Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　今のこの時代において企業に努力義務といっても、本当にそれを実施できる企業は少ないと思いますよ。
　私は、八十時間、一か月の労働時間が八十時間を超えたところに線引きしたということは、実は、平成十七年十一月に労働安全衛生法を改正したんです。そのときの論議は、一か月当たり八十時間を超える場合には医師による面接指導を実施するということの内容だったんです、改正内容は。どうしてそうなったかというと、労働時間が一か月八十時間を超える状態が数か月続くと過労死や過労自殺、精神障害になることが明らかになったから、この間、労働安全法を改正したんですよ。ですから、八十時間をもって時間外の割増し率を五〇％に上げるなんということは、私から言わせれば過労死手当、過労死手当ですよ、これは。だから、とんでもないということだけ指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、最低賃金の話をしたいと思います。
　これは、私は、これだけ非正規雇用が多くなって、時間給で働いている人たちも自分たちの生活のための生計費、このようになっている人が非常に多いんだと思うんですね。十八歳の単身という人じゃなくて、やはりこの最低賃金は労働者とその家族の生計費、これをベースに置いて考える時代に来ているんだと思うんですよ。
　これが、実は表がありますけれども、日本の最低賃金というのは、ここに書きましたけれども、大変、アメリカ、フランス、イギリスと比べて低いんです。アメリカはこれから、日本が一〇〇とするならば一四五の位置まで上げようということが既に決まっておりますから、これを見ていただいただけでも本当に最低賃金というのが低いのが分かると思います。
　そこで、総理は成長力底上げ戦略、こういう施策を打ち出していますけれども、私は、最低賃金こそ底上げしないと、働いても働いても生活保護以下にとどまってしまう。仮にですよ、仮に一時間千円として年間二千時間働いたとしても、その方の年収というのは二百万ですよ。総理は、日本の最低賃金は幾らぐらいが適当だとお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金について申し上げれば、近年、最低賃金制度が言わば生活保護と比べても、ある意味セーフティーネットとしての機能を十分に果たしていないと、こういう観点から見直しを行うことにいたしたわけでございます。
　そしてさらに、我々としては、この成長力底上げ戦略を進めていくことによって、将来、中小企業等々においても生産性を引き上げていくという中において、当然それに倣ってこの最低賃金も上がっていくような仕組みをつくっていきたいという中において、円卓会議をつくって、その議論を各地域における最低賃金の審議会における議論のこれは正にベースにしていきたいと、このように考えているところでございます。
○小林正夫君　今回政府が出された中身と、私たち民主党が考えている労働政策の違いについて一覧表にまとめてみました。時間の関係で逐一説明ができませんけれども、やはり長時間労働の是正には、残業の割増し率を労働時間、時間外が発生した段階から五〇％に上げる、そして十一時間の休息時間という制度を設ける、これが必要だと思います。さらに私たちは、最低賃金の関係も、労働者とその家族が生活ができるような最低賃金を目指すべきだと思います。
　是非、自民党の私この案では、今私たちは国際競争に勝てるような国になったかもしれませんけれども、本当にそこに働いている労働者が過酷な労働をしてきて今日に至ったわけですから、今の時代、これからの時代はその過酷に働かした労働者の労働条件を回復する、この私は時代に入っているんだと思います。今の政府の提案を見ていても、全くそういうものが改善できるとは私は思えません。そのことを指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて小林正夫君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で山根隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　持ち時間は三十分でございまして、今日は雇用・社会保障・格差という集中審議でございますが、テーマとは関係ないんですが、一点だけ総理に確認したいことがございまして、今朝からいわゆる北京で六か国協議が、北朝鮮問題、再開されたということでございます。
　朝一番のニュースでマカオのいわゆる北朝鮮の銀行口座の凍結が全面解除と、全面ということでニュースが流れておりましたが、これは当然、北朝鮮の核施設の停止、それから濃縮ウランを含む核廃絶のプロセスと、これにつながることを期待するわけでございますけれども、一方で、総理がよくおっしゃいますけれども、核、ミサイル、拉致と、こういう問題があるんですが、核廃絶のためにはまあ日本は協力するけれども、拉致問題が進展しない限り経済支援しないと。この原則は大変分かりやすい原則なんですが、一方で、米朝は大変進んでいるんですが、日朝の交渉が進まないと、こういうことで取り残されるんじゃないかと、こういう懸念も一部声があるわけでございますが、そういうことも含めて今日の事態どのようにお考えか、まず述べていただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国政府は、本日、バンコ・デルタ・アジア内の北朝鮮関連資金の最終的な処理について発表を行ったと、このように承知をしております。この処置自体は、本来、六者会合と直接関係するものではないわけでございますが、北朝鮮はこうした処置に対してどういう対応を取っていくか、よくこれから注意深く見ていきたいと、こう思うわけでありますが、日本としての姿勢というのは、拉致問題について前進がなければ、いわゆるエネルギー支援については私たちは、日本としては行わないという決断をいたしておりまして、各国の了解もいただいているところでございます。この姿勢について我々は変わりがないわけでございます。
　そしてまた、六者会合自体も、全体の作業部会がバランス良く進んでいくことが大切だと。この全体のバランスを見ながら、そして最終的には、全体が進んでいき解決をされていくという姿が一番望ましいということについては各国はよく了解をしていると、このように思うわけでございます。恐らく日本と米国の間を離間させようという、そういう動きもまああるかもしれませんが、そうしたことにならないように我々はしっかりと連携を取りながら情勢等を分析をしてまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、この核の問題について、北朝鮮が具体的な核廃棄に向けて処置を約束にのっとってとっていくことが重要であり、最終的には北朝鮮の核の全面廃棄が実現されるように我々は見ていかなければならないし、六か国が、六か国の会合において参加国がきっちりと連携を取っていくことが大切であり、そしてさらに、その中で我々は拉致問題の解決というこの私たちの大事な課題において前進するように努力をしていきたいと考えております。
