Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　様々な背景でこういった租税条約に至ったことに、外務省の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。
　その一つとして、私、今日、資料を配らせていただきました。ウズベキスタンとの背景についてお伺いをしたいと思います。
　資料は、私たちの先輩であります中山恭子先生が大使を務めておられたときの取組なども含まれておりますし、先ほど羽田理事からも過去の取組などについてもお話をお伺いさせていただいたところであり、私が紹介するのもちょっと僣越ではありますが、一ページ目には、過去の日本人抑留者の方々がウズベキスタンのナボイ・オペラ・バレエ劇場を建築をしたということ、そして数百名の日本国民がこの完成に貢献したという銘板が記されているということが一ページ目に記されています。
　二ページ目には、ベカバードでの水力発電所、これも先ほどのバレエ劇場と同じく災害があってもびくともしなかったということで、役割を果たし続けた事実について書き込まれておりまして、三ページ目、御覧をいただきますと、日本人、当時の日本人に対する高い評価、きちょうめんで自分の仕事をとても大切にする、時間が来ても仕事が終わらなければ続ける、うまくいかないときには工夫してやり遂げる、誰かが病気になるとみんなで助け合う、日本人が作るものは全ていいものだった、いい人たちだった、大切な友達だったと、こういったウズベキスタンの皆さんの高い評価について記されております。
　四ページ目には、私たちは海外で眠る御遺骨を一日も早く収容して我が国に帰還をさせるという取組を行ってきたわけでありますが、このウズベキスタンにおいては別のアプローチも取られている。すなわち、この御遺骨を、眠る墓地の整備に踏み切った背景について四ページ目に書かれておりまして、特に、父はここで眠るのが一番幸せだと思いましたといったような記載は、私たちの、私の心も非常に刺すものでありました。
　五ページ目には、このウズベキスタン、日本で集めた二千万の浄財で日本人の墓地を整備しようとしたところ、ウズベキスタン政府としてそれを受け取ることなく、住民の人たちも集まってくれて、手厚く葬ってくれたといった、そういう背景もあり、そこには、日本に帰って桜を見よう、そんな思いに応えるように桜が植えられているといったような事実も書かれているわけであります。
　この先人の努力で今のウズベキスタンとの友好があるのならば、日本国民として宣揚してくれているならば、この事実を国民に広く共有して、法律はありますけれども、遺骨を収容する法律ありますけれども、今後この取組についてはウズベキスタンとの友好という観点から行うことが重要ではないかと思われますが、これ外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　秋野委員から提出をしていただいた資料の桜、本当にきれいだなと思います。当時の抑留者の方々、もしこの桜を眺めていたらどんな思いだったんだろうと、こういう思いを持つところでありますが。
　第二次世界大戦後、ソ連に抑留された日本人のうち約二万五千名が現在のウズベキスタンの地に移送されまして、労働に従事をしまして、八百十二名の方がお亡くなりになっています。抑留者の方々が受けた大変な苦難に改めて思いをはせ、はるか遠くの地で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　首都タシケントのナボイ劇場の建設には日本人抑留者約五百名が従事したわけでありますが、そのナボイ劇場は、一九六六年の大地震で、タシケント、ほかの建物が軒並み崩壊をする中で、その堂々たる姿を保ち、日本人の仕事の確かさ、丁寧さ、こういったものが称賛をされたわけでありまして、劇場の外壁にはウズベキスタン側の手によって記念のプレートが設置をされております。
　また、御指摘のとおり、ウズベキスタンでは抑留中に亡くなった日本人の墓地が丁寧に管理をされておりまして、私も経済産業大臣時代、二〇一四年に同国を訪問した際、当時のカリーモフ大統領に感謝を申し上げたところであります。
　このような両国民間の心のつながりが今日の極めて良好な二国間関係の礎となっていることを外務省としても誇りに思っております。
　昨年十二月に、ミルジヨーエフ大統領訪日時の首脳会談では、そのような両国民の気持ちを踏まえた御遺骨に関する実務的な協議を行うことで一致をいたしました。これを受けて、厚生労働省とウズベキスタン側との間で現地調査の実施に向けた協議が開始をされたところであります。
　抑留者の方々の御遺族のお気持ち、尊重するとともに、日本人抑留者を丁寧に埋葬し、墓地を管理してくれているウズベキスタンの人々の気持ちも大切にしつつ、ウズベク側との協議、真摯に進めていきたいと考えております。
　なお、先ほどデジタル課税について議論があったところでありますが、多国籍企業、マルチナショナルコーポレーション、これ一九七〇年代の後半ぐらいから注目された概念でありますが、これ、どちらかといいますと、いろんな国に拠点を持って活動する大きな企業、世界的な企業でありますが、現在このデジタル課税で問題になっていますのは、巨大なプラットフォーマーであったりとかＥコマースの会社であったりとか、デジタル空間を主な活動拠点として消費国には拠点を持たない企業ということで、若干多国籍企業とは違った新しいタイプの企業についてどうやるか、どう対応するかという観点の議論が必要なんだと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ちょっと順番を変えて、最後、稲津副大臣にお伺いしたいと思います。
　私は沖縄で遺骨収容のお手伝いを続けています。夏の作業はやっぱり大変厳しくて、脱水状態になってふらふらするわけでありますけれども、沖縄の皆様が凄惨な日々を送ったその気持ちを少しでも共有しようと遺骨収容のお手伝いを続けています。今でも、ウズベキスタンでは今丁重に弔われているお話を申し上げましたけれども、沖縄では遺骨収容が続いています。
　一刻も早い御遺骨を返還したい、そういう思いから、厚労省においてはＤＮＡ鑑定も認めてくださり、対象もどんどん広げてくださり、沖縄の皆さんに寄り添う、そういう対応をしてくれました。そして、七百柱を超える沖縄で仮安置されている御遺骨のＤＮＡ鑑定を決めてくださったのが稲津副大臣でありまして、沖縄の皆さん大変喜んだわけでありますが、沖縄の皆さんの疑問、それは、どうして、海外の御遺骨は一日も早く帰ってきていただかないといけないけど、沖縄は国内でありまして、どうして東京でＤＮＡ鑑定まで行わなくてはならないのかという疑問であります。専門家も御遺骨収容に関与しておりまして、沖縄で遺骨収容を完結させる仕組みというのは可能だと考えます。
