Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　加藤議員にお答えをいたします。
　企業献金の問題につきましては、今回、政治不信の解消ということを目指して政治改革全体が行われておるのだということをまず最初に申し上げたいと思いますし、同時にまた、政党に対する公的助成は、政党活動の公的な性格にかんがみて、制度面でも、あるいは選挙や日常活動でも、政党中心のものにしていきたい。政党の果たす役割、その機能というものがより重要となってまいりますから、政党活動の健全な発達を促進するために、諸外国でも既に行われている状況を勘案して創設しようとしておるものであります。これについては、国民の御理解が得られるよう環境整備をしなければならないというのはそのとおりと思います。
　また、政党本位の選挙や政治活動を行うその対象は、国民の支持を反映する客観的な、合理的な基準が必要であると思います。そのため、国会議員数及び得票率により、それぞれ五人及び全国の得票率が二％以上のものとしておるところでありますが、これは、既に行われております現在の政治資金規正法の政党の定義においても、国会議員が五人以上所属しているものとしておることなどを勘案しておるものであります。また、政党本位の政治を確立するために、現行法上の政党の要件を基本として定めたものであり、この要件を満たす限り、いずれの政党も政党交付金を受ける資格があるわけでありますが、使い道だとはその政党の自由にして、権力の介入とかいろいろな問題についてはきちっとげじめをつけますが、使途その他については国民の皆さんの批判と監視を受けなければならぬことは、これはそのとおりだと思っております。
　また、諸外国の例等を調べましても、議員数及び得票数によるものとして、それぞれ二分の一ずつの割合とすることが適当であるとなっておる国もあるわけでありますし、また私どもは審議会の答申を受けて、このような方向が正しいものであると考えて法案にしたわけでございます。
　また、政治に金をかけないようにするために、既に寄附禁止の強化等を内容とする公職選挙法の改正を与野党の合意で成立させていただき、昨年二月の衆議院選挙から実施に移しておるところは御承知のとおりでありますが、また、政党の複数の候補者同士が個人的に争わなければならない現行中選挙区制のもとで、これらの問題から、個人中心の政治活動、個人中心の選挙から、政党対政党のものにしていきたい、こういった願いを込めた今回の法案であるということ、これを御理解いただきたいと思います。
　なお、十八歳選挙権の問題について指触れになりました。十八歳で行われておる国が諸外国で多くなっておることはそのとおりであります。単に選挙権の問題として扱うだけではなく、我が国では、民法上の成人年齢や刑法その他法律体系全般との関連も十分に考慮したがらこの問題は検討していくべき事柄である、こう考えております。
　残余は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　加藤先生にお答えいたします。
　先に、二点ありましたが、一点の公的助成の使途の問題とその罰則不要の問題につきましてのお尋ねでありますが、政党交付金は、政党の自由な政治活動を尊重し、その使途を制限しないこととしておるわけであります。その使途を政党みずから報告し、国民の前に明らかにして、国民の批判にゆだねる仕組みとなっておるわけであります。
　この収支報告に当たっては、もとより政党でありますから、正確な報告をいただげるものと確信をいたしておりますし、制度として、報告書の記載等が適切に行われることを担保する仕組みとする必要がありますので、政治資金規正法の例も参考にして罰則を定めている、こういうふうに御理解を願いたいわけであります。
　二点目は、提案された区割りの問題について御指摘ございましたが、区割りの見直しにつきましては、新たに衆議院議員の選挙区画定審議会を設けて、この審議会で行っていただくこととしておるわけであります。審議会が改定案を作成する際の基準につきましては、改正法案においても、人口の格差が二倍以上とならないようにするということを基本とし、行政区画あるいは地勢または交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨を規定しているところでございます。
　格差を是正する場合には、一人一区の小選挙区でありますので、選挙区の境界変更を伴うこととなりますが、審議会で調査し、審議の上、適切な改定案を勧告していただけるものだというふうに考えているわけであります。勧告があれば、これを尊重することは当然のことと存じております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　加藤繁秋君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。加藤繁秋君。
　　　　〔加藤繁秋君登壇〕
○加藤繁秋君　先ほどの質問で、政策中心、政党本位ができるというその原因、それができるためには中選挙区では無理であって、制度を変えなければいけないんですかという答えについて十分な答えがなかったものですから、再度質問をしたいと思います。
　これまで政府あるいは総理は、政策論争、政策中心ができないことを複数候補が出る中選挙区制度に原因があるかのような答弁ですが、この際はりきり答えてほしいのですが、中選挙区制では政策論争ができにくいのですか、それともできないのですか、どっちですか。
　もしできにくいと答えるならば、できにくいということは、できにくい条件を克服しさえすればできるということなんです。総理、自民党はこれまでその努力をやってきましたか。やってきたとは言えないでしょう。総理が国会で提案することと、自民党一人一人の議員の皆さんが地元で説明することとが違っているんですから、どうにもならないわけですよ。
　例えば、昭和六十一年の大型間接税のとき当選した自民党代議士の中で、大型間接税反対を公約した議員が三百人のうち百二十人を下らないというではないですか。また、昨年の衆議院選挙でも、自民党公認候補三百三十八名のうち百五十人が選挙公報に消費税のことを全く触れていないではないですか。また、堂々と公報で消費税廃止と書いている方もいるんですよ。また、ある新聞では「消費税への有権者の反発がすさまじい。このまま衆議院選挙をやったら自分も落選だ。消費税廃止を言わせてほしい。」と派閥の領袖に詰め寄りた。こういうことが報道されているわけです。そしてまた、今回の政治改革についても、それぞれがそれぞれに言っているわけなんです。このように、政策論争どころか、票を獲得するためにはいつでも変身する自民党の体質が問題なのではないですか。総理、この自民党の体質を変える努力もしないで制度が悪いと言うのは、自分の字が下手なのは筆が悪いと言って筆をかえるのと同じじゃないですか。（拍手）それとも、小選挙区になれば票欲しさは激減するとでも言うのですか。もし比例区に回れと言われても、わしは公認なしで出て当選してやるわ、無所属でも立候補します、この地盤は絶対離れませんと言っている人がほとんどじゃないんですか。ならば、ますます選挙は激しさを増すばかりではないでしょうか。ならば、ますます人気取りの激しさが多くなるのではないですか。
