Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（康）委員　ありがとうございました。そういった部分のところ、ぜひお進めをいただきたいというふうに思っています。
　そこで、最後一点、ちょっと確認をしたいと思うんですが、この地域計画を策定した場合、国土強靱化に対しての具体的な支援をしていくということで、今大臣の御答弁にもありましたとおり、九府省庁の所管する三十二の交付金や補助金は支援をしていきたい、こういったことを書いていただいているわけなんです。しかし、ここの具体的な内容を見ますと、その支援の内容、項目が、それぞれの交付の判断に当たって、一定程度配慮するという表記がずらっと並んでおるわけなんですね。
　実は私、この一定程度配慮するという表記は、やはり地方にとってみると、少しインセンティブとして魅力に乏しいのではないかなというふうにも感じるところがあります。やはり、地域計画をつくったところについては力強く支援しますよというところが必要になってきまして、例えば、補助率をかさ上げするとか、さらなる財政支援とか、こういったところに踏み込む必要がある。逆に、そこまでいかないと、この市区町村における地域計画の作成は進んでいかないのではないかなというふうにも思いますが、そこに対しての御所見なり御意見をいただきたいというふうに思います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、関係府省庁の所管の交付金、補助金につきまして、ことしの一月から、その対象となる関係府省庁の交付金、補助金の数を三十から三十二にふやす等の内容の充実を図ったところでございますけれども、この交付金、補助金による支援は、昨年の三月に北海道等の地域計画が策定されました以降策定されました地域計画につきまして、新年度、二十八年度からの予算について順次適用されるということになります。
　先ほど大臣御答弁になりましたように、その結果を把握して、それをきちんと周知していくということとともに、委員御指摘のように、必要に応じて、さらにどのような支援方法があるかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　きょうは、両大臣の所信に対する質疑をさせていただきました。
　以上、公明党の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　英男君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　井上　樹彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　浜田　泰人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　長門　正貢君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　青山　周平君
　　中山　泰秀君　　　　　岡下　昌平君
　　長坂　康正君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　金子めぐみ君
　　大串　正樹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　岡下　昌平君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役長門正貢君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長今林顯一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、ことしで五年目を迎えます。
　あの震災のときは、私は会津若松市長をしておりました。振り返ってみますと、津波で多くの方が犠牲になり、福島県は、原発事故で多くの方々が家を追われ、避難生活を余儀なくされたわけであります。
　当時、福島原発の地元である大熊町長の要請を受けまして、避難先として、会津若松市で大熊町の受け入れをさせていただきました。
　市長室へ大熊町の渡辺町長さんとか教育長さんがお見えになって最初に要請されたのは、当時ばらばらに避難されている子供たちを、ちょうど三月ですから、進学とか進級の時期なものですから、ぜひ会津若松市で学校施設があいていたら貸してほしいというのが実は最初の願いだったんですね。いわゆる大熊町の子供を守るということは大熊町の未来を守ることになりますので、私は大変感動したことが思い出されます。
