Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもといたしましては、従来から障害者の雇用問題、これを最重点政策課題といたしまして取り組んできたところでございますが、御指摘のように総務庁からの改善意見が出されました。事業主に対する指導が必ずしも十分でなかった点につきましての御指摘がございまして、それに対する対策といたしまして、障害者の雇い入れ計画作成命令の発出基準の見直しとか、あるいは雇用率の低い大企業のトップに対する局長名の障害者雇用の要請文の発送とか、あるいは不足数の多い企業に対する本省幹部によります直接指導等によりまして、雇用率未達成企業に対する指導の強化を図ってきたところでございます。
○山中郁子君　企業規模が大きくなるほど実雇用率が低く、雇用率は未達成企業の割合が高くなる傾向が見られるということも明らかに指摘されておりますし、そのほか私の方から申し上げる時間はないのですが、この辺の受けとめ方はきちんとされているはずなんですけれども、対応を直ちにどういう形でされているかという、その辺の認識と対応についてお伺いいたします。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま部長からお答え申し上げたこととあるいは重複するのかもしれませんけれども、大企業を中心にして依然として雇用率が低い、未達成企業の割合が大きいという問題でございまして、まさにそこに焦点を当てて雇用率の達成指導を進めてきておるわけでございます。
　一つは、百十三企業を対象にいたしまして、公表を前提とした雇用率の達成指導というのをやったわけでございます。そして、この指導の結果、平成二年六月一日にはこの対象企業の平均が〇・四五％でございましたけれども、平成三年十二月一日には一・二九％ということになったわけでございます。今後とも私どもは、大企業を中心にしてこういった雇用率の達成指導の厳正な指導を進めていくというふうに考えているところでございます。
○山中郁子君　ちょっとこれは基本的な、本質的なこととしてお考えいただきたいのですけれども、これは法律で決められているわけですよね、雇用率が。それが未達成であるということが再三問題になって、それで労働省自身もそのように、先ほどあなた方が認識されたような報告もまとめなきゃいけない、あるいは総務庁からもそういう監察結果の報告がされる、勧告がされる。これは私は、法治国家である以上、企業も法定義務は当然持っていて、その企業に課せられた義務なわけでしょう。法律による法定義務なわけですね。もし普通の個人が法律を守らないで、それてそのまま社会生活を続けていくということになったも、日本というか、国のルールというものは、秩序というものは根底から崩壊していくわけですよね。
　そういう意味で、私は多くの企業が達成していないということは、企業によってこの法定が大きく破られているというか、法律が機能し得ていないという実態を今つくり出している。だからそこの問題は、労働省が監督官庁であるという立場からいうと、労働省の任務というのは非常に重要だと思うのです。
　それで、私の質問に対する御答弁だけじゃなくて、けさほど来からもいろいろお話があったんだけれども、私は端的に言えばなまぬるいと思うんですよ。ですから、法定雇用率に達してない――法定雇用率がそれで適切かどうかというのはまた話は別な問題で、これはまたいろいろ議論がありますけれども、少なくとも現在の法律で決められているものが達成できないものは、社会的責務に照らしてきちんとした公表をしてそれで反省をしてもらう、そういうことに踏み切るべきではないかと思います。少しずつ少しずついろんな迂遠な方法をとって、それでこれでも前進していますよとおっしゃるんじゃなくて、もうここのところは本当に一歩も二歩も踏み込んで、法で決められたものを守るのは個人に課せられている、やっぱり個人個人の立場で言えば法律を守らないことは許すことのできない姿勢なんですよね。だから、その法律を守らなきゃいけないというそういう立場に立つならば、企業はちゃんと法律を守る。守らない場合には、この人はもうこういう法律を守らないんですよ、この企業は、ということで反省を促すというための公表、それに踏み切るべきだと思いますけれども、その点の踏み込むお考えがおありかどうか、伺います。
○政府委員（若林之矩君）　この法律に基づきます雇用率制度と申しますのは、企業の障害者雇用に関します社会的な責務というものでございますから、これは当然守っていただくべき事柄であることは申し上げるまでもないことでございます。これにつきましては先生も御承知のとおり、法律で雇い入れ計画の作成というものを命令する、そしてその実施状況が悪いところについては適正実施勧告をする、そして再度特別指導をしても正当な理由がなく改善されないというところは公表をすると、こういう一つの手続が踏まれているわけでございます。
　公表しての社会的な制裁でございますが、公表が目的ではございませんで、あくまでもこれは雇っていただくということが目的であるわけでございます。そしてこの法律は、こういった段取りを踏んで雇用を進めていくということでございますから、私どもはやはりこの手続を踏んで厳正な雇用率指導を進めていきたいというふうに考えておりますし、先ほど来申し上げましたように、公表というものを前提として厳正な指導を進めております結果が、先ほどのような格好で進展をしているということが数字にもあらわれているわけでございますから、今後そういった基本方針で進めていきたいという舎つに考えております。
○山中郁子君　そうしていらしても遅々として進まないというところの実情をあなた方も認識されて、御自分のところで文書に出しているとおりではないかということを私は申し上げております。同じことは繰り返しませんが、そこのところの認識は、一番最初に大臣がおっしゃったように、今非常におくれている現状だということにお立ちになるならば、もっと抜本的に発展させる行政の指導、立場が必要ではないかということを申し上げます。
　これは関連しますけれども、納付金制度です。いわゆる大企業等は納付金を納めることによって免罪符にしているという、そういう結果が私はやっぱり生み出されていると思うのです。これは非常に誤った考え方になるし、また社会通念を生み出すことになってはならないと思う。つまり障害者の就労ですね、障害者の自立、生きていく上での雇用促進でしょう。それをお金で買えるわけだから、お金によってそれを買えちゃうわけでしょう。それでもって自分たちはもう責務を果たしたんだと思わせるような役割をこの納付金制度が果たしているという現状に、私は真摯に目を向けていただきたい。
