Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお尋ねのシェルターというお話でございますが、防衛庁では航空機用掩体という、恐らくそのことをお尋ねではないかと思いますので、そうでありますればお答えいたします。
　この航空機用掩体と申しますのは、航空基地におきまして航空機を攻撃から守るために必要に応じてつくります格納施設をいうものとされております。
○沓脱タケ子君　そうするとこれ、地上式ですか、地下式ですか、それは。
○国務大臣（大村襄治君）　いまのところ、航空自衛隊の掩体としましては、可搬式と固定式と二つございますが、いずれも地下には入っておりません。
○沓脱タケ子君　攻撃から航空機を守るとおっしゃったんですが、核攻撃にはたえられるものですか。
○国務大臣（大村襄治君）　鋼鉄製でありまして、航空機からの攻撃から防御するような構造になっているわけでございます。お尋ねの核攻撃、まあいろんな種類がありますけれども、大きな核攻撃はひとつむずかしいんじゃないかと思いますが。
○沓脱タケ子君　そうすると、このシェルターという、航空機掩体といったって何やわからぬのですよ、率直に言って。だから聞いてるんですがね。そうすると敵の攻撃から航空機を、自衛隊の飛行機を守る防空ごうみたいなものだということですな。
○国務大臣（大村襄治君）　まあ、お尋ねが比喩で言われるんで、まあ防空ごうと申しますと、人間を危険から守るということでございます。その比喩の意味で、航空機を攻撃から守るという意味では似た性格を持っている点があると思います。ただいま航空自衛隊がつくっております掩体は、輸送機を除く航空機を一機ずつ格納する、こういうふうな設計で進めているわけでございます。
○沓脱タケ子君　これ一つつくるのに予算幾らかかるんですか。幾つつくる予定ですか。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（大村襄治君）　五十六年度予算では、四基分、十四億二千万円を要求いたしております。でありますから、一基当たりの金額は約三億六千万円、そういうことでございます。
○沓脱タケ子君　一つ三億五千万円の防空ごうの親類でしょう。それで、ずいぶん高いものだと思うのですが、どんなものなんですかな。間口どのくらいで奥行きがどのくらいで広さがどのくらいのものをつくりますか。
○政府委員（上野隆史君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣お答え申し上げましたように、輸送機を除く航空自衛隊の航空機ということでございまして、Ｆ１５に例をとりますと、幅が十三メーター、長さが十九・五メーター、高さが五・六メーターでございます。これは公刊資料に出ておりますが、そういうものを——これは一応航空自衛隊が持っております戦闘機の中で一番大きなものでございますが、それを十分に格納し得るものということでございます。面積で申しますと、約五百平方メートルでございます。
○沓脱タケ子君　しかし、飛行機を攻撃から守る防空ごうの姉さん、親戚みたいなのが一基三億五千万って、ずいぶん高いものですね。ちょっと考えてみたらこれ土地代は要らぬわけで、上物だけでしょう。三億五千万、これ住宅で言うたら上物だけ三千五百万——十分の一、三千五百万の住宅にしたら十軒できるわけですが、三千五百万の上物の住宅いうと、坪五十万の建坪で七十坪ぐらいの住宅になるんですが、これはまあ大体勤労者の手の届かない相当な豪邸ですが、これが十軒分。かなりがっちりしたもんですね。そういうものになるのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　ただいま政府委員が御説明しましたような構造でございます。また単価は先ほど私が御答弁申し上げましたように、一基、ワンセット当たり三億六千万円とかなり高い金額でございます。ところが、中に格納される航空機の値段というのも相当高価になっております。数十億円のものも多数あるわけでございますので、それを防護することができるとすれば、経済効果はあるものと私どもは判断しておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、経済効果と言うけど、飛行機を攻撃から守るというようなとき、人間はどうなりますか。あなた、国民をほっといて、飛行機が攻撃から守られるから経済効果がありますなんて、こんなばかな話ないですよ。
　時間の都合があるからもう一つ聞きますが、米軍用も同じようにいわゆるあなたのところで言う航空機掩体、シェルターをつくるんですな。これは一基分幾らします。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　五十六年度の航空機掩体の整備は、調査設計費六基分、金額としまして約五千四百万円を計上いたしておるわけでございます。まだ工事費の方には至っておりませんので、単価の点はまだお答えするわけにはまいりません。
○沓脱タケ子君　これは恐らく自衛隊のが三億五千万なんだから、米軍は自衛隊のよりお粗末でよろしいということにならぬと思うのですが、これはどんなのをおつくりになるかわからないんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、五十六年度予算で調査設計費をお願いをしてございます。これから設計をいたすものでございますのでまだ内容はわかっておりません。
○沓脱タケ子君　沖繩の嘉手納基地で、わが党の調査団に対しまして、那覇の防衛施設局の次長が答えたのでは、丘陵地帯につくって、上に土をかぶせて、木を植えて、上から見てもわからぬようなものをつくるんだというふうな御説明があったようでございますが、そのとおりですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　次長がどのような考え方で御説明申し上げたのかわかりませんが、いずれにいたしましても、現在はっきり確定をいたしておりませんが、地上に、まあほぼコンクリート製のものになると思いますが、構造物を建てるというものでございます。
○沓脱タケ子君　外務省にちょっとお聞きしますが、ことしの一月二十六日から行われたグローバルシールド８１というアメリカの戦略空軍による史上最高の核演習というのをやられたそうですが、それはどんなものか。同時に、それが沖繩の嘉手納の基地では、その演習はどういうふうにやったかというのを簡潔にちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（伊東正義君）　それは戦略空軍の演習だというふうに聞いておりますが、詳細政府委員からお答え申し上げます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いまお尋ねのグローバルシールド、これはアメリカが七九年から毎年一回行っております。目的は、アメリカの戦略空軍の即応力を評価するとともに、戦略空軍の兵員の訓練及び技量の向上を図るというふうに承知しております。
　沖繩の嘉手納で具体的にどういう訓練が行われたか詳細については承知いたしておりませんが、嘉手納には戦略空軍の空中給油機ＫＣ１３５がございますので、それらがこれらの訓練に参加するというふうにわれわれ理解しております。
