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○国務大臣（甘利明君）　法律に従って、その法律を所管しているところが事業者の指導監督まで含めてやるということは一気通貫で大事なんですが、要は、一元的に情報が集まったものを、それをきちっと振り分けて、法律を所管するところがちゃんとキャッチアップするということが大事だと思います。
　そういう点で、御指摘のように、国民生活センター、消費生活センターというのは、消費者がまず何かあればそこへ連絡しようという一種の文化は定着しつつありますから、そことアクセスがきちっと取れるという体制が一番今の体制の中でスムーズに移行できることだと思いますので、そこの点を我が省からも督促をしていきます。
○委員長（伊達忠一君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任をされました。
　　　　─────────────
○鈴木陽悦君　ありがとうございます。
　松委員の生活密着型の質問に委員も非常に同調したと思います。私は、いろいろと午前中からお話出ています、衆参通じて最後の質問でございますので、関係省庁の連携という部分につきまして、中心にお話をさせていただきたいと思います。
　今日は皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。午前中、小林正夫委員からこの事故情報の通知経路というのが出ましたけど、それと若干、内容がちょっと細かくなっておりまして、これは下に書いてありますように、製品安全小委員会の資料、今年の九月二十六日に提出されたものでございまして、平成十六年度のデータに基づいてまとめられたというふうに伺っております。
　この図式を見ますと、経済産業省が得た情報の割合で、これを見る限りでは、一番右端をごらんください。通知、報告とありますが、右端は収集、新聞報道です、五四・二％。これが、報道の収集というのがまあほとんどですね、半分以上を占めているわけでございまして、事故発生後の情報収集経路というのはマスコミ中心であることを物語っております。
　これまでの一連の製品事故の発生を受けて、今回、重大製品事故の情報を収集して、これを消費者に公表する制度を創設するとの政府の説明ですけれども、これまでこうした制度が存在しない中で、政府は一体どのような形で製品事故の発生を把握して対応してきたのか、この数字を見ると疑問を持たざるを得ませんし、消極的姿勢と取られても致し方ないんじゃないかと思います。制度の創設がもっと早く整っていれば、未然に防げた例もあるんではないかと思います。ですから、今回の法改正によります通知経路、これへの取組というのは非常に大きな意味があると思いますし、安全対策については、経済産業省のみならず関係省庁がしっかりと連携して迅速な対応をすることが不可欠だと思います。
　そこで、この図の警察と消防の部分につきまして、通知五％ですが、今日はおいでいただきまして、伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、警察庁に伺います。パロマのガス瞬間湯沸器の事故の調査のきっかけというのは、警察からの情報提供だったというふうに伺っております。経済産業省も、一連の調査におきまして警察との連携があったものと考えます。製品事故で死者が出た場合などでは、どうしても当然情報は警察に集まりますけれども、こうした情報を製品の安全を所管する経産省に伝えて連携して対処していきませんと、製品事故の根本的な解決というのは図れません。
　そこで、まず伺いたいんですが、警察として、絶対にこれは捜査上の制約はいろいろあると思うんです、制約はあると思うんですが、製品事故に対処する際に経産省とはどのような連携を進めて体制をつくり上げていかれるのか、過去の経緯なども踏まえて是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、今委員御指摘のとおりでございますが、製品等の事故で死傷者が出た場合に、その原因等を究明いたしまして、業務上過失致死傷罪等々、刑罰法令に触れる行為があれば、これは厳正に対処しているところでございます。そうした捜査活動を通じまして得られた情報のうち、事故の再発防止に資するものにつきましては、捜査に支障がない範囲内で関係機関に情報を提供することは大変重要なことだと、こういうふうに認識をいたしております。
　そこで、このたび現場レベルにおきまして、適切な情報交換という観点から、改めて捜査に支障のない範囲内で製品事故に係る情報を経済産業省に提供するとともに、同省からは捜査上の必要に応じて事業者への立入検査結果等教示を受けるということで、両省庁間で確認をいたしました。その旨を本年八月、警察庁から各都道府県警察に示達したところでございます。
　さらに、国レベルにおきましても、当庁それから経済産業省等との間で製品事故に係る連絡会合を、これは定期的に開こうということで、先般十月二十七日に実施されたと報告を受けておりますけれども、これもやっていくということになっております。
　いずれにいたしましても、こういった情報の提供というのは極めて重要だと認識いたしておりまして、今後とも引き続き製品事故に係る情報交換しっかりやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。密接なひとつ関係をつくっていただいて、情報提供、お互いに交換する形をつくっていただきたいと思います。
　今回の重大製品事故として報告義務を課している製品による火災につきましても同様のことが言えると思います。同じことが言えると思います。火災はやはり消防に最も多くの情報が集まります。こうした点から、警察と同じく、消防と関係省庁の連携で製品事故の解決に臨むことが不可欠であると思います。
　そこで、消防庁に伺いたいんですけれども、消防は製品事故について相当数の情報を把握すると思いますが、今回の法改正に伴って、消費生活用製品の大部分を所管する経済産業省とどのような連携をつくるのか。また、製品事故による火災かどうかを関係省庁から照会があった場合に迅速に対応できる体制にあるんでしょうか。その辺伺わせてください。
○政府参考人（寺村映君）　お答え申し上げます。
　消防では火災報告を消防本部から受けておりますけれども、特に電気用品あるいは燃焼機器に起因する火災等につきましては、この種の事故の発生を軽減するため、従前、各消防本部に通知をいたしまして、より詳細な情報について報告を求めてきたところでございます。今回の消費生活用製品に係る法改正の動きに伴いまして、関係機関の連携等の対応を迅速化を図るため、本年九月に再度消防本部に対して通知をいたしまして、周知徹底を図ったところでございます。
