Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野信夫君　そうすると、今の大臣の御答弁ですと、十四日以内に本当は住居地の変更届しなきゃいけない、だけど、中にはうっかりしている人もいるでしょうから、そういうような場合には硬直的に何も罰をどんどん掛けるというわけではなくて、その辺は柔軟に対応すると。
　それはいいんですが、しかし、あれでしょうか、九十日を経過してしまったというときには、これはなかなかうっかりというようなことで正当な理由によって在留資格の取消しをしないとは言えないというふうにちょっと私はお聞きしたんですが、そうなんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　ですから、それだけではと申し上げましたので、事情を十分に聴取して、そのケースケースに応じた対応をすることになるというふうに思っております。
○松野信夫君　是非、硬直的な対応ではなくて、やっぱり実態をよく見ていただいて、確かにそれは中には悪質な事例というのがあろうかと思いますので、その辺は是非、悪質ではないうっかりミス、ちょっとした間違いだったと、あるいは失念だったということもあろうかと思いますので、これは是非柔軟に対応をお願いしたいと思います。
　それから、今回の法改正で研修、実習の在留資格というのについては、技能実習というのに一本化するということのようであります。
　ただ、技能実習というふうに一本化するといっても、その中は、従来の研修生に該当するのが一号、従来の実習生に該当するのが二号ということで、法務省関係から見ると、実質的には一本化すると言いながら、法務省関係では実質的には余り変更はないのではないかなというふうに私は見ておりますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　結論として大変鋭い御指摘だと思いますけれども、研修・技能実習制度に関しましては、一部の受入れ機関において制度本来の趣旨に反し不適正な受入れが行われており、研修生、技能実習生が実質的に低賃金労働者として扱われるような非常に問題のある事例が増えていることも御承知のとおりでございます。
　このような現状に対処するため、改正案では、研修生、技能実習生の保護を強化する観点から制度の見直しを行いまして、実務研修を伴う研修については原則として雇用契約を締結した上で実施させることとし、一年目についても労働基準法、最低賃金法等の労働法制の保護を受けられることにいたしております。
　また、過去に不正行為と認定された事案の多い団体監理型の受入れについては、受入れ団体が適切に監理することが重要であることから、今回の法改正に合わせ、関係省令を見直し、受入れ団体の指導監督体制を強化することとしております。
　したがいまして、確かに委員おっしゃるように、実態的に一年目も二年目もこれまでと変わらないんじゃないかという御指摘でございますけれども、一年目については研修をしつつも労働法制を適用して実態に即した対処ができるようにした点に大きな進歩があるというふうに思っております。
○松野信夫君　私も、厚生労働関係では要するに労働法制の適用を受ける、最賃、労働基準法、そういうような法規制が受けるというふうになっていることは評価できると思います。
　ただ、この点は、従来も二年目、三年目の実習生の段階では基本的には労働法制は受けておったわけです。だけれども、それでも悪質な事例が残念ながら見られたわけで、中にはパスポートを取り上げて工場の中に缶詰にして朝から晩まで低賃金か十分でない給料で働かせていたと、こういうようなケースもあって、時々摘発されたり裁判になったりということでありました。
　それで、厚労省の方もおいでいただいているかと思いますが、そうすると、従来から例えば実習生は労働法制の適用がありながら、残念ながら余り十分な法適用がなされずに、悪質な、それこそ外国人の労働者の人たちを搾取するみたいな側面があった。今度の法改正で何かそれに対する変更というのは出てくるんでしょうか。
○政府参考人（杉浦信平君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、先ほど法務大臣の御答弁にありましたように、一年目の研修生の部分についても労働関係法令の保護の下で技能修得活動が行われるということになりますので、その部分の法的保護の強化が図られるというふうには考えております。
　私どもとしましては、従来から労働基準監督機関におきまして、外国人の技能実習生の適切な労働条件確保に向けた監督指導等を実施しておるところでございまして、今回改正された部分も含めまして、実態、監督指導、あるいは申告等に適切に対応しながら指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、改正法が成立をいたしました場合には、受入れ団体あるいは事業主に対しまして、関係行政機関ですとか財団法人の国際研修協力機構などと連携しまして、説明会の開催等、いろんな形を通じまして積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松野信夫君　今の御答弁ですと、法改正がなったからといって取り立てて厚労省サイドでどうこうと、これで例えば悪質事例が減るとまではそう簡単に言えないのかなという気がしますが。やっぱりこの点は、厚労省関係、それから法務省関係、この連携をやっぱり密にしながらこういう悪質事例が発生しないような対応を是非お願いをしたいと思いますが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　ちょっとお言葉を返すようですが、やっぱり一年目から労働法制が適用されるようになったというのは、研修生の保護という意味でかなりの進歩だというふうに私は思っております。
　その上で、確かにそれでもう問題が本当に減るのかというと、必ずしもそうとばかりも言えませんので、そういったこれから起こり得る様々な問題については、厚労省あるいは関係省庁とも連携して極力問題が少なくなるように努めてまいりたいというふうに思います。
○松野信夫君　時間も余りありませんでしたので最後の一問ぐらいになるかと思いますが、最後の一問とすれば、法十九条の十七にあります所属機関、外国人の例えば留学生、就学生あるいは会社員、この所属機関の届出義務の点についてお伺いしておきます。
　元々のこの法改正では届出が義務化されていたのが、衆議院で修正されまして、これは努力義務というふうに修正されて、私は、これはこれで評価できる、この修正は評価できるというふうに見ております。
　ただ、実際のところ、やっぱり努力義務ではありますが、所属機関が一定の届けをしなきゃいけないということでありますので、どの程度のものを届けるように予定しているのか。例えば学生の場合、その学生、その留学生の研究内容とか履修単位の取得状況とか、あるいは成績だとか出欠だとか指導教官だとか、そういうようなところまで届け出るというふうに予定しているんでしょうか。この点はいかがですか。
○政府参考人（西川克行君）　所属機関からの届出については、やはり入管上知らなければならない事項にその事項を制限するという予定でおります。
