Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　労働条件の実態について御報告いただきまして、ありがとうございます。
　今後、やっぱり海運事業を維持継続させていくためには、やはりこの海運業を支える船員の皆さんを増やしていく、とりわけ若手船員の皆さんの定着を図っていくことが大変重要な取組になるというふうに思っております。
　先ほども、ほかの先生方の議論の中でも、若手船員、三十歳未満の若手船員の方はこの十年で一二％ぐらいから一九％ぐらいまで増えてきているんですね。さらに、新規の就業者の方についても、船員の新規就業者の方についても、十年前と比べると、十年前は年間で五百十四人ぐらいだったのが、今は九百六十二名ぐらいまで、約二倍近くこの十年間で増えてきているということなんですけれども。
　じゃ、この新規就業者数が増えてきているその背景として何があるのかということと、一方で、若手の三十歳未満の方は、増えてはいるんだけれども定着率は、従来は八五％ぐらいの定着率だったのが七九％まで減ってきているんですね。この定着率が下がってきている要因をどのように分析されているのか、この二点についてお伺いします。
○政府参考人（大坪新一郎君）　委員の御指摘のようなこの増加の理由、内航船員の若者、若年層の増加の理由については、内航業界による積極的な若手船員の採用活動はもちろんのこと、従前より国としても業界との連携により新人船員の増加に向けた取組を進めてきているということも挙げられます。
　具体的には、一般の高校の卒業生を対象として海運事業者が連携して行っている短期の人材育成プログラムに対して支援を行っています。また、水産高校の学生を対象としたインターンシップの積極的な実施も行っておりまして、また、若手船員を計画的に雇用、育成する事業者に対する支援などにも取り組んでいます。
　一方で、御指摘のとおり、その若手船員の定着率が低下傾向にあります。この傾向については、やはり内航船員は船内という閉鎖空間で二十四時間、少人数、一般的な貨物船、一番数の多い貨物船では五人から六人程度ですが、少人数で労働と生活を繰り返すという特殊な環境であるということが影響しておりまして、若手船員の離職者に対するアンケート調査によれば、長時間乗船、長期間乗船、時間外労働の多さ、それから船内の人間関係等が離職の主な原因となっております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど長時間乗船ですとか船内の人間関係とかでなかなか定着しないというようなアンケート結果もあるという御報告がありましたけれども、やはり、今後この若手の船員の方の定着率をどう上げていくかというのは、これ業界全体として取り組まなきゃいけない大きなテーマだというふうに思っております。
　今回の法改正の中では、労務管理の適正化を始めとする働き方改革を進めていくための内容が法改正の中にも織り込まれているというふうには認識はしておりますけれども、今後、このとりわけ若手の船員の方の定着率を上げていくための取組として、具体的にどのような対応を行っていくのか、国交省としての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君）　船員の定着率の向上を図るためには、労務管理を適切に行って、各船員の状況に応じたきめ細やかな対応を行っていく必要があります。
　そこで、本法案においては、各船員の労働時間などを一元的に把握して適切な労務管理を行う体制を構築の上、労働環境の改善を図るために、使用者側、陸側にいる使用者側で労務管理責任者の選任を義務付けることとしておりまして、その労務管理責任者は各船員からの労務相談に対応することとしております。
　また、効率的な労働時間管理システムということで、船の側から労働時間等のデータを陸にいる労務管理責任者に的確に送って情報をシェアできるような、そういうシステムの開発などの取組も進めていくこととしています。
　また、その労務管理の適正化の実効性を確保する観点からは、船員の労働時間は船舶の運航スケジュールに左右されますので、内航海運業者において船員の労働時間を考慮して運航計画を作成するということを義務付けることとしております。
　これらの取組を総合的に講じて、船員の労働環境改善を図り、若手船員の定着を図ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、本当に、若手船員の方の定着率、これからの海運事業を安定的に、そして継続させていくために非常に重要な取組だというふうに思っておりますので、引き続き業界挙げて取り組んでいただくことを要請をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。よろしくお願いいたします。
　船員の働き方に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、過酷な労働実態にある船員の働き方を改革しようということが大きな柱の一つになっております。働き方を改善するには、実態をリアルに把握することが前提だというふうに考えます。船員の労働実態を把握するためには様々なやり方があると思いますけれども、やはり国としては、船員法などの法律に基づいて違法行為がなされていないかどうか監査をしていくということは当然重要になってくるというふうに思っております。
　そこで、まず、大坪海事局長に伺いますけれども、運航労務監理官による直近一年間の監査件数と処分件数について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　国土交通省では、船員の労働条件、労働環境の適正な確保、航海の安全確保などを図るために、全国に配置された運航労務監理官が訪船して監査を実施し、船員法など関係法令に違反した船舶所有者に対して処分を行っております。
　令和二年度の運航労務監理官による監査は、船員の労務監査が三千二百六十二件、運航管理監査が千九百十九件の合計五千百八十一件が実施されております。このうち、船員労務監査の結果に基づく処分ですが、戒告が百十件、勧告が五十四件の合計百六十四件となっております。
