Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中桐分科員　全く同感であります。
　実は、世界の国際的なボランティアを強く求めている国々の皆さんの希望といいますか願いというのは、やはり安定ということが大変重要ではないか。別の言葉で言いますと、きょうの家族の生活あるいはあしたの家族の希望というふうなことに尽きるというふうに言えると思うんですが、そういう安定を妨げる要因の三大要因というのが、戦争であり、災害であり、貧困であるということだと思うんです。
　そういう意味から私は、憲法九条を持つ日本は、そういう意味で、最大の安定阻害要因である戦争という点からいっても、義務感という受け身的な形ではなくて、日本の誇れるそういう憲法を持っているそういう日本人が、もっとポジティブに使命感を持って世界に出ていってやるということが大変意義があることじゃないかというふうに思うので、ぜひ、そういう点からこれからの教育におけるボランティア活動の支援をやっていただきたいというふうに思います。
　さてさらに、まあこれは非常にたくさんの経験の中でＡＭＤＡが到達した、ある一定の今日の段階における人材養成機関における必要なカリキュラムといいますか、そういったものについて少し御報告をして議論を少ししたいというふうに思うんです。
　国際貢献活動というふうになりますと、やはり、今ある幾つかの大学あるいは大学院の養成講座にはどうも欠けているところがある。それは、まず第一に国際法、国際法といっても戦時法規を含む国際法ということが大変重要である。例えば、非常に戦争状態になっているようなところに出かけていくときに、捕虜になるにはどういうふうなことをすれば捕虜になれるのか、要するに身の危険を感じたときに。そういったことをちゃんと体験を含めてきちんとカリキュラムの中に組み込まなきゃいけないというようなことが第一点。
　それから第二点に宗教という非常に大きな問題がある。比較宗教学というようなものが非常に重要である。これはもう欠かせないというふうなこと。あるいは社会学、つまり社会の原理あるいは原則が日本と違う、そういう国に行くわけですから、そういうものがどうしても必要である。
　そしてさらに、組織運営においてコーディネートするためには国際機関あるいは国連の機関、そういったものに対する熟知が必要である。さらに、比較経済学、比較政治学など。そして、実際にコミュニケーションできるために言語あるいは情報通信機器の習熟、そういったもの。そして、リージョナルスタディーといいますか、その地域地域の各論的なものが必要ではないかというふうなことが挙げられてあるのですけれども、そういう観点から見て、今日ある人材養成機関をどのようにお考えでしょうか。
○雨宮政府委員　現在国際開発援助に関します学部なりあるいは大学院の設置状況にも絡むわけでございますが、現在主として大学院中心でございまして、政策科学でありますとかあるいは国際経済法学でありますとか国際開発でありますとかという名前を冠しました研究科が六大学に設置されておるわけでございます。また、学部レベルにおきましても、若干の大学におきまして、ややそれに類似の分野も教育研究をしておるという実態がございます。
　それぞれの研究科におきます教育研究の具体的内容はつまびらかにしておらないわけでございますが、いずれにいたしましても多かれ少なかれ国際開発援助という目的に役立てるような教育研究の中身が行われているかと思うわけでございますが、先生今御指摘のような目的が現在既存の大学において一〇〇％実施されているかどうか、これは定かでございません。
　また、現実にそれらの大学院等が設置された時期もここ近年でございまして、それらの研究科等を出た学生がどういうところで活躍していくのかということは、むしろこれからの累積と申しますか、積み重ねというものがやはり必要になってくるのではなかろうかというように考えているわけでございます。
○中桐分科員　ごく最近のことだということはわかるのですが、既にそういうことを提案している、積極的にやってきている、経験を積んだＮＰＯがありますので、ぜひそのＮＰＯの教訓を文部省としても生かしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○雨宮政府委員　先ほど大臣の御答弁にございましたように、具体の大学、学部の設置ということになりますと、先生今御指摘のような大きな大学、学部の目的というものがございまして、その目的に即してどういう教育課程を組むかということ、それからそれぞれの教育課程に応じた教員組織というような事柄が具体的に必要になってくるわけでございまして、それらの御構想につきましての具体的な詰めを伺った上で検討いたしてまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
○中桐分科員　それはよくわかったのですが、積極的なそういう人材養成機関の設立計画というものについてはいかがですか。
○雨宮政府委員　まだ個別具体の問題についてどうこうという時期ではなかろうと思うわけでございますが、一般論でございますが、現在御案内のように十八歳人口が減少しつつある中で、学部設置ということにつきましては原則的には抑制的に扱ってきておるわけでございます。ただし、社会的な要請の上でどうしてもこういう分野の人材が必要だという場合につきましては、大学設置審の取り扱いといたしましても例外的な扱いをしているということがございます。具体の御相談を伺った上で検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中桐分科員　そうしますと、既に文部大臣の方からお答えいただいたように思いますが、ＡＭＤＡのようなものが今国際大学というものの設立の構想を持っているということでございますので、こういった設立構想について文部省としては支援をする意思がおありなのかどうか最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○雨宮政府委員　先ほど読ませていただいた資料があるということを申し上げたわけでございますが、実は直接にＡＭＤＡの関係の方々から伺ったことはないわけでございまして、それらの資料をまだ読んでいるという段階でございます。今後ＡＭＤＡの関係の方々から直接の御相談がありましたら、できるだけ積極的に御相談に乗りたい、かように考えておるところでございます。
○中桐分科員　どうもありがとうございました。
　では、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○石川主査代理　これにて中桐伸五君の質疑は終了いたしました。
　次に、平賀高成君。
○平賀分科員　日本共産党の平賀高成です。私は、定時制高校について質問をいたします。
　文部省の発表でも、小中学校ではいじめによる登校拒否の生徒は年々ふえ続けております。また、高校における中途退学者は、九万八千名を超えて十万人に迫ろうとしております。こうした生徒の教育をどのように保障していくのか、文部省としても真剣に考えなくてはならない問題だと思います。
