Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、財務省主計局長新川浩嗣君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省保険局長伊原和人君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○岸田内閣総理大臣　様々な御指摘をいただきました。
　まず、冒頭、田中元総理のお話を挙げられ、世代が替わり、時代が変わる、だからこそ今を生きる我々の責任は大きいという御指摘がありました。私もそのとおりだと思います。
　今、世界はポスト冷戦期が終わったという時代認識が盛んに言われています。また、グローバル化を進めれば私たちの世界は幸せになると信じていた時代、これに対しても、経済安全保障の議論等において様々な疑問も呈されている、こういった時代を迎えています。そして、国連の安全保障理事国であるロシアがウクライナを侵略するということによって国際秩序が問われている。そして、今、東アジアにおいても、急速なミサイル技術の進歩等において不透明な状況が指摘をされている。
　この中で、私たちは、日本の国民の命や暮らし、そして繁栄を守っていかなければいけない。改めて大きな責任を感じます。だからこそ、今、防衛力の強化について大きな議論になっていると認識をしています。
　そして、その防衛力の強化も、従来の伝統的な防衛力の強化の議論だけにとどまらず、外交、安全保障あるいは経済等、総合安全保障と言われるような、国全体のありようが問われる、こういった防衛力の強化の議論をしていかなければいけない、こうした時代の中にあるんだと思っております。
　その上で、いろいろ御質問いただきましたのでお答えをしなければいけませんので、ちょっとお答えする方に入らせていただきたいと思いますが、まず、冒頭、専守防衛について御指摘がありました。
　まず、私は、平和国家として専守防衛に徹し、そして非核三原則を堅持する、この基本方針は今後も変わらないと思います。
　安全保障の観点からこれについてどうかという御指摘はありましたが、やはり、先ほど言いました総合安全保障ということを考えますときに、周辺国あるいは同志国、同盟国から我が国の安全保障の姿勢というものが十分理解されるということが重要だと思います。そういった点から、我が国の基本的な姿勢という意味で、私は、専守防衛、非核三原則、こういった姿勢は今後もしっかりと維持していかなければならないと思っています。
　そして、その上で、現実的なシミュレーションを行い、様々な議論を積み上げて、現状では十分でなかったミサイルや弾薬についても、必要な装備あるいは数量を積み上げた。つまり、専守防衛等の基本的な原則を維持しつつ、防衛力の抜本的強化など安全保障政策の実践面を大きく転換する、これらの取組によって自衛隊の抑止力、対処力を向上させる、こうしたことで大きな転換を図っていくというのが基本的な考え方であります。
　そして、トマホーク等についても御指摘がありました。
　これについては、我が国に侵攻している艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化する、こういった考え方に基づいて導入を考えているわけですが、我が国に導入するトマホーク、御案内のとおり最新型であります。迎撃を回避する飛翔も可能とするなど、様々な観点から評価した上での導入を考えているということであります。
　また、核政策等についても御指摘がありました。
　米国の拡大抑止は、我が国の安全保障にとって不可欠です。拡大抑止の信頼性、強靱性の確保、向上のため、日米２プラス２や拡大抑止協議を含め、日米間で一層緊密に連携していきたいと思いますが、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係からは認められず、政府として議論することは考えていない、これが基本的な考え方であります。
　そして、それ以外にも、シェルターについても御指摘がありました。
　従来より、シェルターの重要性、委員は御指摘をされておられましたが、現在、緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるわけですが、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間を集中的な取組期間として、例えば地下駅舎は昨年十月までに五百十六か所を指定しているなど、様々な取組を進めているところであります。
　また、常設の統合司令部の設置についてですが、国家防衛戦略において記述されているように、統合運用の実効性を強化するためには、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設する必要があるということで、準備を進めたいと思っていますが、日米間の協力について御指摘がありましたが、まずは、我が国の陸海空自衛隊の一元的な指揮のために常設の統合司令部を速やかに設置するということであり、現在においても日米間の様々なレベルで緊密な連携をしていきますが、この連携については一層強化していくということであり、こうした考え方を整理した上で取組を進めているところであります。
　そして、それ以外にも、統合的な防衛力整備ということについて御指摘がありました。
　要は、防衛力整備を統合的に行うということについて、その組織論ということについて様々な御意見がある、これは十分承知をしておりますが、三文書の作成に当たっては、防衛力の抜本的強化に向けた積み上げや、その実現のための自衛隊の体制について、内局と各幕僚監部が一丸となって統合的な運用構想を前提に議論を積み重ねた、このような作業を行ったと承知をしております。
　そして、イージス・アショアの配備プロセスについても御指摘がありました。
　反省すべき点も多かったと認識はしておりますが、一方で、ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルや同時複数の発射などに対応するために、高い迎撃能力を持つイージスシステム搭載艦は非常に有用な装備であり、海上自衛隊の負担軽減に留意しつつ整備を進めていく、こうしたことを考えております。
　あと、残りにつきましては、ちょっと答弁、十分でなかったかもしれませんが、基本的に、冒頭委員からありました、今の時代の重要性、これを認識し、そして、先ほど申し上げました、総合安全保障の観点から我が国の防衛力を強化することは、今の時代に生きる我々にとって大きな責任であるということを強く痛感しながら、こうした取組を進めていきたいと考えております。
○根本委員長　この際、松島みどり君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松島みどり君。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。よろしくお願いいたします。
　私は、内政について質問をさせていただきます。
