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○赤松（正）委員　今の官房長官のお話では、要するに、先ほど申し上げた新しい紛争というものとは一応大きく区別をして、いわゆる防衛出動法制、いわゆる有事法制についてと同時並行的に進めて検討していくんだ、こういうお話だったと理解いたします。
　先般、私どもの党の神崎代表が代表質問の中で、総理に対しまして、いわば有事法制を進めていく上における歯どめとして、あくまで憲法の枠内、あるいは集団的自衛権の行使には踏み込まないなど、従来の憲法解釈の変更は認めないのだというふうなことを初めとする五つの歯どめを強調いたしました。
　それに対して、総理は、そういうことを踏まえて、国民の十分な理解を進めていくことが極めて重要であると認識している、こんなふうなお話がありました。今鋭意検討を進めておられるということでございますので、ぜひとも、先ほど申し上げたようなそういう方針に基づいて準備をしていただきたい、そんなふうに思います。
　ここで、防衛庁長官に確認をさせていただきたいことがございます。
　実は、先ほど申し上げましたように、湾岸戦争が約十年前にあって、それ以降日本は、あの湾岸戦争のときに、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ法を大変な大議論の末につくった。そしてその後、あの日米ガイドライン見直しに基づく周辺事態安全確保法をつくった。そして今回、去年のあの事態を踏まえて、テロ特別措置法、いわゆるテロ特措法というものをつくった。
　こういう流れの中で、要するに私は、この十年の試みというのは、一国平和主義から脱却をして、世界の中で日本はいかに生きるかということに日本が本当に懸命に取り組んできた十年だったと思います。ところが、こういう主張に対して、先般、私テレビの番組に出たときに、その司会者の方から、そういった一連の流れがすべてアメリカにいわば引きずられた格好である、特に今回のいわゆる有事法制も背後にアメリカの要請がある、こういうふうな見方で強く言った向きがあります。
　このこととあわせて、私は、この十年の歴史を見るときに、先ほど言った三つの代表的な、日本がこの十年に取り組んだ法律というのに一貫して流れている一つの思想がある。それは、思想というのはオーバーかもしれませんが、業務中断の思想だというふうに私は思っております。つまり、ＰＫＯ法でいわば平和五原則を導入して、ビルトインされていますけれども、あの物の考え方の中に、紛争状態に巻き込まれたらその時点で中断をする、撤収するという考え方が入っている。あるいは、周辺事態安全確保法の中にも、そういう紛争に巻き込まれるという状況の中で業務を中断するという考え方が入っております。また、テロ特措法においてもしかりであります。
　これは、戦争放棄をした憲法第九条と、それから国際社会の中でいわゆる名誉ある地位を得たいという国際貢献をうたった前文との、この二つのものをどう結びつけていくか、二つに矛盾なきようどう日本が持っていくかというところから出た知恵だ、私はこんなふうに思っているわけですけれども、そういったことを理解しないで、先般テレビの番組に出て私が指摘されたことをこの場で言うというのも何となく、いわゆる戦争で失ったものは交渉の場では取り返せないという言葉があるので、場所が違うかもしれませんけれども、そういう私の今言ったような考え方に対して、例えば周辺事態安全確保法で中断をするというふうに法律に書いてあるといっても、それは要するに建前であり、うそだ、こういうふうに言う知識人というかメディアに出てくる人がおります。私は、それはおかしい、そんなふうに思うんですけれども、今申し上げたような、そういうこの十年の日本の試みがアメリカに引きずられたものであるという指摘に対する、私は違うと思うんですけれども、その点と、それから、いわば業務中断の思想、ちょっと耳なれない言葉ですけれども、そのことに対する防衛庁長官のとらえ方、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　先般、米国で起こりました同時多発テロにいたしましても、また昨年末の不審船の事案にいたしましても、これは、日本の国民に対して、その生活に不安を感じるような出来事でございまして、我が国自身の問題でもある、我が国自身の安全にもかかわる問題であるという認識を持っていただいて、やはり自分たちの国は自分たちで守ることが当然のことながら必要であるという認識を持たなければならないというふうに思っております。
　そういう観点で、国際的な問題につきましても、我が国としてのなすべきこととして、日本国憲法の枠内におきまして、武力行使をしない、また集団的自衛権は行使しないということによって、法案が議論をされ、その中で、赤松委員のおっしゃるような業務の中断という規定ができたわけでございます。
　法律によりまして、例えばガイドラインにおきましては後方地域において、また、テロ対策支援におきましては戦闘行為が行われていない地域においてそれぞれ業務を実施するわけでありますが、この活動中に近傍で戦闘行為が行われるなどの不測の事態が発生したといたしましても、この活動が後方地域または戦闘行為が行われていない地域で行われることを担保するために、実施区域の変更、また活動の中断等を行うということがされておりまして、これによって、自衛隊の活動と米軍等の武力行使との一体化の問題が生じることがないように、この法律で規定をされております。
　このように、この内容におきましては、憲法で言っている武力行使はしない、集団的自衛権は行使しないという精神に基づいて規定をされているわけでございまして、業務の中断におきましては、その状況におきましてしかるべき判断がなされるものであるというふうに認識をいたしております。
○赤松（正）委員　引き続き防衛庁長官にお聞きしたいんですが、今、集団的自衛権の行使については認めないというお話がありましたけれども、先般総理が、集団的自衛権を認めるのならば憲法を改正した方がよいという言葉に引き続いて、前文と九条の間にはすき間がある、あいまいなところがあるというふうな意味合いのことをおっしゃいました。
　ここから先は私の個人的見解なわけですけれども、今、防衛庁長官御自身が武力行使の一体化という言葉を先ほどのお話で使われましたけれども、私は、今日まで、日本の憲法第九条をめぐる集団的自衛権の問題の議論の中で、かなりきつく自制心をきかせ過ぎて、いわば、武力行使との一体化ということについてかなり拘泥し過ぎた、こだわり過ぎた傾向が、私に言わせれば縮小解釈し過ぎる傾向があったんではないか、そんなふうに思います。であるがゆえに、この数年の与党の動きをとらえて、言ってみれば、長い間の日本国国会における安全保障の議論の積み重ねをかなり飛び越えて云々という議論が、指摘が出てくる。私は、そういったことをやはりどこかの時点できちっと整理する必要がある、そんなふうに考えております。
