Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　それらも要因だと思いますけれども、私は主な要因三つといたしまして、まず一つ目が、少子化対策、子供、子育て、教育に関する施策、予算の非常に不十分さ、そして二つ目が、バブル崩壊後、先進国の中で唯一長期間にわたるデフレ、失われた三十年と言われていますけれども、非正規雇用の拡大や、賃金が上がらず、暗い将来展望が続いている、そして、最後三つ目は、まさに東京一極集中でございます。実に、昭和四十八年以降現在まで約五十年にわたって出生率最下位を独走しているこの東京への一極集中、そして、十代、二十代の若い人たちが吸い寄せられて、その六割は女性というところが、私は主な要因だと思っております。
　今、東京一極集中の話題になりましたので、急にといいますか意図的に思い出しましたが、先般、三月八日の私の質疑の後で、私が尊敬する柳ヶ瀬先生から、一極集中の是正に関して御苦言をいただいたことにちょっと触れたいと思います。
　ふだん、私は小さなことにはこだわらない性格ですが、国の将来を左右する重大な問題だけに、見過ごせない部分は指摘しておきたいと思います。
　そのときの議事録読みますと、石原慎太郎知事が就任される前には財政再建団体にもう転落寸前というところまで行きました、もう一年間で二兆円ぐらい税収が減ると、この景気の変動によってですね、あるんですね、極めて脆弱な財源構造をしておるというところでございますと。
　今読み上げた中で、財政再建団体にもう転落寸前というところは、平成以降、普通交付税を一度も受けたことがない都の表現としては、まあ実質収支の赤字が少し続いたときがありますので、誇張とはいえ、そこまで気にはしませんが、景気の変動によって一年間で二兆円ぐらい税収が減ると、ここの部分は、東京都の財政分析をしてきた私にとっては余りに想定外の数字を言われ、世の人が勘違いすると大変ですので、ここは間違いと指摘しておきたいと思います。都の税収が最も落ち込んだときで、リーマンのときの平成二十年度から二十一年度にかけてのときで約一兆円です。一兆と二兆では天と地の差があり、もうちょっと見過ごせませんので、御理解願います。
　ちなみに、今回のコロナでも、令和元年度から二年度にかけて税収は落ち込みましたけれども、その規模は約四千億程度です。
　この際、もう少し触れておきますと、消費税一〇％引上げの関係で、都の税収構造、財源構造は更に強靱化したこと、そして、前回私、交付税算定上一兆円超の収入超過とか、理論上は二兆円くらい収入超過と話しましたが、私の見立てでは、この恵まれ過ぎた税収を都はどこで操作、調整をしているかというと、通常、他の団体が地方債で財源手当てする建設事業に対し、都はかなりの額をキャッシュにより毎年一回払いで対応し、十分な余力を残していると。
　そして、仮に万が一、首都直下地震等で都の税収が激減した場合には、それこそ、ほとんどの団体のスタンダードである地方固有の財源である交付税の世界できちんと支えられるということで、都の関係者が極めて脆弱な財源構造をしていると主張されるのは止められませんけれども、国会議員の立場としては、二十三区の集中し過ぎた財力や能力を都最優先で使うのがよいのか、もっと国全体の発展、持続性確保のために使うのがよいのかを考えるべきと思いますし、今の東京関係の議員定数ですね、この構造、国会議員で五十四名、参議院十二名、衆議院四十二名、特別区二十三区の代表は十七名しかいません。しかしながら、都議会議員は、全体で百二十七名のうち特別区二十三区の代表は八十七名もいます。市区町村議会議員では、全体で千六百八十二名、そのうち二十三区の代表は九百二名もいらっしゃいます。
　この二十三区の過密リスク解消のために、国、都、区の役割分担や税財源の配分、議員配置の在り方などはこのままでいいのか。多くの国難が山積し、これほどまでに都市と地方の格差が拡大してしまった現在、昭和十八年につくった都制度は、再度、あるべき形に見直すべきと思います。
　そう考えると、おのずと前回私が発言したことが理解できると思いますし、私は、ゆめゆめ東京が悪いことをしているとか東京を弱くするとか言っているわけじゃなくて、百年後の将来、日本の人口が四千万人程度になると予測される中、今のままでは、地方を先頭に、確実に国も都も先細っていくだけで強くなれませんので、お互い強くなるためにはどうすればよいかを今後も真剣に考えていきたいと思います。
　ここまで話した感想を急に大臣に振ることはしませんので、御安心いただければと思います。
　話を元に戻しますと、育児休業でございますが、原則二回まで取得可能とする見直しなど、今般の改正には大賛成ですが、少子化対策の充実のためには、むしろまだ物足りないと思います。まず、民間、国家・地方公務員全体ですが、原則一回とする制度の創設当初、私は議員でなかったのを言い訳に勝手な発言しますけれども、そもそも何で今まで原則一回といういかにも抑制的で融通が利かない厳しい制度だったのか、また、原則二回に見直すためになぜこんなに時間を要したのか、伺います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　現行の育児休業、育児・介護休業法に基づく民間の育児休業でございますが、これにつきましては、原則として、子が一歳に達するまでの間について休業できることとする一方で、例えば休業に入る方の引継ぎ対応ですとか代替要員の確保といったことを考えまして、事業主の雇用管理の負担を考えますと、特別の事情がある場合を除き、分割しての取得はできないものというふうにしてきたところでございます。
　しかしながら、男女共に希望に応じた柔軟な育児休業の取得ができるようにするためには、例えば男性が育児休業を利用しなかった理由として、自分にしかできない仕事があった、あるいは業務が繁忙であったことといったことが挙げられておりまして、長期間の育児休業を取得することにはまだまだハードルが高い現状があるといったことですとか、また男性と交代で育児休業を取って女性が早期に職場復帰を望んでいると、こういったことを柔軟に可能にするという観点からは分割取得を実現する必要があるのではないかと課題が明らかになったところでございます。
　こうした観点から、令和三年の育児・介護休業法の改正に当たりまして、事業主の負担を考慮しながらもですが、より柔軟な取得を可能とするため、現行では原則一回のみ取得可能である育児休業について、時期、事由を問わず分割して二回まで取得できるようにするとしたところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　いろいろ事情があってここに至っているというところでございますが、この育児休業、地方団体で、都道府県、市区町村におきましては、本当に頑張っているところとなかなか成果が上がっていない、上げられていない、やる気がないというところと、この取得率の高い団体と低い団体の差が余りにも大きい現状がございますけれども、この現状を国としてどう受け止め、取得率を全体的に上昇させるために具体的にどのように取り組んでいるのか、伺います。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、男性の育児休業の取得率、自治体間で大変差が開いてございます。令和二年度の取得率では、都道府県では鳥取県の二九・一％、指定都市では千葉市の九二・二％が最も高水準となっている一方、都道府県や指定都市でも取得率が一桁台にとどまっている団体もあるというのが現状でございます。
