Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　通知カードの件でお答えを申し上げます。
　通知カード、これは、昨年成立をいたしましたデジタル手続法の一部施行日、五月二十五日でございますから、この日から、新規発行だとか記載事項変更の手続などが廃止をされる、今後は個人番号通知書というものが交付をされるということになっております。
　通知カードの制度が廃止をされた後でございましても、今お手元にその通知カードに同封されたＱＲコードつきのマイナンバーカード申請書をお持ちの場合にはマイナンバーカードのオンライン交付申請はもちろん可能でございますし、仮に通知カードに同封された申請書を紛失されている場合でございましても、通知カード自体の再発行というようなことを求めなくても、マイナンバーカードのホームページから、これは手書き用の交付申請書をダウンロードした上で郵送による申請というものが可能でございます。
　また、その通知カードの制度廃止の前後にかかわらず、市区町村におきまして、これは無料でオンライン申請に必要なＱＲコードつきの申請書の交付を受けることもできるわけでございまして、マイナンバーカードの申請が可能となるよう対応を行っているところでございます。
　誤解が生じないように、こうした趣旨について更に十分に周知を図ってまいりたいと存じます。
○柿沢委員　それは絶対わかりませんから。それは絶対わかりませんから。今、笑いが出ましたけれども、これは本当に深刻な問題だと思いますよ。ホームページで、ダウンロードして、手書きで、郵送すれば、申請できます。こういうことをやっているから、特別定額給付金の現状の混乱もある、区市町村の窓口の負担も増している、こういうことになっているんだと思うんです。
　ＱＲコードでそのまま申請できるというのは物すごい、今のスマホになじんだその方々からすれば、やりやすい方法なんですよ。今それをやろうとしたら、区市町村にみたいなことがありましたけれども、通知カードがあるかないかで大きな違いになるんですよ。
　通知カードを、じゃ、再発行するしないはともかく、そういう手法で、せっかく、マイナンバーカードをみんな持っていた方がいいねと政府の方々はみんな思っているわけですから、今、ある意味ではそういうふうに皆さんが思い始めているときなんですから、もっと簡便で、そして、マイナンバーカードの取得、交付申請につながるような手法を講じるべきだと思いますけれども、もう一回答弁してください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお話し申し上げたところでございますけれども、市区町村におきまして、これは無料でオンライン申請に必要なＱＲコードつきの申請書の交付を受けることができます。これは、出向かずとも郵送での送付ということも可能でございます。
　こうしたことを、誤解の生じないように、十分周知徹底を図らせていただきたいと存じます。
○柿沢委員　私は提案型で、余り批判めいたことをちくちく言わないつもりでいるんですけれども、マスクの検品に八億円使っているんだったら、これをやはりもっともっと国民の皆さんに伝わるように周知をする、お知らせする、こうしたことを取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思います。
　ぜひ、きょう総務省に持って帰っていただいて、五月いっぱいですから、来週、再来週ぐらい、そうしたメッセージが発信されることを目を皿のようにして見ておりますので、また経産委員会にお出ましをいただくような機会がないことを祈っております。
　御答弁ありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。どうぞ。
　電事法に関してですが、時間がなくなってきましたので、一問ほどさせていただきます。
　今回、送電網を、これからの電力システムに対応するようなそうしたものに、ある種バージョンアップしていこうという趣旨がこの法案の中には相当盛り込まれていると思います。
　それで、振り返ってみますと、昨年は送電容量の空き容量問題というのがかなり注目をされたことを思い出すわけです。送電系統の、送電網の空き容量がゼロだと言っているけれども、よくよく調べてみるとこんなに使える部分が計算の仕方によってはあるじゃないか、こういうことであった。しかし、電力会社はそんなことはないということで、ある種論争になったわけですけれども。
　これに関して非常に注目すべき動きが昨年ありまして、これが資料の二枚目ですけれども、東京電力パワーグリッドが、千葉県の送電系統について、今までのやり方ではなくていわゆる実潮流ベースで空き容量を調べてみたところ、何とですよ、何と一銭の追加工事の費用をかけないで、何もしないで五百万キロワット分の空き容量が出て、それだけの再エネの接続が可能ですということを言い始めたんですね。オーバーフローする、そうした時期があるから、そのオーバーフローする時期を一つのアッパーリミットとして、それ以下の部分は、使ってこなかったのを、これをほとんどの日はあけられると。仮にオーバーフローして出力抑制しなきゃいけないとすれば、もうこの部分のごくごく一部だということ、これがわかったわけです。
　これは非常に、やはり、発電、送電分離で送電網を有効活用して、それで送電会社は収益を上げなきゃいけないということですから、やはりこうせざるを得なくなってきているのかなというふうに思うんですけれども。私はこの姿勢の転換は非常に評価すべきことだというふうに思うんですけれども、しかしながら、じゃ、九電力の、あるいは十電力の大手電力会社のほかのところはどうしているんだということなんですよ。この話はこの話でいいんですけれども、ほかのところにそうしたことが広がっているのかどうかが全く見えてこない。
　これから送電系統を高度化して、十二分にいっぱいに活用して、そして再エネを入れていくということを考えたときに、これはやはり国としてこういうことを推進していく姿勢をもっと明確にしなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　再エネのさらなる導入拡大のためには、まずは既存の送電網をできる限り合理的に活用していくことが重要であります。
　そのため、過去の実績をもとに将来の電気の流れをより精緻に想定をし送電線の空き容量を算出する方法の導入といった取組や、系統が混雑しているときには出力制御を受けるといった一定の条件のもとで新たな電源の送電網への接続を追加的に認めるノンファーム型接続と呼ばれる仕組みの導入を進めております。
　その取組の一つとして、御指摘のとおり、東京電力パワーグリッド管内の千葉エリアにおいてノンファーム型接続の仕組みが導入され、仮に再エネを五百万キロワット追加した場合でも出力抑制時間は相当程度低い想定であると認識をしております。こうした新たな取組は、千葉エリアに加えて、ことし一月には茨城県の鹿島エリアや北東北エリアにおいて実施をされたところであります。
　ノンファーム型接続の仕組みは再エネの導入加速化に資するものであることから全国に展開をしていくことが重要と考えておりまして、送配電事業者に対しても同様の取組を求めてまいりたいと思っておりますし、また、周知を図ってまいりたいと思っております。
○柿沢委員　御答弁ありがとうございました。
