Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○もとむら委員　次に、所有権について、厚生労働省の方にお越しいただいておりますので、質問させていただきます。
　先日、市県民税が払えずに厚生年金が差し押さえられ、電気代も払えずに電気がとまっており、病気のために働くこともできない、だが、離れた土地を親から相続したために生活保護を受けられないという相談がございました。
　京都府に確認したところ、維持管理等の問題もあって利活用できない土地は寄附を受けられないこと、自治体からすれば税金も手間もかかるので理解できるところでありますけれども、こうした問題の中で、利活用できない土地であっても所有していれば生活保護を受けることができるのかどうか、お伺いいたします。
○八神政府参考人　生活保護と土地所有についてお尋ねがございました。
　まず原則から申し上げますと、生活保護制度では、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活を維持できないという方に対して保護を行うということになってございます。したがいまして、不動産等の資産は、原則として処分をしていただくこととなります。
　ただし、そうは申しましても、一方で、現在住んでいる住宅ですとか、今御指摘ございました、活用していないもののすぐには買い手がつかない土地など、個別の事情によりまして、例外的に、不動産等を所有したまま保護を開始ができるという取扱いをしております。
　その上で、例えばすぐに買い手がつかない土地を保有する場合には、福祉事務所は保護開始後に土地の処分を指導し、その後、売却をできた際に保護に要した費用の返還を求める、こういった取扱いとなってございます。
○もとむら委員　今御答弁あったように、生活保護を受けるときに認められるのは生活に必要な財産のみでありまして、住宅や田畑など、原則としてそれ以外の資産は処分しなければならないわけでありますけれども、利活用できない土地の処分は簡単ではないわけでありまして、その点も、今回私も相談を受けて感じたところでございますので、そういった事例もぜひまた考慮しながら、最後のセーフティーネットと言われているものでありますので、十分御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、相続した土地が活用できず、自治体に寄附することもできないという事例がふえておりまして、先ほど指摘もしましたが、この問題を突き詰めていきますと、所有権の放棄を認めるかという話に行き着くのではないかというふうに思います。
　きのうも参考人にこの質問をさせていただきましたが、所有権の放棄についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○筒井政府参考人　まず現状を申し上げますと、土地所有権の放棄につきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないことから、放棄の可否を一概にお答えすることが困難な状況であります。
　仮に一般論として土地所有権の放棄が可能であると解するといたしましても、放棄を認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることになりかねませんことから、個別の事案において土地の放棄が認められるか否かにつきましては、当該事案における具体的な事情に照らして極めて慎重な検討が求められるものと考えております。
　もっとも、法務省におきましては、所有者不明土地の発生を予防する観点から、土地所有権の放棄を可能とする制度を導入すべきであるとの御意見があることを踏まえまして、現在、研究会において、土地所有権の放棄を認める制度を創設することの是非を含めて、所有者不明土地問題の解消に向けた検討を鋭意進めているところでございます。
　土地所有権の放棄を認める方向で法整備を行うといたしますと、その要件や放棄された土地の帰属先のあり方など検討すべき課題が多くございますけれども、引き続き、関係省庁と連携してしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　所有権を放棄する制度を整えることで所有者不明土地が減るのではないかなという考え方もございますが、きのうの参考人質疑で山野目参考人から、「土地を自然に還す」、そういう発想による国有財産の新しい考え方を提案をされているわけでありますので、そういった点も十分鑑みながら御検討をお願いしてまいりたいと思います。
　所有者不明土地の利用について一点お伺いいたします。
　ここは幾つかちょっと提案をしたんですが、地域福利増進事業の利用権の設定数が施行後十年間の累計百件という目標は少ないように感じますが、いかがでしょうか。
○田村（計）政府参考人　お答えします。
　地域福利増進事業による所有者不明土地の利活用の見込みにつきましては、利用が容易に想定されるケース、例えば、ごみが不法投棄されているなど適切に管理されていない土地を公園、広場に整備するとか、空き家法によって定められている特定空き家を代執行で除却した後の空き地を公園、広場に整備するといったケースを念頭に、市町村に対して実施したアンケートに基づきまして推計を行い、施行後十年間で百件の利用権の設定を目標としております。
　地域福利増進事業は全く新しい制度でありますので、周知啓発が重要と考えております。このため、今後、ガイドライン等を整備するとともに、公共団体とも連携をし、周知啓発を図ることによりまして、この事業の利用の拡大に努めてまいります。
○もとむら委員　最後に法案の成果について、私どもは賛成の立場でありますが、大臣に対しまして、この法案が成立しました後、所有者不明土地が減少していくことが期待できるのかどうか。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。
　所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。
