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○佐藤（剛）議員　おはようございます。
　自由民主党及び公明党の両党共同提案の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行の入札談合等関与行為防止法は、平成十五年一月から施行されており、これまでに公正取引委員会がこの法律に基づき改善措置要求を行った事例は、既に三例あります。具体的には、平成十五年一月の北海道岩見沢市発注の建設工事に関する入札談合事件、平成十六年七月の新潟県新潟市発注の建設工事に関する入札談合事件、平成十七年九月の日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に関する入札談合事件の三件であります。このうち、道路公団の事件については、独占禁止法違反の罪により刑事告発されております。
　また、これらのほかにも、平成十八年二月に、防衛施設庁発注の建設工事をめぐる入札談合事件において、発注機関の職員が刑法の談合罪に基づき起訴される等、いわゆる官製談合事件が、国、地方問わず多く見られる状況が続いてきたところであります。
　このような状況を踏まえ、平成十七年末に、当時の小泉総理から、現行の入札談合等関与行為防止法の改革案を検討するよう指示があり、これを受けて、平成十八年一月に、自民党独禁法調査会のもとに官製談合防止法検討ワーキングチームが設置されるとともに、公明党にも同様に官製談合対策プロジェクトチームが設置され、さらに与党合同で与党官製談合防止法検討ワーキングチームが設置されて検討が開始されました。
　検討の結果、官製談合の防止を徹底するためには、発注機関の職員に対してより重い刑罰を科すこと、また、入札談合等関与行為の類型を追加すること等が適切であり、同法のより一層の強化が必要であるとの結論に達し、与党において議員立法として本法律案をまとめ、提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律に改めるとともに、この法律の趣旨が、入札談合等関与行為を排除し、及び防止するための措置に加えて、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を定めるものである旨を明記することとしております。
　第二に、この法律の適用対象となる特定法人に、特別の法律により設立された法人のうち、国または地方公共団体が法律により、常時、発行済み株式の総数または総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式の保有を義務づけられている会社のうち、政令で定めるものを除いたものを追加することとしております。
　第三に、入札談合等関与行為に該当する行為として、特定の入札談合等に関し、事業者等の明示または黙示の依頼を受け、またはこれらの者にみずから働きかけ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、またはその他の方法により、入札談合等を幇助することを追加することとしております。
　第四に、発注機関は、入札談合等関与行為による国等の損害の有無についての調査、入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の有無等の調査及び入札談合等関与行為を行った職員に係る懲戒事由の調査について、それぞれその結果を公表しなければならないこととしております。
　第五に、発注機関の職員が、その所属する発注機関が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示することまたはその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金に処することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、よろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　次に、近藤洋介君。
　　　　—————————————
　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）議員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました民主党提出の官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　官製談合は、公共事業などの発注者側が談合に関与する極めて悪質性の高い行為でありますが、近年、地域経済の困難をも反映して、ますます深刻さの度合いを増しております。本年だけでも、防衛施設庁や福島県、和歌山県、宮崎県などで官製談合事件の摘発が相次ぎ、県知事までもが逮捕、起訴されております。また、防衛施設庁の談合事件では、国民の血税を組織的に私し、官僚の天下りを養う構図が明らかになっております。
　これらの国民への許しがたい背信行為である官製談合の根絶を図るため、平成十四年にいわゆる官製談合防止法の成立を見たわけでありますが、我が党としては、官製談合撤廃プロジェクトチームを設けるなど、発注者責任のさらなる厳格化を従前から主張し、昨年十月にはいち早く官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案を第百六十三回国会に提出いたしました。残念ながら同案は審査未了となり、現在に至っているわけでありますが、相次ぐ官製談合事件の発覚は、我が党の主張が裏づけられたものと考えます。
　官製談合の防止に関しては、与党からも改正法案が提出されておりますが、与党案は、重大な犯罪である官製談合に刑法で対応していないこと、発注者側が談合を黙認した場合について何ら触れられていないこと、発注担当職員の賠償責任の厳格化のために必要な規定が置かれていないことなどの点で不十分であると考えます。
　これに対して、本法律案は、刑法及び官製談合防止法等の関係する諸法律の改正を行うものであり、官製談合事件の防止の徹底を図る上で実効性にすぐれた内容となっております。
　以下、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、談合罪を目的犯でないものといたします。
　第二に、公務員の談合関与行為に対する処罰規定を設けることとし、その法定刑は、現行の談合罪のそれよりも加重して、三年以下の懲役とするとともに、罰金刑は設けないことといたします。
　第三に、公正取引委員会による改善措置要求の対象となる特定法人の範囲を拡大いたします。
　第四に、入札談合等関与行為に該当する行為として、発注者側による一定の不作為を追加いたします。
　第五に、職員の賠償責任等を厳格化するとともに、損害額について裁判所が公正取引委員会に意見を求めなければならない旨の規定を追加いたします。
　第六に、公正取引委員会と会計検査院との連携の強化を図ります。
