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○政府参考人（藤本哲也君）　下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。
　他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地位の濫用行為として独占禁止法上問題となるということでございます。
　公正取引委員会は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように、また賃金引上げの環境を整備するため、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象として、優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施したところでございます。
　この調査を通じまして、問題となるおそれのある行為が認められた発注者四千三十名に注意喚起文書を発出するとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いているということが確認されました十三名の事業者名を公表したところでございます。
　引き続き、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関しましては、下請法の対象とならない資本金区分の取引についても広く調査対象といたしまして、昨年の緊急調査を上回る規模で新たな調査を実施することとしてございます。中小企業等から寄せられた情報なども活用しながら、問題点のある事案については厳正に対処してまいりたいと考えております。
○森本真治君　この制度のその部分は、調査の部分を強化することによってしっかりと補うという方針だろうというふうに思います。実際にどんどんと体制強化をされているということもよく分かるんだけど、これただ本当にどこまでこのパイを広げていけるのか、体制もですね、そういうこともあろうかと思うんですね。
　そうすると、どこかではやっぱり、この制度の差みたいなところを、申し上げたように、規模の差というよりも取引関係ということが一番大きいわけでございますので、そういう中で同じように制度を考えていくということもどこかではやっぱりこの体制強化の限界の中でも出てくる可能性も私は否定はできないというふうに思いますので、是非、この辺りも検討課題として是非考えていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　この価格転嫁、あと最後もう一点だけ。今もうこの間もありますように、この取組を進めるに当たって、パートナーシップ構築宣言、これはやっぱり、親、元請のところからサプライヤーの皆さんを、やっぱりこれパートナーとして一つにして、一体となっていろんなコストの部分なんかも共有していきましょうという考え方ですね。まさに上から皆さんに対して、サプライヤーの皆さんにもちゃんと働きかけてくださいよという考え方だと思うんですが。
　一方で、今現行制度でもあると思うんだけれども、協同組合の積極的な活用ということです。これは、逆に下請の皆さんが同業者によって一つの協同組合をつくって力を大きくして価格交渉に臨んでいくという、そういう仕組みだというふうに私は理解しておるんです。
　そうすると、これ車の両輪ですよ、まさに。パートナーシップ構築宣言の部分でのサプライヤーをしっかりと一体化させやっていこう、そして協同組合として価格交渉などもしっかりと仲間が元請と交渉をしていくという、やっぱりここをもっともっと活用していくということ、私これ大事なんではないかなというふうに思います。
　やっぱり何事も一人でやるよりも仲間をつくって団結をして、これはまあ労働組合も一緒なんですけれども、そしていろいろと交渉するという、この基本に返るということで、この協同組合の価格交渉における今の現状も含めて、もっともっとこれを強化していくということ、この体制をですね、これについてのお考えをお伺いします。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合であって中小規模事業者で構成される事業協同組合等は、独占禁止法の適用除外となってございます。これに基づいて、組合は取引の相手方に対して販売価格を含む取引条件に係る団体協約締結の交渉の申出を行うことができまして、申出を受けた取引の相手方も誠意を持って交渉に応じることとされてございます。
　こうした団体協約の中には、販売価格に関する団体協約も存在しておりまして、この事業協同組合等による団体協約締結がその組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるところでございます。
　他方、この事業協同組合等は、組合員の福利厚生でしたり共同購入を目的として形成されることも多うございます。それから、組合内で価格水準に関する合意形成はなかなか難しいところもございます。こうしたこともありまして、少しデータ古いですけれども、昭和、失礼しました、平成二十七年度の調査で、販売価格を含む取引条件に関して団体協約を締結している組合というのは百九十四件であるということでございます。
　こうした状況でございますが、この期待というのはあるわけでございますので、今後とも組合員の価格転嫁の促進につながるよう、全国の組合に対してこの団体協約という仕組みのメリット、積極的な活用、これを周知してまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　まあ今は余りデメリットの話は私は必要ないというふうに思いましたけれども。
　やっぱりこういう取引という交渉というのは、やっぱり力関係というのがどうしても出てしまうというのは実態としてもういろんな数字でもあると思うんですよね。そこを少しでも対等な関係に持っていく努力という観点での、既存の制度の中でも本当にもっともっと活用できるような制度というのがあるんだと思いますから、これも是非この価格転嫁対策であったり公正取引ということを進める上での一つアピールをしていくということで、もっともっと積極的に、しかも、いろんな課題があるんだったら、そこもどう取り除いていくかということの努力を是非お願いをしたいというふうに思います。
　ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、また是非次の機会にも、また質問も機会いただければと思いますが、ちょっとこういう状況の中で私がこの後問題提起しようと思ったのは、こういう状況、本当に低賃金の状況が続く中で、有為な若者、日本人の若者が海外に出稼ぎに行ってしまっているという、この状況についてどう考えていくかということも、まさにこの経済産業委員会でもしっかり議論をしていかなければいけない重要なテーマだというふうに思っておりますので、またの機会がいただければ是非またやり取りさせていただきたいと思います。
