Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　社長、ぜひとも後ろを向いてそのお話はしていただいた方がいいと思うわけです。
　いずれにいたしましても、そういうことで、大変にたばこをめぐる議論というのは尽きないわけで、そういう点からも、先ほど、吸う人と吸わない人というのを一律に分けて、葉たばこ農家に対して所得補償をするしないというふうな議論がありましたが、やはり社会全体にかかるコスト、それこそ医療費の増加等五兆六千億というのは保険料とかあと税で負担をされているわけですから、結局、副流煙の問題とかいうことがあるにしても、それ以外の部分で、その他の吸わない人に対しても大変にいろいろな影響を及ぼしているということについては、改めてもう一度申し述べておきたいというふうに思います。
　それで、この全量買い上げ制ということですね。今までのお話だと、要は、競争力がつく、国際価格差がなくなるまで続けるということになるのかなというふうに思うわけですけれども、そうなりますと、なかなか完全民営化というのは道も遠いなということで、葉たばこに競争力がないということは、それこそいつも塩川財務大臣がおっしゃっている、日本の高コスト構造ということとも無縁ではないと思うんですね、賃金も高いし、あと運ぶ輸送のコストなんかも高いということで。そういった意味で、本来この問題だけで考えてもなかなか解決することではないし、またそれを変えていくのが本来の構造改革ということにもなっていくんだろうなというふうに思うわけです。
　この国際競争力という点で、海外のたばこ会社なんかを見ますと、利益を出しているのはたばこ事業ではなくて関連事業だったりすることが多いわけですね。せっかく会社なわけですから、会社というのは、もうけて法人税を納めていただくということが一番重要なことなわけで、今はまだ特殊会社、国策に従ってやっているということなわけですけれども、もうけて税金を払ってもらうということが必要なわけで、もちろん完全民営化ということとの兼ね合いにもなるわけですが、関連事業をどんどんと積極的に展開していくというのは、私は必要なことなんだろうなと。
　この関連事業を積極的に展開していくという中で、ＪＴの特殊会社であるということが障害になっているんじゃないかというふうに思わざるを得ない部分が幾つかあるわけですけれども、それについては、本田社長、いかがでしょう。
○本田参考人　お答えいたします。
　今先生お話しのように、私ども昭和六十年に株式会社になって、商法を適用されているわけですから、あくまでも中心は株主に対するリターンと申しますか、その責任というのは大変重うございます。
　そういう中で、やはりＪＴという会社を発展させていくというような立場で、またしかも、ある意味では、最近、残念でございますけれども、国内たばこ市場がやや成熟化といいますか、度を深めている。そういう中で、ＪＴの会社としての経営基盤を強化するために、またそれを継続して発展していくために、事業の多角化なり国際化というのを積極的に今進めているところでございます。
　現在、医薬事業、食品事業に注力しておりますが、まだ残念ながら利益貢献というところまではまいりませんけれども、これもできるだけ早く早期自立ができるようにしながら、会社全体の発展を目指してまいりたいというふうに思います。
　そういう中で、特殊会社ということで我々の日々の経営活動が阻害されていることはございません。経営については、財務省の御理解もいただきながら、経営の自主性、当然のことながらその裏腹に責任というものを自覚しながら経営をやっているところでございます。
○中塚委員　今までの日本のパターンとして、保護する、ずっと守っている、守っている、保護している間に世界の情勢が変わって、気がついたら一気にばんと何もかもなくなってしまうというようなことがずっと続いてきているわけなので、ぜひとも積極的に攻めに出て、それこそ、たばこだけではない関連事業の分野でも積極的にもうかるような、世界のリーディングカンパニーになれるようにということで、そういう意味も含めて、一刻も早く完全民営化ということを実現するようにしていくべきだというふうに思います。
　そして、さっき税金の話が出まして、きのうも税制の話がありまして、制度自体は簡素、公平、中立とかいろいろなことを言うわけですけれども、脱税をするということになると、制度とは別に、もうこんなに不公正な話はないということで、きょうは最後の残りの時間を使って、ちょっと確認というかお尋ねをしたいことがあります。
　国税庁の村上課税部長にお越しをいただいています。きのうも済みません、お待たせをして申しわけなかった。
　伺いますが、今大変に話題になっている加藤紘一氏の元秘書佐藤三郎氏が脱税ということで告発を受け起訴をされたということですが、入札に対する口きき料というものについて、脱税であるということになって起訴されたということのようですが、この脱税の口きき料というのは所得分類は何に当たるんですか。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○村上政府参考人　お答えいたします。
　通常、口きき料というのは雑所得になろうかと思います。
○中塚委員　ということは、雑所得を申告しないでそれが脱税になっているということなわけですね。
　そして次に、これは政治資金からだということで、報道等、伝えられているところによりますと、加藤紘一氏は、自分の住んでいるマンション、これの家賃を政治団体のお金をもって支払っていたということが言われております。マンションの家賃のほか、損害保険料とか、あと加藤氏の飲食代金、そういった支払いも行っていたし、クレジットカードで決済していたというふうなことも言われているわけで、四年で九千万円だというふうに言われているわけですが、これは事実なら、やはり政治資金ということではなく加藤氏個人の所得ということになるんじゃないですか。
○村上政府参考人　まず、政治活動に関する課税関係について申し上げたいと思いますが、政治家個人が提供を受けた政治資金につきましては、所得税の課税上、雑所得の収入として取り扱うということになっております。次に、雑所得、これは収入でございますから、雑所得の計算は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算いたします。この総収入金額から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いた残額がある場合に課税の対象になる、残額がない場合には課税対象にはならないということであります。
　御指摘の件につきましては、いろいろ報道されていることはもちろん承知しているところでございますが、個別の問題につきましては、守秘義務がございますので御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げたいと思いますが、政治家個人の方の私的な費用は、これは政治活動のための支出とはなりません。また、所得税法上、今申しました政治家個人の私的な費用につきましては、これは家事費あるいは家事関連費に該当いたしますので、原則として、所得金額の計算上必要経費にも算入されない、すなわち雑所得になるということであります。
