Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐々淳行君）　御指摘のとおり、七項目に分けまして五十六年四月、中間報告を申し上げたわけでございますが、たとえば管理する施設とは何をいうのか、あるいは医療等に従事する者とはどこまでをいうのか、都道府県の知事の職務とは何だろうか、あるいは収用の対象になる物資の範囲、こういう問題をめぐりまして防衛庁限りでは決めかねるという問題がございます。確かに政令はその省庁において制定をすることが可能ではございますが、内容的には非常に多くの省庁との合い議を要する問題と相なっておりまして、この関係省庁との調整協議が現時点ではまだ相整っておりませんで、この百三条の政令は、先ほど御答弁申し上げました第二分類、すなわち他の省庁に属する所管法令の照会とあわせて現在関係省庁の意見を照会をしておるところでございます。この回答が、五十七年の夏から実はやっておりますが、先ほど御報告申し上げましたように約三〇％程度しか回答が来ておらないという現状でございまして、本年の七月にも担当審議官が再度各省庁に作業の促進方をお願いしておる、こういう段階でございます。
○柄谷道一君　それでは、第二分類についてお伺いいたします。
　私は、第二分類に属する法令は、私なりにピックアップしてみますと、部隊の移動、輸送に関連する法令、これは警察、運輸がかかわっておると思います。土地の使用に関連する法令、これには建設、農林、環境が関連してまいります。建築物建造に関連する法令としては建設省。電波、通信に関連する法令としては郵政省。さらに、火薬類の輸送、貯蔵に関連する法令としては通産、運輸、警察。衛生、医療に関連する法令としては厚生省。有事の際の戦死者の取り扱いに関連する法令としては法務及び厚生省。経理、会計に関連する法令としては大蔵省。多くの官庁に分かれ、かつその項目は約七十項目程度と言われております。ところが、二年半たってまだ三〇％しか関連省庁からの報告がない。一体いつになればこれらがまとまるのだろうか、こういう疑問を感ぜざるを得ないわけでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　そこで、端的にお伺いいたしますが、いつごろまでにこれをまとめるという目標を立てて作業をしておるのか、またある程度の研究がまとまれば国会に第二次の中間報告としてこれを提出するという御意図を持っているのか、いかがでございますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　この関係省庁に対する照会を行いましたのは五十七年の七月でございまして、御指摘のように二年半というのは中間報告からの経過日時でございますが、それにしても一年有半たってもまだ三〇％というのが実情でございます。防衛庁といたしましては、こういう問題は平穏な状態においてこそ十分、国民の権利に対してたとえば物的な規制をかける非常に重要な問題でございますので、慎重に審議をいたしたい、こういうことで平時においてこそこういう問題を整備しておきたいと考えまして、促進方を再々お願いをいたしております。
　目標としては、昨年始めましたときには一年以内ぐらいにまとめたいというような考えでございましたが、まだ回答に接していないということで、本年度再び催促をいたしたところでございます。そんなわけで、まだ国会あるいは国会を通じまして国民の皆様に第二次中間報告をやる段階にまで達しておらないのは非常に残念に思っております。
○柄谷道一君　さらに、第三分類につきましても、これは項目を取り上げてみますと、有事に際しての住民の保護、避難または誘導の措置を適切に行うための法令、人道に関する国際条約、いわゆるジュネーブ四条約の国内法制、有事に際しての船舶、航空機の安全を確保するための関連法案、さらに総合防災、医療体制にかかわるもの、食糧等生活必需品の安定供給に関するもの、さらには経済的損失を受けたことの救済に関する法令など、取り上げていけば約八項目ぐらいの検討項目があろうと思うんです。ところが、二年半を経過して、全然どの機関でどこが担当するのかということすら調整されていない。しかも、これは防衛庁単独で取り扱い得ないということは、これは当然でございます。
　そこで、防衛庁長官、これはやはり総理が中心になって、政府全体として取り組むという以外に方法はないと思うのでございます。私は、防衛庁長官が率直に総理に進言して、この作業の促進について要求する責任がある、こう思うのでございますが、長官の御決意のほどをお伺いいたしたい。
○国務大臣（谷川和穗君）　御指摘のように、第三分類に属する事項につきましては、防衛庁の所掌事務の範囲を超える事項が含まれております。したがって、より広い立場からの研究が必要である、私も基本的にそう考えております。しかしながら、防衛庁といたしましては、この第三分類に属する事項につきまして、まず防衛庁、私どもの方で問題点を整理して、それから内閣全体で取り組む必要があるだろう、いまそういう気持ちで鋭意内部の整理にかかっておるところでございます。
○柄谷道一君　私は、いま挙げました問題について御答弁をお伺いしておりますと、第一分類の問題についてもいろいろまだ問題が残っておる、第二分類については回答が三〇％しか集まっていない、第三分類においては全く手つかずであり、その方法すら確立されていない、これが中間報告がなされてから今日に至る経過なんです。
　私は、防衛庁の一部に、これは真偽はわかりませんけれども、有事法制の研究は行うけれども、実際にそれを法制化することは困難なんだから、有事になった場合は非常立法ないしは戦時立法、さらには超法規的な措置をもって対処せざるを得ないという考え方があるというふうにも聞くのでございますが、これは法治国家として、またシビリアンコントロールの立場からいたしましてもとるべき方法ではないわけです。とするならば、当然この研究というものを早く促進して政府一体となってその方向を国会に中間報告をし、国会の審議を求め、そして法体系を整備するということでなければ、私はこれは大変大きな問題を将来に残すということになりかねない。私は、シビリアンコントロールという観点から現状の作業の進展状況に対して率直に遺憾の意を表さざるを得ないわけでございます。
　さらにお伺いいたしますけれども、長官、どういう手順で——私はいまの質問で、防衛庁長官だけがやきもきしたって何ともならないので、むしろ総理というものの強力なリーダーシップの発揮というものがなければならない問題だと。正面装備の近代化、充実にばかり力を向けてこれらの面をないがしろにするということは、私は片翼飛行という安全保障対策であると指摘されてもやむを得ないのではないかとすら思うわけでございます。この点に対する長官の再度のお考えをお伺いいたしたい。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもは、日本に対する侵略をまず未然に防止するということが第一義だと思って努力いたしておりますが、さらに侵略が生起したとき、いわゆる有事でございます。有事については、有事法制の研究そのものが有事において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題点を整理することを目的としておる。
