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○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のとおり、繊維全体として輸入がこれまで増加のトレンドにあって輸入浸透率が高まってきたことは事実でございます。しかしながら、輸入の中身を見ますと、消費者に第一にメリットを与えるという点がございますが、同時に、我が国の繊維産業みずからが関与して輸入によりメリットを得ているというケースも多いと我々考えているわけでございます。したがって、輸入については我が国繊維産業のグローバリゼーションの一環と考えられる部分も大きいと言えるのではないかというふうに考えております。
　今申し上げましたような実態は、前回の繊維産業ビジョンで、「労働力供給面での劣位（量及びコスト）を補完して、自らの総合的な競争力を高めることにより、我が国繊維産業のフロンティアを拡大する」と、こういった方向が示されておりまして、この意味から我が国繊維産業の発展の一つのあり方であると評価をしているわけでございます。むしろ、我が国繊維産業としましては、差別化衣料、産業資材等、アジアの国々では生産できないような品目についての競争力を一層強化していくということが発展の方向ではないかと、かように考える次第でございます。
○山下芳生君　私も輸入が一切だめだという立場ではございません。それは消費者のニーズにこたえる面もあるでしょう。しかし、行き過ぎた輸入というのは、産地を破壊し、ひいては消費者の利便にも反することになりはしないかということであります。その点で、今やはり輸入の浸透状況について危機的な認識をもっと持たなければならないんではないかというふうに思うわけです。
　実は、政府自身、一九九四年五月十七日に通産省の生活産業局が発表された「我が国繊維産業の現状と今後の見通しについて」という文書を見ますと、非常に危機的な意識をお持ちだった。こうあります。「一九八七年から我が国繊維貿易は入超に転じ、昨年は輸入が輸出の倍を超え、輸入浸透率も八三年に二〇％を下回っていたのが、十年間で五〇％を超えるところまできている。　我が国繊維産業においては、関税が諸外国よりも低く、欧米諸国と異なり国際ルールに基づく輸入制限を行っていない環境の中で、」「撹乱的輸入により計画的な構造改善、事業転換等の努力を無にしかねない、従来には考えられなかった生産基盤の崩壊を招きかねない事態が生じうる状況に至っている。」。
　撹乱的な輸入によりさまざまな努力を無にしかねない、生産基盤の崩壊を招きかねない事態が起こっているという認識であります。これはその点では必要な非常に危機的な認識であったと思うんです。その点で私は、そういう認識を持ちながら一方で必要な輸入規制というのをしてこなかった、これは本当におかしな話だと思うんです。
　具体的に少し伺いますけれども、九五年と九六年、綿糸四十番手、それから綿製ポプリン・ブロードのセーフガード発動の要求がありました。これは二回とも見送られましたけれども、その理由について説明をいただけるでしょうか。
○政府委員（今野秀洋君）　お答え申し上げます。
　平成七年二月に発動要請のございました綿糸四十番手及び綿製ポプリン・ブロード織物につきましては、それまでの直近三年間の中の二年の期間輸入が急増し、また本邦産業におきます重大な損害の発生の事実が認められるということで調査の開始が行われたわけでございます。しかしながら、その後、これら二品目の輸入につきましては、比較的落ちついて推移いたしまして、あるいは減少傾向がしばらく続いたわけでございます。そういう事実を踏まえまして、平成七年十一月に繊維セーフガード措置の発動を見送ったところでございます。
　その後、綿製ポプリン・ブロード織物につきましては、再度輸入の急増等がございまして、平成八年七月に二回目の発動要請がございまして、調査が再び開始されました。しかし、平成八年十一月に日中間で繊維貿易問題に関する話し合いが行われました結果、綿製ポプリン・ブロード織物を含む一部綿織物につきまして中国側が輸出自主管理措置を強化するということになりまして、日本側もこれに対応しまして輸入通関時確認制を実施するという体制がとられることになったわけでございます。これを踏まえまして、調査活動につきましては続行を見合わせるということになったところでございます。
○山下芳生君　二つあると思うんです。一つは、三年間の中で急増した年もあったけれども、しかし直近一年間は輸入量が減った。その九二年、九三年、九四年、確かに最後の九四年は減りました。しかし、その結果、セーフガードの発動を見送った直後、九六年、おっしゃるようにふえているわけです。それでまた業界からセーフガードの要請があった。ですから、高とまり状況にあるわけです。規制を見送ったらまたふえ、それで発動の要請があって調査をしたらまた若干減って、それでまた戻る。ずっと一定して、平均して見ますと、産地に大変な打撃を与える輸入量というのは減る傾向にはない、ふえていっているわけです、あるいはもう高どまりの状況になっているわけです。そういう状況をずっと続けていたのでは、産地としては、業界としてはこれは耐えられないという気持ちがあるのは当たり前だと思うんです。
　それからもう一点、中国の自主規制ということですが、しかしこれも、そういうことでセーフガードの発動を見送った九六年以降、九七年で見ますとやはり高どまりの状況にあるわけです。減っていません。これは通産省からいただいた資料によりましてもそういう数字が出ております。
　ですから、私は、一般的に言って、繊維製品についてはもう押しなべてセーフガードを発動する事態にあると思うんですが、いろんな通産省の判断でそれが見送られてきている。そういう事態というのは国際的に見ても異常だと思うんです。
　ＷＴＯ協定が結ばれて以降セーフガード措置を発動し続けている国、これはどこでしょうか。
○政府委員（今野秀洋君）　米国、それにブラジルでございます。
○山下芳生君　やっているわけです、ＷＴＯ協定のもとでも。アメリカができて我が国が発動できないというのはおかしいと思うわけです。なぜできないのか。これは日本の発動基準、ガイドラインの内容に問題があるというふうに私は言わざるを得ません。
　ガイドラインを見ますと、まず業界からセーフガードを発動するための発動要件というのがかなり厳しくつけられております。それに加えて、調査をした結果、発動するかどうかを決めるに当たって恣意的に運用できる通商政策上の配慮という項目まで盛り込まれております。そうなりますと、いろんなことを配慮しながら、結局この間、深刻な影響を与えてきているにもかかわらず発動されなかった。これは業界の関係者の方に言わせますと、もう国内の産業が消滅しない限りセーフガードを発動しないんじゃないかと、こんな声まで出てきているわけであります。
