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○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取組が進められているところでございます。
　こうした取組を一層推進していくためには、市町村の創意工夫を生かした都市再生と連携して行われる民間プロジェクトを促進することが効果的であり、民間事業者がノウハウや資金を活用して市街地整備を強力に推進することができるよう、適切な措置を講じていくことが必要です。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される都市再生に資する民間都市開発事業の立上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市開発推進機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援する制度を創設することとしております。
　第二に、宅地の所有者等が議決権の過半数を保有する株式会社又は有限会社を区画整理会社として土地区画整理事業の施行者に追加するとともに、土地区画整理組合及び市街地再開発組合について、組合員からの決算関係書類の閲覧、謄写の請求権を規定するなど組合運営の適正化を図ることとしております。
　第三に、市街地整備のための資金調達を円滑化するため、土地区画整理事業を施行する区画整理会社に対する都市開発資金の無利子貸付制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西川　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官青山幸恭君、農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君及び農林水産技術会議事務局長西川孝一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。よろしくお願いいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　現在、我が国は東アジアの各国とＦＴＡあるいはＥＰＡの交渉を進めております。ＷＴＯの交渉も含めて、本年中にこれらの交渉がまた本格化してくるわけですけれども、我が国の農業にはますますそういった国際化の波にさらされてくるわけです。価格の競争力を付けていかなければいけないことはこれはもちろんのことなんですけれども、我が国の農業は品質面での優位性など、こういった差別化をまた進めていかなければいけないと思います。
　平成十四年に成立した知的財産基本法に基づき決定されました推進計画におきまして、植物新品種の保護強化が盛り込まれました。しかしながら、工業製品などにおける特許やあるいは著作権といったものと比べますと、まだ育成者権という概念はこの知的財産権として一般に認知されてないんではないかと、こう言わざるを得ないと思います。
　大臣は所信の中で、高品質で安全な我が国の農林水産物や食品の輸出を含め、今までにはなかったような生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取組が一層促進されるよう、積極的な政策展開を進めると、そして、意欲的な取組を側面から支えるためにも、知的財産権の活用を促進することとし、植物の新品種の育成者権の適切な保護を図っていくと、こう述べられておられます。
　このたびの法改正へまたこれがつながっていくんだと思いますけれども、ますますこの重要性が増してくる育成者権保護に対するまず大臣の所見を伺いたいと思います。
　また、続いて、新品種の開発には県や県の農業試験場の役割というものがまたこれは大変大きくなっていると思うんですけれども、県や国の試験機関、研究機関、大学あるいは民間のこういった産学官の連携というものもこれは大変重要だと思います。こういったところで重複しない形で推進していくと、こういったことが大変重要なんだと思います。
　こうした効率的な体制を整備していくことも戦略的に考えていかなければいけない、こうした育種方針と展望についてもお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　知的財産立国を目指す我が国におきましては、植物の新品種は農業分野における重要な知的財産でありまして、農業生産の言わば基盤を成すものであります。しかしながら、近年、不法に国外に持ち出された新品種の種苗から生産された農産物が我が国に逆輸入されるなど、新品種の権利が侵害され、産地に重大な影響が及ぶおそれが生じております。
　このような現状にかんがみまして、植物の新品種の保護を強化することは極めて重要であると考え、本法案を提出したものであります。
　農林水産省といたしましては、優良な新品種の育成を促進するとともに、その適切な保護によって、新品種を活用した産地振興を支援し、我が国農業の競争力を強化してまいりたいと、こう考えておるところであります。
○岸信夫君　このたびの法改正は、ＤＮＡによる品種識別技術が進みまして加工品についても可能になったことでこの改正案が提出されたわけでございますけれども、まだいまだに識別可能な農産物というのは、小豆やインゲン、イグサあるいはお茶程度に限られております。現在、ありとあらゆる加工食品が輸入されております。そして、これらほとんどに対してはまだまだこの対応ができていない、こういう現状であると思います。
　加工品に育成者権を及ぼすことは、我が国のこの知的財産立国の方針からしても大変重要な点であると思います。種苗管理センターあるいは農業・生物系特定産業技術研究機構、これらの国の機関を挙げて、穀類、野菜、果物、こういったものの品種識別の技術の開発に最大限取り組んでいかなければいけないと考えております。今、現状について、対応可能な品目等についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
　そして、更に進んで二次加工品に対しては、これは我が国としてどういうふうに対応していくのか。単純な加工品輸入から、海外で付加価値を高めたもの、食品の輸入というのがまたますますこれも増えてくると思います。こうしたものについても保護されるべき新品種が使われてくる可能性というのは大変大きいと思いますけれども、この辺りの対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの加工品の関係でございます。
　委員からも御指摘のとおり、今回の改正におきましては、育成者権の効力の及ぶ加工品の品目を私どもとしては政令によりまして具体的に指定をしていくというふうにしているわけでございます。
