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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月四日、熊本市の慈恵病院が記者会見を行い、母親が医療機関において実名を伏せて出産できる、いわゆる内密出産を実施したと公表したということを承知しております。
　内密出産については、一般的に、子供の出自を知る権利をどう考えるか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方などの課題がある、こうしたことを承知しておりますが、政府としては引き続き予期せぬ妊娠をした妊産婦等への支援の充実について努力をしていかなければならないと認識をいたします。
○伊藤孝恵君　総理、ちょっとがっかりです。歴代大臣と同じでした。
　本日は、慈恵病院の蓮田健院長に熊本からお越しいただきました。ありがとうございます。
　まず、内密出産の国内初事例に至った母子は今、共にどうしていらっしゃるか。特に、生まれた赤ちゃんの様子、現在、また報道にあったような戸籍の問題はどうなっているか。今総理からも言及ありましたけれども、出自を知る権利をどう担保したのか。現場の御苦労や今後の御懸念点などをお聞かせください。
○参考人（蓮田健君）　熊本県熊本市慈恵病院から参りました蓮田でございます。
　皆様、数々の御懸案をお持ちで御多忙の中、私のお話を聞いていただく時間をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。
　先ほど伊藤先生から御指摘いただきましたように、昨年の末に女性が来ました。未成年の女性が来まして、来るその当日になって出血が始まって痛みを訴えました。元々来る予定だったんですけれども、その話を聞きまして、新幹線で一人で来ましたけれども、途中で立っていた方が楽だと、座ること自体が陣痛でつらいというふうに話をしましたので、私、妻と一緒に心配で熊本駅で車で待機しておりました。もしものときには、新幹線で逆に上りに乗って博多駅で保護して、知り合いの産婦人科に連れていって、そちらで出産させようかと。最悪の状態は新幹線の中で生まれてしまうことです。幸い、それぎりぎり待ちましたけれども、結局痛みが強くなってきたので、博多駅まで行ってホームで落ち合いました。そのときに、もう本人がこうやってさすりながら待っていたのが非常に印象的です。幸い無事保護して翌日出産になりました。
　彼女はやっぱり、出産して赤ちゃんをだっこして、ですけど、まるで金縛りに遭ったかのように、つまり、自分が育てられない、名も言えないというその背景は、母親からの過干渉、虐待でして、それから、暴力を振るっていた、ＤＶをしていた彼、彼に妊娠のことを告げたらもうブロックされてしまって連絡も付かないと。で、孤立していきました。
　私どもは、寄り添って説明をすれば必ず心を開いて匿名性を撤回してくれると自信がございましたけれども、初めてそれを受け付けてもらえませんでした。先ほど申し上げましたように、まさに金縛りに遭ったかのように身元を明かしてくれないと。
　ということで、私の妻が一緒に仕事をしておりまして、妻にだけ一人だけ身元を明かして、彼女は高校のときの学生証、これは写真が載っていますので、その学生証のコピーとそれから健康保険証のコピーを封にしまして、私の家内の目の前です、私は見ておりません、それを封をして。そして、もう仕事があって、お産後四日なのにやっぱり仕事に行かないといけないということで、もうこれも金縛りに遭ったかのように、職場の方から多分言われたんだと思いますけれども、帰りました。
　非常に無念ではありましたけれども、赤ちゃんに対する思いは強くて、毎日面会に行って、最後、赤ちゃんが感染を起こしていたので、炎症所見というのが高かったので、点滴をずっと抗生物質していました、保育器の中にいて。その保育器に毎日面会に来て、携帯で写真を撮って、最後の日に、さすがに一回は、もう一回だっこしてもらいたいと思いましたから、特別に保育器から出して、だっこしてもらいまして、私の目の前ではぽろっと涙を流したくらいだったんですけれども、私が新生児室から出た後、もう号泣して大変だったという話でした。その日、一人で新幹線でまた帰っていきました。
　赤ちゃんは、その後、乳児院に、熊本市役所の皆様から御協力いただいて、今、熊本の乳児院で保護されています。お母さんとしましては、もう一か月たちまして、出産して、もう自分ではやっぱり育てられないということで、現在、特別養子縁組の手続を進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　赤ちゃんは、戸籍法の規定に基づく首長職権で今、戸籍を作る手続を開始しているんですけれども、生まれて二か月たちますが、まだ無戸籍の状態であります。それから、刑法百五十七条の問題があって逮捕の危険性もあるというような報道もなされているところであります。
　法務大臣と厚労大臣に伺います。
　この刑法百五十七条問題ですけれども、戸籍法四十九条三項によれば、出生届に添付する出生証明書の記載は厚労省と法務省の共管省令で決められるものです。自治体や病院で解決できるものだと思われますか。
○国務大臣（古川禎久君）　戸籍法は法務省において所管をいたしております。
○国務大臣（後藤茂之君）　慈恵病院では、内密出産を行った妊産婦の身元情報を病院内で厳重に保管しているということだろうというふうに伺いました。
　この身元情報については、生まれた子供が自身の出自を知る手掛かりとなるものであることから、子供の出自を知る権利を保障することから、引き続き病院において適切に保管、管理するとともに、統廃合等の事情その他身元情報を管理できなかった場合を想定し、引継ぎ等の対策をしっかりと講ずることが望ましいというふうに考えております。
　いずれにしても、医師法でカルテの記入、そして児童福祉法で子供の出自を知る権利、それから戸籍法においては身元情報を管理しながら母の名が仮名又は空欄の出生届を提出できるかと、そういう法律の諸課題があるわけでございますけれども、医師法、児童福祉法等について言えば、今やっていただいたことで法的な問題はないというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。厚労省の所管の法令では違反はない、だけども、それがいざ戸籍事務に移ったときにその法務省の管轄の中で課題があるかもしれない。でも、そこは共管省令で定めているこの出生証明書の記載にまつわることなんです。病院や自治体が何も触れないもののこと、ここが今課題があると言われているにもかかわらず、今厚労省の範疇では問題はない、じゃ、次どうぞと言われても、次、法務省は、じゃ、我々のところでは問題があるかもしれない。
　そこについて法務大臣、私の伝え方が悪かったです、もう一度。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　戸籍法では、まず嫡出子の出生届は父又は母に届出義務がありまして、そして嫡出でない子の出生届の場合には母に届出義務があるというふうにされております。
　届出義務がある者が届出をすることができない場合であって、かつ同居者がいない場合、そういう場合には出産に立ち会った医師が届出義務を負うということになっておりますが、しかし、父、母などのこの届出義務者が自らの意思により届出をしない場合、こういう場合には出産に立ち会った医師にこの届出義務は生じないということでございます。ですから、このような、医師に届出義務が生じない場合には、もうこれは当然ながら、届出をしなかったことをもって過料の規定は適用されないわけです。適用されません。
