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○佐々木知子君　この法律によりまして、具体的にどのような場合に金融機関に対しまして本人の確認義務が課されることになるのでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　本人確認義務の対象となる取引につきましてはこれから政令で定めることになっておりまして、現在まだ検討中でございます。
　しかしながら、例えば検討中の内容を申し上げれば、銀行等の預金口座の開設、信託取引の開始、貯蓄性のある保険契約の締結、有価証券の売買、金銭の貸付け、それに加えまして二百万円を超える大口現金取引等とする予定でございます。
　ただし、本人が真正であるということが一度確認された場合には、そういう確認には、これらに、今申し述べたような取引に該当する取引を行う場合であっても、再度の本人確認は要しないということにしたいとも考えているわけであります。
○佐々木知子君　その際、顧客側の身元を偽った場合等は処罰されることになるのでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　まず、法律に本人確認の実効性を確保するという観点から、法律の三条で顧客等によりまして氏名等の虚偽告知を全面的に禁止するという措置を講じた上で、これに違反した顧客等で隠ぺいの目的を有するものに対しては五十万以上の罰金を科すると、こういうふうにしてあるわけでございます。
○佐々木知子君　もう一つ、外為法の改正がなされるということでございましたけれども、これは資産凍結措置の効果的な実施にどのように資することになるのでしょうか。これは財務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小寺清君）　今般の外為法改正では、大きく分けて二点ございます。
　第一点は、テロリスト等を指定するために不可欠であります関係行政機関、外務省、法務省、警察庁等との間の協力の仕組みを整備するというのが第一点でございます。
　第二点は、先ほど金融庁の方から御説明がありましたように、外為法上の資産凍結の実効性を確保するため、金融機関等に対する顧客等の本人確認に係ります、これまでは努力規定でございましたが、それを義務化する、それから非居住者、外国人でございますけれども、こういった非居住者の預金その他の資本取引を本人確認の対象にするということが第二点目でございます。
　第一点目の方について少し詳しく説明させていただきますと、まず外為法の規制措置を講ずる場合に、主務大臣から関係行政機関の長への協力要請、また関係行政機関の長からは主務大臣への意見陳述ということができるようになりました。これは、例えば今回のテロリスト等の資産凍結の措置のように、対象の指定が必要となる場合に当該規制対象に関する情報を有する省庁の協力が有用であるということでございます。関係行政機関との間におけます情報提供等の協力については、法律上明確な根拠規定を整備することによって外為法上の規制措置を講ずる際の判断を一層適切にする、こういうことが今回の改正の目的でございます。
　二番目の方でございますけれども、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられた場合には、金融機関等により預金等が資産凍結等の対象者のものであるか否かが的確かつ迅速に把握されることとなり、外為法に基づきます資産凍結等の措置のより一層の実効性が確保されるというふうに考えております。
○佐々木知子君　今度は法案の中身に入りまして、法務省にお伺いしたいと思いますけれども、本法律案はテロリストやテロ団体に対する資金供与行為等の処罰を目的とするものではないのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　結論から申し上げますと、この法案はテロ行為として行われることがよくある一定の重大犯罪行為に対する資金の供与を処罰すると、そういう構成でございまして、テロリストあるいはテロリスト団体、テロリズム団体、そのこと自体に対して資金の供与をすることを処罰するというものではございません。
○佐々木知子君　法案第一条に「公衆等脅迫目的の犯罪行為」ということが規定されておりますけれども、これの意義についてお伺いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員御指摘の、第一条の公衆等脅迫目的の犯罪行為を列挙してあるわけでございますが、ここに列挙してあります行為は、この法律案において処罰することとする資金提供や収集の目的となる犯罪行為、すなわち資金提供者や収集者が意図している将来敢行され、又はすると認められる犯罪行為でございまして、テロ資金供与防止条約二条１（ａ）、（ｂ）に当たるテロ行為を、これを実質的に包摂することができるように規定したものでございます。
　公衆等脅迫目的の犯罪行為と申しますのは、公衆あるいは国又は地方公共団体あるいは外国政府等を脅迫する目的で行われる犯罪行為でございまして、殺傷行為、誘拐行為、あるいは航行中の航空機又は船舶の航行に危険を生じさせる行為、これらを強取する行為、航空機、船舶等の破壊行為、電車等の公用又は公衆の利用に供する運送用の車両、公園等の公衆の利用に供する施設、重要な一定のインフラ施設そのほかの建造物の破壊と、こういう行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為として定めているものでございます。
○佐々木知子君　大きく三つに分けまして、人を対象とするものと、それから航空機、船舶を対象とするもの、その他の施設を対象とするものというふうにお分けになったのではないかというふうに思いますけれども、本法案におきましてテロリズムあるいはテロ犯罪というものを定義する必要があったのではないかとも考えられるんですが、これはどうして定義されなかったのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げたように、これはテロリズムあるいはテロ犯罪ということを特に規定せずに法案を作成しているわけでございますが、これは前提問題として条約の犯罪化の考え方があるわけでございます。
　既存のテロ関係の犯罪化条項を含む条約、あるいはこのテロ資金供与防止条約自体もそうでございますけれども、テロリズムあるいはテロ犯罪ということについて定義を置かずに、テロ行為としてしばしば行われるような重大な犯罪行為をそれ自体として各国が犯罪化して処罰が可能にすることを義務付けるという、そういう仕組みを取っておりますので、それを前提にいたしまして、この法律案につきましてもこれまでの既存のテロ関係の条約あるいはこの条約で定められている住民等を威嚇する目的等の殺傷行為、そういうものに対する資金の提供行為を処罰するということにしたわけでございます。
　御指摘のようなテロリズムあるいはテロ犯罪、こういうのを定義いたしましてそれに限るということにいたしますと、一面、条約の求めているところとややずれが生ずるという問題もあるわけでございます。
