Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　時間稼ぎをしているつもりも毛頭ありません。既に指示をして、出席者の皆さんとの接触を図っていただいております。
　本検討・準備グループ等の議事概要については、もともと非公表を前提として文部科学省の判断で作成したものであり、委員の皆さんへの確認を行っておりませんでした。議事概要を公開する上では、委員が意図したとおりの正確な発言内容になっているのかも含めて、委員に御確認いただき、御了解をとっていく必要があります。しかしながら、委員はそれぞれ御多忙な方々もいらっしゃるので、御了解をいただくには一定の時間は必要だと思います。
　検討会議の第一回を年内にはスタートしたいと思っておりますので、それまでにはその準備を終わらせなくてはならないと思っておりますので、現在、委員の皆さんの御了解を得る作業を鋭意進めているところでありますので、整い次第、委員会の方にも御提示したいと思います。
○牧委員　整い次第、一刻も早く出していただきたいということをお願いと、それと、大臣は、おおよそ、そのときのあらましというものは当然御存じの上でこの議論に立っているものだと思いますので、あえていろいろ聞かせていただきたいというふうに思います。
　多分、いろいろな検討会議の中で、民間のノウハウを生かすというような発言はあったと思います。ただ、民間の試験をそのまま使うということと民間のノウハウを生かすということは、これはまた違うわけですよね。いつの間にか、民間のノウハウを生かすという話が民間の試験を利用するという話に私はすりかわったんだと思います。そのすりかわったところがどの辺なのかということも、恐らく大臣は御存じだと思います。
　いずれにしても、一刻も早く議事録の提出をお願いいたしたいと思います。
　まだ、そういった議事録も何も出てきておりませんので、議論の前提がないといえばないんですけれども、ちょっと、私なりに、大臣の持論で結構ですから、お聞かせいただきたい数点の質問がございます。
　まず、四技能、四技能というんですけれども、そもそも、どんな目的で英語四技能を習得する必要があるのか。
　私たち日本人にとって英語というのはセカンドランゲージだと思うんですけれども、これをバランスよく全てネーティブスピーカーみたいに話ができるところまで、本当に私たちは求められているのか。あるいは、大学へ進んでから、例えば論文を書くために英語を習得しなきゃいけない人やら、あるいは、会社で営業して、海外を飛び回って日本の製品を売るために英語を覚える人もいるでしょうし、それぞれ全然目的が違うと思うんですよね。
　それを、何か一律、英語四技能、四技能と一くくりにしますけれども、そもそも四技能を習得する必要性について、大臣、どんな認識を持っているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　グローバル化が急速に進展する社会で活躍できる人材に求められている資質としては、豊かな語学力やコミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を有していることがあると考えております。
　このため、これまでのように一部の業種や職種の人だけでなく、誰しも生涯にわたりさまざまな場面で必要とされると考えているコミュニケーション能力は、英語の四技能を使って、しっかりとはかって、育てていくことが課題だというふうに思っております。
　そのために必要な英語のコミュニケーション能力については、現行の高等学校学習指導要領においても、読む、聞く、話す、書くの四技能を総合的に育成する指導を充実することとされており、多様な人々と互いの考えや情報を主体的に伝え合うためには、四技能を総合的に身につけることが重要である、こう考えております。
○牧委員　ちょっと私の質問に的確に答えていただいたとは思いませんけれども。
　もう一つ。今、グローバル化とかグローバル人材とかというワードが頻繁に出てくるんですけれども、グローバル人材とは一体どんな人材なんでしょうか。
○萩生田国務大臣　グローバル人材の定義というのは特別定めておりませんけれども、先ほど申し上げたように、日本人が日本語だけで仕事をし続けるという環境でなくなってきていると思います。公用語である英語を通じて国際社会の人たち、ビジネスの上でも、あるいはさまざまな場面でコミュニケーション能力をしっかりと備えるということが、今後のグローバル人材なのではないか。そのときには、当然のことながら、日本のこともきちんと説明でき、日本語で正しく説明する力というのも求められると思います。
○牧委員　少々意地悪な質問だったかもしれませんけれども。
　またちょっと前の話を蒸し返して大変恐縮なんですけれども、大臣が例の身の丈発言をしたときに、あいつ予備校通っていてずるいよねと同じというような表現をされました。大臣の考え方が、この程度の不公平というのは許容範囲というように我々はちょっと捉えたわけですけれども、例えば、さっきおっしゃったようなグローバル人材を育てる必要性があるというふうに思われるのであれば、高校の教育課程の中で、予備校なんか行かなくたって十分それが、大学が求める、あるいは日本の国が求める生徒をきちっと高校の教育システムの中で育成できるシステムづくりを目指すべきじゃないかというふうに私は思うんですね。
　それを、文科省が民間の会社に試験も丸投げしてしまうというのは、まさに私、文科省が自己否定というか、存在を自己否定しているようなことにほかならないというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　番組の中での発言を、たらたらと言いわけをするのはここは避けたいと思うんですけれども。
　おっしゃるように、高等教育に限らず、例えば小中学校においても、せっかく日本の公教育、すばらしいものがありますから、この授業をしっかり学んでいただければ、一定の習熟度をもってきちんとした学力が身につくというのが一番望ましいところだと思います。そうすれば、外でお金がかからないという世の中をつくることもできると思いますので、それはもちろん、引き続き努力をしていきたいと思っています。
　今回の、英語の試験の、民間を活用というのは、これは、丸投げをしたわけじゃなくて、システム上、センターで五十万人のスピーキングの試験の採点をすることが技術的に不可能だという中で、いろいろな選択肢をいろいろ考えたんでしょうけれども、その中の一つとして、既にある民間のこういったシステムを利用しようという発想に至ったんだと思うので、決して責任を放棄して民間に丸投げをしたというプロセスではないと私は信じております。
○牧委員　そのように信じたいと思いますが、どうも、教育まで何か新自由主義化の傾向に傾いていくような気がしてどうしてもならないものですから、私はその辺のところは警鐘を鳴らしてまいりたいというふうに思います。
