Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（秀）政府委員　建設推進準備事業費と申し
ますのは、所要の準備調査を行うための費用ということでございますが、実際には、整備計画が策定された後、鉄道建設公団が工事実施計画認可申請をするために必要なもろもろの調査を行うことになっており、現在そういう調査を行っているところでございます。しかし、一方、基本スキームにおきましては整備新幹線のうち特に緊要な区間について運輸省案というのが出されたものでございますから、その他の区間についても、そういうことも念頭に置きつつ、今後調査をしていかなければならないと考えております。
○高木委員　時間もございませんので、前回から今回にかけましていろいろ質問をしてまいりましたが、この新幹線ができたときからそして今日におけるまで、この恩恵というのも私ははかり知れないものがあろうと思っております。幸いにして安全に運行されてきたことにつきましても私は評価をするわけでありますが、多極分散型国土の形成あるいは地方の活性化という意味に向けては、財源問題等難しい問題はあるにせよ、日本の国としてのそれなりの総合交通体系の位置づけをされるこの整備新幹線の推進については、今後さらに政治的にも強力な姿勢で取り組むべきと私は思っておりますが、この際、運輸大臣の決意のほどについてお伺いをしておきたいと思います。
○村岡国務大臣　先生の意見を踏まえまして一生懸命頑張っていきたい、こう思っております。
○亀井委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより順次採決に入ります。
　まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、鉄道整備基金法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　ただいま議決いたしました三法律案に対し、柳沢伯夫君外三名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。柳沢伯夫君。
○柳沢委員　ただいま議題となりました鉄道関連三法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本鉄道関連三法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　鉄道の整備に関する中・長期的な計画について、運輸政策審議会等を活用しつつ、検討すること。
　二　今後、整備新幹線の建設を進めるに当たっては、本鉄道関連三法案に関する国会における議論に十分に配慮すること。
　三　整備新幹線の建設及び運営に当たっては、整備新幹線を運営する旅客鉄道会社が貸付料として負担する建設負担割合が受益相当分を超えないようにすることなど、旅客鉄道会社の経営に悪影響を及ぼすことがないよう十分に配慮すること。
　四　既設新幹線の譲渡後においても、経営の安定を図りつつ、運賃・サービスの維持・改善及び安全・防災対策等に万全を期するよう旅客鉄道会社を指導すること。
　五　整備新幹線の建設に際し、並行在来線の取り扱いについては、地方公共団体及び旅客鉄道会社の意見を十分に配慮するとともに、貨物鉄道会社の輸送に係る対策に万全を期するようあわせて配意すること。
　六　大都市圏の鉄道整備については、今後とも積極的に推進し、通勤・通学混雑の緩和対策の促進を図ること。
　七　鉄道軌道整備法に基づく大規模な鉄道災害復旧事業の助成については、できる限り速やかな適用が図られるよう十分に配慮すること。
　八　鉄道整備基金に対して、その業務を適正に運営するよう責任をもって指導するとともに、新幹線鉄道保有機構の職員の雇用・処遇に万全を期するよう同機構への指導等適切な措置を講ずること。
　九　旅客鉄道会社及び貨物鉄道会社に対して、健全な労使慣行の維持発展を図るよう指導すること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本鉄道関連三法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備の促進等の実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の御説明を終わります。（拍手）
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　柳沢伯夫君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、三法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。
○村岡国務大臣　ただいま三法案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○亀井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
　　　　─────────────
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○村岡国務大臣　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
　このような見地から、政府は昭和三十六年度以来七次にわたり、港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、港湾の利用の高度化への対応、地域の活性化等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
　このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、平成三年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この案件は、運輸省の地方支分部局として、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
