Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○刈田貞子君　私は時間をたくさん持っておりませんものですから、自分の意見等を陳述する時間がございませんので、大変恐縮ですが、質問だけを最初全部申し上げますので、少しメモっておいていただいて、後からお答えの方をいただきたいというふうに思います。
　　　〔会長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
　まず最初に、厚生省にお伺いをいたしますが、先ほども同僚の委員の中からお話が出ましたけれども、この児童手当の問題につきまして、昨日別表で一覧表をちょうだいいたしましたが、これを拝見いたしますと、先ほど来お話がございましたように、大変に額の差があるわけでございます。この辺のところについて一つ疑問に思いますことは、我が国が進めようとしておる児童手当の趣旨とそれから諸外国におきますところの児童手当の趣旨、目的というものが果たして同じものなのかどうなのか、これは並列に並べて比較をしてしかるべきものかどうかということが大変に感じられましたので、このことを一つお伺いをしたいと思います。
　それから、いただきました資料の十一ページにこれは特例給付分のものが掲げてございまして、その最後のところに、この特例給付のことを言っておられるんだろうと思うのですけれども、特例給付というのは六十六年五月までの措置であって、児童手当制度の見直しを行っていく必要があるという今後の課題を挙げていらっしゃるわけでございます。この場合の児童手当制度の見直しをしていくということは、児童手当制度全般にわたって今後見直しの余地があるという問題なのかどうなのか、この辺をお伺いいたします。
　それから受給児童数、六十二年二月末現在で三百三十万人という総数が出ておりますが、これはつまり該当する人数に対するどのぐらいの割合になっておるのか。というのは、今度は現場の話でございますけれども、うちも申し込みたいんだけれども、実はこれを市役所なり区役所なりに申し込みに行く期日が非常に短いんです、御存じでしょうか。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
その間、その機を外しますとその年度はもう申し込めないんです。地方自治体にするとその予算がありますものですから、やはりこの期日が短いことによってその年度はアウトになるということがあろうかと思いますので、その点をお伺いしたいというふうに思います。
　それから母子保険の問題につきまして一連のことが書かれております。この母子保険の対策の概要の中で、出産時における先天性代謝異常症等の検査の問題がございます。この先天性代謝異常症についてはその検査が無料であることは皆周知のところなんでございますけれども、先ほど来先天異常の死亡率が大変高いというお話を伺いましたが、先般私どもの方で婦人問題関連予算の説明会をさせていただいて厚生省からもいろいろと御説明をいただいたときに、私どもの地方の議員から、この先天性代謝異常症検査、これは無料ではありませんと。実は各方面から調べましたら、三千五百円から二千円の間で有料でございます。ただし、これは採血料と称しておるところ、それから血液を輸送する輸送料と称しておるところ等々ありまして、検査そのものは確かに厚生省がおっしゃるように無料でございますけれども、事実上やはり点数がとられているわけなんです。この辺のところを御認識になっておられるかどうかをお伺いしたいというふうに思います。
　それからもう一つは、いろいろあちこちにまたがって大変恐縮なんですが、保育所に対する多様なニーズの問題が先ほど出まして、これはまさにそのとおりだというふうに思いますし、今後そういう多様なニーズに対応する保育所施策というものが必要であろうことは私も大変よくわかりますし、大賛成でございますが、一方で留守家庭児童対策の問題でございますけれども、このいわゆる学童に対する対策、母親の帰りが遅くなればなるほど学童をどういう形で迎え入れておけばいいかという課題が地方自治体にいろいろございます。その対策については地方自治体がその自治体に応じた措置をしているようでございますけれども、この留守家庭児童対策、今後女性の労働時間等もさまざまな形になっていく中でこれは一体どのように考えておられるのか、このことをお伺いいたします。
　年金の問題もあるのですが、時間がないかと思いますので年金ちょっと外しておきまして、これはまた後ほどもし時間が出ましたらお伺いいたします。
　あと労働省には、先ほど育児休業制度のお話が出ましたが、両輪のように施策を進めておられるところの女子再雇用促進給付金制度の創設の後、私はこのことについて一度御質問したことがございますが、まだ創設後日が浅いので効果あるいは利用度等については掌握ができていないということでございました。この利用度がどんな状況にあるのか、効果をどのように考えておられるのか、この再雇用促進給付金制度について御説明いただきたい。
　あわせて、育児休業制度については先ほどおっしゃったように指導員等を派遣なさって指導方なさっておられますけれども、この再雇用制度については指導あるいは給付方のＰＲ、これが大変必要だと思います。これはどんなふうになっておるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
　以上、一応お伺いします。
○政府委員（長尾立子君）　まず、児童手当の関係の御質問でございますが、諸外国の児童手当と比べまして額に大きな差があるのではないか、それから児童手当の制度の趣旨自体が同じかどうかという御質問でございますが、児童手当の御説明で申し上げましたように、我が国では児童手当が諸外国に比べますと他の社会保障制度に比べまして非常に遅く発足をいたしました。ＩＬＯの社会保障に関します基本的な給付の中に児童手当があるわけでございますが、そこでは、これは欧米の賃金の体系が職務給的なもので、多子ということによる労働者の家計の大きな負担増というものを補うものとして児童手当を社会保障の一つのカテゴリーとして考えてきたという経緯があると思うのでございますが、そういう意味では児童手当は例えば年金とか医療保険というようなものと並びまして非常に基本的な社会保障の制度として欧米では位置づけられてきたという経緯があるのかと思います。
　我が国では他の諸制度の後で児童手当が登場いたしたわけでございますので、後発であるということもございますし、また、我が国の賃金体系が諸外国とは違いまして家族給でございますとか年功序列型の構成をとっておって、子供さんが大きくなるような労働者においては賃金がある程度多くなるような構成を持っていたとか、いろいろな要因があるのかと思うのでございますが、そこら辺が、何か評論家的なことを言いまして恐縮でございますが、諸外国と比べますと我が国の児童手当につきまして国民経済上大きなシェアを占め得ないいろいろな理由があるのではないかというふうに考えております。
