Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（米田建三君）　先生御指摘のとおり、イラク攻撃開始を受けまして沖縄への修学旅行のキャンセルが一部に生じておるわけであります。そういう中で、内閣府といたしましては、これまで沖縄県と緊密に連絡を取りながらそれぞれの役割分担の中で的確な対応に努めてまいりました。
　沖縄県においては、最近の厳しい国際情勢が報道される中、各都道府県等の教育長あてに、二月二十五日付けでございますが、県民生活や観光の現状など沖縄県の状況について正確に理解してもらおうと、こういうことで文書を発出をしております。また、旅行会社に対しても三月十日付けで文書を発出をいたしました。さらには、イラク攻撃が開始されたのを受けまして、各都道府県知事等に対しましても、再度沖縄の現状について正確に理解してもらおうということで、三月二十四日の文書の発出ということで、三度のそういう手段を講じております。また、加えまして、観光業界等からの情報収集や修学旅行予定校への情報発信を強化するために観光リゾート局内に緊急対策班を設置をしております。
　内閣府といたしましても、既に推進中の観光協会キャンペーンの実施に加えまして、特別調整費を機動的に活用し沖縄の観光をアピールしたいと、そういう考えの下に、中学校、高等学校等約二千校になりますが、そこへ修学旅行のしおりあるいはビデオテープ等を作成いたしまして、それを発送する修学旅行生確保緊急対策事業、これを今般新たに実施するなど、県とも連携しながら対応を図ってきてまいっております。
　今後とも、沖縄県と十分連携協力しながら、情勢の変化に的確に、また機動的に対応してまいる決意であります。
　また、お尋ねの、沖縄へ責任ある立場の者が行って沖縄は安全なんだというその姿を示すべきではないかという、そういう御趣旨かと思いますが、大変結構な御趣旨だと思いますので、大臣にも御報告申し上げ、関係部署の者とも相談をしながら前向きに考えさせていただきたいというふうに思っております。
○西銘順志郎君　是非、そういう風評被害を一昨年受けておるわけでございますから、政府の抜かりないひとつ対策をお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　続きまして、大学院大学の件についてお伺いをしたいと思っています。
　これは小泉総理の施政方針演説の中でも大学院大学を沖縄に作るんだということでございました。これはやはり日本の経済の活性化を図る上で大変私は、科学技術系の大学院大学でございますから、大変重要なことだというふうに思います。
　そこで、是非政府が一丸となってこの大学院大学を立派に成功させていただきたいというふうに思うのでありますけれども、去った三月十日にこれ第八回の構想検討会が行われたようでございまして、基本計画について検討する評議会が発足することになったようでございます。議長にノーベル物理学賞ジェローム・フリードマン氏、あるいは副議長にノーベル医学・生理学賞を受賞されましたシドニー・ブレナー氏というような方々が就任されるというふうに聞いておりますが、本当に世界的に大変すばらしい皆さんが沖縄の大学院大学に関して興味を持ってしっかりと構想を練っていただくということを大変心強く感じておるわけでございます。
　そういう中で、沖縄県から三つの候補地が挙げられまして、もう間もなく候補地決定されるというようなことも聞いておりますが、これはどのような基準を持って決定をされるのか、どういう基準でどこが良くて、どこがどういうふうにまずくてというような、どういう基準で決定をされるのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私は、沖縄の振興を図る上で地域バランス、中部、北部、南部というような地域のバランスも入れることも大変重要なことだと思いますので、この辺も併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（武田宗高君）　まず、私の方から大学院大学の候補地選定の基準につきまして御説明をさせていただきます。
　これは、昨年の六月三日の沖縄新大学院大学の構想検討会、有馬座長の、俗に有馬委員会と申しておりますが、ここに諮られました大学院大学候補地選定の基本方針というものがございます。これは、大学院大学の候補地を考えるに当たって次のような条件を満たすものということで、まず一番基本的な考え方といたしましては、世界最高水準の大学院大学を実現するために最も適切な敷地を選定をするという考え方の下に、例えば用地面積でございますと、大学院大学及びこれを核とした知的クラスターの将来展開のために十分な面積が確保できるとか、あるいは用地の利便性、環境ということで、例えば交通アクセスが良いこととか、あるいは研究環境、静ひつ性、他の学術研究機関等の利用可能性が優れておるとか、あるいは居住性に加えて魅力ある自然環境やリゾート性に恵まれていること、こういった条件。
　それからさらに、実務的ではございますが、用地取得及び利用の容易性ということで、用地の利用、取得及び利用に関しまして、地元の協力とか、あるいは地主の同意の取付けが容易かつ迅速であることと。
　その他、整備に当たっての留意事項ということで、いろいろ法令等の制限もございますので、そういった障害となる事項が少ないことと、こういった基準が示されております。
　なお、これに基づきまして、この有馬検討会の委員の先生方も先日来現地を視察をし、議論もなされておるということでございます。
○西銘順志郎君　もう時間がございませんので、副大臣、しっかりひとつ立派な大学院大学を作っていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　何点か質問通告をさせていただいたんでございますけれども、もう時間がございませんので、あと一点だけ、これは警察庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは治安に関連する件でございますけれども、私、せんだってテレビで、ニューヨークのジュリアーニ市長が先頭に立ってブロークンウインドーズというような理論について実践をしているというような報道を見ることができました。これはどういうことかといいますと、凶悪犯を減少させるにはもうどんな小さな犯罪もまず見逃さないということが大変大事であるというようなことを報道されていたわけであります。ニューヨークといいますと、本当に犯罪都市というようなイメージが非常に強いわけでございますけれども、このニューヨークシティーで、このジュリアーニさんの市長時代に、七か年、八か年間で殺人事件が六七％も減少したんだというような数字が報じられていたわけでございます。
　今、日本あるいは東京というのも、そういうことを含めて、もう理論から実践するような時期に来たんではないかと思いますが、この一点をお伺いさせていただいて、最後の質問とさせていただきます。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ブロークンウインドーズの理論についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ニューヨーク州ではこの理論を実践をして大変成果を上げております。ただ、この理論と同時に、警察官の増員でありますとか、その他犯罪抑止のためのもろもろの政策も講じられているところでありまして、私どもも是非これ大いに参考にしたいと考えております。昨年の警察白書におきましても、犯罪を抑止するための取組の一つとして、このニューヨークの事例も紹介をさせていただいております。
