Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（康）政府委員　母子相談員というのは、母子家庭及び寡婦の福祉の増進に努めることを任務として都道府県に設置されている職員でございます。現在、全国で千百十人の方がおられますが、そのうち常勤の方が三百三十四人、非常勤の方が七百七十六人となっておりまして、都道府県の本庁とか福祉事務所とか地方事務所、そういうところに配置されているわけでございます。
　その職務内容は、母子家庭の母及び寡婦に対していろいろな身の上相談に応ずる、あるいはその自立に必要な指導を行うということでありますし、相談内容といたしましては、福祉資金の貸し付けの件あるいは児童扶養手当に関することなどでございます。
　母子相談員の方々の大変献身的な努力によりまして、母子家庭や寡婦の福祉の増進が図られているということを私どもは日ごろ思っておりまして、この母子相談員の方々の活動に心から敬意を表している次第でございます。
○沖田委員　今の説明にありましたように、三百三十四人がいわゆる常勤、七百七十六人が非常勤でいろいろ御苦労いただいている。こういう傾向については、やはり常勤化を促進すべきじゃないか、そして親切丁寧にいろいろな相談に応じていく、対応していく、こういうことが大事ではないだろうかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　おっしゃるとおり、常勤職員による対応ということが一つの道であろうかと思いますけれども、現行法は御案内のとおり、「母子相談員は、非常勤とする。」という規定になっておりまして、ただし、児童福祉司その他一定の資格を有する方、「相当の知識経験を有する者については、常勤とすることができる。」と、原則が反対になっているわけでございます。
　しかし、昭和三十九年に法律が制定されたときに、常勤化をもう少し進めたらどうか、こういうふうなお話もございまして、当時、昭和四十年度で見ますと、全体九百四十四人のうち八十二人の方が常勤でございました。これは八・八％でございます。それが現在は、先ほど言いましたように千百十人のうちの三百三十四人ですから、三〇％くらいというふうになっておりますので、常勤化率は少しずつ高まってきているというふうに考えております。
　今後とも、各都道府県の事情にもいろいろよると思いますし、適切な人材がいるかどうかということにもよると思いますが、常勤の職員の方々による対応も非常に適切な対応でありますので、そのような方向で都道府県とも相談してまいりたい、こう思います。
○沖田委員　どうぞひとつ実態に即して、常勤化が望ましいわけでありますから、規定の改正等は努力をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　そこで、別にあら探しをするつもりはありませんけれども、申し上げておきたいのは、この「厚生の指標　国民の福祉の動向」というのが厚生統計協会から出されていますね。この中の文章に「母子相談」という項目の中で、「具体的な職務内容としては、母子世帯の発見、面接、調査、訪問、指導等である。」こう書いてある。「母子世帯の発見」というのは、やはりこれは適切な表現ではないと思いますから、今ここであら探しをするようなことは言いたくないけれども、先ほどから再々申し上げておりますように、母子とか寡婦とかいう言葉の持っている響き、母子相談員という母子という言葉の持っている意味合いというものが、ともすると余りよくないというふうに私も思うがゆえに、あえて申し上げているわけであります。これを母子世帯の把握とかいうような言葉に変えていただくことの方が適切だろう、こう思いますが、ひとつ見解をお示しをいただきたい。
○清水（康）政府委員　ただいま御指摘をいただきました厚生統計協会が発行している「国民の福祉の動向」の問題でございますが、私ども厚生省の方においてもこの編集に関与しておりますので、私も御指摘をいただいて読んでみまして、「母子世帯の発見」という言葉が使われていることについては、ちょっとどうも適切でないな、御指摘のように考えます。
　したがいまして、用語は大変大切でございますから、ぜひこの問題につきましては、お話のような母子世帯の把握なり、あるいは母子世帯の実情把握といいますか実態把握といいますか、ここは何かそのような用語に、言葉にできるだけ早い機会に直すよう努力いたします。
○沖田委員　もう一度お伺いをしたいのでありますけれども、母子相談員の職務というものは、母子家庭及び寡婦の皆さんの自立にとっては極めて重要な相談相手になるわけでありますから、厚生省としても今後一層資質の向上と、それから増員、常勤化、こういう方向でひとつ取り組んでいただけないか。もう一度その点についての見解をお示しいただきたい、こういうように思います。
○清水（康）政府委員　御指摘のとおり、常勤化は非常に重要なことだと思っております。
　ただ、これは御案内のとおり財源が伴いますので、現在の制度はどうなっているかといいますと、地方交付税制度の中において、標準県において四人が常勤、十人が非常勤、こういうふうな積算になっております。私どもは、都道府県の御意向、あるいは適切な人材が確保できるかどうか、いろいろな問題があるかと思いますけれども、この財源措置のあり方などにつきましても自治省の財政局などとも相談しながら、現在、昭和四十年当時に比べれば常勤の率が当時の三倍くらいにはなっているわけでございます。今後とも財政措置なども含めて自治省などとも相談し、また都道府県を指導してまいりたい、こう思います。
○沖田委員　離婚率はどうなっていますか。その調査の数字を持っていらっしゃると思いますが、お答えいただけませんか。
○清水（康）政府委員　ちょっと今手元に具体的な率は持っておりませんが、近年離婚率が一般的に高くなってきて、先ほど御指摘のように、若い生別の母子家庭が、若年の母子家庭がふえてきている傾向にあるというふうに思います。
　今手元の資料によりますと、平成三年度の離婚率は、離婚数は十六万八千九百六十九件でございまして、人口千人に対する離婚率としては一・三七ということでございます。これを例えば昭和四十年の数字を見てみますと、昭和四十年は離婚数が七万七千百九十五件で、人口千人対の率としては〇・七九ということになっていますから、かなりふえてきているということだと思います。
○沖田委員　若年化の傾向、離別の傾向というものがふえてきているということで、当然この貸付制度についても充実させていただかなければならぬだろうと思いますし、同時に、自立するための相談業務というのが強化されなければならぬということは言うまでもありませんから、その点についてはひとつ特にこれからも十分配慮していただきたい、このように思います。
　あわせてお伺いいたしたいと思いますのは、国籍条項の制限はこの法律にあるのですか、ありませんか。
○清水（康）政府委員　母子及び寡婦福祉法の中では、いわゆる国籍要件というものは設けられておりませんので、私どもは外国人の方でも対象になるというふうに考えております。
○沖田委員　そうすると、在日外国人についても十分温かい手は差し伸べられる、こう理解していいですね。