　私は先日、定時制高校に通っている生徒から、率直な話を伺いました。自分は小学校二年の時にいじめに遭って中学にもまともに行かなかったけれども、しかしちゃんと通える学校が定時制高校です、このように率直な話を伺いました。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒はもちろん、小中学校で不登校を経験した生徒や、高校を中途で退学した生徒など、多様な生徒を受け入れております。こうした生徒たちに教育の機会を保障する上でも、定時制高校は大変大きな役割を果たしていると思います。この定時制高校の果たしている役割について文部大臣はどのように認識をされているのか、まずこの点について最初に伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　定時制高校は、戦後の昭和二十三年に制度が発足してから、働きながら学ぶ多くの青少年に高等学校教育を受ける機会を保障してまいりました。その重要な役割は認識をしております。今御指摘のように、最近はそういった働く学生のみならず、全日制高校を中退した人とか、かつて高等学校教育を受ける機会のなかった人たちにも多様な勉強の機会を与えているということで、定時制が一面ではそういう一つの機能も果たしているというふうに理解しております。
○平賀分科員　大変大きな役割を果たしている学校だという認識だと思います。ところが、今、定時制高校が大変な事態になっています。地域の実情を無視した統廃合が強行されまして、大変大きな問題になっています。
　例えば、静岡市では市内に五校しかない定時制高校のうち、八十名近い生徒が学んでいる静岡商業高等学校がこの四月から募集停止になり、三年後には廃止をされようとしています。この定時制高校は、静岡市の西に位置する学校ですが、もしここが廃止になった場合、生徒は安倍川を渡って静岡中央高校まで行かなくてはなりません。男子でも自転車で五十分かかると言われています。女子では一時間を超えると言っています。授業開始が午後の五時半ですから、五時に仕事が終わって急いで行っても、とても間に合うような状況ではありません。働きながら学ぶ生徒にとって、学校が近くにあるからこそ通えるのであって、一時間も離れた高校ではとても無理だと思います。
　しかも、静岡中央高校の定時制は単位制の高校で、九七年度の普通学科の募集定員二百十六名に対し、応募者が四百五名です。倍率は一・八八倍です。昨年が一・九五倍でした。募集停止が行われる静岡商業の定時制に来る生徒が入れる保証はないわけです。
　静岡商業の場合は、昨年の四月二十四日に県から校長に対して募集の停止が伝えられました。そのときに、職員には黙っていてほしいと言われました。その後、十月二十二日に突然校長から職員に、九七年度から募集停止が知らされるわけです。正式に父母や生徒が知ったのは、十一月の十八日と十九日のマスコミ発表であります。
　このように、募集停止決定の直前まで教師や生徒に知らされておりません。突然に知らされた教職員は、その余りの性急な県の教育委員会のやり方に対して、驚きや怒りなど、その場は大変な混乱だったといいます。既に静岡商業定時制に進路を決めていた生徒にとっては、私は、裏切られた思いだと思うのです。私は、この実態を関係者から聞き、本当に驚きました。
　文部大臣に伺いたいと思いますが、このように一方的に、強引なやり方で定時制の募集の停止、廃止が行われている実態があるということを御存じでしょうか。
○小杉国務大臣　そういう具体的な事実については詳細は承知しておりませんので、必要があれば初中局長からお答えさせます。
○辻村政府委員　個別の学校の設置、廃止につきましては、ただいま御指摘の点も含めまして、文部省としては承知をしておりませんでした。
○平賀分科員　これは静岡だけではなくて、全国的にいいましても、大阪だとか京都だとか、いろいろなところでこのような定時制高校の統廃合が今強行されているのですね。ですから、ぜひこの実態についてよくつかんでいただきたいと思いますし、関係者の意見もよく把握して、関係者自身が本当に納得できるような対応をぜひ私は指導していただきたいと思います。
○辻村政府委員　個々の学校をどのように設置し、どのように廃止するかということはそれぞれの設置者の御判断であるわけでございますが、高等学校、定時制高等学校というものが地域の子供たちの教育に与える影響というのは大変大きいものがございます。
　したがいまして、先生も御案内だと思いますけれども、私どもも昭和六十年に協力者会議等を設けまして、今後の指針のようなものを検討していただいております。その中でも、高等学校の設置のあり方につきましては、地域の実情あるいは学校の実態等に十分配慮して、それぞれの地域ごとに改善の基本的な方向をつくって対応していくべしということで、その趣旨を踏まえて我々も指導してきておるわけでございまして、今回こうした御指摘の点も含めまして、我々も対応していきたいというふうに思います。
○平賀分科員　もう少し言いたいと思います。
　静岡中央高校の定時制は単位制です。履修率は七五％で、四分の一の高校生が途中でやめていってしまうわけです。やむなく統廃合する場合でも、私は、今お話がありましたように、地域の実情というものを十分考えなければならないと思います。
　文部省は、各都道府県教育委員会の教育長に対して、これは今お話があったことだと思うのですが、「高等学校定時制通信制教育検討会議の報告について」、これは八七年の十二月二十一日にそういう通知を出して、定時制の適正配置、規模の確保についての考え方を示しておられます。
　適正配置、規模の確保、これはつまり、統廃合を行う場合、この通知では「地域の実情も十分加味し、生徒の就学の機会の確保にも十分配慮」する、こういうことになっています。これが文部省の正式な方針だと思いますが、それでいいでしょうか。
○辻村政府委員　地域の実情や学校の実態等に十分配慮して、地域ごとに改善の基本方向を打ち出して、それをもとに対応していく、これは協力者会議の基本的な考え方でございますし、それに沿って我々も各都道府県教育委員会を指導している、そのとおりでございます。
○平賀分科員　では、今私が言いましたように、地域の実情を十分加味して、生徒の学習の機会もきちっと十分尊重するということで理解していいわけですね。
　それでは、静岡や京都や大阪で起きている実態は、文部省の考え方である、今お話がありましたが、「地域の実情も十分加味し、生徒の就学の機会の確保にも十分配慮」する、こういう方針のもととは食い違った、かけ離れた実態にあります。実際のやり方は、県や府の教育委員会が一方的に強行しているのです。ですから、父母や生徒、教職員、地域の方々から強い批判が現に出ております。
　静岡商業の定時制を守る会が呼びかけた募集停止に反対する署名は、わずか一カ月の中で二万一千七百五十八人にも上っています。これは静岡市だけではありません。京都市では、三校で六百名を超える生徒が通う定時制が募集を停止し、残っている定時制に無理やり振り分けることにしております。大阪でも、六校が既に募集停止されましたが、非民主的な教育行政への批判が高まり、統廃合に反対する署名は実に二十四万五千三百五十八人にもなっています。
　文部省は、こうした父母や生徒、教職員、地域の方々の批判に耳を傾けて、定時制の統廃合のあり方を見直すべきだと私は思います。少なくとも「地域の実情も十分加味し、生徒の就学の機会の確保にも十分配慮」するというその立場から、統廃合を決める前に関係者と十分話し合うことが私は重要だと思います。