　さて、もう一つの答えで、中選挙区では政策論争ができないともしお答えになるならば、これまでの選挙で公報に政策を載せてきたでしょう。公報というのは政策論争の場でしょう。中選挙区で政策論争ができないと言うのなら、公報に政策を載せたのはどういうことになるのですか、あれは無意味だったということですか、お答え願いたい。
　制度というのは一〇〇％のものはないと思っております。なのに総理は、不退転とか、小選挙区になれば金もかからなく、政策論争ができると金科玉条のようにおっしゃっております。したがって、この際、小選挙区制度になれば政策中心になると何回もお答えになっているところで、それをぜひとも証明していただきたいことをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　再質問に端的にお答えいたしますけれども、選挙のときは、政策を掲げて、それぞれの政党が政権を獲得することを目標に選挙の争いをいたします。一つの地域で、同じ政党からお一人だけ立候補していらっしゃる候補者は、その党の政策を申し述べられればそれでいいわけですが、私が言うのは、中選挙区で三名、四名と同じ党の、自由民主党ですから決める政策は全く同じです。党は政策を公約として訴えるわけですよ。ですから、同じ公約でどうやって政策論争ができるでしょうか。そうでしょう。（発言する者あり）
○議長（櫻内義雄君）　静粛にお願いします。――静粛に願います。
○内閣総理大臣（海部俊樹君）（続）　そこで、この制度を変えて小選挙区制にしますと、それぞれの政党が一人ずつ候補者を選ぶわけです。選ばれた一人一人の候補者がそれぞれの異なる政策を国民の皆さんの前で議論することが、これが本当の政策論争というものであると私は思うのですよ。同時に、同じ政党に所属する議員同士で、党の決める政策が同じときには、やはり個人中心の選挙になります、個人中心の政策伝達になります。
　私は、本来、議会制民主主義というのは政党政治だと思うのです。政党政治というのは、政党が責任を持って決めた政策を国民の前で議論しながら、どちらがいいかを選んでもらうのが、これが本当のあるべき姿ではないでしょうか。その意味で、小選挙区制が非常に望ましいということを私は確信をいたしております。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　北側一雄君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　北側議員にお答えをいたします。
　現行中選挙区のもとでは、いかなる政党でも政権党を目指す限り、同一選挙区で複数の候補者を立てざるを得ないのであります。御指摘になったこと、現在のところ、御指摘のように自由民主党にほとんどそのことは妥当するのでありますが、将来政権をとろうという夢と志を持っていらっしゃる皆さんにも、このような同じ政策のもとで複数の人が争うことは、ややもすれば大切な場面で政策が姿を消してしまうということを私どもは主張をし、政党政治というものは政策本位の争いになっていくことを願っておるのだということを、どうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。
　政党の得票率が議席に反映する制度、私は、今の民意が敏感に議席に反映するのが小選挙区制であると考えておりますが、それだけではいげませんから、比例代表制を加味することによって、少数意見の国政への参加という問題について十分な配慮が払われておる審議会の答申であったと考えております。
　また、金のかからない選挙になるためには、やはり政党が中心になりますと、今はとんと個人で行っておるような政治活動あるいは広報宣伝活動、そういったものについても政党中心のものに切りかえていくことによって、必要以上にお金のかからない制度になっていくものと考えております。
　常に、今日求められておる選挙制度の内容としては、選挙制度審議会の答申をよく読み直してみますけれども、やはり政権の安定や、政権が国民の意思によって直接に選択されるべきこと、多様な民意の国政への反映などを挙げております。私は、こういったとを総合的に判断して、新しい選挙制度の仕組みとしては比例代表並立制が適当であると考えております。
　連立政権への認識と仰ぎれましたが、確かに、いつも連立政権をやっておるドイツその他の国もございます。そのかわり、連立相手の政党との協議にいろいろ時間をかけたり、労力をしたりしておる仕事を私はこの間体験してきましたから、私の記憶の中にあるということで申し上げましたが、そのとき申し上げたように、それはその国の国民がそれでいいと選択すればそういう結果になるわけでありますから、そのことについてはそれはそれでいいでしょう。私は、日本は日本としての選挙制度の改革をするなれば、今お願いしておるような三法案で政党中心の、もっと政党が政策をもって競う選挙になっていくようにしたいということを強く願っておりますし、投票価値の問題につきましても、これは御指摘のとおり、選挙制度審議会の答申に「一対二未満とすることを基本原則とする。」という答申をいただきました。私はその答申を尊重して、そして区割りも政府でやるのではなくて、公正な第三者機関である審議会にお願いするのが一番公正であると判断をして、この原則に従ってお願いをしたわけであります。その結果の区割りでございます。
　また、区割り作業は、原則として全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとすること等の基準を設けて作業を行っていただいたと聞いております。ただ、議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回るところもありましたために、結果としては最大格差が一対二・一四六となったものとの報告を聞いておりますが、現在の三倍以上の格差からいくと、目標は大きく達成されてきておる、私ばこラ理解をし、基本原則はおおむね守られておるものと考えます。