　その意味で、沖縄の皆さんがより関われる形で遺骨収容のＤＮＡ鑑定を行っていただきたいと願いますが、稲津副大臣、最後に御答弁をお願いします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　沖縄での戦没者遺骨収集事業につきましては、沖縄で遺骨収集に携わっていただいている方々の御意見も伺いながら、それらの方々の思いに応えられるよう事業を進めていくことが重要であると、このように考えております。
　沖縄で収容された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、地域の実情を踏まえて沖縄で完結できるようにすべき、こうした御指摘もいただいておりまして、遺骨からの検体採取だけではなくてＤＮＡの抽出、分析作業において沖縄で行うことが考えられ、沖縄において戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を行うことが可能な大学があるかなど情報収集に努めていきますとともに、実際にこの沖縄の遺骨収集に携わっておられる専門家の方々と連携しながら、どのような関与の仕方があるかなど検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　解析まで行っていただくということでありました。喜ばれると思います。
　ありがとうございました。終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、議題となっております租税条約に関して質問をいたします。
　先回の投資促進協定の質疑時に鈴木宗男委員から質問がありましたけれども、本租税協定においても確認しておきたいと思います。すなわち、モロッコ王国との間の条約第三条、一般的定義（ｂ）、モロッコとは、モロッコ王国をいい、地理的意味で用いる場合には、モロッコ王国の領域並びにモロッコ王国の領水の外側に位置する海域であって、海洋法に関する国際連合条約に従い、モロッコ王国の法令により、海底及びその下並びに天然資源に関するモロッコ王国の権利を行使することのできる区域として指定されたもの又は将来において指定され得るものをいうとあります。
　ところで、このモロッコ王国の領域に西サハラは含まれないという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　今委員御紹介いただきました条約第三条１（ｂ）に規定する領域には西サハラは含まれないという理解でございます。
○浅田均君　モロッコの領域に西サハラは含まれないということでございます。
　それでは、モロッコ王国の領水の外側に位置する海域とありますけれども、これも西サハラは含まれないという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　はい。同様に、西サハラの領水の外側に位置する海域は含まれないという理解でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでお伺いしたいのは、この辺り、エジプトからリビア、あるいはチュニジア、アルジェリア、モロッコ辺りは割と新聞なんかでも報道されるんですけれども、その先ですよね、は余り情報が日本にとってはないと思っております。アルジェリアとモロッコの関係、あるいはモーリタニアとモロッコの関係等、地域情勢が非常に複雑であるというふうに承知しております。
　そこで質問ですが、日本政府、我が国は、今後この西サハラ問題にどういうふうに取り組んでいくのか、その基本的な姿勢を外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、アフリカ大陸を見ますと、エジプト、そしてアルジェリア、さらにはチュニジア、モロッコと、アラビア語ではマグレブ、いわゆる日が沈む地域というわけでありますが、その地域についてはある程度の知見はあっても、その先の情報、なかなか一般の方は持っていないという部分もあるんだと思っております。
　西サハラについては、一九九一年に停戦が成立をしておりますが、我が国はいわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認しておりません。西サハラ問題は、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要との立場でありまして、一九九一年に活動を開始しましたＭＩＮＵＲＳＯ、国連西サハラ住民投票監視団を含め、国連による仲介努力を支持をしているところであります。日本政府としては、こういった立場に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○浅田均君　適切に対応ですね。
　繰り返しになりますけど、何かこの辺りって本当に情報がないというか、例えばラマダン明けに百人以上が首を切って殺されたとか、ヨーロッパとか欧米の新聞ではもう大ニュースになるんですけど、日本ではほとんど報道されないと、そういうふうな地域でございますので、そういう地域の情勢についても外務省におかれましては日本の国民の皆さんに丁寧に説明していただくということが必要だと思いますので、改めてお願いしておきます。
　それで、アフリカからちょっと日本に近い香港の問題についてお尋ねしたいと思います。
　香港情勢がまた緊迫してきております。政府は、香港は我が国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下で自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だと述べておられます。
　確かに、一九九七年七月にイギリスから返還された香港に対し、中国は外交、防衛を除く分野で高度の自治を五十年間維持することを約束しているわけですから、中国が国家安全法を香港に導入することは一国二制度に反すると思います。
　これに対し欧米は強く反発しております。アメリカのロバート・オブライエン国家安全保障担当の大統領補佐官は、中国が香港に国家安全法制度を適用することは大きな過ちであるというふうに述べております。
　こういうふうに欧米が物すごく強く反発しておりますけれども、日本は静観しているというふうに見えるんですけど、どういうふうに対応されるんですか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の審議をめぐる状況や香港における抗議活動をめぐる動向を強く懸念しているところでございます。今回の情勢を注視しており、関係国の動向を含め情報収集を引き続きしっかりと行い、適切に対応してまいります。
　香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが極めて重要であると考えております。中国側の賢明な対応を期待しております。
