Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城地委員　では、別な観点から伺いますが、この法律を国会に提案するということの時間的な経過をたどってみますと、一月十三日に経済対策閣僚会議で、これらの経済の問題についての方向を確認しました。三月二十六日にさらに具体的になり、四月五日を経て、四月十九日の閣議で決定されてこの法律案として提案されるということになったわけでありますが、私ども承知しているところでは、この法案は非常に重要である。重要な点はわれわれは十分認めているわけでありますが、重要な法案であるから非常に早期に審議をしてほしいという要望が強いというように伺っておりましたが、この法案を今日こういう形で提起するようなスケジュールを一月十三日時点で立てられたのかどうか、伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　このような法案を早急に提案し、重要であると言いながら早く成立さしてくれということは、大変問題ではないかというような御指摘だと思うわけでございます。
　いま貿易摩擦問題、そして保護主義の台頭、その反面の自由貿易主義を守っていくこと、これぐらい、いま日本にとって重要な問題はないと思うのでございます。一月十三日の市場開放対策を含めて何回か、もう私どもは市場開放政策をとってきたところでございます。しかし、問題は、御案内のように、関税障壁の問題から非関税障壁の問題がより重要な問題として昨今は取り上げられてきた。このようなことを考えてみますと、最も自由貿易主義を堅持し、それを守っていかなければならない、その恩恵を最も受けておるのは日本だと言われております今日だけに重要である。しかしながら、一方同時に、早く成立させていただいて、世界に対して日本の立場を宣明するようにしていただきたい、これがこの法案を、いま申しましたように早急に成立をお願いしたいという趣旨でございます。
○城地委員　一月十三日の閣僚会議で、このような認証制度の問題はおおむね三月中に方向を決めるということになっております。それだけ重要な問題であるにかかわらず、四月十九日の閣議で決定になったということについてはどのようにお考えでございますか。
○塩崎国務大臣　法案の成文過程は別といたしまして、私どもは基準・認証制度の問題を大変重視をいたしまして、今国会中にぜひとも提案するような方向をとりたいということを考えておりまして、一月十三日の経済対策閣僚会議では、遅くとも三月中に方針を決定する、そしてそれから技術的な検討を経て国会に法律案を提出する、これが私どものねらいでございました。三月末までは予算の審議もございますので、国会においてなかなか御審議も願えないという点があったかと思うのでございますが、これらの点を加味いたしまして調整本部をつくりまして、三月中にはもう検討段階に入りまして大体の方向は出したつもりでございますが、技術的な検討、それから法文の作成過程に時間がかかりまして今日までおくれましたことを大変遺憾に思うところでございます。
○城地委員　いま釈明がございましたが、どうも私どもとしてはすっきりしないわけであります。
　非常に重要な課題である市場開放の対策でいろいろなことを過去やってきましたけれども、今回問題になるのは、いま長官が言われた非関税障壁の問題、これが当然問題になる。一月十三日時点であれだけの考え方を出しておきながら、三月二十六日に基準・認証制度等連絡調整本部というようなものを設けられました。設けられたことについては十分承知をしておりますが、何といってもこれだけ膨大な法案であります。この厚味で見ても、それは事務的な改定と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、かなりそうでない部分もある、問題点もたくさんある。にもかかわらず、四月十九日過ぎに提起するというのは、私が先輩にいろいろ聞きましたところでは、四月になってからこれらの重要な法案を提起するというのはちょっといままで例がないのじゃないかということもございますし、私どもの具体的な認識からすれば——私はいつも申し上げておりますが、私は民間の出身でありますから、たとえば製品の注文をとったときに、われわれは、注文を受けてから七カ月で製品を完成させるという場合には、すぐに頭の中で、注文をとったら設計に一カ月、原料の手配に一カ月、さらに機械加工に二カ月、組み立て一カ月、そして最後の試験を一カ月やってお客さんに納めるという手順を決めるわけであります。そして、その納期というようなものは一日たりともゆるがせにできない問題であるし、それくらいシビアにやるのがいわゆる一般的な物の考え方ではないかと思うのです。そういう意味では、今回のこの提案については私は非常に納得をしておりません。
　それだけでなくて、四月十九日に閣議で通って、きょう四月二十七日、さらに具体的な審議に入っているということについても、私自身が不勉強であるのかもしれませんが、時間的に非常に少ない。一週間あれば十分法案の検討もできるじゃないかという議論もあるかと思いますけれども、この一週間は従来の一週間とは違う。われわれ国会議員が国会審議をサボるということは許されないわけでありますが、サボっているのではなくて、物理的に不可能な事情がたくさんあるにもかかわらずそういうようなことで、しかも審議の方は促進するというようなことになったのでは、実際上問題が多いのではないか。しかも、先ほど言われましたように、十六の法律案を一緒にした。そして、私は商工委員会の所属でありますから、特に新米でありますので余りよくわかりません。いろいろなことをいま勉強している最中でありますが、この法律の中には、たとえば輸入の関係でも薬の関係なんかもありますね。薬事法の関係だというので、これは本があるのですが、これを見てみましても、ある意味では要領を得ないわけであります。これからやれば、やはり一週間や十日は十分かかるという状況であるし、その法律の改定もこの中に含まれていること等々を考えていきますと、そういう意味ではどうしても納得をしない。しかし、納得をしないといいましても、そんなことを言っていたのでは子供がいやいやをするようなものでありますから、十分審議はしたいと思いますし、このことが日本の国のために非常に必要な認証制度、外国製品の型式等々の関係で提案されている内容については、重要性については十分知っているつもりでありますが、そういう意味で物理的な関係では非常にむちゃをしている、無理をしているというふうに考えるわけであります。
　そういう意味で、無理が通れば道理が引っ込むということもあります。今回の場合には無理を通そうというお考えで提案しておられるのですが、その辺について前段の最後として、私は非常にそういう考え方を持つのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、いまこの期に及んで法案を提出して早急にということは、確かに申しわけないような考えが私もいたすわけでございます。御案内のように十六の法律、また、その前に一つの基準と申しますか、認証制度についての各省間の合意、さらにまた十六の法律の共通するところの法文の統一的な表現、これらに時間がかかったことが大変申しわけなく思うところでございまして、それでも私は各省の方々に大変御無理をお願いして、約一週間ばかり早目に法文の成案を終わらしていただいて閣議決定、そして国会に提案させていただいたようなわけでございます。
