Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の両法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。
　なお、内閣提出の中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案の趣旨説明は、亀井国務大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの鈴木克昌君、自由民主党・改革クラブの竹本直一君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鈴木克昌君、竹本直一君、竹内譲君はおのおの十五分以内、佐々木憲昭君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　趣旨説明　国務大臣　亀井　静香君
　　　　質疑通告　　　　時　間　　要求大臣
　鈴木　克昌君（民主）　十五分以内　金融
　竹本　直一君（自民）　十五分以内　金融、財務、経産
　竹内　　譲君（公明）　十五分以内　経産、金融、財務、経財
　佐々木憲昭君（共産）　　七分以内　金融、経産
　　　　—————————————
○松本委員長　また、内閣提出の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の趣旨説明は、長妻厚生労働大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの藤田一枝君、自由民主党・改革クラブの加藤勝信君、公明党の古屋範子君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、藤田一枝君、加藤勝信君、古屋範子君はおのおの十五分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　趣旨説明　厚生労働大臣　長妻　　昭君
　　　　質疑通告　　　　時　間　　要求大臣
　藤田　一枝君（民主）　十五分以内　厚労
　加藤　勝信君（自民）　十五分以内　厚労、文科
　古屋　範子君（公明）　十五分以内　厚労
　阿部　知子君（社民）　　五分以内　厚労
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員中川昭一先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員浅井美幸先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。自民党、公明党、共産党、みんなの党及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。
　次に、中小企業金融円滑化法案につきまして、亀井国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、新型インフルエンザ予防接種健康被害救済特別措置法案につきまして、長妻厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
○逢沢委員　委員長、発言を求めます。
　正午に予定をされていた議運委員会がなぜおくれた開会になったのか、委員長及び与党筆頭からの適切かつ簡潔な説明を求めます。
○高木（義）委員　個々の段取りについて若干申し上げることがありましたけれども、本会議散会後の理事会にそれをゆだねたいと思っております。
○逢沢委員　議運理事会で確認されたとおりの議事進行、また議院運営委員会の運営を心がけていただきますように、特に強く要請をいたしておきます。
○松本委員長　はい。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
本国会召集日（平成二十一年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　石津　政雄君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金森　　正君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　後藤　英友君　　　　郡　　和子君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　城島　光力君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中川　　治君
　　　　　　本多　平直君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　木村　太郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　細田　博之君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　東　　順治君
　　　　　　小泉　龍司君
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　岡本　充功君　理事　郡　　和子君
　　　理事　中川　　治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　木村　太郎君　理事　東　　順治君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　石津　政雄君
　　　　　　大西　健介君　　　　金森　　正君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　後藤　英友君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　城島　光力君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　本多　平直君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　二階　俊博君　　　　細田　博之君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　森岡洋一郎君
