○政府委員（藤原良一君）　では、お手元の「地価の動向と土地対策」という資料に基づきまして、最近の地価及び土地対策の概要について御説明申し上げます。
　まず、一ページをお開きいただきたいと思いますが、これは三十一年以降の地価の変動状況をあらわしたグラフでございます。上が住宅地で下が商業地であります。五十年を除きまして終始地価は上昇を続けてきておりますが、特にその中でも三十五、六年、四十七、八年、そして今回と大きな異常高騰の波を三回経験しております。
　次に、二ページでございますが、四十六年以降地価公示制度を実施しておりますけれども、これは地価公示を実施いたしました四十六年以降の変動率でありますが、一番右端に平成二年の地価公示の実数が出てございます。上の住宅地で全国平均で一七・〇％の上昇となっております。特にこの中で大阪圏が五六・一％と非常に高い上昇を示しております。
　次に三ページでございます。これは三大都市圏の五十九年以降の地価の推移でございますが、昭和五十八年を一〇〇とした累積上昇率をあらわしたものでございます。上が住宅地でございますが、ちなみに東京圏、一番上の欄をごらんになっていただきますと、右端ですが、平成二年は指数で二三四・七、二・三四倍になっておるわけでございます。大阪圏が中ほどにございますが、二七八・一、二・七八倍、名古屋圏が一・六〇倍、そういうふうな上昇になっております。
　次に、四ページでございますが、地価公示の平均価格指数を圏域別に比較したものでございまして、これは東京圏を一〇〇としたものであります。今回の地価高騰は五十八、九年ころ東京都心に端を発したわけですが、そのときの状況は住宅地で東京圏を一〇〇といたしますと大阪圏が八五、名古屋圏が五〇という比率だったわけですが、東京圏が先行して上昇いたしまして、六十三年には東京一〇〇に対しまして大阪圏四三、名古屋圏二一と、東京と大阪、名古屋、その他の地域の格差が非常に広がっております。その後、東京圏は東京と神奈川等で鎮静化が見られましたが、大阪圏、名古屋圏の上昇が著しく、平成二年ではその差が一〇〇対九一、三二といったぐあいに、特に東京、大阪圏の格差が縮まっております。
　これら地価高騰の要因を五ページに記してございます。まず東京圏の上昇要因でございますが、都心部における事務所ビル需要の急激な増大、都心部の業務地化に伴う住宅地における買いかえ需要の増大、その過程で投機的取引、あるいは不要不急の投資的な仮需要が発生しております。また、背景といたしましては金融緩和による金余り状態があったということだと思います。
　また、最近の大阪圏、名古屋圏における地価高騰要因でございますが、依然として金融緩和基調にあるほか、東京との割安感に伴う投資需要、あるいは関西学研、新空港、そういった大規模プロジェクトの進展によるこの地域における期待感の増大等を挙げることができるのではないかと考えております。
　地価高騰に伴う問題点でございますが、これはいろいろ考えられますが、特に大都市勤労者の住宅取得の困難化、資産格差の拡大による社会的不公平感の増大、社会資本整備への支障、そういったことが考えられると思っております。
　次に、こういう地価の状況に対しまして政府が講じてきた対策でございますが、需給両面にわたる各般の対策を講じてきておりますが、まず土地取引規制といたしましては、六十二年六月、国土利用計画法を改正いたしまして監視区域制度を設け、この制度を運用してございます。これは小規模な土地取引についても知事、指定市の市長に届け出る義務を課しまして高値取引を行政指導しようというものでありまして、現在一都二府三十四県十一政令指定都市、市区町村数で言いますと七百五十余の市区町村でこの制度を運用しております。
　次に、七ページに監視区域の指定状況を図で示しております。黒く塗ったところが指定区域でございます。
　さらに八ページでは、さきの国会で国土利用計画法を一部改正していただきまして、監視区域の運用をより厳正にするために、利用目的すなわち土地の取得後一年以内にみずから利用することなく転売するようなケースにつきましても厳しく指導できるようにしておりますし、また遊休土地につきましても、監視区域の中におきましては面積要件や期間要件を厳しく改正しております。
