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○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　今回の東電福島原発事故により大量の放射性物質が一般環境に放出されて、農畜産物を初めとして、水、大気、土壌等、汚染が拡大しております。今最も急ぐべきは、放射性物質により汚染された廃棄物の処理、そしてまた除染対策であります。
　これまで、我が国には、放射性物質による環境汚染についてきちんとした法律がありませんでした。このことが今回の適切な対応をおくらせてしまった大きな要因であります。これらの法の不備を早急に正して、そして迅速な汚染への対処を可能とするために、そしてまた一刻も早く被災者の皆様がふるさとに戻っていただく環境をつくるために、迅速な汚染廃棄物の処理や除染措置を柱とする放射性物質汚染対処特別措置法案が民主、自民、公明の合意によって作成され、委員長提案として本日起草、提出されることになっているわけでございます。
　本法案につきまして、本日は、その内容の正確な確認、これを目的として質疑を行わせていただきます。政府におかれましても、そのつもりで明確な答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、先ほど吉野先生から明確にございましたが、大変重要なことであり、私も確認をさせていただきたい。それは、国の責任と自治体の役割についてでございます。
　法案では、我々は、国の責務と自治体の役割を明記いたしました。今回の放射性物質による環境汚染は東京電力福島原発の事故によるものであり、その責任は、東電にあるのと同時に、国策として原子力政策を推進してきた国にあるわけであります。自治体にその責任はありません。したがって、放射性廃棄物の処理及び除染に当たっては、本来東電と国がすべてこれを実施するべきものであり、その上で、自治体はそれぞれの実情に応じて国に協力するものであると我々は規定したわけでございます。
　国の責任と自治体の役割について、大臣の明確な答弁をいただきたい。
○江田国務大臣　委員も、起草に当たられた中心的な一人として大変な御努力をいただきました。心から敬意を表させていただきます。
　そして、今委員おっしゃったとおり、原子力発電所の事故によって放射性物質が環境に飛び散り、これにより汚染された廃棄物とかあるいは土壌などが出てきたわけでございまして、廃棄物の処理や除染に関しては、一義的に、汚染原因者である事業者、東京電力に責任があるものだということ。
　しかし、電力会社も自分の勝手でやったのじゃなくて、これは国が国の施策として原子力行政を進めてきた、これに起因するわけでありまして、これまで原子力政策を推進してきた国も重大な社会的責任は負っているんだという、その責任にかんがみてしっかり役割を果たすべきだと考えておりまして、間違っても、市町村に責任がある、地方自治体に責任がある、そういうことは断じてないというふうに国としても理解をしております。
　しかし、現実にそうした作業をするには、地方公共団体の皆さんの協力を得ずに国だけがやったってこれはもう進まないので、そこはもう本当に、委員の皆さんが大変な御理解をいただいて、地方自治体も協力をしようということを法律上位置づけをしていただいたということは大変ありがたいことだと思っておりまして、そういった、国が責任がある、地方は協力をする、そういう仕分けで役割分担を果たしていく、これが重要なことで、今回の法案はそういう考え方にしっかり立っていただいていると思っております。
○江田（康）委員　今、大臣より明確な答弁をいただきました。
　国にその責任があり、地方自治体にその責任はない、運用上、地方自治体の協力を求めていく、こういう位置づけでございます。しっかりとそれを踏まえて今後の施策運営をやっていただきたいと強く要望をいたします。
　次に、特定廃棄物の処理についてでございます。
　瓦れきなどの汚染廃棄物の処理について、我々の法案では、環境大臣は、特別な管理が必要とされる程度の汚染状況とそのほかの事情から国が廃棄物処理を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当するものを地方公共団体の意見を聞いて汚染廃棄物対策地域に指定し、適正な処理計画を策定するとともに、収集や運搬、保管、処分まで国が実施するものとしたところでございます。
　この汚染廃棄物対策地域について、先ほど来、確認があっておりますけれども、原発から二十キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域が想定されると思いますけれども、そのほかの地域も想定されるのでしょうか。また、環境省令で定める要件というのは何なのか、汚染の状況に加えて加味されるそのほかの事情というのは何なのか、答弁をいただきたいと思います。
○江田国務大臣　これは、今用意されております法案をあらかじめ見せていただいたところでございますが、第十一条に、環境大臣は、おそれがあると認められることその他の事情から国がその地域にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を汚染廃棄物対策地域として指定する、こういう書き方になっていて、今、その他の事情というのは何ですかということでございます。
　私どもとしては、これは、まず第一義的には、放射性物質によって汚染されている程度というものがありまして、しかし、一定の市町村の区域の中で、かなりの部分が汚染されているけれども、汚染されている程度がそこまでいかないところも、それはあるかもしれない。あるかもしれないけれども、同じ市町村の中でそこをどうやって線引きするのだなどということがありますし、また、避難されている方々のお住まいの、それぞれの土地の汚染状況というのもいろいろなものがあるので、そうした事情なども勘案しながら対策地域というものを決めていこうというので、その他の事情というものを書き加えていると承知をしております。