　　伊吹　文明君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡洋一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　長島　忠美君　　　　　伊吹　文明君
　　　　—————————————
十一月十七日
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中川　　治君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　木村　太郎君　　　　東　　順治君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　決算行政監視委員長に選任されました今村雅弘でございます。
　本委員会の役割は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させ、また、行政監視について本院において中核的な役割を担い、真に国民のための行政を確立することにあります。
　国の予算の使われ方、行財政のあり方に対する国民の関心は高く、本委員会がその役割を果たすことは、国民の期待にこたえるものであります。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、理事に
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中川　　治君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　木村　太郎君　　　　東　　順治君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大串　博志君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小林　興起君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　下条　みつ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　小野塚勝俊君
　　山尾志桜里君　　　　　大山　昌宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　枝野　幸男君
　　大山　昌宏君　　　　　山尾志桜里君
　　　　—————————————
十一月十七日
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めますが、財務大臣、次回からは時間厳守でお願いをいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中塚一宏君。
○中塚委員　どうもおはようございます。民主党の中塚一宏です。
　お祝いを申し上げなきゃいかぬのですが、時間も時間ですので、早速質問に入らせていただきますが、まず財務大臣にお伺いをいたします。
　為替の問題についてなんでありますが、ここ何年かは、ずっと外需依存経済というか輸出依存の日本の経済というものが続いてきたわけでありまして、昨年来、リーマン・ショック等があって、海外の景気が落ち込むとそれに引きずられるように日本の景気も落ち込んでしまう。やはりこれじゃいかぬということで内需主導経済を目指す、そのこと自体は大変に結構なことだ、間違っていない、そう思うのでありますが、なかなか一朝一夕に内需主導型の経済というわけにもいかぬのだろうな、そう思うわけなんであります。
　そういう意味で、時間軸といいますか、今の経済構造から内需主導へ変えるといった上で、もうちょっと時間というか、あると思うんですけれども、そこらあたりから今の為替の水準というものをどういうふうにお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　私は、輸出というものは大事だと思います。特に、日本は先端技術において非常にすぐれていると思うんですよ。そういう意味において、この先端技術を世界に貢献するという意味の輸出は非常に必要だと思うんですが、ここ十年間は過度の輸出偏重、これが非常に日本経済をマイナスにしたと思います。
　例えば、二〇〇二年から二〇〇七年度は、政府の資料でも出ていますが、ＧＤＰの伸びのうちの六割は外需である、一・八倍は外需である、一・一倍が内需である。それだけの差が出れば、もうどんなことがあっても格差社会が出てくるのは当たり前のことなんですね。
　高度成長時代は、私は輸出偏重でよかったと思うんです。一ドル三百六十円形態というものでよかったと思うんですよ。それはなぜかというと、高度成長だから一億総中流階級になれたんですね。ところが、高度成長の前提が崩れました。これは、一ドル三百六十円が崩れた、あるいは第一次石油ショックから始まった石油ショックが起こったということで、同じ政策ではどうしても一億総格差社会にならざるを得ないというふうになってきたわけです。
　ですから、私は、要するに財政政策というのは、簡単に言えば国の資源配分の話ですよね。だから、中塚さんの言うように、国の資源配分として内需に転換しなければならない。これは、正しいと今言ってくださいましたが、そのとおりだと思います。要するに、今までそれがうまくいかなかったから、日本はそれほど金融の毀損というのがなかったにかかわらず、アメリカ初めヨーロッパの金融の毀損というものに基づいて輸出が非常にだめになった。だから、私は株価がめちゃくちゃに悪いとは思いませんけれども、株価に、中塚さんの言葉をかりれば、影響が相当出た、こういうことだと思うんですよね。
　それで、少し時間がかかるというお話もそのとおりです。経済体質を変えるというのは大変なことなんですね。しかし、我々は確実に、いわゆる高度経済成長的体質から内需中心の地域経済あるいは福祉経済的な体質に変えている。これはもう現実であります。
　そこで、最後に為替レートの話がありましたが、為替レートの話というのは、水準の話は言わないというのは、これは世界の常識ですから申し上げることはありませんが、要するに、一ドル三百六十円という体質が大変日本の成長に役立った、これはもう間違いない事実であります。それが一九七一年、昭和四十六年に消えた。それ以後、本当は変えていくべきだったというふうな認識を持っております。
○中塚委員　それでは次に、亀井担当大臣にお伺いをいたします。