　取得率の高い団体におきましては、一つに、組織として取得方針や目標の明確化を行っていること、二つに、管理職が対象職員の意向に基づき取得計画を作成していることなどに加えて、知事や市町村長などトップ主導での取組が進められていることが高水準の取得率につながっているものだと認識をしているところでございます。
　このトップ主導での取組、これ、男性育児休業取得の機運の醸成のみならず、環境整備を進めるためにも大変重要であり、各自治体において積極的に取組を進めていただくため、この法案が成立した暁には、金子総務大臣から知事や市町村長宛てに書簡を発出をし、直接働きかけすることを予定をしているところでございます。特に、各職場において子供が生まれる職員の方々に対して直接働きかけるなど、やっぱり対話というものが大変私は重要ではないかというふうに思ってございます。
　引き続き、総務省といたしまして、各自治体における取組が進んでいきますよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいりたいというふうに存じます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　田畑副大臣は、二人の小さなお子さんの育児で、もう家庭ではどたばた、ばたばただとは思いますですけれども、本当に、この法律成立しましたら、金子大臣とセットで連携して、地方の首長にしっかり働きかけるなど、子育て、育児休業の取得の向上に努めていただきたいと思います。
　次に、厚労省の雇用均等基本調査によりますと、民間企業の男性の育児休業取得率は近年上昇してきましたが、いまだに一二・七％、地方公務員も一三・二％、国家公務員はかなり上昇して二九％、なぜか一般職は二八％から五一・四％と急増しておりますが、この理由は時間が余ったら聞きますですけれども、この出生率の向上に成功した国の例としてフランスやスウェーデンがよく挙げられますが、この二か国の育児休業制度につきまして、日本とどう違うのか。休業可能な期間や取得回数の制限の有無を始め、休業期間中の処遇、すなわち日本でいう出産一時金の額のほか、民間の出産給付金、公務員でいう出産手当金の水準なり交付期間など、日本との違いを分かりやすく比較しながら答弁願います。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　フランス、スウェーデンとの比較でございますが、まず育児休業期間でございます。基本的に我が国では、満一歳、最長で二歳までの子について両親それぞれ一年間、最長で二年間取得できます。フランスでは、満三歳までの子について両親それぞれ一年間、最長で三年間、スウェーデンでは、原則として満四歳までの子について両親合わせて四百八十日まで取得可能となっているものと承知しております。
　また、フランスでは育児休業を分割して取得することはできませんけれども、スウェーデンでは年に三回まで分割して取得することが可能でございます。我が国でございますが、令和三年度の改正育児・介護休業法によりまして、令和四年十月より分割して二回まで取得が可能になってございます。
　それから、育児休業期間中の所得保障でございますが、スウェーデンでは三百九十日間は給付率八〇％、その後九十日は定額、日額約二千二百円が支給され、フランスでは六か月間定額、月額約五万円が支給されるものと承知しております。一方、日本の育児休業給付でございますけれども、育児休業を開始してから百八十日に達するまでの間は休業前賃金の六七％相当額が支給され、それ以降は休業前賃金の五〇％相当額が最長で子が二歳に達するまで支給されます。
　ただし、このスウェーデンの八〇％給付率と申し上げましたが、これは課税であるのに対しまして我が国の育児休業給付は非課税でございまして、社会保険料免除もあることから、休業前の手取り収入との比較では八割程度となっておりまして、この給付の水準ということであれば、スウェーデンやフランスと比べても遜色ないものと考えてございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　六七％にしたのはここ最近十年の、以内の話ですので、それも考慮して大体同じぐらいというところが分かったんだと思います。
　次に、この三、四年前、私が内閣府の政務官時代ですが、スウェーデンの女性活躍担当大臣と面談する機会がありました。その際、その女性大臣、育児休業を男性、女性とも義務化しており、当時男性は三か月義務だったのを今後は六か月に拡大するわよとおっしゃっていたこと、義務化してこそ、本当の意味で男性の意識は変わり、女性活躍や男女共同参画も進むと熱く語られていたことを思い出します。昭和の時代と比べると、今では専業主婦世帯と共働き世帯の割合は逆転し、約七割が共働きになっている現状におきまして、また少子化対策、働き方改革、女性活躍等の観点から、日本も育児休業の義務化を検討する時期に来ているんじゃないかと思っております。
　義務化に当たりましては、義務とする期間を男女双方どれくらい設けるのか、その間の給与、生活費、どこまで保障するか、その財源負担の在り方はどうするかなど、多角的な検討が必要になると思いますが、スウェーデンと日本の処遇はそんなに変わらないという現状からすると今でもできるんじゃないかと思っておりますが、その際に、民間からやるのか、国家公務員からか、地方公務員からか、あれこれ考えたときに、男性の取得率が最も高い国家公務員からやってみるのがよいかと思いますけれども、育児休業の義務化についての見解を伺います。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　現行の育児休業は、法律上、職員の意思により取得することができる権利とされておりまして、これを義務化することにつきましては、議員御指摘のとおり、多角的な検討が必要になるものと思われます。また、任命権者との関係について見れば、現在の育児休業法におきましても、任命権者は、職員から請求があったときは、自由な裁量を有しているわけではなくて、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならないとされております。
　この現在の制度の下で、各府省等において、令和二年度から、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指しまして各種の取組が進められた結果、一般職国家公務員の男性職員の育児休業の取得率が上昇しております。
　さらに、今般の育児休業法の改正によりまして、育児休業が原則二回まで取得可能となります。夫婦が交代で取得するなどの柔軟な取得を通じまして、男性職員の育児休業の更なる取得促進が期待されるところでありまして、まずはその状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　当面は休業しやすい環境を整えながら充実していくというようなことだったと思いますけれども、そうはいってもまだまだ全体的に取得者は少ないという状況は変わりませんので、一層の制度の改善に、拡充に努めていただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後あれこれしゃべって終わりたいと思いますけれども、子育て家庭のお話聞きますと、やはり一番話題になるのはお金の問題です。私も三人の子持ちの親ですが、妻から話を聞くたびに、私の少年時代に比べたら何かとお金が掛かるなと実感しています。
