Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、四条約の審議でありますが、それも含めまして、まず初めに尖閣諸島事案、あるいはまた対ロシア外交等の質問をさせていただいた後、条約の質疑をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　まず、尖閣の問題については、過去、前原外務大臣に、あるいはまた菅総理大臣にも質問をしてまいりましたけれども、正直申し上げて、今、尖閣のなぞ、「普天間の謎」という本がありますけれども、尖閣のなぞとも言っていいような、なぞめいた、よくわからない、そういうところが今なおあります。
　この尖閣をめぐる問題のなぞを解くかぎは、なぞを解くキーパーソンは、紛れもなく前原外務大臣である、私はそう思います。先ほど仙谷官房長官の名前も出ましたけれども、第一義的には、前原外務大臣のさまざまな判断、行動、これに大きく起因をしている、こんなふうに思います。
　そういう観点から、尖閣のなぞを解くということで、一、二、私が疑問に思っておること、これを外務大臣にぶつけたい、そんなふうに思います。
　まず、この事案が起こったのは、衝突が起こったのは九月七日、そして九月八日に中国船長の逮捕を決めた。聞かずもがなというか言わずもがななんですが、当時、この逮捕を決めたのは国交大臣であった前原さんですね。
○前原国務大臣　国土交通大臣には逮捕権はございませんので、逮捕を決めたのは海上保安庁でございます。
○赤松（正）委員　それは厳密に言えばそうですが、その海上保安庁長官をしっかりと統括する立場にあるのは国土交通大臣。それで、海上保安庁長官と国土交通大臣は綿密な連絡をとっていたはず。
　では、そういうふうなおっしゃり方をするということは、海上保安庁長官が逮捕を決めるということについて、大臣は報告を受けなかったということですか。
○前原国務大臣　当然、事案については報告を受けておりますし、相談も受けております。
○赤松（正）委員　直接的には海上保安庁長官が逮捕を決めた、その相談を逐次受けたということなんだと。（前原国務大臣「長官じゃないです、海上保安庁」と呼ぶ）海上保安庁が決めた。その相談に乗って、いいだろうと。いや、それはだめだというふうには言わないで、了解を、どういう言葉を御自身が使われたかは後でお聞きしたいんですけれども。
　そのときの判断、海上保安庁と国土交通大臣との連携、こういう流れの中で、当然、ビデオを見たということは影響していると私は思うんですけれども、いかがでしょう。
○前原国務大臣　それは、当然、ビデオを見なければ判断はできません。極めて悪質な事案だというふうに私はビデオを見て思いました。
○赤松（正）委員　国交大臣の、このビデオを見た、極めて悪質である、この報道は、当時、その報道に接した人間にとって非常に強いインパクトを受けたニュースであったわけです。私もそういう受けとめ方をいたしました。
　そのとき、まさに悪質な云々ということを、現外務大臣、当時国交大臣が思われた。そのときに、ビデオを公開しなければ、船長逮捕の正当性について日本国民及び国際社会の理解を得られないと、当時、国交大臣は思わなかったんですか。
○前原国務大臣　これは、何度も国会のさまざまな場で申し上げていることでございますし、午前中にも答弁をさせていただきましたけれども、海上保安庁が逮捕をした、取り調べは長くて二日であろう、そして、検察に送致をするということになればこのビデオは証拠物件として扱われる、したがって、公開には慎重であるべきだということをずっと思っておりました。
○赤松（正）委員　いや、大臣、今、正確に言うと私の質問に答えておられないんですね。思ったか思わなかったかを聞いているんです。その後の処置を聞いているんじゃなくて、そのビデオを見たときに、これは、このビデオを公開しないと、要するに、船長逮捕の正当性について理解が得られないんじゃないかということを思わなかったかと聞いているんです。
○前原国務大臣　そこまで、今赤松委員のおっしゃるようなところまで思っていたかと言われると、そこまでは考えていなかった。
　ただ、先ほどのことに付言して申し上げますと、相談を受けた、そしてビデオを見た、私なりの判断は伝えた。しかし、最終的には、これは外交問題になる可能性の極めて高い問題でございましたので、官邸の中でさまざまな相談をして最終決定に至ったということでございます。
○赤松（正）委員　今、私が最初に思うなぞというのは、現外務大臣は私の指摘に対して、そこまでは考えなかった、こう言われたんですが、聡明なる前原現外務大臣なら、当然、そのビデオを見て、そのことのもたらす影響、さまざまなことを考える、その前に、先ほど来申し上げていますように、一目瞭然、そのビデオを見ればさまざまな誤解を解くことはできる、このように思われるのは当然であったと私は思います。
　というのは、その後、先ほどの同僚委員の指摘にもありましたように、中国の側からまさに正反対の主張が出てきている。日本人のある有名なジャーナリストが、要するに、そういうビデオを見ない限り、海上保安庁の行動というものがやむなく中国のそういう漁船の行動に追い込んだという見方が成り立つ、こんなふうなことを書いたものに私は接触したことがありますけれども、そういったことを持ち出すまでもなく、そのビデオを見たときに、先ほど来申し上げておりますように、一目瞭然という観点で、そのことが、先ほどおっしゃったように、外交的な影響性というものの前に、要するに、まずは、そうしたものが持つ意味ということについて、先ほど、そう思わなかった、こう言われましたけれども、さらにその部分を再度、外務大臣の思いをもっと克明に述べていただきたいと思います。
○前原国務大臣　事案が起きた、そして、最終的に船長が公務執行妨害で逮捕をされた、取り調べを海保が行い、検察に送致をした、それが、今委員がお話をされている、時系列で見るとそのあたりのことだと思いますけれども、私は、そのときに、ビデオを見て、編集ビデオでございましたけれども、明らかに故意に体当たりをしてきているという映像を見ましたし、それについての悪質性については余地がないというふうに思いました。
　しかし、結果的に、逮捕をして、そして取り調べをして、検察に送致をした後、それが、先ほど申し上げたように、公開に慎重であったというのは、検察がその証拠物件をつぶさに見て正当な判断をしてくれるだろうということは思いました。
○赤松（正）委員　今のことをさらに言うとまた押し問答になるんですけれども、私は、その検察の判断が来る前に、当時国交大臣個人の思いの中に、ビデオを出すことによって事態のそういうさまざまなる誤解を招くことを防ぐことができる、このように思われたに違いないと思うんですけれども、しかし、それだけの判断ではなくて、先ほど言われたような、政府の中での検討の中で、今公開をするのにはふさわしくない、検察の、那覇地検の対応等を見て対応を決めるべきであって、現時点で公開するのは望ましくない、言ってみれば、このような政府内の検討の結果、先ほど来言われているような、公開をしないということに同意をされた、こんなふうな理解でよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますし、今委員がおっしゃられたこととほとんど同じことの繰り返しになるかもしれませんが、事案が起きて、官邸との相談はありましたけれども、海保が逮捕をするということに至り、逮捕をして、取り調べをして、そして検察に送るということになった場合については、そのビデオは証拠物件として扱われるということで、公開については極めて慎重であったということでございますし、その証拠を見れば、検察の判断はおのずと明らかになるだろうという思いでいたということでございます。