　具体的にどうするかということは、労働省の方の御見解もあればお伺いしたいんですが、納付金制度というものもそれなりに金額を引き上げでさらに有効なものに、つまりそういう納付金を納めるぐらいならその企業もちゃんと障害者を雇用するということの方が、実際問題としても自分たちの企業にとってその方がいいと思わせるように納付金自体の額についても考えるということもありましょう。しかし、私はもっと大事なことは、そういうふうにして納付金でもって事足れりとすること自体は本来のこの法律の精神にもとっているわけだから、つまり障害者の雇用を促進する社会的な任務に照らして企業はその障害者を雇用するという、それにもとっているわけだから、納付金によって免罪するのではなくて、そういう雇用率達成の上で問題のある悪質な企業に対してはペナルティー、いわゆる本当の純粋の意味での罰金ですね、そういうものを科すような考え方、そういうものに発展させていく必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘よくわかります。ですから、納付金が今五万になっていますけれども、これを十万だ二十万だと、まさにもうある意味じゃペナルティー的に上げていくということも一つの考えかもしれません。
　ただ、障害者雇用というのは、法律でぎりぎりやって罰則でやるのだという形でいいのかどうかという問題が残りまして、もう嫌々ながら罰せられるから障害者雇っているんだと。そこはいいんだけれども、嫌々ながら雇ったものだから端にやっておく、格好だけつけるということもあったら大変ですよね。ですから、多少理想に過ぎるかもしれませんが、やはり御理解いただいて、そしてそういう障害者の方々をしかるべき仕事を考えていただいて、あえて言えば大事に働かせていただけるようなそういう企業でないと、無理やりに割り振って、さあお使いくださいというのはどうかなという気が率直に言っていたしますので、いわゆる社会的な啓蒙といいますか、そういったことがまずなければいけないのではないかということを私たちは考えております。
　したがって、できるだけ世論主導型で、そして公表が目的じゃないんであって、お話ししながら、いよいよ最後に制裁の形で公表させていただく。だけれども、それはあくまで最後の手だと。いわば御理解賜って、大事に障害者の方々をお使いいただけるような、そういうことを何とか進めていきたいというのが私どもの実は苦労するところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山中郁子君　もうちょっと議論したいと思いますが、時間が足りませんので残念です。
　一つの問題として、納付金を納めているから私の方はもうこの問題については責任を果たしたんだということは、障害者の雇用を促進するという本質の上からいって、これは大きな誤りである、そこのところは認識は一致しますね。それは危険な成り行きであるということです。そのことは大臣の御認識はやっぱり一致できるものとして承っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　この問題、お金で済むんだということでは絶対ない、こういう認識でございます。
○山中郁子君　そこで、私は本当の意味でのそれを実行しなかった場合のペナルティーとしての罰金などというこの考え方もあるのではないかと申し上げましたので、そのことについては引き続きしかるべき機会を得て議論したいと思います。
　今、大臣も触れられましたけれども、四角四面で理屈だけではいかない面があるということはこれはもう事実で、それはどなたが一番苦しんでいるかと言えば、当の障害者の方たちが一番苦しんでいらっしゃるわけです。それで私は、特に重度障害者の方たちの就労問題については、本当にもう少し立ち入った実際に解決していくための対策が必要だと思うんです。通勤時間だとか、あるいは通勤のラッシュの中で通勤できない状況だとか、そういういろんな限界があるから多面的な研究が必要だと思います。その場合に、基本は、障害者の方たちを既にある仕事に合わせるのじゃなくて、障害を持っている方たちができる仕事を開発する、こういうことが必要なんです。
　昔から私よく思うんですけれども、足をできている靴に合わせるんじゃなくて、足に合った靴を探すなりつくるなりと言いますね。特に重度の障害を持っていらっしゃる方の場合に、既成のものに当てはめようというところ自体に限界もあるし無理もあるし障害者の方を苦しめる結果も生み出す。だから、そうでない場合だってありますけれども、基本は、本当に障害を持っている方でも人間としてのいろんな才能があるし力があるし能力があるし、それから開発されていくものがあるんだという、この障害者年ないしは障害者の十年の理念に基づけば、それに見合った仕事を開発し、それからそういう地域の作業所なり事業所なりをつくっていく、そういう多面的な開発努力が今非常に求められているし、それが行政が追いつかないためにさまざまな個人的な努力で、親御さんたちの努力でそうしたものが無数につくられるという状況も生み出されているわけなんですけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。それと、対応ですね。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の方に合わせて仕事を開発していくということは御指摘のとおりでございまして、それはやはり基本ではないかというふうに思います。ですから、私どもの方も障害者の方と企業の方とを結びつけるに際しましては、相当そういうところでその求人の企業の状況などを伺って、ほかの企業でこういうところでこういう方を使っていただいているというようなことをお示ししながら、そしてそういうことをしていただきますとこういうような助成金も使えますというような形でいろいろと人と仕事を結びっけるということをいたしております。そしてまた、企業にもそれぞれの企業の障害者の方に合う仕事を開発していただきたいということをお願いしておりまして、それも基本的には御指摘のとおりだというふうに思っております。
　また、多様な雇用形態というお話がございました。これもやはり障害者の方に合わせていろいろな多様な就業形態があるわけでございます。御質問の冒頭で、通勤等でなかなか難しいというお話がございました。そういった観点からは、やはり在宅雇用といったようなものも一つの解決策であろうかと考えておりまして、そういった面でも私ども納付金制度の適用基準などを明確にしてまいっておるわけでございます。フレックスタイム制度も同様だろうと思います。やはり障害が重度になれば、それに合わせてその勤務形態も多様にしていくということはますます重要性を増してくるだろうというふうに考えておりますから、そういった面での研究もこれからさらに進めていきたいというふうに存じます。
○山中郁子君　養護学校を仮に卒業なさる、こういうところまで来て障害者の方たちが、症状にもよりますけれども、自立していく見通しというか展望というか、そういうものが持てない、希望が持てないという悲痛な声が多くの方たちの共通する気持ちなんです。ここのところを行政が責任を持つというところが問題であろうというふうに私は思います。
　それで、先ほども申し上げましたように、その点での非常におくれがあるということとも相まってでしょうけれども、いわゆる小規模作業所というんでしょうか、自発的にお母さんたちが共同で、親御さんたちが共同でつくるとか、そういう小規模作業所というのが今相当たくさんできているんです。これは、お伺いするところによりますと、厚生省の管轄だということで、ちょっと厚生省の方にお伺いをしたいのですが、これがどのくらいあって、それでこれに対するある程度の助成が行われているらしいんですけれども、それも本当にスズメの涙のような金額で運営費のほんの一部にしかならないという訴えも受けております。で、今後こうしたものに対する助成を強化していく問題、その他についての御見解をお伺いいたします。
