Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉昭君　それでは、次の質問に移らせていただきます。もう時間がございませんので、もう一、二問程度になると思いますけれども。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでございますが、実はこの産業技術力強化法案におきましても、大学教官への研究助成制度の創設であるとか民間の応用技術開発への補助制度の導入などでＮＥＤＯを通じた助成金の交付を行うことになっているはずでございます。
　ＮＥＤＯは産業技術の研究開発に平成十一年度で九百億円もの予算を実は計上していたということがございます。このＮＥＤＯの実は仕事というのが年々拡大をしていっているわけでございますが、このＮＥＤＯを通じて大量の予算を投じてきた研究開発事業というものがどのような成果を上げているのか、もし具体的にこういう一つの成果が上がっているよということが明らかであるならば、ちょっと紹介をしていただきたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　ただいま今泉委員がおっしゃいましたように、ＮＥＤＯは新エネルギーの開発に関して非常に多くの予算をつけてかつ成果を上げておるわけでございます。
　例えば、環境問題に対応するための太陽電池の技術開発では、低コストかつ大面積の太陽電池の製造技術を開発し、実際にその成果の一部を活用した新型太陽電池が生産されております。また、高度情報化社会において必要となる大容量の記憶媒体を開発するため、次世代の光ディスクの開発などに取り組んでおりまして、このような研究開発により今後の新市場の創出が期待されております。これは一例でございますけれども、最先端の技術研究をやっておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　さらに詳しくと申しますと、たくさんございますので、資料もございますので後ほど差し上げたいと思いますが、例えばそのほかにも、リサイクルに適した機能性薄膜の新規製造法と着色ガラスへの応用に関する研究開発ですとか、超音速輸送機推進システムの開発ですとか、あるいは遺伝子発現比較解析装置の開発ですとか、さまざまな研究開発を行って成果を上げているところでございます。
○今泉昭君　そういう成果が着々と上がっているということは大いに結構なことでございまして、さらに大きな成果が出るように私どもは期待をしているわけでございますが、何せこのＮＥＤＯに対するいろいろな委託事業というんですか仕事の範囲が大変ふえているわけでありまして、それに伴いまして予算を使うのも大変多くなってきているわけであります。
　そういう意味で、このいろいろなプロジェクトをする際の資金配分というものをどう行っていくか、これは大変重要なことだろうと思うのであります。そういう意味で、これを内部で資金配分を行うのではなくして、この資金配分について内部ではなくて外部にその基準を設定してもらうとか審査をしてもらうということが大変重要な時期になってきつつあるのではないだろうかと思うんですが、この点についての御見解をちょっと聞かせていただきたい。
○政務次官（細田博之君）　委員おっしゃいますように、そのことは大変大事でございます。ＮＥＤＯの研究開発案件の採択に当たりましては、原則として一般に広く公募する方式を採用しております。また、その審査に当たりましては、大学、産業界の専門家などから成る中立的な外部審査委員会を設置いたしまして、公正かつ透明な審査を確保すべく努めているところであります。
　今後とも、官民癒着といったようなことを言われないように、研究開発案件の採択に当たりましては、外部評価をより積極的に活用することによりまして、公正かつ透明な審査に基づき研究開発テーマが採択されるように努めてまいる所存でございます。
○今泉昭君　内閣からとそれから科学技術庁からも来ていただきまして、質問を用意していたわけでございますが、私に与えられた時間が過ぎてしまいましたので、大変申しわけありませんけれどもきょうは勘弁していただきます。
　同僚議員とかわります。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の現状について振り返ってみますと、技術水準はアメリカ、特にアメリカに大きなおくれをとり、ＩＭＤの総合評価では十六位といったような、国際的な競争力も大きく後退をしているわけでございます。
　なぜそうなってしまったのかと私なりに考えてみますと、我が国、日本は今まで他国から技術だとか製品を輸入して、そしてそれに改良を加えていく。つまり、よりよいものをより安くといったいわゆるプロセスイノベーションに大変な力点を置いてきた。
　ところが、最近私たちを取り巻くあるいはまた日本を取り巻く環境が大きく変わってきている。例えば、代表的なものでいえばバイオテクノロジーといったような、そういった新しい分野が大きく飛躍をしてきているわけでございますが、こういった分野では、いかに早く他国に先駆けて基本特許を押さえるか、これが勝負になってきていると。もっと端的なことを言うならば、二番手以降はもうけがかなり一番手に比べると少なくなっていってしまう。これが一つの大きな変化。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　そしてまた、さらには製品個々のサイクルが年を追うごとに短くなってきていると。
　私が調べたところによりますと、十年前は、平均してなんですが、製品の平均寿命、つまり市場に出回っている寿命ということですが、売り物になる寿命ということなんですが、およそ十年前は十一・一年ぐらいだった。これが五年前になりますと、八・九年、二年縮まっていると。そして現在はどれぐらいかといいますと、八・一年。つまり、年を追うごとに市場に出回るようなそんな寿命が、製品サイクルがどんどん短くなってきている。
　こういったことを考えあわせますと、もうプロセスイノベーション、品質改良を通じてもうけを得ようということがなかなか難しくなってきているというふうに思います。
　私は、今後日本も、プロセスイノベーションも当然大事なんですが、それに加えて、新しい技術を生み出すような、新しい製品を生み出すようなプロダクトイノベーション、こういったものにも軸足を移していかなきゃいけない。
　これを実際に証明してきたのがアメリカだろうと思います。最近、アメリカは本当に目覚ましいほどに発展を遂げているわけなんですが、なぜそうなったのかといえば、大学から産業界へのダイナミックな技術移転が行われた。そしてそのことに加えて、事業化への取り組みもどんどん進めていった。早い話、プロダクトイノベーションを産と学が連携し合ってどんどん強化をしていった、進めていった。だからこそ、アメリカの経済は目覚ましいほどに発展を遂げていった。
　これのきっかけとなったのが何なのか。それは私は一九八〇年に成立をしたバイ・ドール法だったと思います。そして、このバイ・ドール法、名前から明らかなように民主党のバーチ・バイ議員とそして共和党のロバート・ドールさんが超党派でこの法案を成立させて、そして今日アメリカ経済の回復を実現させた。
