Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田参考人　お答えいたします。
　先生の御質問に直接お答えになっているかどうかちょっとわかりかねますけれども、たとえば今度できました、六月開業しました筑波センタービルの一つの広場の地下のところを利用しています、いわばインナープラザということを例にして御説明させていただきますと、そのいわゆるインナープラザ部分、いわば店舗、モールがあるところでございますが、この部分につきましては、筑波新都市開発株式会社が、桜村から筑波センター広場の一部につきましてセンター広場条例に基づきまして占用の許可を受けて、間仕切りや設備等の工事を行いまして、それで商業施設として整備いたしまして、テナントに賃貸いたしているわけでございます。
　そこで、新都市開発株式会社から聞きましたところでは、この間、間仕切り、設備等の工事費や、それからさらにテナント募集などのために投下した資金が約二億二千万円ほどかかっていると聞いております。また、桜村からのこの広場占用の会社の払うべき占用料は年間二百七十五万円でございますが、今後この施設の賃貸しを継続していくためには、人件費や事務費や維持修繕費、運営費等が必要でございまして、これに、先ほど申しましたようにすでに投下いたしました資金に対応いたします設備などの減価償却費とか、それからさらに店舗の空き家が生じた場合の空き家引当金などを換算いたしますと、費用などの合計はざっと六千万円弱になるというような話を聞いております。
　また、一方収入は、いろいろと当初計画いたしましたけれども、実際その賃貸料、敷金等の運用益を含めまして六千万円を若干上回る程度ということに聞いておりまして、その間大きな利益は出る見込みではないというようなことでございます。
　なお、賃貸料等につきましては、一般にこのインナープラザ部分だけではなくて、サブショッピングセンターとかいろいろございますが、そういう面も、周辺のいろいろな事例がございまして、そういうものと比較いたしましても、大体相場が相似通っているということで聞いておりまして、相応のものではないかというように私ども考えているわけでございます。
○井上（一）委員　それじゃ、私が承知していることを少し申し上げておきましょう。
　いろいろ問題はあるわけですが、学園センタービルの総工費はどれくらいで、その建設資金はどういうところから資金手当てをされたのか。それから、地元自治体との、音楽ホールの問題がいま出ましたけれども、建物の建設に絡んで、地元自治体に債務負担を負わしていないかどうか。さらに、資金手当てをするために店舗を――私の調査では、千四百三十二平米の店舗は一たん桜村に、自治体に引き渡して、これは立てかえ施工で、十年据え置きの債務負担行為で建設ができるわけなんですけれども、それの事実関係はそちらの方で明らかにしてほしいと思うのですが、この店舗ビルについての第三セクター、いわゆる新都市開発は、一平米を百六十円で地元自治体から二十年契約で借りている。平米百六十円、これは駐車場に貸すぐらいの地代だと僕は理解するわけですが、千四百三十二平米というと、これは年間約二十三万ぐらいになるのじゃないですか。これは二十年契約で二十三万ぐらいで借りているわけです。
　これまた私の承知している範囲では、第三セクターですね、この新都市開発は、この店舗を、証金が坪百三十万円、家賃が坪一万円以上でいろいろな企業に貸しているということです。保証金で吸い上げたと言ったらおかしいけれども、預かった金は、一説には五、六億を上回るのではないか。年間の家賃収入も、いまも六千万云々で、これは五千万を下らないわけです。保証金の金村等も含めると、九千万円以上、一億に近い金が労せずしてこの第三セクターに転がり込んでくるわけですね。私は、そういうあぶく銭というのですか、ぼろい金を集金する、そういう一つの拠点に中心部がなってしまった、これは非常に不可解であります。
　私は、きょうは問題を提起して、これについていまお答えがいただけるならば結構でございますし、時間的な猶予が必要であるなら、そちらの方でこういう点について具体的に資料を提出してもらって、その上に立ってさらに質問を続けたい、こういうふうに思います。
○久保田参考人　最後の、先生いまの桜村の広場についての占用料の平米当たり百六十円の点につきまして、先ほど私申しましたのはそれに関連して申したわけでございますが、その占用料は、いまの面積に対しまして、結局全体で年間二百七十五万円になるわけでございます。しかしながら、その施設を商店、店舗等として経営していくためには、やはりそのままではなくて、地下部分ですから、間仕切りや設備等の、店舗等としての必要な設備工事等をしなければなりません。そういうものとか、テナント募集等の行為とか、諸経費がいろいろとかかるわけでございます。そういうことをいろいろ計算しますと、私、先ほど申しましたように、なるほど占用料は比較的お安く借りているのではないか、比較的というか、相応に借りていると思いますが、そういう経費が六千万円弱になりますので、したがいまして、片方の賃貸料、敷金等の運用益を含めてこれを計算をいたしますと、会社から聞きましたところ、いまの六千万円を若干上回る程度というように聞いておりまして、そうなりますと、その間大きな幅はなくて、利益がありましても相応の程度にとどまるのではないかというような報告を受けているわけでございまして、その点重ねてでございますが、答弁させていただきたいと思います。
○井上（一）委員　いま私は、月二十三万を年間と言ったわけですね。これは月二十三万、年間二百七十五万、どっちにしても微々たる金で借りて、あなたが言われるように、じゃ、どれだけ資本が投下されて、そしてその資金手当てはどういう資金が手当てをされたのか。そして、どれだけの費用がそこに投じられて、あなたがおっしゃるように間仕切りも含めて、そしてそれが、いま貸している値段が妥当な適正な価格だとあなた方はお考えになるのか。私は疑問がある。きょうは余り時間がないので、私は疑問があるから１月の二十三万が年間にしたら二百七十五万、それは確かに二百七十五万になるわけですね。安いのですよ。そういうような年間二百七十五万で五千万も六千万も利益が上がってくる、そういうことがいいのかどうか。それはだれにしわ寄せをしているのだ。そんな第三セクターが必要なのかということ。本来は、第三セクターというのは、そういう利潤なんというものは考えずに、もっとそれは店をやられる、商売をしていらっしゃる方、あるいはそのことによって消費者に還元をしていくべきであって、中心部を独占して――私はきょうはこれは委員長にお願いをして、いま指摘をしたそういう問題をできるだけ早い時期に私の方に資料で報告をしていただきたい。
○久保田参考人　先生のおっしゃいましたことにつきまして十分調査いたしまして、また、先生のおっしゃった御趣旨に沿った指導等も会社に対していたしたいと思いますが、先生のお申し越しの点につきまして調査しまして、御報告にまた参りたいと思います。
○井上（一）委員　それじゃ、住宅・都市整備公団さん、結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、私は前回の当委員会で質問が留保された、いや、むしろお答えがいただけなかったので、きょう引き続いて質問を続けます。
