Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、弁護士あるいは司法書士を利用する場合に、一体この事件を依頼して幾ら払わなければいけないかというのは、利用する国民にとって非常に大きな関心事だろうと思います。そういう意味で、従来、会則で報酬基準が定められていたということは、利用する国民にとってそれなりの目安となるわけでありますので、利用者にとって大きな役割を果たしていたのではないかと私どもも思っております。
　ただ、申し上げましたように、この資格者間における競争を活性化する観点から、資格者における報酬基準を削除するという、要するに、会がそういう報酬基準を決めるのは競争制限のおそれがあるということでございます。
　ただ、利用する立場からいえば、それは事前に利用したときにどういう報酬になるかということを明らかにしておいてもらわなければならないわけでありますので、今後の問題といたしましては、会が一律にそういう基準を作るということは、今回、会則から削除されましたのでなくなるわけでありますが、少なくとも個々の司法書士の方々は、自分を利用した場合にどういう報酬の基準になるのかということを利用者に当然示していただかなければならないでしょうし、そういう意味で、個々の資格者がそういった報酬基準を事務所に掲示するというようなことを会則で義務付けるということは十分あり得るわけでございますし、また、会の方が自己の会員のそういった報酬基準を調べまして、平均的な報酬基準はこういうことで定まっているという事実をインターネット等で公開するということは当然あり得る、あるいは現実にどのくらい取られるといったようなことを公開することもあるいは考えられるかもしれません。報酬の定め方という基本的な考え方を公表するということも考えられると思います。
　私どもとしては、この閣議決定の競争を活性化するという観点と並んで、利用する国民が自分が利用する場合にどの程度の報酬を支払わなければならないかということを事前に分かるような、そういう安心して利用できる制度にする必要があるだろうと思っておりまして、その競争活性化と矛盾しない範囲でそういった工夫をしていきたいと。また、会においてもそういうことをお考えになっていると承知しております。
○角田義一君　あんたね、あんたねなんて言っちゃ悪いけれども、あなたよ、霞が関にいて雲の上にいるとそういうことになっちゃうんだよ。霞が関にいて雲の上にいるとそういうことになっちゃうんだよ。全然庶民の感覚が分かっていない、あんた、失礼だけれども。
　いいですか、自分の事務所の報酬の表示をしろというんだよ、それは基準じゃないんだよ。自分がこれだけもらいたいというのが張ってあるだけの話なんだよ。そうすると、依頼者は、ああ、この先生はこの程度かと。スーパーで物を買うんじゃないんだよ。一軒一軒、じゃ、司法書士さんのうちを回って、ここのうちはどうなんだ、ああ、ここのうちはこれは安いと。一軒一軒回って、安い、一生懸命やってくれるかなと選んで、全部回って決めるのかい。そんなばかなことできないでしょう。
　いいですか、競争原理、競争原理と言うけれども、競争原理になじむこととなじまないことがあるんだよ、世の中。なじまないことは、競争原理になじまないことまで競争に持っていっちゃ駄目なんだよ。少なくとも、目安、それは基準なんだよ。そのものは、それは事務所にちゃんと表示されてしかるべきなんだよ。私はこれだけもらいたいというのは、それは標準でも何でもないんだよ、目安でも何でもないんだよ、それは自分の欲望だ、はっきり言えば。そんなもので世の中通らないんですよ。
　だから、私はこの報酬規定を削除するというのはどうにも理解できない。私は保守派だからね、守旧派だから言うけれども、駄目だ、これは。これは、立場に立ってごらんなさいというんだよ。あなた、偉くなっちゃって霞が関の上に行っちゃっているから庶民感覚全く分からないんじゃないの。どうなんですか、私の言っていること、間違っていると思うの。全然暴論で、とんでもないこと言っていると思いますか。
○政府参考人（房村精一君）　この規制改革推進三か年計画の基本的考え方が、正にそういう会、資格者団体が基準を定めるということが競争を活性化する観点から問題があるということでこういう閣議決定に至っているわけでございますので、私どもとしては、それを尊重して、会が基準を決めるということについては会則事項から落とすということにいたしているわけでございます。
　ただ、利用者の目から見て分かりにくいというのは御指摘のとおりだろうと思いますので、個々の方にやっていただくと同時に、資格者団体において、そういった平均的にどの程度の報酬額の定めになっているかというようなことをインターネット等を通じて公開することによって、利用者が個々の事務所を見てその報酬基準を幾つも見比べなくても、自分が依頼しようとする人がどの程度の報酬なのかということが分かるようなことは可能ではないか、そういったことを会等においても検討しているのではないか、その方法が競争を活性化するという観点と利用者の安心して利用できるということとの調和を図る方法ではないかということを申し上げているわけでございます。
○角田義一君　あのね、基本的にこういうことなんですよ。それは、事件をやって処理するんですから、しかるべき報酬をもらわなきゃならないのは当たり前なんです。生活もしていかなきゃ、事務所も運営していかなきゃいかぬと。だけれども、弁護士さんなりあるいはこれから訴訟代理権を受ける司法書士さんの真の競争というのは、さっき岩井先生が言ったとおり、依頼者のためにどれだけ戦って頑張ってくれるか、そしてどういう成果を上げてくれるかと、そういう信頼関係がある人が生き残っていくんだよ。それが真の、要するに我々のそういう法曹社会での競争なんですよ。銭じゃないんですよ。お金は、それはしかるべき報酬をもらうのは当たり前なんですけれども。
　だから、それは私は、ある一定の幅があっていいと思うんです。ぴたっとじゃなくてもいいと思うんですね。上限下限があってもいい、幅があってもいいんです。その幅ぐらいは、ちゃんとそれは会で決めたってちっとも悪くないんです。あとはその先生の力量、人格、それでもって勝つか負けるかということが、その世界で生き残れるか生き残れないかというだけだ。安かろう悪かろう、変な話だけれども、安かろう悪かろうが一番困るのは依頼者なんですよ。安かったけれども、ろくなことをしてくれないったら、どうなっちゃう。
　そういう根本を掘り下げて、そんな何とか三か年計画で、審議会になったからそのとおりやりゃいいんだというようなことじゃお役所は要らないんだ、審議会にやってもらいなさいよ。そういう審議会の議を経た上でどういうのが一番いいのかというのを判断して出してくるのがあなた方の役目と違うのかい。
　私は、もうこれ以上は、演説ぶつと時間になるから、最後、ちょっとあなたから聞いて、大臣に、私がいろいろぶってきた、ぶってきたなんて言っちゃいけないけれども、ぶってきたことに対する感想を聞きたいですよ、感想を。