○佐々木知子君　本法律案につきましては、これは不当に拡大適用されて市民生活を阻害するのではないかというような懸念も提起されているようでございます。本法律案によりまして民族支援活動や市民活動に対するカンパなども処罰対象となって、こういう正当な活動が抑圧されることにならないかと、こういうような懸念に対しては問題がないというふうにお答えになられますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　そのような御指摘が、あるいは御疑問もあることは承知しておりますけれども、まず前提問題として、第一条でどういう犯罪行為に対する資金の提供を問題にするかという点につきまして、これを重大な犯罪行為に限定しております。
　さらに、そのような犯罪行為をするという意図を具体的に知っているということが大前提でございまして、それに加えまして、そのような犯罪行為をすることを積極的に容易にする、容易にする積極的な意図を有している場合に限って犯罪として処罰するということにしておりますので、一般的に善意のカンパ活動とかそういうものがこの法律による処罰の対象にならないことは条文上も明らかでございますので、そういう御懸念は当たらないものと考えているところです。
○佐々木知子君　今るるお答えになりましたけれども、その第二条の資金提供罪の趣旨ということ、それから同条に規定されている、「情を知って、」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」ということに絞りを掛けているので、そういう懸念は当たらないということでございましたけれども、この意義について、もう一度お答え願えますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　「情を知って、」という表現は、これまでも資金提供罪、幾つかございますが、それでしばしば用いられている表現でございまして、この法律案の場合に具体的に当てはめますと、資金提供の相手方、提供先が公衆等の脅迫目的の犯罪行為を実行する意図を有していることを知っているということを意味するわけでございます。そして、実行を容易にする目的とは、資金提供の相手方がその犯罪行為の実行が容易になるようにしてやろうということを積極的に意図するということでございます。
○佐々木知子君　「情を知って、」、よく使われる言葉と言われれば使われる言葉でございます。
　実行を容易にする目的ということで目的犯という絞りを掛けているということでございますけれども、これは考えようによってはいわゆる主観的要件であるということで、この立証は非常に難しいのではないか。だから、実際に本来のテロ行為が行われた後でなければ、こういう資金提供罪などというのは実際は処罰できないのではないかということが考えられることが一つ。あるいはまた、反対にこれは主観的要件であるから恣意的に適用されるおそれがあるのではないかということもやはり考えられるのではないかと。
　これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、主観的要件でございますから、その立証あるいはその意図の存在、これを認めるについては、何か客観的な物証があってそれですぐ決まるというような場合もございますでしょうけれども、一般的には様々な角度からの状況その他を十分検討してやらなければならないということは事実だと思います。
　ただ、そういうものであるにいたしましても、事実の立証という面からいたしますと、主観的な要件でありましても、本人の言い分、そういうことだけではなくて、ほかの関係者の供述や証拠物等、様々な証拠から総合的に認定することが可能でございますし、特に大規模組織的なテロということになりますと、いろいろな様々な情報の密度の高い交換、そういうような点からその計画等について立証するための資料を得るということも十分考えられるところでございます。
　一方、恣意的になるのではないかという点でございますけれども、これもやはり単に捜査官なりこの取締りに当たる者がそう思ったというだけで、もちろん犯罪の嫌疑があるとかそういうことに直ちになるわけではないわけでございまして、それを裏付ける十分な客観的な資料、そういうふうなものが必要になるわけで、いずれにいたしましても主観的要件であるからということだけで直ちに実効性を欠く、あるいは恣意的になるということにはならないものと考えております。
○佐々木知子君　資金を提供するということなんですが、どういうものが資金になって、どういう形態が提供になるのか、具体例を挙げて説明していただけますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　典型的に申し上げますと、例えば公衆等を脅迫する目的で爆弾を、爆発物を仕掛けると、そういうふうなテロの実行を計画しているということが、そういう者がいるという場合に、そういう計画をしているということが分かった上でそのために必要な爆弾を造るための費用でありますとかを提供すると、そういうふうな場合、あるいはやはり公衆等の脅迫目的で要人暗殺のようなことを計画している、そういう者に対して、それが分かった上で狙撃場所となるような部屋を借りるための資金を与えると、そういうふうな行為が具体的には例として申し上げれば考えられるわけでございます。
　もちろん、そのほかにもいろんなケースがあるわけでございますが、非常に典型的に言えばそういうふうな場合があるであろうと考えております。
○佐々木知子君　例えば、人質事件や恐喝事件の被害者などがテロリストに対して、それがテロ行為に使われるであろうということを認識しながら身代金を支払ったり金を脅し取られたりすることは間々あるだろうというふうに考えられるわけですけれども、こういう場合にも資金提供罪というのは成立するのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　明らかにテロ資金にするために身代金を要求されると、こういうふうなケースというのが仮にあったとした場合でありましても、この場合は「情を知って、」という要件には当たりますが、一方、身代金を提供する側の意図としては、そういうテロ行為を積極的に容易にしようという意図があるわけではございませんので、そういう場合にはそちらの要件の方で、今回の法案の提供罪の処罰範囲には含まれないということになると考えております。
○佐々木知子君　資金提供と、それから次に資金収集ということもこの法律は処罰しております。第三条の資金収集罪というものはどのようなものであって、どのような場合に成立するのか、具体例を挙げて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの資金収集罪は、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を意図している者がその実行のために使用する目的で第三者に対し資金の提供を勧誘、要請するなどして自ら進んで資金を入手する、そういう積極的に資金を入手する行為を処罰しようとするものでございます。典型的なケースを申し上げますと、ただいま申し上げたような意図を有しております者が、犯罪のために必要ないろんな資材を買う等の目的などで、その資金の援助を第三者に要求、勧誘するという行為が考えられるわけです。
　しかし、一方、この収集の相手方になる者におきまして、収集者の真意を知っている必要は特段ございませんので、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を意図している者がそういう犯罪行為、その意図を隠しまして、ほかのいろんな活動を装って募金を募るというふうな行為、あるいは金融機関からお金を借りると、そういうふうなケースも該当するものと考えております。
