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○国務大臣（塩崎恭久君）　いずれにしても、年末の予算編成過程で介護報酬の改定というのはやっていくわけでございますので、その中で先生方の御意見もしっかりと聞いた上で決めていきたいというふうに思っております。
　処遇の改善につきましては、これはもう共通認識で、人材不足、人材確保のために必ずこの改善を含めて人材確保を確実にやっていかないと現場はもうもたないというところまで来ておるわけで、前も申し上げたように、専門学校でも福祉はなかなか集まらないというようなところまで、潰れちゃったりするところが出てきています。私の地元でもあります。
　そういうことで、一方で人手が足りない、学校は廃校になる、こういうことではいけないので、そういうことを進めていくとともに、サービスの効率化に向けた不断の努力というのは当然先生おっしゃるようにやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。中重度要介護者とか認知症高齢者への対応の強化もやらなければいけないわけでありますし、それから今の介護人材、それから効果的、効率的なサービス提供の構築、こういうことが必要であります。
　かつて税金直入で処遇を改善したこともありましたし、基金をつくったこともありました。しかし、最終的には保険料に跳ねてくるわけであって、一時的なことではうまくいかない。やっぱりこれは国民負担との関係をよく考えた上で、前提はもちろん処遇改善でありますけれども、最終的なこの改定率の決定は、さっき申し上げたように年末でありますけれども、そこに向けて、今申し上げたようなことを、あらゆることを考えた上で決めていくということが必要なんだろうというふうに思います。
○東徹君　もう一点、まあちょっとこれは答えられないかもしれないんですけれども、処遇改善についてどの程度引き上げようというふうにお考えなのか、もしありましたらお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、どの程度上げるとどの程度報酬を上げるのかとか、いろんなことがありますので、衆議院の方の議論でもプラス改定をするのかしないのかというその一点だけをお尋ねになられた方もおられましたけれども、これは年末に向けて皆様方のお声をバックにしながら決めていかなければならないことだというふうに思います。処遇改善はやるということは皆の共通の認識ではないかというふうに思っております。
○東徹君　大臣も今言われたとおり、私も福祉の専門学校におりました。十二、三年前は本当生徒もよく集まっていましたけれども、今は集まらないという状況でありますし、措置でやっていた時代と比べて、介護保険が入ってからというのは本当に人材というのが非常に難しくなってきたというふうに実感をいたしております。
　介護報酬を一％下げると一千億円の介護費用を減らすことができるというふうに言われております。介護報酬が減るということは、もちろん国民負担も軽くなるということにつながっていくわけですけれども、是非とも介護職員の確保策、処遇改善、ここをしっかりと講じた上で、介護報酬全体について是非とも御検討いただければというふうに思いますので、お願いをいたします。
　続きまして、性犯罪・性暴力被害者への支援についてお伺いをしたいと思います。
　我が国におきましては、強制わいせつの認知件数というのは平成二十四年中で七千二百六十三件と、非常に多くの事件が発生をいたしております。私の大阪府も、非常に恥ずかしながら全国と比較して性犯罪の件数というのが非常に多いというのが実情であります。
　性犯罪とか性暴力の被害というのは、これはもう御存じのとおり、精神的なダメージも大きくて、その回復を図るとともに被害の潜在化を防止するため、ワンストップで被害者からの相談などに応じる支援センターの役割というのが非常に大事であるというふうに考えております。
　大阪では、産婦人科もある大阪府の松原というところに阪南中央病院というところがありまして、その中に性暴力救援センター大阪、別名ＳＡＣＨＩＣＯというんですけれども、がありまして、被害者との面談とか、二十四時間ホットライン、これは電話での相談になるんですけれども、そういったものがあったり、産婦人科や警察との連携などが行われております。私も実際にその病院に行って見てまいりました。やはり病院に必要だなということを実感をいたしました。
　というのは、やっぱりまず被害に遭われた女性は、性感染症の疑いとか妊娠の心配、そういったことももちろんありますし、そして、やはり警察に被害届を出すのであれば、その法医学的な証拠というものを採取する必要がありまして、医師が診察したことを医学的見地からきちっと証拠を突き付けていかないと、なかなかこれは前に進まないというふうに聞いております。ですから、そういった相手の男性というか加害者の体液なんかを保存することも非常に大事でありまして、病院でないとやっぱりこれはできないというふうに思っております。
　全国を見れば、この大阪のほかに愛知にもワンストップ支援センターがありますが、これらは民間団体や警察が運営主体であります。このようなセンターをどういうふうに位置付け、また全国に広げていくのか、まずは内閣府から見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（越智隆雄君）　性犯罪・性暴力被害者への支援について御質問を頂戴をいたしました。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターのために活用できる資源は地域によって様々でありまして、御指摘の民間団体、警察や地方公共団体など、地域の実情に応じてその持てる資源を有効に活用していくことが適当であると考えております。
　内閣府としましては、これまで、平成二十三年三月策定の第二次犯罪被害者等基本計画に基づいて、ワンストップ支援センターの開設及び運営に有益な情報などを盛り込みました手引を作成しまして、平成二十四年三月から関係機関、団体などに配布をしております。病院拠点型、相談センター拠点型など形態を具体的に明示するなどして開設を促進しているところであり、現在、性犯罪被害者支援のための取組が拡大しつつあるというふうに考えております。今年度からは実証的調査研究事業を実施し、地方公共団体の取組を促進しているところであります。
　今後とも、被害者の心身の負担軽減を最優先に、性犯罪・性暴力被害者の支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　このようなセンターというのが機能を果たしていく上において、やはり先ほども言いましたように、病院でなかったら駄目だということと、産婦人科との連携が非常に大事であります。また、よく、被害に遭われた女性は薬物を飲まされたりとか、そしてまた睡眠薬を入れられたりとか、そういったこともあるので、やっぱりそういった検査もできないといけないということで、産婦人科、病院との連携なども非常に重要であります。
