Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（井上裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○多田省吾君　私は、法案質疑の前に二、三当面の問題について御質問いたします。
　最初に、自治省の方に来ていただいておりますので、お急ぎのようですから最初に質問いたします。
　固定資産税の三年ごとの評価がえが来年一月一日にございますが、今そのための準備がなされていると思います。そこで、首都圏を初めとする大都市圏における地価高騰というものがこの評価がえにどのような影響を与えるかであります。地方税法には三百四十一条に、価格とは「適正な時価をいう。」このようにありますが、この適正というのは何を基準にされているのか。私は、国民生活を守る意味からも、この地価暴騰が今回の評価がえに絶対結びつかないよう措置すべきである、このように考えますけれども、お答えいただきたいと思います。
　今、都心や山の手方面歩きますと、もう多くの方々から来年の固定資産税の評価がえはどうなるんだ、これが高くなったら東京に住めなくなる、こういう声が上がっております。大変切実な問題でございます。都心あるいは山の手方面は今地価高騰のために若い方たちがもう住めなくなっている、こういう状況でございます。また、高齢者の方々も地価高騰したからといって何にも得はない。先祖代々わずかな面積の土地または住宅を持っておられましても、もしこの固定資産税が大変高騰するようなことがあったならば、これはそこに住んでおられなくなる。そしてまた、その土地あるいは住宅を売ったとしてもまたかわりの高い住宅を周りに求めざるを得ない、こういう悪循環につながります。そういう意味で、やはり大都市圏における生活を守るために、庶民の生活を守るためにどうしてもこの固定資産税の評価がえにおける高騰というものは私は防がなければならない、これは異常現象である、このように思わざるを得ません。自治省はどのように考えておられるのか。
○説明員（佐野徹治君）　お答えいたします。
　大都市の中心商業地等につきましては、地価の高騰が見られることは御指摘のとおりでございます。六十三年度の土地の評価がえにつきましては、現在課税団体において作業が進められているところでございますけれども、自治省におきましても全国的な観点から、評価の基準となる地点につきまして適正な評価が行われるよう調整を行っているところでございます。その場合、御指摘のような特異な地価の状況にも十分配慮をいたしながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　固定資産税におきます土地の評価は、いわゆる不正常な要素を除いて適正な時価を評定するものでございまして、昭和六十三年度の評価がえに当たりましては、前回の評価がえ後の状況の変化だとか、資産価値の変動等を勘案いたしまして、また固定資産税の性格等も踏まえまして適正な評価がなされるよう調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○多田省吾君　今お答えがございましたが、私どもはやはり自治体にも強くこの点は要望してまいりますけれども、自治省におかれましては、ひとつこのたびの地価暴騰を評価がえの要因になさらないように強く希望するものでございます。
　これは私は大蔵省にも若干お伺いしたいのでございますが、この地価暴騰の陰には地上げ屋の暗躍とかあるいは我が国の金余り現象、これが大きな要因になっているわけでございます。こういった問題につきまして大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（足立和基君）　確かに最近のマネーサプライを見ますと、Ｍ２プラスＣＤで見まして三月が九・〇、四月が九・八とかなり高い水準を示しておりまして、一方では、今先生御指摘のような地価の上昇、あるいは株価の上昇というような現象が出てきてございます。全般的に金融緩和の状況にあることは御指摘のとおりでございますが、このマネーサプライの状況につきましては、四月には特に国鉄の民営化であるとか、あるいは大口定期預金の限度が引き下げられたというような特殊要因もございまして、なおしばらく推移を見守る必要があるかと思います。
　地価の上昇につきましては、御指摘のように、確かに都心部においては地価の顕著な上昇が見られますが、我が国全体といたしましての上昇はかなり落ちついた土地の動きを示してございまして、私ども東京近辺、首都圏地域を中心とした上昇であろうかと思います。東京につきましての地価の状況につきましては、基本的には旺盛な事務所需要というようなものがやはり背景にあるのではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、投機的な土地の取引というようなものが行われないようにいろいろ関係各省とも連絡をとって、例えば土地取引の届け出制の創設とか、あるいは国土利用計画法の的確な運用とかに努めておるところでございます。
○多田省吾君　次に、けさも経済閣僚会議が行われたそうでございますが、いわゆる緊急経済対策について大臣にお伺いしますが、その中には公共事業とか住宅、中小企業あるいは減税あるいは輸入拡大、こういった方針が入るそうでございますが、総理も公的支出をふやしたい、あるいは真水の濃い内容にしたい、このようにおっしゃっておりますけれども、二十九日に閣議決定されるわけでございますが、内需拡大のための緊急経済対策の中に六十二年度の所得減税をきちっと入れるおつもりだと思いますが、その際私どもは、本会議でも同僚議員が質問されましたように、緊急にＮＴＴ株の売却益等による戻し税方式を入れるべきだ、このように主張しているわけでございますが、大臣はどのようにお考えか。また伊東政調会長は、この次の大型補正予算には減税も入るとはっきり明言しているそうでございますが、この点もお聞かせいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今月の二十九日に緊急経済対策を決定いたしたいと考えておりますが、五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策ということで、これに減税措置を含めるべきであるという考え方が私ども政府・与党内部で有力でございます。その際には五兆円の中にそういうものを含めるということでございますが、ただ衆議院で議長のごあっせんによりまして、税制改革全般につきまして各党協議が行われることになりましたこともございまして、御協議との関連をどのようにすべきかということにつきまして、まだ最終的に今の点を決定に至っておりません。できるならば、所得税等の減税を盛り込みたいと、私としては希望いたしております。
○多田省吾君　私どもも所得減税は速やかにやるべきだと、このように思っております。ただ私どもは、所得減税はやるべきだけれども、この五兆円を上回る緊急経済対策の内容には含めないで別個にやるべきだと、このように主張しているわけです。けさの閣議でも建設大臣等は、含めるべきではないと、別個にやるべきだと主張なさったと聞いておりますが、そのような大臣も多かったと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような御意見もございましたけれども、全体といたしまして、五兆円の中で考えるべきであるというのが今朝会議をいたしましたときの大勢でございました。