　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をし、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有に関する基本制度の見直しにつきまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　大臣がお話しいただいたように、本法案の目的、第一条に、直接的に所有者不明土地を減らすことが目的じゃないということは十分承知をしているわけでありますが、所有者不明土地問題研究会によりますと、所有者不明土地による経済損失は、二〇一六年単年で約一千八百億円と推計され、二〇四〇年単年で約三千百億円となり、二〇一七年から二〇四〇年の累計で約六兆円となってまいりますので、そのことも指摘をしながら、きょうの質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　質問に入ります前に、きのう新聞で報じられた加計問題、愛媛県の新文書につきまして安倍首相は、いわゆる二〇一五年二月二十五日ですけれども、御指摘の日に加計理事長と会ったことはない、念のためきのう官邸の記録を調べたが、確認できなかったと述べており、それに対して官房長官は、入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取扱いとなっており、残っていなかったと説明、政権幹部は、新聞に掲載される首相動静にも載っていないと強調したというような記事が本日の新聞に載っております。記憶や記録がないということは、面会を否定する明確な根拠にはなりません。
　ちなみに、首相動静ですけれども、当日、二〇一五年二月二十五日、首相動静の欄の中には、八時十三分から八時五十二分、零時六分から零時五十四分、二時五分から二時三十三分、三時三十三分から四時九分、四時四十三分から五時三十分というような形で、十五分という時間をとれる箇所が複数あります。
　このような状況でありますけれども、首相がおっしゃっていること、会っていないということについては、大臣はどうお考えですか。
○石井国務大臣　総理がはっきり明言されていらっしゃいますので、総理のおっしゃるとおりだと思っております。
○森山（浩）委員　ということは、愛媛県がうそをついているということになりますけれども、そういう認識でよろしいですか。
○石井国務大臣　愛媛県のことは私はよく承知をしておりませんが、総理がしっかりと真実を述べていらっしゃるというふうに思っております。
○森山（浩）委員　まあ、どちらかがうそをついていないとこれはおかしいわけなんですよ。
　ですから、大臣は、国土交通大臣であるとともに安倍政権の閣僚でございますので、しっかりと閣議で確認をしていただいて、政権としてこうだというような答えを出していただきたいと思いますので、お願いをしておきます。
　もし何かありましたら答えていただいてもいいんですけれども、大丈夫ですか。（発言する者あり）そうですね。この間も、国土交通大臣としては責任を果たしたなどというような答弁が繰り返されましたけれども、森友問題のときもそうですが、国土交通大臣としてだけ責任を果たしていいというものではありません。安倍内閣の一員としてきちんと確認をしていただいて、報告をいただきたいというふうに思います。
　それでは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法についてですけれども、所有者不明土地が全国的に増加というのがこの法律を出した根拠となっています。
　それでは、この間どのようにふえてきたのか、資料をお持ちでしょうか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地につきましては、東日本大震災からの復興に際し所有者の探索に多大な時間等を要したことが契機となって、大きく認識されるようになったものと考えております。そういったことで、その総量を時系列的に、網羅的に把握したものは現時点ではありません。
　部分的な調査といたしましては、平成二十八年度の地籍調査を行った約六十二万筆におきまして、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地、すなわち広い意味での所有者不明土地の割合は、筆数ベースで約二〇％となってございます。
　また、同調査におきまして、市町村による所有者探索の結果、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地の割合は、筆数ベースで約〇・四％です。これは、本法案の定義の所有者不明土地の割合に近いものと考えてございます。
○森山（浩）委員　今のお話でいきますと、平成二十八年が初めての全数調査ということだということですけれども、それでよろしいですか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　今の御紹介いたしました数字は、平成二十八年度の地籍調査の対象の六十二万筆でございます。
　全国筆数ベースで大体約二億筆と言われておりますので、そういう意味では、その中の部分的な調査としての結果を御紹介したということでございます。
○森山（浩）委員　その点でしか数字がないということでありますから、全国的に増加というのには根拠がないということでよろしいですね。
○田村（計）政府参考人　土地に関する直接のデータとしては今御紹介したものでございますけれども、あと、国土交通省の直轄事業の用地取得業務におきまして隘路となっている案件の要因を調べたものがございますけれども、そういったものにおきましては、所有者不明が隘路の要因となっているというのが第一位になったのが平成二十一年からでございまして、これは傾向的にずっとふえてございますので、そういったことからも、所有者不明土地が増加しているということはうかがえるということでございます。
○森山（浩）委員　あくまでも推測だということでございます。
　というのは、昭和四十年代ごろから土地がどんどん上がっていくという中で、我々のところにも泉北ニュータウンなどがありますけれども、その土地の人間ではない人がたくさんの土地を買う、これは登記簿含めてですけれども、そして土地がどんどん上がっていく中で資産を形成していく、途中で会社が倒産をするなどというような事例も多発をいたしました。その中で、一体誰が持っている土地かわからないというようなところはふえてきたというふうに認識をしています。
　ですから、東日本大震災後に急にふえたとかいう話ではなくて、公共事業をやっている中での隘路となっているものがふえたという部分でしか数字としては把握をされていないということです。
　現状有姿分譲というのが、現状確認をしないままで登記をするというようなやり方がありますけれども、境界不明土地については、分筆登記、これは実際に行かなくてもできるようになっているんですね。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　既に調査が行われているような場合は別ですけれども、基本的には調査を行うということになると思います。
○森山（浩）委員　いや、問題ない場合は省略をしてもいいんだというのが現実の作業の中では行われているようなんですが、そういう認識はありますか。
