Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真鍋国務大臣　ただいま議題となりました鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、野生鳥獣の保護に対する国民の要請が高まっている一方で、シカ等一部の野生鳥獣につきましては、中山間地を中心とする地域において、農林業被害の拡大といった問題が顕在化しております。また、一部の地域では、食害によって植生が衰退する等の生態系の攪乱も見られております。他方、クマ等の一部の野生鳥獣につきましては、地域によっては個体数が減少し地域的にその存続が危ぶまれるような事態も生じております。
　以上のような状況にかんがみ、このような問題が生じている特定の鳥獣の個体群についてその保護管理の強化を図る等の観点から、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定鳥獣保護管理計画制度の創設であります。
　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において著しく増加し、または減少した鳥獣がある場合であって、当該鳥獣の生息状況その他の事情を勘案して長期的な観点から当該鳥獣の保護繁殖を図るため特に必要があると認めるときは、保護管理の目標、数の調整に関する事項、生息地の保護及び整備に関する事項等を内容とする特定鳥獣保護管理計画を策定することができることとしております。
　また、都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため必要がある場合には、その必要の限度において、環境庁長官が定める特定鳥獣についての捕獲の禁止または制限にかえて、当該特定鳥獣について捕獲の禁止または制限を定める等の措置を講ずることができることとしております。これまでは、都道府県知事は、環境庁長官の定める捕獲の禁止または制限よりも厳しいものしか定められなかったところでございますが、これにより、必要に応じてより緩やかな禁止または制限を定めることができることとなります。
　さらに、鳥獣の捕獲等に関する許可に関して、特定鳥獣保護管理計画に定めるところによる特定鳥獣の数の調整をその許可の事由として追加することとしております。
　なお、環境庁長官は、鳥獣の保護繁殖を図るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対して特定鳥獣に関する捕獲の禁止または制限等に関し必要な指示をすることができることとしております。
　第二に、狩猟免許制度の改善であります。
　装薬銃に関する狩猟免許であります乙種狩猟免許の免状を交付された者は、空気銃等に関する狩猟免許であります丙種狩猟免許の免状を交付された者とみなすこととしております。
　なお、この法律案につきましては、狩猟免許制度の改善に関する規定は平成十二年四月十六日から、その他の規定は公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、本法律案は、参議院において一部修正されております。
　その概要は、政府が、この法律の施行後三年を目途にその施行状況を検討し、自然と人間との共生を確保する観点から、必要に応じ適切な措置を講ずるというものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○北橋委員長　これにて趣旨の説明並びに参議院における修正部分の説明は終わりました。
　次回は、来る八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十一年六月四日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中野　正志君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　松本　　純君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　労働大臣官房長　野寺　康幸君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　松本　　純君
　　細田　博之君　　　　　中野　正志君
　　山中あき子君　　　　　旭道山和泰君
　　松本　善明君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　細田　博之君
　　松本　　純君　　　　　桜井　郁三君
　　旭道山和泰君　　　　　山中あき子君
　　中路　雅弘君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　河野　太郎君
六月三日
　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　　　　午後一時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　―――――――――――――
　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高村国務大臣　ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強化及び改善のためモデル追加議定書を採択したことを受け、政府は、この追加議定書を締結するため、国際原子力機関と数次にわたり交渉を行い、平成十年十二月四日にウィーンで、我が方池田在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方エルバラダイ事務局長との間でこの追加議定書に署名を行った次第であります。
　この追加議定書は、保障措置制度の実効性を強化し及びその効率を改善するため、国際原子力機関に提供する情報の拡充、国際原子力機関に対する補完的なアクセスの提供等について規定するものであります。