　いずれにしても、法律の施行後に定められることになると思う基本方針の考え方に照らしながら、その辺、間違いなく検討してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　次に、汚染廃棄物対策地域には指定されておりませんけれども、下水汚泥や焼却灰などの汚染が一定基準を超えるものについては、これを指定廃棄物として国が処理を行うものとしたところでございます。
　一定の基準というのをどの程度の基準とするのか。現行の指針では、先ほど来議論があっていますけれども、八千ベクレル・パー・キログラム以上の廃棄物は一時保管が必要とされておりますけれども、この八千ベクレル・パー・キログラム以上を考えておるのか。汚染した下水汚泥や焼却灰などは福島県外でも見つかっておりますけれども、県外の廃棄物もこれは対象とするのか。いかがでしょうか。
○江田国務大臣　これもまた予定されている法案をあらかじめ見せていただいてということを前提とした答弁でございますが、環境大臣が放射性物質による汚染状態が一定の基準を超えてしまうような廃棄物を指定廃棄物として指定するということになっていて、その基準でございますが、具体的な指定基準については、平常時に廃棄物処理を行っている市町村の処理技術あるいは施設の能力等を勘案し、専門家等の意見を伺いつつ、今後検討してまいりたいと思っております。八千ベクレルというのは一つの参考になると思いますが、今、八千ベクレルですよということを申し上げられるほど検討が熟しているというわけではございませんので、法律施行後、早急に決めていきたいと思っております。
　また、県外はどうだという御質問ですが、県外の廃棄物につきましても、指定基準に該当するものがあれば、これは指定対象となると認識をしております。
○江田（康）委員　次の柱である除染等の措置についてお伺いします。
　まず、特別地域の指定ということについてなんですが、除染等の措置については、環境大臣は、土壌等の汚染が著しいことやそのほかの事情から国が除染等を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当するものを除染特別地域に指定して、そして、地方公共団体の意見を聞いて実施計画を策定するとともに、国が除染を行うものとしたところでございます。
　まず、この特別地域というのは、先ほどの対策地域内廃棄物と同様に、原発から二十キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域が想定されるわけでありますが、そのほかの地域も含まれるのか。同様に、環境省令で定める要件、基準、これについてどうか。二十ミリシーベルト・パー・年以上の汚染をいうのか。また、汚染の状況に加えて加味されるそのほかの事情というのは何なのか。廃棄物と同様にお聞かせいただきます。
　とともに、この特別地域の指定につきましては、環境省令で定めようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長と協議しなければならないといたしました。関係行政機関の長というのは何を意味するか、答弁をいただきたい。これは原子力安全委員会との協議も含まれるのか、そのことも確認をしていきたいと思います。原子力安全委員会の意見を聞かなければならないとした第五十六条には、特別地域の指定が入っておりません。その理由についても説明を願いたいわけであります。
　このように私が質問するのも、基準というのが大変に重要になってまいります。基準が高ければ狭い地域しか特別地域には入ってまいりませんし、低ければ多くの地域が入ってきます。この基準の設定は極めて客観的でなければならないし、そしてまた、客観性を確保すると同時に、地域の汚染の状況を勘案する必要がこれまたあると思っております。
　そういうような意味で、この地域の指定についてどのような考えかを確認させていただきます。
○江田国務大臣　これから提案される法案をあらかじめ見せていただいてという前提でございますが、提案される法案においては、除染特別地域の指定に関する要件を環境省令で定めることとされておると承知をしておりまして、除染特別地域については、これは基本方針が定まって後、要件を定めて指定されるものだと思っております。
　具体的な数値とか地域、今、二十キロ圏内あるいは二十ミリシーベルトなどの数値をお挙げになりまして、それはもう恐らくいろいろな意味で参考になってくると思いますが、これは基本方針の中で検討してまいります。
　なお、今、五十六条では、原子力安全委員会との協議だけれども、これに除染特別地域の指定は入っていないという御指摘でございますが、関係行政機関の長ということになっておりまして、原子力安全委員会がかかわるのは、技術的な基準を決めるようなときにはかかわりますが、地域の指定などですから、これは原子力安全委員会を設置する内閣府の長である内閣総理大臣に対して協議を行って、そういう協議の中で当然、原子力安全委員会の意見が反映されるべきものだと理解をしておりまして、原子力安全委員会の判断は無関係だということでは断じてないと思っております。
　汚染状況重点調査地域の指定についての基準も同じ考え方でございまして、作業する者やあるいは周辺住民等の安全確保に十分配慮して適切な管理のもとで処理が行われることを担保するために、この基準については、法文上、原子力安全委員会の意見を何らかの形で反映させることは当然と思いますが、いずれにせよ、さまざまな局面で安全委員会の意見は重視をしてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　除染について続けてお伺いをいたしますけれども、この特別地域においては国が除染を行うとしたわけであります。この除染の際には除去した土壌や廃棄物が膨大に生じることになります。この処分先は国が責任を持って確保するのか。
　法案では、やむを得ず除染を実施した土地、民有地を含むものでありますが、そこに保管する必要があるときは、当分の間、土地の所有者に保管させることができるものといたしましたけれども、この当分の間というのがまた課題でもございます。それはどのくらいを想定するのかと聞くのも大変厳しいことかと思いますが、聞かせていただきます。
