Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　再三、このように裁判におきまして地位保全の仮処分申請は認容されているわけです。そういう結果が出ているにもかかわらず守らないといいますか、指導に従わないというようなことが放置されていいのかどうか、松山恵子さんの資格回復というのは速やかに行われなければならないのではないかということを御質問したわけです。
○阿部政府委員　御指摘のとおりだと思います。そういうことで、特に今回の仮処分の決定は、これは先生御案内のことだと思いますけれども、要すれば、学校法人側が組合員資格は回復するんだということを私学共済組合に申し出てこない限り回復ができないというような法律上の仕組みになっておりますので、今回の仮処分は、その申し出をせよということを学校法人側に命じた仮処分でございます。したがいまして、私どもも、この仮処分は裁判所の処分でございますので、これを尊重して学校法人側はやるべきであると思っておりますし、私学共済組合が当事者ですから、私学共済組合がそういう方向で当然やることでございますけれども、さらに私どもの側からも協力をして、この仮処分の方向に従って学園が措置するようにより一層強く指導をいたしたいと思います。
○藤木委員　そこで、私学共済組合からも本日は御足労をいただいておりますが、確認しておきたいことがございます。
　私学共済組合は昭和四十四年、「解雇の効力につき係争していた者にかかる組合員資格、被扶養者および給付等の取り扱いについて」という通知を出しておられますか。
○保坂参考人　その通知は出しております。
○藤木委員　その通知で、裁判所の解雇無効の確定判決、身分保全の仮処分決定または労働委員会の解雇無効の命令により組合員資格が回復したときはどのような扱いをすることを求めておられますか。
○保坂参考人　それは、当該学校法人から資格回復の手続の申請を組合の方に提出するように、それを求めております。
○藤木委員　はい、ありがとうございました。
　文部省も、これまで国会でこのような問題が取り上げられるたびに、仮処分決定あるいは解雇取り消しの判決などがあって、その効力が発生したときは、当然これはさかのぼってその資格喪失を取り消して組合員資格を継続する、こういう見解を繰り返し表明してこられたところです。この立場で玉木女子学園にも指導してこられたところだというふうに思うわけです。にもかかわらず、玉木女子学園が松山さんの資格回復を拒否し続けること、これは重大問題ではないのですか。
○阿部政府委員　裁判所の仮処分の判定等が再三にわたって出ておるわけでございますので、玉木女子学園はその線に沿って措置をすべきことであると私は思っております。
○藤木委員　「共済組合は、私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資する」ということを目的にしている私学共済が、学校法人からの届け出制になっているのはなぜでしょうか。
○保坂参考人　私学共済は、その業務遂行体制と申しますか事務処理体制につきましては、他の社会保険と同様に、事業主である学校法人の協力を待たなければ執行していけないものでございます。したがいまして、私学共済に関する法令等もこれを踏まえまして、学校法人からの届け出制というのを原則といたしております。そして、この原則を崩しますと、個人に対してその資格云々を認める認めないということをしていくということがずっと出てまいりますと、現在の私学共済組合の体制、人的、物的組織ではこれに対応できませんし、またそういうことは法令上もすべきではない、そう考えております。
○藤木委員　私は、もう一つ理由があるのではないかというふうに思うわけです。
　私学共済の掛け金について言いますと、先ほどもお話が出ておりましたとおり、経営者と教職員の折半です。ですから、財政的には対等ですが、教職員ではなくて経営者である学校法人が届け出ることになっているその意味は、学校法人の方が個人である教職員一人一人よりもその社会的責任が重いからではありませんか。つまり、学校法人としての社会的地位、社会的責任において届け出るべき義務が課せられているのではありませんか。いかがですか。
○保坂参考人　趣旨としてはお説のとおりだと思います。
○藤木委員　玉木女子学園の場合、この届け出制を権利のような意識で、届け出ようが出まいが勝手なのだという判断を行って、法を乱用していると言わなければならないというふうに思うわけです。
　仮処分決定が出て、本来ならば資格回復されるべきものが、学園側の一方的な妨害で資格が奪われております。このような強行が許されてよいものかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　再三お答え申し上げているように、玉木女子学園は仮処分の判定に従って申請を出すべきであるということでございます。
○藤木委員　許されるべきことではありません。
　この問題は、また人道的な面から見ても重大な問題です。松山さんは在職中から、平常時でも内科、外科、歯科など複数の医院に通院加療しなければならない健康状態です。彼女は、体が丈夫な方ではないのも、母が被爆者だからであろうかと胸を痛めている被爆二世です。松山さんにとって私学共済がどんなに大きな助けとなっていたか。松山さんの生存にとって私学共済が果たしている役割の大きさからいって、法的にも社会的にも、また人道的にも、松山恵子さんへの私学共済の資格回復は速やかに行われなければならないことは明白です。届け出制だから、学校が届け出ない限り資格は回復できないということで放置されるべきではありません。国はでき得る限りのあらゆる手だてを尽くして、資格回復に実効ある行政指導を行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　これまでも文部省といたしましても直接に指導したこともございますし、それから都道府県を通じての指導あるいは私学共済組合自身が指導をする、いろいろなことを重ねてまいったわけでございますが、特にこのたびは学校法人の玉木女子学園は、私学共済組合に対して申請をすべきであるというところまで仮処分として判定が下ったというその時期でもございますので、より一層厳しく指導したい、こう思っております。
○藤木委員　ぜひ大臣からも、その点についてお答えをいただきたいと思うわけです。大変ゆゆしきことが放置されてきたということについての反省も込めまして、ひとつぜひ強い決意で解決に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　先ほどから先生と阿部管理局長の間での意見の交換を私も聞いておりましたが、文部省といたしましても、また私学共済といたしましても、大体先生のお話をいただきました趣旨に沿って適切な処置を指導しておるようでございますから、なお一層事務当局にそのような方向でできるだけ努力するように、私からも注意喚起を促していきたい、こう考えます。