○佐々木知子君　この本法律案の附則を見ますと、第三条で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を以下のように改正するということがございます。これはもう御承知のように、平成十一年に成立したいわゆる組織的犯罪処罰法でございますけれども、この改正の趣旨及び概要についてお伺いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　組織犯罪処罰法について改正を行う趣旨につきましては、資金提供罪及び資金の収集罪を組織的犯罪処罰法のいわゆるマネーロンダリング関係の前提犯罪とするというところに目的があるわけでございまして、その結果としてどういう効果が生ずるかと申し上げますと、一つには、提供、収集された資金、又は実際には相手に到達するまでには至らなかった提供されようとしている資金について、これが没収又は追徴が可能になるということになります。
　さらに、第二点としては、こういうふうな資金等がマネーロンダリング規制の対象となりますので、その隠匿行為や収受行為が処罰されるということになります。
　第三点目としては、金融機関等が業務において収受した財産が、ただいま申し上げたような資金等である疑いがある場合には、疑わしい取引の届出の対象になるということになります。
　このような改正によりまして、提供又は収集された資金に係る犯罪収益についてその剥奪が可能になりますとともに、マネーロンダリングによってこういうふうなお金が自由に動くということを防止するということにもなるわけでございます。
○佐々木知子君　早めですけれども、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　質問に先立ちまして、法務大臣にお尋ねいたします。
　非核三原則という政策が我が国では一貫して取られておるわけですが、法務大臣、閣僚の一員としてこの非核三原則という政策に関しまして所見をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国は、核は保有しない、核は製造しない、核は持ち込ませないといういわゆる非核三原則を堅持してまいりまして、一切の核兵器を保有しないこととしております。小泉内閣におきましてもこの方針を厳しく持っていくということは総理が述べておられるとおりでございまして、私もそのように考えております。
○小川敏夫君　ありがとうございます。
　次に、本法案について具体的な質問をしたいと思いますが、このテロ資金防止条約、これに我が国が参加するという状況、それからテロという犯罪に対して、これはもう国民全体があらゆる角度で取り組んでこれに対処しなければならないという思いは全く私もそう感じるところなんですが、この法案そのものを一つ一つ逐一に分析してみますと、どうも少し広過ぎるんじゃないか、あるいは法律として、刑罰法規としてあいまい過ぎるところがあるんではないか、あるいは条約の趣旨を少し広げ過ぎているんじゃないかというような様々な感じるところがございますので、これから一つ一つ質問させていただきます。
　便宜、条文に沿っていきたいと思いますが、第一条の「公衆」という言葉が出てきております。要するに、公衆を脅迫する目的ということに文章としてはつながるんでしょうけれども、この「公衆」というものの意味するところをもう少し具体的に定義付けて説明していただきたいんですが。
○政府参考人（古田佑紀君）　「公衆」という言葉は様々な刑罰法令で用いられている言葉でございますけれども、一般的には不特定かつ多数の者という意味で用いられているものと承知しております。この不特定かつ多数というのは、数的な概念というよりは社会を構成する人一般という、そういう意味で考えられているものと理解しており、この法律におきましても同様に考えている次第です。
○小川敏夫君　不特定かつ多数、そうすると、不特定であれば二人以上であってもこれは要件には当たるわけですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、数というよりも、むしろ「公衆」という言葉自体からおのずと明らかなように、社会の一般を構成するそういう人たち。それが例えば、これは脅迫目的でございますから、社会一般の人が不安を持つ、恐怖を感じる、そういうようなことを意図するということになっていくわけでございまして、特定の被害との関係で一人二人とか、そういう問題にはならないものと考えております。
○小川敏夫君　条約では「住民を威嚇」というふうにあるわけですが、この法律では公衆を脅迫ということになるわけですね。
　この条約で言う「威嚇」という言葉は、住民を威嚇するという言葉、それからこの法律で言う公衆を脅迫するという言葉はどうも大分異なる部分があるんじゃないかと思うんですが、これは同じなんですか、それとも違うんですか、違うんだったらどのように違うんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　条約の住民を威嚇ということと公衆を脅迫するということは内容的に同じと考えております。
　ただ、日本語として、「住民」といった場合にはある一地域に住んでいる者というふうなニュアンスが非常に強くなりますし、また「威嚇」という言葉自体には不法性が必ずしも含まれていないと。そういうことを考慮いたしまして、日本語、日本の法律としては公衆を脅迫するという言葉の方がその実質を的確に表していると考えて、こういう表現を用いることとしたものでございます。
○小川敏夫君　どうも言葉の印象としまして、威嚇というと具体的に、物理的というのかな、あるいは具体的な行動として脅すような雰囲気があるんだけれども、脅迫といいますとむしろそれより広いんじゃないかというような感じがするんですが、ここで言う脅迫というのと刑法で言う脅迫罪の脅迫と、これは同じですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　人を畏怖させるという限度ではもちろん同じでございますけれども、ただ、この法案の第一条に列記してあります犯罪行為、これらによって畏怖させるということが当然の前提でございますので、ここで言う脅迫目的というのは、一条の各号に掲げておりますような犯罪行為によって生じさせるそういう畏怖ということになるものと考えております。
○小川敏夫君　どうもよく分からないんですけれども、刑法の脅迫ですと、例えば名誉を傷付けるぞというのも脅迫になるわけですね。つまり、秘密を暴露しておまえの名誉を傷付けてやるぞというのも、これは刑法で言う脅迫なわけです。
　ですから、もし刑法に言う脅迫とこの第一条に言う脅迫というものが同じだとすると、威嚇という言葉、条約で言っている威嚇というのは、どうも名誉を傷付けるというのは威嚇じゃないようにも思うので、威嚇と脅迫とは違うと思うんだけれども、どうなんですか、ここで言う第一条の脅迫というのは刑法で言う脅迫とは違うんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　繰り返しになりますけれども、要するに、人に畏怖心を生じさせるという、そういう抽象的な意味ではそれは同じことになるわけですが、ただいま御指摘のような、人の不名誉にわたるようなことを暴露するとか、そういうことによる畏怖心というのは、一条で、これは脅迫、畏怖心を生じさせる手段が限定されておりますので、より具体的に申し上げますと、各号に列挙されている殺人でありますとか、あるいはその他の破壊行為という、それに限定されておりますので、ただいま御指摘のような秘密の暴露等、名誉にかかわると、そういうふうな意味での畏怖心を生じさせる行為というのはこの法案の条文上、除外されることは明らかであると考えているということでございます。
