Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川（律）委員　今、この問題が大きな国民的な話題としていろいろなところで取り上げられ、マスコミなどでも報道をされておりますのは、決められたのが一九五二年、もう四十数年前に決められた事業を、現代、見直しをする必要があるのではないかという大変強い声が上がっているわけであります。ぜひ政府にこの点について再考を促したいというふうに思います。
　そういう意味を込めまして、我が党の渡辺周衆議院議員が政府に対して質問主意書を出しております。この質問主意書の中で、「内閣法八条に基づく「中止権」によって、内閣総理大臣が潮受堤防内水位調整作業の中止命令を出すことも可能だと考えるが、政府の見解を伺いたい。」こういう質問をしているわけでございます。
　いずれ、これは一週間以内に回答があるということになっておりますから、当然閣議でこのことも議論されることになろうかと思います。その際、先ほどの大臣のお答えでは、これについては予想としては中止というようなことにはならないかもわかりませんけれども、ぜひこれについて、閣議が開かれたときには大臣の率直な環境問題などについての気持ちを強く言っていただきたいと、私としては思いますけれども、大臣のこの場合の御意見はどういうことになるのでしょうか。
○古賀国務大臣　渡辺議員からの質問主意書、昨日政府に対して送付があったというふうに聞いております。恐らく、一週間以内ということで、五月二十三日の金曜日には閣議付議の予定だというふうに承知をいたしております。
　そのときの私の対応でございますけれども、諫早湾の干拓事業についての基本的な考え方については、先ほども申し述べたとおりでございます。いずれにいたしましても、閣議でこの問題が付議された場合には、基本的な考えは今申し上げましたとおりでございますけれども、農林水産省からの回答案を伺った上で、私の対応というものは適切に決定させていただきたいと考えております。
○細川（律）委員　ぜひ、環境に配慮した御意見も、率直にその場で述べていただけたらというふうに思うところでございます。
　続いてもう一つ、今、マスコミ等でも大きく報道され、国民の皆さんから関心が大変高くなっております野村証券の問題について、お伺いをしておきたいと思います。
　この野村証券の問題は、元大使に対して転換社債の割り当てで便宜を図ったという件に端を発しまして、総会屋の小池隆一容疑者に利益提供を行うなどということで、野村証券だけではなくて、大手の銀行あるいは他の証券などにも大変問題が波及をして、拡大の一途をたどっているというような状況でございます。
　特に、野村証券の問題につきましては、野村証券の方にＶＩＰの口座があって、その口座の名義人にはいろいろな優遇的な取り扱いがされているんではないかということが言われております。そして、その中で政界とか官界の人たちも、そのＶＩＰ口座にたくさん名を連ねているということも言われておりまして、大変ゆゆしき問題だというふうに思います。
　そこで、これは大変失礼な質問になって恐縮ではございますけれども、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この野村証券との間で大臣がお取り引きをされているのか、あるいはＶＩＰの口座に入っているのかどうなのか、そこらのことについてお聞きをいたしたいと思います。
○古賀国務大臣　明確にお答えをさしていただきますが、私自身はもとよりでございますが、家族も含めまして、野村証券との取引、また口座の開設はございません。
○細川（律）委員　ありがとうございました。
　続いて運輸省の方にお聞きをしたいと思いますけれども、このＶＩＰ口座には岡光前の厚生省の事務次官なども名前が入っていたというようなことで大変残念に思いますけれども、どうなんでしょうか、運輸省の方で、野村証券との間でのお取引あるいはＶＩＰ口座に名が連なっておるのかどうか、そこで優遇的な取り扱いを受けたかどうかというようなことについて、お調べになっているのかどうか、今後お調べになるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○土井政府委員　お尋ねの件でございますが、まず、運輸省におきましては、平成七年九月二十八日の事務次官等会議申し合わせに基づきまして、職員の株式の取引に関し、その職務との関係から国民の疑惑や不信を招くことのないよう、運輸省の所管企業の株式の取引の自粛等につきまして、省内に周知徹底を図っているところでございます。
　それで、株や債券の取引そのものは正常な経済行為の一つでもございますことから、運輸省の個々の職員につきまして、特定の証券会社への口座開設の有無を特段の理由なくして聴取をすることは適当でないと考えております。このため、現時点では、先生お尋ねの件でございますが、職員の口座開設の実態は調査ないし把握してございません。
　今後、仮にと申しますか、万一と申しますか、仮に運輸省職員に関しまして具体的な疑惑等が生じた場合は、もちろん、事実関係を十分調査の上、厳正に対処することといたしたいと考えております。
○細川（律）委員　大変失礼な質問ばかりをいたしまして失礼いたしました。
　ただ、せんだっては、運輸省の最高の地位まで行かれた方が関空問題で逮捕され裁判になっているというような状況を考えますと、国民から疑惑が持たれないように、ぜひとも十分監督もしていただきたいと思うところでございます。
　では、私の方は終わります。
○杉山委員長　寺前巖君。
○寺前委員　この間、「観光文化」という本の一九九六年十一月号の中に、アジアツーリストセンターの社長さんが「アジアからの訪日旅行の現状と課題」ということを書いておられましたので、今ちょうど話題の法案の問題でもありますので、これはひとつよく勉強しようかなと思って読んでみたわけです。で、こういうことが書いてある。
　「日本のインバウンドの最犬の問題は、諸外国と比べた日本の物価高と円高にある。昨年発生した阪神大震災や地下鉄サリン事件は、日本の安全性についての信頼性を大きく揺るがし、日本離れの原因となった。」というところから始まりまして、五年間で日本の円高がどういうふうになってきたかを見ながら、アジア諸国の旅行の吸収の姿が書いてある。「九十年対比で香港一四七％、台湾一七六％、シンガポール二三二％、韓国二四五％と、日本の一三九％と比較するといずれも極めて高い伸びを示している。」日本だけがお客さんの吸収が減っている。ああ、そういうことになっていたんだなと。