　大変申しわけないところでございますが、お許しをいただいて、ともかくも予算案に忙殺されておりました政府、それが急遽このような勉強をいたしまして提案いたしたものでございますので、ぜひとも早急に御審議をお願いし、また早急に成立させていただいて、私どもに自由貿易主義を守らすための一つの大きなよりどころにさせていただきたいと思うところでございます。
○城地委員　前段の総括的な関係につきましては以上で終わりまして、各条項別に、各省庁ごとに質問をしてまいりたいと思います。前段で申し上げましたように、いろいろ範囲が広いものですから、そういう意味では初歩的な質問をすることもあろうと思いますが、それらについては御了解をいただきたいと思います。
　最初に、農林水産省関係で、肥料取締法の一部改正、第八条の関係ですが、「外国において本邦に輸出される普通肥料（指定配合肥料を除く。）を業として生産する者は、」云々ということで書いてあります。「普通肥料（指定配合肥料を除く。）」という表現になっておりますが、これについての説明をお願い申し上げたいと思います。
○古谷政府委員　肥料取締法におきましては肥料を二種類に分けておりまして、一つは普通肥料、もう一つは特殊肥料ということになっております。
　現在、国会に肥料取締法の一部改正をお願いしておるわけでございますが、その際、普通肥料のうち単に登録した肥料を配合しただけのもの、これは行政簡素化の見地から、登録制から届け出制にするということにしておりますので、その条文を引きまして、今回、登録制度から届け出制に移行するものについては指定肥料というふうな表現を使っておるわけでございます。
○城地委員　第八条の肥料取締法の問題だけでなくて、その後のいろいろな条文に関連いたしますが、これらの中に「国内管理人」という言葉がございます。要するに、外国から品物を輸入する場合に、いままでは輸入業者がタッチしていたのが直接今度できるということにするわけですが、その中で、国内管理人として選任するという「国内管理人」の概念について御説明をいただきたい。
○古谷政府委員　いまお話しございましたように、いままで輸入されました肥料につきましては輸入業者が登録を取るということになっておったわけでございますが、今回、外国の製造業者も直接登録を取れる、そういう道を開いたわけでございます。
　そういたしますと、外国の製造業者につきまして、この法律ではいわゆる帳簿の備えつけ義務その他を課しておるわけでございますが、国内で実効を上げるためには、日本国内に住所を有するだれか、まあ代理人的な人でございますが、そういう人がいないと、いままで内外無差別というようなことでございましたが、逆に国内の製造業者の方に義務が重くなるというふうな懸念もございますので、今後の肥料取り締まりの適切ということを期するためには、外国の製造業者にいわば日本国内での仕事を任せる人、そういう人を置いてもらいたいというふうな趣旨で設けておるわけでございます。
○城地委員　さらに国内管理人について伺いますが、そうすると、国内管理人というのは外国のそういう製造業者の代理人ということでございますか。それと責任の所在、さらには、それはどういいうふうに明確化されるのか、伺いたいと思います。
○古谷政府委員　厳密に申しまして、いわゆる民法上の代理人ということではございませんが、国内管理人として選任されますと、それ自体としましての義務が課せられるという性質のものでございまして、具体的に申しますと、いわゆる肥料につきましては、虚偽の宣伝等の禁止、報告の徴収なり立入検査の受忍義務、さらには帳簿の備えつけというふうな義務が課せられております。
○城地委員　これは相手の会社がやるから、要するに法律的にどうだということだけでは困るのですが、具体的にどういう形になるのですか。
○古谷政府委員　非常にわかりやすいケースとして申し上げますと、たとえば農薬につきましては、現在、輸入農薬を輸出するだけの国際的な競争力のある会社、これはかなり限られておるわけでございますが、それは現在すでに日本に現地法人を持っておるというケースが多いわけでございます。いままでは現地法人がいわゆる輸入業者として登録を取っておった。今後、外国の製造業者がそういう方法によらずに直接登録を取りたいというふうな場合になりますれば、恐らく親会社、子会社の関係でございますから、現地法人を国内管理人にするというケースが自然ではないかというふうに思います。そういう意味で、農薬につきましてかなりの経験と知識がある人が選任されるというふうに考えております。
○城地委員　いまの御説明でいきますと、何か、現状輸入業者がやっている、その輸入業者とか、それからそれに関連する人が肩がわりをするような印象を受けるのですが、そういうことでいけば、法律的にはそういう認証制度で大分門戸を開放したというようなことになっても、現実は余り変わらないというようなことになるような気がするのですが、その辺はどうですか。
○古谷政府委員　いま農薬の例を申し上げたわけでございますけれども、農薬につきまして門戸開放云々の問題というのは従来もなかったわけでございます。つまり、輸入業者がみずから取れるというふうな形になっておりまして、その際に、先ほど申しましたように、農薬の場合には現地法人という形で外国人の日本への進出ということが行われておりましたので、そういう点での問題はなかった。ただ、いわゆる国内との均衡の上で、国内製造業者に認められておる登録取得と申しますか、その分だけ認めたということになりますので、恐らく今後の扱いとしましては、従来の形で輸入業者としての登録が行われることが多いのではないかというふうに思いますが、直接登録申請をする道も開かれたというふうに御理解いただきたいと思います。
○城地委員　そのことはわかりました。
　第九条関係で、農業機械化促進法の一部改正、これらの項目の中に「事後検査に関する規定の整備」ということがありまして、それについては、「農林水産大臣は、事後検査をする場合において、必要があると認めるときは、農機具に検査合格証票を付することができる者で本邦内に住所又は居所を有しない者に対し、その事業場等において検査を受けること等を請求することができる。」という条項があるのですが、この意味はどういう意味でございましょうか。
○古谷政府委員　現在、農業機械化促進法におきましては、農機具検査につきましていわゆる型式検査というのをやっております。これは強制検査でございませんで任意検査でございますが、これにつきましては、外国の事業者も農機具の型式検査を直接依頼できるというふうにしたわけでございます。