　水産庁、お見えでしょうか。――せんだって、私は、アメリカの二百海里経済水域の宣言について質問をいたしました、これは大変なことなんですよと。そのことについての認識が農水省では不十分であったわけです。アメリカに続いて必ず追随をする国が出てきますよ。先月二十九日の当委員会ですね。インドネシアの問題も指摘をしました。三十日にインドネシアは、侵犯に重罰を科す、こういうことが現実に起こったわけですね。私は前日にこの見通しを指摘したら、全くもって農水省はそんな見通しの認識を否定されました。このこともあわせて、ここで二百海里経済水域宣言のアメリカの身勝手な今回の対応についての農水省の見解を改めて問います。
○渡邉（文）政府委員　お答え申し上げます。
　先般も私から漁業問題だけに限って御答弁いたしましたところ、先生から、それは認識が不十分である、もっともっと問題は深刻であり広範であるという趣旨の御指摘をいただいたわけであります。それから、ただいま御指摘ございましたように、御質問の直後にインドネシアにおきまして二百海里の宣言に基づきます国内法制ができたということが報じられたわけでございます。
　先般、水産だけについてお答えしておしかりをいただいたわけでありますが、前回も申しましたように、二百海里法制自体につきましては、今回のアメリカの一方的な宣言につきましては確かに各種の問題があるいはあるかもしれませんが、水産につきましては、経済水域という形で設定した国が、あるいは漁業水域という形で設定した国がすでに数十カ国になっております。それに基づきましてそれなりの対応をし、漁業協定を結び、あるいは漁獲量の割り当て交渉等を通じまして、従来日本の権益が守られるように努力をしてきたつもりでございますが、先生の御指摘をさらに踏まえまして、また、アメリカがそういった二百海里の経済水域を一方的に宣言したということが、今後ほかの国にもあるいはさらに波及する可能性が強いとも思われますので、そういった動きにも十分配慮を払いながら、御指摘の線に沿ってさらに一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　水産庁長官、ちょっと念のためにお尋ねしますが、やはりどうも認識をしっかりとお互いにしなければいけないので、経済水域と漁業水域との基本的な違いというのはどうとらえていらっしゃいますか。
○渡邉（文）政府委員　私、御答弁で経済水域と申しているときには、おおむねどこの国も大体二百海里でやってきているわけでありますが、その二百海里の指定された水域の中におきます海底あるいは海底の上の生物資源を含めました天然資源について、設定した沿岸国が排他的な権利を持つというのが経済水域だというふうに認識をしておるわけであります。その排他的な権利を主張するものが漁業だけに限られた宣言といいますかそういったことの場合に、これを漁業水域というふうに私ども認識をしておるわけでございます。
○井上（一）委員　アメリカのエコノミックゾーンの設定は、どういう理由でどんな思惑でアメリカは設定をしたか宣言をしたか、水産庁はどういうふうに受けとめていますか。
○渡邉（文）政府委員　十何年間かかりまして、いわゆる海洋法会議というものが、アメリカも入った形で、一方のプロモーターとして長年月海洋法条約草案の会議が開かれておりました。昨年多くの国の賛成のもとに一応草案ができ上がったわけでありますが、アメリカはある意味ではそのプロモーターであったにもかかわらず、その中のたしか鉱物－私、直接の担当ではなくてそのときの状況を詳しく存じておるわけではありませんが、聞くところによりますと、その条約草案の中の海底資源の開発に関する条項について、沿岸主権国の主権が侵されるということを理由にしてその署名を拒否し、さらに、その草案によりますと、ちょっと詳しく存じないのでありますが、一定期間のうちに署名をしないと、鉱物資源の開発につきまして主権国としての権利の発動ができないような条文が鉱物資源のところにあるということで、署名をしなかったわけでありますから、それに先んじて一方的に宣言をしてしまったというふうに、いきさつとしましては私理解しているわけでございます。
○井上（一）委員　何かわかったようなわからぬような非常にややこしいことですね。
　では、領海というのはどういう位置づけをされますか。
○渡邉（文）政府委員　私どもの認識では、当該国ごとに宣言をされた水域において、無害通航権というものが別途ございますが、すべてのことにつきましての当該国の主権が及ぶ範囲内、それが領海であるというふうに理解をしております。
○井上（一）委員　それでは、漁業水域は。
○渡邉（文）政府委員　漁業水域といいますのは、これも大部分の国が二百海里と設定しておりますが、設定された区域の中におきます漁業資源につきましての排他的な権利を当該沿岸国が持つ。したがいまして、現象的には、ほかの国がそこの水域に入って魚をとらせてもらう場合には、当該宣言した国の許可といいますか、そういったものが要るというふうに理解しております。
○井上（一）委員　それでは、経済水域は。
○渡邉（文）政府委員　漁業のみならず、海底の資源までを含めました天然資源全体につきまして、設定した沿岸国の排他的な権利を沿岸国が行使する。したがいまして、私も鉱物の方は専門ではございませんが、宣言をしている他国の二百海里の中で、海底の鉱物資源等について工事をする、あるいは採掘をするというような場合には、当該国の許可あるいは料金といいますか、そういったものを支払わせるということになるのではないかと思います。
○井上（一）委員　それでは、漁業水域と経済水域との権利関係の違いは。
○渡邉（文）政府委員　設定した国の主張の範囲というものは、権利を主張する範囲が、片方は漁業資源だけでありますし、片方はそれも含めて鉱物資源等を含めた経済資源全体ではなかろうかと思います。
○井上（一）委員　こんなことで時間をとろうとは思っていなかったのですが、確かに領海は領土並みなんですね。主権の及ぶ範囲なんですよ。それは経済の面だけではなく、犯罪も含めてすべての主権がそこに及ぶわけです。漁業水域というのは管轄権なんですよ。漁業資源に対する管轄権、それは国内法で入漁料を取ることも可能であり、いろんなことがあるわけなんですね。そこには主権というものはおのずからないわけなんです。管轄権と主権とは違うわけなんです。ここはしっかりとね、この管轄権の中には主権という権利は生まれてこないわけですから。
　ところが、経済水域というのは、資源も含めた中で、地下資源、海底資源も含めた中で、一つは資源領海、実質的には領海と変わらないというふうに思う。経済水域という観念においての権利が生まれるわけで、主権的権利とでも言えると思うのです。僕はここが大きな違いだと思うのです。こういうことが許されるのかということになるわけで、排他的経済水域だとかいろんな言葉を使われますけれども、これを日本はずっと反対をしてきているのですよ。海洋法には成文化されているわけですけれども、第三国では反対もありまた賛成もあり、いろいろ世界それぞれの国の立場、国益を考えた対応をなさっているわけですけれども、日本は少なくとも反対をしてきている。アメリカは、その海洋法の批准もせぬと、それを一定の手続を乗り越えて経済水域宣言をしたわけで、わがままきわまりないと、私はそういうことなんです。