　文部大臣に私は伺いたいのですが、こういう実態を把握してぜひ改善していただきたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○辻村政府委員　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、各都道府県が設置、廃止につきましては判断をする、そのときには地域の実情や学校の実態に十分配慮して、そしてもちろん子供たちの立場というものも配慮してやる、この基本で対応しているということは申し上げておるとおりでございますが、一方、余りにも小規模になった場合のまたマイナスの問題もあるわけでございます。そのことも、先ほど御紹介いたしました協力者会議におきましてはきちっと指摘されているところでございまして、そういった規模の問題あるいは通学の問題、その他もろもろ、各地域の実情、学校の実態等を踏まえて、各県としてきちっとした対応をするということだろうと思います。
　先はどのようなお話を聞いておりますと、かなり強引にというような御指摘があったわけでございますが、私どもも、個々の学校がどのような形で設置され統合されるかということにつきましては、これはもう各都道府県に御判断をゆだねなければならないわけでございまして、逐一承知していないわけでございますが、先生からの御質問もあるということで、私どもも京都、大阪、静岡等に聞いたわけでございますが、その際には、各県は各県なりにそれぞれ工夫をしながら、プラスの面、マイナスの面を全体として配慮しながらこの問題に対応している、こういうふうに承知をいたしております。
○小杉国務大臣　基本的には、高等学校の設置とか廃止の問題はそれぞれの都道府県の判断によるものであります。今、初中局長から答弁したことに尽きるわけでございますが、なお現場の状況等もよく聴取したいと思っております。
○平賀分科員　基本的には設置者である都道府県が判断することだというふうに言われるのですが、確かにそういうふうなことを私もいろいろこの間言われてきたわけです。しかし、どう考えても、この県のやり方というのは、関係者も含めて、本当に性急なやり方で、納得できるものでは断じてないと私は言いたいと思うのですね。
　それで、少なくとも文部省として、これは、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法というのがあると思います。その三条に、国の任務として地方公共団体に対して指導助言をしなければならないということで、各地方自治体がさまざまな対策を打つことに積極的に指導と助言を与えるべきだ、こういうふうな法律があります。今各地で起きているそういう実態というのは、定時制高校の統廃合の問題について、これは関係者と事前に十分話し合いが持たれることは、私はもう最低限必要だと思うのです。それで、そういう教育行政に、私は、そういう法律条項からいいましても積極的にやるべきだと思うのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○辻村政府委員　学校が円満に運営されるためには、学校関係者の共通理解と同時に、そこの学校に子供を送り出している保護者たちの気持ち、あるいは子供たち自身、これらが、完全に全員が同じというのはなかなか難しいかもわかりませんが、それぞれがお互いに、やろうとすることについての理解をし合うということは大切なことだというふうに思います。
○平賀分科員　一般的にはそういうことだと思うのですが、ただ、例えば、静岡の静岡商業の定時制の問題でいいましても、時間的なそういう経過からいっても、例えば校長に口どめしている問題とか、まさに決定の一月ぐらい前に突然発表というふうな状況を見ましても、これが果たして関係者と十分話し合いの、合意のもとにやられたことだとは言えないと思うのですが、こういうやり方自身についての判断というか、見解というのはどうなんですか。
○辻村政府委員　この学校の統廃合、当該県につきましてそういった形でやられたかも含めまして、ただいま初めてお聞きしたような次第でございます。もし、そのとおりということで、余りにも性急に、一方的だということであれば、これは必ずしも、と思います。そういったものも含めて、先生の御指摘でございますから、どういうやりとりであったのか一度聞いてみたいというふうに思います。
○平賀分科員　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　私は、定時制高校の果たしている役割を今こそ大いに発揮することが求められていると思います。各地でやられている強引な統廃合ではなくて、生徒と教師がじっくり向き合う教育をつくることが私は必要だと思います。そのためにも、学級定員を四十人からせめて三十名以下に引き下げるべきだと思います。特に、現場の定時制高校の先生の皆さんからは、少なくとも、教育現場の実態から、一学級二十名以下にしてほしい、こういうふうな問題が、いろいろ要望が出されているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○辻村政府委員　学級編制と教職員定数の改善につきましては、現在、第五次の高等学校の教職員定数改善計画が進められているところでございまして、現在これを云々ということはなかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。既に計画として進捗いたしておりますので、その計画を途中で云々ということはなかなか難しいことだというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○平賀分科員　これは計画が進んでいるということで、この定数の見直しなんかについてはどういうふうに検討がされているのですか。
○辻村政府委員　これは、一定の年度を限りまして定数計画を発足させます。そして、それを円滑に実施していくということで、毎年度漸進的に進めまして、完成年度に完成させる、こういうやり方になっているわけでございます。したがいまして、計画をスタートさせる時点で完成後の状態というものを見通して、それに向けて毎年度少しずつ改善をしていくというやり方でやっておりまして、その計画のスタート時点において、完成後の学級編制はどうあるべきか、教職員定数はどういう配置基準であるべきかということをセットして計画をスタートさせておりますので、その計画の途中であるということでございます。
○平賀分科員　定数との関係でいいますと、これは今の四十人学級でもまだ目が行き届かないんだというのが実態だと思いますので、ぜひこの点については要望を積極的に受けとめていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、定時制・通信制高校の国の補助削減について伺いたいと思います。
　文部省は、定時制・通信制高校の教科書や夜食費に対する国庫補助をほんのわずか削減するために、学校に膨大な事務的負担を強いています。ある二千名規模の通信制高校では、一人一人に郵便で制度改正の案内を送ったり、電話などで個別に問い合わせをしたりして、補助を受けられる者と受けられない者に振り分ける事務をしています。これが膨大な量になっています。
