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○政府委員（石岡慎太郎君）　中退金制度の対象とならない、大企業だと思いますが、におけるパートタイム労働者についての退職金の状況を申し上げますと、これは六十年に労働省が調査したものでございますが、調査産業計でパートタイム労働者に退職金を支給する企業の割合は一二％となっております。これを規模別に見てみますと、千人以上では一五・九％、三百人から九百九十人の規模では一〇・七％等となっております。したがいまして、大企業におきましても、パートタイム労働者に退職金を支給するという制度を持っている企業の割合はまだまだ低い、そういう状況にございます。
　したがいまして、労働省といたしましては、そもそもパートタイム労働者の退職金につきましては、本来労使の自主的な話し合いによって決められるべきこととは考えておりますけれども、昨年六月にパートタイム労働指針を策定いたしました。これに基づきまして、労使において通常の労働者との均衡等を考慮しまして、パートタイム労働者の退職金を設けるよう啓発指導に努めてきているところでございますが、今後におきましても、この指針に基づきましてパートタイム労働者の退職金の普及促進に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　やはりこういう中退金の枠内だけじゃなくて、今おっしゃったみたいにパートタイム全体のそういう問題に取り組むとするならば、例えばこれは将来的な課題になってまいりますけれども、パートタイム労働者全体を対象にしたような退職金制度を検討する必要もあると私は思うんです。この点についてまずお伺いしたいし、さらに言うならば、退職金問題だけじゃなくて、あらゆる労働条件見ましても、パートがさまざまな問題を抱えているのは事実でもございますし、総合的に検討する時期も来ておるし、私たちはパートタイム労働法というのを提出をしておりますが、その制定に向かって歩み出すときが来ているように思うんですけれども、御見解をぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　パートタイマーの労働条件全般、退職金も含めて法制化について検討というお話でございました。
　このパートタイム労働者の就業条件の整備を図るための法的整備の問題につきましては、労使の合意形成を図りながら、関係諸法令についての検討も含めまして、今後私ども真剣に引き続き検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　それでは次に、中退金の掛金の通算の問題で何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、掛金の月数が二十四月未満の場合の問題でございます。中退金法の第十四条を見ますと、括弧書きでありますけれども、その中に、自己都合などであってもやむを得ない事情が認められるときは通算されることになっております。そのやむを得ない事情としてこの施行規則の二十七条の二を見ましたら、一として負傷、疾病、二として親族の介護、三としてその他前二号に準ずる事情によりやむを得なく退職する場合というのを挙げておられます。当然今後パートタイムの労働者の加入が進んでいけば、女性の加入者がふえることが予想されるわけでございます。そのとき心配なのは、この掛金の納付月額二十四月未満の女性労働者が出産とか育児でやむなく退職した場合、こういう場合はどう取り扱われるのか、まず教えていただきたいんです。
○政府委員（松本邦宏君）　先生御承知のように、一つの企業をやめまして次の企業へ移ったときに通算ができるかどうか、その場合に前の企業で二十四月以上掛金がなければだめだと。しかし、二十四月未満であってもやむを得ない事情があれば認められるということになっておるわけです。
　今法律上は、先生おっしゃいましたように、負傷、疾病とかあるいは別居親族の扶養、介護というのが明記してございますが、その他の場合、それに準ずるような場合には労働大臣が認定をして、オーケーをすると、こういう制度もございます。しかし、認定事例を実際に拝見しますと、今まではそういう事例は余りないようでございます。これは、恐らく、退職はしたけれども再び就職しなかったとか、あるいは就職したけれども実際には二年を経過をしておったとか、いろんな事情があるんだろうと思いますが、理論的に言えば、例えば乳幼児の世話もする者がいないのでやむを得ず退職をしたというようなケースであれば、当然やむを得ない事情として出てくれば我々認定することに恐らくなるんではないかというふうに思っておりますが、今後女性の労働力の職場進出というものもふえるということは十分予想されますので、こういったケースについて明文化するかどうかということについても前向きで検討してみたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったとおりなんです。本当なら女性の働きやすい状況をつくるためには育児休業法でもできればより一層いいんですけれども、そういった問題は今のところまだ難しい面もございますし、そういった意味では、それは別問題としまして、今おっしゃった明文化の問題ですね。やはりそういうことがあってやめようとしていても、ないと、どうなのかわからないということであれば、女性の方は不安に思うと思うんですよね。そういうことが具体的にきちんとわかっているということであれば対応しやすいと思いますし、今おっしゃいましたけれども、ぜひこの二十七条の二に出産、育児という項目をぜひ追加していただきたいなと、そうすればかなり変わってくるのではないかなと思うので、もう一度答弁をお願いします。
○政府委員（松本邦宏君）　御提案でもございますので、審議会とも御相談をいたしまして対処したいと思います。
○木庭健太郎君　それからもう一つ、通算の問題でお聞きしたいと思いましたのは、現行制度では中退金制度のない企業から制度のある企業へ再就職いたしましても、前の企業の勤続年数というのは再就職後の中退金制度の中には全然反映されないことになっております。
　確かに、退職金の性格ということを考えたり、それから見ていったら、前の企業の勤続年数を通算させるというのはかなり困難だと私自身も思うんです。ただ、今の制度を見ておりましたら、新しく企業主が加入する場合ですけれども、前の額を追加することによってできるというような制度も実際にあるわけですね。そうすると、例えばこの制度を活用することで優秀な人材を集めたいというようなもし事業主がいらっしゃって、この事業主がその応分の掛金を自分が納めるというようなことをおっしゃるようなケースも出てくると思うんですね、今人材不足の時代でもございますし。そういった意味では、そういうふうな次の事業主が自分が払うと申し出た場合通算することができるというような規定を設けられないものかというふうに感じるんですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　退職金というのは、払います事業主の側からすればやはり当該企業において貢献をしたということに対する報奨というような性格が多いでありましょうから、実際問題として他の企業で働いていた分まで評価をして払おうというようなケースは、まず実際問題としては考えられないのじゃないかと思いますが、ただ、万一もしそういう事業主がおられれば、それは掛金をいわば普通の人よりは高くするとか、そういう形で対応はできないことではないというふうに思います。したがって、実際問題としては困らないのではないかと思います。制度的に他の事業主の分まで通算をするというのは、ちょっと正直申し上げて難しいというふうに思います。