　厚生労働省としてはどういうふうに対策を進めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　性犯罪被害者の支援を行うに当たりましては、先生御指摘のとおり、産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、平成二十三年に定められております第二次犯罪被害者等基本計画におきましても、厚生労働省の役割といたしまして、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行う、それから、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関に関する情報を収集し提供する、こういった役割が厚生労働省として定められているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、二十四年の七月に、医師会あるいは四病院団体協議会に対しまして、内閣府が作成したワンストップ支援センター開設運営の手引を関係機関に周知することを依頼したところでございます。また、本年三月でございますけれども、全国の医政関係主管課長会議で、内閣府の資料等を活用いたしまして、各都道府県に対しましても、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設についての相談があった場合には、具体的な要望内容を踏まえて、医療関係団体と十分連携をしていただくようにお願いをしたところでございます。
○東徹君　是非とも、大臣も是非このことにつきましても知っていただいて、支援していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大阪府南部、泉南地域のアスベストの訴訟について質問をさせていただきます。
○委員長（丸川珠代君）　済みません、東委員、越智政務官は退室していただいてよろしいですか。
○東徹君　あっ、済みません、どうぞ。結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございます。
○東徹君　本年十月九日でありますけれども、最高裁で国の賠償責任を認める判決が出されました。この判決は、当時の労働大臣が、昭和三十三年五月二十六日から昭和四十六年四月二十八日までの間、石綿工場において局所排気装置の設置を義務付けるよう権限を行使すべきであったにもかかわらず行使しなかったことが違法であるというものであります。
　同じ十月九日の最高裁判決で大阪高裁に差戻しという判断が示されたもう一つの泉南アスベスト訴訟についても、当時の労働大臣について同様の権限の不行使による違法の余地があるというふうにされており、今後、大阪高裁でも国の賠償責任が認められる可能性というものが高いというふうに考えられております。
　もう御存じのとおり、提訴してからこれは八年が経過しておりまして、この間、原告の方々の非常に大変な御苦労もあったかというふうに思っておりますし、この間に、大臣も御承知のように、亡くなられた方もおられるわけでありますし、また非常に高齢ということもあります。
　こういうことから考えれば、救済を早期に進める必要があるわけでありまして、大阪高裁に差戻しとなった訴訟の原告について他方の訴訟の原告と同様の基準で、国として、是非ともここは塩崎厚生労働大臣の政治決断でもって国として和解を進めるべきではないかというふうに思います。
　これはもう私からの、こういう言い方するとどうなのかと思いますが、私の質問に答えるというよりは、是非、原告の皆さんに答えるつもりで是非ともお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝ほども御質問を賜って、今回の判決が最高裁で国の規制行政における不作為を認めて国に責任があるということを明らかにされたわけでありまして、このことは極めて重たいことだというふうに受け止めております。当然のことながら、今回の裁判で国に責任があるというふうになられた原告の方々に対して誠に申し訳なく、またこれまでの、今お話のあったとおり、長い間の裁判で御苦労をお掛けした、そしてまた亡くなられた方々もおられる、そういうことを考えてみると、本当に申し訳ない気持ちでございます。やはり行政を預かるということは、こういうことを絶えず考えながらやっていかなければいけないことでありますので、これから本当に気を付けながらやっていかなきゃいかぬなというふうに思っております。
　当然、今回の判決で賠償を求められていることについては私どもとしても手続を始めているところでございます。ただ、今御指摘のように、高裁に差戻しになっている件もあります。さらには、他の裁判もこのアスベストに関してございまして、一体何が我々は今できるんだろうかということを早期の解決ということを前提に考えているところでございまして、関係省庁と今鋭意話を詰めておるところでございます。
○東徹君　今日も質問がありましたので、申し訳ないという気持ちは私も重く受け止めさせていただきます。ただ、早期に解決となると、ここはやっぱり和解しかないというふうに思っておるんですけれども、そのことも含めてお考えということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、早期解決を前提に、何が一体進むべき道なのかということを今鋭意検討しているということでございます。
○東徹君　是非とも早期解決をしていただきたいというふうに思います。もうこれ以上時間を掛けるというのは本当に原告の方にもまた更に負担を掛けていくということにもなりますので、是非とも早期解決をお願いをいたします。
　もう一つ質問をしたかったんですが、会計検査院の方には申し訳ないんですが、時間がちょっと中途半端ですので、次回に回させていただきたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　通常国会のちょっと続きのような議論から始めさせていただきたいんですが、医療・介護総合法案です。
　これは要支援外し、大問題になって、田村前大臣は、要支援者サービスの地域支援事業への移行については、これはサービスの抑制ありきではないと、要支援者の多様なニーズに対応するために、既存の事業者によるサービスに加えて、住民が担い手として参加するサービスの拡充を進めるというふうに答弁を繰り返しておられました。
　厚労省に聞きたいんですが、ところが、七月にこのガイドラインを厚労省は案を発表された。これ見ると、こう書いてあるんですね。新しく事業の対象となる要支援者等については、自らの能力を最大限活用しつつ、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促すと。私、これ、自治体関係者はこれで仕事をするわけで、こういうガイドラインを示してしまったら、やっぱり自治体は、新たにサービスを利用する人は、専らこれは多様なサービス、ボランティアなどのサービスに誘導するということにこれはなっちゃうんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　高齢者の多様な社会参加、生活支援のニーズに応えていくということで、既存の介護サービス事業者によるサービスに加えまして、元気な高齢者を始め、住民が担い手として活躍する支援の充実などを図りまして市町村を中心とした支え合いの体制づくりを推進していくということは、今委員の方から御紹介いただいたとおりでございます。
　総合事業の実施に当たりましては、これまでと同様に、地域包括支援センターなどによるケアマネジメントを行い、支援を必要とする高齢者の方々の状態、また置かれている環境を踏まえて、専門的なサービスを必要とするという方には専門的なサービスにつなげていくということを考えているところでございます。
