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○麻生国務大臣　軽減税率につきましては、これは多くの事業者やら消費者に直接関係するところでもありますし、施行まで極めて限られた時間でもありますし、かつ、全国の事業者約八百万社の方々に円滑な制度導入に向けた対応を行っていただくという必要があるんだと思っておりますので、このために法案を成立させていただいた後、国税庁において積極的な周知、広報はもちろんのことですが、相談等々には丁寧な対応などでしっかりと取り組んでいくということを確保してまいりたいと思っております。
　確かにおっしゃるように、軽減税率の対応以外の事務がおろそかになるんじゃないかという御指摘もありますので、国税庁は、これまでも限られた定員の中でかなり効率化を図ったり、税制改正への対応を含めていろいろ必要な事務はこれまでも適切に取り組んできたところでもありますので、今後、税務行政というものにつきましては、効率的な体制というものを維持して、きちんと適正、公平な課税の実現を図っていく努力をしていかなならぬと言って、一件の滞りもないだろうなと言われると、それは御存じのように、おられたからよくおわかりのとおりなので、日本じゅう一カ所も問題が起きないかと言われたらそれはなかなか難しい問題もいろいろあろうと思いますが、全力を尽くしてやっていく以外にないと思っております。
○古川（元）委員　終わりますけれども、意気込みだけではやはり現場の混乱は避けられない、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○落合委員　民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。
　午前中の三十分に続きまして、また質問をさせていただきます。
　午前中は、新聞に軽減税率を適用することの合理性が感じられないこと、また、軽減税率を導入するに当たっては、例えば町のおそば屋さんや中華料理屋さんなど個人商店に配慮が足りないのではないか、彼らの商売が立ち行かなくなってしまうのではないかということを取り上げさせていただきました。
　途中でそこで終わってしまいましたので、さらにインボイス制度導入にまつわる問題も取り上げさせていただきます。
　今の現状、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から、一定条件のもと、一定期間の課税売上高が一千万以下の事業者については消費税の納税義務が免除をされています。小さな事業者は消費税を払わなくていいということになっているわけですが、現行では、その免税業者からの仕入れについても仕入れ税額控除の対象になっています。しかし、本改正案によるインボイス制度を導入すると、免税業者からの仕入れは仕入れ税額控除の対象にはなりません。
　このように、今回審議されている制度を導入すると、免税業者は事業者間の取引から排除されてしまうおそれがある、これはおそれがあることは事実ですね。
○麻生国務大臣　これは落合先生おっしゃるとおり、複数税率と言われるものの中では、適正な課税というものを確保するためには、いわゆる適格請求書保存方式、インボイスというのを日本語に訳すと多分そういうことになるんだと思いますが、この制度の導入が必要なんだと思っております。
　したがって、御指摘がありましたように、この制度を導入いたしますと、千万円以下の免税事業者からの仕入れにつきましては仕入れ税額控除ができないということとなりますので、免税事業者からの取引が排除されるのではないか、または、課税選択を余儀なくされて、この制度の適格請求書の発行や税額計算など多大な事務負担というものが負わされるのではないかといったような懸念をすることがあるということは、もうよく承知をいたしております。
　しかし、この制度の導入は、これは事業への影響はさまざまでありまして、例えば納入事業者が簡易課税を適用しているような場合、納入業者ですよ、納入業者が簡易課税を適用している場合には納入事業者はこの制度を利用しないということから、免税業者から取引を排除されるということはありません。
　また、免税事業者が課税選択というものを行う場合には、今度は簡易課税の利用によって税務負担を軽減することも可能です。
　さらには、この制度は税額が明確になりますので価格転嫁がしやすくなるという御指摘も、これは役所ではないところから聞かされたんですが、そういった指摘もありました。
　いわゆる免税事業者にはこうしたことをよく御理解いただいた上で、この制度の導入に向けた対応の検討を行っていただく必要があるんだと思いますけれども、我々といたしましては、これは軽減税率制度やこのインボイス等々の制度を含みます消費税制度につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　その上で、免税事業者が課税事業者への転換の要否というものを見きわめるのに、これはしっかりとした準備が要るんだと思います。どっちがいいかなといろいろ考えられると思います。
　したがいまして、インボイスの導入というものは平成三十三年ということで約四年間の準備期間がありますので、その制度の導入からさらに六年間、免税事業者からの仕入れについては一定の仕入れ税額控除というものを認めるということにさせていただいております。
　さらに、今回の税制改正の法案の附則におきまして、政府としては、この制度の導入にかかわる事業者の準備状況及び事業者の取引への影響の可能性などをよく検証させていただいて、必要な対応を行うといたしておりますので、しっかりと事業者への対応を行ってまいりたいと思っております。
　これは我々、役所で余り商売したこともないようなのが考えていますので、問題はいろいろと今後出てくる可能性はこれは十分にあると私はもうそう思っておりますので、そのときはそのときなりにきちんと制度をさせていただく、その間の残存期間、四年間とか六年間という準備をさせていただいておりますので、そういった準備を十分にさせていただいて、御迷惑がかからぬようにいたしたいと思っております。
○落合委員　今までのこの件のほかの方の質問よりもかなり丁寧に、そして踏み込んで答弁をいただいたと思います。これは重要な問題であると思いますので、ぜひ注視して対応していただければと思います。
　今までのこの委員会での大臣の答弁の中にも数字があったのですが、我が国の八百万事業者のうち五百万事業者が免税業者であると。そのうち、特にＢツーＢの仕事をしている事業者に今回のこの影響があるわけですが、これは役所の方で、この五百万事業者のうちどれぐらいの事業者に影響がある、ＢツーＢをどれぐらいの割合の事業者がしていると把握しているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　全事業者が八百万事業者いらっしゃいまして、課税事業者が三百万ということで、残り五百万というのが免税事業者ということで推計してございます。
　ただ、その中のＢツーＢ、ＢツーＣ、ちょっと統計がないものですから、明確な数字はお答えできないことをお許しいただきたいと思います。