　憲法について、自衛権の行使すら今の憲法第九条が認めていないんだと言う人がいたり、あるいはまた、全くそれと正反対のことを言う人がいたり、かなりさまざまな乖離を生み出す状況の中で、やはり今の時点で憲法第九条をめぐる問題も含めて整理をする必要があると思います。きょう、ただいまこの時間、憲法調査会は本日より議員相互の議論に入るということで、分科会の議論がきょうから始まっておりますけれども、そういったところででも、先ほど来申し上げておりますような、総理が、集団的自衛権の問題については研究をする余地がある、こうおっしゃったことについて、大いに、タブーを設けないでしっかり議論していく必要がある、そんなふうに思います。
　総理が、研究の余地がある、研究する必要があると言ったことについて、今どのあたりまで研究が進んでいるのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　この憲法問題につきましては、憲法調査会等で議論をされておりますし、国会の外でもそれぞれの政党の方々が意見を述べられておりますが、国会での議論という観点におきましては、政府といたしましては、我が国は国際法上集団的自衛権を有しているということは主権国である以上当然のことであるが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきておりまして、憲法というのは我が国の法秩序の根幹であって、特に憲法九条におきましては、過去五十年余りにわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分慎重でなければならないというのは従来からの考えでございます。
　ただ、時代が変化をいたしている中で幅広い議論が行われており、これによって国民の皆様方の考え方、また理解のされ方等も十分聴取をしつつ、この集団的自衛権問題についてはさまざまな角度で議論をされ、検討をされている最中でございまして、この状況を政府といたしましては注視してまいりたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　私は、もちろん、憲法第九条が言っているところの戦争放棄、この理念というものは非常に大事な理念だと思います。当然のことながら、海外におけるいわゆる武力行使、これは断じてあってはならない、そういうふうにも思っております。ただ、それはそうであって、もし仮にそんなことを変えるというのなら、まさに憲法改正のマターであろうと思います。私は、それに至る前の段階で、さまざまな、言ってみればコアの部分じゃない、遠い部分で余りにも今まで慎重であり過ぎた部分があるのではないか、その部分については整理する必要がある、こういうことを申し上げたわけでございます。
　次に、先ほど挙げましたいわゆる新しい時代におけるＬＩＣ、非対称紛争といいますか、そういうものに対する、政府のいわゆる国際テロに対する準備、対応、これをもう少し細かくお聞きしたいと思うんです。必要な検討を進める、こうおっしゃっていますが、官房長官、今まだそんなに進んでいないのかどうかわかりませんが、現状をお聞かせ願いたいと思います。
○福田国務大臣　御質問の低強度紛争等を含むそういう事案に対する取り組み、これはいろいろな角度からやっております。そしてまた、いわゆる危機管理という観点から、今現在考えられるような事案に対する対応というものは、これは、いかなるときにもという、そういうことで対応を十分にしておるつもりでございますけれども、なお、予測しがたいようなこともあるような時代において何をなすべきかということについて、今検討を鋭意進めておるところでございます。
○赤松（正）委員　この国際テロにどう対応していくかというのは、さまざまな人がさまざまな議論を展開しておりますけれども、旧来的な国家と国家の紛争の間における個別的自衛権とかあるいは集団的自衛権、そういう伝統的な自衛権の概念を超えているところがある。言ってみれば、こんな言葉は私の造語ですけれども、文明擁護権というもの、文明対反文明の闘いと言われている国際テロ紛争の中にあって、要するに文明国家が全部大同団結して手をつないでそういう反文明のテロリズムにどう対抗していくかというふうなことを、しっかりネットワークをつくっていかなくちゃいけないのじゃないか、そんなふうに考えます。
　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、冷戦下における核抑止体制というものがあって、今、冷戦後は、今申し上げましたような経緯の中で、核抑止ではなくて、言ってみれば新しい紛争抑止体制というものが、先ほど言いましたようないわゆる現在の文明国家群で、具体的に言えばＧ７ならＧ７、あるいはＧ８、そういう国家群によって早急につくり上げられなくてはいけない。もちろん、その主体は国連という場になるんだろうと思いますけれども、そういう国連の場で日本が積極的にいろいろな発言をしていく必要がある。
　私は、今まで長い間理想として語られながら遠い理想として現実のものではなかったいわゆる国連警察軍という構想、そういったものを、ある意味では今こそ、これから二十一世紀において、そういった国家の主権を超えたところで地球上における警察行動をする、そういう意思を裏づける実力を持った警察主体というか、そういうものを国連がつくっていく段階が遠からず来なきゃいけない、そんなふうに思うんですが、外務大臣、国連の場においてそういったことを、それだけじゃなくてもいいんですけれども、こういう国際テロ紛争というものの流れの中で日本が主体的に発信していくものは何かということについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、紛争の抑止というのは引き続き非常に大事なことでございまして、これにはそもそも、経済社会一般の安定、成長といった面から、非常に幅広い問題が中に含まれているというふうに思います。
　それで、Ｇ８の場では、まず国際テロへの対応につきましては相当に昔から対応してきて取り組んできております。最近では、九州・沖縄のサミットも含めましてあらゆる形態のテロを非難する旨の表明を行ってきているほか、国際的なテロに対応していくための取り組みを主導してきているわけでございます。
　おっしゃられました国連警察隊でございますけれども、どのような内容のものであるかということが一つの問題になってくると思います。いろいろなさまざまな状況が考えられると思いますけれども、そういった行動あるいは攻撃に対する具体的な対応のあり方については、攻撃の程度でありますとか、その態様でありますとか、そういった問題が何かということですけれども、我が国といたしましては、このようなテロに対してどういう対応をしていくべきかということにつきましては、国際社会で既に今さまざまな協力も行っていることに対して積極的に参加をしていくということとともに、今後行われる議論に対しても積極的に参加をしていきたいというふうに思っております。
　具体的に現在行われていることといたしましては、Ｇ８首脳が、昨年のアメリカにおける同時多発テロに対しましては、テロを強く非難するという声明を、テロ対策協力強化を指示する声明を出しました。これを受けまして、Ｇ８の専門家による会合などの場におきまして緊密に協議をいたしまして、テロを防止、根絶するためにどのような国際的な法的な枠組みを強化することが必要か、あるいはテロの資金源の対策等につきまして、各方面での協力を進めてきているところでございます。