　着実に広がっているということではあると思いますが、ぜひこうした取組が全国各地でしっかりと定着するようにしていただきたいと思います。
　電事法関連の質問を幾つか残してしまいましたので、恐らくこの質疑は続くと思いますので、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。
　きょうは、六ケ所村の再処理工場の問題に関して質問をいたします。
　原子力規制委員会は、この前の五月十三日に、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。これで六ケ所再処理工場の稼働がかなり前に進む、前進するということだというように思います。
　この再処理工場は、もともと一九九三年に着工されましたけれども、完成時期はトラブルなどが頻発しまして二十四回延期されて、建設費は当初の四倍、約二・九兆円に膨らんでいるというように聞いております。
　電力システム改革を考える上で、私は、エネルギー全体がどういう状況になっているのかということを見るのが非常に大事だというように思います。
　もう一つ、福島第一原発事故があって、やはり安全面に関して考え方が大きく変わったということでありますけれども、この再処理工場というもの、私は、東海村の再処理工場は見学をしたことがあります。それを見たときの私の印象は、実際の原子力発電所よりも再処理工場の方がやはり技術的にも、安全面で非常に厳しいというのが私の印象でした。大きな爆発は起こらないかもしれませんけれども、長期間にわたって、自然災害、人災も含めて、事故がない状況で維持し続けるのは再処理工場は非常に難しいというのが、今、私の持っている印象であります。
　そういったことも踏まえて、ちょっと質問に入りたいと思います。
　まず、六ケ所の再処理工場がフル稼働した場合に、大気中に放出される放射性希ガスは何ベクレルでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における放射性希ガスの推定大気放出量は、約三十三京ベクレルと承知してございます。
○宮川委員　それでは、その量がどのぐらいかというのを考える上で、例えば平成二十九年の九州電力川内原発が大気中に放出した放射性の希ガスは何ベクレルで、これを見た場合に、六ケ所村から出るものは何倍ぐらい多いんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　九州電力が原子炉等規制法第六十七条第一項に基づいて原子力規制委員会に報告した内容によりますれば、平成二十九年度に九州電力川内原発から大気中に放出された放射性希ガスの、これはクリプトン等になりますけれども、量は約八億一千万ベクレルと承知してございます。
　六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における放射性希ガスの推定大気放出量は、先ほど申し上げたように三十三京ベクレルでございますので、機械的に計算いたしますと、川内原発の約四億倍となるわけでございます。
　なお、放射性希ガスを含む放射性物質の放出による六ケ所再処理工場の敷地外における人体への推定被曝量は最大で年間約〇・〇二二ミリシーベルトになりまして、これは規制基準である年間一ミリシーベルトよりもはるかに低い水準となってございます。
○宮川委員　今のは空気中でしたけれども、じゃ、同様に、海洋に出るトリチウム、六ケ所の再処理工場から出るトリチウムは最大で今何ベクレルと予想されているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場における年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知してございます。
○宮川委員　同様に、平成二十九年の川内原発と比べた場合に、川内原発はトリチウムはどのぐらい出ていて、それと比べた場合、六ケ所村は何倍ぐらい多く出ることになるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　九州電力が原子炉等規制法第六十七条第一項に基づいて原子力規制委員会に報告した内容によりますれば、平成二十九年度に九州電力川内原発から海洋中に放出されたトリチウムの量は、四十六兆ベクレルと承知してございます。
　六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルでありますので、機械的に計算しますと、川内原発の約三百九十一倍となります。
○宮川委員　今のお話で御理解できたと思いますが、通常の原子力発電所を一つつくるのよりもはるかに多い量の放射性物質が出るというのが、まず一つあります。
　では、今、このトリチウムを海に流すというので問題になっておりますけれども、福島第一原発において今ＡＬＰＳで処理されておりますが、このたまっているトリチウムの量は幾らでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所においてタンクに貯蔵されているＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの総量は、およそ八百六十兆ベクレルと推計されております。
○宮川委員　これを、今まだ議論中ですけれども、三十年かけて放出するかどうかという議論をしていますが、仮にこの今議論しているもので流した場合に、これから六ケ所の再処理工場で流されるものと比較した場合に、六ケ所のものは何倍ぐらい多くなるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書において、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期、処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては、関係者の意見も踏まえて適切に決定することが重要であると指摘されており、現在、関係者の御意見を伺っているところと承知してございます。
　今後政府として方針を決定していくものであり、具体的な数字を前提とした比較をすることは困難でありますけれども、先ほど答弁にあったように、貯蔵されているＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの量は八百六十兆ベクレルでございますので、六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量が約一京八千兆ベクレルであることを考えますと、この比較でいえば、機械的に計算しますと、福島第一原発における貯蔵量の約二十倍となるわけでございます。
○宮川委員　私の理解は、これは、今福島の方はかなり薄めて出すということを考えているということだと思いますので、私が見ている限りは、数百倍濃いものが、六ケ所再処理工場の方は数百倍多い量が出るんじゃないかというふうに私は予想をしているところであります。
　それでは、ちょっと副大臣にお伺いしたいんですけれども、ですから、これはかなりの量の放射性物質が自然界に出るんですね。健康には害がないという計算をしているということかもしれませんが、かなりの量が出ると。これは周辺自治体にはどのように説明をしていくんでしょうか。
