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○海江田委員　ですから、預金保険機構で一千万円までは担保されておるわけですから。その一千万円までの預け入れの人たちが九割近くであった。
　一千万円を超える金額というのは、正直言うと、本当は一千万円だって一般の預金者からすれば、これはもう大口なんですよ。今、平均貯蓄額というのは一千万円を超えていますけれども、それは保険の積み立てとかいろんなのが入っていて、実際にはそんな、一般の大衆が一千万円なんというお金はないのですよ、本当のこと言って。せいぜい五百万か六百万円なんですよ。
　それで、たまたまこういう高金利のところへそういう人も集まっているけれども、その中でとったところで一千万円までの人が八割です、九割ですよ、はっきり言って。だから、ペイオフにすれば、九割の人が救われて、残りの人たちは救われないのですよ、これは。
　その人たちの数はごく少数で、その人たちが、じゃ、そんな銀行の店頭に並びますか。十億もあるような人たちが、あるいは百億なんていう人もいるわけでしょう、これは、細かいのを見ますと。百億円超えるのが、預金者数で二つです。これは機関投資家だろうと思いますけれども。機関投資家が店頭に並びますか。並びやしないんですよ。それから、十億を超えたって、預金者数はたったの二十ですよ。十億を超えて五十億以下が二十、五十億を超えて百億以下が二、百億円を超えて二、こんなものなんです。全部で、合計をして二十四ですよ。仮に、万々が一、二十四人が並んだって、どうってことないですよ、これは。
　それから、ほかの銀行だって、ほかの信用組合だって同じような状況なんですよ。あるいはこれよりはもっと、一千万円くらいのところでやっておる人たちの方が圧倒的であって、これはやはりどう考えたって、信用が崩壊するということを取りつけ騒ぎが起きるとかいうことで理解をする、それ以外の考え方はもちろんありますけれども、それがずらっと並んで信用の制度に、信用システムに危機的な状況が起きるということではないんですよ、常識的に考えて。いかがですか。
○西村政府委員　先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、今先生御指摘のように、ただ並ぶということだけが不安ということではございませんで、一千万円を超える預金をしておるという人は、この信用組合に関しましても三千人以上の方がおられますし、それはごく普通の預金者、個人、中小企業の方、そういう方もたくさんおられると思います。決して機関投資家ということではございません。私どもの得ている資料では、いわゆる機関投資家の預金額は、この信用組合に関しましても五％足らずの預金額にしかなりません。そのほかの九五％の預金は、普通の、中小企業、個人の方々の預金でございます。
　ところで、そういう一千万円を超える預金も含めまして、我が国では、先ほど大臣も申し上げましたように、金融機関とか預金というものに対する利用者の信頼が極めて厚い。戦後五十年の歴史もございますし、極めて厚い。したがって、今の段階で、将来、非常に先の話ということは別にいたしまして、今の段階で直ちに預金の払い戻しが行われないということが、たとえ東京の片隅で、知らない名前の信用組合で起こったということが新聞に報道されるということが日本の預金者全体にどういう心理的影響を及ぼすか。
　預金保険一千万円以上支払われないだけでなくて、一千万円以下の分についても利子については支払われません。元本だけが保険金として支払われるということになりますが、そういうことが現在の国民の意識からしてまだまだ納得を得られるという状況には少し距離があるんではないか、そういうことを私どもは心配した、そういうことでございます。
○海江田委員　銀行局長、普通の預金者とか、それから、何ですか普通の一般預金者とか、そういう言葉はこの際使ってほしくないですね。普通の預金者というのはやはり一千万以下の人ですよ。これが普通の預金者であって、そうじゃないですか、一千万から上の人が普通ですか。じゃ、一千万以下の人たちは普通じゃないんですか。ちょっとそれだけお答えください。
○西村政府委員　もちろん普通の方々は一千万円というような預金はお持ちになっていないと思いますが、しかし、一千万円以上の人たちが普通の人を含んでいないということもまた言えないと思います。一千万円以上の方々も普通の人々を含んでいると私どもは思っております。
○海江田委員　全部預金をここへ集中するわけじゃないわけですよ。預金の預け入れというのは幾つもあるし、それから、何といいますか、いろんな運用の仕方があるわけですよ。だから、本当はやはりこれは大口の預金者なんですよ。だから一千万円に預金保険機構の払い戻しの限度額をしておるわけでしょう。もし、おっしゃるように、今みんな一千万以上は当たり前だよということだったら、二千万にすればいいじゃないですか。何でしないんですか。だから、それは申しわけないけれども、そういう庶民の感覚から離れた感覚でもって銀行行政をやっているとこれは大きな間違いになりますよ。
　それから、この共同銀行の問題が何で問題かというと、これは理事長が集めたお金を自分の関連企業に融資をしておるわけですよ。もう最初からこれは回収の見込みがない融資をしているんですよ。幾ら焦げつきがあるんですか、教えてください。
○西村政府委員　私たちが監督官庁たる東京都を通じて承知しておりますところでは、両信用組合を合わせまして約二千億の預金がございますが、千百億程度のロスが生じているというような、非常に経営状況としては常識を外れたようなものだと承知をしております。
　ただ、私たちもこの信用組合の経営は極めて問題であると思いますし、東京都に対してもそのように指摘をし、指導をしていただくようにかねてからお願いをしておったところでございますが、そのことはそのことで大変問題でございますが
○海江田委員　その高橋さんの関連企業への融資は幾らですか、焦げついているのは。それを教えてくださいよ。
○西村政府委員　焦げついているという分は私ども承知をしておりませんが、イ・アイ・イ関連の融資というものはおおむね六百五十億ぐらいあるというようなことを東京都から伺っております。
○海江田委員　これは信用組合ですから、中小企業等協同組合法の問題。それから、一企業に対して八億円が限度の大口融資の規制の違反じゃないですか。どうですか。
○西村政府委員　私ども非常に詳細まで存じているわけではありませんが、大口融資という点につきましてこの二つの信用組合の経営上大きな問題があるということは、私どもも聞いておりましたし、その点について監督官庁に対してぜひ是正策を講じていただくように、かねてからお願いも申し上げていたところでございます。
