Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　十年三月の試算というのはわかっています。これは、国民年金千三百九十一万人、厚生年金千二百六十万人、共済組合三百四十二万人等々のこういう現況確認事務が省略化された場合、三千四十二万時間の時間が節約をされ、合計四千九百五十九万時間の時間的節約ができる、そういう根拠のもとに費用効果が出されているわけでしょう、その当時は。
　それで、ちょっと数字が違っていたら、後でまた意見を言ってもらったらいいんですけれども、行政サイドでの現況確認の簡素化で、金額に直して約六十億円、それから住民サイドの簡素化ということでいいますと、転出転入届の簡素化、住民票写しの広域交付、現況確認等を全部ひっくるめて住民サイドの節減二百七十億円の節減計画だというように一応なっているわけなんです。
　そのうち、時間で見ると、この二百七十億円の節減の中で六〇％が現況確認ということで根拠としては出されていたわけですので、単純計算すると百六十二億円という金額になります、これは机上の金額ですけれども。行政サイドの節減額が二百四十億円、住民サイドで二百七十億円、合計五百十億円の節減効果がある、こういう説明をしてこられたわけですけれども、この現況届が全部なくなるということになりますと、二百二十二億円が消滅ということになるんじゃないですか。
　そうすると、四百億円かけて導入する根拠が、かなり大もとから崩れるように私は思ったわけですけれども、それはいかがですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　まず、コストベネフィット試算につきまして、厚生年金と国民年金につきましては、今回の法律で別表において規定をいたしておりません。したがって、本人確認情報を提供する機関ではありませんし、利用させない、しないということにいたしておりますので、ベネフィット試算におきましても計算に入れておりません。
　それからなお、厚生年金、国民年金で申し上げますと、先般の当委員会におきまして、社会保険庁からは、将来の住民基本台帳ネットワークシステムの活用については検討するという御答弁があったということで、これは、いろいろな年金業務の中でこのネットワークを活用したいというお考えをお持ちだということでございます。これは私どもとしても、今後御相談にあずかっていきたいと考えております。
　それから、共済年金につきましては、先ほど言いましたようにこれは試算の対象にいたしておりますから、先生の言われる部分はあります。
○春名委員　時間が来ましたので、最後に、ちょっと資料要求して終わります。
　今言われた最新のコストベネフィット、その試算を一つは出してください。もう一つは、今お話が出た年金業務に将来提供するのではないかというものが新聞にも出ていました。これは九八年三月二十九日付の高知新聞にも出ていました、覚書があると。自治省と厚生両省で、これができたときには年金業務に将来これをやるというような約束もされているという記事です。将来の利用範囲を拡大するということが既に約束されているというような記事です。ですから、この覚書を当委員会に提出してください。その二つを必ずお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
○鈴木（正）政府委員　十分検討いたします。
○春名委員　委員長、理事会で必ず協議していただいて、出していただくようにお願いします。
　以上です。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　今回、ちょっと最初に通産省の方に対してお伺いしたいと思います。
　個人情報保護に関しましては、我が国では公的部門だけ法律があり、民間部門については全く法律がないと思います。通産省や郵政省でガイドラインがつくられ、業界の自主規制に任せています。その結果、顧客のデータの流出など、近年、大変大きな事件が起こっております。
　私は、本当にカードというものがどれだけ恐ろしいものかなということで、このデータの流出について、ちょっと二、三挙げてみたいと思いますが、大きいものといたしましては、九四年の十二月に、東京都江戸川区の定期健康診断のデータ八万人分が名簿業者に流出した。それから九六年の八月には、全国信用情報センター連合会から、複数の消費者金融業者を装った者が約五年間で八十万件以上の個人情報を引き出しているということ。それから九八年の一月ですが、さくら銀行の顧客データで約二万人分の流出。同じく、高島屋百貨店の顧客データで五十万人分が九五年に流出したということが判明しております。
　先週だったですけれども、新聞報道で出ておるところで御存じだと思いますけれども、コンピューターソフトの開発会社が管理しているところで、コンピューターの端末を操作して、キャッシュカードから現金が八百十五万円も引き出されている、こういうような大きな事件が起きておるわけなんでして、カードそのものが本当に恐ろしいものだなということを私自身思ったものですから、ちょっと参考までに言わせてもらいました。
　そこで、通産省に対してお尋ねいたしますけれども、昨年十月に発効した欧州連合、ＥＵの個人情報保護指令では、第二十五条で、十分なレベルの個人情報の保護措置を講じていない第三国への個人データの移転を禁止するとしています。通産省では、八九年に民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドラインを策定され、それを九七年一月に改定されております。
　この改定ガイドラインは、ＥＵ指令をかなり意識されており、また、ことしの三月から、日本工業規格、ＪＩＳで個人情報保護基準を定め、プライバシーマーク制度を設けるなど努力されたと伺っておりますが、しかしながら、私は、これはあくまで民間企業に対する行政指導という手法であるために、個人情報保護の侵害に対して罰則がなく、実効性確保の観点から、ＥＵ指令で言う個人情報の十分なレベルの保護とはなっていないと考えますが、通産省がどのようにお考えかお伺いいたします。
○広瀬（勝）政府委員　先生御指摘のように、プライバシーの保護につきましては、これは情報化社会の進展の中で、国際的にも非常に重要なテーマになっているわけでございます。
　ＥＵの保護指令についての御質問がございましたけれども、この保護指令の二十五条におきましては、御指摘のように、第三国が適切なレベルの保護措置を講じていない場合には、当該第三国への情報の提供を規制するということになっているわけでございます。