　私は、これに見習って、そして日本の置かれた現下の厳しい状況を憂えながら、本法律案をより実効性のあるものにしていかなければならない、そういった立場で幾つか質問させていただきたいと思います。
　それで、質問なんですが、我が国の産業技術力を強化させるための一連の施策についてまず簡単に振り返ってみたいと思います。九八年のＴＬＯ法、そして九九年の日本版バイ・ドール条項、そして今回の法律案でございますが、私は、ＴＬＯがホップ・ステップ・ジャンプでいえばホップ、第一弾、そして日本版バイ・ドール条項がステップ、そして今回の法案がジャンプ、つまり第三弾というか完結編とも言うべきものなんだろうと思います。
　この今回の第三弾、ホップ、ステップ、ジャンプのこの今回の法案をより実効あらしめるためには、やはりまず第一弾のＴＬＯ法と第二弾の日本版バイ・ドール条項の実効性についてまず振り返ってそして調べてみることに私は大きな意味があると思いますので、まずＴＬＯとそしてバイ・ドール条項について、それぞれ数点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、通産大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。これはＴＬＯではないんですが、アメリカのベンチャーキャピタル、以前テレビでも見たりまた実際私は書籍等を通じていろいろ調べたんですが、ベンチャーキャピタルには博士号を取ったような人たちが大勢社員として雇われていて、専門的な知識、そういったものを持った人たちが絶えず大学だとか研究機関のいろいろな成果をウオッチをしている。そして事業化になりそうなものがあったらそれを、積極的に大学の先生のところまでアプローチをかけて、事業化をしてみませんかというふうにプッシュするわけなんです。大学の先生だけでは事業化に向けて何もほかはわからないと思いますから、じゃほかの経営に関するいろんなことはお手伝いしましょうということでいろいろもう手助けしてあげるわけなんです。私はＴＬＯもやはり絶えず大学等の研究成果を積極的にウオッチし、そして発掘していくような姿勢が必要なんだろうと思います。
　そこで、お伺いしたいのは、今幾つか日本にもＴＬＯというのは設立されているかと思いますが、そういった体制が本当に整備されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　御案内のように、我が国のＴＬＯは全国で今十の技術移転機関というので承認をしているところでございます。
　今御指摘のありましたように、アメリカでは博士号を持ったような人たちが大学の研究成果を踏まえて積極的にさらに新たなものをつくり出していこう、生み出していこうということで努力をしているようでありますが、まだ残念ながら日本の場合にはそこまで行っていないというふうに言わざるを得ないと思います。
　ただ、これから技術を周知した専門家が常に大学の研究現場を訪問して新たな技術のいろいろな開発に努力していくということはもう当然のことでありまして、その意味では、あらかじめ企業のニーズを踏まえた人々がその効果を一層高めていくような工夫などもしていかなければならないというふうに思います。
　通産省といたしましては、特許流通の専門家を派遣する特許流通アドバイザー派遣事業を活用して技術移転機関の活動を現在は支援しております。現在は十七人の専門家が技術移転機関に派遣されております。私どもは、こうした支援措置も十二分に活用しながら、それぞれの技術移転機関の努力で具体的な成果の移転ができるように、大いにひとつ諸外国の例も見習いながら努力をしていきたいと思います。
○内藤正光君　ということは、現状努力はしているけれども、現状がまだ百点とは言えない。さらに、私が先ほど申し上げたような方向に向かって通産省としても努力をしていくというような決意だというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（深谷隆司君）　おっしゃるとおりでありまして、積極的に今委員の御指摘のような方向で努力をしていきたいと思います。
○内藤正光君　平成十年の科学技術庁の調査が私の手元にあるんですが、これはどういう調査かといいますと、一項目なんですが、民間企業が大学だとか国立研究所等の研究成果を入手しようとした際の問題点は何か、そういった調査でございますが、五八・三％もの回答者が利用しやすい形で情報が公開されていないだとか、あるいはまた四三・九％もの方が研究情報の発信源が不明だとか、研究所のいろいろなその成果を見ようと思ったらいろいろ問題点があるということを不満として掲げられております。私はこれは大学の成果の事業化を進めるためには大変大きな問題なんだろうと思います。これを改善していくのもＴＬＯの役割ではないのかなと私は思うんですが、具体的な対応はとってきているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　内藤委員御指摘のとおり、科学技術庁の調査によりますと、大学の研究成果の情報を入手する際の問題点として、利用しやすい形で情報が公開されていない、それから研究情報の発信源が不明、これがいずれも非常に高くて、それ以下は十数％でありますから、御指摘のとおりであります。
　さて、そこの中におきまして、大学の研究成果を扱っていきますこのＴＬＯも、ホームページであったりとか会報等さまざまな手段によりまして研究情報の提供を行っております。しかし、これが単に論文を丸写ししたりとか表題だけであったりとか、項目、テーマ等を紹介するだけでは意味がありませんので、まさに委員御指摘のとおり使い勝手のいい情報にしていく。そのために、専門家が発明者と相談をしつつ、技術内容をしっかりとそしゃくをいたしまして、企業が利用しやすい形でまとめ直して提供する等の工夫を行っているところであります。また、個別の技術相談にも応じております。さらに、大学の研究者によります例えば講演会であったりとか研究者との交流会のように、企業と研究者が直接触れ合う場を設定したり、大学との共同研究のあっせん活動を行うなど、企業にとって大学の敷居の高さをできるだけ低くしていく、こういった活動をＴＬＯにおきましても展開をいたしているところであります。
○内藤正光君　次に、ＴＬＯ同士の連携についてお尋ねをしたいと思います。
　御存じだろうとは思いますが、アメリカにはＡＵＴＭ、どういう意味かといいますと、アソシエーション・オブ・ユニバーシティー・テクノロジー・マネジャーズという組織が二十五年前、七四年ですか設立をされまして、技術移転活動に関する情報提供を初め、年次総会の開催だとか、あるいは技術移転マニュアルの作成、あるいはさらには人材の育成等々の活動をしております。こういったことを通じてＴＬＯ同士の連携を深めているということです。
　なぜそういうことをやっているのかというと、ＴＬＯというのは大学にくくりつけの組織ですから、このまま放置しておくとやはりどうしても縦割りになってしまう。相乗効果が生まれなくなってしまう。その相乗効果をつくり上げるためにこういった組織、ＡＵＴＭが設立をされたわけなんです。
