Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　安全保障のジレンマというのは、基本的に、これはまさに、抑止力をきかせるためにこちらが軍事力を増強していくことによって、いわば相手方も反応していくということになっていくわけでございます。
　ただ、それはまさに、抑止力を全くきかせなくていいということにはならないわけでございまして、しっかりと抑止力をきかせていく中において外交努力をしていくというのは当然のことであろう、このように思います。
　同時に、先ほど長妻委員がおっしゃったわけでありますが、いわば公海上で、米艦がいて、米艦が攻撃されれば直ちに個別的自衛権として米艦を守るということは、基本的にはこれは認められないわけであります。基本的な考え方としてはですよ。ですから私は先ほど申し上げたわけでありまして、周辺事態安全確保法においても、やはり戦闘地域となれば、それはそこから出ていかなければいけないわけでありますし、飛んでくる対艦ミサイルを撃ち落とすなんということは、もちろんこれは許されないわけであります。ですから、私が申し上げたことは事実であろう。ですから、それはそのままでいいんでしょうかということを申し上げたわけであります。
　ただ、長妻さんは確かに、それはやらないんだということは明示されていないかもしれませんが、やるとも明示されていないわけでございまして、こんな重要なことを、やるとかやらないとかいうことについて立場を明確にしなくて果たしていいのかというのが私どもの疑問でもあるわけでございます。
○長妻委員　総理、またレッテル張りは本当にやめていただきたいんですよね。
　総理、いいですか。米艦船が、さっきも申し上げましたように、公海上に展開している。それに対する武力攻撃において、これは時と場合によっては着手として反撃することもでき得るという国会での答弁もあるわけで、しかも、今回の、今ここに出ている集団的自衛権の行使はフルスペックじゃないわけですよね。我が国の存立危機、権利が根底から覆される、私は、これはほぼ切迫事態や着手にかなり重なっている部分が大きいと思うわけです。そんなに幅広に使えないわけですよ。
　そういう意味では、周辺事態法できちっとそれをサポートして、そして、あしたまた我が党は質問しますが、我々が考えている新しい法案できちっとサポートする。フルスペックの集団的自衛権ではないといいながら、私は、フルスペックの当てはめになりかねない、そう国会答弁を聞いて感じるわけで、申し上げているんです。
　それで、総理はちょっと、全然お答えになっていただかないんですが、安全保障のジレンマというのは、基本的には、抑止力を高めていくと相手も抑止力を高めて、そしてどんどんそれがエスカレーションして、結局は抑止力がきかなくなる、こういうようなリスクも考えていかないといけないということを私は申し上げたつもりであります。
　そして次に、安保条約について、総理はいろいろなところで双務性を高めなきゃいけないというふうにおっしゃっているんですが、これはどんな意味でございますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどのいわば抑止力のジレンマについて言えば、これは相手方がいろいろな疑念を持ってくるということにもつながっていくわけでありますが、我が国の場合は透明性を持っています。一〇〇％透明性を持って防衛費も防衛力についてもお示しをしているわけでありますから、他国が、我が国がどれぐらい大きいものを持っているんだろうという疑念の中において、さらに自分たちの軍事的能力をふやしていくということには基本的にはならないということは押さえておく必要があるんだろうと思います。
　そこで、双務性を高めるということについては、いわば、まさに旧安保条約の話を午前中展開させていただいたわけでございますが、これはまさに片務的なものであったわけでありますが、かつ、片務的ではあるけれども防衛義務も入っていなかったわけでございます。
　安保条約を改定したことによって、五条で共同対処をしていくという日本防衛義務が入りましたが、同時に、極東の平和と安定のために我が国の施設を基地として使用することができるということで、いわば双務的な条約になっているわけでございます。
　大切なことは、お互いに助け合っているという気持ちを持っていくということも大切なことでありまして、共同対処するということが書いてあるから自動的に常にということではなくて、やはり米国も日本をしっかりと必要としていて、米国の国益にも、日米同盟をしっかりと維持、堅持、強化していく、そして日本に何か戦禍が及んだときにはしっかりと共同対処していくという認識を、民主主義の国家ですから、国民的にも持っていただく必要も私はあるんだろう、このような認識から申し上げているわけでございます。
　そういう中におきまして、今回新しいガイドラインを定めまして、そして今回この新しい法制を行っていくことによって日米の同盟はより機能が強化されていく、このように思うわけでございます。
○長妻委員　先ほどの、ちょっと総理は一問おくれでまたいろいろなことをおっしゃるんですけれども、安全保障のジレンマの話ですが、透明性が日本は高いと。それは、日本よりも透明性の低い、軍事力の中身がベールに包まれている国というのは確かにありますが、透明性が高いと安全保障のジレンマは起こりにくい、こういうことと余り相関関係はないと思いますよ。そういうことをもうちょっとお考えいただければと思っております。
　透明性が高いと安全保障のジレンマは起こらない……（安倍内閣総理大臣「起こりにくい」と呼ぶ）起こりにくい、こういうようなことをおっしゃりましたけれども、それは私はもっと別の考え方だってあると思っております。
　そして、安保条約の話ですけれども、そうすると、今回ここに出ている法律というのは安保条約の双務性を高める方向になるということなんですか。
○安倍内閣総理大臣　安保条約に記されている五条と六条、これがあります。条約上の義務は全く変わることはありません。つまり、新たに我々に条約上の義務が発生するわけではないということは申し上げておきたいと思いますし、新ガイドラインにおきましても、このガイドラインによって新たな義務が発生するわけではないということであります。
　しかし、新しいガイドラインによって、また今回の平和安全法制によって、日米同盟の効率性あるいは機能性も含めて、きずなは明らかに強化されるわけであります。それは抑止力につながり、日本の平和と安定につながっていくんだろう、こう考えているわけであります。いわば、抑止力のジレンマということをおっしゃったわけでありますが、抑止力のジレンマがあるから、では抑止力は要らないんだという話では全くないわけであります。
　その中において、我々は、透明性を持ったしっかりとした抑止力を持ちながら、軍拡競争には決して陥らずに、しかし、日本はしっかりと守っていくという防衛力を持ち続ける、こういうことでございます。