　中小・小規模事業の皆さんが、自分の自宅など、そういった個人の資産を個人保証として、担保として差し出さなくても金融機関からお金を借りられるようにする、これは、私が初当選以来のずっと追いかけてきた政策課題でございます。
　二〇一四年、経産副大臣だったときには、会社経営と個人の生計をきちんと分離している健全経営の中小・小規模事業に対しては、経営者保証を取らないで金融機関が貸出しをするというガイドラインの作成にも携わりました。そして、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、二〇一五年度の一二％から、二〇二二年度上期は三三％にまで高まりました。しかし、まだ少数派であります。私はこれを一〇〇％に近づけたいと考えております。
　例えば、事業承継に際して、三十代、四十代の方がサラリーマンを辞めて親の会社を継ごうかと思っても、小さいときから、親が個人保証に苦しんで、例えば、うちは破産したら家具にも全部赤紙が貼られて持っていかれるんだよなんて親からずっと言われたりしていたら、やはり親の後を継ぐのを二の足を踏みます。そしてまた、配偶者が、絶対にそんな危険なことはやめてと止めます。そういって、黒字を出しているけれども事業承継できない、そんな会社も現れているのです。
　この問題について、金融庁は、金融機関に関する監督指針を改正し、金融機関が経営者保証を求める場合には、きちんと事業者に対して説明をする、説明責任を課す、安易に経営者保証は求めないようにする、そういう監督強化をすることを昨年末決定しました。四月から実施すると伺っております。
　一方、中小企業庁は、事業所が信用保証の際に上乗せ保証料を払えば、金融機関に個人保証を求められないで済む、そういった制度を新しくつくろうとしています。
　岸田総理、新しい資本主義の一環として、これらを後押しする、その意欲を是非語ってください。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、経営者保証については、円滑な事業承継を阻害する、あるいはスタートアップの創業をちゅうちょさせる、こういった要因になっているなど、多くの課題が指摘されてきたところです。
　こうした課題の解消に向け、政府は昨年末に、経営者保証改革プログラム、これを策定して、金融機関による保証徴求手続に対する監督を強化するとともに、経営者保証を徴求しない、創業者向けの新しい信用保証制度を創設するほか、保証料の上乗せ負担により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設、これを検討する、このようにしたところであります。
　これらの取組を通じて、金融機関による経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させ、企業による新たな投資を促すことで、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環、これを実現していきたいと考えております。
○松島委員　ありがとうございます。是非、これをどんどん進めていっていただきたいと思います。
　次に、多くの中小・小規模事業の皆さんが今直面していらっしゃる問題についてであります。
　コロナが始まった初期の頃、二〇二〇年五月頃から、中小・小規模事業に対して、いわゆるゼロゼロ融資、金利ゼロ、無担保という融資が百三十七万件、二十三兆円実行されました。その返済が今年の五月から本格化してまいります。
　しかし、飲食店やホテルは、宴会が余り入らないで、例えば、私なども経験がありますが、昨年暮れの時点では新年会が予定されていたけれども、年が明けて中止になった、そういうところが相次いだりして、まだ厳しい状況が続いています。さらに、ファッションとか靴とか、外出、お出かけ関係の製造業も、原材料高も加えて、厳しい状況にあります。私の耳には、今あのゼロゼロ融資を返せと言われたら、うちの会社は潰れるしかない、そういった悲鳴も聞こえてまいります。
　そこで、このゼロゼロ融資の返済を更に猶予する、そうしたための制度を経産省が発足させました。西村大臣、簡潔に御説明ください。
○西村（康）国務大臣　松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。
　本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。
　あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利融資、これを活用することで、事業者の負担が大きく軽減されます。例えば、お地元の墨田区では、金利を〇・二％まで引き下げているというふうに聞いております。
　さらに、本制度は、売上高が前年との比較で五％以上減少していることが本来の利用条件ですけれども、御指摘ありました、例えば、飲食業とか旅館、ホテル、理美容、それから靴の製造業などにつきましては、経産大臣が指定しております業況が悪化している業種に該当するため、セーフティーネット保証五号の認定を受けることでも利用が可能となります。これを利用すると、前年比の売上高、五％以上減少するという条件ではなく、コロナ前との比較で、売上げが正常だった頃の、高いレベルのところと比較で売上高が減少している事業者も対象になります。
　この制度につきましては、先月十日より開始したところでありますけれども、開始後一か月間で既に約四千五百件もの申込みを承諾済みであります、本借換え保証制度であります。
　引き続き、中小企業の資金繰りに万全を期していきたいと思いますし、こうした制度も活用いただきながら、中小企業の事業の継続そして発展をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
○松島委員　どうもありがとうございました。
　中小・小規模事業の皆さんが、コロナの期間は何とか乗り切ったけれども、その後に経営破綻に陥った、そういったことがないように、しっかりと応援をお願いいたします。
　さて、岸田政権は異次元の少子化対策を掲げていらっしゃいます。大賛成です。
　そこで、今日は、生まれてきた子供に関連する手当てというのとは別の視点で、少し質問をさせていただきたいと思います。
　将来、妊娠、出産を望む女性が気づいたときには妊娠しにくい体になっていたというような事態を招かないように、厚生労働省、文科省、内閣府が合同で、一昨年、不妊予防パッケージをまとめました。その中に、学校健診の調査票に月経痛の有無についての質問を追加する、そして、その結果、必要な児童については産婦人科医に連絡していろいろと調べてもらう、そういうような項目がございます。
　中学、高校時代から生理痛が非常に厳しかったり生理が異常に多かったりした場合に、それを誰にも相談できず放置する、そういったことがありますと、子宮内膜症や子宮筋腫にかかるおそれもあります。これらの病気は不妊の原因ともなるとされています。
　不妊予防パッケージにあるこのプログラムを実施されていただいているでしょうか、文科大臣。
○永岡国務大臣　松島委員にお答え申し上げます。