　すなわち、岐阜県の飛騨地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、岐阜県高山市に、中部運輸局岐阜陸運支局の下部組織として、飛騨自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　細田　博之君　　　　前田　　正君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　小野　信一君　　　　大木　正吾君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁直税部長　山口　厚生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　筒井　信隆君
　　　　─────────────
三月十二日
　地価税法案（内閣提出第一七号）
同月十一日
　共済年金の改善に関する請願（伊藤公介君紹介）（第一八一一号）
　同（粕谷茂君紹介）（第一八一二号）
　同外一件（坂本剛二君紹介）（第一八一三号）
　同（杉浦正健君紹介）（第一八一四号）
　同（杉山憲夫君紹介）（第一八一五号）
　同（山村新治郎君紹介）（第一八一六号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第一九一八号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第一九一九号）
　同（小杉隆君紹介）（第一九二〇号）
　同外十三件（小宮山重四郎君紹介）（第一九二一号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一九二二号）
　同（武村正義君紹介）（第一九二三号）
　同（中山成彬君紹介）（第一九二四号）
　同（浜野剛君紹介）（第一九二五号）
　同（山下元利君紹介）（第一九二六号）
　消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一九二七号）
　同（金子満広君紹介）（第一九二八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一九二九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一九三〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一九三一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一九三二号）
　同（辻第一君紹介）（第一九三三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一九三四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九三五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九三六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九三七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一九三八号）
　同（正森成二君紹介）（第一九三九号）
　同（三浦久君紹介）（第一九四〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　土地は持っていればもうかるという神話がありました。土地はほかの商品と違って公共性の高い、国民共有の資産です。イギリスの人々には、私有地といえども女王陛下からの預かり物で、いざというときには公のために役立てるという意識が根づいているとも聞いております。
　残念ながら我が国では、土地が投機の対象となり、バブル経済の主役を演じてきました。この神話への挑戦が一連の土地政策であり、それを支える柱の一つが土地税制だと理解をしております。近年の地価の高騰はなぜ起こったのか、まず最初に大蔵大臣の基本認識を承って、論議を進めてまいりたいと存じます。
○橋本国務大臣　今回の地価高騰に原因を限りました場合は、一つは、東京の都心部における事務所ビル需要の増大、もう一つは、周辺の住宅地における買いかえ需要の増大、さらにこれらを見込んだ投機的取引の増大などの要因が、金融の緩和状況、また土地は有利な資産であるといういわゆる土地神話、こうしたものを背景として複合的に影響を生み、それが周辺部あるいは大阪圏、名古屋圏へと波及してきたものと考えております。しかし、基本的には、過去二回の地価高騰に際してそれなりの対応策を講じてきましたが、土地神話というものに対しては手をつけてこなかった、これがやはり根本的な原因をなしている、今そのように私は考えております。
○浅野委員　地価は下がることがない、だから土地は確実にもうかる商品だという意識が根強くある限り、地価は安定しないでしょう。必ずしもそうではないということをみんなにわかっていただくことが何よりも大切な解決策の一つで、そこに土地問題を解く糸口があるようにも思います。したがって、土地の所有にはコストがかさんで割の合わないものだということをわかってもらう必要があります。その意味では、近く当委員会に提出される地価税は時宜を得た土地税制の一つだと思います。ただ、固定資産税の税率の見直しが急がれる環境の中で二重課税となることの自家撞着を政府はどう説明しますか、伺っておきます。
○尾崎政府委員　ただいま御指摘ございましたように、地価税は、公共的な性格を有します土地という資産に対しまして適正公平な税負担を確保し、そして土地の資産としての有利性を縮減しようという観点に立ちまして、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対しまして資産価値に応じて負担を求めようとしている税でございます。したがいまして、固定資産税とは趣旨を異にするものでございます。御承知のとおり、固定資産税は、土地保有と市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目いたしまして、居住用の土地も含めまして基本的にすべての土地を課税対象とする。それに対しまして地価税は、土地の公共性でございますとか資産としての有利性という点に着目いたしまして、資産価値に応じて負担を求めるという点がまず第一に違います。
　それから第二に、地価税は居住用地の原則非課税ということにしておりまして、また、課税最低限を設定いたしまして、広く土地保有一般に負担を求める固定資産税と比べまして納税者数が極めて限定されたものになっている。そこも大きな違いであろうかと思います。
