Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（白川勝彦君）　まず、国土庁との関係について申し上げますが、私も国土政務次官をやってよく承知しております。各省庁が、言うならばそれぞれ寄せ集めてといったらあれでございますが、それぞれ出し合ってつくったところでございまして、それぞれの専門家が、我々がやるというようなことで大体固定化しておるのは御存じでございます。
　それから、私は、今おっしゃったとおり、都道府県等から主に依頼があったのかもわかりませんが、小さな市町村にも対応できるものは対応してあげなきゃならぬ、こう思っております。ことしの四月一日から、そういう強い希望があってぜひ対応してあげたいというのも一、二のケース官房長から既に相談を受けて、それにはぜひこたえてあげてくれと言っております。
　ただ、私が大きな市云々という話じゃなくて、国土庁についてあるいは特別職についてあえて言及しなかったのは、連続して出向して指定ポスト化するということがなぜいかぬのかというのは、それで地方公務員のやる気が出てくるのかというところを私は一番重視したわけでございます。
○田村公平君　きのうも申し上げましたように、私は核の抑止力という言葉を使いました。だから、そこら辺も大臣とはちょっと見解の相違で、やる気がなくなるどころか、すごい人が来たな、若いのにしっかりしておるな、わしらも勉強せぬといかぬなということで、勤務時間が終わって、いわゆるミニサークルじゃないですけれども、若い地方庁、県庁なんかの班長さんクラス、本省では係長と言うらしいんですけれども、勉強会をやっている例も私自身はいっぱい見聞しています。あるいは、県庁所在地へ三時間も四時間もかけてその勉強会に通ってきている田舎の役場の若い職員もおることをいっぱい知っております。
　ですから、大臣、ありがたいことにこの四月から、私が大臣でいる限りはと、きのうそういうお話もありましたけれども、そういう固定観念じゃなくして、小さな町や村であっても要望があればぜひそういう経験をさせてあげていただきたい。大臣が一番心配しておるのは、やる気だけじゃなくして、指定のポストに行っていわゆる癒着が起き、そこで世間で言う汚職、さんずいが起きるとか、茶谷みたいなケースを想定される部分もあると思うんですよ。だけれども、余り世の中悪い方へ悪い方へとらない方が僕はいいと思います。
　それと同時に、例えば建設省あたりだと、いわゆる上級の技術職で受かった人間が非常に若くして出先の直轄工事事務所の所長に行きます。ベテランの副長がつきます。何で彼らがよくなるかというと、公共事業というのは用地が済めば大体仕事は終わりなんです。その用地交渉には勤務時間外に、ひどい場合は一升瓶を自前で提げて、どうかこの田んぼを売ってくれ、この谷の休耕田になっている田んぼをあけてくれぬかと、いやこれは先祖代々と言うのを、それを一生懸命口説くと言ってはおかしいですけれども、そういう中で民との、一般庶民との触れ合いがあって、東大の土木を出ていても、京大あるいは北大を出ていても、田舎はこういうことだなということが随分生かされている。そういう意味での人事交流は、特に本省においては、ましてやこれから先が見えない地方分権をやっていく上では私は必要だと思ったので、ちょっときつい表現になりましたが、申し上げたわけであります。
　だから、大臣が先ほど四月から小さなところでもとおっしゃっていただいたので私も意を強くしておりますので、もしひそかに陳情に行ったときはよろしくお願いいたします。
　きょう冒頭に、山本一太先生から国籍条項の話がありまして、これは質問通告をさせていただいておりましたけれども、私は国会議員になって初めて質問させていただいたのが国籍条項であります。
　今、神奈川県が撤廃案とか、大阪市が永住資格者に限るとか、いろんな意味で大変議論が多く出るようになりました。これは昨年十一月一日、倉田自治大臣のいわゆる大臣談話から、一週間後の十一月八日の白川新自治大臣の談話というか所感というか、私に言わせれば百八十度違った。
　ここでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、私は今まで、延べにするとかなりの長い時間国籍条項について質問をさせていただきましたが、外国人という言葉を使ったことはあっても、韓半島、いわゆる在日朝鮮人あるいは在日韓国人という言葉を使ったことは一度もございません。そういう意味で、大臣がお考えになっておる国籍条項を撤廃した場合に採用されるべき外国人、その外国人はどういうことをお考えになっておるんでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　まず、私は、外国人を採用するかしないかというその問題意識も、それぞれの地方公共団体において違っていいと思っております。私のところは法律上できるとかできないとかということではなくて、それぞれの地方自治体が置かれた状況の中で、その必要には及ばないという自治体があったらそれはそれでいいと思っております。それは今までの中でも、そういう市町村にとりましては今までの政府見解等がありましたので問題にならなかったし、引き続きそういうものがあっていいと思っています。
　ただ、その地方自治体が抱えている状況の中で、仮に外国人を採用したいというような意欲というかそういう見解を持った場合に、従来の政府の統一見解ではぶつかるような感じが私はあったと思うわけでございますが、それについては地方自治体で考えられたらいいでしょうということを私は申し上げたわけでございます。
　そして、どういう外国人かというのも、私はその自治体の判断の中で、外国人一般ではなくて例えば永住権を持つようなという縛りをかけるケースもあってもいいと思うし、なくてもいいと、こう思っております。