　いわば手当が先ほど申し上げましたように全体といたしまして千六百億程度の金額になっておりますが、こういったものを大きくふやしていくためには、事業主なり国民の皆様なりの御理解を得て現在の社会保障負担の比率の中でこの部分のシェアを相当多くとっていかなくてはいけないということがあるわけでございますが、そういう意味では我が国の社会保障全体のシェアは年金が相当
な部分を占め、医療保険が相当な部分を占めるという、もう既にそういう構成をとってきたわけでございますので、その中で児童手当が大きなシェアを占め得ないいろんな沿革があるのではないかと思います。
　今後、こういった児童手当の現状を踏まえた上でどうしていくのかという御質問が次になってくるかと思います。特例給付が給付としていわば過渡的な形になっておりますので、やがて児童手当につきまして基本的な検討をしなくてはいけないという時期になっておりまして、これはその特例給付をどうするかということのみ以外に児童手当についてどういうふうに考えていくのかということを私どもとしては検討しなくてはいけないということになるかと思います。
　その中で、全体として今の給付の仕組みにつきまして、五十九年時点で児童福祉審議会等から御意見をいただきまして今の仕組みになっておるわけでございますが、こういった仕組みをそのまま続けていく、またはその中での手直しを考えていくのか、また全然違う方向からこの問題を考えていくのか、私どもとして大きな宿題と理解をいたしておるわけでございます。
　それからその次の先生の御質問は、受給児童数が三百三十万人であって、これは申し込みの期日が非常に限られているからアウトになっている人間が多いのではないかということでございますが、私どもとしては、その対象児童数の推計、それから所得制限がどれくらいの該当になるかということを推計いたしますと、非常に多くの方が非該当という形になっているとは考えておらないわけでございます。
　それから申し込みの期日でございますが、これにつきましては、該当の年齢、つまり何といいますか受給できる状態になりますれば申請ができるという仕組みになっておるわけでございまして、ある一定の期日が何か限られているということではございませんので、その点は御了解いただきたいと思います。
　次に、母子保健の問題でございますが、先天性代謝異常についての検査につきまして、検査料は無料であるけれどもそのほかの項目の費用の負担をお願いしているケースがあるではないかということでございますが、私どもの方の仕組みとしまして、先天性代謝異常検査につきまして検査料だけを見るという仕組みにいたしておりますので、若干の費用負担をお願いしていることは事実ではなかろうかと思っております。
　それから最後に、学童保育の対策をどうするのかということでございますが、学童保育、つまり小学校の低年齢の子供さんにつきまして、今児童館を利用いたしましたり、その他の都市健全育成対策の事業の中でこの対策をやっておるわけでございますが、この対策の充実を今後とも図っていきたいというふうに考えております。
○政府委員（佐藤ギン子君）　女子再雇用制度につきましては、予算上奨励措置ということで予算の準備をいたしておりますが、これまでのところまだ申請がございません。それはなぜかと申しますと、この制度が導入されましたのが均等法が施行されました昭和六十一年四月からでございまして、これまで約二年を経過いたしておるわけでございますが、この制度の建前が、まず企業で制度をつくりまして、そしてその企業での女子が妊娠、出産、育児等でやめまして、子供さんがある程度大きくなって就職したいということで再雇用されまして初めてお金が出る、こういうシステムになっておりますので、まだ二年という経過の中ではそういうところまでいっておらないということでございますので、これからおいおいに出てくることを期待しているところでございます。
　それからＰＲにつきましては、育児休業制度の普及のための指導員がございますが、この指導員が、一つは事業所に対して指導やお手伝いをしているということと、もう一つは育児休業の促進のための旬間がございますが、このときにあわせて育児休業制度の導入と女子再雇用制度の導入を同じようにお勧めをしているということと、またパンフレットもつくっておりまして、こういうパンフレットも各事業所にお配りをしているというようなやり方で行っております。
○刈田貞子君　労働省の方にお伺いいたしますけれども、育児休業制度については例の有識者会議の提言の中にも順を追って進めていくことがいろいろ提言されておりまして、最終的には男女がともに育児休業制度がとれていくようなシステムまで持っていくべきであるというふうなことが書いてございます。この男性の育児休業制度についてはどういうお考えをお持ちでございますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　諸外国では男性も育児休業がとれるようにというような制度になっております国もふえてきております。
　ただ、この問題につきましては、やはり我が国の場合そこまでのコンセンサスが形成されておらないということで現時点ではなかなか難しいということがございますので、私どもとしては、まず、そこまでいきますのにはコンセンサスの形成ということが大切ではないかというようなことから、育児休業制度の普及促進旬間等を中心といたしまして、さまざまなイベントをいたしましたり、マスコミの御協力をいただいて皆様に、こういう考え方もありますがいかがでしょうかというようなことで問いかけをするというようなところからいたしておりますので、そういうことも含めて、世の中の考え方が、どこまでそうした考え方についての同意が形成されていくかということも頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　それから長尾さんの方に伺いたいのですけれども、年金の問題は中へ入りますとややこしい問題になりますので、最近の自分自身の思いでございますけれども、新国内行動計画の女性に対する十五の重点項目の中の所得保障の充実という重点項目の中で、公的年金の確立と、それからその次にやはり自助努力による資産形成というのが一つ入っておるわけです。私どもはあれについてかなりぎゃあぎゃあと騒いだわけでございますけれども、最近、経済企画庁でしょうか、経済審の国民生活部会がちょっと一部中間報告を出されて、その後ろに西暦二千××年における生活物語というドラマがつけてあります。私は大変バラ色の生活と絵を描いてくださったなと思って楽しく読みましたけれども、その一番後段の部分で、厚生年金とそれから企業年金と個人年金があるから収入はとても楽だけれども、社会保険とそれから税金があるからやっぱりつらいねというせりふのくだりがあるわけです。
