Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず、後藤委員から、大変大局的な、そして極めて大事な御質問でございます。
　御承知のとおり、日本は、世界一の食料純輸入国であり、そしてまた、世界じゅうと貿易をしながら国民の生命あるいはまた経済活動をしていくわけでございます。そういう中で、日本としては、もうたびたび議論になっております自給率の問題が非常に大きいわけでございます。
　そういう中で、後ほど申し上げます世界の状況との関連におきまして、基本法に位置づけられておりますように、今後の食料政策というのは、自給率の向上、それから適正な備蓄、そして輸入という三つによって行っていかなければならないわけでございます。
　そういう日本の状況というものがあるわけでございますけれども、他方、世界の食料生産あるいは消費の状況につきましては、まず、消費の方あるいは食料不足との関連におきましては、世界の中で貿易ができない国々、つまり、途上国あるいは後発途上国があるわけでございまして、食べる方に関しては八億を超える飢餓人口が存在をしているという実情がございます。
　それから、御指摘のように、経済発展をいたしますと、中国のように穀物からだんだん動物性たんぱくに移行していく。それも、よりカロリーが必要な鳥から豚、豚から牛というふうになってまいりますと、当然えさというものの確保といいましょうか投入が必要になってくるわけでございます。そして人口がふえていくという、この大きな消費の圧力というものがあるわけでございます。
　他方、生産の方につきましては、これも後発開発途上国のように、まず農業をきちっと確立していこうと。インドのように、ＷＴＯにおきましてもよく議論になりますけれども、自分たちは食料を自給すると同時に今後輸出をしていきたいんだというインセンティブがあるわけでございますし、アフリカのように、今後農業でも輸出をしていきたいという希望が大変強うございまして、よくアフリカの人たちと話をしていると、アフリカでできた農産物あるいは魚類をぜひ日本に輸出をしたいという要望が非常に強いわけでございます。
　したがいまして、日本といたしましては、昨年末に発表いたしました開発パッケージという形で、後発途上国で生産される農産物あるいは水産物が世界じゅうあるいは日本で消費できるようなシステムをつくっていこうという支援をしているわけでございます。
　それから、一般的に農業の生産性は上がっているわけでありますけれども、他方、農地の荒廃といった大きな問題があります。例えば、中国における水不足、あるいはまたアメリカにおける水不足、オーストラリアでも数年前に干ばつによって小麦の生産量が大変落ちたとか、あるいはまた天変地異、あるいは土地、水の問題等々の不安要素もあるわけでございます。
　そこで、御指摘の、まずアメリカにつきましては、生産量は近年高い水準にありますけれども消費もふえてまいりまして、輸出国でありますけれども天候その他の不安定要因もあるわけであります。
　ＥＵにつきましては、干ばつ、あるいは最近は大雨といった異常気象が続いておりまして、生産が極めて不安定な状況にあるということでございます。
　中国につきましては、先ほど後藤委員からも御指摘ありましたし私も申し上げたように、生産、消費両方で、需給という観点からは不安定、あるいはまた、消費の、輸入の方の圧力があるわけでありまして、たしか中国は米の生産世界一でありますけれども、しかし食料の純輸入国に転じている、今後ますますその方向が強まっていくんだろうというふうに思っております。
　そういう世界の飢餓も含めた食料の状況というものもよく頭に入れながら、日本だけの問題ではなくて、世界の中で貢献ができる、あるいはまた、自給率を上げていくという政策上のいろいろな観点から、食料政策というものを世界の中でも位置づけていくことが今後大事になっていくんだろうというふうに理解をしております。
○後藤（斎）委員　大臣が最後の方でも触れていただきましたように、確かに今、いろいろな事情が急速に変化をしつつあります。
　特に、ＷＴＯの中でも、大臣も含めて繰り返し御発言になっているというふうにお聞きをしておりますが、いわゆる食料安全保障論であります。これは、大臣が今、全体の需給も含めたお話の中で触れていただいたように、従来であれば、食料安全保障というのは、量はいっぱいある、でも、自然災害、不作であるとか港湾危機であるとか、ある意味では短期的な、特に供給面の不足ということから多分生じてきたのかなというふうに思っています。
　そして、今の食料安全保障というのは、ある意味では、需給の特に需要の部分が、従来予想もしなかったような形で、中国、インドを含めた国が、アジアの国も、ほかの国もそうですが、急速に需要の面で変化をしてきたということで、私は、食料自給率、食料自給力ということが必要になってきていると思うんです。
　ただ、食料安全保障ということについても、質的に大きく変わったと思うんですが、もっと必要なことは、国民の皆さんにどこまでそれが周知をされるか。確かに大臣がおっしゃるように、アフリカを中心とした、いわゆる飢餓状態に近い人口が八億人いる、ああ大変だなというふうな気持ちがあります。私も、昨年、他の委員会でアフリカの視察に行かせていただいたときに、一日一食しか食べられない地域というのがたくさん現存をし、その国も、大臣がお話しされたように、食料輸出をするということ以前に、まず自分たちで三食食べられるようにしていきたいという状況の国がまだたくさんございます。
　そして、この新たな経営所得安定対策制度をスタートするにしても、消費者という視点ですが、国民の皆さんがこの制度をどう認識し、そして、私たちが納税者としてこの仕組みが正しいんだという、いわゆる国民全体のコンセンサスがまず必要だ。それには、中長期的に見て、もっともっと需要と供給のアンバランスが進んでいき、やはり日本の国内で対応できるものはという意識はあっても、例えば、スーパーに行ってお買い物をする、八百屋さんに行って野菜や果物を買うときに、その意識が常にあるかというと、そうではないと思うんです。
　ですから、農業白書も含めて、従来からいろいろな工夫をやっている。確かに読みやすいようになって、告知は、周知はしているというふうに多分おっしゃるので、あえてお聞きはしませんが、ただ、そこの理解というものがどう得られるかというのがやはり私は必要だと思うので、そのメッセージをこれからどんな形でやっていくのか。大臣でなくても結構ですので、農水省がこれからどういうメッセージを、今回の経営所得安定対策の必要性というものを、全体の世界の需給や、国内で自給力を高めるという必要性も含めて、その中にどういうふうに位置づけるんだという、そのメッセージをどんな形で発信をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどの御質問あるいは私の答弁、後藤委員と多分共有できる点がほとんどだろうというふうに思っております。