　終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は予算の委嘱審査ということで、大変お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、先ほど森本委員の御質疑にもありましたけれども、政府では今月中にも追加の物価高騰対策を取りまとめる方針でございます。食料品の相次ぐ値上げなど物価の高騰が続いていることを踏まえて、国民生活、企業活動を支援するために力強い支援策をまとめていただきたいと考えております。
　一昨日、我が党といたしましても、これに向けた提言を取りまとめさせていただきまして、岸田総理に提出をさせていただきました。予備費を活用し、可及的速やかに実行も強く求めさせていただいたところでございます。
　この提言の中には、これまでも繰り返し政府に求めてまいりましたけれども、電気・ガス料金の高騰対策、また中小企業等の価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り支援の継続等について、現下の厳しい経済状況を反映した更なる取組、また具体的な対応策も盛り込ませていただいたところでございます。
　そこで、まず、西村大臣から、今回総理に提出させていただきました我が党の提言に対する受け止めと、そして、この提言内容、今月中にも発表されます追加の物価高騰対策にできる限り反映させていただくべく御尽力をいただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　足下で一月の消費者物価指数が総合で前年比四・三％ということでありますので、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇は続いているところであります。
　経産省として、昨年の経済対策を、まさに厳しい状況に置かれている家庭、企業にまず着実にお届けするということで、一日も早くお届けできるように全力を挙げているところであります。同時に、追加対策、総理からも指示もございましたので、今検討を急いでいるところでございます。
　そうした中で、今御紹介ございましたけれども、御党から、公明党から、ＬＰガス料金、それから特別高圧契約の価格抑制対策の強化、そして価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り対策と、こういったことについて貴重な御提言をいただいたものというふうに承知をしております。現在まさに検討を急いでいるところでありますけれども、こうした提言の内容もしっかり踏まえて、今後必要な追加対策、検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非、大臣の取組、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、個別の事項についても少し深掘りをさせていただきたいと思います。現在検討中でございますので、なかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますが、現時点での検討状況等、可能な範囲で御答弁いただければと思います。
　まず、大臣からも触れていただきましたＬＰガスの料金の支援でございます。
　都市ガス、また電気料金に対する激変緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているＬＰガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん私どものところにも寄せられているところでございます。
　ＬＰガスの料金支援につきましては、事業者の検針、配送などの効率化に取組を、配送などの効率化に向けた取組を支援する配送合理化補助金、また各地方自治体に交付をしております地方創生臨時交付金、これによってこれまで対応されてきたところでございますけれども、まずはこの配送合理化補助金、今後実施していくことになりますけれども、その事業効果、実施段階で国民の皆様の実感につなげていくためにも事業効果をしっかり把握していくことも大事だというふうに思います。
　現在の実施状況、また今後事業効果をどう把握していくのか、政府の御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガス価格につきましては、原料となるプロパンの価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ボンベに詰め、各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付く現状にございます。
　このため、御指摘のとおり、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しておりまして、公募期間を複数回に分けるなどの工夫をすることで審査の迅速化に努めてございます。早ければ四月上旬には第一弾の交付決定を行うような、そういう予定で今予算執行の作業を進めているところでございます。
　この事業の効果でございますけれども、この事業によって小売価格の上昇を抑制するということを狙いとしているわけでございますけれども、その効果についてはしっかり我々としても把握をいたしまして、価格抑制効果をホームページ等で分かりやすくお示ししていきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　四月上旬にも最初の交付決定ということでございますので、しっかりと迅速に対応していただくとともに、事業効果についても把握されるということでございますので、国民への周知も力を入れていただきたいと思います。
　もう一つ、このＬＰガスで対応いただいているのが地方創生臨時交付金でございます。ＬＰガスにつきましても推奨事業メニューとして国から自治体に示していただいて、一部の自治体ではＬＰガス協会を通じた料金の一部支援なども実施されているところでございます。しかし、これは当然なんですけれども、地方創生臨時交付金は自治体の判断で行われることになりますので、必ずしも全てのＬＰガス利用者に支援が行き渡っていないという状況になります。
　そこで、今回、今月に取りまとめていただく新たな支援策、是非ともこの地方創生臨時交付金、更なる積み増しを行っていただくとともに、ＬＰガス利用者に対して確実に支援が取り組む、支援が行き届くような工夫を更に行っていただきたいというふうに思っておりますけれども、内閣府の御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、各自治体におきまして、昨年九月に交付金の中に創設されました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、幾つかの自治体におきまして、ＬＰガス料金支援も含めまして、コロナ禍におきます物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策を講じていただいているところでございます。