　誰からも出生の届出がなされない場合であっても、御存じのとおり、市区町村の調査の結果、子が日本国籍を有すると認められるときは、戸籍法第四十四条第三項に基づきまして、市区町村長の職権によって子の戸籍を作成することができます。
　戸籍法の解釈についてはこの今述べたとおりでございまして、引き続きその事案に応じて対応していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今言っていただいた、内密出産で生まれた子供は戸籍法第四十四条で職権で戸籍を作ったというお話でした。
　まあ、こうのとりのゆりかごも同じ職権で、四十四条で、棄児扱いに今回なるのかどうか分かりませんけども、そういうような作り方、戸籍の作り方をしています。
　これ、総理にお伺いしたいんです。
　この我が国に生まれた子供の出自を知る権利、もし棄児扱いで戸籍を作ってしまったら病院にあるこの情報にアクセスができるかどうか分からない、不安定になってしまいます。これ、出自を知る権利、一病院で担保できるものだと思いますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　内密出産につきましては、熊本市のまさに慈恵病院が採用している方法であれば現行制度下で対応可能であったということは言えると思います。
　政府として、法整備を今現在検討するということは、現時点でこういう対応が可能であるということも踏まえて、今すぐ法制度の検討を行うかどうかということには少し検討が要るのではないかというふうに考えております。
　妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備や、妊娠時から出産後までの包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、予期せぬ妊娠をした妊産婦への支援の充実は、これはしっかりと努めていかなければならないと思いますけれども、戸籍も含めてこういう制度的な検討の問題については慎重に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　大臣、済みません、確認させてください。
　今、現行法で対応可能というふうにおっしゃいました。同様のケースが起きれば同じ混乱が現場で起きるし、もしかして違法行為に手を染めているんではないかと、命を守る人たちが今悩んでいる状態なんです。このフレームでいけば、次に内密出産が生まれても違法性の阻却はできるという答弁ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　この扱いで違法であるということはないというふうに考えております。
○国務大臣（古川禎久君）　御質問の最初の方で委員が、刑事責任を問われるおそれがあるのではないかというようなことをちょっとお触れになりましたけど、その件に関してのお尋ねかと思いますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　これ、あくまでも一般論として申し上げるのですけれども、刑法第三十五条では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と、このように規定されているんですね。
　ですから、いわゆる内密出産に関しまして、例えば出生届の母親の欄を空欄にしなければならないといったような、そういった出生届の提出行為の場合、法令上に根拠があり、あるいは通知やガイドライン等により適切な業務の執行と認められることによって、この三十五条の「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」という、これに当たる場合には、これ違法性が阻却されるわけです。したがって、犯罪が成立しないということになります。ここは念のためにお伝えしておきたいと思います。
○伊藤孝恵君　いい答弁いただきました。
　今、じゃ、確認させてください。所管省庁はどこですか。
○国務大臣（古川禎久君）　何の所管省庁ですか。（発言する者あり）それは、その刑事責任を問うか問わないというのは、これは検察、司法が預かっておる分野でございます。
○伊藤孝恵君　今、所管省庁がガイドラインや通知を出すのであれば違法性の阻却ができるという御答弁をいただいたので、その所管省庁というのはどこなんだろうというのが私の疑問です。厚労省ではないですかね。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほど、一番最初に委員に法律を御提示してお話をしました。そういう意味からいえば、共管だというふうに思います。
　ですから、我々の立場からいえば、特に違法であるということはない旨、これ局長から正式に通知をしてございますので、そういう意味では、戸籍法とうまくしっかりと届出の仕方とかいう道筋が付いてくれば、両省において何らかの仕組みを協議をしていくというようなことは可能になっていくと思いますが、それは誰が所管者かといえば、それぞれの法律の所管者の共管ということであります。
○伊藤孝恵君　これまたいい答弁をいただきましたので、確認をさせていただきます。
　これ、内密出産が違法でないというのであれば、所管の厚労省と法務省で話合いを持って、どういうふうに、生まれた後、戸籍事務をしていくかというのを相談をする、それが必要だ、今はないという状態なんですね。
　厚労大臣、法務大臣、これ、一緒にこれ相談をされるべきではありませんか。
○国務大臣（古川禎久君）　このいわゆる内密出産の件については、多くの方がいろいろ心配をし、いろんな思いを持っておられることだと思いますから、改めて、今の戸籍法上の整理について改めて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、このいわゆる内密出産によって出生した子につきましては、戸籍法上、医師の届出によらずとも市区町村長の職権によって戸籍を作成することができます。戸籍法上このような整理ができておるわけですね。ですから、この点について、私ども引き続き関係者にも丁寧に御説明をして、この共有、理解を共有していきたいと、こう思っております。
　そこで、先ほど委員が、そのガイドラインなりですね、何とか前向きに進められないかと、その不安を、懸念を払拭するためにもという御指摘でございましたけれども、それ、私どもも、やはりその生まれた赤ん坊がですよ、その日本国籍を有すると認められる以上、これはもう早急に戸籍を作るべきだと。当然、当然のことであります。
　そこで、厚生労働省とも相談をしながら、必要とあればそのガイドライン、適切なものができるように、そこは一緒に協力をして進めていきたいと考えております。
○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しになりますけれども、慈恵病院において実施されている内密出産については、厚生労働省が所管する法令に照らして違法と考えられる点はないと考えておりまして、その旨を局長名で熊本市長宛てに公文で正式に回答をいたしております。
　そういうことでございますから、法務省において戸籍法上の整理の問題はあろうかとも思いますけれども、今の法務大臣の答弁でございます。改めて、法務省と協議の上、厚生労働省としても何ができるのか検討していきたいと思います。