　さて、共通テストへの懸念というのは、今の英語の民間試験だけじゃなくて、先ほど来話題になっております国語、数学の記述式問題でも広がっているところであります。
　これまでも、適正な採点が担保されるか否か、受験生の自己採点が困難じゃないか、事実上不可能じゃないかということやら、あるいは採点業者と教材会社、予備校などとの利益相反、それから問題の漏えいが心配されないか、さまざま問題点があるわけでございます。
　前にも当委員会で、たしか城井さんが指摘をしたと思うんですけれども、この採点業務を落札したベネッセですね、採点業務を落札したのは厳密には子会社の学力評価研究機構ですけれども、このベネッセについては、過去にもやはり関連会社による個人情報流出事件もあったことは既に指摘をされております。三千五百四万件ですね。
　これは、被害者の一部による損害賠償請求に対して一人三千三百円の判決というのが出ているんですけれども、ベネッセの責任は裁判所は認めず、ベネッセは先回りして一人五百円のおわびを払うということで、計二百億円の特別損失を計上したわけです。このとき、もしクラスアクションみたいな、この三千五百万件そのものに全て三千三百円の判決どおりの賠償責任ということになると、ベネッセはそのときもう倒産していたんじゃないかなと私は思うんですけれども、それぐらいの危機的な状況に、これが露見したのが二〇一四年ですかね、平成二十六年であります。
　このときの事件というのは記憶に新しいんですけれども、そもそも、そういう会社の信頼性に疑問がないと言い切れるのかどうなのか。そして、私は疑問があると思うんですけれども、そのベネッセが、同じ平成二十六年、二〇一四年から全国学力・学習状況調査の実施を受注している、それから五年間、小中ともにです。厳密に言うと平成三十年の小学校はベネッセの子会社ですけれども、いずれにしても全部ベネッセです。
　これは、そういう問題のある会社になぜ文科省が全国学力調査を発注したのか、ちょっとそのときのいきさつを、どなたかわかる方、教えていただければと思います。
○浅田政府参考人　全国学力・学習状況調査につきましては、株式会社ベネッセコーポレーションの業務委託先の社員による個人情報漏えい事案が判明した平成二十六年七月以降、平成二十七年度から三十年度までの間に、毎年度、競争入札により、本調査実施事業を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しておりました。
　この落札者の決定は総合評価落札方式で行い、入札価格とともに、競争参加者が提出する技術等に関する提案書に基づいて、有識者による技術審査を行い、総合的に評価した上で決定をしております。技術審査における評価基準には、機密保持や個人情報の取扱いの遵守を図るために必要な措置や、想定されるリスクを最小化する方策といったセキュリティー確保策が含まれております。
　株式会社ベネッセコーポレーションの提案につきましては、セキュリティー確保のために必要な方策を講じることが具体的に説明されていると審査委員会で評価されており、適正な手続により選定されていると考えております。
○牧委員　適正な手続というお話ですけれども、多分、これだけの規模のものを引き受けるだけの能力というか力を持っているところがほかになかったということも同時に言えるのかなと思いますけれども、そういう発注先がなければこんなものはやらなきゃいいわけで、そういう懸念のあるところにそういう事業を、民間に投げるということそのものに私は疑問を持っていることだけは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　このベネッセについては、例えば秘密保持ですとかそういったことについては、あるいは採点の客観的な正当性が担保できる、百歩譲ってそういうことがあったとしても、このベネッセという会社と採点業務との利益相反については、私は、最終最後まで否定できない部分があるんじゃないかなというふうに思います。
　この株式会社学力評価研究機構というのは、登記簿謄本を見ると、代表者が山中奈美子さんとなっていますけれども、これはベネッセコーポレーションの商品企画開発本部、これはベネッセコーポレーションのいろんな、ビューズレポートですとか、こういった発行しているものを見ると、そこに出てこられる服部奈美子さん、ちょっと名前が違って、これはどうして違うのかというと、ひょっとして個人的なプライバシーの問題に触れるかもしれませんのでなぜ違うかということは申し上げませんが、この服部奈美子さんという人はベネッセコーポレーションの商品企画開発本部本部長ということが、ベネッセが出しているもので出てきます。この人が、この学力評価研究機構のホームページ上でも服部奈美子さんとなっていますから、これはもうベネッセそのものが認めているものになっている。謄本とはちょっと違うんですけれども、明らかにこれは同一人物だというふうに思います。
　この商品企画開発本部本部長という人が採点をする会社の代表取締役ということになって、ベネッセそのものは、やはり例えば今受験生はもう興味は当然あるわけで、ネットで調べれば、大学入学共通テスト記述式対策ですとかあるいはトライアル模試だとか、こういう商品を販売していくわけですよね。まさにこの販売するところの総元締めみたいな方が採点の代表取締役ということは、もう明らかにこれは利益相反じゃないでしょうか。
　これは何でそう思ったかというと、ベネッセが落札したときの、これを見ると、落札価格が六十一億ですか、六十一億で、これは四年間ですね、六十一億。一万人ぐらいの採点者、この一万人が二十日間で採点すると、一万掛ける二十日間、一日八時間やったとして、それから時給がざっくり千円として、掛ける四年で六十四億ぐらいになるんですね。ということは、これは採算が合わないんですよ。合わないということは、どこか別のところでその穴埋めをしないと、落札した意味がないんですね、ベネッセとしては。
　これはどこでとるかというと、やはりいろんなところでちゃんと、もとはとれるように多分していると思います。
　東京個別指導学院ですとかお茶の水ゼミナールだとか、いろいろ教材もつくっています。ベネッセが独占的に採点をやっているということになると、受験生はどうしたって、これはベネッセのものを使うようになりますよ。これは絶対にそのもとをとるような仕組みだというふうに思うんですね。
　私、最近の受験事情というのは余り詳しくないんですが、最近の受験生とか親御さんのお話を聞くと、さっき申し上げた東京個別指導学院とか、今何か、個別指導というのがはやっているんですね。昔は本当に裕福な家庭の子しか家庭教師に見てもらえなかったんですが、今、個別指導というのは非常に主流になっているらしいですね。この個別指導で教える講師というのがいわゆる有名大学の学生だったりするわけで、そういう人たちが採点者になるんじゃないんですか。まさにこれもあわせて利益相反だと思うんですね。個別指導を受けた方がより有利だと。大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　さまざまな契約の事項の中で、そういった利益相反を誤解されるようなことがないようなことをセンターと企業の間で締結をしていると承知しております。