○海江田委員　人ごとなんですね、はっきり言って、東京都がおやりになることだからという話で。そうじゃないですか。これは実は、市中銀行が大変な運用をするわけですね。これは支援をするわけです、収益支援というのをね。これは出資だけじゃないのですよ。出資はこれまでも何度がやっているのですね。ただ、収益支援というのは今回初めてでしょう。幾らやるんですか、これ。
　それから、恐らくきょうが払い込みの期限になっているんですね、これは。そこのところはどうなりました。これは日銀の方見えていますので、日銀の方から。
○小島参考人　出資につきましては本日払い込みということで失礼いたしました、増資分について本日払い込みを受けるということになっていると聞いております。
　それから収益支援につきましては、まだ正確な、最終的な金額を私も承知をしておりませんので……。
○海江田委員　増資が四百億円、それから収益支援も四百億円じゃないですか、これは。つまり、すぐにというわけじゃなくて十五年という期間がありますけれども、これは収益支援ということですから、金融機関が一般の預金者から預かったお金でそれなりの利ざやを稼いで、そしてそのお金で支援をするわけですから、これは銀行局長、東京都の問題だけじゃなくて、大いに関係あるんですよ、銀行行政に。そのあたりどうですか。
○西村政府委員　まず、収益支援という手法でございますが、これは今までも何回も他の例でとられてきたことでございまして、今回が初めての例ではございません。
　次に、信用組合の経営に関する私どもの立場でございますが、私どもといたしましては、信用組合は都道府県知事の監督を受けて、免許をもらい、営業しておるところでございますので、通常の場合には直接には関与することなく、独立にその監督下にあるというふうなことで考えております。
　ただ、都道府県知事から要請がありました場合に、一緒に検査をするというような道もございまして、今回も、昨年にこのような危機が非常に深刻になりまして、財務局の検査官と協力をして検査をしたというようなこともございますが、通常の状態では私どもと独立に仕事をしている、こういうことでございます。
○海江田委員　総理の感想はさっきお尋ねをしましたけれども、十二月十三日の閣僚懇談会でいろいろな意見が出たやに聞いておりますが、橋本通産大臣、いかがですか、今のやりとりを聞いておりまして。
○橋本国務大臣　十二月十三日の閣僚懇談会及び月例経済報告などに関する関係閣僚会議、一月十七日でありますが、私から大蔵大臣、また日銀総裁に疑問を呈したことは事実でございます。
　一つの問題点として、私は、東京都が監督官庁として責任を問われるのかどうか、そして三百億円を低利融資をするということでありますけれども、この金額は東京都であればできるかもしれません。しかし、他の道府県で一体どうなのか、そういった疑問も呈しておりました。
○海江田委員　野中自治大臣、いかがですか。
○野中国務大臣　私もかつて地方公共団体に勤務をいたしまして、経営破綻いたしました信用組合の処理に当たった経験を持っております。その経験に照らしまして、今度の処理は異常であったと考えておるわけでございます。
　一つには、一般論といたしまして、地域の中小企業の組合員を組織としておるこの信用組合の経営破綻がどのような原因で今日の状態になったか、あるいはそれが地域経済にどのような影響を与えるのか、あるいは国の指導のもとで行われる金融行政の中での問題であることを踏まえますと、国としてどのような対応をするのか、今後経営破綻を起こしたところにどのようにして対応していくのかという諸点がどのように点検をされ、そして関係機関において公益上こういう支援が必要であるという、そういう判断がされたかということについて非常に私は疑問に思うものでございます。
　また、委員が御指摘になりましたように、私も一昨年の予算委員会のその席から、このイ・アイ・イの高橋さんの持っておられるマンションに、当時細川内閣の閣僚が入っておられることを確認して指摘したことがございます。
　したがいまして、そういう点から考えますときに、信用組合の理事長が、また大手のリゾート会社の経営者である、そこに融資がされて、限度額を超えた大幅な融資がされておるという実情を背景として持っておること、これは異常なことではないのか、そういう気持ちを持っておりましたし、時には特利と言われる非常に高い利息で預金者から預けられたというお話も聞いております。そういうものがどうして預金者保護とつながっていくのか。
　私は、預金者の救済ということと、背景となる幾つかの委員も御指摘になった問題とは別の問題であるということを考えますときに、東京都は国の委任事務として信用組合の監督指導をやっておるのでございまして、地方公共団体にはおのずからその限度がございます。
　したがいまして、そのことを考えますと、今支援策として東京都が三百億ですか、出すと聞いておるわけでございますが、都道府県のそれぞれ自治省は予算について説明を受けるわけでございますけれども、現在のところ、平成六年度の東京都の最終の補正について、その内容については報告を受けておりません。したがいまして、東京都がどのようにされるかわかりませんけれども、三百億として十五年、一％で仮に支援いたしましたとしても百八十億、都民の税金がこの支援に回るわけでございます。そういうことを考えますと、預金者救済ということと背景となるべきこととの問題というのは、非常に今回の問題を私ははらんでおるのではないか。
　あるいは、だれが、子供がどこに勤務しましょうと、あるいは兄弟や親戚がどこに勤務しましょうと全く関係のないことでございますけれども、三重野前日銀総裁は、不良債務を抱えた金融機関が倒産したって仕方がないという発言をされた方でございます。その方が、私は関係はないと思いますけれども、異常な融資をこのイ・アイ・イに行ったと言われる日本長期信用銀行の、そこの銀行に息子さんが勤務されておるというのは、私は一人の国民として非常に不審に考える次第でございます。
○海江田委員　随分時間もかけてたっぷりとお話をいただきましたが、私が言いたいのは、これは不透明な部分が多過ぎるのですね、はっきり申し上げましてもう少しやはり透明にしなきゃいけないのじゃないだろうかという話。
　それから、先ほど収益支援の問題が出ましたけれども、実はこれは当然のことながら各金融機関は取締役会で決めなきゃいけませんね。一行でも欠けたら、これは株主代表訴訟なんかの心配もあるのじゃないですか。これは日銀、いかがですか。あるいは大蔵省の方がいいのか。
○小島参考人　今回の措置に関しまして、各金融機関に出資を我々お願いしたわけでございますけれども、これはやはりこういう措置をとることが我が国の金融システムを守るという立場上、我々は必要だと思いましたし、そういう判断について共感をいただくという、それが前提にあるわけでございまして、当然そういうことを前提にして各金融機関は判断をしたんだというふうに私どもは思っております。