○沓脱タケ子君　沖繩のいわゆる米空軍機関紙の「カデナ・ファルコン」によると、これには参加をしたということが書かれております。このアメリカの戦略空軍による核演習に嘉手納でも参加をしたということが報道されているわけですから、そういうことになりますと、アメリカのためにつくってやるというシェルターというのは、核戦争からアメリカの飛行機を守ってあげるためにつくるという結果になるわけですね。この米軍用のシェルターは、どちらからつくろうと言い出したんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　在日米軍施設の整備につきましては、地位協定二十四条二項の規定により、すべての施設区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することとされておりまして、安保目的の達成のために必要な米軍の施設の整備については、同規定に基づき、わが国がその経費を負担して行い、提供するものでございます。
　今回の掩体の問題につきましても、先方の希望がございましたが、わが方のいろいろな事情を判断いたしまして、今回、調査設計費を予算に計上した、こういう経緯でございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、アメリカの希望があったのでつくるということで調査設計費を組んだということですね。
○国務大臣（大村襄治君）　必要に応じ提供することになっております。ですから、向こうが希望がありましても、わが方として果たして必要があるかどうか判断して予算に計上した、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　昨年の三月、アメリカ下院の歳出委員会関連小委員会の秘密聴聞会の議事録があるわけですが、これはありますね。外務省にお願いをして、国防総省の東アジア太平洋局長のピンクニー准将の証言部分を翻訳をしていただいたんですが、この六百三十二ページのお願いをした部分をちょっと読んでみてください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　秘密聴聞会でございますが、この部分は削除されて公表されております。
　この聴聞会においてピンクニー准将は質問に答えまして、質問が、経費分担について何か特定の目標を持っているかという質問でございます。それに対してピンクニーは、われわれの目標は実際の在日米軍の軍人給与を除くすべてのアメリカ側の経費を日本が負担することであると、この額は一九七九会計年度については米側のドルで十四億ドル、そのうちの約八億五千万ドルに相当する、さらにわれわれは沖繩のＦ１５用抗堪シェルターのようにアメリカの戦闘能力の効率を高める軍事関連施設について日本政府が経費を負担することを希望していると、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　はっきり希望が出ているわけですね、アメリカは。Ｆ１５のシェルターを欲しい、それから在日米軍の給与以外の米側の経費を日本が全部負担することを希望すると言っているわけですね。それに基づいて計画を進めていらっしゃるのですね、長官。
○国務大臣（大村襄治君）　地位協定の範囲内で適宜米側の希望を聴取しつつ、個々の事案に即して整備、提供の可否を決めることにいたしております。そういったことの方針に従って今回予算に計上したと、こういうことであります。
○沓脱タケ子君　地位協定云々ということになってくるとまた大変なんで、ちょっと率直に聞きますが、それでその御希望があったので相談をしてつくるということを含めて、五十六年度予算では米軍のために日本が分担する金額というのは幾らですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　五十六年度で、いわゆる駐留経費の分担経費でございますが、お願いいたしてございますのは二百七十六億四千万でございます。
○沓脱タケ子君　二百七十六億円というのはいわゆる思いやりという部分なんですね。全体の金額は幾らですか。地位協定に基づく米軍に対して日本が負担する全体の分というのは。
○政府委員（渡邊伊助君）　在日米軍の駐留経費の分を含めまして、防衛施設庁予算の中で駐留軍関係の経費は、昭和五十六年度でお願いいたしてございますのは千六百二十九億、約千六百三十億でございます。
○沓脱タケ子君　そうしますと、この中には米軍用の宿舎で、いわゆる高級マンションみたいだと言われている建設費も入っているんですね。
○政府委員（渡邊伊助君）　入ってございます。
○沓脱タケ子君　総理ね、お聞きのとおりなんですよ。
　訪米の際に、アメリカのおっしゃるとおり聞いておりますと、このいま、ことしの金額が千六百二十九億、約千六百三十億ですが、言いなりになっていたらこの金額があと一千億でも一千五百億でもふえるということになるわけです。ですから、訪米の際には新たな負担を引き受けて約束をしてこないことというのが一つです。
　もう一つは、こういうシェルターなどのいわゆる思いやり予算というのはやっぱりやめるべきだと思いますが、これは総理の御見解をお聞きをしておきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう個々の問題が首脳会談に議題として出ますかどうか。私はもっと大きな問題になろうかと、こう思っております。
　まあいずれにしても、日本の財政の事情もございます。これは日本側で決める問題でございます。
○沓脱タケ子君　軍事費についての具体問題をもう一つお聞きをしておきたいと思います。
　Ｐ３Ｃ、Ｆ１５というのは、これは全体として何機購入されますか。
○政府委員（塩田章君）　現在計画しておりますのはＦ１５百機、Ｐ３Ｃ四十五機でございます。
○沓脱タケ子君　昭和五十三年度に調達をいたしましたのはそれぞれ何機ですか。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　Ｐ３Ｃが、五十三年度でございますが、八機、それからＦ１５が二十三機でございます。
○沓脱タケ子君　それでちょっとお尋ねをしたいのは、防衛庁から資料をいただきましたが、たとえばＰ３Ｃの五十三年度では、アメリカの海軍の買い値と、いわゆるライセンス生産によって日本政府が買った買い値の間の差額というのがずいぶんあるんですが、アメリカの海軍の買い値は幾らですか。
○政府委員（和田裕君）　防衛庁が五十二年度に両機種の調達を開始するに当たりまして、アメリカの会計年度で七八年でございますが、その米軍の調達価格を調査いたしましたところでは、Ｆ１５が一千三百九十万ドル、当時の奥算レート二百六十二円で計算いたしますと約三十六・四億円、それからＰ３Ｃが一千六百七十万ドル、同様に換算いたしまして約四十三・七億円、こういう状況でございます。
○沓脱タケ子君　政府が調達をされたライセンス生産の金額は幾らですか。
○政府委員（和田裕君）　ライセンス生産の価格はＦ１５が六九・一億円、それからＰ３Ｃが七十・七億円ということでございます。
○沓脱タケ子君　そうしますと、Ｐ３Ｃではアメリカの海軍の調達値段が四十三億七千万円で、同じ年にわが国で政府が国内でつくって買い上げたのが七十億七千万、ちょうどその差が二十七億円ですね。この差額の内訳というのは何ですか。大分高い買い物になっているでしょう。
○政府委員（和田裕君）　これはまず二つの経路を重ねて比較しないといけないと思っております。