　例えば外国人に対して教育を行う機関からは、外国人の身分事項、特定に関する事項、これは当然のことでございまして、氏名、生年月日、性別、国籍の属する国、在留資格、期間、在留カード番号は届けていただきますが、不入学、つまり、予定があったのに入学しなかった事実、退学、それから除籍、所在不明、それから在籍していれば在籍と、この程度を届けていただければというふうに考えております。成績等については届け出るということは全く予想をしておりませんです。
○松野信夫君　この点は是非、管理強化につながらないように、また思想信条の自由だとかプライバシーの侵害だとか、そういうふうにならないように、極めて限定的な形で行っていただきたいということを最後に申し上げて、時間が参りましたので私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　いつも私は外交防衛委員会に所属しておるんですけれども、今回、入管法改正においては私自身極めて関心の高いところでもありまして、この度多くの所属議員の皆様の御尽力、御協力を得て、このように質問をさせていただく機会をいただくことになりまして本当にありがとうございます。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
　さて、なぜ私がこの法案にそれほど関心を持っていたのかと申しますと、恐らくここにおられる委員の皆さん、あるいは大臣を始めとしまして政府の皆さん、政府参考人の方々、この部屋にいらっしゃるほとんどの方々は、多分全員だと思うんですけれども、外国人登録証を持っていたのは私一人だけだったのではないかと、特別永住者としてですね。それがどうしたと言えばそうかもしれませんけれども。でも、やはり、私も実は韓国籍として四十年以上この日本で生きてまいりまして、もうもちろん今は日本の国籍持っていますけれども、取得したわけですけれども、今回、入管法改正というのは私にとってみても非常に感慨深いものがあるわけですね。
　ちょっと身の上話をさせていただきますと、十六歳、高校生のときに私は初めて役所に父と一緒に連れられまして、窓口で指紋を取られたことを今でも記憶しております。窓口の人からは左手人差し指の指紋の捺印の仕方を、結構係員の方は、係官は丁寧に教えてくださり親切だったですけれども、でき上がった登録証を学生証と一緒に、高校生でしたから、持って歩いたわけですね。その登録証の裏側には、たしか官憲の要求があったときには提示しなければならない、官憲というのは官吏の官に憲法の憲、という文言が書いてありまして、高校生の私でも官憲なんという言葉は初めて見るような言葉でして、余り使われていない単語が入っているなと、その当時、妙に役所の言葉というのは変な言葉を使うものだなと感じた次第でございます。
　ちなみに、官憲というのを、昨日ですか、検索サイトで調べてみましたら、漢字検定のことではないかと、そっちが出ていまして、いまだに一般的な用語ではないんだなというのは、今でも同じだなというふうに思ったわけですけれども。
　もちろん、それはそうとして、その後、御存じのように特別永住者の指紋押捺というのはなくなった。ただ、今回入管の改正案に、修正案については、特別永住者に限ってともかく常時携帯義務規定が削除されたというのは、私は一歩前進であるというふうに思っておりますし、ここにおられる委員の皆様の御尽力に本当に敬意を表する次第であります。大変在日の特別永住者の皆さん喜んで、この法案の成立を待ち望んでいるという感じがいたします。
　ここで、修正案の提出者の方にお伺いいたします。
　もちろん、今まで政府側としましても特別永住者の成り済ましの危険性について指摘があったところですけれども、もちろん携帯義務が外れたとしても成り済ましの危険性はないとは言えないかもしれない。しかし、少なくとも特別永住者って、ほとんど日本人ですよ。五世までもう出ていると。もう日本語を話せないなんという人は特別永住者の中にはいないんじゃないかなと思いますね。もう、私、日本人以上に日本人、ぺらぺらしゃべる、こういう早口でしゃべれる、こういうのも普通におるわけですから。いわゆる親戚とか知人とか、日本にいない特別永住者なんというのは私自身会ったことがない。全員ほとんど、下手すると自分の嫁さんからもう親戚の中に必ず日本の方がいらっしゃるという中で、やはり住所やほかの手段ですぐにだれでも調べられるという点では、私は大きな成り済ましの障害というのはないというふうに思いますけれども、まず提案者から御答弁をお願い申し上げます。
○衆議院議員（細川律夫君）　今度の法案の修正によりましてこの携帯義務がなくなる、削除するということで、御指摘のその成り済ましの危険性ということは当然出てくるところであろうと思います。
　そういうときに、じゃどういうふうにしてそれを、身分関係をはっきりさせるかと、こういうこともあるかと思いますけれども、それについては、その代わりのものの証明書などを提示を求めるとか、そういう外国人の身分関係あるいは在留資格のものについて、関係の連携を迅速にすることによりまして、そこでこの運用を徹底することによってそれに対しては対応していくしかないというふうに思っております。私どもとしてはそれで対応できるというふうに考えております。
○白眞勲君　極めて親切な御答弁、ありがとうございます。
　そこで、総務省にお聞きいたします。
　今回の改正のポイントの中に、外国人も住民基本台帳制度の適用の対象に加えられるということになるわけですけれども、ということは、これからは外国人、永住外国人に対しても住民票や住基カードが出るということでよろしゅうございますね。これは確認ですけれども、よろしく御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘のありましたとおり、今回の私どもの住基法の改正によりまして適法の外国人の方々につきましても住民基本台帳法の対象といたしますので、今おっしゃられたように、住民基本台帳等、日本人の方と同様にサービスの対象になるものでございます。
○白眞勲君　つまり、それは住基カードも出るということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（佐村知子君）　声が小さくて失礼いたしました。
　そのとおりでございます。
○白眞勲君　そうしますと、その住民票の項目がちょっと気になるんですけれども、その中に、今、例えば住民票の中に本籍地を書かないでもいいですとか、できますよね。そうすると、例えばその場合に、本籍地要らないですといった場合には、これは外国人という項目というのは出るんですか出ないんですか、その辺をちょっと確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　外国人住民の方につきまして、その住民票につきましては、各種行政サービスにおける事務処理を行う上で必要とされる項目を記載すべきである一方で、市町村が公証するに足りる正確性を確保できる事項など、事務処理を行う上で必要最低限の事項を整理するということが適当と考えております。また、日本人と幾つか違ったこともございます。
　それで、こういった考え方に基づきまして、具体的には、戸籍の表示など日本人に特有な事項を除きまして、日本人の住民票に記載をされます氏名や住所、生年月日、性別、世帯情報などといった情報、それから国民健康保険など各個別法と連携する事項といったものが一塊でございます。それから、これに加えまして、外国人住民特有の事項として、国籍や在留カードに記載されている在留資格、在留期間などの事項について記載するということで制度を考えてございます。