　したがいまして、問題は、何が政治活動のための支出になるかということが非常に問題になるわけでありますが、政治活動というのは非常に広範な概念でありますので、あくまで、これは個々の事実関係に即して、個々の判断を判定していかざるを得ない問題だと思います。
　したがいまして、いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令に照らして適正に取り扱っていくということになろうかと思います。
○中塚委員　最後に一つ伺います。
　実態に即してという話ですが、加藤氏が借りていたマンションは三部屋あるというふうに言われていて、三部屋あるんですね。二部屋を加藤氏は家族と一緒に使っていた、一部屋は秘書がいたりあるいは新聞記者がいたりする部屋だというふうに言われていた。ということになりますと、確かにこの一部屋の分については政治活動費なのかもしれません。それも、政治資金規正法上、収支報告の取り扱いは経常経費になるんだと思いますが、残りの二部屋、加藤氏が、これは政治活動費で大丈夫なんだというのは自治省に確認をしたという話をしています。
　ただ、税務の取り扱い上、一般的に言って、私も選挙区で、行商というか外商の布団屋さんなんかいると、家屋兼店舗になっていたりすると、では家屋と店舗は何割と何割とか、あるいは使っている車だって、自家用が何割、減価償却できるのは何割というふうに、税務署からちゃんと言われるわけですね。
　ということは、幾ら加藤氏が住んでいるところが住居兼事務所である、だから全額を政治活動費で出しても差し支えない、自治省が言ったか言わないかは別ですが。となりますと、これはやはり実態から判断をして、一〇〇％事務所費ということで充てられることはあり得ないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　あくまで一般論でございますが、通常、家族用の居宅というのは家事費あるいは家事関連費になるかと思いますので、通常の場合は必要経費にも算入されないということだと思います。
　ただ、今お尋ねの件につきましては極めて個別の問題でございますので、その件につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは最初に、たばこの健康被害の問題から伺っていきたいと思いますが、厚生省は、がん、心臓病などの病気を予防し、国民の健康の増進を図るため、健康日本21計画というのを、二年前の三月三十一日、事務次官通知でもってこれを策定して、キャンペーンを張ってきました。この計画は、十年後の到達すべき課題として七十項目にわたる健康管理、がんに関する数値目標を示しておりますが、当初厚生省は、二〇一〇年までに成人の喫煙率、たばこ消費量を半減し、未成年者の喫煙をゼロにするという目標を示しておりましたが、これが公表されるや、たばこ業界が反発し、自民党農林部会などの圧力の結果、この数値目標は取り下げられたといういきさつがあるということが、二年前の五月十三日付のマスコミ報道で紹介されております。
　国産葉たばこ農家への配慮の観点も必要なのですが、十年間で半減というこの意欲的な目標、これを持つこと自体は非常に大事なことだと思うのですが、健康日本21計画の目玉として当時専門家の間で強く主張されていた喫煙率削減の目標を取り下げた責任は非常に大きいと思います。どうしてこの目標を取り下げたのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の、健康日本21の計画の中の数値目標の設定についてでございますけれども、最終的に平成十二年三月三十一日の次官通知等をもちまして公表いたしました健康日本21計画の中では、たばこの分野の目標の中に、今お話ございました喫煙率の半減という目標は入っておらないところでございます。
　その経緯でございますけれども、健康日本21計画の中で、さまざまな十年後の目標を決めていくということのために、各方面の専門家から成ります計画策定検討会、また企画の検討会というものを設けて議論を重ねてきておりました。その中で、中間報告というような形で、途中の段階の案が公表されたわけでございます。
　その後、その案に関しまして、さまざまな形で広く国民の皆様の意見を伺ってきたわけでありますけれども、率直なところ、賛否両論、その点についてはそれぞれ多く寄せられたところでございます。
　最終的に、平成十二年の二月の当該関係の検討会におきまして議論の結果、この半減という部分の目標値は含めない形で、かわりに、その点は除きまして四点の目標を掲げたわけでございます。一点目が十分な知識の普及、二点目が未成年者の喫煙をなくす、三点目が分煙の徹底、四点目は禁煙を希望する方への禁煙支援プログラムということでございます。
　お尋ねのございました喫煙率半減の部分についての議論でございますけれども、さまざまな両方のお立場からの御意見がございましたが、特にこの半減という部分につきまして、目標達成の可能性につきましての御意見の中では、米国において男性の喫煙率を半減させるのにほぼ三十五年程度を要していた、また、その間、女性喫煙率については半減は達成できていないということなどの外国における経験の例などから、その実現の可能性が必ずしも十分でないというような指摘がございました。
　また、喫煙率自体の目標につきましては、国が国民に禁煙を強制しているとの意見が多数寄せられるなどの経緯がございまして、最終的に、先ほど申し述べたような結果となったところでございます。
○吉井委員　要するに、意欲的な目標があったのです、半減しようと。それに対して、それが消えてしまったのはマスコミの紹介のとおりでありますが、目標を立てて、目標に向かってどういう努力をするかということが一番大事なのに、それを吹き飛ばしてしまったということは、私は、これは重大な問題だと思うのですよ。
　それで次に、さらに、この点で先ほど中塚委員からもお話ありましたけれども、やはりたばこによる社会的損失というものはいかなるものかということをきちっとこの際見ておく必要があると思うのです。
　まず、医療費の面でどれぐらいの負担が生じているのか。これは喫煙者個人の医療費の負担ということもありますが、周囲の人たちの医療費の負担の増加、国や自治体の医療費の負担、それぞれどれぐらいになるものか、試算をしておられるならこれを聞いておきたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　喫煙に伴う医療費の超過費用などを含みますいわゆる社会的損失につきましては、喫煙と健康問題に関する最新の科学的知見を整理して情報提供するために設けました専門家による検討会から、平成十三年十二月、昨年の十二月に公表した報告書におきまして、我が国における四種類の試算を紹介しております。
　その中で、お尋ねの医療費の部分を含めまして、さまざまな推計をしておられますけれども、特に医療費につきましては、四種類のものそれぞれ、一番小さなもので二千五百六十五億円、一番大きな額の推計といたしましては三兆二千億円に上るという試算結果が紹介されているところでございます。
