Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区法案について質問をします。（拍手）
　本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。
　そうであれば、経済社会では核となるプレーヤーである企業の構造にもメスを入れなければならないはずです。
　日本は、資本主義の国であるはずです。ならば、その構造の根幹にある資本そのものの競争力を高めなければならないはずです。
　しかし、現実には、国際競争のフロントにいるはずの日本の上場企業の自己資本利益率や総資産利益率は、諸外国と比べ、著しく低いままです。このことは、日本の上場会社の経営者は、全体として、世界の経営者と比べ、著しく資本を無駄にし続けているということを意味しています。
　これらを高めるために、何よりも、経営者の競争力を全体として高めなければならないはずです。質の高い経営者がいて初めて、各種の規制改革が生きるのです。そのためには、社外取締役の義務化や株式持ち合い構造の転換など、経営者の新陳代謝を促すような環境整備を進める必要があると思いますが、総理の御所見を求めます。
　その意味では、国家戦略特区支援利子補給金の支給は、本来、その企業や事業の加重平均資本コストを考慮すれば、現在価値マイナスの事業でも投資実行してしまうといった誤った経営判断を誘発する可能性があり、そのことから、短期的にはプラスでも、中長期的には資本の競争力を逆に弱めることになります。この点につき、御所見を求めます。
　さらに、この利子補給金制度の決定プロセスが、まことに不透明です。ワーキンググループの八田座長も、これまで全く議論されていない制度が突然加えられることは、不適切なデュープロセスであり、政治的要望により加えられたのではないかとしています。誰の、どのような要望だったか、御答弁をお願いします。
　次に、この法律によって、どの分野が、いつまでに、どのくらい国際競争力が強化されるかについて、国際的な市場シェアの向上など、具体的な数値目標は定めているのですか。説明を求めます。
　国家戦略特区は、総合特区等と異なる側面を強く打ち出すべきだと考えます。その観点から、国家戦略特別区域計画の作成においては参加者全員の合意を法律要件とすることは、意思決定をおくらせることになりませんか。答弁を求めます。
　医療分野について伺います。
　外国人医師が、その自国民に限らず外国人一般に対して診療を行うことを認めるとあります。このことは一定の前進ではありますが、なぜ日本人はその対象に入っていないのですか。日本人は日本人の診察を受けるだけでよいというのでは、理由になりません。医師会の強力な反対でできなかったのですか。明快な答弁を求めます。
　雇用条件の明確化について伺います。
　特区ごとに設置する統合推進本部のもとで、企業の雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドラインに沿っているか助言、相談する雇用労働相談センターの設置について、なぜ法案に明記しなかったのですか。また、雇用ガイドラインの策定には、特区諮問会議が関与すべきではないですか。説明を求めます。
　公立学校の運営の民間開放について伺います。
　法案では、公設民営の解禁が可能かどうかについて、今後検討を加えるとされています。しかし、平成二十五年十月十八日の日本経済再生本部決定では、公立学校運営の民間開放、学校の公設民営等を可能とすることと明言されており、そこから大幅に後退しています。決定どおり、公設民営の解禁を法案に明記しなかったのはなぜですか。理由の説明を求めます。
　建築基準法の特例措置について伺います。
　特区においては、都市計画で定められた容積率を緩和するとありますが、同時に建ぺい率を見直すことをしないのはなぜですか。同時に建ぺい率も緩和することで、より広い居住空間を得ることができ、都心居住が促進されるのではありませんか。
　土地区画整理法及び都市計画法について伺います。
　二〇二〇年の東京オリンピック開催を控え、まちづくりのあり方を見直すことは極めて重要です。国、地方、民間による区域会議では、都市開発に関する規制が国よりも地方の方が厳しい場合、必要な区域計画の策定ができず、国家戦略特区の機能が十分に果たされないおそれはありませんか。
　国家戦略特区では、地方の規制と国の規制のうち、どちらか、より緩和された基準に合わせるという考えはありませんか。そして、既存の都市計画手続について、標準処理期間を法律に明記すべきではありませんか。答弁を求めます。
　農業について伺います。
　農業への信用保証制度の適用とありますが、農業の信用リスクをどのようにして計量するのですか。猛暑や大雨等の未曽有の気象現象が頻発する昨今、その非期待損失を算出する手法は確立しているのですか。現状のスキームのように、国や都道府県等の地方自治体が信用保証協会の損失を穴埋めすることになりませんか。
　安倍内閣には、骨太で強靱な三本目の矢を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大熊利昭議員にお答えをいたします。
　経営者の新陳代謝を促すような環境整備についてのお尋ねがありました。
　日本の産業の再興のためには、前向きな企業経営者の取り組みを後押しし、攻めの企業経営を促していくことが重要です。そのためには、コーポレートガバナンスの強化を図っていくことが重要であり、社外取締役の活用を促進するための措置、機関投資家に企業との建設的な対話を促すための原則、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードの策定等の環境整備を進めてまいります。
　国家戦略特区制度における利子補給制度についてのお尋ねがありました。
　我が国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業が必要です。利子補給制度では、そのような事業を実施するベンチャー企業等の資金調達を支援することにより、イノベーションの連鎖が生まれ、中長期的な産業の競争力の強化につながると考えております。
　このため、ワーキンググループの報告に加え、政府として利子補給制度が有効であると判断し、導入を決定したものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　大熊利昭君から、五点御質問をいただいております。
　まず、この数値目標についてのお尋ねでございます。
　日本経済再生のための第三の矢である日本再興戦略では、達成すべき成果目標、ＫＰＩと呼んでおりますが、このＫＰＩが定められており、日本再興戦略の重要な柱の一つとして位置づけられている国家戦略特区は、その達成目標に資するよう推進してまいりたいと考えております。
