Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　この度の二〇二五年日本国際博覧会の開催が決まりまして、大変うれしく思っております。今回の博覧会は、日本にとっては二十年ぶり三回目、大阪にとっては五十五年ぶり二回目ということで、私のおやじから大阪万博のお話を聞いていましたけれども、おやじは行けなかったそうですが、私は幸運にも、前回の愛・地球博に行かせていただきました。話を聞いていただけに、よもや、この世に生をうけて二度の万博に行くことができる可能性が出てきたということは大変うれしく思っておりまして、まずもって、二〇二五年の博覧会の誘致、そして開催の決定に御尽力をいただいた皆様に感謝を申し上げさせていただきます。
　そして、国会においても、議員連盟をつくっていただいて、関西圏、また特に大阪府選出の議員の皆さんにもこの誘致活動に積極的に取り組んでいただきましたことに感謝を申し上げるとともに敬意を表したい、このように思っております。
　この誘致活動、短い中でも日本がこの博覧会を誘致することができ、そして、二〇二五年の二年後には、私、神奈川県ですけれども、横浜では園芸博覧会も開催が予定されております。この園芸博覧会と国際博覧会、実は違いがございまして、国際博覧会というのは五年に一度開かれるもの、そして園芸博覧会については、その五年間の間に一度だけ開くことができる、こういう規定がございます。
　それを申し上げた上で、近現代において、国際博覧会と認定の園芸博覧会を連続して開催することができた、こんな幸運な国は我が国しかありません。是非、この両方の博覧会、成功させていきたいと私も思っております。
　博覧会というのは、国威啓発という面も大きくございますが、我が国の外交力を内外に示す、そして、我が国の抑止力に結びつけていくという意味で、大変重要な役割を持っていると私は思っております。
　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、我が国は博覧会を誘致するのは三回目ですが、今後も、こういった博覧会を積極的に誘致をして、そして、我が国の技術力ですとか、我が国が描く未来のビジョンというものをどんどんと世界に対してアピールをしていくべきと考えております。
　国としてもそういう方針を持っていらっしゃるとは思いますけれども、今回議題となっておりますものも、臨時措置法で政府代表を決めておられます。是非ここは、毎度毎度臨時措置法をするのではなくて、それで、しかも、実際、中身を確認してみますと、これは外務大臣の推薦で内閣が任命をすることになっているものを措置する法律ですので、恒久法で次々に設置をできるようにされるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　国際博覧会の開催に当たりまして、新規立法を含めていかなる措置が必要であるか、これは開催国次第でございまして、画一的に述べるのは難しいと思っておりますが、例えば、二〇一五年のミラノ万博でございますが、イタリア政府が予算、準備に係る組織を担保するために法改正を行ったものの、政府代表の任命については、新規立法の必要がなく、既存法令に基づき対応したと承知しております。
　我々の二〇二五年の日本国際博覧会政府代表につきましては、国際博覧会条約の規定に基づいて、大阪・関西万博に関する全ての事項につきまして日本政府を代表することを任務としておりますこと、答弁をしてきたところでございまして、既存の法律で規定されている政府代表、これは、国内的な業務を所掌するということが想定されていないため、臨時措置法による政府代表を新たに設置することが必要であると考えております。
　委員が今お話しになりました恒久法ということでございますが、この法案についても、大阪・関西万博の終了の日から一年で効力を失うこととしておるとおりでございまして、現時点では、博覧会政府代表、これをある意味では恒久的な機構として置くことを想定しているわけでないわけでございますので、現時点では、恒久法を必要とするとは考えておらないところでございます。
○鈴木（敦）委員　国内的な業務を行うことを想定されていないということですが、実際には、閣議で非常勤の万博政府代表を任命されておられますが、これとは、どういった性格のもので、違いがあるんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在置いております外務公務員の政府代表、これは外務公務員法に基づくものでございます。外務公務員法におきまして政府代表といいますのは、「日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限を付与された者をいう。」ということになっております。
　今般の法案におきまして任ずる政府代表につきましては、先ほど外務大臣から答弁申し上げましたとおりでございまして、対外的な事務のみならず、国内的な業務を行う必要もありまして、そのような任務を想定してございます。
○鈴木（敦）委員　では、せんだって閣議で決定された非常勤の政府代表については廃止をされるということでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在任命をしております政府代表につきましては、その必要性がなくなった時点で免ずることになると想定しております。
○鈴木（敦）委員　任命される方にすごくかわいそうな発言だと思いますが、どういうタイミングでどこまでの仕事をするのかということについてを外務公務員法に規定をされれば、この国際博覧会一般規則に基づく政府代表の任を全うし得ると私は考えますけれども、役所ではそういうふうに考えていらっしゃらないということでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の日本で開催をされました国際博覧会におきましても、臨時特別措置法ということで御審議をいただき、また、法案を策定いただいております。
　今回につきましても同様のことを想定しておりますが、外務公務員法において現在想定されている政府代表の所掌を超えるということで、政府といたしましては臨時特別措置法ということを考えてきているところでございます。
　　　　〔委員長退席、あべ委員長代理着席〕
○鈴木（敦）委員　今後、外務公務員にどこまでの業務を担っていただくかというところについては政府内でも御議論がいただけると思いますけれども、今後、こういった博覧会ですとか、あるいは様々な国際的な行事を誘致する上でも必要な措置だと私は考えておりますので、是非御検討いただければと思います。