　したがいまして、当委員会の議員の皆様方、つまり、国会の意思と政府の意思というものは、食料に関しては基本的には共有している。しかし、それを国民に御理解していただき、御支持をしていただけるかどうかという前提として、きちっとしたメッセージを発信するということは、御指摘のように極めて大事なことであります。
　政府が出す白書、確か三十何種類あるというふうに記憶しておりまして、そのたびごとに閣議決定をしておりますが、読みたい白書ばかりでありますけれども、片っ端からとても読む気にならない、量的にも、また、見た瞬間に。白書も随分と、カラーになったり、写真をいっぱい入れたり、図を入れたり、また、農水省の場合には、ジュニア農水白書とか、あるいはホームページとかメールマガジンとか、いろいろやっております。
　それから、後藤委員も、農林水産省に来たときに、最初に多分びっくりされるんじゃないか。私も、久しぶりで農林水産省に昨年行って、改めてびっくりしたのは、何と農林水産関係のポスターの多いこと。一体ポスターは何百種類あるんだと。精査してポイントだけ絞らないと、ポスターだらけです、農林水産省の中。これが、宣伝といいましょうか、周知をしていただくためのポスターがこれほど山ほどあると、逆に何が何だかわからない。
　だから、今担当に言って、きちっとした、ポスターはみんな大事なんですけれども、余りにも多過ぎて、ちょっと脱線ぎみの答弁になるかもしれませんけれども、この階に行くとこれが大事だ、これを食べなさい、上の階に行くと、これを食べなさい、そのまた上に行くと、水産庁に行くと魚だと。これを全部そのとおりやっていると、多分、食のバランスどころか、食べ過ぎておかしくなっちゃうんじゃないかというぐらいです。個々には大事なんです。でも、省として、食に対する責任を持っている、生産に対する責任を持っている役所としては、全体としての統一を考えなければ、バランスを考えなければいけないということで、無数にある広報ポスターを統一するように、今作業をやっているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民、とりわけ食育の一番大事な対象でありますお子さん方に、きちっとした情報が、できれば御家庭を通じて、あるいは学校を通じて、マスコミあるいはインターネット等を通じて、できるだけ理解していただき、実践していただけるように、発信すればいいんだということじゃなくて、きちっとその情報が伝わるように、これからもさらに努力をし、場合によっては、我々発信サイドだけの知恵ではなくて、消費者サイドや広報の専門家の皆さん方のお知恵も拝借しながら、とにかく情報がきちっと届くような努力を今後も一層していく必要がある。
　白書だけではなくて、御指摘がございましたので、常日ごろ思っていることも含めて答弁をさせていただきましたが、きちっと情報が届くように、我々も今後とも努力していかなければいけないというふうに理解をしております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、大臣が御発言いただいたように、確かに、たくさんの情報があり余るほどあって、ただ、そのときに何が一番必要なのかという、大臣が御指摘いただいたようなことだと思うんですね。ぜひこれからも、そういう視点に立った周知をお願いしたいと思います。
　そして、この経営所得安定対策の前段として、昨年、食料・農業・農村基本計画がバージョンアップになりました。第一次というか、前基本計画の中では、二〇一〇年の食料自給率という部分で四五という数字を目標数値に置いて、確かに、いろいろな御努力をされたり、予算も投入をしてまいりました。しかしながら、結果は、昨年度でも四〇のまま変わらずということであります。そして今回、再改定というか、二次基本計画の目標数値、平成二十七年、二〇一五年の部分でも四五という数字を出されています。
　なぜ、前基本計画で自給率の目標というのをなかなか達成することができなかったのか、簡潔に理由をお聞きしたいのと、そして、その責任というものはどんな形で御認識をされているのか、あわせて簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○岡島（正）政府参考人　お答えいたします。
　前回の自給率目標四五％を達成するためには、米の消費量の維持でございますとか、需要に即した農業生産の拡大などを前提としていたところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、米の消費量につきましては、平成十五年度には、九年度と比べまして四・八キログラム減の六十一・九キログラムまで減少する一方、飼料や原料の多くを輸入に依存する畜産物や油脂の消費が増加し、また農業生産量は総じて減少しているところでございます。
　このように、消費、生産両面で当初見込んでいた姿とは異なっており、また、諸課題の解決が十分ではなかったことから、食料自給率は上昇には至らなかったところでございます。
　食料自給率の向上を図るためには、政府だけではなく、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業事業者、消費者、消費者団体などの関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組むことが不可欠であるというふうに考えております。
　このため、新たな基本計画におきましては、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項でございますとか、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業事業者、消費者、消費者団体などの関係者の役割を明確化した上で、これら関係者が一体となって計画的な取り組みを推進するため、関係者から成る食料自給率向上協議会を設立し、工程管理を実施しているところでございます。
○後藤（斎）委員　確かに、需要面のいろいろな変化の中でなかなかそれに対応できなかった、端的に言えばそうなのかもしれませんが、一方で、今回民主党が提出をしている法案の、第一条の目的というのは、今の世界の穀物を中心とした食料の需給関係のこれからの不透明さ、また不安、それをどうしても国内生産を強化するということで払拭をしたいという思いが強く伝わります。
　しかし、四五という数字も、なかなかこの目標に五年以上たって達成できなかった、それをまた五年、言葉は悪いかもしれませんが、とりあえず先送りをせざるを得なかったという中で、民主党の食料自給率は十年以内に五〇まで持っていけるという強い目標を掲げています。その点について、政府が五年以上やってきたものがなかなかうまくいかなかったということも踏まえて、この五〇という数字は確かに必要だとは思うんですが、それについてのアプローチをどういうふうに上手にするかという点も含めて、山田担当の方にお尋ねしたいと思います。