○筒井政府参考人　既に調査書が整っている場合であれば、御指摘のように調査をしないで行うということはあると認識しております。
○森山（浩）委員　そうなんです。登記をするというときに、きちんと調査をする、そしてそれを登録をしていくというのが大事なわけなんですけれども、二億筆ありますよ、大変な作業だと思います。
　しかし、その中で、転売、転売を重ねてなかなか大変だ、もう誰が持っているかわからぬというもの以外にも、親から子へ相続をしていくというときに、いや、実はまだひいおじいちゃんのまま残っているんだよというようなものも少なくありません。
　登記制度、この手続と費用についてどのようにお考えでしょうか。
○筒井政府参考人　所有者不明土地が生ずる要因の一つとして、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されております。その原因といたしましては、今御指摘がありましたように、相続登記の手続を行うことへの負担感でありますとか、相続登記に要するコストの問題などが挙げられております。
　法務省といたしましては、この問題の改善に取り組んでいるところでございまして、具体的には、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減し、相続登記の促進を図るため、法定相続情報証明制度を開始し、現在まで多くの方に御利用いただいているところでございます。
　また、本年四月からは、平成三十三年三月三十一日までの期間、既に発生している相続とこれから発生する相続のそれぞれに対応するために、一定の要件を満たす土地について、相続登記に関する登録免許税を免除する特例が設けられたところでございます。
　さらに、相続登記の手続の簡略化等の登記制度、土地所有権のあり方等につきましても、本年度中の法制審議会への諮問を目指して、研究会において現在検討を進めているところでございます。
○森山（浩）委員　水源の土地を外国の企業が買うとか、いろいろな形で問題が各所で出てきているところでもあります。登記をきちんとするというところについては、法務省さんには一義的に頑張っていただかねばなりませんけれども、各省それぞれ工夫をしながら推進をしていくようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、今回ですけれども、所有者不明土地を、収用の手続が変わる、あるいは福利増進事業、これで使うというような話ですけれども、これはどのようなニーズがあってこの提案に至りましたか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面しております。
　例えば、明治時代の登記のまま相続登記がされておらず、相続人多数となり、かつ、一部相続人が特定できなかったため、公共事業のための用地取得に多大な時間と労力を要した事例もございます。
　また、地方公共団体におきまして広場等としての利用の意向がある土地につきまして、一部の土地が相続登記されておらず、所有者の所在が不明となっているため、樹木の伐採や利用の方針を立てることができないといった事例もございます。
　このため国土交通省といたしまして、所有者不明土地の利用の円滑化を図るため、公共事業のために土地を収用する場合の手続の合理化、公園や広場など地域住民のための公共的事業に一定期間の使用権の設定を可能とする制度の創設、所有者の探索を効果的に行うための仕組みの構築等を内容とする本法案を提出したところでございます。
○森山（浩）委員　つまり、都道府県から困っているよという話があったということでよろしいですか。
○田村（計）政府参考人　都道府県も含めまして、市長会からの要望もございました。現に、国土審議会においてどういう法案にするかという骨子を議論を重ねてきたところでございますが、その中には指定都市市長会の代表として神戸市の市長にも御参画をいただき、御意見をいただいているところでございます。
○森山（浩）委員　ということで今回の制度なんですが、現在の制度とまずはどう変わるのか。そして、公共事業における収用手続の合理化というような話になると、これは私権の制限ではないか、このような心配もあるわけですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○田村（計）政府参考人　収用手続の特例につきましてお答え申し上げます。
　所有者不明土地を取得しようとする場合、現行制度では、土地収用法に基づく事業の認定を受けた事業につきまして、収用委員会によるいわゆる不明裁決の手続を経て、所有者の意思にかかわらず、土地を取得することが可能となっております。
　これに対しまして今回の収用手続の特例におきましては、土地収用法に基づく事業の認定を受けた事業につきまして、反対する権利者がいない特定の所有者不明土地、すなわち、簡易なものを除き建築物が存在せず、現に利用されていない土地に対象を限定をいたしまして、収用委員会でなく、都道府県知事の裁定により、審理手続を経ず土地を取得することができることとしております。
　これは、特定所有者不明土地に限って対象とするものであることから、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定が不要であること、補償金額等につきまして、明示的な反対者がいないことを公告縦覧により確認することから、意見聴取手続が不要であることから、収用委員会ではなく、都道府県知事の裁定ということにしているところでございます。
　このように、本法に基づく収用の特例は、現行制度におきまして不明裁決の対象となっている土地につきまして、更に対象を限定をして手続の合理化、円滑化を図るものでございまして、その結果として、土地所有者の私権の制限の内容そのものには変更はございません。
○森山（浩）委員　見つからなかったから公共事業に使った。その後、持ち主が見つかった場合、出てきた場合は、これはどうなりますか。
○田村（計）政府参考人　収用手続の場合でございますれば、今回設けました特例の手続を経まして、裁定を経て所有権が事業者に帰属すれば、後は、補償金を供託をしておりますので、それを受け取るということになります。
　地域福利増進事業につきましては、十年間を上限とする利用権の設定というところでございますけれども、所有者があらわれ出た場合につきまして、その当該利用期間を終了した後に返還を求められた場合は、原状に回復してお戻しをする、ないしは、補償金は供託をしておりますので、その補償金を受け取っていただくということになります。