○藤木委員　ここで私学共済組合としてはいかがでしょうか。解雇などの係争事件はしばしば長期にわたるということが多いものですから、判決の確定を待っていては組合員の身分が不安定にもなり、不利益をこうむらせる結果になることを考慮して、組合員保護の立場で、さきにお聞きをいたしました昭和四十四年の通知を出しておられるわけですね。私学共済組合が申請者に対して、指導、被指導の関係でないことは当然です。しかし、あなたが組合員の保護の事実上の執行者であるはずですから、学校法人玉木女子学園に対して、取り扱い指針によって資格喪失取り消し申請、これを行うように要請することは当然できることだと思いますが、いかがでしょうか。
○保坂参考人　玉木学園に対します資格喪失取り消しの申請を出せということは、これは玉木学園の代表者も呼びまして事情聴取も行い、それから職員が学園に出向きまして二回もこれに対しての提出を求め、それから電話等で数回もまたこれをしているわけでございます。そして、私学共済組合といたしましては、現在の状況の中ではそれを厳しく勧告する、手続、提出を求めるということを続けていくということを、これから先も文部当局といろいろ打ち合わせしながら続けていきたいとも思います。
○藤木委員　その辺はぜひ徹底して行っていただきたい。国会でこれだけ問題になってきたことですから、それも一度や二度ではないわけです。ですから、いよいよとなりましたら、当事者にここで申し開きをやってもらうというくらいの強い措置を私は要望したいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○愛野委員長　午後二時四十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十二分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田五月君。
○江田委員　私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、なかなか長い名前ですが、要するに年金の関係のことですので、ひとつ年金のことに絞って質問をしてみたいと思います。
　年金改革ということが言われて、今も当院にもほかの委員会でその関係の法案がかかっている。現に継続している、審議をされている法案自体についての賛否はいろいろありますけれども、しかし基本的に年金に手をつけなければいけない、これは恐らくもうだれも否定をできないところだと思うのですね。国民年金がもう破産するんじゃないか、早く船から飛びおりないと泥船になって沈没する、国民年金に入っていらっしゃる皆さんの中でそういうふうにこの間まで言われておったりしたけれども、しかし、そんなことになって一体政治家は何のかんばせあって政治家のバッジをつけておれるのかということになる。これはみんなで知恵を絞って泥船にするようなことをしてはいかぬ、こう思って、この年金改革というものには真剣に取り組んでいかなければならぬと思うのです。
　さて、私学共済年金、これはこういう年金改革全体の中でどういう位置づけを持っているものなのか。今回の改正の中にはもちろんまだ入ってこないわけですが、さらにこの次という展望、いろいろあると思うのですけれども、私学共済の年金が全体の年金改革の中でどういう位置づけかということをお聞かせください。
○阿部政府委員　私学共済年金でございますけれども、先生の御案内のように、昭和二十九年に私学共済組合法が成立をいたしまして共済組合年金という制度が明確につくられたわけでございます。それまでの間は厚生年金等に加入をしていたという状況にあるわけでございます。もちろん私学も民間の一つの機関でございますから、従来は厚生年金に加入しておったわけでございますが、その後、昭和二十九年の時点にそういう措置がとられたことの背景には、教育基本法等によりまして、国公私を問わず教員の処遇については適正な処遇が図られるべきだという規定がございます。国公立の教員と私学の教員とに著しい差があるのは好ましくないというような見地から、国公立学校の共済組合、その退職年金制度等とのバランスをとるという趣旨で、民間としては大変珍しいケースでございますが、私学と農林にこういうケースがあるわけでございますけれども、公務員に準じた共済年金という制度になったわけでございます。
　この共済年金につきましては、最近の年金制度の一元化問題の中で、もちろん厚生年金、国民年金、その他とのバランスをとりながら、全体の一元化を図っていくというのが基本的な方向であることに間違いはないわけでございますけれども、種々そういった成立の経緯等それぞれ抱えているということもございますし、にわかに一遍にはいかないということもございますので、とりあえずは厚生年金と国民年金、それから船員保険、こういった系統の整理が第一段として現在国会に提案をされているわけでございます。
　このことにつきましては、去る二月二十四日に閣議におきまして、そういうことを含めての今後の公的年金制度の発展を図るための措置についての方針が定められたわけでございまして、ただいま申し上げました国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度については基礎年金の導入を図る等の制度改正を行うということを五十九年に実施をする、共済関係の年金につきましては、そういった基礎年金の導入という方向を踏まえながらこの趣旨に沿った改正を六十年において行う、こういうようなことが定められておるわけでございます。そして、昭和六十一年度以降から全体の調整等について必要なことをさらに講じていくという全体の流れになっておるわけでございますので、私学共済年金につきましても共済年金グループの一員といたしまして、昭和六十年から基礎年金導入等を踏まえた改正を図るということを前提にいたしまして、現在検討に着手をしたというところでございます。
　共済年金グループは、国家公務員共済、地方共済、農林、私学とございますので、それぞれ関係の省庁が四つあるわけでございますけれども、その四省庁のメンバーにさらに学識経験者等にも若干加わっていただきまして、三月の末から既に勉強会もスタートをさせまして、できれば今年内ぐらいにはからっとした案を固めて、次の国会に提案をするという方向での検討をしようという体制をとっているところでございます。
○江田委員　その共済年金グループですが、これは検討に着手されたということで、どこまで検討が進んでいるかということなんですが、共済間の統合ということは一体どうなるのか。今四つあるものはそれぞれ四つ別々で、しかし、それぞれに全部基礎年金構想を採用していくということにとどまってしまうのか、それとも共済年金間の統合というようなことはお考えになっているのでしょうか、どうでしょうか。
