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○嶋崎委員　もう十分しかないから、次に、もう一つだけ問題を出しておきましょう。
　六十一年度以降の新長期計画に今年、来年かかることになっていますが、先般「内外教育」を見ておりましたら、自民党の高等教育問題小委員会の「高等教育の整備改善に関する提言」というのが全文発表されております。これを読んでみたら、何のことはない、新しいことは一つもないので、前に出た高等教育の計画的整備の後期の考え方を六十一年以降のものに移しかえて要約したという文書でしかないな、私はそう読んだわけであります。そうしますと、これにも恐らく文部省の役人が裏から指導しているか何かしているからこれとつながるのだろうと私は思いますが、いずれにしても、六十一年度以降についての新長期計画と言ってこの解説にはすごいことが書いてある。ここには新しい大学の形態、特に公立の大学などについては「第三セクター方式など国と地方公共団体あるいは地方公共団体相互の協力等による高等教育機関の設置も考慮する。」とか、いろいろなタイプの新しい問題がありますけれども、それにしても、別にここで言ってきたことを新たにした特別に創造的なものではないように私は読み取りました。
　したがって、六十一年からの長期の高等教育についての今後の進め方に当たって、やはり依然としてこの懇談会の後期について考えられた理念並びにここで進めようとした整備計画の基本は先にも受け継がれるのではないかと、私はこの両方を読んで判断したわけです。その点いかがですか。
○宮地政府委員　先ほども申し上げましたように、五十七年、八年の二カ年をかけまして今後の全体の、六十一年度以降の長期的な姿を御検討願うわけでございますので、この計画分科会での御議論がなお今後二カ年続くわけでございますが、私ども、高等教育の計画的整備、ただいま御指摘の前期なり後期なりの考え方そのものについて、基本的な路線としてはその路線が継承されていくべきもの、かように考えております。
○嶋崎委員　わかりました。そうすれば、これからの文教委員会では、ここにある長期計画の基本、あの後期に考えられた幾つかの基本が継承されるという意味で、長い議論を今後討議していただけば問題の所在が明確になると、いまの答弁で理解ができますので、今後とも委員会でそういう討議を進めていただきたい。そういうことを私は考えておりますので、各党それぞれまた問題を整理されて質疑を進めていただきたいと思います。
　最後に、最近、授業料授業料と言ってやかましいのですけれども、第二臨調なんかの議論を聞いておりますと、相当いいかげんなことを言っております。国立大学の授業料は安い、したがって私立大学の授業料の半分以上にすべきであるなんというような単純な議論がはやっておりますが、国立大学の授業料と私立大学の授業料の法的根拠はどこが違い、それぞれについてどういうふうに考えるか。大学局長、簡潔に答えてください。
○宮地政府委員　御指摘のような授業料についての議論がいろいろと行われておるわけでございますが、私ども、国立大学の授業料について申せば、それは従来何度かこの委員会でも議論はされているわけでございますが、学校の利用者でございます学生生徒が学校施設及び教職員によって提供される教育という役務に対して支払う対価としての性格を持ったものと考えております。したがって、学校の教育に必要な経費の一部を利用者が負担をするという性格を持ったものでもあるわけでございます。なお、法律上の概念として申せば、国立学校の授業料は営造物の使用料として性格づけられるかと思うわけでございます。
　授業料について、いわゆる受益者負担という考え方が議論されているようでございますが、私ども文部省としては、その教育投資のもたらす効果というのは、単に個人に帰属するもののほか、わが国の社会の維持発展を図っていく上で不可欠な基本的なものがあると考えております。ただ、それを明確に区分し測定することが不可能な点もございますので、個人に対する経済的効果という観点のみからの受益者負担主義をとるということは必ずしも適切でない、かように考えております。
　特に国立大学の授業料につきましては、国立大学が国家、社会の要請に応じて各種の学問分野、専門職業分野等の人材養成を行う、非常に広範、基礎的な人材養成を行うとともに、基礎的な学術研究も推進するというような意味で非常に重要な役割りを担っているわけでございますので、単に、先ほど申しましたような受益者負担という考え方だけから考えるのは適切でない、かように考えております。
　なお、私立大学の授業料については、それぞれ私立大学の設置者がお決めになる事柄であろうかと考えております。
○嶋崎委員　ちょっと不正確なんだけれども、もう時間がないからいいです。
　国立大学の授業料についてこの考え方をとるかどうかは別として、営造物の利用という観点、つまり簡単に言ってしまえば公共の施設を利用するということですが、博物館だって何だって国立のものは安ければいいので、一定の値段の安さというものは、額はそういうもので決まるのだと思うのです。
　私立大学の場合は、学生や生徒が学校施設を利用すると同時に教職員によって提供される役務に対していわゆる受益者負担の考え方ですから、私立大学の授業料と国立大学の授業料のそもそもの根拠が違う。だから、共通している部分もあれば違う部分もある。ですから、片っ方の額が高いから国立大学も合わせろなんといういいかげんな議論は、よもや文部省側はとらないと思いますけれども、その辺をきちっとして、第二臨調から今後授業料問題などについて出てくるような見解に対して文部省側はきちんとした対応をしていただきたいと思う。
　ちなみに、外国の国立大学の授業料と比較しておいていただきたいと思うのです。たとえば、フランス、西ドイツの国立大学の授業料なんて非常に安いです。日本の国立大学の授業料は必ずしも安いのじゃなくて、国立大学のあり方という観点からしますと、国立大学の授業料というのはそういう配慮をもって額が設定されているところに特徴があると思う。
　きょうはもう時間がありませんので議論はいたしませんが、いずれにしても、今日の家計負担の中で占めている教育費の割合というのは、かつては四％そこそこだったものが、いま七・五％くらいに私はなっていると思います。相当高い負担。しかし、子供たちの高等教育、短大、四年制大学を含めて、進学させる状況ができておりますだけに、この授業料問題というのは、臨調が考えているほど単純に対応されてはかなわぬという気がいだしております。
　そういう意味におきまして、この授業料問題の基本的な文部省の考え方を確立をして対処していただきたいということを申し添えておきたいと思います。大臣、その点、今後の文部省側の対応の仕方の決意をお聞かせください。
○小川国務大臣　仰せのように、家計における教育費の負担というものは逐次ふえてきておるという事情もございますので、ただいまいろいろ御高教に接したわけでございますが、十分慎重を期してまいるつもりでございます。
○山口（鶴）委員　文教委員会で久しぶりに質問させていただいて感謝をいたしております。