　このような点から、固定資産税と地価税は異なる趣旨、異なる仕組みを持っておりまして、二重課税というようなことにはなっていないと存じております。
○浅野委員　土地を持っている法人ないし個人に対する政策だけでは不十分だということは明白であります。
　次に重要なことは、土地を商売の道具にしようとしてもそれほどうまみのあるものではないという網のかけ方が必要になってくるということだと存じます。つまり、土地を投機の対象にしてもらっては困るという観点から、土地の譲渡益に対する課税を強化するという、そこに必要性とテーマが出でくるものと理解をいたします。租税特別措置法を改正する今回の重要なポイントになっている点であります。
　そこで、問題の第一、個人の長期の保有地の譲渡益の課税を今回一律三〇％に引き上げてみたものの、ロックイン効果があらわれて土地の供給がかえって減ってしまい、結果として土地政策全体のねらいに逆行することになりませんか。
○尾崎政府委員　御指摘のとおり、今回の租税特別措置法の改正におきましては、譲渡所得税の課税を変更することが重要な一つの改正点になっておりまして、個人の譲渡所得につきましても重課をする、従来以上に重い税率にするということにいたしております。そういたしますと、売ったときの税金が重くなるわけだから持っている土地を手放さないのではないかという御疑問が出てくるわけでございますけれども、他方におきまして、優良住宅地の供給でごさいますとかあるいは公共用地の確保のためでございますとか、そのような目的のための譲渡につきましては従来よりも税金を軽くするという措置もあわせてとっているところでございます。したがいまして、目下最も緊急の問題として土地の供給が求められております優良住宅地、それから公共用地等につきましては、従来以上にインセンティブのかかった低い税率となっているという点にも御留意をいただきたいと存ずる次第でございます。
○浅野委員　例えば土地転がしのような二年以内の超短期、スーパー短期の土地の売買で利益を得た法人が、もともと黒字のところへそれをきちんと出せば、基本税率の三七・五％に三〇％の追加課税となって、国税で六七・五％税金を取られる。それに地方税を加えると、恐らくもうけの八割以上が税金で持っていかれる。取る方は持っていかれるという感覚はあれかもしれませんが、我々納税者の側からするとそういうことでありまして、国税だけでも六七・五％になる。ところが、わざと赤字をつくって土地の売買で得た利益でその赤字を埋める、穴埋めをすれば三〇％の課税だけで済むわけですね。この差はちょっと納得しにくい大きな幅で、社会通念から見ても不公平だなという感じが否めません。この逃げ道を今回の改正でどうふさいでいるのか伺っておきます。
○尾崎政府委員　土地を譲渡した場合、法人でございますが、その利益に対しましては、御指摘のとおり超短期それから短期という二つの特別の措置がございまして、超短期の場合には三〇％を追加課税する、短期の場合には二〇％を追加課税するということにしておりました。しかしながら、この追加課税分は、まさに御指摘のとおり赤字法人でございましても――赤字法人でございますとその根っことなる三七・五％の法人税の方はかからない、追加課税分だけかかるということでございましたが、土地転がしの典型的な場合でございます所有期間二年以下の土地の譲渡につきましては、これを分離課税方式に改めることといたしまして、赤字法人の場合でありましても土地の譲渡利益につきましては根っこから三七・五％プラス三〇％の税率がかかるというように改めさせていただきました。
　なお、通常の短期の譲渡の場合には従来どおりの二〇％の追加課税ということにとどめてございます。
　それから、従来特別の追加課税のございませんでした長期の譲渡所得につきましても、法人の場合には一〇％の追加課税制度を新たに設けるということにいたしております。
○浅野委員　同じことの繰り返しになりますが、要するに、その土地売買をした会社が黒字であろうが赤字であろうがこれはもう全く分離課税で、その企業の収益とはかかわりなく土地の売買については一律課税をされるので、赤字の穴埋めというような形では抜け道にはならない、そういう意味ですね。
　これは関連企業の連結決算みたいなものを含めて同じですか。
○尾崎政府委員　御指摘は、土地の取引に赤字法人を介在させることによって、その法人の持っている赤字と土地の譲渡益とを相殺してしまうというような経理上の操作が行われることに対しての御懸念だと存じますが、御指摘のとおり、今回超短期の場合には分離課税としてしまいますので、根っこの収益が赤字になっているかどうかということにかかわりなく、黒字法人であろうと赤字法人であろうと合計して六七・五％の税金をいただくということになります。まさに御指摘のとおり、例えば企業間のいろいろな経理の帰属によりまして根っこの赤字と土地の譲渡益とを相殺させるというような処理を防ごうという考え方でございます。
○浅野委員　三つ目は、買いかえの問題です。
　これまで買いかえは、十年たてば企業にとって打ち出の小づちと言われてきました。その意味は、地価が上がった近郊の工業用地などを売ってそのお金でほかのところへマンションを建ててもうける。そういった場合、土地を売ったもうけの八〇％が課税を繰り延べされるので、大変有利な結果になるから、企業にとって十年たてば打ち出の小づちという表現が使われてきたのだと思います。これが地価の高騰を全国に拡散した元凶だと私は思っております。私の地元でもそうですけれども、地方都市のマンションや土地が随分このところ値上がりをしてきた原因の一つであることは間違いないでしょう。ところが一方で、この優遇税制は多極分散、地方への分散を促してきたことも事実であります。
　こうして考えてみますと、国土の有効な利用政策に沿ったいい点とよくない点とがあるということがはっきりしてまいります。どれがよくてどれがよくないか、その間の線の引き方を間違ってもらっては困ります。今回はどういう考え方でそのあたりを整理してありますか、伺っておきます。
○尾崎政府委員　法人が、あるいは個人でも事業用のものですと同じでございますが、土地を売りましてそこに収益を生じたという場合には、その売った目的が事業用資産の買いかえのためでございましょうと、また単に不要であるから売ったという場合でございましょうと、本来でありますと、実現した値上がり益でございますからそこに課税が生ずるというのが通常のことなのでございます。しかしながら、事業用資産の買いかえにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べ措置というのが講じられてまいりました。