○長妻委員　総理は相当レッテル張りですね。抑止力のジレンマを言ったらば、抑止力は要らないと言うんですねと。相当単純というか、レッテル張りがお好きだなというふうに思うのでございますが、そうすると、安保条約の五条と六条でありますけれども、ある意味では、集団的自衛権を入れるというようなことでアメリカとの双務性が高まるというふうに考えるとすれば、六条における基地提供については、これは軽減をするというような考え方も安保条約の中で出てくるわけでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安保条約の条約上の義務は双方にとって全く変わらないというのは、申し上げたとおりであります。
　六条において、我々は基地の提供を、供与するという義務を負っているわけでございますが、その中において、基地が沖縄に偏在をしている。沖縄の基地負担の軽減に向けて、我々はしっかりと歩みを進めているわけであります。今回の法整備いかんにかかわらずこれは進めていかなければいけないわけでありまして、嘉手納以南の返還、これも今着実に、安倍政権になって、これは進んでこなかったものが新たに進み始めるわけであります。
　そして、辺野古への移設についてでございますが、これはそのまま基地が移設されるわけではなくて、面積においても縮小されるわけでありますし、防音施設が必要な戸数が一万戸現在あるわけでありますが、それをゼロにしていくということでございます。
　今後とも、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○長妻委員　これで終わりますけれども、変わらない、変わらないといって、実態は変わっているのであれば、ちゃんと変わったというのを真摯に国民の皆さんに説明するべきだと思います。よろしくお願いします。
○浜田委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　維新の党の松野頼久でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理、総理のお父様とも親しかったうちのおやじの松野頼三は、吉田茂氏の秘書官から政界に入りました。戦後、本当に敗戦のさなか、吉田元総理はこういうふうに言ったそうです。
　今は国民が飯も食えないで貧乏な状態だから仕方がない、でも、松野君たちの時代に必ず、自分の国は自分の手で守れる国をつくりなさい、今は仕方がない、こういうことをおっしゃったというふうにおやじからは聞いております。
　この日本は、果たしてどうだったんでしょうか。私は、この戦後七十年、確かに平和が守れたということはありますが、経済成長一辺倒で、ある意味自分の国を自分の手で守るということを少し置き去りにしてきているのではないかというふうに思うんですね。
　きょうは、そういう観点からしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　さて、総理、総理がアメリカの議会でスピーチをされました。ある意味大変好評だった。ちょうどその後、私もワシントンに行って、感想を聞きましたら、大変好評なスピーチでした。
　ただ、その好評なスピーチ、非常に歓迎ムードというのは、ある意味我が国にとって非常に怖いことではないか。ある意味非常に日本に多くの期待をアメリカはしているのではないかということを、逆に感じた次第です。
　そこで、アメリカのスピーチにおきまして、総理はこのようにおっしゃいました。日本は、世界の平和と安定のためにこれまで以上の責任を果たしていく、そう決意しています、そのために必要な法案の成立をこの夏までに必ずいたします、このようにおっしゃっているんですね。
　帰ってこられて、五月十四日の日本の国内における記者会見は、国民の命と平和を守り抜く、この決意のもと、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするために平和安全法制を閣議決定しましたと。特に強調されているのが、日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、これは日本とアメリカの共通認識であります、このように国内ではおっしゃっているんです。
　冒頭申し上げたアメリカにおけるスピーチ、日本は世界の平和と安定のためにこれまで以上の責任を果たしていく。これは期待しますよ。もっとアメリカと一緒に戦場に行って戦ってくれるのではないかということを期待されてもしようがない。国内には、日本の国民を守るためにしか武力行使はしないと、非常に小さ目に言っているんですね。この辺、非常に私は違和感を感じているんですけれども。
　党首討論で申し上げました。この国会の審議、国権の最高機関である、この法律の成立の過程の審議、ここで、どうか、総理、国民に真摯に答えていただいて、きちっと、リスクがあるものはリスクがある、こういう問題点はある、こういう危険はあるということを、しっかりこの審議の中で伝えていただきたい。どうも国内には小さく小さく言って、アメリカでは大きく、期待を持たれるような言い方をしているのではないかと思いますが、総理、一言お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　私が議会で申し上げたのは、まさに積極的平和主義について説明をさせていただきました。今まで以上に世界の平和と安定のために貢献をしていくということを申し上げた。
　今回、ＰＫＯ法についてもそうです、改正をします。そして、任務遂行型の武器の使用もできるようになることによって、一緒に活動しているＰＫＯ部隊がもし攻撃を受けた際に救出ができるようになるわけでありますし、ＮＧＯの方々等々も警護等ができるようになっていきます。そういう意味において、我々がいわば活動しているこのＰＫＯ活動、国際平和協力活動においても幅が広がっていくということを申し上げております。
　また、人間の安全保障にも私は言及をしました。日本においては人間の安全保障を重視してきた、それはこれからも変わらない、こういう成果を生んでいますよということも説明し、この分野で私たちはもっとやっていくということもお話をしたわけであります。
　それにあわせまして、いわば今回行っている平和安全法制をこの夏までに仕上げることによってしっかりと貢献していきますよというお話をしたわけでございますが、まさにこの平和安全法制の中においては、日米同盟の集団的自衛権にかかわること以外にもいろいろある、今申し上げたような、ＰＫＯにかかわることもあるんだということでございます。
　いずれにせよ、ガイドラインの中にも、いわば我が国が行使できる集団的自衛権については、我が国の存立にかかわることであるという趣旨のことが書き込まれているわけでございまして、これは当然、共通の認識になっているということでございますし、私はまたさまざまな機会に海外でお話をさせていただくこともあります、また米国の議員とも懇談をする場合がありますが、その際にも日本のできる集団的自衛権の行使についても簡略にお話もさせていただく、時間があればお話をさせていただいている、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　そこで、去年の七月一日の、今回の安保法制のもとになりました閣議決定を見ると、これは資料をお配りしましたので、資料の一をごらんください。従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。線が引いてあるところです、一ページ目。