　会津も、戊辰戦争で斗南に移住して日新館をつくったり、福岡県の育徳館で、郡長正等を人材育成で留学させるんですね。それがよみがえったものですから、しっかりと対応していこうということで、合併したときの空き小学校があったものですから、それをお貸ししたのがいまだに思い出されます。
　ですから、会津での学校ができましたので、子供たちがやはり集まってくる、保護者の方とか、あるいは大熊の方々も会津に集まってきまして、当時六千名ほどになったんですね。当然、大熊の役場ができ上がった。つまり、子供を守ることによって、実は大熊町が守られることになる。
　私は、そのときのあの町長の判断とか教育長さんの判断、初めは、大熊は町を、町民を受け入れしてほしいというふうに言われたと思ったんですけれども、そうではなかったんです。子供を守る、それが結局守られることになった。私は、そういった判断は大変評価していますし、震災のときのそういったリーダーの判断をこの場でちょっとお伝えしたいと思っていたわけであります。
　こういった状況の中で、平成二十三年の六月なんですけれども、京都会津会の総会と旧会津藩士の法要が、京都の金戒光明寺の旧会津藩士の墓地があります西雲院で行われるときに、その日の朝に掲載された新聞で、平成二十五年のＮＨＫ大河ドラマは会津を舞台にした「八重の桜」であると初めて知ったわけであります。京都会津会主催で、そして旧会津藩士の法要の日、そして同志社大学のある京都でですから、何か神がかりだというふうに感じて、鳥肌が立ったのがいまだによみがえってくるわけであります。
　当時、担当された内藤プロデューサーにお会いしたときにお聞きしたら、東日本大震災で多くの国民が犠牲になり、被災され、避難生活を余儀なくされている方々に勇気と希望を与えたいと考え、会津のドラマ「八重の桜」にした、このように伺ったわけであります。このＮＨＫの大河ドラマにより、どれほどの方々が勇気づけられたかわかりません。高く評価いたしますとともに、朝の連続テレビ小説「あまちゃん」も、被災された地域の復興にも貢献されたと思います。この場をおかりして、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　風評被害で会津もダメージを受けたわけでありますけれども、この大河ドラマにより、ロケツーリズムとして、観光誘客や経済波及効果などにつながりました。地域に大変貢献をしていただいたわけであります。
　私は、ＮＨＫ大河ドラマや朝の連続テレビ小説等の優秀なコンテンツを世界じゅうの方々にも見ていただきたい、このように思うわけであります。まさにインバウンドにもつながるものと考えます。
　そこで、海外に向けて、これまで以上により積極的に発信すべき、このように思いますが、ＮＨＫのお考えをお示しいただきたいと思います。
○籾井参考人　ただいま、ＮＨＫの朝ドラあるいは大河ドラマについて大変評価していただきまして、大変ありがとうございます。
　我々としましても、ＮＨＫのすぐれたコンテンツを海外に発信しまして、日本に対する理解を促進していくことや、地域の活性化につなげていくことは、極めて重要であるというふうに考えております。
　大河ドラマなど、既に海外には一万本を超える数を出しております。また、フィリピンでは、先ほど申された「あまちゃん」、これをタガログ語に吹きかえて現在放送しております。そのほか、ミャンマーやベトナムでも、現地の放送局に呼びかけて、ＮＨＫ番組の定時枠まで設けていただいてやっております。
　引き続き、我々としましても、ＮＨＫのいろいろなコンテンツを海外に発信し、日本のいろいろな地域のことをお伝えし、ひいては、これが観光客の増加等につながれば大変よろしいかというふうに期待しているわけでございます。
○菅家委員　優秀なコンテンツを眠らせておくのは大変もったいない、このように思います。もっと生かすべきかなと考えます。ロケツーリズムとして、観光振興など地方創生にもつながると期待できます。
　そこで、過去の大河ドラマなどの再放送に積極的に取り組むべきと思いますが、ＮＨＫのお考えをお示しいただきたいと存じます。
○板野参考人　お答えいたします。
　大河ドラマも大変長い歴史がございまして、見ていただけて、さまざまな、優秀な番組と評価されているものもございます。そうしたものの再放送につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○菅家委員　どうしても大河ドラマ等の放送が終了いたしますと観光誘客などが減少しているわけでありますが、やはりもったいないですね、おのおの大河ドラマを誘致すると拠点をつくったりいろいろな投資をしてくるわけですから。
　やはり一過性のものとせず、ロケツーリズムがその地域での持続的な観光資源となるよう支援すべき、このように考えますが、国の考え方を示していただきたいと思います。
○津島大臣政務官　菅家一郎委員にお答え申し上げます。