○政府参考人（房村精一君）　お客の信頼、満足というのはお金でないというのはもうおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、報酬の関係は、先ほど来申し上げておりますように、平成十三年三月三十日の閣議決定されました規制改革推進三か年計画、これにのっとって今回の法案も考えているということでございます。
　同時に、御指摘のような利用者の立場での不安を払拭するため、これについては資格者団体とも協議をして、安心して利用していただけるような仕組みをできるだけ構築していきたいと考えております。
○角田義一君　最後に大臣、私がいろいろ問題提起したことについてどんなお感じを持っていますか、副本部長だから。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変いろいろと鋭い御指摘をいただきまして、参考になりました。
　身近で利用しやすい、分かりやすい、信頼できる司法制度というものを作っていくということが司法制度改革の一番の目標でございますので、そのような観点から、先生の御指摘も十分参考にしながらこれからも努力していきたいと思います。
○角田義一君　私は終わります。
○千葉景子君　今、同僚の角田委員の方からそれぞれ質問がございました。私も、率直に言いまして、その質問そして御答弁を聞きながら、ちょっと私の通告している部分とは若干違いますけれども、改めて感じたんですけれども、一体今回のこの司法書士法の改正、そして土地家屋調査士法の改正、何をしようという気持ちでこの改正が行われるのか、そこが結局はっきりしていないのではないか、こういう気がするんです。
　というのは、これから本当に司法書士の皆さんに、弁護士に準じ、そして司法の充実、その一翼を本当に担っていただこう、そして市民にとっても利用しやすい司法というものを充実をしていこうという本当にそこの観点に立って今回の法律が組み立てられたのかどうか。どうも訴訟代理権、これを是非付与してほしい、こういう声もあるから、何かそこだけちょっと取り上げて法律を作っておこうかと、こんなことを考えたのではないかと思わざるを得ない、こんな気がいたします。
　先ほど指摘があった幾つかの問題点は、そういう基本をどこに置いてこの法律が作られたのか、そして今後、司法改革、そして司法の充実ということを考えて、本当に先ほどの答弁で納得されるのかどうか、ここを改めて考えておいていただきたいというふうに思います。
　まだ、参考人の質疑もさせていただいて、そしてその上でこの法律をどう仕上げるかという最後の質疑の機会もあろうかというふうに思いますので、そんな折に、今日の本当に疑問を呈せられた部分がはっきり私たちにも納得いかないようでございましたら、本当にこれは修正をしなければいけないとか、そういうことにもなりかねませんので、是非そこは改めてきちっと整理をしておいていただきたいというふうに思っております。
　さて、それにかかわりましてですが、私は今日は土地家屋調査士法の改正を中心にいたしまして何点かお聞きをさせていただきたいというふうに思いますが、やはりここでも同じように報酬の問題がございます。
　もう今既に司法書士法の関連で角田議員からも質疑がありましたけれども、私は決して抵抗勢力、守旧派とは自分では思っておりませんけれども、この報酬の部分に関しましては、やはりいささか疑問を感ぜざるを得ないところでもございます。
　同じことの繰り返しになろうかというふうに思いますけれども、この土地家屋調査士法の関連でも、今回は報酬基準を会則から除くということになっております。これも先ほどお話がございました、同じお答えが返ってくるんだろうというふうに思うんですけれども、さて本当にそれでいいのだろうか。
　私は、下手をすると、例えば業務をやっておられる側も、報酬の目安のようなものがないと、いや、あっちの調査士さんは相当報酬を減額しているんでないか、じゃ私もそのままじゃ仕事がなかなか来なくなるかもしれない、こんな要らぬ競争心といいましょうか、ところに気を回さなければいけない、こんなことが起こりかねない。
　そして、利用者の側は、やっぱりこれもなかなか選ぶわけにはいかないんですね、調査士さん、あるいは司法書士さんもそうですけれども。これまで弁護士だってそうだと思います。やっぱり、ちょうど前に紹介をいただいた、あるいはいろんな形で知ったその業務をなさっているところに駆け込んで、そしてお願いをするということが多いわけです。そうなると、その報酬ですね、それもどっちが適切かとか、どちらの方が格安にと言ったら変ですけれども、やってもらえるかなんということは考えておられないと、こういうことになるわけでして、そういう意味では、この報酬額の目安というのが全くないということについては私も非常に混乱を招くのではないかというふうに思っています。
　規制改革の観点からと言いますけれども、何の業務でも、そしてどんな分野でも、競争させりゃそれで済むというものではないというふうに思うんですね。そういう意味で、やはりこの土地家屋調査士の皆さんの部分でも、この報酬基準の在り方ということをどうすべきか考える必要があるのではないかと思いますけれども、同じ質問のようになりますけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　繰り返しになりますが、私どもとしても、利用する国民の立場から見て、自分の依頼しようと思っている事件についてどのくらいの報酬が取られるのかということが分からなくては、それはもう本当に不安だろうと思うんですね。ですから、その点は何らか、そういう安心して利用できるような仕組みを作る必要があるという具合には思っているわけです。
　ただ、その仕組みとして、従来用いられておりました、会が会則としてその基準を定めるということがやはり競争制限的に働くという指摘がされているわけでございますので、それはやはり会則で決めるということはやめようと。ただ、それに代わって、じゃ利用するときに自分の依頼する人がこのぐらいだというだけではやはり不安ですから、全体としてどのくらい取られるのか。先ほど御指摘がありましたように、何軒かを見て回ればどこが高い安いというのは分かるわけですが、現実にそれを個々の利用者が行うというのは非現実的でありますので、そういう意味では、例えば、会が調査をして、自分のところの会員が大体どのような報酬基準を定めているんだろうか、多くの会員はこんな形の報酬基準を定めている、あるいは非常に高い方ではこういうものがある、低い方ではこういうものがある、平均的なところではこういう、あるいは現実にどのくらいの報酬が支払われているというようなことを会でお調べになって、例えば、会のホームページに知らせる、載せるというようなことは十分考えられるわけであります。
　また、少なくとも個々の人につきましては、自分の考えている報酬基準、これは当然それぞれ幾つもの事件を扱ってそれについて報酬を要求するわけですから、個々の人はそれなりの報酬基準を持っているんだろうと思います。
　従来はそれを、会の基準をそのまま使えばよかったわけですが、今後はその会の基準がなくなりますので、従来のものを参考にしてそれぞれの人が工夫をすることになると思いますが、そういったものを定めて、これは例えば事務所内に掲示していただくとか、そういう利用者がこの人に頼んだときに幾ら取られるということが分かるような仕組みは絶対必要だと思いますし、また平均的にどうなっているということが分かるような仕組みは、会においてそういったことを当然考えられるのではないかという具合には思っております。