○国務大臣（茂木敏充君）　今政府参考人の方からも答弁ありましたが、自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だと、これが日本の立場でありまして、今の中国の動き、恐らくこれから見ると相当な懸念があるなと思っておりまして、決して状況を注視するだけではなくて、日本としてもしっかりと中国とやり取りをしなきゃならない問題だと、このように考えております。
○浅田均君　自民党の先生方のところにもそういう案内が来ているかと思いますけれども、イギリスとかアメリカのこれという議員さんがこれに抗議をするため立ち上がろうと、そういう運動をされておりますので、私どももそこに参加して、できる限りの今の自由香港を守るための活動に協力していきたいと思っておりますので、適切なって、何が適切なのかちょっとよう分からぬのですけどね、適切な対応をよろしくお願いします。自己矛盾ですかね、これ。
　その適切な対応の中で、もう一個重要なイベントを日本政府においては控えておるわけでございます。それは、桜の花の咲く頃来日が予定されておりました習近平国家主席の来日のスケジュールであります。
　こういうコロナの問題があります。他方、香港の問題もあります。こういう大きな問題をいろいろ抱えて習近平国家主席の来日リスケジュールがなされていると思うんですけれども、その調整状況はどうなっているのかお聞かせください。
○政府参考人（田村政美君）　お答えいたします。
　習主席の国賓訪日につきましては、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けていくということになっております。
○浅田均君　意思疎通を続けていくいうたら、あんたはもう話せえへんでっていうのではないというだけで、調整状況を答えたことにはならないんですよ。調整状況どうなっていますかとお尋ねしているんですから、その質問に対するお答えをお願いします。
○政府参考人（田村政美君）　お答えいたします。
　習主席の国賓訪日の時期をめぐっては、現時点で見通しがあるわけではございません。
　その上ででございますが、先ほど申し上げましたとおり、関連の全体状況を見ながら意思疎通を続けていくことになります。
○浅田均君　大使を引き戻すとか、大使館閉めてまうとか、大使館があって大使を置いている限り意思疎通があるということの表明しているわけですから、そんな当たり前のこと、別に言ってもらう必要はないんです。どない調整してはるんですかいうて聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　浅田委員御案内のとおり、今様々な国際的な会合であったりとか会談というのがコロナの影響によりまして中止であったりとか延期になっているわけでありまして、そういった意味で、本年予定されておりました習主席の国賓としての訪日と、これについては延期になったわけであります。
　まずはコロナを終息させると、このことが何よりも重要だと考えておりまして、その上で日本と中国と、日中の新たなパートナーの時代を築いていくためには首脳間の往来というのは極めて重要であり、そこの中で懸案事項を一つ一つしっかりと解決していくと、こういう努力が必要だと思っておりまして、しかるべきタイミングで中国と調整を始めたいと思います。
○浅田均君　もう一言。茂木大臣は、だから例えば王毅さんとテレビ会議とかいろいろなさっていますけれども、そういうところでこういうのは、もちろんアジェンダというのかイシューとしては扱われているという理解でいいんですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　王毅外相とは、今回のコロナが発生した後も何回か電話会談等々行っておりまして、胸襟を開いて様々な課題であったりとか今後の問題について話合いをさせていただいております。
○浅田均君　コロナ終息がまず大前提であると。これ、例えば、終息という、何をもって終息と言うか、ちょっと理解、いろいろあると思うんですけれどもね。ワクチンができました、特効薬ができました、集団的な感染も生じていない、だから一応終息したものとみなすというのに例えば一年以上掛かってしまって、その一年以上、一年半以上延期になるというのは、今までにそういう例はないと思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のコロナウイルス感染症の世界的な広がりと、これも今までに前例がないような、スペイン風邪もここまでだったかという形のものでありまして、それが今後どうなっていくかと、なかなか専門家であっても見通しは難しいんだと思っております。
　流行の拡大というものがある程度収まっていくと。最近Ｋ値という値、よく使われるわけでありますけれど、京都大学のあの先生、中野先生が使っている値でありますが、そういったものを見たりとか、それから、決定的にやっぱり治療薬、ワクチン、これが開発されるというのは局面を展開するということにはつながっていくんだろうと思っておりますが、科学的、専門的に終息の在り方というのは見ていくんだと思います。
　そしてまた、そういったものと、ある意味再発というか再流行と、これをコントロールというか、抑えつつ、通常の経済活動や外交活動、どう始めることができるかというのを考えていく必要があると、そのように思っております。
○浅田均君　昨日の会見なんか見ていますと、西村大臣なんて、ウイルスはどこに潜んでいるか分からない、だから第二波、第三波は来るとかいうことをおっしゃっているんですけど、これ、潜んでいるわけがないですよね、人が媒介するわけですよね、人の中にどこかひっついておるわけですよね。
　まあ余計な話をしましたけれども、ＷＨＯとの関係についてお尋ねしたいと思います。
　今大臣の方から非常に重要な御指摘がありましたけれども、コロナ終息ということを考えたときに、このＷＨＯとの関係というのをまた見直すべきかなという思いもしております。
　アメリカがＷＨＯへの資金拠出を当面の間停止すると表明したと報じられておりますけれども、テドロスさん始めＷＨＯに関しては毀誉褒貶相半ばするという印象がありますけれども、我が国は今回の新型コロナ感染症、ＣＯＶＩＤ―19に関するＷＨＯの対応をどういうふうに評価されておられるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のような世界的に甚大な影響を与える感染症に対しては、国際社会が一致して対応すべきだ、これが基本でありますが、そこの中でＷＨＯに関しては、初動対応がどうだったかとか中立性の問題とか、米国の意見を含めいろんな見方がありまして、専門的知見を有するＷＨＯが適切に機能することが重要であると考えております。
