Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（裕）委員　まあまあしようがないです。こういう答弁しかないと思いましたので、大変時間のむだをしたような気がして恐縮でございます。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に、先ほど来ずっと議論をしております、これから景気がよくなってどんどん地方の財政が健全になればいいわけですけれども、いずれにしても、これからの日本経済というのが、いっときのようにきのうよりもきょうの方が豊かになる、きょうよりもあすの方が豊かになるというような感じで成長していくというのはなかなか期待しにくい。そういった面で、先ほど言いました都市ワンセットでございますから、ワンセットの範囲を広げていただいて、そして効率のいいそういう都市づくりといいますか地方都市づくりというものをこれから進めていかなければいけない、こういうふうに思います。
　同時に、そういうことになりますと、全国どこへ行っても、よく言われることでございますが金太郎あめみたいで全然地方都市の特色がない。お城があればお城をつくってしまうとか、とにかく同じような都市ばかりだというようなことがあるわけでございまして、この報告書にも書いてございますけれども、合併しにくいところ、大変な山村とかというのがあるわけですね。そういったところは当然残ってもいいと思うのですね、私は。
　そういう意味では、これからの地方都市といいますか、地方のあり方といいますか、要するに、日本の国を旅をするといろいろな特色ある、バラエティーのある都市があるんだ、行くたびに非常に楽しいというような、そういう都市づくりといいますか、そういう国づくりというのが私は理想の姿だと思うわけでございますが、その点につきまして、大臣から何か御答弁がございましたらば、御感想なりありましたら、聞かせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　委員も長いこと地方行政に携わっていらっしゃるからとは思いますが、必ずしも金太郎あめだろうかな。特に地方単独事業というのは、国からの補助金でやるのが今九兆円ですけれども、十八兆、地方単独事業も倍になってきているわけです。どんどんこの差が開いてきておるわけでございます。
　そういった意味で、先週でございますけれども、ふるさとづくりの市町村を表彰したのでありますが、いろいろふるさとづくりのために、よく人間ってこれだけ考えられるなと思うくらい、いろいろな意味で町づくりということで考えていらっしゃる。地方単独事業というのは、その意味で、そういう下支えをしたり、あるいはふるさと創生事業の例の一億円ですね。今六千万円から一億六千万円という、金額は変わっていますが、これらを使われて愛着のある町づくりということで、それなりの独特のあれを出そうと腐心していらっしゃるという感じもするわけでございます。したがって、こういった地方独特のものというのをやはりどんどんと伸ばしていくということが非常になお一層大事なことではないか。
　それから、前段に委員が言われました三千は三千の町のいいところもあれば、五百人は五百人のいいところもあると思いますが、一体、同じような今の地方自治のあり方というのがいいのかどうなのか。御説明がありましたように、これから三十万以上、百平方キロ以上の中核市というのが大体県都を中心にしてできてくる。それは準政令市並みの権限が委譲されるようになってくるというような中で、小さなといいましょうか、財政力の弱いところを同じようなやり方でいいのかどうかというのは、これからさらにいろいろ研究、検討しなければいかぬ課題だと思うわけでございます。
　そんなことで、我々としましては、特色ある、魅力ある、そこに住んでいらっしゃる方が愛着を持てると同時に、やはりその地域の人が町づくりに参加をすることが非常に重要だと思いますので、そういった意味では、地方財政計画の中でかなりそのあたりばことしもさらに見込んだつもりでございますけれども、そんなことを考えながら運営をさせていただきたいというふうに考えております。
○栗原（裕）委員　これで終わりますが、政権がどうなっているかわかりませんけれども、ぜひ来年の予算編成は越年にしないでいただきたい。地方財政計画もおくれて出さないように、引き継ぎをもしする必要があるならば、引き継ぎをしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○粟屋委員長　蓮実進君。
○蓮実委員　私は、同僚栗原議員に続きまして、一部重複するところもあるかと思いますが、地方財政問題、それから市町村の合併問題行政改革と地方行政について、それから地方税制のあり方、首都移転等について御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、地方財政についてお伺いいたします。
　地方財政の現状と見通しについてまずお聞かせをいただきたい。平成六年度地方財政計画によると、厳しい経済と地方財政の現状にかんがみとありますが、これは具体的にどのような認識に基づくのか、数字を挙げて御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　最近の地方財政の状況ということでございますが、御案内のとおり、我が国の経済は非常に厳しい、低迷が続いているわけでございます。こういう情勢を受けまして、財政の中身を見ましても、非常に厳しいわけです。
　まず、地方税を見ますと、地方税につきましては、この景気の低迷などを受けて、一番影響の大きく出ているのは法人関係税でございまして、これが非常に不振といいますか、税収の伸びが厳しいということがございます。これに加えまして、個人の所得につきましても、やはりこういう景気でございますから所得の伸びが悪いということで、それが個人の住民税などの収入にもはね返ってきている、こういうことで非常に厳しい状況になっております。
　また、地方交付税につきましても、これは国の税金、国税五税にリンクしているわけでございますので、この国税五税の収入状況によりまして大きく影響を受けるわけでございますが、この中で所得税、法人税が非常に大きなウエートを占めます。この部分が大変な景気の落ち込みによって税収が落ちてきているということでございますので、交付税もあわせて落ちてくるということになるわけです。特に、平成六年度におきましては、交付税について、四年度で実はもらい過ぎている分、交付し過ぎた分が約一兆円という金額になっておりまして、これもあわせて精算をしていかなければならない、こういうことで地方税、地方交付税は極めて厳しい状況になっております。