　それで、「残念なことに日本だけが爆発的に急増するアジアの海外旅行者を吸収」することができないんだから、その対応をいろいろ考えてみる必要があるということで、最近の起こっている事態についての解析をやっておられるんです。「ここ数年の最も顕著な傾向は、一人当たりの旅行費が毎年円高に合わせて下落すること」。それで、「我が社の場合、過去五年間で一人当たりの単価は半減した。九十年に一人当たりの売り上げ額は七万五八〇〇円であったが、九十五年は四万三三〇〇円に過ぎない。」と。その「一人当たりの旅行費低減は如何にして実現」されていったかという根拠を分析している。一番「滞在日数の縮小」、二番「宿泊費の大幅な下落」、三番「日本人ガイドの利用廃止」、四番「訪問地域の集約化」、五番「入場料金の高い訪問箇所の回避等である。」と。
　なるほど、これを読んでおると、私、何で日本が減ってきているのかなということの一端をうかがうことができると思うんですが、こんな分析は間違うてるとおっしゃるのか、それはそれなりに値打ちのある分析だとおっしゃるのか。
　まず、担当のお方からお聞きしたいと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘も、大筋につきまして、なぜ日本への外国人旅行者数がほかのアジア諸国と比べてそう大幅にふえないのかという点につきましての分析といたしましては、当たっているんではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
　数字的には、私どもが把握しているのと若干違う点がございますが、例えば旅行費用の問題、これは、外国人が日本に来たときに外国人の観光客がどのくらい使っているかという調査がございますが、円ベースで申し上げますと、一九八七年のときは全体で一日当たり二万九千円でございました。これが、一九九四年では一日当たり二万一千円ということで、円ベースでは相当減少いたしております。ちなみにこれをドルベースで申し上げますと、一九八七年が二百七ドルでございますね、一九九四年が二百五ドルでございますので、ドルベースでいくとほぼ同じ額である。こういう意味で、円ベースでいうと相当大幅に減っている。
　それから、日数の御指摘もございましたが、滞在日数につきましても、昭和六十一年、訪日外国人の平均滞在日数が十三日ございました。これが、平成八年では八・四日、八日とちょっとということで、そういう意味で大幅に減っている。こういうように、大体におきまして先生の御指摘のような点があったのではないかというふうに思っております。
○寺前委員　別に僕が調べたわけではないので、この人が本に書いておられたわけで、なるほど、そういう見方が成り立つんやな、それで念のために聞いてみたわけです。
　そこで、私は四つの点を聞きたいと思うのです。
　第一番目は、外国のお客さん、なかんずくアジアの各地のお客さんを吸収したい。中には倍増をしたいというプランなん、かもおありになるようで、それに基づいて法案の検討もされたようです。そこで、何という組織でしたか、外来の、来訪促進地域をつくったり宿泊拠点地区をつくって、国際観光振興会というのですか、ここに海外で宣伝をさせて吸収していくんだということを従来もやっておられたし、今回もまたそこを強調しておられます。
　そこで、聞きたいのですが、新しい時点に当たって、振興会はどんな目玉の活動をやるのか。従来やっておられたことを、私は聞きたいとは思いません。倍からの人を吸収するにふさわしい、そういう活動は何があるんや。目玉になる話を具体的にちょっと紹介してください。
○和田政府委員　お答えいたします。
　国際観光振興会は従来から、世界十四カ所の海外宣伝事務所を通じまして、日本の観光諸般についていろいろとＰＲの努力をしてきているわけでございます。
　今回、法案の目玉ということでございますが、従来、余り海外に知名度が高くなかった地方の観光地を十分にイメージを整備しまして、近隣の地方公共団体同士が手を合わせまして、協力して、従来から持っています自然の美しさ、あるいは歴史的な遺跡とかを一つのテーマとして各地域でいいイメージづくりをし、それを外国で十分評価してもらえるようなＰＲを行うということが、今回の法案の大きな目玉の一つでございます。観光振興会は、こうした、今まで必ずしも知名度が高くなかった地方の観光につきまして、そうした地方公共団体の努力と相まちまして、積極的にいろいろな形でキャンペーンなりＰＲの努力をしていくということでございます。
　具体的には、そうして掘り起こしました各地域の名勝なり自然の資源を十分活用した外客来訪促進地域につきまして、いろいろな形でパンフレット、ビデオをつくる、あるいは最近非常に力を入れておりますインターネットを通じて、各旅行者にＰＲをするというようなことも非常に力を入れていこうと思っております。
　また、地方公共団体との共同キャンペーンを今までも多少やっておりますが、さらに強力に、各地域の観光魅力につきまして、いろいろな地方公共団体と共同のキャンペーンを世界各地で行っていくということも考えております。
　それから、座って事務所で待っているだけではなくて、積極的に、外国で各地域の旅行事業者に集まっていただきまして、そこでビデオなりを紹介し、具体的なセミナーの形で、各国の需要層がどういう需要、ニーズになっているかということを具体的に把握しながら、強力にキャンペーンを行うということも考えております。
　また各地で、大きな、旅行の国際見本市と言えるような形で開かれておりますが、こういうところにも乗り込んでいきまして、各地で十分練り上げられた、促進計画にのっとった各地の観光魅力につきまして十分なＰＲをやっていくということで、国際観光振興会の役割に対する期待が非常に大きくなっているところでございます。
○寺前委員　何か新しいものがあるなという感じを私、一つも受けませんでした。これ、やるというのだったら、今までは何をしておったんや、やっていなかったのか。ということの反論になりますね、そんなことを言ったら。やはり、わざわざ法律をつくってやる以上は、宣伝に頑張ります、倍からの人を連れてきます、ふさわしいことをちょっと具体的に聞かせてくれないと、これ、私、賛成しようと思っておったけれども、ちょっと考えなければならぬなというふうになってくる、今の話を聞いておったら。違いますか。
　私、別に意地悪するわけではありませんので、次に聞きます。四点聞きたいと言っておったのは、法律ないしは関連するところの話を聞いておったら、この中に一つ、安い旅館を紹介するんだというのがあった。これはあなた、海外で宣伝するときに、高いから行けぬと言っておったんやさかいに、安いところを宣伝しないとあかん、紹介しないとあかん。運輸省に登録しているところのホテルの数では千軒ほどあるけれども、それでは高いから。そうすると、安いところの紹介を積極的にやるというのが重要な目玉になっているのかな。そうすると、登録していないところの、いろいろな指定地域の計画地域で何か考えるのか。そうすると、差しさわりのある問題が起こるのか。そこらはどういうふうにやるのか。これはあなた、具体的には倍からの吸収をやろうという場合には、考えなければならぬ処置でしょう。具体的にそれはどないします。何かいい知恵はありますか。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○和田政府委員　委員御指摘のように、新味がないといえば、手法としては従来と同じくいろいろな観光情報を提供するということに尽きるのですが、低廉な宿泊につきましては、外国で日本の宿泊あるいは飲食が高いというイメージが余りに先行し過ぎているというところが、我々としても、観光業界としても大きな反省点でございます。しかし、実際に日本に来られた外国人観光客は、相当程度いろいろな知恵を働かせまして、それなりにリーズナブルな価格でのサービスを受け、飲食をしているというようなこともございます。努力すれば、そういう形で、合理的な費用での滞在も可能なわけでございます。