　我々はＷＴＯ協定自体反対なんですが、少なくとも国内産業を守るためにもっと実情に合ったガイドラインに変えるべきではないか。
　例えば、一つは、発動の要請の資格要件について、国内総生産の過半数を占めなくても、当該品目の全国的被害が推定できるサンプル的な生産者でもこれは可とすること。二つ目に、被害に関する説明の資料は五年前までさかのぼるというのではなくて、直近三年間として、構造改善計画及びその効果の見通しなどは求めない。全国的被害の状況は通産省が主体的に調査をする。三つ目に、欧米諸国が行っているように、あらかじめ一定の数値基準を設定し、基準を超えて輸入が急増した場合には直ちにセーフガードを発動できる仕組みとするなどであります。そういうことをやらないと、これは本当に国内産地が消滅しないと発動できないというような危惧が私は起こり続けると思うんです。
　国際的にも自国の産業あるいは生活文化を守るのは、これは主権であります。主権を守るために障害になっているセーフガードの発動の余りにも厳し過ぎるガイドライン、見直すつもりはございませんか。
○政府委員（今野秀洋君）　我が国のＴＳＧの国内ルールでございますけれども、御指摘のように、技術的判断と申しますか、輸入増加及びこれによる重大な損害等の事実に関する判断に加えまして、このＴＳＧ発動によるメリット、デメリット、これを比較考量して国民経済上の必要性を判断するというこの政策的判断、この二つの要素から成っているわけでございます。
　この政策的判断につきましては、具体的に申し上げますと、構造改善のための環境整備とかあるいは消費者、ユーザーへの影響など総合的に勘案されるわけでございますけれども、このようなことは、各国の運用と比較いたしますと、やはり技術的判断だけでセーフガードの発動を決めております国は私ども調べている限りではないと申し上げてよろしいかと思います。アメリカにおきましても、繊維セーフガードの発動につきましては、幅広くいろんな利益を代表する関係省庁から成る繊維協定執行委員会という形で調整を行って判断がなされておる。ＥＵにおきましても、最終的には理事会で決定されるという政策的な判断がなされているところでございます。
　それで、この手続が非常に煩雑ではないかというところなんでございますが、この具体的な現行手続で求めております種々の資料等につきましては、基本的にはこのＴＳＧ発動の是非を判断する上での資料ということで、これは最終的にはＷＴＯのＴＭＢ、繊維及び繊維製品監視機関、ここで審査されるものでございますので、おろそかなものであってはならないということでいろいろな資料をお願いしているわけでございます。
　ただ、他方、これまで二回私どももこの調査をいたしました。そういう経験が少し蓄積されてきております。また、一般的な世の中の議論といたしまして、行政の透明性と申しますかあるいは簡素効率な行政というものが求められているのも事実でございます。そういうことを踏まえまして、今後の繊維セーフガード措置のあり方ということにつきましては、現在検討がなされております次期繊維ビジョン、このプロセスの中で議論してまいりたいと考えておるところでございます。
○山下芳生君　政府の文書の中で、我が国は国際ルールに基づく輸入制限を行っていない環境にある、欧米諸国と異なってと、これ事実なんですから、そのことが大変な輸入の影響を産業全体に与えている、産業基盤の崩壊さえ起こりかねない状況だという認識なんですから、事ここに至ってもまだ発動ができないようなガイドラインを持っていることを、これをとうとうと説明されても、私は、業界の方、産地の方は納得できないと思います。発動されてこそ主権が守られるわけですから、ぜひ見直しを要請したいと思います。
　次に、和装産業について質問いたします。
　まず大臣に、日本人と和装について御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　私は、やはり和装というものは我が国の世界に誇る芸術あるいは伝統文化、そういうものを持っているものだというふうに思っておりますし、現在でも一兆円程度の市場規模を有している重要な産業でございます。この市場規模というのは、比較をすると紳士の背広とワイシャツ市場だというのですから、また婦人ではスカートとブラウスの市場だという、こういう部分的なものと一体になるんでしょうが、それにしましても一兆円産業というものは大変なものだというふうに思います。
　しかし、ここのところ景気の低迷というものが非常に影響を与えておりますし、生活の洋装化というようなもので需要が減少しているということは事実でございますから、このために和装品を生産する絹業産地は非常に厳しい状態に置かれているということはこれまた事実でございます。
　今後については、こういう厳しい状況がさらに持続すると思われますが、やはり和装が若者を含めて日本のファッション生活に貢献できるような可能性を持たせていくようなこと、浴衣なんかも一つのブームでありますけれども、そういうものをひとつ考えて取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っております。通産省としては、和装産業の発展を促進するように、新用途開発の助成というものを行っておりますし、和装産業の中核である絹業の発展のためのビジョン作成というものも支援をいたしておりまして、こういう支援を行って伝統のある和装産業を維持してまいりたい、盛んにしてまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　和装というのは日本人しか基本的には着用しません。ですから、産地も日本にずっとあったわけですけれども、芸術文化というように大臣おっしゃいましたけれども、そのとおりです。
　この和装産業も大変深刻な事態にあります。これも輸入、逆輸入の影響を相当受けております。その点で産地から非常に要望が強いのは、和装品に関する原産国表示の義務づけてあります。この問題は、昨年の三月、衆議院の予算委員会で我が党の穀田議員も提起をさせていただきまして、当時の佐藤通産大臣も、何が可能か詰めさせていただきたいという答弁をいただきました。
　その後の経過もあると思いますので、改めて和装品に関する原産国表示の義務づけについて通産省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（水谷四郎君）　原産地問題と原産地表示の問題と二つに分けられる性格ではないかと思います。
　まず、今御指摘の昨年三月三日の衆議院の予算委員会におきまして、帯の原産国表示の問題に関連して、佐藤前通産大臣から、現実問題としての対応策として何が可能なのか詰めさせていただく旨の答弁がなされたと、かように承知をいたしております。