○牧原副大臣　これまでも、日本原燃におきましては、原子力規制委員会の指導のもと、六ケ所の再処理工場の安全確保に万全を期すとともに、地元の皆様の理解を得られるよう、信頼関係の構築に向けて説明責任を果たしてもらいたいということを考えておりまして、そういうことをやっていると考えております。
　なお、原子力規制委員会における審査手続が継続中であって、許可を前提とした具体的な地元説明のあり方についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、こうした丁寧な地元の自治体に対する説明を果たしてもらいたいということで臨んでいきたいというふうに思っています。
○宮川委員　これはきのうも新聞にもいろいろ出ていました。審査書案が了承されたということで具体的に動き始めているわけですが、もうちょっと、例えば、このぐらいの自治体は説明をしなきゃいけないとか、岩手県も説明しなきゃいけないとか、何かもう少し具体的な話はないのでしょうか。
○牧原副大臣　今はまだそういう段階でございますので、今のところ、特定の自治体にこういう説明をするというようなことは決めてはいないところであります。
○宮川委員　今説明をしていくというふうにお答えくださっていると思うので、ぜひ前向きに動いていっていただきたいと思います。
　ちょっと説明をしますが、日本原燃さんが基本的には説明をするということだと思います。
　それで、よく、企業がやるんだということを言われることがあるわけですけれども、この日本原燃さんは、ホームページを見ましたが、「理念・方針」、理念が書かれているんですね。この中にしっかりと「地域社会とともに発展する」ということが書かれていて、「地域の皆さまとの対話を深めます」と、当社の事業は地域の皆様の信頼なくしては成り立ちません、安全への取組において自己満足や過信に陥ることがないように、原子燃料サイクル施設の安全性やリスクについて丁寧に御説明しますというようなことが書かれています。
　これはしっかり書いてあるのでやっていただきたいというふうに思うんですが、日本原燃さんは、実際には使用済燃料再処理機構、この機構さんが委託をしてやっていることになっているはずです。ですから、再処理というのはこの機構が責任を持ってやるということだと私は理解をしておりますが、じゃ、機構の方のホームページを見てみるとどうかというと、この理念や方針というものが何もないんですね。
　その中で、理事長の挨拶というところで、私どもはこれまでの経緯も十分考慮して、引き続き関係自治体や地元の皆様の理解を得つつ、サイクル事業が安全を最優先に着実に実施されるように努めてまいりますと、一言書いてあるだけなんです。
　私、経産省、機構の方をしっかり御指導をしていっていただきたいんですが、機構がしっかりと住民に説明をしていくということをやはり改めてお願いをしていきたい。ホームページにもしっかり、住民説明をしていくんだということを原燃さん以上にやるべきだ、日本原燃は委託されてきているわけですから、大もとの方がしっかりやるべきだと思いますが、もう一度、副大臣、お願いできますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に事業実施主体となりますのは、規制委員会から許可をとって事業を実施していく主体自体は原燃になりますので、原燃がまず事業実施主体としてしっかり説明責任を果たしていくことはもちろんでございますけれども、機構の方もしっかりと正しい情報を発信し、御地元に、それから国民に理解を得ていくということが必要だと思いますので、これからも引き続き、我々としても機構を指導いたしまして、住民理解、国民理解が進むように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮川委員　アクティブ試験というのが行われていまして、それの安全協定がありますが、こちらは三沢市や野辺地町、横浜町、東北町、東通村、こういったところも安全協定を結んでいますので、しっかりとこういったところにも説明をするということをお願いしたいと思います。
　それで、次に移りますが、更田委員長にお伺いをしたいと思いますが、何でこのコロナの時期にこのようなことが進められているのか、何か大きな理由はあるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　この六ケ所、再処理に係る判断、この案をお示しするに当たって、既に会見等でも私の見解を申し上げているところなんですが、できればより落ちついた環境で、通常の環境下で行いたいというふうに考えておりました。
　しかしながら、一方で審査書の案が整ったのであれば、いたずらにおくらせることなく議論や判断を行うことは行政機関としての責務であると考え、当初予定されていたものとコロナの影響、ほとんどなかったと考えておりますけれども、審査書案の提示に係る手続を進めたところであります。
○宮川委員　パブリックコメントが行われていると思いますが、このパブコメの期間は何日までなんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　パブリックコメントを行うことを決めたのが一昨日、十三日ですので、五月十四日から三十日間となっております。
○宮川委員　私、更田委員長、緊急事態宣言の重みといいますか重要性を委員長は十分理解されていないというように思います。この緊急事態宣言、あるいは憲法に緊急事態条項を含める、こういった議論の中で、少なからぬ国民が慎重であるべきだということを言っています。
　なぜそういう意見が出るのかといえば、緊急事態宣言が出ているときには国民の権利が抑制されるかもしれない、人権が抑制されるかもしれない、だけれども、今、コロナで、非常に大切な命を守らなければいけないから、一人一人の権利が抑制されても緊急事態宣言が出されているわけですよね。
　ですから、この権利が抑制されているということを加味して、何をやらなければいけないかということを判断しなければならないのに、パブリックコメントを緊急事態宣言が出されている間にやると。
　もう一度、どう思われますか、それ。適当ですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これまでの原子力発電所に対する科学的、技術的意見の募集、いわゆるパブリックコメントですけれども、これを行ってきました経験を踏まえますと、三十日間の中で、多くのものはその三十日間のごく後半に集中をして意見をいただいています。また、意見のほとんどはＥメールないしはファクスという形でいただいておりまして、そういった意味で、三十日間という期間を考えると、緊急事態宣言下であっても大きな影響は出ないものというふうに判断をいたしました。
○宮川委員　私、更田委員長の認識は誤っていると思います。自治会にしても、皆さん、集まることができなくて大変今困っている方々がたくさんいらっしゃいます。
　そういった中で、せめて緊急事態宣言が解除されてから、ある一定期間パブコメがやられるようにすべきだと思いますが、どう思われますか、委員長。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、これまでパブリックコメントを行ってきた実績に鑑みると、現在の時点で、その三十日間を、改めて期限を考え直すというようなことは、変更するというようなことは考えておりません。