　それで、第三分類につきましては先ほどちょっと御答弁さしていただきましたようなことでございますが、第一分類につきましてはすでに国会は対して中間御報告いたしております。
　第二分類につきましては、実はこの夏、特に長官名をもちまして審議官を各省に回らせまして、その促進方を依頼してまいらしたわけでございます。それで、こういう研究をとにかく急いでやらしていただいて、整理がされた時点の扱いにつきましては別途これをまた検討しなきゃならぬ。というのは、各方面の意見も聞きながら、あるいはまた関係省庁の協力も得ながら結論を出していかなきゃならぬという面がございまして、まず一番最初にやらなきゃならぬことは研究の促進、完成ということであると、こう考えて目下鋭意努力中でございます。
○柄谷道一君　最後に、いわゆる奇襲対処の問題でございます。
　これは毎年の防衛白書を通読いたしておりますと、五十六年防衛白書の中では資料三十一として、長官が五十三年九月二十一円に検討を指示したということで、その検討指示の内容が記載されております。ところが、五十七年防衛白書からは資料としてもこの点が削除されているわけでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　そこで、端的にお伺いいたしますが、防衛庁は、防衛白書から除いたということはその研究を行う意思をなくした、こういうことですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　決してそういうことではございません。むしろ五十六年当時の防衛白書に明記をいたしましたのは、それをもって世論を喚起させていただきたい、こういう意図もございました。白書につきましてはここでちょうちょう申し上げる必要ないと思いますが、これは国民の皆様方に問題点として明らかにさしていただきたいというテーマをその年その年取り上げる形にしてあります。
　それで、その奇襲対処につきましては、実は自衛隊法で外部からの武力攻撃のおそれがある段階で防衛出動を命ずることができると規定されておるなどありまして、奇襲に対処するための基本法制はできておる、これが基本的に私どもの理解でございます。したがって、われわれとしては法制上の問題よりも実際に奇襲を受けないようにすることがまず第一義でございますが、同時に、それに対する対処については、抗堪性あるいは情報通信、こういったものの強化、こういうことをやりながら、法制上の整備ということでなくて、実体上の整備というものが奇襲対処だと、こう考えながら今日努力をいたしておるところでございます。
○柄谷道一君　最後に私申し上げますが、わが党といたしましては、国民の生命と財産を守る、そのための平和と安全保障対策というものは政治の重要な課題である。また、われわれといたしましては、憲法による自衛権の存在を肯定し、かつ専守防御に立つわが国の防衛力の整備についてこれを肯定する立場をとっております。
　しかし、ただいままでの質問に対する御答弁を聞いておりますと、どうも防衛庁の安全保障対策は整合性が保たれていない。正面装備の問題、兵員、要員の充実の問題、その点に力点を置いて、それらを運用すべき根幹となるべき法制の検討についても、そんなことを言っては失礼かとも思いますけれども、ただ日をじんぜんと過ごしているという心証をぬぐい得ないわけでございます。私は、このことはわが国の平和と安全保障という観点からも大きな問題ではないかと思うわけでございまして、整合性のある、しかも一つの方針のもとに国民が深く討議を深めて、国民合意を得るための努力というものはこれは欠かすことができない。この面についての長官としての御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（谷川和穗君）　国の独立を確保し安全を維持していくということは、きわめてこれは崇高な大仕事であると考えております。そして、これだけの仕事をやり切るためにはどうしても国民合意、国民の御支持、御理解がなくんばできない仕事でございまして、その意味では年々だんだんと国民の防衛問題あるいは安全保障に関する御理解の度が高まっていき、かつまたその仕事を直接担当いたしておりまする自衛隊に対する支持、あるいは自衛官に対する御理解が高まってきておることはまことにわれわれとしてはありがたいことでございますが、何せ、いま御指摘のように、突っ込んで中へ入っていろいろと考えれば考えるほどまだまだせねばならない問題が山積いたしておりまして、さらに一層国民の御支持を心からお願いいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○委員長（高平公友君）　ただいまから理事会を開会いたしたいと存じますので、暫時休憩いたします。
　　　午後五時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高平公友君）　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について質疑を終局することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」「反対」と呼ぶ者あり〕
○内藤功君　質疑を継続してくださいよ。まだいっぱい質問あるんだからね。われわれはこれだけ用意してありますから、質疑継続をしていただくように動議を出します。
○委員長（高平公友君）　ただいま内藤君から両案の質疑を継続することの動議が提出されました。
　まず、これについてお諮りいたします。
　内藤君の動議に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　少数と認めます。よって、内藤君の動議は否決されました。
　それでは、両案について質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小野明君　私は、日本社会党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　討論を行う前に一言申し上げておきますが、この重要法案が質疑打ち切りの強行によって運営されることに対し、強く反対の意を表明いたしておきたいと思います。
　私は、本法律案が今日の状況の中で提案され、採決されようといたしておりますことに大きな危惧を覚えております。すなわち、平和憲法に立脚をしておりますわが国が軍拡に対する重要な歯どめとしてまいりました幾つかの原則が、いまや崩壊の危機に直面している状況にあるからであります。
