○海野義孝君　私は、公明を代表し、大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、都市計画法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し、質問をいたします。
　現下の日本経済は、先般、橋本総理が戦後最悪の不況とみずから認められたように、極めて深刻な事態にあり、経済は一流と言われたのが絵そらごとであるかのような状況を呈しております。二十一世紀までの三年間を経済再建への集中期間として、政府の総力を挙げて取り組むべきところを、財政再建の集中改革期間と取り違え、経済不況を一段と深化させた橋本総理の責任は重大であります。
　公明が一月に他党に先駆けて十兆円の大型減税を提唱したのは、経済の実態がいかに厳しいものであり、国民生活に少しでも希望と明るさを、との思いからのものでありました。
　橋本内閣は四月に、平成十年度の一般予算が成立するのを一日千秋の思いで待っていたかのように、十六兆円余りの経済対策を発表されました。対応を誤ると傷が深くなり、対策には巨額の財源が必要であることを今回も見せつけられました。
　総理がどのような強がりを言おうとしても、市場原理は冷酷なものであります。為替、金利、株式のトリプル安が日本に突きつけているものは一体何でありましょうか。バーミンガム・サミットで総理は何を訴えようとされているのでありますか。あわせて御所見を伺います。
　通常国会は余すところ一カ月となり、中央省庁再編関連法案、日米防衛協力のガイドライン関連法案を初め審議法案はメジロ押しで、極めてタイトな日程になっております。その上、昨年十一月に成立したばかりの財政構造改革法の改正や減税などを含む補正予算の審議など、これでは幾ら日数があっても足りません。
　橋本総理は、このような事態に立ち至ったことをどのように反省されているのか。もしや御自身に責任はないとは言われないと考えますが、総理の明確な答弁を願います。
　さて、このようなときにあって、大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法、以上三法案の審議に入りました。
　私は、重要法案が上程されるたびに、なぜもっと早く審議できないものかと考えますが、今回の三法案についても遅きに失したとまず申し上げなければなりません。
　中心市街地の空洞化、中小小売業の転廃業、郊外大型店の出店ラッシュと競争激化など、流通小売業に対する行政の貧困さは目に余るものがあります。ある識者は、日本の小売業は米国より十年、東南アジアに比べ五年おくれているとすら指摘しております。
　中小小売業が疲弊の極に達し、大きな社会問題となっている中で、大店法が廃止され、新たに大店立地法が制定されようとしております。現行大店法が制定され二十五年が経過した今日、従来の経済規制から生活環境などの社会規制に大変革が行われるわけであります。
　大店法廃止の影響と大店立地法の目的及び実効性につき、総理の御所見を求めます。
　昨年暮れの産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同部会の答申により、大店法規制は根本から転換することになりました。しかし、大規模小売店舗立地法の主要条文を見ますと肝心な問題があいまいになっており、通産大臣にこの際明確な答弁を求めたいと思います。
　まず、この法案第一条の目的の主意でありますが、周辺地域の生活環境保持のため、大規模小売店舗設置者の施設配置及び運営方法に関する適正な配慮を確保する、それにより小売業の健全な発展を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とするとあります。答申が示した理念は、大規模小売店舗の周辺の生活環境への弊害を除去することであり、都市環境の改善が目的ではないでしょうか。
　また、この条文の書き方は極めてあいまいであり、大規模小売店舗の立地そのものを変更させることができるかどうか、言いかえれば、周辺環境への影響を除去できないと認められる場合に、立地場所不適当の勧告とその強制力を地方自治体が有することができるか、通産大臣にお答えいただきたいと思います。
　また、第四条では、通産大臣が店舗の設置者が配慮すべき事項を指針、つまりガイドラインとして示すことになっています。ここでも店舗の配置という概念が不明確であります。配置という用語が、店舗の入り口や搬入口、駐車場の位置といったレイアウトを指すのか、店舗立地そのものなのかは明らかではありません。公平、公正、透明なルールづくりが求められる時代にあって、大店立地法の根幹である指針や届け出事項について省令にゆだねることは行政の介入余地を残すことになると思うが、通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、いわゆる町づくりという課題への配慮が全く欠落しております。町づくりは、都市計画だけではなく、ソフトな領域を含んでいると思います。また、生活環境や住環境に影響を与える構築物は、何も大型小売店に限定されたものではありません。飲食店、サービス業、マンション、遊技場、その他あらゆる大型建築物に共通する問題であります。したがって、大型小売店舗だけを対象とする環境規制法をつくることは、社会的公平性という見地から見て果たして妥当なものか。