○宮川委員　時間になりましたのでこれで終わりますが、私、緊急事態宣言が出されていて、皆さん本当に、この経産委員会でも何度も厳しい状況の話をしました。国民が一体になってこの問題を解決しなければいけない中で、国民が割れるような議論は今持ち出すべきではありません。
　その典型的なものが、検察官の定年延長の問題。そして、辺野古の埋立て。これも、沖縄県に、こんな時期なのに何千枚もの書類が出されていると聞いています。
　この件も同じです。こんな時期にやるべき問題ではないということを改めて主張して、国民のためにぜひ考えて動いていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○田嶋委員　田嶋要です。よろしくお願いします。
　きょうは、大臣と、そして副大臣もお見えでございますけれども、お見受けするところ、きょうもアベノマスクは誰もしていらっしゃらない印象でございます。きょう、本会議場で与党席を見ましたけれども、お一人だけ、石田前総務大臣がアベノマスクをされておりました。少し、やはり国民から見ると不思議な光景が広がっているような感じがしますね。内閣不一致のような感じがいたします。ぜひ、総理がこだわっておられるマスクなので、もうこれは東京は大分進んでいるそうですよ、配られ始めております。東京、大阪で配付が始まっているということなんですけれども、町中でもまだ、私は全然見かけませんね。引き続き、非常に疑問符がつくマスクの問題も取り上げていきたいと思いますが。
　きょうは法案が出されましたので。大臣、午前中、斉木委員といいやりとりをしていただきまして、よかったと思っておりますが、なぜこの法案をこういうコロナの中でも審議してほしいかという理由の一つとして、夏の台風シーズンが近づいているからということをよく言われるわけであります。したがって、一昨年の胆振東部、そして昨年の千葉の台風十五号を始め、そこから得られた教訓をこの法案の中に反映させているんだということのようでございますけれども、詳細は来週も質問させていただきたいと思いますが。
　であれば、やはり午前も指摘がありました、もう私たちは忘れちゃいけない、関電のあの原発マネーの問題や、そして、あろうことか経産省そのものが、法案を出している経産省からあんな不祥事が起きたら、ひょっとして私は、ちょっと恥ずかしくて法案のお願いなんてできないから一回引っ込めさせてもらいますぐらい来るかなと思ったんですよね。それを普通な顔をして審議してくれと言うんだったら、やはり自然災害の教訓を反映している修正であると同時に、午前中もありました、そうした不祥事が二度と起こらないような何か強化の側面もこの法案の中に私は入れるべきだというふうに思うんですね。
　大臣、私、先ほど筆頭理事に法案修正も出させていただいておりますので、ぜひ政府からもバックアップしていただいて、これは与野党超えて、あんなことが二度と、事業者にも、言うまでもなく経産省にも、あっちゃならないということでありますから、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。大臣、お願いします。
○梶山国務大臣　関西電力の問題、そしてエネ庁の不適切な手続の問題、二度と起こさないように、再発防止の策をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○田嶋委員　第三者委員会に対する質疑もまだこういう状況の中で実現はしておりませんが、もうずっとそのことも引き続き、諦めるわけにはまいりませんし、やはり国民のために、そして、原発産業も含めてこのエネルギーの業界が怪しまれないように、やはりしっかりと情報公開、説明責任を果たしていかなきゃいけない、そのように考えております。
　大臣には、ほかの電力会社に対してもしっかりとした説明責任を求める動きもしていただいておることにも、この場をおかりして感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、最初の質問でありますが、今回、この法案は、電力システム改革、ついこの四月、先月からいよいよ法的分離も行われたということで、私もかかわりましたが、二〇一五年あたりから三段階にわたって進められてまいりました。大変な大きな改革だったと思うんですが、そうした一区切りがついた中で今回この法案が出てきたわけでありますが、改革との関係を確認させていただきたいと思います。
　電力システム改革は第一幕がようやく完遂されたという状況でございますけれども、この一連の法案というのは、その改革の第二幕のスタートという位置づけでよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　平成二十五年に閣議決定されました電力システムに関する改革方針では、電力システム改革の目的を、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大としており、三度にわたる電気事業法の改正を経て、電力システム改革の取組を着実に進めてきたところであります。
　ことしの四月には発送電分離も行われたところでありますけれども、再生可能エネルギーの導入であるとか災害時の対応であるとか、また自由化であるとか、さまざまな、環境が変わってきておりますので、改革はずっと続くものだと思っております。
○田嶋委員　本当にそのとおりだと思います。あれで終わりなんということは絶対ないわけでありまして、足をとめることなく。
　状況は刻々変わっております。例えば、今おっしゃっていただいた安定供給というのも、これは昔から言われる話ですが、十年前の安定供給の意味と、これだけ分散エネルギーが入ってきているときの安定供給の意味はまるきり違う、むしろ安定的な需給バランスをとることが今は中心になってきて、一方的に供給だけの話じゃもはやない時代でありますから、不断の改革に取り組んでいきたいというふうに思いますし、その第一歩にこれがなるように期待をしたいと思います。
　しかし、やはり新たな提案をされるんだったら、今までやってきたことはどうだったのかということの検証がどの程度できているのか。少なくとも余り聞かれませんね、私たちのところには。民間の自然エネルギー財団など、もう既にこの三ステップで行われた改革の評価のレポートまで私のところにも届いているところでございますけれども。
　大臣、それは、今どのように評価されているんですか。後ほど出ます広域推進機関とか、あるいは先ほども出ました電取委、設立されてしばらくたちました。当然、法的分離は始まったばかりでありますが、推進機関の役目、果たして期待したことが起きているのか、あるいは電取委、先ほども出ました、そうしたことに関する評価というのは、きょう時点でどのぐらいなされているのか。そして、重ねて、ＫＰＩですか、鍵となる、目標を達成するターゲットですね、そういうものを設定されておるのかを確認したいと思います。
○梶山国務大臣　二〇一七年四月二日に閣議決定されました電力システムに関する改革方針において、安定供給の確保、電気料金を最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を掲げ、三段階の改革を行うこととしております。