　その場合に、現在の法文におきましては、事後検査という規定がございまして、つまり型式検査に合格しますと合格証票を付することができるわけでございますが、その際、外国の事業者が今後直接型式検査を依頼しまして合格し、合格証票を付した場合はどうかというケースがあるわけでございますので、その場合には、国内事業者と同じように、事後検査をする場合に特に必要があると認めるときはその外国の事業者に直接検査請求ができるという規定を置いておこうということでございまして、実態としましては、やはり事後検査なるものは型式検査の実効性を担保するものでございますので、国内にある輸入機械、これを十分チェックしておれば足りると思いますが、念のためそういう規定を置いているということでございます。
○城地委員　次に、第十条関係で、農薬取締法の一部改正について伺いたいと思いますが、この中に「外国において本邦に輸出される農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業を営む者は、当該農薬について農林水産大臣の登録を受けることができる。」そして、この「登録を受けた農薬については、輸入業者は登録を受けないでこれを販売することができる。」ということになっておるわけでありますが、輸入業者は、要するにそういう意味での営業といいますか、製造または加工ということで登録さえ受ければ、もうどんなものでもどんどん登録しないで入ってくるということに解釈していいわけですか。
○古谷政府委員　先ほど御答弁申し上げたときに農薬の例を引かせていただいたのでございますが、いままでは輸入農薬につきましては輸入業者が登録を受けなければならないということになっておった。これに対しまして、今後、製造業者が直接登録を申請する道を開いたわけでございますので、仮にそういうケースがございまして、いわゆる合格した農薬があるという場合に、もう一回その合格農薬の輸入業者に登録申請をせよと言うことは、手続としては二重になるわけでございますので、その分の整理をした条文でございます。
○城地委員　その場合に内容がいろいろ問題になるわけであって、たとえば製品名とか農薬の名前においても、内容はほとんど変わっていないが名称を変えるというようなことがあるのですが、そういう場合でも、要するに製造業者として認められていれば一切チェックはないということに理解していいわけですか。
○古谷政府委員　農薬自体の検査でございますので、その農薬が同一性を持っていれば問題はないわけでございますが、ただ問題は、日本国内において流通段階に入ったときに、その農薬を追跡する道を開いておく必要があるだろうということで、別途、外国製造農薬の輸入業者につきましては、農林水産大臣に輸入する農薬の登録番号を届けろというふうな規定を設けて、その辺の万全を期しております。
○城地委員　次に、十一条の関係と十二条の関係で伺いたいと思いますが、第十一条の関係では、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正、第十二条では、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正ということの中で、「外国製造業者に係る規格適合表示等」の第十一条関係では「農林水産省の機関又は指定検定機関」という言葉がございます。第十二条関係では「農林水産省の機関又は登録格付機関」という言葉があるのですが、この「指定検定機関」、「登録格付機関」というものはどういうものなのか、説明を願いたいと思います。
○船曳政府委員　最初に、飼料関係の指定検定機関から申し上げますが、これは六つの民間の検定機関を指定しておるわけでございます。飼料につきまして、その品質につきまして権威を持って検定することができる能力なり設備なり等を備えておる六つの機関を、申請に基づきまして指定しておる次第でございます。
○渡邉（文）政府委員　御案内のように、ＪＡＳ法におきましては「登録格付機関」というのが現在でもあるわけでございます。これは、決められた規格に合致しておるかどうかというのを検査するのに農林省の機関、たとえば食糧事務所が直接やるということも制度的にはございますが、行政の簡素化といいますか、そういった観点で公益法人で三十ばかりのいわば検査機関がすでに設けられておりまして、そのことを「登録格付機関」というふうに言っておるわけでございます。
○城地委員　それでは次に、第十四条の薬事法の関係で質問を申し上げたいと思いますが、薬事法というのは私ども素人にとっては非常にわかりにくい法律であります。それだけに若干ピントが外れるかもしれませんが、この薬事法の改正の中で、先ほど農林水産関係でも御質問申し上げましたが、薬事法の関係の「厚生省令で定める基準に該当する国内管理人」、これはどういうようなことで理解したらいいのでしょうか。
○持永政府委員　薬事法の関係におきましても、今回、外国製造業者からの直接の申請を認めるに当たりまして、薬事法におきましてはいろいろと副作用の問題あるいは国民の健康保護の問題、そういったものから恒常的あるいは緊急な報告徴収だとか回収とかといった措置が必要でございますので、その実効性を担保するために国内に管理人を置くというような制度を仕組んでおるわけでございます。
　この国内の管理人の資格要件については省令で定めるということにいたしておりますが、現在薬事法の中で、たとえば薬局開設者でございますとか輸入販売業者でございますとか製造業者でございますとか、そういったものについて人的、物的要件を課しております。人的な要件といたしまして、たとえば薬事法違反がないとか麻薬中毒でないとか一定の知識経験を有するというような人的要件を課しておりますし、物的には、構造設備その他の問題について一定の基準以上の構造設備を有していなければならないといったような物的要件を課しております。それと同じように、この国内管理人におきましても、薬事法に基づきいろいろな義務を履行してもらうあるいは必要な措置をとってもらうというようなことでございますので、それと並ぶような資格要件を省令で決めたいというふうに考えておるものでございます。
○城地委員　素人なものですからもう少しわかりやすく説明していただきたいのですが、薬の問題はいろいろと社会的に大きな問題を投げかけています。われわれの生活にとって食べ物とか薬とかいうような問題は、普通の問題より以上に神経を使わなければならないのですが、いまの説明ですと、どういうクラスの人が今度国内管理人になるのか、もう少し具体的に、想定を含めてでも結構ですから、説明をいただきたいと思うのです。
○持永政府委員　大変一般的な問題として抽象的にお答えいたしましたけれども、国内管理人として私どもで予想しているものは、たとえば外国製造業者の子会社でございますとか、そういったところで薬剤師さんがおられるとか、そういった知識経験を持っておられる方がおられるとか、そういった要件を備えた子会社でございますとか支店、あるいは現在輸入販売業者が外国の医薬品の取り扱いをやっておりますけれども、現在の輸入販売業者を外国製造業者が国内管理人として選任することもあろうかというふうに考えております。
○城地委員　この薬の関係については、ちょっと素人の考えかもしれませんが、たとえば具体的に輸入された薬がとんでもないものであったということがわかった場合に、国内であればすぐにそれらの不良品といいますか、そういうものは回収するという手続がとられるわけだと思います。