○森山（浩）委員　供託をしてやるので取りっぱぐれはないということで、私権の制限には及ばない、当たらないということでございます。
　地域福利増進事業の方ですけれども、これはどういった事業が対象となりますか。
○田村（計）政府参考人　地域福利増進事業の対象事業でございますが、この法案におきまして、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる事業と定義をし、その対象となる事業は各号で限定列挙しております。
　具体的には、生活環境の向上など地域住民の共同の福祉又は利便の増進を図る事業で、一定期間の利用後に原状回復が可能なものを対象としております。事業主体は限定をしておりません。例えば、公園、広場、駐車場、仮設の道路、仮設の園舎、購買施設、教養文化施設などが想定されるところであります。
○森山（浩）委員　今のところの想定ということでありますけれども、これは、やっているうちに更に広がるということは考えられますか。
○田村（計）政府参考人　今回そういった各号列記をして、一部、政令委任はございますけれども、明確に事業の範囲を限って法案としてはつくらせていただいております。
　今後、この事業が利用される中で、どういったニーズが生じるかというふうなことも踏まえながら適時適切に見直しをすることはあろうかと思いますけれども、その場合につきましても、きちんと審議会等の議論を経て検討してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　今の話だと、現在の事業については法案に書いてあります、ふやす場合には審議会を経て変えていくというような言い方をされましたけれども、法案を改正するということですよね。
○田村（計）政府参考人　審議会と申しましたのは、この法案そのものが国土審議会の議論をいただいた中で原案をつくってという流れがあるものですから、そう申し上げました。
　それから、法律かどうかということにつきましては、各号列記で事業を書いてございますが、最後に政令に委任しているところもございますので、その政令に委任された範囲で追加することは法技術的にはあろうかと考えております。
○森山（浩）委員　そう、そこの部分なんですよ。だから本当に、私権の制限という部分に触れる可能性が出てきますので、それについてはきちんとやはり国会にも報告をしていただきながら、政令でいや変えちゃいましたよというような形でさくさく進んでいくようなことがないようにしていただきたいと、これも要望をしておきます。
　さて、調べてもわからないというのが所有者不明土地でございます。二〇％のうちの〇・四％ということですけれども、しかしながら、先ほどの地域福利増進事業については、所有者があらわれたときには、十年あるいは年限までやって、その後返すこともあるというような規定になっております。
　収用の場合はお金で済むわけですけれども、福利増進事業については借りているだけですからということだと思いますけれども、これは、いろいろな公共的な団体あるいは役所の中の資料を調べた上で所有者不明となっているわけですけれども、この所有者があらわれるというのはどのような場合が想定をされますか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　地域福利増進事業と言われましたので、地域福利増進事業の手続に沿って御説明いたします。
　本法案では、地域福利増進事業につきまして、事業を実施しようとする者が公簿に基づく調査、親族等への照会等により土地所有者等の探索を行うこととした上で、さらに、六カ月間の公告縦覧手続において不明の所有者が名乗り出る機会を確保しております。
　このため、こうした手続を経た上でなお、事業開始後になって不明所有者があらわれる可能性は非常に低いものと考えておりますが、今回、不明所有者の財産権を保護する観点から、あらわれ出て明渡しを求めた場合については、原状回復した上で返還するという措置も設けているところでございます。
　なお、例外的に事業開始後になって不明所有者があらわれる場合としては、なかなか考えにくいのではありますけれども、例えば、登記名義人やその相続人が、相当の期間にわたりまして住民票を移さないまま転居を繰り返すなどして、住民票上の居住地を長期間離れておりまして、所在を確知できなかった場合等は想定されると考えております。
○森山（浩）委員　つまり、登記上の人でなくても、例えば、おじいちゃんが持っていた土地だよというところの孫が、長期海外に出張していて帰ってきたなどというようなときには、これは持分割合を計算して所有者として認めていく、こんな話でしょうか。
○田村（計）政府参考人　地域福利増進事業につきましては、裁定をして使用権を設定をすることになりますが、その賃料相当額につきましては、不明所有者分につきましては、いわゆる供託をするということになっております。そこでまず金銭的な補償は確保されているということ。
　それから、先ほども申しましたが、仮に不明所有者があらわれ出て土地の返還を求めた場合につきましては、当該使用権の消滅の後に原状回復して返すという措置をとっておりまして、不明者があらわれ出てきた場合にはそういった措置を選択をするということになると考えております。
○森山（浩）委員　いやいや、そういうことではなくて、所有者があらわれるという事例はどのようなときかということで、要は、登記がしてありません、おじいちゃんの名前のままになっています。でも、何の書類も持っていないんだけれども、この孫であるというような状況の人が帰ってきた、突然あらわれたというときには、これは、書類は何にもないんだけれども、返す、あるいは供託金を渡すということはできるんですね。
○田村（計）政府参考人　済みません、失礼いたしました。
　そのあらわれ出た人が登記名義人の法定相続人であって、そのお孫さんなら孫が実体的な所有権を有しているということをきちんと証明していただければ、補償等を受け取ることは可能だと考えております。
○森山（浩）委員　そうですよね。
　そこで最初の話に戻っていくわけなんですが、登記がなされていない土地がたくさんあるということは、つまり、役所の方で全ての書類を調べていっても誰が現在相続をしているかということがわからないという状況になっているということで、全ての書類を調べて、しかも、探索をしても現地まで行ってもわからないというような状況、これをやはり解消していくためには、戸籍の制度、しっかりとしていかなければならないということだと思います。
　探索を合理化というふうにもあります。個人情報保護の観点から、制度設計上、一体誰がこれを求めることができることになっていますか。
○田村（計）政府参考人　お答えします。