○阿部政府委員　ただいま検討に着手した段階でございますので、これから、特に年金の一元化と一言で申しますけれども、年金の制度の一元化という意味もございますし、それから年金に関する各種の資金の運用の一元化もやるのかどうかとか、あるいはさらには年金関係にかわりまして、それぞれ共済組合という組合があるわけでございますけれども、その辺の一般の業務はどうなってくるのかとか、いろいろな問題があるわけでございます。したがいまして、なかなか難しい問題でございますけれども、年金の仕組みを統一のあるものにしていくということがまずは第一段階ではなかろうかということになるのではないかと思うわけでございます。これからの検討ということになるわけでございますけれども、したがいまして、共済組合を全部一本にしてしまうとかいうところまで考えて現在着手をしているというわけではございません。現在では、その基礎年金をどういう格好で導入するか、そして導入した場合に、全体の二階の部分と言っております報酬比例部分についてそれではどういう改善をしていくのか、さらには職域年金部分の三階と言われる部分がございますけれども、そういうものについてどう考えるのか、それも各共済なり厚生年金等とのバランスを考えながらどう整理していくかというあたりのところが、当面最大の検討の課題になるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
○江田委員　確かに、共済というのは年金だけやっているわけではもちろんないので、短期の給付とか福祉事業とかいろいろありますし、資金の問題もありますから、それを全部一緒にというわけにはいかない。けれども、年金というものだけをとってみると、やはり年金というのは乗っている船が大きな船になっておらないと、小さな船で荒波にもまれたというのじゃ、例えばこの間うちは国鉄がまさに沈没しかかってえらいことになったわけですが、産業構造の変化、経済の変化などに伴って、年金の基礎が小さい場合には揺られ揺られて、まことに不安定になってしまう。
　私学共済、これは年金という観点で見ると三十四万人足らずですから、国民年金、厚生年金という大きな船が一方である、国家公務員共済にしても私学と比べるとかなり大きい。そういう年金ということで見ると、果たして私学共済だけを年金で独立させておくことがいいのかどうか、これが本当に安定性を確保する道であるかという議論があると思うのですが、いかがですか。
○阿部政府委員　年金制度は、安定したものとして将来とも続けていかなければいけないという仕組みのものでございますので、御指摘のような問題点は確かにあろうかと思うわけでございます。
　ただ、私ども、詳しいことをよく承知しているわけではございませんけれども、三十万、三十三万という規模が非常に問題であるかどうかということについてはにわかに結論は出ないわけでございますが、先般地方公務員の共済組合につきまして、八十九の共済組合を統合する、統合と申しますか、連合体をつくって資金の融通をある程度やっていこうということが、昨年の法律で成立をいたしております。これの場合ですと、百八十九万人全体の組合員で八十九の組合でございますので一組合当たりが二万一千人ぐらい、実態で申しますと、市町村の職員に係る組合について見た場合、最低が二千人ぐらいの組合から最高が六万二千人ぐらいの組合があるわけですが、八十九集まって、これでひとまず安定したというような感じのようでございます。そういう従来の地方公務員の個々の共済組合等に比べますと、三十三万というのはかなりの規模を持っておるわけでございます。
　また、現在の年金財政の状況を現状のままで固定して将来のことを推計いたしますと、現在の財政で各年度の収支の関係では約二十年、さらに持っております資産食いつぶしというような格好で赤字が出るかどうかというところまで含めますと、あと三十年は大丈夫だというのが私学共済の現在の将来推計でもございますので、そういう意味で、私学共済の状況がすぐ危なくなってくるというようなことにはならないかと思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような制度面での平均化、公平化等を進めていくにつれまして、いろいろな議論が出てくる可能性はあると思っておるわけでございますが、ただいま申し上げましたようなところから、直ちに私学共済も危ないから他の共済と一緒にならないとというふうには私ども、今の段階では考えておらないわけでございます。
○江田委員　当面危ないからということではないのですが、私学共済、恐らく年金のうちではかなり財政的には恵まれた年金、それにもかかわらず七十九年には単年度収支で赤字になる、さらに積立金を食いつぶしていっても三十年後ですか、赤字になってしまう。これは構造的なものですよ。ですから、いわんやをや、私学共済以外のものはということで、そして私学共済は結構やっていけるから自分のところだけでやるのだ。けれども、産業によってはやっていけないところもたくさんある、やっていけないところはどうぞ勝手にしなさい、それでは済まないので、全体の助け合いの制度ですから、大きな船というのをみんなでつくっていかなければならぬ。それで、この第三段階というところに私学共済も乗ろうということだと思うのですがね。
　船を大きくする話で、同じようにいろいろな学校の教職員であっても、資格があるのに私学共済に入っていない。例の東京六大学の東大を除いた部分その他というのがありますね。これはこの間同僚委員から質問がありましたので、その部分はよろしいのですが、もう一つ、同じ教職員でありながら資格のない部分があると思います。各種学校、専修学校で学校法人及び準学校法人立以外のもの、これは学校教育法一条の学校ではないけれども学校、ここに勤務する者にはなぜ資格を与えないのですか。
○阿部政府委員　先ほど一番初めに申し上げましたように、私学共済法が昭和二十九年に制定されました当時の当初の考え方といたしまして、教育基本法等の定めるところ等を勘案して、国公立学校の教員と私立学校の教員の待遇のバランスをできるだけとっていきたいということで、その場合に、法律に定める学校というのは学校教育法一条の学校であるというようなこともあったかと思います。その際に、そういうようなことから学校教育法一条の学校について対象にして私学共済組合というのができ上がったわけでございます。
　御疑問の点は、それじゃ何で各種学校、専修学校の教職員であっても、個人立てないものについては加盟しているのかというお話であろうかと思いますけれども、この点につきましては、当時から学校教育法第一条に規定する学校、一つの学校法人が一条の学校ばかりではなくて各種学校も一緒に持っているというケースがしばしば存在するわけでございます。それを区別して扱うのも大変難しいというようなことから、学校法人が持っております各種学校の部分は本体の方の一条学校と同じに扱わざるを得ないというような措置がとられたと承知しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、二十九年の発足以来既に三十年間ということで、その間にこちらの私立学校共済組合に入っているグループは入っているグループ、それから入っていない各種学校、個人立の各種学校、専修学校等につきましては厚生年金その他の方のグループへ所属をして、その制度がいわば定着してきているというような状況にあるわけでございますので、現在の段階におきまして、他の年金制度に加入して定着しているものをこちらへ持ってくるというのはなかなか難しい問題になるわけでございまして、先ほど先生のお話にございました適用除外校の取り扱いにつきまして、昭和四十八年に特別の立法措置で、その後さらに追加して入ってきてもいいという措置を講じたことがございますけれども、そういった際にも厚生年金を所管している側からは抜けて出ていかれるわけでございますので、それににわかに賛成できないというような議論等も出てくるわけでございまして、どこに所属するかというのは、三十年間の経緯というものがございますからなかなか難しい問題ではあるわけでございますが、いずれにいたしましても、どこかで切って、どっちかに分けなければならないので、その切れ目のところではいろいろな問題があるわけでございまして、先生の御指摘も私、本当にもっともな御指摘だと思って答弁に悩んでおるような状況でございます。