○落合委員　これも先ほど大臣が答弁されたように、丁寧なケアが求められる先が五百万事業者あるということです。五百万という数字はかなり大きな数字ですので、この四年後の導入ですか、その間に丁寧に対応していかなきゃいけない。どのような形でどういうふうに対応するのか、これは改めてまた期間を置いて質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早急に前進があるように御検討をいただければと思います。
　先ほど、午前中に私も申し上げましたが、軽減税率自体は低所得者への配慮から今回導入されるということですが、にもかかわらず、小規模事業者が今回の件ではもしかしたら締め出されてしまうかもしれないという懸念がある。しかもそれが、八百万事業者のうち、今のところ、もしかしたら五百万事業者にそれがあるかもしれないということですので、こういうことがあってしまったら本末転倒の制度の導入となってしまいます。
　ぜひ、この点、改善しなければならない大きなポイントだと思いますので、御対応をお願いしたいと思います。また日を改めて質問をさせていただきます。
　それでは、税の公平性という点で、先ほども古川理事が少し触れましたが、消費税の不正還付の問題でございます。
　一部の新聞でも今月記事にはなっていましたが、国税庁のまとめによると、二〇一三年、一四年と、消費税の不正還付件数がふえている。払い過ぎた消費税を還付してもらう制度を悪用し、虚偽申告などで還付金をだまし取る業者がふえてきているということです。
　国税庁の把握している数字で、直近一年間で発覚した不正還付件数は何件で、金額は幾らなのでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の不正還付のこの一年間の実績についてのお尋ねでございました。
　直近、平成二十六事務年度、これは平成二十六年七月一日から一年間ですけれども、この一年間における消費税の還付申告法人に対する調査件数で申しますと、約七千四百件しております。このうち、消費税の非違、要するに誤りがあった法人は四千百件ほど、追徴税額が七十七億円となっております。また、消費税の非違があった法人の中で、不正に還付金額の水増しなどを行っていた件数は約七百件でございまして、その追徴税額は十一億円となっております。
○落合委員　これも、今八％、それで一〇％と税率が上がっていけば、恐らく平均して消費税を扱う金額はふえていくわけです。よりインセンティブが働いてしまう可能性もあり得るということで、軽減税率導入と同時に消費税は一〇％になるわけですが、この一〇％増税に当たって、この点、防止策を何か考えていますでしょうか。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　消費税は、預かり金的性格を有することから、適正な税務執行が一層求められているところでございまして、国税庁においては、消費税の適正課税の確保について、重点課題の一つとして取り組んでいるところでございます。とりわけ、御指摘のような不正還付事案については、厳正な対処に努めております。
　具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合には、その申告書の添付書類、保有する資料情報等に基づきまして、還付原因等について厳格な審査を行っているところでございます。その上で、その内容に疑義がある場合には、書面照会や税務調査等により納税者と接触を図り、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　今後とも、こうした厳格な審査と的確な税務調査等を通じまして、不正還付の防止にできる限り努めてまいりたいと考えております。
○落合委員　消費税は間接税でありますので、一旦預かるわけです。預かったタイミングと払うタイミングが違うということで、いろいろな問題が起きるポイントがあるわけです。
　今回の税制改正の中に、ほかのあれですけれども、加算制度の見直し、短期に繰り返して無申告または仮装、隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入案も示されていますが、昔から、税は正直な人たちが払っているんだと言っている人たちもいるわけですから、税の公平性、この基本がやはり税の体系を維持していくためには重要だと思います。
　これも、消費税がアップしたときにどのように数字が動いていくのか、それをしっかり見て、必要があれば政治としても対応していかなければならないと思いますので、ぜひ私もこの点は注視をさせていただきます。
　では、その次に、消費税のまた関連で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充についてお伺いをさせていただきます。
　地方創生を推進するための取り組みとしても、好調に拡大する外国人旅行者による消費、最近は爆買いという言葉も聞かれますが、外国人旅行者向けの消費税免税制度のさらなる拡充ということで、法案では一日一店舗当たり一万円超から五千円以上に購入下限額が引き下げられるということです。
　まず、今回の改正の目的は何でしょうか。
○麻生国務大臣　これは、今おっしゃるように、三年前約八百八十万人ぐらいの来訪者が去年一千九百七十四万人まで急激にふえておるんだと思いますね。
　これに伴いまして、その外国人の旅行者が消耗品以外の一般商品、いわゆる家電とか衣料品とか、そういったものを購入する場合には、これまで一万円を超えておるというものでないと消費税が免税とはなっていないんですが、今般の改正案で、いわゆる飲食料品とか化粧品とか、そういったようなもののほか、医薬品、そういった消耗品と同様に五千円以上のものでも免税となるように下限額を引き下げるようにした。
　その背景は何かということなんだと思いますが、これは、地方の商店におきまして少額な販売が多いので、免税となる購入の下限額というものを引き下げてほしいという御要望がありましたので、外国人旅行者による旅行消費の経済効果というものを地方にさらに波及させるという観点から行わせていただきたいと考えております。
○落合委員　ありがとうございます。
　この免税によって、今までも一万円超ということで免税がされていましたが、今までこの一万円超に外国人の消費に対して免税をしたことで、どれぐらいの経済効果があったのでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの効果ということでございますけれども、御案内のように、訪日外国人の消費拡大につきましては、免税の制度の緩和だけではなくて、ほかに、為替の動向でありますとか、外国人向け訪日プロモーション、ビザ緩和の要件など、いろいろな対策による訪日旅行者数の増加などがございます。あと、消費税免税の店の数が拡大しておる、こういったこともありまして、その効果だけを定量的に取り出してちょっとお示しすることは難しいかというふうに考えてございます。
○落合委員　今までの経済効果の算定は難しいということで、では、今回一万円から五千円に下限を下げることの経済効果もわからないということですね。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回も、やはり、定量的な効果につきましてはお示しすることは難しいかと考えておりますが、先ほど財務省の御答弁にもありましたように、今回の制度改正によりまして免税での買い物がしやすくなるということでございまして、さらなる消費の拡大、そして地方創生の実現に資するものというふうに考えておるところでございます。
