Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　幾ら中間管理機構における農地の滞留を防ぐためといっても、離農者に返された農地は、今いろいろ言われたんですけれども、耕作者がいないと新たな耕作放棄地が発生することにつながりかねない問題をはらんでいるわけです。耕作放棄地の抜本解消に機能すればいいんですけど、果たして本当に機能できるのかという、逆に耕作放棄地が発生してしまうんじゃないかということも心配されるわけですね。
　続けて言いますけれども、それから農地中間管理機構は、リース方式による農地集積を原則としていると。その集積の目標というのは、全農地面積の今の五割から八割まで及ぶということですよね。問題は所有権の移転ではなくて、リース方式であるということです。そこで生じるのが相続の問題です。現在の民有林が相続による不在地主になっていて、手の打ちようがない状態になっているわけです。
　リースで中間管理機構から貸し出された農地が、相続で不在村の相続人に相続された場合で利用権の継続が困難になったときは、集積した農地はばらばらになりかねないと。現在の農地の所有者が高齢化している中で、こういう事態に直面することというのは避けられないと。そういう事態にどういうふうに対応するのかについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　中間管理機構が農地を借り受けますと、その農地について、例えば出した方の方が残念ながら亡くなられたということで相続が発生した場合には、賃貸借契約に基づく権利義務、これも相続をされるということでございますので、この賃貸借契約の契約の期限が到来するまでは、機構は出し手との間では農地を借り受けることが可能ということになります。
　したがって、期限が到来して更新をする場合に初めて相続人との間で改めて協議を行うと、こういうことになるわけでございますが、受け手の方がこれを直接やるのではなくて、機構が出し手と契約関係にあるわけでございますので、機構が手続を行うということになります。相続人が農地を分割して相続した場合でも、その所在が確認できていれば相続人に契約を継続していただけるように機構から働きかけを行うということが可能であるというふうに考えておりますし、相続人の所在が確知できない場合には公告手続を経て最終的には都道府県知事の裁定により機構に利用権を設定することができると、農地法四十三条、改正後の四十三条でそういうふうにしておるところでございます。
○紙智子君　ここのところももっと、何というかな、本当に具体的にどうなのかなというのは、もっとやっぱり議論が必要なところなんだというふうに思うんですけれども。五年程度で見ているわけですから、その間に、じゃ、どういうふうに対応ができるのかと、その間税金がどうなるのかとかいうことなんかもあると思うんですよね。その辺のところももっと深めなきゃいけないというふうに思います。
　それから、農業が家族経営を基本として営まれてこれまで来たわけですけど、営まれるというのは、家族がやっぱり営々と農地を耕作をして、子供がその農地を受け継いで、さらにその孫が農地を受け継いで経営を維持拡大するということに、農業の継続性ということが位置付けられるということを意味しているわけです。今の農業農村というのは、これまでの農産物自由化等、絶えざる農産物価格が下がっていく、こういうことを特徴として、歴代の自民党農政の下で痛め付けられてきたと。とてもではないけれども、もうからない農業を子供には継がせるわけにいかないという形で、本当だったら順調にいけばそうやって受け継いできたんだけど、今はもうなかなか子供には忍びないと。なかなか受け継がせるわけにいかないといって、結局、後継者は都会に出ていくとかいうことで育たないで、高齢化した農業者によって維持される事態になっているというのが現実だと思うんですね。子供は外に出ていってしまっているから、不在村となっていると。
　そういう状況の中で、幾らリース方式で農地の八割を担い手に集約するといっても、この農地所有の問題点というのは解決できないんじゃないかと思うんですけれども、これはどうですか。
○国務大臣（林芳正君）　農業の場合はそれぞれの地域で様々な状況がありますので、一律的にこうだというふうに申し上げるつもりはございませんが、先ほど申し上げましたように、既に担い手が五割というところまで着実に上昇してきているということでございます。
　担い手とか法人と申し上げますと、どうも外から大きな株式会社がやってきてやるというイメージをお持ちなのかもしれませんが、法人というのは、何回も申し上げておりますように、家族経営が大きくなって法人でやっておられるケース、それから集落営農をしっかりとまとめていって、それが集落営農法人になるケースというのは結構ございまして、こういうものがしっかりと地域に根を張ってやっていただいておるということが大事であるというふうに考えておりまして、そういう方々がやっていただいているところを、これで更に人・農地プラン等でお話をして担い手を決めてやっていこうということを促進することによって、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、きちっとこれで業として成り立っていくような状況をしっかりつくっていくと。
　やはり、後を継いでやっていこうという方も、見通しのないところにわざわざ今の仕事を辞めて帰っていこうということはなかなか難しい判断だと、こういうふうに思いますので、そういう若い方を中心に、将来に夢を持てるような、こういう状況を何とかつくっていかなければいけないと。その一環がこの中間管理機構であると、こういうふうに御理解をいただければというふうに思っております。
○紙智子君　もちろん、法人が、元々は農家が出発して、それで農業法人なんかをつくって大きくなってきているということや、集落営農で、それこそ地域で本当に話し合いながら、協力し合いながらやっていこうということで、家族を単位にしてやっているという形で来ているという、それが大きくなっているというのは、もちろんそれはよく理解しています。
　先ほど、参考人の方で来られた方たちもそういう方たちが多かったと思うんですけれども、だから、それ自体は別にいいわけですけれども、やっぱり継続性ということで考えたら、その地域にやっぱり住み続けて、そこの地域をつくっていく一員となっていくということだと思うんですよね。
　本当だったらやっぱり若い人たちが、子供や孫なんかが本当だったら出ていかないでやれるというためには、そこで農業生産でやっていけるという、そういう経営の保障というんですかね、価格・所得政策、我が党としてはいつも掲げてきているんですけれども、やっぱりそれでもって家庭を持って子供もつくってやっていけるという、そういう農業がそこにつくれれば、若い人たちが出ていかないでやっていけるんだと思うんですけれども、それをあえて、そういう条件をつくることに本筋を入れなきゃいけないのに、大変な現状をそのままにして外から何か新しいものが来たら、それでうまくいくかというと、そう単純じゃないと、簡単じゃないというふうに思うんですよ。