　次に九ページでございます。不動産、金融機関に対する指導でありますが、不動産業、金融機関に対しては六十年七月以降繰り返し指導をしてきております。特に金融機関に対しましては、いわゆる特別ヒアリングによりまして個別銀行の融資に立ち入って過剰融資のないよう指導してきておるところでありますが、平成元年十月末にはノンバンクも指導の対象に加えております。また、三月二十七日には、土地関連融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑制することを目途に金融機関を指導することとしております。なお、下の表が全国銀行の不動産業向け貸出残高でございますが、元年十二月末では、表の一番下にございますように、不動産業向け四十六兆余、対前年伸び率一四・一％と総貸出残高の対前年伸び率一〇・九よりもかなり高い伸び率になっております。
　十ページは土地税制の改正でございますが、土地税制につきましても投機的取引や不要不急の需要を抑制する観点から改正を加えてきておりまして、六十二年十月には超短期重課制度を創設しております。これは土地転がしの抑制のための制度でございまして、譲渡益に対して表面税率九一％という重課制度でございます。
　一つ飛ばしまして、その下に居住用財産の買いかえ特例の原則廃止というのがございます。これは十年以上居住していた場合には処分代金の範囲で買いかえる限り原則無税だったわけですが、それが周辺の住宅地域の高騰原因の一つとなっておりましたので、これを原則廃止いたしまして低率分離課税方式に改めております。また、法人の土地取得に係る借入金利子の損金算入制限措置も六十三年末から実施しております。
　国公有地・国鉄清算事業団用地の処分でありますが、一般競争入札による処分が地価高騰地域では高騰に油を注ぐという御批判もありまして、六十二年十月には地価の異常な高騰が鎮静化するまで見合わせるということを閣議決定しております。平成元年には東京等の地価が鎮静化してまいりましたので、具体的事例に即して地価に悪影響を与えないと判断された場合には競争入札による処分ができるということとしておりますが、なお東京都等ではまだ一般競争による入札は行っておりません。また、国鉄清算事業団用地につきましては、地価を顕在化させない処分方法による処分を積極的に拡大するということで、この方法も現在進めているところでございます。
　十一ページでございますが、地価対策をより基本的に推進するためには国土の均衡ある発展を図ることが重要であります。そういう観点から多極分散型国土形成促進法を制定いたしまして、国の行政機関の移転を促進しております。御承知のとおり、七十九機関、自衛隊十一部隊の移転対象機関を決定いたしまして、そのうち七十六機関十一部隊の移転先を先ごろ取りまとめたところであります。できるだけ早い時期に移転を完了すべく現在作業を進めているところでございます。
　次に、供給対策でございますが、宅地開発の推進といたしまして、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法、あるいはその下の宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、こういった法律を制定していただきまして、優良な宅地開発の推進に取り組んでおります。また再開発の推進につきましても、都市再開発法の一部改正を行いまして、工場跡地等の低未利用地における土地利用転換を円滑に進めるために再開発地区計画制度等を創設しております。その他、線引きとか用途地域の見直し、容積率の見直し等も適宜行っているところであります。
　次に十二ページでございますが、さきの国会で制定いただきました土地基本法について簡単に御説明申し上げます。
　土地基本法は、六十二年末ごろから衆参両院の土地問題等特別委員会におきまして、土地の公共性の観点から土地の保有、処分、利用に関する制限や負担のあり方について国民的規模の合意形成を図るべきだという決議をちょうだいしております。また、行革審からも土地対策を推進するに当たっての基本的な五つの考え方が示されておりまして、例えば土地の所有には利用の責務が伴うこと、土地の利用に当たっては公共の福祉が優先すること等を内容とする五つの提言であります。また野党四党からも土地基本法案が国会に提出されておりました。そういった状況を踏まえまして、国土庁におきましても、長官の私的諮問機関として土地基本法に関する懇談会を設けまして基本法の考え方をまとめ、法案を作成して国会に提案さしていただいたわけであります。国会では衆参両院で非常に熱心に御討議いただきまして、与野党協議、修正の上、可決していただいたわけであります。