○木庭健太郎君　それでは次は、国の助成のあり方でお伺いしたいんですけれども、見ましたらこれ六十一年度の改正で一般会計予算から行われていた給付費補助が廃止されるとともに、事業主が掛金を納付することのインセンティブの強化というような意味もございまして、掛金助成へと変更になっております。その経過を簡潔に教えていただきたいんです。
○政府委員（岡部晃三君）　当時の加入者の実態を見ますというと、最低掛金での加入が全体の一五・七％、それから三千円未満の掛金での加入者が全体の三六・五％ということで非常に掛金水準が低かったわけでございます。したがって、平均退職金支給額が三十七万円とこれまた非常に低額にとどまっていたわけでございます。制度全体として極めて魅力に、精彩に乏しいというふうな状況であったわけでございます。
　なぜこのように低水準なのかという検討が当時行われまして、基本的に中小企業そのものの経営基盤の問題でもございますが、当時の国庫補助のやり方が掛金の多寡にかかわらず最低掛金月額千二百円部分に対しまして一律にその期間に応じまして五％とか一〇％とかいうふうな形で補助が行われていたわけでございます。つまり多く掛けてもメリットが、だんだん多く掛ければ掛けるほど目減りをするという制度になっていたわけでございまして、そのことにも原因があるものと考えられたわけでございます。それから、当時退職金制度の普及率が非常に低うございまして、中退金制度も横ばいの状態であったわけでございます。
　このような状況を打開するために、従来の方式を改めまして、事業主に対する掛金助成、掛金についての助成をインセンティブとして導入したものでございます。これによりまして、御承知のとおり飛躍的に中退金制度は発展をその後遂げたわけでございます。したがいまして、この六十一年改正、私ども成功であったと評価しているところでございます。
○木庭健太郎君　掛金助成の問題なんですけれども、掛金助成は現在労災勘定と雇用勘定で行われているというふうに聞いておるんです。素人の私が非常にわかりにくいのは、中退金とは直接関係のない労災勘定が使われているというのがどう理解しようもないわけですね。なぜ労災という勘定が中退金に持っていかれるのか、その理由をお聞きしたいし、また、私自身本来労災保険財政というのは労働災害とか通勤災害ですね、この保護の事業のみに支出して、それ以外今例えば不払い賃金立てかえ事業なんかにも使っております。こういったのは本来の筋でいけば、政府の一般会計から支出していくのが本筋のように私は思えるんですけれども、この点についてもぜひ御見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　先生おっしゃいましたように、賃金の支払の確保等に関する法律、賃確法の財源も労災勘定でございます。もともと退職金行政と申しますか、これは労働基準行政と非常に密接なかかわり合いがあるものとして位置づけられておりまして、中退金制度も労働基準局の中で処理をされておったというふうな歴史的な沿革もございます。労働基準行政におきまして、やはり退職金がきちんと支払われるということが大きな関心事でもあるわけでございます。これは労働条件の賃金の一つの形態といたしまして退職金というものが払われる、そのためには退職金が保全をされるということが大事でございまして、事業主が積み立てます退職給与引当金というものがしっかりと保全をされておるというこのことを指導もしてまいったわけでございます。中退制度に加入するということは、掛金をちゃんと納めて、それが法律に基づきまして中小企業退職金共済事業団が管理するわけでございますので、退職金保全の方法としては非常にしっかりしたものであるわけでございます。
　そういう意味と、つまり退職金の保全の措置という意味合いと、それから中退金制度から退職金が支払われるわけでございますから、退職金が積み立てられたものが何かに流用されてしまって破産、倒産の場合に退職金が支払われないという状態になった場合に、賃確法で立てかえ払いをするわけでございますが、中退金に入ることによりまして賃確法発動の余地がなからしめるといいますか、必要がないようにしっかりした保全が行われる。こういうことで労災勘定になじむという判断で支弁を行っているものでございます。
○木庭健太郎君　ちょっとまだ私にはよく理解しにくいところがございますけれども、中退金制度について、最後に、今からより一層魅力あるものとするということが必要だと思うんです。特にまた、中小企業で働く人たちへの配慮をするためにも、例えば掛金助成の割合を二分の一まで引き上げてみたり、また助成期間の延長も検討してみたらどうだろうかと思いますし、また、中小企業の総合福祉という観点から見て、国の姿勢を示すために、例えば給付費に対する一般会計からの補助を復活させるのも一つの方法だと思います。これらの点について見解を伺いたいのと、ぜひ大臣、最後に、この中退金制度をより一層魅力あるものとするためにどうされようとしているのか、御決意を伺って、この問題については終わろうと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　お尋ねの前段につきまして、私から御答弁を申し上げます。
　この制度をさらに魅力あるものとするために掛金助成制度を設けているわけでございますが、本来掛金は事業主負担が原則でございます。したがいまして、助成といいましても、そこにおのずからなる限界が生じてくるわけでございまして、各種助成制度を総合的に勘案をいたしまして助成率を三分の一というふうにしているわけでございます。それから助成につきましては、この制度に新規に加入する場合におきまして、事業主に一挙に負担が大きくならないようにということで、一定の期間だけ負担の軽減を図るということによって加入を容易とするものでございます。二年間でございますが、二年間助成すれば企業にとりまして制度は定着するであろうということでできているわけでございます。したがって、助成の割合及び助成の期間ということにつきましては、もろもろの諸制度との総合勘案の上決まってきているという点を御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。
　それから、給付費助成の復活のお話もございましたけれども、一般会計によって従来給付費助成をやっていたわけでございまするが、しかしながら、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという状況のもとにおきまして、これにつきましては非常に財源捻出に苦慮したという私ども経験を持っているわけでございます。そこで、給付費補助というやり方にかえまして掛金助成ということにして、金額的にどうなったかと申しますというと、昭和六十年、法改正前の給付費補助の総額は十八億五千万円でございましたが、平成元年度の掛金助成というふうに改まった後における助成費総額は百十四億七千万円でございまして、大幅な予算増としてこの制度を魅力あるものにしているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、現行の方式の方が現下の財政事情あるいは諸般の情勢からいってより有効であるというふうに考えているところでございます。
