Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしたところを優先的にお取り扱いいただくとともに、その他にも重要な、クラスター弾とは違った分野での草の根というかＮＧＯの支援もあると思うんです。そういうところが逆に減らないような形でぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それで、この条約の第六条の九項で、援助の提供を容易にするために、関連する信託基金に拠出できる、こういう条項があると思います。この信託基金の運用に関して、日本の政府はどのように考えておられるのか。また、地雷対策支援信託基金というものがありますが、これとのかかわりでいくと、どのように活用されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　この条約の第六条の９におきまして、締約国は関連する信託基金に拠出することができる、そういうふうにあるわけですが、この御指摘の信託基金に関しましては、必要に応じて、条約の発効後に開催される予定の締約国会議において議論されると考えられます。そのような国際的な議論も踏まえつつ、真剣な検討を行っていきたい、現在はそういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　どういう形にせよ、いかにきちっと支援をしていくことが重要だというふうに思いますので、効率的、また本当に十分な支援ができる形を実施していただきたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いします。
　それと、少し気になっているところがありまして、対人地雷条約との比較で申し上げますと、対人地雷条約のときには、事実調査使節団の設置と当該関係国への派遣を行うこと、こういう規定がありました。ただ、今回のクラスター弾禁止条約にはその条項は入っていないということであります。
　既にお聞きしますところによると、いろいろと実質的に機能していないところがあった、そういう中から入らなかったようなお話を聞いているわけでありますが、いずれにせよ、これはどういうふうに実質的なことを、条約の履行状況を確認、そして履行をきっちりと担保していくのか、このことについて日本としてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　このクラスター弾の廃棄義務の履行をいかに確保するかという点でございますけれども、オスロ条約の七条、八条に、検証機能といいますか、規定されておりまして、まず七条におきましては、次に申し上げます事項に関する情報について、締約国が国連の事務総長に対して情報を提供する、これも発効後百八十日以内に提供するということになっております。
　その情報と申しますのは、一つは、廃棄義務の対象となるクラスター弾の総数、それから、クラスター弾の廃棄計画及びその廃棄計画の進捗状況、さらには、廃棄されたクラスター弾の型式及び数量、また、クラスター弾の廃棄を実施するに当たり割り当てられた国内の予算額、そういったものを国連の事務総長に提出いたしまして、その情報はすべての締約国に共有されるということになっております。
　さらに、八条におきまして、これはクラスター弾の廃棄義務を含む条約の遵守に関する問題が仮に生じた場合に備えた条項なんですが、国連事務総長を通じまして関係国へ説明を求めることができることになっております。さらに、国連事務総長を通じまして、当事国間での協議、さらには締約国会合への付託といった方法により、その問題を解決する仕組みが規定されております。
　先生おっしゃいましたように、オタワ条約の場合は事実調査団という項目がございます。ただ、これは実際一度も発動されておりませんで、そういう経緯にかんがみて、今回の条約交渉におきまして、どの国からもこの問題が提起されなかった。ただ、条約の八条６に、条約に違反する事案の解決のための項目が設けられておりまして、締約国が認めれば特別な仕組みを設置することが可能である。したがって、この事実調査団についても、その可能性はあり得るということでございます。
○近藤（昭）委員　対人地雷禁止条約の反省から学ぶところはしっかり守って、実質的に担保していただきたいというふうに思いますし、ＮＧＯがランドマイン・モニター・レポートですか、そういうような方法もとっておられるようであります。しっかりとそういうところとも連携をしていただきたいと思います。
　ちょっと余り時間がなくなりましたので、最後、簡単にお答えいただければと思いますけれども、本条約は、非締約国との間での一定の軍事的な協力及び軍事行動は認めている、こういうことでありました。本条約は、移譲を、クラスター弾が「領域から物理的に移動し、かつ、当該クラスター弾に対する権原及び管理が移転すること」と規定をしている。自衛隊や業務委託を受けた運送会社などが在日米軍が保有するクラスター弾を運搬することは本条約の規定に反しないと解釈できる、こういうふうにお聞きをしております。
　しかし、本条約の掲げる理念の普遍化を訴える立場からは、自衛隊や業務委託を受けた運送会社などが在日米軍が保有するクラスター弾を運搬することに対し強い懸念も表明されている、これは事実だというふうに思います。私は、この点を日本の政府はしっかりと認識していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　やはり、非締約国との一定の軍事的な協力及び軍事行動を認める本条約の規定から発せられる懸念への抜本的対応は、そういう中では本条約の普遍しかないと私は考えます。そういう意味では、本条約の非締約国である米国、中国、ロシア、イスラエルなどの国に対して、日本政府として今後何らかの働きかけを行っていくつもりはあるのかということ。
　それと、時間がないので少しまとめて質問したいと思いますが、先ほどからもお話がありましたけれども、米軍との共同訓練の中では、日本の射爆場において米軍がクラスター弾を使用することに対して、日本は特にとめないというか、容認をするというようなお答えであったと思いますけれども、かつて平成十年の九月二十五日の外務委員会だったと思います。これは対人地雷のことでありますが、当時の町村外務政務次官は、「自衛隊自身が対人地雷の使用を目的とした訓練を行うということは認められない、」いわゆる、「米軍と共同であるか、あるいは自衛隊単独であるかということにかかわりなく、」つまり、米軍との共同であるときでも、対人地雷を使うということは認められない、こういうお答えをしているんですね。
　そうすると、その精神から考えると、あるいは、この質問の冒頭でというか、今のこの項目の質問でいろいろと述べましたけれども、このクラスター弾の禁止の精神からすると、やはり、こういうことは対外的にも働きかけるべきでありますし、日本の国内において米軍が使用することについてもすべきではないということを言うべきだというふうに思うんです。