○吉井委員　疫学データに基づく推計値として出されているのは、超過死亡数が九五年でたばこ喫煙により九万五千人、全死亡者数の中で一二％、たばこによる疾病、死亡のために、九三年度に一兆二千億円、これは国民医療費の五％かかったというのが、医療経済研究機構の、これは厚生科学研究費補助による研究試算でありますが、今おっしゃったように、四種のものが昨年の十二月に出されました。
　それで、医療費を含めた社会的損失ということになりますと、七六年の古いもので、今医療費の一番低いものとおっしゃったのは七六年ですから、もう四半世紀前の数字ですね。その場合、医療費を含めた社会的費用のコスト、これは一兆一千四百六億円。九〇年に中原さんがされたもので三兆一千八百二十六億円、同じ九〇年の後藤さんので五兆六千億円、九三年に医療経済研究機構のが三兆七千九百三十五億円。
　いずれにしても、このたばこによる社会的コスト、非常に大きなものがまずかかっているということを事実の問題として押さえておかなければいけないと思うのですが、厚生労働省の方は、非常にたばこによる社会的損失は大きいという、この見方は持っておられるのですね。
○高倉政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年、十三年十二月の報告書におきまして発表された四種の試算結果は、いずれも決して無視できない大きな額であると考えております。
○吉井委員　次に、ＷＨＯのたばこ対策枠組み条約に関して聞いておきたいと思うんです。
　近年、たばこによる健康被害の問題が世界的に問題視されるようになってきて、ＷＨＯは早くからたばこの有害性を指摘してこれまでも何回も喫煙対策を求める勧告をやってきましたが、現在、二〇〇三年三月採決を目指してたばこ対策枠組み条約制定に取り組んでおります。これまでに四回の政府間会合を開かれ、議長案をもとに各国から意見を集中しているところですね。この意義と、我が国の取り組みの現状はどうなっているのか、日本政府の取り組みはどうなっているのか、これを次に伺っておきたいと思うんです。
○高倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のたばこ対策枠組み条約につきましては、ＷＨＯ、世界保健機関の加盟国が総合的なたばこ対策を実施するための枠組みを定めていこうという条約でございまして、御指摘のとおり、本年三月までに四回の政府間交渉会合を行ってまいったところでございます。平成十五年五月の採択を目途に交渉を続けておる段階にございます。
　この条約の議長案につきましては、大変幅広い分野のテーマが取り上げられておるところでございます。外務省を中心といたしまして、財務省、農林水産省等の関係省庁や関係各方面と十分に調整を図りながら対応していく必要があると考えております。
　私ども厚生労働省といたしましては、たばこによる健康影響に関する対策については、先ほど御指摘の健康日本21の中で推進を図っておるところでございまして、非常に関連の深いこのたばこ対策枠組み条約の策定に向けましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉井委員　私は、このことについて私が聞こうかなと思っていましたが、先に同僚委員の方から質問がありましたので、ＪＴの本田社長にはこの点の質問はいたしませんが、さっきおっしゃった、一律規制を懸念するとか個人の嗜好の問題、文化の問題、私は、この個人の嗜好という問題について、やはりきちっとしておかなきゃいけないと思うのです。
　喫煙をする方が、そのたばこの煙を他人に吸わせない、他人の健康を害しないというルールをきちっと守って、そして、それを保障するためにもまた、要するに、愛煙家の権利は当然尊重されるべきだと私は思っているのですが、それは、空気清浄機などついた喫煙施設というのをきちっと設けて愛煙なさる、それは文字どおり嗜好の問題だと思うのですよ。それは自己責任の原則なんです。しかし、たばこを吸わない人、そういう人が現実には健康被害に遭うという問題を起こしているわけですから、ここにたばこ対策推進の大事な意義があるというふうに思うのですよ。
　ですから、簡単にこれは個人の嗜好の問題だということで片づけるとか、一律規制は問題だとかいうことじゃなしに、それはきちんと、愛煙家の方にはやはりたばこを愛するルールというものが必要で、また、それを尊重して保障する施設なりそういうものがきちんと必要なわけで、そういうことを抜きに、簡単に嗜好の問題ですからということで済ませてしまうというのは問題であります。
　まずそのことを指摘しておいた上で、アメリカでよくたばこ訴訟が起こっておりますが、九八年の二千六十億ドル、二十四兆円という巨額のたばこ和解は世界を驚かせましたね。これは、アメリカの四十六の州政府が、アメリカ大手たばこメーカー四社を相手に、州政府が医療保険への補助金として支出したお金のうち、喫煙によってかかる病気の治療に使った分としてたばこ会社に支払いを求めて提訴したもので、和解により、たばこ会社はこの額を二十五年以上かけて州政府に支払わなければならないということになったというふうに伺っているんですが、アメリカにおけるこのたばこ問題の和解というのは大体そういう内容であったものかどうか、ここだけちょっと確認しておきたいのです。
○本田参考人　今、先生御指摘のように、九八年にアメリカの主要たばこメーカーと州政府四十六州との間で和解契約ができまして、それまで裁判で闘っていたわけですが、裁判になっていたんですけれども、結局、今申されたような線で、二十五年間、約二十四兆円ということで和解が成り立って、それが今現実に行われている段階でございます。
○吉井委員　定足数は足りていますか。法案の審議のことですから、定足数を切れておったらちょっと質問できなくなります。
○中野（清）委員長代理　今、努力させておりますので。
　ちょっとしばらく待ってください、すぐ来ると思いますから。
　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中野（清）委員長代理　では、速記を始めてください。
　吉井委員、どうぞ。
○吉井委員　委員長の方もたばこを吸いに出てはるのかもしれませんが、続けます。
　アメリカの連邦政府の方も九九年に、たばこ業界がたばこの害を国民や政府に正しく伝えなかったために、肺がんなどたばこによる病気が多くなり、その分、医療保険などに対する政府の補助金がふえたと主張して、大手五社に対して損害賠償を求める裁判を起こしているというふうに思うんですが、どういう内容か、簡潔に伺っておきたいと思います。
○本田参考人　お答えいたします。
　アメリカのことで、競合他社が訴えられていることでございますので詳細はあれですが、もともと、先ほどお話ありました州政府との和解契約の前に、連邦政府とメーカーとの間である程度進んでいて、それがうまくいかなくて州政府となりました。クリントン内閣の最終年次ぐらいに、今先生御指摘のように連邦政府がまたメーカーに対しましてそういう訴えをいたしていますけれども、今のところ、それが進展しているというふうには私は把握をいたしておりません。
