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○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、現在国連は百八十四カ国という大変多数の国が参加をいたしております。現在は百八十四カ国という多数の加盟国がございますが、安全保障理事会、この安保理の常任理事国は、御承知のとおり五カ国でございます。五つの常任理事国、さらにそれを取り巻く若干の非常任理事国、このごく限られた安全保障理事会で決められたことが国連加盟国全体の意見ということになっております。
　したがって、この安保理の中で議論をすることは、国連に対する大きな考え方を反映させることになる。言いかえれば、安保理に入っていなければ国連に加盟しておってもこちらの意見を国連の意思決定に反映させるということは非常に難しい。さらには、大体の国連の意思決定をしてしまう安全保障理事会が今、何を考えてどういう議論をしているかということを知ることもまた非常に難しいというのが現実でございます。
　したがって私どもは、この五つの常任理事国が拒否権を持って国連をリードしているわけですが、これは一九四五年当時の、つまり昭和二十年当時の国際情勢を反映してこういう形がつくられていた。しかもその当時、国連に加盟している国は五十カ国そこそこであった。それが今や百八十を超える国になってきた。世界情勢も変わって、必ずしも世界のグローバルパワーはこの五つだけではないではないか、ほかに国際社会全体に目配りできる国も出てきているのだから、ここは改組されてしかるべきだという議論があるわけです。
　次に、議員お尋ねのように、では我々が国連安保理常任理事国に入ってできることは何だという御質問がございました。
　今申し上げたように、国際社会の平和と安全のために国連が何をするかという場合にはこの安全保障理事会が国連の意思を決めてしまうわけで、我々がもしその中に参加をすることができるとすれば、御承知のとおり、常任理事国五カ国は全部核保有国でございます。この五カ国は、ちょっと表現が適当でないかもしれませんが、武器輸出も相当積極的にしておられる国々だと。そういう中に入って、我々は武器輸出はしない、原則しないという姿勢をとっておりますし、核保有国でもない。こういう我が国が安全保障理事会に入って、そうして軍縮・不拡散、こういった面で我々は意見を述べる、そしてそういう方向に国連の議論を持っていくための努力ができるのではないかというふうに思います。
　さらには、国連がスタートするころ、つまり戦後の我が国は国際社会から多くのお世話をいただいて国の再建に取り組んだわけでございますが、現在は経済力もこうした立派な経済力を有する国になったわけでございますから、そうした面で国際社会にさまざまな貢献ができるという立場である以上、憲法の禁ずるところを除いて我が国でできる国際貢献を積極的にしようと考えれば、安全保障理事会の中で意見を述べ、あるいは安全保障理事会の考え方を体して我が国のなし得る方向での国際貢献をするということが適当ではないかというふうに思っているわけでございます。
○片山虎之助君　外務大臣、いろいろ言われましたが、常任理事国に入りまして、覇権派、武闘派に対して我が日本は同じ常任理事国で、良心派というか知性派というか平和派としてやりたい、そういうことで国連の地位や機能を強化したい、こういうことだと思うんですね。
　我が国は国連第一主義なんですよね。国連を強化し、国連を中心に世界のいろんな運営が行われるということ、これが国是である以上、国益に沿うわけです。
　しかも、今、外務大臣が言われるように、国連の中で積極的に汗を流す、役割を担う。もうお金もたくさん取られているんですから、どうせ取られるんですから。そんなことを言っちゃいけませんが、私はそういう意味で余りちゅうちょをするあれがあるのかなという気が個人的にはするわけであります。まあそれは置いておいて。
　同時に、所信表明演説で総理は、多くの国々の賛同を得てと言われた。相当な国が日本の常任理事国入りに賛意を示しております。ところで、一番肝心な近隣の国々はいかがか。韓国、中国、ロシア、まあ北朝鮮まで入れるかどうかは別にしまして、それらの国々の態度、それに対する我が国の戦略、何かやるのか何にもしないのか。いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　私から御答弁をさせていただきます。
　先ほどの総理の御答弁の中でも総理御自身がお触れになっておられますように、先般、総理のアジア訪問では、アジアの国々から日本の国際貢献に対する強い期待が述べられたことは事実でございます。
　一方、今、議員がお尋ねのように、中国でございますとか韓国でございますとか、そういった国々はしからばどうだということだと思います。
　現在、私どもが知り得ておりますことを若干申し上げますと、これらの国は我が国の常任理事国入りについて賛成だと明確におっしゃっておられるというふうには聞いておりませんが、我が国の考え方に対して理解を示しておられるということはあると思います。
　二、三例を申し上げてよろしいでしょうか。
　十月六日、私は韓国の外務部長官、いわゆる外務大臣、韓昇洲外務大臣と会談をいたしました。その際、同長官はこうおっしゃったわけです。韓国政府は、日本が新しい国際秩序のもとで国連などの国際舞台において国力にふさわしい役割を担おうとしていることを理解する、こういうふうに述べておられます。
　それから中国について申しますと、これは少し前、九月十五日でございますから一月前になりますが、外交部の定例記者会見におきまして外交部のスポークスマンは、我々は日本が国連においてさらに大きな役割を発揮したいという希望は理解できる、これははっきりしている、こう述べておられます。さらに続けて、安保理改革は複雑であり、国連メンバー国の十分で広い意見交換が必要だ、こういうふうに続けておられます。
　さらにロシアについて申し上げますと、これは九月二十七日、先月末のことでございますが、タス通信が、エリツィン大統領が、安保理にドイツ、日本及び可能であれば他の国々、例えばアフリカ諸国を加えるために安保理を拡大する可能性を排除しないとして、現在の常任理事国が現在のステータスを維持することを条件に安保理メンバー国を例えば五つふやすことは悪くないと述べたという記事を載せております。
　これらは言葉のまだまだ端々と言っていいかもわかりませんが、冒頭申し上げましたように、我が国の考え方を理解するという点では私はその下地が十分あるというふうに見ております。
○片山虎之助君　そこで、今、外務大臣が言われるように、理解からやっぱり賛成に、はっきりした賛成がややはっきりしない賛成がはともかくとして、私はなってもらった方がいいと思うんですが、そのための日本からの働きかけをおやりになるのかならないのか。推されてなるんだ、積極的なんだけれども受け身というか推されてなるんだ、今、こういう趣旨の御答弁があったような気がするんですけれども、それとの関係でどういうことになるのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　例えば私の国連演説の中で、「武力の行使はいたしません。」、こういうことを言いました。これに対して国内外にいろいろな評価、批評がございますけれども、アジアの国々の中には、日本が改めて武力行使をしないということを明言したということで好感を持った国もあるというふうに私は思っております。