　今後の物価高騰対策につきましては、与党から御提言があったということは承知しておりますので、適切な対策につきまして検討し、生活者、事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、しっかりと経産省さんとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非ともこの地方創生臨時交付金の積み増し、力強く取り組んでいただきたいと思いますし、また、ＬＰガスへの支援につきましては、我が党といたしましても地方議員と連携をして各自治体への働きかけも行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　続いて、現在、この二月から行っていただいております電気・都市ガス事業の価格抑制策でございますけれども、今回の追加支援の検討に当たっては、この点も含めて更なる深掘りができないか、是非ともお願いしたいと考えております。特に、現在行っていただいておる負担軽減策では必ずしも行き届いていない事業について目を向けていただきたいと思っております。
　特に、この委員会でも何度も様々な委員の先生方から提起がございました特別高圧契約について、そもそも特別高圧契約締結している企業もその全てが大企業というわけではございません。また、例えばビルの中にテナントを置いていらっしゃる中小企業の皆様、そのビルとの間での光熱費の契約でございますので、そのビルが特別高圧ですと対象にならなかったりとか、あるいは工業団地の中で事業をされている中小企業の皆様、工業団地全体で一括受電をされていれば特別高圧という扱いになって支援が行き届いていない場合もございます。
　こうした現下のエネルギー価格の高騰で苦しんでいる中小企業の方々もこの特別高圧が対象になっていないことで支援の手が行き届いていないと、この状況において、負担軽減措置を検討すべきだというふうに考えておりますけれども、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在実施しております電気料金、都市ガス料金支援への激変緩和措置でございますが、電気について申し上げますと、最終消費者でございます各御家庭など低圧契約を結ぶ需要家に対する御支援を中心といたしまして、中小企業の方々等が多く含まれる高圧契約を結ぶ需要家の方々まで対象を広げて料金支援を実施しているところでございます。この制度を設計する際に、家庭、中小企業の方々の支援を重視するということで、大企業若しくは転嫁がより比較的容易な形の特別高圧契約については、電気料金の支援という形では対象としていないところでございます。
　他方で、今委員御指摘のございましたように、実態を見てまいりますと、様々な問題も私どものところに寄せられてございます。御指摘ございましたが、例えば工業団地のような形で一括して特別高圧で受電していらっしゃる方々の中には中小企業の方々もいらっしゃいます。
　こういった実態を踏まえた形で御支援する必要性ということについても御要望を頂戴しているところでございますので、今後の電気料金支援につきましては、総理の御指示、また与党からの提言等も踏まえまして、実態を踏まえた形での支援が可能となるよう、引き続き必要な追加策を検討していきたいと考えてございます。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　また、現在行っていただいております低圧、高圧の支援につきましても、今後のエネルギー価格の動向、これを十分に認識していただきつつ機動的に追加の対策も講じる、検討していただくことが必要と考えております。現在は一月から九月までとされているこの支援期間についても、その延長あるいは支援内容の拡充、必要に応じて機動的、果断に対応していただきたいと考えますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この電気・都市ガス料金に対する支援策でございますが、これは今後の国際的な資源価格、電気料金等の動向によるところはございます。ただ、いずれにせよ、まずは今足下で二月の請求分から開始しております値引き支援というものを確実に各需要家の皆様方にお届けすることが必要でございまして、この予算執行にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますし、その上で、繰り返しになりますけれども、今後の電気・ガス料金支援につきましては、先日の総理からの御指示、与党からの提言等を踏まえて追加的な検討の詰めを行っていきたい、その後のことにつきましては、国際的な資源価格、電気料金の動向等をしっかり踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　この電気料金支援につきましては、先週の当委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示の在り方の工夫についても検討を更に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。
　政府は、昨年成立した第二次補正予算で、中小企業の返済負担軽減のために、民間ゼロゼロ融資からの借換えに対応する新たな信用保証制度を創設をしていただきました。昨年の臨時国会でも私から取り上げさせていただきましたけれども、この借換え保証、早期運用開始を西村経済大臣にお願いをいたしましたところ、早速本年一月から制度開始を、運用開始をしていただきましたこと、この場をお借りをして感謝を申し上げたいと思います。
　この借換え保証の運用が開始されて二か月たっておりますけれども、現在の利用状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のコロナの借換え保証制度ということでございますが、御指摘のとおり、これは本年一月十日より運用を開始してございます。本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げることで事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による伴走支援を求めておりまして、借換えにより返済期間を長期化させて、その間にこの収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。
　その実績ということでございますが、三月十日時点で約一・四万件、三千六百億円の申込みを承諾してございます。民間ゼロゼロ融資の返済の開始時期は本年七月に集中するというようなことも見込まれておりますので、引き続き、本制度の広報と活用促進を通じて事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　これから返済のピークがやってまいりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　私ども公明党として、増大する債務にあえぐ中小企業の方々を応援するために、日本政策金融公庫等の政府系金融機関によるスーパー低利無担保融資や、資本性劣後ローン、セーフティーネット貸付けの金利引下げの措置を当面の間継続していただきたいということを求めてまいりました。
　今般、経済産業省として、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定をしていただいて、この私どもの要望を受け入れていただいたこと、高く評価をしたいと思います。この策定に御尽力をいただきました中谷副大臣からその狙い、あるいはポイントについて御説明いただければと思います。