　ちょうど私と同じ世代の中小企業の社長さんがパパ友にいますですけれども、その社長の会社では、給与アップは難しいんだけれども、第一子誕生で十万、二人目以降はプラス十万、五人目であれば五十万の祝い金を出す仕組みをつくったら、かなり喜ばれて、子供がたくさん増えたと話されていたのを思い出します。
　国の持続性をなくす少子化の深刻な現状に対して、私、以前から主張しておりますけれども、生まれてから働くまで約二十年掛かると。国も、総理も中長期的な課題と言っておりますけれども、中長期的な課題だから先送りしていたら、先ほど言ったように、百年後にはもう四千万人台になってしまうと。
　そういった中で、一刻も早くもっともっと充実していく必要があると思っておりまして、とにかく、今後二十年の特例措置でも設けて、国として、希望出生率一・八をできる限り早く達成し、人口が安定する二前後に上げていけるように、この海外の例も参考にしながら、現在の幼児教育、保育、高等教育の無償化を一層拡充するのはもちろんのこと、現行制度に加えまして、先ほどちょっと例に出しましたけれども、例えば、一人目百万円、二人目二百万円、三人目以降は三百万といったように祝い金なり、それが無理、難しければ、子育てや教育等に幅広く使えるバウチャー券の交付など、相当なメリットが実感できる思い切った対策を講じるべきと考えておりますので、宮路政務官におかれましては、赤池副大臣や野田大臣にもしっかりと話していただきまして、一層の少子化対策の拡充に御尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　私は、法案の質疑に入る前に、一点だけ大臣にお伺いしたいことがございます。
　四月から様々なものが、物価が高くなっております。また、今現在も異常な円安が続いており、昨日は一ドル百二十九円台まで値下がりしておよそ二十年ぶりの円安水準を更新するなど、ゆゆしき事態となっています。地域経済に影響が出れば、おのずと地方自治体にも税収減を始め様々なところで影響が及ぶことは今からでも簡単に予測ができます。
　そのため、政府として、一日でも早く補正予算を編成し、物価高や円安への対策を講じることが必要不可欠であると考えますが、金子大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　岸委員御指摘のとおり、原油高、それから物価高、円安ということで、この対策というのは喫緊の課題と認識をしております。
　現在、政府におきましては、総理からの指示を受けまして、原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするために、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定に向けて検討を重ねております。この総合緊急対策の策定に当たっては、自治体が地域の実情に応じて、生活困窮者等に対する助成や、原油価格や物価の高騰による影響を受けた生活者や事業者の負担軽減などに取り組めるよう、総務省として、特別交付税措置を含め必要な財政措置を検討してまいります。
　いずれにしましても、原油価格や物価の高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、今後とも適切に対応してまいります。
○岸真紀子君　大臣、検討しているということなんですが、もう相当急がなきゃいけないと思いますので、引き続きお願いします。
　また、円安は、日本全体への影響が、悪い影響が出るのではないかと危惧するところです。地方財政としての懸念もあるというふうに先ほども言いましたが、御承知のとおり、二〇二二年度予算は過去最高の税収見込み、政府はかなり強気の見積りをしています。ということは、これが万が一下振れたことになったら、また臨財債だとか減収補填債とか、そういったことになるんじゃないかというのが懸念があるんです。ここはしっかりと、そういったことをしないように、大臣、今から対策の方をお願いいたします。
　それでは、法案の質疑の方に入っていきます。
　少子化対策は、先ほども舞立議員が言っていましたが、我が国が抱える最重要課題の一つでございます。政府としても長年にわたり取り組んでこられていますが、現実は極めて深刻な状況で、二〇二一年の出生数は過去最少の約八十四万人、婚姻件数は戦後最少となる約五十一万組となっています。この現実に本当の意味で向き合ってこなかったツケは大変大きく、今後は親となる世代の減少が見込まれています。このような危機的状況を、政府、国会、そして地方自治体のみならず、国民全体でしっかりと共有するとともに、妊娠、出産、子育ては社会的な責任であるという認識の下、特に仕事との両立を支援する措置の充実強化が不可欠と考えます。
　地方公務員の育児休業等を改善する本法案の審議に当たり、どうすれば地方自治体で働く男性職員が当たり前に育児休業を取得できるようになるのかという観点から質疑をいたします。
　この法案は、人事院の意見の申出に鑑み行われる国家公務員に係る改正法と同様の措置ということですが、それは、二〇二〇年五月二十九日閣議決定の少子化社会対策大綱の仕事と子育ての両立支援における男性の育児休業の取得促進について、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みの導入に基づき、第二百四回通常国会で成立した民間労働者に適用される育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に準じて措置されたものという理解でよいか、最初にお伺いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっております。本法案は、この両立を一層容易にする観点から、昨年八月の人事院の意見の申出を受けて国会に提出され、先般成立、公布されました国家公務員に係る改正法に準じまして、地方公務員について同様の措置を講ずるものとしております。
　人事院の意見の申出につきましては、令和二年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱において男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進することとされたこと、昨年六月に民間労働者について男性の育児休業取得促進等のため民間育児・介護休業法の改正法が成立したことを踏まえて行われたものであり、その内容は民間育児・介護休業法の改正法と同様の措置を行うものと承知をしております。
　したがいまして、本法案は、民間育児・介護休業法と趣旨を同じくし、同様の措置を行うものとなっております。
○岸真紀子君　この法案が目指す職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするということに対して、少子化社会対策大綱では、妻が正規雇用の世帯は全体の三分の一弱であり、子育て世代の男性は長時間労働者の割合が高い、家事、育児の負担については、就業形態や就業の有無にかかわらず、依然として女性に偏っていると現状を指摘しています。これは、総務省の統計局で行っている社会生活基本調査でも顕著に数字として表れています。
