Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、総務課長の方、最後に言われましたので、その点は調査報告書の三十五ページの一番冒頭のところに書いておりますけれども、応接録、交渉記録については、他の幹部職員も国会審議が相当程度紛糾することを懸念をして、保存期間終了後の応接録は廃棄している旨を説明するにとどめたことを志向したというふうに書いてございます。総務課長は総務課長なりの判断もあってそういう対応をしてしまった、それは誤った対応だというふうに考えてございます。
　それから、次に局長のお話がございました。
　おっしゃるとおり、基本的には、本来であれば、そういう答弁をするに際しては、そういう応接録があるかどうかを確認をして答弁をすべきことであります。それを怠ったということは間違いない誤った行動でございます。
　ただ、当時、非常に時間も限られた中でということだと思いますが、それは本当は弁解にならないので、それはきちんと確認をして、確認をした上で、事実確認をして答弁すべきであったと。それは全くもって間違った行動だと思っております。深くおわびを申し上げる次第でございます。
○辰巳孝太郎君　太田局長、質問に答えていないんですよ。
　矢野さん、矢野さん答えてください、あなたこれ作ったんだから。私が聞いたのは、この報告書で何を根拠に、佐川は存否を知らなかった、廃棄されているはずであると認識していたものと認められる。皆さんが認めたんでしょう。何を根拠に認めたのかと聞いております。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　それは、調査をする過程で各職員及びＯＢのヒアリングをし、そしてまた書類をひっくり返して調べて、その過程でそれぞれの供述を得て、そういうふうに我々としては認められたということです。
○辰巳孝太郎君　だから、その根拠が全く分からないじゃないですか。何なんですか、これ。一番大事なところじゃないですか、虚偽答弁したのかどうか。全く分からないじゃないですか。
　報告書には、この答弁の後に佐川氏は、文書管理の徹底について総務課長に念押しをしたと書いてあるんですね。これ、念押しするということは、佐川氏は応接記録が残っていることを知っていたということじゃないですか。そうじゃないと念押ししないでしょう。
○政府参考人（矢野康治君）　私どもが調べた結果、全てがこの調査報告書のとおりでございます。
○辰巳孝太郎君　おかしいでしょう。全く根拠ないじゃないですか。
　中村総務課長は、それを受けて指示されたと受け止めたと報告書に書いてあるんですよ。つまり、中村氏自身も佐川氏が応接録が残っていることを知っていると思っていたからこそ廃棄の指示と受け止めたということじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（矢野康治君）　御指摘のとおり、話を聞いた総務課長の方はそのように受け止めたということです。
○辰巳孝太郎君　何じゃそれと。言い分だけ載せているだけの話じゃないですか。何にも明らかになっていない。むちゃくちゃ、でたらめな調査報告ですよ。調査全然尽くされていないですよ。
　政治家のリストについて聞きます。
　本省理財局の総務課長は、その後速やかに、国有財産審理室長に対して政治家関係者からの照会状況に絞り込んだリストを作成するよう指示した上で、当該リストにより理財局長に報告した、その際、理財局長は、応接録の取扱いは文書管理ルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止めると、こうあるんですね。
　これ、佐川さんは、政治家リストが応接録から作られたと認識しているじゃないですか。応接録あるということを認識しているじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（矢野康治君）　私どもが調査した限りにおきましては、そのようには本人は認識しておりませんでした。
○辰巳孝太郎君　そうじゃない。皆さんの報告書で、理財局長は応接録の取扱いは文書管理ルールに従って適切に行われるものであるとの考えだった、リストが出てきてからそう言ったんです。つまり、そのリストは応接録から作られているということを佐川前理財局長は前提にして言っているんですよ。知っていたということでしょう。
○政府参考人（矢野康治君）　私どもが調査した限りでは、佐川の供述においては、その応接録が基になってと今委員は推認しておられますけれども、そうではなくて、名前があった委員の、議員の先生方の名前のリストは作れた、けれども、応接録はあるかどうかということを、それをベースに作ったというふうには佐川は申しておりません。
○辰巳孝太郎君　ちょっとおかしいですよ。調査報告読んでくださいよ。総務課長はリストを作ったわけです。そのリストにより理財局長に報告したわけですよ。普通であれば、そのリストはどこから作ったのか聞きますわね。何なんだ、このリストは、どこから出てきたんだ、応接録ですと言うわけでしょう。だから、報告書では、その際、理財局長は、応接録の取扱いはルールに従って適切に行われるものであるとの考えを示したわけですよ。応接録の存在を知っていなければこういう問答にならないでしょうよ。
　これ、もうむちゃくちゃなんですよ。要するに、あくまで佐川氏は知らなかったということを言いたいわけです。しかし、余りにも不自然なんです。佐川氏の調査への供述につじつまが合わないわけです。聞き取り内容が整合しない場合でも、調査を通じて推認された事柄についてはできる限り詳細に盛り込むようにしたと書いてあります。だったら、佐川は応接録の存在を認識していたと書き込まなきゃならないんですよ。書き込まなきゃならないんです。結局、これは佐川氏が規則を述べただけなんだと言った、あの証人喚問での証言を追認するためになっているんですよ。安倍総理を守った最大の功労者である佐川氏の証人喚問での偽証を免れるために、どだい無理のあるストーリーが書かれた報告書だと私は言わなければならないと思います。
　総務課長もうそをついています。中村氏、田村氏も二〇一五年の本省決裁文書の決裁権者です。しかし、判こをついたが中身は両者とも見ていなかったと答えております。あり得ません。
　では、中村氏はいつ決裁文書を見たのかとの私の四月十六日の当委員会での質問に対して、中村氏は、国会で取り上げられてから、ああ、決裁文書というものがあった、決裁文書を見ないといけないので、それから見て認識をしたと、太田さん、答えましたね。ところが、本調査報告書によりますと、昨年二月二十一日以降に、審理室長から総務課長に対して、本省理財局が作成した特例承認、括弧、五の中にも政治家関係者からの照会状況に関する記載がある旨の問題提起がありと書いてあるんですよ。
　これ、どっちですか。国会審議で気付いたんですか、あるいは審理室長から聞いたんですか。どっちがほんまですか。
○政府参考人（太田充君）　当時の総務課長中村が、特にこの特例承認の決裁文書、決裁文書ということがおよそあるのは一般論としてはそういうことですが、特例承認の決裁文書があって、その中にこういう記載があるということは、この報告書にありますとおり、田村当時の室長から指摘を受けて、それで気が付いたというのが正直なところだというふうに承知をしております。