　補助削減によって、愛知県では、事務連絡で、ハローワークに提出した求職票、不採用通知の写し、これは二社以上です、三カ月ごとの就労相談記録の添付、さらに障害者の場合については、障害者手帳の写しや、かつ医師の診断書の書類まで出させることになっています。これは本当に、見方によっては嫌がらせではないかというような見方もできると思うのですが、私は、愛知県のやり方や文部省のこういう押しつけに対しては、やり過ぎだ、改善をぜひするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○辻村政府委員　まず、二点から先生に御説明させていただきたいと思いますが、一つは、従来、夜間定時制に通っております子供たちに対しましては、その子供が職についていようといまいと、給食費あるいは夜食費を無償で提供するということでございました。しかし、定時制教育の実態の変化につれまして、必ずしも勤労青少年のための高等学校教育の確保ということではない、実態の多様化と申しましょうか、そういう状況が出てまいりました。
　そういう中で、平成二年に会計検査院から、補助事業の対象となっている生徒の多数が勤労青少年に該当しないという実態がある、これについては、この補助金の目的が勤労青少年に高等学校教育を確保するためだという趣旨からいってどうだろうというような改善意見が出されたところでございます。そういった改善意見も念頭に置きながら、時代の変化に対応した定時制教育のあり方ということで、専門家による検討会議を設けまして検討した結果、有職生徒たち、しかし、それを厳密に運用しないで、例えばアルバイトですとか、あるいは事情によって職につけない人ですとか、あるいは病気のために職につけない人とか、できるだけ緩やかに対象を考える。しかし、一方、全く職につこうとする気持ちもないし、あるいは職についていないという子供たちについては、これは全日制その他に通っている子供たちとの均衡からいって遠慮をしていただこう、こういうことで制度が始まりました。それが、まずその制度の趣旨でございます。
　そこで、その対象に該当するかどうかということで、今先生からのお尋ねでございますが、私どもとしては、趣旨はそういう趣旨でございますが、できるだけこれに事務的な負担がかからないということは当然のことでございまして、各県、各学校にその工夫はお願いしているわけでございますが、ただ、この制度は平成七年度からスタートしまして、一年生は全員が職を持っていようといまいと対象になっておりますので、実質的には、平成八年度の二年生から、つまり、昨年二年生になった子供たちにこの問題が起こってきたわけでございます。
　したがいまして、私ども、まさにそういった補助制度ができまして、これでやっと一年を経過しようとするときでございますので、この一年を振り返りました事務の状況等も幾つか聞いて、そして今先生の御指摘のようなものも含めまして、改善する余地があるかどうか十分に検討してみたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○平賀分科員　一年やってみて、実際どういうふうな実情になっているのか、これをよく検討して改善を図りたいというふうに理解をいたします。
　これも愛知県の例なのですが、中学校時代に不登校であった生徒が定時制に入学をしまして、国の補助を受けようということで、今お話があったように原則として有職者が対象と言われて、職安に求職を申し込むわけです。ところが、この生徒は、翌日から働かなければならないというプレッシャーでまた逆に登校しなくなってしまった。せっかく不登校から立ち上がって定時制に通うようになった生徒を、逆にこういうふうな、いわば余りにも厳しい対応によって不登校にしてしまう、全く矛盾した事態を生んでいるのですね。
　こうした行き過ぎたやり方は即刻改善しなければならないと私は思うのですが、これも今の一年間やってきた中で、改善する方向で見直すというふうなことでいいのでしょうか。
○辻村政府委員　補助の運用の問題でございます。したがって、今の具体の件が、具体的にどういったやりとりの中でそのようになってしまったのか、そういったものを含めて、これから、一年たったところで各県からもいろいろな実情の情報を寄せられることだと思いますし、我々も機会があれば、各県に各学校の様子等を聞くというような努力をして、対応をしていきたいなというふうに思っております。
○平賀分科員　今の事例が、愛知県なのですが、愛知県の届け出の申請のマニュアルを見ましても、非常に事細かく規制をしていますね。私は、ぜひ愛知県の場合については調査をしていただきたいと思います。
　それで、この問題では現場の教職員から、事務量が非常にふえて生徒へ目を向ける時間がなくなる、こういうふうな嘆きが寄せられています。定時制の生徒に書類を出させる事務量というのが、例えば、一言言って翌日すぐ持ってくるというようなことだったらいいのですけれども、いろいろな状況の生徒がおりますので、一言ではなかなか徹底できないのです。ですから、これは本当に大変な仕事になっているのが実態なのです。重ね重ねの指導が必要なのです。
　政府も一貫して事務の簡素化ということを追求されていると思うのです。ですから、学校長や現場の事務職員や教職員の皆さんの事務量を軽減するという、簡素化をぜひやっていただきたいと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○辻村政府委員　この補助金というのは、公費で、無償で教科書あるいは給食あるいはその他もろもろの経費を負担するということでございますので、ずさんにこれを行うということは我々やれないことでございます。ただ、それが一方で、余りにも煩瑣で学校の事務量を著しく負担させるということであれば、何らかの工夫をしなければいけないということだろうと思います。
　我々もいろいろな努力をしておりまして、例えば、一年生に入った子供にいきなりこれを適用して、有職かそうでないかというようなことであれば、入学当初大変混乱するだろうというようなことを考えまして、一年生はもうとにかくフリーパスで対象にする、こういった基準を適用するのは二年生からであるというのも、そういった趣旨の一つでございます。二年生ということでございますので、生徒たちは一年間の高等学校生活をしておるわけでございますので、その趣旨等については生徒たちも努力をしてもらいたいというふうには思います。
　ただ、この制度が発足して非常に浅いということもございまして、いろいろな誤解等があるかもしれません。そういうものも我々十分聞き取らなければいけないと思いますが、要は、この趣旨を端的にそごなく行うということでございますので、それに向けて、いろいろな情報を寄せ合って検討するという努力をしてみたいというふうに思っております。
○平賀分科員　一年生はフリーパスだというふうに言われました。そういうことができるのでしたら、事務量の軽減とかいろいろありますけれども、最終的に指導していけばそういうふうになると思うのです。ですから、その辺はやはり大胆に対応していただきたいということをぜひ要望しておきたいと思います。
