○参考人（大原慶一君）　ただいま御紹介をいただきました日本事務処理サービス協会の会長を務めております大原でございます。よろしく御指導のほどお願いいたします。
　それでは、前段で日本事務処理サービス協会の概要、それから協会の事業、どんなことをやっているか、そのようなことについて御説明をさせていただいて、それを御理解いただいた上で、後段で法律案に対する見解を申し述べさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、日本事務処理サービス協会という協会は、登録型、一般型と言われる派遣事業を営んでおります事業主の全国の団体でございます。傘下の会社数は二百四十社。派遣労働者数とかあるいは売り上げとかそういったビジネスボリュームという点では、全国の登録型派遣事業の八〇％程度を占める会員が協会に加盟しておられます。
　それでは、私どもの協会の「ご案内」というのがございますが、恐縮ですがちょっとお開きいただきたいと思います。本部は理事会、そのもとに総務・事業部会、調査・広報部会、能力開発・福祉部会という部会を持っておりまして、右側にございますように北海道から九州まで九つの地域の地域協議会、いわゆる地方組織を備えておる団体でございます。
　じゃ、私どもの協会はどんな事業をやっているのかということでございますが、これまた大変お手数をかけて恐縮でございますが、項目だけ申し上げますので、お手元の「平成七年度事業計画」、これをちょっとごらんいただきたいと思います。この事業計画は昨年度の定時総会で決定をいたしましたものでございます。
　一、経済動向と業界の対応。これは、いい派遣、正しい派遣をしっかりやって、日本の経済社会にお役に立とうじゃないかという呼びかけでございます。二番目、派遣対象業務拡大へ取り組もう。三つ目、社会保険への適用促進を図ろう。四つ目、派遣元責任者研修会。これは、実は全国十五、六カで、行政の諸機関とも連携をとりまして二千人ほど毎年一日かけまして講習会を行っております。私も必ず出席するようにして呼びかけをいたしております。五番目、地域協議会の活動。年に一回は各地域同一歩調でいこうということで、地域協議会の会長会議、連絡会議もやっております。六番目、実務責任者セミナー。これは、実務責任者、いわゆる営業部長、営業課長の皆さんにお集まりいただいて、講師の先生のお話を聞き、かつグループに分かれて当面の問題についての対応策を実地で研究するという会合でございます。実は、お隣に見える桝本参考人、中野参考人のお二方にも講師としてお越しいただいたこともございます。その節はありがとうございました。
　七番目、機関誌、協会便り。八番目、調査広報活動。これは、半年に一回東京にあります主力の二十三社に統計をとりまして、派遣労働者がどういうふうに動いているか、人数あるいは料金、そういう動向調査をして、全会員にリターンをしております。それから、マスコミの皆さん、労働組合の関係の皆さん、連合、中野先生あるいは東京ユニオンとか、そういう労働組合の方とも年に一、二回は懇談、討議の場を持っております。今後とも引き続きよろしく御指導いただきたいと思います。九番目、技能審査。これは、我が国における唯一の事務処理に関する技能審査制度でございます。労働省、それから中央、地方の能力開発協会と十分にタイアップしまして四年を経ましたけれども、約一万人が受験をしてくださいまして、合格者六千人が出ております。この資格は一生どこででも使える資格でございますので、今後もしっかり実施したいと思っております。
　法定健康診断。これも、派遣会社一社でやりますと近くの診療所一、二カ所しか契約ができませんが、協会で実施いたしますと、例えば東京に十ぐらいの診療所が設定できます。したがって、健康診断の受診率を上げていくということを協会としてやっております。十一番目の行動基準、それから十二番目のＣＩＥＴＴにつきましては、ちょっと後ほど御説明させていただきます。
　私どもの、今申し上げた各項目の事業計画、これを進めていくには基本の理念というのを定めております。その理念と申しますのが、配付してございます「行動基準」というのがございます。ここに私どもの協会としての理念を定めております。基本的なところなので、駆け足で前文だけ読ませていただきます。