　この法律を拝見しましたら、ごく簡単でありまして、文部省の方にお聞きしましたら、学部を新たに設置しない国立学校設置法の改正というのは大変珍しくて久しぶりだ、こういうお話を聞いたわけですが、それは、第二臨調の昨年七月十日の第一次答申に「大学、学部等の新増設を原則として見送るとともに、」、こう書いてありますが、その趣旨に沿ってこうなった。本当だったら文部省は学部の新設をもっとやりたいとか、先ほど嶋崎さんが質問しておりましたが、五十六年から六十一年の高等学校教育の後期計画でもっとつくりたいものがあったがやむなく自粛をしたといいますか、見送ったというか、そういうことになった、こういうことでございますか。
○宮地政府委員　国立大学の学部等につきまして、特に地方の大学の整備充実ということを中心に従来からも施策を進めてまいってきたわけでございます。御指摘のように、五十七年度につきましては、学部の新設あるいは改組等のいわゆる国立学校設置法で法律改正を要する事柄としての事項は抑制をするという考え方で、その点は率直に申しまして、行財政全体の大変厳しい情勢に対応した形で、私ども準備を進めてまいってきておるものもいろいろあるわけでありますが、それらについてもなお慎重を期して、たとえ価創設準備をもう一年続けるというようなことで対応してまいったわけでございます。
○山口（鶴）委員　文部省、少し消極的過ぎるのじゃないですかね。たとえば第二臨調というのが、何か行政府や立法府の上にあるようなおかしな存在のように錯覚をしている方もあるようですけれども、私はそんなことはおかしいと思うのですね。
　また、昨年の七月十日の第一次答申をそれじゃ政府各省が皆忠実に実行しているかと言ったら、決してそうじゃないでしょう。まあいろいろ例を挙げるのは恐縮だと思いますから挙げませんけれども、たとえば「医療費の適正化」というようなことでいろいろ書いてありますね。これなど忠実にみんな実行しているか。国民だれもそんなことを思っている人はないでしょう。とすれば、せっかく後期教育というものをおつくりになって整備を進めようとしておる。「原則として」なんですから、何も全部だめだということじゃないでしょうから、必要なものは堂々とお進めになるという、そういう積極的な姿勢があってしかるべきじゃないかと私は思うのですが、小川さん、いかがですか。
○小川国務大臣　仰せのとおりだと存じております。
○山口（鶴）委員　答えは仰せのとおりでも、法案がそうなってないから私は問題だと思うのですね。
　先ほど嶋崎さんの質問を聞いておったわけですけれども、それじゃ違った角度から聞こうと思いますが、たとえば四十人学級、これについては昨年法律が出まして、私ども反対をいたしましたが、通りました。しかし、そのときの文部省の説明では、五十七、五十八、五十九の三年間は、財政再建期間だからその間は凍結します、しかし完成年次はきちっと守りますというお答えだったわけですね。とすれば、この高等教育の計画につきましても、それは五十七、五十八、五十九、何も遠慮しないでどんどんやった方がいい、こう私は思うのですが、仮に万が一この間自粛をしたとしても、それじゃその間の計画は六十年以降へずらす、すっと横へずらすというのじゃなくて、完成年次六十年だったらその間凍結したものは六十年に全部完成するというくらいの積極的な姿勢が、一歩下がってもあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮地政府委員　御指摘のような点につきましては、私どもも国立大学全体の整備については従来からも努力をし、そして今後とも必要なものの整備については十分努力をいたしたいと思います。
　ただ、御指摘の高等教育の計画的整備、後期計画についてでございますが、たとえば大学の具体的な学部の増設その他、そういう具体的な計画というのはやはり個々の大学から十分計画が練られたものが上がってまいりまして、それを全体の予算、これはいわゆるシーリングがあったりいたしまして、なかなか厳しい対応をせざるを得ないわけでございますが、それらの全体の中でそれぞれ優先順位をつけながら、私どもとしては整備を進めてきているわけでございます。いわゆる四十人学級の場合のような、全体十二年計画は動かさないが、三年間だけ財政再建期間の凍結を図るというような性質の計画とはやや計画自体が基本的に違っておるわけでございまして、私どもといたしましては、五十七年度は確かに学部の新設等については抑制をいたしたわけでございますが、たとえば学科について真にやむを得ないものについては整備を図るとか、そういうことにつきましては、私どもとしても可能な限りのものについては最大限努力をしたつもりでございます。今後の整備につきましても、ただいま御指摘のございますような考え方は私どもとしても十分踏まえまして対応いたしたい、かように考えております。
○山口（鶴）委員　先ほど大臣からもお答えがあったわけでございますから、そういう趣旨でひとつ——何も第二臨調、すべての省がきちっと守っているというならまた別でしょうけれども、そうでない問題も多々あるわけですから、文部省だけが全部遠慮をしておるということは、私はかえっておかしいと思いますので、ただいま大臣なり局長なりがお答えになりましたお考えをさらに進めて、積極的に対処いただくことをお願いしておきましょう。
　時間もありませんから押し問答してもしようがありませんから、ほかのことに進もうと思いますが、そこでお尋ねいたしたいと思うのですが、昭和二十四年にいわゆる新制大学というものができて今日まで三十二年間きているわけでございますが、昭和二十四年当時、各県にそれぞれ大学が設置されましたね。以来、学部の新設が一つもなかった大学というのは一体幾つございますか。
○宮地政府委員　新制大学発足当初からございます大学で、その後、学部増設のない大学、これは国立大学について申し上げますと二十九校ございます。ただし、そのうち単科大学を除きますと、福島大学、群馬大学等の十一校になるということでございます。
○山口（鶴）委員　残念なことに、その十一校の中にわが群馬県の群馬大学が入っておるわけでございまして、これは大学が怠けておったのか、文部省が怠けておったのか、わが県には有名な人もおるわけなんですが、そういう方も怠けておったのか、私は知りませんが、これ以上言うといかがかと思いますからやめておきますが、大変珍しいわけですね。
　そこで、群馬大学が人文科学学部を設置したいということを、大変おくればせではありますが計画をして、五十五、五十六、大学改革等調査費の中から調査費がついている、こう承知しておるわけでございます。今年度予算が成立をいたしましたら当然予算の配分ということになると思うのですが、五十七年は引き続いてつける御予定でございますか。
○宮地政府委員　御指摘の調査費の件でございますが、五十七年度予算におきましても前年度とほぼ同様の経費を計上しているわけでございまして、従来配分しております大学には引き続き措置をいたしたい、かように考えております。
○山口（鶴）委員　とにかく十一しかない珍しい大学ですが、私はやはりおくればせながら計画を出しました場合は速やかに実現をしてほしいと思うのです。ずばり聞きますが、大体その実現の可能性はいつごろあるのですか。
