Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　今、私立の状況もお聞かせをいただいて、最後に、苦しいというお話もありました。
　今回、高校無償化に所得制限を設けるという話になるんですが、これまでの民主党政権下においては、高校教育を、できるだけ親の負担を減らしていくんだ、そういう明確なスタンス、私は必ずしもその全てに賛同するわけではなかったんですが、明確なスタンスがあって、今回、所得制限が設けられると聞いております。
　ただ、方向性として、これから高校の教育というものが、ある程度親の負担を前提としたものにしていく大きな転換なのか。それとも、大臣の所信でおっしゃられておりましたが、厳しい財政状況下というお言葉があったと思いますが、財政がよければ引き続き無償化、財政に余裕があれば、またこれから余裕が出てくれば無償化を進めていく中での今回の改正、その経費負担は無償化を進めてく中での暫定措置なのか。それとも、高校は義務教育じゃないので経費を負担してもらおう、そういう方向性への転換になるのか。そこのところを大臣に伺いたいんです。
○下村国務大臣　これは大学教育までですけれども、できるだけ教育における負担軽減を図るべきだと思います。もっと公的支援をし、私的負担を減らすことによって、どんな家庭の子供であっても、本人が能力と意思さえあれば大学や大学院あるいは留学まで含めて行けるような教育環境をつくっていくために、できるだけ無償化に向けた政策をこれからぜひつくっていきたいと思っております。
　ただ、現状の中で、今の財源の中で、赤字国債を発行してまで教育費軽減を図るということは、これは国民の理解が得られないと思います。
　そういう中で、公私間格差を今以上に是正する必要があるというふうに思いますし、また低所得者に対するさらなる支援策をする必要があるということから、その財源については、ほかのところから持ってくるほどの税収アップはまだ見込まれない中で、所得制限を設けて、その所得制限の中で浮いたお金で公私間格差の是正や低所得者層に対する厚い手当てをする、さらに、給付型奨学金等を新たに創設することによって、トータル的にバランスのとれた、どんな家庭の子供であってもチャンス、可能性が広がっていく、あるいは私学に行っている家庭の子供であっても、より教育環境、条件が経済的にフォローアップできるような、そのような改正を今国会で提出し、お願いをしたいと思っています。
○井出委員　今、トータルでというお話もありましたが、私立学校の場合、先ほど上野政務官おっしゃられたように、さまざまな取り組み、公立の先を行くような取り組みをやっているところもある。
　私の地元のある学校の例でちょっとお話をさせていただけば、創立時はベビーブームの受け皿としてつくった、それが平成に入ってから留学制度を取り入れて、留学をしたい、そういうことでそこの学校に希望をして入ってくる、そういう学校に変わってきた。また、部活動も、スポーツなんかも全国的に強いので、そういったところに希望して入ってくる、そういう生徒さんがふえてきたという現状があります。
　実際、学校を訪問してみれば、公立とははるかに違った設備、環境の中で教育が行われているわけなんですが、そういった独自性のある、また、地域の中でも、さっき政務官おっしゃられた、一歩先を行っているような教育に、そこに望んで行くような方、生徒さんが多いというのであれば、かつてのベビーブームのときの受け皿だった私学と同じように、公私間の格差というのはずっと言われてきているかと思いますが、そこの公私間の格差のあり方も学校の目的に照らして考えていくべきというのもこれからの問題提起の一つではないかと思うんですが、そのあたり、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　もともと私立高校は公立高校の単なる補完高校としてできたとは、私は必ずしも思っておりません。それぞれが建学の精神を持って、より望ましい教育をみずから子供たちにしたい、そういう意欲でできた学校が実際ほとんどだというふうに思います。
　その上で、先ほども公私間格差の話を申し上げましたが、授業料でいうと、高校授業料無償化導入前は、一般的に言うと、公立高校の授業料が一に対して私立高校の授業料は四でした。それが、公立高校の授業料が無償化になったためにゼロになりましたが、その相当分が引かれたために三。ですから、意識としては、一対四が〇対三。片っ方は無償だ、片っ方は有料だということになったわけです。
　一方、生徒の立場から見れば、公立であろうが私立であろうが、より自分を伸ばしてくれる学校に行きたいということの中で、それが公立の中になくて私立に行くという選択で、家庭の経済状況にかかわらず、しかし費用は負担しなければいけないということを考えると、生徒一人当たりの税金投入額については、基本的には私はできるだけフィフティーに近い形を今後とるべきだというふうに思っております。
　例えば、都立高校は税金投入額が一人当たり年間約百三十万円だと言われております。一方で、東京都内の私立高校は、税金投入額、私学助成等が入るわけですが、一人当たり約四十万弱だというふうに言われております。同じ高校生であっても私立に行っているか都立に行くかによって税金投入額が違うということは、生徒の立場から見たら不公平だということになるわけですし、できるだけ、そういう意味では、公的支援を同じにすることによって、同じ土俵の中で公私がそれぞれよりいい教育が競い合えるような環境をつくるということは、子供にとって大切なことだというふうに考えています。
○井出委員　今、一人当たりの公的支援とその平等性もわかりましたし、大臣、最初におっしゃられました、できるだけ教育に公的支援をやっていこう、そこのところは私も大変、思いは同じだと思っております。
　ただ、今お話をさせていただいたのは、保護者、家族の経済状況の厳しい中でどうやっていくかという話で、あと、もう一つ、やはりこの学校教育を考える中で、先ほど少人数学級・教育の話もありましたが、学校を運営する側への予算措置というのも、今後、公立へ支援していくものも私立へ支援していくものも厳しいものにならざるを得ないと思っております。
　先ほど大臣、別の委員の先生の御質問の中で、七カ年計画、教員は減らさないで環境を充実していくというお話があって、ここはなかなかお金を拠出する方の財務省の側からすると、ちょっと論調が違うのかなと。新聞報道では、やはり少子化に伴って先生を減らしていくべきだというような報道も何度か見ておりますが、今後の、少子化が進んでいく中の高校の予算措置について、きょう、財務省の主計局の岡本次長に来ていただいているので、次長から答弁をお願いいたします。
○岡本政府参考人　先生の御質問にお答えさせていただきます。
　先生御議論いただいております高等学校に対する予算措置、これにつきましては、まさに学校教育法等で定められておりますとおり、そもそもは、設置者負担の原則のもとで、教育条件の維持向上等を図るため、国、地方公共団体が一定の助成を行うという考え方で必要な予算を組んできているものと私ども考えております。
　一方で、御指摘にありますように、財政状況が大変厳しい中でございますので、これは、各歳出分野とも不断の見直しが必要と私ども財政当局としては考えているところでございます。
