Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　内閣委員会、大臣の方大勢御参加で、貴重な時間ですので有意義なものにしたいと思っております。
　まず最初に、有村大臣にお尋ねいたしますが、ちょうど資料を使いながら質問を進めていきたいと思います。皆様にお配りしました資料二、これは内閣府の、内閣府はとにかく、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整等を任務として平成十三年に発足いたしまして、その後多くの事務を所管することになり、定員自体はそれほど増減はないんですが、併任者が平成十三年度のとき、たしか二百二人が、二十五年度六百十六人ということで約三倍に増加していると。
　ということと、あと資料一が、同じく内閣官房でありますけれども、省庁再編前が定員、併任者の合計八百人程度だったんですが、二十五年度が三倍の二千四百人ということで、両組織とも非常に肥大化というのが、若しくは重複、重複もあるんじゃないかということが指摘されておりますけれども、先日の有村大臣の所信挨拶の中でも、この内閣官房、内閣府の業務見直しについて、あるべき姿の実現に向けて果敢に取り組むと、こういう意欲を示されましたが、そこで、大臣の考えられる両組織のあるべき姿、どのようなものか、またそれをいつまでにこの業務見直しを行われるのか、そのお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘ありがとうございます。
　先ほどの藤本委員の御指摘にもございました、何でもかんでも内閣府、内閣官房ということではないということを私も所信から冒頭申し上げております。
　御指摘いただきましたように、所管する業務が省庁再編当初に比べて莫大になっております。例えば、私も常々御紹介をしているところなんですけれども、内閣官房、内閣府、平成十三年の編成当時は合計数で約三千五百名いらしたところが、十三年後の平成二十六年の実員で五千九百名というふうに非常に増えています。そういう意味では、今、特に与党・自民党においても、行政改革推進本部において、この三か月間で九回にわたって四十六事務、内閣府及び内閣官房の事務について担当部局よりヒアリングを進めていただいているというふうに聞いておりますけれども、本来の役割を十分発揮できるようなスリムな機動的体制にすべく見直しをしていきたいというふうに考えております。
　そして、時期についてでございますけれども、これは恐縮でございますが、九月に内閣改造がありまして、そして与党の中も人事の異動がありまして、行革推進本部に河野太郎先生がお就きになって、そして自民党、公明党の政府との連携ということで、そこの議論をしっかりと踏まえて、共に歩んだ上での結論を出させていただきたいと考えております。
　以上です。
○若松謙維君　本来ですと、この官房なり府のいわゆる部、局、室ですか、なりの明細をいただきたかったんですけど、明細ですね、これ、いや、いいんですけど、ちょっと時間掛かるということなので、是非お願いしたいんですけど、やはりこれだけじゃはっきり言って分析できないんですよ。ということなので、かつ、そういう資料が実は出ないということ自体が、もっとしっかりと、果敢な見直しが行われているということなので、ちょっとそういう観点から、本来、この質問を官房長官ですか、だから、本人は恐らくいろんな所管をやるのに必死だと思うんです。
　やっぱりそうすると、第三者チェックという意味で有村大臣に聞きましたので、そういう意味も含めて、日々ちゃんと分析しながらＰＤＣＡをしっかり回していきたいということなんですけど、何かありますか。
○国務大臣（有村治子君）　通告の中で資料が出せていなかったという報告をちょっと私伺っておりませんでしたので、今伺って、事実関係を確認いたしまして、当然ながら、スタッフの皆さんも情報を出さないという意図ではないと思いますので、しかるべき情報をしっかりと整えて先生に御報告するように指示をいたします。
○若松謙維君　了解いたしました。
　それでは、次の質問に移ります。
　石破大臣でしょうか、御苦労さまです。
　まず、東京一極集中是正という観点から質問をいたしますが、地方の人口減少の最大の要因は東京への若者の流出ということで、ここ数年、特に二〇一三年ですと約十万人ぐらい東京人口が増えていると。そのほとんどが十五歳から二十九歳ということであります。この東京一極集中の弊害ですか、これまずどういうふうに考えているのか。特に、東京にこうやって若者が集まるのは何が理由かということについてお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　東京一極集中と言われるんですが、委員御指摘のように、どの年代が、あるいはどの性別が何で集まっているんだろうということだと思います。その年代が集まっているのは、やはり大学進学率が上がってきました。特に女性の大学進学率も物すごく上がってきて、その年代の人が東京に来て、それが地方に帰らないまま東京にいるということがこの大きな要因の一つだと思っております。
　それは、東京でなきゃ勉強ができないのかといえばそうでもないのだが、地方における教育機関がやはりもっと、東京でなくてもその地方独自の、あるいは、そこで学べば地方できちんと就職ができるというようなそういう形にしていかなきゃ駄目なんだと思っていますが、まず第一にそういうことが挙げられるんだろうと思っています。そして、地方に仕事がないので東京で学問をしても地方に帰れないということですから、先ほど上月委員の質問にもお答えをしたんですが、どうやって地方に仕事をつくるかということが議論の焦点だと思っています。
　一極集中の弊害というのは、既に世界の中でもこういうことが起こっているのは、全部の町を見たわけじゃありませんが、多分東京とソウルなんだと思っております。ニューヨーク一極集中とかベルリン一極集中とかローマ一極集中とかパリ一極集中とか、そんな話は聞いたことがありません。東京一極集中の弊害というのは、人もお金も東京に集まるということによって地方が疲弊をする、地方が人口供給力を失って、最終的には日本全体が縮小していくということだと思っています。
　そして、東京において、私も実際東京でサラリーマンやったことがありますが、非常に通勤時間が長いということがございます。それによって仕事の質というものが必ずしも良好ではないということが起こるでしょう。あわせて、余りに一極集中しますと、集中のメリットというものが限界点を超えて、デメリットがたくさん出てくるんだと思っております。
　そして、東京に限って申し上げれば、災害に対するリスクがかなり高いのではないだろうか。首都直下型地震もあしたあってもおかしくないと言われますが、そこに人とお金が集中しているということがいかに危険なことなのかということは国家全体の観点からきちんと論じなければいけないことであって、東京から地方に人を移すとか、そういうような東京対地方という概念ではなくて、東京と地方がどうやって両方が共存できるような体制をつくるかということが地方創生の一番大きな観点として論ぜられるべきだと思っております。
○若松謙維君　今の大臣の御説明の中で教育ということを強調されましたが、確かに、先ほどの十万人ですか、の東京への増加ということで、二〇一三年を見ますと、十五歳から十九歳二万七千人、二十歳から二十四歳五万七千人ということで、高校生なり大学生なり、あと新入社員ですか、ということでの増加というのは恐らくすぐ分かると思います。