○白眞勲君　いや、だから、例えば区役所へ行きますよね、市役所でもいいですけれども。これだけ載せてくださいというのがありますよね。住所と性別と生年月日だけですねといった場合に、もう自動的に在留資格とか何かも出ちゃうのかどうか、この辺についてちょっとお聞きしたいんですよ。つまり、それは外国人特有のデータが要求するしないにかかわらず出てくるかどうか、これちょっとお聞きしたいんですね。
○政府参考人（佐村知子君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　日本人と同じように四情報というのが、住所、氏名等四情報が基本の最低情報でございまして、必要がない情報については掲載、登載をしないということが可能でございます。
○白眞勲君　今回の法律変わりまして、永住者の方、これは入国管理局長さんにお聞きしなきゃいけないのかな、永住者の方は、ともかく法律が変わったら一度は入管に行かなきゃいけない形になりますよね。三年以内に行かないといけないということだと思いますが、それで二十万円以下の罰金ということで、行かない場合は罰金になっちゃうわけですね。
○政府参考人（西川克行君）　確かに切替えの問題がございますので、三年以内に出頭していただいて、切替えに一回来ていただかなければならないと、それに対して罰則が設けられているということでございます。
○白眞勲君　これがなかなか私、大変なんじゃないかなと思うんですね。この厳しい経済状況の中で、外国人の方々も必死になって今生活されていると。つい、忙しいから少し後で一段落したら行こうかと。特に、入管というのは私もよく、よくでもないけどたまに行くと、平日の昼間しかやっていないわけですね、まあ当たり前といえば当たり前なんですけれども。これ結構半日ぐらい掛かるんですね、仕事を休んで。これ一日掛けて行く余裕ない方って結構いらっしゃる中で、三年以内に行かないと即罰金、前科者だというのはちょっと酷な感じがするんですね。
　やっぱりちゃんと、そうはいっても、行かなきゃいけないんだったらそれは来てくださいということだと思うんですけれども、何かやはり入管に、何というんでしょうね、行くのはいいんだけれども、この日も空いているからこの日だったらどうですかみたいなという、ちょっとそれの弾力性というか、いわゆる今回住民サービスというのかな、そういうまた観点からの少し配慮というのも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　在留カードを本人を確認してお渡ししなければならないということで、その確認をしないと今度は在留カードがどこかへ行っちゃうとこれもまた大変なことになるという意味合いはあるわけですけど、これから何とか工夫してできるだけ負担を減らしていきたいと。
　例えば、同一人性を確認できるということを前提にしまして、例えば郵送やインターネットで元々申し込んでおいていただいて、それで日付を前もって決めて一度だけ取りに来ていただくとか、それから、これは郵送だとちょっと在留カードがほかの人に渡っちゃう危険性が全くゼロではないので、その点は何か注意しながらやる方法をこれから工夫していきたいというふうに思いますので、時間を掛けてちょっと工夫をさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　是非工夫をしていただきたいんですね。例えば、入管って市役所みたいにあちこちないんですね、郵便局みたいに。例えば、長野なんかは長野市だけなんですね。例えば飯田辺りにお住まいの方は、松本に行かないで長野市に行かなきゃならないと。これは平日の昼間にということになりますと相当な負担になる可能性がありまして、私、昨日またこれもインターネットで調べてみたんですけれども、飯田市役所から長野市にあります入国管理局長野出張所までどれぐらい車で時間的に掛かるのかなと思ったら、二時間二十七分と出てきたんですよ。片道です。これ高速使ってですよ。道路がすいていてというもちろんこれ前提条件。そうすると、往復だけで五時間掛かるという、これ一日仕事になるんですね。これ相当な負担ですね。
　ですから、今もちろん費用の問題もあるし、入管の職員の皆さんをもっと増やさなきゃいけないんじゃないかなと私思うんですよ。もう本当に一生懸命やっているんですよ、皆さんね。でも、もう分量が猛烈に多くなってきているということ、これ少し道路工事やめてもこっちの方を増やした方がいいんじゃないかなと私思うんですよ。
　本当にこれ、その辺せめて、毎週土日開けというのはそれはなかなか難しいかもしれないけど、せめて月初めの土日だけでもまず試験的にやってみるとか、いろいろなことをちょっと工夫して、やはり外国人の方々の利便性を高めていくということをちょっとお考えいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　特に切替えの時期については、相当事務が錯綜して、多くの方々が入管の官署に来なければならないと、こういう場合が予想されます。それまでには、できるだけ負担を掛けない方法、今先生の御示唆された方法も含めましていろいろ検討してみたいというふうに思っております。
○白眞勲君　まあ予算が絡んでいることでもあります。法務大臣、ちょっと何か一言ありましたら。やらなきゃねというぐらいのことを言っていただいてもいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　もう改めて、いや、確かに大変だなということを実感いたしまして、非常に世知辛い情勢でありますけれども、何とか頑張って少しでも改善するように努力したいと思います。
○白眞勲君　是非お願いしたいと思います。
　それと同時に、結構やっぱり、私なんかも特別永住者とか永住外国人の皆さんと話ししてみますと、いろいろな情報が錯綜しちゃっているんですね。中には、今度は雇用者は、雇用主が、特別永住者でも雇用主は雇用した場合には報告しなければいけないとか何かで、結構雇用主に対する負担が高まるんじゃないかとか、これは誤解ですよね、これはね。そこは誤解だと思うんですよ。
　ですから、そういういろいろな、何というんでしょうね、今回こういう大きな改正が行われることによるやっぱり知られていない部分というのもあるわけですから、その辺はいわゆる広報辺りをどういうふうにやっていくのかというのについて何か、やはりこれも予算措置を伴うことでしょうけれども、それも一生懸命やっていただきたいと思うんですが、その辺の決意も、入管局長さん、お願いいたします。
○政府参考人（西川克行君）　まず、雇用対策法に基づく雇用主の届出義務というのは、これは特別永住者と外交、公用の在留資格を有する者というのは除かれておりますので掛かりません。したがって、特別永住者についても雇用主は届出義務があると考えていると、これはもう全くの誤解であるということでございます。