○多田省吾君　それでアメリカや諸外国の批判に耐えられるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはまあこの際どのぐらいな規模の公共事業等々を必要とするか、あるいは可能かといったようなこととも関連いたしまして、まずまずあれこれ含めて五兆円を上回る程度ということが適正でもあり、また適切でもあるというふうに考えております。
○多田省吾君　七月の初めに召集されると思われる臨時国会に政府は大型補正予算を出すと言っておられますが、その中には減税は当然入ると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　七月とかあるいは臨時国会とかいうことはまだ何も決定をいたしておらないわけでございますけれども、緊急経済対策は文字どおり緊急でございますので、なるべく早い機会に補正予算を編成いたしまして国会の御審議を仰ぎたいと考えておりますことは事実でございます。
　なお、減税の問題は、先ほど申しましたように、今最終的な確定をしておるわけではございませんけれども、恐らく臨時国会と存じますが、決定いたしますれば来るべき国会におきまして御審議をいただくことになろうかと存じます。
○多田省吾君　重ねてお伺いしますが、このたびの減税は緊急対策でございますから、私はＮＴＴ株の売却益等による戻し税を早急にやるべきだと、このように思うわけです。ＮＴＴ株の売却益等は一過性のものだとか言っておりますけれども、国民のものであることにおいては変わりない。増税を図ろうにも、これは国民のものでございますから、またＮＴＴ株の売却益はここ数年活用されるわけでございますから、少なくとも本年度の減税は早急に戻し税方式で、しかもＮＴＴ株の売却益とか不公平税制の是正とか、そういった面でやるべきではないか、このように思いますが、大臣のお考えを再度お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＮＴＴの株式の売却は確かに本年度だけに限るものではございませんが、しかしさりとて、恒久的な財源であるというわけでもございませんことは、多田委員のよく御承知のとおりのことでございます。そこで、戻し税というものは性格上一遍限りのものだということはそのとおりでございますが、戻し税をいたしますと、その後の税負担の水準というものは、やはり事実問題としてその水準に下がってくるということはこれはもう覚悟をしておかないとなりませんので、戻し税という名ではあっても実はそれが恒久化するということは覚悟をしておかなければなりません。
　そういたしますと、一時的な財源でこれを賄うことはやはりいかがなものであろうか。他方で私どもはもしＮＴＴの売却収入に予算で見ております以上の余剰がございましたときには、これは過去の国民の努力の蓄積の資産でございますので、国債償還後は将来の国民のやはり何かの財産形成のための投資、そういう役割を与えることが適当ではないかというふうに考えておりまして、政府部内でかなりそのための意見調整が進んでおります。そういうこともございまして、できますならＮＴＴの売却収入は余剰がございましたら、そのように使わしていただきたいと思っております。
○多田省吾君　次に、六十三年度予算編成方針の中で、昨日の新行革審に対しまして総理の方から諮問が出たと聞いております。その中で投資的経費のマイナスシーリングは見直してくださいというような諮問があったように聞いております。その際、経常的経費についてのマイナスシーリングはそのまま続行される方向で諮問なさったのか、それが一点ですね。
　それから、六月になりますと、今度は財政制度審議会が開かれまして、当然内需拡大の財政運営の転換が諮問されると思いますけれども、その際も現行の投資的経費のマイナス五％シーリング、それから経常的な一般行政経費のマイナス一〇％シーリング、この両方を積極財政に切りかえるために見直すという具体的な諮問をなさるのか。この二点お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　昨日、五月二十五日でございますが、行革審の第六回の会議におきまして総務庁長官の方から、昭和六十三年度予算編成へ向けてこの夏までに当面の行財政改革の推進に関する基本方策について御提言をいただければ幸いでございますと、こういうふうにおっしゃられたようでございます。新行革審におきましては行財政改革を引き続き着実に推進するという立場から臨調、旧行革審の答申等の実施状況、あるいは今後さらに具体化させるべき課題について審議が行われたと、その一環としてこういうお話があったわけでございますが、当面の行財政改革について基本方策についてこれから検討されるということでございまして、その内容の進め方等については今後同審議会等において決定されるべき話でございまして、私どもとしては具体的に承知しているわけではございません。したがいまして、マイナスシーリングの問題等につきましてどういうお話があるか、これはその段階において私どもの方にお尋ねがあれば、その段階で私どもは審議会の方に協力してまいりたいというふうに考えております。
　なお、財政制度審議会のことでございますが、財政制度審議会におきましても、概算要求基準設定に際しまして毎年会長談話という形で審議会の御意見をいただくことになっております。そういう意味では、大蔵大臣から諮問して行うということではございません。本年度につきましても、概算要求基準を含めまして、今後の財政運営に関しまして財政制度審議会の御意見を伺う必要はあるいは出てくるんではないかというふうに考えておりますけれども、具体的な手順でございますとか内容等につきましては、現在なおはっきりしたことを申し上げる段階ではございません。
○多田省吾君　今はっきりした御答弁ありませんけれども、昨日から新行革審が審議をまた再開されるわけでございます。また、六月からの財政制度審議会が再び開かれるわけでございます。はっきりした諮問があってもなくても、とにかく大蔵大臣としてはこれからの政府の財政運営の方針というものを示さざるを得ないと思うんです。その際、このマイナスシーリングに関しましてはどういう考えで臨まれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはただいまもお尋ねのように、それらの機関において何らかの御見解の表示がこれからあるという可能性がございますので、そのやさきで私がかれこれ先に申してしまうこともいかがかと思っておりますが、ただ、昭和六十二年度の予算編成が終わりました昨年の暮れに、私としまして事務当局の諸君には、やはり六十三年度の編成は新しい発想に立たないと内外ともにいろいろ問題もあるし、ひとつ検討してもらいたいということを申しておりまして、事務当局の諸君もいろいろに検討を続けてくれておりますので、多少今までと違いましたやり方をやらなければならぬのではないかと思ってはおりますのですが、ちょうど今多田委員のおっしゃいましたように、そういう各審議会等で御検討であるといたしますと、それに先んじてあれこれ申すのもいかがかと思いますので、私としてはそういうようなふうな感じを持っております。
