Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三角政府委員　先ほどの協力校も、やはり定員の問題でむずかしい点があると思いますが、できるだけ学校側に努力をお願いしたいと思っております。
　それから、協力校の数としましては、現在、五十五年度に小中高で六十校指定しておりましたが、五十六年度に十校ふやすことにいたしておる次第でございます。
　それから、ただいまの中学校から高等学校への進学の問題でございますが、やはり私どもとしては、研究協力校の仕組み、それから、そのほかに別枠でやっておりますものとして、御承知と存じますが、東京学芸大学の附属高等学校、それから特別に開設していただきました私立の高等学校等があるわけでして、それらを含めましておおむね入っていっていただいていると思いますが、ただ、個々のケースになりますと、希望校と入れた学校とが必ずしもぴったりこないという、これは帰国子女じゃなくても国内にいる人にも共通のそういう悩みがございます。
　私どもとしては、いま御指摘もありましたが、受験のために中学校の途中で帰国するというようなこと、そして受験に備えるということが、一つのやはり帰国子女の教育上の問題点だと思っております。そのほかに、日本語の能力でございますとかあるいは親御さんのお気持ちもあって、特定の学校にどうしても入りたいというようなところ、その辺をどういうぐあいに調整していくかということなどがありまして、それから欠員の問題もありまして、いろいろむずかしいのでございますが、私どもとしては、できるだけ研究協力校をふやすということも含めまして、円滑な受け入れのために関係各方面に対する指導なり要請なりをなお続けてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○鍛冶委員　ちょっと私も予定がありますので、五十分くらいまでで質問を終わりたいと思いますから、要点だけひとつお願いをしたいと思いますけれども、こういう研究協力校なり帰国子女を受け入れております学校等で、実は学芸大学にあります海外子女教育センターの利用の点でいろいろ私もお聞きをしてみたわけですが、子女教育に当たっておられる現場の先生方に言わせますと、子女教育センターは余り役に立たない、極端に言えば、あれは何をやっているのだろうか、そういう話があります。ということは、やはり現実にお子さん方を抱えてやっていらっしゃる方々は、切実ないろいろな悩みがあるわけですね。教科上の問題もございますが、それ以外の大変な問題があるわけです。
　ところが、そういうことについて、たとえば全国的にいろんな各学校においての指導なり相談なりしたところの具体的事例なりその後の経過、こうやったらよくなったとかいうような一つ一つの事例についての何かデータなり参考資料があって、そういうものがセンターでもし引き出されてすぐわかるというようなことがあると大変役に立つのだ、こういうようなお話でございましたが、そういう方面ではもう全く役に立たない。これはセンター設立の内容からいけば、そうなるのかどうかわかりませんけれども、しかし、全国共同利用施設ということになっておりますので、海外の日本人学校のためだけではなくて、むしろ帰ってきた者の教育のために、これは積極的に利用しやすい形のものが整備されておらなければならない、こういうふうに思うわけです。そういう点についてセンターの充実を図る必要がある、こういうふうに思います。
　時間もありませんので、こちらから一方的なお話をずっと御要望も含めて申し上げますが、特にまた海外子女教育センターについては、新聞等でも出ておりましたように、ＮＨＫのビデオテープの複写といいますか、これが海賊版なんて大きな見出しで出て、大変厳しく新聞記事でたたかれておったわけであります。これは研究と事業ということが内容にうたわれているようでありますから、事業の方でそれはやられたのかどうかわかりませんが、著作権との絡みでああいう形で新聞等で厳しく書かれるということについては、文部省の管轄の中でこれは大変よろしくない。極端な言い方をすれば、どうかすると事業の面で文部省の下請機関的なものに成り下がっているのじゃないか、そして帰国子女の現場の方々の対応にははるかに遠いような形で存在しておるというふうな感じにもとれるわけでありますが、著作権についても問題はなかったのかどうか、こういった点についてひとつ要点をお答えをいただきたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　最初に、センターの業務の関係のことでございますが、先生御指摘のとおり、このセンターは、海外子女教育と申しますか、広く帰国子女教育も含むそういうようなことが業務になっております。そういうものに関しまして、教育の内容、方法等の実際的調査研究及び開発、専門的研修その他必要な専門的業務を行い、なお共同の調査研究にも資するというようなものでございますが、御指摘のように、現時点におきますと、海外子女教育が非常に未開拓の分野がございまして、そこにおけるカリキュラム等の研究というようなことに主力が注がれておる関係がございまして、帰国子女に対するそういう情報提供というようなサービス機能がやや不十分であろうかと思います。帰国子女の問題も非常に重要なことでございますので、私ども、その辺の機能の拡充につきまして今後努力していきたいと思っております。
　なお、このセンターにつきましては、やや言いわけめくわけでございますが、五十四年度の予算でいきますと約千六百万、五十五年度が約二千五百万、五十六年度が二千八百万というように財政措置も増額いたしまして、また、定員措置も一人ぐらいずつふやすというようなことで拡充を図っているところでございます。先生御指摘の点も含めましてこのセンターの全面的な拡充に今後とも努力していきたいと思う次第でございます。
　なお、新聞で報道されました著作権問題につきましては、国内の小中学校がＮＨＫのそういう放送をビデオにとります場合には、法律によりまして無条件でできることになっておるのでございますが、外国の場合には、その点の措置が規定されておりません。そのことで従来、海外の日本人学校からの要望に応じまして海外子女教育センターが中心になりまして便宜努力しておったところでございます。こういう業務も、先ほどのセンターの専門的な業務という中に私は含まれるというように解釈いたしておりますが、なおその辺、著作権者との関連がやや不十分な点がございまして、御指摘のような問題が生じまして、現在、関係者間でいろいろ協議し、改善策を検討しておる段階でございます。その結果を待ちまして、私どもも、できるだけ前向きに対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　海外子女教育センターの組織の図を見ますと、いろいろありますが、一番最後のところに四つ部門があって、一、教育情報ネットワーク部門、二、研究開発サービス部門、三、教育研修部門、四、教育指導相談部門、こういうふうに分けてきちっとやるというふうになっているのですが、どうもこれが機能してないようでございまして、これはひとつ生きた活用のできるセンターとして拡充をお願いしたいと、御要望を申し上げておきます。