○武田良介君　今御答弁いただきました内容について、資料に付けました。監査件数については、今、令和二年の答弁いただきましたけれども、平成二十六年度から直近七年間の推移を資料一にしました。それから、処分件数について、直近五年間の推移を資料二に、国交省に提供いただいたとおり、そのまま示させていただきました。
　監査には二つあるわけですが、今御答弁にもありましたように、船員労務監査、これは船員法に基づいて行われる労働時間ですとか休日あるいは給与、こういった労働条件に関する監査。一方、運航管理監査、これは海上運送法だとか内航海運業法に基づいて行われる、言ってみれば、安全確保に関するその事業者の責任体制を監査するものだというふうに理解しておりますけれども、資料二の処分ですけれども、これ、ピンクのグラフ、船員労務監査、これによって明らかになった違反事例に対する戒告、勧告ということであります。
　これ、資料二ですけれども、左の方にずっと並んでいるそれぞれの項目、これは船員法の章立てに該当するものだということで御説明を受けました。例えば、上から四段目ですけれども、労働時間、休日及び定員、これは船員法の第六章に該当するんだと。これ、六章は、第六十条第一項で、船員の一日当たりの労働時間は八時間以内とするというふうに規定をしておりますし、第二項で、船員の一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均四十時間以内とするというふうにしております。休日については、六十一条で、船舶所有者は、船員に与えるべき休日は、前条第二項の基準労働期間について一週間当たり一日以上とすると規定をしている。六十二条では、休日を与えられない場合の補償休日についても規定をしているという、こういうことになっているということを紹介しておきたいと思うんです。
　先ほど御答弁いただいた監査件数と処分件数についてですけれども、これまでこれらの数字は公表されてきませんでした。これまで公表されてきたのは、四半期ごとに、船員法などの関係法令に違反したその累計ポイントが百二十ポイントを上回った、そういう船舶所有者、これはその船舶所有者の名前を公表するということはやられてきましたけれども、全体としてどれだけ監査がされて、どれだけ違反があって、どんな違反だったのか、こういうのは明らかにされてこなかったわけですね。少なくとも、監査件数、処分件数ぐらい公表すべきではないかというふうに思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　これまで、監査結果の公表については、災害等の防止、法令の遵守、航海の安全の確保等を怠ることへの警鐘として、船員法等関係法令に違反し、一定の処分基準を超えた場合のみ、船舶所有者名、処分の理由、処分内容について四半期ごとに公表しております。
　今般の船員法改正を含めて、関係法令を遵守しない事業者が出ないように、今後も運航労務監理官による監査を着実に実施していくこととしておりますが、委員御指摘の監査件数、それから処分件数の公表については、どのような形で行うことが可能かについて今後検討してまいりたいと思います。
　留意すべき点としては、海運事業者の場合、陸上に比べて非常に数が少なく、事業者名を非公表としても、この件数、場合によってはこの件数の少ない件数だけ見れば、どの処分、どの事業者が処分を受けたかということが特定されてしまう可能性もあるという、そういう業界の特性もあります。そのようなことも踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
○武田良介君　そもそも法令違反なんですよね。ですから、それは許さないという立場で対応することがどうしても必要になってくるだろうというふうに思いますし、今日、国交省に提出いただいて資料にさせていただきましたこういう数字も、これまで公表されてきませんでした。今、答弁ではこれからどういう形でできるか検討するということでありましたけれども、これも初めてのことになると思います。是非しっかり検討いただいて、件数だとか、この処分と監査の件数ですね、これぐらい明らかにするというのは是非できると思いますので、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　これ、船員の方々からは、処分件数が少な過ぎるんじゃないかという声が出ているんですね。船員の労働実態はもっと過酷で、処分されるような事案というのはたくさんあるんじゃないかという、今の数字が必ずしも実態を反映していないんじゃないかという、そういう指摘なんですね。
　そこで、監査の実態について確認をさせていただきたいと思うんですが、現在行っている監査というのは、その日に寄港する船舶を入港通報によって把握をして、何月何日の何時から何時までどの港に入港、停泊するかということが記載されているので、それで監査に入る時間的余裕がある船舶に対して実施をしているというふうに説明を受けました。監査の内容も、その事業の支障とならないように、一定時間を区切って、時には船員労務監査も省略をして行われるというふうに説明を受けました。
　これ、実態としてそういうことで間違いないでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　船舶の入出港の情報等に基づいて監査を決めているのは事実です。
　ただ、その際に、過去の監査履歴や処分の有無などを勘案して監査対象船舶を選定して船舶へ立ち入り、船員への聞き取り、法定書類の確認等を行っています。また、船内への立入検査の結果、必要があると認めた場合には陸上の事業場へも立ち入り、関係法令の遵守状況を確認しているところであります。