　これまでも例えばＰＫＯで、自衛隊がＰＫＯ活動のために外地へ赴くということについても多少神経を使っておられた国がもしあったとすれば、あの演説はそうした国々に対して安心感を与えることになったのではないかというふうに私は自分なりに思っているわけで、韓国の外務部長官と話し合いをいたしましたときにも、私はそれらの点についても十分申し述べました。
　これらを理解を求めるこちら側の行動と言うなら、それはそういうことだと思います。
○片山虎之助君　それでは、常任理事国問題はこのくらいにしまして、せんだって私は、七月の終わりから八月にかけまして、そこにおられる予算委員長を団長としましてＯＤＡの調査にマレーシアとインドとネパールとシンガポールヘ行きました。マレーシアは有償ですね、円借が中心。インド、ネパールは無償、シンガポールは技術協力ですから、それぞれのパターンを見せていただいて大変参考になりました。
　そこで、私はＯＤＡは詳しくありませんけれども、感じで申しますと、国際的には援助疲れだ、国内的には援助離れだと言われているんですね。援助疲れというのは、東西冷戦が終わりまして戦略援助の必要もなくなったし、みんなお金もありませんし、そう景気はよくありませんから、日本だけなんですよね、ずっと伸びている。世界第一位がもう三年も続いたんでしょうか。百十五億ドルぐらい全部で出している。そこで、やっぱりこの際、ＯＤＡは重要ですから国連の中での仕事としても、初心に返ってＯＤＡはどうあるべきかということを我が国がトップの国ならば私はリーダーシップを持って議論をすることが必要ではなかろうかと、こういう気がいたしますが、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員お尋ねのとおり、国際社会は援助疲れと言われる状況でございます。
　これは御承知のとおり、ここ数年、近年と申しましょうか、政府開発援助に熱心だった国々もさすがに伸びが鈍って前年比マイナスになってしまうというような状況で、上から二十ぐらいの国を見ましても、前年比伸びている国は日本、さらには二十位、二十一位のアイルランドとかルクセンブルクとかこういった国で、それ以外の国は前年を下回るという状況でございます。
　しかし、国際社会には極めて悲惨な国々、それから貧しい国々、こういった国々はまだまだたくさんあるわけで、こうした国に対して持てる国が、あるいは先進国がと言った方がいいかもしれませんが、さまざまな援助を行うということは、むしろその必要性は強くなっていると言ってもいいかと思います。冷戦が終わって東西のにらみ合いは終わったけれども、局地的にいろんなもめごとがあるのはやっぱり貧富の差が激しいところからそうしたもめごとが起こってくる、あるいはもう貧しさがゆえにトラブルが起こるということを考えますと、ＯＤＡにしっかりと取り組むということは極めて重要だと思います。
　今、議員お尋ねのこのＯＤＡ、初心に戻れと、こういうことは全くそのとおりだと思います。その初心に戻るときに問題が幾つかございます。
　一つは、ややもすれば今、ＯＤＡは医療とか教育とかそういう方向に割とスポットライトが当たっている。しかし、基本的にはやっぱりもっと社会的なインフラストラクチャーをやるべきじゃないか。港湾とか道路とかそういうものに、あるいは水道とか、そういう基礎的なものをもっとやるべきではないかという議論、この二つの考え方をどちらをとるかという議論が一つございます。
　それからもう一つは、タイドかアンタイドかという議論があって、それはもうひもつきでないものにすべきだと。つまりアンタイドにすべきだという議論が一方でありますが、そのアンタイドにするということが、どちらかというと国内のいわゆる何というんですか、援助離れというんでしょうか、そういうものが起こっているではないかという議論、この二つが大きな議論としてあると思います。
　確かに私は、最貧国に対しては、これは食料の援助も必要だと思いますし医療の援助も必要だと思いますが、まず基本的に基礎的なものですね、上下水道であるとか道路であるとか、そういったものに対する援助をきちんとやる。これが非常に重要で、これに対して、ややもするとそうしたところよりも別に医療とか教育とかというところに目が向きがちですが、やはりそこはインフラ整備というものにももう一度目をきちんと向けなければならないであろうというふうに思います。
　ただ、もう一つのアンタイドをどうするかという議論については、アンタイドだというのは、これはルールに従って我が国もアンタイドの率が多くなって、今、八五％でしょうか、一九九三年ベースで八五％はアンタイドにしておりますけれども、このひもっきでない援助というものが、政府は一生懸命援助するんだけれども、それについて日本の企業がついていけない。
　そこで、本来は政府が援助する、日本の企業も一緒になって出ていって技術的なことを指導するとか、そういうこともあった方がいいではないかという議論は一つの議論だと思います。ただし、やはり一方でひもつきでない援助をやることによって、国際社会で競争力のある者がそれをとる、あるいは区別をしないでどこでもやり得る者がそれをやっていくというやり方、これも大事なことだろうと思います。
　できる限り広報を徹底して、こういう援助をいたします、ついてはこの援助を現場でやってくれるところは名乗り出てくださいと、こういう広報の徹底がもう一方で必要ではないかというふうに思います。
○片山虎之助君　今、外務大臣からるる御答弁ありましたが、私もやっぱりインフラ整備は最重要だと思いますね。今言われた上下水道やエネルギー、それから交通、通信、そういうものができていませんから、それはもうなかなか大変なんですけれども、ただ外務大臣の言われる教育は、私は、人づくり、人材養成というのはやっぱりインフラと並ぶＯＤＡの一つの柱だと思いますので、その点の御配慮をいただきたいと思います。
　そこで、今のアンタイド率ですが、円高もありましてどんどんアンタイド率は高くなるんですよね。結局、ＯＤＡといっても国民の税金ですからね。国民の税金なんだから、私は悪知恵とは言いませんけれども、いい知恵を出してもっとアンタイド率を下げてもらわなきゃいかぬのじゃなかろうかと思いますよ。今言われましたように、技術協力、技術が高いんですから日本は、それとつなぐとか、無償もかなり出しているんですから、二千五百億ぐらい。無償と円借というか有償をつないでいくとか、あるいは日本の企業が得意な分野の注文、発注をふやすとか、何らかそれはそういう工夫、考案を私はぜひお願いいたしたいと思いますが、再度、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘はよくわかります。ただ他方、外国から、どうも日本は国際貢献などと称して援助を出しながら、それは一方で、自国の利益に皆ひもをつけているではないかという批判が一方で起こることがあってはならないと思うんですね。