○白浜一良君　特に北朝鮮以外の四か国ともしっかり連携取って着実な前進をお願い申し上げたいと、このように思います。
　今日のテーマでございますが、今もございましたけれども、話題がございましたけれども、グローバリズムが進み過ぎて日本の雇用の実態にも大変ひずみができていると、もうこれは当然でございまして、そこで、この国会で先日、労働三法が改正、閣議決定されたということでございまして、今も民主党の立場で批判的な御意見もございましたけれども、私はまあ一歩前進と、時間外労働の割増し賃金も一歩前進でございますし、最低賃金も一歩前進と私どもはそのように受け止めているわけでございまして、特に、総理もおっしゃっておりましたけれども、最賃法によりますと、県民所得と違いますから、一番高いのは東京が時間給で七百十九円と、低いのが青森、沖縄、岩手ですか、時間給で六百十円と、こうなっているわけでございますが、都道府県によりましては生活保護のレベルよりも低いと、先ほど総理もおっしゃっていました。それじゃもうまじめに働こうという意欲をなくするわけで、そういうレベルだったということがむしろ問題であるわけで今回法改正するんだということでございますが、そういう現状に対して総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、私ども、最低賃金のこの仕組みが言わば生活保護と比べても、今委員がおっしゃったように、バランスを欠いている状況になっておりますから、それをまずいち早く是正をしていかなければならないと、こう考えているところでございます。
　このため、今国会に提出をいたしました改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するように、地域別最低賃金について生活保護との整合性も考慮することを法文上明確にしたところでございます。
　今回の法案が成立した暁には、各都道府県の地方最低賃金審議会において法改正の趣旨に沿った議論が行われ、その結果に沿って現下の雇用経済状況を踏まえた適切な引上げ等の措置を講ずることとしているわけでございます。
　そしてさらに、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、生産性の向上を考慮した最低賃金の中長期的な引上げ方針について、政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえて生産性の向上に見合った引上げを実現したいと考えております。
　まずは、生活保護以上にしていくという改正を視野に入れて検討していく、そしてその上にさらに、成長力底上げ戦略を進めていく中において、生産性、中小企業も、労働者の生産性も上がっていく中において、それを考えながら、そしてこの最低賃金も上がっていくという仕組み、言わば二段構えの仕組みでこれは最低賃金を上げていきたいと、このように思っております。
○白浜一良君　それで、柳澤大臣にお伺いしたいんですけど、いわゆる今総理からもお話ございました生活保護に係る施策との整合性に配慮すると、この文言が法律に入っているわけでございますが、これが、まあうがった見方だと思うんですが、いわゆる生活保護の方は下げるんじゃないかと、今の最賃はレベルにしてですね、そういううがった見方もございまして、この辺に対するしっかりした見解を述べておいていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　最低賃金は、労働者の生計費、それから労働者の他の労働者の賃金との比較考量、それから通常の事業の賃金支払能力、この三要素を考慮して決定するものというふうになっております。
　今回の私ども今提案している改正法案につきまして総理からも御説明をいただいたわけですけれども、この労働者の生計費というところにつきまして生活保護との整合性に配慮すると、こういうことを考えていると、こういうことでございます。
　そもそも私考えますときに、この最低賃金制というのは非常に、雇用の形態が一定であれば、それはまたそれで一つの役割をもう当然演じてきたわけですけれども、雇用形態が多様化する中で最低賃金制度というものの重要性というものが私は増してきていると、そういう形で変化をしてきているというふうにとらえなければならないというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点で、今回、まず第一歩として生活保護との関係というものを打ち出しまして、これを法文上明確にしたわけでありますが、今、白浜委員がおっしゃったような、生活保護を逆に減らして、それよりは上だからこれでいいんだなどというような、そういう考え方というのは全く今初めてお聞きしたようなことで、毫もございません。ないのみならず、生活保護に係る施策との整合性に配慮するということは、最低賃金を生活保護を下回らない水準にするということをむしろはっきりさせたということでございまして、私どもとしては今回のこの法文上の趣旨に沿って、現実の最低賃金もこれを引き上げるという方向で検討しているということはここにもはっきり申し上げておきます。
○白浜一良君　これ大臣、具体的なレベルというか目標値とかそんなのはあるんですかね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、やはり私どもとしてはこの法律が決められた、成立した後でまたこの三者構成の審議会の議論を中央、地方ともに行っていくということでございまして、したがって、今ここで私が何か一つのレベルについて申し上げるというようなそういう状況にはないということを是非御理解賜りたいと思います。
○白浜一良君　それで総理に聞きたいんですけど、当然働いている側から見れば、もうそれは給与は高いにこしたことないです、それは当たり前でございますし、もうけている企業は当然従業員に給与として還元すべきだと、これもまた当たり前な話なんですけれども。