　国家戦略特区は、特区が指定され、特区ごとの事業の実施計画である国家戦略特区計画が作成され、具体化されることになりますけれども、この計画の作成に当たっては、プロジェクトの実施が特区に及ぼす経済的、社会的効果を記載することとしております。
　その経済的、社会的効果の検証については、国家戦略特区会議が国家戦略特区計画を定期的に評価し、その結果を内閣総理大臣に報告することになっておりまして、適切にプロジェクトの評価を実施し、必要な見直しを加えていくことで、国家戦略特区についての最大の成果が上がるように努めてまいります。
　次に、国家戦略特区計画についてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、従来のように、地方公共団体の提案に対しマル・バツをつけるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して、大胆な規制改革等により、その実現を図る、こういう構成にさせていただいております。
　このため、国家戦略特区における具体的な事業の実施計画である国家戦略特別区域計画の作成に当たっては、プロジェクトの実施に主体的にかかわる三者が、その合意を得るために相互に密接な連携のもとに協議をし、作成することになっているわけでございます。
　区域計画の作成に当たりましては、特区会議において国みずから計画を推進する立場に立って積極的に関与することで、迅速的な意思決定に努めてまいります。
　次に、建築基準法上の特例でございます。
　建築基準法の容積率の特例は、職住近接の環境整備を促進するため、区域計画で定めた事業実施区域において、計画で定める容積率の最高限度内で住宅を建築できるようにするものでございます。
　本特例は、事業者などからの提案等を踏まえ、職住近接の促進と、良好な市街地環境の形成を図るため、一定の空地を敷地内に有する住宅を対象として適用するものであります。
　したがって、建ぺい率の緩和を同時に行うものではありませんが、容積率の緩和により、土地の有効高度利用を促し、居住空間の確保や都心居住の促進が図られるものと考えております。
　なお、本法案では、あわせて、区域計画に記載をして内閣総理大臣の認定を受けることにより、都市計画の決定または変更がなされたものとみなすことになる、ワンストップ処理の特例を置いています。この特例の活用により、国家戦略特区会議において合意することにより、建ぺい率について、都市計画を変更して緩和することも可能になっております。
　次に、都市開発に関する規制についてのお尋ねであります。
　本法案で措置された都市計画法等の特例を活用する際には、区域計画に記載する都市計画の内容について、国家戦略特区会議において、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者が密接な連携のもとで協議をして、そして合意が形成されるものであり、その中から適切な結論が出されるものと考えています。
　都市計画に要する期間を一律に法定することは困難でございますが、国、地方、民間の三者が参画する国家戦略特区会議においてワンストップ処理が可能となることで、都市計画決定の迅速化に資するものと考えております。国家戦略特区会議の構成員として、国家戦略特区計画を推進する立場から、迅速な計画策定に努めてまいります。
　最後に、農業への信用保証制度の適用に係る制度設計についてのお尋ねでございます。
　今般、日本経済再生本部が決定した国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針に盛り込まれたとおり、国家戦略特区において、商工業とともに行う農業について、信用保証協会の保証を付与することを可能とすることとしています。これにより、農業における民間金融機関からの資金調達の円滑化が一層図られるものと考えています。
　具体的な制度設計は今後検討していくことになりますけれども、農業の信用リスクの計量方法については、従来から農業向けの融資を行っている日本政策金融公庫等の公的金融機関の制度を参考にするなど、合理的な制度設計となるようにしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　大熊議員から、二問質問をいただきました。
　まず一問目は、外国医師に係る二国間協定の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、外国人が安心して医療を受けられる環境を整備する観点から、外国医師に係る二国間協定について、国家戦略特区内に限定して、人数枠の拡大、外国人一般に対する診療を認めること等の対応を行うことといたしております。
　その際、外国医師の診療対象に日本人を加えなくても、外国人一般に対する診療を認めることで、例えば、英語圏から来るビジネスマンが、英語の細かいニュアンスまでわかる英語圏の外国医師を受診することが可能となり、世界で一番ビジネスをしやすい環境の創出という今回の措置の目的を十分に果たすことができると考えたものであります。
　続きまして、雇用労働相談センターの法案での取り扱い等についてお尋ねをいただきました。
　雇用労働相談センターが国家戦略特区において実施する事業主に対する支援策の内容については、十月十八日に日本経済再生本部で決定した方針に基づき、法案の第三十六条で規定いたしております。
　センターの支援策の具体的内容は、特区ごとに設置する統合推進本部の意見を踏まえつつ、企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が、裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに従っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していくというものであります。
　また、雇用ガイドラインについては、法案の第三十六条第二項において、国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて作成することを規定いたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　大熊議員から、公立学校の運営の民間開放についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区の趣旨を踏まえ、公立学校で多様な教育を提供する観点から、公立学校の管理を民間に委託することを可能とすることは、大変重要であると認識しております。