○田村公平君　私が言う外国人というのは、日本国籍以外の方を外国人だと理解しております。そこに在日だとかそういう縛りをかけることは、逆に言えばその自治体が国籍条項を撤廃して、そしていわゆる公権力云々の内閣法制局の見解、大臣もある部分歯どめが必要だとおっしゃっていましたけれども、どの職につくかは別問題として、採用の対象となる外国人は日本国籍以外の外国人であって僕はいいと思います。
　特にけさほどの質問の中で、日韓平和条約のとき、私も日韓特別委員会のときには秘書の駆け出しであったので、群馬県の藤枝泉介さんがたしか緊急動議を出して乱闘国会になったことが記憶に残っていますけれども、日韓協議の中でそういうことを特に取り上げるというんであれば、私はやはり相互、互恵、平等主義を言っていくべきだと思います。というのは、日本から韓国、北朝鮮、韓半島に行った日本人も大臣の港からいっぱい行っていますから、そういう逆の立場になっている日本人もいっぱいおるわけです。大臣、そのことはけさのやりとりの中でちょっと気になったものですから、ひとつ明確にしておきたいと思います。
　というのは、例えば在日米軍の家族の方が日本の学校に行っておって、その当該の市町村の役場がたまたま国籍条項を撤廃したから、私はここを受けて気に入ったから公務員になりたいということだってあっていいはずですし——まあ米軍の家族云々は別ですよ、アメリカ人、アメリカ合衆国の国民であってもそれは僕はいいと思います。い
　つもここで言いましたけれども、イランの人であってもいいと思うし、バングラデシュであってもいいし、来るべき日に統合されるＥＵの人であってもいいと思うんです。やるのであればそういうことで言わないと……。
　私は高知県のことを余り言いたくないけれども、国籍条項の言い出しっぺは高知県知事です。韓国の総領事が、いいことを言ってくれてありがとうと、もう高知県知事が外交官になっちゃっている。それはやっぱり特異例なんですよ。行政のトップあるいは地方自治においても、そういう特異例は余りよくないんです。地方自治体が姉妹都市を結んで交流をやっていて、そういう中での話ならいいけれども、国籍条項を言ってくれたから外交官がやってくるというのは余り……。
　というのは、自治大臣もなかなか熱心な方ですから、もし分権が最終的に進んでいったときには、国がやるべきことというのは国防だとか外交だとかがあるわけですから、そういう意味でいつまでも国籍条項ばかり言っておりたくないものですから、きょうは私の意見をちょっと明確に述べさせていただいて、大臣のそれに対してアンチテーゼというか反論があれば承りたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　採用すべき外国人にどういう制限を設けるか設けないかも含めて、私はそれぞれの地方公共団体において決めるべき問題だと思っております。
　ただ、それを決める際に、明らかに民族差別であるとかあるいは一定の国にだけ特典を与えるとかあるいは差別するとかということは好ましくないことでありまして、それについてはやはり合理的な基準というものが必要だと思っております。
　それから、相互主義という話があったわけでございますが、事は地方公共団体の任用の問題でございまして、地方自治体がある国との間で相互主義を結ぶことはできませんし、我が国がそういう相互主義を結んだ国の当該外国人だけが対象になるというのもいかがなものかなと、こう考えておりまして、それらについては私はそうではないのではないかと思っております。総理もたしかそのようなことを述べていたと思うんです。
　さて、私はなぜそんなことを申し上げるかというと、国籍条項が必要だという中に、いろんな意味でロイヤリティーの問題、要するにどこに忠誠を誓うかという問題がどうしてもあるわけでございますが、地方の事務の場合、そういう問題がそんなにあるんだろうか。二つの国に対するロイヤリティーが問題になって、どちらを選ばなければならないかと、忠ならんとすれば孝ならずというような場面がそんなにあるんだろうかということと同時に、もう一つは、何よりも地方公務員になる以上、地方公務員としての職務精励規定があるわけでございまして、それは公務員になる時点において当該外国人が一番認識していることでありますし、外国人であるということは隠すことができない事実だし、周りの人も全部知っているわけでございます。
　そういう面で、地方公務員という場合、何よりも地方公務員法そして採用された地方自治体に対する忠誠義務がイの一番にあるんだというところで大きな支障はないのではないだろうか、私はこう考えておるのでございます。
○田村公平君　管理職になれないとか、警察権力、公権力の中でも警察官の部分、あるいは麻薬の取り締まりだとか保健衛生だとか、私が危惧しておるのは、そういうことが十年二十年たって、そのときはこういうふうに制限がしてありましたよといってあったことが、十年二十年の経過の後に逆差別ではないかと。同じように入り、同じように研修を受けた者が、片方は課長になった、おれは課長になれない、そういうことが危惧されるわけです。
　もう一つは、やがてそのことが国家公務員の方に、地方公務員がオーケーなのに何で国家公務員がという議論が出てくることを危惧しておるんです。特に日韓条約のこともけさ出たものですから、そういう意味で国家公務員に必ず波及してくる問題だという危惧をしております。
　そういう意味で、総理に対しても、平等、互恵、相互主義ということを申し上げたのは、政治家の一人として、この国の国益を守るということはどういうことかと。国際化時代と言われて幾久しいです。しかし、往々にして日本の常識は世界の非常識と言われています。そういうことがあるものですから、私が生きているうちにそうなるかならないかは別問題として、やはり政治家の一人としてこのことを申し上げて記録にとどめておいていただきたい。そういう思いでは大臣も一緒だと思います。