　こういう中で、やはり景気対策といいますか、これからの景気を浮揚するための措置として所得税、住民税の特別減税が行われるということで、住民税の減税は当然そのまま地方税の税収にはね返ってまいりますが、所得税の減税につきましても、その三二％は地方交付税の減収にはね返ってくる、こういう状況でございますので、地方の一般財源でございます地方税と、それから地方交付税、いずれも非常に厳しい状況になっている。これを結局、地方債なり、あるいは交付税の特別会計の借入金という形で補てんをするということでございますから、平成六年度の地方財政は借入金の依存度が非常に大きくなってきている、こういうふうに言えようかと思います。こういうことで、平成六年度末におきましては地方財政全体として百兆円を超える借入金残高になるのじゃないか、こういうことが予想されるわけでございます。
　他方、歳出面におきましては、今までもお話がございましたように、地方の特色あるいろいろな施策を、その地域地域において、実情に応じて実施をしていくというためのいろいろな政策課題というものがございます。ふるさとづくりあるいは社会資本の整備、いろいろな形で出てくるわけでございますけれども、こういうものに対応するための財政需要というものも非常に大きなものになっている。歳入面では厳しいわけでございますが、反面、歳出面ではいろいろと政策課題に対応するための財政需要も大きくなってきている、こういう状況が平成六年度の現況というふうに理解をいたしております。
○蓮実委員　厳しい経済は当然地方にも大きな影響を与えておると思います。税収の落ち込み等に大きく反映していることはわかりますが、日本経済は、幸いにやっと底が見えて、かすかな光が差してきつつあると言われておりますが、地方財政にはどのような好影響を与えていると見ているか、お伺いいたしたい。
○湯浅政府委員　平成四年度からこれまでの間は、むしろ景気は下降ということで続いてきたものですから、今お答え申し上げましたとおり、地方税にしましても交付税の関連税目でございます国税にいたしましても、非常に大きな低迷が続いてきているわけでございます。
　この状況から脱却するために、本年度にも経済対策を三回もやりましたし、平成四年度にも経済対策をやったということで、政府としてもいろいろと手を打ってきたわけでございます。この効果というものがどういう形で出るかということは即断をできないわけでございますけれども、平成六年度におきましても景気に配慮するためのいろいろな配慮を国の財政においても行ったわけでございます。地方財政におきましても、例えば、地方単独事業を一二％伸ばすというようなことで景気対策のためにいろいろやってきたわけでございます。
　この景気がどういう形でこれから上向いてくるかということ、これはなかなか即断できないわけでございますけれども、これから景気が安定成長の軌道に乗っていくということになりますと、税収、地方税にいたしましてもあるいは国税にいたしましても一定の伸びが期待できるのじゃないか。これが財政にとっては一番の大きな要因だと思います。
　逆にもう一つは、歳出面におきましても、これまでいろいろな形で景気対策という形で行ってまいりました事業、これもほとんど借入金で実施したわけでございますけれども、こういうものも景気が上向いてくれば必要なくなってくるということでございますから、歳入面ではよくなって、歳出面ではこれを縮減する、両方の効果が出てきて、景気が上向くことによって今後のさまざまな政策課題に弾力的に対応し得るようになるのじゃないか、こういうことを期待しているわけでございますが、この状況がいつになってくるか、これが私どもも最大限の関心の的のところでございます。
○蓮実委員　地方財政全体の現状はよくわかりましたが、いろいろと別の話も実は聞くのです。今、全国の県や市町村では予算の審議が行われていると思います。大づかみに見て実態は一体どうなっているのだろうか。どうも大変だ、大変だという声ばかりが先走って、事業費を大幅に削減をしたり、あるいは新規事業に極めて消極的な県や市町村があるやに聞いております。どうでしょうか。
　それから、せっかく景気が持ち直しと明るい見通しがつかめるようになったのに、肝心な足元が揺れているようではまた危なくなってくる。県や市町村がしっかりしなければならないのではないか。現段階での全国的な傾向をひとつ御説明願えないだろうか。
○佐藤国務大臣　今議会中のところもありますので、見通しということで言わせていただきたいと思いますけれども、平成六年度の都道府県の当初予算は、石川県と京都府と長崎県が知事選挙がございましたので、この三県だけは骨格になっておりますが、それも含めまして、そのほかのところは通常予算を編成しておるわけでございますけれども、その総額は四十九兆六千億円程度ということで、骨格予算を編成いたしました三つの県を除きました伸び率というのは、地方財政計画の伸び率五・九％とほぼ同程度の六％程度の伸び率になる見込みということになっておりますので、各県とも大変御努力をいただいているというふうに考えております。
○蓮実委員　先ほど同僚もちょっと質問したかと思いますが、県や市町村レベルでの公共料金、特に上下水道や学校などの公共料金を引き上げるところが多いようでありますが、実態は一体どうなっておられるか。また、景気がせっかく回復しようとしているやさきだけに影響は決して小さくないと思っております。自治省はいかなる指導を行っているか、あるいは考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○湯浅政府委員　公共料金の関係につきましては、全体的な状況というものを私ども掌握しているわけではございませんけれども、いろいろな料金改定を予定している団体はございますけれども、公営企業、特に上下水道などの状況を見てみますと、料金改定を予定している団体の数というものは大体例年と同じぐらいの数の団体ではないかというふうに理解をいたしております。
　と申しますのは、例えば上水道とか下水道とか、あるいは交通事業とかというような事業の料金につきましては、これはやはり利用者が全体的に負担をする、こういうところに一般財源を投入するということは、そういう利用者に負担させないで税金で負担するということは、逆に受益者負担の原則に反するのではないかということもございまして、できるだけそういうものを利用される方々に応分の負担をしていただく、これが公営事業の性格だと思うわけでございます。