　最後に、二つ一緒に質問申し上げますが、一つは、海外における学習塾、進学塾がえらい最近できてきている、こういうふうにも新聞報道をされておるわけでございますが、現地の市当局あたりでも、この受け入れとかいろいろなことについて戸惑いを見せているというようなこともあるようでございますが、こういったことについて、果たしていいのか悪いのか、こういった状況に対する文部省の見解をお聞かせ願いたいということと、最後に、海外での教育がわが国内の教育に大きなメリットをもたらしている、いわゆる帰ってきたお子さんにも語学とかいろいろな点で、学力の点で日本のあれに比較すれば平均して落ちるというようなお話もございましたけれども、それ以外に、たとえば問題意識を持ってちゃんと発言もし、きちっとやるとか、そのほか大変いい面があるようですが、それがわが国にとって、いわゆる問題意識を持ってやるというのが、教師の対応によっては、自分の意見を主張して強情だ、あいつはけしからぬ、こういうふうな対応の中でせっかくのいい芽がつぶれてしまうというふうなこともあるようであります。こういったことについても、これはむしろ生かしながら、しかも海外から持ってきたものを、日本の教育の中にいい意味で教師が対応をして生かしていく。さらには、日本は創造力が少ないと言われておりますが、そういう中で育った人たちは、基本的にそういうものの学び方というものを教わってきているようですから、そういったもの等含めて生かしながらやれる教育というものもやっていただきたい。こういった二点について最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　前段の塾の問題について御答弁申し上げますが、私ども、その全貌はまだ把握していないのでございますが、この塾の問題が海外にまで出て評判になるというようなことにつきましては、私的なものでありましても、大変遺憾なことに考える次第でございます。文部省におきましては、教育内容の改善、指導の強化等の施策を通じまして、教育の充実に努め、学習塾に通う必要性が薄らいでいくような状況をつくり出していくということから、いろいろな観点の努力をいたしておるところでございますが、今後とも、このような方向で私ども力を入れてまいりたいと考える次第でございます。
○田中（龍）国務大臣　最後に私から。
　いろいろと御質問ありがとうございました。いまの御質問の中で文教関係を多く御質問になりましたが、文教以外に、いわゆる対外経済協力といったような、そういう面でもこの海外子女教育の問題が非常に重大な問題になってまいっております。どうぞ、きょう御質問をいただきましたのを御縁に、この一回だけではなく、今後ともに、海外協力の問題のあれにつきまして、よろしくどうぞ御指導をお願いいたします。ありがとうございました。
○鍛冶委員　ありがとうございました。また機会があれば質問したいこともございますので、また次の機会に譲りたいと思います。
○森（喜）委員長代理　次回は、明後十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　青木　正久君　理事　木村武千代君
　　　理事　横山　利秋君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中川　秀直君
　　　　　　前川　　旦君　　　　武藤　山治君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省訟務局長　柳川　俊一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　四元　俊明君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　三野　正博君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　久保田円次君
　　佐藤　文生君　　　　　坂田　道太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保田円次君　　　　　高村　正彦君
　　坂田　道太君　　　　　佐藤　文生君
同日三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　阿部　文男君
　　上村千一郎君　　　　　山村新治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　今枝　敬雄君
　　山村新次郎君　　　　　上村千一郎君
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　前田　正男君
　　上村千一郎君　　　　　村上　　勇君
　　太田　誠一君　　　　　佐々木義武君
　　亀井　静香君　　　　　牧野　隆守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木義武君　　　　　太田　誠一君
　　前田　正男君　　　　　今枝　敬雄君
　　牧野　隆守君　　　　　亀井　静香君
　　村上　　勇君　　　　　上村千一郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍛冶　　清君　　　　　大野　　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　　潔君　　　　　鍛冶　　清君
　　　　—————————————
三月二十八日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
　増員に関する請願（小林政子君紹介）（第二二
　六九号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二二七〇号）
　同（野間友一君紹介）（第二二七一号）
　同（松本善明君紹介）（第二二七二号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第二二七三号）
　同（村上弘君紹介）（第二二七四号）
　同（渡辺貢君紹介）（第二二七五号）
　同（小林進君紹介）（第二三五二号）
　同（武藤山治君紹介）（第二三五三号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二三五四号）
　同（栂野泰二君紹介）（第二三六九号）
　同（横山利秋君紹介）（第二三七〇号）
四月三日
　国籍法の改正に関する請願（田中恒利君紹介）
　（第二六二二号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六二三号）
同月十三日
　国籍法の改正に関する請願（田中恒利君紹介）
　（第二八二二号）