　翻って我が国はどうかといえば、二年前に法案が通過をして、まだ早いのかなという意見もあるかと思いますが、日本は一日も早くアメリカに技術力の面で追いついて、そしてさらにはまたリードをしていく気合いでいかなきゃいけない、やはり私はそんなにゆっくりはしていられないんだろうと思います。そういった意味で、我が国においてもこういったＴＬＯ間の連携を図るようなそんな組織を一日も早く設立すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（深谷隆司君）　アメリカでは一九七四年にそれぞれ個々の会員たちが横の連絡をとって、いわばＴＬＯ連合体といったような組織をこしらえたのであります。大学技術管理者協会、ＡＵＴＭでございます。この設立以降、技術移転活動についての情報の交換であるとかあるいは研修などが実施されて活動全体が活性化したという、そういう評価が得られております。
　日本の場合でも、当然でありますが、研究成果の活用の促進を図るためには、ＴＬＯが個々に蓄積しているような、そういう技術だとかノウハウに関する情報の交換、あるいは互いに補完し合うということが非常に大事でございまして、これは委員御指摘の点私は全く同感であります。
　そこで我が国といたしましては、これらのアメリカの状況などを参考にしながら、連携組織の設立に向けて本年の一月から技術移転機関関係者を中心とした検討が既に始められておりますので、できる限り早い期間にこの連合体といいましょうか、横のつながりの会を発足させていきたいと考えます。
○内藤正光君　本年の一月から検討が始まり、それでできる限り早く設立ということで、ではその方向でひとつよろしくお願いをいたします。
　では、続きまして、日本版のバイ・ドール条項について一点お伺いをさせていただきます。
　このバイ・ドール条項、国の資金によって行われる委託研究開発から生まれる知的所有権、財産権、これらが一〇〇％受託者に帰属できる、正確に言えば産業活力再生特別措置法三十条でこうあるわけです、「その特許権等を受託者から譲り受けないことができる。」と。あくまでできるということであって、最終的な判断はそれぞれ所管の大臣の判断にゆだねられるわけでございます。
　省庁といえば、通産あり、郵政あり、科技庁あり、文部省ありといろいろあるわけですが、そこで各省庁のこの取り組みの濃淡についてちょっと知りたいと思っておりましてお尋ねするわけなんですが、各省庁、通産から始まり郵政、科技そして文部、この順でお願いをしたいわけなんですが、このバイ・ドール条項の適用についての判断基準をお尋ねしたい。そしてさらに、既に適用しているような事例があれば、その件数と契約総額についてお答えいただきたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　前段の部分も含めて総括的にまずお答え申し上げたいと思うんですが、委員冒頭お話しいただきましたように、アメリカで一九八〇年にバイ・ドール法ができた。バイオの分野での御指摘もございましたけれども、例えばバイオの分野で申し上げますと、基礎研究と応用、実用化というのはかなり隣接をしてきておりまして、特許をとっていく、こういうことが企業戦略上からも大変重要になってくる。こんな意味も含めまして、日本におきましても九九年に日本版のバイ・ドール条項を盛り込みました産業活力再生特別措置法、これをつくらせていただいたわけであります。
　そして、この産業活力再生特別措置法は昨年の十月に施行されたわけでありますが、通産省といたしましては、原則として当省からの委託研究すべてに日本版バイ・ドール条項を適用しております。本年二月末日現在で総額二千百五十億円、契約件数で九百六十六件の適用実績を上げているところであります。
　これが特許の面でどこまで行っているかといいますと、通産省関係で申し上げますと、日本版バイ・ドール規定を適用した研究開発から既に特許出願された件数が本年の四月十一日現在で百四件ございます。このような成果、実績を上げているところでございます。
　通産省といたしましても、本制度の重要性にかんがみまして、今後ともその着実な実施に努めてまいりたいと思っております。
○政務次官（前田正君）　先生御指摘の郵政省でございますが、本条項は企業などでの研究開発とかあるいはその実用化を活性化させまして、新たな製品だとかサービスの提供につながるものといった効果をもたらすものでございまして、特に我が情報通信分野につきましては経済や社会に与える影響が非常に大きいことから、積極的にその適用を考えておるところでございます。
　そして、判断基準ということでございますが、私どもその判断基準はやはり法に規定する条件を受託者が受け入れる限り原則的に適用してまいりたいと考えております。
　そして、適用実績についてでございますけれども、民間企業を対象とした委託費による研究開発はありませんで、したがって適用できるものはございませんでした。なお、今後該当するものがありましたら、積極的に適用してまいりたいと考えております。
　また、国が資金を提供して委託研究開発を行っている法人への適用実績でございますが、郵政省所管の認可法人として通信放送機構というものがございます。通信放送機構は通信放送分野の先導的な研究開発を行いまして、基礎研究から応用研究への橋渡しを行っておるところでございます。この機構への適用については関係省庁と調整を進めてきておるところでございまして、整い次第適用していきたいと考えております。
　郵政省としても、この日本版バイ・ドール条項についての効果が上がるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術庁に計上されております委託費のうち、産学官の研究開発を促進するための制度として科学技術振興調整費がございます。この科学技術振興調整費におきましては、参加研究機関のポテンシャルを最大限に引き出すとの観点に立って、既にこのバイ・ドール条項の法律の適用のために規定類をすべて変更を行い終えたところでございます。ただし、本法は平成十一年度途中に施行されたものであるため、現時点においては受託者が特許権等を保有することになった実績はまだございません。
　また、基準でございますが、受託者からの申し出によりまして個々別々に検討するということになっております。
○政務次官（小此木八郎君）　内藤委員の御質問に関連する文部省関係の委託研究といたしましては、未来開拓学術研究推進事業というものがありますが、今後同法律を適用するかどうかについては、この事業が国民の知的資産を蓄積するためのものであるという趣旨を十分に踏まえる必要がありまして、現在同事業を実施する日本学術振興会と今後の取り扱いを慎重に検討しておるところでございます。
　なお、その際の判断基準といたしましては、その一つとしまして知的資産の形成を図るという事業本来の性格や目的、二つといたしまして他省庁の類似の委託研究事業との整合性等が判断要素となるものと考えられます。
