Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江島副大臣　これは何回か申し上げておりますけれども、国が前面に立って風評の払拭に取り組んでいくという今決意を持っているところでございます。
　まず、地元自治体、それから農林水産業者の方々、様々な、風評被害を直接受ける懸念のある方々からまず御意見をいただいております。
　そして、このＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定が、決まった暁には、是非、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信を引き続き行っていく。あわせまして、農水産品の販売促進等にも積極的にこれは取り組んでいきたいと思います。
　また、風評被害というのは、消費者もそうですけれども、小売業者の方々にも、やはり心理的な受け止めというものが間接的に影響を及ぼしてしまいます。したがいまして、方針決定をした後も、これはもう風評の影響に関しましては、その都度、丁寧に確認をしていきまして、そして、その対策は機動的に対応していくつもりでございます。
　このような対策をしてもまだなお風評被害がやはり見受けられた場合には、これは被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速、適切に実施されるように国の方から東京電力を指導したいと考えます。
○岸本委員　おっしゃっていることはやむを得ない部分がたくさんあると思うんですけれども、今おっしゃったようなことで漁業関係の方が納得されていないから結論が出ないんだろうと思うんですね。言葉で重ねていくことは分かるんですけれども、それで十二月から三か月たって漁業関係者の方が納得されていない、地元の方が、はい、分かりました、よっしゃとおっしゃらないから長引いているんだろうと思うのです。
　そうだとすると、やはり今二割しか戻っていない福島県の沿岸漁業を回復させるということが先なのではないのか。そして、流通基盤を盤石にして、小熊委員が言っていたように、かなり今は、福島のものも東北のものも、消費者は割と安心してお買い求めいただけるようなアンケート調査も出てきているわけなのですから、まず漁業の関連産業の回復を待つ。
　そして、そういう時間を確保しながらやっていかざるを得ないのではないかとなると、まさに、今日午前中、東電の方も、タンクが、二〇二〇年の夏以降というのが、少しずれるずれると言っておられましたけれども、むしろそちらの方に知恵を出していって、ためていくのに時間をかけて、福島の漁業が回復するのを待つ。その上で、いろいろな方法がある中で、それでも経済的なダメージがある場合は、国が責任を持って補償します。
　お金だけではないと思うんです、生きがいとか働きがいとか。お魚を捕ることが生きがいの漁師さんにお金で補償しますからというのは、そういうことはたくさんありますけれども、それはやはり最後の最後の最後だと思うんですね。
　その辺について、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○江島副大臣　私も、水産の町で育って、ずっとこちらの、議員になってからも、この水産を、行政に深く関わってきた者として、本当にこの福島の水産業というものは、風評被害との兼ね合いで非常に厳しいということは、非常に私も心を痛めているところでございます。
　特に、今御指摘になりました本格操業がいよいよ目前に来ているということに関しては、これは本当に、この十年間の福島の漁業者の皆様方の涙ぐましい御努力のたまものだろうと、心から福島の水産関係の皆様に敬意を表したいと思います。
　一方で、やはり、十年たってようやく本格操業ということは、まだまだこれから、この水産業の復活に関しても道半ばというところでございます。
　そういう中で、今、福島県漁連、それから水産加工組合の皆様にも、御意見を伺う場におきまして、タンクに貯蔵されているこの水の処分に伴う風評への影響について、風評の影響というものを一番やはり懸念をされております。今後、何らかの形で、この処理水を処分していく過程におきまして、このような懸念を払拭していただくためにも最大限の努力をしていきたいと思います。
　ただ、これはやはり、復興と廃炉の両立というものを大前提として考えていかなきゃいけないもので、解を求めていくこの連立方程式を解くのは本当に難しいところでありますけれども、水産の関係の皆様の御努力というのを決して無駄にしないように、全力を挙げて取り組みたいと思います。
○岸本委員　これは与党も野党もありませんので、漁業関係者の方々、関連業者の皆さんの思いを何とか生かせるように、みんなでこれから知恵を出していければと思います。
　あと五分ございますので、ちょっと別の問いに変えたいと思います。引き続き議論は続けたいと思います。
　実は、今回十年目ということで、メディア等でもいろいろな検証が行われています。その中で、財政面で、本当に大変な巨額なお金、しかも増税までして工面した復興財源が効率的に使われているのかという問題提起がございます。
　私は、これは幾つかあって、まず、本当に初めてのことでしたから、やってみないと分からないということがあって、後から、やはりちょっとこれはまずかったねということはたくさん出ています。それは、検証して、次の災害が来たときに生かしていけばいいんだろうと思います、当時の方を批判するのではなくて。今のコロナもそうですよね。コロナも三次の補正をやりましたけれども、本当に上手な使い方をしたのかというのは、私は、これまたまさに後で検証すべきだろうと思います、初めてのことですから。
　そんな中で、これは民主党政権のときにスタートしたわけですけれども、その後、復興予算の使い方が、直接復興の使途ではないものに使われていたということがあって、検証して、会計検査院なんかの指摘もある、あるいは決算委員会でも指摘があって、見直しが行われたことがあります。
　例えば、基金ですね、基金を積みました。当時、一兆千五百七十億円の基金を積みました。これがいろいろな使われ方をする中で、全体のほかの予算の支出が復興の目的以外に使われていたというような事象の中で、基金については返還の要求を復興庁さんがされたということもございました。
　これについて、どういう経緯だったのか。平沢大臣に、この基金の返還等について御説明をいただければと思います。