　ただ、二十六条で、本人の同意がある場合とか、あるいは企業間で契約を結んだ場合というのはこの二十五条の規定にかかわらず移転ができるとか、あるいはＥＵ自身も、この保護措置の解釈をいろいろ今検討中でございますけれども、保護措置について必ずしも法制度を必要とするというところまではいっていないわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、今先生から御指摘のありましたように、まだ法律まではいっておりませんけれども、ガイドラインを策定したり、あるいは日本工業規格でレベルを定めたりというようなことでプライバシーの保護を心がけておるところでございまして、このことについて今ＥＵに十分に説明をしているという段階でございます。
○知久馬委員　二十一日の新聞報道で、この問題で協議した米国とＥＵが企業、団体による個人情報の取り扱いについて保護基準を導入することで基本合意したと報道されていました。我が国でも民間における個人情報保護についてＥＵと協議されていると思いますが、どのような経過と状況になっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　一部新聞報道で、この個人情報保護に関しまして、アメリカとＥＵの間で合意ができたというような記事がございましたけれども、実はアメリカも、個人情報の保護に関しましては、分野ごとに個別の法律やあるいはガイドラインをつくったりというようなことで対応をしているわけでございます。包括的な対応はやっていないわけでございますけれども、そこでＥＵのデータ保護指令との関係で論議があるわけでございまして、この両国の間で議論が進められているのは事実でございます。
　アメリカ側は、この保護措置につきまして、企業として適切な保護をしているというものについてはセーフハーバー原則というのを持ち出しておりまして、保護をしているものについて、アメリカ政府がこれならいいじゃないかと認めたものについては、これをセーフハーバーとして、予見可能性があるように認めるべきではないかという議論をしておりまして、この点でまだ合意ができていないというふうに、まだ議論を継続中というふうに承っております。
　私どもの方も一昨年からＥＵと議論を始めております。先ほどちょっと申し上げましたように、ＥＵ側でまだ指令の解釈等についていろいろ議論があるというようなこともありまして、本格的な議論が始まっていなかったわけでございますけれども、ちょうどこの四月の九日でございましたけれども、ブラッセルで具体的な個々の状況を日本から説明し、それについてＥＵは検討するというようなことで、具体的な議論が始まったという段階でございます。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　これからもそうした安全を確保するという形の中でやはり検討していただきたいと思います。
　続きましては、自治省の方に対してお伺いしたいと思います。
　まず、行政不服審査法との関連についてお伺いしたいと思いますが、まず最初に、市町村の処分、他の市町村への本人確認情報の提供内容、開示請求及び利用状況の報告、都道府県審議会、指定情報処理機関及び本人確認情報保護委員会などに対して住民が苦情がある場合、住民の申し立てを受ける機関はどこか、不明確ではないでしょうか、その点につきましてよろしくお願いします。
○鈴木（正）政府委員　このシステムを導入するに際しまして、住民の方から苦情があるということで、市町村または都道府県に対する苦情の場合には、それぞれの地方団体での既存の苦情処理のための仕組みを利用して住民の方の申し立てを受けるということもございます。また、そこのそれぞれの地方団体の実情によりますが、本人確認情報の保護に係る苦情処理のための仕組みというものをそれぞれの団体で自主的に設けるということも考えられるところでございます。
　指定情報処理機関につきましては、住民の方の苦情につきましては、その苦情の申し立てを受け付ける窓口を設けることで対応するということを予定をいたしております。
　お話しの審議会とか指定情報処理機関の中の委員会におきまして、こういった住民の方からの苦情とか相談の処理について、こういう機関を有効に運営して役立てていくということも重要ではないかと考えております。
○知久馬委員　では、苦情の窓口等というものについてはこれから設けられるということになるわけですか。
　それで、苦情にかかわる問題を担当する処理機関が、例えば指定情報処理機関、全国センターであった場合、申し立て権者が沖縄や北海道に住んでいる場合なんかですけれども、その指定情報処理機関まで出向くことができるかどうかというようなこと、先がたもそれぞれの地元とかということがあったかもしれませんけれども、その辺はどのように処理されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この住民基本台帳法の改正法案で、指定情報処理機関、もちろん都道府県も市町村もそうでございますが、苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないということといたしております。
　御質問のような場合には、例えば郵送などで苦情を受け付けるなどの、遠方の住民の方の苦情についても適切かつ迅速な処理ということができるように措置することが適当である、こういうふうに考えております。
○知久馬委員　苦情申し立てというのが、そういう郵送とかなんとかという形で早く処理できるということを望むわけなんです。
　それで、次に行きますけれども、情報漏れなどが生じ、しかもそれがどの段階でだれによって行われたか不明な場合、住民などの機関あるいはどこの長に苦情を申し立てるのかということもちょっとお聞きしたいのです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　当然、個人情報の漏えいが生じないように万全を期さなければならないと思いますが、御質問のように仮に個人情報の漏えいなどが生じた場合に、申し立てるべき相手方あるいはどこかということが不明である場合には、まずやはり身近な市町村長あるいは都道府県知事に対して苦情を申し立てることによって、それぞれの間で所要の連絡がなされまして、適切な対応が迅速に図られるように努めていかなければならない、こういうふうに考えております。
○知久馬委員　さらに、申し立てに対する市町村、それから都道府県知事、全国センターの決定に不服があった場合、今度は行政不服審査法に適用するかどうかということを一つだけお聞きしたいんですけれども、その点について。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民の方の苦情の申し立てに関する市町村長または都道府県知事の対応が行政不服審査法に言います処分に該当する場合には、その法律の規定によりまして処理されるというふうに考えます。
　指定情報処理機関は、ここで言う行政不服審査法に言う行政庁には該当しませんので、行政不服審査法は適用されない、このように考えております。
○知久馬委員　時間が来ておりますけれども、ちょっと最後に一つだけ。
