Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田委員　私より大きい声を出してとは言いませんけれども、もうちょっと大きい声で言っていただかないと、この距離でも聞こえないんですよね。何か最後の方、特によくわからなかったんですけれども。
　最高裁は最高裁なりに伝統もあるでしょうし、この支払いの手続のやり方について。今、ましてや、再来年から、もう最高裁は、はっきり言えば、極端な話、手を離れるんでしょう。おらのところ関係ねえもんという感じになる、正直言えばですよ。だって、もう最高裁からお金出るわけじゃないもの。センターからお金出るんだもの。
　だから、そういうふうにはなっていないと思いますけれども、もう関係ないという気持ちはないと思いますけれども、しかし、ずっと長年日本の刑事裁判を支えてきた国選弁護人に対する報酬の算定の仕方だとか、あるいは伴って実費の出方だとかその内容が、やはりここで今新たにセンターで被疑者段階の国選弁護ということも国費で始まっていくわけですから、やはりこの国選弁護人に対する報酬の姿というものは、ここでぜひしっかり、さっき副大臣おっしゃったように、しっかり築き直していくということが大事だと私は思うんです。
　それにつけても、最高裁が今までやってきたんだから。それに対してしっかり、こういう根拠をもってこの数字を出してきた、しかし、この数字はこうだから、今後センターでやっていくに当たってはこういう形が望ましいんだということを最高裁は言う責任があるし、そして堂々とそのことをちゃんと主張して、そして最高裁としてこれだけの金が必要なんだということを、自分たちのことだっていいですから、お金は必要なところには必要なんだということをちゃんと言わないと。そして、そのことを大臣にも理解していただき、法務大臣のこの不思議な圧力で、谷垣さんとしっかりガチンコしてもらってかち取ってもらわないと。そうじゃないと、何のための改革かと。まさに野沢先生が、野沢前大臣がおっしゃったように、魂が入らなくなっちゃうわけですから。だから大事なんで。
　それで、最高裁に、くどいようですけれども、もう一回というか何回か聞きますが、この数字、これから先、支援センターの方に請求されていくことに変わっていくと思いますが、さっき副大臣がおっしゃったように、検討が今されているところだと思いますけれども、この数字に対して、今後、国選弁護の今の現状、あるいは弁護士さんの活動の状況などを踏まえれば、大いに検討の必要ありとお考えになるのか、この水準を維持していくべきだとお考えになっているのか、または別に新たに何かお考えがあるか。引き継ぐ側の責任だと私は思っていますので、日本の刑事弁護、日本の刑事裁判を崩壊させないために、最高裁は、今ここでこの問題に対してどういう意見を具すべきだと思っていますか。
○大野最高裁判所長官代理者　司法支援センターができた後のことにつきましては、また司法支援センターの方でいろいろ検討された上で、最高裁に意見を聞いた上で法務大臣が認可するというようなことになっておりますので、その際にまた、今後検討した上で意見を述べるということになろうかと思いますが、その案が出た段階でですね。
　現在の、先ほど来出ております国選弁護報酬が低過ぎないかという点ですけれども、この額につきましては、いろいろ御意見があるということは十分承知しております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、今般の社会情勢や財政状況、さらには国選弁護人の高度の公共的性格でありますとか、この国選弁護費用は訴訟費用として被告人の負担となる、負担させた場合には負担になるといったような問題もあります。さらに、国選弁護人が選任された事件の多くは、九四％程度が自白事件であるといったような実情にもございます。そういったことを総合勘案しますと、必ずしも一概に低い額であるというふうには思っておりませんということであります。
○鎌田委員　今、おりませんと最後に言いましたね。低いと思っておりませんと言いましたね。一概には低いと思っておりませんとおっしゃいましたね。信じられないな。私、けんかするつもりは全然ございませんので。
　さっき、私、ちらっと触れました、弁護士さんの日々の活動の実態、こういったものを調査なさったことというのは過去あるのかどうか。弁護士さん一事務所当たり、全然もうけていない、身なりを見れば、あら、弁護士さんて何でみんな同じようなこういう格好しているんだべと思うような、かわいいというか、余り立派じゃないというか、そういういでたち。でも、違うんですよ、そういう人こそ本当にもう人権派で、事務所がぼろぼろだろうが何だろうがという感じで、すばらしくやっていらっしゃるんですよね。
　そういうつつましくやっているところでも、一日やはり七万、八万かかる。一日ですよ、一カ月じゃなくて。その一日に飛んでいっちゃう、消えちゃう経費が、国選弁護の一件の報酬。これは余りにも低い。だから、さっきちょっと言いましたように、実態を調査したことがあるのかどうか、それに基づいての数字なのかどうか、一つ伺いますね。
　それともう一つは、地方で、もう刑事裁判の六五％以上、七〇％以上を国選弁護人が担っているという数字はもう明らかに出ていますね。しかし、この国選弁護人だって、全国、地方の弁護士さんが、おら嫌だ、やりたくないと言えばつかないわけでしょう。
　この現状を見て、現実を見て、この報酬だけじゃなくてですよ、刑事裁判そのもの、今広く言われているとおり、非常に弁護士さんにとっては、やりがいというか、生きがいにつながらないような弁護活動だったりすることも聞くと、刑事裁判、刑事弁護がもう崩壊するんじゃないか。
　やり手がいない、受任回避者ばかり出る。そうすると、地方の弁護士会、単位会においては、もう強制的に義務制までしいているところもある。それで、単位会の会長は頭を下げ回って、何も私の仙台の地元を言っているんじゃないですからね、別に、想像にお任せしますけれども。弁護士会員に一人一人当たって、国選弁護をやってくれないかと。これが現状ですよ。これだけ苦労している。
　しかも、日弁連は自腹切って、基金みたいに積み立てもやっているじゃないですか、自分たちで毎年毎年持ち出しをして。それは、やはり日本の刑事裁判、刑事弁護というものをしっかり守っていかなきゃいけない、そこの責任感、使命感ですよ。それで、自分たちで持ち出しして、積み立てもして、それに充てる。
　さらには、コピー代なんかも、裁判官の裁量によっては、出るか出ないかもわからない。けれども、やる。それで、もうやりたくないなと思っても、単位会の会長さんから、ひとつやってくれないかねというのもある。これが日本の刑事裁判の現状なんですもの。それは最高裁もよくわかっていると私思うんです。よくわかっているよと。わかっているんでしょう。思います。そう信じたいし、信じているし。