　まず第一に、ＦＭＳで買った価格とさっき申し上げました米軍の調達価格との差額が幾らか、これが第一番でございます。その次に、ＦＭＳで日本で買った価格と同じ日本でライセンス生産をした価格の比較、この二つのいわばステップといいますか階段があるわけでございます。
　順次その順序で御説明申し上げますと、まず第一の、同じＦＭＳで米海軍が買った価格とそれから防衛庁の方で買った価格でございますが、それをまず申し上げますと、Ｆ１５につきましては、さっき申し上げましたように、米軍調達価格が三十六・四億円、それから防衛庁の調達価格は四十四・六億円ということでございまして、ここに約八億円ばかりの差がございます。この理由でございますけれども、第一に、米軍の場合には開発分担金というのはこれは当然のことながら価格に入ってまいりません。いわば開発分担金というのは、米国自体が開発いたしましてその割り掛け分を取るわけでございますから、これは仮にその価格を入れることになりますと、その分だけ米国の国防省が財務省からお金をもらってこなければいかぬということになります。しかしそのお金をもう一遍いわば国防省が財務省に対して払うということでございますから、そういうことはしないということで、したがってその分は当然控除されるわけでございます。
　それからその次にＦＭＳの管理費、これも同じような理由で、米軍自体がやっておるわけでございますからこれは控除される。それにプラス若干のやはり、日本で買うわけでございますから輸送費等もございます。それからさらに、取得年度が実は違っておりまして、その年度の差によるところの物価上昇、これは最近御存じのとおり非常にアメリカの物価上昇がひどいわけでございますが、そういったようなことを勘案いたしますとこの程度の額はわれわれいろいろ計算いたしましてもおおむね妥当なものだと、そういうふうに考えております。これは、Ｆ１５で申し上げましたけれども、同様なことはＰ３Ｃに全く当てはまることだというふうに考えております。
　その次には、ライセンス国産の場合高くなる。これは先生よく御存じだと思いますが、残念ながら、ライセンス国産の場合には製造治工具の割り掛け分、これがどうしても、日本の場合には少のうございます。アメリカの場合には何百機というふうな数を生産いたします。わが国の場合には数十機というような単位でございます。したがいましてどうしても製造の治工具というものの割り掛け分が高くなってまいります。それに加えましてライセンスフィー、ロイアルティー等の経費が加算されるというようなことでございますので、どうしても割り高になる。これはほかの兵器体系についても同じことだと思っておりますけれども、私どもといたしましては、日本におきましてこういったような大事な装備品の技術をやっぱり導入してわが国みずからがそういったような技術をつける、それによって雇用も確保する、加えて中小企業の方にも雇用の機会を確保するというようなことで必要だと考えております。
○沓脱タケ子君　丁寧に、完成機として買うてくるのの差と日本の国内でつくるのと両方御説明がありましたが、金額の差額の費目は言われたけれども、その内訳の金額を聞いているわけです。だから、たとえば開発分担金とおっしゃったでしょう、開発分担金は幾らなんですか。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　開発分担金につきましては、アメリカとの申し合わせによりましてこれは一切秘密ということになっておりまして、ほかの国の場合にも一切これは秘密にしております。このことは、当委員会のみならずほかの関係の委員会についてもたびたび申し上げまして御了承を得ているところでございます。
○沓脱タケ子君　だって、秘密といったって一万や二万の買い物と違うでしょう。五十億も七十億も、最近だったら百億近くになっておる。そんな買い物をするのに、しかも二十七億もたとえばライセンス生産ではアメリカとの間の金額の差があるわけでしょう。何でこの金額はアメリカより二十七億も高いんだということを国民の前に明らかにせんで——血の出るような血税使って買うんですよ。はっきりしなさいよ。
○政府委員（和田裕君）　先ほど先生からも、非常に丁寧な御説明というお言葉をいただきましたとおり、私としてはかなり丁寧に段階を分けまして御説明したつもりでございます。
　なお、開発分担金につきましては、これはアメリカとの関係がございまして、いずれの国においても秘密にしておる、アメリカから武器を買っている国につきましても、いずれの国からも出ておらないと、そういうことになっております。
○沓脱タケ子君　そんなものあなた、国民の血税使うのに言われぬというような話はちょっと聞けませんよ。しかも、わが党の東中議員が川崎重工の東京本社へ行って調査した。川重は、開発分担金はアメリカの海軍に支払いを任されていると言っている。その額は一機当たり約六十万ドル、これは今日の二百円ぐらいのレートにしたって一億二千万。全体で四十五機買うんでしょう。五十四億払うことになるんですがな。ちっとも秘密じゃないんです。川重で聞いてきたんです。
　次に聞きますけれども、ライセンスフィーとかロイアルティーというのは、金額幾らですか。
○政府委員（和田裕君）　まず開発分担金の問題でございますけれども、これにつきましては、最近航空機の開発というのは大変な額がかかるわけでございます。先生御存じのとおり、アメリカあたりにおきましては十億ドルの単位で開発をしているということでございますので、どうしても機数によってそれを割り掛けた場合には相当な金額になるということは、これはある程度やむを得ないことだというふうにわれわれ考えております。
　次に、ライセンスフィーとかロイアルティーについて御質問ございましたけれども、これは私企業間のやはり契約の内容でございますので、それにつきましては差し控えたい、これがまず第一にございます。
　それから航空機の費目別の内容につきましてここで逐一申し上げますと、これからも商議を続けていくという関係上官側を不利にする、こういう立場からこれにつきましては明らかにできないということにつきまして御了承願いたい。そういうふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それはけしからぬよ、あなた。わが党の調査をちょっと言いましょうか、もう時間がないから。
　ライセンスフィー、これはいわゆる技術契約料とか言うものらしいけれども、これはライセンス生産の四十二機分が千八百三十三万ドル、日本円にして約三十七億余りですか。これはいまの二百円のあれですよ。一機分四十四万ドルなんです。約一億ですわ。九千万から一億、レートがごちゃごちゃするからあの辺の金額はややこしいんだけれども。ロイアルティー——特許料などと言っているようですが、これは一機当たり二十七万ドルですよ。約六千万ぐらい。これを三つ合わしたら一機当たり何ぼになるかと思って計算をしてみたら、ほぼ二億七千万ぐらいになりますよ、一機当たり。ところが考えてみたら、二十七億の金額の差があって、二億七千万やっとわかっただけですわ。あとまだ二十四億ほどはわからぬのです。この二十四億ほどの中身は何ですか。ライセンス生産ですよ。