　先がたも質問があったと思うんですけれども、住民票コードの変更請求については、これまでも答弁があったと思いますが、例外なく行われるということを確認しておりますけれども、カードの紛失に関する遅滞なき届け出義務と同様に、市町村、都道府県、指定法人は遅滞なくそれまでの番号を廃棄する、つまり、永久に欠番とするということの義務をやはり定めることが必要ではないかと思うんです。また、一度変更された番号が新しい番号に付随して情報として残るようなことがあってはならないと思います。一定の手続の期間を経たらやはり完全に廃棄すべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードの変更の問題でございますが、住民票コードの記載の変更がされた場合には、このコードがほかの住民の方の住民票に記載されるということになりますと、本人確認情報へのアクセスに混同が生ずるおそれがあります。
　それが一点と、もう一点は、前に他の住民の方に使われていたコードがみずからの住民票に記載されることにつきましてはやはり抵抗感というものもあるということで、変更された場合には、変更前の住民票コードは再びほかの住民票には記載しないということにいたしております。
　また、住民票コードが変更された場合でありましても、変更前の住民票コードから本人確認情報にアクセスするということが必要なことがあります。それができますように、住民票コードの履歴は都道府県知事あるいは全国情報処理機関において必要な期間保存されるということでございますが、その後においては消除ということで適切な安全措置の中で対処していく、こういうような考え方でございます。
○知久馬委員　大変申しわけございません、最後にちょっとお願いなんですけれども、やはり私は、平成八年ですか、住民基本台帳ネットワーク懇談会の意見の中にも、やはり国民的な議論をすべきだということが出ておりますので、これからが本当の始まりだと思います。特に、参考人招致もあるんですけれども、現場で働く人たちのやはり意見というものを十分聞いていきたいと思いますので、一つそのことを最後に、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川（公）委員　自民党の西川公也でございます。
　私は、このたびの住民基本台帳システムの構築、これを期待する立場から質問をしてまいります。
　実は私はポケットベルを持っていますが、ポケットベルはよく所在不明になるから持っているわけじゃありませんで、非常に今すぐれたポケットベルがございまして、時事ポケットニュース21というのが通信社から出ています。きのうも、ガイドラインの法案が通ったら瞬時にここにバイブレーターが入りまして、見ますと、今通った、こういう話が出てくるんです。それから、株価も終わると同時に瞬時に入っていく。こういう便利な機械があるな、こう思います。
　きょうのニュースの中では、携帯電話の普及率は日本は四人に三・〇四台で世界第四位だというのが書いてありました。日本が一番かなと思ったら、北欧三国が非常に普及率が高い、こういう話でした。それからもう一つ、インターネットの普及率でありますけれども、日本は残念ながらまだ第十八位、こういう数字でありました。ちなみに一位はフィンランドとアメリカだ、こういうことが世銀の調査の発表が入ってきた、こういう状況であります。確かに、通信の時代で通信が非常に便利だ、こういうことからも私は今度のネットワークに期待をしています。
　一方、四月の十一日と四月の二十五日は統一地方選挙が行われました。私は、第一回目の四月十一日も県会議員の選挙がありまして、できれば、帰らないでこちらで考え事をしていた方がいいかなという立場にもあったんであります。どの先生もそういう立場になるときがあると思うんです、こちらを応援してマイクを持ったらこちらで大変な非難を受ける、それじゃ眠っているか、こういう話もあるんですが、四月の二十五日の第二次の場合も、大体これは首長選でありますから、私を支持してくださった人が大変熾烈な戦いをやっているときでありましたので、私はできればこちらで選挙の投票へ行きたいなとこう思ったぐらいなんであります。
　それで、野田自治大臣はよく御承知かと思いますが、私は知らないでいましたが、この間、新聞を見ておりましたら小渕総理の一日の中に不在者投票の部分が出てきました。それは、自分の御出身地であります群馬県中之条町の町議会議員の選挙の不在者投票を九段の千代田区役所でやった、こういう話がありました。ああこれができるのは、確かに立場上国に戻れない、出身県に戻れない人だけかなと思いましたので、早速、きょうおいでの自治省の大権威者であります平林鴻三先生に聞きました。そうしたら、先生ももう昔のことでお忘れになっていたようでありまして、すぐ調べてくれたんです。
　そうしたら、それは用紙を送っていただいて、本人確認ができれば何か私どもも対象になる、こういう話のようでありましたので、やはり本人確認とは大変なことだな、こう思いました。総理大臣とか自治大臣とかだれもが知っている人は本人確認が簡単にできますけれども、私はまだ一期の議員でありますのでなかなか本人確認はしてもらえないと思いますので、そういう意味からも、この住民基本台帳というのはぜひ実現させて便利に使っていければな、こう考えています。
　そこで、この法案をつくるに当たりまして相当自治省も苦労してきたと思うんですけれども、今までいろいろな背景があったと思うんです。昭和四十二年に住民基本台帳ができて、その後、改正をやって十三情報を入れてきた。そして、もう三十年以上経過したこの法律でありますから、私は、この際本当に便利なように直した方がいいと思うんです。それで、だれもが便利なように直して便利なように使いたいとは思いますけれども、要は使い方の問題だ、こういうことをだれもが考えておって、質問もそこが一番の心配か、こう思っています。
　最初に、自治省のこの構築に向けての取り組みについて、私はその意気込みをぜひ聞かせてもらいたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○鈴木（正）政府委員　お話しのように、このシステムを導入するに当たりましては、高度情報通信化が進む、あるいは地方分権が進んでいくということで、市町村の基本台帳制度というものをベースにして全国共通の本人確認システムを構築する、それによって市町村の住民基本台帳事務の簡素化を図る、あるいは国、地方を通じた行政手続の改善、行政改革を進めていく、また、その裏腹の問題として住民の負担軽減、サービスにつながるということで、市町村で人口比で九九％電算化が進んできておりますので、それを踏まえた形で全国共通の広域的な本人確認の仕組みというものを構築したいということで、平成六年から研究会を立ち上げまして、各方面の御意見も伺い、またその都度公表をすることにより、マスコミの皆さん、また関係方面の皆さんからの御意見もいただき、さらにそれを踏まえて検討を進めるということでやってまいりましたものでございます。ぜひとも、早期成立をお願いしたいと思います。