○清水（康）政府委員　十分相談にも応じられますし、また、資金の貸し付けも可能であるというふうに考えております。
○沖田委員　突然ですから数字をお持ち合わせでないかもしれませんけれども、もし外国人にも適用するということであるならば、どの程度の数字なり予算措置になるだろうかな、このように思うのです。実態として、今日既に適用しておられる実態があれば、それとあわせてお答えをいただきたいと思います。
○清水（康）政府委員　一応国籍要件がないということで、内外無差別の原則に立っているものですから、統計上もいわゆる日本国籍の方に貸したか外国人の方に貸したかという統計をとってないものですから、申しわけありませんが、今のところどのくらいの貸付実績があるかとか、そういう数字は持っておりませんけれども、私どもは現在の母子福祉資金や寡婦福祉資金の実態から見まして、資金不足で貸すことができないとかそういう実情にはございませんので、むしろ借りようとする方々の計画なり貸し付けを必要とする内容なり、そういうものが適切であれば、これは十分対応していけると思います。
　ただ、地域的には、各都道府県によって必要とする人の差がかなりあるのだろう、こう思っておりますので、今後も十分そういう点には注意をしまして、外国の方がいやしくも差別されることのないような対応をしていきたい、こう考えております。
○沖田委員　国際化にだんだん拍車がかかっているということはもう御案内のとおりでございますから、これからどうぞひとつ、外国人に対する適用がどうなっているかという調査も含めて、その実績等については明らかにされるように努力していただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思うところでございます。
　ともあれ、いろいろお伺いをいたしましたけれども、母子及び寡婦の福祉制度というものをさらに実効あらしめるために、大臣の決意をひとつお聞かせいただきたい。私も子供のころに早くおやじを亡くしたものですから、母子家庭で育ってきた経過があるものですから、特に身につまされるものがあるわけでありますけれども、どうぞそういう点で、この母子及び寡婦福祉制度についての将来的な充実強化のための決意を厚生大臣にお伺いいたしたい。
　以上でございます。
○丹羽国務大臣　まず、参議院の本会議で遅参してまいりましたことをおわび申し上げます。
　母子家庭は現在、若干ふえる傾向にございまして八十五万世帯でございます。それから、寡婦の方々は百四十万人ということでございます。これらの方々は、さまざまな面におきましてハンディを背負って生活していらっしゃる方々でございます。先生もそういうような御体験ということでございますけれども、当然のことながら、それらの方々の生活の安定と向上を図るということは大変重要なことである、私どもはこのように考えておる次第でございます。
　これまでにも毎年貸付金制度の改善に努めるほか、平成二年には母子家庭にヘルパーを派遣する事業を創設する、あるいは法制化する、こういうような充実に努めてきたわけでございます。今後とも、母子家庭や寡婦の方々の経済的、社会的自立や母子世帯の児童の福祉の向上のために、一層の施策の充実に努めていく決意でございます。
○沖田委員　今の決意を伺って安心をするわけでありますけれども、まだまだ母子家庭、寡婦、こういう言葉の響き、さらには母子相談員の資質の向上とか増員、常勤化の問題とかいろいろあるだろうと思います。どうぞひとつ、そういう点では東京都のように女性という言葉を含めて、母子・寡婦福祉法ではなくて適切な表現に改められるように要望申し上げ、さらに一層の充実強化を図っていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浦野委員長　加藤繁秋君。
○加藤（繁）委員　今回、特別会計が統合されるということで、このこと自体は別に悪いことじゃないので、ぜひ積極的に進めなければいけないという立場で、幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、貸付申請をして不許可になった件数が、平成三年度で母子、寡婦合わせますと三百七十九件でございます。不許可の件数が三百七十九件ということについてどのような所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
○清水（康）政府委員　平成三年度の実績で、母子、寡婦合わせて三百七十九件という御指摘が今あったわけでございますが、全体の新規貸し付けの件数を見てみますと、母子の方が三万一千百四十一件、寡婦の方が二千三百五十三件でございます。貸付不承認となった率だけを計算してみますと、母子が一・〇％、寡婦が三・一％というふうな数字でございますので、非常に厳しくて貸付不承認が多いというふうな判断はしておりません。
　貸付不承認になった理由は何だろうかということをいろいろ聞いてみますと、当然のことながら、いろいろな意味で要件に該当しなかったというふうなこと、あるいは貸し付けを受けて行う事業計画が必ずしも妥当なものではなかったというふうなことだと理解をしております。しかし、資金が逼迫しているというわけではございませんので、適切な貸付計画であり、特に教育資金その他貸し付けの必要性が非常に高いものについては、必ず各都道府県において適切な、必要な措置が行われているというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　三百七十九件というのは、確かに不許可の率は低いですね。ところが、実際現場へ行きますと、母子相談員のところへ借りる相談に行くわけですけれども、あらかじめ無理な場合は受け付けないで返す、こういう状況があることについて把握しているかどうかということ。あるいは借りたい人から見ても、借りたいけれども障害が高くて初めからあきらめざるを得ない、このようなことが実は背景にあって、つまり申請を出さない。出して、それを全部受け付けたとすると、もう少し却下の件数が多くなるのではないか。そういう状況にあるということについてつかんでいるのか。もしつかんでいるとすれば、そういう事前の却下があるという実態について御承知おきいただきたいなということでございますが、いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　確かに貸し付けの実際の流れからいいますと、母子相談員の方々のところに行っていろいろ指導を受け、相談をして、そして、とてもこれは要件に該当しないというふうなことであると、あらかじめ申請をしないといいますか、そういうことが現実に個々の窓口でというか、個々の都道府県であり得ると思います。
　ただ、残念ながら、どれだけ受け付けをしなかったのかというふうな統計はとっておりませんので、それがどの程度のウエートになっているのかはつまびらかでございませんけれども、私どもは、もし貸付要件なり貸付条件が厳しいために借りられないというふうな実態が非常に多いのであれば、それは当然制度そのものを直していかなければいかぬ、こう考えております。