○政府委員（和田裕君）　先ほど来申し上げていますとおり、まずＦＭＳの米軍の価格におきましては、これは米軍が自分で買うわけでございますから、それにつきましてある費用を取るということになりますと、いわば右の手で取ったものを左の手で返すということになるわけでございますから、そういうことはしないということでいろんな費用が当然免除されるわけでございます。それが一つと、それから、先ほど申し上げたことを繰り返すことになるわけでございますけれども、やはりアリメカの物価上昇によるところの影響というものもございます。それでＦＭＳの価格につきましてはある程度の差額が出てくるということでございます。
　次に、国産の場合には、さっき申し上げましたように、最近の場合には治工具、製造のための機械設備というものが非常に高級なものが必要になってきておりまして、この金額というのは膨大なものでございます。これについて、実際に生産した機数でこれを割る、いま言った治工具とか機械設備を分子にいたしまして、それで分母は実際の製造機数にいたしまして、それでそういったものの割り掛けを決めるということになるわけでございます。アリメカの場合には、同じ機械を買いましても、それを何百、場合によっちゃ千何百というような数で割る。日本の場合には何十というような数で割るということでございますから、どうしても治工具等の割り掛けにつきましてだけをとってみましても直ちに十倍というような数字になるわけでございますけれども、さっき申し上げましたいろいろな日本国にとっての利益というものを勘案いたしましてそれはお認めいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　その中身、項目言うけれども、ちっとも金額言わぬからわからぬ。私何遍も言っているように、やっぱり国民の血税を使うんだから、ちっと高過ぎる買い物していると思うから聞いているんですよ。上手に安く買うているというんだったらこんなこと言いませんわ。軍事予算によけい要って税金上げられてたまらぬということになっているんですから、それで聞いているんですよ。
　それでね、Ｆ１５でいきますと、やっぱり一機当たり三十三億も高く買うているわけです。百機で見たらざっと三千億も高い買い物をしているんです。アメリカからお恵みでもろうているみたいなことをおっしゃるけれども、そうではなくて、アメリカの空軍や海軍が買う場合だって、ロッキードやダグラスから買うているわけですから、軍需産業だからちゃんともうけてもらって、米海軍、空軍は買うているんです。それにさらにＰ３Ｃは二十七億も高く買わんならぬ、Ｆ１５は三十三億も高く買わんならぬということになると、これは理由が明らかにならぬと国民は承知しません。だから聞いているんだ。はっきりしなさい。
○政府委員（和田裕君）　先ほど来申し上げていますとおり、先生が高いとおっしゃっておりますのは実は国産でございます。まあライセンス生産と言ってもよろしいんでございますが。したがいまして、日本の場合には当然のことながら向こうに対しまして開発分担金であるとかロイアルティーであるとかライセンスフィーであるとか、そういったものをお払いして、それによって国内で生産する。その場合には、さっき申し上げましたような治工具等の割り掛け分の高騰というのはどうしても起こってくるということでございます。
　なお、この際ちょっと申し上げたいと思っておりますが、防衛庁といたしましては、価格を実際に決めますときには、価格の構成要素を積み上げまして計算する原価方式によりまして適正な価格を算定いたしまして契約を行っております。特にＦ１５、Ｐ３Ｃのようなもので外国から導入する場合におきましては、ロッキード事件等の経緯にかんがみまして、調達の一層の適正化を図ること等の観点から、まあ先生も御存じだと思いますが、向こうのメーカーから誓約書を提出させるとか、あるいは職員を外国に派遣いたしまして、外国メーカーにおきますところの原価の調査及び監査を行うというようなことですとか、あるいは代理店契約を停止させる等の措置を講じまして適正な価格の把握に努めているところでございます。
○沓脱タケ子君　適正な監査をしまして適正な価格でということだけでは納得ができないわけですわ。だって、五十六年度予算の中にもＦ１５は五百八十二億、Ｐ３Ｃは百八十三億、計七百六十五億円という負担分が入っておるんですから、はっきりせんかったら予算の審議できないんですよ。はっきりしなさい。
○政府委員（和田裕君）　これはもう先生御存じだと思うんでございますが、ライセンス生産をしますと、大体三割あるいは四割ぐらい高いというのはこれまでの通り相場でございまして、これまでもそういった例はたくさんございます。中には、やや昔の例で言いますと、向こうからの輸入の場合に比べまして倍近くなったような例も全くなかったわけではございません。しかし、それによりまして、日本にやはりそういった非常に複雑精緻な装術品の製造技術というのが入ってまいりまして、それによってわが国のいわばバーゲニングパワーといいますか、交渉能力も高まりますし、それによっていろいろな技術的な効果も出てくる、それがまた防衛力の一つの基盤にもなるというふうに考えておりますので、多少高くなるということについては御了承いただいているものだというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　これは話が全然わからぬのですよ。それで、三割も四割も高いのが常識やと言う。高くわざわざ買うようなことをやっている。言うたら、軍事予算というのは湯水のように国民の血税を使っていると言われてもしようがないじゃないですか。問題ですよ、こんなのは。だから私は言うんだよ。今日国民は減税を要求している。ところが、どんどんどんどんこんなあなた湯水のように三割、四割高いのを常識でございますといってＦ１５やＰ３Ｃをどんどん買われたらたまったもんじゃない。そうでしょうが。アメリカの軍需産業と日本の軍需産業をもうけさして、そのために税金をつぎ込んで国民を危険な方向へ連れていっていると言われたってしようがないじゃないですか。はっきりしなさいよ。
○国務大臣（大村襄治君）　調達価格につきましては、政府委員から御答弁いたしましたとおり、各種資料に基づきまして厳密な原価計算をして、また大蔵省の査定も得て予算に計上したものでございます。
　個々の項目について、具体的な金額は相手方等の関係もございまして、説明を申し上げるわけにはまいりませんが、私どもはその点十分責任の持てる体制で計算したものであるということを申し上げておく次第でございます。
○沓脱タケ子君　それで、もう時間がありませんから最後にまとめますが、軍事予算をこのように湯水のように使われたり、しかも三割も四割も高く買ったり、米軍への思いやりがやられるというふうなことがやられていたのでは国民はたまったものじゃないです。だからこそ軍事費を削って、国民にもっと思いやりをやるべきだということをわが党が主張しているのはここなんです。
　きょうは時間がありませんので、国民にこそ、ここへ思いやりをやってもらいたいというところをお聞きをしたいと思っておりましたけれども、時間がありませんが、最後にその点について総理の御見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　防衛庁長官からいまお答えしたとおり、政府としては厳密な精査の上で進めておるところでございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で沓脱君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　あすは午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十八分散会