　二〇一六年の小売全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に伸びており、全体の販売量に占める新規参入者の割合は、小売全面自由化が開始された二〇一六年四月には約五％だったのに対し、二〇二〇年一月時点では約一六％に到達をいたしました。このように、自由化以降、一貫して増加傾向が続いているということであります。また、こうした競争の進展により、事業者は創意工夫に富んださまざまな料金メニューやサービスを提供するとともに、需要家はニーズに応じてそれらを選択できるようになりました。さらには、地域や業種の垣根を越えた事業者の合従連衡などがあらわれるなどといった変化が生まれております。
　今回の法改正の内容は、これまでの電力システム改革の方向性にのっとり、自然災害の頻発や再生可能エネルギーの導入拡大といった昨今の情勢を踏まえて、安定供給の確保を強化するとともに、託送料金制度改革を通じた料金の抑制や、アグリゲーター等の分散型の新しい電力ビジネスの促進をすることにより、需要家の選択肢や事業機会の拡大を図るためのものであります。ことしの四月には発送電分離も行われたところでありますが、電力システム改革を更に推進すべく、引き続き市場環境整備等の必要な改革を行ってまいりたいと思います。
　電力システム改革に係る定量的なＫＰＩに関する御指摘でありますけれども、大切なことは当初の改革の目的がしっかりと達成されていることであり、この目的や安定供給や環境への適合など、三つのＥの観点から改革の進捗を確認しながら電力システム改革を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、この自由化に際しての組織のあり方というものもしっかり見ていかなければならないと思いますし、発足当初は、先ほどの議論でもありましたけれども、電力の出向者が多いというような形ですけれども、いずれ人材の育成も含めて、やはりプロパーをふやしていかなければならない、また役割、機能の分担ということもしっかりとしていかなければならないことだと思っております。
　ＫＰＩ等については、しっかりとまた、評価のあり方ということで、消費者等の状況、十分な競争圧力の存在、競争の持続的確保というような点も含めて、しっかり分析、評価をした上でお示しをしたいと思っております。
○田嶋委員　大臣、私の印象は、大臣は、意外とと言っちゃ失礼ですけれども、有言実行で改革していただいていると思います。したがって……（発言する者あり）意外とじゃないですね、はい。ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　ＫＰＩがなければ、これから考えましょうよ。やはり、目標がはっきりしないのに、何か評価しづらいですよね。
　私は、電気通信の世界で同じようなことを経験した身なんですけれども、やはりドミナントが八割とか市場を持っていたらだめですよ。それじゃやっている意味ない。同じようなのが競い合うような環境をつくらなかったら。だから、幾ら新規参入がふえたって、みんなで寄って、束になったって勝てないような状況が続いていたら、それはうまくなったと言えないでしょう。
　資料の二枚目をごらんください。これは日経新聞に、この間ちょっと紹介しましたけれども、「このままでは撤退だ」、こういう悲鳴の声が上がっているんですよ、やはりこれは。私は大臣ほど今の状況は評価できないと思っています。潰されていっちゃうんじゃないかなという心配をしています。だって、守りに入っちゃうと、そちらはそちらで必死だけれども、我々は国民のためにこの改革をやっているんだから、中途半端はまずいですよ。
　そしてまた、何か流れに逆行していくような懸念、以前申し上げた発電側基本料金なんて、大臣、あれを少しとめていただいているということも私は評価します。あれも、国民のためにならないんじゃないかという懸念の声がたくさん上がっているんですよ。それを、何か電取委中心にやっちゃおうなんて、絶対だめだぞと私も言っているんですけれども、大臣はとめてくれているという印象ですが、あれは今もとめてくれているんですよね。
○梶山国務大臣　私の考えもあり、非効率な石炭火発などとの整合性、それのフェードアウトとの整合性も含めた制度にしなければならないという思いがございます。
　済みません、もう一点。先ほどの答弁の中で、二〇一七年の四月二日の閣議決定と申しましたが、二〇一三年四月二日の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
○田嶋委員　ありがとうございます。そういう意味ではとめてくれているという御答弁だったと理解いたしますけれども。
　ぜひ今回のこの法案も、多岐にわたる、四本ぐらいの束ね法案なんですが、これは再エネを潰すような中身がよもや隠されていることはないでしょうね。これは我々、全部は見切れませんよ、はっきり言って。全部は見切れません、来週いろいろ審議すると思うんですが。
　結果的に、発電側基本料金だって、多分、考えている人はよかれと思ってやっているんだと思うんだよね。ところが、それを懸念する声がたくさんあって、大臣はたまたまそういう方針で、ストップしていただいているというのは感謝しますけれども、これは入っていないですよね。そのことは御答弁でしっかり押さえておきたいと思います。
　これは、再エネは日本は今でもほかの先進国より相当私はおくれていると思いますよ、風力発電なんか中心に、これから加速していかなきゃいけないんだけれども、むしろブレーキをかける中身はどこにもありませんと。大臣、確認してください。
○梶山国務大臣　今回の法案は、自然災害の頻発や中長期的な脱炭素化の要請といった昨今の情勢の中で、持続可能な電気の供給体制を確保するためのものであります。
　再エネの主力電源化に向けた措置としては、具体的に、再エネ特措法の改正により、再エネの電力市場への統合を図るためのＦＩＰ制度の創設、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立てを原則義務化をする、また、再エネ大量導入を支える送電網の増強費用の一部を賦課金方式で全国で支える制度の創設等々でございますけれども、今委員がおっしゃったように、流れを変えるような仕組みにはしていないつもりでございます。
　そして、地域独占、総括原価方式の時代からやはり変わってきて、電力会社も本来のあり方もやはり変わるべきだという思いを持っておりますので、しっかりとそういった流れに沿った形でこの電力システム改革を行っていかなければならないと思っておりますし、また、さまざまな御助言もいただければと思っております。
○田嶋委員　経営陣も優秀な方が大勢いらっしゃるんでしょうから、本当に世界の大きな潮流をよく受けとめていただいて、それにあらがっていいことは本当にないと思います。石炭の話も全くそのとおりだと思っております。
　それでは、一点、ちょっと具体的になりますが、電力広域推進機関についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今回、権能、役割をどうしようということを考えているのかということを、一つの大きな方向性として、大臣、御答弁いただきたいと思います。何をこの組織に関してしようとしている改正なのか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　電力広域機関につきましては、システム改革の第一弾におきまして、当時委員にも御議論いただきまして、地域を超えた電力融通の指示などを行い、電気事業の広域的運営を推進することを目的として設立された認可法人でございます。