○江田委員　お悩みなのだろうと思います。ある程度年限がたって制度として成熟しているとおっしゃっても、各種学校などは新しくできてきているわけですから、厚生年金という制度はそれは確かに成熟　　年金の意味の成熟じゃなくて歴史を持っているわけですが、各種学校、専修学校で新しくできている、しかし学校法人立じゃないもの、それは何も一定の歴史を持ってというわけではないので、やはりこういう制度をなるべく広く取り込んでいくことの方が大切じゃないかと思うのです。
　ところで、ほかの年金制度と比べて私学共済の年金の最大の特色、これはどういうところにあるのでしょうか。例えば成熟度が非常に低い。現在が三・七％。そして、きのう、おとといあたり文部省の皆さんにいろいろ教えていただいたのですが、どうもなかなかはっきりしないのですが、ピークになっても恐らく二五％くらいですか。厚生年金の場合が既に九％、ピークが三五％くらいまでいく。そういう基本的な違いが私学共済についであるという感じですけれども、これは一体どこに由来するのですか。
○阿部政府委員　先生、私学共済の特色とおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思います。
　成熟度が三・数％というのは、他の共済制度がすべて少なくとも二けたのレベルに達しておるのに対しましては非常に低い状況にあるわけでございます。
　このように成熟度が非常に低いということの原因はいろいろあるわけでございますけれども、一番大きな原因といたしましては、私立学校の数あるいは学校の規模そのものが、全体として制度の発足以後非常に大きく伸びてきたというところがあるのだろうと私ども思うわけでございます。国家公務員その他の共済組合もある程度は伸びておるかとは思いますけれども、私学の場合には、昭和二十九年に発足いたしました当時が組合員数が約五万人であったわけでございますが、その後、今日現在では三十三万六千人というようなことで、この間に約七倍という規模にまで著しく急成長してきたというようなことがございます。こういった点が、成熟度が低いということの非常に大きな背景としてあるのではないかということを考えておるわけでございます。
　それからまた、制度の発足そのものが、他の制度が恩給その他非常に古い歴史を持っておりますが、これに対しまして非常に新しいということ。さらには、幼稚園等で短期間の在職者が相当数いるというような点があろうかと思います。
○江田委員　その急成長というのは確かに一つの特色ですが、しかし、それは、ピーク時の成熟度がどのくらいになるかということがこれほど、他の厚生年金と一〇％も開くということの理由にならないのですね。
　私学共済の一番の特色は、例えば組合員で見ると、五十七年度が、男が十六万五千、女性が十七万一千。そのうち、大学の場合には男が六万八千、女が四万八千ですが、特色がもろに出ておるのが幼稚園で、これは男性一万二千九百、女性が七万一千。それから、被扶養者数が五十七年度で全体で一人当たり〇・九二。幼稚園というのは、全部で三十三万六千人の組合員のうちの八万四千人おるわけですからかなり大きな部分ですが、その幼稚園の被扶養者数が一人当たり〇・二六人だというのですね。これが非常に大きな特色です。つまり女性が多くて、幼稚園の先生を若いときに何年か勤めてすぐにやめる、そうすると通算年金を受ける人数が物すごく多いですね。
　そういう特色というのが年金統合の中で一体どういう光と影、明暗を持っていくのかということを、これはきのう、おととい一生懸命議論してもどうもなかなかわからないのですが、きちんと勉強しなければいけないことじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○阿部政府委員　幼稚園に勤務する女子教員という御指摘がございました。まさにその点が組合員の構成として非常に特色のある点でございまして、先生おっしゃいますように、比較的短期間でやめて交代していくケースが多い、あるいは扶養家族も少ない、いろいろなケースがありまして、それが通算退職年金の受給者が多くなっているというようなことにも響いているかと思います。通算退職年金を受ける者はそのほかにも、例えば国立を定年退職して私学に移った方々とかいうようなケースも相当数あろうかと思いますが、いずれにいたしましても、幼稚園に勤務する方々の数が大変多いということは、まさにそのとおりであろうかと思うわけでございます。
　先生がおっしゃいました、これが他の制度との統合の——通算退職年金という制度はどこにでもあるわけでございますので、その率の多い少ないによって年金を仮に統合するとした場合に特段の支障になるかどうかということについては、私ども、必ずしもそこまでは現在の段階で考えておらないわけでございます。支障になるとまでは思っておらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、話をもとへ戻して恐縮でございますけれども、財源や何かを統合してしまうかどうかというような前に、まずはその掛金の率を平準化するとかあるいは給付内容を平準化するというあたりのところから手をつけていきませんと、なかなか全体の統合問題の議論に入れないということもあるわけでございまして、私ども十分勉強が行き届いていない点もございますが、ただいま先生から御注意いただきましたような点は、これからの研究に際しまして十分勉強しながら議論を進めていきたいと思っております。
○江田委員　私も障害になると言っているわけじゃないんで、ただ、そういう大きな特色がある制度を統合していく場合に、その特色というものがどう影響していくのかということをきっちり把握しておかないといけない。例えば通算退職年金の場合には、幼稚園に若いころ五年ほど勤めた人が幾らぐらいの年金をもらえるのか、しかし、それが統合年金になって最高五万円ということになると一体上がるのか下がるのかという影響がすぐ出てくるわけですからね。
　ところで、積立金の運用状況で、実はきょうは時間を短縮しろということでもう時間がなくなってしまったのですが、私学共済というのは非常に効率的に運用されておって、五十七年度の運用利回りが厚生年金、国民年金と比べてはもとより、国公共済、地方共済と比べても、平均すると〇・五％かあるいはもっと、そのくらい私学共済だけが運用を上手になさっておるわけですが、これは福祉運用が随分少ないのですね。何かこれでいいのかという感じはしないですか。
○愛野委員長　簡潔に明確にお願いします。
