○参考人（土光敏夫君）　臨時行政調査会の会長をいたしておりまして、現在は臨時行政改革推進審議会の会長も務めております土光敏夫でございます。
　本日は、行政改革特別委員会に出席いたしましてごあいさつを申し上げ、行政改革につきましての所信を申し述べる機会を与えていただきまして大変ありがたく、厚くお礼を申し上げます。
　委員各位におかれましては、臨調の答申によりまして提案された行革関連法案を初め、行政改革の諸問題につきまして、大所高所のお立場から、連日非常に御熱心な御審議をいただいておることに対しましては、まことに厚く敬意を表する次第でございます。
　今日、行政改革はわが国にとりまして最も大きな課題となっております。わが国はこれまで、すべての国民の一致したたゆまぬ努力によりまして、社会的、経済的に自党ましい発展を遂げてまいったのでありまして、世界のＧＮＰの現在約一割を占める経済を持つに至ったのでございます。
　しかし、近年における内外の諸情勢の大きな変化、とりわけ、わが国の高度成長から安定成長への移行に対する対応がおくれまして、行政の肥大化が進み、巨額の財政赤字が発生しておるのが現状でございます。
　国民経済における政府の総支出の規模は、ほぼこの十年間におよそ二〇％から三五％と非常に一気に増大してまいっておるのであります。このまま放置いたしますれば、行政の肥大化が国民の負担を増大させ、わが国は先進国病、西欧諸国の現在のような状態に陥り、社会経済の活力が失われるとわれわれは考えておるのであります。行政改革によりましてこのような事態が到来するのを防止しようとすることが、累次の答申において第一に申し上げたかったことでございます。
　わが国は今後、人口構成の高齢化、資源の制約などの多くの困難を克服いたしまして、本当に活力のある福祉社会を建設していく必要があると存じます。また、国際的役割りの増大に対応して、国際社会に対して積極的な貢献を果たしていかなければならない状況にあるのであります。
　このような新しい時代に対応した国民的、国家的課題に、行政が機動的、弾力的に対応することができるようにするために、臨調といたしましては、まず増税のない財政再建を基本方針といたしまして、行政の役割りや制度、政策を抜本的に見直し、肥大化した行政を徹底的に合理化を行うように提言いたしたのであります。
　さらに、中長期的にも、大きな政府になることは避けなければならないと思っております。二十一世紀に向かって、人口が非常に高齢化することによりまして、社会保障関係の費用は増大してまいりますが、それでも国民の負担率は、現在のヨーロッパの水準よりかなり抑えたものとすることが必要であろうかと存じております。
　臨調は、以上の考えを根本理念といたしまして、国、地方を通ずる行政改革の基本的方向と具体的改革の方策を提案いたしたのであります。累次にわたる答申におきまして、行政施策の改革の基本方向をお示しするとともに、省庁組織や三公社の改革、許認可、補助金等の整理合理化、その他行政の制度、運営の各般の改革措置を講じていただくようにお願いしておるのであります。
　これらの行政改革案は、委員だけでなく、専門委員や参与など各界、各方面の方々に御参加をいただきまして、二年間にわたり、文字どおり本当に昼夜兼行の作業をいたした結果つくり上げたものでございます。また、その過程におきましては、中央、地方での多くの機会を通じまして、広く国民の皆様方からの御意見も十分徴してまいったのであります。時間の制約もありまして、広範な行政改革の要請を考えますと、不十分な点があることは免れませんが、その意味におきましても、提起した行革案は今後の行政改革におきまして必要最低限のものであると私は存じております。
　私どもは、この行革案を実行することが、二十一世紀に向けて活力のあるわが国の社会を形成していく確実な第一歩となるということを深く信じております。その早急かつ完全な実現を念願いたしておるのであります。