　それから、定時制、通信制の教科書、夜食に関する補助制度の問題で一つ確認したいことがあるのですが、教科書の方は年度の途中でさかのぼって補助を出すということがやられていると思うのですが、例えば夜間の給食代については、私たちの調べたところによりますと、年度当初にさかのぼって補助を出すというふうなことをやっていない県があるのですが、これはちゃんとさかのぼってできるという制度でいいのですね、こういう理解で。
○辻村政府委員　教科書も夜食給食も同じようなルールで適用いたしておりますので、そのように御理解いただいて構いません。
○平賀分科員　最後になりますが、いろいろな事情がありながらも学ぼうとしている人たちを積極的に支援するというのは国の施策としても当然のことだと思います。今の定時制には、いじめなどで不登校になった生徒や全日制高校からの中途退学者、障害者など、全日制では受け入れられない生徒の多くが通っています。いじめや不登校の問題に対応する上でも、定時制に通う生徒や父母の立場に立った、血の通った施策をすべきであり、今行われている定時制の統廃合は私は見直すべきだと思います。重ねて、そうするべきだと思います。
　私は最近、定時制に子弟を通わせている父兄とちょっと懇談をしたことがあるのですが、一つだけお話をいたしますと、学校で何をやっているのか話を聞いたら、足し算をやっていると言うのです。一体何で高校に行って足し算なのかと言いましたら、足し算もわからないような、九九もできないような、字もよく読めないような、そういう子供たちが定時制に通っているのです。そういう生徒たちに対して、本当にわかるところから授業をやらなければいけないということで先生たちの奮闘があるわけなのですが、その定時制に通っている生徒は一体何と言っているかといいますと、初めは定時制に通って恥ずかしいと思った、ところが今までこんなに自分たちの言うことを聞いてくれる先生はいなかった、私は定時制に通って本当にうれしく思っている、誇りに思っているというふうなことを定時制に通っている生徒が言っているのです。親も、一番上の息子が定時制に行って、下の息子も定時制に行かせたいと思ったというふうな意見を言っているのです。
　ですから、教育の機会均等の原則や学ぶ権利を守っているこういう定時制に対して、統廃合ではなくて、やはりもっと実態に合った援助をするべきだと私は思うのですが、定時制に対する考え方について文部大臣の見解を最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思うのです。よろしくお願いいたします。
○小杉国務大臣　御意見として承っておきます。
○平賀分科員　以上で終わります。
○石川主査代理　これにて平賀高成君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂分科員　私は、ちょうど丸四年前に、衆議院の外務委員会で子どもの権利条約が審議をされていたときに、参考のための意見を子供の状況を伝えるという役割でこちらに参ったことがあります。そこを思い起こして、この子どもの権利条約が批准をされてちょうど三年が経過したという視点に立って、この三年間を検証する意味で幾つかお尋ねをしていきたいと思います。
　去年の五月三十日付で日本政府は児童の権利に関する条約第一回報告という、政府報告ですが、こちらの方を国連の子どもの権利委員会の方に提出をされました。これは条約の第四十四条で定められている、いわゆる報告義務ということを期限どおりに遵守されたということで評価をいたしたいと思います。
　そして、この報告がだれのために、そして何のために出されたのかということをちょっと突き詰めて考えてみたいと思うのですけれども、国連子どもの権利委員会では、この条約を批准した各方面の国々の報告を実に微細に検討して、そしてこれに対して国連子どもの権利委員会としての総括所見を、例えば日本の政府のこの報告であれば、日本の方にもう一度打ち返す、そして日本政府は、その権利委員会の見解を受けとめて、子供の状況の改善をさらに図っていくという性格でこの政府報告があるわけなのです。そして、私の知人が、この国連子どもの権利委員会、ジュネーブで開かれていますけれども、ほぼすべてを傍聴しておるわけなのですが、そこで繰り返されている議論で、つまり、よいところだけを報告するのではなくて、だめなところも自己批判的に、ここはうまくいっていないということをなるべく率直に各国出していただきたいというのが、この委員会が求めている報告のようなのです。
　それに当たっては、各国とも、市民団体、民間団体、いわゆるＮＧＯとの対話あるいは協議あるいは議論というものを重ねながら報告をつくられているようなのです。この政府報告の作成に当たって、ＮＧＯとの対話というのは行われたことがあるというふうに聞いているのですが、その行われた結果をこの報告のいずこに反映されているのか、例えば何ページ目のどこは反映されているのだということで、外務省の方からまずお答えいただきたいと思うのです。
○貝谷説明員　御質問の点でございますけれども、児童の権利条約の趣旨に従いまして児童の権利の尊重を一層促進していくというためには、政府のみならず、社会全体が一体となって取り組んでいくことが必要であり、この条約の実施に向けた民間のさまざまな活動についても、その重要性は十分に認識しているところでございます。このような観点から、民間団体との対話は重要であると考えておりまして、報告書の作成に当たりましても、種々の機会を通じまして、多くの民間団体から参考として御意見を拝聴してきております。
　ただ、個別具体的な点につきましての報告書の記載ぶりにつきましては、各省庁の御担当ということ、またその御判断にもよるところでございますので、それぞれの省庁にお任せをしているというところでございます。
○保坂分科員　この報告なのですけれども、条約の四十四条の六項で、この報告を「自国において公衆が広く利用できるようにする。」という規定があるわけなのですね。としますならば、これは外務省にお尋ねしたいのですが、何部印刷をされて、残部は何部あるのか。そして、例えば政府の刊行物として一般に頒布をするとか、あるいはホームページで情報開示するとか、そういうおつもりは現在あるのかないのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
○貝谷説明員　お答え申し上げます。
　この報告書につきましては、日本語版といたしまして三千部を印刷していただきました。その後、先生方でございますとか、あるいは関係の民間団体等に要望に応じて配付をさせていただいておりまして、ほぼ三千部すべて、残部が多少ございますけれども、ほとんど配付を終わったという状況でございます。
○保坂分科員　後半の質問にお答えになっていないのですが、刊行物として頒布されたり、ホームページでというところはいかがですか。
○貝谷説明員　現在までのところ、特に検討はしてきておりません。今後、先生の御意見も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○保坂分科員　それでは、その報告の内容の方に入らせていただきたいと思うのです。
　各省庁が各分野でこの報告をつくられたというふうにお聞きいたしましたので、とりわけ子供の人権にかかわるところで、私が四年前に、衆議院の外務委員会での討議の参考のためにということで出した意見の中でも、例えば体罰ということについては、これは子供の人権侵害ということでかなり大きな問題ではないかというふうに思うわけなのです。