○説明員（松尾武昌君）　先生御指摘のいわゆる障害者の小規模作業所でございますが、非常に小さいものから大きいもの、たくさんございまして、正確に厚生省として把握しておりませんが、団体で把握しております地方公共団体が補助している小規模作業所というのがございます。これが全国で約三千カ所というふうに聞いております。
　厚生省といたしましては、先生おっしゃるとおり、まだまだこの補助制度を伸ばしている段階でございまして、一カ所当たり九十万円の補助額でございまして、平成四年度におきましてはこの箇所数を八百五十八から九百八十八ということで百三十カ所増をいたしております。こういう形で、小規模作業所につきましては助成の拡充に努めていきたいと思っております。
○山中郁子君　この小規模作業所自体をどういうふうに解決するかという、解決というか発展的に、より障害者の方々ないしは家族の方々の期待にこたえていくように発展させるかということは一つの問題なんですけれども、今この現状がありますから、私はぜひとも積極的な厚生省の政策ないしは行政上の施策を進めていただきたいと思っておりますが、その辺の御見解をちょうだいいたします。具体的な点は今伺ったからいいんですけれども、考え方として、もう本当に切望されているわけなので。
○説明員（松尾武昌君）　一つの方法でございますが、我々身体障害者福祉法に基づきます適所授産施設というのを持っております。これは定員二十人以上でございますが、こういう形で適所授産施設の法定施設に切りかえていくという指導も一つしてございます。それからもう一つ、分場方式、これは適所授産施設にもう一つ支店を設けますといいますか分場をつくる。これは定員五人以上でございますので、そういう分場方式の中に組み込んでいくという方式もあろうかと思います。
　こういうような法定施設の中に持っていくという方式と、先ほど先生にも御答弁しましたように小規模作業所に対する補助制度の充実というのも図っていきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　最後の質問になりますが、私は今この問題について厚生省にお伺いをせざるを得ないわけです。労働省の方にちょっと事前にレクを受けましたら、いやそれは厚生省のことだから厚生省に聞いてくれ、労働省ではわからないと。私はやっぱりこういうところに一つの問題があるというふうに思うんです。そういうことは、それは簡単にえいっというふうに理屈だけでいかないということを私も十八年間国会議員をやらせていただいておりますからいろいろよく知っていますけれども、しかしやっぱりこの障害者年の中で推進本部がつくられ、一元的な対応がどんなに大事かということの認識があってきていることだと思う。
　私自身も、障害者年に先行する形で国連で呼びかけられました国際婦人年あるいは国連婦人の十年、それを身をもって国会の中でも外でも体験して闘ってまいりましたけれども、そういう意味ではやはり一元的な縦割りでない実効ある行政、そういうものを求めていくことが必要で、仮に言うならばいわゆる障害者総合福祉法とでも、そういうものによって大きく前進させていくまず土台をつくることが必要ではないかと考えておりますので、その点についての大臣の御見解をひとつお伺いをいたします。
　それから、あわせてもう一点お伺いしたいのは、先ほどの御議論でもどこかであったと存じますが、ＩＬＯ百五十九号が今国会で批准される成り行きになっております。この百五十九号の中での一つの大きな問題点は、精神薄弱ないしは精神障害、知的障害と直言う方もいらっしゃいますけれども、身体障害だけではない、その障害に対しても全面的に同等に扱うというＩＬＯの百五十九号の精神に照らして、この障害者の雇用促進法の条文その他についてはやはり不備がある。こういう問題については、これを一つの契機として弾みをつけ、全面的なＩＬＯ百五十九号を満たす法律、国内法の整備に向けて取り組んでいってしかるべきだと存じておりますけれども、あわせて御答弁をいただきたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、この障害者問題というのは非常に多面的な問題でございまして、社会生活のいろんな状況、条件の問題から教育の問題からいろいろあるわけでございますが、労働省といたしましては、まず障害者の方々の雇用の安定、改善、向上という、これは生活の基本でございますから、これを軸に、これがまさしく障害者の方々の一種のノーマライゼーション、一緒に働いて収入を得るということが基本でございますから、この面で積極的な努力をしてまいりまして、今度の法案もそういったことを一歩進めたい、こういうことでございます。総合的な対策としては、既に内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部が設置されてございまして、これまでいろんなことをやってきたわけでございますが、障害者の十年が終わったからこれでもうなくなるということじゃ全くないんであって、引き続いてこの推進本部を中心に総合的な障害者対策を進めていくべきである。私労働大臣もこの推進本部のメンバーでもございますので、私の立場からも積極的に発言をしてまいりたいと考えております。
　ＩＬＯ問題でございますが、おっしゃるように身体障害者の場合は比較的形が見えるからいいわけでありますが、精神薄弱だとか精神障害の方、回復された方、こういう方の例えばプライバシーとかいろいろな問題もございます。したがって、一応法定雇用の中で雇用率も身体障害者の方々は義務づけておりますけれども、精神薄弱者とか精神障害回復者の方々については、そういう方をお雇いいただければそれはカウントいたします。だけれども、いわば法律でこれを義務づけていないのもそのあたりのいろんな複雑な配慮があってのことでございますが、いずれにしても今度は百五十九号条約を批准していただくわけでございますので、従来にも増して総合的な発想でこの問題に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○笹野貞子君　午前中の御議論を聞いておりましても、障害を持つ方々の雇用というのがいかに今望まれているか。これは現在に生きている人間というのは何が一番大切かというと、日本は経済大国あるい。は生活大国というふうに言っていますが、私ども連合といたしましては、やっぱり働くということがいかに人間にとって大切な価値であるか、これをゆとり、豊かさという表現で申しております。
　ゆとりというのは何かといいますと、これはただ経済的にとか物質的な面ではなくて、いろんな方と協力し合える社会、非常に他人に優しい心を持つ社会、これは先ほど労働大臣も、建築のスペースの件でもゆとりというのは優しさだという、私とその点は一致していることですし、また大臣は非常に労働行政に対して積極的なわけですから、心強くは思っております。
　そこで、私はまず総論を大臣にお聞きいたしたいと思います。と申しますのは、障害者雇用審議会が意見書を出しております。その中の１の（４）のところに「障害者雇用についての意識の啓発等」というところがあります。この意識の啓発というところに、障害者が働きやすいいろんな条件をつくるためには社会環境を整備するという、全く当たり前といえば当たり前のことが書いてあります。こういうふうに、言うはやすく行いがたいという表現なんですね。