○伊藤孝恵君　法務省、厚労省の早々の協議の場、設けていただけるというふうに御答弁いただきましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　総理、これ、戸籍事務の整理というのはもちろん必要なんですけれども、これ内密出産の定義とか、遵守事項とか、最終意思確認方法とか、出産費用とか、母親の身元の記録とか、子供の出自を知る権利とか、これまだまだ、どういうふうに公的を担保していくか、ドイツやフランスのように法整備がある国に倣って、これ研究もしていますから、内密出産法など御検討をいただきたいなというふうに思います。
　これ、この後、法整備、もちろん厚労省と法務省が検討して後、今の現行の、もう既に一例目が生まれてしまった内密出産というのを法的に安定させた上で、その後、法整備についても前向きに御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この内密出産について、厚生労働省、法務局が示した取扱いに基づき、熊本市慈恵病院が採用している方法については現行制度下でもこれ対応が可能であるということであり、そして今、厚労大臣、法務大臣からこの取組を、取組について説明があったわけであります。
　ただ、委員の御質問は法整備ということでありますが、法整備につきましては、冒頭私の方からも申し上げたように、この一般的に子供の出自を知る権利をどう考えるか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方など課題があるということは指摘をされています。法整備ということになりますと、こういった課題について一つ一つ乗り越えていかなければなりません。こうした課題を乗り越えながら慎重に議論を深める必要がある課題であると認識をしております。
○伊藤孝恵君　総理にお分かりいただきたいのは、もう幾ら相談窓口を拡充しても、その窓口にたどり着かない妊婦がこの国にはいるということです。母子手帳すら取りに来られない、そういう妊婦もいるということです。
　先日、蓮田先生は、解決の一番近道は私が逮捕されるかなと、されることかなというふうにおっしゃっていました。日本は事件先行型だから、ひどい事件がないと法律までにはならないと。先生にそんなふうに思わせてしまうこと自体、立法府の不作為だというふうに思います。蓮田先生は、第二の菊田医師事件になっても、内密出産の法制化を実現されようとしているのかもしれません。
　蓮田先生、最後に一言お願いいたします。
○参考人（蓮田健君）　御指摘のとおり、四十九年前に菊田事件、偽の出生証明書を作成して、それを百人くらい繰り返して、あえて確信犯的に赤ちゃんの命を救うためということでされて、四十九年前、参議院の委員会で招致されたということを伺っております。
　私は決して意地を張ってしているわけではございません。八年前になりますけれども、当院、こうのとりのゆりかご、赤ちゃんポストと言われますけど、そこに赤ちゃんの遺体が預けられたことがありました。そのときに、看護師たち、そこに行ってもうわんわん泣いたんですけれども、赤ちゃんの御遺体からウジ虫が湧いてきました、よくよく見ると。それが八年前のことです。
　以来、私どもは裁判に傍聴させていただいて、結局、私どものゆりかご、赤ちゃんポストがうまくいかなかったケースが事件になっていますので、どういった事情かというのを伺うようにしていました。そこで、裁判の資料とか、それから被告に面会して、あるいは裁判を傍聴して、そこで知りましたのが、赤ちゃんがやっぱり母親から口を塞がれて殺される、首を絞められる、それから風呂に沈めて殺される、そういった現実があることを知りました。また、赤ちゃんが亡くなっていた事件におきまして、産んだときは亡くなっていた、けれども、その遺体を、赤ちゃんの遺体を遺棄したばっかりに、例えば動物に食いちぎられてしまうとか、顔が判別できなくなるとか、そういう悲惨な姿、現実を知りました。これが日本で起きていることで、なかなかやっぱりお聞き及びないと思いますけれども、それを何とか阻止しないといけないと思いました。
　私は、今回の内密出産も、ちょうど同じ頃に、彼女の特性、つまり発達障害とか知的障害とか軽度のものがある方々がやっぱりそうなりがちなので、同じケースがまさに内密出産になるんじゃないかということが去年の後半から続きましたので非常に心配しまして、ですので、事件を防ぐという意味では、いろいろな皆様に御迷惑を掛けると思いますけれども、赤ちゃんには罪も責任もありませんので、できれば赤ちゃんの健康と幸せのために、出自のこともございますけれども、目をつぶってお許しいただきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　今聞いていただいたように、赤ちゃんの無事な出生のためにほかに方法がなかった、そして内密出産に踏み切られた。
　これまで、こうのとりのゆりかごで保護した百五十九人の赤ちゃんの半数が孤立出産だったそうです。母子共に命の危険がある孤立出産。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要だし、生まれた子供は無条件に守る、そういった責務が我々にはあります。
　これ、総理、ここに菊田医師が、先ほどお話のあった菊田医師が参考人に招致された日の議事録がございます。昭和四十八年四月二十四日、参議院法務委員会のこれ議事録です。まさに、これ読むと賛否両論なんです。もうけんけんがくがく、賛否両論。にもかかわらず、十四年後には全会一致で、この国になかった、新しい、当たり前になった特別養子縁組制度というのができる。これ全会一致でした。そんなこと想像だにできないような内容です。
　こうして母親たちは身を引き裂いて子供を産みます。内密出産は、永田町の議員たちの倫理観とか例えば当たり前感情とか、そういった家族観、宗教観では許されないのかもしれませんけども、その苦渋の決断を最後に支えるのも、またこれ政治家の決断だというふうに思います。岸田総理の下で内密出産法の議論も始めていただくことを強く要望いたします。
　それでは、カーボンニュートラルについて、これ総理に伺います。
　パネル一を御覧ください。パネル一じゃないな、七を御覧ください。
　我が国の産業部門のＣＯ２排出の四八％が鉄鋼というふうに言われておりますけども、向かって左のグラフ御覧いただくと分かるように、日本の鉄鋼業はもう既にもう他国とは比べ物にならないほどの省エネ、省ＣＯ２対策が徹底されています。もう乾いた雑巾なんで、絞っても絞ってももう何にも出てこないんです。残された手段というのは革新的な技術開発のみですけども、本予算でどのように御対応いただいているか、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　鉄鋼業はサプライチェーンの川上に位置し、製造業を始め、あらゆる産業の基盤となる存在でありますが、製鉄のために大量の熱を消費するなどＣＯ２排出量が大きいものがあります。このため、脱炭素化に向けた技術開発は課題でありますが、一方で、国際的なカーボンニュートラルの流れは、電気自動車や風力発電機向けの高品質な鉄を供給する我が国鉄鋼業において大きなチャンスでもあります。