　例えば権利条約の批准について、批准した後、体罰が学校現場から、一挙になくならないまでも漸次減っているということを望みたいわけなのですが、文部省が発表されている、いわゆる体罰で処分をされた教員の数ということでいうと、逆にふえているということがあるのではないかと思うのです。例えば一九九四年、平成六年ですと三百十五人、平成七年、九五年ですと四百三十六人。それ以前からも比べていきますと、グラフでいうとちょっと上がっているのではないかというふうに思うのですが、こちらの政府報告を見ますと、体罰の項目で、二百二十七のところに、一九九四年、九五年における体罰事件の件数は、八十九件と百十一件という数字で挙がっているのですね。
　これは恐らく、法務省の人権擁護機関が処理をした体罰事件の件数ではないかと思うのですが、これは先ほど申し上げたように、つまり我が国にとって問題であるということも包み隠さず、率直に報告するという意味では、文部省が発表されているこちらの数字をも入れるべきではなかったのかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○辻村政府委員　政府としてということでこういう数字になっておるわけでございます。今保坂先生が御指摘にされました点は、訓告その他のいわゆる懲戒処分以外の部分も入ってございまして、そういう数字になってございます。
　そういうことで、どういう数字にするかというような全体の調整の中で、こういう数字が使われたものというふうに我々は理解しておりますが、だからといって、体罰が安易に考えられていいということでは毛頭ないわけでございまして、我々はむしろ、先ほど先生が御指摘にされたような数字を使って、都道府県の教育委員会の担当者等には厳しく指導しているということでございます。
○保坂分科員　大変残念なことなのですが、今回の質問に先立って、朝日新聞のデータベースで、条約批准から体罰がどのくらいあったのかということをちょっと調べさせていただいたのです。そして、全部見出しを読み上げながら御見解を伺おうかと思ったのですが、読んでいるだけで私の持ち時間はすべて終わってしまうくらいあるのですね。
　例えば一例を言いますと、北九州で九三年十二月に、連帯責任で五十八人丸刈りにされた。禁止の髪型をとがめた体罰ということなのです。それから、例えば「体罰で目に後遺症　八百万円支払いで和解」、これは茨城県ですね。あるいは中学二年の生徒が四十三歳の男性教師に体罰を加えられ、左目の網膜剥離などで入院をしたとか、ずっとこうやっていくと切りがないのです。
　例えば最近でも、ちょうど一年前になりますけれども、山梨県の町立の小学校の先生が、給食を食べなかったという理由で、五年生の生徒に半年にわたって体罰を加えていた。そしてストレスが原因で拒食症になって、登校拒否を続けている。あるいは別の子供は、その教員に針刺しを投げつけられて、相次ぐ暴力で頭部変形打撲を負ったなどという記事が相当あるのですね。
　それで、私がジャーナリストとして取材して、どうしても忘れ得ない事件というのは、実はちょうど二年前、一九九五年七月に起きた、これは私立学校ですが、近畿大学附属女子高校という学校で、その当時二年生だった陣内知美さんという女の子が、やはり注意をされて、殴られて、そして残念なことに亡くなってしまうという痛ましい事件が起きました。この事件について、もちろん体罰であるということについて、これほど重大な結果が政府報告に載っていないのはおかしいと思うのです。
　ただ、問題は、そういう表面でありませんで、実はもっと怖いと思いますのは、一般の父母の中に、あるいは地域の中に、体罰肯定の風潮が色濃くあるという事実なのです。
　なぜかといいますと、実はこの第一報を電話コメントで新聞社から聞いて、当時ジャーナリストでしたから、私が答えたのは、これは日常的に体罰がある学校じゃないかという一点と、もう一点は、この地域でその先生の減刑嘆願運動というものが起きてくる、そしてそれが大きな広がりを見せるようであるとすると、この体罰の根はなかなか絶てないのではないかというコメントを出したのですが、実は、この学校がある飯塚市の人口をはるかに超える七万人余りの署名が集まるのですね。
　そして一方で、被害者の遺族のもとにいわゆる心ない嫌がらせの電話が相次ぐ。そして、電話番号を何回も変えるけれども、電話が深夜にかかってきてしまう。それから、注文もしていないものが届いてしまうとか、そういうような嫌がらせ、そしてうわさ。その父母に対して、あるいはその亡くなった少女に対して、うんと悪い子だったのだといううわさが走るわけです。
　こういう現状を、小杉文部大臣に伺いたいのですけれども、やはり体罰はいけないという建前は我が国の学校教育法でも明確に定義されていると思うのですが、一般の先生の意識あるいは場合によっては父母の意識の中に、まだまだがつんと殴ってくださいよという意識があるのだろうというふうに思うのですね。この点について、いかがお考えかということを伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　冒頭からお話がありましたが、児童の権利に関する条約が批准されてから、文部省としてもいろいろその趣旨の徹底を図ってきたところですが、特に児童生徒の基本的人権というものを大事にして一人一人が大切に育てられる、そういう教育が行われるように、条約の趣旨を踏まえてさらに徹底していきたいと思っております。
　学校教育法では体罰を禁止しているわけでありまして、私たちは、保護者の考え方なり地域の考え方なり、そういう体罰はいけないということをさらに周知徹底するよう努力をしていきたいと思います。
○保坂分科員　これは愉快な話題ではないのですけれども、実際に当事者にとってはもっと愉快ではないので、あえて触れなければいけないと思うのは、いわゆるわいせつ行為、先生による生徒に対するセクハラというのが、これまたふえているのですね、権利条約批准後。これがちょうど一九八六年から大体十年で、二・四倍に増加をしている。
　一々具体例は挙げませんけれども、ここの点を、例えば政府報告に関して、子どもの権利条約の三十四条に性的搾取及び性的虐待という項目があるのですが、これを加えて入れるべきではなかったのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○辻村政府委員　このいわゆるセクハラ問題の重要性を看過したつもりでは毛頭ないわけでございますけれども、この権利条約の規定に基づきます報告全体との整合性、その他をいろいろ考慮してこういう表現になっておりますが、ただいまの点は大変重要な点でございまして、意見として十分に承らせていただきたいというふうに思います。
○保坂分科員　子どもの権利条約の批准によって、日本の学校現場が大きく変わった点というのは一点挙げられると思うのですけれども、それは、いわゆる髪型、中学生の丸刈りが極めて速い、かなりのスピードで減少したということが言えると思うのです。県によっては、九割丸刈りだったところがもうほとんど丸刈りではなくなったというところもあるのですけれども、これは小杉文部大臣個人として、スポーツ、野球をやっている少年が丸刈りにするというのはいいのですね、そうじゃなくて、校則で丸刈りということについて所感をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　私は、学生時代スポーツをやっていましたから、もうとにかく長髪よりは短い方が便利だということでやっておりましたけれども、各運動部はみんなそうだと思いますが。