　そして、二ページ目。これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないとき、必要最小限度の実力行使をすることは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許されると判断する。
　そして、その下。憲法上許される上記の武力行使は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。
　これは、総理、従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内でというふうにおっしゃっていますよね。今までのこの枠内というのはどういう意味なんですか。お答えいただけないですか。法制局でもいいです。
○横畠政府特別補佐人　昭和四十七年の政府見解においてお示しした、憲法第九条のもとでも例外的に我が国が武力を行使することができる場合があるという、その考え方の基本的な論理の枠内ということでございまして、その考え方と整合するものであるということでございます。
○松野（頼）委員　武力行使は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があると。なる場合があるというのは何なんですか。
○横畠政府特別補佐人　武力の行使の根拠につきましては、国内法上の根拠と、国際法上の根拠、違法性阻却と考えますが、これは一応別物と考えております。
　これまで憲法第九条のもとで行使が許されるとしていた自衛権の行使についての議論でございますけれども、このたびの新三要件も含めまして、これは憲法上の考え方でございます。これについて、もとより、国際法上正当化される、つまり違法性が阻却される必要がございますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における我が国の対応、武力行使といいますのは、国際法上は個別的自衛権として整理されます。
　これに対して、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合において、他国に対する武力攻撃が発生したということによって我が国が武力を行使するという場合につきましては、国際法上は集団的自衛権として正当化される、そういうことでございまして、このたびの新三要件のもとで憲法上許容される、例外的に許容されると考えましたもののうち、我が国に対する武力攻撃が発生した場合以外のもの、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合における我が国の武力の行使というものは、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものであるということを述べたものでございます。
○松野（頼）委員　ちょっと、長々答弁しないでいただきたいんですが。
　根拠となる場合がある、この「場合」は、どういう場合なんですか。それを聞いているんですよ、この「場合」を聞いているんです。集団的自衛権の解釈を聞いているわけじゃないんです。きちっと答えてください。
○横畠政府特別補佐人　この閣議決定の御指摘の部分でございますが、「憲法上許容される上記の「武力の行使」は、」とありますが、これは新三要件の全体を指しておりますので、我が国に対する武力攻撃が発生した場合も含んでいるわけでございます。その意味で、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」となっているものと理解しております。
○松野（頼）委員　それは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合は個別的自衛権なんじゃないですか。そんなものが集団的自衛権に入るんですか、国際法上。
　この「場合」を聞いているんですよ。もう一回答えてください。
○横畠政府特別補佐人　この閣議決定で書いてあります、「憲法上許容される上記の「武力の行使」は、」とございます、その「上記の「武力の行使」」といいますのは、先ほど読み上げていただきましたとおりでございますが、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」云々かんぬん、そういう場合も許容されるという、その全体を指していることから、そのうちの個別的自衛権に該当する部分もございますし、集団的自衛権に該当する部分もあるということを述べているものでございます。
○松野（頼）委員　この議論をいつまでも続けていても、テレビを見ている皆さんはわからないでしょうから。
　例えば、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を国際法上どこの国も持っている、ただ、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するために必要最小限の範囲にとどめるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないというのが、るるここで議論されていると思いますが、今までの日本の立場ですよね。
　これを今回変えるということですね。そこだけ確認させてください。これはできれば総理に。今までの政府が踏襲してきた集団的自衛権の解釈を変えるんですよね。
○安倍内閣総理大臣　四十七年の基本原理、これは砂川判決と軌を一にするものでありますが、これは、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されず、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処するためのやむを得ない措置として、必要最小限度の武力行使は許容されるというのが基本原理であります。
　この基本原理の中において、いわば当てはめとして、我が憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ないというところについては、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることに、結論について当てはめを変えたということでございますが、基本論理は、最初に申し上げたことが基本論理であり、この基本論理の中で、時代の状況が変わった中において当てはめを変えた、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　そこで、なぜこの時期に解釈を変えて法改正をする必要があるんですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば四十七年当時とは大きく安全保障環境が変わっているわけでございます。
　当時は、米ソ冷戦時代であったわけであります。西側のリーダーが米国であり、そして日本の自衛隊はまだまだ現在と比べれば脆弱であった、こういう状況であったんだろう、今と比べれば。しかし、その中におきまして、国際社会における安全保障環境は大きく変わりました。特に、アジア太平洋地域においては大きく変わってきたと言ってもいいんだろう、このように思います。