○山田議員　後藤委員から非常に大事な質問でございますが、私ども民主党は、十年間で今の四〇％から五〇％に必ず自給率を達成させる、そう約束しているわけでございますが、その一環として、私ども、小麦、大豆、菜種等について、かつて二〇〇一年に、食料・農業・農村基本計画で政府が、後藤委員も承知のように、大豆と麦に対して六万七、八千円から七万三千円ぐらいまで出したときに、目標をたった二年で達成してしまった。いわゆるお金をかければ必ずそれだけのものを農家はつくるということなんです。
　お金を本当にかけることができるかどうか、そこが達成できるかどうかの勝負だと思っていますが、我々は、麦、大豆、トウモロコシについて、少なくとも米並みの収入が得られるような、具体的に収量に対する支払い、直接支払いをやれば必ず実現できると確信いたしております。
　もう一つ問題なのは、今六十五歳以上の農業就労者がほとんどになってきてしまった。そのためには、農業に対する新規参入を要件緩和して、だれでも意欲のある人であれば農業に参入できる、農地も取得できる、ただし、農地を取得したからといって、その出口を厳しく規制する、農地として利用しない場合には、農地の利用権、強制的な利用権のあるいは撤収も考慮する、そういった厳しい形での要件にした農業への新規参入、あるいはＮＰＯ法人、株式会社等々も含めて、具体的にやれば非常にその達成は可能であると考えております。
　以上です。
○後藤（斎）委員　確かに、コストというか、農家で見れば、後でも触れさせていただきますが、いわゆる農業所得がどんな形で安定的に確保できるかということが一番の基本だというふうにも思っています。
　あわせて農水省の方にお尋ねをしたいんですが、バージョンアップをした基本計画において、生産努力目標を平成二十七年について明示されております。その中で特に、米は横ばい、麦についても横ばい、大麦については若干増ということで、今回いろいろな形で経営所得対策というものが、余り何か生産努力目標というのが変化しないような数字になっているようにしか見えないんですが、まず、この新基本計画で、生産努力目標をどんな前提でお立てになったのか、概括的で結構なので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○西川政府参考人　生産努力目標の設定の考え方というお尋ねでございますけれども、新基本計画では、食料消費や農業生産の諸課題が解決された場合に実現可能な国内生産量として、平成二十七年度における品目別の生産努力目標というものを設定しているところでございます。
　その設定に当たりましては、脂質の摂取過多などの国民の栄養バランスの崩れを是正して、食べ残し、廃棄の発生量を抑制するといった望ましい食料消費の姿から求められる需要量を基礎としつつ、品目ごとの課題、事情を踏まえ、輸入品の国産品への代替可能性、そういったものも最大限に見積もって設定しているというところでございます。
　主要品目で見ますと、お米については、望ましい食生活の実現によりまして消費減少に歯どめをかけ、これに見合った生産量を確保する、麦、大豆については、品質向上などに努力することによって、近年の最大生産量に見合った需要を定着させる、輸入に押されがちな果実であるとか野菜につきましては、ニーズに応じた産地の取り組みを推進いたしまして国産シェアを拡大する、そういった考え方によりまして水準を定めているところでございます。
○後藤（斎）委員　民主党の提案者にお尋ねをしたいんですが、今の数字ですと、特に麦、民主党案の再生プランの部分と、麦の生産努力目標というか、平成二十七年度の目標がかなり差があります。
　政府の努力目標では、小麦と大麦を足すと百二十万トン程度でございます。特に、小麦だけを見ますと八十六万トンということで、民主党側の目標にされている四百万トンというものに対する五倍近い開きがあって、その場合、麦の基本的な輸入も含めて国内需給のバランスのとり方というのは、確かに国内生産で足らざるものを輸入していくという基本的なルールの中で現在でもやっておるというふうに承知をしておりますが、では、国内生産をして麦粉をつくって、需要の面と価格の面で、消費者の方には、国産を例えば四百万トンに増加をして消費者価格が上がっちゃうとか、豪州産やアメリカ産とは何か違ったパンやうどんになってしまう、そういう実需の面での悪影響はないんでしょうか。
○篠原議員　価格の問題はいろいろあるかと思いますけれども、そもそも論でちょっと答えさせていただきますと、直接支払いというのは、今までの価格支持と比べると、価格支持は、消費者の負担において価格を高くしておいて、消費者の負担で生産者にたくさんお金が行くというのをやめまして、ＥＰＡとかＦＴＡがあるわけですけれども、それは入ってくるのは仕方がない、しかし、その分、今度は消費者負担じゃなくて納税者負担で農家にちゃんとお金が行くようにしましょうというのですから、理論的にいきますと、価格の面の差というのはそれほどなくなってくるのではないかと思います。
　そもそも、それが基本ですから、価格面で、国産の小麦と輸入小麦というものの差で、高過ぎるから国産の小麦は使わないという事態にはなっていかないんじゃないかというふうに承知しております。
○後藤（斎）委員　農水省の方にお尋ねをしたいんですが、先ほどもお尋ねをしたように、今回、経営安定対策を導入して、米まで含めるかどうかは別としても、麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショということで、先ほども御指摘をしたように、平成十五年の生産目標の数字と平成二十七年の目標というのがほとんど変化をしていない。確かに消費という裏返しの部分は当然なんですが、経営所得安定対策を制度として新設したら、自給率には変化が出てくるんでしょうか、向上に寄与するという前提でこの制度を設計されたんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　今回の品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、土地利用型農業の構造改革を加速化するという観点で、やる気と能力のある担い手を対象とすることといたしております。
　このことによりまして、生産性の高い担い手が生産の相当部分を占めるような強靱な農業構造の実現を図る、そのことによって、農産物の生産コストの低減や品質の向上が図られると考えておりますし、一方、消費者や食品産業の需要に的確に対応して、農産物を安定的に供給できる体制が確立される。その二点によりまして、国内農産物の生産の拡大と食料自給率の向上に資すると考えております。
○後藤（斎）委員　順序がちょっと前後して大変恐縮なんですが、この交付金の交付に関する法律、経営安定対策法、この中で、米を含めると五品目、それに、その他農産物と組み合わせたという形で、当面五品目でこの法律の体系はスタートはするものの、これから、必要があればほかの品目もこの直接支払いの対象に入ってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律におきましては、いわゆるゲタと称する部分については、内外価格差があって生産者の努力によってはカバーできない差がある、そういった作物を土地利用型農業の振興という観点で五品目選んでいるわけでございます。