　今回の場合に、仮に輸入していた薬が問題だということがわかった場合には、この国内管理人というのはどういう資格でどういうような手続をとることになりますか。
○持永政府委員　御指摘のように、医薬品については事故が起こった場合の万全の措置をしておかなければならないことは当然でございます。
　今回の法律改正によりましては、先ほど申し上げました国内管理人、こういった人たちに副作用の報告義務がございます。
　もう一つは緊急命令と申しまして、不良の疑いのある医薬品などについて販売の一時停止とか緊急の情報伝達、たとえばお医者さんでございますとか一般の公衆でございますとか、そういった者に対して緊急の情報伝達をする必要があるかと思いますけれども、そういった場合についてのそういった情報伝達の義務を国内管理人に課しております。これは法律の改正で、国内の製造業者に対しましてあるいは国内の販売業者に対しまして課しております緊急命令の規定を改正いたしまして、国内管理人にもそういった規定がかかるようにいたしております。
　また、物によりましては廃棄をいたしましたり販売の一時停止をいたしましたり回収をしたりというような措置が必要でございます。これも法律の七十条でございますが、この七十条につきましても、国内管理人は当然その義務を負うというような仕組みをとっておるところでございまして、国内の医薬品と同様に、事故がありました場合のそういった緊急命令あるいは廃棄、回収あるいは副作用の報告といったような義務を国内管理人にも課しておるところでございます。
　また、当然のことではございますけれども、従来、輸人医薬品についての販売は輸入販売業者が行っておったわけでございます。この輸入販売業者に対しては、従来からの法律によりまして、いま申し上げましたような副作用報告とか緊急命令とか廃棄、回収等の措置は法律上課せられておりますが、今回の薬事法の改正も輸入販売につきましては従来どおり輸入販売業者が行う、こういうことにいたしておりますので、今回の措置によりまして輸入販売業者にも当然そういう義務が課されておりますが、あわせて国内管理人、いわゆる外国製造業者と一体となって申請を行うような国内管理人についてもそういった義務を課すように法律改正をいたしたということでございます。
○城地委員　立入検査の問題について伺いたいのですが、この中に、輸入の医薬品その他で問題があったときには立入検査をさせるということがありますが、これらについては万遺漏ないような法律の措置がとられているのかどうか、伺いたいと思います。
○持永政府委員　立入検査の問題でございますが、現在の国内法では、薬局でございますとか製造業者、輸入販売業者、そういった者に立入検査の規定がございます。法律の六十九条でございますが、これにあわせまして国内管理人をその中に入れまして、国内管理人にも立入検査ができるようにいたしております。
　なお、外国の製造業者でございますが、外国の製造業者につきましては、ほかの法律も同様でございますけれども、主権が国外に及ばないという問題がございますので、法律上の規定といたしましては七十五条の二を新設いたしまして、立入検査などを請求することができるというような規定にいたしまして、その請求を拒んだ場合には承認の全部または一部の取り消しをすることができるということの担保措置を置いておるところでございます。
○城地委員　では、続いて第十五条関係の道路運送車両法の一部改正について伺いたいと思います。
　この中に、「本邦に輸出される自動車について、外国において当該自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものも」自動車の型式指定の申請を行うことができるということになっておるわけでありますが、これによって型式指定の申請が簡単にできるように門戸を開放したということなのか、それともこの型式指定の申請の場合の何か基準があるのか。たとえば五百台以上売れたものについてはそういうものを許可するとか、一千台でなければ許可しないとか、そういう台数とか何かの目安がこの型式指定の基準としてあるのかどうか、伺いたいと思います。
○角田（達）政府委員　現在の道路運送車両法では型式指定を申請する者を特に限定しておりませんので、私どもは、従来、現行法におきましても外国事業者による型式指定ができるというふうに解釈しておったわけでございますが、自動車に関しては輸出入の不均衡の拡大とか、そういうようなことに伴いまして市場開放措置についての欧米諸国からの要請が非常に高まっております。そういうことで、認証手続が内外無差別であるということをはっきりさせる、明確にさせるという必要がありますので、他の関係の十五の法律と一緒に今回はっきりとそういう規定を盛り込んだわけでございます。
　それから二番目の、先生御質問の型式指定の要件でございますが、型式指定というのは、一台ごとに車を車検場に持っていきまして国の車検場でチェックを受ける、こういうのが車検の原則でございますけれども、ある車の型式につきまして大量に生産されるというような場合に、一台ごとの検査を省略する一つの方法といたしまして、型式指定制度というものを法律上設けているわけでございます。それで、型式指定の取得のための要件、これは法律では車の保安基準、これは安全それから公害関係の基準、これに合っていること、それから均一性を有するものであること、そういうような観点からのチェックを行った上、それに合格した場合には型式指定を差し上げる。型式指定を受けた車は、メーカーが発行します完成検査終了証をもって現車の呈示にかえる、こういうような仕組みでございます。
　それで、今回の法律の改正と直接関係ございませんけれども、三月二十六日の政府の決定によりまして、その型式指定の要件、手続というものを大幅に簡素化したわけでございます。これは、具体的には型式指定規則という省令の改正で措置するわけでございますが、法律の方は、先ほど申し上げましたように、内外無差別であるということを明らかにするということと、それからもう一つは、立入検査あるいは報告徴収を外国のメーカー等に求めた場合に、それに応じなかった場合には、国内業者につきましては罰則の担保というものがあるわけでございますが、外国の事業者に刑事制裁を加えるというのは事実上不可能でございますので、それにかわる措置といたしまして立入検査、あるいは報告徴収に応じなかったような場合には取り消しをする、取り消しの要件とするということで代替措置を、法律上の手当てをした、こういうことでございます。
○城地委員　直接この認証制度の問題と関連ないかもしれませんが、いろいろな人の意見を聞きますと、車なんかの関係で門戸を開放しても、どうも車の値段そのものが別な要素があって、外国から輸入するものはそう安くならない。今度こういうようなことで認証手続を簡素化したりしても、三％程度しか原価が安くならないので、門戸を開放したといっても外国から日本へ入ってくる車は少ないんじゃないか、従来と同じじゃないかという意見があるのですが、それについては担当者としてはどのような見通しを持っておられるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○角田（達）政府委員　自動車の検査あるいは認証制度につきましては、従来からアメリカなりあるいはヨーロッパ等といろいろな打ち合わせをいたしまして、それで当方としても、そういった車の検査なり認証制度というものが貿易上支障にならないようにいろいろ配慮してきたわけですが、今回、先ほど御説明しましたような型式指定を取るための要件を大幅に簡素化したわけでございます。