　教育の分野におきましても、少子化という現状の中でどのように考えるのか。高等学校に対する予算措置につきましても、一方で限られた財政資金を効率的、効果的に活用しながら、一方で、やはり教育政策、これは非常に私どもも重要だと考えておりますので、その質的な向上をどのように図っていくのか、こういった観点から、現在行っております予算編成過程におきましても、私どもは文部科学省とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井出委員　経済状況の厳しい保護者への支援をやっていくのが今回、また引き続き次回以降話題になっていくわけですが、教員の配置に関しても、なかなか厳しい予算との兼ね合いでやっていかなきゃいけない。
　また、一つ問題提起をさせていただきたいのは、地方の小規模校、人口の過疎化が進む中で、特に私立も厳しいんだというお話を上野政務官からもいただきましたが、地方では小さい学校がどんどん統廃合になっていくという現実もありますので、そこも問題意識の一つに取り入れた議論を今後私の方もさせていただきたいと思います。
　もう一つ、次に、ちょっと話題がかわるんですが、秋の修学旅行が今シーズンでして、国会にも私の地元から来ていただいて、私もできるだけ子供たちとおつき合いをするようにしているんですが、実は先日、子供に質問を聞いていたところ、秘密保護法案って何ですか、そういう質問を受けました。私は余り文部科学行政にはちょっと関係がないのかなと思ったんですが、私は正直、答えに窮してしまいまして、ちょっと時間もあれなので、秘密保護法案について子供に聞かれたときに大臣だったらどう御説明されるかというところを伺いたいんですが、変な質問で、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　特定秘密の保護に関する法律案、これは、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについてその漏えいの防止を図るということですから、全て秘密にするとか保護するとかいうことではまずない、安全保障、限定分野ということですね。
　それからもう一つ、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、これも、二法案審議されているわけですけれども、国家安全保障会議を創設し、我が国の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する、これが主な目的としているわけでございまして、今国会においても、内閣提出法律案、それから議員提出法律案、数多く審議されておりますが、この二つの法案を中心に審議しているところでございます。
　子供たちにどう教えるかということについては、これは、児童の発達段階を踏まえて客観的な指導を行うなど、適切な取り扱いに留意することが学校教育の中ではやはり求められることであるというふうに思います。
○井出委員　大臣の冒頭の御説明は私もよく理解するんですが、冒頭の御説明だとちょっとお子さんには難しいかなという感想を持ちました。
　ちょっと確認的な質問をさせていただくんですが、特定秘密保護の法案に関しては、私は文部科学省の所管するものは余り関係がないと思っておりますが、何か想定されるものはありますでしょうか。ないということでもよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　これは安全保障分野でございますので、文部科学省が所管する、法律案として入っておりません。
○井出委員　特定秘密が何かというのは、今、別の特別委員会でさんざん議論をしていて、特に警察、外務、防衛はある程度秘密が想定されているとは聞いているんですが、文部科学省関係の中で特定秘密に入りそうなものはないという認識でよろしいですか。（発言する者あり）
○下村国務大臣　大臣のプライバシーというのは、秘密にするかどうかは主観的な大臣の判断でしょうけれども、この法律案は安全保障に限定しているものですから、これは文部科学大臣としての秘密に関係することではございません。
○井出委員　私も、安全保障に限定したものだということはよく理解をしております。
　ただ一点、私もけさちょっとパソコンを見ていてあれなんですが、きのうの夜、十月三十一日十八時十三分に朝日新聞の記事がインターネットに掲載をされていて、秘密保護法に歴史学者の皆さんが反対をしていると。声明を出されて、史料調査において特定秘密文書を入手した際に刑事処罰の対象にされるおそれがある、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念をされる、そういう声明が出ております。
　最初に御質問させていただいた子供への説明もそうなんですが、やはり研究、教育の分野でそういった懸念に対してしっかり説明はしていくことは必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　一般的な歴史とか教育において該当するということはないわけです。
　ただ、過去の安全保障における政府の機密文書等の、これはその公開期間というのもあるわけですけれども、それをいつ公表をするかしないかによって学問的にどうかというような意見があるということは承知しておりますが、しかし、国家としての安全保障、これはきちっと守るべきは守る、しかし、それと学問的な認識というのは別次元の話であるというふうに思います。
○井出委員　別次元であるというお話ですが、やはり懸念を持っている教育、歴史研究分野の方も、そういった声がまた上がるかもしれないので、そういったときに、今言っていただいたような説明をいろいろなところでやっていただければと思います。
　時間になりましたので終わります。どうもありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、原発事故の補償問題についてお聞きしますが、その前に、まず一点だけ御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　今、お席にはついておられませんが、櫻田副大臣が、放射性物質を含む焼却灰の処理をめぐって、人の住めなくなった福島に置けばよいといった発言をし、後に謝罪、撤回をされました。
　率直に言って余りにも無責任な発言だというふうに思いますし、大臣も厳重に注意をされたということですが、十月八日の大臣会見によりますと、いわゆる放射性物質汚染対策の特措法の基本方針について副大臣が十分に理解をされていなかったというようなことも言われております。だとすると、原子力災害補償を所管する文科省の副大臣として果たしてどうなのかと疑問に思わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、被災者に徹底的に寄り添う立場で今後の任に当たっていただきたいと強く要望させていただきます。
　それでは質問に移らさせていただきます。
　本日は、お忙しい中、東京電力の山口副社長に参考人としておいでいただきました。茨城県、あるいは栃木県でも同様だと聞いておりますが、風評被害の補償が打ち切られる事態が発覚をしております。