○千葉景子君　今、お聞きしていますと、そうすると、それと、これまでのように会で、会則で一定の基準を決めていたということと実質的にどう違ってくるんですか。
　それと、それから、これまで会則で報酬額の基準を決めていた。それによって非常に不都合な問題があったとか、それからそれによって全体として適切な報酬額が高額になり過ぎて批判があったとか、そういうことが何かあるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　やはり、会則で決めますと、一般的に言って会員は会則の遵守義務がございますので、それは拘束力があるものと受け取られやすい、それだけ競争制限的に働くということは言えるだろうと思います。ですから、それが言わば実情、事実がこうですよという単に情報を伝達するだけの役割のものと、やはり会則までいきますと、そこはある意味で規範的な意味が出てくるだろうと思いますので、それは違いがあるだろうと思います。
　それから、具体的に不都合があったのかという点でございますが、これは正にそういう会が定めるということが競争制限的であるという、そういう御指摘があって今回やることになっているわけでございまして、それ以上に具体的な不祥事があったというようなことではございません。
○千葉景子君　今、本当にお聞きすると、やっぱりよく分からないんですよね。
　ただ、規制改革にのっとって報酬額の基準を会則から除いて、しかしそうはいっても、ただ勝手にやってもらったんでは利用者にも困るから、じゃ、また、会の方で全体の報酬額がどのぐらいかというのを調査をして、そして皆さんにお知らせをすると。こういうことをやったらどうかというんですけれども、それだったら本当に会則なりで、報酬額、幅があろうとも一定の、ここいらが適切に仕事もでき、そして利用者にも安心して利用していただける目安かなと、こういうのを作るということで本当に私は問題ないのではないかというふうに思います。
　何か、ただ規制改革だから取っ払えばいいという発想で安易にこの報酬の問題が今度の法律でも使われたんではないかと、そんな気がいたしますけれども、改めてここも、利用者にとって、そして業務をなさる側にとっても安心して仕事ができるような、そういう方策を改めて考えておいていただきたいというふうに思っております。
　さて、今回の土地家屋調査士の皆さんのこの法律の作り方が極めて何か分かりにくい、そして不親切だと私は思っております。
　お聞きをいたしたいんですけれども、今回は土地家屋調査士法人を作ることができるということになりました。土地家屋調査士の行える業務と、それから土地家屋調査士法人の行える業務というのは同じですか、違いますか。
○政府参考人（房村精一君）　業務、調査士に認められた独占業務という意味での業務範囲は、法人であっても調査士であっても同じでございます。
○千葉景子君　そうしますと、土地家屋調査士の業務というのは、法の三条に一号から三号で記載をされております。土地家屋調査士法人の業務というのは二十九条で範囲が示されております。「調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務」ということになっているんですね。
　そうすると、調査士の業務と、ここの法人の行う業務ということで「法務省令で定める業務」ということがここで使われておりますけれども、これは土地家屋調査士の業務にも掛かるわけですね。
○政府参考人（房村精一君）　三条で調査士のいわゆる独占業務を規定しております。それで、自然人の場合でありますと、この調査士としての独占業務以外にこれに関連するものについては、法で禁止されていない限りは同時に行うことができます。ところが、法人ですと法人の目的の範囲内でしかこういう能力が与えられませんので、調査士の業務を目的として設立された調査士法人については、特段の手当てをいたしませんと、普通の自然人であれば当然できることが法人だと目的の範囲に入ってこないのでできないということになってしまいます。そういうことから、今回、二十九条では、法人については特に、調査士の業務を行うほか、定款で定めるところにより、一定の法務省令で定める業務もできると、こうしたわけでございます。
　これは、調査士法人はやはり調査士の業務を行うことを目的とするのが中心でございますので、自然人としてできることをすべて調査士法人にやらせる必要はないだろう。したがって、調査士が本来の自分の独占業務と関連して通常やっているようなことは調査士法人にも認めるべきではないかと。その範囲は様々ありますので、実際の調査士の実態を見て適切に対応できるように省令に委任をしようと。その省令に定められた範囲を定款に掲げれば法人の目的に入りますので、法人としてできるようになるという、そういう考え方で今回できております。
○千葉景子君　そうしますと、今回の、今回のというか、この土地家屋調査士法の三条で一号から三号が定められておりますけれども、それ以外に自然人として当然行える業務が何か制約を受けたということではないわけですね。例えば、これまでも相談業務等やっておられますけれども、そういうところが、何か三条がいかにもそれは掲げていないので制約をしたというようなことではないと考えてよろしいですね。
○政府参考人（房村精一君）　従来から調査士業務に関する相談は当然、業務の一環として行い得ると、それに関して報酬を得ることも当然、調査士として行えるというのが一貫した解釈でございます。今回の改正でもその点は何ら変更はございません。
○千葉景子君　分かりました。是非、そこいらも誤解のないように、解説などにしておいていただきたいというふうに思っております。
　次に、やはり同じようにこれも分かりにくい規定の仕方で、それぞれ業務を行う皆さんもちょっと戸惑われるのではないかという部分がございます。それは改正法の六十八条にかかわるところでございまして、これは非調査士等の取締りの部分です。これも非調査士が調査士業務を行ってはいけないということですが、要するに、そうなると、普通ですと調査士の業務というのは、先ほど申し上げましたように、三条で記載をされているんですから、三条の業務を非調査士がやったらば、これは違反として取り締まられますよと。三条を引いて私は法が作られるのが分かりやすいと思うんです。ところが、ここでは六十四条が引用されると。
　六十四条というのは公共嘱託の条文なんですね。なものですから、この非調査士等の取締りというか、非調査士が行って取り締まられる業務というのは、公共嘱託にかかわることをやったら取り締まられるんじゃないかと、こういうふうにちょっと受け止められるというか、読まれやすい感じがします。