○副大臣（中谷真一君）　コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。
　そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。
　また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。
　そのため、日本公庫のコロナ融資の借換えの円滑化を図るべく、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしました。日本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を今月末から九月末まで延長することとしたところであります。
　先ほど部長からも答弁をしたところでありますが、本年一月十日からスタートいたしました、スタートさせましたコロナ借換え保証制度の活用促進と併せて、このプログラムを通じ、引き続き、中小企業の資金繰りに対しましてきめ細やかな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　副大臣、ありがとうございます。
　今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。是非この利用を促していただきたいというふうに考えておりますので、その意義について政府の方から御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　日本公庫の資本性劣後ローンということでございますが、これは、まず制度の御説明をいたしますと、案件にもよりますけれども、五年一か月から二十年という、こういう長期間後に元本を一括償還する仕組みとなってございます。したがいまして、その貸出条件が資本に準じた性質が認められる借入金ですので、債務者の資産査定上、資本とみなすことができることになってございます。
　このため、コロナ禍で債務が増大している事業者の方が日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、債務を資本性資金に転換することで、まず既存の債務を実質的に圧縮することができるものですから、民間金融機関からの新規融資を受けやすくなるという効果がございます。
　それから、二つ目の効果として、この期限一括償還ということですので、その間に収益力の改善にしっかり取り組むことができるといったことが期待されるところでございます。
　この資本性劣後ローンについては、民間金融機関との協調融資というのを原則としておりますけれども、この先ほどのコロナ資金繰り支援継続プログラムの中では、その使い勝手向上のために、民間金融機関との協調融資商品の組成を拡大するとともに、民間金融機関との協調融資を希望しないという場合には認定支援機関の支援を受けて策定した計画でも利用可能ということでありますので、税理士や中小企業診断士など、全国三・五万の認定支援機関との連携を強化していく、こういったことを通じて活用を促して、それをもって中小企業の資金繰りをきめ細かに支援していくということを考えてございます。
○石川博崇君　せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを多くの方に活用いただけるように周知、広報、御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、経営者保証について御質問させていただきたいと思います。
　経営者保証は、経営の規律付けあるいは信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業あるいは新たな事業展開、円滑な事業承継、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。
　そこで、政府では、これまで長年の間、経営者保証に依存しない、新規融資の割合を低減していく、その取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価をしたいと思いますが、二〇二〇年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保証協会で約三割、また、政府系金融機関で依然としてまだ約五割の水準にとどまっているところでございます。
　経営者保証に依存しない融資慣行の確立、積年の課題でありますけれども、昨年十二月、経営者保証改革プログラムを経産省として金融庁、財務省と連携をして策定をしていただきました。この経営者保証改革プログラム、策定された理由、また意義について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経営者保証というのは、経営の規律付けでありましたり資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面も大きいものと指摘されてございます。
　こうした中で、コロナの影響の長期化、物価高騰の影響、こういった厳しい環境の中でも、創業、積極的な設備投資、再チャレンジ、こういったものをしっかり促していきたいという観点でこの経営者保証のマイナス面を解消しまして、経営者保証に依存しない融資慣行を確立したいということで、御指摘いただきました昨年十二月の経営者保証改革プログラムの策定となってございます。
　また、スタートアップ育成策の全体像を政府全体で取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画においても、この経営者保証改革は一つの重要な構成要素となってございます。
　この経営者保証改革プログラムに基づきまして、経営者保証を求めない創業融資を促進するために、今月十五日から創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度を開始してございます。また、信用保証制度において、事業者が経営者保証を提供しないことを希望して、法人から代表者への貸付け等がないといった一定の要件を満たせばこの経営者保証を求めない制度というのを整備すべく、今月十日に中小企業信用保険法の改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　こうした取組を通じて、創業や積極的な設備投資、再チャレンジなどを促してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　今御説明いただいた経営者保証改革プログラムの中で、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた、制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。