　ただ、本当にさまざまな事情でなかなかその要求のところにそういう数字としてあらわすのが、数字にあらわすとき、前段階で財務省ときっとあるでしょうから、たび重なって。だから、なかなか大変だろうけれども。
　いいです。今後この数字をアップしなくちゃいけないと思っているなんというのは、今突然、急には無理かもしれない。しかし、今私がずるずると言いました、日本の刑事裁判、刑事弁護を支えている国選弁護の現状というもの、これはともにこういう理解でよろしいですね。その確認はさせてください。
○大野最高裁判所長官代理者　確かに、刑事弁護の、特に国選弁護人の確保ということで弁護士会は御苦労されているし、個々の弁護人の力によって支えられているということは私も承知しているつもりですし、実態もそうだろうと思います。
　先ほど委員からお話のあった、実際の国選弁護活動の実情を調査したことがあるかという問題ですが、これにつきましては、私どもが調査いたしますと、弁護活動そのものの内容について踏み込むことになります。これが果たしてよろしいのかといった問題もあります。それから、弁護士事務所の経費等を含めて、やはり私どもが調査するというのも何かふさわしくないような気もいたしますので、私どもとしてそういった調査はしておりませんけれども、国選弁護が本当に意のある弁護人の方々で支えられているというところは、私も承知しているつもりであります。
○鎌田委員　弁護活動に踏み込んでの調査にもなるからという、それもそれで本当に非常に正しいというか、慎重なそういう御判断だと思いますけれども。最高裁がなさらなければ、何も、弁護士さん同士でやっている実態調査の資料も山ほどありますし、見るのが嫌になるぐらいいっぱい数字が載っている資料もいっぱいありますから、私はぜひ、この数字が出てくる根拠となるちゃんとした合理的なデータがあってこうなんだというものを示すべきだと思いますし、そして、逆にそれが、いや、ここで見直すべきだというなら、それを正しく、正直におっしゃっていただいて、これからのセンターの中での国選弁護に役立てていくべき。私は、それは全然どこも隠す必要もないし縮こまる必要もないし、それを堂々と、最高裁は今までこれをやってきたというところの責任でいいと思うんですよ。
　ですから、今後、センターの十八年の秋の業務開始に向けて、まさに実態の具体的な実務のところでのお話し合いが今進んでいるというふうに聞いていますから、ぜひ、意見を聞かれるときがあれば、あるいは聞かれなくても、最高裁なんですから、最高裁。私なんか、こうやって最高裁の偉い人とお話し合いするなんて本当にもう大変なことだと思っていますよ。何が大変なんだかわかりませんけれどもね。本当に思っています。
　それだけ、本当に一般国民、市民は、裁判というものを皆様は今身近なものとして改革を進めようとしているけれども、やはりまだまだ裁判あるいは最高裁、裁判所というものに対して特別な特別なそういう目や感覚を持っています。私も本当に、正直、持っています。
　ですから、それの裏返しは、やはりそれだけ責任があるし、それだけ堂々と誇りを持って日本のこれからの司法改革に意見をちゃんと言っていっていいと思いますので、それは要望として最後に。お疲れさまでした。本当にありがとうございました。
　そういうことでございまして、大臣、きっとやりとりをずっと聞いていていただけたと思うんですね。さきの通常国会で、これから先、十八年には被疑者段階から弁護人が選任できる、それを国費で賄っていくという法律が通り、そしてスタートは十八年。ちょうどそのセンターの開始時期といみじくもほぼ同じころなのかなと。
　そうすると、大臣、単純計算して、国選弁護人に今まで、一件当たり八万五千二百円という数字がことしは出て、払ってきた。これは全部の件数を掛ければいい。全部のお金が出ますよね、予算が。それで、ところが、これは被告人の国選弁護ですから、今度センターができると、被疑者段階でもこれが加わる。単純計算して二倍ですよ、単純計算して。
　数字であらわれているのは、初めの何年間かは一万人ぐらいじゃないか。しかし、その後、その被疑者段階からのが加わっていくと、五年後には十万人にふえるんじゃないか、そういうふうに言われている。そうすると、この数字というのは、単純に一つと一つを足して二になるという話じゃなくて、今の予算よりも、とんでもなく、この現状維持だけでも、現状を維持しただけでももっともっとかかってくるという可能性が非常に強くなってくるんですよ。
　ですから、私は、初めに、冒頭に国選弁護の意義も大臣からお答えいただきましたので、その考えをぜひ持って、南野大臣が法務大臣として、平成十八年、支援センターの開所、オープンのときにテープカットするのか知らないですけれども、そのとき大臣でいらっしゃるのか。いずれにせよ、今まさにその準備段階に携わる大臣ですから、ぜひ、この国選弁護人に対するさまざまな報酬等充実を図っていきますよね、そこのところの御決意を改めて伺いたいと思います。
○南野国務大臣　先生がるる今御質問された中身でございますが、弁護権が大切であるということはもう私も十分存じ上げております。具体的に弁護士の方々の報酬が幾らが適正であるかというのは、また今後さらに検討していかなければならないことであろうかというふうに思っております。また、どれくらいの予算が必要かということについても、我々として検討していかなければならないことだと思っております。
○富田大臣政務官　済みません、ちょっと差し出がましいと思うんですが、先生の質問をずっと聞いておりまして、今八万円台で低いじゃないかというお話がありましたけれども、私は昭和六十一年の弁護士登録なんですが、当時の国選弁護料は、たしか月四万円いかなかったと思うんですね。そこから十七、八年でこの金額までなっているということで、各党の御理解があって徐々に積み上がってきた数字がここまで。
　最高裁、大野さんの方は、一概に低いとは言えないと言われましたけれども、実際、私選で刑事弁護を現実にやってきた身としては、私選でやれば着手金で三十万から五十万ぐらい、執行猶予になれば同じぐらいの金額はどんな事務所でも多分報酬としていただいているんじゃないか。それと比べれば本当に低いんですね。
　ただ、先生が御指摘のように、国選弁護の報酬で事務所経費を維持している弁護士はまずいないと思うんですよ。それぞれ別の事件でしっかり事務所を維持できるように活動して、大野局長が言われたように、やはり公共的な面があるので、弁護士の社会的使命ということで国選弁護に参画していますので。