　まあ、本当にその条文を更に引用したものを更に引用して読めば分からないわけではないんですけれども、ここも要するに、従来どおり調査士のそのものの業務を非調査士がやった場合の規定というふうに考えてよろしいわけですね。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、六十八条、ちょっと一見読みにくいような規定になってしまって申し訳ないんですが、中身としては従前と変わりありません。基本的に調査士の業務に属することを他人がやってはいけないということでございます。
　ただ、ここを書き下ろそうといたしますと、直前の六十四条にあります「第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に掲げる事務」と、これだけのことを書かなければならない。たまたますぐ前に全く同じ文言を使った条文があるものでございますから、同じ文言を繰り返すよりは「六十四条第一項に規定する事務」、正に今読み上げた部分がこの「掲げる事務」として書かれたところなんですが、それを使ってしまったわけでございますが、確かに余り本来の非調査士の取締りと関係のない、協会の業務を定めた条文の中からたまたま文言が同じだということで持ってきたものですから、やや誤解を招きかねないということで、その点は私どもも反省しておりますが、法律の解釈としては今申し上げたとおりの読み方しかできませんので、それは誤解の余地はないだろうと思っています。
　ただ、確かに、一見分かりにくいものですから、この趣旨は私どもとしてできるだけ誤解を招かないように、広くそこは解説をしていきたいと思っております。
○千葉景子君　要するに、法律としては誤りでもありませんし、それから法律の作り方みたいなものがあるかもしれませんけれども、これはその仕事をやる方あるいは利用する方、やっぱり分かりやすくなくちゃ混乱のもとなわけですよ。私たちの責任でもあるかもしれませんけれども、ここで、これを条文をこっち引いてこっち引いて、ああ、やっと分かったということではなくて、やっぱり本当に法律というのがだれにとっても分かりやすいものにする、そういう書き方をするというのも重要なことだというふうに思います。
　誤りではありませんから、じゃ今、条文を作り替えろとは申しませんけれども、やっぱり解説なり、あるいはこの適用に当たってのきちっとした説明を分かりやすく浸透させておくということだけはしていただきたいというふうに思っております。
　さて、公嘱登記についてもちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。
　この制度は、私も、大量の、公共事業等を含めて大量に登記事務、登記手続が公官庁などから必要になるときに、この公共嘱託登記という形で協会に委託をするというようなことが行われてまいりました。この受託対象なんですけれども、これからいろいろな行政改革あるいは行政の見直しのようなこともあり、独立行政法人などの設立なども今後見込まれております。これまで公官署という形で受託の範囲といいますか対象が定められておりましたけれども、今後、独法などについてはどんなふうな位置付けになっていくのでしょうか。その辺について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の公共嘱託登記土地家屋調査士協会、この制度は、いわゆる公共事業等に伴いまして大量の不動産の表示に関する登記の嘱託が生じます。これを協会が組織的に受託することによって、複雑かつ大量の公共嘱託登記事件を適正迅速に処理することを可能とすると、こういう目的で設立が認められた法人でございます。
　こういう、今後、その官公署以外に独立行政法人になっていくところがあるわけでございますが、その場合も、この独立行政法人が、今申し上げましたような公共事業等に伴って大量の表示に関する登記の嘱託を行うかどうかということを判断いたしまして、そういうところについては当然この協会の受託先として認められてしかるべきであろうという具合に考えております。
○千葉景子君　すべてが登記が必要な業務をするかどうかというのは別ですから、独法も、全くそういうものに縁のない独法もあると思いますので、それは当然のことながら必要であればそこも受託対象として考え得るのだというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　さて、先ほど司法書士に関する研修の問題がございました。この研修につきましては、また機会がありましたら司法書士に関連しても私もお尋ねをしたいところございますけれども、今日は時間の関係もございますので、土地家屋調査士の研修についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　やはり、今後、法人化が進み、そしてさらに司法改革の充実の面でその一翼を更に担って頑張っていただこうということになりますと、やはりこの研修というものが非常に重要になってまいります。土地家屋調査士の皆さんに対する研修については、どんなふうな位置付け、そして考え方に立たれているのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の改正法案でも、二十五条に研修の規定を新たに設けまして、「調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。」としているところでありまして、やはり何といっても国民に安心して利用していただくためには、この研修によって資質の向上を図っていただきたいと思っております。
　特に、調査士の場合には、その業務の特殊性、これは、例えば境界標の設置において地方によってそれぞれ異なる慣習があるとか、そういう地方ごとの特色もございますので、そういった点についても、今後、法人化等によって調査士の方々がいろいろなところに行くということもあり得るわけでございますので、そのときに、その地方のそういう慣習に習熟しないために誤った処理をするということのないように、この二十五条の二項で、「その業務を行う地域における土地の境界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。」という、特にその業務の特殊性に配慮して力点を置くべきところも法律において明らかにしてございます。
　このようなことで、今後、土地家屋調査士の方々がより一層の資質の向上を図っていただければと思っております。
○千葉景子君　分かりました。
　私もいろいろお話をお聞きしてみると、やっぱり土地の調査、測量等をやるに当たっては本当に、その地域の慣習とか、測量の起点をどう取るかとか、非常に地域の特質というのがあるということを承知をさせていただいております。
　そういう意味では、例えばこの土地家屋調査士法人ができ、多少、これまで地元だけで仕事をしていたのが、法人化をすることによって地域的にも広範囲な仕事をするというようなケースも出てくるのかと思いますけれども、そういう際にも、やはりその法人としてそれぞれの地域の特質、そういうものを十分熟知するような研修に協力をする、あるいはそれに積極的に研修を受けるというようなことは法人としても当然すべきことだというふうに思いますけれども、そのように考えてよろしいですね。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のとおりだと思っております。