　なお、私どもといたしましては、最近の大変な犯罪の急増、昨年の刑法犯発生件数が二百八十五万件という、昭和期の二倍にも達しようという大変な急増ぶりでございまして、この発生を抑止することが非常に重要だと考えております。街頭犯罪等……
○委員長（小川敏夫君）　瀬川局長、もう時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　街頭における警察の執行活動の推進強化ということがその中で非常に重要だと思いますので、御指摘の破れ窓理論の考え方も大いに取り入れて、是非犯罪抑止に私どもとしても努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　無所属の田嶋陽子です。
　今日は、従軍慰安婦の方たちの八百名の名簿が見付かったので、そのことについて質疑をする予定だったんですが、やはりちょっと戦争のことが気になりまして、その前に戦争のことで少し福田官房長官にお伺いしたいと思います。
　私は、今回の開戦に関しては、非常にその理由も不可解だし、不愉快な展開をしているように思います。小泉総理を始め政府関係者は米国支持をうたっていらっしゃるわけですけれども、その理由に関しては、同盟国だということ、それから北朝鮮問題があるからということを言っています。それでも日本は戦争はしないと。これはだれが聞いてもちょっと矛盾があると思います。
　北朝鮮問題があるからということは、だれでもが、北朝鮮問題が起きたら同盟国のアメリカに守ってもらうからと思っているわけで、だったら、自分の国を守ってもらうためにはアメリカを支持することによってイラクの人たちは殺されてもいいのか。そこのところ、どんなふうにお考えになられますか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　これも何度もお答えをしているんですけれども、米国が武力攻撃をするという根源は何かということを考えていただかなきゃいけない。それは、大量破壊兵器を持つフセイン大統領が自ら決断すれば平和的な解決はできるということ、これは我々も本当に願ってきたことなんです。しかし、それがかなわなかったという事態においてこの武力攻撃というような今の状況になっていると。このことはやっぱり一番の根源だということでございます。
○田嶋陽子君　ここに三月二十四日の新聞記事があります。日経新聞の夕刊です。ここでこう言っています。「米政府がイラク国内で戦争終結後にただちに着手する道路復旧などの初期復興事業は、すべて米企業が受注する公算が大きい。」。その復興事業の主なものは、戦争で被害を受けた道路や橋、学校などの復旧事業ですよね。この受注先は、企業の身元審査などを速やかに進めるために、名目上は、当面は米企業に限定する、外国企業は参加できないと言っています。で、入札参加を複数の米企業に呼び掛けていると。しかも、その企業の一つは、これはチェイニー副大統領が最高経営責任者だった、ＣＥＯ、その油田開発サービス大手ハリバートンだと言っているんですね。このことについて、官房長官、どうお思いになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、そういう復興の具体的なことについて、まだ動きがあるというふうに思っておりません。私も全く聞いておりませんし、正にこの今の事態がどういう展開をするか、そのことによってすべては決まってくるわけで、まだとてもそんな判断をできるような状況じゃないと思っております。
　また、復興支援については、それは米国ももちろんするでしょう、当然。しかし、国際社会がやはり協力してやらないとうまくいかない部分が多いんじゃないかというように考えております。
○田嶋陽子君　この記事を見る限り、日本も復興支援としてお金を出すわけですよね。すると、この米の公共事業に、米のやる公共事業に日本が税金でお金を出して、そのお金でアメリカの企業がもうけると。そして、もうけて、税金を払って、その税金はアメリカの国に入るわけで、しかもチェイニー副大統領ですね、これって、このイラク戦争は大型の公共事業だと言われてもおかしくないですよね。そのことに関してどう思われますか。
○国務大臣（福田康夫君）　そういうのを大型公共事業というのかどうか知りませんけれども、情報そのものを私どもは承知していないということです。
○田嶋陽子君　二十五日、今日ですよね、日経新聞でやはり、今度は奥田日本経団連会長さんがこういうことを言っています。
　これは個人的な見解だけれども、個々の企業もそれ相応に負担すべきだと。そして、世界第二位の経済大国が人も金も出さないというのでは責任を果たせないから、どうするかというと、法人税などの臨時増税で捻出すべきだと。
　この記事に関しては、福田官房長官、どうお考えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、個人的見解と、こういうふうに断っておられるわけですから、丁寧に断っているわけですから、ですから、それは個人的な見解だろうというように私どもは思っております。
　しかし、この復興については、いずれそういう国際的な話合いの中で協力しなければいけないということになろうかと思います。また、我が国としても、それは日本の力にふさわしい協力をするのは、これは国際社会に対する日本の義務だろうと、こういうふうに考えておりますので、その復興支援について否定するものではございません。
○田嶋陽子君　私も復興支援に否定するものではありませんけれども、その出た金が同盟国であるアメリカの懐に入っていく、そして日本からアメリカへと、そして企業を通してアメリカへと。これって何かおかしいですよね。そして、お金がぐるぐる回っていく過程で人がどんどん殺されて人柱になっている。
　これは、想像するだけに、この戦争というのは何ら正義の香りもない、においもない。何か私たち国民全員がだまされているような気がするんですよね。この会長さんも、奥田会長もどうしてそういうふうに思ったかというと、湾岸戦争時にそうやったから今回も同じ方法でというんですね。だったら、湾岸戦争のときも実はそんなふうにして人柱にして、金は金で巡って、企業からアメリカに、日本からアメリカにと巡っていったんだろうかと疑ってしまうんですが、官房長官、どう思われますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今の新聞報道、それも一紙でしょう。方々へ出ているんですか。
　その報道がどういう性質のものか、本当なのかどうか、それも分かりません。私どもは確認しておりませんから、その報道を基にしていろいろ話を組み立てられても困るんですよね。もう少しきちんとした根拠のあるものを基にして議論をしていただきたい、そういうふうに思います。
　しかし、我が国としては、イラクが一日も早く再建されて、そして、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるように、今後の事態を見守りながら、復旧復興のためにできる限りの措置を検討してまいりたいと、こう考えているところです。