　この問題で社民党は茨城県に調査団を派遣いたしました。社民党が把握している限りでは、八月以降、二十件を超える事業者に対して、当事者合意のないまま、賠償金の請求に関するお知らせという文書が送付され、一方的に打ち切りが通知をされております。しかも、半年近く請求を放置し、三月にさかのぼって打ち切りということになっております。
　茨城県議会でも問題にされ、茨城県知事は、県内で約四十の事業者が賠償を打ち切られたと県議会でお答えになっています。
　そこで東京電力に伺いますが、補償の打ち切りに際して、個別の事業者に対しての説明や協議を行いましたか。お答えください。
○山口参考人　御質問にお答えする前に、まず、私どもの福島の原子力の事故で、二年半たったにもかかわらず、今なお広く社会の皆様に御迷惑をおかけしておりますことを、この場をおかりしまして、心からおわび申し上げたいと思います。
　では、御質問にお答えしたいと思います。
　当社といたしましては、個別の事情をお伺いする中で、当社の事故との相当因果関係が認められない場合にはお支払いさせていただくことができない旨を御請求いただいた方にお知らせしておりますが、新たに証憑等を御提出いただけた場合には再度協議をさせていただくという旨記載した文書を送付させていただく、あるいは事前に電話で説明をさせていただくなど、これまでも丁寧に対応してきたことでございますけれども、今回改めて御請求者様への対応状況を調査いたしました結果、一部、丁寧さに欠ける事例も確認をいたしました。まことに申しわけなく思ってございます。
　いずれにしましても、今後、同様な事象が発生しませんように、丁寧かつ真摯に対応をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　ちょっとわかりづらいんですけれども、丁寧さに欠けるということは、事前に個別事業者に対して説明、協議を行っていなかった事例があったということでよろしいんでしょうか。
○山口参考人　御質問にお答え申し上げます。
　私どもで現時点で調査した範囲で、茨城県内で二十二件対象がございますけれども、そのうち、精査いたしますと、事前の電話もなく、また、再度協議させていただく旨の御案内も不足しておりましたものが一件あったということでございます。まことに申しわけございません。
○吉川（元）委員　今ほど一件と言われましたが、社民党で調査をしてお話を聞いた事業者の皆さんほとんどの方が事前の話はなかったというお話ですので、改めましてきちんと調査をしていただかなければいけないというふうに思っております。
　もし、今ほどおっしゃられました賠償打ち切りのお知らせが東電の考え方等々を示したもので、今後も協議をすると言うのであれば、今、配付資料ということで委員の先生方にもお配りをさせていただいておりますが、この文書を見ますと、一枚目をめくっていただくと、二つ目のパラグラフの最後の方ですが、「中間指針を踏まえ、確認させていただきました結果、誠に申し訳ございませんが、賠償金をお支払いさせていただくことができないという結論になりました。」「ご了承くださいますようお願い申し上げます。」こういう文言でいきなり文書が各事業者の皆さんに送りつけられたということになります。
　もし仮に今後も協議をしていくと言うのであれば、この文書を撤回されて、改めて再度協議をさせていただくということ、そうすべきだというふうに考えますが、東電のお考えはいかがですか。
○山口参考人　お答えいたします。
　先ほどの配付された資料につきまして精査いたしますと、文書を発信する前に電話もかけて対応しているという事例があったことでありまして、その結果としてなお書きがちょっと抜けたということでございますが、今後は、やはり原則にのっとって、なお書き、あるいは事前に電話をするということを周知徹底して、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
○吉川（元）委員　電話で打ち切りをお知らせしてこの文書を送りますというのは、これは余りにも不誠実ではないですか。事業者の皆さん、風評被害を含めて大変苦しんでおられます。その中で電話で済ますということ、それはあってはならないというふうに思います。
　きちんと担当者の方が各事業者さんを回って、その実情を面と向かって目を見て話をして、その上でいろいろな協議を行うというのが筋だと思いますが、その点いかがですか。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、本件につきましては、電話の中で御了解をいただいたものと受けとめましたのでこういう対応をいたしましたけれども、今後のものにつきましては、先生のおっしゃる趣旨も踏まえて丁寧に対応していきたい、こういうふうに思ってございます。
○吉川（元）委員　本当に丁寧な対応を東電の方にはお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、きょう経産省の方からもおいでいただいておりますが、実は十月二十四日の参議院の予算委員会の場で、我が党の吉田党首がこの問題を取り上げて茂木大臣にただしました。その際、大臣の方から、「東京電力からは、風評被害の賠償の終了に当たり、個別に事前に事業者の方々と協議を行った上で賠償の終了についての文書を送付したと、このように聞いております。」というふうに答弁をされております。
　今ほど東電の方からのお話ですと、私はもっと多いというふうに思いますけれども、少なくとも一件はそういうことがなかったというお話ですけれども、この点について、残念ながら茂木大臣の答弁とは事実は違ったということでございます。
　東電からの報告を受けたということですけれども、予算委員会の前あるいは終わった後に東電に事実確認はされたでしょうか。その点についてお伺いします。
○磯崎大臣政務官　今御質問いただきました件について答弁をさせていただきたいと思います。
　今、委員御指摘ございましたように、十月二十四日の参議院の予算委員会におきまして、吉田忠智議員の方から質問があったわけでございます。
　事前に東電の方に確認をしたかということでございますが、この予算委員会に先立ちまして、東京電力の方には事実関係を確認をした上で、風評被害の賠償の終了に当たり、個別の事業者の方々と協議等を行った上で賠償の終了についての文書を送付しているというふうに大臣から答弁をさせていただいたところでございます。
　協議等ということでございますので、今、東電の方からも説明ありましたように、協議をした件もあれば電話をしたということもあるということでございまして、東電の方には確認をした上で答弁をさせていただいたということをまず答弁をさせていただきたいと思います。
　もう一件、委員会の後でどういう対応をしたかということでございますが、これは、委員会の後には担当部署の方から東電の方に、請求者の方には丁寧な対応を改めて行うということを指示をしているところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　経産省の方ではきちんと東電の方に事前に確認をとったというお話でございます。
　そうしますと、東電は、この前、予算委員会、二十四日の前の時点ですけれども、この時点ではきちんと精査をせずに、自分たちが行った行為、事前に協議をしたかしていないか、後ほど調べたら一件あったということですけれども、この点についてきちんと調査をせずに経産省の方に報告をしたということ、そういうことでよろしいんでしょうか。