　さらに、本法案の附則では、法律の施行後一年以内に、民営化会社の役職員による談合関与行為等の防止のための制度のあり方について検討を加え、所要の措置を講ずることを規定しております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、法務省刑事局長小津博司君、中小企業庁長官石毛博行君、国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君及び国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。自由民主党の山本明彦です。
　議員提案によります官製談合防止法の改正について質問させていただきます。
　私ごとで大変恐縮でありますが、二カ月ほど前に火の中に飛び込みまして、両手、両足、顔にやけどをいたしまして、まだ治療中であります。その中をきょうこうやって、私も提案者の一人になっておるわけでありますけれども、質問そして提案をさせていただき、この官製談合防止法をいい法案にしていきたい、そんなことできょう出席をさせていただきましたので、多少お見苦しい顔をお見せいたしますけれども、御容赦をお願いしたいというふうに思います。
　今、両提案者からもお話がございましたけれども、最近、マスコミはずっと、ほとんど連日のように、福島から始まりまして、和歌山、宮崎、自治体のトップだとか幹部職員による官製談合、こうした記事が載らない日がないぐらい、大変今世間からの批判を浴びておるところであります。
　現行の官製談合防止法は、十五年に改正、制定されたわけでありますけれども、しかし、制定されてからも、道路公団の問題だとか防衛施設庁ということで、官製談合がなかなかやはりとまらない、そうした状況にあることは、皆様方、御承知のとおりであります。やはり、公共財産でありますそうした入札におきまして、公正に入札が執行されること、そして参加する人が公明正大に、官から物を言われないような形で入札が執行できる、そうした環境をつくるということが必要である、こんなふうに考えておるところであります。
　今回、そうした意味で、自民党案も民主党案も、そうしたことをなくして公正な競争ができる、そうしたことのために法案が提出されましたので、そうした意味で両案について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、民主党案提出の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、刑罰についてでありますけれども、与党案の方は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律という法律を改正いたしました。何を改正したかというと、まず一つは題名を改正したわけでありまして、職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰ということで、題名に追加をしたところであります。これはどういうことかといいますと、たび重なる官製談合を排除するために、現行の法律によるいわゆる組織の官製談合だけではなくて、職員個人による入札の妨害を排除する、そのためにあえて名称まで変えて今回提案させていただいたところであります。
　したがって、この改正によりまして何を変えたかといいますと、刑罰を創設させていただきました。「五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金」という形で改正をさせていただいたところであります。しかし、民主党案を拝見させていただきますと、職員の入札妨害の排除を刑法の改正によって行う、このようにしておるところであります。公務員が職務上の地位を利用して談合に関与したときは三年以下の懲役としておられるところであります。先ほど提案者からの説明があったとおりでありますけれども。
　この法の改正は、目的は何かというと、あくまでも官が関与しないということが目的だというふうに私どもは認識をしております。したがって、この官製談合防止が目的でありますので、与党案にありますように、官製談合防止法の改正、この方が目的に合っている、私どもはそのように思っておるところでありますけれども、なぜ刑法までも改正をされたのか、この点を民主党提案者にお伺いしたいと思います。
○原口議員　おはようございます。
　本質的な御質問をいただきまして、山本先生におかれましては、建設の方のプロとして、あるいはその改革のプロとして前進されておられますことを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今の御質問に対してでございますが、現行法においても、談合に関与した職員については刑法の競売入札妨害罪の正犯、そして同法の談合罪や独禁法の不当な取引制限の罪の共犯として処罰する、これは可能です。現行の入札談合等関与行為防止法は、そのことを前提にした上で、官製談合を将来に向けて抜本的に排除し及び防止するため、発注機関による組織的な改善措置等について定めたものでございます。
　ところが、このような経緯を踏まえつつ、私たちは目的は同じですね、官製談合を防止するというのは、官製談合そのものが事業者間の公正な競争、取引を阻害する、それどころか、それに加えて、公の予算、そして発注に対する、あるいは税に対する国民の信頼を失わせる。そこで、談合に関与した公務員を重く罰し、個人の責任を厳しく追及するためには、刑法を改正し、新たに公務員談合関与罪、こういうものを創設しようというふうに考えたわけでございます。
　もともと、先生も御案内のとおり、この談合罪ができた昭和十六年、あのときは統制経済でした。統制経済で、もともと政府がお出しになった原案には目的犯として談合罪が規定されていません。つまり、「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的」という文言はなく、これを議院修正で談合罪の中に入っている。つまり、このことが、いい談合、悪い談合、そういう誤解を与える結果になっているし、談合はすべてその目的いかんにかかわらず悪いものだと、しっかりと刑法を改正して、そして抜本的な談合対策をやることが大事ではないか、このように考えたのが私たち民主党の刑法改正の根本の考えでございます。
○山本（明）委員　趣旨は理解するところでありますけれども、刑法も今でも適用できるわけでありますから、適用できるものは適用していただき、やはり今回は官製談合をいかになくすかということが目的だと承知しておりますので、やはり官製談合の本法の改正という形で私どもは提案をしてきました。ぜひそういった意味でも御理解、質問者が御理解いただきたいと言っちゃおかしいんですけれども、よろしくお願いをしたいというふうに私は思います。
　先ほど、罰則を重くするというお話がございましたけれども、その中身につきまして少しお伺いしたいと思います。