　そうしますと、じゃ、地方の教育というんですか、一つのギャップということ、条件不利ということを実は解決するためにｅ—ラーニングがあると思うんですね、ｅ—ラーニング。いわゆるプログラムを常にデータ化してどんどんアクセスすると。これ結構、日本、比較すると、今話聞きながら私思い出したんですけれども、弱いと思います。そこは是非検討していただきたいんですけど、これはちょっと今日の趣旨とは違いますのでまた別の形で議論していきたいと思いますが。
　あわせて、また資料にちょっと戻りますけど、ちょっと順番があっち行ったりこっちで申し訳ないんですけど、まず資料五を見てください。資料五は年次別の婚姻率ということで、千人当たりのいわゆる婚姻率はどうかということなんですが、先ほど言いましたように、今、人口増、ある意味で東京だけですので、かつ若い方が集まっているということで、当然東京は、ずっと見ていただきますが、六・八ということで一番であります。これ当たり前と言えば当たり前なんですね。そして、資料の三、ちょっと行ったり来たりして済みません、資料の三を見ますと、今度は年次別の出生率ということで、人口千人に対してということなんですが、じゃ、東京はというと、九番なんです、九番。ということは、若い人は集まっているけれども、今度出生率になると下がるのが見えてくると。さらに、資料四で、この特殊出生率という、いろいろ私たちが使ったりよく人口減少の最大原因とも言われる、これは東京は一・一三ということで四十七位、これが地方は疲弊し、いわゆる東京も、何ですか、いわゆる個化、個々の世帯化、個人化というんですかね、そういう現象が起きているということなんですが。
　先ほど一極集中の主要なリスク、災害ということがありますけれども、私は、いずれにしても、この人口減少という見方がいいのか、先ほど東京と地方、ウイン・ウインの関係をつくりたいということなんでしょうけれども、是非とも、この三つの観点から見ても、やっぱり一極集中で結果的には、何というんですか、出生率に示すように、いわゆる活力が出ない社会構造になっているということなので、ここに何をすべきか、ちょっと大変難しい質問を簡単に言うのも申し訳ないんですけれども、取りあえず漠としたことで結構ですので、ひとつ大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これの答えができれば、もうこの問題は済んだようなものなのでございますが、要は、やはり地方に仕事をつくるということに尽きるんだと私は思っているんですね。例えて言えば、トヨタ自動車が一番自動車を造るのはもちろん愛知県である、その次は福岡県である、三番目は何と岩手県であると。何で岩手県がトヨタ自動車の日本第三番目の生産県になっているかというと、岩手の職業高校では卒業したら、もちろんみんながみんなじゃありませんが、そういうトヨタの社員として十分働けるスキルを身に付けるということになっている。それじゃ海外に出るよりも岩手に工場を出した方がいいよねというような、これは一つの教育と就業のマッチングのお話だと思っております。要は、地方が持っている優位性をいかに生かすかということで、優位性が生かされ切ってないんだと思います。
　私は、農林水産の仕事も長くやりましたが、じゃ、農業の持っている可能性を最大限に引き出したか、漁業の持っている可能性を最大限に引き出したか、林業の持っている可能性を最大限に引き出したかといえば、引き出す努力というものを十分にしてこなかったし、それはそれでよしとされてきた面があるんだと思います。高度経済成長期はそれでよかったんでしょうが、今になってみるとそうはいかないと。地方で多くの就業を引き受けていた自動車とか電機とか、そういう工場が相当撤退していることを考えると、それに代わる就業の場をつくるときに地方の優位性をいかに生かすかということだと思っています。
　　　〔委員長退席、理事藤本祐司君着席〕
　観光でも、今までの日本の観光のやり方とがらっと変えていかないと、地方の持っている優位性を生かすことにならない。今まで地方というものの持っている可能性を最大限に引き出すようなシステムであったかというと、それが必ずしもワークしていない。それと教育というものを併せ考えたときに、地方の創生の一つの解決策が見えてくるのではないかと私は考えております。
○若松謙維君　大変難しい質問をお答えいただきまして、ありがとうございます。
　実は、質問を用意したのが、今後につなげるためにあえて聞かせていただきますが、じゃ、ちょっと随分先の話になるんですが、東京一極集中が是正されたときの最大のメリット、これどういうふうにお考えでしょうか、いわゆるターゲットですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは国がもう一度再生力を取り戻すということなのだと思っています。これは増田さんのリポートにもあるんですが、地方が衰退し東京が栄えるというんだったら、それは一つのモデルとして成り立たないわけではありません。ですが、このままいくと限界集落と言われるものが限界市町村になる。そして、地方から高齢者がいなくなったときに、そういう方々の医療とか介護に従事してきた人が、東京にはまだ高齢者がたくさんいますから、そちらの方に移っていく。その東京が一番出生率が低いわけで、そうすると地方も衰退し東京も衰退しということはニアリーイコール国の衰退ということになっていくわけで、この東京と地方、両方蘇生していくことによって国の力というものをもう一度取り戻す。人口を維持するのは不可能ですが、どうやって再生産可能なシステムをつくっていくのかということだと思っております。
　東京も地方も両方ともメリットがあるということを示していかないと、東京が栄えて地方が衰退するという一つのモデルがこれから先続かないということをよく認識をして、これからの対策を打っていかないと時間的に間に合わないのだと思っております。
○若松謙維君　分かりました。今再生力というお言葉、私も真剣に考えていきたいと思います。
　あわせて、地方活性化、また地方創生について更に大臣に質問したいと思いますけれども、地方に今住んでいても、例えば東京都の都市部に企業が在籍している例が多いわけでありますけれども、例えばＩＣＴを活用して仕事ができるという、何というんですか、いわゆるまさに地方でも仕事ができるというやっぱり職場環境整備のために具体的にどういう施策を考えているのか、取りあえず地方創生担当の石破大臣にお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　横文字を使って恐縮ですが、一つはテレワークモデルなんだと思っております。もう一つは、これは委員の御地元でやっておられることですが、いわゆるスマートシティ構想というものをどうやって進めていくか、多分これはテレワークと一体のものだというふうに思っております、一体と言っていけなければ非常に連関を持ったものだと思いますが。そういうＩＴを使った新しい町づくり、それから、これは多分コンパクトシティーとどこかで重複するところがあるんだろうと思いますが、スマートシティーというもの、そういうものをつくっていくことによって東京に行かなくても地方で仕事ができますよ。これは徳島県の神山町なんかも一つのモデルなんだと思いますが、そういうものを使って、より良い居住環境、より良い就労環境の中でより質の高い仕事というものが地方でできるということを確立したいと思っております。