○平沢国務大臣　もう今委員が御指摘されたとおりでございまして、かつて全国向け事業に係る基金というのがありまして、これで、直接被災地域でないところであっても、要するに、震災による著しい影響が及んでいるとか、そういったところについては事業実施ができるようになっていたわけでございまして、そういったことでこの基金が使われまして、これで、平成二十三年度あるいは二十四年度に造成されたりしたわけでございますけれども。
　震災からある程度時間がたって、経済状況も大きく変わって、また、復興関連予算を被災地とは直接関係ないところに使うのはおかしいじゃないかというような考え方に立ちまして、既に造成された基金についても、もし返せるものなら返せということで、更なる使途の厳格化を行うということになったわけでございまして、その結果として戻ってきたお金もある、こういうことでございます。
○岸本委員　そうなんですね。
　それで、思い出しますと、当時、実は円高デフレもあったんですね。円高デフレで不況だったので、災害対策、復興も大事だし日本経済全体の再生も大事だということで、官僚の皆さんも我々もそっちへちょっと緩んだのかもしれないという反省はあります。ちょっと今日は言いませんけれども、言っちゃおうかな一つ。静岡県社会環境基盤整備資金の温排水利用施設の整備金まで基金の対象になっているというようなことだったんですね。
　これについて、一番金額が多いのは経済産業省なんですけれども、経済産業省として、何かこのときの反省というか、ございますでしょうか、副大臣。
○江島副大臣　まさにこの事業を進めているときに、ちょうど岸本先生も経産の政務官をお務めになっていらっしゃったわけでありますけれども、当時の経産省としての考え方としては、被災地に直接投資をする案件若しくはサプライチェーンを通じた被災地への波及効果が見込まれる案件、これが条件でありまして、これを、かつ民間委員から成る審査委員会が確認をした上で採択をされた経緯がございます。
　ですから、その当時におきましては、これは復興と関係ないという支出ではなくて、何らかの形でつながりがあるものを採択をしてきたということでございます。
　その後、より厳格に、直接、被災地にだけ適用しようということが平成二十五年にルール化されましたので、ですから、それまでの支出というのは、やはりその当時のルールに基づいて、民主党政権から自民党政権にちょうど切り替わるときですけれども、支出されたという認識でございます。
○岸本委員　ある意味、その渦中にいますと、これもやらなきゃいけない、あれもやらなきゃいけないということではあるんですけれども、まさに今、私たちがいるコロナの状況、そうですよね。コロナ対策、本当にワイズスペンディングなのかということを私たちは反省する一つの材料にすべきではないか。後からでいいんです、そのときはしようがないとしても。
　そういう意味では、今、コロナの対策で本当にワイズスペンディング、賢い歳出なのかどうかということについて、他山の石とすべきだとは思いますけれども、財務副大臣、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　ありがとうございます。
　先ほど来ありますとおり、当時の状況としては、日本経済への影響が強く懸念をされて、各種の幅広い施策が強く求められる状況であったと承知をしております。
　その上で、先ほど経済産業副大臣からも御答弁ありましたけれども、この基金事業についても、政権交代後、我が国の経済状況が震災直後とは大きく変化したことなどを踏まえまして、まず、平成二十五年七月に千十七億円返還を要請をし、その後、更に、令和元年度時点では三千億円を上回る額が各府省から返還をされております。
　政府として、被災自治体が予算面で不安なく復興事業を執行できるよう、しっかりと復興予算を確保しているところでありますけれども、これらの使途について、復興事業として疑義が生じぬよう、今後とも復興予算の適切な計上に努め、被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○岸本委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　片山　大介君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　吉良よし子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　岩渕　　友君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩本　剛人君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　野原　　諭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十三分、立憲民主・社民三十六分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。宮本周司君。
○宮本周司君　おはようございます。
　東日本大震災から十年がたとうとしております。現在のこのコロナ禍の不安も癒えぬまま、これまでも地震、台風、また集中豪雨等、様々な自然災害も我が国を襲ってまいりました。
　改めまして、これまでに失われました尊い命に対しまして心から哀悼の誠をささげますとともに、今もなお愛するふるさとを元気にするために、また大切な方を必死に守るために歯を食いしばって頑張っていただいている全ての方に対し、衷心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　東日本大震災が発生した当時は、私は全国の商工会青年部連合会の会長としてその復興支援の陣頭指揮を執っておりました。また、昨年から続くこのコロナウイルス感染症の影響におきましては、まさに梶山大臣の御指導の下で、経済産業大臣政務官として様々な支援に専心努力をさせていただいておりました。それらの経験、また地方の、また地域経済の現地、現場から今もなお私に届けられる多くの声に寄り添いながら、今日は質問をさせていただければと思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、我が国は、特に経済は大きな危機に見舞われております。社会全体が厳しい状況に置かれておりますし、あらゆる産業が深刻な不況に苦しんでおります。経済活動が抑制をされる、リーマン・ショック時を超える戦後最大の落ち込みとなるなど、地域経済の原動力である中小企業や小規模事業者にとっても、様々な制約や自粛などによって深刻な影響を受ける、経営基盤が毀損する、事業継続や雇用の維持が大変大きな課題となって今直面しているところだと理解をしています。それでも必死に今を耐え忍ぶ、苦難に負けまいと踏ん張って、雇用を守って、日々懸命に仕事に取り組んでいる、中小企業・小規模事業者が抱える多様な不安を払拭していく、この危機を乗り越えて事業の持続可能性を高め、支えていくために、これまでも様々な支援の施策が実施をされ、着実に効果を発揮し続けていると思います。