　そこで、このスタートアップ創出促進保証制度でございますけれども、この制度は保証料率を上乗せすること等によって経営者保証を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保証制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、またそして、この制度を活用してスタートアップ創業が一社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知、広報が必要と考えますけれども、その取組状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　起業に関心のある層の約八割が失敗時のリスクとして経営者保証を挙げているところなど、やはり経営者保証が起業をためらう要因となっていることを踏まえまして、先ほどお話ししましたように、今月十五日より経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始してございます。創業者が経営者保証の提供を選択できる環境を、あっ、経営者保証の提供を選択できる環境を整備する観点から、経営者保証を提供しない場合には、現行の創業関連保証の保証料に〇・二％上乗せる仕組みとしております。
　また、経営の規律付けという元々のこの経営者保証の意義というのも指摘されておりますので、この経営者保証を不要するという意味で、事業の的確な遂行と継続的実施を目的に、創業計画の策定に加え、創業後のガバナンス体制の整備を要件としているところでございます。
　最後に、広報、周知ということでございますが、保証制度は金融機関経由で御紹介して活用されることが多いものですから、昨年十二月と今月の二度にわたって、経産大臣を始めとする関係大臣から、金融機関等に本制度を積極的に利用することを要請させていただいてございます。その他にも、都道府県向けに説明会を開催するなどして広報を重ねてきておりまして、今後も本制度の活用を広報、普及ということで促しながら、スタートアップの創出促進につなげてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告質問残してしまったことをおわびを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　礒崎哲史君。あっ、ごめんなさい、済みません、間違えました。
　石井章君。
○石井章君　委員長、礒崎先生を気に入っているようで。
　じゃ、私、日本維新の会、石井章、質問に立たせていただきます。
　今回は、商工中金の改革に関してであります。
　政府は、閣議決定の中で、二年以内に商工中金の完全民営化を閣議決定したわけでありますが、この法案が通れば、四六％強、政府が保有している株が民間に放出されるということであります。
　これは、もとより、二〇一七年に、商工中金が不正融資、これが発覚しまして、社会問題化してから五年以上がたったわけでありますが、当時の危機対応融資で、国内商工中金百店舗のうち九十七店舗、四百人以上の職員が不正に関与して、二千億円以上の不正貸付けが行われており、政府からは二度にわたる業務改善命令が発出されました。そして、職員約八百人が処分されまして、当時の安達社長が引責辞任するという大きな事件を起こしたわけであります。
　それを受けて、企業再生のプロであります関根社長、商工中金の解体的出直しが託されたわけでありますが、関根社長といえば、第一勧業銀行のいろいろな問題があったときに裏方でしっかりとした改革をされたと、その手腕を買われて社長に就任したわけであります。
　この事件について、当時の経産委員会においては辛辣な意見も、私も度々、私が一番商工中金に対する質問をしたわけでありますが、当時は世耕大臣だったと思いますけれども、商工中金の存在意義も認めてまいりました。そして、商工中金が景気に左右されることなくミドルリスク先への融資に地道に取り組んで、本当に困っている中小企業者の最後の駆け込み寺として機能してきたことは厳然たる事実でもあります。商工中金は中小企業にとってなくてはならない金融機関でありまして、引き続き、中小企業のセーフティーネットとしての役割の存続を政府に強く望みたいと思います。
　そして、言わずもがな、コロナ禍においても商工中金はいち早く危機対応業務に取り組みました。要件認定の厳格な不正事案防止を徹底して、令和二年三月から令和四年四月だけでも、貸付総額が二兆六千五十七億、融資件数は三万七千九十と、窮状に苦しむ中小企業の期待に見事に応えてくれたのも事実でございます。
　まず、そこでお伺いいたしますが、この改正案で、危機対応業務については当面の維持が決まっておりますが、将来的には完全民営化の実施に伴いその在り方を勘案するとしております。将来的には商工中金による危機対応業務の取扱いが廃止されることも可能としてはあり得るかにお伺いしますけれども、その辺の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、恐縮ですが、まず、今国会に提出させていただいています商工中金法の改正法案を少し御紹介してから御質問にお答えしたいと思いますけれども、このまさに商工中金でございますが、委員御指摘のとおり、二〇一六年には危機対応業務の不正事案というのが発覚した後、累次経営改革を進めてきてまいりまして、再生支援や経営者保証に依存しない融資などの中小企業支援に重点を置いた新たなビジネスモデルを構築してきたところでございます。
　今回の法改正は、これまでの改革を更に進めるべく、コロナからの立ち直りにおける事業再生や経営改善、はたまたＧＸ、ＤＸなど対応した事業構造改革など、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、中小企業のための商工中金改革として、商工中金の機能をより強化してビジネスモデルを更に進化させることで、これまで以上に中小企業に寄り添った支援を商工中金が行うようにすることを企図したものでございます。具体的には、事業再生支援などの業務範囲の制約等の見直し、それから地域金融機関との連携、協業を強化したいと考えてございます。
　そして、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化するために、株主資格を中小企業組合やその構成員等に制限する仕組みや、特別準備金の制度を維持しつつも政府保有株式を全部売却していくということでございます。
　その上で、委員の御質問ということでございます危機対応業務でございますが、中小企業金融にとってこれはまさに大事な重要な要素の一つでございますので、政府保有株の売却後においても商工中金に対してこの危機対応業務を実施する責務を、今度の改正法でも責務を課すということにしてございます。
　これは、リーマン・ショックのような金融収縮期を想定いたしますと、セーフティーネット保証等の信用保証制度を活用した支援のみでは中小企業の資金需要をカバーできない可能性があるということ、それから、全国規模のこういった災害なりが起こりますと日本公庫だけでは十分に支援が行き届きませんので、民間金融機関が現時点では危機対応業務を行う指定金融機関に参入していない中では、商工中金の全国ネットワークを生かした迅速な資金供給が必要であろうと、こういった事情を踏まえたものでございます。また、商工中金自身も、この危機対応業務を確実に実施することについて定款に記載する方針でございます。
　他方で、改正法案においては、この危機対応業務については、今後、今申し上げましたようなもろもろの懸念が解消されるなどによって、商工中金に法令上危機対応業務の責務を課さなくても危機時の中小企業への資金繰り支援が本当に可能になるのかどうかということをしっかり見極めて、その在り方を検討していくこととなってございます。
