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○政府委員（三角哲生君）　検定は新規検定にせよ改訂検定にせよ、いずれも学習指導要領にそれが沿ったものとなっているかどうか、これを基本に行うわけでございます。今回のケースは教科書会社が三年後の教科書についてこれからその編集計画の検討に入るという時点で、大幅とおっしゃいましたけれども、従来の慣例で四分の一以上のページにわたって改訂が施された個所が出てくるかどうか、編集を進めた結果としてそれが出た場合にこれを新規検定として受けとめてくれるかどうか、こういう申し出でございますので、現在の教科書は現在の教科書で、それでいいわけでございますけれども、これを責任を持って発行している方が、さらに改善、進歩を図ろうということは、それなりに理由もあり、かつ望ましいことであると思っております。
　なお、既往において、中学校の新規検定は、三十五年、三十九年、四十二年、四十五年と行われまして、四十八年だけが改訂検定のみであったわけで、そして五十一年にさらに新規検定がありまして、そして、ただいまのこの四月から用いております教科書は五十四年の検定ということでございまして、先ほど来御説明申し上げておりますが、教科書検定制度のシステムとしては三年ごとに検定が行われる、そしてその検定は新規検定と改訂検定の両方があり得る、そういう仕組みになっておるのでございます。
○佐藤昭夫君　最後に念のためにもう一つお尋ねをしておきますけれども、現在教科書協会の方からそういう申し出が文部省へ来ているわけですけれども、現在使われている教科書、これは使い始めてまだ一月になるかならぬかという段階ですけれども、この現在使われている教科書について執筆者並びに実際に現場の学校で教えている先生から、四分の一を超える大幅書き直しをする必要があるという具体的意見が私は出ているわけではないというふうに思うんですけれども、何かそういうものが出ておるというふうに思っておられるものかどうか、私はそういうものはないと思うんですけれども、文部省はどういう受けとめ方ですか。
○政府委員（三角哲生君）　執筆者の関係は、これはその執筆者に著作を依頼した会社とその執筆者との間の事柄でございます。状況によりまして私どもがそういうことについて会社側から話が聞けるかどうか、その結果によりまして私どもとしては、いま御質問のようなことがあるかどうか知り得るわけでございますけれども、あくまでもそれは会社と執筆者との関係でございます。
　先生方の問題につきましては、確かにおっしゃいますように、この四月から使われたものでございますから、広く教員全般がどの程度この一月の間に、あるいは前の採択のときを含めまして個々の教科書の具体について検討を深めておられるかどうか、それは確かに期間的には短い期間であると思います。ただ、現在の話は、これは先ほども柏原委員に御説明させていただいたわけでございますが、一方において教育計画の安定性、学習指導の継続性というもの、それから第三に、教科書内容の改善の必要性、これらの調和を図って三年ごとの検定ということを決めておるわけでございますから、これは教科書の編集、検定、それから採択、発行、配給というその手順を進めます上に最低三年間かかるわけでございますから、三年後の教科書をどうするかということを、それぞれの会社がすでにその心配をし始めておる、こういうことでございまして、日程上はこれはそういうことでいたし方のないことでございます。
○佐藤昭夫君　長い答弁をなさっていますけれども、少なくとも文部省、局長としてもお認めになっているように、いま使い始めている、一カ月になるならぬのこの教科書について四分の一を超える大幅書きかえをした方がいいんだというような、そういう執筆者の具体的意見、現場でそれを使って教えている先生方の意見、こういうものが出てきているというふうに文部省として承知をしているわけじゃないわけですね。しかし、にもかかわらず今回の教科書協会のこういう申し出をめぐって、理論上は三年に一回の見直しやるんだから、それが場合によれば四分の一を超える大幅書きかえになるという可能性も理論上はあり得る、というような抽象論をおっしゃっているわけですけれども、朝日新聞にも引用されているかごとく——単に朝日新聞だけじゃない、ほかの新聞の社説にも取り上げられてきているでしょう。いま一部の勢力に押されて、教科書協会で、いままで例のなかったような、異例なことが行われようとするこうした動きを文部省自身が助長をする大変危険な傾向になってきているというこの問題が、この委員会でもいろんな方たちが繰り返し議論をしておるところの問題だと思うんですよ。ですから、もう次の法案の問題に移りますからあれですが、どうか文部省としてはもっと毅然たる態度をこの問題でとってもらう必要があるということを重ねて要求をして、次の問題へ移っていきたいと思います。
　放送大学の問題点についていろんな角度から質問をしてまいりましたが、きょうは角度を変えて、教育の機会均等、門戸の拡大を図るんだと言いながら、この放送大学の中身がきわめて安上がりの大学となるんじゃないかという立場でいろいろ尋ねてみたいと思います。
　まず、議論の前提として、一つの放送を利用する大学の模範例としてたびたび話に上りますイギリスのオープンユニバーシティーですが、わが国の放送大学は教養学部だけと、オープンユニバーシティーの学部はどのようなものがあるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　オープンユニバーシティーの組織でございますが、人文、数学、理学、社会科学、工学、教育研究の六学部を置いているものと承知をしております。
○佐藤昭夫君　そうすると、そういう多様な学部が置かれているのに、わが国の放送大学は教養学部だけだと。いままでの説明ですと、昭和七十一年度完成というもくろみですけれども、将来わが国の放送大学についても教養学部以外を拡充する方針はあるのですか、ないのですか。
○政府委員（宮地貫一君）　当面、私どもとしては教養学部ということでこの放送大学を発足したいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
　将来の構想についてのお尋ねでございますが、学部、学科の増設の問題というのは、一つは放送大学に割り当てられております電波のチャンネルが限られているということからくる制約もございまして、増設はなかなか簡単なことではない、かように考えております。
　いずれにいたしましても、将来、この教養学部で実施をし、さらに全国的に広げていき　その後において、社会的なニーズといいますか　そういうようなものがどういうことになるのか　その辺を十分把握をした上で検討すべき課題と　かように考えております。
