Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）分科員　そうすると、大臣、やはりマスクをやっているだけでいいですよと言っているのは厚労省なんですね。
　厚労省の方々はそう言っているんですが、今、現場で何をいろいろ言っているかというと、彼らは結局防護服を着てやったんです。そして、その後にこうやっておりた方々が、この栃木県の方もそう、海外の方もそうですけれども、実は感染をしていた。それが自分たちの目の前で一緒に通られるわけですから、それをやって本当によかったなと言っています。政府の方針に従ってやっていたらどうなったかわからない、安心したよ、安全だったよというふうな話をしているんです。
　このことについて、下船に携わった港湾関係者の皆さんにきょうの時点で伝えたいことがあれば、お伝えください。
○加藤国務大臣　下船のみならず、今回の幅広いさまざまな対応、これは政府の職員だけではありません、ＤＭＡＴ始め、民間の医療業者の方々、自衛隊の方々、そして、こうした下船においては、港の方々、さらにはバス等で運送された方々、本当にそういう多くの方々の献身的なお力でなし遂げている、そのことに対しては本当に頭が下がる思いでありますし、心から感謝を申し上げたいと思います。
○篠原（豪）分科員　対応のまずさについていろいろ言っていて、自分たちでやってよかったなと言っているんです。そこのところを指摘しておきます。これからしっかりやっていただきたいと思います。
　話を少しかえますけれども、ＰＣＲ検査、これは午前中の質疑でもありましたけれども、やはりＰＣＲ検査を日本が全然できていない。
　これは、三千八百三十件、何でかといったら、地方の衛生研究所が千八百件、民間の五社が九百件、検疫所が五百八十件、国立感染研が四百件、それで大学が百五十件です。
　今、何が市中で起きているかというと、例えば、これは報道にありましたけれども、妊婦の方が、これはもしかしたらコロナウイルスかもしれないというふうに、疑いがあってお医者さんに行く、お医者さんに行って、お医者さんが保健所に、コロナウイルスかどうかＰＣＲをやってくださいと言っても、上の県とかそういったところが、今、日本の政府が定めている基準である濃厚接触者、若しくは武漢とかそういった疑われる地域からの渡航じゃないからできないといって、重症化をするかもしれないのに家に帰される。
　そして、小さな子供、九歳の男の子の話がきょう報道でありましたけれども、この子ももう九日間、十日間近くになって、ずっと三十八度の熱が出て、お医者さんに行っても保健所に行っても、保健所の先生もやりたくても全然やらせてもらえない、それは政府の判断がなかなか検査できない体制をしているからだというふうに言っています。
　見ていますと、お医者さん、報道では、三十年間やられている方も今一番怖いと言っているんです、呼吸器専門の方です。この方も、聞くと、民間の検査会社にやればと。民間の検査会社というのはいろいろな検査をしています。ＨＩＶだったり結核だったり、いろいろな遺伝子検査をやっていて、当たり前というか、ちゃんとお墨つきを与えられてやっているようなところがあって、そういうところには依頼が来ていないんだけれども、やれば自分たちもできますというようなことを言っています。保険適用をしてやれば、これは一気に進むんだと思います。そのときに保険適用をするのか。
　もう一度伺いますが、保険適用をすることが大事だと思うんですけれども、その体制がいつできるのかということを伺います。
○加藤国務大臣　今回のものは新型コロナウイルスで、新しいタイプでありますから、それを分析する。そして、感染研が中心になって一月二十日にいわゆるコンベンショナルＰＣＲを、そして今使っているのは、一月二十四日にリアルＰＣＲを確立し、その中で、まず衛生研に配り、実は、一月三十日にはもう民間検査会社には受託の呼びかけをしているんです。そして、機材を渡して実際にできるまでに時間がかかるんです、これは。だから、そのことをしっかり踏まえないと、急激にふやすといっても、検査の精度というものがありますから。やはり、受託機関としては、きっちりとした精度にするために一定の期間がかかる。そのために今やっと民間が出てきて、さらに、民間の医療機関にも私たちは手を挙げていただきたいということで、もうこの二十日からはどんどん渡していますけれども、これが立ち上がるにはもちろん時間がかかります。
　そうした体制をつくる中で、しっかりといろいろな需要に応えていける、こういう体制をつくり、そのタイミングの中で、まさに診療報酬の体系に移していくのかどうか、ここはよく判断していかないと混乱をしますので、そこはよく見きわめなきゃいけないなというふうに思っています。
○篠原（豪）分科員　コロナウイルスが武漢で大流行したのは二カ月前ですよ。日本にも来るかもしれないと言われていて、二十日からじゃ遅いんです。
　今一生懸命やっているのはわかります。だけれども、そのそもそもの判断の、当初のミスから、マスクぐらいして船に入ってという、そういうところもやはり心配だという声が多いので、ぜひ、厚労大臣、一刻も早くしっかりと、それは、すみ分けは難しいと感染研の方々は言うかもしれないけれども、そうじゃなくたって、民間の会社だって、やっていただくということも含めて、今やっていると言いますけれども、一刻も早くやっていただかないと。
　今、本当に困って、子供もそう、そして妊婦の皆さんだって、肺炎になったといって、レントゲンを当てたら胎児に影響があるんです、放射線だから。こうやって鼻孔をスワブすれば、インフルエンザと一緒ですから、早くできるようになれば、そんなにどんどんどんどん重たい検査をして、これでやっと、本当に重症化してからみたいな、今政府が言っているように、一、二週間が正念場だというんだったら、この一日、二日が勝負なんですよ。
　この一日、二日の勝負なので、でも、これはどこかで誰かが対応しないと。難しいといっても、私たち国民の側としては、やはりお願いしたい、ほかに頼るところがないんです。ですので、それをお願いをさせていただきたいと思いますので、そのことを申し上げます。
　最後に一つだけ、国土交通省に伺います。
　船の港で、飛鳥２がきのう、今週末の海外世界一週の旅行をやめました。やめたことは大変な英断だったと思うんですけれども、今こういう声があるんです。港湾の現場からは、ダイヤモンド・プリンセスの感染事件以来、国交省の今後の方針が全く見えてこない。全て民間にお任せの状態です。そこで、統一された基本方針を、日本郵船ばかりじゃなくて、実施に移すべきだと。感染した大型クルーズ船の受入れは、ダイヤモンド・プリンセスだけで我々はもう十分だと言っています。
　このことについて、各社まちまちの対応が続いていますので、港湾関係者の皆さんから、望むらくは、政府から、今般のコロナウイルスの経験を受けて、クルーズ船に対する対応方針と事業者への指導をしていただきたいと思いますが、最後にこれをお伺いして、私からの質問を終わらせていただきます。
○宮武政府参考人　御指摘のとおり、飛鳥２につきましては昨日、また、これに引き続く形で本日も、別の運航会社におきまして、クルーズ船の運航を当面中止したという報道がなされております。