○海江田委員　実はこれは、各取締役会はうまくいくようになっているんですね。それはどうしてかというと、日銀法の二十八条、大蔵大臣の市中銀行に対する協力命令権という非常に強い権限があるわけですね。この協力命令権に従わなければこれはやっていけなくなっちゃうわけですから。だからそういうような非常に、まさにこれは、日銀法は昭和十七年ですか、戦争を準備するためにつくられた法律で、まさに先ほど出ました勅令ですとか、そういう問題もあって出てきた、まさに古い時代の強制的な力、まさに大蔵大臣に与えられておる力を背景にして成り立っておる構造なんですね。その問題をやはりよく考えないと私はいけないということを指摘しておきます。
　それからもう一つ、現実的な問題としまして、今は、大体これは本当は、金利の自由化の時代ですから、ハイリターンにはハイリスクがあるというのが本来の姿なんですけれども、それがなかなかまだわかっておらない。
　一つの提案ですけれども、預金保険機構の保険料というのは今一律なわけですよ。そういうリスクを抱えたところも、あるいはリスクがないところも全く一律だ。これは少しおかしいんじゃないだろうかということで、リスクを抱えたところは、これはアメリカなんかがそういうふうにやっておるわけでございますけれども、可変料率方式といいまして保険料の料率を変えておるわけですね。そうすると、ここの銀行は保険料率が若干高いから、ああそれだけリスクがあるんだなということでわかって、預金をする側もそれなりの覚悟が持てるわけですよ。
　そういう預金保険機構の料率、一律に全部してしまうのではなくて、リスクにおいて保険料に差をつけるべきではないだろうかという可変料率方式の提案でございますけれども、これはいかがでしょうか。
○西村政府委員　御指摘のように、アメリカにおいては保険料率が金融機関によって違っております。わかりやすく言えば、弱い金融機関は高い保険料を払う、強い金融機関は低い保険料で構わないという応能負担というような考え方かもしれません。そういう考え方をとるのが預金保険の本来の考え方であるのか、それともまた別の原理があるのか、そこについてはいろいろな考え方があると思います。また、実際に差をつける場合に、あなたの信用力は弱いから高い保険料を払いなさいという差を、何を指標に、だれの判断でつけるのかというのも、これもなかなか現実には難しい問題だと思います。
　今御指摘の問題点がある、そういう例もあるということは私どもよく承知をしておりますが、なお今後の検討課題だと考えております。
○海江田委員　考えてみますということを一言言えば済む話を、ああでもない、こうでもないと言って、結局何を言ったのだかわけがわからなくなってしまうということですから、これはやはり大いに考えていただかなければいけない。
　それからもう一つは、ディスクロージャーの問題ですね、金融機関の。それは東京都がやる問題だとかいう話じゃなくて、もう今度は東京共同銀行という形で大蔵省銀行局の傘下に入るわけでございますから、一体どういうところに融資をしておったのか、もっとつまびらかに、今は資料を要求したって出てこないわけですよ、これは。一体どういうところに融資をしておったのか、そこに法律違反はないのかということをやはりはっきりさせなければいけないと思います。
　大蔵大臣、ひとつこれは、金利の自由化の時代ですから、ハイリターンにはハイリスクが伴うということ、当たり前のことを大蔵大臣の口からおっしゃってください。
○武村国務大臣　そのことは、ハイリスク・ハイリターンというお考えはそのとおりだと思います。今回の東京共同銀行の設立によるこの特殊異例の措置は、今後まさに東京共同銀行がどういうふうに二つの信用組合の債権債務を全部引き取って解決をしていくか、そこを大きい目を開いてじっと監視をいただきたい、この道がそういう意味で総合判断として正しかったかどうかは、その辺にもよると私は思っております。
　この二つの信用組合が経営の実態としてはいろいろ問題があったということは、私ども認識をしておりました。それを言うならばいろいろな批判が浴びせられる状況であったと思いますが、問題は、この二つの信用組合、ましてや経営者を救おうとか、そんな意図でこの特異な、異例の措置をとらせていただいたわけではありません。
　繰り返しになりますけれども、日本の信用秩序にどういう影響を与えるか、そのことを心配しながらこういう特殊な手段を発動して対応をしている。これは東京都知事もそういう意味では、機関委任事務でありながら、わざわざ三百億の公金を用意しながらその責任を全うしようとされているのも、そこでございます。
○海江田委員　まだ質問したいことはたくさんございますが、これで私の質問を終わらせていただきます。
○三野委員長代理　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、桜井新君。
○桜井委員　それでは、私から質問をさせていただきます。
　最初に、去る一月十七日の予期もせぬ神戸の大震災によってお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、大変な被災をされた方々にも心からお見舞いを申し上げ、一日も早い生活の回復を心からお祈りをしたいと思うわけであります。
　さて、私、与党自由民主党の代表として質問をさせていただくわけでありますが、一部マスコミには、まさに異例のことだという報道もあるようでありますが、野党の理事の皆さんのお取り持ちでこういう機会を得て、大変ありがとうございます。しかし、私、通告をいたしました質問の中身は、ほとんどが二番せんじ、三番せんじになりまして、大体もう中には聞かなくても済むような話もあります。したがって、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいと思っています。
　総理、大変申しわけないのですが、武村大蔵大臣と、それから日銀の総裁をお呼びしておりますが、お二人とも金融サミットで五時半にはここを出なければならぬ、こういうことだそうですので、先にお二人のことを聞かせていただきます。
　今ほど海江田さんの方からいろいろ追及があったわけでありますが、私も、今最後に聞かれておりました東京共同銀行、このことについて、ちょっと大蔵大臣にお伺いをしたいと思うわけであります。
　大蔵大臣、二つの信用組合が、大変な不正融資をやったりいいかげんな経営をやったために事実上倒産状態になった、これを救うために東京共同銀行というのをつくることになったわけでありますが、あなたのきのう、きょうの説明を聞いておりますと、預金者の信用や金融秩序を守るためだ、こういうお話でございました。そういう視点から、果たしてこれで解決できるんだろうかということを私も実は感じておるんですよ。
　ようやく景気にも明るい光が見え始めた、こう言っておりますし、この三党連立の村山内閣も、景気回復元年としよう、そんな思いで今度の予算も組んだと思います。たまたまここにこんな大震災が起きたので、このことがある意味で多少の足を引っ張るようになったことは今経企庁長官からお話もあったところでありますが、しかし私たちは、これを進めていくことによって、そうなると思っております。