　同（土井たか子君紹介）（第二八二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関
　する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　本日、同僚委員とともに、板垣判事、谷合判事補に関する問題を取り上げることは、まことに遺憾千万と申しましょうか、巷間うわさを聞きますと、裁判官よ、おまえもか、こういう話がございまして、まことに法曹界の権威地に落ちたりと言わぬばかりの状況でございます。このようなことが日ごと夜ごとの新聞に書かれますと、わが国における伝統と歴史、そして国民的な信頼感があります裁判制度も、一体どうなるのかという心配までせざるを得ない状況にあります。
　後で事務総長がおいでになるそうでありますから、まず、最高裁として調査をされました事実関係、事態は一体どういうことであったのかという報告を求めたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　今回の板垣、谷合両裁判官の問題につきまして、まず、事実の経過を簡単にかいつまんで申し上げたいと思います。
　昨年、昭和五十五年の九月でございますけれども、問題の破産会社、新日本興産株式会社という会社でございますが、この破産会社の債権者と称する者から、事件担当の東京地裁民事二十部の裁判官に対しまして、質問状形式の内容証明郵便が参ったわけでございます。この質問状の中に、まず、破産管財人である井上恵文弁護士がけしからぬということで井上弁護士を非難するとともに、谷合裁判官が管財人などと一緒にゴルフをやった事実があるというふうな指摘がなされておったわけでございます。
　そこで、東京地方裁判所におきましては、谷合裁判官から事情を聴取いたしましたところ、谷合裁判官は、五十四年の九月に井上管財人と一緒に当該破産会社の経営するゴルフ場でゴルフをしたことを認めたわけでございます。そこで、東京地方裁判所といたしましては、いわば李下に冠を正さずという趣旨で、直ちに谷合裁判官を破産部であります民事二十部から他の部、民事九部へ配置がえをしたわけでございます。
　その後、この破産事件につきましては、実は債権者が二派に分かれておりまして、二派での対立抗争が続いておったようでございますけれども、井上管財人のやり方を支持しておる債権者の方が多数でございますが、それに反対するいわば少数派の債権者のグループから、東京地方裁判所民事二十部に対しまして、井上管財人を解任してほしいという解任を求める申し立てなどが出てきて、両者の対立紛争がますます激しくなるような様相を呈してきたわけでございます。
　以上のような点につきまして、最高裁判所も当時報告を受けたわけでございますが、最高裁判所も東京地裁も、どちらも、現にこの破産事件が係属しておることでもございますし、さらに、先ほど申しましたように債権者が二派に分かれて紛争を続けておる、しかも管財人の解任の申し立ても出たというふうなことでございまして、直ちに何らかの調査を直接やるということは、そういうもろもろの具体的事件が係属しておることをも考えますと、そういう事件に直接介入することになる、事件関係者間の紛争に介入することになるというふうなことで、そういう結果になることを恐れまして、一応他の部へ谷合裁判官の配置がえをいたしました上、その処分等につきましてはもう少し事態の推移を見ようということで静観しておったというふうなわけでございます。
　ところが、先月、三月二十九日のある新聞の朝刊に、谷合裁判官が五十四年の九月に管財人と一緒にゴルフをしてその金を支払っていない、なおそのほかに、以前に同事件を担当しておった板垣裁判官、これは破産宣告をした裁判官でもございますが、板垣裁判官についてもゴルフ場で無料でゴルフをした疑いがあるというふうな事実が報道されたわけでございます。そこで、最高裁判所といたしましては、四月二日に臨時裁判官会議を開きまして、この民事二十部関係の疑惑を究明するために、最高裁判所事務総局に調査委員会を設置することに決定したわけでございます。この調査委員会では、早速、板垣裁判官が現に山形地裁の鶴岡支部におりますので、山形地裁所長に対して、板垣裁判官からの事情聴取を指示するというふうなことをやったわけでございます。
　ところが、四月の三日の朝刊で、このゴルフの事実以外に、井上管財人がこの梓ゴルフ場買収のために設立した東京二十という株式会社に対して、板垣判事が四百万円を融資していた疑いがあるというふうな事実が報道されまして、この点についても早速、山形地裁所長に対して調査委員会の方で事情聴取を指示したわけでございます。
　ところが、さらに四月七日の朝刊で、今度は谷合裁判官が井上管財人から外国製ゴルフセット、それから背広上下を贈られた事実があるというふうなことが報道されたわけでございます。
　そういうことで、同日、四月七日でございますが、調査委員会は、板垣裁判官、谷合裁判官両者を最高裁に呼びまして、直接事情を聴取したわけでございます。
　この事情聴取の結果をごくかいつまんで申し上げますと、谷合裁判官は、事件担当中に二回、梓ゴルフ場へ事実上の検証に行った際にゴルフをした事実があることを認めました。それから、時期ははっきりしないけれども、やはり事件担当中に井上管財人の使者からゴルフセットを受け取って、現在も手元に置いておるという事実も認めたわけでございます。さらに、井上管財人の紹介で新調した背広の費用をまだ支払っていないという事実も認めたわけでございます。細かい点におきましては新聞報道等と違った点もございますけれども、大筋においてそういう事実を認めたと言っていいのではないかと思います。板垣裁判官につきましては、その事件担当中に、やはりゴルフ場へ事実上の検証に行った際にゴルフクラブを借りて振ったことがある、その範囲においては認めたわけでございます。これをゴルフのプレーをしたかどうかということになりますとやや問題があるかと思いますが、平服、背広のままでゴルフクラブを振ったことがある事実は認めております。なお、井上管財人への三百万円の出資について、板垣裁判官の妻の名義が使われておるということを認めたわけでございます。それから、もう一つ問題になっておりました井上管財人からせんべつ十万円を受領したのではないかというような事実も新聞で報道されておりますけれども、この点は、全くそういう事実はないというふうに言っております。
　それから次に、四月十日の朝刊で、今度は板垣判事が井上管財人から宅地を購入した事実があるという報道がなされました。そこで、調査委員会におきましては、同日板垣判事を再び最高裁に呼びまして調査をいたしました。この事情聴取におきまして、板垣判事は土地購入の事実関係はほぼ認めましたけれども、これは正当な取引であるというふうに述べております。