○佐藤昭夫君　将来の検討課題となること自体を否定をするわけではないけれども、昭和七十一年完成時、この完成時の段階でも教養学部以外に広げる、拡充をするという方針があるわけではないわけですね。だから、そういう点で門戸を広げるといっても、どれだけ門戸を広げたことになり得るのか、この点については非常に限定がついた問題だということだと思います。それから一方、オープンユニバーシティーと学生数の対比ですけれども、私の資料によって調べたところでは、オープンユニバーシティーは、先ほどの六学部で約五万人、わが国の放送大学は、完成時で教養学部一つですけれども、登録学生として四十五万三千人というのが挙げられておる。そうしますと、学生一人当たりの投入される予算を比較してみた場合にどういうことになるか。これ比較なさったことありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　オープンユニバーシティーとの対比につきまして、経費の面での比較というものはいたしたことはございません。
○佐藤昭夫君　これはしかし質問の項目で通告をしておいたはずですけれども。
　放送大学は四十五万人、三百六十八億という、こういうことになっていますから、一人約八万円、オープンユニバーシティーは七万人で百十六億円、これはもちろんポンド換算をしたあれですけれども、そうすると一人で約十六万円、倍の違いがある。お金をかけるあれでオープンユニバーシティーと倍の違いがあるということだと思います。
　それからさらに、放送大学の基本計画でいきますと、完成時で、学生数、入学定員二十三万三千人、登録学生数四十五万三千人、一方、職員数は、専任の職員約二千人、うち専任の教員三百十人、非常勤の職員が約五千六百人、うち非常勤の教員が三千三百五十八人と、こういうことになっていますから、したがって、職員一人当たり、あるいは教員一人当たりの学生数、これは結局どれだけ行き届いた教育がやられるのかということの指標になると思いますけれども、そういうものをオープンユニバーシティーと放送大学とで比較をしますとどうなるか、これは計算したことありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　教員一人当たりの学生数について、放送大学とオープンユニバーシティーとの比較はどうかというお尋ねでございまして、私どもの持っております資料で申し上げますと、オープンユニバーシティーは、昭和五十四年で在学生数が約七万八千人というぐあいに承知をしております。教員一人当たりの学生数で申しますと、オープンユニバーシティーの場合には、非常勤の教員の数が大変多くなっているということもあるわけでございまして、教員一人当たりの学生数で言うと十二・五人と、これは非常勤を含めての数でございます。それに対しまして、放送大学の私どもの第一期の計画ということで、具体的な計画としては、現在関東地域を中心にしました第一期の計画ということで御説明をいたしておるわけでございまして、それの対比で申し上げますと、第一期計画の完成時で在学生数が約三万人ということで、教員一人当たりの学生数で申しますと八十七・五人ということで、御指摘のように、一人当たりの学生数で申しますと、オープンユニバーシティーの場合に比べて学生数が多いということは言えるわけでございます。問題は、オープンユニバーシティーの場合は、学習方法が、たとえばテレビ・ラジオによる授業というのが一〇％というようなことが言われておりまして、その辺が御提案申し上げておりますこの放送大学の場合と授業の持ち方というようなものが異なるというようなこととか、それからたとえば、面接授業、学習指導のところにつきましても、月曜から金曜までは、夜間と申しますか、午後六時からの授業であるというようなところで具体的な対応の仕方がやっぱり異なるという点もあるわけでございます。御指摘のように、教員一人当たりの学生数で申せば、オープンユニバーシティーの方が学生の数は少ないということは御指摘のとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
○佐藤昭夫君　いまは放送大学の第一期計画とオープンユニバーシティーの対比ということでの数字の説明があったわけですけれども、基本計画完成時と比較をすれば、放送大学の場合には教員一人当たり学生数百二十四人という数字になって、一層大きな差が出てくる。いずれにしても、第一期計画を見ても、完成段階を見ても、イギリスのオープンユニバーシティーに比べて、同じ放送を利用する大学だと言いながら、非常に行き届いた教育にはほど遠い、教員一人当たり過大な学生数を抱えなくちゃならぬという、逆に言えば、極端な安上がり教育が考えられているんじゃないかということがこの数字一つとってみてもはっきりすると思うんですね。職員一人当たりの学生数という対比をとっても同じようなことが言い得る問題だと思うんです。
　そこで、イギリスのオープンユニバーシティーとの比較だけじゃなくて、現行のわが国の大学の現状との比較をしてみたらどうかということですが、現在教養学部を持っております国立大学は東京大学と埼玉大学の二つです。この二つの大学の教養学部の教員一人当たりの学生数、これは東大について、埼玉大について、どういう数字になっていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　東京大学の教養学部で申し上げますと、学生数七千九十九人に対して講師以上の専任教員で申しますと三百一人が配置をされております。それで割りますと、専任教員一人当たりについて二十三・六人という数になるわけでございます。
　それから埼玉大学の教養学部との対比で申しますと、学生数五百五十四人に対して講師以上の専任教員四十一人ということでございまして、それで割りますと、教員一人当たりに対して十三・五人というような数になります。
○佐藤昭夫君　東大の方の数字がちょっと違う感じがするんですけれども、いずれにしても、東大も埼玉大学も、教養学部について言いますと、教員一人当たりの学生数というのは二十人以下十数人、こういう状況です。
　ところが、これからつくっていこうとする放送大学について言えば、先ほど来明らかになっていますように、完成時で百二十四人、第一期計画でも八十七人ということで、膨大なそこに格差があるということがはっきりするわけですね。それならば、大学の通信教育部の場合と比較してみたらどういうことになりますか。通信教育部の教員一人当たりの学生数、平均してどれぐらいになっているんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　私立大学の通信教育部の四年制大学で申しますと、平均で申しますと、本務教員、兼務教員合わせまして約二千五百人弱になるわけでございますが、学生数全体十万一千人余りでございますが、
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
教員一人当たりで申し上げますと、四十一・五人というのが私立大学の通信教育の現在の平均の数字になるわけでございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、この点でもやはり放送大学の場合、教員一人当たりの責任を持たなくちゃならぬ学生数というのが非常に多い、行き届いた教育にはほど遠い状況にあるんだということが、オープンユニバーシティーと比較をしてみても、また現在ある教養学部を置いておる国立大学と比較をしてみても、また通信制を置いておる大学と比較をしてみても大変大きな差があるということが数字的にも明瞭だということだと思うんです。放送大学は十年来の検討が行われてきたわけでありますけれども、放送大学に適用すべき設置基準は決まっているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども申し上げたとおり、大学設置審議会の中の基準分科会の中に特別委員会を設けまして、通信教育を含めまして放送を利用する大学の場合も含めまして、ただいま御審議を願っているという状況でございます。