　第一に、武器輸出三原則が崩れ去ろうとしております。中曽根政権が対米武器技術供与に道を開いたためであります。この抜け道を通して日本の武器技術が世界に流れ出し、世界の若者の血をすすることがあってはならないのであります。
　第二に、非核三原則が二・五原則に成り下がっていることであります。
　最近においても政府は、米国の核戦力の一端を担う最新鋭原子力空母カールビンソンの佐世保寄港を認め、さらには巡航ミサイル・トマホーク搭載の戦艦ニュージャージーの寄港にさえ同意しようとしております。加えて、すぐれた核攻撃能力を持つＦ１６戦闘機の三沢基地配備をも承諾しておるのでありまして、米軍による核持ち込みの疑惑は消えないのであります。
　第三に、専守防衛という原理ですら放逐されようとしていることであります。
　政府は、国民生活を守るという美名のもとに、シーレーン防衛、海峡防衛を声高に叫び、高価な対潜機や大型護衛艦を大量に整備し、日本から遠く離れた公海上での戦闘を可能にしようといたしております。それはまた米艦護衛能力を向上させ、集団的自衛権行使をも可能にし、米国の世界戦略の一環を担おうとするものでもあります。一方、航空機についても、政府は世界最強と言われるＦ１５戦闘機に対して、空中給油でもってその航続距離を延ばすべく空中給油機の導入を考えていることが明らかにされております。防衛的自衛隊から攻撃的自衛隊への脱皮を図ろうとするものにほかなりません。
　第四に、防衛費の対ＧＮＰ比一％以内という閣議決定ですら五十九年度予算において破棄されようといたしております。
　政府は、長年の国会論議の中で構築されてきた防衛政策に対する最小限の歯どめを次々に打ち砕き、国民を軍拡路線に引き込もうとしているのであります。
　政府の軍拡路線は、軍事力の均衡こそが戦争を抑止するものであるとの虚構に根差しております。均衡抑止論が果てしない軍拡への道であることは、人類の歴史と今日の状況とが明々白々に証明しておるところであります。
　ある歴史家の計算によれば、過去三千五百年の間、この地球上に戦争がなかった期間はほんの三百年にすぎず、残る三千余年は戦争に明け暮れていたということであります。いつの時代にも人類は武器を持っていたのであります。したがって、武器によって戦争を防止するということが誤りであること、軍事的均衡が平和を保障するものでないことは子供だましの論理にすぎないのであります。そもそも、均衡ということ自体が計量化してとらえることが困難であり、きわめて心理的要素の強いものであることが事態を悲劇的にいたしております。つまるところ、武器のあるところに均衡はあり得ず、あるのは戦争のみという結論に達するのであります。
　軍備が安全を保障するということは、特に核時代の今日においては完全にパラドックス化しています。その好例は、米ソの核戦力であります。そこでは、軍事は政治の手段であるという命題は光を失い、逆に政治が軍事に奉仕するという様相すら呈しておるのであります。米ソは、政治的優位を軍事的優位によって確保し得るとして核戦力の増強に努めた結果、いまや常に核戦争が起こり得る状況となり、相互の安全が根底から脅かされるに至ったのであります。
　かのケネディ大統領の時代でさえ、彼はその国連演説において、あらゆる人間が事故、誤算、狂気によって、いつ切り落とされるかもしれない最も細い糸でつるされた核兵器というダモクレスの剣の下で暮らしていると危機感を述べております。今日にあっては、糸はますます細く、剣はいよいよ重くなっているのであります。この危機から脱出する道はただ一つ、軍縮のみであります。非武装へ向けての勇気ある前進が残されているのみであります。
　政府は、説得力のない軍事均衡論に固執し、防衛力の増強に余念がありません。本法律案もその一環であります。片や財政危機、行革というかけ声のもと、社会保障費などの国民生活関連予算が圧縮され、公務員が削減されている中で、ひとり防衛費のみが聖域化されて突出し、自衛官のみが増員されようとしている現実を国民がよしとするわけがありません。本法律案の成立を容認するわけにはまいらないのであります。
　以上で、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　わが国の自衛能力は、あくまでもわが国の平和的存立を維持するために行使されるべきものであり、まして他国に不必要な脅威を与えるべきものであってはなりません。急迫不正の侵略に対し、わが国への着上陸を領海や領空の外縁で阻止する範囲のものでなければなりません。すなわち、領土、領海、領空の領域保全に任務を限定した領域保全能力であるべきだと考えております。
　端的に申し上げれば、一つには平和国家にふさわしく、早期警戒情報収集能力、そして万一、急迫不正の侵略があればそれを未然に排除する能力、こうした二つの能力をあわせ持つものであるべきだと考えております。
　このような、わが党が合憲とする自衛隊構想を踏まえて現在の自衛隊を見ると、政府・自民党の言う専守防衛という概念はいかにもあいまいであり、またここ数年の防衛力増強は憲法の枠内から逸脱しているのではないかとの疑問を強く感ぜずにはおられないのであります。
　特に、ここで指摘しなければならないのは、シーレーン防衛の強化及び防衛費の異常な突出の二点であります。
　シーレーンの防衛について、政府はどの程度の効果が見込めるのかという点ばかりか、何の脅威から何を、いかなる手段で守るのかという、きわめて基本的な考え方すら全く明らかにしておりません。したがって、どうしてもシーレーン防衛の実態が単なる通商路の確保にあるのではなく、米国が強く要請している北西太平洋での極東米軍の補完にあるのではないかとの疑問を禁じ得ないのであります。そうであるなら、シーレーン防衛の強化はわが国が米国の極東核戦略の一翼を積極的に担うことであり、はなはだ遺憾であると言わざるを得ないのであります。
　次に、防衛費の問題であります。
　最近の防衛予算の突出ぶりはきわめて異常な事態であると言わなければなりません。五十八年度の一般会計歳出の対前年度伸び率が一・四％であるにもかかわらず、防衛予算は六・五％というきわめて高い伸び率を示し、また五十九年度概算要求においても、一般会計三・八％の伸び率に対し防衛予算は六・八八％という顕著な伸び率となっています。国民生活に密接に関係する福祉、文教予算が削減されている厳しい財政事情のもとで、防衛予算の聖域化はますます進んでいるのであります。このまま防衛予算がふえ続ければ、昭和五十一年に閣議決定された防衛費はＧＮＰの一％以内という厳正な歯どめがなし崩しになるのは明白であります。真に防衛に必要な体制を整備せず、単に防衛費を増額するだけでは国民の血税をむだにするだけであります。
　以上申し述べた基本的な見地に立って、わが党は防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
　なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては賛成を表明して、私の討論を終わります。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　レーガンの訪日による日米首脳会談は、日米運命共同体の取り決めを再確認するとともに、軍事分担強化の約束をするなど、米日韓の軍事的結びつきを一層強化しました。これらのことは、さきのサミットでの西側の一員としての日本を強調する政府が、日米安保条約とＮＡＴＯの一体化を進め、アメリカが戦争を行った際、日本の核戦場化、自衛隊の参戦体制の確立など一段と日本を危険な道に引き込もうとするものです。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案は、こうした状況のもとで自衛隊員を千九百七十八名、予備自衛官を二千名増員しようとする軍拡法案であります。自衛隊増員の中身は、ミサイル護衛艦や潜水艦、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、制空戦闘機Ｆ１５、早期警戒機Ｅ２Ｃなどの就役に伴うもの、日米防衛協力指針（ガイドライン）の研究スタッフの増員、さらには陸、海、空三自衛隊の実動態勢を強化する中央指揮所の開設要員などであります。
　これらがいずれもレーガン米政椎の対日軍事分担要求に沿ったものであり、中でもその対ソ戦略上のシーレーン防衛、海峡封鎖という対港、対空能力強化に積極的に協力、加担した増員であることは言うまでもありません。中曽根総理は、日本が直接武力攻撃を受けていない状況下でも米軍による単独の海峡封鎖を認めていますが、これはＰ３Ｃによる対潜情報の米側への提供や、防衛白書が海峡封鎖を排除するために日本に進攻するおそれがあることを認めていることなどとあわせて、日本の安全に直接関係のないアメリカ有事の場合にも日本がいやおうなく戦争に巻き込まれる危険があることをはっきりと物語るものであります。
　しかも、私の本日の当委員会の質問でも、極東有事の際における日本自衛隊の役割りについては、米軍への配慮という口実で国会にも一切その内容を明らかにしないというきわめて危険なものであり、改めて今回の自衛隊増員は日本の真の平和と安全にとって見逃すことのできない重大問題と指摘しなければなりません。
　加えて、憲法に違反し、客観的には米戦略に組み込まれた軍隊である自衛隊の増強が、アメリカの核戦略を一層補完、強化することは明らかです。中曽根総理の日米運命共同体発言が示すように、アメリカ有事の際、運命をともにする共同作戦の展開を避けがたいものと考え、アメリカの核戦力の有力部隊との日米共同演習を日常化し、参加艦艇、航空機、人員、演習区域の拡大を初め、内容の高度化、実戦化をとめどもなくエスカレートさせていることでも明らかであります。
　さらに、自衛隊増強による防衛費が国民生活予算を切り捨て、四年連続で突出していることも重大な問題であります。これは日米軍事同盟下の対日軍事圧力が国民生活をも圧迫しているものであることを端的に示すものであります。
　現在、わが国に求められていることは、こうした自衛隊増強、軍拡競争による軍事大国への道をきっぱりと断ち切って、日米軍事同盟をやめて、非核、非同盟、中立の道を歩むことであります。
　以上の理由により、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
　なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては、自衛官の待遇を改善する内容であるとはいえ、憲法違反の自衛隊に係る法案でもあり、棄権の態度をとることを表明し、討論を終わります。
○委員長（高平公友君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十時四十五分開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高平公友君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。丹羽総理府総務長官。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月五日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、本年四月一日から平均二％の改定を行い、その配分については、人事院勧告の趣旨に沿って措置することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十万九千五百円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万百円に引き上げることといたしております。
　第三に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万二千三百円に、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を二人までについてそれぞれ三千八百円に引き上げ、この場合において、職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人について八千三百円に引き上げることといたしております。
　第四に、住居手当について、家賃の月額が一万六千五百円を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額六千八百円に引き上げることといたしております。
　第五に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額一万七千六百円に引き上げ、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額二千八百円に引き上げるとともに、自転車等を使用して通勤する職員に対する支給月額を引き上げることといたしております。
　なお、交通機関等と自転車等を併用して通勤する職員に対する支給月額についても、引き上げることといたしております。
　第六に、期末手当及び勤勉手当について、その支給日を基準日から一月以内で人事院規則で定める日とすることといたしております。
　第七に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万二千七百円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定することといたしております。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。具体的には、内閣総理大臣の俸給月額は百五十八万円、国務大臣等の俸給月額は百十五万二千円、内閣法制局長官等の俸給月額は百十万千円とし、その他政務次官以下の俸給月額については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十三万八千円から八十一万四千円の範囲内で改定することといたしております。