　まず探索の情報を求めるというのは誰かということにつきましては、この法律に定められました地域福利増進事業等事業を実施しようとする、その準備のために必要とする者ということでございます。
　公共事業と地域福利事業の実施の準備のために必要だということでございまして、所有者情報を行政機関内部で利用できる、所有者情報の提供を地方公共団体に請求できる、当該土地に物件を設置している者に所有者情報の提供をできるということになるということにしてございます。
　このうち、公共団体への請求は、地域福利増進事業を実施しようとする民間事業者やＮＰＯなど公的機関以外の者が、事業実施の準備のために行うことも可能としてございます。
　この点につきましては、個人情報保護の観点から、公共団体が本法の規定に基づきまして所有者情報を民間事業者に提供しようとする場合につきましては、台帳等に記載されている本人に情報提供の可否について確認し、その同意を得なければならないこととしております。
　また、民間事業者が目的を偽って個人情報を不正に入手することがないよう、情報を請求する事業者は、公共事業や地域福利増進事業の実施を予定していることを疎明する資料、事業を営むために事業者としての許可等が必要な場合については、それを受けていることを示す資料等を請求に当たりまして提出しなければならないことといたしまして、情報請求の目的が当該事業の準備のためかどうか、請求する事業者の適格性を確認するということにしております。
○森山（浩）委員　民間やＮＰＯなどにも情報が提供されることがある、しかし、本人同意が必要なので大丈夫だということなんですが、ほかの目的に使用しないようにというのは当然ですけれども、個人情報保護という部分については十分に制度の中に入れていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　この全体を見まして所有者不明土地問題のこれからというところなんですが、まず、地籍自体が十分把握をされていないという問題があります。大阪などでは全体の二％ほどしか地籍がきちんと確定をしていない。全国でも半分ぐらいというようなこともあります。
　もともとの、この土地が誰のものかという部分、地籍そして登記という両面からきちんと国土の姿を正しくあらわすような形にしていかなければなりません。法務省の問題だから登記は法務省に任せておいたらいいんだということではなく、国土交通省としても、できることをきちんとバックアップしながらやっていくべきだと考えますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、当面の課題であります所有者不明土地の円滑な利用に向けた法案を国会に提出させていただいたところであります。
　所有者不明土地の発生自体を抑制すること、また、その解消に向けた抜本的な対策につきましては、委員御指摘のように、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をいたします。この問題につきましては、政府一体となって検討することが必要であります。
　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続きまして、土地所有者の責務のあり方など、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を深めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。ぜひ、抜本的な解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
　最後に森友問題ですが、十時に数百ページに及ぶ交渉記録というのが出たということです。これの最終的な判断については財務省の問題でありますけれども、起こっている現場は大阪府であり、大阪航空局であります。しっかりとこの真相解明に協力をして、森友問題の真相解明に尽力をいただきたいと思いますが、最後に大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　本日、財務省より、森友学園への国有地売却の件について、森友学園等との応接記録についての調査結果が公表されたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、この森友学園への国有地売却の件につきましては国会等でさまざまな御指摘を受けておりますので、引き続き、丁寧な説明に努めることが重要であると考えております。
○森山（浩）委員　以上、終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。所有者不明土地の特措法の法案の質疑に入らさせていただきます。
　所有者不明土地、聞く話では、九州の面積ぐらい所有者の不明の土地があるということで、昨日の参考人の質疑の際にも山野目先生に少しその件についてお伺いをしたら、土地というものが有効な資産であった時代と、それからまた、特にここ近年、そうじゃない環境がある。そういう中で、そういう所有者不明で、登記をしない、相続しないというような流れがあるんじゃないかというようなお話があったやに思うんですけれども、ただ、それは実際、環境の話で、システムとしてやはりきっちりとできていれば、そういう所有者の不明ということ自体が根本的に生まれてこなかったというふうに思うんです。
　ですから、そういう意味では、昨日の参考人もおっしゃっていたように、初めて所有者の不明に関する土地に関しての体系的な法律が整備されるということは、厳しい言い方をすれば遅きに失していますけれども、非常に重要なことではないかな。これから、こういう所有者不明の土地をどんどんやはり減らしていくということを進めていただきたいなというふうに思うんです。
　所有者不明土地は、人口減少や超高齢社会を迎える我が国において、土地利用ニーズの低下や地縁、血縁関係の希薄化等により資産としての土地に関する国民の意識の希薄が見られるなど、社会的状況が変化する中でやはり増加している。所有者不明土地に関する問題は多岐にわたり、所有者不明の土地が災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などの地域のための公益的な事業を行おうとする上で支障を来しているという事例も発生していると聞いています。
　また、人口減少と高齢化が進む中、相続を契機に故郷の土地の所有者となり、戸惑う人たちもいてる。このような土地は相続登記というのが適切にされないことも多いため、放置していると将来的に所有者不明になる可能性が高く、こういった問題も所有者不明土地に関する問題だというふうに我々は考えています。