　私ども与党案の方は、私どもと言っちゃいけませんね、与党案の方は、「五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金」という形になっておりまして、これはどういうことかといいますと、刑法の背任罪だとか、そして競売入札妨害罪だとか談合罪の法定刑を参考にして、重い方をとらせていただいて決めさせていただいたわけでありますが、民主案は刑法により「三年以下の懲役」ということになっております。
　したがって、与党案の方が民主党案よりも刑が重いわけであります。したがって談合の抑止効果は強いというふうに思っておりますし、さらに罰金刑も科しておるわけでありますから、そういった意味で、法の運用が大変柔軟になりまして、使い勝手のいい法律になっておる、このように考えておりますけれども、民主党提案者はこの点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○長妻議員　御質問にお答えをいたします。
　懲役刑は、与党案が五年以下、民主党案が三年以下ということで、確かに懲役の年数だけ見ると与党の方が重いわけでございますけれども、ここで重要なのが、罰金刑という考え方を民主党案はとっておりませんで、懲役のみということでございます。
　先ほど委員からも御指摘がございました、この法律の最大の目的というのは、公務員の皆さんに抑止効果を与えて、二度と官製談合に手を染めない、こういうことでございまして、そういう意味では、仮に罰金になった場合は、国家公務員法及び地方公務員法上、職を失うということにはなりません。懲役でありますと、執行猶予の有無を問わず、禁錮以上の刑に処せられると当該職員はその職を失う、これは法律で明記されておりますので、民主党案であれば、非常に公務員の皆さんも、これは間違いなく職を失うんだ、こういう意識が浸透するという意味で抑止効果が高いのではないか、そういう趣旨で制定をさせていただいております。
○山本（明）委員　抑止効果ということでお話がございましたけれども、どちらにいたしましても、やはりいかに官製談合を起こさせないかということでありますので、民主党案も抑止効果はあるとは思いますが、何回か申し上げますように、官の抑制ということになりますと、自民党の方の官製談合防止法の方がより使いやすい法律だというふうに私は理解をしております。
　次に、入札談合行為の範囲の拡大、三類型がありましたけれども、この拡大について御質問したいと思います。
　与党案の方は今までの三類型、談合の明示的な指示、受注者への意向の表明、秘密情報の漏えい、この三つの類型にもう一つ新たな類型を加えました。どういうことかといいますと、入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札談合等を幇助する行為という四つ目を加えさせていただきました。
　今までですと、三つの類型というのはどちらかというとはっきりしておりまして、この三つの類型というのは非常にわかりやすいわけであります。ところが、やはり談合行為というのは非常にわかりにくいところもあるわけでありまして、そういった意味で、入札談合等を容易にする目的というまくら言葉はついておりますけれども、幇助する。これは、現行の規制だけでは入札妨害行為というものが摘発がなかなか困難、今言いましたようにファジーなところがありますので、困難である。そういったことで、職員がいろいろな方法で事業者が入札談合を行いやすくすることを防ぐ、そのために追加したところであります。
　民主案は、職員が入札談合等が行われる明白なおそれがあることを知りながら防止するための措置を講じない、いわゆる不作為でありますけれども、これを追加されたところであります。
　先ほど私もファジーという言い方をいたしましたけれども、非常にあいまいなところがあるんですが、しかし職員も緊張感は持たなければいけない。緊張感を持たなければいけませんが、余り心配ばかりしていて、どこかで談合をやっているぞというようなうわさが入る、うわさが入った。今回の法改正によって罰せられたらどうしようとなると、そこで、これはもう入札を延期しよう、指名がえしようというようなことがばんたび生じるおそれがあります。意識的に入札を違う第三者が妨害しようと思えばすぐできるわけであります。そうすると、すぐいろいろな電話を入れる、それによってまさに公正な競争が逆に害せられる、そういったことも考えられるというふうに思います。
　したがって、適正な業務を萎縮させてしまう、事業の進みぐあいをそこで停止させてしまう、こうしたことが起こり得ると思いますので、そういった意味で、民主党案については、厳しいという言葉が正しいかどうかわかりませんが、少し業務の進行に差しさわりがある、こう考えますけれども、いかがでしょうか。
○近藤（洋）議員　山本委員の御質問にお答えいたします。
　確かに、入札談合についてはさまざまな情報が寄せられるわけです。うわさ話から確たる情報までさまざまあるわけでありますけれども、私どもの改正案で言っている趣旨は、その中でも確実な資料、根拠に基づいた場合を想定して、そういう場合、「明白なおそれがあることを知りながら」という要件を付した上で、発注者において入札談合等を防止する必要な措置をしなかった場合、これを黙認行為として入札談合等関与行為に追加したわけであります。何から何まで黙認行為に加えるというわけではありません。したがって、御質問の趣旨のような御心配には当たらないのではないか。「明白なおそれがあることを知りながら」という要件を付しているのは、そういう趣旨でございます。
　あえて付言いたしますと、やはり、国家公務員なり公務員たるもの、談合を根絶するのが職務の本質でありますから、根絶といいますか、税金の無駄遣いをさせないというのが本来業務でありますから、うわさ話でおびえるというよりは、むしろそういった黙認行為を行わないで積極的に行動していただきたい、こういう趣旨であります。
　残念ながら、実態の談合事件を見ますと、黙認をしている、上司がやっていることを知りながら、または同僚がやっていることを知りながら黙って、談合事件に発展してしまったというケースも多々あるわけでありますから、こうした問題にかんがみてこの措置を入れたということであります。
　したがいまして、その職務遂行を過度に萎縮することにはならないと判断しておりますし、繰り返すようでありますが、そもそも、入札契約事務を担当する職員は、適切な予算執行のため、会計法規を遵守して慎重に職務を遂行することが求められているわけでありますから、御指摘のような批判は当たらないものと考えております。
○山本（明）委員　今たびたびお話の中に黙認という言葉が出てきました。明白な資料がありながらという話と、黙認という言葉がありましたけれども、明白な資料というのがどういったものか、よく理解できませんけれども、黙認という言葉になりますと、何が黙認か。
　今私が言いましたように、話を聞いておったけれども聞かないふりをする。先輩とか同僚とか、いろいろな人が今までやっておったことを、知っていたかいなかったかわかりませんけれども、知っていたけれども黙認する。これは、知っていたけれども黙認するのか、知っていなかったのかというのはなかなかわからないわけでありますので、そういった意味で、黙認するという言葉が出てくること自体が、やはり運用に問題が出てくるのではないか、そういった意味で申し上げたところであります。やはり、法というのはひとり歩きをしていくわけでありますし、その点はしっかりと慎重に考えて決めていかなければいけない、私はそんなふうに理解をしております。