○武田良介君　ちょっとお答えいただいていないように思うんですが、私が事前に説明を聞いたときには、例えば二時間とか三時間、その船に対して訪船して監査をすると。その際に、船内の施設なども確認をしなければならないから、二時間、三時間、全て、その労働時間、帳簿がちゃんと付いているかどうかとかですね、そういったことを監査することだけに充てるわけにはいかないんだと。だから、場合によっては簡略して、あるいは省略して省いてやることもあるんだというふうに説明を受けていますよ。そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　全ての法令に向けて全部の項目を、全て船内の備品から船員に関する記録簿の全てを見ているかということについては、時間の制約があるというふうに理解しております。
　ただ、実際に立ち入ったときには、労働時間及び休日の数の状況、船内における安全管理、衛生管理の状況、医薬品、衛生用品の備蓄状況などを確認しているということでございます。時間的制約があるということは事実だと思います。
○武田良介君　法改正の前にこういう監査の実態、これまでどういう監査やってきたのかということも含めて明らかにしなければならないという問題意識で質問させていただいておりますし、こうした監査でどれだけ法令違反が摘発できたのか、ここが問題になってくるというふうに思います。
　交通政策審議会の船員部会が二〇一九年四月二十六日の会議で配付した資料、これ三に付けましたけれども、内航の業務実態調査の概要というのがあります。これは二〇一七年七月から九月までの間でありまして、対象の隻数が、貨物船が十七隻、タンカー二十四隻、対象の船員数も二百八十七人、八千八百九十七人日分の労働時間を集計したものということであります。
　この結果見ますと、資料の左下の方ですけれども、一日の総労働時間が十四時間を超えた船員が発生した船舶、その割合が貨物では三五・三、タンカーでは六六・七％というふうになっております。資料の二の処分件数から見ると、実態に開きがあるのかなというふうに思うわけですが、もちろん、これ一概に比べることはできないということは私も思っております。思っておりますけれども、実態として、現場を知る方の声としては、資料三にあるような、こっちの方が現実に近いんじゃないかというふうにおっしゃっているわけです。これまでの監査は十分だったのか、本当にそうなのかということを私ちょっと考えなければならないというふうに思うんですね。
　ここまでの議論も踏まえて、大臣に伺いたいと思うんですけれども、監査の重要性、当然重要だと思うんですが、その御認識と、また、今後こういった監査の実態を見直していく、そのお考えについてお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この監査自体が実態と乖離するんであれば、何のために監査をしているか分からないという話になりますから、そうしたことも踏まえて、本法案では、船長に任せ切りの体制を改めて、記録簿の作成、保存を陸上にいる使用者の義務として労務管理者の責任者を選任すると、そして適切な労務管理を行う仕組みを構築するということに、そうした法案の内容でお願いをしているところでございます。
　ちょっと細かいことでありますけれども、運航労務監理官の行う監査につきましては、これまでは実際に船舶を訪問しなければ記録簿を確認できませんでしたけれども、今後は陸上の事務所に立入り監査を行い、効率的な確認や指導を行うことが可能となりますが、それだけでは終わらず、そういうことが可能になりますが、船も訪問しながら、現場の状況と船員さんの特に生の声を直接に把握することも重要でありますので、しっかりとした正しい監査がして、究極的にはやはり船員の皆さんの働き方改革に資するように取り組んでいかなければいけないというふうに認識をしております。
○武田良介君　今回の法改正でも、陸に労務管理責任者を置くというふうになっている。私やっぱり気になるのは、その詳細、労働実態をどう把握していくのかというのはこれから省令でということになるんですね。やっぱりそれがどれだけ実態を把握するものになっていくのか、こういった問題意識がありますから今日は指摘をさせていただきましたし、先ほども話がありましたように、現場の船員がもっと法令違反あるんじゃないかというふうに言っている。仮にそうだとすれば、船員の不足ですとかあるいは定着しないという課題もなかなか解決していかないということになりますから、この省令の中身も含めてしっかり見なければならないということを重ねて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　最後、ちょっと時間がないんですが、この船員法を始めとした労働者として身に付けておくべき基礎知識の普及啓発ということについて質問させていただきたい。
　厚生労働省に来ていただきました。「知って役立つ労働法」というハンドブックを作成していただいておりますけれども、この作成することとなった経緯、またその活用の実績、どうなっているのか御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。また、御指摘のハンドブックの内容を就職を控えた学生や生徒の皆さんにも興味を持っていただけるように、漫画を取り入れ、ストーリー仕立てにして分かりやすく取りまとめたＱアンドＡ冊子を平成二十七年より作成しております。
　このハンドブックとＱアンドＡは私どものホームページでダウンロード可能な形で公開いたしますとともに、特にＱアンドＡ冊子につきましては、全国の大学、高校等の学校や、あるいは児童養護施設などのほか、新卒応援ハローワークを含めました公共の職業安定機関などにも配布しておりまして、令和元年度の配布実績は約八十三万部ということでございます。
　以上でございます。
○武田良介君　国交省も船員向けにこれからこういうハンドブックと同等のものを作成をして、全ての船員、船員を目指す若者だとか学生、こういった方に行き渡らせることが必要ではないかというふうに思いますけれども、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は、目的は非常に大事だというふうに思いますが、その手段がそういう本がいいのかどうかというのは若干懐疑的でして、八十何万部配ったということよりどれだけ読まれたのかということの方が大事なんではないかと、これは個人的に感じた考え方でございます。別に否定しているわけじゃありませんし、厚労省のあれも私知りませんで、ホームページ繰ってみようかと思いますが。