　ですから、本法の趣旨に即して、土地利用型作物としての主要作物について事情の変更があれば、将来対象になることは、本法の上では、政令で品目を追加指定するという形で可能ではございます。
○後藤（斎）委員　今回の法律は確かに、冒頭にも御指摘をさせていただいたように長い間検討されて、ある意味ではＷＴＯの規律にも合致をしながら国内農業を拡大していくという視点の中では私は評価をしたいと思うんですが、ただ、今、局長からも御答弁をいただいたように、あくまでもこの法律は土地利用型の作物である、その規模拡大ができれば日本農業はより強化するんだという視点であります。
　ただ、そうはいっても、確かに地域的にいろいろな、日本農業はばらつきというか特性があって、果樹しかできない地域、野菜が中心の地域、畜産が中心の地域というふうにあります。食料・農業・農村基本法という大きな法律の体系の中ではそれを網羅しております。ただ、確かに土地利用型ということに限定をしながら、必要があればその他というところで対応できるような仕組みになっていますが、将来的には、ほかの農産品、畜産も含めて、やはり日本農業全体が担い手という部分、そして土地、そして生産要素という三つの部分がきちっと連携を、先ほど大臣もお話しになったように対応していくことでしか、多分、日本農業全体が前に向いて前進をすることはできないというふうに私は思っています。
　そして、今回の総予算は、この法律が通ってから、これから検討するというふうにお聞きをしておりますが、やはり品目横断的経営安定対策というふうに称する以上、対象品目をもっと幅広くとらえて、土地利用型であるとか地域特産型であるとか、そういう枠組みの絞り込みをしながら、これから制度づくりをさらにバージョンアップしていただきたいと思うんです。果樹や畜産など、ほかの部分にこれからどのような形で対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○西川政府参考人　個別品目の野菜であるとか果樹、畜産等に対する対策ということでございますけれども、これらにつきましては、今回の品目別の横断対策ではなくて、それぞれ、野菜は野菜としての特徴があり、果樹には果樹の特徴がある、畜産もそうでございますけれども、また、かなりの部分が主業農家に担われている、そういったこともございます。そういったことで、今回の品目横断ではなくて、それぞれの品目別対策ということでこれからも生産振興を図るということにしているところでございます。
　いずれにいたしましても、例えば野菜の場合でありますと、果樹もそうでございますけれども、まさに海外との直接品質競争の中で闘っているわけでございまして、そういった面での海外競争力をさらに強めるといった方向での対策、そういったものを講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　局長、それはほとんど農家の方の本質の気持ちを多分理解されていないと思うんです。なぜならば、農家の方が、確かにおやじやおじいさんが農家だったからということで農業をお継ぎになっている方、これがまだ大宗であります。そして、新規産業といっても、まだまだ十二分にいっていない。そして、果樹農家や野菜農家も土地利用型農家と同じというか、それ以上に毎年毎年の、例えば、努力をして収量がふえたら価格が下がるというのは、野菜や果物の方がはるかに大きいわけですよ。
　では、それに今の対策が十二分になっているというふうにお考えですか。
○西川政府参考人　野菜につきましては、主要品目につきまして価格安定制度というものを講じておりまして、価格暴落に対しては価格補てんといった制度を設けているところでございます。畜産は畜産としてさまざまな対策がございまして、子牛の対策でありますとか、あるいは肥育牛の対策でありますとか、あるいは酪農対策、それぞれ個別の品目に応じて、それぞれの価格対策ということも講じているということでございますので、これらを適切に運用することによってこれまでも主業農家が育ってきている。
　ただ、先ほど申し上げたように、最近、野菜とか果樹につきましては、海外との競争というのが非常に強まっておりますし、高齢化も進んでいるということもございますので、これらのところについてやはり施策としては重点を移していくことが、将来の我が国の持続的な農業の発展に資するのではないかというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　確かに、いろいろな施策があることも十分承知をしております。
　ただ、先週ですか、今の畜産の話でいえば、北海道で消費低迷から千トン以上の牛乳が廃棄をされた、要するにぶちゃっているわけですよね。野菜にしてもそうなんです。
　農家の方は、確かに出荷調整とかいろいろな、制度の中のルールとして農家として協力しなければいけないという部分、それも承知をしています。ただ、年変動が、表年、裏年というのが果物しかないのかどうかは別としても、消費というものは常に動いている。そして、その消費がどうしても調整できなければみずからがいろいろな御苦労をされているということは、局長や大臣もそれは多分十分承知をしておるはずなんです。だから、この農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律という、農業の担い手ということを大上段に掲げて初めてこの法律をつくるわけですよね。大臣、そうですよね。
　ですから、ほかの畜産や果樹や野菜農家の方々にとっても、この対象にはならないけれどもほかに制度があるからということではなくて、もっと違った、もちろん今までも対策や制度もあるのは承知をしていますが、より拡充をした形で見直しを常にしていくことが、やはりこれからも、これはまだ法律が通っていませんけれども、必要だという視点で私は言わせていただいているんです。
　例えば、規模が都府県で四ヘクタール、北海道で十ヘクタール、集落営農の二十という一つの規模的なルールをつくっても、何が必要かということは、農家の方にとってみれば、例えば夫婦で五百万農業所得が取れる、今、その五百万が高いかどうかというのはおいておいても、それだけでは生活ができないからもっと頑張ろう、来年は八百万取ろうというのが、例えば二ヘクタールで、今回法律で切られたらその人たちは対象にならない。六四％まで、いろいろ緩やかにする規模の柔軟条項もあるようなんですが、まずこの基準の、規模だけで切るということも、もっと力強くなってもらうという農家とそうじゃない農家をまず峻別する、確かにこれもわかります。でも、そうではない農家というのに、大臣、これからどう対応なさっていくんでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のように、一般形といいましょうか、代表的に言われるのは面積要件と集落営農でありますけれども、特例要件というのも一方ではあるわけでございまして、では、北海道でなぜ四ではなくて十なんだ、現実に規模が広いからと。