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に粕谷照美君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　次に、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は総計九百八十一分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ三百四分、公明党・国民会議百六十九分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ六十八分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ三十四分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び高千穂商科大学助教授名越二荒之助君を、また明十日、元京都府立洛東病院長榎本貴志雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　それでは、これより総括質疑を行います。小野明君。（拍手）
○小野明君　私は、日本社会党を代表いたしまして、総理初め各大臣にそれぞれ質問をいたしたいと思います。
　まず、総理にお尋ねをいたしますが、総理は御就任以来、和の政治ということを唱えてこられました。そこで、先般衆議院予算委員会におきまして各党政審あるいは国対関係者が話し合いをしておるその最中に強行採決、こういう挙に出られたわけであります。これは二十九年ぶり、かつてない暴挙と言わなければならぬと思うんです。新聞の漫画を見ましても、総理と小山予算委員長と大蔵大臣と三人がこう出まして「ワッハッハ」と笑っておる。和の政治が破れたと、「和、破、破」ですね。「破」が二字ありますが、こういう、まことにこれは的を射ていると思うんです。総理はこの強行採決について、また和の政治についていかなる釈明をなさいますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　去る五日に行われました衆議院予算委員会におきましてあのような事態になりましたことはまことに残念に存ずるわけでございます。小山予算委員長は、委員の各位が全員出席をされて円満に議事が進められることを願い、しばしば予算委員会の開会を延ばし各委員に出席方を呼びかけられたようでございますが、その努力も実らずにあのような結果になりましたことはまことに遺憾にたえないところでございます。今後このような事態が起きませんように、委員会の運営はもとより、本会議等につきましても議員各位の御協力を得て円満な国会の運営を図ってまいりたい、このことを私も強く念願をいたしておるものでございます。
　なお私は、今後におきましてもやはり議会政治はあくまで審議を尽くす、その論議を通じて与野党ともに共通の目標、認識をそこに見出すことができれば議会制民主主義の目的が達せられるわけでございまして、今後そういう方向に私は全力を尽くしてまいりたいものだと、こう思っております。
○小野明君　今回の社会党を初め野党の要求というのは、物価の急上昇あるいは大幅増税、実質賃金の目減りという国民の声を予算修正、所得税減税という形で出しているわけであります。切実な国民の声を反映をしていると思うわけです。この声もこの強行採決によって踏みにじった、こう言わざるを得ないわけでありまして、今後かかることのないように十分ひとつ御配慮願いたい。
　次に、きょうの報道によりますと、高知県の窪川町で原発推進派に対しリコールが成立をいたしました。この事実を見て総理はなおかつこの原子力発電所の建設を強行されるおつもりであるかどうか。ここには和の政治は生かされないものかどうか。十分科学的な根拠もあることである。いかなる所見をお持ちでありますか。（「総理、総理」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（中川一郎君）　後でまた総理からお答えいたします。
　原発推進派町長がリコールで町長の資格を失ったことは、原子力を預かる政府として、特に担当大臣として残念であったと思っております。ただ、あすこの場合そのほかのファクターもありまして、必ずしも原発不賛成という声が圧倒的であったとは思っておりませんが、ああいう結果が出たことに着目をして、今後とも地域の皆様方の理解を得られるように最善の努力をし、いま、強行するかというお話がありましたが、あくまでも地域の納得を得た上で大事な原子力行政を推進してまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、核に対する拒否反応といいますか、アレルギーといいますか、それが非常に根強いものであるということを改めて感じ取ったわけでございますが、今後とも原子力発電、これは石油に大きく依存しておりますところのわが国のエネルギーの脆弱な実態からいたしますと、どうしても今後代替エネルギーの開発、導入ということが絶対に必要である。その中におきまして、原子力発電ということは私はきわめて具体的な、可能な代替エネルギーとして重要視をいたしておるところでございます。そのような観点に立ちまして、今後ともこの安全性の問題を十分政府としても努力をいたしまして、地域住民の理解と御協力を得ながらこの政策を推進してまいりたいと、このように、考えております。
○小野明君　一番住民の危惧は安全性にあるわけですね。安全性にある。しかも総理は、なおかつこの結果を見ても推進をなさると。和の政治は何ら生かされておらぬじゃないですか。安全性に立脚した道理ある住民の要求、ここにこそ私は和の政治が生かされなきゃならぬと思うんです。一体、総理の和の政治というのはこれは何ですか。先ほど申し上げたとおりじゃないですか。全くこれは見せかけ、党内派閥の和だけじゃないですか。再度答弁を願いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、ただいま御答弁申し上げましたように、この原子力発電の立地の問題につきましても、安全性の問題につきまして、政府においても地域住民の皆さんが安心をされ、納得できるように最善を尽くし、そして御了解を得ながらこれを進めてまいるということでございますから、和の精神に反するものとは考えておりません。
○小野明君　いまの答弁は非常に不満でありますが、時間がありませんから次に進みますが、衆議院の議長裁定、五項目ございますが、第二項について、これは各党間の話し合いがありますように減税を意味すると、このように受け取ってよろしいかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　議長裁定の二項目目の問題でありますが、予算修正の問題と私は心得ております。野党の皆さんは、この予算修正ということにつきましては、所得減税ということにつきまして強く御要求になっておりますことも十分私承知をいたしておるところでございます。今後、議長裁定を受けまして、各党間におきましてこれから十分具体的にお話し合いをして結論を出そうと、こういうことでございますから、各党間において御折衝の上、そして結論が出た場合におきましては、政府としてはそれを尊重して善処してまいる考えでございます。