○辰巳孝太郎君　ということは、四月十六日の私への答弁は虚偽だったということですね。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。ちょっとそのときの、私が正確にどう言ったかを今私が記憶してございませんので……（発言する者あり）
　委員の御指摘は、私、正確にどう言ったかをきちんと覚えておりませんので、議事録を確認させていただいて、きちんとお答えを申し上げたいと思います。
○辰巳孝太郎君　要するに、うそばっかりなんですよ、うそばっかり。総務課長、つじつまを合わせるために、結局そういう報告書の内容にしていると。報告書についても大うそだということは言っておきたいと思います。
　寺岡官房長官秘書官は、財務省から出向している方であります。昨年の二月の二十二日、官房長官への説明にも同席していたことが判明をしております。
　昨年二月の二十四日の記者会見で、応接記録廃棄への疑問が記者から呈されて、官房長官は、決裁文書にほとんどのことは書かれていると述べました。この答弁は一体誰が書いたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、二月二十四日の会見について、記者の方から事前通告に従って交渉記録の保存について質問がなされたので、私は、作成は官房長官秘書官が答弁メモを作成します、その中で、財務省の文書管理は公文書管理法に基づいて作成された行政文書管理規則に従って行われており、決裁文書については三十年の保存、面会等の記録については一年未満の保存で事案の終了後廃棄というように、財務省の一般的な文書管理の規則について申し上げました。
　そうしたら、これ更問いだったんですけれども、更に記者の方から、事前の通告はなかったが、防衛省の日報問題は一年未満で稲田防衛大臣は見直す考えだが、こうした面会記録等に政府として何らか対応する考えはないかとの質問がなされたんです。そして、事前の答弁メモにこれはなかったのでありますけれども、私自身が、各省庁ともこの文書管理法の規定に基づいて行っているんだろうというふうに思います、そのことによって著しい弊害が出るということであれば、それはまた見直しする必要があるんだろうというふうに思いますけれども、基本的には決裁文書については三十年間保存としているわけでありますから、そこにほとんどの部分というのは書かれているんじゃないでしょうか、これは私自身が申し上げました。
　このように、二月二十四日の会見で、私が記者の質問に対して政府の行政文書管理の規則と一般論を述べたものであって、森友学園に関する特定の文書の内容について話をしたものではありません。このことは明快に私が責任持って申し上げます。
○辰巳孝太郎君　それ、森友学園についての話をしたわけじゃないというんですか。防衛省の問題で言ったということですか。これ、全く森友学園にはかすりもしていない話を、決裁文書にほとんど書かれているんじゃないでしょうかと、こういう話ですか。おかしいでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　それは考え過ぎじゃないでしょうか。と申しますのは、まず財務省の文書の管理規則について申し上げました。従来は、事前の質問はそれぞれの秘書官が調整しますから、質問聞きますから。これは、答弁はなかったんです、この更問いについては。ですから、これについて私は三十年の話をしました。
　これは、各省庁ともそうした文書管理というのは行っているわけでありますから、そうしたものに、決裁文書にいろんなことが書かれているのは、ある意味では自然じゃないでしょうか。
○辰巳孝太郎君　決裁文書ということを国会で森友事件に関して言ったのは、官房長官、あなたが最初なんですね。国会で審議され、決裁文書が出てきたのは二月の二十七日ですから、これはあなたがこれを言ったと。二月二十二日に理財局からの報告を受けていたあなたが、決裁文書という言葉をまず最初に言ったということであります。
　寺岡氏は、当時、佐川氏や太田氏、あるいは中村氏と官邸との窓口だったということでよろしいですね、寺岡さんは。
○国務大臣（菅義偉君）　官房長官の秘書官ですから、私の窓口になるというのは、これは当然のことじゃないでしょうか。
○辰巳孝太郎君　改ざんグループの窓口に寺岡氏がなっていたということが明らかになりました。
　今回の調査は、八億円の値引きの検証もありません。必要な調査もありません。矛盾だらけの調査報告書になっております。
　佐川氏、中村氏、田村氏、寺岡氏の証人喚問を求めて、私の質問を終わります。
○委員長（二之湯智君）　辰巳君、官房長官が今の発言についてちょっと訂正を求められています。官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　私自身は、官房長官の秘書官、それぞれの役所から来ています、当然そういう質問については、その窓口になるのが当然のことじゃないでしょうか。それがあたかも疑惑の中心みたいなという、そういう表現はやめるべきだと思いますよ。
○委員長（二之湯智君）　もう時間ですから。
○辰巳孝太郎君　疑惑の中心とは言っておりません。改ざんグループの窓口になっていたと、これ事実を私は述べたまでであります。だとするならば、この調査で寺岡官房長官秘書官に対しても調査をすべきだと、そこまでやるべきだということを述べて、私の質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、戦略的イノベーション創造プログラムについて、そして高齢者の運転事故について、二つのテーマについて伺っていきたいと思います。
　まず、早速ですが、戦略的イノベーション創造プログラムについて、お手元の資料一枚目を御覧ください。
　ここにある戦略的イノベーション創造プログラム、略してＳＩＰは、内閣府が二〇一四年に始めた大型研究開発プロジェクトです。政府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔になり、省庁の枠を超えて基礎研究から実用化までを見通して開発に取り組み、イノベーションを起こすことを目的としているものです。第一期は、五年間で約一千五百八十億円を投じ、自動運転技術など十一課題を実施しました。二〇一四年から五年間のプログラムですから、二〇一八年、つまり今年度が最終の年度であります。
　そして、本来は今年度に実績を検証し、その結果を踏まえて一九年度に第二期を始めるかどうか、またどんな分野の課題にするのかを検討するはずでございました。ところが、当初の方針を覆して、検証を待たずして、昨年、一七年度補正予算に関連予算を盛り込んで、この巨大事業の継続がトップダウンで決まったのです。
　なぜ、この巨額の投資を行っているプログラムであるにもかかわらず、一期の総合的な検証も待たずして二期目を始めることになったのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（松山政司君）　高木委員にお答えいたします。
　これは、昨年末、十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおきまして、平成二十九年度補正予算を編成し、生産革命に向けて研究開発促進のための戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの取組等を着実に実行するというふうにされたことを受けて、第二期のＳＩＰを前倒しして始めるということにしたものであります。
