Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論をいたします。
　なお、これに先立ちまして、カンボジアの国際連合平和維持活動におきまして、不幸にしてお亡くなりになられた中田、高田両氏及びその御遺族の方々に対し、心から哀悼の意をささげるものであります。
　さて、今日、日本は世界屈指の経済大国と言われるようにまでなりましたが、これに伴い、遠く故国を離れ異国の地で日々経済活動に従事しておられる在外邦人の方々の数もふえてきております。
　一方、昨今の国際情勢は、元来世界各地において宗教紛争や民族対立等、多くの不安定な要因を抱えていることに加え、東西冷戦構造の崩壊により、これらが随所に表面化する兆しが見えておるのであります。したがって、何とき邦人の方々が居住しておられる国が紛争などに巻き込まれるやもしれませんし、また、自然災害が発生したときについて考えてみても、異国の地におられる在外邦人の方々が、日本において経験されるよりはるかに困難な状況に陥ることも予想されるのであります。
　そこで、在外邦人の方々が、災害や騒擾等により緊急事態に巻き込まれ、身に危険が及ぶような事態にいかに対処するかについては、日ごろから十分意を用いて取り組んでいかなければならない政治課題であります。
　しかしながら、現状の緊急事態における在外邦人の安全確保の体制に関しては、特に安全な地域への避難のための航空機による輸送体制が、航空会社との調整に時間を要する民間チャーター機に依存する形となっており、いまだ十分整備されていないところであります。
　今回の改正は、このような問題点を改善するため、海外における緊急事態の発生により、生命または身体への危険が差し迫った邦人を、安全が確保される地域へより一層適時適切に輸送することができる体制を整備するものであります。すなわち、従来の民間チャーター機による対処に加え、当該輸送を自衛隊が行うことができるようにしようとするものであり、極めて重要な施策であると考えるのであります。
　改めて申すまでもなく、海外における緊急事態の発生に際して、我が国同胞の安全を確保することは、適時適切に、かつ我が国がみずからの手によって行うことが必要であります。
　このような体制が本法案の成立によって一日も早く整備されんことを切望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○志賀委員長　次に、山中邦紀君。
○山中（邦）委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　討論に先立ちまして、問題点の多いこの重要法案について、質疑がこの程度で打ち切られ、討論、採決に至ることについては、大きな不満を表明いたしたいと存じます。
　私どもは、在外邦人の保護、援助が国の重大な責務であることを強調し、その充実に努むべきことをかねて主張してきたところであります。しかし、本改正法案の発端は政府専用機にあり、ところが法案では、自衛隊機の供用ということに拡張されてきているのであります。機種は輸送機に限る、携帯武器は同乗警務官のけん銃程度である、安全なところに行くので問題はないと政府は答弁をいたしました。しかし、いわゆるＰＫＯ法のもとでなされた我が国のカンボジアＰＫＯ参加の現状はどうでありましょうか。今や政府は法の制限を超え、国連選挙監視要員に対し施設大隊が輸送形式で警護すると言ってみたり、巡回ないし情報収集の形において警護体制をとったというのであります。
　本改正法案に関しましても、政府は安全を確認した上の輸送と言います。しかし、邦人の生命身体の保護を要する緊急事態における輸送であります。安全が現地で崩れ、騒乱の一方当事者が軍用機に対し、軍用機であるがゆえに強硬な敵対行動に出ることも十分予想されます。
　使用機種、所携武器は法定されておりません。武器の量、質をふやし、機外において救出作業に及び、いわゆる自然権的権利を拡張して武力行使に巻き込まれることは、大いにあり得るのであります。
　安全であるなら、民間機が機能を果たします。機材、要員の確保が問題なら、政府専用ヘリコプターを総理府が所管、運用した前例があります。機数、要員数もふえた現在、政府専用機運用のため右前例に従うことも十分考えられます。そうすれば、航空機のみならず政府専用多目的船舶を備え、統一的に運用し、在外邦人の保護、援助を充実させることも可能でありましょう。
　政府は、専用機は防衛大綱の別表外であると言います。冷戦解消の折から、まずなさるべきは軍縮であり、自衛隊の規模縮小であります。自衛隊法の「雑則」に付随的任務のために一条をつけ加え、装備、規模を拡大することは認められません。
　この改正法案が成立すれば、邦人輸送に赴いた自衛隊機は場合により武力行使に巻き込まれ、みずからも武力行使を余儀なくされる、このことは海外派兵の実質を備えることになるのであります。明らかに日本国憲法に抵触するものであります。
　我々は、以上の立場から、本改正法案について強く反対するものであります。（拍手）
○志賀委員長　次に、北側一雄君。
○北側委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につき、賛成の討論を行うものであります。
　今日、国際化の著しい進展に伴って、海外で活動する邦人も急増しております。平成三年十月の外務省の調査によれば、三カ月以上の長期滞在者及び永住者数は六十六万三千人に達し、今後も増加していくと思われます。一方、冷戦の終結により、これまで潜在していた紛争要因が表面化し、地域紛争、民族紛争が続発するという事態となっております。こうした中で、湾岸危機に見られたように、海外での紛争や、また災害に多くの邦人が巻き込まれる可能性はますます大きくなっていると思われます。
　しかし、これまで邦人の救出を自衛隊が行うことは認められておらず、民間航空会社のチャーターによってようやく政府救援機を派遣していたのが実情で、これにはおのずと限界があったと言わなければなりません、委員会審議で明らかになったように、政府専用機によればより速やかにかつ適切に邦人輸送ができたであろう事例、また、政府救援機を派遣できず結局他国の軍用機などの航空機によって避難した事例が数多くあることが報告されているものであります。
　自衛隊の海外派遣については、国連の平和維持活動や国際緊急援助隊への自衛隊参加と同様、憲法で禁止する武力行使につながらないかどうかという視点で判断すべきでありますが、本法案の内容は、もちろん武力行使を目的、任務とせず、生命身体の保護を要する在外邦人の輸送を行うというものでありますから、何ら憲法に反するものでなく、また、輸送に供される航空機は政府専用機もしくはＣ１３０輸送機に限定され、また、戦闘機等による護衛は全く想定していないというのが本委員会での政府答弁であります。