　ただ、委員からもお話ございましたとおり、やはりこのＤＮＡ分析ということで品種の識別がどうしても必要になるわけでございます。それによりましてこの権利の侵害の有無を判断するという必要があるわけでございます。
　この技術につきましては、現在、実用化されております加工品というのは限られているわけでございます。委員からもお話ございましたが、小豆等からできますあんこ、それからござ、それから米からできます米飯、それからお茶、製茶というものはこの技術が確立をいたしているわけでございますが、それ以外のものについては現在鋭意その技術を確立するために検討しておるということで、委員からもお話ございましたが、私ども所管の独立行政法人農業・生物系特定産業研究機構でございますとか、あるいは食品総研といったところによりまして鋭意進めておるわけでございます。
　それで、特にやはりこういった点につきましては、この育成者権をかいくぐる、潜脱するおそれの高いそういうものにつきましては、私どもとしても、そういう情報がございますれば、そういうものについて優先的に技術開発を進めていくという方針でいるわけでございます。したがいまして、当面はただいま申し上げましたような確立したものを政令で定めることにしておりますが、更に機動的に、そういったおそれのあるものがございますれば、優先的に進めてまいりたい。
　それから、ただいま委員からもございました二次的な加工品につきましては、一義的にそういうＤＮＡ鑑定行えるものについては当然この効力が及ぶかと思っておりますが、更に複雑な加工品ということになってまいりますと、それはなかなかＤＮＡ鑑定難しいものもあるわけでございますので、そういった点については今後の状況を見ながら引き続き検討さしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○岸信夫君　科学技術は日進月歩ですんで、どんどん新しい技術が開発されてくると思いますし、我が国もそういった点について後れることのないようにしっかりやっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　先日より新聞などでも報道されているんですけれども、独立行政法人の種苗管理センターに品種保護対策官が設置されたということが先日報道されておりました。育成者、品種の育成者から権利侵害に関する相談の受付、あるいは助言、権利の侵害に関する情報の収集、提供、また情報の提供ということが主な活動とするそうですけれども、これは全国で二か所に二名ずつ合計四人しかいないと、こういうふうに書いてございました。大変広い日本をこの四人でカバーする、こういう体制で果たしてこれから大変重要になってくるこういう農産物の新品種の保護ということが本当に可能なんでしょうか。また、一応Ｇメンというふうに出ていましたけれども、これは法的措置をとる権限がないと、こういうことであります。こういったことで果たして抑止力というものが働くのかどうか、もっと力を入れていかなければいけない分野だと思いますけれども、こういった対策についてお聞かせいただきたいと思います。
　ほかにまたいろいろなことをお考えでしたら、それも併せてお願いいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からもお話しのとおり、新品種のこの保護ということにつきまして、それを、権利の侵害に対するこれを支援していくということは大変に重要なことだというふうに私どもも認識をいたしているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしても、これまでもこういった新品種の育成者権の保護の支援ということでございまして、それぞれ都道府県なりが行っておりますその情報の収集でございますとか、あるいは啓発活動、こういったものも支援をしてまいっておるわけでございます。さらに、民間団体におけますそういう権利関係のマニュアル作りということも支援をし、また私どもとして権利侵害に関する相談窓口というものも実は設置をこれまでもしてきているわけでございます。
　で、ただいま委員からもお話がございましたそういういわゆるこの品種保護Ｇメン、品種の保護対策官ということでございます。確かにお話しのとおり、四名だというお話でございますが、これはこれまでの保護支援策に加えまして、よりその権利の侵害対策を強化するために私どもしてもこの種苗管理センターに設置をしたということでございまして、決してこれだけでやるということではございません。
　さらに、この保護Ｇメンというのは、今、委員からもございましたが、確かに法的な根拠ということにつきましては、これはやはりそもそもは、やはり権利者が自らその権利の侵害に対しては育成者権を行使するのがこれは原則だということになっているわけでございますので、私どものこの品種保護対策官なり役所のスタンスというのは、あくまでこの育成者権の権利行使を支援をしていく、お手伝いをしていくというふうな位置付けになっているわけでございます。
　したがいまして、そこはより今後のそういった取組を強化するという観点から、その相談の受付でございますとか、あるいは権利侵害に関する情報の収集、提供、あるいはこの実態調査の実施というものを専属で確かにこのＧメンというのは行っていくというふうなことでございまして、したがいまして、これは従来の取組に加えましてこの専属の者を置いたと、こういうことによりまして、より一層この強化をすることによって新品種の保護の強化に貢献してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岸信夫君　これまでも農産物の権利侵害を受けたというふうな方がかなりおられると思います。そうした件数もかなりの数に上っているんではないかと思いますけれども、そうした個別の対応をこの四人で直接やるということになるんでしょうか。すなわち、直接問い合わせが入ってくるようなことになるんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま申し上げましたとおり、実は私ども農林水産省の種苗課の方に、もう既に実は相談窓口というのが設置をされているわけでございます。