○小川敏夫君　つまり、脅迫という言葉は刑法と同じ意味だけれども、この第一条あるいはこの法律のほかの構成要件から判断すると明らかに名誉に対する脅迫等は含まないと、こんなような答弁と理解したんですが、そんな内容で理解していいんですか。
○小川敏夫君　そうすると、じゃ、条約で言う住民に対する威嚇というのとこの第一条の定義で言う公衆に対する脅迫というのは同じことだということなので、同じことだということで理解させていただきますけれども、何かニュアンスがあいまいと広がっているような気がして、感じてならないんですけれども。
　もう一つ、条約は、国等に対して強要するということになっていますが、この第一条の定義ですと、国等に対してもこれ、脅迫でいいことになっていますね。脅迫と強要でははっきりと違うと思うんですが、これはやっぱり違うんでしょうね。
○政府参考人（古田佑紀君）　おっしゃるとおり、強要というのは、一定の作為、不作為を求めるということでございますので、脅迫とは違うということになります。ただ、強要の前提として脅迫、畏怖心を生じさせるという行為が通常前提になっているものと考えている次第です。
○小川敏夫君　条約で言うところの強要、一番分かりやすいのは、例えば服役している政治犯を釈放しろとか、そんなことが一番分かりやすい例なんではないかと思いますけれども、強要するには脅迫は含むということなんだけれども、しかしこの法律では、強要まで要求しないで脅迫で足りるということによって対象事例が広く広がっておるわけですよね。
　例えば、考えまして、だから強要じゃなくて脅迫となると、例えば暴走族が、あの警察の取調べは大変気に入らない、じゃ、ちょっと驚かせてやるといって交番をぶっ壊したりパトカーをひっくり返したりしたと。これも立派な脅迫行為だから、別に何にも強要という行為は求めていないけれども、これは当たるんですね、そうすると。
○政府参考人（古田佑紀君）　この脅迫とした趣旨につきまして若干御説明を申し上げたいと思うんですが、ただいま委員御指摘の強要は、これは例えばテロ資金供与防止条約の犯罪化が求められる既存の条約以外の部分でそういう表現になっているわけでございます。
　しかしながら、一方で、既存のテロ関係条約につきましては、いわゆる強要目的ということが要件とされないいろんな殺傷行為等も含まれるわけでございまして、これらの全体を通じて見た場合にどのように法案として立法、立案すべきかというところから、要するに政府等にプレッシャーを掛ける目的、これは具体的に何かを、ある特定の作為、不作為を要求するだけではなくて、例えば要人を暗殺することによってプレッシャーを掛ける、それを目的とするような場合もやはり含まないと、条約全体の、既存の条約も含んだ犯罪化といたしましては十分ではないと。そういうことから、強要の前提となります脅迫という段階でとらえるということにしたものでございます。
　ただいまお尋ねの暴走族とかそういうものにつきましては、これは具体的なケースにもよることではございますけれども、明らかに国あるいはそういう地方公共団体といいますか、そういうものに対して畏怖心を持たせてやろうというような意図で行うと、そういう場合には当たり得る場合はあろうかと思います。
○小川敏夫君　テロに対してあらゆる角度から効果的に対処しなくてはいけないというのは全く分かるし、私もそう思うんですけれども、しかしこれはやはり刑事法ですから、あらゆる場合、どんな場合でもやれるように法律の構成要件を広くするということによって、逆に余りテロでもないけれども構成要件に引っ掛かってしまうというケースが増えてしまう、そうすると、いわゆる濫用という問題が生じるんじゃないかという思いで聞いているわけなんです。実際に、条約は強要というところまで構成要件を絞っているのに対して、その前提となる脅迫があるからだと言うけれども、脅迫ということですと非常に幅広い構成要件になるので、そうすると、テロじゃないもの、本来、条約が求めていない、あるいはこの法律そのものも本来的に対処する場合でないケースでも構成要件に該当してしまうんではないか、したがってそれが結局は言わば警察権力の濫用だというケースが起きてしまうんじゃないかという観点から聞いておるわけです。
　私が今言った暴走族の例ですけれども、だから、警察は当然この「国若しくは地方公共団体」というところに当たるでしょうから、そこで、あの交通の取締りは大変けしからぬ、だから少し驚かせてびっくりさせてやれという目的でやれば、これは第一条の構成要件に当たると思うんですよね。第一条の三に行きますと、自動車を損壊すればそれはイになる。あるいは三項のホに行くと建造物、これは交番も当然、建造物に当たるから、交番をぶっ壊してやるといえばこれ行為としても構成要件に当たるので、だから何か暴走族が警察を驚かせてやれという気で暴れてパトカーをひっくり返したり交番を襲ったりすれば、実際そういう事件、我が国でも起きているわけですけれども、この法律の構成要件に該当すると思うんですがね。
　実際どうですか、暴走族が交通違反の取締りが気に入らないから警察を驚かせてやれという目的でパトカーをひっくり返したり交番を襲ったら、この法律の構成要件に該当するんじゃないですか。私はすると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、具体的な事実関係にもよることではありますが、この一条に掲げてあります「公衆等脅迫目的の犯罪行為」に該当することはそれはあり得るのではないかと思います。
　ただ、そのことによって何か直ちに処罰とかそういうことになるわけではなくて、それに対して、そういう行為をすることを知って積極的に資金を提供すると、そういう行為が処罰の対象になるわけでございますので、一条で掲げてあります犯罪行為自体でこの処罰の対象になると、この法案による処罰の対象になるというものではないということは御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　どうも、御理解いただきたいと言われても余り御理解できないんですけれども。
　例えば、私がこの際、世間を驚かせてやれといって日本刀を町中で振り回して暴れれば、この法律の構成要件に該当するんでしょうね。
○政府参考人（古田佑紀君）　単に日本刀を振り回すということだけでは、この一条の各号のどれにも当たらないと考えております。殺人、そのこと自体が直ちに殺人あるいは傷害ということでもございませんし、脅迫のような行為でございましょうけれども、脅迫自体はここで言う犯罪行為、目的とする犯罪行為の中から除外しておりますので、単に日本刀を振り回したというだけではこの一条所定の犯罪行為には該当しないものと考えております。