　また、従来のような登録旅館、ホテルといったような高級なところばかりではなくて、それなりのサービスでそれなりの料金で行けるようなところも随分ございます。そうした典型例としまして、ウエルカム・インというのがございます。これは従来から、一泊一万円を超えず、八千円とかそうしたレベルで、外国人が相当来られてもいいようなウエルカム体制になっているということ、また、もちろん諸法令には十分適合していることでございます。こういうことで、それなりの快適さが楽しめて、安く、あるいは長い滞在が可能なホテルというのが相当な数ございます。八年度で既に七百軒近く、六百九十九軒という数字がございますが、こうしたことがございます。
　こういう点につきましても、観光振興会は従来からもやっていますが、今後ともいろいろな形で宿泊業界団体にも働きかけまして、ウエルカム・インというグループの増加に努めているところではありますが、これにつきましても、インターネットを初めいろいろな形で外国のお客様にも十分広めまして、情報を与える、あるいは予約を直接受けるというようなことで、今後とも力を入れて、少しでも日本における滞在費用の低廉化に努力したいということを考えている次第でございます。
○寺前委員　余り魅力が、こうなっておるのをこういうふうにするために、今こういう準備をしていますと具体的に言ってくれないと、あなた、魅力ないで、ちょっと。
　では、その次、ちょっと聞きます。
　共通乗車船券というのが書いてありますね。これ、現在やっているのはありますのか、ないのですか、どっちですか。
○和田政府委員　共通乗車船券につきまして、日本では外国人を対象とした割引制度を伴うものとしては、特に現在のところはございません。ただ、一部で、地域的なものですが、国内の観光客を対象にしまして一定の地域、箱根地域等にございますが、そこで船、これは水に浮かぶ船ということでございます、これとか電車とかバスとかを、一地域に限りまして、一定の費用をあらかじめ払った場合に、その中で自由にその期間内だけは乗れるというのがございます。
　また、諸外国におきましては、外国人観光客を呼び寄せるということから、外国人観光客に対して割引制度を伴う制度が、あちこちで実際にとられております。スイスとかドイツとかオーストリアとか、こうした国でも同様に、複合した各交通モードの乗りおりにつきまして、共通した乗車船券をパスポートを提示の上購入いたしまして、その決められた条件の範囲内では三日間、五日間あるいは一週間、そういった中でいろいろなモードの交通機関を乗り継いで行ける、しかも、それについて相当な割引を伴うというような制度がございますので、この法案でも、共通乗車船券の促進という観点から、一定の規制緩和を行っておるところでございます。
○寺前委員　いろいろ聞かせてくれはつたけれども、要するにないとおっしゃるのだけれども、僕はあるように思う。
　一九八一年、国鉄が訪日観光旅客の利便を促進させるためにといってジャパン・レール・パスというのを発売しましたよ。これは今も制度は残っていますよ。この制度を見てごらんなさい。七日間用で普通車の場合二万八千三百円、グリーン車の場合三万七千八百円、こういう制度はある。それで、この商品に匹敵する国内向けの商品では、フルムーンパスとか。それだと七日間用で二人でグリーン車九万七千円とか、一人約五万円ぐらいになる。だから外国の方が安い。中には外国で買うて日本で乗っている人もある。こういう話もあるのです。
　それほど国鉄時代というのは、国内全体ずっと支配をしている路線を持っていたから、ずっと大きくやることができる。今ＪＲ時代になっても、そういう系列はずっと昔からある。そこの諸君たちはどう言っているかというと、これはちょっと値が安過ぎて採算上も余りうまくないのです、こう担当者たちは言っているのです。全国ネットワークを持っているところですらこうだったら、持っていない民鉄の関係なり民間のバスだったら、どうなのだろうか、うまいこといけるのかいなというふうに思う。
　私、全部聞いてみた、どないなっているのやと。そうしたら共通して言うことは、そんなこと、今進んでますのか。知恵を運輸省と一緒になって出し合うているという話、全然どこからも出なかった。そんなこと、これはどうなるやろうか。それで’しかも外国のお客さんの日数が減ってきているのだから、田舎へなかなか行ってくれません。そんなところをつなぐような路線の割引券なんてできますのかいな、ちょっと考えさせてもらいますわというのが共通した意見。今やっているＪＲの関係者のところですらも、あれ、ちょっとねと言ってはるのやわ。そんなふうになったら、運輸省、何のためにこの法案の中で、これは共通乗車船券でもって宣伝しますねんと言うとったって、何も足元の方はだれも火がついておらないりこれでいいのか。
　これは、ＪＲあるいは民鉄協会というのですか、バスの関係、結構やと言って、何かこういうふうにと提案をあなたのところへ持ってきていますか。持ってきているのだったら説明していただくし、持ってきていないのだったら持ってきていませんでいいです、あなた、長々としゃべるさかいに。
○相原政府委員　まず共通乗車船券、先ほど先生からＪＲの御指摘がございましたが、確かにＪＲの関係は、ＪＲの鉄道ということで、外国人の旅客に対する割引券というのは発行されてきております。一命回は共通乗車船券ということで、鉄道も含めまして、鉄道、バスあるいは船一体として割引制度の共通乗車船券というのが一つの……（寺前委員「来ているかと聞いておるのや、私は」と呼ぶ）はい、それについては、具体的な要望というような形では来ておりませんが、私ども、ウエルカムプラン２１を策定あるいは法案を策定している段階でいろいろな関係者からお話を聞いている過程で、このような制度が非常に有益であるということを、お聞きしているところでございます。
○寺前委員　何を言っているのや。関係者から知恵を出させなかったら、難しいよと言って、ＪＲ自身はやっておるのですね、従来から。それがそんな調子や。まして民鉄やバスの協会に聞いてみたら、みんな、そんなことになりますのか、これはどういう知恵が出ますやろかと言うのだから。
　ならば、その次に聞く。