　したがいまして、従来から、ただいま委員からもお話ございましたそういう権利の侵害をされたというふうなお問い合わせというのは当然役所の方にも、種苗課の方の相談窓口にも当然参ります。さらに加えまして、このＧメンというのは専属的にそういう相談の受付なり情報の収集、提供、あるいはまた必要に応じました直接の実態調査も行っていこうということでございますので、両々相まって、よりこういった権利の侵害に対する保護措置、保護の強化というふうな形でやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岸信夫君　これは本当に大切な機能を備えたところだと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　自家増殖に関してでありますけれども、現在自家増殖については原則育成者権が及ばない、こういうふうになっていると思います。我が国の農業の慣例として、農家がその収穫物の一部を次の作付けに、次の作付け用の種苗として確保するということが一般的に行われてきた中ですから、ここに育成者権を及ぼすとなると現場の混乱が大きいと、こういう心配もあることもこれは十分理解できるわけです。これまで、優良品種が広範囲に増殖されることによってその農産物や品種の評価が確立されてきたと、こういうことも事実であろうとは思いますけれども、育成者権という重要な概念をこれ一般に広めていく、こういった啓蒙を徹底していくためにも、自家増殖に対して育成者権が及ぶようにしていくということも必要ではないかと、こういうふうに考えております。
　ロイヤルティーを取るかどうかということは、またこれ個別の契約ということにもなってくると思います。それぞれのケースで、あるいは品種によって異なってくるかもしれませんけれども、育成者権の、育成者の開発コスト、これを低減させることにもつながると思いますし、また更なる新品種の開発の促進ということにもまたつながってくるんじゃないかと、こういうふうにも考えるわけです。育成者が公的機関か民間会社かによってもこれはまた事情が違ってくると思いますけれども、政府として、この育成者権の確立に対する方向性というものをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　現行制度におきましては、農業者が生産した収穫物を自らの経営の中で種苗として用いる自家増殖については、原則として育成者権の許諾を必要とせず、ただ、例外として、バラ、シイタケなどについては許諾が必要とされております。
　自家増殖の取扱いについては、新品種の育成者の正当な利益を確保して新品種育成を促進するためには、自家増殖にも原則として許諾が必要とすべきではないかという意見がございます。委員もそのような今御指摘でございます。
　育成者権者や農業団体などから成ります研究会が昨年十二月に取りまとめました報告がございます。その報告によりますと、当面は農業生産現場への影響に配慮しながら、自家増殖に当たって許諾が必要な植物を順次拡大すること、また将来的には自家増殖に原則として許諾が必要とすることを検討すべきであるという二点であります。
　農林水産省といたしましては、今申し上げました研究会のこの二つの報告の方向に沿って実施していきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　今、副大臣がおっしゃられたとおりだと思うんですけれども、この育成者権が及ぶか及ばないか、むしろ及ぶことを原則として例外規定を設けていく、こういう形に変えていかなければいけないと思います。海外の事情というのもそれぞれどうも違っているようです。育成者権を認めるところもあり、あるいは認めていないところもあり、品種ごとに異なっているところもあると思いますけれども、これはやはり、特に我が国の場合、こうした育成者権という概念がまだまだ育ってなかったということもあると思います。そうしたことが結果的に優良品種が流出してしまうこの原因にもつながっていたところもかなり大きかったんじゃないかと、こういうふうに思いますので、是非ともこの点を考えていただいて進めていただきたいと、こういうふうに思う次第であります。
　で、今回の法改正ですけれども、これは逆輸入されてしまうその水際で止めると、こういうことでありますけれども、そもそもこの原因となるのは、我が国で育成された新品種が無断で海外に持ち出されてしまった、この部分にあると思うんですね。不正輸出あるいは不正の持ち出しの現状認識がどういうふうになっているのか。今回は、育成者権の原料である、育成品種を原料とするあんやござの逆輸入、これの水際の措置と、こういうことがまずメーンであったと思います。
　ただ、これはもう本当の最後の最後のとりでと、こういうことだと思いますので、またほかの品目について起こってきた場合、さっきもありましたけれども、現在の識別技術にはまたこれも限界がある、こういうことだと思います。いろいろこれから技術開発が進んでくると、そういったことにも出てくる、今予想していなかったような事態が将来起こってくるということも大いにあると思います。遺伝子組み換えということも、これもいろいろ入ってくると思います。こうした中で、不正に持ち出されることに対する決め手、方策というものは果たしてあるのか、また現状認識とともにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話のとおり、やはり我が国の植物の新品種、せっかく育成したものが育成者権者に無断で海外に持ち出されていると、そういうことに対する対応ということでございます。
　お話しのとおり、やはりこの品種の登録制度というものが新品種の育成者に独占的にこの品種を利用できる権利を付与するということでございます。したがいまして、やはり基本的なことといたしましては、海外への不法持ち出し、要すればその権利者の許諾なしに持ち出すと、そういうふうな権利侵害を未然に防止するということは、一義的にはやはり育成権者自らがこの登録品種を適正に管理なり保管をしていくということがまず基本的には重要なことであろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、余りいい加減な、いい加減なというのはちょっと言葉があれでございますが、軽々に許諾して、それがどんどんどんどん広まっていくというふうなことは、しっかりとまず育成権者自身が管理なり保管する必要があるのではないかということでございます。
　ただ、お話しのとおり、やはり、最近北海道が育成をいたしましたインゲンマメでございますとかあるいは小豆、そういったせっかくの新品種、あるいは熊本県が育成をいたしましたイグサ、そういった新品種がやはり許諾なしに不法にどうも持ち出されておるといったような事態が生じているわけでございます。
