用、この三割を保険適用、申し訳ありません、自己負担となる部分の三割は出産育児バウチャーで賄って、実質の出産費用の無償化を訴えております。やはりお金の心配しないで安心して子供を産み育てていける環境、このあらゆる選択肢を模索するということは必要だと思っています。柔軟により良い検討をするべきだと思っています。
　出産に係る医療を保険適用にして、残りをバウチャーで補填をして、出産費用の実質の無償化の実現、これ検討していただけませんでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産費用の保険適用については、出産費用に大きな地域差が生じている、また、自由で様々なサービスが選択されている現実がある、そして、委員もまさに御指摘になられたように、保険適用になると自己負担分が生じる、こうしたことを踏まえると政府としては慎重に考える必要があると考えています。
　そこで、むしろ出産育児一時金を大幅に増額し、全国に様々なケースがある中で平均的な標準費用は全て賄えるようにする、そして、出産費用の見える化も進めて、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備する、こうしたことが重要であると考えているところです。
　女性が安心して妊娠、出産できる環境を整備するため、来年四月から出産育児一時金を大幅に増額するほか、出産費用を見える化するための方策などについても年末までに結論を出していきたいと考えています。
○高木かおり君　総理おっしゃるその出産費用の見える化、これも、例えば地域によっては産婦人科が一軒しかない、選択の余地がないであるとか、出産というのは、急に自分が決めているところではないところで産まなくちゃいけないという場合も母体によってはあったりですとか、なかなかそれをきちんと網羅することができないという場合もあります。また、今度、出産一時金上げても、やっぱりそれがまた出産に係るお金が上がってしまう、イタチごっこが起こるというのはよく言われていますけれども、そういったことも考えるとやはり議論の余地があると思うんですね。
　これからも是非ともこれを、我が党の出産費用の実質の無償化の提案打ち消さないで、これからも議論を続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、子供たちの健全な発達に欠かせない中で、学校教員が不足しているという問題について取り上げたいと思います。
　子供たちにとっては、家族の次に身近な存在であるのが学校の先生だと思います。一日のうち長い時間一緒に過ごしている先生が今足りていないという問題が起こっています。
　文科省は、この度初めて学校現場の実態を調査して、今年一月にその結果を公表されました。いわゆる義務標準法が定めている教員定数である充足率、つまりは国の基準は満たされているのに実際の現場では教員が足りていないということが起こっているんですよね。そんな現実が明らかになりましたけれども、文科大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　高木委員にお答えいたします。
　教師不足につきましては、昨年度文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度の始業日に全国の学校の二千五百五十八人の教師不足が生じている実態が明らかになりました。こうした状況は大変憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。
　教師不足の要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用を背景といたしました臨時的任用の候補者のなり手の減少ですとか、また産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられるところでございます。
　教師不足への対応策としては、例えば文部科学省にあります学校・子供応援サポーター人材バンクなどを通じて講師のなり手確保の、確保に向けました取組ですとか、休眠免許状等の保持者に対します教職への入職支援など、様々な取組を行っているところでございます。
　また、九月に開催いたしました教育長会議におきまして、私からも教師不足の改善に向けた施策の加速をお願いいたしました。教育委員会との意見交換も積極的にさせていただきながら、必要な取組、全力で取り組んでまいる所存でございます。