○落合委員　これもバランスが重要であると思います。効果は確かにあると思いますが、一方、免税店になることで事務手続が発生するわけですので、小さい事業者、引き下げの要望があったということですが、事務手続上、免税店になることを選ばない事業者もバランスが崩れた場合はあり得ると思います。
　確かに、本当に外国人の旅行収支はふえていまして、昨年、二〇一五年、旅行収支が五十三年ぶりに黒字になっています。外国人の我が国国内での消費額は三兆八百三十八億円、約一兆円もふえております。
　しかし、免税されているからどれぐらいふえたというのがわからないわけですから、過度に免税政策に頼ることがないことが必要であると思います。結局、うちのお店だけが免税していますということの競争になってしまうと、国内に来た外国人のとり合いになってしまうわけで、ここは、観光庁も、そして政府も、日本自体に来る外国人の数をふやしていかなければならないということが一番重要だと思います。
　心配されるのが、旅行収支の黒字額が一番大きいのは中国でございます。足元の経済は失速していて、為替も元安傾向である。それから、ニュースによると、銀聯カード、一番中国で使われているカードの海外での現金引き出し限度額の引き下げも行われた、こういった要素がありますので、ぜひ総合的な、免税政策だけに頼らない、外国人の消費の受け入れ政策をしていかなければならないと考えます。
　この点、副総理として、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、中国は一番わかりやすい例で、外貨準備高、十二月、一千五十億ドル、一月も同じく一千億ドルぐらい外貨準備高が減っております。十二兆円という額がぼんと減るというのは、それは二カ月連続ですから、このままいったら二年もすればゼロになるということですから、それはちょっと異常な事態。
　したがって、銀聯カード、そのほかいろいろなことになっているんだと思っておりますので、私どもとしては、この爆買いというのがそんなずっと続くなんていうのを考えるのはそれは間違いなんであって、基本的に日本としては、いろいろな意味で観光というものに関しましては、リピーターが多いという現実を見たときに、やはり、日本に一回来るともう一回来たいと思わせているというのが日本という国が持っておる非常に大きな要素なんだと思っていますので、そういったものを含めて今後とも対応を考えていかねばならぬところだろうと思っております。
○落合委員　それでは、時間の関係で法人税はちょっと飛ばさせていただきまして、贈与税について伺いたいと思います。
　贈与税の控除の拡大というのは昨年の目玉でもありました。先日私は、少子化対策関連税制の中で、ことしの目玉である三世代同居はどうなのかということを取り上げさせていただきました。去年の目玉だった贈与税の拡大についても、どうなのかなと私は思っています。
　まず、これはどういった控除の中身なんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、恐らく、結婚、子育ての贈与の特例のお話かと思います。これは、昨年の税制改正でお認めをいただきまして、今施行されております。
　制度の趣旨は、祖父母や親の資産を早期に移転するということを通じて、子や孫の結婚、出産、育児を後押しする、こういう目的で講じたものでございまして、枠が一千万円の資金を一括贈与した場合に、その贈与税につきまして非課税にするという制度でございます。
　期限がございまして、二十七年の四月から三十一年の三月末までという時限で講じておるわけでございます。
○落合委員　一見すると、世代間格差の解消のためにも重要であるというふうには思うんですが、この控除は平成二十七年、去年の四月から始まりましたが、実績はどのぐらいだというふうな数字は出ているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　この制度を利用する機関の主たるものは信託銀行になりますので、信託協会から公表される数字としてお答えをさせていただきます。
　平成二十七年四月から九月末までの約半年間でございますが、その実績は、信託の契約件数が二千六百九十五件、信託財産設定額が六十三億ということでございます。
○落合委員　これは、少子化対策ですとか世代間格差解消の去年の目玉なわけですが、子や孫が四十九歳までオーケーと幅が広い中で二千六百件であるというのは、やはりほかにももっともっとこういった政策を行っていかないと、これだけでは不十分であると思います。
　しかも、この制度の問題点は、自分の子供や孫が対象である。今言われているのは、機会の均等がどうなのかということです。生まれながらに学歴まで決まってしまうのではないか、生まれながらに年収まで決まってしまうのではないか、こういった問題を解決しなければならない中で、やはり自分の子供、孫だけしか控除にならない。これでは、世代間格差を、マクロで見たら少しはならすことがあるかもしれないですが、世帯間の格差、世帯間掛ける世代間の格差に対応することはできません。
　こういった、視点は重要だとは思うんですが、全体に波及するような税制控除をぜひ考えていただければと思います。
　法人税や特例公債法については、次の機会に取り上げさせていただきます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　二十分ですので、租税特別措置と研究開発減税に絞って質問させていただきます。
　庶民には消費税増税、赤字企業には外形標準課税の拡大の一方で、黒字大企業は大減税。そして、黒字大企業が大きな恩恵を受けている税制の一つが租税特別措置です。
　昨年も研究開発減税の問題を議論させていただきました。赤字国債を発行して租税特別措置を行っているような今は状態だと言っていいと私は思うんですよ。内部留保をため続ける大企業への減税というのが中身としては多いわけですから、思い切った見直しが必要だと思います。
　まずお伺いしますけれども、二〇一四年度の実態調査を見ますと、研究開発減税は、昨年をさらに上回って六千七百四十六億円、そのうち上位十社が三六・四％を占めて、減税額は二千四百五十五億円。この上位十社の納めている法人税額は幾らでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の計数は、毎年財務省が国会に提出をしております租税特別措置実態調査の報告書に基づくものでございまして、この報告書は、平成二十二年の立法当時におきまして、個別名は公表しないという整理になっているところでございます。
　こうした中で、今御指摘ありましたように、特定の租税特別措置の適用額の上位十社につきまして、法人税の納税額といった、報告書を超えた追加的な情報をお示しするということにつきましては、報告書の情報と突き合わせた場合、個別企業名が推測されやすくなる、あるいは、それについての法人納税額についてまでの推測のおそれが生じるということもございまして、追加的な情報をお示しすることはできないということを御理解をいただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　いや、個別企業名は、去年、出してくれと言って出せないという押し問答もありましたけれども、今回は別に個別企業名を聞いているわけじゃないんですよ。十社まとめて出してくれ、そうすれば個別企業は特定されることは、まあ特定は簡単にできるんですけれども、有価証券報告書を見ればできるわけですけれども、政府としてはそれを出せないと言うんだから、十社まとめてだったら出せるんじゃないかということを言っているわけです。