　さて、先ほどの徳永委員の質問の中にも関連いたしますけれども、この国際博覧会に対して、ロシアが参加を表明をしています。この博覧会の主なテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でございますが、今、ロシアがやっていることは命を奪う現在でありまして、この整合性が取れない国を我が国に招聘して、そして自国のＰＲをしていただくということなわけです。
　先ほど愛・地球博のお話をしました。私、すごくよく覚えていますが、愛・地球博の際は、メインの展示物はマンモスでした。私、すごく感動しました。冷凍のマンモスが出てきた。そして、昔の話を考えれば、大阪万博のとき、月の石が来ていました。それぞれ大きなテーマがあって、それぞれの世代の子供たちにずっと残っているものがあるわけです。
　今回のこの二〇二五年の博覧会で何がメインの展示物になるか分かりませんけれども、それもまた、今を生きる若者が年を取ったときに、あのときこれがあったな、思い出すものになるはずです。その中に、侵略を行った国家が自国のＰＲをしたと心に残ってしまうことになるわけです。このＰＲすることに対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略、これは力による一方的な現状変更の試みで、かつ国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であります。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動をしていきます。
　現在行われているロシアによるウクライナ侵略、これは、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」、この理念とは相入れないというふうに考えております。
　ロシアの大阪・関西万博への参加については、今後の情勢をよく踏まえた上で、政府として適切に対応いたします。
○鈴木（敦）委員　これはほかの競技会とかと違いまして、性格が異なることだというのは重々よく承知しておりますので、万博に出席しない、参加しないということが制裁になるかどうか、そういった議論を私はするつもりはありませんけれども、この博覧会を開催をして、どんな国に来ていただくか、来ていただけたか、そしてどういう結びつきを取れたかというのは今後の日本の外交の資産になるわけです。
　我が国は今までヨーロッパのいろんな国と外交関係があります。これは外交青書にも載っていますけれども、様々な国と関係性の結びつきは確かにあるんです。しかし、それを形にして、我が国の外交の力として今後生かしていこうと思えば、特定の目的を持って固まりごとに来ていただく、そしてそれが政治的なメッセージに私はなると考えています。
　具体的な国名を申し上げれば、前回の愛・地球博には来なかったモルドバですとか、あるいはポーランド、ハンガリー、スロバキアといったＶ４と言われるような組合、あるいは西バルカン諸国と言われるような、アルバニアやモンテネグロといったＥＵ加盟を目指している諸国、こういった国々に関しては、個別に話をするのではなくて、一つの枠組みとして、我が国の外交の資産として、是非招請をしていただく。これは各国ごとにやっていただくんじゃなくて、固まりとして、我が国と一緒にやりましょう、こういうふうに提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔あべ委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　我が国は、二〇二〇年の十二月以降でございますが、各国政府に対して大阪・関西万博の参加招請を行ってきております。これには、ＧＵＡＭのジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、そしてＶ４のチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、バルカン半島諸国も含まれておるところでございます。このうちアゼルバイジャン及びバルカン半島の一部の国、スロベニア、ルーマニア、セルビア、ここからは既に参加表明をいただいているところでございます。
　これらの国々は人権や民主主義といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでありまして、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これをテーマとする大阪・関西万博の機会を活用しつつ、連携を一層強化していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　今、パートナーという御発言がありましたが、今ウクライナで行われているこういった軍事侵攻、侵略というものに対して、私、以前の委員会の中でも、抑止力は働きませんでしたよと申し上げました。
　私の持論は、外交というのは武力紛争に至る前の戦いだというふうに思っております。したがいまして、私たちが根本的に抑止力を持とうと思えば、それは外交資産を活用した抑止力だと私は思います。自衛隊の抜本的な強化や在日米軍の活用ももちろん必要なんですが、それ以前に外交力で勝負できないと戦争になって、そして戦争になってまたやられてしまうということになるわけです。
　二十世紀まではそれでよかったと私も思います。武力を用いて、強大な武力で抑止力を持ち続ける、そして双方共に軍事力を持っていれば、なるほど、それはある意味でうまくいっていたのかもしれませんが、人類は二十一世紀になって進歩をして、人権ですとか命の貴さというものを学んで、二度とそういうことをしないようにしましょうと私たちは進歩したんです。
　にもかかわらず、今回、国際社会に挑戦をして、今までと同じ枠組みに戻ろうとする国家が出てきた。こういうときに、私たち日本人として、この紛争にも、あるいはこれから起こるであろう、起こってしまうであろうそういった紛争に対して対応していくためにも、私たちからのメッセージ、次の世代に対するメッセージとして、今おっしゃった国々も含めて、あるいは、この中には特に、ロシアが今、欧州評議会から脱退を表明していたりとか、あるいはジョージアに関しては独立国家共同体から抜けたりしています。そういった国々に対しては、ＥＵだけではもはや生きていけない可能性もあります。我が国としてそういう国を博覧会の場で支援していく、こういった表明をされるというのも一考だと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに先ほどパートナーと申し上げさせていただきましたが、人権や民主主義といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございます。まさに、基本的な、外交に臨むに当たっての三つの覚悟ということを常々申し上げておりますが、普遍的価値、これを守り抜く覚悟ということを第一に掲げさせていただいております。