　政府としては、まず二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素を利用した製鉄プロセスの脱炭素化の支援を行っています。支援の規模は、過去の研究開発事業や既存の類似設備などの設置費用なども参考にしながら、まさに必要な金額を割り当てたものです。
　製鉄における脱炭素技術は未確立な部分が多く、中長的な取組が必要でありますが、まずはこの基金を最大限有効に活用して、今後得られる官民の研究成果を踏まえ、継続的な支援を検討してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　五年で千九百三十五億円だと足りないなというふうに思います。十年で二兆円というのもゼロ二つ足りないなというふうに思います。
　そこで、電動車の普及がキーになってくるというふうに思いますが、このグラフ見ていただくと、この二年ほどで中国やＥＵは急激にＥＶシフトが進みました。
　これ、経産大臣、理由を教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、二〇二〇年と二一年の電気自動車の販売比率を比較しますと、欧州では六％が約一一％、中国では約五％から約一三％に増加しています。
　電気自動車等の普及促進については、各国で充電インフラの整備ですとか蓄電池の研究開発や立地支援、購入支援といった包括的な支援が行われていますが、特に二〇二〇年から二一年にかけて購入支援が拡充されています。具体的には、ドイツでは三十八万円から約七十七万円に、フランスでは七十七万円から約九十万円に拡充されており、こうした思い切った購入支援が電気自動車などの急激な普及率増加に影響していると考えられます。
　もう一点は、やっぱり日本が自動車産業では世界をリードしていました。そして、日本は電気自動車、いわゆるＥＶ一本足じゃなくて多様な種類の電動化をしようということをやっています。ヨーロッパや中国にしてみれば、ここがゲームチェンジだというふうな思いがあって、向こうは電気自動車一本やりで何とかその台数を増やしてトレンドを変えていこうという思いがあるんだと思いますが、ここは、日本は安易にそういう方向じゃなくて、日本なりのＥＶ化を目指すという意味で、そういう意味では少し種類がばらけているという、こういう状況があると思います。
○伊藤孝恵君　いずれにしても、購入補助というのが大きいんです。
　二〇五〇年カーボンニュートラルには、二〇三五年電動車一〇〇％シフトというのが必須です。ハイブリッド車はもちろんですけれども、ＥＶや燃料電池車も、これ買ってもらわないと始まらないんです。
　このパネルを見ていただくと、これ人が物を買うときの脳内です、脳内。当然ですけれども、その商品を知らないと、理解して、おっ、いいねというふうに好意を持たないし、購入には至りません。これ、ファネルって書いてありますけど、漏斗状に先細りしていくんですね。それぞれ、どれぐらいの離脱というのがあるか経産省に聞いたら、ないというふうにおっしゃるので、これ民間会社の調査数字を入れています。自動車を知っている人はもちろん一〇〇％です。だけども、ＥＶを知っている人は三割が離脱をして七〇％になります。どんな具体イメージを持っているか、理解をしているかというののデータはありませんでしたけれども、好意を持っている人は二六％、でも購入に至ったのは全体のたった一％でした。これ、対策二つしかなくて、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱率を最小化していくしかないんです。
　総理、事この好意から購入までのこの大きな離脱に対する対策、何が有効でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今経産大臣からありましたように、我が国においては自動車において完全な技術は存在しないということで、特定の技術に限定せず多様な技術の選択肢を追求していく、これが基本的な立場であります。
　そして、購入に至るまで何が必要なのかという御質問でありますが、この電気自動車あるいは燃料電池自動車、委員の御指摘のこうした自動車も重要な選択肢の一つであり、購入してもらうためには、まずは委員もおっしゃったようにメリットの周知、車両の購入支援、そしてインフラの整備、こうした包括的な措置が必要だと考えています。
　そして、購入支援については、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算において合計約三百九十億円を盛り込んでおり、例えば電気自動車の補助額を一台当たり最大四十万から最大八十万に倍増し、諸外国の支援水準に比肩する、こうした大胆な支援額としているところであります。
　このように、電気自動車等のメリット、そしてこうした購入支援、丁寧に国民の皆様に周知し、導入を加速していきたいと考えます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　しかし、我が国は実質賃金指数、我が国は下がっていますので、諸外国と肩を並べたというふうに言っておらず、更なる思い切った購入補助、減免などの税優遇をお願いしたいと思います。軽自動車のＥＶも今年から市場に出てまいりますので、特段の措置を講じていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まずやはりウクライナ情勢から話を聞きたいと思います。
　ロシア軍によるそのウクライナ領域に入っての侵攻から一日がたちました。それで、ロシア軍は八十以上の施設を攻撃したと発表して、それで、チェルノブイリ原発についても占拠したというような情報も入ってきています。それで、ウクライナ側からすると、攻撃は東部だけじゃなくてキエフの近郊、南部にも及んでいるというふうになっています。
　今、時差は現地と七時間なんですかね、ですから向こうは朝なんだと思いますけど、今の状況で新しく増えた状況、今の状況ですね、新たに分かれば何か教えていただきたいんですが。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のような、チェルノブイリがですね、原発ですが、これがロシア軍に占拠されたということは、既にウクライナ政府がそのように発表しております。
　そして、キエフ近郊でも攻撃が続いていると、ミサイルと思われる攻撃がされていると。キエフ市におきましては、つい一時間半ほど前だったと思いますけれども、防空警報、空襲警報も鳴っていると。ちょっと時系列が逆になって申し訳ございませんけれども、日本時間でたしか十一時半頃だったと思いますけれども、キエフのあちこちの地区で複数の爆発音が聞こえたという情報も入っております。
○片山大介君　だから、一日たって相当ひどい状況が見えてきているというかなんですけど、それで、そのロシア側の言い分なんですけど、昨日、外務大臣が大使に、駐日大使に会って、すぐに撤退をすべきだ、それから、日本人含めた民間人の安全を守るというふうに言ったら、そもそもそのウクライナでは侵攻は起こっていない、起きていない、それで、ロシアが独立を承認した地域の人たちを保護する目的の作戦なんだと言っていて、まあこれはかなり都合のいい解釈をしているなと思ったんですが、ちょっとそこの様子と、どんなふうに大臣思ったか、教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに私から強い抗議を申し入れたところ、今先生がおっしゃったような反論といいますか、この言葉があったということでございますが、これは私の記憶では、プーチン大統領が従来から重ね重ねおっしゃっておられて、今回もたしかテレビで演説をしたと承知をしておりますが、その内容と軌を一にするものだというふうに考えております。