　一方、多様なサービスには、支援する側、される側という、画一的ではなく、要支援者なども積極的に参加し、自ら活躍できるようなサービスも展開していくことが可能でございます。このような支援の形がその方の介護予防、自立支援にとってふさわしいと判断されれば、積極的に多様なサービスにつなげていくべきものと考えております。
○小池晃君　今の話でいうと、例えば新規利用者であっても必要な人には現行相当サービスを提供するということですね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今お答え申し上げましたように、その方の状態あるいは置かれている環境というものを踏まえて、その方の最も適切なサービスというのが提供されるような仕組みを考えているというところでございます。
○小池晃君　それをきちっと本当にやれればいいと思うんですが、実際にはガイドライン案を見ると、現行相当サービスの対象は認知症の人とか退院直後の人というふうに限定する記述になっているし、その後ろには、断り書きとして、一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体の支援に移行していくことを検討することが重要だと。
　結局、やっぱり現行相当サービスをできる限り限定して、一旦割り振っても可能な限り多様なサービスへと、ボランティアへということになっていってしまうんじゃないか。法案審議のときに指摘をしたような、やはり大規模な要支援切りというような事態が起こりかねないというようなこのガイドラインの書きぶりというのは大変問題ではないかというふうに私は思うんです。
　さらに、要介護認定の問題ですが、資料をお配りしておりますけれども、これ、ガイドライン案にチャート図が出ております。現行のサービス利用手続というのは、これは、全員が窓口に相談した後、要介護認定申請をして要介護認定を受けるわけですが、この新しい総合事業実施後の利用手続というのを見るとどうなっているか。これ見ますと、市町村の窓口に相談に行くと。窓口の職員が判断をして、要介護認定を省略してチェックリストに回答しただけでサービスを割り振ることも可能になるということになっているわけで、こういうふうに窓口の職員の判断で要介護認定を省略された人が実際には要介護状態だったときには、一体誰が責任持つのか、どういう事態が起こり得るのか、これ非常に心配だ。
　しかも、この図によれば、この窓口での振り分けを、明らかに要介護一以上と判断できる場合、明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合、これ窓口の職員が判断をすると。チェックリストにも掛けないでも割り振ることができるということになっていて、私、市町村の窓口の職員にこういう判断を委ねてしまうと、これはもう下の方へ下の方へと割り振るということだって起こりかねないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　新しい総合事業の中では、生活上の困り事などのある方の相談を受ける場合には、具体的には、相談窓口におきまして、生活上の困り事などのある相談者に対しまして、相談の目的、希望するサービスなどを聞き取りまして、サービスの事業、要介護認定などの申請、一般介護予防事業などについて丁寧に説明することが必要であると考えております。
　その中で、総合事業の説明の際には、基本チェックリスト活用の趣旨とともに、事業対象者となった後やサービス事業によるサービスを利用した後も、必要なときには要介護認定などの申請が可能であるということを説明し、利用者やその家族と相談しながら進めていくということが重要であると考えております。
　また、この説明の段階で、例えば相談者の方が要介護認定を希望されるということがございましたら要介護認定の申請の手続につなぐということも考えられると、そういう手続を進めるということになろうと思います。
　次に、相談者の方に対しまして、質問項目の趣旨を説明しながら、先ほど御紹介ございました基本チェックリストを実施しまして、利用するサービスへの当てはめなどを行っていくということになります。具体的なサービスの利用に当たりましては、地域包括支援センターなどの専門職によるケアマネジメントを通じて必要な支援につなげていくということでございますので、ここで改めて給付が必要だと、つまり要介護認定に基づくサービスが必要だということになれば、ここでまた要介護認定の申請をしていただくということも可能であるというふうに考えております。
○小池晃君　しかし、入口のところで市町村の職員の判断で振り分けてしまうということは否定しないわけで、やっぱりこれは大変私は危険だと。結局、その窓口の職員の判断で要介護認定から遠ざけられてしまって安上がりサービスを割り振られるという危険だってこれは起こりかねない、こういう書きぶりですね。
　明らかに要介護一以上と判断できるかどうかを市町村の窓口の職員に委ねると、こういう書きぶりでやったら、これはどんどんどんどん独り歩きしませんか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　これは、なるべく簡素な形でサービスを速やかに利用していただきたいということもございまして、チェックリストを使ったサービスの活用というようなことを考えてきたわけでございまして、先ほど御紹介がございましたとおり、確かに、例えばもう既に寝たきりになっているとか相当重いというような方、つまり、認定を受けるにふさわしいということは今や誰が見ても明らかというようなことであれば要介護認定の申請に行くということになりますし、そうでなくても、これに、要介護認定をお受けになった方がいいのではないか、あるいは受けたいという希望があれば、そこで要介護認定申請にも進んでいくと。
　つまり、要介護認定に行くことについてそれをブロックするというような、何というんでしょうか、仕掛けというものがあるわけではなくて、むしろそれぞれの方々の御希望に応じて窓口で対応していくということが重要ではないかと考えております。
○小池晃君　答えてないですよ、やっぱり。ちゃんとここで窓口の職員に委ねてしまって、明らかに要介護一以上を判断できるんですかと。そこで何か問題が起こったときに誰が一体責任を持つんですか。実際、責任持てるんですかと言っているんです。
○政府参考人（三浦公嗣君）　そういう意味では、認定の仕組みというのとチェックリストというのが言わば並立して動くということになりますし、自治体の職員の方で、これは今までの経験で、認定の方にふさわしい、あるいはそれにふさわしい、その認定を受けた上でのサービスが必要だというような判断があれば、この表で言いますと上の方の動きになってくる、つまり要介護認定の申請に進んでいくということでございます。
○小池晃君　これ、やっぱり法案審議でも問題になったけど、保険制度の根本に関わる問題で、保険料を払って受給権があるのに、職員の判断でこっちこっちというふうに割り振られると。受給権は一体どこで担保されるのかという根本問題ですよ、これ。やっぱりこれは法案の審議が本当に不十分だったなと改めてガイドラインを見てよく思うんです。