○多田省吾君　財確法の審議に入りたいと思いますが、もう私どもは毎年質疑をさせていただいておりまして、大変むなしい感じを受けているわけでございます。私どもは、真の財政再建はまず実のある実質的な行政改革を行え、そしてまた不公平税制の改正、あるいは最も大事なことは、積極財政によって景気回復を図って自然増収、これを多くすべきである、こういった考えを主張してまいりました。この財確法に関しましても、昭和六十五年度赤字公債発行ゼロという目標に対しましてももう既に数年前からその破綻は決定的でありますのに、総理初め大蔵当局は目標を努力に変えたり、あるいはその精神を残しておくんだ、こういう答弁に終始いたしまして今日までやってまいった結果が最悪の状態になっているということでございます。景気も低迷する、赤字国債の発行もなかなか減らない。ですから、私どもはこの際、先ほどの主張のほかに、やはり新しい財政再建計画を立て直してそして進むべきではないか、このように再三申し上げております。
　大蔵省がことし二月に提出された「財政の中期展望」あるいは「中期的な財政事情の仮定計算例」によりましても、六十五年度赤字国債ゼロ発行のためには、六十三年度以降毎年度一兆六千六百億円ずつの発行削減をしなければならない、その上に六十五年度には七兆百億円の要調整額を何とかしなければならない、こういった状況でございますからますます政府の財政再建計画は破綻したと、もうはっきり言えるわけでございます。この傷を深くしないためにも私どもは、新しい財政再建計画を立ててそしてやっていくべきではないか、このように再三申し上げているわけでございます。大蔵大臣はどのように考えておられますか。
○政府委員（角谷正彦君）　先生御指摘のように、今まで行財政改革ということを中心に特に一般歳出を厳しく抑制するという形で財政再建に取り組んできたわけでございます。私どもはそれなりに一定の成果を上げ得たものだというふうに考えております。ただ、御承知のように、六十五年脱却という目標について言いますと、だんだんその日が差し迫ってくるに従いましてその目標の達成はなかなか難しい課題であるということは十分私ども認識しているわけでございますが、ただ、歳出削減を行っていくというためには、やはり何らかの目標を定めてその中で行っていくということが必要でございまして、現段階でこれを安易に変えるということは、かえって今まで営々として積み重ねてきましたそういう努力を一たんもとへ戻すということになるんじゃないかということで、やはりこれは基本的にはおろすべきではないだろうというふうに考えているわけでございます。
　それから、この目標を見直した新しい財政再建計画はどうかという問題につきましては、これも大臣が前から申し上げておりますように、仮にこれを見直すといたしましても、それが目標でございます以上は、その時点におきます経済なり財政の見通しを踏まえたきちっとしたものでなきゃならぬだろう。ただ、そういうためどのあるものにするためには、やはりいろんな不確定な要素が現段階において多いわけでございますので、そういった点も考えながら今後対応しなきゃならない。そういったことからいいますと、現時点におきまして六十五年特例公債脱却というこの目標はやはりいろいろ難しい課題ではございますけれども、引き続き堅持してこの目標のもとに行財政改革を進めていくことは、基本的には必要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
○多田省吾君　大臣はお答えしにくいとは思いますけれども、新しい財政再建計画をお立てになるお考えはないのかどうか、新しい財政再建計画、それとも六十五年度までこのままずるずるいってしまうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは今政府委員が申し上げましたように、六十五年に脱却ということは、もう非常に難しくなってきたということは私どももわかっておるわけでございますが、さて、その看板を取りかえるといたしますと、ただ裏返せばいいというようなわけにはまいりませんで、今度は可能な目標をきちっとつくらなければならないということになりますが、そのためにはこれからしばらくの間の我が国の経済なり財政なりの見通し、それから殊に国際経済の動き、この節は御承知のように非常にこれに我が国の経済が影響されますわけでございますから、為替等々それらの展望を総合しまして新しい目標をつくらなければならないという、これはかなり実は厄介な仕事で、殊に昨今のように内外の情勢が動いておりますと、大変にやりにくい時間のかかることであろうと思われます。いずれの時期かにそれは考えていかなければならないであろうということは今思っておりますけれども、ただいままだそういうことを具体的には始めておりません。
○多田省吾君　今回の法案によりますと、特例公債の発行は四兆九千八百十億円の範囲内で行う、また国債費定率繰り入れ等の停止も六年続けてやっておりますが、本年分は二兆一千三百八十三億円である。それから、三年続けていわゆる厚生保険特別会計への繰り入れの問題、これも千三百五十億円控除して繰り入れる。こういった内容でございますが、そのほかに本年度予算で見ますと国庫補助率の引き下げによる地方債増発、これは新たな六十二年度分の措置だけで千八百七十四億円、それに厚生年金国庫負担繰り延べが三千六百億円、国民年金国庫負担平準化が千二百五十三億円ですか、それから国民年金支給回数の変更七百億円、住宅金融公庫利子補給繰り延べ八百五十七億円などの会計操作による負担先送りもかなりございまして、財政再建の実態は非常に不明瞭でありまた大変深刻でございます。こういった問題で大臣はどのように考えておられるか御所見を承りたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　確かに御指摘のような形での臨時異例の措置といたしまして厚生年金の繰り入れ特例、あるいは住宅金融公庫につきましての繰り延べ、あるいは国民年金の平準化措置等等臨時特例の措置といたしまして、それぞれの制度あるいは会計の状況を勘案しながらそれぞれ御協力いただいた施策はあるわけでございます。あるわけでございますけれども、ただ、全体を一般歳出を厳しく抑制する中におきまして、やはり先ほど申し上げましたように、年金、医療の改革というものも進みましたし、補助率の引き下げ等につきましても漸次前進を見ているということで、やはり私どもとしては財政改革につきまして十分とは言えないにしてもある程度の成果、一定の成果は上がったものであると考えておりますし、またこの数年間の財政改革の努力を通じまして、やはり国民あるいは各省庁の間におきましても安易に財政に依存するべきではないというふうなといいますか、財政再建についての共通の認識というものはかなり深まってきているんではないか。
　そういう意味では多田委員のおっしゃるように、私どもの行っている措置が完全、十分とは言いかねる面はあろうかと思いますけれども、それなりに十分な成果は上がっているんではないかというふうに考えているわけでございます。