　不妊予防支援パッケージを踏まえまして、児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見につきましては、都道府県教育委員会等に対しまして事務連絡を発出しております。
　この事務連絡の中で、健康診断を実施する際の保健調査票等に月経に伴う諸症状について記入する欄を設けること、そして所見を有する児童生徒等を的確に把握をし、そして健康相談や保健指導を実施したり、また、必要に応じて産婦人科への相談や治療につなげたりすることなどの取組を学校に求めております。
　具体的な取組事例といたしましては、保健調査票によります児童生徒の症状の把握、保健便りを活用した月経に伴う諸症状の解説やその対処法の周知、また、保護者に対しまして、産婦人科への受診の必要性を理解をさせ、受診を促すといったものがあると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、各学校におきましてこうした取組が行われるよう、必要な取組に努めてまいります。
○松島委員　ありがとうございます。
　本人と保護者と学校と産婦人科医、しっかりとチームを組んでいただきたいと思います。
　次に、私自身が自治体の成人式に招かれたときに、毎年、大体コロナの前でしたけれども、これまで次のように話をしてきました。
　それは、私は、人生で、そこそこやりがいのある人生を送ってきたけれども、ただ一つできなかったことがある、それは子供を産み、育てるということですというふうに自分のことを自己紹介した後に、成人式の会場を見渡して、この中に、子供は欲しくないという人もいるだろうし、そういう人はそれで、そういう考えもあっていいと思います。ただ、将来子供は欲しいとか欲しくなるかもしれないと思っている人たちは、次のことを、医学的に言われていることを知ってほしい。女性の平均寿命は延びたけれども、卵子の寿命は延びていない、三十五歳ぐらいのままである、そういうふうに医学の世界では言われています。三十代後半になると妊娠しにくくなるというふうに言われているわけです。もちろん、元気で自然に三十代後半から四十代にかけて出産される方もいらっしゃるし、不妊治療を経て子供を授かる方もいらっしゃいますが、医学的にはそういう年齢のことが言われているということを申し上げるわけです。
　こう話すと、ざわついていた成人式の会場はさあっと静まります。こういうことも十代のうちにしっかりと教えてほしいと思います。
　先ほどの健康診断の結果の話もそうなんですが、学校が産婦人科医や助産師さんの力をかりる仕組みをつくって、進めていただきたいと思います。文科大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　松島委員の経験からの御質問、大変重く受け止めているところでございます。
　妊娠や出産に伴います健康課題につきましては年齢や生活習慣などが関わることにつきまして、これは高等学校において学習することとなっております。
　高校の教科書におきましては、妊娠のしやすさには、特に女性の年齢と関係をしていること、三十代の半ばからは妊娠の可能性は急減し、四十代以上になると治療を行っても妊娠、出産は難しくなることなどが記述をされているところでございます。これらに加えまして、文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、産婦人科医やまた助産師さんなどの外部講師の活用を促しているところでございます。
　児童生徒が妊娠、出産などに関し正しい知識を身につけることができるよう、学習指導要領等に基づく着実な指導の実施に努めてまいります。
○松島委員　ありがとうございます。
　受験に出ない科目というのは余り教科書を読まないこともあるので、是非、子供たちの印象に残るように指導をしていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省の問題です。
　若い女性がかかることに特徴がある子宮頸がんのワクチン接種について質問させていただきます。
　昨年四月、小学校六年生から高校一年の女子に対する子宮頸がんワクチンの接種についての積極的勧奨が九年ぶりに再開されました。積極的勧奨というのは、自治体が該当する女子たちに案内を出して、内科や小児科で接種してもらう、無料である、そういう内容であります。その上の九歳分、つまり二十五歳以下の女性たちにも、キャッチアップ接種期間というのが三年間あります。
　日本では、年間一万一千人の女性が子宮頸がんにかかり、およそ二千八百人が亡くなっています。それも、若い方たちです。二十五歳から四十歳までの女性の死亡原因の第一位は乳がん、次いで子宮頸がんという状況が続いております。そして、たとえ死に至らなくても、子宮頸がんの治療で毎年一千人の患者さんが子宮を失い、子供を産めない体になっております。
　ワクチン接種で防げるがんは、唯一、この子宮頸がんだけです。おまけに無料。ところが、昨年四月から九月まで、つまり再開後半年間にワクチンを打ったのは、小五から高一の全女子およそ二百六十万人のうち、僅か十六万三千人にすぎません。是非、加藤厚生労働大臣からもＰＲしていただきたい。簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨を昨年四月から進めております。接種対象者本人また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討、判断をしていただけるよう、ホームページでＱアンドＡを掲載する、リーフレットをお配りをする、そうした中で、子宮頸がんの原因の五〇％から七〇％を防ぐ、そういった有効性があること、また、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、こういったことについてしっかりと情報提供していきたいと考えております。
　また、特に、この四月から、新たに九価、これまでに比べて対象が広がったＨＰＶワクチンの定期接種も開始することになっております。さらに、ＨＰＶワクチンに対して、様々な媒体を通じて、より多くの皆さん方がまずは積極的に検討していただけるように、周知、広報を図っていきたいと考えています。
○松島委員　是非、若い方々、そしてまた若いお母さんたちにも分かるようにアピールをしてください。
　次は、ちょっと、すんなりいかないかもしれない話なんですが、児童虐待による死者数は、厚生労働省の統計で分かる限りで、令和二年度の一年間に四十九人でした。年齢別に見ると、ゼロ歳児が三十二人、六五％を占めています。トップです。その半数が、生後零か月で虐待というか、殺されています。
　つまり、この年にあった事件の一つが、公衆トイレで出産後すぐに、用意していたビニール袋にその子を入れて公園の植え込みに隠した、遺棄したという具合に、望まぬ出産、それも周囲に知られたくない出産が元で、ゼロ歳児に対する親による、殺すということが起こっているのです。これまでの厚労省の十八回の児童虐待についての調査の中で、毎回同じような傾向が出ております。
　こうした出産をした中には、中学生以下の女子や高校生も含まれています。厚労省の調査では、令和三年度、出産には至らなかったにしても、人工中絶をした十五歳以下の女の子が三百七十一件に上っております。もちろん、この数字以外にもあるかもしれません。