○山口参考人　お答えを申し上げます。
　最初の、予算委員会の前の調査の時点でわかり得る範囲のものをお伝えを申し上げました。その後も引き続いて精査をいたしました結果が、先ほど申し上げた結果になっているということでございます。
○吉川（元）委員　経産省からの調査といいますか問い合わせに対して、これに対しても、残念ながら誠意ある対応はとられていないなというふうに思わざるを得ません。
　そこで、下村大臣にお聞きをいたします。
　今回の補償の打ち切りですけれども、三月からスタートしております。三月に、請求書類を記載して送ってください、そしてさらに六月に、八月分までの請求書を送ってくださいということを東電は行っているわけです。半年たって、その上で、三月にさかのぼって賠償金についてお支払いできません、こういうやり方をしているわけです。
　事業者の方は、請求書を送った以上、これについて、事前の三月の時点あるいは五月の時点で協議をさせてくださいというお話がない以上は、当然賠償が入ってくるというふうに踏まえた上でいろいろな事業展開や生活の設計をされているというふうに思いますが、今回の東電の、半年間放置をして、さらに半年さかのぼって補償を打ち切るというこのやり方について、大臣、どのようにお感じになられますか。
○下村国務大臣　今回の事故により生じる原子力損害に関しては、被害者の方々に対して、迅速、公平、適正な賠償がなされることが重要であり、東京電力も、国が認定する総合特別事業計画において、親身、親切な賠償の徹底を約束しているわけであります。
　今回御指摘の例については、担当部局から東京電力に文部科学省としても改めて確認をとったところ、書類等の確認に半年以上を要し、この間、請求者の方に連絡をとらないまま通知を発出した例はあるということでありました。これは、先ほど申し上げました総合特別事業計画に照らしても、不適切な対応と言わざるを得ません。
　東京電力には、みずからが掲げる親身、親切な賠償の徹底に全力で取り組み、被害者の方々に寄り添った対応をすべきであると考えます。
○吉川（元）委員　今、文科大臣が言われたとおりだと私も思います。半年間放置をして、いきなり切ったわけですから、今後協議をするにしても、少なくともこの半年分についてはきちんと補償をすべきだというふうに私は考えますが、この点について東京電力のお考えをお聞きします。
○山口参考人　まことに、この例では、私どもの至らないところがあったことを深く反省しております。
　今後は、できるだけ速やかに回答すると同時に、その状況についても、できる限り被害者の方にあるいは申し出される方にお伝えしながら、より沿う形で丁寧に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○吉川（元）委員　私は、少なくとも放置していた半年分についてはきちんと補償をすべきだというふうに考えます。
　そこで、ちょっと大臣にお聞きします。
　先ほどお配りをした配付資料の、二枚めくっていただいて、賠償金を払わない理由について記載をした文言があります。この中を見ますと、事故から相当期間が経過して、新たな取引先の開拓、新たな事業展開が可能だったはずだというふうに述べられております。
　私も、もう未来永劫風評被害について補償すべきだとは当然考えませんし、風評被害そのものをなくさなければいけないということですから、未来永劫続けるべきだというふうに言っているわけではありません。ただ、現在でも汚染水の漏えいは続いておりますし、原発事故そのものも収束をしたという状態ではありません。その中で、新規取引、新規事業の展開はできるはずだと一方的に主張するというのは、これはいかがなものかというふうに思われます。
　表向き売上高が回復しているところでも、自社製品を販売すると茨城県産ということで風評被害に遭うから、わざわざ高い他社の製品を買って、ある意味でいうと、利益を減らして売上高を維持している、そういう涙ぐましい努力をされている事業者の方もいらっしゃいます。
　この理由というのは余りに私は乱暴ではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○下村国務大臣　今回の事故によって生じた原子力損害に関しては、原子力損害賠償法に基づき、東京電力により適切に賠償がなされるということになっているわけです。指針においても、風評被害の賠償の終期について、一律に示すことはできず、「個々の事情に応じて合理的に判断することが適当」と言われております。
　これも文科省の担当部局が東京電力に事実関係を確認したところ、請求内容が賠償の対象とならないと判断する場合にも、個別に被害者の方々の事情を考慮した上で対応しているということでありました。
　しかし、被害者の方が実態が踏まえられていないと受けとめているとすれば、これは東京電力の対応が不十分であると言わざるを得ないと思います。被害に遭われた方々の個別具体的な事情に応じ、きめ細やかな対応をしていくべきだと考えます。
○吉川（元）委員　この問題で最後に東電の方に。
　今、大臣からのお話もありましたが、今のこのやりとりを含めてどのようにお感じになられているか、お答えください。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、今まで一律に判断をするということではなく、お一人お一人の事情を十分踏まえて、場合によっては法律の専門家等も交えて検討させていただいてきたところではございますけれども、今、先生初め大臣からの御指摘もあったとおり、もっときめ細かく対応する余地はあろうかと思いますので、これからも、より沿う形に徹底してまいりたいとも思っております。
○吉川（元）委員　しっかりと対応していただきたいと思いますし、きちんと話し合いをする、納得をしていただくということ、これが事故の対応の基本的な態度だ、姿勢だというふうに思いますので、その点を指摘させていただいて、この問題についての質問を終わりたいと思います。
　続きまして、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力調査についてお聞きをいたします。
　これの公表、先ほども当委員会で議論が行われましたけれども、率直に言いまして、さまざまな混乱が発生しているのは否めないのではないかというふうにも思います。
　調査結果の公表のあり方については今省内で検討中ということでありますけれども、本来の趣旨から外れて、過度な競争や学校の序列化につながらないようにしなければいけない。このままではそうなるのではないかという強い危惧を持っております。
　例えば、報道等によれば、ある県の教育委員会の教育事務所が、過去問、過去の問題集をつくって、それをやれと。いわゆるテスト対策をやれと。あるいは、比較的成績のよかったところでは、紅白まんじゅうを配る、こういうことが実際に行われているわけです。
　その中で、膨大な宿題が出されて、いわゆる過去問、テスト対策をやらされるわけですから、生徒にも負担はかかっておりますし、保護者からも不安やストレスの声が届いております。また、教員にも非常に大きな負担になっております。