　現在のところ、各都道府県の方から、この点が問題なのでぜひ直してくれというふうな具体的な要望は出されておりませんので、全体的に見れば、今の貸し付けは適正に行われているのだというふうに理解しております。
○加藤（繁）委員　具体的な要望がないということですが、私はこの質問をするに当たりまして相談員の方々に何回か意見をお伺いしたのです。ですから、私が今から申し上げることは、県からは上がっていないけれども現場からの声だというふうに聞いていただいて、要望として受けとめていただきたいと思います。
　まず、例えば住宅貸し付けでいきますと、実際問題、車庫とか庭とか塀は貸付対象にならない。しかし、今日の状況から見て、例えば家庭という字を書いても、家と庭があって家庭なんですよ。家だけでは家庭じゃないのですね、これは一つのあれですけれども。したがって、家は建てたけれども庭をつくるのは貸さないとか、塀は貸さないとか、塀だって当たり前なんですよ。それから車庫というのは、今日では一軒の家に車が一・四、五台という状況ですから、車庫をつくるのもまた世間の常識じゃないか。
　そのような観点から見て、この住宅貸し付けには問題があるのではないか。つまり、それは取り払って、そういうことも含めて貸すべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　住宅資金につきましては、現に居住する住宅の補修、保全等というものが対象になっておりまして、生活環境の維持に直接関係していると見るかどうかということはなかなか難しいわけでございますが、直接的に関係しているものについて貸付対象にするというふうな扱いになっております。
　御指摘の車庫あるいは庭、塀、そういうものについて、これを生活環境、住環境に直接影響を及ぼすというふうに判断をして対象に加えるかどうかについては、ただいま御指摘をいただきましたので、よく検討してみたいと思います。確かに、時代とともに貸し付けの条件なり貸し付けの内容が変わっていってしかるべきだ。そういうふうな意味においては、適切な貸付対象になるように常時点検をしなければいけないと思いますけれども、現時点で車庫、庭、塀というものを対象にしますというふうな結論は出しておりませんので、大変恐縮でございますが、現場の母子相談員の方々の声であるということを受けとめて、よく検討させていただきます。
　今のところ、その部分を対象にするという必要性と住宅本体の部分を対象にするという必要性とから考えますと、優先度はどうしても少し下がるのかな、こんな感じでおります。
○加藤（繁）委員　私、今どうしてこんな質問をしているかといいますと、寡婦の貸し付けの件数も金額も少ないという。それで今回統合したんでしょう。したがって、少ない原因というのは、今これから私幾つか申し上げますけれども、そういうところにあるのではないかなというふうに申し上げているのですよ。したがって、厚生省として、こういう金が余った、先ほどちょっと何か言っていましたけれども、理由はしっかりつかんでいないんじゃないかな。
　つまり、例えば塀とか庭とか車庫も貸しますよというふうになれば、それじゃ借りましょうか、こういうふうに現実はなる。こういう実態があるということについて、しっかりつかんでもらわなければ困りますよというふうに言っているのですよ。したがって、必要度がないから今は難しいのじゃなしに、時代の流れからいうと必要度は高まっている。したがって、今は答えられないけれども、ぜひそういう方向について検討していきたいというふうにお答え願いたいと思いますね。
○清水（康）政府委員　必要度がないというふうに答えたつもりはございませんけれども、優先度という問題がいろいろあるのかもしれません。私どもは、ぜひ貸付対象が適切になるように、あるいは限度額が適切に引き上げられるように、先ほどもちょっと御答弁しましたが、年々対象を新たに加えるとか、努力をしてきているつもりでございますが、今の委員の御指摘も心にとめて、今後の問題として考えさせていただきたいと思います。
○加藤（繁）委員　もう一つ、自動車の貸し付けで、営業するための目的に貸すのはオーケーだけれども通勤ではだめだ、こういうことが実は平成四年度まであったらしいのですけれども、四年度に何か変えたらしいですね。これは私、事前に聞きましたから、もうお答え願わなくて結構です。そういうふうになったということで、非常に今前を向いているなということで受けとめたいと思います。
　そこで、もう一つ、実はこれは言ってなかったので申しわけないのですけれども、私、香川県の「母子・寡婦福祉のしおり」というのを持っているのですけれども、この中に「修学」というので、償還期限というのは「据置期間経過後貸付期間の三倍以内」、こういうふうになっているのですよ。したがって、据置期間が六カ月ですから、三年ですから九年六カ月で返さなければいけない、こういうふうになるのですね。
　ところが、法律では二十年で返しでよろしい、こういうふうになっていると思うのですよ。したがって、私、これは香川県だけしかないのですけれども、県によってこのような貸し付けの期間に網かけて、つまり法律よりももっと厳しくする、こういう状況になっているのではないかなというふうに思うのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　各都道府県において法律の決めている例えば猶予期間とかあるいは貸付期間について、もっと厳しい形でやっているというふうなことについては、ちょっと初めてお聞きしましたので、香川県だけのことなのかあるいはほかの県でもそういう実態があるのか、私どもは、原資を国が三分の二出しているという制度でございますから、当然国の方で定めている償還期間あるいは猶予期間というものでやっていただくように、もし違っていれば指導していきたい、そういうふうに思います。
○加藤（繁）委員　続いてもう一つですけれども、保証人について。
　これは昭和三十九年の母子福祉法ができたときの議論ですけれども、そのときの議論で、保証人をなくするということは難しいけれども、しかし、相互保証というようなことで、保証人が要るということが壁になって借りられないということをぜひなくしていきたい、大蔵省とも話して、相互保証という立場でやっていこうというような論議がされているわけなんです。現在もこの相互保証という考え方は、全体の貸し付けについて適用されているというふうに考えてよろしいですか。
○清水（康）政府委員　貸し付けに当たりましては、制度の安定的な運営というふうな観点から保証人というものを義務づけているわけでございますけれども、一方では、保証人の要件を厳しくしますと、借りたい人がなかなか借りられないというふうなことになりますので、貸し付けを受けやすくするという観点から、資金の貸し付けを受けた者がまたこれから受けようとする方の保証人になる、それを相互保証と呼んでいるわけでございますが、そういう相互保証というものは認めているわけでございます。