　また、一般的に、育児休業を取得したくてもできなかった理由として、収入が減る、仕事が回らなくなる、職場に取得しづらい雰囲気がある、自らのキャリアに影響するなどを挙げる人も多いと聞きますが、総務省はこの地方公務員における現状をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の令和二年度の育児休業の取得率につきましては、男性職員は一三・二％で、近年増加傾向にあるものの、ほぼ一〇〇％の女性職員に比べまして低水準となっている状況であります。このことからも、育児負担が女性に偏っている状況にあると推測され、男性職員の育児休業取得促進に向け、より一層の努力が必要な状況にあります。
　また、公務員に限ったことではございませんが、男性職員が取得をためらう要因としては、収入面の懸念のほか、業務の多忙さや職場の雰囲気を挙げる意見も多いと承知をしており、地方公共団体におきましても、安心して育児休業を取得できるよう職場全体としての環境の整備を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、総務省として、各地方公共団体に対しましては組織としての積極的な取組を通知などによって助言をしているところでございます。
○岸真紀子君　今もちょっと答弁いただいたところではありますが、重ねて聞きますが、地方公務員における育児休業の取得状況は、特に課題であるこの男性職員の取得状況を含めてどのようになっているのかというのと、国家公務員の取得状況との比較を含めて実態を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　地方公務員の女性の方につきましては、国家公務員と同様、ほとんどの方が育児休業をしている状況にございます。一方で、先ほど述べましたとおり、地方公務員の男性の育児休業の取得率は令和二年度においても一三・二％でございまして、国家公務員の取得率二九％と比べ低水準で、その差が拡大しているという状況にございます。
　地方公務員の男性職員の育児休業につきましては、第五次男女共同参画基本計画におきまして取得率三〇％という成果目標が掲げられており、その目標達成に向けまして、その取組を一層加速しなければならない状況にあると考えております。
○岸真紀子君　今答弁いただいたように、国家公務員に比べると地方公務員における男性職員の取得率は低水準、かなりちょっと今差が開いている実態にあります。これを理由をどのように分析しているのかというのも教えていただきたいというのと、あわせて、男性職員の取得率は地方自治体ごとに団体間の格差が大きいと認識しています。
　例えば、先ほどもあった千葉市であれば九〇％以上とかになっているけれども、ほかの全体でいうと一三・二ということは相当格差があると感じるんですが、考えるんですが、その理由は何なのかというところです。
　また、同じく部門別の格差が大きいというのも数字として表れています。具体的に言えば、消防や警察においては特に低水準となっていますが、これらの理由がどのようなことにあると認識しているのか、三つまとめてお答え願います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　国家公務員の男性の育児休業の取得率が高く、伸び率も大きい要因といたしましては、政府全体として、全ての男性職員が一か月以上を目途に育児のための休暇や休業を取得する目標を明確化し、管理職員が対象職員の意向に基づき取得計画の作成主体となるなどの取組を進めていることが挙げられるのではないかと思っております。
　また、地方公共団体の首長部局等の部門を見てみますと、令和二年度の男性育児休業取得率は、指定都市では三七・一％、その他の市区町村では二〇・一％であり、また小規模な市区町村ほど取得率が低い傾向が見られ、団体間の格差が生じていることは事実でございます。
　一般に職員数の規模が大きい地方公共団体の方が、毎年度一定の割合で職員が育児休業を取得するため育児休業の取得職員の数が予想しやすく、業務面における環境整備もあらかじめ行いやすいなど、取得の環境を整えやすい面があるのではないかとは考えられます。
　また、管理職員が対象職員の意向に基づく取得計画を作成するなどの、先ほど紹介いたしました国家公務員と同様の取組の実施状況につきましても、小規模な団体ほど取得が、取組が進んでいない状況が見受けられるところでございます。
　部門別の格差につきましては、令和二年度の全国の部門別実績で見ても、首長部局等において二四・七％になっているものの、警察部門においては四・九％、消防職員においては四・二％、教育委員会部門において八・一％となっており、これらの部門において低水準であるという状況にございます。
　これらの部門でこの低水準となっている理由は様々あると考えられますが、各部門の現場における勤務形態や人員の配置基準などによるものや、職場内外の周囲の理解が得られにくいことが課題になっている場合が多いというふうに承知をしております。また、警察、消防につきましては、男性職員の割合が多い中で育児休業を取得した職員の前例が限られ、育児休業のための環境整備が整っていない団体も多いと考えられるところでございます。
　ただ、他方、小規模な団体の場合や警察、消防等の部門の場合でありましても、例えば、知事、市町村長の主導の下で、管理職によるイクボス宣言や育児休業をした、取得した男性職員の体験談の周知など、積極的な取組がなされているところでは高水準の取得率が実現できている状況にもございます。
　総務省といたしましては、このような各団体の取組事例を周知し横展開することで、各地方公共団体の更なる取組を後押しし、積極的な対応を促してまいります。
○岸真紀子君　今は総務省が考える国家公務員の取得がなぜ進んでいるかという理由だったんですが、今日は内閣人事局にもお越しいただきました。
　国家公務員における男性の育児休業の取得が進んでいるのは、二〇一九年十二月二十七日の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において決定された国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針において、国家公務員が率先して思い切った取組を進めるとしたことから始まったと承知しております。
　これは、組織のトップが決断、判断し、政府全体として強力に進めたことで、職場の意識改革を促し、取得率が向上したものと認識していますが、それでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（滝澤依子君）　お答えをいたします。
　国家公務員における男性職員の育児休業の取得につきましては、職場全体の意識の変革ということに加えまして、上司からの取得の働きかけ、上司自身による所属の業務分担の見直しや取得計画の作成、管理職、同僚の人事評価への反映などによりまして、育児休業などを取得しやすい雰囲気、環境の整備に力を入れております。男性職員の育児休業取得率の上昇は、その成果が着実に表れたものと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃったように、トップがということが大きかったと承知しました。