　消防本部から報告のあった電気用品及び燃焼機器に起因する火災等につきましては、経済産業省に対しまして定期的に情報提供するとともに、経済産業省から個別に情報提供の依頼があったものにつきましても情報提供することとしております。さらに、消防本部に対しまして経済産業省の地方支分局から消費生活用製品に起因する火災等について個別に照会等があった場合につきましても情報提供をするよう、この通知に記載しているところでございます。
　今後とも、経済産業省とは緊密に情報交換を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
　また、製品事故に起因する火災かどうかについて照会があった場合において迅速に対応できるのかどうかということでございますが、当該機器が原因で火災になったのか、あるいは取扱いの誤りで火災になったのか、その辺の原因を特定するために若干の時間を必要とする場合がございますけれども、できるだけ迅速に対処できるよう図ってまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　警察庁と消防庁にあえて伺いましたのは、繰り返しになりますけれども、消費者の安全、安心の確立には、連携、この二文字が不可欠だからでございます。必要不可欠でございます。是非、ここは念を押してお願いいたしたいと思います。
　ところで、今回の法改正でありますけれども、重大製品事故が起きた際に事故報告をメーカーや輸入事業者に義務付けるものなんですけれども、重大事故の未然防止、今日もいろいろとお話が出ておりますけれども、これも非常に重要でございます。重大事故が発生する裏には多くのヒヤリ・ハット情報がありますが、経済産業省としては重大事故の発生報告を待つんではなくて、重大事故に至る前のヒヤリ・ハット情報など、自ら積極的に収集して分析して重大事故の発生を未然に防ぐ方策が重要だと思います。
　午前中からずっと出ている中に、話が重複する部分ありますが、ハインリッヒの法則ではありませんけれども、一対二十九対三百、この確率を何とか防ぐ意味でも、未然防止への経産省の見解、取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　重大事故に至らない製品事故につきましては、いわゆるヒヤリ・ハット情報も含めまして、引き続き独立行政法人製品評価技術基盤機構が実施しております任意の事故情報収集制度を活用して、その情報の収集、分析に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、ただいま御審議いただいております法律改正案をお認めいただいた際には、特に報告義務の対象となっていない事故に関する情報を中心に、迅速かつ効果的な情報収集が行われるように見直しを行いたいと思っております。
　まず一点目は、報告を求める事故の対象等の明確化でございます。二点目は、報告を求める相手方の拡大でございます。三点目は、国民生活センター等関係行政機関等との連携を更に強化しようということでございます。このような見直しを含め、現行の任意の事故情報収集制度の充実強化を図るための見直しを行う考えでございます。
　さらに、経済産業省といたしましても、重大事故の報告を待つのみではなくて、こちらの方から問題の企業に対して報告徴収をするとかあるいは立入検査をするといった既存の制度を最大限に活用いたしまして、自らも重大事故につながるような情報を積極的に収集して重大事故を未然に防いでいきたいと。このような独立行政法人製品評価技術基盤機構や経済産業省が収集した情報につきましては消費者に広く公表をして、製品事故の発生をできる限り防止していきたいと、こういうふうに考えております。
○鈴木陽悦君　是非しっかりと情報収集に取り組んでいただきたいと思います。
　先日の参考人質疑では、海外で発生した事故が、その後、数か月から何年とかという例もありましたけれども、国内で発生して大きな問題になったケースが紹介されました。未然防止の見地からすれば、国内情報のみならず広く海外の事例についても把握しなければなりませんし、情報のキャッチによって国内の製品事故発生の予防、防止に生かされると思います。
　例えば、これまでもいろいろと報道されたり、今日の委員会でも出ましたけれども、ソニーのリチウムイオンバッテリーの発火事故も海外での事故発生がこれは発端でございました。日本企業のグローバル化の中で、海外の事故状況の把握、今後ますます必要不可欠の要素になると思います。
　そこで、製品安全対策におけます海外との連携について経産省はどのように取り組まれていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国内のみならず、海外で起きた製品事故に関する情報も製品の安全を確保する上で極めて重要であると考えております。かかる認識の下、海外情報を積極的に収集するため、例えば米国の製品安全委員会、ＣＰＳＣでございますけれども、ＣＰＳＣとの間で製品安全に係る日米協力ガイドラインの締結をあした、今月二十九日でございますけれども、ベルギーのブラッセルで行うこととしております。
　この内容につきましては、重大製品事故、製品回収等に関する情報交換ですとか、製品安全に携わる政府関係者等の人的交流、更に加えまして政府関係者及び製品安全関係者のためのトレーニングプログラムの共同開発などなどでございます。あした、これがベルギーのブラッセルで締結されると、こういう手はずになっております。
　このほか、製品安全に関する国際会議への出席など、様々な機会を活用して製品安全の確保に向けた諸外国との連携を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　審議官にちょっと一つ追加で伺いたいんですけれども、法改正では事故情報の収集、公表、製品回収命令等については経産省が中心になって、主体となって処理するとしておりまして、製品安全にかかわる人員を増やしますよね。六十一人体制、これ数字ちょっとおっしゃっていただきたいんですが、三十六人増やして六十一人体制にするというふうな形で報道されておりますが、この体制についてはいかがですか、その人員関係は。
○政府参考人（松井英生君）　現在、消費経済部の製品安全課の職員は二十五名でございます。これでは、このような新しい制度になった場合、正直言いましてとても対応できないということで、経済産業局の職員、各経済産業局で製品安全問題を担当する職員も含めて増員をすることを今要求しておりまして、合計で三十六名の増員を要求中でございます。