　そういう意味からいきまして、毎年毎年原価というものを計算した上で赤字になる場合には、これはやはり適切な料金改定ということが必要じゃないかと思うのです。ただ、その場合にも、ただ赤字になれば料金を上げるということではなしに、合理化できるところあるいは経営改善ができるところは極力そういうことに徹することによって原価を抑えていく、原価を抑えた上でなおかつ赤字になるというような場合に料金改定ということで、これは最後の手段だというふうに理解をしながら料金改定というものに取り組まなければならないのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、各自治体におきましても、料金改定の場合には必ずそれぞれの議会でその内容を審議していただくわけでございますから、相当慎重にそれぞれ扱っていることも事実でございますし、この料金というものを安易な形で決めていくということはこれからもやってはいけないというふうに考えております。
　今御指摘のように、ことし目立って公共料金の引き上げが自治体の中で多いのじゃないかという御指摘は、どうも全体的な今の公営企業の状況を見ましても必ずしもそういうことではなしに、毎年毎年それぞれの自治体において必要なところでやっているということで、例えばことし料金改定をやっているところに具体的に聞いてみますと、いや実は十年間引き上げをしなかった、どうしてもことしは赤字になってどうにもならないから引き上げるんですとかというような形で、今回上げることについての努力というものも随分やっていたという答えがあちこちで返ってきているわけでございまして、できるだけ私どもも合理化なり経営改善によってこの原価の上昇を防ぐということをお願いをしながら、受益者の負担の適正化というものに取り組んでいただきたいということで団体にお願いをしているところでございます。
○蓮実委員　やはりそれなりの自治体のそういう合理化できるところは原価を抑えてやろうということはわかりますけれども、私は、時期が時期だけに非常に大きい影響がある。これは景気がいいときなら別ですけれども、やはり国民感情として、何か減税、減税といっても、その減税分が公共料金の値上げでツーペイになってしまう、こういう印象を実は国民は受けている、正直なところ。ですから、やはり公共的なところというものは常にそういうことを配慮しながらやっていくべきではないかなというふうに思っております。
　先ほどの話からすると、地方財政はなかなか厳しいことがわかりました。平成六年度予算が本日今もってなお審議に入っておりません。五十日以上というかなり長期の暫定予算となると、地方財政がとても第二・四半期以降に正常な軌道に乗るとは思いません。いかがでございましょうか。
　公共事業の箇所づけなど、先延ばしになるとどうしても積極的な取り組みができないのではないかと考えられます。自治省として適切な指導なり通達なりの手を早目に打つ考えはないのか。特に景気の現状から、下半期の地方財政の動向がポイントに私はなるのではないかと考えております。お伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　大変御心配いただいているわけでございますけれども、平成五年度、六月に第一次の補正予算、十二月に第二次の補正予算をやり、二月に第三次の補正予算を組んだわけでございます。順調に契約率もずっと推移をしてきておるわけでございますけれども、十二月末の契約率が八二・一％ということで、これはちょうど全く数字が一緒なのでありますが、前年度と同じ契約率ということになっております。
　したがって、第三次補正につきまして、国の方が一般公共事業として三兆六千四百億円というふうに組んだわけでございますけれども、俗に言う、地方公共団体がそのために用意をしますお金一がざっと二兆五千億円必要になってまいります。それから、地方の単独事業が三千億ということでございますので、ざっと地方という面から見ますと二兆八千億円の事業を三月の補正予算が通ってからやるということにしております。
　したがって、実態的には三月に発注をして四月、五月どのくらい、物によりますけれども、仕事になっていくということになると思いますが、その意味では十五カ月予算と言っておりましたように、四月、五月も実態的に仕事があるということになってまいりますので、いわば大変御心配いただいております暫定予算の間は、地方としても今申しましたような公共事業を順次消化をして景気の下支えをやるということになっていくだろう、なっていくというふうに我々の方としては考えておるところでございます。
○蓮実委員　地方財政に忘れてならないのは、平成五年度が今の御説明の補正予算、大型補正が組まれている、その実情はよくわかりました。
　そこで、今大臣が言われているように、本当に反映するかどうか。これは大変心配。言っているようになかなかうまくいかない、そういう心配も実は持っておるわけであります。その明許繰り越し、年度がかわって、明許繰り越しなどによって事業そのものは平成六年度施行でも可能なんですね、これは。国は一方的に予算化し手続したから後は地方に任せるというわけにはいかないと思います。
　それで無理に補助申請をしたり予算を膨らませたりしているところはないのかどうか、あるいはこうした点について自治省として適切な指導をしているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○湯浅政府委員　先ほど大臣からの御答弁にもございましたとおり、平成五年度の補正を三回にわたって国はいたしました。そして、それぞれかなり大型の公共事業を編成したわけでございますけれども、特に二月に決めました総合経済対策によります三次補正につきましては、この三次補正予算が成立したのはもう二月の末でございましたから、わずか一月ぐらいしかないわけでございます。したがいまして、このうちの大きな部分は明年度への明許繰り越しという形で扱われることになるのじゃないかなというふうに考えているわけでございます。この三次補正というものは、もともと、年度がわりの春先に向けまして切れ目のない財政出動をしていくという観点から編成されたというふうに理解しておりますから、当然そういうことはこの編成したときから予想しているところでございます。
　そして、事業ごとの張りつけと申しますか、公共事業の全体の、例えば下水道で幾ら、道路で幾らというような形の張りつけというものは、財政当局が公共事業を所管している官庁と十分詰めた上でそれぞれ金額を決めまして、そしてそれを地方団体と相談しながら箇所づけをしていくということでやっておりますので、これについて無理やりに消化しなければならないというような事態にはなっていないのではないかというふうに考えております。
　この公共事業の張りつけに当たりましては、それに伴います地方負担額は全額地方債で措置をするということで、これも地方団体には通知をしております。この地方債については、通常の地方債と違って、この元利償還金については一定の割合で将来交付税にも算入していこう、こういうことをやっておりますので、地方負担がないから公共事業を受け入れられない、こういうことはなかったのじゃないかなというふうに考えているわけでございまして、これでともかくこの第三次補正というものを四月から年度かわり目に当たっても切れ目なくやっていく。