　それからまた、汚染廃棄物の処分や除染には最終処分場の確保が最大の課題であると思います。そのビジョンは国にありますか。先ほど来あるように、これを保管する場所は住民の合意が要るわけであります。今、住民の皆様、八千ベクレル以下の廃棄物についても、それが放射能に少しでも汚染されていれば大変反対されている、そういうような状況にあるわけでありますけれども、処分場の確保についてどうビジョンを持っておられるか、政府の見解をお聞きします。
○江田国務大臣　これから提案される法案をあらかじめ見せていただいての考えでございますが、除染特別地域と汚染状況重点調査地域の区別なく、これは国が地方公共団体の協力を得て汚染廃棄物等の処理のために必要な措置を講ずるということで、国が行う、国が国の責任で行う、これを規定していると承知しておりまして、今の国の考え方も同じでございます。
　そして、御指摘の当分の間ですが、これがなかなか現時点で明示できるものがないので申しわけないことだと思いますが、もちろん、これはできるだけ短くなるように、政府としても最大限努めてまいりたいと思っております。
　そして、処分場の確保のことにもお触れになりました。これは、今後、関係行政機関で処分の方法等について十分議論をし、専門家等の意見も聞いて、国の責任で決めていくわけでございますが、今も委員御指摘のとおり、国で、これは大丈夫ですよ、こういう方法でやってもいいですよと指針を出しても、しかし、地域の住民の皆さん方は、それでわかりました、安心ですねとなかなか言ってもらえない状況が現にあるというのは確かでございます。
　これは、地域の皆さんがそういう心配をお持ちだというのは事実ですし、そのことはやはりちゃんと受けとめなければいけないので、十分、専門家の意見だけじゃなくて地域の皆さんの声もしっかり聞かせていただき、説明も聞いていただき、そして十分な納得を得て進めていきたい。しかし、スピードもまたこれが大事なので、なかなか大変なところでございますが、ぜひ、私どもも頑張りますし、皆さん方の御協力もお願いをしたいと思っております。
○江田（康）委員　この件については、今大臣がおっしゃったようにこれからの課題でございます。ただ、この法律を制定することで、すなわち、処理基準等々についても、これまでは指針でございました。しかし、これは法律にのっとって地域を指定して、国が責任を持ってやるというふうに法律で制定するわけであります。そういうようなことを踏まえて、技術的にもそうでありますけれども、住民の皆さんに安心を持っていただくような対応をこれからしていただきたいと思うわけでございます。
　時間は大変短いものでございまして、だんだんなくなってきますが、もう一つ重要な汚染状況重点調査地域について確認をさせていただきます。これはいっぱい用意しておりましたけれども、一点聞かせていただきます。
　特別地域以外で汚染が懸念される地域、これは今までよく言われていたホットスポットとか、そして低レベルの汚染地域であったり、また特定避難勧奨地点を含むものであったり、こういうような地域については、環境大臣が、環境省令で定める要件に適合しないと認められる場合には汚染状況重点調査地域に指定をすることにしているわけでございます。
　質問でございますけれども、大臣にお聞きをいたします。
　除染措置の実施主体と国の代行について確認をしなければなりません。まず、国、都道府県、市町村、環境省令で定める者が管理する土地、建物については、それぞれが除染措置を実施することになります。これら以外の土地、建物、すなわち民有地でございますが、市町村がこれを実施することになるわけです。農用地については、市町村の要請により都道府県が実施することとしたものであります。
　この大部分の土地、建物、農用地については、自治体が実施計画を定めて実施することになるわけであります。国ではありません。その際、協議会の意見を聞いて環境大臣と協議するとしているが、その意味するところは何なのか明確にしていただきたいと思います。
　そして、自治体にとっては大変大きな負担となります。被災した市町村に実施することが果たしてできるのかどうか、このことも問題。市町村の実情に応じて柔軟に対応すべきであると思います。法案四十二条には国の代行が規定されておりますが、この意味するところは、あえて申しますが、国は市町村からの要請があれば直ちにこれを代行するという趣旨であります。ほかの諸条件はなきに等しい。法案に規定されているこの国の責任と自治体の役割を踏まえて、環境大臣の明確な答弁をお願いしたいと思います。
○江田国務大臣　これから提案されます法案においては、協議会の開催等について検討されていると承知をしております。
　この協議会については、これは、除染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、置くことができることとされており、また、環境大臣への協議については、国が定めることとなる基本方針との整合性等を確保するため、規定されているものだと思っております。
　それから、国の代行についてでございますが、これは、これから提案される案では、市町村等からの要請に加えて、除染等の措置等の実施体制、専門知識、技術の必要性、こうした事項を勘案して必要があると認められる場合には、国が市町村等の事務を代行すると規定されていると思っておりますが、市町村から要請があるというのはどういうことなのか。それは、やはり市町村ではできないから要請をするんだろう、そして、市町村の方で実施体制や専門知識、技術の必要性、そういうものを考えて、これは国頼むよということで来るんだろうと思いますので、そこのところは、あえて要請に加えて重い重い要件があるんだというような運用ではなく、市町村の皆さんとしっかり協議をしていきたいと思っております。
○江田（康）委員　明確な答弁をいただきました。
　最後に、費用負担について、環境大臣にお聞かせいただきます。