　それからさらに、四月十四日、昨日でございますが、谷合裁判官が、井上管財人から背広を贈られたかわりに、井上管財人に対して自分がかいた水彩画二点を贈って返礼をしておる。プレゼントの交換と考えているというような趣旨の新聞報道がなされたわけでございます。そこで昨日、調査委員会といたしましては、もう一度谷合裁判官を呼びまして、これらの関係を中心として事情聴取を行いました。この内容につきましては、従前背広を贈られたという大筋の事実関係については、従来の供述と変わっていない、そういうふうに申し上げてよろしいのではないかというふうに思います。
　この板垣裁判官、谷合裁判官両者の問題につきまして、昨年の秋以来きょう現在までのあらましの経過は以上のとおりでございます。
○横山委員　板垣判事が井上弁護士の自宅の庭の一部を購入した。購入した土地を弁護士の土地と合わせて弁護士の銀行取引の根抵当とした。そしてその担保力の限度額は一億円と言われておるわけですが、なぜそういうことをしたのか。そして、それによって弁護士は融資を受け、その融資を受けた金でゴルフ場の買収行為をしようとした、資金にしようとしたのではないかという点についてはどうですか。
○大西最高裁判所長官代理者　板垣裁判官が井上管財人から、現在井上管財人が居住しております建物の敷地の一部を購入したということは認めておるわけでございますが、それについて担保に供したかどうかという点につきましては、この点も、井上管財人から担保に供することについての依頼を受けまして権利証等を交付した事実は認めておりますが、これがはっきり東京二十という株式会社との関係で買収資金に使われるかどうかという点については、明確な供述は必ずしもないわけでございますけれども、当時そういう問題があって井上管財人が金が必要だというふうな認識は大体においてあったというふうに考えてもいいのではないか、そういう趣旨での供述はあったと申し上げてよろしいのではないかと思います。
○横山委員　少なくともこの井上管財人は、自分が破産管財人としてゴルフ場の破産を担当した。担当して、なおかつ東京二十という会社をつくってこのゴルフ場の経営権を取得しようとした。そこまではどうも事実のようでございますね。その資金が必要であるから、自分の土地を板垣判事に売って金を取得する、そして板垣判事は自分の妻の名義で東京二十に出資をする。伝えられるところによりますと、井上管財人は、裁判官も出資をしているからと言うてゴルフ場の従業員、役員諸君から出資を求めた。裁判官が応援をしておるということが社会的信用を得る一つの道具にされた。しかも、ゴルフ場はその後経営が上向いておるから、少なくとも二割の配当は得られるであろうということが伝えられておるわけでありますから、管財人が自分が担当しておる問題について自分が経営の実権を得ようとした、その経営実権を得るについて裁判官をぐるにして社会的信用を得ようとした、この二点がまず第一問題だと思いますね。破産管財人がそのようなことをすることが適当であるかどうか。
　聞くところによりますと、管財人はそういうことをしていいかどうか弁護士会に了解を求めたところ、弁護士会はそれは適当でないということを言うたのでありますが、適当でないから実権を何らかの形で掌握しようとした、こういうふうに見られるわけであります。破産管財人としての職責上そのようなことが適当であるかどうかが第一。第二番目に、いまお話によりますと、板垣判事はこのような私どもの判断を、自分は必ずしもしていなかったと言うけれども、奥さんが数百万円を出資しているということそれ自身知らないとは言わせないのでありますが、裁判官がそういうようなことを暗にであれ公式にであれ承知をして、自分が担当しておった事件について出資をし、そして友人をしてそういうことをやらせることについてどうお考えになっているのですか。法律上の立場、道義上の立場に分けて説明を願いたい。
○川嵜最高裁判所長官代理者　まず、第一点につきまして私の方から申し上げたいと存じます。
　破産管財人は、御承知のように裁判所が破産宣告をいたしますと同時に選任するものでございまして、破産財団の管理、処分をする権利はこの管財人に専属するというふうにされております。しかし、管財人は全く自由な立場でその権限を行使するというわけではございませんで、裁判所の監督に服しながらその職権を行使するというふうに法律上なっておるわけでございます。したがいまして、管財人といたしましては、この裁判所の監督に服しながら善良なる管理者の注意義務をもってその職務を行うべきものというふうにされております。あくまでも破産債権者の一部あるいは破産者の代理人として行動するのではなくて、破産財団の代表機関として行動すべきもの、中正、公正な立場で職務を行うべきものというふうにされておるわけでございます。したがいまして、債権者間に対立があるような場合、特にその公正を疑われるような行動があってはならないのは当然のことでございます。
　本件におきますような場合、一般的に申し上げますならば、その破産財団に属する財産を買い受ける受けざらとしての会社を設立するということまで行うことは、いかがかというふうに思われるわけでございます。
○横山委員　法律的な立場でありますから、いかがかと思うというのは、違法であるというのですか、道義的にいけないというのですか、どっちですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　一般的に申し上げまして、違法というふうに決めつけられるかどうかは、しかく簡単に断定することはできないと思われます。仮にその破産財団に属するゴルフ場を処分しようとしても、買い手がどうしても見つからないというような場合にどうするのかということになりますと、管財人はできるだけ破産債権者のために有利に換価する立場にあるわけでありますが、その換価の手段として受けざら会社を管財人が肝いりでつくるということが、果たして違法であるとまで言えるかどうかという非常に極端な場合を考えますと、しかく断定できないというところから、先ほど申し上げたようなことになるわけでございます。
○大西最高裁判所長官代理者　横山委員の御質問の第二点でございますが、まず、事実関係といたしましては、板垣裁判官が出資したと言えるかどうか、これはいまのところ、そこまで断定する資料はございませんで、新聞等でも報道されておりますように、親戚がお金を出す場合に妻の名義が使用されたという範囲においては間違いのないところであろうというふうに申し上げることができるであろうと思いますが、いずれにいたしましても、妻名義で三百万円の出資が行われておるということは間違いのないところでございます。
　管財人が、そういうふうに相対する債権者がある場合に、債権者が受けざらとなるようなそういう会社を設立してその会社への出資を求めるという場合、板垣裁判官はその時点において当該破産事件に関与していたわけではございませんけれども、かつて関与していた者でございますし、それが横山委員御指摘のように、仮に他の出資者を募る場合の一つの有利な宣伝材料と申しますか、そういうようなことに利用される——そういう事実があったかどうかは私どもとしてはわかりませんけれども、そういうおそれもあるわけでございまして、裁判官といたしましてはそういう事態は極力避けるべきであり、他人のお金であるにしても妻名義が使われるということにつきましては、少なくとも裁判官のモラルとしてはできるだけ避けるべきものであるというふうに言わざるを得ないと思います。