　また、連座制の問題についてお触れになりましたが、現行法でも候補者の親族はその対象とされておりますが、候補者と意思を通じて選挙運動をしたもので禁錮以上の実刑に処せられた場合に現在は限定しておりました。今回新たに改正しようとしますのは、予定者の親族、候補者及び予定者の秘書を連座の対象とすることとしておりますが、これらの者についても、候補者等と意思を通じて選挙運動をしたもので禁錮以上の実刑に処せられた場合に限定をいたしておりますが、これは連座の対象が大幅に拡大されたことになり、腐敗行為の防止に資することができるものと考えております。
　また、現在の連座制は当選無効の措置のみでありますけれども、候補者の当落を問わず、立候補制限五年間を科したということ、また、選挙犯罪の裁判における公判期日の一括指定の制度化等と相まって、実効性は確保されていくものと考えております。
　政治資金パーティーについては、節度ある開催を図るのは当然でありますから、収支の明確化を図るとともに、購入規制及び多額の購入者の公表を行うこととしておるものであり、行き過ぎを是正し、節度あるものにしていきたいと考えております。
　また、企業や団体等の献金を原則として政党に限っておること、同時に、それらの環境の整うことを前提にして、政党助成の制度もあわせて今回提案をしておるところであります。
　なお、政治資金の運用規制については、収支報告書に記載しなければならず、これを記載しないときは罰則の適用を受け、これを記載したときは運用規制違反として国民の批判を受けるのでありますから、規制の実効性は確保されるようになると考えますし、政治家の政治資金については、その活動が政治活動か私人としての活動か区分しにくいために、その他の資金と明確に区別することが困難でありますから、第一義的に政治家自身の自覚と責任にまつべきものと考えます。今回、政治資金の公開の強化等によって、政治資金の運用についても国民の批判と監視が従来よりも行き届くことになりますので、運用規制の目的を達し得るものと考えております。
　最後に、三法案の中で政治資金、政治倫理、腐敗防止の項目を分離して、まずそれだけから行ったらどうかという御提案でございましたが、国民の信頼と負託にこたえるための新しい政治を築き上げていこうというので、政党政治というものが本来の姿になるように三法案を一括してお願いをしておるのでありますから、一括しての審議に対して御理解と御協力を賜りたいと思います。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　森本晃司君。
　　　　〔森本晃司君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　森本議員にお答えをいたします。
　政治に対する国民の信頼を確固たるものとするために、内外に山積する諸問題に的確に対応するため、この三法案をお願いしておるわけであります。
　いろいろな御意見のあることはわかっておりますが、げさも社会経済国民会議の各界を代表される皆さんが、多くの立場のそれぞれの方々の激励の署名簿をそろえて、政治改革はぜひやってほしい、今のままではいけない、やりたさいと言って激励に来ていただいたことも申し添えさせていただきたいと思います。私は、そのために今国会に三法案を提出しておるのであり、政党中心の政治活動や日常生活や、政党による国民の前での政策論争を繰り広げることができるような、そんな姿を描きながら、この法案の成立のために一層の努力をお願いをしたいと思います。
　また、新聞に報道されておる問題について申されましたが、具体的事実を私は承知しておりませんし、具体的事実に即して判断すべきものと考えておりますが、もとより、政治資金であれば適切な取り扱いをすべきものであると考えております。そして、政党本位の仕組みにして、政治資金も、その調達を政党中心として、公開と公正を確保するために今回の政治改革法案をお願いしておる次第であります。
　国民の信頼を確固としたものにするためには、政治倫理の確立が重要であることはそのとおりでありますが、あわせて、制度面においても政党政治を確立し、政策中心の選挙が実現できるような仕組みをつくっていかなければならないということも事実であります。政治資金についても、選挙制度の改革にあわせて、資金の調達を政党中心にするとともに、公開性を高め、規制の実効性を確保しようとしておるところであります。
　資産公開法を急げとのお話でございましたが、自由民主党も政治倫理確立のための資産公開法を作成をして、院に提出をして、野党の皆さんと適切な結論を得るべく、ただいまお話し合いが行われておるものと承知しておりますが、事柄の性質上、議会において各党各会派で適切な結論をお出しいただくように政府は期待をしておりますし、また自由民主党も、今国会の開会前に政治倫理の確立と国会改革について議長のところにも申し入れをされたと聞いております。
　また、並立制への意見についてでありますけれども、これは、自由民主党は平成元年の五月、党の政治改革大綱として党議決定をしたものであります。それに従って二年間にわたってあらゆる角度からのいろいろな議論をなし、党議決定を行い、法案を作成し、提出をしておるわけでありますから、それは我が方においての問題でもあり、いろいろな御意見のあることは、ここでお読み上げいただいた内容を私もメモをしておきました。それは御批判として謙虚に承っておきます。ただ、国会において十分法案の内容については御議論をいただきたいと重ねてお願いを申し上げておきます。
　ヨーロッパの選挙制度の調査報告書、御苦労さまでございました。私も読ませていただきました。読ませていただきましたが、いろいろな議論のあったことも、これは議員御承知のとおりであります用意見の一部一部がいろいろございました。イギリスの、引用にたったバトラー教授の発言の問題の中でも、問題は、英国で選挙制度が変わるかどうかということですが、過半数の議席を獲得し得る政党が存在する間は改革されないでしょう、改革があるとするなれば、連立政権が二、三回続いた後でしょうから、そういう状況はなかなかないだろうと思いますと、一部としてこういうような意見もあり、全体を総合して考えると、結局はそれぞれの国の経緯や歴史や文化や伝統の中で選択され、選ばれてきたのが今の制度の問題であろう、このように考えさせていただきました。十分参考にさせていただいております。
　連立政権がいいか悪いかは、これはもちろん国民の決めるものであり、ヨーロッパでは、現在、連立政権が多くなっているという現状は私もよく承知いたしております。