　言うまでもなく、この全国学力調査で測定できるのは学力の特定の一部分であって、実施要領にあるように、序列化につながらないようにすべきだというふうに考えておりますが、今の現状では、点数だけがひとり歩きし、過度な競争を助長している側面が強くなっていると感じていますけれども、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、実施の調査に当たっては、学校の序列化や過度な競争による弊害が生じないような、実施要項においてのさまざまな配慮事項を定めております。それは必要だと思います。
　ただ、御指摘のようなことで、この悉皆調査によって特段の弊害が出ているとは全く感じておりません。勉強しないよりはした方がいいに決まっていますし、それをどう努力させるかということ、それぞれの自治体が創意を工夫することによって、結果的に子供たちの意欲につながり、学力アップにつながるということであれば、これは望ましい方向であるというふうに思いますが、ただ、それが序列化や過度の競争にならないような配慮をするということの視点は必要だというふうに思います。
　そもそも、国としては、全ての子供たちの学力向上を図る、そして、全ての教育委員会や学校において、全国的な状況との比較によってみずからの教育の成果と課題を把握し、その結果を指導方法や教育施策の改善に生かす、こういう意味で悉皆調査というのは大変重要だというふうに考えております。
○吉川（元）委員　もしそういうふうに言われるのであれば、ますます悉皆である必要性というのはどこにあるのか、私は非常に疑問に思います。
　例えば、今、悉皆でありますと、テストをやって、問題も含めて全部回収をいたします。結果が出てくるのは、三カ月以上たってから結果が出てきます。大人でも三カ月前のことがどうだったかというのはあれですけれども、子供たちにとって三カ月前のテストの結果が、今渡されたからといって、それが学力の向上につながるのかどうなのか。毎日毎日子供たちは成長していきますから、これは非常に疑問に思います。
　その点からいうと、悉皆ではなくて、以前行われておりました抽出でその目的は達せられますし、また、各学校ごとに希望利用調査を行えば、これで十分各学校のそれぞれの課題についても対応できるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
○下村国務大臣　民主党政権下で全国学力調査は三分の一程度にするということでありましたが、実際は、希望教育委員会等が多くて、自主的なことを含めて八割近くが参加をしていたという経緯があります。
　費用を地方自治体で負担するということでの前提でしたけれども、これを国がやるということであれば参加したいという自治体はもっとあるわけでありまして、これは、全国で子供たちがそれぞれ学力や学習意識調査を含めてやるということは、トータル的にこれから日本が世界で一番の学力と規範意識を目指した、より理想的な教育を目指すという意味で、必要なツールだと考えております。
○吉川（元）委員　もう余り時間がありませんので、あと二点ほどお聞きしたいというふうに思います。
　一つは、全国学力調査の目的、今ほど言われました、ちょっとあれかなというふうに思いますけれども、全国的に学力を把握し、教育内容や授業のあり方の改善に役立てる、そういう目的があることは十分承知をしております。
　他方で、今のやり方というのは、やはりどうしても序列化や競争をあおる、そういう傾向が顕著になりつつあるというふうにも思います。
　そういう中で、しっかりと文部科学省としては調査結果を詳細に検討して、少人数学級あるいは教員定数の改善など、教育条件の整備にぜひ生かしていただければというふうに思います。
　といいますのも、報道によりますと、財政制度審議会の方で、文部科学省として教員定数の増を求めたところ、逆に、マイナスだ、減らせというようなお話も出たというふうに思っております。
　今の小中学校の現状を見ますと、定数の改善、やはりこれは避けては通れない問題でもありますし、財務省に対して毅然と反論された下村大臣の思いをぜひお聞かせをいただければというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘の、財政制度等審議会から、生徒の数が減ってきているので、それに合わせて教職員の定数も減らせというような答申が出たということでありますけれども、これは、まさに木を見て森を見ず、教育がこの国にとっていかに大切かということを全く認識していない中での、目の前の財政だけを考えた、非常に短絡的な結論だというふうに私は思っております。
　教育は未来に対する先行投資でありますし、我が国が、少子高齢化の中、これから人口が減っていく中で一人一人の労働生産性も減る中で、付加価値を設けた、つまり教育力を身につけることによって、一人一人の国民がよりクリエーティブな、あるいは創造的な能力も含めた、労働生産性を付与するような教育サポートをしていく必要があるというふうに思いますし、今まで以上に社会が複雑化、高度化している中で、学校現場においてかつての人数で教えられるかというと、ベテランの先生であっても、発達障害や、あるいは多様化した子供を一律に教えるというのは難しくなってきている中で、社会の様相も変わってきている。
　そういう教育現場というのをしっかり見てもらった上で、最初に申し上げたような認識をしっかり持った上で財政制度等審議会は責任を持った答申をしてもらわなければならないというふうに私は思っておりますが、財政面だけの議論を教育でやるのは非常に危険だと思っております。
○吉川（元）委員　大変心強い御決意をいただきました。恐らくここにいる委員のほかの先生の皆さんも全く同じ意見だというふうに思いますし、財政の面だけから見るのではなくて、しっかりと教育の充実という面から引き続き大臣には御奮闘いただければというふうに思います。
　最後に、今までとは少し変わった観点での質問を一点だけさせていただきます。
　実は私、九州ブロックからの選出でございます。一番南といいますか、鹿児島県には桜島がございます。桜島の火山の対策で私も何度か強い要望をいただいております。その中から一問だけ、ぜひお聞きをしたい点があります。
　桜島の噴火についてですけれども、ここのところ大変活発化しておりまして、三年連続で八百回を超えるような噴火が起こっております。先日も大きな噴火がありました。火山灰の被害はもちろんですけれども、非常に住民の方々も不安に感じております。
　研究者によりますと、大正時代に起こった大噴火に近づきつつある、研究者によっては、十年以内に大噴火が起こり得るというようなことを言われている研究者の方もいらっしゃいます。
　そこで、まず文部科学省として今桜島の状態が大変危険な状態にあるんだということを認識をしていただいた上で、その予防措置をしっかりとっていただきたい。特に、観測体制、研究予算の分野についてお願いをしたいのが、桜島の北東部の観測坑道と機器の設置について、これは、研究者の方、ここが一番観測をする際にキーポイントになるという場所だそうですけれども、この部分についてのしっかりした予算づけをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　先生御指摘いただいたとおり、桜島火山では、三年連続で爆発回数が八百回を超えております。近年、噴火活動が活発化しているというような認識は私どももしてございます。