　今般提出されます中小企業金融円滑化法案なんでありますが、私ども選挙区を歩いていますと、普通中小企業と言うんですけれども、私らがふだん会うようなところというのは、どっちかというと、もう中小を通り越して、零細とか個人とかそういうところが多いわけですね。政府や日本銀行が言うところの中小企業というのは、どっちかというともう中堅企業、私らの感覚からすると中堅企業のような感じがする。金を貸してくれないという話はいっぱい聞きます。
　他方、私、いろいろな金融機関、協同組織金融機関の皆さんともおつき合いがあるわけなんですけれども、やはり、中小、零細、個人というと、信金、信組とかそういったところがお金をいっぱい貸しておるわけなんですが、そういう信金、信組の経営者の方とお話をすると、貸したいんだ、貸してやりたいんだけれども、貸せないと。なぜかというと、金融検査マニュアルというのがあって、一回返済がおくれたり利息をちょっとまけたら、すぐそれで不良債権だみたいなことを言われてしまう。
　ということで、今般こういう法律を提出されるんですが、より実効性を確保するために、金融検査マニュアルについてどのようにされていくおつもりか、お答えをいただければと思います。
○亀井国務大臣　中塚議員の地域金融についての現状認識、私もそのように痛切に感じております。このたびの法律、そういう意味では、おっしゃるように地域経済にとって、特に零細企業等の金繰りが非常によくなっていくだろう、私はこのように思っています。
　しかし、おっしゃるように、よく、理事長等に私なんかが話をしますと、検査官が怖いという答えがすぐ返ってくるような状況がずっと、数年以上続いたわけでして、やはりどうやって実効性あるものにするかということで、一つは、金融機関のそれに対応する体制整備をどうきっちりとやっておるか、実施状況はどうか、これを金融庁に報告をさせる、義務づけるという措置をとりますと同時に、今金融マニュアルと監督指針の全面的な検討、改定の作業をやっておりまして、大体十一月いっぱいにはこれをつくり上げるつもりであります。
　この一つのポイントは、金融機関が借り手にとってよきコンサルタントとしての役割を果たしながら金融業務をやっておるかどうかという、従来の検査とはがらっと視点を変えた、そういう検査をやらせるということに方向転換をいたします。
　また、貸し出し条件を変更したからといって不良債権区分に入れてしまう、そういうようなことのないように要件を思い切って変えていく、こういう措置も同時にやる予定にいたしております。
○中塚委員　どうもありがとうございました。終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、最初でありますから、お二人の大臣の基本姿勢を幾つか確認しておきたいと思います。
　鳩山内閣では、「政・官の在り方」という閣僚懇談会申し合わせが行われまして、大臣規範に定める服務の根本基準等の遵守を徹底する、この申し合わせにはそう書かれております。
　お二人の大臣に聞きたいんですが、この大臣規範に定められた「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」とあります。当然これを遵守する姿勢が必要だと思いますが、それぞれ一言ずつ確認をしておきたいと思います。
○藤井国務大臣　当然のことながら、九月の大臣就任以来は、おっしゃるとおりのことをやっております。
　その前の話を申し上げます。
　その前の話は、二カ月に一遍、勉強会をやっておりました。これはパーティーでも何でもありません。五、六十人の勉強会をやりました。そのときにいろいろなお客様がいらっしゃいました。ただし、一社で何十人なんということは絶対にありません。一ないし二人です。それでやって、別に間違ったことをしたとは思っておりません。
○亀井国務大臣　私は、政治資金の問題は、簡単に言うと、きれいな金を集めてきれいに使うことだと思っています。
　私もセミナーという形での、勉強会といいますか、実施をいたしております。大臣になってからまだやっておりませんが、十二月にやる予定にしておりますけれども、疑われるような形でのそうしたセミナー券の、販売といったらおかしい、これは販売じゃありませんけれども、お渡しするようなことはしないように厳重に秘書には注意をいたしております。
○佐々木（憲）委員　所管する関係業界から政治献金を受け取るかどうかということは大変重要な問題でありまして、これは政官業癒着の一つの問題として今までも随分議論になりました。
　以前、私も新しい大臣が就任するたびにこの問題をお聞きしておりまして、お隣におられる山本有二金融担当大臣だったそのころに、私もこの問題を取り上げたんです。そうしましたら、調査をしますということで調査をされまして、「購入先の中に、」「幾つかの金融機関も含まれておりました。」「国民の信頼確保に万全を期する観点から、金融関係者につきましては全額返金することといたしまして、既に手続を済ませております。」こういうことで、銀行十四枚、生保十二枚、損保十三枚、証券五枚、合計四十四枚、合計しますと八十八万円、少ないと思いますけれども、しかし、こういうふうに二十万円以下のものについても非常に正確に報告をいただきまして、返還をされたということで、私は非常に潔いといいますか、そういう姿勢だったというふうに感じたわけでございます。
　関連業界からの政治資金は一切受け取らないというのが基本だと思いますが、この点、今後そういう姿勢で臨むかどうか、確認をしたいと思います。
○藤井国務大臣　今のようなたぐいの話も、一切私は過去からありません。もちろん今後もありません。
○亀井国務大臣　関連業界といったらどこまでか。私は、経済産業大臣なんというのは大変お困りになるんじゃないかと思いますね、事実上そうしたセミナーとかパーティーに参加いただけないということにもなるわけですから。
　私はとにかく、自分の職務権限等を含めまして、疑いを持たれるような、そういうことは一切するつもりはございません。
○佐々木（憲）委員　一切するつもりはないということでありますから、十二月はどんな形になるのかもきちっと監視をしたいと思っております。
　それで、次に消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。