　そこのところで私どもは思うのに、ははあ将来は厚生年金だけでは食べられないから個人年金と企業年金がやっぱり必要なんだなという絵をあれで見たわけです。ずばりお伺いしたいんですけれども、やっぱり公的年金だけでは私たちの将来は保障されないのでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　年金局におりませんので大変お答えが難しいのでございますが、私どもが申してまいりましたのは、公的年金制度といいますのは、いろいろさまざまな所得階層を含んだ方にお互い強制的にある一定額を拠出していただきまして老後の生活を保障するという仕組みでございます。その生活の態様もさまざまであるということを考えますと、拠出していただくものにある一定の限界が出てしまうということは御理解をいただけることと思います。例えば基礎年金を例にとりますと、国民年金の被保険者の中には本当に所得の少ない方もおられますので、この方々を考えに入れまして保険料を決めますと、どうしても給付のレベルにある一定の制約が出てしまうということは事実だと思います。
　老後の生活設計を考えられます場合に、御自分が生涯過ごしてこられた生活のレベルというものを前提といたしまして老後の生活をお考えになるのが普通だと思いますので、いわば社会的にある程度恵まれた生活をしてこられた方が老後の生活として考えられますレベルからいいますと、厚生年金なり基礎年金なりというものが保障しますレベルについて御不満が出てくるというのは私はや
むを得ない部分があると思います。そういう部分につきましては、御自分のお考えで個人年金というような商品を御準備いただくのも一つの方法かと思いますし、企業単位で企業年金という形で老後の生活の充実を図っていただくということも我我の老後の考え方としてあるのではないかと思います。
　公的年金だけですべてを賄うということは、ある意味で非常に安定した確実なものであるように御理解をいただけるかと思うのでございますが、今申し上げましたように給付のレベルは一方拠出のレベルというものをどうしても制約いたしますので、拠出をする方があらゆる所得階層を含みました全国民ということからいいますと、やはり老後の生活の中で中核的な部分は公的年金で、これはきちんとスライドもいたしますので、きちんと保障していく、こういうような考え方でおるということは御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　出生率を高めるべきかどうか、また、そのために政府が何か施策を講ずるべきかどうかというのは大変微妙な問題です。戦争のために人口をふやす、戦前の日本の産めよふやせよなどという施策は絶対にあり得べからざることであるというふうに考えます。私たちの立場は、働く婦人のうち既婚婦人が七割近くを占めている現在、保育所あるいは育児休業制度など働き続ける婦人が働きやすい条件整備、それを政府の責任でぜひ進めていく必要がある、こういう立場で伺いたいと思います。
　まず、厚生省にお伺いいたしますが、婦人が退職を考えるときは、出産、育児、そして年老いた両親の介護、そういうときが多いわけですけれども、例えば今の保育政策を見ますと、国庫補助率が十分の五に引き下げられています。地方財政の圧迫が保育料の値上げを招いていますし、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育というものは大変経費がかかるということで二の足を踏んでいる自治体が少なくありません。保育所運営費の国庫負担率が十分の五になった結果、個人負担は五十三年当時の三八・九％から六十三年度は五一・二％、こういうふうに大幅にふえているわけです。そしてまた、アメリカの大企業が保育産業と提携して保育園チェーンを展開する、こういう報道もあるわけです。
　機会均等法の実施後、婦人の働き方の多様化、これは必ずしも好ましいことであるとは思いませんが、そういうことに伴って保育内容も多様なものが要求されているわけです。そういうものに対して政府が積極的に対応していかなければ企業の利潤の食い物にされかねない、その結果劣悪な条件のもとで保育が行われる、こういうことにつながりかねないわけです。
　私は二点お伺いしますが、保育所運営費等の補助金、このカットをぜひやめるべきで、少なくとも以前の十分の八に戻すべきではないかというのが第一点です。
　それから第二点目は、六十三年度予算には延長・夜間保育のための特別調整費四億円がついているんですけれども、まだまだこれでは足りないわけで、ゼロ歳児・夜間保育など婦人の要求に合わせて行き届いた保育行政をもっともっと国が力を入れるべきではないかということが二点目です。
　それから障害児が生まれる率がふえているということも言われていますけれども、乳児健康診断とその受診率について実情をお伺いしたいと思います。
　それから万一障害を持って生まれても、今の発達した医学あるいは学問研究のおかげで、かなり早期にいろいろ治療をしたりリハビリをすれば改善される例も多いわけですが、今の乳幼児健診の回数をもっともっとふやして早期発見、早期治療ということを国がやるべきだと思うのです。進んだ自治体では乳幼児健診の数をかなり細かく実施しているところも多いわけですが、そうでない自治体も数多くありますので、こういうものは国がイニシアチブをとってやるべきではないかというのが第三点目の質問です。
　それから労働省にお伺いいたしますけれども、育児休業制度の問題です。現在行われている育児休業奨励金制度などでは、普及率がさっきもお話しありましたけれども、一四・六％にとどまっています。既にこの制度が発足して十三年たっているわけで、なかなか民間企業に広がっていかない、こういう問題があるわけです。育児休業を法制化すべきでないか、こういう質問をしますと、いや、普及率が低いのでもうちょっと待ってからと、こういうお答えが返ってくるわけですけれども、普及率がじゃどれぐらい高まれば法制化するつもりなのか、あるいは法制化することによって普及率が高まるということは確実なわけですから、私は、大企業に対して気兼ねせずに積極的に国は育児休業制度の法制化ということをやるべきだし、少なくとも公務員労働者についてはいち早くやれるんじゃないか、やるべきじゃないかというふうに思いますが、この点は労働省からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　先生の御質問の第一点でございますが、保育所の措置費の国庫負担率の問題でございます。