　その上で、ＷＨＯにつきましては、今後の同様の事態に備えるためにも、この事態が終息した後、速やかに公平で独立した包括的な検証を行うべきだと思っております。また、それがＷＨＯに対する国際社会の信認を高めることにもつながると考えております。
○浅田均君　それで、次の質問につながるんですけど、ＷＨＯが適切に機能しているか公平な見地から検証を行うということでありますが、それの、その主体はどういうものである、検証主体ですね、今のＷＨＯのファンクションが適切であるかどうかというのを検証する、どういう主体をもって検証をするんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まだ検証の在り方とかどこが主体だということは決まっておりませんけれど、先ほどの意味で申し上げたように、三つの条件といいますか、これは国際社会でもある程度一致をしていると思うんですが、公平で独立した包括的な検証が行われるべきだということでありまして、ＷＨＯの内部だけでやるとか特定の何か関係国でやるというものではなくて、独立性が担保をされるということが極めて重要だと思っております。
○浅田均君　私もそのとおりだと思います。それは進めていただきたいと思いますけれども、そういう独立性を担保した検証を実現するために、日本政府はどういうふうな働きかけをこれからされますか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えします。
　まず、我が国は、先般のＷＨＯ総会におきまして、今後の同様な事態を未然に防止できるように、ＷＨＯの対応等につきまして検証の必要性を明記した決議に共同提案国として加わっております。まずは、この決議を踏まえて、国際社会によるＷＨＯ検証の作業に積極的に関わっていく考えでございます。
　さらに、日本としましては、各国との、あるいは国際機関、複数の保健関連の国際機関との連携を今以上に高めていくことを呼びかけていきたいというふうに思っておりますし、またＧ７やＧ20といった主要国がコアとなって議題設定あるいは世論形成をしていくということが重要だというふうに考えております。
　こういう形で国際機関あるいは関係国と協調しながら本件を進めていきたいというふうに考えております。
○浅田均君　それでは、これ最後の質問ですが、水際対策ですね、第二波防止のための水際対策に関してもう既に議論があったんですが、これ全世界を対象とする検疫措置を六月末まで延長するという紙を昨日いただいております。今後、経済活動、社会活動をどういうふうにして再開していくかが一番の課題となります。これはもう国内においても対海外においても同じだと思います。
　ワクチン、特効薬が承認されるまで、検疫措置を含む渡航制限、入国制限をどのようにして緩和されていくのか、基本的な考え方を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今とっております水際措置、五月の末までということでありましたが、それを六月の末まで延長するということを昨日決めさせていただいた次第であります。
　その上で、今後、例えば感染症の危険情報、今レベル三の国が百十一か国・地域になるわけでありますが、これの引下げであったり、また、人の往来の再開のためには、まず日本での感染拡大の終息が必要だと考えておりまして、同時に海外の感染状況や主要国の対応をもう少ししっかりと見極める必要があると思っております。その上で、渡航が安全か否か、どこまで人の往来を再開できるかについて、相手国における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案して、どのようなアプローチが適切か検討していきたいと思います。
　今後、出入国規制、仮に緩和をするという場合でも、段階を分けて、例えば第一段階としては、まずビジネス上どうしても必要な人材であったりとか専門家、こういった必要不可欠な人材から始めて、その後、例えば留学生、そして、ある程度先になると思いますが、最終的には観光客も含みます一般に広げるということになっていくんではないかなと思います。国についても、終息しつつある国のグループから順次実施をしていく形になると考えておりますが、できれば相手国との間で相互に緩和ができればより望ましいと思っております。
　いずれにせよ、もう少し状況を見た上で判断をしていきたいと思っておりますが、今申し上げたように、人の往来の再開、これは分野と国のマトリックスと、これで考えていくことになると思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　六つの租税条約については討論で述べます。
　新型コロナの世界的感染の中で、国際協力と国際的課税の問題について質問いたします。
　先週のＷＨＯの年次総会、先ほどありました、コロナ対策での国際的協力を呼びかけた決議が全会一致で採択をされました。一方、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は参加せずに、ＷＨＯと中国を非難した書簡を公開し、脱退も辞さないという姿勢を示しております。他方、中国は、国際社会から疑義が出されている初動での情報隠しやＷＨＯへの圧力などの問題に総会の場でも答えなかったと。こういう中で、この米中の対立が国際協力の障害になっております。
　かつてアメリカとソ連が軍拡競争をしていた時期でも、天然痘の根絶やポリオの生ワクチンの実用化では両国は協力をいたしました。エボラ出血熱の際にも国際社会は力を合わせたと。コロナでまだ協調した対応がないということは大問題だと思います。
　ＷＨＯの対応が適切だったかと、この検証は必要です。同時に、この公衆衛生を担う唯一の国際機関の活動を弱めるということは誰も望んでいないと思うんですね。我が党は、二十一日、志位委員長が「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」という声明を発表いたしまして、政府に対しても、国内対策に全力を挙げつつ国際社会の連帯と協力のための外交イニシアチブを発揮するよう求めたところであります。同じ日にちょうど予算委員会の参考人質疑がありまして、専門家会議副座長の尾身参考人も、政治的な利害はおいて、ヘルスのためにみんなが団結すると、日本はそのためにリーダーシップをお願いしたいと述べられました。
　外務大臣、お聞きしますけれども、今の国際協力の現状の認識及びその推進のための外交イニシアチブをどう発揮をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のような世界的に甚大な影響を与える感染症に対しては、国際社会が一致して対抗すべきと、これが基本的な考え方でありまして、我が国は先日のＷＨＯ総会において、公衆衛生上必須なサービスを絶え間なく安全に供給する保健システムの維持等を明記しました決議に共同提案国として加わっております。