　先ほど来の、第三条に規定しております国の責任と地方の役割、このことを踏まえて、我々は、費用負担については、第四十三条には、国は財政上の措置を講ずるものとし、また第四十四条には、この法律に基づき講ぜられる措置は、原賠法の損害に係るものとして、原子力事業者の負担のもとに実施するとあります。また、第四十五条には、入念規定を置きまして、国は第三条に規定する社会的責任にかんがみ、地方公共団体が滞りなく措置を講ずることができるよう、必要な措置を講ずるものとしているものであります。
　これらの措置は、この法律に基づいて地方公共団体が実施する除染事業等については、これに要する計画策定費用や調査費用も含めて、その費用の全額を国が一たん支払って、後に関係原子力事業者に求償できるとしたものでありまして、自治体には負担は生じないとしたものであります。いかがか。環境大臣の明確な答弁をいただきます。
○江田国務大臣　これから提案されます法案でございまして、私ども今、事前に拝見をさせていただいたという立場でございますが、費用負担に関して国が講ずる措置としては、今委員のお話の四十三条以下の条文が用意をされております。
　それによりますと、事業が円滑に進むよう、この法律に基づき地方公共団体が実施する民有地の除染事業について、これに要する計画策定費用あるいは調査費用も含め、これら費用の全額を国が一たん負担した上で、関係原子力事業者に求償を行う、さらに、この法律に基づき地方公共団体が実施する公有地の除染事業については、国として必要な財政上の支援措置をしっかり講ずるということになっていると承知をしております。
○江田（康）委員　明確な答弁をいただきました。
　最後の時間がございます。きょうは福山官房副長官に、せっかくおいででございますので、質問をさせていただきます。
　こういう環境汚染に対処するとともに、本当に大事なのは、健康被害から国民を守ることであります。政府は、放射性物質による健康被害から国民を守るために、今、福島県が主体として、二百二万人を対象として三十年間にわたって健康状況をフォローする県民健康調査が実施されておりますが、これは継続して三十年間にわたって実施していくべきものでございます。この継続した健康調査の実施、疫学調査の研究、これについて福山官房副長官の明確な答弁をいただきたい。
　それとあわせて、今言っているこの法律以外のところで除染したり、そしてまたそれに対処したりした場合においては、その市町村に対して支援ができるのかということがございます。
　今、伊達市では、五十万円が自治体に供与されて、そしてそれを支援するような措置がとられております。また、私も視察をさせていただきましたけれども、伊達市長はこうおっしゃっておりました。やはり安心、安全のためには、一部の基準内のところを除染対処していくだけでは住民の安心にはつながらない、面的に全域を整備する必要があると。では、これは自治体の積極的な姿勢だけによるものかといいますと、やはりこれは、東電、ここで原発事故、国の責任、ここによって生じているものであるわけですから、そこを何らかの支援措置をしていく。こういう今後の、この法律以外での対応というものをしっかり考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○福山内閣官房副長官　江田委員におかれましても、数次にわたりまして原発事故に対する御要望を政府にいただきまして、ありがとうございました。
　御案内のように、福島の皆さんは本当に現在及び将来の健康に対して不安をお持ちになられています。そのためにも、短期的な健康管理だけではなく、中長期の健康に対する管理が必要だという認識で我々としては今回の二次補正で対応をさせていただきました。まさに委員御指摘のとおり、中長期的な観点でこの健康調査については進めていきたいと思っております。
　また、この法律による基準や対象がまだ明確になっておりませんが、ここからもし外れた場合の状況に対して、例えば一部の側溝であるとか一部の地域とかに、除染をしなければいけないような地域が出てきたときには、当然国としては支援をしていかなければいけないというふうに思います。
　先生御指摘のように、二次補正におきまして、子供や住民の生活空間で利活用される通学路、側溝、それから公園等について、それぞれの地域のニーズに合わせて除染をするということについて、御案内のように五十万円の支援をさせていただいて、地域の皆さんの御努力をお願いしているところでございまして、こういった対応も含めて、国は幅広く対応していきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○小沢委員長　以上で環境の基本施策に関する件の質疑を終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　次に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が一般環境中に拡散し、それにより汚染された廃棄物や土壌等に起因する周辺住民の健康及び生活環境への影響が懸念されております。
　しかしながら、現行法では、環境基本法を初め、廃棄物処理法、土壌汚染対策法等においても、放射性物質については法の適用対象から除外されており、一般環境中で放射性物質により汚染された廃棄物や土壌等の処理が困難となっているところであります。
　こうしたことから、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による一般環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者等が必要な措置を早急に講じていくことが求められております。
　このような現状にかんがみ、同事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにしております。その上で、環境大臣は事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関する基本方針の案を策定することとし、国は環境汚染の状況についての統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、みずから監視及び測定を実施して、その結果を随時公表するものとしております。