　それからもう一方、地方の単独事業につきましては、現在各地方団体で来年度の予算を議会で審議していただいているところでございますが、この中には単独事業が盛り込まれているわけでございますから、これが議決になりまして新年度になりますと単独事業は明年度の単独事業として動いてくるということでございますから、この三次補正の公共事業と新年度の単独事業とがまざり合ってとりあえず四月から動き出す。それで国の予算が成立いたしますと、今度は本格的な公共事業がその後についてくる、こういう形になりますので、当面は切れ目なく公共事業が続いていくのじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
　また年度の中途で、いろいろな景気の状況等によりまして慎重にこの財政運営を考えていかなきゃならぬと思いますが、当面そういうことで動いていけるのじゃないかということで私ども認識しているところでございます。
○蓮実委員　地方財政問題で今日ほど自治省の配慮と指導が必要な時期はないのではないか、ぜひひとつしっかりやっていただきたい、私はこう思っております。
　先ほど同僚の栗原議員からも質問がありましたのでちょっと重複をすると思いますが、町村合併の問題について四点ばかり御質問をしたいと思います。
　先ほどもお話がありましたように、三月十七日に自治省の、市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会、これは委員長が横浜国大の成田さんですか、市町村合併を住民発議でできるようにするという新制度を提言したと聞いておりますが、これはどのような内容か、説明をしていただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　合併の研究委員会、正式には、今お話がございましたように市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会、これは委員長は横浜国立大学の名誉教授の成田先生でございます。学識経験者の方々、マスコミの方々にも委員になっていただきまして、御検討を願ってきたものでございます。平成五年六月にこの委員会が設置されまして、市町村の自主的合併の推進方策について、多角的にいろいろな面から鋭意検討がなされてまいりまして、本年の三月十七日に報告書が取りまとめられたところでございます。
　報告書では、市町村の合併につきまして、これは住民の共回生活意識の醸成を初めとして、関係する市町村や住民の自主的な判断が前提とされなければなりませんけれども、合併というものは、地域の一体的な整備でありますとか行財政基盤の強化、さらには高齢化社会に備えた社会福祉等の住民に身近な行政サービスの充実を図るために有効で適切な方策であるというふうに報告をいたしているところでございます。そしてその中で、現在合併特例法によりましていろいろ合併についての特例措置が講じられておりますが、それらの特例措置につきましても拡充整備を図りまして、合併の効果が一層発揮できるようにする必要があると考えるというようなことも指摘をしておられるわけです。
　報告書では、そのようなことで市町村の自主的合併を推進するために、合併市町村の建設の基本方針となっております市町村建設計画というものがあるわけでございますが、これについて都道府県との調整をするような仕組み、あるいは建設計画に盛り込まれた事業につきましていろいろ経費がかかりますが、そういった経費を初めとする合併に伴いまして生ずる各種の財政負担についての措置の問題、さらには今お話ございましたように、合併について住民のイニシアチブを発揮できるようにするために住民発議制度というものを創設したらどうかというようなこととか、あるいは合併による旧町村役場の廃止等によりまして人口の流出等が懸念される地域がございますが、そういう地域の振興方策等につきましてさらによく検討をしていくべきであるというようなことが指摘をされたところでありまして、私ども、まことに時宜を得た報告というふうに考えておりまして、これをもとに今後いろいろ対策を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○蓮実委員　私はかねてから、地方分権を積極的に進めるために、受け皿となる市町村が実力を備えなければいけない、そう考えて合併促進を提唱をしてきたわけでありますが、自治省としてはこの提言をどう扱うつもりなのか、また明平成七年三月には市町村合併特例法が期限切れになるわけでありますが、その後の扱いを含めて方針をお聞かせをいただきたい。
○吉田（弘）政府委員　ただいまお答えしましたとおり、今回報告書でいろいろ提言がなされましたので、私ども、これをもとにいたしまして、合併のいろいろな対策について検討してまいりたいと考えている次第でございます。報告書で指摘をされました事柄は、いずれも自主的合併を推進していく上で重要な事柄であるというふうに考えております。
　お話がございましたように、現在の市町村の合併の特例に関する法律は時限法になっておりまして、平成七年三月三十一日でこの法律の期限が切れるということに相なっておりますので、そういうことで、その後のこの法律をどうするかという大きな問題があるわけでございます。このほど報告書もいただきましたので、さらに今後、発議制度の問題、その他の問題につきましても、地方制度調査会等でも御審議を賜ることになろうと思いますが、そこら辺の答申などもいただきながら、今後さらに合併が進んでいきますように措置をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　現行の合併特例法に盛り込まれた各種の特例措置はいわばニュートラルな格好に出ているわけでございますが、それについての見直しをいたしまして、先ほども提言がありましたように、拡充整備ということも必要になってくるかと思います。
　いずれにいたしましても、合併の効果が一層発揮されますような行財政上の措置を講じることについて検討をしてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
○蓮実委員　自治省としてはこれまでの市町村合併の実績をつかんでから取り組むやに聞いておりますが、余り過去の例にとらわれない方がいいのではないかなというふうに考えております。やはり地方分権という大きな目標に向かって新しい促進制度を考えてつくっていくようにすべきだと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
