Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　御指摘のように、私どもも、緊急事態宣言、毎回、何とかこれで感染拡大を抑えるという思いで対応してきているところであります。
　そして、今回、まさにワクチン接種が始まってきております。七月には、高齢者、希望する方々、二回打てるその体制、多くの自治体が、それを目指してやる、できるということで回答いただいているというふうに聞いておりますので、そういう意味で、三千六百万人の高齢者、そしてその前に医療従事者四百八十万人、合わせれば約四千万人がワクチンを接種することが七月までに完了するとすれば、かなり状況は変わってくることも期待されます。海外の例から見ても、ワクチン接種が進んでいる国では、経済活動を徐々に解除していく。
　こういった中で、そういったことも念頭に置きながら、今回、できる限り感染を抑え、そして、どこかで解除することになりますけれども、その後そのリバウンドにしっかり対処できる、そうした体制をつくることが、ワクチン接種も見据えながらやっていくということが非常に大事だと思っております。
　その上で、さらに、ワクチンの接種に加えて大事なことは、検査の拡充ということであります。
　ＰＣＲ検査は今もう二十万件の能力があって、日々十万件ぐらい行ってきておりますが、それに加えて、少し具合が悪い方、熱があるわけじゃないけれどもちょっと喉に違和感がある、ちょっとだるい、この方々に抗原検査キットを活用して、つまり、御案内のとおり、うつしやすいウイルスの量があるときですから検知できますので、抗原検査キット、八百万回分確保しておりますので、これを高齢者施設、医療施設にも活用しながら、さらに、これまでもクラスターが発生しています大学の部活動であったりあるいは職場、こういったところでも活用していただきながら、大きなリバウンドを起こさない、それに対処できる、そうしたことの体制、対策をしっかり講じていきたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大臣、日々ちょっとお疲れなんじゃないかと思います。大臣、目標をちょっと聞いたので。分かりますよ、大臣が今努力をされることをおっしゃっていただいて、それは十分に是非頑張ってください。しかし、具体的な目標という部分を私は聞いたんですよ。大臣は本当に優秀な方だと私は存じ上げていますので、多分質問は分かっていらっしゃる。具体的な目標は定めないのか。じゃ、ちょっとそれも併せて教えていただきたいんです。もうちょっと具体的な目標を教えてください。
　尾身会長の話をもう少しいきますが、オリンピックの開催に関して、開催期間中の感染リスクや医療への負荷を事前に評価することが極めて重要だと尾身会長は指摘しましたね。この指摘に対して、具体的に政府としてはどのような評価をされているのか、端的にお答えください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　尾身会長の御発言でございますけれども、オリンピック・パラリンピックに関しまして感染の評価をきちんとしていくというのは当然でございまして、この点につきましては、厚生労働省におきましても、関係省庁と連携して、また、専門家の意見も聞きながら対応していくということになると考えております。
○吉田（統）委員　おかしいですね。これはどう見ても通告を受けての答弁には聞こえないですね。
　だから、どういうふうに評価するんだと言っているんです。どういう評価の下でやるんだと聞いているんです、私は。だって、尾身会長が、事前に評価することが重要だと言っているじゃないですか。どういう評価を行って、どうやって対応するのかということを私は聞いているんです。厚生労働省、もう一回ちゃんと答えてください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、オリンピック・パラリンピックに向けましては、関係の省庁で会議体を持っていますので、その中で厚生労働省としても必要な知見を提供していくという形になっております。
　具体的な感染状況の評価等につきましては、これまでも、アドバイザリーボードなどの意見を踏まえまして、その時点その時点での感染状況をお伝えしているということでございます。
○吉田（統）委員　ちょっと、時間を返してくださいよ。そんなこと聞いてないよ、全く。ちょっと委員長。何とかしてよ、これ。
　開催期間中の感染リスクや医療への負荷を事前に評価することが極めて重要だ、その評価に関して聞いている。これはちゃんとレクで文書を読み上げて言っていますので、これはちょっと後で答弁を整理して答えてくれませんか。西村大臣、途中で退室をしていただけなくなっちゃいます、これじゃ。西村大臣、居残りになっちゃいますから。ちょっと、役所、これは迷惑をかけますからね、大臣に。ちゃんとやってください。
　じゃ、次に行きますよ。ひどいですね、本当に。
　第四波に関して。第四波、変異種の流行という状況の中で、我々も、我が党のゼロコロナ政策を更にバージョンアップしなければいけません。
　第三波の収束時、収束と言っていいのか分かりませんが、第三波の波が低くなったときに、大阪ではコロナ重症センターの病床が大幅に減床されてしまいました。結果論としては、これはちょっと成功とは言えない、失敗だったと言わざるを得ませんが、元の数に戻すのに時間がかかってしまいましたね。やはりこれはちょっと反省すべきことだと思います。
　その中で、コロナに対応している医者や医療従事者も心身共に限界であります。経営状況の悪化自体は、しっかり対応していただく中でよくなっていますね。大臣、これは本当に頑張っていただいていると評価いたします。しかし、現場で働く医師、看護師等の処遇は、負荷が増しているのに全然改善されていないんです。これは、ある大学病院に聞き取りをしたときにはっきりおっしゃっていました、救急の教授が。コロナ対応をしている看護師さんの合い言葉は、コロナが収まったら辞めようねだそうです、大臣。これは実話ですよ。
　まず、コロナ蔓延で誘発されている医療崩壊を食い止めるために、本当にアカデミアとか中核病院、総合病院の勤務医や医療従事者の待遇改善をしなきゃいけません。コロナ難民も起こっているわけじゃないですか、入院難民。そして、コロナ対応で予備能がなくなっちゃっているから、お産難民も起こっているし、救急車の不応需、たらい回しも起こっちゃっているんですよ。これをなくすためには、本当に医療従事者の過重労働、医療過誤もなくさなきゃいけない。そういった中で、やはりしっかりと、組織ではなくて現場の一人一人に届く形の予算づけをしっかり行っていただかなければいけないと思います。