　地方自治体間の取得率の格差についても先ほどお聞きしましたが、千葉市では男性職員の育児休業の取得が九〇％を超え、突出して高い状況にあるということです。これは、千葉市が職員の子育て支援計画を定め、様々な措置を講じていることにあると考えますが、その背景には子育て世代の市長によるトップダウンがあったと聞いています。内閣人事局に御答弁いただいた国家公務員の例も、千葉市の例からも、組織トップの意識が高ければ進むし、逆にトップの意識が消極的であれば進まないのではないかと考えます。
　大臣、取得率の向上や自治体間の格差解消のためには組織のトップの意識を改革することが最も重要であると考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、男性職員の育児休業取得率については自治体間で差が生じております。
　総務省におきましては、取得率の高い自治体の取組内容を調査いたしました。そして、組織として取得方針や目標を明確にしていること、管理職が対象職員の意向に基づき取得計画を作成していることなどに加え、知事や市町村長などトップ主導での取組が進められていることが高い取得率につながっているものと認識をしております。
　岸委員御指摘のとおり、トップの意識は取組の推進に当たって大変重要であります。私も、総務大臣として、法案が成立した暁には、男性育休の取得促進について積極的に取り組んでいただくよう、知事や市町村長宛てに書簡を発出をしまして直接働きかけをしたいと考えております。
　引き続き、総務省としても、各自治体における取組が進んでいくよう必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。この法案が通った後は、やっぱりこれは変えていかなきゃいけないんですね。社会は全然変わっていないので、これ公務から変えていく、地方の自治体で働く職員から変えていくというのが、すごくその地域にとっても、ほかの民間の企業で男性の職員、男性社員が育休を取りやすくなるということになりますので、是非お願いいたします。
　この法案には、育児休業の取得回数の制限の緩和と非常勤職員の介護休業の取得要件の緩和という、この二つの措置が講じられています。このうち、育児休業の取得回数について、そもそも取得回数ということまで法律で規制しなければならない理由はあるのか、お伺いします。四月七日の衆議院の総務委員会、私も読みましたが、公務員部長の答弁では、育児休業制度が地方公務員制度の一部であるといった答弁がありましたが、そういった一般論ではなく、取得回数という具体的な観点からの見解を求めます。
　私は、任命権者の承認事項とはいえ、取得回数程度のことは、取得しようとする職員の希望と、その職員が従事している業務を処理するための代替要員の確保など、そういった対応を調整すればいいもので、こういったことは地方自治体における運用の問題です。法律で制限すること自体行き過ぎた規制であると考えますが、金子大臣の見解を御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　地方公務員制度に関しましては、法律でその根本基準を定める一方で、その他の事項は条例等により各自治体が定めることとされております。
　地方公務員の育児休業は、休暇とは異なり比較的長期間にわたり職務に従事しないことを認めるものでございます。また、その請求があったときは、業務分担の見直し、配置換え、代替職員の確保等により公務の適正な運用を確保する必要がございます。仮に、取得回数に一定の制約を設けず頻繁に勤務と休業が繰り返されることとなりますと、公務の円滑な運営や代替人員の確保を含めた適正な人事管理が困難となるおそれが生じかねません。
　結果として、職員が希望する時期に育児休業を取得することが難しくなるなど、育児休業を設けた趣旨に反する運用となりかねないことも踏まえ、育児休業の取得回数は、制度の枠組みである根本基準として法律で定めることとしております。
○岸真紀子君　育児休業のこの取得回数の制限の緩和は、更なる取得促進に対してどのような効果があるのでしょうか。これも衆議院の総務委員会で、夫婦交代で柔軟な取得を可能とすると公務員部長が答えているところですが、こういった抽象的な見解ではなく、これまでは取得できなかったこと、具体的にどのようなケースにおいて取得が可能となるのか明らかにしていただきたいので、御答弁お願いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　現在、育児休業の取得回数は原則一回までとされておりまして、配偶者の疾病等により子の養育に著しい支障が生じる場合などの特別の事情がない限り再度の取得ができない仕組みとなっております。
　今回の改正は、育児休業を原則二回まで取得することができるようにすることで夫婦交代などの柔軟な取得を可能とし、男性職員の育児休業取得促進や女性職員の活躍促進を更に進めることを意図しているものでございます。女性職員は、現行ですと産後休暇に引き続き育児休業を取得する場合が多い状況でございますが、一回で長期間の育児休業を取得することに加えまして二回に分けた育児休業の取得を可能とすることで、それぞれの職員のニーズに応じた多様な選択が可能になると考えております。
　例えばになりますが、女性職員が重要な職務経験を積むことができる機会に復帰をするということをした場合でも、必要があれば再度育児休業が可能であるということが初めから分かっている状況であればその安心感が生まれるということもありまして、女性職員のキャリア形成の確保や、女性職員が職務に復帰する際のキャッチアップの負担を軽減するなどの効果が見込まれるものと考えております。
　さらに、男性職員が育児休業による育児参加を行いやすくなり、女性に偏りがちな育児負担を男性が担うきっかけともなるものと考えているところでございます。
　また、今回の、子の出生後八週間以内の育児休業についても二回まで取得可能としておりますが、これにより、配偶者出産休暇や育児参加のための休暇など、この時期に活用可能な短期間の休暇制度に加えて、育児のために必要な期間、分割して休業することが可能な制度を活用することで、配偶者の退院後やいわゆる里帰り出産から戻った時期など、特に配偶者への支援が必要となる子の出生直後において男性職員が育児を担いやすくなるものと考えております。
○岸真紀子君　先ほど大臣からも御答弁をいただいたんですが、やっぱり回数まで国が決める必要があるのかという必要性が私は感じられないんですよ。
　そもそも、この育児休業というのは、どう捉えるかというところなんですね。細切れに取って短い期間取るのがいいのか、それとも、今女性が取っているように、きちんと長期間にわたって子供に向き合って子育てをするのがいいのかというところも、ちょっと抜けているんじゃないかと思うんですね。
　それと、国家公務員は法律で整備されるのは分かるんですが、基本的に、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、条例とか、自治体は条例とか規則で決めるので、任せてもらえばいいんじゃないかというふうに思うんですね。国が変えるからといって、こういったものまで地方に、絶対一緒にしなきゃいけないということが、そのこと自体がちょっと踏み込み過ぎなんじゃないかなと思います。公務員部としても、本来であれば、国が変えるからといって地方までこれが必要なのかというのを主体的に考えて法律の改正は必要なのかどうかというのを考えていただきたいんです。