　いろいろなケースがあるわけでございますが、例えば移転の促進のための買いかえ、わかりやすい例で申し上げますと、大気汚染規制区域の中から大気汚染を生じているような工場が、ばい煙発生施設があるわけですけれども、そういうものを持って地域外に移っていくというような移転促進のための買いかえでございますとか、逆に誘致の促進、例えば農村地域工業等導入地区に移っていくような場合には課税の留保をいたしましょうとか、そういうように特定の目的を持って国土利用政策の上から考えられているわけでございます。既成市街地内におきましても、同じ土地に高い建物を建てまして、土地を持っている方が例えばマンションの一番上のところを自分のものとして買いかえる、そういうようなことをやった場合には、それも課税の留保ということになっている。
　その中に、御指摘の例といたしまして、長期保有、十年以上持っている土地から減価償却資産を買いかえるという制度がございます。これは大変特定されていないものでございますから、御指摘ございましたように、十年たった土地を売りまして減価償却資産に買いかえる、マンションという御指摘がございましたが、そのようなものにどんどん買いかえていく、それが地価上昇地域の高い地価を買いかえ先の方に波及させる一つの原因となっている、あるいは大都市圏における建物、工場等についての過大な需要をもたらしている、仮需要のようなものまでもたらしているという御指摘がございまして、今回この買いかえ制度を全般的に見直しまして、この買いかえ特例制度の趣旨が生かされますように、必要なものは残し、好ましいものはさらに進める、例えば工業再配置促進法の移転促進地域から誘導地域に移る場合にはこれは優遇をするというような見直しをいろいろとしているわけでございます。
　このようなことによりまして、従来事業用資産の買いかえにつきましていろいろ御批判のありました点を改善いたしまして、土地政策上弊害を生じないような措置を講じているところでございます。
○浅野委員　私がただしたもう一つの意味合いというのは、土地の値上がりを全国に拡散する元凶になった意味合いというのは、首都圏東京の中で高い、随分値上がりした工場用地などを売って、そのお金で地方都市の空き地を次から次に買っていく、そうすると、これは税金を払わないでいいというわけではありませんけれども繰り延べされていきますから、地方都市の買い主が、土地やマンションを買う人がほとんど東京の人とか大阪の企業とかというのが随分目立っていて、それが地方都市の地価やその種のマンションなどの住宅をつり上げている。その地域的な規制というのはきちんと線が引かれているわけですか。
○尾崎政府委員　事業用資産の買いかえにつきましては、現行制度では実は十五種類細かく分かれておりまして、その中には、先ほど申しましたように移転促進とかあるいは誘致の促進というように、非常に地域等を指定いたしましてはっきりとしているものもございますが、御指摘のございました長期保有の土地から減価償却資産に買いかえるケースにつきましては、実はそういう土地的な、地域的な制限がはっきりしておりませんので、御指摘のような弊害を生むのではないかということが懸念されているわけでございます。
　それから、やや似た例といたしまして、既成市街地等の内から外への買いかえという制度が一つございまして、割合に東京の真ん中の土地を売って出ていくわけですが、既成市街地からちょっと出たところ、東京周辺の、本当はそこにもまだ大きな土地問題があるというようなところに買いかえているという例もございます。このようなケースにつきましては、買いかえの圧縮割合、現在八〇％が原則でございますが、それを六〇％に縮小するというような措置も講じているところでございまして、一カ所の土地の高騰がまた他の地域に波及するというような弊害を防ぎたいと考えているところでございます。
○浅野委員　それからもう一点、収用などの場合の譲渡に係る特別控除ですけれども、一般が五千万円で農地が八百万というのはちょっとどうでしょうか、農家の方々にもうちょっと考えてさしあげる余地というものはないものでしょうか。
○尾崎政府委員　八百万円のケースは、農地から農地に買いかえるケースでございまして、一定の農地の土地の区画整理などによりまして、一定の特定の目的を持った農地の整理をする、それに応じて土地を譲渡しなくてはいけないというケースに適用されるものでございまして、農地でございましても公共の収用の対象となるようなケースにつきましては、五千万円が適用になるわけでございます。
○浅野委員　そういう意味ですか、わかりました。
　大臣、これから大蔵委員会で地価税について審議をさせていただきますので、土地を持っている人たちに対する、ただ持っているということが必ずしもメリットのあることではないという一つの税制の側面を、法案が出てきたら審議をさせていただくわけですけれども、この租税特別措置法の改正によって、土地の売買、土地を商品として扱うことが必ずしもうまい話ではないのだ、うまい商品ではないのだという御決意だと理解をいたします。
　きのうの数字ですと、首都圏で、東京で、わずかですけれども地価が下がったという近年珍しい数字を聞いて、いささかこれまでの努力が幾らか実ってきているのか、偶然なのか、どちらなのかという感じがしております。これらもろもろのテーマに取り組む大臣の決意を伺っておきます。
○橋本国務大臣　私は、本来税制が余り役割を果たさなくても、都市計画等において非常に厳しいものがきちんとつくられている状態というのが、土地の問題を考える上で一つのかぎだと考えてまいりました。
　先日、予算委員会におきましても、ドイツの都市計画のあり方を日本の都市計画と対比された御意見がございましたが、過剰な値上がりといったものに対して都市計画そのものが対応できる仕組みというものは本来望ましいものだと私は考えております。しかし、残念ながらそういう状況にない我が国において、土地基本法というものによって土地の哲学が生まれた。それを土台として、保有につきましても、また譲渡につきましても、土地神話というものを崩す、その役割の一角を税が担う立場にございます。