○吉田（弘）政府委員　お話ありましたように、今後の合併の進め方の問題でございますが、これも報告書にも指摘されているわけでございますが、地方分権を積極的に推進していく上で、市町村の行財政能力を充実していくことが必要であり、そのためには市町村の合併は有効で適切な方策であるという趣旨のことも指摘をされておりますので、そういう趣旨からも、私どもとしてこれを進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　自治省といたしましては、国からの権限移管と相まって、市町村の自主的な合併でございますが、市町村の合併が推進されるということが必要であるというふうに考えているわけでございます。これはさっき大臣からもお答えがあったとおりでございます。今回の合併の報告書では、先ほど来申し上げておりますように、いろいろ特例措置の見直しをしてその拡充強化をすべきであるというようなこともございますので、これらを踏まえながら、先ほどお答えしているとおり、地方制度調査会等の御審議も踏まえながら、さらに検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○蓮実委員　さきに説明いただいた提言の中にある住民発議は新しい発想で、私はおもしろいと思いますが、問題点も実は少なくないのではないかなというふうに思っております。特に条例制定や請願等地方自治のあり方、自治体と住民との関係の根幹部分にかかわる問題だけに、ほかに与える影響は少なくないというふうに思っております。地方自治全体の中でいかにとらえるか、誤りのないようにしてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
○吉田（弘）政府委員　今回の報告書で、住民発議の問題についての御指摘があるわけでございます。これは、合併について住民側のイニシアチブが発揮できるようにということから、こういう提言がなされているわけでございます。市町村合併については、申し上げるまでもなく、住民の意向が十分尊重されるということが大変重要であるわけでございますので、今回のこの住民発議制度ということは大変意味の大きい重要な提言であるというふうに受けとめている次第でございます。
　そこで、この住民発議制度でございますが、確かにいろいろ現在の間接民主主義と直接民主主義との関係のあり方というような大きな問題も含んでいるわけでございます。そういう意味では、地方自治制度の本質にもかかわるような点も含んでいることは御指摘のとおりかと存じます。そこで、これらの問題については、制度化に当たりましては、そういう点もよく踏まえて、十分御指摘の趣旨も入れながら対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○蓮実委員　市町村合併問題については、これで終わります。
　それでは次に、行政改革と地方分権について質問をしたいと思います。
　細川首相は、行政改革に本格的に取り組むべく作業を進めております。その核心たる地方分権については、作業部会を行革推進本部に設置すると伝えられておりますが、どうなっているのか、現状と今後の日程等についてお示しをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　細川内閣は、政治改革の次は行政改革、経済改革ということで精力的に取り組んでおるわけでございます。行政改革本部が去る二月十五日に発足をいたしまして、行政改革の大綱方針を決めておるわけでございますけれども、今作業部会といたしましては、建設あるいは建築、土地の関係、それから情報通信の関係、それからこの後流通の関係の作業部会をやって、関係閣僚と民間の方々と合同で、ひとつ具体的に規制緩和をするための項目をひねり出して実行していこうということで、精力的に取り組んでおるわけでございますが、あわせて、蓮実委員御指摘のように、地方分権につきましてもいろいろなところでいろいろな考え方を持って研究していただいております。
　例えば、今蓮実委員御指摘のように、自治省の中でやってまいりました市町村合併の問題、これもそのうちの一つだと思っております。それから地方六団体も、秋ごろまでに答申をするために地方分権推進委員会というのをつくられておられまして、いろいろと研究をされております。それから連立与党の方も、地方分権推進プロジェクトというのをつくられて、これまたいろいろな角度から、地方分権推進基本法の骨子をつくろうということで今精力的にやられておられます。それから、二十四次の地方制度調査会を発足させまして、これは御承知のように総理の諮問機関でございますけれども、地方分権のあり方について研究をしていただこうということでございます。
　そして、最後にという言い方はおかしいのでありますが、御指摘の行革推進本部の中のこの地方分権の作業部会につきましては、今おおむねそういう方向で、関係閣僚と地方自治体の代表ということで、いわば推進機関として、今申しましたような地方制度調査会での御意見や与党の御意見やあるいは地方六団体の意見や、そういったものを全部取りまとめまして、御承知のように平成六年内に、平成六年の十二月までに地方分権の大綱をつくろう、こういうことになっておりますので、今いろいろと研究していただいております団体の御意見も統合いたしましてやっていこう。そのための機関といたしまして、行革推進本部の中に地方分権の作業部会をなるべく早くつくりまして、我々といたしましては今申しましたようないろいろなところの研究していただいております意見を集約し、そして地方分権大綱というものをつくるべく努力をしていきたい、こういうスケジュールで全体的に動いているところでございます。
○蓮実委員　地方分権という命題が細川首相のかけ声の割には、今いろいろ大臣から説明がありましたが、どうも私は低迷しているように見えるわけであります。許認可権はもちろんでありますけれども、財源をどう配分するかなど、大騒ぎする割合には具体化していないのではないかなというふうに思っております。今大臣が言われた新しい部会をつくられるわけでありますから、その中でいかに議論を進めるつもりか、そういうことをこのテーマでどのように取り組むつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　地方分権は、言うまでもなく、三ゲンと言われますように、権限、財源、人間、人間というのは人材ということでございますので、権限移譲と同時に、蓮実委員言われますように、その財源措置をどうしていくかということは非常に重要な課題であることは言うまでもございません。