　そこで、緊急避妊薬を、是非、薬局や薬剤師のいるドラッグストアで買えるように改めてほしいのです。現在は、医師の診察を受けて処方箋をもらわないとこの薬は手に入りません。緊急避妊薬、いわゆるアフターピルは、避妊に失敗、又は避妊せずに性交を行った、その後七十二時間以内に飲むことによって妊娠を防ぐ飲み薬です。性暴力に遭ったときにも真っ先に対応しなければならないものです。
　性暴力に遭ったり、暴力とまでは言えなくても、何となくセックスに応じてしまった、もし妊娠したらどうしようと頭が真っ白になった小中高校生にとって、産婦人科医院のハードルは余りにも高過ぎます。そしてまた、医療行為については、未成年は親の同意を得なければいけませんから、一人でお医者さんに行っても処方してもらえません。性交後七十二時間が勝負だというのに、こういう状況があります。
　もし家庭内性暴力、つまり、実の父親だとか、母の新しい夫、母の恋人といった人が加害者の場合、被害者には母親には言えないという心理が働くのが常でありますので、いよいよ難しくなります。
　そうこうしているうちに、時間だけ過ぎていきます。妊娠検査薬はドラッグストアで手に入りますから、それを使って自分が妊娠していることが分かる、しかしどうしようもない。地獄の日々だと思います。
　そうした中で、家族あるいは保健の先生に話せる人間関係があれば人工中絶ということになり、それもできなければ、望まぬ出産、隠して出産ということになってしまいます。
　こういったことは極端な例かと思われるかもしれませんが、大人の女性でも似たような立場で苦しむことはあると思います。
　経口避妊薬は、既に九十以上の国で、ドラッグストアや薬局で処方箋なしで、薬剤師さんに相談するということで購入することが可能になっています。Ｇ７諸国では、日本以外は全ての国でそのようになっております。
　本当に子供が欲しくなったときに産みやすい心身、心、体でいるためにも、妊娠中絶や望まぬ出産を減らすためにも、ましてや嬰児殺しをなくすためにも、厚生労働大臣、是非解禁していただきたいと思います。このことは少子化対策にも関連することだと思います。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について、いわゆる処方箋なしで薬局で買えるということについて、そのニーズも踏まえて厚労省の検討会議で御議論をいただき、薬剤そのものの有効性、安全性に加えて、薬局等における適正販売、また適正使用が確保されるか等、様々な視点から議論をいただきました。
　その議論を踏まえて、昨年末から一月末までの間に、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策についてパブリックコメントを実施をいたしました。パブコメを通じて、スイッチＯＴＣ化をした場合の販売体制や性教育の必要性など、様々な御意見を頂戴をいたしました。
　そうしたことでお示しいただいた課題、また対応策を整理した上で、三月末頃を目途に、検討会で改めて議論をしていただきたいと考えております。
○松島委員　分かりました。是非急いでいただきたい。
　そして、その中に出ました性教育ということについては、それも危惧はあるだろうと思いまして、先ほど文科大臣に、学校現場と産婦人科医、助産師さんがいろいろな協力をして、妊娠や性に関することの指導もしてほしいということを申し述べた次第でございます。
　最後に、空き家対策について申し上げます。
　現在、日本中には、およそ三百五十万戸の空き家があります。その多くは相続によるもので、遠いところに住んでいたり、親の遺品を片づけるのがおっくうだったり、あるいは、都会で、私の地元、東京スカイツリーから歩いて何分というような、更地にすれば売れるのに、それなのに、解体費がかかるとか面倒だとかいって、取りあえず空き家にしておこうか、空き家のままにしておこうかという、取りあえず空き家になっているのが実情です。そうこうしているうちに、倒壊の危険のある空き家が増えてまいります。
　現行の空き家対策措置法に基づき、これまで七年間で、危険とか悪臭とか、とことんひどい空き家については、四百八十二件が代執行という形で取り潰されるなどしました。また、区市町村長の命令、勧告などに基づき、およそ十四万三千件が所有者により除却、除却というのは解体し取り除くことですけれども、除却や修繕などの対策が取られました。しかし、増加のペースには到底追いつきません。
　区市町村は、税務当局から固定資産税の情報を手に入れることができます。それで持ち主が分かります。一方、地元の不動産屋さんは、あそこはもう長年誰も住んでいないな、買って、更地にするか改修するかして売りたい、でも持ち主が分からないといった、困っているというか、悩みを抱えています。
　そこで、区市町村が所有者の意思を確認して、個人の情報ですから、確認して、それを売る意思があるということでしたら、空き家の情報を地元の不動産業の団体に知らせる、そして、その家又は土地を必要としている人の手に渡るようにできないでしょうか。
　中には、私の地元などの住宅密集地の中に、接道不十分で再建築不可という物件もあります。こうした空き家は、自治体が除却を働きかけるだけでなく、防災上、延焼防止のための公園として管理する、その代わり固定資産税を免除するとか、あるいは、もう安い価格で自治体が買い取ってしまうという方法もあると思います。防災に役立つ、地震や火災のときに役立つわけですから、国の補助も考えていただきたいと思います。
　空き家対策の強化、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。
　国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。
　また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度、ＮＰＯとか、こういう創設を検討し、自治体から、空き家の活用を希望する民間事業者に対し、所有者情報の円滑な提供を進めてまいります。
　それから、後段おっしゃいました密集市街地の老朽化した空き家を取り壊して、その跡地を防災広場として整備、管理するということは、空き家対策とそれから市街地の安全確保の両面から非常に有効だと思います。一番いいのは自治体が買収してそれをやるということなんですが、そうでなくても、所有者から土地を無償で借り受け、固定資産税を非課税として、自治会等と連携して防災広場を整備、管理する方式も大変有効でございます。
　国としても、整備費への支援や事例の横展開、これは神戸市や京都市で既に行われております、そういう事例の横展開をしっかり図ってまいりたい、このように思っております。
○松島委員　どうもありがとうございました。是非、空き家が増える勢いの方がすごいわけですから、頑張って、活用するための方法を考えていっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、上野賢一郎君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　総理におかれましては、手術直後ということで、お見舞いを申し上げたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、日銀総裁の人事につきましてお伺いをいたします。