　たとえば、穀物協定で言ったように、アメリカとソ連、いわゆる東西の二大超大国で、世界の経済市場あるいはあらゆる問題の国際的な秩序が二大国で利害を調整しながらつくり上げられていくということに非常に問題があると私は言った。それを、やはりれっきとした主権国家日本はアメリカに物申さなければいかぬ。こんなことを言わなければ、農水省の役割りって、仕事って何ですか。穀物のときにも申し上げました。いままた私は魚の問題で指摘をしたわけです。
　ソ連は一体どうなんでしょうか。経済水域を宣言した、そういう情報を私は得ているわけなんです。ソ連は経済水域を設定したと聞いているが、農水の皆さんの認識、そしていま指摘をしたアメリカの今回の身勝手な対応、それに対する政府の見解、これはぜひしっかりと聞いておきたい、こう思います。
○渡邉（文）政府委員　まず、第一の、ソビエトが経済水域を設定したかということでございますが、私どもはそのような情報をまだ得ておりません。したがいまして、水産庁は、設定しておるとは現時点では思っておりません。
　それから、アメリカがこの二百海里をことしの春先にやりましたときに、外務省から聞いた話でございますが、事前に、こういうことについて何かコメントがないかという通知があって、外務省の方からも、海洋法条約の全体の趣旨に沿うようなものでなければ困るという趣旨のコメントをしたというふうに外務省から伺っております。
○井上（一）委員　私は、後で行革の委員会で質疑があるので、残余については留保して、次回の委員会でぜひ質問を続けます。
　それじゃ、いまエコノミックゾーンが国際社会において海洋秩序として定着しているとあなた方は考えられるのか、定着していないと考えられるのか、これはどうですか。
○渡邉（文）政府委員　定着という言葉はいろいろ見方があるわけでありますが、私の率直な感じを申させていただきますが、五十二年前後から次第にそういう国がふえてきたということの事実からいたしますと、世の中の流れが次第にそういう方向に向かっているのではないかというふうに実感としては受けとめているわけです。
○井上（一）委員　それじゃ、わが国はどうするんだ。世の中がそういう定着の動きであるなら、わが国はそれに対してどう対応していくのか。
○渡邉（文）政府委員　ただいまの先生の御指摘につきましては、現在、これをわが国としてどうするかということで、外務省から各省にいろいろな検討のための呼びかけがあるのが現時点の状態でございまして、私の立場でこれをどうするかということを言うあれはなかなかないわけでございます。ただ、水産庁の立場として申し上げますれば、そういった形で外国から次第に締め出しがきつくなるという形の面では決して好ましいことではない、しかし、それが一方的な権利として宣言されるということであれば、むしろそれを前提にしていかにして従来の漁業に関する権益を守るための努力をするかというのが、私どもの務めではないかと思っておるわけでございます。
○井上（一）委員　大国意識まる出しのそういう国際秩序をつくり出していこうというアメリカの取り組みは、私は頑として納得が得られないと思うし、農水省が時の流れだなんということでこのままに乗せられていくということなら、農水の仕事なんてそれなら要らぬですよ。だから、穀物にしても魚にしても、もっと真剣にわが国の国益、わが国の食糧をいかに安定供給をさしていくか、いろいろな意味でもう少し考えを深く持ってほしい。
　何か、午前中私の質問でほかの委員会に水産庁長官は出席ができないというようなことを聞いたんだけれども、僕は午前中あなたの出席を要求していない。だから、あなたで答弁ができないというなら、これは大臣に出てもらう。前回、この問題を含めて、穀物の問題も含めてあなたが答弁できないからということでこれは留保したんですよ。きょうまたあなたの限界、確かにそうだと私は思うのです。水産庁長官の立場ですべては回答できないと思います。
　これは委員長、特にお諮りをいただいて、前回もそうであったし、きょうもまたそういうことですから、私はいつの日ということは決めません。だから、十二分に農水の方でいまの状況を踏まえた中での対応、きっちりと統一された答えがいただけるようにお願いをして、私はこれで終えます。
○春田委員　私は、都市の一般、ごみの廃棄物処理対策などについてお伺いいたします。御答弁いただく方は、時間が、ございませんので、ひとつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　まず、環境庁にお伺いいたしますけれども、ごみの処理施設における大気、水質の有害ガス、物質の規制をしているわけでございます。有害ガスや物質は多くの種類があるわけでございますけれども、本日は特に、近年塩ビ系の製品から出てくる塩化水素の問題、それから、水銀を使っている乾電池、テープレコーダー、カメラ等から出てくる水銀の問題、これにしぼって御質問を展開したいと思います。
　まず、許容限度についてお述べをいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　一般廃棄物の焼却施設は、水濁法上の特定施設として排水規制が行われているわけでございます。お尋ねの水銀につきましての国で定める排水基準でございますが、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物では〇・〇〇五ミリグラム・パー・リットル、それから特に毒性の強いアルキル水銀化合物につきましては検出されないこと、かように定められているわけでございます。
○林部政府委員　お答えをいたします。
　大気汚染防止法のもとにおきましては、火格子面積二平米以上または焼却能力が二百キログラム・パー・アワー以上の廃棄物焼却炉がはい煙発生施設に指定をされているわけでございまして、排出基準値は七百ミリグラム・パー・立米でございます。
○春田委員　塩化水素は、大気に排出される許容限度が七百ミリグラムというのは四三〇ｐｐｍでございます。水銀は排水の出口で〇・〇〇五ｐｐｍとなっております。
　それで、まず、塩化水素の問題についてお伺いいたしますけれども、塩化水素は、諸外国、特に西ドイツは五〇ｐｐｍと聞いております。台湾では八〇ｐｐｍ以下である。このように国で一元化されております。わが国では、大都市の周辺の衛星都市ではほとんどが五〇ｐｐｍ以下ないし東京のある区におきましては、新しい焼却炉につきましては二五ｐｐｍ以下、こういう状況になっているわけでございます。昭和五十二年大気汚染防止法の改正によりまして、四三〇ｐｐｍになったとはいえ、諸外国、そして大都市、衛星都市の基準から比べれば非常に緩やかな規制となっております。
　私は、こうしたいわゆる日本全体が四三〇ｐｐｍという形でいま規制されておりますけれども、こうした衛星都市、大都市ではそうした厳しい規制をしている。諸外国の例をとってみても、もっと厳しい規制をすべきじゃないかと思いますけれども、局長の御答弁をいただきたいと思います。
○林部政府委員　お答えいたします。