　第二に、放射性物質により汚染された廃棄物の処理について、環境大臣は、特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがある廃棄物が存する地域を汚染廃棄物対策地域として指定できることとするとともに、同対策地域外においても汚染状態が一定の基準を超える廃棄物を指定廃棄物とし、国は、これらの対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならないものとしております。
　第三に、放射性物質により汚染された土壌等の除染等について、環境大臣は、汚染が著しいと認められる等の事情から国が除染等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定できることとするとともに、除染特別地域外でも一定以上の汚染状態またはそのおそれが著しいと認められる地域を汚染状況重点調査地域に指定するものとしております。これを受けて、除染特別地域については国が、汚染状況重点調査地域については国、都道府県、市町村等が除染等を実施しなければならないものとしております。
　第四に、国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置等を講ずるものとし、また、この法律に基づき講ぜられる措置は、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者の負担のもとに実施されるものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、田島一成君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　ただいま議題となりました平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件（案）
　　政府は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、この法律に基づく放射性廃棄物の処理及び除染に当たっては、国の責任において万全な対策を講じるとともに、地方公共団体はそれぞれの実情に応じて国に協力するものであること。
　二　国は、事業が円滑に進むよう、この法律に基づき地方公共団体が実施する民有地除染事業について、これに要する計画策定費用、調査費用も含め、費用の全額を国が一旦負担した上、国が関係原子力事業者に必要な求償を行うこと。また、国は、この法律に基づき地方公共団体が実施する公有地除染事業について、必要な財政上の支援措置を実施すること。
　三　この法律に基づく放射性廃棄物の処理や除染の措置に関わる基準については、地域の汚染状況を踏まえ、客観的に、速やかに設定すること。また、その設定に当たっては、感受性の強い子供の健康に特に配慮すること。
　四　この法律に基づく除染の対象については、国民の安全・安心を確保するため、地方公共団体との協議の上、土壌や建築物等のみならず、道路、河川、湖沼、海、港湾、農地及び山林等を含むものとすること。
　五　この法律に基づく放射性廃棄物や除染により発生した除染土壌等の処分を円滑に進めるため、国の責任において最終処分場等を確保すること。
　六　国は、環境中に放出された放射性物質の総合的な対策を万全に行うために、この法律の権能に応じた環境省の組織・体制を整備するとともに、環境大臣は関係行政機関の長と緊密な連携協力を図ること。
　七　国は、放射性物質による健康被害から国民を守るため、継続した健康調査の実施や疫学調査の研究を進めること。
　八　海洋汚染対策や地下水汚染対策など、水、大気、土壌、生態系などへの長期にわたる放射性物質の環境汚染対策の方針を示すこと。
　九　今回の事故により環境中に放出された放射性物質による汚染への対処の必要性については、国際社会への説明責任を果たすこと。
　十　この法律に基づいて行われる放射性廃棄物処理や除染の措置等を実施するために、必要な予算を計上すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決議することに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。江田環境大臣。
○江田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいります。
○小沢委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年三月二十七日に施行され、その後、平成二十年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、議員立法により、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずる改正をいたしました。しかし、昨今、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
　このような石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、我々立法府としては、前回の改正の経緯も踏まえて、一刻も早く、適切にこたえていくことが必要であるとの強い認識から、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法施行日から十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。工藤仁美君。
○工藤委員　民主党の工藤仁美です。
　今、委員長から趣旨説明がございました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して発言いたします。