○宮地政府委員　確かに群馬大学については御指摘のとおりの大学でございますが、ただ、群馬大学そのものの整備充実につきましては、学部の増設はございませんけれども、教育研究上の必要性に応じまして、たとえば短期大学部の併設でございますとか、あるいは学科、課程の増設等、大学の必要な整備という事柄については私ども従来からもやってきたつもりでございますし、御指摘の人文社会系学部の充実という観点については、その調査費を措置して学内で検討が続けられているわけでございます。
　そこで、お尋ねは一体いつごろそれが実現のめどがつくのかというお尋ねでございますが、この点は全体的な——特に地方の大学の人文系学部の充実ということについてはいろいろ各地から御要望はいただいておるわけでございますが、学内での検討が十分煮詰められまして、それがさらに国立大学全体の全国的な配置というようなことも勘案いたしながら検討が進められていくことになろうかと思いますので、それらの点につきましてはいずれにしても六十一年以降の全体計画の中で検討さしていただく課題になろうか、かように考えております。
○山口（鶴）委員　こういう珍しい十一しかないうちの一つなのですから、何年と言うのは言いにくいにしましても、六十一年から始まる五カ年計画では何とかなる、こういうふうに了解をしておってよろしいでしょうね。
○宮地政府委員　全体の中での対応でございますので、私どもとしても大学側の検討結果を見まして対応いたしたいと思っておりますし、それらの点についてはなお関係者の御努力、御協力をも賜りたいと考えております。
○山口（鶴）委員　先ほど来お答えございましたような積極的な立場でひとつ対処されることを陳情申し上げておきましょう。
　さて、さらにお尋ねをいたしたいのは、この法律を見ますと、九州大学の温泉治療学研究所を生体防御医学研究所に改めるということがあるようでございます。国立学校設置法の中に明記されました温泉関係の研究所としてはここだけしかないわけでございますが、他の大学でもいわば医学部の附属研究施設として温泉研究に関する施設をお持ちになっている大学は幾つかあるのじゃないかと思いますが、大体どこにどういうものがございますか。
○松浦（泰）政府委員　いま先生のお話がございました九州大学の温泉治療学研究所以外には、岡山大学の温泉研究所、これは三朝温泉にございます。それから北海道大学医学部附属温泉治療研究施設、これは登別温泉でございます。それから東北大学医学部附属温泉医学研究施設、鳴子温泉。群馬大学医学部附属リハビリテーション医学研究施設、草津温泉等におきまして、それぞれ温泉を活用し、温泉治療に関する研究を進めております。
○山口（鶴）委員　こういうものは温泉があって初めて設置された研究所であるし、温泉というものがなければ研究所を設置する意味もなくなるということだろうと思います。
　そこでお尋ねをしたいと思うのですが、いま通産省のエネルギー庁では、代替エネルギーとして地熱の利用ということをお考えになっておられるようであります。ところが地熱を利用する、これはクリーンエネルギーというようなことをおっしゃる方が多いわけなんですが、必ずしもクリーンエネルギーだと断定できるかということになりますと、私はいろいろな意味で問題があるのじゃないかと思います。環境庁もおいでいただいておるわけでございまして、環境庁等からも資料をいただいたわけでございますが、たとえば蒸気の中に砒素等の有害物質が含まれる場合もある、あるいはそれによって地盤沈下が起こる、あるいは地震等に影響もある、さらに付近の温泉に多大の影響を及ぼした、こういう例が数々報告されておるようです。特にこういった地熱の利用での先進国とも言うべきアメリカあるいはイタリア等におきましては、そういった報告が数々なされているようでございますが、地熱のたとえば熱エネルギーを利用する、あるいはこれを発電に利用する等々いたしました場合、いま私が指摘したようなデメリットがあることは当然環境庁としては認識をしておられると思うのです。いかがですか。
○大野説明員　地熱開発につきましては、砒素等の地中の有害物質の排出とか、蒸気性の騒音、冷却塔からの放出蒸気によりまして周辺の樹木に枯損を与える、そういうようないろいろなおそれがございます。そこで環境庁といたしましては、これらの問題が生じないように慎重に対処をしてまいっているところでございます。
　また、景観に関しましては、地熱発電等の場合にはいろいろな工作物がございますので、周辺の自然景観の調和を損なうような問題もあります。この点について十分な配慮が必要だと思っております。
　それからもう一つは、この問題のほかに既存の温泉地に対する問題がございます。温泉は古くから国民の保健、休養に重要な役割りを果たしてきているところでございますので、温泉を保護することは環境庁の重要な責務であると考えております。地熱開発のための土地の掘削は温泉法上規制の対象となっております。都道府県に対しまして、従来から各都道府県に設置されております温泉審議会で十分審議をして、慎重に対処するよう指導をしてきているところでございます。
○山口（鶴）委員　聞かないことまでお答えいただかなくてもいいわけでありまして、確かにこういったボーリング等につきましては、温泉法によりまして温泉審議会ができておって、そこの議を経て都道府県知事が許可するというような手続をやって、そこでチェックのできますことは私も承知をいたしております。お尋ねする前にお答えいただかなくても結構でございます。
　そこで通産省に聞きますが、いまこの地熱エネルギー、ボーリングいたしまして熱エネルギーあるいは発電等、どのくらいの個所で利用が進んでおりますか。
○廣瀬説明員　私ども通産省といたしましては、先生冒頭に御指摘のとおり、石油にかわるエネルギーとしてあるいは国産エネルギーとして地熱開発を鋭意行っているところでございます。現在わが国で電気エネルギーとして取り出す場合、すなわち地熱発電所ということでございますが、七カ所、十六・五万キロワットがございます。
○山口（鶴）委員　それはすでに発電が行われているところですね。
　環境庁に聞きますが、すでにこの地熱発電等が行われております地域で温泉の湧出等に対して影響があったというところを私、いろいろ聞いておるのですが、この点環境庁としては具体的に地域を把握しておりますか。具体的にどういう温泉にどういう影響が出ているか、その状況は十分把握しておられますか。お答えをいただきます。
○大野説明員　何分わが国における地熱開発は歴史も浅く、また科学的なデータも少ないことから、地熱開発地の周辺温泉地に生じた温泉の湧出量とか温度などの変化が、この地熱開発による影響であるのか、それとも自然現象によるものであるのか、明確にすることはきわめて困難な実情にございます。地域によってはいろいろ変化があったという話は聞いておりますが、そういう原因というのがちょっとはっきりしてない状況にございます。