○横山委員　管財人につきましては、かつて私が当委員会において管財人のあり方について質問をいたしたことがあります。私も管財人の一、二の人を知っておるわけでありますが、いま民事局長から話がございましたように、債権者の代理人ではない、裁判所の監督下においてかなり自由な権限を付与されておる。しかも、この管財人は年間一千万円の報酬だとどこかに書いてあったわけであります。その報酬についてすら自分が事実上決めるということでありますから、管財人のあり方は、この権限を乱用すればかなりのことができるわけです。二つぐらい管財人をやっておればそんなに食うに困らない、悠々たる仕事ができると言う人もありますし、あの人に管財人になってもらったならばいかなる会社も再生できるという名管財人がおることも私は承知しておるわけであります。
　問題は、その管財人に与えられておる事実上の権限、膨大な裁量権が乱用されないための担保は一体何であるか。これは裁判官の監督下にあるから、重要事項については裁判官の承認を受けてやることになると思うのでありますが、どういう点が管財人は裁判官の承認を受けなければできないのか、これが一つであります。
　それから問題は、その監督すべき裁判官が、その管財人が所有しておる庭先を買ったり奥さんが出資したり、あるいはゴルフセットを贈られたり背広を贈られたりというような関係は、よしやかつての司法修習生の同期生であるといたしましても、これで一体監督ができるのか、管財人がおかしなことをやったときに、おまえけしからぬと言える柄かということが、今日天下で騒がれておる裁判官のあり方だと思うのであります。
　ですから、私がお伺いしたいのは、裁判官は管財人に対してどういう権限が行使できるのか、管財人を監督しておる裁判官の義務は一体何なのか、あるべき状態はどうであるか、それについて見解を聞きたい。
○川嵜最高裁判所長官代理者　先ほどもちょっと申し上げましたように、破産管財人を選任いたしますと、管財人はかなり大幅な権限を持つことになりますが、その権限の行使は、一般的に言えば裁判所の監督下で行われるということでございます。具体的に申し上げますと、その監督権の行使というものは、解任権を裁判所が持っておりますが、その解任権の行使、あるいは報酬枠の決定、職務分掌、常置代理人選任の許可といったような形で行使いたしますし、委員御指摘の重要な事項については許可を与える。たとえて申しますと、破産財団に属する主要財産の処分行為、あるいは営業譲渡、借財をすること、あるいは否認権行使の訴訟を提起して破産財団に逸失した財産を取り戻すということ、あるいは和解を行うこと、さらには、最終段階に至りますと配当ということが出てまいりますが、その配当についても許可を得なければならない、裁判所はこれに許可を与える、こういう形で裁判所は管財人を監督することになろうかと思います。
○横山委員　一応その御説明を聞けば、裁判官が管財人に対して監督すべき、許可すべきあるいは指示すべきことはかなり具体的になっておる。それがどうしてこんなことになるであろうか。管財人が裁判官に対していろいろなことをしたことの中に、よもや見返り報酬を期待していなかったということはあるまいと私は思うのであります。ゴルフへ行きましょう、あるいは背広を一つ納めましょう、そういうことが、最初の両裁判官の物の言い方を聞きますと、自分は決して悪いことをしたと思っていなかった、うっかりしておったかもしれぬけれども、そういう悪いことをしておったという犯罪意識はないというような印象を世間に与えておるわけであります。一体そういう温床というのはどこにあるのだろうか。
　きょうの新聞によりますと、今度は、民事二十部の中堅書記官の自宅を井上弁護士が植木屋と一緒に訪れて、松など植木二本、盆栽一個を勝手にプレゼントしていたことがわかった。その書記官は、問題の梓ゴルフ場の破算事件の実務を担当していた中心人物で、この贈り物の事実は認めたが、軽率だったかもしれないが、後で十万円払ったから問題ないと釈明しておる。後でということが一体いつなのか、本当に十万円払ったのかわからないのですけれども、問題は、この両裁判官ばかりでなくて、書記官に至りますまで民事二十部の中に温床があるのではないか。
　大体、東京二十という会社を設立したというのですが、東京二十というのは東京地方裁判所民事二十部、それをもじって東京二十と名づけたと伝えられておる。そんなことはないと言ったって、東京二十という会社がきわめて妙な名前であるから、だれだってそう言われれば、東京地裁民事二十部の言葉をもじって株式会社東京二十と名づけたのであろうというのは、常識的にも容易に想像される。そんなばかなことが世の中にまかり通っていいものだろうか。それは、会社の名前をどうつけようと勝手だと言えば言える。けれども、まことに天を恐れざる、世論を全く恐れざる——東京二十という会社ができた、あれは東京地裁民事二十部の略称だ、そして裁判官が応援しておる会社だ、そして書記官も贈り物をもらったということになったら、一体裁判所というのはどうなっているんだという感じがちまたに横溢するのは当然のことだと思うのですが、この点お調べになりましたか。
○大西最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたように、現在調査委員会が事情聴取を行いましたのは、板垣裁判官と谷合裁判官のみについてでございまして、管財人である井上弁護士からはそういう事情聴取を行うすべも実はいままでないわけでございます。したがいまして、東京二十という会社の設立経緯等につきましては、私どもの方といたしましては、むしろ新聞報道等で知るよりほかはないわけでございます。やや推測を交えて申し上げますと、裁判所としても、東京二十という会社が設立されて、そこがこのゴルフ場を買い受けようとしておるという事実自体はもちろんわかっておったであろうというふうに推測いたしますけれども、あくまで破算会社とは別会社でもございますし、そこら辺の名前のつけ方をも含めた東京二十の設立経緯の詳細そのものは、私どもの方としてはわからないわけでございます。
　ただ、横山委員御指摘のように、新聞に報道されましたようなそういう東京二十という会社のあり方等から考えまして、裁判官が、自分の金を出したかどうかは別といたしまして、それに妻の名義で出資することについて了承しておるという事実があるといたします場合には、国民の疑惑を招くということはまことにお説のとおりでございまして、そういうことはあってはならないことだというふうに考えております。
　そのほかに、書記官の問題についてもきょうの朝刊にも出ましたけれども、破算管財人と書記官、破算管財人が裁判所に参ります場合に、裁判官に会う前に書記官といろいろ打ち合わせをするというような機会もございまして、そういうことがあり得ないわけではないだろうというふうに思います。ただ、具体的な問題につきましてはきょうの朝刊で初めて見たわけでございまして、できるだけ早急にそれらの点をも含めまして調査を行わなければならない、かように考えておる次第でございます。