　他方、北海道の場合には、どちらかというと、基幹作物といいましょうか、私はよく北海道と言っているんですけれども、もう少し付加価値をつけて生産してくださいというふうに言っておりますが、どちらかというと付加価値がつく前の原料的なものが多いわけであります。ですから、逆に言うと、十ヘクタール以上でないとやっていけない、専業でありながらやっていけないという、ある意味ではそちらの方の必要性もあるわけであります。
　他方、面積は小さいけれども、うまく回転をしたり付加価値をつけて、規模は小さいけれども高収益を上げている農家もあるわけでありますから、後藤委員御指摘のように、インセンティブを与えると同時に、主に農業でもって生計を立てていこうとしている、あるいは現にそうしている人たち、それは、やはりその地域地域の他産業との比較というものもあるわけでありますから、東京の物価と私の地元の物価では少し違いますし、そういう面も勘案しながら、必ずしも面積要件ではなくて、生活ができるという収益面、現に生活ができる、あるいは地域においての他産業との比較においてやっていける、そして、御指摘のように、大事なのは、さらにそれを収益を上げていけるような、もうかる農業になっていくということがこの法案の一つのポイントであり、そういう方向に向けてやっていけるような諸対策をとっていきたいということでございます。
○後藤（斎）委員　これからぜひお願いしたいのは、これからもちょっとお話をしますが、やはり品目横断的農業の担い手に対する経営安定という大きなかさをかぶせる以上、やはりそれに向けて、これからいろいろな工夫をしながら、日本農業全体の対策という制度に持っていってもらいたいなという気持ちが私はあります。
　ただ、すぐできないというお話もあると思うんですが、五年ほど前から農業共済と直接支払いの部分がいろいろミックスをされて議論されたというふうに承知をしております。
　品目横断的という幅の広さでいえば、多分農業共済の方が、畜産共済もあれば果樹共済もあるということで、今回の五品目に限定した品目横断的な対策よりも幅が広い。そこに、一部は方式として導入をされていますが、むしろ、カナダが非常に農業で生産力もある、もちろん面積は日本と比べ物にならないほど広いわけなんですが、カナダでは、この共済に近い形で、農業保険法という法律に基づいて収入保険という制度をつくられています。
　ですから、この農業共済をもう少し工夫しながら、要するに農業収入をどう確保するかという視点でこれからまず対応を進めていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　委員の方から収入保険のお話がございました。
　収入保険と申しますのは、災害の発生によらずとも、収入の減少があれば当該減少分を補てんするという制度でございますが、いわゆる収入保険の導入につきましては、個々の農家の収入を的確に捕捉する必要があるわけですが、これがなかなか容易でないということ、それから、輸入も含めました需給事情による価格低落というものは、いわば社会的、経済的要因で起こるわけでございますから、経験から得られた事故の発生する確率に基づく保険料率の設定が困難であります。また、一般的に需給事情による価格低落というのは、全国的に同時に発生しますので、地域的な危険分散を図ることも困難であるというような、保険設計上、または事業実施上において課題があると考えております。
　それから、委員御指摘のカナダの制度でございますが、調べてみますと、カナダの場合には、生産品目のいかんを問わず、農業所得が基準所得、これは過去五年中の三年平均をとるようでありますが、これを下回った場合に、これを補てんするために、農家と政府が拠出して積み立てをしまして、当該年の所得が基準所得を下回った場合に当該積み立て分を取り崩して補てんするという仕組みのようでございます。これは、保険というよりは、私どもが考えている収入変動緩和のためのナラシに近いのではないかと考えております。
○後藤（斎）委員　局長が今最後に御答弁いただいたように、共済で全部できるかどうかというよりも、むしろ幅広く対応ができる制度にしていただきたいというお話の一環なんです。ですから、ナラシに近いということであれば、ナラシに近いものをもう少し幅広く品目をふやしてということは、それだったら検討は可能なんでしょうか。
○井出政府参考人　私どもが今回提出しております法律は、あくまで、土地利用型農業の担い手不足あるいは規模拡大の進展が非常に遅々として進まない、これを解消するための仕組みとして、ゲタとナラシを組み合わせていけばこういった隘路が打開できるのではないかということで提案をしておりますので、ナラシについて、さらに土地利用型作物以外のものにそれを拡大していくべきかどうかという点については、今後の検討課題と思っております。
○後藤（斎）委員　都府県で四ヘクタール、北海道で十という基準でとりあえず線を引く。それから、先ほど来お話がありますように、もっとこれから規模拡大をしていくんだというインセンティブは、例えば、農地を使う、規模を拡大したいと思う方と、そうではない、出してもいいよ、それが高齢者の方であるとか、もう農業をやめるよ、こんなもうからないのはだめだといういろいろな思いの中で農地をお貸ししたり売ったりするんでしょうけれども、そこのインセンティブというのが、今のゲタとナラシというものが、今の水準で規模拡大というのがどの程度進んでいくか。
　一回線を引いて、それで終わりということであれば、規模拡大というのは逆になかなか進んでいかないと思うんです。むしろ、もう一歩のインセンティブを農地の出し手も含めてしないと、規模拡大というのは起こっていかないというふうに普通思うんですよね。その点についてはどんな形でやっていくんでしょうか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　担い手の規模拡大ですとか農地の流動化に関しましては、委員も御承知のとおり、従来から農地保有合理化事業ですとか利用権設定等促進事業、あるいは農林公庫からスーパーＬ資金を融資するというようなことで、さまざまな形で推進を図ってきたわけでございます。
　昨年、農業経営基盤強化促進法の改正を行いまして、その中で、農地保有合理化事業に農業生産法人への金銭出資あるいは貸付信託の事業を追加するなどしまして、農地の仲介機能を強化するとか、あるいは、集落合意を基礎にした農用地利用規程を充実しまして、担い手を明確化することで、農地の利用集積を図る仕組みを整備するなど、農地の利用集積を加速化するための仕組みを強化したところでございます。
　また、十八年度におきましても、農業委員会におきます農地の利用調整や遊休農地の解消のための濃密指導でありますとか、地域の担い手の育成、確保に結びつく機械・施設等の整備、あるいはインターネット等も活用しまして、集落外あるいは町村外の人にも農地の売り渡し、貸し出しに関する情報を集積、公開するというようなことから、地域外からも広範に農地の引受希望者を募集できるような仕組みも構築いたしております。