○内藤正光君　科技の斉藤政務次官にお尋ねしたいんですが、受託者の申し出に基づいて個々に判断をするということなんですが、だれが見ても明らかな何か判断基準というのはないんですか、用意されていないんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術庁の場合、国立研究所がございますけれども、非常に基礎的な研究が多うございます。そういう意味で、すべての研究に一律的に適用できる、そういう基準というのは今のところ明文化されたものはございません。
　しかし、このバイ・ドール規定の適用がこれからどんどんふえるように積極的に一つ一つの案件を見ていく、こういうことになっております。
○内藤正光君　小此木政務次官にお尋ねしますが、慎重に進めるということなんですが、聞いてみますと通産、郵政はもう既にいろいろ取り組みを進めているということなんですが、もう現段階で慎重に検討を進めるという段階ではないのかなという気がするんですが、判断基準にしても何にしても。ちょっと取り組みが遅いんじゃないかなという気がしてならないんですが、いかがですか。
○政務次官（小此木八郎君）　私自身も、今検討を進めている中でそういったことも深く判断をしながら、また別の機会にお答えさせていただきたいと思います。
○内藤正光君　では、私もまた間を置いて、差しかえでこの委員会でこの問題を取り上げさせていただきます。あしたとかあさってとか言いませんが、何カ月間か間を置いてまた取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。そのときには、ちゃんとこういうふうな取り組みができているという具体的なものをお答えいただければと思いますが、斉藤政務次官に小此木政務次官、よろしいでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科技庁としてもこのバイ・ドール規定の実績が上がるように積極的に取り組んでまいります。
○政務次官（小此木八郎君）　積極的に取りかかることについては私どもも力を入れていきたいと思います。
○内藤正光君　これで郵政並びに科技につきましては終わりました。どうも御苦労さまでございます。
　では続きまして、今回の法案について質問をさせていただきます。
　まず、兼業規定についてお尋ねしたいと思います。
　私、これいろいろ質問させていただこうと思ったんですが、もう既に自民党同僚議員の方から出てしまったんですが、しかし私もあるいはまた民主党・新緑風会としても大変これは興味を持って、関心を持って取り組んできたことでありますので、重複にはなりますが再度お伺いをさせていただきます。
　兼業のための休職は認めるという、もう決定したというふうな理解でよろしいですか。
○政府参考人（市川惇信君）　今回の役員兼業に関しましては、例えばベンチャー企業を立ち上げるときなど極めて一定の期間多忙であることが考えられるわけでございまして、そのようなときに、本務である大学教官あるいは研究職の任務を一時免除いたしまして兼業している業務に専心するという機会をつくることが連絡会議において決まっておりますので、人事院といたしましては、その方向に向けまして、今、他の休職との整合性あるいは休職の要件、手続等を検討しているところでございます。
○内藤正光君　その休職の期間についてどれぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　まず三年を限度といたしまして所轄の長の許可が出て、したがってそれに従いまして人事院も判断することになるかと思います。
　ただ、三年を超えて休職が必要な場合におきましては、その特別な事情について人事院が判断をいたしましてさらに延長することもあるということでございます。
○内藤正光君　各個別の事例については人事院が独自で審査をする、調査をするということなんですが、この審査に要する時間とか何かはあるんですか。
○政府参考人（市川惇信君）　休職に関しましては所轄の長からの御申請があるわけでございまして、したがいまして、それを受けまして人事院として判断をするわけでございますが、個々の事例によりましてその長さはいろいろになるかと思いますけれども、所轄庁からの御申請が書類的あるいは内容的に整備されておりますときにはかなり短い期間において判断できる、こう考えております。
○内藤正光君　そのことについてはまたちょっと後から具体的にいろいろお伺いをさせていただきたいんですが、続きまして、役員兼業と非役員兼業についてお伺いをさせていただきたいんです。
　アメリカの州立大学について見ますと、もともと歴史的に産業大学から発展をしてきたということもございまして、兼業制限に関しては両者にはアメリカの大学については差異が見当たらない。ついでに言えば、ともに二割まで兼業への時間を割くということも許されているわけなんですが、それはちょっと今回はさておき、ところが、じゃ日本ではどうなっているのか。
　非役員兼業について言えば、国家公務員法第百四条でいろいろこのことが述べられているんですが、まず内閣総理大臣、実質的には総務庁と文部大臣の許可が必要だと。ところが、非役員兼業については審査も比較的スムーズだというふうに聞いております。当然その辺のことも調べていらっしゃるでしょうからお伺いしますが、この非役員兼業について年間どれぐらいの事例があるのか御存じなのか。
　あるいはまた、これは事前に通告しておりませんのでもしわかったらで結構なんですが、申請から許可までの平均的な期間を御存じでしょうか。もしわかったら答えてください。
○政府参考人（市川惇信君）　文部省の把握しております数字につきましては、私どもは現在のところ手元の資料としてはございませんので、また……
○内藤正光君　わからなかったら結構です。
　私もきょう調べました。そうしたら、平成十年の実績なんですが、何と年間三万九千五百十二件の事例がある。そして、基本的にはそれらの事例、総務庁と文部省とが審査するとは言いつつも、大半の事例については各省庁にゆだねられている、文部省なり各省庁に。一部分、ハイクラスなものについてだけは総務庁が審査をする。総務庁が手がけたものはこの三万九千件のうち百七十四件だということなんですが、この百七十四件に関しての総務庁の審査期間は二週間だということなんです。
　小此木政務次官にお伺いしますが、非役員兼業に関して文部省の審査期間はどれぐらいでしょうか。
○政務次官（小此木八郎君）　大学内部でおおむね二週間から一カ月程度、あるいは文部省、総務庁についておおむね三週間から一カ月程度ということを聞いております。
○内藤正光君　ということは、両省合わせても一カ月そこそこということになろうかと思いますが、一方、営利企業の役員兼業、今回がまさにそれにかかわる法案なんですが、これは国家公務員法百三条に規定されている。百三条では原則禁止となっている。ところが、例外的に自分の研究成果を事業化するときに限って認めるということになっているわけなんですが、今回の場合はちょっと審査の手順が違っていまして、総務庁ではなくて文部大臣の申し出に基づき人事院で承認をするということになっている。総務庁ではなくて人事院になっている。