　ＳＩＰにつきましては、毎年度末に課題ごとの研究開発の成果、実績、目標達成への見通し等について厳格な評価を行いまして、次年度の予算配分に反映するということにしております。
　特に平成二十八年度は、このＳＩＰ制度の在り方について改善すべき点があるかどうか、そういった観点から外部の有識者による評価も行いまして、制度運営に当たる事業面や制度面の双方から評価を行いまして、ＳＩＰの第二期は、これらの評価結果を十分に踏まえて、知財戦略、あるいは国際標準化、規制改革等の制度に関する出口戦略も盛り込んでいきながら改善も図っているところでございまして、今後とも、産学連携、府省連携、そして基礎研究から出口戦略まで一気通貫で取り組んでいくべく、これＳＩＰの特徴を生かしながら不断の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　今大臣からも様々御答弁いただきましたけれども、毎年度末に厳格な検証も行っているというようなこともおっしゃっていただきましたが、やはり冒頭申し上げましたように、五年間で約一千五百八十億円という大きなお金を投入する大型プロジェクトですから、一期の運営方法、検証結果、それをやはり総合的に最終年度になされるべきではなかったかというふうに思うんです。
　また、先ほども成果が上がっているということもおっしゃっておられたかと思うんですけれども、どのような成果が上がっていて二期目の前倒しになっていったのか、実用化のめどが立っていたのか、具体的にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　平成二十六年度に創設をされましたこのＳＩＰですが、五年間の研究開発プロジェクトとしてこれまで、例えば自動走行の推進でありますとか次世代農業の推進など、我が国が抱える社会的課題の解決あるいは産業競争力の強化に向けて大きく貢献する数多くの成果を上げてまいりました。
　具体的には、例えば高度な三次元地図を用いた高速道路における自動走行システムの開発、あるいは米の生産コストを四割以上削減するスマート農業を実現をいたしました。複数の農業トラクターの自動走行なども挙げられるところでございますが、これらはいずれにしても第一期として掲げた目標を十分に達成しつつあるというふうに評価をいたしております。
　一方、この二期の課題は、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた生産性革命、この観点から府省連携で取り組むべき分野を抽出をいたしました。このため、第一期とは異なる、又は更に発展させた新たな目標ということで研究開発内容を設定しまして、重点的に取り組むことにしました。
　ダブったところもございますけれども、例えば自動走行では、第一期は高度な三次元地図を使って高速道路での自動走行システムを実現をしました。第二期では、信号情報提供技術の開発などを通じて一般道における自動走行を実現化するということ。また、農業は、第一期ではロボットなどを使いまして生産段階までのスマート化、農業スマート化をやってまいりましたが、第二期のＳＩＰでは、生産から消費までのデータを一元化して飛躍的な向上を目指していくスマートフードチェーンシステムなど、こんな構築もそれぞれ新たな目標として掲げておりまして、第一期の成果を踏まえて第二期をしっかり進めていくということで取り組んでいるところでございます。
○高木かおり君　具体的に今御答弁いただきまして、成果が上がっているということでございましたけれども、資料の二枚目を御覧ください。こちらは第二期の課題として挙げられているものでございますが、一期と同じ分野のものが半数近くございます。先ほど大臣もダブったところもあったというふうにおっしゃられておられたかと思いますけれども、三のセキュリティー、四の自動走行、九の防災・減災、十二の海洋、これは第一期も同じ研究課題になっているんです。これは第一期では成果が上がらなかったということにはならないんでしょうか。
　そもそも、これ、当初五年間で実用化を見据えたものを取り上げるとされてきたわけです。同じ分野を第二期も継続ということになりますと、目標とする五年ではやはりこれめどが立たなかったということにはならないでしょうか。簡潔に、大臣、答弁願います。
○国務大臣（松山政司君）　ＳＩＰの第一期につきましては、現在、十一のプロジェクトを実施中でありますが、先ほど申し上げましたように、高速道路における自動走行システム等々の開発、農業の関係の開発、また災害情報の関係の開発等々、成果を上げてきております。今年、本年度が第一期の最終年度でございますので、しっかりとその成果を踏まえて取りまとめてまいりたいと思っています。
○高木かおり君　着実に成果を上げていって、今年度は最終年度なのできちっと取りまとめるということでございました。
　これ、同じであるけれども、事前のお話の中では、名称が同じでも中身が違う、進化しているというような御説明も受けておりますけれども、この科学技術・イノベーション会議自体が国力となり得るような世界の研究動向、こういったことをきちんと把握できているのか、また今後必要な分野は何なのか、課題の成果、検証、きちんとできているのかということが問われると思うんですね。
　そして、このＳＩＰのもう一つの特徴といたしまして、プログラムディレクター、略してＰＤの存在を置いているということかと思います。ＰＤは、具体的な研究計画や参加機関への予算配分が任されるという、つまり相当大きな権限を持つわけです。先ほど、第一期と同じテーマのもの、セキュリティーや自動走行があると申し上げましたけれども、資料二の三、セキュリティー、四、自動走行、また九の防災・減災、これはこのプログラムディレクターの方が同じ方なんですね。十二の海洋についても、二期のプログラムディレクターは一期のプログラムディレクターの代行の方だったということなんです。
　このＰＤの選考方法なんですが、どのように決められたかといいますと、外形上は公募です。実は、今御覧いただいている二枚目のＳＩＰ次期課題、対象課題一覧という用紙は、内閣府のホームページでＰＤを募集したときの、公募したときの課題内容でございます。僅か二、三行で課題の内容が書かれているわけですが、そして、続いて三枚目の資料を御覧ください。こちらは、公募よりも前に内閣府が各省庁に次期プログラムとしての課題を大きな枠組みで投げかけて、それに応じて詳細なテーマを各省庁が内閣府に戻したものの一例です。五の材料開発基盤という課題に対して、文部科学省が研究テーマや予算、そしてＰＤの候補まで記載して出したもの、これを内閣府に戻しているわけです。そして、この候補者にＰＤ応募を促している、要求される具体的な成果などを解説した資料も省庁から事前に提供されたようです。
　結果として、実際には、この十二課題に対して応募は十五名にとどまり、各省庁が推薦した候補者以外がＰＤとなったのは一課題だけでした。そして、結局決まらなかった一課題は再公募されて、再公募の期間は前回の期間よりも一週間ほど長い三週間で、課題内容も当初募集したよりも詳しく示されて、結果的に、この一課題に対して五人の応募があった中から一人が選ばれたと。前倒しになったことによって事業の継続が決まり、公募の時間が限られていたから、内閣府はそうおっしゃっておられましたが、再公募をすれば、きちんと長めの期間を取って、詳しい内容の課題提示をしたら、きちんと応募者が手を五名も挙げてきたということです。時間がないということでしたけれども、やればできるということがこれで分かるかと思います。