　だって、租税特別措置の透明化というのがもともとの趣旨だったわけですね。これが本当に公平にやられているのかどうかといったときに、実際、減税を巨額に受けているところがどれぐらい税金を納めているんだ、何ぼ納めているんだ、こういうことは、やはり明らかにされないと私はおかしいと思うんですよ。
　かつて、三メガバンクグループ銀行が長期にわたって法人税を納めていないことがありました。そのときは、過去の議事録を見ましたら、財務金融委員会の場でも、政府の側からは、おおむね十年ぐらい納めていませんということで、それこそ企業名を特定できますね、納めていませんという話ですから。そういう答弁をした例もあるわけですよ。
　ですから、別に個別の企業名を明らかにしろと言っているわけじゃないですよ。租税特別措置が公平なものなのかどうなのかと明らかにする上でも、どれぐらい税金を納めているのかというのをこれは明らかにする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、これをぜひ検討していただけないですか。個別の企業名を明らかにしろということじゃないですよ。
○麻生国務大臣　財務省が毎年国会に提出をさせていただいております租特適用実態調査の報告書につきましては、平成二十二年度の立法当時において、個別企業の名は公表しないというように整理をされておるのは御存じのとおりです。
　したがいまして、お求めのように、特定の租税特別措置の適用額の上位十社につきましても、法人税の納税額といった、報告書にはない追加的な情報をお示しすることになりますと、報告書の情報と突き合わせをいたしました場合には、個別企業名がより推測されやすくなるということになりますので、個別企業の法人税の納税額についてまで推測されるおそれが生じるということから、そうした情報をお示しすることはできないということを御理解いただければと存じます。
○宮本（徹）委員　同じペーパーを読まれても困るんですけれども、いわば、税の公平性と信頼にかかわる問題だと思います、どれぐらい実際に納めているのかということは。これはぜひ検討していただきたいと重ねて求めておきます。
　そして、この研究開発減税については、昨年、会計検査院が厳しい指摘を行いました。「所見」がこういうことを書かれております。
　「租税特別措置等は、「公平・中立・簡素」という税制の基本原則の例外措置として設けられているものであり、その効果等を不断に検証して、真に必要なものに限定すべきである」、「関係省庁においては、適用額からみた業種や企業の偏りの状況や、特別措置の適用に伴う減収額が減収見込額を上回る状況等について、検証内容を一層充実させ、拡充等の要望に当たっては適用実態等からみて拡充後もなお措置の内容が必要最小限であるとする説明を十分行い、特別措置の実効性を高めるとともに、国民に対する説明責任を的確に果たしていくことが望まれる。」ということが書かれております。
　財務省としては、この会計検査院の指摘というのはどう受けとめられているんでしょうか。
○麻生国務大臣　この研究開発税制につきましては、企業の研究開発への取り組みというものを後押しするものであって、実際に、幅広い企業に活用をされておると思っております。適用額、いわゆる減収額が大きくなっておりますので、政策効果などをよく見きわめていくことも必要だというのは当然のことだろうと存じます。
　既に平成二十七年度税制改正において、総額型の税額控除の限度を、当時の原則であった法人税額の二〇％から三〇％へと上乗せする特例が期限を迎えましたので、一般の研究開発の上限枠を二五％とするなど見直しを行っており、約一千百四十億円の財源を確保いたしており、一定の改革は実現したものと考えております。
　今後とも、会計検査院の報告書でも指摘をされておりますように、関係省庁、これは適用状況をしっかりと検証し、説明責任というものを果たしていくべきものであり、財務省といたしましても、他の関係省庁とよく議論を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、会計検査院がとりわけ指摘したのは、事前の減収見込み額との差なんですよ。二〇一二年度の研究開発減税について事前の減収見込みは二千五百九十一億だった。ところが、実際は三千四百九十四億で、九百億円も減税の方が大きかったわけでありますよ。
　ところが、なぜ減収額が大きくなったのか、その検証もやらずに、次から次へと拡充の税制改正要望が出されて、実際には拡充がされてきた。ここを会計検査院は問題にしているわけですよ。
　国民の納得できる必要最小限の特例措置だ、その額として二千五百九十一億円というのが見込み額で示されたわけですよ。それを九百億円も上回って、それがふえたことの検証もないままさらに要望するというのは、およそもうこれは、必要最小限の措置とはとても言えないことになっていると思うんです。
　この指摘についてはどう受けとめているんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、租特のいわゆる適用額、減収額になりますけれども、につきましては、個別企業の企業経営等々の状況に応じて事前の見込みから変動し得るものだとは思いますけれども、会計検査院の報告書で指摘されておりますように、関係省庁においてそうした状況について分析をよくして、その検討結果を税制改正要望に反映させていくべきものだと考えております。
　また、そうした指摘を踏まえて、財務省といたしましても、今後の税制改正のプロセスにおきましては、租特のあり方についてさらにしっかり検討してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　検討していくということですけれども、ちなみに、二〇一四年度の研究開発減税、総額型は五千五百三十五億円です。このときの税制改正要望の際の省庁の減収見込み額は四千七百六十七億円ですから、これも物すごく大きく上回っている。だから、省庁がこれぐらいが必要最小限ですよというのを上回る減収が繰り返されているわけですよ。
　だから、本当にそれが必要最小限の措置とはもう言えない状況になっているということで、厳しい検証をしなきゃいけないと思うんです。
　しかも、各省庁が出してきている税制改正要望自体かなりいいかげんだというのを、今回改めて見て、私は思いました。
　税制改正要望の記載要綱というのを財務省にいただきました。そこには「要望の措置の妥当性」という欄があるんですけれども、ここには何を書くかといいますと、「課税の公平原則に照らし、国民の納得できる必要最小限の特例措置となっているか否かを記載すること。」というふうに書いてあるわけです。
　では、研究開発減税の税制改正要望はどうなっているか。これは平成二十五年度のも見ましたけれども、このときは総額型を一・五倍に拡充したときですよ、二〇パーから三〇パーに引き上げたときですね。
　この要望の措置の妥当欄を見ましたけれども、なぜ必要最小限の措置となるのかという話は何も書いていないんですよ。書いてあるのは、簡単に言えば、我が国においては研究開発の中心は企業だ。それに対する国の支援は少ない。だけれども、イノベーションのためには研究開発を促進することは必要だ。世界各国でも研究開発の優遇税制があります。こういう話しか書いていないんですよ。