　その後、本件は、帯の原産国表示に関しまして消費者の事実誤認を惹起するような表示がなされることのないよう、帯の製造工程における原産国、すなわちその商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国、これが原産国ないし原産地でございますが、これをどのように判断するかが議論になったものであるわけでございます。
　我々事務局は、この点につきまして、大臣の答弁を踏まえまして、通産省と公正取引委員会において業界からのヒアリング、さらには産地の実態調査等を精力的に実施いたしました。昨年の六月でございますが、帯の製造実態に即しました不当景品類及び不当表示防止法の運用を公正取引委員会の解釈通達で明らかにしたところでございます。
　少し細かくなりますが、具体的に申し上げますと、高度な製織技術を必要とする先染め帯につきましては、これは西陣等でつくられている帯でございますが、織物と同様に製織が行われた国を原産国として取り扱うことを通達で明確化したわけでございます。この結果、例えば外国で織られました帯に簡単な縫製と申しますか、折り畳んで糸でくくる、こういった加工等を日本国内で行いました帯は日本製として販売することができなくなったというふうに承知をいたしております。
　以上のように、帯の原産国表示問題については現実的な形で一定の解決が図られたものと、かように認識をいたしております。
○山下芳生君　ただ、原産国表示の義務づけという法律はまだないんです。それをぜひというのがまた新たな産地の要望としてあります。
　法律による義務づけが現状では無理だとしたら、例えばワイシャツや肌着などでも日本製とか韓国製とか中国製と表示されております。業界のこれは自主的な表示だとすれば、こういうことも含めて通産省の指導によってできないのか、これも含めた検討をぜひ要望させていただきたい。
　本当に和装産業というのは、日本人しか着ないものですし、やはりどこでつくられたのかというのがそういう文化とか芸術という面で言いますと非常に大事な要素になりますから、ぜひそのことも検討していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
○平井卓志君　御案内のように、大変な財政赤字を抱えておる昨今でございますから、このままいきますと国家財政が破綻しないとも必ずしも誓言できないんです。その程度の危機感を持たなきゃならぬのじゃないかと思う。まさに先進国の中でも赤字は突出しているんじゃないかと思うわけです。そういう意味では、政府の支出は最大可能な限り抑えるような緊縮財政の必要がある。したがって、若干ＯＤＡの問題について私は伺いたい。
　ところが、ベースは四省庁体制ということになりますと、残念なことにきょうは外務、大蔵の出席がないかといって通産省、経企庁関連だけをつまみ出して質問するというわけにもまいりませんので、総括的なことだけを伺いますから、他省庁にわたっての質問の内容によってはお答えをいただかなくて結構であります。
　まず冒頭お聞きしたいのが、平成十年度のＯＤＡ予算は一〇％、たしか切り込んだんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○平井卓志君　私は、予算の切り込みが極めて遅いと思うんですよ。これは非常に基本的なことを申し上げますと、こういう財政危機の中で、素人が考えても、日本のＧＮＰの〇・三％、全政府予算であればこれは二％ぐらいでしょう。国民一人当たりに割ると一万二千円という、莫大な額の資金が毎年毎年自国民の社会福祉とか防衛のためじゃない、まことにもって遠いはるかな他国の経済開発のために何で提供されなければならぬのか。これは自国民の生活費を軽く上回っているんです。そういう予算がなぜ外国の経済発展につき込まれるのか。これはいろんな理由があると思いますが、よほどの説得力がございませんとこれを今後とも変わりなく保持していくことは私は難しいと思う。
　そこで、このＯＤＡ関連の元祖とは言いませんが、アメリカについて若干お聞きしたい。
　御承知のように、ソ連邦が完全に解体されたのが九一年末、それからもう対外援助は大幅に削減された。アメリカのＯＤＡ額は一九八〇年代末までは一貫して世界最大です。恒常的に年間百億ドルを超えるのが普通だったんです。ところが、九三年には八十五億ドル、九五年には七十三億ドルにまで減ってしまったんです。
　この九五年というのは非常に問題のある年でして、九五年にその国際開発局自体の廃止が議会から求められた。クリントン政権は反対したんです。反対したけれども、その理論はもっともであるということで同局の人員を一六％削減した。我が国はそのときどうかといったら、九一年にもＯＤＡ額は百四十億ドル、以後もほぼ同じレベルを一貫して保っておる。九五年には百四十五億ドル、ざっと言えばアメリカの倍です。
　この九五年のアメリカの議会を見ますと、こういう話になっている。ＯＤＡの大幅削減と国際開発局の廃止を盛り込んだ法案推進の先頭に立ったジェシー・ヘルムズ上院外交委員長の言葉が載っておる。そのとおり読みますと、対外援助はこれまでアメリカ納税者の金を二兆ドルも使ってきたが、そのほとんどは外国のネズミの穴に吸い込まれてしまった。それら諸外国は、国連ではアメリカに常に反対し、自由とか民主主義の理念を排除するところも極めて多い。納税者の浄財を浪費するこの愚かな慣行はやめるべきだと。これは議会で言っているんです。その結果が私が今申し上げたような結果につながったわけです、どんどん削減している。日本は遅まきながらやっと一〇％を切り込んでもアメリカの倍近い額なんですよ。
　そこで私がお聞きしたいのは、日本のＯＤＡの理念、原則、運用方針、これは一九九二年六月に閣議決定されました政府開発援助大綱、俗にいうＯＤＡ大綱に盛り込まれておるわけです。この大綱は日本のＯＤＡ自体を律する唯一の明文化された指針なんです。あとはないんです。アメリカの対外援助法に匹敵するような法律や規則は全く存在しない。ですから、公的資金による政府の事業にはどんな場合でもその施行を規定した法令類が存在するのが普通なんです。ところが、このＯＤＡという国家の大事業には何の拘束力のあるルールも存在していない。
　しかも、この大綱が閣議決定されましたのは、既に日本が世界最大のＯＤＡ供与国となってからの九二年ですから、それまでは、大まかにせよ、明文化された指針がないまま莫大な金額の公的資金が諸外国に提供されてきた。これはどう見ても、この一事だけで、常識的にいえばこんな不透明な話はないんです。