○横山委員　裁判所がおる前で刑事局に聞くのはまことにいやな気持ちがするわけでありますが、しかし、裁判官を検察庁が取り調べるという異常な事態に発展しておるわけであります。東京地検が井上管財人を初め両裁判官を調査しておる状況の報告を求めます。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの事件につきましては、新聞等にも報道されておりますが、昨日、東京地検におきまして、捜査上必要ありと認められる数カ所につきまして捜索、差し押さえを行っております。また、関係者の一部につきましても、事情聴取と申しますか、取り調べも始めておるところでございますが、何分にも捜査としてはきのうから始めたばかりでございますので、それ以上のことはちょっと申し上げかねるわけでございます。
○横山委員　地方検察庁が裁判官の家屋を立ち入り調査する、強制捜査する、そして贈収賄容疑で告発するという事態に発展いたしますことは、わが国のこの種の問題に類例のない重大事件だと思います。それなるがゆえに、この問題が国民の目の前で厳正に行われて、司法の威信をきちんと、悪いことはだれがやろうと悪いというような措置が行われることを私どもは衷心望んでおるわけでございます。検察庁が裁判官のことだからと、まあ手心を加えるようなことはないと思いますが、どうもどこかでそういう和解が予想されるとしたならば、ますます問題はぬかるみに落ちていくと思うのであります。法務大臣はこれらの事件についてどうお考えになっておりますか。
○奥野国務大臣　横山さんからるるお話がございますように、非常に重大な事件だと考えております。しかし、事実あることでございますので、あります以上は、事態を国民の前に明確にいたしてまいりますことが今後再びこういう問題を起こさないための条件ではなかろうかと思っておるわけでございます。最高裁判所といたしましても非常な苦悩の中にこの問題と取り組んでおられるわけでございますけれども、それなりに強い決意を持っていらっしゃるように私は見受けておるわけでございます。また、それだけに最高裁判所からも検察庁に事件の御連絡があったわけでございまして、検察庁としてもまた、いま刑事局長が申しましたように、事態を明確にするための努力を続けておるわけでございます。
　私は、裁判所で不幸な事件が起こったのでありますけれども、そのときに私の頭に起こりましたことは、検察の中でこんな問題を起こしては大変なことだ、みずからを戒めなければならない、こんな気持ちでございました。裁判所も検察庁も法秩序を守る立場にあるわけでございますので、他の立場にある人以上に身辺をきれいにしていかなければならない、疑いを持たれるようなことがあってはならない、こう考えるわけでございます。したがいまして、起こりました以上は、事態を明確にして、それなりの筋道を立てていくことが今後に対する私たちのとるべき立場、態度ではなかろうか、こう思っているところでございます。
○横山委員　本件は、先ほどから少し解明されますように、法律に基づいて違法な行為をしたかということと、裁判官として品位を汚したかという二点から解明されなければならぬと思うのであります。検察陣の行っておりますことは違法な行為についての摘出にあると思うのです。それが明らかになりましても、裁判官としての品位を汚す、司法の権威を汚すという点はまた別の問題として処理されなければならぬと思います。承れば、最高裁は調査を続けておられるのでありますが、その結論はどういう過程においてつけられるのであるか、裁判官の罷免の訴追請求をなさる気持ちがおありになるかどうか、伺います。
○大西最高裁判所長官代理者　現在、調査委員会でまだ調査を続けておるところでございますけれども、ある程度いって、処分を検討するに足りるだけの調査ができました段階におきまして、裁判官会議を開いていただきましてその処分について御検討をいただくということになるわけでございます。いま横山委員御指摘の訴追の問題は、最高裁判所長官が訴追請求をするかどうかということでございますが、ここら辺のところも、長官ということにはなっておりますけれども、裁判官会議で御審議をいただきました上で決定することになると思います。訴追、分限その他いろいろ考えられるわけでございますが、すべての問題を含めて、調査結果を待ちまして裁判官会議で御検討いただく、こういうことになるわけでございます。
○横山委員　最高裁判所として昨年の段階でこの種のことがわかったが、二派で争われておることであるから、一応配転をさせることによって静観をした、こういう報告がありました。その際に、一体この種のことが予見をされなかったであろうか。その際、もう一歩進めて最高裁としての深度の深い調査をし、問題の処理をしておればある程度自発的に解決ができたのではないかという疑問が生じます。
　それから、第二番目の問題として、いま承れば、最高裁長官が決断をするのはまだ時間がかかりそうではありますが、その間にお二人の裁判官が辞意を表明する、辞表を出すということになった場合には一体どういうことになりますか。
○大西最高裁判所長官代理者　まず第一点でございますが、板垣裁判官の場合にはすでに五十二年の春に他の部へ移り、それから山形・鶴岡の方へ転勤でございますし、谷合裁判官につきましては、昨年の九月にいわゆるゴルフ問題がわかりました時点で他の部へ移したということでございます。その後の処理といたしましては、東京地裁二十部では、従前破産事件を一人の裁判官で受け持っておりましたのを、三人の裁判官の合議体で行うというふうに処理体制を改めてやってきておりまして、昨年の九月以後はそういう処理体制を確立いたしまして、いまのところ特段の問題があるとは思っておりませんし、今回の問題もすべて昨年の九月以前に起きた問題であるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、当該裁判官、管財人その他について直接調査をいたすことが、解任の申し立てをも含めた債権者間の争いに直接介入するという結果になるためにやらなかったわけでございまして、配転以後何らかの問題が起きたというふうにはなっていないと考えていいのではないかと思います。
　それから、辞職の問題でございますが、これは新聞等でも報道されておりますように、谷合裁判官につきましては一応辞意の表明があるわけでございますが、御承知のように、訴追、分限等の問題をいま控えておるわけでございますので、仮に辞職願が出ましても、その問題が決着するまでは、辞職願をどの段階で留保いたすかは別といたしまして、少なくとも内閣で退職、退官の発令が行われないような段階での留保というものを行わなければならないと考えておるわけでございます。
○横山委員　事務総長がまだおいでになりませんので、その間、次の問題で質問を続けたいと思います。