　その中で、景気の回復の中で一番大きな重荷になっておるのは、あのバブル経済がはじけた当時からの不良債権をどうするかということが経済界では一番大きな重荷になっておる、こういうことでございます。
　私、実はなぜあんなことが起きたのかということを思ったときに、通称ノンバンクなんかと言われているようなところに一流の銀行が支援をしながら、本来、銀行法でやっちゃいかぬことをどんどんやった。そのことが土地の高騰も兜町市場の混乱も招いて、とうとう、一時はバブル経済ということで浮かれたようになったけれども、結果としては、はじけてしまってこんなことになってしまったわけであります。
　それから、一番私が今、私も多少の経済界の経験もございますから、そのことから考えて心配をしておるのは、銀行行為でも証券行為でも、兜町でもそうでありますが、企業診断能力、プロジェクトの診断能力というのはほとんどなくなってしまった。要するに、不動産担保さえあればどんどん金を貸す、仕手相場さえわかればどんどん投資をするというようなことが相当の期間続いてしまった。そのために、本来の金融行為をやるべきプロの皆さんでさえ読めなくなってしまった。こういうことがあって、今も続いているのですよ、そういう状況が。
　そのことが、逆にある程度不景気になって、需要回復が大変だ、エンドユーザーがなかなか財布のひもを緩めない、こういうことであったのですが、ようやく緩め出して少しは購買が始まった。スーパーでもデパートでも少しずつは、というのにもかかわらず、はっきりした景気回復ができないのは、金融に対するそういう面からの不信感が、預金をする方の、あるいは投資をする方の側でも貸し付けをする側でも、このことが依然として残っておる。こういうことでありますから、私は何としてもそこのところを大蔵省は解明をしていただくことが、金融行政もそれから景気対策にもしっかりとした足取りを回復することができるんじゃないか、こう思っております。
　そういう中で、今のこの二つの銀行の不良債権をこういう形で救うことが、今ほど海江田さんが説明しましたが、預金者の立場に立てば、私は海江田さんの理屈は通ると思いますよ。そうすると、果たしてこういう形で救うことが本当に間違いのないことなんだろうかどうか。今自治大臣からもいろいろな関連のことを、二つの信用組合の中身について説明いただきましたが、私はやはりそのことが本当なのかな、こうも思ってみたくなるわけでありますが、きょうはあなたはこれから直ちに飛行場に向かわなければならぬそうですから、ここで突っ込んだ話をやってもそう簡単に決断できる中身のことじゃない。私も正直言ってまだ資料要求もしなければならぬこともあります。
　そういうことでありますので、何人かの方からこのことについて突っ込んだ質問がありましたが、それが決め手にはなりませんね。決め手にはなりません。そして、極めてこれは深刻で大きな問題です。日本の金融機関が、盛んに今産業の空洞化が言われている中で、金融機関も空洞化が進んでいる、こういう話もされておりますが、大きな原点はそこのところだと思うのです。金融政策の中で、通貨政策の中でまやかしがある、この疑問が残っておる限りは本当の経済回復にはならぬ、私はそう思っておるので、このことをそういう視点から大蔵大臣の御意見を承りたい、こう思っております。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、何といっても、資本主義経済の中で、金融機関、信用機関の役割は経済の中枢に立っているというふうにも言えるわけでありますし、金がどう動くかというのが経済システムの基本でございますだけに大変大事なことでありますし、同時に、そこがどこまで健全に働いているのかということを、過去のバブル経済も含めて厳しく反省をしなければならないと思います。
　現実に、バブル経済の後遺症として不良債権問題という問題が今もなお尾を引いておりまして、このための共同買い取り機構とか、さまざまな議論もあり、またそういう仕組みもつくられているわけでありますが、そういう金融秩序に動揺を与えるような問題の一つが、この二つの信用組合のケースだ。確かに巨大な日本の金融資本全体の中からすれば一部にしかすぎませんけれども、しかし、いやしくも信用機構の中に存在をすることを考えますと、先ほど来申し上げておりますように、信じて、自分の貴重な預金を預けていただいている、その金融機関の経営が破綻をしている。また、いろいろ御指摘がありますように、過去の運営を言うならば、さまざまな矛盾がこの二つの組合にはたくさん存在するということを振り返りますと、改めて金融機関とは何なのか、信用を預かっている金融機関のありようが厳しく問われているというふうに思わざるを得ません。
　そういう状況の中にあるだけに、私どもは、繰り返しはもう申し上げませんが、この二つの組合の経営体質を問う、さまざまな貸し付けや預金の仕組みを問う、これは大いに問うべきだと思います。恐らく、東京共同銀行、この新しい銀行の経営者が、全部これはもう全く新しい第三者によって構成されておりますから、厳しく問うことにこれからなっていくと思いますね、やめた経営者といえども。
　それはそれで大いに厳しく追及をしていただきたいと思っていますが、ただ、この二つが破綻寸前になってきた状況の中でどうしたらいいのか。監督官庁の東京都はどうしたらいいのか、信用秩序の中心に立っている日銀はどうしたらいいのか、そして銀行法等の責任を預かっている大蔵省はどうしたらいいのか、民間の金融界も含めていろいろな形で相談をいただいて、余りこれは賛否ありませんでした。それぞれの判断でこの道しかないなと。道は実は二つあったんだけれども、預金保険でもうつぶしてしまうという道が確かにあったんです。そのどっちかという判断をしたときに、こっちの方がやはりまだ、銀行を信用し切っていただいている日本の預金者の多くの気持ちや、そういうお気持ちにどういう動揺を与えるかということを考えますと、この道を選ばせてい
ただいたということであります。
　そのことを繰り返し申し上げながら、失礼をさせていただきます。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○桜井委員　信用しておる武村大蔵大臣のことですから、万般いろいろなところから判断をされたのだ、こう思っておりますが、私は、正直まだ割り切れないのですよ。割り切れないのは、最初は、信用組合やノンバンクなんかのうちは、私は大したことないと思っておった。しかし、超一流の銀行が実は裏からこれを支えていて、法律を潜ってやるようなことをやっておったということがだんだん明るみに出てから、これは大変だと思った。そして今は、とうとう日銀まで来てしまったのか、こんな思いですよ。