　石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿によって健康被害を受けた方やその遺族の迅速な救済を図るため、平成十八年に、当時の自公政権によって提案され、成立した法律です。
　平成二十年には、民主党も加わった議員立法による改正によって、医療費等の支給期間拡大等の措置を講じました。
　また、民主党政権になってからは、法の救済対象の拡大を図るため、昨年七月、対象疾病の追加を行いました。
　一方、現行法は五年以内の見直しが規定されていますが、期限であったことし三月までに見直しが行われなかったために、新たな救済のすき間が生じています。
　このような現状を踏まえ、民主党は、被害者や家族の方々の要望も直接お聞きした上で、本年五月に改正法案の要綱を取りまとめ、野党に協議を求めてまいりました。そして、今月、ようやく与野党の合意に至り、ここに委員長提案として起草されることになりました。
　本改正法により救済のすき間が解消され、また、五年以内の法の見直しは、石綿に関するさまざまな課題の解決に資するものと期待をしております。
　これにより石綿による健康被害の救済は一定進展をいたしますが、今後の取り組みが必要な点について申し述べます。
　一つは、復帰前の沖縄米軍基地で働き、石綿に暴露したことが原因で発症した元労働者の健康被害が、労災保険や特別遺族給付金の対象とならず、すき間となっている問題であります。この問題については、地元の労働組合、被害者、家族などから再三要望がなされておりながら、解決しないまま今日に至っております。当事者は既に高齢であり、待ったなしの解決が求められております。
　もう一つは、夫が死亡労働者で妻が特別遺族年金を請求せずに亡くなった場合、その子には特別遺族一時金が支給されないというすき間の問題です。
　これらについて、政府もしっかりと認識をされ、ぜひとも解決に向けての検討をお願いしますし、また、私たち民主党も引き続き検討してまいります。
　また、次の五年以内の見直しに際しましては、期限を過ぎたり形式的になることなく、被害者の救済がより実効的に進むよう、適切な見直しを行うべきと考えます。
　なお、東日本大震災の被災地における瓦れき処理や復旧工事による作業者、住民のアスベスト粉じんの暴露が懸念されておりますので、より一層の監視と対策が必要と考えます。
　最後になりますが、私たち民主党は、野党時代から一貫してノンアスベスト社会の実現を掲げ、取り組んでまいりました。今後も、石綿対策を総合的に進める基本法の制定を含めた検討を継続することをお誓いするとともに、政府においても、より一層取り組みを進められることを期待いたします。
　今回の見直しに御尽力をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、発言を終了いたします。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　ただいま委員長から趣旨の御説明がありました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表して発言をさせていただきます。
　石綿健康被害救済法は、平成十八年に制定の後、平成二十年には医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずるなど、当時与党でありました自民党及び公明党が中心となり、石綿による健康被害を受けた方及びその遺族に対する迅速な救済を図ってまいりました。
　現在、施行後五年の見直し期間が到来したものの、本法の改正がなされなかったために、新たなすき間が生じてしまいました。そこで、自民党及び公明党が中心となり、早急な対策を講じるため、野党の考え方を取りまとめ、与党・民主党と協議を重ねた結果、自民党、公明党の考えがほぼ反映された改正案が委員長提案としてまとまった次第であります。法案の迅速な取りまとめに御協力いただきました各党関係者の方々に感謝をいたします。
　続いて、今後の課題について幾つかの指摘をさせていただきます。
　まず、政府において、本制度の国民への周知徹底を行っていただきたい。この点は、平成二十年の改正時において私が指摘した事項でありますが、残念ながら依然として十分な周知がなされていないことが今回の改正の要因の一つとなっております。
　次に、東日本大震災における石綿暴露防止対策を徹底していただきたいということであります。東日本大震災における瓦れき処理の作業者やボランティアの方が十分なアスベスト暴露防止対策を講じずに従事していることなど、将来の健康被害が懸念されております。したがって、石綿の飛散、暴露防止対策に万全を期すとともに、作業に従事した方の記録が残るように取り組んでいただきたいということであります。
　さらに、本法案に見直しは五年以内とされておりますが、石綿に関する諸課題が多く残されている現状を踏まえ、アスベストによる健康被害の救済と今後被害者をつくらないために、例えば、石綿による疾病の認定基準のうち、肺がんについて付されている石綿暴露作業への従事期間が十年以上あることという要件の撤廃や、復帰前の沖縄米軍基地において石綿健康被害を受けた基地労働者についての救済措置を検討することなどにより、すき間なく総合的なアスベスト対策を推進していただきたいと考えております。
　なお、諸外国の状況をかんがみて、アスベスト疾病に対する医療の向上と薬品の認可研究の推進についてもお願いしたいと思います。
　本法案を速やかに可決、成立していただくことをお願いいたしまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　ただいま委員長から趣旨の説明がありました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して発言をさせていただきます。