　昨年の国際平和協力法や国際緊急援助隊法の改正によりまして、国際緊急援助活動や人道的な国際救援活動に関する自衛隊機による輸送ができるようになりましたが、これを認める以上、生命身体の保護を要する在外邦人の輸送を一定の条件のもとで認めるのは当然のことと考えるものであります。
　邦人輸送の安全確保について、派遣先国政府等の措置によって確保するのはもちろんのこと、我が国政府の情報収集等によって最大限確保されることを要望いたしまして、以上、私の賛成討論といたします。
　以上でございます。（拍手）
○志賀委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　最初に、質疑時間が非常に短くて、質疑申し出の要求にもかかわらず打ち切られたことについて、強く抗議を申し上げておきます。
　本案は、緊急時の在外邦人救出を目的に、地震などのあらゆる自然災害及び騒乱、内乱、内戦、クーデターや国際間の武力紛争を含む紛争などの緊急事態にある地域、外国に、邦人輸送の任務で自衛隊機、自衛隊輸送航空部隊が出動できるようにするものであります。政府専用機の導入とその防衛庁移管を契機にして、邦人救出の口実で自衛隊に新たな海外活動任務を与えようとするものであります。昨年のＰＫＯ協力法、国際緊急援助隊派遣法の改正に続く自衛隊海外派兵の法体制づくりの一環をなすものであり、憲法の平和原則をじゅうりんする立法として断じて容認することはできません。
　法案は、邦人輸送の手段は、政府専用機のみならず輸送任務を遂行し得る自衛隊機、Ｃ１３０Ｈ輸送機や輸送ヘリコプターなどを含み、その派遣規模は具体的規定はなく、救出すべき邦人が存在する緊急事態にあるすべての地域、外国、グローバルな紛争地域を派遣先としているものであります。ところが、派遣の手続は、外相が必要と判断し、その依頼を受けた防衛庁長官が派遣を決めるとされ、閣議決定すら必要としないのであります。輸送の際の外国人同乗の規定は、内乱等の紛争当事者を同乗させることにもなりかねません。派遣自衛隊機は自衛隊法九十五条の適用を受け、航空機、武器防護のための武器使用の任務を持つものであり、派遣先の紛争地域で攻撃を受けた場合に自衛隊機の防護のための武器使用に及ぶ危険があります。
　自衛隊は国際法上、軍隊であり、本法案による自衛隊輸送機の派遣は自衛隊輸送航空部隊、軍用機の派遣そのものであります。軍用機を紛争地域に出動させれば、紛争の一方の当事者の了解を得ていても、他の当事国、当事者から攻撃を受けない保障はないのであります。いわゆる緊急時においては、政府は、第一に当該国に外交保護の国際法上の義務を果たさせ、邦人の安全を確保することを初め安全最優先の外交努力をこそ尽くすべきであり、その上で輸送が必要な場合には、民間チャーター機を派遣すべきであります。
　本案は、日本の海外進出と世界的規模で国力に応じた役割を果たすという自民党政府の大国化路線のもとで邦人保護体制に位置づけられております。これは居留民の生命財産の保護を大義名分にした日本のアジア侵略の歴史の教訓からも許されない危険な方向であります。
　以上、指摘をして反対討論を終わります。
○志賀委員長　次に、神田厚君。
○神田委員　私は、民社党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　国際紛争などの緊急時に備えて、在外邦人の救出に万全の対策を講じておくことは、政府の当然の責務であります。また、そのために政府専用機や自衛隊機を活用することも、合理的で当然のことであります。
　これまで緊急時に在外邦人を救出する場合には、湾岸危機やザイールの暴動の例を想起するまでもなく、民間航空機をチャーターするか外国に依頼するしか方法がありませんでした。
　現在、世界各地で地域紛争の発生が増加をしている中で、紛争地域や、紛争の発生するおそれのある地域にいる邦人は、政府による救出の保障が十分でないため、常に不安な状態に置かれており、この不安を一刻も早く解消することが急務の課題となっております。国民の安全を守るのは自衛隊の本来的使命であり、民間機に頼れないなら、自衛隊機の派遣をもって対処することは当然であります。ましてや、この改正が海外派兵につながるなどというのは、ためにする議論であり、事の本質を見誤るものであると言わなければなりません。自衛隊の海外派遣は、ペルシャ湾への掃海艇派遣や、カンボジア、モザンビークへのＰＫＯの派遣に見られるように、諸外国からも高く評価をされており、自衛隊の派遣が戦争につながるなどという懸念を大多数の国民は持っておりません。
　民社党は、早くから邦人救出のため国家の責任で自衛隊機を派遣することができるよう、自衛隊法を改正すべきであると主張してまいりましたが、遅きに失したとはいえ、ようやくこの委員会で採決される運びとなりましたことを評価するものであります。
　最後に、自衛隊にはまた新たに重要な任務が付与されることになりますが、今後政府は自衛隊を日陰者扱いにすることなく、国家と国民の命を守り、国際貢献という崇高な任務を果たすにふさわしい処遇と名誉を付与するよう努力されることを要望いたしまして、賛成の討論を終わります。（拍手）
○志賀委員長　これより採決に入ります。
　第百二十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年六月一日（火曜日）
　　　　午後四時五分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　山口那津男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮里　松正君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警務局長　井上　幸彦君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　川口　　雄君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局調査官　松村　博史君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局国連政策課長　神余　隆博君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　渡辺　秀央君
　　谷　　洋一君　　　　　佐藤　守良君
　　中谷　　元君　　　　　谷川　和穗君
　　北沢　清功君　　　　　田中　恒利君
　　小林　　守君　　　　　清水　　勇君
　　神田　　厚君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　守良君　　　　　谷　　洋一君
　　谷川　和穗君　　　　　中谷　　元君