　第二期が前倒しになったこと、そして公募については手続が不鮮明で拙速といった批判もありますけれども、この巨大プロジェクトの選考過程、瑕疵はなかったんでしょうか。この点について、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　ＳＩＰでございますが、府省連携が必須条件であるために、この第二期の課題の検討に当たりましては、当初段階から、関係府省との協力を得るという観点から、府省横断的な検討チームを構成をしまして検討を行ってまいりました。
　この際、各課題において、この課題内容の検討を行うだけではなくて、このＰＤになり得る人材の検討も併せて実は行っておりました。これは、ＰＤには関係省庁や産業界との連携協力を強化するという高い能力が求められるということもありまして、検討チームにおいてそのような人物を積極的に発掘をしていくということで期待をした、そういうことを期待したという理由からでありました。
　このような検討を経て、最終的には十八課題候補のうち十二課題に絞って、そして第二期の課題として選定をしましてＰＤの公募を行ったところであります。全体の検討、進め方につきましては、プレス等対外的にも公表しながら進めてまいりました。今回の公募に当たっては、より幅広い人材からの応募を期待しておりましたが、御指摘のように、結果として十五名にとどまったということで、大変残念でありました。
　内閣府としましては、より多くの方から応募をいただける状況をつくることが望ましいと、私も改めて指示をいたしました。先生御指摘の再公募となった一課題につきましては、期間を長く取り、ホームページにも載せたり、関連学会や学会関係者にもお願いをして、一つのポストに五名の応募が確かにございました。
　今後、これもしっかり我々も改善するところは改善しなければならないと思っておりまして、今後、不断の改善をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○高木かおり君　念のため申し上げておきますけれども、私もこの第二期でＰＤとして決まった方々が全てふさわしくないと言っているのではありません。大型プロジェクトを統括できる人材というのはなかなかいらっしゃらないということも理解するわけです。
　しかしながら、今日申し上げたように、この五年間という長期のプロジェクトで、約一千五百八十億以上、こういった巨額の予算を付ける事業ですから、決してこういったことがお友達予算なんてことを言われることのないように、公平な手続でしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。日本の国益のために、国民の生活向上のために効果検証をきちんと行っていただき、実用化に結び付けていただきたいと切にお願いをさせていただきまして、この質問は終わります。
　さて、次の質問に移りますが、高齢者の運転事故についてでございます。
　高齢運転者の交通事故が繰り返し起こっている現状でございます。当初は、認知症との関係で、昨年から施行されました改正道路交通法では、七十五歳以上の高齢ドライバーに対して、免許更新時、また認知機能が低下した際に行われやすい一定の違反、例えば信号無視ですとか、そういった場合に認知機能検査を行うということが定められました。それでも、先日、問題なしと検査にパスした高齢者がしばらくして死亡事故を起こしてしまったとの報道もありました。
　事故を繰り返さないために、一つの方法として免許返納の取組があると思います。自治体ごとに、免許を返納した高齢者に対し、電車やバスの公共交通の割引券を交付する、またタクシー運賃の助成制度を設ける、こういったこともあるようですが、免許返納については運輸局を持つ国交省が御担当だと伺いました。こういったほかにも事例があるのか、簡潔に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　高齢化が進行する中で、高齢者が自ら車を運転しなくても生活できますように移動手段を確保するとともに、これを円滑に利用できるような施策を講じることは大変重要な課題であると考えております。
　このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの運行に対する支援を通じまして地域の交通の確保や維持を図っておりますほか、今委員から御指摘ございましたような公共交通機関の高齢者向けの割引制度などの導入について働きかけを行ってまいっております。
　具体的には、高齢者に対しまして、バスや鉄道を割安で利用可能な乗車券や定期券、これを販売するような制度、あるいはタクシーの運賃の一部を割引するような制度、さらには交通系のＩＣカードを用いましてバスや鉄道を利用した場合に運賃を割引する制度など、各地域で工夫して取り組まれております取組の状況につきまして幅広く情報収集を行うとともに、他の地域の取組の参考になりますように地方運輸局等を通じて地方公共団体等に情報提供を行い、地域の取組を促しているところでございます。
○高木かおり君　今、事例をいろいろとたくさん把握していただいているということが分かりました。
　それをやはり各自治体で、おっしゃっていただきましたけれども、各自治体で良い取組はしっかりと参考にできるだけしていただいて、国民の皆さんにやはり活用していただけるように実際に積極的な発信を行っていただかなければ意味がないと思います。その点について、高齢者の運転事故を取りまとめている内閣府としてはどのように発信を行っていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　高齢者による交通事故の防止につきましては、政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。
　このため、関係六省庁の局長級によります高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームにおきまして対策を具体化してきているところでございます。これにつきましては、この四月にもフォローアップをしっかりとさせていただいたところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、高齢運転者による交通事故の防止に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○高木かおり君　今は、免許返納の後の自治体への取組、そういったことも教えていただきましたけれども、やはりどうしても地域によっては車がないと生活ができない、高齢者が運転をせざるを得ない、そういった地域もあるかもしれません。そんなときに、超小型にして高齢者でも安心して乗れる、急発進しない、最高時速も六十キロ程度しか出ないといった車の開発も進んでいるようです。
　お手元の資料に付けさせていただきました。四枚目ですけれども、豊田市と名古屋大学などが共同で、高齢者が生き生きと生活し活動できる持続可能な高齢社会の実現を目指して、中山間地域での高齢者の日常移動のための超小型モビリティー、里モビ、これを実証実験の真っ最中ということで、どうしても車を手放せない高齢者の方々にはこういった車に乗り換えていただくことをお勧めするのもいい考えなのではないかと思います。
