Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの報告は、近年、低金利の状況が続いていることにより政府出資法人の業務及び財務の状況等にも影響が及んでいることが考えられたことから、会計検査院において、これらの影響や将来の金利の変動に対する法人の対応等について横断的に検査を実施し、その状況を取りまとめて国会及び内閣に対して報告したものでございます。
　この報告書では、政府出資法人において将来の金利変動により損失が生じるなどの金利リスクの影響を回避又は低減するためにどのような対応を取っているかなどを見ておりまして、業務として資金の貸付けをしている法人において資産及び負債の総合的な管理、いわゆるＡＬＭを行うなどしていて、その際の指標としてデュレーションギャップ等を用いているなどの状況について記載をしております。
　デュレーションギャップとは資産と負債の平均残存期間の差でありまして、一般にデュレーションギャップが大きいほど金利リスクを有することになることから、各法人はデュレーションギャップを縮小させるなどの取組を行い、金利リスクに対する耐性を高めるなどしております。
　そして、沖縄振興開発金融公庫においては、デュレーションギャップが大きく、その縮小を図る必要があるとしているところでございまして、同公庫は引き続きデュレーションギャップの縮小に向けた取組を進めていくことに留意する必要がある旨を所見として報告書に記載しております。
○平木大作君　今、概略御説明いただきました。
　振り返りますと、日銀がマイナス金利政策というのを導入して、これ平成二十八年の一月からでありますから、もうはや五年が経過をいたしました。このマイナス金利というものを始めて、加えていわゆるイールドカーブコントロールという、イールドカーブをある意味政策的にぐっと押し潰す政策なわけですけれども、こういったものを取組をした。いろんなこれ評価の仕方があるんですけれども、端的に言うと、金融機関にとっては基本的に大打撃となる政策であるわけであります。
　当初、日銀がこの政策を始めたときも、余りにも副作用大きいのでだらだらと何年もやるつもりはありませんというようなお話をよく聞いていたわけでありますが、やはり五年も続いてくると相当な蓄積にもなってきておりまして、そういったこともあって、民間の金融機関においては地銀の例えば最近よくある統合とか合併ですね、最近はもうその地域を超えて、こことここがくっつくことで何が生まれるんだろうみたいな若干にわかに分かりづらい統合もあるんですが、見てまいりますと、一つ一つ打ち出されている政策を見ていくと、結局、このシステム統合のような、バックオフィスの共通化みたいなことである意味コストの削減を行って、筋肉質な経営体制に移行して時間をつくる、そのことによって金融環境、金利の環境が正常化するのを待つと、そういったものが主かなと、主たるものになっているのかなと。なかなか攻めの部分というのはどうも見られないなという気がしているんですが、こういったものが今金融の世界に一連の動きとしてあるわけです。
　今回の報告書に戻りますと、結局、こういったこの超低金利というものが民間の金融機関だけでなくて政府系の金融機関に果たしてどういう影響を与えているのかというのは私自身もちょっとない視点でありまして、そういう意味で大変面白く読ませていただいたわけでありますが。
　そこで、もう一度会計検査院にお伺いしたいんですけれども、結局、この報告書の中で、金利リスクについて検査対象となった十二の融資法人のうち、沖縄振興開発金融公庫のみが実は課題を指摘をされております。この理由についてということと、融資法人のデュレーションギャップは最終的に、先ほどもちょっと、ゼロ、短くという話がありましたけど、読んでにわかに分からないところがありまして、最終的にゼロに結局しろということをまとめられているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫のデュレーションギャップは近年ほぼ横ばいで推移しておりました。同公庫においては、これまでデュレーションギャップを縮小する取組を行ってきたとしているものの、現在もデュレーションギャップが存在し、その縮小を図る必要があると自ら認識していたことから、引き続き縮小に向けた取組を進めていくことに留意する必要がある旨を報告書に記載しております。
　同公庫についてはこのような趣旨で報告書に記載しているものであり、会計検査院として、デュレーションギャップをどの程度まで縮小すべきか、あるいはゼロにすべきかどうかということについてまで述べているものではございません。
○平木大作君　これ、今お伺いした前段のところがちょっと抜けているような気もしたんですけど、十二の融資法人について金利リスクについて見ているんですが、じゃなぜこの沖縄公庫のみが指摘をされているのかというところについて、もしちょっと補足するものがありましたら、答弁お願いいたします。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　沖縄公庫についてだけ記載したというのは、先ほどと同じような説明になるのですけれども、要するに、同公庫のデュレーションギャップが近年ほぼ横ばいで推移して、それが高めに推移していたというところがございます。
　さらに、この公庫がその縮小がある必要、縮小を図る必要があると自ら認識していたのにまだその状況が推移していたということで、これはこの公庫だけの、そこ特有の事情でございましたので、その旨を報告書に記載したところでございます。
○平木大作君　端的に言うと、ほかの十一の融資法人については基本的にここの部分が大分縮小してきているという中で、沖縄公庫のみが実際に減っていないということのようであります。
　報告書の中にも、これ平成二十五年度末から記載していただいているんですが、それぞれギャップが一・八年、平成二十六年は一・八年、平成二十七年一・八年、二十八年一・七年、平成二十九年一・七年、平成三十年一・六年ということで、確かに減っているといえば減っているんですけど、ほぼほぼ誤差の範囲のような数字で今推移をしている。こういうことも受けて、御指摘を今回されたということかというふうに受け止めました。
　ただ、こういった説明を受けても私、若干違和感がありまして、今日ちょっとそこについていろいろ聞いていきたいと思っております。
　というのは、ＡＬＭ、その資産と負債のバランスとか、あるいは調達と運用の間のバランスなわけですけれども、そもそも金融機関の側がＡＬＭを適切に行いなさいと言われることにも私、大変、ちょっと違和感ありますし、かつ、この資産と負債の平均残存期間であるデュレーションギャップを縮小しなさいと言われるのもやっぱりちょっと何か違和感があるわけです。
　基本的に金融機関というのは、その業務として、事業会社に対して、その相手方が例えば今どういうキャッシュフローであるのかとか、どういう資金繰りの状況になっているのかというものを見極めながら、ＡＬＭについてまさに助言をして、時にはこのいわゆる金融商品というものを通じて支援をしてあげるのが本来の金融機関の役割なんですけれども、それをちゃんとやりなさいと言われてしまうと、これなかなか、果たして金融機関として大丈夫なのかなということも感じてしまうわけです。