○赤松（正）委員　日本は、この戦後五十有余年の間、世界の中でほとんど唯一と言ってもいいぐらい戦争をしない、していない。そしてまた、いわゆる世界、地上にあまたあるような、民族問題というふうな形で抑圧をした、そういうことの経験を持たない。そういう国であるがゆえに、積極的に国連の場で日本が、先ほど来申し上げておりますそういう新しい、新冷戦というか、この時代の中で積極的な提言をどんどんしていっていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、不審船事件の問題でございます。
　実は、一月十日に衆議院国土交通委員会で、この不審船事件について集中審議をやりました。私、当時国土交通委員長をしておりまして、委員長席で与野党の皆さんの質疑を聞いていて、大変に実りある議論だったと思うんですが、残念ながら、ほとんどメディアでは報道されなかった。私、ホームページでその辺の、一部始終とまではいきませんけれども、その国土交通委員会集中審議の模様を紹介いたしましたら、幾つかの意見というか、いろいろな要望というか、そういうのが返ってまいりました。
　その一つは、後でお聞きするんですが、いわゆる沈没した不審船引き揚げの話ですけれども、きょうはこの場で若干その後の経緯を国土交通省、海上保安庁にお聞きをしたり、あるいは防衛庁長官に、あの場面での防衛庁の見解が一部新聞に伝えられたのが、間違って伝えられている向きがあると思いますので、その辺の確認、そして、引き揚げ問題について国土交通大臣のお考え等を聞かせていただきたいと思います。
　まず最初に、海上保安庁長官に、この一カ月の検証の結果の報告を手短にお願いしたいと思います。
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、事件が起こった後、関係省庁とともに、内閣を中心といたしまして、このような事案に対する関係省庁の連携の問題、それから法制度の問題、それから職員の安全を確保しながらこれに対応するための体制あるいは装備の問題、こういうものについて、現在、事務的に各省庁間で議論をし、できるだけ早くこれをまとめようとしているところでございます。
○赤松（正）委員　できるだけ早くとおっしゃいました。もう事件が発生してから二カ月ほどがたっておりますので、早急な検証を出してほしいと思います。
　防衛庁長官。あのときに、海上警備行動の準備命令を設ける必要があるんじゃないかという与党委員の質問に対しまして、運用局長が答えた。少し、どちらともとれるような発言をされた。それに対して、海上警備行動の準備命令を用意する、こういうふうな報道が流れましたけれども、防衛庁のこの問題に対する基本的な考え方を確認いたしておきたいと思います。
○中谷国務大臣　海上警備行動の準備命令といった制度について、法改正等が必要ではないかという御質問に対してのお答えでございますけれども、海上警備行動準備のための命令、私はそういう法制度は必要でないというふうに思っております。
　例えば、海上警備行動のための準備行為といたしまして、艦艇の出港の準備、また現場の海域までの進出といった行為につきましては、一般的に言えば、法律の規定がなければできないものではないというふうに考えておりまして、現在、政府部内でもいろいろと検証を行っているわけでございますが、防衛庁設置法第五条第十八号、これは「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」でございますけれども、これに基づく警戒監視活動として、今回の不審船の事案における海上自衛隊艦艇の派遣の法的根拠を問われれば、こういう警戒監視行動の活動として行ったものであるというふうに認識をいたしておりまして、必ずしもこの海上警備行動準備命令というものは必要ではないというふうに思っております。
○赤松（正）委員　あのときの議論としては、やはり艦船が現場に駆けつけるのが少し遅かった。あれは、第一義的には海上保安庁の業務であるということで、今回の事案の場合は、防衛庁の対応が、そういう判断のもとにやられたということがあったんでしょうけれども、一方で、海上警備行動を起こさなくてもその準備段階での行動があっていいんじゃないか、そういう議論から出てきたんだろうと思いますが、今の防衛庁長官の判断で了としたいと思います。
　沈んだ船の引き揚げの問題について、扇大臣があのときに非常に明快なことをおっしゃった。そういうことについて反応も多かったわけですけれども、改めて、今の時点で、扇国土交通大臣のこの問題に対する基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
○扇国務大臣　赤松先生にきょうは貴重なお時間にこの質問をしていただいて、私は大変ありがたいと思っております。
　と申しますのは、二カ月近くになりまして、何となく国民の意識の中から忘れ去られようとしているという、私、それは大変危険なことだと思っておりますし、また、こういう機会に改めて、昨年の十二月の二十二日でございましたけれども、私どもは初めて、海上保安庁の「いなさ」「あまみ」「きりしま」等、そういう四隻の船を出しまして、本当に私たち、日本の漁船があんなに操業しているそばで、イカ釣り漁船の集魚灯、魚を集める電気ですね、それをつけて漁船に偽装したといいますか、そして、船の名前も「長漁三七〇五」と明記してあったわけですね。そして、初めて海上保安庁がそれを追跡しまして、初めての銃撃戦になりました。それも私どもは初めて被弾をしたわけでございまして、私は、そのときに、本当によく頑張ってくれたなと思います。
　あの荒波の中で波にもまれながら、後で四隻の船長さんに聞きましたら、もう船酔いでみんな生きるか死ぬかというぐらい対応能力、体力の限界を感じながら対処したということは、海で操業する皆さん方、また日本国民の皆さんにとって、ロケット砲まで持っている不審船がその辺にいるということ自体が私は大変なことだと思っておりますので、この件に関しましては、不審船の、少なくともどこの、何の目的で来たのかということを明快にしませんと、国民に私たちは海上保安庁、海の警察官としての任務が遂行できない。
　そういう意味では、私は、最後までこれを解明していくという努力をしていかなければ、海上保安庁の職員の士気にもかかわりますので、ぜひこれは最後まで徹底して究明していきたいというふうに思っている気持ちにはいささかの迷いもございませんし、今でもその気持ちに変わりはありません。ただ、沈んだ場所が中国のＥＥＺの中であるということでございますので、なるべくならば了解を得ながら、みんなで、しかも、途中で中国の旗を出して中国船にまで偽装した経緯があるものですから、ぜひ近隣の諸国の御協力を得ながら明快にしていきたいと思っております。
○赤松（正）委員　今の後段の部分で大臣がおっしゃったように、沈んだ場所が中国の排他的経済水域のところであるということが事をややこしくさせているわけですけれども、この問題、先般この場所で保守党の委員が質問されておりましたけれども、あるいはまた本会議でも質問がありましたけれども、政府の答弁は少しあいまいなところが多過ぎるというふうに思います。