　なお、審議の途中経過、共通事項として御了解をいただいている点等については、先ほど御説明を申し上げたような状況に至っておるというのが現状でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、設置基準の具体的な内容、たとえば教員数、学生定数、施設設備の基準、授業形態、その点についてスクーリングをどの程度のウエートに置くかということについては、先ほどの同僚議員の質問に対しての答弁の中ではありましたけれども、いずれにしても、こういった設置基準の全体について、いつ結論が出るんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の設立につきましては、御審議をいただいておりますこの放送大学学園法案が成立を見まして、具体的にこの特殊法人の放送大学学園から放送大学の設置について認可申請が出されると、私どもの計画している点で申し上げますと、大学の設置認可申請については、この秋ぐらいに文部大臣に認可申請をするということで考えているわけでございます。そういう状況と対応しながら大学設置審議会——もちろんこの放送大学の設置認可申請についても大学設置審議会で審査が行われるということになるわけでございまして、そういう作業と並行いたしまして審議会の基準分科会の中に特別委員会を設けて御審議をいただいているという状況でございます。
○佐藤昭夫君　非常に問題が本末転倒しているんじゃないかと思いますね。法案が通ってそうして秋ごろにこの認可申請が出る、ここをめどに設置基準の煮詰めをしていくんだと、こういう国民をたぶらかすような言い方というのはないと思うんですよ。本当に鳴り物入りで高等教育の門戸拡大を図るんですと、で、この放送大学というものをつくっていくんですということで宣伝をしながら、一体その大学が大学たるにふさわしい教育条件がきちっと確保されるのかどうか。
　先ほど来私は、教員一人当たりの学生数がどうなるか、本当に行き届いた教育がやられるのかどうかという問題を一つの例としてずっと議論をしてきているわけですけれども、その基準を本来的にはどうするのかということをあいまいにしたままで、この法案はともかく国会で通してくれ、そして秋ごろの認可申請までにできるだけ煮詰めをやりたい、しかし、これも煮詰まるのかどうかこれはわからぬ、こういう、国会を悔辱するようなそういう態度というのはないと思うんです。逆に言えば、この設置基準がはっきりするまでこの法案は引き続きペンディングしていくということにならざるを得ないじゃないですか、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　現在大学通信教育の基準については、先ほど来御答弁を申し上げておりますように検討していただいておるわけでございまして、今日までの審議でおおむね共通の了解に達している点で申し上げますと、学部の組織編成、教育課程、卒業要件等、基本的なあり方については大学設置基準に準拠するということ。第二点といたしまして、教育方法、単位の計算方法等につきましては通信教育に即した基準を定めるということなどになっているわけでございます。したがって、基本的な了解はいただいておりますが、設置審議会での結論を得て、基準を制定するということになっております。
　なお、さらに具体的な内容の面で御参考までに申し上げれば、通信教育を行える専攻分野といたしましては、具体的な学部等の例示は避けて、一般的に主として通信による教育の方法によって十分な教育上の効果を期待できる専攻分野について行うことができるというような形で通信教育を行える専攻分野というものは、そういうような形になるのではないかと考えております。
　第二点として、授業の方法としては、印刷教材による授業、放送授業もしくは面接授業のいずれかにより、またはこれらの併用により行い、適宜添削等による通信指導を加えて行うというようなことが授業の方法としては考えられております。
　第三点として、授業の期間等については、授業日数、授業期間等は年間を通じて適切に行うという考え方で、各授業科目の授業は十週、十五週または適当と認められる期間を単位として行うという考え方でございます。
　単位の計算方法については、印刷教材による授業については四十五時間の学習を必要とする印刷教材等の学習をもって一単位とするという考え方でございますし、放送授業については、一時間の放送授業に対して二時間の準備のための学習を必要とするものとし、十五時間の放送授業をもって一単位とすると。面接授業については、講義、演習、実習等の別により大学設置基準の定めるところによることにいたしております。
　卒業の要件といたしまして、これは先ほど御説明をした点でございますけれども、面接授業により修得すべき単位は三十単位以上としますが、放送授業をあわせて行うこととしているときは、そのうち十単位相当までは放送授業により修得することができるものとするという考え方でございます。それから体育実技につきましては、二単位のうち一単位は講義をもってかえることができることとし、履修方法について、大学教育委員会等が開設する体育行事等に参加することにより履修することができるよう弾力的な取り扱いを認めることといたしております。
　教員組織につきましては、併設の通信制の場合には、入学定員千人につき四人の割合で専任教員を増員するものとし、独立の通信制の場合、つまりこれに該当するわけでございますが、入学定員千人の場合、同一種類の昼間学部で必要とされる専任教員をもって所要の専任教員とするという考え方でございます。それから全教員の二分の一を超えて兼任の教員を置くことができるものとするという考え方をとっております。
　そのほか校舎等の施設についても、併設通信の場合は既設の校舎を兼用することができるものとするが、通信教育の実施に支障がないよう通信教育関係施設の整備を考え、独立通信制の場合は教育研究に支障のないよう校舎等の施設を整備するという考え方をとっております。校地については、独立通信制の場合は所要の面積を持つ校地を整備するということを考えております。
　通信指導等についても、それぞれ大学の実情に応じて適切な措置を講ずるというような、以上申し上げましたような事柄については、それぞれこの審議会においても具体的に検討をいただき、ただいままでおおむね了解点に達している点としては以上のようなことがあるわけでございます。しかしながら、もちろんそれを受けまして具体的にこの放送大学の認可申請というのはこれから出るわけでございまして、それに対応するような大学設置審議会での対応というものについては、私どもとしても十分それに間に合うように対応を考えていくということは当然のことでございますが、ただいままで議論が進んでいる点はどうかというお尋ねでございましたから、御説明を申し上げれば以上のようなことになっております。
○佐藤昭夫君　聞くところによると、この設置基準の審議は五十三年度までやっていたけれども、以降中断しているというふうに聞くんですが、その理由はなぜですか。