○赤松（正）委員　今の大臣の御発言だと、そのビデオを見た、検察に任せた、そうしたら、検察がビデオを見れば、おのずとその行く末ははっきりするというふうに言われた。その行く末というのは、後に処分保留のまま釈放する、こういうことにつながっていっていいんですか。
○前原国務大臣　その後は検察が決めることですので、そこまで私が絵を描く立場にはございません。
○赤松（正）委員　いや、絵を描くどうこうではなくて、そういう結論について大臣はどう思ったかということを聞いているわけです。
○前原国務大臣　自分がどう思っていたか、どういう結末になるかということを今申し上げても私は意味のないことだと思っておりますので、検察が決めたことについて、我々はそれを、まさにそうしたんだということを認識しているということであります。
○赤松（正）委員　今、先ほど来の大臣とのやりとりで私は大変に失望するわけですけれども、日ごろの前原大臣の言動とはこのくだりは余りふさわしくなくて、政治の決断というものをしない、検察任せにする、こういうことが、今日、極めてねじれたというか、先ほど冒頭で申し上げましたような、よくわからない事態を引き起こしている、そんなふうに思うんですね。
　そこで、そのことに関連をして、もう一つの角度で質問いたしますけれども、結果的に、この間の質問、外務大臣に質問をした際に、ビデオの問題について小野寺委員がかなり詳しくされた、その後を受けて私は、要するに、ビデオの公開がおくれたことに大変な原因があるというふうな意味合いのことを申し上げましたけれども、今ここでお聞きしたいのは、この海保ビデオ流出ということについて、私自身も、何というか、自分自身として、我が身の不明を恥じるところがあります。それは、どこを恥じるのかというと、想像力のなさという点であります。
　かくも長きにわたってビデオが公開されない状態であって、一方で、さまざまなそれに対する要求というものが高まっていく、そういう状況の中でどういった事態が起こるのかということについては、少しばかりの想像力があれば、今日の事態も起こりかねないということを指摘してもよかった、それができなかった自分の不明を恥じるわけです。
　きょう朝のやりとり、仲間の委員の大臣とのやりとりを聞いておりまして私が思いますことは、従来、こうした海上保安庁におけるさまざまな事案が過去にあったわけで、例えば、大きなものでは不審船事案がありました。そういうときにどういう対応をしたかということ。
　こういう記録ビデオといったものの取り扱いを、私どもの仲間にも国交大臣経験者が複数おりますし、また自由民主党にもおられる、そういう人たちに意見を聞きますと、要するに、こうした事案が起こった場合、海上保安庁の中でお互いに情報を共有する、この問題がどういう経緯で起こったか、そしてどう推移していくかということについてお互いが情報を共有するためにそうしたビデオはともに見る、厳重にだれも見ない、シャットアウトしてだれも見ないというのではなくて、結構オープンに見るという慣習、現状、そういうものがあった、こんなふうな指摘を受けておりますけれども、この点について、国交大臣当時のことを思い起こしていただいて、前原外務大臣はどのように思われるでしょうか。
○前原国務大臣　海上保安庁は、いろいろなところですばらしい活動をしております。例えば、小笠原沖で漁船が転覆をして、九十時間ぐらいたった船内から三人でしたか四人でしたか、救い出すということをいたしましたし、また、転覆をしているタンカーあるいはさまざまな船、そこから、荒波にもかかわらず、みずからの命を顧みずに油まみれになりながら人命救助を行ってくるということをやっておりまして、そのことについて、私は本当に、海上保安庁の職員の士気の高さ、まさに命を顧みずに使命感を持って職務を遂行するという意識の高さ、これについてはずっと高い評価をし、また誇りに思っておりました。
　そういうものについて、今後のいわゆる救難活動に資するという意味において、お互いそのときに撮っていたビデオを共有するということは、それはあったと思います。今後の捜索救難活動に資するという意味において共有したというのはあったと思いますが、今回の話は別だと思います。
　つまり、今回の話は、先ほどから申し上げているように、刑事事件の証拠物として提出したものでありますので、刑事訴訟法第四十七条の規定に基づけば、原則としては公にされない、してはならないとされていることから、今般の衝突事件の映像を他の事案と同じようにいつも見ているというようなことでは、それは話が全く違うのではないかと思います。
　したがって、刑事事件の証拠物である資料が公開を前提に海上保安庁内で自由に閲覧されているといった慣行は存在しない、あるいは存在してはならないと思います。
○赤松（正）委員　今、存在しない、存在してはならない、こう言われましたけれども、直接確認されたんでしょうか。
　要するに、先ほどどなたかの質問に対してお答えになられた中に、厳重に管理されていたと思う、こんなふうな発言をされました。大臣、九月八日に逮捕がなされて、そしてその後、海上保安庁を所管している国土交通省、そのときはもう既に大臣は外務大臣なっておられますけれども、現国土交通大臣が厳重管理の指令を出したのはいつだと認識しておられますでしょうか。
○前原国務大臣　十月の十八日と承知をしています。
○赤松（正）委員　ということは、事件が起きてから約四十日間の日数がたっているわけです。四十日間がたって、厳重管理を時の国土交通大臣が指示するというのはおかしいじゃないですか。
○前原国務大臣　その厳重管理を指示されたのは現国交大臣でありますけれども、当然ながら、私の思いとしては、それは、ビデオを公開した方が世間一般にわかるという御意見がいろいろなところから出されているのは私も承知をしておりますが、何度もお答えをしておりますように、逮捕が九月の八日、取り調べというものが長くても二日で、そして検察に送致をされる、送致をされた場合においては証拠物件になり得る、そういうものが厳重に取り扱われるというのは、私は当たり前だと思っております。
○赤松（正）委員　その当たり前だと思っていることが行われなかったということだと思うんですね。要するに、約四十日間の間に、では、私は今この場で、実際にその場を見ていない人間と、当時大臣であったけれども、大臣がどのように、その現場を知っていたかということは別だと思うので、これはおのずと、これからのさまざまな取り調べあるいはこれからの捜査の中ではっきりしていくことだと思いますけれども、この四十日間の中できちっと映像管理ができてきたかどうかということは極めて疑問であるということを指摘させていただきたいと思います。
　これは、今ここでどうだこうだというのでなくて、必ずそれははっきりすること。大臣は、厳重管理がなされているはずだと思っていたということについて、御自身の思いと現実とは違った、であるがゆえに今日の事態を招いているんだ、そんなふうに私は思います。