○多田省吾君　御答弁に大変私たち不満でございますが、先ほど申し上げた中に、国庫補助率の引き下げによる地方債の増発というものがございます。これは申すまでもなく、国費をふやさないで公共事業量を拡大するためのものでございまして、増発地方債の元利償還費の全額を交付税に加算するということを条件にいたしまして、公共事業の地方負担を増加させているものでございます。
　そこで、お尋ねしたいんですが、今政府がお進めになっております内需拡大策を中心にした五兆円を超えるいわゆる補正予算、その中に公共事業の追加というのが大変重要でございますが大きな柱になっておりますが、これは総理のおっしゃるように、いわゆる真水を濃くするということで、すべて国費によるものなのか。それから、その中に地方自治体の負担増加をやむを得ないとしてこのような方式をとられるのか。その辺ひとつ御答弁いただきたい。
○政府委員（角谷正彦君）　ただいまお尋ねの出ました昭和六十二年度におきます公共事業補助率引き下げでございますが、これは御指摘のように、厳しい財政事情の中で財政再建路線を維持しながら、公共事業としてはできるだけその事業量の確保を図って内需拡大の要請に資したいということの一環といたしまして、地方公共団体の補助率等につきまして一定の引き下げを行った、ただ、この補助負担率の引き下げ等につきましては、地方財政に与える影響につきましては、その地方財政の運営に支障が生じないように、今も御指摘のように、国費減少額の相当額の千二百億円につきましては臨時財政特例債により補てんする。しかも、その元利償還費につきましては地方交付税の算定を通じまして基準財政需要に算入する。同時に、国は元利償還の九割相当、具体的には交付団体にかかわる元利償還費の全額でございますが、これを後年度に一般会計から交付税特別会計へ繰り入れると、こういう措置をとりまして、地方財政の運営に支障のないようにしたところでございます。そういったことでございますので、全体としまして、これによりまして全体としての公共事業の事業量の確保を図ったということでございます。
　後段のお尋ねの今回の補正予算の問題でございますけれども、仮に公共事業を追加いたした場合におきましては、公共事業は御指摘のように直轄事業の場合には、国が地方から一定の直轄負担金をいただく。それから、補助事業につきましては、国の補助金に加えまして本来の地方負担を加算いたしまして事業を行うということでございますので、そういう従来のスキームの中でこれを行うわけでございますから、公共事業につきましては、国費、地方費合わせたところが全体の事業費になるわけでございます。したがいまして、仮に国費につきまして一定の金額が追加されれば、それに伴いまして当然地方費も追加され、それを合わせたところが公共事業の事業費になる。その場合の地方負担につきましては、これは起債措置その他適切に財源措置を講じまして、地方財政の運営に支障のないように措置する必要があるんではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　大蔵大臣は、総理のおっしゃるいわゆる真水の濃いものにしたいと、濃いものとは具体的にどういう内容にしたいとお考えなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、例えば昨年度の補正の場合に、いわゆる俗に言いますゼロ国債といったようなことをいたしまして、これは昨年の補正がずっと遅かったものでございますから、十一月でございましたから、自然にそういうことになったのでございますが、まあそのような、つまり実際の国あるいは地方、国の機関、政府機関等の支出を伴わないようなものはなるべく避けろと、こういう趣旨と伺っておりますから、そういう趣旨に従ってやろうと考えております。
○多田省吾君　次に、また別の問題でちょっとお伺いしておきますが、東京国税局管内における国税の滞納が昨年末史上最悪になったという報告がありますが、全国的にはどうなのか、また悪質なものは具体例としてどういうものがあるのか、それから焦げつきとなっているものの状況、こういったものについてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（冨尾一郎君）　国税の滞納状況につきまして私ども今一番新しい資料としては、昭和六十年度の数字、これは六十一年の五月末の数字でございますが、これしかございませんので、これに基づいて御説明申し上げたいと思います。
　滞納総数は全部で六百九十八万六千件でございまして、このうち新しく六十年度におきまして滞納になって発生したものが三百八十二万件でございます。それから、前年度から繰り越したものが三百十六万件ございます。総額では一兆五千五百十八億円でございまして、この内訳は、新規発生つまりその年度中に発生した金額で六千九百二億円、前年度からの繰り越しが八千六百十六億円、このような状況でございます。
　そういう状況でございますが、今先生の御指摘の悪質なというのはいろいろ見方がございましょうが、例えば賦課の段階で脱税事案というようなものでございますが、これにつきましては私どもとしては、査察をしたものとかいろいろあるわけでございますが、こういうふうに後で私ども調査をして国税を追徴するというケースにつきましては、とかく滞納になりがちでございますので、私どもとしては優先的に滞納処分にかけまして、債権の保全と登記処理に一番力を入れているところでございます。また、昭和六十年度末の滞納残高のうちで、前年度から繰り越されたものがございますが、これにつきましても、時間がたっておりますので、積極的に他のものに優先をして差し押さえや公売等の手続をとって処理の促進を図ることにしております。
　なお、そのほかに私どもとして、いろいろ滞納処分につきましては、まず滞納にならないようにということで、例えば申告所得税等につきましては振りかえ納税の促進等によりまして、滞納にならずに期間内にできるだけ納めていただくという趣旨で諸般の施策を進め、できる限り申告していただいたもの、ないしは後ほどになって調査に行った結果、賦課徴収するようなものにつきましての租税の収納につきましては、今後とも努力してまいりたいと、かように考えております。
○多田省吾君　この法案の中で重要な項目に国債整理基金への定率繰り入れ停止の問題がございますが、本年で六年間連続して行われております。特例公債償還のための起債はできる限り行わないと法案にもありながら、それが行われております。政府に新しい償還ルールのお考えがあるのか。また、この現行制度をもとの健全な姿に戻すにはどうすればいいのかですね。その辺大臣はどうお考えですか。
○政府委員（角谷正彦君）　現在の国債の償還ルールでございますが、建設公債等につきまして一定の耐用年数等を前提といたしまして、六十年間で国債を償還するという前提のもとに、定率繰り入れということで前年度首の国債残高の一・六％を繰り入れる、その他剰余金の二分の一繰り入れ、あるいは必要に応じて予算繰り入れ、そういったことで財源を確保しつつ、現在の償還を行っていくというのが基本的な姿になっているわけでございます。
　現在の厳しい財政事情のもとで、特例公債の発行を可能な限り抑制するため、特に本年度におきましても定率繰り入れの停止をお願いしているわけでございますけれども、これは国債整理基金の円滑な運営という観点から見ますと、たまたまＮＴＴの株の売却益収入をもって六十年国債償還ルールによりますところの国債の現金償還には支障がないと当面見込まれますことから、やむを得ずこういう措置をお願い申し上げているわけでございます。