○政府委員（宮地貫一君）　五十四年まで審議が行われておりますが、具体的な審議としては、法案の進捗状況ということとも関連があるわけでございまして、それ以後についてはないというのが現状でございます。
○佐藤昭夫君　全くばかな話だと思うんですね。文部省当局は本当にこの法案を国会を通したいという一体熱意があるのかと。ないじゃないですか。法案が通った暁、どういう内容の大学ができるのかという、その内容を決める設置基準、これについて、おおよそ合意に達しているものについて、先ほど来ずっと局長は説明していましたけれども、未決定というか結論出てない問題も幾つかあるわけでしょう。ところが、そういう問題について引き続き審議を続けて、早く結論を出して、どういう姿の放送大学になるのか、これを国民の前に明らかにして、審議促進も図っていこうという熱意がないんですよ。全くおかしな話じゃないかと。そんなことであれば、われわれの方もそれができるまでひとつ審議ストップしょうかということにならざるを得ぬじゃないですか。文部大臣、おかしいと思いませんか、このこと。どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま設置基準、その他、詳細にわたって局長から申しましたが、御案内のとおり、今日御審議を願っております放送大学学園法案、それによりましてさらにその学園が放送大学をつくっていくというようなことで、今後の問題につきましては、なおそちらの方にゆだねておる面も多々あるわけでございます。できる限りの設置に対しまする具体的な問題については、ただいまるるお話をしたような経過でございますが、今日までの審議の経過におきましては、すでに四回目の御提案をいたし、その間二回は、国会のいろいろな不正常な状態でこれが審議が進まなかったという事実も御案内のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そんなふうに言われようとも、四回にわたって国会にこの法案を出してきていますと言われようともい当局はその法案が通っていくような条件づくりをやってないじゃないかということで言っているんです。
　それなら、私は再度主張いたしますけれども、局長がずっと先ほど来言われた、口頭でよくわからないから、審議会で、その特別委員会のそこで設置基準について審議をして、おおよそ結論を見ている問題、それからなお今後審議をしなくちゃならぬ問題、分類をしてどういうことになるのかと。それからさらに審議をしなくちゃならぬ問題を今後どういう日程で煮詰めていくのか、これを一遍ひとつ当委員会のこれから審議をやっていく判断資料として委員会へ出してもらいたいというふうに思いますが、当局、出してもらえますか。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもといたしましては、内容的には事実上はほぼ固まっているものでございますが、正式に審議会からそういう結論という形でいただいていないわけでございます。ただいま御指摘の点については、審議会側とも十分相談をさせていただきまして、極力対応できるようにいたしたいと、かように考えます。
○佐藤昭夫君　ぜひ至急にそれひとつやってください。至急に出してもらわぬと、もうこれ以上審議が進まぬですよ。
　それから、先ほどの局長の説明の中で、教員の定員にかかわって、大学設置基準第十二条、御承知の「兼任の教員の合計数は、全教員数の二分の一を超えないものとする。」という規定があるわけですけれども、しかし、実際に放送大学の実情を見ますと、たとえば完成時専任教員三百十人、非常勤三千三百五十八人となっている。それから、スクーリングというのはきわめて重要だと言いつつ、学習センターの定員を見ると常勤教員五人、非常勤三十名という、もうきわめて大きな部分を非常勤に依存をするという異常な姿になっているわけですね。こういうことで、言っているような教育の質が確保できるのかという疑問を持たざるを得ない。ところが、先ほどの設置基準の説明の中で、私の聞き違いだったら取り消しますけれども、二分の一を超えてはならないという、これを放送大学については取っ払うかのようなちょっと言葉があったように聞こえましたので、事実そうなのか——そうだとすれば、これこそ本末転倒だと。せっかくのこういう大学設置基準、すべての大学について、教員の定員についてはかくあるべしと、大学教育の質を維持するためにかくあるべしという基準をつくっておきながら、放送大学だけは別ですよと、非常勤がうんと多くたってかまへんのですよというようなことをするとすれば、これはもう全く本末転倒だというふうに思わざるを得ないので、一気にはいけなくとも、年次計画でそこまで到達をさせるというようなことなんかが当然政府の方針としてあってしかるべきじゃないかと思いますので、この点どうなんでしょうかね。
○政府委員（宮地貫一君）　通信教育を行う学部にありましては、教育上の必要に応じて全教員の二分の一を超えて兼任の教員を置くことができるという考え方をとっております。そして、通信教育を行うに当たりましては、具体的には、この放送大学の場合も、学習センターを置いて面接授業をなるたけ行き届いたものにするということが必要なわけでございますけれども、そのためには、その専任教員以外のそれぞれ国公立大学の教官の協力を得ることが必要なわけでございまして、御指摘の点は、あるいは専任教員を置くべしという御主張かと思いますけれども、むしろ実際的な必要からすれば、各地の学習センターに、スクーリングを十分充実したものとしてやるためには他の大学の教官の協力を得ることが必要でございますし、したがって非常勤の教員を学習センターにも具体的には予定をしているわけでございます。
　したがって、むしろそういう点では、特に制限を設けないことの方がより適当であるというような判断に立って、その点を二分の一を超えて兼任の教員を置くことができるという考え方をとっておるわけでございます。もちろん、これは通信教育を行う学部の場合についての規定としてそういうものを考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　私は、非常勤の教員一名たりともだめだという、そういう極論を言っているわけじゃないわけですね。すべての大学について、大学教育の質を維持するために教員の定員についてはかくあるべしという大学設置基準というものがあると。この定員についての設置基準を著しくそこから逸脱をして、余りにも非常勤の教員に依存をしていくという教員の体制というのは、それで本当にいいのかという問題を提起をしているわけで、これは、いまのあなたの説明ではどうしても納得ができませんね。当座は、直ちにそれだけのお金もないし、人を集めることについての技術上の困難もあるから、当面は、仮に非常勤にかなりの部分依存しなから出発するにしても、将来計画としては年次計画でこういうところへ到達するんですということがあってしかるべきじゃないかということで提起をしているわけなんで、局長の先ほどの説明では依然として納得できません。