○小川敏夫君　ちょっと今、私の質問で、日本刀を振り回してけがをさせればというふうに言ったと思うんだけれども、要するに「人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、」というんだから、見せ掛けで振り回すんじゃなくて、実際にけがをさせる行為という意味で質問したと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、人に傷害を負わせる意図で、そして実際に傷害を負わせると、それを意図してという場合には、ここで言う犯罪行為、一条の犯罪行為、目的とする犯罪行為には当たり得るという場合があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたのは、そのこと自体によって、この法案、法律によって何かが処罰されるということにはなるわけではなくて、そういう行為に対して資金を提供する、あるいはそのための資金を集めると、そういう資金の提供、収集という行為が処罰の対象になるということを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　だから、私が言いたいのは、テロだから、テロに対して資金を集める、集めるのはテロ犯だからいいけれども、資金を供給すると。テロだからそういう資金を提供することも処罰するということを賛成できるという考えでいるんですけれども、どうもこの第一条の要件は、どうもいわゆるテロという概念には入らない犯罪についても、やっぱり資金を提供すれば犯罪になるという意味で対テロだけではない、もっともっと広い投網を打ったような、そんな構成要件になっているんじゃないかと。だから、濫用のおそれがあるという観点から聞いておるわけです。
　すなわち、資金を供与すると、一般的にはこれ幇助犯になれば当然、犯罪の幇助ということで検挙されるわけです。しかし、そうした幇助犯という幇助の要件とはまた別に、この資金の供与というものをこの法律で処罰するというのは、やっぱりテロ対策だからそこまで構成要件を広げて処罰するんだという、そのテロ対策ということが私は大前提にあると思うんですね。ところが、この構成要件では、テロでない犯罪まで含まれてしまうというと、これはもっと刑事法的に大変重要な問題なので、じゃ、もっと慎重な議論をしなくちゃいけないんじゃないかと私は思うので、そういう観点からいろいろ質問させていただいておるわけです。
　次に、細かい点を順番に質問していきますけれども、第一条の一で「人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、」と。だから、傷害する計画があればこれに当たるんでしょうけれども、これは傷害というのは傷害の行為があるときも傷害ですけれども、暴行の行為によって結果的加重犯で傷害もこれ成立するわけですけれども、ここで言うこの「傷害し、」というのは暴行の計画、つまり傷害の行為はないんだけれども暴行の行為はあるという意味のその暴行は、これは含むんですか、含まないんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この一条各号に掲げてあります犯罪行為は、要するに意図しようと、意図のしている、言わばターゲットとしてどういうことを実行しようかとしている内容でございます。したがいまして、傷害を与えるということを意図しているということが必要で、元々本当に実際問題としてあり得るかどうか分かりませんけれども、本当に暴行というだけのそれだけの意図であれば、これは該当はしないということになります。ただ、現実問題としてはなかなか暴行だけの意図と傷害、そういう意図というのは実際問題としては普通はないのではなかろうかと考えているところです。
○小川敏夫君　要するに、傷害の行為がなくて暴行の行為までしかないというような例は含まないということでよろしいわけですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　万一そういうケースがあれば、それは入らないということです。
○小川敏夫君　この同じ第一条一項で「凶器の使用」ということが出てくるんですけれども、凶器、ピストルだ、日本刀だというのは凶器だと分かるんですけれども、ただそのような典型的な凶器じゃなくて、物は使い方によれば何だって凶器になるわけで、今座っているいすでも人間の頭の上におっことせば凶器になるわけで、ですからそういう本来的な凶器じゃなくて、言わば使い方によっては凶器になるというようなものの、いわゆる用法上の凶器というものは、これは含むんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　いわゆる性質上の凶器、刀とかけん銃とかそういうもの以外でありましても、それ自体直ちに人の生命、身体に危険を及ぼすことができるような鉄棒でありますとかおのというふうな、こういう範囲での用法上の凶器と、これもここで言う凶器に含むものと考えております。
○小川敏夫君　そうすると、用法上の凶器も含んでくると大分広いですよね。ビール瓶を割って使えば凶器になるし、用法上の凶器も含むということでは。そうすると、相当これは広いですよね、範囲が、凶器の範囲が。
　「その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法」と抽象的な言葉で書いてあるんですけれども、これは一つ一つ列挙しにくいからこうやってまとめた表現になっているんですけれども、もう少し分かりやすく言うと、どのような方法がこれに当たるのか、あるいはこういう場合なら当たらないという、ちょっと例を示して説明していただけませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　「人の身体に重大な危害を及ぼす方法」と申しますのは、ただいま御指摘にもありましたように、いろんな方法がありますことからこういうふうな表現を用いたものでございますけれども、典型的に申し上げますと、例えば劇薬を浴びせるようなこととか、あるいは放射性物質を散布する、病原菌を散布すると、こういうふうなものが考えられるところでございます。
○小川敏夫君　今、例示していただいた例ですと確かにそうかなと思うんだけれども、だんだんだんだん個別なケースになると微妙なケースもあると思うんですよね。例えば、自動車を、群衆の中に自動車で突っ込めば相当危険な行為だと思うんですけれども、そういうのも、これは具体的なケースにもよるんでしょうけれども、そんな例だとどういうふうに考えたらいいんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　いろんなケースがあり得るわけですが、例えば群衆の中に相当スピードで自動車を突っ込むというようなケースになりますと、むしろ殺人の方に当たる場合が通常ではないかと考えるわけでございます。
　したがいまして、何と申しますか、ここで挙げてあります行為は、要するにこれからどういうことをしようとするかというその計画ないし意図の問題でございますので、現実に起こった結果ということを特に問題にしているわけではない。要するに、人の生命、身体に非常に重大な危険を及ぼすような、そういう行為をするということを意図している、抽象的に言えばそういうことになるわけでございますが、それを明確にするために、殺人でありますとか重大な危害を及ぼす方法による傷害ということで、そこら辺をより具体的に明示をしているということでございます。
○小川敏夫君　個別のケースを、これは判例がだんだんだんだん長い間に蓄積していくんでしょうけれども、どんなケースが当たるのかなとあれこれ考えると様々なケースが浮かんできて寝れなくなっちゃうんで、質問次に行きますけれども。