○吉井委員　日本の場合は、三分の二の株を国が持っているということで、訴えを起こしますと、国が、政府が政府に対して訴えを起こすような形になります。
　ＥＵ指令に対する問題についても伺っておきたいんですが、ヨーロッパでは、昨年五月のＥＵ議会でたばこ製品の製造、表示、販売に関する指令が採択され、加盟各国はことし九月までにこのＥＵ指令適用のための必要な国内法の制定を行わなければならない、こうなっておりますが、ＥＵ指令では、包装箱の表側三〇％以上、裏側の四〇％以上を割いて、たばこは死を招くなどの警告文の印刷を義務づけております。さらに、小箱へのマイルド、ライト、低タールなどのような表示は健康に害が少ないなどの誤解を与えるとして、来年九月から禁止するということにしたというふうに思うんですが、これもどういうものか伺っておきたいと思います。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきます平成十三年五月のたばこ関係の指令の内容についてでございますけれども、まず一点目といたしましては、タール、ニコチン及び一酸化炭素の三種類につきまして、一本当たりの上限値を設定するということを規定してございます。二点目といたしましては、警告表示の強化、強めるということでございます。三点目といたしましては、たばこの製造業者及び輸入業者に対しまして、たばこの含有物及びその使用量のリストの提出を義務づけることなどを内容としているものでございまして、委員御指摘のとおり、ＥＵ加盟各国は本年の九月三十日までに必要な国内法制化を行うこととされておるところでございます。
○吉井委員　ですから、欧米各国の流れというのは大体そういう方向へ今いっているんですね。そういう中で、マイルドセブン・ライトなどを販売する日本たばこの方は、ＥＵのそういう法律というのは商標権侵害などとして抗議したというふうに聞いていますが、私は、それはそもそも発想そのものが狂っているということを言っておかなきゃいかぬと思うんです。
　次に、警告表示の問題について伺います。
　各国とも、たばこ、喫煙に対する規制をかなり強化してきて、例えば包装に義務づけられる警告表示でいいますと、アメリカでは、喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫の原因であり、妊娠に影響を与えるおそれがあると。イギリスでは、たばこは著しく健康を損なう、喫煙はがんの原因になる。フランスでは、著しく健康を害する、喫煙はがんの原因になる。ドイツでは、喫煙は健康を危険にさらす、喫煙はがんの原因になる。どの国でも具体的に病名を示して警告する文言になっておりますが、カナダではさらに激しくて、激しいという表現がどうかはあれですが、喫煙はあなたを殺すかもしれない。シンガポールでは、喫煙によって死亡しますとまで警告するという、これが各国の警告表示の状況だというふうに思うんですが、この点は、私の読んだところではそのとおりなんですが、まず、間違いないか確認しておきたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生が御指摘された国におきます表示につきましては、私どももそのとおりと受けとめております。
○吉井委員　それで、では我が国はどうか。我が国の方は、九〇年以来、「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という表示にとどまっているんですね。なぜたばこの毒性についての正確な情報を知らせ、警告表示をしようとしないのか、これが非常に不思議なんですよ。理由はどこにあるんですか。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、たばこが健康に与える影響について正しい知識を普及するということにつきましては、厚生労働省が中心になって推進していると承知しております。
　また、我が国におきますたばこのパッケージ表示につきましては、喫煙と健康の関係に即して注意を促すというたばこ事業法の趣旨にのっとりまして、平成元年五月のたばこ事業等審議会の答申を受けて、大蔵省令により現在の表示が定められたところであります。
　この文言の表示に関しまして、諸外国の例に倣い、より厳しい内容の警告表示とすべきではないかという御指摘だと思いますが、どのような表示が適切であるか、どのような方法で行うことが適当かという問題も含めまして、喫煙と健康の問題等に関し、現在、財政制度等審議会たばこ事業等分科会におきまして、厚生労働省からも参考人として御参加いただき、有識者、専門家により議論を行っていただいているところでございます。
○吉井委員　いずれにしても、随分世界水準からおくれ過ぎているんです。
　それで、まず、そういう病名を含めた、こういう危険がありますという警告表示をきちっとする、正確な情報を開示して、それでなおかつ、なおかつと言ったら、言い方をもうちょっと考えないけないかもしれませんがね、好きな人もいらっしゃいますから。それでも納得ずくで吸う人は、それはその自由なんです、その人のまさに嗜好の問題ですから。それは消費者の自己責任原則になるんですよ。しかし、その警告を発しないで、そしていつの間にか吸い続けて健康被害に遭う、そうなってくると、その医療費にしろ何にしろ負担については、これは消費者の自己責任ということは問えなくなって、本当にこれは文字どおり、訴訟となれば本来、日本たばこがこの医療費は全面的に負担しなきゃいけないということになってくる問題だというふうに思います。
　ですから、今は審議中だ何だというようなちんたらした話じゃなしに、私は、やはり世界水準に合ったものにきちんとしていくべきだ、このことを指摘しておきたいと思います。
　次に、未成年者の喫煙問題ですが、厚生白書九七年版で、予防の観点から、未成年のうちから新たな喫煙者を生み出さないことが重要だとしておりますが、こういう点では、やはり、小学校のときからたばこについてはきちんとした教育が必要じゃないかと思うんですよ。つまり、赤ちゃんとか妊婦の前では、本人が吸わないだけじゃなしに、まあ赤ちゃんは吸いませんが、妊婦が吸うのは論外としても、妊婦や赤ちゃんの前で絶対たばこを吸わない、それを当然の常識として根づかせるような教育や啓発というものがこれは必要だと思うんです。
　こういうことについて、これは九五年の当時の厚生事務次官通知で保健医療関係者の養成施設における教育については幾つか挙げているんですが、本当に小学校、中学校など、こういう教育段階においてそういう面での教育、啓発というものは非常におくれているんじゃないかと思うんですが、これも伺っておきたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員お尋ねの小中学校等における喫煙関係の健康影響に対する普及啓発、大変重要なことと考えております。今手元に資料がなくて大変恐縮でございますけれども、新しい学習指導要領の中でも、こういった喫煙あるいはまたアルコールも含めてでございますが、これらの健康との関係についての教育内容については明記して取り組んでいかれるというふうに承知をしておるところでございます。