　平成二十五年、委員の御地元、会津若松を私は訪ねさせていただきまして、ちょうどその折「八重の桜」を放送中、多くの観光客が来ている姿を目の当たりにしたのを今でも覚えております。ですから、一過性のものにしてはならないという問題意識を共有するところでございます。
　その上で、このロケツーリズムというものは、観光客の増加や消費の拡大などの効果が大きい、有力な観光振興の方策の一つと認識しております。
　一方で、地域において観光資源として活用するノウハウであるとか、いかに持続させるかという方法というものが課題となっていると認識しております。
　ですから、さまざまな主体、自治体、民間、大学、企業の関係者に参加を呼びかけ、まず、平成二十五年度にロケツーリズム連絡会を設け、先進事例やマニュアルの作成、セミナーの開催による情報交換、発信等を行っております。
　また、二十五年度、二十六年度において、地域の特徴ある資源を活用した取り組みに対し、魅力ある観光地づくりの観点から支援を行っており、その中でロケツーリズムというものを位置づけております。
　また、二十八年度予算案については、ロケ地その他酒蔵等の特定の観光資源に魅せられての日本各地への訪問を促す、テーマ別観光による地方誘客事業を新たに盛り込んでおります。
　こういった事業を通じて、今後も積極的に支援してまいります。
　以上です。
○菅家委員　次に、震災から五年たっても被災地福島県は風評被害に苦しんでおります。まだまだ課題は山積であります。
　農林水産物等は、世界一の安全基準、これをクリアしたものだけが出荷されております。環境放射線量も、世界じゅうと比較して全く問題ない地域がほとんどですが、風評被害が深刻であります。
　ことしの二月十九日から二十一日に、今なお水産物等の輸入規制、そして渡航制限を課している韓国のソウルで、風評被害の影響を受けている青森県、福島県及び鹿児島県と連携して風評被害対策海外発信支援事業の開催を予定したわけでありますが、残念ながら、韓国の放射能監視センターなどの団体の反対により、韓国当局から開催の許可がおりず、前日、直前中止になったわけであります。
　震災から五年たってもこれが現実であり、風評被害は深刻だと思っております。早急に風評被害払拭に取り組まなければならないと考えております。
　どうか、科学的なデータも含め、被災地の農作物の安全、安心に関する情報や、被災地での復興に向けた前向きな取り組みを紹介する番組を、国内だけでなく、海外でもこれまで以上に積極的に発信していただきたいと思いますが、ＮＨＫのお考えをお示しいただきたいと存じます。
○板野参考人　お答えいたします。
　英語によるテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶでは、被災地の復興の姿を追ったドキュメンタリー番組「ＴＯＭＯＲＲＯＷ」をこの五年間継続して放送するなど、被災地の実情を正しく伝えますとともに、活力を取り戻す姿を伝えてまいりました。
　大震災から五年となった今月、特別編を集中的に放送して、福島、岩手、宮城、それぞれの県ごとに復興の取り組みを伝えております。例えば福島の回では、農産物の安全性でありますとか、避難した人々の将来について考えるほか、ユニークな方法で福島県産の農産物をアピールしている若い農家の人たちの姿を紹介する予定でございます。
　また、「Ｈｅａｒｔ　ｔｏ　Ｈｅａｒｔ」と題しましたキャンペーンを展開して、世界じゅうから寄せられた支援や励ましがどのように被災地の復興に生かされているかなどを伝えております。
○菅家委員　なお一層ひとつお力を入れていただきたいと存じます。
　次に、ＮＨＫ予算に関する総務大臣意見では、ＮＨＫの機能の地方移転について具体的な検討を求めております。
　福島県は、原発の廃炉、課題が山積しております。渋谷の放送センターの建てかえにあわせて、ＮＨＫ福島放送局に、被災地の現場の声をより積極的に取り上げるため、番組制作機能のこれまで以上の充実強化を求めたい、このように思いますけれども、ＮＨＫのお考えをお示しいただきたいと存じます。
○板野参考人　お答えいたします。
　東日本大震災から五年が経過いたしましたが、今後とも、被災地の復興への動きや課題、人々の思いなどを伝える番組やニュースを制作、放送していくことがＮＨＫの重要な使命だと考えております。
　このため、福島放送局につきましても、東日本大震災以降、ニュースや番組の制作に当たる要員を増員して対応しているほか、本部や仙台局を中心に全国の各放送局から応援要員を派遣しているところでございます。
　また、衛星伝送中継車を追加派遣するなど、機材や設備も強化して、取材、制作に当たっているところでございます。