　私は、これから御質問するんですけれども、では今みんな日本の社会は障害者に対して優しい気持ちているかという七、そうでもない現象がいっぱい出てきます。それは、最近私はまさに衝撃的だったんですけれども、私立尼崎高校における王置真人君の入学を拒否した事件なんですね。拒否した理由を見ますと、総合判定の結果身体的状況が、こう書かれておりまして、高等学校の全課程を無事に履修する見通しが立たないというのが判定の理由でした。しかし、これは裁判によって不合格を取り消しましたけれども、しかし今の日本の状況を見ますと、一番人に優しくあるべき教育の現場ですらこういう現象が起きてきているということは、何か私は大変悲しい思いがいたします。
　そこで、大臣は労働行政に非常に積極的なお考えを持っていらっしゃいますので、社会環境を整備するというこの文言、ことしは障害者十年の最後の年でもあります。たくさん労働省はやられたと思うんですが、これは非常に誇るべき行政だという何か一つだけお示しいただけますでしょうか。そして、ことしで十年が終わるのですけれども、これは残念ながら間に合わなかったということがありましたら、まず一つずつ総論としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、私たち公民館とかいろいろなところへ行きますと、車いすのトイレができておったり、新幹線でもできておるわけですね。昔はそんなこと考えられなくてちょっと奇異に感じた経験もございますが、最近はそういうのがあると、むしろこっち自身が余裕がある、心をほのぼのといいますか、これだけ私たちは余裕があってそういった方々の施設もできているんだ、そういう気持ちにだんだんなる。私は障害者の十年の中で、いろんな社会全般の中で障害者に対する理解と、そしてまたいろんな意味の協力体制が進んできているということを大変うれしく思うわけでございます。
　といっても、そういう方の最大の問題は、私はやはり雇用だと思うんですね。ノーマライゼーションというお話もありましたけれども、健常者と同じような職場で同じように働いて同じような収入を得る。いわば社会福祉のあれではなしに、自分で働いて収入を得るんだということが何よりも大事なんで、その方向で労働省は努力して、雇用率の達成ということをお願いしているわけであります。さっきも申しましたけれども、だからといって嫌々ながら雇ってやるけれども後ほどっかわきに置いておいて格好だけということでは困るんです。ですから、いろんな制度がございますけれども、やはり根本は企業の経営者の方々、そして従業員の方々に障害者と一緒になって仕事をするという社会的な雰囲気がないと、ただ形式的にペナルティーを科すとかということではいけないのではないかと思いますが、そういう面でも相当な進歩があります。
　今度、この国会で障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、ＩＬＯ百五十九号の批准をお願いいたしますのも、いろんな条件が整ってきて我が国として批准しても大丈夫だということでお願いしておるわけでございます。何か一つ挙げろとおっしゃられれば、私はいよいよ今度のＩＬＯ百五十九号の批准まで来たんだ、ここからさらに国際的な展望で我々も大いに努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
○笹野貞子君　私も、やっぱり働くということがあまねく機会均等なそういう社会づくり、そういう社会の実現というのはこれからもどんどん推し進めていっていただきたいというふうに切に思います。
　続きまして、「障害者対策に関する長期計画」という長期展望を出しております。この中の４に「雇用・就業」というところがありますが、ここを見ますと、「雇用対策における重度障害者の範囲については職業能力の観点から見直す。」という項目があります。これは、大変私は重大な見直してはないかというふうに思います。なぜかといいますと、障害者というふうに一口に言いましても、これは訓練によってずっと変わっていくわけです。
　児島美都子さんという方が、「障害者雇用制度の確立をめざして」というレポートの中でこういう文章を書いております。「現行の身体障害者等級区分は、職業能力などとは関係なく、また、障害等級の固定化さえみられる。科学技術の導入、労働環境改善、職種の開拓、適切な訓練によって職業能力は高まってくる。職能訓練、評価機能を確立すべきである。」と、このように言っております。私はこの文章を見て、全くそのとおりであって、何も改善をしなければその機能は高まりませんけれども、みずからそういう訓練あるいは環境、そして自分の努力、いろんなことによって障害を克服して就業できるというのは当然だと思います。しかし、今の現状を見ますと、障害の程度、等級区分というんでしょうか、これは厚生省の身体障害者障害程度等級表というものによって区分されているわけです。
　そこで、午前中もちょっと話が出ましたけれども、この区分に従ってやるんでしたら、労働省は長期計画において区分を見直しなさいと言っているわけですから、やっぱり見直さなければいけないと思うんです。そこで、この見直しはどのようになっているのか、あるいは見直すとするならば、どこをどういうふうな区分で違えていくのかという具体的な作業はどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　障害者雇用促進法上の重度身体障害者の区分の問題ではないかと思いますけれども、こういう区分を設けておりますのは、これらの方々が適性に合った職業につくことを通じまして職業的自立を図ろうとする場合に、能力を十分に発揮するための諸条件の整備等の必要性の度合いが特に大きいために職業につくことが特に困難なことから、障害者雇用促進法に基づく施策に関しても特段の配慮の必要がある、こういうことで重度身体障害者の区分が設けられているわけでございますけれども、この問題につきましては当委員会でもいろいろと御議論のあるところでございます。重度障害者というのは、一級、二級を重度といたしておるわけでございますけれども、御議論では脳性小児麻痺の問題が一つの問題点として御指摘のあるところでございます。
　ここで、重度障害者の区分方法を障害種類別に見直すことにつきましては、一つは、身体障害と諸条件の整備等の必要との関係を正確に関連づけるとともに、作業設備の開発ですとかあるいは改善状況等の企業側の受け入れ体制等総合的に勘案する必要があゐということがございます。もう一つは、雇用率制度及び納付金制度の円滑な運営を行うためには、適正かつ簡便に判断できるような基準をつくる必要がある、こういうことが指摘されてきているわけでございまして、この問題は累次いろいろな形で議論がされているところでございます。