　先生御指摘のように、費用徴収分、保護者の方が保育所の総経費の中でどれくらいを負担していただいておるかという比率、確かに五十三年三八・九％でございましたのが現実時点では五一・二％に上がっておりますが、これは地方公共団体と国との負担区分が変わったというよりも、この間におきます階層率の変化、つまり市町村民税のみを払っておられるＣ階層の親御さんが減りましてＤ階層の親御さんがふえたということによるものでございますので、その点は御了解をいただきたいと思います。
　それで、先生は保育所の措置費については現在の十分の五という暫定措置を十分の八のもとに戻すべきだという御主張であるかと思いますが、国と地方のこういった福祉に関する費用負担区分をどういうふうに持っていくべきかということは、昭和六十四年度以降国と地方の財政状態、それから役割の分担区分等を勘案しながら関係省これから十分詰めていきたいと思っておるわけでございます。
　それから第二番目の、保育内容の多様化に積極的に取り組んでいくべきではないかという御指摘でございますが、乳児保育にいたしましても延長保育にいたしましても、それから障害児保育の問題にいたしましても、私どもといたしましては、御承知のように財政上大変厳しい折でございますので、できる限り精いっぱい努力させていただいたつもりでございます。先生がおっしゃいますように、今後働くお母様たちのバックアップをするために保育内容の多様化に十分に対応していけという御指摘はごもっともだと思っておりまして、できる限りやりたいと思っております。
　最後の乳児の健診の問題でございますが、まず健診率がどれくらいになっておるのかということでございますが、乳児につきましては乳児健康診査というのをやっております。それから一歳六カ月で健康診査をやっておりますが、一歳六カ月児の健康診査の受診率が大体八割ぐらい、八〇・八％ぐらいというふうに私ども思っておりますが、この受診者数から想像いたしますと乳児健康診査もほぼそれくらいの、八〇％ぐらいの受診率になっているのではないかというふうに思っております。
　現在、乳児の健診につきましては、一般健康診査と精密健診をそれぞれ二同行っているわけでございますが、そのほか全国の保健所におきまして必要があればいつでも乳児健康診査が受診できる体制をしいておるわけでございまして、そういった形の御利用をぜひお願いいたしたいと思っておるわけでございます。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業制度の請求権の法制化についてでございますけれども、この問題につきましては、雇用機会均等法につきましての関係審議会での御議論におきまして、育児休業請求権を法制化するということは、大企業だけではなくて労働者を一人でも二人でも使っている零細企業についても義務づけをするということで
ございますので、その時点での育児休業の普及率から考えて時期尚早である、まず育児休業制度の普及率をもう少し上げるように努力しろというお返事をいただきましたために、その普及に努めているわけでございます。
　今、先生おっしゃいましたように、それでは何％になったらできるのかというお話でございますけれども、そのような御議論がありまして、これまで私どもとしては力は足らないということになるかと思いますけれども精いっぱい努めてまいりまして、現時点で先ほど申し上げましたような普及率ということでございます。今の時点ではちょっとまだ無理だというのが私どもの率直な考えでございまして、それでは何％かということは今の時点ですぐ申し上げられることではないのでございますけれども、さらに力を入れましてその普及の度合いを見ながら考えていきたいということで、その普及促進に力を入れているわけでございます。
　それから公務員についてだけでもやるべきではないかという御意見でございまして、このことについては私お答えする資格がないのでございますけれども、一般論として申し上げますと、一般的には公務員の労働条件というのは、賃金等についてもそうでございますが、民間の企業での労働条件というものを十分勘案してという一般原則はあるわけでございまして、そういう意味でのいろいろな御検討はその所管の行政機関におきまして御議論がなされているのではないかと思います。
○吉川春子君　労働省にもう一点お伺いしますが、育児休業奨励金などを見てみましても全然ふえないわけです、利用者が。ですから、百年河清を待つと言うとちょっと失礼ですが、遅々として進まないという現実があるわけで、では昔及率を抜本的に高めて、それが結局世論のコンセンサスを得てという意味なのかもしれませんけれども、そういうふうにするためには何か新たな手を打ちませんと、十三年間で一四％ということで計算していくとなかなか広まっていくスピードが遅いものですから、この時点に立って飛躍的に昔及率を高めるための何か有効な手を労働省としても今後打っていかなきゃならないと思うのですけれども、その辺の対策はあるのですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　なかなか難しい御質問なのでございますけれども、企業でどうして育児休業制度を導入しにくいのかといういろいろな理由を聞いてみますと、もちろんさまざまございますけれども、大きいものとしては代替要員の確保が難しい、仮に代替要員を確保いたしましても、よほど大きな企業でございませんとそれが十分うまく回っていかない。育児休業をとった人が戻ってまいりましたときに代替要員は要らなくなるわけでございますが、その代替要員をすぐ解雇できるのかということも含めた問題がございます。
　また、ある意味では企業が育児休業制度を導入していこうという気持ちになるのはどういうときかといいますと、女子労働者に少しでも長くここに定着してほしい、いてほしいというような状況になるということがまず大事なことだと思います。そういう意味で、女子労働者が企業にとって非常に重要な戦力になり、しかも産後も働き続けることが、女子労働者にとってだけではなくて企業にとってもプラスになっていくという状況になりますと、さらに進んでいくということがあると思います。そういう意味で、雇用機会均等法が円滑に施行され、女子労働者の能力が十分に生かされるようになり、女子も定着率が上がっていき、そのことが企業にとっても女子にとってもプラスになるというような全般的な改善というものが非常に重要なのではないかと思います。
　私どもとしては、単に育児休業制度を導入なさるようにお勧めするだけではなくて、そうした全般的な改善が進むような努力をしていかなければならないという意味で女子労働者の対策すべてについて力を入れているということでございます。