　また、大使及び公使については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百十五万二千円、大使五号俸は百十万千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十二万八千円から六十万三千円の範囲内で改定することといたしております。
　なお、秘書官については、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、委員手当については、委員会の常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万二千七百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、政務次官等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額は、当分の間、なお従前の額とすることといたしております。
　第四に、国際科学技術博覧会政府代表の俸給月額を九十二万八千円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、附則においては、この法律の施行期日、適用日等について規定するとともに、関係法律について、所要の規定の整理を行うことといたしております。
　以上がこれら法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（高平公友君）　谷川防衛庁長官。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給並びに扶養手当、通勤手当、住居手当及び初任給調整手当等並びに期末手当及び勤勉手当の支給日につきましては、一般職の職員と同様の改定等が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高平公友君）　以上で説明聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、総務長官に伺いますが、いま説明のありました今回の給与法の改正案、二％の改定率というのはどこに根拠があるのか、これを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　今回の給与改定を平均二％にしたその理由は何か、こういう先生のお尋ねでございますが、それについて政府の考えを申し上げさしていただきたいと思います。
　本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は勧告を尊重するという従来とってまいりました基本姿勢に立って、数次にわたって給与関係閣僚会議を開きまして、勧告の実施に向けて誠実にでき得る限りの努力をしてきたのでございます。
　本年度においては、昨年度給与改定を見送ったことにより生じた官民の較差を少しでも縮小するよう配慮する必要がある、同じ公共部門に働く仲裁裁定職員との関係にも配慮する必要があること等の事情があり、一方、例年予想される義務的経費等やむを得ない追加財源需要だけでもこれを賄う財源のめどがつけがたいといったまことに異例な厳しい財政事情、現下の経済事情、社会事情等、国民的課題である今日も御審議いただきました行政改革等が推進されている中における国民世論の動向等も踏まえる必要もございまして、これらを総合的に勘案してでき得る限りの努力を払った上で、まことにやむを得ないことでございますけれども、こうした措置をとらしていただいて、本年四月一日から平均二％の給与改定を行うことにして御審議をお願いするに至ったのでございます。
○野田哲君　勧告は六・四七％行われたわけでしょう。これを二％にしたことを、総務長官としては人事院勧告を尊重したと考えておられるんですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきますけれども、先生からそうおっしゃっていただきますれば、人事院勧告と今回お願いする政府の案とはまことに問題にならぬ開きがございまするので、総務長官として、給与を担当さしていただいておる私としましては、人事院勧告を何とか実施していただきたいというので誠心誠意努めたところでございまするけれども、関係閣僚会議でも何回となく、ここにおいでになりますけれども、官房長官を中心として開いた会議で、くどいようでございましたが、何度も何度もお願いいたしましたけれども、国の財政事情からいい、また世間のいろいろの関係からいってこれより認められないということになったのでございますから、先生からそうおっしゃっていただきますれば、まことに自分の努力が足らなかったとは、私自身はそういう言葉を自分自身が使うということまでは思っておりませんけれども、とにかく私としてはできるだけやった、自分自身が、自分はやったなあ、自分はお願いしたなあ、自分は一生懸命頼んだけれども、国の財政事情等においてこれはどうしても承知しなければならないということになったかなあと、自分自身は努力したつもりでございます。先生から今晩おしかりを受けることは十分承知の上で来ておりますけれども、努力したことだけは、自分自身が自分の努力に対する満足と申しまするか、働いていただく公務員の方々の気持ちを酌んで、やったということについての自分自身の努力と申しますか、私は、繰り返すようでございますけれども、考えておる次第でございます。
○野田哲君　私は、政府の部内の閣議決定に至るまでの総務長官と官房長官のやり取りやあなたの経過を聞いているのではないんですよ。政府としていまここへこういう提案をされたわけですから、六・四七％の勧告があった、これに対して二％の法案を出された、これは尊重している態度と考えているんですか、どうなんですか、尊重していると思っているんですか、どうですか、これを聞いているんです。
○国務大臣（丹羽兵助君）　尊重しておるつもりでございます。
○野田哲君　人事院の総裁に伺いますが、あなたは八月に六・四七％引き上げの勧告をされた。それに対して政府がいま二％の法案を出されているわけですが、人事院の総裁としては、これはあなたが出された人事院の勧告を尊重した態度とお考えになっておられますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　繰り返し申し上げておりますように、人事院の給与に関する勧告というのは労働基本権制約に対する代償措置として認められておるものでございまして、しかもこの制度は過去幸いにして、先生方の御尽力もございまして、四十五年以来完全実施ということで制度として定着をしている、完熟しておるというふうに考えておるわけであります。