　以上で、民主党さんへの質問は終わらせていただきます。
　次に、公正取引委員会にお伺いをさせていただきます。
　法律が制定されて以降、三案について是正措置を行ったというお話を聞いておりますけれども、その中で、平成十七年、日本道路公団に対する改善措置要求をされておりますけれども、その内容につきまして御説明をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　公正取引委員会では、旧日本道路公団が発注します鋼橋上部工工事に係る入札談合事件につきまして審査した結果、公団役員が、ＯＢから落札予定者を選定した割りつけ表の提示を受け、その都度その内容について承認を行うとともに、ＯＢからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事の分割発注を実施させていたこと、また、ＯＢからの要請を受け、共同企業体方式による発注基準を従来の十五億円以上から十億円以上に引き下げたこと等の行為が見られたので、これらの行為につきまして、全体として、入札談合関与行為防止法第二条第五項第一号に定める入札談合等を行わせる行為に該当し、また、公団職員が未公表の発注情報の教示を行っていたことから、同行為につきましては、同法第二条第五項第三号に定める発注に係る秘密情報の漏えいに該当すると認定いたしまして、平成十七年九月に、旧日本道路公団総裁に対しまして必要な改善措置を講じるよう求めたところでございます。
○山本（明）委員　ただいま報告いただきましたけれども、今のお話の中に、いわゆる落札者の割りつけ表というんですか、ＯＢから出された割りつけ表を承認した、そしてＯＢからの要請を受けて工事の分割発注を実施した、ＯＢからの要請を受けて発注基準を変更した、そうしたことがあったので改善措置を行ったというお話がございました。
　今私が申し上げました割りつけ表の承認とか工事分割発注の実施だとか発注基準の変更、これらの行為を全体として判断して事業者に入札談合を行わせたとありますけれども、今私が申し上げましたそれぞれが、要素が単独で、それだけで談合であるとは断定できなかった、多くの要素が合わさって、合わせわざで談合と認定した、このように理解してよろしいでしょうか。
○山田政府参考人　御指摘のとおり、本件につきましては、割りつけ表の承認、分割発注の実施、発注基準の変更等につきまして、これらを全体として、入札談合等関与行為防止法第二条第五項一号に該当するものとして認定したものでございます。
○山本（明）委員　今回、与党案で三つの類型にもう一つ幇助を追加したわけでありますけれども、今回の与党案の法改正によりまして、今私が申し上げましたそれぞれの行為が、先ほどは合わせわざで談合として認定したということでありますけれども、今回の法改正によってそれが単独でも談合と認定されるというふうに公取としては判断しておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答えいたします。
　今回の与党案によりまして、特定の入札談合等を容易にする目的で入札談合等を幇助する行為が入札談合等関与行為の類型に加えられますと、割りつけ表の承認でありますとか、分割発注の実施、発注基準の変更といった個々の行為が単独でも入札談合等関与行為として認定することが可能になるものと理解しております。
○山本（明）委員　今お話しの中に、ＯＢからの要請によるという言葉がございました。
　これは、まさにそれぞれが談合と認定されるというふうに私も理解をしておりますし、そのように承知をしておるところであります。しかし、分割発注だとか条件変更だとかいうことは、やはり地域振興の意味だとか地元企業の育成というような意味もあるわけであります。そうした場合に、それぞれ単独で談合と認定されますと、地域振興の意味だとか地元企業育成ということがなかなか難しくなってくる、そのようなことも予想されるわけでありますけれども、公正取引委員会としては、この点はどのように判断をされるでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　与党案では、新しく追加される四番目の行為類型につきまして、「特定の入札談合等に関し、」「入札談合等を容易にする目的で、」ということが明記されておりまして、まさに旧道路公団に見られたように、その特定の工事の談合をやりやすくするために基準を変える、分割発注をする、こういう場合には当然この新しい類型に該当するわけでございますが、そうではなくて、地元産業の育成とか、その他、まさに産業政策的な見地から、一般的な政策目的のために分割方法がいろいろ改正されるということにつきましては、これに該当しない。
　ただ、それはあらかじめ、当然透明性を持って、何のためにそういう分割方法なり入札の方法が定められているかということはオープンにされていなければいけない。個別の事業ごとに恣意的に行われるという場合には問題が生ずるおそれがありますけれども、そうでない場合には、この新しい類型の対象にはならないというふうに考えております。
○山本（明）委員　よくわかりました。
　公取に対して、そういった判断をされるということであれば、私どもの法律もまさに正しい法律をつくった、そのように理解をするところであります。ありがとうございました。
　談合問題とどうしても一緒に議論されなければいけないのが、やはり入札制度だというふうに思います。官製談合であろうが一般の談合であろうが、やはり入札制度というものによって、談合がしやすくなる、ならないということは出てくると思いますので、国交省に、入札制度について、やはり一番国交省が発注業務が多いわけでありますので、いろいろな談合防止策を考えておるというふうに思いますけれども、入札制度、そしてＯＢの再就職、またそのほか、いろいろな切り口があると思いますけれども、談合防止策をどのように今考えておるのか、国交省から説明をいただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　入札談合等の不正行為はあってはならないことでございます。
　国土交通省といたしましても、累次の対策を講じてまいりましたが、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関しまして大規模な談合事件が発生したことを重く受けとめ、昨年、入札談合再発防止対策を取りまとめ、現在、その推進を図っているところでございます。