　今、議員がおっしゃるように、日本が持つ技術を移転するという一つの何といいますか、方法になるというような形で考えなければならぬと。すべてこっちが金を出すからその仕事は日本の企業が行ってやるということでは批判を招くことになるだろう。したがって、それは内外無差別というのが原則でございますが、日本の競争力は非常に強いんですから、先ほども申しましたように、情報を十分提供して日本の企業にもひとつ十分な競争力を発揮してやってもらいたいというふうに私の立場に立ちますと申し上げたいと思います。
○片山虎之助君　それでは次に、ルワンダのＰＫＯについてちょっと触れたいと思いますが、九月十二日に決定されまして、自衛隊員四百七十名ですか、向こうに派遣されることになりました。
　ただ、素朴な国民感情からいいますと、我が国からずっと遠い、事情のわからない、言葉なんかほとんど通じない国に何で日本が無理して出ていかなければならないのかという素朴な疑問があるわけですよ。これが今、世界で最大の人道問題だと。よくわかりますけれどもね。
　そこで、そういう素朴な国民感情の中で、関係の皆さんが相当苦労して派遣をすることになった。それに対して十分な評価、感謝と言うと語弊がありますが、そういう国際的な評価があるんでしょうか、あるいは現地の受け取り方はいかがなんでしょうか。もうフランスもアメリカも帰ったんですよね。いかがでございますか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これはもう委員御承知のように、約二百万人ぐらいの難民がルワンダからザイール方面に出ておって、その実情はまことに悲惨な実態にございまして、今、世界のいわゆる人道問題として差し迫った中では最も重大な状況にあるというふうに我々は思っているわけであります。
　そういう中で、国際社会における我が国の地位というようなものから考えましても、当然我が国としては人道的な支援をしなくちゃいかぬ、こういう立場に立って各関係方面とも協議しながら、殊に国連難民高等弁務官事務所の強い要請を受けながら我々はこれに対して支援を決定させていただいた次第であります。
　現地での要員に大変な御苦労をかけてやっているわけでありますが、各国の評価ももちろん非常に高いものがございまして、先日、外務大臣がニューヨークに行かれた折にも、各国のそれぞれの代表者から大変な評価とそれからそれに対する支持をいただいているようでございまして、我々はこれにこたえてさらに一層の努力をしたいと、こういうぐあいに思っている次第であります。
○片山虎之助君　そこで、今お話があったザイールのゴマなんですが、治安状況についていろんな説がありまして、日本の一部報道はちょっと騒ぎ過ぎじゃないかというような節もあるんです。
　それで、自衛隊の皆さんは医療だとか給水だとか防疫だとか輸送だったですか、そういうことをおやりになると。救助はしないんですよね。もし治安が悪くて自衛隊の皆さんがおられるゴマで暴動が起こったらどうするのかと。あれは本会議だったですかね、防衛庁長官は「義を見てせざるは勇なきなり」と、大変いいお言葉を聞きましたけれども、そういう場合に自衛隊は救助できるんでしょうかね。どういう対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　難民救済の仕事でございますので、あくまでも警備だとか治安に対しての仕事はないと。これは、我が国の自衛隊に課せられた任務は御承知のとおりでございますが、医療と防疫、給水、空輸、こういうふうになっております。各国の任務も全部見ましたけれども、やはり人道支援に限っておりまして、警備活動をやるとかそういう任務はないと。あくまでもこれは紛争をしている国ではございませんので、主権国家でございますから、そういうわけでございますので御理解をいただきたいと思います。
　ただし、「義を見てせざるは勇なきなり」と、こう申し上げましたのは、つまり義とは人の道であると。人の道を行う、困っている人を助ける、こういう意味でございまして、難民支援の目的もそういうところにある、こういうことを強調したかったわけであります。
　以上です。
○片山虎之助君　義の範囲もありますね、義の範囲が大きいのか小さいのか。
　それはそうなんですが、総理、不測の事態が起こったら自衛隊の撤退もあり得ると言われていましたよね。その不測の事態というのは起こるんですか。起こらないんでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、それぞれ答弁がございましたように、自衛隊がザイールに派遣されておりますのはあくまでも人道的な立場から難民の救援に行くと。その仕事の中身というのは、医療、防疫、給水、輸送ですね、その四つに限られておるわけです。したがって、その目的と任務が遂行できないような事態になればこれはもうこの任務が果たせないわけですから、したがって一時どこかに退避するとか、それから長期にわたってもうどうしてもこれは不可能だということになれば撤収ということもあり得るというふうに私は考えています。
○片山虎之助君　そこで、難民がなかなかルワンダの国内に帰還ができない、紛争が泥沼化する、長期化するという場合が考えられますが、その場合に、自衛隊は三カ月ですから十二月末には引き揚げることになっている。状況がもう一歩も進歩がない前進もないときに自衛隊の皆さんが引き揚げることについて、後をどうするんだ、後どういう手当てをするんだ、始末をするんだといいますと、今、官房長官が言われたように、相当国際的な評価は高い、あるいは無責任に引き揚げたじゃないか、後はどうなるんだと、こういうことが私は大変心配なんですよ。
　三カ月で引き揚げることはもう決まっていると思いますが、それの確認と、そういう場合には後をどうされるおつもりでございますか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、委員のお話にございましたように、実施期間はこの十二月三十一日までと、こういうことになっておりまして、そういう計画はそのとおりにいたしたい、こういうぐあいに思っておる次第であります。
　問題は、しかしその後どうするんだということ等もあるわけでありますが、これらにつきましては、国連難民高等弁務官事務所等と十分に協議をしながら、あるいは各国のそれぞれの支援体制という関係もあるんだろうというふうに思いますが、全体としてそれらについては調整をとりつつ、極力心配のないような中でひとつ切り上げたい、こういうぐあいに思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは正確に理解をしていただくためにあえて立ちましたが、各国ともＵＮＨＣＲの要請を受けましてそれぞれの国がみずからの範囲でできる救援活動を行う、こういう趣旨でありまして、何か皆、治安の情勢が悪いから逃げ帰ったとか撤退したとかというようなお話が伝えられているようでありますが、これは正確じゃない。各国はそれぞれの要請を受けてそれぞれの救援活動を行う、こういうことでございます。
　ちなみに、例えば米軍は七月から八月の一カ月、フランス軍は六月の下旬から九月の末まで、イスラエル軍は七月の下旬から八月の末まで一カ月間、オランダ軍は医療活動で七月の末から九月の上旬まで、アイルランド軍は八月の下旬から十一月の下旬まで、こういうことになっているわけです。