○菅家委員　時間になりましたけれども、さまざまなＮＨＫの不祥事、これは極めて残念でなりません。一日も早く信頼を取り戻さなくてはならないと思います。国民の信頼回復とともに、ＮＨＫ職員の信頼も回復しなくてはなりません。
　会長として、まずは職員との信頼回復のためにコミュニケーションを図り、会長の思いをしっかり伝える必要を感じます。会長のお考えと御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○籾井参考人　不祥事が多々起こっておりますことについては、心からおわびを申し上げたいと思います。
　同時に、視聴者の信頼を取り戻すためには、我々職員、役員一丸となって取り組む必要があると思います。
　私は、これまで以上に、先頭に立ちまして、コミュニケーションをしっかり図りながら、役職員の意識改革とか、グループ全体の抜本的な経営改革、意識改革、こういう課題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○菅家委員　時間になりましたので、これで終わります。本当にありがとうございました。
○遠山委員長　次に、橋本岳君。
○橋本（岳）委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、放送法第七十条第二項の規定に基づいて、この委員会でＮＨＫ予算が審議をされているわけでございますが、今、菅家委員からも質問がありましたように、残念ながら不祥事が、大小いろいろありますけれども、ありまして、この委員会でもこれまでもずっとそうした議論をされてきたこと、大変残念なことでございました。
　また、ＮＨＫ予算についての自民党内での手続においても、総務会で最終的には意思決定をするわけですが、三回もかけることになって、橘部会長が大変御苦労されるというようなことにもなったというのは大変残念なことでございます。
　今、菅家委員からも御質問ありましたけれども、やはり、我々自民党においてもそうした声があるんだということは、しっかり会長に、会長のみならず皆さんに受けとめていただきたいと思っておりますが、御所感を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○籾井参考人　ただいま御指摘がありましたように、いろいろな、アイテックの不正行為、それから職員の危険ドラッグ、タクシーチケットの不正使用など、ＮＨＫに対する視聴者・国民の信頼を傷つける不祥事が相次いでいること、極めて深刻に受けとめております。改めて深くおわび申し上げたいと思います。
　視聴者の皆様からの信頼を取り戻すために、不退転の決意で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○橋本（岳）委員　会長からは、不退転という言葉をいただきました。それはそれで了としたいと思います。
　ただ、やはり相次ぎ続けているという思いというのはこれあります。例えば一般の企業であれば、そうした不祥事だとか横領だとかがある、それは自分たちの会社の業績に響く、関係をする、そして、もしかしたら会社がなくなってしまうかもしれない、そうしたことにもつながるわけで、そうしたものが規律を保つことになっている。一方、ＮＨＫは、放送法で受信料として予算が入ってくるということが決まっているような形になっているので、そのことが規律の緩みということにつながっているのであれば、大変残念なことだというふうに思っております。
　何のために放送法第七十条第二項というものがあるのか、そして何のためにＮＨＫ予算に国会承認が必要なのかということは、私たちもきちんと肝に銘じておかなければならないと思いますし、そして、ＮＨＫの、会長の不退転の決意ということはよしとしますけれども、全ての方がそのことをやはり御認識いただくということも必要だと思いますし、ぜひそのことは求めたいというふうに思います。
　続きまして、ことしの夏には参議院選挙が行われます。ＮＨＫの出演者の方と政治あるいは選挙とのかかわりということについて御質問したいと思います。
　このテーマは、実は二年前、平成二十六年二月の衆議院総務委員会におきまして私から質問させていただいて、そのときの石田専務から、勉強させていただきたいというような御答弁をいただいております。
　そのときには、出演者の方もどこまで政治にかかわっていいのか、どこまで選挙運動を手伝っていいのか、あるいはどこからは控えなきゃいけないのか、そうしたことを、事前にルールをきちんと決めておいてほしいというお願いを申し上げました。
　二年たっておりますが、その後、どのようになっているか、お伺いします。
○板野参考人　お答えいたします。