　政府は、第一次答申以来、臨調の答申を最大限に尊重しつつ、行政改革を推進する決意を表明されております。いわゆる行政改革大綱を二次にわたり定められ、答申の実現に向けて努力されているということは、これをわれわれは高く評価するものであります。しかし、改革課題の多くは今後具体化すべき問題として残されているのでありまして、答申を提出いたしました私どもや国民の期待からいたしますと、政府にはさらに一層の御努力をお願いいたしたいと存ずるのであります。
　今国会に上程されておりまする七件の行革関連法案は、答申事項の一部を実行に移していただくものでありますが、本格的な行政改革に向けての第一段階としての意義は私は大きいと考えております。国会におかれましては、国権の最高機関たる立場から十分ひとつ御審議をいただきまして、これらの法案に盛られた措置ができるだけ速やかに実施に移されるよう、さらに一段の御尽力を切にお願いいたしたいと存じております。
　百兆円を超える公債残高を抱え、行財政をめぐる情勢がますます厳しさを迎える中で、昭和五十九年度の予算編成は、行政改革推進上重要な節目になると思われます。一時しのぎのやりくりや工夫に終わることなく、制度の基本にまでさかのぼった改革に着手しなければ、財政再建の目途は立ちません。このため、昭和五十九年度の予算編成において、政府は、増税なき財政再建の基本方針を堅持し、これをゆるがせにするような措置をとることなく、制度、施策の全般にわたる根本的な改革を推進することに最大限の努力を払っていただきたいと思うのであります。
　また、次期通常国会には、電電公社、また専売公社の改革など重要な措置が予定されておりますが、これらは今後行政改革をリードするものであり、ぜひとも実現していただきたいと考えております。そうして初めて新しい時代を目指す行政改革が軌道に乗り、国鉄の本格的な改革や各種の制度的改革が進展すると思うのであります。
　行政改革は、直接的には政府及び国会が担当されるべきものでありまして、その御努力を切にお願いしてやまないものであります。しかし同時に、国民といたしましても、政府の対応状況に強い関心を持つとともに、自立自助の精神に立脚して積極的な協力をしていかなければ十分な成果が上がりません。そのためにも、国民的な運動として行政改革を推進することが新しい時代にふさわしい行政を実現する道であると思います。
　このため、私は、臨調が解散して以来、各方面、各地方の多くの方々と行政改革の実現について話し合いをいたしてまいっておるのでありますが、いまや行政改革を推進する国民の活動は全国的に非常に拡大しつつあります。特に地方において目覚ましく、地方で行政改革推進活動をされておる方々からは、むしろ中央の行革に対する関心が薄れたのではないかという疑念すらも聞こえてまいる現状でございます。
　私は、このような国民の皆様方の声を聞き、また中曽根総理の行政改革にかける決意をも確認いたしまして、老骨ではありますが、今回の行革審の会長をお引き受けいたしました。当審議会の役割りは、政府の行政改革の実施状況を注視し、その充実強化のために政府に意見を申し上げることであります。
　政府は、中曽根総理みずからが先頭に立って、現下の最重要課題として行政改革の実行に邁進すると表明されております。
　私ども行革審といたしましては、政府の施策がさらによいものとなるよう調査審議に最善を尽くしてまいりたいと存じております。また、中央地方における国民の皆様方の行革推進活動と連携をとりまして、行政改革が真に二十一世紀に向けた国民的事業となるよう全力を投入してまいりたいと存じております。
　本委員会の委員各位におかれましても、何とぞひとつ切に御支援、御協力をいただきたいというふうにわれわれは強い希望を持っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これで私のごあいさつは一応終わらしていただきますが、本日は、臨調の委員であり、今回の行革審の委員でもある瀬島委員が出席しております。臨調答申の考え方や行革審の運営等につきましては、御質問をいただきますならば、瀬島委員から私にかわりまして十分適切にお答えいただくことにしてございます。どうぞひとつ皆さん方の御協力をお願いすると同時に、よろしくお願い申し上げて終わらせていただきます。（拍手）