○西川（公）委員　同じような話でグリーンカードの話がありますけれども、これはもう少し質問が進んでから触れていきたいと思います。
　この改正案の話でありますけれども、自民党としましても地方行政部会でかなりの議論をしてきました。二月の十八日から三月四日までの二週間で五回、集中的に、地方団体の関係者、有識者、マスコミの代表等を呼んで議論してきました。なかなかその中でも意見が割れたり何かしましたが、大分元気のいい人がおりまして灰皿が飛んできたり、そんなことをしながら結論を出した、こういう状況でありまして、必ずしも意見が一致した部分が全部だ、こういう話ではありませんでしたけれども、そういう形で地方行政部会を通してきた、こういう経緯があります。
　その中で出てきた話は、本人確認情報を利用できるのは十六省庁所管の九十二事務とされておりますけれども、本当にこれだけでいいのか、もっとふやせという人もおったわけであります。それから、本人確認情報の内容が氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コードとされておりますけれども、これももう少しふやしていけば、今言った話とつながるわけですけれども、ふやしていくべきだ、こういう意見が大勢を占めていました。
　さらに、一方で、この住民票コードの民間における利用は禁止だ、こういうことになっておりましたけれども、本当に民間の問題を禁止しておいていいのか、こういうのが大体その地方行政部会で交わされた意見でございます。
　そういう状況の中でこれを進めよう、こういうことでありますけれども、これらについてどう考えられるか、自治省の意見をお聞かせいただければ、こう思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　まず、本人確認情報を利用することができる事務あるいは国の機関等を法律ではっきりと限定するということといたしておりますが、プライバシー保護ということを重要な課題として議論が積み重ねられたところでございます。
　個人情報の収集目的はその収集以前の段階において明確化されることが必要であり、この明確化された目的以外に利用されてはならない、こういった趣旨が、例えばＯＥＣＤの理事会勧告八原則などで示されているところでございます。したがいまして、このシステムにおきましては、本人確認情報の提供を受けることができるもの及び利用事務については、法律によって、また法律の改正を通じてその正当性を判断していただく、また、国民に対しても明確に示していくことが個人プライバシーを保護する面からも最も適当であるという考え方のもとで、法律の別表という形で明確に規定することといたしたわけでございます。
　本人確認情報といたしまして四情報と住民票コード及び付随情報に限定しているわけでございますが、これもプライバシー保護の観点というものを最も重視しまして、本人確認のために必要な氏名、住所、性別、生年月日、それから住民票コード及び付随情報に限定して法律で定める、これをこのシステムにおける保有の対象とする、そういう情報の範囲とするということで限定をすることといたした次第でございます。
　また、民間利用につきまして、特に住民票コードの民間利用を禁止するということでございます。これにつきましては、高度情報化の進展あるいは地方分権の進展に伴います地方団体相互間の広域的な連携あるいは調整、それから住民の方々の活動範囲が広域化している、市町村、都道府県の区域を越えて活動しているということで、公的部門、行政分野での対応の必要性が非常に高いということを背景に、このシステムを導入しようという考え方でございます。
　こういう考え方、背景を一つに持ち、また他方で、民間部門においては個人情報保護について必ずしも十分でないという状況を踏まえまして、このシステムにおいては住民票コードの民間利用を禁止して、公的部門のみの利用とすることが適当である、このような考え方で法案を整備いたしたところでございます。
○西川（公）委員　今、十六省庁所管の九十二事務というのを聞きました。しかし、各省それぞれ番号は持っているわけでありまして、後ほど触れていきますけれども、そんな幾つも幾つも台帳がなくて、台帳の数は少なければ少ないほどいいわけでありますけれども、なかなか各省の、私の仕事に手を出すな、こういう話もあるんじゃないかと思うんです。今回の、ここで先ほど言った九十二事務に決めるまでの間には、各省と相当議論をしてきたと私は思うんですけれども、その状況をちょっと聞いておきたいと思うんです。
　それは、各省の雰囲気が、我々は番号を持っている、そして、この番号を持っているのに自治省でつくって、統合するかしないかわかりませんけれども、した方がいいという意見が多くなればせざるを得ない事態になるんでしょうけれども、余計なことをしないでくれ、こういう雰囲気だったのか、それとも、ぜひ入れてほしい、こういうことがあったけれども自治省の方針ではお断りする、こういう状況だったのか、その状況をお聞かせいただくのが一点と、さらに、これから今後各省と協議をやっていくわけでありましょうが、その方針をお聞かせくださればと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードは、住民基本台帳事務のための番号でありまして、いわば、必要な行政機関等に氏名とか住所などの本人確認情報を提供するためにそのコードが利用されるという性格を持ちます。
　したがいまして、必ずしもそれぞれの行政機関における番号というものの存在を否定するものではありませんで、この住民票コードを頼りにというか、ガイドラインとして、インデックスとして四情報を確認できる、最新の四情報にアクセスできる、こういう性格を持っているわけでございますので、各省庁におきましては利用したいという御希望があったわけでございますが、主としてそれは、資格とか試験とかの申請手続においての住民負担、住民サービスの向上、あるいは簡素化に資する、それから、継続的な給付を要する給付行政の面において役立つということで、今回の十六省庁九十二事務を中心として盛り込んでいるところでございます。
○西川（公）委員　先ほどからも費用と効果という話が出ていましたけれども、後で私はＩＣカードそのものも聞いていきたいと思いますけれども、せっかくやるのに、各省でもやってほしいというような状況だったという今局長の答弁でもありますので、これは最初から全部やれということはできませんけれども、やはり前向きに取り組んで、今ほかの省の入っているのを見ると、大体資格ぐらいしか入っていないんですね。これはもう住民基本台帳があってもなくてもできるような話しか入っていませんので、ぜひそれは前向きでやっていただいて、当たりさわりのないものばかり入っているような状況ではなくて、本当に行政改革につながるんだ、こういう話で私は取り組んでほしい、これを要望しておきたいと思います。