○三治重信君　ちょっと幼稚な質問をしますが、この中で寝たきり老人というのは、これはやはり年で制限しているのかどうか、六十歳以上という。
　それから、この特別養護老人ホームと有料老人ホーム――有料老人ホームというのはぴんぴんしているんだろうと思うのだけれども、特別養護老人ホームというのはみんな市町村立で、私立のはほとんどないのかどうか。
　それから老人保健施設というのが、先ほどの説明だと公立のは非常に少なくて公益法人的なものになっているみたいなんだけれども、この老人保健施設というのは医療も含んだ施設というふうに解釈していいのか。そうすると特別養護老人ホームと老人保健施設とどう違うのか。そんなことをちょっと御説明願いたい。
○説明員（真野章君）　寝たきり老人数でございますが、六十五歳以上の寝たきりのお年寄りということになっております。
　それから特別養護老人ホームでございますが、現在千七百ほどございますが、そのうちの九割が大体社会福祉法人というものがつくっておるものでございます。県や市町村がつくっていただいております公立の施設は大体一割程度ということでございます。
○三治重信君　だから、特別養護老人ホームと老人保健施設との違いは……。
○説明員（小野昭雄君）　特別養護老人ホームと老人保健施設の相違点についての御質問でございますが、これは幾つかの点でかなり異なっております。例えて申し上げますと、先ほど部長が御説明申し上げましたように、特別養護老人ホームへの入所は措置という制度で入所されるわけでございますが、老人保健施設の場合には通常の医療と同じような形で入所できるといったこと等々の違いがございます。
　なお、医療面での違いはどうかということでございますが、特別養護老人ホームにおきましても医師の配置されておるところもございますけれども、大多数は非常勤の医師が配置されておるというのが実情でございますが、老人保健施設におきましては入所者百人当たり医師一人が常勤で配置をするという基準が定められておりますほかに、ＯＴまたはＰＴを必ず配置するといったこと等、医療の側面を強くしておりまして、主として家庭復帰を目指すための施設体系ということにおきましては特養と異なっておるというふうに考えております。
○三治重信君　そうすると、将来はどちらを、特別養護老人ホームから老人保健施設へみんな一本化する方向でこういうような保健施設をやっていこうという方針なんですか。
○説明員（小野昭雄君）　老人保健施設に関しましては、先ほどお手元にお配り申し上げました資料の中の五ページに「要介護老人数の見通し」というのがございます。
　例えば昭和七十五年度でございますと、介護を要するお年寄りの方が約百万人程度と見込まれておりますが、そのうちに老人保健施設におきましては二十六万から三十万人程度のお年寄りをこちらの施設で対処したい、福祉サービス等におきまして、例えば特別養護老人ホームにおきましては二十四万人、それから在宅につきましては三十三万から三十七万人程度、残りが病院の長期入院の患者さんというふうなことになるような形での施設体系の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（真野章君）　先ほど有料老人ホームと特別養護老人ホームの違いをということがございまして、お答えを忘れましたが、有料老人ホームといいますのは、老人福祉法上の規定はございますが、設置をされる方それからそれをお使いになる方、それぞれ全部自由でございます。ところが特別養護老人ホームというのは、設置をされる方は今申し上げましたように地方自治体または社会福祉法人に限定をされておりますし、中へ入っていただくお年寄りは寝たきりのお年寄り、そしてその利用は必ず福祉事務所を通じて御利用いただくというところで特別養護老人ホームと有料老人ホームはかなり違っているということでございま
す。
　費用の負担も、特別養護老人ホームには措置費ということで国と自治体の公費が出ますけれども、有料老人ホームは全部御自分の御負担で入っていただく施設でございます。
○三治重信君　そうすると、何というのかな、この寝たきり老人でそういうふうな特別の措置をとってもらえなくて入院なんかしているのはみんな自分の費用でやらんならぬ、寝たきり老人でも。こういうような特別養護老人ホームとか老人保健施設に入らぬで一般の病院なり何かに入院している場合には、そういう特別の国や市町村からの援助は得られない病人になるんですか。
○説明員（小野昭雄君）　特別養護老人ホームにつきましては、所得に応じた費用負担の基準というものがございますし、老人保健施設におきましては食費あるいはおむつ代あるいはレクリエーション経費等、実費的な経費を利用料として費用徴収をするという仕組みになっております。これにつきましては、おおむね一人平均約一月五万円程度の利用料負担になるだろうというふうに考えております。
　それから病院につきましては、これは老人保健法におきまして、入院をされました場合には一日四百円の自己負担というものをお払いいただくというのは法律で定められておりまして、おのおの各施設の利用に際しまして一定の利用者の負担が生じておるという現状にございます。
　なお、ちなみに老人保健施設につきましては、私どもは、いわゆる長期に入院をしておられまして、既に病院での治療は必要はない病状の程度であるけれども、まだ体のぐあいが余りよくない、例えば日常生活の動作がうまくいかないといったような条件があるために家庭に帰れないというふうな条件にあるお年寄りの方々を本施設に入所していただきまして、リハビリテーション等をやっていただいて家庭復帰ができるようになっていただくというための通過型の施設というふうに位置づけておりまして、この点も特養と若干施設の性格は異なるものであるというふうに考えております。
○三治重信君　だから、この六十五歳以上の、例えば八十歳の老人が寝たきりになって例えばがん患者で一般の病院に入院している場合には寝たきり老人として特別の援助は別に国や市町村から何もないわけですか。
○説明員（小野昭雄君）　病院に入院されますと、当然病院には看護婦あるいは看護の助けをする補助者であります看護助手がおられるわけでございまして、こういった方々がそういう病気になった方々の看護なり介助に当たられるわけでございますが、これにつきましてはおのおの診療報酬が定められておりまして、医療保険の財源の方から医療機関に程度に応じまして診療報酬が支払われ、医療機関はその診療報酬をもとにといいますか、そういった費用をもとにいたしまして入院された患者さんをちゃんと看護していただくという仕組みになっておりますので、特別に公的な援助ということではなくて、実際の医療機関の中での看護で、あるいは介護で対処されるものというふうに考えております。