　特に、法人が地方に事務所を出す場合には、その事務所に社員を常駐させると、しかもその社員はその事務所所在地の調査士会の会員になるということにしてございますので、当然そういう方々はその地方の慣習についてそれなりにしっかりした勉強をしていただけるという具合に思っております。
○千葉景子君　さて、ちょっと今日はなかなかまとまった質問にならなくて申し訳ないんですけれども、この調査士の皆さんもこういう研修を更に積んで研さんを深めようと。先ほど司法書士の皆さんの研修の問題、非常に私も大変なことだというふうに思います。
　それで、さっき、冒頭、私が申し上げたのは、やっぱりこれからこういう業務に就いて、本当に司法改革の大きな一環として、それから司法の充実という意味で一翼を担っていただくと、そのために研さんを積んでいただこうというのであれば、この研修について、やっぱりそれぞれの皆さんに任せるということではなくて、やっぱりそれをサポートする、とりわけ財政面などで何らかサポートをしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　権限も上げます、だから研さんに努めなさい、そのためには少し自分で負担するぐらいは当然でしょうと、こういう立場でいいのかどうか。やっぱり、これからそれが国にとっても大きな財産になっていく、そして利用者にとってもそこが本当に大きなよって立つところになるとすれば、この財政などにも一定のやっぱり国としての配慮、こういうものが必要になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に、専門職業の方々の行う研修というのは自己の能力を高めるということを目的とするものでございますので、もちろん社会的に非常に有用なことではございますが、やはりその能力を高める主体である方々の負担で行っていただくということが原則ではないかという具合に思っております。
○千葉景子君　一般的に、自ら研さんに努めて能力を高めて、そして皆さんに安心していただこうと、これは自らやることは当たり前なことだと思います。ただ、今回の、特に司法書士の皆さんの研修というのは、やっぱり権限ですね、新たなる権限の付与と、この条件として行われる研修なわけですよ。そういう意味では、資格者が自らの研さんを深めようというものとはまたちょっと質的に違う研修だというふうに思うんですね。
　そういう意味で、今おっしゃったように、それは、自らが研さんをする、そのために自己投資をすると、これはいいですよ。ただ、やっぱりこれを制度として、資格付与の一定の条件としてこのようなことをやる。
　まあ自分のことを言うのはなんですけれども、弁護士あるいは法曹三者と言われるところは、国のやっぱり費用によって研修をし、そして資格を得ると、それで法曹としての力を付けていくということなわけですから、そういうことと比較いたしますと、余りにもそっけないというか気の毒な今の御答弁じゃないかというふうに思います。この辺りはいろんな財政問題もあると思いますが、その辺の配慮ということを念頭に置いておいていただきたいというふうに思います。
　もう時間になりましたので、また機会があるかと思いますので、その際にまたその余の部分もお聞かせいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　今回の司法書士法改正、また土地家屋調査士法改正の各改正案で、それぞれ法人化を認めることとしております。一人で業務を担うよりも、複数で行う方がより業務の継続性あるいはチームプレーまた安定性を確保できる、また依頼者にとりましてはより安心という面もあるかと思いますが、今回それぞれ法人化を認めることとした意味はどこにあるのか、法人化のメリットについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　専門資格者である司法書士、土地家屋調査士が法人化されますと、業務の共同化が図られまして、その結果、業務の分業化、専門化が進みまして、利用者に質の高い多様なサービスを安定的に提供することができるということになります。また、法人が受任主体になりますので、仮に担当者が亡くなるというようなことがありましても引き続き法人によって事務が処理されますので、依頼者の地位も安定強化されるというふうに考えられます。
　以上のように、法人化は一層の国民の権利の保護又は不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することができるものと期待している次第でございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、司法書士法人の業務の範囲についてお伺いいたします。
　法案二十九条一項一号で、「司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。」としておりまして、一号で、「法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部」と規定してございます。
　ここで言う「法務省令で定める業務」とは何か、具体的にどのような業務を考えておられるのか。具体的に、例えば成年後見事務あるいは財産管理事務、遺言執行事務などは含まれることになるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　ここで考えております事務といたしましては、自然人である司法書士の方が業務に関連して通常行っているような事務、これを司法書士法人にも可能にするというために省令でそれらの事務を規定することを考えておりますので、ただいま御指摘の成年後見事務等は、この省令で定めようとする事務に入っております。
○浜四津敏子君　この成年後見制度につきましては、実施されてからちょうど二年が経過いたします。司法書士の方々が中心となりまして熱心に取り組んでこられた業務の一つとして、これを司法書士法人としても行うことができるというのは、よりニーズに合った後見事務を遂行できることとなると考えております。
　この成年後見事務は、司法書士及び司法書士法人が行うことができるこの成年後見事務というのは、法定後見、つまり家族などが家庭裁判所に申し立てて法定後見人が選任されて財産管理が行われるという法定後見と、それから元気なうちに自分で任意後見人を決めるという任意後見とがありますけれども、これは双方とも含むと考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　双方とも含めるつもりでございます。
○浜四津敏子君　この司法書士及び法人が後見事務としてなし得る業務の範囲でございますが、法定後見につきましては裁判所が認める事務の範囲、任意後見につきましては契約によって定まる範囲と、このように考えてよろしいんでしょうか。
