Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府参考人　先ほど来お答えいたしておりますけれども、今回の農業生産法人制度の見直しの主目的は、一つは農業経営体それ自身の経営の向上ということでありますが、同時に、地域農業の維持、発展ということも大きな目的にいたしております。
　農業は、御承知のとおり、土地利用型であれば水とか農地の合理的な利用ということが非常に大きな課題となります。農業生産法人といえども、地域社会の中で、集落なり地域社会のメンバーとして生活をしていく、企業運営をしていくということになりますので、そこではやはり地域全体が農業生産法人を指導していく、場合によると、いろいろな情報交換をしていくということが必要だろうと思っております。
　協議の場というのを、今先生が指摘されましたように、市町村や農協や農業者の方々とつくるわけでありますけれども、その協議の場では、一つは情報の交換、農地がどこでどのような形で使われているか、一番の目的は効率的に使われているということであります。耕作放棄があってはいけませんので、農地がきちんと効率的に使われているかどうか、地域の水管理や農地の使い方が地域全体の社会と調和がとれているかどうか、それから、担い手は育っているのだろうか、具体的にどういう指導、支援をしたらいいのだろうかといったようなことにつきまして情報交換をする、あるいは指導をするというふうにしたいと思っております。
　こういったことを通じまして、農地法が本来目指しておりますところが適切に実行されて、地域農業あるいは地域社会が健全に発展をしていくということを期待したいと思っております。
○丸谷委員　そうしますと、協議の場を設けることによりまして、用水路の整備ですとか地域社会の調和、集落を中心としました営農システムとの調和というのが成り立っていくのだろうなというふうに思うわけなんですけれども、例えば、これは十分に考えられることなんですが、この協議の場さえ設定できないような場合もあるのではないかなと思うのですね。あるいは協議が不調に終わった場合、実際に地域社会との調和のとれた農業生産法人の事業展開というものがどのように展開されていくのか、これについてちょっと御答弁をお願いします。
○渡辺政府参考人　一点目の、場が設けられるか設けられないかということなんでありますけれども、実は、地域における協議の場というのは、私たち役所側の発想ではなくて、先ほどの答弁で申し上げた、どうやって農業生産法人制度の改革をするかという検討会の中で、むしろ農業者団体との間でお話し合いをして生まれたものでございます。
　ＪＡの系統組織も農業委員会の系統組織も、そういうものをぜひつくりたいということでございますので、役所からの指導もいたしますけれども、むしろ団体側が旗を振って、あちこちにそういうものがきちんとできるようにしたいと思っております。
　それから、協議不調ということですが、協議という言葉を使いましたが、これは厳密な法律上の用語での協議あるいは協議不成立ということではなくて、そういう場を通じて情報交換をし、地域としてのコンセンサスをつくっていこうというふうにお考えいただけたらと思います。
○丸谷委員　わかりました。
　最後に、一問、今法案とは関係ないのですけれども、質問させていただきたいと思います。
　先日、ニュース番組を見ておりましたら報道されておりましたけれども、十月の十九日にアメリカの下院議員の方が、十七名、議員の皆さんとともに、日本の捕鯨に反対する両院一致決議案というものを下院の方に提出されました。この内容は、大統領に対して、日本がＩＷＣ決議を遵守しない限り、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対するということを求めた決議案なんです。
　これは当然主流となり得べき主張ではないというふうに私は認識をしておりますけれども、これに対して、ああ、そういうものが出たのだなと言っているだけではいけないと思いまして、最後に一問、アメリカの下院に出されました決議案について、我が国は、当然ないと思いますけれども、安保理の理事国入りというのは我が国の悲願でもございますし、こういった方向性に何か影響が出るのか出ないのか、あるいは調査捕鯨に対する我が国の態度、姿勢等を何か変更させ得る決議というふうにとらえるのかどうか。この点について、最後にお伺いをします。
○石破政務次官　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、何を言っておるのかよくわからぬという話でありまして、捕鯨と安保理と何の関係があるのか、我々も理解をいたしかねておるところでございます。
　ただ、いろいろ調べてみますと、それを言いたいわけではなくて、要は、日本に対して注意を喚起したのだということを言っておるようでございます。大きなお世話だとは申しませんが、委員に本当に日ごろから御理解いただいておりまして心から感謝を申し上げる次第でございますが、要は、調査捕鯨をなぜ我々はやっておるかということでございます。
　御案内のとおり、鯨というのは、例えば一年で四％ふえるということになっておるわけですね。それは複利でふえますから、十五年ぐらいたちますと、鯨というのはあっという間に倍になってしまうわけであります。かわいそうであるから一頭もとってはならない、こういうのがアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなりの主張でございますが、そんなことをやっておりますと、鯨ばかりやたらとふえまして、鯨に食べられてしまう魚はどんどん減るわけでございます。それはもう海洋生態系というのを完全におかしくしてしまうわけであります。
　私どもは、調査捕鯨をやっておりますのは、それは究極的には海洋資源の持続的な利用、そういうものをいかにして行うべきかという観点に基づいてやらせていただいております。そのためには、感情的な議論に訴えるのではなくて、本当にきちんとした調査をして、鯨は何を食べておるのか、どれぐらいふえるのかということを科学的に立証いたしました上で、きちんと国際社会で申し述べてまいりたい、かように思っている次第でございます。
　なお、御案内のとおり、このことは、国際捕鯨取締条約第八条に定められました当然、私どもが持っておる権利でございます。そのことをどうか国民の皆様方にも世界の皆様方にも御理解をいただきまして、私どもとしては何ら今までの方針に変更を加えるつもりはございません。