　私もこの委員会で何回も質問させていただいておりますけれども、セルビアのブラニスラブ・カペタノビッチさん、あの方が日本に国際ＮＧＯの招きで来たとき、御本人は不発弾の処理で両手両足を失われたということで、大変に本当に人道的に、兵器に人道的、非人道的があるとは思えませんけれども、しかし、戦争が終わった後、不発弾が残ってということでいうと、本当に非人道的だ、こういうふうに思うんですね。
　そういう趣旨からこの条約が出てきているということで考えると、他国への働きかけ、日本の国内での使用、このことについては、やはり先ほど申し上げたようなことでやっていくべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　まず、米国とか中国とかロシアとか、そういう国々がまだ署名もしていないわけでありますが、これらの国々、またそのほかの国に対してもそうですが、働きかけをするということは大変大事なことで、二十一条にもそういうような規定があるわけであります。
　我が国としましては、ロシア、中国、韓国等に対しましても働きかけを行っております。日中安保対話、あるいは日ロ軍縮・不拡散協議等々の場を初めとするいろいろな機会で働きかけはやっております。
　こういう国々につきましては、直ちにこの条約を締結する可能性はなかなか難しいとは思いますが、そういう現実もありますけれども、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷ、こちらの枠組みにおきましては、御指摘のような国々を、今のような国々を含むクラスター弾の主要な生産国とか保有国も参加をしておりますので、そういう意味で、こちらの規制に関する国際約束、これの作成の交渉が、できるだけ早くこれが進むように、そういうふうにも思っているところでございます。
　また、米軍のクラスター弾の使用についてでございますが、これにつきましては、日米安保条約によりまして日本を防衛する義務を米国は負っているわけでありますが、その対日防衛義務を履行するために必要な訓練も行っているわけでございます。
　今この日本を取り巻く地域の環境というのは非常に不透明、不確実の要素も残されているわけでありまして、こういう状況の中での北東アジアの安全保障、こういうものを考える中において、やはり日米安全保障体制の円滑な運用に制約を課すということは適当ではないのではないかと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、この条約の精神というものは非常に大切なものでありまして、そういうところから私もオスロに行って署名をさせていただきましたので、そういう点を十分に踏まえながらこの運用といいますか、それについて、また我が国としても主張すべきところは主張していきたいと思っております。
○松原委員　まず、この強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約に関してお伺いします。
　この条約が、今、特にこの条約の中に拉致という言葉が入っている、このように認識をしておりますが、この拉致問題に対してどのようなプラスの影響があるのかお伺いいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　この条約は、今委員がお話しされましたように、拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであるということを国際社会におきまして改めて確認をするとともに、将来に向けてこのような同様の犯罪が繰り返されることを抑止する、そういう大変重要な意義があるわけでございます。
　この条約は、締約国に対しまして、強制失踪犯罪の容疑者を捜査する、そういう義務や、訴追のために自国の権限のある当局に事件を付託するか、あるいは他の国へ引き渡す義務等を課しているわけでございますが、他方、この条約は過去に遡及しては適用されないようになっておりまして、また、非締約国に対してはこれらの義務というものも課されないわけでございます。
　したがいまして、北朝鮮が本条約を締結しない限り、北朝鮮による個別の拉致問題の解決にこの条約が直接資すると期待するということには限界があるというのが実態でございます。
　しかし、我が国がこの条約を締結するということは、拉致を含む強制失踪を許さない、そういう我が国の強い意思とまた姿勢を国際社会に示すものでもあるわけでございまして、また、この拉致問題を含む強制失踪に関する国際社会の関心というものを高めることにもつながると思っておりまして、そういう意味で意義があるものと考えております。
○中曽根国務大臣　まず、日米同盟でありますけれども、私どもとしては、オバマ政権になりましてからも、委員も御案内のとおり、米国も、例えばヒラリー・クリントン国務長官がアジアを訪問し、我が国を訪問する、あるいは麻生総理がホワイトハウスに外国の賓客として最初に訪問するとかそういうところから始まりまして、国務長官の発言等におきましても、あるいはオバマ大統領の発言におきましても、日米関係というのはアメリカのアジア外交政策のコーナーストーンである、そういうふうな発言をされているわけであります。
　また、拉致の問題に関しましても、ヒラリー・クリントン国務長官が来日いたしました際にも家族の皆さんにもお会いをされたり、あるいはオバマ大統領も、御自分の出身地のところで韓国人牧師さんですか、拉致もされているということもありまして、関心も持っておられる、そういうふうに私は承知しておりますが、大切なことは、今委員がおっしゃいましたように、表面的なことだけでなくて、しっかりとした本当の日米のきずなといいますか、同盟が結ばれているかどうかということにつきましては、私たちもこういうことについてはやはりしっかりと抜かりのないようにやらなければならないと思っております。
　今、拉致については米国の国民は余り知らないんじゃないかというようなお話もありました。私たちも、事あるごとに、国際会議やいろいろなところで拉致の問題を持ち出し、私も、昨年の夏から、大臣になりましてから十回ほど海外へ行っていますが、必ずこのバッジをつけていって、これは何だかわかりますかということで説明してやっているわけでありますが、国民に対するＰＲというのは、まさに委員のおっしゃるとおり、不足しているかもしれません。
　シンポジウムとかあるいは新聞広告とか、いろいろな方法もあるわけでありますが、そういう意味では、今の委員の御発言、また、委員の御発言というのは米国の高官の御発言を受けたものだと思いますが、謙虚にそういうものを私どもも受けとめて、今後の日米同盟のあり方、あるいは拉致問題に対する働きかけ、行動のあり方についてはしっかりとやっていきたいと思います。