　この追加議定書の締結は、核兵器の不拡散体制の強化に関する国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、民間職業仲介事業所の運営を認め及びそのサービスを利用する労働者を保護するために必要な枠組みについて定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、民間職業仲介事業所が国際的な基準に従って運営されることを確保するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、イスラエル国との間で航空協定を締結するため、イスラエル国政府と交渉を行いました結果、平成十一年四月二十三日に東京において、先方ベンヤアコブ駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とイスラエル国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とイスラエル国との間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村勉君。
○木村（勉）委員　今提案された三つの条約について質問をさせていただきますけれども、その前に、ユーゴ・コソボ紛争について新しい展開がありましたので、ちょっと触れて質問させていただきます。
　ユーゴが和平案を受諾したということで世界じゅうがほっとしているわけでございますけれども、これからまだ紆余曲折はあろうかと思います。ＮＡＴＯの空爆がこれで停止される大きな前進をしたと思いますけれども、空爆が停止され、そしてまたユーゴ国内での悲惨な民族浄化の政策がこれでもうやめになるのか、その辺の見通しを高村外務大臣としてはどう認識されているか。また、日本政府としてはこの動きに対して今後どう対応していこうとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　ユーゴ政府が和平案に合意したということは、和平に向けた大変大きな一歩であるというふうに考えております。ただ、これで確実に和平が達成できるかどうかということはなかなかそうも言い切れないところもあるわけでありますが、確実に和平に向かって進むように日本政府としても努力をしていきたい。
　サミットの外相会議が九、十と予定されております。場合によっては外相会議をそれよりも早く開こうという動きもあるようでありますが、そういう中で、まだ細かい点で詰め切っていないところがあるとすればそういうことを詰め切るように日本政府としてもお手伝いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　いずれにしても、できるだけ早くユーゴ軍あるいは治安部隊等が撤退を開始し、その後に難民が安全に帰還できるような条件が整うように期待しておりますし、そういう中で当然にＮＡＴＯの空爆もやむであろう、そういうことが早く来ることを期待しているわけでございます。
○木村（勉）委員　和平案が受け入れられたといってもすぐはなかなか喜んでばかりいられないという懸念があるようでございますけれども、具体的にその懸念はどういうところにあるのか、もし差し支えなかったらお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　具体的にどういうところにあるというよりも、今までの、ランブイエ合意案をのむのまないという話の中でも、ＮＡＴＯ側からすれば、ミロシェビッチ大統領の態度がかなりぐらぐらした、こういう感じを持っていて、言葉が適切かどうか別として、例えばアメリカなどは、ひょっとしたらまただまされるのではないかというような感じを持っているように聞いております。
　ただ、国際的安全保障プレゼンスということの中身も、今までよりは相当詰まった形になっていると承知しておりますし、大きな和平に向けた一歩であったことは間違いないと思っておりますので、それをより確実に、これから国際社会、力を合わせてしてまいりたい、特にＧ８の中でそういうことをやってまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。
○木村（勉）委員　そういう大きな一歩にしていっていただきたいと思うんです。特に、八十万の難民が、全部国外じゃないわけですけれども、マケドニアとかアルバニアの方に多くの難民がいる。その難民に一日も早くコソボに帰ってきてもらう手だてをやはりしっかりすることが今大事なような気がしますし、それに対して日本の政府は大いにお役に立てる立場にいるんじゃなかろうかな、こう思っています。ですから、難民のキャンプにテントを千張り送るとかなんかというのは対症的なことであって、できるだけ早く難民を帰してやれる、そういうコソボの、まずライフラインや何かの整備をしっかり支援してやって、それで早く帰れるようにしていくということを日本政府としては各国に呼びかけたらどうか。難民支援の、今高村外相も、サミットの前に外相会議をやるかもしれないというお話がございましたけれども、それに日本が、難民の早い帰還を促すための国際支援の会議を提唱するというような形で、日本でリーダーシップをとったらいかがかな、こう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　難民帰還の前提というのはまさに、今の民族浄化等が行われている、そういったことについての政治解決をまずするということが第一でありまして、これは、先ほど申し上げましたように、Ｇ８外相会議等、今も断続的に政務局長会議、事務方の会議を行っていますが、そういった中で進めていきたい、こういうふうに思っております。
　難民が帰る条件というのは、まずユーゴ軍あるいは治安部隊が撤退すること、そしてそれに伴って、国際的安全保障プレゼンス、内容が少し詰まってきつつあるわけでありますが、そういったものが難民が安全に帰れるように一緒にコソボに入っていく、そういうことでありまして、その後で復興が始まるんだろうと思うんです。復興が始まらないと難民が帰れないということではないんだろうと思うんです。難民が帰って、その上で復興が始まっていくんだろうと。
　その復興の支援については、日本政府は既に一億ドルという、国際社会から大きく評価されるような金額を出すということを表明しているわけで、そういう意味では、紛争解決後の復興ということについては、日本政府は、お金を出しますよと、他の国に先んじてそういうことを申し上げることによって大きなリーダーシップをとっている、こういうふうに思うわけであります。
　安全保障プレゼンスとともに、文民プレゼンス、難民が帰っても、すぐ何らかの統治機構みたいなものが必要なわけで、そういった中に日本がどういう貢献ができるか、こういうことについても、国際社会と協議しつつ、日本政府としても検討をしてまいりたい、こういうふうに今思っている状況でございます。
○木村（勉）委員　それでは、先ほど提案された三件についてお尋ねします。