○阿部政府委員　この資産運用につきましては、各共済を通じまして法律によりまして何割以上をどちらに充てるという基準があるわけでございますが、私学共済の場合にはその基準の中で現実に運用をいたしておりますが、他の共済の場合にはその基準の中での運用がなかなか難しいということで、特例措置によってその基準をオーバーした運用をしておるわけでございます。そのオーバーをしております部分というのが、家屋の建築等のための組合員への貸し付けという関係の部分であろうかと思います。
　私学共済について、それがそれほどの額を用意しなくても済んでおるということの事情の裏には、先ほど先生がおっしゃいましたように、幼稚園等が多いとか女子の職員が多いというようなことから、みずから家を建てるということが余り必要がないということのようでございますので、これは特に意図的に貸さないということではなくて、それだけで済んでしまっているという状況でございます。そのために、もうちょっと高い利子回りの方にお金が使える状況になっているわけでございます。
○江田委員　これは効率的に運用するのがいいのは間違いないのですけれども、しかし年金の積立金を使ってどんどん金がもうかる。金がもうかればサラ金やっても何やってもよろしいということではもちろんないわけで、これはやはりそれなりの制度の趣旨、目的に合致した運用でなければならぬ。
　そこで大臣、これは私学共済の積立金だけでできるわけじゃないのですが、参議院の方で予算委員会のときに、たしか民社党の伊藤郁男さんでしょうか、年金客船というお話をされたのを、予算委員会ですから大臣もお聞きだと思います。
　年金の積立金の有効な活用の方法として、還元融資のような形でしょうか、第三セクターでもひとつつくって、そして三万トン級の定員二千名ぐらいの豪華客船をつくって、年金客船でお年寄りへのプレゼントにしたらどうだ。それでなくても海洋国家日本、大臣も私も、「我は海の子白波の」というような歌で育った。しかし、今や我は海の子じゃないのです。我はプールの子みたいなことになっていまして、何か海洋国家日本がどうも海を忘れているのではないか。そして何だか知らぬが、教育の現場でも経済の現場でも、夢やロマンがなくなってしまっているときに、ひとつ豪華な客船をつくって老後、定年後、世界一周となるとなかなか大変ですけれども、クルーズを楽しんでいただくとか、あるいはそういう船ですからお年寄りと若者と一緒に洋上研修をさせるとか、海洋スクールとか、あるいはまた海で亡くなった皆さんの慰霊祭を催すとか、いろいろな使い方があると思いますが、そういうことに使ったらどうかという海員組合の組合長さんの提案があるわけです。夢物語だというふうにおっしゃらずに、大変なロマンのある提案ですから、年金に関係している閣僚のお一人として、財政面などいろいろあると思いますが、この夢のある提案を大臣はどうお考えになるか、感想をちょっと伺って、質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　先般、参議院の予算委員会で民社党の伊藤さんから、そのような構想についてのお尋ねといいますか御提案もございました。一月四日の朝日新聞もすぐ取り寄せまして、今先生のおっしゃるとおり豪華客船の構想というのが出ておりました。海洋国家、ロマン、年金受給者が海上の慰安旅行ができる、いろいろな意味で多目的に、それぞれの目的が大変機能する、そういう意味では年金の船構想というのはおもしろいアイデアだなというふうに率直に申し上げることはできます。
　この役なんですが、さて船をどう維持していくか、それから船員の問題、いろいろあるんですね。また委員長にしかられるかもしれませんが、かつてドルが余ってまして政府専用の飛行機があったらどうかという構想があって、ちょうど私が官房副長官をしておりました際に、飛行機を買い入れたらどうかという話で進めていったら、さあ乗組員をどうするのか、パイロットをどうするのか、所属はどうなるのか、今の日本では物すごく難しいのですね。そういうことを考えていきますと、アイデアとしては大変おもしろいのですが、これから後の維持をどうするかということはもちろん検討してみなければなりませんけれども、大変問題があるのではないか。
　もう一つは、年金の積立金というのは、これは将来の年金受給者に充てられております財源でありますから、有利にまた安全に運用するということが基本的な原則でございますから、本当に組合員の福祉に役立つことがやはり本来の目的でなければならぬというふうに考えます。先生もお話しのとおり、他の年金よりも成績がいいということだけでありまして、現実には幾つかの問題があるわけですし、将来にも、いま御議論のとおり大変な問題も出ておったわけでございますから、そういうことを考えますと、構想として大変おもしろい、こういうふうに申し上げて、実現はやはり大変困難じゃないかな、こういう感想を申し上げるのが限界ではないかと思います。
○江田委員　最後に一言。政府の専用機とはやはり違うと思うのですね。広く大勢の人に乗っていただく、楽しんでいただくものですから。私は、政治というのは、そういう夢やロマンをどうやって実現するかに粉骨砕身するということがなければいけないので、お役人の頭ですぐ、これは財政的にピンチですからだめですよと言うのではなくて、そこはひとつお役人に大いに知恵を絞ってもらう、大いに苦労してもらうという姿勢を政治家は持たないと、これは国民に夢を与えることにならない、こういう気持ちがいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。
○森国務大臣　江田さんの夢ある御質問に同じ世代としてどうも……。確かに御指摘のとおり、役所から言えば、この程度の大臣答弁ですよということになるわけでありますから、できれば、大変いい構想だと思いますので、政府の立場で賛成だからぜひ進めたいとか、そんなことが言えることではないくらいは先生もよくおわかりです。政治家ですから、お互いにこういういい話は各党みんなで相談をして、議員でいろいろな構想やいろいろな計画を考えてみる、そして議員が政治家という立場でバックアップしていく、こういうことも一つのまたこれからのテーマとして、江田先生、また御提案をされた方々が中心になってお考えになったらいかがでございましょうか。そのときは、私も一政治家でありますから、一生懸命にバックアップいたします。
○中西（績）委員　私は、私学共済問題につきましては、今まで多くの人が細部にわたって討論をいたしましたので、きょうは私学助成問題について質問を二、三いたしたいと存じます。
　そこで、臨調答申があり、それを受けた結果が私学助成につきましても大変な影響を与え始めております。したがって、私は、私学の果たしておる役割は大変大きなものがあるということ、そしてこの部分を見落としてはならないと思うわけでありますけれども、文部省なり大臣、どういう位置づけをされておるのか、この点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　中西さんも今御質問の中で御指摘がありましたように、私学は量的にも質的にも我が国の学校教育に大きな貢献をいたしております。特に高等教育の面につきましては、私学が八割役割を負担しております。したがって、単に高等教育のシェアのところで八割というだけではなくて、今日の日本の繁栄は、私学卒業生が極めてエネルギーの供給をしたという面では大変大きな役割を果たしてきている、私はそのように認めているわけでございます。