○浜四津敏子君　成年後見事務は、大別していわゆる身上監護と財産管理とに分かれます。その双方を行うことになるわけですけれども、例えば身上監護に関しましては、後見人はヘルパーやあるいは訪問看護婦を探して頼むことや、あるいは介護、医療など多岐にわたる事務に関与することになります。厳密に見ますと、この二つの分野、つまり身上監護と財産管理の分野に必ずしも入らないものも本人の権利保護のためには必要となってくることが現実には様々起こってまいります。
　こうしたいわゆる付随事務についても省令に明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　成年後見事務を司法書士法人の取り扱える業務に含める場合には、御指摘のような付随事務は当然含まれるものと考えておりますが、それをどのような形で省令に明確化するかということは、御指摘の点も踏まえて検討していきたいと思っております。
○浜四津敏子君　この成年後見制度、法定後見及び任意後見の実施状況について最高裁にお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、成年後見制度がスタートいたしまして二年を経過したわけでございます。この間の事件の受理状況等概要を御説明申し上げたいと思いますが、まず申立て件数でございますけれども、平成十二年四月の施行時期から一年間の総合計、これは今御指摘の法定後見、任意後見、合わせたものでございますが、合計が九千七件でございまして、これは対前年、これは旧制度による禁治産宣告等の時代でございますが、対前年比で二・五倍という数字になっております。そしてさらに、それが平成十三年四月からこれは本年の二月まででございますけれども、十一か月間の件数にいたしますと九千九百四十九件でございまして、これは対前年比一・二倍という状況でございます。
　また、既済件数の関係でございますけれども、平成十二年の一年間におきましては五千百八件でございましたが、これが平成十三年四月からの十一か月間におきましては九千百九十七件となっているところでございます。
　なお、申立てがあったうちどの程度のものが認容されているかということについて見てみますと、平成十二年におきましては、すべての事件を通して見たところでは六八・八％が認容されております。これが、平成十三年の関係、これは今年の二月までの十一か月分でございますけれども、七六％が認容されている、すなわちほとんどのケースが認容されている、こういう状況にあると言ってよろしいかと考えております。
　また、審理期間の関係について見てみますと、平成十二年におけます平均審理期間は三・七月でございましたが、平成十三年四月から本年二月までの平均審理期間は四・六月となっているところでございます。
　さらに、先ほど来出ております成年後見人の関係でございますけれども、どういった方がなっているかという点について状況を見てみますと、平成十二年の一年間におきましては、親族がなっているケースが九〇・九％でございまして、その他親族以外の方がなっているケースが九・一％でございます。その内訳でございますが、弁護士がなっているケースが四・六％、そして司法書士等がなっているケースが三・二％でございました。これが平成十三年の関係、今年の二月まででございますけれども、見てみますと、親族がなっているケースが八六・二％であるのに対しまして、その他のケースが一三・八％ということでございまして、その他のケースが増えている現状があるように見られます。その内訳につきましても、弁護士がなっているケースが七・七％、司法書士等の方がなっているケースが四・六％、こんな状況でございます。
　以上でございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　この二年間の実施期間を経まして現場からは様々な問題提起がなされております。
　例えば、その一つは、この制度の周知がまだまだ不十分ではないかという点がございます。また、二番目には、市町村長の申立てが制度として認められているわけですけれども、この件数が極めて少ない。これは申立ての要件である、その福祉を図るため特に必要があるときというこの要件の解釈がかなり厳しく解釈されている市町村長が多いということもあると伺っております。また、費用の問題もあるということが指摘されております。また、三番目には、本人の費用負担がかなりに上るのではないか。これは、例えば公正証書の費用とか、あるいは後見人、後見監督人の報酬等、本人の負担がかなり重いという声もあります。また、四点目といたしまして、職業後見人あるいは後見監督人の報酬が低過ぎるのではないか、どうも苦労が多くてなかなかそれに報われるような報酬になっていないのではないかという声もあります。
　これらの点を含めまして、法務省としてこの二年間、実施の中でとらえておられる問題点及びその対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　まず第一に、周知徹底の点でございます。
　これは平成十二年四月に制度がスタートしたわけでございますが、法務省としては、その制度導入の前後を通じまして、制度の周知定着を図るために、法務局あるいは司法書士会等へパンフレットの配付を行うなどいたしました。また、ホームページにもこの成年後見制度についての解説を登載して国民に広く知ってもらうというための努力をしたところでございます。なお、まだ今後もこのような周知の努力を続けていきたいと考えております。
　それから、市町村長の申立てのことにつきましては、ちょっと直接の所管ではないので私どもとしては何とも申し上げようがないのですが、制度としてこういう市町村長の申立てというものも作っているわけでございますので、適切に御利用をしていただければという具合には思っております。
　それから、費用負担の点でございますが、これにつきましては、成年後見制度の趣旨が、本人の利益保護の観点から本人の財産管理等を適切に行うために利用されるものであるということから、成年後見人等の後見事務等に要する費用、報酬に関しては、基本的には本人がその財産の中から支弁すべきものということで立法をされたわけでございます。
　しかし、他方、社会福祉分野においては、低所得者も含めまして日常生活に必要な援助を行うための利用者支援の取組について、成年後見制度との連携あるいは補完を視野に入れながら検討が進められることが必要であるということから、関係省庁において、市町村が行う成年後見制度利用を支援する事業に対して補助を行うなどの努力をしているものと聞いております。今後、そのようなことによりまして、この後見制度がより国民にとって利用しやすいものになっていくようにと思っております。
　それから、後見人の報酬でございますが、これは、その性質上、一律に決定するということは適当ではなくて、後見事務の内容、その難易度であるとか在職期間であるとか、あるいは成年後見人あるいは成年被後見人の資力なども考慮して、家庭裁判所において決定されるという仕組みになっておりますので、このような中で適切に判断をしていただければと、こう思っているところでございます。