○山口（鶴）委員　環境庁からいただきました資料によりましても、たとえばイタリアのトスカーナ地方で地熱発電をしているところでは、温泉は現在も湧出を続けているものもあるが、すでに消滅してしまった温泉もあるということを具体的にきちっと指摘をしておるわけです。また、アメリカの同じような資料をしただきましても、そのような例が具体的に報告をされておるわけですね。環境庁自然保護局ですか、当然温泉も所管しておるわけですから、いまのようなぼんやりしたお答えではなくて、具体的に影響がどうあったかというようなことは、都道府県等を通じ、あるいは直接でも結構でございますが、正確に把握することに努めるべきじゃないかと思うのです。その点はいかがですか。
○大野説明員　既存の温泉地につきまして地熱開発による影響があるのではないか、地元で大変そういう不安もございますので、環境庁といたしましては、地熱開発が既存の温泉に及ぼす影響についてできる限り正確に把握するために、五十七年度におきまして諸外国の事例も含めて資料の収集、分析等、基礎的な研究を実施することといたしております。
○山口（鶴）委員　おくればせですが五十七年度そういうことを始めるのでしたら、通産省の先ほどの御答弁ではすでに七カ所地熱発電をやっているところもあるようですから、そこはきちっと調査をされることをお願いをいたしておきたいと思います。
　いま、人工衛星が飛んだり人類が月に到着したりいろいろしているわけですけれども、やはりまだ海底の状況がどうなっておるか、深海の状況がどうかというようなことは大変調査研究等がおくれているというお話もございます。また、地球物理、地球科学、地殻の中の構造がどうなっておって、そういう状況がどうかということにつきましてもまだ比較的未知な分野が非常に多いのじゃないですか。アメリカ等は石油探査等を通じまして相当地殻の状況の研究調査が進んでいるというようなことを聞いておるわけでございますが、日本ではまだまだこういう点についてはおくれているというお話も聞くわけであります。私は通産省がいま代替エネルギーとして地熱に着目する、そのことをすべていかぬ、こう言うつもりはありませんが、たとえば群馬県の企業局が通産省の補助金をいただいて嬬恋村、草津町のすぐ近くでございますけれども、五カ所のボーリングをしてそのうち一つ、相当高温の蒸気があったというようなことが報告をされていますけれども、付近の温泉地の方は温泉に大きな影響があるのじゃないかといって非常に心配をしているわけです。そういう地域住民の不安というものを関係当局は十分考慮いただかなければいかぬだろうと私は思うのです。ですから、通産省としてもあるいは環境庁としても地殻の構造にこれがどのような影響があり、そして先ほど来お話がありましたように蒸気の中にも有害物質がある、あるいは地盤沈下、地震等の問題もある、あるいは温泉に対する影響がどうあるかというようなこともまだきわめて不可解な分野が多いという状況の中では、やみくもに地熱発電はクリーンだからどんどんやれというのは誤りであって、地域住民の理解と協力が必要だ、地域住民を納得させるだけの研究調査というものが先にあって、それから慎重にお進めになるという態度が必要ではないか、こう思うのですが、通産省、いかがですか。
○廣瀬説明員　先生御指摘のとおりでございまして、私ども、地熱にかかわらず電源立地というものについての立地に当たっての考え方は、まず地元の理解を得ること、そして協力を得るということが基本的な考え方でございます。
　今回、群馬県の例につきましてもやはり地元の理解を得ることということが一つの条件、考え方でございまして、そのためにも、先ほど環境庁からもお話がありましたが、私どもといたしましても温泉影響予測技術の開発について五十七年度予算要求をしておりまして、地下の構造に伴う影響に関する科学的知見を得て、それをベースに地元の理解を一層得ていこう、こういう考え方が一点。第二点といたしましては、せっかく取り出したこういったエネルギーを地元にうまく使っていただくという観点から地元温泉地等との共存共栄の実を上げていきたいということで努力していきたいと思っております。
○山口（鶴）委員　お答えにもありましたが、群馬県で五本ボーリングいたしまして一本が相当高温の蒸気が出るのにぶつかったということだそうです。しかし、いまお答えがあったように、五十七年からその温泉等にどういう影響があるかという調査をやろうということですから、一本当たったから、これでもってどんどんそれを利用してというようなことを軽率にすべきではない。群馬県の知事にもそういうことは慎重にやりなさいよということを私は申しておきましたが、通産省としても、いまお答えがあったように、これからどういう影響があるかということを御調査になる、環境庁も調査をする、こういうときですから、具体的に高温の蒸気が出ました一本の井戸につきましても、直ちにこれを利用してどうこうということじゃなくて慎重に対処すべきだ、こう思います。県にもそういうような形で指導すべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○廣瀬説明員　私どもといたしましても、地元の理解と協力というのが基本的な考え方でございまして、本件群馬県の例につきましても、すでに群馬県として地元合意形成の場をつくりつつ、その中でコンセンサスを得ながら進めていきたいという方向もございますので、これらを見守って協力してやらせていただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　これで終わりたいと思いますけれども、わが国は温泉の数が多いことでは世界に冠たる国だと思います。また、それだけに温泉の貴重さということに対する認識がやや足らないといいますか、不足しているという面も反面あろうかと思います。
　先ほど来言いましたように、地殻の中の構造についての研究開発というのは非常におくれているというのが実情だと思います。せっかく文部省も各大学あるいは研究所等を持ちまして、そしてこの地球物理、地球科学等々の分野についてもそれぞれりっぱな先生方がおられて研究もお進めになっておるわけでございましょうが、そういった研究費等につきましても十分考慮していただきまして、そして全体的な分野から見ればまだまだおくれている地球物理、地球科学の方面がより進歩をするといいますか、そういったものが解明されるようにぜひとも御努力をいただきたい、この際特にお願いをいたしまして、質問を終わっておきたいと存じます。
○有島委員　議題となっております国立学校設置法の一部改正法案の審査に当たりまして、私は、高等教育全般の整備あるいは改革というような観点から時間の許します限り二、三の質問をさせていただきたい。
　高等教育の計画的整備の見直しにつきまして、後期計画の見直しをしておるという話が先ほども出ておったようでございます。この後期計画が始まってからまだそれほど時間もたっていないのに見直しをしなければならないという状況でございます。これについては従来の考え方あるいは予測が狂っていたというか、不足であったというか、こういうことにかかわろうかと思うのですけれども、聞くところでは、大学と短大の進学率の伸び悩みの問題あるいは同じく大学、短大の進学志望——志望といいますか、志願率といいますか、これの伸び悩み、三番目には専修学校の急激な進学状況、四番目には財政規模の圧縮というようなことが挙げられておるというように聞いておるわけでございますけれども、そのほかにもいろいろな問題点が考えられておるのかどうか、その点をまず最初に承っておきたいと思います。