　母子福祉資金を借りた方が今度は他の方の保証人になるということでは、いわゆる保証能力その他から見て問題ではないかという、厳しく見ればそういうふうな指摘もあるかもしれませんが、この母子・寡婦福祉資金の制度の趣旨から見まして、保証人という制度をやめるわけにはいきませんけれども、今言ったような相互保証というものを認めることによって、より借りやすくする、スムーズに借りていただくということを実行しているわけでございます。
　結果を見ましても、この母子・寡婦福祉資金ともに償還率は九五％を超える高い率を維持しておりますから、私どもは、この相互保証という現行のやり方は、今後とも継続していって何ら問題がないというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　また香川県のことで悪いのですけれども、この香川県の貸し付けの中で事業開始と事業継続という資金の貸し付け、これは相互保証ということは認めていないのですよ。つまり、大変保証人の選定が難しい。したがって、昭和三十九年の母子福祉法のできたときの議論から見て明らかに後退してきている。つまり、網かけを行ったり、あるいは相互保証が全体ではあるけれども、事業の貸し付けについてはそれが難しくてなかなか貸せない、こういうような現状にあることについては御承知していますか。
○清水（康）政府委員　大変申しわけありませんが、香川県の実態をよく調べてこなかったのです。今御指摘のような香川県の実情については、ちょっと私ども把握しておりませんが、この相互保証という仕組みが事業資金についてだけは現実に機能していないというふうなことがあるのかどうか、もしあるとすれば、それをどう是正したらいいかということについて、よく香川県の方からもお話を聞いてみたいと思います。
○加藤（繁）委員　そうしてもらいたいと思います。
　もう一つ償還率、先ほど言いましたが、よくなっています。昭和三十七年で九〇％で、現在九七・八％ですから、大変償還率がよいわけなんですが、このよいということについてどのような所感があるのか、お伺いしたいと思います。
○清水（康）政府委員　今御指摘のとおり、平成三年度で見ますと、母子福祉資金の方が九五・一、寡婦福祉資金の方が九七・八％、類似の制度に比べても大変高い償還率になっているわけでございます。
　これは、何といいましても、この資金をお借りいただいた母子家庭や寡婦の方々が、この制度の趣旨を十分に御理解いただきまして、償還金が次の方の貸し付けの貴重な原資になっているということを理解していただいて、誠実に返済を行っていただいているということが第一かと思いますけれども、同時に、いわゆる母子相談員の方々、この母子相談員の方々が母子家庭や寡婦の方々の生活指導に当たって、あるいは償還事務、償還のスムーズな実施に当たって非常に貴重な役割を果たしていただいている、そういうふうに考えております。
○加藤（繁）委員　一つは、これは昭和三十九年の五月七日の社会労働委員会の議事録ですけれども、黒木政府委員の
　確かに償還率がいいということをほめるというような運営は適当でないと私も思っています。したがって、単に義務的にこの資金の運用をやりますと、ほんとうに借りる必要のある母子に対して利用されないといううらみがございますから、そういうことのないようにというのがこの事業の運営のむずかしいところと申します
こういう答弁があるんですね。
　つまり、一番最初、私、不許可の件数のことを申し上げました。実は裏腹がある。つまり、償還率がいいから必ずしもうまくいっているという意味じゃなくて、その償還率の内容も、例えば期間が来ても返せないけれども、毎月千円とか五千円とかというお金で期間が過ぎても返している。それも実は返還しているという中に入っての償還率であるという実態。
　もう一つは、実は返還できる人しか借りていないというような裏腹も一つはあるという。したがって、私、先ほどからるる申し上げましたけれども、つまり、借りるということについて、本当に借りられないつらい立場にあるのだという一つのそういう弱者がいるということについて、償還率とかあるいは不許可の件数とかということだけではなしに、そのような状況も考え合わせていただきたいなということで申し上げたということでございます。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。
　その次に、貸し付けをしますと利子を取ります。その利子の中で貸付業務を行う事務費、それを出しているということなんです。しかし、その貸し付けの中身を見ますと、事業会計も多いんですが、一番多いのは修学と就学支度、これが貸し付けの中で一番多い。ところが、この一番多いものが無利子であるということ。
　したがって、私の意見は、貸付事務費というのは一般行政事務費から出すものであって、こういう利子の中から負担をするべきものではないのではないかという趣旨で、今度二分の一が四分の三ですか、ふえたんでしょう。利子から出せる金額がふえたというようなことを私聞きました。つまり、利子から出せる金額がふえるということは、無利子の方に借り手が多いんだから、したがって、私の意見から見ると逆行する。ぜひこの事務費については、一般行政事務費の方から出すような考え方を出していただきたいなということでございますが、いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　まず最初に、償還率が高いからいいわけじゃないよという御指摘がありました。私も償還率の高さをもってとうとしとなすというふうな考え方に立っているわけではございませんで、本当に必要な方に必要な資金がお貸しできるような、そういう制度でなければならないというふうに思っております。仮に非常に無理な形で償還を求めるというふうなことがあるとすれば、これは適切なことではないと思っておりますので、ただただ償還率を高めるための指導といいますか、そういうことに偏しないように努力をしたいと思います。
　それから、事務費の問題でございますが、実は御指摘のとおり、有利子の制度と無利子の制度と二つあるわけでございまして、かつては無利子の貸付金の方が四〇％ぐらいで有利子のものが六〇％ぐらい、そういう時代も三十年ぐらい前はあったわけでございますが、現在、平成三年度で見ますと、無利子の方の資金の需要が非常に多いわけでして、約八割弱、七八・九％が無利子の資金、それに対して有利子の資金は二一％、こんな数字になっておりますので、当然返還されてくる利子の一部を使って事務を行うということであれば、どんどん事務費を減らさなければいかぬ、こんな話になってくるわけでございます。
　私どもは、都道府県の事務としてこの事務は定着しておりますから、人件費等については、御案内のとおり一般会計の方から支出されておりますし、一般的な貸し付けを円滑に行うための事務費について、一般会計からのお金だけではなくて、利子の一部を貸し付けに充当することができるという制度については、これを全廃しなきゃいかぬというふうなことではないと思っておりますけれども、貸付事務に充当された金額がいわばベースになって、償還金の減少につながるとかあるいは適切な資金需要の把握につながるとか、そういうこともございますわけですので、利子から充当される額が今法定で二分の一ということで、法律を改正しない限りは動かしょうがないというふうな仕組みになっているのを、今度は少し弾力化させていただいて、そのときの全国的な需要を勘案して政令で限度を決めさせていただきたい、こういう改正をお願いしているわけでございます。