　そこのやっぱり基本というのかな、継続性を持ってやっていくというためのことを、その仕組みそのものをしっかり考えなきゃいけないのではないかというふうに思うわけですけれども、この点、いかがですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　珍しくと言うと怒られるかもしれませんが、意見が一致をしておるところでございまして、まさに継続してその地域に根を張っておられる方が中心となってやっていくということは大変大事なことであると、こういうふうに思っております。
　農地法の一条にも、農地については、地域における貴重な資源であるということで、農業上、適正かつ効率的な利用を確保することが権利者には求められておるとともに、地域との調和に配慮した権利取得が求められているところであると、こういうふうに明記をしてございます。
　したがって、今度の中間管理機構が行う貸付けのルールに関しても、法案上、権利設定等を行うための農用地利用配分計画、これを認可するときの要件として、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれることを求めております。また、地域の農業の健全な発展を旨として公平かつ適正に相手方の選定を行うということも、これ明文化をしております。
　したがって、全く今のままで、一人たりともよそから入ってくることを排除すると、こういうものではありませんけれども、今申し上げたようなルールに従って、しっかりと集落でみんなで一緒にやっていけるようなことを農地法の大原則に基づいて今回も規定をさせていただいたと、こういうことでございます。
○紙智子君　先日、この委員会でみんなで視察に行って、群馬県の甘楽富岡というところに行ったときに農業委員の人たちやいろんな方たちが来ていて、そのときにいろいろ意見を聞いたときに非常に印象に残った言葉があって、新規の担い手はもちろん大事だと、育てなきゃいけないと思うけど、現に支えている、六十代であっても七十代であっても現に支えているところに対して本当にやっていけるように、元気になるような施策をやってほしいということを言われたんですよね。そのことが本当に大事だというふうに思いますし。
　それから、私は今回の法案の審議に当たって福島県に行ったんですけど、福島県でこの法案をどう受け止めているかという話を聞きました。そこで出されたことは、市町村の業務が大変になると。結局いろいろやって大変なことになるんじゃないのかと。市町村の業務が大変になるというのと、特に福島の場合は、原発関連市町村はもうほとんどあれ以来休みなしに、市町村の職員の皆さんも休みなしに働いている状況に置かれていて、それに加えて、今回の農地中間管理機構法で計画原案を市町村が作成することを基本とするというふうにしているわけですから、とても対応できないんじゃないかという指摘がありました。
　これはどのように対応されるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この機構は県段階で一つ置こうと、こういうことにしております。したがって、この成果をきちっと出していくためには、市町村、これは人・農地プランも市町村が主体で作っていただいておりますので、密接に連携を取って対応していただくということが必要不可欠であると、こういうふうに考えておりまして、法案でも二十二条で市町村に業務委託できるというふうにしておりますし、それから農地利用配分計画の原案作成、これも市町村に要請でき、それ以外の場合でも市町村に協力を求めるということにしております。
　現実には、ほぼ全ての市町村に業務委託をする、また農地利用配分計画の原案作成、これは先ほどちょっとあった農業委員会に基になるいろんなデータがございますので、そこにいろいろとお聞きをしながら原案作成をしていただくと、こういうことになろうかと、こういうふうに思っております。
　したがって、人・農地プランの作成等々、市町村にやっていただくこと、また今回の業務の中で市町村に委託する場合、人・農地プランの作成は元々市町村本来の業務でありますが、今度の仕事、機構からの業務委託の場合は機構から業務委託料を支払うと、こういうことになりますので、市町村のマンパワーの増強も含めて従来以上の取組を行っていただきたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　今マンパワーという話もあって、もちろん人は必要なんだけど、誰でもいいわけじゃないわけですよね。結局は地元に長くかかわってきた農業委員の皆さんに力を借りるとかという形があるわけですよ。だから、本当にそういうところを軽視された場合は、実際には回っていかなくなるんじゃないかという声も実は出されていたということも紹介しておきたいと思います。
　今回の農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部改正で、一つ、農業法人投資育成事業に関する計画について農林水産大臣の承認を受けることができるものとして、投資事業有限責任組合を追加する。二つ目に、日本政策金融公庫は、承認を受けた投資事業有限責任組合が承認事業計画に従って農業法人投資育成事業を営むに必要な資金の出資の業務を行うことができる。三つ目に、農地法の特例の見直しで、今まで認めてこなかった承認会社による農業生産法人の議決権保有を総株主の二分の一未満まで認めることにすると。
　今まで認めてこなかったことをこういう形で認めるなどの改正がされましたけれども、これによって投資ファンドが農業法人に投資することができるようになるばかりか、これによって株式会社がこの農業生産法人への支配力を強めさせることになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この投資円滑化法上は、事業計画について農林水産大臣の承認を受けた場合は、投資事業有限責任組合を通じて農業生産法人に対し投資することが可能というふうになっております。一方で、農林水産大臣がこの計画を承認する際には、投資円滑化法で定める農業法人の健全な成長、発展に資するものであるかどうかという要件について厳正に審査をすることになっております。
　投資円滑化法上も、投資事業有限責任組合、いわゆるファンドでございますが、最大で農業生産法人の総議決権の二分の一未満までしか投資ができないということでございますので、農業生産法人への過度の経営関与につながることはないと、こういうふうに思っておりまして、今回の見直しで特段の問題が生じるというふうには考えておらないところでございます。