　では、それまでは一体どこでどういう議論をし、どういう経過、だれがどんな権限で裁量してきたのか。局長、どうでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員御案内のとおり、この閣議決定以前にありましては、閣議決定後もその伝統は踏襲されておりますけれども、内閣のもとで対外経済全体を総括する審議会の場をつくりまして、毎年その実績、今後の方向について議論していただいた、それをベースにいたしましてやってきたというのが実態でございます。
○平井卓志君　私は、実態のおおよその流れは今の答弁のとおりだと思うんですよ。しかし、これだけ膨大な予算の執行になりますと、審議会とか官僚の裁量でやるべきじゃない。
　しかも、この大綱をちょっと読んでみますると、基本理念として、開発途上国の飢餓と貧困を人道的見地から看過できないと立派なことが書いてあるんですよ。自由、人権、民主主義の確保を前提とし、開発途上国の安定と発展は世界全体の平和と繁栄に不可欠と書いている。これはだれも反対する人はおりませんよ。次に、環境の保全は全人類的課題だとしている。最後には、平和国家としての我が国が世界平和、国際繁栄のために国力にふさわしい役割を果たすという使命をも強調しているんです。
　非常にもっともな理念なんですが、これは法律じゃない。拘束力を持って具体的な規定から成る法律とは全く違うんです。しかも、この内容をつぶさに見てみますると、日本自体の国益に合致する形でどう進めるかという最大のテーマがある。ところが、個々の項目は、促進を図る、十分配慮する、充実すると、非常にあいまいな表現で終わる文章が圧倒的に多い。
　私はここにも疑問を感じるわけですが、このＯＤＡ大綱四原則というのがある。ＯＤＡの実施に当たっては、以下の点を総合的に判断すると述べているんです。四つしかないから申し上げましょうか。「環境と開発を両立させる。」、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」、三番目には「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」、四つ目、「開発途上国における民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」。
　大まかに言えばこの四つの項目が援助大国日本が世界に喧伝した一つのＯＤＡドクトリンだと、こう判断してもいいんですが、この種の指針、原則が実際のＯＤＡ計画にどういうふうに反映されたのか私は全くわからない。今申し上げた四項目の中で三と四、最後の二つ、これは普通、常識で読みますと、いずれも「十分注意を払う。」、非常にあいまいなんです。この「注意を払う。」というのは局長、どういう意味なんでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　基本的な全体の政策そのものについては、私ども通商産業省の所管する観点からの問題のみならず、外交的な配慮あるいはその他の関係においてそれぞれの関係する役所が判断を加える分野がございまして、それらを総合的に判断した上でＯＤＡを使わせていただいているというのが実態でございます。
　委員御指摘の部分につきましては、直接私どもが所管する分野ではございませんので、多分それなりに非常に重要な意味合いを持たせたものとしてこういった文言が使われていると思います。
　ただ、私ども通産省の観点からいいますと、武器の輸出入等に十分注意を払うといいますのは、武器を積極的に他国に輸出しているような国にあって、我が国の援助が武器製造等に使われる可能性のあるようなケースについては極力慎むというふうな理解をしてこの問題に対応しているところでございます。
○平井卓志君　素直に読んでみますると、今あなたの答弁したとおりなんですよ。
　援助を与える相手国は、どれほど軍事費を使い、核兵器とか弾道ミサイルの開発、拡散にどれほど関与したのか、また民主主義、人権、市場経済という自由主義国家の基本をどれほど熱心に推進しているのか、ないしは抑圧しているのか、それらの諸点の認定が日本のＯＤＡ供与を大きく敏感に左右するんだという方針をうたった原則のように聞こえるんですよ。ところが、実際は原則がなきに等しいような形で援助は行われておる。
　私は、援助するのが全部悪いとは言っていないんですよ。やはり、審議会があろうと何があろうと、きちっとした法律に基づかずしてこれだけの多額の公金が消費される、出ていく。しかも、その援助の後の効果いかんと問われたら、どうせお手盛りの調査団が行って適当に百点満点ということになったのではないかなと、こういう話が圧倒的に多い。私が逐一行ったわけではありませんからわかりませんけれども、どうもこの文章は極めて虚構の面が強いと言わざるを得ないんです。
　ですから、軸足になっている外務省、また円借款等の大蔵省がおりませんから余り細かいことは聞きませんけれども、私は、大体の皆さんが若干中国問題は遠慮いたしまして何か少し避けて通るような傾向がないかと。これは一例を挙げて前の委員会で通産大臣にも私なりの個人的な判断、意見を申し上げたけれども、そういう話になってきてきちっとしているんだという話になりますと、やはりまた中国のＯＤＡ問題を持ち出したくないのに持ち出さなきゃいかぬようになる。
　中国のＯＤＡ問題は、私は全部悪いとは言いませんが、あの四原則を忠実にきちっとルールとして読めば、国際世論を完全に無視して核兵器の実験をやったのと違いますか。旧ソ連からの新鋭兵器の大規模輸入をやっていませんか。さらには、大量破壊兵器や弾道ミサイルの関連技術の拡散、輸出。まあ他国のこととはいいながら、台湾海峡や南沙諸島でドンパチ鳴らしたり、これは言っていたら切りがないんです。
　ですから、そういう実態は全く変わっていないんですから、私はここでいつも申し上げるんだが、中国を非難しろとは言っていないんですよ。あらゆる要求がある。いろいろな交渉が出てきた場合に、相手は一つの外交戦略でやっておるんですから、非難する前に、我が国のそれに対処する姿勢が対中国問題には、もろもろの例を挙げれば際限ないんですが、いささか腰が引けてはいないか、このことを私は特に申し上げておきたい。
　ですから、私も私なりに調べてみますると、一九九五年までに中国には累積で百七億ドル、約一兆九千億円のＯＤＡを与えてきた。それで、日本の場合、九五年には、余りにたび重なる中国の核爆発実験に、内外の世論に抗し切れなかったんだ、そしてやむなく無償資金協力の一時凍結という措置をとった。めり張りを少しつけたのかと思ったら、この凍結部分なんというのは対中ＯＤＡのたった六％ですよ。本当にもうジェスチャーだけにすぎないんです。