　さて、今日、ちょうど国会の前庭で八メーカーの軽自動車の展示がお昼頃開催されておりましたので、私も先ほどちょっとお昼休みにのぞいてみたんですけれども、高齢運転者の事故防止のためには安全運転サポート機能を装備した車両の普及が急務となっています。安全運転サポート車は、ブレーキとアクセルを踏み間違えても急発進せず、衝突しそうになると自動ブレーキが作動するということです。
　このような車の導入は望ましいと考えますけれども、やはり買換えにはお金も掛かってしまいます。その際には、乗換えのための費用の補助や減税、こういったことを経産省として支援をする御予定はありますか。お答えください。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　自動ブレーキ等の先進安全技術を搭載した安全運転サポート車、いわゆるサポカーに対する国が行う補助金や税制といった支援策は、現時点では設けられていないと承知をしております。
　しかしながら、経済産業省におきましては、サポカーのポータルサイトの立ち上げでありますとかあるいは試乗会の開催など、安全運転サポート車の普及啓蒙策をこれは官民連携をして行っているところでございます。
　また、新車の乗用車の販売に占める自動ブレーキ搭載率は、平成二十七年度の四五％から平成二十八年度には約六六％と大きく上昇をしておりまして、平成二十九年度につきましても順調にこれは推移するという見込みをしているところでございます。
　補助金とか税制といった支援の必要性につきましては、このような普及啓発策の実施状況でありますとかあるいは自動ブレーキ等の先進安全技術の普及状況などを踏まえつつ、政策目的に照らし、どのような施策を講じることが適切なのかについて、関係省庁とも十分連携をして総合的に検討する必要があるというように考えております。
○高木かおり君　今、具体的な補助金制度、そういったことはないということでしたけれども、ポータルサイトの立ち上げですとか普及啓発に取り組んでいただいて、また自治体や今のこの現状をしっかりと把握していただいて、是非そういった支援の方も引き続き御検討していただければと思います。
　そして、この安全運転サポート車なら運転できる、そういったような運転免許制度の導入など、こういったこともお考えをいただきたいというふうに思いますけれども、そういった点につきましても交通局の方で取組等ございましたらお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　高齢運転者によります交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月には、政府の交通対策本部におきまして高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されたところでございます。この決定におきましては、安全運転サポート車限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます。
　警察におきましては、この政府の決定を踏まえまして、現在、調査研究会を開催いたしまして、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否について様々な観点から検討を進めているところでございます。引き続き、様々な御意見を伺いながら、調査研究会におきまして限定条件付免許の導入の可否について検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今、限定付きで運転免許制度の改革もお考えいただいているということで、引き続き前に進めていっていただきたいと思います。
　今日の議論をお聞きになられて、こういった高齢者の運転事故の防止対策について、最後に国家公安委員長小此木大臣、一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　高齢者の運転免許の保有ということについて考えますと、これからも増加が見込まれると思います。
　十年前、平成二十年の数字で、七十五歳以上の運転免許証の保有者が約三百万人。この一年、二年で倍になろうとしています、六百万人ぐらいになろうとしています。そういうことですから、交通事故の防止対策というのはこれからも重要になろうかと思います。
　警察においては、これまでも累次高齢運転者のための対策を強化していまして、昨年三月には、認知症対策あるいは運動機能の低下、こういったものについての対策を強化し、そして改正道路交通法につながっているわけでありますが、今事務局からの話もありましたように、加えて、昨年七月には、政府の交通対策本部において高齢運転者による交通事故防止対策について決定がされましたが、私は高齢者を一くくりにするのはどうかという考えもありまして、昨日、群馬県でスーパーに飛び込んだまた悲しい事件がありましたけれども、これは運転手が五十歳代だというふうに聞いています。私も内閣の中では一番若い男でありますけれども、五十も超えますと目が見えなくなったり膝が悪くなったりいたしますので、ただ、交通事故、死亡事故ということで、高齢者の事故も本当増えてきたと、委員の御指摘のとおりであります。
　様々な役所からも答えがありましたように、総合的にいろんな考え方を持ち寄せて、高齢運転者の交通事故防止に向けて総合的に取り組むよう、警察としても、国家公安委員長としても、指導してまいりたいと存じます。
○高木かおり君　大臣、本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。
　高齢者の事故は、被害者はもちろんですけれども、加害者となってしまった高齢者にとっても悲劇です。様々な省庁で事故防止に取り組んでいただけますように、しっかりと予算も確保して早急に進めていっていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　森友問題に関しましては、我が党の見解は次の総括のときにコメントをさせていただくとして、残りの時間、私は、今、国内外で岐路に立たされている国策について質問いたします。
　ＨＰＶワクチンの予防接種ですけれども、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスといいますけれども、子宮頸がんを予防するということで、このヒトパピローマウイルスに類似したウイルスを筋肉注射することによって、その粒子を入れて抗体を誘発していくという予防接種方法でございます。厚労省がこの積極的奨励を中断いたしましてから、この六月でちょうど五年になります。この間で接種率一％を切ってしまいました。これは、女性の命、今ある女性の命を守るということで、世界から日本の国策は遅れているという指摘をもらっております。
　当初、二〇一三年に、厚労省は小学校六年生から高校一年生まで、十一歳から十五歳の女子を対象に原則無料で定期接種を勧奨しましたが、二か月でこれをやめました。その背景には、接種後の健康被害、特に自分の意思に反して体が勝手に動く、そして止められなくなってしまうという、これを不随意運動、機能性身体症状と申しますけれども、それがこのワクチンの接種後に起きるという報道が社会に強い影響を与えまして、そこから、現在、被害者が、国と製薬会社を相手に賠償を求める百二十三名が全国で五か所の地裁に提訴しているという状態です。