　イスラエルとの航空協定ということですけれども、これが承認されれば、イスラエルは年内にも関空へ乗り入れたいということらしいのですけれども、本協定締結の意義と、今後の我が国とイスラエルとの関係のあり方について、御見解をいただきたいと思います。
○天江説明員　お答えいたします。
　日本とイスラエルの関係は、中東和平が軌道に乗りました一九九〇年から、人事往来あるいは要人往来等も含めまして、非常に盛んになってございますが、この三年くらいは横ばいでございます。
　この協定ができることによりまして、直行便が引かれる結果、人的な往来につきましてはふえていくというように思われます。特に、二〇〇〇年は、キリスト教徒の方々はもちろんのこと、一般の方も、キリスト生誕二千年というようなことで、イスラエル政府も非常に観光等に力を入れておりますので、その関係でも、中東、特にイスラエルに対する観光客が多くなると思っております。
○木村（勉）委員　関空に乗り入れる予定のエルアル・イスラエル航空は、一九八五年のローマ、ウィーンの二空港同時襲撃事件を初め、過去何度もテロに襲撃されてきたわけでございます。関空に乗り入れはいいんですけれども、テロの危険性が心配でございますので、その辺に対してどう認識し、対策をどう講じようとしているのか、お尋ねします。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、イスラエルのエルアル航空でございますけれども、過去にテロの被害に遭ったことがあるということでございまして、保安措置の問題につきましては、両国も非常に重要だと考えているわけでございます。
　この条約、航空協定の十三条にこの保安措置の点が記載してございますけれども、具体的には、イスラエルの航空企業の我が国への乗り入れに際しましての保安措置のあり方に関しましては、航空交渉に先立って専門家による協議が行われておりまして、イスラエルの航空機が乗り入れる空港における、搭乗前の乗客へのインタビューの実施、インタビュースペースの確保など、国内法で認められる範囲内で必要な自主的保安措置を実施することになっております。
　なお、十三条の六項というところに、「両締約国の権限のある当局は、特別の保安措置に関する実施取決めについて合意することができる。」こういう規定がございまして、これは通常、我が国は五十数カ国と航空協定はもう既に結んでおりますけれども、この中に入っていない規定でございまして、保安措置のより詳細な点につきましては、この航空協定を御承認いただきまして、発効させました後、エルアル航空が提出する運航計画などを踏まえまして具体的に調整していくことになっておりまして、我が方といたしましては、適切な保安措置の整備、実施に万全を期していく考えでございます。
○木村（勉）委員　ことし一月、中東を訪問した高村外相は、イスラエルによる南レバノン撤退問題について四項目の提案を行いました。中東和平問題に対する我が国の貢献は、これまで主にパレスチナの自立を助けるための経済支援に重点が置かれていたわけでございますが、日本政府としては、中東和平に関して、政治的な提案というのはこれが初めてだろうと思います。
　ことし一月に外相が中東を訪問した時期は、五月のイスラエル総選挙が決定し、暫定自治期間が終了するまでの中東和平の進展が絶望的となる一方で、パレスチナ政府が自治期間の終了に合わせて独立宣言をする意思を表明しているという微妙な時期であったわけであります。こうした時期に高村外相が南レバノン問題について四項目提案を行った意図、そしてまた、同提案に対するシリア、レバノン、イスラエル、各当事国の反応についてお伺いしたい。
○高村国務大臣　南レバノンでは、和平プロセスが停滞している間にも戦闘状態が継続し、双方に数多くの死傷者を出し続けておりまして、一日も早く問題が解決することが喫緊の課題となっているわけでございます。我が国は、この問題の解決に少しでも貢献したいという考え方から、一月初めの私の中東訪問の際に、当事者間の議論の基礎、きっかけを提供することを意図して、南レバノン四項目の提案を行ったわけであります。
　この提案に対しては、イスラエル政府は非常に前向きでありました。イスラエルの政策と合致しているというふうに述べておりました。シリア政府は、日本の積極的な努力を評価すると言っておりましたし、レバノン政府からは、南レバノンの安定化の支援に日本が関心を払っていることを評価する、こういうことを言っていましたし、全体的に関係国から積極的な反応があった、こういうふうに思っております。
　我が国としては、このような反応を踏まえて、引き続き関係国への働きかけを行っていきたい、こういうふうに思っております。
○木村（勉）委員　先月の十七日、イスラエルの首相の総選挙があったわけでございますけれども、労働党のバラク氏が選ばれました。バラク氏は、南レバノン撤退問題について一年以内に実施することを明言するとともに、シリアとの和平交渉についても再開の用意があると述べております。また、ゴラン高原返還をめぐるシリアとの交渉についても、ラビン政権時代に交渉が停止した時点から再開する用意があると言っております。バラク氏のこの態度表明により、シリア、イスラエル間の交渉再開の見通しが大きく開けました。
　他方、南レバノン問題に関しては、さきに高村外相が四項目提案を行っており、我が国政府としても今後のイスラエル、シリア間の交渉の行方には無関心でいる立場ではありません。高村外務大臣は、今後この問題の解決に向けて、我が国政府としてどのような側面支援を行っていくおつもりなのか、その可能性についてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　イスラエルとシリアの間の和平交渉は中断されたままでありまして、交渉を再開させることは両国間の和平進展のために、また戦闘状態が継続する南レバノン問題の解決との関連からも、ぜひとも必要であるわけであります。そのために、国際社会としても当事者間の交渉再開を促すとともに、それを積極的に支援していく必要がある、こういうふうに思っております。
　我が国はこれまで、自分の中東訪問の機会やあるいはシャラ・シリア外相の訪日の機会を通じて、シリアに対し、イスラエルとの交渉のテーブルに着くように求め、イスラエルに対しては、交渉に当たり、過去の経緯を考慮するよう求めてきたわけでございます。今後とも我が国としては、このような政治的な働きかけを粘り強く続けることにより、当事者の和平努力を支援していきたいと考えております。