○若松謙維君　ちょうど、いわゆる会津若松市、私と名前が一緒だからではないんですけれども、そこで今おっしゃったスマートシティーということを進めております。
　　　〔理事藤本祐司君退席、委員長着席〕
　ここに何が起きたかというと、ちょうど震災直前、前後ですか、アクセンチュアといえば世界最大規模のコンサルティング会社が、あえて日本の最大のリスクは東京一極集中だと定義して、そこで大変、工学のいわゆる専門家を会津若松市に送ったと。何ができるかというと、自ら投資をして、それでいろんなアイデアを出していった。そこに会津若松市の市長、室井市長といいますけれども、ある意味飛び付いたというか、お互いにコラボをして非常にスマートシティーのモデル的なものがどんどん今出始めております。
　そういう中、やはり何十人という方が実は会津若松市で仕事をしている、そのアクセンチュアですね。かつ、皆さん喜んでいると。御存じのように、アベノミクスの中でも、四割、若者は地方で働きたいと。ところが、じゃ、その働く環境を誰が整備するのかというのがちょっと組織的に見えないんですけれども、そこはどういうふうに、どこがやるべきなんでしょうか、石破大臣。
○国務大臣（石破茂君）　そこは人材をどうやって活用していくか、あるいは人材をどうやって生み出すかというときに、やはり地域の大学が果たす役割というのが非常に大きいんだと思っております。公立大学法人会津大学ですか、ここと会津若松市、そしてアクセンチュア、これのうまく融合した取組というものが人材を生み出す。
　やはり、地域で生まれた人材が地域で勤められるということが大事で、移住ということももちろん積極的に推進していきますが、やっぱりそこで生まれ育った人がそこで就業できる仕組みというものをよりきちんと確立することが必要だと思っております。
○若松謙維君　是非石破大臣も会津若松市に訪ねていただきたいんですが、要は、私、実は何度もアクセンチュアの方のお話聞きましたが、やっぱり非常に高度な戦略性というのですか、それもただの思い付きじゃなくてかなり分析した上で、やっぱりこれしかないという結論的なものを今どんどん出しているわけですね。こういうところ、実は会津若松市だけじゃなくて、もっともっと地方に行っていただきたい。そこをどうするかということなんですけれども、ちょっと、大臣、思い付きの質問で申し訳ないんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そういうのを横展開するためにはどうしたらいいんだろうかということだと思います。
　私も、ごめんなさい、会津若松、選挙のときしか行ったことがないので、きちんと見ていないので申し訳ないんですが、そういうのを横展開する、あるいはこの会津若松のモデルのみならず、いろんなところでいろんな発想があると思うんです。
　今回、法改正をいたします、地域再生法の改正案というのを提案をさせていただき、御審議をお願いすることにいたしておりますが、いろんな地方公共団体から提案とか紹介があるんだけど、これ経産省なんでしょうか、農水省なんでしょうか、文科省なんでしょうか、よく訳分かりませんねということでは駄目なんで、そういう提案や紹介について内閣総理大臣が一元的に対応する。これは法の第十七条でございます。あるいは、地域活性化関連計画の認定等の手続もワンストップ化する。
　といっても、内閣総理大臣が一元的に対応するといっても、安倍さんの携帯に電話したら何とかなるという話でもありませんので、そこはもう地方にとって一体どこへどうすればそういうことができるようになるのかということを分かりやすく提示をしていかないと、法律では内閣総理大臣が一元的に対応と書いてありますが、それが地方にとって、ああそうなんだということが分かりやすく提示できるようにいたしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、地方のいろんな悩み、しっかり受け付けていただけるようなやっぱり組織づくりなり体制づくりなり人材づくりをお願いしたいと思っているんですけれども。
　時間がなくなってきたのでちょっと順番を飛ばしまして、総務省、自治体ＣＦＯについてちょっと質問して終わりたいと思いますが。
　やっぱり、地方自治体の知恵出しというのは、番頭さんというんですか、昔で言う、やっぱり財務をしっかり把握して有効にお金を活用できるかということなんですが、実は日本の行政の、何というか、いわゆるＣＦＯ的な能力というのは結局担保されていないわけですね。
　そこで、例えばイギリスですとＣＩＰＦＡと言われているんですけど、英国勅許公共会計士、百三十年前からできている公認会計士みたいな、だけど、公認会計士は企業専門ですけど、公共に勉強した方々が約二、三万人おります。自治体には必ずそういう自治体ＣＦＯ、このＣＩＰＦＡという資格を持った方を入れなければいけないと義務化しているんですね。だから、イギリスは、やはり日本と比べて、どう考えても非常にお金の使い方が効率もいいし、それで見える化もしていると。やっぱりそういう制度が日本にも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本嘉一君）　自治体ＣＦＯについてお答えをいたします。
　総務省では現在、地方公会計基準の統一化に取り組んでおりまして、来年一月頃までに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての自治体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定でございます。このような財務書類等を活用した財政マネジメントの強化につきましては、今年の骨太方針にも盛り込まれているところでありまして、事業別、施設別といったセグメント分析等による財政の見える化を進めることで自治体の財政健全化につながることが期待されております。
　このためにも人材の育成が大事ということでございます。自治体の幹部職員に財務の専門家を登用すべきとの御指摘も踏まえまして、自治体の幹部職員も含めた各種研修事業を今後とも充実強化してまいりたいと考えております。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　石井筆頭理事、上月理事の御配慮をいただき、質問の時間をいただきましたことに感謝をしながら質問をさせていただきます。
　来年四月施行予定の子ども・子育て支援新制度について伺います。
　新制度の大きな柱の一つが認定こども園制度です。この移行について、施設関係者、事業者から不安の声が聞こえてきています。事業者においては、確実な収入が見込めず、認定こども園の返上を検討したいという声が上がっている状況もあります。新制度の円滑な施行のためにはこうした事業者の懸念や不安を払拭することが大変必要で、財源をしっかり確保して円滑に安定的にスタートさせることが必要だと考えます。事業者が引き続き認定を受けるか、それとも返上するかを決断する時期も迫っており、この問題に関しては早急な対応が求められると考えます。