　まあ、こういう異常な金融環境の中で金利リスクに対する抵抗性を高めると、リスクを低減させるというのは一つの方向性だと思うんですけれども、改めて、これ先ほど申し上げたことの裏返しでもあるんですけれども、金融機関の業務って、そもそも基本的には金利の期間構造、まあイールドカーブの形状に沿って基本的には業務しているんですね。端的に言うと、短いところで調達をして、長いところ、金利の高いところで貸し付けると。この差の部分で基本的に商売をしているということでありまして、この差を基本的に維持することを金利リスクを取るというふうに言うわけであります。
　そういう意味でいくと、お金を貸すときというのはざっくり言うと二つあって、信用リスク、相手のいわゆる貸し倒れないかどうかというリスクの部分と金利リスクと二つリスクを取るわけでありますけれども、ある意味政府系の金融機関というのは、民間が手を出しにくい、この信用リスクの高いところに貸し付けているという側面は一つあると思っていますから、ここを重視するということなのかもしれませんが、一方で、この金利リスクについて、ある意味、金利リスクを取るというのはデュレーションギャップをある程度の幅で保つことであるというふうに一面で言えるとすると、ここを放棄してしまうと銀行としてどうなんだということをやっぱり感じるわけであります。
　そこで、ちょっと金融庁にも今日来ていただいていますので、改めて確認をさせていただきたいと思うんですが、金融庁、平成十五年度以降、民間の金融機関だけではなくて政府系金融機関に対しても検査を実施をされております。沖縄振興開発金融公庫を含む政府系金融機関のリスク管理体制についてどのような観点から検証されているのか、また、デュレーションギャップをなくすように指導をするようなことはあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融庁は、民間の金融機関の検査監督、これを主な業務としておりますけれども、政府系金融機関についても、リスク管理の分野については、その民間の金融機関に対する検査、このノウハウを活用しまして、その目線で検査を実施しております。
　その民間の金融機関の実務の視点から見ますと、御質問いただいた金利リスクに関しては、御質問のデュレーションギャップだけではなくて、いわゆるＶａＲと言われるバリュー・アット・リスクであったり、あるいはＢＰＶというベーシス・ポイント・バリューといった、そういった様々な指標を総合的に活用してリスクの実態を把握すると、で、それを管理するということが重要でございまして、すなわち、金利リスクをゼロにするということではなくて、それをいかに経営方針に則した形でテークした上でコントロールするかということが重要であろうというふうに考えております。この観点から、金融庁は、このための管理体制、つまり管理体制が適切に整備されているかということを検証しているということでございます。
　このため、御質問のデュレーションギャップについてなんですけれども、これは金利リスクを定量的に把握するための一つの指標にすぎませんでして、民間金融機関の検査においても、例えばこれをゼロにすればよいといったような単純なものではございません。そのような視点での検査とか、あるいは指導するということは行っておりません。
　いずれにいたしましても、こうした政府系金融機関に対する検査の実施結果については、その結果を速やかに主務大臣に報告をしておりまして、監督上必要とされる事項については主務大臣の判断と責任において対応されるものだというふうに承知しております。
○平木大作君　そこで、今日は沖縄公庫の渡部副理事長にもお越しをいただいておりますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、これ報告書の中にもあるとおり、沖縄公庫としてはデュレーションギャップ縮小に取り組む意向というのを既に示してしまっているわけですね。これ、実際に、ただ、過去のレコードを見てみるとほとんど変わっていないという状況があります。これ、そもそもどう取り組まれているのかということ。まあ、もう質問の中から何となく酌んでいただけるかと思うんですけれども、私としては、これ、取り組むべきはそもそもこのデュレーションギャップの縮小ではなくて最適なリスク管理体制の構築、こういうことだと思っておりますが、この点について公庫としての考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫では、金利変動リスクの指標としては、先生御指摘のように、デュレーションギャップというものを計測しておりまして、コストの増加などこの経営に与える影響を踏まえながらデュレーションギャップの縮小に取り組んでいるというところでございます。
　デュレーションギャップの縮小の取組につきましては経営の課題として財政当局にも御理解いただきまして、令和元年度からは、財政融資資金借入金の融通条件をこれまでの九年及び十九年というものから七年、十五年、二十年及び二十五年に多様化を図っておるところでございます。
　先生御指摘のように、当公庫のリスク管理体制につきましては、業務上留意すべき重要なリスクを適切に管理するということで、理事長を委員長とした統合リスク管理委員会を設置いたしまして、適切かつ効果的なリスク管理体制を整備しているところでございます。また、市場リスクを適切に把握、管理するためにＡＬＭ委員会を設置いたしまして、資産、負債の総合的な管理に取り組んでおります。
　金利変動リスクは適切に把握、管理していくことが重要であると認識しておりますので、引き続き各委員会において適切な管理に取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○平木大作君　真っ当な御答弁をいただいたかなと思うんですが、改めてちょっと確認させていただきたいんです。
　結局、これデュレーションギャップだけ見ていてもほとんど意味はないというか、いうふうに思っておりますし、ただ、その中で、公庫としてなぜそこの縮小に取り組むと逆におっしゃっているのかがやや不透明なところがあります。これは会計検査院の報告書にそう書かれてしまっているだけでありますので、改めてこれ、デュレーションギャップの縮小に今後も取り組むのかどうかということについて、渡部副理事長の方からお答えいただけますでしょうか。
○参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。
　このデュレーションギャップは一つの指標として、その金利リスクの変動リスクの管理という意味では非常に重要な指標だと認識しております。
　現状につきましては、先ほど申しましたように、一・六というのが先生御指摘の平成三十年でございまして、それはやや長いかなと思ってもおりまして、もう少し縮小できたらということでは考えております。
　ただ、ゼロにするとか、そういうことまで考えているところではございませんで、まさに先生御指摘のように、総合的な観点から、先ほどありましたように、イールドカーブが今、一応、長期になると高くなるということで、経営に対するコストの関係もございますので、そういうことも把握しながら、総合的に勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　改めて、従来は、以前はですかね、調達の足として、そもそも九年と十九年の二通りしかなかったというところから、検討されて、七年、十五年、二十年、二十五年と、四つ、四種類の中から選択的に選べるようにしてきたというお取組も御紹介いただきました。