　人材派遣事業は、一九八六年（昭和六十一年）の「派遣法」施行以来順調な成長を遂げることができた。これに伴い、その社会に対する責任はより重くなった。
　人材派遣事業の役割は、顧客と派遣社員の双方にそれぞれ満足できるサービスを提供することである。すなわち顧客に対しては、良質の技能を持つ派遣社員を必要な時に適正な料金で派遣し、派遣社員に対しては、適職を確保し、必要な能力開発を行うことである。これによりわが国の労働力需給調整の適正化に寄与し、経済社会の発展に貢献することを使命とするものである。
　今後、わが国においては、個人尊重、生活者重視等の価値観が強まると考えられ、また、労働人口の減少等により経済・社会の構造改革は必至である。従って、人材派遣の如く柔軟性の高い就労形態に対する必要性が個人・企業の双方からいっそう高まるものと予想される。このような社会的要請に応えていくためには、この事業に携わる全ての者が、人材派遣事業の公共性と存在意義を常に自覚し、企業倫理を高く保って事業に当たることが肝要である。
　当協会会員は、業界が今日まで育んできた社会的信用をいっそう強固にし、この事業をますます健全に発展させ、以ってその役割と使命を果たすことを期し、会員の総意において、ここに掲げる行動基準を採択し、誇りと責任をもつて遵守することとした。
　以下、よい雇用管理の徹底、就業条件の確保、福祉増進等について各条項で定め、これを会員会社はもちろん全従業員に徹底するようにいたしております。私どもの協会の基本理念でございます。
　次に、私どもの協会が所属しております団体、日経連、商工会議所、先ほどちょっと出ましたＣＩＥＥＴ等でございます。ＣＩＥＥＴと申しますのは国際労働者派遣事業団体連合会でございます。ロンドンに本部がありまして、二十五カ国が加盟をしております。ロシアも加入をしておられます。現在のＣＩＥＥＴの最大の重点項目は、ＩＬＯ九十六号条約の改定についてプッシュしていく仕事でございます。
　御承知の九十六号条約、紹介は国が行うものである、民間は原則禁止、認める場合は細かい規制をつけてという、この条項が現在の先進諸国の状態に今やマッチしないんではないか。官と民がむしろ競争的に共存して、トータルの雇用を上げていくということが重要である。その趣旨に沿って、本年の六月までに各国の政労使からＩＬＯに意見が届けられるというところまで、すぐ近くまでこの問題は来ているように思っております。
　次に、派遣事業の現在の状況でございますけれども、法律ができて、六十一年からスタートをいたしまして、平成二年、三年のころにピークをつけました。いわゆる一兆円産業と言われる状態になりました。しかし、三年から六年にかけて落ち込みを続けまして、ピーク・ボトムでおおむね二〇から二五％ぐらい下がった状態になりました。しかし、平成七年ごろから回復に向かいまして、八年の今現在は、対前年同月比で二〇ないし二五％プラスになっているというのが現状でございます。
　急ぎ足でしたが、協会の概要と派遣事業の現在の状況を申し上げました。
　それでは次に、労働者派遣法等の一部を改正する法律案等についての意見を述べさせていただきます。
　まず、改正の概要とされております派遣労働者の就業条件の確保のための措置三項目、派遣先における派遣就業の適正化のための措置四項目、手続の簡素化等二項目、育児休業を行う休業取得者の代替要員に係る労働者派遣事業の特例、この四項目につきましては、私ども協会として要望書を提出いたしました。そして、ヒアリングの機会もございまして意見も述べさせていただきました。その上で、公労使の委員の皆さんが十分の時間をかけて、そして手続も慎重に進められまして得た結論でございまして、私どもも大変妥当な、むしろ必要とする措置であるというふうに考えております。したがって、改正概要四項目につきましては賛成でございます。
　次に、法律の改正案ではないんですが、政令改正として十二の対象業務がつけ加えられると伺っております。法律案に対する意見ではないんですが、私どもの事業にとっては大変重要なことなので、一言意見をつけ加えさせていただきます。
