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○国務大臣（奥田敬和君）　ありがたい御提言で喜んでおります。
　今経企庁長官からもお話がございましたけれども、いわゆる公共投資一つとってみても、県、市町村の負担率が実質六割近くになって投資的な経費がふえておる実態にかんがみましても、これからますます地方財政の需要の増大ということが見込まれてくる現状でございます。したがって、こういう時期ということをよくわきまえまして、かといって、地方の自治体の活力をできるだけ生かしていくようにしていくのがまた自治省の立場でもございますので、こういった点をよく認識いたしまして、今後とも、はっきり言うと補助金カットの復元問題等々もございます、これらの問題でも大蔵当局と真剣に、今の先生の御意見等も踏まえまして、自治体行政の円滑な推進のために全力投球してまいりたいと思っております。
○穐山篤君　ここの部分について、最後に総理と大蔵大臣に伺いますけれども、例えば補助金の復元の問題につきまして平成四年度から考えたいというふうな説も出ているわけです。しかし実際は、財政需要から考えてみますと、そういうものを含めて来年度からきちっとする必要があるだろう、一般的に地方は裕福ではないかというふうな感じだけで地方財政の問題について対応してもらっては困るというふうに私どもとしては認識をするわけであります。その点について、時間の関係もありますので、地方財政の強化の点について、総理と大蔵大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　全国三千三百の地方自治体、これは例外を挙げ始めますと、悪い方を挙げましてもいい方を挙げましても切りがありません。そして、地方自治体と国とどちらが困っているかといったような議論をすることも、余り私は益のあることだとは思いません。今たまたま委員からもお話が出ておりましたけれども、覚書が交わされておりますことは私も存じております。そして、現にその補助率の問題につきましては、その覚書の趣旨を踏まえながら関係省庁間において相談をいたしておるところであります。また、予算編成の過程において、自治大臣と地方財政全体について十分御相談はいたして、また御協力も得てまいりたい、そのように思っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣が今御答弁申し上げました趣旨に沿って予算編成期に私どもも対応したいと思っています。
○穐山篤君　最後に、防衛、軍縮、平和の問題について時間の中で処理したいと思います。
　外務大臣にお伺いしますが、今度の米ソ会談で、ベーリング海峡を境にして幾つかの協定や共同声明が出ました。その点について考え方を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の米ソ首脳会談の結果、ベーリング海をめぐる両国間のいろいろな協定ができましたことはまことに歓迎すべきことだと考えております。
○穐山篤君　この協定の中に、民間航空だとか、海洋研究、海洋境界線協定というふうに、ちょうど日付変更線を軸にしてお互いに乗り込むといいますか、検証し合うといいますか、航空機の場合には軍事基地の近くまで民間航空が行く、カムチャツカ半島の先に。そういう意味でいうと、対立というのはもはや考えられないし、積極的な協調というふうに米ソ会談を見るわけであります。したがって、そういう意味では、この米ソ会談というものを十分私どもも理解しながら、日ソ関係の改善というものを図らなければならないと思います。
　そこで最後に、先日、二十五日の外務大臣の答弁で、北方領土は間違いなく返還をされるでありましょうという非常に重大な認識を示されました。海部内閣総理大臣も多分そういう認識だろうと思いますけれども、事が重大でありますので、もう一度確認をしたいと同時に、それが政府全体の気持ちであるとするならば、相手を待っているということでなくして積極的な対応が必要であろう、こういうふうに考えます。その点を含めて御答弁をいただきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　北方領土の返還の問題は、政府挙げてのというよりも、国民的な願いであると私どもは受けとめて対応をしております。
　そのためには、平和条約を締結して領土問題を解決するという大きな前提があり、ソ連との間で始まっております平和条約の作業グループでもいろいろ我が方の意見も述べておりますし、また、その問題とともに、その問題を後回しにしないように、拡大均衡の形でいろいろな交流の幅も広げていかなければならぬというので、昨年とことしにわたって既にソ連の経済調査団の受け入れもしておりますし、また、米ソの首脳会談の結果等も承りながら、ソ連の大統領自身も来年は日本へ来る、そこでは抜本的な話し合いをしたい、あるいは私のところに参ります文書にも、日本とソ連との関係の質を変えるようなものを準備しながら対応しなければならぬ。いろいろな意味で一つの大切な節目になると私は思っておりますから、拡大均衡の形で日本側も積極的に交流の幅を広めていきながら、領土問題という大きな問題についてはどんなことがあっても解決をしたい、こういう強い希望を持って臨んでおるところでございます。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、太田淳夫君の締めくくり総括質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは、最初に大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　かつてテレビ報道で「空から見たプライバシー」という報道番組がありました。それをたまたま見た覚えがあるわけです。もう何年も前になりますので詳しいことは忘れたわけでございますが、それは、コンピューターの発達あるいは情報産業の進歩によりましてコンピューターと地図とを結びつけたらどうなるかということでございまして、実際にそれはもうあるんだそうですがね。一軒一軒のお宅に、こう何というんですか、ブラウン管の上でペンを当てますと、その家庭にある情報があらわれてくるわけですね。御主人の名前は何であるか、奥さんの名前がどういう名前であるか、そして年齢がどうで家族はどうで、車の車種は何であって車検がいつあるか、いつ購入したか、全部それが出てくるわけです。
　その番組の中で、その家庭のお持ちになっていらっしゃる銀行預金の口座、取引銀行あるいは残高まで出てくるという、それを見て驚いたことを今思い出すわけでございます。もう何年も前からそのように、私たちがこれはあってはならないと思うような、そういうことですね、個人が銀行にお預けになっている預金の残高であるとか内容が、そういう情報産業の中で、まあ売買されているのかどうかはわかりませんけれども、流通しているということは、これは気をつけなければならない非常な問題ではないかと思っておりましたが、何か最近の報道を見ておりますと、一部でございましょうが、大手銀行の中でそういうような貴重なお客様のデータが漏れ出しているということが報道されているわけです。