○丸谷委員　総括政務次官、どうもありがとうございました。
　実際に、二十一世紀、ボーダーレスの世界にはなりつつあるんですけれども、国際的な問題について視点がぼやけてしまうような議論のボーダーレスを決して起こさないような、そういった方向性で世界との対話に臨んでいただきたいというふうに思いますし、今回のアメリカ下院で出されました決議案については的外れであるというふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　農林水産委員会におきまして初めての質問になります。何分ふなれでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　これからの日本の農業を考えるとき、新しい食料・農業・農村基本法に基づいて食料の安定供給を図っていくためには、日本農業を担う力強い農業経営を育てていくことが重要であると考えます。今回の農地法改正法案の主な内容である農業生産法人制度の見直しは、このような力強い農業経営を育てる上で重要であります。私は、新たな農業生産法人制度を農家の方々が活用し、地域農業が活性化されることを期待しておりますが、農家の方々の中には、今回の改正についてさまざまな心配をされている方が少なくありません。今回の改正が十分に浸透し効果を上げていくためには、このような不安がどう解消されているのか、明らかにしていく必要があると考えております。私はこのような観点から質問させていただきます。
　まず最初に、農村の活性化を図るためには、担い手を育成することが重要であり、新規就農の受け皿としても農業経営の法人化は推進しなければならないと思います。このような中で、日本農業においては、家族農業が主流であり、法人化の推進よりも家族経営の活性化を図るべきという意見がございます。
　家族農業の振興と法人化についてお伺いしますが、先ほど来、渡辺局長が何度も御答弁されております。しかし、重要な点でございますので、今回は総括政務次官に御答弁をお願いしたいと思います。
○石破政務次官　先ほど来、政府参考人からお答えをいたしておるところでございますが、家族経営が我が国の農業の主流であることは事実でありますし、今後も恐らくそれはそうなのだろうというふうには考えております。それを活性化させることも重要であります。しかし同時に、今回の法人化というのが家族経営の進化した一形態であるということも、また事実であろうというふうに考えております。
　ただ、家族経営というのもいろいろございますが、本当にぎりぎりコスト意識というものを持ってやっているのかといえば、あるいはそうでないものもございますでしょう。それが、コストを無視したとは申しませんが、コストというものを参酌せずにやっておるというものがないとは申しません、それもあってしかるべきだろうとは思っております。しかしながら、法人化というものをやることによりまして、コストというものをきちんと計算し、本当にもうかるような農業、そしてまた、後継者ができるような農業、そういうものも助長していくことを政策目標として置くべきであろうというふうに考えておる次第でございます。いわゆる経営上のメリットという点、そしてまた、経営の円滑な継承という点でメリットがあろうというふうに思っておるわけでございます。
　なお、株式会社と法人化というのは、またちょっと違った議論なのだろうと思っておりますけれども、それは先ほど来御議論がございますように、それでは大きな株式会社に参入を認めるかというような、そういう点での御議論だろうと思います。そういうことは懸念払拭措置を設けておるところであります。
　私どもは、繰り返して申し上げるようでございますが、家族経営というものは引き続き発展をさせていきたい、しかしながら、そこのいいところをさらに伸ばすような、そういうことを今後進めていくべきではないかというふうに思っております。したがいまして、矛盾するものだとは一切考えておりません。
　以上でございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　次に、耕作者主義に関連して質問させていただきます。
　農地法は、農地をきちんと耕作する者に農地の権利取得を認めるという耕作者主義を基本としてきたものと理解しております。私は、この耕作者主義の考え方は依然として重要であると思います。
　今回の株式会社形態の導入を初めとする農業生産法人の要件見直しにより、耕作者主義が変更されるのではと心配される方がおられます。この点について農林水産省としてどうお考えか、お伺いいたします。
○渡辺政府参考人　今御指摘がありましたように、耕作者主義というのは農地法の第一条に書かれております。農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認める、こういうことでございます。これを具体化しておりますのが法の三条二項でありまして、三項目ほどあります。
　かいつまんで申し上げますと、農地の権利が認められる要件として、第一には、取得後の農地のすべてについて耕作等の事業を行うこと。それから二つ目には、農地を効率的に利用して耕作等を行うこと。そして最後に、三点目といたしまして、個人の場合には、本人またはその世帯員が必要な農作業に従事をする、そして、法人の場合には農作業に従事する構成員が役員の中で一定のウエートを占める、こういうことでございます。
　この三要件は、今回の法改正におきましても、枠組みは維持するということにしております。株式会社形態の法人でありましても、この農業生産法人の三つの要件を満たすということを範囲として提案をいたしておりますので、今回の見直しは耕作者主義の考え方に沿ったものと思っております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　農家の方々は、一生懸命に農業を営み、それと同時に農地を守ってきておられます。株式会社は営利を追求する法人であることから、利潤が得られないなどメリットがないと判断すれば農業から撤退し、大規模な耕作放棄地の発生につながると心配される方がおられます。
　また、先ほども松下先生が述べられましたが、株式会社形態の農業生産法人が、取得した農地を転用したり、他人に売却したりすると心配される方がおられます。農家の方々が中心となって構成される法人という意味では、これまでの農業生産法人と余り違いがないと思われますが、農林水産省としてどうお考えか、お伺いいたします。