　こういう見地から、しばしばこの委員会でもお話が出ましたように、私どもが私学振興助成法、それこそ命をかけてこの法案の制定をした。その精神にのっとりましてでき得る限り、単にお金を国が面倒見るというだけではなくて、この私学助成法制定の意義は、国が助成することによって私学の位置づけを国が認める、そういう意味で私は大変大きな意味を持つものであるというふうに思っておるのです。したがって、当時議員立法で私どもが立案をしたわけでありますが、かなり財政当局とも折衝の結果、後退を余儀なくされたことも事実でございますけれども、額の問題ということよりも、国が私学を予算という面を助成することによって位置づけた、認めだということが私は極めて意義が大きかったと考えております。これまでいろいろ経緯はございましたけれども、この精神にのっとって、そしてまた、これからもこの精神を貫いていくという意味で、私学振興助成にさらになお一層の努力をしていきたい、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
○中西（績）委員　今大臣言われましたように、なかんずく高等教育機関におきましては大変な役割を果たしておるということが、文部省から提出されました資料を見ても明らかです。特に高等教育機関におきましては七六・四％、高等学校で二七・九％、幼稚園で七四・五％というこの比率は、やはり大変大きなものを占めるわけであります。
　そこで、私立学校の経常経費がどういう推移をしていったかということについて一、二お聞きしたいと思います。特に、五十七年度から臨調を実施されまして以来、例えば大学におきましては五十七年度がゼロシーリング、伸びも全く停止をし、五十八年マイナス二・三％、五十九年マイナス一二％というように次々に引き下げてきたわけですけれども、この影響が、これは高等学校、幼稚園も同じなんですが、どういう形であらわれてきたかということを説明していただきたいと思います。
○阿部政府委員　昭和五十七年度以降、御指摘のような状況にあるわけでございますが、それの影響が具体にどうなっているかということにつきまして、私ども十分把握をしているわけではございません。ただ、学納金の現状について見れば、一時の石油ショック等の狂乱物価の時代に三〇％もアップをしたというような状況から、逐次安定をしてきたわけでございます。特に五十七年、五十八年、五十九年といったあたりにおきましては漸次アップ率が下がってきて、五十九年は三・二％というところで、学生に対する影響というのは従来に比べて比較的少なかったということは喜んでおる点でございます。
　なお、学生一人当たり経費等の面からということでございますけれども、これにつきましては、恐縮でございますが、事柄の性質上、各大学の実態等を調査いたします数字が五十六年度までしか出ておらないわけでございますので、ちょうどこの問題が起こりましたとき以降の点が今調査中の数字ということになっておるわけでございます。
　五十六年までの状況で申し上げますれば、学生一人当たり経費の問題を初めといたしまして、教員一人当たりの学生数でございますとかあるいは学生一人当たりの校舎面積等々のいろいろな教育条件等の面につきましては、私学助成がその時期充実されていたということの影響もあろうかと思いますけれども、逐次国立大学との格差も狭まってきているというような傾向にあるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、決算レベルが、今、五十七年度決算が出かかってこれについての調査をしているという状況でございますので、その影響は直ちにデータとして現在の段階ではまだ持っていないわけでございます。
○中西（績）委員　今お答えいただきました、例えば私立大学学生納付金の平均額の推移、これを見ましても、五十九年は確かに最低の率になっていますね。ところが、今私は非常に問題として提起をしておかなくてはならぬと思いますのは、具体的には実際に五十七年度から配分の方法を見直していったわけですね。ですから、生徒一人当たりの校納金、納付金の平均額の推移だけでこれを見てまいりますと、それでは学内における還元率がどうなっていったかとかあるいは一人一人の教師の研究費、こうしたものがどうなっていったかというようにより具体的にこれは検討していかないと、大きな問題を残していくのではないかと思っています。
　特に、先ほど局長が指摘をされました国公立における差というのは、例えば学生一人当たりの経費、五十一年、今ここにありますのは五十六年と対比しておりますけれども、国立の場合、私学の場合、そのアップの率なりこれを比較した場合にどうなのか。
　例えば学生一人当たりの納付金額を見ますと、五十三年で国立の場合が二十万四千円、片や私立の場合が五十七万九千円、二・八倍だ。ところが五十八年におきましては、三十三万六千円に対しまして八十四万九千円、したがってその倍率は二・五倍だという計算が成り立つけれども、しかしそのことは、今度はもう少し分析を加えてまいりますと、私学が高いということで、これに追いつけということで国立を引き上げていった経緯があるわけですね。そうしますと、この倍率だけで見ますと縮まったという見方が出てまいりますけれども、実質的に、ではそのことが、先ほど申し上げるような学内における状態がどうなっていったか、展開されておるか、こうしたところまで深く入らないと十分な検証にはならぬのではないかと私は思うのです。特に私が指摘をしたいと思いますのは、学生一人当たりの納付金額だけを見ると、先ほど言われたとおりです。
　さらにまた、高等学校の場合、ではどうなのかということを見てまいりますと、高等学校等におきましては、その点が必ずしもそういう中身にはならないわけでありまして、五十八年度までしか出ておりませんけれども、だんだんは減ってきておる。波打ちがありまして、例えば五十五年度あたりにおきましては三・六％、五十六年度では四・六％、それが今度、五十七年度になりますと五・三％になってくるわけですね。五十八年度では四・七％で、五十四、五年度ごろに比較しますと、そこよりある程度上昇していますし、さらに幼稚園などにおきましても、そうしたことがある程度言えるわけですね。ですから、全般的に見ますと、確かに大学の場合にはそうしたことな言えるけれども、内容的に、ではどうなったかということを私は見なければならぬと思うのです。
　そういう意味で五十七年度あるいは五十八年度のこうした問題を、五十八年度におきましては「私立大学等経常費補助金の配分方法の見直しについて」というのがあるわけでありますけれども、それぞれ一つずつを見ていきますと、金額をゼロシーリングなりあるいは二・三％マイナスすることによって、それぞれ幾つかの制限枠を設けていったわけでしょう。そうしますと、その中身についてできたら説明をしていただきたいと思うわけです。特に配分の方針、そして一般補助の見直し等がずっとあるわけでありますけれども、その中で、私は特に五十七年度で申し上げますならば、一般補助の見直しを見ますと、傾斜配分は実態などを考慮して厳しく見直していこう、こういうことが決められておるようですね。