　北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを持っているわけでございまして、同時に、それに載せる核の技術も格段に進歩しているわけでございます。四十七年当時は全くそれは想定されていなかったわけでございますし、また、その弾道ミサイルを撃ち落とすというミサイル防衛の技術もなかったわけであります。ミサイル防衛の技術はなかった。そして、近距離から撃たれる弾道ミサイルを落とすいわばミサイル防衛の技術はない中において、日本のイージス艦が当時はないわけでありまして、現在は我々はイージス艦を有して、そうしたミサイルを撃ち落とす能力も有しているわけでございます。
　その中において、しかし、撃ち落とす上においては米軍との協力が必要であることは間違いない、衛星の協力が必要であることは間違いないわけであります。また、テロあるいはサイバー攻撃もございます。これは国境を越えてやってくるという中において、一国のみで自国を守ることができないという状況になっているというのが現実ではないか、このように思うわけであります。
　そういう中において、先ほども北朝鮮の話をいたしました。あえて地域は申し上げませんが、近隣で紛争が起こった場合、そこから邦人が逃れてくる、乗る船が米艦艇ということもあり得るわけでありまして、それに対する攻撃も起こり得るという状況が今は生起している中において、我々はまさにその米艦艇を守るべきであろう。そのためには、集団的自衛権の一部行使容認をしなければそれはできないということでございます。
○松野（頼）委員　要は、普通の、一般の人に話を聞くと、何で今これを変えなきゃいけないんだろう、何でこんなに急いで法改正をするんだろう、何か相当な危機がこの国に迫っているのか、それがわからないんですよ。いろいろ言うけれども、わからないんですよ、まさに。
　北朝鮮の危機が大きくなっているから法改正を急いでいるんですか、今の説明ならば。（発言する者あり）それは、では、中国なんですか。今、中国はどうだというあれがありましたけれども。夏までにこの法改正を必ずやると言って、一般の国民の皆さんには物すごく急いでいるように見えるんですよ。それによって何かこの国に大きな危機が来ているのか来ていないのか、全くわかっていないんですね、素朴な疑問ですけれども。
　何か本当に危機が迫って、この法律で、今まで、過去ずっと積み重ねてきた集団的自衛権の解釈を変えて法改正しなければいけないような事態が本当に起こっているのか起こっていないのか。これは率直に国民に語りかけてくださいよ。もしあるならば、我々も急いで法案の審議に協力します。特段なければ、じっくりとやるべきなんじゃないですか。これは一般の国民の声だと思いますよ。
○安倍内閣総理大臣　では、危機が起こらないと言えるのかどうか。松野さんみたいに自信を持って言えるのであれば、こんな法律をつくる必要はないわけであります。しかし、私たちは、国民の命や幸せな生活に責任を持っています。
　起こらなければいいわけであります。起こらないにこしたことはない。五十年、百年、これは起こらないかもしれない、起こらない方がいいわけであります。起こらないようにするためにこそ、我々は法整備をするわけであります。例えば抑止ということはそういうことであります。
　いわば我々は自衛隊を創設した、これは六十年たっています。しかし、個別的自衛権というのは幸い行使していない。だったら行使する必要がないのか、いわば行使することを全く想定しなくていいのかということではなくて、しかし、実際に行使しなくて済むようにするためにこそ、我々は自衛隊をつくり、その精強性を高めてきたわけであります。
　防衛力というのは、精強性を高めていくことによって、結果として実力部隊が一発の弾を撃たなくても済むようになっていくわけであります。なかなかそういう状況が見通せないからといって、家でじっくり休んでいていいということにはならないわけであります。そのためにこそいわば練度を高めている。
　そして、集団的自衛権の行使の容認についてもこれは同じことでありまして、アジア太平洋地域の、一々個別の名前をそう何回も私は挙げません、総理大臣という立場でありますから、特定の国をそう何回も挙げることはいたしませんが、確かに軍事力を増強している国があります。南シナ海で起こっていること、東シナ海で起こっていること、この中において、しっかりとした軍事バランスを保っていくことによって平和と安定を維持していく、抑止力をきかせていく。
　間違っても、相手側に何かすきがあるように思わせないことが大切であります。そのための努力をしていくためにこそ、私たちはやるべきことをやっていかなければならない、このように決意をしているわけであります。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。要は、この国会中に上げると急いでいるんですよ。
　ＰＫＯで過去、三国会やっているんですよ。停戦合意がなされているところに、平和維持活動のところに自衛隊を出すという行為に対して、過去の先人たちは、三つの国会をまたいで、本当に議論に議論に議論を重ねてやっているんですよ。今国会でさっと上げるというのは非常に急いでいるように見えるんですよ、国民は。多分、地元へ行けばみんなそうだと思いますよ。
　何でこの時期にこんなに焦って、長年続けてきた集団的自衛権の解釈を変えて、法改正、十本も法律をまとめて出すのか。一体何の危機があるのか、どこに、本当に危機があるならばしっかり言わなきゃだめじゃないですか。それによって法案の中身だって地域だって変わってくるんですよ、どこで活動できるのか、どこで活動しちゃいけないのか。
　要は、どこの危機があるからこの法案をつくり、どこで自衛隊が活動するような形をとる法律のたてつけになっているのかという、一番基本的なことをちゃんと積み上げて説明されないからわからないんですよ。では、どこの国が危機だと思っているんですか。（発言する者あり）
○浜田委員長　お静かに願います。
○安倍内閣総理大臣　どこの国が危機かということについて、私は再々、名指しをすることは控えさせていただきたいと。その地域に対しての関係がございますから、控えさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、これは名指しになりますが、北朝鮮においては数百発の弾道ミサイルを持っているわけであります。これは四十七年とは全然変わります、違っていますよね。のみならず、あのときには核の開発はまだしていません。そして、核の開発は格段に進んでいるわけであります。
　そういう中において、抑止力を高めていくということは当然のことであろう、このように思いますし、安全保障にかかわることは起こってからでは遅いわけであります。そのための備えであって、何か危機が起きたから、ではやろう、これはまさに、先ほど高村副総裁がおっしゃっていましたが、これこそ泥縄になってしまうわけであります。
　その上において、例えば日米において平素から共同訓練をし協力のレベルを高めていく、法整備ができた上で高めていくということがさらに可能となっていくわけでありますが、これは一朝一夕ではありません、積み重ねが必要であります。では、一年、二年、三年、四年先にしていいのかどうか。これはやはり私たち与党としては、私たちの責任でこの法制を仕上げていきたい、こう思っております。