　国土交通省におきましては、運航会社が適切に判断を行うことができるように、厚生労働省等の関係機関と連携しまして、情報提供を必要に応じて行うなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）分科員　終わりますけれども、厚労大臣、今おっしゃったように、クルーズ船もこういう状態なんです、これからも来るんです。ぜひしっかりとした対応をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○後藤主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。
　次に、山川百合子君。
○山川分科員　立国社の山川百合子でございます。
　大臣におかれましては、コロナの対応で大変な中、出てきていただいてありがとうございます。
　今、コロナで大変なときではありますが、たくさんの議員がコロナについては質問しておりますので、私の方からは、せっかく大臣との機会でございますので、不妊治療の現状と課題について、ぜひ大臣の御認識を更に深めていただいて適切な対応をしていただければという思いで質問をさせていただきます。
　御承知のことと思いますけれども、不妊に悩むカップルは、日本では今、全体の三組に一組にも上ると言われております。不妊の検査や治療を受けたことのあるカップルは五・五組に一組であります。
　二〇一七年の数字でありますけれども、生殖補助医療で誕生した子供が五万六千六百十七人。このときの出生児の数は九十四万六千六十人ということでありますから、大体十六・七人、約十七人に一人がこの生殖補助医療で誕生したという数字になります。これは全体のほぼ六％であります。
　少し数字を追ってみますと、二〇一五年には五万一千人、これは出生児数に対して五・一％、二十人に一人であります。また、少し下がりまして二〇一〇年、このときは三十三人に一人ぐらい、約三％になります。そして、これが二〇〇〇年までさかのぼりますと、大体九十七人に一人ということで、この十七年間の間に、九十七人に一人、約一％だったのが、もう十七人に一人、約六％にまでなっているというこの数字を加藤大臣には改めて御認識いただいて、生殖補助医療がいかに子供の出生の数の中での割合が多くなっているかということをぜひ御認識をいただければと思います。
　私自身が不妊治療をしておりまして、そして、不妊治療をしているということをいわゆるカミングアウトしますと、周りに本当に驚くほどたくさんいらっしゃいます。私がカミングアウトすると、実は私もそうなのよとか、私の息子や娘もそうなのよとか、あるいは、親戚縁者、お友達を含めて、この話をすると必ずと言っていいほど、お一方、お二方は必ずいらっしゃいます。それが大きな集団ではなくて、一対一で話していてもそうでありますから、いかに今この不妊治療という問題が日本の社会で深刻な課題になっているかということがうかがわれるというふうに思います。
　この点について、加藤大臣の御認識をまずお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　今の状況は委員からお話がありましたので触れませんけれども、私の周り、いろいろな話をする中で、やはり不妊の話というのは出てくるわけであります。
　そして、実際に不妊治療をされている方が、経済的な負担だけじゃなくて、精神的な負担等、本当に御苦労され、そして、不妊治療をした結果、出生に結びついている方、何回も何回もやりながら残念ながら子供を持つに至っていない方、いろいろいらっしゃって、本当にその思いというのは、どういうふうに表現していいかあれですけれども、何とも言えない思いを持ちながらそれぞれが向き合っているということ、このことは私どもしっかり承知をしながら、不妊治療に対する適切な支援をしていかなきゃいけないと思うと同時に、やはり妊娠そのものに対する理解を深めていくということも同時に大事なのではないかなというふうに思っております。
○山川分科員　御認識をいただいているということで、本当にぜひ適切な支援に更につなげていっていただきたいなという思いで、この後を続けさせていただきます。
　私は、自分が治療してきたということもありまして、幾つも医院も回りましたし、クリニック、医院の状況というのはさまざまなんだなということは私の経験としてよくわかっているつもりであります。
　私の話になりますけれども、少しさせていただきますと、私は四つの医院に行きました。最初は、どうしていいのかわからないですから、ネットで検索をしまして、何となくよさそうかなと思ってまず行ってみますと、まず最初に言われたのが、あなたは非常に遠いですよ、不妊治療って大変なんですよ、ここまで通い切れないと思いますよ、もう少し家から近い方がいいんじゃないんでしょうかと言われまして、今度は少し近いところに、どういうところがいいですかと、特に紹介するというわけじゃないんですが、こういうところがありますよねみたいな感じで、そこに行ってみました。
　そこに行ってみますと、非常に大きなところで、正直、規模に圧倒されましたし、非常に流れ作業的な治療でありまして、主治医の先生がつくわけでもなく、いろいろな不安がありますけれども、そこの御相談を丁寧にするというような状況ではなくて、流れ作業的に検査が行われて、そして、たくさん先生がいらっしゃいますから、そのときにあいている先生に面会して、いろいろ聞きたいこともあるんですけれども、なかなかそこまで時間をとっていただけない。たくさん待っていらっしゃいますから、余り時間をとるのもなという感じで、とにかく流れ作業的に治療を行っていくというような感じでありました。
　何となくそれでいいのかなという不安があって、周りのそういう治療をしているという話を聞くと、どこでやったとか成功したとかという話になっていって、ある違うところのクリニックに移りました。そこでもやりまして、またそこでもどうなんだろうというふうに思いまして、総合病院に行った方がいいんじゃないかと思って、今度は総合病院に行きました。
　そこでも検査をしたところ、私は甲状腺の値が悪いと言われまして、甲状腺の値が悪いと幾ら卵子がよくてもほとんど着床しないんですよと言われました。私はそれを初めてその病院で聞いて、今までそういう検査をしてこなかったなと。今まで採卵もして移植もしましたけれども着床しなかったという経験で、それだったらもっと早くその検査をしてほしかったし、甲状腺の値は薬を飲みさえすれば改善しますので、治療としては大変なことでは全くなかったんですけれども、じゃ、私のこの何年間は何だったのだという思いにさいなまれたわけであります。
　それは私自身も自分で経験してようやくわかったことでありますけれども、それ以来、私の周りのそういう人たちとの話になると、甲状腺の検査をしたかとか、そうなの、そんなの知らなかったといって、先生に聞いてみたとかということになるわけですね。これは私の経験でありますけれども、こういう経験をしている人たちはたくさんいらっしゃいます。