　この問題も含めまして、このような誤解が生ずるとしましては、これからもし法律を通していただいた場合、法律の施行に向けて内容を理解していただかなければならないということで、これは十分な広報活動が必要であるというふうに考えております。もちろん、入管官署の窓口はもちろんでございますけれども、マスコミでありますとかそれから海外の機関であるとか、そういうところも含めまして広報活動に努めていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　総務省さんにもちょっとお聞きしたいんですけれども、在日外国人の実際の手続は役所で、例えば住所の変更手続なんかはそちらの方でやるということになると思うんですが、今までは外国人登録事務という場所に行っていましたよ。今回これ、外国人登録事務という部署、なくなるんでしょうかね、それともそのまま置いてあるのか。あるいは、住民課というんですかね、役所の住民課の方に行くのかな。この辺は、どの辺の手続をどういうふうにするのか、例えば住民票を取る場合どうするんだというような、その辺の広報も含めてちょっとお聞きしたいんですけれども。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　どういった窓口を設けるか、どういった組織で対応するかというのは基本的にはそれぞれの自治体、市町村の方で決めていくことだと思うんですけれども、ただ、住民基本台帳というのは従来住民課というところで担当しておりますので、そちらの方で主な事務をやることになるんではないかと思います。また、写しを取ったりするところもやっぱりそちらと同じようになっていくんじゃないかと思うんですが、ただ、あと、外国人の方によりましては言葉の問題とかというのがございますので、その辺り何らかの配慮が必要かどうか、いずれにしてもよく趣旨を踏まえて検討してまいりたい、助言をしてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　今御指摘のとおりなんですね。やはりこういう手続関係というのは、日本語が少々話せるぐらいですと、私が英語で例えばどこかの外国の役所に行ってだあっと書いてあるものなんて見れないわけでして、まして、やっぱりそういうことを考えますと、今まで外国人登録事務というところはそういったことに慣れている人たちが対応していたという部分があるわけですが、今回それがなくなって、もし住民課の方でやるとかいうことになりますと、その辺の混乱、あるいは場合によっては、これは縦割り行政の弊害かもしれませんが、たらい回しみたいなことになりかねないと思いますので、その辺りは、今日は中村政務官がいらっしゃいますので、ちょっとその辺、一言お願いいたします。
○大臣政務官（中村博彦君）　だから、もう私から申し上げるまでもなく、今までの住民基本台帳への問題点がございました。だから、外国人の登録法ということで、本当に市区町村が所在情報が正確に把握できなかった。それと同時に、外国人と日本人の混合世帯ですね、これも把握できなかった。おっしゃるとおり、外国人と日本人の人権だとかプライバシーが同等に扱われなかったわけですから、当然、今あらゆる点で、御提案いただいたとおり、現場にそごが来さないように、政治主導といいますか、私が総務大臣政務官としてあと何か月もつかどうか分かりませんが、どちらにしても現場というものを大切にした形で政治主導で正確な法施行に備えさせていただくと。白眞勲君がこの場でやっていただくかも分かりませんので、どうかその辺は本当に外国人を大切にする、日本人、在住を大切にするということはもうこれ基本理念でございますんで、そごが来さないようにやりたいと、こう思っております。
○白眞勲君　非常に力強いお言葉、ありがとうございます。
　そういう中で、今まさに私は本質を政務官の方でおっしゃっていただいたなというのは、外国人の人権とかプライバシー、これは同等に扱わなければならない、もうこれは大切にしなければいけないんだという部分において、ひとつ私はこの入国管理という法律について、やはりこれを、何というんでしょうね、もうやっぱりトータルでこれもう少しちょっと考えていかなきゃいけない時代になってきたんではないんだろうかというふうに思うわけなんですね。
　管理法という言葉ですね。その管理ですよね。これはもちろん管理といっても事務手続の管理なんだということだとは思うんですけれども、何かまるで人間を管理するような内容に取られかねないといいますか、そういうイメージやっぱりあるんですね。出入国の管理だといっても、ここで生まれ育ってパスポートも持たないままいる人もこの法律の枠の中に入っているわけなんですよ、これは。全部これの中に外国人というのは入れられてしまうわけですから、それはやはりここでそろそろ、私何かちょっともう少しトータルで、管理というのと、管理は必要なんですよ、確かに管理、入国管理という部分は必要です。しかし、それと同時に、ここにいる外国の人たちに対してどういうふうに対応するかというのをもう少しきちっと考えていかなきゃいけない。先ほど森大臣も、やはりここに、例えば移民とか外国人労働者をどうするんだとか、そういったものについての総合的な施策を国民と一緒になって考えていかなければいけない、まさに私はそう思っています。
　せんだってもインドネシアのＥＰＡの関係で看護師さんとか介護士さんが日本にいらっしゃいましたけれども、じゃこの国のトータルの外国人の施策って一体どこにあるんですかという部分、ここをもっと我々国として、国家としてあるべき姿に持っていかなければいけないんではないんだろうかというふうに思うわけなんですね。
　例えば外国人住民基本法みたいなそういったものでもいいですし、何かそういう管理という言葉自体ではない、そういったものをしていくというのが、やっぱり言葉は体を成すというか、やはり上から目線になっちゃうというか、外国人が使えるときにだけ使える何か便利な存在みたいな、そういう感じになってしまうのが良くないのではないかなと。
　ちなみに、法律の中に管理法という法律が一体どれぐらいあるんだろうかなと、これもちょっと私、急にこれ気になってまたインターネットで調べてみました。管理という言葉と法律という言葉を並べてみたら、最初に出てきたのが公文書管理法なんですね。あ、なるほどなと思った。それは分かる。その後出てきたのが動物の愛護及び管理の法律。動物かと。でも、愛護が付いているんですね、これね。それで、あとは海洋生物とかマグロに対する管理だと。人に対する管理ということを調べてみると、雇用管理ぐらいしかないんですね、法律の中に。あとはみんなマグロとかね。
　これ、私、ちょっと何か自分の質問じゃなくて演説みたいになっちゃって本当に申し訳ないですけれども、私、前に新聞社の支社長をしておりまして、これ韓国の新聞社で一番大きい新聞社です。優秀な記者が、日本では大体東大出ると役人になる方が一番優秀な、そこにいらっしゃる方が一番優秀なんでしょうけれども、韓国では役人よりも新聞社の方が優秀な人が結構来るんですよ。役人の方がよっぽど首になっちゃったりするんですね。ですから、（発言する者あり）支社長は大したことないんですけれども、特に、東京、ワシントンの特派員というのは一番優秀な人材が来るんですね。それで、マンションを当然こっちで借りてあげようとする。もうこれが一苦労なんですね。外国人がこの国でアパート一つ借りるんだって大変ですよ。そういう優秀な人材でも外国人という十把一からげの中で、もう要するに、まあ確かに民間の賃貸オーナーさんにしてみれば、どんな人が入るか分からないというリスクを管理するというのはしようがないかもしれないけど。