　ただ、これ、検査院の報告書を見てみても、デュレーションギャップは見ているんだけれども、例えば、非常に基本的なリスク分析のツールである感応度分析、ベーシス・ポイント・アナリシスとか、バリュー・アット・リスクみたいなものは基本的に使っていないということであります。
　こういった異常な市場環境下では実は余りこの二つは意味は成していないんですけれども、一方で、これ、金利リスクを見る金融機関としては、こういったものを体制の中にしっかり組み込んでおくということはとても大事なことだというふうに思っております。引き続き、リスク管理体制、万全なものにしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　委員長、渡部副理事長は質問ここまででありますので、もしよろしければ御退席いただいて結構です。
○委員長（森屋宏君）　渡部副理事長におかれましては、御退席いただいて結構です。
○平木大作君　それでは、引き続き、残りの時間を使いまして、新型コロナ感染症対策について、今日、西村大臣にもお越しいただいていますので、少しお伺いしていきたいと思います。
　五日から一か月間、大阪、兵庫、宮城に対してまん延防止等重点措置適用が始まったわけであります。改めて、今回、基本的対処方針の中でも、例えばカラオケ施設について利用自粛ということを求めてきているわけでありますけれども、ただ、これ、中見ると、マスクの着用の周知とか、感染防止措置をしない者の入場禁止、また飛沫を遮ることのできる板の設置とか、これまでもある意味昼カラオケとか度々このクラスターの発生源になるから気を付けましょうねと言ってきたところが、改めてここ気を付けてくださいと言っているわけでありますが、なかなかこの、まあ休業要請という手段を使わないこのまん延防止等重点措置において、これまでクラスターが発生してきたところに対してこの効果的なメッセージ伝えていかないと、これは事業者の皆さんの側、あるいは利用者の皆さんの側、両方にきちっと届くメッセージを発信していただかないとこの実効性というものをやっぱり保つことができないんじゃないかということを懸念しております。
　この点、どうお取り組みになるのか、西村大臣にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まん延防止等重点措置でしっかりとそれぞれの地域で感染を抑えていかないと、これが県内全域に広がったりすると緊急事態宣言が視野に入ってくるということでありますので、徹底的に対策を講じなきゃいけないということであります。しかも、この四月の時期、三月、四月の時期は移動や行事も多い時期、昨年がまさに感染が拡大して緊急事態宣言を発出した時期であるということをもう決して忘れることなく、徹底した感染防止策、国民の皆さんにもお一人お一人にもお願いしたいと思っております。
　その上で、まず、その地域は二十時までの時短と五千人までのイベント制限ということでありますので、これは緊急事態宣言と同等のかなり厳しい措置をその地域では講じていくことになります。その上で、御指摘の、それぞれの店舗に改めて、アクリル板であるとか換気であるとかマスクの着用であるとか、会話のときですね、それから、御指摘のような、カラオケでの感染が物すごく、昼カラオケ、スナック、広がっていますので、このカラオケ設備の自粛なども求めているところであります。
　これを大阪府も兵庫県も、そして宮城県もそうですけれども、もう一軒一軒全て回って呼びかけをしていくということで、昨日からもうスタートしております。これまでも緊急事態宣言の下でそれぞれの都府県で対応してきましたけれども、更に徹底をして人員を拡充し、そして外部委託もして、民間事業者のお力も借りながら徹底してこの呼びかけを行っていく、このことで実効性を上げていきたいというふうに考えておりますし、さらに、事業者の皆さん厳しい状況ですけれども、今回、最大六百万円までの支援も行いますので是非協力をしていただきたいと思いますし、それからアクリル板とかなどについては、換気の設備については別途の補助金もありますので活用いただければと思いますし、あわせて、まさに御指摘いただいたように、国民の皆様にも御理解をいただかなきゃいけない、また事業者の皆さんにも御理解いただくということで、ＳＮＳ上での発信、それからテレビコマーシャルも、今日からまた新しいコマーシャル、枠も大分拡充しまして、若いタレントさんなんかを活用して若い人にもメッセージが行き届くような、そうしたことも含めて対応していきたいと考えております。
　今後も、スポーツ選手であるとか、いわゆるインフルエンサーと呼ばれる、若い人たちにも影響力のあるそういった方々のお力も借りながら、国民お一人お一人に理解をしていただけるように、届くように発信を強化していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　今回、ある意味、都道府県単位ではなくて地域を絞ることができるというのは、まあプラスの面もあるわけでありますが、マイナスの面ももしかしたらあるかもしれない。要は、自分のところは対象地域外だったからいいんだというふうにならないようにやっぱりしなければいけないという意味では、今御紹介いただいたような、少しこう、ＳＮＳですとかテレビも含めた、広く国民の皆様全般にお訴えするということも引き続き大事だというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　もう一問、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、時短協力金について。
　これは、長らく規模に応じた支援の仕組みということをお願いをしてきたわけで、今回そういったものが採用されるわけでありますが、これなかなか、聞いてですね、一回聞いただけだとちょっと分かりづらいというか、一体自分のところがどのくらい支援してもらえるのかということも含めて、ちょっと仕組みが複雑で分かりにくいという御指摘もいただいております。これ、やっぱりいかに簡便に申請をしていただけるのか、また迅速に給付をしていくのか、ここは大きな課題だと思っておりますが、この点についてのお取組を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　国会でも様々な御議論、御提案もいただきました。与野党を超えていろんな御提案、御議論いただく中で、また附帯決議もいただきまして、私ども、経営の影響の度合いに応じた支援ということの検討をしてまいりました。
　そして、今回のまん延防止等重点措置を入れる機会に、基本的にこの規模に応じた支援に変えていこうということで取組を始めた、スタートしたところでありますけれども、基本的に売上げに占める平均的な固定費が約三割であるという、これデータ上出ておりますので、様々なデータで確認できますので、それをカバーできる水準ということで、基本的に売上げの四割をカバーできる水準に設定をしております。そして、人件費は別途、雇用調整助成金もありますので、これが売上げの三割ぐらい占めるということで、まあ、あと原材料費が三割程度あるんですけれども、これは時短などによって仕入れが減る分もありますので、そういったことを勘案して売上げの四割というものを基本としております。