　政府が昨日、次期総裁候補として国会に提示をされました植田和男教授は、昨年七月の日経新聞への寄稿で、現在の異例の金融緩和は微調整に向かない枠組みだ、インフレ率の少しばかりの上昇に対し政策を正常化方向へ微修正すると一種の約束破りになってしまう、米国などに見られる需要サイドの強い動きによるインフレは日本では今のところ発生をしていないなどと指摘をされています。
　報道後の今月十日には、記者団に対し、現在の日銀の政策は適切だ、現状では金融緩和の継続だと語っておられます。
　黒田総裁の異次元緩和は、デフレではない状況をつくり出すなど一定の効果を発揮したとされる一方で、市場機能や財政規律の観点から永続は難しく、出口を探らなければならないという見方もございます。
　そうした中で、性急な金融緩和の引締めには慎重と見られる植田教授の御提示でございます。また、初の学者出身者の提示となりますが、一昔前の大蔵省と日銀ＯＢのたすきがけと言われた極めて内向きの論理ではなくて、世界を強く意識した人事だと推察をいたします。実際に、欧米の中央銀行トップには、ＦＲＢ議長の、後にノーベル経済学賞を受賞されたバーナンキ氏を始め、一流の経済学者がトップを務められる場合が多いと承知をしております。
　そこで、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の人事案決断に至った理由及び国会で同意された場合に新総裁に期待されることにつきまして、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきだと考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、そして、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくべきであると考えています。
　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価あるいは金融情勢、こういったものを踏まえて適切な金融政策運営を行われることを期待しているところですが、その中で、日銀の総裁、副総裁候補の選定に当たっては、今申し上げた基本的立場を踏まえて、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続、安定的な実現に向けて取り組まれる方を念頭に、金融市場に与える影響なども十分に注意を払いつつ、検討を行ったということであります。
　加えて、リーマン・ショック後は、主要国中央銀行のトップとの緊密な連携、また、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力、こうした点が格段重要となってきている、こういった点も十分考慮して人選を進めたところです。
　こうした観点から、国際的にも著名な経済学者であり、理論、実務両面で金融分野に高い見識を有する植田和男氏を最適任と判断し、日銀総裁の候補者として選任をした次第であります。
○上野委員　ありがとうございます。
　今後、私どもも所信を十分に拝聴させていただきたいと思います。
　続きまして、薬の関係につきまして質問させていただきたいと思います。
　我が国におきましては、従来から、世界最高の医療が提供されている、そういった評価がございます。国民もそのように認識をしていると思います。しかしながら、その状況に疑義が生じているのではないかと考えます。医薬品の分野についてであります。
　必要な人に必要な医薬品を届ける、先進国であれば当然のことが困難になっているのではないでしょうか。ドラッグラグ、承認が遅れるだけではなくて、ドラッグロス、そもそも国内に入ってこない、そういった懸念があります。
　世界で新たに開発をされました医薬品のうち国内で未承認の薬の割合は、二〇一六年を底にして上昇に転じています。二〇二〇年現在で七二％に上っております。その半数は抗がん剤や希少疾病用の医薬品など、他国で特に医療上必要性が高いと優先的に承認をされる、そのような薬であります。
　この未承認薬の増加の要因は、日本市場に魅力がないこと、度重なる薬価改定で予見性が低下をしていること、新興バイオ企業が日本に進出をしないことなどがその大きな要因かとは思いますが、そこで、加藤大臣にお伺いをいたします。
　薬価の観点からでございますが、欧米ではその重要性や効果が高く評価をされている薬剤について、日本国内における未承認薬が増えている現状に鑑み、創薬のイノベーションを薬価の上でもしっかりと評価をしていく、そのような仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、薬価制度でありますけれども、今委員御指摘のイノベーションを推進していく、同時に、国民皆保険という制度、これを持続可能なものとしてしっかり守っていく、この両立を図ることが必要であります。
　イノベーション推進の観点からは、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出加算という制度があり、薬価の引下げを緩和する仕組みとしておりますが、令和五年度薬価改定では、今御指摘のような、国内における未承認薬が大変増えているということも踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を増額し、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準としたところであります。
　さらに、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市を図る観点から、流通や薬価制度など幅広い課題について議論すべき場所として医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を立ち上げ、昨年九月から検討を進めさせていただいております。
　今後の薬価制度の在り方について、この場において議論を深め、またさらに、関係者の御意見もいただきながら、検討を進めていかなければならないと考えています。
○上野委員　今の有識者検討会でございますが、この四月に一定の報告をされるというふうにお伺いをしております。我々もしっかり注視をしていきたいと思いますが、その中で、今申し上げたイノベーションの件、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　海外で承認をされている難病の筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの薬につきまして、患者団体の皆さんが、先月、国内での早期承認を求めるおよそ一万人の署名を国に提出をされています。ＡＬＳは、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病で、根本的な治療法は見つかっていません。アメリカとカナダでは、昨年、レリブリオという新たな薬が承認をされていますが、国内での早期の承認を求められたものであります。