　そして、先ほども出ましたけれども、別表に上がっているものは、恩給の支給事務、共済年金の支給事務、そして登録事務でありますけれども、不動産鑑定士の登録事務だとかこういう話になっていますけれども、希望は多ければ多い方がいい、私はこう思いますが、今回のものの、先ほど言ったように費用、効果という話からこれも必要でありますが、要は、国民の皆さんにわかってもらうためには、国民の皆さんはこういうメリットがあるんですよ、これをやはり国民の前にはっきり示す必要があるだろうと私は思うのです。
　一方、行政側も、これは行政がなかなか便利でこういういいことがあるんですよと言っても、セクト主義ですから、自分のところへ切り込んでこないでくれ、こういう話もあるから、言ってもなかなか言うことを聞かないかもしれませんが、少なくとも国民に、国民はこういう利便がこれから受けられるんだ、こういうことをはっきり申していただきたい、私はこう思うのですね。ここら辺の所見をぜひ自治大臣にお聞かせいただければと思うのです。
○野田（毅）国務大臣　まず、今まさに西川委員御指摘のとおり、住民サイドにおいて、自分たちはこういうメリットがあるんだということがよくわかるということがまず第一に、基本的にイントロとして大事な部分だと思います。
　そこで、幾つかさまざまなメリットがあるのですが、一つは、全国どこの市町村においても、自分の住民票の写しがとれるようになる。それから二つ目には、資格申請や受験などの行政手続の際に、住民票添付の省略をすることが可能となる。三番目に、住民基本台帳カードを利用した場合には、各市町村独自の多様なサービスや広域的なサービスが受けられるようになる。さらに、希望すれば住民基本台帳カードを身分証明書として利用もできる。それから、いわゆる成り済まし転出、人に成りかわって転出ということが時々不正やなんかで行われることがあるのですが、そういう成り済まし転出などの不正行為を住民基本台帳カードを使って防止できる。こういうふうに、さまざまなメリットがあるわけです。
　一方で、住民にとってのメリットだけでなくて、行政サイドにおけるメリットとしては、まず第一に、窓口業務の簡素化によって窓口人員の一部を、今後地方公共団体の役割が増大するような福祉などの分野に活用するということが可能になる。さらに、国の行政機関、先ほど御指摘がございましたが、十六省庁の所管の九十二の事務においても、システムから本人確認情報の提供を受けられるので、事務の簡素化、効率化が図られる。こういうような国、地方を通じた行政改革につながるメリットがあるということを申し上げることができます。
　さらに、このシステムを導入することによる将来的なメリットとしては、第一に、大災害時における本人確認情報のバックアップが可能となる。いま一つは、将来的に電子申請、いわゆるワンストップサービスなどにおける本人確認に活用することも可能となる。このように幅広いメリットを想定することができると思います。
○西川（公）委員　そこで、今度のこのシステムなのですけれども、出てきた瞬間に、これは過去に議論をした納税者番号制度、これ、私もぱっとつながってきました。それで、今、行財政改革を進めていかなければならない、特に税収が少ないときでありますから、税金を上げるためにやるということはだれも国民は否定できない立場であろうと思いますけれども、なかなか考えておることと行動は一緒にはなってくれない、こう思うのです。
　過去にグリーンカードの問題がありましたけれども、昭和五十年代にマル優があって、三百万までは非常に安い税率でいいですよ、こういう話がきた。しかし、そのマル優制度を悪用して、名前は何でもいいや、こういうことで何口も持った人がいた、こういうことであったから、グリーンカードをやろう、こういう話になってきたわけでありますね。
　このグリーンカードでありますけれども、何か調べてみましたら、昭和五十五年の三月三十一日に可決成立をした、いつの間にか実施の時期が延ばせ延ばせという話で決まってきた、昭和五十七年の四月六日には、三年実施延期を自民党が正式に決定したということらしい、自民党が。そして、何か施行されるかと思ったら、施行されることなく昭和六十年に廃止になった、こういう状況であります。
　政府・与党の自民党の中の反対でこれが流れた、こういう状況のようでありまして、これからもこの住民基本台帳のシステムを構築していくのも相当抵抗があるかと思いますが、私は、住民がどう言ってもこれはぜひやるべきだ、こう思っておりますので、納税者番号ともつながりますけれども、国の今の状況から考えたら当然つなげていくべきだ、私はこう思うのです。その辺の関係につきまして、所見をひとつお聞かせをいただければと思うのです。
○野田（毅）国務大臣　グリーンカード制度を今御指摘のとおり五十五年、国会の審議の結果導入が決定をして、結果として全然実施されないうちに延期、それから廃止、こういうことになったわけでございます。これは率直に言って、いずれも、導入を決めたときも竹下大蔵大臣、廃止を決めたときも竹下大蔵大臣で、竹下先生は大変残念な思いをされたと私は御本人からも承ったわけです。
　要は、今御指摘のとおり、あのときはやはりマル優制度改革の問題が極めて切実なテーマでもありました。特に、郵貯の問題もあったのですが、ともかくいろいろな名前で預金したりするものですから、一億二千万しかいない国民の中で、郵便局の口座が四、五億口あるとか、あるいは民間の金融機関なんかでも、それこそ十億を超える口座がある、そういう中で、本当にこのままでいいのだろうか、そういう議論の中から、納税者番号に先立つ、まずマル優の名寄せということに限定をして、それがグリーンカードという発想だったわけです。
　そこまではよかったのですが、いざ、実施がだんだん近づいてくると、やはり金融関係の中で非常に神経質な動きが出てまいりまして、そういったことから、下手したらこのままいくと資金シフトが大量に発生してしまう、金融市場が大混乱をするかもしれないという中で、もちろん自民党の中からもそういう話がございました。しかし当時、野党の中からも有力な先輩の方々が本当に大騒ぎして、それを受けて、自民党の中でも結果的にそれが政治判断であるということで、与野党を超えた形の中で決定がなされたという背景があったわけです。これはやはり、特に金融資産というものは非常にシフトしやすい性格のものである、したがってそのことによって経済なりに非常に大きなダメージを与える、よほど慎重にしなければいけないという背景が実はありました。
　そういう点で、今納税者番号制度についていろいろなところで議論をしておられます。もちろん、課税の公平という側面からいえば、ぜひこれをやるべきだ。特にサラリーマンなり、本当に透明度の高い生活をしている方々からすれば、腹立たしい不公平感の解消のためにもぜひきちんとした対応をすべきだ。そのために所得税の最高税率も引き下げたのではないか、こういう脈絡がある。一方で、資金シフトがこういうような時期に発生することを容認してしまうと、日本経済は大混乱を来すのではないか、そういう角度からの慎重論というのが今せめぎ合っているというのが偽らざるところだと私は思います。