○加藤（繁）委員　だから、その改正が私の意見とは違うということですね。つまり、利子からたくさんとるようにできるという改正をしたのであって、本来からいうと、それは趣旨の逆行になっているのではないかということを私が申し上げたわけですので、そういう意見があるということについてぜひ御承知おきいただきたいと思います。
　時間がありませんから、次にいきます。貸し付けは一応これで終わりますけれども、今度は制度面の改善について幾つかお伺いをしたいのです。
　例えば児童扶養手当、これは去年まで三万八千二百二十円だったのが今度は三万八千八百六十円になりましたね。確かに値上がりしたわけですけれども、一方の遺族基礎年金と比べて非常に低いという意見と、もう一つは、児童扶養手当も遺族基礎年金もともに十八歳未満であるということ。そうしますと、例えば高校三年生で四月の十日生まれの人は、三年生になった途端に両方とももらえない。そうすると、事実、この趣旨からいきまして非常に不適切なことになっているんじゃないかなと思いますので、この点は最終学校修了までというふうに、私、運用をぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　お話しのように、児童扶養手当等が十八歳に達すれば打ち切られる。したがって、高校三年に在学している途中で支給ができなくなるという問題がございまして、これに対応するために、御存じのとおり、同額を今の母子福祉資金の方から無利子でお貸しする、こういう制度はあるわけでございますけれども、これはあくまでも貸付金でございますから、お話の趣旨には合致しないと思います。
　御案内のとおり、今般、次期年金制度の改正の中で、社会保障制度全体を通じて児童や子供の範囲をどういうふうに考えればいいのか、そういう問題がございますので、私どもは、これは今後慎重な検討を行っていく課題というふうに認識しております。
　ただ、最終卒業修学年限までということですと、場合によっては大学に入った方は大学卒業するまで、こういうふうになるかもしれませんが、当面政府として検討しておりますのは、十八歳問題ということであるということだけ付言させていただきます。
○加藤（繁）委員　ぜひ早急にしていただきたいと思います。
　次に、離婚した人。この離婚した人は、慰謝料をもらっている人というのは平成一年で五六・七％なんですね。したがって、半分ちょっと超えるくらいで、多くの人は慰謝料をもらっていない。同時に、六十二年の所得でいいますと、死別した人は二百四十二万の所得、生別、つまり離婚ですね、これは百八十五万円、一般の人は五百十三万円と、所得格差が非常に大きいということですね。
　一方でそういう所得格差がありながら、離婚した人は、慰謝料をもらっている人が半分ちょっと。しかも、その上に子供がいますと、子供の養育料、養育費をもらっている人は、現在も受けている人が一四％、受けたことがある人が一〇・六％、受けたことがない人が七五・四％ということですから、ほとんどもらっていない。これは六十二年の調査ですが、もらっていないという状況です。
　したがいまして、この際、子供の養育料の支払いの義務について何らかの法制を行う必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。これは母子福祉法に入れるかあるいは新たな立法をするかということにこだわりませんから、お答え願います。
○清水（康）政府委員　お話しのとおり、離婚した場合に子供の養育費をきちんと支払う、そういうものを法定化すべきではないかということにつきましては、これはかねてからいろいろな御議論があるわけでございます。昭和六十年に児童扶養手当法が改正された際も、実は父が養育費を支払うべきであるという考え方を前提といたしまして、父の方に一定の所得がある場合には逆にこの児童扶養手当の支給は制限される、そういうふうな法律の規定がございます。
　ただ、実態は、先ほど御指摘がありましたとおり、それではその扶養義務の履行がきちんと行われるようなシステムになっているのか、行われているのかということになりますと、さまざまな御議論がありますので、現在のところこの規定を動かすための政令の制定を行わないで、実態といたしまして、児童扶養手当を支給するという形で解決をしているということなわけでございます。
　御指摘の、離婚した場合に養育費の支払いを法定化して、それをきちんと父親の方から取り立てるといいますか、そういうことにつきましては、現在法務省の法制審議会の中で民法部会というのがございまして、そこの身分法小委員会というところが検討事項の一つとしまして、そういう離婚をした場合に、いわば扶養義務者である父親からきちんと滞納などがないように、慰謝料はもちろんのこと、月々の養育費が払われてくるのか、そういうシステムをどうつくればいいのかというふうなことについて、法務省の方で今御議論が行われているというふうに承知しておりますので、私どもとしてもその議論を見守っているというのが実情でございます。
○加藤（繁）委員　もう一つ、今度は母子及び寡婦の方が病気になった場合に、介護人の派遣が法制化されていますね。この介護人の派遣がされているので、各県大体一カ所くらいだそうでございますが、介護人の名簿登録を行って、その中から近くの人をそこへ派遣する、こういう事業が行われているわけでございますが、これは父子の家庭にも行けるということですね。
　したがって、女性が父子の家庭に介護人として行くという場合に、非常に行きづらいという状況があるんですよ。行きづらいということですが、本当は父子の家庭が一番必要なんですよ。必要なのにもかかわらず行きづらい。先ほど言いましたように、ホームヘルパーの派遣ももちろんできます。ホームヘルパーも女性がほとんどでしょう。介護人も恐らく女性がほとんどだろうと思います。
　したがって、そういう一番必要なところに実は非常に行きにくいという問題をどう考えるのかというのが一つと、それから、厚生省としてこの介護人という制度を今後活用していこうというふうに考えているのか、それともホームヘルパーをそこに派遣しようというような方向性を持っているのか、どっちなのか、その二点お伺いをしたいと思います。
○清水（康）政府委員　父子家庭の居宅介護事業というのは比較的新しいわけでございますけれども、平成三年度の実績をちょっと調べてみましたところ、派遣回数で七百五十九回ぐらいの派遣が行われております。今年度の国の予算でも約一億円余の予算措置をとっておりまして、父子家庭にサービスが行き届くような予算措置はしているつもりでございます。
　御指摘のように、女性が訪問しづらいのではないかということについては、あるいはそういう実態が地域によってあるかもわかりませんが、ぜひ理解を進めていただいて、確かに夜間とかそういうときに行くということについては、いろいろなちゅうちょがあるかもわかりませんけれども、関係者の方々が十分お話し合いをして、そういう心理的な行きづらさとでもいいますか、そういうものを克服できるように私どもは対応していきたいと思います。