　進行性の難病は時間との闘いであり、命に関わる切実な思いで新薬を待ち望んでいらっしゃる患者さんがいらっしゃいます。このような思いに、政府はどのように応えていくのでしょう。既に欧米で承認をされた薬剤のうち、進行性の難病で患者団体等からも強い要請がある我が国の未承認薬については、早期の使用が可能となるように、更に踏み込んだ対応を検討すべきではないでしょうか。加藤大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　我が国で使用のできない医療上必要な医薬品や適応を解消する取組として、平成二十二年から、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議、これを開催しております。まず、患者団体や学会から医療上の必要性の高い医薬品の開発に関する要望をまず受け付ける、その医薬品の海外における承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行い、その上で、製造販売業者に対して開発の要請等を行う、こういう仕組みとなっております。
　委員今お話がありました、昨年九月に米国で承認されたＡＬＳ治療薬であるレリブリオについては、この検討会議の枠組みの中で、開発企業の公募等を行えるよう、現在、具体的な要望書類の提出に向けて、患者団体から相談をいただいているところであります。
　また、未承認薬となっている革新的医薬品の迅速な導入については、先ほど申し上げた有識者検討会、ここにおいてしっかりと議論をさせていただきたいと考えています。
○上野委員　ありがとうございます。
　今御紹介がありました検討会議、非常に有益な仕組みだと思います。これをしっかり活用していただきたいと考えますが、ただ、いかんせん、時間がかかり過ぎるという指摘もあります。一般的に、実際に医薬品を提供するまで四年とか五年とか、あるいはそれ以上かかるというようなケースもあるというふうにお伺いをしておりますので、もちろん、安全性の観点は重要ではございますが、患者の皆さんの思いにしっかり応えるためにも、そのスピードアップ、政治のリーダーシップで是非発揮をして、実現をしていただきたいというふうに思います。
　世界では、スタートアップ企業が医薬品開発の主流となっています。アメリカでは、新規医薬品の約半数がスタートアップ企業での開発によります。我が国では二％にすぎないわけであります。我が国でバイオ分野で新薬開発を進めているスタートアップは百社に満たないと言われていますが、アメリカでは二千五百社存在をしています。我が国でこれまで上場したバイオベンチャーは三十社、時価総額は八千億円でありますが、アメリカでは四百社以上、時価総額は九十五兆円です。百倍以上の圧倒的な差がついていると言わざるを得ません。
　まずは、我が国発の創薬スタートアップの成功事例を多数生み出すことが必要であろうかと思います。創薬力の向上に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　製薬産業は、国民の健康、医療の向上に寄与する、これは当然重要な役割を果たすわけですが、それとともに、今後の経済成長の中核となる重要な産業であるとも考えています。
　政府としては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また治験環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって、製薬業界とも緊密に連携しつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組、これを強力に進めていきたいと考えております。
○上野委員　総理の強いリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。
　がん検診につきましてお尋ねをしたいと思います。
　我が国のがんの死亡者数、直近三十八万人で年々増加をしておりますが、高齢化の影響を除いた年齢調整の死亡率で見ますと、諸外国と同様に死亡率は減少をしています。二〇一〇年と比べ、約二割減少している状況です。がん対策推進基本計画での目標は全体としては達成をされている状況ではありますが、一部のがんでは欧米より減少率が鈍かったり、あるいは子宮頸がん、これは逆に増加に転じております。
　死亡率を更に減らしていくためには、がん検診の受診率の向上が課題だと思います。
　米国では乳がんや子宮頸がんの検診受診率は八〇％程度でありますが、日本では四〇％にとどまっています。都道府県の格差も大きくて、例えば、山形県は五大がん検診のいずれも全国トップクラスでありますけれども、残念ながら、関西圏はそれよりも三〇％以上低いなど、差が顕著であります。
　コロナ禍の中での受診控えも心配される状況でありますが、更なるがん検診の受診勧奨対策が必要だと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　我が国におけるがんの年齢調整死亡率、これは様々な医療現場の皆さんの御努力もあって減少傾向にありますけれども、例えば、欧米諸外国と比較して、大腸がん等については減少が鈍い、あるいは子宮頸がんなどについてはむしろ増加に転じている、こうしたがんもございます。そうした背景には、ワクチン接種等々の問題に加えて、今委員御指摘の、がん検診の受診率が低いという課題がございます。
　こうしたがん検診の受診率が低いということに対して、国としては、市区町村ががん検診の受診率向上のために、郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨やがん検診のクーポン券の配付等、こうしたことを実施する場合の支援を行っておりますが、加えて、都道府県間でも結構受診率に差がございます。
　これは上野委員からもいろいろと御支援いただきました、令和二年度から令和四年度にかけて実施した大規模実証事業、この結果を踏まえて、令和五年度から、市区町村が、受診率向上に効果的な受診勧奨策、例えば、一々受診できる医療機関を探すのではなくて、ある窓口から見るとその地域で一遍に見れる、そして予約ができる、こういった有効な勧奨策、これを実施する場合の支援、これも新たに行うこととしているところでございます。
　また、新型コロナの対処による受診控えもございました。これに対しては、がん検診は必要な外出だということをしっかり周知をさせていただいているところであります。
　さらに、来年度から第四期のがん基本計画に入るわけであります。より高い目標を位置づけた上で、更なる対策の実施に取り組んでいきたいと考えています。
○上野委員　ありがとうございました。引き続きお願いをしたいと思います。
　現在、自民党政調の物流調査会で、当委員会委員でもございます今村雅弘会長の下で、私も事務局長を担わせていただいております。