　ということで、きょうは長丁場でありましたので、これで質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本会議散会後直ちに再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後四時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時五十九分開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小林元君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました両法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　日本経済は、いまだバブル経済崩壊の後遺症から立ち直れない状況にあることは国民共通の認識と言えましょう。その中で、政府は何ら抜本的対策をとっていないのであります。また、平成九年度を財政構造改革元年と称しながら、実績踏襲型、公共事業継続型の予算編成の姿勢は従来と全く変わっていないのであります。
　我々はこのような厳しい状況から日本経済を脱却させ、民間支出主導型の自律的な成長軌道に戻すことを政策目標として、消費税率を凍結させ、大幅減税等により経済成長を軌道に乗せることを最優先課題と主張してきたところであります。また、単に財政収支を均衡させるための増税を行わず、あくまでも行政経費の徹底した節減と経済再建による増収によって財政の健全化を実現すべきであると考えるのであります。このような観点から両法律案を検討すると、我々の考え方に全く逆行するものと言わざるを得ないのであります。
　以下、反対する主な理由を簡潔に申し上げます。
　第一に、平成九年度において特別減税が見送られた点であります。
　我々は、日本経済の担い手たちの勤労意欲や投資意欲を高め、民間市場を活性化し、潜在能力を引き出し、経済の構造問題を解決するとの観点から十八兆円に及ぶ減税を主張しております。住民税についても同様に大幅減税を求めております。ところが、平成九年度において、平成六年度から引き続き実施されてきた特別減税が見送られてしまったことは大いに遺憾であります。
　第二に、消費税率の引き上げが強行されることであります。
　平成九年度予算においては、消費税の五％への引き上げ、特別減税の廃止と社会保障費の増額によって九兆円もの負担増を国民は強いられることになるのであります。国民の勤労意欲などへの配慮がみじんもない税制改正案であります。
　第三に、地方交付税については、四年連続して地方財政収支の不均衡が発生しているにもかかわらず、抜本的改革が何ら行われていない点も問題であります。
　地方交付税法第六条の三第二項によれば、地方行財政制度の改正または地方交付税率の変更を行わなければならないはずであります。ところが政府は、平成八年度に続き平成九年度においても、国、地方が半分ずつ負担するというその場しのぎのびほう策で済ませようとしているのであります。問題の先送りにすぎず断じて許されないことであります。
　政府は地方分権をスローガンとして掲げながらも、一方で、本来国が全部の責任を持つべき地方の財源不足を交付税特別会計の借入金と財源対策債によって措置させることによって地方財政をより悪化させ、国への依存体質を強めており、我々は容認することはできません。
　以上、主な反対理由を述べましたが、両法律案は我々が描く日本経済再建策とは大きくかけ離れたものであり、到底納得できないものであることを申し述べて、私の反対討論を終わります。
○関根則之君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減合理化を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等を内容とするものであります。
　固定資産税につきましては、平成九年度の評価がえに伴い抜本的な見直しに着手することとし、平成九年度から平成十一年度までの間の税負担の求め方について、負担水準の均衡化をより重視することを基本として、宅地のうち負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図るとともに、あわせて著しい地価の下落にも対応した措置を講じることとしております。
　また、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収を補てんするため、個人住民税及び地方のたばこ税について、税率の調整を行うことにより道府県から市町村へ税源を移譲することとしております。
　このほか、特別地方消費税について、市町村に対する交付金の交付率を引き上げた上、三年後に廃止することとし、非課税等特別措置について税負担の公平等の見地から徹底した見直しを行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状及び地方財政の状況等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり適切かつ妥当なものと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成九年度分の地方交付税の総額について、国の一般会計の加算三千六百億円及び交付税特別会計借入金一兆七千六百九十億円等を加算することにより所要額を確保するほか、地方交付税の総額への加算、一般会計から同特別会計への繰り入れについて所要の措置を講ずるものであります。
　平成九年度分の普通交付税の算定については、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、地域福祉施策の充実に要する経費、阪神・淡路大震災復興基金の増額分に係る地方債利子支払いに要する経費等を措置することといたしております。
　以上のような措置を内容といたしております本法律案は、現在の経済情勢の動向、さらに国及び地方における財政状況などを踏まえれば、地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切なものであります。