　コロナ対応に当たっては、とかく米中の対立、取り沙汰されるところでありますが、本決議に関して申し上げますと米国も中国もコンセンサスに加わっておりまして、その内容は国際社会が一致して進められるものだと考えております。そして、この決議の中には、公平で独立した包括的な検証を行うという内容が盛り込まれておりまして、我が国は、同決議を踏まえて、今後開始されるであろう国際社会によるＷＨＯの検証の作業に積極的に関わっていく考えであります。そして、そういった検証がしっかりと行われることによって、本来重要な役割を発揮すべきＷＨＯに対する国際社会の信認というものも高まっていくんだと考えております。
　日本としては、引き続き、一日も早い事態の鎮静化に向けて、ＷＨＯを始めとする国際機関であったりとか関係国と協調しながら、新型コロナウイルス感染症への対応をしっかりと進めていきたいと思います。
○井上哲士君　国際協力なしにパンデミックの克服もありませんし、経済の立て直しもできないわけで、一層のあらゆる機会を通じての努力を求めたいと思います。
　そこで、この感染症対策を世界で進める資金をどう確保していくのかという問題です。
　昨年の質疑の際も、このデジタル課税と国際連帯税について質問いたしました。コロナのパンデミックの中で一層重要だと思うんですね。国際連帯税は、ＳＤＧｓの目標達成のために年間約二・五兆ドルの資金が不足をするという中で、革新的資金調達として議論をされてまいりました。ＳＤＧｓの十七の分野別目標の一つがあらゆる分野の保健、福祉でありまして、その中で感染症対策とか新興国の支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成などが掲げられておりまして、私は、コロナ対策のためにもＳＤＧｓの推進が求められているし、その資金のためにも必要だと。日本も今回途上国支援の予算を組んでおりますし、各国が資金支援強化をすることは必要でありますが、国際連帯による資金調達を考えることが必要だと思うんですね。
　昨年の質疑の際には、国際連帯税を含む革新的な資金調達に関する有識者会議を立ち上げるという答弁でありました。外務省は二〇一〇年以来、税制改正要望として国際連帯税の新設を提出してきたわけでありますが、まだ実現に至っておりません。一方、コロナのパンデミックの下で、この国際連帯税が、日本の税制としても国際的な課税ルールとしても一層意義を増していると思います。
　有識者会議、提言をまとめるとのことでありますけれども、どういう議論が焦点になってきたのか、どういう提言になっていくのか、それを踏まえてこの国際連帯税実現のために政府としてどう取り組むのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年九月の国連総会の議論、私も参加をいたしましたが、ＳＤＧｓの達成のためには、革新的資金調達により年間二・五兆ドルと言われる資金ギャップを埋めていく必要があるわけであります。
　外務省では、既にお話ししたように、ＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を立ち上げ、御指摘いただきました国際連帯税、インパクト投資、ブレンデッドファイナンス等を含みます革新的資金調達の様々な方法を専門家の方々に御議論いただいているところであります。
　国際連帯税につきまして、外務省は平成二十二年度以降、税制改正要望を提出しておりますが、革新的資金調達の手段として何が望ましいかについては、今後提出される予定の有識者懇談会の提言も踏まえて、よく検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非、国際社会にも訴えて、実現の促進を求めたいと思います。
　さらに、コロナ対策の資金確保でも、そしてコロナ後の社会を考えても重要なのが、先ほども議論ありましたデジタル課税の問題です。ＰＥがなければ課税なしという従来のルールは、このデジタル、ＩＴ企業の広がりの中で合わなくなってきたということで、見直し議論が行われております。
　一方、このコロナ禍で巣ごもりとかそれから在宅勤務が増える中で、ＧＡＦＡなどの米巨大ＩＴ企業の勢いが増しております。アマゾンは一―三月期に売上高二六％増、グーグルのビデオ会議サービスのミートの利用者は一月と比べ四月末で三十倍、ズームは三月は一日の会議参加者は約三億人で、昨年十二月の三十倍に拡大をしたと言われております。
　一方、アメリカのシンクタンクのＩＰＳによりますと、三月十八から四月十日に米国内で二千二百万人が職を失う一方で、資産十億ドル以上の億万長者の資産合計は二千八百二十億ドル、約三十兆円増えたと。特にこのアマゾンのベゾスＣＥＯの資産は、四月十五日時点、一月一日に比べて二百五十億ドル、約二兆六千八百億円増えたと、近代史上未曽有の増加だという指摘をされております。
　そうした中、フランスのルメール経済・財務相は四日に、欧州における大手ＩＴ企業への課税が、新型コロナウイルスの危機を受け、これまで以上に必要になっているという発言もされております。
　コロナ対策、長期化をする中で、その資金確保といっても、そして今後のコロナ後の社会を考えても、私、デジタル課税が非常に重要になってきていると思いますが、その点でのまず財務省の認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安居孝啓君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたとおり、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の防止策といたしまして、外出自粛等の対応が取られていることなどによりまして、経済のデジタル化が一層進展するという見方がございます。
　こうした中、本年四月にオンラインで開催されましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきまして、引き続き重要なグローバルな課題として取組を進めるということが再確認されていると承知しております。
　我が国といたしましても、経済のデジタル化に伴う課税上の対応は重要な課題だというふうに考えておりまして、グローバルな解決策の合意に向けて積極的に国際的な議論に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　このデジタル課税については昨年も質問いたしました。当時、ＯＥＣＤで、このＰＥの有無に関係なく市場国に課税権を与えるという点で三つの考えが示されておりました。昨年、詳しい答弁がありましたけど、イギリス提案のユーザーの参加に着目する考え方、アメリカ提案のマーケティング上の無形資産に着目する考え方、そしてインドなど途上国提案の重要な経済的存在に着目する考え方ということがありましたが、この三つを踏まえてその後議論が行われるということで、途上国の意見などをしっかり取り入れるように求めたわけでありますが、今議論が進む中で、大枠どのような合意になっているのか、今後の展望も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安居孝啓君）　お答えいたします。