　外務大臣にお聞きしたいのですが、先般の国土交通委員会における集中審議でも、外務省の審議官が、ちょっとその辺があいまいな言い方をなさったのですが、いわゆる日中間で緊密な連絡をとったというのですが、どのように、どういうレベルでどういう連携をとったのかということをひとつはっきりさせてほしいということがあります。
　それから、もう一つは、時間が迫ってきましたので一緒に質問いたしますけれども、保守党の野田党首が先般中国へ行かれた。国会開会中にいらっしゃったということは大変重要な役割を持っていらっしゃったのだと思うのですけれども、そのときの報告というか、会談の模様が新聞に出ております。公的な形では私たちは聞いていないのですけれども、新聞の報道によると、海上関連部門で協議した方がいいとセンキシン中国副首相が言われたとか等々の情報が報道機関を通じて私たちのところに入ってくるのですが、野田さんの方からそういう報告を受けられたのでしょうか。そのことも含めて、中国とのこの問題に関する連携という問題についてお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　まず最初の方の御質問の、どのレベルで中国とコンタクトをしたかということでございますけれども、細かい話でございますので、私はちょっとまだそこまで話は聞いておりませんが、恐らく大使館でやったのではないかというふうに、これは私は想像をいたします。
　それから、二番目の保守党の野田党首のお話でございますけれども、この件について私は野田党首とは直接にはお話をしておりませんが、この会談の内容につきまして事務当局でお話は聞いています。それによりますと、保守党の代表団が訪中をした際に会談をした中国側要人に対しまして、不審船の引き揚げについて中国側の理解及び力添えを願いたいということをおっしゃっていただいて、先方よりは、今委員がおっしゃられましたように、両国の関係部門の間で協議をすべきである、それから当該海域、この海域には中国は権益と関心を持っていることを理解してほしいというような御反応があったというふうに私は聞いております。
○赤松（正）委員　そうすると、最初の段階の話は、いわゆる外務省として、きちっとした機関として接触はしていない、そういうふうに理解をいたします。違うのですか。（川口国務大臣「私は聞いてないのです」と呼ぶ）聞いていない。
　それから後段の部分は、要するに、中国との調整を、野田さんと関係なしに、それまでの段階として外務省として公的なルートでやったわけじゃないということですね。そうですね。
○川口国務大臣　外務省と中国側とやっていますけれども、私はちょっと就任後まだ日が浅いものですから、どのレベルでやっているかという事実関係、だれがということを知らないということを申し上げただけでございます。
○赤松（正）委員　官房長官、野田さんからの報告は官房長官の方にはありましたか。
○福田国務大臣　野田毅保守党党首から先週北京から電話をちょうだいしました、こういう会談をしたと。その結果、今外務大臣からもお話ございましたような内容でございまして、当該海域は中国が権益と関心を有している地域であるということを理解してほしい、こういうふうなことでございました。
　そういうことでありますが、これまでこの事件につきましては関係当局において鋭意捜査を継続しておるわけでございまして、引き続き事実関係の解明ということに全力を挙げてまいる所存でございます。
　これまで船体の引き揚げとか潜水調査というのは行っておりません。これは、ひとえに海域の気象条件によるものでございまして、冬の間は相当波が高いということで、そういう作業はできないということであります。ですから、波が落ちつけば、まあ落ちつきぐあいによりますけれども、まずカメラを入れるとか、そして、カメラでどういう状況になっているかという概要を調査するということはできるわけで、これはいずれそれほど遠くないうちにやるのではなかろうかというふうに思っております。
　そういうことでありまして、そういうような調査を積み重ねた上で、手順としては引き揚げということになるんでありましょうけれども、そういう手順の結果判明する状況を見ながら次の段階を判断していくということになろうかと思います。
　先ほど申しましたように、事実上の中国のＥＥＺとして扱っている海域でございますから、これは中国とも十分調整を図りながら適切な対処をするべきであるというふうに考えております。
○赤松（正）委員　今お話がありましたように、中国とあくまでしっかりと連携をとりつつ日本の引き揚げたいという意思を明確に示していくということは大事だろう、こんなふうに思います。
　次に、文部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今、大変な経済危機の中で、いわば学生たちが大変な経済危機の影響を受けている。公立高校の高校生たちが、言ってみれば学費が払えないという格好になっている人とか、あるいは経済的な事情で学校をやめなきゃいけないという人がいたり等々の事態もじわり進行している、そういうふうな状況がございます。
　そういう中で、やはり大事なのは奨学金の事業だろうと思うのですけれども、平成十四年度予算におきまして、有利子奨学金の対応人員が、有利子の部分は六万一千人ほどふえておりますけれども、無利子の奨学金の対応人員については逆に一万六千人ほど減っている。合計、育英奨学金事業全体で見れば四万五千人ほどふえて、約八十万人になっているわけですけれども、昨今の厳しい状況の中で、大変に就学困難な学生生徒がふえている、こういう状況から見れば極めて不十分である。
　私ども公明党は、かつて無利子が中心の時代であったときに、有利子の、いわゆる、きぼう21プランということをぜひ実現してほしい、奨学金を希望する学生にはすべて、勉学が続けられるように、経済状況が厳しくても続けられるようにということで、有利子の奨学金制度を導入することに強く力を注ぎましたけれども、そういう中で、非常に充実はしてきておりますが、今申し上げたように、有利子がふえているけれども、一方で無利子が減る。あれもこれもというわけにはいかないかもしれませんが、その辺の現状について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　現在の厳しい状況の中で、学びたいという子供たちに就学の機会をきちんと確保するというために、奨学金事業の充実というのは大変重要だと考えております。
　平成十四年度予算案におきましては、特殊法人につきまして歳出削減という政府全体の方針があります。そのこともありまして、無利子奨学金については減にせざるを得なかったという面もございますが、より多くの学生を採用できるようにという観点から、無利子奨学金を減としつつも奨学金全体の事業の充実を図ることといたしまして、今御指摘のように、四百三十四億円増の五千百六十六億円の事業費で、四万五千人アップでございます。これは六％増でございますが、七十九万八千人、約八十万人の奨学生に奨学金を貸与することとしております。