○松原委員　オバマ政権になってからということじゃないんですよ、これは。例えば、さっき言った、これはポール・ジアラかな、彼は、日米の密接な意思疎通がないというのは、八〇年代まではあったけれどもと。こういうことですよ。だから、こういうことは、何がポイントかというと、元高官ですから、今は違いますよ、ただ、彼らがそういう印象を持っているのは、もちろん個人の認識もあるだろうけれども、それが複数からこうやって寄せられたということは、やはりちょっと、従来の、日本側に対して、日米同盟、大丈夫だ、大丈夫だと言っている人たちの声だけ聞いて、見たいものを見て大丈夫だと言うのでは困りますよ、こういうことであります。
　時間があと七分ぐらいしかないんですか、非常にタイトなスケジュールでありますが。本当にあと七分ではどう質問しようかと思っておりますが、北朝鮮のこの問題で国連がどのように稼働しているかというふうな話であります。
　国連の部分で、従来から北朝鮮の人権の決議が上がっておりますが、この決議の中で、何回か行われておりますが、その何回かの中で、賛成がどういうふうに数が変動したのか、反対がどのように変動したのか、棄権がどのように変動したのか、事務的にお答えいただきたい。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　国連においてでございますけれども、我が国とＥＵが国連総会に共同提出した北朝鮮人権状況決議案というのがございます。これは昨年十一月二十一日に第三委員会の方で採択されまして、さらに、十二月の十八日には本会議の方で採択されました。
　そのときの票数でございますけれども、本会議の方では、賛成が九十四票、反対二十二票、棄権六十三票でございます。
　この票数の動きでございますけれども、反対は大体これぐらいの数が過去四回続いてきてございます。賛成の方は、若干ふえたり減ったりしながらこういった数になってございます。
　とりあえず、手持ちの資料で恐縮でございますが。
○松原委員　韓国は当初棄権していたのが、李明博政権になって賛成をした。これは一つの極めて重要なポイントであります。
　しかし、棄権の中にインドとかブラジルが入っているんですね。何でインドやブラジルが棄権なのかというのが、外務省は、インドやブラジルにこの決議に対してどういう働きかけをしてきたんですか。何でこれはずっと棄権なんですか。インドなんかは極めて親日的な国家である側面も多いわけでありますが、なぜ彼らが棄権なのか、何で賛成しないのか。ちょっとお答えいただきたい。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　国連の方でこの決議案が取り扱われる前に、各国に私どもの方から訓令を出しまして働きかけをしてございますし、東京でもやっております。
　多くは、途上国の政府は非同盟のグループをつくっておりまして、そこのグループが、こういった個別の人権案件についてはできるだけ賛否を明らかにしない、あるいはやらないという意向を持っている国がございまして、そういったところと歩調を合わせている国もあるものでございますから、私どもの働きかけは引き続きやっていきたいと思っていますけれども、そういう形で、二十二の反対がまだあるわけでございますけれども、できるだけ賛成に回ってもらうようにこれからも外交努力を続けていきたい、かように考えております。
○松原委員　率直に言えば、外交努力が不足していると思うんですよ。今言ったように、個名で言うとインドとかブラジルとか、経済的な連携その他、非常にあるんですよ。これはやはり、北朝鮮の人権、特に拉致も含めてなんですが、やるときに、何で六十二カ国も、フィリピン、ブルネイ、スリランカとか、全部非同盟だから云々かんぬんなんという、そんなのは理由にならないですよ。
　これは、しっかりとこういった国々に対して、個別のロビー活動をどこまでやっているかというのが問われていると思うんですよ。最初の一回目に、賛成が九十カ国で、反対が二十数カ国で、棄権が六十カ国だったら、それはいいとは言わないけれども、それもロビー活動の時間がちょっと足りなかったんだろうという議論もあるでしょう。何回やっても同じぐらいの数で増減していますなんというのは、外交努力をしていないとみずから告白しているのに等しいと僕は思うんだよね。
　当然、日本はこういった国々に対してさまざまな援助をしているケースもある。もちろん、援助とこれは別だという議論があっても、当然、戦略的にはそういったものも含めてやらなかったら、それは全然国益にならないので。しかも、やっていることは人権を何とかしましょうという、これはだれもが否定できない内容なんですよ。
　私は、実際、今回ブルッキングス研究所の上級研究員ともお会いしたんですよ。彼女が言うには、何で日本はこういうところでもっとやらないんだと。確かに、これは強制力を持っているとは思わないけれども、それで反対が三つの国か四つの国になってしまうならば、それは圧倒的な圧力になるんですよ。しかし、こういうものをやっても、賛成の方が多いけれども、棄権がこんなにあって、反対がこれぐらいある。こういったこと自体が、言ってみれば、中ロにとって、北朝鮮の問題で日本が強く出るのを否定する理由を与えてしまっている要素だろうというふうにその女性は言っていたんですね。
　もう時間がないのでこれはこれ以上聞きませんが、私は非常に問題だと思います。経済大国であり、国連の中でそれなりの地位を占めようとする日本が、この部分で、正しいことを言っているからみんなついてくるなんて思っちゃいけないですよ、当たり前ですが。一つ一つの国家に対するネゴであり、ロビー活動をちゃんとやっているかどうかなんですよ。私は不足していると思います。
　最後に大臣にちょっと感想をお伺いして、質問時間が参りましたので終わります。
　今回アメリカを訪問して、これは元国防総省の関係者ですが、さっきとは別の人ですが、北朝鮮が核を事実上持っている、そのことによって北朝鮮は核を持っていない国は交渉の相手にしようとは思わないんじゃないかというニュアンスの発言がありました。それはニュアンスですから、要するに、北朝鮮は自分は核保有国だと思っている。アメリカの別の方も、我々は核を持つ権利を与えていないが、事実上核を持っているとか、そういう表現をしている人は、私は、今回、これは外務省設定の中にいたと思っております。
　そうした中で、ロシアのプーチン首相が、昨年、核兵器を保有しない国は真の主権国家とは言えないと言ったというんですが、これは産経新聞の報道なんですが、この発言に関しては、大臣、どんなふうな御所感をお持ちですか。核を保有しない国は真の主権国家とは言えないとプーチンさんが言ったと産経新聞が報じているんですよ。
○中曽根国務大臣　今のプーチンさんの発言は新聞からということでございますが、私自身、その報道も、大変申しわけないんですが、それも拝見していないのでコメントは差し控えたいと思いますが、その発言がもし事実とすれば、それはやはり私は問題であると思います。やはり、核の保有、あるいは、私どもとしては核をなくそうということで今運動をやっているわけでありますから、そういう点では、今の御発言が事実とすれば、我が国の考え方とは違う、そういうふうに言えるところでございます。