　経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましてですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、日本が議長国を務めました昨年六月のＧ20で承認されました作業計画に基づきまして、今年末、二〇二〇年末までのコンセンサスに基づく解決策の合意を目指して議論が行われているところでございます。
　今委員から御指摘ありましたとおり、昨年はまだ三つの案がございまして、それについていろいろ議論をされていたわけですけれども、本年一月にＢＥＰＳプロジェクトに参加します約百四十の国・地域によりまして、まず一つは、多国籍のデジタル企業などが物理的拠点なしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するための国際課税原則の見直しを行いますという第一の柱と、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益決定に対しまして最低税率による課税を実質的に確保するルールを導入するという第二の柱という、この二つの柱から成る解決策を検討するということにしました制度の大枠という文書が百四十か国で合意されたということでございます。
　したがって、これに基づきまして今中身の詰めをしているところでございますけれども、今般の新型コロナウイルスの世界的流行により議論の進捗にはなかなか不透明なところも出てきているところではございますが、現時点では引き続き、二〇二〇年末までにコンセンサスに基づく解決策の合意をするということを目指して今議論を進めているところでございます。
　繰り返しになりますけど、我が国といたしましては、国際的な合意に基づく統一的な課税上の対応が望ましいというふうに考えておりまして、今年末までの解決策の合意に向けて積極的に議論に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　今、大枠では、巨大ＩＴ企業の売上げの一定比率を超える利益を超過利益として、その超過利益を一定の割合で企業国、企業の所在地と市場国に配分し、更に複数の市場国の中でこの売上高に応じて配分するというふうになっていると聞いておりますが、この超過利益をＩＴ企業の世界売上げの一〇パーを超えた部分とするか、二〇パーを超えた部分にするかというのが焦点になっていると思うんですね。一〇パーを超えた方、一〇パー超にした方がよりタックスヘイブンの減収が大きく、途上国の増収効果が大きいと指摘されておりますが、この税配分の是正を進めるという点でいいますと、この一〇％超とする方が効果が大きいと考えますけれども、日本はどういう対応でしょうか。
○政府参考人（安居孝啓君）　お答えいたします。
　今お話ございましたとおり、まず第一の柱についてでございますけれども、これ、やや繰り返しになりますが、自動化されたデジタルサービスでありますとか消費者向けビジネスを行っている大規模な多国籍企業を対象といたしまして、国際的に合意されました通常の利益率を超える、今おっしゃいました超過利益を得ている場合には、その超える利益の一部について、市場国に売上げ等に応じて新たな課税権を認めるという案が今検討されているところでございます。
　この通常の利益率を、一〇％、二〇％という話ございましたけれども、この率をどうするかというのは実はこれからの議論でございまして、まだ今、現時点では全く決まっておりませんけれども、ＯＥＣＤが試算をするに当たりまして一〇％と二〇％という二つの率を用いたというのは御指摘のとおりでございます。
　これを低くしますと、結局利益が、対象になる利益が低くなりますので、そうすると、それを超える企業というのが多くなります。したがって、より多くの企業が、多国籍企業対象になることになりまして、市場に配分される新たな課税権がより大きくなるということになります。しかし、それは逆に言いますと、その分だけ今度は多国籍企業の居住地の国、今まで税源を持っていたその国における課税権が縮小するということになりますので、一方で増えるところ、一方で減るところが出てくるということになるわけでございます。
　こうした中で、今後、国際的な合意形成を図っていくわけでございますけれども、そういう意味で、居住国それから市場国、それぞれのバランスというのを考えて議論していかなきゃいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　やはり税配分の是正を進めるための踏み込んだ合意になるように取組を求めたいし、第二の柱である最低税率の設定も、いわゆるタックスヘイブンでの税逃れを阻む上でも大きな効果がありますから、言わば高い収入を持っている国も低収入の国も、全体として十兆円程度の税収が世界全体で増えると、こういう試算もあると思います。
　そういう点で、是非今の局面の中で実効ある内容で実現するように更に求めまして、時間ですので質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　租税六条約については、二重課税の回避、脱税の防止のための条約であり、異論ありません。
　租税は主権の行使と深く結び付いています。関連して、在日米軍の活動に関して伺います。
　配付資料四枚目のように、二〇一六年十月二十日の本委員会において、外務省北米局長から、在日米軍の施設・区域は日本の領域であり、「施設・区域内においても我が国の法令は適用されると。ただし、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によって、米国に与えられている管理権との調整が必要となる」との御答弁をいただいております。
　現在も外務省の基本的な認識は同じでしょうか。
○政府参考人（鈴木量博君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の施設・区域内は日本の領域であり、我が国の法令が属地的に適用されますが、同時に、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によって、米国に与えられているいわゆる管理権との調整が必要となるところでございます。
○伊波洋一君　ただいまの外務省の答弁を念頭に、防衛省に質疑いたします。
