○参考人（米田貢君）　中央大学経済学部の米田です。
　私は、預金保険法の改正にかかわって意見を述べさせていただきたいと思います。お手元に簡単なレジュメを渡しておきましたので、それに沿って話させていただきたいと思います。
　私は、この九〇年代の金融不安の中で預金保険制度が実際に運用されることによってどんなふうな特徴を持ってきたのか、この点をまず最初に述べさせていただきたいと思います。
　この点、大きく分けると二つの点に分かれますけれども、一つは、まずこの預金保険制度というものは、本来は付保限度額の設定に見られるように零細預金者を保護するというふうなことが基本的な理念として出発しました制度ですけれども、残念ながら、日本の預金保険制度の運用の現状、これはこの九〇年代の中でかなりその原則から離れたものになってしまっているということをまず申し上げざるを得ないと思います。
　特に、きょうも少し問題になっておりますペイオフの解禁の問題ですけれども、この預金保険制度の発動の発端で、我が国の場合にはペイオフは五年間凍結というふうなことで出発しまして、いち早く預金の全額保護ということに進みました。さらに、この預金保険の対象を拡大するということはかなりある意味では無原則的に拡大されまして、実際には預金取扱金融機関のあらゆる商品を対象にするというふうなところまで進んできたと思います。さらには、国会でも大きく議論になりましたように、それ自体としては預金を取り扱っていない金融機関である住専の破綻処理にまで預金保険制度が発動されるというふうな結果になりました。
　この点では、本来の零細預金者を保護するという点から離れて、基本的には、言ってみると、システミックリスクを回避するための機構というふうなものに預金保険制度が実質上転化してしまったというのがこの九〇年代の歴史の中で示された一つの帰結だろうというふうに思っております。
　二番目の特徴は、まさにこのこととかかわります。本来、預金保険制度というものが零細預金者の保護というところに限られているものであれば、恐らく預金保険料の範囲内で預金保険制度というのは運用可能だろうと思います。
　ただし実際に、この九〇年代、日本で行われたようにあらゆる預金を保護する、さらには預金取扱金融機関が取り扱っている金融商品をすべて保護するということになれば、不可避的に公的資金を投入せざるを得ない。要するに、預金保険料だけでは賄い切れない事態というのは当然出てくるわけです。現実に我が国の場合にはペイオフコストによる制約というものをかなり早い段階で取っ払いましたし、それ以降はさまざまな形の時限立法を通じて、現在では六十兆円を超える公的資金投入体制というものができるようになってきております。
　そういう点でいきますと、零細預金を守るという点の趣旨そのものが生かされていないということ、それとやはり公的資金に全面的に依存するような体制になっている、この二つがやはり現在の日本の預金保険制度の基本的な特徴だろう、そしてこれは確かに国際的に見ても極めて例外的な預金保険制度の実態だろうというふうに考えております。
　そこで、今回の預金保険制度の改正の問題を考えるに当たって、改めてセーフティーネットと預金保険制度の関係について簡単に述べておきたいと思います。
　一つは、この預金保険制度というのはいわゆるセーフティーネットの一環として考えられます。ただし、セーフティーネットとはそもそも何かといえば、ある金融機関が破綻する、その破綻した金融機関の影響が金融システム全体に及ぶことを阻止するという点にあります。だから、もともと金融不安の未然防止とは全く違ったレベルの政策対応です。まず、ここの点が大事だろうと思います。残念ながら日本では、この事後防止、セーフティーネットの一環だという点が必ずしも明確に意識されないまま、未然防止のところにも預金保険制度がどんどんどんどん利用されるという形で、この間の問題が出てきたのではないかというふうに考えております。
　それでは、セーフティーネットは大きく分けてどんなふうな構成部分から成るか、私は②のところで書いておきましたけれども、大きく分けて三つあると思います。
　一つは日本銀行のいわゆる最後の貸し手機能、これは一時的な流動性の供給ということに限られます。二番目がいわゆる金融不安時における金融当局の破綻処理体制です。これは迅速な破綻処理ということに尽きるかと思います。そして、三番目が実際に起きてしまった金融機関の破綻に対して、零細預金者をどうやって保護するのか、これが独自の問題として出てきます。
　ただ、この点でいいますと、大口預金者とやはり小口預金者との間で同じく預金者に対して自己規律ということが言われますけれども、私は基本的には零細預金者に関しては自己規律を全面的に求めるということはほとんど不可能だろうというふうに考えております。そういう点でいきますと、付保預金限度というのが設定されていること自体、やはり零細預金者を守るという点に限定して預金保険制度を運用しようというのがやはり制度本来の趣旨だというふうに考えるべきだろうというふうに思っています。
　この三つがセーフティーネットの本来的な内容だろうというふうに考えております。
　この点で今回の預金保険法等の改正案についての簡単な評価をしておきますと、一つは、やはりこれだけ肥大化した預金保険制度に対して、やはりその肥大化を野放しにすると言ったら少し語弊があるかもしれませんけれども、少なくともコスト原理を働かせて、安易な形で公的資金に依存しないような体制をつくるという点での歯どめが必ずしも十分でないように思います。一応ペイオフコストによる制約ということが前面に掲げられておりますけれども、アメリカの例なんかからいっても、やはり基本的には最も小さな費用で破綻処理をやるというふうなコスト原則なんかをもっと明確に出していくことが必要ではないかというふうに考えております。
　この点では、保険料負担者である銀行業界のコスト意識を高めるということと絡ませて最小コスト原則というものを考えてみる必要があるだろうというふうに思っております。
　それと、二番目として、いわゆる時限立法という形で行われてきました金融機能早期健全化法等における資金援助が、これがやはり制度的に預金保険制度の名のもとに恒常化される、この問題については私は基本的には反対だというふうなことを明確に申し述べておきたいと思います。
　これはさっきも述べましたように、預金保険制度というのは本来は事後的な破綻処理におけるセーフティーネットの一環でしかない。その点では、危なくなったから何とかこれを救おうじゃないかという形で発動されるべきようなものではもともとないということが基本的な趣旨であります。その点で、今回こういうふうな形で預金保険制度の中に時限立法が恒常化されるということになりますと、政策当局による裁量的な運営を助長する可能性がありますし、また同時に、公的資金の際限のない投入の可能性があるというふうに考えております。
　あと二つ、③、④と述べましたけれども、これは要するに迅速な破綻処理、これは今回の法案の一つの眼目だろうと思いますけれども、まさしく私も言いましたように、実際に破綻が起きた段階でいかに迅速に正確に破綻処理をするか、これが金融不安を広げない決定的な方策なわけです。
　その点では、この金融整理管財人制度、あるいはＰアンドＡ、特に付保預金のＰアンドＡというのはこの点ではアメリカでも有効な方策だということが確認されておりますので、こういうものを導入したことについては積極的に評価したいというふうに思っております。
　以上です。