　なお、有利子奨学金といいましても、貸与利率は現在年〇・七％でございますし、上限は高くなっても年三％でございます。かつ、在学中は無利子でありますし、そのようなことを考えますと、無利子奨学金とほとんど差がございませんし、病気、失職等、真にやむを得ない事情によって返還が困難な場合には返還を猶予される、猶予などの配慮もしているところでございます。さらに、御存じのように、保護者の失職等の家計の急変者に対しましては、年間を通じて随時無利子で貸与を行う緊急採用奨学金制度を実施しております。
　これはぜひとも、高校生も大学生もこの制度を活用してもらいたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、無利子奨学金の確保を含めまして、今後とも育英奨学事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　今財政事情、お話があったわけですけれども、やはり事態が非常に急を要する事態であるということをかんがみていただいて、ぜひとも、無利子と有利子の差は余りないというお話がありましたけれども、今後さらに、言ってみれば無利子貸与の部分をさらに大きく拡充するという方向を模索していただきたいと思います。
　同時に、有利子の貸し付けについても、大学によって希望する人が多い大学と非常に少ない大学とあって、少なくて余っている部分を足らないところに転用するというシステムが、実は昨年、余りうまくいかなかった。つまり、運用のちょっとしたミスによって、いろいろな意味で、貸与してもらえる条件が整っていながら、実際は貸与するのに大変時間がかかった、あるいはできなかった、受けられなかったというケースが出ております。そういった意味で、有利子の貸与の運用の仕方についてもしっかりと考えていただきたいということが一つです。
　それからもう一つは、今後の課題でありますけれども、学校法人や民間団体が行ういろいろな奨学事業があるわけですけれども、そういった奨学事業への給付を促進するために、税制上の優遇措置だとか、あるいはまた給与制奨学金の導入とか、いろいろな工夫を凝らして、そういう勉学をしていこうという子供たちの意欲をそがないように奨学金の仕組みというものを充実させていただきたいということについて、簡単で結構ですので、その姿勢を述べていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　奨学金の配分につきましては、日本育英会で実施いたしておりますけれども、奨学金希望者のニーズに適切に対応するように配分をしていくことが非常に大事だと考えております。
　予算の範囲内で公平な配分を行うというために、いろいろな工夫を行ってきておりますが、各学校の入学定員の規模あるいは採用実績等をもとにして、それぞれの学校ごとの推薦枠方式を採用しておりますけれども、今御指摘のような点も十分留意して、公平性と、かつニーズにきっちり対応できるような配分方法について今後とも工夫してまいりたいと思っております。
　税制の改正によって、さらに民間のいろいろな資金も活用しながら奨学金の制度を充実していく、あるいは給付制もというようないろいろなお話もございました。これらにつきましても、なかなか直ちにというわけにいかない面もございますけれども、私も委員と同様に、この面の充実というのは日本の将来にとって大変重要なことと考えておりまして、できるだけの姿勢で取り組んでまいりたいと考えます。
○赤松（正）委員　遠山大臣には、あと、大学改革といわゆる遠山プラン等につきましてお聞きしたいことが多くあるのですけれども、残念ながら時間が迫ってまいりましたので、次の機会にいたしたいと思います。
　最後に、官房長官にお聞きをいたしたいのですけれども、先ほど来、中国との話が出たり、あるいは、詳しくは聞けませんでしたけれども、北朝鮮との問題、あるいは韓国との問題、やはりこういう北東アジアの問題の根っこにあるのは、直接的には関係ないにしても根っこにある問題は、日本と韓国あるいは中国とのいわば戦争に対する認識、歴史認識、そういった歴史事実をどう認識していくかという、この問題だろうと思います。
　人が違う歴史観を持つのは当然で、歴史観の一致なんというのは到底無理なわけですけれども、我々が生きてきているこの歴史の中で、歴史的な事実をあたう限り認識を一致させるというのは非常に大事な営みだろうと思うわけです。
　そこで、日韓の歴史対応をめぐっては、過去に、一九九六年に日韓首脳会談で歴史研究を行うことで合意した経緯があって、九七年に民間有識者による日韓歴史研究促進に関する共同委員会が発足して、二〇〇〇年五月に両国政府に対して、歴史のデータベース化事業や歴史研究のための会議の設置が一たん合意していますね。その上にさらに、去年、小泉さんが初めて韓国に行かれたときに、金大中さんとの間で、学者等によるいわば民間の歴史認識に対する共同研究機関をつくろうということで合意された。
　このことについて、官房長官は、先般、最終的な調整段階に入っているということを記者会見で述べられたようですけれども、先ほど述べた過去の問題と今回との関係、そして、今度つくろうとしているものについて、最終的調整段階だというものの現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○福田国務大臣　歴史認識というのは、委員の御指摘のとおり、それぞれの国や国民がそれぞれの歴史観というものを持つのは当然だろうというふうに思います。それを容認し合うということも大事なことだろうと思います。
　しかし、今御指摘の共同研究につきましては、過去の経緯もございますけれども、そういう経緯を踏まえまして、昨年、小泉総理が金大中大統領とお話をしたときに、改めて、その考え方のもとに共同して歴史研究を行う、こういうことを決めたわけでございまして、この話し合いは今進行しております。さしたる問題がないので、この歴史研究、共同研究を行う、そういうことについての最終合意が近々得られるものというように思っておるところでございます。
○赤松（正）委員　近々得られるものだという御発言でございます。
　韓国との、日韓の歴史認識におけるそういう共同研究、これは非常に大事なことでありますが、同時に、中国との間でも、日本と中国との教科書をめぐる大きな格差というものはいろいろな報道機関でも伝えられておりますけれども、大きなものがあると私は思います。将来的において、まずは韓国でしょうけれども、中国との間におけるそういった歴史認識における共同研究の場というものも設けるべきであるということを提案させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○津島委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、城島正光君。
○城島委員　民主党の城島でございます。