　大蔵省もせんだっての衆議院の大蔵委員会等でもいろんな御発言がありますけれども、これは重大な問題ではないかと思いますね。やはり金融機関、特に銀行関係はこれは一種の公共機関でございますし、それだけで国民の皆様方の信頼というものもこれは寄せられているところでございます。貴重な財産ですから、そういうものがたとえ一部ではあっても漏出をされて、そういった業者ですか、名簿業者と言われておりますけれども、そういうところに流れていくというようなことは、やはり監督官庁である大蔵省も、この問題についてはかねてからもいろんな通達を出されて注意を喚起されたようでございましたけれども、その効果もなかったような感じがいたします。
　大蔵大臣としては、この問題をどのようにお考えになり、そして今後どのように対処されようとお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こういう御指摘を受けなければならないこと自体、大変私として残念であります。ちょうど昭和六十一年の三月、銀行局長より全国銀行協会連合会会長あてに「金融機関等が信用情報機関を設置又は利用する場合の信用情報の取扱い等について」という通達も出して、こうした事態に対する警告はいたしておりました。今回、幾つかのケースが報道機関の紙面を飾っております。
　金融機関は、預金者、貸出先などの顧客情報について、顧客のプライバシー保護の観点から慎重な配慮が必要であることは当然でありまして、その顧客リストが対外的に流出するということは極めて遺憾であります。現在、本件につきまして事実関係の把握に努めておりますが、その事実関係の究明を踏まえて、具体的な問題点の存在が明らかになりましたなら、その是正措置を講じ、再発防止に万全を期すよう厳正に指導してまいりたいと思います。
○太田淳夫君　それでは、次の問題に入りますが、外務大臣お見えになっていらっしゃるようですけれども、きのうの集中審議、いろいろと内外の情勢等の変化についてお話をさせていただいたわけでございますが、世界経済の流れということを見てみますと、今、ＥＣ、それと二つ目には北米と申しますか、あるいはそれから日本と、いわゆる三極の経済圏が今登場しているという、いわゆる地域別の経済統合が一つございます。それと世界的な経済統合という、この二つの流れが今出現している、こう言われているわけでございますけれども、経済大国日本が、この世界化と地域化をどう選択していくか、それによって今後の世界経済の、何と申しますか、座標というかあるいは進路、進むべき道と申しますか、それを変えるとまで言われるぐらい日本の力があると言われておるわけでございますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。これは総理にお聞きした方がよろしいでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　世界経済が各地域で、例えばＥＣとかあるいはアメリカ・カナダの自由貿易連合とかいろいろございますが、私はそれぞれのものがブロック化をすることは結構だと思いますけれども、それが閉ざされたブロック経済になってしまってはいけませんので、ＥＣが強くなられることには支持をしますが、それはあくまで域外にも開かれた市場であってほしいということを何回も、ことしの年頭にＥＣ諸国の首脳と会ったときにも申し上げてきました。また、アメリカとカナダの自由貿易連合も米加両方の首脳においてお話し合いをして、あの地域の北米ブロックを強めようということですから、これは強くなられることは結構ですけれども、閉ざされた市場になってはいけないということも強く言ってまいりました。
　また、つい先日、アジア・太平洋地域の、これは民間のＰＢＥＣという会合に私も呼ばれて参りましたけれども、アジア・太平洋だけのことを考えるんじゃなくて、それはやはり世界に開かれたものでなければならないという趣旨のことを申し上げてまいりましたが、ただいまの御質問の中で、世界経済のグローバル化の流れを私は支持をして世界経済全体が安定をし発展していくことを願っておる一人でございます。
○太田淳夫君　今総理はグローバル化、世界経済統合ですか、その流れを支持していくとおっしゃっておみえになりましたが、そうしますと、総理は西南アジア等を歴訪されておりますけれども、あるいはアジアという問題が今脚光を浴びつつある中でございますが、今後の日本の進むべき方向としましては、世界のそういう経済統合ももちろんそうでしょうけれども、その中でもアジアというものに極力焦点を当てた政策をとるべきではないかと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　質問の意味をもし取り違えておったら御勘弁ください。今御質問は、世界の経済は地域で集まっていく、例えばＥＣとかアメリカとかアジアとかある。それから世界全体のグローバル化の流れを志向するのか、こういうことだと思いましたので、私は全体として地域地域のブロックが、ブロックで塀を上げてしまって固まるのはよくない。
　これはあくまでどこの市場に対しても私は世界に向けてオープンに開かれたものであってほしいと言い続けてきたわけでありますが、その問題と、今例に出されました、先日私が参りました南西アジア諸国で話をしたこと、同時にＰＢＥＣの会議に行ってアジア・太平洋地域の問題について議論をしてまいりましたこと、それはちょっと次元の違う問題でございまして、日本もアジアの一員であるということは事実でありますし、また南西アジアの指導者たちが口をそろえて言ったことは、今まではこの地域は非同盟中立の地域であったから、いろいろな面において自分たちだけで、あれはＳＡＡＲＣといいましたね、南アジア地域協力連合をつくって、そのＳＡＡＲＣは域外の国とは余り経済援助や技術援助やいろんなこともしないんだというような方向であったけれども、どことも仲よくしないといっても、世界の大局が仲よくなっちゃって、非同盟だ中立だと言っておると、それが今度は逆に空白地帯にされる心配がある。
　それは経済的な問題のみならず、政治的にも空白地帯になると大変だが、日本はどうかと、こういうことでありましたので、私は、ＳＡＡＲＣも門を開かれたらどうか、日本もお望みになるならばできるだけ御協力するというのはアジアの一員としての当然の務めでありますということをインドの議会でも申し上げましたし、それぞれの首脳にも言ってまいりました。したがって、アジア地域とは、日本はアジアに属する一員でありますから、そこの問題については、アジア・太平洋の協力会議のみならず、二国間でもあるいは南西アジア地域が、ＳＡＡＲＣという今まで余り深い交わりのなかった地域が、非同盟そして中立という全体の旗印を変えて、日本にもひとつ参加しろ、仲よく応援しろということになってきますれば、それは積極的に協力もしていきますということでいろいろお話をしてきておるところでございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、日本が今後世界経済の中で中心的な役割を果たしていくためには、アジア諸国の皆さん方と提携をし、信頼と支持を受けていかなければならないことは当然でございますが、せんだって韓国の盧泰愚大統領も来日されたわけでございますが、その来日の中でいろいろと成功の面も評価されるわけでございますけれども、やはり日本とアジア諸国との間にはいろんな侵略という歴史的な事実、この影というものが色濃く残っているんじゃないかということを再認識をしたわけでございます。