　今具体的な例をいろいろお示しいただきましたので、世の中の皆さんからそういう誤解を受けないような仕組みづくりというものは当然必要だと思います。
○牧委員　これはまだ、私、この質問をすることが決まって、いろいろちょこちょこ調べているだけでもこれだけ出てくるわけですから。これはまさに、例えば、個別指導というと一対一ですよね。教室で今度こういう試験出ますよなんて言ったらすぐに大問題になりますけれども、一対一の個別指導で、あなただけ特別に教えますなんていうことが絶対ないなんということは言えないわけですよね。やはり、ここまできちっと担保できないものは私はやめるべきだというふうに思います。
　そして、時間もないのでもう一個だけ、せっかく資料もお配りしたのであれしますけれども、実際に、この記述式試験の導入に伴って、高校における授業の質、教育現場への影響というのも私はあるんじゃないかなというふうに思います。
　二〇二二年の新指導要領で国語の科目編成が変わりますけれども、多分、いろいろな有識者のお話を聞いていると、その中で、現代の国語、言語文化という二科目が必修で、そのほかは高校の判断だと、選択は。例えば、文学国語といったような科目はもう入試になじまなくなっちゃう、記述式の入試には。
　もう行間を読むとかそういう世界じゃなくて何か、資料をお配りしたのは、試行調査の二〇一八年の第一問の試験なんですけれども、高校の生徒会の部活動の規約が書いてあって、私、これが国語の試験かと目を疑ったんですけれども、何かもう一事が万事こういう無味乾燥なものになってしまうんじゃないかなというふうに私は思います。
　多分、この背景には、ＰＩＳＡの調査結果で読解力が低下しているとかそういうことを指摘されて、何か日本も世界からおくれないようにと、まさにグローバル化の中でこういう懸念をするんでしょうけれども、私はちょっとそれは違うんじゃないかなというふうに思います。
　令和というのは万葉集が出典とされていますけれども、日本では、古来、言葉には魂が宿っていると。行間を読むとか、言霊だとか、そういう言葉もあります。つまりは、日本語でしか表現できない心の機微だとか、物事の機微といったものがあるわけで、これは日本語以外のほかの言語にもそれぞれそういったものがあると思います。その言語じゃないとできない思考回路といったものも私はあるんじゃないかなというふうに思います。
　そういったものをやはり大事にすることこそが一番大事であって、そういうものはもう要らないんだというのであれば、もういっそ日本語を捨ててみんな英語にしたらいいじゃないですかと言ってもいいぐらいだというふうに思います。
　論理的な文章は読めるけれども空気が読めない、そういう若者が町にあふれ返るようだったら、私はもう日本にいたくないと思いますし、そういったことについて、大臣、最後にどう思われるか、保守系の大臣に日本の言葉の文化をどう守っていただくか問いかけて、私の質問を終えたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識、極めて大切だと思います。
　受験が学校の教育現場に与える影響力の大きさというのは当然あるわけですから、今のような論理でいけば、論理国語に履修がどんどん集中して、例えば、いわゆる文学ですとか小説ですとか、こういったものを非常に軽視する世の中ができてしまうんじゃないかという問題は、しっかり踏まえて進まなきゃいけないと思っています。
　ただ、言語文化に加えて、選択科目の文学国語と古典探究の教材として取り上げることもきちんと示しておりますし、それぞれ専門の先生が高等学校にいらっしゃるわけですから、指導要領が変わって直ちにそういった先生方の授業がなくなるということではないと思いますので、少なくとも先生の問題意識が、そういう方向にぐっと寄っていかないように、日本語の大切さというものもしっかり踏まえて、教育現場で徹底をしていきたいなと思います。
○牧委員　ありがとうございました。大臣の枕元にまた誰かあらわれることを御祈念申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　きょうも大臣に集中して御質問をというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、英語民間試験について、確認をせねばならぬニュースが昨晩飛び込んでまいりましたので、大臣に確認をさせてください。
　二〇一九年十一月十九日十九時のＮＨＫニュースで報じられた、英語民間試験、下村氏、東大に活用するよう指導を、党内会議でについてであります。事実関係の確認を、まず大臣に認識を問いたいと思います。
　こういう発言でした。やらないですよ、東大はそもそも、東大はこれはやっぱり問題だと思いますよ、文部科学省はよく東大に指導していただきたい、やるということは、やるということを前提にぜひ指導していただきたい、この発言の録音音声が報じられました。
　大臣、この発言はございましたか、事実でしょうか。認識をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　御質問の下村議員の発言については、正式な議事録を持ち合わせていないため、また、私もその会議に同席をしていないため、正確な発言について回答することは困難ですが、今御披露いただいたように、昨日の報道で承知をしております。
○城井委員　その場に文部科学省の官僚は同席をしていたはずで、このよく指導していただきたいという発言を聞いたというのは間違いないでしょうか。
○萩生田国務大臣　正式な議事録もございませんし、私もその会議に同席していませんので、文科省の誰がそこに同席していたかは承知をしておりません。
○城井委員　自民党内の会議でありますし、参加者の記録も含めて文部科学省にあるはずですが、そのあたり確認をいただけますか、大臣。
○萩生田国務大臣　確認してお答えします。
○城井委員　委員会に御報告をしていただきたいと思います。
　報道で知ったということでございましたが、この発言、録音音声でありまして、発言があったことは事実であります。この発言は極めて問題だということを大臣にぜひ御認識いただきたい、対応をお願いしたいというふうに思います。
　なぜか。それは、大学入試の方法や内容は、憲法二十三条が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で決めることになっているからであります。今回のこの発言は、憲法二十三条に抵触しているおそれが大きいと考えます。与党の会議で、強い影響力を持つ文部科学大臣経験者が、文部科学省の担当者を集めて事実上の指示をしており、大学に対する介入と受け取れる、一線を越えた発言であります。