　当番弁護士制度というのは、自分たちでお金を出して、自分たちでそこから報酬をもらうということで、タコが足を食っているような状況でしたので、今度、支援センターができて、きちんとそこに財政的な措置ができれば弁護士も活動しやすくなると思いますし、先生のようにそういう法曹じゃない方がしっかりバックアップしていただいて、来年の予算要求もぜひ賛成していただいて、法務省としても頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○鎌田委員　賛成できるだけの予算要求の数字をしっかり要求していただいて、こんな要求じゃだめじゃんというふうにならないように、ぜひ政務官、全然差し出がましくございません、どんどん。
　何も事務所経費を国選弁護の報酬でやろうなんというあれはないです。まさに今おっしゃったように、私選との大きな格差、これは一刻も早く解消すべきことだと私は思っていますので、今の政務官のもしっかり議事録に残るでしょうから、時の現政府の法務に携わる方々の答弁として残して、そして国選弁護の充実を図られるように、強く要望したいと思います。
　残りの時間で実は二つやりたいのがありまして、半分にすると三分ぐらいずつなんですけれども。
　公示催告の手続についてです。この間の当委員会で成立して、後、本会議でも通りました民事関係手続の迅速化、効率化なんですけれども、そこに、公示催告の手続についても迅速化を図るというのが入っております。
　確かに、公示催告期間、これが六カ月から二カ月に短くなって、四カ月短縮になって、これは私は非常に賛成、だから法案にも私たち賛成もしていますけれども。しかし、催告されるまでの間、簡裁に、なくしましたとか盗まれましたとか、届け出、申し出しますよね、簡裁に申し出する、そして今度、簡裁がその中で審査をして決定をする、それから今度、官報に載せてといって国立印刷局に回る。この間を合わせると、打ち合わせでは、約二カ月間かかっているみたいなんですね。それが、確かに二カ月かかっているのかどうか。
　これを短くしなくちゃいけない。後の方、こっちがせっかくこのくらい短くなって、しかし前の方は従前どおりだと。ここを短くする努力が、今回の手続で、法案は通りましたけれども、これからの課題だと思うんですね。
　ここを短くする手だてとして、例えば、国立印刷局に入稿される際に、手書きの原稿が入ってくるんじゃなくて、もうオンライン化が進んでいるんだから、その際入っていくものも電子化されて入っていく、そうすれば印刷局の方でも早く官報印刷ができるんじゃないか、そんなふうにも私は思いますので、本当は今申し上げたものを五つぐらいに分割して質問しようと思ったんですが、全部今一緒にしましたので、お答えいただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　公示催告の申し立てから公示催告の決定までの期間としては、ただいま御指摘のような実情がございます。申し立てから決定までにはおおむね一カ月程度を要しておりまして、それから官報公告までにおよそ四週間程度を要するということで、およそ二カ月というのはそのとおりでございます。
　どうしてこれだけの期間がかかるのかといいますと、公示催告をするに際しまして、申立人の権利の有無や、証書の盗難、紛失の事実等の要件の有無を審査しなければならないということがございます。ところが、公示催告手続の申し立ての場合には、本人が申立人であるという場合が相当多いということでございまして、申し立て書の記載内容や添付書類に不備があるケースも多いということで、これだけの期間がかかっておるという実情がございます。
　このような中で、一般的な姿勢でございますが、裁判所としては、できる限り迅速に処理するように心がけているところでございまして、今後もそのようなことを心がけるというつもりでございます。
　電子入稿の問題がございました。これは、破産手続で試験的に今実施をしておりまして、個人再生手続でも実施しております。破産手続は二十万件余り、個人再生手続は二万件を超えるということで、これで実施をしております。これによりますと二週間程度で官報公告がされるという効果がありまして、御指摘のように、その差の期間というのは早くなるということでございます。
　そういうことで、これは効果があるということではございますが、公示催告の事件の数は、平成十二年でいいますと一万六千件余りあったものが、平成十五年では四千四百件余りということで、激減しております。ことしは二千件余りになるであろうというような見込みの数でございまして、そのような数の状況などを見て、どのような形でやれば最も効率的かということについても、今後研究をしてまいりたいというように思っております。
　ただ、破産事件、個人再生事件、あるいはほかの手続で電子入稿がされたということの反射的な効果として、書面による入稿についても期間が徐々に早くなっておるというように認識をしておりまして、あらゆる努力を重ねていきたいというように考えておるところでございます。
○鎌田委員　あらゆる努力をこれからも重ねていただいて、本当はもっとやりとりしたいんですけれども、より迅速になるように、ぜひ、被害者の立場に立ってもやはりこれは大切な検討課題だと思いますので、要望したいと思います。
　国立印刷局にもおいでをいただきましたので一つ伺いますけれども、今のように電子入稿で入ってくれば、やはり確実に官報掲載は早くなるのかということと、それから、どんどんオンライン化が進んでいっておりますけれども、閲覧検索のところで、確かにその検索、ある程度の期間のところは無料になっておりますけれども、これを全体的に無料にということができないものかどうかな。いち早く検索できて、そしてそれが手軽に無料でできないかというような気持ちもありますが、いかがでしょうか。済みません、三十秒から一分ぐらいでお答えいただければと。
○岡田参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘ございましたように、六カ月から二カ月になるということでございますので、我々も催告に関しましては万全を尽くしまして、先ほどお話ありましたように、二週間、十営業日程度まで短縮できるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
　もう一点でございますけれども、国立印刷局は運営費交付金をいただいておりません。独立採算で運営しておりまして、電子化等に要しました経費につきましては利用者の方に応分の負担をしていただいているという状況でございます。
　なお、官報情報検索サービスの利用料金につきましては、内閣府等と調整の上、設定しております。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　独立ですべて賄っているというのを改めて知りまして、無料ということは要望として一応申し上げましたけれども、今後とも、迅速化ということでぜひ御努力をいただきたいと思います。