○木村（勉）委員　我が国はことし九月、東京でパレスチナ支援国会合を開催する予定であります。パレスチナ支援は我が国の中東和平貢献策の柱であり、パレスチナ支援への拠出額でも米国に次ぐ額を行っております。中東和平問題は今後一年間が正念場になるものと予想されますが、我が国が現時点でリーダーシップをとれる分野といえば、やはりこの分野になるものと思われます。パレスチナにおける現在の経済的苦境を緩和し、パレスチナ住民の和平への支持を確保することは、今後の交渉における良好な環境を生み出すものであり、非常に意味のある重要な貢献であろうと思われます。
　九月に予定されているパレスチナ支援会合において、我が国はどのようにリーダーシップをとっていこうと考えているのか、外相の御見解を賜りたい。
○高村国務大臣　我が国といたしましては、バラク新首相のもとにイスラエルの新政権が樹立された後、速やかにパレスチナとの和平プロセスが再開されて、ワイリバー合意の実施やパレスチナの最終的地位交渉が加速化された形で進展することを強く希望しているわけでございます。私は、これからも引き続き、イスラエル、パレスチナ双方と密接な意見交換を行いつつ、和平実現に向けての働きかけや支援、協力を積極的に行っていきたいと考えております。
　その一環として、我が国は、本年九月にパレスチナ支援調整会合を東京で開催し、中東和平プロセスとパレスチナ人に対する国際社会全体としての支援の姿勢を示す機会としたいと考えているわけでございます。この会合におきましては、我が国のイニシアチブにより、過去の援助の評価や効果的な援助国間調整を行うとともに、援助を通じた和平当事者間の信頼醸成などについて議論したい、こういうふうに思っております。
○木村（勉）委員　次に、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書についてでございますけれども、これは、イラク及び北朝鮮の核開発疑惑を契機として作成されたわけでありましたけれども、今回のこの措置で今後このような疑惑が生じることは十分防げるのかどうか、あるいは、今後さらなる保障措置制度の拡充や強化が必要になるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　北朝鮮とＩＡＥＡとの追加議定書締結のための交渉が開始される見通しがあるとは承知していないわけであります。そういう中で、この議定書によって北朝鮮の核開発が防げるかといえば、なかなかそういうことではないということかもしれませんが、我が国としては、将来的には北朝鮮も追加議定書を締結すべきと考えていますが、現時点では、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの進展の過程で北朝鮮がＩＡＥＡとの保障措置協定の完全履行を達成するということが重要であると考えており、ＫＥＤＯのプロジェクトの推進に努める考えでございます。
　イラクについても、ＩＡＥＡとの間で追加議定書締結のための交渉は現在まで行われていない、こう承知をしているわけであります。イラクも追加議定書を締結すべきであると考えますが、まずは、イラクの場合は、国連安保理決議に基づく核分野を含む大量破壊兵器の廃棄という義務を完全に履行することが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、より多くの国が追加議定書を締結するよう、外交上の働きかけを通じて引き続き努力していきたいと思っております。
○木村（勉）委員　北朝鮮の核疑惑の問題からこういう議定書ができたんですけれども、北朝鮮というのは一番予測しがたい、なかなかわからない国でございまして、そういう国が日本の隣にあるということは、日本の安全保障にとって大変な不安要因でございます。
　米国のペリー北朝鮮政策調整官が検討を進めている包括的かつ統合されたアプローチの具体的な内容というのはどういうものが含まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　ペリー北朝鮮政策調整官が検討をしている包括的かつ統合されたアプローチは、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等の安全保障問題及び拉致問題等の人道問題を含む包括的なものであり、かつ、日米韓三国の協調により統合されたアプローチであると承知をしております。
　このような内容は我が国の立場を十分踏まえたものでありますので、我が国政府はこれを支持しているわけでございます。
○木村（勉）委員　前回のこの外務委員会でも、北朝鮮の最高指導者の金正日を国際社会に出すべきだというような議論があったわけですけれども、それは、向こうの意思もあって、国際社会へのコミットといいますか、なかなか難しいんだろうと思います。
　冷戦が崩壊した過程で、東欧が割合大きな戦争もなく軟着陸できたのは、情報が世界各国から入っていたということが大きかったわけでございまして、今北朝鮮は、情報操作といいますか、三十八度線あたりには妨害電波を発して、なかなか外部の情報が入らないようにされているようでございますけれども、私は、北朝鮮をソフトランディングさせていくためには、やはりその内部の国民の皆さん方に世界の情勢を客観的に理解してもらえるようなことがどうも大事なような気がするわけでございます。日本として、日本海を通じてあるわけでございまして、もっと客観的な情報を北朝鮮に流すといいますか、送るといいますか、そういうことを考えて、ひとつ内部からの世界を見る目を養っていただいて、余り暴走するようなことのないようなソフトランディングを図っていくことがとても大事なような気がするわけです。
　これだけ技術が発展しているわけですから、妨害されても何らかの形で北朝鮮の方々に世界の情勢がわかるような、決して一国のプロパガンダじゃない、客観的な事実が伝わるような方法というものは日本政府としては考えられないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　政府といたしましても、北朝鮮が国際社会に開かれた体制となることが望ましく、関係諸国、とりわけ日米韓との関係の改善が望ましいと考えております。
　北朝鮮は、最近一カ月の間に、ペリー米国北朝鮮政策調整官の訪朝、金永南最高人民会議常任委員長の訪中、南北次官級当局会談の開催についての韓国との合意等、国際社会への関与を増大してきていますが、そのような動きは基本的に好ましいと考えております。
　今委員が御指摘になりましたように、北朝鮮の人々がより多くの客観的な情報を与えられることは基本的に好ましいと考えますけれども、北朝鮮は社会の隅々まで統制の張りめぐらされた強固な統治体制をしいており、外部からの情報が自由に流れる体制となっていないわけでありまして、まさにより多くの関与とより自由な外部との交流を促進するよう意を用いていく必要があると考えております。