○宮地政府委員　高等教育の計画的整備につきまして、特に後期計画の見直しについてどういう観点からそういうことになったのかという点については、先ほど来御説明した点にほぼ尽きるわけでございますが、たとえばそれ以外にもいろいろな要素というものはそこにはあるわけでございまして、具体的な内容で申せば、大学進学全体について、たとえば大学の社会に対する開放というものをさらにより進めるというようなことも必要ではないかということが言われるわけでございますし、大学制度全体の制度の弾力化、流動化というようなものをより一層促進していくことも必要であろうかと思っております。これらの点はいずれも従来の計画的な整備の際にも言われていた点でございまして、私どもとしてもそういう点を踏まえて一層高等教育の全体的な弾力化を図っていくということでは努力をしてまいるつもりでございます。
○有島委員　先ほど大臣から御答弁の中であったと思うのですけれども、人口の問題ですね。これは二十一世紀を目指して、いろいろ不確定要件はあるけれども、人口の動態については高齢化社会を迎えなければならぬということは大体確かであろうというような意味合いのことを申されたかと思います。私もそのように思っております。それで、大学の入学者に関しては十八歳の年齢の方々の人口の動き、そういうことは文部省の方から報告されておって、十年後には大きなピークを迎えるであろう。ここでは昭和六十七年というような言い方ですけれども、これはここまで昭和でいるかどうかわかりませんけれども、二百六万というピークが出るということになっておりますね。そして七十五年というのは二十一世紀のとば口でございましょう、ここのところになりますと百六十五万、非常に下がってしまうというような、非常な急激な変化があるということはわかっておるわけですね。ところが、ここでもってこのもう一つ裏側には中高年層がふえていく、その動態がやはりずっと来るわけですね。かつて団塊の時代と言われておったベビーブームの人たちが四十歳、五十歳というところから高齢に入っていく、そういうような状況にある。世の中はいままでと労働状況は変わってくるであろう、それで生涯教育ということは一般化するであろうというような状況は当然あると思うのですね。
　それで、私はここで一つだけ御提案申し上げたいと思いますのは、社会人の高等教育に対する参加といいますか入学といいますか、こういったことをひとつ大きくこの検討項目の中に入れてもらいたいということです。その点、大臣いかがでございましょうか。
○小川国務大臣　近年生涯教育に対する国民の要請がきわめて高まってきておるわけでございます。いま仰せの大学への社会人の入学ということ、この観点から見てきわめて有意義なことでありますから、この促進を図っていきたいと考えておるわけでございます。現在大学設置審議会で審議を行っております後期計画の見直し並びに新長期計画の策定におきましても、今後の教育のあるべき姿を御検討願う際に仰せの問題につきましては、当然重点を置いて御検討がなされることと信じておる次第でございます。
○有島委員　信じておる、もう一遍だめ押しをして、信じておったら意外にそうじゃなかったということになると困るから、もう一言押しておいていただきたい、こういう意味なんです。
○小川国務大臣　確信をいたしております。
○有島委員　専修学校の問題でございますけれども、専修学校が発足して以来その入学者数というのが私どもが大体考えておる以上に伸びを示しておる。五十一年のときには三万七千人であった。これが同年齢の中で二・八％ということであったそうですね。これが五十二年に九万七千人になった。これはすごいですな、三倍ぐらいに伸びた。五十三年には十一万六千人になった。五十四年には十二万人になって、いま五十六年は十三万六千人、九・六％だ、こういうことになっておるようです。それで、この中にも相当の社会人が含まれておるのじゃないのだろうかと思うわけなんですね。この数字は文部省から伺った数字なんですけれども、これはちょっと大臣じゃだめだな、社会人のここに占める割合ですね、これがどのようになっておるか。
○宮地政府委員　専修学校の専門課程でございますが、入学状況、その中で社会人の占める割合ということでのお尋ねでございますが、社会人ということでの数字ではございませんのであるいはお尋ねに対する正確なお答えにはならないと思いますが、専修学校専門課程の入学状況、五十四年度の資料でございますが、入学者全体十八万人余りの中で一浪以上というような数字——一浪以上の者が必ずしも社会人とは言いがたいかと思いますが、六万四千人ほどおりまして、率で申せばそれが約三五％くらいというのが、五十四年度の状況でございます。
○有島委員　大臣、お聞きのように、そこら辺のところは余り注目されておらぬというところでございます。これからは注目しなければならぬところであろうかと思います。
　それから、社会人に対する大学の受け入れの状況ですけれども、これは時間があったら少し聞いてみたいと思ったのだけれども、時間がないからやめます。やめるというか、こちらから言ってしまいますけれども、五十六年の入学者が三千九百四十九人、四千人ほどですね。そのうちの三千五百人は夜間です、九〇％は。それで、その中で大臣、クイズじゃないけれども、国立で扱っているのは概数でどのくらいいると思いますか。特に公立なんというのは、こうした社会人受け入れというようなことについては、これは地方でやっている問題でございますから多くていいと思うのだけれども、これは四千人のうちで、一番期待されるのじゃないかなと思っている公立が三十人ですよ。国立の方は二百六十六人という報告でございますよ。これは夜間だけです。あと三千六百五十三人、九二・五％だと言われておりますけれども、これは全部私立です。そういうような状況なんですね。それで、入学志望者としてはどのくらいあるかとか、合格者としてはどうか、いろいろ細かいことはあるけれども、こうしたことが現実にあるわけですから、これは審議会に長期にわたってこのことを検討せいということもあるけれども、当面の問題としてもこれはお始めになるべき問題ではなかろうかと私は思うのだけれども、いかがですか。
○小川国務大臣　いま仰せの数字が実態であると考えております。今後、社会人の受け入れは公立学校等におきましても促進を図っていきたい、こう考えております。
○有島委員　放送大学の進捗状況についても聞いておきたかったのですけれども、六十年目指して開校だということになっておるようですね。それで、六十一年ごろからずっと人口がふえてくる、こういうことにもなっておるわけですね。ですから意味があろうと思うのだけれども、これも各政党からずっと言われていたことですけれども、初めの段階は関東一円というように、これも仕方がないでしょう。しかし、これを全国ネットにする期間を少し早められるべきじゃないのだろうかと思うのですね。こうした検討を少ししてもらえませんでしょうか。まだ始まってもいないのにと言うけれども、いまからつばつけてといいますか、かなり考えていくべき問題じゃなかろうか。先ほどの人口動態ということの中には、年齢構成もございますけれども、地域的な変動ということも人口動態の中の大きな要素でございますし、それから女性の進出というような面も、これも人口動態の中の一つの問題でございますし、それから就学需要というか学習需要というもの、従来は大体二十歳のところまでを押さえておけば後はどうにかなったという問題と、また違ってくるというようなことがたくさん含まってくる。これは大体人口学者とかなんとかというところでは定説になっているようなものでございますから、それとあわせてこの放送大学が広域的に本当に機能できるようなことを少し促進なさったらどうか、いかがですか。