　そういった意味でも、先ほど申し上げましたように、お呼びかけをし、また普遍的価値を共有するパートナー、なるべく多くの国にこの万博に参加をいただいて同じテーマを共有できるということは、外交的に大変重要なことであると考えております。
○鈴木（敦）委員　大臣からもそういったお言葉をいただけまして、今回の博覧会を、言い方は悪いですが、そのように活用していただいて、我が国の防衛力も含めて、外交力も含めて強化をしていく、そういった場にしていただきたいと思います。
　更に申し上げれば、徳永委員の質問の中にもありました、ウクライナに関しては特に、仮にいらっしゃるとしても、恐らく資金的には何もできない状況になっていると思います。途上国支援プログラムというものももちろんありますけれども、この支援プログラム以外に、これは博覧会条約の一般規則の二十一条に書いてありますが、公益事業の業務の効率的な機能を確保するため、あらゆる可能な措置を取る、このように書いてあります。
　あらゆる可能な措置が取れるのであれば、途上国支援プログラム以外にも、招請して、是非やってくださいと、もっと強力な支援ができると思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ジョージア及びウクライナに対しましては、先ほど申し上げましたように、二〇二〇年の十二月に大阪・関西万博への参加招請状を発出し、参加に向けた働きかけを行ってきております。
　現時点で参加表明はなされていないわけでございますし、特にウクライナはそれどころではないという状況は承知をしておりますが、これらの国も、先ほど申し上げましたように、我が国と普遍的価値を共有する重要なパートナーでありまして、是非御参加をこの万博にいただいて、「いのち輝く未来社会のデザイン」について、これらの国の思い、魅力が発信できるように取り組んでいけたらというふうに思っております。
　我が国が万博の開催国に立候補するに当たりまして、発展途上国向けの支援を行う旨を表明しておりまして、その精神に沿って対応していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ウクライナは、おっしゃったとおり、今は紛争中ですからそれどころじゃありませんが、是非、招請される際には、ウクライナに対しては、我が国と一緒にやりましょうと。そして、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。ウクライナは今、命を燃やして国を守っている国です。是非、今一番輝いていただきたい人たちだと私は思います。
　そこは強力に推進をしていただいて実現をさせていただきたい、このように思いますが、先ほどまでの質疑の中でもありましたけれども、来年から引渡し自体は始まってしまうわけですね。用地、ウクライナに関しては、恐らくパビリオンは建てられないでしょうから、皆さんと同じようなパビリオンの中で展示をしていただくということになると思いますけれども。
　これは内閣府から伺いたいと思いますが、準備自体に時間がかかるわけです。ウクライナに関しては、もはや今、設計もしておりませんし、テーマも何にも決まっていないという状況下で、これから日本でやっていきましょうと考えたときに、ウクライナがもしやる気になっていただいたとしても、我が国が受け入れられないというぎりぎりのタイミングになる可能性もこれはあるんですね。
　私は、この質問で聞きたいのは、政治的に締切りを決めてください、こう申し上げているのではないんです。あくまで日本として開催に受け入れられるリミットはどれぐらいなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　参加に関するスケジュール感でございますけれども、大阪・関西万博のパビリオンには、各参加者に所定の敷地を提供して、その中で自由に建物を建築するタイプＡ、開催者が建築した建物を提供して、参加者が内外装をデザインするタイプＢ、同じく開催者が建築した建物を提供して、複数の国が出展するタイプＣがございます。
　ウクライナにつきましては、まだ参加表明しておりませんので、参加の表明があった場合にどのタイプのパビリオンを申請してくるのか予断できませんけれども、タイプＡパビリオンにつきましては、建物の建築に加えて内装や展示にかかる期間を考慮して、原則として二〇二三年四月から参加国に敷地を引き渡すこととしております。
　また、タイプＢパビリオン、それからタイプＣパビリオンにつきましては、それぞれのタイプに応じた内装や展示にかかる期間の関係から、原則として二〇二四年七月までに参加国に建物を引き渡すこととしております。
　これによりまして、一定の準備期間を確保して、充実した展示を検討していただくこととしているところでございます。
　その上で、これらの敷地又は建物の引渡しまでには、開催者と参加国との間で参加契約を締結する必要がありますので、余裕を持って契約手続やその後の準備作業を進めていただくためには、参加表明はできるだけ早期であることが望ましいと考えておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　それはそうでしょうね。ウクライナが仮にやると言っている場合にこちらが受け入れられなかったらどうにもなりませんので、そこは柔軟に対応されるものと私は受け止めました。
　是非、博覧会については成功させたいと思いますし、私も含めて、子供世代でこれをもし仮に見たら、未来ずっと覚えている、すごく大切な資産になりますので、是非とも実現させたいと思います。
　以上です。終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略は、国連憲章に反するだけでなく、民間人に対する攻撃など、どんな戦争でも遵守すべき国際人道法に反する戦争犯罪の様相を色濃くしています。原発への攻撃はジュネーブ条約の追加議定書で禁じられており、病院への攻撃はジュネーブ文民法で禁じられています。いかなる理由であれ、絶対に許してはならないと考えますけれども、この辺の大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　委員がおっしゃられたとおりでございまして、この度のロシアのウクライナに対する侵略、明らかな国際法違反であり、また、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございまして、断じて許容することはできない行為でございまして、厳しく非難をするところでございます。