　また、介護人の活用が主なのかホームヘルパーの活用が主なのかどちらだ、こういう御指摘でございます。大変恐縮でございますが、私どもとしては、どちらでなければいかぬということではなくて、両々相まって適切に対応したいということだと思います。
○加藤（繁）委員　これは、ぜひ介護人の名簿登録についてもう一度各県を調査して、私は県によって非常に格差があると思います。非常に進んでいるところと、それからもう名簿だけ登録しておいて実際は余り活用されていない。その理由は、例えば介護人が高齢であり過ぎるとか、あるいは必要な人の近くにその人たちがいないとかいう場合で、事実上は機能していないようなところもある、と思います。これはこれから必要になりますから、先ほど言った訪問看護ステーションとかそういうこともできていますので、それとあわせて、こういうことについてぜひ強化いただきたいなということでございます。
　父子の話が出ましたので、先ほども質問がありましたが、もう一つ私が申し上げたいことは、父子の場合にこの母子・寡婦福祉法が適用になるのは、税控除、それから介護人の派遣、それから医療で、母子はお母さんと子供ができますけれども、父子の場合には子供だけだ、こういうふうなことが適用されます。されないのは貸し付けと住宅と手当、全部ない、こういうことです。
　先ほど言いましたように十七万三千二百ぐらいに父子の家庭がふえていますので、父子の人はお金がたくさんあるんだから、困るのは介護人と税控除と医療ぐらいじゃないかというような区分けは余りされないで、ぜひ貸し付けや住宅や手当も支給できるようにしていただきたいな。実態として、父子の子供さんというのは、やはり児童福祉施設に入る方が非常に多いというようなことから見ても、何らかの手当てが必要なんじゃないかなということ、これが一つ。
　もう一つは、先ほど言いましたけれども、母子・寡婦福祉法ということについて、もし名前を変えるならば、片親という言葉がいいかあるいは一方の親というか、そういう片親家庭福祉法というようなことなのか、何かそういうふうにしますと、どちらかがいないところはすべて見れるというようなことで、非常に合理性はあるんじゃないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　まず最初に、在宅介護支援等につきまして、確かに都道府県による地域差がある程度あるのかもしれないと思いますので、その点については、特におくれている都道府県が具体的にわかりましたならば、それを十分指導してまいりたいというふうに思います。
　それから、貸付金などが父子家庭については対象にならないではないかということでございます。
　確かに現行の母子・寡婦福祉法、母子福祉資金、寡婦福祉資金というのは対象にならないわけ。でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、父子家庭の場合のニーズは資金、経済的な家計の問題というよりも、育児とか家事支援という方の要望が非常に強うございますので、その辺をまず第一に考えたいということと、それから、どうしても資金が必要だという場合には、御案内のとおり、社会福祉協議会が主体になってやっておりますけれども、生活福祉資金という類似の制度がございまして、この制度で対応することも可能でございますので、総合的に、本当に資金が必要な場合に、どこに行っても借りる先がないということでないように十分配慮してまいりたいと思います。
　最後に、片親家庭福祉法というか単身家庭福祉法といいますか、そういうふうに変えたらどうかというふうな御提案でございますが、御案内のとおり、母子や寡婦の場合は、生活基盤の不安定な家庭が何とか生活の安定、維持向上を図っていくということを目的として、しかも歴史的に言うと、貸付金の制度からスタートしてきて総合立法になってきた、こういう歴史的な背景がございます。
　一方、父子家庭の方については、先ほども言いましたように、どうもサービス支援というものが中心的な課題になっているというふうなこともございます。私ども、また関係団体のこれは長い歴史がございますから、母子寡婦団体がこの父子家庭も取り込んだ総合的な立法にすることについて御賛同いただけるかどうかといったような問題もございますので、現在の時点でそういう総合的な立法にするという考え方はとってございませんけれども、一つのお考えとしてお聞きさせていただきたいと思います。
○加藤（繁）委員　考え方の中に、母子、寡婦という、つまり女性は収入が少ない、男性は収入がある、こういう考え方があるのですよ。これは前はそうですよ、戦争未亡人なんかから発足した当時は。今の段階において男女雇用機会均等法というのもできて、しかも最近は職場の女性進出が非常に大きい、むしろ逆に男性の方が家事をやっている、そういうのも出ているでしょう。したがって、そのような考え方をぜひまず改めて、やはり困っている人、収入の少ない人は、だれであってもそういうふうに見るということが合理性があるということで私は申し上げたということなので、ぜひその点について、後で大臣にもまたお伺いしますけれども、お願いをしたいと思います。
　その次に、そういう相談が来るということで相談員の待遇ですけれども、まず母子相談員の勤務内容、どのような勤務内容になっているか、それについてお伺いをしたいと思います。
○清水（康）政府委員　先ほども御答弁したのでございますが、母子相談員は常勤の方と非常勤の方とおられまして、常勤化については昭和四十年四月ごろから次第に進んできている。率としては十分でないかもしれませんが、当時の八・八％というものが現在では三〇％ぐらいになっていますから、常勤化が進んできているというふうに理解をしております。
　したがって、常勤の方と非常勤の方の勤務状況が違うわけでございますが、非常勤の方々について見ますと、各都道府県の報告を見ますと、大体勤務日数が二百二十日程度、一日の平均勤務時間は七時間ぐらい、それは勤務した日でございますが、そういうふうなことだと理解をしております。
　いずれにしましても、この母子家庭や寡婦の福祉の増進については、母子相談員の方が大変重要な役割を果たしていただいているというふうに私どもは考えておりますので、今後とも各省庁ともいろいろな協議をしながら、常勤、非常勤を問わずに十分な処遇ができるような配慮をしていきたい、努力をしていきたい、こう思っております。
○加藤（繁）委員　ちょっと簡単な質問ですけれども、同じ質問を自治省の方にもお答え願いたいと思いますが、その前に、その常勤という場合は、非常勤的な常勤という意味なのか、それとも定数化してもう職員としてやっていることを示しているのか、考え方はどっちですか。
○清水（康）政府委員　常勤というのは、私どもの理解では、定数化してきちんとその定数の中に雇われているという場合ですし、非常勤の場合には、先ほど言いました一日平均勤務時間が七時間というふうなことからいいますと、そこの勤務した日については、常勤と余り変わらないような形になっているというふうに理解しております。