　それから先ほどの国際的な評価ということで若干私が感じたことを申し上げますと、アフリカの近隣の諸国が最終的にはやはり責任を持ってみんなで助け合うということをやろうではないか、こういうことをケニアの外務大臣も言っておりましたし、また南アフリカ共和国の国防大臣も言っておりました。やはり近隣諸国の平和なくして自分たちの平和はありませんから。
　ただし、ケニアには今、スーダンとエチオピアとソマリアから六十万人以上の難民が来ているのでなかなか手助けできない、どうか日本でひとつ頑張ってやっていただけないか。それからまた、南ア共和国の方におきましても、アパルトヘイトをやめて新しい政権になってから三カ月、黒人の方々の失業率が四七％で、これも国内で手いっぱいでなかなかできない。しかし、将来にわたってこういうような諸問題が出た場合は、フロントライン諸国という言葉を言っておりましたが、あの地域の国々が、安全保障の枠も含めた人道支援ということについても問題があれば我々が解決しよう、それまでの間は世界の国々に御支援をいただかなきゃいかぬ、これはひとつよろしくお願いしますと。
　こういうことで、国際的な評価もそういう意味で高まっておるということを御報告申し上げさせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　私は、各国の軍隊、我が国の自衛隊もそうですが、ちゃんと任務を果たされて帰っているんで、逃げ帰ったなんて一切思っておりません。ちゃんと任務を果たされている。それは国連の難民事務所もいろいろやっているわけですし、それから今、近隣の国で、防衛庁長官のみんなでということも大変いいことだと思いますが、今かなりここにＮＧＯが入っているんですね、千人ぐらい入っている。日本人は三十人とかなんとかという話ですけれども。
　そこで私は、前のＯＤＡの話に返りますけれども、このＮＧＯというものの存在を評価して、これを生かすような、活用するようなことをＯＤＡでも考えるべきではないか。国民参加型援助というんですか、国民参加型ＯＤＡということをＯＤＡ白書か何かにも書いてありましたが、やはりＮＧＯや地方自治体やいろんな市民のこちらのグループ、そういうものが総力でこれからいろいろ国際的な面倒を見ていく、援助をしていくという方式を私は本当に考えていくべきだと思うんです。だから今回、自衛隊が任務を果たしてお帰りになるのなら後はＮＧＯにも頑張ってもらう、近隣の国にも入ってもらう、難民事務所にも調整してもらう、そういうことがあるべき姿かな、こういう考えを持っているんです。
　今の国民参加型ＯＤＡ、ＮＧＯの活用等について、外務大臣、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおりだと思います。
　ＮＧＯの方々は、なかなか政府開発援助では気がつかないといいますかあるいは手が届かない、そういうところにまで細かく入り込んで作業をしていただいて高い評価を受けております。また、地方自治体は地方自治体で、姉妹都市もございますし、それからそれ以外にも地方自治体として環境プロジェクトその他で大変立派な仕事をしておられる部分がございます。
　外務省としては、こうした援助にやはり我々は我々なりに支援をしていかなければならぬと。したがって、草の根支援とか、そういう形でＮＧＯとの間のタイアップとか、あるいは地方自治体の方々がおやりになるプロジェクト、例えば研修員の受け入れとかあるいは人の派遣とか、そういった面でも支援をしてまいりたい、こう考えております。
○片山虎之助君　それから最後に、インドの肺ペストの問題、これは今ちょっと下火になっているようですが、八月に起こって九月の中旬ぐらいから十月上旬まで大変流行したようであります。
　我が国は、海外に一千二百万人も出ておりますし、聞いてみますと、インドから来られる方、インドの方という意味じゃありませんが、大体三万三千人ぐらいおると。水際の防疫体制はもう終わったのかもしれませんが、十分だったのかどうか、今後どういう対応をお考えになっているのか、厚生大臣にお伺いします。
○国務大臣（井出正一君）　お答えします。
　今回のインドにおける肺ペストの流行は、在インド日本大使館の情報によりますれば、十月十日現在でありますが、患者数六千四百二十六名、うち真性患者数三百二十二名。真性患者というのは、症状とそれから菌が保有されているのがはっきりしたという方であります。そのうち亡くなった方が五十六名となっておるようであります。全体としての患者の発生は減少傾向にあり、流行が終息に向かいつつあると見られているという情報を受けております。
　これを踏まえまして、我が国といたしましては、ＷＨＯ、外務省からの情報を初めとして各種の新聞情報等も活用して迅速な対応を行っているところでございます。
　具体的には、現在、インドから来航する航空機、船舶について機内、船内への立入検査を行い、発熱患者の把握をしております。また、ペスト感染の疑いがある患者につきましては、速やかに隔離収容をすることとしております。また、来航者はすべて六日間、これは潜伐期間六日を見ておけば十分のようでございます。六日間の健康監視を行うよう都道府県等に通知をしております。また、機内、貨物等のネズミ、ノミの検査、駆除を徹底すること等の検疫体制の強化を行っているところでございます。
　今後とも、ペストの流行状況に応じ適切に対処して、万全の検疫体制の実施に努めてまいるつもりであります。
○片山虎之助君　もう私の持ち時間なくなってきましたので、ＷＴＯ協定について一問だけお伺いします。
　この協定によってＷＴＯが来年の一月から置かれる、こういうことなんですが、せんだっての自民党の意見集約でも、各国に先立って批准すべきではない、特にアメリカ、ＥＵの状況を十分踏まえて勘案してやるべきではないか、こういうことであったわけでありますけれども、外務大臣、状況の把握と、どういう対応をお考えでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカは中間選挙に入ってしまうということがございまして、これはもう中間選挙が終わってからの議会で承認をするということにならざるを得ないだろうと思います。
　これは各国ともに国会の会期でありますとか選挙の時期でございますとかいろいろありまして、必ずしも横並びというわけにいかないところがございます。十分アメリカ、ヨーロッパの状況も把握に努めておるところでございます。
○片山虎之助君　それでは、本当の最後でございますが、私学助成についてこの前の予算委員会で、大蔵省、文部省、自治省、三省の統一見解を出していただきました。とにかく平成六年度予算を二五％、高校を中心に私学助成はカットされたわけでありますから、どうするんだと、こういうことの質問をいたしまして統一見解を得たわけであります。
　それに基づいて平成七年度の概算要求を文部省はいたしたと思います。その状況と今後の私学助成に対する補助制度の位置づけについて御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問は幾つかのことが含まれておりますが、まとめてお答えをいたします。