○紙智子君　今、大臣は二分の一しかというふうにおっしゃったんですけど、これ今までは全く認めていなかったものが二分の一というのは、これもう明らかに大きな影響を受けることになるわけです。
　それで、本来、こういう農地法の改正自身が大変な問題を含んでいると思いまして、農業生産法人の企業支配を結論的にはもう強めていって、ひいてはこれ農業、農村の支配、企業支配、こういうことにつながっていくんじゃないかという非常に強い懸念を持っているわけなんですけれども、最後に、大臣、一言それについてお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、これは計画承認のときに厳正に農業法人の健全な成長、発展に資するかどうかと、こういう要件で審査をすることになっております。したがって、今回の措置も、どんどんどんどんそういう法人が資金調達をやれることによって伸ばしていこうと、こういうことと委員がおっしゃるような御懸念とのバランスをどこで取るのかと、こういうことだろうと、こういうふうに思っておりますので、しっかりと厳正に審査をすることによって御懸念のことが起こらないようにしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　二日間質問させていただきましたけれども、やっぱり本当にまだまだ懸念の問題というのは解決されないままあり、それも最初に冒頭言いましたけれども、僅かの時間の中で、しかもこういうふうに参加もしていない中で、こういう形で本来採決に至るというのは、私は本当に不本意です。
　本当だったら、次にまたいで、延長するか、あるいは次の国会でやるかということにするべき中身の問題であって、今回、こういう形で採決まで至ろうということなんですけれども、それについては強く遺憾の意を示しまして、質問を終わります。
○儀間光男君　皆さん、お疲れさんです。最後を務めてまいりますから、どうぞしばらくお付き合いいただきますようにお願いいたします。
　農地中間管理機構関連法案に対して質疑を行っていきたいと思います。
　まず、今回の農地中間管理機構は、農地の集積、集約化を進めるツールとして画期的な手法であると評価をいたしております。日本農業の構造改革を進めるために是非成功させていただきたいと考えますし、また、四十数年ぶりの農業の改革ではないのかというふうにも思っております。四十数年ぶりというのは減反、生産調整がしかれて以来という意味でございます。
　また、二十四年度から開始をいたしました市町村における人・農地プラン、これは地域の農業者の徹底した話合いにより人・農地問題の解決方法や地域農業の将来の在り方を明確にしていくもの、つまり、人・農地プランの作成プロセス等において信頼できる農地の中間的受皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなるとの考えの下で整備をしているというふうな認識をするものでありますが、そのとおりの理解でよいか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今おっしゃっていただきましたように、生産調整の見直し、それから今回の中間管理機構、それぞれ関連するところもございます。しっかりとこういうことを進めていくことによって、先ほどちょっとお答えをさせていただきましたように、攻めの農政の施策をやっていって、新しく入って継いでいこうと、こういうような方が展望を持っていけるようなことを後押しをしていきたいと、こういうことでございまして、人と農地プランは民主党政権の時代に始まったことでございますけれども、民主党がやったから駄目だということではなくて、いいものはしっかりと残していき、その上に更に新しいものを加えていくことによって強い農業、また持続的な農業というものをしっかりと構築してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　先月、私ども本委員会は現地調査で、群馬県の富岡市と前橋市に訪問いたしております。現地における人・農地プランの作成、見直しを通じた農地集積の取組や中山間地域での取組を始め、現場における様々な声を聞いてきたところでございます。
　これを前提に今回の質問をしていきたいと思いますが、まず人・農地プラン、農地中間管理機構の法整備、それに関連する予算措置の三点セットで、農地集積、耕作放棄地解消を強力に進めていく必要があると認識をいたします。また、地域の人・農地問題の解決の観点から、地域の農業者の方々や市町村が農地中間管理機構と連携を密にしながらこのスキームをうまく活用していくことが最も重要であると考えます。
　このような観点から以下について質問をいたします。
　まず、農地中間管理機構の関連予算について、全体像をいま一度確認をしておきたいと思います。
　これまでたくさんの委員が質問をしておりますが、私のものに残したいと思うことから再度お尋ねをするところであります。特に、農地を集約させるために出し手のインセンティブが重要であり、出し手対策を充実させるべきとの認識を持っております。したがって、農地中間管理機構に関する二十六年度概算要求の内訳はどうなっているか、いま一度聞かせていただきたいと思います。
　また、現場では地方負担について不安を持っており、極力地元負担を抑えるべきだというような主張も聞こえてまいりますし、また同僚委員が、一昨日ですか、このことは強く念押しをしたところであります。これも併せて聞かせていただきたいと思います。
　さらに、機構に農地を集めるインセンティブが必要と思うが、どのような支援策を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、農地中間管理機構に関する予算要求の中身でございます。
　これは夏の段階での予算要求でございますので、現在政府部内で調整をしているというものとしてお聞きいただきたいと思いますが、夏の概算要求では、この農地中間管理機構に対する予算といたしまして総額で六百五十五億円、これを要求しているところでございます。
　この中身といたしましては、受け手が見付かるまでの間の賃借料、それから受け手が見付かるまでの間の管理経費、それから大区画化等の条件整備をするときの所有者の負担分、それから借入れ、貸付けに要する事業の推進費、こういったものが入ってございます。
　それから、この六百五十五億円とは別に、農地中間管理機構の活動を支援するためにほかの予算も要求をしてございます。
　一つは、農地の出し手対策といたしまして、この人・農地プランの話合いの中で農地中間管理機構に農地の貸付けを行った方それからその地域、これに対しまして機構の集積協力金、これ百四十億円を要求しております。それから、農地の受け手対策といたしましては、農地中間管理機構から借り受けた担い手等に対して規模拡大の交付金、これを百億円要求しております。それからさらに、農地基本台帳の電子化、地図化、それから農業委員会の耕作放棄地の所有者への意思確認等を支援するための機構集積支援事業といたしまして百二十六億円、これを要求しております。