　まず、有村大臣にこの対応についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　まずもって、子ども・子育て支援新制度の担当副大臣として、岡田委員が今まで真摯に取り組んでこられたお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。専門的な御知識をお持ちであるにもかかわらず、数々の会合で、じっと最後まで発言をされずに議論を見守っておられた姿、それ自体に多くのメッセージを発出されるものだと認識をしておりました。心から感謝申し上げます。
　お問合せいただきました子ども・子育て支援新制度については、予定どおり平成二十七年四月に実施をさせていただくということを明確に打ち出してやっていきたいと思っております。幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実を図るための財源確保は、御指摘のとおり極めて重要な課題だと認識をしております。
　せんだって、十月七日の予算委員会、全国中継がございました。岡田委員からの御質問に対して安倍総理からも、財源の確保については、消費税分はもちろん、それ以外のものも含めてしっかりと対応してまいりたいとの御答弁がありました。担当大臣として、率直に申し上げて大変有り難い答弁だったと認識をしております。引き続き、予算確保に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じております。
　また、後半御指摘をいただきました認定こども園の返上ということ、これは全国的に注視をされている大変問題のあることだと私も認識をしております。新制度の内容、なかんずくこの認定こども園を取り巻く関係については動揺もございます。その現場で寄せられた御意見を真摯に受け止めて、引き続き正確な周知や予算編成過程での必要な調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　ありがとうございます。
　やっぱり、総理も答弁をされておりましたけれども、消費税以外の部分、それ以外の財源、それでも三千億超足りないということでありますので、この制度をしっかりとしたものにするためには財源が一番大事だと考えるわけですけれども、やっぱり来年度スタートですので、そのスタートの年にできるだけ一般財源というのも取っていただいて円滑なスタートをしていただきたい、これ要望しておきたいと思います。
　本年の九月二十九日に公表されました都道府県別の私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する調査においては、全国六千八百三十三の私立幼稚園のうち、平成二十七年度に新制度に移行するとしている幼稚園は千五百十五園で全体の約二割にとどまっています。また、この新制度への移行については都道府県により大幅なばらつきが見られることが明らかになりました。新制度に移行する割合が最も高いのは私の地元の茨城県であり、県内の七一・三％が移行するとしているのに対し、最も低いのは奈良県、二・三％にとどまっています。これらのばらつきが見られる要因として都道府県が行っている私学助成の上乗せ額が関係していると推測されるわけでありますけれども、このような状況が明らかになった中で、政府は今後私立幼稚園に対してどのように新制度への移行を促していくのか、文科省呼んでおりませんので、有村大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘ありがとうございます。
　認定こども園を含む私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する調査については、新制度への移行率に御指摘のとおりばらつきがございます。これは、平成二十七年度からの移行を判断するに当たって、率直に認めます、現時点で未確定な要素が少なくない中で、地域ごとに各園を取り巻く少子化の状況や保護者の就労条件が異なること、また、委員から御指摘のありましたように、現行の私学助成による財政支援の水準が全国四十七都道府県でばらつきがあること、また、地方自治体によって準備状況に進捗のばらつきがあることなどが背景にあるというふうに考えております。
　そこで、まず、現行の私学助成の状況、これは四十七都道府県によってばらつきがあるんですけれども、その現状の助成内容を継続的に新制度に移っても応援をしていただきたいということをお願いを申し上げました。九月の都道府県向け説明会において公表をして、そして検討をしていただきたいということを要請し、また、今月に入りましても、事務連絡で改めて要請をさせていただきました。
　内閣府といたしましては、引き続き、私立の幼稚園が正しい情報に基づいて適切に判断できるように、また希望する私立幼稚園が新制度に円滑に移行できるよう、関係の省庁と連携しながら新制度の制度設計に鋭意努力をしたいというふうに思っております。
○岡田広君　有村大臣から答弁がありましたように、やっぱり都道府県ばらつきありますけど、やっぱり正しい情報というのはとても大事だと思うんです。情報が大事なのは言うまでもないわけでありますけれども、この子ども・子育て新制度のスタートが迫る中で、その内容の理解をやっぱり促進することも大変大事だと考えています。
　内閣としては、これまでに分かりやすい説明資料を作成したり、事業者向けの説明会あるいはフォーラムを各地で開催するなどやってきました。それで、内閣が各県に訪問して、地方公共団体の担当あるいは施設関係者、事業者を呼んで説明をされているわけですけれども、なかなかやっぱり、後で聞いてみると、話が難しくて分かりづらかったという、そういう答えが返ってきます。分かりやすいというのは、やっぱりやさしいという意味、やさしいという意味は、分かりやすいと心の優しいと二つあるんだろうと思いますが、一般の利用者にもまさにこの広報が私は大事なんだろうと思っています。依然として事業者からの問合せが地方公共団体には殺到している、自治体にはかなりの負担になっていると聞いております。
　是非、新制度の開始までに、早急に事業者の理解度を調査して、理解不足が生じている部分、その要因を分析して再度説明会を開催するなど、国民への理解促進のための工夫を考えていくべきだと考えますが、有村大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘を真摯に受け止めます。委員御指摘いただきましたところで、まだ自治体への問合せがかなり続いておる状況を私も理解をしております。
　その中で、よくお聞きいただける質問をフリークエントリー・アスクド・クエスチョン、よくある質問ということで、これホームページにも内閣府で事業者向けに発表をしておりますが、これも順次リバイズして、更新をしております。事業者パンフレット、また今度、自治体の負担も多いということなんですが、市町村で行っていただくべき準備事務についてチェックリストも作成し提示をいたしました。
　しかし、全国で延べ五十か所以上で説明をして、また関係団体の要請にも応じて派遣をしているところでございますが、まだまだ不安が多いというところは、四月に向けて最後の最後までこだわって、皆様が少しでも安心して新制度に移行できるように鋭意努力をしていきたいと考えております。
○岡田広君　是非、情報をやっぱり全国民の皆さんにも流していくというのはとても大事だと思いますので、更に一層の努力をお願いをしたいと思っております。