○田嶋陽子君　おっしゃることはよく分かるんですけれども、最初におっしゃっていたような、アメリカが苦渋の決断をしたというところもよく分かりません。
　ということは、あんなにトマホークを始め兵器を使っているわけですね。そしたら、それを使った分、やっぱり支払うわけですよね、アメリカ政府は。支払ったところは大量の税金をアメリカ政府に返していくわけですよね。そのときに大統領選挙がまた来年にあるとなると、私たち庶民は、ごく普通に考えれば、やっぱりこの戦争って苦渋の決断じゃなくて意図があってやったんだろうと。別に、イラクが大量破壊兵器を持っていて国際社会が不安だというけれども、それは理由ではなくて、それは単なる口実なんじゃないか。この戦争は即刻やめるべきじゃないんだろうか。
　日本は戦争はしないと小泉首相もおっしゃっている、それなのにアメリカを支持していると、こういう矛盾をしてはいけないと思いますが、福田官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　決断をするまでは、苦渋の決断、これはあり得るでしょう。しかし、その後は、やっぱりいったん始めたらば成功させなきゃいけないでしょう。途中でやめちゃったら、大量破壊兵器、一体どうなっちゃうんですか。そういう大量破壊兵器を全世界に拡散させる可能性があると、そういう独裁者が相手なんですよ。そこのところはやっぱりきちんと見なきゃいけないんじゃないでしょうか。
○田嶋陽子君　そんなふうにおっしゃられるとそんなふうに思うんですけれども、でも、おかしいですよ。おかしいです。今、戦争はしていないとおっしゃったけれども、間接的に支援しているんですから、しているんですよね。
　これはちょうど、家の中でお父さんが息子をぶん殴って、後でお母さんが息子をいい子いい子してやっているというあの昔のドメスティック・バイオレンスと児童虐待の構図と同じですよ。アメリカがお父さんなら日本はお母さん役をやって、後で人が死んじゃってから、そんないい子いい子したってしようがないわけですよね。これって、家庭内で起きている家父長的なとても暴力的な家庭が世界規模で行われているのと同じであって、日本はお母さん役なんか務めちゃいけないんですよね。お父さんの暴力止めないといけないんですよね。そういうふうに思います。
　しかも、この奥田会長は法人税で、臨時法人税で払えというけれども、巡り巡ってその法人税は私たちの税金なんですよ。でも、今回の戦争に反対している人は六〇％近くいるんですよね。そのことをどう思われますか。私らは反対していても税金は払わせられる、ごめんなさい、法人税を払うのは会社ですが、結局それだけの法人税を払ったら、物の物価が高くなって、私ら買うもの全部にその戦争の代金は入ってくるわけですよね。戦争反対だって払わされちゃったりしたら、これは民主的な政治じゃないですよね。どうお考えになりますか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　まだどういう状況になるか分からない、またどういう復興をするのか、また何年掛けてやるのか、どのぐらいの金額が要るのか、全く白紙と言っていいような、に近い状況だというふうに思います。ですから、例えば奥田会長がどういうふうに言われたかというふうに個人的な見解を述べられて、だから政府はそういうふうにするんだというように決め付けるのは、これは少しせっかち過ぎるんじゃないでしょうか。もう少し事態をよく見て、そして判断する時期はいろいろあると思います。
○田嶋陽子君　決め付けてはいません。
　ただ、湾岸戦争もそうだったから今回もそうやったらという御意見だから、もしかしたらそれは参考意見として……（発言する者あり）お話を聞いた方がいいかと思っただけです。（「やじに答えなくていいよ」と呼ぶ者あり）はい。つい反応してしまいますね。
　それで、実は……（発言する者あり）
○委員長（小川敏夫君）　質問を続けてください。
○田嶋陽子君　この間、デモがずっとあります。よく政治家の方たちはおっしゃいます、戦争はそんな単純なものじゃないから戦争反対だけ言っていればいいものじゃないだろうと、こういうふうに言います。みんな物知り顔に言いますが、でも、デモというのは一つの国が行きたい方向を示しているものです。ある意味では哲学です。国民の意思です。ですから、そういうものをばかにすることは私はできないと思います。
　三月二十一日に東京で戦争反対の大規模なデモが行われました。それから三月二十一日には、その日には五万人の大きなデモでした。それから三月八日にも、これもデモが行われて、四万人も超える参加者がいました。そこで、若い世代の人たちがＳＭＡＰの歌を歌ってデモをしました。
　ここに、歌を全部紹介するわけにはいきませんけれども、そのうちの一つを紹介しますと、一つじゃなくて部分ですね。それは、花を買った人を見て、この人はこんなふうに言います。
　名前も知らなかったけれど
　あの日僕に笑顔をくれた
　誰も気づかないような場所で
　咲いてた花のように
これは花を買った人の喜んでいる顔を言っているんですね。その後続けます。これ歌です。
　そうさ僕らも
　世界に一つだけの花
　一人一人違う種を持つ
　その花を咲かせることだけに
　一生懸命になればいい
　小さい花や大きな花
　一つとして同じものはないから
　ナンバーワンにならなくてもいい
　もともと特別なオンリーワン
なんだから。
　これは、与謝野晶子が「君死にたまふことなかれ」と言って弟のことを歌いました。でも、これは、日本国憲法では、みんな国民は戦争で死にたもうことなかれということに、その精神は通じていると思います。やはり、このＳＭＡＰだけではなくて、若者に人気の宇多田ヒカルさんがホームページで、「正しい戦争なんて無い。」と、やはり反戦を訴えています。
　私はここに、若い世代と、それからここにいる国会議員の世代との間に、でも、これは単に若者だけじゃなくて国会の中にもこの戦争に反対な人たちはたくさんいます。ですけれども、ここに大きな意識のギャップがあるように思います。私は、このギャップを何とかして大人の側からもうずめていかなければいけないと思います。そして、もし本当に勇気があるんだったら、私は、この国は即刻戦争はやめるべきだと思います。始めたから続ける、終わるまで続けるというのは変な精神だと思いますが、そのことに関してもう一度、福田官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　御質問なのかどうかよく分からないんですけれども、しかし、戦争をやめるかどうかということであるならば、戦争はいいことではありませんよ。しかし、同時に、大量破壊兵器を独裁者が持っているということのこの恐ろしさも忘れてはならないと思います。
　そういうことでお答えにさせていただきたいと思います。
○田嶋陽子君　独裁者が破壊兵器を持っているといったって、アメリカだって破壊兵器を持ってどんどこどんどこやっているわけですから、これは、総体的に見たらどっちもどっち、同じ穴のムジナですよ、私に言わせれば。だから私は、アメリカは正義なんかでは全然ないと思います。