　公立学校の運営の民間開放については、本法案の附則において、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、その具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定しており、公設民営を可能とする方針を明らかにした上で、そのための具体的検討に取り組み、必要な措置を講ずることを定めており、日本経済再生本部決定から後退したとは考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問いたします。（拍手）
　安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。
　なぜこのような法案を提出したのか。
　アベノミクス特区をつくるべきだと提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、こう述べています。岩盤規制を打破していかなければ、特に雇用分野は、残念ながら全く前進が見られないと、労働者保護法制をやり玉に上げました。
　なぜそんなことを言うのか。竹中氏は、人材派遣会社の取締役会長だからではないでしょうか。人材派遣ビジネスで利益を上げる上で邪魔な労働法制を、意のままに変えたいからであります。意図が見え見えではありませんか。自分の企業の利益に直結する規制緩和さえ進めば、それによって被害が広がろうがどうなろうがお構いなしという姿勢であります。到底容認できるものではありません。
　具体的に伺います。
　第一は、戦略特区諮問会議についてであります。
　この特区諮問会議は、経済財政諮問会議と同等の強い権限を持つ会議であり、その構成メンバーは、総理が指名し、半分は民間有識者とされています。その民間有識者は、企業側の利益代表であります。これは、企業利益に直結する規制緩和をトップダウンで進める体制づくりではありませんか。
　関係閣僚は、どのような位置づけなのでしょうか。臨時に呼ばれて意見を言うだけではないでしょうか。
　規制緩和を進めることを多数の議員によって決められたら、ブレーキのない、規制緩和暴走機関にならざるを得ないではありませんか。
　第二は、規制緩和の内容を誰が提案するのかということであります。
　既に、規制緩和について、事前の提案募集に二百四十二団体から百九十七件の応募があったと言われますが、そのほとんどは企業側からの提案ではありませんか。それに基づいて、都市再生・まちづくり、雇用、医療など、六分野の規制緩和を進めようとしているのであります。
　重大なのは、内容の一部が非公開とされ、国民に隠されていることであります。なぜ隠すのでしょうか。提案した企業だけがぼろもうけを上げるという事実を知られたくないから、隠すのではありませんか。全ての情報を国民に公開すべきではありませんか。
　第三は、悪影響を受ける人々の問題であります。
　戦略特区で実行されるプロジェクトや規制緩和によって、環境破壊、労働条件の悪化、医療被害、他事業者の経営悪化など、影響を受ける可能性のある住民の意見はどう扱われるのでしょうか。意見を反映する道筋はあるのでしょうか。法案のどこを読んでも見当たらないのではありませんか。これでは、悪影響を受ける国民の声を無視し、被害を放置することになりませんか。
　最後に、この法律では、総理の言う失われた二十年間は、克服できるどころか、一層深刻な格差と、経済の低迷をもたらすことになりはしないかという点であります。
　これまでの規制緩和によって、九〇年代からこれまでに、非正規労働者が八百八十一万人から二千四十三万人にふえ、正規労働者の平均年収は、四百四十六万円から三百七十七万円へと減少しました。また、長時間過密労働と過労死という深刻な社会問題を引き起こしたのであります。
　その一方で、大企業が、多国籍企業化して世界で利益を上げながら、内部留保額を史上空前の二百七十兆円に積み上げ、国内経済を空洞化させているのであります。
　この法案によって規制緩和が進めば、格差と貧困を一層加速することになるのではありませんか。明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　雇用分野の規制改革についてお尋ねがありました。
　本法案における雇用分野の規制改革は、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、優秀な人材を確保し、従業員が意欲と能力を発揮できる環境を整備するために行うものです。
　これにより、企業にとっては、成長の起爆剤となる、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するとともに、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指して取り組んでまいります。
　検討の過程での各委員の御発言の意図について、臆測でコメントすることは適切でないと考えております。
　国家戦略特区諮問会議の民間有識者の選定についてお尋ねがありました。
　本法案においては、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の形成に関しすぐれた識見を有する者のうちから、私が任命することにしております。
　仮に、議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと思います。
　このように、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じてまいります。
　国家戦略特区諮問会議の関係閣僚の位置づけについてお尋ねがありました。
　国家戦略特区諮問会議に特定の規制に関係する議案が上がる場合には、当該規制の所管大臣を臨時に議員として参加させることができることとしております。
　また、区域計画の認定に当たっては、関係大臣の同意を得なければならないとしております。
　いずれにせよ、政府としては、関係大臣の意見を十分に尊重しながら、政府一体となって国家戦略特区を強力に進めてまいりたいと考えております。
　国家戦略特区諮問会議の役割についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区諮問会議の役割は、例えば、具体的な事業を記載している区域計画の認定について言えば、内閣総理大臣の求めに応じて審議を行い、意見を述べることです。最終的に区域計画は内閣総理大臣の認定により定められますが、その際に関係大臣の同意を得ることを必要としています。
　以上のことから、御指摘のようなことは当たらないと考えます。
　規制改革の提案主体についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区に関する提案募集に応募のあった二百四十二の団体のうち、地方公共団体が六十一団体を占めるなど、企業以外からも多数の提案をいただいております。