　それから、先ほどの御発言で、北朝鮮は現在核を持っていると思うが、今後も核保有国としてのステータスを認めることはないとか、こういう米国の元国務次官補の発言を引用されたのではないかと思いますけれども、日本といたしましては、再三申し上げておりますように、核放棄を目指すということについては完全に一致をしているわけでありまして、引き続いて、米国などと連携をしながら、このような核軍縮あるいは不拡散については一生懸命やっていきたいと思っております。
○松原委員　これで終わりますが、北朝鮮の拉致問題に関しては、私たちは精いっぱいやってきているというふうに思っているわけですが、まだまだいろいろな手はあると思っております。そのあたりに関してはよく研究していただき、従来の発想を超えて闘っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　条約については、いずれも賛成であります。きょうはクラスター弾条約について聞いていきます。
　クラスター弾は、一つの親爆弾から広範囲に数百個もの子爆弾をまき散らし、無差別に人を殺傷する非人道兵器であります。使用後は大量の子爆弾が不発弾となり、人々の生活を脅かし続ける。しかも、子爆弾は子供の興味を引く形にしたものがあり、多くの子供たちが犠牲になってまいりました。
　中曽根外務大臣は、昨年十二月、ノルウェーのオスロでクラスター弾条約に署名をしたわけですが、問題は、日本政府が今後どういう対応を行っていくかということであります。御承知のように、クラスター弾を大量に保有するアメリカ、ロシア、中国、イスラエルなど、この条約に参加しておりません。
　外務大臣に伺いますが、政府は、昨年十二月以降、こうした国々に対しどういう働きかけを行ってきたんですか。
○中曽根国務大臣　このクラスター弾、これの条約の重要性は、もう今さら委員に申し上げるまでもございませんが、政府としては、この第二十一条にもありますように、できるだけ多くの国がこの条約を締結することが大事であり、その働きかけをするということで、署名をしていない国に対する働きかけも行っております。米国、中国等につきましても、会談、会議等の場におきまして、あるいは我が外務省の人間がカウンターパートに対しまして署名に対する働きかけは行っているところでございます。
　一日も早くこれが締結されるように、私も署名を行ってきた者としてはそういうふうに願っておるわけでございまして、今後も引き続いて努力をしていきたいと思っています。
○赤嶺委員　その一方で、先ほどからの答弁でＣＣＷのことが出ているわけですが、これは外務省に伺いますが、ＣＣＷの場で、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなどの国々は、それぞれ具体的にどういう発言を行っているのか、そして、それに対し日本政府は何を主張しているのか。ちょっと説明してください。
○伊藤副大臣　ＣＣＷの枠組みにおいては、クラスター弾の主要な生産国及び保有国も参加して、クラスター弾の規制に関する新たな国際約束の作成のための交渉というのが行われているわけでございますが、先月ジュネーブで開催された政府専門家会合では、クラスター弾の定義や規制に係る規定等、また、新たな国際約束の中核的な要素についての議論が行われたところでございます。各国の立場は近づきつつありますけれども、同会合で合意に至らず、八月の非公式会合で交渉を継続するという運びになっております。
　我が国としては、クラスター弾に関する条約を締結する一方、同条約については、一部の有志国の主導によりその作成プロセスが開始されたという経緯もありまして、主要なクラスター弾の生産国及び保有国が署名していないという現実がありますので、そのことを踏まえて、このＣＣＷの枠組みにおいても実効的な国際約束が作成されるよう、引き続き積極的に貢献していく考えでございます。
　ＣＣＷでの交渉に参加している各国は、クラスター弾のもたらす人道上の懸念を共有しつつ、それぞれの国の置かれた安全保障環境も踏まえて、クラスター弾の問題に実効的に対処する国際約束を作成するための交渉ということに真剣に参加しているというふうに承知しております。
○赤嶺委員　オスロから始まった今度のクラスター弾の禁止条約と、今ＣＣＷで言われているクラスター弾の定義がどんなふうになっているかはっきりしませんけれども、先ほど実効的な議定書というお話もありましたが、外務省の言う実効的なものというのは具体的にどんな内容を指しているんですか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、オスロ条約の場合、主要なクラスター弾の生産国、保有国が今の段階で入っていないということでございまして、したがって、これらの国をいかに規制の網のもとに置くかというのが実効性の確保ということなんだろうと思います。
　そういう意味で、ＣＣＷの交渉にこれらの主要国、米、中国、ロシア、韓国等々入っておりますので、これらの国々がＣＣＷの交渉の過程で合意に達していくということが、その条約、実際のクラスター弾の規制を実効ならしめるものであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　ＣＣＷでクラスター弾、どんな定義に基づいて何を禁止していくのか、何が実効的なものになるのか。私は、加盟していない国が今の条約に加盟して働きかけていくということが一番有効だと思いますが、今のＣＣＷの説明については、ちょっと余り私の方でははっきりいたしません。
　それで、今回の条約締結に当たっては、問われてくるのは、私は在日米軍の問題だと思います。
　外務省に聞きますが、日本の国内の米軍基地にどれだけのクラスター弾が保管され、訓練で使用されているのかという点について、どのように把握されておられますか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　米軍は、我が国領域内の施設・区域内にもクラスター弾を保有しているというふうに承知しております。米軍が保有するクラスター弾の種類、機能、数量、場所等の詳細については、米側として運用上の理由から回答できない立場であるというふうに承知しております。
○赤嶺委員　米側は回答できない、そういうことを問い合わせて、そういうことを言っているんですか。
○伊藤副大臣　そのように承知しております。
○赤嶺委員　クラスター弾の訓練での使用については、これまでも報道されてまいりました。主に沖縄のメディアが詳細に報道しておりますが、その報道について米軍自身も認めております。
　二〇〇七年の九月には、クラスター弾を装着した岩国基地所属のＦＡ18戦闘機が嘉手納基地を離陸し、爆弾のない状態で嘉手納基地に戻ったことが報じられております。その報道について、沖縄県の基地対策課の照会に対し、在沖米海兵隊外交政策部が、新聞報道はそのとおり正確だが、詳細は答えられないと回答しております。訓練でも使用しているということなんですね。いかがですか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　かかる報道の真偽につきましては、我々として、それの真偽、事実かどうかということを申し上げるのは適当ではないと思います。