　私どもは、これはただいま御指摘ございましたように重要な課題、重要なテーマというふうに認識をいたしているところでございまして、今後そういった観点で検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○笹野貞子君　午前中のときにも局長がそれに触れられましたけれども、重大な課題というそういう把握は私は非常に結構だと思います。しかし、検討ばかりしていてもなか在か前に進みませんし、それに障害者の十年、ことしですので、やっぱりことしじゅうには何らかのめどをつけて障害者の方が自分の能力に応じて職場で働きやすい、そういう区分に直していかなければいけないというふうに思いますので、どうぞ至急にそういう作業を終えていただきますようにお願いいたします。
　さて、精神薄弱者の職業訓練についてちょっとお聞きをいたします。
　これは、後期重点施策の中にも入っておりますけれども、「公共職業訓練施設における精神薄弱者に対する職業訓練を充実強化する」というところですが、現在は身体障害者職業訓練はありますが、これがハードの面、そしてソフトの面でもどういうレベルのところまでいっているかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　精神薄弱者の職業訓練につきましては、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法とそれから職業能力開発促進法の改正をいたしまして、従来障害者の範囲に入っておりませんでしたので、身体障害者の範囲に精神薄弱者も入れるということで改正をいたしました。それを契機にいたしまして、国立の障害者訓練校がございますが、そこでは六十二年度から精神薄弱者を対象とした特別のコースを設けてまいりましたで
　現在、数校についてもうできておりますが、その後、これにあわせまして都道府県立の障害者訓練校におきましても精神障害者向けの特別の訓練コースというものを設定してきているところでございまして、まだ全校に行き渡っているわけではございませんが、そういった点を充実をしたいというふうに思っております。障害の程度の低い精神薄弱者の方については、一般の障害のない方と一緒に訓練を行うというようなこともいたしておりまして、それも数十名実際に訓練をいたしておるということでございますので、今後精神薄弱者の方にも視点を十分向けて、特別の訓練コースあるいは一般の方と同じような訓練ができる人についてはそういった訓練も促進をしていきたい、かように考えております。
○笹野貞子君　今回の法改正で精神薄弱者に対する対応がとられているわけですから、この点もひとつ十分御配慮いただいて、しっかりとした訓練校をつくっていただきたいというふうに思うんです。
　時間がないものですから、何か急いであちらもこちらもするんですが、国際比較の面をちょっと御質問させていただきたいと思います。
　これは、政府委員室の方を通じて、何か資料はありませんか、数字はないものかというふうに随分御請求をしたんですが、なかなか大変なんですね、国際的な比較というのは。非常にデータが難しいと思います。それで、幾つかいただいたんですけれども、足りない部分は私が独自でやりましたので、この数字がもし違っているようでしたら御指摘いただきまして、とりあえず国際比較をしてみたいというふうに思います。
　これは、どの資料にもあるんですけれども、単純に法定雇用率というんでしょうか、それは出しています。簡単に言いますと、ドイツでは六％、イギリスでは三％、フランスでも六％、オランダでは三％から七％というような、こういう率を出しております。実雇用率になりますとちょっと違いますが、しかしとりあえずこういうパーセントを出しております。経済大国日本と言われておりながら、この国際的比較の中で一・六というこの数字に対してどのように考えたらいいのか、それからまずひとつお伺いいたします。
○政府委員（若林之矩君）　ドイツ、フランス、イギリスの法定雇用率の数字はただいま先生御指摘のとおりでございます。この法定雇用率の数値を今おっしゃいました数字と日本とを比較しますと、さらに日本は低いということになるわけでございます。
　ただ、実はＯＥＣＤでもこういった各国の法定雇用率制度などのいろいろ比較の議論をいたしておりますけれども、なかなかこれは比較が難しい問題だというのが結論でございます。こういう制度に基づきます義務の内容に差がありますとか、あるいは国によって障害者の範囲なども随分違っております。戦争未亡人などが含まれているという例もあるわけでございます。その対象となる範囲が異なっているというようなことでございまして、今申しましたように、これを一概にどこの制度がいいというふうにするのは難しいというふうに私どもは考えております。
　我が国の法定雇用率は御承知のことでございますけれども、失業者を含む全労働者の中に占めます身体障害者である失業者も含めた労働者の割合を基準として決定することにしておりまして、この法定雇用率が達成されました場合には障害者の失業率が健常者の失業率と等しくなる、障害者と健常者が同じ水準において雇用の機会が確保される、こういう理論的な前提で日本の法定雇用率はできておるわけでございます。
　そういった意味では、私どもは我が国の法定雇用率制度はこれは合理的な考え方に基づいてできているというふうに考えておりますが、いずれにしてもなかなか各国の比較は難しいということになろうかと思います。
○笹野貞子君　合理的など言われるとそうかなと思うんですけれども、何かそうでもないような気がいたす事実があるんですね。それは昭和三十五年、この法律ができたときの議会の議事録を見ますと、このときは松野大臣なんです。この大臣が質問に答えてこのように回答しているんです。「本年の一・五は大体提案の当時各省一致しておりますが、この法案が通りましたら、さらにこれに応ずる計画をさっそく推進して参りたいと思います。いかんせんまだ法案審議中でありますので、各省ともいろいろな意見もございます。しかし法案が通りますれば、この法律条項に従って各省ともそれをもっと積極的にやらざるを得ませんので、願わくは法律が通りましたら御趣旨のように早い時期に三％計画を実施して参りたい。」と、このように言い切っております。これは三十五年です。そのときに労働大臣の松野大臣が、早い時期に三％にというふうにしっかりと言っております。
　そこで大臣、早い時期にというのは、昭和にすると今何年でしょうね、三十五年ですからもう三十二年たっているんですけれども、早い時期に三％というのはやっぱり三十二年後という意味なんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　大臣の御答弁の前に、私からその経緯だけ御説明させていただきたいと存じます。
　三十五年に身体障害者雇用促進法ができたわけでございますけれども、その当時の障害者雇用促進法の法定雇用率は、当時の現状が大体〇・七五％ぐらいでございましたので、その倍というようなことを念頭に置いて設定されたわけでございます。当時労働大臣は、イギリスの雇用率が三％でございまして、これを頭に置かれて我が国の将来の目標はここだと、こういうふうに御答弁になったんじゃないかというふうに理解をいたしておるわけでございますが、この法律ができましたときは義務制はございませんでした。
　五十一年に法改正をいたしまして、雇用率が事業主に強制的に適用されるということになったわけでございまして、私が先ほど申し上げましたように、そのときに健常者と障害者の雇用状況が同じになるような、そういう雇用率制度というものを構築したという経緯がございます。経緯だけ御説明いたしました。