　将来の完全民営化の検討についても、この危機対応業務の在り方、特別準備金を含む自己資本の充実の状況、真に中小企業のためとなるビジネスモデルは確立できているかどうか、こういったことを勘案した上で改めてその実行を判断する旨をこの改正法案に規定しているところでございます。
○石井章君　今、御説明ありがとうございました。
　この法案の核として、政府が四六％以上保持する商工中金の株式を法の公布から二年以内に全株売却するということであります、内容的にはですね。ただ、そこで、有識者検討会でも各委員より株の売却は即刻に行うべきだという意見が多く述べられたのも事実であります。また、メディアや国民、まあメディアはどういうふうに考えているかは、一部のメディアでしょうけれども、国民も完全民営化への大きな一歩だと受け止めているのも事実であります。
　しかし、私はこの条文を見てちょっと腑に落ちない点がありまして、そこにはこう記されておりました。商工中金法改正から二年以内に政府が全株売却する案を盛り込む。政府は、この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、いわゆる第二号施行日というのがあります、この前日までの間に、できる限り速やかに、その保有する商工組合中央金庫、いわゆる商工中金の株式、政府保有株式を全部処分するよう努めるものとすること、附則第九条第一項ということが書かれております。
　努めるものとするという法的拘束力のない努力義務規定とされているわけでありますが、なぜ義務規定としないのか、経産省はどのような理由で努力義務にしたのか、その理由を御説明ください。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　条文の話になりますけれども、これ、まず、今持っている政府保有株を二年以内の政令で定める日までに全て売却するというのは、これは法律上、この施行日の規定をすることによって決まってございます。他方で、今委員御指摘の努力義務というのは、その中でも、できるだけ早く、状況に応じては売ることに努めると、こういった趣旨の規定ということでございます。
○石井章君　ですから、緩いんじゃないかと私は思うんですけれども、まあこれは別に、必ず売却するものとするというふうにすればいいわけでありますから、その辺が経産省の今その甘さが不正融資に伝わってきたんじゃないかと私は思うんですけれども。
　保有株式の全部を非上場で売却するわけであります。で、売却先は中小企業組合及び構成員に限定するということであります。報道ベースでは、売却額は時価で一千億を超えるという。そこで、その譲渡について、政府関係者は株式の引き合いは非常に多いという発言も行っているようでありますけども、譲渡を希望する株主資格者は実際に本当に多いのかどうか、また売却において想定している具体的な譲渡までのスキーム、その売却価格の算出方法についてお伺いします。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しております。この株式については、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に処分することとしておるところでございます。
　また、改正法案では、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持していくという観点から、議決権株式の株主資格について、引き続き中小企業組合とその構成員等に制限するということにしております。さらに、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会等の中小企業関係団体も株主資格の対象とすることを検討しているところでございます。
　この政府保有株式の引受先は限定されることになりますけれども、具体的な売却のスキーム等については、他の政府保有株式の売却事案と同様、改正法案の成立後、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになってございます。
　そして、これは今買いたいという方がいるのかどうかというようなお話もございましたので、続けてお答え申し上げますと、これ、今、政府の検討会においていろんな方にヒアリングなどもいたしましたけれども、商工中金の株式の購入意向を表明する経営者の方もおられて、積極的にこういった方に対して情報提供を行っていきたいと考えておりますし、団体の株主資格の対象への拡大というのも今申し上げたとおりでございます。
　ちなみに、その商工中金の今の主な取引先の中で財務状況に問題のない企業の利益剰余金を含む自己資本は、二〇一五年比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力も増加はしてきている状況でございます。
○石井章君　地域の金融機関との連携ということもうたわれておりますけども、実際現場に行って私も商工中金に足を運んで聞くところによると、やっぱり民業、例えば民間の金融機関で借りているものを商工中金に借換えしたいということ、いわゆる商工中金の場合には、例えば民間の金融機関で十五年で、十五年ですから当然ながら運転資金じゃないわけですね、設備資金で借りる。コロナ禍の融資は別ですよ。例えば、国民生活金融公庫で特別、安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これはおいておいて、例えば民間で十五年で担保入れながら設備投資でやるけども、また商工中金で、いわゆる民間というのは手元にお金がないと、利益が出ていても実際にはお金が、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば商工中金に行って借換えの御相談を差し上げる前提条件として必ず言うのが、これ借換えして、例えば、どこどこ銀行って言えませんけども、メイン銀行さんからクレーム来ませんかねとか、もう非常にその融資を実行する際にも引け目を感じているというか、この間の二〇一五年からの不正融資の件もあってちょっと気の毒な面もあるんですね、私、現場に行くと。だから、やっぱりそれぞれの中小企業で借入れに行く人は、十五年のものを再評価してもらって、担保を、二十年にしてもらえば二五％の返済が減って、非常に中小企業としても非常にやりやすい面があるんですね。
　だから、完全民営化ということで今進んでおりますけども、でも、中身の、中小企業の、いわゆる商工中金のいいところはしっかり残しながら、今、国民生活金融公庫もシンジケートで民間の金融機関と五〇、五〇で、フィフティー・フィフティーで資金を調達するやり方も四年ぐらい前から大分活発化なってきている。
