Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤政府委員　ただいま先生からお話しございましたように、国有林野事業の改善につきましては、五十三年以降鋭意努力をしてまいったところでございます。
　この間に能率化の問題、あるいは要員規模の適正化、あるいは組織機構の簡素化、合理化に、またさらには自己収入の確保にも取り組んでまいりました。そのような中で、債務残高、平成二年度末で二兆二千五百五十一億円に達する見込みとなっているわけでございます。
　このように努力をしつつも債務が増大した原因と考えておりますことは、まず収入につきましては、収入の大宗を占めております木材収入でございますけれども、過去に、社会的要請に応じまして大量に伐採をいたしましたが、このことから、その後、造林もやりました。しかしながら、現在これがまだまだ生育途上にございますというような資源的制約がございます。それからまた、自然保護等の要請が高まってまいりまして、このようなことから、伐採量の減少ということも現実化したわけでございます。さらにまた、木材価格が長期にわたりまして低迷いたしましたことなどによりまして、収入の減少傾向ということがございました。
　さらにまた、木材収入以外の継続的な収入の増加を図りますために、これまで分収育林でございますとかあるいはふれあいの郷、ヒューマン・グリーン・プランというようなことで事業の推進を図っておりますけれども、これらはまだ緒についたばかりでございますし、現時点での収入の確保に大きく寄与するところまでは至っていないという現実がございます。
　また、土地売り払いにつきましては、地価抑制施策に伴いまして、地価高騰地域における土地売却が規制されるということがございますし、さらにまた、支出の面でございますけれども、事業の拡張期に増大した要員の調整過程にもございます。給与総額は、最近はいろいろと縮減傾向というようなこともありますけれども、退職金等がまた増大するということで、なかなか人件費支出も大幅な減少を示すにはまだ至っておりません。
　このような収支の悪化にもかかわらず、国有林野事業の使命を果たすために森林の適切な管理を行う必要があるということもございまして、所要の事業を行う上で不足する資金につきましては借入金に頼らざるを得なかったというようなこと等等、いろいろございますが、このようなことが要因となりまして債務も増加してまいった、このように考えているところでございます。
○石橋（大）委員　今林野庁の長官から、累積債務が増大をした原因について林野庁の立場からのお話がありましたが、私は、労使一体の非常な努力、そしてたび重なる改善計画に基づく要員の大幅削減や合理化の目標を達成したにもかかわらず、累積債務が増大の一途をたどってきた、これはそもそも国有林野事業特別会計の問題、会計制度の仕組みそのものに基本的な問題があるのではないか。
　その第一の問題点は、この会計が独立採算制をとり、単年度主義をとっているところに根本的な問題があるのではないか、こういうふうに考えるけであります。
　御承知のとおり、国有林野の公益的役割は非常に大きい。環境庁調べ、林野庁業務資料によりますと、保安林の総面積八百二十二万ヘクタールに占める国有林の面積で三百九十五万ヘクタール、四八％。自然公園の総面積五百三十三万ヘクタールに占める国有林の面積は二百十七万ヘクタール、四一％。鳥獣保護区、総面積が三百二十八万ヘクタールに占める国有林の面積は百四万ヘクタール、三二％。レクリエーションの森、総面積五十七万ヘクタールに占める国有林面積が五十七万ヘクタール、一〇〇％。国有林野の総面積七百六十三万ヘクタールのうち、公益的な観点から各種の制限を受けている森林面積は四百十四万ヘクタール、国有林面積の五四％ということになっているわけであります。
　しかし、こういう公益的な役割を果たす部分についても、原則国有林野事業の収益によって賄うというところに独立採算制の根本的な問題があるのではないか。もちろん昭和五十三年以降、保安林等の施業に係る部分について一定の一般会計からの繰り入れが行われ、逐年増額をされてはきていますが、しかしその額はまだまだ極めて微々たるものにすぎないのではないか。今度平成三年度予算で大幅に増額されたとはいえ、二百四十九億五千二百万円にすぎないわけであります。もし、独立採算制をやめて公益的部分については一般会計で負担する、こういうふうにすれば、極めて単純に算術的に言って、国有林野事業に係る経費の五〇％は一般会計で負担する、そういう原則が導き出されるのではないか。
　また、単年度均衡主義という原則について申し上げると、森林の回転は六十年も七十年も、中には百年もかかるわけであります。その間に木材価格は暴騰するときもあれば暴落するときもある。いずれにしても六十年、七十年、百年と生産期間がかかるような事業について単年度主義でいくということに大きな問題があるのではないか。これが一つであります。
　二つ目に、運用上の問題として、毎年多額の資金を金利の高い財政投融資資金からの借入金に頼ってきた。財投資金の利子は七、八％と言われておりますが、農林漁業金融公庫の資料によって林業の利回りを見ると、林地の生産力によって上中下と分けてありますが、伐期五十年で、昭和六十一年度の数字ですけれども、地位上で二・四％、地位中で一・九％、地位下で一・二四％という数字になっているわけであります。借入金の利子と林業の利回りに大きな開きがある。こういうことが大きな原因になって累積債務が膨れ上がっているのではないか。過去の累積債務がなければ、国有林野事業特別会計の赤字というものはそれほど大きいものではない。こういうこともあって、今回の改正では、経常部分と債務の償還に関する部分をきちんと区分して処理をされる、こういうことになりました。関係者の皆さんのそれなりの力には敬意を表しますが、それにしても一般会計からの繰り入れの額はまだ非常に少ないのではないか。
　以上のようなことを念頭に置いて、以下三点について御見解を承りたいと思います。
　一つは、独立採算制、単年度主義という特別会計の制度を国有林に当てはめて維持することについて非常な問題があるのではないか、抜本的に検討する必要があるのではないか、こういうことであります。
　二つ目に、公益的分野に係る経費については原則として一般会計で負担する、当面国有林野事業の経営に係る経費の半分は一般会計から負担する、そういう目標を立てて、それに沿って逐年一般会計からの繰り入れを増額すべきである、こういうふうに考えられますが、どうか。
　三つ目に、今回が三度目の計画の改正であり、また期間の延長であります。非常な努力をしながらも、累積債務を解消することができなかった。むしろふえていった。今度の再々改定と期間の延長によって、果たして本当に今度こそ累積債務の解消ができ、経営改善が文字どおり実現できるのかどうか大変心配をしていますが、この辺について長官の決意なりお考えを承りたいと思います。