　こうした背景から、厚労省は積極的な奨励というのを中断したままでおりますが、もちろん娘を持つ母親としては予防接種を筋肉注射することに対する恐怖心というのが植え付けられたままになっておりまして、反して、五年の間で日本は世界的にこのＨＰＶワクチンの接種が遅れているという状態であります。
　このワクチンの有効性と安全性ということについて説明が後手に回ってしまったかなと思っておりますが、このＨＰＶワクチンの有効性、予防としての効き目ですね、これは高いとする医学的な発表が最近相次いでおりまして、子宮頸がんは、今一万人罹患する女性がいて、うち三千人が死亡しております。これが二十代から四十代というちょうど出産期に当たる女性でありまして、この予防に非常に期待が集まっていたわけですが。
　この問題の安全性についてですけれども、この二月に発表されました名古屋大学による名古屋スタディーというのがございまして、ワクチン接種した人とそうでない人、そうでない人というのはワクチンではなくて偽薬を注射するわけなんですけれども、三万人を対象としまして、これは分母としては妥当性のある人数でございます、研究結果で因果関係はありませんという結論を付けております。どういうことかといいますと、ワクチンの接種のせいで体がおかしくなるということは断言できないという結果を日本の研究者が出したということです。日本の方々を対象といたしました。
　このほかにも、厚生省の研究班が二〇一六年十二月、日本産科婦人学会、国立成育医療研究センター、全て有効性について積極的な結論を出しております。有効性です。そして、ＷＨＯは、日本は女性をがんから守るための国策を積極的に奨励していない、将来有害な結果をもたらすであろうという声明文まで出されてしまいまして、これはＷＨＯが出したものです。
　先ほど申しましたように、厚生労働省は個々の判断に任せるとしていますが、私は将来これが厚生省の不作為であったというふうに強い反省を求められるような展開にならないかと心配をしております。ワクチンを打たずに子宮頸がんになった方々から訴訟を受けるような可能性があってはならないと思うんですが、そこで厚労省の参考人の方にまず質問をします。
　ワクチンの筋肉注射で二千五百八十四人に副作用があったと発表されています。うち百八十六名が日常生活の身体障害まで出てきたと言っています。このデータを判断して、対応を百八十六名に対してどうされましたか。結果、現在どうなっているか、お答えください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、平成二十一年十二月から平成二十六年十一月までに、ＨＰＶワクチン接種後の副反応の疑いの報告のあった、今お話ありました二千五百八十四名に対しましてその後の状況を追跡調査をした結果、様々な症状に苦しんでいらっしゃる方が百八十六名おり、日常生活や学校生活に悩みを抱えている方がいるという実情が明らかになりました。
　ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた方々に対しましては、寄り添いながら支援を行っていくことが重要であり、厚生労働省は、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応に基づきまして、都道府県ごとに一か所以上協力医療機関を選定し地域での診療を担っていただき、また、日本医師会と日本医学会が共同で作成をいたしましたＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引きを周知するとともに、協力医療機関等の医師に対する研修を実施し、患者の皆様に寄り添った診療をするようお願いをしており、こうした取組を進めてまいりたいと考えています。
　また、厚生労働省は、さきに申し上げましたＨＰＶワクチン接種後に生じました症状に対する当面の対応に基づきまして、予防接種法に基づく救済及びＰＭＤＡ法に基づく救済に係る審査も実施をいたしてございまして、この救済に関しましては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという従来からの基本的な考え方にのっとりまして審査を実施をいたしてございます。
　平成三十年四月末の状況は、予防接種法に基づく救済につきましては審査した四十三名中二十五人を認定、また、ＰＭＤＡ法に基づきます救済につきましては審査した四百七十二名中三百二名を認定をしているという状況でございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　よく分かりました。
　私が持ったデータですけど、東京の荒川区から、無料だからということで一回に二度、二回分の接種をしてしまったという、明らかにこれは医療的なミスリードだったと思うんですが、そういうものも含まれております。
　子宮頸がんですが、先ほど言いましたように、一万人から三千人が死亡しておりますけれども、これ四十年前の一九七五年は千五百名でしたから、四十年で二倍になったと。この原因は、性交渉が早い年齢で行われるからだというのが原因でございまして、これを社会的な教育で止めるということはもはや無理だと私は思っておりますが、二十五歳から四十代までの出産可能な女性に患者が多いことや死亡率が高いこと、そして治療後も出産に支障が出るということで、ワクチンには強い期待が持たれているわけなんですけれども、今のように日本では一％未満しか接種しておりません。
　先ほどのＷＨＯですけれども、予防接種の徹底で若い女性の子宮頸がんのリスクを軽減できるとして社会的なベネフィットがあるところを、日本は政策を誤っている、将来有害な結果をもたらすと警告していますが、この点について、そのとおりだとお思いかそうでないか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　平成二十七年十二月のＷＨＯのワクチンの安全性に関する諮問委員会の声明は、ＨＰＶワクチンの安全性につきまして、エビデンスに基づいた決定が重要であることを指摘したものでございます。
　また、平成二十九年五月のヒトパピローマウイルス、ＨＰＶによります疾患に対するＷＨＯのポジションペーパーでございますが、ＨＰＶによります疾患とそのワクチンに関する基本的な情報だけでなく、今委員御指摘のとおり、ＨＰＶワクチンに関する最近の有効性、安全性等のデータを整理した上で、加盟国に向けた指針が記載をされてございます。さらに、本ペーパーにおきましては、九価ワクチンに関する記載も追加をされているという状況でございます。
　いずれもＨＰＶワクチンの有効性、安全性につきまして公表時点での世界的な最新の知見を整理したものと認識をしてございますが、我が国としては、これらの知見も踏まえた上でＨＰＶワクチンの在り方について検討すべきものと認識をしてございます。
　ＨＰＶワクチン接種の在り方及び接種後に生じました症状に対する対応につきまして、審議会で科学的なエビデンスに基づく議論を行っておるところでございますが、御指摘のＷＨＯの声明の内容やＷＨＯポジションペーパーの内容につきましても、同審議会に報告をした上で検討していただいているところでございます。