　具体的に申しますと、手続の透明性、客観性また競争性が高い一般競争入札方式を、従来の七億三千万以上の工事から、平成十七年度には三億円以上、また今年度は二億円以上の工事まで拡大をいたしております。また、二億円未満の工事につきましても、事務量などに留意しながらも積極的に試行することといたしまして、現在、着実に取り組んでいるところでございます。また、価格と品質を総合的に評価する総合評価方式につきましても、今年度は発注金額を八割超の目標とするなど、その大幅な拡充に努めているところでございます。
　さらには、指名停止措置の強化、違約金特約条項の強化といったペナルティーの強化、また再就職等の見直し、そして入札契約過程の監視強化などに取り組むことにより、談合等の不正行為の排除の徹底を図っているところでございます。
○山本（明）委員　談合行為と裏腹の問題というのですか、品質の管理、やはり公共事業でありますので、我々国民の公共資産、これをやはり品質のよい公共資産を残してもらわなければ困るわけであります。
　したがいまして、今いろいろな入札制度の改善についてお話がございましたけれども、一般競争入札という話がありました。一般競争入札は、当然でありますけれども、ある点数以上であればだれが参加してもいいわけでありますから、恐らく非常に数がふえてくると思います。金額も、従前は七億三千万以上であったのが三億から二億以上、今は二億以下でも一般競争入札を採用しようとしておるというお話がございます。
　そうしますと、今申し上げましたように、品質確保、いい品質を確保していく、そのためにはどんな形で現場の監理体制をとっておるのか。そして、不良業者がこれは絶対にないということは言えないわけでありまして、公共事業の場合は、できたものを買うわけではなくて、やはり仕事を発注してからでき上がっていくわけでありますので、そうした意味で、不良業者というものはこれはどうしても排除しなければいかぬと私は思っておりますが、その点で、品質の確保をどうしているか、現場体制をどうしているのか、不良業者の排除をどうしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、公共工事の入札契約手続につきましては、その客観性と透明性の向上を図るとともに、潜在的な競争参加者の増加による競争性の向上を図る観点から、できる限り速やかに一般競争入札を拡大していく必要があると考えております。
　ただし、その一方で、先生御指摘ございましたように、一般競争入札には、不良不適格業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあるとか、個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が大きいことなどの問題があると認識をしております。
　そこで、一般競争入札の拡大に当たりましては、これらの問題に対応するための条件整備が重要であると考えております。例えば、市場機能を活用した入札段階での審査として、入札ボンドの導入の普及にも取り組んでいるところであります。さらには、公共工事品質確保法及び同法に基づく基本方針を踏まえ、価格のみではなく、工事の品質や技術もあわせて総合的に評価する総合評価方式を拡充していくとともに、御指摘の、工事の監督についても適切に実施していく必要があると考えているところでございます。
○山本（明）委員　落札結果を見て、落札率というのですか、何％という記事がよく載っております。何に対する落札率かというと、予定価格というものであるわけですけれども、予定価格というのはどういうものなのか、どうやって算定して、そしてどういう性格のものなのか、これは意外と大事なことだと私も思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　予定価格の意味でございますが、入札前にあらかじめ決定される契約金額の上限基準でございます。この限度内であれば契約が許されることとなっております。また、工事の品質確保や下請企業へのしわ寄せを生じさせないよう適正な価格とする必要がございます。
　具体的に、予定価格の積算に当たりましては、労務費、資材費、機械損料、諸経費等を工種ごとに標準的な工法を想定して積み上げ、価格を決定させていただいております。なお、積算に係る単価等につきましては、流通実態等を踏まえて地域別かつ定期的に調査し、それらの平均値や最頻値から地域ごとに決定させていただいております。
○山本（明）委員　綿密にいろいろな資料をもとにして予定価格を決めておる、そう理解をさせていただきました。
　上限額というお話がございましたけれども、今私が申し上げました、どういう性格のものかということなんですけれども、これ以上では高過ぎるというような、これ以下では本当はできないはずなのかというような判断基準があると思いますけれども、上限価格という説明で、入札のときに、これ以下なら落札できる、そういう判断数字だというふうに理解をしたわけであります。
　そうしますと、二十何％、三〇％ダウンをして落札したという記事がよくあるわけでありますけれども、先ほどから言いますように、それで品質のよい公共資産ができれば、これは当然、大変いいことであります。その二〇％、三〇％ダウンをした工事というものを追跡調査しているのかどうか、その点と工事の品質との相関関係というんですか、安かろう悪かろうではこれはいかぬわけでありますから、やはり安かろうよかろうでなければいけない、そう思っておりますけれども、その点についてどのような調査をされておるのか、どんな結果が出ておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　工事の品質をあらわす一つの指標として、工事完成後に発注者がその工事の評価、採点をする工事成績評定というものがございます。この指標について、平成十五年度及び十六年度に竣工した工事、これに関する国土交通省の調査がございます。低入札工事四百二十一件、低入札でない工事八百九十一件について調査したものでございます。
　この結果に基づきますと、二点の傾向が見られます。一点は、先生御指摘のとおり、落札率が低くなるほど工事成績評定が低くなり、平均点以上の工事が減少する傾向というものが確認されております。二点目でございますが、低入札工事の工事成績評定の平均点は七十点、低入札ではない工事の平均点が七十五点と、低入札工事で平均点が五点も下回るということが確認されております。
　以上でございます。
○山本（明）委員　相関関係がはっきりしておるというんですか、そういった数字が七十点と七十五点という形で出てきたというふうに理解をしております。価格競争で、少しでも安くできる、これは大変いいことですけれども、やはりダンピングで品質が悪くなる、先ほど申し上げましたように、これはやはり許されることではないというふうに思っております。
　したがって、国交省にちょっとお伺いしたいんですけれども、今のダンピング防止について方策をどのようにとってみえるのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事の発注におきましては、限られた予算の効率的な執行を図る、そのために適正な競争が行われることが重要であると考えております。