　物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。しかしながら、ドライバーの労働時間は全産業より二割多く、賃金は一割低いという厳しい状況です。人材不足が顕在化をしています。Ｅコマースの発展によって宅配個数は年間で五十億個まで急増しており、長時間労働に拍車をかけています。
　このような状況の中、二〇二四年の四月から時間外労働時間の上限規制が適用をされます。いわゆる二〇二四年問題です。民間団体の試算では、二〇三〇年には約三割超の荷物が運べなくなるとの試算もございます。物流業界の構造改革を進め、安定的な物流供給を確保していくことが喫緊の課題だと考えます。
　課題は多岐にわたりますが、大きく申し上げて、働く環境の改善、生産性の向上、モーダルシフトの推進、これらを三位一体の政策として強力に進める必要があると考えています。
　まず、働く環境の改善では、不適切な商慣習の是正が必要になります。ドライバーが荷主さんによって長期の待ち時間を強いられたり、契約にはない荷役や陳列作業まで無償で行わされたり、このような物流に関わる不適切な商慣習を断固変えていくことが必要だと思います。荷物を送る側、受け取る側、双方の荷主も含めたルール作りを法律を作ってでも強力に進める必要があるのではないでしょうか。
　また、運送事業法で時限的に規定をされております標準的な運賃制度は、賃金向上などに効果を発揮をしています。しかしながら、約五割の事業者しか今のところ届出がない状況であり、今後、延長を検討すべきだと思います。
　さらに、生産性向上の観点からは、中継施設を設置して乗り継ぎ運行を行ういわゆる中継輸送、これが今徐々に広がりつつありますし、各社での共同輸配送、こうしたものも有効な手法としてよく取り上げられるわけでありますが、こうしたものを実際に更に普及させていくためには、やはり中小が多いですから、財政面も含めた強力な支援措置が必要だというふうに考えます。
　以上、法制面と財政面、この二点につきまして、物流の関係で国交大臣のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　二〇二四年問題、来年の四月でございます。このため、国土交通省では、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催しております。荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。
　具体的には、先日、検討会の中間取りまとめを公表させていただきましたけれども、この中でも、先ほど上野委員御指摘の貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃制度、これをもっと徹底させるべきだ、したがいまして、この延長等の所要の対応、それから、今例示もございました不当に待たされるというような不適切な商慣習の是正等に向けた規制的措置、それから、デジタル技術を活用した共同輸送、共同配送や、物流拠点ネットワークの形成等に対する支援について検討を更に深めていくということとされたところでございます。
　この中間報告を受けまして、また最終的な報告が出るかと思いますが、今後とも、関係省庁、産業界と連携して議論を深め、先ほどおっしゃいました制度面や財政面での対応を含め、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に万全を期してまいりたい、このように思っております。
○上野委員　ありがとうございました。
　これから最終報告、取りまとめをされるということでありますが、申すまでもありませんけれども、二〇二四年問題というのはまさにあと一年余りの間に必ず起こり得るわけでありますので、やれるものはすぐやる、そういう姿勢で是非御対応をお願いをしたいというふうに思います。
　そのほか、様々な課題があります。今申し上げた以外にも、例えば、今、高層マンションが非常に都心部では増えておりますが、マンションに一個の荷物を届けるだけで三十分以上時間がかかってしまったり、あるいは、置き配とか宅配ボックス、いろいろ選択肢はあるんですが、そうした高層マンションでは、宅配ボックスが朝一でもういっぱいになってしまう、そういった状況もあるというふうにお伺いをしております。そうすると、今度はマンション、建築物の方もいろいろと考えていかなければいけないということもあろうかと思います。
　また、今では翌日配送というのはもう当たり前になっております。それどころか、数時間後に新鮮な野菜が届いたり、そういった状況、サービスも広がりつつあります。やや過剰な印象を持っておりますけれども、そうしたニーズも一方である中で、二〇二四年問題がちゃんとできなければ、当たり前に荷物が届くという今の状況が全く機能しない、物流が機能しないというような状況になってしまいますので、そうした観点も踏まえて、国交省の方でしっかりと御議論いただきたいし、党の物流調査会におきましても、今村会長の下、これから精力的に関係者の御意見を聞いて政策を取りまとめ、政府の方にぶつけていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。建設業の関係でございます。
　申すまでもございませんが、社会資本の整備あるいは維持修繕の担い手、建設業の皆さんはそうした担い手であるわけでありますし、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手でもございます。国民生活や社会経済を支える役割を担っていただいていると思います。
　そうした担い手の皆さん、実は昨日、国交省の方で、来年度の公共工事の設計労務単価、これの大幅な引上げが発表されました。物価上昇を上回る引上げだというふうに認識をしております。私どもが政権に復帰をした後、十一年連続でこの公共工事の設計労務単価については着実に引上げが実施をされてきたところでございます。
　このような取組を含め、まさに建設業の皆さんの、建設業の担い手の確保、それから処遇改善、こうした課題にどのように取り組まれるのか。今後の対応も含め、国交大臣としての御見解をお伺いをしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　処遇改善の柱は、やはり、まず給与だと思います。
　昨日、今年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。
　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、私とそれから建設業四団体との意見交換会などにおきまして、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、それから適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから適正な請負代金での下請契約の締結促進などの様々な取組が建設業界における賃上げに結びついてきたことと、このように認識しております。