○鈴木陽悦君　突然ちょっと伺って、ありがとうございました。数字をちょっと知りたかったものですから。
　情報がいかに早く正確に伝えられるか、これは、私も出身母体でありますテレビのニュース等もこれはもう絶対に必要な条件でございまして、法案に関しましても早く正確というのは絶対必要だと思います。これこそが消費者の安全、安心につながる方策だと思っております。
　ところで、一般消費者で、身近な生活製品を規制しておりますこの今回の法案、改正ですが、その前の消費生活用製品安全法という法律があることを知っている方、消費者の皆さんはどれぐらいいるのかなと考えてしまいます。今回、事故情報収集制度を創設しても、これ消費者の皆さんに知られなければ意味がないわけでございます。こうした制度の創設や必要な情報については、経産省のチャンネルだけで周知を図るんじゃなくて、内閣府の所管しております国民生活センターや消費生活センター、更には都道府県などを通じて情報が消費者の皆さんに伝わるようにしなきゃいけないと思います。
　さっきお話が出ました、経産省では今年から初めて製品安全総点検週間を実施したということですが、こうした動きがメディアを通じて報道されることによる効果は非常に大きいと思います。私もマスコミ出身でございますので、この委員会でも何度もその広報体制の大切さというのはお話をさせていただきました。メディアを利用した広報、周知というのは必須の条件だと思います。
　それとともに、経産省を始めとする省庁間の連携で、製品のリコール情報なども、消費者がここを見れば一目瞭然、すべてが分かるというようなポータルサイトを国がしっかり整備することも考えてもいいんじゃないかと思います。
　そこで最後に、事故情報制度で集めた情報又はリコール情報を広く消費者、国民の皆さんに周知するためには、こうしたいろんな媒体を通じてきめ細かく伝えていかなければいけないと思いますが、経産省の見解を伺いたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　まず事故が起きましたら、その情報を的確に迅速に収集するということ、そして遅滞なく消費者に同様の事故が起きないようにその事故情報を伝達をする、収集をして伝達をするということを迅速に行うということであります。
　御指摘のとおり、既存のいろいろな行政機関を通じてその連携を取るということはもちろんであります。国民生活センター、都道府県の消費生活センター、あるいは我が省所管のＮＩＴＥ、あるいは消費者団体、あるいは業界団体、それと同時に、御指摘のとおり、マスメディアを活用すると。消費者がどういうところに接触をしているかといえば、新聞、テレビ、ラジオが主でありましょうから、そうしたところに関しては記者発表の機動的な実施などによりまして、そうしたメディアに報道をしていただくと、あるいはホームページを通じてその内容を掲載をすると。そして、それだけではなくて、そういう製品事故とかリコールに関する情報を系統立てて入手できるような御指摘のようなポータルサイト、製品事故リコールポータルサイト、専用サイトを作るということは御指摘のとおり大変有用だと思っておりますので、そうした専用のポータルサイトの設置についても検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、あらゆるメディア、手段を通じまして、類似の事故が起きないように未然に防ぐような手だてをしていきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　今回の法改正で、私たちの目指すべきゴールというのは、事故情報を国民が共有するシステムをしっかりと確立して、安全、安心を創造することだと考えております。
　先日の参考人質疑で、消費者に安全を考える義務はない、それから想定外という言葉は、考えは捨てるべきというようなお話を参考人の皆さんから伺いまして、毅然とした日本製品に対する信頼が何か強くうかがえた気がいたします。
　こうした信頼が正に物づくり日本の真価であって経済産業省の真価でもあると思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　消費者が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するには、事業者が製品安全に関する責務を果たすとともに、製品安全を全うする企業行動が評価される仕組みや文化を社会に築くことが不可欠である。
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　製品事故をめぐるこれまでの経緯を踏まえ、行政内部の責任の所在を明確にし、製品事故情報の収集・処理に当たる経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構の体制を強化するとともに、警察・消防、独立行政法人国民生活センター等他の関係行政機関との円滑な連携の強化に努めること。
　　　また、内閣府は、個人情報保護問題などの整理を早急に進め、独立行政法人国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴを各省が利用できるよう検討を進めること。
　二　重大製品事故の情報については、消費者の生命・身体の安全を第一に考え、主務大臣による迅速かつ積極的な公表に加え、消費者や相談機関が情報を能動的に取得できる仕組みの構築を検討すること。
　三　製造・輸入事業者による重大製品事故情報の隠蔽又は虚偽の報告に対しては、正直に報告した事業者がむしろ不利益を被ることがないよう厳正な法運用を行うこと。
　四　改正法の施行状況に関する検討は、製品技術の急速な発展及び社会情勢の変化等を踏まえて早期に行うとともに、所要の措置については、製品安全に関係する法体系の明確化や安全水準の確保等を含む広範なものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　ただいま藤末健三君から提出されました附帯決議案を議題とします。
　採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、藤末健三君の提出されました附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利経済産業大臣。
