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○長門参考人　ただいまの奥野委員の御質問にお答え申し上げます。
　二点あったと思います。
　一点目、朝日新聞の報道でございますけれども、十一月十五日、朝日新聞で、年約二十兆円から六割ほどにとどまるという記事でございますけれども、これは経常収益の項目でございまして、売上げの部分でございます。通常のゆうちょとか郵便であれば、いわゆる経常収益、純益の直前の数字なんですけれども、保険だけ保険料の売上げの数字が出ておりますので、大きく出ます。恐らく、報道としては、こういう大事件が起こっているので、物すごく落ちているぞというようなことをおっしゃりたかったのかなと思っておりますけれども、売上げの数字でございます。
　私ども、パフォーマンスを見る数字、代替数字として一番大事なのは純利益と思っておりまして、連結ベースで見ますと、彼ら、二十兆というのは二〇〇九年三月期でございますけれども、そのときの当期純利益、グループ全体で四千二百二十七億という数字でございます。昨年の収益が四千七百九十四億でございますので、いろいろ手を打って、今はね返しているということでございますので、全体の手応えは、朝日新聞が言っているように、四割もダウンしているというようには感じてございません。
　ゆうちょ、二番目に問題ございました。詳細はゆうちょ銀行の方からお答えさせますけれども、おっしゃるとおり、マイナス金利になってきて、ゆうちょ銀行の全体の売上げですけれども、九二、三％が二百兆の運用収益です。残り七％、八％が手数料収益でございます。融資はほとんどございません。
　それで、二百兆を運用しているんですけれども、十二年前、民営化のときは国債が八八％ございました。日本の金利が落ちてきていますので、この日本の国債のシェアが今二六％ぐらいまで落ちてきております。この分全部、外債に移っているという状況でございます。三割を超えております。外国の金利も落ちてきているというので、今いろいろ運用の方は深掘りをしておりまして、いわゆるオルタナティブインベストメント、現状二・九兆円まで、三年前はゼロだったんですけれども、ふやしてきておりまして、十分注意をして、利ざやの大きいところの方に注意してやっている。
　幸い、自己資本比率がまだ一五％あるとか、八五％以上の資産はシングルＡ以上と、まだ若干、少し冒険できる余地もありますので、運用の方を深掘りしたいと思っております。
　手数料の方は、一億二千万口座、ＡＴＭ二万九千台、この辺を利用してもうちょっとふやしたいと思っております。
　ゆうちょの方からも、さっきの質問、詳細を御報告申し上げます。
○池田参考人　池田でございます。
　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の、二〇一八年度を初年度とする三カ年の中期経営計画をつくっております。その当期利益についての計画を申し上げると、二〇一八年度は二千六百億円、二〇一九年度二千七百億円、二〇二〇年度二千八百億円の利益計画を掲げております。
　現時点で、中期経営計画の折り返し地点ではございますが、先日発表した二〇一九年度中間決算において、今年度は利益予想に対する進捗率が五三・六％になっております。全体として、おおむね計画どおりに進捗している状況でございます。
　マイナス金利の継続により、銀行界全体として収益が累積的に下押しをする影響を受けております。厳しい環境であることは先生おっしゃっているとおりでございますが、適切なリスク管理のもとでのリスク性資産残高の拡大、非金利収益、手数料です、の拡大、効率的な業務運営等、引き続き全社一丸で取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　ちょっと深掘りしたいんですが、時間がなくなってきたんですけれども、今の話は将来の見通しがなかったですね。ことしは何とかという話だけれども、将来的な話はございませんでしたよね。
　確かに金融界全体はそうかもしれないけれども、ゆうちょは、ほとんどが今、国債、外債の運用に頼っているわけですから、貸付けもできないんですね。だから、ほかの銀行とは明らかに違うんですよ。低金利下の影響をなお一層受けやすい、そういう事業形態なんですね。だから、言葉は悪いですけれども、ここで改革をしないと、事業、郵政グループ全体がじり貧になるんじゃないか。
　三十万人の巨大企業ですから、職員の士気も下がってきていますよ。夏の一時金だって、このゆうちょのことが心配で上がらなかったなんという話も私は聞いていますけれども、やはり、きちんともう一度制度を見直さなきゃいけない。
　その前に一言言っておきたいのは、やはり、きちんとけじめをつけて、経営責任を明らかにした上で次のステップに進まなきゃいけない、郵政の信頼を回復した上で次のステップに進まなきゃならないと思います。
　それを申し上げた上で、大臣に改めて伺いますが、今のままの制度でユニバーサルサービスを本当に確保できるか。もう一度制度を見直していく、上乗せ規制とかそういうことも含めて、どういうあり方が必要なのか、どうしたら持続可能な事業体であり得るのか。制度の見直しをすべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　現行法は、もう奥野委員は十分御承知だと思いますけれども、郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、郵政民営化法などによりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にその確保の責務が課されていますので、まずは両者でその責務を果たしていただかなければなりません。
　総務省は、現行法令に基づいて、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じて、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるかを確認することでしたり、それから、今年度から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度、スタートしております。今年度は二千九百五十二億円という交付金額でございますので、こういったものを適切に運用するということで応援をしていきたいと思っております。
○奥野（総）委員　これは時がたつとだんだん厳しくなっていくんですね。今、将来のことを皆さん語られなかったけれども、だんだん郵政事業が厳しくなることは間違いないんです。ですから、早目にこの件、このかんぽの件が、あるいはゆうちょの不適切営業の件がしっかりけじめがついた段階で、制度の話をもう一度私は議論すべきだと思いますので、大臣に申し上げておきたいと思います。
　最後、石原委員長と森下代行にきょうお見えいただいています。
　石原委員長、本当にお疲れさまでございました。九年間ずっと経営委員長の任を、頑張ってこられて、あの籾井体制のときもしっかり頑張ってこられたということでありますが、最後、画竜点睛を欠くじゃないですけれども、今回の注意というのは非常にわかりにくいと思います。上田会長も、この間質問したときには、監査委員は問題ないと言っていた、瑕疵がないと言っていたじゃないかと。この何に瑕疵がないかというところが食い違いなんですけれども、どういう報告を監査委員がしたかというのが一つポイントなんですけれども、それは議事録がないのでわからないんですね。