　といいますのは、先ほど副大臣の方からも指摘いたしましたように、米軍が保有するクラスター弾の種類とか機能、さらには数量、場所について、運用上の話ですね、そういうことについては回答できないというのが米側からの返事でございますので、我々としては、そのままお答え申し上げるしかないということでございます。
○赤嶺委員　報道について外務省が関知していないという話はともかく、米側は、沖縄県当局の問い合わせに対して、訓練での使用も認めているわけです。事実だと言っているわけですよ。皆さんが米側に問い合わせたというのは、何年何月、どこに問い合わせたんですか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　米側とは、特にクラスター弾の規制に関しまして、過去二年以上にわたりまして、累次、何度も何度も協議を行っております。これは主に東京あるいはワシントンで行っているわけでございますけれども、その過程で先ほど申し上げましたような回答が米側から来ているということでございます。
○赤嶺委員　何年も何回もやったということですが、訓練で使用しているのかとか、どこで使用しているのかとか、そういう確認はなさったことがありますか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の個別の質問について、米側に対する答えをいただいているということじゃないんですけれども、先ほど申し上げましたような、クラスター弾の種類であるとか機能、数量、場所、そういった詳細について、米側としては、これを運用上の観点から公にすることはできないという回答でございます。
○赤嶺委員　外務大臣、日本政府の方が非常に無関心ですね。クラスター弾が保有され、使われている地域、そこの当該沖縄県の基地対策課は、報道に基づいて問い合わせし、回答も得ている。皆さんの答弁は、相変わらず何の変化もない。事態に対処していないということがよくわかるような答弁であります。
　そこで、外務大臣に伺いますが、今回の条約第二十一条によって、日本は、非締約国に対し、この条約を批准するよう奨励すること、それから、非締約国がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うことが求められる、二十一条ではそのようになると思いますが、それは間違いありませんね。
○赤嶺委員　二十一条では、クラスター弾の使用の抑制も日本政府の努力として求められてきているということですが、それでは、日本国内で米軍が保管し、そして訓練でも使っているクラスター弾について、政府はどうするんですか。
○中曽根国務大臣　まず、非締約国であります米国に対しましては、きょうは各委員にも申し上げておりますように、我が国としては、これに署名または締結するように働きかけを行っているわけでありますが、米国、また、我が国にあります米軍に対しまして、また私どもも一定の働きかけを行っているところでございます。
　米側も、クラスター弾がもたらす人道上の懸念、これへの対応というものも十分に認識をしておりまして、今からちょっと申し上げるような立場を米軍も米国も表明をしております。
　それは、一つは、二〇一八年末までに不発弾率一％を超えるクラスター弾の使用を禁止するとの政策に基づきまして、人道上の懸念に配慮した不発弾率一％未満のクラスター弾への換装を早期に行っていくということ。それから、米軍による我が国領域内でのクラスター弾の使用につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で必要な極めて例外的な場合を除いては想定されない。また、そのような極めて例外的な場合でありましても、文民に対する被害を可能な限り回避すべく最大限の自制及び人道的な考慮を払う、そういうふうに米側も表明をしているわけであります。
　我が国といたしましては、このような米国の立場も踏まえつつ、委員がおっしゃいました二十一条の２の規定に従いまして、米軍がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払う考えでございます。
○赤嶺委員　米軍が新型のクラスター弾を開発するまでは使い続ける、そのための訓練を沖縄ではやり続ける、今そのことを問題にしているわけですが、条約締約の意義について政府がるる繰り返している、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際協力を促進するということであるわけですが、そうであるなら、非締約国に対して条約を批准するよう求めるのは当然です。同時に、少なくとも日本の領土、領空、領海においてクラスター弾の使用や保管を行わないよう米軍に求めるべきではありませんか。
○中曽根国務大臣　日米安保条約があるわけでありまして、それによって米軍は日本を防衛する、そういう義務を負っているわけでございますが、米軍の訓練というのは、その対日の防衛義務を履行するために必要な訓練を行っているもの、そういうふうに承知をしております。
　今、この日本を取り巻く地域の状況というのは不透明、不確実なそういう要素が残されているわけでありますが、そういう状況の北東アジアの安全保障の環境のもとにおきましては、この条約上の義務を超えて日米安保体制の円滑な運用に不必要な制約を課すということは、やはりこれは安全保障上は適切ではない、そういうふうに考えております。
○赤嶺委員　では、防衛省に聞きますが、条約を締結した後、クラスター弾を使用する米軍との共同訓練、これは取りやめるんですか、継続するんですか。
○岩井政府参考人　廃棄についてのお尋ねをいただいておりましたので、廃棄についての担当者が参っております。今いただきましたことにつきましては、防衛省の運用にかかわることでございますので、後ほどしかるべく対応させていただきたいと存じます。
○河野委員長　後ほど理事会にお答えをいただきたいと思います。
○赤嶺委員　外務大臣のさっきの答弁を聞きながら感じるんですが、条約を締結しているわけですよ。ところが、日本国内で米軍によるクラスター弾の保有や使用は認める。第二十一条の非締約国がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うという条約上の義務、これを日本は果たすことになるんですか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、日米安保条約のもとで米軍も我が国の防衛義務を負って活動しているわけでありまして、そういう意味では、米軍には、米国に対しましては、この条約への署名とそれから締結というものを、働きかけは当然やらなければなりませんし、やっておりますし、一方で、先ほどこれは申し上げましたけれども、この二十一条の２の規定に従いまして、米軍がクラスター弾の使用は抑制するようにということ、これも強く働きかけを行っているということでございます。