　こういったものを含めまして、農地中間管理機構の関連予算といたしましては、総合計で千三十九億円、これを要求しているということでございます。
　それから、地方負担の関係でございますけれども、この夏の段階の予算要求では全額国費ということで要求をさせていただいておりましたが、その後、政府内でのいろんな議論もございまして、現在は何がしかの地方負担も含めて検討を進めているところでございます。
　今回の機構が十全にワークをして、十年間で構造改革の成果を確実に上げていくということを考えますと、国の財政支援はもう当然必要でございますが、一方で、各県の機構が効率性も考えて活動してモラルハザードを生じないようにするということも重要でございます。このために、この両方を踏まえて予算編成プロセスの中でよく調整をしていくということにしてございます。
　衆議院の方での附帯決議でも、地方負担は必要最小限とすることということが書かれておりますので、このことも踏まえまして、地方の負担につきましてはなるべく小さくなるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、機構に農地を集めるためのインセンティブの話でございます。この農地の流動化を促進するためには、出し手が安心して農地を提供できる環境を整える、それと同時に、受け手の方が受けやすい環境整備をするということが必要でございます。
　今回、農地の中間管理機構を整備することで、出し手の方から見ますと公的な機関なので安心して貸すことができますし、受け手の方から見ればまとまった農地として貸してもらえるし、必要があれば大区画化等を行った上で貸し付けてもらえると、こういったことがございますので、この機構をつくること自体が流動化のインセンティブになるものというふうに考えてございます。
　これに加えまして、先ほど申し上げましたが、概算要求の中では、農地の出し手のインセンティブといたしまして、この機構にまとまって農地の貸付けを行っていただいた地域、あるいは機構に対して貸付けを行って離農又は経営転換をする個人の方、こちらの方に機構集積協力金というものも要求をしておりますので、こういったことでこの農地の流動化が更に進むようにインセンティブを付けてまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君　今流動化の話がありましたけれど、これちょっと通告はしていなくて恐縮ですけど、お答えいただけると思いますからお尋ねしますけれど、先ほど林大臣の御答弁で、山田委員に対する答弁で、北海道から沖縄まで大体面積、数字が出ておりましたけれど、雑駁で大ざっぱでいいんですけれど、例えば全体の五割ぐらいやるとおっしゃっておられた、事業をやるとおっしゃっていたんですけど、現在の全体的な休耕地あるいは放棄地の中で流動化が見込めるのは、最終的にどれぐらい流動化していくんだろうかということです。
○政府参考人（奥原正明君）　目標といたしまして、今後十年間でこの担い手の方が全農地面積の八割を利用するところまで持っていきたいと思っております。現在五割でございますので、これを八割まで三割上げていくということになりますが、このことを考えますと、大体十年間で百四十万ヘクタール、これが担い手の方のところに更に集積をするということを想定をしていると、こういうことでございます。
○儀間光男君　分かりました。
　次に、農地中間管理機構と人・農地プランの関係についてでありますが、地域の人・農地問題の解決の観点から、地域の農業者の方々や市町村が農地中間管理機構と連携を密にしてこのスキームをうまく活用していただくことが重要だと考えます。各地域の人・農地プランの作成、見直しの話合いの中で、地域でまとまった機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意するものが最も理想的だと思っておりますが、そのことを前提にして、次に質問をしたいと思います。
　全国的に、人・農地プランがうまくいっているところとそうでないところ、いわゆる地域によってばらつきがあると考えられますが、このばらつきの現状及びその評価についてお聞かせをいただきたいと思います。さらには、農地中間管理機構と人・農地プランの関係についても伺いたいと思います。さらには、農地中間管理機構は中山間地域など条件不利地域でも十分に機能する必要があると思うが、そのように考えているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、人・農地プランの現状と評価でございます。この人・農地プランにつきましては、平成二十四年度それから二十五年度の二年間で、まずは一通りのところで作っていただくということにしております。本年十月末現在で、この人・農地プランを作成に至っております市町村の数は千三百五十三でございます。作成予定にしている市町村が千五百七十四でございますので、八六％のところで、これは市町村の中で一か所でもプランを作っていればカウントしておりますが、それができているということでございます。それから、プラン作成済みの地域の数でいいますと八千七百六十二でございまして、これは作成予定の地域一万五千二百五十九の五七％という状況でございます。
　総じて言いますと、この人・農地プランの作成、見直しの話合いを通じまして、次第に地域における担い手がだんだん明確になって、農地流動化の機運も醸成をされてきているというふうに思っておりますが、地域ごとに見てみますと相当なばらつきがやはりございます。やはり、地域の担い手の方が十分いらっしゃるところではこの話合いが円滑に進むという傾向がございまして、だんだんいい人・農地プランができてくるという状況でございますが、この担い手の方がなかなかいない、不足をしているという地域ですと、なかなかこの話合い自体がうまく進まないということもございまして、かなりばらつきが見られているところでございます。
　いずれにいたしましても、この人・農地プラン、一度作っておしまいということではなくて、一年たてば、関係者の方、一歳ずつ年を取ることはもう明らかでございますので、毎年定期的にこの話合いをやっていただいて、より良いプランにしていただくということが非常に重要でございますので、今後ともそういう方向で指導していきたいというふうに考えております。
　それから、農地中間管理機構と人・農地プランの関係でございます。この人・農地プラン、二十四年度からやっておりますけれども、この人・農地プランの作成のプロセスにおきまして我々の方でも農家の方々といろいろ意見交換をしておりますが、この中で出ておりますのが、やっぱり信頼できる農地の中間的な受皿があると、この農地の集積や集約化が円滑に進むという御指摘でございました。このことを踏まえて整備をすることにしたのが今回の農地中間管理機構でございます。
