○浜中政府委員　地球温暖化防止京都会議に向けました国際交渉の状況につきまして、とりわけ先月二十二日から三十一日までドイツのボンで開催をされました第八回ベルリン・マンデート・アドホックグループ会合の成果などについて御報告を申し上げます。
　この会議には、日本から外務省田辺地球環境問題担当大使を初め、関係省庁の実務担当者が出席をいたしまして、私も全期間出席をしてまいりました。
　今回の会合では、この会合の議長を務めておりますエストラーダ大使が作成をされました議定書案が議論の軸になったわけでございます。全体会合のもとに、テーマごとに四つの非公式の交渉グループを設けて議論を行いました。さらに、個別の主要論点につきましては、それぞれ関係国で非公式な協議を積み重ねて交渉が進められたわけでございます。
　その成果といたしまして、エストラーダ議長案にさらに相当数の修正を加えた新たな交渉テキストが作成をされました。この新たな交渉テキストは、多くの論点がお互いに関連をしてパッケージとなっておりますために、重要な部分ではなおコンセンサスがございませんけれども、論点が相当詰められまして、考えられるオプションが絞り込まれたわけでございます。したがいまして、交渉妥結に必要な判断をしていく上での基礎が築かれたと申し上げてよろしいかと思います。
　なお、エストラーダ議長は、調整作業を継続させこの交渉テキストを一層改善するために、今回の会合を閉会とせず、京都会議の直前、十一月三十日にベルリン・マンデート会合を再開することとしております。
　以下、主要な論点ごとに、今回の結果について概略を申し上げます。
　まず第一に、数量目標でございます。
　今回の会合におきましては、我が国の提案をその前に出しておりますので、これについて説明をし、各国の理解を求めております。また、今回新たに米国、途上国からも数量目標に関する提案がなされたわけでございます。
　米国提案につきましては、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間に排出量を一九九〇年レベルに戻し、その後の五年間には一九九〇年レベルを下回る水準に削減をする。それから、排出権取引、共同実施といった柔軟性のある措置を導入することとしております。
　さらに、途上国の案につきましては、温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに安定化させますとともに、二酸化炭素、メタン及び亜酸化窒素の排出量を、それぞれ二〇〇五年までに七・五％削減、二〇一〇年までに一五％削減、二〇二〇年までに三五％削減するというものでございます。
　以上、数量目標については、既に提出をしておりましたＥＵに加えまして、我が国、アメリカ、途上国といった形で主要国の提案が出そろったところでございますけれども、今回の会合におきましては、数値そのものについての実質的交渉には至らなかった次第でございます。
　なお、この目標の定め方でございますけれども、それを差異ある目標とするかどうかという問題につきましては、米国、ＥＵ、ヨーロッパ連合等は、長期的な課題としてはその必要性を認めながらも、京都会合での合意は困難と引き続き主張をしております。他方、我が国、スイス、オーストラリア、ノルウェーなどのグループは、関係国協議を実施いたしまして交渉テキストに入れるべき合意ペーパーを作成し、これが議長テキストに盛り込まれた点が今回の会合の一つの成果でございます。ただし、具体的な差異化目標の設定プロセスの検討は、なお今後の課題となっております。
　次に、欧州連合が目標として掲げております、その前提となっておりますＥＵバブルでございますが、これにつきましては、ＥＵが十六日の環境相理事会の決定を経て提案をいたしました新たな条文案、これにつきまして説明をいたしました。これに対して、多くの国々は、責任の所在等につき引き続き問題点を指摘し、説明の明確化を求めているところでございます。
　柔軟性の措置につきましては、ＥＵが五年間のバジェットを採用するということを明らかにしたことによりまして、議論が大きく前進をいたしました。
　排出権取引、共同実施につきましても、アメリカ、ＥＵ等先進国間で導入の条件、手順などの具体的な条文レベルでの協議に入っております。ただし、途上国は、国内措置を優先すべきなどといたしましていまだ反対しておりまして、特に、途上国とのクレジットを伴う共同実施には強く反対をしております。
