○吉田和比古君　新潟大学の吉田でございます。
　私は、大学を職場といたしておりますが、政治に関してはほとんど門外漢でございます。専攻しております研究分野は言語学ということで、今から申し上げる陳述に関しましては、ほとんど素人考えの域を出ないものであることを初めにお断りしておきます。したがいまして、今回はあくまで一有権者という立場で発言させていただきたいと思います。
　とはいいましても、今回の一連の政治改革論議は、何か今までの政治の動きや流れとは違う、何かしら予感めいたものを抱きました。それは、激動する国際社会の中にあって日本の政治はこのままではだめなのだ、何かが確かに今変わらなければいけないのだといった、いわば内なる声に突き動かされた予感めいたものでした。
　マスメディアにおいても、日本の将来を憂える政治家の方々からも、今が改革の絶好の機会なのだということが繰り返し主張され、どちらかといいますと政治音痴な私も、今回は大いに関心を持った次第です。とりわけ、衆議院政治改革に関する調査特別委員会の活動に関する報道を見るにつけ、何か政治本来の活発なディベートといいますか、本来の意味での議論、対話が展開されているというふうな、大変よい印象を抱きました。
　私は大学でドイツ語を教えております関係上、ドイツ文化、ドイツの歴史、なかんずく政治に関しては強い関心を抱き続けておりますが、今回の一連の政治改革に関する幾つかの法案の中で、社会党、公明党で共同提案された小選挙区併用型比例代表制が現在のドイツの制度にも近いということもありまして、私なりに勉強してみました。そこで、併用型が現在の日本でなぜ有効な改革案となり得るかにつきまして、私なりの意見を述べてみたいと思います。
　過去数年間、私たち国民は、日本の政治の腐敗あるいは金権政治の実体、あるいは政治が特定の個人の金もうけの場になっているという実態をうんざりするほど見せつけられました。もういいかげんにしてほしいと辟易している国民が多いと思います。過去七十年近く続いた現在の中選挙区制度に疲労が生じた、その弊害が今や明らかになってきたと私は思います。
　ここ数年、衆議院の現行中選挙区制度において、格差三倍などという定数の著しい不均衡があるにもかかわらず、いまだに定数の抜本的な是正すらも行われておりません。定数是正に関しては、イギリス、アメリカ、ドイツなどでは、選挙区の区割りは人口変動に合わせて新しくすることが当たり前であって、ドイツでは総選挙のたびに見直されているという形で一票の価値をできるだけ均等化する努力が常に払われてきたのに対して、現在の日本の政権は、素人目にも明らかなそうした常識的な手続すらも怠ってきたと思います。
　私は、現行の中選挙区制こそが、政党の所属候補者が激しい同士打ちを演じたり、地元への利益誘導型の政治を行ったり、あるいは派閥政治、お金のかかり過ぎる政治の現状、すなわち政治腐敗の温床となってきたと判断しました。同時に、野党が単独で議席の過半数以上出していないという形での政権構想の不徹底さも目をつぶるわけにはまいりません。
　以下、併用制に関する支持理由を述べていきたいと思います。
　社会党、公明党の提案しております併用制は、現在のドイツの制度にほぼ近いものです。つまり、先進国の中に十分に経験された先行事例があるということを意味しております。その意味で、併用制がまるっきり未知数というわけではないと思います。併用制を採用するとなりますと、連立政権がつくりやすいということ、言いかえますと、単独の政権によるあたかも一党独裁のようなこれまでの状況を排除できる可能性が生じます。連立政権か、あるいはこれまでのような単独政権かは、選挙制度そのものによってではなく、選挙における国民の意思で決まるものであって、連立政権そのものが不安定要因になるという主張は、いかにも党利党略的な見解だと思います。
　事実、先進国の一つであるドイツでは、連立政権がこれまで圧倒的でありましたが、そのことによって政治そのものが極端に不安定であったということはないと思います。日本と同じように戦争の廃墟の中から立ち上がって奇跡的な経済復興を遂げた国として、道路あるいは住宅、公共施設といった社会資本の充実にはとても目を見張るものがあります。かつてのナチス時代の経験から、一党独裁が国民にとっていかに不幸を招くかを身でもって体験した国であるからこそ、連立政権の中で、幾つかの政党の政策のすり寄せ、妥協という形で民意を最大限に反映するという政治風土を形成したのだと思います。その意味で、同じ併用制を採用するイタリアの現状のみを引き合いに出して、連立政権は政治的不安定を招くという併用制反対論に、私は納得できないのであります。