　その内容は、簡単に申し上げますと、現車の呈示につきましては新しい車一台を出してくださればよろしい。従来は耐久走行車二台を呈示させておったわけでございます。それで、その二台というのは、一台は安全関係について運輸省が定めました走行方法によって三万キロ走行した車を一台、それからもう一台は公害関係でやはり運輸省が要求した走行方法によって三万キロ走行した車を一台、それで新車と耐久走行車合わせて二台の呈示を求めておりまして、そのほかいろいろな、品質が均一に担保できるというような生産の工程を証明するようないろいろな書類等を求めまして、それで型式の審査をし、型式の指定を与えておったわけでございますが、今回はその車の呈示につきましては、耐久走行車、安全、公害関係、それぞれの二台をもう省略するということが一つ、それから外国のメーカー等に対しましては、外国のメーカー等で行われた試験データでわが方と同等の基準あるいは試験方法でやったものであれば、そのデータで、もう特別に日本向けの試験などをしないでよろしい、そういうデータを出さなくてよろしいというようなことにしたわけです。そのほか提出書類の削減等につきましても、大幅に簡素化をした。
　いまのは型式指定制度の簡素化でございますが、それからもう一つは安全基準の問題でございます。安全基準は、日本とアメリカ、ヨーロッパ、それぞれ国の事情によって異なっているわけでございまして、この異なっている安全基準の国際的な調和という動きがございますが、いずれにしましても、現在の技術水準等から見まして調和できるものはもうできるだけ調和をしよう。ただし、わが国の国民の生命、身体あるいは環境の保護、そういった現在の水準を落とすことなしに、ヨーロッパあるいはアメリカと調和できる基準については調和しましょう、こういう決定をしたわけでございます。それで、それによりまして相当程度、検査等にかかるメーカー等の負担は、経費的に見ましてもあるいは時間的に見ましても、削減されると思います。
　しかし、ただいま先生おっしゃいましたように、この認証手続に要するコストというのは、アメリカからあるいはヨーロッパから車を裸で、車をつくってそれを船積みし、いろいろな取引の過程を経てユーザーの手に渡るまでに、相当いろいろな経費がかかります。その中で認証手続に要する経費というのは、私どもでアメリカ車について計算したところでは五・二％程度、こういうものでございますから、ただいま御説明申し上げたように、相当な簡素化をいたしましたとしましても、車の販売価格に占めるウエートというのは低いわけです。したがって、私どもは、少なくともこの認証制度というものが貿易上の障害にはならない程度までやるという方針を決めたつもりでございますけれども、果たしてどの程度これによって外国車が具体的に実際に入ってくるか、その辺のところは、具体的な見通しというものは持っていない。
　ただし、私どもの考えとしては、そういうふうに大幅に簡素化したわけでございますから、簡素化した型式指定制度というものを外国メーカーなどももっと御活用いただきたいし、そういうようなことで貿易摩擦の解消に役立てていきたい、こういう考え方でおる次第でございます。
○城地委員　自動車の話が出たついでと言ってはなんですが、貿易摩擦問題でわが国の自動車の輸出問題が大きく問題になっておりました。いまは余り問題ないようですが、この貿易摩擦問題と自動車の関係で非常に経済問題で造詣の深い大臣にお伺いをしたいのですが、よろしいでしょうか。
　日本とアメリカの自動車摩擦の問題があったのですが、いろいろな説がありますけれども、私は、一言で言って、日米の自動車戦争というようなものは、やはりアメリカが中、小型車については開発が非常におくれていた、そのことがすべてじゃないか。言うなれば自分たちでたかをくくって、日本の自動車はそんなにいろいろな意味でよくなってこない、またアメリカを脅かすほどにはならないと思っていたのが、結局はああいう形になったのだというふうに理解をしたいわけであります。それについて大臣はどのようにお考えになっておられるか、この際ひとつお聞かせいただきたい。
○塩崎国務大臣　日米間の自動車に関するいわゆる摩擦の問題は、私もまた城地委員御指摘のように、日本の小型車の優秀さ、これが大きな原因をなしていることは認めざるを得ないと思っているところでございます。しかもまた、二回にわたりますところの石油ショックによって油の値段が上がってきた、したがってアメリカの需要としても小型車に向かっていった、このことがまた摩擦の大きな拍車要因になったことも御案内のとおりでございます。
　このような問題は十分認識できるところでございますけれども、それ以外にアメリカにもいろいろの理由がある。自動車というものは大体アメリカが開発したものでございます。それが日本によって凌駕されるような状態になったことに対する不満、いろいろの原因があろうかと私は思うのでございます。
　このような点につきまして、日本は自主規制をやっているところでございます。しかし、私は、それは本来の自由貿易の原理に反するような気がするわけでございますけれども、現在の状態ではこれもまたやむを得ない措置だと思うのでございます。このような問題について、私どもはやはりお互いに認識を深めていく。かつて大型車について物品税の高いことが指摘されて、これもまた非関税障壁だということが言われたこともございましたが、あらゆる問題を通じまして十分に両者が納得するような方向での努力が一層必要だと思うわけでございます。そのことは、自動車の輸出のウエートが日本において非常に高いこと、このことを考えますればそのような努力は私どもとしてもやっていく、その方向の一つとしてこの法案もまた大きな役割りを果たす、こんなふうに考えております。
○城地委員　次に、わが国の基準・認証制度とガット・スタンダード協定との関係でひとつ伺いたいのです。
　昭和五十五年に第九十一国会で工業標準化法を改正してＪＩＳ表示制度、これまでは国内の製造業者、加工業者のみが利用していたのを改めて、外国の製造業者、加工業者も主務大臣の承認を受けた場合にはその対象とするように措置したという経過があるわけですが、この経過の概要について教えていただきたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のとおり、昭和五十五年に工業標準化法の一部を改正いたしたわけでございますが、これはガット・スタンダード・コードを受諾するに当たりまして、その当時、工業標準化法は完全に外に門戸を閉ざしていたわけでございます。御高承のとおり、工業標準化法はＪＩＳ工場指定制度というのがございましたが、これにつきましては海外には完全に門戸を閉ざしていた形になっておったわけでございます。