　後段は大臣から申し上げます。
○国務大臣（塚原俊平君）　中小企業退職金制度、昭和三十四年に発足いたしましてから、加入事業主が約三十六万人、加入被共済者数が約二百四十三万人に達しておりまして着実に発展をいたしております。まさに今中小企業の労働福祉対策の主要な柱となっております。こうした実情を踏まえまして、中退金制度の安定充実を図るために、今般、中退法の改正をただいま国会で御審議をお願いしているところでございますが、今後とも制度の適切な運営について精いっぱいの努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうしましたら、もう一つの法案の方の労働者災害補償保険法の改正に関連して、先ほども少し指摘があっておりましたけれども、介護補償のあり方についてまず聞きたいと思います。
　先般、財団法人の労災年金福祉協会が行った労災障害年金受給者の生活実態調査でしたか、あれを見ましたら、現在、日額を決めていただいている一—三級の人に限らず、四級から七級の人たちも、三六・六％もの人が介護を受けているというふうな実態が出ておりまして、現在の補償は実際の介護とかけ離れているんじゃないかな、実際の介護に十分見合ったものになってないというふうに私は思えるんですけれども、審議会の建議ということもございましたが、まず、こういった介護の足りない面、不備な面について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　現行の介護に係る補償は実際の介護の必要度に応じたものに必ずしもなっていないというような指摘がされておりまして、今回の労災保険審議会の建議においても、介護に係る補償のあり方については引き続き検討することとされております。今後の高齢化社会の進展等を考えると、介護に係る補償のあり方の問題は労災保険制度の重要な課題の一つであります。審議会の建議でも述べられているように早急に検討を進めていく必要があるというふうな認識を持っております。
○木庭健太郎君　早急に結論を得るというのがいつごろなのかよくわからないので、ぜひもし教えていただけるものなら。いろんな建議があっておりましたけれども、あの建議の中で一番最優先課題はこの介護補償の問題じゃないかなというふうに私は感じたんです。ですから、最優先課題としてもちろん審議会で諮っていただきたいし、その審議の経過を見て結論を出すのは当たり前のことですけれども、労働省としてできれば、今後検討のスケジュールをこうやってやっていきたい、さらに言うならば大体いつごろを目途にこの件に関してだけはやっていきたいというようなものがありましたら、この問題については少し明確にしていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　大臣からもお答え申し上げましたとおり、この問題は労災保険制度の最重要課題という認識につきましては私どもも、審議会御自身も同じでございまして、そういう意味で早急に検討を進めていくべき課題であるというふうに建議でもされているところでございます。したがいまして、時期、いつまでということはなかなか現時点で申し上げるのは困難でございますが、いずれにしましても、労災保険審議会において本問題の取り扱いが近く開始されることになると思います。恐らく審議も熱心に行われるんではないかと思います。労働省としてはその推移に対応して適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　ぜひ本当に、次の審議会の最優先課題として、何としても早い時期に本当に結論を出していただきたいなと思っていますし、ぜひこの点をやらないとますます厳しい状況になるんじゃないかなというふうにも感じます。
　そして介護についてもう一点、労災特別介護施設のいわゆる労災ナーシングホームの件なんですけれども、現在の整備状況はどうなっているのか、そのまた基本的考え方、簡潔で結構ですから教えてください。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の労災ナーシングホームにつきましては、特に高齢重度の被災者で、家庭内において介護者が得られないという方が今後、現在も既に相当いらっしゃいますけれども、今後ますます増加すると考えられますので、そういった方々のために、その障害の特性に即した適切な介護と生活の場を提供できる施設として、現在建設計画を推進しているところでございます。現在、第一次施設として千葉県四街道市、第二次のものとして愛知県瀬戸市、第三次のものとして熊本県宇土市の三施設の土地購入費が予算措置されておりまして、第一次施設は来年度開設の予定で、現在鋭意準備を進めておるところでございます。
○木庭健太郎君　最初たしか、六十二年ですかね、高齢被災労働者に対する福祉・援護事業についての調査研究会の報告ですね、あれにおきますと、まず当面全国に四カ所ということで、そういった意味じゃ、ややちょっとおくれているんじゃないかなという気もしないでもないんですけれども、そしてこのナーシングホームの具体的な入居基準、それから職員構成というのはどうなっているかということをお伺いしたいのと、また入居に当たっては、介護者の高齢化なども考慮いたしまして、介護者も一緒に入居できるように検討されてはどうかと思うんですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　具体的な入居基準あるいは職員の配置についての考え方でございますが、現在鋭意検討中のところでございますが、今のところ入居対象者につきましては、原則として傷病年金、障害年金受給者のうち、障害等級が一級ないし三級で、日常的な介護が必要であるにもかかわらず、家族等の介護が期待し得ない六十歳以上の方を中心に検討いたしております。職員につきましては、介護等に従事する看護婦、寮母、事務員等、一施設当たり四十人ないし五十人程度を見込んでいるところでございます。
　なお、お尋ねの介護者の入居の件でございますが、私どもにおきましても、そういった点については関係の方の御意見を聞きながら、鋭意検討しているところでございますが、大変難しい問題でもございまして、もともと介護に恵まれない方ということでございまして、逆に施設にお入りいただければ、本人が十分な介護を受けられるということ、また恐らく相当数の希望者がいらっしゃると思いますので、そういう方々を優先するというような考えに立ちますと、介護者の入居についてはなかなか実現が難しいんではないか、そういうようにも思っておりますが、いずれにせよ十分検討させていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　たしか千葉県のが平成三年の七月の開所予定でございますし、それまでにできるだけそういった面を整備しながらやっていただきたいと思います。