○委員長（伊達忠一君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　大田　昌秀君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大田　昌秀君　　　　　福島みずほ君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　芝　　博一君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　警察庁警備局長　　米村　敏朗君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律等の一部を改正する法律案（第百六
　十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外口崇君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある感染症の病原体等の管理が研究者、施設管理者等の自主性にゆだねられており、その適正な管理体制は必ずしも確立されていない状況にあります。また、感染症の予防に関する施策の国際的な動向にかんがみ、生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題となっております。
　このため、最近の海外における感染症の発生の状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進することとし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、病原体等について、その病原性及び国民の生命又は健康に対する影響に応じて一種病原体等から四種病原体等までに分類し、所持又は輸入の禁止、許可及び届出、基準の遵守等の規制を創設し、その適正な管理体制を確立することとしております。
　第二に、最新の医学的知見等を踏まえ、南米出血熱を一類感染症に、結核を二類感染症に追加し、重症急性呼吸器症候群を一類感染症から二類感染症に改め、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスを二類感染症から三類感染症に改めるとともに、検疫法による検疫の対象からコレラ及び黄熱を除外することとしております。
　第三に、感染症の発生及び蔓延の防止を迅速かつ的確に行うため、慢性の感染症の患者及び疑似症患者の届出制度を創設するとともに、厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症に関する情報を積極的に公表することとしております。
　第四に、患者等の人権の尊重の観点から、就業制限、入院勧告等の措置に関し、感染症の診査に関する協議会の意見聴取、患者の意見陳述及び苦情の申出等の手続を整備することとしております。
　第五に、総合的な結核対策を推進するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核予防対策として必要な定期の健診、通院医療等に関する規定を、予防接種法に結核の定期の予防接種に関する規定をそれぞれ設け、これに伴い結核予防法を廃止することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中原爽君　おはようございます。自由民主党の中原でございます。
　ただいま大臣から御説明のございました今回のこの法律案の趣旨につきまして質疑をお願い申し上げます。
　それと、先般、医師の不足につきまして、産婦人科あるいは小児科医が人数が少ないということで検討をされているわけでございますけれども、歯科医師については逆に過剰ということでございまして、それも今問題になっておりますので、お時間を後ほどいただきまして、歯科医師の過剰問題についてちょっと御審議をしていただきたいというふうに思います。
　それで、この法律でありますけれども、去る十月の二十四日、本委員会の冒頭で柳澤大臣のごあいさつがございまして、そのレジュメの八ページには、最近の海外における感染症の発生の状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染症対策の推進が必要であると、こういうふうにごあいさつをいただいているわけであります。
　その後、十月の末、三十一日になりまして、別のところからこのテロ対策特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画の変更ということがございまして、これ、私、中を見まして、テロの対策でありますからこの生物テロのことが書いてあるかと思いましたら、これは何と自衛隊の任務の延長をするというだけのことでございまして、何も生物化学テロのことは書いてございませんでした。
　この生物テロに関係いたしますのは、平成の十三年の十一月八日に政府で決定をされました生物化学テロ対策政府基本方針というのがございまして、それからこの感染症の生物テロということについてずっと経緯があるわけでございます。この十三年の政府の基本方針による生物化学テロ、当時は生物化学という言葉が入っておりまして、化学の化学が入っております。生物化学テロということでございました。
　十三年以降、この関係について、厚生労働省として各関係省庁との対処の経緯の概略を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今先生仰せのとおり、平成十三年十一月八日に、政府におきましては生物化学テロ対処政府基本方針というものを決定いたしております。この基本方針でございますけれども、この基本方針におきましては、まず第一にテロの発生時において事態をいかに迅速に認識するか、情報の行き交いの下で共通の認識を持つということが、各機関において共通の認識を持つということが非常に必要だということになっておりまして、そこでこの基本方針に基づきまして、テロ発生時におきましては、まず異常の早期把握と原因究明に関しまして都道府県等へ直ちに要請を行うということが第一でございます。
　第二に、テロに使用された可能性の高い病原体による感染症につきまして、診断であるとか治療方法に関する知見、知識と情報というものを関係機関へ提供するということが第二でございます。そして、警察、消防それからまた保健医療機関等との緊密な連携、連絡を取るという、そういうことが必要でございまして、そのようなことを可能とする体制の構築を図ってきてまいっているわけでございます。
　それからまた、テロの被害発生時にその治療を行うために感染症指定医療機関の整備や医薬品等の確保、備蓄を行う必要がございます。そうした医療提供体制の整備、充実を図ってきているということがございます。