　それで、治療の現場がどういう医療を行っているのか、どういう基準を持って治療を行っているのかということが、いわゆる患者である私たちには全くわからないんですね。ネット情報、口コミ情報というんでしょうか、そういうところで、何となくこれでいいのかなと手探りでやっていくわけなんですけれども、こういったクリニック、それから医院等の現状について大臣はどのように把握をされているか、お聞かせいただければというふうに思います。
○渡辺政府参考人　まず、私の方から現状について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、先生から最初に御指摘のあった、そもそもどういう医療機関とかを受けたらいいだろうということに関しましては、厚生労働省の方で、今これは七十六の自治体にございますけれども、不妊専門相談センターというところで事業を行っております。大体年間二万五千件ぐらいの御相談があるんですが、不妊治療を実施している医療機関の情報を求める方が千五百件ぐらい、それから、御指摘のありました検査とか治療の中身についての相談が四千九百四十五件、約五千件ぐらいということでございまして、我々は、こういうところに寄せられている情報というのをもう少ししっかり把握をしてきちっと整理をしていく必要があると思っております。
　それから、おっしゃられた医療機関の治療そのものの精度を上げていくということに関しましては、今は基本的に自由診療ですので、何か国の方でガイドライン等を出しているわけではございませんが、今年度の事業としまして、いわゆるＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構の研究事業で、不妊症の解明とか、あるいは質の高い不妊治療も含めた生殖補助医療の研究開発に取り組んでいるところでございまして、こういったあたりの成果あるいは知見というものも治療水準の向上につなげていきたいというふうに考えております。
○山川分科員　今やっていることがあるんです、もう少し実態把握もというお話なんですけれども、物すごい数の人が不妊治療をやっていて、そして多くの当事者たちが口をそろえて言うのは、本当にどうしたらいいのかよくわからないということなんですよね。叫びでもあるこの思いというものを加藤大臣がどのように受けとめていただけるか、加藤大臣から伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員からのお話もありました、どこの病院に行っていいのか、あるいは、そうした中で、それぞれ病院ごとに、どう言ったらいいんでしょうね、治療のやり方と言っていいんでしょうか、あるいは時には治療の水準なのかもしれませんが、ばらばらであるというお話がありました。
　まず、先ほども局長から答弁させていただいたように、できるだけ情報を提供するということで、不妊専門相談センターを各都道府県、指定都市、中核市に配置をして、それぞれでそうしたセンター事業を実施をしていただいております。
　また、全体としての治療水準の向上は、我々としてはいろいろな研究事業の結果を提供させていただく、あるいは、それぞれ学会の中でもいろいろな御議論があるんだろうと思いますけれども、そういったことを通じてより高い医療水準、治療水準を目指していただく、これを我々としてもしっかり支援をしていきたいと思います。
○山川分科員　ありがとうございます。
　治療水準の向上を図っていきたいというお答えをいただいたんですけれども、お手元にもお渡しさせていただいたと思いますが、少し資料を見ながらお話をしたいと思うんですが、これは、二〇一一年のデータを二〇一八年に整理されて、この出典のとおりのところから引いてきた数字なんですけれども、これを見ていただきますと、採卵周期数は日本が断トツに多いわけであります。あと施設数ですね、真ん中の方にある施設数、日本がやはり断トツに多いわけであります。それに対して、妊娠率、生産率というのが左側にございますけれども、妊娠率を見ると日本は非常に低いわけであります。それから、その隣の生産率、妊娠しても流産をしてしまうというのもありますから、生産率というのは、出生した、子供が生まれたということであろうかと思いますが、これを見ても非常に日本は低いということであります。
　もう一枚めくっていただきますと、こちらになるわけでありますが、このグラフは、生産率のところ、最初の一枚目のところは五つの国を取り出しておりますけれども、こちらの二枚目の方、赤い方は生産率を各国ずらっと並べてあるわけであります。ちょっと文字が小さいので見づらいと思いますけれども、一番左の矢印がついているところ、これがジャパンでありまして、日本であります。低い順に並べてあるわけでありますけれども、この二番目に低いところの国と比べても極端に低いのが日本であるということでありまして、このグラフは私も見たときは非常に衝撃的でありましたけれども、これほど、いわゆる成功率というんでしょうか、が非常に低い。
　施設数もたくさんある。世界一だというふうに聞いておりますけれども、施設の数も世界一。そして、いわゆる治療の回数ですね、行っている治療の回数も世界一。しかし、成功率はこれほど低いという数字が出ておりまして、この実態についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○渡辺政府参考人　データの関係ですので、先に私の方から御説明させていただきますと、今委員からお示しいただいたもの、ちょっと私も初見ですので必ずしも十分なコメントになるかどうかわかりませんが、恐らくこれは、確かに施設数とかもありますが、実際に不妊治療を受けている方の年齢構成といったようなことも多分補正をしないと単純に比較できないのかなとも思っております。
　おっしゃられたような生産率ということになりますと、当然流産率とかもかかわってくるわけですが、私どもが平成二十五年にやった有識者検討会でも、やはり四十歳を超えるとかなり流産率が高くなると。諸外国に比べましても、日本は今四十三歳まででございますので、比較的四十代の方も受けていらっしゃるということもあって、ちょっと年齢的なことも加味して見てみないといけないのではないかというふうに思っております。
○山川分科員　年齢が関係しているんじゃないかということはございましたけれども、このデータというのはこの出典のところから引いてきたものでありまして、そうじゃないかと今おっしゃいました。年齢も入れて見なきゃいけないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、この実態について、世界一施設数が多くて治療数も多いんだけれども、実態はどうなのか。そのことによって子供が欲しいと思う人たちが授かることができているのかという、この実態について厚労省として独自の調査をすべきというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘の不妊治療につきまして、現在、私ども厚労省の方で一定の経済的な負担に対しての補助を行っておりますけれども、そういった実際の治療費用とか、あるいは受けていらっしゃる方の年齢構成とか、そういったことにつきましてもう少しきちっとしたデータをとる必要があると思っておりまして、来年度、令和二年度に厚労省としまして研究事業を立ち上げまして、こういった不妊治療の実態、経済的な面、あるいは実際に受けていらっしゃる方の状況、そういったあたりを少しデータの収集をして、今後の不妊治療のあり方ということで考えていきたいと思っております。