　私、一つショック受けたのは、いまだに覚えているんです、マグロとかこれと一緒で、動物の愛護と一緒で、間取りの、何ですか、ファクスで不動産屋さんが来たときに一番下に書いてあった言葉が、外国人、水商売、ペットお断りなんですよ。外国人はペットと一緒かと。本当、私、これショック受けました。やはりもう少し、何というんでしょうね、優しい気持ちになっていくというかね、やっぱりこれ私本当に重要だなと思います。
　ちなみに、またこれは別だったと思いましたけれども、ある外国人が、お断りだといって、借りようとしたらお断りを食らいました。よく調べてみたら、それは総合商社の下請の不動産会社さんで、その総合商社は韓国に駐在員をさんざん送っているわけですよ。私、かんかんになって怒っちゃいまして、だったらもう出ていってくれと言ったことがありますよ。今、例えばあれは韓国の大使、この方も日本で以前住んでいたことがあります。あるいは、韓国の国会議員の中には、もう大統領になるんじゃないかと言われている、未来の大統領の候補の一人だと言われている方も日本の千葉県松戸市で住んでいたことがある。
　やはり、私たちはこちらで受けたものと表裏一体だと私は思っているんですね。ここでは外国人でも、我々、海外へ出れば我々が外国人になるわけですから。そういうスタンスからすると、やはりトータルで、出入国管理は重要です、これは重要だ、しかし、ここにいらっしゃる、まじめに暮らしていらっしゃる大多数の外国人に対する施策というものをどう考えるのかというのも私は大切な問題だなというふうに思っているんですね。
　ちょっと長話になって申し訳なかったんですけれども、森大臣、別に質問通告していなかったんですけれども、何か意見がありましたらどうぞ。
○国務大臣（森英介君）　まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり先ほどもあったように、多文化あるいは多くの国々の方々が共生する社会をつくるため、やっぱりそれこそ健全に住んでいらっしゃる外国人の方がより便利に快適に過ごせるようにするということは日本国の務めだと思いますし、また今度入管法も一面から見ればそういう役割を果たすわけでございまして、是非前向きにとらえていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○白眞勲君　特に総務省の中村政務官にもやっぱり同じ考え方をちょっと聞きたいなと思っていますので、もし御意見がありましたらどうぞ。
○大臣政務官（中村博彦君）　今回のこの法律を機会に、もう一遍やはり日本人は見直さなくてはいけないんじゃないか。やはり日本国内にいらっしゃる方は、同じ生活者ですし、同じ地域住民でございます。だから、やはり日本人として考えないかぬことは、共生職場をどうつくるか、共生社会をどうつくるかというのが、この法律が通った後、私たちは逆に問われているんじゃないかと、このように考えています。
○白眞勲君　そういう中で今もう一つの大きなポイントは、やはり外国から来るお客さん、観光客なんかも含めて、この入管法が今度改正されることによって、私は今回、在留カードが空港で渡されるということになりますと、今でも結構な行列なんですよ、これ大変なことになるんじゃないかなと心配をしているわけですね。
　今日は観光庁いらっしゃっているかと思うんですけれども、どうでしょうか、ビジット・ジャパンを推進している観光庁としては、成田空港や関西空港とかで相当待つ例、外国の方が入国するのに待つ例というのはあると思うんですが、これは評判良くないんですね。その辺り、調査されていますか。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　外国人の方が最初に日本に訪れまして経験するのが、多くの方、飛行場での雰囲気あるいはその手続でございます。それは大変外国人の観光者の方々について重要な要素であるというふうに考えております。
　具体的に、我が国を訪問する外国人が最も利用をしております成田国際空港につきましては、その入国審査待ち時間の短縮に向け、訪日外国人から強い要望を受けているところでございます。また、二〇〇七年に成田国際空港株式会社が実施をいたしました利用者アンケートにおいても、その上位に出入国審査に関するものが挙げられているところでございます。
　私ども観光庁といたしましては、観光立国推進基本計画におきまして、外国人の入国審査につきまして、全空港での最長審査待ち時間を二十分以下にすることを目標とするということとされていることを踏まえまして、航空会社、エアラインを含めた入国審査待ち時間短縮に向けた調整を入管当局と行うなど積極的に協力をしているところでございます。
○白眞勲君　やっぱり評判悪いわけでして、二十分以下に短縮することを目標としていると。
　私も海外の空港で、もっとも飛行機に乗るだけでへとへとになっているんですね。あと緊張もあるとか何かあると、やはりそこで、どっと待っている人たちがいるとそれだけで何かもうなよなよっとしてきてしまう部分というのは、これ皆さん、委員の皆さんでも、皆さんあるいは大臣でも、皆さん感じることがあるかと思います。
　実際に成田空港で、入国管理局の皆さん、聞きたいんですけど、大体今何分なんでしょうか。平均で結構です。
○政府参考人（西川克行君）　失礼しました。
　今、国土交通省から説明がありましたとおり、全空港二十分というのを目標にしているわけですが、昨年一年間の成田空港における平均最長審査待ち時間、これは全員が掛かったというわけではなくて、その日一番長く待った方が何分掛かったか、これを毎日報告させていますので、これが二十七・七分ということで、残念ながら七・七分超過と。
　ただ、ちょっと弁解をさせていただきますと、今年になってまた少し良くなりまして、今年の五月の実績だけを見ますと、成田空港の一ビルが十八分、それと成田空港の二ビルが十六分ということでございます。だから、これは五月だけを取り上げると一応二十分は達成しているということですが、長くなるときもあるということです。
　今後やはり二十分というのを最大の目標にいたしまして、まず、ブースにどうやって人を張り付けるかとか、それから、今自動化ゲートを、今成田にしかありませんが、成田に増設するとともに、今度は中部やそれから関西空港にも自動化ゲートを造って、これだと相当スムースに通れるようになっているというふうに思いますので、こんなことで更に短縮に励んでいきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　ちょっともう一回お聞きしたいんですけど、二十七・七分というのは、これはあれですか、最長の方が待っている時間ということなんでしょうか、その日のそれの平均ということなんですか、それとも、何かちょっとやけに短いなという感じがするんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　毎日、一日の空港における最長の待ち時間の時間を報告させていると。だから、一番長い方で二十七・七分待ったと。これが、例えば機械がちょっと故障したとかいうとわあっと長くなってしまうことはないことはないんですが、これはほとんどないということでございます。