　財務省の記載要綱では、国民が納得できる必要最小限の措置だということを書けということになっているのに、そういうのも書かずに、実際は、こういう税制改正要望を受けてやられているわけですよ。
　こういうのはちょっとやり方として大変ずさんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どう思われます。
○麻生国務大臣　今の御指摘ですけれども、この租特につきましては、真に必要なものに限るべきとされているというのはもう事実でありまして、これは、関係省庁が適用状況をしっかりと検証して実効性というものを高めると同時に、説明責任というものを果たしていくべきものではないかという御指摘は正しいと思っております。
　したがいまして、財務省としても、これは十分に検証を行っていくべきと思っておるところでもありますので、これらを踏まえまして、今後とも租特のあり方というものにつきましては、さらにしっかり検討してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　しっかり検証していただきたいと思いますけれども、私、結局こういう租特のあり方なんか、いつも経団連からの要望を受けて与党税調で話し合って決まっちゃうから、実際は、記載要綱はいいかげんなものであっても決められちゃう、こういうことになっているんじゃないかというふうに思ってしまいます。
　その上で研究開発減税の問題をさらにお伺いしたいと思いますけれども、二〇一三年度のトップがトヨタです。一千二百億。二〇一四年度分もトップはトヨタで、一千八十三億ということです。
　ですから、一社に二年も続けて一千億を超えるという減税を行う、これは偏っているという認識はないでしょうか。
○麻生国務大臣　研究開発税制の適用金額について一社が一千億を超えるというのは、確かに大きな数字ではあります。しかし、そうした企業が研究開発投資に積極的に取り組んでいるあらわれでもあると思っておりますので、その分だけ法人税を多く負担しているということでもあろうと思っております。最大でも法人税の四〇％が限度ということになろうと思いますので、そういった数字になります。
　傍ら、研究開発税制の全体としては、適用金額全体に占める十社の割合は二十六年度は三六％でありますが、比較的高い水準ではありますが、他方、適用件数というのを見ますと、中小法人の利用も約八千件ございます。また、全体では一万二千件に及んでもおりますので、幅広い企業に活用されている面もあるのではないかと考えてもおります。
○宮本（徹）委員　幅広い企業が、中小企業なんかが活用するのはいいと思いますけれども、ただ、一社に一千億円、ずば抜けた金額で毎年減税措置が行われているというのは、これは、普通に考えたら偏っていますよ。一千億あったら、どれだけ国民のためのいろいろな施策ができるのかということだと思います。
　しかも、トヨタの利益というのは空前なわけですよ。二〇一四年度までの二年間で税引き前利益は一兆二千六百八十九億円ふえている。連結内部留保は三兆円以上ふえて十八兆円。こういうところに一千億の減税をしていく。これが国民が納得できる必要最小限の措置と言えるんでしょうか。
　だってトヨタは、これだけの体力がありますから、研究開発をやりますよ、減税しなくたって。それだけの体力を十分持っているところですよ。ここに毎年一千億の減税を租税特別措置でやるというのは、国民が納得できる必要最小限の措置とはおよそ言えないんじゃないでしょうか、大臣。
○麻生国務大臣　この制度につきましては、企業の研究開発への取り組みを後押しするというのが一義的なところでありまして、実際に幅広い企業に活用されておりますのは今申し上げたとおりです。
　適用額、いわゆる減収額が大きくなっておりますが、政策効果などをよく見きわめていく必要があるということは、そう思っております。
　既に二十七年度の税制改正において、総額型の税額控除の限度を当時の原則であった二〇％から三〇％へ上乗せする特例が期限を迎えましたので、既に開発の上限額を削っておりますので、そういった意味では、一定の改革が実現したものだと考えております。
　いずれにいたしましても、会計検査院の報告書でも指摘されておりますように、よくよく多省庁の、これは関係しているところがいろいろありますので、他省庁ともよく議論を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　政策効果を見きわめるということを繰り返されるわけですけれども、経済産業省が毎年委託調査をして、研究開発減税の効果というのは出されています。
　それを見て私は思うんですけれども、例えば二〇一四年度の税制改正では、研究開発減税の増加型というのが拡充されたんです。それについてのアンケートですけれども、増加型を利用する見込みの企業でも、この税制改正の影響がなかったと答えたのが八一・二％なんですよ。
　ですから、結局、企業はそれぞれがもうけを上げて競争に勝ち抜くために、やはり必要な研究開発はやっていっていると思うんですよ。だから、この増加型を拡充したけれども、税制改正がなくても自分たちで研究開発したというところが圧倒的多数というのが、経済産業省のやっている委託調査でも出ているわけですよ。
　これは、そういうところもしっかり見て政策効果を見きわめるということはやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、二〇一六年度末で研究開発減税の増加型、高水準型は特別措置の期限が来ます。同じ期限を迎える設備投資減税、これは今度の税制改正でやめるということが盛り込まれたわけですけれども、この研究開発減税の増加型、高水準型の租税特別措置は廃止が盛り込まれておりません、今度の税制改正には。これは何で盛り込まなかったんですか。
○麻生国務大臣　この租税特別措置というのは、特定の政策目的を実現するための有効な政策手段となり得るということがあります一方、間違いなく、必要性や政策効果を見きわめた上で見直しを行っていくべきものであるという点に関しましては全くそうだと思っておりますので、個別の租税特別措置の性質を踏まえてその取り扱いというのを考えていく、これは適当なことだと思っております。
　御指摘の生産性向上設備投資促進税制につきましては、全体の期限が二十八年度末であるところから、一部は既に二十七年度末が期限でありますので、それに合わせて、二十八年度の税制改正プロセスで議論を行ったものであります。
　また、この制度は設備投資の促進を目的といたしておりましたので、政府として、官民対話などの場におきまして設備投資の拡大を呼びかけております中、この制度につきましても、期限をいたずらに延長しないという姿勢をきっちり示すことによって企業に投資判断の前倒しを促すということを狙って、期限どおり、二十八年度末に廃止することについて明確にしたものであります。
　他方、研究開発税制のうち、いわゆる増加型及び高水準型の部分についても、二十八年度末が期限とされておりますが、これは、企業の研究開発の取り組みを後押しするためのものであると同時に、期限が到来する二十九年度税制改正プロセスにおいて、政策効果などを十分見きわめた上で見直しを検討していくべきものと考えておりますので、生産性向上設備投資促進税制とは事情が少々異なっておると考えております。