　今般の改正におきましては、昨今の電気事業を取り巻く災害の激甚化、それから再生可能エネルギーの普及に伴う系統制約等といった課題を踏まえまして、こういった課題に対応するために、業務を大きく次の五つの分野で追加するという改革になってございます。
　まず第一でございますけれども、災害関係の業務といたしまして、一般送配電事業者が作成する災害時連携計画の内容の確認、それから災害復旧の相互扶助制度の運用、これを追加してございます。
　二つ目、系統整備関係の業務でございますけれども、広域系統整備計画を策定し、これを国に届けるとともに、計画に位置づけられた地域間連系線の整備に関する費用の一部を再エネ特措法に基づいて交付する業務、これを追加してございます。
　それから、三つ目、四つ目、五つ目が再エネ関連でございます……（田嶋委員「いや、そこはいい」と呼ぶ）はい。こういった再エネ関連の業務を追加するということになってございます。
○田嶋委員　再エネ関係が三つで、その前が二つ、今おっしゃっていただきました。
　私が非常に違和感を感じるのは、お配りした資料の４、これは実際に私が平成二十五年に、このシステム改革の第一弾のときに質問させていただきました。今官房長をされている糟谷参考人、それから茂木大臣に対しての質問なんですが、特に、この線を引いたところ、糟谷さんは、あのときの改革で、今後は、全国を見渡して、広域機関が定めるルールに基づいて全国的に最適な状況になるように図っていくと。
　私は、あのときの第一ステップでもって、今回、今部長が説明された最初の二つの点は当然実現するというふうに理解をしておったんですね。したがって、北本連系線のボトルネックも、五十、六十のボトルネックも、ああ、広域機関というものをつくって、日本全体を見渡して、全体が一つの公共財のようにして、どこにもボトルネックをつくらずに、ここが細過ぎる、ここに金を投じろということを電力会社に指示ができる関係ができるんですかという趣旨を聞いて、答えはイエスだったんですよ。お金に関しても、みんなで分担するんだよ、北本連系線を北海道と東北だけに払わせるわけにいかないじゃないですか、みんなで分担するんだよ、それも全部これは確認している。
　ところが、今回いただいた資料の中で何が書いてあるかといったら、これまでは増強要請に都度対応して、結果として高コストの非効率になっているという、これまでのやり方の欠点が書いてあるんですよ。それで、今回変わるんですよと。
　そうしたら、私、五年前の答弁で何かちょっとだまされたような感じがするんですよね。五年前からずっとやってきているんじゃないんですか、そういうような、今まで、効率のいい投資、全国を見ての推進機関による一元的な管理をしてきているんじゃないんですか、そして設備投資を。
　大臣、ここは大事な点だと思うので、ぜひ御理解いただきたいんですよ。では、この改革、五年間やってこなかったということですか。道理で再エネがふえないなと私は思ったんですよ。どうなんですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の改正でも、その改正の前までは、まさに各エリアが地域独占で、地域のエリアごとの最適しか考えていなかった世界だったわけでございます。それを壊して広域的な連携ができるようにしたというのが、前回の改革でございます。
　そのもとの中で、今、例えば広域機関も、みずからが策定するルールに基づいて、全国的に最適化されるような系統計画の策定ができるようにはなっていて、その中で、北本の連系線の倍増ですとか、そういった一定の成果は得てきたわけですけれども、更に今回は国の関与を強める、更に踏み込んだ権能を持たせて、全国的な系統整備がより計画的に進むように、更に強い権能を広域に持たせた上で、その改革の方向を進めるというようになっているわけでございます。よろしいですか。
○田嶋委員　時間が来ちゃいましたけれども、いただいた資料に、結果としてこれまでは高コストで非効率だと言っているんですよ。
　では、二〇一五年にこれをつくったときからきょうまで何をやっていたんですか。ここが一番、送電網の中で大事な話ですよ。ここが仕切って、北から南までボトルネックのないネットワークをつくるということが非常に大事だった。だけれども、何か、やってこなかった、そして、今になってこんなことを法改正するというのは、私はどうもよくわからない。
　大臣、こういう問題があっちこっちにあるんじゃないのかなと思うんですよね。だから、まずは、きょうまでやってきた改革の評価と、そして、何を今回新たに加えたいのかということをもうちょっと明確にしていただきたいんですよ。
　私は、この点は、糟谷さんはきょういませんけれども、せっかくあんな答弁をしたのに、何かちょっとだまされちゃったような気がするんですよね、正直言って。
　大臣、最後にコメントをお願いします。
○梶山国務大臣　固定価格買取り制度が始まって約十年近く、そして自由化が始まって六年ということで、しっかりと組織の評価、総括というものもしなければならないと思いますし。
　今の話ですと、北本の連系線も増強はしていたんです。だけれども、ほかのところも含めてしっかりとしたネットワークをつくらなくちゃならないねという中で、ノウハウも、接続とかそういうことも含めて、ネットワークの有効利用ということも含めて、ここの機関がしっかりと機能を果たすような努力をしてまいりたいと思います。
　まず、しっかりと評価、総括をします。
○田嶋委員　最後に、糟谷さんも言っていたけれども、電事法の現在の二十九条の第六項第五号というのがありまして、指針で何でも決められるんですよ、現状も。だから、そうやって、勧告、そして、勧告で言うことを聞かなかったら命令、できる仕組みになっているんだから、別に法律なんか改正しなくたって、最大限の力を推進機関に与えて、それを委員会が公平性をしっかりとチェックしながら、そうやってやればいいんじゃないですか。
　その五年間、非効率だとか言って、何か今までのやり方じゃよくないんだと言って、だったら、何か今までの改革をやってこなかったというふうに聞こえますよ。そういったことをしっかり検証していただきたいということを申し上げまして、きょうは終わります。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私もこの委員会にはかつて所属をしていたわけでございますが、委員長もさせていただきましたが、きょうは久々にこちらの方で、エネルギーに関して質問をさせていただきます。