　中国の問題ばかりもなんですけれども、ずらっと見てみると、軍事増強の志向が顕著なインド、パキスタン、イラン、これも当然、書いてあるとおりいえば、注意を払う対象なんです。特に核兵器の拡散には断固たる反発を日本は示さなきゃいかぬ。インドやパキスタンが血道を上げる核開発、内外の懸念を伝えただけでは、これはもうＯＤＡはやめた方がいいんです。大幅な削減、抑制で断固として抗議を明示した、抗議を唱えた、そんな実績はどこを探してもないんです。それを順次並べ上げれば、ベトナムもそうだし、シリア、キューバ、これも余りそういう意味では評判がよくない。
　ですから、私は特にお願いというか申し上げておきたいことは、極めて財政的に難しい折ですから、まずこのＯＤＡ大綱四原則を何とかして拘束力を持たせてほしい、そしてその方向で徹底して履行すべきじゃないかと思う。同原則にうたっておる今申し上げたような基準に違反している国への援助は断固として削るべきだと、こう思うんですが、この点、大臣何か御意見ありますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほどからの委員のＯＤＡ、政府開発援助の大綱、この四つの項目というものをしっかりと踏まえた取り組みをするようにという御意見でございまして、まことにこの大綱を踏まえてこれからしっかりやっていかなきゃいけないというふうに、これは基本原則でございますから、そのとおりだというふうに考えております。
　ただ、この中で、対中国あるいはその他の国の問題でいろいろお話がございましたが、ＯＤＡ大綱の原則で示されております環境と開発の両立の問題、あるいは国際社会の平和と安定の問題、そして民主主義の問題、市場経済化の問題、基本的人権の保障、こういう諸点は、御意見のとおり、我が国が国際社会において実現されるべきと考える価値を反映したものだというふうに思っておりまして、この基本原則については立派な姿勢だというふうに考えていいと思います。
　当省としては、これらの諸点を十分考慮しながら、経済社会状況だとかそれぞれの相手の国の二国間の関係等を総合的に判断した上でＯＤＡに取り組んでいるわけでありまして、それぞれの国に対する援助についても世界の安定と繁栄につながる友好関係を維持すると。
　先ほど中国の問題をお話をいただきました。この前の弾薬の処理の問題もお話をいただきましたが、そういう中国の存在というものを考えたときに、世界の安定と繁栄というものにつながる中国との安定した関係を持つ、友好関係を維持する、発展させるということ、これはやはりＯＤＡ大綱を踏まえて適切に行われているものだというふうに考えているわけでございます。
　また、援助基本法については、相手国の動向や我が国との二国間関係等の総合的判断を踏まえて、機動的かつ柔軟な対応を必要とするＯＤＡの性格から、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○平井卓志君　まあ、大臣の御答弁としてはそういうことでないかと思います。
　一つ申し上げますと、あなたもちょっとお触れになったが、ＯＤＡが相手国の日本に対する友好とか善意を増すという主張もある。ＯＤＡを減らせば現在の友好関係が崩れるから何とか現状を保持してくれと、これは必要だという外交官の議論もある。前にも申し上げたように、この種の議論は順序が道なんですよ。そもそも国際社会の国と国との関係で、一国が相手国に恒常的に何かを与えていなければ正常な友好が保てない、これは本来の外交ベースに問題があるんです。
　何もかもだめだとは私は言っていないんですよ。それは常に外交というのは友好、信頼といいますが、その裏にあるのは戦略であり、一つの相手国に対する疑念ですよ。
　毎年毎年中国から二十を超す大型プロジェクトが上がってくる。もう既に百件を超しているでしょう。そういう宮国の部分、富国強兵という言葉を使いますが、私はあえて今ここで中国が富国強兵とは言っていない。富国の部分は強兵につながってくるんです。その富国の部分にせっせとなけなしの国民の税金をつぎ込むには、それだけの理屈と国益擁護と国民の納得が要るんじゃありませんかということを聞いているわけなんですよ。ところが、残念ながら予算委員会等でこれをやりますと、時間はないわ、どうしても一通りやるとなかなかお答えが難しくなってくる。
　ですから、私は、基本法だとか、これは前からそれを言う人はおりまするし、またＯＤＡの施行法と。
　日本ほどの大国で一国のこれだけ膨大な公金がつぎ込まれるのに、審議会だ。極端に言ったら、これは官僚の完全な裁量でしょう。そういうふうになってくるんですよ。そのことは裏を返せば、こんな不透明な姿で公金が使用されていいのか。それが省益になったんじゃ困るんですよ。私がいつも申し上げるように、国益につながらなきゃいかぬ。省益イコール国益の場合もありますよ。ところが、物がこういうことになってきますと、相手国が大きければ潜在的な脅威にならないのか、これが本当に外交ベースで信頼関係を築けるのか、相手国の大衆の利益につながるのかと疑念を持たないで、言われたとおり出して、注意をしていますと。
　ですから、私は冒頭に、援助大国と言われたアメリカが九五年に全面的な見直し案を出してきた。理由なくしてやっていないんです。私は何もアメリカに追随せよとは言ってませんよ。言ってないけれども、そこのところを明確にしないと、まさに危機的財政状態の中で遅まきながらもやっと一〇％切り込んだ。私は、切り込むだけじゃなくて、有効に使われたかどうか、完全な第三者機関でもっともっと徹底追跡調査をすべきだと思う。そして、予算の執行に関してはやはり法的拘束力のあるルールで施行すべきだと。
　あとはまたの機会で申し上げます。
○水野誠一君　先ほど来、いろいろ各委員から日本の経済が非常に厳しい状況にあるということを御指摘されているわけでありますが、現代というのは大変矛盾性に満ちた時代だ、私はこういうふうにも思っております。
　今我々は、日本の財政破綻、これに対してその再建の道筋である財政構造改革、これを何が何でも進めていかなければいけない、こういうテーマもあるわけですが、しかし現在の経済を見ていくと、その財政再建の前提である一・七五％の経済成長、これもなかなか実現し得ないという大変難しい状況の中で景気に対する経済対策が要求される、こういう矛盾もあるわけであります。
　それから、経済成長、これを促進すれば今話題になっている環境負荷が大きくなる、こういう二律背反問題、これも同時解決していかなければいけないという、政治あるいは行政のかじ取りが大変難しい、また知恵が要求される、こういう時代だというふうに思います。
　このために、私たちは財政構造改革というものをもう一度見直す必要があるのではないか。それは決して所得税減税をするために見直すというのではなくて、財政構造改革というもの自体が本当の構造改革になっているのかどうか。私は、この改革を見たときに、往々にしてリストラであるけれどもリエンジニアリングになっていないんじゃないか。つまり構造改革になっていないんじゃないか。あるいは、社会保障、公共事業、ＯＤＡなどにキャップははめているけれども、それぞれの中身のやり方、今、平井委員からＯＤＡについてのお話がありましたけれども、そういう質的な見直しというのが本当にできていないんじゃないだろうかということを痛感するわけであります。