　それで、何よりも今回のことで悔しいのは、私たちの、国民の意思がきちんと代弁されないということですよね。そして、三月二十二日の朝日新聞によると、米英軍のイラク攻撃を不支持とした人が五九％を占めました。これは「支持する」の三一％を大きく上回っています。しかも、その「支持しない」のうちの七〇％近くを女性が占めているという記事がありました。
　私たち、いつも被害を受けるのは女性なんですけれども、女性あるいは弱者ですね。男の子もそうです。女の子もそうです。結局、こうした若者たちや女性たちや、それから反戦を唱える男性たちの意見も否定された形で日本政府はアメリカ支持を打ち出したわけですよね。現在も、戦争が続く限り女性への人権侵害は続いているわけです。
　例えばこういう記事があります、皆さん御存じかどうか分かりませんが。昨年の二月に国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲでは、西アフリカのリベリア、ギニア、シエラレオネで、同事務所や非政府組織で働く多数の現地職員が人道支援物資と引換えに難民の少女らに性的虐待を行っていたという、こういう報告が毎日新聞、去年の二月二十八日にあります。これは国連職員が食べ物と引換えに難民の少女たちに性的虐待をやっていたというものです、これは現地に駐留する国際平和維持部隊の兵士ら約四十組織の七十人以上の男性大半が。被害者の多くは難民キャンプなどに住む十三歳から十八歳の少女で、年長の女性は今度男の子に性的虐待をしている例もあると。被害者の人数は現段階では不明なんですけれども、ただ問題は、被害者の話を総合すると、現地職員らは食糧や生活物資などを支給する見返りに、要するに支援物資ですね、それを支援する見返りに少女との性行為などを要求。断れば物資がもらえないために家族も承知で少女を提供していたという。これは戦前の日本と似ています。その結果、多くの少女が妊娠し、現地の法律で中絶が禁止されているため十代で出産した例も多い。中には精神異常に陥った少女もいるという。これが現代です。
　そしてもう一つは、戦時下でなくても、トラフィッキングといって少女たちの人身売買があります。これは政府も法律を作らないといけないと思います、これから私たちはやっていかなければいけないんですが。こうして社会的弱者とされる女性たちはひどい目に遭っています。戦争でも戦争でなくても、でも特に戦争の状況ではひどいわけですね。
　私が取り組んでいるこの従軍慰安婦問題も、被害者の心と体の傷は五十年たった今でもまだいえていないんですね。ですから、今朝ほど岡崎議員が報告なさったように、五百五十一回にわたるデモ、ギネスブックに載るぐらいの回数のデモが今もって行われているわけです。被害者は納得できないわけですね。
　そこで、今日はその名簿のお話に入る前に、前に官房長官がお約束してくださった窓口のことでお伺いいたします。
　昨年の十一月五日に内閣委員会で福田官房長官にお願いしました。そのときお約束いただきました戦後補償窓口がついに今月、三月三日のＮＨＫニュースの速報の報道によりますと、一般化されようとしているということです。このことに関しては官房長官の御努力に感謝したいと思います。ありがとうございます。
　ただ、問題があります。官房長官にお伺いします。三月のＮＨＫニュース速報によると、政府はこれまで外務省、厚生労働省、総務省などに分かれていた窓口を、括弧です、外務省を窓口にして政府政策、総合政策調整は内閣官房の官房副長官補室、官房副長官補室、あっ、官房長官補室が行う、変な言葉ですね、というものです。分かりました。で、具体的にこの総合政策調整というのはどのような役割を果たすのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この戦後補償は各省にまたがることも多いんです。ですから、そういう意味でそういうものをまとめようという、そういう意味合いです。
　そういうこともございますけれども、同時に、いろいろな新しい問題も出てくるかもしれぬという、そういうときには、まずは内閣官房が受けようと、こういうことであります。特に政策的な判断を伴うようなことについては、これは特に、例えば委員のような方が来られればこれは内閣官房で対応しようと。委員のような政策的な判断を必要とされるような立場の方については内閣官房で対応しようと、こういうことなんです。
○田嶋陽子君　でも、機能していないんじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君）　来てくださいよ。
○田嶋陽子君　来てください、あっ、そうですか。でも、余りうまくいっていないと思うんですけれども、余りにもいろんなことが遅過ぎるような気がするんですけれども。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、今までとどれだけ違うのかといえば、それほど違わないんです。だけれども、はっきりと内閣官房で総合的な政策調整を行うと、こういうことを明言したということはこれは大きなことで、これだけ進むのに大変な時間が掛かるんですよ。そんなものですよ、役所というのは。
○田嶋陽子君　ですから、ありがとうございます、もう本当に早いですよね、これに関しては。でも、でも私はその総合調整という名前がいい加減だと思うんですよね。総合というのは、ナッシングですよね、ないに等しいんじゃないですか。
　ということは、例えば慰安婦問題を取り組むセクションということでいうと、果たしてここに女性の人権を考えられる人、理解できる人、どのぐらいいるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと数えたことがないので分かりません。
○田嶋陽子君　前は外務省がたしか担当でもいらしたと思うんですけれども、外務省の方は結構女性差別的な発言をなさる方が多かったりして、失礼しました、齋木さん。ですけれども、そうですよね、笑っていらっしゃいますけれども。何か頼りないといいますか心もとないといいますか、総合といいますと、本当にそこに専門家がいないような気がして心配なんですね。それが一つです。
　それから、戦後補償窓口って私が提案したのは、いわゆる先ほど大臣もおっしゃったように縦割りでしたわけですよね。その縦割り行政を横つながりに統括していただきたいという考えからお願いしたものでした。
　私が取り組んでいるその慰安婦問題というのは、女性の人権に深くかかわっているわけですね。慰安婦問題は戦後補償問題であるには違いないんですけれども、女性の人間としての尊厳を守ること、それから被害者の人権や気持ちを考えること、そういうことができる人たちが取り組まないと問題解決にならないんですよね。現在の外務省は、先ほど申し上げちゃったんですけれども、外から見る限り余り、女性の人権なんてふんという感じのところが、そういう人たちが多いような気がして、私たちはとても心もとない思いをしているんですね。
　ですから、ここからは官房長官に対するお願いなんですけれども、総合イコールナッシングではなくて、総合イコール豊かな、相乗効果のある、そういう政策機能が果たせるようなそういうところであることを、人材をそろえて、お約束していただきたいんですけれども。