　大臣、東京大学に対して英語民間試験を強要したことは、更に言えば、教育基本法が禁じている教育への不当な支配に当たります。教育への不当介入であります。この二年の間も、この文部科学委員会において、教育現場への不当な介入の問題については、愛知県の中学校であったり北海道の高校であったり、そこは厳に慎むべきだということを一つ一つ確認しながら進んできたというとても大事な内容であります。
　今回のこの大学入試への不当介入は極めて問題だ。憲法違反に大きく当たる可能性がありますし、教育基本法の禁じている教育への不当な支配に当たるというふうに考えております。
　大臣は、こうした個別大学を名指しした教育現場への不当介入を許すのでしょうか。お答えください。
○萩生田国務大臣　文部科学省では、東京大学のみならず、全ての大学に対して、この自民党の会議より前から、大学入学者選抜実施要項により、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用を促してきたところであり、昨年四月の自民党の会議における議員の発言を受けて活用を働きかけたということではありません。
　今先生御指摘がありましたように、確かに文部科学大臣経験者ではありますけれども、党内のさまざまな会議で自由闊達な意見を申し上げることは、私はそれぞれ保障されるべきだと思います。
　他方、大学に対して直接やはり物を言うということになれば、これは少し考えなきゃならないと思いますけれども、直ちに憲法二十三条を超越しているという指摘には当たらないのではないかと思います。
○城井委員　では伺いますが、関連して、週刊新潮二〇一九年十一月十四日号に掲載をされました、下村氏が東京大学に圧力をかけたという話の事実認識についてはいかがでしょうか。五神東大総長を呼びつけたということはあったのかなかったのか。大学に何らかの圧力をかけたということが一切ないと言えるのか。あれば、これも憲法の保障する学問の自由の侵害に当たる可能性が極めて高い、そして、教育への不当介入にも当たるというふうに考えます。
　大臣、この点はいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御質問の、下村議員が東京大学と自民党本部で面会した件についての事実関係については、文部科学省としては承知をしておりません。
　また、東京大学に問い合わせたところ、御質問の週刊誌で指摘されているような事実はなく、文部科学省や政治家からの指導などはなかったと聞いております。
○城井委員　そもそも、英語民間試験を使うか否かは各大学の判断に任されているというのがルールであります。
　大臣、先ほどのＮＨＫニュースでの報道内容部分の文部科学省内での調査も含め、そして、先ほど私が指摘申し上げた部分も含めて、改めてきちんと調べた上で、当委員会に大臣から御報告いただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○萩生田国務大臣　文部科学省とかかわりのある部分については、お調べして報告します。
○城井委員　憲法二十三条が保障する学問の自由に抵触するおそれがあるということ、そして、教育基本法が禁じている教育への不当な支配に当たる可能性があるということ、この二つをもって十二分に、文部科学省として、文部科学大臣としてこの点はきっちり調べて、私どもに報告していただくべきだというふうに考えます。
　大臣、やっていただけますね。
○萩生田国務大臣　報告させていただきます。
○城井委員　それでは、本日議題の高大接続改革にかかわる質問をというふうに思います。
　今回の質問に当たりまして、大臣に質問通告をたくさん申し上げております。それは、記述式問題にかかわる問題点がとてもたくさんあることを改めて認識いただきたいからであります。
　採点体制や実施体制、そして国語や数学の出題、採点の質、加えて制度設計などを中心にして、私からは、十五項目の問題点について具体的に裏づけをもってお示しをして、ここを解決しなければとても記述式問題は実際の公的入試で使えるものではないという意味で申し上げております。
　きょうも同僚議員からも多くの指摘があったところでありますけれども、きょうはその中から、私からは、先ほど牧委員からも少しございましたが、今回の採点請負業者を含めた部分での利益相反のところについてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　これまでにも、採点部門と、そして模擬試験や参考書をつくったり対策講座を設けたり、そういうふうなことをやっている部門が同じ会社の中にあるというので、やれるのか、採点をするところとそして対策をやるところが同じでいいのかという議論がありました。いわゆる利益相反であります。ただ、これを分離するというふうな話になっているわけですが、これは徹底できないというふうに考えています。
　先ほど、牧委員からの質疑でもございました。親会社のベネッセコーポレーションと学力評価研究機構の併任がされている、両方の会社に籍があって、そして大切な役員の役割を担っているということになっているわけであります。
　こんな一体的な運営のところが、どこが採点とそしてそんな対策を売るところは別ですなんて言えるんでしょうか。人が分かれていないのに、その取組が分けられるわけがないというふうに考えるわけであります。
　大臣、お聞きします。
　これらの部門を、あの会社ではいわゆる併任を禁じていない、今回の仕組みの中でも、採点にかかわる請負業者とそしてその親会社などとの併任は禁じていないという認識でよろしいですね。
○萩生田国務大臣　御指摘のような懸念が生じないよう、具体策については、現在、採点事業者において検討しているところと承知しておりますが、センターにおいて確認をさせたいと思います。
○城井委員　今時点で確認できていないだけでも大きな問題かと思います。
　更に伺います。
　採点部門の経験者が人事異動でもしや参考書などの部門に移る、こうした、今申した、同じ人が併任でということではないけれども、経験者を含めて人の出入りが人事異動上あるということが想定されますが、これは防げますか。認識、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘のような懸念が生じないよう、具体策について、現在、採点事業者において検討しているところと承知していますが、念のため、センターにおいても確認をさせたいと思います。
○城井委員　民間事業者の人事異動まで国が縛れるとはとても思えないわけでありますが。
　今回の請負業者と大学入試センター並びに文部科学省ということになりますが、この関係、特に大学入試センターと請負業者の間で結ばれた業務請負契約を一つ一つ丹念に追っていきますと、これは見逃せないという大きな問題点がたくさんあります。
　まず一つ、御指摘を申し上げたいと思います。
　業務請負契約の第十六条にこのようにあります。乙というのは請負業者ですが、の作成物の著作権及びそのほか一切の知的財産権は、乙、つまり請負業者に留保されるとあります。つくったものは全部請負業者の権利、こういう話であります。