○小澤政府委員　まず第一点目の独立採算制の問題でございます。
　国有林野事業は昭和二十二年にスタートいたしまして、この際、国有林野事業というものを企業的に運営いたしまして、その健全な発展に資するために特別会計事業とされたところでございます。それ以来、この特別会計制度のもとで独立採算を旨として事業が実行されてまいりました。
　しかしながら、近年に至りまして木材価格の低迷でございますとか、先ほども申し上げましたが、資源的制約がございまして、財務事情が悪化しておりますが、一方また、国土の保全等の公益的な側面、これは必ずしも経済ベースに乗りにくいという面がございますけれども、これについての諸機能の適切な発揮が強く求められるようになっているわけでございます。
　このような状況のもとで、事業の改善を図り、国有林に対する国民的要請に対処して、みずからの使命、役割というものを十全に果たしていくために、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を定めまして、以後数度にわたり改正もしておりますけれども、公益的な機能発揮上重要な造林、林道等の施設費、事業施設費あるいは退職手当の利子、借りかえ利子のほか、さらにまた保安等の経費、これは先生も先ほど申されましたとおり、一般会計からの繰り入れ措置の拡充が行われてきておるわけでございます。さらにまた、今回の改正法案におきましては、一国有林地域の森林計画の作成に要する経費等の一般行政的経費でございますとか、あるいは累積債務対策としての退職手当、さらにまた借りかえにかかわる借入金の償還金を一般会計の繰り入れ対象にするというような追加措置をいたすこととしておるわけでございます。
　このように林業収益をリサイクルさせていきまして、森林資源を計画的に充実させていくということが必要でございますけれども、これらは能率的な経営を通じて国有林の担っている使命を果たす、発揮させるということでございますので、従来の特別会計の基本は維持しつつも、補完的に財政措置を講ずること等によりまして、今後とも国有林野事業の経営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　これは二点目の御質問の、公益機能の発揮についての経費負担ということともつながってくることでございますけれども、この面につきましては、特に国有林野事業に求められております要請が非常に多様化しておりますし、この公益的発揮と同時に、また農山村地域の振興という問題もございますので、これまでも特別措置法に基づきまして経営改善を図ってきているところで、同時にまた、そういう使命の発揮というものを考えまして、必要な経費につきましての一般会計からの繰り入れ措置を行ってきましたが、平成三年度の予算案におきましても造林、林道の整備につきましての一般会計繰り入れの対象を民有林補助体系と同一にいたしますとともに、今回の改正法案におきまして、さらに森林計画の作成に要する経費など一般行政的な経費を繰り入れの対象として追加いたしたいということでございます。したがいまして、今後とも一般会計繰り入れにつきましては確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに三点目の御質問、確かに三度目の計画変更ということになるわけでございますけれども、今回の改善問題につきましては、昨年、さらに一昨年以来ということにもなるかと思うのでございすけれども、林政審議会でも十分御審議もいただきまして、その際に、やはり可及的に、この累積債務の増大ということもございますし、速やかに新たな改善計画を策定して国有林野事業の改善行うべきだというような方向も示されておるわけでございまして、私どもは、これにつきまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　具体的な方策といたしましては、種々ございまけれども、特に要点ということになりますと、累積債務処理問題、これを区分するということでございますが、経常の事業部門と区分をいたして再建を図っていくということが大きなポイントでございましょう。しかし、その中で、関連いたしまして、事業の民間実行の徹底でございますとか、あるいはまた要員規模の適正化、組織機構の簡素化、合理化あるいはまた自己収入の確保ということ、このような自主的な改善努力も徹底して行いますとともに、先ほどからの公益機能その他の問題がございます。そういうような観点から、造林、林道等の整備に要する経費なり、あるいはまた森林の保全管理の経費、費用につきましての一般会計からの繰り入れを拡充するというような財政措置も講じまして、平成十二年度までに経営の健全性の確立に必要な経営の体質の転換あるいはまた改善の基本的条件の整備を図ってまいりまして、経常事業部門の財政の健全化を達成していく考えでございます。
　なおまた、累積債務処理につきましては、資産処分収入の優先充当、経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当に加えまして、一般会計資金の繰り入れ等の別途財源措置を講じまして、適切な累積債務対策を進めていくこと等によりまして、平成二十二年度までに経営の健全性の確立を図っていく考えでございますけれども、これらを総合的に推進いたしまして、私を初め関係職員全力を挙げると同時に、またいろいろ国民各層の御支援もいただきまして、かたい決意のもとに経営の健全化に取り組む覚悟でございます。
○石橋（大）委員　国有林野会計のあり方あるいは一般会計からのさらに大幅な繰り入れ等の問題については、今から展開をします労働力の確保やマンパワーをどう補整していくかということとも絡んで、緊急に、かなり思い切った方法、手段をとらなければいけない、こういうこともありますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思いますし、この点についてはまた最後に大臣からもちゃんと見解を承りたいと思っています。
　そこで、会計問題、財政問題については、以上、基本的なことだけ伺って、次に進みたいと思います。
　私は、今日から、これからにかけて、今度の森林法の改正や国有林野事業の改善が、文字どおり実現できるかどうかはかかって労働力の問題はある、こういうふうに実は考えているわけであります。もし今度の改善計画が崩れていくとすれば、私は、労働力の確保ができない、ここから崩れていくのじゃないか、こういう心配をしているわけであります。そういう意味で労働力問題が焦点である、こういうふうに考えていますので、以下、逐次この点について質問をしたいと思います。
　まず、先ほど来から申し上げておりますように、国有林野改善特別計画による要員の削減、昭和三十九年度約八万九千人あった人員が、五十三年度改善計画がスタートする時点で約六万五千人。これを最終的に平成五年度、一九九三年に二万人規模にまで大削減をする。非常に大幅な要員削減が行われておるわけであります。