○穀田委員　ロシアの攻撃によってウクライナから国外退去を余儀なくされた人々は三百万人を超え、そのほとんどが女性や子供たちであります。今こそ、人道支援が急がれると考えます。我が党も独自に募金活動を行い、第一次分をＵＮＨＣＲとユニセフに届けました。政府としても、非軍事の人道支援に手だてを尽くしていただきたいと思います。
　そこで、ロシアのウクライナ侵略に、国連総会において、即時無条件撤退を求める決議が百四十一か国の賛成で採択をされました。この意義については、三月四日の本委員会で大臣と議論しました。侵略を止める上で最も重要なのは、国際世論による包囲だと考えます。世界各地で、ロシアはウクライナへの侵略やめよ、軍事行動を直ちに中止せよの声が上げられています。残念ながら、国連決議の採択に棄権が三十五か国、退席が十二か国ありました。日本政府として、この合計四十七か国に対して、侵略を非難し、軍事行動の中止を求める立場に立つよう働きかけるべきではないか、そういう外交活動こそ憲法九条を持つ国の政府がやるべきことではないか、その点の大臣の考えをお聞きします。
○林国務大臣　委員からお話がありましたように、国連総会の緊急特別会合、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする決議を百四十一か国という多数の賛成によって採択をしたところでございます。
　我が国は決議案に賛成し、共同提案国入りをしたわけでございますし、更に多くの国々が賛成し共同提案国入りするよう働きかけてきたところでございます。
　今委員からお話がありましたように、反対が五か国、これは、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア、こういう国でございます。そして、棄権が三十五、これが、中国、インド、ベトナム、ラオス、モンゴル等、そういうことでございますので、こういった国々にも粘り強い外交努力を続けてまいらなければならないというのは当然のことでございますが、我が国がそれぞれの国とどういう関係にあるのかということ等も踏まえて、粘り強い外交努力、いわばこれでそれぞれの国のこの時点におけるスタンスというものが示されたわけでございますので、それにしっかり対応してまいらなければならないと思っております。
○穀田委員　努力をしていただきたいと思います。総理も今度インドに出かけたり、また、大臣も関係の国に出かけますから、そういう意味合いをしっかり強めていただければと思います。
　この私たちの提案は、私たちだけではありません。日本国際ボランティアセンター、ＪＶＣの代表理事の今井高樹氏は、憲法九条を持つ日本政府は、国連総会でロシア非難決議の採択に棄権した国々、特に中国やインドに声をかけ、ロシアによる戦争をどう食い止めるかを協議するなどの外交努力を強めるべきですと述べておられます。
　今ありましたように、様々な働きかけを是非していただきたいと思います。
　次に、この万博法案についての関係を質問します。
　大臣に一言だけ。この大阪・関西万博の政府代表設置法案、提出された本法案は、二〇二五年に大阪の夢洲での開催が決定した国際博覧会に関し、政府代表を設置して、その任務や給与を定めたものであります。
　まず、大臣に一つだけ。大阪万博の総予算額は幾らですか。端的に。
○林国務大臣　二〇二五年日本国際博覧会協会が作成しております二〇二五年日本国際博覧会基本計画では、大阪・関西万博の開催に必要となる資金、二千六百五十九億円と見込んでいると承知をしております。
○穀田委員　それらを含めて、全部合わせますと総額は大体三千百億円というのが公式見解だったと思います、若干のずれはあるんでしょうけれども。
　政府は、昨年八月二十七日、第二回国際博覧会推進本部において、夢洲を開催地とする大阪・関西万博に向けてインフラ整備計画を決定しています。この整備計画に盛り込まれると、工期の前倒しなど国の支援が認められるとしています。
　インフラ整備計画は、大阪府、大阪市などの要望を受けて作成したもので、大阪市は、要望した夢洲のインフラ整備などの事業費は約四千五百億円だと明らかにしています。当時の菅首相は、推進本部会議に出席し、大阪、関西全体の成長基盤にもなるよう、必要な予算措置を含め、計画の実現に取り組んでいくと述べ、事業費を国としても負担することを明言してきました。
　皆さんにお配りしている資料一、これにありますように、インフラ整備計画は、会場へのアクセス向上として、淀川左岸線二期整備が含まれています。淀川左岸線二期工事とは、大阪市の一級河川の淀川左岸沿いにトンネルを埋め込んで、堤防の中に高速道路を造るという前例のない構造物であります。一九九六年に都市計画決定されたもので、元々は阪神高速道路公団の事業だったものが、民営化の際、会社だけでは負担できないということになり、二〇〇六年から大阪市の街路事業と阪神高速道路株式会社の有料道路事業との合併施行で事業化されています。高速道路会社が管理運営する有料の道路を国と自治体が一部を税金で負担して建設するものであります。
　そこで、国交省に聞きます。
　この淀川左岸線二期工事にこれまで国として幾ら負担してきたのか、また、今後、国の負担として幾らかかると見積もっているのか、端的にお答えください。
○渡辺副大臣　淀川左岸線は、近畿圏の広域ネットワークの強化を担う重要な路線であり、平成十八年度より、大阪都心北部地域の交通混雑の緩和と市街地環境の改善を図ることを目的に事業が開始され、大阪市の要望を受けて予算の範囲内で補助を行っております。
　そこで、現時点における全体事業費約千九百十八億円のうち、平成十八年度から令和三年度補正予算までに国が大阪市に措置した補助金等の総額は約四百四十八億円となっております。
　また、今後、更に事業費が増額する可能性があるが、今後の国の見込みをお尋ねいただきましたけれども、淀川左岸線事業につきましては、事業主体であります大阪市からは、地盤改良の工法の見直しや地中障害物の撤去等が必要となり、施工方法の見直しを含めた対応策を今検討中と伺っております。
　国としては、大阪市より工法の変更や増加する事業費について報告があった際には、内容をしっかりと確認した上で、必要な支援について検討してまいります。
○穀田委員　内容を精査した上で、今後は必要な議論を行うということですけれども、先ほども自民党の委員からも指摘がありましたが、この淀川左岸線二期工事は、計画が進むにつれて工事費がどんどん拡大していくということになっています。当初の総事業費は千百六十二億円だったものが、土壌汚染対策や地中障害物の撤去費用がかかるとして、二〇二〇年十一月には、七百五十六億円増の、今あった千九百十八億円になりました。