　大臣が先ほど来、今に始まったことじゃないわけですけれども、要するに検察に任せたという意味合いのことをおっしゃっておりますけれども、私はこのテーマについて強く思いますことは、主権侵犯の公務執行妨害という重い国際事件、この極めて重い国際事件に対して、内閣の政治判断がない、あるいは内閣が政治判断をしない、このことについて、重要な閣僚である国土交通大臣を経て外務大臣になった前原さんとして、内閣が政治判断をしないということについてどのように、それでいいとお考えなのかどうかをお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　これも再三再四国会で答弁をしておりますが、刑事事件についての対応というのは、これは捜査当局あるいは検察が行うことであって、それにかかわる事柄で外交問題や他の大きな問題になってくるときには、政府全体として、あるいは外交当局が取り扱う問題であって、刑事事件そのものは、いわゆる一連の過程で処理するというのが当たり前でないでしょうか。
○赤松（正）委員　私は、外務大臣として、今指摘をさせていただきましたこの重要な国際事件についての政治的な判断というものを示されるというのが外務大臣としての見識だ、こんなふうに思うということを指摘させていただきまして、この問題についてはこれぐらいにいたしておきます。
　これに関連をして、私、日常的に神戸を行ったり来たりしておりますけれども、神戸の海上保安庁の保安官がこの問題の、いわばビデオ流出の行動を起こした人間だったということが、今、本人の申し出によってはっきりしてきたわけでありますが、この保安官の行為について、守秘義務違反、こういう指摘がされているわけですけれども、この守備義務違反を構成する要件というものは何なのかということについて、法務省の方からお答えいただきたいと思います。
○甲斐政府参考人　国家公務員法の百条一項におきましては、これは前段でございますが、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と規定しております。それから、これを受けまして、百九条におきまして、「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定しております。そして、その十二号におきまして、「第百条第一項」「の規定に違反して秘密を漏らした者」というふうに規定しております。
　したがいまして、百条一項の規定に違反して秘密を漏らしたということが構成要件ということになろうかと思います。
○赤松（正）委員　この場合、あの人がそういうビデオを流出した時点で、だれもが閲覧できる状態で、私たちもそれを、直接ではないにせよ、編集したビデオであるにせよ見ていた、こういう状態で、むしろあの保安官は国民の知る権利にこたえたのではないか、こういう意見、指摘もありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○甲斐政府参考人　お尋ねの点につきましては、犯罪の成否ということになろうかと思いますけれども、この点は、やはり捜査当局において、捜査の上、判断されるべき事柄であるというふうに考えております。
○赤松（正）委員　この問題は、これから捜査の流れの中ではっきりしていくと同時に、果たしてこれで起訴できるのかどうか大いな疑問がわいてくるわけですけれども、これからさまざまなこの問題をめぐる議論というものがなされていく、私たちも強い関心を持って見守っていきたい、こんなふうに思います。
　それで、この問題について外務大臣に引き続きお聞きしたいんですけれども、先般、この事案が起こった、このことについて、尖閣の実効支配というものについて、意味のある実効支配、今まではどうしても省庁別という部分があって、なかなか一本化した対応というのができづらいという状況にある、それについてしっかりと一本化した仕組みをつくるべきだ、こういう主張をさせていただきました。
　大臣も大筋それに同意をされたと私は理解しておりますが、この問題について、その後の動きといいますか、さまざまな付随した動きがあるわけですけれども、根本の尖閣の実効支配ということについての政府の一本化した対応というものは前進をしたんでしょうか。
○前原国務大臣　これは、一義的には海上保安庁第十一管区が対応するものでございまして、尖閣諸島をしっかりと周辺警備をしているということでございます。
　今までも実効支配をしっかりやってきたわけでございますけれども、今後もそれについてしっかりやっていくということでございまして、体制については、余りこういう公の場でどのような変化があったのかなかったのかということは適当ではないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　それは、やっている場合もやっていない場合にもどちらにもとれる答弁でありますが、ぜひとも一本化ということを早急に考えるべきだということを、改めて、再度主張しておきたいと思います。
　その実効支配に絡むわけですけれども、きょうは安住防衛副大臣に来ていただいておりますが、第一義的には海上保安庁の対応でありますが、そのバックというか、それをサポートする形として防衛省の役割も極めて大きい、こう思うんです。
　先日、防衛副大臣が記者会見で、尖閣を含む南西諸島の島嶼防衛ということについて発言をされておりましたけれども、このことについて、また要約、改めてお聞きしたいと思います。
○安住副大臣　赤松先生からの御指摘は、多分、私が沖縄にお邪魔をさせていただきまして、たしか月曜日に記者さんに取り囲まれたところで大綱を含めた質問を受けたものですから、そうした中で、私の方から、ことしじゅうに取りまとめる防衛大綱においては、我が国を取り巻く政治的な状況それから軍事的なことをさまざま勘案した上で考えれば、日本の南西地域、この島嶼部での防衛というものは一つ非常に重要なポイントになるであろうということを、私個人もそうでございますが、この一カ月ほど省内でさまざま大綱に向けまして議論をしている中で出てきた話も加味しまして、私の方からお話をさせていただいたということでございました。
○赤松（正）委員　それは、一部報道では、与那国島に二百人とか三百人とか、そういう数字まで取り上げられて書かれておりましたけれども、そのあたりは、今言われたように、副大臣個人のお考えということなのか、それとも、防衛計画大綱の議論の中で具体的な固まりを見せてきているものなのかどうか、その点はいかがでしょう。
○安住副大臣　先生、与那国を含めた具体の数字というのを、私の方から話したことも一切ございませんし、一部新聞でそういう数字が躍っていることはありますけれども、防衛省の方からの発信ということは一切ございません。当該県である沖縄県、私が申し上げたのを含めて、そうした地元の皆様方のまず御理解等々がなければ、大体、そういう数字がひとり歩きしても意味もないことでございますので、そういうことは毛頭、私の方から言ったこともありませんし、防衛省の方からもありません。