　だから、納番制度も十年以上前から随分いろいろ議論されながら、いざ実施しようかねという話になるときには、ついついそこまで踏み切れていない、そういう性格のものだと思います。その点で、今回の住民基本台帳ネットワーク、このシステムを納税者番号制度に直結させて考えるか、考えないか。中には、期待感を込めてそういう方々もたくさんございます。
　しかし私は、あえて先ほど来申し上げておりますとおり、これは別物であって、まず第一に、納税者番号制度を本当に入れるのか入れないのかという判断は、ぜひここと切り離した世界の中でなされるべき事柄である。私は、そういう意味で、金融あるいは税制、経済、そういった尺度の中で、納税者番号制度についての意思決定がなされる。入れる場合に、では、どういうようなコード、ナンバーを活用するのか。独自のナンバーでやるべきなのか、あるいはこちらのナンバーを利用してやるという形をとるべきなのかという二段構えの手順が最低限必要なのではないか、私はそのように実は考えております。
　少し煮え切らない、歯切れが悪く聞こえたかもしれませんが、私は、そういう意味で本当にこの点は大事なテーマであるだけに、慎重に申し上げたつもりでございます。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川（公）委員　今の納税者番号制度との直結の問題は、大臣もなかなか本音、本音を言ってくれたのかもしれませんが、日本経済全体の影響ということを考えると、今言葉にあらわすことは難しい面、それはよく理解をしました。
　しかし、今回のやり方の中で、九十二事務、四情報ということに限定をしていくわけですが、本音の部分をちょっと聞きたいのですけれども、今パスポートの発給をする場合に、あるいは運転免許証の交付を受ける場合、これは戸籍の表示、そして戸籍の筆頭者、本籍地、こういうことが記載された住民票の写しを添付しなければなりませんね。今回これは入っていないんだと思うのですけれども、少なくともパスポートや運転免許証、これはだれも持っている話でありますので、この辺ぐらいは入れていかれた方がいいと私は思うのですね。
　しかし、もう各省との協議があって窓口を閉ざしたんだ、先ほどこういう話がありましたけれども、やはり前向きで、国民に直結する、そして、免許証を持っていたからといってどうということはありませんからね、それがわかったからといってどうということはない、あるいはパスポートを持っていたからといってどうということはありませんので、こんな情報ぐらいは入れられるようにすべきだと私は思いますけれども、その辺どう考えますか。お聞かせください。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このネットワークシステムでは、お話のように、住所、氏名、生年月日、性別という四情報を基本といたしておりまして、それに住民票コードということでございます。
　今お話しのパスポート、自動車免許証等については、そのほかの情報も要して、かなりの基本的部分だということでございますので、今回は別表の中で全面的には規定いたしておりませんが、パスポートにつきましては、例えば住所確認、住所の変更などはこのネットワークでわかりますので、それについては利用をしていただくということで別表の方に書かせていただいております。
○西川（公）委員　それから、先ほど納税者番号制度との関係はわかりましたけれども、この番号の問題というのは幾つも幾つも日本は経験してきたと思いますが、特に一九七〇年代、当時の行政管理庁がやってきた統一個人コード、これができれば国民総背番号制、こういう話になるのでしょうけれども、幾つも番号がなくてもこれは一つにできてしまうわけでありますけれども、これも過去にいいところまでいって結果的に実を結ばなかった、こういう話がありますね。こういうことでありますと、国民にはこういう利点がありますよということがあっても、管理国家とか、そういうイメージにつながっていって、なかなか理解を得られない面があろうかと思うのです。
　今回、これとは違うのですよ、こういうことを明確にしておかないといけないのかなという気もあるのですけれども、私は一緒でもいいと思います。自治省はなかなかそうはいかないのでしょうけれども、この辺の比較の話をちょっとお聞かせをいただければと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードでございますが、氏名とか住所などによります本人確認に比べますと、かなりのメリットがございます。コードによる照合は明確である、また迅速な検索が可能で経済的である、また重複がないコードによって確実な本人確認ができるとか、こういったことで、全国共通の本人確認を行うに当たっては必要不可欠なものである。そういう面では、同じような発想で、行政管理庁がお話しのような統一個人コードというものを調査研究いたしたわけでございます。この考え方は、国の相互利用の促進あるいは事務処理の効率化を図るためということでございまして、そういった点は違っております。
　いわゆるこのネットワークシステムにおける住民票コードとこの統一個人コード、またいわゆる国民総背番号というものと比較いたしますと、これは国が管理するシステムではない、市町村が管理する既存の住民基本台帳を基礎とした地方団体共同のシステムであるという点が第一点。
　第二点としては、保有する本人確認のための情報は、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであって、いろいろな大量のデータを蓄積するというものではないという点。
　それから、第三点目としては、法律で規定された事務処理のために、これも法律で規定した国の機関等に本人確認情報の提供がなされるということ、かつ目的外利用を禁止しているということでございまして、国が相互に利用し合うという意味で、目的を超えたデータマッチングということはできないという点が違っております。
　こういう点で、いわゆる統一個人コードとか国民総背番号制と今回のネットワークシステムとは、同じ番号を使うものですが趣旨は全く異なる、こういうものでございます。
○西川（公）委員　趣旨が違うということ、そのまま額面どおりに聞いておきます。始まりもしないうちからどうだこうだ言ってもしようがありませんので、それは素直に受けて、ここでとめておきたいと思います。
　それから次に、住民票コードの民間利用の禁止について尋ねたいと思います。
　三十条の四十三で、住民票コードを聞くことも禁止をしていますね。さらに、契約の際、取引の際にこの住民票コードを聞いたり、記録されたデータベースの作成を禁止しているわけでありますから、当然、それを聞けば、知事が中止の勧告あるいは命令をし、それにも従わなかった場合は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金を科す、こういう話になっているわけでありますけれども、私は、民間に利用させた方が費用対効果の面からも非常にいい面が出てくるんじゃないかと思っているのです。