　そこで、私はお尋ねしたいのは、先ほど明らかになったように、非役員の兼業については審査は大体一カ月そこそこだということなんですが、これを踏まえて、私は今回の法案の趣旨にかんがみて役員兼業についても柔軟に対応すべきと考えますが、人事院のお考え、御所見をお尋ねします。
○政府参考人（市川惇信君）　今回の役員兼業に関しましては、先生御指摘のように、百三条三項によって行われますので、人事院の承認を得るという形になっております。
　その承認の基準等、手続等というのは、これは人事院が承認いたしますものですから、人事院規則で定めることになっております。その中で、承認の基準に相当するところを申し上げますと、第一が今先生がおっしゃいましたような本人の研究成果の事業化、二番目といたしましては、大学教官等の職務とそれからその営利企業における関係でございますけれども、そこに契約とか物品調達などの特別な関係がないこと、三番目といたしまして、これは当然のことでございますが、大学教官としての職務の遂行に支障を来さないことという、この三つが並んでおりまして、これに基づいて人事院は判断をすることになるかと思います。
　一方、御指摘のありました百四条に基づきます承認でございますが、これは御指摘のように総務庁が所管しておりますけれども、それも大体視点といたしましては三つの視点がございまして、二番目の視点、すなわち兼業先と特別な関係がないという点、それから三番目といたしまして、大学教官の職務に支障がないというその点については事実上同じでございまして、異なるところは一番目のところでございます。
　百四条の場合には、研究開発とかあるいは研究開発にかかわる技術指導さらには教育指導などという形でその兼業に一定の公益性が存在する場合に承認する、こういうことになっております。それに対しまして、役員兼業の場合の第一番目というのは、その先生があるいはその研究者がみずからの研究成果として出てきたものを事業化する、こういうことになっております。したがいまして、そこにずれがあることが御理解いただけると思います。
　すなわち、ある意味では役員兼業の方が狭くなっております。それは、百四条の場合には技術開発、研究開発というふうに広い形でございますけれども、百三条の場合には本人の研究成果という形で狭くなっております。
　一方において、また広くなっているところがございます。それは、百四条の場合には研究開発あるいは技術指導でございまして、営業にわたることは許されておりません。ところが、百三条の場合には、これは役員でございますから、その営利企業の経営に対しての意思決定ができる立場にございます。そこのところは広くなっております。そういう出入りがございますので、そこのところの判断すべき基準及びその判断にかかる時間は若干違ってくることになるかと思います。
　しかしながら、人事院といたしましては、所轄の庁から、すなわち大学であれば文部省から、国立試験研究機関であればそれを所轄なさっている省庁の長から御申請があった後は可及的早く、恐らく、これはやってみないとわからない部分がかなりございますのですが、少なくとも一カ月以内にはできるものかというふうに考えております。
○内藤正光君　人事院の審査については、今やってみなければわからないということなんですが、一カ月ぐらいでやると。
　そこで、さらにちょっと違った角度からお伺いしたいんです。これは人事院と文部省にお伺いをさせていただきたいんですが、この審査に関してそれぞれ何をチェックするのか。具体的な内容はちょっと時間もないのでお答えいただかなくて結構なんですが、両者の間でそのチェック事項についての整理はついているんでしょうか、つまり重複なきよう。
　それぞれ、どちらからでも、両方お願いします。
○政府参考人（市川惇信君）　承認の基準といたしまして、先ほど申し上げました三つの視点がございます。そのうち、申請いたしました大学教官等を直接所轄なさっている例えば大学とか試験研究機関でないと正確なことが把握できないものがございます。例えば、それが本人の御発明であるかどうかとか、あるいは兼業先と大学の業務との間に特別な関係があるかどうか、そこに関しましては大学等の御判断並びに所轄官庁の御判断を受けまして私どもとしては判断するという形になりますので、人事院といたしましてはそういう意味の総合的な判断をいたしまして、そういう個別の点といいますものが所轄庁及びその下の大学等の御判断になるかと思います。
○政務次官（小此木八郎君）　現在、人事院では、職務専念義務の確保ですとか、あるいは職務の公正性の確保、あるいは公務の信用の確保などの観点から、その承認基準を人事院規則において定めることとしており、そのための検討を進めているところでありまして、規則制定後の具体的な手続といたしましては、まず私たち文部省において、教官の勤務時間や職務を管理監督している各大学からの申請を踏まえて、教官が行うこととしている兼業が人事院規則に定める承認基準に照らしてこれが妥当であるか事前に審査をして人事院に申し出を行うこととなります。それを踏まえ、人事院が当該兼業を認められるかどうかを判断するということになりまして、いずれにせよ、適正かつ迅速な審査を行いながらも、時間がかかり過ぎることのないようには努めてまいりたいと思います。
○内藤正光君　時間も大分迫ってきましたので手短にお願いしたいんですが、まず両者の間でこの辺の整合性を図るべく協議の場が持たれたかどうかというのが一点。
　そしてもう一点は、先ほど人事院は審議期間は一カ月とおっしゃいましたが、文部省は大体今回の場合どれぐらいだというふうに想定されているのか、お尋ねします。
○政府参考人（市川惇信君）　二つの点で文部省との間で調整しながら進めております。
　一つは承認基準でございまして、人事院といたしましては、その基準が先ほど申しましたような形で整合的かどうかということを設定いたしまして、それに対しまして文部省を含め各省庁の御意見を賜りながら調整するという形でやっております。
　それから、その具体的な進め方に関しましても、それを実体化する上で調整をさせていただいております。
○政務次官（小此木八郎君）　政府といたしましては、これからも緊密に連携をとってまいりたいと思いますし、あるいは期間の話をいたしまして、先ほど私がお答えを申し上げましたが、一カ月程度と委員おっしゃいましたけれども、あくまでも今私がお答えをした、大学内部、文部省、総務庁の時間帯を参考にしながら、これは迅速に行ってまいりたいということですから、明確にこの期間を言うことはできませんけれども、迅速にこれは対応してまいりたいということでお答えをさせていただきたいと思います。
○内藤正光君　私は、今回は学内の調査、そして文部省の審査、そして人事院の審査ということがあるんですが、大学の先生にとってはやっぱり最初の申請から許可がおりるまでのこの期間が大事なんですね。これが余りにも長いと、今回の法案の趣旨が生かされないばかりか、それぞれ企業側も後ろ向きになってしまう、産学連携に。大学の先生も、こんなに時間がかかるんだったら、面倒くさいものだったらということで後ろ向きになってしまう。私はそういうことがあってはならないんだろうと思います。