　第一条の二で「航行中の航空機」とあるわけですけれども、これは実際に飛んでいる、あるいは離陸している状態を言うので、離陸する前の駐機場に止まって乗客が乗っているような状態、駐機中の場合は、これは含まないんでしょうね。あるいは、航行の準備ということも含むんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　「航行中の航空機」という用語は、航空危険法第二条第一項で用いられているわけですが、それと同義でございまして、航空機のすべての乗降口が乗機の後に閉ざされたときからこれらの乗降口のうちいずれかが降機のために開かれるときまでの間というふうに解釈されているところで、これと同様に考えております。
○小川敏夫君　「航行に危険を生じさせる行為」ということなんですけれども、後に「運航を支配する行為」というのが出てきますよね。電車等の往来危険罪では、例えば運行ダイヤに従わないで列車を走らせたりすると危険を生じさせる行為にも該当すると思うんですけれども、ここで言うこの「危険を生じさせる行為」というのは具体的にはどういうケースを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これは、例えば航空機で申し上げますと、航空の管制をしている保安施設を破壊して航空の管制が困難になるような行為とか、あるいは例えば滑走路に油をまいて非常にスリップしやすくなって離着陸のときに転覆等のおそれが生じると、こういうふうなものが典型的なものであろうと考えております。
○小川敏夫君　そのハで言う「運航を支配する行為」、これはこれで分かるんですけれども、この運航を支配して本来の航路を外れ、当然、時間的にも外れ、言わば管制に従わないわけですけれども、そうすると、これは危険を生じさせる行為にも該当することになるわけですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　それはケース・バイ・ケースになろうかと思いますが、この運航支配行為、これをここに掲げておりますのは、ハイジャック防止条約、これは航空機、船舶双方にあるわけでございますけれども、これが運航支配の犯罪化を求めているということからここに掲げたものでございます。
　その運航支配のケースによりまして、その飛行機自体に例えば墜落の危険を生ずるというケースもそれはありますでしょうし、あるいは他の航空機との接触の危険を生じさせるというふうな、そういうことになる場合もあろうかと思いますが、そういうときには運航支配と危険を生じさせると両方の行為に当たることになろうと思います。
　ただ、先ほどから何度も申し上げておりますとおり、これは計画している犯罪行為でございますので、その運航支配をすることを目的としている、それ以外にほかの危険を生じさせるというようなことは特に意図しているわけではないと、そういうふうなケースがむしろ通常ではないかなと思っている次第です。
○小川敏夫君　この二号のニで「爆発物を爆発させ、」とあるんですが、例えば火炎瓶を投げるような行為は、これはこれに当たるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　火炎瓶の場合には、この火炎瓶の性能にもよろうかと思いますけれども、通常はむしろ放火等考えられる場合が一般であろうと思います。しかしながら、爆発性が非常に強いものであれば、爆発物を爆発させるという場合に該当することもあろうかと思います。
○小川敏夫君　「その他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、」と。航空機、これは別に航行中とかあるいは旅客輸送とかそういった限定がないので、あらゆる航空機を当然指しているんでしょうね。
○小川敏夫君　航空機ですとどんなに小さくたってそれなりに大きいからいいんだけれども、次の船舶ですけれども、ボート池のボートもあれは船だと思うので、大変小さい船から非常に大きい、船舶という言葉にふさわしい、この法律で言う船舶にふさわしい船舶もあると思うんだけれども、この船舶に関してはどの範囲まで含むんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　船舶と申しますのは、これほとんど言い換えになってしまうかもしれませんけれども、社会通念上、船と認められるもので、要するに水上を航行して人又は物の輸送をするのに適した構造を有するものということになろうかと考えております。
○小川敏夫君　何かほとんど言い換えというか、全部言い換えのような気がするんだけれども、どうなんですかね。ボート池のボートもうちの子供は船と言っていますけれどもね。
　そうすると、例えばテロ対策というこの法律の趣旨からすると、やっぱり旅客を輸送するとか、ある程度まとまった物資を輸送するような大きな船舶を想定しているんじゃないかと思うんで、ボート池のボートとか釣り船の小さな船とか、そういうのは含まなくてもいいんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。社会通念上、船というだけじゃいけないんで、じゃ、ボート池のボートは入るんですか、これは。
○政府参考人（古田佑紀君）　一つ一つ細かく考えていきますと、確かにいろんなケースがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これも船舶もシージャック防止条約との関係、それから例えばほかの爆発物、テロリストによる爆発物の使用の防止に関する条約等々、いろんな既存の犯罪化条約がオーバーラップしているところもあるわけでございまして、それを一つ一つ細かく規定するということは立法技術的には極めて困難であります。
　また、ただ、それと同時に、一方で公衆等脅迫目的と、それの脅迫をするのにふさわしいような方法で行われるような行為であれば、それについてそれを意図しているということであれば、必ずしも船舶の大小とかそういうことにはかかわらないという実態もあると考えているわけでございます。
　更に申し上げますと、そういう意図を持った、それに対して、そういう犯罪行為に対して資金を提供するということで初めて処罰をされるということでございますから、御指摘のような非常にささやかなケース等につきまして、資金を提供するとか、そういう実態というのもこれまた一方では大変考えにくいことではないかというふうに思っているわけでございます。
○小川敏夫君　ボート池のボートぐらいですと考えにくいのかもしれないけれども、だんだんだんだん微妙なところが出てくるわけで、そうすると、犯罪の構成要件として余りあいまいな部分があってはいけないんじゃないかという観点から聞いておるわけですけれども。
　質問を変えますけれども、ここは飛行機と船だけなんですけれども、日本は新幹線とかあるいは、テロじゃないにしてもバスジャックなんか起きているわけですけれども、仮に新幹線は、これ危険を生じさせるような行為があれば大変に危険なことだと思うんですけれども、何でここで船と飛行機だけに限定されているんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　新幹線とか電車等につきましては、これは実は三号の方で対象としているわけでございます。
　この二号と三号を分けました理由というのは、航空機、船舶につきましては、先ほどから申し上げておりますようなハイジャック防止条約関係で様々な行為は犯罪化が義務付けられている、そういうようなことから、二号について、航空機、船舶については別途定めたということでございます。