　したがいまして、ガット・スタンダード協定の締約国からいろいろな形で、協議あるいは紛争ということになる前に、この協定の趣旨に即して改正をいたしたわけでございます。しかしながら、それ以外の法律につきましては、これがガット・スタンダードコード上いろいろと議論があるところではありますけれども、たとえば私どもで申しますと、消費生活用製品安全法等の場合には、これは検定というようなかっこうで外国には一応門戸を開いたかっこうにとりあえずなっておったわけでございます。したがいまして、本協定の厳密な意味での趣旨に抵触するものではない、こういう考え方もございまして、ガット・スタンダード協定を受諾するに当たりまして直ちに法改正を行うということはいたさなかったわけでございますが、最近の日本の基準・認証制度等の考え方からガット・スタンダードコードをさらに十分検討の上、今回のような措置をとることにいたした次第でございます。
○城地委員　次に、基準・認証制度をめぐる象徴的な事例として、金属バットの問題があるのです。時間の関係がありますから、金属バット問題について公式的にどういう見解をお持ちか、まとめて五分以内で。
○福川政府委員　金属バット問題は、アメリカとの間で懸案となっていた事項でございますが、これは当時、消費生活用製品安全法の指定対象品目になっていたわけでございまして、それが、外国の事業者がこの消費生活用製品安全法の認証制度、特に型式承認を受けることに関しまして不当に差別されておるということで問題になったわけでございます。そのために外国の事業者が日本に輸出するに当たりまして、そういった型式承認制度がない、個別の検定でなければ日本に入らない、こういうことから経済的な負担が大きいということでございまして、ガット・スタンダードコード上この点が問題だということで、ガットに持ち出された次第でございます。それを並行して検討いたしております際に、この消費生活用製品安全法、これは最近におきます事故の発生状況あるいは検査の不合格率といったことから十分その安全性の見きわめがつく、こういうことでございましたので、ことしの一月六日にこれの規制を解除する、対象品目から外すということの政令改正をいたしたわけでございます。
　しかしながら、この消費生活用製品安全法におきましては、金属バット以外になお八品目が指定されておるわけでございまして、先ほど申しましたように、金属バットを例にいたしまして日本の登録・型式承認制度というのが外国事業者について差別的であるということが米国から提訴をされ、ガットでいろいろ論ぜられたわけでございまして、それ以外の品目についても同様の問題が残っておるということから、今回、手続上の問題の根本的な解決を図るために法律改正を提案いたした次第でございます。
○城地委員　次に、外国検査データの受け入れ促進に関する関係で伺いたいのですが、いろいろな意味でかなり具体的に今後は外国検査データの受け入れ促進をするということになっております。私ども専門家でないのですけれども、さらっとそれを見ただけでも、どうもたくさんの問題点があるような感じがするわけであります。その二、三点に限って質問いたします。
　厚生省の関係では、「医薬品の前臨床試験データについては、従来受け入れていなかった安定性試験データ及び規格試験方法に関するデータを昭和五十八年十月より受け入れる。また、臨床試験データの受入れについては、人種差等の問題に関する諸外国との協議を含め、専門的学術的見地から検討を行うとともに受入れを図る。」これも薬事法の関係で、私は詳しくないので余りわかりませんが、臨床試験そのものについても、素人で考えてもかなりいろいろな問題点があると考えておりますが、五十八年十月からそれらについて受け入れる。さらにその後、「医療用具については、外国企業による実測値データを昭和五十八年十月より受け入れることとする。」さらに「輸入食品等について、検査結果受入れを認め得る外国の公的検査機関の追加指定を行っていく。」農林水産省の関係でも、「農薬の毒性試験について、外国企業の毒性試験データ受入れを可能にすべく、諸外国の検討状況を勘案しつつ早期に適正試験施設規範制度の導入を図る。」というように、ちょっと見ただけでも、素人考えでも、外国検査データの受け入れ促進はいろいろ問題が起こってくるなという感じがするのです。
　だから、閉鎖的にもう外国の検査データは受け入れないというほど偏狭に考える必要はないと思いますけれども、これらの外国検査データの受け入れというようなことについては非常に慎重にやらなければならない、しかも、専門的に十分検討しなければならないというような感じがするわけでありますけれども、この外国検査データの受け入れ促進に関してどのような御見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○持永政府委員　御指摘の医薬品関係の検査データの問題について、まずお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、科学的な試験につきましては、従来、外国でやりました試験データはわが国として受け入れをしておりませんでしたが、この中の規格試験方法に関するデータあるいは安定性試験に関するデータについては、準備期間もございますので、ことしの十月から受け入れることにいたしております。これは物の安定性あるいは規格試験のデータでございまして、先進諸国ほとんど外国のデータを受け入れておりますし、また私どもの方も、薬事審議会その他専門の先生方の意見をお伺いした上で、さらに外国へ、日本の試験基準はこういうものでございますよというような通知の期間も含めて、十月から周知徹底をした上で受け入れを図りたいというふうに考えております。
　なお、こういった前臨床、いわゆる人に対する臨床試験以外の試験については、従来からもできるだけ外国とのハーモナイゼーションを確保するために受け入れを漸進的に図ってきておったところでございます。
　なお、臨床試験データでございますが、臨床試験データは人種差の問題がございます。食生活の習慣その他の問題がございます。したがいまして、現在の段階で私ども、この臨床試験データを直ちに受け入れるという判断はいたしておりません。
　ただ、こういった臨床試験データにつきましても、たとえば体外診断薬のように、人種差なり食生活の違いに全く関係のない薬もあるのではないかというようなＷＨＯの専門家会議などの意見もございますが、そういった点については私ども、学術的専門的に十分検討した上でないと受け入れを図ることはむずかしい、こういう判断でございまして、現在のところ、まだそういった専門的学術的な検討が行われてない段階でございますから、現在の段階では臨床試験データについては、すべて日本人を対象としたものでしか認めないということでございます。
　なお、いま申し上げました前臨床試験データについても、日本でいろいろ試験の基準をつくっております。また、医薬品を審査する場合には審査の基準をつくっております。その審査基準なり試験基準は、わが国で適用しておるものをそのまま外国のデータにも適用するということでございまして、外国のものを何でもいいから受け入れるというようなことではございません。そういった審査基準に適合した外国のデータであれば受け入れる、こういうことでございます。