○白眞勲君　私の知っている方はソウルから東京に来るよりも待っていたとか、そういう、いや、これ本当の話なんですよ。これは、いたんですよ、そういうことは。
　やっぱり、私、これは短くするにこしたことはない。ただ、もちろん、これ別に入管の皆さんを責め立てようということではないんです。飛行機がどっと到着しちゃったりするわけだし、なかなか、何というんですかね、満遍なく到着してくりゃいいけどというのもあるので、その辺なかなか難しい部分というのはあると思うんですね。
　例えば、今回私が一番懸念しているのは先ほど申し上げたとおりなんですね。在留カードを今度そこで発行するということになるわけですね。そうすると、下手するとこれ、言葉が、何というか、どうしてもあやふやになったり何なりかんなりすると、ちょっとあれっというのがあったりすると、もう五分、十分すぐたっちゃいますよ、一人。そうすると、一つのゲートで下手すると十分、十五分待たされる、その方に掛かっちゃうと。その方、ほとんど使えなくなるとまた減ってしまう、ゲートが、ということにもなりかねない。ということになると、これから、今十八分、十六分という、今こういう経済の状況でお客さんも少し少なくなってきているというのがあるけれども、またこれもっと増えたらどうなっちゃうんだというのもあるんで、ここら辺は相当やはり私は工夫した方がいいんではないんだろうかというふうに思うんですね。
　私、シンガポールのチャンギ空港というのはいつ行ってもがらがらなんですね。何でだろうなと思うと、あれは帰国したときにショッピングできるようになっているんですね。だから、入国ゲートが込んでるわと思うと、何か買物して時間つぶしたりして、すいているときに入ったりするとか、そういう散らす努力というのもしているんではないんだろうかと。
　ただ、私も調べてみたら、日本では条約に何か批准していて、入国した人に免税店で買物しちゃいけねえという話になっているということも何か聞いておるんですよ。そういう条約はもうやめちゃって、そうした方が空港ビルもうかるんですよ、空港ビルももうかるんです。日本人は、今特に液体物は買って乗り換えると嫌み言われるんですね。ですから、だったら日本国内のまだ入国していない時点でショッピングをしてもらっているうちに散らした方がよっぽどいいんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけですね。あるいは、そこにちょっとコーヒーショップか何か造るとかして、お茶でも飲んで、ちょっと人が待っているときには少し減るまで待っていてもらうとか、その辺の工夫というのはこれは空港当局と一緒になって少し考えた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　どうでしょう、森大臣、その辺はどうでしょうかね。
○国務大臣（森英介君）　そういう様々な工夫を凝らすということは極めて重要だと思いますけれども、条約を直ちに破棄してというのはちょっといささか検討の余地があるかと思います。
○白眞勲君　いや、まさにそうでして、条約を、そんなものを破棄するとまたこれも大変なことになるということはそのとおりです。ですから、なかなかそれは難しいかもしれない。しかし、そこの中でのやはり工夫を凝らしていくということは、これは私は必要なんではないんだろうかというふうに思うわけですね。
　そういう中で、特別永住者は日本人のブースで入国審査が行われることになっていると。しかしながら、例えば日本人の配偶者が外国人の場合は、そこで、外国人のブースに外国の配偶者の方だけは行って、日本人の家族が、すぐ通りますから、日本人の方は、待っていなきゃいけないとか、これちょっとやっぱり違和感を持っている方々が多いんですね。
　私は、やはりその辺りを、今後、例えば日本人等とその同伴家族と、家族は一緒にみんなもう受けて結構ですよと、日本人のだんなさんなりお母さんなりいらっしゃるんならば外国人の方も一緒に例えばブースの中でやってくださいねとか、何かそういった工夫というのも今後研究したらどうかなと、これは今運用面の改善でできるんではないかなというふうに思うんですが、入管局長さんのお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　確かに、家族で日本人と外国人の方が一緒とか、そういう場合については別々のブースに通らなければならないという問題があります。
　これは、一緒にしたらどういう問題が生ずるかといいますと、今、入国段階でいわゆるバイオメトリックスの検査というのをしておりまして、これが外国人からしかバイオメトリックスの提供を受けておりません。それから、日本人もそれから特別永住者もこれから除外されているということで、日本人用のブース、それと特別永住者の方用のブースというのがございますけれども、日本人と一緒でございますけれども、についてはそのバイオメトリックスの装置がないという問題がございまして、それで要は別々のブースで通していただいているということでございますが、いずれにしろ、これは装置の問題であって、今後運用面で改善していく余地はある話だということでございますので、更に検討させていただきたいというのと、ここでもまた再度申し上げたいんですが、今自動化ゲートをどんどん展開していこうというふうに思っておりまして、自動化ゲートの場合につきましては、日本人も外国人も一度指紋の登録をしていただければ同じ手続で通れるということになりますので、そちらの方も進めていこうというふうに思っております。
○白眞勲君　バイオメトリックスのポイントで私が申し上げたいのは、やはり永住外国人、これは三年で永住外国人になれる場合もあれば、七十年間の永住外国人もいらっしゃるわけですよね、こちらに、七十年以上ここに住んでいても永住外国人。私は、元々これは同じ法律の枠組みで入っているのはどうなのかなという部分は私感じているんですね、それは。
　ですから、今回、民主党の方で、修正案で、二十年以上住んでいらっしゃる方についてはそれなりの配慮をしていったらどうですかということを、携帯義務を外したりとかいうこともいろいろアイデアとして出ていたというのは、私はそういう部分もあるんではないんだろうかなというふうに思うんですね。
　今後、私は、特に空港に関して申し上げたいんですけれども、在留許可、在留カードでもらう人というのは相当時間が掛かるじゃないかとか、あるいは一般のツーリストの人たち、そして永住権を持っている方々、これ相当細かくこれから分けていって、きめ細かな対応というのも入管のブースの方でもやっていく必要があるんではないんだろうかというふうに私感じているわけなんですね。
　ですから、そうすると、今度は間違えちゃう人が出てくるんですよ。今まで外人と日本人だけだったらそんなに間違えないけれども、今度はブースを細かくすれば細かくするほどどこに並んでいいんだか分からないということになると、一か所まず何かブースをつくって、そこで、ああ、あなたはこっちですね、こっちですね、こっちに並んでください、Ａコース、Ｂコース、Ｃコースという、そういう係をつくってさっささっさと分けていかないとやはりこれうまくいかないんじゃないかなというふうに思いますので、これは今も御答弁いただいたように、それも一つの私からのアイデアですけれども。私も相当これ海外旅行しましたから、ですから、そういった関係で是非、別に御答弁する必要もないですから、考えていただきたいと。うなずいていることだけは私しっかり見ましたので、それだけ見ておけばいいかなというふうに思うんですね。