　ただ一方で、それら政策の実現から新たな課題が確認をされたとも思っています。過去からの問題が更に際立ってきた、そのことも含めまして、これからポストコロナ社会に向けて支援環境を改善をしていく、また、政策効果の拡大を期待して質問また提言をさせていただければと思っております。
　まずは、中小企業・小規模事業者の現状についてお尋ねをいたします。中小企業・小規模事業者の数や実態、どのような間隔で何を根拠として調査をし、把握をしているのでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、総務省と経済産業省が実施をする経済センサス活動調査などを用いてございます。
　これは、多くの統計がサンプル調査などにとどまる中で、全事業所、企業を対象として、五年に一度ではございますけれども、まさにセンサス、全数調査ということでやっております統計法に基づいた基幹統計であるということで使わせていただいてございます。
○宮本周司君　では、その調査に基づいて中小企業、また小規模企業を分けるわけでございますが、その定義、また、どのような根拠、指標でその判断をしているのか、そちらの方もお聞かせください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　多様で活力ある独立した中小企業が成長、発展を遂げるためには、市場の失敗等を補正し、資金、人材の経営資源への円滑なアクセスと、これを公平に担保していくということが重要であると。
　他方で、中小企業の定義につきましては、この経営資源へのアクセスの困難性等の観点から、資本金と従業員数を基準として、その水準は平均資本金額や資本装備率、一企業当たりの平均従業員数などの指標を踏まえて定めているところでございます。
　なお、うち、小規模事業者の定義につきましては、常時雇用する従業員数のみを基準としてございますが、その水準はその位置付けや経営基盤の実態、創業期の企業規模等を踏まえた上で定めているところでございます。
○宮本周司君　では、今お答えいただいたことも含めて、売上高の営業利益率のみならず、例えば労働分配率はその考慮に加えないのか、また、平均従業者数、これはどういう基準で捉えているのか、複数店舗を展開している場合に店舗単位で見ているのか、若しくは事業者単位であるのか、非正規雇用者、これはどのように算定しているのか、この辺りの細かい部分も追加で教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　小規模事業者につきましては、御指摘もあったとおり、常時雇用する従業員数のみということでございますけれども、さらに、それぞれについて申し上げますと、特に経営資源へのアクセス等々を考えてございますものですから、労働分配率については特段考慮をしてございません。
　他方で、従業者数は、製造業その他は二十人以下、商業又はサービス業、以下は五人以下ということでございます。これは事業所単位で考えている、事業者単位で考えているものでございますので、複数店舗ということについては特段考慮をしてございません。
　なお、非正規雇用者については、労働基準法第二十条の規定に基づき個別に判断されるものということと考えてございますが、持続化補助金の場合は、フルタイムについて従業員数としてカウントしている、そこの実態を見て判断をさせていただいているということでございます。
○宮本周司君　お手元に資料を配らせていただいております。
　今ほど御説明いただいたのが、そこの資料一の方で示された内容になっております。現行の定義によりますと、この小規模企業者数の比率、他業種と異なること、バランスを失しないかということなど、そういったことを問題視をし、その部分でこの要件をつくっていると。
　で、この小規模企業の定義の拡充を検討する際に、私の考えは、やはり今は業種ごとというよりは企業、事業所にとっての政策の在り方、これがやはり肝要だと思っております。他業種との比較に重きが置かれることに関しては、少し、今からのこのポストコロナ社会を捉えれば、今は少しマイナーチェンジをして現地、現場に寄り添った考え方を導入するべきだと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　もう御指摘いただいているとおり、従業員数等を特別に定めておりますのは、まさに業態特性が構造的に他業種と異なっているかどうか、それから営業利益率などの経営指標の悪化が見られるかどうか、それから当該業種においてその小規模事業者の従業員数の基準の定義を引き上げたことによって他の業種とのバランスを失しないかどうか、こういったところで公平性を業種間で担保しているところが大きく影響してございます。
　御指摘のとおり、それぞれの事業者における様々な実態ということはございますけれども、現時点でしっかりと捕捉でき、きちっとした客観的なところに基づいて運用できるという意味では、当該指標が現状最も有効であるというふうに考えてございますが、実態につきましては引き続きしっかりといろいろ勉強させていただきながら、中小企業政策全体のことを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮本周司君　二〇一四年一月から、政令に基づく小規模企業定義の柔軟化によりまして、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、また小規模企業共済法、この三法において、宿泊業及び娯楽業を営む従業員二十人以下の事業者を小規模企業と定義をしております。