　文部科学省では、科学技術・学術審議会の建議をいただきまして、地震及び火山噴火予知のための観測研究計画ということを策定をしてございまして、その策定の中には、京都大学の防災研究所で桜島火山観測ということで研究をしていただいて、文部科学省としてもその支援を行っているところでございます。
　先生から御指摘いただいたとおり、近年活発化する桜島の火山の問題につきましては、現在二カ所、観測坑道が設置されておりますけれども、まさにマグマが上がってくるそこのところの北東部について、地元自治体あるいは研究者の方々から、新たな観測坑道ということをつくってほしいという強い要望を我々もいただいているところでございます。
　新たなこれらの観測坑道、機器の設置につきましては、今後、予算の手当ての仕方及び今後の全体としての火山の観測の進め方ということにつきましても、関係方面と精力的に相談をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○吉川（元）委員　しっかりとした対応をお願いします。
　これで質問を終わります。
○小渕委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十分開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　冒頭に、二〇二〇年東京オリンピックについて質問いたしたいと思います。
　我が党は、二〇二〇年オリンピックの東京招致には一貫して反対をしてまいりました。二〇一一年十二月、さらにはことし三月と二度にわたって行われたオリンピック東京招致決議にも我が党は反対をしてまいりましたが、それは決してオリンピック大会そのものに反対してきたのではありません。オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものという認識を明らかにした上で、東京招致の目的がオリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものであること、今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興であり、国民、都民の暮らし、社会保障を立て直すことにあるということを指摘して、決議に反対をいたしました。
　しかし、ことし九月七日、ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催地を東京と決定いたしました。
　我が党は、このＩＯＣ総会の決定について尊重するという態度を表明するとともに、決して無条件の信任ではない、東京招致に反対した際に私たちが指摘してきた問題点については、変わることなく、引き続き厳しくチェックしていくことも明らかにいたしました。
　その後、東京招致決定を受けて、十月十五日の今臨時国会冒頭に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック成功決議を行うという話が持ち上がり、決議の素案が各党に示されました。しかし、その素案には、オリンピックの開催は「東日本大震災からの復興を世界に示すものとなる。」とか「全国民一丸となって東京大会を成功させるよう努めなければならない。」などという不適切な文言が含まれておりました。
　そこで私から、第一に、国会が国民にオリンピックへの賛同、賛成を強制するようなことがあってはならない、あくまで国民の理解と協力を求めるべきものであること、第二に、オリンピックはオリンピック精神の体現のために開催すべきものであって、東日本大震災からの復興の妨げになってはならないことはもちろんだが、震災復興を世界に示すというようなことを目的に掲げるべきではないということ、第三に、国際競技大会の招致やスポーツの国際交流については、超党派で成立させたスポーツ基本法に規定があり、国際平和への寄与や環境保全への配慮が掲げられている、当然それらを盛り込むべきことを指摘し、それが受け入れられ、文案が修正されました。
　それでも我が党が不必要だと考える文言が残されたため削除を求めましたが、入れられず、最終的に、共同提案には加わらず、あえて反対しないという態度をとった次第であります。
　そこで、大臣に基本的認識を問いたいと思うんです。
　オリンピックの東京招致には、これまでも、内外からさまざまな不安と疑問の声が寄せられてきました。国民の中の意見もさまざまであり、アナウンサーの久米宏さんはラジオで、最後の一人の日本人になっても反対は続けていくと公言をされております。
　ところが、大臣は先日の所信表明で、大会の成功に向けて社会総がかりで進めるとか、国民総参加型の大きなうねりを生み出すとか述べられました。大臣の願望はそれはわかるんですけれども、国会決議が、国民に強制するような表現を避けて、「国民の理解と協力のもとに、その推進を図る」としたこの趣旨を御理解いただいているのかどうかということを確かめなくてはなりません。
　まさか、大臣も国民にオリンピックへの賛同を強制するというようなことは考えておられないと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　宮本委員におかれましては、今回の東京招致については、心情的には大変に御協力をいただけるような思いを持っていたのではないかと、私自身は内心そんなふうに思っております。
　文部科学省が八月に国民意識調査をしましたところ、この二〇二〇年オリンピック・パラリンピックあるいは国際競技スポーツについて賛同する、そのアンケート調査は九二％になりまして、これは、今までにない高い、多くの国民の皆さんが、特にロンドン・オリンピックを通じてスポーツによる勇気と感動を共有していただいた結果にもなったのではないかと思いますし、そのようなうねりのバックアップの中で、九月七日、ブエノスアイレスにおいて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致が、まさにオール・ジャパンという中での成功をおさめたのではないかというふうに思っております。
　七年後の東京大会を成功にしていくためには、競技場や輸送インフラ等の整備、多数の海外からの選手や観光客の受け入れなど多岐にわたる課題に取り組む必要があり、そのためには、しっかりと、御指摘のように国民の理解と協力を得ていくことが必要不可欠であり、関係者の皆様の御指導と御協力、さらには、国民の皆様の御理解が得られるように引き続き努力していく必要があるというふうには当然思っております。
　私としても、衆参両院の御決議の趣旨を踏まえ、広く国民の理解と協力を得られるようにさらに努力しつつ、大会の成功に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますし、このことをきっかけに、東日本大震災の復旧復興が確実に加速度を持って遂げられることもあわせてしてまいりたいというふうに決意を申し上げたいと思います。
○宮本委員　私は招致には反対をしてまいりました。招致議連というものもつくられましたが、私はスポーツ議連のメンバーでありますが、招致議連には加わっておりません。ＩＯＣの総会が東京と決めた以上、本来、オリンピック憲章にしっかりと立った形でオリンピックの成功ということについては、先ほど申し上げたように、賛成をしたという次第であります。