　そういった点で、やはり信頼と支持をかち取るためにはそれらの影というものを克服をしていかなければならないんじゃないか、こう思うんですが、総理としてはどうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　盧泰愚大統領との首脳会談におきましては、委員御指摘のような問題を解決するということも大きなテーマの一つでありますから、私は過去の日本の行為によって韓国の国民の皆さんに与えた耐えがたい苦痛、苦しみに対して率直に反省をし、おわびの気持ちを表明したわけであります。
　そして、そういった歴史の認識というものについては、盧泰愚大統領もその場で、それは高く評価をする、率直に反省をしてもらったことについては自分も今感謝をしておる。過去の問題に区切りをつけて、日本とパートナーになって、近くて近い国としてこれからアジアのためにも協力して先頭に立たなければならぬと思っておる。したがって、今後は未来志向型でいこうと。
　私はそのお話を聞いたときに、これからも過去の問題に対する、後始末というと言い方は悪いんですけれども、引き続いて残っております問題がございましたから、それについては誠意を持って対処をしていくとともに、未来の問題については、盧泰愚大統領が要請された、技術移転をもっとしてほしいとか、いろいろな問題がございましたから、それについても率直にできるだけの御協力をさせていただくということを申し上げた次第であります。
○太田淳夫君　今韓国との問題でお答えがございました。
　シュミット前西ドイツ首相でございますが、中国へ訪問されたときに、鄧小平氏とお会いになったときの話も報道されておりましたね。これは、日本の経済力が軍事力に転用されないよう非常に関心を持っているという一種の対日警戒心もそのときに鄧小平氏が表明されたと、そういうようなこともそのとき報道されておりました。
　また日本に参られましたときに、これも報道がされましたけれども、シュミット前西ドイツ首相は、かつて日本は極東や東南アジアに親しい友好国や同盟国を持っていない。中国、韓国やＡＳＥＡＮ諸国などとの関係は正常であるが、日本にはＥＣ諸国間や西欧諸国と北米諸国間の親密さに匹敵するような関係は存在しない、こう話の中で指摘をされているわけです。この点についてはどのようにお考えになりますか。外務大臣の方が詳しいかもしれませんね。
○国務大臣（中山太郎君）　今シュミット博士のお話を御説明になりましたけれども、私は、アジアにおいては日本というものは戦争を通じて大変大きな迷惑をかけたという事実がございますけれども、戦後は私ども平和に生きるという国の基本方針が確立しておりますし、そういう憲法のもとで、私どもは再び戦争をしないということをあらゆる機会にあらゆる国に対してメッセージを送っております。
　また、経済協力の面におきましては、日本の全経済協力の中で約七〇％がアジア地域に援助の形として出ておりまして、そういう意味では日本はアジアと経済協力の面では他のいかなる国よりもはるかに濃い密度を持っている。きょうもちょうどお昼にインドネシアの経済調整相がお訪ねになりまして、先般海部総理がインドネシアを訪れられたときのお話でいろいろ出ております経済協力につきましても、近くオランダで開かれる会議で、多国間協力でございますが、日本がどういうふうな考えで臨まれるかということで来られました。これはそのときの話でございますが、実はインドネシアは三〇〇％に上るインフレで困っておった。ところが、福田元総理がいろいろと指導をしてくれて、今日では三％ぐらいのインフレ率になった。そのように、非常に関係が他の地域とはまた違った意味での親しみがあるのではないか。
　今回もタイの首相と海部首相、またタイのチャワリット副首相と私とが手をとりながらいろんなアジアの平和問題というものを昨晩も話し合って、これは本当に歴史的な一つの作業であった、これからもタイと日本は協力しながらやっていきましょうと合意に達した。私どもは、やっぱりアジアの国々とは本当にそういう意味でアジア民族として濃い関係を持っているのではないか、このように考えております。
○太田淳夫君　まさしくアジア諸国とは濃い関係を築き上げていかなきゃならないときなんですが、せんだって外務大臣もＯＥＣＤの閣僚会議に出席されましたね。そういう会議、また米国でも今いろいろ会議が行われている中で、世界的に資金の需要が今高まりつつありますが、そういう中で日本の貿易黒字についての論議もされているわけです。ジャパンマネーと申しますか、そういうものに対します期待が世界じゅうから今高まっているわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の幹部の中には、世界じゅうに高まっているジャパンマネーに対する期待の中から、日本の援助が東欧などに向かって我々に減ってくるんじゃないかという、そういう不安を表明している方もお見えになるわけです。
　これはある経済研究センターのまとめた結果でございますけれども、日本の二〇〇〇年の貿易相手としてはアジアＮＩＥＳとＡＳＥＡＮの合計が輸出の四四％、輸入の三八％を占めるようになるだろう、アメリカを相手とするそれぞれが輸出が二六％、輸入が二〇％、それよりも大きくアジア諸国との輸出入の関係が上回ってくるだろう、こういう予想をされているわけです。そうなりますと、日本にとりましてこれからの重要な連携を強める先としてはますますアジアが重要になってくるんじゃないか。そこで、先ほど申し上げましたように、総理、経済、外交、これはもう今は一体となって世界各国進んでいるわけでございますから、日本もそれなりのアジアに対する針路というのを決めていかれるべきじゃないかと申し上げたのはそこにあるわけでございます。
　そこで、いろいろと外交のことが問題になりますと、きのうはカンボジア問題では大変御苦労さんでございましたが、やはり指摘されますことは、外交の自主性が日本には少ないんじゃないだろうかということがかねてから言われております。例えばこの委員会でもいろいろと論議されました中国の第三次円借款について、いろいろな人権上の問題もあると思いますけれども、アメリカ政府、議会からも慎重な対応を求められますとこれは凍結をしてなかなか解除されない、その間にアメリカは最恵国待遇の延期を決めたり、あるいはフランス、西ドイツが電話交換機とかあるいは地下鉄のプロジェクトで借款を供与する、そういうことも伝えられてくるわけでございます。日本のアジア重視というのは米国を重視するその前に何となく影が薄くなったり、あるいは政治の力で何となく弱められたりしてしまいます。ベトナムについても、ＩＭＦについての要望があっても日本とアメリカの反対でこれができなかったとか、いろいろなことが今現実にあるわけでございます。
　ですから、中山外相はアジア外相会議を提議されておりますけれども、こうしたアジア情勢、いろんな変化に対応する意味で外交に自主性というものを日本もしっかりと確立すべきではないか、私はこう思うんですが、どうでしょうかね。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘のとおりでございまして、ヨーロッパあるいはアメリカ、カナダ等は絶えず、ラテンアメリカも含めていろいろと外相間の協議が行われておりますが、アジアではＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものが隔年開かれておりまして、本年は七月の二十八日、二十九日、ジャカルタで開かれることになっております。