　そういう面から申しまして、たとえいかなる事情がございましても、最近、ここ二、三年にわたって凍結あるいは一部実施ということになりましたことにつきましては、私はやっぱり大変残念、遺憾であるという念を禁じ得ないわけでございます。
　政府としての人勧に対する態度というものについては、私も政府機関の一員でございますので、それなりの大変御苦心があることとは存じておりますけれども、しかし人事院の立場としては、これはとうてい尊重されておるということにはならない。特に、この二％ということの値切りと申しますか、言葉は悪いですが、そういうことについては人勧制度が尊重されておるというふうにはこれは私は考えておりません。
○野田哲君　人事院総裁としては尊重しているとは考えられない。
　こういう措置の法案が出て、勧告には全くかかわりのない俸給表が法律案として出ておりますが、この俸給表をつくるに当たって人事院が手伝ったという風聞が公務員諸君の間にはずっと流れておりますが、人事院総裁としてはとうていこれは勧告を尊重しているとは考えられないという俸給表が給与法の改正案として出た。もし、その二％の、人事院勧告を尊重しているとは考えられない俸給表をつくる作業に人事院の事務局が手伝っているとすると、これは一体勧告する立場と、勧告を尊重しないでこういう形で無視した形の俸給表を出すことを手伝う立場とは大変な私は矛盾だと思いますし、これは人事院に対する不信が公務員の中に大きく蔓延していくことになると思うんですが、総裁はこれが事実であるのかどうなのか、事実であるとするならばそのことに対してどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　本年の勧告に対する内閣の方針が決定をせられました際に私は記者会見をいたしまして、その際に率直に意見の表明をいたしました。そのときに、その俸給表の作成というものについて人事院総裁としてはどうであるかということのお尋ねがありましたので、私はいま先生もおっしゃったように、私が勧告をいたしておりますのは六・四七％であります。それの裏づけとなる俸給表を参考として政府に対して送付をしておるわけでありまして、それに対して二％ということになりました場合は、これは人事院としてその俸給表の作成に協力するわけにはまいりませんということをはっきり申し上げておるのであります。その態度は私自身としてはその後も毫も変わっておりません。これは勧告をいたしました当の責任者として当然の態度であるというふうに思っております。
○野田哲君　総務長官に再度伺いますが、昨年、政府は人事院の勧告を凍結した。政府の言葉としては見送りという言葉を使っておりますが、見送りをした。これに対して関係の公務員の組合などが国際労働機関、ＩＬＯに提訴をした際に政府がＩＬＯに対して見解を表明しておりますが、その中で政府は、今回のような措置が繰り返されることのないように最善の努力をする、こういうふうに表明をされているわけであります。六・四七％の勧告が出たのに対して二％ということでは、これは政府はＩＬＯに対してもうそを言っていることになりはしませんか。最善の努力をすると表明したそのことと、今回の二％とは一体つじつまが合うとお考えになっておられますか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま先生がお尋ねくださったと申しますか、御指摘のありましたように、ＩＬＯとの関係も私どもはよく承知しておりまするし、やはり数字からいって、六・四七％と二％とは、ＩＬＯに今後このようなことは繰り返さないと言っていたこととまことに矛盾しているではないか、ＩＬＯに言っていたことと違うじゃないかということでございますが、なるほど私どもはいまでも人事院勧告制度というものは尊重してこれは守っていかなくちゃならない。だから、人事院から出ます勧告の額というもの、これは民間給与との開きで当然早く近づけなくてはならないものであるが、しかしながら国の財政事情がいままでにない厳しい事情でございますので、昨年はあのようにせっかく一％組んでおられたものまで削って据え置きにしてしまった。ことしは国政全体の中でできるだけのことを考えて、そして六％であるけれども二％までがいまの段階においては最大限の方法だと、こう考えてやったのでございますから、数字からいけば、先生御指摘のございましたように、相当な開きがあって三分の一程度のものでございますけれども、しかし気分的には人事院勧告を尊重しなくちゃならない、ＩＬＯに対してもあのようなことは申し上げてあるのだからこれを実現していきたいというその気持ちで、考えに考え、努力に努力して国政全体の中で考えられるのが二％でございますから、最善を尽くしたと私どもは考えて、ＩＬＯに、だましたとか、やれないことを申し上げたとは考えておりませんし、将来ともできるだけ先生のおっしゃいました残されたものは取り返していくような努力をいたしていかなくちゃならぬと、かように考えております。
○野田哲君　いま最後に言われた、将来取り返すようにするというのはどういう方法で具体的には補償されるわけですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきます。
　政府としては最も理想的ないい、働いていただく方々にしても、また仕事を願うところの政府側としても最もいい労働慣行でございますから、これを続けていくために人事院勧告はこれはあくまで守っていかなくちゃならぬと私も考えておりまするし、政府のそれは考えでございますから、お払いできなかったのはちゃんと頭に置いてできるだけ取り残されたものを縮めていくような努力をしていかなくちゃいかぬということで、今年度でも少し、髪の毛一本ぐらいのことでございますけれども、いま申し上げました姿勢を示すために最善の努力をして、去年の残された中に幾らかでも食い込んだというこの気持ちと申しますか、姿勢は先生もお認めいただけるだろうと思いまするし、今後もその努力は当然大きく努力をしていく道を考えなくちゃならぬと考えております。
○野田哲君　これは総務長官、あなたはここでこんなことを言われておるが、冗談じゃないですよ。去年四・何％です。去年の勧告はまるまる残されているんですよ。そうして、それを上積みをして去年の分とことしの分とで六・四七％の勧告が出たんですよ。それを二％しか実施しないでおって、残されたものはできるだけ取り返すような措置をしていくと、どこが言えるんですか。冗談じゃないですよ。どこが残されたものを取り返しているんですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきますが、先生と私とは物の見方が違うかもしれませんが、基本的には同じ考えであって、取り残されたものを少しでも取り戻さしていただくような努力をしなくちゃならぬというので、昨年の四・何％とことしの六・何％のその開きは一・八九そこそこでございます。それを二％見たということは、少しでも入り込んだということをひとつ御理解ください。数字が少ないということはこれはおしかりを受けるかもしれませんが、その姿勢だけはひとつわかっていただきたいと、こう思っております。