　そして、この信用というのはなかなかそう簡単には私は回復をしないと思っておりますので、どういうふうにこれからこの信用の回復をするかということを、まだこれ全部金融界に残っています。外国の金融業者だって同じだと思いますよ。投資家も、貸し付けを受けた側も、何が起きるかわからぬという気持ちがありますから、そういう意味でひとつお帰りになってから十分検討をしていただきたい。私は、また別の機会にこのことをただしたい、こう思っております。
　それから、委員長、お願いですが、問題の両信用組合の東京都の行った決算及び監査の二年間分の報告書を本委員会に資料として提出していただくよう要求いたします。委員長としてお取り計らいをお願いいたします。
○佐藤委員長　後ほど理事会で語らせていただきます。
○桜井委員　そこで、大蔵大臣、まだもうちょっと聞かせていただきたいのですが、景気の話をしたついでに、ちょっと日銀の総裁の方にお話を移らせていただきたいと思うのです。
　それで、ようやく景気も回復の方向に向かってき、そして貿易の黒字はなかなかこれは歯どめがかかりそうもありませんし、そこへ大震災が起きたわけです。そして、経済企画庁長官が言われるように、初期には必ず足を引っ張られるようになるだろう。しかし、ここで思い切って積極的な復興政策をとることによって、周辺もいろいろな配慮をしながら手当てをすることによって、ある程度景気を支えていくことはできるのだろうと思うし、また、そういう状況にないと、この復興も成功しないと思うのですよね。
　そんなときに、今も申し上げましたように、不良債権というのが経済界あるいは景気対策の非常に大きな重荷になっておる。銀行行政を預かる日銀さんもそうですね。だから、いろいろなところで機会あれば金融操作をしたいという思いもあるかもしらぬ、日銀にしょっちゅう会議して集まれば、そういうこともあるかもしらぬ。しかし、そのことを、また一方中小零細業者というのは非常に心配をしておるのですよ。日銀が、そういう中で短期貸し付けの金融政策で上げはしないだろうかというようなことを非常に心配をしておる。
　こういうことでありますので、私は、そういう中で日銀として景気の見通しや今後の対応についてどんなことを考えておるのか、国民が見聞きしていらっしゃるわけでありますから、ひとつ安堵の気持ちを持てるように、しっかりと説明をしていただきたい、こう思うのです。
○松下参考人　お答えをいたします。
　まず、景気の現状についてでございますけれども、現状、公共投資あるいは住宅投資といったものが景気の下支えをいたしておりますほかに、個人消費の方も全体として回復基調になっておりますなど、最終需要は引き続きまして緩やかに増加をいたしておりますし、また、そういった需要動向を背景にいたしまして、生産の方も、昨年の初め以来、四・四半期連続して増加をするというような状態でございます。これを見まして、私どもも景気自体は緩やかな回復を現在続けているというふうに判断をしているところでございます。
　ただ、今後の動向につきましては、先生も御指摘のように、今回の地震の影響等もよく見定めなければなりませんけれども、差し当たりのところは、被災地におかれて生産のある程度の停滞はやむを得ませんし、また、神戸は日本の中央部で、道路、鉄道、港湾等の交通施設が集中をしているところでございますから、ここの被害は、恐らくそういう運輸、流通の問題を通じまして、ほかの地域にもマイナスの影響を与えるということは、当面は避けられないところであろうと思っております。
　ただ、何と申しましても、これだけの大きな被害につきまして、これを抜本的に、長期的な観点から立派な復興事業を進めていくということがまた大変大きな課題でございますので、そのためにやはり相当の需要の追加が経済に生じると思います。ただ、現在、日本経済は、申しましたような緩やかな上昇過程にございますので、供給の面ではまだまだ余力もございます。私は、今、全体として見まして、こういった追加のいろいろの復興のための需要というものを、日本経済としてはこれを受けとめていけるだけの力は持っているものだ、そう考えております。
　そこで、その際に、それを金融面からどう見るかということでございますけれども、現在、長期金利の動向は比較的安定をした動きを続けております。これは、地震の後もなお安定をした状態でございますけれども、これから、今後非常に需要がふえてまいりました場合にそれがどうなっていくのか、その判断につきましては、やはり今後の復興に必要ないろいろの財源でございますとか、また、その事業の規模でございますとか、そういったものを見きわめまして、その上で判断をしなければならないと思っております。そういう将来の需要の変化に応じまして、市場で長期金利が決まっていくということでございます。
　ただ、その基本におきまして、私どもは、金融政策を行ってまいります場合に、現在の景気回復の力が今回の地震によって途切れるようなことはないというふうに感じておりますが、また一方、今後の運営に当たりましては、現在の緩和基調を維持しながら、地震の影響の見きわめも含めまして、引き続き経済金融情勢の展開を注意深く見守りながら対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○桜井委員　慎重に推移を見守りながらやるというお話ですから、ぜひそうお願いしたいところでありますが、復興債を大量に発行、復興債という名称がいいかどうかは別として、国債を大量に発行するようなことになるだろうと思いますから、これが金融に影響すること。それから、あの復興を本格的にやるようになれば、相当資材の投入をするわけでありますから、これも影響してくるだろうと思います。
　そんな中で、今ほどの東京共同銀行のようなことをやったことに、国民は、今何人かの方々から発言があったような目で見ているわけですよ。そして、日本の銀行の大宗が、大蔵省からやめた人が、まあ天下りと言っていいかどうか知らぬが、事実上天下りで行っているわけですね。あなたもその一人だ、日銀の総裁もね。これは歴代交代してやっているんだからそうですが、そういうことで、実際の経済を支えておる大変大量な中小企業、零細業者という皆さんが、そういうことで不信感を持つようになったり危惧を持つようになると、せっかくの景気もまた足を引っ張ることにもなりかわない、こう思っておりますから、くれぐれもそのことに、ひとつ推移を十分見守った上で対処をしていただきたいことを強く要望しておきます。
　総裁、あなたは結構です。
　それから、武村大蔵大臣にお聞きをしたいと思うんでありますが、震災復興は、総理が、すべてのことは私が責任を負うから全力を挙げて内閣として取り組んでくれと、こういう話をされたというので非常に頼もしく思っているんですが、そうすると、これがいよいよ動き出しますと財源問題に入ってくる。そのときに、復興債という形の国債がいいのかどうかという、いわゆる建設国債、赤字国債の議論が出てくると思うんです。