　所有者不明土地問題への対応を考える上では、まずその実態というのを把握することが必要だと思いますけれども、この所有者不明土地の定義と、現在、所有者不明土地をどの程度定量的に把握しているのか。また、将来的にはどの程度深刻化するというふうに予測されているのか。お答えいただけますでしょうか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」を「所有者不明土地」と定義をしております。
　探索の具体的な方法は、登記事項証明書の交付の請求、住民票、戸籍、固定資産課税台帳の書類に記載された情報、一定範囲の親族等に照会をするといったことを想定をしております。
　この所有者不明土地につきましてその総量を網羅的に把握したものは、現時点ではございません。部分的な調査といたしましては、平成二十八年度の地籍調査を行った約六十二万筆におきまして、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地、すなわち広い意味での所有者不明土地の割合は、筆数ベースで約二〇％となっております。
　また、同調査におきまして、市町村による所有者探索の結果、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地の割合は、筆数ベースで〇・四％でございます。これが本法の定義に近いものと考えています。
　将来的なお話でございますが、将来的には、二〇四〇年まで死亡数は増加するとの推計もございまして、相続機会も増加するものと考えられます。このまま何の対策も行わなければ、所有者不明土地は加速度的に増加してしまうおそれがあるものと考えてございます。
○井上（英）委員　ぜひ加速度的にふえていくということを抑制していくためにも、非常に大事だなというふうにも思いますので、以下、るる御質問をさせていただきます。
　続いて、所有者不明土地が公共事業の支障になっている場合への対応というのについてお伺いをいたします。
　今回、特措法では、公共事業における収用手続を合理化、円滑化するために、国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会にかわって都道府県知事が裁定できるというふうになっています。
　第三者機関ではなく、知事が裁定するということを可能にした理由は何ですか。
○田村（計）政府参考人　お答えします。
　収用委員会は、土地収用法上、収用しようとする土地について適切な補償内容を判断することとされています。このため、専門的知見や高度な中立性、公平性を有する機関として、都道府県知事のもとに置かれているものであります。
　新制度は、簡易なものを除き建築物が存在せず、現に利用されていない土地に限って対象とするものであることから、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定は不要となります。また、補償金額等につきまして、明示的な反対者がいないことを公告縦覧により確認をすることから、意見聴取手続も不要であります。
　このため、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知見や高度な中立性、公平性は不要であると考えられます。
　他方で、収用委員会は七名の合議体でございまして、日程調整等に時間を要するなど機動的な対応が難しい面もあります。また、多くの事案を抱えているケースもあります。
　そこで、この法案では、適切な事務配分の観点も踏まえまして、都道府県知事が裁定をすることとしております。これは、収用委員会の事務局が置かれており、都道府県が土地の評価など簡易な補償額の算定を行う能力を十分に有していると考えたためでございます。
　これによって、手続の合理化、円滑化を図ることとしております。
○井上（英）委員　収用委員会はやはり非常に専門性も高いですし、そういうことからすると、逆を言えば、収用委員会の手続をある意味省くわけですから、それだけ環境の限定された物件になるということにはなると思うんですけれども、まずはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　特措法による収用手続の合理化、円滑化に関する措置によって、収用期間というのはどの程度短縮できるのか、お答えいただけますでしょうか。
○田村（計）政府参考人　お答えします。
　国土交通省の直轄事業の例をもとにして算定をいたしたところでございますが、現行では、収用手続に移行してから収用委員会の裁決までの期間は、国土交通省の直轄事業における事例をもとにした試算によれば、約三十一月となっております。
　本法案では、簡易なものを除き建築物が存在せず、現に利用されていない土地に限り、反対する権利者がいない場合には、収用委員会でなく、都道府県知事の裁定により、審理手続を経ず土地を取得できることとしております。
　こうした収用手続の合理化、円滑化に加え、事業認定の円滑化、所有者探索の合理化をあわせて図ることによりまして、所有者不明土地の収用手続に要する期間を約十カ月程度短縮し、三十から十を引いて二十一ということでございますが、三分の二の期間にスピードアップできると見込んでございます。
○井上（英）委員　今回のこの特措法で、公共事業における収用手続の合理化、円滑化のほか、地域住民の福祉、利便の増進に資する事業のために所有者不明土地を利用する場合に、都道府県が公益性を確認して一定期間公告した上で、上限十年、利用権を設定することが可能になったというふうになっています。
　国土審議会特別部会の中間取りまとめでは、最低五年程度という一定期間とされていましたけれども、十年の上限になったのはなぜですか。お聞かせいただきたいと思います。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国土審議会土地政策分科会特別部会の中間取りまとめにおきましては、使用権の存続期間について、「最低五年間程度の一定期間」とされていたところです。
　この点、処分の権限がない者が設定する民法の短期賃貸借の期間の上限が五年間となっておりますが、地域福利増進事業の使用権につきましては、地域福利増進事業は一定の公益性を認められた事業であること、所有者を探索するための措置を尽くすことから、不明所有者が事後的にあらわれる蓋然性が低いこと、現に利用されていない土地であり、不明者が積極的な利用意向を持っている可能性が低いこと、不明者は賃料相当の補償金を受け取り、原状回復された状態で土地の返還を受けることができることから、不明所有者の財産的な損失は生じないこと等から、より長期の存続期間とすることが許容され得るものと考えております。