　ですから、私は、両者が緊密な連携をとり合って、お互い重複なきよう審査項目についても話し合い、そして、いいかげんにせよということじゃないんです、ちゃんと審査すべきことはしっかり審査しながらも、重複がなきようしっかりと話し合いの場を設ける。そして、エンド・ツー・エンドのこの審査期間、私は長くとも一カ月半とか、これぐらいにおさめられるようにしていただかなければ、あるいは長くても二カ月。三カ月も四カ月もかかっていちゃこれだめだと思うんですよね。
　そういった協議の場を持っていただきたいんですが、両方から前向きな答弁をいただきたいんですが。
○政府参考人（市川惇信君）　審査の迅速化にかかわりましては、私は二つの点が重要であると考えております。
　一つは、人事院が定めます承認の基準というものを極めて明確にいたしまして、大学等における御判断あるいは所轄の省庁等における御判断が短時間にできるような形にしていくということがまず重要かと思います。そうした上で、少なくとも人事院といたしましては審査の手続を簡単にいたしまして、先ほどの意味で、明確な承認基準の上でなされました各大学等及び所轄庁での御判断、これを尊重いたしまして進めてまいりたい、こういうふうに考えております。当然、その過程におきまして所轄の官庁との間で調整をすることは申すまでもございません。
○政務次官（小此木八郎君）　文部省といたしましても、やっぱり大学というものに責任ある立場から、審査というものは適正にしていかなければならないというふうに思いますが、先ほどからも議論がありますように、その審査の公正さといいますか、あるいは迅速さ、スピードアップということにつきましては、人事院とも連携を密にしながら、今後とも前向きに検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○内藤正光君　この件につきましても、またしばらく間を置きまして、いろいろその検討結果なりをお尋ねさせていただきたいと思います。
　続きまして、特許権についてお尋ねをしたいと思うんですが、今回の法案を効果あらしめるためにはやはり大学から積極的に特許権が取得されなければならないということなんです。ところが、日米の大学の特許出願数を比較してみますと、九七年ベースなんですが、アメリカの大学が三千六百四十四件のところ、日本は格段に少なくて百七件。恐らく、いや日本の大学は八割のケースについては個人に帰属するから少ないんだとおっしゃるかもしれませんが、それにしてもこの百七件と三千六百四十四件、差があり過ぎるわけなんです。
　ところが、日本全体で特許の出願数を見てみますと、日本もそんなにアメリカに大きくおくれをとるようなことにはなっていないんです。そんな中、日本とアメリカの大学のこの差というのは異常と言わざるを得ないんですが、何でこんな差がついてしまっているのか。この原因についての文部省の分析と、そしてそれに対する何か具体的な対応をお考えでしたらば、ちょっと端的に数分でお答えいただきたいんですが。
○政務次官（小此木八郎君）　委員がおっしゃいましたように、大学における研究成果による発明は年々増加しておりますが、今おっしゃった数字とともに、国立大学についていえば、平成十年度で一千五十九件になっております。ただ、国立大学では、教官個人にインセンティブを与えるため、特許は原則個人有としており、実態としても約八割が個人に帰属しておるのが今のおっしゃった点でございますが、国が承継しているものは約二割、少なく感じられるものと思われます。これら個人有のものは企業に譲渡されるなどして実際にはかなりのものが活用されているものと推測をしております。
　もとより、大学等における研究成果が特許などの形で広く社会に還元され、活用されることは極めて重要なことと認識をしているところでもあります。このため、従来からさまざまな条件整備に努めており、特許化や社会での活用を促進するため、科学技術庁所管の科学技術振興事業団を通じて特許の取得と事業化を図っているほか、一昨年に成立したいわゆるＴＬＯ法に基づき、大学教員の研究成果の特許化や企業への移転を行うＴＬＯの設立を支援しており、これまでに十機関が設立され、各地で次々に活動が開始されているところでもあります。このほか、国公私立大学教職員の特許マインドを涵養するためのセミナーを開催するとともに、国立大学教員のＴＬＯの役員兼業にも道を開いたところでもあります。
　また、ただいま御審議いただいている産業技術力強化法案で特許料等の軽減措置、ＴＬＯに対する国立大学等の施設の無償使用措置、こういったことが盛り込まれているところでありまして、今後とも関係省庁と協力しながら大学教員の特許取得やその実用化の支援に努めてまいりたいと考えます。
○内藤正光君　時間もありませんが、あと二問質問させていただきたいと思っておりますので、文部省そして通産省ですが、お願いをいたします。
　まず、小此木政務次官にお尋ねをしたいと思うんですが、ＴＬＯ、バイ・ドール、そして今回の法案と、これらの目指すところは、やはり一つには産業競争力の強化というのがあるんですが、それに加えて、やはり大学そのものも活性化させるという理由があるわけなんです。
　そこで、大学の所管官庁である文部省に大学の将来ビジョンについてお尋ねしたいわけなんですが、その前にアメリカの大学についてちょっと見てみますと、大学の持つ知的財産権から上がる資金をかなり大学の運営資金としているんですね。例えば、具体的に例を挙げますと、スタンフォード大学、これは私立なんですが、収入が年間十七億ドルのうち何と四〇％もの収入が委託研究から上がっていると。サンノゼ州立大学については二・六億ドルの収入のうち一二％もの収入が実は委託研究から上がっていると。
　私は、こういった大学と社会のニーズとが結びついて、これが結果としては大学の活性化につながっていくものだと思うんです。対して、その運営資金の大半を国からの補助だとかそういったものにいつまでも頼っているようじゃ、日本の大学はいつまでたっても活性化しないんだろうと思うんです。
　そこでちょっとお尋ねしたいんですが、まだ今独立行政法人についてもいろいろ議論されているかと思うんですが、今回の一連のＴＬＯ、バイ・ドール、そして産業技術力強化法案、成立したらの話なんですが、こういった一連の施策を踏まえて大学の将来像をどのように考えているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政務次官（小此木八郎君）　もとより大学というのは教育研究という機能のほか、各種の社会貢献という重要な役割を持っているということは認識をしておりまして、その中でここでも議論がされている産学連携というものは、大学がその研究成果を社会全体に還元する有効なシステムであり、大学に対する国民の理解と支援を得るという観点からも重要であるというふうに考えます。
　今後、各大学が産学連携の推進を含め、世界的水準の教育研究の展開を目指して不断の向上を図り、切磋琢磨し合いながらそれぞれが個性が輝く大学として一層発展していくことが望ましいと考えております。