　　渡辺　秀央君　　　　　井奥　貞雄君
　　清水　　勇君　　　　　小林　　守君
　　田中　恒利君　　　　　北沢　清功君
　　川端　達夫君　　　　　神田　　厚君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　吉岡　賢治君
　　神田　　厚君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　小林　　守君
　　小平　忠正君　　　　　神田　　厚君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　斉藤　　節君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　地方分権の推進等に関する陳情書外六件
　（第一八八号）
　固定資産税の軽減措置等に関する陳情書
　（第一八九号）
　坂本弁護士一家失踪事件の捜査に関する陳情書
　（第一九〇号）
　暴力団排除に関する陳情書
　（第一九一号）
　林業・山村活性化のための森林交付税の創設に
　関する陳情書
　（第二三三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七三号）
　地方分権の推進に関する決議の件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします
　趣旨の説明を聴取いたします。村田自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村田国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込額の減少に伴い、平成五年度分の地方交付税が四百六十四億円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として減額する四千億円を四百六十四億円縮減して三千五百三十六億円とし、これに伴い、平成六年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中馬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○中馬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川信君。
○小川（信）委員　地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をただいま聞いて、慎重に、速やかに御可決ということでございますので非常に大変なのですが、あらかじめ漏れ聞いておる範囲の中で考え方をまとめておりますので、それについて御質問をさせていただきたいと思います。
　また、大臣には、先週は山口の方へお忙しい中お出かけいただいたように聞いておりまして、その次に岡山においでになられて、中国地方をいろいろと見聞されたと思います。このたび、特に岡山は、高田警視のああいうふうな結果についての葬儀ということで、非常に万感胸に迫る思いをお持ちになりながら御参列されたと思います。また我が方からも、党を代表し、さらには地元として谷村委員も参加させていただいておりますけれども、きょうはまず第一に、カンボジアの問題について、角度が違いますけれども、交付税とは直接は関係ございませんけれども、若干質問させていただきたいと思います。
　カンボジアの選挙監視要員に日本からもたくさん派遣されまして、またカンボジアの総選挙も、いろいろ問題はあったといいながらも、まあまあ成功裏に終わって、それなりに評価でき、制憲議会が発足し、カンボジアの政権も安定したものになれるように我々も期待をしておるところですが、選挙監視委員に地方公務員が十三名参加しておられます。協力隊の本部等のお話では、選挙監視要員というのは、自治体の職員がそれなりに経験もあるし、非常に適格であるので、五十名のうちの二十名くらいは地方公務員をぜひ出してほしいというようなお話があったかのように聞いております。
　それで、まず聞きたいのは、現実に十三人の方が参加されたのですけれども、聞くところによると、何人かの参加辞退が結果的に出てきたということですが、選考、派遣の過程で参加辞退があったと言われておりますけれども、地方公務員の方々が何人くらい途中で辞退されたのか、その数字をちょっと教えていただきたいと思います。
○遠藤政府委員　お答え申し上げます。
　地方公務員の選挙監視要員に対する応募でございますが、国際平和協力本部から一月の六日付で、国連の方から内々五十人程度の選挙監視要員をＵＮＴＡＣに派遣をしてもらいたいという話が来ているので、その選考準備を開始したいということで、自治省の御協力によって地方公共団体の職員から派遣の候補者を出していただきたいという書類を受け取ったわけでありまして、私ども、直ちに各都道府県と政令指定都市に対しまして以上のような状況を述べた文書を送付いたしまして、派遣候補者の選考準備をしていただき、選考の上候補者を通知していただくように各指定都市の市長及び都道府県知事に申し上げたわけであります。
　これによって、各県でそれぞれ候補者を出してまいりまして、出てまいりましたものを一通り整理いたしまして、そして協力本部に伝えたわけであります。協力本部としましては、国家公務員それから民間からも応募者を募っておりまして、結局五十人をその中から選挙要員として内定をしているという形でございます。
　その中で、地方公務員は十六名が入っておったわけでありますが、私ども、いろいろな事件もありましたし、大臣の指示もありまして、この選挙監視要員については、本人の意思を最後まで確認して、本人の意思を尊重してもらいたい、それからまた、地方公務員だけでなくて選挙要員として行く人たちの安全については特段の努力と配慮をしてもらいたいということを申し入れておったわけでありますが、最終的に、御案内のとおり、全体では四十一人、地方公務員としては十三人の地方公務員出身の選挙要員が派遣されていったという状況になっております。
○小川（信）委員　続いて、端的にお答えいただきたいのですが、地方公務員では十六人のうち十三人ですから、三人の方が辞退されたということですが、辞退された理由は、例えば健康上、聞いてみるとなかなかついていけそうにないから辞退をするとか、中には、せっかく行っても日当八千円から二万円じゃ割に合わぬからやめるとか、危険なような気がするからやめるとか、それから家族がどうしても賛成してくれないとか、いろいろなことがあるんだと思いますが、どういう理由なのか、その辺はわかりますでしょうか。
○松村説明員　辞退の理由につきましては、私ども詳しく調査したわけではございませんけれども、それぞれ、今先生がおっしゃったように、職場や御家族と御相談をされたり、また御自身でさまざまな情報を集められて、最終的に御判断をされたものというふうに承知しております。