　また一方で、事業の継続性にも配慮をし、借地借家法におけます事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていることも踏まえ、存続期間の上限を十年としたところでございます。
○井上（英）委員　地域福利増進事業においても、所有者不明土地の活用というのが図られるよう事業の発案から実施まで早期に行われるということがやはり必要だと思いますが、裁定申請からどのくらいの期間で特定所有者不明土地の活用というのが可能になるということを想定しているのか、お答えいただけますか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　地域福利増進事業の申請内容によって手続に要する期間は変わるため、一概に申し上げることはできませんが、標準的な期間としては、裁定申請から裁定までには最低でも、一つは申請内容の確認、関係市町村長の意見聴取等の手続期間として約三カ月、それから権利者が申出を行う縦覧期間として、これは法定でございますが、六カ月あります。三足す六で、合わせて九月ぐらいは要するものと想定をしております。
○井上（英）委員　九カ月でぜひ、利用する以上はやはり早くできるようにお願いをしたいと思います。
　次に、所有者があらわれて明渡しを求めた場合は、期間終了後に当然、原状回復、そして、異議がない場合はその使用の延長というのが可能とありますけれども、真の所有者など異議を述べたい方があらわれた場合に、異議を申し立てる相手先が明確にわかり、その異議が確実に尊重されるような丁寧な対応というのが必要と考えますが、国交省としてどのようにお考えか、お答えいただけますか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　地域福利増進事業の土地の使用権は、設定されると最長で十年間権利者の私権が制限されることから、所有者不明土地の権利者がみずからの意思を表示する機会を確保することは必要と考えてございます。
　このため、土地使用権の存続期間中は、その土地が地域福利増進事業の用に供されている旨等を記載した標識を、使用権者が土地の区域内に設置することとしております。
　標識の具体的な記載事項といたしましては、事業者の名称、住所等のほか、不明者が連絡をとれるよう、都道府県の担当部局等を定めることを想定しております。
　そして、土地使用権を延長する際も、土地使用権の設定の際と同様に、判明している権利者には事前に通知をした上で公告縦覧を行い、知事に対して異議の申出を可能としており、権利者の意思が尊重されるようにしております。
○井上（英）委員　所有者があらわれた場合はまたいろいろ別の問題が起きてきますので、丁寧な対応というのをお願いしたいなというふうに思います。
　今回の特措法に直接盛り込まれているものではありませんが、所有者不明となっている共有私道の問題についてお聞きをしたいと思います。
　きょう、法務省から参考人にお越しをいただいています。
　相続登記されずに一部の所有者が不明になったため、共有私道の舗装の修復や公共下水管の設置など、全員の同意なしで可能とする法務省指針が出されたということでありますが、地方自治体が共有私道の工事に補助金を交付する条件として、全員の同意を必要としている地方自治体もあるというふうに聞きますが、地方自治体への周知はどのように考えているのか、お答えいただけますか。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　複数の者が共有する私道につきまして、必要なライフライン工事や私道の整備工事を行う場合に、事実上、ただいま御指摘がありましたように、共有者全員の同意を得る運用がされておりまして、共有者の所在を把握することが困難な事案におきまして、工事の実施に支障が生じているとの指摘がされております。
　こうした指摘を踏まえて、法務省に設置されました共有私道の保存・管理等に関する事例研究会では、本年一月にガイドラインを取りまとめております。
　このガイドラインでは、例えば、共有の私道に公共下水道を新設する事例については、私道の共有者の持分の価格に従い、その過半数で足りるとするなど、民法等の解釈と工事に当たっての対処方法が明らかにされております。
　法務省では、このガイドラインをホームページで公表するとともに、共有私道の整備を行う地方公共団体の関係者に広く参照していただけるよう、全国市長会、全国町村会を始めとする関係機関の御協力を得て、全国の地方公共団体に周知したところでございます。
　法務省といたしましては、このガイドラインが地方公共団体の担当者の実務上の対応の参考とされ、各種工事の円滑化に資するよう、引き続き、効果的な周知活動に努めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　お願いしたいと思います。
　これは所有者が不明の場合なんですけれども、所有者がわかっている場合でも、僕がちょっと一個聞いた話では、こういう工事をするのに、下水道敷の土地の所有者に同意の書面をもらうのにブラジルまで行かれた方がおられるというふうにも聞いたりもしています。
　所有者がおられるんですけれども、そういう環境をいろいろ考えていくと、もちろん、財産権というのは明確に守られなければなりませんけれども、その辺の対応もさまざまちょっとお考えをいただいて、これも自治体によって非常に先進的な、京都なんかは非常に先進的ですし、そういうのもまた参考にしてお考えをいただけたらというふうに思います。
　今回の特措法は、所有者不明土地を利用する場合について主に対応するというものでありますけれども、そもそも、所有者不明土地が発生しないようにする対策というのがやはり何より重要ではないかと思います。
　所有者不明土地が生まれる主な要因としては、やはり相続登記が適切にされていないということであります。
　相続登記がなかなか進まない理由の一つである土地の資産価値の変化では、東京、大阪、名古屋などの三大都市圏において公示地価というのは上昇していますけれども、ちょっと駅から離れた郊外では地価が落ち込むというようなところもあって、二極化が進んでいるというふうに聞きます。
　土地を所有することは固定資産税などの継続的なコストが発生し、過疎地などの市場価値の低い土地を相続した場合、土地の所有が、資産ではなく、ただただ負担になってしまうという状況も考えられます。
　また、土地所有者の調査は、所有者の親族を中心に相続人を洗い出し、文書などを通じて連絡をしたり、相続人が複数いる場合には合意形成も必要になり、自治体の職員にとっても非常に大きな負担となります。