　先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定義は五名だったのを、この政令によって二十名と定められました。その背景はどのようなものがございましたか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、政令により、同宿泊業、娯楽業につきましては常時雇用する従業員が二十人までとされたところでございますが、一つは、この両業態の特性が構造的に他業種と異なり、基本的には労働集約的で更にあるというふうに観察をされたこと。それから、その零細的性質について経営指標を、例えば売上高営業利益率を見ますと、きれいにマイナスからプラスに転じるのが二十人のところでございます。でありますとか、一人当たりの付加価値額も二十人を境にどんと上がる特性があるといったように、現行の定義では、つまり五人のままではカバーできない落ち込みが確認をできたということ、それから、この現行の定義による小規模企業者の比率を当該業種で見ますと相対的に低かったために、二十人に引き上げたところで他の業種とのバランスを失しないこと及び具体的な要望があったことと、こういったことを踏まえて判断をさせていただいたところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　その宿泊業及び娯楽業においてでございますが、今のこの政令改正によりまして二十名の扱いとなることになった、小規模企業の扱いがですね。ただ一方で、若干、小規模企業を従来の従業員五名と扱う政策も混在するというふうに理解をしています。
　今般のコロナ禍における支援で、このことが影響した、この五名と二十名の両方の政策が混在することによって政策上の矛盾が確認をされたと理解しています。これは結果的に矛盾だと思いますが、ただ、それがどういうことであったかの説明と、どのように措置をしたか、このことに対しても御説明お願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　特に今般のコロナ対応ということに関しましては、小規模事業であるか否かにかかわらず、コロナ対応ということで、もとより行っております様々な生産性向上支援、海外展開支援、金融支援などに加えて、現在であれば一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保融資の上限額の引上げといったところを新たに措置をさせていただいたところでございます。
　小規模事業者の特性に基づいたところにつきましては、従来どおり、その経営基盤が脆弱であるとか、景気の影響を受けやすいとか、資金調達が困難であるとかというところに合わせて使われてきております持続化補助、マル経融資、ないしはこの災害や危機時に合わせてそれらの運用の柔軟化や特別的な運用等を含めて工夫をして運用させていただいているというところでございますけれども、基本的には、その小規模の特性に基づく支援ということとそれから今般のコロナ対応に対する支援というのは、それぞれの角度から手当てをさせていただいているというふうに整理をしてやらせていただいてございます。
○宮本周司君　私が先ほど伺ったところは、実際これはあるこの宿泊業に関係するところなんですが、マル経融資で融資を受けた、これは従業員数二十名までを小規模とする中で受けることができました。ただ、それに対するコロナ特別利子補給、この段階で、こちらの方は違う法律を根拠としていたので、従業員数五名までを小規模企業とする枠でのその売上げ減少要件とかが課されて、それでちょっと不具合が生じたということで相談を受けた案件でもございました。
　この政令に基づく小規模企業の定義の柔軟化によりまして、小規模企業の支援施策においてやはりいろいろと複雑な状況が発生していると思います。小規模企業政策において、当該業種もそうでございますが、五名、二十名、それぞれで扱うものにどんな施策があるのかということで、皆様のお手元に資料二の方をお配りをさせていただいております。
　この点に関しまして、もう一度ちょっと御説明をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答えを申し上げます。
　資料を出していただいているものに即して御説明をさせていただきますと、ここに挙げられているものは、ここに御説明あるとおり、二十人以下の宿泊業、娯楽業の事業者含めて活用可能なものということの一覧を挙げてございます。
　このうち、小規模事業者だけが使えるもの、それは二十人以下の宿泊業、娯楽業も含むということでございますけれども、それを取り上げて御説明をさせていただくと、一行目にございます小規模事業者持続化補助金、それからマル経融資、小規模企業共済制度、それから信用保険のうち、小規模事業者にのみ適用のある制度、それから、細こうございますが、下の方にございます減免措置や利補につきましては、小規模企業者で否かあるかによって適用条件が違うと。こういったようなところで運用を分けつつ、いずれにしろ、これ全ては、この小規模事業者の定義に入る入らないにかかわらず御活用いただけるものの代表的なものを整理をいただいたと、このように理解をしてございます。
○宮本周司君　先ほども申しましたけれども、私は、今この段階におきましては、経営指標、業態特性というよりは、地域の現地、現場で見て、他業種との比較ではないと。他業種と同じように地域で十人も二十人も雇用している、しっかりと賃金を払って社員さんの生活も守っている、そして納税もする、社会保障の負担もする、そして地域コミュニティーの維持にもしっかりと貢献をする、この点において何が違うのか、なぜ業種特性の方が優先されるのか、ここがやはりいまいち納得がいかないところです。
　大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　小規模事業者の定義から外れる中小企業、また企業体全般ですね、地域にあるものに関しましては、雇用を支える重要な存在であると認識をしているところであります。
　こうした中小企業を支えるべく、経済産業省では生産性向上支援、海外展開支援、金融支援など様々な支援策を講じてまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、こうした事業者が厳しい経営環境にあることを踏まえて、一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保の融資の上限額引上げといった施策も講じてきているところであります。