　だから、議事録の開示を改めて、この前も理事会協議で求めていますが、改めて求めておきたいと思います。委員長、お願いしますね。
○大口委員長　はい。
○奥野（総）委員　その上で、最後、森下代行が鈴木上級副社長と面談されているんですが、これはどういう経緯で決まったんでしょうか。石原委員長の指示なのか、あるいは森下代行が独自の判断で会われたのか、それぞれ伺いたいと思います。
　もう時間がなくなってきたので、まとめて質問しますが、その上で、じゃ、今回の注意というのは一体誰が主導して決めたのか。普通に考えると、これは経営委員会の中でも議論が割れたという話もありますから、誰か引っ張っていかないと、注意なんという話にはなかなかならないはずなんですよ。誰がこれを主導していったのか、どういう経緯で注意に持っていったのかというのをそれぞれ伺いたいと思います。
○石原参考人　お答え申し上げます。
　九月二十五日、昨年でございますけれども、鈴木日本郵政の副社長と森下代行の面会がございました。
　これは、前の週に阪神高速道路の森下さんの秘書のところに電話があったということでございまして、用件は知らされていなかったが、会社関係の仕事の話か、あるいは挨拶程度の内容だろうと思ってお会いすることにいたしたと。二十五日の午前中に二人で面会して、そのときに、主としてガバナンスがきいていないという話と、それから、いまだに二カ月間も回答がない、ＮＨＫ側からですね、対応してほしい、こういう話でありました。
　森下さんは、私個人では対応できない、やはり経営委員会に話をしてくれ、こういう話をされて、その後、五日付の文書が来たという経緯でございまして、私はその話を、二十五日がちょうど経営委員会の日でございましたので、森下さんが鈴木副社長とお会いになった後、森下さんからお伺いしました。これが最初でございます。
　それから、十月二十三日の経営委員会で会長へ厳重注意をさせていただいた。これについては、経営委員の間でいろいろ議論して、情報共有、意見交換を行いました。その結果、経営委員会の総意として会長に注意を申し上げたということでございます。
　以上でございます。
○森下参考人　お答えいたします。
　九月の下旬、先ほど委員長から御説明したとおり、鈴木さんから面会のお話がありました。阪神高速道路の方の秘書に電話がありましたので、私は仕事の話だろうということでお受けしたわけでありますが、お会いして、こういう話でしたので、先ほど委員長が説明したとおり、これは経営委員会の方に申し出ていただくということでお願いをいたしました。そのほかのことはございません。
　以上です。
○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、今回の件はやはり森下代行の役割が大きかったのかなという印象を持ちました。
　以上であります。
○重徳委員　重徳和彦でございます。
　私、総務省出身ではございますが、七年目にして初めて総務委員会で質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　今、奥野委員からも、ＮＨＫと日本郵政との関係について、先々週来、各委員からも質問がございました。
　日本郵政幹部からの働きかけに応じる形で経営委員会がＮＨＫに対して厳重注意を行うに至った、この経緯について、非常にいろいろな報道がされて、さまざまな臆測を呼んでいる状況でございます。
　私は、やはり何か疑いを持たれたときには、そのプロセス、経緯を全て明らかにして、行き過ぎや誤りがたとえあったとしても、それを正していくということが正しい筋道であろうと考えております。情報公開というのはそもそもそういうものだと思いますし、こうして、国会がこうやって議論をすること自体もその国会の役割だと思っているんです。
　そういう意味で、石原委員長、退任も御決意されているということでございますが、やはり後進の方にきちっとした道筋をつけた上で譲っていただく必要があろうかと思います。
　ＮＨＫの信頼を回復するためにも、議事録の公開、議事経過だけでなく、議事録の公開をすべきだと思いますけれども、改めてお考えをお尋ねいたします。
○石原参考人　ことし十月の経営委員会で、経営委員会が会長に注意を申し上げた、このことの重要性、あるいは、視聴者・国民の関心が高まって、経営委員会としての透明性という観点から、非公表部分を公表するのは極めて異例の対応でございますが、経営委員会の総意として議事経過を公表し、昨年三回の経営委員会の議事録に記載したところでございます。
　経営委員会では、説明責任を果たすことは大変重要と認識しております。そしてまた、視聴者・国民の理解をいただけるよう、より一層透明性を確保していくということで考えているところでございます。
○重徳委員　議事録を公開するためには、議事経過を出したときにもそうだったように、委員の総意が必要なんでしょうか。もしそうであれば、委員長御自身が今すぐ決断することができないのであれば、委員の皆さんと相談して、委員の総意で公開してみてはいかがでしょうか。相談してはいかがでしょうか。
○石原参考人　お答え申し上げます。
　ことし十月の経営委員会で、経営委員会が会長に注意を申し入れました。これは先ほど申し上げた点でございます。
　しかし、非公表部分を公表するのは極めて異例の対応でございます。人事や個人のプライバシーに関する事項、あるいは率直な意見交換をすることが必要な経営課題などもございます。そういう点では、非公表とすることがふさわしい案件もあると考えております。
　委員おっしゃいましたように、非公表の案件として審議したものについて、それを公表するに関しては、経営委員会の審議が改めて必要でございます。今回はその対応をとらせていただきました。
○重徳委員　この点は引き続き理事会などでも協議をいただきたいと思います。
　さて、私はきょうは携帯電話の料金引下げ、菅官房長官が昨年八月に、携帯の通信料金、四割は値下げができるという発言に端を発して始まった一連の経緯について、現時点までの経緯について質問をしてみたいと思います。
　携帯電話の通信料金が下がれば、もちろんこれはユーザーの一人一人の可処分所得がその分ふえますし、消費拡大にもいいことがあるでしょう。
　それからもう一つ、私がきょう、忘れてはならないというふうに指摘をしたいのは、通信料金だけじゃなくて携帯の端末も、今まで、やり方はともかくとして、安く売り出していたものだから、みんな買いかえるし、新しいものが出れば買うし、こういうことが可能になってきたんだろうというふうに思います。
　この点を余り考えずに、この間の電気通信事業法改正に基づいて、あくまで携帯端末は携帯端末だとやっていると、結局、携帯端末の価格が高どまりして、せっかく５Ｇというサービスが来年春にスタートするにもかかわらず、その恩恵を受けることができる人が少しずつしか拡大しない、あるいは限定的でとどまってしまうんじゃないか、こういうことも危惧されるんですが、前提として、高市大臣にお尋ねいたします。
　５Ｇ対応の携帯電話が普及する、しっかりと迅速に普及することに期待されているでしょうか。そして、期待どおりになったときに、どのような社会の変化というものに期待されているでしょうか。