　これは当面それで間に合うとしても、じゃ、これだけ、先ほど海江田さんも言われたと思いましたが、今でも二百十二兆円の国債残高を持っておるわけでありますが、だんだんこの高齢化社会が続いて労働人口の構成も変わってきて、私らより後代の人たちの勤労者の負担がだんだん重くなっていくところに、私ども今の時代にこういう生活をした負担を、社会資本と言われるようなものを残すことはこれはお互いが利用することですから結構ですけれども、全くの浪費、浪費じゃないけれども、今度の場合は全くの一時的な消費ですね、非常にたくさんのお金が要ることだろうと思っております。
　私もちなみにいろいろと調べさせたのでありますが、今、被災者でまだ二十数万の方が家に入れないで苦労されていらっしゃるわけであります。この人たちの食べること、それから、神戸は何か大変下水道整備が進んでおりまして、変な話ですけれども、し尿の処理に非常に困ったんだそうで、近隣から応援を頼まぬとその処理もできないというようなことで大変のようでありますが、こういう皆さんの生活。それからあの残滓をどう片づけるか。それから仮住まいですね、この仮住まい。それから、いよいよ新築をして本物に取りかかる、そういった被災者の生活を守ること。それから、ライフラインの復興という中でも、例えば鉄道関係なんかは、本当にこの大震災の荷をそっくり会社に持たせてできるのかどうか、こういった問題がある。利子補給ぐらいやらなきゃならぬかもしらぬ。公団のいわゆる高速道路の復興なんかの負担も、一時的な余計な負担をさせなきゃならぬ。
　こういったことを将来的に、本当に完全な社会資本として建設国債に頼ることができるものなら結構でありますけれども、そうでない部分の返済財源を一体どうするのか。このことは、やはり私どもは大人として、今若い高校生ですら何かをしなきゃならぬ、こう言って被災地にボランティアで飛んでいくというのですから、国民の大多数の人が、みんな何とかしてお手伝いしたい、こういう思いでいらっしゃるそうですので、どうかひとつ、そういうことを考えたときに、海江田さんがおっしゃった税ということを真剣に考えていただきたい。
　しかし、あの被災地の人にその負担を要求するようなことはあってはいかぬ、こう思いますから、私は健全で働いておる人たち、生活力のある、所得力のある皆さんが何がしかの負担をすべきだ、そういうことで、何兆円の負担をしたらいいのか知らぬが、あの湾岸戦争のときでさえ国民に負担を求めて税を求めたわけでありますから、いわんや国内の、お互いの仲間ですから、これはぜひひとつ検討をしていただきたい。このことについてのお考えをひとつ。
　それからもう一つは、時間がなくなったので急いで申し上げますが、これも先ほど、家を焼かれた人たちが復興する場合に、ローンもさることながら、保険、火災保険に入っております。ほとんどの方が地震保険に入っていない。新しくつくる場合にまた入らなきゃならぬ、こういうことですね。保険屋の立場からすれば丸もうけみたいな話でしょう、これは。二千万の保険に入っている人でも、地震保険に入っていなくても百万だけは、五％だけは払うことになっているそうですが、こんなの物の数じゃありませんから、丸もうけみたいなことになっちゃうわけですが、これは行政として、行政指導で、もう一度ローンを組んで家をつくろうという人には何らかの対応をしてやることが、私は行政のこの際のとるべき道だと思っておりますが、この二点についてお願いします。
○武村国務大臣　前段の財源については、御意見ありがたくお伺いいたしました。
　まず、こういう事態でございますから、財政的な歳出の面の対応については、総理もたびたびお答えいただいておりますし、私もお答えいたしておりますように、これはもう財源を理由にして災害対策を渋るようなことはしてはいけない、やるべきことは財政的にも全力を尽くして、この異常な緊急事態に対応をしなければいけないという思いでございます。したがって、補正予算においても、予算の必要な金を査定でどんどん削る、小さくするということは一切してはいけない。
　むしろ問題は、それを裏打ちする財源をどう考えるか。ここはひとつ本当に政治家なり国会全体が問われるところだと思いますし、桜井議員が御指摘いただきましたように、建設国債でやればいいと、これは建設国債は六十年償還でどんどん利子がかさんでまいりますが、そういう形がいいのか。ましてや、二百十二兆円というもう世界でも一番大きな国債を抱えてしまった日本財政の中で、さらに建設国債、赤字国債の道を安易に歩むことは、これはよほど慎重であるべきだと思います。
　中期計画では、予算規模の五％というのが財政審からいただいている答申でございます。そういいますと、ことしは約七十一兆円でございますから、五％といえば三兆数千億ぐらいの建設国債にとどめなさい、そうでないと大変ですよ。それがもう当初予算は十兆円近い建設国債を当て込んでおりまして、なお足りないからあれこれやりくり算段をしている。こういう脆弱な財政体質の中でこの震災の財源をどう見つけていくのか、それこそ真剣に検討をさせていただきます。
　地震対策、地震の保険につきましては、これは今回の震災を振り返りながら地震保険のあり方について、加入者の問題もありますし、もちろん保険料の問題もあります、それから支払い金額の問題もありますが、新しい設計ができないだろうか、新しい商品が考えられないだろうかということを今指示をいたしておりまして、保険業界ともども、ここは真剣にこの震災から学びたいという思いでございます。
○桜井委員　どうぞ大蔵大臣、ありがとうございました。気をつけて行ってきてください。
　総理、大変遅くなって恐縮でありました。連日、野党の皆さんから大変攻勢を受けて御苦労をされておる姿、そしてまた誠実に、真摯にこれに対応しておる姿を見て、心から敬服を申し上げたい、労をねぎらいたいと思うわけであります。
　それにしても、さっき、きょうの午前中の質問で、同じ答え十回も聞かなくてもいいなんという話もありましたけれども、聞く方が聞くから答えるわけですから、明けても暮れても同じ質問をすることには本当に辟易でありまして、何か犯人捜しでもしているのかな、こう思いたくなるような質問の仕方です。しかし、真実は一つなんですから、一度総理が答えればもうそれで終わりなはずだけれども、何かうそでも言ってまだ隠しているのかと言わんばかりにしつこくやられている姿は、本当に国会として残念です。
　したがって、最初のころはよかったのですよ、最初のころはよかったけれども、最近のマスコミのあれで、投書欄を見てください。だんだんあきれ返るような状態になってきておる。国民だってあきれ返りますよ、これじゃ。もっとこれだけの大災害を、私どもも本気になって取り組まなきゃならぬ大事なときですから、与党も野党もない、ともに本気になって協力して取り組んでいかなければならない大事なときだ、私は、そういう思いで野党の皆さんに強く要請をしたいと思っております。