　なお、今後の問題といたしましても、ＮＴＴの株式がより円滑に売れるという限りにおきましては、ここ当分の間は現在の六十年国債償還ルールを維持することは可能であるというふうに私どもは考えているわけでございます。それから先ほどうなるかという問題でございますが、私どもといたしましては、現行の国債償還ルールをできるだけ維持するという基本的考え方のもとに、その枠組みの中で歳入歳出両面にわたっていろいろな対策を講じながらこういったものを続けていきたいというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、現在の六十年償還ルールそのものを現在直ちに直す必要がある、あるいはそういうふうなことになるというふうな事態であるとは考えていないわけでございます。
○多田省吾君　次に、国債売却の問題で御質問いたしますが、きのう郵貯特会法が当委員会を通過したわけでございますが、重複する点もあるとは思いますが、国債の郵便局における窓口販売について郵政省、大蔵省にお尋ねしておきたいと思います。
　窓口販売そのものは昭和二十六年まで行われていたことの再開だと言われておりますが、それ以上に今回の窓口販売による新規財源債、それから借換債合計一兆円が完売できるかどうかということです。
　一般に国債を購入する場合にはマル優三百万にプラスして特別マル優三百万が適用になりますが、今回マル優廃止が事実上流れましたのでこれは継続をされると思います。ところが今回、郵便局の窓口販売のものには一切マル優は使えないわけです。郵便貯金資金の自主運用金二兆円のうち既に一兆円は新規財源債の引き受けが決まっておりますから、残り一兆円が実体上の自主運用資金でございます。そうすると、もしこの窓口販売がマル優が使えないことによって売れ残るということになりますと、自主運用財源の実体上の一兆円の中で引き受けをしなければならないのではないかと思います。郵政省では、このような状況下でこの窓口販売による売れ行きがどうなるのか、その見通し、そしてどのような方法で自主運用を意義のあるものとされようとしているのか、郵政省にお伺いしたいと思います。
　また大蔵省には、この国債を何とか消化させるために、簡保資金のように財投協力という形をとらないで郵貯資金の自主運用額の半分をまず国債引き受けに充てた上、残りの一兆円についても、十分な窓口消化ができると保証されたものでもありませんが、国債発行計画を立てられたわけでございます。大蔵省としてこの辺はどのようにお考えになっているのか、ひとつお答えいただきた
い。
○説明員（安岡裕幸君）　お答えを申し上げます。
　国債の窓口販売の募集残高を金融自由化対策資金で引き受けることにつきましては、私どもといたしましては、まず国債の販売につきまして極力残額が生じない、こういうことで最大限努力をいたしていきたいという方針でございますし、また募集残高の引き受けも市場金利を反映いたしました債券の取得であるということでございます。いわば自主運用の一環として行うものであるというふうに考えております。そういったことから特段の問題がないというふうに考えておりまして、対策資金による引き受けと、こういう仕組みをとったものでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、仮に民間金融機関等では特別マル優の適用があり、郵便局ではその適用がない、こういう事態が生ずる場合につきましては販売の推進上大きな影響がある、こういうふうに予想されるわけでございますけれども、その場合につきましては国民のニーズであるとかいろんな事情を総合的に考慮しまして、具体的な販売方法等について慎重に対処していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、税制の問題につきましては、国会に設置されました税制改革協議機関で検討されることになっておりますので、当面私どもの立場といたしましてはその審議を見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（窪田弘君）　窓販の予定額一兆円につきましては、ただいまも御説明がありましたように、最近の国債の個人消化状況あるいは郵便貯金の増加実績等を勘案いたしまして、郵政省と御相談をして販売可能な額として算出をいたしたものでございます。予定どおり円滑な販売が行われると期待をいたしております。
　対策資金の方は、そもそもこのような巨額な資金の運用でございますから、現在の日本の市場規模から見ましてもかなりの額を国債へ運用せざるを得ない状況にあると考えておりますし、一応半分以上ということで国債の消化に御協力を願ったものでございます。
○多田省吾君　最後に、大蔵大臣に確かめておきたいことは、私どももこの財確法につきましてはもう毎年当委員会で質疑をしておりますけれども、ことしこそやはり私は緊縮財政を積極財政に切りかえて、また不公平税制の是正あるいはその他の方策によって行財政改革が本当に立派に進むように、積極財政に切りかえれば税の自然増収もあろうかと思いますし、また行政改革そのものは、私は自主的な行政改革は推し進めていくべきである、このように思います。本来国民の立場に立ったそういった方策転換によって、私はこの財確法がまた来年も再来年もと同じような姿で審議されるようなことのないように強く望みたいわけでございますが、大臣のひとつ信念というものを披瀝していただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今朝も申し上げておったことでございますけれども、我が国の経済はかなり大きなまだ成長潜在力を持っておると思いますが、ここ数年いろんな事情でそれが十分に発揮されておらない。そこから、確かに今御指摘のように、税収も伸びが悪いということでございます。財政経済運営よろしきを得まして、毎年このようなことで御審議を煩わすことがないように、早くそういうふうにいたしたいということを念願もし、また努力もいたしたいと思っております。
○塩出啓典君　我が国は、昭和五十年度からずっと毎年赤字公債発行の法律を続けてきたわけでありますが、現在の日本の赤字財政の状況、これは国債残高のＧＮＰとの比率とか、あるいは毎年度の予算の中で占める国債の比率とか、そういう点から見て、国際的に見て日本はどういう状況にあると理解していいのか、これをお尋ねをいたします。
○政府委員（角谷正彦君）　我が国の国債残高は、毎年毎年特例公債を含みます国債を大量に発行した結果といたしまして、既に御承知のように昭和六十二年末には残高百五十二兆円、ＧＮＰの四三・五％に達するものと見込まれておりますし、その利払い費につきましても一般会計歳出の二〇・二％ということになっているわけでございます。
　こういった状況を諸外国と比較してみますと、まず国債依存度でございますが、日本は六十二年度予算では一九・四でございます。アメリカは六十三年度、これは大統領教書でございますが、一〇・五、それからイギリスは六十一年度四・四でございます。西ドイツは八・五、フランスは一一・九ということで、日本は飛び抜けて高い水準にございます。