　それに加えまして、今回の私どものこの感染症法改正案におきまして、生物テロに使用される可能性の高い病原体等の管理体制をより的確に確立いたしたい、こういうことの目的からこの改正をお願いしたわけでございまして、是非御審議の上御賛同を賜りたいと、このようなことを考えております。
　今後とも、関係省庁との連携を密にいたしまして、生物テロ等への対策の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それで、この今回の法案でございますが、いずれにしても、検疫関係のことも、検疫法も改正になるということで今御説明いただいているわけでありますけれども、ＳＡＲＳコロナウイルスを一類の感染症から二類に変更するとか、コレラと黄熱病は検疫法の検疫対象から外すというようなことが行われているわけでありますけれども、それはそれなりの変更、削除の理由があるわけでありますが、問題は、生物化学テロということになりますとどういう細菌、病原体をテロに使うかということになります。
　テロを行う人たちも、自分たちが感染するということもあるわけでありますので、その病原体をどうばらまくかということについては検討しているんだろうと思いますけれども、この問題について政府の基本方針は、炭疽菌について、十三年当時でございますけれども、白い粉がアメリカ辺りで送り付けられたというようなことがございまして、炭疽病、炭疽菌に対するいろいろな対策をまず考えておられたようであります。特に不審の郵便物が届くというようなことで、白い粉が入っているというようなことでありまして、このことについて厚生科学審議会の感染症分科会でこの炭疽菌による生物テロを想定したということも検討されておりますので、この辺りはまだこの炭疽菌に対する問題というのが引き続いていると思うんですけれども、そのことと、それから、この炭疽菌以外に生物化学テロに使用される可能性のある病原体というものも想定されるのかどうかですね、その辺り、ごく簡単で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　平成十三年、米国におけまして炭疽菌事件が発生しております。これを受けまして、厚生労働省としては、まず、先ほど大臣からお話ありましたように、警察庁、消防庁あるいは郵政省というところで関係省庁との連携あるいは初動体制の強化を図るというようなことがまず大事だと思っています。続きまして、医療機関の整備や保健所における対応を図ると。さらに、国立感染症研究所あるいは検疫所、あるいは地方の衛生研究所、こういったところで確定的な診断を迅速にしなきゃいけないというようなことでのチームをつくっております。こういったことを平成十三年十一月に都道府県に対しまして通知をいたしております。
　また、政府全体としましては、緊急参集チームを招集することになりまして、関係省庁の連携の下で対応を行うということになっております。
　肺炭疽でございますけれども、これは米国でも実際に起こったんですけれども、フルオロキノロン系抗菌薬を早期に大量投与することが有効でございますので、国内の流通の在庫量、これを定期的に把握するというようなことを行っております。
　それから、二つ目の御指摘でございますけれども、今先生もおっしゃいましたように、生物テロに使用される可能性のある病原体につきましては、まず安いということと、それから開発コストが比較的安いということと、安全に持ち運びができるという、それから、散布された生物剤が環境中で安定して存在できるというようなことが一つのメルクマールになると考えていまして、私ども、炭疽菌以外に天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素などが生物テロに使用される可能性があるというふうに考えて対応をしております。
　以上でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それで、三問目を質問しようと思いましたけれども、先ほど柳澤大臣から提案理由で述べられております内容でございましたので、これは省略をさせていただきまして、次、インフルエンザ、鳥インフルエンザ関係で御質疑をお願いしたいと思います。
　鳥インフルエンザは四類の感染症として、それから鳥インフルエンザを除く、まあ一般的というかほかのインフルエンザは五類の感染症に分類、区分したわけでありますけれども、この鳥のインフルエンザが新型インフルエンザ、新型ウイルスに変異をするというようなことでございまして、前に豚の絵だとかアヒルの絵だとかというカラーの絵で説明されたことがございまして、この関係、鳥インフルエンザと新型ウイルスとの関係、定義といいますか、それを概略だけ御説明いただいて、このワクチン製造の考え方も併せて御説明いただきまして、もう一つ、こういうインフルエンザが広範囲に起こるということになりますと、変異の株や何かに対するいろいろなワクチンを製造するということでありますけれども、今回、ベトナム株をインドネシア株に変更していろいろな対策を取るということでありますが、両方ともＨの５のＮの１型のウイルスの株でありますので、ベトナムからインドネシアに変更したというような理由を簡単で結構でございますので御説明いただいて、それと、新型インフルエンザの対策行動計画というのが平成十七年の十一月に厚労省の方で取りまとめていただいているんですが、これが、今回、十八年の五月に改定されているわけでございます。この改定版と前回の平成十七年のものとどういうふうに内容が違っているのかということを簡単で結構ですが、御説明いただきたい。
○政府参考人（外口崇君）　鳥インフルエンザとは、一般的に自然界においてカモ、アヒルなどの水鳥を中心とした多くの鳥類に感染するインフルエンザのことをいいます。
　通常、インフルエンザウイルスは、人同士あるいは鳥同士といった同じ種の間で感染するものでありますが、これまでに人に感染しなかった鳥インフルエンザウイルスが変異して人へ感染するようになってきております。今後、更に変異が進んで容易に人から人へ感染するようになった場合を新型インフルエンザウイルスといい、そのウイルスによって起こるインフルエンザを新型インフルエンザと称しております。
　新型インフルエンザワクチンにつきましては、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、新型インフルエンザ発生の初期対応として、医療従事者や社会機能維持者等に対して速やかにワクチンを供給できるよう、プレパンデミックワクチン原液を製造して貯留することとしております。