　提案の公開についてお尋ねがありました。
　企業からの提案につきましては、営業上の秘密等を理由に非公開の希望がない限り、公開しております。
　政府としては、最大限の情報公開に努めています。
　住民の意見の反映や悪影響の可能性についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区会議には、必ず関係地方公共団体の長が構成員となり、具体的事業を記載した区域計画の作成に当たっては、関係地方公共団体の長の同意を必要としています。したがって、関係地方公共団体の長が、住民の声を十分に勘案して判断されるものと考えます。
　また、区域計画については、認定までの段階において、関係大臣の同意を必要としており、悪影響がないように事業を実施してまいります。
　大企業と労働者の格差についてのお尋ねがありました。
　私は、企業と労働者を、対立するものと位置づけておりません。これまでの賃金や投資の低迷は、長引くデフレによるところが大きいと考えています。
　私の成長戦略の目指すところは、企業の競争力強化や投資の拡大を図り、それによる企業収益の増加を、頑張る人たちの雇用の拡大や収入増加につなげることであります。この法案は、まさに、この好循環をつくり出す起爆剤になるものです。
　あわせて、企業収益の増加がいち早く雇用の拡大や賃金の上昇につながるように、政労使などの場を通じて、共通認識を醸成しているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　生活の党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案に対して質問をいたします。（拍手）
　国民生活の向上に結びつく適切な規制改革を推進することは当然のことであります。ただし、これまで十五年を超えるデフレの原因は、国内の需要が乏しかったこと、すなわち、供給力に比して需要が少ないというデフレギャップにありました。国内需要を高めることこそ必要であります。
　一方、特区は、構造改革の手段であり、規制を緩和、撤廃して競争を促進し、供給能力を強化する施策であります。現に、この間、構造改革特区及び総合特区施策が講じられてきましたが、経済成長及びデフレ脱却に役立ったという事実はありません。
　今回の国家戦略特区は、これまでの特区施策の効果をどのように検証した上でのことか、お答えください。
　あわせて、総合特区制度において、国際戦略総合特区があり、この特区制度により、本法案の狙いとするものは達成できると思われますが、これによらず、国家戦略特区という新たな特区制度を構築しようとする理由をお答えください。
　私は、特区をつくり外国の投資を呼び込み、グローバルな大都市の国際競争力を高めなければ日本が立ち行かない、東京を強くしなければ日本がだめになるという発想には、強く違和感を感じています。
　そのような発想は、発展途上国型経済の発想であります。一部の大都市はよくなるかもしれませんが、そこだけが成長しても、その効果は地方に及ばずに、都市と地方の格差が開くことが危惧されます。むしろ、地域の発想を生かした、地域底上げ型の政策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　本特区関連法案等に盛り込まれる規制の特例措置の内容に鑑みれば、今後さらに抜本的な規制改革を推進する観点から、新たな募集を行い、新たな規制の特例措置を講じていく必要がある場合も想定されます。その可能性が高いと思います。
　しかしながら、本法案第五条第七項には、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、提案の募集を行うものとすると規定してあるのみであり、提案に対する応答義務の規定はありません。
　今後、新たな規制緩和の特例措置を積極的に講じていくべきであり、どのような方針のもとで提案募集を行い、どのような検討体制のもとで、さらなる規制緩和を講じていこうとお考えか、伺います。
　さらに、国家戦略特区制度で行われる施策については、その効果を検証しつつ、全国的に広げて行われるべきものもあると思われます。本制度で実施された施策を全国的な一般制度として広げるお考えはありますか。
　そもそも、国家的に必要な規制改革であれば、国家戦略特区という形ではなく、全国的な規制改革を当初から行う仕組みを構築すべきだと考えます。このことが、日本全体の発展という面では効果的であるとともに、地方が大都市圏と競争上不利となることを防ぐことにもなります。この点、いかがお考えでしょうか。
　本法案において、国家戦略特区の進め方のスキームの適正さにおいて、かなり疑念の残る部分があります。それは、国家戦略特別区域諮問会議において、議員として民間有識者が入ることになっている点と、国家戦略特別区域会議において、内閣総理大臣が選定した民間事業者が入ることになっている点です。
　もとより、民間有識者等の意見を聞くことは必要なことでありますが、この有識者や事業者が、日ごろ主張しているみずからの事業分野に係る規制緩和を提案してみずから審議するという、自作自演ともいうべき事態が発生しかねません。派遣業を行う者が労働者派遣規制の規制緩和の議論に参画するとか、解雇規制に係る規制緩和の議論に経営者団体の者が参画するような場合であります。
　このような者が、自分の関係する分野について規制緩和の議論、提案を行うとすれば、利益誘導ともなりかねません。このような、自己の利害に関係する場合には、そのような民間有識者、民間事業者を選定すべきではないと考えます。その選定方針について、本法案上、どのように規定され、担保されているのか、お伺いいたします。
　我々は、国民生活の向上に資する規制改革は適切に推進していくべきだという立場に立っております。本法案がそのようなものとなっているかどうか、慎重かつ厳密に審議していくことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畑浩治議員にお答えをいたします。
　これまでの特区制度の効果の検証についてお尋ねがありました。
　従来の特区制度は、地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みとなっています。
　これに対し、国家戦略特区は、従来のように、地方公共団体の提案に対しマル・バツをつけるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して大胆な規制改革を実現するものです。
　構造改革特区については、個別の規制改革事項を措置しているため、改革の効果が限定的になる面があります。これに対し、国家戦略特区においては、国が先導するプロジェクト単位で、必要な規制改革をパッケージで措置することとしています。