　最後に一つ伺いますけれども、さきに香田証生さんという若者が、イラクで大変残虐な方法で殺害をされました。これに対して南野大臣は記者会見で、国内法を適用する犯罪被害者、戦争被害者ではなく犯罪被害者として認定をし、国内法を適用していくというふうな記者会見でのコメントがございました。これは、こういう認定で、刑法なんでしょうけれども適用されていくということは、今後どのような展開が想定されるのか。
　というのは、今現地で活動している自衛官も、これは全く同じような境遇に遭わないとは全然言い切れないんですね。遭う可能性もある。あるいは、ほかの方々も同じですけれども、そういったときに、暫定政府の状態のイラクに対して、日本政府としてどのようにその捜査を積極的にというか、この解決に向けてですが、されていくお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。その御答弁をいただいて終わります。
○南野国務大臣　お尋ねの件でございますが、殺人などが、我が国の法律で犯罪とされる事件が起こった場合には、我が国の捜査機関が可能な限り捜査を尽くすのは当然のことであります。警察及び検察当局はそのように対応されるものと承知しております。
　ただ、外国で起こった刑事事件でありまして、犯人も主な証拠もその国に存在する場合には、主要な捜査は当該外国にゆだねざるを得ない面があります。現段階で個別事件についての具体的な捜査の見通しを申し上げることは困難であります。
　さらにまた、御指摘ございました自衛隊の方々の件の御配慮もございますが、御指摘のような仮定の場合についてお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げるならば、日本国外において日本人が殺害された場合には、刑法第百九十九条の殺人罪が成立し、同法第三条の二第二号により日本の刑法の適用があることとなっております。
○塩崎委員長　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　井上　信治君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高山　智司君　　　　武山百合子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　三日月大造君
　　　　　　吉田　　治君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小泉　顕雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　萩原　久和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　三代　真彰君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　参考人
　　　（核燃料サイクル開発機構理事長）　　　　　　　　　殿塚　猷一君
　　　参考人
　　　（核燃料サイクル開発機構理事）　　　　　　　　　　石村　　毅君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　浜田　靖一君
　　佐藤　　錬君　　　　　三ッ矢憲生君
　　古屋　圭司君　　　　　西川　京子君
　　山際大志郎君　　　　　井上　信治君
　　須藤　　浩君　　　　　吉田　　治君
　　高井　美穂君　　　　　大畠　章宏君
　　達増　拓也君　　　　　高山　智司君
　　笠　　浩史君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　山際大志郎君
　　西川　京子君　　　　　古屋　圭司君
　　浜田　靖一君　　　　　加藤　紘一君
　　三ッ矢憲生君　　　　　佐藤　　錬君
　　大畠　章宏君　　　　　高井　美穂君
　　金田　誠一君　　　　　笠　　浩史君
　　高山　智司君　　　　　三日月大造君
　　吉田　　治君　　　　　須藤　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　達増　拓也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長代理鈴木篤之君、核燃料サイクル開発機構理事長殿塚猷一君及び核燃料サイクル開発機構理事石村毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、原子力安全委員会事務局長上原哲君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、初等中等教育局長銭谷眞美君、科学技術・学術政策局長有本建男君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長坂田東一君、資源エネルギー庁長官小平信因君、電力・ガス事業部長安達健祐君、原子力安全・保安院長松永和夫君及び原子力安全・保安院次長三代真彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　法案審議に入ります前に、大臣に所感を伺います。
　就任早々、義務教育費国庫補助負担金制度の問題に関しまして、いわゆる三者三様となっております。地方六団体は中学校分を要らないと。また、それに対し、文部科学省としてはゼロ回答。現在、自由民主党としては、与謝野政調会長のもとで小中学校の分についての補助率引き下げという案が出ておりまして、総理の指示いただいた取りまとめの十一月十八日に向けて膠着状態、今こういう現状でございます。
　大変心配しておりますが、大臣の所見をまず伺います。
○中山国務大臣　おはようございます。
　この三位一体関連の義務教育の国庫負担制度の堅持につきましては、当委員会、先般の委員会でもむしろ私が激励をいただいたようなところでございまして、実は、十月二十八日に地方の改革案に対しまして文部科学省の回答を出したわけでございますが、その後、十一月の一日、それからきのう、四大臣プラス私ですね、財務大臣、総務大臣、官房長官、そして財政経済大臣プラス私ということで、二回議論をいたしました。それから、経済財政諮問会議、十一月四日でございますけれども、この席にも呼ばれましていろいろ議論したわけでございます。
　私は、今馳委員からも言われましたけれども、この義務教育の国庫負担制度というのは、日本の教育にとってとても大事なものであるし、絶対堅持すべきだ、こういう立場から主張しているところでございまして、今言われましたような何分の一にするとか、そういう議論までは全く至っておりません。これは世界の趨勢を見ても、例えばイギリスなどは満額国が持つようにしようというふうな世界の趨勢から見て、この時点で日本がなぜ国の関与を減らすのか、国家戦略としてもおかしいじゃないかという立場から今主張しているところでございまして、まだまだ平行線でございますが、総理の方からは地方の案を真摯に受けとめて検討しろと言われていまして、地方の方にもいろんな声がありますので、地方の声にじっと耳を傾けながら、どうしたらいいか真剣に今考えておるというところでございます。