　確かに、先生御指摘のように、排出規制というのはできるだけ厳しいということが望ましいという御主張もわかるわけでございますけれども、廃棄物焼却炉の塩化水素の排出問題につきましては、大気環境に与える影響等を慎重に専門家に御検討いただきまして、五十二年の六月に現在の基準を設定したものでございます。御案内のように、廃棄物焼却炉の煙突から出て着地する段階においてどのぐらいの濃度になるかといったような要素も踏まえて、専門家によって御判断をいただいたものでございまして、そういうような状況で大気環境中の塩化水素濃度がどういう状況にあるかということについては、一般環境について私どもデータによって判断をいたしているわけでございますが、現在の段階では、今後とも一般環境中の濃度の監視をするというようなことを通じて、大気汚染の防止に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○春田委員　したがって、現在の体制でいけば、たとえば、隣接市町村で厳しい公害規制をする市町村はそれなりの対応がありますし、いわゆる緩やかな規制をすればそれなりの対応で、当然住民間のトラブルが境界線で起こってくるわけですね。そういった面で、私は、いわゆる全国一律に一元化することがむずかしかったならば、たとえば、公害発生源が非常に多い企業や工場地帯においてはこれだけのｐｐｍ、そういう工場、企業等がないところはいわゆるこれだけの規制であるといったように、やはり現実に沿った規制をすべきじゃないか、こう思うわけでございます。
　現在、地方自治体はそういう形で上乗せ規制をしているわけでございまして、これは住民との間で協定しているわけでございますけれども、こういった事実を環境庁としてはどう認識なさっているわけですか。
○林部政府委員　いま先生の御指摘の問題につきましては、自治体の廃棄物の処理施設から出てまいります塩化水素の濃度というものは、もう先生御案内のように、ごみの中に含まれます原因物質の混入率というものは必ずしも定常状態ではないというような問題もございますし、また、それぞれの施設がどのようなところに立地されているかというようなこともございまして、したがって、全国一律の排出基準を私どもは定めているわけでございますけれども、地域的な問題につきましては、それぞれの地域の自然条件あるいは社会的な条件というものを判断いたしまして、都道府県がそれぞれの立場で上乗せ規制のようなことをやっているという状況であるというように理解をいたしております。
○春田委員　要するに、環境庁の存在というのは、国民の立場から考えれば、公害防止をしていくということが環境庁の最大の役目なんですね。目的なんです。その環境庁が、要するに地方自治体が上乗せしているからそれに任せればいいというような考えでいけば、私は余りにも身勝手過ぎるのじゃなかろうかと思うわけでございます。人口過密地帯が多く、公害発生源が多いわが国としては、やはり環境庁がもう少し厳しい姿勢を打ち出してもいいのじゃないか。五十二年当時から考えて、相当生活文化も変わってきておりますし、社会、産業等も相当変化しているわけでございます。そういった面では、この塩化水素の基準の見直しというものは、私は早急になさるべきじゃなかろうかと思っておるわけでこざいまして、その対応を私は要求するわけでございます。
　次に、水銀の問題でございます。水銀を使う乾電池の量が非常に多くなってきておりますけれども、過去に比較してこの生産、販売の実績はどうなのか、これは通産の方からお伺いしたいと思います。
○野口説明員　御説明申し上げます。
　乾電池でございますけれども、五十七年私どもの機械統計によりますと、約二十六億個生産をされております。これを十年前、五年前と比較いたしますと、四十八年、十年前で十四億個、伸び率にいたしまして七八％伸びております。五年前では十九億個になっておりまして、三四％増でございます。
　ただ、アルカリ電池につきましては非常に伸びが、需要も多うございましてふえておりまして、二十六億個のうち、五十七年ではまだ三億七千万個でございますけれども、十年前に比較いたしましてすでに十倍以上の伸びになっております。
○春田委員　ただいまの御説明があったように、水銀を使用する乾電池、全体で二十六億個ですか、したがって、水銀の約四〇％を占めると言われております。しかも、水銀が一番多いアルカリ電池は十年前に比べて十倍にふえている、こういう報告です。
　こうした乾電池は、家庭用ごみとして焼却場に送られて、一般的には他のごみと一緒に混合焼却されているわけです。したがって、ここでさまざまな問題が発生してきているわけです。
　この問題解決のためには、まず乾電池をいわゆる混合焼却しないで、事前に回収する方法が考えられるわけでございます。その方法として、これだけ乾電池の個数が多くなってきたので、企業側に回収させるべきじゃないかという意見、また地方自治体が分別収集すべきであるという意見、また混合収集して焼却場で分別する、こういうような区別の仕方があるわけでございますけれども、これについて厚生省並びに通産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中政府委員　お答えを申し上げます。
　いまお話しの乾電池でございますが、大変ふえてまいっておるということでございます。ただ、私ども現段階におきましては、一般のごみと一緒に処理をするということで、現時点でとらまえる限りにおきましては、さして問題はないのではなかろうかと考えております。ただ、今後もこういう勢いでどんどんふえてまいりますということになりますと、恐らく将来相当の問題になるのではなかろうか。そういうことで、私どもも鋭意検討を始めておりますし、来年度の予算ではそれに関連した調査費も要求をしておるという段階でございます。
○野口説明員　御説明申し上げますが、水銀の使用量につきましてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　実は、最近のはやりでございますけれども、軽薄短小ということが乾電池についてもございまして、単三、単四とか非常に小さいおもちゃとかテープレコーダー、それからヘッドホンのウォークマンとかそういうところに使われているわけでございますけれども、水銀の量は統計上、現在の時点では総量で約百十トン程度の使用量に全体でなっております。このうち約五十数％が実は輸出に回ってしまっております。同時に、私どもは、業界に対しましては、水銀というものの特性にかんがみまして、できるだけ水銀の使用量を減らすようにということで、業界もその辺につきましては、経済的な価値も含めまして少量化の努力をいまいたしておるところでございます。
　それで、廃棄物の処理の仕方でございますけれども、現在は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等によりまして一般廃棄物として扱われておるものですから、地方自治体が処理しているのが実情でございます。