　私は、御指摘のように日本の外交の考え方の基本というものはやっぱりアジアになければならないし、また日米欧の経済協力というものも捨てるわけにはいかない、大変大事な経済的な連携を強めていかなければならない、こういう意味でございますけれども、発展のおくれてきたアジアというものは、この中で先進工業国として繁栄をした日本ができるだけの協力をしていく、こういうことが必要であろう。そういう中で、先般もモンゴルに対して経済協力を開始する方針を伝えましたし、私どもは数日前に東京に来られたモンゴルの第一副首相に対しましてもアジアにおける外相間の協議の場をつくったらどうかという話をいたしましたら、モンゴルの副首相は全面的に日本の考え方を支持したい、協力をしたいというような話が出ておりますし、私ども新しいアジアの時代をつくるためにこれから努力をしていかなければならないと考えております。
○太田淳夫君　ちょっと話題を変えますけれども、せんだって報道されておりましたね、東欧のいろんな激動の中でルーマニアの大使館員の皆さんのことが報道されておりましたが、外務大臣御承知ですか、ルーマニアの大使館の情報収集の問題。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　先般のあのルーマニアの情勢の際に、私どもの一部の館員が現場の状況を視察する必要性に迫られ、またそういう情報をとることが私どもの外交活動上必要だという判断のもとに、一部の館員が現地に赴いて状況をつぶさに視察したということがございました。また、その状況につきましては当時の報道にも出たとおりでございますが、私どもとしては鋭意状況の把握に努めた次第でございます。
○太田淳夫君　ごらんになりましたか。物すごく活躍をして世界じゅうにニュースが走ったという話、御存じですね。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、当時のあの大混乱の中で日本大使館の人たちは身命を賭して日本に対する情報の伝達に努めた。電話回線は外務省との間にはあけっ放しでやっておったということで、むしろマスコミ各社の方から外務省はこれほどやったことはないというお褒めをいただいたということでございます。
○太田淳夫君　外務省ばかり褒めるとあれですが、このたびの構造協議につきましても各省庁のそれぞれの担当の方々は連日徹夜のようにして頑張られたと聞いておりますけれども、総理御存じですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　議長を出しました三省はもちろんのこと、それぞれ関連する省庁が本当に徹夜のような状況で皆が全力を挙げて頑張っておったということはよく承知いたしております。
○太田淳夫君　私が申し上げたいことは、従来から、先ほど外務大臣がおっしゃっておりましたが、日本の外務省は情報収集能力が弱いと、こういうことがいろんな専門家からも指摘をされてきたのは事実だろうと思います。これは諸外国はそれぞれ国境を接しておりますので、一刻一刻いろんな状況の変化をとらえて対応してまいりませんと国家の存亡にかかわるということで、情報というのは物すごくこれは生命より大事なぐらいに必死になって収集されてきたわけですね。国家の存亡のかぎだということでございましょうが、いろんな努力をされてきた。日本は残念ながら隣の韓国よりもそういう面では人も少ないということですね。
　情報を知るということは、昔は外交というと、いろんな意味もございますけれども、人と人が接触をしてそこから得る人間関係からやはり出てくる、そういういろんな面もあろうと思うんですね。総理も外務大臣も大蔵大臣も就任されてから海外へどんどん行かれますけれども、先ほど私が指摘しましたように、ヨーロッパの諸外国の人たちが会う場合には、本当にそれこそ家族ぐるみみたいのようですね。もう何というんですかジョンとかなんとかそういう言葉で呼び合うような仲ですし、会えば抱擁し合うような仲です。ただ、日本の場合はそれがなかなかない。
　今は皆さん方もサミットへ行かれましても、経済大国ですから立派な対応もされると思います。一番最初に福田総理がサミットへ行かれたときはどうだったかといいますと、何か一人ぽつんといつも離れて、会議の場でもそうですが、それぞれの首脳が集まっているときでも何か一人離れているような感じがしておりました。日本の新聞ではそうではありませんけれども、海外の新聞など見ますと、いつもそう。皆さんがこうやって肩を組んで前を歩いているようなところでも、福田さんが後ろからぽつんと歩いてござるというような写真が向こうの新聞に出てきているんですね。経済大国ということでその当時にはへイトされていたかもしれません。しかし、今は状況が変わってきているわけです。日本が、外務省が一生懸命、今ルーマニアの例もお話しになりましたけれども、少ない館員の皆さん方が一生懸命頑張ってみえる。
　じゃ、日本がなぜ情報収集が弱いと言われてきたかといいますと、やはり諸外国と違いましてそれだけの資金とかあるいは人員というものを投入していなかった。国境を接し一瞬一瞬のすきが戦乱に巻き込まれるかもしれないという緊迫感がそれほどなかった。平和を守ってきたから、平和国家であったからそうとも言えますけれども、その面が今諸外国に比べますと大きなおくれになっているんじゃないかと思うんです。そうなりますと、やはり総理、情報収集というのは国家の事業であるので、そういう立場からもう一度いろんな面の点検をしていただきたいと思うわけです。
　大蔵大臣もそこにお見えになりますけれども、外務省が今までも言われておりましたような情報収集が弱いぞというところは、定員は総務庁でしょうが予算は大蔵省、大臣でいらっしゃいますし、皆さん方にもやはり責任があったんじゃないか。海部総理だけの責任とは言っておりません。日本の歴代内閣の政府の姿勢が問題ではなかったかと私は指摘をしたいと思うんですが、いかがでしょう、海部さん。総理、どうぞ。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろと与えられた姿の中でそれなりの努力を各省ともしてきたと思いますし、特に外務省の問題についても、今お褒めをいただいたルーマニアの例がありますように、私はこれからはさらに一層機構の面でも人員の面でも拡充するようにして、おくれをとらないようにしていきたいと思っております。
○太田淳夫君　それではまたちょっと話題を変えます。
　日銀総裁、どうも御苦労さまでございました。
　今回の景気拡大は、先月のこれ五月でございますが、四十二カ月に達しまして岩戸景気に並ぶ長さになったわけでございますが、やはり景気に内在している懸念要因というものがいろいろ取りざたされているわけです。その点について経企庁長官あるいは日銀総裁からお話を承りたいと思いますが。
○参考人（三重野康君）　お答えします。
　委員の御質問の景気の先行きを占う場合、私どもは二つの面からチェックする必要があると思っております。それは何かと申しますと、一つは景気失速のリスク、もう一つはやはりインフレのリスクだと思います。