　こういった新品種の、登録品種の海外への持ち出し、違法な持ち出しにつきましては、もう御案内のとおりで、刑事罰の対象になっているわけでございまして、個人については三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金と。法人につきましては、実はこれ平成十五年の種苗法改正によりまして、それまで罰金の上限が三百万円だったわけでございますが、それを一億円までに、実はそういうこともございましたので引上げもいたしたわけでございます。ただ、なかなか現実問題といたしまして、空港ですべて荷物を、空港なり港ですべて荷物をチェックすると、これは現実的になかなか難しいという面もあるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった違法な種苗の持ち出しが実際問題として起こりませんように、税関とも連携をいたしまして、まずは空港におけますリーフレットの配布といったようなことで、そういう不法な、違法な持ち出しをすればこれはもう罰金なり罰則が科せられるんですよというふうなことをしっかりと啓発をしていかぬといかぬというのがまず一つございます。
　それからもう一点は、やはり種苗業者、直接のそういった育成者権、新品種を取り扱います種苗業者なんかへの指導につきましても強化をしてまいりたいといったようなことでございまして、やはりそういう育成権者自らの管理、保管に加えまして、ただいま申し上げました罰金、罰則の問題、あるいはそういうことの啓発あるいは種苗業者への指導といったようなことで、ただいま委員からのお話については対応をしていかざるを得ないのではないか、そういう点を私どももしっかりと目を光らせていきたいというふうに考えている次第でございます。
○岸信夫君　特に、今おっしゃられたとおりでこれは進めていかなきゃいけないんですけれども、あと、やはりうっかり、要は法律を十分認識しないでうっかり持ち出してしまうと、こういうケースも多々あると思いますので、そういった面からもやはり育成者権の重要性というものを十分国民一般に知らせていかなければいけない、これは大変重要な啓蒙活動だと思っております。
　そして、海外に持ち出されてしまった育成品種が既にあるわけですけれども、この海外での栽培状況の把握という、これは大変またこれも重要なことだと思いますけれども、こういったことが果たしてできているのかどうかということであります。特に、中国を始めとして日本を取り巻くアジアの各国における品種保護の状況についての認識を伺いたいと思います。元々、知的財産権への対応が、こういった国々、非常にまだまだ不十分なところが多いと思います。そしてＵＰＯＶへの加盟状況、特に一九九一年の条約には育成者権の強化、あるいは保護対象植物の拡大と、こういったものがなされていますけれども、この九一年改正に対応できている国がどれだけあるのか、特に東アジアの我が国を取り巻く各国での状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からお話ございましたＵＰＯＶの条約につきましては、世界で五十八か国が締結をいたしているわけでございますが、お話しのとおり、やはりアジアは少ないわけでございます。欧米の先進国が多いわけでございまして、アジア地域では、我が国のほかには中国あるいは韓国、シンガポール、この三か国が締結をいたしているだけでございます。さらに、ほかには、フィリピンなりタイなりマレーシアというのは、これは現在この品種保護制度を導入したりあるいは整備中というふうなことでございますが、まだこの条約の締結には至っておらないということでございます。
　そこで、ただいま申し上げました中国なり韓国なりそういうところも、締結いたしております国につきましても、我が国はこれは全植物を対象として保護対象としているわけでございますが、例えば中国について見てみますと、稲でございますとかあるいは小麦といったような百十八の品目は確かに保護対象になっているわけでございますが、一番問題になってございます小豆なりインゲンなりあるいはイグサというものは中国では保護対象となっておらない。あるいはまた、韓国におきましては、稲なり小麦なり、百五十五の品目が保護対象になっているわけでございますが、問題になりましたイチゴなんかはまだ保護対象となっておらないといったようなことでございまして、確かに、お話しのとおり、アジア諸国におきましてはそういった意味で品種の保護制度はまだまだ十分とは言えない状況にあるというふうに考えている次第でございます。
○岸信夫君　今ちょっとお話ございましたけれども、韓国でのイチゴの「あまおう」ですね、これが不正に栽培されているという報道があったわけですけれども、この全品種への拡大に十年間の猶予がまだ付いていたと、こういうふうに了解しています。こうした、条約に加盟していても、いろいろなまだまだ抜け穴が残っているわけです。特に、また中国など広大な領土がありますから、その中で本当に一つ一つの栽培状況について国が管理できているのかどうか、できる体制にあるかどうかというのも甚だ疑問な状況にあるわけです。
　先ほどのように、我が国への水際の措置というのがきっちりされているということが十分認識されてくれば、これは直接の農産物の輸入ということはあえてしてくるところはないかもしれませんけれども、逆に、さっき言いましたような加工品あるいは二次加工、こういったことを進めることで、これはまた入ってきてしまうんじゃないかというふうにも思います。
　二次加工など進みますと、もちろん新品種の高品質な売りの部分というのは表に出てこないかもしれませんけれども、ただ可能性としてはこういったところでどんどん広まってしまうということはかなり多いんじゃないかと思いますので、これもしっかりした対応をこれから取っていかなければいけない重要な点だというふうに思っています。こうした農産物が持ち出されて栽培される国ですけれども、やはり中国、韓国あるいは台湾といった、日本に気候が近い、似ている国というのが可能性がまず高いわけであろうと思います。
　以前この場でもお伺いしたんですけれども、農産物の輸出促進について我が国はこれから進めていこうと、こういう大臣のお考えだったと思います。世界に我が国の農業が通用すると、こういうあかしとして高品質の農産物輸出を推進していく、この上で品種の保護、育成者権の保護ということは、これはまたやはり大変重要なことだというふうに思います。ところが、先ほどのお話のように、不正持ち出しに対する有効な手だてというのもこれは限界がある、また今お話あったようなＵＰＯＶの締結状況等、環境整備にも後れがある、こういうことだと思います。
　ＦＴＡの交渉をアジアの各国と進めていく中で、新品種の保護についてはしっかり交渉の場でも議論していただきたい、こういうふうに思います。先ほどの韓国の例を取るまでもなく、ＵＰＯＶへの加盟あるいは保護対象の全品目への拡大ということも、これはしっかり我が国として要求するべきだと思います。さらに、技術協力などを通じた品種保護制度の整備の促進、この支援といったことも我が国として進めていかなければいけない、そのことによって我が国の知的財産保護、これが確固としたものにつながってくるんだと、こういうふうに思いますけれども、この点につきまして大臣の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国の優れた農産物を輸出する場合におきまして、相手先国に品種保護制度があり、その植物が保護対象とされていれば、育成者はその国で育成権を取得し、品種を保護することができます。