○片山大介君　ですから、これはきちんとやっぱり制裁をしていくことで、早速各国も制裁して、総理も今朝、制裁発表されました。中身でいうと、ロシアの個人、団体の資産凍結だとか、ロシアに対する半導体の輸出規制、あと金融制裁も入っていますよね。だから、そういう意味では、その八年前のクリミア併合のときよりもやっぱり強い内容になっていると思います。
　ただ、これで終わりじゃなくて、更なるその追加の制裁も総理は言っていらっしゃいますけど、そこもやっぱりＧ７と協調して、同じ歩調で同じレベルでという考えなのか、そこら辺どういうお考えか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、今朝も新たな制裁措置について、我が国の制裁措置について明らかにさせていただきました。まずは、こうした制裁措置を実行していく、このＧ７を始めとする国際社会と協調する形でこれを実行していく、これがロシアに対するメッセージとして重要であると思っています。
　そして、これを実行した上で、今後様々な状況の変化、これはいろいろ予想されるわけでありますから、そうした状況の変化に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を続けながら、同じく強いメッセージ、強い制裁措置を考えていくというのがこれからの姿勢ではないかと思っています。
○片山大介君　是非それをやっていきたいんです。
　それで、あと、各国独自の制裁もあるんですよね。例えばドイツは、そのロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプラインありますよね、ノルドストリーム２の稼働に向けた手続の停止を発表しました。
　それで、これちょっと調べたら、日本もロシアからの、日本も、北極海でロシアが今進めている液化天然ガスの輸出プロジェクト、これに日本も参画をしているというんですけれども、これどういうものなのか、まず教えてもらえますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　北極ＬＮＧ２プロジェクトの概要でございますが、ヤマル半島の対岸、ギダン半島のガス田を開発をしております。生産能力は年間千九百八十万トン、北極海航路を活用し、アジア、欧州への輸出を将来見込んでおります。
　出資比率としては、ロシアの企業が六〇％、フランスが一〇％、中国が一〇％、また日本が民間の企業とＪＯＧＭＥＣと合わせて一〇％で、総事業費が二百十三億円でございます。
○片山大介君　そのアーク２と言われるのは、これはあれなんですよね、日本が出資、それから融資もＪＢＩＣとかしているというんですよね。
　だから、こういうのも、日本として、これ制裁のカードとして、凍結とかって考えてもいいんじゃないかと思いますけど、そこはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　北極ＬＮＧ２プロジェクトは現在制裁の対象とはなっていないと承知しております。
　ウクライナをめぐる情勢については、緊迫度を増しており、引き続き重大な懸念を持って注視してまいりたいと思います。
○片山大介君　だけど、是非、こういう状況になっていますからね、制裁も緩めることなくやっていっていただきたいなというふうに思います。
　それで、あと、日本経済へ与える影響、もうこれ何人も質問していますが、ちょっと改めて聞きたいんですけど、考えられるのは、エネルギー価格の高騰だとか、あとは金融市場の不安定化とか様々あると思いますけど、これどのように、これ、どこがどう分析しているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナをめぐる情勢について、事態は緊迫度を増しており、重大な懸念を持って注視をしております。
　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいります。国際的なサプライチェーンへの影響については、現時点では日本企業からは影響があるとは聞いておりませんが、状況に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
　ＬＮＧについては、日本のＬＮＧ輸入量全体のうちロシアは約八％を占めており、日本のエネルギー安定供給上も重要な国であります。その観点から、日頃よりロシアと戦略的資源外交を進めてきていますが、今回の対応で直ちにロシアからのＬＮＧの輸入が止まることはないと考えています。さらに、ＬＮＧについては、電力会社、ガス会社において二、三週間程度の在庫を有しているところでありますが、引き続きＬＮＧの安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
　経産省としては、ウクライナ情勢の変化による我が国企業への事業活動の影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○片山大介君　今言われた、大臣、ＬＮＧ、二、三週間ですよね。だけど、二、三週間しかという考え方もするんですけど、その後も国内で安定的に確保できるめどというか考え方というのはどんなふうに見ているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどお話がありましたように、これから制裁というフェーズに入るわけですね。そうすると、ロシア側がどういう対応をするかも分からないわけでありまして、今私、割と心配をしていないというモードの答弁をしたんですけれど、もちろん考えていかなきゃならないと思います。
　したがって、今欧州向けに、日本がアメリカで掘削をした天然ガスについて一部ヨーロッパへ回すという事業を行っておりますけれども、まずは日本の供給量をしっかり確保することが前提でありますので、足下をもう一度見直してしっかり確保してまいりたい。そして、ほとんどが長期の契約をしていますので安定的に供給をいただけるとは思いますけれど、仮に、仮に不足するような事態が出た場合は市場で購入をするということを考えております。
○片山大介君　ガソリンに限らず、そのエネルギー確保のことをみんな気にしていますね。だから、あと、それで、これがどれほど長期化するか、先も余り見通せない状況になってきていますよね。だから、先々を考えて、是非エネルギー確保、これやっていただきたいと思います。
　それで、邦人の保護についても聞きたいんですが、これ、何日か前に外務省のレク聞いたときは百二十人まだ国内に残っているというんですが、その後の変化はあるんでしょうか。教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナ侵攻、ロシア軍による侵攻を受けまして、二十四日でございますが、ウクライナに滞在中の邦人に対し、最新の情報の入手に努めるとともに、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけるスポット情報を発出しております。
　二月二十三日時点でございますが、確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。
○片山大介君　だから、変わっていないという感じなんですね。だから、ちょっとそこは絶えず情報収集をして公表していただきたいなというふうに思います。