　こういった農地の流動化を促進するためのさまざまな取り組みとともに、今回の品目横断的経営安定対策をあわせ加味することによりまして、担い手の規模拡大のインセンティブがさらに一層高まるものというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　では、具体的にお尋ねをしますが、お話をお聞きすると、今回の四ヘクタール、十ヘクタールで切った農家の方が、大体、現行でどのくらいの農地面積を占めていて、例えばその農家の方たちが、数が同じかどうかは別としても、将来的に何割までの農地面積を所有しながら、この土地利用型農業の核となって、担い手となって農家経営をなさっていくんでしょうか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　今回の品目横断的経営安定対策の対象者の基本となります四ヘクタール、十ヘクタール以上層というところだけをカウントいたしますと、農林業センサスのデータによれば、これは販売農家の所有面積でございますが、面積で約五割をカバーすると考えられております。
　これに対しまして、平成二十七年の構造展望、経営展望が目指すものにつきましては、効率的かつ安定的な農業経営と言われるものが、全農地の七、八割、これは集落営農組織とか法人経営も含めてでございますが、そういったしっかりした、効率的かつ安定的な農業経営が、農地の七、八割を所有なり貸借して耕作している姿というものを想定いたしております。
○後藤（斎）委員　だから、七、八割ということは、大体四割から六割くらい生産性が上がっていくということに逆算すればなるのかもしれませんが、それでもまだ生産性というのは十二分でないという中で、先ほども局長から御答弁いただいたように、ぜひほかの土地利用型というものが、ある意味では地域が偏在をしているという私は認識なんですが、そうではない農家の方にも、やはり主な担い手というよりも準じた担い手として対応していただく必要が当然あるとは思っています。
　特に、国内の需給だけで価格が決定されているというよりも、むしろ、余剰ないしほかにマーケットがあるものは、当然、積極的に出していくという発想が必要であります。ただ、品質はいいものの価格は高いというふうな大きな前提の中、農産物輸出というのもそんなに多く進んでおりませんし、例えば米とか麦ということであれば、麦の援助というのは余りありませんけれども、食糧援助ないし、今検討していてまだ十二分に進んでいませんが東アジアの備蓄庫みたいな、そういういろいろなものを大きく組み合わせてやっていくしかないというのが多分現状だと思うんです。
　もう時間が来ておりますのでそろそろまとめに入りたいんですが、やはり大きな枠組みとしたら、国際的な需給は緩んでいる地域もあれば非常に強まっている地域もある。国内でも同じなわけですね。先ほど牛乳や野菜のお話をさせてもらっていましたが、私の地元は、特に果物をよくつくっている地域であります。そこでも、昨年は大変暑くておいしい桃やブドウができたんですが、果物消費というのは、この消費のあるべき姿のように、実際、そんなに伸びたりしていないんです。むしろ、海外から来る果物との競合関係というようなもので大変苦しんでいます。
　例えば、一町歩つくっている桃の農家でも、去年の所得というのは一昨年に比べて半分以下になりました。それは、ある意味では、暑くて、桃というのは日もちが悪いわけですね。ですから、集中しちゃって、この数日間の需給関係だけで価格が決まるというのがやはり現状で、これはもう大臣が御案内のとおりであります。
　ですから、世界の、これからの中長期的に見た非常にタイトな需給関係、そして、国内では、依然として、その品目別には需給の関係で価格がやはり下落をしていく。むしろ、生産性を強化して価格も国際競争力があるということは、農家から見れば価格が下がる、それを直接支払いで補てんしながら国内農業を守っていこう、生産力を高めていこう、当然といえば当然です。
　ですから、率というものに余りこだわり過ぎると、多分五年後に同じ委員会で、やはり四五は無理だったよというふうなことになりがちなわけです、少なくとも今までは。私は、むしろ、自給率という数字も確かに必要ですし、この五年間の前基本計画の中で四五にいかなかった一番大きな要因は、需要、消費を見誤ったということだと思うんです。それに、国内生産も、価格が下落をするだけで農家の意欲もないと。そして、多分、平均年齢は、品目や地域によって違うかもしれませんが、もう七十少し手前くらいの方が、ほとんどの農業経営の主体としてやられていることが多いわけですよね。ですから、私は、人、担い手の問題、これがスタートになって、もっと品目も多く導入をして、この制度が真に直接支払いということになっていっていただきたいと思うんです。
　それと土地、まだまだ壊廃が進み、耕作放棄地もまだ三十九、それがゼロになるかどうかは別として、四百五十万という目標を設けております。あわせて、生産要素と言われている水も、もっときれいにしようというものも一方の対策でやっているのは評価をしますが、やはり、生産要素の肥料や、例えば灯油みたいなものが必要であれば、その確保、前経済産業大臣ですから、エネルギーの問題も含めて、いろいろなものがバランスのとれた形で、やはりこれからの国内農業をより強化する。
　先ほど、国民、消費者の皆さんにメッセージを出してくださいよと言ったのと同じようなことをたくさんの国民の皆さんに、国内の生産、輸入輸出、そして、それをバッファーする備蓄というものを組み合わせた設計図を、もっと明確な形で核として出していただきたいというふうに思いながら、この直接支払いのあり方がもっと前進することも含めて、ぜひ大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　冒頭申し上げましたように、今の我々の基本的な方針は、国内生産を基本とし、備蓄と輸入ということでありますが、今、後藤委員のお話を伺っていて思い出したのは、平成五年のあの米不足、作況七四で、二百五、六十万トン輸入したんだけれども、消費者ニーズにこたえられなくて余ってしまった。あのことを見ますと、やはり、消費者ニーズあるいはその他いろいろな要因、御地元の桃の天候との関係とかいろいろあります。牛乳の消費は何で伸びないんだといえば、新しいいろいろな飲料がどんどん出てくるあるいは気温によって需要が変化するということもあります。ですから、基本法においては、何も、生産サイドの法律ではなくて、消費者の責任、役割まで実は規定をしているわけであります。
　ですから、基本的に、今、後藤委員のお話を伺っていて思ったのは、逆に、そこまで細かく政府がきちっと、ある意味では、はしの上げ下げまで入っていいのかどうか。むしろ消費者サイドが、買う方が、欲しいものをどうやって生産するか、あるいは生産者の皆さん方が、いいもの、売れるものと思ったものを、先ほどの広報じゃありませんけれども、どうやって消費者サイドに届けるかという、文字どおり、需要と供給の間の双方向の要求が合致したところに、食料という問題の最大の目標があるわけでございますから、もちろん、セーフティーネット的なところは、政府、その他がやっていかなければなりませんけれども、つくる人、食べる人という役割分担を、共同、共生・対流というような関係でうまくやっていくことが本来の日本の食料のあるべき姿であり、そのセーフティーネットを我々は担っていくことが必要ではないかというふうに、今、後藤委員のお話を伺いながら私は思ったところでございます。