　現在、沖縄の伊江島補助飛行場では、配付資料一から三枚目のように、米海兵隊による大規模な改修工事が進められており、千六百メートル滑走路の舗装をし直すほか、一辺約百八十三メートルの正方形の垂直離着陸帯などが整備されるということです。
　沖縄では、一千平方メートル以上の土地に対して事業行為を行う者には、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届出、通知の義務があります。本件工事において、米軍から沖縄県に対して赤土防止条例に基づく届出がなされていますでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　受入れ国の同意を得まして当該受入れ国内にある外国軍隊などが、当該受入れ国の法令を尊重しなければならないことは当然であります。日米地位協定第十六条では、米軍の構成員などが我が国の法令を尊重する義務を負っている旨を確認をしているところでございます。このことは、在日米軍が自ら工事を行う場合であっても同様であると考えております。
　このため、委員御指摘の伊江島補助飛行場における補修工事において、米側から沖縄県に対する赤土防止条例に基づく届出はなされてはおりませんが、この条例を尊重し、赤土などの流出防止について適切に対策を講じているものと承知をしているところでございます。
○伊波洋一君　防衛省の担当者からこの根拠について文書をいただいておりまして、滞在目的の範囲で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権から免除されると承知していますというような趣旨で回答がありました。
　そもそも、国内における在日米軍に日本の主権が及ばないのは、米軍としての主権、いわゆる軍隊としての行動、国際法上の軍隊としての活動、主権とみなされる行為に対して、それに対して日本の主権は及ばないということであります。
　先ほど外務省から答弁ありましたように、そもそも日本の、基地といえども我が国の領域、そして主権は及ぶと、その及ぶものについて、ただ管理権が及ばないということでありまして、ただいまの防衛省の答弁は、そういう米軍の活動に対して、あたかも日本での法令上の届出義務がないかのような、そういう答弁でありますけれども、本当にそれでいいんでしょうか。防衛省として、なぜ米軍に赤土防止条例、届出を求めないんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　先ほど外務省から御答弁ありましたとおり、在日米軍の施設・区域内は日本の領域であり、我が国の法令が属地的に適用されますが、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によって、米国に与えられている管理権との調整が必要となるものと認識をしております。
　その上で、繰り返しになりますが、日米地位協定第十六条では、米軍構成員などが我が国の法令を尊重する義務を負っている旨確認をしており、このことは在日米軍が自ら工事を行う場合であっても同様であると考えております。
　このため、今般の伊江島補助飛行場における補修工事においても、米側は条例を尊重し、赤土などの流出防止について適切に対策を講じているものと承知をしているところでございます。
○伊波洋一君　先ほど答弁していただいた、平成二十八年十月二十日のこの外防委員会での当時の外務省の答弁の続きがあります。「さらに、個人としての米軍人軍属、その家族の行動に対しては、施設・区域の内外を問わず、日米地位協定上適用除外が認められる場合を除き、我が国の法令が適用されるというふうに理解しております。」という中で、当然、その地位協定は幾つかのことで免除しますけれども、それでも先ほど十六条にあるように尊重義務というのがあります。
　今の場合はですね、今の場合は、実際は、日本の業者が基地内で工事をすれば、当然そういうことをやらなきゃいけません。でも、米軍がやるからそれは当たらないという話になると、今千六百メートルの滑走路の工事ですよ、日本の国内の、我が国の基地の中であれば、米軍基地の中であれば、米軍がやることについて日本は基本的に主権が及ばない、そういうことを容認するという立場でいいんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、在日米軍の施設・区域内は日本の領域でありますけれども、在日米軍は、失礼いたしました、日米地位協定第三条によって、米国に与えられる管理権との調整が必要となるものと認識をしているところでございます。
　今般の伊江島補助飛行場における補修工事においても、米側は条例を尊重しているものというように考えておりますけれども、このような管理権との調整等の考え方が本件についても適用されているものと考えているところでございます。
○伊波洋一君　先日の本委員会で、米海兵隊の普天間基地から有害物質ＰＦＡＳの漏出事故に関して確認をさせていただきました。
　二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ、そしてまた日米環境補足協定と、この間、環境問題については日米両政府間で、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的な考え方で合意をしています。
　今回の赤土条例も、まさに環境の問題なんです。県の赤土防止条例も日米の法令に含まれると考えられますが、米海兵隊による伊江島補助飛行場改修について、現段階で県に対する届出がないのは赤土防止条例違反ではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　赤土等流出防止条例は、何か環境基準を定めるというものではございませんので、このＪＥＧＳで米軍が採用するような性質のものとは違うと認識しております。
○伊波洋一君　いや、そんな言い方をしたら、そもそも日米環境原則に関する共同発表の趣旨ですよ、何て書いてあるかというと、米軍基地の周辺には何の迷惑も掛けない米軍基地にするんだという合意がこの二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表の細かい表現なんです。まさにそれを実現するために、環境に関してはより厳しい基準を選択をすると、これが趣旨です。
　赤土防止条例というのはサンゴの海を守るための取組でありまして、それを全部守っているんです。米軍が活動することについては、それを守らせなくていい。あれは事業ですよ、千六百メートルの滑走路を改修するのはですね。それを適用除外するというのはおかしい話で、少なくとも何らかの代替措置がないといけないと思いますが、それでいいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍はこの条例を尊重し、赤土の流出などの対策を適切に講じている、そのように承知しております。