　また、公明党の提案しておられる比例代表併用制の問題につきましては、私はやはり、審議会のいろいろな検討状況の中で、民意をそのまま反映するという特性を持っております。その反面に、小党分立となり、連立政権となる可能性が極めて高く、連立政権となる場合には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではなく、政党間の交渉によって決定されてしまうというような問題があるということが指摘されております。そういったことをすべて判断をして、政府は小選挙区比例代表並立制が、この国民の多様な意思を反映するためにはふさわしい制度であると考えて法案を提出した次第であります。御議論の上、御協力をお願いしたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　森本先生にお答えをいたします。
　最初の御意見は、過日の報道された自民党幹部の政治団体における収支報告の問題についてのお尋ねでありました。
　御指摘の政治団体について、どのような事情で報道されているのかということについて、私も具体的に事実を承知いたしておりませんものですから、政治資金規正法においては、政治活動に対する寄附は、同一の政治団体に対しては年間百五十万円を超えてはならないとされているわけでありますし、また収支報告におきましても、年間百万円を超える寄附は、その寄附をした者の氏名等を記載するというふうになされているわけであります。
　なお、この件について、政治資金規正法に違反しているものではないかとのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたように、具体的な事実関係を承知しておりませんので、政治資金規正法を当てはめるにいたしましても、具体の事実に即して判断すべきものでありましょうから、政治資金規正法上の具体の取り扱いについて申し述べることは差し控えさせていただきたいと存ずる次第でありまして、御理解を願いたいと存じます。
　次に、私が昨日も御答弁いたしました秘書の給与の関係についてお答えをいたします。――静かに聞いてください。
　秘書の給与の問題について、厳しく御意見を重ねて拝聴いたしました。
　私といたしましては、大変申しわけないことだと思っておりますし、率直に反省をいたしております。特に、政治と金をめぐる問題を抜本的に改めるために政治改革を行おうとしておるときに、政治改革関連法案の所管大臣であります自治大臣として、たとえそれが私の関係しておる企業であっても、この点についてきちっと整理整とんするということは大事なことであります。したがいまして、その点については重大な責任を私は感じております。しかしながら、今この時点でその責任を果たすためには、最大限の努力をして、私は、その政治改革の基本的信念に基づいて頑張っていこう、こう思っておるわけでございますので、御理解を願いたいわけであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　木島議員にお答えをいたします。
　今回提出しております政治改革の三法案は、これは自由民主党の政治改革大綱、また、政府の選挙制度審議会の答申を尊重してつくり上げた三法案であります。そして、御指摘のように、国民主権を尊重し、議会制民主主義を真に実効あるものとして活用したいという願いから、政党本位の日常生活、政治生活、選挙活動ができるようにしようということを願っておるわけでありまして、自由民主党の党利党略でなく、国家国民のためを思って提案をしておる法案でありますから、撤回するわけにいきませんので、どうぞ御審議の上、御理解をいただきたいと思います。
　また、第八次審議会は、御承知のとおり、学識経験者に純度の高い第三者機関としての議論を願うために、それまで国会議員を特別委員としてお願いしておったこともありましたが、今回はそれは中止をして、いたしました。ただ、その審議の中に、各党の代表においでをいただいて御意見を拝聴したこともございました。いろいろな意見を踏まえて出てきた答申と思います。
　また、小選挙区制に比例代表制を並立させることによって、少数意見の国政への反映にもこれは十分配慮した問題であり、政策本位、政党本位の制度に変えていこうとしておるものであり、ここで引用されました小選挙区制時代の問題については、これはやはり私は、大正十四年以前の、初回は明治二十二年のあの小選挙区制度のときはいわゆる制限選挙であったわけでありますし、国内の事情も情勢も大きく違っておったものでありますから、きょう今日の状況に合わせていろいろ御議論をいただきたいと考えて、提案しておる次第であります。あくまで議会制民主主義というものを確実なものにしようとするために、政党本位の議会活動、政党本位の選挙制度を実現していこうとするものであります。
　また、今の制度のままでは、どこの政党でも百三十の選挙区に複数以上の当選者を出さなければ現実的な政権交代が起こる可能性がないのですけれども、小選挙区に比例代表制を並立することによって、政権交代の抽象的可能性が起こる、具体的な緊張関係が生まれるということは、これは審議会でも学者の間、いろいろな方々の御意見の中で検討された課題であると承っております。
　また、自民党の得票率が過半数を割っても政権交代が実現していないのは定数の抜本是正の放置なのではないかとおっしゃいましたが、私は、そうではなく、あるがままの選挙制度の中で、基本的には国民の皆さんが自由民主党の政策を支持して支援していただいてきた結果であると考えておりますが、その中で出てきたいろいろな問題については、今度四百七十一の定数をみずからお願いしておることも、党が政府とともに議論をして、この際、国民の皆さんにも政治改革に示す真剣な姿勢をお酌み取りいただきたいと思っております。
　また、無所属の選挙運動についてのお話がございましたが、路かに、政権の獲得、政策の実現を目指す政党間の政策の争いなれば、一定の要件を満たす政党が候補者を展け出ることができることとする、候補者を届け出た政党には選挙運動を認めて、その政策を国民に訴える機会を十分保障するということにしたわけであります。このことはそういった政党本位の合理的な理由に基づく政党活動でありまして、平等原則を定めた憲法十四条の規定に反するものではないと考えております。
　比例代表部分での二％条項は、百二十万国民の意思を無視するものではないかと言われましたが、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が多数の政党に分裂することになるおそれを少なくするために、得票数と議席の配分との関係で一定の制約を設けた次第であります。このことは諸外国の制度の中でも既に行われておるところであり、このように措置をした次第であります。