　また、総合特区については、地域の指定を行ってから、当該地域の提案を受けて、規制の特例措置等を調整するスキームとなっています。このため、規制改革の実現には多大な労力と時間を要します。
　これに対し、国家戦略特区においては、国家戦略にふさわしいプロジェクトに必要な規制改革のパッケージを事前に用意した上で、地域を指定し、国、地方自治体、民間事業者が密接に連携をとって区域計画を策定することとしています。こうした取り組みにより、より確実かつ強力にプロジェクトを推進することが可能となるものと認識しています。
　国家戦略特区の推進により、都市と地域の格差が開くのではないかとのお尋ねがありました。
　国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、地方を含めた日本全体の発展につながります。
　あわせて、従来の特区制度やその他の地域活性化策を全国各地で積極的に展開し、全国隅々まで成長の成果を行き渡らせてまいります。
　提案募集についてお尋ねがありました。
　法案が成立した後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、民間事業者や地域からの新たな問題提示を通じて、さらなる規制・制度改革の課題が必ず浮かび上がってくるものと考えております。
　提案募集については、そのような状況をしっかりと見きわめ、適切な時期に行っていきたいと考えており、国家戦略特区諮問会議も活用して検討した上で、政府として、取り入れるべき提案があれば、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　国家戦略特区で行われる施策の全国的な展開についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区において措置された規制改革事項は、その効果を定期的に評価することにより、将来的に全国展開することも想定しているところであります。
　地方への配慮についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、これまで全国的には実現できなかった大胆な規制改革について、特区において集中的な取り組みを行うものであります。
　国家戦略特区は、大都市のみならず、地方も視野に入れた全国的な視点に立って、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものです。この国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、ひいては、地方を含めた日本全体の発展にもつながるものと考えています。
　あわせて、従来の特区制度やその他の地域活性化策を全国各地で積極的に展開し、全国隅々にまで成長の成果を行き渡らせてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　畑浩治議員から、民間有識者及び民間事業者の選定方針についてのお尋ねをいただきました。
　国家戦略特区諮問会議の民間議員につきましては、本法案におきまして、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の形成に関しすぐれた識見を有する方のうちから、内閣総理大臣が任命することにしております。
　国家戦略特区諮問会議の構成員である民間有識者が、仮に会議の調査審議事項につき特別の利害関係を有するときには、会議の運営に当たり、当該事項について調査審議に関与することができないようにしたい、このように考えております。
　この趣旨については、国家戦略特区基本方針に記載をするとともに、具体的な運営方法について、会議の運営規則等で明確化することで担保をしてまいりたいと考えます。
　また、国家戦略特区会議においては、実際に現場で事業を行う民間事業者にも参加いただくことが重要でございます。特区において特定事業を実施すると見込まれる者が会議の構成員となる必要があると考えているわけであります。
　これにより、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長及び民間事業者が三者一体となって強力にプロジェクトを推進する体制が整い、三者が密接な連携のもとに協議を進めることにより、国家戦略特区の推進を図っていけることになる、こういうことでございます。
　なお、国家戦略特区会議における民間事業者からの構成員については、国家戦略特区の目的に貢献するという観点から、内閣総理大臣が選定することとし、その具体的な手続については、今後、検討の上、政令で定めてまいります。
　以上です。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　関口　昌一君
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小林　史明君　　　　助田　重義君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　鬼木　　誠君
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　穴見　陽一君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁でございます。
　本日、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案、三日目になりまして、与党の方と野党の一部からも御質問があったと思いますが、私にも少し時間を拝借させていただきたいと思います。
　改めまして、ＪＮＥＳ、この法律案は、昨年の六月に成立した原子力規制委員会設置法、その附則における条項の法制化の処置として、今国会に提出をされております。
　相次ぐ福島第一原発事故後のトラブルを踏まえて、規制委員会の専門性をより一層高めることを目的に、今回、統合されるということですが、ＪＮＥＳ自体は、もともと、原子力の安全規制にかかわる国内外の最新の知見を踏まえて、原子力規制委員会を技術的にサポートしている。主に、研究業務、検査業務、防災業務ということであります。
　改めて、単純明快にお聞きします。なぜ今のままではだめなんでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　まず、福島第一原発事故の国会事故調の報告書などにおきまして、当時の規制当局が、推進側から独立をしておらず、また、専門性の欠如などから、十分な役割を果たせなかったことが指摘されております。
　こうした指摘も踏まえまして、原子力規制委員会が昨年九月に発足したところでありますが、原子力の安全確保に向けて、原子力規制組織の一元化をさらに推し進め、その専門性を一層強化していくことが重要と考えております。