○小川（信）委員　余り具体的な理由というのは言いにくい面もあるのかと思いますから、その辺はいいのですけれども。
　そこで、最初参加を希望した方々が辞退をするとか、それから各都道府県なり政令指定都市のどこかから十六人出たときに、自治省の方からぜひ候補者を派遣してくれや、こういうふうな要請があったところで、地方自治体の長が、我が県からだれか一人は出そうじゃないかとか、我が市からは一人ぐらい参加させて自治省の顔も立ててあげなければいけぬなというようないろいろなこともあって、だれか出すようにひとつ考えい、こういうふうな指示がされ、ぞして特定の人間が強要されて、それじゃ仕方なしに参加するか、そういうふうなことがなかったかどうか。協力隊法の十一条では、本人の自由意思によって参加するというふうになっておりますけれども、そういうふうなことがあったかなかったか。
○遠藤政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、一月七日に各府県の知事あるいは政令指定市の市長に候補者の推薦についてお願いをいたしましたが、今お話しのような強制にわたるようなことは、割り当てとかそういったことは一切行っておりませんで、あくまでも本人の意思、そういったものを尊重していきたい、しかも、県でも出してもいい、そういうところから出していただくという原則で臨んだわけであります。
　したがって、私どもの方に候補者が出てまいりましても、その後実際に行くまでに、いろいろな状況の変化によって、やめたいという意思があれば、そういう意思も最大限に尊重する、その意思を尊重して、いつでもやめられる、そういう権利というとあれなんですけれども、そういう道をも確保するように努めてきたところでございますので、私ども、強制にわたるとかそういったことはなかったというように思っております。
○小川（信）委員　ところで、そういうふうな前段を受けまして確認をしたいのですけれども、五月二十六日の朝日新聞と日本経済新聞にこういう記事が出ております。
　朝日の方は、
　　「自治体の反対がＰＫＯのネック」
　　　辞退巡り外務省幹部
　　外務省幹部は二十五日、カンボジアヘの選挙監視要員に内定していた地方公務員の中から辞退者が出たことについて、「選挙監視要員は、選挙のプロである自治体職員がやるのがふさわしいが、組合や県議会で社会党が強いところは派遣に反対するので、今後、ＰＫＯに協力するうえで、自治体がネックになるのではないか」と語った。
　こうあります。
　日本経済新聞は、「職員参加させない自治体の姿勢批判」ということで、今度は「自治体の姿勢批判」、こうなっております。
　　外務省筋は二十五日、カンボジア情勢に関連し、今後の日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加について「地方自治体の姿勢が今後の日本のＰＫＯ活動にとって、足かせやネックになる」と述べ、一部の自治体がカンボジアヘの選挙監視要員の派遣に当たって、所属職員を参
　加させなかったことを非難するとともに、こうした自治体の対応がＰＫＯ活動の障害になるとの懸念を示した。
　二つの聞いたことのないような新聞じゃないのですね。朝日新聞と日本経済新聞です。これがこういうふうな発言をしておりますけれども、昨日、この発言をされた外務省幹部の御出席を要請しましたが、きょうは外務省からおいでになっておられると思いますが、これについて確認をさせていただきたいと思います。
○神余説明員　お答え申し上げます。
　そのような記事が載っておることにつきましては、私どもも十分承知しております。それは、記事が載っておることについては事実でございます。
　ただ、御指摘のような発言につきましては、私どもといたしましては心当たりがございません。具体的にどういう発言がどういう形で新聞に載ったか、そこの事情につきましても具体的に承知はしておりません。ただ、カンボジアヘの選挙監視要員の派遣につきましては、自治省そして地方自治体の御協力を得まして各自治体から推薦されました職員の方々がみずからの意思で参加されて、そして先ほどもございましたように、合計十三名の公務員の方が選挙監視要員として御活躍中でございます。
　委員御承知のように、カンボジアにおきましては、総選挙におきまして四百二十四万人も参加するような大変予想以上の高投票率を得た選挙を行っておりまして、これも地方自治体の職員の方々を含む各国の選挙監視要員並びにＵＮＶの方々の御努力があったからというふうに私どもは考えております。
　外務省といたしましては、今回のカンボジアでの選挙の結果を踏まえまして、今後とも地方自治体の協力も得ながら選挙支援の分野におきまして人的な国際貢献を一歩一歩進めていきたいというふうに考えておりまして、御指摘のような認識は持っておりません。
○小川（信）委員　発言された方が出ていただきたいということを要請したけれども、課長さんが御発言されたのじゃなかろうと思いますけれども、朝日新聞なり日経新聞に私、確認をしました。確かに幹部の方が発言しておられる、間違いないです。ただ新聞社の方は、だれというのは名前は確かに言っておりませんけれども、記者会見というような形でやったのではなくて、幹部の方と記者が一緒に歩くような、ああいう取材がありますね、そういうところで取材したということで、こういう発言を外務省の幹部がやったのは事実です。間違いないことなんです。
　事実は事実として認めてもらった上で私が言いたいのは、組合や社会党が強いところは組合や県議会でブレーキをかけられて十三の自治体しか出なかったとか十六の自治体しか希望がなかったとか、さらには日経新聞の方は自治体の姿勢が悪いから出てないんだ、こういうふうな記事が出ておるわけですけれども、今の課長さんの説明では納得できぬわけですよ。外務省はこういう認識で自治体をとらえ、そして社会党なり自治労という労働組合をそのような認識で考えておられるに違いないと思うのですが、もう一遍どうですか。
○神余説明員　繰り返しになって大変恐縮ですけれども、省内でも私どもも関係方面に種々照会をいたしました。しかしながら、御指摘のような発言については残念ながらそういう形で特定することはできなかったということでございまして、もう一回申し上げて大変申しわけありませんけれども、外務省としましてはそのような認識は持っていないということで御理解いただきたいと思います。
○小川（信）委員　では、朝日新聞と日経新聞が虚偽の報道をしたということですか。その辺どうですか。
○神余説明員　報道の自由はございますし、私は、どういう形でこれが報道をされるに至ったかという経緯については残念ながら存じ上げておりません。ですから、その点につきまして、それが虚偽の報道であったのかどうかについては、この場でお答え申し上げる立場にございません。