○野田哲君　こんなことが説明になるはずもないですよ。
　人事院の総裁に伺いますが、人事院としては、従来からの方式とするならば当然今度の政府の措置によって四・四％残りますね。残るでしょう。そうすると、来年の民間企業の労働者の賃金が春闘で一定の上昇を見たとするならば、当然今度残ったこの四・四％と五十九年の民間企業の労働者の賃上げ分を重ねたもので勧告をされる、こういうことになるわけでしょう。どうですか。
○政府委員（藤井貞夫君）　いまの制度がございまする限り、従来の方針を変えるつもりはございません。したがいまして、来年の一月の十五日現在で国家公務員については実態調査をいたします。また、四月については民間の給与の実態調査を従来方針でやるつもりでございます。したがいまして、その結果どういうふうになるかはいまのところ予測はできませんけれども、しかしことしの場合に六・四七％というものが二％ということになりたわけでございますので、その差額の分は当然、来年の春闘がどうなるかわかりませんけれども、その分はやはり民間給与の実態調査をやった結果は、そこに何がしかと申しますか、それに相当する分が結局較差となって出てくるということは当然のことであろうというふうに思っております。
○野田哲君　総務長官、いまから十年前、これは官房長官が副長官をされていた四十七年の田中内閣で初めて勧告を勧告どおり四月から実施をするという形が生まれて、それからそれがずっと十年ばかり定着してきたわけですね。いまの官房長官はそのときは副長官されていた。だから、その前後のいきさつも御承知だろうと思うんですが、それまではずっと実施の月を切ってきたわけですね。人事院勧告が五月実施となっていたものを十月から実施をしたり七月から実施をしたりして実施時期を切る、こういう措置をとってきたわけです。なぜ実施時期を切るんですかと——私は当時はこの国会には籍は置いてなかったわけですけれども、関係の労働団体の仕事をしておりましたから、国会での議論もよく傍聴しております。なぜ月数をこういうふうに切るんですか、こういう質問に対して、俸給表というのはこれは聖域であります、手をつけるわけにいきません、だから財政上からいって苦しいので月数を切ることによって全体の抑制措置をとらしてもらわざるを得ないんですと、こういう説明をされていたんです。俸給表は聖域ですという立場を組合との交渉でも説明されていたわけなんです。
　今度は、そういう抑制措置ではなくて俸給表そのものを抑制して率を変えて出したというのは、一体どこに根拠があるんですか。抑制の方法とすれば、これは月数をおくらせるという抑制の方法と率を切り下げるという二つの方法があると思うんですが、労働団体の方からは、総務長官に対しても官房長官に対しても、どうしてもということであれば、これは月数ならば協議には応じてもいいですよという話があったはずなんであります。それをなぜこういうふうに率で抑制する方法を今回初めてとったんですか。その理由を聞かしてもらいたいんです。
○国務大臣（丹羽兵助君）　いろいろ考え方が先生おっしゃったようにありますけれども、特に今回につきましては、そういう昔は考え方があったかと思いますけれども、いろいろの情勢、諸般の情勢を勘案してでき得る限りの改善を行うことにいたしまして、特に昨年度は異例の措置として給与改定を見送り、本年度も給与改定が行われていないことから、できるだけ早い時期から給与改定をする必要があるという考えに立ったのでございます。
　それからもう一つは、来年度においては、これは来年のことになりますけれども、予算要求に対して本年度以上に厳しい、原則マイナス一〇％の概算要求額を設けたように、きわめて厳しい状況が予想され、本年度における実施方法を検討するに当たってこのような事情について配慮する必要があった。
　そういうことを考えまして、いま先生がおっしゃいましたように、率を変えずに上げるだけ上げて支給の時期をおくらかした方がいいじゃないかという考え方と、いま私の申し上げましたように、努力して努力してこんなことだけれども、これでしんぼういただいて、二％で四月一日から、去年も据え置きにしてあることだから早くお支払いした方がいいという考えで四月一日をとらしていただいた、こういうことでございます。
○野田哲君　これは委員長、私はこういう総務長官の答弁が続くようでは、とてもこんな短時間では審議は尽くされませんよ、聞いたことにまともに答えてないんですから。
　官房長官に伺いますが、いままでお聞きのように、総務長官は、六・四七％の勧告に対して二％の改定の法案を出してこれで尊重していると言えるんですか、こう聞くと、尊重しておりますと、こう言っているわけです。人事院の総裁は、残念であり遺憾である、尊重しているとはどうしても思えないと、こう言っているわけですね。そして、勧告の一部分だけこういう形で実施をする。去年の凍結の場合のことしに持ち越し率が残ってくるわけでしょう。そして重なっていく。今度また四・四％残れば、またこれは来年に持ち越しになりますよ。毎年毎年こんなことをやっていたら、毎年持ち越し持ち越しで、この議論は果てしなく続きますよ。それを政府が尊重だなどという言葉を使っていたら、政府が使う尊重という言葉はいかにもこれは空疎なものになりますよ。一体こういう悪循環をどこまで続ける気なんですか。けじめをつける必要はないんですか。これはどう考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いまさら申し上げるまでもなく、労働三権の代償措置でございますから、人事院勧告を尊重しなければならぬということはこれは当然のことでございます。しかしながら、やはり諸般の、国政全般との絡みの中で最大限の努力をしながらも、なおかつ完全実施ができないということになった場合にどうするかというようなことになるわけです。そこで政府としては、従来は御案内のように月数でやっていました。しかし、ことしはそういうことでなしに二・〇三％ということにやらざるを得ないというやり方になったわけでございますが、さてそうなると、いま御質問の一体いつまでこれは続くのだろうか、こういう問題に逢着をいたします。