○高市国務大臣　５Ｇは、超高速大容量、超低遅延、それから多数同時接続といった特徴を有しておりますので、かなり幅広い産業への応用が期待できると思っております。
　特に、スマートフォンを利用したサービスとしては、例えば、農業の分野では、遠隔から農場や作物の状況を詳細に把握することができるようになりますし、鳥獣害対策などでも活用できると考えます。それから、観光やエンターテインメントの分野では、観光地やスタジアムの様子を遠隔でもさまざまな視点から臨場感のある映像で視聴ができるというようになると思います。
　総務省としては、これからもっともっとさまざまな使い方のアイデアは出てくると思うんですけれども、日本全国でそのサービスを活用できますように、５Ｇのインフラ整備にしっかり取り組んでまいります。
○重徳委員　大変期待が高いし、今のはほんの一例にすぎないと言ってもいいぐらいだと思います。多くの日本国民が期待している５Ｇサービスだと思います。
　電気通信事業法が改正されて、十月一日から施行されました。これは、公正で透明な競争環境をつくっていくというようなことが目的だと思います。具体的には、携帯端末、通信料金がセットで販売されることは禁じられる、分離されるということですね。それから、セット販売の場合の端末代は、値引き幅は現時点で二万円に限定される。それから、乗りかえるときの違約金、これも今まで高い金額、九千五百円に設定されていたのが、千円にまで引き下げることで、乗りかえやすく、そして、高い通信料金を原資としてスマホ料金を、携帯端末販売価格を下げる、こういうことはだめだということになったので、通信料金が結果的に安くなるだろう。
　こういうようなことなんですが、こういう狙いだという法改正だったわけですが、今のところ、その狙いどおりの動きがすぐに見られるという状況にはないと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　改正電気通信事業法の内容については、今委員が御紹介いただいたとおりですので、答弁を避けます。
　目的としては、通信料金と端末代金の完全分離、それから、行き過ぎた囲い込みの是正といった措置を講じることでございます。
　さらに、端末を特定の事業者のみで使用可能とするＳＩＭロックにつきましては、端末購入時に即時に解除するという方向でガイドラインを見直すこととしました。十月にこの意見募集を行っておりましたので、何とか十一月中めどで改定の予定です。
　これによりまして、利用者は通信料金と端末代金それぞれを単独で比較できる、選択できるということになりますから、さらに、他の事業者への乗りかえも容易になりますので、結果として、競争の進展を通じて通信料金と端末代金の両方の価格が下がるということを期待いたしております。
　事実、この改正電気通信事業法を踏まえまして、各携帯電話事業者の動きを見ますと、ソフトバンクで期間拘束つきプランの廃止、また、ドコモ、ＫＤＤＩで期間拘束つきプランの違約金の引下げ、また、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクで期間拘束がないプランの料金水準の引下げという対応が行われていると承知しています。
　また、端末の価格も、携帯電話事業者における三万円から五万円程度の中価格帯の端末の取扱いがふえてきているということでございますので、今後、しっかりと注視しながらではございますけれども、事業者間で競争が働く仕組みというのを確保して、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に努めてまいります。
○重徳委員　三万円から四、五万円ぐらいですね、五万円ぐらいの価格帯のものが少し売れつつあるということですが、これは裏を返せば、今まで、いわば本当に欲しかったアイフォンが高くなっちゃったものだからということも大きいのではなかろうかというふうに考えます。
　その一方で、きょう資料でお配りしておりますけれども、ソフトバンクとＫＤＤＩは、実は、ちょっと工夫を凝らしてというか、マスコミによっては法の網をかいくぐってというような書き方もされておりますけれども、それぞれ「トクするサポート」「アップグレードプログラムＤＸ」というプログラムをスタートさせております。これは、ただ、問題があるということで、政府の方からいろいろと指摘をされているというふうに報じられております。
　この「トクするサポート」、ソフトバンクのサービスは、もともと「半額サポート＋」という名前で始めようと思っていた。これは総務省もお墨つきを一旦は与えていたというふうにも聞いております。ですが、問題があるということを、総務省は後で聞きますけれども、消費者庁からも言われて、名前を変えたり、その他、ＫＤＤＩはこの右から左に移行したわけですよね、名前もちょっと変わったのかな、ＤＸからＮＸに変わったようでありますけれども。
　こういう、二十四カ月で一旦端末を返却すれば実質半額で買えますよ、携帯を買えますよというサービスをある意味せっかく考えた、思いついたのに、そこに対して水を差すような対応というふうにも見られるようなことをなぜとったんでしょうか。
　消費者庁さんからまずお願いします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話端末の販売につきましては、実際のプランの内容が広告から受ける印象と異なるようなことや、あるいは、広告の中でプランの適用条件等が必ずしも明瞭に記載されていないようなことがあり得るところでございます。
　消費者が、プランの詳しい内容や適用条件などに気づかないまま契約をしてしまった場合、想定外の不利益をこうむるおそれがありますので、消費者庁では、本年九月二十六日に、消費者保護を図る観点から消費者向けの注意喚起を行ったものでございまして、実際と表示の間のそごがないかどうか、消費者には実際のプランの内容をよく確認するようにというような趣旨で注意喚起を行ったところでございます。
○重徳委員　この半額サポートという名前は、ちょっとこれも報道を見て知ったんですけれども、今回初めてじゃなくて、以前からあったというふうに知ったんですけれども、なぜ今このタイミングで注意喚起を行ったんでしょうか。お答えできたらお願いします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　十月一日の電気通信事業法の改正法の施行に伴いまして、こういった表示について、我々もよく見て、いろんな表示を確認したところでございます。
　名前だけではございませんけれども、この「半額サポート＋」等の新しい端末販売のプログラムにつきましては、先生お配りの資料にもございますように、半額ということを強調していながら、その他の条件、例えばプログラム利用料がかかるとか、二十四カ月後に端末を、新しいのを購入するとともに返却するとか、その他の条件がございますので、こういったことを消費者がよく認識できているかどうかということに懸念があったものですから、消費者に対する、よく気をつけましょうという注意喚起をしたというところでございます。
○重徳委員　とりあえずお聞きはいたしましたけれども、時間もないので、総務省の谷脇局長にお伺いしたいと思うんです。