　その概要は次のページにございます。二十条から成る宣言法的な性格のものでありますが、内容は土地についての基本理念、国等の責務、土地に関する基本的施策、そういったことを内容とするものであります。十三ページの上の方にございます「土地についての基本理念」が特に重要と考えております。
　四つから成っておりまして、土地は公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、土地については公共の福祉が優先されるべきものだというのが大原則であります。さらにそれを敷衍する形で、土地は地域の諸条件に応じて適正に利用されるべきものであり、また土地利用に関する計画に従って利用されるべきだというのが二つ目の原則であります。三番目は、土地は投機の対象とされてはならない。四番目が、土地の利益については適切な負担が求められるのだというのが土地に関する理念でございます。この理念に基づいて国、公共団体は土地に関する施策を展開することとされておりますし、また国民もこの理念を尊重して、土地に関する取引、利用等を行うというのがこの基本法の内容、主たる骨子であります。
　なお、この基本法の制定直後に土地対策関係閣僚会議を開催いたしまして、十五ページ、十六ページにございますように、今後の土地対策の重点実施方針を申し合わせております。十項目から成っておりますが、ごく簡単に御説明さしていただきますと、一つは、大都市地域における住宅宅地供給の促進でございまして、大都市地域におきましては広域的な住宅宅地の供給方針を策定するほか、工場跡地等の低未利用地の有効高度利用を促進するための制度、市街化区域内農地を都市計画において保全するものと宅地化するものとに明確に区分し、生産緑地制度の見直し等を行いながら関係制度を充実していく、そういったことを平成二年度末までに行うこととしております。
　また、土地税制の見直しにつきましては、適正な利用の確保、投機的取引の抑制、利益に応じた適切な負担といった基本理念にのっとりまして、また土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ取得、保有、譲渡の各段階における適切な課税のあり方について総合的な見直しを行うこととしておりまして、税制調査会の検討を踏まえつつ、平成二年度中に成案を得て所要の法律案を提出するということとしております。また、大都市地域の市街化区域内農地に関する税制につきましても、関係制度の整備、充実等とあわせて見直しを行い、平成四年度から円滑な実施を図ることとしております。業務核都市や臨海部の整備につきましても、平成三年度を目途に首都圏整備計画の見直し等所要の措置を瀞ずることとしております。
　十六ページに入りまして、国公有地等の利活用でございますが、大都市地域の国公有地につきましては、国有地について使用状況等を平成二年度末を目途に点検してその有効利用を図ることとしております。公有地につきましても同趣旨の要請を公共団体に行っております。
　借地借家法の見直しにつきましては、できる限り早期に改正要綱案が得られるように努め、これが得られ次第速やかに所要の法律案を国会に提出することとしております。
　投機的取引等については引き続き的確な運用等に努めますし、金融機関等に対する指導も厳正な指導を徹底していくということであります。
　公的土地評価の適正化につきましては、不動産鑑定評価基準の見直しを平成二年度末までに実施することとしておりますし、相続税評価につきましても同税の性格等を考えながら可及的速やかに地価公示等との均衡化、適正化を図っていくということとしております。固定資産税評価につきましても、平成三年度が次の評価がえの年でございますので、固定資産税の性格を考慮し地価公示との関係にも十分配慮しつつ均衡化、適正化を推進することとしております。また基準地等に係る路線価の一部につきまして公開を行うよう地方公共団体を指導することとしております。
　そのほか、開発利益の社会還元、土地に関する情報の整備、土地に関する基本理念の普及啓蒙についても適宜必要な努力を行っていくこととしております。
　一番最後に、日米構造協議における「土地利用」の要旨を添付してございますが、日米構造協議におきましては、ただいま御説明いたしました閣僚会議申し合わせ十項目を中心として協議を進めまして、ほぼその範囲内で協議を取りまとめ、中間報告の内容とした次第でありますので、詳しい御説明は省略させていただきます。
　以上でございます。