　そこで、ことしの二・〇三を決める際にも、先ほど総務長官がお答えしたような事情を勘案したわけですが、その際の一つの考え方の中には、一・八九というものにつまり少しでも、ともかく五十七年度完全に見送ってしまっていますから、それが根っこにありますから、それを少しでもやはり食い込んで改善措置をやらなきゃならぬじゃないかといったようなことで二・〇三ということを決めたわけですが、これから先行きどうするかということになると、これも先ほど総務長官おっしゃったように、私はやはり毎年これは最大限の努力をして、いつの日にか早い時期にやりはり完全実施の線に持っていかなきゃならぬ、私はさように考えているわけでございます。もちろんそのやり方の中に、財政事情あるいは臨調の答申であるとか、あるいはその年の物価情勢、こういうようなこともよく考えながら、許されるならば完全実施、その次は月数でやるといったようなことがベターであろう、こう考えております。
　しかし、さていまそれでは来年度どうするのだということになると、これはまた御案内のように、今度の予算編成大変厳しい状況になっておりますから、ここで完全に勧告を一遍に、過去のがたまっていますから、それを全部解消するということのお答えは、残念ながらお許しを願わぬとしようがないな、しかし少なくとも差を縮めていくという努力はこれは政府としては当然しなければならぬ、私はさように考えておるわけでございます。
○野田哲君　最後に一言。
　当面、五十九年度についてどう考えておられるのか。これは官房長官から答えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いまお答えしましたように、理想は完全実施でございましょう。しかし、それが許されないということになれば、その次の方法としては過去あったような月数、これが私はその次の方法である。それが許されないということになると、やはり率そのもので削減せざるを得ない。しかしその場合にも、いまここでということになると、その場合にでも私どもは何とか、五十七年度に四・五八ですか、あれをだんだん食い込んでいって少なくしていく努力、これは私は五十九年度もしなければならぬ、かように考えております。
○峯山昭範君　先ほどから御答弁を聞いておりまして、これは官房長官、いまの官房長官の答弁ですと、完全実施がベターである、しかしながらそれがだめなら月数、それがだめなら率、そういうことですね。そういうことになりますと、結局これは人事院はもう要らぬ。結局、率なんということになりますと、給与表そのものを、俸給表そのものを政府が勝手につくるわけですから、人事院総裁いろいろ調査したにしても、政府の財政状態がまずいからこうだああだというので、いわゆる率に食い込んで、いまの総務長官の答弁と官房長官の答弁を聞いておりますと、ことしは四・四七％食い込んじゃったから、これを来年は拾ってできるだけまた食い込むようにしよう、そういうような考えでいきますと人事院要りまへんで、これは本当に。ですから、私はそういうような意味では、官房長官、人事院制度を尊重すると口では言いながら、結局はこの制度を否定し、破壊してきている、そういうふうに思うんです。
　そういうような意味で、現実の問題として、昭和二十三年の十二月に第一回の勧告がありましてから、これは毎年勧告が一回ずつあるわけでございますが、いわゆる率にまで食い込んで完全実施がされなかったという事例、これはわかっていますね。ちょっと一遍、いつといつかということだけで結構です。
○政府委員（藤井良二君）　完全実施されなかった年でございますが、率に食い込んだ年、二十四年はこれは勧告されましたけれども実施しておりません。それから二十五年、二十六年、二十七年、これは政府が勧告いたしましたよりも低い率で、時期もおくれて実施されております。
○峯山昭範君　いま官房長官聞いていただいたように、これは戦後間もない昭和二十五、二十六、二十七年のことでっせ。それから、これは完全実施されましてからも十何年たっているわけですね。しかも昨年の凍結、そういうことを考えますと、本当にこれはこれでいいのかなという問題が残るわけです。そういう点から考えますと、よほどやっぱりこの問題については深刻に受けとめていただかないといけないと思いますし、総務長官、給与担当大臣として、これは本当にまことに申しわけない、私の努力が足りなかったというだけでは済まない問題だと私は思うんですよ。ですから、この問題について総務長官並びに官房長官並びに人事院総裁のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生おっしゃっていただきますように、この問題は公務員の方々にとって、それは私の努力が足らなかったとか、お願いする力が足らなかったなんと言って済む問題ではないことは、私もよく承知しております。
　そこで、先ほど野田先生からも御質問のございましたように、ことしは人事院勧告ということを尊重して最善の努力をしたのですけれども、去年は据え置き、見送り、ことしは努力して努力していろいろ考えていただいて政府がとれた措置というものは二％そこそこだ。そして、昨年の中にも幾らかでも食い込むことができたというのですけれども、六％からの勧が出ておるのに、六・四七が出ておるのに二％では非常にこれは済まぬことだ、仕事をしていただく方々に対して本当に相済まぬことだと、私はことしのことについてはそういうように考えております。
　いまもお尋ねのように、これは将来にわたる生活権がかかり労働権のかかっておることだから、おまえが力が足らぬとか努力が足らぬじゃ済まされるものじゃないと、こうおっしゃいまするので、そのとおりでございますから、先ほど野田先生からもお尋ねがございましたし、官房長官も言っておられまするが、ことしはことしでひとつやったけれども、ごしんぼう願えないかもしれませんが、私どもの話は聞いていただいて、そして将来に向かってでございますが、さしあたって五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、前々から言っておりまするように、人事院勧告の制度の尊重という基本的方針はどこまでも堅持していく。この人事院勧告制度を尊重するということはこれはどこまでも私どもは堅持していきまして、先ほどお話がありましたように、俸給表等、これまた非常に大切なことでございますから、俸給表等の勧告内容を十分尊重して、そしていま借りておるものは早く返していくような、完全実施に向けて、それこそ完全実施という方向において、そして早く借りたものを返し、お払いするものは返し、完全実施がしていけるように最大限の努力をする。今度は目標を完全実施ということに置いて、そして借りたるものは返すようにして、そういう目標を置いて、最大限の努力をしていく、努めていくと、こういうことで、いかに私どもが人事院勧告制度というものは尊重しておるかということをわかっていただくようにしたいと、こう思っております。
　なお、先ほども申し上げましたが、本年度の給与法の引き上げ率の切り下げを行ったことは、国の財政事情からいってどうしてもこれより方法がないという、まことに異例のことであると私どもは認識しておる……
○峯山昭範君　簡単に。
○委員長（高平公友君）　要点だけで、簡単に言ってください。
○国務大臣（丹羽兵助君）　こういう点で御了承いただきたいと思います。