○稲葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○稲葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森本哲生君。
○森本委員　民主党・無所属クラブの森本でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、議題となっております政府提出法案の担い手経営安定新法ほか二法案、民主党の議員立法であります農政改革法案について質疑をさせていただきます。
　本題に入る前に、来月、五月二十九日から始まる新しい農薬規制について、いわゆるポジティブリスト化の問題について少し質問をさせていただきたいと存じます。
　なぜこのような質問に触れるかということでございますが、これは、新制度導入までそれほど時間がないということと、政府案、担い手経営安定新法の法案第二条二項二号で、「環境と調和のとれた農業生産に関して農林水産省令で定める基準を遵守していること。」との文言があるわけでございますが、政府案スキームと無関係とは言いがたいことというふうに考えております。
　委員の皆さんは既に御承知のことと存じますが、農薬七百九十九品目について個別の基準値が定められて、これまで基準のなかった農薬品目についても一律、基準がそれぞれ厚生労働省の告示によって定められているということでございます。
　新しい農薬規制については、私は二つの問題意識を持っておりますので、質問させていただきますが、一つ目はコストの問題でございます。
　新しい基準に適合しているかどうか、検査対象がふえることなどから、コストがかかるというふうに考えます。これは生産サイドが負担するのか、消費サイドが負担するのか疑問に思いまして、厚生労働省の食品安全部のウエブサイトを拝見させていただきました。そうしましたら、ＱアンドＡコーナーがございまして、検査にかかるコストについて補助金や税金の控除は受けられるのかというような質問に対して、厚生労働省が何と回答しておるかということでございますが、義務づけているものではないので一切ないということでございます。生産原価に加えるのか、売価に反映することになるのか、市場原理にゆだねるという発想なのか、後ほど政府の見解をお願いいたします。
　二つ目は、ドリフトの問題でございます。すなわち、農薬飛散の問題でございます。
　今の時期、先般も黄砂の問題で、私の地域も非常に風がひどかった日がかなり続いたわけでございますが、そうした問題とか、気圧の不安定ということでああいった強風が吹き荒れたということでございますが、同一の農地でＡとＢという野菜の生産が行われまして、それぞれ、例えばＸとＹという農薬が使用されているとしますと、ドリフトが生じて、Ａに例えばＹが、ＢにＸが降りかかったということで出荷停止になってしまうのではないかという心配でございます。
　生産現場には、そういった混乱が少し起きているようでございます。私の地元の三重県の松阪市には県の中央卸売市場があるわけでございますが、ちょうど数週間前に県主催の研修会が開催されたようでございまして、多くの皆さんが詰めかけたという情報もいただいておるわけでございます。
　最近、中古家電のＰＳＥというような問題があったわけでございますが、生産サイドそして消費サイドにしかるべき周知はなされておるのか、これは当然のことなんですが。特に、規制導入による追加コスト負担の問題をどう認識しておられるのか、あるいは全く認識をされておらないのか。政府の答弁を求めます。
　まず、これまで制度の周知、広報がなされてきているという点について、厚生労働省の方からお願いをいたします。
○松本政府参考人　国内外で使用されます原則すべての農薬等につきまして、残留農薬等の基準を設置いたしまして、基準を超える食品の販売等を禁止する制度、いわゆる残留農薬等のポジティブリスト制度の導入に当たりましては、平成十五年五月の食品衛生法の一部改正案の御審議、成立を経まして、平成十五年六月から薬事・食品衛生審議会で検討をしてまいりました。平成十五年十月に第一次案、平成十六年八月に第二次案、平成十七年六月に最終案を公表しますとともに、その都度国内外からの意見を募集してきたところであります。昨年の十一月二十九日にその告示をしたところであります。
　また、周知活動でございますけれども、平成十六年度にはやっておりますけれども、平成十七年度におきましては、輸入食品の安全対策と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入ということを厚生労働省のリスクコミュニケーションの基本テーマといたしまして、全国八カ所での意見交換会を開催いたしますとともに、約百回に及ぶ食品関係団体等が開催する説明会等に積極的に参加し、周知に努めてきたところであります。
　本年五月二十九日の施行が円滑になされるよう、今後とも、農林水産省とともに連携し、さらなる、関係事業者、当然その中には消費者も含んでおりますけれども、周知徹底に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○森本委員　了解をしました。
　それでは、生産現場を預かっていただいております農林水産省からも答弁をよろしくお願いいたします。
○中川政府参考人　生産現場での対応ということのお尋ねでございますけれども、まず、残留基準が定められているものにつきましては、これは現場でその基準に従った農薬の使用をしていただくというのが何よりも基本でございまして、これを実行していただきますと、今回の制度においても、基本的には問題がないわけでございます。
　ただ、先生がおっしゃいますように、飛散をする、ドリフトというところにつきましては、現場において注意をしていただく必要がございますが、この点につきましては、これまでも全国ベースで三十八回、それから各県ベースでは約八百回にわたりまして、制度につきます説明会を行ってきております。
　既に一定の周知のための努力はしておりますけれども、だんだんと五月二十九日の実施の期間が迫ってまいりまして、現在は、現場に近いところでいろいろと不安を抱えておられる生産者の方もいらっしゃるというふうに伺っておりますので、具体的に、ＪＡとそれから普及指導センターなどがチームを組みまして巡回指導を行う、それからまた、御心配があればそういった相談窓口を設けるというふうな形で、きめ細かく対応していくということを今やっている最中でございます。
　それで、先生、ＡとＢの作物にＸとＹの薬品がということがございましたが、これは、個別に調べてまいりますと、二つの作物に、両方に残留基準が設定をされているというふうなものが結構な数ございます。ですから、それはその地域、地域の作物の体系に合った形で、具体的にこの農薬を使うというきめ細かな指導が大変大事になってまいりまして、これは、各都道府県でそういった観点を含めた新たな防除暦をつくるというふうな工夫もしていただいているところでございます。