　景気失速のリスクは、結論から先に申し上げますと、すぐに腰折れはないと私どもは見ております。なぜならば、今までの景気を引っ張ってきておりましたのは設備投資と個人消費でございますが、この年初来のトリプル安にもかかわらず設備投資は非常に強い。これはなぜかと申しますと、技術革新のもとにおける企業がここを生き残るためにはどうしても設備投資はやる。しかも企業の利益水準は高いし、多少前広に資金手当てをしたということもあって設備投資は強いわけでございます。個人消費、これは株が下がりましたのでいわゆる逆資産効果が出るのではないかと一部に懸念されておりますが、今のところ全くほとんどその懸念はないようでございまして、良好な所得環境並びにライフスタイルの多様化、高級化というものに支えられまして非常に強い。したがいまして、景気は今のところすぐ腰折れになるようなことはないと思っております。
　インフレの方のリスクでございますが、これは例えば人手不足による労働コストの上昇、あるいは高い伸びを示しておりますマネーサプライといった問題点はございますが、しかし足元の物価は今のところは落ちついております。これはなぜかと申しますと、累次にわたる予防的引き締めの効果もありまして、世の中にいわゆるインフレ心理がほとんど出ていない。しかも景気がよくて利益水準がある程度高いものですから、企業としてはコストの上昇をすぐさま製品価格へ転嫁しようとはしていない。さらに輸入による物価鎮静効果も加わりまして、したがいまして物価は今のところは落ちついております。
　しかし、いずれにしましてもこの景気が長続きするためには物価安定が当然の最大の前提でございますので、私どもといたしましては物価の今後の動向に非常に注意をして誤りなきを期したい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（相沢英之君）　経済の見通しにつきましては、ただいま日銀総裁からお答えがあったと私どもも同じ判断でおりますが、若干つけ加えて申しますと、民間の設備並びに建設投資、公共投資も非常に活発でございますので、それが建設関係の資材あるいは賃金に相当な影響を及ぼしているのではないか、この辺が一つ懸念要因であるわけであります。
　しかし、幸いにいたしまして、例えば賃金にいたしましても、平成元年は六・七％という一般の産業平均の四・八に対しまして大きな値上がりをいたしておりましたが、ただ元年の十二月以降の数字を見てみますと、九・三％、六・二％、四・三％、二・八％ということでだんだんと鎮静化いたしております。並びに建設用の材料を見てみましても元年で六・五％、国内卸売物価三・五％に対しまして倍近い上昇がありましたが、これまたことしの一月以降は七・五、七・一、六・七、三・二、そして五月上旬は二・六、中旬は二・五と大体国内の卸売物価の平均値まで近い程度に鎮静化してまいっておりますから、建設関係の賃金、資材の値上がりについても現在のところではそれほど心配をすることはないんじゃないかと思っております。
○太田淳夫君　私も最大の懸念要因というのはインフレだと思っているわけでございますが、最近のマネーサプライは伸び率が高まっているわけですが、これは今慎重に見守っているというお話でございました。
　金利の引き上げというのはマネーサプライの伸びを抑えてインフレ圧力を低下させる有効な一つであろうと思うわけでございますけれども、最初の引き上げから早くも一年を経過しているわけですね。皮肉なことに、公定歩合を引き上げるたびにマネーサプライの伸びは高くなっている。これは数字的に出ているわけでございますが、日銀総裁は先ほども徐々に引き締めの効果は出てくる、注意深く見守るという見方をされているようでございますが、ちょっと甘いんじゃないかなという感じがするわけです。いつになったら適切な伸びにおさまるとお考えでしょうか。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のとおり、普通は金利を上げればマネーサプライは鈍化するのが常であります。にもかかわらず、これも委員御案内のとおり、昨年の十―十二月Ｍ２プラスＣＤという代表的なマネーサプライの前年比は一〇％、それが一―三月は一一％、四月は一三％台にと、一見じりじりとふえてきているわけでございます。
　これはもちろん景気が非常に強いということがバックグラウンドにあるわけでございますが、それに加えて、金利がこれから上がるということで企業が前倒しにお金を借りてそれを銀行預金にしているということが一つ。さらに、ここのところずっと金融の自由化、金利の自由化を進めておりますが、そのために金融商品の間のシフトが起きている。特に郵便貯金、これは十年前の定額八％と高いのが四月以降大量に満期が来ておりますが、これが預金等に流れますとＭ２プラスＣＤがふえる。そういうような一時的かつ特殊な要因があることは事実でございます。したがいまして、Ｍ２プラスＣＤの数字がふえていること自体はそういう点を割り引きして考えなければならないと思っております。
　しかし、割り引いて考えても、実体経済に比してマネーサプライが強いということは争えないわけでありまして、これは、今までの累積的な金利引き上げの効果はこれから出てくるわけでありますからそれを見守っていきたいと思いますが、やはり私どもの非常に気にかかっているところではあります。
○太田淳夫君　現在の長期金利七％台というのは過去の金利水準のほぼ平均値でありますので、統計的に見ますと非常に高いとは言えないと思いますが、現在の日本経済の現状から見ますとより高い金利にたえる体質があると考えておられるのか、あるいはその場合アメリカ経済に与える影響はどういうような影響が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　大変難しい御質問でございますけれども、一般論で申しますと金利水準、短期も長期もでございますが、委員御案内のとおりそのときどきの資金需給、景気、物価その他いろんなものが反映してマーケットで決まるものでありますが、それと同時に政策当局における金融政策がまた強く金利水準に反映することも事実でございます。そして、その決まった金利水準が実体経済面に影響し、その実体経済面がまた金利水準に出るということになるわけでありまして、現状に即して申しますと、昨年五月以来インフレなき持続的成長をねらって金利を上げてきたわけでありまして、それが現在の金利になっているわけでございます。
　したがって、抽象的に申しますと、インフレのリスクが本当に現実のものになろうとした場合はこれは金利を上げなければなりませんし、またもし景気が下降に向かうようなことがあれば金利を下げる場合も出てくるかと思いますが、これは先ほど申しましたように、現在は今まで上げました金利の効果が浸透していくのを見守っているという段階でございます。
　それから日本の金利水準が米国にどういう影響を与えるかということでございますが、もちろん現在のように金の動きに国境がなくなりまして大規模に資金が往来している場合には、例えば経済大国であります日本の金利水準というものは金の動きあるいは為替を通じて他国の経済に影響を及ぼすことはそのとおりだと思います。ただどの程度及ぶかにつきましては、その国の経済状態がどうなっているかにもよりまして、一概に幾らという定量的になかなか、もう少し具体的に説明できればお答えになるわけでありますが、そこまではちょっとなかなか言い切れないというふうに考えております。