　他方、小規模事業者には、先ほど政府参考人からもお話がありましたけれども、一般的に中小企業と比べて更に経営基盤がより脆弱であるということ、景気の影響を受けやすく資金調達が困難といった特性があります。このため、持続化補助金やいわゆるマル経融資といった小規模事業者のみが活用できる特別な支援策を設けているということであります。
　今後とも、中小企業の特性に合った支援メニューを整え、その事業の継続、発展というものをしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　法改正、これはなかなか難しいと思いますけれども、この政令の運用が拡充する、この部分に柔軟に対応できるのであれば、やはり私は、これからのポストコロナ社会に向けた地域経済の立て直し、そして新たな生活様式における商業、サービス業の在り方を追求して実践をしてもらいたいと思っています。
　この小規模企業支援策だけでも二十名までを対象として全業種を定義付けをする、このことはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申し上げたとおり、従業員の数が少ない小規模事業者は、一般的に中小企業と比べて特性が、幾つかの特性があるということであります。このため、小規模事業者のみが活用できる支援策を設けるために、小規模事業者支援法等において小規模事業者の定義を定めているというのが現実であります。具体的には、常時使用する従業員の数を製造業は二十人以下、商業又はサービス業は五人以下とした上で、商業又はサービス業の中でも宿泊業と娯楽業については政令で特別に二十人以下としているということであります。
　このように、政令で従業員数を特別に定めるのは、従業員数等の業態特性が構造的に他業種と異なっていること、営業利益率などの経営指標の悪化が見られること、当該業種において小規模事業者の割合が低く、従業員基準を引き上げても他の業種とのバランスを失しないことなどの基準を満たす場合としております。
　具体的には、宿泊業や娯楽業では直近で平均従業員数がそれぞれ二十八・五人、そしてもう一つは十五・九人ということでありまして、従業員数が二十人以下の事業者の割合がそれぞれ八八・六％、そして娯楽業が八四・二％である一方、例えば飲食業の場合はその割合が九七・五％ということであります。これらの点を踏まえて、平成二十五年の中小企業政策審議会で審議された結果、宿泊業及び娯楽業のみについて小規模事業者の従業員数の定義を二十人以下に引き上げることとされました。この点は昨年の審議会でも検討されて、新たに該当する業種はないとの判断に至っております。
　こうした状況の下、小規模事業者の定義を全ての業種で同一とすることは、従業員数などの業種特性を踏まえないこととなり、かえって業種間で不公平が生じるために適当ではないと考えております。
　他方、ポストコロナに向けた地域経済の立て直しのためには、小規模事業者の定義から外れた事業者も事業を転換していくことが重要であります。事業再構築補助金や業態転換等を促す融資制度など広く中小企業が活用できる支援策を設けるなど、経済産業省としてポストコロナに向けた事業者の取組をしっかりと支えてまいりたいと思いますし、現状を確認して、そしてまた段階的にもやっぱりその地方の経済というものを確認をしながら、より有効な施策というものを行ってまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　そもそも働き方改革、これはなぜ必要とされたのか。この中小・小規模企業政策においても、この働き方改革に対応していくためにいろんな施策が存在をしております。深刻な人口減少を鑑みての持続可能性を高める、生産性を向上していく、そういった観点だと思いますが、経済産業省でもこれまでこの経済社会の構造変化を捉えていろいろと政策立案していると思います。
　まず、問題意識をどのように整理しているのか、確認させてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　もう釈迦に説法でございますが、中小規模、小規模事業者の人手不足感、例えば人手不足感のＤＩ、コロナ前ですが大変高い水準にございました。大学卒業予定者の求人倍率も、これもコロナ前ではございますが八倍から九倍と、逆に言うと、八人から、九者に一人しか採れていないというような状況でございます。
　加えて、日本の人口は約一億人にまで今後二〇五〇年に向けて進み、少子化も進むという意味では人材確保はますます困難になると。こうした事態を受けますと、特に女性や高齢者も含めて、誰もが働きやすい魅力ある職場づくりを進めていく必要があるのではないか。
　また、ちょっと変わったところでいえば、最近、鳥取県で取組進んでございますけれども、都市部の大企業の方の兼業、副業で、オンラインでスポットで週に二、三時間くらい専門家のアドバイスをいただくと。こういった業態は、一つの応募に対して東京都の都心の側から多ければ十倍以上の応募があるといったようなところで、こういった新しい働き方の組合せといったようなものも見えてきている状況でございます。
　こういったものに対して積極的にチャレンジしていきやすい環境をつくると同時に、あとは、これもまた釈迦に説法でございますが、そもそも生産性向上や業務効率化ということを図ることによって、ひいては人件費を出す余裕の体力のある事業者を育てていくということでは、設備、ＩＴ導入等の支援といったようなところも含めたトータルな形での働き方改革ということを中小企業庁としても支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○宮本周司君　この政策上、成長、発展のベクトルを支援するのみならず、やはり持続的発展を同時に強化をしていかなければいけないと思っています。弱い地域、また小さな地域からも仕事や雇用がなくならないように、なくなることによって人はまた大きな都市の方に移動していきます。東京一極集中、大都市集中、これを是正するために地方創生を、また地域創生をしっかりと政策上実践をしてきたと思います。
　その点において、やはり小規模企業の定義も含めてこの整合性が問われてくる現状ではないかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　従来的には典型的に成功するか否かといったような比較的、二分法的に見られるところも多かったかと思いますが、現在、中小企業庁の方では、中小企業を大きく、グローバル型やサプライチェーン型の主としてスケールアップを狙う企業と、それから、今御指導、御指摘いただきましたような地域資源型、地域コミュニティー型と呼んでございますが、まさに持続的発展、地域の実需に寄り添ってしっかりとサステナブルに経営を目指す方々、きれいに二つが切れるわけではございませんけれども、その二つのカテゴリーを意識した政策を展開していくことが必要。