○木村（勉）委員　最後に、民間職業仲介事業所条約の件でございます。
　今までのＩＬＯの方針と大分方向が転換されたわけでございますけれども、それに至った経緯について、もう一つは、今の日本の大きな社会問題になっております雇用の不安、失業率が四・八％、男性は五％を超えたということでございまして、これが批准されることによって、今までの日本の失業の実態を説明していただくと同時に、これが失業対策にどういう貢献ができるか、それについてお答えいただきたいと思うのです。
○上田政府委員　経緯について私からお答え申し上げます。
　ＩＬＯでこの職業紹介に関します条約は、まず昭和八年に、営利目的の有料紹介所を三年以内に廃止するというようなことを決めました条約ができたのですけれども、この条約の規定が厳し過ぎるというような意見が出されまして、それを改正する形で、昭和二十四年に、営利目的の有料職業紹介所を漸進的に廃止する、または規制するという第九十六号条約が採択されました。
　その当時は、労働市場が現在ほどは発達しておらなくて、一部の業者による搾取まがいの行為が頻発しておったというようなこと、あるいは公共職業安定組織が未整備だったというようなことから、九十六号のような条約が意義があったものと思います。
　しかし、その後、産業構造が変化し、労働者の就業意識の変化、質、量、多様化というようなことがございまして、また高度な技術を有する労働者を求めるという、労働市場が大きく変化をしてまいりまして、こういうところを踏まえまして、労働需給の調整機能を強化する必要があるという考えが広まってまいりまして、民間職業仲介事業所の役割が増大してきているということから、これらを運営するに当たっての国際的な基準を定めて、第九十六号条約を改正する条約ということでこの第百八十一号条約が一九九七年のＩＬＯ総会において採択されたものでございます。
　雇用情勢等に与えます影響等につきましては、労働省の方から御答弁いただきます。
○渡邊（信）政府委員　この六月一日に発表になりました本年四月の失業率は、今御指摘のように、四・八％と大変高い失業状態が続いているわけであります。
　この失業の内容につきましては二種類あるというふうに考えておりまして、まず一つが需要が不足しているために生じている失業、もう一つは、需要はあるけれども、労使の需要供給といいますか、そのニーズがマッチをしないために生じている失業がありまして、この割合が近年我が国においては相当高まっているというふうに考えております。この四月の失業率四・八％の内訳としましても、後者のミスマッチによる失業というものが三・三％程度を占めているのではないかというふうに考えております。
　実際に、公共職業安定所に寄せられる求人を見ましても、例えば技術、専門職のようなものにつきましては求人がかなり多いのですけれども、求職者の方は一般事務とかあるいは管理事務とかこういった希望が多いというふうに、なかなかこれは結びつかないというふうなことがございます。
　そういったことで、需要不足の解消に努めることはもちろんですが、需要はあるけれども労働市場でマッチングしない、こういった失業の解消に努めていくことが失業情勢の解消に大いに意義のあることだというふうに思っています。
　この百八十一号条約を受けました派遣法あるいは職業安定法の改正を今御審議いただいておりますが、この改正によって民間の活力を大いに活用しまして、こういったミスマッチの解消に官民挙げて取り組むことによって、できるだけ速やかな失業の解消というものが図られるというふうに大いに期待しているところであります。
○木村（勉）委員　もう質問は終わりました。ありがとうございます。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。大臣、きょうもよろしくお願いします。
　質問通告をさせていただいていないので本当に恐縮なんでございますが、けさの新聞の報道のことでございますので、御容赦をいただいて御答弁をいただければありがたいなというふうに思うのです。
　委員の皆さん方も、けさ新聞の一面に出ておりましたので、皆さんよくよくご存じだと思いますが、ユーゴスラビアの問題に関して、コソボの紛争に関して和平合意が成立をした、空爆停止へ向かうかというようなサブキャッチがついておりましたけれども、そういう大きな報道があったわけでございます。
　このユーゴスラビアの問題に関して、この報道を受けて、政府としてどのようにお考えになっていらっしゃるかということを最初に、本当に通告していないので申しわけないのですけれども、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○高村国務大臣　政治解決へ向けた大きな一歩である、これが確実に政治解決に向かうよう、日本政府としてもＧ８等の場を通じて努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　和平案の骨子、これはマスコミ等にも報道されておりますが、簡単に言いますか。
　ユーゴ軍、治安部隊等を含むすべての部隊が撤退する。それから、ＮＡＴＯを中核としつつ、ロシアや中立国も参加する国際平和部隊が駐留する。統一的な指揮系統を有する。このＮＡＴＯを中核としつつというところを認めたということが、ユーゴ政府が大きく一歩踏み出したということだと思っております。それから、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じて、ＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する。ある程度撤退したら、停止して様子を見るということなんだろうと思っております。
　それで、アハティサーリ大統領によれば、今後、ユーゴ軍部とＮＡＴＯ軍の間で接触が行われるとともに、具体的な撤退の仕方及びその検証方法につき協議が行われ、同時に、国連安保理において国際安全保障プレゼンスに権限を与える安保理決議作成作業が行われることになる、こういうことでございます。
○川内委員　この問題については、解決へ向けた大きな一歩が生まれたわけでございますので、ぜひ、日本政府としても頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、私がこの外務委員会でずっと取り上げさせていただいております中米のドミニカの日本人移住者の問題に関してでございます。