　いずれにいたしましても、船員の皆さんがそうした基礎知識をよく理解をして、そして実態で、労働現場でそうはなっていないことについてやはり声を上げられるということが大事だというふうに思っておりますので、いずれにしても、御指摘の趣旨を踏まえて、効果的なというか、形でそうしたことを徹底できるように、それは当然やらなければいけないというふうに認識をしております。
○武田良介君　パンフレットの作成を予定しているというふうに私事前にはお聞きをいたしました。その内容を充実したものにしていただいて、しっかり徹底していただきたいということを重ねてお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（江崎孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。また、造船事業者に対しては、作業環境の安全性の向上や事業基盤の抜本的な強化に資するよう、税制上の措置など更なる支援策を講ずること。
　二　クルーズ船内における感染症等事案の発生時に報告徴収による迅速な状況把握を適切に行えるよう、外国法人等のクルーズ事業者等に対して報告徴収規定に関する周知を図るとともに、当該事案発生時における初動対応を迅速に行える体制を構築すること。また、将来的な国際クルーズの運航再開に向けて感染症対策のガイドライン策定支援等を適切に実施するとともに、関係省庁で連携してクルーズ船の安全確保に向けた国際的な議論において主導的な役割を果たすこと。
　三　船舶所有者が選任する労務管理責任者による船員の適正な労務管理に向けて、船員の労働時間を適正に記録するための取組支援など労働時間管理に係る環境整備を推進すること。また、船員の働き方改革については、その実効性確保のため、経済・社会情勢の変化に応じて適宜適切に制度見直しの検討を行い必要な措置を講ずること。特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、陸上の制度等も参考にして、船員の総労働時間や年間休日日数、処遇水準等について、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、船員の厳しい労働環境の解消、多様な働き方の実現等必要な施策を講ずること。
　四　内航海運業者が行う過労防止等の輸送の安全を確保するための措置が確実に実施されるよう、荷主等を含む関係者に対して、必要な勧告・指導等を行うとともに、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めること。また、内航海運業者に対しても新たに内航海運業の登録制度の対象となる船舶管理業者の活用を始めとする経営の効率化や新技術活用等を促し、内航海運業の生産性向上の取組を促進すること。
　五　内航海運暫定措置事業の終了に伴い、船舶の建造が容易となることによる船腹過剰等の事業環境の悪化を生じさせないよう細心の注意を払うとともに、脱炭素社会の実現に向けて、環境性能の高い船舶や新技術を導入した船舶の建造を一層推進すること。
　六　カボタージュ規制については、国内海運産業の安定的な海上輸送体制の確保の観点から、今後ともこれを堅持すること。
　七　造船業・海運業の次世代人材の確保・育成に向けて、造船業・海運業や船員に関する理解増進及び認知度向上のための情報発信の取組強化を行うとともに、船員の養成・教育機関、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝を申し上げます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　勝部　賢志君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　末松　信介君
　　　　　中西　祐介君　　　　　岡田　　広君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　上田　清司君　　　　　大塚　耕平君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　中西　祐介君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　上田　清司君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十八日
　　　　選任　　　　　　　　　　宮口　治子君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　藤川　政人君　　　　　世耕　弘成君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　藤川　政人君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　中西　祐介君
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　今井絵理子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　　肇君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山田　泰弘君
　　　　　　　日本銀行理事　　　加藤　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○新型コロナウイルス感染症等の影響による社会
　経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及
　び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君、山田太郎君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、宮沢洋一君及び藤末健三君が選任されました。