○伊藤説明員　母子相談員の勤務内容につきましては、所管省庁であります厚生省からただいま答弁されたとおりと承知いたしております。
○加藤（繁）委員　そうしますと、定数化されているということですが、昭和三十九年の五月十三日の社会労働委員会の質問で黒木政府委員が、「定数化して一般職員として勤務しております者が五十七名」、これはどこの県がということに対して、静岡、和歌山、徳島、香川、高知、京都、こういうふうに答えているのです。私、調査室の資料を見ますと、徳島、香川は常勤化はゼロになっているのです。したがって、常勤化というのは減っているのかどうか。
　そして、その前の質問に、「母子相談員の数は、昭和三十八年四月一日現在で九百四十二名、勤務の状態は、非常勤が三百五十八名、常勤的な非常勤が五百二十七名、その他が五十七名こういうふうに答えているのです。先ほど厚生省の答えた常勤というのは、その他の五十七名に当たるのか、常勤的な非常勤の五百二十七名に当たるのか、これはどちらでしょうか。
○清水（康）政府委員　四十年当時のデータ、ここにあるものによりますと、常勤が八十二人ということで総数の八・八％だ、こういうふうに先ほどお答えしたわけですが、先生おっしゃる五十何人という数字とこの八十三人という数字の間に差がございます。その理由は私ども今ちょっとつまびらかではございませんけれども、ここで言う八十三人の常勤というものの中には、若干先生が御指摘のようなものも含まれた数字かもしれないというふうに思います。詳しいことはもう少しよく調べてみたいと思います。
○加藤（繁）委員　自治省も同じだというふうに答えているのですが、非常勤であろうが常勤であろうが毎日出勤して相談に応じているという状況、それから、あるときには夜でも家に電話がかかってきてどうしようかというようなことをしているという状況、それに対して待遇が余りにも悪い。
　先ほどお答えになりましたけれども、人口百七十万の標準県で、常勤は四人で年額八百四十万円、一人年額二百十万円、これは安いです。しかも、非常勤の場合は十人で月額十万二千四百円。これは自治省の地方交付税交付金の算定基準です。ですから、ぜひ厚生省として、非常勤で一人十万円で雇っている、しかも内容は非常に多岐にわたってやっているという状況から考えて、もう少しこれについては上げるように努力するべきではないか。それから、自治省としても、つかんでいる実態がもし同じだったら、同じようにこれについては値上げをするという方向でぜひ考えていただきたいということでございますが、いかがでしょう。
○清水（康）政府委員　非常勤の方が実態としては常勤の方と余り変わらないような熱意を持って、あるいは勤務状況で対応していただいているということについては、私どももそれに報いるような努力をしていかなければいかぬと思いますけれども、先ほど先生御指摘の常勤四人で八百万云々というのは、これは一人八百何十万で、決して四で割って二百十万ということではございませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
　また、これからの交付税の基準財政需要額の算定のあり方につきましては、今後の問題として、自治省財政局の方にもよく御相談をしながら、特に非常勤の方々の処遇の改善という一とに注意をしながら努力をしていきたい、そう思います。
○伊藤説明員　母子相談員の任用形態、報酬等につきましては、地方公務員法及び地方自治法の法令の規定にのっとりまして、各地方公共団体におきまして、その責任と判断において、またそれぞれの勤務内容に応じて適切に決定されるべきものと考えております。以上です。
○加藤（繁）委員　今の自治省の答弁は冷たいですね。昭和三十九年の社会労働委員会でも、厚生省は待遇改善をやっていきたい、こういうふうに答えて、同じ質問を自治省にしたら、私どもはやる気がございませんなんという議事録があるのです。したがって、母子相談員というのは、厚生省もそうですけれども、実際は自治省の内部なのですから、そんな冷たく言わないで、一生懸命やっているのだから、もう少し温かい答弁をぜひお願いしたいと思うのです。これは蛇足ですけれども。
　最後に大臣、相談員についての待遇です。私が今質問いたしましたけれども、ぜひ厚生大臣として、実際に現場で働いている人たちが勇気が出るような答弁をひとつお願いしたいのと、それから制度の改善とか貸し付けの改善、幾つか申し上げましたけれども、それらについて大臣の考えをお願いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、母子相談員でございますが、母子家庭の母や寡婦の自立のために大変大きな役割を果たしておるわけでございます。先ほどから御議論をいただいておるわけでございますが、現在全国で、平成三年でございますが、千百人の方が働いているわけでございます。常勤が三百三十人、非常勤が七百七十人、こういうことで局長からも答弁が出ておるわけでございますが、費用は、ただいま先生からも御指摘がありましたように交付税で措置されておるわけでございますので、よく自治省とも相談をいたしまして、その処遇の改善に努めていきたいと思っています。
　それから、母子、寡婦対策の改善でございますけれども、さまざまな原因からハンディを背負って子供を育てていらっしゃる母子家庭の方々やあるいは寡婦の方々、こういった方々の生活の安定と向上を図るということは、真の意味での公正な社会を実現する上にも大変重要な問題であるとまず考えておるわけであります。
　これまでにも貸付金制度の改善に努めるほかに、平成二年度にはホームヘルパーの母子家庭への派遣などの創設、法制化を行ってきたわけでございます。今後とも、母子家庭や寡婦の方々の経済的、社会的自立や母子世帯の児童の福祉の向上のために一層の努力を行っていくつもりでございます。
　それから、先ほどから大変難しい質問が出ておるわけでございますけれども、母子福祉団体との調整や、長い行政の歴史の中でなかなか難しい問題を抱えておるわけでございますが、私も基本的には男性が女性よりも所得が多いとか、こう決めつけるということは、まさに時代認識がややおくれているのではないか、こう考えておるわけでございます。大変いろいろなさまざまな問題を抱えておるわけでございますが、少し時間をかけさせていただきまして検討させていただきたい、このように考えている次第でございます。
○加藤（繁）委員　終わります。
○浦野委員長　網岡雄君。
○網岡委員　それでは、今回提案されている診療放射線技師、また視能訓練士の改正法案につきまして、若干御質問を申し上げたいと思います。
　今回提案されております診療放射線技師法は、昭和二十六年に制定された診療エックス線技師法をその前身としております。昭和二十六年といえば、現在の医師法や保健婦助産婦看護婦法等が整備された昭和二十二年のすぐ後であり、昭和二十年代には既に診療エックス線技師は、医師や看護婦に加えて、エックス線関係の医療専門技術者といたしまして医療現場に登場していたわけであります。さらに昭和四十年代になりまして、エックス線だけではなく、広く放射線まで扱う専門資格に発展することとなったわけでございます。