○城地委員　最後に一つ伺いますが、昭和五十七年一月に政府部内に設置されました市場開放問題苦情処理推進本部、ＯＴＯと略称で呼んでおりますが、それに対する苦情の申し立てが非常に多いと聞いているわけであります。その苦情が輸入に関するものが非常に多い。概況で結構ですから、どういう状況なのか、また輸出に関する苦情がそれとの比較においてどういう状況になっておるのか、伺いたいと思います。
○田中（誠）政府委員　ただいま御指摘の苦情処理推進本部、ＯＴＯの苦情処理の状況でございますが、四月二十六日、昨日現在で累計が百十件でございます。昨年の一月から発足をいたしましたので、月に平均いたしますと七、八件ということになります。
　その内容を見ますと、国内からの申し立てが三十九件、外国が七十一件でございます。それを輸入先別に見ますとアメリカが圧倒的に多く、五十一件でございます。他方、ＥＣ関係が三十三件、その他を加えまして百十件でございます。
　問題はその苦情処理の状況でございますが、百十件受け付けましたうち、現在までのところ百四件処理をしてございます。
　その内容は、改善措置を講じたものが二十八件でございます。それから事実関係等の誤解に基づいたものがございまして、それが五十三件ございます。それから、現行どおり処理をいたしますものが二十三件でございます。ただいま申し上げた事実関係等の誤解に基づくもので、その誤解を解き、輸入促進的効果を生じたものが三十一件でございます。改善措置を講じたものと輸入促進的効果を生じたものが、合計いたしますと五十九件になりまして、したがいまして、半分以上は前向きに対応しているということになるかと思います。
○城地委員　最後に、大臣に要請を申し上げたいと思います。
　最初に申し上げましたように、私ども商工委員会というのは、そういう意味では通商産業の関係でそれぞれ非常に自負を持っているわけでありますが、今回の法律は、薬事法の関係であるとか、そういう意味では厚生省、農林水産省等々の関係があって、非常に幅広く十六の法律をまとめて提案されました。たくさんの法律を出されるのは結構ですが、最初に要請申し上げたように、十分検討の期間をいただくように今後は十分な配慮をお願いしたい。われわれも前向きでそれらの問題に取り組むことはわれわれの職分でありますから、そのことを忌避しているわけでありませんが、物理的な要因なども十分考慮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　ただいま城地委員の御指摘の御忠告の件は、十分注意してまいりたいと思います。
○長田委員　まず初めに、塩崎国務大臣にお尋ねをいたします。
　この三月以来、わが国の産業政策に対するアメリカの批判が非常に高まっているように思います。私は、いろいろな機会をとらえまして、この問題については何回となく質問をいたしてまいりました。その都度政府は、政府レベルの交渉ではアメリカはそのようなことは言っていない、そういうことで、このことに対しては特に避けていたような感じを私は持ちます。
　ところが四月十八日、通産大臣は談話の形で、産業政策は呼び方や形は変わってもどこの国でもやっていることで、日本の競争力の強さを産業政策のせいにするのは保護主義者にかっこうの口実を与えかねないという趣旨の発表をいたしております。
　この産業政策をめぐる問題は、従来の貿易摩擦で問題となった自動車、カラーテレビ、牛肉、オレンジ、こういう個別の商品問題と次元が違うというふうに私は考えておりまして、重要な問題だろうと考えております。これ以上欧米で対日批判が高まれば、だんだん日本が孤立することになりかねないと私は非常に心配をいたしておる一人でございます。
　また、公正取引委員会も四月十九日、外国製品の流通の面からこれを解明して、わが国の流通機構としては輸入阻害の事実などの市場閉鎖性はないということを発表しました。
　また、外務省も四月二十二日には、日本市場は閉鎖的ではないということを発表したわけですね。
　こうなりますと、まことに異例なんですね。外務省が発表する、通産省が発表する、さらに公取が発表する。いままでアメリカではそういうことは全然言ってないと言っていながら、次々とこのような談話、見解を発表する。私は、これは異例じゃないかという感じがするのですね。いままで国会で、そんなことはありませんという答弁を私は何回も聞いております。こうアメリカで三月ごろから急にやってきますと、もうあらゆる省で、そんなことはない、そんなことはないということを言い出す。私はこういう点、異例だと思いますが、大臣、どうですか。
○塩崎国務大臣　日本の産業政策のあり方等について、アメリカでいろいろ批判があることも存じておりますし、私は、この問題は通産大臣あるいは公正取引委員長が若干触れた点もあるかと思いますけれども、日本独自のやり方がなかなか外国の方々には理解できない面がある。何と申しますか、認識の差異、これが根本だと思うのでございますが、これを打破する方法としてキャンペーンをしておる、これがあのような形で、通産大臣あるいは公取委員長、そしてまた外務大臣というような形であらわれた。ともかく、日本人の考え方、理解しにくい面があると盛んに言っております点を理解させる、このことが必要だと私は考えております。
○長田委員　私が言いたいのは、大臣、私は国会でこういうことを問題にしたわけですよ。産業政策そのものが企業保護であり、そういう点では輸出にドライブがよけいかかるということをアメリカは言いたいらしいのですね。それに対して政府間のレベルでは、そんなことは絶対にないのだということを言い張っておりました。三月になって急に外務省が言う、公取も通産省もというふうなことは異常じゃありませんかと聞いておるのです。理解を求めるのはわかっておるのですよ。
○塩崎国務大臣　キャンペーンの仕方が集中したということで考えていきたいと思います。
○長田委員　今回のわが国の産業政策なり市場の閉鎖性に関する論議が非常に重要な意味合いを持つのは、外務省の調査にもありますように、「日本人は信頼できる」というのが一年前に比べて九％ダウンをしております。それで四四％になったのですね。それで、「日本人は信頼できない」というのが、一年前に比べまして一〇％アップいたしまして三三％、このように悪化いたしております。しかも、この理由には、日本的経営の特殊性だというように欧米人の人たちから思われていることにこれは根差しているのじゃないかなという感じが私はいたすわけであります。
　ですから、政府が一生懸命市場開放政策を進めているにもかかわらず、四月二十一日の米下院におけるところのオルマー商務次官の証言によりますと、八二年一月の第一弾対策は米国の利益にかなうものとしては何ら新しいものはなかった、五月の第二弾も、モニターを四回訪日させたが日本の実施行動はほとんどなかった、このように証言しているのですね。今回のこの法案についても、このオルマー氏は相当不満を述べているようであります。