　そして、そうした背景を考えますとき、私は、その一つの対策で土地問題すべてに対応できるとは考えておりません。しかし、今回御審議をいただいております租税特別措置見直しあるいは今後御審議をいただくことになります地価税、こうしたものが組み合わせられることによりまして、税は、地価対策、土地問題における一つの大きな役割を担うことができる、そう信じておりまして、今委員がお述べになりましたような東京における現象が、偶然の状況といったそしりを受けないように、我々としても今後努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○浅野委員　最後に、市街化区域内の農地の宅地並み課税について、そのありようを伺っておきたいと存じます。
　元来、十年以内に市街化すべき地域にある農地ですから、今やそれが貴重な空間になっております。ですから、農業をここらあたりでやめたいという人の土地をできれば市町村が買い上げて、公園や公民館のような公共の施設にして、民間の乱開発、ミニ開発をできれば避けていくということになりますと、貴重な空間が引き続き残ることになります。つまり、宅地並み課税は土地税制と都市政策がリンクして初めてよい結果があらわれるシステムだと私は考えております。
　したがって、地方自治体がもう農業をやめたいという人の土地を、農地を買える手だてをもっと政府全体で、とりわけ財政当局が考えてやることが極めて肝要だと思いますけれども、大臣、最後に、これは長期的な視点でとらえていくこととは存じますが、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　今委員からお述べになりましたような視点というものは、私は、今後の都市における環境というものを考えます場合になくしてはならない大切な視点だと思います。そして、これまでも公共用地先行取得等事業債など種々の財源措置を講じてまいりました。平成三年度には、地財計画の上で土地開発基金の積み増しを講じております。こうしたものを活用していただくことによりまして土地の有効的な公共利用の推進が図られる。その中において、今委員がお述べになりましたような緑地の保全を初めとする地域の環境づくりというものも、当然のことながらお考えをいただけるでありましょう。私どもとしてもそうした視点を持って今回土地開発基金の積み増しという手法を講じたところでございます。
○平沼委員長　小野信一君。
○小野委員　大蔵委員会は、新人や新入生に対して大変親切な答弁をするところだと聞いております。私は新入生なものですから、端的に、しかも的確な答弁をまずお願いをいたしておきます。
　最初に、大臣の所見をお伺いいたします。大臣は既に一年半以上の任期を務めております。大臣の頭の中には橋本財政論あるいは橋本金融論の骨格ができ上がっているのじゃないか、こう拝察をいたします。
　大蔵省の資料によりますと、財政とは、政府と地方公共団体の行う経済活動である、こう規定をいたしまして、その機能として、第一に資源配分の調整、第二に所得の再配分、そして第三に経済の安定化の三つを挙げております。
　しかし、我が国の現在の財政金融の動きを見てまいりますと、この三つの機能で果たして小括弧でくくることができるんだろうか、そういう感じがいたします。
　国民経済は家計、企業及び政府の三部門から構成されて経済活動を営んでおるわけですけれども、現状、我が国は貿易や資本取引によって海外との経済活動の領域が大変大きくなってまいりました。世界の人口の三％、世界のＧＮＰの三％から、人口は同じであってもＧＮＰ一五％を持つ経済大国に成長いたしました。この量的拡大が経済、財政の質的転換をもたらすのは当然だと私は考えております。ＯＤＡ、資本取引、通貨市場への介入、過去の財政金融政策とは異なった機能が付加されるのは当然だと思います。財政金融の責任者として現場にいる大臣は、過去の財政金融政策と現在の財政金融政策を比較してどんな実感をお持ちになり、どんなことが大切だとお考えになりますか。
○橋本国務大臣　極めて大きな御質問でありますので、的確な御答弁になるかどうか私自身必ずしも自信はありません。しかし、私なりに一生懸命お答えをしてみたいと思います。そして、今委員から指摘をされました基本的な部分について私はそれにつけ加える何物をも持ちません。ただ、申し上げたいことが二つございます。
　一つは、我が国の経済そのものをどう見ているかということでありますが、私は、個人消費、設備投資を中心とした内需主導型の経済成長というものがこれから先もなおどれだけ続けられるか、そのための対応策というものをまず我々の頭に置くべきだと考えております。そして、一時の過熱ぎみの経済運営というものが今安定軌道に乗りつつある状況をこのまま維持していくということが基本的に我々にとって大切なことでありましょう。そうした意味では、先般湾岸危機というものに一応の終止符が打たれ、先行きへの不透明感というものが解消すると期待されておることは非常に我々にとって喜ばしいことでありまして、引き続き内需を中心とした持続的成長というものを続けることが十分できる体制になった、そのように考えております。
　しかし、物価動向につきまして考えますとき、一部に労働力の需給の逼迫とか、あるいは現在進行しつつありますＯＰＥＣの原油生産に対する対応が今後どのようになっていくかといった、注意を払い続けなければならないポイントが幾つか存在することも事実でございます。
　しかし、それよりも大きく我々が考えておかなければならないのは、まさに委員が御指摘になりました国際経済の中において我が国が果たすべき役割をどう規定するかということでありましょう。そして、本当に、私が就任いたしましてから今日までの間非常に大きな勢いで世界経済が動きつつある、そしてその中に未知の要素を幾つも持っているということを常に私は忘れることができずにおります。その最大のものは何か。東欧の市場経済への移行、計画経済から市場経済への移行というものが進展するその延長線上につい最近までソ連の経済の変革というものが位置づけられておりました。そして、昨年のヒューストン・サミット等の議論を振り返ってみましても、特に欧州の大陸諸国、ＥＣの中におきましても大陸諸国は、東欧の経済改革が成功裏に終結するためにはソ連経済の円滑な運営というものが必要、そしてそのソ連経済に対して先進諸国が何をなすべきかという視点から対ソ経済支援というものを位置づけて論議を組み立てておられました。日本にとりましては北方領土問題という全く他国とは異なる、いわば第二次世界大戦の残滓とも言える問題を抱えておりますために、大陸諸国ほどこの問題に積極的な対応はしてこなかったわけであります。