　また、去る四月二十八日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として宮口治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官井上肇君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事内田眞一君、同理事山田泰弘君及び同理事加藤毅君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　このところ、新型コロナウイルス感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大する中、一部の地域における緊急事態宣言を始め、公衆衛生上の措置がとられ、飲食、宿泊等の対面型サービス部門を中心に、経済活動は下押しされています。一方で、海外経済が総じて回復する下で、輸出や生産は増加を続け、企業収益の改善から、設備投資は持ち直しています。我が国経済は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きは、当面、対面型サービス部門を中心に、経済活動の水準は感染拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ています。
　物価面を見ると、消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっており、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、当面、そうした状況が続くと見られます。もっとも、物価の前年比は、一時的な下押し要因を除けば小幅のプラスで推移しています。先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。
　こうした先行きの経済・物価見通しについては、当面、下振れリスクが大きいと考えています。感染症の帰趨やその経済への影響には不透明感があります。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあり、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、三月に、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。その結果、二％の物価安定の目標を実現するため、持続的な形で金融緩和を継続していくとともに、情勢変化に対して機動的かつ効果的に対応していくことが重要と判断し、主に三つの政策対応を決定しました。
　第一に、金融仲介機能に配慮しつつ、機動的に長短金利の引下げを行うため、貸出促進付利制度を創設しました。第二に、イールドカーブコントロールについて、平素は柔軟な運営を行うため、ゼロ％程度という十年物国債金利の操作目標について、変動幅がプラスマイナス〇・二五％程度であることを明確化しました。同時に、必要な場合に強力に金利の上限を画すため、連続指値オペ制度を導入しました。第三に、ＥＴＦ買入れについて、感染症の影響への対応の臨時措置として決定した約十二兆円の年間増加ペースの上限を、感染症収束後も継続し、その上限の下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて買入れを行うこととしました。
　日本銀行は、こうした対応により持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えです。
　その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であり、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムなどの金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　日銀報告ですが、最初にちょっとコロナのことについて質問させていただきたいと、そう思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、三か国、イスラエル、それからイギリス、それからアメリカでワクチンを接種して、患者さんがどのぐらい減ったのかということを示したものでございます。この棒グラフが患者数でして、それから赤い折れ線グラフと言ったらいいんでしょうか、これが一回接種者、それから緑色が接種を完了した人たちです。
　そうすると、イスラエルの場合には約六割ぐらいの方々が接種を完了してきていて、患者さんはほとんど発生していないという状況にあります。それから、イギリスですが、一回接種されている方が五〇％程度で、それから二回接種されている方が二五％程度で、これでも感染者数はかなり減ってきています。一方で、イギリスはロックダウンしてきていることもあって、それプラスでこういうことになっているとは思います。アメリカと比較するとよく分かるんですが、アメリカが、一回接種終わった人たちが四五％を超えて、二回目が終わっているのが三五％弱ぐらいでして、感染者数は相当減っています。しかし、感染対策を取っているか取っていないかによって、イギリスとアメリカぐらいの差がございます。
　ただし、分かっていただきたいのは、六割程度まで行けばこうやって抑えることは可能なんだと。私は、こういうその数字をもう少し政府が積極的に広報したらいいんじゃないかと。厚生労働省にこの点を伝えたら、厚生労働省から何と言われたのかというと、チリは三割ワクチンを接種したけれど感染爆発は続いていますという、そういう話でした。
　だけど、チリでやっているのは中国製のワクチンです。中国製のワクチンとファイザー社やそれからアストラゼネカ社のを一緒にして、これだからできませんというのは変な話なんですよ。我々が使うのはファイザー社、それから可能性があるのはアストラゼネカとモデルナ、この三種類です。であったとすれば、ファイザー社のデータをもってしてこういう将来予測ですよと伝えるのは僕は当然のことだと思うんですね。今のところ、悪いことだけ言われ続けるわけですよ。