　以上、通産大臣の明確な答弁を願います。
　次に、大店立地法第十三条において、地方公共団体が独自に講じる施策について、地域的な需給状況を勘案することを禁じる規定をわざわざ設けております。これについて、米国が日本の大店法をＷＴＯルール違反だと主張し、その廃止を求めて提訴していることに配慮するためと説明しているようであります。この点では通産省と外務省でその見解を異にしております。なぜ大店法問題に関して、必要以上に米国の外圧を強調するのか、理解に苦しむところであります。
　大店法廃止への大きな要因となったこの問題につき、総理大臣に明確なお答えをいただきたいと思います。
　次に、中心市街地の活性化等に関する法案について質問いたします。
　本法案は、欧米諸国の施策に比べ商業活性化に相当の重点が置かれております。大店法廃止の反動を吸収するために、振興策が積み上がったためと考えられます。実際の町づくりに当たっては、住民のニーズを反映したさまざまな施設がバランスよく整備されることが望まれます。欧米では活性化策を講じる中心都市の数は絞り込まれているのに対し、本法案の中心市街地の概念は大変あいまいであります。
　関係十一省庁で三百都市に一兆円余の財政措置が本年度予算で講じられております。予算のばらまきとなるおそれはないのか。多額の資金が投入される以上、同法の施行状況を費用対効果の観点から評価するシステムが必要と考えられます。
　以上の問題点につき、総理及び通産大臣の答弁をいただきたいと思います。
　今回の中心市街地活性化施策の大きな柱となるタウンマネジメントによる商業の振興は、米国のダウンタウン活性化に効果を発揮した町づくり活動に範をとったものと考えられます。米国では、商店街の振興と市街地の整備改善を一体的に進める町づくり活動のために統一的な組織が設定され、その開発行為や資金調達に関して大きな権限が与えられております。これに対して我が国のスキームでは、商業の振興と都市基盤施設とは、市町村、ＴＭＯ、中心市街地整備推進機構とに三分された形になっております。そこでは、市町村がＴＭＯや中心市街地整備推進機構の活動内容と、みずからの直轄事業とを調整、統合していくべきものとされています。
　こうしたあり方が十分合理的なものかどうか、また、法律施行後のフォローアップ等について、通産大臣はいかがお考えでしょうか。
　次に、都市計画法の一部を改正する法律案につき質問いたします。
　現行の都市計画には、市街化区域、市街化調整区域、地域地区、つまりゾーニング等があり、ゾーニングの都市計画の代表的なものとして十二種類の用途地域があります。これら用途地域内での特別の目的から、土地利用の増進、環境の保護等を図る特別用途地区があり、現在十一種類が定められております。
　今回提案されている都市計画法の改正案は、現在十一種類に限定されている特別用途地区を自由化するものであります。これにより、自治体は、例えば中小小売業を集積する特別用途地区を定め、条例で大型店の建設を制限することができるものと理解しておりますが、建設大臣の御所見をお聞かせください。
　都市計画権限の移譲や特別用途地区の多様化は町づくりを推進するために重要であります。しかし、町づくりの基本方針である市町村のマスタープランの策定状況は、昨年三月で全国の二百三十一市町村という状況下では、どれほどの効果が期待できるのか疑問であります。マスタープランづくりを積極的に進めるのが第一と考えますが、建設大臣の答弁をお願いします。
　全国の都市計画区域のうち、用途地域は一八％、特別用途地区に至っては都市計画区域の〇・四％、用途地域の二％にすぎません。このような実態のもとで特別用途地区の多様化の効果は期待できるとお考えでしょうか。
　地域の実情に対応した町づくりを進めるという趣旨からは、一定の建築制限が課され、特定の類型に限定されている用途地域についても、地方公共団体の自主性に任せるため類型を廃止すべきではないでしょうか。建設大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、本法案では、都市計画区域における大型店舗規制だけでなく、市街化調整区域や白地地域の出店をどのように考え、どう規制していくかの観点が全く欠落しております。この点で、昨年末の産業構造審議会等の答申が求めた大型店舗の立地配慮の適正化という課題はほとんど積み残しとなっております。建設大臣の明確な答弁をお願いいたします。
　以上、大店立地法など三法案につき見解をお聞きしましたが、それぞれの法案の目的、内容について不明確な部分があり、三法案により、大店法廃止後の効果的運営が期待できるかという点で問題なしとしません。
　最後に、三法案の内容の充実、適正かつ慎重な運用について通産大臣の決意を伺って、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