　それは、かつて有事法制を行ったときだってそうであります。有事法制を行ったからといって、あの法律を使うことには幸い今なっていない。しかし、必要がなかったわけではありません。まさに万が一への備えであります。私たちはいわば国会議員として、常にそのことを念頭に置きながら政策を議論していく必要があるんだろう、こう思うわけであります。
　それと、軍事バランスについては先ほど申し上げました。軍事バランスというのはまさに大切なことでありまして、いわば力による現状変更が可能であるということになればどんどんそういうことをやろうとしますが、それはなかなか難しい。
　これはやはり国際的なルールに従っていこうという世界に呼び込んでいく必要があります。呼び込んでいくためにも、しっかりとした抑止力を確かなものとしていく必要がある、我々はこのように考えているところでございます。
○松野（頼）委員　総理、時間が短いので、答弁をちょっと短くしていただきたいなと思うんですけれども。
　まず、きちっと国民が理解するようなことをやっていただきたい。今の説明を聞いていると、まるで今の状態が非常に危険な状態であるかのように受け取れますよ。この法案が通らなければ非常に危険な状態だみたいな感じのイメージがあるわけですから。まずきちっとそれを出して、どういう国の守りをする、どういうことを想定して国民の命を守るんだということをしっかり言っていただきたいなというふうに思います。
　それと、中谷大臣に伺いたいと思います。
　中谷大臣は、集団的自衛権を発動するためには憲法改正は必要ですか。憲法改正が必要だ、過去にそういう答弁をされているんですけれども。これは、平成十三年十一月八日、資料の六。
　現行憲法は、これまでの国会での議論の積み重ねでありまして、武力行使をしない、また集団的自衛権を行使しないというように現行解釈をされていました。やはりこういったことを変更するならば、しかるべき手続をして国民の皆さんの合意のもとに憲法を改正する必要があるのではないかと思っています。
　これは、大臣みずからが平成十三年に御答弁されている議事録です。何で変わられたんですか。
○中谷国務大臣　それから十三年たっておりますが、確かに憲法を改正すれば集団的自衛権というのは認められて実現するわけでありますが、その十三年の間にも非常に国際情勢が変化をして、先ほど何のためという御質問がありましたけれども、やはり政府としては、国民の命や幸福な生活を守る、その際、法律がなければ自衛隊も対応できない。では、法律の根拠はというと憲法でありまして、すぐに憲法を改正できればいいんですが、国会で三分の二の議決も要りますし、まだ時間がかかる。
　そういう状況で、今回、憲法をもう一度見直しをすれば、従来の憲法の基本的な論理の中で本当に集団的自衛権が読めないのか。これは、ぎりぎりに私も勉強し検討いたしまして、やはりこの基本的論理を変えない中で我が国の存立を維持するためには集団的自衛権の限定的な容認が可能であると私自身も納得し、今回そういうことでこれの法案を提出したということでございます。
○松野（頼）委員　要は、手続の考え方をおっしゃっているので、別に国際情勢の変化とかじゃなくて、手続の改正の考え方をおっしゃっているんですよ。
　平成十三年には、集団的自衛権を行使するならば憲法改正をする必要があるというふうに御自身がおっしゃっているんですよ。違いますか。もう一回どうぞ。
○中谷国務大臣　確かに、その発言をいたしました。
　自民党というのは常時、安全保障については熱心に議論、討議をいたしておりまして、そういうものができるという立場の方と、また私なりにも、できないという立場で議論をずっとずっと続けてまいりました。
　そういう中で、安全保障をどうするかということで、自民党は選挙に際して、公約、マニフェスト、これをまとめなければならないという段階にありまして、では、集団的自衛権が本当に読めるのか読めないのか。これは、ぎりぎり詰めた結果、今の憲法の枠の中で、従来の基本的論理の中で、集団的自衛権が我が国の存立の際になくて本当に国が守れるかというと、やはり我が国の存立を維持するためには集団的自衛権を容認する場合も必要である、またそういうのは論理的にできるということで、自民党の中で議論をいたしまして、党議決定をして、選挙に臨むために公約といたしました。
　これは、二度、三度、選挙を経て、今回、閣議決定をいたしまして法案の提出ということでありますので、緻密な議論と考察の上、私も納得した上で法案を提出するわけでございます。
○松野（頼）委員　何かいろいろ説明していただいたけれども、よくわからないんですよね、なぜ変わったか。これは筋論ですよ、憲法改正をするべきだというのは。
　私のおやじも自民党にいたので同じですけれども、自主憲法制定というのは結党のときからずっと言っているんですよね、もう六十年。だけれども、全くその動きがない。憲法改正を例えば発議しようという努力をされて、それができなかったから解釈を変えるというならまだわかるような気がしますけれども、一度も憲法改正をしようという努力をされていないんじゃないでしょうかね。
　僕らはこれだけ協力しますよと言っているのに、全くそういう声も聞こえてこない。ずっと六十年、多分、その時代の中に可能性が、要は組み合わせによって可能性があった時代もあると思いますけれども、やはり王道は、憲法改正してきちっとやるのが王道なんじゃないかと思いますけれどもね。次に行きます。もうこれは、何回聞いてもここはやはり一緒ですから、いいです。
　きょうは太田大臣に来てもらいましたが、公明党のホームページに、専守防衛に徹し、現在の憲法解釈の基本的な考え方は今回の閣議決定において何ら変わらない、資料七ですね、こういうふうにおっしゃっています。
　専守防衛といいますのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限定するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これが我が国の防衛の基本的な方針となりますというのが専守防衛ですね。
　今回の、我が国と密接な関係のある国、我が国が攻撃されていないにもかかわらずという集団的自衛権の考え方は、この専守防衛の考え方と合致しているのかどうか、太田大臣にお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　私は、大変申しわけないんですが、今、公明党を代表して答えるという立場にもありませんし、今回の法案ということについては、主務大臣でもありませんので、お答えする立場にはございません。
　ただ、あえて申し上げますと、自公の与党協議を経まして合意が形成されて今回の法律案が提出されているもの、このように承知をしています。
　専守防衛等々につきましては、内容等につきましては、きょうも総理また主務大臣からお答えをしたとおりだと思います。
○松野（頼）委員　随分この間、公明党さんが歯どめとなってやられてきたと思いますけれども、多分、今回の集団的自衛権、この公明党のホームページとは少し違ってきているんじゃないかというふうに思います。自衛隊が我が国が攻撃されていないにもかかわらず海外で活動する行為というのは、やはり専守防衛の考え方とは少しずれてきている、このように思います。