　さらに、二一年九月、地盤沈下や液状化対策のために地中にくいを打つ工事で周辺の民家の地盤に異常が発生。軟弱地盤が原因と見られ、周辺自治体への影響を防ぐための地盤改良工事の変更によって、更に追加で一千億円増がある、総事業費が二千九百億円になることを、今年既に、三月に入って大阪市が明らかにしているわけですね。それを言わなあきまへんで。見込みというのは、だから、こういう見込みもありまっせと言ってくれな、何か少なめ少なめと言っていたらあきまへんで。
　そこで、二〇二一年一月十四日に開かれた大阪市建設事業評価有識者会議の議論で、土壌汚染対策等の費用増について、大阪市は計画のずさんさを次のように述べています。
　そこで、資料二を見てほしいんですね。これを見たらよく分かる。読み上げます。
　「計画時点で既存のデータだけではなく、もう少し積極的にデータを集めることによって、この事業にどれぐらいの費用がかかるかということを早めに掴み、それを計画に反映させていくといったことが、実際にはあまりできておらず、非常に粗かったというところは真摯に反省しているところでございます。　土壌汚染に関しましては、自然界にもともとあったもので、これにつきましても、文献等でわかってる範囲については反映をしておりましたが、現地での調査を、早い段階で進めていれば、わかったものにもなるかと思います。」こう発言しているんですね。
　これを見て、ほんまひどいなと思いませんか。こんな常識外れな、工事をやるときにこんなこともやってへんのか、何やというのが普通の考えちゃいますか。
　こうした説明を、政府は大阪市から聞いているはずですよね。こんなでたらめな計画に国として税金をつぎ込んできたということなわけです。余りにもひどい計画だと思いませんか。答弁をお願いします。
○渡辺副大臣　まず、多額の事業費増についてでございますけれども、大阪市においては、地盤改良の変更や地中障害物の撤去などについては、工事が進捗するにつれて詳細な現場の状況が明らかになってきたものであるが、計画の段階でより詳細な調査を行っていくことで一定程度事業費として見込むことができたと認識しており、真摯に反省していると伺っております。
　国土交通省といたしましては、この淀川左岸線は、近畿圏の広域ネットワークの強化を担う重要な路線であると認識をしております。大阪市から、今後、工法の変更や増加する事業費について報告があった際には、内容をしっかりと確認した上で、必要な支援について検討してまいります。
○穀田委員　内容を確認した上でと言っているわけだけれども、今私が言ったのは、そちらにも配られておるんだが、こういう話が通用するかと。通用しますか、こんな話が。副大臣、どう思わはる。通用する、こんな話。
○渡辺副大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、大阪市においては、見通しについては真摯に反省していると伺っております。
　国交省としては、引き続き、大阪市より工法の変更や増加する事業費等について報告があった際には、内容をしっかりと確認した上で、検討してまいりたいと思っております。
○穀田委員　今後はそういうことについて、こんなことがあったからやるなんて、それは当たり前の話。そんなこと何回も言うたってあきませんで、そんな、二回も同じことを答弁して。問題は、こういうことをやっているということに対して何のおとがめもないのかと。そう思えへんか、あんた。あんたと言ったら怒られちゃうけれども。
　ほんま、しかも、大事なことは、有識者会議で大阪市はさらに、今後は増額は考えにくいと発言しているんですよね。それにもかかわらず、今年に入って一千億円もの増額という事態を招いている。ずさん極まりない計画を更にずさんな計画にしている。何が真摯に検討するだ、何がそっちも正しくそれを精査するだ。そんなことをやってこんなことが通るのやったら、役人もどれも要らぬわな。まさに青天井じゃないですか。
　左岸線のそういう工事について、私は二〇〇四年の四月二十一日の国土交通委員会で実は質問しているんですよね。そのときに、高速道路建設の大本で、採算性が無視され計画した路線は採算が合わなければ税金で造る、国も地方も採算性のない道路に税金をつぎ込む、こうしたやり方をやめるべき時期に来ているということを私は指摘しているんです。二〇〇四年でっせ。まさにそのとおりになっていて、青天井になっていて、しかも、今度は増額までせえへんといって、またやる。こんなふらちなやり方について、そのとおりになっているじゃないですか。だから、やめるべきだと思いませんか。
○渡辺副大臣　本件につきましては、まずは事業主体である大阪市において適切に判断すべきものと考えております。
○穀田委員　この調子やから、注意もして、どないするかというようなことも、国が金を出さへんのやったらええよ。国民の税金を使ってやっているんでしょう。俺のところの税金はそれやったら出さへんでぐらい言ったらどないやねんと私は思いますわ。せやから、やめるべきだぐらい言って、やっていただきたい。
　最後に、ちょっと時間がないから急ぎます。カジノの問題について聞きます。
　この淀川左岸線の二期工事というのは、万博のためのアクセスルートとして万博開催に間に合わせるために前倒しで工事が行われているけれども、先ほど述べたように、全通がこのままでいくと困難になっておって、自民党の委員も質問されたように、仮設の代替路線整備を検討している。ずさん極まりない計画に大量の税金をつぎ込み、しかも、万博のためと言いながら万博に間に合わない。整備するのは、まさに万博開催後に開業が狙われているカジノのための整備だからじゃないのかというふうに思うんですが、一言。
○渡辺副大臣　淀川左岸線につきましては、万博開催時には元々シャトルバスのアクセスルートとして暫定的に通行させることとしており、当初の予定どおり利用ができるよう準備を進めていると大阪市から伺っております。
○穀田委員　そんなことを現地で言ったら、そんなこと言うているかいなと言うで、みんな。それはあきませんで、本当。そんなことをやっていたんじゃ、点検もできへんということになりますやんな。
　大体、カジノは賭博ですよ。簡単に言えば、ばくちですやんか。日本共産党はこの問題について一貫して反対の立場を明らかにしています。整備法、実施法にも反対してきました。地方議会においても、大阪府、大阪市議会はもちろんのこと、申請予定とされる和歌山県、長崎県でも反対の態度を貫いています。
　カジノ誘致を言い始めて以来、松井市長はカジノに税金は一切使わないと何度も明言してきました。しかし、この言葉をほごにし、大阪市は夢洲の土壌汚染、液状化対策に七百九十億円を投入するとした予算案をこの二月議会に提出しています。
　我が党の寺戸月美市議は、七百九十億円もの積算根拠も不明で、更に工事費が膨れ上がり、市の負担が際限なく増えるおそれもあると警告し、これまで大阪市が埋立地で液状化対策費を出したことはない、カジノ業者に言われるままに負担するものであり、土地の問題点が明らかになった今、夢洲へのＩＲ建設そのものの是非を含めて問い直すべきだと主張しています。