　具体的には、本年九月から、ベトナムで二〇〇四年に鳥―人感染を起こしたウイルス株、これをクレード１の株と呼んでおりますけれども、この株を用いてプレパンデミックワクチン原液の生産を開始しております。さらに、近年の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型の流行を踏まえ、ワクチン製造用株の見直しを行い、より流行に結び付きやすいという予測の下に、インドネシアで二〇〇五年に鳥―人感染を起こしたウイルス株、クレード２の株でございますけれども、これを用いたワクチン製造に切り替えることとしたものであります。
　新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、平成十八年五月に改定を行ったところでありますが、インフルエンザＨ５Ｎ１について、当該感染症の患者数の増加や当該ウイルスが人に感染しやすいものに変異してきているなどの報告がなされていたという状況の中で、事前予防型の措置として、ＷＨＯの分類するフェーズ３の段階において、平成十八年六月にインフルエンザＨ５Ｎ１を感染症法に基づく指定感染症に政令指定するとともに、検疫法の検疫感染症に指定するための政令改正を行うこととし、これに伴った行動計画の記述を変更したものでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　プレパンデミックのワクチンに対するウイルス株を変更して行うということについて御説明いただきました。ありがとうございました。
　それでは、一般にインフルエンザの治療薬として、ウイルスの表面たんぱく質を阻害する薬品でありますけれども、商品名で申し上げるとタミフルでありますが、この薬品はインフルエンザ発症後四十八時間以内に服用しないと効果が得られないと、こういうことになっているわけであります。
　したがって、広域な、パンデミックな大規模流行が発生したという場合には、できるだけ早く、早期の入院施設に患者さんを移送するということと、それに伴って四十八時間以内の投与ということになるわけでありますけれども、これがいろいろ総務省からもこの状況について御指摘がございましたし、今後も大規模なインフルエンザの発生が起こるということは可能性は十分あるわけでございますので、このことについて、医療機関あるいは公的機関はどのような対策、今フェーズの基準等もお話がございましたけれども、フェーズ３ですと鳥から人と、４以降になると人から人ということになるわけですが、だんだんパンデミックな状況に陥るということでありますので、それと、鳥インフルエンザ感染の場合には、鳥インフルエンザウイルスが変異を起こしてこのフェーズ３から４以降に移行するわけでありますけれども、この時点で、変異の新型ウイルスということになると、鳥の方ともう関係なく一般的なウイルス感染として考えるのかどうか、こんなところをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、タミフルについての御質問がありました。
　通常のインフルエンザについては、ロシュ社において世界的なタミフルの製造能力の現在増強等が行われており、我が国に必要なタミフルは確保されていくのではないかと考えております。
　新型インフルエンザ対策としての抗インフルエンザウイルス薬につきましては、国と都道府県において二千五百万人分の備蓄を進めるとともに、その使用については、新型インフルエンザ対策行動計画において、感染の状況において、すなわちフェーズ３から４、５、６と流行が拡大するに応じて対策等を規定しているところであります。具体的には、例えば抗インフルエンザ薬についてでございますけれども、人―人感染が生じた場合には、厚生労働省において抗インフルエンザウイルス薬の確保のため、新型インフルエンザの疑い患者以外のいわゆる通常のインフルエンザについては使用を控えるよう医療機関に指導をする、あるいは更に感染拡大が見られる場合には使用の優先順位を規定すると、そういったことも含めて対策を考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、今お答えの中にもございますけれども、総務省が今年七月二十五日に勧告をされまして、改善の必要性が認められると、特に検疫関係も含めてでありますけれども、新型インフルエンザ対策における患者の入院先病院の確保や病院への患者の移送対策が未整備だと、特に東京都だったでしょうか、そういうところは非常にこの移送対策が未整備だということが目立つということでありまして、これを改善しろという勧告が出されているわけであります。
　そうしますと、今回この感染症予防法等の一部改正が行われまして、改正の法律になるわけでありますけれども、そういうふうになっても、今総務省から指摘をされている勧告の内容というのは変わりはないというふうに思うんですね。厚生省としてはまだ総務省にこの勧告に沿った回答はされていないと思いますので、そうすると、この改正の感染症予防法において引き続き対策を行っていくと、指摘事項についてですね、必要があると思いますので、この辺のところで厚労省の今後の対応の在り方を御説明いただきたい。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の新型インフルエンザの発生に備えた医療提供体制につきましては、昨年十二月に必要な対応が取られるよう各都道府県に対して要請するとともに、本年六月にはインフルエンザＨ５Ｎ１を指定感染症に政令で規定して、感染症指定医療機関への感染症法に基づく入院を可能としたところであります。
　御指摘のその総務省の勧告でございますけれども、確かに入院先の病院の確保というのは大変大きな課題であると思います。したがいまして、この勧告が出された後、全国主管課長会議の場において改めて同様の要請を行うとともに、新型インフルエンザ発生時における医療提供体制、移送体制の確保等の対応策に関して、厚生労働省に設置している新型インフルエンザ専門家会議において現在検討を進めております。その結果も踏まえて必要な措置を更に講じていきたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　申し上げております総務省からの勧告の要旨はこういうふうに書いてございます。