　したがいまして、先ほどからも御答弁をしておりますけれども、与党の方の税制改革協議会の中で、将来にわたる安定的、恒久的な地方の独立財源というものをぜひこれは見出していただかなければならないということで議論をしていただきますので、その中で私たちといたしましては、特に地方分権という観点からいうならば、国からの譲与税という形で、国がとって地方にそれを分配しますということじゃなくて、地方自身がやはり徴収するというあり方、このこと自体、非常に重要なことだと思っております。
　したがいまして、連立与党の方の税制協議会で精力的にこの財源問題についても議論をいただいておりますので、私たちといたしましても今日までもいろいろな格好で我々の考え方、つまり消費税というものの欠陥を見直すときには、税制調査会からも御指摘をいただいておりますけれども、そのときには地方の財源としての地方消費税というものも考えていかなければならぬという御指摘も税制調査会からいただいておりますので、与党の税制協議会で消費税の欠陥等を見直すときには、その見直しと同時に、地方の独立財源としての地方消費税のあり方というものについても、これも十分検討していただかなければならぬということをたびたび機会があるごとに表明させていただいておりますが、今後とも与党の税制協議会の中でこのことについても十二分に協議がされますよう、我々としてもなお一層努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○蓮実委員　先ほど栗原同僚議員からもちょっとお話があったのですが、地方分権、地方財政、それから人材の問題で、実は地方の、例えば市町村へ行きますと、公民館を建てる、先ほど言ったように隣の町もまた建てる、それから大変なでかい建物を何十億という金を出して建てる。しかし、私は栃木県なんですが、せっかく千五百人とか千何百人という人が入れる立派な入れ物ができても、いつもからっとしているのですね。土曜、日曜は何とかかんとか埋まりますけれども、ほとんど空き家になっている。これは私は自治省がやはり指導する必要があるのじゃないかな。
　私は前々から言っているのですが、市町村合併問題について、今恐らく市町村が全国で三千二百四十ぐらいですか、それをどのくらいにしたら一体うまくいくのだろう。自治省、大体の試算があると思うのですね。どうも私の感じでは、今の三千二百が恐らく半分ぐらい、半分ぐらいになったら市町村に分権しても何とかひとり立ちできるのじゃないかなということを思っているのじゃないかと実は思うのです。これはわかりませんが。
　そこで、やはり地方にむだのないように自治省が指導しなけりゃいけない。本当にむだが多いのです。だから、例えば三つの市町村があるときに、文化会館を三つつくると百億ぐらいになるのですよ。ところが、いつもがらがらですから、三つの市町村が相談して一つぐらいに絞るとか、それでもう一方の市町村は体育館をつくるとか、そういう調整をやってやらないとなかなか地方がうまくいかない。どこの町村も、隣の町村がつくったから自分のところもつくるということで、競争になりますから、結果はむだ。むだは国民の税金の負担、こういうことですから、そういうことをひとつぜひ自治省でも指導していただきたいというふうに思っております。
　それから、地方行政問題はこれで終わりますが、地方税制のあり方、この問題について質問をいたしたいと思います。
　現在、連立与党で税制の抜本的見直しの議論が行われているようであります。地方分権の推進の立場から、地方税制のあり方を見直していくべきではないか、こう思っておりますが、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　最も重要なことは、当然のことながら、これからますます需要がふえます地方の財政につきまして量的な面でふやしていくこと、これはもう当然だと思うのです。
　委員御指摘の、かねてからお話がございましたように、特に地方税の税制構造自体が、直接税が九割という状況になっている。それは、府県民税と市町村民税とまたウエートが違いますけれども、つまり、直接税が九割ということは、非常に景気の波に洗われやすい。景気が悪くなれば、先ほども財政局長からお話がございましたように、大変地方財政が悪くなる度合いが強くなってくる。そういう意味では、消費税ができましたときに地方は間接税をかなり吸収されておりますので、間接税が一割しかないということでございまして、これが税制構造上、私は一番問題だと思っております。
　したがいまして、所得と消費と資産のバランスある税制と言っておるわけでございますけれども、やはりそれを実現さしていくことが非常に重要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、それらも含めて、私たちは税制改革協議会の中で十分討議をしていただきたいということをたびたび申し上げておるところでございます。
○湯浅政府委員　先ほど公共施設についていろいろ非効率な面があるという点の御指摘がございましたけれども、私どもとしては、今御指摘のようなことにならないように一般的な御指導はしておりますけれども、個々の問題につきましていろいろ申し上げると、これまた地方自治の問題がございますからあれでございますけれども、やはりおっしゃるとおり、近くにいろいろな施設が、同じような施設がつくられるということは、これは適当でないということで、例えば広域市町村圏単位でこういう施設というものを、いろいろな施設を分担し合いながら設置をしていくというようなことはお願いしたいということを今でも申し上げているところでございます。
　そういうことで、今お話しのようなことのないような財源の配分といいますか、効率的な使用ということはこれからも努力をしていかなきゃならない、よくその点は御指導申し上げたいと思っております。
○蓮実委員　直間比率は、国が七対三、それから地方が九対一。それで、地方の税制が国以上にいびつではないかというふうに考えられますが、どうお考えになっているか、お伺いをいたしたい。
○滝政府委員　ただいま大臣からも御答弁をさせていただきましたけれども、そのところが地方税の構造としては大変問題だというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
　したがって、これからの地方税制を改革していくということでございますれば、当然そういった点について十分に議論をしていただく、こういうことが大事だろうというふうに思っております。これは、やはり今後の高齢化社会というものを見通した場合には、何といっても国以上に地方は安定財源というものが当然要求されてくるわけでございますから、そういったものにたえられるような観点からということになりますと、ただいまおっしゃるような直接税、間接税の比率というのは、これは議論すべき重要なポイントだろう、こういうふうに私どもは考えている次第でございます。