　それと、ナーシングホームの考え方なんですけれども、将来的には、それは各都道府県ぐらいにあれば一番いいんだろうと思うんです。実際それぐらい配備できればいいでしょうけれども、なかなかそうはいかない面もあると思うんです。今後大体ナーシングホームについてはどういうふうな整備計画を持っていらっしゃいますか、もしあればそれを伺っておきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　まず当面、来年度予算におきましては第四カ所目の施設の予算要求をいたしたいというふうに思っております。その後のことにつきましては、施設も現実に運営が始まるわけでございますので、その運営の状況等を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　何か前これ全国八ブロックぐらいに分けて、それぞれ一カ所はとかという話はございませんでしたかね、最低。
○政府委員（野崎和昭君）　検討の過程では、そういう全国のブロックに一つという検討もいたしております。ただ、何分にも全く初めての施設でございまして、現実に入居者がどの程度出ていらっしゃるか、そういった点、まだちょっとつかみかねておりますので、そういったものを見ながら検討してまいりたいということでございます。
○木庭健太郎君　次は、被災労働者の社会、職場復帰対策についてお伺いいたします。
　被災労働者に対するリハビリから円滑な住生活の確保、職業訓練、職場復帰、雇用保障、こういう一連の流れに向けた対策確保が今求められているわけですけれども、まず大臣に、この社会、職場復帰対策に対する基本的な姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　社会復帰対策につきましては、これまでも労災病院やリハビリテーションセンター等の施設を設置しましてその充実を図るとともに、職業復帰を図る観点から、本人や事業主に対して各種の助成措置を講じてまいりました。平成二年度におきましても、林業振動障害者の雇用促進を図るために事業主に対する援護金の充実を行うとともに、行政体制の整備を進めることとしております。労働省といたしましては、昨年の十二月に労災保険審議会から出されました建議を踏まえて、今後とも社会復帰施策の一層の充実を図るとともに、関係機関の協力も得まして、これらの対策を強力に推進していくことによりまして、被災労働者の早期社会復帰ができますように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　じゃ、具体的な問題に少し入らせていただきまして、被災労働者対策の一つの核となるはずの労災病院の問題について伺いたいんです。
　この労災病院、今全国で三十八病院と聞いておりますけれども、労災病院における労災患者比率が数字を見ましたら年々低下する一方でございまして、私もちょっと調べてみましたが、例えば入院患者の労災患者比率を見ましたら、四十年度三七・三％もあったのが、平成元年を見ましたらついに一〇％を割っておりまして、九・八％しかない。著しい低下だと思いました。外来患者も見ましたけれども、同じように昭和四十年度で一二・三％あったものが、平成元年度見ましたら五・五％まで落ち込んでおります。
　また、今度は労災患者比率が一〇％を切っている労災病院の数を調べてみました。これも例えば入院の場合ですけれども、四十年度でしたら、一〇％未満という病院は一病院もなかったわけです。ところが、これ平成元年度見ましたら三十八病院中二十三病院、この現状私もちょっとなかなか理解しにくいんですけれども、労働省はどう認識されているかをまずお伺いしたいし、それとさらに労災病院の件でもう一点、ちょっと古くなりますけれども、五十九年度の行政監察結果を見ますと、労災病院は粉じん、鉛などの有害業務従事者に対する特殊健康診断の第二次健診の実施が低調というような指摘もなされておりました。これについてはもうかなりたっておりますから、どれくらい改善されたのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　最初に、労災病院における労災患者の比率は入院、外来とも低下してきているということで、具体的なパーセンテージを挙げて御指摘がございましたが、これは全く事実でございます。
　このような傾向がなぜ生ずるかと考えてみますと、一つには労働災害の被災者数が長期的に着実に減少してきていること、それから労災病院の地域における評価が高まる等の理由によりまして一般患者の来院が増加したこと、それから労災指定医療機関という制度がございますが、それによりまして労災指定医となる機関が大幅にその間増加してきたこと等が原因として考えられます。
　したがいまして、ある程度このような傾向はやむを得ない面があるわけでございますが、労災病院の設置の趣旨から見まして、現状には全く問題がないとは考えておりません。問題あると考えております。このため、労働省といたしましては、今後の労災病院のあり方といたしまして、被災労働者に対する高度の診療の確保と早期かつ適切な職場復帰の促進に優先的に取り組むということはもとよりといたしまして、さらに新たな観点から労働者の心身の健康管理、あるいはまた産業医学への貢献等の分野も強化していきたいということで、今後いろいろ内部でも検討を行いまして、そのような方向に進んでまいりたいと認識いたしている次第でございます。
　それからもう一点、御指摘のとおり昭和五十九年の行政監察で、労災病院においては鉛、粉じん等有害業務についての健康診断、特に第二次健診が低下しているという指摘がございました。五十九年の行政監察において指摘を受けましたときに用いられました数字は昭和五十七年度の数字でございましたが、その数字を申し上げますと、第二次健診の受診者数は二万一千百三十五人でございました。それ以後、指摘を受けましたので努力をしてまいりまして、例えば昭和六十二年ではこの第二次健診の受診者数が二万三千百四十一人ということで、五十七年に比べまして約一〇％増加したのでございますが、最近、昭和六十三年、また平成元年とこれがまた二万台に戻ってまいっております。甚だ遺憾と思いますので、さらに一層努力いたしまして、第二次健診の受診者数がふえ、労災病院の健康診断機能が一層充実されますように努力をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　私もちょっと調べてみてびっくりしまして、やはりできた趣旨があるわけですから、今検討されているというふうに、問題と認識されているともおっしゃいましたし、健康診断体制の中でもぜひこういう労災病院を活用していただきたいし、また、今具体的にいろいろお話がありましたけれども、例えば労災病院あたりで、新しい職業病という問題も出てまいります、産業医科大の問題もございます。それと含めて、新しい職業病の治療、研究とか、そんな問題にも積極的に取り組んでいったらいいんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のとおりでございまして、労災病院におきましては、これからの新しい職業性疾病等についての調査研究をやはり積極的にやっていくべきであると考えております。