○伊波洋一君　防衛省は、沖縄でもいつもそう言います。だけど、何も守らせていないんですよ、実際は。
　今回の場合だって、守らせている事実はないですよ。ただそういうことを聞いているという話で、あるいは自分たちが思っているという話です。
　そういうことでは環境は守れないし、ましてや住民の人権も守れない、そうではないんでしょうか。いわゆる尊重と言うだけでいいものではなくて、これは主観的な問題ではなくて、手続上で外形的に条例上の届出がなされていなければいけないんではないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　五月八日には、伊江村と一緒に防衛省、この飛行場の中に立ち入り、現場の状況を確認をしているところでございます。
　米側は沖縄県の条例などを尊重し、環境に配慮した上で工事を行っております。
○伊波洋一君　いや、沖縄県に届けたのは随分後です。
　そして、海兵隊は、伊江村に対しては議員を中に入れて、要するにどうなっているのかということを見せただけの話です。実際上は、政府もこれに対して具体的に、工事の概要やらもろもろのことについて届けを知っているわけではないんですよね。
　しかし、そこで行われているのは、千六百メートルの滑走路、まさに辺野古と同じような大きさの長さの滑走路を改修しているという工事です、全部剥がして。で、新たな施設を造ろうとする施設です。
　それを、ただその議員を入れただけで、それで日本政府の言うそういう信頼の中にあるんだということを言えるんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　今回の補修工事につきましては、伊江島補助飛行場の安全性を確保するための工事であるというように認識をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、今般の工事に当たりまして、米側に対し、必要な情報の提供と周辺の環境への影響ですとか地域の安全などに十分配慮するよう申入れを行ってきているところでございます。引き続き、適切に工事が行われるよう米側に求めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　本件改修工事は、伊江島補助飛行場を利用するオスプレイや垂直離着陸戦闘機Ｆ35の着陸パッドを整備することが目的であると指摘されています。
　この件で、Ｆ35の岩国基地配備については、大統領令第一二一一四号に基づき米海兵隊の環境レビューの対象となるはずです。ＣＶ22オスプレイ横田配備に関して、二〇一五年に環境レビューが作成、公表され、その後配備されました。
　防衛省は、Ｆ35Ｂの岩国基地配備に関する環境レビューが作成されたことを確認していますか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　米政府の環境レビューにつきましては、大統領令などに基づきまして米政府が主体的に実施をするものと承知をしております。平成二十九年に岩国飛行場に配備をされましたＦ35Ｂについて、その配備に関しまして米側からは環境レビューを行っていない旨説明を受けているところでございます。
　委員御指摘の大統領令一二一一四号によりますと、連邦政府による全ての域外行動のうち環境影響評価が必要とされるのは、合衆国の地理的外縁、領域及び所有の外にある環境に重大な影響を及ぼす連邦政府による主要な行動とされているところでございます。
　このように、米国外の軍事施設における艦船、軍用機等の配備について米政府が行う環境レビューは、一定の場合に実施をすることとされておりますが、常に義務付けられているものではないというように承知をしているところでございます。
○伊波洋一君　この環境レビューが行われたということを表明している環境会社がございます。地元の考古学調査会社と協力して文化資源の調査を実施したとも書かれております。また、翻訳の監督も業務に含まれているということであります。
　防衛省として、この環境レビューを入手して公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　米側に対しまして、Ｆ35Ｂの岩国飛行場への配備に関しまして、環境レビューを実施をしているのか、配備に先立ちまして確認をいたしましたし、今回、伊波委員からの御指摘もありまして、改めて問合せをいたしました。結果として、米側からは環境レビューを実施をしていないという回答があったところでございます。
　委員御指摘のこのＦ35Ｂの環境レビューの契約を行ったとの情報でございますけれども、こちらにつきましては豪州の民間企業のものと認識をしているところでございまして、防衛省としてその内容についてお答えをする立場にはございません。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、米側からは、これまで岩国飛行場へのＦ35Ｂ配備に関して環境レビューは実施をしていないとの説明を受けているところでございます。
○伊波洋一君　時間が来ましたので終わりますけれども、環境問題については、日米法令のうち、より厳しい基準を適用するという日米合意があります。このことを防衛省が率先して守ることこそが今求められているということを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、六件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコとの間の租税条約に反対の立場から討論を行います。
　六つの租税条約は、これまでの租税条約と同じく、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。これは、日本の大企業とその海外子会社が、外国税額控除方式や外国子会社配当益金不算入制度により、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、本条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものであります。
　日本経団連は、かねてより、租税条約について、投資所得に関わる源泉地国課税を軽減することは、海外からの資金還流及び国内における再投資という好循環の実現に資すると主張し、政府に対し締結国の拡大による租税条約ネットワークの充実を求めてきました。本条約が、財界の要求に応え、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであることは明白であります。
　以上、指摘して、討論を終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、六件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会