　要するに、私が申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、管理ということではなくて、ここにいらっしゃる外国の方々、出入国もしていないでもうずっとここに住んでいらっしゃる方々を、入国管理法という一つの枠組みではなくて、やはりもう少し外国人の、先ほど申し上げましたように、人権とか何かを考えた中での一つの共生した社会への糸口となるようなやり方を含める、そのまず初期段階としまして、やはり永住権の中にも少し、今回附則でもその辺は今後配慮していこうじゃないかということが書いてありますけれども、私本当にそうだと思うんですね。
　我々、何で二十年としたかと。私もずっと昔からこれ二十年というのが一つのポイントだと思っているんですね。二十年も住んでいたらそろそろ日本のことよく分かるじゃないですかと。日本国民からも受け入れられる。元々、成人というのは二十歳ですから、そういった部分もあるので、社会的にもいろいろな変化があるということだと、やはりこれを一つの枠組みの中というのは私はおかしいんではないか、少しやはり変えていく必要性があるんではないか、私はそういうふうに思っているわけでございます。
　そういった観点について、森法務大臣、これ質問通告したかどうかちょっと忘れちゃったんですけれども、お考えで結構ですから、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　確かに、先ほど申し上げましたけれども、特別永住者と一般永住者の取扱いについてやっぱりそれなりの差ができるということはもう御理解いただいていると思いますけれども、一般永住者についても二十年以上在留する場合にそれなりの配慮というのはやっぱり定着性という意味では意味があるというふうに思うんです。
　ただ、やはり余り体系が複雑になってしまうということはやっぱり在留管理の面でどうかなという気もいたしますし、ただ、やっぱりその点について考えていこうと、前向きに考えていこうということで附則が設けられたわけでございますので、それはきちんと考えていきたいというふうに思います。
○白眞勲君　本当に、こちらにいらっしゃる中で日本の税金を払ってまじめに暮らしていらっしゃる方々に対しては、もちろん国籍は違っているかもしれないけれども、今も中村政務官の方からもおっしゃいましたように、全く同じようにしていく方向性でやることによって本当の意味でのいい刺激がこの国に与えられていくんではないかなと私は思っているんですね。外国の人たちにもきちっとそういったものを与えることがやはりここに定着性を増やしていって、そして日本に対する愛着の度合いを高めていくというふうに私はなっていくんではないんだろうかというふうに思っております。
　最後にちょっと総務省にお聞きしたいと思います。
　今回、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に関しまして、附則の二十三条に「検討」という項目があって、これは政府はというところから、入管法の趣旨を踏まえ、必要に応じて、適正な管理の在り方についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、これは住民基本台帳法ということですけれども。
　これは、附則を付けたのは我々政治家かもしれませんけど、「政府は、」となっておるんですね。当然これ総務大臣はですよね。総務大臣、総務省としてメーンでやっていくということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　各種行政サービスの対象の範囲というのはそれぞれの制度において定められておりますけれども、在留資格がない方でありましても、従来から、例えば義務教育や助産施設での助産あるいは結核予防のための健康診断など対象とされているものがございまして、今回の改正法、住民基本台帳法の改正法というのはその対象範囲に変更を加えるものではございません。
　こういったことから、今後ともこれらのものに適切に行政サービスが提供されるようにしっかり努力をしてまいるという趣旨だと考えております。私ども政府といたしましては、こうした趣旨を尊重してしっかり対応してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　いや、ですから、答えになってないんですね。「政府は、」となっていますけど、メーンはこれ総務省ですよねということを聞いている。それだけの、イエスかノーかだけなんですけれども。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　総務省及び関係省、それぞれのサービスは所管している各省、制度の所管省庁ございますので、総務省及びその所管しているそれぞれの省庁ということと考えて受け止めてございます。
○白眞勲君　いや、それは当たり前なんですよね。総務省及びそれぞれの所管官庁がやるに決まっている。だから、その中でメーンはどこですかと私は聞いているわけですね。メーンは総務省でよろしゅうございますね。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　住民基本台帳法の附則ですので、私どもの方としてしっかり対応して、総務省がしっかり対応してまいります。
○白眞勲君　この国には様々な外国の方がいらっしゃるわけですね。私はやっぱり、私も外国人だった。でも、私この国にいて、やっぱりこの国大好きだし、そして恐らく外国の人たちも、この国にいらっしゃる外国の人というのは好きだからいるんですよ。普通にやっぱりここの国がいいなと思っているわけですよね。そういう人たちに対して、ああ、生きていて良かったというか、ここの国にいて良かったという気持ちになっていくことがやはり私は国際社会への第一歩だと私思う。国際化への第一歩だと私は思っているんです。この国にいる外国人と日本人が仲良くできなければ私は国際化なんかできないと思うんですよ。外交なんかできないと思っているんです、私は。ここにいる外国人とどう付き合うかということをやはり我々はもっともっと論じていかなきゃいけないなというふうに思っているんですね。
　最後ですけど、これは聞いていただければ結構です。私も韓国との関係があったせいかもしれませんけれども、例えば、韓国人すり集団というのが前マスコミをにぎわしたことがあります。ああいう者がいると一番嫌な思いをするのがここにいる外国人、韓国人なんですよ。本当に嫌な気持ちになるんですよね、ああいうのがいると。
　私はだから、あれは新聞社の記者に言ったことがあるんですね、ああいう人間はもう二度と出すなと。そもそも泥棒しに外国に出かけるやつなんというのはとんでもないやつだぞということを私は言ったことがあります。ほかの国の人に危害を加えてお金を取ってなんというのは、これは許し難いことであると私は言いました。死刑にしちゃえ、そんなのはと言ったぐらい、本当に私はそういうふうに思ったぐらいですよ。本当にそれぐらいの気持ちになるんです、ここにいる人間にとってみたら。本当にそうなんですよ。