○三治重信君　労働省に一つ、シルバー人材センター、これは今幾つぐらいあって、そしてその活動、雇用あっせんの紹介なんかの活動実績と、どれぐらいの県に設けられておって、どれぐらいのシルバー人材センターの数があるのか。
○政府委員（竹村毅君）　現在、シルバー人材センターは三百四十カ所六十二年度までで設置されておりまして、六十三年度三十カ所、合わせて今年度中に三百七十ということになります。これは最初主要な都市、大きなところから順次設置したという経緯もございますけれども、できるだけ希望のある市町村につきましては今後も基準に合うものについては設置していきたいというふうに考えております。
　ではどの程度動いているかということでございますけれども、六十二年度のまとめがまだできておりませんけれども、六十一年度の末で見てみますと、このときは二百九十団体が活動しておりまして、約十四万人がその会員として登録されております。一団体当たり約五百人弱、四百八十八人だと思いますけれども、そういう二百九十団体でいろいろな仕事を請け負った結果として総額三百五十七億円のいわば報酬、これを受け取っております。一団体当たりに換算しますと一億二千万円ちょっとになりますけれども、こういう数字は今後かなりふえていくのではなかろうかというふうに思います。
○三治重信君　これに対して市町村はどれぐらい補助しているんですか。補助はほとんどなくて自活ですか。
○政府委員（竹村毅君）　これは国の方から半額、市町村が運営費その他につきまして半額、国と五分五分で運営するという建前になっております。
○平野清君　いろいろお伺いしたいんですが、いただいている時間が余りにも少ないので二、三まとめて御質問申し上げます。
　まず、厚生省にお尋ねしたいんですけれども、二月に出ました六十二年度の厚生白書によりますと、高齢社会を支える人材確保ということで、今いる三百三十万人を七十五年度までに四百七十万人にふやす、要するに百四十万人ふやすということです。
　今の若い女の子なんかに聞きますと、将来何になりたいかと言うと、保母さんになりたいという人はいっぱいいますけれども、社会奉仕員になりたいとか例えば家庭看護人になりたいというような子はめったにいないと思うのです。高齢者の方は黙っていたってどんどん人数がふえますけれども、皆さんが一生懸命確保しようと思ってもこの百四十万人が確保できなければ大変なことになると思うので、具体的にどういう形でこの人たちを年々ふやしていく方策をお持ちなのか。
　それからもう一つは、日本の企業は、これちょっと言葉は悪いかもしれませんが、もうもうかるとなれば何でも手を出すだろうと思って、これから高齢社会に向かって高齢者を対象にしたいわゆる企業がどんどん進出してくると思うのです。そのときに、先ほどのお話ですと、シルバーサービス企業に対しては倫理綱領を設けて何かチェックされるというお話でしたけれども、一年に二遍か三遍臨時に立入検査したところでなかなか実態がつかめないと思うのです。企業によっては劣悪な待遇を強いたりすることがありはしないかという危惧を持つんですけれども、そういうチェック機能をどうされるのか。
　それから母子家庭のことが盛んに取りざたされますけれども、どんどん今ふえている父子家庭という問題があると思うのです。僕の知っている範囲で、古い数字ですけれども、五十八年でももう既に十六万世帯いるという。もう相当たっていますので、もっともっと離婚率からいってふえていると思うので、この父子家庭に対する対策をどうお考えか。
　それから、これは質問じゃないんですが、先ほど老人保健福祉部というのを新しく設けられると言われたんですけれども、お話を聞いていますと老人だとか高齢者だとかシルバーだとかいろんな言葉が出てきまして、新しくつくられるんだったら、せっかくつくられるんだったら何も老人保健福祉部なんて言わないで、何かもうちょっとユニークな名前ないのかなというふうに思うのですが、いかがですか。
　それから労働省の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、女性の方の勤続年限はもう大分延びてきたということを聞きますけれども、やっぱり今主流はパートだと思うのです。そのパートの時給の問題だとか退職金がないことだとか勤労時間の劣悪なこと、保健所がないこと、いろんなことがあると思います。特に税金の問題、ちょっと前、年収九十万円過ぎてしまえば夫の扶養家族から外されてしまうというようなことについて、もうちょっと強力にこのパート対策をする必要があるんじゃないか。
　それから、いつかこれもどこかの委員会で僕お尋ねしたことがあるんですが、はっきりお答えい
ただけなかったんですけれども、定年延長を盛んに労働省の方がお勧めになります。そうしますと、企業は指導を受けて定年延長をしますけれども、延長した条件が物すごく悪ければ勤労意欲がなくなってしまう。しかも定年延長になれば恐らく役職は外されるでしょうし、同じ職場にいて主従が、主従といいますか上司とあれが立場が急に変わってしまって何となく勤労意欲がなくなっちゃうというようなことも考えられると思うのです。
　そういう意味で、定年後の賃金カットの上限とか、そういうことを企業だけに任しておいていい時代なのかどうか、余り時間がありませんので短く各質問に対してお答えいただければと思います。
○政府委員（長尾立子君）　一番最初の今後社会保障福祉関係のマンパワーについてどういうふうに考えていくのかという御質問でございますが、御承知のように、昭和四十五年から現在までの時点を見ましても、実は百数十万人のマンパワーが我我の分野にふえておるわけでございます。今後百五十万人程度の確保が必要となってくるわけでございますが、その大部分は看護要員、介護要員であるだろうと思っております。
　それで、今後どういった方々を対象にこういった分野への参加をお願いするかということでございますが、大きくなります看護の問題につきましては、例えば家庭に入っておられる有資格の保健婦さん、看護婦さんの活用ということが非常に大きな課題として出てくるのではないかと思います。本年、在宅のケア対策を充実しよう、老人の在宅対策を充実しようというものの中に、こういった看護婦さんが在宅されるお年寄りに対しまして看護の手を差し伸べていただくような、こういったモデル事業を開始させていただきますが、こういう形で特に御婦人のマンパワーの活用ということが大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