　著しい低価格による入札、受注、いわゆるダンピングにつきましては、工事の手抜きあるいは下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、先生御指摘のとおり、公共工事の品質確保や建設産業の健全な発展の観点からも排除すべき喫緊の課題であると私どもも認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、従来からの取り組みに加え、去る四月、低入札価格調査対象工事につきまして、受注された業者さんの側の技術者の増員の強化、あるいは、モニターカメラの活用等による監督検査の強化、元請企業、下請企業等への緊急立入調査の実施等を内容とする重点的なダンピング対策を取りまとめ、現在、その推進を図っているところでございます。
　さらに、低入札価格調査案件が高い水準で推移している現下の情勢にかんがみ、国土交通省としても、極端な低価格による入札については、先生御指摘の公共工事の品質確保に深刻な影響を与えるおそれがあるため、追加的な対策を現在検討しているところでございます。
○山本（明）委員　公共事業というんですか、建設事業と言っていいですか、非常にすそ野の広い産業であります。したがって、ダンピングが実施されますと、下請、孫請、ひ孫請、非常に多くのところにすべて波及をしていくわけでありますし、特に、いわゆる労務者も多い世界でありますので、そういった意味で、労働者のところまでしわ寄せがいく、大変影響の大きいのが公共事業でありますので、そういった点もしっかりとこれから監理をしていっていただきたいというふうに思います。
　しかし、やはり官製談合というものは絶対廃絶しなければいけないというふうに思いますから、公務員の皆さん方は力を注ぐ先を、自分がやめてからいいところへ行くために、天下りをするための談合なんというのは絶対許されません、やはり品質のいいものを、いかにより安くよりいいものを国民に提供するかという形で、公共事業に関与する職員の皆さん方は、談合も防止し、いい品質のものを提供する、こんな形でこれから励んでいただきたい、お願いいたしまして、時間が来ましたから、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、今回の官製談合防止法、その実効性を高め、官製談合事案というものの発生を阻止していこう、こういった思いで、与党及び野党の議員の皆様におかれまして、今回の法改正、法案提出をいただきましたこと、まず心から敬意を表する次第でございます。
　官製談合は、言うまでもなく、市場の公正かつ自由な競争を阻害するとともに、国や地方公共団体等の公正かつ効率的な財政の執行をゆがめるものでございます。こういったことに対して、平成十四年の通常国会で現行法のいわゆる官製談合防止法が制定されたわけでございます。
　この官製談合防止法、現行法は、施行以来約三年でございますけれども、公正取引委員会によって、北海道の岩見沢市それから新潟市、また昨年は旧日本道路公団、この三件について改善措置要求が行われたということでございまして、ある意味ではこの法律の所期の目的はある程度は達せられているのかなというふうに考えておるところでございますが、さはさりながら、昨年後半からわずか一年ほどの期間で、旧日本道路公団、また新東京国際空港公団、防衛施設庁、さらには福島県や和歌山県が発注する公共工事に関して官製談合事件の摘発が相次いでおりまして、発注側についても幹部の刑事責任が追及される事態に至った。こうした状況のもと、入札談合の根絶と、とりわけ発注機関がみずから入札談合に主導的、積極的な関与をなす官製談合への実効性ある対応を求める、そういった世論は強まる一方でございます。
　公正取引委員会からも、この通常国会におきます参議院の予算委員会で我が党の山口那津男参議院議員の質問に対し、竹島公取の委員長からも、現行法も所期の目的は達せられている、しかし、さはさりながら、このところの事件を見ておりますと、残念ながらその官製談合自体をやめるという点から見ますとまだ不十分なのかなという御答弁がございました。
　その御答弁の中では、官製談合防止法自体、もう少し抑止力を高める、やはり公務員がそういうことに関与しては、これはまさに罪を犯すことになるんですよということがもっと鮮明になるようになった方がいいのかなというふうに思っておりまして、このたびの官製談合防止法の改正案がこの国会に提案されているわけでございますが、私ども、大変それを期待し、成立するように待たしていただいているところでございますとの御答弁もあったところでございます。
　そういった意味で、きょうこのように、与党、野党それぞれの法改正の立法案がこの委員会で議論されるということは、大変意味が重い議論だというふうな認識の中で、以下、中身についての御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、発注機関の職員に対する刑罰規定の創設についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　公務員に対しまして刑事事件として刑事責任を追及する場合、現在は、大別すると主として三つある。一つは独占禁止法違反の場合、またもう一つは刑法上の競争入札妨害罪の場合、もう一つは刑法上の談合罪の場合、こういった三つの場合があると承知をしております。
　これは言わずもがなでございますけれども、それぞれの代表的な事件としては、独禁法違反については先ほど言いましたいわゆる橋梁談合事件、競争入札妨害罪についてはいわゆる成田空港事件、談合罪についてはいわゆる防衛施設庁事件、こういった三つを挙げることができると思います。その中でも、旧日本道路公団の橋梁談合事件におきましては、公団の元副総裁及び元理事が独禁法違反のほか背任罪にも当たるものとして公判請求されているものと承知をしているところでございます。
　現行法を適用しての刑事摘発というものは、これに関与した公務員に対しては民間の人たちと法定刑は同じものとして基本的に扱っていくことになるわけであります。しかし、現行法、これは、背任罪も含めていろいろと事案の内容によって違法性の軽重を吟味しながら具体性を期していく、こういったあり方を考えると、私は、やはり官製談合と言われる分野において公務員を重く処罰する規定というものを創設する必要があるのではないか、こう考えるわけでございます。
　特に、繰り返しになりますが、日本道路公団の橋梁談合事件におきましては、発注機関の職員が入札談合に関与した場合、本来適正に入札等の職務を行う義務があるにもかかわらず、その職務に反して入札等の公正を害すべき行為を行ったと評価でき、高値で落札させると国等に損害を与えるのであれば、刑法上の背任罪と類似する側面を有すると思われますので、背任罪の法定刑のうち懲役が五年以下とされているということを考えると、私自身は、民主党さんから出されている三年以下の懲役という法定刑は軽過ぎるのではないか、そう考えるわけでございます。