このため、労働福祉事業団本部には労災病院間での研究協力体制によるプロジェクトチームも結成いたしておりまして、従来からも新しい職業性疾病の治療方法の開発研究を行ってきたところでございますが、労働省としましても事業団を指導いたしまして、労災病院におきましてこのような活動あるいは研究がもっと盛んになるよう努力をしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　それともう一つ、これも五十九年の行政監察結果で一点ありましたので、ちょっとお尋ねしようと思ったんですけれども、今被災労働者の社会復帰のために労働省とその関係団体で社会復帰指導官、労働保険相談員、社会復帰指導員というのをそれぞれ置かれて対応なされております。ところが、五十九年の監察結果を見たら、勧告の中で社会復帰指導業務を十分実施していない、相互の連携がなされていないというような指摘がございましたけれども、その後この問題についてはどう対応され、どう取り組まれたのかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のとおり昭和五十九年の行政管理庁の指摘の中に、社会復帰対策を相互に連携を図りつつ行う必要があるというところがございました。労災の被災労働者の社会復帰の促進につきましては、労働省も従来から第一線を含めまして積極的に取り組んできたところでございます。
　そのための具体的な方法といたしましては、各局に社会復帰促進の連絡会議を設置いたしまして、その中で地方労働基準局に配置されています社会復帰指導官と、それから労災病院に配置されております社会復帰指導員とが相互に連携を図りながら、社会復帰の仕事ができるようにいろいろ努力もしてきたところでございます。
　しかしながら、現状を見ますと、まだまだこの連携体制も不十分でございますし、また社会復帰対策は、きょうもいろいろ御議論いただいておりますが、今後ますます重要性を増すとも思えますので、労働省といたしましては、両者の連携強化を図ることはもちろんといたしまして、いろんな手段を講じまして被災労働者の早期社会復帰の促進に努力をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　ぜひ努力をしていただきたいし、実際になかなかこれ連携とれてなくて、現場からの声が上がってくる部分もございます。
　今度は一つなかなかいいことをやっていらっしゃるなというやつで、その後の経過を聞きたいんですけれども、リハビリテーションということではもちろん医学的リハビリから職業的リハビリへの連携をとる、それから社会復帰を図るというような連携というのが欠かせないんです。その意味では吉備に吉備高原医療リハビリテーションセンターというのをつくられまして、その取り組みというのは確かに注目されているのも事実でございます。実際に少し資料も見せていただいたんですけれども、このセンターを経まして実際に職場復帰したケースがどれくらいあるのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　吉備高原医療リハビリテーションセンターは、被災労働者等の重度障害者に対しまして治療から社会復帰に至るまでの一貫したリハビリテーションを実施するため医療リハビリテーション部門、それから職業リハビリテーション部門から成る総合的なリハビリテーション施設といたしまして、昭和六十二年四月に岡山県に設置されまして活動を開始したものでございます。
　開所以来の状況を申してみたいと思いますが、平成元年度末までに医療リハビリテーションセンターよりいずれかの職業に復帰した者につきましては、これは労災患者だけしか数字を把握しておりませんが、それで申しますと、退院した労災患者六十八名のうち三十二名が職場復帰をしているということでございます。
　それから、もう一つの部門でございます職業評価とか訓練を行います職業リハビリテーションセンターの修了者につきましては、平成元年度末まで開所以来八十六名の者が修了いたしましたが、このうち職業に復帰した者は八十名という実績でございます。
○木庭健太郎君　それでは、先ほどまでやっておりましたけれども、労災保険の未手続事業の問題について数点伺いたいと思います。
　今、労働省として未手続事業所の数と、そこで働く労働者の数をどれくらいあるというふうに現在推計されておりますか。
○政府委員（若林之矩君）　平成元年度末におきます労災保険の適用事業数は約二百三十四万事業でございます。適用労働者は、昭和六十三年度末におきまして三千九百七十二万人というふうになっております。
　未手続事業の数につきましては、事業所統計調査報告、これは昭和六十一年のものでございますけれども、これと比較をいたしますと、この調査で事業所数は三百五十二万事業、雇用者数が三千九百四十万ということになっております。同じ六十一年度におきまして労災の適用事業数は約二百十一万、適用労働者は三千六百七十万人でございますので、事業数では約百四十万、労働者数では約二百七十万の差が存在をいたします。その後は、六十一年以降はこういった対応のデータはございませんので正確な把握はできませんけれども、なお相当数の未手続事業があるというふうに考えております。
　これらの未手続事業は、小零細事業が多いわけでございまして、ただいま申しましたように、労働者の数で申しますと相当数をカバーいたしておりますが、事業所の数でいきますと、まだ百四十万の差があるということでございまして、これはいずれも小零細事業ということでここに問題があるということでございます。
○木庭健太郎君　まず最初の基本となるどれくらいあるかが六十一年度以降ないというのも私は、積極的にやっていこうという先ほど少しお話もあったんですけれども、それと比べると何か納得がいかないような部分もございます。大体どれくらいあるのかという部分を何とか調べる方法はないのかとも思うんですけれども、その点どうですかね、もう一度。
○政府委員（若林之矩君）　未手続事業がどのくらいあるかという推計、やはり五年に一回やっております事業所統計調査との比較、これは全数で調査をいたしますので、この調査による以外にないだろうというふうに思います。その最新の統計が六十一年ということでございますので、今申しましたような数字を申し上げたわけでございまして、来年になりますとまた事業所統計が実施されるわけでございまして、その時点での比較ということになろうかと思いますが、現時点で申し上げる数は六十一年度ということでございます。
○木庭健太郎君　そしたら、この未手続事業における労働災害に関して労災保険給付種類別の支給状況は何か把握されておりますか。
○政府委員（野崎和昭君）　大変申しわけないんでございますが、未手続事業場で発生した労働災害についての保険給付の状況を調査した数字は現在のところ持ち合わせておりませんで、いろいろな前提を置きまして推計をいたしたわけでございますが、大体年間約二千五百件程度が未手続の事業場で起こっているんではないだろうかというふうに推測しているところでございます。
○木庭健太郎君　それともう一つ、もしわかれば教えてほしいんですけれども、この未手続事業の存在によって保険料収入に与えている影響額をどのくらいと推計されているかも教えていただきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　この点につきましては、先ほど官房長が御説明申し上げました数字をもとにかなり正確に推計できるかと思いますが、そういった計算によりますと、もし未手続事業場のすべてにおいて手続がとられたならば保険料は約七百二十億円が増収になるんではないか、そういうふうに推計いたしております。