○国務大臣（福田康夫君）　総合という意味は、内閣には調整機能というのがあるんですよ。要するに、各省でもっていろいろ少しずつ分担している、それをまとめ上げるということですね。それを内閣機能をもってまとめるということなんですよ。ですから、ナッシングじゃないんです。これはもう全く逆なんですね。そこのところはよく理解をしていただきたい。
　それで、これはどういう問題が今後起こるか分かりませんけれども、それはそれでできるだけ的確な対応ができるように努力はしてまいるつもりでございます。
○田嶋陽子君　よろしくお願いします。
　それでは、いよいよ、このいわゆる従軍慰安婦が存在していたという事実を証明する「上海韓国婦女共済会名簿」というものをお見せします。（資料を示す）これは、ちょっと個人のプライバシーがありますからわざと薄くコピーを取ってあります。ですけれども、これは私が、今年の何月でしたか忘れちゃった、二月だと思いますけれども、韓国に行ってこの名簿を独立記念館でいただいてきました。これは半世紀ぶりに発見されたものです。
　この名簿に関しては、去年、岡崎議員が言及されたもので、そのときに福田官房長官は、この件については承知しているけれども、まだ見ていないので詳細は差し控えさせていただきたいと思っていると答弁なさいました。また、岡崎議員が更にこういうことをおっしゃいました。日本においては九三年云々ということで、これはちょっと時間がないので省略しますけれども、そのとき福田官房長官は、「しかし、事柄の性質上、今後も新しい資料が発見されるという可能性がないわけじゃないということでございますので、民間の研究も含めて引き続き十分な関心を払ってまいりたいと思っております。」と答弁されました。
　そこで、福田官房長官にお伺いします。岡崎議員の質問から一年たちましたが、その後、政府はどのような調査をなさいましたでしょうか。福田官房長官、答弁をなさった責任と、官房長官の総合調整役としての答弁をお願いいたします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　ただいまの御指摘のお話ですけれども、早速、去年の委員会での御指摘を踏まえて外交ルートで韓国の方に照会いたしました。それで、韓国政府のいろんな関係機関がこれかかわっているわけですけれども、名簿を手に入れたいということで向こうに話をいたしましたけれども、残念ながら、この名簿の写しも含めてそれを外に出すということは、さっき先生も正におっしゃいましたようにプライバシー、それぞれの方々のプライバシーの問題等もいろいろあるんでそれは駄目であるということを私ども外交ルートで回答をもらった次第でございます。
　そういう状況でございます。
○田嶋陽子君　それでは、私がここに持っているこれはもらえなかったわけですか。それでは、これは後で許可を得てそちらに見ていただきたいと思います。
　この名簿はどういう名簿かといいますと、これは先ほども申し上げたように、上海韓国婦女共済会という団体が作った名簿ですが、この婦女共済会という団体は、日本軍が中国各地に連行して放置したその元慰安婦の女性たちを救った団体なんですね。
　一九四五年の八月、日本が敗戦が決まると現地に慰安婦たちを残して敗走しました。中国各地に連行されて放置された女性たちは故国にも帰れず路頭に迷っていたわけです。戦後、見るに見かねた韓国人の有志四人がこうした女性たちを朝鮮への帰国を援助するために保護施設を造って収容しました。そのとき作った名簿がこの名簿なんですね。この名簿には八百三十人分の名前が記されています。
　この名簿から本籍地を起こして分布図を作ってみました。皆さんのお手元に分布図が行っていると思います。韓国から北朝鮮全部にわたっています。この地図をごらんになられて官房長官はどのように思われますでしょうか。
　地図行っていませんか、そこの。
○国務大臣（福田康夫君）　これ。
○田嶋陽子君　はい、そうです。
○国務大臣（福田康夫君）　そうですね。これ、ちょっと今見て感想を述べろと、こういうことですか。感想は、これだけだったのかどうだったのか、いずれにしても私も具体的によく調べたわけでありませんので、これだけ言えば結構たくさんありますなということですね。
○田嶋陽子君　官房長官は何も聞いていらっしゃいませんね。その図はこの名簿の名前に載っている人たちの出身地の印を付けたものですから、八百人ちょっとですね。それが放浪していたわけですね、路頭に。故国に帰れないで、日本軍が敗走した後置いていかれたわけですね。その人たちを収容して、故国に帰すために収容した、できた名簿です。ですから、従軍慰安婦全部の数ではありません。
　しかも、こちらで調べたところによりますと、今、韓国でです、これ北朝鮮も入っていますが、韓国で名のりを上げた二百数名の方たちはこの名簿と重なっていません。ですから、まだ亡くなられた方とか、もう戦中に亡くなられた方、帰ってから亡くなられた方、皆さん御高齢ですから、その数は何万とも何十万とも言われるわけですけれども。
　この婦女共済会の名簿の中には既に慰安婦という言葉がありまして、もう一枚の紙をお配りしたのを見てください。これは四六年、一九四六年の新聞記事ですが、この上海韓国婦女共済会の関係者のインタビュー記事もこの韓国の新聞に掲載されています。そこに日本語の訳が付いています。そこで慰安婦という文字がはっきりと確認されます。
　齋木参事官にお伺いいたします。日本の公式文書で初めて慰安婦という言葉が使われているのは、どの文書にどのような形で使われているのか、お願いします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　済みません。手元にちょっと今資料がございませんから、調べる時間をいただければこの御質問時間中にお答えできるようにいたします。
○田嶋陽子君　質問通告をしてあったと思うんですけれども。
○政府参考人（齋木昭隆君）　そうですか。
○田嶋陽子君　はい。どこかにメモありませんか。
　それでは、調べていらっしゃる間にもう一つお伺いします。
　先ほども申し上げましたけれども、この名簿には八百三十名の名前が連なっていますけれども、名簿を見ますと幼い子供ですね、それから乳幼児、十歳未満の子供など三十人ほど含まれています。つまり、日本軍兵士の子供である可能性が高いわけですね。つまり、この子供たちは日本人ということになります。そのことに関して齋木参事官はどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　今、先生がおっしゃっているその名簿というのは、さっき申し上げましたように、私ども入手しておらないんでございます。
　ですから、それをまずちょっと拝見した上じゃないと何とも申し上げかねるんですけれども、いずれにしましても、先ほどの別の委員の先生からの御質問がございましたとおり、そもそも慰安婦の方々の人数というのを把握する努力は、日本政府としてもたしか九三年だったと思いますけれども調査結果出しましたけれども、その過程で全力を挙げて調べたんでございますけれども、プライバシーの問題とか、あるいは御本人の方からお申出がないとかいろんなことがあったものでございますから、正確な数を把握するということが非常に難しいという状況だったわけでございます。にもかかわらず、調査結果は私どもとしては公表して、そしてそれを全体としてまとめて発表したという、そういう状況でございます。
○委員長（小川敏夫君）　田嶋さん、時間過ぎました。（発言する者あり）