　これは、今打ち出されております経済対策として十六兆円の財政出動、このアナウンスメントが出たわけでありますが、それに対して市場がなかなか好感しないという状況からも、従来型のばらまき対策ではだめなんだ、十六兆のお金がさらにその数倍の派生的な経済効果を生むような、そういう知恵のある政策をとっていかなければいけない、そしてまた、産業構造あるいは金融システムというものを健全化し不安解消をしなければ所得税減税をしても効果がない、こういうふうに感じるわけであります。
　その意味で、今回の経済対策というものが、新エネルギーであるとかあるいはベンチャー事業であるとか、二十一世紀の日本産業経済に資するものへのり張りのある投入がなされるということをぜひ期待したいというふうに感じております。
　一方、経済活性化と環境負荷の増大という二律背反の問題もあるわけでありますが、これも知恵をもって解決できないことはないというふうに私は信じております。
　一つの事例として代替フロンの問題、これをきょうは取り上げてみたいと思うんです。
　特定フロンが御存じのようにモントリオール議定書において禁止をされて、代替フロンが登場した。しかし、この代替フロンというのはＣＯ２、炭酸ガスに比べまして数百倍から一万倍の温室効果を持っているという、これはオゾン層は破壊しないけれども温室効果があるという大変な問題を抱えているわけでありまして、今回の京都会議で規制されることになった。
　それに対して、先日の「論壇」で通産省の化学品審議会地球温暖化防止対策部会の部会長である早川豊彦さんが、代替フロンを規制しろという意見もあるけれども、実際問題、代替フロンにかわる新物質を実用化するめどが立たないから自主規制に任せるよりほかないというような趣旨のことを書かれているんです。
　では、本当に代替物質がないのかということで見てまいりますと、実はそうでもないようであります。例えば、炭化水素であるとか二酸化炭素あるいはアンモニアというような物質。さらに言えば、我が国でも福島工業とか松下冷機、これはスーパーマーケットなんかで使います冷蔵ショーケースのメーカーでありますが、こういうところが、例えば松下冷機なんかは冷媒を使わない冷蔵ケースを開発する、あるいは福島工業はアンモニアを利用した冷蔵ケースをつくるというようなこと。しかも、そういうものを開発することによって彼らのマーケットにおけるシェア拡大のチャンスにしたいというようなことを言っているわけでありまして、環境に対する問題意識というのはビジネスと相反するものではなくて、むしろ新たなビジネスチャンスにもなっていく。
　そういうことから考えたときに、今、規制緩和というのが大きな世の中の流れではありますが、新たな環境に対する規制というものを逆に強化することによって新たな事業チャンスを生む、こういうメリットも出てくるのではないかというふうに考えるわけであります。
　この点について通産省のお考えを例えればと思います。
○政府委員（作田頴治君）　代替フロンは、ハイドロフルオロカーボン、バーブルオロカーボン、六弗化硫黄等を申しますけれども、代替フロンはオゾン層を破壊する特定フロン、クロロフルオロカーボン等からの転換物質でございまして、一九九〇年代に入ってから実用化されたものでございます。
　大変広範に使われておりまして、例えばカーエアコンの冷媒、また半導体製造のためのエッチングあるいは洗浄剤、あるいはまた変圧器、遮断器等の絶縁材等々、大変幅広く使われているものでございます。したがいまして、代替フロンの選択に際しましては、オゾン層を破壊しないということばかりでなくて、安全性とかエネルギーの効率性等幅広い観点から技術的に最も望ましいものとして判断して選択したものでございます。
　先生今御指摘のように、例えばドイツ等では家庭用冷蔵庫におきまして炭化水素冷媒の使用が普及しているというような事情もございますけれども、我が国の場合、気候が高温多湿でございまして、単に冷やすばかりでなくて霜取り装置等が必要になる、こういったことがございます。さらに加えまして、今世界でもトップの省エネルギー基準等の事情があるということでは、欧米におきます脱フロンの技術をそのまま我が国に適用することが極めて困難だと、こういった事情がございます。
　このように、代替フロンにつきましては、現在のところまだ代替技術のめどが立っていない段階でございますので、その使用を規制することについてはいろいろ問題があるのではないか、このように考えておるわけであります。
　したがいまして、代替フロン対策につきましては、使いながら、しかしその使い方を非常に合理化する、とりわけ産業界の自主的な取り組みによりまして回収、再利用あるいはまた破壊等を推進する、こういった多面的な方策で進めてまいりたいと思っているところでございます。
　他方、先生今御指摘のございましたように、代替技術の開発につきましても長期的な課題として産業界が取り組んでおりますし、また政府といたしましても代替フロンの新規代替物質の技術開発を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○水野誠一君　今のお答えで大体の形はわかったわけでありますが、しかしこういった新たな規制というものも時と場合によって新たな技術開発に非常に大きな刺激を与えるという面もあるわけでありまして、まして代替フロンにかわる新たな物質開発ということにぜひ力を入れていっていただきたいというふうに考えております。
　次に、環境ということで関連してお尋ねしたいんですが、平成七年の六月に閣議決定をされました「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画について」、いわゆる率先実行計画というような、国が環境保全に対するリーダーシップをとる、みずから身をもって示す、こういう閣議決定がなされたわけでありまして、ここでは平成十二年までに達成すべき数値目標を盛り込んでいるわけであります。