　校則は各学校の責任において決めるべきものであって、文部省が直接これに関与するということは差し控えておりますけれども、しかし校則については、時代の進展とか地域の状況とか保護者の考え方とか、そういうことを踏まえてやはり適切になる必要があると思いますから、私どもはそういった観点に立って指導助言、必要ならばしていきたい、こう考えています。
○保坂分科員　これは以前の赤松文部大臣が個人として、全員が丸刈りなのは私はちょっとどうかなと思うというようなことを御発言されたら、それが日本全国各地にわっと走ったのですね。小杉大臣としてはいかがでしょうか、好き嫌いということで言うと。難しいですか。
○小杉国務大臣　これは、それぞれの学校なりそれぞれの地域で適切に指導していただくというのが妥当かなというふうに思います。何もこちらから校則について、一々あれこれ言うのは控えていかなくてはいけないと思っております。
○保坂分科員　率直な御感想をいただきたかったのですが。確かに、校則を文部省がああしろこうしろと言うことは、そこを私は求めているわけではないのですけれども。
　一方で一九九四年、今から三年前ですか、ちょうど批准直後の新聞記事に、福岡県の中学で、私は丸刈りになりたくないという少年が会議室で隔離指導、いわゆる隔離授業を受けていたというケースがございます。それから、私が直接熊本県で会った少女は、これまた丸刈りの問題と違いますが、いわゆる標準服がほとんどの学校であるわけで、その標準服を自分は着用したくないという意思表示があったわけなのですが、その女の子が校長室あるいは会議室で隔離授業という形で、一般の生徒と触れ合わないようにというような指導を受け、休み時間も全部会わないようにずらされてしまったのですね。その結果、十三歳のその少女は胸が詰まる思いで学校に行けなくなるということで、結局その学校には、入学はしたのですけれども通い続けることはできなくなったというケースがあるのです。
　いわゆる校則一般を文部省が指導するということではなくて、例えば丸刈りが校則として決まっている学校で、自分は疑問を持つという生徒が出てきたときの生徒の人権と学校の指導の絡み合いというか、その辺について、小杉大臣にちょっと伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　集団生活を行っていく場合には一定のルールは必要だと思いますし、それぞれの学校が校則をつくっているというのは、これは当然だと思うのですけれども、ただその校則の内容が児童の権利とか人権を損なうようなことであれば、これは当然、指導助言ということは必要だと思います。
　ただ、基本的にはやはりそれぞれの学校の判断に任せられていることでありますし、私は今度の教育改革プログラムでも、できる限りそれぞれの自治体なり学校の創意工夫とか自主性とか、そういうことを尊重したいと思っておりますから、ぜひその点は各学校において適切な判断をしてほしい。少なくとも、いやしくも子供の人権を阻害するような校則だけは避けてもらいたい、こう思います。
○保坂分科員　私はジャーナリスト時代に、子どもの権利条約がどのぐらい子供に知られているかということについて、例えばテレビ番組などで複数、調査を番組と一緒にやったことがあるのです。これは批准直後でしたけれども、例えば五百人ぐらいの中学生に聞くと、名前を聞いたことがあるというのが三、四十人、そしてきちっと説明できるというのが十人余りというデータだったのですね。
　これは、その後、例えば教科書に子どもの権利条約が登場したり、いろいろあると思いますけれども、女子差別撤廃条約もそうですけれども、この条約を女性が知ってこそ意味があるわけです。子どもの権利条約の中には、やはりこれは子供にきちっと伝えていきたい、そして子供がそれを理解して、人権侵害がないようにありたいというところが多々あるわけです。
　条約の周知徹底というところで、やはり学校が果たす役割は多いと思うのですが、現在、例えば子供の何割ぐらいにこの条約が浸透しているかなんというデータがありましたら教えていただきたい。また、条約の周知徹底について、現在のプログラム、これからの行動計画というものがあるのかどうか、これを伺いたいと思うのですが、お願いいたします。
○辻村政府委員　残念ながら、全国の子供のどれだけがというデータは私ども持ち合わせておりません。ただ、この権利条約の趣旨というものが子供たち自身にも十分に伝わっていくということは大切なことだと思います。
　ただ、文部省という立場からいたしますと、やはり県の教育委員会を通し、教師を通して学校に伝わり、そこから子供たちに伝わるということでございまして、私たちが直接子供に接するということは立場上もないわけでございます。したがって、我々はいかに対教師あるいは対教育委員会等に対する啓発活動を充実していくかということでございます。
　それについては逐一は時間をとりますので申し上げませんが、私どもが主催いたしますさまざまな会議、研修会、公聴会等では時間を割いてこういったものの趣旨を徹底するということ、それから、文部省が持っておりますさまざまな広報誌がございますが、そういうところにも随時これを載せて趣旨の徹底を図るといったものが、我々明確に持っております対応でございます。それ以外にも、いろいろなチャンスがございますれば活用していきたいというふうに思います。
○保坂分科員　私は、東北の宮城県仙台市というところの生まれなのです。そして、そこの地元の新聞で河北新報という新聞があります。ちょうど一年前の今ごろに、中学二年生の子供が投書をしたのです。その投書というのが、こんな投書でした。
　要するに、北国ですから、ガスファンヒーターのストーブが自分の席の隣、真横にあると。僕は、毎日あおられて、体が熱くなって、ほてって頭がぼうっとなってもう苦しいと。このスイッチをもう切りたいのだけれども、切ったら僕はクラスじゅうの子供たちからいじめ殺されてしまうだろうと書いてあるんですね。そして、我慢している。それで、先生と言って、先生に、暑いんですと言ったら、先生は、我慢しなさいというふうにおっしゃった。彼はやはり耐えられないので、もう一人の先生に言ったら、あなたがそこを我慢し切れずにのいたら、今度ほかの子がそこに座ったときに、その子がつらいのよというふうに言われた。そうかなと思って、また彼はあきらめずにもう一回言うのですね。男性の先生に今度聞いたら、いじめられて無理して学校に来ていることないんじゃないか、登校拒否をしたらどうかというふうに言われたのだけれども、どうも納得がいかぬので、僕はどうしたらいいでしょうかと。これは、仙台の新聞で大反響だったのですね。
　これは、校則の問題とかとちょっと違うのですけれども、いわゆる子供観の問題だと思うのですね。条約の第三条に、子供最善の利益という項目があるのですけれども、これはちょっと文部大臣の御感想をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　今の事例の場合は、先生がやはり適切な場所に移動するとか、もう少し何か工夫があったんじゃないかなと思います。子供の側に立って考えるという、そういう姿勢は必要かと思います。