　新型インフルエンザ患者の入院先病院の確保状況及び未確保の場合の原因を早急に調査し、その理由に応じて、具体的な確保方策を都道府県に対し助言することということでございますので、これをやっていただくということになると思いますし、新型インフルエンザ患者が多数同時に発生した場合に備え、関係機関が連携した移送体制の確立について、関係機関と協議して早急に検討をしろと、こういう勧告の要旨でございますので、私も、総務省関係になりますけれども、行政監視委員会に所属しておりますので、この点についてしっかり対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、十九年度、今これから予算編成が始まるわけでございまして、厚労省としてはこの感染症関係の予算の概算要求をされているということだと思います。
　感染症対策、それから新型インフルエンザの対策の推進、それから先ほど来の新型インフルエンザ対策行動計画、これに基づいて、タミフルだけではございませんけれども、インフルエンザのワクチン、こういった重要医薬品の供給確保の費用を概算要求をするということになると思いますので、その概略は昨年度よりも増額して要求されていると思います。
　また、もう一つは今度税制の関係になるわけでありますけれども、今回は結核予防法を合併するというような形になってくるわけでありまして、また感染症の分類も分類に応じていろいろ考え方は出てくるわけでありますので、結核等を含めた感染症の分類と今後の税制上の所要の措置をどういうふうに考えるのかと。
　税制の要求書の中には、所要の措置を行うということで、所得税、法人税、消費税、それから受給権の保護という項目がございまして、恐らく受給権の保護というのは、結核症の患者さん辺りで、何かの生活保護ではありませんけれども、そういった関係の受給をしていただいている権利をこの感染症に結核予防法が合併したということでこの受給権の保護がなくなってしまうということにはならないと思うんですけれども、そういう意味で、予算上の問題とそれから税制上の問題につきまして、重要なことでございますので御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　平成十九年度の概算要求におきましては、感染症対策として、迅速な情報の把握、海外からの侵入を防ぐための水際対策、患者発生の際の移送、医療、感染拡大防止対策などに重点を置き、感染症対策の強化を図っているところであります。また、新型インフルエンザの大流行に備え、必要な医薬品の備蓄を行うとともに新型インフルエンザの研究の推進を図るなど、新型インフルエンザ対策を推進しているところであります。これらの対策を推進するために、平成十九年度概算要求において感染症対策費は、対前年度比八五％増の百九十九億円を計上しているところであります。
　このうち重要医薬品供給確保費として、抗インフルエンザウイルス薬の目標備蓄量を確保するための予算を平成十七年度から要求しているところですが、この目標備蓄量、全人口の二五％が新型インフルエンザに罹患すると想定した上で、ＣＤＣの推計モデルを使って二千五百万人が医療機関を受診する患者数と推計しておりますが、平成十九年度概算要求においては、備蓄目標量の残量、残りの量であるタミフルを三百万人分、リレンザを二十八・五万人分を確保するため、七十六億三千万円を計上したところであります。
　次に、税制上の改正点についてのお尋ねでございますけれども、今回の感染症法の改正及び結核予防法の廃止に関連する税制措置につきましては、結核を含む感染症の予防及び蔓延措置が適切に実施されるよう支援する趣旨から要望をしております。
　今回要望している事項、大きく分けて二つございまして、一つは感染症の分類の追加、見直し等に伴い、一類感染症及び二類感染症に関して、従前から認められている税制措置について改正後の一類感染症及び二類感染症に関する措置として継続すること。もう一つは、結核予防法の感染症法等への統合後も、結核対策の重要性にかんがみ、従前から認められている税制措置について引き続き同様の取扱いとすること。例えば、結核予防会が行っております定期健診等についての非課税措置を継続するとか、そういった内容でございますが、こういったことでございます。
　今後とも、当該要望につきまして、税制当局と相談し、十分な措置が講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　先般、衆議院の方での御審議の際に、ただいまお話しのございましたこういう医薬品の備蓄について、特に商品名タミフルなどは、委員の御発言、衆議院の御発言でございますけれども、賞味期限が切れるというようなことのお話がございました。賞味期限ということではなくて、薬品の有効期限ということだと思いますけれども、こういったことについてはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。二百万人とかそういう関係の備蓄をしていくということになると思いますので、どこかで破棄をするということになりますから、新しいものをリサイクルを、リサイクルじゃありませんけれども、サイクルをして、古いものを破棄して新しいものを追加するということになるかと思います。
　その関係と、もう一つ、今は休眠状態のような感染症でありますけれども、これが再興というわけですかね、新興あるいは再興の形で再び感染症としてぶり返してくるというような状況があります。こういったことの研究という意味で考えておられる予算組みがあるとは思いますし、それから、この再興感染症対策ということで病原体を管理するという方法などについて予算化ということでありますし、それから、いろいろＳＡＲＳや何かの感染予防のガイドラインや何かをお作りになっておられますので、この関係の予算組みも行っておられると思いますので、概略で結構でございますが、追加で御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、タミフルでございますけれども、有効期限五年ということになっておりますんで、有効期限を過ぎたものについては基本的にはもう使えないということになると思います。
　それから、新興・再興感染症の研究でございますけれども、新興・再興感染症研究費が、今、十八年度は二十三億二千六百万円のところ、十九年度二十九億三千三百万円の要求をしておるところでございまして、これも大変重要な分野でございますので、推進していきたいと考えております。
　それから、ガイドラインにつきましても、これもできるだけ分かりやすいガイドラインということで、今、当面の課題は、新型インフルエンザが流行し始めたときに行動計画をより具体化したものとしてのガイドラインを作るということが最優先の課題でございますけれども、そういったことも含めて、ほかの感染症につきましても感染症研究所等々、専門家と相談しながらいろいろと対応を進めていきたいと考えております。