　以上のような理由により、両案に賛成の意を表するものであります。
　政府におかれましては、国、地方を通ずる抜本的な行財政改革を断行するとともに、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら地方分権を積極的に推進し、みずからの創意工夫で地域づくりを行うことができる、新しい時代にふさわしい地方自治を確立していかれますよう強く希望するものであります。
　以上で政府提出の両法律案に対する私の賛成討論を終わります。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　反対の第一の理由は、地方財政が、一九五〇年代前半、七〇年代後半に続く戦後三度目の深刻な危機に見舞われ、来年度末には百四十六兆九千億円に達するという地方財政の借金のもとで、法案内容が単年度限りという文字どおりその場限りの措置で、財源不足の七割を地方の負担で補うこととされ、来年度もこの借金を拡大するものとなっているからであります。政府は、地方財政の危機に対応するため、今こそ交付税法第六条の三第二項の規定に従い、地方財源不足の総額を交付税率の引き上げあるいは地方行財政制度の改正で確保するよう措置すべきであります。
　第二は、赤字地方債の問題です。
　地方消費税の税収のタイムラグを理由に、税収補てんのための臨時税収補てん債の発行が予定されていますが、消費税五％へのアップをやめれば一兆二千億円もの新たな借金を自治体に押しつけることは避けられるではありませんか。これらの新たな自治体の借金は、住民の暮らし、福祉にしわ寄せされるものであり、認めることはできません。
　第三は、米軍基地所在市町村に対する交付税の配分の問題です。
　これは沖縄での米軍用地の継続使用を意図する立場から導入されるもので、米軍基地が存在することによって生じる財政需要が措置されることは当然のことですが、それは政府の責任において行われるべきものであり、地方の共有財源である交付税を充てるべきではありません。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　二年間実施された住民税の特別減税を今回廃止することは、消費税五％への増税や医療保険制度の改悪などとともに九兆円に上る国民負担増となり、家計への圧迫とともに国民経済の停滞を一層長引かせることとなります。消費税増税の中止と減税の継続こそ景気を回復する道であり、法案に特別減税継続が盛り込まれていない点で反対であります。
　また、固定資産税については多少の軽減措置がありますが、政府が一片の通達で公示価格の七割へ引き上げた前回の評価がえの問題点を何ら改善せず、今回もその方針を強行することに国民の批判が高まっていることを指摘しておかなければなりません。
　最後に、今日、自治体の第一の仕事である住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することがますます重要になっているにもかかわらず、それが果たせないほど地方財政が破綻していますが、地方単独事業の急増など政府の地方への借金押しつけ構造、出向天下りなどの人事政策や通達などによる政府の自治体締めつけなど地方自治のあり方をゆがめている構造に根本的にメスを入れ、真の地方自治の拡充を図るべきことを要求し、私の反対討論を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。
　二、地方団体が、地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営が行えるよう、地方団体の課税自主権を尊重し、地方税源の充実強化に引き続き特段の努力を行うこと。
　三、固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに当たっては、引き続き評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。なお、負担水準、負担調整措置など今後の固定資産税のあり方について早急に検討すること。
　四、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、白川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいまの附帯決議に
　つきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（峰崎直樹君）　次に、地方交付税法等の
　一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）地方自治制度五十周年を迎え、「地方自治の本旨」に基づき、地方分権・住民自治を一層推進することを確認し、現下の厳しい経済情勢の下で地方行財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が自主的・主体的な諸施策を着実に推進できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一、累増する巨額の借入金残高が地方財政を圧迫し、諸施策の実施を制約するおそれがあることにかんがみ、地方の一般財源の充実強化に努め、その健全化を図ること。また、地方分権の進展に応じた安定的な地方税体系を確立すること。
　二、地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重し、財源不足を解消するための方策を講ずること。
　また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三、地方団体が、個性豊かな活力ある地域づくりや、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を着実に推進できるよう、公共投資のあり方を検討し、地方団体の自主的・主体的な実施の余地を拡大すること。