　森林などの吸収源の取り扱いにつきましては、我が国、ＥＵ、小島嶼国連合などは、排出量のみに目標を設けることを主張しておりますが、他方、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどは、吸収源も計算に含めるいわゆるネットアプローチを主張しておりまして、これまでのところ合意に達しておりません。エストラーダ議長は、この点につきまして合意形成に向けて議論をさらに進めるべく強いイニシアチブを発揮しております。
　対象ガスの範囲につきましては、すべての温室効果ガスを対象とすべきと主張しておりますアメリカ、カナダ、オーストラリアなどと、当面、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素を対象とすべきと主張する日本、ＥＵとの間で、さらに調整が必要な状況でございます。
　次に、政策及び措置につきましては、議長テキストは、政策措置の義務化、共通化を目指すＥＵと、政策調整を拒む米国との妥協を図るような考え方を提案しておりまして、これをもとに協議を進めました。主要項目につきまして調整の進展が見られましたが、政策分野を定めるリストの位置づけあるいは政策調整の是非について、今後特に重点的な検討が必要な状況でございます。
　また、産油国を中心とする途上国は、先進国が講ずる政策措置の実施に伴って途上国に及ぶ影響の取り扱いにつきまして、政策措置の実施に当たっては、悪影響を回避するようにするとともに、損失が生じた場合の補償措置を求めておりますが、このような提案は受け入れられないとする先進国との対立が解消されておりません。
　次に、途上国を含むすべての締約国の約束の実施の促進につきましては、先進国は、条約第四条一項の約束の範囲内でできるだけ具体的な措置を盛り込もうといたしましたが、途上国は、このような措置は追加的なもので受け入れられないとの立場のために、調整は難航いたしまして、今後さらに調整が必要な状況でございます。
　また、既存の義務の実施の推進に当たって、途上国は新規かつ追加的な資金及び技術の支援が必要と主張いたしまして、これに対して先進国は、既存の資金、メカニズムでこれに対しては対応が可能だと主張して、対立が続いております。
　こうした対立が続く中で、我が国は、先進国及び途上国とそれぞれ会談を行うなどいたしまして、両者の橋渡しをすべく尽力をしたところでございます。
　また、中進国などを念頭に置いた自主的な排出目標の設定に関しましても、先進国は、途上国の参加の一環として自主的に排出目標を設定する国に関する規定を導入することを重視しておりますけれども、途上国は、新たな義務を求めるものであるとして反発をしております。その一方で、自主的な参加国の基準についての議論もなされまして、また、途上国の中にも一定の評価をする国もあるなど、議論の進展が見られたところでございます。
　最後に、組織的事項等につきましては、前文、定義規定、組織事項、最終条項等について、主として法制度的な側面から議論をしております。
　締約国会議の構成の仕方でございますとか、不履行を是正する措置、あるいは議定書加入国の責任分担、発効要件など、幾つかの論点を京都に持ち越しましたけれども、前回会合と比べかなりまとまったテキストが作成をされ、全体としては検討作業が相当進展をしたところでございます。
　以上申し上げましたとおり、今回の会合では、京都会議における交渉の基礎となるテキストが作成をされたところであります。
　多くの点で各国の意見はなお異なっておりますが、今後は、このテキストをもとに、ハイレベルでの政治的判断も得ながら、京都での最終合意の妥結に向けて、主要部分をパッケージとした大詰めの交渉を行うことになると見ております。
　我が国といたしましては、京都会議直前のベルリン・マンデート再開会合のほか、今週末東京で開催を予定しております非公式閣僚会合、そのほか各種の二国間、多国間の機会を利用いたしまして関係国に強い働きかけを行い、京都会議の成功に向けて全力を尽くしていく必要があると考えております。
　環境庁といたしましても、関係省庁と協力をしながら、大木大臣を先頭に、環境庁を挙げまして最大限の貢献を行っていくこととしている次第でございます。
　以上でございます。