　電車とかそういうものにつきましては、これはむしろテロリストによる爆発物の使用等の防止に関する条約、こちらの方を踏まえまして三号にそれを掲記したということでございます。
○小川敏夫君　条約を踏まえてと言うけれども、しかし例えばこれが日本の国内だけで完結するような犯罪について条約が求めていないのにこの法律は求めているというような部分で、条約をそっくりそのまま移すんではないんで、それなりの目的に従って法案を制定しているということだから、我が国の実情に合わせて法案を考えればいいと思うんですけれども、少なくとも新幹線について、これは「航行中の船舶を沈没させ、」というのと同じぐらいの重要性があると思うんですよね。新幹線をひっくり返されたんじゃたまったものじゃないし、正に運航に危険を生じさせる行為だけで私は非常に重要なことだと思うんで、どうなんですかね、立法技術として飛行機と船だけというのが私は納得できないんですが。
　三号で対象に入りますけれども、これは「損傷を与える行為」ですよね。ですから、二号は「航行に危険を生じさせる行為」ということで、明らかに要件が違うわけですけれども、少なくとも新幹線を対象にテロがあったというようなことを考えれば、私は二号の中に電車も入るべきではなかったかというふうに思っておりますが、どうですか、そこら辺の考えは。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに、御指摘のようなお考えも一つの見解だというふうに私どもも考えますけれども、やはり条約の担保ということを目的とするということから、できる限り既存のいろんな条約の範囲から余り大きく変わらないようにするということが一点でございます。
　それと、もう一点は、電車とかそういうものにつきまして、これに損傷を与える、かなり危険を発生させる行為というのはこういう損傷を与える行為に該当する場合も非常に多いであろうと、そういうようなことも一面あるわけでございます。
　いずれにいたしましても、条約、既存のいろんなテロ関係の条約との関係というのを重視してこのような構成にしたということでございます。
○小川敏夫君　何かよく分かったような分からないような感じがするんですけれども、私としては先ほど質問したような趣旨だということを述べさせていただきます。
　三号に行きまして、ここにイ、ロ、ハ、ニ、ホと書いてあるものを、爆発、それから放火、あるいはその他の重大な危害を及ぼす方法によって破壊すればこれに当たるということなんだけれども、これは随分幅広く様々なものが書いてあると思うんですが、テロ資金防止条約もここまで求めているんでしょうか。それとも、条約は条約の趣旨というものがあるけれども、それを踏まえて更に対象物を広げてこのような規定になったんでしょうか。条約との関連はどうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この三号に掲記してあります行為につきましては、これは先ほども若干申し上げましたけれども、基本的に昨年御承認をいただきましたテロリストによる爆発物の使用の防止に関する条約、これによって犯罪化が義務付けられている範囲をカバーするというものでございます。
　それだけではなくて、ほかにも国家代表等保護条約で国際的に保護される者の住居等、こういうようなものの破壊とか重大な損傷を与える行為もこれも犯罪化が義務付けられているという部分もあるわけでございますが、これらの既存の条約で犯罪化が求められている範囲にできるだけ近いように、ここに三号の各行為を定めたものでございます。
○小川敏夫君　このイで、「電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両」と。その「その他の人若しくは物の運送に用いる車両」といっても電車、自動車以外に余り思い浮かばないんですけれども、あとは自転車かリヤカーかと、そのぐらいしか思い浮かばないんですけれども、これはどうなんですか。そのほかの車両というのはどういうものを考えているんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　その他の車両と申しますと、今、日本では余り見られなくなっておりますけれども、汽車も入りますし、それからモノレール、あるいはトロリーバス、こういうふうな人の運送に用いられる様々な、何といいますか、電車あるいは自動車とは直ちには言えない車両が含まれることになると考えております。
○小川敏夫君　そうすると、自転車やリヤカーは入らないわけですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　自転車、リヤカーというのも車両といえば車両ということになるわけで、そういう限度ではここで言う車両から外れるものではございませんけれども、これも先ほどから申し上げておりますとおり、公衆等の脅迫をするのにふさわしいようなものとしての攻撃客体、しかもそれに対して資金を提供する、そういうふうなことに至って初めて犯罪として処罰されるものでございますから、ここで掲げているということ自体でそのことが直ちに何か犯罪として処罰されるものにすぐ結び付くというふうなことにはならないという点を御理解いただきたいということを申し上げている次第です。
○小川敏夫君　理解しようとしても、しかし余り構成要件が広いと、ですから濫用の問題が出てくるんではないかと心配しておるわけなんですけれども。
　いわゆるテロという物事の性質上、自転車に対する、自転車を対象とするようなテロ行為はないんではないかというふうに言いますと、そういうふうに思えるかもしれないけれども、言い方を変えまして、じゃ、テロに余り関係ないような自転車まで構成要件に入れているということは、すなわちテロとは全く無関係の犯罪まで含めてしまうおそれがあるんじゃないかと、こういう言い方ができるんじゃないかと思って、どうも様々な分野で構成要件が目的とか行為とか様々な面で広過ぎるということで、私は不安を持っておるわけです。
　このロで、「道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設」を損壊するというんですけれども、例えば公園ですと、公園を損壊するといっても余りぴんとこないんですけれども、具体的にどういうことをやったらこの公園の損壊に当たるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　典型的には、例えば公園の施設に爆弾を仕掛けてそれを爆破するというようなこともありますでしょうし、もっと極端なことを言えば、公園の中に地雷を埋めてそれを爆発させるというふうなこともあり得ようかと思います。
　さらに、そういう物理的な破壊を伴わない手段としては、病原菌で汚染するとか、あるいは放射能で汚染すると、そういうふうな行為も一つの観念的な例としては、かもしれませんけれども、考えられるということでございます。
○小川敏夫君　ちょっと何かもう一つしっくりいかないんですがね。
　これは、この三項は爆弾を爆発させることを禁止しているわけじゃないですよね。この条項そのものは公園を破壊する、あるいは重大な損傷を与える行為ということを構成要件としているわけですよね。だから、爆弾を爆発させたって、穴が空かなきゃ、爆発した瞬間はみんな驚くかもしれないけれども、でも爆発が終わってみて、穴も空いていない、あるいは小さな穴が空いてあるだけじゃ公園の損壊にはならないと思うんですけれどもね。