　しかも、要支援者の自立の促進ということがこのガイドライン案には書かれていて、もちろん自立を否定しませんし、自立は大変いいことですよ。必要なサービスを供給して、状態を改善して自立するんだったらいい。しかし、実際には何が書いてあるかというと、このガイドライン案の中にこういう記述もありますよ。例えば、掃除であれば掃除機からほうきやモップに変える、買物であればかご付き歩行車を活用するなど、環境調整やその動作を練習することで改善することができるんだと。これが自立なんだろうかと。
　幾らこう言われても、こういうガイドラインを出されてしまうと、自治体はやっぱりこれに基づいて仕事をするんですよ。結局、介護サービスの抑制、切捨てが横行することになるんじゃないですか。
　大臣、このガイドライン、大変問題が大きいと私は思う。是非これは根本的に見直していただきたいというふうに思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ガイドライン案ということでありますので、先生の御意見を含めて、今、いろいろな地方公共団体の皆様方の御意見も聞きながら検討しているところでございますので、今後いろいろと検討していきたいというふうに思います。
○小池晃君　これは抜本的見直しをしてほしいし、やはり医療・介護総合法を本当に実施を中止すべきだと。やっぱり余りに審議不十分だったし、これは問題がこれからいろいろ出てくると思いますよ、また医療事故の問題もありますけれども。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　そんな中で、先ほども議論ありましたけれども、財政審が介護報酬六％引下げということを打ち出しました。かつて小泉政権のときに介護報酬連続引下げやって、あれで大打撃になったわけですよ。介護職の賃金、待遇の劣悪化、人材不足の加速、特養の整備抑制、いろんな事態が起きたわけですね。
　大臣、マイナス六％などという史上空前の報酬削減やったら介護の基盤は崩壊するという認識はお持ちじゃありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　財政審が出した数字でございますので、私どもがこれを受けてこのままやるようなことは考えているわけでもないし、これは一つのたたき台として、御意見として承って、私どもは社会保障審議会の中で議論を重ねていくということで、この厚生労働委員会や様々なところでの意見、与党の中も当然これから佳境に入ってくるわけでありますので、そういった意見を受けながら、最終的に年末の予算編成に向けて決めていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　こんなのたたき台にしちゃ駄目ですよ。無視しないと、こんなのは。御意見といったって、こんなのでたらめですよ、こんなのは。
　介護事業所の収支差が一般中小企業より良好だから削減していいと。しかし、実態を聞くと、格差はいっぱいあるわけです。人件費も土地代も高い都市部の施設の多くは、高収益を享受するどころか、もうぎりぎりの状態でやっている。都市部以外だって、公的支援によって辛うじてやっているところもたくさんあるわけですよ。
　全国老人福祉施設協議会は、いろんな格差があると、収支差には。六％報酬削減をすれば五割を超す法人が赤字に転落すると言っていますよ。そうなれば介護の質が低下するわけですから。財政審が言っているみたいに処遇改善部分を多少加算したとしても、結局、報酬全体を大幅に下げたら先の見通し暗くなりますから。そうしたら、絶対これは待遇の改善なんかになりませんよ。
　大臣、これは撤回せよと、そんなたたき台なんて言わないで、撤回せよというふうに言うべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　他省がおやりになっていることなので、我々は我々で議論を深めていくということだろうと思いますし、処遇の改善については、先ほど来お話が出ているように、人材確保のためにも必須のことでもございますし、しかし一方で、サービスの効率化というものも重点化とかそういうことも同時に必要で、いかに質の改善をしながら重点化それから効率化を図って、最終的な我々は国民負担ということも考えていかなきゃいけませんので、そういったことを含めて、一号被保険者の負担をどこまでお願いをするのかというのは極めて重要なお話でありますので、議論を深めていくということでございます。
○小池晃君　他省と言うけれども、厚生労働省の責任、所管なんですから、そこではっきり物を言わなきゃ。責任あるんですから。
　財政審がもう一つ言っているのは内部留保の問題です。内部留保といったって、営利企業とは全然違うわけですよ、これ実態は。撤退が許されないわけですから、社会福祉法人というのは。これは永続性、安定性が求められるわけですし、かつては施設整備に補助金出ていたけれども、今全くこれは出なくなっているから、やっぱりそれに備えなきゃいけないという面もあるわけですよね。運営の規則で多額の借入れもできないわけですよ。
　これを大体、厚生労働省が内部留保と呼ぶこと自体が私、大問題だと。何だか、実在内部留保だとか何かいろんな言葉を付けているけれども、あんな内部留保なんて言うべきじゃないんですよ、この数字は。大体、内部留保、内部留保と財政審は言いながら、二百八十五兆円も桁違いの内部留保を持っている大企業の法人税は減税するって、支離滅裂で御都合主義じゃないですか。こういうやり方を許しちゃいかぬですよ。
　社会福祉法人が内部留保をため込み過ぎだという、ちょっと局長、これはやっぱりおかしいと、事実をねじ曲げているんだということをはっきりちょっと答弁していただきたい。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　社会福祉法人のいわゆる内部留保ということにつきましては、諸方面から様々な御指摘をいただいております。
　こうした御指摘いただいている要因でございますけれども、いわゆる社会福祉法人の内部留保がいかなるものかということについては、実は確立した定義がございませんで、社会福祉法人の余裕財産を表す仕組みというのは今ございません。それから第二に、仮にそういった形で余裕財産が明確化されたといった場合におきまして、その余裕財産をどういったことに使うか、こういったことについても明確なルールはないというのが現状でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、まず第一点ですが、社会福祉法人が、まずその余裕財産というものが自分の法人にどの程度あるのかということが、自ら説明責任が果たされるような、そういった見える化の仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに思ってございます。その上で、第二点でありますけれども、この余裕財産につきまして、もしそういうものが生ずれば、必要に応じてこれを地域の公益的な活動でございますとかあるいは福祉サービスに再投下していただく、こういった仕組みができないかということを検討しているところでございます。
○小池晃君　自己改革とか内部努力は私も必要だと思いますよ。でも、それをまず言うんじゃなくて、これ、そもそも議論がおかしいんですとやっぱり言わないと、厚生労働省として。この議論はやっぱり私は本当に理不尽だというふうに思っていますので、しっかり大臣、これ物を言っていただきたい。