○渡辺政府参考人　確かに、現在、農業生産法人というものの形態は、農事組合法人と大宗が有限会社ということになっておりますが、この点におきまして、例えば株式会社という形態をとりましても、今先生が指摘をされた農業者が中心、もう少し具体的に申しますと、農業者に支配権があるという点で共通性は守られるように措置をいたしております。
　具体的に言いますと、株式の譲渡制限あるいは構成員要件の中で、農業関係者以外の者の割合は四分の一以下、それから役員の中で、農業もしくは農作業に従事する役員のウエートを相当程度というふうにいたしております。つまり、農業者が中心であり、農業者に支配権がある法人でありますので、そういうものである以上、株式会社形態であるということをもって安易に農業から撤退するというものではないわけであります。
　もちろん、農業生産法人がその要件を欠くことになりました場合には、所要の指導なりあっせんなり、場合によりますと、最終的には国の農地買収という手続で耕作放棄が出ないような措置をとりたいと思っております。
○金子（恭）委員　その点については、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　農業生産法人の一形態として、株式会社を導入されることに関して質問いたします。今回の改正で、株式会社形態を認めるに当たっては、株式譲渡制限のある会社に限定することとされましたが、その効果についてお伺いしたいと思います。
　具体的には、株式譲渡制限が定款に定められていても、取締役会の承認を受けずに譲渡した場合には、その効果はどうなのか。また、要件を満たさないものに取締役会が承認してしまった場合はどうなるのか、その辺についてお答えをお願いいたします。
○渡辺政府参考人　まず、株式の譲渡であります。
　取締役会の承認を受けずになされた株式の譲渡という点でございますけれども、これは定款にそういう規定がある場合には、そうした譲渡は会社に対して効力を持たないというふうにされております。したがって、会社は、譲り受けた者ではなくて、譲り渡した方を引き続き株主として権利行使を認めていくということになります。
　それから、取締役会がふさわしくない相手に株式譲渡を承認してしまった場合というお尋ねであります。基本的には農業従事者が過半を占める取締役会でありますので、そうした決定はないと思いますけれども、仮にふさわしくない相手に株式譲渡がなされるということになりますと、農業生産法人としての構成員要件を満たさないというケースが出てまいりますので、その場合には、先ほど申し上げた農業委員会による是正指導、なお是正されない場合には、農地の譲り渡しについてのあっせん、最終的には国が農地の買収をするという手続を踏むことになります。
○金子（恭）委員　株式会社形態を導入したり、構成員の要件を見直し、農業関係者以外のもので出資できるものの範囲を広げるなど、今回の改正は農業者の方々にとって経営形態の選択肢が拡大したり、財政基盤が強化できたり、経営の多角化ができたりするなどメリットがあると考えております。
　しかし一方で、今回の改正により、大企業が農業生産法人となり得るのではないかと心配される方がおられますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　株式会社の参入という言葉がしばしば使われますが、これは正確ではありません。先ほど申し上げたとおり、今の農業生産法人が株式会社という形態をとるように変わっていく、あるいは農業者が組織をつくるときに株式会社という形態をとることができる、さらには、農地を持っていない株式会社である農業法人が農地を取得することによって、その経営をよくしていくというふうなことを想定しております。
　次に、それでは大企業が農業生産法人たり得るかという点であります。これは二つほど申し上げたいのですが、第一点目は、今回の農業生産法人に株式会社の形態を認めることとした場合の制限措置として、株式譲渡制限が定められているということでありますので、いわゆる大企業は、例えて言えば上場企業、店頭公開でもよろしいですが、株式譲渡制限というのはないわけでございますので、そういう点からは、一般に大企業はこういった農業生産法人になることができないというふうに思われます。
　それから二点目は、構成員要件なんですが、大企業が農業生産法人となる場合には、農業生産法人としての構成員要件を満たさなければいけません。構成員要件の主たるものは、四分の三が農業関係者でなければいけない、農業関係者以外の構成員は、合計で総議決権の四分の一以下、一構成員当たり議決権は十分の一以下という制限になっておりますから、農業関係者以外の者が株主の相当部分を占めるいわゆる大企業というのは、この構成員要件を満たすことができないということになります。
　さらに、これに加えまして、先ほど申し上げました役員のうち一定程度の者が農作業に従事するという点も加味をされますので、大企業が農業生産法人の要件を満たすケースは考えられないということでございます。
○金子（恭）委員　これまでの質疑によって、農家の方々の不安を払拭し、そして制度面で手当てされていることがわかりました。
　私は、今度の制度改正が十分に効果を上げていくためには、改正の内容やこれまで私が質問で明らかにした点を農家の方々に対し、早急に普及徹底することが重要だと考えます。
　最後に、この点について強く要望し、政府の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○谷国務大臣　先ほど来、政務次官あるいは構造改善局長からいろいろとお答えがありました。気持ちは一緒なんですけれども、私は、家族農業というのと、この農業生産法人あるいは株式会社も、考え方、やり方は一緒だと、それで家族農業が発展して、農業生産法人なり、株式会社として持ち味を持つ、こういうふうなことだと思いますし、そういう法人格がたくさん出ることによって、地域農業の活性化が図っていけるというふうなところまで押し上げていきたい、こう思っております。
　そういうことでございますから、新しい農業基本法をつくり、そして、その新しい農業基本法というのが、まず我が国の自給率を高めていくということに大きな目標があるわけでございますから、この目標に向かってすべての農政運動を展開することが大事だろう、こう考えております。