　五月十三日の外務委員会で、昭和三十一年当時の日本とドミニカの外交文書の、公式文書の交換公文ですか、この文書の公開をしてくださいというふうにお願いをしている件。それと、ドミニカ政府から日本人移住者に対して譲渡の申し出があったラ・ルイーサ地区の土地の調査報告書に関して、その報告書をぜひお見せいただきたいという、文書の公開と調査報告書の公開、二点に関して進捗状況を。
　文書公開に関しては、ドミニカ政府の公開してもいいですよという了解を待っているところだというふうに御答弁があり、また、土地の調査報告書に関してはお見せしますよということだったのですけれども、五月十三日から、きょう六月四日、ほぼ二十日、三週間程度たっているわけですが、進捗状況がどうなっているのかということをお尋ねさせていただきます。
○高村国務大臣　いわゆるメルカード書簡の公開について、ドミニカ政府に公開していいかどうか問い合わせているのですが、いまだに返事がありませんので、さらに督促をしているところでございます。
　それから、土地の調査報告書については、先週、移住者に対して郵送したところでございます。今ここにありますので、委員にお渡しします。
○川内委員　どうもありがとうございました。調査報告書は今手元にしっかりいただいたので、しっかり読ませていただきたいと思います。
　メルカード書簡の件に関してでございますが、事務方からで結構でございます。今非常に情報通信も発達しておりますので、三週間たっても返事がないというのは余りに時間がかかり過ぎるんじゃないかなというふうに思うのです。この文書の公開をしてもいいかということを文書で申し入れたのか、それとも口頭なのか、それはいつされたのか、そして督促を何回したのか、いつしたのかという事務的なことについて、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○内藤説明員　この書簡の公開をしたいということは、先月、五月の初めに書類で、口上書をもって、大使館が先方外務省に対して行っております。それに対する返事は、実は彼らが農地庁等の了解をとるために手続中ということで、その手続をできるだけ早くしてほしいということは随時督促してございます。
○川内委員　ぜひ、きょうのこの調査報告書のように、次の外務委員会でその文書をまた大臣からいただければ私も大変に幸せでございます。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、条約三本についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、イスラエルとの航空協定に関連してでございます。
　今回、イスラエルとの航空協定ができて、今後、イスラエルとの人的交流というものがさらに一層進んでくるんだろうというふうに思うのですが、イスラエルでは、先月の総選挙で、私などは全然予想もしていなかったのですけれども、ネタニヤフさんからバラクさんに首相が交代をされたわけでございます。
　このバラクさんという方は、私は、大変不勉強で恥ずかしいお話なんですが、新聞でイスラエルの首相はバラク氏が当選というのを読んで初めてバラクさんという人の名前を知ったぐらいでございまして、本当に勉強不足だったなというふうに反省をしているのですけれども、大変な和平の推進者であるということで、パレスチナ和平にも大きなお働きをされる方であろうというふうに思います。
　外務大臣は、ことしの一月に、今回新しく首相になられたバラクさんに、当時野党の党首としてお会いになっていらっしゃるわけでございますが、一月にバラクさんにお会いになったときに、大臣は、この人がもしかしたら次の首相になる人なんだなというふうにお思いになってお会いになられたのか。
　また、外務省として、もしかしたらネタニヤフさんを破って新しい首相になるかもしれぬということで、大臣を引き合わされたのか。外務省としての分析みたいなものも、事務方からあわせて。
　まず、大臣から、そのときの感想を御答弁いただいて、イスラエルの政治状況についてどういうふうに分析をされていらっしゃったかということを事務方から御答弁いただきたいと思います。
○高村国務大臣　私は、バラク労働党党首との会談を通じて、バラク党首が中東和平等の諸問題に対して明確なビジョンを持っておられる、これらの問題に前向きに取り組む姿勢を有した人物、そういう印象を受けたわけでございます。
　当時、事務方からは、次の選挙で首相になる可能性が十分ある人だ、だれとも言えない、どちらとも言えないが、十分にその可能性があるという説明は受けておりました。
○天江説明員　イスラエルの総選挙でございますが、直前まで五人の候補が争っておりまして、その段階では、バラク候補とネタニヤフ候補、どちらがリードするかということにつきましてはいろいろな判断があったわけでございます。
　第二回目の決選投票というのが六月一日で、あるいは決選投票までもつれ込むかもしれないなというような観測もございました。しかし、最初の投票日の五月十七日の二日前に三名の候補が相次いで辞退いたしまして、結局はバラク候補とネタニヤフ候補二人の決選投票が第一回で行われることになったときに、もう既に、やめた方々はバラク票に自分たちの票が行くようにということでやめられたということで、これは勝負があったなというふうに見たわけでございます。
　以上でございます。
○川内委員　日本の政治家の中で、現時点で新しいイスラエルの首相バラクさんと会談をされたというのは、高村大臣を筆頭に恐らくそんなに数多くはないと思うのです。今後もまた、パレスチナ和平へ向けて、高村大臣にも、バラクさんが首相になられる前から知っていたという御縁を生かしてぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
　そして次に、ＩＬＯ百八十一号条約に関してでございますが、民間職業仲介事業所に関する条約でございます。
　この条約の目的というのは、その第二条に、「この条約の目的は、」「民間職業仲介事業所の運営を認め及びそのサービスを利用する労働者を保護することにある。」と。「そのサービスを利用する労働者を保護することにある。」というふうに、労働者の保護を大きな目的にしているようでございます。
　二年前のＩＬＯ総会でこの百八十一号条約が採択をされたときには、我が国からは、政府、労働界、経済界、使用者側、この政労使の代表が出席をして、それぞれに投票権を持ち、それぞれに政労使が賛成票を投じたということでありますが、このＩＬＯの百八十一号条約の第二条、目的がそのサービスを利用する労働者を保護することにあるこの条約の趣旨に政労使ともに賛同をしたということであろうと思うわけでございます。