○山川分科員　来年度、少し調査をするということなんですけれども、私も自分の経験からいろいろなことを知るようになっているわけなんですけれども、成功率が低い要因の一つとして、男性不妊に対しての認識あるいは対応が的確ではない部分があるのではないかという懸念を持っております。
　ＷＨＯによると、不妊の原因の半分は男性にあるということはもう一般的にも知られていることというふうに思いますけれども、また、政府としても男性不妊に対する助成の拡大ということもされているわけではありますが、しかし、そうでありながら、やはり、日本の社会の中での男性不妊に対する認識、あわせて、医療機関においても、不妊治療というのが女性の治療を中心として、そこに男性も精子の検査をするというような形で加わってはくるけれども、基本的に女性の体外受精というところに非常に重点化されているということが成功率の低い要因の一つではないかということを懸念をしているわけであります。
　少し私もいろいろな先生からお話を聞いたりもしたんですけれども、その中に、精索静脈瘤、一般的に男性の十人に一人はいると。それで、一人目不妊、不妊外来に来る男性の方の三割はこの精索静脈瘤だ、二人目不妊の場合は七割がそうであると。しかし、実際にその治療を受けているのは、統計はないんだけれども、数字をとっているわけではないので、感覚的には二割程度かなというふうにおっしゃるわけですね。
　それから、卵子の老化というのは、ＮＨＫ、クローズアップ現代でしたでしょうか、随分前にやって知られるところとなりましたけれども、その言い方がいいかどうかというのはありますが、認識はされるようになりましたが、精子も三十五歳を過ぎると質が低下し、さらに四十歳以上になると一年間に三％ずつ遺伝子損傷が起こるということ、これはもう知られていることのようであります。
　しかし、こういう現状がありながら、不妊治療というと、男性の方はプラスアルファで、検査はされるけれども、基本的にはやはり女性の体外受精というところに重きが置かれていて、そして、男性不妊のところが見過ごされたまま女性の体外受精が繰り返し行われている。当然ですけれども、精子のＤＮＡ損傷があったらなかなか妊娠はしませんから。
　こういったところが見過ごされているのではないかというふうに思うわけであります。この点についての御見解をお願いいたします。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました男性不妊の現状ということでございますけれども、私ども、平成二十七年度に実施した調査研究によりますと、これは、男性不妊に対しての専門医の在籍する、非常に少ないんですが、三十九施設に来た一年間の新規の患者さんの数は七千二百五十三名、こういうデータがございます。
　また、その調査の中では、当事者の方に対してアンケート調査を行っております。これはインターネットを使ったアンケート調査でございますが、やはり、先生御指摘ございましたように、男性不妊に関して悩んでいることの大きいこととしましては、不妊の原因は男性にもあるということが社会的に認識をされていないんじゃないか、そういうことが挙げられているということでございます。
　こうしたことから、今御指摘もございましたように、厚労省としては、二十八年一月から助成対象に男性の不妊治療も加えたり、さらに、今年度からは初回を三十万に引き上げるというようなこともしております。
　また、御指摘のございました男性不妊の問題、あるいは女性の年齢との関係などにつきましても、三十年度の調査研究事業で、自治体が不妊相談を受けるときのガイドラインというのを我々の方でつくっておりまして、そういった中で、そういう正しい知識といいますか、そういうことをきっちり伝えていくということも盛り込んでおりますが、そういったあたりのガイドラインの見直しも含めて、しっかりと正しい知識が伝わるように周知していきたいというふうに思っております。
○山川分科員　社会的な認識の問題ももちろんですが、やはり医療機関においても、先生方のお話を聞くと、なかなか婦人科の先生は泌尿器科の先生との連携がないとか、そもそも、窓口として助成の申請をできるのが婦人科の先生だけなんでしょうか、泌尿器科の先生は直接助成の申請ができないという現状もあるやに伺っています。本当に、社会の認識だけじゃなくて、やはり医療の現場でも連携がまさに必要だと思うんですが、このことは、時間も少ししかないので、また継続してやっていきたいと思います。
　ぜひ、この点、男性不妊、知られてきつつはありますけれども、制度の中でもどうやって扱っていくか、助成の対象もかなり限られているようでありますから、その辺の見直しもぜひお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、政府としてこれまで助成を拡充してきていただいていることは私もよく認識をしているんですけれども、ちょっと数字を、お配りをしている資料にもあると思うんですが、これは、ＦｉｎｅというＮＰＯ法人、当事者の方たちが二〇〇四年に立ち上げて、二〇〇五年にＮＰＯ法人化して、当事者間のコミュニケーションとか医療機関への働きかけとかをやっている、御存じだと思います、政府への提言などもされていますので。ここが調査をかなり綿密にやっているんですね。
　ネットなどからも含めて五千人から集めるというような、かなり大規模な調査をしていますけれども、そこで出されているのが、治療費がだんだん年々上がっているという数字がこの資料にも示されていると思うんですけれども、顕微授精の平均治療費をお出ししていますけれども、二〇一〇年、一周期当たり五十万円以上かかっている、三二％だったのが、二〇一八年には何と六〇％にもなっている。
　助成をしていただくのはすごくありがたいんですが、自由診療で、私も自分の経験から、医療機関の言い値なんですよね。幾らと言われたら、わかりましたと言うしかなくて、言い値でかかるわけです。そうすると、助成を拡大はしていただいているけれども、実際、治療費が上がっている。この現状をどうごらんになりますか。これは大臣に、この数字を見ていただいて、どういうふうな印象をお受けになるか。
○渡辺政府参考人　先にデータ的なところだけお答えさせていただきますと、御指摘のございました今の助成費用、これは初回以外は十五万でございますが、これは平成十年の調査研究に基づくデータでございまして、このときは三十万から四十万ぐらいが顕微授精であれば平均的だということでつくっております。
　これにつきましては、直近の状況がどうなっているかというところは調べたいと思っておりますが、同時に、今御指摘ございましたように、これは自由診療ですので、まさに、例えば、実際の不妊治療以外にもいろいろな、その前の検査などをたくさんやっている医療機関とそうじゃない医療機関とでもいろいろ差があると思いますので、そういったあたりの、金額だけではなくて、もう少し具体的な中身というようなことも来年度の調査の中で調べていきたいというふうに思っております。