　女性が活躍する担当大臣で、今日ですかね、女性が輝く推進室の看板掛けも終わり、本格的なスタートという報道がなされておりました。女性が輝く社会を実現するためには、安全で安心して児童を預けることのできる環境を整備することも大変重要です。
　安倍内閣においては、本年六月に改訂した日本再興戦略二〇一四において、放課後子ども総合プランを策定し、放課後児童クラブを拡充し、平成三十一年度末までに約三十万人分の受入れを増やすことにしています。また、放課後に子供たちが過ごせる場所を確保する一体型の放課後児童クラブ、放課後子供教室を一万か所以上にとの目標も立てているようであります。
　女性活躍担当大臣の有村大臣におかれましては、この働く女性の声、ニーズを適切に反映すべく積極的な取組が期待されると考えますが、これに対する有村大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のとおり、働きながら子育てを希望する女性のニーズに応えることは大変重要なことだと認識をしております。
　先週金曜日、十月十日に取りまとめました全ての女性が輝く政策パッケージにおいても、働きたい、再就職したい、あるいは就業を継続したいという方々に対する仕事と家庭の両立支援に向けた企業の取組、また官の取組を促進する施策などを盛り込ませていただきました。
　せんだって取材をしていただいた大手新聞社の記者さんも子育て中の働くお母さんでありましたけれども、まさに委員がおっしゃっていただいた放課後児童クラブ、いわゆる学童でございますけれども、それが行政区において小学校三年生までで来年から大変だなと、どうしようというふうに思っていたところで、小学校六年生まで見てもらえるように、そういうことがごく最近変わって非常にうれしかったという個人的な御意見も伺いました。その層を厚くして、特に学童ということの充実、そして質と量の充実ということを図っていきたいと考えております。
○岡田広君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今年の七月、佐賀で行われた全国知事会議、少子化対策がもう最大の課題であるということで、知事会議の前に知事会の会長の山田知事、私、陳情を副大臣のときに受けまして、この少子化、特に婚活予算、これ森大臣のときに補正予算で三十億という予算を確保して、全国で今展開をしてもらっているわけですけど、やっぱり少子化を解決するためには結婚してもらうって当たり前のことなんですが、今まではどうしても結婚して妊娠、出産、子育てという、こういうことに対して国はいろんな政策的支援をしましたけど、やっぱり結婚をしてもらう環境もつくっていくということもとても大切なことだろうと思いますから、来年度予算に向けて百一兆という数字が、概算が出ているようですが、是非少子化対策予算につきましては満額要望を、これは獲得できるように努力をお願いして、もう時間ありませんので、要望だけしておきたいと思っております。
　いずれにしても、女性が輝く社会というのは、やっぱりデンマークとかノルウェーにしてもそうでありますけど、基本はやっぱりワーク・ライフ・バランスというのが基本になっているんだと思います。私、三分の一バランス論という話をしました。八時間仕事、八時間は睡眠、残りの八時間は自由な時間、自分の自由な、このバランスが崩れなければ病気にならないと言われていると、そんな話しましたけれども、この八時間労働が十一時間、十二時間になると、どうしても寝る時間、睡眠か自分の自由な時間から取られてしまう、バランスが崩れてストレスがたまって病気になる、悪循環になるということなので、やっぱり社会保障、デンマークやノルウェー、スウェーデン、北欧の国々と日本の国、社会保障制度、国民負担率も違います。違いますけれども、やはり北欧の国にあるやっぱりいろんな政策の基本的な考え方は、ワーク・ライフ・バランスが基本にあって政策がつくられているということを、私はデンマークやノルウェーを少子化対策会議で訪問をして、そんな感じを受けましたので、女性が輝く社会、まあこれ時間ありませんから言いませんけれども、やっぱり経済の効率性だけ求めるということではなくして、ワーク・ライフ・バランスが大事だということを再認識していただければと考えています。
　もう一つだけ、公文書館についてお尋ねをしたいと思います。公文書管理の在り方、特に公文書館の整備についてお尋ねをいたします。
　私の地元常陸大宮市というところで先週の八日の日に、廃校になった小学校の校舎を再利用して市の文書館の竣工式が行われ、十日から開館、約三万点の文書の所蔵があるということでありますけれども、全国の地方自治体では少子化による児童生徒数の減少などの影響から多くの廃校が発生して遊休施設化し、その施設の有効活用が課題、議題になっているとも聞いておりますけれども、私はこの茨城県の常陸大宮市のケースは、廃校舎活用のモデルとしては大変いい例ではないかと思っております。鉄筋コンクリートの三階建てで、ここを文書館に改修した費用は事業費約九千七百万ということでありますけれども。
　これ、公文書館の法律ができて、一九八八年でありますけれども、それから四半世紀が経過をしているわけですけれども、本年四月現在、地方自治体が設置する公文書館の数は六十八館という数字であります。四十七都道府県の三十六はできていますけれども、十一県はまだできていません。これ、しっかりと、この地方自治体における公文書館建設の現状あるいは課題についてどのように認識をしているのか、そしてまた、地方自治体に対する国の支援をこの法律は定めているわけでありますけれども、政府は地方自治体に対してどのような支援を行ってきたのか。
　そして、最後に、時間ありませんから併せてお願いしたいと思います。
　国立公文書館も満杯状態になっています。資料を配付させていただいておりますので、諸外国の国立公文書館の比較、これは職員数、施設総床面積あるいは所蔵量、全てにおいてもう説明をしなくても一目瞭然であります。歴史公文書が、通常は国民が直接目にすることはできませんけれども、なかなか歴史公文書が分散して機能、施設の面でも諸外国と比べて著しく見劣りし、国民に利用されておりません。
　やっぱり、これしっかりと、大臣の所信の中でも国立公文書館の機能や施設の調査検討とありますが、これはもう五年ぐらいで満杯になるわけですから、新しい公文書館を造るという考え方で述べられておるのか。
　そしてまた、国会周辺に国立公文書館新館建設に向けてということで、谷垣前法務大臣を会長にして、これの議員連盟が超党派でできております。やっぱり国会見学に来た方々にも見てもらうということで、国会周辺に新しく造るときにはこれを造られたらどうかという、そういう考え方だけお尋ねして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（大島九州男君）　有村国務大臣、あと二分しかありませんから、簡潔に。
○国務大臣（有村治子君）　はい、分かりました。短くいたします。
　地方自治体が設置する公文書館の数は、都道府県三十六、そして委員が御指摘いただいた市町村の設置は二つ増えて三十四で、合計七十施設というふうに理解をしております。