　一応、千円にというお話がございますが、これ、今のレベルから見れば、東京で比べて四割以上と、青森とか沖縄のレベルから見ると六割以上なんですね。これが高いか低いかといろいろ議論はあろうかと思いますが、少なくとも、読売新聞の社説の論評見ますと、理想論過ぎるのではないかと、こういうふうに書いてございます。それから朝日新聞の社説には、雇用するのは、もうかっている大企業はいいですが、大半の雇用は中小企業なんで、中小企業の皆さんの反発を招くのではないかと、こういう論評をしているんですが、そういう一つの全体の受け止め方に関して所感をいただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この最低賃金制度を決めていくということは、正に労働者の皆さんが最低限の給与を確保して生活が維持できるようにしていくためでございますが、しかし、そこで言わばある種の理想論的に高い最低賃金の水準を設定をいたしますと、それは当然コスト、言わば労働コストを大幅に引き上げることになりまして、経営環境を圧迫をしていることになると。そういう中で、それに対応し得る企業はいいわけでありますが、中小零細にとっては、そうなりましたらむしろ雇用の数を減らさなければいけないということになってしまうわけでありますし、また、そもそもこの海外と競争している中においては仕事自体が成り立たなくなってくるという危険性もあるわけでありまして、そういう意味におきましては、現実的な額ということを常に我々念頭に置かなければならないと思います。例えば、千円一律というような考え方は、私は非現実的ではなかろうかと、このように思うわけでございます。
○白浜一良君　よく分かりました。
　それから、柳澤大臣に少しお伺いしたいんですが、雇用対策法の改正がございますね。それで、これ、二〇〇一年の改正時には就職時のいわゆる年齢制限ですね、それが努力義務として規定された。今度はもう駄目ですよと、義務規定になるわけでございますが。その場合、いわゆる除外規定があるんですね。
　これ、私も初めて見ましたけれども、十項目規定されているんです。これ、特に四番、五番、要するに社内の就労規則にのっとらないようなのは駄目ですよとか、それから対象の年齢、サービスする対象の年齢が規定されている場合はそういうのはいいんですよとか、こういうことを言えばもうどんどん例外規定、除外規定になってしまうんで、少なくともこの十項目あるうちの、特に四番、五番目含めて、ここはもう精査しますよということぐらいははっきりお述べいただきたいんですけれども。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、雇対法の改正におきまして、今、白浜委員御指摘のように年齢制限の禁止規定というものをはっきり義務化をいたしたわけでございます。
　他方、今委員御指摘のように例外があるのではないか、こういうことでございまして、これは現在は例外が十項目認められているということは御指摘のとおりでございますけれども、今回の改正では、年齢制限をすることに合理的な理由がある場合を厚生省令で除外事項として規定することといたしておりますが、この除外事項につきましては、もう本当の必要最小限の場合に限定することを考えておる次第でございます。
　企業の雇用管理の実態も踏まえてこれは検討してまいるわけでございますが、四だとか五だとかというようなことについては、これを再び掲げるというようなことは避けるという方向で検討してまいります。
○白浜一良君　この法改正が生きるようにするためにはここを厳格にしていただく以外にないということで、私が申し上げたわけでございます。
　それから、これ衆議院の議論の続きなんですけれども、介護保険が住民税、課税非課税で物すごい差が出るんですね。ここを段階的にという、うちの斉藤政調会長が御質問いたしまして、検討するということでございましたが、その後の進捗状況はどうなっておりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員御指摘のように、介護保険料については地方住民税の課否によって非常に、言わば倍率と申しましょうか、基本の負担に対する倍率が非常に異なってくると、こういうことでございまして、それに段差があるということで、元々が基本料が低かったものですから、それを低めるにしても高めるにしてもそれほどの差はなかったんですが、基本料が上がってきますと、その開差というものが非常に金額が大きくなってくる。
　これはやはりこのままにほうっておけないということで検討をお約束したわけですが、実は、その検討会の第一回の有識者会議、有識者による会が本日第一回がスタートしたということでございまして、今後鋭意これ検討していただくことになりますが、前に斉藤政調会長への御答弁でも申し上げましたように、非常に多岐にわたっていろいろ関連するところもありますので、そう容易な問題ではないというのが実情でございます。しかしながら、できるだけ早くに結論を出すように努めてまいりたいと、このように考えております。
○白浜一良君　今日、専門家の検討会の会議が始まったということでございますが、これいつまでもやっても意味がないわけで、やっぱり介護保険を払っていらっしゃる立場から見れば、もういったん、もう住民税、控除が下がって住民税が課税されてどんと来たという、そういうショックを受けていらっしゃる方はたくさんあるわけで、そういう意味では、方向性をやっぱり大臣から示していただくというのが大事だと思うんです。
　そういう面でどうでしょう、来年度、今年中ぐらいには何らかの方向性を示されて、来年度予算に生かしたいというぐらいは言っていただくと私はいいと思うんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そのつもりで頑張らせていただきたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、これ厚生労働大臣、要請なんですけれどもね。来年度予算で、いわゆる妊娠されている女性の方の健康診断、公費の負担を二回から五回にということで、交付税も十八年度の三百三十億から来年度は七百億と、倍以上に増やされたわけでございます。でも、これ一般交付税なんで、実際実施するのは市町村になるわけで、それで今、国会でも予算、来年度予算これ審議していますけれども、地方議会は二月、三月でもう終わってしまうんですね。それで、実際、厚生労働省の思いどおりに実施されるかどうか分からないわけです。
　ですから、これ厚生労働大臣、全国の市町村、新年度早急に調べて、厚生労働省の思いどおりに実施されたかどうかという厳しいチェックと調査をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　妊婦の健診の費用につきましては、現在おおむね二回というのを今回拡充をして、地方財政措置でこの拡充を図るということをやっておりますが、具体的には、最低限必要な妊婦の健診が五回程度と考えられるところから、五回を基準として公費負担を拡充するよう、厚生労働省としては自治体に今理解を求めているところでございます。
　御案内のとおりなんですが、しからば、それを自治体側がどう受け止めてどう実施してくれるかということでございますが、これにつきましては、十九年度の取組状況につきまして速やかに調査をして実態把握をして、必要ならばまたいろんな措置を考えていかなきゃいけないと、このように考えております。