　この上さらに、去年の九月に発表された総務庁の行政監察報告に沿って、例えば二万人体制の中で定員内職員は一万三千人に削減しても、公有林事業に比べてなお多い。また、定員外職員七千人についても、直用事業は請負事業に比べてまだコストが高い。そしてまた、昭和十年代の伐採量は現在と同程度の一千万立方メートルで、要員は一方人程度であった、こういうことを指摘をしながら、二万人からさらに減らすべきだ、こういうような要員削減について、さらに合理化を求められるような動きもあるわけであります。並行して林野庁の組織、機構の末端に至るまでさらなる縮小、再編成が求められているわけであります。
　そして、その結果として考えられておりますのは、今まで林野庁が直接国の事業として行ってきた仕事を、要員削減の分、民間事業体の請負化によって消化をしていく、こういう方向が基本になっているわけであります。そして、私は端的に言って、こういうことは国有林の労働問題が民間事業体の労働問題に置きかえられていく、ひいては今日の山村の労働問題に置きかえられていく、そういうことだろう、こういうふうに思っているわけであります。果たして今日の民間事業体や山村にそういう条件があるのかどうか。私は、そういう条件はないのじゃないか、こういうふうに現状認識をしているわけであります。
　一昨日、五日に林野庁からいたださました「一九九〇年世界農業センサス結果概要」を見ましても、造林業者は昭和五十五年から平成二年の十年間に一二・三％減少、造林だけの業者は二二・二％減少、非常に大きく減っているわけであります。素材生産業者は、同じく昭和五十五年—平成二年の十年間に二八・四％の減少、素材生産だけを専業にする業者は三二・八％、三割も減っているわけであります。林業専業労働者は、年間百五十日以上林業に従事をした人の数ですが、同じく昭和五十五年から平成二年の十年間に三〇・三％、これも大幅に減少しているわけであります。
　こういう惨たんたる実情を見ると、今日の民間専業体にもまた山村にも、今のような国営事業から転嫁をされる仕事を担うような条件はもはや存在しないのではないか、こう私は思っていますが、この点について林野庁の現状認識をまず伺いたいと思います。
○入澤政府委員　労働省の長期見通し等からしましても、確かに今先生御指摘のとおり、相当労働者は減っております。
　我が国の林業就業者数、これは先般発表されましたセンサスではなくて国勢調査の結果でございますけれども、昭和五十五年の十九万人から、平成二年には十二万人になるというふうに減少しておりますし、それから先般発表されました労働省の労働力供給構造の変化に対応した雇用政策に関する研究会、この報告書でも、二〇〇〇年には現在の三分の二程度に減少するという状況にございます。
　私ども、このような厳しい状況を踏まえまして、将来の林業労働力をどうやって確保したらいいかということで、まずその前提として、見通しがどうかということを計算しております。国勢調査をベースにいたしまして、林業就業者の年齢階層別の増減率、通称コーホート分析というふうに統計学上言っておりますけれども、これによりますと、現在の十二万人の就業者数は、西暦二〇〇〇年、平成十二年に、十年後には約半分の六万へ程度になるというふうに試算されております。こういう情勢でございますので、労働問題は林政の根幹的な問題であるという認識のもとに、昨年十二月の林政審議会の答申におかれましても、緊急かつ効果的に対策を講じるという指摘があったわけでございます。私は、今回の森林法の改正におきましても、これを踏まえまして、全国計画それから地域の森林計画、市町村の森林整備計画におきましても、担い手の育成ということを計画事項に含めて、抜本的な対策を講じようとするために今準備を進めておりますけれども、ポイントとしまして、このような厳しい状況でございますので、一層社会保障の拡充強化、所得の確保、機械化の促進、それからまた、都市と農山村のギャップを埋めるような各般の施策を進めていくことが必要じゃないかというふうに認識しております。
○石橋（大）委員　今、次長の方からも少し触れられましたが、非常に逼迫する今後の労働力需給、そしてまた、結果として激化する産業間競争の中で森林・林業の担い手を確保するためにどうするか、こういうことについて次に伺いたいと思います。
　まず、今触れられました平成元年三月に今後の中長期にわたって通用する労働政策を検討するための労働省内に設置された労働政策企画プロジェクトチームが去年の五月に発表いたしました「「働きがいと生きがいのある社会」の実現を目指して」、こういう報告書に基づいて我が国の今後の労働力需給の長期展望を見ますと、以下のように分析をされているわけであります。
　まず労働力の供給についてでありますが、
　　労働力供給はこれまで一貫して増加してきたが、今後五年後の一九九五年までは年率〇・七％程度の比較的高い伸びを示すが、一九九五年からほぼ横ばいとなり、二〇〇〇年からは減少基調となる。二〇〇〇年からの減少のテンポはかなり大きく、その後二〇一〇年まででほぼ一九九〇年の水準に戻ることとなる。これは主として十五—六十四歳層の生産年齢人口が一九九五年にピークとなってその後減少することの影響によるものであるが、人口構成が高齢化して労働力率が低い層のウェイトが高まることによるところも大きい。
こういうふうに分析しています。
　もう少し具体的に今後の労働力需給の動向について申し上げますと、
　　現在の性・年齢別の労働力率のパターンでは、労働力人口の伸びは、これまでの一％程度の伸びから、一九九〇—九五年では年率〇・七％と低下し、一九九五年から二〇〇〇年にかけては年率〇・二％とほとんど増加しない。特に労働力のうち雇用の割合の高い十五—五十九歳層は一九九五年をピークに減少していくこととなる。一方、労働力需要は、一九九〇—一九九五年で年率〇・九％、一九九五—二〇〇〇年で〇・八％と増加し、摩擦的な失業の存在（二％）を前提とすると、一九九五年では、労働力供給は〇・八％、二〇〇〇年で三・九％の不足となる。
　　二〇〇〇年を越すと労働力供給は二〇〇〇—〇五年でマイナス〇・二％、二〇〇五—一〇年でマイナス〇・四％と減少するのに対し、労働力需要はさらに年率〇・七％、〇・六％と増加し、需給ギャップ率は二〇〇五年で八・五％、二〇一〇年で一四・一％と高まる。
端的に言って、今後の労働力需給を展望すると、三％から四％の成長が持続すると、五年後の一九九五年以降労働力不足は本格化をし、二〇〇〇年以降絶対的不足となる、こういうわけであります。現在ではまだこれほどの需給ギャップは表面化しておりませんけれども、ちまたではかなり深刻な労働力不足が叫ばれており、外人労働力の導入なども求める声も大きくなっているわけであります。これが八・五％、一四％というような大きい需給ギャップということになりますと、これは想像を絶する労働力不足時代の到来ではないか、こういうふうに私は思います。