○木庭健太郎君　最後に、大臣に見解を伺って終わりたいと思いますけれども、法の履行の面とか費用の公平負担を考えまして、また労働者の福祉などどんな観点から見ても、未手続事業の解消というのは早急に進めなければならないというふうに私も考えております。先ほど大臣、幾つかのＰＲの問題とか組合による適用促進の問題とかおっしゃいましたけれども、ぜひ決意も含めて、これを早急に解消するための御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　労災保険の適用の促進につきましては、従来から積極的な努力を講じてきております。労災保険の適用事業数は年々増加いたしまして、先ほど申し上げましたが、平成元年度末現在において大体二百三十四万事業となっております。しかしながら、商業、サービス業等の小零細事業を中心として、法令上、労災保険の適用があるにもかかわらず労災保険の具体的な適用の手続がとられていない御指摘の未手続事業はなお相当数残されているものと見られます。これらの未手続事業について、今後なお一層その把握に努めるとともに、先ほども御答弁さしていただきましたが、一つ、事業主に対する広報の充実による自主的手続の促進、二つ、労働保険事務組合等事業主団体の活用、三つ、関係職員の増員等事務処理体制の整備充実を図りまして、未手続の解消に向けて積極的な努力を続けてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、まず労災保険法の一部改正からお伺いをしたいと思います。
　たまたま私新聞を持ってまいりましたが、これはことしの五月二十六日の新聞でございます。これも同じくことしの五月二十六日の新聞でございますが、一つの方は「熊谷組、工事ずさん　川崎一年前の土砂崩壊五人死亡」、しかもそれが「杭打ち込みが不十分」「熊谷組を書類送検」というふうに報道されていますね。こちらの方は同じく二十六日の報道ですが、板橋の第一化成工業で、化学工場が爆発、炎上して六人死亡、二十二人けが。それで、六人の死亡者はその後ふえまして八人になったということでございます。この第一化成工業も、既に御承知のように過去三回以上にわたってずさんなことがあって、労働省でも監督もしておられたということが既に報道もされています。
　私、なぜこの新聞を持ち出したかといいますと、この二件だけの報道で十三人の労働者が亡くなっているわけですね。この死亡事故というのは、考えてみれば労働者に全く何の責任もないわけです。事業主が管理責任を十分に果たしておりさえすれば事故は防げたはずなんです。そして、労働者自身は死亡しなくて済んだんです。まさに労働災害というのはそういうもんだ。労働者に何の責めもなくて命を奪われあるいは健康を奪われる、稼動能力を奪われるというふうなことになるということが非常に明白だと思うんですが、基本的にそういうふうに認識をお持ちだろうと思いますが、いかがですか。
○政府委員（野崎和昭君）　労働者が働くことによって災害を受けるということはあってはならないことであると考えます。その意味で労働福祉の基本であるというふうに認識しておりまして、そういった見地に立ちまして労働災害が起こりました場合には、私どもといたしましてはその原因を徹底的に究明いたしまして再発の防止を図るとともに、もし法違反が原因で事故が発生したというような場合には、事業者に対し司法処分を行う等厳しく責任追及を行っているところでございます。
○沓脱タケ子君　基準局、労働省としては当然だと思うんです。しかし、労働者自身にとりましたら、全く殺されたような格好になるわけですね。少なくとも遺族から見たら、これは感情的には殺されたと同然だと思うに違いありません。私は、なぜこのことを冒頭に申し上げているかといいますと、このような事故に対して補償するのが労災保険だと、したがって、労災保険の特徴がここにあるんだという点をはっきりさせないと、他の一般の保険とは補償の性格が違うのだという点を基本的にはまずはっきりさせておかなければならないと思って、特に引用しながら申し上げたわけでございます。
　そこで、労災事故で死亡なさった遺族の生活実態が一体どうなっているかということなんですが、これは、労災遺族年金受給者の生活実態調査の結果報告書というのが去年の三月、財団法人労災年金福祉協会でおまとめになっているものを拝見をいたしましたが、これは時間がありませんから簡単に見ましても、例えば小学生以下を抱えている世帯が三〇％。それから被災のために三割の方は住居を転居しておられる。約七割の方々は家計に影響がある。それから家計への影響への対応をどうしているかというと、生活を切り詰めた、預金をおろした、借金をした、働きに出た、こういうことになっております。家計への影響が残っているという方々は七四・七％。子供たちの学校生活の変化では、進学を断念した、退学をした、昼間から夜間へ移ったという方々が二一％以上おられます。こういうことで労災で死亡された場合、遺族の生活には非常に重大な影響が出ているということがこの調査でも明らかでございます。
　もう一つ、私この中でびっくりしたんですが、重大なことは、労災死亡遺族に対して五二％の遺族の方々には事業主から何の援助金もないということのようですね。これ同じくこの調査を見ますと、特に援助を受けていない者が五二％です。何らかの援助を受けた方々の四八％のうち、葬祭費等の一時金の支給を受けた者というのが約九割ですから、もう一時金を除いてほとんどないという状況なんですね。こういう実態でございますから、労災保険給付以外の何の援助もないという立場なんですね。ここで労災保険の重要な使命があるということを十分踏まえておかなければならないということだと思います。
　そこで、時間の都合もございますので、少し具体問題を申し上げておきたいと思いますが、例えば葬祭料ですね。葬祭料というのは六十三年度は平均五十万六千二百九十五円だそうですね。大変手の込んだ形で葬祭料の支給をされておられるんですね。昭和六十一年度からは二十二万五千円プラス三十日分かあるいは給与の高い方は六十日分というふうな計算の仕方、多い方をもらうんだそうですけれどもね。六十三年からは二十四万円プラス三十日分かあるいは給与の六十日分、多い方を支給する。平成二年、ことしの四月からは二十五万円プラス三十日分かあるいは六十日分、それの高い方というわけですから、なかなか芸が細かいわけでございます。その平均が六十三年度五十万六千二百九十五円だというわけですけれども、実際にこれだけで葬儀というのができるんだろうか。昨今、普通の葬儀でも百五十万や二百万がかかるということになっておりますが、こういう芸を細かく、一年置きぐらいに上げておられるのだけれども、ひとつ実態に合うように思い切りお上げになったらどうなのかなと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　葬祭料につきましては、労災保険法第十七条の規定によりまして、「通常葬祭に要する費用を考慮して労働大臣が定める金額とする。」とされております。これを受けまして先生御指摘のような金額になっているわけでございます。特に、平成二年四月からは、定額部分を二十四万から二十五万に上げまして改善をしたところでございます。
　今後とも葬祭費用の実情をよく調べまして、必要があれば積極的に葬祭料の額の改善に努力してまいりたいと考えます。