　これは、殿様商売、まあ商売じゃないからいいんだといえばそれまでの話ですけれども、民間に利用させれば運転経費も出ますし、物によってはやはりそこを考えてやるのがこれからの行政のあり方だ、私はこう思っているのです。
　例えば、金融機関の金が、どこから幾ら借りているかなんというのはコンピューターですぐわかってしまうのです。つながせないというのもそれは一つの考え方かもしれませんが、現実に消費者金融なんかは全部つながっているのですね。ですから、ブラックリストに載っている人は、相談に来ますけれども、君、幾らあるんだと聞きますと、ここにこれ、ここにこれ、ここにこれと言いますけれども、一件に電話をすれば、この人は総計でこれだけ借りていますと、全部つながっているのですよ。そういう面で、わかるから余計に貸さない、こういう状況もありまして、不良資産、不良貸し付けなんというのは防いでいける、こういう状況もあるのです。
　銀行なんかも、銀行も大変な状況で、貸し過ぎて今困っているところはたくさんありますけれども、私は、秘密を守る、ある程度決められたことは守れる、こういうところであれば民間にも利用させた方がいい、こう考えているのです。
　この辺、禁止しました理由についてお聞かせをいただければと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステムを構築するに当たりまして、住民票コードというのは非常に高度の秘密性を持つものでございます。民間分野においては必ずしも包括的な個人情報保護法が現在ないこともございまして、そういったことも勘案いたしまして、今回、民間の使用というものは認めないということにした次第でございます。
○西川（公）委員　これからの検討課題にしてください。通った後の話でありますけれども、通すことに全力をかけてもらってその後の話だと思いますが、よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
　次に、条例の話。
　先ほども出ましたけれども、条例によって定めればほかのものにも使えますよ、こういう話になっているわけであります。そうすると、使うときに、福祉のカードとか印鑑登録カードあるいは施設利用カード、こんなことで利用できる、こういう話のように私は受けとめておるのですけれども、これは使えますか。
　そこで、問題は、条例で定めるということをやっていますけれども、現実に地方選挙を戦っておりまして私もよく実感しておりますけれども、新しい市町村長が誕生する、こういうときは、大体そちらの方の人数の方が少なくて、事のよしあしはどうでもいいのです、この条例が必要だ、こういうことを認めながらもなかなか今度の新しい市町村長には協力しない、こういう話もありまして、なかなか条例で定めることができない、こういう状況だと思うのです。この理想とするところは、便利さを求めてくるわけですから各般にわたって使えた方がいいのです。使えた方がいいのですけれども、現実の問題としましては、そういう市町村が必ず発生をしてきます。
　そういうときに、統一的な指導をするのかしないのかわかりませんけれども、市町村の自主性に任せるんだ、こういう話になるかもしれませんが、少なくとも、必要なものができないような状態が生まれた場合、これらの取り扱い、自治省の指導、こんなことをどんなふうにやっていくか、そういう検討をされたかどうかわかりませんけれども、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳カードでございますけれども、高度なセキュリティー機能ということで、ＩＣカードを使うということを考えております。
　使い方に二つの場面がございまして、全国的な本人確認のための仕組みとして、本人確認情報を使うためのカードという機能が一つあります。それは、先ほど来御説明しております住民票の広域交付あるいは転出転入の簡素化というような場面で使われるわけでございます。
　そのほかに、それとは別に、ＩＣカードの残ったエリアを活用して、市町村がそれぞれの行政展開のために活用する。場合によっては単独で行うこともありますが、幾つかの周りの市町村と提携して広域的に取り組むということもあります。それにつきましては、やはりプライバシーの保護という観点も踏まえまして、条例で定めるところにより活用を考えていただき、また高度な行政サービスに利用していただくということを基本にいたしたいと考えております。
　もちろん、カードの発行につきましては、希望する住民の方に発行する、こういうことは基本にいたしたいと考えております。
　活用の分野につきましては、先ほども御議論がございましたが、これまで先導的にそれぞれの市町村におきましてＩＣカードの活用、地域カードとしての活用とかいろいろな取り組みがなされております。したがいまして、私どもは、まず住民基本台帳カードは、このシステムに必要な機能というものを中心に考えていきたいということでございまして、そのほかの独自活用分については、それぞれの市町村でまずはいろいろ御検討いただきたいと考えております。
○西川（公）委員　答えてくれましたけれども、私が言いたかったのは、そういうことで指導していただくのは結構なのですが、よく市町村の実態を調べていただきますと、いいものだからと提案したからといって、なかなか通らないというのがたくさんあるのですよ、現実に。そういう場合の指導をどうするかということもよく検討しておいてください、こういうことでございます。
　次に、情報があれば必ず漏れるのは当たり前でありますから、いかにその漏えいを防止するための努力をしても、これは絶対漏れないというわけにいかないのです。それを漏れないように最大限努力をしてもらう、これは当然のことであります。
　一例を申し上げますけれども、携帯電話がありますね。携帯電話は大体盗聴されますね。デジタルに直したから携帯電話は盗聴されない、こう言う人もいますけれども、そんなことはありません。
　何度も選挙の話に関係しますけれども、選挙の時期になりますと、盗聴器がよく売れるのだそうです。相手の情報が大体周波数を合わせれば全部入ってくる、こういう状況にあります。それは当たり前の話でして、電話をつくる会社と盗聴器をつくる会社は同じなのですよ。だから、電話機を改良すれば、必ず、時間差があって盗聴器が普及してくるのですよ。
　この法律そのものもちょっと不備があるのですけれども、盗聴をすることは違法じゃないのです。盗聴したものを何かに利用したときに初めて罰則がある、こういう状況なのですね。ですから、情報があるところは必ず漏れる、こういう話でいいんだろうと思うのです。