○小川（信）委員　ですから私は、昨日、発言をした人に出席をしていただきたいという依頼をしたわけですね。そうすると、だれが発言をしたか。いわゆる外務省の幹部といえば、大臣であったら首脳、こうなるでしょうし、それから幹部といったら普通、局長クラスの人でしょう、報道機関では。それならだれかということは特定できるはずなんですよ。これはもう水かけ論になるからやめますけれども、外務省がこういうふうな報道を公式の場で否定をして、そして朝日新聞と日経新聞の報道というものを虚偽の報道をしている。外務省はこういうふうな認識はしていないと言うけれども、実際、幹部は発言をしている。
　社会党とか自治労に対して云々と言いますけれども、私たちは文民・民生の国際平和協力は積極的にやるべきだということで言っておるわけですね。自衛隊の問題については意見は違ったかもわかりません。けれども、自治体の職員は選挙監視要員で今までも何回も出ておりますから、それらについて異を唱えたことはない。ただ、危険なところには行かせないようにしてくださいよということは言った。だから、このたびタケオ州に派遣をされたというのは私は当を得たものだと思います。それを社会党や自治労が反対するから自治体のＰＫＯ参加が非常にネックだ、そしてその上に御丁寧にも地方自治体の姿勢に問題がある、こういうふうに言われておるわけですけれども、この記事に対して平和協力本部はどのような御見解、お考えを持っておられますか、聞かせていただきたい。
○松村説明員　私ども、今外務省の方から御答弁させていただいたとおりと考えております。
○小川（信）委員　それじゃ今度は自治省の方。
○村田国務大臣　小川委員にお答え申し上げます。
　これは実は参議院の予算委員会で質問がありまして、外務大臣及び外務省の政府委員から、そういった事実はない、そして地方自治体から派遣された十三名の方はＵＮＴＡＣに全面的に協力していただいておる、そういう発言がありました。私どもの認識するところでも、四十一名の選挙監視要員中十三名の方が地方自治体から派遣をされまして立派に業務を果たされつつある、このような認識で、予算委員会の場でも外務大臣の御答弁を私は了解をしたところでございますので、お答えを申し上げます。
○小川（信）委員　予算委員会も当然あるでしょうけれども、私はこの地方行政委員会で——これは外務省の幹部と称する人が新聞社に語ったことは間違いないのです。もう否定することはないのですよ。そこで日本の三千幾つの自治体に対する誹議をし、そして自治労という労働組合に対する中傷をし、社会党に対して中傷、誹謗したということなんですよね。このことについてどのように考えておられるか。外務省は、知らない、言ったことはないと言いますけれども、言ったことがなければ新聞社が虚偽の報道をしたのか。そのことについて、大臣の今の御答弁では私たちは納得できないということです。
○遠藤政府委員　大臣の御答弁の前にちょっと事実関係を私どもから答弁させていただきたいのですが、私どもも二十六日の新聞を見まして我が目を疑ったわけでありまして、こういうような物の見方で私ども及び地方公共団体の協力というのが見られるというのは大変心外でありますので、直ちに外務省に対して事の真偽とその意味を照会をしたわけであります。
　外務省としては、そのような事実は承知してない、先ほどお答えにありましたように、むしろ自治省と地方公共団体については選挙要員の派遣について大変協力をしていただいている、結果としてうまくいっているということを評価しているという旨の発言がありましたので、新聞に載ったという事実はありますけれども、外務省の真意はそういうところであるのかなということで一応納得はしたわけであります。その上に、昨日ですか、今大臣が御答弁になりましたように、予算委員会での外務省、外務大臣の御答弁もあったという事実を御報告させていただきたいと思います。
○小川（信）委員　この問題について改めて大臣、いかがでございますか。外務省の発言は、ああは言われるけれども、幹部の方が発言されたことは間違いない。それに対して自治省は、もっと地方自治体の立場に立って強い姿勢でこれらの問題について対処していただかなければならぬと思うのですね。その辺はいかがなのでしょうか。
　外務省がああおっしゃるから、外務大臣もおっしゃるからまあそうでしようということで、私は今から先の問題を考えたときに、モザンビークの問題もあるし、あちこちで出てくるだろうと思いますけれども、こんな姿勢で外務省なり協力隊本部が地方自治体を見ておるということなら、地方自治体としては参加したくてもできないような状況に追い込まれるのではないかと思うのですね。その辺はいかがでございましょうか。
○村田国務大臣　小川委員の重ねての御指摘は理解できます。ただ、私の知るところでは、私も実はカンボジアに行ってきたわけでございますが、選挙監視員はタケオに配属をされました。これは私と明石特別代表との話し合いに基づいて、その本国の駐屯部隊のいるところへ配置をするということで明石代表が直ちに納得をして、合意の上で配属したものであります。全世界からたしか九百名くらい選挙監視員が行っておられると思いますが、そのうちにおいて日本の四十一名は立派に義務を果たしつつあり、そしてそれについては外務大臣も公式の場でも言ったとおり完全に評価をし、そして感謝の意を述べられたところでありますから、私はその外務省幹部の発言というのを全く聞いておりませんし、カンボジアから帰ってから外務大臣ともお会いをし、そしていろいろな隔意のない意見の交換をしておるので、そのとおり間違いないとして了承をしたものであります。
　今後、またいろいろな事態が起こりましても、外務省それから協力本部と自治省とはぴったりと対応していかなければならない。これは総理の御指示のもとに進むべきであると思います。
○小川（信）委員　きょうはこの問題が問題ではないので、どこかで矛はおさめなければいけませんでしょうけれども、私は、外務省が地方自治体なり、それから地方自治体の職員でつくっている自治労という労働組合なり、そして日本社会党に対して予断と偏見を持っておられるという事実のあらわれであろうと思いますから、外務省はこういうことは十分改めていただきたいということと、それから自治省もそのような気持ちで今後外務省なり国際協力隊の本部と十分意思の疎通を図っていただきたい。交付税の方が主ですので、きょうはとりあえずここで終えますけれども、極めて私は、頭へくるという表現は悪いでしょうけれども、本当に遺憾だというふうに思っておりますことを重ねて申し上げて、終わりたいと思います。
　次に、本題に入りますけれども、先ほど趣旨説明がございました、提案理由の説明がございましたこのたびの地方交付税法の改正の問題です。