○笹野貞子君　経緯はわかりましたけれども、しかし一国の大臣が三％という具体的な数字を出してお答えをしているわけですから、どうなんでしょうか、大臣がかわっちゃったら前のそんなのはいいよというのが労働行政なんでしょうか。大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　大臣がかわったからいいということじゃございませんが、ただ、今局長も申し上げましたように、一応一・六という数字は、全雇用者に占める障害者の割合で計算すると一・六ということになるから、各企業が一・六で雇用していただければちょうど対象になる障害者もそれぞれ仕事におつきになる、こういうことでございますので、これが第一歩であって、さらに高い目標に向かって進むということは決して悪いことではない。
　ただ、理屈をあえて言えば、一・六でちょうど全部雇用されるわけですから、こっちが突出するとこっちが下がっていくということになりかねませんし、そのあたりは多少現実的に、しかもこれは法定雇用率できちっとした雇用義務を課しての話でございますので、達成をできるといいますか、まさに全体の割り振り、割合での一・六という数字は私はいろんな角度から検討して正しいことではないかと、かように考えておる次第であります。
○笹野貞子君　別に私は意地悪な性格じゃありませんので、ここでどうこうというんじゃなくて、せっかく三十二年前にこんなすばらしい計画を立てておるわけですから、やっぱり今三十二年たった現状を三％に近づけるという努力をどうぞなさっていただきたい。物事は何でも一挙にはいきませんので、一段一段、一歩一歩ということですけれども、ぜひともこの数字を念頭から忘れないでいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、別に私はまた意地悪するわけじゃありませんが、就業率の国際比較をちょっとしてみたいというふうに思います。今度は障害者全体と、その障害者の中の就業しているパーセントということです。
　これも随分政府委員室の方に、こういう数字はありませんかというふうにお話をしたんですが、なかなか大変なようで、私独自の数字でやってみました。間違いがあったらまた御指摘いただきたいんですが、日本の現状、六十二年の厚生省の統計を見ますと、十八歳以上六十四歳までですね、六十四歳以上は抜かしていますが、この障害者の数字を見ますと百三十四万五千人、それに対して雇用している数字は二十五万四千人である。簡単に言いますと、これは一七・六％という数字になると思います。
　そこで、日本のこの試算を見まして、外国の試算を見たいと思います。データが古くて申しわけないんですが、ドイツの一九七六年を見ますと、障害者二百十二万人、そして就業者八十六万人、就業率四一％。フランス、障害者百二十万、そして就業している者五十五万、就業率四六％。それでアメリカの場合は一千五百五十五万人の中で就業しているのは四二％という、ざっとした数字ですけれども、こういう数字が見られます。
　さて、この四〇％とか四六％という高い就業率、これはいろんな内容がありますので、一概に日本の一七・六％と比較するというのはちょっと乱暴かもしれませんけれども、しかし明らかに違うということだけはこの表からわかると思います。
　そこで大臣、どうでしょう。この原因というのはまずどこにあるというふうにお思いでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　数字のことを申し上げますと、なかなか就業率の算出というのは難しいだろうと思います。私どもの方では一九八七年におきまして、十八歳以上の身体障害者の就業率を見ますと、二九％というふうになっております。これは十八歳以上でございます。外国の状況を見ますと、これは比較的最近出ましたＯＥＣＤ加盟国の雇用職業リハビリテーション政策の動向という調査をいたしておりますが、そこでイギリスの人口統計局が調査した、定年に達していない成人障害者の就業率というのが出ておりましたが、それが三一％というふうに出ておりますが、やはり障害者の範囲をどうとらえるかということで非常に大きく違ってまいりますものですから、一概に就業率を比較するというのはなかなか難しいことだというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、それぞれの国がどのくらいそういう状況にあるかというのは、やはり私どもももっともっと勉強しなければならないことだろうと思っております。
○笹野貞子君　確かに、比較するのは大変難しいことで一概には言えません。しかし、人類の歴史上、今私たちは本当にすばらしい人間の生き方というのを展望しているわけです。ですから、とれはみんなが努力しなければ、そんな簡単に高邁な哲学を人生の中に具体的にするということは大変だと思います。そういう意味では私は、一層労働行政を頑張っていただくために、粗っぽい数字かもしれませんけれども、この数字を出してみました。
　時間がありませんので、もう一つだけお聞きをしたいんですが、つまり昭和四十八年のオイルショック以降、日本は省エネ政策というんでしょうか省力化というんでしょうか、マイクロエレクトロニクス技術あるいはロボットの技術がどんどん入りました。先日の委員会のときでも大臣はこれからロボットというものをどんどん導入しなければいけないという御意見、これはこれで私はいいんですが、この障害者の問題どこういう考え方とは、雇用について私は何かマイナス、後ろ向きの問題が起きはしないかというそういう危惧を持つのですけれども、その点はこの問題に対してどのように労働省としてはお考えがありますか。
○政府委員（若林之矩君）　ＭＥ化の障害者の雇用というものに与えます影響というのは、もちろんプラス・マイナスあるだろうと思うのでございますけれども、私は、やはり基本的にはプラスの要因が大変大きいんじゃないだろうかというふうに思うのでございます。それは、私ども障害者の方にいろいろと仕事のお世話をしてまいっておりますけれども、そういった現場で考えましても大変ＭＥ化というものが障害者の職域を広げているというふうに思うのでございます。
　例えばプログラマーなどの職種がございますが、私ども随分訓練をいたしておりますけれども、それに対して大変就職率が高こうございます。それから、やはりＭＥ化が進みまして就労の支援に役立ついろんな機器が開発されてまいっております。そういった点がございます。それから、在宅勤務なども従来に比べますと非常にこれはやりやすくなったということもございます。ですから、基本的には大変プラス要因が多いというふうに思います。
　ただ、もちろんマイナスもないわけじゃないわけでございまして、コミュニケーション上の障害を持っておられる場合などには急速に進展する技術の発展等に対する情報の入手が困難になってくるとか、そういったような問題もございます。それからまた、新しい技術に関連します機器等の操作が障害者の利用を想定していないというようなケースがあるものでございますから、こういうことになりますとやっぱりこれはハンディキャップになると思います。私どもは、こういったものにつきましても障害者の方が使いやすいような機器の開発、これをまた一生懸命進めておるところでございます。プラス・マイナス申し上げますとそういった点ではないかということでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私は、日本のハイテク技術を駆使すると障害者の方々が健常者と同じような仕事ができるような技術開発は可能だと思うんです。それが一つ。