　また、世界の趨勢は小選挙区比例代表制の見直しであり、総理のやろうとしておるのは逆行するものではないかと言われましたが、最近お訪ねいただいて話し合ったハンガリーの首相のお話でも、ハンガリーでも、世界のいろいろな選挙制度を十分に見て、共産党一党独裁の後、民主国家として立つためにはどの制度がいいかというので小選挙区比例代表並立制を選んだというお話を聞いたところであります。（拍手）
　また、小選挙区制で格差是正は、国会決議についていろいろと我々が行っていきたいという決議を尊重しておる精神からいって、今回の改正法案の中には、投票価値の平等の要請にもこたえることができるように、基本原則一対二以内という審議会の答申に従って行われたこういった枠組みである、こう受けとめておる次第でございます。
　残余は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　木島先生にお答えいたします。
　昨日の私の答弁に対しましてのさらに死票についての御質問でありますが、私は、今回の提出しております小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制によりそれぞれの選挙区の有権者の多数の意見というものが何党を支持しておるかということを吸い上げること、そういった意味では非常な長所をその点で持っておると思うのであります。しかし、その反面で、御指摘がありましたように、二位以下がみんな死票にたるではないか、それは相当大きな数ではないかという御指摘もそのとおりであります。
　そういったことから、いわゆる比例代表制を並立させることによりまして、少数の意見を国政に反映できるという配慮を加えようとしておるわけでありまして、両選挙制度のいわば、私の言葉で言えば、長所と長所をかみ合わしたようなことになっておるのではないか。したがって、私は、民主主義の原則に適しておる制度であるというふうにお答えさせていただきます。御理解ください。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　川端達夫君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔川端達夫君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　川端議員にお答えを申し上げます。
　今選挙制度を変えればすべての問題が片づくなどということは、私どもも毛頭考えておりません。それは政治改革という大きな枠組みの中で、現在の中選挙区の制度を小選挙区比例代表並立制に変えなければならないことになるという問題意識を持ったわけでありまして、政治倫理の問題が大前提であり、同時に、国民の皆さんの不信を招いた政治と政治資金の問題についても、これは政治資金規正法を始めいろいろの自主規制その他を含めて解決をしていかなければならない問題であるということは、強く自覚をいたしておりますが、しかし、問題の根底には現在の中選挙区の制度があるんだ、こういう結論に達しておるわけであります。そして、この国民の信頼を確固としたものにするためには、やはり政治改革は、今お願いをしておる三法案とともに、既に国会に提案してある政治倫理のための議員の財産、資産公開法その他も含めてあわせて解決すべきものであることは、議員御指摘のとおりであると私も思います。
　また、これは今の有権者の皆さんに対して、一選挙区で一人だけ候補者がお立ちになる政党の行動と、一選挙区で複数の候補者の立つ政党の行動とは、おのずからそこに差があるのも事実であります。したがって、同じ党の組織といいましても、それは個人個人の政治家の後援会組織になってくるわけでありますから、いろいろ政策の立案、伝播等においても本当の意味の政策本位、政党本位にならないのです。そのことは、自民党が現在はその多くの部分が当てはまるのですが、どの政党も政権を望まれる以上、今の制度のままならば自民党と同じことを体験しなければならないことになり、国民の前では政策論争によっての政権選択が行われなければならぬということでありますから、大きな次元に立って制度、仕組みの改革が大切だということを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。したがいまして、お金の集め方も政策の決め方も、全部それらのことについては政党本位となっていくように、今後とも改革をしていこうと考えておるのであります。
　また、なぜ政治改革の前提士なる行政改革をしないかとおっしゃいますが、行政改革も、地方分権には政府としてもこれは真剣に取り組んでおることは御承知のとおりであり、再三にわたる行政改革推進審議会や、あるいは活力ある地方をつくるためのいろいろな政策努力や作業というものは、これはあえてここで申し上げるまでもなく御理解をいただかなきゃならぬ問題でありますし、御指摘の地元利益の確保のみを争い合うという状況は、決してこれは好ましいものではございません。したがって、今新しい飛躍を期す上で、二十一世紀の日本を目指すならば、地方分権の確立は、我が党としても政府としても、これは極めて大切なことだと受けとめ、国と地方の責任分担、役割の分担、そういったものを明確にしながら、国会は国政に、地方議会は住民に身近な自治体としての地方の活性化に努められるシステムづくりに全力を挙げて取り組んできておるところでございます。
　私は、三法案の問題については、最初に申し上げましたように、いろいろな問題を考えて、国民の政治不信を解消しながら、議会制民主主義というものが真に機能するために、政党政治になるように、政党本位の、政策中心の選挙戦や政党本位の日常活動ができるようにするために、一括して整合性を持った三法案をお願いしておるのでありますから、一部分だけを取り上げてこの根本的な改革ができるとは判断いたしておりません。したがって、一括して提案をさせていただき、一括処理という方針で臨んでおるわけでありますから、御理解の上、御協力をお願いいたしたいと思います。