　これもアベノミクスの成果の一つだとは思うんですけれども、そういうことも含めて、全てが民業圧迫回避規定の存置ということで、配慮しなければならないの一文のみで今回の政府の閣議決定の中に入っておりますが、私は、何とか政府は民業圧迫の事案の発生を防ぐにはどのように防いでいくのか、そして商工中金のいいところも残しながら、民間は必ず、おまえのところが余計なことするからうちの貸付けが減るんだとか、まあ商工中金は預金が取れないので、個人から、そういうことも含めて非常にその辺の財務体質が弱い面も出てきてしまうんですけれども、具体的にその民業圧迫の発生をどのように防いでいくのかをお伺いいたします。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘いただいたように、この商工中金のビジネスモデル、それから今後中小企業とどう向き合っていくのかというのは、まさに真の中小企業の役に立つにはいかなるべきかということであると思ってございます。
　二つぐらい大きなところございまして、一つとしては、その担保や経営者保証に依存しない事業性評価に基づく融資、それから事業再生の支援、こういったものに注力をして中小企業向けの金融機能の底上げをしていくんだという役割、それから二つ目として、冒頭にもございましたが、平時に培った関係をベースに危機時においても迅速に資金供給を行うという役割といったものが重要だと思ってございまして、こういった機能をどう生かしていくかだと思ってございます。
　商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することによって再生支援人材も維持、育成しております。様々なノウハウも持ってございます。事業性評価も大きく進んで、経営者保証に依存しない融資の融資比率は地銀トップクラスになってございます。
　それから、各都道府県に店舗があるという全国ネットワークを持っている特色もございますので、まさにこうした強みを生かして、民間ゼロゼロ融資の返済が開始をし、今後再生支援を必要とする中小企業の方が増えていくような中で、再生企業への出資など業務範囲の制約を見直して、今申し上げたような商工中金の特色を生かしていきたいというのがまず今回の制度改正の眼目でございます。
　他方で、地域の金融機関というのは、やはりその地域におけるネットワークの密度であったり、地域密着型の支援を日頃から行っている意味においては当然強みがございますので、この商工中金の今るる申し上げたような機能と地域金融機関とのこの得意な機能と、こういったものを掛け合わせまして連携、協業をしっかりやっていこうということで、今回、民業圧迫規定というのは残しながら、さらにこの連携、協業をポジティブにやっていただこうじゃないかということを規定にさせていただいたところでございまして、今申し上げたようなものをやっていくというのを各県、各自治体含めて各地でやっていただこうと考えてございます。
　そして、今回の改革後も、商工中金の事業の状況を政府としても随時検証して、必要に応じて改善を促すことで、理想のビジネスモデル、理想の金融機関との関係ができているかどうか、こういったことをしっかりチェックしてまいりたいと考えてございます。
○石井章君　まず、冒頭に私はお伺いしたいんですけれども、地域の金融機関、当然ながら、保証協会というくくりのつながりの中もあったり、それから自治金融とかいろんな金融制度の中で、持ち回りで商工会が絡んでくるものもあったり、しかし、今答弁された内容は非常に私は評価しておるんですけれども、商工中金と地元の例えば信用組合とかあるいは都市銀行さんが、どっちがイニシアチブ取っていくのか。
　例えば、国民生活金融公庫であれば、大分、三年前から相当な勢いでシンジケート、いわゆる協調融資ができているわけです、お互いに譲り合うところは譲り合うと。しかし、今まで商工中金と地元の金融機関というのはほとんどそれがなかったので、どこの、どこがそれをイニシアチブ取っていくのか。商工会なのか、あるいは役所なのか、県なのか、具体的にそこら辺がはっきりしていれば、お伺いします。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　まさにそれは日々の現場でのお話になってくると思いますので、これ自体はまさに商工中金さんとその各県や各地方での金融機関さんとの関係になってくると思います。
　それで、商工中金も、まさにこの不祥事のときについては、必ずしも今申し上げたようないい意味での協業関係になかった部分もございます。低金利での競争みたいなことを実際していたというようなことも当時の指摘ではございます。
　そういう反省も含めて、今まさに各地の金融機関と連携協定というのもどんどん増やしておりまして、現場レベルでしっかりとつながって、どっちから先だということでもなくて、この得意な面を組み合わせてより中小企業のためになっていこうということを各地でこれは展開していく、こういったことを今改革を進めていただいた関根社長も檄を飛ばして、各地の支店長さん、その下の方に指令をしてどんどん改革が進んでいる、それを今回更に進めていきたい、こういう趣旨でございます。
○石井章君　恐らく今の答弁では現場は進まないと思います。というのは、それを言ってもしようがない、また今度法案が出てきたときに細かい質問、それから関根さんも呼んで、しっかり激励しながら質問をしたいと思います。今、今日はいいです、余り言ってもあれなんですが。
　要するに、理想と現実は違うんで、やっぱり競争の中でやっていくしかないものもあったり、現場で隣の銀行と距離が近いから話し合いましょうとか絶対あり得ないんで、やっぱりお客様があって、商工中金があって、全く性質が違うんで、片方の民間は預金を集めて住宅ローンもできるでしょう。ところが、商工中金はそれできないんですよ。だから、そういった面もあるんで。
　今回、なぜ私これ質問するかというと、この今回の法案が閣議決定された中で、西村大臣と鈴木財務大臣が、本来であればこの認可が必要との規定を、全株売却してから二年以内に、いわゆる大臣双方の判断を得なくてもそれができると。すなわち、金融機関と中小企業の双方に共通しての意見が、いわゆる、心配しているのは、関根社長は非常に改革前向きにやられた方で、前の安達さんが悪いとは言いませんよ、おたくらの先輩ですから、役所のね。民間から来た関根さんが非常に改革をしているんですよ。やっぱり、第一勧業銀行でああいった不正があっても、あの四人の方よりも裏方で非常に活躍されたというのはもう有名な話で、私はそれは非常に評価しているんですけれども。
　ただ一方で、過当金利競争などには、いわゆる関根さんの後、またその先祖返りしない、するんじゃないかというようなことも言われております。これはこの間の法案を決定する前のその前段での話合いの中での委員の方々からの意見でありますが、元々個人貯蓄や住宅ローンなど扱わないのが商工中金でありまして、ファイナンスに弱いのはもう周知の事実であります。その状況が改善されない中で政府保有株が売却されれば、商工中金の経営状況はまた変わらざるを得ない可能性があるのではないかと思うわけであります。
　商工中金の直近の株式の配当水準は、一株当たり政府保有株は一円、民間で持っているものは三円に設定されております。配当金総額も、政府保有株が約十億円、民間保有株は約三十四億円となっております。全て民間となれば、単純計算で配当額はいわゆる二十億円以上増加する。これは経費の増加でありますので、また、現在ファイナンスの約三割、三・五兆円は商工債となっておりますが、政府の出資とガバナンスがなくなれば、信用格付に悪影響を与える可能性も否定はできないと私は思います。もしその状況が過度に進行すれば、組織防衛のために民業を圧迫する分野への手を出してしまうこともあり得ないことはないと。