　ところで、こうした労働力不足に対して、女子や高齢者の労働力率な上昇させて需給ギャップを埋めていくことが考えられるわけであります。そこで、この試算の中ではこういうふうに言っております。
　　仮に六十歳定年以後何等かの継続雇用措置がとられ、男子六十—六十四歳層の労働力率が現在の五十五—五十九歳の労働力率の水準に高まったとしたら、この試算よりもさらに八十—百方人程度の追加供給を見込むことができる。さらに女子の労働力供給が現在の就業希望者全員が実際に就業するように高まったとしたら、十五ー六十四歳の女子人口の約一五％、六百万人を越す追加供給があることとなる。この労働力率の水準はアメリカの水準をさらに五％程度上回る。
こういうふうに言われておりますが、現在、アメリカの女子労働力率は五七・四％、日本は四九・五％、こういうことになっております。ともあれ、
　　高齢者、女子あわせると、約七百万人の潜在的な供給余力を有していることとなる。この潜在供給が今後現実化するとして、先程の労働力需要と突合してみると、二〇〇五年までは供給が需要を上回るが、二〇一〇年ではそれでも不足となる。すなわち、今後二十年かけて男子六十—六十四歳層が現在の五十五—五十九歳並み、女子の労働力率が現在よりも一五％高い水準（ほぼ男子と同様の職業生涯を送る男女協働社会）に上昇していかなければバランスしないこととなる。
こう言っているわけであります。
　このような労働力需給の長期展望を踏まえたときに、今後十年、二十年にかけて、労働力確保をめぐる産業間競争と言うと聞こえはいいのですが、事実は労働力をめぐってしのぎを削る争奪戦が激化をしていくことになるのではないかと思っているわけであります。その結果として、労働条件や生活条件の悪いところからよいところへ人々は流れていく、労働者も流れていく、これが一般的な法則でありますから、現状のままだと一九六〇年代以降の農山村から都市への労働力の流出にも似て、もう一度劇的な農山村から都市への労働力の流出が起こるのではないか。しかも、六〇年代以降の労働力の流出はまだ中高年を残したけれども、今度は、六十五歳以上の高齢者を除いて全部が流出してしまう、いよいよ山村に働き手がなくなってしまう。そういう意味で決定的な過疎化が進み、そういう状況を前にしているのではないか、こういうふうに思うのです。そうなったときに、国有林野事業改善特別措置法に基づく国有林野改善事業が期待している請負化の対象たる民間事業体の従事者ほどこにもいない、こういうことになるのではないかと心配しているわけであります。
　先ほど入澤次長もお触れになりましたが、林業就業者はこれだけ減少する、こういう林野庁の試算、これは公表されているかどうか知りませんが、これを見ますと、さっきもお話がありましたように、一九八〇年、昭和五十五年十六万五千人の林業就業者が一九八五年、昭和六十年十四万人、一九九〇年、平成二年で十一万二千人、最終的に二〇〇〇年に先ほど言われましたように六万人、しかも、この六万人の四二％は六十歳以上の高齢者、こういうことになっているわけであります。これは、今後、全体として激化する労働力不足をめぐる産業間競争などは恐らく余り念頭に置かれていない推計だと思っていますが、いずれにいたしましても、非常に厳しい状況が目の前化展開しようとしているわけであります。よほど画期的、抜本的な労働力確保のための対策をしないと、国有林、民有林含めて国民の期待するような森林整備や林業の発展を期待することができないのではないか、こういうふうに私は考えますが、どうでしょう。
○入澤政府委員　まことに先生御指摘のとおりでございまして、林業の労働力を確保するためには、従来の施策に増して抜本的な対策を講じなくてはいけないと思っております。
　一つは、やはり社会保障制度、特に労働基準法の全面適用の問題、これに我々は解答を見出さなくてはいけませんし、それからまた、三Ｋの中の典型的な三Ｋと言われている林業労働現場、これを基本的に改善するために機械化を促進しなくてはいけない。伐木、造材だけではなくて、育林の作業過程にも広範に大胆に機械を導入していくことが必要であると思います。それからまた、職場そのものが魅力あるものにする。それから、定住条件、定住してもいいという山村の環境状況を整備しなくてはいけない。そのような制度、それから施策の展開をこれから強化してまいって、可能な限り林業労働者の確保に努めてまいりたいと思っております。
○石橋（大）委員　次に、今の答弁とも関係するわけですが、民間の林業事業体に働く労働者の身分や労働条件の実態をめぐって、三点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず一つは、一九七五年、昭和五十年に、林政審施設部会報告「林業労働対策について」、こういう報告が出されまして、その後、おそらくこの報告に基づいて、林野庁としても、民間も含めて労働力対策にそれなりに取り組んでこられたと思っております。
　この報告書を見ますと、簡単に申し上げますが、こういうことになっているわけであります。「近年の高度経済成長のもとにおける産業構造の急速な変化のもとで、林業労働者は量的に減少するとともに、高齢化等質的にも低下の傾向が目立っている」、こういう厳しい現状認識を前提にして、一つは、就労の長期化、一層用の安定を促進し、賃金、退職金の労働条件の改善を図る。二つ目に、社会保障制度及び退職金共済制度等の加入促進を図る。三つ目に、労働安全衛生の確保を図る。四つ目に、職業訓練の充実。五つ目に、生活基盤の充実、などを進めて、基幹的な労働力については、専業化を図ることを基本にする方向を打ち出しているわけであります。
　さっき申し上げましたように、林野庁としても、こういう方向に沿って民間労働者対策を進めてこられたと思いますが、この林政審答申以降今日までのこういう待遇改善の成果、専業化の程度、それらはどういうふうになっているか。また、思うように進まなかったとすれば、その最大の障害になったことは一体何か。ここら辺について御見解を承りたいと思います。
○入澤政府委員　今御指摘がありましたように、昭和五十年の林政審議会の施設部会では、林業労働力の減少とか高齢化の傾向に対応して五つの対策を講ずるように報告をいただいたわけであります。
　私ども、これを踏まえまして、まず雇用関係の近代化、それから就労の安定化、長期化を図る。それから、社会保険制度、各種ございますけれども、それへの加入等を推進するということで、これにつきましては、昭和五十年時点に比べまして、労災保険、これはほとんど一〇〇％加入でございますけれども、雇用保険につきましては、五十年末で加入率が三六・五％でありましたものが、六十三年末には四五・八％にふえております。それから、健康保険につきましても、五十年は六・七％でありましたものが六十三年末には一四・一％、農林年金、五十年末では三％が六十三年末には八・一％、それから退職金共済、五十年末では五・八％、これが六十三年末には五五％、若干ではありますけれども、社会保険の加入状況は改善されております。