○浜四津敏子君　これまで法定後見人、また法定後見監督人として家庭裁判所から選任されている法人というのはどのくらいあるんでしょうか。また、どういう法人が選任されているのか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　平成十二年度の数字でございますけれども、法人が後見人あるいは後見監督人等に選任された事案は合計十四件でございました。内訳でございますけれども、司法書士会から成るリーガルサポートは六件、社会福祉法人が五件、家裁調査官のＯＢから成る家庭問題情報センターが三件でございます。
　以上でございます。
○浜四津敏子君　今お答えの中にありましたリーガルサポートというのは、一九九九年十二月に法務省の許可を受けて設立された、司法書士の方々が設立にかかわり、またその後の実務にかかわっておられるわけでございますけれども、この成年後見制度に関する司法書士の方々の取組、ある方の表現をかりますと、成年後見制度と司法書士制度とは車の両輪であるということを言っておられる方もおられますが、この司法書士の方々の成年後見に対する取組、活動状況を法務省としては把握しておられるのかどうか。また、その取組をどう評価しておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、司法書士が中心となりまして、社団法人成年後見センター・リーガルサポートを設立しております。これは、司法書士約三千百名が正会員となりまして、その会員の会費を主な財源として活動をしております。同法人では、全国五十か所に支部を設置いたしまして、成年後見制度が施行されてから、任意後見契約の締結あるいは家庭裁判所による成年後見人の選任等によりまして約一千百件の事件を処理していると聞いております。また、同法人が委託者になりまして、資力に恵まれない利用者に対する後見人報酬を助成するために公益信託成年後見助成基金の設立も行っております。そのほか、後見人養成のための講座等も同法人で開設して、後見人の資質の向上に努めておられると聞いております。
　私どもとしては、司法書士が国民に身近な法律家という自分たちの持っている能力を活用して、このような形で成年後見制度の充実に取り組んでいただいているというのは非常に評価をしているところでございます。
○浜四津敏子君　先ほどもお伺いいたしましたが、この後見人の報酬でございますが、専門家として携わる職業後見人、成年後見人の報酬が低いという声が聞かれます。この報酬につきましては、平成十三年四月からは介護保険制度の仕組みの中で、介護保険制度を利用する人に限りまして成年後見制度利用支援事業が厚生労働省の予算事業として実施されておりますが、こうした成年後見に係る費用あるいは報酬につきましては何らかの公的支援がもう少し必要ではないかと考えております。
　その一つとして、今後、成年後見事件は法律扶助協会の扶助の対象とするということも考えられますが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　成年後見に関します家庭裁判所に対する申立て手続、これは家事審判法九条に基づきます後見の開始、保佐の開始、補助の開始、それから任意後見監督人選任に関する審判でございます。これらいずれも、民事法律扶助法第二条に基づく家事事件として民事法律扶助の対象になると考えております。現に、実際、援助開始決定がなされているというふうに承知しております。
　具体的な件数でございますけれども、これ、ちょっと統計的に家事事件の中にすべて含まれておりますために把握しておりませんけれども、この制度の重要性にかんがみまして、これから増えていくという可能性があるというふうに認識しております。
○浜四津敏子君　次に、土地家屋調査士法の改正についてお伺いいたします。
　法案の二十九条、業務の範囲が定められておりますが、ここには、「調査士法人は、調査士の業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。」と定めてありますが、この「法務省令で定める業務」というものはどういうものを予定しておられるのか。
　例えば、土地の境界に関する業務として、鑑定あるいは境界標などの資料の管理、境界紛争等に関する調停、あっせん、仲裁等が考えられますが、これらが具体的にこの範囲に入るのかどうか。また、二点としまして、地図の作成及び管理。三点目に、地籍明確化に関する調査、測量、地図作成等。四点目、不動産に関する調査、測量業務。五点目、地図の情報化に関する業務、またこれらの相談業務、また付随業務、こうしたことが入るのかどうかについて、これは政務官にお答えいただければと思います。
○大臣政務官（下村博文君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　改正後の土地家屋調査士法第三条に規定する業務は、第六十八条により調査士等でない者が業として行うことが禁止されている業務ということでございまして、調査士等の独占業務と言うことができるというふうに考えられます。これらの業務に関する相談、この相談にはこの業務が含まれるというふうになると思います。
　一方、鑑定ということでございますが、この鑑定については必ずしも調査士だけが行うことができるというものではございませんので独占業務とは言えませんけれども、調査士が当然行うことができる業務であるというふうに解されます。
　また、土地家屋調査士法第二十九条に規定する法務省令で定める業務といたしまして、一つには境界標及び境界に関する資料についての業務管理、二つ目として不動産登記法第十七条地図、これは測量図でございますが、この作成等に関する業務、また調査士業務に関連する出版物の刊行などが考えられると思います。
○浜四津敏子君　この業務を法務省令で定めるに当たりましては、土地家屋調査士会などの関係者の方々の御意見を十分に聞いて、それを取り入れるべきものは取り入れる、こういう用意がおありかどうかを、これも政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（下村博文君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、調査士法人が行う業務を法務省令で定めるに当たりましては、現に調査士が行っている多種多様な業務の内容を踏まえるとともに、調査士法人に期待されるニーズにこたえることができるということが必要であると考えておりまして、これらの事情を熟知されている土地家屋調査士会の意見を十分にお聞きする必要があると考えております。
○浜四津敏子君　土地家屋調査士法改正案六十八条についてお伺いいたします。
　これは非調査士等の、非調査士活動の禁止に関する規定でございますが、ここに、「調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者は、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。」とあります。六十四条を見ますと、これは協会の業務を定めた条文でございまして、いわゆる公嘱協会は、「前条第一項の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に掲げる事務を行うことをその業務とする。」と、こうあります。