○馳委員　私なりの所感を申し上げれば、最終的には恐らく官邸主導で決着が図られるものと思います。これは最終的には政治的な判断になると思われます。
　そうしたときに、例えば、義務教育九年間で何をどの程度我が国の国民教育として学んで、そして身につけてもらわなきゃいけないのかという、いわゆる河村プランでも出されました到達目標の明確化という観点と、もう一つは、よく教員配置などでも少人数学級とか習熟度別学級と言われますが、それに加えて、学校の規模がどの程度あるべきかということを現場の立場としても考えていただきたいと私は思います。
　というのは、例えば、長崎の事件でも言われた点ですが、六年間一度もクラスがえがないとか、そういう中で、やはり小学生ぐらいになりますと、多少のいじめの問題とか人間関係のあつれきとか家庭の問題とかございます。そうしたときに、学校の規模が余りにも少ないままでいてよいのかという観点は、これはやはり教育を考える上で重要な一つのポイントにもなろうと存じますので、そういった観点からもこの義務教育のあり方を総合的に検討していただく。となると、当然、中教審でなぜ議論させないのかという議論が出てくるんですよ。これはやはり文部科学省としてもきっちりと主張をしていただきたい。この一点はまず申し上げておきたいと思います。
　法案の質疑に入らせていただきます。
　現在、日本原子力研究所業務の実施は、原子力委員会と原子力安全委員会の議決を経て文部科学大臣が定める基本計画に従って実施されねばならないとされています。
　また、今回の原研と核燃料サイクル開発機構の統合に当たって、原子力安全委員会が昨年六月十九日に出した報告書には、新法人の中期目標の策定、中期計画の認可等に当たっては、原子力の安全確保の観点から、あらかじめ原子力安全委員会の意見を聞くことと明記しております。
　しかし、この法案では、中期目標の策定に当たっては、原子力委員会の意見を聞くこととされるにとどまり、原子力安全委員会の関与は全く定められておりません。これはなぜなのでしょうか。原子力の安全確保を軽視していると言われかねないと指摘できますが、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　原子力安全委員会の関与についてのお尋ねがございました。
　現在の独立行政法人制度のもとにおきましては、中期目標については、特に必要な場合に限って他の機関の関与が認められるというものになってございます。
　原子力安全委員会は原子力の重点安全研究計画というものを定めてございますけれども、その中の安全研究の実施主体といたしまして、今度の新しい機構だけではなくて、ほかにも幾つかの機関が安全研究の主体として定められております。そういう意味で、この安全研究の実施主体が新機構に限定されませんでした。
　また、中期目標そのものについての記載事項につきましても、原子力安全委員会が関与される範囲が極めて少ないというようなことも勘案をいたしまして、今回、原子力安全委員会の関与に関する規定を置かなかったということでございます。
　なお、法案の提出に当たりましては、私どもといたしましても、内容について原子力安全委員会にしっかりと御説明をし、御了解も得て出したということでございます。
○馳委員　この問題は、平成十一年九月三十日に起こった東海村の燃料加工施設ジェー・シー・オーでの臨界事故で問題になった安全性と効率性の問題に突き当たります。効率性を優先して安全性をないがしろにした問題と指摘されました。本法案にもその懸念があるのではないかと思われます。
　その証拠として、まず、本法案の目的には、原子力の研究開発を総合的、計画的かつ効率的に行うと明記してあります。また、中期目標で定める事項において、「業務運営の効率化に関する事項」と「財務内容の改善に関する事項」が明記されております。しかし、安全性に関する事項は独立して明記されてはおりません。これはなぜでしょうか。さらに、中期目標の中で原子力の安全性の確保はどのように規定されるのか、また、その規定の実効性をどのように担保していくのか、説明をいただきたいと思います。
○坂田政府参考人　先生御指摘のとおり、原子力の安全の確保は、原子力の研究開発利用を進めるに当たりまして守るべき何よりも大事なことと認識をしております。したがいまして、新機構の業務運営に当たりましても、効率性の追求、こういった面も必要ではございますけれども、そのことが安全性をないがしろにするというようなことになってはならないというぐあいに考えております。
　中期目標にどのように具体的に安全に関することを記載するかという問題のお尋ねもございましたが、独立行政法人通則法に規定されておりますすべての独立行政法人に共通する事項、そういうものがございますが、それに加えまして、「その他業務運営に関する重要事項」というものも記載することになってございます。したがいまして、私どもといたしましては、安全の確保に関する事項というものは、その重要事項の中でしっかりと記載をしていく必要があると考えている次第でございます。
　したがいまして、法案を成立させていただいた場合には、中期目標の中に、安全確保のために必要な職員に関する教育訓練の徹底といったようなことでございますとか、あるいは安全といった問題に密接に関係いたします品質保証活動の実施など、そういったことにつきまして、目標の設定を検討してまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。
○馳委員　検討するというのではなくて、明確に、その他事項と言わずに、安全確保に関する部分というものを特記していただきたいというお願いを申し上げておきます。
　大臣に質問させていただきます。
　行革の観点から、事業の整理合理化や効率化は確かに重要であります。しかし、昨年九月十九日に出された原子力二法人統合準備会議の報告書にもあるとおり、「原子力安全の確保は、原子力研究、開発及び利用の大前提である。」さらには、新法人は、「業務運営の最優先事項として、その保有する施設及び事業に係る安全の確保を徹底していかなければならない。」と書いてあります。つまり、効率性よりも安全性がもっと大事であると言っております。中期目標等を定める主務大臣として大臣はどうお考えになるのか、お聞かせください。
○小島副大臣　お答えいたします。
　新機構の業務運営に当たって、効率性の追求と安全の確保、どちらを優先するのかというようなお尋ねでありますけれども、文部科学省といたしましては、安全の確保は原子力の研究開発及び利用を進めるに際して守るべき最も重要なことと認識をしております。新機構の業務運営に当たっては、効率性の追求は重要でありますけれども、安全の確保が大前提となるというふうに考えております。