　ところが、その後ソ連のペレストロイカの進捗状況を見ておりますと、我々はソ連経済の前途というものに非常な危惧の念を抱かざるを得ません。特にヒューストン・サミットにおきまして、ソ連経済の分析をＯＥＣＤ、ＩＭＦ、世銀、そして今般誕生いたしますＥＢＲＤの四国際金融機関が分析を行う責任者となり、十二月末までにその意見を取りまとめるとなっておりましたが、これが出てまいりますと、現在の体制のもとにおけるソ連に対する資金協力というものは非常に効果が薄いという、非常にきつい答えが出てまいりました。しかも、その四国際金融機関の意見書が出された以降今日までの状況、ソ連経済の状況というものは全然進展を見せておりません。となりますと、このソ連経済の今後の運営いかんによりましては東欧の経済改革にも非常に大きな影響を及ぼすという意味で、これは私どもとしてこれから先極めて大きな関心を持たなければならないポイントであると考えております。
　しかも、日本はアジアに位置する国として、アジア全体の経済に対しても相応の役割を果たすことが期待されておりました。そしてまたＯＤＡ等においてそれだけの役割も果たしております。ところが、そこに湾岸危機というものが発生をし、幸いに戦火は終結いたしましたけれども、今後中東地域における復興という問題が生じ、同時に、その中東における復興が完了するまでの間における、その中東諸国への労働者の派遣とその送金によって国家経済の相当部分を支えてきた国々、その経済影響をどう先進諸国でカバーするかという新たな問題が発生をいたしました。これは従来からありました累積債務国対策その他とはまた別に発生をした問題として、我々は国際的な枠組みの中でこれに対する解決策を用意していかなければならないわけであります。
　国内におきます百六十八兆円に上る国債残高、この累増にいかに歯どめをかけるか、そして国債依存度をいかに引き下げていくかという財政責任者としての役割に加え、新たな国際的な資金需要の中で日本が果たさなければならない役割というものを考えますとき、我々としては従来以上に政策の優先性、個別施策における優先順位とともに節減合理化の努力を続けていかなければなりませんし、その中で二十一世紀初頭までに日本としての国民生活の質を高めるための公共投資を着実に実施し、あわせて超高齢化社会に到達するであろう二十一世紀初頭における社会保障負担にたえる財政体質をつくり上げるということは極めて難しい問題を多く含んでおります。いわば本当に剣の刃渡りのような運営を続けていかなければならないわけでありますが、これが我々が抱えている課題であり、全力を挙げてこうした目標に私どもは取り組んでいかなければなりません。
　今後における日本の経済運営というものは、こうした観点から考えますとき、一方においては我が国の外交政策の選択と密接にリンクする部分を持ちながら、日本国内におけるそれぞれの問題にいかなる処方せんを書いていくか、要はここに尽きるような気がいたしております。
○小野委員　我が国の国際的役割が大きいという観点からすれば、現在の我が国の財政金融の現状は最低でもどんな条件を備えていなければならないのか、国際的役割を果たすために我が国の財政政策、金融政策は最低でもどんな条件を備えておらなければならないのか、整備しておらなければならないのか、大臣の所見をお伺いします。
○橋本国務大臣　基本的には、我々は先般のＧ７声明にも記されましたように、成長へのリスクと同時に、いわゆる二つのリスクというものを常に頭に置いた運営を必要とすると考えております。しかし、中長期的に考えましたとき、殊に金融政策の中で私どもが考えていきたい、また、いく必要が既に生じておると考えますのは、一つは、日本の通貨であります円が、国際通貨市場においてドルとのみリンクしている現況が望ましい姿であるかどうかということに対する検討であります。
　私は就任以来、Ｇ７あるいはサミットの蔵相レベルの会合におきまして、日本とアメリカだけではなく欧州の通貨、日米欧の三極の通貨が一定の枠組みの中で安定した仕組みをつくることはできないだろうか、言いかえればドルとのみ連動するのではなく、欧州の主要通貨としてのマルクでも結構でありますが、欧州通貨とリンクして考える場所をつくっておく必要がある、三極の通貨の安定した仕組みが必要だということを言い続けてまいりました。最近、ようやくこうした主張にセブンのほかの国の中でも耳をかしてくれる国が出始めております。しかし、まだ残念ながらこの仕組みをつくることができてはおりません。今後における検討の一つの大きな課題でありましょう。
　もう一つは、国際的な資金の流れの中において、現在もいろいろな角度から論議をされておりますけれども、累積債務国における債務の縮減というものについてどのような手法をとることが国際経済の上から望ましいかという問題であります。
　最近、ときどき市場にも伝えられておりますように、公的債務の放棄あるいは削減という手法をもってこうした国々に当たるべきだという意見が世界の一方にはございます。しかし、この主張は、そのまま延長線上で論議を続けていきますと、累積債務国に対するニューマネーの供与が悪という議論につながりかねないわけであります。しかし、仮に公的債務が削減をされたといたしまして、あるいは特定の国について放棄が行われました場合に、民間の金融機関がそうした危険性のある国にニューマネーを供与するかといえば、これは私は非常にリスキーな話だと思います。しかし、債務が削減されたままニューマネーが供与されない状況で、果たして累積債務国の経済の再建ができるかといえば、これは私は非常に大きな問題があろうかと思います。少なくともその国が必要とするニューマネーがどこから来るのか。そうした手法をとりましたときには民間からなかなかそうした資金は来ないでありましょう。こうした点についても、私どもはできるだけ早い時期に一つの答えを出さなければなりません。
　同時に、為替という点に着目して問題を申し上げますならば、ある意味では為替相場というのは生き物でありますけれども、基本的にはそれぞれの国の経済のファンダメンタルズというものを反映すべきものであります。そうした点における反映の仕組みというものをいかに整えていかなければならないのか。こうした点を我々としては今後の財政金融政策の運営の中で常に脳裏にとどめておかなければならない、そのように考えております。