○田嶋陽子君　すごいですね。委員長が四人もいらして。
　それでは、今日はこれで終わります。次、委嘱審査で続きをやりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日は、官房長官に内閣府の障害者対策についてお聞きしようと思っております。
　二十日の日に、イラクへの米国の攻撃始まりまして、大変今戦火で緊張しておりますけれども、戦争というのは最大の障害者を生み出す行為であるとよく言われております。アメリカの障害者施策も、実は二次大戦の傷痍軍人対策から始まったということで、今回の戦争で、いずれにせよ復興に当たっては障害者対策というものが盛り込まれることを私は大変悲しく思っております。
　それでは、我が国の障害者対策、すなわち、昨年十二月に出されました今後十年間の日本の障害者、皆さんの暮らし、生活を支える障害者基本計画、この内容についてお聞きしていきたいと思っております。
　私、この計画、隅々まで読ませていただきました。大変すばらしい文脈であると思っております。ただ、いかんせんこの抽象的な内容、これが一応計画と言われる限りは、当然実行されなければいけません。この障害者基本計画の実効性の担保というものはいかがなものか、長官、お答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年十二月に閣議決定されました新しい障害者基本計画におきましては、その着実な推進を図るために、総理を本部長とします障害者施策推進本部、これを設置いたしました。その本部において計画の継続的な点検を行うこと、また、社会経済状況等の変化を踏まえて必要に応じて計画の見直しを実施すると、こういうようなことを決めております。
　また、この計画の着実な推進を図るために、前期五年間に重点的に行う施策と多くの数値目標でその達成目標を定めた重点施策実施五か年計画を障害者実施推進本部において併せて決定をいたしております。数値目標でもって達成度合いを見ていこうと、こういう発想でございます。
　今後、障害者基本計画等に基づいて、障害者の自立と社会のあらゆる分野への参加に向けた諸施策を政府一体となって総合的、計画的に推進していくこととしておりまして、計画のフォローアップを適切に行うということによりまして着実な推進を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところです。
○黒岩宇洋君　そうしますと、その十年間の計画というものを、要は最初の五年間の障害者プランとこの数値目標で担保していくという、そういう表現でしたけれども、では、じゃ、この五年間の数値を示した障害者プラン、これの数値が出ているわけです。これについての実効性というのはどうやって担保されるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この重点施策実施五か年計画は、総理を本部長といたしまして全閣僚を本部員とする障害者施策推進本部で決定をいたしました。今後、この計画に掲げた目標の達成に向けて政府一体となって全力を挙げてまいる、こういうことになっております。
　また、障害者実施、障害者施策推進本部においてこの五か年計画の進捗状況を毎年度調査すると、こういうことにしておりまして、これらのフォローアップを適切に行うということが大事でございます。
　そのことにより、着実なかつ効果的な推進を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○黒岩宇洋君　ちょっと、じゃ、前後しますけれども、この障害者基本計画、これは閣議決定でございますね。障害者プラン、これは推進本部決定となっています。明らかに閣議決定の方が私は実効性の担保が大きいものと考えていますけれども、なぜ閣議決定には数値目標がないのか。私は単に十年だから数値目標がないという、私はそういった答弁をお聞きしたくありません。五年でも示すことができるのにもかかわらず、閣議決定である計画にはなぜ数値目標が設定されていないのか、お答えください。
○政府参考人（山本信一郎君）　障害者基本法におきまして、いわゆる障害者基本計画、これらにつきましては閣議決定で定めるということに、今、委員御指摘のとおりなっているわけでございます。これにつきましては、十か年の計画ということでございますので、基本的な施策の中身あるいは内容等につきまして計画を定めるということにいたしております。
　したがいまして、数値目標につきましては、重点実施項目ということで、五か年の計画で目標数値を定めるということで、両方相まって実効性を図っていきたい、障害者施策を進めていくということになっているわけでございます。
○黒岩宇洋君　全然分かりません、今の説明では。
　じゃ、またちょっと角度を変えます。
　じゃ、五か年計画に、要するに、障害者プランに執着しますけれども、これ、数値が設定されますよね、されていますよね。例えば、これは平成十三年度までの、末の進捗状況、先ほど長官もおっしゃいましたが、一々こういったものを出していますけれども、見ますと、明らかに未達というものがあるわけですね。例えば、目標値の八割であるとか、ともすれば五割切っているような数字も出ています。これ、十四年度までの計画ですが、多分、大分達成されないものがあろうかと思います。
　私は、あくまでも数値目標というものをうたった限り、これはタイムテーブルにも載っているわけです。数値も出ています。具体的です。これは、民間であれば当然それが達成できなければ何らかの責任を問われる。だれがこの場合責任を問われ、どういう責任を負われるのか、それをちょっと説明してください。
○政府参考人（山本信一郎君）　今回の重点実施計画に先立ちます、今、先生御指摘の、いわゆる先立ちます障害者プランにつきまして、その進捗状況をいろいろ取りまとめております。
　委員御指摘のように、おおむね進捗状況、目標値を達成しておりますが、御指摘のように、一部、例えば重症心身障害児者の通園施設等につきましては達成率が低いというものもございます。これはいろいろ努力をし、自治体も努力をしてまいったわけでございますけれども、地域の諸事情、いろんな事情があると思いますが、一部未達成になっているということでございます。
　これは、全省庁あるいは自治体も含めて取り組んでいくという努力の下でやってまいっておるところでございますので、新しい計画におきましては、こういったものも踏まえて、更にまた努力をしていきたいという具合に考えております。
○黒岩宇洋君　お役所のやっている仕事にお役所仕事みたいだと文句を言ってもしようがないんですけれども、今のお話聞いていても、抽象的な十年計画があって、その次に数値だと。
　で、しかるべき対応というのは逐次発表すると言っていますけれども、じゃ、一般企業が毎年赤字赤字と発表したと。数値は出しているよと。でも、じゃ、黒字になるにはどうするか。じゃ、黒字にならない責任を取らないか。そんなことあり得ないわけですよね。山本さん、分かりますよね、私の言っている意味。
　本当に障害者の皆さん、今のような御答弁聞いていて、これから十年間ですよ。短くないんです。その十年間の自分たちの暮らしが直結したこの計画、大変私は、不安を持って、今多分このことを聞いていればそういう気持ちで聞かれていると思います。
　どう答えますか、障害者の皆さん六百万人に。胸を張ってちょっとお答えください。