　最後に、御指名いただきまして、ありがとうございました。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○宮路委員長　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　大野つや子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　中原　　爽君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る八月九日の本会議におきまして総務委員長に選任されました岡崎トミ子でございます。
　国家行政組織及び国家公務員制度等、我が国の重要な諸問題を所管する総務委員会の委員長として、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいります。どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鴻池祥肇さん、松谷蒼一郎さん、小川勝也さん、堀利和さん、本田良一さん、前川忠夫さん及び山下栄一さんが委員を辞任され、その補欠として大野つや子さん、仲道俊哉さん、石田美栄さん、小山峰男さん、輿石東さん、高嶋良充さん及び風間昶さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野つや子さん、仲道俊哉さん、長峯基さん及び森田次夫さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院は、去る八月十五日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　まず、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。
　本年も、民間給与の精密な調査はもとより、給与抑制措置や雇用調整等の実施状況について幅広く調査を行うとともに、東京を初め全国三十三都市で中小企業の経営者を含む各界、国民各層との意見交換を行いました。その上で、これら各種調査結果や諸情勢を踏まえ、人事院のとるべき措置についてさまざまな角度から検討しました。
　その結果、本年については基本給である俸給表の改定は見送ることとし、ボーナスは〇・二月分引き下げるとともに、子等に係る扶養手当の改定を行うこととしました。これにより、勧告による改定後の職員の平均年間給与は六万九千円減少することになり、二年連続のマイナスとなります。
　次に、このような勧告を行うこととした人事院の考え方を申し上げます。
　まず第一に、勧告の意義等から、官民給与の正確な比較による公務員給与の適正な水準の維持確保が、昨年の給与法改正の際の本委員会の附帯決議を初め各方面から強く求められております。
　このような中、本年の民間の春季賃金改定の状況を調査しましたところ、厳しい合理化等を行いつつ、約半数の事業所では極めて低率、低額であってもベースアップが行われ、従業員の給与処遇の維持改善に努めていることが認められました。
　第二に、同じ公務組織で勤務する四現業職員については、中央労働委員会より平均〇・一二％の仲裁裁定が行われ、既にその実施が閣議で了解されております。
　第三に、本年もボーナスは、民間の支給実績を踏まえると、昨年に引き続き支給月数を引き下げる必要があり、職員の平均年間給与は二年連続で相当程度減少することになるところでございます。
　これらに加えて、公務においても、平成十三年一月からの中央省庁の再編など、行政組織の整理合理化、定員の削減等の取り組みが本格的に進められております。
　以上を総合的に勘案すると、ベースアップ中止やベースダウン、賃金カットを行っている事業所を含めた民間企業の給与と正確に比較し算出された較差については、これを埋める形で官民給与の均衡を図ることが原則であると考えました。
　しかしながら、本年の官民給与の較差は例年になく小さく、世代間の配分の適正化にも留意しつつ、従来どおり配分にめり張りをつけた俸給表の改定を行うことは困難であり、また職員全体について薄く一律的に俸給表を改定することは適当ではないと判断しました。
　したがって、連年のボーナス引き下げにより、特に家計への影響が大きいと考えられる子等の扶養親族を有する中堅層職員を中心に、扶養手当により措置をすることが適当との結論に至ったところでございます。
　続いて、勧告の主な内容について順次御説明いたします。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均四百四十七円、率で〇・一二％となっております。
　冒頭申し上げましたとおり、本年はすべての俸給表について改定を見送りました。これは、現行の勧告方式となった昭和三十五年以降初めてのものです。
　扶養手当につきましては、子等に係る支給額を二人目までは五百円ずつ引き上げて六千円に、三人目以降は千円引き上げ三千円とします。
　また、期末・勤勉手当については、前述のとおり、民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・二月引き下げることとしました。
　実施時期につきましては、本年四月一日としております。
　なお、このほか、民間賃金等の特に高い地域に支給される調整手当については、社会経済情勢の変化を踏まえた地域別の給与配分の一層の適正化を図る必要があり、平成十三年度より支給地域、支給割合の見直しを行うこととしました。
　また、給与システムの改革について、職務や能力、実績を重視した給与体系への転換を表明するとともに、昇給制度や昇格メリットのあり方、本省課長級や専門的スタッフ職等について勤務実績の給与処遇への反映の強化など、俸給表構造の基本的見直しについて検討を進めていくことを報告しました。
　次に、公務員人事管理の改革に関する部分について御説明いたします。
　社会経済状況の急速な変化に対応し、民間企業では人事システムの改革が進められ、また行政運営に関し、中央省庁の再編や情報公開、政策評価の導入などの改革が進められています。人事院は、時代の大きな変化に対応し、国民本位の効率的な行政の実現を図るため、公務員人事管理を能力、適性に基づいた柔軟で開放的なシステムへと改革する必要があると考え、次のような改革への取り組みについて報告しています。これらの課題について、速やかに成案を得て改革を進めてまいりたいと考えます。