　きょう、先ほど大臣がこちらに駆けつけてこられたように、参議院の地方行政委員会で平成五年度の本予算にかかわる地方交付税法の一部改正がやっと終わったというところなのですね。その日にもう衆議院の方では補正予算にかかわる交付税の改正案を審議しなければならない、ここへ提案されるということで、私は、これは政府全体の経済見通し、予算編成見通しの欠陥であって、端的に言って、こんなことはない。
　もちろん、上半期を終わって下半期に入って、例えば税収不足があるとか、さらに経済対策を講じなければならないからとか、減税をやるからとかいうようなのならわかりますけれども、まだ六月に入ったばかり、新年度になって二カ月、本予算にかかわる交付税の改正はきょう委員会を通過したのだという、本会議にはまだかかっていないというそういうときにこれをかけるというのは、本当に自治省も、担当の方々はこんなことをなぜしなければならないかという不満を持ちながらやられたと思います。中身は所得税の住宅減税と中小企業の投資減税による法人税の減税ということにかかわるものですから、この中身はそれは大したことはないでしょうけれども、こういう仕組みをやっていくということについての不満を持っておるということをまず申し上げたいと思います。
　それともう一つは、今申し上げた住宅取得を促進するための所得税の減税、それから中小企業の民間設備投資の促進のための法人税の減税措置、これは金額的には、所得税が九百二十億で法人税が五百三十億で合計千四百五十億円の税金の減税ということですけれども、これは本来、もう去年の十二月の政府税調の、それから自民党の税調の中でもこういうことをする必要があるのじゃないかという議論がされた中身の毛のなのですよね。そのときにはそれをやらずに、わざわざこのたびに繰り越していった、こういうふうに去年の税制改正時にやれるものを残して、このたびの景気対策用として残しておった、こういうふうな状況でやられて、そのために交付税の改正を、前の汽車が走っておるすぐ後から追っかけるようにして改正をやらなければならぬというのは、私はどう考えても納得ができぬと思うのです。
　私は、交付税を担当しておる自治省として、このような手続、処理、仕組みというのがノーマルなものとお考えなのかどうか、その辺をまず聞かせていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の補正予算に伴いまして交付税法の改正案をまたお願いするということでございますので、これはまことに異例のことと私どもも考えております。
　それで、この税制の改正につきましては、御指摘のように昨年の暮れにおきましてもいろいろと議論がなされたというふうに聞いているわけでございますけれども、昨年の暮れの段階では、昨年の八月には大型の総合経済対策が実施されたというような問題とか、こういう対策の効果というものがまだ明確に出ていないからもう少し見きわめるべきだというような議論の中でこの税制改正が見送られたわけでございますが、しかし、その後の景気の足取りを見ますと、やはりこれは追加の対策が必要だということで、四月に景気対策が決められたわけでございます。その中の一つといたしまして、今御指摘の所得税、法人税の政策減税が決められたわけでございます。
　年度初め早々にこういうことが起こるということはやはり異例の措置だというふうに私ども考えておりますが、ただ、これをそのままにしておきますと交付税がそのまま落ち込んでしまうという問題がございますので、当初予算に計上いたしました交付税の総額を確保するためには、この法案を提出いたしまして、ぜひ御審議をお願いをしたい、こういうことでお願いをしているところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○小川（信）委員　それは税金の方がそうなれば、交付税の方はもうこれはほっておくわけにはいきませんので、その辺はわかります。ただ、私たちが思うのは、去年の暮れに税制改正でやっておけばよかったけれども、どうせ一月から二月、三月、四月になって野党の方が景気対策で大幅な所得税減税の要求をするに違いない、それはいろいろな形の中でけ飛ばすけれども、減税を全然やらぬというのじゃ国民も納得しないだろうし、景気対策上も問題があろうから、この分とこの分の二つは来年の対策上に残して持ってきたのじゃないかと私は思っておるわけですよ。
　だから、本当に総合経済対策で景気を回復するための減税をやるのなら、私たちが要求しておるような大幅減税を、所得税減税をやればいいのですよ。こういう住宅取得促進減税とか中小企業の設備投資減税、これはもちろん必要ですけれども、それよりは個人消費を伸ばすための、拡大するための所得税減税を思い切ってやる。これは与野党間で約束したようなしないような形でとうとうずるずるきて、延ばしてしまって、そして来年の税制改正時に検討しましょうというような形になったということですけれども、これはそういうふうな中の、ある意味では自治省と我々のこの審議なんかもそういう犠牲の上に四百何十億の交付税の改正のための審議をせざるを得ないと言わざるを得ないような、何かふんまんやる方ない気持ちでこの審議に私は臨んでおるということだけは御理解をいただきたいと思います。
　そこで、四百六十四億の交付税の調整をしなければならないということですけれども、この調整の仕方として、今御提案されておるように、本年度の特例減額措置の四千億の中から四百六十四億を縮減して補てんをするという措置をとっておられる、一番簡単でわかりやすいかもわかりませんけれども。政策減税として千四百五十億円の減税をやられたのなら、四千億というのが地方自治体の持ち分として国に貸しておる分ですから、政策減税としてやられる四百六十四億円は、政府の方の、国の責任で特例加算でつけるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。過去そういうふうな手続がされておりますけれども、なぜこのたびは、こそくというか簡単というか手っ取り早いというか、四千億の中からちょろっと削ってあれするということで、今回、政策減税分については特例加算でやるという従来の考え方を変えられた理由はどの辺にあるのか、聞かしていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の国税の政策減税に伴います地方交付税の減収につきましては、ただいまお話しのとおり、当初予算に計上されました交付税の総額をぜび確保したいという考え方から、この補てん措置についてどういうやり方で考えるかということで私どももいろいろと検討したわけでございます。そして、これはやはり国の一般会計から交付税特別会計に特例増額、特例加算をしてもらうのが筋だと思うという結論になりました。基本的には、この四百六十四億円というのは、そういう意味で特例加算をしてもらうんだという考え方で決めてもらったつもりでおります。