　更に整備費が膨らむことも指摘されており、自民党の大阪市議団からも異論の声が上がって、ＩＲ誘致についていろいろな疑義があり、会派として賛否を決することができない、住民に情報公開して信を問うべきだとして、二月十日にＩＲ、カジノ誘致についての住民投票条例案が提出されました。我が党は、経費が次々と膨らんでいく以上、市民に是非を問うのは当然だとして賛成しましたが、大阪維新の会と公明党会派の反対で否決されました。
　しかし、カジノに関しては、これまで住民アンケートでも反対の声が強く、ギャンブル依存症などの心配の声も上がっています。カジノ、ＩＲの契約は三十五年契約。契約延長も可能で、最大六十五年の契約となる。一旦契約すれば、幾らギャンブル依存症が増えようが、犯罪が増えようが、大阪府、市の負担が増えようが、やめられるものではない。長年にわたり自治体を縛り、住民の暮らしに大きな影響を与える巨大事業だ。したがって、住民の意思をしっかり確認するのは当然のことではないですか。
○渡辺副大臣　国は、各自治体から申請されましたＩＲの計画について認定の可否を判断する立場にありますので、御指摘のような申請を予定している個別自治体をめぐる状況についてコメントすることは、今後の計画の公正かつ中立的な審査に影響を与えるおそれがありますので、差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、ＩＲの整備に当たっては、その必要性について地域の理解を得ることは重要であります。
　このため、ＩＲ整備法においては、都道府県等は区域整備計画を作成し国に申請するに当たり、地域の理解を得るための手続が定められています。具体的には、都道府県等は、区域整備計画を作成する際には公聴会の開催その他の住民の意見を反映させる措置、国に申請する際には議会の議決が義務づけられております。
　都道府県等から区域整備計画の申請がされた場合には、こうした地域における手続が適正に行われたかどうかについてしっかりと確認してまいりたいと考えております。
○穀田委員　今、後半の方はそのとおりです。ただ、行われている公聴会は極めてずさんなものだという、これまた明らかになっていることも見ておく必要があると思います。公聴会の形式でやられただけではあきません。
　先ほども述べたように、警告しておきますよ。公聴会の数だけではありません。そこの中での反対の数だけ、賛成の数だけではありません。内容的にもしっかり盛られたのかということも含めて、どれほど住民の意見が反映されたのか。そういう意味で、私は、住民投票というのは大きな内容だと思います。
　そういうことについて、きちんとした内容を踏まえて今後やるべきだということを申し上げて、終わります。
○城内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日本国際博覧会の政府代表設置法案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、二〇二五年に開催される大阪・関西万博に関し、開催国である日本の政府代表を外務省に置くことなどを定めるものであります。
　しかし、大阪万博をめぐっては、政府及び大阪府、大阪市が、カジノを核とした統合型リゾート、ＩＲとセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札としてきたものであります。
　夢洲では、既に市民が反対するカジノ誘致を前提とした巨大開発が進められています。開催期間がたった半年の大阪万博のためのインフラ整備計画として、大阪メトロ延伸や、なにわ筋線の整備、近畿圏全域での高速道路網整備など、まさに万博を口実としたカジノのための整備費用そのものであります。
　質疑でも明らかなように、淀川左岸線二期工事の整備費用は、当初予定の二・五倍にも膨れ上がっています。
　万博会場の建設費用は、当初の計画の一・五倍の千八百五十億円になるなど、当初計画よりコストが増大し、計画が進むにつれ公費負担は増しています。
　このことからも、大阪万博の夢洲開催は中止し、カジノ誘致のための関連整備計画を抜本的に見直すべきです。したがって、この大阪・関西万博に日本の政府代表を置くための本法案には反対であることを述べ、討論とします。
○城内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　次回は、来る二十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石井　　拓君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　上川　陽子君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　菅　　直人君　　　　神津たけし君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　藤田　文武君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　田村　公一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（株式会社日本貿易保険代表取締役社長）　　　　　　黒田　篤郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　井出　庸生君
　　山下　貴司君　　　　　八木　哲也君
　　大島　　敦君　　　　　神津たけし君
　　菅　　直人君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　星野　剛士君
　　八木　哲也君　　　　　山下　貴司君
　　鎌田さゆり君　　　　　菅　　直人君
　　神津たけし君　　　　　大島　　敦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本貿易保険代表取締役社長黒田篤郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁長官官房審議官田村公一さん、経済産業省大臣官房長飯田祐二さん、経済産業省大臣官房審議官弓削州司さん、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎さん、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん及び中小企業庁事業環境部長飯田健太さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓さん。
○石井（拓）委員　自由民主党、石井拓です。質問の機会を賜り、ありがとうございます。
　早速、今般提出されました貿易保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を契機に、対外取引を行う我が国企業が様々なリスクに直面していること、また、昨今の対外取引の複雑化、複層化や、国際分業の進展など、状況を捉えての改正と理解しております。
　株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩの行う貿易保険は、企業の行う輸出、投資、融資などの対外取引において生じる、民間保険では救済できないリスクをカバーするもので、中長期の収支相償の原則の下、行われることとしております。
　そこで、お尋ねします。
　まずお聞きしたいのは、このＮＥＸＩの昨今の事業実績について、いかがとなっておりますでしょうか。また、保険支払いの事例としてどのようなものがありますか。説明をお願いいたします。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＥＸＩの事業実績についてでございますが、令和二年度は約六・一兆円の保険を引き受けております。これに伴う保険料収入は約三百十九億円で、保険金支払い額は約二百三十一億円となっております。また、令和二年度末の貿易保険の責任残高は約十二・七兆円であります。
　主な保険金支払い事例といたしましては、例えば、いずれも海外投資保険ではありますが、二〇一九年、アルゼンチンで自国通貨の急落を受けて海外への送金が規制され、現地企業が配当金を海外へ送金するよう同国へ申請しても許可がされず、親会社である被保険者が配当金を受け取れなくなって損失が発生した際に約四千万円の保険金を支払った事例や、二〇二〇年、新型コロナウイルス感染拡大によりまして米国にある主要販売先でのロックダウンが発生し、自動車メーカーが減産を決定したとき、中米にある被保険者の部品工場も事業休止せざるを得なくなりまして損失が発生した際に約十四億円の保険金を支払った事例などがございます。
○石井（拓）委員　御説明ありがとうございます。
　民間保険ではカバーし切れないところ、不測の事態が生じたところで保険の支払いを行っているということで、大変、保険に入れば安心できるという保険だと思っております。
　そして、先ほど、新型コロナウイルス感染症についても支払いをされているということもありました。そして、今回の改正では、新型コロナウイルス等を踏まえた対応として、これまでの追加的な費用を対象とする保険というカテゴリーがあって、その部分では保険のカバーするリスクが戦争、革命、内乱のみとなっていたところ、今回の改正で、新型コロナウイルス感染症のような感染症を含む、当事者の責めに帰さない非常リスク全般が対象となってくる、これが今回の改正でもあります。
　そこで、お尋ねします。
　先ほどの、ほかの保険種によって既に新型コロナウイルスを事由として保険金を払ったという事例もあると説明がありましたけれども、この感染症による影響というのは、どのようなものを含むのでしょうか。
　例えば、事業現場近くがロックダウンになって働く人が勤務できないというものから、別の場所で感染が拡大しているが、その場所からの資材や部品の調達ができないので事業が止まってしまう、そして保険の対象になってきてしまうということも幅広く考えられます。
　感染症に起因する追加費用であるとのことでございますけれども、どのように設定するのか、御説明をお願いしたいと思います。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に、貿易保険は、事故事由の発生と因果関係が認められる損失につきまして保険金を支払うものでございます。
　新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、既に、投資先や部品調達先のロックダウンなどで本邦企業の海外拠点が一か月以上の事業休止となった場合に発生した損失に対しまして、新型コロナウイルス感染拡大と因果関係を認めて保険金を支払った事例があります。この場合、政府の事業停止命令などに係る公式発表や保険金請求者から提供された出資先事業の実際の状況に係る情報などを基に、新型コロナウイルス感染拡大と事業休止との因果関係を、ＮＥＸＩにおいて個別に認定しております。
　今般の法改正で新たに対象とする普通貿易保険における追加費用につきましても、既に新型コロナウイルス感染症などにも対応しているその他の保険商品で既に行っている運用を参考に、事故事由と感染拡大との因果関係に係る認定を個別に行うことになります。
○石井（拓）委員　御説明ありがとうございました。
　今回の、アフターコロナじゃないんですけれども、新型コロナウイルス感染症によって様々なケースが出てきておったと思います。その中で、追加費用の分が今まで該当していなかったものを、速やかな対応ということで該当させていただいたと思いますので、これについてはもちろん賛成していきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　改正案の中で、本邦法人、日本法人の、我が国の法人の行う国際サプライチェーンに対しての強靱化に向けた対策、対応として、これまで直接投資先のみが対象であったところ、間接投資先についても対象となるように拡大されていきます。我が国企業の対外取引の在り方も、従来の物の売り買いだけではなくて、貿易取引から海外企業への投資、投資でも、直接その企業へ対する投資ではなくて、投資した海外企業がまた投資するという間接投資、簡単に言うとこうなんですけれども、もっと複雑でしょうけれども、などの事例が拡大していると聞きます。
　そこで、お尋ねします。
　今回新たに貿易保険の対象となるこの間接投資は、サプライチェーンのような取引関係で、どこまでの範囲内で対象となってくるのか、少し詳しく説明をお願いします。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　本邦企業がサプライチェーンをグローバルに拡大し、多種多様な企業との提携、協働を通して海外展開を図る中で、貿易保険の対象とする間接投資先につきましては、二以上の段階にわたる出資を含むとしておりまして、特に上限を定めておりません。
　一方で、ＮＥＸＩが引き受ける貿易保険につきましては、国が引受基準を定め、ＮＥＸＩはこの引受基準に従って個々の保険の引受けを決定することとされております。具体的には、引受条件として、閣議決定その他日本政府の方針を踏まえた上で引受けを行うこと、ほかの公的機関や他国輸出信用機関及び国際機関との協調に努めた上で引受けを行うこと、民間保険の利用の妨げとならないよう留意し引受けを行うことと定めております。