　私は、こうした批判は、確かに日本の対応のおくれといいますか、日本は口先でなかなかやらない、一発かまさないといかぬというような声も聞こえてくるのだね。そういう点では、日本に対する不信、なかなか行動をとらない、実施しないというところに相当不満があるというような感じを私は持つわけであります。そういう意味で、サミットも近いわけでありますから、これをしっかりやっておきませんと、また袋だたきに遭う、私もそういう感じがするわけでありますけれども、大臣の御所見をひとつ。
○塩崎国務大臣　私も、いまのようなアメリカ人の日本人に対する理解の仕方、大変心配するものでございますが、そのような意味でキャンペーンを常に行っていくこと、これこそ大事だと思います。そしてまた、貿易摩擦についての特効薬というものはないと思うのでございます。あらゆる努力を積み重ねていく、しかもまた粘り強くやっていく、このことが必要だと思います。そしてまた、経済実体的には、御案内のように、十年前にはわずか六億ドルの日本の輸出超過が、いま二百億ドル近いというようなことをアメリカに言われている状況でございます。このような経済実体面の変化、このようなこともあわせてやっていく必要があろうかと私は思っております。
○長田委員　さて、法律案にちょっと触れたいと思いますけれども、今回の法律案はわが国の市場開放の第三弾ですね。これはことしの一月十三日に決定された中の一つの柱でありまして、これは昭和五十六年十二月の経済対策閣僚会議で、市場開放対策の一環としてすでに決定をしているものであります。
　本来、この基準・認証制度など非関税障壁の問題につきましては、一九七三年から一九七九年まで五年七カ月もかかった東京ラウンドの結果、ガット規約に盛り込まれたものでありますから、私は、もっと早く国内法の整備に取りかかるべきであった、そういう感じを強く持っております。それがなぜ今日まで提出がおくれたのか。そこらの理由がちょっとわからぬのですよ。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、この法律案の提出についてはずいぶん唐突なんですよ。十九日の閣議で決定し、各委員会で審査をやろうとかいう話もありましたけれども、しかし、政府がきちっと各部会長にも説明をするとか、そういう誠意がなくてはいかぬ。それもやらない。そういうことで、しかも今国会の冒頭での提出検討法案にランクされておるのもこれがトップなんですよね。それで終盤国会にどどっと出てくる。これは一体どういうことなんですか。
○塩崎国務大臣　二つお尋ねがございました。
　一つは、なぜこの基準・認証制度、スタンダードに関する法案の提出がここまでおくれたかということでございます。
　御案内のように、一九七〇年ぐらいから、六〇年からもうすでにそうでございましたが、自由貿易の体制をさらに進めていくためにまず最初に取り上げられましたのは、関税障壁の問題でございました。ケネディ・ラウンドから始まりまして東京ラウンドに至るまでの関税障壁の問題。何といっても古典的な貿易の、と申しますか、保護貿易主義の政策は関税障壁でございましたし、これが自由貿易主義の大きな障害になっていたことはもう御案内のとおりでございます。これに忙殺されてきて、東京ラウンドに至るまで世界各国が努力してきたことが、非関税障壁の一つでありますところのこのスタンダードに関する法案をことしになってから提案するに至った理由だ、こういうふうに私は考えておるわけでございます。関税障壁も一応方向を打ち立てているところでございます。これから自由貿易主義をさらに守るために非関税障壁の問題を取り上げていこう。その一つの中で基準・認証制度を取り上げる、こういうことになったのが昨今でございます。一九八〇年にガット・スタンダード協定ができたような事情を考えていただきますれば、今年この法案をお出ししましたことは、日本がこの問題についてそんなにおくれをとっている、こういうふうには私は考えないところでございます。
　それから第二は、唐突として出したじゃないか。いや、唐突ではございません。もうとにかく閣議決定を一月十三日にやりまして、三月二十六日に基準・認証対策本部で大きな方向を決めまして、それから技術的な、さらにまた複雑な法文の成案を得て今日まで、むしろ私ども努力して早目に出したつもりでおるわけでございますが、委員から見ますれば、唐突として終盤国会にと言われましたが、私はまだ時間はあるような気がするわけでございまして、この問題の重要性、世界からの期待を考えますれば、ぜひとも早急な御審議、そしてまた成立をお願い申し上げたいと思います。
○長田委員　大臣、これは四月十九日に閣議決定しているのですよ。それで委員会へ付託されたのはきのうですよ。じゃゆっくり審議して、終盤国会で二十六日までに上げればいいのですか。
○塩崎国務大臣　いや、私はそういった意味で申し上げたのではございません。とにかく、この問題はもう御案内のように、法律としては、製造業者に国内、国外を問わず型式取得について同じような法的地位を与えようというきわめて単純と申しますか、明快な原理で貫かれたものでございます。実態の基準・認証をどうするかという問題は、これは法律の問題でございません。そのような意味におきまして、十六の法律の中の製造業者に関する地位を取り上げたものでありますだけに、もうここで御審議をいただきますれば、明快な長田先生でございますからもうすぐ御理解を得られるものだ、私はこういうふうに信じております。
○長田委員　本年一月の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、基準・認証制度等連絡調整本部が発足をいたしましたね。この法案の取りまとめの経緯から見まして、本来官房長官が担当大臣になるべきだと私は考えております。そこで、官房長官をなぜ担当大臣にしなかったか、そこらの理由はどうなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　担当大臣というのはなかなかむずかしい概念のようでございまして、私も内閣審議室長などから法制的な説明を聞きましたが、まだまだ法制上の概念にはなっていないようでございます。総理大臣から、この問題について担当をしてくれ、国会においてこの問題の責任ある答弁をしてくれということで決められたのが担当大臣だ、こういうふうに思っているところでございます。
　それで一方、官房長官が基準・認証推進本部におきまして本部長になりましたのは、多分に事柄の重要性を示す意味においての政治的な配慮であったのでございます。本来、官房副長官が本部長の予定でございましたが、自由民主党内、政府・与党との間の話し合いにおいて、この問題はより大きく打ち出す必要がある、取りまとめに当たってはひとつ官房長官みずからが本部長となって取りまとめるぐらいの気魄が必要であるということで、取りまとめまでは官房長官が本部長をいたしたわけでございます。もちろん私どもの方も関係をいたしておりまして、私どもの次官が副本部長でございますが、私は随時その問題に参画しておりまして、私は担当大臣として適切な答弁はできるぐらいの考え方は持っておりますので、そういった意味で、担当大臣という概念にこだわられないで御審議をお願いしたいと思います。