○山本一太君　いろいろお話ししたいことはあるんですけれども、一応五分間ルールというふうに伺いましたから一点に絞って、今、直嶋先生のおっしゃったＯＤＡ基本法のことについて私なりの意見をちょっと述べさせていただきたいと思います。
　板垣先生もおっしゃったということですが、私は、この調査会でＯＤＡ基本法について議論をするというのは大変健全なことですし、ＯＤＡ基本法をつくるということについてはもちろん基本的に反対ではありませんし、どちらかといえば賛成なんです。しかしながら、やはりＯＤＡ基本法を実際に考えていくときにはきちっと考慮に入れておかなければいけないことも幾つかあるんじゃないかと思うんです。
　私は、このＯＤＡ基本法という考え方がずっと浮かんだり消えたりしている背景には幾つかの要因があると思っております。
　一つはやはり、事実も一部ありますけれども、マスコミの随分尾ひれのついた報道なんかもありまして、もう一般の中に日本がＯＤＡで使っているお金はほとんどむだになっている、こういう根強いコンセプトがあるのかなという感じがします。一部事実のところもあって、とにかく援助に携わっている人間は日本は数少ないですから、例えばあるアフリカの国で何百という案件に担当官が目を通すということは事実上不可能ですので、その現地の例えばいろいろな業者とかコンサルタントとかメーカーの方々の力をもらいながらいろいろ案件を選んでいるというような、むしろ体制からくる問題なんかも細かく言えば確かにあると思います。
　これはやはり、日本から調査団を送るなりいろんなフォローをしながら考えていかなければいけないんじゃないかなと。まずこの第一点、ＯＤＡはほとんどむだ遣いされているんではないかと。一部はありますけれども、全体としてはちょっと違う、ゆがんだ認識があるということが一点あると思うんです。
　もう一つは、林議員がよく使う言葉で、私も最近利用させてもらっているんですけれども、アカウンタビリティー、説明する責任というところで評価がきちっとできていないんじゃないか。ＯＤＡで使ったお金がうまくいっているのかうまくいっていないのか。無償や技協を通じてつくった箱物がちゃんと動いているのか、その技術協力のプロジェクトが文字どおり、先ほど直嶋先生がおっしゃったように、持続可能というか、サステーナブルなのかどうか、ここら辺の評価がきちんとできていないんではないかというコンセプトがあると思うんです。これについてもまだいろんな問題があると思うんですけれども、私がＪＩＣＡに勤めていた経験からしますと、評価に少しずつ力を入れていろんなシステムをそれなりには考えてきているということはあります。
　私は、評価についてはどんどん日本から調査団を送って、現地の大使館とかあるいは現地政府と十分相談をしながらいろんな情報交換をする、これがやはりきちっとした案件を選定するサポートにもなるんじゃないかなというふうに思います。
　それともう一つ、今このＯＤＡがむだ遣いされている、評価がちゃんとなっていないんじゃないかという認識のほかに、もう一つあるのはＯＤＡ外交の話だと思うんですね。それは、もう委員の皆さん方はもちろん御存じだと思うんですけれども、ＯＤＡ大綱の中にあるいわば柱、精神の中に、いわゆる民主化の程度とか武器輸出をしているかどうかとか、そういうことを配慮して総合的に日本の国益を考えてＯＤＡ外交をつくっていくという部分があるわけです。
　それについては、例えば中国の核実験の問題なんかのときに、どうして円借款まできちんと凍結できないのか、場合によってはああいう精神があるんだったらほかにも当てはめて、もうちょっと違った毅然とした姿勢をとれないか。それは、やはりそこら辺の理念がきちっとしていないからだと。法律がきちっとあって、まさに先ほど直嶋先生がおっしゃった顔の見える形のＯＤＡ外交ができていないからじゃないか。大きく言うとこんないろんな背景があってＯＤＡ基本法の考え方というのが私は出てきているんだろうと。それはそれなりにすごく理解できることだとは思うんです。