　民主党の鳩山総裁は、八月十二日に都内で党首討論会が行われた際に、消費税をいつまでも上げないで済む日本ではないと考えるが、四年間は上げる必要はないというふうに述べました。これは財務大臣も同じ考えだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
○藤井国務大臣　消費税が将来の基幹税であるということは私はいろいろな場所で言っております。ただし、今やるべき時期ではないということです。それは、世間は無駄がまだ公にはいろいろあるじゃないかというような中で、その方々の理解を得られない形の税制というのはあり得ないということです。
　現に、私の尊敬する大平大蔵大臣は、昭和五十四年にこれをやられた、だけれども大失敗をされたんです。その後にどうなったかというと、結局、土光臨調というものがあって実現したんですね。そういう経緯を私たちは常に考えておかなきゃいかぬと思っております。
○亀井国務大臣　消費税は上げる必要一切ない、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　一切ないということは、四年間ではなく、これを上げるということ自体、基本的に考えないということですか。
○亀井国務大臣　この内閣は四年間上げないということを宣言しておるわけでありますが、私は、政治家として、個人として、消費税を上げるべきではない、このように考えています。
○佐々木（憲）委員　非常に明快な答弁だったと思います。少なくとも、この内閣としては四年間上げない、これは三党合意の中でも書かれている点でございます。
　そこで、少し具体的にお聞きしますけれども、百七十一通常国会で成立をいたしました所得税法等の一部を改正する法律というのがあります。その附則に、附則百四条というのがありまして、その中には、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と記されております。つまり、二年後までに消費税増税法案を国会に提出するということであります。
　これは四年間は上げないわけですから、二年後に増税法案を提出するというこの規定は、内閣の立場からいえば大変矛盾する規定でありまして、この消費税引き上げ条項といいますか、この部分、修正する必要が私はあると思うんですが、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○藤井国務大臣　私は、決して他の党がやったからとは言いません。法律である以上は、あらゆる人間がそれに従うというふうに考えておりますが、でき得れば修正をするのが筋だと思っております。
○佐々木（憲）委員　わかりました。それでは、二年の前に、つまりその時期に来る前に当然修正を内閣として提案するということだと確認をいたしました。
　次に、税務行政についてお聞きしたいと思います。
　財務省が現在採用している税務運営方針、これにはこう書いてあります。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」これは、税務署の税務調査等に関連して基本姿勢を書いているものであります。
　これはやはり大変重要な文献であって、私は現在でも有効であるというふうに聞いておりますが、大臣はこの点、こういう基本的な姿勢で税務運営を行うということであるかどうか、確認をしたいと思います。
○藤井国務大臣　今非常に評判が悪いんですが、私も三十のころ、税務署長というのをやらせていただきました。そのときに、おたくのグループから大変な批判を受けました。そのころの反省が今の文章になっていると私は思っているんです。
　ですから、御質問に即答えれば、そのとおりに守っており、守らせなければいけないと思っております。
○佐々木（憲）委員　この委員会で取り上げた一つの例として紹介したいと思いますが、児童手当の差し押さえというのが、実は鳥取県の地方税の滞納処分として行われた事例がありまして、私は、これは非常に冷たい対応だったというふうに今でも思っております。
　鳥取県で不動産業を営むＡさんとしておきます。この方は、病弱な妻と認知症の父親、それに子供五人、八人家族ですね。事業が非常に営業難で、夜間の警備の仕事をして、収入はそれでも月に十五万円に満たないという状態でありました。
　昨年の六月にＡさんの銀行口座に振り込まれたのが、十三万円の児童手当でございます。この手当が、県税の滞納を理由として県税事務所に差し押さえられた、それが入金後九分以内の出来事だったと。本当に私もびっくりしましたが、このＡさんからコピーをいただいた預金通帳の写しがあるんですけれども、残金七十三円だったんですよ、七十三円。そこに十三万円の児童手当が振り込まれたんです。九分たたないうちに、十三万七十三円、ごっそりと全部これが引き落とされちゃった。これは県税事務所が引き出したんです。
　児童手当法というのは、児童手当の支給を受ける権利は差し押さえることができないと定めていることを私は指摘して、これは差し押さえ禁止財産に反しているんじゃないかと思いましてお聞きしたんですが、Ａさんは、この児童手当で、滞納している給食費だとか教材費、つまり子供のための費用に充てようとしていたわけですね。
　児童手当の差し押さえというのは、児童の健全育成などに資するという児童手当法の趣旨にやはり反すると私は思いまして、当時、与謝野大臣にこの点をお聞きしたんです。そうしましたら、与謝野さんは、児童手当は子供の養育に使うという目的に達せられるべきものだ、その上で、権利の差し押さえは、受給者が差し押さえによって児童手当を使用できなくする、こういうことを禁止するように解釈するのが正しい、つまり、児童手当はちゃんと児童の養育のために使うものであるから、差し押さえてはならないし、児童の養育のために使えるようにしてやるのが本来の筋だ、こういうふうに答弁して、私は非常に明解な答弁だったと思いまして、当時、大変評価をしたわけでございます。
　血も涙もある税務行政というものは、私は非常に大事なことだと思いますので、藤井財務大臣に、先ほどの税務運営方針の基本精神に立つならば、このような差し押さえというのはあってはならないというふうに思いますけれども、どのようにお感じでしょうか。
○藤井国務大臣　与謝野さんの言われたことは正しいと思います。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、亀井大臣にお聞きしますけれども、具体的な話で、自主共済の問題でございます。