　あと、こうやっていると感染爆発が起こるから何しろかにしろと言われるけど、科学的に基づいてもう少しきちんと説明して、あと半年も我慢したら、皆さん、こうやって経済活動が再開できますよと、そのぐらいのことを政府が僕はちゃんと伝えていくべきだと思いますが、改めて、この点について厚生労働省、いかがでしょう。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　重要な御指摘ありがとうございます。
　ワクチンの効果につきましては、まさに厚生労働省のアドバイザリーボードでもこの点議論をいただいておりまして、昨日もございまして、その中で必要な対策として掲げられている中にワクチンについて一項を設けておりまして、まさに委員御指摘ございましたような、このワクチンに関しては、立証されている発症予防効果に加えて、各国での実使用後になされた研究等から、重症化予防効果、感染予防効果を示唆する報告がなされていると。
　ワクチン接種が広く進み、こうした効果が発現されれば、重症者数、さらには感染自体が抑制されることも期待されるということでございまして、そうした観点から、高齢者へのワクチン接種が始まっている中で、国と自治体が連携して、可能な限り迅速、効率的に多くの人に接種を進めることが必要だという提言もいただいているところでございまして、委員御指摘のように、このワクチンの効果、必要性などにつきましてきちんと必要な情報を説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　いろいろ言われました。まあ最後はやっていただけるんだと思いますけれど、例えば、病院に来たときに二時間待つことが患者さんあったとしても、二時間待ちですと説明すると、まあむっとする方はいらっしゃいますが、いらいらしないんですよ。一方で、十五分程度の待ち時間であっても、何分待ちますと説明しないと、ずっといらいらされているんです。
　それと同じことでして、我が国として経済活動が一体いつぐらいから再開できるのかという見通しが今みんなないからいらついていて、私は内閣の支持率も下がってきているんじゃないかと思っていて、そういう点では、もうほかの国で、実証実験と言ったら怒られるかもしれないけれど、社会実験的なことをやってくれていて、こういう科学的根拠に基づいたことをちゃんとやるべきなんですよ。
　ところが、今、一方でやっていることは何かというと、酒飲むなと言われているんですけど、これいろんな人に聞いて、みんなむかついているわけです。それで、しかも、しかも厄介なことに、東京で酒を飲めないとどういうことが起こるかというと、仙台に来るんですよ。ですから、この間、仙台でクラスターが起こって、まん延防止なんかやらなきゃいけなくなっちゃうわけですよ。
　さて、ここでですが、お酒を飲んだら感染者数が増えたという明確なエビデンスはあるんでしょうか。
○政府参考人（井上肇君）　お答え申し上げます。
　御指摘の飲酒と感染拡大の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲酒を伴う懇親会が挙げられております。
　具体的なその理由といたしましては、一つとして……（発言する者あり）失礼いたしました。
　エビデンスとしては、私ども、感染症対策分科会の専門家からの意見として承っているという次第でございます。
○櫻井充君　要するに、こうやって客観的データないようなことを言われるから、国民の皆さんの方がよっぽど賢いわけですよ。分科会のメンバーって本当に専門家ですか。私は、あの人たちが専門家だとはとても思えませんね。自分自身は感染症をずっとやってきた呼吸器科の医者でもあります。私の方がよっぽど詳しいと思いますよ。
　そういう点でもう一つ、何回も申し上げていることですけど、トイレの環境整備をしないと、私は解決しないと思うんですよ。
　例えばイタリアなんかは、おととしの十二月に下水道水からコロナウイルスが検出されているんです。要するに、これは便からも体の外に排出されるということですよ。中国でも同じように、今やトイレの環境をきちんと整備しなきゃいけないと。国会でも議運にお願いして、今度、院内の方も会館の方も、全部便座の蓋を閉めてから流しましょうとか、それから便座のところをちゃんとアルコール消毒してから皆さんで用を足せるように全部変えてもらいました。
　だったとすると、ほかのところでもちゃんとトイレの対策をやらないといけないと思うんです。繰り返し申し上げているのは、クルーズ船で一番検出されているのは実はトイレですよね、トイレの床なんですよ。だったとすると、そこのところからコロナウイルスが検出されてきていて、なおかつ、コロナウイルスがインフルエンザと違うのは、こういう例えばテーブルならテーブルの上で三日間ぐらい生き続けるということですよ。だったとすると、この手の対策をやらない限り抑えることは絶対できないですよ。
　今年はインフルエンザは、前回も申し上げましたが、ピークのときに九十八人。毎年二十万人、三十万人出てきているときに僅か九十八人しかいなかったんです、患者さんが。これは何かというと、インフルエンザウイルスは生体内でしか存在できないので、生存できないので、結局、飛沫感染が大半です。マスクをして手洗いした結果、飛沫感染は抑えているというこれ証左ですよ。
　だったとすると、ほかの感染経路から行っているのは当たり前であって、そういうことについてきちんと対策を取らないから、だからいまだにこうやって感染拡大が続いていて、無意味な政策を取らされて、みんな頭にきているわけです。
　ですから、そういう意味合いで、科学的根拠に基づいた政策を取っていただきたくて、もう少しトイレの環境整備とかそういうことに力を入れるべきだと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　重要な御指摘ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの主な感染経路、飛沫感染のほかに接触感染、非常に重要でありますので、この接触感染対策ということが非常に重要であるというふうに考えております。