○宮地政府委員　放送大学の将来計画の点については、従来御審議いただきました際に御答弁申し上げているとおり、まずは関東地域から第一期の計画を進めさせていただいてということで、これは六十年四月の学生受け入れということで現在準備を進めておるわけでございます。その状況等を見た上で、全国的な広がり方、今後の拡大計画については、先ほど来申し上げておりますような全体の長期の高等教育計画の中で私ども対応いたてまいりたい。御指摘のように、それをなるだけ促進すべきでないかというお考えについては、私どもそういう方向については十分努力をいたしたい、かように考えております。
　それから、ちょっと補足させていただきますが、社会人の入学状況の中で、御指摘の約四千人弱は四年制大学の場合の数字でございまして、ほかに短期大学で約三千四百人余りおりまして、五十六年度の大学、短期大学を含めますと、合わせて七千四百人弱というような数字になっております。
○有島委員　では、次の質問に入ります。
　これも似たような話なんですけれども、かねて私たちが主張しておりました単位の互換というようなことがございます。昭和四十三年十二月でございましたか、私たちは大学問題に関する提言というものを出しました。その中で、今後の大学はどうしても単位の互換、それから少人数教育の確保、それから単位の累積加算というような、いわば大学間がもう少し弾力的な対応をしなければもたないであろうというようなことを申し上げて、毎年毎年しつこくやってきたわけです。四十七年のときに大学設置基準が変わりまして、大学において三十単位以下でしたか、であるならば、他大学でもって受けた授業を単位として認めるというような道が開かれたわけですね。
　それで、この進捗状況についても少し聞きたいのですけれども、その前に、これは引き続いて大学と大学の間のみならず、短大あるいは高専、あるいは専修校まで広げてよろしいかどうか、そういうように単位の互換の幅といいますか次元といいますか、これを広げるべきであるということで、実は放送大学の法案の審査の過程では、そういったことを条件とするならば私たちは積極的にこれを推進することに賛成いたしましょうと言ってまいった経過があるわけでございます。去年の五月か六月ごろに、そのような単位互換の幅をもっと広げるというようなお話が一遍出たかと思うのですけれども、その後の作業がどのように進んでおるのか、これも承っておきたいわけであります。
○宮地政府委員　御指摘のように、単位の互換制度につきましては、四十七年度に大学相互間について創設をされましてから十年を経過するわけでございまして、その間徐々にではございますが各国公私立大学において採用されてきておるわけでございます。
　御指摘の短期大学相互間及び大学、短期大学間の単位の互換の点でございますが、短期大学においても特徴のある科目も多いわけでございますし、大学、短期大学の教育課程をより豊富にするというような観点から、その交流を高めるために、私ども大学設置審議会の大学基準分科会の御意見を聞きながら検討を続けてきたわけでございます。そこでその御意見を得まして近く大学設置基準と短期大学設置基準につきまして省令改正をいたしまして、具体的には五十七年四月から公布、実施をする予定にいたしております。したがって、大学、短期大学の間の交流がその措置によりまして推進されて高等教育全体としての弾力化にさらに資することになろうかと思うわけでございます。
○有島委員　近くというのは今月中ということですか、発表は。
○宮地政府委員　今月の二十三日に官報登載を予定しておりまして、施行は四月一日からということを予定しております。
○有島委員　この道を開いていただいてから十年になるわけですけれども、じゃあその実績ですけれども、これも余り時間がないのだけれども、大分進んできておるということはまあ間違いない。しかし幾つか問題点がございまして、どういうところで進んではいるが、どういったところでは進んでいないというところがあるわけです。
　これは大臣も目を通していただきたいと思っているのですけれども、一つには公立大学、ここではほとんど実施されておらないし、それから学校規則の改正もまだなかなか進んでおらぬというような実態がございます。それから、外国との間の単位の互換、これは順調に進んでいるというか、どんどん進めていっていい形であろうかと思うのですけれども、もう一つ国立ですけれども、国立の中で実施しておるのが九十三校中九校であるということになっているわけです。
　それで、その他問題でございますけれども、私が考えておりますことは、一つには従来の伝統的なといいますか、やや閉鎖的な大学当局のお考えもあろうかと思います。しかし、単位の互換を進めなければならないというような必然性ですね。特徴がある研究をやっておるというようなことですね。さっき温泉のことも出た。温泉に関してはわが大学に来いというような——現実にいま国立大学の中でよく進んでおりますのは地球物理学と地震学と気象学ですか、というような分野であろうかと聞いておりますけれども、これなんかはもうそれぞれに機械を備えなければならぬ、人員が必要である、これを各校に配置するわけにもいかぬというような事情がある。それぞれ特徴のある配置をすることができる。できるし、そうしなければならぬという、これからの問題ですからね。だから、単位の互換が進んでいるか進んでいないかということの裏には、何か画一的な指導が行き届いてしまってなかなか特徴のある学問研究が進みにくいというようなそういう従来の大学の体質というものが背後にあろうかと思うのですね。そういった点についてもこれは今後の大きな検討課題にしていただきたい、これが一つです。
　それからもう一つは、この中でもって高等教育の構造の柔軟化、流動化、弾力化というふうな言葉が出てくるわけですけれども、これは裏を返して、裏目に出て何となくだらしがなくなってきちゃうということでは困ると思うのですね。私どもが単位の互換を大いに進めていかなければならぬというのは、一つには各大学における特徴ある学問研究を進めるという意味がございました。もう一つは、今度は学習者側にとっても、多様な需要に備えられるということもあるわけですけれども、大学における教育の質を高めていく、大学に入ったら四年いれば出られるのだというようなことではなしに、平たく言えば、入るのはだれでも入れるけれども、出るということについては一つのキャリアを持たなければ出してあげませんよというような、ここで言うと卒業資格の問題ですか、設置基準の言葉で言えば「卒業の要件」ということですね。それでその中に、いわゆるゼミナールのような形式ですね、五人でも十人でもいい、そうした小単位の学習形態というものを各大学でもって確保すべきではないか。現実にもうゼミナールもちゃんとやっているところはたくさんあるわけでございますけれども、やらぬところというか、あるいはそれが必修科目にもなっておらないというようなことがたくさんあります。