　特に後者につきましては、一者であがくだけでなく、やはり地域の事業者の方々が力を合わせて地域のサービスや物に対する実需を把握し、事業の再構築を図っていくといったようなことが必要であろうし、そこにおいては自治体の協力も是非欲しいという意味で、まさに中小企業政策と地方創生政策がうまく歩みをそろえていかなければいけない時期に入ってきているかなと。
　例えばでございますが、令和三年度当初予算案では、地方公共団体による小規模事業者支援推進事業、いわゆる自治体型連携補助金ということで、地域の実情をよく把握している都道府県が、小規模事業者がこういう形で束になって経営計画を作り、販路開拓等をしていくというので、いい取組があれば、企業政策、中小企業政策の側からもその費用の二分の一を上限として国が県に補助する仕組みといったところを講じているところでございます。
　うまく自治体側からのアプローチと企業政策側のアプローチが組み合うように、今後ともいろいろな工夫を検討してまいりたい、このように考えてございます。
○宮本周司君　かしこまりました。その点は理解をいたします。
　その上で、やはりこの地域コミュニティーを守るという観点において、行政に頼るだけじゃなくて、やはり地域の中小企業・小規模事業者、そういった方々が例えばコミュニティービジネスにも参画をしなければいけない。これが余儀なくされているような地域ももう散見していると思っております。
　こういったコミュニティービジネスへの参画であったり、必要に応じた行政と産業界が一体となった取組、これはやはり政治の立場からも期待をする地方創生の取組になると思います。
　こういった政策の範となるような活動が今我が国であるのか、また、それに対して具体的な施策、支援があるのか、こういった部分もお聞かせをください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　範になるような取組ということで、もうたくさん御紹介すべき実例はあるのではないかと思いますが、例えば一つ取り上げさせていただきますと、例えば奈良県の川上村というところでは、もう村民が代表となった組織が地域内外の事業者とも連携し、ガソリンスタンドから移動スーパー、もう生活に必要な全てのサービスを一般社団法人の形態で提供し、実際の内情でいえば、スーパー等で上がった収益で医療等のマイナスを補いながら村民全体の暮らしのサービスのレベルを落とさないようにといったような取組なども発生しております。
　こういったのは特に小さい規模の自治体等でやりたい、やりやすいというところではあろうかと思いますが、商店街も商店街がグループとなって集団で業態転換をしていくでございますとか、地域の製造業が集団で今まで特定の産業に向かっていたものを別の産業に向けてクラスターをつくって取り組んでいこうというような取組でありますとか、いろいろな形のものが、芽は地方創生政策の積み上げも含めて出てきているのではないかというふうに考えてございます。
　そういったものに対しての施策ということでございますけれども、例えば、先ほど来も御紹介あります小規模事業者持続化補助金につきましては、地域のコミュニティーを支える小規模事業者一社一社を支援することができる。また、今回用意をしてございます事業再構築補助金につきましても、そういった取組をする一社一社に対して助成が出るわけでございますが、要件を満たせば。これもうまく地域で束になって使っていただければ、一社一社が三分の二、上限六千万というだけでなく、大きな束になった、力になった助成もできる可能性があるというふうに考えてございます。
　先ほど御紹介した自治体型連携補助金なども一つのインセンティブにしながら、自治体と事業者がうまくこれらの政策を組み合わせて、大きく地域のまさにコミュニティーに即した、コミュニティーに参加を促した事業がパワーアップ組として出てきていただければ、我々としても大変望む、期待しているところと、こういったところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　最後に、もう一回違う観点で。
　今の、ここまでのことも踏まえて、この中小企業定義を業種を問わず常用雇用者二十人までを全て対象とするんだと、そうした場合にはどのような事業所数の変化になるでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　経済センサスに基づく、二〇一六年六月時点、五年に一遍なのでこの時期にございますけれども、全体三百四・八万者が小規模事業者数、これは総事業者数三百五十八・九万者のうち約八五％、これを、申し訳ありません、ちょっと統計上の都合で常勤雇用者十九人までというところでの数字にはなりますけれども、そこまで事業者に拡大した場合の試算を行いますと、約三十万者の増加、総事業者数に占める割合は九三％、三百六十万と、三百の次は六十万だとすると、そのうちの半分くらいが変わることになると、こんなような計算でございます。
○宮本周司君　大臣、今の答弁の中にあるように、もし全業種を対象にしても実質一割増ぐらいです。現行の小規模企業政策の中でこの一割増というのはしっかりと包含できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　小規模事業者の定義は、先ほど来申し上げたとおり、常用する、常用使用する従業員の数を製造業、そして商業又はサービス業ということで規定した上で、商業又はサービス業の中でも宿泊業と娯楽業については政令で特別に二十人以下としているということであります。このように政令で従業員数を特別に定めるのは、従業員数等の業態特性が構造的に他業種と異なっていることなどの基準を満たす場合としております。
　宿泊業、娯楽業の平均従業員数、そして従業員数が二十人以下の事業者の割合がそれぞれの業種で占める割合については先ほど申し上げたとおりでありますけれども、これらの点を踏まえて、平成二十五年の中小企業政策審議会で審議された結果、宿泊業及び娯楽業のみについて小規模事業者の従業員数の定義を二十人以下に引き上げることとしたわけでありまして、この昨年の審議会においても新たに該当する業種はないとの判断に至っております。