○宮本（徹）委員　政府税調の原則は、期限が来た租税特別措置は原則的にやめるということが書き込まれているというふうに思います。そういう点でいえば、何で研究開発減税は続いていくのかということを考えると、やはり結局、経団連が言うから、経団連の研究開発減税だけは残してくれという、そこにいつもいつも応えているからそういうことになってしまっているんじゃないかと疑わざるを得ません。
　やはり経団連の方に顔を向けている限り、本当だったら国民の暮らしを支えるための大事な財源が奪われ続けるということになりますので、そういうところの政治姿勢はきっぱり改めて、租税特別措置というのは期限が来たらきっぱりやめて、国民の暮らしを支える財源に回す、こういうことをしていただきたいということを求めまして、質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、消費税増税に関連してまず質問をしたいと思うんです。
　先週、各種の経済指標が公表されました。あらゆる指標が景気後退を示しております。
　二月十五日公表の四半期別のＧＤＰ速報、二〇一五年十—十二月期の実質ＧＤＰの成長率はマイナス〇・四％、年率マイナス一・四％。また、名目ＧＤＰ成長率はマイナス〇・三％、年率でマイナス一・二％。家計最終消費支出は実質マイナス〇・九％、名目マイナス〇・八％ということでありました。
　二月十六日公表の家計調査、家計収支編を見ますと、二〇一五年平均速報結果、二人以上世帯の家計消費は、前年比名目一・三％の減少、実質二・三％の減少と、二年連続の減少であります。二人以上世帯のうち勤労世帯の家計収支も、前年比名目一・一％の減少、実質二・一％の減少ということであります。
　二月十六日公表の労働力調査、詳細集計を見ますと、正規の職員、従業員数は、安倍内閣発足の二〇一二年十—十二月、三千三百三十万人だったのが、二〇一五年十—十二月、三千三百七万人と減少をいたしております。
　安倍首相は、来年四月一日に予定している消費税率一〇％の増税の時期について、リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施すると、けさもその場で答弁をされておりました。しかし、二〇一四年に延長を決断した際には個人消費を最大の理由としたわけでありまして、今回も前回と同様、個人消費は連続して減少、しかも、消費税増税という要因がないのにここまで個人消費が後退しているというのが現状なんです。
　午前中も総理と直接宮本徹議員が議論をしておりましたが、「消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても、税収が増えないということになっては、元も子もありません。」こう言って消費税の増税を延期したわけでありますから、現在の経済指標を見れば、来年、消費税の増税を実施すれば、まさにそのような事態、景気の腰折れ、税率を上げても税収がふえない、こういう事態が発生するのではないか。これは、財務大臣はそのようにはお考えになりませんか。
○麻生国務大臣　一昨年の、消費税を八％、五から八への引き上げというものが消費に影響を与えたというのは事実であります。
　当時、経済が腰折れするリスクというものを回避して、そして、デフレ脱却、経済再生へ万全を期すという観点から消費税率一〇％の引き上げを延期することとなったというのが、あの十一月の現状だと思います。
　その後、経済再生の取り組みによって日本経済は、あの当時とは違って、企業収益は過去最高、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準、雇用の面です。昨年の賃金上昇率はいわゆる十七年ぶりの高水準となるなど、好調な企業収益や雇用・所得環境というものの改善につながって、それが消費や投資に結びつくという経済の好循環が拡大、深化しつつという過程に来ているんだと我々は理解しております。
　平成二十九年の消費税率の一〇％の引き上げにつきましては、もうたびたび申し上げておりますように、我々としては、この社会保障制度を次の世代に引き渡すということは、建設公債とは違って、赤字公債を発行し続けているという状況は極めて無責任なことになると思いますし、また、マーケットや国際社会の中における国家の信認というものを確保するための上からも、こういった財政健全化というものにきちんと向かっているという姿勢を示す意味からも、我々としては、消費税率一〇％の引き上げというものについては確実に実施をさせていただきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　個人消費がこれだけ後退している中で消費税の増税は、景気を悪化させることは明白だと私は思います。
　ことしに入り株価は下落を続けておりますけれども、最近の日経平均株価、一万五千円から一万六千円、きょうも一万六千円を割り込みました。こういう推移であります。昨年の高値二万九百五十二・七一円、これから比較すると、五千円から六千円の大幅な下落ということになります。もう少し下がれば、リーマン・ショックなどの急落局面並みというような株価の下落だという指摘もあるわけです。
　そこで麻生大臣に重ねて聞くんですけれども、リーマン・ショック並みの重大な事態というのは、一体どのような基準で判断するのか。少なくとも、株価の変動幅、下落幅も考慮される基準の一つとなるのか。麻生大臣にお伺いしたい。
○麻生国務大臣　いわゆる足元では、御存じのように、世界的なリスクの回避、金融とか金とかそういう意味ですけれども、リスクの回避の動きが金融市場というところで広がっております中で、日本の市場でも、これは変動が見られておるのは事実です。
　しかし、実体経済を見れば、先ほども申し上げましたように、企業収益というものが一番肝心なところですが、過去最高となっておりますのは、日本経済のファンダメンタルズというものはしっかりとしておるということは、これはもうはっきり申し上げておかないかぬところだと思っております。
　その上で、平成二十九年四月の消費税率一〇％の引き上げにつきましては、これまでも申し上げてきておりますように、重大な事態が発生しない限り確実に実施するということに尽きるんですが、日本経済に対する重大な事態というのはどんなもんじゃというような、経済状況なのかについての説明ということなんだと思いますが、それはまさにそのときの政治判断においてなされるしかないんだと思いますが、その判断を具体的な基準で申し上げるということは極めて困難だと思っておりますことは御理解いただけると思っております。
　少なくとも、景気判断条項を削除をいたしております以上、一昨年のような景気判断というものを行うことはないということだと存じます。
○宮本（岳）委員　もう少しお伺いしたいんですが、株価の大幅な下落、こういうものがその判断の基準のもちろん全てでないことはわかるんですが、株価の下落も入るのか入らないのか。いかがですか。
○麻生国務大臣　何を基準にするかというのは、これはもう経済判断をするときには、雇用もありましょうし、経済状況もありましょうし、いわゆる企業の業績等とかいろいろなもの、そういったもろもろ考えながら、一つに、株価というものもその中の一つだろうとは存じます。