　ですから、そういう部分と、それからここにいるまじめな人たちが、何というんでしょうね、十把一からげにならないようなそういう施策、そういったものをやっぱり私は政府の皆さん、そして関係省庁の皆さんにお願いをしたい、そういうふうに思いまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　今日は入管法改正案の審議でございます。大きな法案であるとも思っておりますし、在留管理の問題、制度を含めて、新たな制度をつくるような、言わば今までいろいろばらばらになっていたものを一元化するとか大きなメリットもございますし、そして今、白眞勲君がお話しされていましたが、衆議院の修正で、本当に特別永住者の皆さんにとってみれば悲願ともいう課題であった常時携帯義務、これが廃止をされることが決定をするというような大きなメリットもございまして、私はこの改正案、できる限り、待ち望んでいらっしゃる方もいらっしゃいますし、早い成立を心から願う一人でもございます。
　繰り返しの質問も出るかと思いますが、総括的に質疑をしたいものですから、まず法務大臣に、この新たな在留管理制度を導入するという趣旨を、今なぜということを先ほど御指摘もあっておりましたが、そこも含めてまず御説明をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づき、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得している一方、在留期間の中途における事情の変更については、市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することといたしております。
　ところが、近年、我が国の国際化が進展し、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化してきております。こういうことから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難となってきております。
　そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
　これによりまして、在留管理に必要な情報を正確に把握できるようになります。また、新たな制度の構築を前提として、在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の見直しなど、適法に在留する外国人に対する利便性を向上する措置の実施が可能となります。
○木庭健太郎君　今大臣がおっしゃったように、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を設けると。そのことによって適法に在留する外国人の利便性を向上させる措置だと。
　ただ、先ほどもちょっと議論あっておりましたが、在留管理とか言われると、何か人権の問題も含めて、人がそこで生きるための権利というか、言わば個人情報も含めてそういったものが、管理管理という名の下に極めて個人情報というものが国家に掌握されるというか、そういう懸念をやっぱり一面持たざるを得ないようなところもあるわけです。
　そういった意味では、この個人情報をどう取り扱うかというのは本当に大事な観点だと思いますし、一方で、この法案について、外国人を不当に管理するものだと今もおっしゃる方もいらっしゃるわけであって、こういった懸念に対してどう考えるか、法務当局の見解を求めておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　まず、新たな在留管理制度におきまして、法務大臣が外国人本人や所属機関からの届出等により取得する情報、これは在留管理のために必要な最小限の範囲に限定をされております。
　例えば、例を挙げますと、現行の外国人登録法では、一部の例外を除いて、在留資格のいかんにかかわらず、二十項目の登録事項を定め、このうち十四項目について外国人に変更届出の義務を課していますが、今回の改正では、各在留資格に共通した外国人本人の届出義務を氏名等五項目の基本的事項に限定をしております。また、所属機関や身分関係等の情報については、外国人の在留資格に応じて必要な範囲内で届けさせることや、世帯に関する情報は住民基本台帳の保有情報で、入管法上は届出義務を課さないなど、必要な情報に限定するための措置を講じております。
　それから、集めた情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に従って、原則として目的外の利用等をすることはできない、する場合には法令等に基づく場合に限るというような厳格な運用を行うことであり、この趣旨につきましては、先般、衆議院における修正においてさらに明文で規定されたというふうに承知しております。
　このようなことから、新たな在留管理制度において御懸念のような問題はないというふうに考えております。
○木庭健太郎君　逆に言って、逆にというか、今ある程度どういうふうに情報管理が行われるかお聞きをいたしました。今回の改正によって、適法に在留する外国人、特に中長期の方々にとっては非常に利便性が向上された点があるというふうに何度も聞かされておりますが、どういう点が便利になっているのか、どういう点がこの法案の中で一番外国人の皆さんにとって便利になったと言えるのか、その点についてもはっきりさせていただいておきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになることによりまして、これらの方々に対する在留期間の上限を引き上げたり、あるいは再入国許可手続を原則として不要とする措置を講じることが可能になるなど、これによってこれらの外国人が各種許可手続のために入国管理局に出頭する負担が大幅に緩和されることになります。
　また、新たな在留管理制度においては、在留カード交付の対象者を入管法上の適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する方に限定することにより、これらの外国人においては、在留カードを示すことによって自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明できるようになります。したがって、就労や社会生活の様々な場面における利便性が高まることが期待されます。
○木庭健太郎君　そういう便利になる点はあるんですけど、その一方で、これも先ほど御指摘をされておりましたが、今回、改正によってというか、新しい制度が生み出されることによって何が生じるかというと、これまで外国人登録制度においては届けや申請というのは市町村区が窓口でしたが、新たな在留管理制度というのは、もう先ほどから指摘があっているとおり、地方入国管理局、ここが窓口になるということになる。
　数も少ない問題もあった、いろんな御指摘がなされました。でも、本当に変わることで、負担になると思われるものがどんなことが起きる可能性があるのか、それとも心配ないよ、ある程度こういったことはこうやってできるんだよというふうな仕組みになっているのかどうか、さらに、先ほどはインターネットとか郵送の問題等のお話もございましたが、もし負担になるというようなことが考えられるとするならば、そのほかにどういった点について配慮をしながらその負担増を避けようとなさっているのか、この点についてもう一回まとめて御答弁をいただきたいと思います。