○蓮実委員　消費税のあり方についての見直しの中で地方消費税について検討を行うべきではないかと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　この件については、たびたび表明をさせていただいたわけでございますが、今申しましたように、間接税という安定的な財源、これをふやしていくという中において、所得と資産と消費のバランスある税制というときには、地方消費税というのは非常に重要なポイントになってくると私たちも考えております。これは繰り返しになりますが、税制調査会の方からも昨年御指摘を受けているわけでございまして、そのつもりでおるわけでございますし、また与党の方にも問題を投げかけておるわけでございます。
　確かに、消費税につきましては、消費譲与税という形で地方は約四割国から譲与を受けているわけでございますが、やはり地方分権というときには地方自治体自体が徴収をする。もちろん、これは納税者の立場も考えなければいけませんけれども、地方自身が徴収をする。たばこを自分の町で買いましょうという標語が今なお生きておりますけれども、これは自分の町で買えばその分だけたばこ消費税が入ってくるということになり、これが自分たちの橋やら道路やら施設やらその他のいろいろなものになってくるという、まさに住民の納めていただいた税金が地方自治に使われるんだという、まさに地方自治の原点がここにあると私は思いますので、その意味では、量の問題もしかりでございますが、質の問題、いわば徴収の問題もこの際非常に大きなポイントとして、地方分権という大きな流れの中で、地方公共団体がみずから徴収するという視点も税制改正の中で忘れてはならないポイントだというふうに考えております。
○蓮実委員　地方分権の流れの中で、自治省、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、首都移転の問題について質問をいたしたいと思います。
　地方分権問題と深くかかわっているのが首都移転の行方と考えております。東京一極集中の弊害がバブル経済崩壊とともに余り声高に叫ばれなくなったがゆえに、最近影が薄いような印象を与えていると私は思っております。しかし、私は、地方自治をいかに充実していくか、東京に集中する行政、立法機能をほかに移す、移すことでいかに地方に活を入れるかが大きなポイントと考えております。
　自治省の直接の担当ではないかもしれませんが、どのように見ているか、それを示していただきたいと思います。地方分権との観点からどう考えておられるか、お聞きをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　いわゆる首都機能の移転の具体化につきましては、積極的に検討を進めることを目的とした国会等の移転に関する法律が制定され、現在、本法に基づく国会等移転調査会において検討が行われていることは御承知のとおりでございます。
　首都機能の移転と地方分権の関係についてでありますけれども、この法律の前文におきまして、国会等の移転とあわせまして、「地方分権その他の行財政の改革等を推進することにより、自主的で創造的な地域社会の実現を図っていくことが肝要であり、また国会等の移転をそのような改革の契機として活用していくことが重要であると確信する。」というふうにされているところであります。また、同法の四条におきまして、国会等の移転を「地方への権限の委譲の積極的推進、国による規制の合理化等行財政の改革と的確に関連付けるものとする。」とされているところでございます。
　こういう観点からいいましても、いわゆる首都機能の移転というのは、地方分権、地方分散の観点からも象徴的な意味を有するものだ、こういう認識に我々は立っておるところでございます。
○蓮実委員　私は、首都移転問題は地方自治にとって新しい、今までにない観点から地方行財政を見ていく貴重なきっかけを与えてくれると思うので、ぜひとも自治省においても真剣に考えていっていただきたいと思っております。国土庁や建設省などにゆだねずに、国と地方のあり方を改めて問い直すための出発点にしたいと考えておりますが、いかがお考えですか。
○佐藤国務大臣　御指摘のとおりでございますが、首都機能の移転につきましては、何といっても、やはり大変膨大な資金もかかることでございますから、あわせて、国民の皆さん方の合意を得るようにしていかなければならぬことは言うまでもないわけでございまして、御指摘のように、首都機能の移転と地方分権、地方分散との密接な関連づけを考慮して推進を図るべきものだと考えております。
　このために、自治省におきましても平成六年度において、国と地方のあり方も含め、地方分権、地方分散を推進する観点から、首都機能の移転について検討を行う研究会を設置することを考えておるところでございます。
○蓮実委員　時間が大分余っているようですが、これで私の質問を終わりたいと思います。
○粟屋委員長　次回は、明二十五日金曜日午前十一時二十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
　　　　　────◇─────
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　田中　昭一君　理事　金子徳之介君
　　　理事　河村たかし君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森　　英介君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　大木　正吾君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　田名部匡省君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　森本　晃司君　　　　神田　　厚君
　　　　　　矢島　恒夫君
――――――――――――――――――――――
平成六年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　田中　昭一君　理事　金子徳之介君
　　　理事　河村たかし君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森　　英介君　　　　米田　建三君