　それからもう一つ、午前中、西野先生からいいお話があったということで、目はお見えにならなくても非常に耳がよくて全部おわかりになる。実は私、前にパイオニアの初代の会長、松本さんのお話を承ったんだけれども、なぜ会長、こんな立派な楽器をパイオニアはつくったんですかと言ったら、自分は耳がいいんだ、いい音を聞きたい、いい音を探しているうちにパイオニアをつくっちゃったとおっしゃる。私今でも非常に印象に残っているんです。
　だから、目はお見えにならなくても耳がいいということですね。案外そういった隠れた才能、健常者と同じ形の仕事もハイテクで可能だけれども、障害があってもほかの能力をお持ちの方もいらっしゃるわけですから、それを積極的に開発することによって、例えばそういうパイオニアでいい音を聞くのなら専らそういう音の方のチェックをされる方に積極的に入っていただく。だからその持たれた能力に応じての職業訓練なり職業配置ということは私はこれからいろんな可能性があるんじゃないかと、こう思って多少楽観的なんでございますが。
○橋本孝一郎君　大臣の揚げ足をとるわけじゃありませんけれども、国連障害者年十周年で当然我が国としてその実績を御報告なさるわけだと思います。アピールする一つのポイントとしてＩＬＯ百五十九号の批准、これが一つ大きなアピールのポイントだというふうなことをおっしゃられたんですけれども、それ以外に何かアピールするポイントがあるとするならばお聞きしたいんです。
　大体、我が国のＩＬＯ批准というのは一応工業国、他の先進国と比べればこれだけの、私は経済大国という言葉は嫌ですから使いませんけれども、先進工業国として大国じゃない、つまり非常に批准が悪いんです。ですから、当然批准されるべきでありまして、我が国の場合はこういう批准というのは非常にパーフェクト主義でありまして、完璧主義ですから、ほかの国が私はいいとか悪いとか言いませんけれども、かえって誤解を受けている面も随分あるわけなんですね。そういう面で、今度承認するというのはアピールのポイントだとおっしゃられましたけれども、それ以外の十年の実績としてアピールする問題があるのかどうか、これは労働省としてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　具体的な形となるものとしてはＩＬＯ百五十九号の批准でございますし、それから従来の身体障害者雇用法、これを一歩今回は前進をさせていただいて、いわゆるフィジカルな障害だけじゃなしに、フィジカルな重度の方、さらには精神薄弱、精神障害という方々に対する雇用機会を積極的に確保しようということが具体の形でございます。
　また、私たびたび申し上げておりますように、社会的にそういった障害者の方々をアクセプトするようないろんな雰囲気が私は十年前と比較にならないぐらい醸成されている。これは数字じゃないですが、私は日本の国民の皆さんの気持ちの中に相当大きな進歩があるというふうに考えているものでございます。
○橋本孝一郎君　障害者の雇用度の国際比較ということ、先ほどからもう既に出ておりますので重複を避けますけれども、単純に数字で比較すべきような問題じゃございません。その国の歴史、伝統、風土、いろんなものが積み重なってこういったものは普及するなりあるいは水準というものが上がると思います。日本の場合でも企業の社会的責任という言葉を言いますけれども、この言葉が出てきたのはまだ三十年もたってないわけです。本当にそれが定着して、企業のヘッドに、トップの頭にそれがこびりついているかというとそんなものじゃないんですね。ただ口が先行しておる、文字が先行しておる。これは本当はもっと根本的な根っこのところを、みんなにそういうことは大事だということを本当の意味で、これは教育も含める問題ですよ、していかないとこの率というのは上がっていかない、国際的な水準というものは上がっていかない。ただ、経済大国だけならどうのというだけの問題で解決しない問題だと思います。
　そういう意味から、私はあえて国際比較の問題を聞きたかったわけですけれども、そう単純なものじゃございませんので省略いたします。ただ問題は、日本とすればそういう伝統のまだ浅い、こういう問題の扱いが薄いまだ短いという中で、これから国際的な水準に向かってといいましょうか、国際的水準というのはどれが目標になるのかわかりませんけれども、一応ハイレベルの方に持っていくとする方向をどこに求めておるのか、その点をひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　各国の雇用対策、制度的なものということで申しますと、これはなかなか比較も難しいことでございますし、ただいま先生御指摘のようにそれぞれの国のこれまでの歴史等がございますから基本的な考え方においてもかなり違っておるわけでございます。そういうことでなかなか比較が難しいわけでございますけれども、私どもいろいろ各国の実情などを伺いますと、やはり私ども一人一人の国民の意識と申しますか、というものがまだまだおくれているのではないだろうか。障害者の方々の問題、障害者の雇用の問題というのを我々一人一人が受けとめていくという点において、どうもこれはまだまだ各国に学びまたいろいろと進歩させていかなければならない問題ではないだろうかというふうに考えております。
　お答えになるかどうかわかりませんが。
○橋本孝一郎君　抽象的な質問の仕方で申しわけなかったと思うんですが。
　さて、そういうためにいろいろと御苦労なすってリハビリテーションだとかいろんな知恵を絞られて努力されてきたことは多とするわけであります。したがって条約批准まできたことは結構なんでありますけれども、今度の改定を見ましても、六十三人に一人の企業に対して何か障害者の雇用を推進する責任者を置くとおっしゃる。これも一つの方法だと思って私は結構だと思います。
　例えば、安全の問題にしても安全管理者というのがおります。安全第一なんて言われますけれども、企業なんていうのは大体利益第一なんですから、そもそもは。でも、そういう中でも安全第一、言葉だけは先行しておるんですね。実態はそうじゃない。ところが、安全責任者がおったって、安全を自分で思うようにやろうと思っても、オーナーぐらいの実力を持っていればいいですけれども、プランニングじゃなくてラインのスタッフぐらいですとなかなか難しい。これだって私はそうなっていく危険性があると思うんです。採用のプランをつくるところの人事課長ぐらいがなるかならぬかというところだと思いますけれども、それも悪いとは言いませんが、問題はそういう者を置くなりして、先ほど申し上げましたようにトップの意識、経営の哲学というか理念というか、そういうものがやっぱりきちっと備わっていなければなかなか進まないと思うんです。
　しかし、具体的にそれを進めるところはどこかといったら、私は政治の場とするならば地方自治体がもっとしっかりせにゃいかぬと思うんです、地方自治体が。首長さんもいろいろ地方自治体で、私は日本国内でも随分差があると思いますよ、この問題に対する扱いは。その点の差について承知されておりますか。