○春田委員　厚生省にお伺いしますけれども、現在問題が起こってないということでございますが、現在問題が起こっているんです。私は非常に認識が甘いんじゃないかと思うのですけれども、これが厚生省としては、今後ふえてくれば問題になるかもしれないけれども、現在はそう問題ではないということでございますが、これは要するに、分別収集する必要もない、いわゆる混合焼却でも十分いまの焼却炉ないし排ガス、排水処理で対応できるというお考えですか。
○小林説明員　お答えいたします。
　ごみの焼却炉から出ます排水につきましては、先ほどお話ございました水質汚濁防止法で規制を受けております。現在の焼却炉から出ております排水につきましては、この基準を十分満足しておりまして、現在の技術で基準に対応できておるというふうに考えております。
○春田委員　基準値〇・〇〇五ｐｐｍはいいんです。いわゆるその基準値を守らんがためにその処理の過程の中でいろんな問題があろうと私は思っておるわけでございます。その問題はこれから指摘したいと思います。
　環境庁にお伺いいたしますけれども、水銀は水質汚濁防止法では先ほどおっしゃったように排水のいわゆる出口で〇・〇〇五ｐｐｍということで規制されているわけでございます。ところが、水銀は有害ガスでもどんどん煙突から出てくるわけですね。ところが、現在の大気汚染防止法では四つのガスが規制されておりますけれども、水銀を初め有害物質等は全然、たとえば重金属等の亜鉛とかクロムとかいうものは一切規制されてないわけでございます。
　私は、特にここで、水銀が最近そういう形で非常に多くなってきている観点から考えてみても、水質だけの規制ではなくして、いわゆる煙、排ガスの方でも規制すべきでないか、時代の変化とともにやはり見直すべきじゃないか、こう思っておりますけれども、局長とう思いますか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　確かに、御指摘のように、現在大気汚染防止法のもとでは排出ガス中の水銀の規制は行っておりません。ただ、一般環境大気中の水銀の濃度につきまして、現在までの測定の事例から判断いたしますと、世界保健機構、ＷＨＯが一つの判定条件、十五マイクログラム・パー立米というものを示しているわけでございますが、そこと比べて非常に低いレベルという状況が続いておりますので、現在のところはただちに規制措置を講ずる段階にはまだ至っていないのではないか、そういう理解でございます。
○春田委員　私は、この問題につきましては、将来問題を含めて十分検討する必要があるのではなかろうかと要望しておきます。
　次に、若干技術的な問題も含めまして、有害ガスと有害物質等を除去する処理施設、排水、排ガス規制でございますけれども、この問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほどから私から言っているように、大都市及びその周辺の地区では、住民の健康管理また住民との協定等で塩化水素が相当厳しく規制されているわけでございます。並びに重金属等の有害物質等も厳しい規制をしております。そのため、煙を洗ういわゆる洗浄法として、乾式と湿式という二通りあるわけでございますけれども、乾式では塩化水素がある程度除去できる。国の四三〇ｐｐｍであれば十分除去できるわけでございますが、特に地方自治体が厳しくやっている五〇ｐｐｍ以下というような地域では乾式では間に合わないし、また乾式では重金属の除去はできないわけですね。したがって、重金属等の有害物質等はいま煙となって野放しとなっている、こういう現況になっているわけでございます。
　したがって、この塩化水素の厳しい地方自治体では、洗浄法としてはほとんどがいわゆる湿式の洗浄方式が使われているわけでございますけれども、こうした地方自治体がどれくらい全国的にあるのか、厚生省は把握なさっておりますか。
○小林説明員　お答えいたします。
　ごみの焼却処理設備につきましては、炉の種類、処理能力等の把握は行っておりますけれども、構造の細部にわたりましての実態調査を行っておりませんで、お尋ねの湿式方式を採用しています数については正確には把握をしておりません。
○春田委員　今後把握する、そういう必要性を感じませんか。
○小林説明員　今後構造基準の見直し等の時期には実態を把握をして、基準等に反映さしていきたいというふうに考えております。
○春田委員　私は、この問題につきましては早急に実態の調査をしていただきたい。私の調査の段階では、全国で、大阪府、これは条例がございますからほとんど湿式でございます。東京でも武蔵野、三鷹、杉並と、それからこの辺の神奈川等でも川崎や横浜、それから九州は福岡、そして広島、それから兵庫県等でも相当やっております。それから北にいきますと群馬県、千葉県等でもやっております。全国で二十四カ所程度こういう湿式を使っているということで、私は資料を持っておるわけでございますけれども、どうか厚生省でも早急に調べていただきたいと思うのです。
　ところで、専門家の間では、少なくとも大都市のいわゆる焼却炉、すなわち日量五十トン以上の焼却炉におきましては、先ほど言ったような理由からいわゆる乾式では非常にむずかしいので湿式を採用して、そして有害ガスや有害物質を完全に除去すべきであるという意見があるわけでございます。
　そこで、湿式の洗浄方式を見ると、これは煙だけじゃなくして廃液が出てくるわけですね。この廃液が昭和五十年の水質汚濁防止法で有害物質の規制がなされたことになります。先ほどの水銀が〇・〇〇五ｐｐｍというのがこの中に含まれるわけでございまして、その他重金属等のいわゆる有害物質等もそれぞれ規制されているわけでございます。ところが、近年、この水銀が非常に使用量が高くなってきた、いわゆる焼却炉で処理する水銀の量が非常に多くなってきたということで、この除去が大きな問題となっております。
　少なくとも、先ほどお話あったように、現在は混合収集して混合焼却しているという実態でございます。したがって、水銀の量が非常にふえてくるということで、いわゆる排水処理の入り口では、水銀の量が、見方にもよろうかと思いますけれども、専門家から言えば五ないし三〇ｐｐｍあると言われているのです。したがって、その入り口の段階で五ないし三〇ｐｐｍの水銀を処理して〇・〇〇五ｐｐｍに抑えるということは至難のわざであり、大変な問題です。
　そこで、この水銀除去の処理方式としては、従来、キレートの樹脂によってやる方法、また、硫酸響土による凝集沈でん方式、さらに、この硫化ソーダを追加してキレート樹脂でろ過する方式、それからフェライト方式、こういう方式が現在は利用されているわけでございます。
　ところで、私が指摘したい問題は、この非常に多くなってきた水銀の量、それを除去するためには、単なるキレート樹脂方法、またいわゆる硫酸響土だけの凝沈方式では完全に除去できない、すなわち〇・〇〇五ｐｐｍを、排水を出すことができないということで、最近は硫化ソーダを使っている、しかも大量に使っているという焼却場が多くなってきているわけでございます。
　そこで、この硫化ソーダでございますけれども、これは御案内のとおり、硫化水素ガスを発生いたします。この硫化水素ガスというのは、いわゆる労働安全衛生上、有害物質ということに指定されております。この硫化水素というものは、七〇〇ｐｐｍ以上で即死の状態、一〇〇ｐｐｍで意識が不明になるというくらい、いわゆる猛毒性を発する硫化水素でございます。