　　　　　　大木　正吾君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　田名部匡省君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　森本　晃司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　神田　　厚君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　出席政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　中村　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長室〔経営計
　　　　　　　　画〕局長）　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　財務企画局長）　千葉　厚三君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　後藤田正晴君
　　斉藤斗志二君　　　　　高鳥　　修君
　田野瀬良太郎君　　　　　中山　太郎君
　　虎島　和夫君　　　　　村田敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　川崎　二郎君
　　高鳥　　修君　　　　　斉藤斗志二君
　　中山　太郎君　　　　田野瀬良太郎君
　　村田敬次郎君　　　　　虎島　和夫君
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　七条　　明君
　　斉藤斗志二君　　　　　松岡　利勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　川崎　二郎君
　　松岡　利勝君　　　　　斉藤斗志二君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　玄葉光一郎君
　　神田　　厚君　　　　　大矢　卓史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　佐藤謙一郎君
　　大矢　卓史君　　　　　神田　　厚君
　　　　―――――――――――――
一月三十一日
　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
二月八日
　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
三月四日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　郵政事業の現行経営形態堅持に関する陳情書外
　一件
　（第六五号）
　ＮＴＴ板野営業所の閉鎖反対、サービスの拡充
　に関する陳情書
　（第六六号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。神崎郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○神崎国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千六百六十六億六千万円、事業支出は五千五百二十一億九千万円となっており、事業収支差金百四十四億七千万円は、百二十八億一千万円を資本支出に充当し、六億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも七百九十三億七千万円となっており、建設費六百億円等を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送については、番組の充実刷新を行うこと等となっており、事業の運営は、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努めるとともに、配意すべき事項として、豊かな放送番組の提供と、公正な報道を行い、放送番組の充実向上に努めること等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○川口参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成六年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、より豊かで質の高い放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
　平成六年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送設備の整備や放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、放送時間を拡充し、あわせて番組の充実刷新を行います。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、積極的、効果的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内二百五十人の純減を行い、総員一万三千二百六十三人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千六百六十六億六千万円を計上し、このうち、受信料については、五千四百五十五億円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において八十五万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千五百二十一億九千万円を計上しております。
　事業収支差金百四十四億七千万円につきましては、このうち、百三十八億一千万円を資本支出に充当し、六億六千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すこととしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百億円、出資六億五千万円、放送債券の償還等に百八十七億二千万円、総額七百九十三億七千万円を計上し、これらに必要な財源を、減価償却資金などの自己資金のほか、放送債券及び借入金により、賄うこととしております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入六億円、支出五億二千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、より豊かで質の高い放送番組を提供するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。