　文部省といたしましても、今後ともそのための諸制度の改善、充実や関係予算の拡充など環境整備に努めてまいりたいと思います。
○内藤正光君　本当はもうちょっとそれについては深く掘り下げて聞いてみたいんですが、時間もありません。
　最後に、通産大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。私は個人的には本法案の一日も早い施行が我が国の産業競争力の再生につながるものだと思っております。そういった認識のもと、深谷通産大臣にお尋ねをさせていただきますが、御存じのように株主総会は六月下旬にその多くは開催をされるわけなんです。仮に、きょう成立してあしたの本会議で成立したとしても、いろいろな事務的な手続を考えますと、日程的にはかなり厳しいものがあるんだろうと私は思います。
　そこで、もしこの六月下旬の株主総会を逃したら、もしこの法案の成立を踏まえていろいろ大学から役員に先生を迎えようと考えているような企業があったとしても、今回の株主総会を逃してしまうと来年の株主総会になってしまうわけなんですが、私は現下の日本の置かれた状況を考えてみますと、そんな悠長なことは言っていられないと。やっぱり何としてもことしの六月末の株主総会にかけて早速これを実行あらしめなきゃいけないと思っているわけなんです。
　そこで、通産大臣のリーダーシップをお願いしたいわけなんです。もしきょう成立したらの話なんですが、そしてあすの本会議で成立したらの話なんですが、ことしの六月末の株主総会に間に合うようにいろいろな諸般の手続を進めていただきたいと思いますが、大臣の決意をお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　内藤委員の熱心な御要望については大変大事なものとして受けとめさせていただきます。
　我が国の研究者、研究資金の多くが国立大学あるいは国立研究所に集まっている現状を見ますと、我が国の競争力の強化にとってとにかく一刻も早い役員兼業といったような規制緩和が必要なことだというふうに考えます。
　私としては、この法律の施行について、もちろん今おっしゃったように本法案を国会で成立させていただくということが大前提でございますけれども、成立をいたしましたら間髪を入れず諸手続がどんどん進んで大幅な短縮ができるようにひとつ頑張ってみたいというふうに思います。
　相当タイトでございまして、例えばこれを連休前にはやらなきゃならぬということになれば、人事院の承認期限は五月中旬ぐらい、役員候補者の指名は同じ五月中旬、株主総会招集通知の印刷、そこに名前を入れるものですから、これらの期限、あるいは株主総会が六月と考えると、それまでに全部間に合わすということになってまいります。
　そうなると、余り具体的なことを発表するわけにいきませんが、質疑、採択をしていただき、本会議で議了していただき、関係政令、事務次官等の会議を行い、その関係政令を閣議で決定し、産業技術力強化法及び関係政令の公布そして施行と、ここまでを少なくとも四月のそんなに遅くならぬうちまでにやらなきゃいかぬですから、これは相当な腕っ節の強いやり方でいかないとできないかと思いますが、全力を挙げて頑張ってみたいと思っていますから、どうぞ御協力をお願いします。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、四月四日、前回の委員会におきまして有珠山の問題について質疑をいたしております。そのときに大臣にもお聞きいたしました。大臣の決意といたしましては、今後とも地元の被害の状況を踏まえながら追加的な支援策について引き続き検討してまいりたいという御答弁をいただいてございます。早速、四月九日に通産大臣は北海道の方に行っていただき、追加的な政策についても御発表なされたということを聞いておりまして、そういった意味では非常に地元にいる私にとりましても心から感謝を申し上げたいと思います。
　それで、前回、中小企業指導法の関係でございますけれども、それの補足的な質問についてさせていただきたいと思います。私もワンストップサービスの関係については何とか成功してほしいというふうに思っておりまして、そういった視点から前回に重ねて質問をしたいと思っております。
　その指導法の改正や、あるいは新事業創出促進法の改正ですか、そういった面から考えていきますと、地域中小企業支援や地域産業支援、こういったものは都道府県の中小企業支援センターあるいは地域プラットフォームの制度、そういったものが中核になって行うことになったというふうに私は理解しているわけです。そして、その地域プラットフォームの中心的な支援窓口を都道府県等中小企業支援センターとするケースも相当程度想定される、そういうふうに伺っているわけであります。
　もともと違う概念であるにもかかわらず、機能的には相当程度重複する部分がある、そういった両制度であるというふうに私は理解しておりますけれども、ただ企業の使い勝手の観点からも、やはりむだを省く観点からも、そういった意味では重複する部分についてはなるべく補っていくということは非常に私はいいと思っておるわけであります。今後、こうした支援機関を通じて技術開発あるいは公的支援がスムーズにと期待するわけであります。
　ただ一方で、一つには当該都道府県や関係支援機関の意欲や能力、そういった面にばらつきが予想されるということも考えられますし、あるいは中小企業の多様なニーズに応じた支援が、ナショナルセンター、都道府県センターあるいは地域支援センター、そのネットワークによる役割分担、またその連携という、理屈どおりに果たしていくかどうかということを非常に私も心配しているわけです。現実的に迅速、円滑に行うことができるか、そういった面での懸念も多少あるんではないかなと思いますし、それから都道府県によっては受益者負担を強調する余りに利用にちゅうちょする企業がふえるのではないか、そういった懸念もあるように私は伺っているところでございます。それで、支援センターがある意味で受け身の姿勢に終始すると、いわゆるすぐれた技術シーズ、そういったものが発掘されないという懸念も生じるわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、今後これらの支援スキームの実際の運用において、前回も部分的に質問したわけでございますけれども、所期の目的を達成するためのいわゆるレビューやモニタリング、そういったものが必要と考えているわけでありますけれども、その辺についてどういう御見解をお持ちか。また、その人材については広く民間からの活用も考えているようでありますし、ただ、組織運営、そういった面におけるレビュー、モニタリングに関しましてもやはり民間セクターの活用による外部評価、監視機関の設置、いわゆるピアレビュー方式、そういったものの採用あるいは拡充、そういったものが必要ではないかというふうに考えているわけでありますけれども、この辺についての御見解を大臣にお伺いしたい、そのように思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず、加藤委員の御心配のように、有珠山の噴火で苦労しておられる方々の現状を思いますと私ども心が痛みますけれども、刻々と移り変わる現地の情報をしっかりと受けとめて、加藤委員が御心配なさっておられるような諸問題に関して適切、迅速に答えを出していけるように通産省としても全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　それから、都道府県等中小企業支援センター、これはいよいよこれから始めるわけでありますけれども、おっしゃるとおり当初は試行錯誤も繰り返していくのではないかと心配をいたします。