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成三年九月十二日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　中川　昭一君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　小林　恒人君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　須永　　徹君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　鈴木喜久子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木喜久子君　　　　　小林　　守君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日災害対策特別委員会から提出された災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、趣旨説明に対する質疑についてでありますが、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の趣旨説明に対する質疑は、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の貴志八郎君、次に日本社会党・護憲共同の細川律夫君、次に日本社会党・護憲共同の加藤繁秋君、次に公明党・国民会議の北側一雄君、次に公明党・国民会議の森本晃司君、次に日本共産党の木島日出夫君、次いで民社党の川端達夫君の順序で行い、本日をもって三法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明に対する質疑（前会の続）
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　政党助成法案（内閣提出）
　　質　疑　者　　　　時　間　　要求大臣、貴志　八郎君（社）十五分以内　総、自
　細川　律夫君（社）　十五分以　内　総、自
　加藤　繁秋君（社）　十五分以　内　総、自
　北側　一雄君（公）　十五分以　内、総
　森本　晃司君（公）十五分以内　総、自
　木島日出夫君（共）十五分以内　総、自
　川端　達夫君（民）十五分以内　総
　　　　—————————————
○緒方事務総長　まず最初に、動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、清水災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、昨日に引き続きまして、公職選挙法の一部改正案外二案の趣旨説明に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成三年九月十二日
　　　　午後一時開議
　　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　　閣提出）、政治資金規正法の一部を改正す
　　　る法律案（内閣提出）及び政党助成法案（内
　　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑（前会の
　　　続）
　　　　—————————————
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成三年九月十二日（木曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　金子原二郎君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　宮路　和明君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子徳之介君
　　　　　　久間　章生君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中谷　　元君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　光武　　顕君
　　　　　　村井　　仁君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山本　　拓君　　　　有川　清次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　五島　正規君
　　　　　　田口　健二君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山元　　勉君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　仲津　真治君
　　　　　　　　特別委員第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
委員の異動
九月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　高木　義明君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　菅原喜重郎君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　山本　　拓君
　　二田　孝治君　　　　　中谷　　元君
　　山中　末治君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　二田　孝治君
　　山本　　拓君　　　　　古賀　一成君
　　山元　　勉君　　　　　山中　末治君
　　　　—————————————
九月九日
　雲仙、普賢岳噴火災害対策に関する請願（倉成
　正君紹介）（第一一七号）
　同（田口健二君紹介）（第一一八号）
　同（西岡武夫君紹介）（第一一九号）
　豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する請願
　（岩村卯一郎君紹介）（第一二〇号）
　島原方面被災救援に関する請願（金子原二郎君
　紹介）（第一二一号）
　同（倉成正君紹介）（第一二二号）
　同（高木義明君紹介）（第一二三号）
　同（田口健二君紹介）（第一二四号）
　同（西岡武夫君紹介）（第一二五号）
　同（光武顕君紹介）（第一二六号）
　同（虎島和夫君紹介）（第一三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○清水委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議願っておりましたが、その協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり、委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