　これは、努力をすれば漏れる量がいかに少なくなるか、こういう話になりますが、今回のＩＣカードも、漏れないということには私はいかないと思う。というのは、ＩＣカードをつくる方と、漏らすためにつくる人が同じ会社でやったら、できないことはないのですから。そこまでひとつ対応してもらわなければ困る、こういうことであります。そして、八千文字だと。八千文字とはどのぐらいかわかりませんけれども、相当大きな量だと思うのですよ。相当大きな量ですから、ぜひ拡大して、条件が整えばうんとやった方がいい、こう私は思っています。
　先ほどの、措置を講じてＩＣカードを漏れないようにするといっても、やはり漏れることを前提に罰則を厳しくするか、もう漏れていったら、今、漏れた件数が少ないとかなんとかというコンピューター情報がありますけれども、それは発覚したのが少ないのですよ、漏れることは漏れるはずですよ。それはもう、守ろうとする方と攻めようとする方に同レベルの技術者がいるわけですから、これは漏れないというわけにいかない。
　いかに漏れる量を少なくしていくか、これに最大限努力を払わなければなりませんが、そのための措置というのは相当詰めに詰め抜かなきゃだめだ、こう私は思うのです。そこら辺をひとつ、措置を講じると言っていますけれども、お話を聞かせてください。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳カードは、セキュリティー機能ということに着目しております。もちろん、キャッシュカードとかクレジットカードなどは磁気カードでございますが、それを大幅に上回る安全性ということで考えているわけでございまして、例えば、個人情報の漏えいを防ぐために、利用の際にはカード所持者の暗証番号の照合というものを行って、第三者による不正利用を防止する。
　また、ＩＣの機能を生かしまして、第三者が不正にカード情報の読み取りあるいは書きかえを行おうとした場合には、自動的にカード情報が読み取れなくなる、強制アクセス制御と言っていますが、そういう機能を持たせる。
　さらに、コミュニケーションサーバーとカードがお互いの保有する暗証番号の照合を行って、相手の正当性を確認する相互認証の機能を持たせるということなどで考えておりまして、こういった機能を活用することによって、個人情報の保護を図ってまいりたいと考えております。
○西川（公）委員　気持ちはわかりました。世の中、性善説で進めばそのぐらいで済んじゃうのですけれども、そうはいきません。組織があれば、必ず、それを崩していこう、こういう仕事が働くわけでございますので、そこはもっと慎重にやってほしいな、こういうことをお話を申し上げておきたいと思います。
　そこで、盗聴器は聞いても罪にならないのです、情報をほかに利用しなければ。今度のこれは、読み取っただけで罪になるのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　カードから読み取ることは、直接罰則の対象になりません。
　それから、ネットワークから個人情報等をとることにつきましては告知を求めることはできない、こういうふうにされていますし、民間でデータベースを使うとか契約の条件とするとか、そういうことは禁止されております。
○西川（公）委員　小さいことですけれども、転ばぬ先のつえじゃありませんが、申し上げておきます。
　盗聴器を私が聞きました、私が友達に話しました、何の利用もしていません、しかし、聞いた友達は、これはいい情報だ、これで対応しておけばいろいろなことができる、こういう話もあるのですよ。だから、今回のも、読み取ったからいいんだといっても、読み取ったものは必ず伝わっていくのですよ。そういうときの防止策も考えておかなければならないだろう、私はこういうことを申し上げておきたいと思います。
　さらに詳しい話は、だれかから話が出てくるでしょうけれども、とりあえず、そこでとどめておきたいと思います。
　時間が来ましたので、私は、このシステムに期待しているのです。できれば、この国の行財政改革もこれをぜひ使って、前向きで取り組んでいって、出るか出ないかわからないものを心配しながらやるよりは、堂々とやってもらいたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　期待をして、私の質問を終わります。
○坂井委員長　次回は、来る五月六日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十八分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　　宮本　一三君
　　　　　　目片　　信君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　神田　　厚君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　前田　　正君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　深田　　肇君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
四月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　熊代　昭彦君　　　　　目片　　信君
　　丹羽　雄哉君　　　　　宮島　大典君
　　御法川英文君　　　　　竹本　直一君
　　木村　太郎君　　　　　前田　　正君
　　前島　秀行君　　　　　深田　　肇君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　竹本　直一君　　　　　御法川英文君
　　宮島　大典君　　　　　丹羽　雄哉君
　　目片　　信君　　　　　熊代　昭彦君
　　前田　　正君　　　　　木村　太郎君
　　深田　　肇君　　　　　前島　秀行君
四月二十三日
　新たな農業基本法の制定に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二七七八号）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　新しい理念の食料・農業・農村基本法制定に関する陳情書外二件（第一四九号）
　食料自給率引き上げ及び農業・農村政策に関する陳情書外三件（第一五〇号）
　日本の農林水産業の振興、都市農業育成対策の確立に関する陳情書外一件（第一五一号）
　中山間地域の活性化に対する総合的な振興策の創設に関する陳情書（第一五二号）
　酪農畜産対策・価格に関する陳情書外一件（第一五三号）
　木材産業の振興に関する陳情書（第一五四号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　午前十時開議
　　　　　――――◇―――――
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮地正介君。