○宮本（岳）委員　株価がそこに含まれることを否定はされなかったと思うんです。
　二十二日のブルームバーグの報道、実に衝撃的な報道がございました。「原油相場が一バレル当たり三十—四十ドルのレンジにとどまれば、世界の政府系ファンドが今年、四千四十三億ドル（約四十五兆八千億円）を株式市場から引き揚げる可能性があると、ソブリン・ウェルス・ファンド・インスティチュートが指摘した。」こういう報道であります。
　政府系ファンドは二〇一五年に上場株式を約二千百三十四億ドル相当売却した、こう言われており、仮にことしじゅうに、このブルームバーグが伝えるとおり、四千四十三億ドル、約四十五兆八千億円、こういう株式が売却されれば、二〇一五年の倍のインパクトで株式市場の下落を招くことになろうと思うんです。
　二〇一五年に政府系ファンドはこのような投資行動を行ったとの認識を大臣はそもそも持っておられるか、ことしの投資行動についてそのような動きがあるのかどうか。麻生大臣のこの御認識をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、世界じゅうにあります政府系ファンドの投資行動について御指摘のような報道があったということは承知いたしておりますが、同時に、市場関係者から、世界の政府系ファンドのことしの動向につきましては、原油価格の下落とか世界的な景気減速懸念等々を背景にして、リスクの回避の動きが広まっているということがあるということも承知をいたしております。
　ただし、市場というものは、これはさまざまな要因で動きますので、個別の投資家の動向がすぐに市場に与えるという影響について、これは具体的にコメントするということは差し控えさせていただきたいと存じますが、一方、安倍内閣におけるこの三年間の経済再生を受けた取り組みによって、企業収益が過去最高となるなどしているから日本に対しての買いが入ってくるんだという面もあろうと思いますので、日本経済のファンダメンタルズはしっかりし続けていくというのは大事なところですが、いずれにしても、市場の動向というものにつきましては、常に関心を持って見守っておらねばならぬところだと思っております。
○宮本（岳）委員　いやいや、ファンダメンタルズがしっかりしているから日本に買いが入っているのは結構なんですが、このブルームバーグの報道どおり、政府系ファンドにこれだけの売却の動きがあれば、つまり、オイルマネーが下がっているものですから資金を引き揚げる動きがあると、四十五兆からのお金を売却して引き揚げれば、日本の株式市場も相当の影響を受けることはもう誰が考えても当然であって、こうなればリーマン・ショック並みの重大な事態が想定されるのではないかと私は思うんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　たらればの話をしていきますとこれはちょっとエンドレスな話になりますので、ちょっと時間ももったいなかろうと思いますので、先生、これはエンドレスの話をしないと、途中で切りますと、話をいいところだけ切られて、また話が別の方向に飛びますのはもう数々これまで経験させられましたので、そういったことは避けないかぬと思っております。
　今言われたようなことは、いろいろな状況というものを私どもは考えておかないかぬというので、先ほど、もう一人の宮本先生の方の答弁にも申し上げたと思いますけれども、私どもとしては、基本的に、今世界じゅうの情勢がいろいろな形で動いておりますので、これは何も政府系ファンドに限らず、原油の話にしても、ヨーロッパの銀行の話にしても、アメリカの話にしても、中国の話にしても、いろいろな不安要素というものが四つも五つもあちらこちらにありますのは事実でありますので、そういったものがどう連携して、どういった形で我々に影響を与えてくることになるかというのを予想するというのはなかなか難しいんだと思っておりますが、非常事態というものは常に考えておかねばならぬものだと思っております。
○宮本（岳）委員　きょうはひとつじっくりと議論したいと思って、構えて質問させていただいておりますが、余りにもこのブルームバーグの報道が衝撃的なものですから、もちろん、個々の投資家の動きについて具体的に答弁できないことは重々わかって聞いておるわけです。
　きょうは日銀の黒田総裁にも来ていただいております。
　世界の政府系ファンドの投資行動について、もちろん情報収集はされておられると思うんですけれども、どのようにこういう報道を認識されているか。もちろん一般論としてしか答えられないとは思いますが、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　近年、国際金融市場において政府系ファンドのプレゼンスが大きくなっているということは事実であります。また、このところの世界的な株価下落の背景として、原油価格の下落を受けて産油国の政府系ファンドが株式の売却に動いていることがあるという見方が市場にあるということも認識しております。
　その上で申し上げますと、先ほど麻生財務大臣が言われたことと重なりますけれども、現在の国際金融市場において大きな振れが続いている背景としては、原油価格下落、あるいは中国経済の先行き不透明感に加えて、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに対する不透明感が強まるという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が、私から見ますとやや過度に広がっているということがあるのではないかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、市場は市場でございますので、日本銀行としても、こうした国際金融市場の動きが我が国の経済あるいは物価にどのような影響を与えるかについては、しっかりと注視してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　昨年の二倍の上場株式が売却されれば、日本の市場にも重大な影響を与えることはもう間違いありません。
　原油価格の一段の下落、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっていると今御答弁がありました。黒田総裁もそういう御認識です。先月の政策決定会合でマイナス金利を導入されたのも、そういう動きもその一つの要因なんだろうと思います。
　前回、安倍総理が消費税増税の時期を二〇一七年四月一日に延期すると決断したのは、量的・質的金融緩和政策を拡大した二〇一四年十月三十一日の政策決定会合の約三週間後のことでありました。今回、三次元の金融緩和が導入され、不透明な世界経済の動きの中で、日本経済への重大な影響が懸念される事態が起こっているわけです。
　当時、二〇一四年九月四日の記者会見で黒田総裁は、「消費税率引き上げが行われた場合と、行われない場合のリスクをどうみるかは難しい点ではありますが、行われない場合には、それによって仮に政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると、確率は非常に低いとは思いますが、そのような事態が起こってしまうと、政府・日銀としても、対応のしようがないということにもなりかねません。」と説明した上で、「確率は低くても、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味では、リスクが大きいと思っています。」と述べられました。