　しかし、平成八年度の実施状況を見ると、リーダーシップをとっていかなければいけない通産省の数値というのが必ずしも芳しくない。用紙使用量というものはむしろ増大している、それから十二年に一〇％の導入を目標としております低公害車の導入はまだ一台しかない、あるいは単位当たり電気使用量も大きく目標から乖離しているということで、これはリーダーシップをとらなければいけない通産省としてはちょっと情けない結果ではないかなというふうに思うのでありますが、今後の取り組み姿勢について大臣のお考えを例えればと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま御指摘いただいたように、社会におけるすべての構成員が環境保全にかかわって行動に参加する社会を実現するという観点から、国みずからがその経済活動に際して環境保全に関する行動を率先して行っていく、そういう意味で先ほどの国における率先実行計画というものが行われることになったわけでありまして、その意義は非常に高いと思っておりまして、我々もそれに向かって取り組みをいたしてまいっております。
　こういう認識に立って、平成七年六月の閣議決定に基づいて、当省としては、適正な空調温度の設定だとかあるいはエレベーターの一時停止などの省エネルギー、こういうものに努めておりますと同時に、廃棄物の大幅な減量だとか再生紙の利用だとか再生品の利用だとか低公害車の導入といった環境保全に配慮をした取り組みを行っていると報告を受けているのでありますが、今のお話のように、低公害車についてはもっと台数が多いように聞いてはおりますが、毎日毎日の業務の中で今後さらに一層職員一人一人が率先して環境保全に配慮した行動をとるようにしてまいる覚悟でございます。
　あと、事務方からその数字についてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
○政府委員（並木徹君）　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、当省としても環境あるいは省エネルギー対策ということについて率先的に取り組もうということでさまざまな対策を進めておるところでございます。今委員が御指摘になりましたような項目、用紙類の問題でございますとか、あるいは電気の使用量、それからいわゆる低・無公害車につきましても今鋭意そういった努力をしつつあるところではございますけれども、必ずしも政府全体の位置づけの中で、高い目標に向かってという意味では数字的には問題なところもございます。そのほかを含めて鋭意努力をしておるところではございますけれども、御指摘を踏まえまして、あるいはまた今後の環境型社会への参加ということを踏まえまして、通産省としてもさらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○水野誠一君　とりわけハイブリッドカーのような、日本が世界に先駆けられる技術というのもあると思いますし、やはりこの手の技術というものは消費が起きて大量生産がされて初めてコストも下がっていくということからいけば、通産省あたりが率先してこういう低公害車の導入というようなことにぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
　用紙使用量というのはなかなか減らないわけでありまして、先日もビッグバン関連法案の何と四キロという書類が恐らく皆先生方のところへも配られていると思うんですが、ああいう書類というのもなるべく減らしていく、合理化をしていくということをやはり率先してやっていただきたいというふうに思います。
　次に、エネルギー問題、これは先ほど梶原委員からエネルギー政策全般についての御質問があったわけでありますが、これも私はなかなか矛盾に満ちたというか、二律背反的な問題を抱えているテーマだと思っております。
　二〇〇一年までに通産省は電力コストを欧米諸国並みにするというふうに言っておられまして、一層のコストダウンのための規制緩和を推進中であります。電力の小売自由化が規制緩和推進計画に盛り込まれたことでその一定の方針は見えてまいりましたが、その一方でＣＯ２削減を決めたＣＯＰ３に基づいた対応も迫られている。コストの安い化石燃料を使った新規参入によるコストダウンと、化石燃料によって発生する環境負荷に対する環境規制をどう両立させるかという、これは大変難しい問題があるわけであります。
　また、これから立地がますます困難になると思われる原子力発電等による安全性を担保した安定供給、こういう問題をどう解決していくかという通産省としても大変頭の痛い問題ではないかと思うんでありますが、この問題について大臣の所見を一言お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　電力コストの低減、効率化という問題、これは電気事業が常に追求していかなければならない最も重要な課題であり、その方向に向かって事業者も大いに取り組みを行ってくれているというふうに考えます。したがいまして、今回の電気料金の値下げなどというものもそういうものに向かっての取り組みの一端を示してもらったものだというふうに考えます。
　ＩＰＰのような、卸電力の購入というようなものもその一つの方向だろうというふうに考えますが、一方では、委員の御指摘のように電気事業は、ＣＯＰ３の関係から環境問題などで非常に、化石燃料をたくＩＰＰのようなものがふえてきた場合にはこれまたジレンマに陥ることになりかねない、そういうこともございます。環境問題だとかエネルギーセキュリティーの問題など、そういうことを含めた要請にもこたえていかなければならないということで、両面をにらんだ非常に難しいところに置かれていることも確かでございます。
　当省としては、これまでも原子力の立地の促進、支援というものも含めて、事業者が行う努力というものに対して政策的にも対応してきたと思っておりまして、やはりこれからの原子力発電の拡充というものについては、政府としても協力体制をしながらこれを実現できるようにしていかなければならないというふうに思っております。
　同時に、電気事業への競争導入というものが環境の保全やエネルギーセキュリティーの確保という要請に反するものになってはいけないわけであります。今、電気事業審議会の中においてもいろいろと御審議をいただいて、自由化に向かってどういう対応をしていくかという際にも、今のこういう環境問題あるいは消費者を対象としてどういうぐあいに消費者利便を考えるかというような問題を含めて検討してもらっております。
　ＩＰＰにしましても、ただ化石燃料を使って安い石炭で電気を起こしたものを供給すればいいというようなものではなくなってまいらないといけないと思っております。やはりこれから先の電力というものについては、こういういろんなセキュリティーからあるいは環境問題からすべてを含めてＩＰＰ問題も取り組みをしていかなければいけない。極端に言えば、水力発電などというものも電気事業者でない者がつくってそれを供給するということもできるようにしなきゃいかぬだろうというふうに思います。それは一つの例でございますけれども、それがそのまま環境保全につながらないようなことにならないように、取り組みを少し進めてまいりたいというふうに思っております。