○小野委員　一九八六年の四月に前川レポートが出ました。この中に、内需中心の国際協調型経済構造への変革を図る中で、国民生活の質的向上を目指し、真の豊かさを追求すべきだ、こう書いてあります。この前川レポートは、当時中曽根総理も財界もあるいは労働界等の皆さんも大変歓迎し支持した文書でございます。しかし、その後の経過を見ますと、地価の高騰、株の高騰、資産格差が拡大をいたしまして、国民生活は逆に質的に低下をしたのではないか、後退したのではないかと思われます。前川レポートの目標と現状について、大臣はどういう御感想をお持ちになりますか。
○橋本国務大臣　当時私も前川リポートの指摘する方向というものに非常な感銘を受けながら目を凝らした一人であります。そうして、前川リポートの示唆する方向というものに大枠としては日本経済全体は動きつつあると私は考えております。ただ、強いて問題点を拾い出しますならば、今委員が挙げられました地価高騰以外に、私はもう一つ問題点があったような気がいたします。
　それは、急速な円高の進行により、むしろ産業構造の変化が将来の日本のあるべき産業構造というものをイメージしながら転換をしていくという要素よりも、円高誘導によっていや応なしに変わらざるを得なかった産業が多かった。結果としては、それは日本全体の産業構造、いわゆる重厚長大型の産業構造から、軽薄短小という言葉を私は好きではありませんけれども、知識集約型の産業構造に移行する間に非常なギャップを生じた部分がある。これは、労働力の需給体制についてもひずみを残す一つの大きなポイントであったような気が私はいたします。しかも、円高誘導の中でいや応なしに変わらざるを得なかった産業構造というものは、これが一たん円安に振れた場合には非常に基盤の弱い産業構造ということも言えるわけでありまして、この辺をいかに定着させるかということについては、今日もなお、例えば通産当局が努力中であり、我々もまた心して予算編成等で配意いたさなければならないテーマとして存続をいたしておる。
　そうした問題点は内在いたしておりますけれども、前川リポートの目指した方向に日本全体が大きく動いているということは間違いない、私はそのように思います。
○小野委員　前川レポートの達成度は国土政策を含む多様な角度からの検討が必要でありますけれども、その批判の一つを金融サイドから見てみますと、規制緩和のもとで何らの政策的誘導もなく資金の需給のままに膨大な資金が無軌道に動いていたため大きなひずみが生まれた、こういう批判がありますけれども、金融財政政策の責任者としてどういうお感じを持ちますか。
○橋本国務大臣　ちょうど不況から脱出をいたします時期、ある程度金融が景気を誘導しようといたしました時期に、たまたま東京地区におけるオフィス需要の急激な増大とか幾つかの要因が重なり地価高騰を招いた、これは事実として否定のできないことであると私は思います。また同時に、不況の中において、土地というところに金融機関が新たな融資を求めたという行動があったことも私は否定をいたしません。そして、これはある程度までは私は必要な行動であったと思います。しかし、それが行き過ぎて問題を今日に残したという点について、私は金融当局の責任を全く否定する意思はございません。我々として、先ほど浅野委員にもお答えをしたことでありますけれども、過去二回の地価高騰の際、土地神話というものを破壊し切れないままに終わっていた、その結果が今回、今、本委員会にもさまざまな御苦労をいただき、地価を安定、抑制させていくための施策について御論議をいただかなければならないいわばベースをつくったという点におきまして、私は金融政策当局としての責任を回避するつもりはございません。
○小野委員　この一連の動きから私どもが学び得たことは、資金の需給のままに放置された過剰資金は、有効な誘導がなければ国民生活を質的に高める公共的事業には回ってこないということであります。流れないということであります。まことに単純な事実にはっきり気がつきました。したがって、今後の金融政策は、資金を積極的に誘導することによって社会資本の整備に、国民生活の質的向上に資するようにコントロールすることだということを示唆したものだと私は思いますが、いかがです。
○橋本国務大臣　確かに今委員が御指摘になりましたように、私どもが今後留意をしていかなければならない教訓が今回の情勢の中には幾つか含まれておると思います。過去を振り返ってみましても、第一回の地価高騰の時期、まさに高度経済成長による人口、産業の急速な都市部への集中、また第二回目、昭和四十年代の地価高騰というものが列島改造ブームと同時に金融緩和、過剰流動性の発生が重なった。こうした中から我々は幾つかの教訓を得たつもりでありました。しかし、それが基本的に崩れた最大の原因というものは、土地神話というものを完全に破壊し切れていないというところにあったわけでありますが、今委員が御指摘になりましたような視点というものも我々は今後心にとめておかなければならないもの、そのように考えております。
○小野委員　その民間資本の誘導の基本は、有効性のある投資を保障することにあると私は思います。強制的に資金を誘導することではないはずと私は思います。市場経済のもとでの金融政策は金利等による誘導が原則であって、強制的な措置によって政策の実現を図ることになれば、必ず実体経済にゆがみが生ずるからであります。このような財政金融政策の基本を今後ともしっかり守っていける、いかなければならないとお考えになりますか。
○橋本国務大臣　今委員から金利にお触れになりましたけれども、金利政策そのもの、御承知のようにこれは日本銀行が専管すべきことでありまして、私から云々することは避けたいと思います。
　と同時に、一点申し上げたいのは、金融政策によってと委員御指摘がございましたし、民間資本というものについて余り規制を加えることはという御指摘でありましたけれども、その辺について我々が一番問題としてこれから考えなければならないものと思いますのは、まさに今回の地価高騰の中で民間の資本の流れというものが規制が加えられなかった結果、土地という資産に集中したのではなかろうか、それは過度な土地の値上がりを誘発し、ひいては国民生活に影響を与えるものになったのではなかろうか、それは、ただ単に金利誘導といったことだけでしのげるものではない、やはりある程度政策的な誘導というものは必要ではなかろうか、私はそんな感じがいたしております。しかし、行政が過剰にこうした分野に介入することが望ましくないということはそのとおりでありまして、いわばそのバランスを我々が常に気をつけていかなければならない、そのような御指摘と受けとめさせていただきたいと思います。