　このように、診療放射線技師は歴史のある職種でありまして、現在、この業務に従事している方々は二万八千人もいらっしゃると言われております。まさに医療現場にはなくてはならない資格者でございます。
　一方、視能訓練士の方々は、現在、業務に従事しておみえになる方々は大体千五百名程度と言われておるわけでございます。従事者の数が診療放射線技師の従事者と比較をいたしまして少ない点もございますけれども、まだまだ視能訓練士の方々の資格については、余り世に知られていないということが考えられるわけでございます。
　しかし、この資格は大変大事なことでございまして、視能訓練士という職種は、眼科領域のリハビリテーションを担当する重要な職務を持った職種として、極めて大きな役割を担っているのでございます。この視能訓練士の重要性を再認識していただく上においても、今回の法律改正は非常に大きな意義を持っていると思うのでございます。
　そこで、まず診療放射線技師法の一部改正に関する法律案及び視能訓練士法の一部改正の法律案について、以下、若干御質問を申し上げてまいりたいというふうに思います。
　まず、今回の改正の趣旨に関してお尋ねをいたします。
　医療関係資格につきましては、新しい資格制度が創設されるということはこれまでも多くあったのでございますが、既存の職種の業務を拡大するといったような改正は、従来余り聞かなかったように思います。こうした意味で、今回の改正は、従来の医療関係資格やその業務に関する考え方を発展させたものがあるようにも思います。
　そこで、まず今回提案されている二つの法律改正において、一つ、診療放射線技師と視能訓練士の業務の範囲が拡大されていますが、この改正の厚生省としての基本的な考え方と、その内容をお聞きいたしたいというふうに思います。そして、あわせて、この二つの業種以外に業務の拡大を行う必要があると厚生省としてお考えになっているものがあるとすれば、この際お答えをいただきたいと思います。
○寺松政府委員　先生のお話の中にもいろいろございました。近年、医療の分野におきます科学技術の進歩や医学医術の進歩というものに伴いまして、医療の現場におきましては、比較的安全に取り扱いができる医療機器を用いた業務が新しい業務として生じてきております。これらの業務の中には、既存の医療関係職種の業務と隣接する、そういうふうな領域にあるものも考えられます。こうした業務については、既存の医療関係職種がそれぞれ持っております専門性を生かしながら、効率的かつ適正に業務の役割分担をしていくことが今求められているのではないかと考えております。こうした観点から、今回、診療放射線技師及び視能訓練士の業務の拡大を行うというものでございます。
　具体的な内容でございますけれども、診療放射線技師につきましては、磁気共鳴画像診断装置、超音波診断装置、無散瞳眼底写真撮影装置というものを用いました検査を行うことができることとしておりまして、また、視能訓練士につきましては、両眼視機能に障害のある者以外の者に対します眼科検査を行うことができることといたしております。
　また、臨床検査技師でございますけれども、これは政令改正によりまして、磁気共鳴画像検査あるいは無散瞳眼底写真撮影などの検査を追加することを予定といたしております。
　なお、これらの医療関係職種の業務の拡大は、くどいようでございますけれども、医療関係者の合意を踏まえて行っておる、こういうことでございます。
○網岡委員　そこで、今御答弁がありました視能訓練士の業務拡大についてのところで、重ねてちょっと御質問申し上げたいというふうに思いますが、今御答弁がございましたように、視能訓練士の業務は、今回の改正によりましてねらわれているものは、「両眼視機能に障害がある者以外の眼科疾患のある者等に対する眼科の検査を追加する」、こうあります。
　そこで、「眼科疾患のある者等」の「等」のところの中身について若干御質問を申し上げたいというふうに思うわけでございますが、この視能訓練士の業務拡大の中に、さっき言いました「眼科疾患のある者等に対する眼科の検査を追加する」、こうなっているわけです。
　これは、以下質問を申し上げていきたいと思うのでございますけれども、今日の眼科検査というものの領域は、単に病院や診療所といったようなところにおいて眼科の検査をするだけではなくて、例えば疾病の早期発見とか早期の疾患に対する治療とかあるいは予防医学への観点から、次のようなことが健康診断をされておるわけでございます。
　その中身と申しますのは、一つは、乳幼児の健康診査、それから学校健診、それから職場健診、これはＶＤＴなどによる、非常に目を使っていくものですから、そのことに対する眼科検査というものが今職場健診の中で非常に重要視されているわけでございます。さらに農薬散布等に対する健康管理というところでの検査、あるいは成人病健診における眼科検査、それから老人保健法による健康管理の中にありまして行われる眼科検査というものがあるわけでございますが、これらの眼科検査は、厚生省が私どもに配付をしていただきました視能訓練士の業務の拡大のところにあります「眼科疾患のある者等」というその「等」のところに含まれているのかどうかこの際、省として考え方を明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。
○寺松政府委員　今先生御指摘の「眼科疾患のある者等」ということでございますが、私どもこういうふうに考えております。
　今回の視能訓練士法の改正によりまして、視能訓練士は、従来の両眼視機能障害のある者、これはもちろんでございますが、これに対する視能訓練以外の眼科検査を広く行うことができることとなります。こうしたことから、御指摘のような各種健診等におきまして行われます眼科検査、これにつきましても視能訓練士が担うことができるものと私どもは考えております。
○網岡委員　それでは、そういうことで確認をさせていただきます。
　それでは、続いて質問に移りたいというふうに思いますが、今回の改正によって診療放射線技師、視能訓練士の業務が拡大され、さらに、今御答弁がございましたけれども、臨床検査技師も政令改正によってその業務が拡大されることとなったのであります。こうして数種の職種が相互乗り入れをいたしまして、共通の業務を担うことになっています。これは、従来余りに厳格な縦割りに定められてきた医療関係資格の業務を、今日の医療現場のニーズにこたえながら弾力的な対応ができるようにするものとして、私どもは極めて意義あるものだというふうに評価をいたします。
　そこで、これを現実の医療現場で円滑に進めていきますためには、医療関係者の適切な連携が必要であると存じます。中でも、医師が適切にリーダーシップを発揮いたしまして、医療関係者の連携のコーディネーター的な役割を積極的に果たしていくことが今後ますます重要なものとして求められていくことになると思うのでございます。
　そこで、こうした観点に立ってお聞きしたいと思いますことは、まず、医療関係者の中で適切にコーディネーター的な役割を果たすべき医師の養成を目指して、医学教育や卒後の臨床研修の充実に今後どのように取り組んでいかれるのか、この際お尋ねをいたす次第でございます。