　番組出演者が選挙応援を行う場合の対応をめぐりましては、ＮＨＫは、放送法に定められた放送の不偏不党を守る観点から、視聴者から政治的公平性に疑念を持たれないように配慮するという基本方針で臨んでおります。
　一方で、ＮＨＫの出演者であっても、憲法で保障された政治活動の自由を妨げることはできません。
　こうした状況を踏まえまして、ＮＨＫとしては、立候補予定者や政見放送に出演している方の番組への出演は見合わせていただいております。
　他方、歌手や俳優の方が歌謡番組やドラマなどに出演していただくことは、基本的に差し支えないと考えております。
　こうした考えに基づきまして、出演者の選挙へのかかわり方や放送での役割など、視聴者がどのように受けとめるかという観点から総合的に判断をしております。
　また、事前の対応としまして、番組出演者に対して、政治活動の自由を妨げることはできないとした上で、政治的公平性を堅持するＮＨＫの立場を説明し、理解を求めるようにしております。
　さらに、出演者から相談がありました場合は、個別に応じることにしております。
○橋本（岳）委員　事前に相談に応じていただくことはいいことだと思うんです。それは、予見可能性を高めるという意味で、どこまでやっていいか悪いかわかる。
　ただ、個別の対応だと、全て客観的にきちんと公平に対応されているかどうかということは誰も保障されません。だから、先に相談をしたらそれに答える何らかの基準みたいなものを頭に思ってお答えになるんでしょうから、それがあるのであれば、事前に明文化をしていただければ、もっとやりやすくなるのではないかという趣旨で質問をしております。
　例えば、国家公務員も同じように政治的公平性を疑われてはいけないわけですが、それは国家公務員法に規定があり、それに基づいて人事院規則一四—七、政治的行為というものがあって、そこで、これをやってはいけないということが列挙してあるわけですね。だから、逆に言うと、そこに書いていないことはやっていい、書いてあることはやってはいけない、それがクリアになっております。
　選挙あるいは政治へのかかわりというのは、憲法で保障されている表現の自由とかそういうことにかかわることですから、どの人でもできるような社会になってほしいし、よりかかわりやすくなってほしいと思っています。
　そういう意味で、ぜひしっかりと、やはりルール化を御検討いただきたいということを要望申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次の質問に参ります。
　この委員会で議論を聞いておりますと、やはり放送法第四条関係の話というのが結構議論に出てくるわけでございまして、この委員会に限らずいろいろなところで、大臣もあちこちで御答弁をされておられるし、いろいろ報道も出ているわけでございます。
　例えば、高市大臣が電波停止発言をしたみたいな形で表現をされたりすることもあって、ちょっとそれは要約し過ぎで、不本意なのではないのかなという思いもするのですが、そうした、今この議論において、大臣としてお感じになっていること、あるいは、もし言い足りなくて、もっと伝えたいと思っているようなことがあれば、ぜひ御所感を伺いたいと思うんです。
○高市国務大臣　高市大臣の電波停止発言と、繰り返し、一部新聞等で報道されましたが、まず、私が電波をとめると言ったことは一度もございません。また、政権批判をする番組に対して大臣としてコメントをしたこともございません。
　きっかけとなった私の発言ですが、二月八日に衆議院の予算委員会で、民主党の奥野議員から、「放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんですが。」という御質問をいただきましたので、「どんなに放送事業者が極端なことをしても、」「公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。」と答えたものでございます。既に現行法に規定されている条文を、何が起きても未来永劫適用されない無効なものだとする答弁を、法治国家の法所管大臣がするということはできなかったわけでございます。
　つまり、第四条、番組準則、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は真実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにするという、これが番組準則、今話題になっている放送法第四条でございますが、この違反についての放送法第百七十四条、つまり放送の業務停止命令や、電波法第七十六条、つまり無線局の運用停止命令の運用については、これも何度も答弁申し上げているとおり、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うとすることなど、極めて慎重な配慮のもと運用すべきであると従来から取り扱っております。