　そこで、ぜひその体制を整備していくために適切な評価及び見通しを立てるということが大変大事だと思います。そのために、センターに相談においでになった方々には常にその経過及びその結果についてのできる限り何らかの評価を出していただくような、最初にプリントをお渡しするといったようなことをやってみたり、あるいは第三者的な評価委員会等を設けてそこで評価報告をしてもらうとか、あるいは適切な形で評価の得られた状況に関しては、支援を受けた中小企業の了解を求めることはもちろんでありますけれども、インターネットなどを活用して他の中小企業者に支援内容などの情報提供などをして一層活用が図られるような、そういう努力をしっかりやっていきたいと思います。
○加藤修一君　今、御答弁の中にインターネットを活用するというお話があったわけですけれども、いわゆるワンストップサービスをしていくためにはそういった活用も一層円滑に積極的にやっていかなければいけないというふうに私も理解しております。
　ただ、相談とか支援とか、そういった面について地域の特性というのが当然あると思います。産業の特性、ビジネス展開の特性というのがあると思いますので、そういった特性を踏まえた上でのインターネットのシステムというか、私が言わんとしていることは、相談、支援に関しての検索エンジンというもの、こういったものをやはり、ボタンをちょっと押すだけで使い勝手のいい、そういうシステムがあってしかるべきではないかなと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ナショナルセンター、それから都道府県センター及び地域支援センターと、三つの層をうまくインターネットで結びながらあらゆる相談事務がワンストップサービスでできるような、そういう形をつくり上げたいというので、ただいま既に実施している地域も含めて努力をしている最中でございます。
　今インターネットを利用してのボタン一つで云々という話については、それぞれの場所に例えば支援センターでいうとコーディネーターを置いて、その場所で必要な問題についてのボタンを押しますとノウハウが全部蓄積されていてそれが画面に映ってくるという、そんなシステムを描いているわけでございます。例えば、洗濯屋さんを始めたいがどうしたらいいかとボタンを押すと、手続からあるいは資金の活用からいろんなものが出てくる。こういうようなノウハウの蓄積されていく資料というのは日ごとにますます数多くなっていくと思いますから、時を経ていくに従ってかなり充実したものになっていくのではないかというふうにも思われます。
　そういう点に留意しながら、大いにあらゆるノウハウがインプットされてワンストップサービスが可能な状態になるように努力していきたいと考えます。
○加藤修一君　このセンターについて前回も質問したわけでありますけれども、あえて重ねて質問するわけですけれども、日本版ＳＣＯＲＥに関連して、いわゆる国内の退職者の活用組織あるいはＮＰＯ、こういった面についての実態調査をするべきだといった質問に対して、たしか答弁は公募して登録するという話でありましたけれども、これはインターネットなんかをも含めて、あるいはその実態的な調査ということも含めてぜひやってみるべきだと思っておりますけれども、この辺についてはさらに進んだ見解がおありでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘のように、経験の豊かな退職者の方々の知見を、あるいはそうした経験に基づく専門的な知見というものを生かすということは大変意義のあることだと考えております。私ども、都道府県支援センターの一つの事業として、退職者、退職経営者などの方々による無料相談、あるいは専門家としての派遣といったような事業に退職経営者の方々に御活躍をいただきたいと思っております。
　こうした方々をどう動員するかということでございますけれども、都道府県支援センターにおきまして、新聞あるいはインターネットなどを使いまして広く地域の方々に呼びかけをいたしましてこれを公募し、それを登録することによってデータベース化し、それを御紹介する際に役立てると、このような作業をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　わかりました。
　それで、先ほど中小企業センターの活動と成果についての評価システムの話を申し上げましたけれども、いわゆる通産省の予算の中身について、今までＮＥＤＯの関係について評価システム云々の件についても聞いてまいりましたけれども、通産省全体について、いわゆる予算を伴う研究開発の評価システムについて、先ほども申し上げましたけれども、ピアレビューの方式等を含めてどのようにお考えかということについてどうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　通産省におきましては、通商産業省技術評価指針というのを定め、委託費、補助金等による研究開発プロジェクト及び傘下の国立研究所の評価を外部有識者の知見を活用しながら現在実施しているところでございます。
　研究開発プロジェクトの評価については、選定のための事前の評価、終了直後に達成度を判断する最終評価というものを行っています。さらに、長期にわたるプロジェクトについては中間段階で達成度の評価というのを行い、今後の研究開発の方向性についての提言を行う中間評価というのを実施しております。また、一部のプロジェクトについては、研究成果の波及効果を測定する追跡評価というのも行っています。
　これから、さらに厳正で透明性の高い評価を行うために、技術評価においては外部評価者を積極的に活用してまいりたいと考えています。そして、複数のプロジェクトの相対的な評価とか研究開発制度自体の評価などを新たに実施するなど、評価体制を一層強化したいと思っております。
○加藤修一君　それでは、今回の法案の関係でつくられております参考資料でございますけれども、その四十七ページに「「国家産業技術戦略」の概要」ということがありまして、「キャッチアップ型からフロンティア創造型への技術革新システムの改革」という、いわゆるフロンティア型技術革新システムの構築ということなんですけれども、これまでこういったフロンティア型の件がなかなか実現できなかった理由というのはそれなりに私はあると思うんですけれども、この辺については通産省はどういうふうに分析して認識して評価しているか、その辺についてどうでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