　第一に、能力、適性等を重視した人事管理への転換を進めるため、事務官、技官の別等による硬直的人事管理の見直し、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用の推進などの施策に取り組むとともに、その基礎となる公正で信頼性の高い評価システムの整備に取り組みます。
　第二に、適正な退職管理の推進につきまして、政府方針のもとで、各省庁が退職年齢引き上げのための指針を作成することなど、計画的に幹部公務員の在職期間の長期化を図るための取り組みを進めます。
　第三に、幹部公務員の役割の重要性にかんがみまして、深い教養と哲学に裏づけられた使命感、国民の目線を持つ幹部公務員を確保し、育成するための具体的方策を進めます。
　第四に、男女共同参画社会の実現に向け、公務における女性の採用、登用の拡大に積極的に取り組む必要があります。このため、幅広い職務経験の付与を通じた女性の計画的育成などに関する指針の策定について検討するなどの取り組みを進めます。
　このほか、旧所属省庁にとらわれない適材適所の人事配置など、再編後の新府省における一体的、効率的な人事管理の推進や、ロースクール構想に対応した幹部行政官要員の養成確保のあり方の検討などについても報告しております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明しました。
　続きまして、本年の勧告とあわせて国会及び内閣に対して行いました民間人材採用の円滑化のための任期付採用制度についての意見の申し出について御説明いたします。
　この意見の申し出は、行政課題の高度化などに対応するとともに、行政組織の活性化を図る観点から、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて採用することができること、高度の専門性等にふさわしい給与を支給することができることなどを内容とする法律を制定するよう要請するものであります。この法律の制定により、内閣府を初め各府省において公務外からの人材活用が促進されるものと考えます。
　総務委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割や公務員が行政各部において真摯に職務に精励している実情にも深い御理解を賜り、これら勧告や意見の申し出が速やかに実施していただけるよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。続総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　おはようございます。
　総務庁長官及び行政改革担当大臣の続訓弘でございます。総務委員会の御審議に先立ち、当面の重要課題について所信の一端を申し上げます。
　まず、今臨時国会で御審議いただきます法律案につきましては、十月六日に提出いたしました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、十月二十六日に衆議院で可決され、参議院に送付されたところであります。また、十月二十七日に提出いたしました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案は、参議院に付託されているところであります。
　一般職給与法の一部改正法案は、本年度の人事院勧告の取り扱いに関する九月十九日の閣議決定に基づき勧告どおり所要の改正を行うことを内容とするものであります。
　任期付職員法案は、中央省庁等改革にあわせて、内閣官房及び各府省に専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を行政の外部から任期を定めて採用し、必要な場合には特別の俸給表の適用等により適切に処遇することを可能とする新たな任期付採用制度を整備するものであります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次いで、総務庁の重要課題であります行政改革につきましては、二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムを構築するという歴史的な改革である中央省庁等改革を真に実効あらしめるよう万全を期してまいります。
　加えて、中央省庁等改革の成果をより確実なものとし、さらに規制改革、地方分権、特殊法人等の改革などについてその一層の推進を図るため、年内を目途に行政改革大綱を策定するよう作業を進めているところであります。
　この大綱では、一、中央省庁等改革の円滑な実施、二、規制改革の推進、三、地方分権の推進、四、特殊法人等の改革、五、公益法人の改革、六、公務員制度・運営の改革、七、政策評価システムの導入、八、行政事務の減量・効率化の各項目について当面の措置並びに中長期的課題の目標及びスケジュールを明らかにすることを目指します。
　岡崎委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
○委員長（岡崎トミ子君）　福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　このたび内閣官房長官を拝命することになりました福田康夫でございます。
　第百五十回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　私は内閣官房長官として、各大臣と緊密な連携を図りつつ、森総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく全力を傾注してまいる所存でございます。
　来年一月の中央省庁改革に伴い、内閣官房及び総理府本府は、それぞれ新内閣官房及び内閣府として生まれ変わりますが、私といたしましては、これらの移行が円滑に進むように引き続き全力を傾注してまいる所存であります。
　私は、総理府本府を担当するとともに、男女共同参画担当及び沖縄担当につきましても拝命しております。
　まず、女性と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成につきましては、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。