　新潟地方裁判所長岡支部の松永裁判官に対しまして訴追請求が出ておるわけであります。これは、新潟地方裁判所長岡支部に係っております原子力発電所設置禁止請求事件及び工作物収去土地明渡断行仮処分申請事件に関する問題についての訴追請求であります。いまこの訴訟指揮に関する問題を私がここで余り申し上げるのもいかがかとは思うのであります。しかしながら、この訴追請求の中にございます理論的な問題、また、裁判官のとった行動について訴追請求者たちが非常に憤慨をいたしておる問題でございますから、少し訟務局の意見を伺いたいと思うのです。
　第一は、入会権の問題であります。
　この砂丘地の一部は登記名義こそ荒浜村名義となっているが、実体は旧荒浜村民の共有の性質を有する入会地であった、そういうところに理論的な問題の一つがあるわけであります。したがいまして、法的地位を確立した共有的入会地であるにもかかわらず、それを東京電力が買収して、その権利、入会権というものを全く無視した、しかも、その裁判官がこの問題について十分な考慮をしないというところに第一の問題があると思われておるわけでありますが、この点について訟務局はどうお考えになっていますか。
○柳川（俊）政府委員　お答えいたします。
　先生がお話しになっておられる事件は、新潟地方裁判所長岡支部に係属しておりました仮処分事件と、同じく本案訴訟としての原子力発電所設置禁止不当利得返還請求訴訟であろうかと思います。これらの二つの事件につきましては、被告になっておりますあるいは仮処分債権者になっております者は東京電力株式会社あるいは柏崎市でございまして、私ども国の立場では関与しておりません。したがいまして、内容は詳細は存じておりませんが、過日仮処分決定があったということは聞いております。その仮処分決定の主たる争点が入会権の存否に係る訴訟であったということも聞いておりますので、その限度で答弁申し上げるということで御勘弁を願いたいと思っております。
○横山委員　第二の問題として、裁判所、裁判官のありようの問題であります。
　仮処分における評議内容の漏示もしくはこれが防止の懈怠をした、裁判官が自分で決めたことを外へ漏らした。すなわち、昭和五十六年二月十六日、本件仮処分決定がなされた。しかし、少なくとも決定の五日以前には東電及び警察当局は右決定の日時、内容を知っていた。決定以前に裁判所の評議内容が東電、警察当局等外部に漏れていた。司法の独立、評議の秘密が公然と踏みにじられたのである。すなわち、大藤新潟県警本部長は、三月七日の県議会の席上、田辺栄作県議の質問に答え、「浜茶屋・団結小屋の強制撤去をすることを知ったのは何時かということでございますけれども、執行日につきましては、二月一一日に新潟地裁長岡支部の執行官が柏崎警察署長に援助要請に来られた時点で承知したところでございます。」旨答弁しており、さらに二月十二日、東電新潟原子力建設所は各報道機関に対し、二月十九日午前十時同所内における所長の記者会見を予告しているわけでありますから、少なくとも東電、警察当局が決定、執行に至る一連のスケジュールを裁判所から聞いておった、知っておった、こういうようなことについて、一体裁判官としてこの問題を、この種の内容、全貌を漏らすことが適当であるかどうかという点についてはどうお考えですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　御指摘の仮処分事件につきましては、本年二月十六日に決定が行われまして、同日、債権者であります東電、東京電力側の代理人に告知されたようであります。翌二月十七日に、東電側の代理人から長岡支部の執行官に対しまして、仮処分の執行の申し立てがございました。この執行申し立てを受けまして、執行官は執行の日時を二月十九日と定めました。夜間執行の許可の申し立てをいたしまして許可を受け、さらに柏崎警察署長に対して警察上の援助請求をしたということであります。ただいま二月十一日に援助要請をしたというふうに御質問の中にあったように思いますが、これは二月十七日の間違いではなかろうかと思うわけでございます。
　大体経過は以上のとおりでありまして、現実に執行が行われましたのは二月十九日でございます。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
したがいまして、私ども承知している限りでは、仮処分の決定内容が事前に当事者に漏洩していたということはないというふうに考えております。
○横山委員　お見えになりましたか。途中ではございますけれども、最高裁の責任者としておいでになったわけであります。
　先ほどからるる大臣を初め各位の報告、御意見を伺っておったわけでありますが、私が申しましたことは、史上類例のない裁判所の威信を失墜し、国民から疑惑を抱かれたことはまことに遺憾千万である、また同時に、今後のありようについては検察庁は厳正にやれ、国民の前で明らかにしなければいかぬ、もしもかりそめにも地裁並びに最高裁判所がこの問題の処理を誤るならば、二重、三重に間違いを犯すことになる、こういう意見を申し上げておったわけでありますが、最高裁の責任者として、本件に関する経過はあらまし承りました、今日までの反省と今後の決意について伺いた
　いと思います。
○矢口最高裁判所長官代理者　所用で遅くなりまして、まことに申しわけなく存じております。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　概要につきましては、いま横山委員から、すでに担当局長が申し上げたということでございますので、その点は省かせていただきますが、御承知のように東京地裁民事二十部、これは破産部でございますが、事件処理をめぐりまして数々の疑惑が出てまいったわけでございます。私ども疑惑の一端を承知しなかったわけではございませんが、すでに御説明を申し上げたかと存じますが、具体的事件の処理に関する問題でございますので、司法行政当局といたしましては、できるだけ事件処理を優先させ、かりそめにも事件に介入するということの疑いの目で見られることのないように自制をいたしてまいったわけでございます。
　しかし、事はきわめて重大でございまして、裁判官が具体的な事件の処理に関して疑惑の目で見られる数々の行為を行っておるということ、また、本日の新聞ですでに御承知のように、担当の書記官につきましても問題が波及しておるということでございまして、私どもといたしましては、何とも国民の皆様に申し開きのない事態に立ち至っておるわけでございます。
　現在、調査委員会を設置いたしまして問題の徹底的な究明と、これに関します厳正な措置と、その後における問題点の改善、二度とこのようなことを起こさないようにするということにつきまして、実は十分の検討をいたしておる段階でございます。
　また、すでに御承知のように検察庁もこの問題につきまして捜査をお始めになったようでございますが、私どもは、検察庁はそのお立場で十分に徹底的に事件を究明していただくように希望をいたしておる次第でございます。
　検察庁の御処置は御処置といたしまして、私ども司法行政当局といたしましては、私どもに与えられたあとう限りの努力と、あとう限りの措置をとりまして、疑惑に対する国民の信頼を何とか回復したいというふうな決意を持っておる次第でございます。