　きょう、私の方は、中心的には、現下のデフレ対策同様、極めて重要な雇用対策について、それを中心に質問をさせていただきたいと思いますが、もう既に今の雇用情勢の厳しさというのは、私が言うまでもなく、とにかく月単位を追って深刻な状況が進行していると言った方がいいと思うんですね。史上最悪という数字が毎月毎月、月単位でそういう記録を更新している。大変ゆゆしき事態になってきているというふうに思います。
　既に今の雇用情勢というのは、社会問題化してきているんではないかというほどではないかというふうに私は思っております。失業期間の長期化、あるいは非自発的失業者が既に百二十五万人に達するとか、あるいは世帯主の失業者が百万人を超すとか、挙げたら切りがないほど、さまざまな雇用の、社会的なひずみも含めて出てきているというふうに思っております。
　昨年秋の臨時国会を前にして、小泉総理も、この臨時国会は雇用対策国会だ、こうおっしゃっていた。しかし、予想だにしなかった同時多発テロという事態を受けて、それに対する対応にかなり我々も時間をとられてきた。今回も、そういう面でいうと、デフレ対策あるいは今回の外務省の問題を含めて、そういうところにも大きな、我々としても解明していかないかぬ部分がいっぱいあるわけでありますが、同時に、今申し上げましたような、雇用情勢というのは一向によくならないというところについては、やはり政治としても鋭くメスを入れていかないかぬのかなというふうに思っております。
　数字を挙げれば切りがないほど、今申し上げましたようにこの雇用関係の数字は悪化している。ということは、現実、その数字から見ると、やはり小泉内閣としての雇用政策というのが一体本当に効果を上げているのかどうかということを、まず根本的に問い直さないかぬのじゃないかというふうに思うわけですね。
　まず最初に、財務大臣にお伺いしたいのでありますが、政府の雇用政策のための予算というのは、一体今回の予算案の中では総額どれぐらいを占めているんでしょうか。
○塩川国務大臣　お尋ねの雇用関係でございますけれども、これは特別会計で扱っております額と、それから政策として扱っております一般歳出関係の額とございます。
　その中で問題となりますのは、政策関係の雇用対策費でございますが、結論的なことを申して恐縮でございますけれども、十三年度は、第一次、第二次補正を入れまして当初予算の額を上回る分を上積みしておるということは御承知いただいております。これは具体的に申しますと、第一次補正予算で出しましたのが五千五百一億円でございました。これは国費の純支出でございます。したがって、事業費としては一兆円ぐらいになるんですけれども、国費で五千五百一億円、当初予算は四千八百八十一億円でございますので、当初予算を上回る額を出しておるということであります。
　それからなお、労働保険特別会計の雇用関係でございますけれども、これも対前年度比で二百五十三億円増、これは特別会計の勘定でございますので、政府の政策的な配慮というよりもむしろ保険の自動的な連鎖の問題だと思っております。
　このうち、特に特別会計の方で求職者に対する給付というのがふえておりまして、これが一兆七千二百十九億円、対前年度で約九％の増ということになっております。
　なお、政府としても、十四年度予算におきましても、直接的な雇用対策、政策の資金というよりも雇用の機会をふやす方向で予算の編成に十分配慮したつもりでございますので、御承知いただきたいと思っております。
○城島委員　その中身に入る前に、今資料としてお渡しさせていただきましたけれども、雇用対策という面において、今おっしゃったような数字、ちょうど日本は大体今の数字が合っていると思いますが、ＧＤＰ割合、棒グラフ、ごらんいただきたいんですけれども、〇・五ないし〇・六％ぐらい。もう格段の差があるんですね、ドイツ、フランス、イギリスに比べて。アメリカより若干比率的には高いわけでありますが、雇用政策としてのこの投入している費用、これだけ大きな差があるというまず現実。
　それと同時に、今までの雇用政策ということでいうと、今塩川大臣もおっしゃいましたけれども、確かに財政面での雇用機会をつくっていくということも極めて重要でありますし、そういう点の効果がなかったとは言いませんが、いろいろ言われておりますけれども、公共事業の割合というのは、これまた一言で言うと比率的には断トツに高い、日本の場合。それに比べて、今言いましたように、実はこの雇用政策の比率というのは極めて低い。
　その中で、特に雇用政策をこれからちょっと後で論議をしたいわけでありますが、いわゆる積極的な雇用政策というものの比率がさらに低いというところは、マクロで見たときの我が国の雇用政策のやはり一つの大きな課題ではないかというふうに思っております。
　小泉内閣は、今回の医療問題についてもそうですけれども、痛みを伴う構造改革とか三方一両損とか、ある面では国民に対して痛みを求めるという姿勢を続けられているわけでありますが、既に、この雇用という面から見ても、国民の痛みというのは受け続けているんですね、かなりの部分で。そういう部分においてはそういう点でいってもかなり深刻な状況の上にあるにもかかわらず、全体的な政策でいうと、どうも小泉内閣の政策というのはサプライサイド視点が強いんじゃないか。やはり生活者視点というんでしょうか、じゃどういった生活を、あるいは暮らしができるような社会にしていくかというところが政策からどうもにじみ出てこないという点が、私はマクロ的には大きな問題じゃないかというふうに思っているわけです。
　そうしたことからしても、この雇用政策というのは、生活という、あるいは暮らしのあり方、生活者視点という点からの小泉内閣のメッセージというものをもう少しはっきりと、しかも大きく打ち出してもらわないと困るなという感じがしております。
　そういう全体のマクロ観に立って何点か質問をしていきたいんですが、竹中大臣にお伺いしますが、今年度の失業率の見通し、これは五・六％というふうになっておりますが、これの根拠と、まさしくその見通し、どういうふうに考えられているのか、お尋ねいたします。
○竹中国務大臣　政府経済見通しを作成するに当たりましては、これは年度の見通しということになります。特に雇用に関連しましては、マクロ経済の動向、その間に生じるであろう価格、具体的には賃金等々の変化等々も織り込みまして、足元の経済的な指標をできるだけ取り込むような形で予測を行っているということになります。
　その結果の失業の予測というのは、その中でも当然のことながら大変難しくなります。労働の需要と労働供給の差額が失業である。差額を予想するということでありますので、需要と供給の予測がちょっとずれるとなかなか難しいという性格がございますけれども、二〇〇一年度が五・二に対して二〇〇二年度が五・六というような、年度としての計数を導いているというところでございます。
○城島委員　見通しはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　これは、繰り返し申し上げますが、年度の推計でございますから、年度で二〇〇二年度五・六というふうな数字、そういったところで高どまっていくというような予測をしております。
　しかし、足元の数字が今既に五・六に、御承知のように達しているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、マクロ経済の動向とそれが雇用にどのように結びついていくかということの関係が今非常に不安定になっておりまして、見通しが大変難しくなっているという状況であります。