　接触感染対策として手洗いの重要性など周知に努めておりますほか、今委員御指摘のトイレ等に関して言いますと、業種別のガイドラインの中で蓋を閉めて流してください等の関係する記載を書いていただいているところと承知をしておりますけれども、やはりこうした接触感染対策というものをきちんと周知をしていくことは重要だろうと思っております。
　飛沫感染対策の方に、もちろんこれもきちんとお伝えをしていくことが重要でございますけれども、一つのリスクを強調する余り、もう一つのリスクが伝わらないということのないように、そこは気を付けて、意を払ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　いや、おっしゃるとおりなんですよ。
　本当に、飛沫感染を別に無視しろなんていうことは一つも言っていなくて、今の生活で相当飛沫感染は抑えているわけですよ。だったとすると、これだけ感染拡大しているんですからほかの要因考えなきゃいけないのに、「富岳」でやっていることは何かというと、タクシーの中でどうでしたとか飛行機の中でどうでしたとか、そんな話ばかりですよ。是非「富岳」でやっていただきたいのは、トイレの便座の蓋を閉めないで流したらいかに飛び散っていくのかとか、そういうのをやってもらわなきゃいけないわけです。
　そうすると、例えば東京駅などに行っていただくと分かりますが、新幹線のトイレ、新幹線というか、駅の構内のトイレは便座の蓋がないんですよ。ああいうところで流したときに一体どうなるのかということをちゃんと示さないと。そうすると、こういうことであったとすると、ＪＲだけではないですよ、いろんなところで、ちゃんとトイレ、便座の蓋をしてくださいとか、そういうことをお願いしなきゃいけなくなるわけです。だから、もう飛沫感染のデータなんかどうでもいいんですよ、もうみんな分かっているし、みんなやっているし。
　それからもう一つ、いろんなところの大衆食堂に行くとどうなっているかというと、結構、割とトングとかみんな交換してくださいとか、あるうどん屋さんなんか行くと、揚げ物ありますけど、トングじゃなくてもう割り箸で取るようになっているんです、自分用の。だけど、座席に着いたら、しょうゆとかソースとかみんな共用ですよ。つまり、この手のものが誰かが感染者が触ったとすると、その後、ここが媒介となって接触感染が起こっていく可能性があるわけです。そうすると、みんな、こういうお店に対して、ちゃんとテーブルのところにアルコール置いて、それでちゃんと消毒してくださいねとか、そういうことをやらなきゃ駄目ですよ。
　自分で感染したからあんまり偉そうなことを言える立場にはないんですけど、だけど私はですね、私はどうして感染したかというと、たまたまトイレに行ったときに、水洗いで、お絞りで拭いただけで手づかみでつまみを食ったんですよ、ちっちゃい鳥軟骨の空揚げだったから。だけど、それで結果的に僕は感染したと思っているんです。
　そうだとすると、例えばサンドイッチとかおにぎりとか、何でもいいです、フライドポテトとか、手で食べるようなものがありますよね。ああいうときにはちゃんと手洗いしてから食べてくださいとかアルコールで消毒してから食べてくださいねと。だって、感染している経緯分からない人たち、山のようにいるんだもん。だから、そういうことをちゃんと一つ一つ教えていってあげないと何ともならないと思うんです。
　それで、感染対策ですと、ここの店はちゃんとできていますよということをチェックする際にやっぱりいろんな項目があって、残念ながら、いろんな場所に行くと、とにかくアクリル板のつい立てとかはあるけれど、ほかのことはほとんどやっていないんですよ。だって、なぜかというと、よく分からないから。
　ですから、そういう意味合いで、もう少しほかのところに力を入れていただかないと駄目だと思っているので、時間がないので後から改めていろいろやらせていただきたいと思いますが、対応していただきたいと、そう思います。
　それからもう一つ、自宅療養者が、亡くなっている方々が増えています。この間、私の知り合いの七十代の女性ですけれど、自宅療養していました、犬がいるので入院したくないと言ってですね。ところが、一週間ぐらいたってみたら酸素飽和度が九〇％ぐらいになりました。慌てて入院した方がいいからと言ったら、肺は真っ白でした。
　このときに何が問題なのかというと、熱も下がっていて、せきも収まってきたんですけど、酸素濃度だけ下がったんです。だけど、酸素濃度下がったときには自覚症状ってほとんどありません。なぜないのかというと、動いていないからです。例えば、横断歩道を渡るとか、それから地下鉄で階段上るとか、そういう動作をしたら、九〇％になったら物すごい息切れする、だから自覚症状として出てくるんですけど、残念ながら、動かないと自覚症状って全く出ないんですよ。
　自覚症状にだまされるなんてことはよくあることでして、そういう点でいうと、自宅療養者に対してはパルスオキシメーター全員に配付して、何％を切ったらちゃんとすぐに入院させるとかそういう体制取らないと、自宅療養で亡くなる方々は相当増えるんじゃないかと思っています。
　それから、自宅療養している人たちがほかの人たちに、まあほとんど僕は感染させると思いますよ。保健所から来たんですけれども、例えば家族と会わないようにとか言ったって、結局マスク外してうがいとかするわけですよ。歯磨きしますね、そうすると、洗面所でうがいしたときにははねるから、どうしたってその辺の歯磨き粉から何からいろんなものにくっつくわけですよ。トイレで用を足したときに結局便座の蓋を閉めないで流したら、そしたらそこで部屋中に蔓延することになるんですよ。
　そういう点でいうと、自宅療養に対してもうちょっと細かいことを言わなきゃいけないし、それから、今の考え方は、自宅療養の際は感染した人をホテルに移そうとしているけれど、感染者用のホテルがないんです、今。だったとすると、健常人を普通のホテルに移せばいいんです。患者さんだけ自宅に残せばいいんですよ。だって、今ホテルがらがらですから。その金を国で持ってもらったら、ちゃんとした隔離ができます。