○赤嶺委員　先ほど近藤委員の質問にもありましたけれども、明確な答弁をいただけていないんですが、対人地雷の場合は、在日米軍による我が国領域内での使用、開発、生産については、条約を締結するという我が国の立場から、いかなる国によるものであれ、認められない。保有、貯蔵については、極東の平和及び安全の維持に寄与しており、認めないとすることは適当でないと答弁しています。これは、九八年九月二十五日の衆議院商工委員会での須田外務審議官の答弁を引いてきたわけですが、この点は、対人地雷の場合のこの答弁は、今でも全く変わりないわけですよね。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　対人地雷の場合は、先生おっしゃったとおり、全く変わっておりません。
　それで、先ほど先生、二十一条の２を引用されまして、つまり、非締約国がクラスター弾の使用を抑制するように締約国は最善の努力を払う、これをやってきている、今後もやるわけですが、同時に、二十一条の三項、四項というのがございまして、ここで、禁止されている行為にかかわらず、一条でいろいろな行為が禁止されているんですけれども、一定のもとで締約国と非締約国が軍事的な協力を行うことができるというのが二十一条の三項にございます。
　これは、対人地雷にはない、オタワ条約にはない条項でございますけれども、先ほど大臣あるいは副大臣から申し上げましたような形の、非常に厳しい北東アジアにおける戦略環境、あるいはＮＡＴＯ等々において、こういう条項を入れることによって、国際社会の現実と、それから人道主義の旗を掲げていこうというこの二つの要請を、現実的に妥協を図っていったということでございます。
○赤嶺委員　今、対人地雷条約との違いを説明されましたが、外務大臣、きょうはもう時間がなくなりましたけれども、申し上げておきますけれども、沖縄県でクラスター弾を使用している射爆撃場は久米島の鳥島です。那覇の近郊でもあり、久米島からわずか二十八キロしか離れておりません。去年の十一月、外務大臣にも質問いたしました。県内有数の好漁場だ、そして知事を初め超党派で返還を求めていると。
　ところが、そこでは、かつては劣化ウラン弾も誤射爆という形で使われ、撃ち込まれ、それで今は何の制限もなくクラスター弾が撃ち込まれている。どれだけ不発弾として残っているかわからない。そういうようなものが、戦場でもありますけれども、現に今、日本の領土、領海、領空、その領域の中にあるわけですよ。クラスター弾に対する県民の不安というのは、はかり知れないですよ。
　それを、その二十一条の抑制について政府が努力するわけでもない、それから米側に、使ったと米側が認めた報道について改めて確認するわけでもない、クラスター弾を使った訓練は野放し。これでは、県民の不安は解消されない、また条約の精神にももとるものであるということを強く指摘しまして、質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本日は、クラスター弾禁止条約について質問をいたします。
　本日、日本もこのクラスター弾禁止条約を承認する、間もなく承認することになるかと思いますけれども、大変意義深いという気持ちを持つのと同時に、やっとかという思いです。それは、このクラスター弾については非人道的な側面があるとずっと指摘し続けられてきました。しかし、いまだ全世界で一致して禁止しようと、全面的に禁止しようじゃないかというところには至っておりません。
　そこで、本日、承認をきっかけに、日本政府としてはさらに積極的に、この非人道的なクラスター弾、全面的に、世界じゅうからなくなるように努力していただきたい、その思いで質問をいたします。日本政府の取り組みが中途半端では、そのリーダーシップをとったことになりません。
　さて、最初に、事実関係ですが、現在保有しているクラスター弾の種類と数を示してください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊が保有するクラスター弾の種類でございますけれども、ＣＢＵ87Ｂクラスター爆弾、ＭＬＲＳ用Ｍ26ロケット弾、対戦車ヘリ用七十ミリロケット弾、百五十五ミリりゅう弾砲用多目的弾の四種類でございます。
　クラスター弾は、現時点では我が国防衛のための装備品でございますので、その保有の数につきましては、我が国の防衛能力にかかわるものであるため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○辻元委員　そうしますと、この廃棄計画をどのように進めていくかということ、これは非常に重要なポイントだと思います。そして、日本としてもすべて廃棄したということが国際的にも示され、国民の皆さんにも示されなければなりません。
　そうしますと、今は、現状、数は言えないということですけれども、廃棄する都度都度、数を示すということでいいんですか。幾つ廃棄しました、幾つ廃棄しました、ここで全廃になりました、どのように示していくんでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　条約上の規定に基づきまして、今御指摘がありましたように、廃棄する都度、その数量等を明らかにしていくことになろうかと存じます。
○辻元委員　そうしますと、地雷の際は、審議の過程で地雷の数、最初は政府は明らかにしていなかったわけですけれども、九十九万九千四百九十六でございますと答弁されているわけですね。そしてさらに、この廃棄計画につきましても、例えば予算をつける際に対人地雷二十二万発の廃棄のための経費として約四億円を計上しましたとか、一発当たりの処理単価は二千円で大体できそうですとか、最初は三万円と言っていたわけですけれども。このように、随時明らかにしていっているわけですね。
　このような地雷の前例に基づいて情報を公開していくという考え方でよろしいですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、対人地雷の保有数については国会審議において公表したということだろうということだと思いますが、対人地雷の場合は、当時既に保有しておりました指向性散弾地雷が比較的容易かつ短期間にその条約の規制にかからない形で改修可能であったということでございましたので、防衛上の問題というようなことを考えても、これによりましてその機能を一部補完するめどが立っていたというような事情がございましたので、その保有数を公表したわけでございますけれども、クラスター弾につきましては、先ほど申し上げたような形で、条約の趣旨にのっとって適切に公表していきたいということでございます。
○辻元委員　そうしましたら、もう一度確認しますが、これからは廃棄について予算を随時計上されていくと思うんですね。その際に、予算計上する際には、どれだけ廃棄しますから幾らというような形で数とそしてその廃棄計画、プロセスを示していかれる、そういう方向で進まれるということを確認したいと思いますが、それでいいですね。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度からやります調査で具体的な方法等が決まってくることになろうかと思いますが、それに基づきまして、具体的に廃棄をする際の予算要求においては、今御指摘があったような考え方で取り進めさせていただくことになろうかと存じます。