　だから、公園で爆発物を、爆弾を爆発させた、地雷を爆発させたといっても、その結果、ちょっと穴が空いているだけだったら、どうなんですかね、それで公園の敷地に穴が空きゃ、それが公園の損壊なんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　それは、爆発物の威力とかいろいろございましょうけれども、先ほど私が申し上げましたのは、一つの例として公園の施設に、公園の中の建物といいますか、そういう施設類に爆弾を仕掛けて爆発させて破壊する、そういうふうな行為とか、あるいは地雷を埋めてそれを爆発させるとすれば、これは当然、公園の、言ってみれば、敷地と言うと言葉が不正確かもしれないんですが、そういうものが重大な損壊を受けるということになるわけでありまして、そういうことを想定しているということでございます。
○小川敏夫君　どうももう一つ分からないんですけれどもね。
　病原菌まいたって、病原菌を全部なくしちゃえば公園は全然損壊されていないわけで、何をもって公園の損壊と言うのかなと、ちょっともう一つ分からないんですけれども。
　で、イ、ロ、ハ、ニ、ホのホに行って「建造物」ですけれども、これは民家とか当然、物置とか、こういったものも含むわけですね。
○小川敏夫君　それで、第一条と、この定義を見まして、だからテロじゃないような犯罪も大分この構成要件の中に入ってきてしまうんじゃないかと思うんですよね。だから、さっき言ったように、暴走族とは限らないけれども、何か警察なり役所に不満を持っている人間が世間を騒がせてやろうと思って公園に穴を掘りまくったりすれば、この構成要件に当たってしまうんじゃないかと思うんですよね。少なくとも世間を騒がせてやろうという気があれば、この公衆を脅迫する目的というふうに当たると思うんですよね。だから、具体的にだれかを困らせてやろうというんじゃなくて、世間を困らせてやろうと、あるいは警察でも消防署でも役所でも、そこを困らせてやろうと思って何かやらかせば、全部この法律の要件に、構成要件に当たってしまうんじゃないかと思うんです。
　ですから、テロだけじゃなくて、言わばお役所や警察に刃向かって何かする人間の行為で、具体的な行動に出た行為が全部これに入ってしまうんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。どうもテロの対策の法律と言うけれども、テロじゃないような、テロのレベルにまで達しないような反国家権力的な行動をする人とか、愉快犯みたいな人とか、そういう人がやる犯罪も全部この中に私は入ると思うんですが、どうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず、前提として御理解いただきたいことは、これまでのテロ関係のいろんな犯罪化を求める条約がありますが、これはテロということを特に定義しているわけではなくて、テロ行為としてよく行われるような重大な犯罪行為の犯罪化を求める、そういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、このテロ資金防止条約がその資金の供与行為を犯罪化するということを求めておりますのも、そういうふうな過去の既存のいろんな条約で犯罪化が求められている行為に対する資金の提供ということになるわけでございまして、明確にテロ行為というのを定義してその範囲の行為について資金の提供を処罰せよというものではございません。
　しかし、そういうことを前提といたしまして、なお日常的に起こるいろんな本当に個人的な関係だけのような事件とかそういうようなものまで含ませるということは、これはもう明らかに適当ではないわけで、そういうテロ行為として行われるようなものとして、しばしば行われるようなものとして公衆等の威嚇、威迫、脅迫目的、これは、一方で例えばテロ資金供与防止条約の中でも先ほど御指摘のあった住民を威嚇する目的、こういうふうなものもあることから、その範囲に限定するということにしたものでございます。
　ただいま委員御指摘の中に、要するに困らせてやろうというようなことも含まれることになるのではないかということでございますけれども、これは脅迫の目的でございますから、しかもその行為がいろんな破壊行為あるいは危険を生じさせる行為による脅迫でございますので、単に困るということではこれはもう明らかに足りないわけで、安全に対する不安を生じさせるということが当然必要でございます。したがいまして、単なる困惑させる目的とかそういうものは、これは含まれないということになるわけでございます。
○小川敏夫君　困らせてやろうということ、確かにそういう言葉で質問しましたけれども、御丁寧にありがとうございます。
　驚かせてやろうというぐらいの意味で私は聞いたんですが、そのことは別にしまして、どうも要するに議論の視点が違いまして、つまりテロで重要な犯罪なんだと、だから自転車がどうのこうの、そんな細かいことはそもそもテロ犯がやるわけないんだから心配するなと、こうおっしゃるんでしょうけれども、私は見方が違いまして、すなわちテロでないような自転車がどうのこうの云々かんぬんという非常に細かいもの、本来、テロ対策とは全く関係ない細かい犯罪までもがこの構成要件に該当してしまう結果、テロではないようなケースについてまで濫用されて、この法律が言わば強権的に運用されるんじゃないか、そういうおそれがないかと。少なくともそういうおそれを私は感じる部分があるものですから、そういう観点から聞いているので、どうもちょっとそこのところの議論がかみ合わないといいますか、ちょっと残念に思いますけれども。
　この第二条に行きますけれども、私、一番思ったのは、この第一条の構成要件でいきまして、例えば誘拐というのがありますね。この未成年者誘拐の場合には五年以下の懲役なんですよね。あるいは物置小屋を火をつけたりぶっ壊したりしたと、あるいは自動車をひっくり返してぶっ壊したと、非現住建造物放火とかあるいは単なる器物損壊だと、これ刑がいずれも十年以下よりも数段軽い刑ですよね。私、思いまして、実行犯が、例えば未成年者誘拐なら、実行犯が五年以下の懲役なのに、それに金を上げた人間が十年以下の懲役というのは、これは余りにも不合理じゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（古田佑紀君）　ここで一条に掲記してあります犯罪行為の中には、確かに資金提供罪の法定刑よりも軽いものも含まれていることは事実でございます。
　ただ、公衆等脅迫目的の犯罪行為ということでございまして、そういうような目的を持って将来行おうと意図している行為でございますから、例えば客体から見れば建造物損壊にしか該当しないということになりましても、その手段におきましては、爆発物を使用する、その他重大な危険をもたらす方法で行われるということが一般でございまして、そういうようなことも考えますと、実際にターゲットといいますか計画している犯罪、それが現に起こった場合のことを考えますと、その法定刑の上限が懲役十年にも満たない、そういうようなことを計画しているという例はかなりまれなことであろうというふうにも思われますし、量刑という面で申し上げますと、資金提供罪につきまして特に法定刑の下限は設けておりませんので、その事案の内容によっては、よってでございますけれども、その範囲で適正な量刑が得られるということになるわけでございますので、一般的にただいま御指摘のような不合理が直ちにあるというふうには考えておりません。