　このため、農林水産省としては、まず海外での育成者権の取得及び保護のためのマニュアルの作成、また制度の運用上の問題についての相手先国への官民一体となった働き掛けなどによって、我が国の育成品種が海外で適切に保護されるよう努めていくこととしております。
　それに加えて、アジア諸国においては、品種保護制度が十分でないためにこうした対応が取れない場合もあることから、ＥＰＡ交渉や技術協力によりまして制度の整備を働き掛けているところであります。
　これからも、これらについては、貴重な我が国のこれ財産でありますから、しっかり保護されるように努めていきたいと、こう考えております。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　ただいま岸委員から質問がありましたように、知的財産の保護、そしてＤＮＡ鑑定等の技術の進歩から、当然の法改正の方向だろうというふうに私どもの方も了承をさせていただき、賛成の方向で質問をさせていただきたいと思います。
　本題に入る前に、若干気になる点がございまして、米の問題について御質問をまずさせていただきたいと思います。
　四月七日に石原事務次官の定例記者会見がございました。記者さんからの米についての質問に対して次官がお答えをされたわけでありますが、翌日の金曜日の日本農業新聞への報道の仕方に若干問題があったのかどうか分かりませんけれども、大変物議を醸し出して、北海道の方からは電話、ファクス、どうなっているんだとございました。見出しだけ見ると、米価低迷で農水次官が農家への影響少ないと、こう言ったというふうにとらえられていると。
　これは、特に私は北海道しか詳しくは分かりませんけれども、大変な状況でございまして、どういう真意なのか問いただしてくれと。いろいろ、金曜日、北海道に帰る日でもありましたので、大臣官房の方に連絡など取らせていただきましたけれども、せっかくの機会でございますので、この委員会の中で事務次官にお越しをいただくというわけにはまいりませんので、関係の責任者の方から、この事務次官の発言について真意はどうだったのか、改めて御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　お答えいたします。
　四月七日の事務次官の会見における応答でございます。これは四月五日付けに日本農業新聞の一面に、福島・会津コシヒカリについて「手取りは三割減」との見出し記事が掲載されたことを念頭に置いたものでございまして、発言の中で、福島県会津地方の場合、このコシヒカリの場合は、十六年産米は十五年産よりも価格は二六％下落していますけれども、十四年産米との比較では四％の下落であるということと、それから今年は豊作でございますので、収量増により価格低下を補う効果があると。さらに、福島県の場合、稲得が支払われるということを説明したわけでございます。
　すなわち、農家所得について議論するに当たって、十六年産と十五年産を比較するのであれば、十五年産は不作で価格が特に高かったことを明示しないと誤解を招くということと、それから豊作県の場合は、価格低下による影響は収量の増によりかなりの部分が補われるんではないかということ、さらに稲作所得基盤確保対策のような経営安定対策によりまして価格低下の影響が緩和されるというようなことを説明いたしまして、これらを総合的に判断すべきだという趣旨で申し上げたわけでございまして、具体的な言い方におきましても、収量の増がありますので、価格低下による所得への影響は、完全ではないかも分かりませんが、かなりの部分が補われているんではないか、それから、稲得などの経営安定対策という措置もあるので、経営の安定という意味では、完全ではないと思いますけれども、かなり緩和されているんではないかと、このような趣旨で申し上げたわけでございます。
○小川勝也君　今御説明があったとおりだろうというふうに思います。一々揚げ足を取るつもりもありませんし、稲作所得基盤確保対策、それから担い手経営安定対策、これが完全ではないけれども機能していると、ここは当然のことだから認めざるを得ないというふうに思います。
　それで、これから先なんですが、北海道の特殊な状況をどこまで把握をされているのかということを御認識をいただきたいわけでございます。
　四月十一日の日本農業新聞に、北海道の生産者の悲痛な叫びがこの紙面に出ております。こういう質問の仕方をしますと、同僚の紙委員の質問の仕方に大分似てくるのじゃないかなというふうに思っているわけでありますが、委員長と紙さんはよく分かってくれていることなんです。
　この記事、見ていますよね。これが正に現状なんですね。結局、一万三千円ぐらい取れればいいなというふうに思ったのが一万円だと。そして、御承知のとおり、全国ではどう機能したか私は詳しいこと分かりませんけれども、北海道ではこの対策が、システムが機能しなかったということで、次年度の経営が大変厳しいという悲痛な状況であります。事務次官の発言のときにも、例えばですね、この福岡県の夢つくしというのを例に取られて、その後段の発言になっています。もし、これ、北海道の産地を限定して、上川、空知の米について、大変な状況だけれども、どう認識しているかということになると、多分お答えは変わってくるんだろうというふうに思います。
　今日は、多分事務次官おられませんので、局長に代わりに御答弁をいただきたいわけでありますが、この米のことに対して、北海道、上川・空知の主産地、どういう認識をされておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　委員御指摘のように、北海道の十六年産米については、価格についていろいろ懸念が示されているわけでございますけれども、道全体の作況指数が九八という中で、例えばきらら三九七の価格は、作況が七三であった十五年産に比べますと三割ほど下落しておりますけれども、作況指数が九一であった十四年産と比較しますと二％ぐらいの下落ということになっております。このような価格低下の影響を緩和するために、稲作所得基盤確保対策によりまして、六十キログラム当たり七百八十円の補てんが行われる見込みになっております。これを、このような経営安定対策を通じまして、北海道の大規模な稲作農家の生産費はほぼ賄われているというふうに思っております。