○加藤国務大臣　基本的な考え方は局長から申し上げたところでありますけれども、委員御承知のように、これまでも、平成十六年からこの特定治療支援事業をスタートして、逐次対象の助成額を上げていく、あるいは男性に対する助成をメニューに入れる、また、令和元年度からは初回の男性の不妊治療費を十五万から三十万に拡充する、逐次拡充させていただいているところでありますので、今答弁させていただいたように、治療の実態を見ながらその方の経済的な負担を一部支援していく、こういう考え方にのっとってこれまでもやってきているわけでありますから、引き続き、そういった考え方によりながら、どういう形で支援をしていくということがいいのか、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
○山川分科員　ありがとうございます。
　支援の拡充をしていただいていることには本当にありがたいと思っておりますし、さらなる拡充によって、せめて経済的負担は軽減していきたいというふうに思うわけなんですが、片側で、やはり、自由診療であるがゆえに、非常に、今現在、医療水準の標準化というところにも課題があると思いますし、治療費の適正化というのにも課題があると思うんですね。
　そこで、当事者の方が大臣にも要望されていると思いますし、当事者から本当に声が上がっているのは、やはり保険適用に向けていろいろな課題を整理していく。このことによって課題が整理されていく、医療水準の標準化というのもなされていくというふうに思っているわけであります。
　きょうは時間が来てしまったので、この保険適用に向けて課題を整理していくということをぜひ政府の今後の検討の中に入れていただいて、本当に適正な医療とそして適正な価格で、これだけの人たちが大変な思いをしているわけでありますから、ぜひその方向に向かって検討をいただければと思います。
　最後に大臣に一言お願いできればと思います。
○加藤国務大臣　不妊治療についても、他の疾病と同様で、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性等が確立しているものは保険適用の対象とすることで、例えば、卵管閉塞に対する卵管形成術、精管閉塞に対する精管形成術、子宮内膜症に対する医薬品等については保険適用としているところではあります。
　ただ、このうち、体外受精や顕微授精といったいわゆる生殖補助医療の保険適用は、疾病に対する治療と位置づけられるのかという課題があるというふうに考えております。そういった課題をどうこれから捉え直していくのか、これはしっかり議論はしていかなきゃいけないと思います。
○山川分科員　ありがとうございました。引き続きこの問題は委員会等でやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤主査　これにて山川百合子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。大臣、きょう最後ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、新型肺炎対策で一言だけいただきたいと思うんですけれども、心配しているのは、市中感染が次々と明らかになる中で、もはや感染経路をたどることが意味のないことになっているにもかかわらず、今、感染者イコール犯人捜しのような状態になって、差別やいじめなどが起こっているのはゆゆしき事態だと思います。
　災害医学会の声明にもあるように、命がけで救援のために奮闘された方々が非難をされたり、クルーズ船のクルーの方たちも一緒だと思います、こうしたことがないように、政府がしっかりとしたメッセージを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　本日、本部決定いたしました基本方針の中にも、一つは、中国から一時帰国した児童生徒へ、学校の受入れ支援、いじめ防止等の必要な取組の実施と、加えて、患者や対策にかかわった方々等の人権に配慮した取組を行うということを明記させていただいております。
　やはり、まずは、こうした取組に本当に献身的に取り組んできていただいたにもかかわらず、それぞれの病院に戻ったり、あるいは中には御家族に対してそうしたいわれなき誹謗中傷が行われているということ、これは大変ゆゆしき事態だと私どもも思っております。
　そうしたことに対して、やはり大事なことは、正確な情報をしっかり発信をしていきながら、皆さん方のこの病気に対する、あるいはどう対応していくべきなのかに対する理解をしっかり深めていく、そういった努力を更に続けていきたいというふうに思います。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。現場の皆さんにその思いがしっかり届くように、政府の姿勢を求めたいと思います。
　次に、きょうはまさに差別がテーマと言えるかもしれないんですけれども、先日、地元青森市の松丘保養園、ハンセン病療養所でありますけれども、百十周年式典に行きました。在園者が既に五十八名になりまして、十年後のことを考えずにはいられませんでした。
　代理で読まれた大臣の祝辞には、昨年の臨時国会で成立したハンセン病家族補償法に触れて、ハンセン病基本法第十一条の医療及び介護に関する体制の整備及び充実、この充実という一言が入ったことを紹介して、改めて療養体制を維持、充実させることに言及していただいたことを心強く思いました。
　そこで、ハンセン病基本法の第四条、国は、第五条、地方公共団体は、元患者及び家族の福祉の増進等を図るための施策を策定、実施する義務を明記しております。そして、第十二条でハンセン病療養所の土地や建物、設備などを地方公共団体や地域住民の利用に供することができると規定がありまして、つまりは、入所者が最後の一人になっても、地域社会の中で、住みなれた療養所で送ることができるようにとの思いを込めたものでありました。
　全国十三園の入所者自治会が何らかの将来構想を策定していると承知をしていますが、その実現の見通しはどうでしょうか。描くのはいいけれども、実現するにはたくさんの規制もあると思います。高齢の入所者たちに丸投げでは難しいし、自治体が熱心なところもあれば、そうでもないところもある、アンバラのままでよいのかということなんです。
　厚労省が、様子見ではなくて、行政と自治会との間でイニシアチブを発揮して進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員が引用されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律では、「国は、」「ハンセン病の患者であった者等及びその家族の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定をされておりまして、厚労省としても、入所者自治会が地方自治体などの協力を得て策定した将来構想の実現に向けて、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　全部で十三の療養所において将来構想をつくられておりますが、中身はさまざまであります。それぞれの策定の経緯、各療養所の歴史的背景や立地条件、地元自治体のニーズなどの差によって中身はさまざまでありますし、また進捗状況にも違いがあります。厚生労働省の職員も直接現地に出向き、入所者の皆さんの御意向をお伺いしながら、地元自治体に対して積極的な協力を求めてきているところであります。