　それからまた、五十七年には社会保障制度の拡充としまして林業独自で林業退職金共済制度を創設いたしまして、これは現在の加入者が五万五千四百六十四名というふうになっております。
　それからまた、安全衛生対策としまして、林業労働災害、これも五十年を一〇〇といたしますと、死亡災害は五六％というふうに減少しております。
　それからまた、生活基盤の拡充等を含めまして、就労長期化ということで、百五十日以上就労する人数は、当時は四七％でしたけれども、現在五四％というふうにふえております。
　まあ徐々にではありますけれども、林政審答申を受けまして各種の政策を展開しながら改善されております。しかし、これをもって十分というわけではございません。私どもは、これをさらに強化していかなくてはいかぬというふうに思っております。
　しかし、このように努力をしてもなおかつ十分な成果が上がっていないということは、一つは山村全体の経済的な疲弊の問題がございます。戦中から戦後へかけまして営々として造林しました一千万ヘクタールに及ぶ人工造林、これは育林途上にございますし、木材の販売収入によって十分な所得が得られない、あるいはまた、社会全体が機械化し、近代化が進んでいる中で、林業についてはそういうものがテンポがおくれている、林業社会そのものが都市に比べて社会基盤の整備等いろいろな意味でギャップがあって魅力がない、そういうふうな総合的な要因が林業労働力問題にも絡んでいるということを私どもは認識しております。
○石橋（大）委員　今三つまとめて申し上げようと思っていましたが、一つだけ最初に申し上げました。
　いずれにしましても、林野庁の試算で見ても二〇〇〇年には全体で六万人に激減をする、こういうことになるわけであります。それから、総務庁の国勢調査による林業労働者の年齢別構成の推移などを見ましても、昭和六十年総数十四万人のうち、四十歳末満はわずかの一六％、四十歳から四十九歳が二四・五％、五十歳以上が五九・五％と六割を占める、こういう状況になっているわけであります。
　こういう事実は、現状のまま推移したとしても、一方における新規学卒者の就職の減少とも相まって、時間の経過とともに林業労働者の決定的な不足ないしは、消滅と言うのはちょっと酷かもしれませんが、そういう厳しい状況に逢着しかねないのではないか、こういうように心配をされるわけであります。今そのことも含めて答弁がありましたから、この辺はいいですが、そういう厳しい状況だ。
　三つ目の質問は、逢着しかねない、どうするかというのが二つ目の質問でしたが、三つ目の質問は、ちょっと労働災害のことについてお伺いしたいと思います。
　死亡労災事故について、国有林野事業の徹底という方針のもとで、さっきから申し上げておりまように請負化が促進をされようとしているわけでありますが、それは同時に、労働災害を含めて、下手をすると請負化に転嫁をされかねない、そういう問題があると私は思う。例えば、国有林野事業死亡災害件数調を見ますと、昭和六十三年度、直用労働者で七人、請負労働者で十一人、立木販売で十六人。平成元年度が直用労働者で四人、請負労働者で十二人、立木販売で十四人。平成二年度が直用労働者で三人、請負労働者で十一人、立木販売で九人。こういうことになっています。請負事業体及び立木買い受け業者の安全管理体制が全くお粗末。こういうことから今申し上げましたような災害が発生しているのではないかと考えられるわけであります。
　ちなみに、民間林業労働者全体の死亡災害件数は六十三年度で百十四件、非常に高い災害発生状況にあるわけであります。一体、民間事業体に対する安全指導ほどうなっているのか、こう言わざるを得ないわけであります。
　死亡災害事故発生の原因、今後の事故防止対策、こういうことについて、この際、林野庁の御見解を承りたいと思います。
○入澤政府委員　ただいま御指摘のとおり、平成二年度におきましても、素材生産の請負現場で六件、立木販売で十二件の重大事故が発生しております。その都度私どもは、営林局等にその原因と内容を十分分析して対応策をとるように指示しております。
　災害内容を見てみますと、安全な作業行動の徹底をすれば防止できる災害も少なくないという報告もございます。労働安全対策を強化することが今後の基本的な課題だと思っております。
　特に国有林野事業の請負との関係におきましては、その請負契約とか立木販売契約の締結に当たりまして、法令に基づく労働安全関係の諸制度、諸事項を十分遵守するように周知徹底を図ることがまず基本ではないかと思いますし、それからまた、緊急連絡体制の整備を図るとか、累次災害の防止を図るために諸般の情報提供をやるとか、巡回点検指導をやるとか、非常にきめの細かい施策を展開することが必要ではないかと思っております。
○入澤政府委員　非常に広範な質問をいただきましたので、お嫁さんの部分を除きまして私からお答えを申し上げたいと思います。
　まず、若い人たちの勤労観、私どもの職場におきましても、十年違いますと大変違っておりまして、どうしたら我々の言うことを聞かせることができるか、非常に苦労しているところでございます。特に山におきまして、いかにしたら若者が山村に魅力を感じて定住するようになるか、これは国を挙げて議論しなければいけないことだと思っております。
　基本的には、やはり東京一極集中という現象を改めて多極分散型の国家構造にしなければいけない。そして地方においても十分に文化的な生活が営めるような条件にしなければいけないということは基本にございますけれども、端的に申しまして、時間に対して非常に効率的に利用する考え方を持っておりますし、また世相の流れに対しても敏感でございます。その意味では、林業に従事しながらも、休日とかあるいは労働時間とかに対して大変な要求も出ております。私どもはできるだけ労働基準法の全面適用というふうに持っていきまして、給料を安定させ、定休日とか休暇等もきちんととれるようにしていくことが基本ではないかと思っております。
　もう一つは、最近の若者は特に機械等につきまして大変関心を持っております。我々は、林業の労働現場を誇りあるものにする、楽しいものにするというふうなことを念頭に置いて政策を進めなければいけない。機械そのものは、単に労働生産性を上げるということだけではなくて、そういう若者のニーズにも合うようなものにしていくことが必要ではないかと思っております。今度国有林改革でまた別途議論されますけれども、そのように国有林の現場も改めていきたいと思っております。
　それから、新しい言葉で新型労働者対策ということが出ましたけれども、私は非常にいい言葉じゃないかと思って感心して聞いていたのですが、やはり森林につきましてはいろいろな知識を持っている、自分たちが森林・林業についてプロであるという誇りを持てるようにしなければいけない。そのためには知的労働と筋肉労働をあわせ持って林業労働を行うのだという認識を持つように、我々は、いろいろな機会に若者を訓練しなければいけないかと思っております。そういうことをするためにも給料はもちろん保障しなければいけませんし、いろいろな技能士の制度とか何かそういうふうなことを広範につくっていくことも必要じゃないかというふうに思っております。