　今、知的障害者の団体ですとか、あるいはＰＴＡとか開業医の団体、いろいろな団体が組織の中で、組織というのは一定の目的のためにつくられた組織ですね、その中でお互いに会員同士が助け合いを行う、これは互助会とか共済というふうに言われていますが、そういう運営が行われております。
　例えば、知的障害者の子供を持つ家族が互助会で大変救われているという例はたくさん聞くわけです。神戸のある保護者は、こう言っております。
　我が子は、再三再四入退院を繰り返しております。入院先では一般的には完全看護と言われていますが、重い知的障害者には家族による付き添い介護が必要とされ、その面倒見については大変疲労こんぱいを来しております。退院後は互助会に申請し介護費の面倒を見ていただき、感謝し安堵感を得ております。
　それから、別な方はこう言っているんですね。
　去年七月より息子も医療費が七割負担になっているので、大変大きな出費になってしまいました。そんな折、互助会より給付金をいただき、大変ありがたく、うれしく思いました。この互助会制度も来年以降認められなくなるとのこと、これから先、親が付き添えなくなった場合を考えると不安でなりません。
　こういうふうに言っておるわけです。
　鳩山総理は、民間の助け合い、互助の精神はなくてはならないことです、こう演説でおっしゃいました。これは大変大事なことだと思います。これまで歴代の金融担当大臣は、この共済活動を有意義な活動である、こういうふうにお認めになってきました。事業がきちんと運営できるようにできるだけのことをする、こういう答弁もされております。
　この共済とか互助会、これは、もちろんオレンジ共済みたいな詐欺団体とは違って、現に今行われているこれらの団体というのはまじめに、保険がなかなかやってくれないことをお互いに少しでも助け合おう、これがなくなったら本当に生活も破綻する、そういう方々が大変多いわけです。現に知的障害者の互助会は新しい保険業法で次々とつぶされてしまっている、こういうふうに聞いておりまして、これはゆゆしき事態ではないか。
　やはり互助会というものは、お互いの助け合いの組織なわけですから、それがこれからも続けられるようにするというのが政治の基本ではないかと思っておりますが、亀井大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○亀井国務大臣　御指摘の問題、私も、これは実態を踏まえて、おっしゃるように共助という、鳩山総理の友愛の精神を実践している、そういう団体に支障が起きないような対応をするようにということを事務方にももう既に調査を命じておりまして、実態に合った形で、そうしたちゃんとした団体がきちっとやっていけるような方向で処理をしたい、このように考えています。
○佐々木（憲）委員　二〇〇四年の改正保険業法、これが実際に適用されて、これまでどおり活動ができなくなっている団体がたくさんあります。例えば、今御紹介した知的障害者の互助会は、民間保険が新商品をつくったけれども、保険料が高くなって継続できないというんですよ。それは、コストが当然いろいろな形で上がりますので、それで継続不能になるという事例もあります。
　ですから、やはり法律そのものもこれでいいのかどうかという再検討が私は必要だと思うんですね。実態調査の上、どの点に問題があって継続できなくなっているのか、継続できるようにするには法改正がどういうことが必要なのか、ぜひこの点を真剣に検討していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　前政権において実施されたことであっても、私はいいものは引き継いでいきたいと思っておりますが、問題があるものはどこに問題があるか、これを精査いたしまして、よりよきものにしていくというのは当然のことだと思いますので、既に私どもとしては、この実態をきちっと調査する中で議員指摘のことを検討もいたしております。
○佐々木（憲）委員　きょうは大変前向きな答弁が出てまいりまして、お二人の大臣ともぜひ、国民の要望にこたえる、そういう行政を実行していただきたいというふうに思います。
　きょうはいろいろと後の日程も詰まっておりますので、私としては以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○竹本委員　おはようございます。
　最初の財金委員会の質問でございますけれども、一連のいわゆる鳩山献金疑惑問題について、どうしても私は一言申し上げなければならないと思っております。
　本年の六月に、鳩山首相が代表を務めておられます資金管理団体、友愛政経懇話会にいわゆる故人献金問題が発覚して以来、七千万円を超える株式売却益の申告漏れや資産報告書のたび重なる訂正など、個人資産管理の実態が次々と表面化しております。国民の代表であります内閣総理大臣から納税義務の履行や政治と金に関する疑惑が次から次へと出てくることは甚だ遺憾であります。また、それらの事項に対して国民が納得できる説明責任を十分に果たしているとはとても言えない現状ではないかと思っております。このことが政治に対する不信感を増幅させているのではないかと非常に残念に思うわけであります。
　さて、具体的には、鳩山総理は、偽装献金問題のうち、五万円超の実名献金については、平成十七年から二十年までの四年間で、百九十三件二千百七十七万円を偽装と認めておられます。名前の出ている個人献金のうち、身内を除く実に八割以上が偽装であったという驚くべき事実であります。
　一方、五万円以下の匿名献金については、総理は、弁護士から、疑わしい部分もないとは言えないのではないかとし、事実上、偽装があることを認めておられるわけであります。しかし、その実態はいまだに明らかにされておらず、国民に対して説明責任を果たす観点からも、この問題の早期の真相究明が必要であります。
　さらに、これほどの規模の偽装献金については、その資金源も国民の前に明らかにされていません。この点については、四日の予算委員会において、同僚の柴山議員から、総理本人以外の個人、親族を含みますが、個人、会社、労働組合等の団体からの資金が入っていないのかという質疑が行われました。しかし、総理は、地検の捜査が進んでおりますので、そこで全容解明されるとして、説明責任を果たす意図は全く感じられません。
　そこで、この資金源について、仮に総理本人以外の資金が入っていた場合、どのような問題が生じ得るのか確認したいと思います。相当額の個人からの贈与と見られる資金が入っていた場合、贈与税との関係はどのようになるのか。また、会社や労働組合等の団体からの資金が入っている場合には、どのような課税関係になるのかという点について具体的にお聞かせいただきたい、そのように思います。