　万が一この仕組みが続いたら、運営ノウハウはこの請負業者にしか残りません。大学入試センターには残らないわけであります。だって、権利がありませんから。こうなれば、今回のことが進んで、例えば六年後以降も同じ事業者しかこの採点業務にかかわれないということになってしまいます。
　これまでにも、民間委託をするときに問題になった例は、ほかの分野でもあります。例えば、水道事業の民営化なんかのときもそうでした。自治体が民間事業者に水道事業をお預けしたときに何が問題になるかといえば、それまでは自治体が水道事業をみずから運営して、その収支を含めたノウハウを蓄積したけれども、民間企業に渡した瞬間に、そのことが自治体からはノウハウごと失われてしまう、こういう心配があったわけであります。
　こうしたことが、今回の、この第十六条にある著作権及び知的財産権の部分。入試センターに残るのは、何と採点結果の権利だけです。つまり、運営ノウハウ部分は、入試センターには権利は残らないのであります。
　大臣、これは本当に大きな問題です。このまま進むんでしょうか、大臣。見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストの記述式問題及び採点基準は、大学入試センターが作成することとしております。また、業務請負契約第十六条では、一切の著作権やその他の知的財産権が採択事業者に留保されるわけではなく、大学入試センターと採点事業者が、書面による合意がなされることによってその帰属を定めることができるとされております。
　なお、大規模な採点事業を実施する民間事業者はほかにもあり、当該業務への参入は、これは。失礼しました。
　話合いによってその帰属を定めることができるとされておりますので、今のような御指摘は当たらないと思います。
○城井委員　基本的には請負業者に留保されるんですよね。そのことを確認しているんです。
○萩生田国務大臣　業務請負契約第十六条では、別途、大学入試センターと採点事業者の間に書面による合意がない限り、採点事業者に留保されると書いてありますので、合意がない限り、採点事業者に留保されますから、当然のことながら、必要な帰属については話合いができるという担保がとれると思います。
○城井委員　では、請負業者に残って入試センターには来ないというものは、例えばどんなところでしょうか。今の話だと全く理解できないんですが。そもそも入試センターに留保すべき部分ではありませんか。
○萩生田国務大臣　どういったものをセンターの方できちんと管理するべきか、今後検討してまいりたいと思います。
○城井委員　であるならば、そのように最初から、まず一義的に大学入試センターが留保するというふうに書くべきではありませんか。なぜそうなっていないんですか、大臣。
○萩生田国務大臣　よく確認してみます。
○城井委員　この業務請負契約書は、今申した一点だけでもかなり業者寄りです。
　もう一点、御指摘を申し上げたいと思います。
　業務請負契約の第六条に、乙、つまり請負業者は、本業務を受託する事実を利用して取引を誘引することにより、本業務の中立性及び信頼性を損なってはならないとあります。ただ、にもかかわらずなんですが、先ほどの、役員も兼任だということで、ほぼ一体の親会社、ベネッセがどんなサービスを今提供しているか。名づけて、自己採点力育成サービスの展開をしているということであります。
　採点請負業者が自己採点力向上をうたうサービスを売る、これは契約違反の営業活動じゃないですか。露骨な利益相反ですよ。大臣、こんなことを許していいんですか。お答えください。
○萩生田国務大臣　お尋ねの自己採点育成サービスというシステムは、ベネッセコーポレーションが同社のこれまでの模擬試験の知見を使い、同模試の自己採点法を伝えるサイトを提供しているものだと承知しております。
　また、採点事業者は、大学入試センターとの契約において採点業務を遂行しますが、それに伴いセンターから得た一切の情報について、目的外で使用できないこととされています。このため、大学入学共通テストの公平性を損なうとは考えていません。
○城井委員　いやいや、大臣、既にそうした、採点を請け負うことがわかっているところが自己採点力の育成サービスみたいなサービスを出していたら、受験生はどう受けとめますか。そういうことがないようにということで、この取引を誘引する云々という項目が一項目入っているはずなんですよ。これに目をつぶったら、何をやったって叱られませんよ、大臣。
　もう一個、御指摘申し上げます。利益相反はまだあるんです、ほかにも。平成二十九年にベネッセコーポレーションが首都圏の高校向けに行った研究会の資料、ここにあります、この研究会の資料の記載に利益相反が見られます。
　この資料の百二ページの上段に、大学入試センター試験記述式採点アドバイザリー業務受託とうたっています。プレテストの作成や採点アドバイザリー業務を受託したことを紹介しています。現場や受験生から見たら、ああ、なるほど、あの会社がつくった模試が有利なんだなというふうに思うわけであります。
　業務を受託する事実を利用して取引を誘引することにより、本業務の中立性及び信頼性を損なっております、大臣。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　事務方を通じて本件についてベネッセコーポレーションに確認をとらせたところ、御指摘のような資料が配付されていたことは事実であることが確認できました。
　学校現場に対してこのような資料を配付することは、記述式問題の採点業務の中立性及び信頼性に疑念を招くものであり、厳重に抗議し、是正を促していきたいと考えております。
○城井委員　抗議は当然でありますが、契約違反であります。この点を強く申し上げたいと思います。
　こう書いているんです、そもそも。アドバイザリー業務の主な内容ということで、四角囲みでやっているところがこうです。記述式試作問題及び採点基準の作成に関すること、モニター調査の採点業務に関することをさわっています、扱っていますということをわざわざ強調しているんです。ふざけるんじゃないと言いたいと思います。どこがルールを守っているということになっているのか。
　厳重な抗議じゃ済みませんよ、大臣。契約違反です。この契約違反について、抗議では済まないということ、きちんと取り扱っていただけますね。
○萩生田国務大臣　本日、先生の通告を機に事実確認ができましたから、きちんとした対応をしてまいりたいと思います。
○城井委員　今申した、取引を誘引するために受託する事実をというお話でありましたが、ここはなかなか根が深いというふうに、大臣、思っております。
　この採点請負業者との関係の部分で一つ一つたどっていきますと、見逃せない事実が浮かび上がってまいります。
　きょう、通告の中で、平成二十九年プレテスト、国語及び数学等の問題作成及び採点基準に関するアドバイザリー業務についてということで、この落札をしたところがどこかという問いを立てておりますが、大臣、そこをまずお答えいただけますか。