○石井苗子君　日本はワクチンに対するちょっと偏見がございまして、ワクチンをやるよりは病気にかかってから安く早く治してもらえばいいんじゃないかという考えがあるんですが、ＷＨＯは、守られるべき多くの女性に対して、子宮がんにかかっていくのを止められなかったという結果にならないか、将来問題になるだろうと警告を発しているわけです。
　もう一つあります。このＷＨＯの論文で、九価、価というのはワクチンの単位ですけれども、この九価のワクチンも安全性と有効性が示されておりますけれども、日本は九価という単位の申請に承認すら出していません。これはどうしてですか。世界で七十一か国で承認されているワクチンがなぜ三年も据置きになっているか、お答えください。
○政府参考人（宮本真司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国では、ＭＳＤ社が平成二十七年七月に、九種類の形のＨＰＶに対応したワクチン、今先生御指摘の九価のワクチンでございますけれども、これにつきまして製造販売承認の申請を行っております。審査の状況等につきましては、公にすることにより申請企業の正当な利害を害するおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　ただ、厚生労働省でも、平成二十九年五月に発表されましたＷＨＯのポジションペーパーにつきましては承知いたしておりまして、既承認のＨＰＶワクチンの市販後の安全性情報を含めた品質、有効性、安全性に関する様々な科学的知見を踏まえまして慎重に審査を行っているところであり、引き続き適切に審査を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石井苗子君　あらゆる方がいろんな反対意見を述べているんですよ。でも、私が記憶が正しければ、イギリスで、三種混合のワクチンを、反対意見をして自閉症になると言ったドクターが免許を剥奪されました。そういった厳しい国もあるわけで、最近の日本のはしかですけど、ワクチンを接種しなかったために大人になってから重篤なはしかにかかるということが多い現象が出ました。
　先進国はＨＰＶワクチン接種で子宮がん減少したという結果まで出していますし、オーストラリアでは男子にも打つようになり、イギリスでは公費でゲイにも接種させるようになりました。こうして差が出てきてしまっておりまして、これは、日本は手技だけの問題、要するに、注射を打つということの、筋肉注射のうまい下手、手技だけの問題なのか。
　見ていただきたいと思いますけれども、配付資料ですけれども、配付資料を見ていただきますと、厚生労働省のパンフレット一番下に、「ＨＰＶワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています」と書いてあります。何とも曖昧な文章でございまして、一時的とはいつまでなのか。これですと、国がそう言っているのだからお墨付きがないんだなと、安全性担保されていないんだと思う女性がいても不思議ではありません。
　厚生労働大臣にお伺いします。
　子宮がん、子宮頸がんですね、特に、若い女性が罹患しないためにどうリスク管理をしていくのか、ここに国策を練る必要があると思います。いいお知恵があるかどうか。筋肉注射という手技を解決するのか、今、京都大学が研究している特効薬が出てくるまで待つのか、個別判断に委ねるのか。一時的とはいつまでなのかということをはっきりさせるのか、それとも接種後の安寧の担保というのを積極的にやっていくか。
　私思うに、医学的有効性、医学的有効性というのはワクチンがいいということですが、幾ら証明してもちゅうちょしている人というのは前に出ていきません。将来その子宮頸がんになった方から訴訟を受けるようなことがないように、アメリカならたばこと肺がん、日本なら武田薬品の糖尿病薬と膀胱がんの一大訴訟がありましたが……
○委員長（二之湯智君）　石井さん、時間です。
○石井苗子君　今正しいと思っていることをどうコミュニケーションしていくか、最後にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、現在は定期接種について積極的な勧奨を差し控え、定期接種の対象者に対する個別の通知も差し控えさせていただいているところでありますけれども、ＨＰＶワクチンについての審議会において御議論いただき、その議論を踏まえ、ＨＰＶワクチンのリスクとベネフィットに関する最新の知見の整理を行い、リーフレットを更新し、多分お示しいただいたやつがそうだと思いますが、本年一月にもホームページで公表するとともに、自治体にも周知をいたしました。
　今後、国民の皆さんが接種について判断する際に十分な情報が届いているのかなどの評価をしっかり行って、その評価結果を踏まえて、情報提供の方法等についてまた審議会で御議論いただきながら検討を進めていきたいというのが今私どものポジションであります。
　加えて、何か痛みを取る云々というのがありました。ＨＰＶワクチンを含むワクチン接種に伴う痛みを軽減する、これは重要でありますけれども、接種を受ける方に事前の説明の方法も含めた対応などの知見の収集を行っていきたいと思っております。
　具体的な投与の方法、製剤に関する研究、これは大変難しい課題でありますけれども、どのような方法が可能なのかも含めて、そうした面での研究も推進をさせていただきたいと思います。
○石井苗子君　長くなって済みませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　質疑に入る前に、先週木曜日、総務委員会で体調不良に陥って緊急搬送されるなんという事態を招いてしまいました。検査をしてみましたら、結局過労だろうということでありまして、大変関係各位に御迷惑をお掛けした点をおわびを申し上げながら、今日から復帰をいたしました、そのことを申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございます。
　まず、四月の全般質疑でも指摘をしたんですが、防衛省関係のＦＭＳ、対外有償軍事援助についてお聞きをしたいと思います。
　このＦＭＳというのは、アメリカの武器輸出管理法に基づいて、契約する価格はアメリカの見積りどおり、そして支払は原則として前払、防衛装備品の所有権は現地で移行、こういうことでありまして、そしてアメリカが一方的に契約を破棄することも可能だと、極めて不平等な売買契約ということなんですね。
　全般質疑の際に会計検査院から、これまでのＦＭＳに関する昨年九月の報告書と十月に防衛省に求めた是正改善措置等について説明を受けました。さらに、会計検査院はこれまで、平成九、十四、十五、二十四及び二十五年度のこの決算検査報告にも掲記しているとの答弁がありましたけれども、つまりＦＭＳについては検査院から何度も問題点が指摘をされているのが続いている、こういう状況です。
　このＦＭＳによる調達額は二〇一一年から一昨年までに八倍にも急増しているわけですけれども、こうした下での検査院の指摘に対して防衛省はどう対応しているのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　ＦＭＳ調達に関し、会計検査院から防衛省に対し、昨年九月、Ｆ35Ａの調達等の実施状況に係る随時報告がなされたほか、昨年十月、不具合報告の提出の遅れ及び計算書と受領検査調書との照合に関し是正措置を求める等の指摘を受けたところです。