　与党案では、発注機関職員がその職務に反し入札の公正を害すべき行為を行ったときには、恐らくこの背任罪ということを想定されてのことだと思いますが、五年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金に処する旨の刑罰規定の創設が盛り込まれておるわけでございますけれども、このような刑罰を設けた趣旨についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大口議員　いつも、赤羽委員、公務員のあるべき姿、行政のあるべき姿に対して非常に厳しい御提言をされておられるということで、非常に注目をしているわけでございます。
　今回、今委員御指摘の件につきましては、こういう発注機関の職員の談合関与行為、これにつきましては、今委員が御指摘されましたように、刑法九十六条の三の第一項の競売入札妨害罪、これは二年以下の懲役、それから刑法九十六条の三の第二項、談合罪の共同正犯または幇助犯等、これも二年以下の懲役、そして独禁法違反の共同正犯あるいは幇助犯、これにつきましても三年以下の懲役、こういうことであるわけです。
　先生今御指摘されました旧道路公団の場合は、これでは生ぬるい、そして、この場合、任務違背とそれから損害の発生というものが立証でき得ましたものですから、背任というものを適用して五年以下の懲役、こういう重いものを適用する、こういうことになったわけでありますけれども、そうでない場合もあるわけでございます。
　そういう点で、現行法の、要するに入札談合等関与の法律におきましても、公務員たる職員を重く罰するべき場合がある、こういうことで、今回、公務員等の職務の違背性、非違性に着目して、これをより重い刑罰で処罰する、こういう規定を新設することになったわけでございます。
　本罪は、発注者側である公務員等が本来適正に入札等の職務を行う義務があるにもかかわらず、その職務に反して入札等の公正を害する行為を行った行為、これは、委員おっしゃいましたように、刑法の背任罪と類似する側面を有する、こういうことで、背任罪の法定刑は懲役五年以下または五十万円以下の罰金とされていること、それから競売入札妨害罪や談合罪の法定刑が懲役二年以下または二百五十万円以下の罰金とされていることにかんがみまして、五年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金、こういう法定刑にしたわけでございます。
○赤羽委員　次に、入札談合等関与行為の範囲の拡大についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、何が罪に当たるのか、こういうことを明確にするということはすごく大事なことでありますし、そういった意味での重要な視点だと思いますが、与党案では、入札談合等関与行為として、現状、三つの行為類型がございます、一つは談合の明示的な指示、二つ目には受注者に関する意向の表明、三つ目には発注に係る秘密情報の漏えい、こういった三つの行為類型に加えまして、今回、新しい類型として、入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札談合を幇助する行為、幇助行為というものを追加しておりますが、その趣旨についてまず与党提案者にお尋ねしたい。
　加えて、一方、民主党案では、与党案とは異なって、職員が入札談合等を防止するための措置を講じないことという不作為の行為を関与行為に追加しているわけでございます。ただ、これも私の個人的な印象とすると、作為義務をかえって確定しにくくなるのではないか、職員がどのような場合に罪に当たるかということを認識することが困難になると、日常業務自体、大変萎縮してしまって、円滑な事務執行に重大な支障が生じるのではないかということが懸念されるわけでありますが、こういった不作為行為の追加云々ということについて与党での検討がございますれば、そういった検討過程について、どのような議論があり、そして、最終的にこういった形での結論になったのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○大口議員　今回の入札談合等関与防止法が平成十五年の一月に施行されて以来、委員御指摘のように、三件の事例について公取が改善措置要求を行ってきたわけです。これらの事例で見られましたものは、例えば、入札談合を容易にするための事業者からの依頼に基づく指名業者への指名、それから分割発注、また割りつけ表の承認、それからジョイントベンチャーの発注基準の引き下げといったような発注方法の選定などの事業者の入札談合を幇助する行為、それのみでは、現行法の入札談合等関与行為に当てはめることは困難である。
　こういうことから、これらの行為についても改善措置要求の対象とできるように、新たな類型として入札談合等を容易にする目的でこれを幇助する行為を第二条第五項として追加する、こういうことにしたわけでございます。
　それから、民主党さんの案に、「入札談合等が行われる明白なおそれがあることを知りながら当該入札談合等を防止するための措置を講じないこと。」不作為を公正取引委員会の改善措置要求の対象となる入札談合等関与行為に追加する、こういうことを提案されている、これを承知しているわけでございます。
　このような不作為を入札談合等関与行為に含めることにつきましては、入札談合についての情報提供に、電話一本からさまざまなレベルのものが存在するわけでございまして、その信憑性について個々の職員が判断することは困難なことから、どういう場合に「知りながら」ということになるのか、そこが明確でない、こういうことは与党内でも非常に議論になりました。やはり要件をある程度明確にしないと現場の職員が困る、こういうことでございます。防止措置としても、個々の職員がどの程度のことを行えばよいか、これも明確でない。
　そういうことから、円滑な職務の執行に問題が生ずるおそれが高い、こういうことで、与党の検討過程においては民主党さんの不作為を追加することは適当でない、こう考えたわけでございます。
○赤羽委員　次に、損害賠償と懲戒処分の公表についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、直接の質問じゃないんですが、官製談合が行われた場合では、その違約金条項があらかじめあることがわかっていながら、その職員が関与をしてこれをともに談合してやっているわけだから、違約金支払い義務を公務員は知りながらこれを生じさせたという責任は私は法的に免れないものと考えております。
　実際問題として、だれがその義務を履行するかというのはいろいろ難しいところもあるかと思いますが、例えばそれにかかわった違約金関係義務者というものが倒産して義務を履行できない、こういったような場合には、職員の責任というものが具体的に問われる、そういった可能性もあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。やはりこういったことを、間違いを起こした、罪を犯した、やめればそれで事が済むみたいな話というのは、事案によってはなかなか国民的な納得がいかないんではないか。