　あと、ポーランドの国境近くのリビウに大使館の連絡事務所、臨時事務所を置いているんですよね。これ、ウクライナって、これ面積規模だとヨーロッパでたしか二位で、人口規模で七位なんですけど、調べてみたら、あれ、総領事館ないんですよね、日本は置いていないんですよね。なので、だから今回はその臨時事務所なんだというんでしょうけど。
　ただ、その臨時事務所を置いているということは、ポーランドへ逃がすような陸路での退避、空港閉鎖になった場合とかも想定しているのかなと思うんですが、今空港の状況どうなっているのか、それで、大使館、それからその連絡事務所、どういう体制でやっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　最新の空港の状況については後ほど政府参考人からでも確認させますが、この二十四日の侵攻後、松田大使を始め在ウクライナ大使館員は、引き続きキエフ市内で邦人保護と治安関係の情報収集を始めとする執務を行っております。
　今委員御指摘のように、このウクライナの隣国であるポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うために、西部のリビウに臨時の連絡事務所を設けております。さらに、ポーランド政府からは邦人の円滑な受入れについて御協力をいただける予定でございまして、同国から他の国へと移動するためのチャーター機を既に手配済みでございます。
○政府参考人（宇山秀樹君）　ウクライナにおける空港の状況でございますけれども、昨日からウクライナ政府は領空を閉鎖しておりますので、今、民航機はいずれの空港からも飛ばない状況になっております。で、空港自体が、あちこちの空港がキエフの二つの国際空港を含めてロシアによって攻撃を受けているという情報がございます。ですので、今飛行機が飛べる状態にはないということでございます。
○片山大介君　なるほど。そうすると、これからその大使館から事務所の方に、連絡事務所との移動、人は動かしていくような感じになるんですか。どんな感じなんですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　先に出てきて失礼いたしました。
　大使館の体制の詳細、また、どういうふうにこの避難のオペレーションをやるかの詳細については控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うためにリビウの臨時の連絡事務所を設けております。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、まず大使館でございますけれども、在ウクライナ日本大使館は、引き続き松田大使以下数名がキエフにおきましてウクライナ政府との連絡あるいは邦人保護業務に従事しております。その上で、ウクライナ西部のリビウ事務所、ここには別途人員を置きまして、陸路を含む退避支援など邦人保護業務を行っているところでございます。
○片山大介君　総理、日本はＧ７の主要七か国の中で今唯一ＮＡＴＯにも加盟していない、それからＥＵにも加盟していない国ですよね。だから、その立場だけを見れば、日本は積極的に働きかけができるという立場にはあるわけですよね。それで、ウクライナの大統領とも、プーチン大統領とも電話会談はされておりますけれども、今後、日本独自の取組としてどのようなことを行っていくおつもり、考えがあるのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵攻は、単にヨーロッパにおける出来事ではなくして、アジアを含む国際社会の秩序に関わる大変重要な、重大な事態であると認識をしております。力による現状変更を許すということになったならば、他の地域においても様々な影響を及ぼす事態であると認識をし、我が国としても、おっしゃるように、ＮＡＴＯには参加していないアジアにある国ではありますが、国際社会と一致して強いメッセージを発することが重要であるという点を大事にしながら、制裁についても、あるいは非難、発信についても努めているところであります。
　こうした国際法違反に対して国際社会が厳しく対応するという姿勢を国際社会とともに我が国としてしっかり示していくことは重要であると認識をしております。
○片山大介君　私もそれ、必要だと思います。
　それで、あと、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉、ここへの影響をどのように見ていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の従来の姿勢、領土問題に、北方領土問題に取り組み、そして平和条約をロシアとの間に締結をしていく、こういった基本的な方針は変わらないと思っています。
　ただ、こうしたこの緊迫した事態、ロシアのウクライナに、ロシアがウクライナに侵攻するといった、国際法を、国際法に反し、そして国際社会の秩序に関わる大変重要な事態が発生した今、これ当面は、こうした北方領土問題あるいは平和条約問題について論じることは控えなければならないと思っています。
○片山大介君　分かりました。是非毅然とした態度で臨んでほしいと思います。
　それで、続いては、じゃ、コロナについてちょっと聞きたいんですけど、昨日の全国の感染者六万人余りで、一応新規感染、数の上ではピークを越えていますけれども、減少率は、海外に比べてやっぱり減少率は鈍いですよね。それから、陽性率も高くなっていますね。
　だから、これ水面下の感染はまだ続いているというふうに見ているのか、あと、オミクロン株のＢＡ．２、亜種の方ですけど、そこの市中感染も今もう言われてきていますけど、そこはどう見ているのか、大臣にお伺いしていいですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　おっしゃるように、新規の感染者数、少しペースは緩やかになっておりますけれど、依然総数としての、絶対数としての感染者数は多い状況にありますし、遅れて重症者数が増えてくるということも見えてございます。また、ＢＡ．２の問題もあるというのも事実でございまして、政府としては、引き続き警戒感を持ってまだ見ていかなくてはいけない、そういう状況にあるというふうに考えてございます。
○片山大介君　なるほど。それで、そうした中で、今のそのまん延防止措置が六日で一応、三十今一でしたっけね、都道府県に出ているのが、解除するかどうかを決める。だから、実質的にはこれ、来週それを決めなきゃいけなくなるんですけれども、今のそのまん延防止に対して、これ、まあ感染者は高齢者が多い、あとは高齢者施設ならそのクラスターが過去最多にもなっているみたいな状況下で、このまん延防止の解除に当たって、これは何をどう見極めようとするのか、ちょっとそこを教えてもらえますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、昨年の全体像でもお示しをした中でのオペレーションでやっておりますが、医療に対しての負荷がどれだけあるかということをまず第一に考えなくてはいけないと思っております。
　その視点から、まん延防止等重点措置を解除できるかどうかということも、それだけではありませんが、それを見ていかなくてはいけないと思っておりまして、具体的には、今申し上げたその新規感染者数が低下傾向にあるということをしっかり確認するということ、そしてまた、病床使用率、あるいは重症病床使用率ですね、これが確実に下がっているということ、そして、今回は自宅療養者等々もいらっしゃいますので、自宅療養者や待機されている方々、この傾向が確実に下がっているというようなこと、このようなことを中心にしながら総合的に判断していくことになります。