○太田淳夫君　物価指数のことでちょっとお伺いしますけれども、日本経済は急速なサービス化、そういった構造変化が進んでいるわけでございますが、サービス価格がかなり上昇しているように思うわけですが、この点はどのようにごらんになっていらっしゃるのか。あるいは現在の物価指数というのは急速なサービス化といった構造変化、こうした動きを捕捉し切れないでいるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○参考人（三重野康君）　人手不足のいわゆる労働コストの上昇というのが、やはり例えばＣＰＩの価格のサービス業につきましては人件費の占めるウエートが断然大きいものでございますから、そういう点にはじわっと出てきているのは委員御指摘のとおりでございます。しかし、幸いにしてそれが物価全体へ広がるというような気配は今のところはございませんけれども、やっぱり引き続き注目していく必要があるというふうに考えております。
　それから委員御指摘の物価指数、これは消費者物価は家計におけるサービス価格が入っておりますが、私どものつくっております卸売物価指数、これは物だけでございまして、いわゆる企業に対するサービス価格は入っておりません。したがいまして、例えばでございますけれども、企業のレンタルのお金とかあるいはトラック運賃とか海上運賃とか、そういうものは卸売物価指数には入っていないわけでございます。これはやはり私どもとしては問題だと考えておりまして、企業におけるサービス価格を入れた物価指数をつくることを今開発中でございます。有用になるためにはもう少し時間がかかりますけれども、そういうようなものを開発して物価をもっと正確に追っていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（相沢英之君）　消費者物価の一番のめどは総務庁の統計局がつくっておりますところの消費者物価指数でございますが、この消費者物価指数の中には、当然のこと、サービスの価格の推移も含まれているわけであります。これはサービスのウエートが高くなりますので、六十年にも基準指数の改定を行いまして五百四十品目ごとの価格指数を加重平均することにいたしておりますが、その中で従来サービスのウエートが一万分の三千八百七十七でありましたが、それを四千百九十六ということで約一割弱高めているわけであります。したがいまして、消費者物価指数の動きには当然サービスのウエートの高くなっていること、あるいはまたその動きというものが反映されているわけでございます。それを含んで非常に消費者物価もまた安定をしているという状態であります。
○太田淳夫君　それでは最後になりますが、西ドイツのことし一―三月期の実質成長率は年率に直しますと一〇％という非常に高い予測になっていると聞いているわけでございますが、その上七月以降六百四十億マルク以上の東ドイツの追加需要が加わりますと、西ドイツはインフレに向かうことは必至だと思われるわけです。このようなドイツのインフレの動向というのは金利政策あるいは為替動向を通して日本経済にも大きな影響を与えてくると思うんですが、日銀はこのどういう点に注目をして対処していこうとされておりますか。
○参考人（三重野康君）　東西ドイツの統合に関連いたしまして、今委員が御指摘になったように購買力がふえるからインフレが起きるんではないかという懸念があることは承知しております。ただ、私が出席しました四月のパリにおけるＧ７、五月のワシントンのＧ７、さらにはＩＭＦインテリム委員会で、西独当局はディシプリンの効いた金融財政政策をとることによってそういったインフレは十分回避できるということを申しております。本当に回避できるかどうかはこれから見ていかなければなりませんが、私どもとしましてはそういう政策当局の言のとおりになることを期待して注意深く見ていくしかないというふうに見ております。
　そして、もしドイツにインフレが起きた場合の影響でございますが、これまた委員が御指摘のとおり、為替あるいはインフレを防ぐための高い金利を取るということ、それがほかの国に波及するというようなことを通じて我が国にも影響があるわけでございますが、ただ、ドイツがインフレになったからすぐに日本でインフレが起きるというふうには一般的には申せないと思います。しかし、いずれにしろそういう可能性はあるわけでございますから心してこれまた見ていきたい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　どうもありがとうございました。お帰りになってください。
　公共事業のことにつきましてお尋ねしたいと思います。
　日米構造協議、その中で一番の大きな問題は公共事業の拡大という点ではないかと思うのですが、我が国は、今までこの委員会でも他の委員からもいろいろ指摘がございましたように、社会資本の整備がおくれております。特に生活関連社会資本が欧米に比べて著しくおくれているということが言われ続けてきて、ここで指摘をされながらなかなか改善がされてこなかった。しかし、このたびその社会資本の整備あるいは公共事業ということをアメリカから要求されて、指摘されてこれが充実に向かうかのような今状況でございますが、その点非常に私ども残念でならないわけでございますが、総理の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　昭和六十三年の五月に私どもは「世界とともに生きる日本」という計画を閣議決定いたしております。その計画の中で、二十一世紀までの間に豊かさを実感できる国民生活の実現や地域経済社会の均衡ある発展を図るための基盤としての社会資本の一層の充実を図ることが重要な課題であるということを認識いたしておるわけでありますし、また今終わろうとしております社会資本整備の五カ年計画も、その必要性に応じて十五本に分けた閣議決定を既に、物によっては数年前、さらにもっと古くから着手をして努力してきておるわけでございますから、満足できる整備に至っていない面もあるということはこれは御指摘を率直に認めなければなりませんけれども、日米構造協議の始まります昨年のもっと以前からその問題点を自覚して、計画的に充実に努めてきておることもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　今経企庁で十カ年計画策定のため関係十省庁を対象にしたヒアリングを実施していると言われておるわけでございますけれども、その結果並びに各省にさせた試算の方法とか試算の結果について御説明願いたいと思うのです。
○国務大臣（相沢英之君）　各省に対しましては、まず過去十カ年間における公共投資の実施額と申しますか、額を精査いたしまして報告をお願いいたしております。と同時に、一応の算定のやり方といたしまして、過去十カ年間において伸び率がゼロ以下のところについては、おおむね今後も推定におきまして伸びなしと見まして算定をする。それから伸び率がゼロ以上のところにつきましては、その伸び率に対して三割増しそれから五割増し、二つの算定方式でやった場合にどの程度の金額になるだろうかということでもって試算をお願いし、またこのような一律的な計算方式で算定される金額につきまして、いろいろと各省としては新しい考え方もありますし御要望もございますので、そういった点もあわせてお聞きしている段階でございます。
　庁内にもこの十カ年間における公共投資の考え方につきまして、これは計画局長の私的諮問機関でありますけれども、そういう委員会もつくりまして各界の権威の方のお話も承り、それを参考にして今検討を進めている段階でございます。