　しかも、財政審の中で言っているのは、私が冒頭言った要支援外しどころの話じゃないんですよ。要介護一の生活援助についても地域支援事業に移行すると、この間、国会で大問題になって通ったばっかりで、まだやってもいないことをもっとやれというふうに言い出している。それから、二割に引き上げたばっかりの利用料の引上げまで言っている。ケアプランの有料化、特養ホームの多床室におけるホテルコストの徴収、もう言いたい放題言っているじゃないですか。
　私は、やっぱりこういうことをやってしまったら本当に介護保険制度は崩壊するというふうに思いますし、大臣は先ほど財政審の言うとおりにやるつもりはないというふうに言ったので、そこはちょっとしっかり見届けたいというふうに思うし、やっぱりこんなやり方で進んでいったら介護保険制度は壊れると、日本の社会福祉は壊れるということを、厚生労働省としてはっきり物を言うべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　泉南アスベスト訴訟の問題です。先ほどもありました。
　私、大臣、これ先ほどから申し訳ないというふうに何度も繰り返している、記者会見でも謝罪のコメントを述べました。しかし、いまだに原告に会って謝罪の言葉をおっしゃっていないんですよ。大臣、原告の方は、テレビカメラの前では謝罪するのに何で原告には謝罪できないのかという怒りの声を上げています。今日もたくさん傍聴に関係者も見えられています。是非私は、直接会っていただいて、謝っていただきたい。これが全ての出発点だと。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返しますけれども、今回の裁判の判決は、国が規制行政において不作為の失敗をしたということで、その責任を問われたわけであります。その責任が確定をしたわけでありますから、これは大変国の行政としては重たい結論だというふうに受け止めるとともに、この責任を国が負った原告の皆様方には本当に申し訳ないという気持ちだし、それから先ほど申し上げているように、早期解決をするということで、今回の確定した賠償事案については既に手続を取って、早急にこの賠償をするということが我々の国としての責務だというふうに思っています。
　今、早く会うべきじゃないかと、こういうお話でありますが、これはもう先ほど来繰り返し申し上げているように、一つは高裁に差戻しになっている案件があるということと、他に裁判が進んでいて、そして我々としては早期解決ということにおいては何ら変わらない認識でいますので、一体何をすることが一番いいことなのかということを今検討中であるわけでございます。
○小池晃君　先ほどから高裁差戻しとおっしゃるけれども、別に裁判の結果、根本からひっくり返るような差戻しじゃないんですよ。これは確認をして賠償額を算定するための作業なわけですよ。
　その点でいえば、私は、早くというのであれば、対策を早く立てる必要があるというのであれば、まず会って思いを聞くべきじゃないですか。そこから始まるんじゃないですか、対策は。だから会ってほしいと言っているんですよ、早く解決するためにも。どうですか、早く会ってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、今、関係省庁と何ができるのかということを議論をしているところでございますので、早期解決ということを基本としながら考えていきたいというふうに思います。
○小池晃君　先ほど内閣委員会で我が党議員が質問して、官房長官はこれは厚労省に任せてあるんだというふうに言っていますよ。他省庁と言うのなら、厚労省が責任なんですよ。だから私は、まず担当の大臣である塩崎さんが原告と真摯に向かい合って、何度も何度も謝罪するんだったら、じゃ、何で直接原告に会って謝罪しないのかと。そこで話を聞いて、そこからじゃないですか、対策というのは。
　しかも大臣は、亡くなられている方もいるとおっしゃった、御存じなわけですよね。訴訟提起されてから十四名が亡くなっているんです。ほとんどの原告は東京に出てくることもままならない状態なんですよ。原告からは、死んでから謝られても何にもならないと、墓に布団掛けられないじゃないかという声も上がっているんですよ。原告は一刻を争って大臣と会いたいというふうに言っているんです。大体、最高裁で確定した判決で、加害者側が会いに来るのが当然じゃないかと、何で被害者側が会ってくれと言わなきゃいけないんだと。私、本当にそのとおりだと思いますよ。こういう議論をすること自体が本当にむなしい。私は、やっぱり直ちに会う、これは政治家としてのまず第一歩じゃないかと思いますが、重ねて聞きます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の今の御意見も含めてよく考えていきたいと思います。
○小池晃君　私、一刻も早く会っていただきたい。
　塩崎大臣は、かつてこういう種類の問題を解決した経験を持っているわけですよ。大臣は、第一次安倍内閣の官房長官のときに、筑豊じん肺訴訟の最高裁判決で原告勝訴、そのときに同趣旨の北海道石炭じん肺訴訟で和解協議で解決をしているわけですね。今回、同じ地域で分かれているわけですよ。だったらば、あのときやったように、一括して早期解決のためのテーブルをつくって、違法性が認められた時期の全てのやっぱり被害者の救済、あのときのようにイニシアチブを発揮すべきじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのことも当然私は認識をした上で、先ほど来申し上げているように、考えているところでございます。
○小池晃君　政府、四年前に、前政権のときですが、泉南アスベスト訴訟を解決するという方向を決めた経過があると。そのときにはどれだけの方々が対象になるか試算したというふうに聞いています。その数字を明らかにされたい。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、当時の資料あるいは担当者にも当たったところでございますけれども、現時点では確認ができなかったところでございます。
　今お話がございました救済すべき人数の推計という点につきましては、その参考となるものといたしまして、私ども、平成十七年から石綿暴露作業における労災認定等事業場の公表というものをやっております。この公表の中に含まれております泉南地区を管轄する岸和田署における石綿の労災認定件数、これが平成二十五年の公表分までに労災保険法に基づく保険給付の支給決定件数、これ七十九件ございます。それから、石綿救済法に基づく特別遺族給付金が三十三件、合わせて百十二件ございますので、これが今お話があった点の参考になるというふうに考えております。
○小池晃君　弁護団は、泉南地域の石綿被害者を六百名程度として、現実的な補償対象は原告とは別に六十名程度と、そういう数なんですよ、試算をされているんです。
　大臣、重く受け止めるとおっしゃるのであれば、やっぱり今回の原告だけではなくて、判決で示された期間に泉南で働いて発症した全ての方々を対象にこれ解決すべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているとおり、様々なことを協議をしながら、今早期解決に向けて政府部内で検討をしているところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