　もう一点、友愛政経懇話会が、架空名義と見られる寄附者百十六人について、総務省に対し寄附金控除証明書を申請し、書類の交付を受けているという事実を十一月四日の衆議院予算委員会で我が党の柴山議員が指摘していますが、その後、総務省はこの百十六人すべての証明書を回収したのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
　また、総務省は、このような不正な申請を排除するための再発防止策を検討しているのでしょうか。さらに、税務当局として、虚偽の寄附者が寄附金控除を受けていないことを確認したのかどうかについてお伺いいたします。
　虚偽の寄附者のうち、死亡など実在しない人物が確定申告により寄附金控除を受ける可能性は少ないと思われますけれども、仮に、寄附金の支払いを負担せずに寄附金控除を受けさせることを条件に実在の人物から名義を借り、総理個人の資金を寄附金の払い込みに充てて証明書を発行してもらうような場合には、その実在の人物は寄附金控除を受けることが可能となると思われますが、当局の御見解をお伺いします。
　このような通謀による脱税が可能であるとすれば、当局は、五万円以下の献金についても寄附者と資金の流れを調査し、正当な寄附金控除であるか否かを確認する必要があると考えますが、このような考え方について御見解をお伺いいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、きちっと説明されることが政治に対する信頼を取り戻すもとになりますし、割合はっきりとした事実でございますので、そのことについてどう当局として対処されるか、財務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○藤井国務大臣　総務省はきょう来ておりませんので、ちょっとお答えはできません。
　それから、竹本議員は既に御承知のように、個別の問題でこういうところで語ることにはなっておりませんので、それはお許しをいただきたいと思います。
　三番目に、一般論で申しますが、私はもともと税務署員であったこともあるんですが、週刊誌から何から徹底的に調べてやるのが税務当局の仕事であるということは申し上げられると思います。
○竹本委員　それでは、財金委員会本来の議論に移りたいと思います。
　まずお聞きしたいのは、失業が非常にふえているという事実であります。
　この間の発表によると、七—九は年率で四・八％の成長という報告が来ておりますけれども、景気はよくなっているんですが、相変わらず失業者が非常にふえております。七月に五・七％ということで、過去最高の数字であります。
　その数字自体は、アメリカは一〇％ぐらいでありますので、それほど怖がることはないんですけれども、実は、雇用調整助成金等政府の施策によって、本来ならば失業しているはずの人が失業者として登場していない、こういう事実があります。仮にこれをやらなければ恐らく一〇％を超す失業率になる、つまりアメリカと同じではないか。それほど日本の景気は深刻なんだというふうに思わなければならないと思っております。
　雇用保蔵という言葉があります。経済白書でこの雇用保蔵についてコメントしておるようでありますけれども、全産業でこの雇用保蔵が六百七万人。逆に言いますと、本来の失業者として登録されている人より多いというのが実態ではないかというふうなことを懸念するわけであります。
　この状態、仕事がないという状態はまだ続くんだろうと思います。そこで、政府としては、できるだけ失業者を出さないようにするためにはどうすればいいかということをやはり真剣に考えなきゃいけない。そうしますと、我々がやりましたこの雇用調整助成金というのは、当初からの金額を恐らく十倍以上に伸ばしていると思いますけれども、非常に有効に働いているのもまた事実でありますが、ただ、現実を見ますとなお問題があります。
　例えばこの要件が、最近三カ月の生産量、売上高等の指標がその直前三カ月または前年同期と比べて五％以上減少しているという条件があるんですけれども、これを充足することが非常に難しくなっております。したがって、この要件をもう少し緩和することを考えてはどうかというふうに思っておりますし、また、不況が長引くために支給期間が非常に長期化をいたしまして、現在の制度ですと三年間で三百日という利用可能日数、これは最大なんですけれども、それをオーバーしてなおかつ失業状態が継続する、こういう状況が見られるわけでありまして、この点についても再検討する必要があるのではないかというふうに思います。
　こういった問題を含めまして、やはりこの不況を打開するためには、どうしても補正予算、第二次補正予算を早急に組んでこの景気を救う必要があるんだと私は確信をしておるんですけれども、これに対する御見解をお聞きしたいと思います。
○藤井国務大臣　主に雇用調整の補給金の話でございましたが、本日、閣議で緊急経済対策の決定をいたしまして、その中には、御指摘のような雇用調整の、お金の問題だけでなく、内容も充実するというようなことも決定をいたしておりまして、ぜひそれをやらせていただきたいと思います。
　御承知のように、経済は徐々に回復しているという考えがある一方において、結局それは、どちらかというと雇用環境、所得環境を犠牲にして行われている面が現状は非常に多いんだと思います。したがいまして、経済環境が改善しつつあるというちょうど裏腹で、今お話しの雇用環境、所得環境が悪くなっている、それが今の状況であると私どもも認識いたしておりまして、その一番の根っこは仕事をよりふやすということである、そういう点も含めた、実は本日の決定をいたしております。おりますが、同時に、今の御指摘の一番のポイントであります雇用調整金の問題については、非常に大きな重点を置いて、きょう決めておることだけ申し上げたいと思います。
○竹本委員　次に、きょうは財務大臣がお越しでございますので、私はぜひこれは聞きたいなと思っておったんですが、ことしの五月に我々は第一次補正予算、十五兆円の補正を組みました。その気持ちは、ともかく仕事をつくってそれに皆さんが携わってもらおう、そしてそこで所得を得てもらえれば、この不況、当時はいわゆる百年に一度と言われましたけれども、この不況を何とか脱却できるんじゃないか、こういう強い思いで、史上まれに見る十五兆円という補正予算を組んだわけであります。