　これは、確かに、ルールをしっかり見ていくと、いろいろと問題があるみたいなことを、役所側からも指摘すべき点が少なくとも表示についてはあるということでありますが、結果として、まだ通信料金もそんなに下がっていない段階で、携帯端末を二年分、二年分というか約半額で購入できるプログラムがこの両社から提示されているにもかかわらず、これができなくなっちゃうというような状況に追い込んでいるというのは、何のためにやっているのかなと感じるわけです。
　最初にお聞きしたように、５Ｇの環境に対応できる携帯が広く普及するというのは、これは物すごい社会的インパクトがある話であって、通信料金ももちろん少しずつ下がっていったらいいですけれども、しかし、携帯が高ねの花になってしまったら普及しないじゃないか、こう思うわけなんです。
　どうでしょうか。総務省としては、消費者庁と一緒に通知を出したりなんかされていますけれども、どうしていきたいんですか、この端末の価格帯について。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　改正電気通信事業法の一つの大きな目的は、委員も御指摘のとおり、通信料金と端末代金というものを完全に分離することによって、通信料金のマーケット、それから端末市場それぞれにおいて、競争圧力を通じてそれぞれの料金、代金というものを引き下げていくというところに狙いがございます。
　このうち、端末代金でございますけれども、従来は、通信事業者による通信料金を原資として大幅な値引きを前提としておりましたために、端末市場における競争が働かず、端末の標準販売価格が高どまりしがちであったという点がございます。完全分離をすることによりまして、通信料金を原資とした端末の値引きが困難となり、メーカーの卸値や通信事業者の粗利に対して引下げ、縮減圧力が働き、端末の標準販売価格自体が下がることを期待をしております。
　総務省といたしましては、今般の改正法の施行前後の通信サービスあるいは端末市場の動向につきまして、今後とも定期的に評価、検証を行いまして、必要があれば速やかに所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○重徳委員　現時点では、大幅な、端末代あるいは通信料金が引き下がっていないわけなんですけれども、これは、結論を言うと、楽天が今のところ本格参入できていないことが最大の要因だというふうに思うんですね。
　いろいろと楽天も苦労しているみたいですけれども、特に三大都市圏における基地局というものが、三千四百三十二局つくる予定だったのが、どうでしょうか、きょう時点ではわかりませんけれども、十月の頭ではまだ半分ぐらいしか達成できていないというような状況だと聞いております。
　楽天を参入させない限り、なかなか思ったように法改正の目的を達成できないと思うんですけれども、これについて総務省は、自助努力で頑張れと言う以上に、世界各国を見るといろいろなやり方で、三社だけじゃ寡占状態で、これはイノベーションのジレンマとか言うらしいんですけれども、何か、これ以上イノベーションを起こすと自分たちが損をする、だからこのままでいよう、こういう状態にとどまっておりますので、そこに、楽天、四社目を何としてでも参入させたいという思いが総務省からにじみ出ているようにも感じるんですが、このあたりはどのような姿勢で今おられるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話のマーケットでございますけれども、電波は有限希少の資源でございますので、どうしても参入者の数については限りがございます。そういった意味では、寡占的なマーケットであるということが言えようかと思います。
　そういった中で、いわゆる設備競争を促すという観点から、昨年四月に新たに周波数を楽天モバイルに認めたわけでございまして、設備競争を促進していくということになろうかと思います。
　いずれにしましても、携帯電話事業者間の公正な競争が一層進展して、利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用可能となるということが何よりも重要だというふうに考えております。
　委員御指摘の楽天モバイルでございますけれども、御案内のとおり、十月一日から無料の試験的サービスの提供を開始しております。
　基地局の整備状況でございますけれども、本年三月に提出された計画に比べましておくれが見られましたため、八月に総務省から、基地局整備の確実な実施等を求める行政指導を文書で行っております。
　楽天の開設計画では、本年度末までに、委員御指摘のとおり、三千四百三十二局の基地局を開設することになっておりますけれども、今月十八日の時点で開設が確認されている基地局数が二千三百二十四局となっております。
　総務省といたしましては、楽天モバイルにつきまして、携帯電話事業者としての社会的な責任を踏まえながら、ネットワーク基盤の整備を着実に進め、早期の本格的なサービスの提供に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　総務省としまして、八月の行政指導を踏まえまして、現在、毎月、取組状況を総務省に対して報告するよう求めておりまして、引き続き、楽天モバイルの取組状況につきまして確認をし、必要に応じて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○重徳委員　質問通告は先週のうちにやっちゃったものですから、その後、結構時間があって、いろいろ書物を読んでいたら新しい情報がいろいろ入って、結果的に通告してない質問をしたくなる、こういう現象が起こっているんですけれども、最後にお聞きしたいと思います。
　楽天は、なかなか状況が厳しくて、今の基地局の話ももちろんありますけれども、そもそも三大都市圏以外はＫＤＤＩからローミングということで、その費用も結構高額じゃないか。それから、去年取得した周波数帯も、他の大手三社がとっているプラチナバンドというんですか、そういう優遇されたような周波数帯に比べると……
○大口委員長　重徳君、時間が来ておりますので。
○重徳委員　はい。
　比べると、ちょっと厳しい電波しか割り当てられていない。
　こういうことに対して、電波の割当てとか基地局設置について、もう一段優遇していくみたいなことをやっていくということは考えられないんでしょうか。これを最後に。済みません。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　楽天モバイルにつきましては、他の携帯電話事業者と同様に、携帯電話基地局あるいはネットワークの整備について開設計画というものを出しまして、これを総務省として認定をしているわけでございます。したがいまして、通信事業者としての社会的責務を果たす観点から、この開設計画に基づいて着実に基地局の整備を進めていただくということが何よりも重要だというふうに考えております。
　楽天モバイルに限ってということではございませんけれども、一般的に、携帯電話事業者について、例えば条件不利地域などでネットワークを整備する、これはコストもかかるところでございますので、あくまで一般論として申し上げますと、こうした条件不利地域でのネットワーク整備等につきまして、政府の政策的支援、これはこれまでも行ってきておりますし、今後とも拡充をしていくということが必要であろうかというふうに考えてございます。