　それから、今度、一面積当たり何人くらいの労働力が必要なんだろうかというふうなことにつきましては、また別途議論されますけれども、流域ごとに生産性の向上目標とか就労条件の改善目標というものをつくりまして議論することになっております。
　それから四番目に、芸術、文化でございますが、青年林業労働者が都会へ出て芸術、文化に触れる機会をつくれるようにという御指摘でございますけれども、まことにそのとおりだと思います。
　平成二年度の労働白書でも、有業者の余暇と仕事に関する意識ということで調査したものがございますけれども、仕事が大切とする者が減少いたしまして、仕事も余暇も大切、あるいは余暇が大切とする者が増加しております。余暇の実態を年齢別に見ますと、若年者ほどスポーツなど積極的活動を志向する傾向が強い、こういう状況にございます。林業に関係する労働者も若者も例外ではございません。都会へ出てきて文化、芸術を享受するのもいいのですけれども、各地方都市でユニークな催し物がたくさん行われております。
　例えば大分県の湯布院で世界映画祭であるとか、あるいは群馬県の草津町で世界音楽祭とか、そういうふうな催しがありまして、大変若者に人気を得ておりますけれども、そういう試みがふるさと創生の一環として各地で行われていくということも、わざわざ東京に来なくとも、各地方で高い芸術、文化の一端に触れるという機会を提供する意味で適切じゃないかというふうにも考えております。
○小澤政府委員　私も、国有林の経営を預かる身といたしまして、やはり部下職員がよき伴侶に恵まれまして、立派な家庭を持って仕事に打ち込んでいただきたい、このような観点から、この結婚問題につきましても常に気にかけているところでございました。そういうような意味で、先生御指摘の点につきまして、調べてみまして知り得ましたことにつきまして若干御報告させていただきたいと思う次第でございます。
　まず、国民全体の年齢別に見た未婚者割合でございますけれども、年次的にだんだんと未婚者の割合が男女ともに高まっている状況にあるということでございます。男女別に見まして、いわゆる結婚適齢期というような言葉がございますが、これはどの程度の範囲がどうかということは、私も専門ではございませんけれども、二十五歳ないし三十九歳までの未婚割合というのが最近特に高まっている状況にあるということでございます。
　昭和六十年では、三十ないし三十四歳の男子でございますが、未婚割合は二八・一％であったということでございますけれども、これと比較しまして、国有林野事業に従事する職員の場合でございますが、平成二年の四月一日現在で見ますと、三十一歳ないし三十五歳までの未婚割合は二〇％ということで、一般よりむしろ少ない数字じゃないかというような結果が出ております。そういう意味で、特に国有林野関係がおくれているかどうかということは簡単には言えないのではないかということでございます。
　なお、この問題、個人的な問題もございますけれども、最初に申しましたように、国有林がより魅力のある職場で、しかも若い人が元気を出して仕事に打ち込んでいただきたいということ、これは大変重要なことでございますので、私も、今後とも我々の職場というのが生き生きと若い人に働いていただけるような状況に持っていかなければいけない、このような観点から、今後も努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○石橋（大）委員　せっかく努力をするというお答えをいただきまして、林野の若い青年労働者の皆さんにかわりまして、ぜひ今後ともよろしくお願いしたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　時間があと十五分ぐらいになりましたが、引き続いて労働力の問題について、ごく簡単に。
　一つは高齢者対策について。さっき申し上げましたように、労働力需給が非常に逼迫をしてくる。六十五歳以上の高齢労働者を八十万人から九十万人新たに労働力化をしなければいかぬ、こういう分析を労働省はしておる。林野庁は、高齢労働者のこれからの活用法についてどう考えておられるのか、それが一つ。
　もう一つは、女性労働力の積極的な活用についてどう考えておられるか、こういうことであります。これも労働省の分析では、さっき私も申し上げましたように、現在の女性の就業率をさらに一五％高めることによって新たに六百万人の女性を労働力化をしても、なおかつ二〇一〇年には不足だ、こう言っているわけであります。いずれにいたしましても、これからは女性に優しくない職場は生き残れない、こういう状況が展開していくのではないか、こう言われているわけですね。
　林野庁は長い間、女人禁制をあえてとりたわけでもないでしょうが、伝統的なイメージからいえば男中心の仕事だ、こういうこともあって、森林組合の作業員の中には農家のおかみさんなんかもおりますけれども、正規の職員として、労働者対策として女性問題を大々的に取り上げる、そういうことは余りなかったのじゃないか、こう思うのです。西ドイツの統計を見ますと、一九八四年の数字ですが、林業労働者数十万三千人のうち三万九千人、約四〇％が女性。恐らくソ連なんかは、女性の林業で働いている人はもっと多いのじゃないか、こう思うのです。
　この間、沼田の機械センターを一日視察をさせていただきましたが、最先端を行く機械装備が進んでいけば、女性も従来とは違って簡単に機械操作をして仕事ができる、こういう状況はこれから進んでいくと思うのです。
　そういうことも含めまして、「女性よ、大地で愛を育てよう」ぐらいなロマンチシズムのある呼びかけもしながら積極的に女性労働力をこれから活用していかなければならぬ、こう思っておりますが、さっきも言いましたように時間がありませんから、この二つの点についてごく簡単にお答えを願いたい。
○入澤政府委員　先に、先ほど一つ答弁漏れがございましたので追加させていただきますと、子供たちの学生寮を都会にということは、これは非常に貴重な提言でございますので、関係団体ともよく相談して検討してまいりたいと思います。
　高齢者対策でございますけれども、私は、働く意欲と能力のある限り、そういう高齢者には職場が提供されてしかるべきである、政府、自治体の重要な使命であるというふうに思っております。この前、私、企画室長のときに書きました、農政審議会の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」でもそのことが触れられております。高齢者の知識、技能は軽視すべきではなくて、ますますこれを活用して、老壮青一体となって農林水産業の発展を図っていくということが必要じゃないかと思います。