　したがいまして、二十時までの時短に応じていただいた場合の、中小企業の場合は最も小さい事業者であっても一日四万円、月額換算百二十万円を、応じていただければ最低ラインとして、そこから規模に応じて最大十万円、月額換算三百万円まで支援があるという仕組みにしております。
　また、大企業の場合はもう少し細かく作業もできるであろうと、事務作業もできるであろうということで、売上高の減少額に応じて支援を行っていく仕組みとしておりまして、最大月額換算六百万円まで支援ができます。中小企業でも、その売上げの減少をしっかり資料を示せるようであればこちらの仕組みも選択することが可能ですので、全体でいえば最大六百万円まで月額、最低は百二十万円の支援ということで、その幅で支援を行っていくことが、行うこととしております。
　そして、作業が、事務手続が煩雑になるんじゃないかという御指摘もあるんですけれども、全事業所の約八割は、まあ小規模な事業者が多いものですからこの百二十万円のラインでいけますので、これで十分な方は追加的な事務作業なく支給が迅速に行われるということであります。規模がそれに、大きくなるにつれて当然事務作業増えることも考えられますけれども、都道府県には事務費を措置することとしておりますし、また、台帳とかあるいは申告資料、税の申告をした資料などで、できるだけ簡便に、事業者の皆さんに負担を掛けずに迅速な支援ができるように対応していきたいと考えております。
　いずれにしましても、都道府県と相談をして進めてきておりますけれども、今後も都道府県の事務作業もしっかりと支援しながら迅速な支給となるようにしたいと思います。
　いずれにしましても、厳しい状況にある事業者の皆さんに最大六百万円までの支援を行いますので、是非時短への御協力もお願いをしたいというふうに思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ある意味ちょっといろんなニーズに合わせてきめ細かく設計していただいたところあるわけでありますが、ただ、小規模事業者、中小事業者の皆さんにとっては、八割方がこれまでのある意味支援の枠組みと同じ形で給付を受けれるということでございますので、しっかり我々も周知徹底、取り組ませていただきたいと思います。
　残りの時間、ちょっと限られてきました。観光庁にも今日来ていただいていますので、ちょっと一問お伺いしておきたいと思います。
　四月に入って、もう今月末にはゴールデンウイークが見えてくるということでありまして、このコロナの感染拡大の状況を受けて、やはり人の動きが気になるわけであります。今月一日からは、都道府県などの地方自治体が独自に実施をしております宿泊補助などの観光支援策というのがスタートしております。これ当然、感染が落ち着いた地域で、都道府県内、県内での宿泊、移動の支援というものが中心というふうには承知をしているんですけれども、やはりこの人が動くというところについてはやはり慎重にしっかり見ていかなきゃいけないところがあるんだろうと思っております。
　現時点で、観光庁として、各都道府県、事業の実施予定どのくらいあるのか、また、ゴールデンウイークを中心とした予約状況、今どの程度把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、ちょっと一問で聞いちゃいますが、今後の感染状況次第によっては、例えば国がリードをして早い段階で停止を促すみたいなこともあるのかどうか、御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　感染が落ち着いた都道府県内での旅行の割引事業に対する支援策であります地域観光事業支援についてお尋ねがありました。
　この支援策は、感染状況等が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございます。
　本支援策を活用した都道府県の事業の実施予定についてお尋ねがありましたが、三月の二十六日に赤羽国土交通大臣から本支援策を四月一日から実施することを発表した後、三月の三十一日及び四月の二日にオンライン形式で都道府県向けの説明会を開催したところであります。現在、各都道府県において感染状況等を見極めながら事業の実施について検討、準備を進めていただいているものと認識をしております。
　昨日までの時点におきましてまだ交付申請は届いておりませんが、近日中に順次交付申請が届くものと認識しております。交付申請が届いたものについては速やかに交付決定ができるよう調整してまいりたいと考えております。
　ゴールデンウイークを中心とした予約状況についてもお尋ねがありましたが、新型コロナウイルスの影響について定期的に実施をしておりますアンケート調査の速報によりますと、ゴールデンウイークを含んだ四月、及び四月の国内旅行の予約人員は、コロナ前と比べて八割から九割の減の見込みとなっております。
　なお、ゴールデンウイークそのものの予約状況について幾つかの旅行会社から聞き取りを行ったところによりますと、緊急事態宣言が発出されていた昨年、二〇二〇年のゴールデンウイークと比べると予約は増加をしているということでございますが、現時点では、コロナ前と比べると、会社によってこれは差がございますが、五割から七割の減少というふうになっていると聞いております。
　先ほど申し上げましたとおり、この地域観光事業支援は、あくまでもステージ２相当以下と判断した都道府県における県内旅行の割引事業に対して国が財政的に支援をするものであります。本支援策を活用した割引事業の実施については、各都道府県において感染状況や医療の提供体制等を踏まえ適切に判断されるものと考えておりますが、観光庁といたしましても、補助の採択時や採択後の事業の実施に当たっては、感染拡大防止の観点も踏まえつつ、各都道府県や関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、やはり今このコロナ禍におきまして多くの方々が、例えば孤立、孤独、そういった不安を抱えている、そして解雇に直面をする、また困難や様々な課題を抱えている、そういった方々が多く、このコロナが、変異株が増えることによって、続くことによって、やはりそういったところが比例して増えていっていると。特に、私もこの内閣委員会で何度か御指摘をさせていただいたように、また多くの委員の皆さんがテーマに挙げているように、やはりこの女性に関して、このコロナで大変あおりを受けているというような状況でございます。これは、皆様方、共通認識だと思うんですけれども。
　今回、通告させていただいているこの地域女性活躍推進交付金、これを十三・五億円と本当に大きなお金を付けていただいたと。私は、本当にこれうれしく思っています。本当にこういった女性の方々に寄り添った、こういった支援策を考えていただいているんだなということで、これをやっぱり是非しっかりと使っていかなければいけないというふうに思いまして、今日はこの地域女性活躍推進交付金について取り上げさせていただきたいと思います。