　確かに、その中身については無駄だとか余計なことだとかいろいろ御批判をいただいてはおりましたけれども、ケインズじゃありませんけれども、道路を掘り起こしても内需振興に役立つという説もある世の中で、ぜひともこの時点においてはこういうことをすべきだというのが我々自由民主党の考え方であったわけであります。
　ところが、九月になって新政権ができまして、その十五兆円を削っておられる、約三兆円削られたわけであります。政党が違いますから思いは違うのは当然でありますけれども、その削る手順がおかしいのではないかというふうに私は思っております。
　なぜならば、五月に国会で、議会で議決をして十五兆円という補正予算を組んでいるわけであります。財政民主主義の原則からいけば、もしそれが不適当であると考えるのであれば、再度国会でそれを三兆円減らして、それから具体にその執行に当たられるのが本筋ではないか、このように思いますが、私の考え方について、財務大臣、御専門の立場でもございますが、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　まず、幾つか御質問がございましたが、十五兆円の話についてですが、私は、十五兆円のうち、いいものもいっぱいあるというふうに思っております。そのうち、それが本当に私どもの財政政策、財政政策というのははっきり言えば資源再配分の問題だと思いますが、その資源再配分の中で、例えば大規模な官庁営繕をやっていることが、我々の資源配分論からいうと違っているという点がありまして、そういう点を直したわけであります。
　したがって、無駄という言葉よりも、我々の資源再配分論から見て、大規模な官庁営繕よりも、本当に一般の人々の間近な方に資源を再配分した方が正しいのではないかという点が中心だったと考えております。
　次にお話しの、それだったらどうして補正をして直さないのか、こういうお話であろうと思います。
　過去においても、私が秘書官をやっていたころあったんですが、昭和四十八年の石油ショックの後、大規模公共投資が見直されちゃったんですね。それで、そのままほったらかしちゃっているわけですね。そういうことの時代も多かったわけです。しかし、私たちといたしましては、現状において、やはり最後の締めはしなきゃいけないと思っております。つまり、少なくとも三兆円のマイナスの補正は含めてしなければいけないと思っております。
　そのときに、一体、プラスの、いわゆる未来へ向けてのプラス補正をやるかどうかはいろいろ今議論が出ておりますが、過去の政権から見ても、これを最終決定するのは十二月だと思うんです。その十二月の段階で、今のような話で、やはりこれはプラス補正をすべきであるということになれば、それはすべきだと思います。それはマイナス補正の話だけじゃなく、まず振りかえの話です。切る切るという話がよく出るんですが、切る気はありません。それを、資源配分を振りかえるという話ならあり得るし、現に、前の政権でもそうあったように、十二月になって最終判断をしておられました。私どもも、その時期には最終判断するつもりでございます。
○竹本委員　ちょっと記録を調べますと、平成九年二月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、当時の大蔵省の主計局長が、いわゆる予算を修正することについて、「内閣が成立した歳出予算の内容を大きく変更するとか執行を行わないということは許されるものではございませんが、内閣が個々の事例に即して、その国会の議決の趣旨を損なわない範囲で予算執行を調整をするということは、これまでもかつて総需要抑制策とかいろいろな形で行われた事例がございます。」こういう答弁をしております。
　私は、ここで聞きたいのは、我々は景気刺激のつもりで十五兆円を組みました。今回、三兆円削られました。それは景気刺激に役立たないから削られたという意味ならば、今大臣の言われた論理は理解できるんですけれども、もしそれが、景気刺激だけれども中身が違うと言うのかどうか、その辺の理屈づけをちょっと聞きたいと思います。
○藤井国務大臣　先ほどから申し上げているように、私どもは、財政政策というのは資源の再配分だと。資源そのものは世の中の方が稼ぎ出してくださった、それを税制という形である程度公がいただく、そして、公のいただいたものをどこへ配分するかが財政政策だ、こう考えております。
　その中で、私どもは、今までのような形での資源配分でなく、より国民に密着した方の資源再配分をしたい、こういう意味で今の三兆円問題を考えたわけです。したがいまして、この三兆円は国民生活に直結したものに振りかえるという趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、大規模公共投資、さっきは大規模な官庁営繕のことを申しましたが、大規模公共投資の時代ではないというふうに、一般的でございますよ、地域地域によってはあり得ると思うんですが、一般的には、大規模公共投資というのはやはり高度成長のときには非常に役立ったんだと思うんです。それによって、大規模投資によって国民全部が一億総中流階級になったんですが、今は高度成長じゃない時代なもので、それがだめになった。
　したがって、さっきケインズのお話もございました。今の穴を掘った話もありました、ごみを右から左に持っていく話もケインズにはあるんですが、ケインズが基本的に言っておりますことは、公の金で下支えはできるが本当に経済をよくするのは民間企業だ、その下支えをするのがケインズ的に言う公共投資だというふうにも言っております。
　したがいまして、私どもは、大規模公共投資とかあるいは大規模官庁営繕というものをひっくり返して、振りかえて、そして国民生活に直結した、さっきから出ておりましたような雇用であるとか環境の問題であるとか、あるいはまた福祉経済に直結しているような介護であるとか医療の偏在であるとか、そういうふうに回していきたい、さらに、子ども手当は、これは来年でございますけれども、回してまいりたい、こんな気持ちでおることを御理解ください。
○竹本委員　来年度予算のことについてお聞きしたいと思います。
　税収が非常に減っております。四十六兆円と見ていたのが四十兆円も切るとさえ言われているわけであります。ところで、来年度予算の概算要求を見ますと九十五兆円。それを今、仙谷先生のところで削っておられるんですかね、九十二兆円ぐらいにするとかいう話であります。