　現場でなく個々に届く予算づけ、こういったことを考えていただけませんか、大臣。
○西村国務大臣　本当に、現場の医療従事者の皆さん方、昼夜問わず、コロナへの対応、また、感染リスクを抱えながらという中で、必死の対応に心から敬意を表したいと思います。
　そうした中で、これまで、もう既に何度も答弁がされておりますけれども、四・六兆円の予算を計上して医療機関への支援を行ってきております。
　その中で、例えば一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業というものを実施しておりますが、これは、まさに医療従事者の人件費に補助基準額の三分の二以上を充てるということとしております。
　このことによって、医療従事者の処遇改善、それから、私も現場でもお聞きしましたけれども、外注の費用などにも使っていますので、シーツを替えたり、ごみを出したり、専門の事業者に頼むということで、看護師さんの負担軽減にもつながっているということであります。そして、結果として、御指摘のような医療機関の経営改善にもつながっております。非常に役立っているというお話も、私も何か所か視察をする中でお聞きをしたところであります。
　この申請期限も、緊急事態、そして蔓延防止等重点措置の延長に合わせて六月十三日まで延長することとしております。
　こうした中で、皆さん方への処遇改善、負担軽減につなげていければと考えておりますし、引き続き、現場で献身的に対応していただいている方々、そうした皆さんのお気持ちに寄り添いながら、必要な支援策、厚労省を中心に考えていきますけれども、私の立場からも厚労省をサポートして対応していきたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。ただ、なかなか現場の不満は大きいようですよ。
　あと、コロナの最前線に立つ方とほかのスタッフ、これは別に、私は皆さんに、リスクは一緒ですから押しなべてということでもいいんですけれども、特に例えばコロナ対応をしている方には更にプラスアルファなんていうことを考えないと、いや、私は全員やっていいと思います、医療機関に勤める全ての人、リスクですから。しかし、特に、本当に直接ＩＣＵでずっと見ている看護師さんや医師なんかはリスクが高いです。
　あと、もう一点いきますと、大臣、国家資格を持っていない人にもやはり目を向けていただきたいんです。看護助手さんとか、患者さんとの接触の機会は看護師さんより場合によっては多い可能性がある中で、そういった方にもやはり慰労金を、一日何がしか、五千円とか支給するとか、そういった政策も進めてください。
　ちょっと時間がないので、ここはお願いだけにしておきます。
　では、大臣、ちょっとハード面の対応に関してお伺いします。
　現在、プレハブ病棟の建設なども進めていただいていますね。これは、一定の需要を満たして、本当に大きくかじを切っていただいてよかったと思います。しかし、感染者数と入院必要患者数が増加してプレハブ病棟で対応できなくなった場合は、やはり郊外の例えば比較的新しい廃屋とか建造物を病院及び医療施設として対応する、これはやはり隔離をする意味でも適切であり、今後の感染拡大に備えて事前の整備も必要じゃないかと思うんですが、今までの政府の政策は、こういった点に関しては後手後手になっています。無駄になるなら無駄になるで今回はいいと思います。そういった形で事前整備を進めるお考えはありませんか、大臣。
○西村国務大臣　御指摘のように、プレハブを活用して、臨時の医療施設、東京都のお台場で百四十床用意したケースなどがございます。それ以外にも、千葉のがんセンターの旧病棟を使っている例とか、神奈川県で広い敷地に、グラウンドに百八十床を用意したケースとか、幾つかございます。そして、それと同時に、医療法の特例として、大阪のコロナ重症センターとか東京都の府中市の専用施設百床など、様々工夫をして対応しているところであります。
　プレハブを活用する、これは、一定の敷地、駐車場などの敷地を用意する、あるいは、空いている建物、前に使っていた病棟など、様々都道府県の状況に応じて違ってくるところで、都道府県を中心にそれぞれ構想して、いざというときはここを使おうということを考えていますけれども、こういったことを、我々の立場でも事前に、それぞれの都道府県と緊密に連携を取りながら、いざというときはここを使うという都道府県側の意向、あるいは、こちら側からも、厳しくなってきているのでそういう場所を探して対応しましょうというようなことを含めて日々対応しているところでございます。
　いずれにしても、特措法の改正をしていただいて認めていただいて、臨時の医療施設も造りやすくなっておりますので、是非、病床の確保、こうした活用も含めて全力を挙げていきたいと考えております。
○吉田（統）委員　大臣、頑張ってください。
　ただ、まだ連携がうまく取れていない部分がかなりあると思いますので、地域のニーズ、かなりあるんですけれども、大臣、ちょっと合致していない部分が相当多いと感じますので、そこもお願いします。
　大臣はここで終わりなんですけれども、さっきの答弁はできますか。さっきの答弁をちゃんとしていただいたら、これで西村大臣は御退室なんですが。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほどの委員の御指摘、五月十三日の参議院の内閣委員会で、杉尾委員からの御質問に答える形で尾身会長の方から、感染リスクと医療への負荷について前もって評価をする必要があるという御答弁があったと思います。
　この点につきましては、その中で尾身会長自身も御指摘を幾つかされておりましたけれども、アスリート以外の大会関係者の動き等々の感染の評価等がございますので、オリパラの開催の具体的な在り方などとも関わってまいりますので、オリパラ事務局ともよく連携して、この尾身会長の御指摘についてどういうふうに対応していくかを今後検討していくという状況でございます。
○吉田（統）委員　今後検討って、オリンピックをいつやるつもりですか。
　厚生労働省、大丈夫ですか。本当はこれは全く駄目なのでもっと言いたいんですけれども、西村大臣はお忙しいと思うのでもう結構ですけれども、ちょっと厚生労働省さん、ひど過ぎますよ。事前に申し上げていたことにはちゃんと御用意していただかないと。またやりたいと思いますけれども、その機会があるかどうか分かりませんが、ちょっとちゃんとそこはやってください。