　いずれにしても、さっき要求をいたしました現在検討されている設置基準の内容一覧ですね、それで、おおよそ意見一致を見ている部分、それからこれからなお審議を煮詰めなくちゃならぬ問題、それの日程、見通し、こういうやつを一遍資料として出してください。口頭だけで言われてもどうしても聞き漏らす部分がありますので、一遍文書で出していただいて、それに基づいてよくわれわれの意見を述べたいと思うんです。
　いまの問題も、結局安上がり教育が基礎になっているんじゃないかということの一つのあらわれだと思いますけれども、で、同様のあらわれが、これは柏原委員も触れられておった、スクーリングが重要だと言いながら、通信教育では卒業に必要な三十単位と、こうしながら、実際は放送大学では二十単位でよろしいということで流れていく。このことが同時にまた質の低下になっていくんじゃないかという問題が同じく指摘できると思うんですね。
　もう一つ最後に尋ねておきますけれども、四十五万人の学生を受け入れるにふさわしい校地——オープンユニバーシティーなんかもずいぶん広い敷地をとっているらしいですね、この報告書なんかによると。そういう校地、校舎などの基準はどうなるのか。それから実際に学生が学校へ出てきて自発的に勉強をする図書を整備する基準はどうなるのか。こういった問題はいま検討しているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　校地については、先ほど独立通信制の場合には所要の面積を持つ校地を整備するということで申し上げたわけでございますが、図書については一般の大学の設置基準によることになるわけでございます。
　なお、本務者、兼務者の問題について補足して申し上げますと、私立大学の通信教育におきます現在の教員がどういう状況になっているかということでございますが、学校基本調査によりますと、十二大学におきまして本務教員は十八名、兼務者として二千四百三十七名というのが私立大学の通信教育部の教員の実態ということになっているわけでございます。その本務者、兼務者を含めまして、先ほど教員一人当たりの学生数については四十一・五人ということで申し上げたわけでございまして、私立大学の通信教育の実態といたしましても、現実には本務教員というのは十二大学においても十八人しか置かれていないというのが通信教育の現状でございまして、通信教育基準につきましては、現在、大学基準協会でつくりました通信教育基準に基づいておるわけでございますけれども、こういうような現実を踏まえながら、それを省令化するとすればどういうことになるかということが、先ほど御説明申し上げました作業になっておるわけでございます。私立大学の通信教育が行われております現状、現実というものも踏まえまして、私どもとしては、私立大学の通信教育が行われております現状を踏まえた上での基準ということで物事を考えていかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。
　もちろん、放送大学の特性として、放送による教育ということが中心になるわけでございますから、既存の一般の大学とは大変異なる態容といいますか、そういうことになり、またそういうところに特色があるわけでございまして、既存の一般の大学の基準を放送大学の場合に直ちに適用することが適切かどうか、その点については私どももちろん基準分科会において十分慎重な検討をいただいて、おおむね先ほど御説明しましたような内容の結論を得ておるわけでございまして、あとは結論をいただいてそれを省令として規定をしていくという作業が残っているわけでございまして、問題点としてなお検討しなければならない課題があとに残されているというぐあいには私どもは理解をしていないわけでございます。
○小西博行君　放送大学法案につきまして質問させていただきます。
　放送大学法案は長い間の審議を経てきているわけでありますが、この法案自体は、私も何回も読ませていただきまして、それほど問題はないというふうに解釈しております。特に、きょうも質問がございましたが、組織の問題につきましては多少私も疑義がございます。そういう意味ではさらに煮詰めていく必要があるんではないかと思いますけれども、長い長い審議の過程でいろんな御意見が出たと思います。私の方は、たとえばそのアンケート調査の信頼性の問題なんかにつきましても特にやらせていただきました。そして、同じその大学を法人としてやるわけですから、どうしても独立採算といいますか、補助金が出るにいたしましてもある程度の財源確保というのが必要だと、そういう意味では間違いなく、この採算制についてはよく考えているんだろうかと、こういうことを二点目にお話ししたと思います。三点目は、その学習センターの機能といわゆる本部機能。これにつきましては特に先日質問させていただきましたが、そのレポートのいわゆる訂正といいますか添削指導という仕事がある、あるいはゼミナールの仕事があるんではないか、この辺のことを現実に本部機能でやるのかあるいは学習センターの中で実際にやっていくのか、そのためにはどのぐらいの人員が必要であるか、現在の少ない人数ではとてもやれないんではないかということを具体的な数字をもって示したつもりでございます。四点目はゼミナール。いまさっきちょっと申し上げましたけれども、このゼミナールと卒論を実際にやるのかどうか、これも定かではございませんでした。本当にゼミナールをばっちりやって、そして卒論の審査を通じてりっぱな学生を育てていく、この辺の確認も十分はいただいていない。そして五点目はカリキュラム編成。これも実は具体的になかったものですから、私の方で具体的に百二十四単位のカリキュラム編成をいたしまして、そして大体一日四十五分番組を一つ見ると、そして前後二時間ぐらいの予習復習をする、こういうようなことを煮詰めたつもりでございます。それから六点目は、果たして四年間で卒業できるんだろうか、何名ぐらいが確率的に卒業できるんだろうか。当初、文部省は四〇％ぐらいは留年するかもわからないがという話でございましたが、現実通信大学なんかいってみますと一〇％をはるかに割るんではないだろうか。それほど厳しい単位認定をしないとこの放送大学という価値観が大変弱くなってしまう。放送大学を出た学生に対しては一流企業に入れないというような、そういう形ができてしまうんではないか。大ざっぱに申しまして、このような形でいろんなことを煮詰めてきたわけです。しかし、現実問題として、こういう煮詰め方というのは、直接この法案の中にそういうものが具体的に書かれているわけじゃありません。したがいまして、いま私どもがやってきている——きょうもずいぶん時間とってやっているわけですが、こういういろんな質問あるいはそれに対するお答えというのは、どういう形でこの放送大学が発足したときに生かされるんでしょうか。何か確約みたいなものがぱちっとあるんでしょうか、それをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　御審議の過程でいろいろ御指摘を受けておる点があるわけでございます。私どもとして、法案審議の過程で、今日まで文部省側の考え方と申しますか、そういうものについてはるる御説明をしてきておる点でもございますが、なお御指摘の幾つかについては、今後の実施に当たっての留意点と申しますか、そういうような御指摘も具体的な御指摘の中には幾つかあるわけでございます。