○城島委員　ということは、政府は、ある程度この五・六％、平成十四年度、それを前提として、前提というか、この政策をやっていけば失業率五・六だと、何とか高いところでそれでも横ばいになるということについては、極めて見通し暗いということですか。
○竹中国務大臣　二点申し上げたいと思います。
　経済全体は、二〇〇二年度の後半から循環的な意味で少し明るい局面に入っていくというふうに考えておりまして、それでマクロ的な予測を出しているわけですが、雇用の指標というのはそれよりかなりおくれる、いわゆる遅行性の高い指標でありますので、雇用の状況に関しては大変厳しいというふうに考えております。
　ただ、一点、別の面でいいますと、今五・六、足元少し高くなっているのは、ＧＤＰ、経済マクロの計数に比べて雇用の方が従来よりはより敏感に動くという形で、マクロの数字と雇用の数字の関係が微妙に変わっているわけですね。その点からしますと、今度は第二次補正予算の効果等々が雇用に及ぼす影響というのはむしろ従来に比べて強くあらわれる面も出てくる。その辺の両面があろうかというふうに思います。
○城島委員　その状況はわかるんですが、一応政府として五・六というのは、ある面でいうと一つの公約ですよね、国民に対して、五・六ぐらいを目指していきたいんだと。それに対して、今、状況はわかるんですけれども、見通しということは、この予算と政策をもってすれば、今はもう既に、昨年の十二月に五・六になっているわけですから、これを何とか維持できるということかどうかということを聞いているわけですよ。見通しをお持ちなのかどうか。
　それとも、一般的によく言われるように、少なくとも今の状況でいくと、もう既に昨年末で五・六ですから、そうすると、この予算委員会でも論議になっているような不良債権処理、小泉総理が青木建設のときにおっしゃいました、そういうことになっていけばいわゆる構造改革が進捗していることだというふうにいみじくもおっしゃいましたけれども、だれが見ても、これからそれをさらに進めていくとすれば、ますます、雇用情勢ということで見てみると、よほどの手だてをやらないと、失業率が高どまる、横ばいなり、ましてや改善していくということについては難しいんじゃないか、一般的にはそう言われているし、私もそう思うんですよ。
　この政策とこの予算の中で、竹中大臣は、もう一度お聞きしますが、一応政府として見通しを立てて、政府ですから、政府は行政、予測屋じゃないんですから、自分でやれるわけですから、今度の政策、平成十四年度の政策を実現していくとすれば、五・六程度でいいですけれども、おさまるというどれぐらいの自信があるのかどうかをお尋ねしているんですよ。
○竹中国務大臣　政府の経済見通しというのは、御承知のように、公約というものよりは、想定される経済の姿ということで、毎年毎年御理解をいただいているんだと思います。
　しかし、委員お尋ねのように、足元の失業率が高まっている中で、想定されている姿がどのように今度変化するだろうかということに関しては、これはかなり慎重に見守っていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、具体的に、先ほど申し上げましたように、年の後半に関しては循環的に少し明るい面も予測できるということも含めまして、これは大変難しい問題でありますけれども、非常に慎重に注意深く見守っていきたいというふうに考えているところであります。
○城島委員　いや、それは大臣、困りますよ。政府ですからね。我々だったら、それは見守っていくとか、いわゆる手だてがないわけですから、政策を実行していく上において、特に野党の場合。
　しかし、政府は、やはり政策を実行していけるわけですから、単なる予測じゃなくて、こうやっていきたいと。成長率だって、何とかゼロ％という目標を掲げて、それに沿った政策を実行しているわけでしょう。単なる、いろいろな研究機関は、あれは予測ですよね。そこはやはり私は、政府の見通しというものと一般的な予測というのは大幅に違いがある。実行できる主体者ですから。ですから、その五・六なら五・六を目指したあらゆる雇用政策をやっていくということができるのは政府ですから。
　それじゃ、ちょっと坂口大臣にお伺いしますが、坂口大臣は、これはどうごらんになっているんですか。
○坂口国務大臣　率直に言えば、予断を許さないということだと思います。
　五・六％というこの数字は、現在もう既に五・六でありますから、いましばらくこれを前後するような数字が続くだろうというふうに予測をいたしておりまして、先ほど竹中大臣からありましたように、後半にどうなるかということはございますけれども、いましばらくはこの数字が続くだろう。
　五・六という数字を掲げました以上、この五・六％を切らないような、どういう政策を打ち続けるかということになるだろうというふうに思っております。
○城島委員　そういう点で、例えば坂口大臣は、先ほど塩川財務大臣がおっしゃいましたけれども、少なくとも予算案と政策でこの五・六見通し、どれぐらいの確信がおありになりますか。
○坂口国務大臣　額にいたしまして、約三・八兆円でございます、これは特会も全部含めてでございますが。
　今までやってまいりました、旧来からやってまいりましたいわゆる雇用政策、それは延長しなきゃなりませんし、充実をしなければならない。しかし、それだけではやはり足りないから、新しい切り口をここに加えていかなければならない。
　先日も御答弁をいたしましたとおり、一つは、やはり地域別に見合った雇用対策というものが必要である。それをどう確立していくかということが大事だ。都道府県や市町村にも御努力をいただいて、そこをどうつくり上げていくか、もう少し真剣にやらなきゃいけないというふうに思っています。去年の八月から既にスタートしておりますけれども、もう少しこれを積極的に掘り起こしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それからもう一つは、キャリアカウンセラー。これを補正で約一千百人にいたしましたけれども、ことしじゅうに一万人にする。そして、もう少しきめ細かく皆さん方に御相談をさせていただいて、ミスマッチを減らしていくということは細かなどれだけの相談ができるかということにかかってきておりますから、足らなければ、ここをどうふやしていくかということを、前倒しをするかということも考えていかなければならないというふうに思っています。この人たちがこれからどういうふうにして生計を立てていけるかということもありますから、その職種というものをどういうふうにつくり上げていくかということもやらなければいけないと思います。
　加えまして、ワークシェアリングの問題をどのようにここにうまく加えていくか。これは後半の御議論にもあるようでございますから、そこに譲りたいというふうに思いますが、そうしたものを加えていく。
　そして、先ほどおっしゃいましたように、活力のある、いわゆる今までの雇用政策だけではなくて、雇用政策そのものが経済に活力を与えるというふうにしていくためにはどうしたらいいか、いろいろ今知恵を絞っているところでございます。