　さっきの旅行業者の社長さんが書いておったこの文章を読んでおったら、そこにこういうことが書いてあるのですよ。「日本人ガイドは経費節減の対象となり、代わって台湾市場を中心に、海外かちの添乗員が添乗業務と合わせてガイディングも行う体制が一般化した。」もう普及してしまったというのです。このことについては韓国市場にも拡大していると。
　そうすると、専門のガイドの資格を取ろうと思ったら難しいのや。その人たちは一体この問題をどういうふうに見ているのだろうかと思ったら、私のところに手紙が来た。通訳案内業本来の仕事としてのガイドは三十二日、一七％、通訳の仕事が四十五日、二四％、海外添乗が百十二日、五四％、合わせて百八十九日ですと。自分の仕事をしたいというのは、ガイドをやる仕事をやりたいのだけれども、仕事がありませんというのが訴えや。
　そこへもってきて、今度中国語や朝鮮語の地域限定の資格者をつくっていくということになったら、これはますます仕事がなくなることになるということを、私はこの社長さんの文章を読みながら、旅費をできるだけ安くするために、こういうことを現地から連れてきてやっておる。日本人を雇わぬようになる。日本の試験が難しいというのは、それは日本の権威をちゃんと、きちっと外国の人に理解してもらうためにこの資格問題は大事なのだ、こう言って資格を取らせてきたけれども、その人たちは仕事がなくなっていく。そして、簡便なと言うたら悪いかもしらぬけれども、地域限定資格をそういう別な人たちに与えていくということになってきたら、いよいよもってそういう値打ちのある人の仕事を奪ってしまうじゃないか。
　これに対してどういう対策を組んでおられるのか、私は教えてほしいというのがその次の問題。答弁できなかったらいいですよ、もう。
○和田政府委員　お答えします。
　通訳ガイドでございますが、現在六千五百人ほど通訳ガイドの免許を持っておる人がございます。しかしながら、大体東京、大阪周辺に八割以上が集まっているということでございます。
　今回省都道府県で積極的に売り出そうという地方の観光地につきましてですが、こうした地域については、従来、東京、大阪に比べれば比較的外国人が余り訪れていなかった、今後非常にふえるというような地域であるわけでございます。これにつきましては、英語のガイドについても相当不足ぎみでございますが、さらに最近、観光客としてふえておりますアジア言語についても大変不足を来しておるわけでございます。
　通訳ガイドの料金につきましては、法規制は全くございませんで、相対の自由料金制度でございます、全くありません。したがいまして、需要と供給である程度ガイド料金が決まっていく面もあるわけでございます。そうした面で、地方に実際に訪れた外国人とガイドの間で、払底しているガイドにつきまして、若干割高になるというのは避けられないことだと思います。それがまた、通訳の料金が高いことによって敬遠される面もあったかと思います。
　今回、地域ごとの限定ガイドを相当規制緩和いたしまして確保しやすくするという方策をとったわけでございますが、これによってある程度各地域で、特にアジア言語を中心とした通訳ガイドがふえれば、需要と供給の関係でもう少し料金も下がり、利用しやすくなるのではないか、それにまた利便性も増すのではないか、こういう面も考えておる次第でございます。
○寺前委員　せっかくいろいろ教えてくださるのはいいけれども、私の疑問にはちっとも答えられてへんのや。要するに、海外から来る人は、旅行業者の面からいったら、もうカットすることによって安上がりで旅行しようということで来よるのや、そうしたら、日本の一番いい、立派な役割を果たす、従来の免許を持っている人たちの仕事が今でもないのに、ここへ今度は地域限定の人をやったら、この人たちの権威は一体どこへ飛んでしまうのや、その対策を何か考えないかぬやないかというのに、答弁が一つもない。
　その次、もう時間がないから、最後にもう一つ起こった疑問。
　倍からの人を受け入れるといったら、今度は通関業務や、それ税関や、それ検疫やという分野が仕事が倍からになるということを意味するわけだ、きょうからすぐに、直ちにそうなるとは言わぬけれども。
　そこで、私は図書館へ行って、そういう分野におけるところの問題が新聞紙上で出ているものはないかといって新聞を取り寄せたのです。そうしたら、福岡空港でこういうことが起こっているという記事があるのです。
　　過密ダイヤに悩む福岡空港国際線の離着陸時間をめぐって、運用時間の拡大を求める航空会社側と、人手不足から現状維持を主張する入国管理局との間でホットな〃綱引き〃が繰り広げられている。入管側は最近、業務を完全にストップしていた昼休みのうち二十分間を、臨時便に限って受け入れることを決めるなど、空港国際化の進展に押し切られる格好で、業務体制の見直しを迫られている。
　　離着陸は、長年の慣行で午前八時から午後九時半まで。うち正午からの昼休みには、離着陸を含めて空港業務が停止し、〃空白の四十五分間〃と呼ばれている。
　　福岡空港の国際線は二十社が週二百六十二便を運航している。昨年は入国約百九万人、出国約百五万人で、いずれも五年前より二倍近くに増えた。このため航空会社側はここ数年　一昼休みを撤廃し、臨時便を運航　二　午前八時以前の定期便の離着陸を、と入管、税関、検疫の官庁側に要望してきた。
　　航空各社、二十分短縮にも不満
　　これに対し、入管の審査官はわずか十九人で、五年前から増えていない。入国者だけを相手にする税関、検疫に比べ、入管は出国者も扱う。「一息つけるのは昼休みだけ」という。
　　ところが、「空港発展のために、いつまでも人手不足を言い訳にできない」という声が内部で上がり、正午－午後零時十分と零時三十五－四十五分の計二十分間は、臨時便の運航を認めると譲歩を決めた。
云々ということが書いてある。
　私は、大手新聞の報道で流れていたからこの事実は間違いないだろうと思うのだけれども、倍からの対応をやろうと思ったら、政府関係機関がそういう対応策になっていなかったらできないことになると思うのです。
　法務省に来てもらっておりますから、法務省の人に一言聞いた上で、私、先ほどから聞いておって、余りにも抽象論で、おしゃべりはされるけれども、具体的にこれに対応するところの策は立っていないというふうに思うので、最後に大臣の御答弁をいただきたいというふうに思います。まず法務省から。
○本田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国際交流の活発化あるいは国際間の輸送体制の充実強化に伴いまして、我が国を訪れる観光客は、外国人を含めて毎年増加しております。また、地方の国際化の進展に伴いまして、地方空港を離発着する国際便も増加傾向を示しております。