　したがいまして、この人・農地プランを前提として農地中間管理機構を活用していくことが農地集積あるいは集約化を進める上で必要不可欠であるというふうに考えておりますので、今後とも、人・農地プランの作成あるいは定期的な見直しを継続的に強力に推進をしていきたいというふうに考えております。
　地域の人、農地の問題の解決の観点から、地域の農家の方々あるいは市町村が、この機構と連携を密にしていただいて、このスキームをうまく活用していただくということが非常に重要なポイントであると思っておりますし、一番理想的な姿は、各地域の人・農地プランの作成、見直しの話合いの中で、地域でまとまって機構に農地を貸し付けて、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意をしていただく、こういうのが理想の姿ではないかなというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、中山間地域の御指摘がございました。平地に比べまして中山間地域での農地流動化が難しいのは、そのとおりでございます。しかしながら、農業者の高齢化あるいは耕作放棄地の拡大ということを踏まえますと、中山間地におきましても農地を農地として有効に利用していくことの必要性は何ら変わらないというふうに考えておりまして、この中間的な受皿として農地中間管理機構をうまく活用していただく必要があるというふうに考えております。
　ただ、この中山間地域の場合には、担い手ですとか借受けの希望者の方が不足をしているということも多いわけでございますので、機構がこの中山間地域で十分に仕事をしていくためには、地域が機構と連携をして、この借受け希望者の発掘に相当な創意工夫をしていただくということが必要ではないかなというふうに考えております。
　例えば、その地域ではなくてほかの地域の法人の方ですとか、あるいはリース方式で参入したいと言われている企業の方々を積極的に誘致する、こういった形で受け手の拡大に努めていただくですとか、あるいは放牧地として活用することを検討するですとか、あるいは都市住民の市民農園としての活用を検討する、場合によっては新規就農者の研修農場としての活用を検討すると、こういったような工夫が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　今日午前中、関係者、参考人、三名の方来ていろいろお話ありましたが、この生産法人をやっていて、単一の市町村にとどまらず市町村の域を超えていって他の市町村でもいろいろやるんだと、そういうときにそこの市町村との関係でいろんな問題が惹起するようなこともありましたし、集積加算金の問題等々を何とかしてくれなきゃならない、こんなものはあっていいものだろうかというようなこと等もあったんですが、その件についてはいかがお考えですか。
○政府参考人（奥原正明君）　この担い手の方で規模が大きくなってまいりますと、一つの市町村にとどまらないというケースはかなり出てきております。複数の市町村をまたがる、場合によっては県をまたがってやられる方も出てきておりまして、現在のこの認定農業者の制度は基本的に市町村長の認定を受けるということですので、それぞれの市町村ごとでやっておりますが、ここが大きく発展をされた法人の場合にはもうちょっと使いやすい制度にならないかという御指摘があるのはもう十分承知をしているところでございます。
　ただ、ここにつきましては、やはり関係する市町村、それから関係の都道府県がきちんと連携をして対処をしていくということが必要ではないかなというふうに考えておりまして、ここは国としても都道府県、市町村との連携を密にして対応していきたいというふうに考えております。
　それから、午前中の参考人質疑の中で、多分、受け手に対する補助金は要らないのではないかという御指摘があったというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、夏の段階での予算要求では、この出し手だけではなくて受け手の方の補助金も昨年度と同様に要求をしているところでございます。
　ただ、ここにつきましては、今回の中間管理機構ができますと、受け手から見ると非常に使いやすい、場合によっては大区画に整理をされた、そういう土地が貸してもらえるということにもなりますので、この受け手に対する補助金の在り方も含めて、今後の予算編成プロセスの中できちんと整理をしていきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　先ほど、大臣とどなたかのやり取りの中で、私たちが群馬県に調査へ行ったときに、地元で生活をし地元で農業を営む、それの大規模、小規模関係なしに地元をもっともっと大事にすべきだ、あるいは外から入れるのは余りよろしくないというような感じの地元でのお話があったり、今大臣とのやり取りを聞いていると、そのとおりではあるけど、株式会社などという生産法人、こういうものは入れないんだ、よろしくないんだというようなニュアンスに受け取ったんですが、確認をさせてください。参入をすれば、受け入れることは、機構とのやり取りは可能であるかどうかですね。
○国務大臣（林芳正君）　この機構においてはリース方式を中心としていこうと、こういうことになっておりますので、一般の、普通のいわゆる企業という株式会社であったとしても、二十一年の農地法改正によってリースは解禁をされておりますので、対象になるということで理解しております。
○儀間光男君　よく分かりました。
　と申し上げますのは、東京にある割と大手の不動産会社がありますが、この会社の従業員で新潟の中山間地の出身の、農家の出身の方がおって、会社からある日、人事異動で、お前はふるさとへ帰って米を作ってくれと、資金は会社が出すと。これは田んぼを集めてくれというようなことを受けて、中山間地域でそんな大きな田んぼじゃないんですが、周辺のみんなに相談して集めて、あるいは平地にも下りていって、今やデパートや大型量販店の米コーナーを六、七割占める名ブランドになった不動産会社の田んぼがあるんですね。
　そういうものともやはり向き合って、まあ地元を圧迫するということではないんですが、地元に豊かな、生活を潤す、豊かな生活をしてもらう、あるいは地元に定着をしてもらう、嫁さんももらって地元で定着してもらう、そのことによって地元に担い手が多くできていくということになれば、私は、株式会社だろうが合資会社だろうが、農業の企業化という意味では大いに機構側も歓迎すべきだと思います。