　ただ、私は今予算委員会の理事をやらせていただいて、今回、質問はともかくとしても、野党の皆さんも非常に、この予算委員会の運営に当たっては良心的に、協力的に、大変積極的にやっていただいて、この点は感謝をしたい、こう思っております。
　いっときも早くこの予算を上げて、そしてこれから、今一生懸命自治体と一緒になって、これから一体どれぐらいかかるのか、第二次補正に向けてやっておりますが、これは年度内に手をつけなきゃならぬ話ですから、いっときも早く、日をあけて政府が組んで出してくる予算を待って、これも直ちに上げていく。そして本格的なことは、今いなくなりましたけれども、武村大蔵大臣がおっしゃるように、本格的な、恒久的な、しかもこの体験から二度と再びこんなことのない、安心できる復興を目指して予算を組んでいただく。私どももそれを積極的に上げていく。こういうことで、国会の存在を国民の皆さんから評価をしていただけるようにやらなければならぬ、こう思っております。
　そこで、時間もないので、まとめて二つだけ総理に申し上げたいと思うわけでありますが、一つは危機管理のことです。
　もうさんざん、毎日のようにあなたは責められたから、私は責めるることはいたしませんが、しかし、いつ何ときこれを受けるかもわからぬ。私の地元では今、北陸、東北、北海道は十数年ぶりの豪雪にやられております。これも一歩間違うと大変な、人命を失うような事故が起き得る。そういうことでありますが、いつ何とき、この日本列島は何が起こるかわかりません。そのときに直ちにその対応ができるように、きのう、防衛庁長官、玉沢さんが、北海道の南西沖地震のときは十八分で出動した、こういう話です。今の制度の中でもやればやれるわけですね。
　だから、どこに欠陥があって、それが人的な欠陥だったのか、機械の故障だったのか、そういったことをきちっと調べて、どこをどうすれば対処ができるのか、そういったことをきちっとやって、亀井運輸大臣がおとといだか答弁をされた中で、ＪＲはもし官邸がだめなら朝霞にする、朝霞もだめなら高崎だ、こういうことが直ちに、即時に転換できて対策本部になれるんだという話をしておりましたが、やはり防災局というのはそういう緊急時に備えられる、常に三点セットすべき、そして、これもうちの先輩たちが言いましたけれども、中央と少なくとも都道府県単位、そこぐらいには全部、三点の、三段階の危機管理体制というものは常時設置をすべきなので、この費用もこれから本格的に国の予算編成では見るべきだと思いますが、私は、そのときにあなたにお願いしたいのは、危機管理体制も、関東大震災のときと違って、行政も組織も能力も格段の差があるんですよ。資金力も大変です。
　ですから、あのときと同じようなことのやり方が果たしていいのかどうかわからぬけれども、結局は、何をつくっても警察庁や防衛庁を抜きにしてはできません。ですから、そういうことを十分頭に置きながら、そこからエキスパートを集めて、どこに何を設置をするにしてもそれぞれの組織の中からエキスパートを集めてやるしかない、こういうことでありますので、ややもすると新しいのをつくってはやりたがるけれども、新しいのをつくるときには、ほかとの整合性で、経験がないから見落としというのが必ずあるんですよ。そして、一回経験すると、また、ああこうすればよかったという議論を繰り返すことになる。
　ですから、今ある組織をどこをどうしたらいいかという点検の仕方でひとつ一回やってみていただいて、そしていろいろな意見があることも頭に置きながら、その緊急体制については、いわゆる防災体制についてはどうするかという発想を持っていただきたいことが一つ。
　それから、これから復興院という話を先輩しましたね。これも、当時のことをひもといてみて、そういう気持ち、またそれぐらいの心意気でなければこれはなかなかできないと思います。建設大臣も必死になって取り組んでいるようですし、きょうは本部長の小里さんは現地に朝から行って苦労されているようでありますが、これから専門的な角度から、あの橋のピアがぐざぐざになって沈下と倒れと一緒になってあったわけであります。連鎖反応なんというものじゃない、瞬時にあれが起きたんですから、私も技術屋の一人としてこれは大変なことだと思う。しかしこれを、この震災対策係数を変えれば、日本じゅうの橋を全部見直さなければいけないんですよ。大変な費用です。期間もかかる。
　そういうこともありますが、しからばそれを変えて一〇〇％大丈夫のことができるかというと、事地震に関しては、そんな自信は持てないんですよ、だめなんですよ。これは日本列島が沈下するかもわからぬし、日本海が浮上して陸続きになるかもわからぬ。それほどの地球はエネルギーを持っているわけですから、これはあくまでも一定の限度でやるしかないんですが、これはあくまでも慎重にしていただいて、まず皆さんから安心していただけるように、人身事故につながらない努力をすることが第一だ。
　それからもう一点は、これも建設大臣に言ってありますが、水の利用は、ロサンゼルスの例もありましたけれども、その地形、自然を利用する気持ちでなかったら、飲み水も消火用水もあるいは下水道の水も、絶対に危機に当たってはやられるということを、淀川から神戸まで持っていってあれだけの人口を支えるなんという発想が間違いなんですから、これもこの際改めなければならぬ。
　それから、私権制限をして道路の幅を広げながらやる。大変な努力をしなければなりませんので、この復興計画についてもぜひ対策本部というようなものを設けるか、それが復興院になるのかわからぬが、さっき危機体制のときに申し上げたと同じような手法で、ひとつどこをどうすればいいかという吟味を一回やった上でやるということを、この二点をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○村山内閣総理大臣　第一点の危機管理につきましては、これはこの委員会でも答弁してまいりましたけれども、あした起こるかもしれないということを前提にして、やっぱり官邸には二十四時間体制をとる、同時に、正確な情報が的確に入ってくる情報網、それから、伝達できる伝達方式等々も十分考えて、そしてその危機管理がきちっと行き届くようなことも考える必要があると思うんです。
　同時に、今度の場合の例を見ますと、例えば兵庫県庁がやられた、あるいは神戸市役所がやられた、こうなってまいりますと、もう司令塔が混乱するわけですから、したがって、そういう意味から申し上げますと、第二の司令塔、第三の司令塔といったようなものも、十分御意見のように想定してやはり考えておく必要があるのではないかというようなことについても、早急に危機管理体制を確立する必要があるということは全く御意見のとおりだと思います。