　防衛省としましては、会計検査院からのこれらの指摘を真摯に受け止め、Ｆ35Ａに係る指摘に関しては、例えば国内企業の下請製造の遅延について、昨年十一月以降、多くの部品に関し日米企業間で契約内容について合意に至り、一部の部品について日本での生産を開始しており、引き続き適切な調達等が行われるように努めております。
　また、不具合報告の提出の遅れに係る指摘に関しては、調達関係職員に対する教育や通知文書の発出により本件の重要性の再確認の徹底を図るとともに、各事例の詳細を調査し、その結果を踏まえて関係職員の処分の要否を検討することとしております。
　また、計算書と受領検査調書との照合に係る指摘に関しては、両文書の照合の過程等を記録、保存するとともに、米国政府に対し記載内容が一致していない状況となっている根本的な原因を調査するための協力を求めながら、適切な照合を行うための効果的な方策について検討しております。
　ＦＭＳ調達については、会計検査院からの指摘を含め、価格の透明性や手続の促進など様々な課題があり、これまでも私、防衛装備庁長官と米国国防安全保障協力庁長官との間で立ち上げた日米間の協議の場において累次にわたり改善を求めているほか、価格の透明性確保について防衛大臣からマティス国防長官に働きかけるなど、改善に向けた取組を米国と共に進めてまいりました。
　四月の防衛大臣とマティス国防長官との会談では、こうした日本側の要請に応える一環として、米国製装備品の導入について、ＦＭＳに関わる諸課題の改善等を通じ、円滑かつ速やかに日本側が調達できるよう協力して取り組んでいくことが確認されたところです。
　いずれにしましても、防衛省としましては、ＦＭＳ調達の適正化に向け、引き続き日米間で緊密に連携して取り組んでまいる所存でございます。
○又市征治君　この件については、私は以前にも言ったんですね。同じような答弁ですよ。度重なる検査院の指摘にもかかわらず、一向に改善が見られない。結局、アメリカの言いなり放題で買わされている、こういう格好になっているなと思うんです。
　そこで、委員長、一向に改善される気配がない有償援助による防衛装備品等の調達の状況について、国会法百五条に基づいて会計検査院に検査要請を求めたいと思いますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（二之湯智君）　後刻理事会において検討いたします。
○又市征治君　さて、ＦＭＳによる武器調達がもたらすのは日米の軍事一体化ということになるわけで、その脈絡の中で二〇一五年の安保法制でもあった、このように思います。
　こうした軍事力の増強というのは、この間、朝鮮半島情勢の緊迫化等を理由に進められてきたわけですけれども、総理は、今国会の施政方針演説でもそれを強調して、従来の延長線上ではない防衛大綱の見直しにも言及をされています。
　しかし、ここに来て朝鮮半島情勢は、南北そして中朝、米韓の首脳会談などにより緊張緩和に向けて大きく動き出していますが、明日には史上初の米朝会談もシンガポールで開催をされる運びであります。その流れの中で、日本だけが蚊帳の外の観が否めない、こう言うのは私だけではなくて、あちこちマスコミにも載っています。これまでの安倍政権は、アメリカと共に最大限の圧力を強調してきたわけですけれども、ここに来てトランプ大統領が最大限の圧力という言葉を使いたくない、こう発言をする、それゆえに日本の強硬路線が浮き彫りになっている、こういう状況だと思います。
　それはさておいて、朝鮮半島情勢が緊張緩和に向かって大きく動き出している中で、北朝鮮のミサイルから全国を守るためと称してイージス・アショアの配備を急ぐ防衛省の姿勢というのは、緊張緩和の動きにやっぱり水を差すのではないのか、国民の理解も得られない、こう思います。
　もちろん、米朝首脳会談が朝鮮半島の緊張緩和を大きく促進するのか否か、そういうことについてはまだ不明ではありますけれども、日本は少なくとも二〇〇二年の日朝平壌宣言を踏まえて、朝鮮半島の緊張緩和と非核化について主体的な努力をすべきであったであろうし、その前提として防衛大綱、中期防の見直しについてもやっぱり拙速な結論は避けるべきではないか、こう考えますが、防衛大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今の北朝鮮があのような対話の姿勢を示し始めたというのは、これは日米あるいは国際社会連携した圧力があった、だからこそだと思っております。そして、まだ北朝鮮は何も約束せず、何も具体的な行動を取っておりません。私ども防衛当局としては、しっかりした体制を整えていくことが重要だと思っております。
　北朝鮮情勢について、現状は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向け国際社会が努力をしている段階でありまして、今後の北朝鮮による具体的な行動をしっかり見極めることが大事だと思っています。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境について、政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどの要素を踏まえ、戦後最も厳しいと言っても過言ではないという認識を持っております。
　そして、このような我が国を取り巻く安全保障環境については、現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさが増しております。安全保障政策の根幹となるのは我が国が自ら行う努力であり、我が国として防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくことが重要です。このような認識の下、政府は新たな中期防及び防衛大綱を見直すことにしました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であります。専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。
○又市征治君　危機感をあおって軍備をどんどん拡大する道は取るべきでないということを言いたいわけですよ。
　我が党は、二〇〇一年に、日本、韓国、朝鮮、中国、ロシア、アメリカ、この六か国にプラスして、カナダとモンゴルを加えた北東アジア総合安全保障機構を創設をして、域内でもし紛争があったとしても、非軍事で、話合いで解決を図っていく、そうした北東アジア総合安全保障機構構想というのを提起をした。そして、当時野党外交で、韓国、中国、モンゴル、ロシア政府からも大筋これについては同意をいただいた、賛同をいただいた、こういうことであります。今日、私は、このような北東アジアの平和構築への主体的な努力こそが日本が取るべき必要がある、このことを強調しておきたいと思います。
　次に、「もんじゅ」の関係について、原発問題について伺ってまいります。
　会計検査院がこの五月に公表した高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の状況及び今後の廃止措置についての報告書について伺います。
　この報告は随時報告として出されたわけですが、検査を行うことを決定をした会計検査院の問題意識、まずこれを伺いたい。また、あわせて、文科省はこの報告書をどのように受け止めているのか、お聞きをしたいと思います。