　石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿によって健康被害を受けた方やその遺族に対し、その迅速な救済を図るために、平成十八年に成立した法律であります。その後、平成二十年には議員立法による改正によって、医療費等の支給期間拡大等の措置を講じました。
　しかしながら、現在、本制度では、労災保険の五年の時効により特別遺族給付金の支給ができなくなるケースが発生しているため、早急な対応をすべく、支給対象の拡大と請求期限の延長、さらには特別遺族弔慰金においてもその請求期限の延長を可能とする改正案が委員長提案という形で提出される運びになったことは大変喜ばしいことであります。我が公明党も、本法の成立に深くかかわってきた経緯から、すき間のない救済に向けて全力を尽くしたいと考えております。
　そこで、この際、政府に対して、公明党の考える今後の課題について幾つか提案をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災における災害廃棄物にはアスベスト含有建材などが含まれているにもかかわらず、被災地におけるアスベストの暴露や飛散防止対策は十分とは言えません。そこで、作業従事者だけでなく、ボランティアや周辺住民の方に万全を期していただきたい。あわせて、石綿関連疾患は潜伏期間が長いという特徴があることから、特に作業等の記録が残されるよう配慮していただきたい。
　次に、石綿健康被害の患者の妻が本法に基づく年金を受給せずに死亡した場合、その子供が一時金を受給できないといった事態があるその一方で、労災補償制度では同じケースでも一時金が支給されるなど、制度間の不公平が生じていることから、すき間のない救済の実現に向けて特別遺族一時金の支給のあり方を見直す必要があります。
　また、石綿による健康被害を受けた可能性がある者の遺族であって特別遺族給付金等の請求を行っていない者に対して、救済手続について周知するための措置を継続するよう御努力をいただきたい。
　さらに、政府においては、法律の施行状況を不断に点検し、特別遺族弔慰金の給付水準の引き上げ等の検討、石綿の健康リスク調査の充実や、石綿関連疾患に係る健康管理制度の導入など、石綿健康被害者に対してすき間のない救済を実施するための総合的な見直しについて、真摯に取り組んでいただきたい。
　最後に、今回の見直しに御尽力をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、本法律案を速やかに可決、成立していただくことをお願いして、私の発言を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　以上で発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。江田環境大臣。
○江田国務大臣　本法案の提出に当たられた議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表します。
　政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　山井　和則君　理事　加藤　公一君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生労働委員会の審査を終了する予定の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案、経済産業委員会の審査を終了した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、環境委員会から提出された平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した参議院提出の災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました厚生労働委員会の法律案に対し、自由民主党・無所属の会の田村憲久君、公明党の古屋範子君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、田村憲久君、古屋範子君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は五分以内、阿部知子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、牧厚生労働委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党が反対でございます。
　次に、経済産業委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、田中経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は再生可能エネルギー電気調達特措法案で、全会一致でございます。二回目は電気事業法及びガス事業法改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、環境委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、小沢環境委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は放射性物質環境汚染対処特措法案で、共産党が反対でございます。二回目は石綿健康被害救済法改正案で、全会一致でございます。
　次に、災害対策特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、吉田災害対策特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　厚生労働委員会　委員長　牧　　義夫君
　　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　田村　憲久君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　古屋　範子君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　阿部　知子君（社民）