　この中で、この交付金、これ、つながりサポート型ということで新たに追加されました。これに十三・五億円が付いているわけなんですけれども、元々、この女性活躍推進交付金は以前からあって、例えば活躍型ですとか寄り添い型、そういったメニューもあったかと思うんですが、これは、今までの二つは国の補助は二分の一、けれども、今回は四分の三と。ここももう本当に有り難く思っておりまして、このつながりサポート型、四分の三に引き上げた、これに関して理由と思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　高木委員も大変いつも、男女共同参画、またコロナ禍で置かれた女性の厳しい状況に目を向けていただいておりまして、ありがとうございます。
　御支援のおかげもありまして、無事、十三・五億円、日頃実は年間いただいている予算の四・五倍ほどになりますが、獲得をさせていただきました。是非自治体の皆さんに使っていただきたいという思いであります。自治体も今様々なコロナ対策で大変厳しい状況にあるということも踏まえて、積極的にこの交付金を活用していただきたいということで、二分の一から四分の三に補助率を引上げをさせていただきました。
　ＮＰＯや、あるいは男女共同参画センターなどの民間の団体を通じて支援をしていただくという形になっておりますので、そうしたところへ必要な人材育成といったようなことにも目を向けていただけると有り難いなという思いもこもっております。
　是非とも委員にもまた御支援いただいて、自治体での活用を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○高木かおり君　是非ともお願いしたいと思います。
　我々もやはり、そういった地方公共団体ですとかＮＰＯ、またそういった各種団体に向けてもそういう周知をやっぱりやっていかないといけないなというふうに思っておりまして、そしてまた、大臣がおっしゃっていただいたこの人材育成というところもすごく非常に重要だなというふうに私も認識しております。
　そういった中で、今回ＮＰＯを主体に考えている、この意図についてもお伺いをしたいと思います。このつながりサポート型の特徴として、ＮＰＯの関与を前面に打ち出しているというふうに感じているんですけれども、その意図は何かあるんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍で社会とのきずなやつながりが薄くなって困難や不安を抱えている女性、女の子に寄り添った支援が必要にもかかわらず、なかなか支援が届きにくいというところがございますので、行政だけではなかなか手が届かないようなところにアウトリーチ型の支援を行うというのが私どもとても大事だと考えております。
　地域におきましては、ＮＰＯなどの民間団体の皆様方が、このような女性や女の子に対して草の根の支援活動を行ってくださっております。このため、官民それぞれが縦割りを乗り越えて、社会全体で支援が届きにくい女性、女の子に手を差し伸べていくためにこうした民間団体の方々の知見や能力を活用するということにいたしました。
　地方公共団体が委託する対象となる民間団体は、特定非営利活動法人のほか、社団法人、財団法人、社会福祉法人だけでなく、法人格を持たない任意団体も含め幅広い民間団体を想定しております。
　また、男女共同参画センターの運営を地方公共団体の直営ではなく民間団体が担っている場合もございます。こうした場合には、男女共同参画センターが受託することも可能というふうにしております。
○高木かおり君　今お答えいただきましたように、幅広くこれやっぱり周知をしていくということが重要であると。やっぱり民間、あっ、済みません、ＮＰＯ等をやっぱりしっかりと活用していくということはもちろん重要だと思うんですね。
　ただ、このＮＰＯの選定に当たってどのような基準で考えておられるのか。やっぱりこれ、かなり大きな額を今回投入するということで、国費を投入するに当たってのやっぱり厳格さですとか、これ多くの方々にエントリーをしていただく、その方法も何か模索がありましたらお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お尋ねの件、交付金の実施要領におきまして詳細に定めておりまして、地方公共団体が適切と認める民間団体に委託することができるというふうにしております。
　地方公共団体では、国から示す実施要領と、あと、それぞれの地方公共団体で条例や規則等に基づいて、地域の実情に応じて適切な民間団体を所要の手続を経て選定するということになります。
　国におきましても、申請のあった地方公共団体の事業の選考を行う際に、当該地方公共団体における委託の内容等が適切であるかどうか、しっかりチェックをしていきたいと考えております。
○高木かおり君　そこはしっかりやっぱりこのチェックをしていかないといけないと思うんですね。このＮＰＯの様々な問題というのはよく言われているとおりだと思います。その活用するメリット、デメリットも考えながら、是非ともしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　先ほどアウトリーチ型というお話がありました。やっぱり孤立している女性に対して、こちらからもやっぱり出向いて、なかなか声を上げれない女性に対しても出向いていって傾聴する、こういったこと本当に重要だと思っております。
　届かない声を拾っていく、やっぱりこのコロナの中で、そういう方々がやはり自分の命を絶ってしまうですとか、そういったことにもつながっていくのではないかと思っておりますので、この点もすごく大切な部分だと思っておりまして、このつながりサポート型でこの孤立している女性にどのように接し、どのように対応していくのか、この点についても丸川大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　まさにアウトリーチということを非常に重要に一つ考えております。我々、これまでコロナの中で様々な支援を政府として、また自治体を通じても試み、またやってきたわけですが、やはり支援を必要としているところに届かない、本当はこの人は必要なはずなのにその人が情報を知らないというようなことが本当に多く見受けられて、何とか届けたいという思いでこれまでもやってきたんですが、やはり究極には、例えば今申し上げた民間の団体、日頃からそういう困難な状況にある人たちにアプローチしている皆様が一番よく御存じだということに至りまして、それもありまして、ＮＰＯ、また民間団体など、様々な多様な、そうしたネットワークをお持ちの方たちを自治体の皆さんが連携をする形でその力を活用してもらいたいということになりました。
　アウトリーチするにも、実は私もこれＢＯＮＤの皆さんにお話伺って分かったんですが、昨日今日これを始めましたという人が行って話を聞いても、その方の本当の気持ちを聞き出せるかというと必ずしもそうではないと。やはり経験を重ねて、この人が本当に必要としているのは何なんだろうかということを少ない言葉の中から引っ張り出せる人、そういう人材を育てなければいけないということもございますので、そうしたことにも使っていただけるようにという思いも込めております。
　生理の貧困も実は使っていただけるんですが、これも、もちろんまずナプキンをお届けする、タンポンをお届けするということは大事ですが、その裏に何があるのか、そこの相談なりアウトリーチにもつなげていただく一つの手段だと私たちは思っておりますので、是非そういう意図を理解して活用していただければと思っております。よろしくお願いします。