○小野明君　いまの御答弁では、減税をやるともやらないともお答えになっていない。ところが、その各党の話し合い、確認事項では所得税減税を意味すると確認をされているわけです。これをはっきりおやりになるのかどうか、再度御答弁いただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はただいま非常によくわかるように申し上げたつもりでございます。予算修正の問題につきましては、議長さんからあのような裁定が出ておりますが、野党の皆さんは所得減税をすべしと、こういう強い御要請があることも十分私は承知をいたしております。そういう点を踏まえて今後与野党において十分御折衝なさるであろうと思いますが、その結論につきましては政府としては尊重してまいるということを申し上げておるのでございます。
○小野明君　そうすると、総理、減税ということを意味するということは総理も了解なさっておるわけですね、そのように理解をしてよろしいですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　議長裁定がああいう表現になっておりますが、私はあの裁定が出ました経緯、それから野党の皆さんが所得減税ということを強く御要請になっておるということ、そういう点を踏まえて十分各党でお話し合いを願う、その出た結論につきましては政府は尊重してまいると、こういうことでございます。
○小野明君　よくわからぬですね。これはくどいようですが、所得税減税を要求した、政府はその減税を踏まえて対処するということですか、一言でいいですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは議長の裁定、あの文言をそのとおりに私は、政府としては受けとめておるわけでございます。しかし、小野さんがせっかくのお話でございますから、かみ砕いてその受けとめ方はどうかと、こういうことでございますから、いま申し上げたように、予算修正の問題につきましては、あの衆議院における予算審議の経緯を踏まえ、また野党の各党の皆さんが強く所得減税を要請されておる、そういう点も十分勘案をしながら各党間であの議長裁定の線に沿って御協議をなさるでありましょう、その結論につきましては政府はこれを尊重すると、こういうことでございますから、大変物のわかった御答弁を申し上げておると、こう思います。
○小野明君　なおよくわかりませんが、この問題は税財政のところで再度やります。
　議長裁定にあります予算修正問題の意味するところは所得税減税であるということを確認するということを政府は御存じですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　議長裁定の解釈について、総理大臣がかれこれ言われるということは適当でないというふうに先ほど総理大臣に言われているわけでございますが、他方で、ただいま小野委員の言われました件でございますが、三月七日に衆議院のいわゆる六党の国会対策委員長の会談がございまして、その合意事項によりますと、議長裁定第二項の予算修正問題とは所得税減税を意味するものである、こういう合意事項がございますことを承知いたしております。
○小野明君　総理、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま官房長官が申し上げたとおりでございます。
○小野明君　さらに、あとの各項の基本になりますのは、鈴木内閣の統一見解である憲法を守るということに一番その根拠があると思います。総理は、私の耳に一番残っているのは、改憲閣僚は鈴木内閣の閣僚から去れと、こういう言明をされたことがございます。鈴木総理の憲法に対する御見解、再度ここで承りたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　憲法の問題につきましては、鈴木内閣におきましては憲法改正は考えていないということをしばしば申し上げておるところでございます。また、鈴木内閣の閣僚は全員鈴木内閣のこの方針をあくまで守っていくのだと、このようにも言明をいたしております。私は、今後におきましてこの鈴木内閣の方針に反するような閣僚があれば、これはともに内閣としてやっていくわけにまいりませんから、いまでもそのように考えておるわけでございます。
○小野明君　次に、八〇年代激動する国際情勢の中で、世界の中で日本の果たすべき役割りというのをどのように認識なさっておられるか、端的に御説明いただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国は、平和憲法のもとに今日平和国家として、また経済大国として国際間におきまして重きをなしておるわけでございます。それだけに、日本はこの世界第三位、自由陣営におきましては世界第二位の経済大国として、平和憲法のもとにおきまして世界の平和と繁栄に寄与していかなければならない、このように考えておるわけでございまして、特に、激動する国際情勢のもとにおきましては、米国その他日本と価値観を同じゅうするところの自由主義陣営の国々と十分緊密な連携をとりながら、日本は前段で申し上げたような立場において、国際社会の責任ある一員としての役割りを果たしてまいりたい、こう考えております。
○小野明君　それはごく普通の認識でありまして、私は、被爆国日本として軍拡への歯どめあるいは核廃棄への努力、これを世界に向かって訴えていく、この気持ちが最も大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　平和国家であり、また世界における唯一の被爆国である、あの悲惨な戦争の惨禍、原爆のああいう大きな痛ましい犠牲、こういうことを体験いたしました日本としては、世界に向かって核の廃絶、また核軍縮ということにつきまして強く今後も訴えていかなければならない。いままで国際連合の特別会議、軍縮の特別会議等におきましてもこれを訴えてまいりました。また、ジュネーブの国際特別委員会におきましても、包括的な核実験の禁止等々を初めとしまして、これを訴えてまいったところでございます。
　先般、ローマ法王が来日をされまして、私もお目にかかり、約二十数分にわたってお話し合いをする機会を得ました。ローマ法王からもそういう御提言がございました。私は日本憲法の理念から言って、日本としてもいま申し上げたような日本の体験からいっても全く同感でございます、日本は、今後におきましても国際会議の場その他を通じましてこのために一層努力をしていきたいということも申し上げた次第でありますが、パウロ二世も大変日本のこのあり方ということに対しまして共感をされ、激励をされておられたことをつけ加えて申し上げます。