　それから、長期債務残高のＧＮＰ比率でございますが、この場合は、先ほど申しました国債のみならず長期借入金というものも含めましたところの、いわば借入金を含めた長期債務残高というところで比較させていただくのが国際的にはスタンダードじゃないかということで比較させていただきますと、日本は長期債務残高のＧＮＰ比は五一・六でございます。アメリカが六十一年度で四一・一、イギリスは四七・一、これは五十九年度でございます。西ドイツは六十一年度で二〇・八、フランスは五十九年度でございますが九・九ということで、これまた日本の場合におきましては諸外国よりもかなり高いという水準にございます。
　それから、歳出枠に占めますところの利払い費の割合を比較いたしますと、日本は先ほど申しましたように六十二年度二〇・二でございます。アメリカは六十三年度の大統領教書におきましては二二・六、イギリスは六十年度におきましては六・九、西ドイツは六十二年度におきまして一一・五、フランスは六十二年度におきまして九・四ということでございまして、私どもといたしましては、国債依存度につきまして毎年の歳出削減努力によりまして漸次低下させてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、公債依存度、長期債務残高のＧＮＰ比、あるいは歳出枠に占めますところの利払い費の割合、いずれも諸外国よりはなおかなり悪い状況にあるというふうに考えております。
○塩出啓典君　ただいまのお話を聞いておりますと、我が国の財政状況は飛び抜けて悪い、そういうことか言えるんじゃないかと思います。ところが、先般もＧ５あるいはＧ７の会議等では余り我が国の財政赤字は問題にならないで、むしろアメリカの方が財政赤字を削減しろと、こういうことが議題になって、そして日本は内需拡大をしろと。けれども、本当に数字的に見るとアメリカよりも、あるいは西ドイツなどよりははるかに日本の方が財政が悪いわけでありまして、そういう点、我々国民は報道から見ると何か内需拡大をせにゃいかぬわけで、財政赤字はもうアメリカよりいいんじゃないかと、そういう印象も持つんじゃないかなという、私はそういう感じがするんですけれども、なぜアメリカの財政赤字だけが問題になるのか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはり基本的にはドルが基軸通貨でございまして、しかも基軸通貨の弱さは直接的には膨大な貿易赤字の結果である。なぜ貿易赤字があれだけ大きいかといえば、やはり言ってみますと、それは財政赤字の大きさに帰着する。こういうことからアメリカの財政赤字を縮小してほしいということが各国からの強い要望になっておるのだと思います。
　それに対応いたしまして、我が国の場合の問題は貿易黒字でございますので、これはやはり何といっても内需に向くべき、あるいは国内の社会資本等の形成に向くべき資源や金が外に向かっているからである。したがってそういう努力をせよと、こういうことになっておるんだろうと思います。
○塩出啓典君　そこで、いわゆる内需拡大をやる。今回も五兆円の補正予算を組めという、あるいは新行革審も投資的経費については今までのよなマイナスではなしにもっとやれと、こういうような方向になりますと、結局財政改革とは相反することになると思います。じゃそういう中で、やはり我が国としては両方をどういうようにやはり調整をしていくのか。私たちも内需拡大のために財政を転換しろ、転換しろと、このようには言いますが、しかし一方では、この国債の残高のつけはどうなるんだというそういう心配もあるわけですが、そういう点、大蔵大臣としては何かお考えがあるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに、この二つのやや相反した命題を両方がなえていかなければならないということでございますから、どうもこれはやっぱり塩出委員と同じように、私も特にこういういい知恵がございますというようなわけにはまいりませんで、結局日本経済全体の運営がもう少し潜在力を発揮できますと、そういたしますと内需も振興しますし、税収もいわゆる自然増というような形で上がってくるのではないか。そういうような経済運営をするためにある程度財政も、財政再建の途上ではございますけれども、努力をしなければならない。財政が、財政自身の力及びそれをてこにしましての民間の力、それを動かして経済成長、内需を中心とした経済成長に持っていくために、財政はいかなる努力をすべきかということに私は帰着するのではないかと思うんでございます。
○塩出啓典君　内需拡大策をことしは暫定予算を組むということで、しかし、前々から言ってますように、そういう日本の経済の体質を変えていくということになるとかなり時間もかかる。結局、内需拡大策というものも一年限りというわけにはいかないんじゃないか。やっぱり何年か続けていかなくちゃいけないんじゃないか。そのあたりのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はまさにそのとおりだと思います。一遍補正予算を組んだら問題が済むといったようなことではなくてそれこそ前川報告が言いますように、かなり長い間の継続した努力が必要であるというふうに考えております。
○塩出啓典君　そうしますと、私たちも一時的には国債がふえても、やっぱり何年後先にはこのような状態に持っていくんだという、そういう中長期的なビジョンというか、先ほど多田委員からもお話がありましたようなある程度の中長期的な計画がなくして、結局内需拡大というそういう大きな声に押されていくということは、私はある意味では大蔵省としてもいささか無責任じゃないかなという、行き当たりばったりで、ともかく大蔵大臣の間うまくやっておけばいいという、そういうことにもなりかねないんじゃないか。そういう意味で、ある種の長期的な計画というものはできないものかどうか。もちろん、経済は生き物ですから、実際にそのとおりいかないにしても、何らかのやっぱり理由づけというか、こういうようにしていくんだという私はビジョンぐらいは必要じゃないかなという気がするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまことにそういうものがあることが望ましい、それは塩出委員の言われるとおりだと思いますんですが、そのためには、まず国のやや中期的な経済見通しといいますか、経済展望がかなり信頼できるものが必要でございますし、それからさらに国際経済からの影響が為替等々まことに大きいものでございますから、そういうものについてもやはり多少確たる見通しがありませんと、そういう背景の中で今の財政の見通しも出てくるわけでございますので、現実の問題といたしまして、いかにも今の変化の激しいときにそういう見通しが立てにくい。そこで、塩出委員の言われるように、そういう見通しを持たずに、いわば行き当たりばったりのことをしているではないかとおっしゃいますと、まことに見通しの立てにくい中で模索をしておるというのは事実でございます。もう少し事態が何が落ちついてまいりますと、そういう展望のもとにいろんなことを考えたいし、またそうなければならないのでございますけれども、どうもまだその時期が来ていないという感じでございます。