　したがって、御指摘の原子力二法人の統合準備会議の報告書にあるとおり、新機構は、原子力事業者として、業務運営の最優先事項としてみずからの保有する施設及び事業にかかわる安全の確保を徹底していくべきであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○馳委員　安全性の確保と密接な関連にあるのは情報公開だと思います。そこで、本法案に関する情報公開について三点質問させていただきます。
　本法案には、現在の原研法やサイクル機構法にはない役員及び職員の守秘義務に関する規定が設けられております。これは、原子力基本法にもうたう公開の原則と矛盾するのではないでしょうか。公開の原則とこの守秘義務規定とをどう関係づけたらよろしいのでしょうか。また、どのような解釈、運用となるのでしょうか。国家公務員法百条の守秘義務規定と同じような解釈、運用、つまり、本法案の秘密事項は実質的にもそれを秘密として保護に値する実質秘であるのか、また、取材の自由との関係で問題となった西山記者事件のような秘密漏えいの唆しにはどう対処することになるのか、教えてください。
○坂田政府参考人　情報公開のお尋ねでございますが、まず、原子力基本法に規定されます成果の公開の原則という問題と今回の新機構法案にございます秘密保持義務との関係についてお答えを申し上げたいと思います。
　独立行政法人制度におきましては、他の研究機関等との研究や発明の内容あるいはノウハウ等、さらには営利企業の営業上の秘密等を知得する機会が多いものにつきましては、その中立性、公正性、これを維持するために秘密保持義務を規定することは可能であるというぐあいにされております。
　みずから研究開発を行うことを主たる業務といたしますこの機構のような独立行政法人におきましては、秘密保持義務が課されていることが通例でございます。既に幾つもの研究開発の独立行政法人がございますけれども、同じ秘密保持義務が課されているところでございます。
　現実に、この新機構は、大学との共同研究でございますとか、あるいは電気事業者への技術支援などを実施いたしますし、また、国際協力といったような機会もあるわけでございますので、役職員がその職務を遂行するに当たりまして秘密を知得する機会は多いものですから、先ほど申し上げましたとおり、他の研究開発の独立行政法人と同様に、今般、秘密保持の義務を課すことといたしたものでございます。
　また、先生も御存じのとおり、原子力基本法第二条に定めます成果の公開の原則というものにつきましては、平和利用に限られるべき原子力の研究開発利用の推進が軍事利用等誤った方向に向けられることを防止するという意味で、この成果の公開によってそういったことを抑制していくというものでございます。
　もとより、新機構の業務運営に当たりまして、このような成果の公開は大変大事であると認識しておりまして、この新機構の法案の目的の中に、新機構の業務運営が「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、」ということをしっかりと規定いたしまして、成果の公開の原則を明確に担保するという措置をとったところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、秘密の保持の義務、それから基本法に言います成果の公開、こういうことにつきましては両立をして対応していくことができるというぐあいに考えているところでございます。特に、成果の公開の問題については十分に意を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから、第二点目の御質問の国家公務員法百条に規定いたします秘密保持規定、これにかかわる御質問がございました。
　この新機構法案の第十五条に規定をいたします秘密保持義務の秘密というものは、一般に知られていない事実でございまして、それを漏らすことにより特定の法益を侵害するものである。したがいまして、先生おっしゃいましたけれども、形式秘は含まれませんで、実質秘であると解すべきものであると考えております。したがいまして、この秘密の意味と申しますのは、この点におきまして国家公務員法第百条に規定いたします秘密と同義であると私どもは考えてございます。
　それから、この新機構の役職員の職務というものは、国がみずから主体となりまして実施をする必要のない研究開発が中心でございますので、外交でありますとか防衛でありますとか、そういった職務に従事します国家公務員とはその内容を異にしてございます。したがいまして、この新機構法に言う秘密保持義務で担保すべき秘密の具体的な内容も同一ではございません。そういったことも勘案した結果、秘密漏えいの唆しということにつきましては、国家公務員法との取り扱いを異にすることといたしまして、刑事罰の対象とはしておりません。
　なお、先ほどからちょっと申し上げていますとおり、研究開発の独法などでも同じような秘密保持の義務が課されているわけでございますけれども、秘密漏えいの唆しということにつきましては、そのような独法の個別法の中に秘密保持義務それから当該義務違反にかかわります刑罰を規定しているものはございませんので、取り扱いという点では他の独立行政法人と同様にしたということでございます。
○馳委員　この秘密保持の妥当性であるとか範囲であるとか、そういった観点については、常に厳しい内部におけるチェックが必要であろうかと思いますので、その辺は所管する文部科学省として十分注意を払っていただきたいということを一言申し上げておきます。
　いわゆる動燃改革を経て成立したサイクル機構、そして原研においても、着実に情報公開は進展していると評価しております。では、本法案により成立する新法人において具体的にどう情報公開が進展するのか、その方策と実施体制を教えてください。
○坂田政府参考人　情報公開の重要性については、私どもも十分に認識してございます。動燃改革の大きな目的の一つも、いわゆる情報の公開を積極的にやっていく、そのことによりまして事業についての国民の信頼にこたえるということがございました。
　原子力二法人統合準備会議の報告書におきましても、国民の目に見える透明な組織、運営の確立、それから法人みずからが積極的な情報提供を行うことがぜひとも必要であるということが指摘されておりまして、新機構において情報公開の徹底は極めて重要であるというぐあいに認識しております。
　また、言うまでもなく、独立行政法人等の情報の公開に関する法律というものもございますし、その法律の規定にのっとって情報公開を積極的に取り組むということもこれまた当然やらなければならないことであると考えております。