○高木かおり君　今回のは、ただただ例えば大臣がおっしゃっていただいたように生理の貧困で物を、ナプキンを配るとか、そこではなくて、それによってそういった声なき声を拾っていく、だから人材育成というものが大変重要だということなんだというふうに理解をしております。こういったところになかなか今まで手が届かなかったんだろうなと、そこに今手を差し伸べていただいているということで、本当にこれはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、これを周知していく中で、このＳＮＳを活用した例えば戦略的な広報の具体的な内容、こういったことにもちょっとお聞きをしたいんですが、ＳＮＳというのは、今もう本当に広く使われているコミュニケーションインフラの、情報インフラの一つであります。このＳＮＳを活用するなどして具体的な広報、こういったことについてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　広報、大変大事な課題というふうに私どもも認識しております。内閣府男女共同参画局では、ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用いたしまして情報発信を行っております。また、地方公共団体の男女共同参画担当課や男女共同参画センターに対する今回の交付金のオンラインの説明会なども開催をしております。今後さらにＮＰＯなどの民間団体への周知も行う予定にしているところでございます。
　今後とも、様々な媒体、機会を活用いたしまして、全国各地の地方公共団体や民間団体に対して広く周知を図ってまいりたいと思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　これは、やはり政府任せだけじゃなく、私たち議員もやっぱりいろんなところにお願いをしてこれを使っていただいて、そういった声なき声を拾っていけるような、こういった活動を共にやっていく、これが必要なんだろうなというふうに思っております。
　そういった中で、やはりこういった事業が時限的に終わってしまうということでは本当に残念なことになりかねません。やはり、この不安を抱える女性に対して継続的な支援がやっぱりこれ必要だと思うんですね。それはもう皆さん共通認識なんでしょうが、やはり財源の問題で、いつもそういったことでなかなか続かないという場合がありますが、やはりこれ、単年度ではなく、このつながりサポート型、是非継続していただきたいと思いますが、その御決意、いただけますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　コロナの影響というのは、特に女性が置かれている状況を鑑みますと、なかなか単年度で考えられる話ではないというのは私も同じ認識でございます。
　是非とも、状況を鑑みながらも必要に応じて対応していただけるように、そして何より人を育てるにはやはり継続的な予算というものが必要だと痛感をしておりますので、できる限りの努力はしてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。御支援ください。
○高木かおり君　今、丸川大臣から本当に力強くおっしゃっていただいて、私もうれしく思います。やっぱりこれはもう党派を超えてみんなで一丸となってやっていかなければならない事業だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次の、あっ、丸川大臣におかれましては、質問これで終わりになりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　丸川国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○高木かおり君　続きまして、リカレント教育と就労支援という次のテーマに移りたいと思います。
　このリカレント教育は、私もずっと以前から推奨をさせていただいておりました。まだまだこのリカレント教育、日本では浸透していないなというふうに感じております。けれども、技術の進歩ですとか、職業人生、これ長期化を考えますと、やっぱり今この日本の国で企業だけに人材育成を任せているというのはもう限界が来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。働き手が自ら年齢にとらわれずに学び直しをする、キャリアを形成していく、これはこれからの日本の働き方を考えますと大変重要な点だと思っております。
　そういった中で、文科省、厚労省が考えるリカレント教育とは何か。リカレントとは学び直しと言われていますけれども、文科省が考えるリカレント、それから厚労省が考えるリカレント教育、それぞれ見解をお聞かせください。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　御質問ありがとうございます。
　リカレント教育は社会人等を対象とした職業能力等の向上や社会参画に必要な実践的な教育を意味するものであり、人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、一人一人が人生を再設計し、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるために大変に重要なものであると認識をしております。
　このため、文部科学省としましては、大学、専門学校等におけるリカレント教育の充実に向けまして、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、またリカレント教育を支える専門人材の育成、そして女性の学びやすい環境整備を始めとした学習基盤の整備等を行っているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じまして、労働者、求職者の支援を中心に行う厚生労働省、また競争力強化に向けた環境整備を行う経済産業省といった関係省庁との連携も図りながら、リカレント教育の充実にしっかりと進めてまいります。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、健康長寿社会の進展によります職業人生の長期化、また産業構造の変化によりまして労働者に求められる能力も絶えず変化する中で、労働者が職業人生を通じて必要な能力を身に付け、その能力を存分に発揮し続けられるようにすることが私たちの目指すリカレント教育と考えております。
　具体的には、人材開発支援助成金や生産性向上支援訓練による企業の人材育成への支援ですとか、関係省庁、今文科省さんからもお話ありましたけれども、教育訓練給付制度による個人の学び直しへの支援ですとか、また離職者を対象にしまして、中心にしまして公的職業訓練の実施等を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き関係省庁とも連携しながらリカレント教育の推進をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　続いて、今、厚労省、文科省の政務官のお二方にリカレント教育とはというお答えをいただいたんですが、この予算額をお聞きしたいと思います。文科省、それから厚労省の政府参考人の方、お願いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　文科省におきますリカレント教育関連事業の令和三年度の予算額につきましては八十六億円となってございます。