　当局といたしましては、我が国に入国する外国人の増加、地方空港の国際化といった状況を踏まえまして、これまでも関係当局の御理解を得て所要の体制の整備を図ってきたところであります。今後とも、出入国者数及び業務量の増大に対応した所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○古賀国務大臣　御承知のとおり、これからの我が国の国際観光という立場を踏まえて、ウエルカム２１、七百万を目標に努力をさせていただくわけでございます。そういうことを含めて、また、日本のよさというのは地域にもあるということで、ともすれば東京だとか大阪、京都というような、先生のおひざ元を中心とした都市圏が日本の国の観光地でありますけれども、そうではなくて、日本列島を北から南まで地域を広げていくというような観点から、この法律案を提案させていただいているわけでございます。
　もとより、先生からさまざまな点で御指摘をいただいている点、今後各省庁と緊密な連携をとっていくということも大事ですし、それぞれの地域のよさの中で、やはり一番よく知っているのはその地域に実際に根づいている地方自治体の方であり、また民間の方であろうと思います。各省庁間だけではなくて官民一体となって、この法律案の運用をできるだけゆとりを持って幅を持たせることによって、七百万という目標を達成するという努力に向かって全力を尽くしていくことが必要であろうと思っております。努力をしてまいりたいと思いますので、御支援をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
○杉山委員長　濱田健一君。
○濱田（健）委員　寺前先生の鋭く厳しい質問と、午前中からの四時間近い質疑でほぼ出尽くした中で、非常にやりにくいわけですが、きょうの審議のまとめとして質問をさせていただきたいというふうに思います。答えてくださる方は簡潔に答えていただきたいというふうに思います。
　我が国への外国の旅行客が世界の中で三十一位と低い状況、一九九五年で三百三十四万人の来客、これを七百万に倍増しようということですが、今回のウエルカム法でどのような効果を上げようと思っていらっしゃるのか、どのような効果があると確信をしていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○相原政府委員　御指摘のように、世界で第三十一位という低い水準にあるわけでございます。これにつきましては、円高等により国内旅行費用が相対的に高いという物価高のイメージがある、それからほかの魅力ある観光地との競合の問題、日本のＰＲが必ずしも十分行き届いていないことによって観光地としての知名度が低い、あるいは日本語というコミュニケーションの問題がある、そういったさまざまな問題が理由となって、こういう結果になっているのではないかということでございます。
　そういう観点から、一つは、低廉な旅行ができるように、共通乗車船券、低廉な宿泊施設の情報提供等による国内旅行費用の低廉化の問題、広域的な観光ルートを創設して、積極的に海外に宣伝をするということ、あるいは地域限定通訳案内業の導入等によって接遇の向上を図るということによる問題点の解決を図ることによりまして、外国人旅客を少しでも多く、そして、従来東京、大阪に集中していた観光客を、できるだけ多くの地域に行っていただくということを目的として推進するということでございます。
○濱田（健）委員　先ほどの寺前先生の質問の中でも、本当にそういう担保というか、外国の方が来られて、思ったほど日本での旅行が、何といいますか、低廉で中身の濃いものにならなかったというようなことのないような、しっかりとした基盤整備をやっていただきたいと要望しておきます。
　それと、私の鹿児島県もそうなんですが、民間の方で外国の皆さん方を受け入れるという交流が進んでいる実態があります。今回の法案においては、外客来訪促進地域という制度といいますか、中身が入っておりまして、各県でも期待が高くなっているというふうに聞いておりますが、その整備にかかわって、各自治体、地方にどういう支援策をきちっと運輸省としては示そう、バックアップしようとされているのか、その点を簡潔に。
○和田政府委員　お答えいたします。
　地域の観光地のＰＲの促進でございますが、もちろん、民間事業者のみでなく、官民一体となってこれを行うわけでございます。
　具体的に国が行う支援でございますが、国際観光振興会を通じた地方の観光地の魅力の海外宣伝、あるいは外国人に対する割引カードの発行についての支援、それから、外国人に対して郷土の歴史とか文化を示すための一定の施設につきまして、財政的な助成を行います。それから、外国人が、日本の地方の文化、伝統、歴史、こうしたものを具体的に体験できるような施設、これにつきまして、国税、地方税、税制上の特例措置を講じることとしております。さらに、具体的に、観光事業者等が、客に集まっていただくためにいろいろなイベント等を催すわけですが、これについても、従来培ったノウハウを、あるいは観光振興会、その他の団体に蓄えられたノウハウを活用しながら、国が調整をとりながら十分御支援していきたいということで、さまざまな形で御支援することを考えております。
○濱田（健）委員　各都道府県が広域的に連携をして、観光客の皆さん方に、五日なら五日、一週間なら一週間という形での広域ルートというものを設定をしていこうというお考えがあるようですが、全国的にどれぐらいそれが設定されることを期待されておられるのですか。
○和田政府委員　お答えいたします。
　具体的な計画は、法律の成立後に、各都道府県が、みずから主体的に近隣の都道府県と相談しながら決めていただくことになりますが、法律で想定しておりますのが、外国人観光客が大体三泊ないし五泊程度で周遊する広域的な地域というのを想定した計画になっております。そういうことから考えますと、大体ブロックごとに一固まりがあるかなというような感じを持っておりまして、おおむね土地区程度は出てくるのではないかという気はしております。これはあくまでもこちらの予測でありまして、具体的には、都道府県が実際に近隣と相談して出てきたところについて、御相談していくというようなことになると思います。
○濱田（健）委員　通訳案内業の免許、地域限定を、運輸大臣が指定された研修を修了した後に付与するということが出されておりますが、特定地域は全国で何カ所ぐらいなのか、研修を受け入れてもらえる先の手当てはどういうふうにするのか、そこを簡潔にお答えください。
○和田政府委員　特定地域につきましては、地域的、歴史的あるいは文化的、こうした観点から一つのまとまりのある地域について、その地域についての通訳案内業の確保を図るということを考えております。そういうこととあわせて、また、この法律が予定していますのが、外客来訪促進地域として、おおむねブロックぐらいな大きさで出てくるのではないかということを想定をしております。こういうことをあわせて考えていきますと、やはり、北海道、東北、関東、東海、こうしたブロック単位の地域ごとに地域限定のガイドを確保するのが妥当ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