　私どもとしましては、これからこの特殊法人が発足をし、またさらに大学をつくり上げていく過程において、御指摘いただいておりますような事柄について、大学をつくり上げていくために現実問題として、そういう段階で実施をすべき事柄についてはそれぞれ対応をすべきことではないかと、かように考えております。たとえば御指摘の点では、アンケート調査などについてさらにもう少しよく念入りにやるべきではないかという御指摘があったわけでございまして、私どもこれから大学づくりをやっていくに際しましては、やはりそういう点も、もちろん受けとめるべき大事な事柄というぐあいに理解をいたしております。したがって、そういう点は国会の御審議を十分尊重して、実現をしていくに際しては、それらの点のそれぞれ対応を考えていきたいと、かように存じておるものでございます。
○小西博行君　アンケートという話が出ましたからちょっと質問させていただきますが、実はアンケートというのは、基本計画の中にメンバーとして入っておる先生にちょっとお伺いいたしますと、もともとあのアンケートのデータというのは信頼性が余りないと、信頼性が余りないから、あれは——つまり文部省が出している「放送大学について」ですね、こういうものの中にはうたってはいけないというような話が当時ありましたということでございました。したがって、非常に甘い甘いアンケートをそのまま載せてもらったんじゃちょっと困るんですがねという話を実はされていたんですね。そういう意味で、どうもすべてがバラ色のようなところからスタートをしておるもんですから、一点一点追及していきますと、全部初めてのことですというようなことで、信頼性を十分持っている文部省だと思いますけれども、質問する側からいたしますと、どうも不安になってしょうがない。私は政治家の卵ですから、その技術的な政治のテクニックはわかりませんけれども、何かいままで審議してきた過程の中で、どうしてもこれだけは、たとえば運用規定のような形でちゃんとして出せればもっと姿が明らかになってくるんではないだろうかなと、こう思うんですが、大臣どうなんでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先般来、いろいろと御質問の中で、特に先生非常に具体的な問題をお話しになり、また同時にそれをただいま七点ほど再度お話しをいただきましたが、そういうふうな具体的な先生の御発言並びに御注意は、逐条、事務当局の方できちんと整理されておると存じます。ただ、何と申しましても、学園法というものを御審議いただいておりますが、学園そのものがまだ完成されていないという点、それからまた、学園が学問の自由、大学の自由という点で、大学の方、できました大学の自主的なものによってきちんとつくらなきゃならぬ、そういう点がわれわれの方としても余り差し出たことが言えないといううらみも事務当局の方は持っております。そういうことで、必ずしも明確なお答えができない点におきましても、事務当局では実はその点はこうこう考えておるんだが、まだこれは大学の分野においてきちんとしなきゃならぬ、自主性の問題を害してはならぬといったような善意に基づく面が多々残っております。そういう点で、特に先生の非常に明確な逐条的な御指摘に対してお答えできなかった面も多々あると存じますが、その点は、いざ法案通過の暁におきましては、鋭意りっぱなものをつくってまいると、かように考えております。
○小西博行君　それと、よくイギリスのオープンユニバーシティーの件が出るわけですが、いろいろこれも聞いてみますと、むしろＮＨＫのいわゆる教育番組ですね、あの方が実はもっと先輩でして、オープンユニバーシティーの方からどんどん教えてもらいに、過去来たということも実は聞いたわけなんですね。そういう意味でいきますと、ＮＨＫの教育テレビというのは相当歴史もあるし、あの分野をもう少し文部省としては研究していただいて、少なくとも何かこう形が、ある程度われわれが、想像といいますか、イメージとしてつかめるような体制を、もうここまで審議を進めてきておるわけですから、何か出していただいていいんじゃないかなあと。放送大学法案が通ってからということはよくわかるんですけれども、そうはいっても、いろんなカリキュラムの問題で質問しますとちゃんと出てまいりますし、実はこういう科目を考えていますということも実はこの中にもうすでに印刷もしているわけですから、かなり具体化されているんではないかと私は思うんです。ですから私は、文部省の試案みたいな形で結構だから、もっと具体的に出してもらわないと審議が非常にしにくいというのが実は私の気持ちなんです。
　それから、一点一点少し聞いていきたいんですが、先ほども組織の問題が触れられておりました。これはもちろん大学の自治ということは絶対大切なことですから、そういう意味でそれぞれ質問されていたように私も感じました。ただ、理事会というのはむしろ大学の経営全般を見るというように解釈していいんじゃないかと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　理事と申しますか、特殊法人の役員の方は、基本的には、御指摘のように、経営全般について責任を負っているものというぐあいに御理解をいただいて結構かと思います。
○小西博行君　したがって、学長以下、学長がトップになりまして実際の放送大学を運営していくわけですね。実際のカリキュラムであるとか教育内容につきましては、学長がトップになりまして評議会あるいは運営審議会のメンバーを十分使っていくと。この運営審議会は別でしょうか、ちょっと……。
○政府委員（宮地貫一君）　運営審議会はこの法人の諮問機関ということで置いているわけでございまして、法人の運営について外部の方々の意見を入れて、その声を生かしていくという形で運営審議会は置かれているわけでございます。教学面と申しますか、教学面については、学長が責任者になりまして、副学長以下教官のスタッフが中心になって、大学の運営、カリキュラム問題を含めまして実際の教育の進め方と申しますか、教育内容の進め方その他については学長以下の教学スタッフが責任を持ってやっていくと。そして、放送大学の組織としては、評議会という組織を置いて、大学がみずから自主的に決める仕組みというものをこの法案の条文として規定しているというのが基本的な仕組みのところであろうかと思います。
○小西博行君　大臣にちょっとお伺いしますが、大臣には小学校中学校問題で私も何回も質問させていただいておるんですが、文部大臣というのは大変責任が重くて権限があんまりないと。まさにこの放送大学の場合は非常に権限もあるわけですね、任命権もすべてありますから。これはどうなんでしょうか。おかしな聞き方なんですが、いま自民党政権で、当然大臣も自民党から出られて大臣になっておられるから大変安心されていると思うわけですが、これ、政権交代があった場合も同じように文部大臣というのは大変権限を発揮されるわけなんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことにお答えしにくい御質問でございますが、しかし、いやしくも文部大臣となりました私を初め、私以後、今後ともに本当に国家民族のために公平な——一党一派に偏するような、そういうまあろくでもない人間は出ないという信念のもとに御答弁を申し上げ、また審議を進めていただきたいと存じます。