○水野誠一君　次に、ダイオキシン関連でお尋ねをしたいと思います。
　先ほど加藤修一委員が既に詳しくダイオキシン問題について触れられておりますが、実は私も昨年の五月十二日の決算委員会でこの件について質問をしております。そこでは、昨年の六月にダイオキシンの発生源調査ということで、環境問題連絡会ダイオキシン対策検討会の中間報告が出されたわけであります。
　それからもう既に九カ月が経過しているわけでありますが、そのときのお答えでは、夏までに取りまとめると。これはことしの夏ではなくて去年の夏までということですが、去年の夏までに結論を取りまとめるという御答弁をいただいていたのであります。既に九カ月が経過しているんですが、最終報告はいつ出るのでありましょうか。
　現在の製品製造過程における発生源実態把握状況はいかになっているのか。特に、中間報告では含まれていなかった、しかし発生源としての指摘の多い塩化ビニール製造産業についてどのような状況なのか、これらの点についてお答えをいただければと思います。
○政府委員（並木徹君）　今委員の御指摘にございましたダイオキシンの検討会につきましては、この問題の重要性にかんがみまして、通産省といたしまして専門的立場から発生源の状況について検討をいただいておるということでございます。
　そういった観点から、御案内のとおり、昨年八月でございますが、関係省庁と整合性をとりながら、大気汚染防止法あるいは廃掃法等の改正を行ったわけでございますけれども、その中におきまして製鋼用の電気炉ということにつきまして、先ほどの検討会におきます検討状況を踏まえまして、大気汚染防止法のいわゆる特定施設として指定して対策を講ずるということになったわけでございます。
　それで、その後のこの委員会の検討につきましては、引き続き各プロセスにおきますダイオキシンの排出状況について逐次全面的に検討を進めていこうということでございまして、目下そういった観点から引き続き作業を行っておるところでございます。
　概要、以上のとおりでございます。
○水野誠一君　しかし、そこでも、私は答弁の中にあったところで非常に腑に落ちないというか納得できなかったことというのが幾つかありまして、一つは検討内容は非公開だということ、それから、その当時塩化ビニール製造産業についてはこの対象産業として入れないというようなお答えがあったわけであります。それについてはいかがなんでしょうか。その後、改善されているあるいは塩化ビニール製造業界というのが含まれてきているのでしょうか。
○政府委員（作田頴治君）　有害大気汚染物質として優先的に取り組むべき物質のうち、健康影響に関する有害性が強く、環境中に相当程度排出され、対策の緊急性の高い物質につきましては、化学品審議会におきまして自主管理計画の対象物質として選定し、対応を促進しているところでございます。ダイオキシンにつきましても、昨年この自主管理の対象物質に追加しております。
　したがいまして、塩化ビニール製造工程におきますダイオキシンの排出の実態に関しましては、製造事業者によります予備的な調査を行っておりますが、これによりますと、大気汚染防止法におきます既設廃棄物焼却炉に係る最も厳しい指定物質抑制基準の基準値以下になっているというふうに聞いております。
　いずれにしましても、通産省といたしましても引き続きダイオキシンの排出実態の把握に努め、適切に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○水野誠一君　ダイオキシン問題というのは、先ほど加藤先生からの御指摘もあったように、非常に我々の日常生活に大きな危機感をもたらすものでありますし、通産省が積極的に調査をされていくあるいはこういう審議会を行っていく検討内容というものが逐一公開されていく、あるいはわかりやすく説明されていくということ、これは私は非常に重要だと思っています。
　この問題は掘り下げればまだまだあるんですが、ともかく時間の関係もございますので、また次の機会に譲らせていただきたいと思っております。
　次に、先日、三月三十一日、ＵＳＴＲが発表いたしました外国貿易障壁報告についてお尋ねをしたいと思います。
　この報告というのは、我が国の規制緩和についての取り組みに非常に多くの批判をしているわけであります。そしてまた、公正取引委員会のトップ人事の問題にまで踏み込んでいるところもあるわけであります。
　それに対して通産省がコメントを発表されている。非常に誤解もあるんではないか、あるいは事実誤認もあるのではないかというようなことでコメントを発表されているということは存じておるわけでありますが、今後この問題についてはどう対応されるおつもりなのか、具体的にどういう行動を今お考えになっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　適当な回答者が事務方におらないようでございますから、私から申し上げます。
　今回の報告といいますか発表というものは、相当誤解があると今先生に御指摘いただきましたが、私ども、今回の総務庁の三月に出しました行動計画に基づいたものというふうに考えますと、相当我々としては進んだ取り組みが出てきているものというふうに判断いたしているのでありますが、その表現の方法その他で先方のバシェフスキーさんの方で受け取りますと、まだこんなことかというような面があるのではないかというふうに思っております。
　実際問題としては、今回の総務庁の発表したものにつきまして申し上げると、期限なども相当切っておりますし、少なくとも従来の日本政府の対応から見ますと、積極的な取り組みが表現に出てきているというふうに私の方は思っております。
　個々にどれがどうかということが全然出ておりませんものですから、我々としてもこれをもっと確かめなきゃならないというふうに思っておりますが、基本的には誤解に基づくものが多いのではないかというふうに考えております。
○水野誠一君　やはり私も内容的には幾つか問題があるというふうに思いますので、そういった日本の考え方、立場というのをそれなりの方法とそれなりのタイミングできちんと表明されるということ、あるいは向こうどの話し合いをされるということをぜひお願いしたいと思います。
　ほかにも幾つかベンチャー育成等々についてお尋ねしたいと思っておりましたが、時間になりましたので、また次回に譲らせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上をもちまして、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉村剛太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会