　民間も含めて育児休業制度は一九九一年に成立しました。翌年から施行となっています。私は、以前勤めていた役場が、だったんですが、一九九四年に入ったときに、初めてその役場の中で、女性職員ですが、育児休業を取得した方がいました。そこからですね、それまでは産前産後しかなかったんですが、画期的な出来事であったというのを記憶しています。
　この制度は、職員が育児に関わる権利を保障し、取得しやすくするための制度です。それが男性にも拡大をして今日に至りました。しかし、今回の法改正のように回数を制限することは、余計なお世話ではないかという点と、むしろ取りづらくなってしまうんじゃないか、規制となってしまわないかということを危惧するところです。
　子育ては、社会的な責任として当事者も周りも、女性職員が現在そうなったように、男性も育休が当たり前として、誰もが安心して休みを取れるようにすべきです。これは次世代育成支援対策推進法にも関係しています。選べるという言葉は一見すればいいことのようにも感じますが、一方で、細切れに取得することが本当にいいことなのか、次世代を社会で育成する職員が安心して育児に関われる制度とするための障壁とならないのか、この点、申し訳ないです、公務員部長、再度お答え願います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、地方公務員の制度に関しまして法律でその根本基準を定めるという考え方に立っておりまして、今回、取得回数につきましては、育児休業の性格は休暇と異なり比較的長期間にわたる可能性があるということと、その請求があったときに業務分担の見直しあるいは代替職員の確保などによりまして公務の適正な適用、適正な運用を確保する必要があるというその性格があるという点などから、やはり取得回数に制約を設けず法律上規定をしないと頻繁に勤務と休業が繰り返されることになる可能性があり、その場合、適正な人事管理が困難となるおそれがあるというふうに考えているところであり、法律で規定をすべき事項であると思っています。
　ただ、回数の制限の緩和につきましては、あくまでも選択肢を増やすということでございまして、従来どおり長期にわたり一回で育児休業を取得するという運用が当然選択肢としては残っているところでございますので、それをうまく使っていただきながら柔軟な対応ができればいいのではないかというふうに考えております。
○岸真紀子君　選択肢を増やすと言うんですが、私も経験したことがあるんですが、夏季における心身の健康の維持増進を目的として夏季休暇という制度があります。これは、七月から九月まで連続する三日の範囲内で休めるという特別休暇になっているんですが、近年、自治体では人員不足でなかなか休み、連続して休めないということもあって、細切れでも取っていいよということにしたことにより、連続して休暇をする人が圧倒的に少なくなったんですね。それは、本来の目的を達成できていないんですよ、連続して休暇を取るという目的をうたって。だから、これも、育休も本来の目的から外れてしまうんではないかという懸念がどうしても拭えません。この問題意識は持っておいていただきたいです。
　次の質問に入りますが、少子化社会対策大綱においては男性の育児休業取得率の数値目標として二〇二五年に三〇％としており、これは同じく第五次男女共同参画基本計画に定められた目標と承知をしておりますが、本法案における措置により男性地方公務員は数値目標が達成できると理解してよいでしょうか。衆議院の審議では達成に寄与することを期待と答弁されていますが、そういった他力本願の見解ではなく、少子化社会対策大綱及び第五次男女共同参画基本計画を定めた政府がその目標達成のために講じた法律措置という責任のある立場から、大臣に見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　いろいろ御指摘をいただいております。
　男性の家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要であります。今般の地方公務員育児休業法の改正は、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって夫婦交代での育児休業の取得や男性職員の育児休業の取得をしやすくするなど、より柔軟な取得を容易にするものでございます。
　男性職員の育児休業取得促進に向けては、各自治体において今般の制度改正の内容を活用いただくとともに、トップ層の意識改革などの取組を一層推進していただくことが第五次男女共同参画基本計画に定められた目標の達成に向けて重要であると考えております。
　他力本願というお話がありましたが、本法案が成立した際には、その改正内容も踏まえて、取得促進に向け一層の環境整備を進めていただくよう、私から、都道府県知事、市町村長宛てに書簡を発出する予定としております。
　総務省としても、各自治体における取組状況を把握をしながら、令和七年までに取得率三〇％という目標が達成できるよう、今後とも必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。引き続きお願いします。
　取得していたとしても、ほとんどが一か月未満とか一週間程度というような実態も多いです。取得しないよりは一歩前進ですが、三〇％という目的が、まずは達成に向けてというのが大事ですが、本当はこの期間というのも次のステップとして大事だと考えていますので、その辺りも大臣のリーダーシップでお願いいたします。
　本法案の具体的な措置の内容について、前提となっている人事院の意見の申出に基づく国家公務員に係る改正法を含めて、関係民間法における措置とは異なっています。具体的には、出生時育児休業の創設、休業中就労の導入は措置されていないものと理解しているところですが、それで間違いないでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　昨年六月に成立、公布されました民間労働者に適用される改正法におきましては、子の出生直後の育児休業について、労使協定を締結した場合には休業中に部分的に就業することを可能とする出生時育児休業制度を、従来の育児休業と区別して新たな制度として創設しているところでございます。
　これに対しまして、本法案におきましては、先般成立、公布された国家公務員に係る改正法と同様に、民間法制とは異なりまして、休業中に部分的に就業することを可能とする出生時育児休業を創設することはしておりません。
○岸真紀子君　休業中就労について、本法案において地方公務員に導入をしなかったことは当然のことと考えます。それは、関係民間法に対する附帯決議が指摘したように、休業中は就労しないことが原則であり、労使協定や本人同意という規制があっても、実質的な使用者側からの強制就労、つまり悪用される懸念が拭い切れないことにあります。
　その意味で、地方公務員について民間とは異なる労働関係、つまり労働基本権が制約されていること以前の問題であると考えますが、見解をお願いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　昨年六月に成立、公布されました民間労働者に適用される改正法において休業中に部分的に就業することを可能とする制度を導入いたしましたのは、委員御指摘のとおり、育児休業中は就業しないことが原則でありつつも、男性の育児休業の取得が進んでいない現状を踏まえ、職場を丸々離れることにハードルが高いと感じている労働者のニーズに応えるためであるというふうに承知をしております。