　四、地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併をはじめとする行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
　五、少子・高齢社会に対応し、地域福祉の充実等に積極的に取り組むため、地方団体が行う社会福祉経費等の一層の充実を図ること。
　六、地方自治・地方分権を推進し、地方行財政の自主性を高めるため、補助金については一般財源化を含め一層の整理合理化を進めること。なお、一般財源化に当たっては、地方への負担転嫁にならないよう適切な財政措置を講ずること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの小林君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、白川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院地方行政委員長穂積良行君から趣旨説明を聴取いたします。穂積良行君。
○衆議院議員（穂積良行君）　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、地方公務員の在籍専従制度は、円滑な労働関係を維持する上で望ましいことから、国家公務員の場合と同様、ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴い、昭和四十年に制度化されたものであります。これにより職員が在籍専従することのできる期間は、当初、職員としての在職期間を通じて三年に制限されておりましたが、昭和四十六年の第三次公務員制度審議会の答申に基づく法改正により、国家公務員、地方公務員とも、この期間が五年に延長されました。さらにその後、平成三年には、地方公営企業労働関係法の適用を受ける企業職員及び単純労務職員について、国営企業の職員に係る改正措置に準じ、当分の間、七年以下の範囲内で労働協約の定める期間に改正されたところであります。
　このように、現行制度における国家公務員及び地方公務員の在籍専従期間については、企業職員等のいわゆる現業職員は七年以下の範囲内で労働協約で定める期間、企業職員等以外のいわゆる非現業職員は五年の上限が設けられており、現業職員と非現業職員とで取り扱いが異なっておりますが、そのうち非現業職員の五年については、公務員の組合活動の継続性を維持し、成熟した労働関係を形成する上で短いこと、また現業職員との均衡を図る必要があること等の理由から、その期間についての改善が求められてきたところであります。
　このたび、国家公務員については、労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、非現業職員についても、在籍専従期間の上限を七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間に改めることとしておりますので、地方公務員につきましても同趣旨の改正を行う必要があり、このため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以上が本法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本案は、地方公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を五年から七年以下の範囲内で人事委員会規則または公平委員会規則で定める期間に改めようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
議事日程　第八号
　　平成九年三月十八日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国際観光文化都市の整備のための財政上
　　　　の措置等に関する法律の一部を改正する
　　　　法律案（建設委員長提出）
　第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
　　　　措置法の一部を改正する法律案（建設委
　　　　員長提出）
　第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　き、承認を求めるの件
　第五　中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設
　　　　立する協定の締結について承認を求める
　　　　の件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際観光文化都市の整備のための財
　　政上の措置等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（建設委員長提出）
　日程第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委
　　員長提出）
　日程第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　放送法第三十七条第二項の規定に基
　　づき、承認を求めるの件
　日程第五　中東・北アフリカ経済協力開発銀行
　　を設立する協定の締結について承認を求める
　　の件
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に
　　伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　　伴う措置に関する法律及び国際開発協会への
　　加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国