○重徳委員　じゃ、時間のようですので、ここまでとします。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、この委員会、本日は、一般質疑、そして議員立法が二本ということで三階建てになっております。こうした乱暴な委員会運営はぜひやめていただきたい、今後ないようにしていただきたいということをまず強く申し上げておきたいというふうに思います。
　きょうは、会計年度任用職員の問題、そして日本郵政グループの視覚障害者の方々への合理的な配慮の問題、そしてかんぽ不正、ＮＨＫの問題を質問をさせていただきたいと思います。
　まず、会計年度任用職員の問題ですけれども、地方自治体で働く非正規の方々が、来年四月から会計年度任用職員制度ということでスタートをいたします。今問題になっておりますのが、多くの自治体で、手当を支給するということに伴って、月給の方は引き下げるという案が提示をされているわけでございます。
　私の地元の愛知県内でも、名古屋市の場合、月四万円マイナスになるケースがございます。豊橋市でも月四万円減るという提案がありまして、こうした規模が大きい自治体でも、月給を引き下げて手当を支給という提案がございました。
　先日来、西日本新聞でも一面で報じていましたように、近畿よりも西の自治体でもマイナスの提案が相次いでおります。これはもう全国的な傾向だというのは明らかだというふうに思います。
　制度改正の審議の際に、私ども日本共産党は、この改定案では臨時、非常勤の皆様方にとって抜本的な待遇改善にはならないんだ、かえって身分がえで条件が悪くなるおそれがあるということを指摘してまいりました。それに対して、趣旨は待遇の改善なんだということを高市大臣も、当時大臣でいらっしゃいましたので、繰り返し答弁されておられました。総務省は繰り返しマニュアルなどで指導助言をしているわけですけれども、それでも月給を下げるという状況がございます。
　総務省、大臣は、この危機的な状況を認識しておられるのかという点、そしてどうやって対応していこうとされているのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　委員がおっしゃいましたとおり、前回総務大臣だったときに、目的としては、臨時、非常勤の職員の方々の適正な任用、勤務条件の確保を図るということから、この総務委員会の委員の先生方にも御指導いただき、御尽力をいただきながら、この会計年度任用職員制度を創設したわけです。
　いよいよ令和二年四月一日から施行ということになるんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、総務省が発出した事務処理マニュアルがございます。類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように助言いたしております。
　こうしたマニュアルの趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた上で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動することはあり得るものではございますけれども、財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではございません。
　今、地方自治法がございますので、助言をすることしかできませんけれども、各地方公共団体において適切な給与決定が行われるように、引き続き助言を行ってまいります。
○本村委員　事態は大変深刻でございまして、近畿のある自治体では、非正規の保育士の時給を下げるという提案がございました。月給にすれば二万円から四万円の引下げの提案で、職員組合の皆様方が当事者の方々にアンケートをとりましたら、回答者の七割が賃下げならやめるというふうな回答をしたわけでございます。それで慌てて撤回をしたわけですけれども、それでも改善にはほど遠い提案しか出てこなかったということでございます。
　豊橋市でも、嘱託の方三百人に労働組合の方々がアンケートをとりましたら、四分の一の方がやめる方向で考えているというふうに答えております。後から手当と名前を変えて支給するからといって、ただでさえ少ない月々の給与を下げられたらもう生活できないという声が、圧倒的当事者の方々の声でございます。
　条例の制定の期限だけ意識してしまって、当事者である職員団体ですとか現場の職員の声を聞かないままマイナス改定の提案を行って、ごり押ししようという自治体もございます。そういうところでは、十二月を過ぎて、知らない間に、引下げが決まったからといって、現場に知らされたらどうなるのか、人がやめてしまって行政サービスが成り立たなくなってしまうということになってしまいます。そういう自治体が出てくるのではないかと大変懸念をしております。
　こうなっているのも、愛知県内の自治体でも、やはり総務省が財源確保についてしっかりと示していない、このことが理由にされているわけでございます。ですから、やはり、しっかりと財源は確保するんだということを明言していただきたいと思います。月給や基本給を下げずに手当を出す場合でも財源はちゃんと確保するということを明言していただきたいんですけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　先般も全国知事会がございましたし、これから十二月に向けまして、地方六団体などの会議、多数私も出席をするわけでございます。その中で、もう既に申し上げてはいるのですが、会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいります。
○本村委員　財源を確保してまいりますというふうに言われました。しっかりと必要な財源の十分な確保、これは附帯決議にもございますので、ぜひ十分な財源の確保をやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ問題なのが、総務省がマニュアルで示しました勤務時間による手当支給対象の線引きの問題でございます。
　パートの会計年度任用職員の方で、週当たりの勤務が十五時間三十分より少なければ手当の対象外という設計も想定されるということなんですけれども、手当の支給対象からはじかれる職員が出てくるおそれがあるという問題がございます。
　例えば、公立学校など非常勤講師の方、この方々は、授業時間掛ける持ちこま数だけを勤務時間ということでカウントしますと、ほとんどが週十五時間三十分には届かないわけでございます。
　また、短時間勤務の保育士さんも、早番と遅番、早い時間と遅い時間だけやってくださるような、大変重要な役割を果たしてくださっているんですけれども、早番と遅番だけだからということで十五時間三十分にはならない、そういう方々もいらっしゃいます。
　先ほども話をいたしました、全体で月給を下げるという話がありまして、でも手当はもらえないということになったら、こういう方々は、もう収入も減っていくわけでございます。
　総務省に伺いますけれども、この十五時間三十分の線引きについて、必ずしも線引きしなければならないというわけではないと思いますけれども、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法の趣旨ですとか地方公務員法に定める均衡の原則などを踏まえまして、任期が相当長期にわたる会計年度任用職員に対しましては、期末手当が適切に支給されるべきものと考えております。