　問題ができるだけ生じないようにということで、現場での対応を一生懸命やりたいというふうに思います。
○森本委員　この問題は余り深く入るつもりはないんですが、机の上で鉛筆を持って仕切るような、なかなかそういう簡単なものではないと思うんですよ、現場の場合。いろいろな、残留農薬の期間も違うでしょうし、ですから、非常に微妙な差が、これはかなり具体的な事例では出てくると思うんですよ。ですから、そういった面で、農家の方々が非常に戸惑ってみえるのではないかなという気持ちを私は感じます、現場として。
　それと、これは通告にはないので後でも結構でございますが、例えば、青空市とかイベントなんかで出される野菜等がございますね。そのあたりへはどの辺まで規制が入ってくるのか。その辺の御見解を伺えたらというふうに思いますし、厚生労働省の方は、これは規制する側は案外問題はないと思うんです、喜ばれることになりますから、それは余り問題はない。しかし、現場の方の単価の問題とか、それから、どこへ、検査も随分これは大変だと思うんです。そういった、くどいようですが、転嫁されていくウエートが農家の方に厳しく入っていくと、これもまた経営上大変なことになるというふうに思っておりますので、後段の方は結構でございますので、イベント等とかその辺について、できたら回答をお願いできませんですか。
○松本政府参考人　イベント等で販売等をされる場合には、一応この規制はかかってまいります。
　ただ、先ほど農水省の中川局長の方から話がありましたけれども、適正に使用していただければ、これまで国内で認めている農薬についての基準をいじったわけではありませんので、これまでどおり適切に使っていただければ、御心配のことはまず問題ないかと考えております。
○森本委員　農林水産省の方にももう少しお伺いしたいんですが、これは時間の関係で次に移らせていただきますが、あと一月余りでございまして、これはもう間近に迫ってこないと、今大臣が言われたように、いっぱいポスターがあって、本当に周知がなかなか難しいという話もあると思うんですけれども。そういったことで、とにかくこれは両省がしっかり連携をとっていただいて、やはり生産者側にも、これは消費者側には当然喜んでいただける趣旨でございますので、ここは了といたしますが、生産者関係につきまして、余りいろいろな問題が出ないように十分御配慮をいただきますことをお願いいたしておきまして、次に移らせていただきます。
　前回の委員会では、黄川田委員などから既に指摘がありましたが、政府三法案には多くの委任立法が実は含まれております。ざっと数えてみましたところ、政令で二十二、農林水産省令で、つまり大臣が出す命令でございますが、三十四ございます。法律案本則の条文数をはるかに上回っておるわけでございます。政府案は、実質的な意味ではいろいろな施策が含まれていることは重々承知をしておりますが、国会での形式上の法案審査ということになれば、政省令に多くをゆだねることの当否を論議しても仕方ないわけでございます。
　戦後農政の大転換だとちまたでは言われておりますが、政府は、法律案の技術的な内容を強調する余り、国会、国民に対して説明責任を果たす真摯な姿勢が欠如しているのではないかというふうに思っております。もっとも、本日の委員会には約束どおり、こちらの方へ省令の委任事項のペーパーが配付されております。しかしながら、このことも、国民の皆さんには内容すらなかなか認知できないというようなわけでございます。
　反対に、民主党提出法案がどうなっているかといいますと、六条で食料自給率目標を、そして九条三項では直接支払いの総額をそれぞれ法定できっちりと約束しているわけです。行政裁量の幅を極めて限定いたしておりますし、議院内閣制のもとでの責任体制、執行体制を明確にしようとする決意が見てとれるところでございます。
　国会による農業政策のコントロール、民主的統制というものに対する理念、哲学が全く反対の方向に向いているような気がいたしております、これは政府案、民主党案でございますが。そのことについて、民主党のお考えを、理念を聞かせていただきますようにお願いいたします。
○山田議員　森本委員の質問は大変大事な質問だと思いますが、今回の担い手法案、政府が、農地において五〇％、農業者において三〇％、いわゆる担い手としての支払いがなされるんじゃないか、そう言われましたが、その中身については、本当に一番大事なところが政令において任される。国民が一番知りたいところは、政令において見込みであるということで、何にも審議されない。これでは何のための国会か、そういうことになってしまう。いわゆる行政、司法、国会のうち行政だけが突出して今の農政をやっていて、国会での審議がほとんど無視されているのが今の実態じゃないか。
　そういう意味で、私どもの今度の法案では、法律で、国会で審議して決める事項というのを明確にさせて、国会が最高機関である、そういう意味での立場を明らかにしたい、そう考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは、政府の方からも何かコメントがございましたら、よろしくお願いをいたします。
○井出政府参考人　私どもの提出しております法律案につきましても、その対象者、仕組み等、制度の枠組みについては法律にきちっと書き込んでございます。すべてを法律に書き込むということは法律の仕組みからいって不可能でございますので、技術的なこと、あるいは手続にわたるようなことについては、従前から、この法律以外でも政省令で規定するということで、本日、規定見込み事項もお示ししているところでございます。
○森本委員　そのことについては私も今評価もさせていただいておるわけでございますが、やはりしっかり約束をして、後で逃げ場をつくるようなことだけは、やはり国民の皆さんの信頼がなくなるというようなことでございますので、約束してできない場合は責任をとる、そのような厳しい対応で臨んでいただくことが大事だということを申し上げて、次に移らせていただきます。
　三月三十一日に規制改革・民間開放推進三カ年計画が閣議で決定をされました。三カ年計画の二年が過ぎたということで、再改定という位置づけでございます。例によりまして、農業分野においても幾つかの措置事項が掲げられております。
　「担い手への直接支払制度の具体化」という事項がございます。まさに今回の法案が関連しているわけでございますが、「農業経営基盤強化促進法に基づく特定法人」、つまり、農地法が規律するところの「（農業生産法人以外の株式会社等の法人）が農業参入する場合についても、当該要件を満たせば直接支払の対象になるよう担保するとともに、当該要件を定期的に上方修正することができるよう、所要の措置を講ずる。」とされております。
　まず大臣にお尋ねいたしますが、三カ年計画の内容は、閣議決定がなされたものとして、今私が触れたところを含め、すべて年度内に措置内容を達成するということで間違いはございませんか。よろしくお願いします。