　大臣、もう結構です。ありがとうございます。
　それでは、河野大臣に伺っていきたいと思います。
　河野大臣、端的にお伺いしますので、河野大臣の御答弁は本当に切れ味が鋭いので、そういった感じで是非言っていただきたいと思うんですが、医療従事者の優先接種が進んでいますね。この方の二回目の接種はいつ頃終了するでしょうか。
○河野国務大臣　医療従事者は、最初に四百八十万人と数字が上がってきております。この医療従事者四百八十万人が二回打てる分のワクチンは、既にそれぞれの都道府県に送付をしております。この四百八十万の中には、例えば高齢者の健康体操のボランティアみたいな方までこの数字の中に入っておりますので、四百八十万人全員が二回終わるというよりは、コロナの治療に当たってくださっている、あるいはコロナのワクチン接種に携わってくださっているような医療従事者になるべく優先的に接種をしてくださいというお願いをしているところでございます。
　幾つかの都道府県では、この配分に問題が生じていて、遅れが出ているということが分かってまいりましたので、そういったところには少し注意して、必要な方に優先的に打っていただく、そういうお願いをしているところでございます。
○吉田（統）委員　本当は、大臣、大体の目安をお示しいただきたかった。
　今、対象者のことを大臣は少しおっしゃいましたね。だけれども、申し上げますけれども、歯科技工士、いますね。これは優先接種の対象になっていないんじゃないかと思うんです。
　ただ、これは感染リスクもある方ですし、やはり接種をすべきだと思いますが、技工士の方もこの医療従事者に含めるべきかどうか。私は含めるべきだと思いますが、大臣、どうお考えになりますか。
○河野国務大臣　今の時点で何か変えるつもりはございません。
○吉田（統）委員　変えるべきだと思いますが。
　それでは、さっきの答えにも時期をおっしゃっていただけないので。
　大臣は四月に、国内の全ての対象者に必要な数量を九月中に供給できる見通しだと、はっきりおっしゃっていただいていますが、接種従事者の確保はできているかということと、供給完了がゴールじゃないですよね、接種完了がゴールですよね。だから、この供給完了から接種完了までのラグがどれくらいあるかということは、これは国家戦略としてやっていく場合は絶対に必要な試算なんですが、ここをどうお考えですか。ラグはどれくらいとお考えになりますか。
○河野国務大臣　今の時点で明確に申し上げるのは困難でございます。
○吉田（統）委員　多分それは困難でもないとは思います。
　そういうときこそ、例えば数学的な専門家やプログラマーとか、そういった専門家の知恵をかりることが、国際的にはやっていますよね。日本は、医師や医療従事者だけの知恵をかりていると見受けられる面もあります。ここは、そういったあらゆる知恵を結集した方が、国際的にはやっていますよ、イギリスなんかも。様々な国。台湾だって、今ちょっと具合が悪くなってきていますけれども、オードリー・タンさんはプログラマーですよね。
　だから、そういった形であらゆる知恵を結集して、日本はスパコンもあるじゃないですか、スパコン。そういった中で計算をしていけば、やはり、決してこのラグを、今の段階でいかにも困難だ、困難だとおっしゃるんですが、そうではない部分もあると思います。それはやってみないと分からないこともあるんですが、やはり、そういった数学的な思考、様々な試算によってここは見通しは出せると思うので、大臣みたいな英邁な大臣がそういうおっしゃり方をされるとちょっと国民はがっかりしちゃう部分があると思うので、しっかりそこは評価してください。お願いです。
　また、福岡市が、七月の一般接種向けに合わせて二十四時間接種可能な接種会場を開設することを考えておりますが、政府としては、全国的にこういった二十四時間の接種会場を準備するなどということを考えていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　福岡市が二十四時間の接種の準備をしているのは承知をしておりますが、政府として、特に二十四時間接種の会場を設けるところは、今のところ、ございません。
○吉田（統）委員　では、次に、ちょっといろいろ聞いていきます。
　大分、河野大臣や西村大臣の御努力で、様々な医療機関、サテライト医療機関も含めて、かなり接種のノウハウ等が蓄積してきている状況であります。ただやはり、こういった医療機関が、物が入ってこない、物が入ってこないという訴えが相当多いんですね、大臣。
　せっかくノウハウがあって、モチベーションも高くなって、地域の住民の皆さんのために頑張ろうと、それなりの規模の病院まで、やはりそういった声が出てきているのが事実です。しかし、ワクチンの供給がどうしてもそういったところに遅れてきているという現状があります。
　本当に、高齢者で、集団接種会場に行きたくないとか、やはりそういった方もたくさんいるわけですが、大臣、必ず九月中には医療機関にも接種場所にも届くという理解でよろしいですか、ワクチンが。
○河野国務大臣　済みません、九月中という意味が正直よく分からないんですが。
○吉田（統）委員　大臣、九月までにワクチンが供給できるとおっしゃいましたよね、四月の時点で。供給できると。その供給できるの意味は、医療機関に届くという意味なのか、それとも物が国内にそろうという意味ですか、どっちですか。
○河野国務大臣　九月までには国内に物がそろうということでございます。
○吉田（統）委員　じゃ、大臣、そこから更に医療機関、接種会場に届くまではやはり当然ラグがあると考えるべきですか。
○河野国務大臣　空港に物が到着してから国家検定を経て国に売却されるまでにも時間がかかりますし、そこから様々、接種会場に配送されるにも時間がかかるわけでございますが、現時点で九月末までに物が入るということで、具体的にいつ入ってくるかというのは、これは今交渉をしているところでございます。
○吉田（統）委員　分かりました。
　じゃ、大臣、最後に、もう時間がないので、あと二問、一問だけ河野大臣、あとは、井上大臣が来ていらっしゃいますので、一問、井上大臣にお伺いしたいんですが。
　結局、ワクチン、やはり六回接種の部分、これもただ、体重が、アメリカ人の男性が九十キロ以上ある中で、日本人の女性が四十、五十キロ台で、同じ分量を打つことは、副反応のことを考えると、やはり評価が十分じゃなかったんじゃないかと思う部分も私はありますので、そこはまたちょっと御検討いただきたい部分でもありますが、この余った分、どうしても余りが出た場合は、六十五歳以下に打ってはいけない、廃棄してくださいと、医師会に問い合わせたり、市に問い合わせたりしても言われるということがあるんですが、厚労省に問い合わせると、市町村の裁量だが、なかなかこういったことは、大きな自治体だと、接種券がないので、明確に指示できないということがあります。つまり、硬直した状況であります。