　なお、大綱につきましては、御存じのとおり、安保会議が最終的に決めるということで今議論を、前原大臣、また我が方の北澤大臣等々入ってやっておりますけれども、私どもで協議を進めているというのは、防衛省としてのあるべき考え方を、その会議に北澤大臣に持っていただいて、発言をしていただくための省内での検討を、この一カ月、私どもずっと、陸海空を含めてやってきている中での話として、私個人というよりも、やはり島嶼部での防衛というものに対して真剣に考えていこうという話が出ていたということは事実でございますので、私もそう思いますし、防衛省としてもそういう島嶼部についての重要性というものを認識していると御理解いただければと思っております。
○赤松（正）委員　この問題について、副大臣のその発言でわかりました。
　次に、外務大臣、ロシアの大使、河野さんがいっとき帰ってこられて、またロシアへ戻られたということでありますけれども、中国大使については、この大きな尖閣の事案が起こってきて、そしてさまざまな両国間の問題、いろいろ出てきている。そして、首脳の会談が行われる、あるいは、行われなかったというか立ち話に終わったとか、あるいはまた、あすから始まるＡＰＥＣの流れの中でそうした首脳会談が行われる可能性もある、あるやなしやということでありますけれども、そういった状況の中で、中国大使が、日本に戻ってきて、本省で外務大臣と、あるいは私たちと懇談をするという場面はないんでしょうか。
○前原国務大臣　きょう、丹羽大使は一時帰国をいたします。ＡＰＥＣにおいて、これは中国に限らず、赴任国の首脳が来られる際に、それぞれの赴任地の大使は戻ってきているということであります。そして、首脳会談が行われれば同席をするということになります。
　私は、丹羽大使とは個別に会って、いろいろと意見交換をしたいと考えております。
○赤松（正）委員　丹羽さんはいつまでいらっしゃるんでしょうか。私どもと会うというような機会をとれるだけの時間的余裕はあるのかどうか。
○前原国務大臣　まだ、いつ帰るということは、私は報告を受けておりません。
○赤松（正）委員　丹羽大使は、赴任される前、私ども外務委員会の理事会で、理事との懇談に出られて、いろいろな機会にお互いに意見を交換しましょうと言っておられましたし、また、菅総理大臣御自身が、国民外交、国民をベースにした外交というふうなこともしばしばおっしゃっておりますし、国民から選ばれた私たちも、日本国を代表して北京にいらっしゃる大使と意見交換をする機会があるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひともそういうあたりの努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ロシアの問題でありますけれども、ロシア大使の報告等、私たちは、大臣からお聞きしたり、あるいは新聞等を見る限りにおいて、ロシアの国内事情というものが今回のメドベージェフ大統領の国後訪問の背景にあった、主たる原因はそこであった、こういうふうな発言、指摘というものによく接触するわけでありますけれども、私は、それだけではないと。
　前回の委員会でも申し上げましたけれども、日本とロシアの関係、ソ連時代からの領土をめぐる関係というものについて、やはり、ここ数年の、日本がすきを与えたというかその辺の部分、あるいはまた近過去における政府の対応、そういうものを見て揺さぶってきた、そういう側面も同時に強くある、そんなふうに多面的に見なくちゃいけないと思います。
　先ほど大臣は、同僚委員の質問に対して、ロシアに対して抗議をした、こういうふうにおっしゃいましたけれども、一般的に見て、この日本の対応、ロシア・メドベージェフ大統領のこの事案に対する強い意思表示というものが見えない、こういうふうに言う向きが多い、こんなふうに思いますし、私はそういう認識をしているわけですし、私もそういうふうな思いを持つわけですけれども、大臣、このあたり、どのようにお考えになるか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　外交をやっていく上で一つの大きなポイント、もちろんそれはすべてではありませんけれども、一つの大きなポイントというものは、首脳同士の信頼関係、人間関係、あるいは外交当局者同士の信頼関係、人間関係、これは私は極めて重要なファクターだと思います。もちろん、それぞれの首脳や外交当事者が国益を背負い交渉するわけでありますので、人間関係ができたからといってすべてうまく解決するということではないと思います。
　ただ、対ロシア外交あるいは対ソ連外交、特にこの領土問題を、ずっと私は、この立場に立って、一九五六年以降どんな交渉をやってきたのかということをかなりつぶさに調べてまいりましたけれども、ロシアの内部事情、つまりは、経済的な問題、あるいはさまざまなロシア側の問題があるとき、あるいは首脳間の人間関係というものが比較的友好なとき、こういったときが、領土問題で前進しそうな雰囲気があったときというのは幾つかございます。
　そういうことを考えたときに、確かに、北方領土は日本の固有の領土である、四島の帰属を確定させて、そして平和条約を締結する。その日本固有の領土にロシアの大統領が訪問したということは極めて遺憾なことであり、だからこそ抗議をしたわけであります。
　領土問題を解決して、平和条約を結び、日ロのさらなる発展を築いていく中で、それが日本の利益にも裨益するというトータルのことを考えたときに、一カ月半という、まだラブロフ外相とは、ニューヨークではお会いはしましたけれども、これはＧ８の場で一回会っただけ。しかし、その中で、これから難しい、領土交渉も含めてやっていかなくてはいけない。やはりトータルのことを考えて対応すべきだというふうに私は思っておりまして、それが弱腰に見えるのか、あるいは強腰に見えるのか、私には皆さん方の見え方というものについて客観的に判断をする立場にはありませんけれども、しかし、目的は何かというところに向かって我々は対ロ外交をやっていかなきゃいけない、そういう思いで、私は、ぜひこの外交当事者間の忌憚のない意見交換の中でのつき合いを始めたい、そう思っております。
○赤松（正）委員　今おっしゃったような方向で、ぜひとも実効ある外交を展開していっていただきたいと思います。
　まだ質問したいことはあるんですけれども、きょうの条約の審議に入りたいと思います。
　今回の四つの条約のうち、日本・ヨルダンの原子力協定、それからオーストラリアとの日豪ＡＣＳＡ、この二つの協定というものは、やはり双方ともに、日本が世界で唯一の被爆国であるという点で、原子力の平和利用というものについて極めて高度な、熱心な成果を上げている国であって、同時に、原子力の誤った使われ方ということに対しては、強い、そうあってはならないということを国是として持った国家であるという観点、非常に大事な側面を持った国家が、このヨルダンとの、ヨルダンだけではありませんけれども、この原子力を、先ほど来大臣がおっしゃっているような、新成長戦略の流れの中で原子力発電を海外に持っていくということに当たって、やはりここは原子力にまつわる理念というものを、こうした協定が発足するという流れの中でしっかりとそうした理念をビルトインさせた外国との交渉というものをやっていただきたいということが一点。