　公文書が民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるという認識が徐々に浸透することは大変有り難いことだというふうに思っております。同時に、地方自治体のみならず、日本国はどうかということなんですが、国立公文書館の機能、組織の水準については、御指摘のとおり、諸外国と比べはるかに見劣りする現状であるというのは素直な私の実感でもございます。そういう意味では、公文書管理、民主主義のインフラであり、将来世代への責任であることを踏まえると、政府としても、重要な公文書を広く利用していただくこと、課題だというふうに認識をしております。
　超党派の議員連盟が本年二月二十日に結成をされ、そしてその会長は谷垣現自民党幹事長でいらっしゃるというふうに理解をしております。やはり、国立公文書館、展示・学習機能を充実させるということを始めとして、活発な御議論をいただいて、また省庁としても広く検討を進めて、何が適切な姿なのか、どのくらいの量なのかということをしっかり精査してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　十月九日、最高裁は、大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の判決で、戦後の高度成長期にアスベストを扱った元労働者の健康被害について、国の責任を初めて認めました。アスベストから労働者を守る対策が遅れたと指摘をしたわけであります。アスベストは既に全面禁止をされておりますけれども、病気を引き起こすまでの潜伏期間が数十年と長く、今も被害は広がっております。官房長官は、判決直後の記者会見で、国の責任が認められたことについては重く受け止めていると述べられました。
　そこで、伺いますが、最高裁の判決はこう言っております。労働大臣の上記各法律に基づく規制権限は、粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し、その生命、身体に対する危害を防止し、その健康を確保することをその主要な目的として、できる限り速やかに技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく、適時にかつ適切に行使されるべきものであると、国の行政権限、規制権限の行使の在り方について非常に重要な見地が示されたわけですが、この点についての官房長官の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国民の生命、健康に危害が生じるような状況の下では、行政権限の行使は適時適切に行われるべきだというふうに考えます。
○山下芳生君　非常に重要な指摘であり、また官房長官もその認識に立っているということでありました。
　角度を変えて伺いたいと思います。泉南アスベスト訴訟というのは一陣と二陣で争われました。実は、この一陣の大阪高裁判決は、健康被害の増大などの弊害が懸念されるからといって厳格な規制をすれば、工業技術の発達、産業社会の発展を著しく阻害するのみならず、労働者の職場自体を奪うことになりかねないとして、これは被害者敗訴としたわけであります。しかしながら、今回の最高裁はこの立場を支持しませんでした。
　そこで、官房長官に伺いますが、産業の発展と国民の命や健康をてんびんに掛けてはならないというこの最高裁の判断についてどう受け止めますか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、今回の判決については、先ほど委員から発言がありましたけれども、原告の方について国の責任を認められたということは、ここは重く受け止めているところであります。
　いずれにしろ、所管行政庁であります厚生労働省において、この判決に従って適切に対応するだろうと、このように考えます。
○山下芳生君　私が問うているのは、産業発展のためなら国民の命や健康が損なわれても仕方がないという立場を最高裁は退けたわけですね。
　これ、非常に重要だと思うんですが、この点について角度を変えて官房長官の認識を伺っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、今申し上げましたように、こうした国の責任が認められたことについてはやはり重く受け止めて、所管の省庁でそれは適切に対応すべきということに尽きると思います。
○山下芳生君　命や健康と産業発展をてんびんに掛けてはならないという点はそのとおりだという認識でいいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおり、やはりこの国の責任が認められたことについては重く受け止めなきゃならないというふうに思います。
○山下芳生君　第一問目の答弁に包括されているというふうに理解したいんですが。
　裁判は、大阪府南部の泉南地域にあった工場の元従業員や遺族が起こしたものであります。泉南地域は、戦前から、輸入したアスベストを原料に糸や布などを生産する紡織産業が盛んで、最盛期には全国の生産の八〇％を占めておりました。このアスベストの製品は熱や摩擦に強いために自動車や船舶などの部品として広く使われ、戦後の経済発展を下支えしてきたわけであります。ところが、アスベストの白い粉じんが空中を漂い、全身が真っ白になるなど、工場の劣悪な労働環境が労働者のみならず家族や地域住民の健康をむしばむこととなりました。
　国は、昭和四十六年に、空気中の粉じんを取り除く排気装置の設置を義務付けました。しかし、今回の最高裁判決は、昭和三十三年にはアスベストを扱う工場の労働者に肺を患う人の割合が高く、相当深刻な状況であることが分かっていた、その時点で有効な対策である排気装置の設置を義務付けるべきだったと指摘をし、国の対策が十三年間遅れたことを違法であると認めたわけであります。
　そこで、官房長官に伺いますが、アスベスト製品の生産現場での対策が遅れたことが、その後、アスベストを扱う様々な分野での被害を拡大してきたと言わざるを得ません。したがって、厚生労働省、環境省、国土交通省、経済産業省、文部科学省など、それぞれの省がアスベストに関する過去の対応について、今回の最高裁判決を踏まえて改めて検証する必要があると思います。
　官房長官として、関係する各府省にその旨指示するなど、イニシアチブを発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の最高裁の判決というのは、アスベストに関して過去の一時期における国の規制権限不行使が違法とされたものであるというふうに受け止めています。
　アスベストに関する過去の対応の検証については、これ既に行っているところでありますので、今回の判決を踏まえて、厚生労働省を中心に関係省庁において改めて確認をすべきものというふうに承知をしています。
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。
　これは、川上での対策の遅れが様々な川下での被害を拡大したことになっているだろうと。そのことを今回は国の責任として、川上での対応の遅れを断罪したわけですから。そうすると、各川下分野での対策についても今回の最高裁判決を踏まえて検証すべきは当然であると、そういう重要な認識が示されたと思います。