　平成七年度私立学校等経常費助成費補助金の概算要求に当たりましては、平成六年度においても、国全体としての財源措置が充実されたことに伴いまして各都道府県の実際の助成状況が引き続き改善されつつあることを踏まえ、厳しい財政事情や私学助成の重要性等を総合的に勘案し、最大限の配慮をさせていただいたところでございます。
　具体的には、私立高等学校の普通科等の四十人学級を推進するとともに、教育の個性化、多様化等、教育改革への私学の自主的な取り組みを財政面から政策的に誘導する等のため、対前年度七十億円、これは一一％増の七百五億円と大幅な増額要求を行ったところでございます。また、私立大学等経常費補助については、前年度予算額に対し九十二億円増の二千八百二十五億円を要求しておるところでございます。
　文部省といたしましては、私立学校の教育研究条件の維持向上や就学上の経済的負担の軽減等に資することができるよう、厳しい財政事情のもとではございますが、今後とも私立学校振興助成法の趣旨に沿って私学の助成の充実に努めてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　総理、私は私学教育は大変重要だと思うんです。大学は私立大学が四分の三ですよ。私立高校はこれは三割ぐらいですけれども、今や高校は準義務教育ですから完全に公立を補完して、私立がなきゃうまくいかないんですね。しかも国公立は、文部大臣、申しわけないんですが、これはやや画一的ですから、生きた多様な教育というのは私は私学にあると思う。
　そういう意味では、今後とも私学助成に力を入れていただきたいのと、場合によっては将来は公設民営、教育施設は公がっくるけれども教育はもう民にやらせる、私はそういうことまで踏み出す時代ではなかろうかと思いますが、私学出身で、この前、名誉何とかになられました総理の御答弁をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（村山富市君）　これまでの日本の教育の中で私学の果たしてきた役割というのは大変大きいものがあることは、もう委員御指摘のとおりだと思います。特にそれぞれ特性と特徴を持って教育をされておる私学の役割というのは、国立や公立てはできないことが可能になるという意味では極めて大きなものがあると思うんです。
　そういう意味で、私学の助成につきましては、今、文部大臣からも答弁がございましたが、委員の御趣旨も十分体しでそれなりの努力をしていきたいというふうに思います。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。大塚清次郎君。
○大塚清次郎君　それでは、許された時間の中で、私はガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に関する国内対策に絞ってただいまから総理並びに大蔵大臣、特に主管の農林水産大臣に質問をいたします。
　この七年間のガット・ウルグアイ・ラウンド、大変なマルチ交渉でございましたが、三たびの国会決議にもかかわらず、十二月十三日、ドゥニー調整案を受け入れるということでございます。その生々しい当時の模様は今もってその衝撃とともに消えておりません。
　細川総理が未明の記者会見で、苦渋の選択をした、断腸の思いである、決して農民に不安がないように万全の国内対策を講ずるというかたい約束があっております。現武村大蔵大臣は、当時、官房長官として深くこれに政府としてかかわっておられます。
　実はその後、緊急対策本部ができまして、そして万全の体制をとられたわけでございますが、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果と国内処理については細川内閣からそっくり引き継ぎをなさったわけですか。総理、まず御答弁ください。
○国務大臣（村山富市君）　これは内閣の方針として外交は継続するということも申し上げておりますし、特にウルグアイ・ラウンド後のＷＴＯという多角的な貿易自由化というのは日本の経済にとっては極めて大事だと受けとめておりますから、引き継いでやるつもりであります。
○大塚清次郎君　ただいま確かめ、確認を求めたわけでございますが、それでは所管の農林水産大臣にお伺いをいたします。
　今度この国内対策ということが近々政策大綱で出てくるということ、私どもは注視をいたしております。去る十一日と十二日の衆議院予算委員会で衆議院の三議員さんからこのことを触れておられますが、いわゆる政策大綱とＷＴＯ、食管法の関連法、これは三点セットで同時決着すべきものだと、そしてその政策大綱には金目を入れたものでないといけないが、どう思うかということにつきまして、農水大臣、その線に沿って仕上げを今やっておる、政府部内との調整を急いでやりたいという答えがあったということを漏れ聞いておりますが、まずその手続をこれからごく短時間の時日の中でどうされるか、農水大臣の腹づもりをちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　大塚委員のお話のとおりでございまして、ＷＴＯの批准の問題あるいは関連法案の国会承認、それと最も重要な国内対策、その大綱について、大綱自体の内容を最終固めるべくただいま全力を挙げておりますし、当然実施期間における財政的裏づけ、これを確保いたしますようにただいま政府部内において調整中でございます。
○大塚清次郎君　ただいまはっきりしたお答えをちょうだいいたしましたが、実は私が大変気になることがあります。これは財政当局の厚い壁にぶっかっておりはせぬかということでございますが、特に政策大綱に金目を入れること、これには今の現農林予算のスクラップ・ビルドでやればいいんじゃないかというようなことや、あるいは農水省は土地改良負担金や借金利息を棒引きにするつもりじゃないかといったようなことが聞こえてまいります。これはとんでもないことだと思いますけれども、私はこれはそのようなスクラップ・ビルドでできる筋合いのものじゃないと。
　したがって、これははっきりした特別枠で六年間なら六年間のものをきっちりあらわしていただきたい。そして、年々非常に農林予算は減っております。格段に減っております。この十年間ばかり見ますと、国の全体の予算規模の中のシェアは一四％あったのが今七％になっておるという事実、それから実額でも三兆七千億円が三兆四千億に今減っておるということ。これに対しまして国際的に農業大国であるアメリカ、ＥＣ、こういう国々は輸出補助を含めていわゆる国内保護予算をどんどんふやしておるという事実があります。大変なシェーレがあります。こうした中でスクラップ・ビルドなんてできるはずがない。ですからそういう点で、これは大臣自身が御承知でございまするので、やっぱり金目をきちんと入れた政策大綱にすべきだというその決意を今、農水大臣からお聞きいたしました。
　ところで、これは武村大蔵大臣に聞かねばなりません。大蔵大臣はあのガット農業合意受け入れのとき、国会でもいろいろありましたけれども、実はその衝に当たっておられました。特にあの細川総理の十二月十四日未明の記者会見、声涙どもには下らぬだったわけですけれども、非常に心のこもった言葉だったと私は思います、記者会見にいたしましても。それの女房役であられたわけですから、武村大臣もともに非常に痛みを一番わかっておられる。ですからこれは今、政策大綱に金目を入れること一点に焦点を当てて、これは国民が見守っておる、したがってこれはこの際御確約をいただきたい、金目を入れることに。
