○佐藤祐弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、国民年金法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理、あなたは老後市場という言葉を御存じでしょうか。生命保険会社や損害保険会社は、今の時期を老後市場開拓の絶好のチャンスと見て、「あんしん」「新長寿」などの商品名で年金保険や医療保険の契約獲得の大号令をかけております。なぜ保険会社にとって絶好のチャンスなのか。それは、あなたの内閣の手によって社会保障の諸制度が次々と攻撃にさらされ、国民の間に老後や病気治療に対する不安と社会保障制度に対する不信が広がっているからにほかなりません。
　今国会冒頭の所信表明演説で総理は、「迫りくる高齢社会に備え、老後の医療保障や所得保障を一層確実かつ安定したものとするため、諸制度の抜本的改革に着手する」と述べました。
　しかし総理、総理が実際に打ち出してきた施策は何だったか。老人医療の有料化に続く健康保険本人二割自己負担の導入であり、お年寄りを失業保険の対象からも排除する雇用保険法の改悪であり、さらに本法案による年金制度の改悪であります。これでどうして、確実でかつ安定した老後保障などと言えるでしょうか。全く逆行するものではありませんか。政府のお年寄りいじめの施策が生み出している不安につけ込んで、それを老後市場などと呼び、新たなもうけのチャンスとして恥じない資本の非情さに、私は心が寒くなるのを覚えるのですが、中曽根総理、あなたはこれをどう考えるのか、明確な答弁をまず求めるものであります。（拍手）
　人は皆年をとります。我が国の人口構成からいって、近い将来、高齢化社会は確実にやってきます。問題は、これをどう見るかであります。不老長寿は昔から人類の夢でした。私は、日本国民の平均寿命が世界のトップレベルに位置するまでに伸びてきたことを心から喜ぶものであります。そして、長年いろいろな形で社会に尽くしてこられた方々が、心から長生きしてよかったと言えるように、健やかに生活の不安なく過ごせるようにすることこそが政治の務めであると考えるものであります。（拍手）いや、それは国家の義務ではないでしょうか。
　ところが、今回の政府案は、老後を温かく保障するどころか、さまざまな口実のもとに、その水準を低く抑え込もうとするものであります。そのため自民党政府が持ち出しているのが、国民を欺く三重四重の偽りであります。
　その第一は、我が国の年金給付水準が欧米諸国に比して遜色のない水準になったという宣伝であります。事実はどうか。ヨーロッパでもアメリカでも、年金受給者の全平均は月額十万円水準であります。ところが我が国の場合、平均十万円に達しているのは厚生年金、共済年金だけであって、受給者の七割以上を占める国民年金は、平均でわずか月二万四千円にとどまっているのであります。これでどうして遜色がないのか、厚生大臣の納得のいく説明をお聞きしたいのであります。
　年金改革を言うならば、まず何よりもこの劣悪な給付水準を大幅に引き上げるべきであります。政府案は一千万人を超える現受給者への改善対策を欠いており、物価スライドも半分以下に値切っているのは国民の願いに背くものと言わなければなりません。厚生大臣はこの点いかがお考えか、誠意ある答弁を求めます。
　第二の偽りは、高齢化社会になると年金財政は破綻するという宣伝であります。厚生省は当初、国民所得に占める年金給付費の割合が一九八〇年の三・九％から高齢化社会のピークを迎える三十年後二〇一〇年には一六・一％に増大し、日本経済はその負担にたえられないと言っておりました。
　ここにもごまかしがあります。年金はふえるが、一人当たりの国民所得の伸びは今後三十年間ゼロというあり得ないことが計算の前提にされていたのであります。昨年十月、我が党の小沢議員がこの点を追及したのに対して、当時の林厚生大臣も「削除する」とその非を認めたところであります。いわば財政破綻論の大きな前提が崩れたのであります。国民所得の伸びを政府見通しに従って年率四％と見るならば、三十年後の年金給付費の比率は、厚生省当初数字の半分、八・八％になるにすぎず、ヨーロッパやアメリカの現在の水準にも達しないのが真実であります。祝福さるべき老後の生活保障に対するこの程度の配分が、資本主義国第二位の経済力を誇る我が国でどうして確保できないのでしょうか。国栄えて老後細るであってはならないのであります。総理の明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　最近、政府が強調している、現役世代と年金世代のバランス崩壊論についてもただしておかなければなりません。