　去る九月二十六日、男女共同参画審議会から、今後、政府が男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画を策定していく際の基本的な考え方についての答申をいただきました。政府としては、この答申を踏まえ、平成十二年内に基本計画を策定いたしたいと考えております。
　沖縄担当大臣といたしましては、普天間飛行場の移設・返還問題につきまして、昨年末に閣議決定した普天間飛行場の移設に係る政府方針に従い、沖縄県及び地元地方公共団体との間の代替施設協議会等において、できるだけ早く成案を得るべく努力し、早期に移設が実現するよう取り組んでまいる考えです。
　また、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を通じて、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に取り組むとともに、沖縄の自立的発展に向けての振興策についても引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
　栄典行政につきましては、その適正な推進に努めるとともに、二十一世紀を迎えるに当たり、栄典制度を社会経済の変化に対応したものとすることが必要であると考えており、政府としては、栄典制度の在り方に関する懇談会を開催し、その議論も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　さらに、国際平和協力業務の推進や原子力の安全確保、障害者施策の総合的かつ効果的な推進、平和祈念事業特別基金における諸事業の推進、広報・広聴活動の推進などに努めてまいる所存であります。
　そのほか、情報通信技術、ＩＴ施策や経済対策など課題は山積しておりますが、職務の遂行に全力で取り組んでまいりますので、岡崎委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　美代君　　　　　大沢　辰美君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　笹野　貞子君
　　　　　若林　正俊君　　　　　中島　啓雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷　　洋一君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　田家　邦明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　小林　新一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農産物価格の下落と経営安定対策に関する件
　）
　（北朝鮮に対するコメ支援に関する件）
　（ＷＴＯ農業交渉の進ちょく状況に関する件）
　（遺伝子組換え食品の輸入と混入問題に関する
　件）
　（林業に対する直接支払制度の検討状況に関す
　る件）
　（野菜輸入とセーフガード発動に向けた取組に
　関する件）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二日、井上美代さんが委員を辞任され、その補欠として大沢辰美さんが選任されました。
　また、昨一日、鶴保庸介君、谷林正昭君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として入澤肇君、笹野貞子さん及び中島啓雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、同経済局統計情報部長田家邦明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長西藤久三君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、食糧庁長官高木賢君、林野庁長官伴次雄君及び水産庁長官中須勇雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自民党の中川であります。どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣に基本的な姿勢をお聞きしたいと思いますけれども、新しい食料・農業・農村基本法においては、価格は市場の原理を大切にしながら、しかし農家経営が大変困難な状態に陥る、そんな事態になったら政策でそれをカバーするということが基本になって、そして食料と農村を守っていく、このことが基本になっていると思いますが、大臣の、これから農政を担っていくためにこの基本をどのように遵守していくか、まず基本姿勢をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御質疑がございましたように、新しい農業基本法をつくりましたときに、ただいまおっしゃったとおりの問題について我々検討いたしまして、そういう方向でいくということに我々は決心しております。
　要するに、自給率を高めるということがまた新しい農業基本法の根本でございますから、その自給率を高める方途として今申し上げたようなことが一番中心になると考え、その自給率を高めるための施策としてのいろいろな具体的な問題を価格の面で討議しておるわけでございます。
○中川義雄君　そういうことで、経営は政策で何とか、担い手対策その他をやって食料の自給率の向上その他に寄与していくという大きな目的で今農政が行われているわけですが、しかし現実は、多くの農家は、農産物価格が下落して農家経営が大変困難になっているが、なかなかそれに対する経営政策というものが見えない、そういう不満が私たちの周辺の農家からも起きていることは事実なのであります。
　そういう、価格対策とは言いませんが、農家経営対策に対する問題、主要なものとしては、やはり農林省が関与しているとしたら、米作農家対策、それから砂糖の生産農家対策、それからバレイショやカンショなどでん粉生産農家対策、それに大豆農家、それから酪農・畜産、野菜農家といったような、なるべく具体的な、価格と経営との関連でどのような施策が行われてきたか、それぞれ担当長官、局長からここで御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　お尋ねのありました、まず米について申し上げたいと思います。