　さらに、北海道の場合、今、委員御指摘のとおり、独自の判断で稲作所得基盤確保対策から産地づくり対策交付金に国の拠出金を振り替えたという措置をとっておられます。その結果、転作作物の産地形成等に取り組みます水田農業経営に対する支援のための国からの交付金が十三億ほど増額されているという状況にございます。そういうことも考え合わせていただきたいというところが正直なところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも需要に即応した米作りの推進を関係団体とともに着実に進めることによりまして、米の需給と価格の安定を図るとともに、価格下落の影響を緩和するための経営安定対策を適切に講じていくということによりまして、水田農業経営の安定に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　農水省が、あるいは御答弁をいただいた局長が米作り、稲作に対してどういう腹があるのか分かりませんけれども、どうも認識が相当甘いような気がいたします。もしお気持ちがあるんでしたら、関係団体という、その団体との交渉をやっているのはよく分かるんですけれども、一度生産者の生の声を聞いていただきたい。局長でもいいし、副大臣でも政務官でもいいし、大臣でもいい。本当のその現場がどうなのかというのをこの件に関してはどうしても聞いていただいて、新しい制度設計に取り組んでいただきたい。このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　で、北海道も開拓からスタートした農業の厳しい歴史でございます。米というのは、いわゆるところのＷＴＯという交渉もありまして、世界の中で農産物の輸出、輸入が行われています。私どもの国も農業を産業としてとらえる向きもあるでしょう。野菜を生産をして販売をする、麦を生産して販売する。しかし、委員、皆さん御承知のとおり、私たちの国においての米というのは単なる産業的な作物の一つでは決してないはずであります。
　この法案の審議が始まる少し前まで、参議院においても予算案の審議が行われておりました。自給率はどうするんだ、四〇％じゃ低過ぎるじゃないかという予算委員と農林水産大臣との質疑のやり取りの中で、大臣はこういう答弁をされました。米の消費量が減ってしまったんだ、もっと国民に米をたくさん食べてもらいたい。そのときに実はこういうやじが飛びました。大臣は国民の食べるものまで指定するのか、強制するのか。まあ、当然そういうやじもありますけれども、私は、日本国においての農林水産大臣の少なくとも発想というのは、その米にこだわる、固執するという姿は私は正しいというふうに思います。
　御案内のように、弥生時代以前のことは分かりませんけれども、米が取れる地域が人口を、いわゆる人をはぐくめる地域としてこの国は発展をしてまいりました。そして、もっと食糧を、米を生産できる新たな大地はないかということで、北海道という大地も皆さんのお力をもって開拓されました。
　で、今、かつては米が取れるところが一級農業、畑作は二の次、そして畑もできないところが牧草地に変わり、酪農と。言わば、Ａランク水田、Ｂランク畑作、Ｃランク酪農という暗黙の位置付けが北海道の中にあった時期もございました。しかし、今、立場は、まあ誤解を恐れずに言うと、完全に逆転をいたしました。乳価は比較的、大変お世話になりながら、安定をしているところであります。当然のことながら、たくさんの借金や、途中で夢をあきらめた累々としたしかばねの上に今の酪農があるのも事実であります。畑作の皆さんも相当努力をされました。これは委員長の正に御地元でございます。水田を作る皆さんというのは、それはもう多くの土地改良事業、水を安定的に供給されればこの大地が水田に変わるという先人の皆さんの努力で、一枚一枚田を切り開いて今にたどってきているわけであります。
　そして、もっと言うと、米はもっともっと値段が上がるんだよということで、離農された方の後の水田を高い価格で担い手の方が集められ、土地改良負担金を払い、ダムを造り、その負担金も払いながら今の水田経営、畑作とは違った重々しいその歴史が水田作り、田んぼ作り、米作りにあるわけであります。
　ですから、今、正に米ばっかり作っても消費者に食われないんだったら、ほかのものを作ればいいじゃないかということがおなかの中にあるかもしれませんけれども、もっと米というものが日本の中で果たしてきた役割というものをしっかりと御認識を持った上で、北海道の米作り、お考えをいただければというふうに思います。
　るる演説をさせていただきましたので、本題に入らせていただきたいと思います。
　今、岸委員からも質疑がありました。商社系が日本の種を持ち出して中国で生産をして輸入しているんじゃないか、こういううわさもちらほら聞こえてきたわけでありますけれども、この種苗法の一部を改正するに当たったいきさつ、概略を御説明をまずいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　この植物の新品種制度でございます。もう委員も御案内のとおりで、大変重要な知的財産でございますので、これを活用しまして産地振興を支援していく、我が国農業の競争力強化を図っていくということでございます。
　そこで、種苗法の品種登録制度、元々ございましてやっておるわけでございますが、実は最近、特に中国あるいは韓国から、せっかく日本で育成をいたしました、例えば北海道が、ただいまお話ございました北海道が育成をいたしました例えば小豆でございますとかインゲンマメ、こういった育成品種が中国に持ち出されまして、中国で栽培をされて、それが我が国に逆輸入されてくる事態。あるいはまた、せっかく熊本県が育成をいたしましたイグサの新品種、これがやはり中国に持ち出されまして、栽培されまして我が国に輸入されておるといったような疑いが近年大変高くなったわけでございます。
　したがいまして、平成十五年、二年前でございますが、この種苗法改正によりまして収穫物の、それまでは実は種苗の段階までが育成者権の保護の対象でございましたが、収穫物の段階におけます育成者権の侵害につきましても平成十五年の改正で罰則の対象というふうになったわけでございます。
　しかしながら、最近では更にこれを、こういった収穫物まではなったんでございますが、今度は収穫物が更に海外におきましてあんこでございますとか、あるいはござというふうなことで加工されまして、育成者権の効力の及ばない加工品ということで、脱法的に我が国に輸入されるおそれが大変強くなってきたということでございます。
　したがいまして、そういった経緯を踏まえまして、今回、この育成者権の効力の及びます範囲を種苗とこの収穫物から加工品についての行為にまで拡大をしてまいりたいということ、あるいはまた、育成者の利益を確保するということから、この育成者権の存続期間、これを延長してまいりたいと、この二つが今回の種苗法の改正案の提出に至った背景ということでございます。