　さらに私が考えますには、政権が単独でなければならないという論理的必然性はないと思います。併用制の選挙制度が実現すれば、政党中心、さらに国民にとって重要な政策が中心の選挙となることは明らかだと思います。どの政党とどの政党が基本政策で一致しているか、おのずと明らかになるはずです。ドイツなどでも連立を組む政党同士は選挙前に話し合いをしており、日本でも併用制になりますと、各政党間で活発な風通しのいい議論や協議が行われて、国民にとっても顔の見える政治状況が生まれるのではないかと思います。
　権力は長くその座にいると必ず腐敗する、それが歴史の必然であることを私たちは知っています。これからの日本の将来を考えるとき、最も危険なのは単独の政権が長く居座ることなのだということを国民は深く認識すべきだと思います。
　日本の現状から見ても、アメリカやイギリスのように短期間で二大政党政治ができ上がるという状況は、素人目にも考えにくいと思います。また、国民にも多様な物の考え方というのが生じておりますから、民意を反映するという選挙本来の意義においても併用制は、複数の政党が立ち並ぶ日本の政治状況、あるいは既存の風土というものになじまないということはないと思います。
　私を含めた国民の多くは、金権腐敗体質の自浄力のない政治はいいかげんに終わってほしい、そして、政権が何らかの形で変化するダイナミックで緊張感のある政治の実現を求めていると思います。その意味で、自民党の支持率にほぼ匹敵する政党が日本に現在存在しないという状況を考えまして、連立政権という形での政権交代が起こり得る選挙制度として、併用制を支持します。
　ドイツの文豪ゲーテは、かつてこう言ったことがあります。「人間は努力する限り迷うものである」と。もし有権者である国民が、今の制度は疲労している、今の制度のままでは弊害が大き過ぎる、何かを変えなければという切実な思いに駆られているのが偽らざる心情であるとするならば、国民の代表である政治家はその声に謙虚に耳を傾けるべきだと思います。現行の選挙制度がお金がかかり過ぎるということ、政治の金権腐敗という体質の悪循環の輪を今こそ断ち切るべきです。政治の場をあたかも錬金術の場にしてしまったのが仮に一部の人間であったとしても、それを許したのは今の選挙制度にほかなりません。一部の政治家が単に既得権の確保、維持にきゅうきゅうとしている姿は、余りにも国民として恥ずかしくて見るにたえないのです。人間は努力する限り迷うものであるならば、試行錯誤も結構ではないですか。まず何かを変えてみるべきです。
　選挙制度というのは、ある意味では技術的な問題であります。重要なのは、国政レベルの選挙の際に、私たち有権者が、単なる義務としてではなく大事な権利として、自分の一票でささやかでも変化を心から期待できる、そういった積極的な投票行動ができるような政治風土を形成するために努力するのが、国民の代表者としての政治家の責務であることをどうか忘れていただきたくないのです。
　現在の政治家が、もし立場の違いを乗り越えて、なおかつ妥協の道を模索しながら、改革に真剣に取り組み、そして日本の政治風土に少しでも変化が起きて、日本の将来に少しでも明るい展望を国民に見せてくれたならば、現在の政治家は、現代を生きる我々のみならず、必ずや後世の人々に高く評価され続けるのだということを肝に銘じていただきたいと思います。どうか後の時代に禍根を残さない最大限の努力をしていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、もし今回提案されています二つの法案が相打ちになりそうな場合には、どうか政治家としての最高の英知を振り絞って、ぜひとも何らかの妥協の道を模索していただきたいのです。そして、残り時間が少ない場合には、会期を延長してでも明確な決着をつけていただきたいと思います。と同時に、例えば腐敗防止法のみを先に決定しようという動きがあることも聞いておりますけれども、そういった中途半端な決着をつけることなく、今回提出されております一連の改革法案を一括した形で解決するという道をどうかみずからの手で見出されますことを切にお願いしまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）