○政府参考人（山本信一郎君）　官房長官からも先ほど答弁がありましたように、基本計画は閣議決定ということで非常に重い決定をいたしております。
　それから、前期の五か年の数値目標を入れました重点実施計画、これにつきましては全閣僚がそろいます総理を本部長とする推進本部で決定をしておる。そうしまして、この五か年計画は、その効果的な推進を図りますために、毎年計画の進捗状況を調査をして公表していくと。これを基に効果的な政策を図っていくということをこの計画の中でも明記しておるわけでございます。
　そういう意味で、閣議決定で定められた障害基本計画、それから五か年の実施計画、こういったものを内閣挙げて実施をしていくということで、全力で取り組んでいきたいと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○黒岩宇洋君　御理解できません。
　その公表が明記されているとか閣議決定だとか、もう堂々巡りでやめますけれども、結局、じゃ、事務方の責任者である山本統括官の首が飛ぶわけでもなさそうですし、閣僚が辞めるわけでもなさそうです。そういう意味では、やっぱり私は責任というものがあいまいだと思います。で、この数値を出した、毎回毎回報告だと。私は、このやり方、今回を契機に次の五年計画、そして、当然十年後にも来るべき基本計画のときにはしっかりと考え直してください。そのことをお願いして、先に進みます。
　今回の障害者基本計画、大変、脱施設を図ると。今まで施設に障害者を閉じ込めてきた我が国の障害者施策をある意味では転換するという意味で非常に評価されていると、これは報道ではそういうふうになされていますけれども。
　しかし、私、この今後の五年間のプラン、そして今までの実施の、おっしゃられる公表されている報告書、それを見ても、どうも本当に脱施設を図っているかということに疑問を感ぜずにはいられません。
　というのは、この十三年度の時点で、いわゆる施設サービスと言われる身体障害者療護施設、これは目標値のもう九五％ぐらい達成しています。そのほか、知的障害者の更生施設、この施設に関しては、もう一〇〇％以上達成しているわけですね。それに比べて、いわゆる自立支援型とか社会適応型、非常にソフトな部分、障害者が社会に出ていくための必要な生活訓練施設に至っては七十何％ですし、社会適応訓練事業というものに至っても、わずか五年間で三千七百七十あった施設が百個しか増えていないんですね。目標の五千には全くもって到達していないと。
　こういう状況がこの五年間で行われていたにもかかわらず、このたびのいわゆる障害者プラン、五年間の中で見ると、じゃ、在宅に関して言えば、この文章で言うと、「市町村における社会参加促進事業を着実に推進する。」と。これ数値も入っていないんですね。
　先ほど統括官がおっしゃられた一番達成率の低い数値というのは、これは重症の心身障害者の通園事業というやつですね。こういった方々は、この通園事業がなければ社会で生活できないわけですよ、こういう子供たちは。この人間の目標というのが前回の障害者プラン、目標数値が千三百でした。しかし、十三年度が終わった時点で六百四十。すなわち、五〇％未満なんですね。驚いたことに、今回の、今後の五年間で二百八十か所整備とあるんですよ。六百六十を少なくとも十三年度までに未達であるにもかかわらず、次の五年間の目標が二百八十だという。これを見る限り、私は、今回本当に脱施設が図られているのかということに疑念を生じてしまいます。
　それについてどうお考えか、お答えください。
○政府参考人（上田茂君）　厚生労働省におきましては、現行の障害者プランに基づき、ノーマライゼーションの理念の実現を目指しまして、ホームヘルプ、デイサービス等のサービス提供基盤の整備ですとか自立と社会参加の促進に向けた取組を進めたところでございます。
　これらの施策につきましては、ただいま委員の御指摘がございましたが、確かに入所施設等々におきましてはおおむね順調に進捗しているところはございますが、しかし、ただいま御指摘の重症心身障害児ですとか幾つかの事業においてはまだ十分に実施が進んでいない状況も見られるところでございます。
　私ども、こういったことを踏まえまして、新しい障害者基本計画及び障害者プランにおきましては、地域での自立した生活を支援すると、こういうことが基本的にとらえながら、具体的に、ただいま御指摘もありましたが、ホームヘルプやデイサービスなど、地域生活を支援する基幹的なサービスについては具体的な数値目標を定めて整備を進めると。
　それから、もう一方、ただいま御指摘のありました入所施設については、真に必要なものに限定するということでプランが立てられたところでございます。このプランを我々としましても着実に実施するために、例えば十五年度の予算におきましては、例えばホームヘルプにつきましては平年度ベースで一五・七％の予算増など、大幅な予算増を確保したところでございます。
　それと、先ほど議員からの重症心身障害児の御指摘でございますが、この事業につきましては、重症心身障害児通園施設、十四年度は二百三十、これ通園のデイサービスと一緒になっておりまして、これを今回のプランでは二百三十六か所を二百八十か所、そしてデイサービス事業については、ちょっと単位が異なっておりますけれども、一万一千分というようなそういう形で、いずれにしましても、この通園事業、重症心身障害児の事業につきましては具体的な目標値を掲げ、確かにこれまでの課題についてございますけれども、先ほど申し上げました地域移行、あるいは地域での自立した生活を支援するためのこういった目標に向けて、これから私ども施策の着実な推進に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　簡潔にお願いします。
　今、いみじくもノーマライゼーションという言葉を使いましたけれども、これは要するに健常者と障害者が同じ空間で生活していくんだと、これは当たり前のことですね。そのために、今、高齢者施策も障害者施策も在宅だといっているわけですよ。これ、私、質問しませんから。
　とにかく、かつて厚労省を取り巻く中で福祉を食い物にする公共事業なんてこともありましたね。今回も、施設はこれだけ造る、その数値だけは着実にこなしていく、こういう姿勢がやはり多くの障害者の皆さんや高齢者の方々、そういう方々から不安や不信を抱くんですよ。だから、そういったことの、自ら晴れるような、そういったような私は障害者プラン、本当に自分たちの暮らしがきっちり良くなるんだという、そういう実感を持てるようなものを作ってください。お願いいたします。
　それで、今、未達というところで、ちょっと非常に驚くべき数値を私は発見しました。これは、いわゆる地域間格差と言われるものです。この障害者基本計画というのは、これは法律上作ることが義務付けられていますけれども、その下に各自治体が障害者計画というものを作る、これは確かに努力規定と言われればそれまでですけれども、例えば北海道ですと、これを策定済みの市町村というのは全市町村のうちわずか三九・八％。神奈川県でも四八・六％。そのほか、逆に宮城県とか埼玉県というのは一〇〇％なんですね。これだけ多くの差が開いている。