○塩出啓典君　六十五年に赤字国債を脱却するということが現実問題としては不可能になってきたわけでありますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、看板はもうおろしたいけれども次にかける看板がないから仕方なしに今の看板を置いているんだと、そういうような意味に私は理解をしているわけですが、そのように理解していいわけでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少しそういう感じを強く申し上げ過ぎたのかもしれませんけれども、ともかく今の目標はなかなかもう達成しにくくなってきておるということは、これはもう事実として申し上げざるを得ませんし、それならばもっと現実性のあるものを掲げるべきではないかということをおっしゃれば、それもどうもそのとおりで、ただそれがなかなか今申しましたような理由で、今のこの時点でできない。そうかといって、これ毎年毎年予算編成の努力をいたしますものですから、やはりなまらないためには何か一つ締める看板を持ってなければならぬと、こういったようなことを申し上げようとしたわけでございます。
○塩出啓典君　我が国は、いわゆる国民所得に対する租税の負担率は先進国の中で最低である。そして、ずっと今まで行政改革審議会等がいろいろやってきたその過程においては、ある程度将来の増税もやむを得ないと。しかし、やっぱりヨーロッパの国のようにそういう高い負担の国になってはいけない。そういう意味で、租税負担率と社会保険料とを合わせて四五とか五〇とか、そういうことがかつて論議されたわけですが、そういう点から考えて、私はやっぱり政府としては当然将来の増税というものをちゃんと日程の中には入れなきゃいけないんじゃないか。まずそういうものをもし増税が必要であるならば余り急にはっと出すんじゃなしに、今のうちからこういうように将来はやっぱりある程度やむを得ないんだということをはっきり言うのが筋じゃないかと私は思うんですけれどもね。そういう点で、老齢化社会を迎えて先般の売上税の導入ということがあったわけでありますが、その根底には、今すぐではないにしても、どうしても財政を立て直すために増税が必要である、大体国民の皆さんもそういうことは、薄々というかはっきりというか、感じておるわけですけれどもね。そういう点は、大蔵大臣はやっぱり将来のスケジュールに考えておると、このように理解していいのかどうか。
○政府委員（尾崎護君）　今回、抜本的税制改正ということで私どもお願いいたしました考え方といたしましては、やはり現在の税制が持っているゆがみ、ひずみを直したいということが主眼でございまして、そのための所得税、法人税の減税、売上税の導入等の措置をお願いしているわけでございます。その場合には、御承知のとおり、税収の中立性ということを前提にいたしまして、現在の社会経済に合うように、また将来の我が国の社会経済にも適合できるような制度の改革、それを目的としていたわけでございまして、負担の水準は現行のままということが前提となっているわけでございます。
　しからば、将来におきまして財政需要が非常にふえてまいりましたときにこれをどうするのかというのは、それはそのときどきの歳入歳出、経済情勢等考えましての判断の問題であろうかと存じますけれども、今回の税制改革につきましては、あくまで増減税中立と申しますか、増減税同額ということで考えられている。制度を改めたいということが目的であるわけでございます。
○塩出啓典君　これは現在の改正案、政府から出された売上税等の法案は増減税が一緒ということで、増税は考えていないということは私も理解をしているわけでありますが、将来の問題についてはそのときどきに考えると。まあ確かに余り増税をするというようなことは政治家として言いたくないかもしれませんけれども、しかし私はある意味ではやっぱり無責任でもあるんじゃないか。当然そういう長期的な計画をつくって、その中には、必要ならばやっぱりある程度の増税も入れて、そして長い日にちかけて国民に論議をしていただくという、私はそういうように国の財政の状況を国民にも十分理解をしていただくという、そういう努力からも必要ではないかと思うわけですが、これは先ほどの答弁とも重複するかもしれませんけれども、そういう長期的な計画をつくるようにひとつ努力をしてもらいたい。何か難しい、難しいというのはわかりますけれども、まるっきり難しいからといって羅針盤のない航海では本当に我々も心配なわけですけれども、やっぱり努力はもうちょっとしてもらう必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほども申し上げたことに関係をいたしますのですけれども、我が国の経済というのはもう少し潜在的に成長する力があると私は思っておりまして、かつてよく国会に提出を申し上げておりました「財政の中期展望」で、毎年の名目成長率を仮に六・五といたしますと、租税の弾性値が一・一であれば七％ぐらいの自然増があるわけでございますが、しかしこの六・五というものがここのところこの何年間がなかなか出てこないということになっておりまして、やはり私は経済運営の問題としてその程度の成長力は、まあ六・五がいいかどうかは別としまして、今のような低い成長力はこれは日本の潜在力を出し切っていないと考えますので、願わくはそういう成長、その程度の成長に入りまして、それによって自然増から国の税収が伸びていく、こういう経済運営が私は本当であろう。
　すなわち塩出委員が増税と言われますことは、やむを得なければやむを得ないということではありますけれども、税率を引き上げる意味での増税ではなくて、願わくは課税ベースが大きくなる、自然増によって直接税であれ、間接税であれ、大きくなって、そこから出る自然増収というもの、そういう財政運営が私は望ましいし、日本の潜在力からいえばそれはできる、かつてはできたわけでございますから、それがもはやできないというふうに何となくあきらめてしまうことは、私はどんなものであろうかというふうに思っております。
○塩出啓典君　ぜひ、そのような経済の方向になるように我々も期待をいたしますし、努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。
　それから、具体的に今後の予算編成でございますが、今までは昭和五十九年、六十年、六十一年、六十二年度は経常部門はマイナス一〇％、それから投資部門はマイナス五％と、こういうことで四年間来たわけでありますが、私は今日までのいろんな本会議、委員会、予算委員会等の総理大臣あるいは大蔵大臣の答弁等から、いわゆる経常部門と申しますか、そういうものはやっぱりできるだけ小さな政府になるように努力をするけれども、投資部門はこれはもっとマイナスではなしに拡大をしていくと、このように理解をしているわけですが、具体的には、この投資部門マイナス五％、経常部門マイナス一〇％という六十二年度までの方針は、六十三年度以降はどのように変更するお考えか、お伺いをしておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいままだ申し上げられる段階ではないのでございますけれども、先ほども申しましたように、我が国の経済がもう少し潜在的な成長力を顕在化できるという考え方のためには、やや拡大再生産が大きくなっていかなければならないということとも関連いたしまして、今御指摘になりましたような問題を、六十三年度ではやっぱりひとつ従来と違って考え直さなければいけないということを昨年の暮れから事務当局に検討をしてもらっておりますので、まだ確たることは申し上げられませんけれども、何かそういう新しい方向を出してみたいと念願をいたしております。