　林野庁におきましても、技能の向上、それから多能化等の促進に努めて、特に若者のリーダーとしての役割を期待するように職場の活用を考えていきたいと思っておりますし、特に国有林の労働者につきましては、退職したＯＢの皆さん方を中心に広範に会社をつくって、そして民有林労働力の不足しているような現場に行って腕を振るっていただく、そういうふうな政策もあわせて考えなくてはいけないというふうに考えております。それからまた、シイタケ栽培だとか特用林産物の生産につきましても、高齢者を活用した対策がこれからも私は広範につくられていくと思っております。
　　　　〔東（力）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、女性の問題でございますけれども、これは非常に重要な問題であります。ことし一月に出されました、労働省の労働力供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方に関する研究会、長ったらしい名前でございますけれども、その報告におきましても、今後女性の労働力の活用が極めて重要である、女性の働きやすい職場環境の整備が必要であるというふうなことが提言されております。
　農業におきましては、もう既にその相当部分が婦人によって担われておりますし、そういうことを十分に認識した上で、農業におきましては三月十日、農村婦人の日ということで、女性に感謝する日のいろいろな催し物がなされておりますけれども、私は、林業においてもそのような考え方が必要になってくるのじゃないかと思います。ただ、労働力を女性に依存する場合に、基本的には作業体系の見直しをしなければいけない、女性用のマニュアルを十分に開発研究して進めていくことが必要じゃないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、女性労働力は十分に重視した上で、これからの林政を展開していかなければいかぬと考えております。
○石橋（大）委員　最後に、森林法の一部改正についてまとめて何点か質問をしたいと思います。
　長官の後ろに私のなじみの高木企画課長もおって頑張っておられまして、そういうこともありますので、この森林法の改正についてぜひ少し質問をしたいと思っております。
　時間がありませんので簡単に申し上げます。
　まず一つは、アメリカの森林計画法を見ますと、森林計画というよりは資源計画法という名前がついておりますように、五十年ぐらいにわたって非常に綿密な森林生物の動向まで含めたアセスメントをしっかりやる、そしてそういうしっかりしたアセスメントの上に立って計画を立てる、その計画を立てる過程では、最終計画が決定される前の段階で国民的、地域的各レベルでちゃんと国民や地域住民の意見を徴するような仕組みができ上がっている。これは今の日本の計画法の中にもあるようですけれども、しかしそれほど知られていない。アメリカでは一九八五年のそういう連邦の計画に対する国民の意見が約千八百ぐらい寄せられている。
　御承知のとおり、自然環境をめぐって、また森林開発をめぐって我が国でも最近いろいろな住民運動が起こり、中には行政当局との間で大変深刻な紛争になるというようなこともあるわけであります。いずれにいたしましても、自然環境の保全問題はますます重要になってくる。そういう意味で、このアメリカの資源計画法に似たアセスメントや国民の意見、地域住民の意見をちゃんと組み入れるようなシステムに森林計画法そのものを変えていく必要があるのではないかと思いますが、この点どうか、これが一つであります。
　それから二つ目に、流域単位とする計画区の設定について出されていますけれども、この流域単位ということの具体的な姿が余り浮かんでこない。この点、どういうふうにお考えになっておるのか。それから、森林計画をめぐる問題について、いろいろな関係者の話を聞くと、一つは、国から、上からずっと計画の数字がおりてくる、市町村レベルを含めて現場の実態とそれがなかなか合わないような状況がある、こう言われていますが、この点はどうなのか。それから、環境問題がますます厳しくなっている、こういう環境的な問題を計画の中に計量化して評価できるような手段、方法を開発すべきではないか、この点どうか。
　三番目に、市町村の役割が非常に大きく取り上げられて、大変な期待がかけられている。市町村にそういう条件があるかどうかということもありますが、従来、非常に広範囲にわたる計画の中で、市町村との関係がなかなかうまくいっていないというような話も聞くわけであります。
　以上まとめて、最後に大臣の方から重大な決意を伺いたいと思っておりますので、時間の範囲内でひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　まず、アメリカの森林計画の関係でございますけれども、米国のこの計画については、森林及び原野における再生可能資源計画法というのがございまして、これに基づいて米国の農務省が森林資源について現況等の評価を行うということでございます。この際、再生可能資源アセスメントを十年ごとに作成する、それからもう一つ、再生可能資源プログラムというのを五年ごとに作成しております。この際に作成段階で住民なり関係行政機関の意見を聞くというような仕組みになっておるというように承知しておるわけでございます。
　我が国につきましては、地域森林計画を都道府県知事が立てます際に、事前に十分な現地調査等を行い、また同時に、この際、現況把握あるいは森林の機能の評価等とあわせまして環境面で配慮すべき事項についても把握をし、さらに都道府県森林審議会におきまして、学識経験を有する者の意見を聞きますとともに、地域住民を代表する者としての市町村長の意見を聞くこととしているところでございます。また、地域森林計画を樹立した際には、計画を公表いたしまして、意見のある者からその申し立てを受けることとしてございます。我が国の森林計画策定の手法は米国とは若干異なる点もございますけれども、先生が今御指摘されました趣旨も踏まえまして環境保全等にも十分配慮をいたし、また学識経験者の意見もよく聞きまして計画をつくっていきたいと考えております。
　それから、流域のイメージ、流域というのは何かということでございますけれども、流域はあくまで上流、下流という問題がございます。上流の方は木材を生産する場、あるいは森林という環境を利用して、あるいは活用して、機能を生かしていくという場でございます。この際に、上流の方は民有林、国有林ございますので、この連携を十分とってやりたいということでございます。また、上流、下流の関係という点になりますと、木材が生産され、供給されてくる、木材の流通の問題もございます。これらが円滑にいくように、また下流と上流がいろいろ協議もいたしまして、上流の森林の恩恵を受けるわけでございますので、これに対して整備等についてよく協定もしてもらって整備に当たっていただく、さらにはまた、下流の都市地域もございますので、こういうところの方々が上流の森林をよく理解していただく、森林地域と都市地域の交流も図っていただきたい、このような観点から流域管理システムを確立してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、森林計画制度というのが上からの計画となっておって、森林所有者との関係はどうなっておるかということでございますけれども、御承知のように森林の整備というのは大変長い時間かかりますから、ある程度まとめて大きな観点からの計画というのがどうしても必要だと思います。しかし、同時にまた、個々の森林所有者が実際の森林の育成なり整備に当たっているという観点がございますから、森林所有者が施業をしやすいようにマクロな計画を立てまして、同時に森林所有者が具体的に森林の施業に取り組んでいただくというように考えておる次第でございますので、この点につきましては、十分整合性もとってやってまいりたいと思うわけでございます。したがって、森林所有者につきましても、税制、金融面でございますとか、その他措置をいたしまして森林の育成、整備に努めてまいりたいと考えるわけでございます。