　それから、これからいよいよ復旧から復興に入っていくわけです。その復興につきましては、国がしなければならない分野というのも大変大きなものがございますし、同時に、現行法だけの体制で十分やれるのかといえばそうでない面もあると思いますから、今プロジェクトをこしらえてそういう点の点検もしてもらっておりますが、いずれにいたしましても、防災、地震に強い、そういう都市をつくっていくために、国もやらなければならぬことがあるし、同時に県やら市やら、そういう地方自治体も取り組んでいかなければならぬ点があると思います。
　したがって、どういう仕組みにして一体となってやれるような仕組みにすることが一番いいのか。ただ、考えなければならぬことは、縦割りにそれぞればらばらでするというのではなくて、やはり一元的に、総括的に取り組んでいけるような体制というものを考えていく必要があるのではないか。同時にそれは、今申し上げましたように自治体と一体となって取り組んでいける、こういう体系をつくっていくことが大事ではないかというふうに思いますから、復興については今いろんな意見が出ておりますから、そういう意見を総合して早急に方針を出すという方向で段取りをつけておりますから、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
○桜井委員　ありがとうございました。時間だからやめろ、こういうことでありますので、最後に、総理にお願いなんですが、総理は就任以来、やれることからやっていこうということで、それこそ自民党時代からの懸案あるいは細川内閣のときの懸案、一つ一つ着実に解決をしてきました。そして、この大震災に急遽遭われた。そして、初めての経験で総理という要職を今お務めなわけですが、いろいろな意見が出ておりますけれども、私はよく耐えてやっていると思っておるわけです。
　今一番大事なことは、今何をすべきか、こういうことでありますから、とにかくさっき、くどいようですが、私の言ったことを、今何をすべきかということをそれぞれの組織の中で十分検討していただいて、着実に、目標を掲げてこなしていっていただきたい、こう思います。
　質問通告をした農水大臣及び食糧庁長官については、先ほどの松本さんの質問にも、本来なら、大臣がそっち向いているぐらいなんだから、本当は向かなくたって飛んでこなければならない、これ。そういうおたおたしている程度の中身なんですよ。この外国にまで迷惑をかけた輸入米の件につきましては、全くなってない対応なんです。だから、あのとき入れる必要がないと言ったのを入れて、百二、三十万トンの米を今余らせておる。絶対に農家にも流通にも影響させないと言いながら、現実に、どうして影響しないんです、影響しているんですよ。なってない。わかってないんですよ。私は、大蔵省も農林省も、そういう点でもうちょっとしゃきっとしてもらわぬと困る、こういうことがあるんですが、時間がないのでこれで終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて桜井君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
　まだ大事なことがありますから、座っていてください。
　次回は、来る六日午前九時より委員会を開会し、平成六年度補正予算の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　田中　直紀君　理事　福田　康夫君
　　　理事柴野たいぞう君　理事　高市　早苗君
　　　理事　平田　米男君　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　愛知　和男君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　小池百合子君　　　　吉田　　治君
　　　　　　若松　謙維君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上原　廉助君　　　　金田　誠一君
　　　　　　松前　　仰君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
一月二十日
　菅直人君委員長辞任につき、その補欠として三
　原朝彦君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年二月三日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　田中　直紀君　理事　福田　康夫君
　　　理事　東　　祥三君　理事柴野たいぞう君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　岡田　克也君　　　　山名　靖英君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　柿澤　弘治君
　　愛知　和男君　　　　　東　　祥三君
　　小池百合子君　　　　　松沢　成文君
　　平田　米男君　　　　　松田　岩夫君
　　吉田　　治君　　　　　羽田　　孜君
　　菅　　直人君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任
　　金田　誠一君
　　糸山英太郎君
　　中村喜四郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　　　　　　　山本　　拓君
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　若松　謙維君
同日
　鈴木宗男君が理事を辞任した。
同日
　前原誠司君が理事に当選した。
同日
　理事平田米男君一月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として松沢成文君が理事に当選した。
同日
　理事柴野たいぞう君及び高市早苗君同日理事辞
　任につき、その補欠として松田岩夫君及び東祥
　三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が外務委員長の重責を担うことになりました三原朝彦でございます。
　東西冷戦終結後の世界情勢は大きな変革期を迎え、政治経済等外交全般にわたる多くの難問が山積いたしており、その中にあって、我が国の置かれている立場も、極めて重要性を増していると言っても過言ではないと存じます。
　こうした情勢の中で、本委員会の委員長に選任されましたことは、まことに光栄に存じますとともに、その職員の重大さを痛感する次第であります。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　議事に入るに先立ちまして、阪神大震災による五千名を超える犠牲者の方々と御遺族に衷心より哀悼の意を表し、委員各位の御協力をいただいて、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○三原委員長　黙祷終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————