　今後、この流れが地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。
　建設業においては高齢化が進展しており、若い人の入職確保により将来の担い手確保を進めることが喫緊の課題でございます。引き続き、関係業界と連携しながら、賃金上昇を始めとした現場の技能労働者の処遇改善、それから公共工事での週休二日の確保等の働き方改革などをしっかり進め、建設業を若い人たちが魅力を感じて入職していただける産業にするように、強く頑張っていきたいと決意しております。
○上野委員　ありがとうございます。力強い御説明をいただきました。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　今、選挙制度改革で、与野党の抜本協議が始まりました。先般の区割り法の改定の中で、次の国勢調査までの間に一定の結論を得るように努力をするというようなことが盛り込まれたところであります。
　現在の区割りの見直しの中で十増十減は行われておりますが、これからますます東京一極集中が強まるというふうに思いますし、現実的にも、二倍に収めるのが現在の小選挙区の定数の中では非常に困難になってくるというのは確実だと思いますので、もう答弁は求めませんが、この抜本協議を是非国会としていい方向に進められるように、我々もしっかり努力をしたいと思います。
　質疑時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　これにて石破君、松島君、上野君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　本日、主に少子化対策について質問をさせていただきますが、冒頭は総理に、原子力発電につきまして、一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、脱炭素そしてエネルギーの安定供給確保ということで、再エネの最大限の導入に加えまして、安全確保を大前提とした原子力の活用、例えば原子力発電所の運転期間、こういうものについても議論を行っているところであります。
　原子力の利用そして安全ということで二つに立て分けて、利用期間としては、予見し難い理由による運転停止期間を除いて、現行の最大六十年の制限という枠組みを維持し、そして、年数のたった高経年の原子炉については、安全規制は更に厳格化をする、基準が満たされなければ当然六十年より前にもう動かなくなる、こういう政府から説明を受けております。
　他方で、先日の原子力規制委員会では一人の委員から反対意見が出たとも伺っており、本当に大丈夫なのか、こういう不安の声もいただいているところであります。
　制度がどうなるのか、もっと分かりやすく丁寧に説明をする必要があると思います。是非、総理御自身からも、国民の不安を払拭できるような、しっかりと説明をいただきたいと思います。総理、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力に関し、安全性の確保を大前提として、運転期間は最長で六十年に制限するという現行制度の枠組みを維持した上で、一定の停止期間に限って除外を認める、こうしたことを盛り込みました。
　あわせて、原子力規制委員会では、発電用原子炉設置者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する厳格な制度案、これを取りまとめたところです。
　そして、委員御指摘のように、十三日の原子力規制委員会の会合において、高経年化した原子炉に関する安全規制制度について議論がなされ、一人の委員が反対されたものの、独立した原子力規制委員会として丁寧な議論がなされた上で、合議制の下で多数決により決定された、このように承知しております。
　しかしながら、厳格な制度の下、高い独立性を有する原子力規制委員会により、経年劣化への対応も含めて安全性が確認されなければ原子力発電所の運転ができない、こういった仕組みが大前提である、このことは全く変わりはありません。
　こうした政府の考え方について、国民の皆様に必ずしも十分伝わっていないとの御指摘については、これを十分真摯に受け止め、今後、国会審議を含め様々な機会を生かして、政府を挙げて、安全最優先であることを始めとして、今回の制度の趣旨について丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　エネルギーをめぐる問題につきましては、また今後もしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　少子化対策について、まずは総理に伺います。
　今国会、総理から、次元の異なる少子化対策ということで表明もございました。昨年の出生数は七十七万人ぐらいではないかというお話もありまして、まさに危機的な状況であります。
　パネルを御覧いただければと思うんですけれども、私ども公明党も、こういう問題意識から、昨年、子育て応援トータルプランということで発表させていただきました。結婚から妊娠、出産、そして子供が育ってしっかりと巣立つまで、やはり、それぞれのポイントポイントではなくて、これをトータルでしっかり支援をする、総合的に支援をしていかないといけない、こういうことを訴えさせていただいております。
　若い世代の皆さんともそれぞれの地域で意見交換もしてまいりまして、現役の子育て世帯からは、是非この子育て政策、総合的に充実をしていっていただきたい、こういう大変に強い期待もあるわけであります。現在、今の段階では、総理のおっしゃるこの次元の異なる少子化対策、具体的にこうするという姿はまだ見えていないわけでありますけれども、今までの子育て支援策は、やはり、分野が限られていたであるとか、支援規模が十分でなかったであるとか、いろいろな評価もございます。是非、それを払拭する規模の対策を幅広い分野でしっかりと実現をしていただきたい、こういう思いでございます。
　改めて、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと申し上げております。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事なことでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。
　こうした問題意識の下、一月六日の日ですが、こども政策担当大臣に対しまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、そして、幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、そして三点目として、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、こうした三点の基本的な方向性を指示したところです。
　まずは、こうした基本的方向性を踏まえて、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えております。