○塩出啓典君　それから、最近のいわゆる経済のマネーゲーム化と申しますか、企業が本業で利益を上げるのではなしに、資産の運用で利益を上げ本業の赤字を埋める。やっぱり企業ですからいろんなことをして利益を上げるということは、一概にこれはいけないということは言えないわけですけれども、我々いささか、このままいったらどうなるのかという、こういうことを心配をしているわけでありますが、大蔵省としてはこういうマネーゲーム化の原因は何なのか、またそういうものの弊害というのはどういうものが考えられるのか、これは経済企画庁の方にお願いした方がいいかもしれませんが。
○説明員（西村吉正君）　私どもへのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、経済全体といたしまして現在の経常収支黒字が大変大幅であると、そういうところから導入されました資金が必ずしも内需等への拡大に向かっておらないというところに根本的な原因があろうかと存じております。
○塩出啓典君　これは大蔵省としては、こういうような状態になった原因というものは、どういうところにあるとお考えでしょうか。
○政府委員（北村恭二君）　最近、国民の金融資産というものがかなりふえてきておりまして、また、金融の緩和というようなことに伴って、いわゆる企業の余裕資金といったようなものも増加していると思います。したがいまして、そういう金融緩和の中で、企業として実物的な設備投資といったようなところに資金を投ずる場合と、やや余裕的な資金というものをそういう金融資産の運用に回すという、いわゆる財テク的な傾向といったようなものとがあろうかと思いますが、金融が緩和している中では、そういったことが従来に比べますとやはりふえているんではないかというふうに私ども認識しております。
　もちろん、そういった企業が余裕資金の運用についていろいろと運用の仕方を多様化するということは、これは新しい金融商品等もできてきていることでもございますし、一つの企業としての財産の運用方法だとは思いますけれども、しかし、確かに御指摘のように、それが何か非常に投機的な面を持つといったようなことでございますと、やはり全体の健全な経済成長と申しますか、そういう面で行き過ぎるというようなことにもつながるかと思いますので、やはりそういういわゆるマネーゲームと言われるような余り極端な現象ということにはならないような形で資産運用がなされていく、ということが望ましいんではないかというふうに考えているわけでございます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うわけですが、私は一つは、このように為替が急激に変動しちゃうと、なかなか輸出産業もうかうか設備投資はできない、そういう設備投資をしても果たしてその品物が売れるかどうかわからないという、そういう点もあるんじゃないか。それからもう一つは、やっぱりこのように百四十円も切るような円高になれば本当に、国内市場ならば別ですけれども、輸出をしているような産業は採算が合わないわけですから、設備投資をしても結局もうからない。だから結局、またある意味では、そういう本業の赤字を埋めるためには何とかそちらで稼がなきゃいかぬという、こういうようなことではないかと思うんです。そうすると、やっぱり為替レートが非常に円が高過ぎる、しかも急激で見通しが立たない、そういうことが一つの大きな原因ではないのかなと、そういうように思うわけです。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はそのとおりだと思います。殊に製造業において設備投資がほとんど見られないということは、もともと稼働率が低くなったからでもございますし、在庫投資も見られない。これは卸売物価が本当に前の年に比べて二けた、ようやく一けたになりましたけれども、も下がれば、これは在庫を持てば損をするわけでございますから、在庫投資というものもまことに元気がないといったようなことが製造業につきましては少なくとも顕著でございますから、そこから金が余ってくる。国民の貯蓄が使われないということが今のようなことになったことに大変に私は関係があるだろうと思います。
　しかし、それともう一つ、我が国ばかりでなくて、いわゆる財テクというのが殊にアメリカなんかでしきりに行われるようになりましたことにつきまして、やはり企業家の気持ちというのが、殊にこれはアメリカの場合に顕著であるように思いますけれども。とにかく会社というのはやっぱりもうけることが第一である。物をつくるということ、これは工業製品でもそうでございますし、農産物でも、私は芸術でもそうだと思うんでございますが、つくるということの大事さ、そのための努力のとうとさというのがどうも忘れられてきて、もうければいい、どういう格好ででももうけることが企業のいわば勲章である、経営者としての手柄であるといったようなどうも風潮というのが殊にアメリカでかなり強くなってきて、我が国にもたまたま今のような環境があるものでございますから、我が国はそこまで経営者がいわば堕落したと言えば言葉が過ぎますけれども、そう日本の経営者はアメリカの経営者ほどそんなに思っておらないように思いますけれども、幾らかそういう問題もやはりありまして、それが現在の環境の中でこうなっておる点はあろうと思います。
○塩出啓典君　そこで、やはり今のような状態では供給面に悪影響が出るんではないか、さらには我が国の技術革新の停滞を招くと、そういうことも懸念をされるわけであります。そういう点で、財テク制裁のための課税強化についてどう考えるか。財テク制裁というと言葉はよくないかもしれませんが、ある程度税制の面でそういう税金を取る、いろんなことが今まで言われてきているわけでありますが、そういうお考えは大蔵省にはないのかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそこまでいってしまいますと、またちょっといろいろ問題があり過ぎるように思いますので、できますれば、今のようないわば過剰流動性というのが、ちょっとこれは過剰でございますから、先ほどから政府委員からも申し上げましたように、これがもうちょっとおさまっていって、そうして他方でやはりこれだけ技術革新もございますし、在庫もしばらく補てんをしておりませんから、はたまた為替が、少なくとも卸売物価で申しますともう二けた前年に比べて下がっておりましたものがマイナス六ぐらいになってまいりました。前年は為替がずっと円安になっておって卸売物価が下がっておりましたが、前年対比でもう二けたなんということはこれからは私はないと思いますので、そういうことから在庫投資も出てくる。もう少しずつ経済が、今のはいかにもノーマルでございませんので、ノーマルになっていく、そういう努力の方をむしろ私どもとしてはいたしたいと思います。