　今回の統合は、規制委員会の専門性のさらなる強化を狙いとするものであります。規制委員会設置法附則第六条第四項においても、原子力安全基盤機構の統合が求められているところであり、速やかに統合することが必要と考えております。
　この統合によって、原子力規制への最新知見の反映や東京電力福島第一原発への対応などに当たって、原子力安全基盤機構の専門技術的能力を規制委員会がより直接的、一体的に活用できる体制に変わるもの、そのための統合というふうに認識をしております。
○中島委員　この法案の中にもございます、専門性をより一層高める、福島第一原発事故後の処理に当たってもということでございますが、実際に、具体的に統合によって何が変わるのか。
　私、地元が山梨県でございますが、山梨県にも、福島の方がたくさん、被災されて来られております。そういう方たちにこの法案の内容を、その方たちだけではないですが、お尋ねをしました。今度こういった処置がなされますよと。ほとんどの方が、それによって今のたび重なる福島第一原発事故のトラブルが解決できるんですか、そのように具体的なことを求めてきます。
　もちろん、より一層専門性を高めるということは、非常に私自身も、そういうことは必要だなという認識は持っておるわけですが、福島は、今たび重なり過ぎて整理もできないぐらいになっておりますが、そのことが実際に、具体的に解決に導けるんですよね。
○田中政府特別補佐人　今般の統合によりまして、専門的な技術を持っております原安機構、これを一体的に活用することによって、今御指摘のような福島第一についての対応も前進できるというふうに判断しております。
○中島委員　やはり、国民の皆さんの率直な意見としますと、これだけたび重なっている事故、トラブル、それが解決に導けるためであるならばということです。先ほども、三層構造、指示系統で、専門性があったＪＮＥＳのアドバイスがなかなか生かされない、そのために今回、統合という御説明だと思うんですけれども、一方で、以前から、規制委員会と東電さんとの関係で、規制当局が専門性において東電よりも劣る、いわゆるとりこ状態ですね、この解消ができるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　一部、先ほどの繰り返しになりますけれども、今まで、国会事故調査委員会報告書において、やはり専門性の欠如ということが、今御指摘のように、事業者より劣っている、そのことが原因になってとりこになっていたということを指摘されております。
　今も、統合前でございますけれども、そのことについては十分な配慮をして、さまざまな有識者のサポート等を得ておりますけれども、今後、原子力基盤機構と一体となりまして、人事面においても一体的にそれを活用するということの中で、そういったとりこというようなことのないように、きちっとできるようになるというふうに判断しています。
○中島委員　なるようにではなくて、そうしてもらわないと、国民の皆さん、やはり今回、独立行政法人が公務員化されるということは前例がないわけですよね。しかも、独立行政法人も、そのほとんどは、電気事業者やプラントメーカーに勤務していた方たち、民間の出身の方々が来られている独法。これが公務員化される、前例がないことです。そして、別にそのことをとやかく言うわけではないんですが、非公務員だった方が今度統合されることで、倍にふえるわけですよね。
　そういった中で、やはり国民の皆さんに、今回のことで何ができて、何が解消できるんだということは明確に示すべきだと思います。それはもちろん、専門性を高めたり、今までのような事故が続かないようにする、そんなことをやるのは当たり前のことですから。
　そういう中で、先ほど言ったように、専門性がなかなか規制委員会に生かされなかったということであれば、では、今まで何をやっていたんですかと。三層構造だったと言いますが、そうであれば、今回の法律案の趣旨は、より一層仲よくするため、そういう言い方もできると思われます。
　ですから、私どもは、以前から、我が党もそうです、除染、汚染水問題など、たび重なるトラブル、もし今回のＪＮＥＳ、こういうような処置をとるのであれば、まずやるべきは、東京電力の破綻処理をしっかりとして、その責任を問うというところが、まず先か、少なくとも同時かというふうに思うわけですが、それに対してはいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　東京電力の経営の扱いについては、私どもが何かを申し上げる立場にはございませんけれども、先日も、私、広瀬社長に直接会いまして、まず第一に優先すべきことは、福島第一原子力発電所について国民の不安を解消することが最も大事なことであるということを申し上げました。それにつきまして、私どもは規制の立場でありますけれども、十分な専門性を持って、それをできる限り支援していきたい、いきますということを申し上げてありますので、その方向で東京電力にも進むよう指導してまいりたいと思います。
○中島委員　今、田中委員長に御答弁いただいたので、東電さんの破綻処理に関しましては、先日も、生方議員からの質問に対して、被災者への補償問題、電力の安定供給、その理由で、恐らくほかにも、金融方面への影響も踏まえて、なかなか難しいと。ただ、今回このような処置をしていく上で、これも私、地元で福島の方にもお聞きします。その前にやるべきことは、やはり東電、責任を明確にするべきではないか、そういう意見が非常に多いことも確かだと思います。
　もろもろの被災者への補償、これも含めて、国有化して、国が前面に立って福島の方への補償をやる。電力供給に関しましては、我が党も電力自由化推進法をまた今国会でも出しましたが、とにかく、現場の状況と、政府側の、強い側の位置づけをしっかりと守っていかなければいけないな、そのようにも思います。
　やはり、ほとんどの多くの方々は、これだけ福島の事故が続いておる中で、除染問題やさまざまなあれで国税が使われておるわけです。その一方では、営利企業である東電さん、それを守っているんじゃないか、そういう意見があることをぜひ真摯に受けとめていただきながら、今回、どのようにされていくのかは今後のことだとは思いますが、やっていただきたいと思います。
　先ほど田中委員長の方からも御説明がありました、より一層専門性を高めて、安全性を高めるということではございますが、一方で、規制委員会の方では、新安全基準の審査、これもいろいろ審査のことも進めなければいけないという報道もなされておりますが、その専門性を強化する理由が、新安全基準、原発再稼働に向けた強化とも言える向きがあるのではないか、そんな指摘もあると思います。その辺についてはいかがでしょう。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、放射線からの人と環境への影響というものをなくすということを最大の目的としてつくられた組織でございます。そういった観点で、その専門性、科学的技術性というものを高めて、それを実現していくというのがその仕事でございます。