　仮に九十二兆円だとすれば、支弁に充てる財源を考えますと、税収が四十、そして他方、国債発行額を四十四兆円以下に抑えるということは藤井大臣があちこちで言っておられると私は聞いております。そうしますと、四十プラス四十四で八十四兆円。ところが、使う金が九十二兆円。約八兆円の差が出るわけであります。
　これは、二百七兆円ある一般財源、特定財源合わせた中から一割減らすと二十兆円以上出るわけですから、そんなものでやるんだというお話は週刊誌なんかによく書いてありますけれども、果たして本当にそれができるのか、非常に心配であります。
　今、仕分け部隊ですか、何かやっておられますけれども、それでも、金額を見ておってもそんな大したことじゃない。そうしますと、八兆円もの財源をどこで捻出してこられるのか。
　いわゆる埋蔵金ということも考えられますけれども、財投の準備金でも、三兆円ぐらいあったものが、もう今度は使う先が決まっていますから、そうしますとほとんどない状態なんですよ。そこをどこから本当に捻出してこられるのか。
　もし、やったけれども出てこなかった、それで結局、やはり五十兆円ぐらいを超すような、赤字国債でも発行するということを言われるおつもりなのかどうか、その辺のところを聞きたいと思います。
○藤井国務大臣　今の四十六兆が四十兆を切るかもしれないというのは、これは二〇〇九年度の話だと思います。その話は別として、今おっしゃったのは二〇一〇年度の話だと思います。二〇一〇年度どうするんだというところがおっしゃった焦点だと思います。
　そこで、九十五兆、九十二兆が九十五兆とか言っている、それに対して、税収云々、いろいろ御意見いただきましたが、一つ抜けていますのは、税外収入というのがあるんですね。その税外収入が、前政権においては九兆二千出されたんですよ。それが、さっきお話しのような、財投であるとかあるいは外為であるとか、そしてもう使い切っちゃったよというお話だろうと思います。
　私は、それもさることながら、あの九兆二千の中に独法だとか公益法人の積立金を崩したのは〇・一兆なんですね。今、仙谷さんのやっているのは、そこをやっているわけですね。つまり、いろいろな公益法人や独法にもいっぱいあるじゃないかと。それから、現に会計検査院が相当額のものが独法や何かに埋もれているよというのをこの間出してまいりました。そういうものを出すことによって、確かに前政権は九兆二千の税外があった、しかし、それで減るものもあるよというのは事実です。おっしゃるとおりなんです。しかし、そのときに独法などから〇・一兆しか出ていないのは、これは相当積めるよ、こういうことが第一にございます。
　そして、もう一つ申し上げますが、国債を乱発するのは非常に問題だと私は思っているんです。財政規律というのは非常に大事です。現に、私は就任以来一番注目しているのは、国債市場なんです。国債市場が、一時相当金利がはね上がったんです。ということは、値段が落ちたんです。しかし、今戻ってきたんです。それは、我々中心にいる人物が、特に総理初め副総理たちがこれを徹底して抑えるということを言ってそういうふうに下がってきているわけなんですよ。これはやはり守らなきゃいけないと思うんです。
　それを守るというと、例えば四十四というお話が出ましたが、では、それを守るために歳出はどのくらいにするのか、税外収入をどう見るのか、もちろん税収をどう見るかですが、これはどうしても経済そのものの問題でございます。
　今のようにして、何とか国債の増発を抑える。これをほったらかしておけば世界からばかにされるんです。国債の市場というものを世界が見て、日本という国をばかにするわけでして、やはり国債市場は非常に大事だということを強く考えているということだけ御理解賜りたいと思います。
○竹本委員　時間も大分進んでまいりましたので、最後に一言だけ藤井大臣に、これは政治家藤井先生ということでお聞きしたいと思うんです。
　私は、アメリカの学校にいたときに、一度、アメリカインディアンの生活の実態を見たいなと思いまして、アリゾナのキャンプ地を訪ねました。さぞかしひどい生活を強いられており、連邦政府の白人の連中もろくなことを施策としてやっていないんだろうと思って行きましたら、聞けば聞くほど、連邦政府は相当お金を出しているんですね。しかしながら、彼らの生活は非常に惨めでありました。
　平均寿命が、当時、もう三十年以上前ですけれども、四十歳。そして、そのもらったお金で何をしているかというと、すぐリカーショップに走るわけですよ。中学生のころからアルコールを飲む。全員アル中です。だから、長生きはできない。なぜアル中に走るかというと、差別があったんでしょう、社会へ出ても就職先がない。だから、幾らお金をやっても彼らの生活はよくならない。
　約七百の部族があって、彼らの言葉の中には、おばあさんのことをババという、日本語と同じような言葉をしゃべる部族もいる。非常に、アジア系ですから、アリューシャン列島を渡っていったわけですから、ある種の親近感があってそこを訪ねたわけですけれども、この実態を見ますと、福祉施策とかいうのは金さえ上げれば済むものじゃないということを痛切に私は感ずるわけであります。
　今回、自民党は選挙で負けましたけれども、そのいろいろな理由はありますけれども、そのうちの一つがやはり二万六千円の子ども手当だと思います。私はそう思っています。
　それを今回実行されるわけですけれども、金をばらまく、これだけは必ずしもいい結果をもたらさないと私は考えているんですが、ぜひ藤井大臣の御見解をお聞きしたいと思っております。
○藤井国務大臣　全くそのとおりだと思います。
　私は、きょう閣議で決めたのにも、金よりも知恵だということを明確に書いているんです。今、竹本さんの言われたとおりだと思うんです。
　私が就任のとき、高橋是清の話をしたんですが、高橋是清は、金なんというのは政治家が信頼されれば出てくるんだ、こういうことを言っているわけですね。それも同じような面があるわけです。私たちは、信頼できるような政治家になるように努力するということが経済政策の上でも非常に大事だと思っているんです。信頼されればお金は出てくるんですね。そういう面があります。
　それから、ネイティブの話をされたんだと思います。これは、それこそ鳩山さんの友愛そのものだと思います。ネイティブを含めて、やはり人間はみんな平等なんだという気持ちを心の底から持つということがもう一つ政治家の非常に大事な面だと私は思っております。竹本さんのお話は非常に大事なことを最後に言っておられたと思います。