　　会、中山太郎君外十三名提出）の趣旨説明及
　　び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（建設委員長提出）
　日程第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建
　　設委員長提出）
　日程第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。建設委員長市川雄一君。
　　　　—————————————
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔市川雄一君登壇〕
○市川雄一君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
　まず、建設委員長提出の二法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月、建設委員長提案により十年間の時限法として制定され、昭和六十二年に期限延長が行われて現在に至っているところであります。
　法制定以来約二十年にわたって事業が実施されてきたことにより、都市公園、下水道、道路等の整備水準は着実に向上してまいりましたが、いまだ十分とは言えない現状にあります。
　また、近年、我が国の国際化がますます進展し、国民生活水準の向上と余暇時間の増大が図られる中で、国内外観光客の受け入れの促進と利便性の向上を図るためには、今後とも施設整備を中心とした観光文化振興対策を強力に実施することが必要であります。
　以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
　次に、特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後八度にわたり期限延長のための一部改正が行われて現在に至っているところであります。
　今日まで四十五年間にわたる治山治水、かんがい排水、農道整備などの事業の実施により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面においで顕著な進歩改善がなされ、地域住民の生活向上に多大な貢献をなしてきたところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して、新たに取り組むべき課題も多く生じてきております。これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
　以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成十四年三月三十一日までとするものであります。
　なお、本案の成案決定の際に内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　以上が、二法律案の趣旨の説明であります。
　二法律案は、いずれも昨十七日の建設委員会において全会一致をもって成案と決定し、建設委員会提出の法律案と決したものであります。
　次に、内閣提出の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、良質な住宅ストックの形成を図るため、従来の住宅金融公庫の金利区分を改め、一定の良質な既存住宅の購入及び優良な住宅改良工事について最優遇金利を適用する金利体系に改めるとともに、繰り上げ償還が急増する現下の金融情勢のもとにおいて、住宅金融公庫による安定した住宅資金の融通を確保するため、特別損失金による補給金の繰り延べ制度の改正を行い、あわせて余裕金の運用方法の拡大を図る等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、昨十七日亀井建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　放送法第三十七条第二項の規定に
　　基づき、承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料については、消費税率の引き上げ等に伴う税負担の転嫁による現行のカラー契約月額千三百七十円を千三百九十五円に改める等の改定を行うこととしております。
　一般勘定事業収支は、収支ともに六千百九億円であり、また、一般勘定資本収支は、収支ともに七百四十七億円であり、いずれも収支の均衡が図られております。
　次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、
　公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、
　ハイビジョン放送の拡充強化と普及促進及びデジタル放送技術等新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組むこと、
　経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等であります。
　本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月四日本委員会に付託され、昨十七日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、川口日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成三年十月に開催されたマドリード中東和平会議以来進められている中東和平プロセスは、国際社会の支援のもと、中東地域の不安定な情勢の改善に大きく寄与してまいりました。