　委員お尋ねの点につきましては、これはマニュアルの中で、国家公務員の非常勤職員に係る取扱い等を踏まえまして、通知又は事務処理マニュアルにおきまして、一つの例として、週当たり十五時間三十分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しましては、期末手当を支給しないことも想定されるという旨をお示しをしたところでございます。
　全体としては、会計年度任用職員への期末手当の支給の対象となる勤務時間につきましては、国家公務員の取扱いも参考としながら、一方で、他の会計年度任用職員との権衡にも十分留意の上、各地方公共団体の実情等に即して、各団体において適切に判断されるべきものというふうに考えております。
○本村委員　もう一つ、勤務時間についても確認をさせていただきたいと思います。
　例えば、非常勤講師の方は、実際には、授業のこま以外の時間にも、授業準備、試験の採点や待機の時間など、勤務を要する時間がございます。週当たりの勤務時間という場合、職務を遂行する上で現に勤務を要する時間を勤務時間と見るべきだと思いますけれども、総務省の見解、伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員の勤務時間につきましては、総務省の方で発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、「会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要」ということを助言しているところでございます。
　私どもとしては、各地方公共団体において適切な勤務時間の設定が行われるように、引き続き助言してまいりたいと考えております。
○本村委員　十五時間三十分での線引きはやめるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について伺いたいというふうに思います。
　先日、公立学校の常勤講師の方の給与についてお話をお伺いいたしました。ある自治体では、常勤講師の方の職務内容、責任などが正規の教員と全く同じであるけれども、給与が一級下の講師に格付されているということでございました。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有するけれども、給与の格付が違っているということでございます。
　臨時的任用は、このようなケースは不適切ではないかと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　臨時的任用職員につきましては、任用は臨時でありますが、勤務は常時勤務を要する職であるという位置づけでありますので、その給料につきましては、地方公務員法の職務給の原則等を踏まえまして、常勤職員に適用される給料表及び初任給基準に基づきまして、学歴免許等の資格や経験年数を考慮して、適切に決定する必要がございます。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には同じ格付とすることが適当であると考えております。
　このような考え方につきましては、今年度も各種会議やヒアリング等の場において、繰り返し地方自治体に対して助言をしているところでございまして、今後とも、各地方公共団体において適切な給与決定が行われるように、引き続きしっかりと助言してまいりたいと考えております。
○本村委員　文部科学省にもお伺いをしたいというふうに思います。
　正規の教員の方々と同じ職務を担う教員は同じ給与格付という職務給原則は、公立学校の教員にも当てはまりますねということを確認させていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教員につきましても職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要であると考えております。
○本村委員　今議論をさせていただいたんですけれども、恒常的にある仕事は正規にするべきだというふうに思いますし、少なくとも、この会計年度任用職員などについては、不利益が生じることがないようにということで附帯決議も出されておりますので、現場の処遇改善に実際につながるように、総務省としても緊急に全力を挙げていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、日本郵政グループの視覚障害者の方々への対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　愛知の視覚障害者協議会の皆様方から、こうしたお声をいただきました。今まで無料だった会費の振り込みされたことがわかる明細通知が、来年度から有料、一件当たり百十円になる、インターネットなら無料だと言うけれども、視覚障害者は困る、会費が八百円、そこから手数料を取られたら会の運営が困難になるというお話でございました。
　愛知視覚障害者協議会の皆様方は、駅にホームドアをつくらせたり、視覚障害者の方々の社会参加と平等、全面参加を進めるために、声を集めて届ける大変貴重な活動をされておられます。
　振り込みの明細通知が有料になったら困るという声は、愛知だけではなく、大阪の視覚障害者の方からもお話をお伺いいたしました。また、全国の視覚障害者の方々が困るということで、きのうも、手をつなごう全ての視覚障害者全国集会の皆様方も要望をされておられたというふうにお伺いをしております。
　視覚障害者の方が困るようなことがあってはならないというふうに思います。紙の通知も、視覚障害者の方を始め、インターネットでは使いづらいという方々については、来年四月からも明細通知を無料のままにするべきだ、それが合理的配慮じゃないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
　ゆうちょの社長さんにお願いしたいと思います。
○池田参考人　池田でございます。
　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　目の不自由なお客様に対しては、従来より、振替受払通知票の内容を点字で印刷し、郵送するサービスを無料で提供しています。先生おっしゃるとおりでございます。このサービスを御利用いただければ、来年四月以降も引き続き無料で送れる、郵送による通知を受けることができるということでございます。可能でございます。
　以上、お答え申し上げました。
○本村委員　ありがとうございます。
　視覚障害者の方にそういう情報がすぐ届くように、御心配されている方がたくさんいらっしゃいますので、届くようにぜひしていただきたいというふうに思います。
　日本郵便の配達についても、視覚障害者の方、荷物を届けられたんですけれども、どこに置いてくれたかわからないというような配達の仕方であったというお声も聞いております。
　また、郵便局に行きますと、点字郵便物ですとか特定録音物等郵便物、重さ三キロ以内は無料の第四種郵便ですけれども、これを知らない郵便局員の方々も、何回も何回も行っても知らない郵便局員ばかりというお話もお伺いしましたけれども、これは、各地で問題が起きております。