○国務大臣（武村正義君）　振り返りまして、昨年のウルグアイ・ラウンド合意の決定は、細川総理は苦渋とおっしゃいましたが、まさにそういう当時の政権の決断でありました。進め方についてはいろいろ当時の野党である自民党からも厳しい御批判もちょうだいしましたが、あの時期、世界の百十数カ国が、最終的には農業問題としては日本や韓国の米の問題が最後に残ってああいう形の妥結をせざるを得なかったと、今でも振り返りながらそう思っているわけであります。大変残念だけれども、ああいう決断をせざるを得なかったかなと今でも振り返っている次第であります。
　当時、早速に緊急農業農村対策本部を設置をし万全の対策をとるということを細川総理みずからがおっしゃっていただいたわけでありますし、それを今日も踏まえて今御質問のような状況に至っているわけであります。
　金、金と、金だけですべて日本の農政が生き返るわけでもないと思いますが、しかし金も大変これはもう決定的に大事な要素であるというふうに認識をいたします。
　国家財政も申し上げるまでもない大変厳しい状況の中でありますが、先般本部でお決めいただいた大綱骨子を私も全面的に理解をし認識をいたしている次第でございますし、あの骨子を裏打ちするための議論が真剣に与党の中でもそして政府の中でも進められているさなかでございまして、政府の一員としてぜひこの大綱骨子が数多くの注目している農家の皆さんの期待を裏切ることのないようにしなければいけないと思っております。
　大蔵省としては、金の問題は回避をするといいますか、金は入れるべきでないなどという考えを持っているわけではありません。
○大塚清次郎君　どうもその辺になると言葉が少しトーンが落ちるような気がしますがね。実は衆議院の十一、十二日のどなたかの質問の中でも、非常に言い回しがいいんですね。政策大綱に金目を入れて示すには時系列もあってなかなかのことだが、農家に不安がないようにする。これは一体何かと思うんですよ、私は。
　そういうものじゃなくて、これはやっぱりこの一点が今、注視されておりますから、村山内閣としてひとつ金目を入れてお出しになる。それには財政当局を率いていかれる武村大蔵大臣、これは責任重いと思いますよ。背信がないように、ひとつ確実に金目を六年のものにしてもその中の単年のものにしても入れでやってもらいたい。
　なぜ私がこれにこだわるかといいますと、七月二十九日の閣議了解があるんですよね。あれは、平成七年の国内対策については、平成七年度予算要求の場合、今度の予算編成過程で考えるというようなことが入っておる、だからこれが一つの言いわけになって金目を出すことを渋るんじゃないかということですが、そういうことがあってはならないし、また予算編成過程というのは決して予算編成の終期じゃないということです。だから今度出せるはずですということでございますが、その点どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　先ほども申し上げたように、財政当局の責任としても金の問題で逃げる気はありませんという言い方を申し上げたわけであります。まだ金目を入れるか入れないか、六年という単位で入れるか入れないか、事業費ベースで入れるかどうか等々まだ詰まっておりません。ちょうど真剣な議論が始まるさなかでございますからちょっと表現が締まっておりませんが、六年間の事業費ベースで金額についても真剣にやはり議論をしなければならないというふうに認識をいたしております。
○大塚清次郎君　真剣な議論じゃなくして、もう日にちも迫っております。というのは、今度ＷＴＯ、出すんでしょう。私はＷＴＯはこれにかかっておると思います、政策大綱に、そう思いますよ。食管法の制度だって何だってやっぱりこれにかかっておる。三点セットといみじくも言われたのはそこだと思うんです。
○国務大臣（武村正義君）　真剣な議論をして近々に結論を出さなければいけないというふうに考えております。
○大塚清次郎君　それは金目も含めてのことだということを理解して了承します。ひとつぜひそうしてください。
　いずれともやっぱり農民がこれから負う苦痛、これはエンドレスに負うわけですよ。ですから、やっぱりどんな立派な政策大綱ができてもそこで形のあるものでないと、外形だけでは納得しません。したがって、私は特にこれは村山総理を初め緊急対策本部の閣僚の皆さんあるいは全閣僚が連帯して、きちっとした対応をこの際していただきたい。そして、少なくとも六年間の総枠の中で平成七年どうするかということでこの対応をしていただきたいと思うわけでございます。
　総理のひとつまとめての御答弁を願います。
○国務大臣（村山富市君）　るるお話がございましたように、私も思い起こしますけれども、あのウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れる際に社会党も二晩ほど徹夜をして衆参両院議員で議論し合って、そしてこの結論を出した。あの全く苦渋に満ちた結論を出したわけですけれども、その前提として、これを受け入れるかわりに、しかし今後の農業農村対策については責任を持って万全を期してほしいと、こういう強い背景もあって決められたことでありますから、当時の閣議了解事項等々も受け入れた立場で、これは大蔵大臣としてはこれから予算編成するのにどうしますこうしますという答弁ができないのは、これはよく立場は御理解いただけると思います。
　財政の裏づけがない政策というのは意味がないわけですから、私どもはそういう経過も踏まえて、与党の皆さん方の意見も十分お聞きした上で、誤りのない結論を出すべく最大限の努力を払っていきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
○大塚清次郎君　非常に私が力を込めて質問申し上げますのは、ほかでもありません、もう相当になりますけれども、牛肉・かんきつの自由化がありましたね、東京ラウンドで。今、牛肉・かんきつは大変なんです、実は。
　あのときに国内対策を予算を含めて合意するとき、やっぱりセットで出されました。そうして、そのときはどれだけあればいいかということについて、輸入枠の拡大からずっと自由化に至るまでのシミュレーションをしておおむねこれで、不満だけれども、まあこの程度で今後の牛肉それから果実のひとつ日本の振興を図るかというところになったわけですけれども、今、現実にはとてもじゃない状態です。そのときの手だてが今、効果が上がっていない、なきに等しいというようなことですから、私はあのわだちを踏まないためにここでしっかり国内対策を固めて打ち出していかなきゃならぬ、こう思っております。これはとても日本の農業が今の国家貿易品目以外でずっと外国に競争できるわけはないんです。
　やっぱり国境措置があるいは国内の政策支持で終生やっていかないと、日本の農業の存立、国土の保全は私は守られないという考えでございますので、ひとつそれに向かって、最後に農水大臣、御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　段々のお話でございますが、まさに例えに挙げられました牛肉・オレンジの自由化以降の厳しい状況等々を考え、このたびの全面的な関税化等を考えますと、徹底した食糧農業農村対策が必要であり、しかもそれがしかるべき財政的な裏づけによって行われるべきであると、そのように考えております。