　それから単純計算でまいりますと、私立大学の法文科系というようなところは教授の数が足りないというようなことを言われている面もございますけれども、個別的によく見ますと、可能なんですね。それでやはり一人の青年が、あるいは学習者、学究者が一年ないしは数年にわたってある研究者、学者のもとに一つの研究なり学習をするということの意味合いの重大さというものが今後ますます重くなってくるのじゃないかと思うわけです。いろいろな情報は、さっきも情報化社会ということを言われました、情報としては、何も大学だけが情報の独占ということではない世の中になっているわけです。その中で大学が大学として本当に次の時代の研究者をつくっていかなければならぬというような、人と人とのつながりといいますか、通り一遍でない一つのつながりというもの、これはこれから学校教育全般に大きな問題となっていこうと思いますけれども、いままで自明であったことが今後は相当意識をされて、それに集中して、そこに配慮を加えていかなければならないところであろうかと思うのですね。単位の互換ということがこのようにだんだん広がっちゃうと、次のことはどうしても少人数の教育あるいは学級編制というものを卒業の条件のところまでに入れるべきではないかということなんですよ。
　ちょっと説明がわかりにくい面があるかもしれぬけれども、これをひとつ配慮をしていただきたい、早急に本当は実現してもらいたいというところであります。
　大臣からお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○小川国務大臣　単位互換の制度は大学等の教育課程を豊富ならしめる、あるいは相互の交流を促進するという意味におきまして、これからますます拡充を図っていかなければならない制度だと存じております。
　目下のところでは、大学院レベルの単位互換あるいは海外とのそれは相当のところまで来ておるわけでございますが、学部レベルの交流ということになりますとなかなか所期のような実績が上がっておらない。また、国公立につきましても御指摘のような事実はあろうかと存じます。これは非常に大事なことと心得ておりますから、これから先も努力いたしまして極力促進を図ってまいりたいと考えております。
　それからまた、小人数の教育が大事だというお話もございました。大学が大衆化してきておりますのに伴って教師と学生との比率がだんだん高まっていることは否定できない事実でございますが、教師と学生が直接に接触するということは大変大事なことだと心得ております。そこで、小人数のクラスで演習をやる、あるいは実験実習等を実行する、こういうことはこれからも促進を図っていく必要があると存じております。いま外国語の科目あるいは保健体育科目などでは、授業を開設しておりますクラス全体の約半分が五十人未満の小人数教育を行っているわけでございますが、まだ不十分な状況でございますので、これからもできる限り促進のために努力をいたしたい、こう考えております。
○有島委員　大臣、授業ということの中に、大体五十人程度という規定はございますが、私が申し上げているのは、四十人クラスで教わっている場合とあるいはもっとマスの教育あるいは放送の授業、それからそれとは別に小人数の、いま大臣もおっしゃいましたゼミナール形式といいますか、そういう授業の配分ということも大学側としてはこれから意図的にちゃんと配分すべきではないのだろうか。少なくともわが大学を卒業したというのであるならば、わが大学におけるそういうゼミナールを八単位なり十二単位取ったということを軸にしておいて、それにいろいろな授業が加わってくるというような一つの風習をつけるということが今後の問題であろうと思うのですよ。そういった意味で、何といいますか、まだうまい言葉ができていないものだからぼくたちは小人数クラスのと言うのですけれども、十人以下というようなものですね、本当のチームワーク、こういう体験を持たしていくということを大学卒業の一つの要件にするというところまで私たちは要求したい、こういうことでございます。おわかりいただけますか、いかがですか。
○宮地政府委員　先ほど大臣から御説明を申し上げましたように、外国語科目や保健体育科目についてはクラス全体の約半数が五十人未満の小人数教育ということで行われているわけでございますが、たとえば一般教育科目などになりますとその比率が少ないというような点がございます。そこで、実態としてはそういう実態でございますので、それでは大学設置基準の改正等によりましてその点を最低単位これだけはという押さえ方をすべきではないかと御指摘かと思うのでございますが、私どもとしては、施設、設備等のいろいろな条件もあるわけでございますので、省令にその点を規定して書くということについてはなお検討を要しますし、困難な点もあろうかと思っておりますが、先生の御指摘を受けましてそういうクラス編制の人数についての調査等も実施をいたしまして、先ほど御説明をしたようなところまで来ているわけでございます。そういう少人数教育をさらに大学教育の中に実際上広げていくということは、大臣もお答え申し上げましたように、教育の面で教師と学生との接触面を大切にしていくということで非常に大事なことでございます。それらの推進については今後ともさらに努力をしてまいりたいと思いますが、設置基準の改正そのものについては、いま直ちに検討するということについてはなおもう少しお時間をいただきたい、かように考えております。
○有島委員　これで終わりますが、おわかりだと思うのだけれども、語学や何かは四十人でもってやっているところもある。私は結構だと思うのだけれども、私が申し上げたのは昔風な言い方で言いますと子弟関係といいますか、そのできがよかった悪かったということよりも、人生の上に一つの痕跡を残すというようなことが今後情報化社会になればなるほど非常に大切なことになるのじゃなかろうか。放送大学の卒業生といえどもただ単位を積み重ねていけばそれでもってよろしいのだということではなしに、やはり血の通った場所を確保していく、それを大学の方に義務づけるということもありますけれども、それはやはり国としてスタディーミニマムというか、一つのミニマムとして確保してあげるように配慮すべきではなかろうか、こういう気持ちなんですけれども、おわかりいただけますでしょうか、大臣。
○小川国務大臣　御趣旨は十分理解をさせていただいております。
○三浦（隆）委員　法案には賛成の立場ですが、行革との関連で一、二質問をさせていただきます。
　初めに、私立大学の新設、学部の増設等を抑制する私立学校法附則第十三項の規定が制定されましたときの衆議院文教委員会における政府見解は、当面抑制する理由として要約次の三点を挙げております。