○横山委員　事は両裁判官あるいは管財人あるいは東京地裁二十部であります。しかしながら、国民がそれにとどまらず、裁判官よ、おまえもかという印象は、残念ながら、全国的にもう一遍裁判官を見直すという雰囲気になりつつあることも疑うことのできない問題だと思います。
　この問題の処理を誤らぬように厳正に行われることはもちろんではございますけれども、当委員会が鬼頭判事補を初めあるいは先般女性を旅館へ連れ込んだ人や、そういう一連の状況を考えてみますと、裁判官というものに対する認識が最近とみに衰えておる、信頼が衰えておる。またか、しかも今度は決定的な問題ではないかということでありますから、この問題はもちろん厳正な、公正なあるいは世論が納得する措置をとらなければなりませんけれども、同時に、この機会に、権力を行使をしろと言うつもりではありませんが、少なくとも裁判官、裁判所に携わる者が自粛自戒、ともにこの国民の信頼を回復する全般的な立場というものが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○矢口最高裁判所長官代理者　全く横山委員御指摘のとおりでございまして、事は一東京地方裁判所の関係者にとどまらず、全国の裁判官の国民に対する信の問題でございます。どのようにしてそれを回復するかということについては、微力でございますが、全力を挙げてこれに取り組んでいきたい、このように考えております。
○横山委員　それでは、裁判官会議がおありだそうですから、どうぞお帰りください。
　先ほどの御答弁の中で、評議の秘密が漏れたことはないと思うという答弁がありましたが、私が説明しましたように、三月七日の県議会で警察本部長が通知があったということを言うておるわけでありますが、この点はどうお考えですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいまの御質問にございました県議会での答弁につきましては、私ども承知しておりませんので何とも申し上げかねるのでございますが、私どもが報告を受けておりますのは、決定がありました二月十六日の翌日である二月十七日に執行官が柏崎警察署長に援助依頼をした、このときが初めて警察への援助依頼であるというふうに承知しておりますので、先ほどのとおり申し上げたわけでございます。
○横山委員　その事実関係については、また別の機会に申し上げます。
　わが国の入会権の権威渡辺洋三東大教授が鑑定書を出しておりますが、その中でこういうことを言っております。「入会については慣習が法源である。よって裁判官は入会権の主張があったとき、場合によつては百年に近い過去に遡って当該地域の慣行を調べなければならない。本件土地については入会権の存在をうかがわせるに足りる資料と根拠がある。裁判官は一応本件仮処分を却下した上で、いずれ本訴において十分な証拠調べにもとずき、入会権の存否を確定的に判断するのが妥当である。入会慣行を調べないで、仮処分を認めるようなことが、もしあるとするならば、その裁判官は、法律家としての資格をうたがわれてもやむを得ない。すなわち法律家として、入会権の法律判断をさけ、原発がやりやすいように政治家として政治的に判断したということになるであろう。これは法曹として、最もさけなければならない。まさに裁判官の法律家としての資格が根底から問われているのである」、こう言っております。
　渡辺教授は、入会権が争点となっている以上、断行仮処分という審理方式それ自体が無謀であることを指摘しているのである。だから、住民、弁護団は被請求人に対し、繰り返し、最少限度口頭弁論を開催せよと要求し続けてきたわけでありますが、この口頭弁論をしないでやってしまったという点について非常な憤激を持っておるわけでありますが、法律的にどうお考えになりますか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　仮処分事件の審理方法につきましては、御承知のとおり口頭弁論を開いて審理する方法と、双方を審尋して決定手続で審理するという方法とがございます。いずれの方法をとるかは当該事件を担当する裁判所の裁量によるものでございまして、いずれでなければならないと一般的に申し上げることはできない事柄であろうというふうに考えております。
○横山委員　訴訟指揮の問題であるから、いずれをとるかについては裁判官の判断事項だということが言えないことではないと私も思う。けれども、この裁判官は前任者と違っていろいろな点で、前任者の裁判官と約束したこと、あるいは御本人もいつでも弁護士に会うとかあるいはいつでもなにするというような約束があったにかかわらずこれを踏みにじる、そして住民や弁護団をある意味では暴徒扱いにする、警察には仮処分の執行について事前に知らせる、そして用意万端整えてこの抜き打ち的な行いをする、こういうようなことが続出をいたしまして、そして弁護権の正当な行使ということについて権利を剥奪したということが問題の争点となっておるわけであります。
　きょうは時間がございませんので、本件について余り深く議論するわけにはまいりませんが、改めて適当な機会にこの裁判のありようといいますか、非常にむずかしい問題ではありますけれども、少し理論的な問題について質問することにいたしまして、私の質問を終わることにいたします。
○安藤委員　いまも横山委員の方から、最近の新日本興産株式会社の破産の件について、これまでの一連のいろいろな裁判官の不祥事件との関連でいろいろ質問がありましたが、私も、これはだれが何回指摘してもあるいは追及をしても過ぎるということはないというほど重大な問題だと思いますので、事務総長お見えになっておりますので、一、二、まず最初に事務総長にお尋ねをしたいと思います。
　最近のこの新日本興産株式会社の破産に関する板垣裁判官、それから谷合判事補の行動について、これは私があえて言わなくても、いま事務総長さんもおっしゃったように、国民に申し開きのないことだというふうに言っておられるのですが、最高裁判所として、前の安川簡裁判事補の問題も含めて、今回の問題も含めてどういうような責任のとり方をされるおつもりなのか、それをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○矢口最高裁判所長官代理者　先ほど横山委員のお尋ねにも申し上げましたとおり、二度とこのような問題を起こさないように、人的にも、また必要があれば機構的にも、十分の欠陥是正の措置をとりたいというふうに考えておりますが、現在まだ、率直に申し上げたところ、全容の解明には至っていないわけでございまして、全容を解明いたし、再びこのような問題が起こらないようにするということがまず第一の責務であろうというふうに考えております。しかし、問題は個々の裁判官の問題にはとどまらないわけでございまして、私どもを含めましてどのように国民の御納得いくような体制をとるかということにつきましては、十分これを胸に秘めつつ現在調査を続行しておる、このような段階でございます。