○太田淳夫君　従来の事業別を安全、交流活力、生活、この三つの分野に分けて生活重視で臨むということはこの委員会でも御答弁として聞いているわけでございますけれども、それをどのような配分比率にするかということなんですけれども、平成二年度の公共事業費、一般会計としましょうか、それを三つのカテゴリーに分けますと額はそれぞれどのぐらいになるんでしょうか。また、割合はそれでどうなるのか試算されているでしょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　今委員お話しございました安全安定、交流活力、生活環境文化機能というような三つの機能に分ける考え方は、事務当局でひとつそういうような考え方で検討をしてみたらどうだろうかといういわば試案でございまして、これから取りまとめる際にその区分によるかについてはなお慎重に検討したいというふうに考えております。
　そして、今お尋ねの平成二年の実績云々でありますけれども、御案内のように公共投資の中には各地方公共団体の単独事業あるいは公社、事業団等の事業等も含まれておりますので、それらの実績はまだ上がってまいりませんので、私どももしたがいましてその試算はいたしておりません。
○太田淳夫君　試算はしていないというお話でございますけれども、今後試算をされていろんな予算の配分をされると思いますけれども、これは一般会計でございますけれども我々がいろいろと試算してみました。これについてはいろんな御意見もあろうと思いますけれども、せんだってのこの予算委員会でも同僚委員から夢物語のお話の中で、各大臣からそれぞれ提出をした計画は生活重視ということでお話がございました。そうなりますと、十年後にはどの程度にそういった問題を引き上げていくのかということになるわけです。
　我々は一般会計で、それは細かいところは多少の違いがあろうと思いますけれども、できるだけの試算をしてみました。その表は経企庁にも差し上げておるわけでございますけれども、生活関連として住宅対策あるいは下水道、環境衛生関係、そういうもので集めてみますと大体二八％程度のことになっているわけです。したがいまして、その試算の結果にはいろいろ出てまいると思いますけれども、その比率は余り差がないんじゃないかと思うんですけれども、そういった生活分野を重視するということであれば、やはり出てきたその試算というものを踏まえながら、じゃ次は十年間の計画の中でどの程度それをアップしていくのかということが検討されなければならないんじゃないかと思うんです。
　そこで総理にお伺いしたいと思うんですけれども、生活関連分野、私どもの試算では二八％になっておりますけれども、総理としてはせめてこれらの十カ年計画の中では三五％あるいは四〇％ぐらい、生活重視というのであればその程度の割り振りは考えていかれてしかるべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から総理への御質問でありますが、今経済企画庁長官から御答弁がありましたように、公共投資十カ年計画そのものがまだ未確定であります。そして、従来からのいわゆる長期計画を有しております各公共事業以外に、その中にカウントすべきものもそれぞれに存在するわけでございます。そしてまた、しばしばその十カ年計画の数字と申しますものは十年間の総枠でありますから、総計でありますから、各年度に今委員が述べられましたような形で割り振って計画的に実施するという性格のものではございません。そして、それぞれの分野における事業量、予算といいましたものは、各年度における予算編成の際そのときどきの経済情勢また財政の状況等を勘案しながら判断をしていくものでありまして、その辺について御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○太田淳夫君　そこまで具体的な目標を決めるところまでいっていないということでございますけれども、やはり日本の現在の生活の水準というものを見てみましても、生活関連、下水道普及率は三九％、これは六十三年東京二十三区で八七％いっていますけれども平均では三九％でありますし、あるいは一人当たり公園の面積につきましても、これは世界各国に比べて非常に率が低いわけですね。そういうことでございますし、また中間報告の中でははっきりと生活重視の公共投資ということを入れているわけでございますから、それだけに国民も大いに期待をしているわけです。期待を持たせておいて結局組んでみたらそれほどでもなかったということではこれはなりません。
　したがいまして、やはり具体的な計画を立てて整備を進めていくべきではないかと私ども思います。最終報告にもう時期は決まっているわけでございますから最終的な水準を盛り込むか、あるいはでなければ何らかの方法でやはり国民に対しましては、国民はもう税金を納める立場でございますから、十年後にはこういう姿になるんだというやはり展望というものを示す必要があろうと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばしば今までもそうした御論議をちょうだいいたしてまいりました。そして改めて申し上げたいことは、国民生活の質を高めるという視点から私どもは今後十カ年問の投資の総額を今お示しすべく努力をしているわけであります。
　ただ同時に御理解をいただきたいことは、過去において確かに我が国の社会資本に対する投資が少なかった、その結果整備がおくれておるという御指摘はそのとおりでありますが、今日ここしばらくの間を見ていただきます限り、我が国の公共投資に対する伸び率というものは、これはおくれていたせいではありますけれども、各国に比して非常に高くなっておることも事実であります。そして、その中における十五本の長期計画を有する分野のうち平成二年度において終期を迎える八本につきましては引き続いてその後の長期の目標を計画としてつくってまいりますし、同時に平成三年度以降にも継続して計画の組まれております七本の長期計画についてはそれぞれの目標に向けての努力を積み重ねていくわけでありまして、おのずから国民に目標をお示しするという意味ではそれぞれの長期計画というもの、これがそれに当たろうかと思います。
　ただ、それを足し算して公共投資の総額になりませんということは、何回も申し上げてまいりましたとおり、公立文教施設整備費でありますとか社会福祉施設整備費でありますとか、そのほかに地方の事業もございますし民間の投資を必要とする分野等があるということで、この点は御理解をいただきたいと思うのであります。
○太田淳夫君　総理、私たち公明党も昨年、二十一世紀トータルプランというのを発表しました。なかなかこの二十一世紀トータルプランの中でいろんな目標をいろいろと精査して私たちがつくり上げてまいりました。政府と違いましていろんな資料もございませんしコンピューター等もありませんけれども、その中で私たちが目標としまして下水道については二〇〇〇年までに九五％、あるいは都市部については一〇〇％の普及率を目指すことを提言しておりますし、公園についても緑二倍増ということで提言してきたわけですが、やはり欧米並みのそういった水準に近づけようという目標、そのぐらいの目標を持ってこれを推進していかなければ日本はいつまでたったって生活小国、経済大国生活小国のままで推移をしてしまう、国民はいつまでたったって豊かさを実感することができないということになろうと思うんです。