　つまり、河野大臣がお得意とする、こういったところを破る、硬直した状況を破るという意味で、河野大臣からひとつメッセージを、やはり無駄に使わないようにというメッセージを出していただきたいんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　ここはもう自治体の裁量の範囲だということを繰り返し申し上げておりますし、厚労省からもその旨の通知を出しております。いまだに分かっていない行政の部局がたまに散見されますので、そこは都度申し上げているところでございます。
　具体的にどこかあれば、私の方からも指示したいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。もう数分ですから、大臣、もう結構です。
　最後、井上大臣に少しだけ伺いたいと思います。
　我が国が始めた条件及び期限付早期承認制度は、有効性が推定され安全性が確認されれば、七年以内に有効性、安全性を改めて検証することを条件に特別に早期承認する制度と承知しています。
　私は、国内に必須医薬品や医療機器の必要性を再三再四委員会でも述べていますし、革新的イノベーティブな医薬品、医療機器の開発は我が国の至上命題だとも、これも再三再四述べています。しかし、残念ながら、この制度自体はサイエンスとかネイチャーの誌上で大変厳しい批判を受けている事実があります。
　確認ですが、例えば、私は、以前から政府の研究助成決定の仕組みに疑問を呈しているアンジェスが開発している新型コロナウイルスに対するＤＮＡワクチンに早期承認制度の適用を要望する意見があるとお聞きしていますが、これは一例ですが、例えばこのアンジェスのワクチンに条件及び期限付早期承認制度が適用されることは、これはワクチンなので恐らくないと思うんですが、どうでしょうか。理由も併せてお答えください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の条件及び期限付承認制度は、薬機法上で再生医療等製品を対象に設けられたものでございます。再生医療等製品の法律におけます定義は、疾病の治療に使用されることが目的とされているものであってとされております。
　先生が御紹介いただきましたアンジェス社の新型コロナワクチンは、遺伝子に関連する技術を応用したものではございますが、予防を目的としたワクチンでございまして、治療を目的とするものではないため、この薬機法における再生医療等製品には該当しないというものでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　本当は、ごめんなさい、井上大臣に答弁いただきたい。何か来ていただいただけになっちゃって本当に申し訳ないんですけれども、山本審議官にしっかりお答えいただいたので結構です。
　要は、ここは、制度の仕組みを理解していない方が結構いらっしゃって、これによって、早期承認をしろという声が上がっている事実があるんです。これはマスコミも含めてですよね。なので、ちょっとここは一旦クリアカットにしておかないといけないという意味で、山本審議官にしっかりお答えいただきましたので、これでもう十分結構です。
　井上大臣、済みません。お言葉、何か発することはないですか。最後、せっかくですから一言。それで終わりたいと思いますが、いいですか。（井上国務大臣「大丈夫です」と呼ぶ）大丈夫ですか。
　じゃ、これで終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小此木国務大臣　よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある土地等の利用状況を調査するとともに、当該土地等がこれらの機能を阻害する行為の用に供されることを防止するための措置について定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設又は当該国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときに、当該利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないこと等を勧告するとともに、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を取らなかったときは、当該措置を取るべきことを命令することができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならないこととしております。
　第五に、内閣府に、土地等利用状況審議会を設置することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤田　文武君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（農林中央金庫代表理事兼常務執行役員）　　　　　　八木　正展君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　この法律は、一言で言いますと、農林中央金庫がグローバルな金融システム上重要な金融機関、Ｇ―ＳＩＢ、お配りした資料によりますと、グローバル・システミカリー・インポータント・バンク、この略でＧ―ＳＩＢというわけですが、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に備えまして、現行法の仕組みに加えて、金融システムの安定を図るための秩序ある処理に関する措置を追加するものであります。
　そこで、まず、農林中央金庫の果たしている役割などについて質問したいと思います。
　農林中央金庫の目的につきましては、農林中央金庫法の第一条に、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書かれております。
　こうしたことを踏まえまして、農林中金が農林水産業の発展のために果たしている役割についてどう認識をしておられるのか、野上農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　農林中金でございますが、今お話がありましたとおり、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間金融機関であります。