　しかしながら、私が思いますのは、もしＯＤＡ基本法をつくるのであれば、基本法をつくることによって明らかに生じるメリット、これをやっぱり最大限に生かす形の法律にしていく必要があるんではないかと思うんです。国会報告は確かに大事なんですけれども、例えば基本法の中である程度指針を定めて、この地域、この国に大体このぐらいの無償援助をすると決めてしまったときに、国際政治はやっぱり生き物ですから、そこでいろいろな情勢に合わせて、文字どおり日本の総合的な安全保障とか国益に合わせてＯＤＡ外交を展開していくときに、足かせにならないような機動性を担保できるような法律でなければいけないとか、そういう機能性を高めるとか質を高めるとか、こういう議論は簡単なんですけれども、実際に法律をつくることで、つくらない状態よりも確実によくなるということを考慮した上でやはりＯＤＡ基本法の議論というのは進めていくべきではないかと。
　ですから、もしこの調査会でＯＤＡ基本法を議論するのであれば、まずそこら辺のところから整理して、何のために法律をつくるのか、法律をつくることによって生じるメリットは何なのか、デメリットがあればいかにしてそれをいい形に担保していくのかというところを勉強しながら、議論をしながら練り上げていく必要があるんではないかなというふうに私はまず思います。
　二点目なんですけれども、このＯＤＡ基本法はもう随分昔からいろんな方々がおっしゃって、我々が政治の世界に入る前も、上田先生のお話によればいろいろとＯＤＡ基本法の話をこの調査会でなさったということなんですが、結局実現しなかったということは、やっぱりいろんな問題があって、いろいろと乗り越えなければいけない障害に当たってできなかったということだと思うんですね。
　ですから、その援助庁の問題も言うのは簡単なんです。援助の機能を高めるために援助庁をつくる、無償と技協をもっと機能的にさせる、借款をそれに加える。じゃ、ただその援助庁をつくって、各省庁から出向になって、そこにＪＩＣＡとＯＥＣＦみたいのが入れば本当にいい援助庁ができるのかという問題もあります。これは援助庁の問題もしかりなんですが、やるからにはただ議論するだけではなくて、メイク・イット・ハプンという、ちょっと英語を使わせていただければ、実現をすると、やるからにはきちっとした議論を立てて、きちっとした法律の骨子をつくって、そのモメンタムをこの国際問題調査会から出して、きちっと衆参に広げて現実に基本法に結びつけていく。今までとは違った切り口、今までとは違った力の集め方をしながら、やっぱり私は実現をさせていかなければここで取り上げる意味がないんじゃないかなというふうに思うんです。
　最後に一点申し上げたいのは、アカウンタビリティーの問題で、援助のことがよくわからないとか、情報公開が十分でないという議論はいつもあります。外務省の方もいろいろＯＤＡのインフォメーションセンターとか、広報についていろいろなシステムを設けていると思うんですが、私は住専の問題でも思いましたし、消費税でも思いましたし、常にどんなに長い間議論してもやっぱり議論が足りないと言われるんです。どこまでが十分なのか、どうすれば本当に議論を十分に尽くせるのか。
　今まで、例えば大事な問題で議論を十分に尽くしたという政治問題があるかなと。例えば二年、三年、四年、いろんな内閣がかわる中で議論してきたことでも、結局何か国民に対する説明が足りないと言われるんですね。ですから、私が考えているのは、もう一度ＯＤＡのこの情報公開ということを考え直して、むしろ自分がシステムの犠牲になっているから情報が入ってこないという考え方をやはり日本の国民一人一人が改めて、自己の責任でちゃんと情報をとっていくと。
　例えば今、外務省が援助の情報をみんなインターネットに入れているということを聞いていいことだと思っているんですけれども、そこにチャンスがあるんですよと。あなたは税金を払っていて、あなたがやる気があれば情報をとれるんですよ、それをやらなくて、やっぱりＯＤＡはいかぬとかいう話はやはりそれぞれの個人の怠慢じゃないかと。ちょっと厳しい言い方かもしれませんが、そういう認識を政治家も国民一人一人も持ってもらわないと、いつまでたっても情報は足りないと言われますし、いかに広報しても議論は足りないと言われると思うんです。
　それはＯＤＡ基本法についても同じではないかなというふうに思いますので、その三点について、またいろいろこれからも委員の皆さん方の御意見を例えればなと思います。