○橘委員長　よろしいでしょうか。（城井委員「時間をとめてください。ゆっくりでいいですから。時計をとめてください、委員長」と呼ぶ）
　ちょっととめてあげてください。
　　　　〔速記中止〕
○橘委員長　速記を起こしてください。
　萩生田大臣。
○萩生田国務大臣　失礼しました。
　当該アドバイザリー業務は、大学入学共通テストにおける記述式試験の実施に向けて、大学入試センターが作成するプレテスト用の記述式問題や採点基準の作成について民間事業者等のノウハウを活用するためのものだったと承知しています。この時点でセンターに記述式問題の作問のノウハウがなかったので、民間事業者の有識者から助言を得ていたものと承知しています。
　応札した業者の数は三社であったと承知をしておりますが、落札者は株式会社教育測定研究所及び株式会社ベネッセコーポレーションであったと承知しています。
○城井委員　今大臣からのお答えにも、作問に関するノウハウがなかったからというお答えがありました。つまり、このアドバイザリー業務にかかわった今の教育測定研究所さんとベネッセさんについては、当然、作問についても民間事業者が関与したということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　問題作成は、センターから委嘱された委員の最終的な判断のもとで行われたと承知をしております。
○城井委員　私が聞いておりますのは、今申したアドバイザリー業務にかかわる二社が作問にかかわったか、つまり、問題作成や採点基準作成に具体的な提案をして、採用された部分があるかないかということを聞いているんです。大臣、もう一回お答えください。
○萩生田国務大臣　恐縮ですが、具体にちょっとわかりませんので、確認をさせてください。
○城井委員　あるというふうに思いますので、確認をぜひお願いしたいと思います。
　続いて、平成二十九年度プレテストにおける実施補助業務、落札したのはどちらですか。
○萩生田国務大臣　応札した業者の数は四社でありました。
　落札者は株式会社学力評価研究機構であったと承知をしております。
○城井委員　学力評価研究機構、つまりベネッセの子会社であります。アドバイザリー業務はベネッセ、そして実施補助業務もベネッセの関連会社。
　続きまして、もう一点。
　平成二十九年度プレテストにおける国語及び数学の記述式問題採点関係業務について、落札者はどちらですか、大臣。
○萩生田国務大臣　応札した業者は三社と承知しています。
　落札者は株式会社ベネッセコーポレーションと承知をしております。
○城井委員　これもベネッセであります。
　今の部分で、じゃ、このベネッセコーポレーションは作問や採点基準の策定には関与しましたか。
○萩生田国務大臣　これも同様なんですけれども、問題作成は、センターから委嘱された委員の最終的な判断のもとで行われたと承知をしております。
　大学入試センターは、受注者から記述式問題の採点という観点で助言を受けていますが、採点基準は、センターから委嘱された委員の最終的な判断のもとに策定されたものと承知をしております。
　アドバイザリー業務を落札したベネッセ及び教育測定研究所は、契約に基づき、記述式問題及び採点基準の作成支援及び助言を行ったと承知しています。しかしながら、問題作成及び採点基準の策定は、センターが委嘱した委員の最終的な判断のもとで行われたものと承知をしております。
○城井委員　私が聞いておりますのは、そのベネッセなどの提案が採用された部分があるかというところを確認したいわけであります。大臣、もう一回お願いします。
○萩生田国務大臣　詳細を確認して報告させてください。
○城井委員　もう一点、平成三十年度プレテストにおける国語及び数学の記述式問題採点関係業務について、落札したのはどちらですか。
○萩生田国務大臣　落札者は株式会社ベネッセコーポレーションと承知をしております。
○城井委員　ベネッセということでした。
　そのベネッセは、採点基準の作成や作問に関与をしましたか。
○萩生田国務大臣　問題作成は、センターから委嘱された委員の最終的な判断のもとで行われたと承知しています。
　採点基準の策定は、センターが委嘱した委員の最終的な判断のもとで行われたと承知をしております。
　問題作成は、センターから委嘱された委員の最終的な判断のもとで行われたと承知をしております。
○城井委員　この業務の仕様書に、四ポツ、業務の概要の中の二、正答の条件等の作成支援という項目があり、ここに、可能な限り代替案、受注者と協議の上とあります。正答の条件等の作成支援にかかわるならば、ほぼ作問に関与したのと同じだというふうに考えます。
　大臣、この点いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　確認してお答えしたいと思います。
○城井委員　ここまで、いわゆるプレテストが二回あり、その試験をつくる業務、そこを補助する業務ということをいわゆる一般競争入札の形で進めてきたというのが国会に対する説明であったわけですが、じゃ、実際に作業に携わったのは誰ですか、落札者は誰かということを今ずっとたどってきました。全て、ベネッセかその関連会社が本体の作業にかかわっているということがこの場でも確認ができたと思います。
　つまり、これまでは、採点業務に民間企業がかかわるのはどうかということも一つ論点として申し上げてきたんですけれども、そもそもが、今回の本試験や追再試験の問題をつくるに当たって、そのベースとなる試行調査、プレテストをつくる段階から全部、ベネッセ、ベネッセ、ベネッセ、ベネッセなんです。つまり、もう既に下地が、特定の民間企業による下地のもとで作問をしたり採点基準をつくったりということですから、その作問したものや採点基準を、今度はその作問や採点基準にも関与した企業の子会社が採点業務に当たります、こういう話になっているわけであります。
　こういうのを世の中では何と呼ぶかといえば、利益相反というふうに呼ぶわけであります。採点の前に作問や採点基準のところに関与していて、そして、テストをしました、点数をつけますのところも同じ会社がやっているだと、これは文部科学省や大学入試センターは要らないんじゃないか、民間企業だけでやった方が中間経費がなくなるんじゃないかというふうに誤解されかねないぐらい、作問、採点基準、正答条件そして採点というところが一体で進んできたという事実をお示ししています。
　大臣、これは明らかな利益相反であります。お調べの上で、この利益相反が正されない限りは今回の試験はできない、記述式問題の導入はできないということを私は強く申し上げたいと思いますが、お答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストの本試験の問題作成については、これまでの試行調査の検証の結果も踏まえつつ、大学入試センターが委嘱した委員の責任のもと、大学入試センターにおいて実施するものです。
　しかしながら、今先生から御指摘が幾つかありまして、確認をしなきゃならない事態がありますので、しっかり確認の上、またお答えをさせていただきたいと思います。