○辻元委員　きちんと示していただきたいと思います。
　それで、次に、これも事実関係ですけれども、二条二項で例外とされたクラスター爆弾のことが書かれておりますけれども、この二条の二項で示されているような例外とされたような爆弾を新規購入する予定はありますか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　御指摘のクラスター弾に関する条約第二条第二項の（ｃ）の五つの例外規定にのっとった兵器というものがございます。
　ヨーロッパで導入されているような、センサーつきの子弾を内蔵するタイプのクラスター弾が想定をされておりますけれども、現時点では、そのような装備品を導入する具体的な計画はございません。
○辻元委員　現時点と言わずに、未来にわたって、やはり日本は軍縮のリーダーシップをとるという意味で、今の御答弁を守っていただきたいというように考えておりますので、確認をさせていただきました。
　そしてもう一つ、先ほどから在日米軍との関係ということが議論されてまいっております。そこで、アメリカに対する働きかけをどうしていくかということは、今後、他の中国、ロシアもそうですけれども、一つの軸になるかと思うんですね。
　そこで、中曽根大臣にお伺いしたいんですが、中曽根大臣は先日、二〇〇八年十二月三日に署名された折にスピーチをなさっております。そのスピーチの中に、このようなくだりがありました。いろいろな被害の状況などもいろいろ御自身でもお知りになりまして、「紛争終結後も人々の憎しみを蘇らせるような兵器の使用を許してはならないと、痛切に感じました。」というようにおっしゃっております。
　そういう意味では、私は、先ほどから出ておりますアメリカへの働きかけというのは、この趣旨からのっとりましても非常に重要だというふうに思うんですね。同盟関係を結んでいるからこそ日本が言える、またリーダーシップをとれるという点もあるかと思うんです。
　それで、もう一度確認をいたしますけれども、今までアメリカに対して働きかけをしたとおっしゃってまいりましたけれども、これが十二月ですね、スピーチをされたのは。この後具体的に、大臣は、いつ、どんな形でアメリカに働きかけをされたのか。そんなに日がたっておりませんので御記憶にあると思いますので、具体的にどういうように働きかけていらっしゃるのか、いつ、どうされたのかということをお聞きしたいと思います。
　そのときに、先ほどちょっと赤嶺委員の質問もありました、やはり沖縄の問題を含めまして、米軍基地の問題というのは非常に大きなポイントになってくるかと思うんですね。米軍基地の問題についても大臣から何かおっしゃったのか。おっしゃっていないのならいない、今後言おうとされているのかどうか。これは、大臣の思いですから、今後どうしたいか、積極的にどうしていきたいのかということですから、率直な御意見をお聞かせください。
○中曽根国務大臣　委員が私のスピーチを御紹介されましたけれども、私も、昔から地雷除去については多少のお手伝いを個人的にやっておりまして、そういうことで、カンボジア・タイ国境などに行きまして、地雷原に行って、本当に悲惨な状況も見てきました。そういうところからあのような発言をさせていただいたところでありまして、また、そういうところからも今回みずからオスロにも行ったところでございますが、この気持ちというのは、これは私の一番の基本的なものでありまして、そういうところから、米国がこれに署名をしていないということについては、やはり、米国のみならずですけれども、署名をしていない国については署名を働きかける必要性というのは私は本当に強く感じております。
　ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますように、米軍に対しては、これは米軍は、締結しておりませんので、米軍そのものはこの条約上の義務が課されることはないとか、あるいは、日米安保体制のもとで米軍というときは、米軍は日本を防衛するという義務から、また米軍なりの考えで保有をしているわけでありますけれども、私たちとしては、この第二十一条の二項に基づいてこれは抑制するということ。
　そして、さらに、先ほども御紹介したんですが……（辻元委員「いつ話をされたかということを明快にという質問です」と呼ぶ）はい。米軍がクラスター弾の使用を抑制するよう今後も最善の努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
　あと、いつ、どういう形で働きかけをしたかということについては、事務方から御答弁させていただきたいと思います。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　米側とは累次にわたってやってきておりますけれども、本年の二月、私自身がワシントンに赴きまして、カウンターパートである国務省に対して、そのほかの省庁も入っておりましたけれども、実際要請いたしました。
○辻元委員　何を要請されたんですか。
　それと、在日米軍の問題については触れられたのかどうか。
○佐野政府参考人　ですから、二十一条の二項にございます抑制について要請いたしました。
　在日米軍の件につきましては、条約上、これはアメリカはまだ入っていないわけでございますので、条約上の権利義務関係というのは米国が直接受けるわけではございませんので、その点については自明でございまして、協議そのものは私が行った時点ではいたしませんでした。
○辻元委員　今回の軍事の協力という項目、先ほどから議題になっておりますけれども、その中に、米軍が日本国内で保有しているクラスター弾の輸送について自衛隊や民間が協力できるというような解釈になっているというようにお聞きしているんですが、そういう解釈なんですか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　クラスター弾に関する条約第二十一条の３及び４におきましては、締約国は、みずからクラスター弾を使用、貯蔵、移譲しないことなどの一定の……（辻元委員「簡単に。輸送だけの答えで結構です」と呼ぶ）はい。一定の条件を満たす限り、非締約国との間で軍事的な協力及び軍事行動を行うことができる旨規定されております。
　このため、本条約のもとでは、自衛隊が米軍のクラスター弾を運搬することなど、米軍との間で軍事的な協力または軍事行動を行うことは可能であります。
○辻元委員　確かにその項目が入っているからという御答弁なんですが、日本としてどうしたいかということなんですよね。