　それから、日豪ＡＣＳＡという問題において、先ほど来も少し話題になっておりましたけれども、武器輸出三原則、こう言うんですが、私は武器禁輸三原則というふうに言った方が的確であろうかと思うんです。
　武器を外国に輸出しない、武器等ということを先ほど副大臣がかなり強調しておられましたけれども、そういう武器等という形で、実際に、この日豪ＡＣＳＡについても、ちゃんとこの条約第二条の二項、三項、このあたりで、「日本国の自衛隊又はオーストラリア国防軍による武器又は弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。」こういうふうな規定づけがある。あるにもかかわらず、改めて官房長官談話、極めて読みづらい官房長官談話ですけれども、こういうものをセットにして出さざるを得ない、こういうところに若干の危惧を感じる。
　心配し過ぎだというふうに思われるかもしれませんけれども、日本の国是、先ほど申し上げましたように、核という問題についても、あるいはこういう世界に誇るべき憲法第九条を持った平和国家である日本という観点から、諸外国に誤解を与えてはならない。
　そういう観点で、この日豪ＡＣＳＡについて、武器輸出三原則をめぐる官房長官談話と本体部分のこの条約との関係というものをもう一度整理して、的確に副大臣に答えていただきたいと思います。
○伴野副大臣　赤松委員にお答えしたいと思います。
　赤松委員の御指摘はまさにそのとおりだと思います。その上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
　本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しておりまして、ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指し、このような物品はこの協定のもとでは提供されない。
　一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器に当たらないけれども、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当するものが含まれ得るということでございます。
　このような武器等の輸出について、政府といたしましては、武器輸出三原則等によって慎重に対処してきているところでございますけれども、この協定の内容及び意義にかんがみ、これらの物品も相互に提供できるようにすることが適切であると考えられたため、この協定のもとで行われるこのような武器等の提供は武器輸出三原則等によらないことといたしまして、その旨の官房長官談話を先般五月十九日に発出させていただいたわけでございます。
　この場合、協定上、受領側の義務といたしまして、提供される物品または役務につきましては、一つ目といたしまして、国連憲章と両立しない使用及び、二つ目といたしまして、提供側政府の事前同意なく第三者に移転することの禁止を定めておりまして、これによりまして、国際紛争等の助長を回避するという武器輸出三原則等の基本理念は確保されるものと承知しております。
○赤松（正）委員　書かれたものを一生懸命読まれましたけれども、先ほど来申し上げたことに加えて、今、政府の方で、例の新安防懇の問題提起、提言を受けて、さまざまな検討がなされている。そういう状況の中で、この武器輸出三原則についても見直しをという声がある。
　別にそれと符牒を合わせたわけじゃないでしょうけれども、日米ＡＣＳＡに続いて日豪ＡＣＳＡというものがこういう形でスタートをするということには、そうした、先ほど申されたようなことを原則としつつも、さまざまな例外というものを多く生み出して、実際、展開される中で、武器等というこの等の中に含まれるという格好になったにせよ、武器輸出というものに近い形で状況が展開していくということについて強い懸念というものを持ちたい、そんなふうに今思います。
　その点も含めて、また先ほど申し上げましたヨルダンの原子力協定、その日本の国是というものを踏まえて、原子力発電所の海外における展開、ここに被爆国家日本としての立場というものをしっかり厳守しながら、こうした外国に向けて、このような原子力を基盤にした、言ってみれば商売を展開するということについての心構え、その辺について大臣にお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　いずれも赤松委員の御指摘は大変重要なポイントだと私は思っております。
　もともと、武器輸出三原則が生まれた背景には、紛争当事国、それから国連決議、そしてまた対共産圏、ここには武器は輸出をしないということでありましたけれども、だんだん厳しくなってきて、基本的には武器を輸出しないということになってまいりました。そして、その例外措置として、幾次にもわたる官房長官談話というものが出されてきたわけであります。
　そして、その根本にある、日本は武器の商人とはならない、そしてまた紛争を助長しないという基本理念は大事にしていかなくてはいけないという赤松委員の御指摘は、私はまさにそのとおりだと思います。と同時に、今の時代の変化の中で、例えば、今議論があるのは、共同開発を行っていく、また、共同開発をやることによって、お互いが共有をすることで、またそれがお互い同じものを持つということの抑止力にもつながるという議論もあるわけでございまして、そういったところをどのように考えていくかという新たな時代的なニーズというものは今後検討していく余地があると思いますけれども、その理念というのは極めて大事だと思います。
　それと同時に、ヨルダンの原子力協定の中で委員がおっしゃったこと、原子力という、兵器に転用されれば大変な殺傷力を持つ、被害を及ぼすというものについての扱いは極めて慎重でなければいけないという御指摘は全くそのとおりでございまして、我々は、ただ単に売れればいいというだけではなくて、その前提として、スリーＳ、セーフガーズ、セキュリティー、そしてセーフティー、こういったものがしっかり担保されるかどうかというところが大事なところであって、やはりそういう前提がなければ、我々としては、売れるから売ればいいという安易な考え方には決して立っていないということは、委員にも御理解をいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　今申し上げた二点は、まさに日本の平和外交の基本になる問題で、悪い方向のターニングポイントにならないようにしっかりと心がけて取り組んでいただきたい、こう申し上げまして、時間が参りましたので、租税条約については一言も触れられませんでしたけれども、終わりたいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、日豪物品役務提供協定について、ＡＣＳＡについて質問いたします。
　日本がアメリカ以外の国とＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定を締結したのは、今回の日豪ＡＣＳＡが初めてであります。
　そこで、前原大臣に伺います。
　日本はアメリカと軍事同盟の関係にある、一方でオーストラリアもアメリカと軍事同盟の関係にあって、それぞれ日米ＡＣＳＡ、米豪ＡＣＳＡというのがあります。今度は日豪ＡＣＳＡということで、三カ国が相互に結ぶ三つの協定ができるということになりますけれども、これはどういう意味を持つということになるでしょうか。