○城井委員　大臣は、きょうの答弁でくしくも、大学入試センターには作問のノウハウがないのでという趣旨の御発言をなさいました。つまり、この一連の落札者たるベネッセコーポレーションとその関連会社によるノウハウの提供が、本試験の作問や採点に至るまで脈々と受け継がれる形に結果としてなっているという、露骨な利益相反の状況だということが正されない限り、今回の記述問題導入については到底認めることはできない、中止すべきだということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　先日の予算委員会で安倍総理大臣が、この記述式問題の採点の難しさ等について、あるいは採点の質、あるいは自己採点のやりにくさ等について、自分は実務を全くわからないので、萩生田大臣に任せてあるんだという趣旨の御答弁をされました。
　この記述式の国語、数学の問題の難しさについて、きょう、午後三時間余り議論している中でも、もともと大臣は、受験生の皆さんに安心できるようにしていくということを累次にわたってお述べになられていらっしゃるわけですが、さらに一層、これはちょっと大変だなという思いを深めていらっしゃるのではないかというふうに思います。
　一点、下村先生のことについては、大臣の方で御確認いただいて、また委員会に御報告いただけるということでございますが、もう一つ報道で、東京大学の件に関しては、遠藤先生が、やはり東大の総長さんたちにお会いになられていらっしゃるわけですが、この件に関しても、冒頭ちょっと確認をさせていただこうと思うんです。
　遠藤利明先生と東大の総長との会合は、どちらがどういうふうに連絡をされてお会いになられたのか、文部科学省は同席していたのかということについて、わかる範囲で事務方から教えていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御質問のございました、東京大学五神総長が遠藤利明議員を訪問した件につきまして、本日、五神総長に確認をさせていただきました。その結果でございますが、昨年三月十五日の報道において、東京大学における英語民間試験の活用についての記事が掲載されたことを契機として、英語四技能評価の重要性等について意見交換をするため、東京大学の方からアポイントをとって、その年の四月中旬に訪問したという記憶があるということでございます。
○川内委員　そのとき文科省の方は同席されたのかどうかも教えてもらえますか。
○伯井政府参考人　五神総長によればでございますけれども、文科省からも、当時の高等教育局長が同席していたとのことでございます。
○川内委員　当時の高等教育局長はそこにいるんですけれども、何か覚えていることはありますか。
○義本参考人　本日は、大学入試センター理事として、きょうは参考人として招致いただいたと思っておりますので、本件についてのお答えは差し控えたいと思います。
○川内委員　これは大学入試にも絡むことなんですけれども、東京大学の入試に関連することですから。だから、どっちの立場で答えてもいいですよ、大学入試センター理事として、過去、キャリアを積まれてきた中で高等教育局長もやられているわけですから。そのときに、どういうお話がその場であったのか。これは入試に絡むことですからね。
　英語四技能について意見交換するために遠藤先生に会ったよ、四月中旬だと。しかし、その後、東大は四技能に対する態度を変えるわけですからね。まあ、下村先生の場合もそうですけれども。
　その場でどういうお話があったのか、ちょっと、義本さん、教えてくださいよ。
○義本参考人　川内先生の御指摘は、高等局長としての当時の行動についての話でございます。
　繰り返しになりますけれども、本日は、参考人として、大学入試センター理事としてお呼びいただいておりますので、本件についてのお答えは差し控えたいと思います。
○川内委員　それでは、次回、金曜日の本委員会に、大学入試センター理事義本君を元高等教育局長として参考人招致を委員長に要求いたします。
○川内委員　それでは、大学入試共通テストについて聞かせていただきたいと思います。
　今、マークシート方式でセンター試験というのが三十年の歴史があるわけですよね、行われてきている。
　ここは入試センター理事としての義本さんに御答弁をいただきたいと思いますが、この三十年間のマークシート式のセンター試験で採点ミスというのはどのくらいあったのかということを教えてください。
○義本参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、センター試験についてはマークシート方式という形で、受験生が塗り潰したものにつきましてＯＭＲという機械で読み取りまして、それによって採点するというふうな仕組みでございますけれども、受験生のマークの塗り方が薄い等で読み取りが困難だったという事例はありますけれども、センター試験においてこれまで採点ミスが起こったということはございません。
○川内委員　当たり前ですよね、委員長。入試で採点ミスなどというのは、一次選抜においてはあっちゃならないことですから。もう絶対に採点ミスがあってはならない。模擬試験じゃないわけですから、入試なんですから。
　さっき、きょうの議論を聞いていても、大臣、おかしいと思いませんでしたか、一点刻みをやめましょうみたいなね。これは誰が考えついた言葉か知りませんけれども、入学試験なんというのは、一点刻みで受験生というのはしのぎを削るわけですよね。段階評価にして五点刻みにしちゃったら、本当は入学できるはずが、五点差がついちゃって入学できませんでした、足切りされちゃいましたということになるわけで、ばかなことを言っているんじゃないよという話ですよ。一体誰が一点刻みをやめましょうなんて、その言葉を政府の正式文書に入れた人は、私ですと名乗り出てくださいという話です。冗談じゃない。
　一点刻みで人生をかけて勝負するというのが受験であって、そして、そこで絶対に採点ミスがあってはならないというのが受験じゃないですか。この三十年間、だから、センター試験は採点ミスはありません。しかし、今度の共通テストの記述式は、いや、なるべく採点ミスがないようにします、採点ミスがないように確率を上げていきますと、そもそも採点ミスがあることが前提なんですよ。そんな入試はあり得ないでしょう。ねえ、柴山さん。これは、受験生をばかにしちゃいけませんよという話です。
　大学入試センターの研究開発部というところが、平成二十八年三月に、大学入学希望者学力評価テストフィージビリティー検証事業総合報告書というものを出しています。
　この中で、センター試験の国語とか、あるいは数学について、センター試験ですよ、センター試験の国語、数学、マークシート式について総括しているんですね。
　単なる文学史的な知識を問う暗記問題は出題しない一方で、漢字や慣用表現、文法等の日本語に関する知識は問う、これは、知識の活用力の基礎となるのは言語の運用能力であり、表現の方法を学ばなければ表現力は生まれず、思考力も判断力も形をなさないからである、基本的な語彙の把握と文章の理解によって読解力をはかるとともに、内容を分析し、みずからの知識を拡充する思考力をはかることを目的に作問をしている。ちゃんと思考力や表現力をはかっているんですよ、マークシート式で。