○沓脱タケ子君　必要があればってね、それは葬儀というのはピンからキリまでありますからね。生活保護の水準の葬儀もあればあるいは一千万、二千万の葬儀もあるわけです。しかし、働く人たちが普通の水準の葬儀に一体幾らかかるのかということをぜひ御調査をなさる必要があります。私どものいろいろな経験、調査しましても、直接の葬儀費用だって六十万を下らないそうですよ。葬儀というのは、祭壇を含めての直接のものだけで済まないわけですよ。そのことが社会的には百五十万、二百万の葬儀の費用がかかるというふうに言われているわけですから、これは御検討になってぜひ思い切った改善をしていただきたいと思うんです。特にこれは大臣がお決めになることができるわけですからね。ひとつ大臣、覚えておいてくださいね。
　もう一つ申し上げたいのは、労災で死亡したときに支給をされます特別支給金の遺族一時金なんですね。これ今三百万円です。大事な人が亡くなって一時金三百万円というのは、もうこんなもの見舞い金みたいなものですよね。しかし、この特別支給金の創設の経過を見ますと、昭和四十九年に創設をされたときは百万円であった。それが五十二年に改善をされて二百万円、五十五年には三百万円に上がって、現行三百万で続いているんですが、これちょっと見ておかしいなと思うのは、何で十年もこんな大事な特別支給金が据え置きになっているのかなと。さっきも申し上げたように、五二％の方々というのは事業主からは一円も援助も補償もされていないわけでしょう。御遺族にとっては唯一の一時金ですよ。こんな大事なものをどうしてこのまま十年も据え置いてきたのかなと思うんです。この間の賃金上昇というのは、このごろのベースアップ随分低いですけれども、それでも一三四・四％になっています。ですから、これはぜひ引き上げてもらいたいと思うんです。額は労働省が省令で決められるわけでしょう。だから早急に五百万以上に引き上げてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のとおり、遺族特別支給金は五十五年に三百万円となりまして現在に至っております。この特別支給金の性格でございますが、これはまあ見舞い金的なものとされておりますが、今般、労災保険審議会で労災制度の改正のために広般な議論をいたしました際に、この特別支給金につきましても、本体給付化といいますか、保険給付化を図るべきではないかという御意見もございまして、いろいろこの特別支給金につきましても御議論をいただいたわけですが、審議会におきましては、昨年末、これらにつきましては引き続き検討をするというところとなった事情がございます。したがいまして、労働省といたしましては、審議会の御検討を待って適切に対処してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　検討をされると言うんだからよろしいのですが、審議会の結論を待ってとおっしゃるけれども、大臣、これ、労働省の省令で引き上げることができるんですよ。ですから、大臣がどういう姿勢をおとりになるかということによって決まると思うんです。ぜひこれはせめて五百万以上に引き上げるように御努力をいただきたいと思いますが、一言いかがですか、大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　よく状況の把握をいたしまして適切に対処したいと思います。
○沓脱タケ子君　その次に、もうちょっと具体的な問題に触れたいと思いますが、同僚委員からも労災の方々の社会復帰問題というのがいろいろと論議をされてまいりました。私もそのことについて一つお伺いをしておきたいと思っております。
　それは、振動障害者の社会復帰の問題でございますが、振動障害者の社会復帰特別援護金というのが百日分ぐらいの予定で出されるそうでございますけれども、この社会復帰の援護金というのがなぜ林業による振動障害者だけが対象なのかというのが、これは私も知らなかった、まさかそんなことになっていると思っていなかったんですが、林業による障害者だけが対象になっているというふうに言われていますが、事実はどうなんですか。
○政府委員（野崎和昭君）　社会復帰施策全般につきまして、私どもも近年鋭意充実に努めているわけでございますが、御指摘の林業振動障害者につきましては、山村部にお住みでございまして、せっかく傷病が症状固定治癒となりましても就職の機会がないという状態の方が多数見られるわけでございます。したがいまして、そういう方が職業に復帰できるように、社会復帰できるようにいろいろな援護施策を講じているわけでございますけれども、御指摘の援護金もその一つでございまして、従来は給付基礎日額の六十日分を再就職のための経費として支給をしていたのでございますけれども、これを一部百日分に引き上げたいということで、平成二年度からそのようにすることにいたしているところでございます。
○沓脱タケ子君　いや、私、そのことは大変結構だと思うんですが、林業の方だけに限っているのかどうかということをお聞きしているんです。
○政府委員（野崎和昭君）　現時点におきましては、林業の振動障害者に限っております。
　なお、先般も他の委員会で御質問ございまして、同じような事情にある方がいる場合には、その方に対しても同じような施策を講ずべきではないかという御意見がございまして、もしそのような事情がある場合につきましては、私どもといたしましても、それに対応した措置をとるように検討したいというふうに考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
○沓脱タケ子君　それは大変結構なんですが、私、たまたま医者の端くれなものだから、同じ振動病の患者さんで、社会復帰するのに林業の方々だけがもし選択的にやられているんなら、何か根拠があるのかなと思って、ちょっとそんなことをお聞きしたんですがね。
　一方、労働基準局長名で、「第四次振動障害総合対策の推進について」というのが出されておりますが、これを拝見しますと、これは局長名で出ておるんですが、「振動障害防止対策の推進について」という項目のところにずっと例示をしておられるんですね。イは「林業及び製材業」、これは「チェーンソー及び刈払機の取り扱う作業」、ロは「建設業」で「さく岩機、ピックハンマー、コンクリートブレーカー、チッピングハンマー、コンクリートバイブレーター、バイブレーションドリル及びチェーンソーを取り扱う作業」、ハは「鉱業」で「さく岩機、ピックハンマー及びチッピングハンマーを取り扱う作業」、「製造業のうち次のもの」というふうに例示をされておられますね。ですから、私は、それらの林業以外の産業で働いている方々も、同様の労災被災者がおられるに違いないと思いますし、そういう人たちも当然社会復帰をするという場合には適用されるものだと思いますし、そういうおつもりなんですか。今やってないんだけれども、それはそういうふうにやっていくということなんですか。その辺はちょっと聞かせておいていただきたい。