　今回の改正によって原子力規制委員会の専門性が強化されるということはまさにその狙いでございますが、その結果として、もちろん適合性審査に役立つという面はございますけれども、それがメーンではございませんで、全般として専門的な能力を高めて、そして各原子力発電所の安全性をしっかりと確保する、そのための体制の強化だというふうに認識してございます。
○中島委員　まずお約束していただきたいのが、原安の、ＪＮＥＳさんの内容、やはり今御説明したとおりだと思います。これが本当に本末転倒で、冒頭にも聞きました、何が変わるのか。とにかく、今たび重なるトラブルが解消できるのか、解消するために今回のＪＮＥＳの統合がなされるということをしっかりと示してもらいたいんですね。
　実際に、そのおかげでこうなったということをちゃんと検証していかなければ、ただただ国民の見えないところで国費が使われながらこういうことになる、そして一方では、新安全基準の審査を早める。今御説明がありましたが、どうか約束していただきたいんですね。人員体制が整わないということはあるとは思います。以前からも指摘されていたことだとは思いますが、今回、統合して職員も倍になるわけですよね。煩雑な、今も報道でも、全国各地、何カ所かの原発が再審査ということもされておるようです。その審査の強化のためだということは絶対ないということを断言していただきたいんです。
○森本政府参考人　原子力規制委員会、いろいろな仕事をしてございます。やはり、人と環境を守るという観点からは、福島第一原子力発電所の対応、これは非常に重要なこと、プライオリティーの一番であろうと考えてございます。
　それ以外に、もちろん、法律上の義務といたしまして、原子力発電所の安全性の審査、適合性の審査、あるいは防災の指針といったものを策定するといった仕事がございます。
　適合性審査につきましては、今でも原安、原子力安全基盤機構の職員が参画してございまして、今回の統合によって審査体制が直接強化されるというものではございません。中に入ること、一つの組織に入ることによって人員配置が柔軟になるということでございますけれども、基本的には、先生のおっしゃった趣旨、福島第一原子力発電所への対応といったものを常に念頭に置いて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○中島委員　整理して確認しますが、とにかく、今たび重なっている汚染水の問題、そういうトラブルが今回のことで確実に前進する、要するに起こらなくなる、そのことを第一番の目標に考えていられるということでよろしいですね。
　もう一つ、絶対に、新安全基準、その審査の強化のためではないということはお約束していただけますね。
○森本政府参考人　もちろん安全審査の強化にも役立つとは思いますけれども、目的としましては、おっしゃるとおり、人と環境を守るという観点から、福島第一原子力発電所の対応が第一というふうに考えてございます。
○中島委員　間違いなくそこのためではないということを、やはり国民の皆さん、特に福島の方々に示していただきたいと思います。
　要するに、前段でも、冒頭にも言いました、今回のことが国民の皆さんにはほとんど知られていない中で、こういうことが起こるというか、統合される。それは、名目的には、名目ではないのかもしれませんが、専門性を高めて、今起こっていることに対応していく、その強化ということだと思いますが、一方で、そういうことが明確にされない。
　今も答弁いただきましたが、私としましては、今回、実際に何が変わるのか、やはり私にはよくわかりません。ＪＮＥＳが以前からそういう支援をしていたということは知っておりますが、統合されたことで具体的に何が変わるのか。やはり、そのことが私にはいま一つ明確に理解できない思いであります。
　ちょっと確認しておきたいこともありますので、確認させていただきます。
　ＪＮＥＳの財務諸表、財務会計表をちょっと見させていただいたんですが、これは二十四年三月三十一日ですから恐らく二十三年度になると思いますが、資産の部では現金及び預金が百十億、そして、純資産でいきますと四十八億円がＪＮＥＳにはあると思います。二十四年度はちょっと違うのかもしれませんが。確認ですが、これの処理についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する今度の法律案の第一条に基づきまして、機構が保有する資産及び債務は、国に承継されることとなります。具体的には、原子力安全基盤機構が保有する現金及び預金、それから固定資産等の資産に加えて、未払い金等の債務についても国に承継されるということでございます。
○中島委員　先ほども言いました、独立行政法人がこのような形で統合されるということは今までも前例がないわけですよね。職員の年齢等も含めて、このような処置をするということは、一方で、今の福島原発事故、その強化をするという隠れみのみたいな形の中で、もし不正な部分があるようですと、これは本当に信頼性をなくすことになります。
　ですから、先ほど、前段でも申しました、今のとりこの状態を解決していくための強化、そして、もう何度も何度も言いますが、今の福島の現状を確実に解決できる、そして、新安全基準のもとで原発再稼働に向けての強化ではない、そのことをしっかりと認識していただいて、統合された後どういう効果があったのかをしっかりと報告していただきたいと思います。
　時間ですので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○小宮山委員　福島の第一原発の事故以来、原発に関して、また、その規制のあり方、そういった周辺に関しても、大きな価値観や見方、また、何よりも、あり方や必要性というものの重要性等、さまざまなものが変わってきたんだと思います。
　繰り返しになりますけれども、本日の議題になっております独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律、これは平成二十四年六月に成立した原子力規制委員会設置法の附則から成っているものであります。法制上、速やかにということでこれが実行されていくわけでありますが、この十年間というもの、機構の評価と成果、規制委員会への統合に期待される点について、まず確認させていただきたいと思います。
　独立行政法人原子力安全基盤機構は、二〇〇三年十月に設置され、ちょうど十年を迎えたところであります。私自身、あしたが実は十年目なものですから、本当に同期と言えるようなもので、また、こうやって新しいステージに行くということに関してはいろいろな思いもありますし、この十年というのは大変な時代の変化があったかと思っております。