　御承知のとおり、我が国は、自然的条件から世界でも有数の災害国であり、防災対策の推進にもかかわらず、毎年のように、自然災害により、多くの方がとうとい命を奪われ、また、身体に重度の障害を受けることが続いておりますことは、遺憾にたえないところであります。
　特に、最近、雲仙・普賢岳噴火災害におきまして、大規模火砕流により四十名の方が亡くなられ、三名の方が行方不明になられるなど悲惨な事態が繰り返されているのであります。
　こうしたいわゆる個人災害に対する救済制度としましては、第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けのための制度を議員立法により発足させたところでありますが、その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上け及び災害障害見舞金の支給の制度の新設等の改正を経て、今日に至っているのであります。
　しかるに、最近における社会経済情勢の変化により、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等について、強い要望が寄せられておりますことは周知のとおりであります。本委員会の雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会に対しても、長崎県、島原市及び深江町から、同趣旨のことが要望されたところであります。
　かかる状況にかんがみ、過日の雲仙・普賢岳噴火災害による多大の死者、被災者の発生を機会といたしまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、災害弔慰金の支給限度額の引き上げについてであります。
　本法第三条第三項中、災害弔慰金の支給について「死亡者一人当たり三百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「三百万円」を「五百万円」に改めるものとすることであります。
　第二に、災害障害見舞金の支給限度額の引き上げについてであります。
　本法第八条第二項中、「障害者一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「百五十万円」を「二百五十万円」に改めるものとすることであります。
　第三に、本法改正の遡及適用についてであります。
　改正後の本法第三条第三項及び第八条第二項の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害に関してさかのぼって適用するものとすることであります。
　以上であります。
　なお、政府におかれましても災害援護資金につきまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げに対応して、貸付限度額の引き上げ、所得制限などの貸付条件の緩和について、所要の政令改正が行われることを期待するものであります。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○清水委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願いたいと思います。下条厚生大臣。
○下条国務大臣　内閣を代表して、私から内閣の意見を述べさしていただきます。
　まず、本法律案の提出につきまして、議員各位の御尽力と御熱意に深く敬意を表するものでございます。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改丁する法律案につきましては、政府としてはやむ浄得ないものと考えます。
　なお、今後とも法律案の御趣旨を踏まえ、制摩の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
　また、災害援護資金の貸付制度につきましては、所要の政令改正を行う所存でございます。
○清水委員長　お諮りいたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律菜起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○清水委員長　起立総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の温山手続等につきましては、委員長に御一任願いがいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成三年雲仙・普賢岳噴火による被害状況調査のため長崎県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
　　　　　————◇—————
平成三年九月十二日（木曜日）
　　　　午後四時三分開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　二階　俊博君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　与謝野馨君　理事　左近　正男君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　日野　市朗君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　新井　将敬君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　武村　正義君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　池田　元久君　　　　小岩井　清君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　三野　優美君　　　　森井　忠良君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　北側　一雄君　　　　森本　晃司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　木島日出夫君
　　　　　　三浦　　久君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　北村　直人君
　　衛藤　晟一君　　　　　松岡　利勝君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　石破　　茂君