　ところが、今国会で衆議院を通過いたしました労働者派遣法、この条約を受けて国内法の整備にかかった段階で、審議会においては労働側の代表が反発をして反対をするというような新聞やテレビでの報道もございましたし、この国会の周辺でも労働界、労働者の皆さん方が連日にわたって集会をされ、派遣労働者の権利を守ってくれというような声が多く出ているわけでございますが、労働者の権利を守る、労働者を保護するという条約の趣旨が、ある意味では国内法に十分に生かされなかったからこそ、こういう労働界、労働者の皆さん方からの反発というものが起きているのではないかと考えるわけです。
　ＩＬＯの条約を採択した所管の省庁というか責任大臣として、条約と国内法との関係、労働者の権利を十分に守ってくださいよという条約と、一方では労働界の反発が起きている国内法について、外務大臣としてその整合性をどうお考えになられるかというところをお聞かせいただきたいですし、あわせて労働省の見解も承りたいというふうに思います。
○高村国務大臣　本条約に定める労働者の保護措置につきましては、現行法及び今回の関連国内法の改正により、遺漏なく実施されることとなるわけでございます。
　関連国内法の改正を検討した審議会においてはさまざまな観点から議論が行われたと承知しておりますが、本条約を批准すること及び本条約の義務を担保するための国内法の改正を行うことについては、労使ともに意見が一致していたというふうに私は聞いております。
○渡邊（信）政府委員　今般、労働者派遣法の改正を行うにつきましては、大きい論点が二つあったかと思います。
　一つは、派遣労働の拡大によって不安定就労を拡大させるのではないかという点と、もう一つは、今御指摘のありました、労働者の保護の充実強化をどうやって図っていくかという二点であったと思います。
　前者につきましては、今般、派遣労働の対象業務を拡大するについて一年以内の派遣に限定をするという縛りをかけまして、常用労働との代替を厳しく制限するという措置をいろいろととりました。一年を超えて派遣したときには労働大臣の改善命令、改善命令に従わないときは罰則を科するというふうなことにしておりますし、また、後者につきましては、御指摘の百八十一号条約二条にそのような規定がありますし、また六条にも、労働者の個人情報の保護及び労働者のプライバシーの尊重、こういった規定もあるわけでございます。
　この点につきましては、改正法案では、派遣労働者の情報の収集につきまして、事業目的に必要な範囲内での派遣労働者の個人情報の収集、こういうものに限定をしていると同時に、従来規定がありませんでしたが、派遣労働者の秘密の漏えいの禁止規定を設けました。あるいは、違法事案がありましたときには労働大臣へ申告する権利というものを新しく設け、また、この申告をしたことを理由とする不利益取り扱いの禁止等の条項も盛り込んだところでございます。
　この法案が衆議院を通過するに当たりましては、衆議院におきまして、一年を超えて派遣を受け入れている場合における労働大臣の派遣先への当該労働者の雇い入れ勧告権、あるいはセクシュアルハラスメントの防止につきまして男女雇用機会均等法に定められたセクシュアルハラスメントの防止の規定を派遣先にも適用する、こういった修正がなされまして衆議院を通過いたしております。
　現在参議院で審議中でありますが、成立後はこういった規定の適用に適正を期しまして、派遣就労が適正に行われるように努力をしたいと考えているところであります。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○川内委員　今、大臣から、労使ともに一致した意見として条約を採択したんだというふうに認識していると。もちろん、そのとおりだと私も認識をしております。
　もう一度労働省の方から御答弁をいただきたいのです。今るる御説明があったわけでございますが、私がお尋ねをした趣旨というのは、平たく言えば、この労働者の保護を目的とした条約を受けて国内法の整備をしようとしているにもかかわらず、なぜ労働界の皆さん方が、労働者の皆さん方が反発をされるんでしょうかということをお尋ねしたわけです。これこれこうで自分たちは一生懸命こういうことを定めましたと。それはもちろん一生懸命やられていることは私も十分に認識をしていますし、それは理解もしています。ただ、じゃどうして国会の周りにまで来て反対反対と言われるんでしょう、その辺の分析はされていらっしゃいますかということをお尋ねしたわけでございますので、もう一度お答えいただけますか。
○渡邊（信）政府委員　この労働者派遣法につきましては、先ほど申し上げましたように、衆議院においても修正がなされて、現在参議院で審議中でございますが、その衆議院におきます議論、あるいは現在参議院で行われておる議論におきましても、例えば派遣労働者につきます社会保険、労働保険の適用等、これは会計検査院の指摘も受けたこともあるわけですが、なかなか適正にこの保険への加入が行われていないような問題、あるいは派遣には常用型と登録型と二種類ありますが、特に登録型の派遣というのは大変不安定な就労形態なので、これについては認めるべきではないのではないかというふうな、いろいろな御議論がありました。
　今委員御指摘のように、こういった問題については、さらに将来の検討課題というふうにして残されているわけでありまして、今般の改正によってすべての問題が解決したとは私ども見ておりません。その点につきましては、衆議院における附帯決議等々で、さらに三年後の見直し等の段階において適正に見直しの検討をするというふうに意見が付せられております。
　私ども、新しい法律が適用、改正されました場合には、その施行状況を見ながら、なおいろいろと御指摘された問題について十分吟味をする必要があるというふうに考えております。
○川内委員　ぜひ今後も、働く方たちの権利を守るというか保護していただくために、今も十分に御努力をいただいているわけでございますが、さらに一層御努力をいただけますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ＩＡＥＡの保障措置協定の追加議定書についてでございますが、ちょっと私、論点を変えて、先ほどイラクと北朝鮮の問題もちょっと議論に出たわけでございますが、そもそもＩＡＥＡによる保障措置制度というのは、核兵器保有国が核兵器を持っていない国、核を持っていない国に対してある程度強い権限を持って査察を行うというような意味合いがあるのではないか。どうも核兵器保有国の既得権益保持のための制度のように思えてならないわけでございます。