　第一に、私学の一方的な意思だけで大学の新設や学生の定員を増加してその補助金が無制限に支出されるようになることは避けなければならない。すなわち、血税の使途についての有効性の担保が必要であるという財政的見地から。第二点、右の財政上の理由のほかに、国の援助をふやすことによって私学の質的な向上、教育水準、内容の充実を図りたい。教育上の理由からも五年くらいは定員を増加しない、量的な拡大はねらわないで本当に個性のある教育水準の向上を期したい。第三点として、わが国の高等教育機関を、需要があって供給があるということで量的な拡大を図るのでは高等教育機関全体を衰弱させることになる。将来量的拡大を図ることがあるとしても、いまの時点では大学の質的な充実を行なわなければならないのではないかというふうに言っているわけです。そしてこの見解は、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案の衆議院文教委員会における昨年の審議のときにもほとんど同じように政府見解として述べられております。現在も同じような考えをお持ちでしょうか。
○宮地政府委員　お話しの私立学校法附則十三項に係る問題についてのお尋ねでございますが、五十六年三月末をもって期限が切れたわけでございます。しかしながら、五十六年度を初年度とします後期計画におきましても、私立の大学、短期大学について、量的な拡充よりも質的な水準の向上を図るということを基本に置いてきておるわけでございまして、これを受けまして、昨年の六月でございますが、大学設置審議会及び私立大学審議会におきましても、私立大学の設置等に関する取り扱い方針が定められまして、当面従来どおりの抑制措置を継続するということが確認されているわけでございます。私どもといたしましても、その方針に従いまして、私立の大学等を設置しようとする者に対しては必要な行政指導を行ってまいっておるのが現状でございます。
○三浦（隆）委員　といたしますと、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案の趣旨としまして、第一に、私立大学の新増設、定員増の認可を抑制する期間を特別の場合を除いて昭和五十九年三月まで延長するとともに、大学院の新設についてもその対象としようとするものである、第二に、国立大学の新増設を特別の場合を除いて昭和六十年三月まで行わないものとする。衆議院はこれで通ったわけであります。
　そこで、これに関連して次の点をお尋ねしたいと思うのです。
　第一番目に、大学院の入学定員についてでございます。五十七年度の入学定員は、増加予定数が五十六年の査定では修士、博士合わせて四百三十三人であったのに対して、七百四十三人と大変にふえております。特に修士は、八十四人の査定が四百十八人と約五倍もの増加ですが、大変多過ぎるように思えるのです。大学院抑制の趣旨というか、行革の流れと逆行するような印象を受けるのですが、いかがでしょうか。たとえ学年進行分であっても抑制していくというのも一つの考えではないでしょうか。
○宮地政府委員　大学院の拡充につきまして後期計画におきましても、大学院の整備というのは、学術研究の発展と、大学の教官、研究者、高度の専門的職業人の養成にとってきわめて重要な課題というぐあいに受けとめているわけでございます。
　御指摘の五十七年度の増加予定数について、先生の御指摘の数字とちょっとずれがございますが、私どもの数字で国公私立合わせて千四百七十名となっているわけでございますが、このうち六百九十三人は、御案内のとおり、獣医師法の改正によりまして獣医師の国家試験の受験資格が大学院修士課程終了者に改められたわけでございまして、それに伴います定員増。つまり、獣医師の国家試験の受験資格としては、学部四年ではなくて、学部の定員と同じだけの修士の定員を——そういう意味で、大学院の修士課程終了者に改められましたので、それの定員増を図るものがございます。これを差し引きますと例年よりは少ないということが言えるわけでございます。
　私ども、大学院の整備そのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、関係者の調査会も設けまして全体的な検討をいたしているわけでございますが、五十七年度の状況はいま申し上げましたような実態がございますので、それらの点を勘案すれば、五十七年度が特にふえたというぐあいには私どもは理解をしていないわけでございます。
○三浦（隆）委員　その統計の論拠をお尋ねしたいのですが、実は私の手元にあるのは五十七年一月二十日付のものでして、大学院においても、人文、社会、理科、医科歯科、薬科、工科、農水、教員養成、その他と具体的な分野に分けて数字が書かれておりますので、これによると確実に増加している。この表が間違いであるのか、そちらの表が間違いであるのか、どちらでしょうか。
○宮地政府委員　国立について、五十六年度に比べまして五十七年度は特に修士がふえているという点についての御指摘であろうかと思いますが、先ほど申しましたように、たとえば修士の場合に五十六年度に比べて五十七年度がふえている点は、一つは獣医の関係が、国立の場合で申しますと百六十一人ございます。ほかに、すでに設置をされております兵庫教育大学、これは初等教員の再教育のための大学院先行型の大学でございますが、その兵庫教育大学の大学院につきまして、五十五年度百五十名、五十六年度二百名、五十七年度は学年進行でそこを三百名にするということで、ここで同じく百人ふえるわけでございます。そういう、もうすでに私どもとしては学年進行で措置を要するものとされておりますものが含まれておりますので、それらの点が五十七年度の国立の修士の関係の人数がふえている一つの要素にはなっているかと思いますけれども、それ以外の部分について、私ども、特にふえているというぐあいには理解をしていないわけでございます。
○三浦（隆）委員　いまごらんになっているその資料、どれでごらんになっているのかよくわからないのですが、私の方には、ふえているのが、教員養成が第一、それから農水関係が第二、第三で工科系というふうに具体的な数字が挙がっています。そうすると、いまの局長のとは大分隔たりがある。
○宮地政府委員　御指摘の数字は、教員養成で二百二十五名、農水で百六十九名、その数字でございますか。（三浦（隆）委員「そうです」と呼ぶ）これはいま申しましたように、教員養成について申しますと兵庫教育大学の問題がございますし、農水と申しますのは獣医の関係でございます。それから工学部の関係の修士の課程は、長岡と豊橋の技術科学大学につきましてそれぞれ六十ずつ、これもやはり学年進行で整備をしているものでございまして、これらはいずれもすでに計画が進行しているものについての学年進行として措置をされている分でございますので、これらの点が五十七年度としては措置を要するものとして上がってきているわけでございます。
　したがって、その点が抑制という観点からどうかという御指摘でございますが、それらの点については、私どもは、既定計画に沿った対応をいたしてきておるわけでございます。それ以外の数字について、国立の大学院について、五十六年度と比べて五十七年度が特に大きくふくらんでいるというぐあいには理解をしていないという点については、先ほどから申し上げているとおりでございます。