　また、やはり、高齢化が進む中で、もう時間がないんだという強い要望を私どももいただいているところであります。将来構想の早期実現を図るため、国立ハンセン病療養所の運営管理を行っている担当部署については、令和二年四月に、訓令室から省令室に拡大させていただき、人員も定員を三人から七名へ拡充するなど、体制強化を図ることとしております。
○高橋（千）分科員　三名しかいなかったんだと今ちょっと驚いて聞いておりましたけれども、体制を強化しながら、時間がないという中で積極的に国が関与していくというお答えだったと思いますので、それを本当に前向きに受けとめたいと思いますので、まさに十年後が展望できるようにお願いしたいと思います。
　さて、きょうは、あと残りはＨＰＶワクチン問題について質問していきたいと思います。
　二〇一三年四月に予防接種法に基づく定期接種となっていますが、わずか二カ月後の六月十四日、健康局長通知で積極勧奨しないということになりました。あれから七年、ワクチンが世に出てからは十年です。当時中高生だった少女たちが二十前後となり、なりたかった夢を果たせずに、出口の見えない闘病生活を送っています。大臣は、こうした少女たちの声を直接聞いたことがありますか。
○加藤国務大臣　ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた方々の御意見に関して、毎年八月、全国薬害被害者団体連絡協議会との協議の際にＨＰＶワクチン薬害訴訟の原告団の方々から事務方が話を伺っておりますし、私自身も、これは前のときですけれども、当事者の方にお会いをしたことがございます。
○高橋（千）分科員　毎年大臣が聞いていると言ってくれればとてもよかったんですけれども、大臣になる前にはお話を聞いたことがあると。（加藤国務大臣「いやいや、前の大臣のときに」と呼ぶ）ではなくて、大臣のときに一度は聞いたことがあるという意味ですか。わかりました。
　では、それをやはりこれからの議論に生かしていかなきゃいけない。どんなふうに思っているのかということを次に聞きたいと思うんですけれども。
　今月五日に行われた院内集会で発言した森さんという女性は、大変お話もはきはきとして、理路整然とお話をされました。一見、どこも悪くないように見えるんです。それだけ体調に波があるんですよね。発言をしたその日は寝込んでいたと聞きました。十四歳で接種し、一回目以降、あらゆるところに痛みが起きて、二百ミリリットルの牛乳パックさえも持てなくなったと言います。記憶が飛んで、母親の顔がわからなかったり、家に帰れなくなったりします。森さんは、左目が失明したと医師から診断をされてうれしかったと言ったんです。これは、友達にも信じてもらえない中で、初めて自分がうそを言っていたのではないとわかってもらえるからだという意味でうれしかったんだと言うんですね。大変衝撃でした。
　その意味がわかるでしょうか。痛みや不自由な体のつらさよりも人に誤解されることのつらさの方が上回るという、この現実を受けとめるべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○加藤国務大臣　何といいますか、感覚的なものというのは、要するに機能的に明らかに出てくれば外から見てもわかる、ただ、中身の痛みとか倦怠感とか、こういったものは外からはなかなかうかがい知れない。場合によっては違った意味でとられることもあるわけでありまして、そういった意味での御苦労の中で今のお話があったんじゃないかなというふうに思って、聞かせていただきました。
○高橋（千）分科員　理解をしてくれていると思いたいわけですが。
　それで、続けて聞きたいんですが、大事なことは、彼女たちあるいは保護者たちに対して、反ワクチン派のレッテル張り、これは間違いだということなんです。
　ＨＰＶワクチンも、定期接種になったときに、今のうちだと学校から勧められて、素直に受けただけなんです。これまでも、彼女たちは国が推奨するワクチンを信じて、真面目に全て打ってきただけなんです。まして、今現在ＰＭＤＡを通して報告がある大半は、定期接種が始まる前の二〇一一年ごろ、つまり自発的に受けた方たち、この方たちもいるということです。だとすれば、ワクチン反対とか、そういう議論をしているんじゃないんだということをわかっていただきたいんです。
　詐病だ、演技だと言われ、冷たい言葉を浴びせられ続けた少女たちが何でわざわざ演技をする必要があるのか。それも十年間ですからね。弁護士や社会福祉士、看護師、介護職、幼稚園教諭、なりたかった職業です、理学療法士になりたいな。さまざまに夢を持ちながら、しかし記憶障害になって進学を諦める、センター試験を受ける体力がない、断念せざるを得なかった。彼女たちは治りたいだけなんです。このことを本気で議論していくべきだと思うんです。
　そこで、まず伺いますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議が、長いのでこの後は合同部会と呼ぶようにしますけれども、開催されてきましたけれども、販売開始された二〇〇九年十二月以降、ガーダシルは二〇一一年八月ですけれども、合同会議に報告された昨年八月末までの接種延べ人数は、九百万二千八百六十三回、平均接種回数がありますので、三百四十三万人が接種をしていると言われています。このうち何人の副反応報告が報告されて、うち重篤な例は何人か。他の定期接種ワクチンと比べるとどうなのか。伺います。
○樽見政府参考人　ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告というものについて、御指摘の合同部会で定期的に評価を行っているわけでございます。そこに副反応疑いの報告を上げていただいているわけでございますけれども、その報告件数につきまして申しますと、最近の数字とこれまでの数字を持っておりますので申し上げますが、直近では、令和元年五月から八月までの四カ月間に、製造販売業者から十四件、医療機関から四件という報告がされておりますが、販売開始から令和元年八月までの累計ということでいいますと、製造販売業者から千百十一件、医療機関から二千九十五件というものが報告をされているという状況でございます。
　ほかのワクチンと比べてというお話でございますけれども、ほかのワクチンといいますと、そもそも、医薬品医療機器総合機構法で、健康被害の方の迅速な救済を図るという制度の趣旨を踏まえまして、厳密な、医学的な因果関係というよりは、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするということで報告をとっているということがございますし、また、接種の種類によってその接種の回数が違ったりということもございますので、ほかのワクチンの割合と比較して高いか低いかということについては、なかなかこれは論ずることが難しい問題であるというふうに考えております。