○吉井委員　そういう小さいときからきちんと、仮に大きくなって嗜好として吸うにしても、大人になってからでも赤ちゃんとか妊婦の前では絶対たばこを吸わないとか、それを常識的なルールとして根づくようにするというのは当然のことだと思うんです。
　同時に、やはり未成年者の喫煙という問題がよく言われておりますが、その入手はたばこの自動販売機が圧倒的だと。これは、たばこ行動計画検討会の報告書の中でも、一つは、自動販売機は対面なくたばこを入手できるため未成年者のたばこ入手を容易にしていると指摘していますね。店に隣接するところにあるからなどという言いわけなども時に聞きますが、実態は全く違うわけです。店の人がどこにも見えないところに大体自販機はあるわけです。
　ですから、この自動販売機のあり方、これは財政制度審議会のたばこ事業分科会でも審議、検討したりしているようですが、やはりこれは、この問題と、それから、テレビコマーシャルが欧米諸国では全面禁止されているのに日本ではされていない、これもたばこ行動計画検討会の報告書で指摘されておりますが、この自動販売機、テレビコマーシャルの禁止問題などについては、やはり財務省としてきちんと日本たばこを指導していくべきだと思うんですね。未成年者対策と口では言っても、やはりそういうことをきちっとやるべきだと思うんですが、これは財務省の方、どうなんですか。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　たばこの自動販売機の問題につきましては、御指摘のとおり、未成年者喫煙防止の観点から、たばこ事業法の規定に基づきまして、その設置場所が十分な管理、監督が難しいと認められる場合には製造たばこの小売販売業は許可をしない等の施策を行っております。
　また、未成年者の喫煙の関係では、たばこ自動販売機の深夜稼働の問題がございまして、自主規制が行われるよう全国たばこ販売協同組合連合会に対して協力要請を行っておりまして、平成八年四月以降、深夜の時間帯におきます、これは午後十一時から午前五時でございますが、たばこ自動販売機の稼働を自主的に停止されていると承知しております。
　また、日本たばこ協会等では、平成二十年を目途といたしまして、成人識別機能が搭載されました自動販売機の全国一律の稼働に向けた取り組みを行っておりまして、この四月から導入検証の目的で、千葉県の八日市場市ですが、実際に稼働させて、技術面、運営面等の基礎的検証を実施するということにしている等の取り組みを行っています。
　御指摘のように、こういった問題について、現在、財政制度等審議会たばこ事業等分科会におきまして審議をお願いしているところでありまして、これらの審議を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
○吉井委員　いろいろおっしゃったが、要するに守られてないわけなんですよ。
　最後の問題は、これは大臣に伺いたいと思いますが、我が国では財務省がＪＴの大株主であり、同時に監督官庁なんですね。そういう立場にあるわけですが、大株主という立場からすれば、またそれを背景にして財務省幹部が歴代社長、会長を初め中枢役員として天下っているという、この天下り経営者の立場からすれば、ＪＴの経営を順調にして、たばこの売り上げを拡大することが使命とならざるを得ないという問題がありますね、一方では。
　しかし、その一方、財務省はたばこ事業に対する監督も所管しているわけですから、財務省は、たばこ事業法を所管し、葉たばこの生産から製品の製造、販売に至る各段階における規制と監督を行っております。しかし、この同法第一条の「目的」で、我が国たばこ産業の健全な発展を図ることを掲げているこれは事業法であり、規制もその観点からの規制にとどまっているという面がありますので、健康面からの規制はどうしても弱くなる、こういう問題があります。例えば、注意表示、広告規制に関しても雑則で定めるにすぎないものになっておりますし、商品本体への注意表示については財務省令に委任され、広告規制も社団法人日本たばこ協会の自主規制任せ。
　だから、供給側を監督する責任を持つ財務省が健康に責任を持たないということになる形になっているんですね。ですから、健康被害を守る方は権限のない厚生労働省にゆだねるだけである。これではなかなか対策は遅々として進まないのは当然だと思うんですね。
　そこで、最後に塩川大臣に、たばこの害から健康を守る対策。子供のときからたばこの害を教える教育、警告表示の強化を図ることなど、やはり関係する複数の省庁の責任で省令を出すところから始めるなど、健康という面では政府挙げての体制の強化が今必要だと思うんですが、この点だけ塩川大臣に一点伺っておきたいと思うんです。
○塩川国務大臣　各省連絡して、たばこのいわば被害というものを訴えております。現在キャンペーンもやっておるんでございますが、しかし、吸う方の方につきましては、なかなかそのキャンペーンが、正確に行動に移してくれないということは残念ですけれども、おっしゃるように、これから財務省も音頭をとって各省に呼びかけて、被害の拡大を防ぐような努力をしていきたいと思っております。
○吉井委員　それで、ＪＴに対して国民の健康を守る立場から監督、規制を強めるということが求められているわけですが、本法案は、何らそのことに対する反省がないという面と、財源調達や民営化の促進で多国籍企業化して世界にたばこの健康被害を拡大するという内容を持っておりますので、そのために政府保有株を減らそうというこういうものについては、賛成できないという、この考え方を最後に申し述べまして、質問を終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　私どもこの法案には賛成の立場でございまして、その意味でといいますか、実は、非常に私あたふたしておりまして、それでなくても愛煙家への包囲網が狭まっている中で、先ほどの先生方の議論を聞いておりますと、非常に私としては大変だなと思っておるわけです。そろそろたばこをやめようかななんていう気もしていまして、社長さんがいらっしゃるところでこれから民営化以降の経営について聞くとき、何か水を差すようで非常に申しわけないんですけれども、ある時期からたばことずっと歩んできたんですけれども、体にいいという話も聞きませんし、票も減るというような話も出ておりましたので、ぼちぼちちょっと考えないかぬなと思っておるんです。
　ただ、先ほど来のお話でもあったかと思いますけれども、事業の多角化ということで食品と医薬を次代の柱として掲げておられるという、この間ＪＴとしてはいろいろな試行錯誤もやられてきたと思うわけですが、どのような事業を試みられてきたのか、ざっと教えていただきたいのと、最終的に食品、医薬というものを一つの次代の柱というふうに位置づけて取り組むようになったというところの理由は那辺にあるのか、本田社長にまずお伺いしたいと思います。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　昭和六十年に株式会社になりまして、それまでは、専売公社ということでたばこ事業以外のことはできなかったわけですけれども、株式会社になりまして、私ども、会社になりました以上は、企業というものを、会社を将来的に発展させていくためには、やはり国際化なり多角化ということは避けて通れないし、また、それをちゃんとやっていきながら、そのことがまた日本のたばこ産業の発展にもつながるということでやってまいりました。