　これに対し、地方公務員の育児休業につきましては、国家公務員の育児休業と同様でございますが、あらかじめ任命権者が業務分担の見直しや配置換え等の部内の人員面での措置、代替職員の確保等により公務の適正な運営を確保した上で承認を行う仕組みとなっておりまして、育児休業中は原則どおり就業しないこととしたものでございます。
　地方公務員の対象職員においては、育児休業期間中は職務から明確に離れ、積極的に育児中心の家庭生活を送っていただきたいと考えております。
○岸真紀子君　時間が来たので終わりますが、この法案によって男性の育児休業がその社会にとって取れるようになることをお願い申し上げ、質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先生方、既に質問済みのものありますので、ちょっと整理しながら質問させていただきます。
　これ、厚生労働省への確認ですが、まず、昨年の六月三日に改正育児・介護休業法、今年の四月から段階施行。これはいわゆる民間の企業ということで。今年の、今の施行状況ですけれども、令和二年度、男女の育児休業取得率、女性が八一・六％、男性一二・六五％、これでよろしいわけですね。確認だけお願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　昨年成立いたしました改正育児・介護休業法の状況でございますが、御指摘のとおり、内容的に、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる育児休業の枠組み、通称産後パパ育休制度の創設、育児休業の分割取得、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対し、個別に制度について周知し、休業取得の意向を確認する措置の義務付け等盛り込まれておりまして、本年四月から順次施行されているところでございます。
　施行前の数字になりますが、令和二年度における男女の育休取得率の数字は今御指摘のあったとおりでございます。
○若松謙維君　それで、これは人事院ですけど、現行制度における国家公務員の育児休業、介護休暇の取得状況、お願いします。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　令和二年度におきます一般職国家公務員の育児休業の取得率は、女性は九九・六％、男性は五一・四％となっております。
　また、令和二年に介護休暇を使用しました一般職国家公務員につきましては、女性百十一人、男性九十一人となっております。
　以上でございます。
○若松謙維君　それで、総務省にお伺いいたします。
　令和二年度の地方公務員の育児休業、介護休暇の取得状況、お尋ねいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　令和二年度におきます地方公務員の育児休業の取得率は、地方公共団体全体で男性職員が一三・二％、女性職員が九九・七％となっております。
　また、令和二年度の介護休暇の取得人数は、地方公共団体全体で男性が八百八人、女性職員が千七百九十四人となっています。
○若松謙維君　これ見ますと、この、先ほど公務員の、国家公務員男性取得率五一・四％で、地方が一三・二％、かなり地方が少ないんですけど、その原因は何だというふうに理解しておりますか。恐らく、人手不足もかなり影響しているのかなと。また、それに対しての対応策、済みません、ちょっと質問通告していないんですけど、ちょっとこんなに差があると思っていなかったので、お尋ねをいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公共団体の取得率、男性の取得率が極めて低い状況であるということでございますが、まずは団体間の格差がかなり大きいということと、部門間の格差も大きいという状況にございます。地方公共団体の中でも取組が積極的になされているところでは極めて高い状況にありますので、その取組の内容について私どもとして把握をし、それを他の地方公共団体に周知をし横展開をしていくといったような取組をしているところでございます。
　国家公務員が非常に急激に上がっているという状況もございますので、その取組も参考にしながら助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　それでは、この法律をそれぞれ整備されるわけでありますけれども、これがしっかりと利用されるように、ＫＰＩですか、また具体的な取得目標、これが必要だと考えますが、これ内閣官房と総務省、それぞれお尋ねをいたします。
○政府参考人（滝澤依子君）　お答えいたします。
　政府は、令和二年度から、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上をめどに育児に伴う休暇や休業を取得できることを目指し、政府一丸で取組を進めているところであります。
　具体的には、職場全体の意識の変革に加え、上司からの取得の働きかけ、上司自身による所属の業務分担の見直しや取得計画の作成、管理職、同僚の人事評価への反映などにより、育児休業などを取得しやすい雰囲気、環境の整備に力を入れております。
　その結果、令和二年の四月から六月までに子供が生まれた男性職員について九九・〇％の職員が育児休業等を取得し、平均取得日数は五十日となりました。また、一か月以上取得した職員の割合は八八・八％に上りました。
　また、第五次男女共同参画基本計画には、国家公務員の男性職員の育児休業取得率について令和七年までに三〇％の目標が定められているところ、直近の令和二年度の取得率は二九・〇％となっています。
　今後とも、仕事と生活の両立を支援するため、業務の見直しやマネジメントの強化を始めとする働き方改革を通じた環境づくりを着実に進めてまいります。
○政府参考人（山越伸子君）　地方公務員の男性職員の育児休業につきましては、第五次男女共同参画基本計画におきまして、令和七年度、あっ、令和七年までに取得率三〇％という成果目標が掲げられております。
　先ほど申し上げましたとおり、令和二年度の取得率が一三・二％で、前年度の取得率八・〇％と比べて増加傾向、増加はしているものの、いまだ目標に比べ低い水準にとどまっておりまして一層の努力が必要な状況にありまして、今後とも、総務省としては、地方公共団体の取組状況をしっかり把握をし、この目標が達成できるよう必要な助言などを行ってまいります。
○若松謙維君　先ほど人事院が、国家公務員の男性の取得率五一・四％、今内閣官房の方が、何ですか、令和七年度までに三〇パー目標が令和二年度は二九パー。ちょっと済みません、その数字の違いがよく理解できなかったので、ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　人事院から御答弁申し上げましたのは、一般職の国家公務員の数字でございます。一方、内閣人事局さんの方では、一般職国家公務員も含めまして、あるいは防衛省等特別職の職員数も含めまして全体の割合を御答弁されたものと承知しております。
○若松謙維君　分かりました。