　そうしますと、例えば「総定員に対する在籍者数の割合」だとか、いろんなことでずっと掛けられておりますけれども、これが結果的にはどういう影響が出てきたかということの分析がされておるかということをちょっと聞きたいと思っているのです。
　それともう一つは、特別補助の増額をやったわけですから、この特別措置の中身、それをより具体的に、どういうような措置をしたのか、この点についてお答えいただければと思っています。
○阿部政府委員　五十七年度以来、特に補助金の配分方式を検討し、ある程度の改善を図ってきたわけでございますけれども、これは一つには、五十七年度以降補助金の総額が抑えられる、あるいは減額をされるという状況の中で、その配分をそれではできるだけ適切にやっていきたいというような配慮から行ったものでございます。
　したがいまして、一つには、私学の教育研究条件を向上する方向へ誘導するような方策としてどういう配分がいいかというような点と、それからもう一つには、余裕のある私学にはこの際少し我慢をしていただきたいというような、二つのことを念頭に置きながら配分の改善をやってまいったわけでございます。
　その結果、ただいま御指摘がございましたように、一般補助の見直しにつきましては、従来から行っております傾斜配分を、教育研究条件等について非常に意欲的に対応しておられる学校にはたくさん行き、その辺の対応が十分でないところには少なく行くというような形で、厳しくというのはそういう意味でございますけれども、そういう格好での見直しを行ったわけでございまして、定員に対して水増しが行われているというようなところに対しまして、従来以上に厳しい水準で、水増しの率が高いものに対しては厳しく臨むというような措置を講じたわけでございます。あるいは、学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合につきましても、要するに、学生から取ったお金をどれだけ直接学生に還元しているかということになるわけでございますので、これも教育意欲のあらわれという観点から、これらについて従来以上にウエートをかけた配分方法に改めるというようなことを行ったわけでございます。
　以上のほかに、増額措置の見直し等につきましては、教員の給与水準が高いというようなもの、給与水準そのものを問題にしているわけではございませんけれども、要すればこういう厳しい時期に、財政事情に若干でも余裕のあるところについては我慢をしていただこうという趣旨から特別増加配分をこういう学校については行わない、あるいは収入超過で黒字が相当あるところについてはやはり同様に考えていくというような、幾つかの措置を講じたわけでございます。
　五十八年度につきましても、先般三月の末に配分をしたばかりでございますが、先ほど申し上げましたような一般補助の見直しにつきまして、五十七年度に一挙にやっては余りにも影響が大き過ぎるというようなこともございまして、二年間に分けてやろうとした部分もございますのでその続きの部分をやる。と同時に、専任教員に関する認定基準を厳格にすることであるとか、役員報酬が著しく高額であると思われるようなものについての補助金のカットというような、幾つかの新しい措置も加えたわけでございます。
　今後もこういった方向を、いろいろ諸般の事情を検討しながら、必要な部分についてはさらに改善を加えていきたいと思っておるわけでございますが、五十七年度の配分を行ってまだ一年という時期でもございますので、五十七年度のこの配分方法の改善結果がどう出ているかというところを、私どもも現在の段階では的確につかむに至っていないわけでございます。調査は非常に難しい調査になると思いますので、にわかに悉皆調査等の格好ではできないかと思いますけれども、各学校法人関係者等にいろいろ実情を聞くというような格好で実態の把握には努め、今後の配分方法の改革に役立てるようにはしたいと思っております。現在の段階で、まだそういう影響が出るだけの年月がたっていないということを申し上げたわけでございます。
○中西（績）委員　五十七年度は教育条件を向上させるという視点からそうした見直しの中身について基準を、さらにまた余裕のある私学の場合にはある程度我慢をしてもらう、こういう指摘のようでありますけれども、まだはっきりそれが出ておらないという回答でありますが、例えば水増し率をこういうふうにして一定の中に組み込んでいくという事柄等について、各私立大学なり何なりに対して、これは私学振興財団でやるのですか、いろいろな説明なりをして十分認識をさせた上でやるわけでありましょうけれども、この点はどうですか、どこでやるようになっているのですか。
○阿部政府委員　私学振興財団から各学校法人に対して説明をし、周知徹底を図っているわけでございます。
○中西（績）委員　そういたしますと、水増し率なりにそういうものが加わってくるということになり、したがって一定の傾向として、水増し率が今平均は一・四ですか、そこいらだと思うのですが、その傾向が少しでも落ち込んできた、こういう傾向でもあらわれればいいのだけれども、こうした助成金でもって、制裁じゃありませんけれども、こうしたものを加味したようなやり方が、逆に今度はこれをはね上げるという結果になりはしないかということをおそれておるわけなんです。
　と申しますのは何かといいますと、全体的にこういうふうにずっと制限を加えられてまいりますと、生徒をたくさんとることによって校納金をちゃんと手にすれば何も問題ないじゃないかというような考え方があるわけですね。この前も申し上げたように、五倍もとっているところがあるわけですからね。こういうようになってくると、助成金とは全然切り離して物を発想していくということになってくるわけですね。ですから、私学財団はいつも、信頼だ信頼だと言っているけれども、その信頼というものがどれだけの信頼関係の中で成り立っていくかという、そことの関係が減額すればするほどこれから重要になってくるわけですから、こういう措置がどういう影響になってあらわれるだろうかということが私は一番興味がある、と言ったら言い過ぎだと思いますけれども、注目しておるのですが、その点はどうでしょう。
○阿部政府委員　水増し率の問題につきましては、五十七年度に刻みを厳しくしたということを先ほど申し上げたわけでございますが、これにつきましては、過去私学に対する経常費助成を始めました時期以降、年々厳しくしてまいってきておるわけでございまして、五十七年度の前数年間はそのままにしておった時期がございますが、その前の段階で相当年を追って厳しくしてきたというようなことがございます。その結果が、水増し率で、私学助成を始めましたときの一・八倍という全国平均が一・三倍台までに今日きている。現在一・三倍台くらいのところで横ばいという状況でございますが、そういう意味では、この水増し率に着目をし、それに厳しく対応するということが、結果的に私学の教育研究条件を引き上げることに役立ったという過去の実績はあるわけでございます。