　アメリカやロシアといった核兵器大国が、ＩＡＥＡを隠れみのにして、核兵器というのは非常に兵器自体のコストパフォーマンスでいけば安上がりで、しかも大変な交渉力を持てる、威力を持つという意味では、言葉は悪いですが、それほど豊かでない国にとっては、それを持つことが安いコストで自国の交渉力を高めるという意味では、持ちたいという誘惑に駆られる兵器なのかなというふうにも私は思っているんですけれども、核兵器保有国が核を持っていない国を抑え込むために、持ちたいと思っている国を抑え込むためにつくられた機関のような気がしてどうもしようがないわけでございます。
　なぜそういうふうに思うかというと、いつぞやの新聞で見たんですけれども、アメリカではプルトニウム二・三トンがエネルギー省管轄下の核関連施設で行方不明になっているという記事や、また、ロシア国内に保管されている核物質の管理が非常にずさんで、原爆開発をたくらむ団体や国家に流出するおそれがあるという報告書を、これまた自分自身は非常にずさんな管理をしているアメリカの米科学アカデミーがまとめたという新聞報道もあるわけでございます。アメリカやロシアのこれらの核関連施設で非常に甘い管理体制、警備体制がある。
　また、ロシア国内には核兵器以外に約七十五トンのプルトニウムと六百トンの高濃縮ウランが保管をされているということでありますから、そういう核大国は、非常に管理がずさんであったり警備が甘かったりする割には、核を持たない国、核兵器を持たない国に対しては非常に厳しい査察をしようとするというのは、どうもＩＡＥＡというものの実効性をもうちょっと日本は被爆国として強化していく必要があるんじゃないか、そのために私たち日本人なり日本の政府としてなし得ることがあるのではないかというふうに思うんです。
　大ぐくりな質問になってしまいましたけれども、ぜひ大臣から、ＩＡＥＡに関する評価とその実効性、そしてまた、日本が被爆国として、核兵器なんというものはこの地球上から本当になくしていかなきゃいけない、核というのは平和利用のためだけに、人間が安心して楽しく暮らすためだけのエネルギーとして使っていくべきなんだ、そういう動きをしていかなければならないと思うんですけれども、その辺の取り組みについて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○高村国務大臣　核兵器不拡散条約、ＮＰＴのもとでの核不拡散体制は、核兵器国に対する核軍縮の努力を求めつつ、これ以上核兵器国をふやさないことを確保することを目的とするものであり、世界の大多数の国がＮＰＴを締結し、この体制に参加しているわけでございます。ＩＡＥＡの保障措置制度は、このような不拡散体制を担保する重要な制度で、国際社会の平和と安全に大きく貢献してきたものと考えております。
　現在御審議いただいている追加議定書が作成される契機となったイラク及び北朝鮮の核開発疑惑に見られるように、冷戦終結後においても核不拡散体制の強化は国際社会全体が取り組むべき重要な課題であり、この追加議定書は、現行の保障措置制度の強化、効率化を図り、核不拡散体制の強化に資するものと考えております。
　核物質の管理の問題でありますが、我が国として、その実態等について確認することはなかなか困難なわけでありますが、仮に適切な管理、防護がなされていないといった事態があるとすれば、極めて重大な問題であります。核物質の適正な管理、防護の問題は、一九九六年にモスクワで開かれた原子力安全サミットでも取り上げられておりますが、今後とも国際的に取り組んでいくべき課題と認識しております。
　ＩＡＥＡの現行の保障措置協定は、核物質の計量管理を中心とする仕組みであり、このような計量管理制度は、核物質防護条約に基づく核物質の防護制度とともに、各国における核物質の適切な管理の根幹をなすものと考えております。
　現行の保障措置協定の強化及び改善を図るものとして作成された追加議定書は、未申告の核物質や原子力活動のＩＡＥＡによる探知を可能とする制度を整えることを主眼とするものであり、その締結は、各国における核物質の適切な管理に資するものと考えております。
　我が国は、広島、長崎の悲劇を経験した国として、核の惨禍が二度と繰り返されないよう、核兵器のない世界を目指して、現実的な措置を着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。特に、米ロ両国に対しては、ＳＴＡＲＴプロセスの促進を強く求める等、核兵器国に対して核軍縮努力を一層強化するよう求めております。
　また、ＣＴＢＴの早期発効に向けて、インド、パキスタン等の未締結の国に対する働きかけや、ジュネーブ軍縮会議におけるカットオフ条約交渉の早期開始のため、積極的なイニシアチブを発揮しているわけでございます。
　さらに、昨年の国連総会におきましては、核軍縮に関する将来の措置についての多国間での議論及び五核兵器国による交渉を通じた核戦力の削減を掲げた決議案を提出し、この決議案は圧倒的多数の支持を得て採択されたわけでございます。賛成が百六十、反対がゼロ、棄権十一でありました。
　我が国は、今後ともこのような努力を粘り強く積み重ねていくことが肝要と考えております。
○藤田（幸）委員　きょうは、まず日本とイスラエルの航空協定について御質問したいと思います。
　イスラエルのエルアルという航空会社、非常にいろいろなところで今までテロ等の洗礼を受けてきているわけです。したがいまして、日本に乗り入れをするとなるとさまざまな安全措置が必要であるというふうに聞いております。例えば、あすは六月五日の土曜日でございますけれども、あすエルアルが関空に着くというふうになる場合にどのような保安体制が必要かということについて、まずお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　イスラエルの航空企業の我が国への乗り入れに際しての保安措置のあり方に関しましては、航空交渉に先立って専門家による協議が行われました。イスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューの実施、インタビュースペースの確保等、国内法で認められる範囲の必要な自主的保安措置を実施することとなっております。
　保安措置のより詳細な点につきましては、本件航空協定の発効後、エルアル航空が提出する運航計画等を踏まえて調整していくこととしておりまして、我が方としましては、適切な保安措置の整備、実施に万全を期していく考えでございます。