○小野明君　そこで、私はそれを受け継いでいいと思うんです。ただ、総理のいままでのなさってきたことを見ますと、靖国神社へ参られる、あるいは伊勢神宮へ参拝される。私も第二次大戦、戦争の被害者に対する尊崇の念というのは総理に劣らない、他に劣らないつもりでおります。しかし、靖国神社に参られる、あるいは伊勢神宮へ参られること、憲法上一点の疑義がないか、これはやっぱりあるわけです。それは現に田中通産大臣も靖国神社へは参っておらぬ。あとはそろい踏みで大体参られている。ヨハネ・パウロ二世も広島に行かれ、長崎に行かれて、世界へ向けて声明をなされた。総理も――広島の祈念式典に宮澤官房長官出られたようですが、総理自身が出られて世界に訴える、こういう行動があってしかるべきではないかと思いますが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が私人として靖国神社あるいは伊勢神宮を参拝しておりますことは、これはどなたからもとやかく言われる立場にはない、あくまで信教の自由に基づきまして私人として参拝するわけでございます。
　なお、広島あるいは長崎等につきましては、私の日程の都合で宮澤官房長官に代理として出席を願ったわけでございますが、今後におきまして、日程の許す限り私もぜひ出たいと、こう思っております。
○小野明君　ぜひひとつ広島あるいは長崎の、両方というのは無理かもしれませんが、式典には御出席をいただきたいと思います。
　次に、日米首脳会談に進みたいと思います。
　五月七日、八日、日米首脳会談がございますが、この主たる議題はどういうものでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米首脳会談の議題は、率直に申し上げましてまだ固まっておりません。今後時間をかけてこれが煮詰まってくるものと期待をいたしておるところでございます。
　しかしながら、日米両国の二国間の重要な問題は、当然議題になろうかと思います。また、国際情勢全般につきましてもぜひ意見の交換をしたいものだと、このように考えておるところでございます。
○小野明君　通商摩擦でいま浮かび上がっておりますのは自動車問題です。総理はこれに対して事前決着と、こういう御方針のようであります。窓口だけはいろいろお決めになったようでありますが、事前決着ができるのかどうか、現状を御説明いただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今日まで、日米の貿易通商の摩擦は幾つかあったわけであります。電電公社の資材調達問題あるいは輸入たばこの問題等等ございましたが、これらの問題も、日米の友好関係ということを基盤にいたしまして、十分話し合いを尽くすことによって円満に解決することができました。私は、自動車問題につきましても、できるだけ早くいまのように話し合いにより解決を図りたい、経済問題を政治問題に転化させるというようなことはこれは避けた方がよろしいと、このような認識の上に立って努力をしておるところでございます。
○小野明君　私は、アメリカ側は、防衛力増強問題、自動車問題あるいは経済協力、包括的に考えていると思います。
　そこでお尋ねをしたのは、自動車問題は事前決着は可能なのか。ニュースによりますと、もう自主規制で話が済んだというようなニュースもございますが、事前決着は可能かどうか。また、その内容いかんということでお尋ねをいたしておるわけです。
○国務大臣（田中六助君）　日米の経済摩擦は、現在のところ自動車問題が主としてあります。過去、繊維、鉄鋼あるいはＴＶその他いろんな経済摩擦がございまして、これは日米間の貿易量が膨大でございまして、御承知のように三分の一以上――四分の一近くございますので、いずれにしても何らかの多少の摩擦が起こるのは当然でございます。
　私としては、自動車問題につきましては、日米間で、総理が日米首脳会議でいろいろお話しする前に何らかの決着をつけておきたいと思いますし、これは単に日米間の自動車摩擦だけではなくて、ＥＣあるいはカナダその他の国々にも波及する問題でございますので、そういう面の経済的な摩擦ということからグローバルに考えて対処しなければならないというふうに考えておりまして、経済的なそういう自動車摩擦についての決着は、できるだけ総理がいろいろ向こうの大統領とお話しになる以前に、一応、他国との関係もございますので結論をつけておきたいというふうに考えております。
○小野明君　まあ希望的観測にすぎないと思いますね。
　そこで日米首脳会談ですが、ワインバーガー国防長官等の発言を見ますと、アメリカは対ソ戦略で非常に強硬姿勢に出ておる。そうして、日本にその共同防衛構想の一環としての役割りを要求する、協力を要求すると、こういうことが予想されるわけであります。現に、もうサッチャーとの会談も済ました、あるいは全大統領との会談も済ました、次、日本ですからね。全部押さえ込んできておるわけですから。相当厳しいものがある。これについて、これに臨まれる総理の基本姿勢を伺いたい。
○国務大臣（伊東正義君）　私から先にお答え申し上げます。
　具体的に日本に対して、こういうことを期待しているというようなことは、何もまだ連絡がないわけでございます。恐らく、国会のお許しを得て私が向こうへ行けるようなことになりましたら、そういう際にはいろいろ期待表明があるかと思いますが、先般、レーガン大統領の経済再建計画というのが発表になりましたときに、歳出は抑えるが防衛費はふやすというのが出たわけでございますから、あれで見ましても、アメリカが並み並みならぬ決意を持って財政再建はやる、また防衛は考えるということの決意があれはあらわれているわけでございまして、それに基づきましてワインバーガー国防長官でございますとかいろいろな人がいろいろな場所で、アメリカも最大限の努力をするので同盟諸国も最大限の努力をしてもらいたいという抽象的な話等はあるわけでございますが、まだ具体的には何ら協議を受けているわけではないわけでございます。
　日本の立場は、総理がおっしゃいますように、憲法上の制約がございますし専守防衛ということでございまして、個別的自衛権ということはこれははっきりしているわけでございますから、できることとできないことがあるわけで、その点は日本としましてもはっきりした立場を向こうに、伝え、日本として自主的に独自にどういうことを考えるかということを判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○小野明君　私は、総理の基本態度をお伺いしておるわけですが、先ほど政治姿勢でも触れましたように、アメリカとの友好というものはこれは守らなきゃいかぬ。しかし、米ソのいたずらな軍拡競争に盲従、追随することではなくて、やはり軍縮という問題に焦点を合わしてこの会談に臨んでいただきたい。それらを含めて総理の基本方針、基本態度を再度お尋ねをしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども軍縮の問題につきましてはお話を申し上げましたとおり、これは相対的な問題でございます。核の抑止力ということが現時点におきましては現実の国際間におきましては存在をしておるということでございますから、アメリカもソ連もともに核軍縮を合意の上で推進をするということが現実的であり、また、そうでなければこの問題は解決をしないと、こう思うわけでございます。この点につきましては、日本が平和国家の立場から国際の場におきまして今後ともこの核軍縮という問題につきましては努力をしてまいるということは申し上げたところでございます。
　なお、日米首脳会談につきましては、伊東外務大臣からも御答弁申し上げましたが、まだ防衛問題について日本側に何らの具体的な要請もございません。端的に申し上げますと、日本としてはできることとできないことがございます。こういう点はきちっと踏まえまして、日本としてのできる立場というものを実行に移していきたい。また日本は、前段でも申し上げましたように、日本の国力、国情にふさわしい責任ある国際社会の一員としての平和への貢献、こういうことをやってまいりたいということは強くお話をしたいと、こう思っております。