　そして、これはさっきも議論になったかもしれませんが、機雷掃海です。これは非常に総理はこだわってホルムズ海峡をおっしゃっていますけれども、この機雷掃海は当然武力行使ですよね、今までの解釈で。お答えいただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今まで申し上げているように、一般に海外での武力行使は禁じられている、これはもう述べてきたとおりであります。新しい三要件になっても、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こう書いてありますから、当然の帰結として、一般に海外派兵は禁じられているということでございます。
　ただ、一般にということを申し上げているわけでございます。その例外的な例といたしまして、機雷掃海について言えば、まさに危険物を除去するという行為ではありますが、武力行使に当たる場合もあるわけでございます。そして、武力行使に当たる場合には集団的自衛権の行使に当たり得るわけでございまして、しかし、受動的かつ制限的なものであります。自主的にどういう状況でやるかといえば、戦闘行為がそこで行われているときには機雷掃海というのはなかなか難しいわけでございまして、木製であったり、あるいはプラスチック製でありまして、攻撃に対する脆弱性がある中においての掃海でございます。
　ですから、例えば、事実上の停戦合意があるけれども法的な効力はまだないという状況はあるわけでございます。話し合いは続いている。そこで、機雷掃海を行うけれども、いわば国際法的には集団的自衛権の行使に当たってしまう場合があり得るわけでありますから、そういうときにはこれは第三要件には該当する。しかし、もちろん、第一要件に該当しなければ行うことはないわけでございます。
　ですから、国際法的には武力の行使ではありますが、極めて限定的、受動的なものであり、それを行う場合にも、なかなかそこで戦闘行為がどんどん行われているときにそれを行うということは考え得ない、このように思うところでございます。
○松野（頼）委員　確認ですけれども、では、戦闘行為が行われている中での機雷掃海はしないということですか。
○安倍内閣総理大臣　事実上、オペレーションとしてはそれはなかなかできないわけでございます。私の地元にも掃海艇の基地があるわけでございまして、その演習風景を見に行ったこともあるわけでございますが、つまり、それは非常に、もし戦闘行為が行われていれば相当の危険が伴う行為でありまして、事実上、オペレーションとしては成り立たないであろう、このように思います。
○松野（頼）委員　その機雷掃海自体が、総理は、能動的な行為であって、決して受動的な行為ではないから集団的自衛権の行使には当たらないような言い方をされています。逆だ。能動的でないと考えるから、集団的自衛権、要は武力行使に当たらないというふうに……（安倍内閣総理大臣「武力行使だよ」と呼ぶ）当たらないというふうに言って、これは例外だというふうにおっしゃっているんですよ、機雷掃海に関しては。海外での武力行使はしない、ただし、機雷掃海は能動的な話だからできるというふうに言っているんですけれども、ちょっともう一回説明してください。
○安倍内閣総理大臣　三要件の三要件目というのは、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こうあります。いわばこの考え方による論理的帰結として、海外派兵は一般に禁じられているというのが、憲法の、我々の解釈であります。
　しかし、一般にということを申し上げましたのは、いわば機雷掃海については武力行使には当たります。私は武力行使に当たると言っています。これは国際法的に武力行使に当たる。常に武力行使ではありませんよ。停戦合意がなされていたら、これは武力行使にはもう既にならない。取ってくださいとそれを敷設した国からの了解も得ているという状況になっていれば、これはまた別の話になってくるわけでございますが、武力行使になり得る、あるいはまたそれは集団的自衛権の行使になり得るわけでございます。
　しかし、それは、今紹介していただきましたように、能動的ではなくて受動的なものであり、かつ制限的であり、実際のオペレーションとしては、恐らく戦闘行為が行われていないときにしか行わないだろう。これは憲法との関係ではないわけであります、政策的な判断でありますが、そういう政策的な判断が恐らくなされ得るであろうという中においては、これは第三要件に当てはまる可能性がある。
　ただ、第一要件に当てはまるかどうかということは、まさにこれはまたそのときの状況を見なければならない。この第一要件もかなり、これは国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということでありますから、これはただ経済的な理由だけではだめでございまして、そういうものをしっかりと見ながら判断していくことになるわけでございます。
○松野（頼）委員　ホルムズ海峡で機雷掃海を行うに当たって、これも随分議論が出ていると思いますが、国民の幸福追求権が根底から覆される事由、中谷大臣は、天然ガス、原子力の燃料とかも含まれるというふうに答弁されているんですよね、十九日の参議院外防委員会。あと、石油も言われていますよね。
　経済制裁で果たして武力行使ができるという考え方、これはちょっと私は行き過ぎなのではないかと思いますけれども、もう一回そこをきちんと御答弁いただけないですか。
○中谷国務大臣　先ほどの答弁は、日本のエネルギーは何で支えられているかということで一つ一つ聞かれたので答弁したわけでございます。
　その認定につきましては、やはり国民生活にとって死活的な状態になるというようなことでありまして、いわゆる武力攻撃を受けたと同様の被害そして国民の犠牲、そういったものを総合的に判断した状況であるということでございます。
○松野（頼）委員　要は、それがどういう状態なのかというのをきちっと示してもらいたいんですよ、総理。
○安倍内閣総理大臣　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げることはできません。いわばこれは総合的に判断しなければいけませんから。しかし、それは国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても判断の対象になります。
　しかし、単に、国際紛争の影響により国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある特定の生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではありません。
　海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源やあるいは食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要である、これは委員にも御同意いただけるんだろうと思います。