○大塚清次郎君　実はＷＴＯの問題でございますが、これは衆議院で保利先生からこの前村山総理に問いがございました。いわゆる国会承認と締結、これについては場合によっては別になるということについての総理の所信が出たわけでございますが、やはり政策大綱を上げて、そしてそれをもとに国民にあるいは生産農家に十分理解を求めながらＷＴＯは対応すべきだ、こういうように私も申し上げまして質問を終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了しました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　次に、山本正和君の質疑を行います。山本正和君。
○山本正和君　質問に入ります前に、本委員会は自由な議員の質問の場だと思います。ただ、その発言の中で、これは私ども参議院で議長、副議長ともに全員一致でもって信任をして選んでおる、しかも党籍を離れて議会運営に当たっている議長を持っている、大変私も喜ばしいと思っているわけでありますが、昨日の野末陳平君の発言の中に、副議長に対してあたかも脱税をしたかのような発言がございました。私どもはこれについては十分調査をいたしましたけれども、脱税の事実は全く副議長についではない。しかも、検察庁もこれについてははっきりと結論を出しておる。また新聞紙も、赤桐副議長の問題については他の問題とは別であるという報道がなされておる。それをあたかも赤桐副議長が脱税の疑いがあったかのような発言をされた。これは議院の権威にかかわることです。
　要するに、議員がどのような発言をしようとこれは国政の調査の範囲内では自由だと思うんです。しかし、おのずからその発言の中には節度があってしかるべきだと私は思うんです。
　そういう意味で、昨日の野末陳平君の発言について、これは本委員会としてどう対処すべきか、これは委員長において十分なひとつ御判断を願いたい、こういうふうに思いますから、まず委員長の見解を伺います。
○委員長（坂野重信君）　ただいまの山本君の要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○山本正和君　それでは質問に入るわけでございますが、私どもの党の議員団を中心といたしまして北海道の地震についての調査に参りました。七日には政府に対し報告をいたしましたけれども、その後の段階で政府もさらに詳しい調査をされたと聞いております。
　その状況につきまして、また今後の当面する対応について、冒頭にお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えをいたします。
　政府といたしましては、直ちに担当官を被災地に派遣いたしました。状況を調査し、応急対策に全力を尽くした結果、被災したライフラインは全面復旧いたしております。
　なお、政府といたしましては、今後とも道路、鉄道、河川、港湾、漁港、農林水産業施設等の早期復旧等に全力を挙げて取り組んでまいります。
　簡単ですが、以上です。
○山本正和君　現地の方々は今、大変困った状況に置かれておられまして、本委員会における今の国土庁長官の答弁、これまた直ちに具体化するための施策にすぐ移っていただきますよう要望しておきたいと思います。
　それで、村山内閣、何かいろんな批判が野党の皆さんから言われております。また、国民の皆さんの中にも村山内閣の性格についてさまざまなやっぱり疑問がある。今から私は、そういうことを含めて、まず冒頭に村山内閣の性格、さらには今から何をしようとしておるか、こういう問題について御質問をしておきたいと思うのでございます。
　まず、三党が寄り集まっている、しかも水と油、あるいは氷炭相入れずというふうないろんな表現がございます。しかし、私はそうは思っていないのであります。
　というのは、我が社会党は、三十八年間の長い野党生活で、政府を批判すること、また理想を追うこと、これは本当に得意中の得意なんです。しかし、現実問題にどう対処するかということについては正直言いまして大きな弱点を抱えておった。それが細川連立内閣に加わって、まさに苦渋に満ちた一年間であった。突然ぽこんといろんな問題が出てくる、右往左往する、党員全部集めて、国会議員みんな集めて朝まで徹夜で議論する、こんなことの繰り返しだったんです。しかし、与党というものの厳しさ、政権党の厳しさについては本当に嫌というほどみんなで勉強をいたしました。
　しかし、最後に、新しく羽田内閣ができたときにも、あくまで政権というのは政策が中心である、したがって我が党としては政策を国民の皆さんの前にはっきりと示す、それによって新しい連立内閣を求めていったわけです。しかも、これは最終的には当時の村山委員長、羽田総理大臣、その他の十派の各党首の皆さんの中ではおおむね合意になろうとしておった。ところが、幹事長・書記長会談の場で突然その合意が破棄された。しかも、政策が一致している部分を認めるんじゃなしに、不一致の部分を拡大してぶつけてきた。まさに当時の野党であった自民党に対して、内部を攪乱し、一人一人引き抜こうとするような企てが行われた。こういう信義にもとる行動に対しては我が党はどうしてもくみし得ない。その中で、自社さきがけ三党が本当に政策問題についての議論をする中から今日の村山内閣ができたというふうに私は思っているわけであります。
　ただ、そこで申し上げておきたいのは、そうは言いながら実はまだ大変な誤解がありますから、各三党とも、社会党は従来の万年野党の何でも反対の社会党ではなくなったと、このことをまず冒頭にひとつ村山委員長からお聞かせいただきたい。
　それはこういうことです。九月三日に社会党は党大会を開きました。そこで随分いろんな議論をしたんですけれども、私どもは、社会党といえば社会主義の党であるというふうな妙なイメージ、これはもうとうに卒業しておったんですけれども、まだありました。それを完全に払拭して、要するに議会主義に立った日本国憲法の示す社会の理想の実現、これを目指す党としての宣言を行った、こういうふうに私は九月三日の党大会を理解しているんです。これについてひとつ村山総理の御見解を伺いたい。
○国務大臣（村山富市君）　何でも反対という表現は少し、余りにも強調し過ぎたんではないかと思うんですけれども、それなりに私は、私も議員経験を通じて、恐らく百の法案が出ればその九〇％近くは修正するか賛成するかして通してきていますし、もうこれだけはやっぱり譲るわけにはいかぬといったような問題については徹底的に抵抗してきたこともありますし、賛成した部分はもう外には出ませんで、抵抗している部分だけ外に出るものですから、何でも反対する社会党というレッテルも張られたことがありますけれども、それは誤解ですから、私はこの際その誤解は解いておいていただきたいと思うんですね。
　私どもは、これまでの野党としての経験を踏まえた上で、今、委員からもお話がありましたように、昨年七月の総選挙以降、与党としての初めての経験もしてきたわけです。そういう経験に学びながら党自体も変わっていくというのはまた当然だと思いますね。それはいい意味で発展をしていくんだという道筋をお互いに探究しながら党自体の改革も図っていく。そんな意味では、社会党だけではなくてこれは自民党の皆さんも同じだと思いますし、さきがけの皆さんも同じだと思うんです。