　本日は、エネルギー供給強靱化法でございます、これについての質疑でございますけれども、まずは冒頭、新型コロナウイルスの感染が今このように拡大をしているわけでございます。このたびのこの新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、治療中の方々には、一刻も早く回復をお祈りするわけでございます。さらに、感染の危険性にさらされながらも懸命な治療そして診療に当たっていただいている医療関係者、全ての関係者の皆様に、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　国として、更に感染拡大の防止を徹底していくとともに、国民生活、そしてまた経済活動、そのあらゆる支援を講じていくことを徹底していっていただきたいと思っております。これから、さらなる拡充に向けて、雇用を守るまた中小企業を守るための雇用調整助成金の拡充や、そしてまた、事業者の資金繰りを支えるための民間金融機関における実質無利子無担保の融資や、そして事業者を支える持続化給付金の拡充など、あらゆる財政、金融、税制の政策手段を総動員して、中小企業また経済を守っていっていただきたい。これから、さらなる追加の投資、支援に向けても尽力をしていただきたいことを先に申し上げたいと思います。
　それでは、この法案について質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、近畿地方で甚大な被害を出した一昨年の台風二十一号、また千葉県を中心に大規模かつ長期間の停電を引き起こした台風十五号を始めとして、自然災害が相次いでおります。また、ホルムズ海峡におけるタンカーへの攻撃や、そしてサウジアラビアでの石油施設の攻撃など、中東情勢は引き続き緊張状態にあるわけであります。
　このような災害の激甚化、そしてまた中東情勢の緊迫化を踏まえると、国民生活、産業の基盤であるエネルギー供給体制の強靱化に向けた対応が急務であります。一方で、電力インフラは、まさに日本の基盤として持続可能なものでなければなりません。世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も再生可能エネルギーの主力電源化という高みを目指そうとしております。従前の大規模集中から小型分散にも対応可能なように、電力システムも柔軟に変化していく必要があります。
　これらを踏まえると、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、そして再生可能エネルギーの導入拡大等のための措置を通じて、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確保を目指す本法案は、非常に重要なものと認識しております。
　以下、本法案の意義と着実な政策の実施に向けた決意についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第一点目に、梶山大臣にお伺いをさせていただきます。まずは、災害時の連携強化についてでございます。
　昨年の台風十五号による長期間、大規模な停電からの復旧に際しては、被災した電力会社とほかの電力会社、あるいは自治体との連携に課題があったと認識しております。昨今の自然災害の激甚化を踏まえれば、もはや一事業者での対応は困難であります。関係者が総力を挙げて、円滑な連携のもとに迅速に災害復旧に取り組むべく、今回の法案では、送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づけることによって、電力会社、自衛隊そして各自治体を含む幅広い関係者間の連携を円滑化し、また、送配電事業者による災害復旧費用の相互扶助制度を新たに創設すること等で早期復旧を促すものだと認識しております。
　ただ、災害時連携計画が十分な内容でなければ、そしてそれがしっかりと実行されなければ、これは絵に描いた餅であるわけでありまして、この計画にはどのような内容が盛り込まれようとしているのか。また、この計画の実効性はどのように担保されようとされているのでしょうか。
　さらに、もう一つ、一般送配電事業者に対しては政府はどのような支援を考えているのか、大臣のお考えを伺います。
○梶山国務大臣　台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体また自衛隊といった関係機関と連携して、電源車の融通や倒木処理、損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要なことであります。
　一方で、昨年の台風十五号の対応に当たっては、その連携に課題が見られたために、本法案で、一般送配電事業者に対して災害時連携計画の策定等、経済産業大臣への届出を義務づけることとし、関係者の事前の備えの充実等、災害時の円滑な連携を図ることとしております。
　その記載事項は、具体的には、復旧手法の統一化、例えば工具が違ったりケーブルの口径が違ったりというようなこともあって、他電力の方が手伝いに来ても、なかなかすぐに対応できなかったという例もございます。また、電源車の相互派遣など一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項や、倒木処理などに関する地方公共団体や自衛隊など関係機関との連携に関する事項、また共同訓練に関する事項などを想定をしております。共同訓練を通じて、そういった想定に対応できるようにしてまいりたいと思っております。
　また、届出された計画の内容が適切でない場合や、記載された内容に基づいて事業者が対応していない場合には、経済産業大臣より勧告ができることとしております。これにより、一般送配電事業者の連携が円滑に行われ、迅速な復旧の実効性確保につながるものと考えております。
　さらに、政府としても、過去の停電復旧データやＡＩなどを活用し、停電復旧に要する時間を予測するとともに、関係者間で情報を迅速に共有するプラットフォームの構築や、災害による供給支障を未然に防止するために、送配電線など重要インフラ施設の周辺において地方自治体と電力会社が連携して森林整備を支援するといった取組を進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。丁寧に説明をしていただきました。まさに政府の取組が大変重要でございます。今のような中身が本当に明文化されることによって、しっかりと実質的な実効力のある災害時連携計画ができ上がるものと考えますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、送電網の増強についてお伺いをさせていただきます。
　我が党は、世界的な脱炭素化の潮流も踏まえて、太陽光、風力といった再生可能エネルギーの主力電源化を重視しております。我が国には、北海道からそして東北北部、そして私の地元九州の五島沖といったところにおいては、風力発電、洋上風力等の適地が存在しております。こうした再生可能エネルギーをしっかりと活用していくためにも、十分なネットワーク整備が重要となっているわけであります。先ほどもお話があったかと思います。
　そのためにも、この再生可能エネルギーを始めとする電源のポテンシャルを勘案して、将来のあるべき系統計画、すなわち送電網のグランドデザイン、これは広域系の整備計画だと思いますが、これを示して、これに基づいて事業者が効率的に送電網を増強していくという役割分担が重要だと考えます。