　ただ、形式的に法律上見てみますと、当初の段階で四千億円の特例減額というものが行われておりますから、それに四百六十四億円を特例加算するということは、法律の形式的には、四千億円の特例減額を四百六十四億円減額するという形に法律の形式上はせざるを得なかった。実質的にはこれは特例増額だというふうに私どもも理解いたしております。
○小川（信）委員　逆で、実質的には特例加算はされてないということになるんじゃないですか。国に四千億円貸した、これは十三年間たって戻してもらいますよ、そうしたら貸した国の都合で四百六十四億足らぬようになったのだと。だから、貸した分の一部をまた戻すから、それでこらえやというのじゃなくて、国の都合でこれだけ足らなくなったのは、貸したものは貸したものとして十三年できちんと返してもらいますよと、四百六十四億円はおまえの都合で、国の都合でへこんだんだからあなた方それだけは出しなさい、別の財布から持ってきなさいというのが私は筋だと思いますが、普通の社会の庶民の貸し借りの常識だったらそうだと思いますが、その辺が私はよくわかりません。その辺は後ほどあわせて御説明いただきたいと思います。
　それと同時に、このたび法人税の減税が行われるということになりますと、これは地方税にいろいろな形ではね返ってくるのじゃないか。そうすると、その地方税の減収にはね返ったものについてはどのように自治省は対応策なり措置を講じられるのか、そのあたりもちょっと示していただきたい。
○湯浅政府委員　実質的な特例加算と私申し上げましたのは、特例加算した分は翌年度以降今度は逆に返さなければいけないという問題がございますから、その点と、それから四千億を特例減額したことによって翌年度以降返してもらうものとの形式的には相殺のような形になってしまったということで、今回の分はやはり実質的には特例増額じゃないかなというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　それから、お説のように、法人税の減税措置を講じましたから、地方税の法人関係税に対しまして影響が出てくることは御指摘のとおりでございます。今この減収見込み額については精査中でございますけれども、初年度で百億円、平年度で二百四十億円ぐらいの減収が見込めるんじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、当初の地方財政計画の上からはその分が減収ということになるわけでございますが、この減収につきましては全体として今後の税収動向の中で検討していかなければならぬ問題でもございますし、また個別の団体への影響というものがどう出てくるのかということもよく見きわめながら、個々の団体の財政運営に支障のないように考えていきたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　それでは、今もおっしゃったんですけれども、今から先の見通しですが、きょうは経済企画庁が三・三％の経済成長見込みがあるようなお話をしておられましたが、しかし二十八日に国税庁が発表した九二年分の所得税の確定申告状況を見ますと、大幅に減収になっている。
　この不況下において、今から先の、今年度の税収見込みが見込みどおりいくのかどうか。法人税にしても所得税にしても消費税にしてもそうだと思いますけれども、税収見込みで不足を生ずる危険性が多分にあるんじゃないか。もう一遍交付税法の改正をやらなければならぬのじゃないかというような気がしますけれども、今度こういうふうな税収見込みが落ち込んだときには、去年と同じような方法で交付税の減に対する補てんを講じていかれるのかどうか。さらには、私たち野党が要求している大幅所得減税というものが仮に実現すれば、もっともっとたくさんのものになってくるだろうと思いますが、そういうふうなときにどういうふうな方法をおとりになるのか、あらかじめ聞かしていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今御指摘のように平成四年度の国税収入の動向が最近の新聞紙上にも載っているわけでございますけれども、なかなか厳しい状況であるということを伺っております。今回の平成四年度の決算でそういう事態が起きた場合には、交付税が、三二％が今度は精算の段階でまた問題が出てくるということが一つございます。
　それから、仮にそれを土台にいたしまして平成五年度の税収というものを考えていきますと、これもなかなか厳しい問題があるんじゃないか。景気の先行きもだんだんと明るいものが見えてきたとはいうものの、果たして平成五年度中に税収としてはね返ってくるかどうかという問題は、これはなかなか予断を許さないというふうに私ども考えております。ただ、具体的にどの程度の不足額が出るかということがわからないという、また不足額が仮に出ないかもしれませんけれども、そういうふうな不安定な状況でこれからの考え方をどうするかということは、なかなかちょっと申し上げにくいわけでございます。
　しかし、当初に計上いたしました地方交付税の額は、八月には普通交付税の額として各地方団体に交付決定をしなければならないということでございます。その後にいろいろな事情でそういう問題が出てきた場合に減額をするということは、これは現実の問題として非常に難しいわけでございまして、昨年もそういうようなこともございまして補正予算でお願いをしたわけでございますので、これからいろいろな対応の仕方があると思いますけれども、よくこの辺の事情を慎重に検討しながら対応していきたいなと思っております。
○小川（信）委員　確かに見通しは厳しいでしょうが、その場合に四千億を国に貸しておりますね。このたび四百六十四億減ったから三千何百億になりましょうが、これをまず返してもらう、そして足らないところを資金運用部資金から借り入れてやるというような仕組みというのが考えられる。資金運用部資金を借りるということは、利子を払わなければいけないですね。それで、国に貸した四千億というのは返してもらうのだから、あれは利子がつかない金になりますから、その辺というのが私はやはり、地方財政というか交付税特会全体の運用のところでお考えいただかなければならない問題にもなってくるだろう。私はもう一遍必ずあるような気がしてならぬのです。その辺は十分御検討いただきたいと思います。そこで、五百億足らずの交付税の調整ですので、交付税の金額そのものの問題ですが、物の考え方としては、こういうふうなことは今後起こらないような仕組みで考えていただきたいと思います。