　農林中金は、令和元年度のディスクロージャー誌によりますと、令和二年三月末におきまして、農協等から預かった資産について金融市場で有価証券の運用等約六十・五兆円を行いまして、得られた収益を農協等に約四千億円還元しているほか、農業者や関連産業への出融資としまして、農林中金の農業関連融資の残高で五千五百八十億円、関連産業の融資残高で九千六百三十七億円、関連産業への投資残高で九百三十七億円を行っていると承知いたしております。
　具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。
　このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
　農林水産省としましても、農林中金が今後とも協同組織や農林漁業者のニーズに応えた取組を進めることによりまして農林水産業の発展に寄与するように後押しをしてまいりたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。こうした多くの役割を果たしていただいておるわけであります。
　そこで、今日は、農林中央金庫の八木常務にも御出席をいただいておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。
　農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグループ全体の発展にも寄与していただいていると考えております。国内においてもそうした意味で非常に重要な位置を占めているわけですけれども、外貨での運用の増加などを通じまして国際的にも存在感を高めており、それだけにＧ―ＳＩＢに選定される可能性も高まっていると伺っています。
　そもそも、今回の金融システムの安定を図るための秩序ある処理に関する措置は危機対応措置でありまして、そうした措置の発動がないように、危機を招かないような運用やリスク管理を行うことが更に重要であると考えます。そこで、農林中央金庫として、現在の融資、投資状況、リスク管理状況をどのように把握されているのか、お伺いをしたいと存じます。
○八木参考人　農林中金の八木でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　宮下先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　農林中金の足下の総資産は約百八兆円となってございます。このうち、貸出金が約二十三兆円、市場運用資産が約六十兆円となっております。貸出しでは、会員や農林水産業者、食品企業、事業法人などに融資を行ってございます。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。
　このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。
　具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コントロールしていく経営管理の枠組みを導入しております。また、こうした経営管理の枠組みの下で様々なリスクを総体的に把握し、自己資本などと比較して管理する統合的リスク管理や、様々なシナリオシミュレーション等による財務マネジメントなどを行っており、リスク管理の高度化に努めております。
○宮下委員　市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました。
　内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ銀行の一・八兆円と比べて数倍の規模となっております。
　ＣＬＯは日本語で訳しますとローン担保証券でございまして、企業のローン債権を集めて一つにまとめた金融商品でありまして、かつて世界的な金融危機につながった二〇〇八年のリーマン・ショックの引き金となりました、個人の住宅ローンを集めてつくったサブプライムローンと仕組みが似ていることから、たくさん保有していて大丈夫かという声が上がるのではないかと思っております。
　そこで、農林中央金庫としてリスク管理の観点から現状をどのように評価しているのか、お伺いをしたいと思います。
○八木参考人　先生の質問にお答えさせていただきたいと思います。ＣＬＯのリスク管理の在り方ということでございます。
　まず、農林中金は、系統信用事業の全国機関といたしまして、会員から預けられた資金を運用し、安定的な収益還元を行う役割を担っており、中長期的に安定したリターンを確保することを目指した運用を行っております。
　具体的には、国際分散投資を基本とする中で、債券、株式、クレジット資産などの様々な運用資産に対し、適切なリスク管理の下、リスク、リターン等を踏まえてバランスを取った運用を目指しており、ＣＬＯもこうした方針の下、投資を行ってまいりました。
　ＣＬＯにつきましては、企業向けローンを裏づけ資産とする優先劣後構造を持つ商品であることを踏まえ、投資対象は信用力の最も高いトリプルＡ格付の商品に限定しております。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏づけとなる企業向けローンのストレスシナリオ分析などを農林中金自身が実施しております。さらに、投資後も定期的にモニタリングを実施することによって、リスク管理を徹底しており、慎重な投資を実施しております。
　先ほど、農林中金のＣＬＯの保有残高が多いという話でございましたが、令和二年十二月現在で約七・四兆円となっており、ピーク時の八兆円に比べて償還による減少傾向が継続しております。なお、足下では残高は七兆円を切る水準となっており、含み損益はほとんどない状況となっております。
○宮下委員　お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているということでありますけれども、一方で、国際的な低金利が続く中、資金運用環境は非常に厳しいというふうに思います。
　こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。農協等への影響もあると思うんですが、農林中央金庫として、奨励金はどのようなプロセスで決定されているのか、さらに、奨励金の引下げが農協等の経営に与える影響についてどう考えておられるのか、こうした点についてお伺いをしたいと思います。