　会社が発足当時は、多角化と申しましてもそれほど大きなことができるわけではなくて、大きく分けて二つの分野に行きました。一つは、やはり、将来、発展が望めるような、我々が持っている研究開発力なり、またはマーケティング力、もう一つは、かなり大規模な合理化をせざるを得ないということで、工場をたばこ工場から合弁企業へ切りかえたりする意味で、ある意味では雇用対策的な多角化等のことを進めていまして、一九九五年、平成七年ぐらいになりまして、やっと、それまでの合理化の蓄積、また多角化の経験等の中から、選択と集中と申しますか、事業が絞れるようになってきた。
　現在は、医薬と食品事業を次代の柱とすべくやっております。そのほかに、アグリ事業、また不動産開発事業等についてもやっていますが、いわゆる今後の私どもの経営の柱というのは、当然たばこが中心になりますけれども、医薬、食品というものを、これまでの蓄積を使いながら、次代の柱とすべく、今努力をいたしているところでございます。
○植田委員　大体わかるわけですが、ただ、今でも、当然本来のたばこ事業が圧倒的な事業、ＪＴさんの全体の中では圧倒的なシェアを占めておりますから、食品、医薬品事業というのはまだ緒についたばかりだろうと思うわけですが、特に食品事業にかかわっては、減価償却後ベースでも赤字が続いているということも聞いておりますので、長期的な展望を見る上で、まだまだ厳しい環境が続いているようだなという印象を持っておるわけなんです。
　これから将来的に、大体どれぐらいのシェアをそうした多角化の中で、例えば医薬なり食品なりというもの、全体のＪＴの事業の中でどれぐらいの位置づけを持たせていきたいというふうに考えておられるのか。また、その辺の展望等、どのような戦略をお持ちなのかという点について、もうちょっと詳細にお聞かせいただけますでしょうか。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　まず食品事業でございますが、現在、食品事業につきましては、清涼飲料事業と加工食品分野、この二つに注力しながら、新しいビジネスモデルの開発を今進めておりますが、具体的には、どうやって魅力ある商品をつくるかというブランドの構築、生産基盤の確保、また、販売、販路の確保等々をやってまいりまして、率直に申し上げまして、まだ投資段階でありますので、営業利益ベースではまだ若干の赤ですが、おかげさまで、二〇〇一年度をもちまして利益構造にめどが立ってまいりました。昨年度の売り上げが二千百億円程度でございますけれども、今後、さらに商品開発力を強化しながら、当然のことながら、利益構造という、やっとめどが立ってきてございますので、それをにらみながら、今後事業規模の拡大を図って、食品事業を柱にしていきたいというふうに思っています。
　医薬事業につきましては、これは、現在のところ医家向け医薬の研究開発主導型の事業を構築していきたいということで、現在まだ、市場に開発品で出ていますのは、世界に通用する薬ということでは一品目。これは、外国のアグロン社というところと組みまして、一昨年、アメリカ、ヨーロッパでナンバーワンの薬、これはエイズの関係の薬でございますけれども、なりました。現在、臨床段階に入っている品目は九品目ぐらいございます。
　まだ医薬につきましては、そういう意味で研究テーマといいますか、それを拡大しながら、できるだけ早く、臨床入りしながら、上市できるようにということでやっておりまして、これについては、完全な利益構造という意味でいけばいましばらく時間がかかると思いますが、いずれにしましても、食品事業、医薬事業、まさにリスク、リターンとタイミング、そういうことをはかりながら、将来の柱とすべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○植田委員　ちなみに、ＪＴがＲＪＲナビスコ社の海外たばこ事業を買収された、そのことで世界第三位のたばこ会社に、ちょっと一、二位からやや離されておりますが三位ということでございますが、この買収のメリットというのはあったんでしょうか。あったのかどうか、それと、現在のＪＴの経営にどんな影響を与えているかという点はいかがでしょうか。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　ＲＪＲナビスコの海外たばこ事業の買収の件でございますが、私どもは、昭和六十年に自由化、民営化をいたしましたときに、やはり今後のたばこ事業で生きていくためには、海外に進出し、国際化を図る以外に生き残る道はないであろうということで、まず自前で実は始めました。民営化当初十四億本の売り上げしかなかったのが、一九九五年に二百億を超えるようなベースになりましたけれども、率直に申し上げまして、その段階で、いわゆる通常の輸出的な形だけでの海外展開は限界であると。
　当時、大変国際的にたばこ業界、世界の業界が再編の時期に入っておりまして、例えば、世界で大きな企業で、ＢＡＴとロスマンズが合併するとか、フランス専売とタバカレラが合併するというような中で、今後のたばこというものを考えました場合に、国際商品でもございますし、国際化は必至であり、なおかつ国際競争に勝つには規模メリットというものがないとやっていけないし、また、そういう再編の中で頑張らないと、日本のたばこ産業すら危ないという危機感のもとに、実はＲＪＲナビスコの海外部門を買収したわけでございます。
　その後の経営でございますが、九九年買収当時、九八年、アジアにおける通貨危機の問題、ロシアの経済危機等々で、買収しました当初の年は、残念ながらもくろみどおりの数量を確保できませんでした。しかしながら、その後、二〇〇〇年、二〇〇一年と私どもの計画をかなり上回る事業量と同時に利益を上げております。
　率直に申し上げまして、今後国内市場がやや停滞、残念ながら今年度も対前年マイナスとなると思いますが、今、国内のそういう停滞傾向の中で、海外が今後の利益の成長力ということになりつつ育っているというふうに申し上げられると思います。
○植田委員　今のお話というのは、財政制度等審議会のたばこ事業等分科会でも同趣旨の、ヒアリング等見させていただきまして、そういうお話をされていることは承知しているんです。
　一番最初お伺いしたように、次代の柱として食品、医薬というものに積極的にこれから取り組んでいこうということなんで、私は、むしろそちらの方に資金を集中投資した方が、海外たばこ企業の買収に多額な金を投じるんであれば、むしろ多角化、多角経営化事業の方に集中した方が、ＪＴの将来考えた場合、それの方がよかったんではないかという見方も出てくるんじゃないかと思うんです。