　厚生省の宣伝パンフレットによれば、現在の仕組みのままでは、二十年後、夫婦と子二人の現役世代の収入が月二十五万四千円なのに、老夫婦二人だけの年金世代の給付が二十一万円を超え、バランスを崩すというのであります。
　厚生大臣に伺いたい。政府がつくった二十一万円というモデル年金額は、四十年の加入期間があり、加入期間の平均賃金が二十五万四千円の妻のある勤労者の場合という実態とかけ離れたものであります。大臣、二十年後二十一万円の厚生年金を受け取れる人が一体何人いるのですか。また厚生省発表に基づいて計算すれば、受給者の平均では月十三万八千円にとどまるのではありませんか。平均賃金の五割強にすぎない水準でどうして年金のもらい過ぎなどと言えるのでしょうか。明快な答弁を求めます。（拍手）
　政府の年金改革案なるものは、こうした数々の偽りの上に組み立てられたものであり、いわば国民を恫喝することによって給付水準を抑え込み、負担は引き上げようとするものであります。加えて、すべての国民に五万円の基礎年金という実体を伴わない宣伝によって改悪案を改善案に見せようとするやり方についても、強く指摘しないわけにはいきません。五万円を受け取れるのは、四十年間ただの一カ月の休みもなく保険料を払い続けた加入者のみであります。二十年後の制度完熟時にこの五万円を受け取れる人が一体どれだけいるのか、その根拠も含め、厚生大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、たとえ四十年加入したとしても、政府がこれまで約束してきた国民年金七万五千四百円は、最高で五万円に切り下げられる。実に三割のダウンであります。厚生年金も四分の一を上回る大幅カットであります。そればかりか、基礎年金は資格期間が二十五年に満たなければ一切もらえないのです。他方、保険料は、国民年金、厚生年金ともに直ちに一七％も大幅アップし、将来は実に二倍以上に引き上げるというのでありますから、国民はまさに二重の痛苦を強いられるのであります。
　二十一世紀を展望してという名のもとに、このような改悪をあえて行おうとする重要なねらいの一つが国庫負担の軽減にあることははっきりしております。国庫負担の対象を基礎年金の三分の一だけに限ることによって、国は制度発足初年度で四千億円、二十年後には政府の財政試算で七兆二千億円の負担を免れようというのではありませんか。これは老後保障に対する国の責任を薄めようとするものであり、公的年金の理念に逆行するものと言わなければなりません。
　婦人の年金権についても問題があります。「奥様、もう安心ですね」という政府のキャッチフレーズとは裏腹に、今回案によって多少とも改善になるのは、サラリーマンのいわゆる専業主婦が離婚した場合と障害を受けた場合だけであります。逆に、多くの働く婦人にとっては、他人の妻の保険料まで負担させられ負担率も一九九一年には男子と同じまでに引き上げられる反面、自身の受給開始は五十五歳から六十歳へとおくらされるのであります。働く婦人の年金額は今でも男子の半分にすぎません。その根底には婦人の劣悪な労働条件、収入の低さがあります。これらの諸点の改善なしに、どうして安心して老後が送れるというのですか。厚生大臣の答弁を求めます。（拍手）
　最後に私が強調したいのは、すべての国民が六十歳以上になれば、国と企業の十分な負担によって一律五万円、夫婦で十万円の年金を最低限保障する、真の意味での基礎年金、我が党の言う最低保障年金制度の実現こそ急務であるという点であります。こうしてこそ、現在劣悪な水準に置かれている国民年金の給付を引き上げ、三百万人を超える無年金者をなくすことができ、婦人の年金権や障害年金の改善もまた確かなものとなるのであります。
　昨年六月のアメリカ国防総省報告は、同盟国に対して、軍備拡張を進めるためにどこからかそこに回す金を持ってこなければならない、そして社会保障分野こそまさにその源であると露骨に福祉切り捨てを要求したのであります。一方、一昨年ウィーンで開かれた国連主催の高齢者問題世界会議は、高齢者の多様な問題は軍拡競争の停止及び軍事目的に使われる資源の経済社会開発のニーズへの転用という状況のもとで真に解決され得ると決議しております。まさに命を削るのか軍備を削るのかが問われているのであります。
　総理、あなたはどちらを選択されるのか。このことを最後に伺い、この悪法の撤回を強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