　まずは、独立行政法人として存在しているこの十年間について、機構による事業成果並びにその評価について政府としてどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳは、まず第一に、原子力安全確保に関する最新の科学的知見の収集、それから、技術的検討を踏まえた原子力規制委員会への提言、あるいは、原子力関連施設の検査業務、それに、緊急時に備えた、原子力関連施設、緊急時応対センター、あるいはオフサイトセンターなどを結ぶ情報システムの構築とか運用等を行って、全般的に原子力規制行政を技術的に支援してまいりました。
　特に、原子力安全確保に関する最新知見の収集、技術的検討を踏まえた提言につきましては、例えば、火災防護対策の一つとして、原子力発電所内のケーブル被覆材の有効性に関するデータの集積、こういった評価も行いまして、これは今般の新規制基準にも反映されているところでございます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後になりますけれども、これは旧原子力安全・保安院からの業務依頼になりますけれども、保安院に専門家を派遣して技術情報を提供したり、現地対策本部に資機材、人材を提供したり、国内への情報発信とか、あらゆる支援を行ってまいりました。
　今後、原子力規制委員会としましては、これまで原安機構が有してきました専門的、技術的能力を一体的に規制行政に生かす、そういったことができるというふうに原子力安全基盤機構に対しての評価をしておりますので、非常に私自身は大きな期待を持っているところでございます。
○小宮山委員　最近は、本当に相次ぐさまざまな事故や汚染水の問題、さまざまな調査をしなければいけない、技術的にしっかりと捉えなければならないことが多く出てきているようでありますので、この点をぜひしっかりとまた生かしていただければと思います。
　本当は最後に聞く方がよろしいのかもしれないんですが、本法案が成立いたしましたら、機構が規制委員会に統合される、これは、大変独立性も高くなっている委員会に統合されることで、これまでに増して期待されること、それについてどのように環境省として考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　ただいま田中委員長の方から、国民の期待にしっかり応えていくというようなお話がございました。
　私もまさに同意見でございまして、専門性が高まり、それによりまして、原子力の安全確保に向けて、国民の皆さん方が、規制官庁がしっかりしているから大丈夫だね、こういうふうに思われることがやはり一番肝要だと思いますし、これももう既に御答弁の中にありましたが、国会事故調の指摘の中で、とりこになっているという言葉が書いてあります。規制する側と利用を推進する側が一つのところにあって、それによって、専門性もなく、電力側の言いなりになっていたということはやはり否めない、そういう報告が事故調の中で示されている。
　こういうことに対して、今後はそういうことがないということを示していく上で、私も、一国民としても、やはり、この新しい組織に、安全確保に向けて国民の期待に応えていってもらいたい、こんな思いでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ＪＮＥＳは、その誕生から現在に至るまで、業務内容の専門性、特殊性から、職員の採用についても特別な状況が見られます。当初、原子力関係事業に携わってこられた人材を集めて発足した機構は、その後も、中途採用により、知見、経験を有する人材を多く採用してきたと伺っております。機構の職員の年齢構成は六十歳以上が多く、若年の職員が少ない。また、若手を内部で教育していくことが大きな課題として認識されており、直近には新卒採用も多くされているようであります。
　若手の教育はもちろん重要とわかりますけれども、職務内容から考えると、原子力関連事業の現場に携わって、実際にそこを知っている人材を採用するということ、中途採用を続けていくということも重要かと考えます。
　そこで、非公務員型の独法から国の組織の一部へと変わることで、必要な人材採用に対し支障を生じることがないのか、所見を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　中途採用に関しましては、原子力安全基盤機構にとどまらず、私どもにおいても、即戦力が非常に大事だということもありまして、原子力分野における実務経験者の採用を継続して積極的に今実施しております。そういう意味で、メーカーとか電力会社等の現場での実務経験豊富な専門人材を、なかなか思うようには集まりませんけれども、少しずつ、かなりの人数を採用してきております。
　また、新卒採用に関しましては、原子力工学分野の知見を有する学生の採用を、これまで以上に採用できるように、規制庁の採用試験において来年度から原子力工学分野の試験区分を追加するということで、今、関係省庁にもお願いしているところであります。
　いずれにしても、原子力分野の専門知識を有する者の採用は、中途採用、新卒にかかわらず、積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○小宮山委員　なかなか原子力分野を専門とする学生さんたちの数が必ずしもふえていないという話もあり、大変難しいかと思うところもありますが、ぜひ、この分野に関して多くの方が興味を持ち、その道に入っていただきたいなというふうに私自身も思います。
　さて、国家公務員の退職後の再就職に当たっては、いわゆる天下りや、管理監督する業界団体への就職に対して、世論の厳しい目線が集まっているところでもあります。本機構では、その性質上、原子力関連事業者から多くの中途採用を受け入れているのも事実であります。規制委員会に統合後は国家公務員として活動するわけですけれども、関連の業界団体とのなれ合いのないようにしなければならないと感じております。やはり、批判を生じるようなことはないようにしなければならない。
　特に、原発推進といった今までの大きな流れの中で来たものでもあります。これから早急に廃炉ということも進めなければならない中で、その関係性というのは大変難しいものがあるんだとは思います。天下りや業界への再就職で多くの批判を受けていたのと、また官から民という流れ、本当は、今回は珍しくというんでしょうか、民から官になるということで、原子力規制委員会への中途採用の事例として、誤解のないようにしっかりと説明をする必要があるのではないかと考えております。
　この対策というんでしょうか、お考え、また方策などを教えていただければと思います。