　先国会の当委員会の質疑でも、私は、老朽化した国立競技場の改築が必要であることに異論はない、しかし、それはサッカーくじの売り上げでなく国費でやるべきであるという議論をいたしました。
　そのときに聞かされていた改築費は約千三百億円というものでありました。その後、デザインコンクールで最優秀作品となったザハ・ハディッド氏のデザインによると、三千億円という試算が示されて、世界的な建築家で、このたび文化功労者の受賞が決まった槇文彦氏など、各界から疑問と異論が寄せられ、さすがに大臣も、十月二十三日の参議院予算委員会で、デザインは生かしつつ、縮小する方向で検討すると答弁をされました。
　私は、当初の千三百億円でさえ巨額過ぎる、さらに徹底的にコストカットを図るべきだと考えております。先ほどの槇文彦氏も、そもそも、約十一ヘクタールの敷地に総床面積二十九万平方メートルというオリンピック史上最大のスタジアムの建設は巨大過ぎると指摘をされております。
　例えば、昨年のロンドン・オリンピックのメーンスタジアムは、総床面積約十万平方メートルで、東京の三分の一、逆に敷地は一・五倍であります。しかも、八万席のうち六割以上が仮設席で、五輪後は縮小して使うということになっております。
　世界で、こういうふうに、オリンピック後の施設の利用計画も見据えてできるだけコンパクトに開催する、こういう努力が強められておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　宮本委員がオリンピック憲章ということを二回おっしゃいましたので、これについて先にちょっと私も答弁をさせていただきたいと思いますが、これは、三月にＩＯＣの招致メンバーが来られたときに、私に対して、日本の文部科学大臣であれば、ぜひ日本から、このオリンピック・パラリンピックをもし招致したのであれば、このオリンピック憲章を進めていくような取り組みをしてほしいという話がありました。
　それというのも、その方が、同じ名字ですが、宮本武蔵の五輪書を読んでおられまして、日本というのは、もう何百年も前から、武道をただの武術としているのではなく、まさに道、柔道、剣道というふうに、スポーツを人の道まで昇華している、極めている、スポーツを通じて、人生いかに生きるかという一流の生き方を目指している、これこそはまさにオリンピック憲章そのものの精神であり、これは、どこの国以上に日本が実現できるだけの歴史と文化を持っている国なので、ぜひこれを実現をしてほしいという話がありました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、まさに日本からオリンピック憲章が始まったと言われるような歴史的なオリンピック・パラリンピックにぜひしたいということを、まず決意として申し上げたいと思います。
　その上で、現在の国立競技場は、これはもう建築後五十年以上が経過をし、近年開催されるオリンピック、サッカー、ラグビーワールドカップ等の大規模な国際競技場の仕様はもう満たさないという状況になっています。そのために新しい国立競技場にかえるということになったわけでありますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会やその後の我が国の国際競技大会主会場を担うスタジアムとして活用できるとともに、時には文化的な活動においても利用できるよう、必要な機能を備える必要があると考えております。
　その上で、改築に係る経費については、適正な予算でなさなければならないことは当然であり、この観点から、全体の規模や機能を縮小する方向で検討する必要があると考えており、さきの参議院の予算委員会でもそのように申し上げました。
　現在、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいてその検討が行われるところでございます。
○宮本委員　オリンピック憲章の精神にしっかり立ってやると。また同時に、我が国には超党派でつくったスポーツ基本法というものがあります。前文には「スポーツは、世界共通の人類の文化」とこう定めてありますし、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と高らかにうたってあるわけですから、これはもう答弁を求めませんが、こういうものにしっかり立って二〇二〇年東京オリンピックの真の成功を目指していきたい、私もそう考えております。
　次に、国立大学ミッションの再定義についてお伺いしたい。
　大臣は先日の委員会の発言の中で、「大学力は国力そのものです。」と述べ、国立大学については、「国立大学が社会的役割を一層果たすことができるよう、機能強化に向けた改革プランを策定します。」と述べられました。
　そこで、先行的に開始されている教員養成系のミッションの再定義についてお伺いしたいと思うんです。
　このミッションの再定義は、文部科学省が作成し、各大学にその内容が示されております。例えば大学の目標として、広域拠点型、地域密接型、大学院重点型の三類型のどれかを示し、教員組織のあり方も、学校現場の指導経験を有する専任教員の割合の向上を掲げて、数値で目標を決めております。教育委員会との連携として、教育長が構成員となる常設の諮問会議の設置、さらには、新課程の原則廃止、教職大学院の設置など、大学の目標から教育研究組織のあり方まで細かく指示をしているわけです。
　とりわけ教職大学院の設置などというのは、現行の修士課程を初め、大学の学部、教員人事など、大学にとっては安易に進められない問題なんですね。大学、学部のありようにかかわる教職大学院の設置まで一律に迫るというのは、これは問題があるんじゃないでしょうか、高等教育局長。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　ミッションの再定義につきましては、各国立大学の持つ強みや特色、あるいは社会的な役割を明らかにしつつ、社会の要請に応えていくため、各大学が文部科学省と意思疎通の連携を行い、進めているところでございます。
　その中で、先生御指摘の国立の教員養成系の大学、学部につきましては、国立大学の社会的な役割などからして、今後の人口動態、教員採用需要などを踏まえる必要がございます。
　その上で、学校現場での指導経験のある大学教員の採用の増、あるいは実践型のカリキュラムへの転換など、初等中等教育を担う教員の資質の向上のための機能強化が必要であると考えております。
　また、平成二十四年八月の中央教育審議会の答申におきまして、学校現場で求められている質の高い教員の養成のため、教職大学院を主体とした組織体制へと移行することが提言されたことも踏まえ、ミッションの再定義におきましても、文部科学省としては、教職大学院への重点化を提案させていただいております。
○宮本委員　このやり方、教員養成系のミッション再定義の作業も今進めておりますけれども、文部科学省が示した案に修正の意見を表明した大学、また、改めて示した文部科学省案に対して意見の表明があった大学、これはほとんどの大学から意見が出されているというふうに聞いております。
　大学との共同作業と先ほど答弁されたわけですけれども、これは、文部科学省が一方的に方向性を示して、大学側の意見を変更させて押しつけている、これが実際じゃないですか、局長。