　それから環境保全問題でございますけれども、これにつきましては、我々も十分に最近の国民の要請を受けとめなければならないという観点から意を用いてまいりたいと思う次第でございますので、森林の計画をつくり、あるいは施業をやる際には環境保全面を十分考慮してやるということを考えてまいります。また同時に、具体的な面では、昨年の十二月に林野庁と環境庁の間で連絡会議というものを設定いたしました。ここで十分両行政の連携をとりながらやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それからもう一つ、市町村の役割につきましてお話がございましたけれども、市町村には今回の法律案の中でいろいろな役割をお願いしたいと思っております。そのためには、市町村の実施体制ということが十分でないといけないということでございますので、この点につきましては各種の支援措置も考えておりまして、策定費に対する助成でございますとか、これは平成三年度予算にも計上させていただくということにしてございますし、あるいはまた、市町村の求めに応じまして営林局長が必要な技術的援助その他を行うというような、これは条文の中にそういう事項を明記してございます。
　さらにまた都道府県、ここの場合は、都道府県には林業改良普及員もございますから、こういう方々にひとつ市町村の計画作成等につきまして連携をとってやっていただきたい、こんなふうなことをいろいろ考えて適切に対応してまいりたい、こう考えておるのでございます。
○石橋（大）委員　最後に大臣に伺いますが、一時間半にわたりまして、今日の林業労働力や山村の労働力の状況についてかなり具体的にお話をしましたから、恐らく大臣も、非常に厳しい、こういう認識は私と同じくしてもらったのじゃないか、こう思っているわけでありますが、今そういう中で、思い切った画期的な施策を具体化をしながら、若い人たちに頑張ってもらう、労働力を確保していく、そのためにはやはり相当な金をつくらなければいかぬ。私は、さっき申しました国民生活の安全保障という観点からいえば、ＧＮＰの一％、四兆円ぐらいは山に突っ込んで人材の確保や森林形成をする。やはりそれぐらいな大胆な打ち出し方をしなければいかぬのじゃないか、そう思っているわけであります。
　内閣総理大臣の次に大蔵大臣が座ったり、外務大臣が座っていますが、大蔵大臣は何もつくらない。むしろ総理大臣の次はやはり農林水産大臣が座るぐらいのことを私はやってほしい、こう思っているのですが、その決意いかんということと、これからの国有林野事業経営改善に向けての決意、林業労働力確保についての大臣の決意、これを最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　先生から長時間にわたって林業問題各般にわたっての御指摘なり御提言がございまして、私も県の林業改良協会長をしておりましたし、今、地元の林業実践者大学の学長というような立場で、今問題になっておる点について的確に御発言をいただいたことを大変感謝を申し上げたいような気持ちで聞かせていただきました。よく理解をしておるわけでありますから、しかし、きょうのこの法案を出すまでの間に、林野庁挙げて水源税以来財源を求めることに大変な苦労をして、水源税は実を結ばなかったわけでありますけれども、それによって、また国民に山に対する大変な関心を持たせてまいりまして、基金という形で、今ちょうど折り返し点になりましたけれども、それなりに理解をしていただきながら、基金造成をいたしておるところであります。
　今回の法案を出すに当たりましても、一線で働いておる組合員の皆さん方からの理解をいただくことを得て、この法案の改正、そのことによって一般財源からの導入をすることもまたできたわけであります。しかし、先生が御指摘のように、まだ今後に残された問題点、懸念をされることの御指摘をいただきましたけれども、私もまた同じような懸念を持っておるわけでありまして、法案成立後は、なおこの経営改善について全力を挙げていかなければならない。そして、全力を挙げることをもって、また一般財源の導入の拡大に向かっていかなければならない。ＧＮＰの何％というところまでの実力はございませんけれども、一般財源からの導入ということを先生からるる先ほどお話がございましたように、自然環境なり非経済林というようなものを担当するということでございますけれども、単年度決算については、事業をやる人たちにとっては決していいやり方ではございませんけれども、一般財源とのかかわり合いから見ると単年度でやらせていただかなければならないのかなという気持ちがいたしておるわけでありますが、先生の趣旨は、一般財源からはもう少し財源的な導入を図れという激励でございましたので、全力を挙げていきたいと思うわけであります。
　もう時間がございませんので、私の後継者対策なりこれからの山村に対する気持ちは、先生、率直に言って実は私と同じ気持ちで御指摘がございました。また、答弁の中にもさせていただいたわけでありますけれども、問題は、山村に住んで、そして所得はもちろんでありますけれども、労働環境を整備していくというのには、やはり給与が安定をしたり社会保障制度があったり、そして休暇がなければ、もう今の若い人たち、就労していただかないわけでありますから、そういう面を全般にわたって今後整備をしていきたい、そう思います。
　そしてまた、山村にいてもやはり都市的なサービスが受けられる、そういうことにも御指摘がございましたので、農村の、山村の環境整備をして、生活環境から、所得環境から、そして都市的なサービスが受けられるような形において、初めて若い後継者がそこに住んでいただける、そして都市の人たちが山村に訪れることをもって、住んでおる人も都市の人も、双方が交流をすることをもって価値観を改めて認識をさせるというために、私は、また八月の概算要求から努力をしていきたい、そう考えております。
○石橋（大）委員　長時間ありがとうございました。頑張ってください。
○大原委員長　堀込征雄君。