　分かったんですけど、その一般職で国家公務員五一パーできたということは、私は、この目標ですね、これは内閣官房と総務省両方に聞きたいんですけど、令和七年度まで三〇パー目標、これ低いんじゃないかなと思うんですけど、それに対してどう考えていますか。それぞれ答弁をお願いします。
○政府参考人（山越伸子君）　地方公務員の観点で御答弁申し上げます。
　国家公務員と比べましてまだ低水準であります男性の職員の取得率、一三・二％でございますので、これを三〇％に上げるというのは相当程度の努力も必要だと思っておりますので、まずはこの目標に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（滝澤依子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、男性国家公務員の育児休業の取得率向上のために取り組んできたところでございまして、成果は表れてきているものというふうに考えております。
　ただ、やはりそれぞれの事情もおありかというふうに思っております。引き続き、男性職員による育児休業を含めた育児に伴う休暇、休業の取得を定着させていくということが重要であると思っておりまして、継続的な取組が重要でありまして、まずは三〇％の目標達成に向けまして、今後とも、仕事と生活の両立を支援するために各種の取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　特に私もそんなに考えていなかったが、やっぱり三〇パーはおかしいなってちょっと率直に思いました。私の意見だけじゃないと思いますけど、是非また、ちょっとスタートアップが遅いなと、国も地方も、そう思いますので、またこの総務委員会の機会でいろいろと取り上げていきたいと思っております。
　それで、この育児休業の取得環境についてお尋ねをいたしますが、まず総務省ですね。これちょっと時間がなくなってきたので、済みません、まず総務大臣にお尋ねをいたしますが、今、人員不足、恐らく取得が地方公務員が少ないのは、やっぱり人員不足がこれは大きな影響だと思います。そこで、職場に迷惑は掛けたくないということで非常に消極的になるということなんですけれども、やっぱりそれではまずいと思いますので、やっぱり総務省としてしっかりと取り組まなくちゃいけないと思うんですけど、どのように取り組まれるでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　育児休業を取得しやすくするためには、制度を整備するのみならず、周りの職員の理解を含めた職場環境を整備していくことが非常に重要であると認識をしております。
　総務省としても、自治体に対しまして、妊娠、出産を控えた職員に対して制度の個別の周知、意向確認を行うこと、育児休業を取得しやすい勤務環境のための研修を実施することや、相談体制を整備することを明記した条例例を発出をし、助言を行っております。
　また、先ほど来お話をしておりますが、育児休業を取得しやすい環境を整備するためにはトップの意識が大変重要であります。このため、法案が成立した暁には、男性育休の取得促進について積極的に取り組んでいただくよう、私自ら知事や市町村長宛てに書簡を発出をし、直接働きかけをしたいと考えております。
○若松謙維君　やはり、この周りの環境ってお話ありましたが、今は人事評価ですか、まあ自治体によって違うと思うんですけど、やっぱりこういう子育て、育児休業取得ですか、協力的な例えば上司には評価が高いとか、恐らく人事制度までしっかりとインセンティブつくっていかないと変わっていかないと思うんですよね。是非それを御検討いただきたいという要望でございます。
　その上で、最後の質問になりますが、行政の一時預かり、実は、私どもの政策秘書、去年か、出産をされまして、男性ですけれども、奥様がお医者さんなので、もう勤務が始まっております。月曜日はオンライン勤務ということで、子育てしながら仕事していただいております。
　とにかく、そういうことなんですけど、どうしても国会の仕事がある場合には、やはり行政の一時預かり、これ非常に大事になってくるんですけど、彼の場合はうまくいったんですけど、お互いに、私ども女性議員がおりまして今子育て大変なんですけど、なかなかこの行政の一時預かりが取れないと、利用できないと、こういうのが現実だということを知ってほしいというふうに強く言われました。
　是非、この行政の一時預かりの充実ですか、更なる支援をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。これは厚生労働省ですかね。
○政府参考人（川又竹男君）　安心して子育てできる環境を整備していく上で、保護者の疾病あるいは育児疲れによる心身の負担を軽減するために子供を一時的に預かる一時預かり事業を推進していくことは重要だと思っております。
　この事業の実施に当たっては、保護者のニーズを踏まえて、市町村が策定した事業計画に基づいて計画的に事業の提供体制を整備することとしており、国としても、市町村の事業計画が着実に進むよう、運営費、開設準備経費等の国庫補助を行っております。
　また、今国会に提出しております児童福祉法の改正案によりまして、一時預かり事業の定義を見直し、保護者の負担を軽減するために利用できるということを明確化することとしておりまして、一時預かり事業を充実させ、多くの方に気兼ねなく利用していただけるよう、事業を実施する市町村を支援してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、ＫＰＩ等を提示しながら、着実に改善が見えるような形での改善策求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　芳賀道也です。会派を代表して質問をいたします。
　法案の質問に入る前に、一つ金子総務大臣に伺いたいと思います。
　報道によれば、三月に発表された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインについて、公立病院の再編・ネットワーク化を促すこれまでの方針を撤回して、病院間の役割分担や連携強化を求めるものへと方針が転換されました。
　金子総務大臣、この方針転換について御説明をお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　公立病院が医師不足等によりまして厳しい経営状況に直面する中で地域に必要な医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の確保を進めつつ、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要でございます。
　そのため、本年三月に策定をいたしました持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、前ガイドラインの再編・ネットワーク化に代えて、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することとしております。
　新たなガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合は前提としておりませんが、各自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するものと考えております。