　それからもう一つは、今後ふえていきます民間社会福祉施設の確保の問題でございますが、御承知のように従来資格制度がございませんでしたこの分野に社会福祉士、介護福祉士という身分制度を創設いたしまして、この養成に本格的に乗り出したいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（真野章君）　民間の福祉事業の倫理の問題、それからさらにそれをチェックすべきではないかというお話でございますが、一つは、先ほど局長が御説明を申し上げましたように、民間事業者の団体でありますシルバーサービス振興会というところで倫理綱領をつくっていただきまして民間福祉事業者としての自覚を持っていただくというのが第一点だと思っておりますが、それを私ども実際に担保する仕組みといたしましては、一つは社会福祉医療事業団が融資を今回行いたいと思っておりますので、その融資基準ともいうべきいわば指導基準、ガイドラインというようなものを設けまして、それに基づいて行政指導を行いたいというのが一つでございます。
　それからさらに、問題が起こりましたときの苦情の処理ということで、これも個別の企業による処理という場合にはいろいろ問題もあろうかと思いますので、シルバーサービス振興会という社団法人の中にその苦情処理を扱うセクションを設けまして、これはまだできておりませんが、今年度中にそういう体制をしいてそのチェックをしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（長尾立子君）　父子家庭の対策でございますが、五十八年に全国の母子世帯等実態調査をやりましたときに父子家庭につきましても調査をいたしました。父子世帯は先生お話しございましたように十六万七千三百世帯のようでございます。それで、こういった父子家庭の実態でございますが、経済的な面では母子世帯と違いまして、因っておられる御家庭もございますけれども、全般的には経済的問題よりも育児や家事の面で困難を抱えておられるということが実態ではなかろうかと思うわけでございます。
　現在の母子家庭対策全体をごらんいただきますと、経済的な自立を中心といたしまして対策を講じてきた経緯がございますので、母子対策そのものを即父子対策として対応していくということは困難ではなかろうかと思っておるわけでございますが、母子家庭対策の中の介護人派遣事業、病気になられたときのお子様のお世話をするための介護人の派遣事業につきましては、これを父子家庭にも適用するという形で実施をいたしてきておるわけでございます。
○政府委員（佐藤ギン子君）　パートタイム労働者の点につきましてですが、女子労働者がふえております主流は依然として常用労働者、フルタイム労働者でございますが、確かにパートタイム労働者年々ふえておりまして、現在女子雇用者全体の約二割ということでございます。
　パートタイム労働者につきましても、フルタイムの労働者と同様に労働基準法その他労働関係諸法規は適用になるわけでございますから、その周知徹底には努めているわけでございますが、確かに御指摘のように、パートタイム労働者につきましては全く問題がないというわけではなく、さまざま改善を図らなければならないところがございますので、これまでもパートタイム労働対策要綱というのをつくりまして、これにのっとって改善に努めてきたわけでございますが、さらに今年度は総合的なパートタイム労働者対策をつくり上げようということで専門家の方々にお願いをいたしまして専門家会議をつくって御検討をいただき、できる限り早く御結論をいただいて総合的な対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから税金の問題でございますけれども、確かに有配偶の女子のパートタイム労働者の年収につきまして、これまで九十万円を超えますとその家計全体の可処分所得が減少するといういわゆる逆転現象が生じるという問題があったわけでございますけれども、昭和六十二年の所得税法の改正によりまして新たに配偶者の特別控除というものが設けられまして、これに消失控除の仕組みが導入されましたので、この問題は一部解決されたわけでございますけれども、完全に解決したというところまでいっておりませんので、労働省といたしましては、これを完全に解消することが必要だというふうに考えております。
○政府委員（竹村毅君）　定年延長に関する労働条件の変化を企業任せにしていいかという御質問でございますけれども、確かに定年延長の実施に伴いまして賃金、退職金、その他いろいろな人事、処遇制度につきまして見直しを行っております。しかしながら、定年延長に伴いますこれら労働条件の問題は、基本的には労使が自主的に決定すべきものでありまして、具体的に私の方で、行政サイドから定年延長に伴う労働条件のあり方とかまたは一定の基準を設けるということは、場合によりましては労使問題への介入ということにもなりかねない面がございますので、適当ではないというふうに考えております。
○会長（長田裕二君）　以上で厚生省及び労働省に対する質疑は終わりました。
　　　　─────────────
○会長（長田裕二君）　次に、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。高木健太郎君。
○高木健太郎君　国民生活に関する調査会の委員派遣の調査結果について御報告申し上げます。
　本班は、去る二月二十四日から二十六日までの三日間にわたって、長田会長、矢野理事、山口理事、井上委員、斎藤委員、寺内委員、向山委員、山本委員、近藤委員、平野委員と私、高木の十一名で、人口動向等国民生活に関する諸問題の実情調査のため、沖縄県及び鹿児島県へ出向きました。
　沖縄県におきましては、県当局から人口動向等県勢全般について概要説明を聴取した後、糸満水産加工団地、社会福祉法人沖縄偕生園、万座ビーチリゾート施設、福地ダム、オリオンビール名護
工場等を視察し、また国立沖縄戦没者墓苑、平和祈念堂を参拝してまいりました。
　次に、鹿児島県におきましては県当局から人口動向等県勢全般について概要説明を聴取した後、宮之城町のウッドタウン、工芸センター、保育所、国分隼人テクノポリスの工業技術センター等を視察してまいりました。以下、調査の概要につきまして申し上げます。
　まず、沖縄経済の動向でありますが、沖縄経済は、本土復帰後の十五年間に本土との格差是正を図るため、道路、港湾、空港、都市機能等社会資本の整備が順調に進められ、県民の不断の努力と相まって、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきております。しかしながら、沖縄経済は、財政支出に大きく依存する産業構造、全国最下位の一人当たり県民所得、若年労働力を中心とする雇用・失業問題等多くの問題を抱えております。