　したがって、具体的に新機構においてどういった体制をとっていくかということでございます。より詳しい具体的な体制については、これから法人の当事者がしっかり考えなければならないことではございますけれども、基本的に、情報公開請求というものが国民の方々から寄せられます、そういった請求に対しまして速やかに対応できる内部体制、こういったものをまずしっかり確立するということがぜひとも必要であろうと思っております。
　そしてまた、そのような社会の求めに応じまして、当然でございますけれども、公表するべき書類、情報、そういったような閲覧の体制をしっかりとる。そういった実施も適切に行っていく。事務所の中でそういった整備もしっかり整える。それから、最近のインターネットを活用した情報公開といったものも非常に効率的かつまた有効な手段でございますので、そういったいろいろな手段を活用して積極的に情報公開をしなければいけない、そしてその内容を充実していかなければいけないと思います。
　私どもの立場といたしましても、新機構がそういった面でしっかり努力するように対応したいと思っております。
○馳委員　研究開発、技術は、情報公開の対象になるものと出せないものとあると思います。また、財務内容、管理運営に関する事項においても、まさしく出せるものと出せないものがあると思います。その辺の仕切りを、特に役員の皆様方において常にやはり連絡体制をしっかりとるようにしていただきたいと思っております。
　その上で、大臣にお伺いするのは、要は、安全確保上の観点からも、この情報公開の果たす役割についての所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　原子力につきましては、特に日本では安心、安全ということが一番大事だな、こう思っておりまして、原子力施設におきましては、安全確保のための仕組みが幾重にも設けられておりますほか、施設の巡視、点検等によりまして、万全の対策が講じられております。
　また、原子力の安全の確保に当たりましては、これらの対策に遺漏なきようにすることはもちろんでありますが、御指摘のように事業活動にかかわります情報の公開により透明性を確保するということ、要するに隠し事はないというふうな国民に安心感を与えるということが極めて重要である、このように考えております。
　したがいまして、新機構の安全の確保につきましては、情報の公開及び公表を積極的に推進いたしまして、社会の信頼を得て事業を進めていくということが不可欠であると考えておりまして、新機構がそのように業務運営に取り組みますように、文部科学省としてもしっかり見守っていきたいと考えております。
○馳委員　原子力の安全性の確保は、研究開発段階だけでなく、実は、関係施設の廃止措置や放射性廃棄物の処理の段階においても十分確保されなければなりません。
　これら施設の廃止や放射性廃棄物の処理処分に、今後約八十年間にわたり約二兆円の費用が必要との試算結果が出されております。原子力関係予算が削減される中で、かかる費用が研究開発予算にかなり影響を与えるのではないかと懸念されます。この点に関していかがでしょうか。
○坂田政府参考人　新機構の原子力施設の廃止措置あるいは放射性廃棄物の処理処分にかかわる予算措置の問題についてのお尋ねをいただきました。
　原子力二法人の統合準備会議がこの問題についても真剣に検討をしていただきました。それによりますと、現在、両法人が保有しております原子力施設の廃止措置、それから放射性廃棄物の処理処分、これを行いますのに、これから約八十年間の期間をかけて総費用約二兆円がかかるという試算が示されてございます。これは、年額に直しますと、時期にもよりますけれども、年額百億ないし三百億円ぐらいの幅で推移するというぐあいに見積もられております。
　そういう意味で、若干数字的には不確定な部分もございますけれども、現在、原子力二法人の財源規模は、両方合わせまして総事業規模で約二千二百億円余り程度でございますけれども、そういう財源規模と比較をいたしますと、この廃止措置あるいは放射性廃棄物の処理処分に要する費用に関しましては、特別にそのために新たな措置を講じなくても対応していくことが可能ではないかというぐあいに見られてございます。
　もちろん、状況が変わってくることは考えられるわけでございますので、常にそういった費用あるいはやり方についての見直し等を重ねていかなければなりませんけれども、あわせて、そういう廃止措置、放射性廃棄物の処理処分にかかわります所要のコストを低減するための取り組みということも必要でありますし、また、技術開発によって逆にそういうコストが下げられることもございます。そういう意味では、いろいろな経営合理化の努力もこれから必要とされているところでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、いずれにしても、施設の廃止措置、放射性廃棄物の処理処分というのは、まず安全を何よりも大事にして、しっかり確実にやるということが大事でございますので、それを支えるために必要な取り組み、必要な財源措置の確保、そういったことにつきましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○馳委員　最後の質問になります。
　予算の確保についてはわかりました。このような原子力施設の廃止や放射性廃棄物の処理を一体だれが責任を持って行っていくのか。新法人と国との責任分担はどうなっていくのでしょうか。もし新法人が責任を持つのであれば、中期目標の中でこれもしっかりと明記していくべきであると思いますが、今後の中期目標の計画策定におけるこういった処理の問題、位置づけ、こういうことも含めて明確にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○坂田政府参考人　ただいま原子力施設の廃止措置、それから放射性廃棄物の処理処分についての責任の問題、あるいは中期目標、中期計画との関係についてのお尋ねがございました。
　現在、原子力施設の廃止措置あるいは放射性廃棄物の処理処分ということにつきましては、原子力委員会の考え方に基づいて進めております。その基本的な考え方は、発生者の責任においてしっかり実施するということでございます。この場合の発生者ということはいわゆる新機構ということになりますけれども、具体的かつ技術的に対応するのはやはり新機構であろうかと思います。
　もちろん国は、その安全規制をしっかりやる、あるいはまたその事業がしっかり進められるように財源措置等も行うということはしなければいけないと思っております。その上で、これから新機構の中期目標の策定、あるいは中期計画の認可も行うわけでございますので、この原子力施設の廃止措置、それから放射性廃棄物の処理処分の問題につきましては、これらの目標や計画の中でもしっかり書き込んで、事業が確実に実施されていくように私どもとしては対応したいと思っております。