　在り方検討会というのありますね。役員選定廃止には拙速との意見も多かったわけであります。それでも、政府は代表取締役の選定に経済産業大臣と財務大臣の認可が必要との規定をこの株式売却から二年以内に廃止するということを決めたわけでありますが、関根社長のようにリーダーシップのある人ならいいんですけれども、また、ないと思うんですけど、経済産業省が天下りで行くということは、そういった方が行くことになるとまた元に戻るという心配も一方でしている。
　そうならない方策はどのように考えているのか、お伺いします。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的に答弁お願いします。
○政府参考人（小林浩史君）　まず、端的にということなので、ビジネスモデルについては、まさにその関根社長の改革の中で良くなってきたものを更に良くしようということでございます。その後、さらに、株式を売った後大丈夫かどうかと、ビジネスモデルは大丈夫かということの御懸念は、確かにいろんな声があるものですから、この改正法の中でもその検証規定というのもいろいろ設けてございまして、その二年以内の検証でございます。それから、半年ごとにも、民業圧迫していないか、それからビジネスモデルはできているか、こういったことについてしっかり検証して、これは中小企業政策審議会なんかでも実質御議論いただいて、必要なものは政府からも指示をしていくと、こういうことを考えてございます。
○石井章君　時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。やっと質疑順回ってまいりましたので、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　今日のこれまでの質疑の中でも春闘のお話がございました。集中回答日が今週あったということでお話がございました。我が党としても、この賃金が上がっていく、給料が上がる経済の実現ということを政策の大きな柱としても取り組んできましたので、今週は大きな節目。ただ、やはり重要なのは、この後、中小企業もしっかりとそれに続いて賃上げができるのかどうかというポイントだというふうに思っています。
　この賃金が持続的に上がっていく経済環境を整えるということを考えたときに、今は物価高騰を含めた様々な諸施策を取っていますけれども、これをずっと継続していくということはこれはできないんだというふうに思います。ですので、今取られているのはあくまでも一過性のものを取っているわけであって、本当に持続的に賃金が上がっていく環境を整えるという意味では、企業が稼ぐ力を高めていくということ、そしてそれは、付加価値の高い技術であったり商品であったりサービス、こういったものを開発をしていくということが必要であって、そのためにはやはり個人のスキル、働いている皆さんのスキルアップ、これが不可欠であるというふうに考えています。
　直近では、政府の様々な政策の中には、多くの人材育成あるいは教育関連の項目が入ってきているというふうに思いますけれども、大切なのは利用する方たちにとって使いやすいということだというふうに思います。個々人であったり企業であったり、それ双方にとって効果的であること、これが大変重要だと思っていますので、今回の質疑を通しましてこういった点を今日は明確にさせていただきたいというふうに思っています。
　その思いを持って改めて大臣に、このリスキリングであったりリカレント、リカレント教育という言葉が出てきていますけれども、これらの定義について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに持続的な賃上げを続けて、継続してやっていくこと、またそのために人への投資、それぞれの企業におきまして人材育成あるいは様々な研修などを行っていくこと、それを引き出すための私は政府が呼び水となる支援をすべきだということで、ヒューマンニューディールなどと呼んできていましたけれども、重要な取組だと認識をしております。
　御指摘のリスキリングなどの定義でありますけれども、個人のそれぞれの働く方の置かれた環境でニーズは様々だと思います。したがって、様々な意味で使われているということだと思いますが、大事なことは、デジタル化とかグリーンへの対応とか、まさに大変革期でありますので、それへの対応は、働く方一人一人がそれぞれ置かれた環境とかニーズは異なるとしてもそうしたことへの対応は必要になってくると思いますし、その環境、ニーズに合わせて御自身の意思でいわゆる学び直しを行って多様なキャリアパスを切り開いていく、そうした環境をつくっていくことが大事ではないかと思います。
　例えば、技能を磨いて社内でスキルアップしてキャリアアップしていこうという方もおられるでしょう。また、新たなスキルを学んで転職を重ねながらキャリアアップしようという方もおられると思います。非正規の方が頑張って正規社員になるように何か技能を身に付けようということもあると思います。様々な形での学び直しやキャリアアップ、これを厚生労働省始め関係省庁とも連携しながら是非取り組んでいきたいと、後押しをしていきたいというふうに思っております。
　経産省は、その中で、第二次補正予算におきまして、キャリア相談とか学び直しの支援、そして転職まで支援するような事業を予算を計上しております。
　引き続き、関係省庁と、私自身は社内、転職問わず、また非正規、正規問わずということを常に申し上げていますけれども、それぞれの方のニーズに合わせて学び直し、キャリアアップはできる、そういう環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　様々な環境、ニーズにしっかりと対応させていくということ、大事だと私も思っています。その思いは共有をさせていただけたというふうに思います。
　そこで、次の質問ですけれども、具体的に、今大臣も少し触れていただきましたけれども、具体的に今回の予算を立てていく段階で、リスキリングに関する予算、これがございますので、実際にどういう目的でどれぐらいの予算額を組んだのか、あわせて、その人材育成事業の対象が誰になっているのか、この点について、経産省、厚労省、それぞれに伺いたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、経済産業省吾郷スタートアップ創出推進政策統括調整官。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　御指摘のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、これは、学び直しがキャリアアップへつながる事例をより多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリングを行い、成長分野への企業、産業へ労働移動できるような環境を整備し、政府全体で進める構造的な賃上げを実現することを目的としております。予算額は七百五十三億円、令和四年度第二次補正予算で御措置いただいております。対象でございますけれども、在職者個人ということを考えております。
　以上でございます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、厚生労働省原口審議官。