　また、この実際の研修の受託先としては、通訳案内業をその地域でやっていくのに必要な日本の地理、歴史、こうした一般常識に関する知識経険の研修を行うにふさわしい機関ということで、法律の成立までに十分検討していきたいと思っております。具体的に一、二ございますが、そうした十分な経験を積んでいる機関をそれに想定して、その研修に充てたいと思っている次第でございます。
○濱田（健）委員　先ほども出ましたけれども、国際観光振興会、いわゆる海外の宣伝、日本はこういうふうに、東京、大阪だけでない、いいところがありますよという宣伝をしていかれると思うのですが、先ほどの質問でも、何か具体性が見えない。もう少し細かい、国内の手当てと、それを外に持ち出す具体性というものを一つ二つ出してください。
○和田政府委員　若干繰り返しになりますが、観光振興会が、日本の各地域の観光上の魅力につきまして、各公共団体が中心となって、官民一体となつてつくりました計画に基づきまして、この地域に行くとこういう具体的な自然景観が見られます、あるいは、温泉の非常にいいところがございます、あるいは、歴史的な建物が並んだ地区があります、こうしたものについて、その促進的な計画の中で具体的に目玉とされている地区につきまして、そういうことをパンフレットなりビデオなりで示して、外国のお客あるいは潜在的なお客に示すわけでございます。また、インターネットでいつでもアクセスできるようにいたしまして、個人でもその情報に触れることができる、こういうことを考えております。
　また、各地方公共団体ごとに、自分の特色を大きくＰＲしたやり方がございます。九州なら九州で、そこにある自然環境、景観及び温泉資源とか、こうしたものをテーマとして計画をつくるわけですが、こういう地方公共団体の計画とあわせまして、地方公共団体との観光促進の共同キャンペーンというのを世界各国でも行っていって、特に、マーケティングで重点的に絞り込んだ旅行需要のあるところにつきましては、そういうところでキャンペーンを行っていくということでございます。
　それから、観光振興会の事務所は十四カ所ございますが、そこに来ていただくお客だけでなくて、そこの各地区で、日本の交通公社なり日本旅行なり、そうしたことに該当しますような旅行事業者に具体的に集まっていただきまして、各地区でつくったイメージを具体的に示して、セミナーの形でマーケティングあるいは売り込みを行うということも考えております。また、国際的にあちこちで旅行の見本市みたいなものが開かれますので、こういうところにつきましても積極的に参加していって、各地区でつくられたイメージを示しまして、ぜひとも来てくださいというようなＰＲをする、こういうことを考えておる次第でございます。
○濱田（健）委員　従来も一生懸命やってこられたとは思うのですが、外務省の特殊法人との関係で、この国際観光振興会の見直しというものが従来から言われていた。それの歯どめといいますか、見直しをさせないための法律案であるというような見方をされる方もおられます。この法律ができ上がって実効あるものにするために、振興会の仕事の中身というものをしっかりと明確にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　それと、先ほども出ましたけれども、アジア・太平洋地域の皆さん方を国内に受け入れていく、これもこの法案の大きな中身になるというふうに思うのですが、その観光ニーズをしっかりと把握するとともに、アジア言語というものをしっかり使える人を設置しなければならない、掘り起こさなくてはならないというふうに思うのですが、そのような観点からの施策の方向性、これも簡潔によろしくお願いします。
○相原政府委員　先生御指摘のように、アジア・太平洋地域からの訪日旅行者、現実に増加しておりますが、これからますます増加させていく必要があるというふうに思っております。そういう観点で、八年度から周辺アジア諸国の訪日旅行の需要予測をやっております。また、日本のどのような観光魅力が期待されているかというような調査分析も行っているところでございまして、観光ニーズの把握に努めているところでございます。
　具体的に、先生から御指摘がございましたように、アジア言語についてのガイドが不足しているということもございますので、地域を限定した通訳案内業の免許制度というのを今回導入したいというふうに考えているところでございます。
　また、観光振興会の観光案内所というのが東京、京都にございますが、その運営を十分効果的にするということ。それから、各地方公共団体に、観光案内所のｉ案内所というのが平成八年度末現在では九十一カ所ほどございますけれども、ここにおいても、アジア言語等への対応能力不足に対する問題、具体的には案内所の職員への研修とかあるいは助言等の機能向上について、観光振興会が中心になって積極的に支援をしていくこととしております。こういうことによりまして、アジア・太平洋諸国からの来訪外客への対応に万全を期す所存でございます。
○濱田（健）委員　最後に、大臣にお伺いいたします。
　外国人旅行者の来訪促進というものは、この法律を使って国や地方、民間を含めて共同作業が始まるというふうに思うわけでございます。日本という国、本当にアジアの北東部にあって、昔から世界の人々にとっては不思議な国というか、魅力ある国であることにはいまだに変わりないわけでございます。そういう面では、観光立国ということも、今第三十一位ということでございますので、この法律を使ってどの辺まで高めるかということの展望もあるかと思うのですが、それらの観光振興についての大臣の強い決意をお伺いいたしたいと思います。
○古賀国務大臣　先生を初め、きょう各委員の先生方から国際観光の振興についてそれぞれの視点で御論議をいただいてまいりました。私といたしましては、国際観光の振興は二十一世紀の我が国にとって大変重要な政策だというふうに思っております。その必要性については、それぞれの先生の中で御答弁を申し上げました。
　今、先生から御指摘いただきましたように、外国人の観光旅行者の来訪を促進するという意味では、国だけでそれを達成できるというふうには私は思いません。今まさに先生がお触れいただきましたように、それぞれの関連する地方公共団体それから観光関連の事業者の方々、いわば官民、運輸省、国際観光振興会がそういった方々と一体となって総合的な対策を講じることによって、初めて観光立国としての実現が図られるのではないか。そういう意味で、私ども、御指摘の点を十分踏まえながら、全力を尽くして観光立国を目指して頑張ってまいりたいと思いますので、御指導と御支援をお願いいたします。