○小川勝也君　当然のことながら、あんこの原料となる小豆が輸入される前に加工品となって輸入をされてしまうということであればこれは効力を失ってしまうわけでありますので、加工品に拡大をしていただくというのは当然のことだろうというふうに思います。そこまで技術がせっかく進歩したのだから、これから懸念されるほかの加工品にも対象を広げてもらいたい、安心して自分たちの作物や加工品を作りたい、こういう要望が当然のことながら高まってくるだろうというふうに思います。
　その今後対象の拡大として挙げられている品目の中には、小麦粉、イチゴジャム、イチゴペースト、あるいは漬物やコンニャクの粉、あるいはジュース類、こういうのがございます。ここはもう大変重要なことでありまして、元来我々野党の立場からは、法律を作っても政令で運用でどんどんどんどん拡大されるというのは余り好まないわけでありますが、この分野に対してはしっかりと対応できるぞ、技術的に大丈夫だぞということであればどんどん拡大してもらいたいと、こう思っているわけであります。
　この品目や対象品の拡大についての考え方について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変弾力的な視野の広いいろいろな御提言、御意見、私は非常に歓迎をしたいと思います。
　ただいまの御質問ですが、加工品については権利侵害の有無を言わば判断するためにＤＮＡ分析によります品種の識別が必要でありまして、現在のところこの技術が実用化されている加工品は限られているわけであります。
　このため、本法案では、品種識別技術が確立されていて、実際に権利行使や取締りが可能な加工品を政令で指定して、育成権の効力の対象とすることとしております。
　当面は、小豆を原料とするあんや、あるいはイグサを原料とするござなどを対象とすることとしておりまして、今後、品種識別技術の開発に努めまして、できるだけ速やかに対象となる加工品を拡大していきたいと、こう考えておるところであります。
○小川勝也君　実際、素人でございますので、この鑑定というのはどういうふうにやるのかというのは大変分からないわけでありますが、実は、今これ農水省が中心となってこの法律を出していただいているわけでありますが、水際でそれを頑張って発見していただくのはいわゆるところの財務省系列の税関の方々であります。この鑑定の技術とか機器とか、あるいは研修の体制とか、人員が足りているかどうか、その水際においての体制についての概要をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　お答え申し上げます。
　育成者権の侵害物品の水際取締りでございますけれども、侵害の該否の認定ということでございますが、農業試験場あるいは研究所等におきます技術習得の研修等、農林水産省等の協力を得ながら税関職員の分析・識別技術の向上に努めてきたところでございます。私ども、関税中央分析所というのがございますが、そこが言わば中央のヘッドコアとなりまして、あと各税関にそれぞれ研修をきちっとやらせるというような仕組みでございます。
　ＤＮＡの分析機器のお話でございますが、育成者権の侵害物品の水際取締りのために現時点におきまして何台あるかということなんでございますが、関税の中央分析所におきまして四台、それから税関に八台ということで、十二台を導入しているところでございます。詳しく申し上げますと、東京税関に二台、それから横浜、神戸、大阪、名古屋、門司及び長崎税関に各一台ございます。
　なお、関税中央分析所におきましては、ちょうど十年前、一九九五年からこの分析事務をスタートさせておるというところでございます。
　それから、本年度の、平成十七年度の関税改正におきまして、育成者権の侵害物品の水際取締りに関しましては、侵害の該否の認定のため、必要がある場合におきましては、税関長が農林水産大臣に対しまして意見照会をすることができる制度をこの四月から導入しておりまして、育成者権の侵害物品か否かの認定を一層適切に行うということでございます。
　ただ、ＤＮＡの分析機器の価格でございますと、大体一機八百万ぐらいというような感じになってございます。
　それから、職員の体制でございますが、まずは、今申し上げました分析の部分でいいますと先ほど申し上げた内容でございますけれども、じゃその実際の担当官ということで、分析は言わばかなり技術的なことでございますが、それをどういうものかということで、言わばこれはそういう意味での専門家ということでございます。分析ではなしに私どもの水際取締りの専門家ということでございますが、これらにつきましては、知的財産権の侵害物品の取締りを専担するような知的財産調査官等の職員、これは全国に四十五名ございまして、各税関の、これは私ども本関と申してございますが、ここに今配置してございまして、これは平成十七年度におきましても五名増員する予定になってございます。
　ちなみに、平成十五年度におきまして、この育成者権等に係ります差止め申立て制度をつくりましたので、これに伴いまして平成十五年度におきましては十五名増員と、昨年度も五名増と、今年も五名増ということになってございます。
　なお、このほか、全国の主な支署あるいは出張所という出先がございますが、ここにおきまして、統括審査官というのがございますけれども、これらの管理職員を、百二十七名を知的財産の担当官に指定しているというところでございまして、これらの職員を中心にいたしまして水際取締りを厳格に行っているというところでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　今御答弁いただきましたように、大変な仕事をしていただくわけでございます。
　しかしながら、この水際での仕事というのはこればかりではありません。例えば別な分野でここ数年見聞きしたことでいうと、例えば偽造のＣＤのことであるとか、あるいはペット、ワシントン条約に対象になっているペットじゃないか、あるいは動物、昆虫ではないかと。あるいは麻薬、けん銃、人。
　この水際の仕事というのは、これ今まで、私たちの国は島国であって、この日本だけが離れていて、世界の中の別なところにいるんだという意識だったんですけれども、今、正にグローバル化の中で、この水際に対する仕事というのは、この分野だけじゃなくて、重要になってくるというふうに思います。
　人員も、ほかの分野からすると大変な急ピッチで増えているんだろうというふうに思いますけれども、これからますますその役割は大きくなっていくんだろうというふうに思います。
　実は、いろんな方にお話を聞きますと、私は、これはいろんな分野から、水際にしっかり仕事をしていただく人たちは、ここは今の行政改革の流れだけれども、しっかりと守ってもらうためには必要な人員を配置するべきではないかというふうに常々思っていたわけでありますが、この税関というのは、言うなれば財政当局のカテゴリーの中にありましてほかの省庁、ほかの分野に対して厳しい査定をずっとやっている役所なので、自分のところだけというふうになかなか言いにくいんだそうであります。