○保坂委員　おはようございます。自由民主党の保坂武です。
　中山大臣には、文部省、特に最近の三位一体で、教育行政にわたりましても日夜御努力をしていただいている姿を拝見させていただいているところであります。
　教育はなかなか、社会教育等を初め、目には見えない成果というものがあるわけでありますが、本日のこの法案につきましては、原子力研究開発というものは目に見える、姿が出てくる問題でもありますので、この法案が国民にとっても非常に重要な法案であるというふうに認識をいたしているところであります。そんな意味合いも込めて、何点か質問をさせていただきます。
　原子力に関する研究開発は、国策としてのエネルギー政策や平和政策、またそれ以上に国際的協調が求められる性質を有しております。現在の二法人は、特殊法人として職員を各二千人以上抱える大法人でありました。そこで、当法案によって、独立行政法人として五千人近い、さらに大きな、大規模な法人となるわけであります。制度上、特殊法人に比べまして、政府からの独立性や自律性、採算性が期待される組織となることになりますが、今回の改正案の中で、原子力基本法の改正により、現在のサイクル機構の業務に関する「政府の監督の下に、」の文言が削られることとなりますが、独立行政法人であることに加えて、この改正によりさらに機構における研究開発に対する原子力施策の統一性が失われるのではないかと思うのであります。
　大臣にお尋ねをいたしますが、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が一つの独立行政法人に統合され、これまでそれぞれが果たしてきた役割を適切に実現できるか、大臣の見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　保坂委員にお答えいたします。
　御承知のように、独立行政法人というのは、公益上の見地から実施が必要な事業を、国の定める業務運営の目標にのっとりまして、自主性を持って効率的かつ効果的に実施することを任務とするものであります。したがいまして、原子力の研究開発という国の重要施策を実施する枠組みとして極めて適切なものであると考えておりまして、今回、独立行政法人として設立されます新機構は、統合によって両法人の業務を引き継ぎまして、基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを一貫して実施するとともに、これらの統合による大きな効果を発揮することができる、このように考えておりまして、これまでも両法人、いろんな役割を果たしてまいりましたけれども、両法人の役割を果たすことはもちろんでございますが、社会の求めるすぐれた研究開発成果を効果的に生み出すことが期待されるのではないか、このように考えております。
○保坂委員　続いて、副大臣にもお尋ねをいたしましょうか。
　原子力委員会がおおむね五年で改定する長期計画との関係におきまして、独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標、そして中期計画とどのように連動していくか伺うわけでありますが、我が国の原子力施策の実施に関しましては、いわばマニフェストとして原子力委員会によって原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、いわゆる長期計画が策定されております。私は、原子力施策の統一性の確保という観点からは、独立法人制度の趣旨から、機構の自主性が尊重されるとも考えるわけであります。そのため、内容からも、対象期間についても、また相互の計画がどう連動していくのか、伺うものであります。よろしくお願いします。
○小島副大臣　お答えいたします。
　原子力委員会の長期計画並びに新機構の中期目標と中期計画はどのように連動するかということでありますけれども、本法案が成立した場合には、主務大臣が中期目標を作成または変更する際にはあらかじめ原子力委員会の意見を聞くこととなっておりまして、長期計画の策定に責任を持つ原子力委員会の方針との整合性は確保されるものと思っております。
　以上であります。
○保坂委員　引き続きお伺いしますが、我が国におけるエネルギー確保は重要であることは御承知のとおりでありますが、その推進に向けたプロジェクト研究開発と安全研究をどのように調和させ、そして両立をしていくのか、お伺いをするわけであります。
　天然資源の乏しい我が国におきましては、エネルギー確保の上で原子力は重要な役割を果たしております。当機構はその推進に向けた研究開発の役割が期待されるわけでありますが、近年の原子力関係事故は、人命も失いまして、安全性に疑問が持たれるようになってきております。開発と安全を一つの組織で実施することに関して、組織体制や研究、人材の配分等の両立についてお伺いをするものであります。
○小島副大臣　お答えいたします。
　核燃料サイクル開発機構が中心になって行ってまいりました核燃料サイクルの確立を目指したプロジェクト研究開発などは、ウラン資源の有効利用を図り、将来のエネルギーの安定供給に資する重要な研究開発でございます。また、日本原子力研究所が中心となって行ってきた安全研究は、原子力の大前提である安全確保に貢献するものであり、これも原子力のエネルギー利用を図る上で不可欠な研究であると認識をしております。
　新機構におきましては、その双方について、プロジェクト研究開発における技術的課題が安全研究の具体的なニーズとして的確にフィードバックすることが可能となること等により、これまでに蓄積されたそれぞれの研究能力と研究資源を十分に活用しつつ、社会の期待にこたえられるよう、ともにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○保坂委員　次に、政府参考人にお尋ねをしたいと存じますが、原子力関係予算が削減傾向にあると危惧をいたしている中であります。独立行政法人日本原子力研究開発機構の原子力施設の廃止措置について非常に心配をするわけであります。既に稼働している状況の中でも多々事故がある。そしてまた、今度それが要らなくなった場合等々に関しましても、非常に予算のかかる問題でありますので、お尋ねをするわけであります。
　先ほども馳議員からも質問がありましたように、八十年間にわたっておおむね二兆円以上の費用がかかる、そのようなことに関しましては、やはり文部科学省あるいは二法人が廃止措置及び放射性の廃棄物の処理に相当な努力をしなければならぬというふうに思うわけであります。したがいまして、その廃止措置に万全が尽くせるものなのか、もう一度私の方からもお尋ねをさせていただきます。