○小池晃君　今回の最高裁判決は、これはっきり確定したわけであります。アスベストの粉じんがもうもうと舞い上がる工場、建設現場で多くの労働者が暴露して今も被害が続いているわけですから、やはり今回のこの最高裁判決を受けて、私は、国に対してあらゆるアスベスト被害者に対して補償と救済の仕組みを整備することが求められているんだと、これはもう党派を超えた課題だということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、菅原晶子補佐官のことについてお聞きをいたします。
　これは津田理事の方からも午前中質問がありました。厚労省は、労働基準行政を所管しているにもかかわらず、経営者の利益擁護団体から一方的に補佐官を任命するのは問題ではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　菅原補佐官は、今朝も申し上げましたけれども、経済同友会の執行役、企画部長等を歴任して、経済政策全般にわたって幅広い知見のある方だというふうに私は理解しておりますし、社会保障あるいは雇用、それから今、安倍内閣としても力を入れている女性の活躍、こういったものについて精通をしている方だということでございます。
　長谷川ペーパーというのが出てまいりましたが、いずれにしても、この方は幅広く行政にも関わってきた、そして問題も幅広かった、公務員制度改革の改革推進本部にも出向していましたし、そういうようなことを私も考えて選んだわけでございまして、特に長谷川ペーパーのことをおっしゃるならば、これは内閣参事官としての仕事としての関わりであって、匿名で何かそれだけやったとか、そんなことでは全くないのであって、大臣補佐官としてもバランス感覚を持ってやってもらおうというふうに思っています。
○福島みずほ君　今、長谷川ペーパーをおっしゃいましたが、長谷川ペーパーの作成に関わったということはお認めになられるわけですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　つぶさに聞いておりません。そういうところに着目をして私は選んだわけではございませんので。
○福島みずほ君　今、長谷川ペーパーの話がありましたが、整理解雇四要件を否認し、金銭による解雇容認を打ち出すなど、物すごい長谷川ペーパーについては非難が出たわけです。厚労省の中からも非難が出たというふうに私は理解をしております。
　ですから、長谷川ペーパーの作成に関わった人間が何で労働行政をやる厚生労働省の補佐官なのかと。社会民主主義の立場で、労働者のためにやるのが厚生労働省でしょう。これが経産省とか別のところだったらちょっと違います。でも、厚生労働省の補佐官になぜ長谷川ペーパーに関わった人間がなるんですか。全く不適任だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全く当たっていないと思います。
　そもそも長谷川ペーパーというのは、産業競争力会議の民間人のペーパーであります。菅原さんは内閣参事官として仕事をしていたわけでありますから、民間議員が出してくるペーパーと内閣の参事官とは全然別物でありますから、民間の方がどういうプロセスで作ってきたかは、民間の方に聞いていただいた方がいいと思います。
○福島みずほ君　長谷川ペーパーに、じゃ、作成に関わっていないということですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公務員でありますから、民間人ではございませんので、民間人のペーパーを出してくるときは民間人の方がお作りになるわけであります。
○福島みずほ君　ただ、発言や中身や今までやってこられたことを考えると、私は、やっぱり労働省に期待しているんですよ、労働者のために頑張ってくれと、本当に。ですから、何で規制緩和やったりこういうことに関わった人間が補佐官なのかと。これは塩崎さんにとって汚点になりますよ、と私は思います。
　というか、あるいは塩崎さんはこれから労働法制、規制緩和やるという宣戦布告をこの厚生労働委員会にしていらっしゃるのかとも思いますが、これは是非やめていただきたいということを冒頭申し上げます。
　私も泉南アスベストの問題についてお聞きをいたします。
　私は、上告人兼上告受理申立人らからの最高裁判所裁判官への手紙を読まさせていただきました。大臣、聞いてください。
　私の主人、夫のことですが、佐藤何がしは三十二年間アスベストの仕事をしてきました。家族のため一生懸命働いていたと。私は怒りで胸がいっぱいです。私たちの原告の中には、明日をも知れぬ命、生きるのに精いっぱい、やっとの思いで生きております。この命があるうちに、一日も早い解決を願っております。泉南アスベストが提訴して八年になります。一緒に行動を共にした仲間が十三名命を落としました。それぞれが早期解決を願って一生懸命裁判に立ち向かいましたが、残念でなりません。
　今、十四名亡くなっていらっしゃるわけですね。
　石綿工場で二十年間働きました。現在病気で、治る薬もなく、治療法もありません。酸素チューブに付けられた私は何をするにも気持ちが晴れることはありません。一つ望むことは、私が生きている間に解決をしてほしいということです。よろしくお願いします。毎日苦しい日を過ごしております。被害者には時間がありません。一日も早く解決してください。明日という日もありません。
　抜き書きですが、多くの皆さんたちのこの一日も早く何とかしてくれというのを、大臣、聞いていただきたい。私も、是非会ってこの生の声を聞いて、やっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど申し上げたとおり、この今回の裁判の判決は本当に国にとっては重たいわけでありますし、申し訳ない気持ちで、原告の皆様方にはそういう気持ちでございます。ですから、なるべく早期解決をということでありますが、それはもう共通の認識でありまして、先生も御存じのように、行政としての対応には、いろいろなことを考えて協議をした上で結論を出すということをやらなきゃいけないときもございますので、できる限り早期に解決ができるように努力を今しているところでございます。
○福島みずほ君　早期解決のためにも、是非直接原告たちに会って謝罪をしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのことはさっきやはり申し上げたとおり、様々なことを考えた上で何ができるのかということを今協議をしているので、その中身を固めてからいろいろなことを考えていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　大臣、これ最高裁で確定したわけですよね。最高裁がこんなに国の責任を全面的に認めたというのは、やっぱりこれはなかなかのことだと思います。
　アスベストは、社会党時代、私はそのとき党員ではありませんでしたが、アスベスト被害について外国では明らかになっていたので法案作ろうという動きがあり、しかし産業界から物すごく圧力が掛かって、結局それは成立をしませんでした。もっと早く、もっと諸外国並みに、もっと早く国会が、行政が手を打っていたら、これほどまでに広がらなかった。つまり、これ以上時間を費やしても被害の救済が遅れるばかりで、何にもないんですよ。とにかく遅らせれば遅らせるほど被害の救済が遅れるだけで、国の責任はもう認められているわけです。