　審議官の、ここは農水委員会でありますので、できれば、体制を整えるためにこういうことをやっていきたいというふうな思いがあれば、一言いかがでしょうか。
○政府参考人（青山幸恭君）　お答え申し上げます。
　税関の業務量のお話でございますが、この十年間で、輸入申告件数にありましては約二・二倍、輸出にありましては約一・八倍というふうに増えてございます。
　かつ、その業務内容につきましても、御審議いただいておりますこの育成者権を始めといたしまして、それ以外の知的財産権の話等々から、あるいは不正薬物の取締り、さらにはいろいろ税の関係でもＦＴＡ関係の税の厳格化等々ございます。こういう話とか、さらにはテロ対策というのもございまして、非常に多岐にわたっているというところでございます。
　こういう状況の中で、私ども、コンテナの大型エックス線というのがございます、貨物の大型エックス線検査装置を導入するなど、事務の機械化、効率化によります業務運営の効率化に努めておりますし、そういう中で、さはさりながら、やっぱり厳しい行財政事情の中で、必要な定員の確保ということでこれに努めてきているところでございます。
　平成十七年度でございますが、テロ対策等々、あるいは知的財産の侵害物品の水際取締りの強化というところで二百十一人の新規増員を確保したところでございまして、今後とも、御案内のとおりの厳しい行財政事情の下でございますけれども、必要な所要の定員の確保に最大限努力してまいりたいと、かように考えてございます。
○小川勝也君　今、実質水際で仕事をしていただく税関関係から御答弁をいただいたわけでありますが、白須局長の方からは、この税関との連携をどのようにやっていくおつもりなのか、改めて決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの水際の関係につきまして、ただいま財務省の方からもるるお話があったことでございます。
　私どもも、お話ございましたが、やはり税関との連携は十分に密接にやっている、やらしていただいておるわけでございます。
　さらに今回、今お話もございましたが、税関の方から農林水産、一義的にはこれはやはりそれぞれの育成者権者からのお申立てなりなんなりでその輸入の差止めなり、疑いがあるということで税関の方にまずは申立てがあるわけでございます。それを受けられまして、ただいまのような形で、一義的には税関がもちろん御判断をされるわけでございますが、当然そこにはやはりなかなか具体的にそれだけでは分からない事案一杯あるわけでございますので、そういう場合に、特に今回、関税定率法の改正の中で、農林水産大臣の意見照会というふうな制度的な、具体的なこの意見照会の手続もきちっと位置付けられたわけでございます。
　したがいまして、私ども、そういったこともきちっと受けまして、それを必要に応じましてＤＮＡ鑑定を私どもの種苗管理センターというところでも行いまして、それを税関の方に返すといったようなことで、そこのところはしっかりと水際の取締りにおける連携を図ってまいりたい。
　さらに、今後は、税関と私ども関係部局におきまして連絡会議も設けまして、具体的なそういう侵害物品の鑑定、あるいはそういうものの取扱いにつきましての打合せも、引き続き、今回のこの法改正を契機といたしまして、法改正がうまく通過させていただきますればそれを契機といたしまして、そういうことで連絡会議も設けまして具体的な水際の取締りに大いに連携を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　しっかり連携を果たしていただきたいというふうに思います。
　冒頭、私のうわさ話というか感想を申し上げたんですが、日本の商社も悪いことをやるよなと。わざわざ日本から日本固有の戦略的な種を持ち出して、中国で生産させて輸入するなんというのはひでえやろうだというふうにうわさの中で言っていたわけでありますが、農水省としてはそのルートとか行為、どこまで把握しておられてこの法案の一部改正にこぎ着けたのか、可能な範囲でお答えをいただければと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　実は大変残念なことに、今、委員からもお話ございましたが、先ほどもちょっと申し上げましたが、せっかく育成をいたしました新品種、あるいは今例示として挙がっておりますのは小豆でございますとかあるいはインゲンマメあるいはイグサというものが海外に違法に持ち出される。それで、向こうで生産をされまして、そういった農産物が逆に我が国に輸入されると。それは、それ以外にも、これは加工品ではございませんが、イチゴとか、そういうものがあるわけでございます。
　ただ、これにつきましてはなかなか、もう委員も御案内のとおりでございますが、これは、種苗につきましてはもうごく小さな、もう少量のものから幾らでも容易に増殖が可能であるといったような、そういう特性がある。あるいはまた、豆、小豆でございますとか、そういう種子でございますれば、これはもう、例えばポケットにそのまま入れていけば、それをそのまま現地で種苗として直ちに用いることができるといったようなことでございまして、率直に申し上げますと、現実問題としましては、なかなかこの水際のもちろんチェックも難しいわけでございます。
　かつまた、それが、ただいま委員からもお話ございました、どういうところが取り扱っておるかということにつきましては、大変残念ながら、私どもとしても、実はそれにつきまして具体的にどこがどうしておるといったようなことにつきましては、誠に恐縮でございますが、把握はできておらないというのが実態でございます。
○小川勝也君　正直に把握しておられないというふうにお答えをいただきました。誠に残念なんですけれども、多分現状だろうというふうに思います。
　幸いに情報の入手ルートというのも二十一世紀になりましてから大分広がってまいりました。当然のことながら、関連する国内における生産者、この人たちもいろんな情報を持っているでありましょう。あるいは、インターネット、様々な人たちが様々な情報をこのルートに乗せています。うわさの域を出るもの出ないもの、ネギだとか切り花だとかチューリップだとか、まだまだ心配される品目がたくさんありますので、これは省を挙げてしっかりと対応をこれからも取っていただきたいというふうに思います。
　今、いわゆる外国からの輸入部分についての一部改正でありましたが、そもそも我が国としての種苗とか育種とか、あるいは育種に係る研究とか、どういった戦略に基づいてやっているのか、この大きな話をまずお伺いをしてみたいと思います。