○白浜一良君　適切にお願いを申し上げたいと思うんです。一般交付税ですから、どう使われても分からない、それぞれ自治体も財政逼迫していますから。そういう面で、調べた上で今大臣おっしゃったように適切な措置をとっていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
　それから、最近、来年度の就職ですね、高卒、大卒、大変就職状況がいいという、もう結構なことなんですが、逆に言いますと、この氷河期の十数年、大卒新卒の、高卒の新卒の方は大変就職が厳しかったと。そういう背景がフリーターの数が多いということになっているわけでございまして。平成二十二年までにフリーターの数を減らそうという取組を今政府もされているわけでございますが、最近の傾向を見ましても、若年層の方は減ってきているんですね、十五歳から二十四歳は。ところが、二十五歳から三十五歳の方は減りが少ないと。こちらが年長フリーターという、こちらにどう対処するかと。
　これは、時代状況の中でそういう正規の就職が少なかったと、そのためにやむを得ずフリーターになっている方も随分いらっしゃるわけでございます。この辺の対策をしっかりすべきだということでございまして、それで、来年度の施策として、いわゆるこの支援事業あるんですね。企業で研修受ける方が五千人ですか、職業訓練所で受ける方が五千人と。特に今回いいのは、雇用保険に従前入っていた人はいろんな制度があるんですね。入っていない人が何もないと。
　だから、今回のこの制度、来年度の制度はこれが救われるということでいいんですけれども、重ねて私が要請したいのは、例えば三か月訓練受けるということでありましたら、何かアルバイトをして生計立てることもできますけれども、できたらその間、いわゆる生活費の足しにでも貸付制度でもあればいいと私は思うんで、いろいろ調べたんですけれども、雇用・能力開発機構の貸付金制度というのがあるらしいんですが、この辺を少し、厚生労働大臣ですか、山本大臣ですか、どちらか分かりませんが、拡充されて応援してあげていただきたいと、このように思うわけでございます。
○国務大臣（山本有二君）　先生おっしゃるとおり、これからフリーターの方々にもっと職業現場で主人公となって頑張っていただかなきゃなりません。そのために、現在、経済的支援策として二つのことが既に制度化されております。それは、職業訓練受講者に対するものでございまして、訓練費用を無料とすることや教材費等を支援することでございます。もう一つは、この訓練中の生活費を支援すると。言わば、最初の方は訓練に関するものでございまして、次は訓練中の生活費ということ、両方を支えるものでございます。
　そのうち、生活費の方につきましては二つに分かれておりまして、母子家庭の母親等の就職困難者に対する訓練手当の支給で、月に平均十三万円という手当がございます。また、生活福祉資金の貸付けといたしましては、低所得者世帯には百十万、障害者世帯には百三十万というような貸付け上限額を設けてやっておるわけでございます。
　ただ、ここで、御指摘の先生のその趣旨からしますと、予算額は、最初の技能者の育成資金、職業訓練に関して言わば貸し付けますよというときに、予算として三千三百七十五人を予定しておりますけれども、現実は二千八百七十六人しか借りておられない、もう少し利用していただければと思っておりますし、また、母子家庭の母親等に対しては六千人の予定しておるところを約四千人でございまして、まだまだ余裕がございまして、そういった点からしますと、この制度を周知徹底いたしまして、さらに御指摘のように、課題を見詰めながら関係省庁ともよく相談し合って検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○白浜一良君　利用が少ないというのは余り周知されていないと思うんですね。ですから、厚生労働省のお仕事ですか、私どもが随分働き掛けまして若者向きのジョブカフェ制度というのが全国に展開していただいていますから、山本大臣、そういうところとよく連携取っていただいて、本当に技能を身に付けて正社員の道を目指そうとされている年長フリーターの人たちに希望が見えるようにしっかり体制を整えて頑張っていただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。
　続いて、これ難しいんですけれども、よく平等ということをよく語られますが、結果の平等を求めるのは、ある意味ではこれは社会主義。社会主義経済というのは、もうこれ世界の歴史としてはこれは破綻をしたわけでございますから。じゃ、市場原理主義で機会の平等性と、これは一方で言われる。これは大変当たり前のことなんですけれども、大変弱肉強食になりやすいと、一遍失敗したらなかなか立ち上がりにくいと、こういうふうになりやすいわけですね。
　私が大変尊敬している佐和隆光先生というか、京都大学の経済研究所の所長もされていた、今は立命館大学の教授をされておりますが。佐和先生が、結果の平等、それから機会の平等性、可能性の平等と、こういうことを新しい理念としておっしゃっているわけでございまして、要するに可能性、要するに政府の掲げている再チャレンジもそうでしょうけど、やっぱり意欲のある人、それがやっぱり伸びれる社会にすると。一遍失敗したらもうなかなか立ち上がれないという社会じゃ駄目だ。そういう面で可能性の平等性を確保するためには公のいわゆる関与というのが大事なんですよね。
　そういう意味で、来年度、年長フリーター対策として、いわゆる国家公務員の採用を三百人ですか、百人ですか、百人程度やろうということを決まっておりますけれども、これ、山本大臣の担当ですか。来年度はよろしい。でも、当面、特にこのフリーターの削減計画というのは平成二十二年までの計画なんで、来年度だけじゃなしに当面はやるんだと、やっぱり民間のそういう先導的役割をやっぱり官が示すという意味からも、たとえ少ない人数でもそういう採用の道を続けますよということが私は大変大事だと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　大変大事な御指摘をちょうだいしました。
　今回の中途採用者選考試験は、二十九歳から三十九歳までの、正に議員御指摘の就職氷河期にうまくいかなかったという、たまたま時代に恵まれないという方々に対する再チャレンジ支援策でございます。この支援策を今年だけでなくて来年もというお話でございます。
　これまでにない新しい取組でもございまして、まずは今回、まだ試験もしておりませんので、いったん試験、採用を政府全体として確実に実施するということを経まして、その実施状況を踏まえつつ、二十年度以降の実施についてしっかりと検討していきたいというように思っております。