○前原国務大臣　笠井委員にお答えいたします。
　今委員が御指摘のように、日米、それから米豪、この両国同士はあった。今回、日豪も結ぶということでありますが、この三つが連関をするというふうには、法的なつながりは想定をしておりません。
　あくまでも、日豪のＡＣＳＡにつきましては、平和維持活動あるいは国際的な大災害、自然災害においてともに協力をし合う場面が多くなってきている。また、もともと日豪という関係は極めて重要な関係であり、資源あるいは食料、経済活動、そういった面での、そしてまた何よりも価値観の共有という非常に強いつながりのある大事な二国間関係でございます。
　そういう意味で、より円滑な物品役務の協力ができるような形ということでこの締結をお願いするわけであって、三つをすべて連関してお考えいただく必要はございません。
○笠井委員　三つ連関はないんだということを言われたんですが、この協定締結の契機になった二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言というのがございます。これを見ますと、こうあります。「日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益を確認し、」「両国間の強化された協力が、三箇国間の協力の強化に資する」というふうに述べております。
　日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益というのは一体何なのか。また、両国間の強化された協力が三国間、つまり日豪米の協力の強化に資するというのは、ではどういうことでしょうか。
　このＡＣＳＡを通じて三カ国の同盟関係を強めていこう、そういうアメリカの戦略があるんじゃないかと思うんですが、この宣言に基づく今回のＡＣＳＡとの関係で、さっき関係ないというふうにおっしゃったんですが、どういうふうに見たらいいんでしょうか。
○前原国務大臣　これは笠井委員よく御存じのとおりであると思いますけれども、日米関係というものは日米安全保障条約に基づいて、非対称的ではありますけれども、お互いが条約上の責務を負って、例えば五条では日本が他国から攻撃された場合においてはアメリカが防衛の責務を負うとか、あるいは六条においては極東の安全のために基地を提供するとか、そういったお互いが責務を持ち合っているわけであります。
　また、米豪でもそういった条約に基づく同盟関係を結んでいるわけでありますけれども、日豪間は、あくまでも、大事な国ですね、価値観も共有し、そして貿易関係も極めて重要な相手国同士ですね、そしてまた国際的な平和維持活動あるいは国際的な大災害、ここにおいても今まで協力しましたね、これからも協力していきましょう、その協力に当たってはＡＣＳＡというものがお互いにあった方が、より円滑なそういう融通ができますね、ですからやりましょうということであります。
　ある場面で、確かにそれは日米豪も参加するようなものがあるかもしれませんけれども、だからといって、それが必然的に日米豪で何かいつも一緒にやっていこうということではありませんし、また、行動については国内法あるいは条約に基づかないと行動はできないわけでございますので、そのように余り、三カ国の協力関係を強めていこうということは、それは当然いろいろな場面ではありますけれども、このＡＣＳＡをもって何か新たな次元に入るということではないと御理解をいただければと思います。
○笠井委員　二〇〇六年三月に、日米豪の戦略対話、ＴＳＤ閣僚会合第一回が開催をされました。この会議の共同ステートメントを見ますと、現下の安全保障上の課題に対処するために三カ国の戦略対話を強化することが確認をされて、日本とオーストラリアは共同ステートメントを発表して、安全保障上の問題について日豪が協議していくことを確認しました。そして、二〇〇七年の三月に安全保障協力に関する日豪共同宣言を発表して、それを機に日本とオーストラリアとの協議が重ねられた結果が日豪ＡＣＳＡであります。
　この経緯を見ますと、日豪安保協力と日米豪の戦略対話は相互補完的なものとして進められてきたということは明らかだと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、ことし二月に発表されたアメリカの国防計画の見直し、ＱＤＲでは、地域の同盟国及びパートナーシップ国の能力に依拠し、それをより広く配備された適応力のある米軍のアジアでのプレゼンスを確保するということで、アジア太平洋地域における安全保障と同盟国の役割を強調しております。
　今回の日豪ＡＣＳＡによる日豪の安全保障上の協力強化というのは、アメリカのアジア太平洋地域におけるプレゼンスの維持強化のために役立つという位置づけなのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○前原国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、日豪のＡＣＳＡというものはあくまでも日豪二国間のものでございまして、アメリカからすると、日米がある、あるいは米豪があるといったところでございまして、国際的な平和維持活動あるいは国際的な大自然災害、そういったものに今までもオーストラリアと協力してきた、これからもしていこうという中での、より円滑な物品役務の融通ということで、今回、日豪ＡＣＳＡを結ぶわけでございますので、アメリカの戦略とあわせて考えることは少し飛躍があるのではないかと思います。
○笠井委員　では、ちょっとこの点の確認だけしたいんですが、ことし五月二十日の第三回日豪外務・防衛閣僚協議、２プラス２の結果概要というのが外務省から出ておりますが、そこに「日米豪三カ国協力」という項目で、「日豪両国は、アジア太平洋地域において米国のプレゼンスが引き続き不可欠であるとの認識で一致し、日米豪の枠組みでこの地域の安全保障戦略に関する協議・協力を深めることで一致。」これは間違いありませんね。
○前原国務大臣　その点は委員のおっしゃるとおりだと思います。
○笠井委員　そういう協力関係を深める、日豪の間でもある、三カ国でもあるという中での具体的な一つの産物が、日豪の間でいえば、それはおっしゃるとおり直接は日豪ですよ、ＡＣＳＡであると。
　しかも、今回の場合はあくまで限定的なんだと大臣はおっしゃっているわけですけれども、しかし、今回の協定を見ても、連絡調整その他の日常的な活動のためにと、かなり幅広くなっている。しかも、先ほどおっしゃったような、人道的な問題、いろいろな問題と言われるけれども、結局、こういう形で自衛隊が海外活動を拡大していくというところが私は問題なんだと思うんです。
　自衛隊が海外派兵、派遣をする機会が増大してきたのは、一九九〇年代になってからということだと思います。一九九六年に日米安保共同宣言で、日米安保体制をアジア太平洋地域に拡大し、地球的規模に広げたことが契機となって、アメリカの要請に基づく海外派兵、派遣がふえてきた。二〇〇六年十二月には自衛隊法を改正して、自衛隊の海外派兵、派遣、これを本来任務にまでしてしまったという経過だと思います。これは、自衛隊の任務規定について、専守防衛を建前としてきた従来の政府の憲法解釈さえ覆すものだった。