　例えば、ちょっと話が違いますが、この春、防衛施設庁の談合事件が起こったときに、防衛施設庁の職員約三千人に対してアンケート調査を行った。その結果、約四割ぐらいの人たちが官製談合防止法の内容とか職員に損害賠償の責任があり得るといったことについて知らないという結果が出てきたと。
　職員の方々にしっかりこういった自覚を持っていただくため、また当事者の対外説明責任という意味からも、きちんと損害賠償したのかしないのかとか、懲戒処分をしたのかしないのか、これを公表するというのがルール化されるのが望ましいものというふうに私は考えているわけでございます。
　この与党案ではいろいろな議論があったというふうに聞いておりますし、この点は公明党もかなり主張されたというふうに伺っておりますが、入札談合等関与行為による損害賠償及び職員の懲戒事由に係る調査結果について公表を義務づけることと最終的にはされたわけでございますが、これも、どういった議論があり、どういったことでこれが挿入されたのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大口議員　先生、前半の具体的な事例の方につきましては、民法七百十九条の連帯責任を負うんじゃないか、そういうふうに思います。
　後半につきまして、現行法では、公取から、入札談合等関与行為の排除のために必要な改善措置要求について、各省庁の長等が行政上の措置として、この件について調査結果または措置内容の公表、公取委員会への通知、こういうことは行われているわけでございますけれども、職員に対する損害賠償の請求、それから懲戒事由ですね、懲戒処分、これにつきましては発注機関が自主的な措置として行っている、あるいは任命権者が行っている、こういう状況でございまして、その損害賠償請求あるいは懲戒処分についての調査結果の公表については義務づけられていない、こういうことであるわけです。
　これは、竹島公取委員長も、調査結果の公表を本来であればやらなきゃいけないんですけれども、やはりこういうものを法律で義務づけるということが必要であるということを公取委員長も国会の答弁でも言っておるわけでございます。これは民主党さんの案にない与党案、公明党からも非常に強く要望されたところでございまして、今回、盛り込ませていただいたわけでございます。
　そういうことで、こういう損害賠償請求あるいは懲戒処分についても対外的に十分説明できるような対応を行うこと、これが求められている。これを発表することによりまして、やはり、公務員もあるいは特定法人の職員も襟を正していく。そういうことを、委員がアンケート調査で認識が不足しているということの警鐘を鳴らすためにもこの公表の義務づけというものが必要である、こう考えたわけでございます。
○赤羽委員　私は、本当に官製談合を防止するためには、何を、どういったことをすると罪になるのか、その罪になるのかということを明確にされて、そこを犯した場合には大変な重いペナルティーが科せられるんだ、それだけ公務員というのは責任も使命も重い立場なんだということが徹底されることが、今回のこの法案、改正、成立をし、一日も早く施行されることによってそういった土壌が形成され、結果として官製談合の事案がなくなっていくということを強く期待し、与党案に賛成する立場での質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○上田委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　両案に質疑を行わせていただきます。
　まず、それぞれ提案説明でも、最近、知事の不祥事が続いていることを挙げられておりますが、何ゆえ福島、和歌山、宮崎と相次いでこうした官製談合による知事の不祥事が起きたのか、その背景について、与党そして民主党、それぞれ提出者から御見解を伺いたいと思います。
○山本（明）議員　武正委員御指摘のとおり、最近、知事の官製談合が各地で連続して生じておるところでありますけれども、知事というのはやはり絶対的な、絶大な権力を持っておるところであります。
　したがいまして、いろいろなところで見られるような、例えば、自分の天下り先を確保するためとか、今までやっておったからそのまま継続したとかいうような意味の、一覧表を持ってこさせるとかいう官製談合とちょっと違いまして、新聞等によりますと、いわゆる天の声を出したと。最初の三類型にありますように、まさに自分の意思をしっかり明示した、それと、人を通して自分の意向を表明した、こういうようなのに当てはまるのかな、私はそんなふうに理解をしております。
　それだけやはり知事の責任というのは重いわけでありますが、今回、新聞の記事を見ておりますと、選挙のお礼というようなことも報道には見られるわけでありますが、選挙のお礼というのは、やはり知事としては政策で県民におこたえするのが政治家として当然の責務であるというふうに思っておりますから、そういった意味で、天の声を出すというのは、これはやはり、知事としては責任を全うできていない、選挙によってこれからまた県民の皆さん方が判断される、そんなふうに理解をしております。
○原口議員　武正委員におかれましては、官製談合防止の先頭に立っていただきまして、まことにありがとうございます。
　御質問にお答えするわけでございますが、幾つか要因があるだろうなというふうに思っています。
　一つは社会的、政治的な要因でございます。特に公共調達、公共事業には、景気対策あるいは中小企業対策、そういう保護対策として使われた、そういう側面がございまして、それが地域経済の公共工事あるいは公共調達依存を招いて、そして公共工事の分配をめぐり政治的な影響力がそこで生じてきている。そのために、関係部局からの天下りあるいは知事等の天の声、それが構造的に生じているものだというふうに思われます。
　また、業界的、地域的な構造要因、これも見逃せません。例えば建設工事の施工に関しては、一次下請、二次下請と数次にわたって下請発注が行われるのが常でございますが、そういう工事施工に必要な建設資材も地元の多くの業者から供給を受ける必要があり、あるいは工事そのものも地域のコンセンサスといったものが大事になってまいります。このコンセンサスを破って独自にやれば、見せしめが働く可能性もあり、そこに一つの、知事部局を中心とした権力のピラミッドともたれ合い、こういう構造が生まれてくるというふうに思います。
　また、自由競争の徹底に対する抵抗、特に地域は今、雇用、経済面、随分格差ということが言われておりますが、厳しい状況にあり、建設業界を中心に合理化、効率化のあらしに見舞われることになれば、即雇用に悪影響が起こる、そこに一つの構造的なまた要因があるのではないかと思います。
　この知事あるいは官製談合というものは、監査機関やあるいは議会によって本来であればチェックされるはずのものでございます。そのチェックがどうしてきかないで逮捕に至るまで来たかということは、やはり、多選でありますとか、あるいは分配と依存の政治を当たり前とする、そういう古い政治の風土、そのことそのものにメスを入れなければ、地域における官製談合というのはなくならないのではないか、このような認識を持っております。
　以上です。