　私はそういう意味で、これまでのような意図的対立ではなくて、国民のために何が一番いいのか、国民のために何をすべきか、こういう視点に立って虚心に話し合う中から政策的な合意を求めていくというこの連立政権のよさというものが今の内閣は私は十分に生かされていっておるというふうに思いますし、そのことがだんだん国民の皆さんにも理解をされて、最近幾らか支持率も上がってきておるという面にあらわれておるんではないかと思うんです。
　そこで、私は三党が共通するものとして、やっぱり日本国憲法の理念というものは尊重していくべきものだ、しなきゃならぬと。同時に、多様な価値観の共存するもとにおいては民主主義的な運営、発想というものはやっぱり大事にして一層充実させていく必要があると。そして、平和国家として国際社会において、例えば軍縮の問題あるいは貧困の問題、環境の問題等々さまざまな問題がありますけれども、そうした問題も含めて平和的な解決が図れるようなそういう日本の役割と任務というものも自覚をして、国内、国外等との政策についても一貫した理念をしっかり踏まえてやる必要があるというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに申し上げておきますけれども、三党が合意した中に、現行憲法を尊重し、生活者のための政治の実現を目指し、地球規模の環境保全と軍縮を促進することを旨とするというふうな合意事項がありますけれども、こうした合意事項もしっかり踏まえてこれからの政権担当に当たっていきたいというふうに考えておることだけは申し上げたいと思います。
○山本正和君　自由民主党という党も、これは本当に長い間我が日本の国政を背負って政権与党として大変な苦労をしてこられた。しかしながら、長い政権の中で金権腐敗の党というふうな批判を受けたりいたしました。また、親分が黒と言えば白いものでも黒だというふうなことが新聞で言われたりしたこともございました。
　しかし、それに対してこれは党内でのさまざまな論議の中で自由民主党が新しく生まれ変わるということを宣言された、これが昨年の自由民主党の党大会だったというふうに私は聞いておるわけでございます。すなわち、自由民主党はまさにその名のとおりデモクラシー、民主主義、リベラル、きちんとこれを大切にして追求していく党に生まれ変わったんだ、こういうふうに昨年の党大会で宣言をされたというふうに私は思っているんですけれども、河野総裁、それについていかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　我が党は三十八年間にわたって政権を担当してまいりました。その間、国家の運営についてその大筋において間違いはなかった、そういう自負がございます。しかし、残念ながら近年におきまして何度か金銭にまつわる不祥事が起きまして、国民から厳しく批判をされたところでございます。こうした点についてはきちっと反省すべき点は反省をして、そして新しい党風もつくり、日本の政治の責任を担う立場に立たなければならぬ、こういう党員の反省の上に立って、現在、党改革にも取り組んでいるところでございます。
　今般、村山政権を支えて三党連立政権、その一翼を担うことになりました。私は、村山総理の所信演説に示された方向を我が党としてはこれを是としてこの政権をしっかりと支えたい、こう考えているわけでございます。国家あっての国民という考え方ではなくて、国民のための国をつくる、こういう考え方を持っておられると私は村山総理のお話を横で聞きながらそう感じているわけでございます。
　今、山本議員からもお話がございましたが、日本国憲法、自由、民主主義、基本的人権の尊重、こういった憲法の理念というものを我が党はしっかりと支持してきていることはもう間違いのないところでございます。
　こうした考え方に立ちましてしっかりとこの政権を支えてまいりたい、こう考えております。
○山本正和君　三党合意の中身があるわけでございますが、特に新党さきがけが大変な御苦労の中で去年からことしにかけまして政策問題についてのさまざまな提唱がございました。そして、新党さきがけが、接着剤という言葉は余り妥当じゃありませんけれども、三党合意をつくるについて大変な御苦労をいただいたことは私も承知しているわけでありますが、これはまさにさきがけが提唱された基本的な考え方というのは、今も河野総裁から言われましたように、憲法の理想を実現する、こういう目標を目指しての政策検討であり、政策決定であったというふうに私は理解したいのでございますが、さきがけの党首として、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　憲法前文には「崇高な理想」という言葉がたしかございました。平和の問題に関しては、そういう意味では平和への崇高な理想を我が国憲法は掲げている、そのことを改めてきちっと認識をして、冷戦が終わったという新しい世界情勢の中ではありますけれども、むしろこの憲法の精神がより生かされやすい、堂々と生かしやすい状況になったということも含めて積極的に取り組んでいきたい。
　午前中の議論でもグローバルパワーという言葉、安保理常任理事国入りの条件といいますか、特に日本とドイツを指してグローバルパワーというような表現がございましたが、同じグローバルパワーでもミリタリーなパワーとノンミリタリーというかシビリアンなパワーとあるんじゃないか。我々は憲法によって軍事的なパフーには大きな制約をみずから課しているわけでありまして、それだけに、憲法の禁ずる武力行使はしないということは当然でありますが、そういう否定的な消極的な主張だけでなしに、非軍事的なシビリアンなパワーとして今後の世界に対してもっと積極的な貢献をしていくべきではないか。
　今、村山総理から三党合意の文書も紹介いただきましたが、憲法を尊重しながら生活者中心の政治を目指していくと同時に、地球的な規模の環境問題や軍縮に努力していくという表現はそこにあるというふうに認識をいたしております。
○山本正和君　そこで私は、三党それぞれ政党でありますから独自の理念はあると思うんです。しかし、事、村山内閣とこの政府は、まさに憲法の理想の実現を求める内閣なんだということを宣言できると私は思うんです。各党はそれぞれのいろんなものがありますけれども、この内閣は少なくとも憲法の理想の実現を求めていく内閣なんだと。
　しかし、そうかといって、単に理想を追うだけじゃなしに現実を直視して、今ある日本の姿、戦後の長い間のさまざまな問題、国際情勢、きちっと現実を認識して、現実から跳びはねたら転びますから、現実から一歩一歩理想を追ってそれを指し示していくために努力する内閣である、こういうふうに私は受けとめたいわけでありますし、国民の皆さんにそのことを、これはもう総理の所信表明演説の中で言っておられますけれども、やっぱりもっとわかりゃすい言葉で、さまざま違っても内閣は一つですよと、そしてそれは憲法の理想の実現を目指して着実に一歩一歩進んでいく内閣ですということをこの場で総理からひとつ宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。