　というのは、実際、海外たばこ事業の買収後、ＪＴもそのことによって株価が下落した、その下落の要因だという指摘もないわけではございませんから、もしそうした意見を聞いたときに、その辺はどう経営者として御説明されますか。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　確かに、ＲＪＲ海外部門を買収いたしましたときに、いろいろな御批判もいただきましたし、そういう中で、私どもの方の考え方というのは、やはりＪＴのコアの事業、本業はたばこである、そのたばこで事業を成長させていくためには国内だけではだめだ、国際化を図らなけりゃ国内も危ないという中で、当時、いろいろな方からも御指摘もありました。高過ぎるんじゃないかという御指摘やら、またＪＴの経営者に経営できるのかというような話もありましたけれども、私ども、率直に申し上げまして、たばこについて百年以上やっておるという、まさに同じ事業でございますので、やはりたばこでもちゃんと経営をやっていかなければ、まさに今先生御指摘の食品事業なり医薬事業というものの投資ということもできない。やはりコアであるたばこ事業をちゃんとしながら、あすの事業へ投資もしていくという経営戦略をとったわけでございます。
○植田委員　わかりました。
　ちょっと時間が迫っていますので、次の課題の方へ移りたいんです。幾つか、おさらいも含めてＪＴの民営化の問題、特に、後でお伺いしますが、葉たばこの問題にちょっと言及したいわけです。
　引き続きちょっと社長にお伺いしたいんですけれども、この間のたばこ事業等分科会の意見の中で、我が国たばこ産業、国内産葉たばこへの対応について、その責任を継続して果たしていく所存である、我が国たばこ産業の中核的担い手として、葉たばこの買い入れを初めとする当社の責任を今後とも果たしていく所存であるということをおっしゃっておられるわけですけれども、このことは、仮にＪＴ法がなくなって、それこそＪＴの希望するような形の完全民営化が仮に実現しても、葉たばこ契約制については維持するという意向を含んだ、その意向の表明だというふうに理解していいんでしょうか。
○本田参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしましたように、将来的にはやはり完全民営化ということを進めていくべきだと思いますけれども、現在の段階、まさに国産葉問題ございますが、先ほど来御説明いたしましたように、昭和六十年以来、耕作者ともども大変な合理化努力も実はやってまいりました。過剰在庫も解消いたしましたし、生産性も上がってきました。現在、国内の面積、五万三千ヘクタールから二万三千という、二万ヘクタール余という量的なものもございますし、私ども、やはり日本の企業といたしましてもそれなりの責任を果たしていかなきゃならぬと。
　ただ、現段階でどうかということであれば、やはりある程度の制度的担保というものも必要だと思いますけれども、いずれにしましても、やはり私どもの、耕作者にとっても、私ども会社にとりましても、私どもがつくったたばこをお客さんが買っていただかない限りは、これは共倒れになるわけですから、やはりお客様を第一に考えながら、品質、コスト両面の努力を、当然のことながら葉たばことも、また社員も含めてやっていって、商品の売り上げの中からやっていきたいというふうに考えております。
○植田委員　そこで、財務省にお伺いするわけですが、質問の中身は別に、答弁については財務大臣でも副大臣でも結構でございますが、できれば大臣にお答えいただきたいんですけれども、八二年の臨調の答申等を素直に読みましたら、やはり製造独占、葉たばこ全量買い取り契約制及び政府の株式保有が三点セットであったことは、これは言うまでもないだろうと思います。
　その上で、当時の議事録を引っ張ってみますと、例えば特徴的なのが、八四年の衆議院の大蔵委員会で、当時の竹下大蔵大臣が、いわば「割高な国産葉を抱えておる状況という大前提の上に立ったら国際競争力の点から問題がある、したがって分割・民営化はやはり適当ではない」「政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占だけはきちんと付与する以外にないという結論に到達いたしたわけであります」等々あるわけで、臨調の答申でも、少なくとも国内産の葉たばこ問題が解決されるということと完全民営化というものは常にワンセットとしてとらえられているということだろうと思います。
　ただ、今回の改正等々を含めて、当時の委員会での大蔵大臣等の答弁というものは、いわばその役割を終えたという理解をしていいのかという点と、改めて、今回のたばこの問題の一つの核心が葉たばこ問題にあるだろうと私は思うわけですけれども、その検討を進めぬままに、一般的な意味で行政改革を推進する、経営の自主性の推進というようなことで民営化問題をただ先行的に論じるということはやはり適切ではなかろうと私は思っております。
　すなわち、葉たばこ問題の解決なくして完全民営化はあり得ないというふうに、少なくとも、そもそもの出発点での臨調の答申等々を見る限りにおいてはそういう基本的な枠組みでこの間この施策が進められてきたし、これからもそういう認識で当然進めていくという理解をしていいかどうか。これは財務大臣、できればお答えいただけますか。
○塩川国務大臣　今植田さんのおっしゃる質問の要旨は、大体私もそのように思っております。
　すなわち、当時の竹下大蔵大臣がおっしゃったたばこ産業に対する見方、会社のあり方、位置づけ等につきましては、現在も大体同じでございまして、やはり私たちは、このたばこをめぐります問題は相当公的な責任が伴うものが多うございますので、その意味においても、たばこ産業株式会社というものをやはり政府の支配の中に置いて、相当な発言力を絶えず維持しておかなきゃならぬ。そして、一方において耕作者の生活の安定も図っていかなきゃならぬ。
　そういう意味におきまして、現在におきましても当時と全く考え方は同じであります。
○植田委員　大体とおっしゃったが、最後、全く同じだということでございますので、それを前提に、葉たばこ耕作農家の今後の支援なり保護なりということについて、引き続き財務省さんにお伺いしたいわけです。
　仮にこれを、イフの話はなかなか答えられないかもしれませんが、仮に政府が保有しているＪＴの株式を一〇〇％放出して、本当の意味で完全民営化になった場合、では現在行われている全量購買制というものはどうなるわけですか。
○寺澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のＪＴ株の政府の保有割合の見直しにつきまして、財政制度等審議会のたばこ事業部会での議論では、まだ完全民営化が展望できる状況にはないという前提で、段階的に民営化を進める観点から政府保有株式の保有比率の見直しを行うということでございましたので、審議会におきます議論におきましても、完全民営化をする段階で、たばこ事業法で書いておりますことについてそれぞれどういうふうに考えていくかということについては、まだ議論がなされておりません。
　したがいまして、そういう段階、国産葉たばこ問題がある程度解決のめどが見えてきた段階においてその問題は議論していくことになるんだろうと思っております。