　他方で、オーストラリアはどうかといいますと、第二次大戦後、自国の防衛政策をアメリカに依存するという立場に切りかえて、そして朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン及びイラク戦争などに対米協力として参戦してきております。
　そこで伺いたいんですが、そういう中で、二十一世紀に入って自衛隊とオーストラリア軍の協力が増加して、イラク戦争では、サマワ派兵の自衛隊をオーストラリア軍が警備するということになった。今回の日豪ＡＣＳＡでは、自衛隊とオーストラリア軍が協力する機会が増加していることを締結理由に挙げておりますけれども、これはアメリカが行う戦争、軍事活動をより効果的、効率的にするために必要になった、こういうことじゃないんでしょうか。そこはいかがですか。これまでの経過から見てそうだ、これからより効率的、効果的にやるためのＡＣＳＡという位置づけの流れではないかと思うんですが、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○前原国務大臣　今、イラクのことについてお話がございました。イラクについても、いわゆるサマワという地域の人道支援のために、自衛隊はみずからの判断で派遣をし、自己完結の作業をしておりましたけれども、しかし、治安面での警備というものをオーストラリアが担ってくれたということは大変ありがたい話だと思っております。
　一方で、東ティモールあるいはスマトラ沖地震津波、それの災害に対する協力活動もオーストラリアと日本で行ってきたわけでございまして、そういう意味においては、今委員がおっしゃった、アメリカの戦略にすべて基づいてという観点からは乖離があるのではないかと私は思います。
○笠井委員　私は、すべて基づいてと言ったわけじゃないんです。これまでの経過の中でそういうことが何度もあった、これからも、そういう側面から見ると、より効果的、効率的にアメリカがやっていくような軍事行動に対して、オーストラリア、日本がかかわっていくということになるんじゃないかと申し上げたんです。それはいかがですか。
○前原国務大臣　それぞれの国が、日本なら日本が、オーストラリアならオーストラリアが、みずからの判断で国際的な協力活動に参加をするわけでありまして、その中での協力をする場合は協力をする。そして、今回のＡＣＳＡというものが物品役務のより円滑な融通に資するということで、何かアメリカをすべて軸にして物事を考えてこの日豪ＡＣＳＡに評価を与えようとするのは、私は少し無理があるのではないかと思います。
○笠井委員　大臣、日ごろ、日米同盟基軸ということで言われていますから、そういう点でのことで申し上げたわけであります。
　民主党政権のもとで防衛白書が出されて、その中でこうあります。日豪は、「ともに米国の同盟国であると同時に、基本的な価値観を共有しており、アジア太平洋地域および国際社会が直面するさまざまな課題の解決のため、緊密に連携・協力してきている。このような連携・協力を効果的、効率的なものとするためには、」「米国を含めた日米豪三か国による協力を積極的に推進する」、こう述べて、アメリカとの同盟を軸とした日米豪の三カ国の軍事協力の意義、役割を強調していると思うんですね。今回の日豪ＡＣＳＡはそういう中で結ばれた、これはもう明らかだと思うんです。
　現実を見ますと、日本、オーストラリアの海外における軍事協力の増加とともに、日米豪三カ国の安全保障協議と軍事演習もふえてきております。三カ国による共同訓練は、二〇〇七年と二〇〇九年、二〇一〇年、この間、三回にわたって実施をされている。ことし六月の沖縄周辺での共同訓練というのは、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンなど艦艇十九隻が参加をする過去最大規模のものになっております。
　そこで伺いたいんですが、日米・米豪ＡＣＳＡ、そして今回の日豪ＡＣＳＡというのは、それぞれ両国の共同訓練実施の際に機能することになっております、大臣が言われたとおり。今後、三カ国の共同軍事演習が実施される場合には、これらの三つの協定がそれぞれあるわけですけれども、その三つの協定によって三カ国相互の物品役務の提供というのが可能になってくるということにつながるんでしょうか。これはどういうふうになっているんでしょうか。
○前原国務大臣　提供するものについて、範囲については、日米ＡＣＳＡは日米ＡＣＳＡで決まっている、日豪ＡＣＳＡはこれで御議論をいただいて決まれば決まってくるということでございますので、余り一緒にして考えずに、分けてお考えをいただいたらいかがかと思います。
○笠井委員　三カ国共同訓練ということになりますと、いろいろな場面があると思うんですね、これは長島理事の方がいろいろ御存じなのかもしれませんけれども。そういう場面の中で、いろいろなことでまたそういう相互なことが可能になる、あるいは、するようなことの必要性が出てくるということはあり得るんですか。
○前原国務大臣　恐らく、笠井委員が御懸念のことというのは、要は、例えばオーストラリアをスルーしてアメリカに行くのではないか、そういうような懸念で物事をおっしゃっているわけですか。それであれば、先ほど申し上げたように、日米は日米でＡＣＳＡがある、日豪は日豪でＡＣＳＡがある。ということは、何もわざわざ豪州を迂回させてアメリカに融通する必要はない、日米のＡＣＳＡの中でできるものについてはやるということになろうかと思います。
○笠井委員　色がついていないものをどういうふうにするかというのは、いろいろ出てくるのかなと思ったものですから、私は伺ったんです。
　では、さらに伺いますが、今、アフガニスタンの情勢がさらに悪化している。困難に直面しているアメリカから、さらに同盟国への一層の負担の分担の要求が高まって、日豪両国もこれまで以上に大きな役割を担わされる可能性があると思うんです。
　今後、アフガニスタンにおけるＰＫＯ活動とか、あるいは大規模な難民救助の活動が求められた場合に、この日豪ＡＣＳＡが機能することになっていく可能性があるということでしょうか。
○前原国務大臣　今、政府の中でそのような、今委員がおっしゃったような、大規模なアフガニスタンへの自衛隊の派遣というものについては考えておりませんので、その先のことについてはお答えをする必要はないと思います。
○笠井委員　では、もう少し近い話で伺うんですが、今、アフガニスタンをめぐって、十九日にポルトガルでＮＡＴＯの首脳会議をやる前にして、アフガニスタンへの自衛隊の医官と看護官などの派遣、それから医療機関への資材提供が検討されている、午前中も若干そういうことが出ていましたけれども。そして、今、それがＩＳＡＦの指揮下に入ると武力行使の一体化の問題が出てくるとかという議論も出ていて、それも北澤防衛大臣の指揮下なんだとか、いろいろなことが報道もされていますけれども、このＩＳＡＦにはオーストラリアも入っていますね。そうすると、直面する今、その先の話じゃなくて、医官それから看護官、あるいは医療機関への資材提供をめぐって、この日豪のＡＣＳＡというのが何らかの形で機能するということはあり得るんでしょうか。