○白浜一良君　今の話なんですけど、総理ね、もうこれが最後なんで、一遍実施してから検討するということなんですが、ちょっと前向きなお話をちょっとしていただくことはいいと思うので、最後によろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このいわゆる年長フリーターの人たちがなぜ年長フリーターになっているかといえば、新卒一括採用という仕組みから外れてしまうとなかなかもうチャレンジが難しいという、そういう状況に日本はあるわけでありまして、それを変えていこうというのが私どもの再チャレンジ、人生において複線化をしていく、何度でもチャレンジできるチャンスのある社会にしていこうということでございまして、まずは隗より始めよということで、まず役所において百名程度の言わば三十代の方々をターゲットにしたこの雇用を今年の秋からスタートするわけでございますが。
　この結果、大体どの程度ぐらい年長フリーターの方々、あるいは年長フリーターだけではなくて、子育てを終えて一段落した方々、女性の方々ももちろん是非応募してもらいたいと思っているわけでございますが、その応募状況等々を見ながら決めていきたいと思っているわけでありますが、これがやはりある意味では私は定着をしていくように目指していきたいと、こう考えております。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　北海道の夕張市が破綻いたしました。夕張市の破綻は一自治体の問題にとどまらないと思います。そして同時に、格差ということでいいますと、今一番困難に直面しているのがこの夕張市の市民だと思います。政府はこの財政再建計画を承認し、夕張市は、国の管理の下でこの後財政再建団体として歩むことになりました。私は昨年から二回現地に調査に入りました。大きな産業もなく、年金で暮らしておられるお年寄りが多い町です。今回の計画は余りにも厳しいものだと実感をしています。
　もちろん市民の皆さんは住み続けられる夕張にしたいということで頑張っていることは確かですけれども、しかし標準世帯で段階的に年に十六万円の負担増になっていくわけです。月に千円の負担増でも生活がやりくりできないという人が多いわけです。そういうところに容赦なく市民税や使用料の値上げが行われていくわけです。
　一方で、この住民生活の関係した事業が五十六廃止されるわけですね。そして、多くの公共施設が廃止になっていくわけです。夕張という町は端から端まで三十数キロですね。細長い町なわけですけれども、そういうところに小学校と中学校を一校ずつに統合しようということになるわけですね。夜間の診療や救急診療もこれはなくなると。ですから、何かあったらこれはもう本当に命にかかわる問題だということで市民の不安の声が広がっているわけです。人工透析の患者さんは、既にほかの病院に転院させられています。若い人たちも、もう現実問題としては夕張に住めなくなる、ここで子育てするというのはなかなか大変だというふうにも言っているわけです。
　政府が承認したこの過酷な再建計画の下では、夕張市民は、憲法の二十五条でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、こういう生活さえ保障されないことになってしまうと思うわけです。
　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、先月、我が党は政府に質問主意書を出しました。この中で政府は、行政サービスの維持などを北海道が支援する場合、国も交付税措置などで支援を検討するというふうに回答しているわけです。
　市民の負担が過大にならないように支援をするということで、改めて総理の言葉で明言をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　夕張市の財政再建計画では、約三百五十三億円というこれ大変多額な赤字を十八年で解消していこうという計画でございますが、徹底した歳出歳入の見直しを図っていかなければならない、これはある意味では当然のことだろうと、このように思うわけでありますが、その中にあっても、高齢者と子供には特段の配慮をすべきであると、私もこのように指示をしておりましたし、また総務大臣からもそのような指示があったと思いますが、そういう中においてもそうした配慮がなされてきたと、このように思います。
　政府としては、この計画が着実に実行されまして財政再建が進んでいくことを期待をしたいと、こう思っています。それによって地域の皆さんが本当に安心して住んでいくことができる地域になっていくことを希望したいと思います。今後、北海道とも緊密に連携をして、地域の再生に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております
○紙智子君　市民に過酷な負担を押し付けることになったのは、市や道の責任もありますけれども、私は国の責任も大きいと思うわけです。
　国のエネルギーの政策転換でこの炭鉱が閉鎖をされたと。当時、夕張市は、撤退する北炭から膨大な土地や住宅や病院、施設などを借金して買い上げたわけです。このことに対する政府の支援というのは極めて不十分だったと思います。さらに、この間の三位一体改革、これによる交付税の削減で五年前よりも二十一億円減収になっているわけですね。これが夕張市の自主再建を断念させる要因にもなったわけです。市民だけに責任を押し付けて、国や道も責任を押し付けずに、国や道も責任を取ってほしいというのが多くの市民の皆さんの声なわけです。
　しかも、三百五十三億円というこの膨大な財政赤字がそもそも何が原因でここまで膨らんできたのかと、いまだにこれ詳細が市民の前に明らかにされていないんです。我が党は、国や道、市の責任と同時に、夕張市の破綻に手をかしてきた金融機関、特に大銀行の責任も問われるべきではないかというふうに思うわけです。夕張市当局は、銀行との関係をひた隠しにして一切市民に明らかにしません。市民に対して説明責任を果たすべきだというふうに思います。
　それで、我が党が独自に入手した資料に基づいてこの後質問をいたします。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）夕張破綻の直接的な原因は、これ過大な観光投資にあったわけです。その中心が市の観光事業会計と土地開発公社による借金です。このパネルはその二つの会計にどこの銀行が幾ら貸しているかということを示す資料です。夕張市の過大な観光投資にいかに大銀行が手をかしてきたかということを示すものです。
　もう一つちょっと見ていただきたいと思います。これはその中でも大きな位置を占めるみずほ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行の資料です。この夕張市の借金が急速に増えた九八年から〇七年の二月までのこのみずほと三菱ＵＦＪ信託のそれぞれ年度末の残高の推移です。よろしいですか。