　したがいまして、これらの十カ年計画、これが達成できたら生活関連社会資本についてはせめて欧米並みになるんだということを総理もやはり目標を持ってこの計画に取り組んでもらいたい、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中間報告の中におきまして、先ほど私が申し上げたことを繰り返すようでありますけれども、「今後の中長期的な公共投資の在り方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本整備の充実を図っていく。このため、平成二年度末に期限の来る八分野」、今委員が御指摘になりました下水道あるいは公園等を含んでおるわけでありますが、「の社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」という中間報告になっておるわけであります。
　私どもとして、財政の厳しい状況というものも一方に抱え、しかも国債残高の累増にいかにして歯どめをかけるかに腐心をしながらも、こうした目標に向かって全力を尽くすつもりであります。
○太田淳夫君　計画が今現在進行中でございますね。この計画を担保する資金という問題があろうかと思うんですね。十年間で各省の要求ベースでは五百五十兆円あるいは四百兆円実際にということも言われているわけでございますけれども、この資金の問題はどのように見通しをつけられておるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まだその計画の確定いたしておらない状況の中でありますけれども、先般来繰り返して申し上げておりますように、私どもはようやく赤字公債依存体質というものを脱却し得た、財政改革の第一段階を今踏み越えようとしておるところであります。しかも、巨額の国債残高、先進国中最高水準の国債残高を抱えている状況の中で、私どもとしてはその累増に歯どめをかけることには全力を尽くさなければなりません。
　こうした視点からまいりますと、私どもとしては特例公債発行下において続けられてまいりました建設公債を公債発行限度額いっぱい発行する財政運営というものは、当時としてはやむを得なかったものと考えてはおりますけれども、世代間の公平を確保する、また再び特例債発行という事態に追い込まれないために財政体質を改善しようとしていきます限りにおいて、我々として努力目標として必ずこれを実現しなければなりません。そのためには公債依存度の引き下げということが急務でありまして、私どもとしては国民からお預かりをいたす税財源というものを充当してこれらの目標に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
○太田淳夫君　私は去る四月十八日に発表されました臨時行革審の最終答申の中に、例えばとして財投債の考え方が示されておりますね。これから多額の公共事業資金が必要になってくるんですから、この財投債というのはやはり有力な資金調達手段になるんではないかと思われるんですけれども、大蔵省はこの財投債を含めて資金調達手段どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いわゆる財投債と申しますものは、将来公的資金の統合管理運用による資金調達のみでは原資が不十分な場合に預託義務を前提としつつ、追加的、補完的に資金の調達を行うための一つの手段として今後の検討課題とされております。しかし、これは委員がよく御承知のように、当面公共投資十カ年計画の資金調達手段として提起をされているものではございません。また、私どもは現時点におきましては財投債によって財投原資の調達を行わなければならないような状況にはないと考えておりまして、そうした視点から具体的な検討をいたしておらない次第であります。
○太田淳夫君　いずれにしましても、高齢化社会あるいは国民が真の豊かさを実感できるような社会資本整備というものを十分考慮されてこの十カ年計画づくりを進めていただきたい、このことを総理に申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのような目標を立ててしっかりやっていきたいと思っております。
○太田淳夫君　最後になりますが、総理は日本海にどういうイメージをお持ちでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本を取り巻く海であるというイメージを持っております。
○太田淳夫君　確かに取り巻いております。何となく日本海といいますと今まで暗いイメージというようなことがありましたが、今は最近はそうではありませんね。太平洋よりも日本海ウオーターフロントというような話が今どんどん進められておるわけです。日本海の経済性を高めようということで、地方のレベルでは今日本海を挟んでソ連あるいは中国、北朝鮮、韓国、いろんな各地方団体では交流が今行われているわけですね。これから新しい脚光を浴びていくんじゃないかと思います。それだけ日本海に面した地方ではみずからの活性化を唱えながら、あるいはそういう国際化の時代に対応しようとして真剣にやっていらっしゃるわけです。
　せんだって、同僚稲村議員からもその旨の指摘があったと思います。そういった日本海側の経済活性化のために、政府としてもそれらの国際化に対する動き、それをやはり力強く支援して差し上げるべきではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御質問の角度からもう一回考え直してみますと、確かに太平洋の向こうにある国と日本海の向こう側にある国と今日までの経緯を踏まえてみますと、なかなか今日までは日本海を通しての相対する国との間の交流というのは政治的にも経済的にも太平洋に面したものと比べると非常に狭く小さい存在だったという感じが率直にいたします。今後、それはまた距離的には非常に近いことになるわけでありますから、日本海を挟んでの相対する国に最近大きな変化が出てきておることもくどくど申し上げませんが御理解のとおりでございまして、それらの国との間の相互依存関係が高まっていく、その中には経済、貿易の交流、文化の交流等もあろうと思います。積極的な姿勢で対応していかなきゃならぬと考えます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、上田耕一郎君の締めくくり総括質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　私は、今、日本の政治が問われている問題たくさんありますけれども、きょうは時間も限られておりますので二つの問題、一つは核持ち込みの疑惑、もう一つは深谷郵政大臣の問題を取り上げたいと思います。
　首都東京の横田基地で五月二十二日から延べ十一日間、空母ミッドウェーの艦載機Ｅ２Ｃの夜間離着陸訓練が行われました。私も現地に行ったんですが、基地それから公団の羽村団地それから福生市の市役所の屋上で、いやもう大変なもので、夜七時から九時まで何と二機が一分半置きにもう最高八十六ホンで飛ぶんですからいやもう本当驚くべきもので、周辺住民はもとより福生の市長さんも訓練中止を要求している。平和憲法を持つ日本で何でまるで戦場のようなこういう訓練を外務省は承認しているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御承知のように、在日米軍は安保条約及び地位協定に基づきまして日本に駐留しておりまして、その一環として訓練を行うことが認められております。