　沖縄経済の今後の発展のためには、地域特性を生かした産業の振興等により、財政依存型経済から自立型経済への移行が重要な課題となっております。沖縄を訪れる観光客はここ三年間二百万人を突破しており、観光事業は沖縄経済の重要な柱でありますが、今後、国際化や余暇時間の増大に対応して、万座ビーチに見られるように国際的にも通用する観光・保養基地としての整備を推進することとしております。加えて、要望のあった航空連賃の値下げが実現されれば、観光客の一層の増大が見られるものと思われます。また、昨年十二月、那覇市に自由貿易地域の指定が行われ、本年四月中の開設が予定されております。自由貿易地域の設置は、雇用機会の増大、貿易の振興等により、沖縄経済の活性化に寄与するものと期待されており、こうした沖縄の地理的特性を活用した産業振興策に積極的に取り組んでいくこととされております。
　沖縄県の総人口は、昭和六十二年十月現在百二十万五千人で、年平均増加率は一・二％と首都圏に次いで高く、全国でも有数の人口増加地域となっております。これは沖縄県では特に女性の就労、学習の場が少ないこともあり、若年で結婚する女性が多く、出生率が全国でもずば抜けて高いためであります。沖縄県はまた全国一の長寿県で、百歳以上の高齢者の人口比も全国一でありますが、沖縄県では年じゅう温暖な気候風土とあわせて、親兄弟、親族の結びつきが強く、助け合いの気持ちも強く、高齢者を敬愛する行事が多いなど精神的環境が非常によいということであります。老人ホームの整備水準も全国を上回っており、今回視察いたしました沖縄偕生園も機能回復訓練センター、附属診療所を併設しており、よく整備されておりました。今後、人口の高齢化に伴ない、社会的援護を必要とする高齢者へのこのような対応がますます重要となってきております。
　沖縄県では以上のほか、糸満漁港高度水産都市構想の中核となる糸満水産加工団地への企業誘致推進状況、沖縄本島最大の水がめである福地ダムの水事情に悩む県民への都市用水供給実態、地場産業として代表的な産業であり、県内シェアの八〇％を占めるオリオンビール名護工場の活動状況等を視察してまいりました。
　次に、鹿児島県の経済動向等について申し上げます。
　鹿児島県は肉用牛、豚、ブロイラーが全国一位、採卵鶏が全国二位と全国有数の畜産県であり、我が国の南の食糧供給基地としての発展が期待されております。しかしながら、第一次産業のウエートが全国平均の三倍程度と高いこともあり、一人当たりの県民所得は全国平均の七六％とかなり低く、失業率も全国平均を上回るなど厳しい状況にあります。鹿児島県ではこうした状況に対処するため、二十一世紀の県政の方向性を示した新総合計画を昭和六〇年に策定し、その実現に向かって最大限の努力が行われています。特に鹿児島県を我が国の南の起点として飛躍的発展を図るため、新幹線、高速道路等幹線交通体系の整備が最重要の課題となっております。
　鹿児島県の総人口は、昭和六十二年十月現在百八十一万八千人でありますが、その二九％が県都鹿児島市に集中し、県内九十六市町村のうち宮之城町等七十三市町村が過疎地域に指定されており、都市化と過疎化の同時進行が見られるなど、県土の均衡ある発展が大きな課題となっております。このため、今後、人口の都市集中を抑制し、県内全体の産業基盤を整備する観点から、地域振興構想として、おおすみバイオポリス、北薩アトムポリス、国分隼人テクノポリスの三つのポリス建設を進めております。特に国分隼人テクノポリスについては、昨年十二月、隼人町に工業試験場などの研究機関を統合し、テクノポリスの中核的存在を目指す工業技術センターが完成し、企業立地、人口増加も進んでおり、過疎問題の解決への寄与が期待されております。
　鹿児島県では、毎年四月に一万人近い人口減少が繰り返され、県外の大都市に新卒の学生が出ていくという傾向を示しており、このような若年層の流出等により、高齢化の進行や一部地域の過疎の深刻化とも相まって、地域の共同体としての機能の低下が懸念されております。このため、今回視察いたしました宮之城町でも、従来の中央指導型から、住民の創意工夫を生かす自立自興連帯の精神に基づいて、新しい産業を興す「ふるさと特産運動」を展開し、竹材工芸センターなど新たな産地づくりを目指しております。また、過疎化等により児童数は減少傾向にありますが、婦人の就労割合が全国より高いため要保育児童数は増加しており、保育所の果たす役割が重要になっております。なお、この点につきましては宮之城町から児童保護措置費負担金の国の補助率を現在の五割から従来の八割に引き上げてほしいとの強い要望がありました。
　最後になりましたが、今回の委員派遣に当たり、沖縄、鹿児島両県並びに関係各機関に大変お世話になりましたことを申し添え、厚く御礼を申し上げますとともに、両県から提出されました要望書の会議録末尾掲載方を会長においてお取り計らいいただきますようお願いを申し上げまして、派遣報告を終わります。
○会長（長田裕二君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中にありました両県の要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
昭和六十三年四月十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　参考人
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所所長　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　海外投資研究所
　　　　　　　主任研究員　　　　櫻井　　眞君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（派遣委員の報告）
　（経済構造調整とその抱える問題に関する件）
　（構造調整下の我が国経済の現状と問題点に関する件）
　（構造調整下の我が国製造業の抱える問題点に関する件）
　　　　─────────────
○会長（大木正吾君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。沢田一精君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　　　　─────────────
○会長（大木正吾君）　次に、本調査会は去る三月九日に自由討議を行いましたが、本日も前回に引
き続き経済構造調整とその抱える問題につきまして自由討議を行いたいと存じます。
　御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。浜本万三君。