　なぜこの二つの銀行を取り上げたのかということですけれども、夕張市がホテルシューパロとマウントレースイ、スキー場ですね、これを民間企業から買おうとしたときに、地元の金融機関は、これ買っても採算が取れない、取れる見込みがないと、やめた方がいいと言ってお金を貸さなかったんです。北海道も同じ理由で地方債の発行をオーケーしなかった。そこに、貸してあげますよと出てきたのがこの二つの銀行だったわけです。
　ＵＦＪ信託は、当時、ホテルシューパロの購入に十五億円ですね、それからみずほはマウントレースイの購入のために二十億円をぽんと貸しているわけです。この二つの施設の借金返済が後々夕張市の財政を大きく狂わせるということになるわけです。北海道の破綻の原因の調査の中でも、このときの二つの借金を不適切な債務負担行為、すなわち借金してまで買ったのは間違いだったんだということで厳しく指摘をしています。
　その背景に何があったのかと。地方自治体に貸し出すお金は、その自治体がどんなに赤字でも、これリスクゼロ、すなわち優良債権として扱われるわけですよね。今回の夕張市のように、たとえ破綻しても貸したお金は必ず返ってくるわけです。取りっぱぐれがないということですよね。だから、みずほやこのＵＦＪ信託は、市の赤字が膨らむのが分かっていながらこの貸出しを増やしたと、言わば確信犯と言っても過言ではないと思うわけです。
　特に、もう一度ちょっと見てほしいと思うんです。みずほは、九八年の六億六千万円から九九年の九十一億円と一気に貸し込んでいるわけですね。このお金が、赤字を隠すための一時借入金や、そのときの、その後の観光投資にも使われていくわけです。しかも、これらの銀行は、夕張が破綻したのに、北海道に一時借入金を肩代わりしてもらうと、土地開発公社などからも前倒しで返済してもらえることになっているわけです。
　そこで、菅総務大臣にお聞きします。
　大臣も銀行の貸手責任に言及されたことがあると思うんです。地元の金融機関が慎重姿勢でむしろ夕張市をいさめていたと、それなのに赤字が拡大するということを百も承知で貸し込んだ大銀行の責任について、一体どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員からいろんな今御指摘がありましたけれども、まず夕張があのような状況になったというのは国の責任という言及されましたけれども、夕張と同じようにこの産炭政策の転換とかそうした市町村というのは、北海道にもあるいは福岡にもたくさんあるわけですね。そうしたところが、それぞれ頑張りながら今健全な市政運営をやっていることについては是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　で、どこの金融機関からこのお金を借りるかということは、これはあくまでも夕張市の責任によって私は財政運営をすべきことであると思いますし、夕張市が不適切なこの財務処理、これによって赤字を隠して決算が実態と懸け離れたものを一時借入れによってやってきたというやはり責任というのは、私は免れることができないというふうに思っています。
　更に言いますと、今指摘のありました例えばこのマウントレースイですか、ホテル、スキー場、ここも起債について北海道にも相談があった、私どもの方にも相談があった、しかし国としてもこれは非常に難しいということを実は言っているわけでありますから、それはあくまでも夕張市と銀行の間の関係であるというふうに私は思っています。
○紙智子君　市の責任を否定しているわけではないのです。その責任は当然あるわけです。ただ、こういう不自然な融資を行った金融機関に対しての社会的、道義的責任がどうなんだということをお聞きしたわけですよね。やはり、大臣は衆議院の方の答弁の中でも触れられているし、記者会見でも貸手責任というのは言われているわけで、それを否定されるわけではないですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　夕張市がそうした銀行からお金を借りる場合、市がその土地開発公社とかそういうものに聞いて、やはり私は市の責任でこれ、借用したというふうに実は思っています。
　ただ、これからの在り方については、それぞれ借り手と貸手でありますから、それはいろんなお互いの相談があって私はしかるべきだと思います。
○紙智子君　後退する発言をしてもらっては困るわけですけれども。
　それで、じゃ一体夕張市はこれらの大銀行に幾ら利息を払ったのかと。これも実は市当局が口を閉ざして答えないわけですけれども、仮に地方債で最も多い利息である二％で計算すると、これ、みずほとＵＦＪ信託の二つの銀行だけでこの九年間で利息は二十六億円になるわけですよ。市民にはこの過酷な負担が押し付けられているのに、何食わぬ顔で大銀行が莫大な利息をもうけて、もう後はこの元金も先に返してもらって逃げ出してしまうと。こういうことで本当にいいのかということなんですね。
　総理にこういう事態を許しておいていいのかということをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま総務大臣がお答えをいたしましたように、まずはやはり夕張市がしっかりこの市を経営をしていくという感覚を持っていなければならなかったわけでございますが、赤字を隠していたという不適切な対応もあったわけでございますが、その中において銀行がこうして貸していった。しかし、基本的には、総務大臣が答えたように、これはまずは夕張の責任であると、そしてその中で当然これは夕張市と銀行との間の問題ではないだろうかと、このように思います。
○紙智子君　大企業が破綻したら銀行は債権放棄をするわけですよね。大銀行とこの自治体との問題というのは夕張だけの問題にとどまらないことですよ。それで、この借金の拡大の真相が明らかにならない中で、負担だけが市民は負わなきゃいけないと。私、これやっぱりおかしいと思います。せめて借金拡大のその真相が明らかになるまでは、少なくとも金融機関への元利の返済は凍結すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日、十七日、石川県の志賀原子力発電所に私は視察に行きました。臨界事故が起きて、これが八年間隠ぺいされて、だれにも分からなかったということに強く抗議をします。日本の原子力行政に根本的に疑問がわくと。信頼を揺るがしたケースであり、今後国会で追及をしていきます。
　まず、非正規雇用問題です。二〇〇六年度都道府県別正社員有効求人倍率、実に各都道府県でばらばらですが、一を超えているのが愛知県しかありません。ですから、求人倍率があるとしても、沖縄など物すごく低い。つまり、みんなが正社員になって安定したいと思っても、実は非正規社員の求人が多いという、この実態があります。