　こうした状況の下で、支援策の対象事業数がどの程度増加するかという観点だけで判断できるものではないという点を是非御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、今の経済の状況は普通ではないと。そして、コロナからの、もし収束をしてきてそして経済が回復していくときには、それぞれの業態に応じた、また規模に応じた経済政策が必要になる、景気対策が必要になるものと思っておりますので、そういった中できめ細かく、また業種ごとに考えていかなければならないと思っておりますし、中小企業は、特に小規模事業者が大半を占めるわけですけれども、日本の経済を支える屋台骨であるという考えに変わりはありませんので、しっかりと、これまでの大きなくくりではなくて、政策というものを隅々まで行き渡るような形で考えてまいりたいと思っております。
○宮本周司君　ありがとうございました。
　このコロナ禍でのいろいろな支援策を実践する中で、今回フリーランスであったり個人事業者というものにスポットが当たりました。
　このフリーランス、この個人事業者、違いが何か、よく私もはっきりと断定できません。どういう形で整理をしているのか、またその数をどう捉えているのか、内閣官房、お答えください。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　フリーランスといった働き方を選択される方については、内閣官房で二〇二〇年に実態調査を行いました。フリーランスを、実店舗がなく雇人もいない自営業者や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義をして調査を実施いたしまして、本業フリーランスという方が二百十四万人、副業でフリーランスという方が二百四十八万人、合計四百六十二万人の方がフリーランスというふうに試算をしております。
　一方で、総務省、経済産業省で実施されている経済センサス活動調査でございますが、それを見ますと、個人事業主は約百九十八万者というふうにされております。
　両者の違いでございますが、内閣官房のフリーランス実態調査では実店舗がないということをフリーランスの定義要件の一つとしております。一方、経済センサス活動調査では実店舗の有無のところは要件ではございませんで、事業を行っていることを外形的に確認できる人を個人事業主として調査対象としているということであります。
　そういうことでございまして、実店舗がないフリーランスの方、これは事業を行っていることを外形的に確認できないケースが多いと思われますけれども、経済センサスの方では十分捉え切れないということもございまして、二〇二〇年にフリーランスについての実態調査を行ったと、そういう経緯でございます。
○宮本周司君　そのフリーランスも含めた話にはなりますが、二年半後、二〇二三年十月一日からインボイス制度がスタートいたします。当然、事業性を確認したフリーランスもその対象になってくると思います。フリーランスであったり、また免税事業者、ここにとっては、そのインボイス開始というものは注文や取引の機会が喪失する可能性もあるわけです。これは仕入れ税額控除の実施ができなくなるから、これは取引先、企業側、発注者側にとってはやはり不利益になります。
　そういった部分に弱い、またフリーランスを含めた個人事業者に対してしっかりとインボイスへの対応を措置していかなければいけない。この世の中が混乱することなく、経済が混乱することなくしっかりと対応するために、例えばデジタル化も含めてどういうふうに取り組んでいくのか、財務省、また中小企業庁にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年十月からのインボイス制度の導入に当たりましては、その円滑な導入を図るという観点から、御指摘のようにその取引からの排除の懸念といったようなこともございますので、軽減税率の導入からインボイスの導入まで四年間の準備期間を設けるとともに、インボイスの導入から更に六年間につきましては、免税事業者の方々からの仕入れにつきましても一定の仕入れ税額控除を認めるという経過措置を設けてございます。こういったようなことで様々な配慮措置を講じておりますが、そうした内容について十分な周知を図ってまいりたいと存じます。
　また、今御指摘のありましたデジタル化の観点につきましては、昨年十二月に取りまとめられましたデジタル・ガバメント実行計画におきましても、事業者間のこの請求書等のやり取りのプロセスが十分にデジタル化されていないということが中小企業・小規模事業者の方々の大きな負担になっているということも指摘されてございます。
　そこで、このインボイスへの対応を契機といたしまして、デジタル化を推進し、受発注から請求、会計、税務処理に至るバックオフィス業務のこのデータ連携を実現するという観点から、現在、内閣官房を中心にいたしまして、民間の電子インボイス推進協議会や日税連などの関係者とも緊密に連携して、この電子インボイスに係るデータ形式、通信方式の標準化に向けた作業を進めるなど、デジタル化の観点からも鋭意取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　制度につきましては、ただいま財務省の方から御説明いただいたとおりと思います。
　中小企業庁といたしましても、財務省、国税庁の担当者を講師と招いて、我々の世界の中でも積極的に説明会を開催する。それから、本年十月の適格請求書発行事業者の登録手続開始に向けて業界紙への広告掲載等々、そういうことがありますよという周知を徹底する。
　それから、同様に、財務省からも御紹介ありましたそのデジタル化、重要な要素になってまいろうかということでございます。特に個人事業所の業務デジタル化というところにつきましては、例えばＩＴ導入補助金において、インボイス制度で対応できるＩＴツールを導入する場合は審査時の加点対象に今してございます。ほかにも、中小企業デジタル化応援隊事業を措置していただきまして、今順調に利用実績伸びてございますが、まさに誰に相談すればいいか分からぬというところを、御紹介も含めてＩＴ専門家による伴走支援などを行っているところでございます。
　引き続き、中小企業の目線から、我々としてもそこに寄り添ったきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本周司君　では最後に、大臣。