○布村政府参考人　このミッションの再定義につきましては、文部科学省として、教員養成系の大学、学部のあり方、今後の方向性について提案もさせていただいておりますけれども、各大学は、それぞれの地域性や特色、強みなどを踏まえて、ひな形を踏まえて、それをもとに、全ての大学においてみずからのミッションの案というものを作成いただいたものでございます。それを、意思疎通、議論をさせていただいております。
　文部科学省と各大学とで意思疎通を図りながら公表案の調整を今行っているところでございますけれども、表現ぶりあるいは方向性、細かい文言の調整といったところを含めますと、全ての大学から意見をいただいている、そういう実態ではございます。
○宮本委員　いやいや、そのやっている中身、教員養成分野のミッションの再定義の中身を文科省が解説したもの等々を見ましたけれども、大体、あの三つの類型だって、大学が自分で自主的に選ぶんじゃなくて、文科省の側から、あなたのところの大学はこの類型ですよと上から押しつけるものになっているわけですね。おかしいじゃないですか。
　かつて、国立大学法人化法案の質疑の際に、中期目標を文部科学大臣が定めるという仕組みが大学への介入だと、これは大変な議論になっております。このとき、質問に対して二〇〇三年当時の遠山文科大臣は、文部科学大臣に対しては法律上明確に、大学の教育研究の特性への配慮義務を課している、国立大学法人の意見の事前の聴取義務、国立大学法人の意見への配慮義務が課されていると何度も答弁をして、「いわば、中期目標の実際上の作成主体というのは国立大学法人とも解せられる」とまで答弁をいたしました。
　そして文科副大臣は、「一方的に文部科学省がそれを示して、それをそのとおりに指示してやれと、こういうことにはならない」、「原案の変更は、各法人の自主性、自律性を尊重するという国立大学法人制度の趣旨を踏まえて、財政上の理由など、真にやむを得ない場合に行う」などと答弁をしておりました。
　しかし、今あなた方がやっていることは、このときの答弁なんかはもうそれこそ知らんぷりで、文部科学省は国立大学法人にあれこれと箸の上げ下げまで細かく指示している。このときの答弁と全く食い違っているんじゃないですか。
　これはひとつ文科大臣、全く矛盾していると私は思うのですが、いかがですか。
○下村国務大臣　我が国は、少子高齢化、グローバル化等の急激な変化に今直面しているわけであります。国立大学は、社会の変革を担う人材の養成やイノベーションの創出といった社会の要請に応えるため、その有する機能の強化に自主的、自律的に取り組むことが必要であると考えます。
　一方で、文部科学省もまた、こうした社会の要請を踏まえつつ、我が国の高等教育や学術研究の発展を図るために役割を果たすことが求められているわけでありますし、そういう観点からも、国立大学だけでも年間一兆円を超える予算を計上しているわけであります。
　ミッションの再定義は、各大学の強みや特色、社会的役割を明らかにしつつ、社会の要請に応えていくため、各国立大学と文部科学省が、意思疎通の連携を行い、共同して進めているところであります。
　このようにミッションの再定義は、大学の自主的、自律的な取り組みを尊重しつつ、社会の要請に応える観点から実施されているものであり、御指摘の遠山当時文科大臣の答弁と矛盾するものではないと考えます。
○宮本委員　自主的自主的と言うんですけれども、実際上、このミッションの再定義で今進めている共同作業ででき上がったものが、第二期中期目標期間の中期目標、中期計画の変更及び第三期中期目標、中期計画の立案、策定の際の前提となるんだと、これは、文科省が出している資料の中にもはっきり出てきますよ。
　なぜこの中期目標なるものに文科大臣が関与しなければならないのかと大学法人法のときに議論になっていまして、そのときの遠山さんの答弁は、つまり、国が責任を持って予算措置を行う以上、中期目標の策定に関与は必要だ、こういうものでありました。
　しかし、肝心の国立大学運営費交付金は、責任を持って予算措置を行うどころか、法人化以降、九年間で一千六百二十三億円も削減されてきたんです。今、大学は深刻な危機に直面しております。一方では予算に責任も大して持たない、しかし、一方で、こうして中期目標、中期計画にさまざまな形で、自主的と言うんだが、上から介入する。
　大臣、それだったら、この基礎的経費、国の義務的経費としての運営費交付金は、配分は堅持する、今後一切これは減額しないとはっきり言明できますか。
○下村国務大臣　大臣の挨拶のところでも述べましたが、大学力は国力そのものであるというふうに思います。大学の強化なくして我が国の発展はない。喫緊の課題である国立大学改革を推進していくためにも、教育研究活動の基盤を支える運営費交付金の確保は、御指摘のように、重要だと考えております。
　このため、平成二十六年度概算要求においては、社会の急速な変化に対応しつつ、グローバル化やイノベーション機能強化に取り組む意欲的な大学に対する支援に必要な経費も含め、運営費交付金の増額を要求しているところであり、文部科学省としては、必要な予算の確保に努めてまいります。
○宮本委員　まともに金も出さない、上から指示だけはする、こういうやり方は断じて許されないと思います。ミッションの再定義などは直ちに中止をして、しっかり運営費交付金の拡充を求めておきたい。
　最後に、少人数教育、少人数学級についてお伺いをいたします。
　私は、ことし三月二十七日の当委員会、四月一日の予算委員会で、教職員の定数改善、少人数学級の問題について質問をしてまいりました。少人数学級、三十五人学級は、義務標準法改正で実施している小学校一年生、加配で実施している小学校二年生、今後、それに加えて小学校三年生から中学三年までの部分をどうするのか、さらに、義務標準法そのものの改正をどうするのか、このことが問われてまいりました。
　まず端的に大臣に聞きますけれども、来年度以降、これは義務標準法を改正して進めるのか、それとも加配でやるのか、いかがですか。
○下村国務大臣　御指摘のように、学校現場において、高度化、複雑化しているさまざまな教育課題に対して質の高い教育を実現するためには、教職員定数の改善が不可欠であると考えております。
　このため、本年八月に文部科学省が公表した教師力・学校力向上七カ年戦略においては、少人数学級の推進やチームティーチング、習熟度別指導等の推進を児童生徒の実態に応じて市町村の判断で選択的に実施できるよう、加配定数の改善を盛り込んだところでございます。
　つまり、市町村が希望すれば三十五人以下学級にもなれるような加配定員も考えながら、現場の判断で柔軟に対応できるようにしていくというのがこの七カ年戦略でありまして、それを実現してまいりたいと考えています。
○宮本委員　加配でやるんですね。加配でやるのが当然であるかのような答弁であります。
　大臣は、三月二十七日の当委員会で私の質問に答弁して、「三十五人以下学級については、必要な定数を基礎定数化して恒久的な制度として実現するためには、義務標準法の改正が必要であります。本来的にはそれが制度として望ましいものであり、文部科学省としては、それに向けてしっかり検討、努力していくのは当然のことであるというふうに思います。」と答弁されました。
　「しっかり検討、努力」、これはどうなっているんですか。