　総理、ずっとこの委員会でも質問してきました労働者派遣法、これは例えば医療やそして製造業に関しては派遣をなくすべきだということについてどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この労働者派遣法については、言わば働く人たちの意識、認識も随分この十年ぐらいで変わってきたのも事実だろうと、このように思うわけでございまして、近年、変わってきたのも事実だろうと、こう思うわけであります。それに対応していくこの法の仕組みをつくっていく必要があるわけであります。
　そしてまた、さらには、経済のグローバル化の中で、競争に勝ち抜いていかなければ日本でも企業は生き残ることはできませんし、また雇用を守ることもできないという現実がある中においてのことも考えていかなければならないと、こう考えているところでございます。
　現在のところ、我々は今回、働き方についての見直しをするために労働法制の整備のための法案六本提出をしているわけでございます。そうした中におきまして、非正規から正規に移りたいという方々が望みをかなえることができるようなそういう道をつくっていくこと、そしてまた、あるいはまた待遇の、この均衡待遇を確保していく、またルール作りも行っていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　法律によってできた格差は法律によって解決、是正するしかありません。派遣法をきちっと元に戻すこと、それから、今回パート法が出ておりますが、期間の定めがなくて正社員類似の人にだけ差別禁止の規定を設けています。これではほとんどのパートの人は差別禁止が及びません。ですから、社民党は、パート派遣有期契約の人についての均等待遇の立法こそすべきであると主張しております。
　また、最低賃金法案も政府は提出しておられますが、実効性について疑問があります。社民党は、他の野党と同じように最低賃金千円、どこでどのような働き方をしようとも千円以上は確保するということを主張しております。
　総理はグローバル化というふうに言いました。しかし、グローバル化よりも、国民の雇用の劣化がひどく、こういうふうに進んでいることこそ問題です。国民の命を、国民の生活を守ることこそ政府は政策転換をすべきです。
　次に、国民投票法案について御質問いたします。
　三月十五日、衆議院の憲法調査特別委員会で、公聴会の日程を入れることについて与党は強行採決をしました。憲法は国民のものです。国民投票法案も国民のものです。国民投票法案が、もしこれが成立すれば、単なる手続法ではなく、臨時国会に憲法審査会が設置をされ、衆参で憲法の改正案作りが始まります。憲法はまさしく主権在民である国民のもの、これを与党が強行採決したことに強く抗議をします。
　総理、総裁としていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま福島委員からは、社民党を代表して、この国民投票法案について私が自由民主党総裁としてどう考えるかという御質問がありましたが、先般、本会議において、福島委員の同僚の社民党の議員からは、私が国民投票法案についてどう考えているかを述べることは越権行為だという御指摘があったわけでありまして、社民党において全く異なる二つの御意見があるということは紹介をさしていただきたいと、このように思うわけでありますが、せっかくの質問でございますからお答えをさしていただきますと、既に一昨年の九月から一年以上にわたって、二度の海外調査に加えて、合計で八十六時間にも及ぶ慎重かつ丁寧な議論、丁寧な調査、審議が行われてきたものと、このように認識をしております。その結果として、当初案では意見が異なっていた多岐にわたる論点のほとんどについて違いを乗り越えることができたと、与党と民主党との間では合意が調ってきたというふうに私は聞いているところでございます。
　そういう中におきまして、国会において機が熟したと、そういう御判断があったんだろうと私は思います。
○福島みずほ君　この強行採決は極めて問題です。また、最低投票率それから広報の在り方、教師や公務員に関して活動を制限するなど、たくさんこの法案には問題があります。最も強行採決で公聴会を決めてはいけない法案だと思います。
　これに関して、首相は自分のやりたいことについて手段を選ばない。国民投票法案に関して、初め五月三日までに成立をさせたいと、そんなことをおっしゃっていました。その強引な手法、自分のやりたいことのために手段を選ばないということについて強く抗議をいたします。
　次に、いわゆる従軍慰安婦問題についてお聞きをいたします。
　河野官房長官談話を踏襲するとおっしゃっています。河野官房長官談話には次のようなものがあります。これも踏襲されるという意味でよろしいですね。
　慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
　これも踏襲されるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年来、国会においても述べてきたとおり、河野官房長官談話を踏襲していくということはもう既に方針として申し上げているとおりでございます。
○福島みずほ君　河野官房長官談話ははっきり、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった、また最後に、非常に強制の下にあったというふうなことを言っております。
　だとすれば、総理が、狭義だ広義だ、狭義の強制性がということを言うことは、この官房長官談話に明確に反しています。重要なことは本人たちの意思に反して行われたことで、軍がこの発案、設置、管理した慰安所制度自体が強制的なものであったと、痛ましいものであったことは確かなわけですから、これについて広義、狭義と言うこと自身、河野官房長官談話を本当に踏襲されているのかどうか疑問に感じます。
　総理がそのような発言、あるいは答弁書でそういう発言をされることは、この河野官房長官談話をおとしめることであり、また国際社会に向けて誤ったメッセージを発すると考えます。やめてくださるよう強く要請をいたします。
　次に、イラク戦争について御質問をいたします。
　アメリカ議会では、イラクからの撤退を決める決議案の審議開始について、八十九対九の賛成多数で決定をいたしました。日本はどうするのでしょうか。どのタイミングで撤退をするのでしょうか。
　また、米国国防総省が議会に提出した報告書によると、イラクの一部は内戦と表現することが妥当な状況であるとしています。日本は戦闘地域に自衛隊を派遣しないということでありますので、すぐに空自を撤退させるべきと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラクにおけるこの政治状況あるいは治安の状況、国連や多国籍軍の取組、国際社会の取組等々を、また構成もあるでしょう。そうしたものを勘案しながら総合的に適切に判断をしたいと、こう考えております。