○杉山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○杉山委員長　本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○杉山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成九年五月二十日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　実川　幸夫君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　義久君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　中西　啓介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　辻元　清美君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　軍縮課長　　　　篠塚　　保君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局兵器関連
　　　　　　　　物資等不拡散室
　　　　　　　　長　　　　　　　西村　篤子君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　　画審査課長　　　吉田　高明君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　　　　棚橋　泰文君
　　吉井　英勝君　　　　　　　　春名　直章君
　　羽田　　孜君　　　　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　　　　木村　隆秀君
　　春名　直章君　　　　　　　　吉井　英勝君
　　堀込　征雄君　　　　　　　　羽田　　孜君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　八八号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　長年の懸案でございました包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴは、昨年九月十日、国際連合総会において、賛成百五十八、反対三、棄権五で採択を見ました。そして、同二十四日には、条約は署名のために開放をされまして、我が国は、世界唯一の被爆体験国として、また、この包括的核実験禁止条約の推進国の一国として、五大国に次いでの即日署名を行い、そして今、この条約ないしそれに関連する諸法案が、当国会において批准作業が進められ、また法改正が進められているところでございます。
　この条約案につきましては、核を保有する国、また保有しない国、また、世界戦略をめぐってのいろいろな思惑の違い等もある中で、いろいろな考え方が錯綜する中で取りまとめられたものでございまして、ここまで推進してこられました皆さん方にまず心より敬意を表したいと思います。また、この法案がここに至るまで、この条約案がここに至るまで、本当に多くの人の祈りが込められたものがあったと思っております。
　ここに、広島市長平岡敬氏の著書「希望のヒロシマ」という本を持ってまいったのでございますけれども、戦後五十年を迎えた平和記念式典における広島市長の平和宣言の中にこういう文章がございます。
　　原子爆弾による広島壊滅の日から五十年が経過した。あの日をしのび、犠牲者の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、高齢化が目立つ被爆者の苦難を思い、改めて核兵器の開発と保有は人類に対する罪であることを強く訴える。
　　この半世紀の間、私たちは原子爆弾がもたらした人間的悲惨、とりわけ放射線被害という人類史上初めての惨禍を広く世界へ知らせ、核兵器の廃絶を一貫して呼びかけてきた。しかし、国家間の不信は根強く、核兵器はなお地球上に大量に蓄積され、私たちの願いに正面から立ちふさがっている。核兵器の保有を国家の力の象徴と考える人達がいる現実に、私たちは深い悲しみを覚える。
　　原子爆弾は明らかに国際法に違反する非人道的兵器である。どこの国であれ、また、いつの時代であれ、核兵器がある限り、広島・長崎の悲劇が再び地上に現出する。それは人類の存在を否定する許されない行為である。
　　人類が未来に希望をつなぐためには、今こそ勇気と決断をもって核兵器のない世界の実現に取り組まなければならない。こういう決意を広島市長は披瀝をされて、また、このＣＴＢＴの推進に当たってこられたわけでございます。
　幾多の方々のこのような願い、祈りが込められてこの条約がここまでに至ったわけでございますから、今後、政府といたしましても、この条約がぜひ発効をするように世界に向かってさらなる運動を推進いただきますように、心より念願を申し上げる次第でございます。
　ところで、その発効をめぐっての問題ということになってまいりますと、このＣＴＢＴが現実に効力のある形になるためには、現実に核兵器を開発する能力を持っていると評されているインド、パキスタン、北朝鮮等の批准がぜひとも必要ということになっております。
　現段階では、これら三国については署名も行われていない状況というふうにお伺いをしているわけでございますが、一九九九年九月までにその署名と批准がなされなければ発効ができないというような項目が入っているこの条約案でございますけれども、今後、外交的にどのような取り組みを行いながらこれらの国々の署名を、また批准を行わせるように働きかけていかれるお考えなのかをお尋ね申し上げたいと思います。
○篠塚説明員　我が国といたしましては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮を実現するためには、この条約の早期批准が重要であると考えております。他方、先生御指摘のように、この条約が発効するためには、インド、パキスタンあるいは北朝鮮を含む特定の国々がこの条約を批准することが必要でございます。
　我が国といたしましては、これらの国に対し、より多くの国がこの条約を批准することにより核実験禁止に対する国際社会の総意を示していく、また、多数国間のフォーラム等を通じた各国間の信頼醸成を進めていくとともに、二国間対話を含めまして粘り強く批准を呼びかけていくことが重要だと考えております。我が国としては、これまでもこうした努力を行ってきておりますが、今後とも、先生御指摘のように、あらゆる機会をとらえてこの条約の早期発効に向けて努力していく考えでございます。
○小野委員　外務省におかれましては、今御答弁いただきましたとおり、いろいろな方法を通じてこれらの未署名国、未批准国に対して働きかけを強くお願い申し上げたいと思います。