　これ、六十八条と六十四条を両方読んでみますと、大変ややこしいといいますか、非常に誤解されやすい規定のされ方になっているかと思います。この六十八条で六十四条第一項を引いてきているわけですけれども、これは端的に、第三条第一号並びに同条第二号及び第三号そしてまた括弧書きという規定にすべきではなかったのかというふうに考えますが、ともかく、この六十八条に言う六十四条一項に規定する事務とは何なのか。これ、官公署等の依頼を受けたものばかりでなく、民間及び個人の依頼を受けてなす業務というものも六十八条に入るのかどうかをお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　六十八条の規定でございますが、調査士の業務は第三条に書いてございまして、一号として表示に関する登記について必要な調査、測量、それから二号がその表示に関する登記の申請手続、三号がそれに関する審査請求の手続と、こうなっております。このうち、二号、三号につきましては、実は、調査又は測量を必要とする申請手続に関するものにつきましては正に調査士の独占業務でありますが、そのような調査、測量を必要としない不動産の表示に関する登記につきましては司法書士も申請権限が与えられております。
　そういうことから、非調査士との関係で独占業務として規定するためには、今申し上げましたような、二号、三号につきましては第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限るという、そういう限定を付す必要がございます。そういう条文を書きますと、正にこの六十四条に記載されております「第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に掲げる事務」という書き方をこの六十八条でもう一度繰り返すことになるわけでございます。たまたま同じ文言がその直前の六十四条にそのままあるものですから、同じものを繰り返すよりはそれを書いた方がより簡明ではないかということでこういう書き方をしたわけでございます。したがいまして、この六十四条の官公署の依頼を受けてという部分は、もちろん六十八条で言っている六十四条第一項に規定する事務には入りません。
　したがいまして、法律の解釈としては紛れはないと思いますが、御指摘のように、やや分かりにくかったかということは反省をしておりますが、中身としてはそういうことでございまして、誤解のおそれはないと思っております。
○浜四津敏子君　この六十四条に出てまいります「官公署等の依頼を受けて、」と、こうありますが、これは公嘱協会の受託対象が官公署等の依頼を受けて行う事務と、こういうことになっているわけですが、この「官公署等」の「等」というのは何が入るのか。例えば、独立行政法人は入ることになるのか、第三セクターは入ることになるのか、非常にあいまいなんですが、これは政令で限定列挙をするということになっておりますので、これにつきましては随時、実情に即して臨機応変に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　正に御指摘のように、この「等」というところにつきましては政令で定めております。
　今後、独立行政法人として定められるものがこの公嘱の対象であります公共事業等に伴う大量の表示登記等の嘱託を行うということであれば、当然それについてはこの対象として含めることを検討すべきであると考えております。
○浜四津敏子君　公嘱協会の業務についてでございますが、従来、公嘱協会は不動産登記法第十七条地図、いわゆる十七条地図の作成に従事してこられたわけですが、この改正後も公嘱協会が十七条地図の作成に携わることに何ら問題はない、従来どおり行うことができると、こう理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　公共嘱託協会の持っております専門的知識を活用していただくということから、従来から不動産登記法十七条地図の作成に関しては協会に協力を仰いでいるわけでございますが、今回の法改正によりましてその点については何らの変更もございませんので、従前どおりでございます。
○浜四津敏子君　この不動産登記法第十七条では、不動産登記には地図を備えるべしと、こういうことになっているわけでございますが、現状では、日本の全面積の約五〇％は旧公図でございます。この十七条地図の早期整備が急がれるわけでございますが、それは一つには、これが整備されていないことによる支障といたしまして、登記上の土地が現地で特定されないという点が挙げられます。また、二つ目には、それが特定されませんと売買等の所有権の移転ができない、また土地の処分ができないために不良債権の処理も進まない。三点目としましては、建物を新築いたしましても地図上の特定ができないために建物の新築の登記ができないという点が挙げられます。また、四点目としましては、買収地の特定ができないために国の公共事業に支障を来す。こういった様々な深刻な問題を抱えております。
　この地図の混乱解消のための十七条地図整備の予算は、現在わずか、これは法務省関係だと思いますが、わずか九千万円でございまして、この事態を早急に打開するには非常に不足しております。この早急な措置が急務であると思いますが、この点につきまして、当局の対応状況をお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　不動産登記法十七条は、近代的な測量技術によりまして正確な地図を作って、それを法務局に備え付けて土地の所在等を明らかにするということを考えております。
　御指摘のように、なかなか正確な地図を作るというのは大変なものですから、どうしても整備状況が遅れております。そのため、現在はやむを得ず、正確な十七条地図がないところについては昔から整備されております公図を使いまして、それなりに土地の特定等の機能を果たしているところでございます。
　ただ、近代的な正確な地図をできるだけ早く整備するというのは、正に国民の権利関係を明確にするためにも必要なことだと思っております。これにつきましては、現在、国の事業として行われております国土調査、これの成果を法務局が受け入れまして十七条地図とするという方法と、それから法務局が独自にやはり調査を行って地図を作る、その双方を活用しながら整備を進めているところでございます。
　特に、法務局関係の地図整備予算、御指摘のように非常に少額で、私どもとしてもこの充実のために今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、司法書士法人及び土地家屋調査法人双方に共通した問題点について何点かお伺いいたします。
　司法書士法人法改正案第四十二条、土地家屋調査士法改正案三十七条には、それぞれ競業避止義務が規定されております。例えば、弁護士法人の社員につきましては競業避止義務というのは規定されておりませんので、弁護士法人の社員たる弁護士は個人事件を受任することが認められております。これに対しまして、司法書士法人又は土地家屋調査法人の社員につきましては個人受任ができないとされていると解釈しておりますが、その理由についてお伺いいたします。