　そこで、労働省としては、その取り扱い等、十分なる指導をなさっておりますけれども、非常に事故等が近年多くなってきております。そこで、五十五年から五十七年の間に、硫化水素による事故等が報告されておりますけれども、その被災状況を簡単にお述べいただきたいと思います。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　昭和五十五年から五十七年まで三年間で、ごみ処理場における硫化水素中毒というのは二件発生しております。それから、屎尿処理場においては六件の硫化水素中毒が発生しておりますが、これらの災害の発生原因というのは、硫化水素が原因ではございますけれども、いずれも有機物の腐敗によって発生をしたものであるというように把握をしております。
○春田委員　いま労働省から発表があったのは、有機ガス、有機物の腐敗によって硫化水素が発生した、その事故である、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、この清掃工場以外でも、硫化ソーダを扱うことによって硫化水素が出てくるということで、企業等でも死亡者が出ている実例はあるわけでございます。したがって、有機物の腐敗による硫化水素ガスの発生もあるでしょうけれども、この硫化ソーダの取り扱いいかんによっては、硫化ソーダが酸性の水溶液と化合したら大量の硫化水素ガスを発生するわけですね。現に、あるところでは、すでに第一沈でん槽の中では七〇〇から八〇〇ｐｐｍの硫化水素ガスが発生しているという焼却場があると言われているのです。したがって、硫化水素ガスは、労働省としてもその辺を非常に重要視して、かなりその取り扱い等につきましては法改正されておりますけれども、この硫化水素ガスがタンク内や管等でたまっている、そして点検のとき、一歩扱いを間違えれば、あの彦根市のような事故となるわけです。
　そういった硫化水素の出る非常に危険きわまりないこの硫化ソーダにつきまして、現在、焼却場として使っているところが非常に多いわけでございますけれども、厚生省は、こうした事実をどうとらえておられますか。
○小林説明員　お答えいたします。
　お話しのような硫化ナトリウムを使いました処理を使っております焼却工場が現在存在しておるということは承知をしております。ただ、この方式を採用いたします場合には、その処理過程において発生いたしますガス対策も含めて措置がなされているわけでございまして、現在特別の問題が生じているというふうには考えておりません。
○春田委員　現在は事故が起きてないからそれでいいというような考え方は私は誤りだと思うのです。現実、この硫化ナトリウムを使いソーダを使って、非常に危険度が高い、においも非常にきついということで、焼却炉がとまっているところもあるのですよ。知っていますか。
○小林説明員　お話しのように薬品を使ったためにガスが発生し工場がとまっているという事実は、私、承知しておりません。
○春田委員　そうじゃなくして、そういう危険度が高い、においがきついということで、硫化ソーダを使ってない清掃工場があるという、ちょっと私も言い間違えましたけれども、そういう工場もあるのです。
　また、要するにこの水銀を除去するためには、非常に、一定量だけではちょっと足らないということで、大量の予定以上の硫化ソーダを使っているところもあるのです。こういう事実を私は厚生省としては把握していただきたい。要するに、国の基準の四三〇ｐｐｍ、排水出口で〇・〇〇五ｐｐｍ保ったら、環境庁としては厚生省としてはいいんです、あとは自治体の勝手でしょうと、こんな無責任な考え方をすれば私は大問題だと思うのです。
　また、この硫化ソーダというものは、沈でん物として硫化水銀となって汚泥の中に含まれるのです。その含有量は一万から三万ｐｐｍと言われているのです、水銀の。したがって、処分地でこれを投棄いたします。ところが、酸性土壌や雨水と反応していけばこれがメチル水銀となるのですね。メチル水銀は、御存じのとおり水俣病の原因となるわけです。熊本大学や新潟大学でちゃんと出ているわけですよ。おたくは、最終処分地はちゃんと遮水工をして、そういう地下水や河川等に流れないようにしておりますと言うけれども、それは五十一年からであって、五十一年以前のものはやってないのですよ。また、これをやろうと思ったら物すごいいわゆる予算がつくわけですよ。お金がかかってしまう。したがって、厚生省ではそういう遮水工をしなさいと言っているけれども、現実自治体ではやってない、こういう実態があるのです。
　だから、要するに、専門家の間では現実も将来も非常に不安の多いこの硫化ソーダにつきましては、この使用につきましては、換気装置や取り扱いを強化するというだけでなくして、十分この対応を考えてほしい。
　硫化ソーダを使わないでもいける方法等があるのですよね。そういった面で、いまそういう専門家の間では警鐘が鳴らされているわけでございます。こういった点、御存じですか。
○小林説明員　廃棄物処理にとりましても労働安全衛生というのは非常に重要な問題でございますので、私どもも施設の管理の上で十分な配慮を払っていきたいというふうに考えております。
○春田委員　きょうは、持ち時間がございませんので、大まかにしか質問ができませんし、細かい点まで質問できませんけれども、私は、この問題につきましては機会があればまた次からやっていきたいと思いますけれども、いずれにしましてもこういう問題があるということを認識していただいて、環境庁、労働省、厚生省一体となってこの問題については対処していただきたい、こう思うわけでございます。
　最後に、厚生省の局長の方の御答弁もいただきまして、とりあえず本日の質問は終わりたいと思うのです。
○竹中政府委員　先ほどから環境整備課長がお答えいたしましたように、私どもといたしましては、現段階において特に問題となる点はないのじゃないかと思っておりますが、事柄が事柄でございますので、先生御指摘の点も含めまして、大阪府なり東京都の事情を十分確かめてみたいと思っております。
○春田委員　東京や大阪だけではないですよ。全国あちこちやっていますから、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは終わります。
○神田委員　私は、現在大変大きな問題となり、また事件の発展を見ております、国立予防衛生研究所の抗生物質医薬品の不正検定事件にかかわりますところの製薬業界のスパイ事件、さらには、国立衛生試験所の薬品部長の収賄事件にまで発展しているこの一連の問題につきまして、御質問を申し上げたいと思っています。
　まず最初に、この事件の経緯と捜査の現時点におきますところの概要につきまして、法務省刑事局の方から御説明をいただきたいと思います。
○飛田説明員　御説明申し上げます。
　事件が広がっておりますので、若干長くなるかもしれませんが、御了解いただきます。