○政府委員（野崎和昭君）　補償と社会復帰、二つの重要な施策があるんでございますけれども、例えば障害が残った場合の補償費というのは、これはすべての障害について一律に障害の程度、部位に応じまして補償をするということは当然かと思います。しかし、社会復帰という問題になりますと、やはりその方の置かれました社会的な状況によって現実に社会復帰が困難か困難でないかということを考えまして、困難な方に手厚くするということが必要かと思います。そういう意味におきまして、同じ振動障害者、振動障害者も当初は林業が中心でございましたけれども、最近では建設業等にも相当数見られるようになっております。そういう意味で、振動障害者で治癒された方という点では同じであった場合でも、山村部にお住まいの方で林業にしか従事できない、職業がないというような方、しかし林業につきますとまた振動業務につかなければならない、振動業務にはつけないという状況の場合には、そういった実態に応じた社会復帰援助施策を講ずべきだというふうに考えまして、現在、御指摘のような林業振動障害者に限った援助施策を講じているところでございます。ただ、そういう山村部林業振動障害者以外でも同じような状況があるならば、それに対しては同じように社会復帰施策を講ずる必要がある、講じていきたい、そういう考えで対処しているところでございます。
○沓脱タケ子君　私は、林業で働く人たちの振動障害者に手厚くしてあげるということは非常に大事だと思いますし、結構だと思うんです。しかし、労災保険法という立場からいえば、これは同じ状況の方々があれば同じように対応していくということでなければ、やはりぐあいが悪いんじゃないか。とりわけ、障害を持つ方々は社会復帰はだれでもみんな望んでいると思うんです。そういう点で、さっきも局長おっしゃいましたけれども、林業従事者に限定するのではなくて、同じような状況があれば他の産業で起こっている振動障害者に対しても前向きに検討をなさるということのようですが、これはぜひそういうふうにやっていただきたいと思いますが、重ねてですが、ひとつお伺いをしておきます。
○政府委員（野崎和昭君）　先ほど来申し上げておりますように、御指摘のような考え方で対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○沓脱タケ子君　じゃ次に、労働省にちょっと聞いておきたいなと思うのは、この労災保険の給付水準というのは、今これで大体十分と考えておられますか。随分私も長い間拝見をしてきて、次々といろいろな改善をされてきたということはよく存じておりますが、その点はいかがですか。
○政府委員（野崎和昭君）　我が国の労災保険給付の水準でございますけれども、発足以来たび重なる改善を行ってまいりました結果、現在では国際的に見て遜色のないレベルに達しているというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、全般的水準についてはそのように認識いたしておりますが、その細部について見ますと、例えば高齢化の進展に伴って、先ほど来話に出ております介護等の点についてはなお改善すべき点があるというふうに認識しておりますし、また全般的な水準は高いと申しましても、これも先ほど来申し上げておりますが、労災保険の給付というのは、被災したときの基礎給付日額、平均賃金で一生涯それを基礎にして補償が計算されるという形になっておりますので、日本のように年功賃金序列体系の中にあります方で、若いときに被災しますと、その額で一生補償を受けるという点等にも問題がある。そういった点については、今後とも改善に努めていかなければならないというふうに認識しておるところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、努力はしてきたということを私も知っているということを申し上げておりますんですが、国際的に見て遜色がないというふうにおっしゃったんですが、たまたまこれ西ドイツやフランスと比べてみるとやっぱりまだというふうに思いますね。日本では、標準世帯で、妻と子供二人の遺族補償給付を見ますと、これは給付基礎日額の二百十二日分で五八％、率で言いますと。西ドイツでは年間労働所得の八〇％ですよ。それから、フランスではこれはなかなか芸が細かくて、奥さんが五十五歳未満のときには六〇％、五十五歳以上の方の場合には有効賃金の八〇％ということになっておるようでございます。ですから、国際的な水準に大分近づいてはいるけれども、遜色がないとは言い切れないなと思います。
　それからもう一つは、実際の障害年金の実情でございますけれども、例えば障害の一級、二級の方というのは全くの寝たきりの方ですね。介護の問題等が問題にならなきゃならない方々ですが、その方々が、三百万以下の障害年金の受給者が全体としてどれだけいるかというと五二％ですよ。これはもう大変な状況だと思います。それから、三級というのは、これは労働能力一〇〇％喪失の方だと思いますが、三百万以下の方は七六・三％、四分の三がそういう状況でございますから、決してこれは十分だと思えないわけです。冒頭に申し上げたように、労働者の責任でなく死亡あるいは終生障害を持って生活をしていかなきゃならない、こういう労災被災者の本人とその御家族に対して、私はまだまだこれは十分な補償だとは思わないんですよ。そういう点では大いに改善をしていかなければならないと思います。
　時間がありませんので、この問題の最後に一言言うておきたいなと思っておりますのは、もう既に他の委員からも御指摘がありましたし、局長もおっしゃっておられますけれども、私は、被災者の労働者本人と家族の生活実態から見てまだまだ改善をしなきゃならない余地があろうと考えますし、特に御指摘も出ております従前の賃金の低い方、それから若年で労災被災者になられた方、この問題というのは一番重要な問題じゃないかなと思うんですね。これスライドは少々あっても、低いベースが低いままで一生ついてまとうということで、この問題は今回もバランス論などといって下をちょっと引き上げましたけれども、上は抑えて下を上げたわけで、御努力はなさっておると思いますけれども、最大の検討課題ではないかと思っておるんです。その点はいかがですか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、給付の水準を引き上げることについて、これで満足という点はあるわけではもちろんないと思います。そういう意味では引き続きできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その場合の最大の問題点の一つが今御指摘の若年被災者の問題であるというふうに認識いたしております。
○沓脱タケ子君　それで、労働者災害補償保険の審議会では、民事損害賠償との調整のあり方とか、あるいは社会保険との調整のあり方などということを引き続き検討課題にしておりますね。私は、考えなきゃならないのは、労働省が検討すべき課題というのは、先ほどから御指摘を申し上げたように、労災の被災労働者とその家族の生活の援護の拡充の視点から検討を進めていくことこそが必要であって、調整などというのは、これは労働災害やその補償という性格上なじまないなと思うんです。
　何より、こういうやり方については労働者は反対でありますから、調整などというのは、基本的にこれは既に話にも出ております労基法の研究会の報告だとか、あるいはその前段である財界の主張ですね、日経連の要請書あたりから出てきている調整、こういうものがいまだに審議会で引きずっている。こういうものの調整ではなくて、本当に被災労働者やその家族の生活の援護充実のための検討こそが私は検討されるべき最大の課題だと思うんですが、その点での、これは最後に大臣の御見解を伺っておきたいと思います。