　私は、これも一概にいい悪いは言えないと思うんです。例えば、工業中心の非常に雇用チャンスの多いところと、農林漁業主体のところとは、これは一緒にならないと思いますからね。そういう面では地域あるいは県単位、もっと地方、特に国民の地方税なり国税なり税金によってサービスを提供しておる事業なんでありますから、競争企業じゃないわけです。利潤追求の企業でないわけですから、やろうと思えばやれるはずです。それをどういうふうに掌握されておるか。そういうところからもっと地域ムードというものを興していって、一般の人にも理解させ、そしてそういうことをやらない企業こそまさにこれは反社会的だということをみずから抑え込んでいくようにしていかないと、いつまでたってもこれは上がらないと思います。そういう意味で、私は地方なり地方自治体のこういう問題に対する認識と実態はどうかということをまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生からお話がございました。また、きょうはもう朝からいろいろ先生方からお話があったわけでありますが、先ほど言いましたように、たびたび申し上げておりますように、これ法定雇用率と申し上げますが、同時にぎりぎり無理をしてやっていただいて、雇ったけれども端の方に置いておくということでも困ります。だから、経営者の方々が本当に障害者雇用についての理解を示されて積極的にその方々の能力を使う、活用するということが一つ。
　実は、きょうは朝から先生方からいろいろ御質問を受けて今思ったのは、今月二十二日、水曜日の朝に労働省が中心になって産業労働懇話会という会がございまして、これは財界のトップと組合のトップの方々、あと学者の方々を集めていろいろ議論を月に一遍いたしますが、実は今度の水曜日は時間短縮の問題を中心に御議論していただこうと思っておったわけでありますが、きょうは朝から先生方からお話がございましたので、たまたま企業のトップの方々いらしゃいますから、ひとつ障害者雇用について改めて私からお願いをいたします。積極的に財界も組合も取り組んでいただくということについて、私からきょうの議論を踏まえて強くお願いするということをここでお約束させていただきたいと思います。
○橋本孝一郎君　国際比較はいかぬけれども、国内的に私はできる、それをやるべきだ、そして国としてのムードをつくり上げていく。そして、それを企業にも攻め込んでいくという方法をとらないと、企業というのはこれは言うまでもなく、悪い言葉かもしれませんけれども、経営者はやっぱり利潤追求のために彼は選ばれておるわけですから、もちろんそういったことばかりじゃありませんけれども、それが一つの使命の大きな柱ですから、安全なりこんなものは柱とは私は言い切れません。だから、ぎゅうぎゅう詰めても、問題がそこに残されていくわけです。そういう意味でのちょっと要らぬことを申し上げたわけであります。
　そういう意味で、いろいろと短時間労働とかダブルカウントでもってできやすい方法あるいはできる方法をどんどんと推進されることは結構でありまするし、今度の場合でも、精薄の方にもこういった問題での緩和策がとられたことは結構だと思います。
　そこで、資料によりますと、精薄の方十万人の就労実態を見ると、半分弱の四三％が作業所で働いているというのが一番多い。ところで、この作業所というのは一体どんなものなのか、内訳はどうか、あるいは福祉工場なり授産施設で働く人がどのくらいの割合なのか、厚生省お見えになっていると思いますが、ひとつお尋ねしたいと思います。
○説明員（田中耕太郎君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御質問の数字は、私どもが平成二年の九月に実施をいたしました精神薄弱児者の福祉対策基礎調査という調査の結果だと思いますが、実はこの謝査は障害を持つ御本人あるいは御家族の方々に直接御記入をいただきまして、直接郵送でお返しをいただくという形で調査を行ったものでございまして、それからまた特に作業所自体についての細かな具体的な定義は設けておらないところでございます。したがいまして、具体的に作業所ということで御回答いただいた方々が実際にどういう場で就労しておられるかということについての内訳は不明でございますが、ただ全体として考えますと、精神薄弱者授産施設あるいは福祉工場あるいはいわゆる小規模作業所と言われるようなものがその対象になっているんではないかと考えております。
○橋本孝一郎君　実際はよくわからないようでありますけれども。
　次に、厚生省の方についでにお見えになるのでお尋ねしたいんですが、身体障害者のいわゆる等級表というのがございますね。一級から七級まで分類をされておるわけでありますけれども、この区分表の基準というのでしょうか、これは労働との関係が非常に重なってくるものですから、念のためにお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者福祉法で定めております身体障害者についての定義について御説明させていただきます。
　身体障害者福祉法における身体障害者につきましては、身体障害者福祉法別表に定める身体上の障害がある十八歳以上の者で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者、こういうふうになっております。
　対象となる障害の種類は、視覚障害、聴覚また平衡機能の障害、肢体不自由、心臓、腎臓もしくは呼吸器または膀胱、直腸もしくは小腸の機能の障害となっております。
　身体障害の程度の等級の分類でございますが、長期にわたる身体障害を有しかつ日常生活活動が制限を受ける程度によりましてこれを障害の種類に応じて一級から七級に分類して程度を設けております。そういう状況でございます。
○橋本孝一郎君　厚生省の分類の基準は一応わかったんですが、中心になるのは簡単に言うと生活能力に基づいて決められているような感じがするんですが、労働を行うという能力と基本的に違う部分が多分出てくるものがあるんじゃないかと思うんです。
　例えば、人さし指と中指がない人は六級であるけれども、通常の職務遂行能力にはほとんど職種によりますけれども影響がない。これに対して音声機能や言語機能を喪失した人は三級であり、職種は大きく限定されてしまいます。現行の助成措置はこれらを同様に扱っていますけれども、これに対して労働省はどう思われますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　私ども法律に基づきまして身体障害者の方、重度の方につきましては区分いたしまして助成等について手厚く実施しているわけでございますが、その考え方につきましては、法律の第二条三号におきまして、「身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であって労働省令で定めるものをいう。」ということとされており、規則の別表第一において具体的には規定されているところでございまして、身体障害者の障害程度等級表の一級または二級に該当する障害を有する者及び同表の三級に該当する障害を二以上重複して有すること等によって二級に相当する障害を有する者と、これを重度障害者というふうに決めておるところでございます。