○小西博行君　田中文部大臣は、それで私、十分だと思うんですが、現実に特にこの文部大臣の権限という、実際は任命ということになると思うんですけれどもね、どなたがなられても、たとえば理事会である程度その方向が中立を保っていけるようなそういう仕組みをかっちりつくっておく必要があるのじゃないかなあと、私はそのように思うんです。そういう意味ではやや問題点があるといえばあるというように私も考えておりますので、この辺のところはちょっと私はひっかかってきているんです。ですから、どの政党になろうと、どなたがなろうと、非常に中立でいき得るような体制をやっぱり私はつくっていくべきじゃないか。もちろん大臣が任命するというのは、これは当然だと思いますから、それはそれでいいと思うんです。しかし、理事長も全部大臣が決めるようなかっこうになるものですから理事長の権限は非常に強くなると。で、学長が理事長を兼任する場合もあり得るわけですから、そうなりますと、まさに一本になってしまうと、この辺、私も同じように心配しておるんです。この辺は少し何か柔軟な方向というのはございませんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　理事長は文部大臣が任命するわけでございますけれども、従来からも御説明をしているわけでございますけれども、理事長は放送大学に対しましては、たとえば学長の人事というようなことにつきましても具体的な人事権を持つものではなくて、教学組織については、これは大学みずからが選んで、それぞれ申し出に基づいて任命をするという仕組みを確保してあるわけでございます。したがって、御指摘の点、もちろん文部大臣は理事長を任命するわけでございますけれども、学長以下の人事に関して言えば、それは、それぞれ大学の自治を確保するという観点は、この放送大学においても、十分私ども慎重にその点は考えて規定いたしておるつもりでございます。国立大学の学長も、これはもちろん文部大臣が任命をするわけでございますけれども、やはり国立大学の学長の任命にいたしましても、それは文部大臣が任命すると申しましても、それぞれの大学で学内手続に基づきまして上申されてきたものを発令するということになるわけでございます。放送大学の学長の場合についても、その事柄は、私ども、国立大学の学長の場合とほぼ同じような形で確保されていく、かように理解をいたしております。
○小西博行君　ひとつよろしくその点を検討してもらいたいと思うんです。
　ちょっと質問の方向を変えますが、最近の一般の大学生ですね、一般の大学生にいろいろ接しておりますと、創造力、自分で物をつくり出していくというような意欲というんでしょうか、大変その辺が不器用です。それから、表現力、たとえば文章によって自分を表現する、この辺の力が私は大変劣っているような気がしてならないわけです。この間、日大の通信教育を、行かしていただきまして、レポートもちょっと見せていただきましたが、どこの大学も大体同じように、作文の能力だとか物をつくり上げていくというような、そういう力が大変私は落ちているのではないか、最近は子供さんなんか、むしろ青年でも漫画が非常に好きになってきている、そういう現実もあります。そういう意味で、放送大学というのはもう再三テレビによる大学講座、非常に真新しいんだということを盛んに訴えて審議やってきているわけですが、そういう面からいったらかえって逆効果がそこに出てくるんではないだろうかなあ、もう少しじっくり自分で創作能力あたりを徹底的にみがかなければいかぬのに、テレビを見ることによってすべて合格できるというような、そういう安易な気持ちにあるいはなりはしないだろうかなあ、そういうことが非常に私は心配になっているわけなんです。そういう意味では、この間、私、質問させていただきましたように、レポートの提出であるとかあるいは卒論、あるいはゼミ、こういうものを通じて相当何回も往復運動をやりまして、初めて文章の表現能力なんかが身についてくるんじゃないだろうかなあ、そういう感じがしているものですから、その辺の特に創造性を豊かにとよく言いますが、その辺で具体的にプラスになる面をどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに御指摘のような傾向というものがうかがえるわけでございまして、ただ御提案申し上げております放送大学というのは、やっぱり放送という特性を生かすという点では、貴重な電波を国民の教育のために活用するという形では、ぜひとも私どもも実現を図って、大学教育を国民全体に開かれたものにしていくという点では大変意味深いものがあると、かように考えております。
　レポートの添削について具体的な御提案は幾つかすでにもう伺っておるわけでございますけれども、そういう実施に当たりまして「放送大学の基本計画に関する報告」での考え方、これは全国規模の場合を考えた場合でございますけれども、そういう場合には大変膨大な量になるということもございまして、それを適宜、迅速に、常に指導を行うためには、なるだけ標準化した形で実施をするということも、基本計画では提案されているわけでございます。現時点では、放送教育開発センターにおきまして、そういう提案をしております線を実験番組の受講生に対しまして択一式の課題を出して、これはマークシート方式によって解答を求めるという形で処理をいたしまして、あらかじめ設定されましたコメントを付して返送するという形で、電算処理というような形で処理をするような方法の研究開発も行っているわけでございます。受講生に対するアンケートの回答でも、その点は理解が深まったというような回答も寄せられておりまして、その点はやはり実際に添削指導——具体のやり方としてはいろいろ新しい方法を開発していくということが必要であろうかと思いますが、やはり添削指導ということが好評であるという点は、放送教育開発センターでもそういう実験をいたしておるわけでございます。そのような成果を踏まえまして、放送大学の場合にもそういう形での通信指導ということが行われることになるかとも思うわけでございまして、その点は今後具体的な方法については、放送大学の教学関係者の検討、決定を経ていかなければならぬ事柄と、こういうことで考えておりまして、文部省としましても、そういうことを採用することになれば、その方向に沿っていろいろの条件を整備していくということが必要である、かように考えております。
○小西博行君　実際に現場に携わってきますと、たとえば何かレポートを出しなさいといった場合に、実際に返ってきた答案を見ますと、これは小学生へもう一回返したらいいんじゃないかというような学生が、一般の大学でもかなりいるというふうに私は思います、実際に。そういう意味で、私はこの放送大学で勉強するということは大変いいことだと思うんです。思うんですけれども、具体的にやはりどこが正しくてどこが間違っているということを的確に——コンピューターでただ判断してもとへ返すというのは、それは時間的には確かに楽です。楽ですけれども、実はその辺がこの放送大学の一番肝心なところになるんじゃないか。