　仮に、我が国が輸入する原油の八割、天然ガスの三割が通過する、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがあります。我が国に石油備蓄はもちろん六カ月あります。しかし、機雷の除去ができなければ、ずっとそこには危機があり続けるのも事実でありまして、誰かが機雷を除去しなければならないということであります。
　存立危機事態については、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするものでありますが、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる。例えば、病院への電力供給も滞ってくる可能性も出てくる、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得るということも全く考えられないわけではないわけでございまして、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得ると考えるわけでございます。
○松野（頼）委員　要は、そういう漠然とした話ではなくて、こういう状況ならばそれは武力行使をするんだということが明確じゃないんですよね。多分、この委員会でもさんざん議論が出ていると思いますよ。どういう状況だというのがわからないから、非常に不安を持つ。
　例えば、では、日本は北朝鮮に対して経済制裁をずっと行っていますよね。この経済制裁をもって、北朝鮮が自衛権の発動だと言ったものを認めるんですか。そういう状況としっかりそこは切り分けて、どういう状況になったら日本が武力行使を行える事態かというのをきちんと細かくシミュレーションして示すべきだと思いますよ。でないと非常にそこに不安を持って、経済制裁によって武力行使をするんだというような意識が蔓延している。こういう声が出ていますよ。国際的には考えられないことですよ、こんなもの。これをしっかりまず示していただきたい、このことをぜひお願いします。
○安倍内閣総理大臣　まず最初にはっきりさせておかなければいけないことは、国際社会が行っている経済制裁は、いわば北朝鮮がそれによって自衛権を発動することに対する、正当化する理由にはなりません。これは全く間違いないことであって、国際社会が行っている経済制裁に対して北朝鮮がミサイルを撃ってくることと、それとホルムズ海峡における機雷を掃海することは全く同列に扱われないわけでございます。（発言する者あり）
　今申し上げましたように、では、国民の不安とは何かといえば、ホルムズ海峡が封鎖されて、誰も何もやらない、日本もやりませんよという中において、先ほど申し上げましたような深刻な事態に陥って、いわば病院にもエネルギーが供給されないという事態が起こっていていいんですかという話であります。ですから、三要件を私たちは挙げているわけでありまして、国の存立が脅かされ、そして国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される危険があるわけであります。
　先ほど、私は余りやじには反応しないんですが、なぜホルムズかというやじがございましたが、なぜホルムズかというのにお答えすれば、先ほどの私の説明を聞いていなかったのかもしれませんが、石油の八割はあそこを通ってくるわけでございます。そして、六カ月の備蓄があったとしても、そこに機雷があり続ければその状況はずっと残るわけでございます。
　これを除去するということにおいて、先ほど申し上げましたように、事実上の停戦はなされているけれども、戦闘行為は行われていないけれども、法的な、国際法上のいわば停戦が合意されているわけではないという中において、戦闘行為がない中でなければなかなかこれは実行し得ないわけでありますが、そうした中で行うことはあり得る。
　しかし、第一要件に当たらなければならない。第一要件については、先ほど私はあのような例を申し上げて、もう少し具体的にとおっしゃったわけでありますが……
○浜田委員長　時間が来ていますので、答弁は簡潔に願います。
○安倍内閣総理大臣　危機がどういう危機になるかということについて、個別具体的に今、こうとこうとこうということは申し上げられないわけでありまして、それはむしろ私は無責任ではないか、このように思うわけでございます。
○松野（頼）委員　ちょっと、非常に答弁が、いろいろ言っていただくんですが、多分、きょう委員会を朝からやっていて、この委員会を見ていても、なかなか皆さんはわかっていないと思います。どういう状況で、こういう環境が変わったからこういう法整備をして、法整備をされたらこういうふうに変わっていくんだということを、ぜひこの委員会を通じてしっかり御答弁いただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　安倍総理、きのうは、就任の御挨拶をさせていただきまして、お忙しい中、大変ありがとうございました。
　そのときにも申し上げましたが、私たちは、何でも反対の抵抗野党をやるつもりはありません。対案型野党として、私たちの政策、維新からの議員立法を示して成果をかち取っていきたい。昨日の安倍総理の御答弁にありましたとおり、ぜひ建設的な議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　安保法制、この集団的自衛権の議論を聞いていて、私、感慨深いものがあるんです。
　先ほど松野代表も御自分のお父様の話をされていましたが、私の父親も、柿沢弘治、自民党における外交、安保政策の専門家の一人でありましたので、この場に父がいたら何と言うだろうなというふうに思うことがあります。
　まだ私が学生だったころですが、父が講演で話していることを聞いたことがあります。仮に北朝鮮が弾道ミサイルを撃って、飛んでくる間に、どっちに向かっているのか、どこに落ちるか、アメリカか日本かわからない、わからない、どうやら日本だ、やっと撃ち落とせる、こんなばかな話があるか、こういう話をしていました。このケースは、政府が昨年与党協議に示したいわゆる十五事例の中に入っている事例であります。だから、考えてみれば、これは二十年も前から同じ話をしているんですね。
　そして、湾岸戦争やカンボジアＰＫＯのころに話していましたけれども、世界の平和に貢献をする、そのためには日本も犠牲を伴う覚悟をしないといけない、もっと言えば、血を流す覚悟を持たないといけない、それを命じる立場にある政治家がその覚悟を持たないといけないと。ここはまさに、父が二十年前、当時の左派政党の皆さんと、国会や、例えば「朝まで生テレビ！」みたいなところで激論をしていたところであります。
　私は、今回の安保法制の議論をめぐって、政府の説明にごまかしがあってはいけないと思っています。危ないことは起こらない、戦争や戦闘をするわけではない、日本はますます平和になる、ここまでの安倍総理やあるいは閣僚の皆さんの議論には、私はそのごまかしがまじっているように思えてなりません。一つ一つ検証してまいりたいと思います。
　一枚目のパネルです。まず、自衛隊のリスクについてです。