　この中東和平プロセスに対する経済面からの下支えを強化するため、平成六年十月の第一回中東・北アフリカ経済サミットにおいで、中東・北アフリカ開発銀行の設立を含めた資金メカニズムについて検討を開始することがその宣言に盛り込まれました。その後、関心を有する国、地域の参加のもとに当該銀行を設立するための協定が作成されることとなり、平成七年一月以降、数次にわたる会合を経て、平成八年八月二十八日に本協定が作成されました。
　本協定は、中東・北アフリカ地域の平和と安定及び開発を強化促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立することを目的とするものであり、同銀行の設立及び地位、その目的、加盟者の地位、銀行の授権資本、加盟者の株式応募額、銀行業務及び経済協力フォーラムの設置等について規定しております。
　本件は、去る二月二十五日外務委員会に付託され、三月十三日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長額賀福志郎君。
　　　　—————————————
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び同報告書
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行への我が国の加盟に伴い、政府が同銀行に対し、約四百六十八億円の範囲内において出資することができること等所要の措置を講ずることにいたしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行における我が国の出資シェア引き上げに伴い、政府は、同銀行に対し、約三十三億協定ドルの範囲内において追加出資することができることにいたしております。
　第二に、国際開発協会、いわゆる第二世銀の第十一次増資に伴い、政府は、同協会に対し、約二千三百四億円の範囲内において追加出資することができることにしております。
　両案は、去る三月十二日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日両案につきまして順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。
　両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者中山太郎君。
　　　　〔中山太郎君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小野晋也君。
　　　　〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　臓器の移植に関する法律案に関し、数点の質問をいたします。
　まず第一に、平成六年に当院に提出された同名称、ほぼ同趣旨の法律案に対し、今国会提出の法律案では、臓器摘出の承諾要件について、本人が生前に臓器提供の意思を書面により表示しており、かつ遺族が拒否しないときに限定するとされています。
　この臓器摘出の意思確認の問題は、これまでの臓器移植をめぐる長期にわたる議論の中で、脳死の認識をめぐる議論と並び、最も大きな論点となってきた部分でございます。今回の法律案において、極めて限定された要件を付与されたその理由、そしてこの限定に対する医療界の考え方がいかなるものであるかについて、まずお尋ねをいたします。
　第二に、この法律は、成立し公布された日より三カ月を経過した日から施行するとされています。
　今回、通常国会のこの時期に本格的な議論が始められたことに、これまでの長い月日をかけた議論がいよいよ終着点に向かいつつあることを肌で感じます。提出者を中心にした本問題に対する熱意、医療関係者の強い決意、そして移植待機者に対する幅広い国民的共感、これらの動きを見ておりますと、日本の国においても臓器移植元年とも称すべきときに立ち至ったとの感を強くしているところでございます。
　一方、海外に目を転ずれば、既に臓器移植は通常医療行為の一つとなり、肝臓移植では年間五千件以上、心臓移植においても年間三千件以上の実績を上げていると言われています。その中で、日本がいかにこのおくれを取り戻していくかという点が、今後の極めて大事な課題でありましょう。
　当法律が施行されましたときに、臓器移植手術を行う上に、医療チームの問題、医療機器類整備の問題、また医療倫理審査体制の問題など、さまざまな課題が生まれてくるのではないかと危惧をいたしますが、これらの整備、取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。
　第三には、移植をめぐるネットワークづくりの問題であります。
　これまで、我が国では脳死体からの臓器移植を行い得ないため、移植によってしか健康を回復し得ない多くの日本人が海外に渡り、外国の医療機関で外国人の臓器提供を受け、病気を克服してまいりました。その基礎には、臓器移植をめぐる国際的なネットワークの存在がありました。国境を越えて臓器が即時に必要とされる病人のもとへ運ばれ緊急手術が執行される、その様子は時折テレビ等でも紹介されてきたとおりであります。広範なエリアをカバーする、人と情報と高速交通機関による機動的なネットワークシステムは、まさに驚嘆に値するものでありました。
　今回、この臓器移植法が成立した暁には、恐らく日本は、アジア地域のこのネットワークのセンター的な機能を期待されることになるでありましょう。これまで日本人がアメリカやヨーロッパ、オーストラリアなどに期待したのと同じような役割が、今度はアジア諸国からこの国に期待されることになると思うのであります。
　そこで予見される問題は、日本における外国人患者に対する臓器移植の問題であります。特に、近隣のアジア諸国から日本の高度医療に一縷の望みを託して来日される患者に対して、臓器移植を執行するのか否かという問題が生まれてくるものと思います。この点をどうお考えでございましょうか。