○前原国務大臣　まだ、アフガニスタンへの医官などの派遣については、政府の内部で検討段階中のものでございまして、正式にそれが決定しているわけではございませんので、これもまた、その先のことについては今お答えをする段階ではないと思います。
○笠井委員　そういうことがいろいろ出てくると思うんです。
　では、日米ＡＣＳＡでは、一九九六年に締結された当初は、適用の対象を共同訓練それからＰＫＯ、人道的な国際救援活動などというふうに定められていましたけれども、九九年に改正して、周辺事態における活動が追加をされて、さらに二〇〇四年の改正で、武力攻撃事態等における活動、テロとの闘い、大規模災害への対処の活動などが加えられました。
　今回の日豪ＡＣＳＡでは、先ほど当面限定という話が具体的に出ていましたけれども、今後もこの範囲に限定していくのか、あるいは日米ＡＣＳＡのように、協議によっては改定して広げるという可能性も当然あるのかどうか。これもないとは言えないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○前原国務大臣　現時点においては、今、条約審議をお願いしている内容しか考えておりません。
○笠井委員　結局のところ、日豪ＡＣＳＡということになりますと、冒頭のことにもかかわるんですけれども、日米豪のトライアングルで、事実上の三国軍事同盟をつくっていく上で重要な位置と役割を担うんじゃないかという議論もある。そうじゃないということは言えますか。
○前原国務大臣　繰り返し答弁をさせていただいているように、さまざまなオペレーションというものは、当然ながらそれぞれの国が国内法に基づいて行わなくてはいけないし、また条約に基づいて協力できる場合とできない場合があるわけであります。
　アメリカとの場合は、日米安全保障条約に基づいての条約上の義務が、お互い非対称的ながらあるわけでありますけれども、オーストラリアとはそういうものは結んでおりません。しかし、アメリカとオーストラリアは結んでいるということの中で、それぞれの国がそれぞれの国内法、そして二カ国間の条約、決められたことに基づいて行うということがベースでございます。
○笠井委員　そういう中でベースだということは私も承知しています、同盟関係が明確にある問題とそうでないところ。
　しかし、こういう形で協力関係が広がってくるという状況の中で、これは今後の方向として、そういう議論もあり得るということは、あり得ないというふうになるのか、その辺はどういうふうになっていくのかということをちょっと伺っておきたいんです。つまり、だんだん深まってくるということの延長で、そういう可能性は全くないということなのかどうか。
○前原国務大臣　今の御質問は笠井委員のどういった御懸念から出されているのかということを私なりに考えてみたんですが、少し私の洞察力が薄くて、どういう御趣旨でその質問をされているというのがよくわかりません。
　つまりは、先ほど申し上げておりますように、アメリカがあって、オーストラリアがあって、そして我々日本がある。先ほどの懸念はわかったんです。つまりは、オーストラリアを通じてアメリカに横流しをされないかという御懸念があったんですが、先ほどこれはみずから、笠井委員御自身が披瀝をされたように、ＡＣＳＡで融通できる範囲は日米関係の方が圧倒的に広いわけですね。
　では、そういうことを考えたときに、オーストラリアに何を求めるのか。オーストラリアとの関係を強めていくということになった場合、逆に言えば、それを担保するようなものが必要になってきますね、日米の関係のような、あるいは米豪の関係のような。そういうことは、今の段階で想定はしておりません。
○笠井委員　このＡＣＳＡをめぐってはいろいろなことが経過の中で出てきたので、そしていろいろな議論があるということで、私は、こういうことはないのか、ああいうことはないのかという形で今伺っているわけであります。
　まさに、いろいろな思惑やねらいを持ちながらやってきている問題だと思うんですが、この日豪ＡＣＳＡというのは、日本にとってはアメリカ以外の国との初めての協定となりますが、午前中もちょっとありましたけれども、自衛隊が派兵、派遣された地域において、オーストラリア以外にも韓国、カナダ、ニュージーランド、インドを初めとしてＮＡＴＯ諸国など、ともに活動する諸外国が多数あると思うんです。
　今後、これらの諸国とも、安全保障面での連携がテロや大量破壊兵器の拡散など不安定性を増す国際社会の安定のために必要などということで、ＡＣＳＡの締結が検討されていくことになるのか。先ほど伴野副大臣は、総合的に判断して、それぞれいろいろありましてという話だったんですが、あるとすれば、どことどんな進捗というようなことは少しあるのかどうか、いかがですか。
○伴野副大臣　笠井委員にお答えしたいと思います。
　同じような内容の答弁で恐縮でございますが、今後につきましては、どのような国とどういった形でＡＣＳＡを締結するかということにつきましては、共同訓練やＰＫＯ、災害救援等の現場での物品役務の融通に関する防衛当局のニーズを初め、二国間の関係、条約締結の意義、必要性等を考慮して、総合的に判断していくものと承知しております。
○笠井委員　では、一つだけ伺います。
　韓国ですが、北澤防衛大臣は、去る六月にシンガポールの国際会議で日米韓防衛相会談を行った際に、こう言っております。「ＰＫＯ等で日米韓が隣り合わせる機会が増えていることを踏まえ、人道支援・災害救援などの分野において三か国共同訓練の実施などの協力を推進していくことで一致した。」ということで、防衛省発表の会談概要に書いています。
　この会談を通じて、まさに日米豪と同じような形で協力という話が出ているわけですけれども、報道でいえば、自衛隊と韓国軍のＡＣＳＡ協定締結の方針を固めたということも、その中で出てくる。前原大臣は、十月二十九日にハノイで、日韓外相会談で、安保、防衛分野でも日韓間の協力を推進していきたいということを言われました。
　つまり、そういう延長でいえば、日本と韓国のＡＣＳＡについても検討課題になっている、こういうふうに受けとめていいんでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど伴野副大臣が答弁をしたとおりでございまして、その状況状況において考えるということでございますが、現時点においては、日豪ＡＣＳＡを我々としては考えて、国会での御審議をお願いしているところでございます。
○笠井委員　一つ一つというふうに言われたのかなというふうに思ったんですけれども、こういう形で、アジア太平洋諸国間で、アメリカを軸とした同盟国間、あるいはその協力関係を強化する国の間での安全保障面での連携と軍事協力が進んでいることは、私は看過できないと思うんです。軍事同盟に属さない非同盟の国々が圧倒的なこの地域の流れ、紛争の平和的解決、外交力の強化の方向とは逆行するということを申し上げたいと思います。
　次に、オランダ、スイスとの租税条約の問題について質問いたします。
　まず伺いますが、今回の両条約は、その特典を享受する要件として、日本がこれまでに批准した条約にはない多国籍企業基準等という条項を新しく設けておりますけれども、その理由は何でしょうか。
　また、この措置によって日本に進出しているオランダ、スイス資本企業のうち、どれぐらいが新たにこの条項の適用となるでしょうか。