○片山大介君　その今言われたのは、大臣言われた病床数とかですよね。だけど、あれですよね、どちらかというと、まん延防止というのは飲食店をターゲットにしていると言われている。それで、先週ですか、の分科会、六日までの延長を決めた分科会では、やっぱり意見は分かれたですよね、確かね。だから、そこをきちんと整理をしないと、今回のその解除かどうかというのはなかなか見極められないんじゃないかと思いますけど、どうなんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　オミクロン株の特性を踏まえて基本的対処方針というのも大分変えてきておりまして、おっしゃるように、飲食店等々において、すなわちマスクを外して大きな声で飛沫がたくさん飛ぶような状況を減らしていきましょうという対処をしてきたんですけれど、それ以外に、御案内のように、子供における感染の拡大というものがありますし、あるいは高齢者の皆様方にも広がっているということもありまして、子供がいる環境、すなわち学校や保育所ということになります。あるいは、高齢者のいらっしゃる環境、個々の高齢施設等々ですね。そして、それが関わるところである家庭や職場というところに対しての感染防止策というものもしっかりやらなくてはいけないということを基本的対処方針にもう書き込んでございます。
　それに従って今オペレーションをやっておりまして、それの結果としてだんだん感染者数が減ってきているという状況でございますから、それも申し上げて総合的に判断をしなくてはいけないということを先ほど申し上げたわけです。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○片山大介君　だから、そうした中で解除ができるのかどうかですよね。実際問題、それで、まあよくもうさんざん議論になっているワクチンもそうですけど、やっぱりワクチンも今最新のデータだと二千万人ぐらいですか、それで、今月末までの希望する対象者の、希望する対象者の接種は終えるとしていたんですけど、現状はこれ五五％ぐらい。
　で、今日が二月の二十五日ですから、残りあと三日ですか、四日ですか、なりますけど、そうすると、やはりまず今、政府が立てた想定というのはもう崩れているんだと思うんですけど、そこはどうですか、目標としてまたちょっと変える感じにするのか。どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘いただいたように、今月末までに高齢者の三回目接種対象となる累計三千七百万人のワクチン、供給を既に申し上げております。その中で、二月末までに希望する方たちに接種をすることができると、九七％の自治体が今月までの接種の完了の体制の報告をしてもらっています。
　接種券の前倒しも、今月末までに六千百万人分の接種券が送付されている見込みですし、また、市町村や職域接種会場において、接種券がなくても補っていただくことを条件に接種が可能であるというようなことで、今全力を挙げてワクチンの接種に取り組んでいるところであります。
　一日も早く希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるよう、引き続き全力で頑張ってまいりたいと思います。
○片山大介君　是非お願いしたい。
　ちょっとテレビを見ていて、コマーシャルも出てきていますよね。だけど、やっぱりそれは遅いと思いますね。
　それで、やっぱりその高齢者施設の、先週になって、今月中に終える通知を出したと。調査を出したら、四分の一に当たる二六％が今月中には終わらないみたいなことを言って。やっぱりその、あれですよね、やっぱり予見性に対して後手後手な対応になっていた点は否めないと思うんです。
　だから、それはやっぱり接種券がなくても打てるということをもっと周知をしたりだとか、今やっていますけど、それからモデルナ、ファイザーの交互接種を嫌がる人がいるというのもあったでしょう。そういうのも織り込み済みで、もっとそれは周知をさせていく、理解を浸透させていくという意味ではやっぱり政府の努力不足はあると、これは認めざるを得ないと思いますけれども、そこはどうですか、総理。
○国務大臣（後藤茂之君）　事実について申し上げるとすれば、十二月十七日から接種券なしでの接種が可能であること、それから、いろいろな、内容が少しずつ違いますけれども、一月十三日、二十日、二十七日、事務連絡も発出しております。
　ただ、事務連絡を発出するだけで実際の準備が進んでいくというわけではありませんので、今やっぱり高齢者施設の接種が非常に重要だという認識の下で、直接それぞれの施設が打てる体制になっているかどうかということを全県、地方自治体に調査をしてもらって、その結果が七五パー、四％ということなので、今一つずつ、どういう事情で打ち終わらないのかということに対して、その理由を一つずつ潰しながら、例えば、例えば接種票がみんなそろっていないとか、六か月にみんななっていないとか、いろんな事情の場合にはそれぞれで回数が分けられるとか、あるいはお医者さんとなかなかちょっと連携が付かないといえば自治体が直接その地元の医療機関と連携を取るだとか、そういうことを一つずつ一つずつ潰していくという作業をしようということで、今一つでも多くの高齢者の医療施設に、あっ、高齢者施設に対してワクチン接種が進むようにということで今必死に取り組んでおります。
○片山大介君　それがやっぱり遅かったというふうに結果からするとなるので、是非一生懸命やっていただきたいなと思います。
　ちょっと検査体制の強化についても聞きたいんですが、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、抗原検査キットを使用するまでの流れなんですが、このようになっていますね。行政検査から始まって、下が一般の薬局で買うケースですよね、その一つ上が自治体の無料検査なんですけど。
　これ、まだまだ手に入りづらいなというふうに思っていたら、昨日、大臣の答弁で、一日当たり二百万回の能力を確保したと。たしか先週が百万なんですよ。それから二週間前は七十万なんですよ。だから、どんどん倍々ゲームになってきているんですけれども、これ本当かなと思うんですけど、まず教えてもらえますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、抗原定性検査キット、まず数字については先生御指摘のとおりで、先週は一日百万回分、今週一日二百万回分の生産、輸入を確保できる見込みで、これからもそれは増えていくというふうに見ております。
　元々、オミクロンの感染拡大の下で薬局における大量の買い付け等が行われまして、抗原定性検査キット、需給が急遽、急にタイトになったということで、必要性が高い検査、今お示しいただいたような優先順位の高い医療機関だとか行政に重点的に優先供給を行うという、ある意味では優先供給のルールを作って対応いたしましたが、今そういう形で増えてきまして、今後、需給の改善に伴いまして、薬局での一般販売にも振り向けられることになるというふうに考えております。