　今大臣の話を聞いてほっといたしましたが、是非ともそういうところにも大いにＰＲして促進をしていただきたいんですが、機構側とあるいは都道府県側、市町村側、事業を執行する側に、そういう御指導も、あるいはそういう、何というんですか、主導もしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは大変大事なところでございまして、先ほど申し上げましたように、農地法の基本原則やこの法律にも書いておりますが、今委員がまさにおっしゃっていただいたように、地域の中できちっと調和的にやっていただく、また地域でしっかりとやっていただく方が、何か新しい方によって持続的でなくなると、こういうことでは困るということでありますが、今委員が挙げていただいたような例でしっかりと地域に根を張って、まあ形は株式会社であっても、地域の皆さんと一緒になって地域の農業の持続的な発展についてやっていただいているということであれば、むしろそういう方も含めて、なかなか人と農地プランができないところを、先ほど説明があったように、担い手がいない、少ないところ、中山間地なんかはそういうところが多いわけでございますけれども、そういうところに入っていただく方をむしろ探していってもらうというのは機構の大事な役割であると、こういうふうにも考えておりますので、そういういい例がたくさん出てくるようにしっかりと対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　新規の就農者、つまり担い手をどう多くしていくか、これがこの機構の立法の精神の一つでもあると思うんですね。そういう意味では、どんどんどんどんやはり地域に展開をしていただきたいと。
　さっきも言ったんですが、私どもが先日、群馬県に調査にお邪魔した際にも、こういう農家の後継者に対する支援が非常に薄いんではないかというような声もあったりいたしました。つまり、持続可能な力強い農業を実現するためには、青年層の新規就農者の確保、定着を推進していく必要があるというふうなことだと思うんであります。
　そこで聞きたいんですが、農家の子弟を含めた新規就農対策の現状と、今後の支援対策についてプログラムを教えていただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　新規就農対策についてお答えいたします。
　平成二十四年度から、青年就農給付金として、就農準備段階の、就農に向けた研修中の者に対する給付金、これは準備型というふうに呼んでいますけれども、こうしたもの。それから、経営開始直後の青年就農者に対する給付金、これは経営開始型というふうに呼んでおりますが、こうしたものの給付。さらには、農の雇用事業として、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援も実施をしております。
　また、青年就農給付金の平成二十六年度予算要求におきましては、現場の要望を踏まえて、準備型では親元就農する農家子弟の研修も対象に追加をするとともに、経営開始型では農地を親族から貸借する場合も対象とする要件の変更を要求しております。
　また、平成六年度から実施をしてまいりました青年就農者に対する無利子資金制度につきましても、今回御審議をいただいている法案の中におきまして貸付主体を都道府県から日本政策金融公庫に切り替え、一層活用しやすいようにすることとしております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　次に、地域農業の振興について伺ってまいりたいと思いますが、例えば、沖縄県の話を一つ例に出すんですが、沖縄県においてはサトウキビや花卉など、あるいは多様な農業を展開されているところであります。
　この農地の大規模化あるいは集約化の議論をする中で私が思うのは、集約化して大型化していく中で作目が米麦が中心なんですよね。あるいは穀物、その次には穀物類。そういうことで、土地の利用型の作目、米麦だけの作目ではなくて、更に工芸作目、あるいは果樹、果菜、蔬菜、根菜、こういうような従来日本の持つ伝統的な作目、こういうものも集約の中で、特に中山間の狭い集落の中では検討していってもいいような気がいたすのでありますが、この米麦中心、米麦はやりやすいんでしょうけれども、そうありながら、農業の多様化という意味で、多品目化という意味で工芸作目へ展開していく、そういうものも皆さんの方で御指導いただけるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　お茶やイグサ、コンニャク、薬用作物等々のいわゆる今委員から御指摘があったような地域特産作物、全国的には大量に生産されているようなものではございませんし、土地利用型の作物ということでも必ずしもないわけでございますが、中山間地域等を始めとして、やっぱりその地域における基幹作物として歴史的にも農業生産上重要な役割を有していると、こういうふうに思っておりまして、やっぱり多くが加工原料になると、こういうことでございますので、加工業や流通など関連する経済分野は非常に大きくなってくるわけでございまして、例えばお地元の沖縄でも、サトウキビは単に農業で作るだけではなくて、それを砂糖にしていく過程も非常に大きな経済、雇用確保の観点から重要な役割を果たしておるというふうに思っておるところでございます。
　一方で、例えば新築マンションですと、イグサを利用する和室、畳を入れるところが余りないなど、衣食住に関する生活様式の変化で需要が減ってきている。お茶などは、炭酸飲料など代替品や競合品が出てきてなかなか価格が低迷をしている。それから、産地が限定をして生産量が余り多くないものですから、例えばその機械や資材が全国的にやっている米等に比べてなかなか開発がしにくいと、こういう課題があるわけでございまして、農林水産省といたしましては、例えば、お茶であれば高品質化のための改植への支援、それからイグサの価格安定対策、こういったことで経営安定対策というものをやっていこうと。それから、イグサや薬用作物の植付け機の機械の改良の支援、こういうもの。それから、日本の食を広げるプロジェクトということで需要の方を拡大していくと。こういうように、品目ごとに課題を設定してそれを支援していくということをやっていくということをやっておりますが、それに加えて品目横断的に強い農業づくり交付金ということで、なるべく地域の方に自由度を持って交付金を交付することによって、それぞれの産地で競争力の強化に必要な共同利用施設の整備等をやっていただいておるところでございます。
　今度の二十六年度の予算概算要求でございますが、お茶などの新品種、新技術を活用して品質やブランドなど強みのある農産物を生み出す産地育成、それから特に今後需要拡大が期待される薬用作物、漢方に使うものでございますが、産地化を支援するために栽培技術を確立すると、こういうことを支援する事業も予算要求をさせていただいているところでございまして、今後ともこういう地域特産のものをしっかりと支援してまいりたいと思っておるところでございます。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。数多くの品目を挙げていただいてありがとうございました。