　順に御説明いたしますと、まず、お尋ねの事件につきまして東京地検は、最初に、抗生物質検定成績通知書に内容虚偽の合格の記載をして行使したという有印公文書作成、同行使の容疑で、国立予防衛生研究所厚生技官の鈴木清という人を本年九月七日に逮捕した後、所要の捜査を遂げまして九月二十七日に公判請求しておりますが、そのほかに、続きまして、山之内製薬株式会社が製造承認申請していた新抗生物質に関する薬理作用等の資料ファイルを右の鈴木と共謀の上窃取したという容疑で、藤沢薬品工業東京支社業務部課長藤代昭三という人を九月十三日に逮捕して、所要の捜査を遂げて十月三日に公判請求し、また、同藤沢薬品の東京支社の開発部長布施正之という人及び同部員の小倉謹二という人の両名を九月十六日に逮捕しております。
　また、塩野義製薬株式会社が製造承認申請していた新抗生物質に関する薬理作用等の資料ファイルを右鈴木らと共謀の上窃取したという容疑で、藤沢薬品工業東京支社副支社長佐々木直彦という人を九月十七日に逮捕しております。
　また、右藤代らの窃盗事件の証憑を隠滅したという容疑で、藤沢薬品工業の東京支社研究開発企画本部員の植田寛という人を九月十七日に逮捕しております。
　さらに、鈴木らと共謀の上、右二件の窃取、窃盗を犯した容疑並びに右植田の証憑隠滅を教唆したという容疑で、藤沢薬品工業株式会社の常務取締役鯵坂六弥という人を九月二十七日に逮捕しております。
　それから、日本医師会が、厚生大臣の諮問を受けて新薬の薬価基準収載の可否について審議するその資料として厚生省から交付され、業務上預かり保管中の新医薬品についての資料ファイル十数冊を藤沢薬品工業の用途に充てるため横領したという容疑で、日本医師会事務局保険課長の森田史郎という人を九月二十八日に逮捕しております。
　さらに、武田薬品工業株式会社などが製造承認申請していた新抗生物質に関する薬理作用等の資料ファイルを右藤代らと共謀の上窃取したという容疑で、先ほど申しました鈴木清という人を九月二十七日に再逮捕しております。
　　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
　続きまして、明治製菓株式会社が輸入承認申請していた抗生物質に関する薬理作用等の資料ファイルを鈴木と共謀の上窃取したという容疑で、帝王製薬株式会社学術開発部長中川輝彦という人を九月十二日に逮捕し、同社の社長堀内宗一郎という人を九月十六日に逮捕しております。
　それから、新薬承認データを帝王製薬株式会社に横流しした対価として百七十万円の賄賂を収受したという枉法収賄の容疑で、中央薬事審議会委員である国立衛生試験所薬品部長江島昭という人を九月二十二日に逮捕しております。そして、その収賄に対する反対の贈賄容疑で、帝王製薬株式会社社長のすでに申し上げました堀内、それから同社の部長の中川、その両名を九月二十二日に再逮捕しております。
　さらに、武田薬品工業株式会社が製造承認申請していた新抗生物質の薬理作用等の資料ファイルを鈴木と共謀の上窃取したという容疑で、藤沢薬品工業東京支社の社員藤代昭三を十月三日に再逮捕しております。
　そのほか、藤沢薬品工業株式会社が輸入承認申請していた抗生物質の薬理作用等の資料ファイルを鈴木と共謀の上窃取したという容疑で、富山化学工業株式会社第二開発部長の山田清臣という人を十月四日に逮捕しておりまして、これらの事件につきまして、すでに起訴した分もございますが、残りの部分につきましては現在鋭意捜査中でございます。
○神田委員　ただいまこの事件の概要について御説明をいただきましたが、申すまでもなく国立予防衛生研究所並びに国立衛生試験所というような国立の機関を含めまして、製薬業界の数社に及び、さらに逮捕人数は十数名に及んでいる、こういう大事件に発展をしているわけでありますが、今後の捜査の方針につきまして御説明をいただきたいと思います。
○飛田説明員　現在これらの事件について一生懸命捜査しておるわけでございますが、捜査の具体的内容、状況につきましては、現在捜査中のことでございますので、答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。
○神田委員　捜査中でありますから、御説明につきましてなかなかお話が伺えないのはわかっておりますが、この問題につきまして、事件が特徴といたしまして非常に多方面に広がってきている、こういう状況の中から、捜査当局が押収しました資料は膨大な資料があるというふうに報道されておりますね。でありますから、この資料の解析、さらには、そこからまたいろいろな捜査が、捜査といいますか疑惑が発展をする可能性があると考えておるのでありますが、特徴的なのは、やはり中央薬事審議会の委員でありますところの国立衛生試験所の薬品部長等が逮捕されているというところから、この新薬のいわゆる薬価等の問題、薬価基準を決めたり薬価を決めたりするような、そういう関係で問題の発展がしそうだということも言われておりますが、現在、以上名前が挙がったほかに、捜査当局としてはさらに何名かの具体的な、いわゆる疑わしい人物について捜査に及んでおりますか。
○飛田説明員　まことにお答え申しにくいことをお尋ねなので、ちょっとお答えのしようもなくて困っているのですが、検察当局といたしましては、押収した資料につきましては、極力早急に資料の内容を検討し、容疑のある者から逐次捜査を進めてきておりまして、それで今日まで至っているというところで、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○神田委員　刑事課長の御答弁からしますと、なお事件が広がるような印象を持ちましたが、それ以上につきましてちょっと御答弁がないようでありますので、また関連しまして後ほど御質問申し上げたいと思っております。
　それでは、厚生省は、こういう事件にまで発展したことに対しまして、行政監督の不行き届きという問題は免れないと思うのでありますが、厚生省といたしまして、これらの事件の発生から現在に至るまでどういうふうな形でこの問題について処理をしてきたのか、その点について御説明をいただきたいと思います。時間がないのでひとつ簡単にお願いします。
○正木政府委員　今回の不祥事につきましては、現在、法務省の方から御答弁があったわけでございますが、国立予防衛生研究所の技官のいわゆる検定問題から端を発しまして、非常に大きな問題に発展し、私ども非常に深刻に受けとめております。特に、先生の御指摘の中にもありましたが、国立衛生試験所の薬品部長江島某が中央薬事審議会の委員でもあるということで、薬事審議会と申しますと、医薬品行政についての権威と信頼の象徴であるわけでございます。そういった重責にある者がこのような事件を起こしたということについて、私どもとしては非常に重大な問題として考えておるわけでございます。
　そこで、この問題が起きました根底には、やはり公務員としての規律というものについての認識の不足、さらにはこういった資料の管理の面での不徹底等々いろいろな問題があると思います。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕そこで、厚生省といたしましては、先月の九月三十日に中央薬事審議会の会長、部会長に急遽お集まりいただきまして、審議会委員としての職責の重要性と審議の公正の確保についていろいろお話し合いをいたしまして、近く各委員さんに周知の徹底を図る、資料の管理についてもきちっとした方向へ持っていきたい、二度とこういった事件が繰り返されないようにということで全力を傾けたいというふうに思っております。