○片山大介君　大臣、もうそうすると、じゃ、大体今のこの数字でもう十分というか、下までずっと流れて供給できるという考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　足下、まだ一部地域において不足がまだ解消されていないこともあると思います。ですから、足下、こうした制度をしばらく続けますし、例えば医療機関からの直接のＳＯＳの仕組み等も残しますけれども、まあ確定的にまだ輸入等の供給量も言えない部分もありますけれども、順次優先順位の供給量が高まっていけば、一番今は我慢をいただいている一般薬局のところへもそうしたキットの供給ができるようになるということを申し上げております。
　今、足下はもうちょっと一部地域の逼迫ということもあるので、今の制度を続けさせていただきたいと思います。
○片山大介君　総理は去年、無料検査、自治体の無料検査どんどんやってもらうという話をしたんですよ。それが下から二番目ですよ。それが今、あれですよ、足りなくなったので減らすようにもう求めて、逆になっちゃったんですよね。だから、これも再開させるべきですよ。
　それから、やっぱりキットが足りないことで、感染者の家族の濃厚接触者に対しては、キットで検査しなくても医師の臨床判断で感染したとみなすみなし感染者、疑似症患者、こういうのも導入したわけですよね。だから、それはやっぱりこういうのがないことから始まっているのでもあるので、是非これキットを増やして流通させて、何といっても、やっぱり受けたいという人がいる以上はそれを受けさせてあげる。それを受けた人が陰性だったら経済活動ができるという表れなんですから。
　だから、もし出口戦略を考えるんだったら、検査をする人が必要なだけ検査ができるような状況をつくらなければ、そうじゃないとなかなか出口戦略にはならないとは思いますけど、そこら辺、総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年の段階では、検査体制を充実させるということで、全国の自治体においてＰＣＲ検査を中心に無料の検査体制を充実させていく、こういった取組を進めてきました。
　そして、その後、オミクロン株の感染拡大の中で、オミクロン株の特性をしっかりと把握した上で社会経済活動もできるだけ維持をしていく、こういった点も重視されてきました。この点を重視するために、検査キット、抗原定性キット、これが大量に必要になってきた、こうしたことであったと思います。
　今後の感染対策、引き続き警戒感を持ってしっかり充実させて、させ続けていかなければならないと思いますが、あわせて、社会経済活動をできるだけ維持をするという観点から、この検査キットをしっかり活用していくことが重要だと思います。
　一時期この在庫の不足が指摘をされましたが、先ほど来御議論いただいておるように、一日二百万回の生産と輸入を確保するという体制をつくることができました。引き続きまして、この社会経済活動をできるだけ維持するという観点から、このキットをしっかり活用して、この感染症対策と、そして社会経済活動のバランスをしっかり取っていく対応を続けていきたいと考えます。
○片山大介君　では続いて、今度は先月起きた大学入学共通テストの不正問題、これについて聞きたいんですね。
　これ、今日から国公立大学の二次試験が始まっていますよね。だから、受験生の保護者を含めて、みんな気にしているんだと思うんですけど。
　驚いたのは、これ去年も同じ手口で不正が行われていたということなんですね。だから、今回発覚しなければ去年のことも分からないままだったということなんですけど、だから、ほかでも見逃されているケースってあるんじゃないかなというふうに思いますが、そこを、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（末松信介君）　片山先生にお答え申し上げます。
　今年度の大学入学共通テストで通信機器を悪用して試験時間中に試験問題を外部に流出させた者が昨年も同様の手口で試験問題を流出させていたとの報道を承知いたしております。報道が事実とすれば、昨年度の共通テストにおいても公平性と公正性が著しく損なわれた事態であったことに、誠に遺憾に思います。
　大学入試センターでは、現在、捜査当局による事案の詳細な解明を待っているところであります。捜査当局による今回の事案の詳細が解明された後に、まずは大学入試センターにおいて試験実施体制に関する検証と今後の対策について検討が行われると承知をいたしてございます。
　昨年あったというお話をされていましたんですけど、その辺のところは定かではございません。
○片山大介君　だけど、この大学入学共通テストは、センター試験から衣替えして去年から始まったんですよね。より深い思考力が求められるようになって、今年は特に難易度が上がったみたいなことを言われているんですよ。だから、真面目にやってきた受験生にとっては、これ不正が見逃される事態というのは結構ショックだと思いますよ。
　だから、これやっぱり少し、それで、文科省の方で対策を考えるという話も聞いたんですけど、それで、何か三月の入試シーズン、今年の入試シーズンが終わってからというような言い方をされたんですけど、ちょっとそこはどんな感じなのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（末松信介君）　三月と申し上げましたのは、これは大学入学者選抜協議会を普通五月にやるのを三月に前倒してやるということなんですよ、来年に備えて。これから先生おっしゃるように試験が始まりますので、一月二十七日付けで、各大学の個別学力検査等が始まりますので、もう始まっておりますから、済みません、一月二十七日付けですわ、各大学の個別学力検査等においても改めて試験業務に携わる試験監督者等への注意喚起を行うなど、不正行為の未然防止について厳しく依頼をいたしているところでございます。
　もうこれは現場にやっぱりそういうお願いをするしかございませんね。まあそういうところでございます。
○片山大介君　ただ、その通知を私も見ましたけど、これまでのような巡回を徹底してくれだとか、何かそういう話で、今回の不正に対しての手口を踏まえた留意点でも何でもないんですよね。それで、じゃ、試験監督の数を増やすかといったら、そうでもないんですよ。その増やすかどうかの検討もその三月以降だっていうんですよ。
　いや、これで、今からちょうど受験、これから高校などの受験も始まりますけど、これ受験生とかその保護者が安心できるかなと私は思うんですけど、そこどうですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この入試における不正行為は、公平公正に実施されることを信じて受験した多くの受験生の努力を裏切る行為であり、これは誠に残念なことであります。
　こうした不正行為に対して、文部科学省においてもこの不正防止の防止対策、これを検討をしているところでありますが、実態の把握、事案の詳細について把握することも大事でありますが、今受験シーズン始まっているわけですから、今できることから様々な対策を講じてそうした不正行為をできるだけ抑えていく努力をしていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。
○片山大介君　だから、是非、各大学、高校等に今回の手口踏まえた留意点みたいなものをきちんと言っていただきたいなと思いますね。それを言うだけでもかなり変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
　大臣、どうですか。