　ただ、五十七年度以降の問題につきましては、まだ私どもも十分把握しておらないわけでございますけれども、そういうようなこともございますので、先生から先ほど御指摘がございましたけれども、配分方針はこういう考え方で、こういうふうに改めるのだぞということを、各学校法人に十分理解をしてもらうという努力は大切なことでございまして、向こうが知らないうちに削っていたのでは意味がないわけでございますので、そこのところは十分理解をしてもらうということで周知徹底を図り、そして各大学に適切な対応をお願いするということをやっておるわけでございます。今後いろいろな機会に各大学の実態等は聞いて、私どもの判断の資料は得たいと思っております。
○中西（績）委員　ただ単に水増しだけでなしに、そのほかの問題として特に特別補助の増額措置でありますけれども、この点につきまして、傾斜配分の上で百点以上のところで教員の給与水準が高いものについて抑制していく、あるいは条件は同じですが、収入超過となっておるところ、こういう内容になっておるわけですね。それに医学部の場合がありますけれども、この二つの点で、例えば教員の給与水準が高いというこの実態なんですけれども、国立あるいは公立の場合に比べますと私学の場合には、担当の学生数が多いとかあるいは時間数が多いとか、いろいろな条件がたくさんあると思うわけでありまして、こうしたことを加味しながら、どの程度をもって給与水準が高いというこうした指摘をするのか。
　それからもう一つの問題として、収入超過という場合、本来ならば、私学の場合は収入超過がそんなにあってはならないわけですね。なぜならば、学生から徴収をした金というものは、本来ならば還元をすべきなんですから。あるいは、その他の条件として、環境整備なりいろいろなことをどんどんしていくということが大変重要ですから、教育条件整備ということが中心に据えられておらないというのが今までの私学であったわけですから、ここに重点的にしていかなくてはならないのに、依然そうした問題があるとするならば、どういう点でそういうような収入超過が出てくるのだろうかということを感じるわけでありますけれども、この点についてお気づきの点があればお答えください。
○阿部政府委員　給与水準についての御質問でございますけれども、給与水準について高いと申しますか、余裕があるというふうに判断をいたしました基準といたしましては、一つには、五十七年度の予算積算基礎単価を一〇〇といたしまして、それに対して当該大学の教員の平均給与指数が一五〇以上というものにつきましては、これはかなり経営に余裕があるのではないかというような判断から、傾斜配分で増額をするプラスアルファの部分をカットするという措置を講じたわけでございます。それから、それより若干下回るもので、指数にいたしまして一二五以上一五〇未満という水準のものにつきましては、傾斜配分で増額をいたしますプラスアルファ分の半分だけをカットする、こういうような措置を講じて、こういう財政事情の中ですから我慢をしていただくというふうに考えたものでございます。
　なお、もう一点のいわゆる黒字問題でございますけれども、五億円以上の黒字を持っているというようなケースにつきましては、これまた傾斜配分のプラスアルファは一切しないというような措置を講じたわけでございます。
　先生から御指摘がございましたように、ある特定の目的を持って、例えば近く校舎を建て直しする予定だというようなことで黒字を抱えているというケースは当然理解できるわけでございますけれども、明確な目的等も持たずに黒字だけを抱えているというのは、これは本来学生に還元すべき性格のものであろうということでもございますので、そういう余裕のあるところについては、そういう点を十分考えていただくという意味も込めましてプラスアルファの配分はしないというような措置を講じたわけでございます。
○中西（績）委員　そういう大学が幾つかあるのですか。学校名ではなくて件数で答えてください。
○阿部政府委員　手元に数字を持っておりませんけれども、件数はごく少なくて、一けた、数件だったと思います。
○中西（績）委員　そうした結果が、五十六年度に比較しますと、五十七年度では実質的な減額になっているわけですね。ゼロである場合は実質的には減額ですから。今言うような見直し方式によって、どの程度財源的に浮いてきたのですか。
○阿部政府委員　いろいろな形でやりましたので必ずしも的確ではないかもしれませんが、収入超過法人が設置をする大学の関係、いわゆる黒字の関係でカットをしたということで財源が浮きましたのが十三億、それから教員の給与水準の関係でカットをいたしました金額が八十一億円等ということになっております。
○中西（績）委員　結果的には、全体的なあれからいたしますと、大学のみでいいますと五十七年度は二千八百三十五億円という金額になっておるわけでありますから、額としてはわずかだけれどもこうした結果になっておるわけですね。
　そうしますと、今度は二・三％の減額をされた五十八年度の場合には、さらにそれを厳しくしていったわけですね。傾斜配分についても、あるいは専任教職員に係る認定基準の改正あるいは役員報酬あるいは医学部の補助金抑制、さらにこの特別補助、そしてもう一つは私立大学に対する制裁措置、こういうものを加えていった結果は、五十八年度はまだ決算は出てないと思うのですけれども、大体この範囲内でいきそうなんですか。
○阿部政府委員　五十八年度の配分でございますけれども、五十七年度に比べまして予算措置が六十五億円の減になったわけでございまして、その中での配分をいたしたわけでございます。
　現在、先ほど御報告申し上げましたように、細かくその配分を機械的にコンピューターでやりましたので、最後どの部分でどれだけ削ったのかというような分析がまだできておらないわけでございますが、ちょっと先ほど申し上げました五十七年度の分についてつけ加えて御説明させていただきますと、黒字の法人で十二億、教員の給与水準が高い大学で八十一億とか、さらに先ほどの中で一般的に傾斜配分を強めたということでカットした部分が二百九十三億等々となっておるわけでございます。こういった形でカットをいたしますと同時に、片方ではいわゆる当然増の経費があるわけでございまして、学部、学科がその後ふえているとか学生定員がふえているというような関係の当然増がありますので、そういうものを相殺した結果が、五十七年度はおおむね予算どおり二千八百三十五億の範囲内におさまったというような仕組みでございまして、五十八年度につきましても同様にいろいろな形でカットをすると同時に、当然増を賄うという格好でこの金額の中におさめるわけでございますが、その内訳につきましてはもう少し分析をしてみませんと、まだ配分をしたばかりでございますので、ちょっとその数字が出ておりません。
○中西（績）委員　この五十八年度でやりました専任教員の認定基準について一、二お聞きしておきますけれども、今までと専任教員の認定の基準が違ったところ、どこが違ったのか、この点について説明をいただくのが一つと、もう一つは、補助対象の今度は教員でなしに職員の方の基準というのは何かあるのですか。