　そして、ここで御提案申し上げたいのは、アジア地域を対象とする臓器移植相互協力ネットワークの形成であります。日本の医療技術、医療体制のもと、アジア地域への貢献を果たす上にも、ぜひ日本がイニシアチブをとり、この取り組みを進めていただきたいと念願するものであります。臓器移植の問題について、国際的に広い視野からの深い御検討をしてこられました本案提出者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、この法案は、臓器移植によってしか命が助かる見込みのない多くの患者の皆さん、その家族の皆さん、そして当問題の推進に力を尽くしてこられた医療関係の皆さん、これら多くの方々の深い祈りの込められた法案であり、その早期成立を心より念ずるものであります。もとより、臓器提供者にとっても重い命の問題をはらむ課題であります。
　慎重な審議はもちろんでありますが、決着すべきときは、決然と決することが求められていると思うのであります。ＹＫＫの創業者吉田忠雄氏は、難しい経営上の決断についてこんなことを語っています。全員の意見が一致したときには、実はその事業を始めるには既に遅くなってしまっていることが多い。議会人として大きな決断を行うときに、とても示唆に富んだ言葉だと思います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔中山太郎君登壇〕
○中山太郎君　小野議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
　まず第一の御質問でありますけれども、臓器提供の承諾について、今回の法律案で極めて限定された条件を付与した理由は何かというお尋ねでございます。
　従来の法案におきましては、本人の生存中の意思が文書によって明確に記録されていない場合でも、遺族のそんたくによってできるような法律案の条文がございました。これが大きないわゆる社会の疑問を生んだわけでございまして、今回の法律案では、御本人が生存中に、自分が交通事故あるいは墜落死によって脳死状態になったときには自分の臓器を臓器移植を待っている人に提供してもよいという文書での記録が残されていることが絶対の条件となっており、さらに、遺族が反対しない場合に限るとしたことでございます。これが第一のお答えであります。
　ただし、こういうことをやりますと、この厳しい条件のもとでは、臓器提供の数は当初は極めて少ないものと考えられます。
　第二のお尋ねであります。法案成立後、実際に臓器移植を実施していく上で、医療チーム、医療機器類、病院における医療倫理審査体制等の課題について、今後どう取り組むかというお尋ねであります。
　この法律の施行後の移植医療体制の整備については、非常に厳重なシステムを組むべきことが必要であろうと思っております。移植に関係する各学会により設置された移植関係学会合同委員会の作成した脳死体からの臓器移植実施施設に関する基準においては、移植チームの構成や必要な施設設備などについて規定するほか、移植の実施に倫理委員会の承認が必要であることなどを要件と定めております。
　このような基準に従って、必要な体制が整備されている移植施設が移植関係学会合同委員会により特定されているところでありますが、今後、移植を実施していく中ではさまざまな課題が生ずるものと考えられますので、いずれにいたしましても、国民の十分な御理解がいただけるような法律整備にしなければならない、このように考えております。
　第三のお尋ねであります。第三は、臓器移植についても、日本の医療技術と医療体制を活用して、アジア地域への貢献を果たすことが求められることが起こってくるのではないかというお考えであります。
　もちろん、先ほども申し上げましたように、シンガポールとかタイでは既に心臓移植も行われております。あるいは世界の各地でも心臓移植が行われておりますけれども、外国人が日本で移植を受けたいといった場合にどのように対応していくのか。もちろん、アメリカでもヨーロッパでも、日本からたくさん行かれて移植を待っている患者も、自国民優先という一つの基準がアメリカの中には存在をしております。こういうふうな状況の中で、日本における移植を外国人の患者が希望した場合、これにどう対応するかは、委員会の審議を通じて、十分基準を決めていかなければならないと考えております。
　また、諸外国の状況を見ますと、北米合衆国及びカナダ全域をカバーして、あらゆる地域で、脳死の発生した場合、これをコンピューターネットワークで全部全米の一カ所に、ＵＮＯＳという施設でありますけれども、そこへ集中的に連絡が行くようになっておりますし、事前に、移植でしか生きていかれない患者たちのあらゆる生物学的な検査結果も登録をされているのがＵＮＯＳであります。
　また、ＥＵ各国の全体を統合するネットワークがオランダのライデン大学にございます。ここで、全ヨーロッパといいますか、ＥＵの加盟国に住む、移植を待っている患者の状態もすべて把握をされているのが現状でございます。
　また、スカンディナビアの国々も、スカンディナビア・トランスプラントシステムがございますし、ニュージーランド、オーストラリアの間には協定がございまして、例えば日本からブリスベーンの肝臓移植のところに患者が参りました場合でも、ニュージーランドとオーストラリアの間ではいわゆる臓器を提供し合うという相互の協定がございまして、オーストラリア人とニュージーランド人は、移植を受ける場合には、日本人が受ける場合よりも数百万円のコストの減がございます。
　こういうふうな形で各国とも国際的なネットワークを組んでおりますけれども、いずれアジア地域におきましても国際的なネットワークの構成が必要になってまいろうかと考えておりますが、これには、各国の医療機関あるいは大学、政府等の関係におきまして、十分協議をした上で、どのような方法でこのネットワークをつくるかということについても議論が進めていかれる必要があると考えております。（拍手）
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