　その件に関しまして科学技術庁にお尋ねを申し上げたいと思うわけでございますけれども、科学技術庁の立場からこれらの国々に対する働きかけと申しましても、なかなか困難な点が多かろうかとは思いますけれども、例えばＯＤＡを通して、また技術的なさまざまな交流を通して、このＣＴＢＴの発効に向けての働きかけをしていただければと考える次第でございますが、今後この問題に関して、何か働きかけに関して考えている点がありましたら、御報告をいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　科学技術庁といたしましては、毎年ＩＡＥＡの総会というのがございまして、そこに北朝鮮もインドもパキスタンも出てくるわけでございますが、そういうようなＩＡＥＡの総会で国際世論に訴える、あるいは二国間の協議でそういうことを促す、そういうようなさまざまな機会をとらえまして、外務省とも十分な連携をとりながら、より多くの国々の署名、批准を働きかけてまいりたいと考える次第でございます。
○小野委員　次に、このＣＴＢＴでありますけれども、究極の目的というのは、核兵器のない世界の実現ということであろうと思います。この点から考えましたときに、今回のこのＣＴＢＴの条約案によりますと、核実験を禁止するということではございますけれども、核弾頭の開発研究ですとか、それから核弾頭の製造、それからそれらを配備するというようなものについての制限をこの条約が含んでいるものではないと思います。
　日本政府としては、究極のこの核兵器のない世界実現ということをこれからも希求されながらの活動を展開していかれると思いますけれども、これらの核兵器の研究、製造、配備等の問題に対してどのような対応をしていかれるのかをお尋ね申し上げたいと思います。
○篠塚説明員　先生御指摘のように、ＣＴＢＴは、核兵器についての製造、配備等を禁止しておりません。また、核兵器を直ちに廃絶することを内容とするものでもございません。核爆発を禁止することにより、核兵器の新規開発を抑制するものでございまして、核兵器のない世界の実現に資する現実的措置として採択されたものでございます。
　今後は、ＣＴＢＴの早期発効に向けて努力することと、それから、いわゆる兵器級の核分裂性物質の生産禁止、いわゆるカットオフ条約交渉を早期に開始することが政府としては重要と考えておりまして、先生今御指摘になられました点につきましては、カットオフ条約成立後の国際社会の核軍縮の取り組みを検討する、そういった中で取り上げられていくべき課題であるかと考えております。
○小野委員　この点に関しましても、先ほども申しましたとおり、唯一の被爆体験国として世界に訴えるべき立場にある我が国でございますから、いろいろな場面において核兵器の根絶を目指しての取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　なお、技術開発の側面から見ました場合には、今回のこのＣＴＢＴによります規制というものが、現実の核爆発を起こしてはならない、それに対するいろいろな法的な取り締まりを行っていこうというような条項になっておりますけれども、核爆発を伴わない核兵器開発研究については、一切歯どめがかかる仕組みが取り入れられておりません。
　例えば、今でございますと、コンピューターが大変な進歩を見ております中で、コンピューターのシミュレーションプログラムの中において、核爆発がかなりの精度でシミュレーションが可能であるというようなことも報告をされているわけでございますし、またアメリカ等では、現実に核爆発は起こさないけれども、その直前の、臨界直前までの実験というものをこれからも推進していくというようなことが報道をされているわけでございます。
　このような実験が許容されるということになりますと、現実の核爆発は行わなくても核兵器は次々と開発がされてくるというような事態になってくるわけでございまして、今後の取り組みとして、このような核爆発を伴わない核実験と申しますか、このようなことについての規制を行っていく考え方をお持ちであるのかどうか。国際社会における問題、それから国内におけるこの種の実験に対する姿勢、この両面についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　我が国は、核兵器を持たないという一貫した政策のもとに原子力の研究開発及び利用を進めてきておるところでございます。したがいまして、核爆発につきましては、どのような形でございましても、政府としてこれを行う考えはございませんし、また我が国国民もこれをすべきではないと考えているところでございます。
　この趣旨からは、ただいま先生御指摘のような、核爆発を伴わないような実験でございますとか、コンピューターのシミュレーションにつきましても行うべきでないと考えているところでございますけれども、非核兵器国でございます我が国のみが禁止すればなくなるというものでもございませんし、具体的な規制自身も困難なものということが現実ではないかと存じます。
　我が国としましては、今後とも、国内におきましてこういう動きが生じないようにしっかりと注視していくということが必要と考えますとともに、核兵器の廃絶に向けまして、国際社会におきましてもこういった努力を傾注していくことが必要と考えておるところでございます。
○篠塚説明員　先生御指摘のコンピューターシミュレーション等、核爆発を伴わない実験につきましては、ＣＴＢＴの交渉の過程におきまして、その時点で有効な検証手段が存在しない等の事情もございまして、ＣＴＢＴの禁止の対象にはなっていないわけでございます。したがいまして、核爆発を伴わない実験の禁止につきましては、将来の課題として取り扱ったわけでございまして、現在は現実的かつ着実な核軍縮措置としてのＣＴＢＴを早期に成立させるべきという点が国際社会の交渉の過程における大多数の考え方であったわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘の核爆発を伴わない実験につきましては、先ほど申し上げましたけれども、カットオフ条約成立後の国際社会における核軍縮のあり方について議論が行われる際に取り上げられていくべきものであると考えております。
○小野委員　核爆発を伴わない実験の問題に関連いたしまして、昨年の国連総会における採択の直前にも、中国等がいろいろなシミュレーションに必要な情報を得るために核実験を行うというような報道がなされました。
　そのような様子を見ておりましたときに、コンピューター上において核実験が可能になってきている段階に至っているというような認識を私どもは持っているわけでございますが、核実験をコンピューター内で行うシミュレーションソフトというものが世界じゅうに流通するようなことがもし仮にあるとするならば、これはこのＣＴＢＴの条約を骨抜きにするような事態も十分に起こり得るのではないだろうかというようなことを私どもは危惧するところがあるわけでございますけれども、このシミュレーションソフト等が国境を越えて他国に供与される、またそのような流通が行われるというようなことに関して、今後この規制に取り組むお考えをお持ちなのかどうか。この点をお尋ねしたいと思います。