　放送法は、御承知のとおり民主党政権時の平成二十二年に抜本的な改正が行われておりまして、第四条の番組準則が法規範性を有すること、番組準則に違反した場合には総務大臣は放送法第百七十四条に基づく業務停止命令や電波法第七十六条に基づく運用停止命令ができること、そして、先ほど申し上げましたとおり、極めて慎重な配慮のもと運用すべきであることについては、放送法改正の審議の際に、平成二十二年ですが、参議院総務委員会において、当時の平岡総務副大臣も答弁しておられますので、私としては、行政継続の観点から、同様に答弁をさせていただいております。
　なお、この百七十四条の放送の業務停止命令については、この平成二十二年の改正時に新設されたものでございまして、改正法案の採決に当たっては日本共産党以外の各党各会派が賛成されておりますので、憲法違反にも当たらない法律であると考えております。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　ですから、私も、大臣今お話しになりました、前の政権のときにできたものでありますということであります。
　議論によっては、属人的な議論をされる方がおられるんですね、高市大臣のあの発言は許せないみたいな。だけれども、実は、私は、今の議論というのは、総務大臣として、放送法なり電波法なりを所管する総務省の長として、その運営というか、こういうふうに適用していきますということを解説していただいているのであって、仮に大臣が別の方にかわられても同じ答弁になるような議論をされているんだと思っているので、まず、属人的な議論になるというのはすごく変なことだなと思っているというのが私の思いであるというのが一つ。
　それと、放送法第四条と憲法の関係、あるいは放送法百七十四条とか電波法七十六条を適用するのはどうのこうのという議論について、私は政府の見解を支持するものではありますが、仮に、憲法二十一条で表現の自由が保障されているということとの兼ね合いというのを考えるのであれば、実は同じ日本国憲法に第十二条というのがございまして、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、」ちょっと中略しますが、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」ということがある。
　そことの兼ね合いということを私は常に考えなければならないと思いますし、もし、その上でなお第四条というのは表現の自由との絡みでという議論をするのであれば、第四条そのものが憲法違反なのだという議論をされる方が私はまだ筋が通っている、賛成はしませんけれども、と私は思います。
　そこのところを、第四条は第四条のままで置いておいたまま、その百七十四条だとか電波法七十六条だとかの話をされるというのは、実は、本筋が違うというか、本筋のその原因というところをきちんと話をしないで、枝葉のところで揚げ足をとっているような議論のように私は聞こえるなということを、これは私の見解でございますから、総務省さんの意見と合っているかどうか、そこはわかりませんけれども、申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、高市大臣には、引き続き、行政の長として、法に基づき、またいろいろな方の御意見にもしっかり耳をかすという姿勢を保ちながら、これからも職務に当たっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本（哲）委員長代理　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自民党、山形二区選出の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　冒頭に、まずＮＨＫの皆さんにお願いをしたいのは、ＮＨＫの公共放送としてのブランドイメージ、これはやはり信頼というものだというふうに思います。これをぜひ大切にする経営をお願いいたしたいのと同時に、やはり現場で頑張る職員の皆さんの士気が上がるようなことをしっかりと経営陣の皆さんには気配りをお願いいたしたいということを申し上げた上で、きょうは、私は今三十四歳でありますので、三十代、そして二十代、それよりももっと若い十代の皆さんの気持ちに立って、ひとつ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　平成二十六年の放送法の改正で、公共放送においてもインターネットをしっかりと活用していく、そしてこれは、国民・視聴者の多様化するニーズに応えていく、そのためにインターネットをいかに活用していくかということが私はすごく大切な課題の一つになっているというふうに思います。