　先ほども言いましたが、群馬へ行ったときに、富岡市は昔から養蚕の産地なんですね。蚕糸工場があって、文化財にも指定されるぐらい。ところが、聞きますというと、もう衰退に衰退を重ねて十四農家しか残っていないというような、あの興盛ぶりからすると悲惨な状態だと言っていいんですが。
　私がここで申し上げたいのは、本来、日本の戦前戦後を通じて、特に戦前にあった日本型農業作目、そういうものを斜陽になったからってすぐポイ捨てするんではなしに、日本の中で需要は幾らかあるわけですから、例えば絹糸ですと、世界でも日本は有数な消費地ですね。日本人、一番絹を好んで使っている。そういうデータもあるわけですから、そこを何とか少しでも国内の質のいい絹糸を供給していく、需要に対して供給していくというような農業も促進していっていいんではないかと、日ごろそういうことを思うんですね。
　ですから、富岡市の養蚕、今コンニャクと複合で十四農家がやっているようですが、養蚕だけでは駄目なので、何かの別の裏作はもっとやっていかなければなりません。
　しかも、桑と蚕、それぞれ糸引くためのものじゃないんですね。今大臣おっしゃったように、桑はお茶への展開ができます、転換ができます。あれは木も皮も全部使えるんですね、葉っぱも。実は、最近、改良型で小指程度の大きな実が付くんですが、これはジャムとかアイスクリームを展開している。まあ何と蚕そのものは、私は沖縄におったころ、沖縄高専とのやり取りの中で、蚕の線維から、生きたままの蚕ですね、ちっちゃな線維ですが、それを取り出して研究開発をして薬品キットを作り出したんですよ。多くの様々な病気に対する薬品ができる可能性が出たと。今、沖縄高専で盛んにやっておりますけれども。だから、蚕なら糸だけじゃなしにそういうものにも展開できる。あるいは、この前も富岡市へ行ったんですが、化粧品に使っている、タオル類を作っている。沖縄では、私が浦添市でやったのは、かりゆしウエアもやっているんですね。
　ということで、いろんなことにこれは展開していくわけでありますから、必ずしも養蚕、糸だけじゃない。蚕もそれぞれ使う、繭だって別使いできますし、桑だっていろんなところへ展開できる。そういう多義的な農業の普及をしていけば、私は、美しくやってきた日本の国土、総理がおっしゃる瑞穂の国、これがいま一度復活をするだろう、こういうふうに思えてならないんですね。
　したがって、例えば戦前のことなんですが、それを復活していただきたいんですが、戦前までは日本は種苗王国だったんですね。世界でも五本の指に入る種苗王国だったんです。ところが、戦後、重工業に産業構造が変わって、今日に至る中で種苗はほとんど取れなくなったんですね。自ら種苗を生産して、更に外国へ輸出、出していたわけですよ、戦前は。今は隣の台湾がアジアで、五本の指に入る種苗王国になっていますよ。そういうことになっていますよ。フランス、ドイツ、アメリカに次いで今台湾ぐらいでしょう。
　ですから、そういうことで、日本が潤ってきた、豊かになってきた昔の農業、斜陽だといってそれを見放すんじゃなしに、もう一度復活をさせていくということだって、大臣、いみじくもイグサの話やっていましたが、今日午前中、熊本の副知事がおいでになって、一番熊本がイグサの産地で、八代で日本の八割ぐらい行ったじゃないかと。これを捨てないでもう一度やってくださいと言ったんですが、やはり担い手を育てて、今、当面の担い手を育てていってイグサのマーケットをどこへ求めるか研究していきたいというようなお話であったんですが、こういう大きいことを進めながら、きめ細かい農業の転換も必要ではないかというふうに思ってのことであります。
　山の多い日本で、山裾に降り注ぐ雨で里水がおいしい、安全で立派な農作物を作ってきた日本の農業伝統、これをもう一度、マーケットを拡大しながら外への展開も是非国として指導していただきたいなと、そういうふうに思いますが、最後に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変目からうろこが落ちるようなお話を幾つか聞かせていただいたと、こういうふうに思っておりますが、まさに、もうこれはなかなか、例えば絹ですと、中国のものは安いからもう駄目だと、こう諦めるのではなくて、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、桑は桑で、お茶にする、化粧品にする。この間も埼玉で育樹祭でお邪魔したときも桑の実を見せていただいて、そのお茶もいただきました。大変おいしいお茶でございましたし、また機能性という意味でもいろんな機能性があるのではないかと、こういうふうに言われておりますので、そういう新しい需要を見付けていくためにも、この科学技術、研究開発みたいなところにも意を用いていかなければいけないと思っております。
　つくばを視察したときに、実は蚕の方で人工的に操作をすることによって、元々白い糸が非常に蛍光色を持っている例えばピンクとか緑の糸を出すと、こういうものでウエディングドレスを作っているのを展示してありましたが、非常に大きな付加価値が付くと、こういうふうに思いますし、それからもう一つは、クモの糸と組み合わせることによってスパイバーなんていうことをやっているところもあるそうですが、非常に強度が出てくる、こういうものを材料として使っていく、いろんなことがこれからも出てくるのではないかと、こういうふうに思っておりますし、また種苗のお話もいただきましたけれども、先日、横山政務官のところに種苗協会もいらしていただいて、私ちょっと時間がなかったものですから、お会いいただいておりますが、大事なことでございます。
　また、この品種の条約、入っていただいて、既にもうそういうことをやっていける状況になっておりますので、こういうものをしっかりとこの科学技術の基として使いながら、特に富岡製糸場は二〇一四年に世界文化遺産への登録、これも目指しておるところでございます。また、イグサについては、二〇二〇年のオリンピックに向けてやっぱり和のおもてなしということで、畳のお部屋で、木で、国産材で造った部屋でお茶を出しておもてなしをすると、こういうことも含めて、いろんなきめ細やかな施策でしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
　ほんの一例を申し上げたんですが、周辺を見れば、さっきやったように薬草もありますし、たくさんありますから、どうぞそういう多様性のある農業をこれからも推進してください。御答弁ありがとうございました。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（野村哲郎君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　私は、みんなの党を代表しまして、農地中間管理機構等二法案に対して反対の立場から討論をさせていただきます。