　そういう意味合いでは、もうちょっと発想を変えて、患者さんを、患者さんをホテルに移すということができないのであれば、健常人をホテルに移して隔離すると、そういうことも併せてやった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　現在、自宅療養、宿泊療養に関しましては、重症化リスクのある方などに当たらずに必ずしも入院が必要でないとされた方については、宿泊療養を基本としつつ、状況に応じて自宅療養をお願いをしているところでございます。
　自宅療養の際に、同居者がいる場合には、他の家族との生活空間を分けることですとか、患者が触れるものへの定期的な消毒、まさに接触感染のおそれへの対応としてそういったこともお願いをしているところでございますけれども、内容について、今委員御指摘のような点、更にまだ不足する点がないかどうかは確認をしてまいりたいと思います。
　また、同居されている場合にそれを分ける場合に、現在は、委員先ほど御紹介いただきましたように、基本的には患者さんの方を宿泊療養の方に移っていただくということを目指しております。患者の症状に変化があった場合に速やかに必要な対応を行うという観点からそのような対応を行っているところでございますけれども、委員御指摘のように、宿泊療養施設の確保という観点で考えますと、受け入れるホテル側、ホテル等の民間事業者の側からしますと、そうした患者の受入れよりは患者さんでない方の受入れの方がハードルが低いというのは御指摘のとおりであろうとは思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、できるだけ協力を仰ぎながら、症状急変時への対応という観点から患者さんを移すということを基本に、その上で宿泊療養と自宅療養を併せて療養体制を確保できるように、都道府県と相談しながら進めているという段階でございます。
○櫻井充君　言っていることに矛盾点があると思うんですよ。それは何かというと、生活空間を分けてくださいと言っていると。生活空間が分かれている中で、悪化したときにすぐ対応してくださいというのはどだい無理な話です。
　生活空間を分けるといいますけれど、じゃ、洗面所は普通の家に何か所ありますか。二階建ての家であればトイレは二か所あるというのは結構今は普通になりましたよ。だけど、洗面所は一か所でしょ、生活空間なんか絶対分けられないんですよ。そういうことだけ、現実を見ないで頭の中で計算してやっているから対策がうまくいかないんですよ。自宅療養の方々の方が圧倒的に亡くなっている割合高いんですよ。重症化しなければ入院できなくなっているから、今度は病院もすごく大変になってくるわけですよ。
　そういう意味合いでは、発想の転換が必要なんです。現実できないことを幾ら言ったって無理ですよ。生活空間を分けろと、繰り返しになりますが、生活空間なんか分けられません。分けられない中で分けろと言っている、だから家族内の感染が増えていくわけですよ。もう少し現実を見てやっていただきたいなと。理想論というかな、理屈だけで考えているからこういう話になるんです。
　それからもう一つ、時間がないので。酒をやめろと言いました。まあいいですよ、それはそれで。昨日も私は我慢していましたが、だけど、じゃ、酒屋さんには補償しているんですか。飲食店には補償しますよね。酒屋さんにはちゃんと補償してくれているんですか。
　私の知り合いの無認可保育園なんかは、国分町で働いているシングルマザーのための保育園なんです。結果的には今どうかというと、国分町ほとんど閉まっているので、この間は園児が夜来たのは一人だけ。そうすると、どうなっているかというと、収入も不十分だから毎月毎月赤字なんです。だけど、無認可だから全くその補填がないわけですよ。それで、町が再開したときにこの保育園が潰れていたら、今度は国分町で働くシングルマザーの人たちが子供を預ける場所なくなっちゃっているんです。
　飲食店だけ随分手厚くやっていますけど、ほかのところで、タクシーも含めてそうですけど、苦しんでいるところに対して十分な手当てがなされていると、そうお考えでしょうか。
○政府参考人（井上肇君）　お答えいたします。
　酒類販売業者への支援については、これまで、本年四月、五月の緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対して、月当たり上限、法人二十万円、個人十万円の月次支援金を支給することとしてきたところでございます。
　今般、緊急事態措置の延長で、酒類の提供停止による酒類販売業者への影響が長期化をすることから、酒類販売業者に対する都道府県の支援を拡充することといたしました。
　いずれにせよ、引き続き、地域の実情に応じて酒類販売業者への支援が行われるよう、しっかりと後押しをしてまいります。
○櫻井充君　いや、別に代表的な例を挙げただけの話であって、本当に保育園は全くないんですよ。あと三か月ぐらい資金繰り、それでショートするだろうなと思っていて、お金借りれるかどうかと、そういう算段、今みんなで苦労しながらやっているんですよ。
　やはりそういう現実を見てちゃんと対策を取っていただきたいと、こういうところにもちゃんと光を当てていただきたいということをお願いしておきたいと、そう思います。
　それでは、本題の方に入らせていただきたいと思いますが、金融緩和を行った結果、やはり利益を受けている人と損をしている人と、大きく二つに分かれると思うんですけれど、一体どういう人が利益を得て、どういう人が損失を被っていることになっているんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
　ただ、金融緩和の効果については、やはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があると思いますので、実際に金融緩和によって経済活動が刺激されて、雇用・所得環境の改善などを通じて経済全体にプラスの効果を及ぼしておりますので、日本銀行では、現在の政策の下で、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、プラスの影響、マイナスの影響、様々な影響が一方でありますので、できるだけそのメリットが国民全体に幅広く及ぶようなマクロの金融政策を実施してまいりたいと考えております。