○神田委員　厳正にしてしかも公正に医薬品の検査がされなければならないわけでありますが、現実には検査もしないでそれがなされているというような実態があったわけで、国民としては非常に不安でもあるわけでありまして、私は、こういう意味で社会的に大きな不安を与えたということに対しまして、厚生省は、その薬事審議やその他の問題はもちろんでありますが、厚生省といたしましてその責任につきましてこれをきちんと自覚をしていただかなければいけないと思っておりますが、その点はどうでありますか。
○正木政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、この事件の当事者はもちろん、いろいろな監督の面につきましても現在捜査中でございますので、その全容が明らかになり次第きちっとした形をとるということを大臣は強く申されております。
○神田委員　特に国立予防衛生研究所の問題で、細かい問題になるかもしれませんが、二、三御質問申し上げますけれども、それが無検定で許可をされてしまったという問題がありますが、この無検定の実態というのは一体どういうことであるのか。つまり、報道によりますと、ヒスタミンの検査が無検定だったということでありますが、ビスタミンだけがそうであるのか、あるいは六項目ほどありますけれども、発熱のものについての無検定はなかったのかどうか。検定ノートの保管状況等の問題についてはどういうふうになっているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○大池政府委員　お答え申し上げます前に、国の附属機関でございます国立予防衛生研究所におきまして御指摘のような不正検定事件を起こしまして、薬の安全性、有効性を確保すべき行政に対する国民の信頼を損ねましたことを、大変申しわけなく思っておる次第でございます。
　厚生省におきましては、事件発生以来、国立予防衛生研究所にみずから点検を厳重に行わせることはもとよりでございますが、国立予防衛生研究所に対しまして、いわば異例の立ち入りを行いまして、業務全般についての調査を行ったところでございます。また、これに対応する対策といたしまして、すでに予研におきまして副所長を委員長といたしまして検定業務改善委員会を設けまして、業務の改善、見直しに鋭意取り組んでおりますし、また、改善すべき点につきましては検討成果を次々と実行に移しておりまして、二度とかかる不祥事が起こらないよう万全の対策を講じておるところでございます。
　ただいま御設問の、いわゆる未検定の抗生物質の件でございますけれども、私どもの調査で判明しております限りで申し上げますと、一千十二件ほどが、六項目ございますうちのヒスタミンの検査がまだ判定結果が出ないうちに合格書を出したということが最初の調査で判明しておるわけでございます。その後逐次判明したことでございますけれども、ヒスタミンの検査を実施をしてないのではないか、したという形跡がないというものが若干追加されまして、そのものにつきましても、これまで判明し次第追試を行っております。未検定のものは、これまでに判明したものは追試の結果ではすべて安全性が確認されておるところでございます。
○神田委員　発熱の方の問題はどうなのか。さらに、検定ノートの保管状況はどういうふうになっているのか。
○大池政府委員　一部のものについて、発熱試験についても調査を現在引き続き行っているところでございます。
　なお、検定済みのサンプルのことについての御質問かと思いますけれども、これは使用済みで残ったものがございますれば、これを念のため保管している。それからまた、これは保管するのがルーチンとしてあるわけではございませんで、逐次廃棄をしている、こういうような状況と理解しております。
○正木政府委員　いまの保管の点につきまして、ちょっと補足させていただきますが、予防衛生研究所の方では、検定が終わりましたものを処分したものもあるわけでございますが、一方、ＧＭＰと申しまして、医薬品の製造管理及び品質管理規則というのがございまして、要検定医薬品につきましてはロットごとに三年間各工場で保管するようにと保管義務を課しておりますので、私どもそちらの方で、必要があれば追試をするという形をとっております。
○神田委員　いま公衆衛生局長の答弁ですと、発熱の方の試験についても実施されてないのがあるということをお認めになったようでありますが、こういうことになりますと、相当数無検定で、つまり非常にでたらめな形で処理されてきたということですね。これは内部の調査でもう少し時間をかければ明らかになるわけでありますから、その調査を待ちたいと思いますけれども、言われているように、ヒスタミンだけではないということで、これはまた一つ問題だと思っております。
　聞くところによりますと、メーカーからの研究員がこの国立予防衛生研究所のいわゆるスタッフとしてかなりの人数が派遣されているというふうに聞いておりますが、どの程度の人数が派遣されており、さらに、どこのメーカーから派遣されてどういう仕事をしていたのか、明らかにしてほしい。
○大池政府委員　いま手元の資料でお答え申し上げますが、予研におきましては、昭和二十七年以来、研究生、実習生の受け入れの規定を設けておりまして、現断面におきましては九十九名ほどの研究生、実習生の受け入れを行っているというふうに承知しております。そのうち大学が一番多いわけでございますが、いま御設問の、メーカーとおっしゃいましたが、メーカーに関しましては十八社二十二名というふうに承知しております。
○神田委員　今回のこの不祥事が製薬業界との癒着問題から端を発している問題でありますから、この十八社二十二名の社の構成と、それからそれぞれがどういう仕事をしていたのか、この職務について答弁してもらいます。
○大池政府委員　ただいま申し上げましたそれぞれのメーカーの個別の資料をちょっと持っておりませんけれども、職務というのはございませんで、あくまでも研究生あるいは実習生という立場で入っておるわけでございます。
○神田委員　このメーカーの名前は出せませんか。
○大池政府委員　後ほど提出をいたしたいと思います。
○神田委員　どういうメーカーの人間がどういう仕事をしていたのか、研究員というのはどういう立場でどういうことに携わっていたのか、あわせてそれを出していただきたいと思いますが、よろしゅう、ございますか。
○大池政府委員　それぞれの研究テーマなり、私どもの掌握しております資料を提出いたします。
○神田委員　その名簿が出た段階で、仕事の内容がわかった段階でまたお聞きをしたいというふうに思っておりますから、早急に提出をしていただきたい、こういうように要求をいたします。
　それから、この製薬メーカーのいわゆる産業スパイ事件のような形で問題が進展をしておりますが、これにつきましては、厚生省としては、こういう商道義的にも大変問題のある、あるいは薬という大変、言ってみますれば人間の命に関与する崇高なものを取り扱っている業界が、こんなふうな形で非常に犯罪の上で競争を繰り広げている、こういう実態についてはまことに遺憾であると思うのでありますが、これらの問題を起こしました製薬メーカーに対しまして、厚生省はどういうふうな指導をなさるのですか。