　そこで、提訴から八年余りもたっているわけですね。既に被害者原告五十九名のうち十四名の方が命を落とされました。一陣原告のＯさんは、五十歳から二十四時間酸素吸入が必要です、働ける年なのに仕事にも行けません、眠るときも真っすぐに休むことができません、せき込みが強いときには横にもなれないので何日も座ったままでしか眠れないときもあります、毎日真綿で首を絞められるように少しずつ弱っていくのを感じ不安でなりません、国がしっかりと指導していれば私はこんなに苦しんではいないと思います、生きているうちに解決してほしいと訴えておられます。
　官房長官、判決を重く受け止めるというのであれば、もうこれ以上裁判を長引かせるべきではありません。一陣、二陣一括して解決をして被害者を救済すべきだと思いますが、官房長官として、これ官僚任せにしてはならないと思います。政治決断として一括した解決へのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　最高裁判決では、第一陣訴訟について大阪高裁において差戻し審理をすることになっておりますが、いずれにしろ、まずは所管行政庁である厚生労働省において最高裁の判決に従って適切に対応すべき問題だというふうに思います。
○山下芳生君　十三年間国の対策が遅れたわけですよ。またこれ以上救済を遅らせるのかということが問われているんですね。それで政治の責任が果たせるのかということを私は問うているわけです。
　各紙の社説、主張などを見ましても、毎日新聞、「石綿被害判決」、「国の怠慢もう許されぬ」として、「政府は今回の最高裁判決を重く受け止め、裁判による決着を待たずに新たな補償の枠組みを検討すべきではないか。」。産経新聞、「視点」、早期解決には和解が必要、「国は差し戻し審の結論を待つことなく、和解など早期の解決を探るべきだ。」と。
　もうこれ、一陣の差戻し審を待たずとも、二陣で明確な決着が出たんですから、この判断は覆ることはありませんよ。いたずらに裁判に委ねてこれ以上被害者の救済を長引かせることなく、これちゃんと国として政治決着付けるべきだ、一気に解決すべきだという世論が今高まっていますけど、この切実な世論、被害者の願いに応えるのが政治の責任じゃありませんか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　私、先ほど、冒頭の質問に申し上げましたけれども、原告の方について、国の責任が認められたことについては政府としてこれは重く受け止めております。そして、まずは行政官庁であります厚生労働省において適切に最高裁の判決に従って対応すべきであるというふうに考えています。
○山下芳生君　最高裁の判決に従うのは当然なんですよ。しかし、いたずらに差戻し審に委ねることなく早期の解決が求められているわけです。それは政治判断でやらなければならないんですよ。検討もしないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　国の責任については重く受け止めると私何回か申し上げています。その上で、まずは厚生労働省、これは所管省庁でありますから、そこで適切に対応すべきだということを申し上げているんです。
○山下芳生君　その上で政治判断必要じゃないかと。官房長官として、そこは本当に判断が要るんですよ。一省庁ではなくて、これは政治決断、これまでだって総理がこういう問題いろいろ決断されてきましたよ。そういう決断が求められているということを私は問うているんですよ。検討もしないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、何回か申し上げていますけれども、そこについて国の責任というのは重く受け止めていると。まず、その上に立って、やはり行政官庁である厚生労働省で適切に対応していくということが、これは当然のことじゃないでしょうか。
○山下芳生君　非常に残念ですけど、しかしこの声は非常に強まっておりますから、引き続き検討をして、そういう一括解決に踏み出すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　次に進みたいと思います。カジノ、賭博場の解禁問題について質問します。
　六月に改訂された安倍内閣の成長戦略で、カジノ、賭博の解禁が書き込まれました。既に、自民、維新、生活の党による議員立法も提案されております。しかし、今でさえ賭博による害悪が社会問題になっているのに、新たな賭博を増やすなどとはとんでもないと私は考えます。
　全国各地でカジノ誘致反対あるいは賭博解禁駄目だという声が広がっておりますが、資料一枚目御覧になっていただければ、これ八月の厚労省研究班の報告によりますと、日本でギャンブル依存の疑いのある人は男性八・八％、女性一・八％、全体で四・八％、人数にして推計五百三十六万人に上っております。諸外国ではギャンブル依存症の有病率は一％前後であるのに対し、日本は異常に高いんですね。もう既に世界屈指のギャンブル依存症大国に日本はなっていると言わなければなりません。
　厚労副大臣に確認しますけれども、ギャンブル依存症は精神疾患であるということが認識されつつありますが、どういう病気なのか、簡潔に御説明ください。
○副大臣（永岡桂子君）　ＷＨＯによりますと、国際疾病分類によると、ギャンブル依存症というものは日常生活を損なうまでに多くの回数賭博を行うことと定義されております。
　ギャンブル依存症になりますと、仕事への悪影響が出たり、多額の借金に陥ったりということがあります。それにもかかわらず、賭博をしたいという強い欲求というものを抑えることが難しくなるとされております。
○山下芳生君　今あったように、ギャンブル依存症というのはなかなか深刻なんですね。
　例えばＷＨＯ、世界保健機関でも病的賭博という病名で精神疾患に分類されている病気であります。賭博による刺激を繰り返し経験する中で、だんだん脳の機能に異常が生じて、賭博への衝動が制御できずに、本人の意思だけではやめることができずに治療が必要になる、病気だというんですね。
　にもかかわらず、医師など多くの専門家は、ギャンブル依存症の特徴として、賭博を続けるためにうそをついて借金を繰り返す点を指摘しております。そのために、経済的に破綻寸前の事態になるまで表面化しない、本人も周りも病気との認識に至りにくく、なかなか治療に向かわないという特徴もあります。
　さらに、この病気は本人だけではなくて周りを巻き込んで被害を及ぼします。仕事がおろそかになって職場でのトラブルが増えます。借金問題で友人、同僚、親族に迷惑を掛けます。家庭では借金やギャンブルを続けるためのうそが繰り返され、配偶者がうつ病になっていく比率も高い。家庭崩壊で子供が育児放棄、虐待を受けるケースもあり、子供たちの人生にも大きな影響を及ぼします。
　その上、治療も簡単ではありません。一度ギャンブル依存症になってしまうと、改善はしても完治は困難、再発しやすいことが指摘されております。
　官房長官、今私が幾つか述べましたギャンブル依存症の深刻さについて、これ、ちゃんと認識されているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、現在国会でこれから審議をいただきますこのＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえる中で、ギャンブル依存症への対策を含めて、そこはまず関係省庁で検討を進めていきたいというふうに思っています。
○山下芳生君　対策というけど、深刻さについては語られませんでした。