　米につきましては、構造的に需給の均衡がアンバランス、均衡していない、生産が需要量を上回る、こういうことでございますので、基本的に生産調整という手段で需給の均衡を図ってまいりました。それから、昨年、ことしと豊作による作況オーバー分につきまして、一部をえさに処理するということで需給の均衡を図ってまいりました。
　しかしながら、現実にはさらに需要を上回る相当なる政府その他団体に在庫がございまして、需給の緩和基調が続いておるために価格の下落をもたらしております。
　これに対しましては、平成十年から稲作経営安定対策を実施いたしまして、価格が下落した分につきましては基準価格との差の八割を補てんするという原則でおりますが、昨年は下落幅が大きいということもありまして特別補てんをさらに加えたということでございますし、十二年産につきましても、先般特別支払いを実施するということを決定いたしました。
　そういうことで、平均的に見ますと、平成十一年産の米につきましては、補てん金と販売価格を足しますとほぼ前年並みの価格水準、収入を各農家が得られた、こういうふうになっております。
　したがいまして、今後とも、先般九月に緊急総合米対策を決定いたしましたけれども、需給バランスの確保、これに向けて在庫処理、十一年産の米の需給調整、十二年産、十三年産の米の対策ということで、需給の改善を図りながら、一方では価格の下落への備えといたしまして稲作経営安定対策の充実、この両輪で対処しているところでございます。
○政府参考人（西藤久三君）　先生お尋ねのうちの甘味資源作物と野菜の関係について、私の方から状況を御説明させていただきたいと思います。
　甘味資源作物の価格制度につきまして、さきの国会で制度改正をさせていただきまして、それで価格につきましては、最低生産者価格制度は維持しつつ、その算定方式につきましては、作物の生産コストの変動率と価格の変動率を反映して定めるという新しい制度のもとで先月価格決定をさせていただいたところでございます。
　今後とも、新しい制度の適正な運用に努めまして、法律の目的としている農業所得の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、同じ甘味作物の中のでん粉でございますけれども、国産のバレイショ、カンショから製造されます国産芋でん粉と輸入トウモロコシから製造されますコーンスターチとの抱き合わせにより需要を確保していく中で、農産物価格安定法に基づきまして生産者価格を決定してきております。今後とも、その制度の運用の中で農家所得の安定を図っていくということが重要だろうと思っております。
　野菜でございますが、野菜は野菜生産出荷安定対策ということで主要な野菜、私ども指定野菜、現在十四品目でございますけれども、指定産地から指定消費地域に対する出荷の安定を図るというそういう目的で、価格低落時、現状ですと過去平均価格の九割を基準価格にしておりますが、その基準価格を下回った場合に生産農家に対して交付金を交付するという仕組みで運用いたしてきております。
　ただし、野菜につきましては、出荷形態の多様化あるいは流通の多様化等の状況の変化が見られること、あるいはそういう交付金の迅速な交付が非常に求められているというような状況、あるいは生産出荷安定のために価格動向を踏まえた需給調整の仕組みをどうしていくかというようなことが課題になっているかというふうに思っております。
　こういう状況のもとで、今後とも価格低落が野菜生産農家に及ぼす影響を緩和して、要は次期作の確保が図られるという観点で適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（木下寛之君）　大豆につきまして御説明を申し上げます。
　大豆につきましては、さきの通常国会で成立しました大豆交付金暫定措置法に基づきまして、十二年産からいわゆる定額の交付金制度に移行するということになっておるわけでございますけれども、このほかに、価格の変動に対しまして大豆作経営安定対策を導入したところでございます。今後とも、定額の交付金、それから経営安定対策の適切な運用を図っていくこととしているところでございます。
　このほかに、価格の安定を図るためには基本的には実需に合った生産を行うことが重要でございます。そのような実需者ニーズに即した生産を促進するとともに、効率的な生産体制の整備を図るため、一つは実需者ニーズに即しました新品種の開発普及、また団地化、担い手への生産集積による単収の向上・安定化、さらには必要な機械・施設の整備等、総合的な対策を推進していくこととしているところでございます。
○政府参考人（樋口久俊君）　畜産の部分についてお答えを申し上げます。
　酪農、それからそれらを含みます畜産経営につきましては、一つは典型的には加工原料乳でございますが、不足払い制度というものがございます。それから、肉用子牛の生産者補給金制度、こういう制度の円滑な運営、生産基盤の整備等々をやることによりまして、こういう支援措置を講ずることによりまして再生産の確保と経営の安定というものに努めてきているところでございます。
　特に、価格につきましては、加工原料乳でございますが、この不足払い制度、これまで市場評価にかかわらず加工原料乳の生産者に一定水準の手取りは確保されるということもございまして、なかなか生産者に販売価格の動向が伝わりにくくて、生産者あるいは生産者団体の生産・販売努力が促進されにくい等々の問題点が指摘をされまして、そういう背景のもとに、市場評価が生産者手取りに的確に反映され、先ほどお話をしましたような問題点が解決できるようにということがございまして、御承知のとおり、本年、法律改正が成立をいたしまして、平成十三年度から新たな生産者補給金制度に移行するということになっておりまして、ちょうど現在、まさに現在でございますが、価格決定へ向けて鋭意作業中ということでございます。
　なお、その場合に、加工原料乳の取引価格が低落をした場合には、酪農経営に与える影響を緩和するという観点から、新制度への移行にあわせて、新たに加工原料乳の生産者経営安定対策を創設するということになっているわけでございます。