　　松岡　利勝君　　　　　衛藤　晟一君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
九月十二日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二号）
　政党助成法案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二号）
　政党助成法案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　本日付託となりました内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　政党助成法案。
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小此木委員長　これにて趣旨の説明は終了いた
しました。
　次回は、明九月十三日金曜日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成三年九月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　大渕　絹子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長代理　　野呂　昭彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　奥村　明雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　野寺　康幸君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（平成四年度社会保障関係予算概算要求に関す
　る件）
　（保健医療・福祉マンパワー対策に関する件）
　（出生率低下対策に関する件）
　（乳幼児医療への公費負担に関する件）
　（高齢者保健福祉推進十か年戦略の推進に関す
　る件）
　（介護休業制度化に関する件）
　（年金福祉事業団の損失補填問題と融資改善に
　関する件）。
　（老人性白内障眼内レンズの保険適用に関する
　件）
　（心身障害者福祉対策に関する件）
　（保育対策に関する件）
　（老人福祉施設等入所措置に係る町村への権限
　委譲に関する件）
　（社会福祉法人の認可基準に関する件）
　（アスベスト水道管対策に関する件）
○老人保健法等の一部を改正する法律案（第百二
　十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝木健司君　おはようございます。それでは、四十分でありますけれども質問させていただきたいと思います。
　先月ですか、平成四年度の予算編成に向けて各省庁から概算要求が出されたのでありますが、大幅な税収増を支えてきたこのバブル経済の恩恵を受けたここ数年とは打って変わって、景気減速による税収の伸び悩みによる歳入不足を危ぶむ声があるなど我が国の経済、財政を取り巻く環境はこれまでになく厳しいものがございます。その厳しい状況の中で、社会保障予算は増額が認められた数少ない分野でありますが、それでも年々ふえ続ける老人人口を考えますと決して満足のいくものではない。また、国民の間からは今まで以上に我が国の経済力に見合った生活大国の実感を求める声が高まっております。二十一世紀を目前に控え、本格的な高齢化社会が迫りつつある中で、高齢者対策また看護婦不足対策、出生率低下対策など福祉、医療関係の課題は極めて多岐にわたっておりまして、より重要度が増しておるわけでございます。
　そこで、この概算要求に当たり厚生省としてどういう項目に重点を置いて概算要求をしたのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　平成四年度の概算要求に当たりましては、現下の緊急の行政課題に対応するため重点的な施策の拡充を図りたいと考えているわけでありますが、その重点項目を具体的に申し上げますと、第一点は廃棄物処理対策等生活環境の整備でございまして、廃棄物処理施設の整備、ごみ減量化・再生利用対策を総合的に推進するための廃棄物処理総合対策事業の創設等を盛り込んでございます。
　第二点は、保健医療・福祉のマンパワー確保対策でございまして、看護職員の就業促進、養成力の強化等の対策を充実いたしますとともに、ホームヘルパーの処遇の向上、社会福祉施設職員の勤務条件等の改善を図りたいと考えております。
　第三点は、ゴールドプランの第三年次分の着実な実行でございまして、在宅、施設両面のサービス等を計画的に拡充いたしてまいりたいと考えております。
　第四点は、障害者対策におけるきめ細かな施策の充実。
　第五点は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりということでございまして、これらにつきまして引き続き積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、このほかにも健康づくり対策でありますとか疾病対策、輸入食品や医薬品の安全性の確保、国際協力の推進等々多面にわたっておりますが、これら重点項目についての予算を獲得してまいりたいということでございます。
○勝木健司君　高齢者対策についてでありますが、これは何といってもマンパワーの確保が一番犬切であり難しい課題じゃないかというふうに思います。計画を立てても、それが実現し、消化できないのであれば何の意味もないわけでございまして、在宅福祉対策の核となりますホームヘルパーを十万人にするという計画でありますけれども、これまで順調に確保されてきているのかどうか、また今後の確保策はどうするのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　ホームヘルパーについてのお尋ねでございますが、平成十一年度までに十万人の目標を立てておりますが、これまでおおむね予算で考えました数字を上回るような実績で推移をしているところでございまして、こういったペースを続けまして十万人の目標達成をいたしたいと考えておるわけでございます。
　この確保策でございますが、一つは手当額の引き上げ等の処遇改善、それから仕事を進めていきます場合のチーム方式の推進等ヘルパーの能力を十分に活用して効率的な業務運営を図りたい。それから三番目には質の高いホームヘルパーの確保を図るというための研修の充実、それから市町村におきましてマンパワーの発掘、こういったことを支援する施策、こういったものを総合的に推進してまいりたいと考えている次第でございます。