　もう一つ、資料二枚目に、ギャンブルと関係した犯罪事件の一覧を配付しております。これ、国会図書館に依頼して、過去二年間に新聞報道されたものをピックアップしてもらったんです。新聞報道だけでもこれだけあるわけですね。
　今月の初めには、公益法人の幹部が一億円以上横領して競馬に使ったと自供しております。ベネッセの顧客情報が漏えいした事件では、容疑者がパチンコによる借金苦を供述しております。それから、ここにはありませんが、記憶に残るところでは、四年前、大王製紙の元会長が子会社の金をつぎ込んでマカオやシンガポールのカジノで百八億円すったということが発覚して、会社法違反で逮捕されました。このほか、詐欺、強盗、殺人、報道されない事件に至っては家庭内の窃盗や表沙汰にされなかった横領事件などなど、もう山ほどあると言わなければなりません。
　官房長官、明らかにギャンブルが犯罪を引き起こす温床になっている。この点、どう認識されていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そのような意見もあるということは我々も承知をしておりますけれども、犯罪がいかなる要因によって発生をしたかについては、これは一概に申し上げるのは困難な面というのはあるだろうというふうに思います。
　いずれにしても、国民の生活を犯罪から守るための取組というのは、これは当然やるべきであり、大事だと思います。
○山下芳生君　原因は一概に言えないということですが、それでは確認しますが、法務政務官、そもそもなぜ賭博が刑法で禁じられているのか、説明してください。
○大臣政務官（大塚拓君）　お答え申し上げます。
　刑法百八十五条に賭博についての定めがあるところでございますが、賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争う行為を指すと解しております。そして、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものと理解をしております。
○山下芳生君　ちゃんと言っているじゃありませんか。ギャンブル、賭博が副次的な犯罪を誘発すると、だから刑法で禁止しているんですよ。これはっきり認めるべきですよ。
　今でも公営ギャンブルやパチンコなどによる害悪がこれだけ生じている。諸外国と比べてもギャンブル依存症は多い。官房長官、何でこういう状況なのにカジノ解禁で新たな賭博を増やすんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私たち政権は、六月二十四日に日本再興戦略というものの閣議決定を行いました。それは、総合リゾートについては、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。また一方で、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、また依存症防止等の観点から問題を生じさせないような制度上の措置の検討も必要なことから、この推進法の状況だとかあるいは国民的な議論を踏まえ、関係省庁において今検討を進めているわけであります。
　委員の発言はこのギャンブル依存症のことだけでありますけれども、そうしたことについての対策も当然行うわけでありますし、また我が国の観光振興だとかあるいは地域振興、産業振興、こうしたものに、ギャンブルというのではなくＩＲ全体の仕組みの中で、私たちは、議員立法も今提出をして考えていることについて、その状況を見ながら政府としては検討を進めているということであります。
○山下芳生君　ＩＲ全体と言われましたけど、今日の朝日新聞の特集でも言っていますよ、シンガポールのＩＲの特徴について。総面積のうちカジノが占めるのは三％にすぎないが、年間売上げの八割はこのカジノが稼いでいるんですよ。全体といったって、全体のほとんどがカジノなんですよ、ＩＲの中心は。
　それから、観光と言われましたけど、賭博目的の目が血走った人たちが町の中を闊歩するようになったら、これまでの観光客が離れるんじゃないかという指摘も観光地からは今広がっていますよ。
　それから、犯罪防止、依存症対策と言いますけど、これ防止することができないから刑法で禁止されているんですよ。さっき言ったように、防止できないんですよ。一旦なったら抜け出すことができないんですよ。
　そもそも賭博というのは人から金を巻き上げることによって成り立っているんですよ。賭博がはやればはやるほど不幸になる人が広がるんですよ。何でこれが成長戦略なんですか。本当にこれおかしい。まだ時間ありますから、どうですか、そこは。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、委員のその主張というのは、これは一方的な私は主張だというふうに思います。
　例えばこのシンガポールのＩＲ施設、多くの方がここは視察にも行ってきています。私は視察に行った方からも話も伺っています。観光客はかなりの部分で増えているということも事実でありますし、町全体として活性化してきているということも私は報告で受けております。そして、今心配されているこの依存症についても、その対応策というのはしっかり取っておられて、そういう問題になっていないということも報告を受けています。
○山下芳生君　それは認識が少しずれていると思いますよ。
　シンガポールでは、ギャンブルの電話相談が、このＩＲが開設される前の四倍に増加していると、そういうことも報告されておりますよ。立入禁止・制限を受ける対象者も二十一万五千人超に上っている、依存症が増えているからですよ。だから、そういうことをしっかり見ないで、何かこう一面的だ、一面的だと言う方こそ一面的ですよ。私はそう言わなければならない。
　それから、カジノというのは、他のギャンブルとは桁違いにギャンブル性が高い危険なものですよ。例えば、一回の勝負が早いということがあります。一時間に賭けられる回数、プレーできる回数が、これ多くて制限がないんですね。
　例えば、競馬などは開催日が週末などに限られております。一日十二レース、賭ける回数がもうこれで限られてくるわけですね。ところが、カジノというのは一日二十四時間、もう夜昼なしに営業されておりますから、客にできるだけ多くの回数を賭けてもらえるような特別の空間を演出して、のめり込ませるためのサービス、テクニックを駆使しております。だから、有り金がなくなるまでとか負けを取り戻すまでプレーし続ける人が出てくるんですよ。だから、しかも賭け金がどんどんエスカレートしても、カジノ側から止めることは絶対にありません。
　ですから、こういうことがだんだん広がるにつれて、知られるにつれて、例えば朝日の七日付けの世論調査では、カジノ解禁法案について、賛成は三〇％、反対五九％、大きく上回りました。内閣支持層や自民党支持層でも反対の方が多かったという結果が出ております。
　賭博の解禁が成長戦略などというのは、もう私は政治の堕落だと言わなければなりません。アスベスト被害の救済には消極的な政府が、ギャンブル依存症の拡大には積極的にのめり込むと、もっと人間を大事にする政治への転換が必要だということを述べて、質問を終わります。
○委員長（大島九州男君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
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