　こうした中、登記の義務化の是非についてどのように考えているのか。今研究会で検討中とお聞きしていますけれども、現状どのような議論か、お答えください。
○筒井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度と所有権のあり方について、研究会において検討を進めております。
　研究会におけるこれまでの検討におきましては、相続登記を義務化することの是非について、仮に義務化をするとした場合には、その実効性をどのように確保するのかという点が重要な課題の一つであるとされているところでございます。
　法務省としては、相続登記の義務化の是非について、相続等が生じた場合にこれを登記に反映させる仕組みのあり方という観点から、本年度中の法制審議会への諮問を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　時間もなくなってきました。
　また、所有者不明土地を増加させないために、遠く離れた土地を相続し、戸惑っているような方がおられる。以前、委員の中からも質疑がありましたけれども、今後、所有権を手放すような仕組みというのもぜひ必要だと考えますので、検討していただけたらということを要望しておきます。
　最後に大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、これまで述べてまいりました対策を含めて所有者不明土地問題を根本的に解決していくためには、土地所有者の責務を明確化し、関連する制度を抜本的に見直す必要があると思うんですけれども、最後に決意といいますか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。
　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をし、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有者の責務のあり方など、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を深めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案に反対する討論を行います。
　第一に、土地収用法が定める収用手続は、憲法二十九条が保障する土地所有権そのものを奪う手続です。財産権の侵害度が最も高い手続であり、権利者に対する十分な手続保障があってこそ、公共目的で権利を奪うことが正当化されます。その手続保障のために、土地収用法は事業認定から収用委員会に至る制度を定めているのであり、この手続はより充実されることこそ必要で、所有者不明土地を理由に簡素化すべきではありません。
　現行法でも、不明裁決の制度により、収用委員会の手続を残したまま、所有者不明土地の収用は可能です。新たな制度を創設する必要はありません。
　しかも、国土交通省の地籍調査でも、登記簿だけでは所有者不明土地が約二〇％あるところ、所有者探索を行えば〇・四一％まで所有者不明土地の割合は下がります。加えて、本法案では所有者の探索手段を合理化する制度も創設されるので、その効果も期待できます。
　それにもかかわらず、収用委員会の公開の審理や裁決の手続を省略し、一方的な知事の裁定にかえることは、本来存在する土地所有権者の手続関与の機会を不当に奪うものです。憲法二十九条に基づく権利者の保護のためには、現行の収用手続をより充実させることや、法務局職員の増員こそ重要です。
　第二に、本法案の土地収用の特例は、収用委員会による裁決を知事の裁定にかえることにより、事業者と裁定者が同一人になる場合が生じ得ることになります。
　事業実施主体と裁定主体が同じになれば、客観的な確認や裁定は担保されず、自作自演により事業を進めることが可能となります。さらに事業者は、自分の一存で利害関係人にも地域住民にも何ら説明せずに公共事業を進めかねません。手続の透明性、公平性が確保される保証がありません。
　質疑を通じて、本法案がリニア中央新幹線建設事業の対象になり得ることが明らかになりました。政府は、既にＪＲ東海に三兆円の公的資金を投入し、さらに、土地収用にも使い勝手のいい制度を用意する、そんな至れり尽くせりには断固反対だと申し上げて、反対討論といたします。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　裁定主体である都道府県知事が地域福利増進事業者又は土地収用法に定める起業者となる場合には、裁定の透明性及び公平性が確保されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　現に所有者が不明となっている土地についての相続登記を促進するため、相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の相続登記を行おうとする場合において、所有者不明土地の相続人の負担軽減を図ること。
　三　所有者不明土地の発生を抑制するためには相続登記の促進が必要であることから、市町村から登記官に登記名義人の死亡の情報が伝達されるなど、登記官がその死亡事実を把握することができるようにして、共同相続人に遺産分割の協議や相続登記を促す仕組みを検討すること。
　四　財産管理制度の円滑な利用を図るため、複数の土地共有者が不在者であるときは、不在者財産管理人は、複数の土地共有者を代理することができる仕組みを検討すること。
　五　土地の管理の放置を防ぐため、土地の所有権の放棄の在り方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石井国務大臣　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見やただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官篠原康弘君、観光庁長官田村明比古君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、大臣官房審議官伊丹潔君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、財務省理財局次長富山一成君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君及び環境省大臣官房審議官近藤智洋君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介君及び第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中英之君。