　今、日本郵政グループ、ノルマですとかもうけ最優先になっていて、障害者の方々への合理的配慮が後景に追いやられてしまっているのではないかということを懸念しております。当事者の方々でないとなかなか気づかないこともあるわけですので、視覚障害者の方々始め、障害者の方々と定期的に懇談をし、きめ細かいサービス、合理的配慮ができるようにするべきだと思いますけれども、これは日本郵政グループ全体としてやっていただきたいと思います。お願いいたします。
○長門参考人　ただいまの本村委員の御質問にお答え申し上げます。
　大変貴重な御意見でございますので、ぜひ、私ども、きちんとそういう対応ができるように今後もやっていきたいと思っております。
　日本郵政グループでは、これまでも、心身障害者団体が発行する定期刊行物や点字郵便物の郵便料金を、今おっしゃいましたけれども、低廉な水準に設定したり、障害をお持ちで外出が困難なお客様にはできる限り郵便物の集荷に応じるなど、障害をお持ちのお客様の御利用にも配慮しながら商品、サービスの提供を行ってまいりました。障害者団体と折に触れ意見交換等もさせていただいておりまして、今後も、障害をお持ちのお客様等の御意見に耳を傾けながら、継続的に商品、サービスの提供の方法について検討してまいりたいと考えてございます。
　障害のあるお客様への対応も、私どもの大事なミッションであると考えてございます。御示唆も賜って、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、かんぽ不正、ＮＨＫの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　放送法五十一条は、会長は、協会を代表し、その業務を総理するというふうに規定をしております。しかし、それは個別番組の内容を全て差配するというものではないと思います。
　上田会長は国会でＮＨＫの編集権について答弁をされておりますので確認したいと思うんですけれども、上田会長、以前に、ＮＨＫで編集権を行使する権限は放送法の規定に基づいて私、会長にありますが、実際の業務運営については放送部門の最高責任者である放送総局長が分掌しておりますというような御答弁、ありますけれども、今もそういうお考えということでよろしいでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法五十一条の規定から、ＮＨＫの番組制作と編集の最終責任は会長にあり、実際の業務運営においては放送総局長に分掌いたしております。
　そのもとで、個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
○本村委員　ありがとうございます。
　日本郵政の鈴木副社長は、チーフディレクターに編集権についての説明不足があったというふうにしておりますけれども、昨年八月三日、ＮＨＫの大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対して、電話でＮＨＫの見解を伝えておられます。ＮＨＫの番組作成、編集の最終責任者は会長であることは放送法に規定されている、その上で、個別の番組に関しては、その権限を分掌している番組の責任者が個々の番組の取材や編集にかかわる点について回答しているというふうに伺っているんですけれども、上田会長に改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　この大型企画開発センター長が行いました対応は、放送法に基づく監査委員会も、瑕疵があったと認められないと言っているわけですから、当然ながら瑕疵はないですね、この対応について。
○上田参考人　お答えいたします。
　当時、大型企画開発センター長は、郵政側への取材を続けていくために、報道される当事者の指摘には真摯にかつ丁寧に対応する必要があると考え、日本郵政の広報部長に電話でＮＨＫの番組の編集権についての見解を説明したと聞いております。現場で十分に対応し、全て解決したものというふうに理解いたしておりました。
○本村委員　ありがとうございます。
　先ほど上田会長が御答弁されたことと、大型企画開発センター長が言われたことは同じ趣旨ですので、間違った説明をしたわけではなかったわけでございます。しかし、日本郵政側は圧力を続けたわけでございます。
　次に確認をしたいんですけれども、ことしの十月三日付の朝日新聞は、昨年十一月七日付で鈴木上級副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の全文を掲載しております。この文章は事実ですかということを鈴木副社長に確認させていただきたいと思います。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　今お話のございました新聞記事の件は、どこかの席でもうかすれて見えないようなものをいただいたことがございまして、その記事についての直接の言及は避けたいと思いますが、経営委員会に十月五日付文書でお願いした件につきましては、十月二十三日に御回答いただき、十一月六日にＮＨＫ会長名の文書が届きましたので、早速にその経緯を記した文書を私の名義で経営委員会宛てに送りました。
　これまで多くの文書は全てグループ三社長連名で送っておりましたが、これは、十月二十三日に経営委員会から文書をいただき、その後二週間たってようやくＮＨＫ執行部からの文書が届いたということで、私どもとしては、できるだけ早急にお返しをしたいということと、直接受け取った私の名義で出したいということで出させていただいたものでございます。
　それと、まことに恐縮ですが、今、八月三日の大型企画開発センター長から云々というのがありました……（本村委員「済みません、時間がないので違うことは答えないでください、聞かれたことに答えてください」と呼ぶ）
　一方的に今そういうふうに皆さんがお考えだということになったとしても、私どもとしてはちょっと違うことを考えているということをあえて申し上げます。
　以上です。
○本村委員　この新聞報道に出されております鈴木副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の中には、鈴木副社長は、放送法の趣旨を職員一人一人に浸透させるだけでは十分ではなく、放送番組の企画、編集の各段階で重層的な確認が必要である旨指摘した。その際、かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から、ひとりコンプライアンスのみならず、幹部、経営陣による番組の最終確認などの具体的事項も挙げながら、幅広いガバナンス体制の確立と強化が必要である旨を付言したとしております。
　上田会長と石原経営委員長にお伺いをいたします。
　ＮＨＫと経営委員会は、編集権に関する介入を許してはならないというふうに思います。放送法三条には、放送番組の編集の自由、何人からも干渉され、また規律されることがないというふうに書かれております。鈴木副社長のこの書面の内容に従う必要はないと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの番組制作に当たりましては、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインにのっとりまして自主自律を貫いております。