　ＮＥＸＩは、個別の保険の引受けに当たりましては、本邦企業の御要望を踏まえつつ、この引受基準に従って本邦企業の間接投資先を具体的に確認し、貿易保険の対象として適当かどうかを適切に判断することになっておりまして、無条件にどのような間接投資先でも保険を引き受けるということではございません。
　さらに、二百億円を超える大型案件を引き受ける際には、経済産業大臣が意見を述べることが法定されておりまして、経済産業省におきましても保険の対象とする間接投資先の適切性を確認することとなります。
○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　保険契約をするときに事前にしっかりと確認をする、大型案件についてはそれ相応の確認、許可、許可と言うべきか、契約上の確認をした上で契約をしていくという形を取るということで、納得をいたしました。
　もう一つ、国際サプライチェーンの強靱化の対応として、今回改正点ですけれども、これまで前払いに関する保険については日本に輸入するものに限定していたものが、新たに仲介貿易についても対象とされます。ある国からほかの国へ、いわゆる外外取引ですね、日本に入ってくる、出ていくというだけではなく、外で行われる部分についても、それに対する前払いということになりますけれども、先にお金を払うという部分です。それで、そのお金が返ってくるかどうかですよね。外外取引まで保険の対象に加わるということになります。
　そこでお尋ねしますが、政府機関であるＮＥＸＩとして、仲介貿易についての前払い取引までを支援する、余りにも拡大しているんじゃないかなという気はしているので、そういった支援する意義はどんなところにあるのでしょうか、改めて説明をお願いして、我が国にどのような利益があるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行法では、前払い取引に関する保険につきましては、本邦に貨物を全量輸入する取引のみが対象となっており、仲介貿易は対象外となっております。
　しかし、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による業況悪化などによりまして、貨物の購入代金の前払いが求められる取引が増えております。その中には、例えば、ＬＮＧなどの資源の取引では、緊急時には日本に輸入することを前提として資源を調達し、平時は第三国に輸出するといった日本に裨益する取引、すなわち日本の資源の安定供給の確保に資する取引もあります。
　そのため、仲介貿易を含めた日本に裨益する前払い取引を、今般の法改正におきまして保険の対象とすることといたしました。
　他方で、仲介貿易も様々であるため、実際に保険を引き受ける際には、国が定める引受基準に基づきまして、ＮＥＸＩにおきまして引受けの是非を個別に判断することになります。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　これもまた新型コロナウイルス感染症によって前払いを求められるケースが多くなったというところに起因しているということの説明で、世界経済、日本企業もそういうことに実態はなっているようであれば、対応の幅を広げていくという方針も理解できると思っておりますので、説明の方、ありがとうございました。
　最後の質問に入りたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症や国際サプライチェーンの強化、先ほどから質問させていただきました。この対応に加えて、国際情勢でいえば、眼下でロシア・ウクライナ情勢への対応も、言うまでもなく、海外への輸出あるいは投資などを盛んに行っている日本経済にとっても非常に重要な事項でございまして、大問題になっていると思います。
　ＮＥＸＩの行う貿易保険は政府の信用保証で成り立っております。先ほどの説明もございました。令和二年度末の保険責任残高は十二兆七千億円と言われております。ＮＥＸＩの総資産は令和二年度末で約一兆八千億円でもあります。さらに、貿易保険として、また貿易保険以外でも、日本企業のためにどのような対応を考えているのか、この点をやはりお聞きしたいと思います。是非お答えいただきたいと思います。
　例えば、貿易保険に入っていない企業や取引についても何らかの対応があるかどうか。不測の事態もございます。その点はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　ロシア・ウクライナ情勢により影響を受ける日本企業をしっかりとお支えすることが、まずもって重要であります。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険につきましては、例えば、ロシアに対する制裁措置としての輸出規制により本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合や、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。
　日本貿易保険、ＮＥＸＩに対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示をしております。
　なお、相談窓口には、三月十五日時点で百六十件、うち中小企業からは四十一件の相談が来ております。具体的には、既にロシア又はウクライナ向けの保険契約を締結していただいている既存のお客様から、どのような事態になった場合に貿易保険でカバーできるのかといった問合せや、ウクライナと新たな貿易取引を予定していた事業者から、貿易保険の内容についての問合せ等をいただいております。
　ジェトロに設置した相談窓口には、三月十五日時点で百十五件、うち中小企業からは五十六件の相談が来ております。具体的には、制裁措置が自社の輸出に与える影響など輸出規制に関する問合せ、ロシアとの貨物輸送や航空、海上物流に関する問合せ、金融制裁による自社の取引への影響など、決済、金融、為替に関する問合せ等をいただいております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、産業界とも連携をし、日本企業に与える影響をしっかりと注視をしながら、その影響を最小限にとどめるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　いろいろな不測の事態に応じるＮＥＸＩでございます。そしてまた、相談窓口の件数も、これからも上がってくると思います。件数が増えると思いますので、何とぞ丁寧な対応の方をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。