　私どもの対象業務に関する基本的な立場、それは公共の福祉に反する等、不適当な業務を除いては原則自由化、いわゆるネガティブリスト方式が望ましいと考えております。この点については、日経連初め使用者側の団体、政府の規制緩和推進計画等でも同様、不適正業務以外は原則自由化を主張しておられます。この御意見にも御留意をぜひお願いいたしたいというふうに思っております。
　しかし、派遣はなお規制下に置くべしという御意見があることもよく存じ上げております。そして私どもは、その皆さんとも御協力、御理解を得て進んでまいりたいというふうに思っております。したがって、対象業務の拡大がステップ・バイ・ステップになることはやむを得ないと思っておりますし、それでもいいのではないかというふうに考えております。そういう観点に立ってこの十二項目を拝見いたしますと、妥当な一歩、二歩の前進であると考えておりますので、これまた賛成の立場でございます。
　今までは、何か派遣というと欠員補充というような後ろ向きの派遣が主流でございましたけれども、これからの派遣はむしろ前向きに開発の業務、キャンペーンの業務、アウトソーシングの業務というふうに前広に広がっていくと考えております。その趣旨に沿った十二項目であって、私どもとしては賛意を表しておる次第でございます。
　以上が法律案に対する意見でございますが、一つつけ加えさせていただきたいのは、我々の派遣業界はトラブルが多いということをよく言われます。トラブルは残念ながら足元にあると思っております。しかし、大幅に改善をしてきていると思っております。
　理由は、派遣先会社も業務の担当者も法の理解が進んできている。労働省、関係諸機関が、派遣先の指針、派遣元の指針を定められて、いろんな機会に徹底を図ってくださっていること。派遣元である我々も、派遣先に対して堂々と意見を言える強さ、協会も直接参加してトラブルを解決していくその力もついてきていると思います。
　また、労働省の御支援もあって、従来は東京だけだったんですが、本年度から名古屋、大阪にも雇用管理アドバイザーというのを協会に設置いたしております。派遣先から、派遣元から、派遣スタッフから、すべてのトラブルの相談を受け付けております。あわせまして、先ほどの「行動基準」も徹底させてトラブルの減少に努めております。結果、大幅に下がっておるというふうに考えております。
　以上でございますが、本年度は実は派遣法制定十年、私どもの協会を設立して十年を経る年でございます。本当にありがとうございました。私どもの事業が十年を経て本日の姿がかち得られましたのは、本当に多くの皆さんの御理解、御支援のたまものであったと思っております。心から感謝を申し上げ、感謝申し上げるがゆえに今後とも謙虚な姿勢を貫いてまいりたいと思っております。
　また一方、実はこの十年は新しいビジネスでしたから、私どもの見解と異なる見解とのぶつかり合い、調整、折衝をずっと繰り返してきた十年であったとも思っています。これからも同じようなことがあると思います。我々自身としては、見解をしっかり定めて、しかしきちっと意見を言っていく強さ、これは持ち続けてまいりたいというふうに思っております。
　そんな気持ちを含めて、十周年の諸行事を検討しておるんですが、その中の一つに、五月三十一日なんですが、記念シンポジウムを開きます。一人の講師の先生が一橋大学の中谷巌先生、もう一人の講師が、今や世界の派遣事業の頂点にあると考えられるアメリカマンパワーのフロムスティン会長、お二人の講師のシンポジウムを開こうと思っております。御案内を差し上げたいと思っていますので、もしお越しいただければ大変幸甚だというふうに思っています。
　最後に、恐縮ですが自己紹介をちょっとさせていただきます。
　私、ビッグアビリティという会社を経営しております。国会で営業活動をするつもりは毛頭ございません。私ども、人材派遣と職業紹介の二つの仕事で、五つの支店で約一万人の登録社員と五百社のクライアントでお仕事をさせていただいております。双方にお役に立つようにというビジネスを展開させていただいております。
　冒頭の陳述は以上でございます。