○小野委員　私がここまで質問をいたしましたのは、具体的提案をしたかったからであります。
　例えば、民間の有効資金を公的国民生活の向上のために投資させるために、例えば地方債を免税債にするというようなことはいかがなものでしょう。あるいは利子部分を、一定条件を付して一般会計から補給するというようなこと、あるいは財政力の弱い地方公共団体に連合債を認めて、それに県等が信用保証するとかによって民間資金を有効的な投資として参入させる環境をつくる、こういう形で過剰流動資金を公共設備の充実のために使う、こういう考え方は大蔵省としておとりになるつもりはございませんか。
○橋本国務大臣　しばらく前から、委員もよく御承知のように、民間金融と郵貯の問題がしばしば論議の対象になっております。私は、必ずしも郵貯育成論者ではございませんでしたし、今日も必ずしも郵貯育成論者ではございません。と申しますよりも、国と民間との役割分担ということを考えます場合に、国というものはやはり民間の補完的な立場であるべきだという私は基本的な考え方をとっているからであります。
　にもかかわらず、私は、実は大蔵大臣としての立場ではないさまざまな時期に、民間金融機関の方々からその郵貯問題についてのお話をいただくとき、常に同じ質問をぶつけてまいりました。それは、財投原資としての郵貯の役割というものを考えるとき、仮に郵貯にブレーキをかけるなら、その郵貯の果たしている役割を民間金融機関が代行していただくだけの自信が持てなければ、国としての政策選択の中で民間金融機関の言い分に必ずしも耳を傾けるわけにいかない場面がある。それは何かといえば、長期低利に資金を固定することが民間金融機関としておできになるであろうか。言いかえれば、今の財投で行われておりますような、例えば非常に長期間の資金固定を必要とする地域の再開発でありますとか、こうした分野に対して民間金融機関は資金を固定する自信がおありかという問いかけでありました。残念ながら、実はそれに対して、今財投が果たしております役割を民間で代行し得るという積極的なお答えは返ってこないわけであります。
　たまたま今委員の御質問を承りながら、有名なアーサー・ヘイリーの「マネーチェンジャーズ」という小説を思い出しておりましたが、あの小説の主題は、要するに銀行の経営方針として地域に対する企業のいわば貢献というものを金融資本の中でどう位置づけるかというテーマでありました。まさにその地域の行う開発事業というものに民間金融機関としてどれだけの資金を固定するかという部分でありました。同じ問いかけをいたしまして、実は残念ながら、今財投原資が果たしてくれておりますようなところまで民間の金融機関が責任を持って行うという答えはなかなか返ってこないわけであります。これは大変寂しいことでありますし、今委員がお述べになりましたようなお考えというものは私は一概に否定をいたしません。しかし、果たしてそういうものを工夫いたしたとし、それだけの役割を民間が果たしてくれ得るだろうか。必ずしも私は自信が持てない、率直に申し上げてそういう感じがいたします。殊に今金利の自由化が進みつつある中におきまして、金融機関のポジションにも変化が生じております。そうした場合に、委員から御提起をいただきましたようなものに民間がそれだけ積極的に乗り出してくれるかどうか、私は必ずしも自信が持てません。
　と同時に、これはおしかりを受けるかもしれませんけれども、私は、地方財政を考えますときに一つぜひお考えをいただかなければなりませんのは、特定の自治体に非常に大きな財源が集中し、地方自治体間における財政のアンバランスというものが非常に大きくなっている。水平の財源移動というものがなかなか行われていない。こうした状況を地方財政の立場からはどのように考えていただけるのだろうかということであります。今確かに、委員がお述べになりましたように、非常に財政力指数から見て弱小の都道府県、非常に巨額の税収を上げ、ある意味では国よりもはるかに優位な立場で行政の進められる自治体、この格差というものは非常に大きなものがございます。これは都道府県レベルだけではありませんで、市町村においても同じような問題があるわけでありますが、財政力指数の弱い自治体というものを論議をいたします場合に、ややもすると非常に財政力指数の高い、強い自治体というものが抜けてしまうわけでありまして、私は、国と地方との間の論議とあわせ、地方自治体間における財政調整機能というものがもう一つ論議をされてしかるべきではないだろうか、率直に言ってそのような感じを持っております。
○小野委員　例えば、円高差益によって生まれた膨大な資金、この民間資金を有効に活用する。誘導しなければ今回の土地高騰のような現象がまた起こってくる。だとするならば、大蔵省はこの民間資金を誘導する責任があるだろう。具体的にどんな方針で、政策で、この資金を誘導するおつもりになりますか。
○橋本国務大臣　今私どもは現実に起きております事態に対応することに全力投球、率直に申し上げてそういう状況でありますし、また本年度は、特に年度末になりましてから、湾岸における特別な支出等財政当局としては予期しない新たな問題にも遭遇し、その解決等の中で、必ずしも今委員が御指摘になりましたような視点からの長期な施策をここで申し上げられるところまで我々として自信を持って内容を詰めておるわけではございません。しかし、おかげさまで多少これは過剰流動性まで行くかと心配をしておりましたマネーサプライも、今相当程度におさまってきております。こうした中で、安定した経済運営というものについて今後ともに意を払っていかなければならない、その御指摘はそのようにちょうだいをいたしたいと思います。
○小野委員　大きな過剰とは言えないにしても、民間資金が豊富である。片方で、大臣がおっしゃったように、裕福な地方自治体と非常に財政力指数の小さい自治体がある。これを結びつけて解決するという方法は当然私は考えるべきだと思いますので、その点に対する今後の検討をお願いをいたしておきます。
　次に、今度の地価高騰の背景と原因についてお尋ねをいたします。
　その原因に、いろいろな資料を見ますと、土地保有のコストが安い、土地の有効利用を進める土地政策が貧困である、土地への金融制度が未整備であった、あるいは土地を貸さない方が安全だという制度の不備がある、いろいろ言われておりますけれども、大臣は、過去二回の土地高騰と今回の土地高騰では、その背景と要因は異なるとお考えになりますか、それとも今回の場合と前二回は同じであるとお考えになりますか、分析をお聞かせ願いたいと思います。