○植田委員　先ほども、たしか谷口副大臣ですか、葉たばこ農家の、今農家の数自体が少しずつ減っているわけですけれども、規模拡大等々、そういう意味で、生産性の向上というものを、努力はずっとされているという話がありましたけれども、実際、全国的に分布を見ましても、かなり葉たばこの上位の県というのは限られてくるわけで、全国的にあちこちでということじゃなくて、宮崎とか熊本、面積では鹿児島、岩手、青森の順になっていますけれども、実際、この上位県でありますとか、特に、もうちょっと市町村単位までデータを見てみますと、その地域、その市町村における農業生産に占める葉たばこのウエートが非常に大きい。
　例えば、その県で百億円超えている、市町村で二十億円超えているということになると、その市町村の中での、言ってみれば、農業の中で一番基幹産業として葉たばこというのが位置づけられているところは多いわけですよね。農業生産の三割から四割、葉たばこでもっているという意味で、やはりそういう地域における特産、経済作物となっている地域が結構あるわけでございます。
　そういう中で、やはり仮にこうした葉たばこ生産が成り立たなくなった場合のその地域経済に与える影響というのは、なかなかこれはばかにならぬと思うわけです。そういう観点からも、葉たばこ耕作者の保護の必要性というものはやはり問題意識として持っておく必要があるかと思います。
　完全民営化というものは、完全に射程の中に入ったときに議論するというお話でしたけれども、少なくとも、そうした問題意識は現段階でもきちっと持っておく必要があるかと思いますが、その点はいかがですか。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　地域におきまして、葉たばこの生産が非常に重要な位置を占める地域があるということはそのとおりでありますし、現在、葉たばこ農家が二万戸以上あって経営をしているということもございますので、今回のＪＴの民営化をより進める観点からは、葉たばこ農家に大きな影響を与えないということを配慮いたしまして、一つは、たばこ事業法の基本的考え方を維持する。さらに、政府保有株式の放出に当たりましても、発行済み株式の三分の一以上を持つという意味で、歯どめ措置を設けるといったような配慮をしているところでございます。
○植田委員　最後にもう一問、これは財務大臣にお答えいただきたいわけですけれども、改めて繰り返しそこの部分を読み上げますが、臨調答申では、「国産葉たばこ問題が解決され、特殊会社の経営基盤が強化された段階で製造独占を廃止し、特殊会社を民営会社とする」これは今も生きている話でございます。
　しかも、既にいわゆる関税率がゼロになっているわけで、これが完全民営化になって、国内産の葉たばこが大変だからといってまた新たに関税をかけるということなんてできっこないわけですから、その意味で、少なくとも他の農産物と同様、十分な価格競争力が確かにないと言えばない。それをほうっておけばいいと私は思いません。ですから、少なくとも、特殊会社から完全民営化へと行くに当たって、その前の段階で国内産の葉たばこ問題というものが解決されていなければならないわけですよね。
　だから今、地域におけるいわば葉たばこの位置づけ、例えば地域経済に与えている経済作物、特産作物だと言ったのもそういうことですし、また、恐らくはこの間のヒアリングの中で、耕作者組合からもこの改正案に対してさまざまな意見は、時間がありませんから繰り返しませんが、あるわけでございまして、そういう意味で、完全民営化というものについて一歩踏み出す議論をする前段階において、国内産の葉たばこ問題について、引き続き安定した農家の収入の確保、また、農業経営を進めていくための何らかの制度的担保がなければならないと私は思いますが、そういうことを、当然ながらこれから検討されるということで理解していいでしょうか。
○塩川国務大臣　おおよそおっしゃる趣旨、そのとおりでございまして、やはり葉たばこ業者が安定した状態にできてこない限り、完全民営化というのは政治的に難しい問題を含んでおると思っております。
　したがって、これからの暫時、段階を経て、そういう状況をつくっていくように努力していこうということであります。
○植田委員　別に、私は政治的に質問しているわけではありませんが、データを見ていただければわかると思いますが、特に私の地元奈良県なんて五軒しかたばこ農家はないんですけれども、そんなところだったらついでの作物かもしれませんが、特に今言った東北なり九州の一部、こうしたところはかなりの意味でそこの産業全体の中に影響を及ぼす。やはりそうした地域の固有の条件というものに配慮した対応方というものがこれから必要だろう。
　今のところ、まだ抽象的にしか御答弁できないのは十分よくわかりますので、一応そういうことで努力されるという趣旨の御発言をいただいたということで、今回は、これで以上終わりたいと思います。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。引き続き質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、ＪＴ法の関連からやっていきたいんですが、きょうは厚生省の方からまずお聞きをしたいというふうに思うんですが、こうした改正の問題、あるいはたばこ税の値上げの話が出ると必ず出てくる議論でありますが、いわゆる愛煙コストというか、厚生省のサイドでは、たばこに対して非常に厳しい見方をしておられる。この間の、特にたばこ白書なんかを通じて、たばこが人体に害を与えるんだ、そういう議論というのが厚生省サイドでは非常にはっきりしているわけですね。
　これをまずコストに置きかえて、その前に、厚生省のはっきりとした基本姿勢、それからそれを社会全体のコストに置きかえたときに、どれぐらいのオーダーになるのかということですね。それは試算、さまざまにあるとお聞きをしておるんですが、厚生省としてこれだろうという試算、これをまずお聞きをしたいと思うんです。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねをいただきました、たばこの社会的損失についてでございますけれども、喫煙と健康問題に関する検討会が平成十三年十二月に、先生が今たばこ白書とおっしゃられた、そういうふうに通称されております報告書を公表したところでございます。その中で、我が国における四種類の試算を示しておるところでございます。これらは、医療費の増加、あるいは労働力の損失、火災による損失、清掃ごみ処理費用などにつきまして、疫学的な観察に基づく喫煙関連疾患の率でございますとか、たばこによる火災の率などを織り込んで試算をしておるものでございます。
　前提や基礎となる計数の違いなどから、それぞれ異なる試算結果となってございますが、総額で申し上げますと、最小のもので一・一兆円、一番大きな金額のものでは五・六兆円の社会的損失という試算が紹介されているところでございます。
○中川（正）委員　そこの内訳をもう少し丁寧に一つ一つ、四項目について数字をちょっと言ってください。