　　　経済産業委員会
　　　　　　　　　委員長　田中けいしゅう君
　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）（修正）
　　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　環境委員会
　　　　趣旨弁明　委員長　小沢　鋭仁君
　　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　災害対策特別委員会
　　　　　　　　　委員長　吉田おさむ君
　　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　櫛渕　万里君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　相原　史乃君　　　　池田　元久君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　相原　史乃君
　　柴橋　正直君　　　　　金森　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　石関　貴史君
　　金森　　正君　　　　　柴橋　正直君
同日
　理事石関貴史君同日委員辞任につき、その補欠として櫛渕万里君が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月二十二日
　中小企業支援の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二三一二号）
　同（石川知裕君紹介）（第二三四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三八四号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二三四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四一五号）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四〇四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に櫛渕万里さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対し、後藤斎君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案、吉井英勝君から、日本共産党提案による修正案並びに山内康一君から、みんなの党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　各修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま提案のありました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　エネルギー安定供給の確保、地球温暖化対策、我が国の国際競争力強化及び産業の振興、地域の活性化等の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることは急務となっております。よって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入が一層促進され、国民経済等の健全な発展に寄与できるよう、本修正案を取りまとめた次第でございます。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が調達価格等を定めようとする場合には、関係大臣に協力等を行い、新たに設置される調達価格等算定委員会の意見を尊重しなければならないこととしております。この調達価格等算定委員会は、委員五人で、資源エネルギー庁に設置され、その委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を経て経済産業大臣が任命することとしております。
　第二に、賦課金の特例として、経済産業省令で定めるところにより、製造業については電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業を行う者、製造業以外の業種については電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者からの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令に定める量を超える事業所を認定し、その事業所の賦課金については、規定により算出された額から、当該事業の電気の使用に係る原単位に応じて当該額に百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た額を減じた額とすることとしております。
　なお、この認定については、経済産業大臣が毎年度、当該年度の開始前に行い、認定された場合は、名称、住所、電気の使用量等、経済産業省令で定める事項について公表するとともに、不正等があった場合には認定の取り消し及び罰則を科すこととしております。
　第三に、東日本大震災により著しい被害を受けた事務所、住居等の電気の使用者について、政令で定める者に対しては、平成二十五年三月三十一日までの間において賦課金の額をゼロ円とすることとしております。
　また、その他所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、本修正案の提案理由及びその主な内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、吉井英勝君。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————