　差戻し審は、これは勝訴を前提に解決金の策定のために和解をやる、やれという差戻し審ですよね。だとすると、もう勝訴は分かっているわけで、あと金額の問題のわけです。だとすると、差戻し審の審理を待ちましょうではなく、これもまとめて行政として、厚生労働省として解決する、それを是非やっていただきたい。もう時間の猶予はないんですよ。差戻し審でやっていただく、それはもうそんな時間はないんですよ。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の今のお言葉も受け止めて、しっかりとやっていきたいと思います。
○福島みずほ君　しっかりやっていくという中身は、早期に解決するということでよろしいですか。差戻し審で和解の判決が出て、勝訴というのが出ることではなく、これは泉南アスベストを解決する、これに伴うことで、基準がもう分かっているわけですから、前提に一括して解決する、一日も早い解決をということに応えてください。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、早期解決という気持ちは何も変わっておりませんので、その気持ちで今整理をしているところでございます。
○福島みずほ君　じゃ、差戻し審での和解が出る前に解決する、それはよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今私が申し上げたとおりであって、今鋭意検討をしているということでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省がイニシアチブを是非発揮していただきたい。つまり、これはもう司法判断が出ているわけですから、延ばして何か、何というか、経費節減になるとかいうことではなくて、要するにもう決断して解決するというしかないんですよ。延ばしたからといって何かその分安くなるとか払う税金が少なくなるという話ではなく、今こそ解決すべきだ。塩崎さん、大臣になったわけですから、やってくださいよ。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生のお言葉もしかと受け止めて考えていきます。
○福島みずほ君　重く受け止めるという言葉を重く受け止めて、というか、大丈夫ですか。差戻し審じゃなく、やってくださいね。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げておりますけれども、でき得る限りの早期解決を図っていきたいというふうに考えておりますので、その言葉を受け止めていただければと思います。（発言する者あり）
○福島みずほ君　自民党の席からも、頑張れ、塩崎という声がありました。超党派でも頑張っていきたいと思いますし、これ、時間を稼いだからといって改善することはないんですよね。もう一刻も早い解決をきちっとやるしかない。それで是非よろしくお願いします。
　次に、ビキニ環礁の被曝の問題についてお聞きをします。
　というのは、一九五四年、ビキニ環礁、そして、このときに実は千隻の船、二万人近い日本人の人たちがここを実は行き来していた。福竜丸の展示館にも行きましたが、福竜丸だけではありません。
　六十年前、米国には外務省から資料が行っていた。そして日本では、国会の中で質問されても、資料はありませんと言っていた。しかし、六十年ぶりに厚生労働省から資料が出てきた。外務省からも出てきました。私は、これは本当に何で今まで出てこなかったのか。六十年前、なぜ外務省、厚生労働省、公表しなかったんでしょうか。今日は外務省にも来ていただいています。なぜですか。
○政府参考人（中村吉利君）　外務省が保有する行政文書を確認をいたしましたところ、一九五四年の三月、米国によるビキニにおける水爆実験の後に、我が国は米国との間で補償に関する協議を開始をいたしました。その過程で、補償額算出の検討のために関係省庁が作成をいたしました損害規模に関する資料を米国に提供していたというものでございます。作成元は関係省庁ということとなってございます。
○大臣政務官（橋本岳君）　厚生労働省としてのお答えをさせていただきます。
　御指摘をいただきましたように、昭和二十九年、ビキニ環礁での核実験がございまして、厚生労働省では、ビキニ環礁近海で操業していた漁船につきまして、漁船員、漁獲物、船体の放射能検査を行っております。
　放射能検査の結果をその本人に知らせたか否かという記録はございませんが、当時の通知によりますと、頭髪そのほかの部分から一定の放射能、具体的には、二週間被曝した場合に換算して約〇・八ミリシーベルトという、現在の国際基準から見ても低い水準を超える放射能を検知した場合などには、本人に対し、専門家による精密検査の上、その結果に基づき指導を行うほか、医療機関において血液検査そのほかの精密な医学的検査を受けるように勧奨するという通知を出しております。
　したがいまして、このように、当時、検査、検知の結果に応じまして適切な医療的な対応をその御本人に講じていただくようにされていたのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　厚生労働省も外務省も、なぜ当時、六十年前、資料を公表しなかったかが答弁がありません。
　外務省はアメリカには資料を渡したんですよ。でも、なぜ日本の国会で資料がないと言ったんですか。おかしいじゃないですか。
○政府参考人（中村吉利君）　当時、国会でどのような議論が行われていたか、今明らかではございませんので、それは調べて、またお答えを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　まずもって、これまで資料の存在が確認されていなかったということは誠に遺憾だというふうに考えております。これまでその文書の存在が確認できないというふうにしていた背景には、御案内のとおり六十年近く昔の資料であって、徹底的な捜索を行わなかったことにもあるのだろうというふうに思っております。
　また、御指摘の政府委員の答弁につきましては、昨日質問いただいた後でいろいろ資料も調べたというふうにございまして、恐らく、質問の事前通告を受けて短時間で資料を捜索して、その結果に基づいて答弁をしたため、そのような答弁になってしまったのであろうというふうに考えております。
　重ねてになりますが、ただ、今回改めて徹底的に捜索をさせていただいて、それこそ茨城県の外部倉庫まで行って見付けた資料なども含まれて今回公開をしたということがございます。そのようなことで、これまでの資料が存在を確認されなかったというふうにしておりましたことは大変遺憾だと思っておりますので、今後、同様のことが生じないように、古い資料に関する公開の求めに対しましてはしっかり対応してまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　厚生労働省は、国会の答弁で、そういう資料はないと言っていたんですよ。質問通告が直前だったから、過去の国会で調べることができなかったと言うけれど、そういう質問を受けたら、まだ調査中ですと言うか、調べれば出てきた可能性があるじゃないですか。
　六十年前、ビキニ環礁って日本にとっては大きい、大きな問題でしたよ。延べ千隻、二万人の船員、日本全国のマグロ漁や船員さんたちがこれに関わって被害を受けたんですよ。そのことをなぜ当時明らかにしなかったか。しかも国会で質問されて、ないと言っていたか。理由が、質問通告が前日だからというのは答えにならないじゃないですか。