○中原爽君　御説明ありがとうございました。
　御指摘のように、ＳＡＲＳや何かは現在休眠状態というか抑え込んだという状態になっているわけでありますけれども、またいずれ再興した感染症ということでまた出てくる可能性がありますので、そのことについては十分、もうＳＡＲＳは終えんしたから予算はなくていいんだということにはならないと思いますので、感染症でありますので、その辺の予算確保をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それともう一つ税制の問題について、結核予防法の関係や何かで御説明はいただきましたけれども、今回、感染症の分類を行うということでありますから、感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正することについて、どうなんでしょうか、予算を要求するときに、大体、この感染症予防法が改正になったので、税制の問題についても何とかしてほしいという程度の予算といいますか、税制上の要求をするという程度に今回はとどまるのかもしれませんけれども、この辺のもう少し詳細に、例えば所得税、法人税、消費税、それから先ほどの受給権の保護、それから住民税、事業税と、これ全部税制に関係があるわけでありますけれども、この辺りは、今日の時点では詳しい税制上の措置の要求はできないということであればそれで結構でございますけれども、概略だけ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　感染症類型の見直しに伴いまして、感染症対策に関して従前から認められておりました税制上の措置というと、例えば社会保険診療報酬の所得計算の特例、これは所得税の関係になります。それから、感染症患者に対する入院措置による医療にかかわる非課税措置、これは消費税とか事業税が絡みます。それから、貯蓄保険の課税標準の算定にかかわる優遇措置等、これは住民税等になります。こういったことについて従来どおりの取扱いを続けるということになると思います。
　なお、減税見込額につきましては、これは前からの、従前の措置が続くわけでございますから、額的には、数字的には動かないと思います。
○中原爽君　詳しくありがとうございました。
　それでは、結核関係でございますが、厚生労働省から結核の指標ですね、指標の数値の国際比較が二〇〇三年度分で出されております。それによりますと、新しく患者さんとして新登録患者数、それから人口十万人に対します罹患率、それから新規患者さんの喀たん塗抹検査の患者数、こういったことの比較が行われているわけでありますけれども、米国、英国、ドイツ、豪州というような区分になっておりますが、どうも日本がいずれの数値も、この諸外国に比べまして数倍以上悪い数値になっているわけでございます。
　今回、現行の結核予防法を新しく感染症予防法に組み入れて、結核を二類の感染症ということに規定するということになると思うんですけれども、こういうふうに結核予防法を合併したということについて、今後、従来から日本の国民病と言われております結核について、この諸関係の指標が改善が図られる、図らなきゃいけないんですけれども、この辺りの見通しですから、見通しで答えろというのも非常に難しいと思うんですけれども、この辺り、どういうふうに考えたらいいのか。とにかく、結核を撲滅したいということが当初の一番重要な課題であります。
　それから、現在、結核の治療薬剤の多剤耐性という結核菌がありまして、これがまた分類上違うんですよね。一般の結核菌と薬剤耐性の結核菌の分類が違うということになっておりますので、こういった現行の多剤耐性の結核菌に対して厚労省としてはどうお考えでしょうか、御説明いただきたい。
○政府参考人（外口崇君）　先日取りまとめました平成十七年度の結核発生動向調査の結果によりますと、人口十万人に対する新登録の結核患者数を示す罹患率が二二・二であるのに対し、他の国では、平成十六年の数値ですけれども、アメリカが四・九、ドイツが七・三、イギリスが一一・八となっております。このように、我が国においては結核患者は年々減少傾向にあるとはいえ、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生するなど、引き続き我が国においては無視できない重要な感染症として十分な対策を講ずる必要があると考えております。
　このため、改正感染症法においても入院勧告の規定など、結核についても感染症対策全般に共通する規定を適用し、人権を尊重した適正な手続を拡充をするとともに、従来の結核対策に加えて積極的疫学調査の実施など、より実効ある対策を講ずることとしたものであります。
　法改正に伴いまして、結核対策にとって固有に必要となる定期健康診断や通院医療、直接服薬確認療法、ＤＯＴＳでございますけれども、こういったものにつきましては感染症法においても引き続き関係規定を設けることとしております。また、今般の改正によりまして、疫学調査や動物の輸入に関する措置など、従来の結核予防法にない措置も新たに結核について行えるようになります。
　また、多剤耐性結核につきましては、これは治療を中断してしまった場合に発生することが多いとされており、現在、推計では約千五百人の多剤耐性結核の患者さんがいるとされております。今後、直接服薬確認療法等の徹底によりまして、多剤耐性結核の発生が増加しないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それでは、恐れ入りますけれども、資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○政府参考人（辰野裕一君）　お答え申し上げます。
　私立大学歯学部の入学定員につきましては、昭和五十七年の閣議決定や平成十年の当時の厚生省から示されました歯科医師数の考え方等を踏まえまして、現在まで学則上の収容定員数又は募集人員数について一定の削減が進められてきているところでございます。この場合、学則上の収容定員数を減らさずに募集人員数を減らした場合には、在籍学生数が収容定員数に満たないものといたしまして、現行の私学助成上は補助金額の一定の減額が行われるという仕組みになっているわけでございます。
　収容定員数と募集人員数いずれかを削減するか、これは各大学の判断に最終的にはゆだねられているものでございますけれども、文部科学省といたしましては、各私立大学が今後の十八歳人口の減少やこのような私学助成との関係等も踏まえた適切な対応を取りつつ、歯科医師の養成数の一層の削減を図るよう、様々な機会を通じまして要請を行ってまいりたいと考えております。