○保坂分科員　というようなことを、議員になります前は、こういう国会とか政府の外側で、ジャーナリズムであったりあるいは民間団体であったりあるいは小さなお母さんたちの会であったりというところで耳にすることが大変多うございました。そういう非常に細かい、子供にとっては非常に大きな問題ですけれども、どうも小さな問題かなと一見思えるようなものでも、真剣にこれを検討して、この政府レポートの中にきちっと血肉化させていただきたいと思うのです。
　これは、国連子どもの権利委員会で実質的な我が国の報告の審査が始まるのは、ことしはまだ始まらないんじゃないかというふうに言われています、来年以降になるだろうと。としますならば今からでも遅くないので、いわゆる民間団体とのもう少し建設的な対話というか、今みたいなことをつぶさに検討しながら一緒につくり上げていくという作業を民間団体の方は求めているようなのですが、文部省の方はいかがでしょうか。
○林田政府委員　これは、今回初めて報告書を出すわけでございます。子どもの権利条約の手続というものもこれからいろいろ進展するわけでございましょうし、国連の手続においてどんな議論が出るか、私どもまだ聞いたわけではございません。今後、政府として、どんな報告が必要かについては、国連とのやりとりなどを通じながらいろいろ考えていきたいと思います。
○保坂分科員　今度、子ども国会というのが開かれるというふうに聞いております。大変楽しみなんですけれども、その子供たちにこの政府報告を、このまま渡してもちょっと読みにくいと思いますので、子供語で翻訳をしてお渡しするというようなことをお考えにならないでしょうか。
○小杉国務大臣　この子ども国会の企画は参議院が今立てて検討しているようでありますので、委員の御指摘のようなアイデアもお伝えをして、そして検討していただくように私の方からもお話ししたいと思っております。
○保坂分科員　条約の三年を検証するという趣旨で御質問させていただきましたけれども、例えば文部省が出されている教育改革プログラムの中でも、新しい時代に即応して、今までの常識ももう一回組みかえてみるという内容が含まれていると思います。例えば、養護施設に宿泊ボランティアで高校生が行くという企画を立てたときに、校則で外泊は禁止だから行けないなんという問題も出てきているのですね。だから、こういうのは、やはり子供がボランティアも含めてもう少し自由に伸び伸びと活動できるようにということで、もう一回そういった学校の日常の見直しを含めてお願いしたいのと、子どもの権利条約、この中身を子供たちにもつと広く伝えていく努力をぜひお願いしたい。
　そして、政府報告の方の内容を、これは第一次報告ですから、民間の声もしっかり聞きながら建設的対話でつくっていくと国際社会の中でも高い評価を受けるのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○石川主査代理　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、旭道山和泰君。
○旭道山分科員　新進党の旭道山和泰と申します。ふなれですが、小杉大臣、議長、横綱に胸をかりるつもりで頑張りますので、よろしくお願いします。
　さて、今回の質問は、約十六年にわたって相撲の世界で感じたことを通して、子供の体力などについて質問させていただきます。
　相撲をとる場合、実際に土俵で対戦する前の取り組みが発表されたときから勝負は始まります。どんな攻め方をしてくるかを読むのは当然ですが、常に対戦相手の動きや筋肉、顔色、肌の色つやなどを分析し、土俵のわずかな仕切りの間に相手の健康状態や動きを読み取るわけです。重要なことは力や分析力ではなく、心と健康です。心と健康がベストでなければ相手を読むことはできません。
　私は、未来ある子供たちの現状を見るにつけ、体力と健康という問題にもっと重点を置いた政策が必要でないかと思います。多くのスポーツを実践された大臣は、スポーツの大切さを最も理解されており、子供たちの未来についても真剣に考えてくれると思っています。
　そこで、今回の質問は、子供の体力などについて幾つかの質問をさせていただきます。
　さて、これからの社会を支えていくのは今の子供たちであり、子供たちをどのように育てていくかは最も重要な問題であるかと思います。その基本となるのは、よく言われるように知徳体、バランスのとれた子供たちを育てていくことであると私は考えています。
　しかし、現実には受験戦争などのため、親や子供の関心は勉強の方に注がれ、体を鍛えることが二の次三の次にされていると感じています。相撲の新弟子検査や今まで部屋の力士を長年にわたって見てきた経験から、最近の子供たちは、確かに体は大きくなっているが体力は落ちてきているように感じます。学歴社会の中で体力より勉強が重視されている今、学校教育における体育のあり方について改めて見直す必要性を強く感じています。それは、何事にも体力が基本だからです。
　また、いわゆる部活動についても行き詰まっていると思います。これでは、子供の将来、ひいては社会の将来にとっても大きな問題だと思います。同時に、これは我が国のスポーツ振興を図る上に最も基本な問題であると思います。
　そこで、体力低下の実態がどうなっているか。また、こうした状況にどのように対応するのか。大臣の御答弁をよろしくお願いします。
○佐々木政府委員　まず、私の方から、子供の体力低下の実態について御説明させていただきます。
　子供の体力、運動能力については、文部省において毎年、体力・運動能力調査を実施しておるわけでございますが、十歳から十八歳までのすべての年齢段階のほとんどの調査項目で低下傾向が見られるわけでございます。
　例えば、中学二年生の男子で申しますと、昭和六十年度と平成七年度の調査結果を比較しますと、五十メートル走で見ますと、昭和六十年度が七秒九でございます。それに対しまして、平成七年度は七・九五秒というふうな数値になってございますし、同じく走り幅跳びについて見ますと、三メートル八十四から三メーター七十八に低下をするというふうな状況にございます。
　その原因といたしましては、生活が便利になってきた等、社会の変化による運動の機会の減少等さまざまな要因が考えられるわけでございますが、学校体育あるいは部活動等につきましても、現下の状況を踏まえて、今後とも適切な対応をしていくことが必要であると考えております。
○旭道山分科員　私もバレーをやっていまして、バレーから相撲に入りまして、百メートルの記録を持っていまして、それで五十メートルが六秒二で走っていました。だから、その数字を見たらよくわかります。
　また、行きます。
　子供たちがスポーツを楽しみ、健康な体をつくっていくようにするためには、まず学校の体育や部活が重要だと思います。しかし、現実には、いわゆる五教科の方を重視されていると思います。こうした傾向を改めていくのは、学校教育の中で、体育や部活はもちろんですが、音楽や美術などからでも得られるものも大切だと思います。こうした教科をもっと積極的に評価していく必要性があると思いますが、どう思われますか。よろしくお願いします。