○八木参考人　奨励金に関する先生の御質問でございます。
　奨励金の水準等につきましては、農林中金が会員であるＪＡ様、信連様と協議を行い、決定をしております。
　厳しい運用環境が続く中、農林中金として安定した収益還元を継続するため、会員と協議を行い、令和元年度から四年間かけて奨励金を段階的に引き下げているところでございます。
　奨励金は農林中金と会員との間の取決めであるため、具体的な水準や引下げの金額等、詳細の御説明は差し控えさせていただきますが、奨励金や配当などを合わせた還元額は、足下、おおむね年間四千億円程度の規模となっております。
　農林中金等の収益還元は農協の収益の柱の一つであり、その引下げは相応の影響となると考えております。このような影響を踏まえ、ＪＡグループ全体として、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立すべく、会員の経営基盤強化の取組を進めております。
　具体的には、個々の会員の事業環境に応じ、農業融資の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等に取り組んでおります。農林中金といたしましても、これらの会員の経営基盤強化の取組に対し最大限の支援を行っているところでございます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　次に、法律の必要性について議論させていただきたいと思います。
　かつて、三大メガバンクが金融安定理事会、ＦＳＢによりましてＧ―ＳＩＢに選定されたのは二〇一一年十一月でありますけれども、その時点では今回のような国内法の手当てはありませんでした。
　その後、二〇一二年十一月にＦＳＢから、今後新たにＧ―ＳＩＢに選定される金融機関の母国政府は選定から十二か月以内に国内法の制度枠組みの整備を前提として処理戦略を作成すべきという方針が出され、こうしたことも踏まえて二〇一三年六月に預金保険法の改正を行い、国内法の手当てを行ったと伺っております。さらに、二〇一三年九月にはＦＳＢがＧ―ＳＩＢに選定済みの金融機関の母国政府は二〇一五年末までに国内法の手当てを履行すべき旨を決定し、これを踏まえて世界のＧ―ＳＩＢ候補行の母国政府もほとんどが順次国内法を整備していると認識しております。
　つまり、本来はＧ―ＳＩＢに選定されてから十二か月以内に国内法の整備をすればいいわけですが、候補である金融機関を抱える各国は選定される前にあらかじめ国内法を整備しているということだと思います。
　では、なぜＧ―ＳＩＢに選定される前に今回のように法改正を行うのか。逆に言えば、国際的な基準に対応するための法改正を行っていない状態で農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合にどのような影響があるのかという点につきまして、農林水産省から認識を伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　金融システムの安定に係る国際基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することとされております。
　仮に法改正をしないで、そのような仕組みを整備しないで農林中金がＧ―ＳＩＢとして選定された場合には、農林中金が国際的に求められる仕組みがない状態の下で選定をされたということになりますので、国際金融市場におきましても、あるいは各国の金融当局からもそのようなものとしてみなされるというふうな位置づけになるかと思います。
○宮下委員　やはり、各国政府がこういうことで法整備をしている中で、きちんと我が国としても備えておくということは大事だということだと思います。金融の世界は信用力が取引に物を言いますので、資金の調達金利等々でデメリットを受ければ農林中金自体の経済活動また収益にも影響が出るということだと思いますので、そういった意味でも、この法律をしっかり成立させておくということは重要なんだというふうに思っております。
　次に、今回、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合の対応でありますけれども、今日お配りした資料、国際金融ルールの具体的な内容ということでお配りしておりますけれども、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に、ペーパーでいうと、三、政府は金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがある場合に金融機関の秩序ある処理を行える仕組みを整備する、これに対応したことで、認定とか監視であるとか資金の調達について具体的な法整備をする、こういうことでありますけれども、一方で、選ばれますと、それ以外に、金融機関独自の努力として、二にありますように、選定された金融機関にはＧ―ＳＩＢに係る資本ルールが適用、ＴＬＡＣ規制というのがかかるということでございます。
　ＴＬＡＣ規制は、左下の方に書いてありますけれども、トータル・ロス・アブソービング・キャパシティー、日本語に訳せば総損失吸収力ということで、通常のＢＩＳ規制に基づく資本に加えて、資本減少時にその改善を図るために出資転換可能なローン等の積み増しを求める規制であります。
　そもそも、農林中金の自己資本は二三％以上ということで、三大メガバンクを上回る水準ということで、健全経営を行っておられるというふうに認識しておりますけれども、Ｇ―ＳＩＢに選定されてＴＬＡＣ規制が適用になった場合に新たな対応が必要となるのか、農林水産省に見解を伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国際的な基準におきましては、Ｇ―ＳＩＢに選定された金融機関につきまして、大きく二つの規制が追加的に課されることとなっております。
　まず一つ目は、いわゆるＢＩＳ規制に関連したものでございます。自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合は通常の水準に比べて更に〇・五％以上確保することが必要となりますが、農林中金は既にこの要件はクリアしているところでございます。