　それで次に、「総合的な経済対策」に伴う地方財政措置というのが今度の総合的経済対策の中で出されておりますけれども、総事業費が十三兆二千億円、その中で補正予算での歳出が二兆四千三百五十一億円を追加計上されておりますけれども、私は、国の景気対策というものは第一義的には国の責任でやるべきものだ、しかし、現実の状況を見ますと、地方単独事業といいますか、地方自治体に期待するところが非常に多い。国は、一方的に総合経済対策だというのをぱっとつくって、後は地方公共団体でひとつ頑張ってくれ、こういうふうな位置づけが特に最近強いように思うのです。
　だから、もちろん地方自治体は地方自治体の主体性と自律性によって取り組みはしますけれども、自治省は、こういうふうな問題についての地方自治体の役割なり、そして地方財政というものがどういうふうに将来なるかというようなことについてどういう御認識をお持ちになっているのか、基本的なことをちょっとまず聞かせていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　国内の景気が非常に厳しくなってくる段階で、これを立て直すための施策として、やはり建設事業を中心といたします景気対策というものをどうしても話題にせざるを得ないわけでございますが、その場合に、従来私どもが申し上げていたのは、国の景気対策というのは国がやるべきなんだというようなことを言っていたこともあるわけでございます。
　しかし、最近の状況を考えてみますと、公共投資に占める地方団体の役割というものが七割五分を超える、四分の三を超えるというような状況で、しかも、その中の地方の単独事業というものが六割を占めるというような状況に今なっているわけでございまして、景気問題というものが、日本の問題ということは考えてみればそれぞれの地域の経済の問題に帰着するわけでございますから、そういうことを考えた場合に、地方も国と同一の基調によって同じ時期に一緒になって対策を講ずるということが景気を浮揚するための非常に効果的な施策になるのじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　そういう意味から、昨年の「総合経済対策」におきましても、またことしの「総合的な経済対策」におきましても、国の公共事業とあわせまして地方の単独事業も一緒にやっていただく、これが景気全体を浮揚させる大きなインパクトになるのだ、こういうふうに私どもは理解をしているところでございまして、そういう意味で今回も地方の単独事業につきましても、これは地方公共団体にお願いする立場でございます。地方団体に御要請をいたしまして、国の対応策にひとつ同調していただきたいということでお願いをしている、こういう立場であることを御理解いただきたいと思います。
○小川（信）委員　自治省、国は地方自治体に要請ということでしょうが、いわゆる地方単独事業で二兆三千億円、公共用地の先行取得で一兆二千億円、合計して三兆五千億円ですけれども、これは総合経済対策の中の公共投資の十兆六千二百億円の三三％、約三分の一を占めておるというような状況なのです。今から今年度じゆうにそれをやっていくということで、地方自治体は六月か九月の地方議会でそれぞれ補正予算を組まれる。去年も大幅な補正追加をし、ことしの当初も御存じのように一二％アップしておる、それにまたこれを積み重ねていくということですね。本当に地方自治体は対応することが可能なのか。それから、その中の相当部分というのが地方債で対処するということになりますと、地方自治体は安心してやれるのだろうかどうかという心配があるのではなかろうかと思いますが、その辺は自治省、どのような指導をされるのか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、昨年来の景気対策によりまして建設事業が非常にふえてきていることは事実でございます。それでちょっとさかのぼって見てみますと、昨年の当初予算におきまして、地方財政計画におきまして、地方単独事業を大幅に伸ばして、これをぜひ地方団体にやっていただきたいということでお願いしましたところ、これは各県の地方団体の積極的な対応によりまして地方財政計画を上回る額を予算額として確保していただきました。そして、そのときに、上半期で七五％の執行を国も決めましたので、これを契約執行率も国に合わせてやっていただきたいということをお願いしましたところ、昨年の九月末の段階、上半期の段階、七七・四％という契約率を達成することができたわけでございます。
　あわせまして、八月に一兆八千億を超える地方単独事業それから公共事業を含めまして追加があったわけでございますが、これについても地方団体はそれを超える対応をしていただきまして、その仕事が果たしてうまく進んでいるかどうかということがちょっと心配だったわけでございますけれども、当初の分とこの追加の分を含めまして、二月の段階の契約率を見ますと、九〇・〇％ということになっておりまして、都道府県の段階では例年の二月末の契約率とほぼ遜色のない率になってきている、こういうような状況になってきております。
　そして、平成五年度の問題につきましては、今御指摘のように地方単独事業を一二％伸ばし、公共事業も伸ばしたわけでございますけれども、地方団体の対応はこれも非常に積極的でございまして、地方単独事業は一二％を超える率で確保していただきました。そしてさらに、四月の経済対策におきまして、上半期の契約率を七五％にしたいということで政府が決めて、地方も同調してほしいということで要請を申し上げましたところ、全部の団体において七五％を超える目標率を今設定していただいたところでございます。そのうちのかなりの数、ちょっと今手元にございませんが、八〇％を超える契約目標率を立てたところもかなりございますが、全体として七五％以下のところはございませんでした。全部七五％の目標率である、こういうことでございますので、ことしの上半期につきましては七五％を超える契約の執行率は恐らく可能なのではないかというふうに考えるわけです。
　そうしますと、後半において仕事に切れ目が出てくる可能性もあって、今回は特に昨年からの反省もございまして、早目に国の補正予算を組んでもらって地方がそれに対応できるようにするということもあったと思います。今回、補正予算を通していただくということになりますと、六月の地方の定例議会で補正予算に伴う公共事業の追加に積極的に対応していく団体がかなり出てきているというようなこともございますので、事業の消化という点におきましては、地方団体もかなり積極的にやっていただいているというふうに考えております。
　ただ、問題は、財源面におきまして、今度の追加もすべて地方債でお願いせざるを得ないということでございますから、地方債への依存度というものがだんだん大きくなってくるということは否定できない事実でございます。景気が一定の好転をした場合には、こういうことをいつまでも続けるということにはいかないわけでございまして、公債費の増高というものも注意深く見守りながら地方財政運営をしていくべきではないかというふうに考えております。