　また、それぞれのワクチンによって、それによって防ぐ感染症というもののリスクと予防接種によって引き起こされるリスクというものについても比較をして考える必要があるということになりますので、単純に副反応の件数が多い、低いということでの議論というのはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）分科員　今、重篤な例を聞きましたが、答えていません。
○樽見政府参考人　失礼いたしました。
　販売開始以降の累計で、副反応報告が、先ほど、製造販売業者から千百十一件、医療機関から二千九十五件というふうに申し上げましたけれども、重篤ケースということでの数字は、この重篤例というのは、死亡、後遺障害、入院などのほか、報告医が重篤と判断したものということでございますけれども、製造販売業者からのケースは千百十一件が重篤例ということでございます。医療機関からのケースについては七百四十二件が重篤例ということでございます。
○高橋（千）分科員　合わせて千八百五十三件になると思うんですけれども、これは十万人当たりで見ますと五十四人で、定期接種のワクチンと比べれば、比べるのは意味がないとおっしゃいますので、ここでけんかする時間がもったいないですので、同じワクチンで見ますと、これは二年前と比べて一・五人ふえております。有害事象報告も十万人当たり九十三・四人で、一・三人ふえています。同じワクチンだけれども報告はふえているということでいいですよね。それは事実ですから。単なる数字の話です。
○樽見政府参考人　済みません、ただいまちょっとそれに相当する数字を手元で確認することができませんので、恐縮でございますけれども、今はちょっとお答えすることができません。お許しください。
○高橋（千）分科員　じゃ、後で確認してください。私が今言った二年前の数字というのは、厚労省が二〇一八年一月に出したリーフレットの中に書いております。ちょうど二年たったかなと思って、それと比較しましたので、お願いします。
　それで、ちょっと時間がもったいないので次に進みますけれども、そもそも合同部会では重症例についてどのように選択し、どのような議論を行っているんでしょうか。
　例えば、今、ＨＰＶワクチンの訴訟を行っている全国の原告百三十一人の方が、合同部会の資料がありますから、それを見て、接種の日とかを見ると自分のことだとわかるわけですよね。そうすると、実際に重症とカウントされたのは十九人だけだ、その百三十一人の方たちのうちで。だけれども、カウントされていない百十二人の原告の中にも、少なくとも三十六人は障害認定をされています。
　さっき、どういう人が重篤な例かと質問する前に答えたので、障害のある方、後遺障害ということもおっしゃった。だけれども、そういう障害を持っておりながらもカウントされていない人がいるわけですよね。一人が持つ症状が多くて、カルテも大変な、膨大な量になります。それが実際には審議会の中ではスルーされている。見られていないということでしょう、厚労省が選んだ例しか資料として報告されていないわけですから。そういうことじゃないですか。
○樽見政府参考人　まさにこの合同会議の場で、重篤例ということで報告された症例につきまして、個々の症例の概要について報告をし、評価をいただいているということをやっているわけでございます。
　重篤例ということにつきまして、先ほど申し上げたとおり、死亡、後遺障害、入院のほか、報告医が重篤と判断したものということでございますが、それ以外の症例を含めまして、一旦報告した症例、あるいはそれ以外のものも含めて、経過が悪化したというようなことで追加報告があった場合は、改めて審議会にそれも報告して評価をしていただくということはやっているところでございます。
○高橋（千）分科員　悪化したという場合はとおっしゃいました。でも、私が言ったことには答えていませんよね。障害として認定された方たちでさえも、重症例として報告、きちっと、こういう例がありますよという議論には供されていない。やはりそれは問題じゃないですか。因果関係がある、ないの問題の前の話なんです。まず、その実態をちゃんと見るべきだ。それは違いますか。
○樽見政府参考人　この合同会議の運営ということになってまいりますので、これについて合同会議の先生方とも相談してまいりたいと思います。
○高橋（千）分科員　運営を変えてください。この方たちの声を聞いてください。そうして、どこに違いがあるのか、しっかりと見てください。実際に診療している方たちの声を聞かずに、カルテだけで議論しているんですよ。そのカルテさえもスルーされているんです、厚労省が選んで。こういう実態なんだということなんです。
　そして、こういう中で合同部会が今何をやっているか。ＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてということで、さっき言った二〇一八年作成のリーフレット、この内容見直しについて検討を始めています。これは積極勧奨を再開したいためですか。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控え以降、審議会においてＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、ＨＰＶワクチンについて審議会での議論を踏まえてリーフレットを作成し、国民に周知を行ってきました。これは過去形であります。
　自治体や国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないということであります。例えば、ウエブ掲載や窓口設置、配布をしていないというような自治体は約七割、リーフレットを見たことがないというのは、調査対象者、これは十二歳から六十九歳ですが、そのうちの八六・三％、こういう数字もあります。情報提供のあり方について審議会において議論を行っているところであります。
　ＨＰＶワクチンの情報提供については、公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、ワクチン接種について検討、判断するための有効性、安全性に関する情報等を接種対象者及びその保護者に届けるという方向で議論がなされているというふうに承知をしておりまして、決して積極的勧奨の再開を行うための議論ではないというふうに認識をしております。
○高橋（千）分科員　しかし、昨年十一月二十二日の合同部会の中で、日本医師会の常任理事である長島委員は、最も有効な方法は積極的な接種勧奨を再開することだと思います、こう言っていますね。この後のヒアリングで、十分な広報を行う中で、第一歩として、積極的勧奨の再開というところに向いていただくことを希望しますとはっきり言っています。そして、国立感染研名誉所長だった倉根委員は、再開に向けての議論、少なくとも議論を始める時期に来ているのではないか、こういうことを合同部会の中で言っているんですよね。
　その中で、今までは自治体にお任せしていたこのリーフレットを対象年齢のお宅に全戸配付するというわけでしょう。これは積極的勧奨と見られたって当たり前じゃないですか。
○加藤国務大臣　一月三十一日の審議会資料、ＨＰＶワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性ということにおいて、一つの方向性として、自治体からリーフレットの個別送付を行うことにしてはどうか等々について、それを踏まえて議論がなされたということは承知をしております。