　地雷のときは、亡くなられました小渕総理が、これは地雷の場合は先ほどの項目が入っていないわけですけれども、しかし、このように答弁されているんです。「対人地雷を輸送する行為は条約上禁止をされております活動の一つである保有に当たりますので、」「自衛隊による在日米軍の対人地雷の輸送は認められず、また民間人による輸送も我が国国内法上対人地雷の所持に当たるものとして禁止されることになります。」ということで、先ほどの協力という条項が入っているという違いはありますけれども。
　中曽根大臣が先ほど非常に格調の高い立派な演説をなさった趣旨から申し上げますと、私は、米軍が国内に保有したり、それから演習をしたりすることにもクラスター弾を使うことはやめていただきたいと考えておりますけれども、自衛隊が輸送したり、民間業者に輸送させるというようなことは、これは先ほどからの趣旨から申し上げまして、アメリカ軍に対して、それはちょっとうちは、日本は条約を承認し、これを世界に積極的に進めていこうとしている、そしてまた、抑制ということもおっしゃっているので、そういう方向で、自衛隊や、少なくとも民間業者がコミットメントしていくことについては、これは認めない方向の検討も始められた方がいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。大臣です、これは。
○中曽根国務大臣　この条約の趣旨、そして我が国がこれに署名した、そういうところを考えますと、委員もおっしゃいますように、これは使用しない、あるいは保持をしない、生産しないということ、これが一番大事なことであります。
　米軍におきましては、安保条約とか、あるいはこの条約の中での決まりがありますので、それは可能であるわけですが、私たちとしては、今後、強く米国側に、使用はもちろんのこと、この目的にできるだけ米側も協力し、また締約国として署名も早く行うように働きかけをやっていきたいと思っております。
○辻元委員　強く何を働きかけるかなんですよ。漠然として、さあ、やりましょうじゃなくて、日本として具体的に、アメリカがこの条約を批准するその方向に向けてどう働きかけるか。私は、まず第一歩として、ちょっとうちの国内で輸送にはこれは協力できませんよとか、具体的なことで前に進めていかないと、ただ外交辞令で言っているわけではありませんから。強く働きかけは、口で言うだけなんですか、それとも、アメリカに対して何か具体的な行動を呼びかける、どちらなんでしょうか、大臣。そこはすごく大事なポイントだと、ちょっと、これは大臣ですから、大臣にお答えいただきたい。
　こういう評価を受けているわけですよ、日本は。クラスター弾の禁止条約をつくる過程で、「日本が「特に主張」し、非加盟国との共同軍事作戦を容認する条項が入った。日本は米国の規制逃れを手助けする一方で、米国に署名を働きかけようとしているのが現状だ。」なんという評価をしている報道などもあるわけですね。これは恥じゃないですか。
　ですから、私が申し上げたのは、アメリカに対して、まず在日米軍があるわけですから、自衛隊や民間は少なくとも日本としては難しいですよというような具体的な呼びかけをすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　何よりも我が国の安全、これを確保するということが一番大事でありますから、そういう意味では、日米安保条約、これが有効に機能する、また、それに支障になるようなことは、これは私たちとしてはならないようにしなければならないということからは、やはり安保条約の円滑な運用に不必要なといいますか制約がかかってこれが機能しないようになるということは避けなければならないということが一つでございます。
　それからもう一つは、これも先ほど御答弁申し上げたんですけれども、米国も、このクラスター弾がもたらす人道上の懸念、これへの対応というものも十分に認識しているわけでありますから、これは繰り返しになりますけれども、米側としては、二〇一八年の末までに不発弾率一％を超えるクラスター弾の使用を禁止する、そういう政策に基づいて、人道上の懸念に配慮した不発弾率一％未満のクラスター弾への換装を早期に行っていくということです。
　それからもう一つは、米軍によります我が国領域内でのクラスター弾の使用につきましては、日米安保条約の目的を達成する上で、先ほどから申し上げておりますけれども、必要な極めて例外的な場合を除いてはこれは想定されない、また、そのような極めて例外的な場合でありましても、文民に対する被害は可能な限り回避すべく最大限の自制及び人道的な考慮を払う、そういうふうに米側も表明をしているわけでございます。
　二十一条の２の規定に従いまして、私たちとしては今、米側のこの表明というもの、確実にこれを遵守といいますか実行してもらわなければなりませんが、さらに、この条約の趣旨からいいましても、米側に対して、私たちとしては、先ほど委員からは、何がということでありますけれども、使用なり訓練におけるもの等につきましても、やはり安保条約がありますから、これは防衛上の難しさもありますけれども、こういう人道上の観点からも働きかけをやっていきたい、そういうふうに思っております。
○辻元委員　終わりますが、最後に一言、何をおっしゃっているのかよく、日本は何がしたいのかなんですよ。ですから、アメリカに対して呼びかけて、全部、クラスター弾を使わないように、アメリカのも破棄させるようにしますと言っているわけですよね、クラスター弾はもう要らぬと。ところが一方で、いや、いろいろな必要がありましてとおっしゃっている。これが今の日本の立場なんです。ここから脱却しなきゃいけないですよ、このクラスター弾については。
　クラスター弾というのは非常に非人道的であるということは、もう皆さん御承知のとおりなんですよ。この非人道的な兵器についての態度と日米安保条約、これはリンクしているように見えて、実はしていないんですよ、非人道的については。ですから、そこはしっかり脱却をしていただきたい。
　そして、最後にもう一つ、きょうは質問はいたしませんけれども、ＮＧＯの果たした役割というのは非常に大きいわけですね、こういうようなリーフレットもつくりまして。引き続きＮＧＯとの連携をしながら、アメリカを含めてへの働きかけを進めていっていただきたいと思っております。
　終わります。
○河野委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　高木美智代君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　川条　志嘉君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　井脇ノブ子君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員中森ふくよ君辞職の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、本日、議員中森ふくよ君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日国土交通委員会の審査を終了した都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