　フリーランスを、今回、事業性がある形に捉えました。今後どのように経産省として支援をしていくのか、お聞かせをください。
○国務大臣（梶山弘志君）　フリーランスについてお尋ねがありました。
　多様な働き方の拡大や働き手の増加などの観点からも、フリーランスの役割は今後ますます重要になると認識をしておりまして、フリーランスが安心して働ける環境の整備が喫緊の課題であると考えております。
　そのため、経済産業省では、内閣官房や公正取引委員会など関係省庁と連携をして、発注事業者と受託するフリーランスとの取引における下請代金法や独占禁止法上の問題行為や法令の適用範囲などを明らかにしたガイドラインを今月中に取りまとめる予定であります。
　これらを踏まえて、フリーランスに対して発注書面の不交付や報酬の支払遅延などの不利益行為が行われることがないように、経済産業省としては、公正取引委員会など関係省庁と連携しながら、下請代金法等に基づいてしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　最後に、厚労省の方に伺いたいと思います。
　この社会保障制度におきましても、中小企業や小規模事業者というのは事業主負担を伴い、福利厚生等に配慮した対応を実践をしております。特に雇用保険に関係する雇用保険二事業ですね、これに関しましては、事業主が負担する保険料のみを財源として実施をしております。
　ただ一方で、より小さな企業にとっては活用したくてもなかなか活用ができない、そのような不満の声がよく寄せられております。二十名以下とか五名以下といった形で、この従業員数に応じて小規模事業者である雇用保険の適用事業所の数をちゃんと把握しているのか、また、この二事業の活用に際していわゆる中規模と比較したときに小規模に不利に働いてないか、またそのような声が現場から寄せられてないか、このことを三原副大臣にお尋ねをいたします。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　雇用保険適用事業所数は、令和元年度末実績で、全体二百二十八万事業所のうち、被保険者数四人以下で百三十七万事業所、全体の六〇・三％、五人以上二十九人以下で六十八万事業所、同三〇・一％となっております。
　雇用保険二事業について、小規模な事業主については、助成金の申請手続等の事務処理上の困難を伴う場合も少なくないため、制度内容や申請手続についての分かりやすいパンフレットの作成、配布や、各都道府県労働局やハローワークにおける相談体制の整備などによる対応を行っているところでございます。求人が充足されにくいといった状況に対しては、ハローワークに求人者支援員の配置やミニ面接会の設定、こうしたものも行うなど、求人の充足に向けたサービスも行っております。
　引き続き、雇用保険二事業の助成金やハローワークの各種サービスを小規模な事業主の方にも十分に御活用いただけるように、事業の内容についても不断の見直しを図るとともに、労働局、ハローワークにおいてきめ細やかな情報提供や丁寧な相談対応に努めてまいりたいと思います。
○宮本周司君　その二事業の中でも、例えば従業員さんの資質向上であったりスキルアップに資する、そういった研修なども実践をされていると思いますが、こういったものを開催する場合に、小規模企業に寄り添ってその実態を配慮した開催方法を取っているのか、この点に関しても御説明をお願いします。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　小規模企業に寄り添った従業員の人材育成ということでございますが、全国に職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターと呼んでおります、ここに生産性向上人材育成支援センターというのを設けております。ここの特色としては、個々の企業の実情を踏まえてオーダーメード型の訓練を提供するということをやっております。
　今お話ございましたように、小規模企業は人員が限られておりますので、日々の業務とその訓練との両立が難しいという課題がございます。こういったことに対して、まさにオーダーメード型ということでございまして、従業員が働きながら受講できるようにするということで、短期間の集中的な訓練、あるいは業務の繁閑に応じて時期設定を行う、あるいは土日、夜間の訓練、あるいはオンラインでの訓練、そういったものを可能としているところでございます。
○宮本周司君　今国会で男性の育児休暇促進も含めた法案もあるかと思います。その中のいろいろな中小企業、小規模の支援策の中で、産休、育休の代替要員をしっかりと対応していくために補助金等を出す、こういった政策もあると聞いておりますが、この部分というのはやっぱり小さな企業でも対応が可能かどうか、これは厚労省としてどのようにお考えですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今議員の方から御指摘ございましたように、今般、男性の育児休業取得促進ということで、育児休業・介護休業法の改正法案をこの国会に提出をしておるところでございます。
　そういった中では、やはり審議会の中で御意見書もいただいておるわけでありますけれども、中小、小規模の事業所においてはやはり育児休業の取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題ということで、建議の中でも、そういった取組についての支援、あるいはハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援を行うことが適当という御意見も頂戴しております。
　やはり育児休業の取得時には、代替要員の確保あるいは周囲の労働者におけるカバーであったり、あるいは業務の見直し等、企業の実情に応じた様々な対応ということがなされるものと考えております。現行の支援策におきましても、そうした企業の様々な対応に即して、育児休業取得時のノウハウ支援や助成金による支援等を行っているところでございます。
　ただ、やはり、とりわけ小規模企業においての取組ということはやはり課題が多いということも考えられますので、今後の支援策の検討に当たっては、小規模事業者の関係団体の皆様の御意見もよく聞きながら、どういった対応が実効性ある支援策となるかということを承って対応していきたいと思います。