　今回、いわゆる安保法制の整備を実現すると、自衛隊は、日本の領域外で他国が行っている戦闘行為に対して、一定の条件を満たせば、参戦して武力の行使もすることができるようになるし、またあるいは、その支援活動を後方で行えるようにもなります。しかも、支援活動では、現に戦闘が行われていなければ、戦闘現場の手前まで行くことができて、そして弾薬も兵士も運ぶ、こういう話もあるわけです。
　同盟国であるアメリカを初め他の国々と責任を分かち合いながら、日本と世界の平和と安全のために求められる協力や貢献を果たす、これが避けられない日本の役割である、そういう場合も私はあると思います。
　となれば、派遣をされることになる自衛隊みずからの生命の危険を伴うようなリスク、海外の任地において武器使用に及び、他国民を殺傷するような選択をとらざるを得ない、そういう場面に直面するリスク、今よりやはり高まるでしょう。また、自国が攻撃されてもいないのに自衛隊を派遣すれば、それによって相手国から敵国とみなされて、日本国内を含め攻撃を受ける、こういうリスクも高まると思います。
　それらのリスクを認めた上で、しかし、日本と世界の平和のために必要なのは今度の安保法制だと真っ正面から説くべきなんじゃないでしょうか。にもかかわらず、今回の安保法制で自衛隊のリスクは増大しないなんて、恐るべきごまかしを安倍総理も中谷防衛大臣も口にしていると思います。そんなのあり得ないでしょう。
　そんな認識で自衛隊員を海外に送るんですかと方々から厳しい指摘を受けて、今度何を言い出したかと思ったら、パネルの下を見てください、これまでの任務も命がけであって、自衛隊は限界に近いリスクを負っています、これまでも自衛隊員はリスクを負って厳しい任務に当たってきましたと。
　つまり、これまでもリスクは一〇〇だったんだから、これ以上リスクは増大しようがない、こういうことですか。これまでの説明とは全く正反対のことを言うことになっているんではないでしょうか。こんな理屈で国民をごまかそうとするようなやり方では、到底この安保法制の整備に対する国民の理解は深まりませんよ。国民は子供ではありません。自衛隊員やその家族は、こんな説明では、私はますます不安になるばかりだと思います。
　やるべきことをやる、その結果として、一定のリスク、この増大は国家として引き受ける、安倍総理も、私は、本心ではそう心に決めておられるんではないかと思います。それを真っ正面から語るべきだと思いますよ。いかがですか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　私は、昨年から、このリスクについての議論をずっと行ってまいりました。
　昨年からも、私は、自衛隊員はそもそも、任官の宣誓がそうでありますが、まさに身をもって責務を完遂するわけであります。それをもって国民の負託に応えていく、この宣誓をするわけであります。つまり、リスクについて、彼らは高いリスクを負っているという話は、もう昨年来話している話でございますから、突然それを話したわけではないということは申し上げておきたい、このように思います。
　それでは、リスクとは何かということから私たちは考えていく必要があるんだろうと思います。その中において、なぜ平和安全法制を整備するのか。
　それは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっていて、我が国にとって、そして国民にとって、リスクは高まっているわけであります。
　この、国にとって、あるいは国民にとって高くなっているリスクは、例えば、先ほどもお話をいたしましたが、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを持ち、そしてそれに搭載できる核の能力も高めてきているという状況があるわけであります。そして、中国の台頭があり、南シナ海、東シナ海での行動もある中において、我が国の領土を守る、領海を守る、領空を守っていくという中においてリスクが高まっている。このリスクを低減させていくということこそ、私たちの任務であります。この任務を背負って立っているのがまさに自衛隊の諸君であろう、こう思うわけでございます。
　当然、その中において日米の同盟を強化していく。そして、抑止力が高まっていくことによって、我が国が攻撃されるリスクは当然低減をしてくるのであります。
　我が国が攻撃をされる、まさに個別的自衛権の世界でありますが、この世界においては、まさに自衛隊の諸君は最大限のリスクを負っていくということになるわけであります。
　そうしたもの全体を見ながら、しっかりと国民に対するリスクを低減させていくために今回の法整備を行っていくということは、ぜひ御理解をいただきたい。
　もちろん、その中において、自衛隊の諸君が負うリスクを低減させていくための最大限の努力をしていくわけでございます。そしてまた、周辺事態から変えた重要影響事態安全確保法等々において後方支援する際にも、新たな法制の中においても、自衛隊員のリスクを低減させるための措置等々について最大限配慮していくことは当然のことでありますし、自衛隊員の諸君も、訓練等において、プロフェッショナルとして、現場においてのリスクを低減させるための訓練に日々励んでいるわけであります。
　それでもなお、もちろんリスクは残ります。そのリスクを背負っていただくのがまさに自衛隊の諸君であり、我々は彼らに対して改めて敬意を表したい、こう思うわけでありますが、私たちは、まず全体のリスクを低減させる、このための法制をぜひ成立させたい、このように思っております。
○柿沢委員　中谷大臣にもお伺いします。
　私が聞いているのは、今、安倍総理、私は今の御答弁の、部分的には大変理解をしているつもりです。自衛隊の部隊が海外の任地に赴いて、そして活動範囲が、戦闘現場の手前までは事実上行ける、そして輸送できるものも、例えば兵員であったり弾薬であったり、こういうものに広がる。やはり任務の危険度は上がるんじゃないですか。そのことを聞いているわけです。そのことについての御答弁は中谷大臣にいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　これは私の発言から始まったんですが、よく読んでください。今回の法整備をすればという前提です。ただ単にやみくもに活動をさせるということではなくて、これは法案をつくるときに与党でも協議しましたが、隊員の安全、活動の安全、こういうことを十分考えた上で、いろいろと法案を考えているわけであります。
　もちろん私も、この活動においてはリスクはあると認識しております。九一年のカンボジアから、私は全てのＰＫＯの現場も見ました。南スーダン、ジブチ、今でも隊員が国際貢献活動をやっておりますが、そういった中で、本当に最大限安全に気をつけながら任務を果たしているわけであります。
　先ほど長妻委員が自衛隊の宣誓を言われましたが、まさに、事に臨んでは危険を顧みず、国民の負託に応えるために、自衛隊は今でもリスクを負っている中で最大限任務を遂行しようとしている、そういう気持ちはわかっておりますし、逆に、送り出す側も自衛隊員の安全というのは第一に考えてやっているわけでありまして、別にリスクがないというようなことを言ったつもりではございません。ただ、この法案を整備して考える段階で、自衛隊員のリスクを極小化するということは最大限なしたつもりで発言したつもりでございます。