　この二法案は、各都道府県に一つの農地中間管理機構を指定し、機構は、地域の小規模農家から農地を借り受けて、大区画化の整備を行った上で新しい担い手に貸し付け、担い手への農地集約を促進するという制度の創設をするものであります。
　農地中間管理機構のそうした制度趣旨は、農業の生産性を高めようとするものであって一定の評価をしておりますけれども、問題はその制度設計と現実との乖離にあります。農地中間管理機構は、十年間で百五十万ヘクタールの農地を担い手に集積、集約をする政策目標により、今後年間十五万ヘクタールの農地を賃借し担い手に貸し付けていきます。それに要する国の予算は、来年度概算要求で一千五百億円、今後十年間で一兆五千億円が支出されることがこの二法案が成立することにより行われます。
　しかし、これほどの国費を投入するのに、委員会質疑では、様々な事業が必要な基準や積算が曖昧なまま予算要求をされている実態が浮き上がっております。また、現場の農地の集積の必要性、地域の在り方についても質疑が十分とは言えないと考えています。農地中間管理機構、担い手への農地集約を進めても、減反政策の見直しにより生産性の低い農地が温存されるという矛盾も明らかになっていると思います。
　こうした実態、矛盾をそのままに、二法案を成立させ、制度を見切り発車するということは、向こう十年間で一兆五千億円もの国民負担をするということを考えると、大きな懸念があると言わざるを得ません。二法案は、もう一度予算措置の在り方や他の重要政策との整合性を十分に検討し、次の通常国会に予算関連法案として再提出すべきものと考えます。
　以上の理由によりまして、みんなの党は、農地中間管理機構等二法案には反対をするものでございます。
　最後に、委員各位におかれましても、賢明な御判断をされるようお願い申し上げて、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、日本共産党として、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案がＴＰＰ対応の日本再興戦略として位置付けられ、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、担い手の米生産コストを現状全国平均一万六千円から四割削減し、法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人とすることを目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段とされていることです。
　日本再興戦略が、ＴＰＰ協定交渉に積極的に取り組むことによりアジア太平洋地域の新たなルールを作り上げていくことを明記し、自民党石破幹事長が十一月二日に、生産コストを下げると関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある、七七八％が唯一絶対のものではないとして、米生産コスト引下げに応じた米関税引下げを表明したように、規模拡大とコスト削減に連動した米関税引下げのために、農業生産法人を中心とする大規模生産型の農地集約を進める農地中間管理事業について、日本共産党として賛成するわけにいかないし、それを担保するこの法案についても賛成することはできません。
　反対の第二の理由は、農地の番人として戦後から大きな役割を果たし、現在も重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定した本法案を認めることはできないという点です。
　農業委員会は、効率的な農地利用について、農業者を代表して公正に審査する行政委員会です。農業委員会の農地利用集積の実績では、二〇一一年で十二万六千六百七十九ヘクタール、農地利用集積円滑化団体の三万二千四十九ヘクタール、農地保有合理化法人の八千二十七ヘクタールを大きく上回る実績を持っており、農業委員会が農地利用集積の中心的役割を果たしてきました。当然、農地中間管理機構による農地集積に対する農業委員会の法的関与と正当な位置付けが不可欠です。
　しかし、規制改革会議は、農地利用配分計画の作成、都道府県知事の認可等の過程において、農業委員会の法的な関与を要しないこととすべきであるとして、農業委員会の排除を求めるばかりか、農業委員会制度に対する攻撃さえしているのです。さらに、産業競争力会議農業分科会は、農地集約の迅速化の観点から、機構を活用するスキームにおいて農業委員会の許可を不要とするとして、規制改革会議と同様な農業委員会排除を求めました。
　これらの規制改革会議や産業競争力会議の意見を受けて、本法案は、農業委員会組織が求めた中間機構が農地利用配分計画、市町村が農地利用配分計画の原案を策定する際は、農業農村現場の農地の権利移動の許可、決定の事務を担っている農業委員会の意見を聴くことを必須事項とすることも認めず、法案第十九条で農業委員会を意見聴取の必須事項から外しました。
　農地集約事業という農地行政上最も重要な事業について、農業委員会の意見聴取を必須事項にしなかったことは、農業委員会を事実上排除する措置であり、認めることはできません。
　反対の第三の理由は、優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を進展させかねないものであるという点です。
　法人経営体数を二〇一〇年度比四倍の五万法人とすることを目標とするといった本格的な優良農地への企業参入を進める場合は、企業が農村に足場がないだけに、どうしても落下傘型の企業参入になります。本法案が新規参入者、希望者の公募方式を採用したのも、落下傘型の企業参入を前提にしているからです。
　農業関係者が危惧するように、落下傘型の企業が農地のリース方式で五万法人も参入すれば、地域との信頼関係も醸成されず、これまで話合いで農村の農地管理と水路や畦畔の管理を行ってきた農村集落が崩壊しかねません。
　また、耕作放棄地対策がこの農地中間管理機構法の成立で進展するのではという期待感が中山間地域の市町村関係者から出されていました。しかし、産業競争力会議は、生産性の向上につながらない業務を機構は行うべきでなく、機構が専ら耕作放棄地対策として用いられることのないように留意するとして、農地中間管理機構が耕作放棄地対策としてフルに機能することを牽制しています。果たしてどこまで耕作放棄地対策が進展するか、不明であると言わなければなりません。
　以上の理由で、日本共産党は本法案に対して反対をするものです。
　以上です。
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、農地中間管理事業の推進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中泉君から発言を求められておりますので、これを許します。中泉松司君。