　また、経営の面につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、食料・農業・農村基本法の考え方に即しまして、畜産物の生産の拡大へ向けまして、一つは生産コストの低減、それから品質向上対策の推進等を図っていくということが課題に挙げられているわけでございまして、幾つかございますが、三つほど施策をお話しいたしますと、一つは、自給飼料生産を拡大していくためのいろんな施策を講じる、それから家畜の改良によりまして生産能力を向上していくということ、それから、やはり畜産は規模が大きいということもございますが、地域と調和した経営を図るということもありますので、現在課題になっております畜産環境対策等を推進する等々の施策を講じていく、こういうことで国内生産の振興、それから酪農・畜産経営の安定に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中川義雄君　特にひどいのは、私は米価の下落の問題だと思うんです。北海道においても、米作地帯というのは大変な困難な事態に立ち至っているわけであります。
　その大きな要因は何といっても、米だけは国内で唯一自給率一〇〇％を達成して、にもかかわらずなかなか米の消費は伸びないというような中で、かなり生産調整をしてきたが、まだ需給ギャップがあって、これが大きな要因になっている。そこに加えて例のＭＡ米、ずんずんずんずんふえてきて、ことしは七十二万トン、来年は七十七万トンとも言われるＭＡ米が、またこれは国家貿易で国が管理しているとはいえ、やはりそれはどこかで使われているということで需給ギャップが厳しい中でそれが大きな要因にもなっていると、こう言われております。
　そこで、今回、緊急総合米対策を実施することになったと、こう聞いておりますが、その概要はどのようなものであるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　先般決定いたしました緊急総合米対策でございますが、幾つかの柱からなっております。
　まず、政府米の在庫対策といたしましては、緊急食糧支援事業による援助用といたしまして、七十五万トンについて市場隔離を実施するというのが一つでございます。
　それから、十一年産の米が売れ残っておるというものにつきましては、これは今後販売が見込めないものについては政府持ち越し米と交換の上、加工用などに処理をするということでございます。
　それから、ことしの米、十二年産の米の豊作分につきましては、そのうちの十五万トンにつきまして主食用以外の用途、つまり配合飼料用の原料として処理をするということでございます。同時に、十二年産につきましては、それのみでは足りませんので、自主流通法人による隔離効果の高い一元的な調整保管を実施するということと、特例的に二十五万トン、これは生産調整のメリット措置という位置づけでありますが、政府買い入れを行うということで十二年産米の対策ということでございます。
　それから、十三年産の米の対策につきましては、生産調整の規模を、二十五万トンの需給改善のための緊急拡大ということを行うということにいたしております。
　それから、需給バランスが十分回復されていない間の稲作経営安定対策といたしまして、現行制度の枠組みのもとではありますが、臨時応急的な対応といたしまして、十二年産米に係る特別支払いの要件を緩和するということと生産調整の緊急拡大の取り組み、これの確実な達成を前提といたしまして、平成十三年産の補てん基準価格を十二年産の補てん基準価格と同水準とするということ、さらには稲作経営安定資金の基盤の安定のために追加の資金造成措置をとる、こういうことをいたしております。
○中川義雄君　今、長官の説明の中にあった中でも、私は大変な問題だと思うのは、十三年産米の需給調整のために二十五万トン分、約五万ヘクタールの生産調整を行う、そういう中身になっているわけでございますので、これを本当に円滑に実施するとしたら非常に難しい問題が山積していると思っておりますので、これを実施する、本当に五万ヘクタールをどのような形で実施していくのか、その基本姿勢を伺いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回、緊急対策の中で二十五万トン、五万ヘクタール程度の緊急拡大を行うこととしたところでございます。
　この緊急拡大の円滑かつ確実な実施を図るため、生産調整の達成を前提に、緊急拡大に取り組みます都道府県を対象といたしまして、一つは緊急拡大の実施分に見合う政府買い入れを行う。二つ目は、既存の生産調整の助成措置に加えまして、緊急拡大の実施分に対する追加的な助成を行う。さらに第三点につきましては、稲作経営安定対策につきまして、十三年産の補てん基準価格を十二年産と同水準とする等、特例措置を講じることとしているところでございます。
　このような特例措置と相まちまして、今後、私ども行政それから生産者団体ともども一体となりまして、生産調整の円滑な実施に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中川義雄君　特に、この緊急拡大分の配分については、私は、どうしてもやむを得ない措置として実施する場合は、何としても公明で公正で農家に不満のないような配分でなければならない、こう思うわけであります。
　特に、これまでも数次にわたって生産調整がなされてきて、ある地域にはかなり思い切った傾斜配分もしており、またある地域においては国の方針と違って生産調整に応じていない地域もある。そんな不満も、特に生産調整に応じた地域の農家は大変不満を持っているわけでありますから、これまで協力した地域と協力していない地域に対ししっかりとしためり張りをつけるなど、配分については公明、公正に行っていただきたいと思いますが、この配分の具体的な方法等について考え方があったらお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の緊急拡大分の配分につきましては、九月二十八日に決定いたしました平成十二年緊急総合米対策に基づきまして、生産者団体の意向を踏まえまして実施をしたものでございます。
　この配分の考え方でございますけれども、まず第一点は、水稲作付面積の一％に相当する数量につきまして全県で取り組む。それから第二点、その他の数量につきましては、各都道府県のこれまでの政府買い入れ実績、それから自主流通米持ち越し在庫数量に基づき算出するとの基本的な考え方で決定し、その上で各都道府県団体との調整を経て取りまとめられたものでございます。
　また、今回の検討の際には、緊急政府買い入れ等の緊急拡大分のメリット措置等を考慮しながら、現在厳しい需給環境に置かれております産地の早期の需給改善を図る観点からも調整が行われたものと理解をしているところでございます。