　もう一つのグループはＴＬＡＣ規制と呼ばれるものでございまして、今申し上げたリスクアセットに対する比率といたしまして、一つは、出資転換可能なローン等と要件を満たす自己資本で合わせて一八％以上という要件、もう一つは、今申し上げた出資転換可能なローン等のみで今申し上げた一八％のうちの三三％以上、すなわち六％以上を確保することが求められております。
　農林中金は、これらのＴＬＡＣ規制のうち一つ目の一八％以上につきましては既にクリアしているところでございますが、二つ目の六％以上につきましては、Ｇ―ＳＩＢに選定された後、三年以内に確保する必要があるところでございます。
○宮下委員　ＢＩＳ規制、ＴＬＡＣ規制二、この二つはもう既にクリアしているわけですけれども、出資転換可能なローン等のＴＬＡＣ規制一、ここは今現在ゼロということですので、今お話しのように、三年以内にここを積み上げていかなきゃいけないということだと思います。
　今、いろいろな、コロナ対策でも、融資に加えて、劣後ローン等、こうした出資にカウントできる形で基盤を強くするという格好の経済対策も進めようということでやっておりますけれども、国際的にもそうした出資転換可能なローンを持っておくというのはリスク管理上も意味がある、実際、資本にカウントできるわけですので、単なる借入れと違いまして、債務超過になるリスクを減らせるということで意味があるということだと思います。今後、Ｇ―ＳＩＢに選定されたら三年以内にということですので、着実に積み上げていっていただいて、ＴＬＡＣ規制を確実にクリアしていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、農林中金としてそうした努力をしていくことは大事なわけですけれども、一方で、それをフォローアップしていく政府の責任も重いというふうに思います。農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合に、ＴＬＡＣ規制のフォローアップを含めまして、政府としては監督、指導をどのように見直していくのか、伺いたいと思います。
○池田大臣政務官　既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対して追加的に課されているＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定め、主要行等への総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
　農林中金に対しましてのＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、今後、農林水産省と金融庁におきまして農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合に備えて詳細を検討することとなりますけれども、三メガバンクに係る対応と同様に、農林中央金庫法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有する出資転換可能なローン等の要件などの具体的な内容を定め、系統金融機関向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示すことを予定いたしております。
○宮下委員　ありがとうございます。
　今回の法律はそうした意味でＧ―ＳＩＢに選ばれた場合の備えとしても重要でありますし、そもそも、我が国として備えをしていくというのは、これからの農林中央金庫の経済活動をバックアップするということにもなると思います。この法律の成立によりまして、農林中金が国際的な評価を更に高めて、農林水産業の発展にも更に御貢献いただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　今日は農林中央金庫さんにもお越しをいただいておりますので、まず、ＴＬＡＣ規制への対応についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来、宮下先生の質問にもございましたとおり、Ｇ―ＳＩＢに選定されましたら、金融機関としてはＧ―ＳＩＢに対してしっかり適応していかなければいけません。これは、バーゼル合意によって確保する自己資本に上乗せする形で、しっかりと資本を積み増していかなければいけない、債務を積み増していくということでございますけれども。万々が一でございますが、農中さんが金融危機に陥った場合に出資に転換することができる債務を積み増す必要があるということでございますので、調達先というのをちゃんと想定した上で、しっかり準備をされなければいけないということだろうと思っております。ですので、まず、どのような調達先を想定されておられるのか。
　まだＧ―ＳＩＢに選定される蓋然性が高まっているという状況でございますので、それに向けて準備をされているということなので、まだ決まったわけでも何でもないわけですが、想定される調達先にはそれぞれ事前に説明されておられるのかどうか、それに伴っての反応であったり、今後どのようにして準備をされていかれるのか、まず農林中央金庫さんに伺いたいと思います。
○八木参考人　お答えいたします。
　ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示、監督指針で定められると認識しております。したがいまして、現時点で、調達先や調達規模等については今後の主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
　会員に対しましては、将来的にＴＬＡＣの調達の御相談を行っていく可能性があることを踏まえ、ＴＬＡＣに係る国際ルール等の枠組みについて既に説明を行っております。
　会員からは、規制の詳細が固まり次第、ＴＬＡＣ調達の考え方を早く伝えてほしい、会員の収益や財務負担への影響等を十分に考慮して枠組みを検討してほしい等の要望を受けております。
　農林中金においては、今後確定するＴＬＡＣ規制の詳細を踏まえ、早めに考え方を整理した上で、会員に丁寧に説明を行ってまいります。
○濱村委員　是非しっかりコミュニケーションを取っていただいて、準備を進めていかれたいと思います。
　農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。
　普通出資等ティア１比率も、農中さん二〇・五五％、三菱ＵＦＪは一二・五二％、みずほは一一・五七％、三井住友一六・〇二％ということでございます。一応コアティア１とかコモンエクイティーティア１とか言われているわけですが、直近、ゴールドマン・サックスであれば一三・七パー、シティは一一・八パー、ＪＰモルガン・チェース一一・三パー、ＨＳＢＣは一五・九パー。