　なお、お尋ねの関連といたしまして、令和二年度の三次補正予算におきまして、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業を十二億八千万円計上していますことにつきましても申し添えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（富田望君）　お答えいたします。
　リカレント教育の中で非常に大きな部分を占めておりますのが公共職業、公的職業訓練でございますけれども、令和三年度におきましても、直近の職業訓練の受講者数の実績等を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加等に対応できるよう、公共職業訓練関係では千十八億円、求職者支援制度関係では二百五十二億円の予算を計上したところでございます。
　また、シフト制で働く方などが働きながら訓練を受講しましてステップアップとなる仕事への転職を目指せるよう、二月十二日に策定した新たな雇用・訓練パッケージにおきまして、職業訓練受講給付金の収入要件や出席要件の緩和、職業訓練の期間、内容の多様化、柔軟化、ハローワークの専門窓口による個別伴走型の就職支援を行うこととしたところでございます。
　これらの施策を行いながら、就職訓練の期間を適切に適用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　文科省、厚労省の方にリカレント教育についてお伺いをしました。
　これ、リカレント教育は、内閣府、厚労省、文科省と、そこが連携をしながら今までやってきていただいて、先ほどの地域女性活躍推進交付金、この中でも、このリカレント教育に関わるような、地方に対して男女共同参画センターでやっていただいているセミナーですとか、そういったことも以前からやっていただいているわけですね。
　そういった中で、このリカレント教育というのがコロナにおいて、先ほどの職業訓練ですとか、厚労省の中でもかなりメニューも増えてきたということで、この文科省、厚労省、内閣府という中でこのリカレント教育というものを、先ほど御答弁いただいたように、重なる部分もたくさんあって、もちろん、それ分断することもできないという、ここ、なかなか整理が難しいところだなと以前から私も思っていたんですが、このリカレント教育、かなりコロナ禍において予算も付けていただいていると認識をしております。
　この内閣府の調査では、リカレント教育による例えば効果ですね、効果が、例えば収入が増えている、就業率の上昇ですとか、専門職、専門的な、専門性の高い職業への就業、こういった効果も言われております。
　そういった中で、文科省さんに、文科省に伺いますが、今回、就職・転職支援のための大学における教育プログラムの開発実施事業、これにまた十三億の予算も盛り込まれて、大きな事業だと思っています。これも大変、受講生は無料で受講ができる、非正規の社員の方々に対して、また若い世代の方々、失業している、仕事を持っていない方々、こういった方々に対するプログラムということです。また、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業ですとか、そのほかにも事業がたくさんございます。
　これらの事業、期待される効果というのをお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　委員の方から、三つの事業につきまして期待される効果、御質問いただきました。
　まず、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した者や非正規雇用労働者等が、即効力があり、かつ質の高い大学のリカレントプログラムを受講し、ハローワーク等の支援を受けることを通じまして受講者の円滑な就職、転職につながっていくことを事業の狙いとしております。
　次に、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業につきましては、大学や男女共同参画センターが企業等関係機関と連携してキャリアアップに向けた意識醸成や相談体制の充実、学習プログラムの開発等を行うことによりまして、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルを構築し、女性の更なる社会参画を促進することを目指しているものでございます。
　そして最後に、大学等におけますリカレント講座の持続可能な運営モデル構築につきましては、大学や企業等を対象とした調査や大学等が抱える課題解決に向けた実証実験を通じまして、リカレントプログラムの持続的な実行を可能とするようなモデルを検討、構築し、さらに周知を図っていくことによりましてリカレントプログラムを提供する大学数を増加し、社会人のリカレント教育をより一層推進することを期するものでございます。
○高木かおり君　それぞれの事業について御説明いただきました。
　最後の、私ちょっと先ほど申し上げなかったんですが、大学におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル、これなんかは地方創生に結び付けて地方の活性化というようなプログラムになっているかと思うんですけれども、やはりこの、今まで、先ほど申し上げたんですが、日本ではまだまだこのリカレント教育というのが浸透してきていないというふうに私は思うんですね。特に、外国なんかだと社会人の方々がやはり学び直しをする、そういう働き方が定着していて、もうそのリカレント教育をされるという方々が、もう一桁というか、桁が違うんですよね。そういう中で、やっぱりこれからの日本の働き方ですとか、全体的なこれからの人生設計をする上で大変このリカレント教育というのは重要だと、働くということとリカレント教育というのは結び付いていくというふうに思っております。
　そういった中で、厚労省では、新たな雇用・訓練パッケージとして打ち出された九月までの時限措置として、収入要件の緩和、それから出席要件の緩和と、仕事と訓練受講の両立を目指しておられると。具体的にどういった効果を狙っておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、二月十二日に、先生御指摘のとおり、新たな雇用・訓練パッケージを策定したところでございます。
　詳細申し上げますと、例えば、訓練を受けた方が、収入要件があるんですけれども、職業訓練受講給付金というふうなことでございまして、一定の所得を、収入をいただくこと、給付金をいただくことができると。それが、収入要件が、シフト制で働く方につきましては月八万円以下というふうになっていたのを月十二万円以下まで引き上げるというふうなことにしておりますし、あと、訓練を受けるときに出席要件というのがあったわけでございますけれども、それにつきましても、仕事をされる方につきましてはやはり欠席する日があるんですけれども、それをやむを得ない欠席としまして、訓練実施日の二割まで認めると。それから、やはり仕事される方、どうしても短期間の訓練とかのニーズが高いというふうなことになりますので、これまで長期が中心のコースにつきましても短期で受けれるようにすると、あるいはオンラインでも訓練を受講できるというふうなことを措置することにしたと。