　その際、この送電網の整備、更新がコスト効率的に行われていくようにするため、その財源である託送料金制度においても見直していくことが必要ではないか。今回の法案には、まさに収入の上限を示すレベニューキャップ制度の導入が盛り込まれました。再生可能エネルギーの主力電源化時代にふさわしい送電網の整備、更新と、そのための託送料金制度改革に向けた梶山大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　我が国が目指す再生可能エネルギーの主力電源化や、これまでの大規模災害から得られた教訓を踏まえますと、今後は、我が国の電力系統のレジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があると思っております。
　再エネの導入を加速化していくためには、送電線への接続を円滑化する、すなわち系統制約を克服していくことが重要でありますが、これらの実現に向けては、送配電網の整備や利用が適切に行われるよう国民負担を抑制しつつ、その負担のための原資が着実に確保される仕組みづくりが重要と認識をしているところであります。
　このため、国がしっかりと関与する形で再エネの導入のポテンシャルを踏まえた新たな系統の整備を計画的に進めるとともに、電力会社による送電網への投資がしっかりと行われるよう、必要な投資確保とコスト効率化を促すための託送料金改革を実現するための制度整備を本法案により実現したいと考えております。
　しっかりと再生可能エネルギーの主力電源化を目指して、二〇三〇年の目標はありますが、それもキャップではない、それを超えてもしっかりできるような形につくってまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　引き続き、再生可能エネルギーにおいても大変重要な、災害に強い分散型電力システムということについて、中野政務官にお伺いをさせていただきます。
　再生可能エネルギーは分散型電力システムの柱であります。昨今の災害対応の教訓から、主要送配電網を用いた一極集中型の電力システムではなくて、地域に存在する分散型電源を活用した分散型電力システムの構築が急務となっていると思います。
　例えば、富田委員長の地元でもあろうかと思いますが、千葉県の睦沢町には、むつざわスマートウェルネスタウンという道の駅と、この周辺住宅に分散型電源で電力供給している地区があり、昨年の台風十五号で町全体が停電している中でも電力供給を継続したという事例をお聞きしております。
　こうした分散型電力システムの推進のための環境整備として、今回新たに配電事業者やアグリゲーターといった事業者の類型が電気事業法に新たに位置づけられると認識しております。
　これらの新たな事業類型の創設が、災害に強い分散型電力システムの構築にどのように貢献をするのでしょうか。また、配電事業が導入されることで、配電事業を導入する地域以外の需要家の料金がかえって上がるというような影響を受けることはないのでしょうか。さらに、この配電事業がうまくいかずに撤退する場合には、その影響はどのように対応できるのか。経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　江田委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、分散型電力システムの構築でございます。台風や地震等の自然災害に対するレジリエンスを高めていくためには、地域に存在する分散型の電源を活用した分散型電力システムの構築が重要でございます。
　今般の改正法案では、配電事業者に係る制度を創設することとしておりますが、これにより、通常時には再エネ等の分散型電源が連携した配電網を主要系統と接続した形で運営し、災害時には当該地域の配電網を主要系統から切り離して独立して運用するといったことが可能となります。
　まさに、先ほど委員御指摘いただきました千葉県睦沢町の事例のような、災害時においても迅速な復旧を行うことができる新たな事業者が数多く出てくることが期待されるというふうに考えております。
　また、今般の改正法案では、再エネや自家発等の分散型電源等を供給力や調整力として束ねる、いわゆるアグリゲーターを特定卸供給事業者として法律上位置づけることとしておりまして、災害時等に国から当該事業者に対して供給命令を出すことで、電気の安定供給を確保することが可能となります。
　また、御指摘ございました配電事業エリア以外の需要家の料金への影響につきましてでございます。
　配電事業者の参入時の審査におきまして、需要密度が高く収益性の高い配電エリアが切り出され、それ以外の地域の需要家のコストが増大するような、いわゆるクリームスキミングと呼ばれるような事態が生じないことを確認をすることが重要だというふうに考えております。
　このため、改正電気事業法案におきましては、配電事業の許可基準として、その配電事業の開始が、電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であることを規定をしております。すなわち、クリームスキミングが生じていないことを国が確認をする仕組みとなっております。
　また、さらに、御指摘ございました配電事業者が撤退をする場合にも備える必要がございます。一般送配電事業者の設備を譲り受ける場合や借り受ける場合には、その一般送配電事業者等と共同をして、託送供給等の業務の引継ぎに関する計画を作成し、経済産業大臣の承認を受ける仕組みとしております。その中で、設備の管理や撤退時の設備の取扱いなどについて記載を求めるということを想定しております。
　これらの仕組みを適切に運用することによりまして、分散型電力システムの構築をしっかり促してまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　私の質問にも真正面から答えていただきまして、新たな事業類型でございますので、メリット、デメリットの点において、さまざまな質問があったわけでございまして、今のことでしっかりとお答えいただいたと思います。
　さらには、この次には、ＦＩＰ制度について、これは、梶山大臣にお聞きをしていきたい。
　従来、再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度でございますので、ＦＩＴ制度のもとで、電気が市場価格と関係なく固定価格で買い取られることで、投資回収の予見性が担保され、導入促進が図られてまいりました。
　しかし、将来的な再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、今後のさらなる導入拡大と国民負担の抑制を両立させていくためには、電源ごとにしかるべきタイミングで、ＦＩＴ制度のような価格支援措置からは離れて自立的に事業を行うことが可能な環境にしていくことが必要だと思われます。
　今回、再生可能エネルギーの特別措置法の改正では、新たに、再エネ発電事業者がみずから市場で電気を販売して得る収入に加えて、一定のプレミアムを交付する仕組みであるフィード・イン・プレミアム、ＦＩＰ制度という支援制度が追加されるものと認識しております。
　その上で、このＦＩＰ制度の対象となる電源については、まずは大規模太陽光といったコスト競争力の高い電源から順次対象が拡大していくもの、そのように認識しておりますが、実際にＦＩＰ制度の対象となる電源は今後公平性や透明性を確保しながら決定される、そう確信しているわけでございますが、どうでしょうか。
　加えて、現行のＦＩＴ制度による国民負担が増大しつつあるところでありますから、ＦＩＰ制度の新たな創設は国民負担の軽減に資するのでしょうか。
　これらについて、大臣の見解をお伺いします。