　同時に、学習センター——面接ですね。この辺がもうすべてに私はかかってきているんじゃないか。放送というのは、ただテレビで四十五分見るということで多少刺激されるという面だけじゃないんでしょうか、現実問題は。むしろ地方の国立大学とか大学の先生に非常にいいものを与えるというメリットはあると思うんです。むしろ、学生は自分でやっぱり自学習をやっていかないと、とてもじゃないけれども大学卒の資格は取れないんではないかなあと、こういう実感なんですね。そこで、この間も質問させていただいたのですが、いま放送大学では、大体毎日四十五分授業を六日間、月曜日から土曜日まで聞くと、そして日曜日は大体四時間ぐらいのスクーリングに出て、そしてそれがまともに四年間全部出まして、そして単位認定に合格すれば大卒という、学士をいただけるということなんですね。これは一般大学の場合はどういうように考えておられるんでしょうか。この百二十四単位はわかりますが、期待の度合いですね。どのぐらい自学習するということを考えられた上で大卒という認定、これは大学によってずいぶん違うわけですけれども、そういう基本的なものがもしございましたら教えていただきたいんです。
○政府委員（宮地貫一君）　一般大学の場合でも、もちろん学生が自学自習する部分がなければ、単に教室へ出て授業を受けるということだけで大学教育が行えるものではないというのは御指摘のとおりだと思います。
　御指摘の、一般大学でその自学自習の度合いがどのぐらい行われていると考えるのかという御質問でございますが、その点はそれぞれ大学で御判断なさっている事柄でございまして、実際問題としてなかなかその自学自習というのはよっぽど努力をする者でなければ本当に身についたものにならないのではないかという点は委員御指摘のとおりではないかと思います。放送大学におきましても、もちろん単に放送されるテレビを見ておればいいというものじゃ決してないわけでして、それはそれに伴う自学自習と申しますか、それがあって初めてみずから創造する力といいますか、そういうものが身につくことになるわけでございます。その点は一般大学の場合におきましても、放送大学においても、やはりみずから学ぶということ自体の方が大変基本であり、そういうことが大事であろうかと、かように考えます。
○小西博行君　放送大学でも恐らく優秀な人材が大学によってやっぱり私はあらわれるんじゃないかと思うんです。自分の才能というものに対して初めて意識するような方もあらわれると思うんです。それはそうなんですが、人数の確率から言って、やっぱり数が少ないんではないかなあ、そのように実は考えます。
　そこで、これも前回質問さしていただいたんですが、どうしても単位の認定試験ですね、レベル、どの程度を認定するのかということが私はやっぱり最終的な問題になってくるんではないかなあと、かなり放送大学学園というのは単位認定が厳しいということになりますと、非常に私はいい影響が後に残っていくと思うんです。これは、たとえば単位の互換性という問題にいたしましても、少なくとも放送大学でこの単位を取っておれば、堂々と昼間の普通の大学の方に入学が可能である、そういうかっこうになっていくと思うんです。ところが、この単位認定というのが非常に甘くなって大ぜいを卒業さすことが目的みたいなかっこうになりますと、もう放送大学は一切要りませんというかっこうになるんではないかなあ、私はむしろそう思うんです。つまり放送大学から一般大学へ編入していく場合が非常にむずかしいんじゃないかなあと。この逆の場合はわりあい入りやすいんですね、無試験の状態で受けられるわけですから。一般大学の、たとえば専門学校を出た人間が三年、四年に入ってくる、これは非常に私はスムーズにいくんじゃないか。その辺のところにつきまして、私はある程度厳しくやらなきゃいかぬという考え方を持っておるんですけれども、考え方はどうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学における単位の認定評価、それは放送大学の卒業生が社会的に適正な評価を得るためには、やはり基本的には厳正に行われてということが望ましいと思います。そういう方向で開かれた大学として入学は大変容易であるけれども、十分な学習をしなければ安易には卒業できないというような大学になることを期待しているものでございます。
○小西博行君　非常にいい言葉で表現していただいたんですが、現実に私立大学でもそういうことがあると思いますが、非常に厳しく単位認定をやりますね。たとえば必修科目の場合、厳しくやります。そうしますと、それが次の年にまた一斉にその先生の科目を取らなきゃいかぬわけですから、人数が倍とか、三倍というようにふくれ上がるわけですね。そして、授業が非常にやりにくくなるわけです。この放送大学の場合もそうじゃありませんか。たとえば四十五万人構想と言っているんですけれども、これは留年という形でやめてしまうとそれで整理ができるんですけれども、恐らく、ある科目については大変大ぜいの学生が履修している、こういう現実が出てくるんじゃないかと思うんです。したがいまして、レポートにいたしましても、いやにその量が多くなって大変困る、こういう現実についてはどういうようにお考えでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　現実の御経験から、そういう一般大学における状況について御説明があったわけでございまして、放送大学の場合でも、同じような現象といいますか、そういうことが予想はされるわけでございます。問題は、本当に放送大学を卒業するところまで単位をがんばって取ってくれる方が多くなることを私どもも期待をいたしておるわけでございますけれども、放送大学に私ども非常に期待をいたしております点の一つは、要するに放送大学は大変開かれた大学として、既存の大学に対します刺激といいますか、そういう点にも、非常に具体的な反響としては、新しい形の放送大学というものが大変意味を持つことになるんではないかと思っておるわけでございます。そういう点で、単位の互換の問題などについても、いままでもいろいろと御質疑をいただいておるわけでございますけれども、たとえば放送大学の一般教育に関する科目というようなものが、非常にレベルの高いものをわかりやすく講義をするというような形になれば、やっぱりほかの大学の一般教育に対して十分刺激になり、また単位についても、一般教育については放送大学の単位をもって認めるというような事柄が順次浸透していくということを私どもも期待はいたしておるわけでございます。そういう形で、既存の大学とこの放送大学とがいい意味での影響を持ち合いながら、大学教育のレベル全体が高まっていくということが大変望ましい姿ではないかと、かように考えております。
○小西博行君　選科履修というのと、いわゆる卒業して学士をもらうという二通りありますね。これはやっぱり同じようなレベルで単位の認定をやっていくんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　考え方の基本としては、レベルとしてはやはり同じものというぐあいに考えるべきものと思います。
　ただ、大学卒業の資格は要らないけれども、自分はぜひこの科目だけを履修して単位を欲しいという場合、多少そこにニュアンスの差というものを考えるべき点も出てくるかとも思いますけれども、講義の中身なりレベルというものについては、もちろん同一の水準なりそういうものが確保されるべきものではないかと、かように考えております。