　いずれにせよ、イラクにおける、サマワにおける陸上自衛隊の活動、そして現在は航空自衛隊が活動を行っておりますが、イラク政府からは非常に高く、イラクの国民からも高く評価をされているところでございまして、こうした活動は是非継続をしてもらいたいという声も強くイラクの政府の中にもあるということは申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　最初に申し上げましたように、総合的な判断をして適切に決めていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　日本国民の世論調査で、イラク戦争は間違いだった、イラクから撤退すべきだという率が高くなっております。今の安倍内閣は国民の意思ともアメリカの議員の考え方とも大きく懸け離れている内閣であるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障・雇用・格差等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十九年三月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　山根　隆治君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　香川　弘明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中田　　睦君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小川勝也君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、総務大臣官房審議官中田睦君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁施設部長渡部厚君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒岩宇洋君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西銘順志郎君　こんにちは。自由民主党の西銘順志郎でございます。
　今日は久々の沖縄北方委員会でございまして、麻生大臣、高市大臣、そして私どもの同僚でございます田村耕太郎金融担当大臣政務官も御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。御答弁よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、二十五分という限られた時間でございますので、もう手短に質問をさせていただきたいと思いますが、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、今月の十三日、沖縄の仲井眞県知事が尖閣諸島を自衛隊機で視察をするというような予定がございました。あいにく天候が悪くて視察が中止になったわけでございますが、その際、在福岡の中国の総領事館、そこから仲井眞県知事に対してクレームが付きまして、できたらおやめになった方がいいんじゃないですか等々の、文書で沖縄県に届いたようでございますが。
　どういうような内容だったかといいますと、これはマスコミ報道ですから正確ではないかもしれませんが、領事館側はこのような発言をしているんです。尖閣諸島は中国の領土だ、両国の関係が改善、発展の重要な時期に入っていて、沖縄との関係も発展してきた、計画実行は関係を複雑化させてしまう、悪い影響は避けてほしいというような文書であったようでございます。
　計画実行は関係を複雑化させてしまうというような文言につきましては、これは取りようによってはある意味で私は脅しかなというような思いもするわけでございますが、これに対しまして、外務省の沖縄事務所は、外務省として県にも中国にも特段のアクションを起こすつもりはない、知事が自分の管轄地域内を視察するのは業務の一環だ、国として特段何か言うことはないという従来の外務省の立場を表明されたかもしれません。
　外務省は、尖閣列島は元々日本の固有の領土であるというようなことで、よく理解はできるんですが、県知事がこうして自分の管轄内を視察をするというようなことでございますので、私は、やはり外務省の沖縄事務所あるいは外務省全体としても、尖閣列島は日本の領土であるというようなことをはっきりおっしゃっていただいても結構だというふうに、私はそう思いますが、どうも外務省も大変おとなしい発言で終わっているようでございます。
　特に沖縄県は、東シナ海のガス田の問題、あるいは近々は中国の調査船が沖縄の領海をもう平気で侵犯して調査をしていくというような状態になります。元々中国には、沖縄、琉球時代には朝貢貿易といいますか、そういうような大交易時代もあるわけでございまして、琉球とか、というような話もあるわけでございますが、恐らく、自分の領土だよと、沖縄まで近いうち中国の領土だというような態度にも出てきかねないのかなというような思いもしております。
　どうぞ、麻生大臣、そういう問題に関して麻生大臣の強い決意をお述べいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘になりましたのは、今月の十三日の日に、確かに仲井眞知事が尖閣諸島上空をヘリを使うだか飛行機だかで視察される予定だったものが天候不順のために中止されたと、言われた事実はそのとおりであります。
　この件に関しては、西銘先生御指摘のとおり、外務省といたしましてはその当時、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も我が国の領土であることを前提として、沖縄県知事の行動に一々コメントはないと、する旨ない。自分の管轄権の話を、回ることに関して本省が一々なんて話はどう考えてもおかしいということでありますので。
　しかし、仮に西銘先生が、それが中国に対して特段に言うことはないというようなのが、何となく静観しているというような感じにもし映られるとしたら、それはもう全くの誤解でありまして、正確ではないと思っております。
　中国側から、尖閣に対しましては中国の独自の領土であるという立場に立っての申入れがあったことは事実です。その段階で反論はしてありますけれども、しかし尖閣諸島がこれはもう我が国固有の領土であることは歴史上も国際法上からも非常に疑いのないことであって、現に日本はこれを有効に支配をいたしております。
　したがって、中国との間で解決すべき領有問題なんというものはそもそも存在いたしておりませんから、したがって中国側の申入れというものは、私ども外務省というか日本国としては全く受け入れられないものなんであって、我々からしかるべき反論というものは、その線に沿ってこれまでも行ってきておるところであります。