○高橋（千）分科員　ですから、全戸に配るんでしょう。
○宮嵜政府参考人　一月三十一日の審議会の状況について御報告させていただきます。
　今委員御指摘のように、ＨＰＶワクチンのことについて情報が行き届いていないということで、個別に送付をするということも議論されたところでございますけれども、あくまでもそれは情報提供を個別に行うということであって、積極的勧奨を行うというような議論ではなかったというふうに承知しております。
○高橋（千）分科員　一月三十一日の議事録がまだアップされておりませんので、早くアップしてください。
　ただ、ネット上で流れている情報などでは、全戸配付はする、しかし、ただし書きで積極的勧奨ではないと書くというふうなことで一応決着をしているというふうに聞いております。そうすると、どういう情報を出すのかというのが大変重大なんですよね。
　十一月の合同部会で、博報堂とか、広告宣伝のプロを招いて議論をしているわけですよ。すばらしくわかりやすい広告の仕方というのは学んでわかると思います。だけれども、何を伝えようとするのかがはっきりしなかったら、どんなにプロがやったってわかるわけがないじゃないですか。そこが求められているんですよ。
　この、ＨＰＶワクチンは積極的にお勧めすることを一時的にやめていますという言葉を、これは意味がわからないよ、どっちなのと聞かれたときに、皆さんはどう説明するんですか。この二〇一七年のリーフレットには、ワクチンを受けた人も二十を過ぎたら二年に一回は必ず検診を受けてください、ワクチンで感染を防げないタイプのウイルスがあります、そのため、ワクチンを受けても子宮頸がん検診は必要です、こう書いています。すごく大事なことですよね。これをちゃんと書きますか。
　さらに言えば、十一歳の少女がワクチンを打っても、二十を過ぎたらもう効果はなくなっていますよね、臨床結果では九年と言われていますから。そのことをどこにも書いていません、今のリーフには。書きますか。お答えください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国民の皆様に広告をするというわけではなくて、情報提供をいかにしていくかということで、その情報提供、リスクコミュニケーションとかの専門家の御意見もお伺いしたところでございます。
　そんな中で、今のリーフレットでわかりにくいところもあるので、情報が欲しい人に簡単にわかるものと、更に知りたいときには詳しくわかるものとか、あるいは、これを見て更に考えたい人はどういうリーフレットが必要かとか、そういうようなリスクコミュニケーションの手法というのが必要じゃないかというような御議論があったやに聞いてございます。
　それを踏まえての一月三十一日の議論でございましたが、リーフレットにつきましては、今の段階で、こういうものにするというのを、確定的に決まったものはございませんで、これから更に審議会で議論をしていって、どういう内容のものをつくっていくかというような段階だというふうに承知しております。
○高橋（千）分科員　わかりにくい、わかりやすいと今おっしゃいましたけれども、正しい判断ができる情報を隠しちゃだめなんですよ、ゆがめちゃだめなんです。
　時間の関係で紹介だけにしますけれども、大臣の地元の岡山県が出しているリーフレット、これは問題があると思いますよ。検診を三年前に受けたのに、異常なしと言われたけれども、子宮頸がんがわかって赤ちゃんごと子宮を取ってしまった、これは実例なんですけれども、お話を書いています。
　だけれども、三年前じゃだめでしょう。三年前に検診を受けたら、その一年前にも受けていなきゃいけなかった。そういうことをきちっと教えるための症例ならいいんですよ。そうじゃない。これだったら、まるで、ワクチンを打っていないからこんなことになっちゃうよというふうなメッセージが伝わっちゃうんです。正しいことをきちっと書かないで、ここだけ強調すると問題なんですよ。そういうことを私は指摘しています。
　原告らが一番訴えている学習障害や記憶障害、これも症状の中で書いていないんですね。医療用には書いているんです、医療従事者用には書いているけれども、お子様、保護者の皆様に配るものには書いていません。こういうところが、やはり配付されてしまったら大変なことになるなと思います。
　そして、最も大変だと思うのは、今出されているリーフの囲み記事の中に、ワクチン接種後に起こり得る症状として、「痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動について」という囲みがあります。この中で、ＨＰＶワクチン接種歴のない方においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する方が一定数存在したことが明らかになっていますと。つまり、打っても打たなくても同じ症状が出るのよというメッセージなんですよ。
　でも、これは、二〇一七年三月十七日の厚労委員会で私は指摘しています。いわゆる祖父江班の調査ですよね。でも、これは、このとき、十二月二十六日の合同部会、そして四月十日の合同部会、二度、追加調査をやって報告していますけれども、これで因果関係を言及することはできないと。つまりは、あるともないとも言えない、不十分である、バイアスがかかっているということが結論なんですよ。その結論を省いて、同様の症状がある、ここを書かれたら本当にそれこそ動揺するじゃありませんか。そうじゃありませんか。
　これは不適切な表現だと思います。いかがですか。
○宮嵜政府参考人　現在のパンフレットも含めて、どういう形にするか、審議会の方で議論していただく予定としております。
○高橋（千）分科員　全部これから検討するという議論にしてしまいましたけれども、私が指摘したことを、結局、審議会になったらそのままやっちゃったということがないように、これは重ねて指摘をしたいと思います。続きを見せていただきたいと思います。
　それで、大臣に最後に伺いたいんですけれども、今も原告の少女たちは八八％が何らかの入院、通院をしています。だけれども、受診した医療機関は平均で十三・九カ所、五人に一人は二十カ所以上を回っているんです。過去に一度でも協力医療機関を受診している方は半分います。
　ところが、協力医療機関であるのにもかかわらず、詐病だと言われて、別の病院に行けばと。指定された病院に行っているのに、別の病院に行けばと言われる。子宮頸がんワクチンの副作用はない、そんなのはない、認めてほしいのか、こう言われて通院できなくなった、仕方がないから交通費をかけて遠くの病院に今通っていると。
　おかしくないですか。因果関係がわからなくても、否定できないという事例がある、それに類似の事例もある。それを積み上げていって、治療法に結びつくんじゃありませんか。これでは結びつきようもないんです。協力医療機関がしっかりと全都道府県にありますから、この方たちの声を受けとめて、向き合って、そして治療法を見つけていくように努力をするべきだ、国が改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。