　それから、ハローワークにつきまして、やはり伴走型の支援をするということが重要でございますので、そういった対応も行うということとしたということでございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　やはり要件を緩和して、今までだったら八万円までだったのが十二万に引き上げられたというようなことも、これも大きいと思うんですよね。また、出席、子育てとか介護とかそういったところで、なかなかそこが、要件が厳しかったものが緩和された、これも一つ効果はあるとは思います。
　ただ、先ほど地域女性活躍推進交付金のところでも申し上げたんですけれども、この事業をやっぱりなかなか継続されないと、リカレント教育といっても、一年で、半年で完結するものもあれば一年ぐらい掛かるものと、期間の問題もありますし、これをやっぱり事業をしっかり継続していくということは大変重要なところだと思うんですね、もちろん財源の問題あることは重々承知はしているんですけれども。
　このリカレント教育というものを、やはり内閣府、それから文科省、厚労省、ここでしっかり連携をしていただいて、これ重なる部分もすごく、聞いて、今日あぶり出していくと、重なる部分が大きいなというふうに改めて思ったんですけれども、そこをやはりしっかりと精査もしつつ、複数年度事業を継続していけるような、これからもずっと続けていけるような、そして、リカレント教育がなぜ進まないのかというのは、やはり金額が高いですとか、なかなかその働き方の中で休みが取れないですとか、そういった根本的な原因というのもあるかと思います。そこも含めて、厚労省、文科省もそうなんですが、御検討を今後いただければと思います。
　ちょっとこれは通告をしていませんけれども、大隈政務官、うんうんとすごくうなずいていただいているんですが、一言御見解をいただければと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　御指名ありがとうございます。
　私も三十八歳のときに大学院に行き直しまして、若い学生さんと机を並べて講座を受けていた、授業を受けていた、そしてまた、出席日数気にしながら、試験なんかもあって、そのことを思い出しながら今ちょっとうなずいていたんですが、そういう点でのやっぱり、それをするにも環境整備ということはやっぱり欠かせないということを考えておりまして、様々な観点からしっかりとリカレント教育を進めていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　是非ともお願いをしたいと思います。特に私は女性のリカレント教育というのを推進を今まで訴えてまいりました。コロナ禍において、女性ももちろんですけれども、女性だけではなく、あらゆる方々がもう一度学び直しをしていくという、これは本当に重要なことだと思いますので、是非とも今後も引き続きお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任をされました。
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○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。よろしくお願いします。
　まず、関西、大阪、兵庫については、緊急事態宣言の解除から僅か一か月余りでまん延防止重点措置が発令されるということになりました。首都圏も、感染の拡大傾向にあった中で緊急事態宣言が解除され、現在も感染拡大が続いております。
　私たち国民民主党は、実はこの特措法の改正の折に、このまん延防止措置、新しくつくるわけですけれども、実質的に余り差がない中で、行政の過料ということであれば三十万、二十万の差で、あと、このピンポイントで、市町村でその適用ができる、知事がある程度権限を持ってというところで、本当にこのまん延防止、機能するんだろうかという、どうしても疑問を思ったので反対させていただいた立場なんです。
　実際に昨日から発令してみたということなんですけれども、実質、大阪なんかも、私もよく通勤していたので分かっていますけれども、市だけピンポイントで対象だと言われても、もう近隣のところから当然通勤もしてきますし、通学もだし、習い事は行くし、ショッピングもするし、動き回るわけですよね。ですから、本当にこれで収まるのかというような懸念持っていますが。
　まだ発令して二日目ですけれども、この地域限定の措置がどれぐらいその効果があると見込まれているのか、御見解をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まん延防止等重点措置でありますけれども、大阪の場合は大阪市、兵庫県の場合は大阪市につながる阪神間、神戸市までですね、対象としております、あと仙台市ですが。
　この地域では、二十時までの時短と、それから府県で五千人までのイベント制限ということ、これは緊急事態宣言と同等の措置でありますし、これ、人出も含めてかなり効果を持ってくるもの、で、今回、最大六百万円までの支援策、協力金をすることにしましたので、そういう意味で、多くの事業者に協力をいただいて何としてもこの範囲で抑えていければというふうに考えております。
　その上で、一店一店、これまで以上にしっかりと、こういうアクリル板とか換気とか会話のときのマスクとかですね、こういったことを徹底していくということで、もう既に、大阪、神戸、仙台でもスタートをしております。こういった呼びかけ、時短と併せて、こうしたことへの協力、そしてまた持続化補助金でこういったものも支援をしておりますし、換気の補助金も環境省もありますので、こういったことを徹底することで効果を上げていきたいというふうに考えております。
　特に、二十時までの時短は、今回もそうですけれども、もう八割減以上の、大阪市も、大阪も東京も効果を持っていますので、これに多くの事業者の皆さん、そして国民の皆さんも御協力いただければ効果を持つと思っておりますので、それに加えて今申し上げたような対策を徹底して何としても抑え込んでいきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　先ほど尾身会長も、もっと今、国とか地方自治体がしっかりとやっぱり汗をかかなくちゃいけないということをおっしゃったと思います。去年見たときに、やっぱりサーキットブレーカーとしての役割が本当に果たせたのかというところで、うまくこの組合せをしながらやるしかないんですけれども。
　ただ、これ首都圏も、東京も既にまん延防止出さなくていいのかという声も広がっておりまして、特に、各自治体に対しての要請事項含めて、汗をかくというところについて、政府の決意も要りますけれども、地方自治体に対しても何か御要請をしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。