　さらに、まとめとして、条件づけられた複数の選択肢の文意や差異を素材文と照合しながら正確に把握し選択する作業自体に、高度な思考、判断力が求められている。高度な思考、判断力が求められている、マークシートですよ。
　数学については、広く思考力、判断力、応用力を要求する問題になるように、その問題を変形していくことを常に意識して問題を作成している、つまり、型にはまらないように、わずかでも違いがある新傾向の問題をつくり続けることをしている。
　一生懸命、マークシート試験の中で判断力や表現力、思考力を問う問題をこの三十年間つくり続け、そして採点ミスはゼロであるというのがセンター試験の今までの実績である。そこに、記述式を持ち込みますと。
　先ほどから萩生田大臣は、いや、記述式にすれば思考力や判断力が子供たちにつくことが期待されていると考えていると。期待されていると考えていると、結局、断定できないんですよ。
　文部科学省に教えていただきたいんですけれども、記述式の試験を導入したら、ある集団で思考力、判断力、表現力が向上するという科学的なデータがあるんですか、あるいは論文があるんですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　思考力そのものを比較したというわけではございませんが、同一又は同様の内容の問題について、記述式とマーク式という異なる解答様式でそれぞれ異なる受験者集団に解答させた場合、解答状況の違いを比較してみると、記述式の方がマーク式よりも正答率が低くなったという傾向が、というデータはございました。ただ、それは、先生が御指摘いただいた思考力の測定ということを直接的に科学的に論述したものではございません。
○川内委員　このフィージビリティースタディーの中のことを今ちょっと解説されたわけですけれども、入試というのは、それこそ選抜試験なので、全体の受験生の、高得点をとる人からそうでもない人まで、どういう分布をするか、どこで合格者のラインを決めるかというのが入学試験ですよね。記述式とマークシート式を、試験の方法を違えた場合、じゃ、その受験生の分布に影響が出るかということについては、今、伯井さんが説明されたこのフィージビリティー報告書には何と書いてありますか。受験生の分布に、マークシート式と記述式とで分布に差があると出ていますか、書いてありますか。
○伯井政府参考人　今御質問いただいたのは、平成二十七年度大学入学志望者学力評価テスト（仮称）フィージビリティー検証事業総合報告書でございます。
　これは、大学入学希望者学力評価テストの実現に向けて、適切な試験問題の内容と実施方法について知見を得るためのモデル問題を作成し、そのフィージビリティーを調査したというものでございますが、同報告書におきましては、数学については、同一又は同様の問題を記述式とマーク式で出題しており、それぞれの解答形式で受験者が異なりますが、どちらの解答形式でも、問題全体の識別力、これは、今御指摘いただいた選抜試験としての識別力があったとの分析がなされているものと承知しております。
○川内委員　識別力があった、要するに、マークシートでも記述式でも選抜試験としては使えるということなわけですが、じゃ、生徒全体の分布は、マークシートと記述式で分布に差が出たのかということを聞いているんですけれども。五十九ページに書いてありますから、五十九ページの一番最後を読めばいいですから。
○伯井政府参考人　報告書の抜粋でございますが、得点上位群になるほど正答率が高くなり、得点下位群になるほど正答率が低くなる傾向が見られたという、それぞれどちらの解答形式でも、冊子全体及び各大問の識別力があったというふうに分析しております。
○川内委員　ちょっと事務方の方、ちゃんと局長に、私が聞きたいことをちゃんと答弁させてくださいよ。ひきょうじゃないですか、そういう答弁をさせるのは。
　私、きのうちゃんと言ったじゃないですか。記述式とマークシート式で全受験生の分布に差が出るんですかと、それを聞きますから答えてくださいねと言ってあるじゃないですか。何で違うことを答えているんですか。ひきょうじゃないですか。
　文部科学省というのはそういう役所なんですか。子供たちにそういうことを教える役所なんですか。堂々と受けとめて、ちゃんと、これはこうですよと説明するのが文部科学省の役人の矜持なんじゃないんですか。ねえ、義本さん。
　伯井さん、もう一回。
○伯井政府参考人　御指摘のところを読み上げさせていただきますと、合計点の標準偏差、四分位範囲に着目すると、記述式とマーク式の間でそれぞれの値に大差は見られなかった。
○川内委員　大臣、要するに、マーク式でも、判断力や思考力や表現力は、これまでの作問する先生方の物すごい努力で問われているわけですよ。記述式と比べた場合においても、受験生を選抜するということについて、記述式との間に差は見られない、大差は見られないということが、実証実験、科学的に証明されているということです。
　その上で、この記述式は、採点ミスが不可避だ、採点ミスが出ちゃうということなんですよね、あってはならない採点ミスが。
　じゃ、この委員会でずっと議論になっている試行調査。伯井さん、よく聞いていてくださいよ。平成二十九年十一月の試行調査の国語の百二十字で書く問題の問三。国語の問三。百二十字で書く問題の採点ミスは、何件中の何件ですか。
○伯井政府参考人　平成二十九年度の試行調査の国語検収件数約一万三千五百件中、補正件数が三十一件でございます。率にしますと〇・二三％でございます。
○川内委員　だから、問三と言ったじゃないですか。何でそうやって違うことを答えるかな。問三と言ったじゃないですか。
○橘委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○橘委員長　速記を起こしてください。
　義本理事。
○義本参考人　試行調査はセンターの方で実施いたしますので、私の方からお答えさせていただきますが、平成二十九年度の試行調査における国語の問三、すなわち、百二十字程度の上限の問題でございますけれども、その検収結果につきましては、検収件数約四千件中、補正件数が二十五件となっているところでございます。
○川内委員　大臣、四千件中の二十五件が採点ミスでしたと。
　しかし、実は、これ、検収した後、要するに一回採点を終わった後、全部採点した後、更に再採点後の検収というのをこの一回目の試行調査ではやっているんです。再採点の後の結果の検収。
　そうすると、国語の問三は、何件中何件、採点ミスが出ていますか。二回目の採点ミスです。
○義本参考人　お答えいたします。
　採点結果の検収で検収を行った解答以外を対象にいたしまして、国語の問一から問三まで含めて再検収、約五百件でございますけれども、そのうち、問三につきまして補正を行いましたのが九件になっているところでございます。