○城島委員　今の大臣答弁でありますけれども、その趣旨はわかるんですが、現実問題として、先ほどの繰り返しになりますが、雇用情勢は刻々と悪化していっているという現実があるわけですね。しかも、先ほど竹中大臣も、なかなかはっきりはおっしゃらなかったけれども、見通しは相当厳しいということだと思うんですね。そうすると、今大臣がおっしゃったようなことを相当拍車をかけていかないと、あるいは今までの政策がむだだったところはどこにあるのか、さらには足りないところはどこにあるのか、あるいは効果的な政策はないのかといったことを見直しをしながら、拍車をかけていかないかぬということだと思うんです。
　先ほどの資料にもあるように、やはりどう見ても、ＧＤＰ比率だけ見ても、アメリカを除くと、欧州の半分なんですね。公共投資は、比率的には依然として横ばい、非常に高い。既に雇用問題で苦労したところは、そういうふうに雇用政策をシフトさせているわけです、一言で言うと。財政主導から個々の、ここで言ういわゆる積極的な雇用政策の方へずっと投資を変えてきている。しかも、そこに対してはかなり莫大なお金をある程度投じないと効果的ではないということを示しているわけでありますから、これは塩川大臣もぜひ、今の雇用政策の、少なくとも予算の金額でははっきり言って極めて不十分ということは、まず金額面から言えるということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　昨今、こうしたいわゆるデフレあるいは経済のグローバル化という中で、毎日のように各企業のリストラ報道が、相変わらず進んでいる。今や経営者の意識も、どちらかというとリストラを積極的にやっていくということが、何となく今の時代をきちっと理解して、しかもサプライサイドの競争力強化につながるんだというような、その一辺倒と言った方がいいかもしれませんが、そういうような意識というのが非常に強くなってきているんじゃないかということを実は私は危惧しているんです。
　やはり雇用というものを大事にしていくという今までの日本の伝統的なものというのは、それは時代に合った雇用というのに変えていかないかぬですよ、ただ、その雇用というものを非常に大事にしていこうということについて失われつつあるのではないかということについては、私は大変危惧をしているわけであります。
　なぜかというと、例えば今の段階で、今の日本の状況の中で一番ある面で欠けているのは、やはりこれだけ労働力がある面で移動せざるを得ないというのは現実だと思うんです、その場合、いわゆる外部労働市場はそれではきちっと整備されているかどうかというと、これは極めて不十分なわけですね。
　例えば、例えがいいかどうかわかりませんが、あらしの中の難破船に例えると、難破船から飛びおりるときに、救命ボートも救命胴衣もない中で飛び込まざるを得ない。力ある一部の人は、一握りの人は、それで例えば岸に届くかもしれないし、あるいは別な船に救助できるかもしれませんが、多くの人がそこで、救助できなくて命を絶っていくというのに状況は今似ているわけですね。
　ですから、早急にこの外部労働市場に対してのそういうものを確立しない中で一方的に流動化が図られるということに、今、日本の、ある面でいうともう一つ雇用情勢の深刻さの問題があるということだと思います。
　この前調べておりましたら、全く同じような意見をキヤノンの御手洗さんが言っておりますよね。こういう表現をされていました。
　「日本でも流動性を高めるべきか。」「そういう議論が盛んだが、サラリーマンは一体どこへ行けというのか。（就職機会、情報、制度といった）インフラがない状況では机上の空論に過ぎない。アメリカ並みに環境が整い、競争社会となれば自然に移動していく。まずインフラを整えることを検討すべきだ。
こういうことを言っているわけですね。
　ですから、税制も、あるいはベンチャービジネスを育てるような仕組みだとか、あるいは年金、退職金の問題とかということも含めた環境整備を早急にやらないと、これは、ますます社会問題化していく今の雇用情勢にあるということを私は特に強調させていただきたいと思います。
　それで、またちょっと竹中大臣にお伺いしますが、経済財政諮問会議で、雇用拡大、特にサービス部門において雇用拡大があるんだ、五年後に五百万人の雇用創出が期待できるんだということが報告されておりますが、今言ったような観点からして、この五百万人の新たな雇用というのはどういう勤労者の姿を描けばいいんでしょうか。例えば、今で言う、正規従業員と、パート、アルバイトを含めた短時間労働者というような分け方でいくと、大体どんな比率でこれは想定されるんでしょうか。
○竹中国務大臣　お尋ねの専門調査会の報告、五百三十万人、島田晴雄教授が中心になっておまとめになったものだと思います。
　これは実は、どの部門にどのぐらいの潜在的な労働需要があるだろうかということを積み上げたものでありまして、その中での労働形態がどのようになっていくかということに関しては、その調査そのものに関しては実は特に何も言及はしておりません。想定もしておりません。労働需要の、潜在的な需要を積み上げたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○城島委員　一般的に想定すると、この五百万人の、どういう分野で雇用が生まれるかというのは私なりに見てみたんですが、今の日本の労働市場からすると、かなりの比率で短時間労働者、例えばパート、アルバイトも含めてですけれども、そういう人たちがこの五百万のうちのかなりを占めるのではないかというふうに想定できるわけですね。そうすると、今でも全勤労者に占める短時間労働者というのは、労働省の調査でもちょうど二〇％、五人に一人だと。これは、過去のトレンドから見てもぐんぐん伸びているということであります。
　こうした中で今進んでいるのは、そういう点でいうと、不安定雇用の状況にある人たちの比率が非常に高まってきている。賃金はもとよりでありますけれども、特に問題となるのは雇用保険の問題だと思うんですね。
　この人たちは、かなりの部分が雇用保険にも入っていない人たちが多いということもあるわけでありますが、後で少し論議したいんですけれども、大臣はワークシェアリングの論議もされましたけれども、先ほど申した外部労働市場をきちんと整備する上においてもいろいろなポイントが、先ほどちょっと羅列的に申し上げましたけれども、その一つのポイントとしてはこの雇用保険の問題もあると思うんですね。
　そういう観点からすると、まずパートやあるいは短時間労働者をどうするかという前に、実は今の雇用保険財政もかなり厳しい。昨年秋、我々民主党はこの問題に対して特例の法律案を出させていただきました。トータルして二兆円規模の雇用保険財政に対する基金的なものが必要じゃないかということを出させていただきましたけれども、来年度、十四年度の失業率の見通しも含めてでありますが、現段階の雇用保険財政、一体もちますか、十四年度。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