　消費税率引き上げを予定どおり行わないリスクについて二〇一四年当時と同じ考えでおられるか、黒田総裁の見解を求めたいと思います。
○黒田参考人　消費税の扱いも含めました具体的な財政運営については、政府、国会において行われるものというふうに認識しておりまして、具体的に意見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、やはり持続可能な財政構造を確立するということは、まず、日本経済が持続的な成長を達成していく上で必須の前提でありますし、日本が国全体として取り組まなければならない課題であるというふうに思っております。
　そういう意味で、政府による財政再建の取り組みが引き続き着実に進められていくということを期待しておりまして、そういったリスクが大きくならないということを期待しております。
○宮本（岳）委員　私は、ＧＤＰがマイナスとなって、実質賃金が低下し個人消費が減少している、こういう現状を考えれば、リーマン・ショックのような事態がなくても消費税増税は中止すべきだと繰り返し申し上げてまいりました。
　この問題は今後も当委員会で議論するとして、きょうは、日本銀行の金融緩和政策についてこの後も質問を続けたいと思います。
　一月二十九日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入が決定され、異次元の金融緩和というものが三次元の金融緩和になりました。
　世界大百科事典を見てみますと、異次元というのは、「文学的空想における異世界と数学の次元概念とを合成した造語で、正しくは高次元的に存在可能な別世界とでもいうべきもの。」わけのわからぬ説明でありますけれども、そういう意味では、高次元的な世界から三次元だったら、むしろ次元が下がったのではないかと言わざるを得ないと思うんです。
　つまり、異次元というのは、ありていに言って、失敗に至ったために、金利という伝統的な手法に戻り、マイナス金利を導入せざるを得なかったのではないか。例えばＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今回のマイナス金利政策について、国債を購入する量的ターゲットの拡大が限界に近づき、金利ターゲットへの移行だと指摘をしております。
　黒田総裁は、量的・質的金融緩和の限界について否定されております。否定されるならば、今回の決定会合では、なぜ量的・質的金融緩和を据え置いてマイナス金利だけを導入することとしたんですか。
○黒田参考人　御案内のとおり、今回のマイナス金利の導入ということは、量、質面での拡大が限界を迎えたから行ったというものではございません。マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、従来の量的・質的金融緩和に金利面での緩和オプションを追加して、量、質、金利の三つの次元で緩和手段を駆使することによって金融緩和を進めるものであります。
　金利面では、日銀当座預金の一部の金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えることができるようになるということでありまして、今後とも、量及び質の面での追加緩和も選択肢でございます。
　今回の決定に至ります議論の経緯というのは、次回の金融政策決定会合において議事要旨が承認されますと公表されますけれども、このところの金利環境を踏まえ、年間約八十兆円という現行の国債買い入れペースを維持しつつ、日銀当座預金の一部にマイナス金利を付すことによって、先ほど申し上げたように、イールドカーブの起点を引き下げることが最も効果的に金利全般の一段の低下を促すことができるというふうに判断したものでございます。
○宮本（岳）委員　量、質、金利という三次元で緩和手段が使えるということで、より金融緩和を抜本的、大胆に進められるようにした、こういう答弁なんですけれども、ならば不思議なのは、なぜ、これまでの三年間、マイナス金利を金融緩和の手段として使わなかったのかということであります。
　今回の決定に際して総裁は、ダボス会議前に事務方へ指示を出し、帰国後に今回の選択肢を提示されたと言われております。量的・質的金融緩和が導入された二〇一三年四月には、マイナス金利政策について日本銀行はどのような認識を持っておられたのか。これが一つです。
　また、本委員会でも、逐次投入ではないかとの質疑も行われましたけれども、明確な答弁はありませんでした。三年前に始まった量的・質的金融緩和は、初めから、異次元でなく、マイナス金利も加えた三次元の金融緩和として導入されなかったのは一体なぜなのか。この二点をお答えいただけますか、総裁。
○黒田参考人　御指摘のように、二〇一三年の四月に導入いたしました量的・質的金融緩和というものは、二％の物価安定の目標に対する強いコミットメントによって予想物価上昇率を引き上げるとともに、大規模な長期国債の買い入れによってイールドカーブ全体にわたって名目金利に低下圧力を加える、それによって実質金利を引き下げて経済にプラスの影響を与えようということでございました。
　今回のマイナス金利政策につきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和の導入以前にも一部の国でマイナス金利が導入された例はありますけれども、二〇一四年の六月にＥＣＢがマイナス金利を導入した後、欧州諸国においてマイナス金利を導入する動きが広がりました。さらに、ＥＣＢでは、二〇一五年の一月に長期国債等の大規模な買い入れを導入したわけですけれども、その後の状況を見ますと、マイナス金利のもとでの長期国債等の買い入れは円滑に進んでいるようでございます。
　先般のマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入に当たりましては、こうした欧州の経験も踏まえた上で検討した結果、マイナス金利によってイールドカーブの起点を引き下げるとともに、従来から続けております大規模な長期国債の買い入れを継続することによって、より強力な金利引き下げ効果が得られるというふうに判断したものでございます。
○宮本（岳）委員　やはり最初の時点でマイナス金利を導入しなかったのは、それは慎重だったのではないかと思うんです。
　先日の金融政策決定会合において石田委員は、これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない、こう言って反対したことは注目されます。
　二月十九日の記者会見で石田委員は、効果が期待できないと反対したことについて二つの理由を挙げておられます。一つは、イールドカーブをさらに引き下げても、経済に対する刺激効果は限定的だということ、もう一つは、ポートフォリオリバランスの効果についても限定的だということであります。
　まず一つ目の刺激効果でありますけれども、石田氏は、「貸出金に対応する金融機関の調達コストの低下幅はもともと限られており、他に経費率という経費も掛かっていますので、貸出金利の下げ余地は限られる」と考えたと述べておられるんです。つまり、金融機関の貸出金利の下限にも限界がある、こう言っているわけですよ。
　黒田総裁は、金融機関の現在の貸出金利にまだ下げる余地がある、こうお考えですか。