　私、何でこれにこだわるかというと、このたび、いわゆる措置制度から支援費制度という、非常に障害者施策の大きな転換期なんですね。この魅力は契約だ、選択だというんですけれども、各地域地域に選択できる事業者がなければ駄目なわけです。その事業者の推進をすることが、これ障害者計画の一つの目的であります。
　この障害者計画というものが何でこんなに地域によって策定についてばらつきがあるのか、そのことについて、統括官、お答えください。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、委員御指摘のように、都道府県単位で見ますと、いわゆる市町村の策定率というものが低い県がございます。全体でいきますと全市町村のうち八三・七％の市区町村がこの障害者基本計画を策定済みなんですけれども、ばらつきがございます。
　いろいろ事情があるのかなと思いますけれども、統計的に見ますと、やはり規模の小さい市町村、特に人口が五千人未満あるいは特に一千人未満等の人口の規模の小さい町村で策定率が非常に低いといったような状況もうかがわれまして、規模が小さいことからそういったような障害者のいろんな施策の構築というものに苦労をしているのかなといったようなことがうかがえます。また、計画策定に関するノウハウが不足している面もあるのかなといったようなことを考えておりますが、私どもといたしましては、全市区町村でこの計画を作っていただくように、努力規定でございますけれども、障害者施策を進めていくために全市区町村で計画を策定していただくという方向で、いろんな機会をつかまえまして御説明をしたり要請をしておるところでございます。おっしゃるとおり、地域によってちょっと格差がいろいろあるところでございます。（発言する者あり）
○黒岩宇洋君　今、阿部理事からもね、私、そのとおりだと思うんですよ。今、統括官のおっしゃったの、それ違います。それは違います。というのは、表層的に人口幾らとか見ればそういった部分が出るでしょうけれども、そんなことを聞くために私はここで質問しているんじゃないんです。きちんと地域間格差を解消してほしいから私は聞いているんです。だから表面的な何か分析なんというものはどうでもいいんです。
　例えば、我が新潟県も二町村以外は全部策定しています。その二つの町村というのは、人口九千人台の町と六千人台の村です。そのほか、二千人台、三千人台、みんな作っていますよ。小さな島で粟島というところがあるんですけれども、ここ四百三十七人の村ですけれども、ここもきっちりとしたものを作っています。
　これだけ各都道府県によって差があるというのは、確かに首長さんのやる気もあるでしょうけれども、これはやはり統括している内閣府でしょう。これ障害者基本法にのっとって、そして国は障害者基本計画作って、そしてその中に努力義務をうたっているわけですよね、障害者基本法に。それ統括しているのは内閣府じゃありませんか。何のためにわざわざ内閣府主導でこの障害者対策をやっているかということに対して、統括官は、答えないばかりか、逃げているとしか思えないんですよ。
　長官、ちょっとお願いします。もう長官の、最後、立つ前に。一言ですね、とにかく事務方に、この障害者少なくとも計画というものをきっちりと各都道府県を通して自治体に作ってもらうんだと、こんなことを私は主導できるのはやっぱり長官しかいないと思うんで、一言、力強くおっしゃってください。お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに市区町村のこの表を見てみますと、相当なばらつきがあるということは事実でございます。しかし、平成十四年三月末で八割以上の市区町村でこの計画は策定されております。ですから、全体としては進んでいるんだろうというふうに思います。しかし、遅れている部分については、これは政府としても引き続きこういう市区町村に対する協力を積極的に督促してまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　督促という言葉を私聞いたんで、督促していくんですよ、長官が自ら言っているんですから。是非、あれですね、お願いしますよ、統括官。来年、再来年、こんなに恥ずかしい数値を見せないでくださいね。お願いします。
　そうしましたら、長官が去ってしまったんで、ちょっと残りの質問はまた明日に引き延ばすとして、それでは、鴻池大臣、おいでいただきましたので、特区についての質問をしていきたいと思います。
　昨年末から本当に年明け、鴻池大臣、もう獅子奮迅の、けんかに次ぐけんか、大騒ぎしているので、私も大変頼もしく思っていますけれども。
　それで、やはり今回改正案の方も出ましたけれども、各省庁の抵抗、そして骨抜きへと、こんなことも、私、残念なんです、残念ながらも耳に入ってきます。私はあえて、やはり各行政庁、省庁の姿勢というものをこのたび改めて問うてみたいと、そう思って、もう時間ないんで簡単に質問の方させてもらいます。
　文科省は、おいでいただいていますね。文科省は、一次提案のときに株式会社とかＮＰＯの学校参入に対してはかたくなに反対していましたね。今回、二次提案では受け入れました。もちろん私は、受け入れたことを非難する気はないんです。ただ、余りにも、まあ若干変わり身が早かったんですが、これはなぜなのか、それをちょっと簡潔にお答えください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区のいわゆる第一次提案の段階でございますけれども、私どもは、株式会社等は、学校法人に比べまして、公共性、継続性、安定性などについて幾つかのまだ懸念があるのではないかということで、むしろ、株式会社による学校設置についてはなかなか難しいけれども、学校法人の設立要件を緩和することによって株式会社やＮＰＯの方々が学校法人になることを容易にすると。そのことによって提案の趣旨が、実質的にこたえることができるのではないか、こういうように御説明をし、お話を申し上げた、お答えを申し上げたわけでございます。
　その間、この臨時国会での御議論や、更には総合規制改革会議においても様々な議論が続いてきたわけでございまして、その中で株式会社等による学校設置について、情報公開やあるいは第三者評価、セーフティーネットの構築などの条件を整えることによって検討し得るのではないかと、こういうような考え方や指摘もあったわけでございます。
　したがって、今回、このような議論だとか指摘、あるいは構造改革特区の第二次提案におきます株式会社等による学校の設置についての具体の提案がございましたので、この具体の提案を私どもとして十分検討させていただきまして、その結果、特区制度の趣旨にかんがみまして、特別なニーズがある場合において、特区申請自治体により公共性、継続性、安定性が確保される場合には、学校教育の活性化を図るために、株式会社による学校の設置や、あるいは不登校の児童生徒を特別な配慮を要する、そういう教育を行うもので一定の実績を有するＮＰＯ法人による学校の設置というものを私どもとしては可能にしていこうと、こういうように判断をしたわけでございます。
　これによりまして、例えば、株式会社による学校において地域産業を担う人材の育成、あるいはＮＰＯ法人の設置する学校が不登校児童生徒等に対し多様な教育を行う、そういうことによって、なかなか既存の学校による教育が必ずしも十分には対応することが難しい面についてその役割が果たされるのではないかと、かように考えたわけであります。