○石原参考人　お答えします。
　経営委員会は、法律で編集に関与できませんということでございます。執行部がきちんとそういうことには対応していると考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　自主自律だというふうにいつも言われるわけですけれども、ＮＨＫさんからはずっと説明がなかったんですけれども、日本郵政側の資料から、ことし二月六日、ＮＨＫの木田専務理事が日本郵政株式会社本社を訪ね、鈴木上級副社長と面会をし、社員教育の実施状況、ガバナンス体制の検討状況について説明をしたということが明らかになっております。
　一区切りついているというふうに鈴木副社長のレターにもあるわけですけれども、にもかかわらず、一民間人である鈴木副社長のところに、なぜわざわざガバナンス体制の検討状況について説明に行ったんでしょうか。何を相談してきたんでしょうか。
○木田参考人　お答えいたします。
　昨年十一月の訪問の際に一連の対応に区切りがついたことは日本郵政側との間で確認をしており、二月の訪問はそれとは別の懇談であるというふうに認識しております。
　二月の懇談については、十一月の訪問の際に、ガバナンスなどをめぐる取組について機会があれば改めて聞きたい旨の話があり、懇談したものです。
　個別の番組等については一切触れておりません。
○本村委員　最後に、時間がございませんので、上田会長に一問お伺いしたいというふうに思います。
　現場を萎縮させることがあってはならない、報道の自由を守るべきだというふうに思います。ぜひその決意をお伺いしたいということと同時に、かんぽ生命の不正を暴いた「クローズアップ現代＋」番組作成に携わってこられた方々を人事上、降格させたり、不利益取扱いをするようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、現場を守る立場で、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、報道機関として、放送法や放送ガイドラインにのっとり、公平公正、不偏不党、自主自律を貫き、番組編集の自由を確保するという基本的な姿勢を堅持し、放送に当たっております。
　今回の番組の現場においても、番組編集の自由や自主自律が損なわれた事実はなかったと認識いたしておりまして、何らかの、番組制作者に対する処分等、該当するようなことは全くなかったと考えております。
○本村委員　ぜひ、現場が萎縮するようなことがないように、そして報道の自由が守られるように、引き続き御尽力をいただきたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　いろいろＮＨＫについて議論があるようでありますが、大事なのは、個別の事実確認も大事ですが、もし、高市大臣も御就任以来おっしゃっているように、ＮＨＫのガバナンスに問題があるのであれば、ガバナンスを変えたらいいんですよ。しっかりとＮＨＫの仕組み、それ、変える必要が、問題があるなら、今の桜を見る会と一緒ですね、何か個別のことを追及するのもいいんだけれども、その原因を究明して、しっかりとその制度、法律、これを見直すことが国会議員の最大の責務だと私は思います。
　そういう観点から、総務省に対して、ＮＨＫについて一問だけ御質問させていただいて、あと残りの時間は、かねがね申し上げている地方議員年金の話をさせていただきたいと思います。
　まず、ＮＨＫ。
　私は、ＮＨＫに係る最大の問題は、ビジネスモデル自体が破綻をしかけているということだと思っています。
　受信料の問題、いろいろ、Ｎ国が議席を得るなど一時話題になって、その後下火になっていますが、まあ、Ｎ国はいいとして、私は、受信料の仕組みが大変問題、大変な課題を抱えているということは、やはり総務委員の皆様にも改めて御認識をいただきたいと思っています。
　Ｎ国の立花代表などが何と言っているかというと、ごめんなさい、それを全部要約する能力は私にはありませんが、一つの議論として、ＮＨＫをぶっ潰すということで、ＮＨＫを見たくない人がＮＨＫを、ちゃんと見ない選択肢を用意すべきだ、こういうことを言っているわけですね。
　ただ、私は全く逆の観点から、これまでもこの委員会で質問してきた。
　どういうことかというと、本来、公共放送の番組プログラムを見ることができる人が、制度的に見れない状況になっているわけですね。いや、見たくない人が見ないという選択肢をとれないじゃないかという問題と、私が言っているのは、見る選択肢を享受すべき、技術的に見る選択肢を享受できる、例えばスマホ、家にテレビはないが、スマホでＮＨＫのプログラムを見たい。当たり前ですよね。だって、ＮＨＫ、いい番組をつくっているんでしょう。そうであれば、それも、単なる民放の番組とは違って、公共性の高い番組、公共放送としての使命を果たすわけでしょう。そのときに、家にテレビはないがスマホでネット配信を受けることができる人、いっぱいいるわけです、今。
　ところが、国会が、総務省が、ＮＨＫがサボっているから、それができないわけです。総務大臣がＮＨＫにいろいろ意見を言われている、僕はそれはいいと思いますよ。でも、その中にも、私が申し上げている視点は入っていません。ネット同時配信でＮＨＫが肥大化するのはあかんと総務大臣はおっしゃっているけれども、私の論点は全く違うんです。
　そうじゃなくて、公共放送としてプログラムをスマホに届けるべきなのに、保身のため、ビジネスモデルを守るためにそれをやっていないじゃないかという議論、これは総務省、こういう議論をちゃんとすべきじゃないですか。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、ＮＨＫは、御指摘のように、受信料に基づいて運営がされておるところでございます。御指摘の点は、受信料制度のあり方ということであろうかと思います。
　現在、ＮＨＫは、放送を行うということで、放送を受信できる設備を設置した者に対して受信料の、契約義務を放送法は課しておりまして、それに基づいて運営をされております。
　また、今御指摘のような将来的な受信料制度のあり方につきましては、さまざまな放送をめぐる環境変化、あるいは、国民・視聴者から、そういう今御指摘のような点、十分な理解が得られるかといったようなことも含めまして、中長期的に検討されるべき課題であるというふうに考えております。
○足立委員　かねがね総務省は、私が申し上げているこの論点、スマホしか持っていない人でも、公共放送なのであれば、公共放送のプログラムを受信、要は享受すべきだ、視聴できるようにすべきだと、だって技術的にはできるんだから。なぜ技術的にできるのにやらないのかというと、総務大臣もかねがね、いや、それは将来課題だと。いや、将来課題ですか。だって、今見れるんですよ、技術的には。
　大臣、私は、この問題は、将来課題じゃなくて、今、足元の課題であると。お聞きしても、いやいや、それはちょっと、将来だということで余り、限界があるのはわかっていますが、大臣、だから、私はやはりこれは足元の課題だと。
　こういうことをちゃんと議論してきていないから、総務委員会がこういうことをちゃんと議論してきていないから新しい政党ができたんじゃないですか。
　ちょっと一言いただけますか。