　内容としては一定の評価ができるんじゃないかと私は思っております。そういった意味で、今後もしっかりリスク管理をしていっていただきながら運用していただきたいということを申し上げたいと思うんです。
　農中さんというのは、決して国際的な投資ビジネスだけをやっておられるわけではございません。当然、農中さんのビジネス領域としては食農ビジネスとかあるいはリテールビジネスとかも含まれるわけで、それにプラスして国際的な運用として投資ビジネスという三領域を掲げておられるわけでございます。
　今般の貯金保険法改正については、いわゆる投資ビジネスに関する対応でございますけれども、私は、リテールビジネスについてはしっかり取り組んでおられるなと思いつつも、食農ビジネスについてはまだまだ物足りなさを持っております。是非頑張っていただきたいと思っているんですが。
　生産者から消費者にまでわたるバリューチェーンの中で重要な役割を果たしておられます加工、流通、外食、こうした食品産業の皆様に向けて投融資していっていただきたい、まさにそういうところを担っておられるのが農中さんなんじゃないかと私は思っておるんですが、農中さんとしてもどのように取り組まれていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○八木参考人　お答えいたします。
　農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。
　直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
　また、今国会で成立いたしました改正投資円滑化法が施行された後は、農林中金が出資しておりますアグリビジネス投資育成株式会社において投資可能な領域が拡大されることを踏まえ、農林中金は、同社に対する必要な原資供給や業務体制の強化を支援してまいりたいと考えております。
○濱村委員　投資円滑化法を今国会でやりましたね。これも含めて、農中さん、是非頑張っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　私から農中さんへの質問はこれで終わりますので、もしあれでしたら御退席いただいて、休憩いただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣にお伺いしたいと思いますが、今回、Ｇ―ＳＩＢに選定される蓋然性が高まってきていますので、金融システムの安定を図るための農中の資産及び負債の秩序ある処理を行う必要性がございます。一方で、これまで、金融危機に対応するための措置というのは、この貯金保険法の中でもちゃんと規定されてきたわけなんですね。いわゆる第七章の金融危機への対応ということで、九十七条から百四条まで、そういう記載があるわけでございます。元々書いてある七章の金融危機への対応と今般措置する規定というのはどういう違いがあるのか、措置の対象とか内容、これが、どのような理由でどういう違いが生じているのか、野上大臣に伺いたいと思います。
○野上国務大臣　貯金保険法に既に設けております金融危機対応制度でありますが、これは、我が国又は農水産業協同組合が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、不良債権等によります金融機関の財務状況の悪化をきっかけとしまして、取付け騒ぎ等の預貯金者に信用不安の連鎖が生じるような状況を想定しております。
　このような場合には、預金者の信用不安を解消する観点から、金融機関の財務状況を改善させるために、貯金保険機構による優先出資の引受け等の資本増強措置を講じることといたしております。
　一方で、本法律案の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置でありますが、これは、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、金融市場の変調等によりまして金融機関の財務状況や資金繰りが悪化して市場取引が継続できなくなって、その影響が取引相手に連鎖することによりまして金融市場全体が機能不全に陥り得るような状況を想定しているわけであります。
　このような場合には、金融機関の財務状況を改善させるための優先出資の引受け等の措置に加えまして、金融機関の資金繰りを改善して金融市場の参加者の取引を継続させるための資金の貸付け等による流動性供給の措置を講ずることといたしております。
　このように、本法律案の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置と現行の金融危機対応制度とでは措置の対象ですとか内容が異なっているところでありまして、平成二十五年に改正された預金保険法も同様の整理となっているところであります。
○濱村委員　ここは非常に重要なところでして、なぜ立て分けられているのかということをちゃんと意識しておかないといけないんだろう、逆に言うと、今回の秩序ある処理がどういう類いのものかというのが正当に評価できないというふうに思っております。いわゆる農協さんとか漁協さんというのはどちらかというと国内で活動しておられるわけでございますので、この秩序ある処理の対象外であるということだろうと認識しております。しっかりとこの措置がなされることが重要でございます。
　続いて、資金の貸付けと百十条の十二について伺いたいと思います。
　機構は、いわゆる特定認定を受けた農林中金に対して、資金の貸付け、債務の保証の申込みを受けた場合、委員会の議決を経て、必要の限度において資金貸付けや債務保証を行うことができることとなります。
　金融安定理事会が公表しておられます金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性によりますと、破綻処理中の対象金融機関の資金調達については、当局からのいかなる一時的な資金拠出もモラルハザードのリスクを最小化する厳格な条件の適用を受けるべきということを明確に記載しております。
　つまり、余り何でもかんでも破綻しそうなのでということで、モラルハザードを起こさない程度に支援しなければいけませんよねというところ、まあ、線を引かなきゃいけないわけですね。結構難しいんじゃないかなと思ったりもするわけでございますけれども。これは、どのような条件であれば資金貸付けあるいは債務保証を行うのか、農水省さんに伺いたいと思います。