　厚労省は、なぜそれを今まで明らかにしなかったんですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　重ねてになりますけれども、本当に今回、逆に、改めて情報公開の請求をいただきまして、本当に徹底的に調べさせていただいて出てきたものを公開をさせていただいたということでございます。
　ですから、過去の調べが足りなかったというお叱りに対しましては重く受け止めさせていただきたいと思いますし、今後そのようなことがないように取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　被害は、例えば今回のでも、南太平洋方面就航船舶の放射能検査の結果についてという中で、例えば商船や大型船、指定五港以外の漁船など約四百隻分の放射能検査結果が記載されている。それから、貨物船神通川丸乗員に対する大阪や岩手などでの精密検査の結果が記載をされている。
　血液検査の結果、放射能症を疑われる者四名、放射能症を疑われるが他の疾患もある者三名、他の疾患によると思われるが念のため精密検査を要する者七名、計十四名。乗組員四十九名の健康診断の結果、放射能症状を疑わせる者が七名おり、他に精密検査を要すると思われる者が七名で、これなどは今後長期にわたる観察が必要と思われる。岩手大学。
　これ、フォローアップをきちっとしていますか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　第五福竜丸のまず被災の船員につきましては、他の漁船の乗組員と比較しまして被曝量が極めて高くなっております。したがいまして、その第五福竜丸の被災船員につきましては、放射線医学総合研究所により健康診断が毎年一回行われております。
　他方、この第五福竜丸以外の被災船員についてでございますが、今回開示した資料全体を集約し、分析した結果を見ますと、当時把握された被曝量は、国際基準、これは国際放射線防護委員会が定めました一事故当たり百ミリシーベルトという基準、あるいは第五福竜丸船員の推定被曝線量、これは千七百から六千ミリシーベルトになっていますが、これに比べて非常に低い水準でございまして、二週間検出されたカウントの線量を浴び続けたとして一・六八ミリシーベルトといったような低い線量であるということ、それから、低い水準の被曝量の場合には、当時被曝したことと、その後長い期間を経た現在におけるがんその他の健康状態との因果関係を医学的に評価することは困難であるということから、健康調査の実施については今行っていないということでございます。
○福島みずほ君　二〇一三年、アメリカ公文書館で、例えば船体の基準値を超えた船は五隻となっています。また、沖縄のビキニ事件、一九五三年から六〇年まで八年間にわたり、年間八回ずつ被災海域で操業していたマグロ漁船、銀嶺丸と大鵬丸、この乗組員六十八名がいるんですが、この調査の結果、これは民間で調査を日本でやったわけですが、十七人が四十歳代半ばから五十歳代で死亡し、死因はがんが最も多くて十一人。被害が本当に出ていますよ。
　それで、アメリカからの見舞金があり、八億ほどありましたよね。そのうち、百六十名に見舞金が払われています。少ないと思いますが、数も、でも、その百六十名、見舞金を払った人たちのフォローアップを厚生労働省はしていますか。
○政府参考人（新村和哉君）　見舞金を支払って、それを受けた方につきましては、その当時、見舞金を払った方の名簿はあったんだろうと思いますけれども、私ども、船体あるいは人体等の放射能の検査をして検出をしたその船、それから乗組員、そういった方々については今回徹底的に調査をして資料を出したわけですけれども、その名簿、船の船名なりその乗組員の方の名簿等がやはり十分残っているものではなくて断片的であったということでございますし、その見舞金を受けられた方との関係等についても明確でございませんので、その意味でフォローはされておりません。
○福島みずほ君　結局、福竜丸以外は一切何もやらなかったんですよ。でも、実際は千隻、延べ千隻、二万人以上の船員さんたち、乗組員の人たち、漁民の人たちは、健康で頑丈な人たちががんで亡くなったり本当にしています。それを、民間の人たち、高校生とかいろんなフィールドワークがあって、厚労省はこの六十年間、フォローアップもしなければ何にもやらなかったんです。
　でも、広島、長崎に関しては放射線研究を、例えば広島の放射線影響研究所は、広島、長崎の被爆者の放射線影響を研究しています。染色体異常と歯による被曝の研究は、歯ですよね、継続的に進められており、この研究所は厚労省の研究所じゃないですか。なぜビキニの被曝を厚労省は見捨てたのか。どうですか。
○政府参考人（新村和哉君）　先ほど来、政務官からも御答弁ありましたように、過去十分な資料の調査などもしなかったということがございますし、今回あらゆる方策を講じまして資料を探し出しました。その中でどこまでの事実が分かるかということを調べました結果、先ほどの繰り返しになりますけれども、第五福竜丸以外の被災船員につきましては、国際基準に比べても極めて低い放射線量であると推計されるということ、それから、第五福竜丸の乗組員に比べても非常に低い放射線量であるということが推計されるということでございます。
　また、がん等の関係につきましても、低い水準の被曝線量、低線量の被曝の場合にはその因果関係について明確にすることは難しいということがございますので、そういった意味で、健康調査をするということにつきまして困難ではないかと考えてございます。
○福島みずほ君　厚労省はひどいと思いますよ。
　広島、長崎があって、福竜丸があって、ビキニの環礁の被曝があったわけで、それについてきちっとフォローアップすべきですよ。船員さんたちは、なぜ健康が悪くなったか分からず、黙って亡くなっていった人もたくさんいるわけです。六十年間放置していたんですよ。低線量被曝が影響ないなんて何で分かるんですか。みんな海水でお風呂を浴びているし、泳いでいるし、マグロを食べているし、そうなんですよ。そして、服などは洗っているから、それを放射線量が低いからといって被曝していないとは言えないし、むしろ四十、五十、六十で症状が出てくるからきちっとフォローアップすべきじゃないですか。それを六十年間やらなかったんですよ。こんなことをやっていると、今、福島の被曝でも低線量被曝、大したことないなんてなったら本当にこれは困ると思います。
　とりわけ外務省は、当時アメリカには資料を提供しながら日本では公表しない。厚労省も、資料を持って結果があって、少なくともそれを公表すべきじゃないですか。みんな福竜丸しか被曝していないと思っている人もいるかもしれませんが、全国的に被曝しているんですよ。大きな被曝があります。
　これについては、なかなか、歴史、六十年たっていますが、今からでも遅くない、何かやるべきだ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど橋本政務官から御説明申し上げたとおり、こういった資料が出てこなかったというのは極めて問題だったと思います。
　さらに、今御指摘の点について、今局長から説明したように、当時の判断としては、線量としてははるかに国際基準よりも低いという判断でそういうことになったんだろうというふうに思いますが、今日、先生、そういう形で問題点の指摘をいただきましたので、持ち帰ってまたみんなで検討してみたいというふうに思います。