○小野明君　ソ連の共産党大会が先般開かれました。ブレジネフ演説というのは御承知のとおりであります。米ソ首脳会談の開催、また戦略兵器制限交渉の継続、いわゆるＳＡＬＴの継続と、こういうことになっておりますが、これについて総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ブレジネフ書記長の演説の中で、軍縮の問題、特に核軍縮の問題等につきまして触れておるわけでございますが、私はこれを評価をいたすにやぶさかではございません。冷静に今後の具体的なその足取り、実行というものを見守っていきたいと、こう思っております。
○小野明君　私も、ソ連のアフガニスタン侵入あるいはポーランド介入への姿勢を崩していない、こういうことを認めるわけではありません。しかし、米ソの首脳会談、核軍縮の提案、こういうことはやはり非常に重要である、緊張緩和のためにも非常にいまの日本にとって重要であると思うのです。
　そこで、日米首脳会談で総理がアメリカに行かれる。レーガン大統領もこれを否定はしておられぬわけですね。おりません。そこで、総理からレーガン大統領に対して、米ソ首脳会談に応じてはどうかと――必ずこれは聞かれると思うのですよ、それぞれ同盟国に聞くというのですから。そういうことを言ってもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げましたように、米ソを中心とする核抑止力、このバランスという問題があろうかと思いますが、その点について、ブレジネフ書記長の呼びかけにはアメリカも大きな関心を寄せ、掘り下げた分析と検討をされておるということを伺っておるわけでございます。アメリカがどのように対応いたしますかアメリカの方針も聞きたいし、日本としては、御承知のように先ほど来申し上げるような平和国家としての立場がございます。いろいろ十分意見の交換をしてみたい、こう思っております。
○小野明君　このＳＡＬＴの交渉がアメリカも制服組のあれによって切れようとしておる、中断されようとしておる。そこで米ソ首脳会談に入るように総理としてはレーガン大統領にお話しになるおつもりがあるかどうか。話してもらいたいというのが私の質問です。ぴしゃり答えてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは意見の交換の中に同じような共通の認識、目標が設定されればもうこれにこしたことはない。十分レーガン大統領の考えもお聞きし、私の考えも申し述べて、こういう重要な問題でございますから、十分討議をしてみたいと、こう思っております。
○小野明君　討議をしてみたいというのはわかるのです。総理がそれにどうお考えであるか。レーガン大統領も否定しておられぬわけですよ。アメリカにこれを聞かれることは間違いないわけですから、どういうふうに言われるか。一言でいいです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　首脳会談でこれから話し合うようなことをいまここでどうこう申し上げるということはいかがかと思いますが、私は、先ほど来申し上げますように、日本の平和国家としての立場というものはるる申し上げたとおりでございます。十分意見の交換をしてみたいと、このように考えております。
○小野明君　そうすると、先般来政治姿勢からずっとお聞きをしてきましたが、その精神、基本方針で臨まれるというふうに理解してよろしいですね。
　次、朝鮮問題について若干お尋ねしますが、米韓共同声明が先ごろ出されました。これをどう評価されておるか。外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、米韓共同声明の内容はもう御承知でございますから一々申し上げませんが、アジアの平和にとりまして朝鮮半島の平和というものは非常に大切だという認識は、これはアメリカも日本も同じ考えを持っているわけでございます。韓日の安全、またもっと広げれば朝鮮半島の平和ということにつきましては、これはアジア、また日本の安全にとっても非常に重要なものだというふうに考えておりますので、先般行われました米韓会談に基づく声明につきましては、私どもはそういう同じ認識に立って評価をしているところでございます。
○小野明君　全く意に反する答弁、米韓共同声明は米軍の撤退計画の中止、武器援助の強化と、この二点です。これがアジアの、あるいは朝鮮の平和を促進することになるかどうかということをお尋ねしておるんです。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　現実の問題として各地にいろんな紛争ができておること、小野さん御承知のとおりでございまして、いろいろバランス・オブ・パワーでございますとか、あるいは恐怖のバランスとか、いろんなことを言われているわけでございますが、日本としましては朝鮮半島が本当に平和であることを期待する、それにはその一つの方法としてバランス・オブ・パワーという問題もございましょうし、私どもとしましては小野さんと意見は違うかもしれませんが、この間の米韓共同声明ということにたくさんのことが盛られているわけでございますが、あの声明は評価する、これが一つの朝鮮半島のいま平和を維持することに私はやっぱり役立つという判断で評価をする、こういうことを申し上げたのでございます。
○小野明君　いまの御答弁は日本の基本的な態度といいますか、大分違うようです。総理はこの朝鮮問題について衆議院で御答弁になっておる、これは二月十六日ですが、再度この朝鮮半島問題、南北問題についての御見解を承りたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　外務大臣から米韓共同声明についての評価、これは申し上げたとおりでございます。私は、朝鮮半島の平和ということはアジアの平和と安定のためにきわめて重要である、こういう認識を持っておるわけでありまして、南北が再び干戈を交えるようなことがあってはならない、このように考えるものでございまして、日本としては、この朝鮮半島の平和維持ということにつきましてできるだけの環境、条件がそういう方向に向くように努力していかなければならないと、こう考えております。
○小野明君　総理の御答弁は、御自分がなさったんですからわかりますように、南北の平和統一ができるような条件、環境づくりに努力をしたい、このことをレーガン大統領にも申し上げたいと、こういうふうに御答弁なさっておるんです。これに間違いありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題は、全斗煥大統領みずからが南北の首脳の対話ということを提言をしておられる、また韓国政府もそういう方向に努力をしたいと、こう言っております。いま私申し上げたように、日本としてもそういう環境、条件が成熟するように日本としても努力をしたい、これはアジア情勢全般についてレーガン大統領と意見交換する場合におきましては重要な一つの問題になろうかと、こう思っております。
○小野明君　この平和統一のための具体的な環境づくりに努力をしたい、これは具体的にはどういうことを意味しますか。