　例えば、ネットを活用した場合、単に通常の放送を同時配信するだけでなくて、ネット専用のコンテンツをつくったりとか、先ほど菅家委員の方からもありましたけれども、大河ドラマの出演者の皆さんがロケ地でどこに行ったのか、こういった情報もネットの中で配信をしていただくとか、いろいろな工夫ができるというふうに思います。
　また、ニュース番組の中でも、有識者の皆さんのコメントというのが取り上げられますが、編集の関係でカットされてしまう部分があります。本当はもっと聞きたかったのにというような話もあるはずです。
　こういったことで、やはりネット独自の取り組み、そして工夫をできるのではないかということと同時に、諸外国の公共放送と比べた場合に、見逃し配信、これがほとんどの国では原則として無料になっています。一方で、ＮＨＫオンデマンドの場合は、原則として、一部のものを除いて有料になっています。
　受信料をしっかりと払っている立場からいえば、これはやはり無料であってもいいんじゃないかというような気持ちの方も私は多いような気がしています。
　そういう観点で、そもそも受信料の徴収のあり方と、そして、インターネットをいかに活用してこれから放送をやっていくのかということについて、しっかりと、いろいろな世代に納得のいく形で説明ができる、そういう道筋をこれからつけていくことが私はＮＨＫにとって大変大切な要素だというふうに思いますが、この点について、ぜひ前向きに答弁をいただきたいというふうに思います。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　最初の、インターネットならではのコンテンツの制作という面なんですけれども、放送法では、ＮＨＫがインターネットで提供できますコンテンツについては、ＮＨＫの放送番組と、その理解の増進に資する情報というふうなことに限られております。ただ、こうした制約の中でも、御指摘のような、インターネットにふさわしい、インターネットならではのコンテンツの提供や開発に取り組んでいるところであります。
　一例を幾つか申し上げますと、例えば、国民的に非常に関心の高いニュースですね。去年の十月にノーベル賞、物理学賞の受賞というのがありまして、このときの梶田隆章さんの記者会見をインターネット独自で生中継でやっております。それから、防災上の対応なんですけれども、これはことしの二月になりますけれども、桜島でかなりの噴火がありまして、このときも、放送とは別に、現場の映像、音声等をリアルタイムで提供しております。
　また、コンテンツについても、総合テレビの「データなび　世界の明日を読む」という番組があるんですけれども、このホームページ上で、最近のデータジャーナリズムの手法を活用した映像表現、それから三百六十度カメラによる映像取材など、新しい技術を活用した、番組と連動したコンテンツも載せております。
　今後とも、現行の放送法のもとで、インターネットにふさわしいコンテンツの制作に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、もう一つの、受信料制度との関係でございますけれども、インターネットを活用したこうした放送、サービスのあり方と受信料制度との関係については、今後のＮＨＫとしても非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　今の三カ年経営計画に基づきまして、放送と通信の連携など、メディア環境や放送、サービス展開を踏まえて、受信料制度のあり方を現在研究を進めているところであります。
　今後のインターネットを活用した放送やサービスの展開のあり方とあわせて、受信料制度のあり方についても、有識者の専門的な知見なども踏まえまして、視聴者・国民の皆様に十分納得していただけるよう丁寧に研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（憲）委員　どうもありがとうございました。
　本当に、若い方はテレビで放送を見るという時代では今はもうありませんので、ぜひそういったこともよく踏まえて、受信料の取り方とあわせて御検討をお願いいたしたいというふうに思います。
　そして、もう時間がありませんので、もう一点、地元の案件で大変恐縮なのでありますが、私の地元、先ほど大河ドラマの話がありましたが、「天地人」の放送をした山形県の米沢市というところです。
　米沢市に、今、ＮＨＫのラジオ中継放送所というのが、実はお城のある観光地のど真ん中にあります。その中継所というのは、一九五二年に、当時、多分私有地だった場所を市と無償契約して建てられたもので、今は無人の施設になっていますが、観光地のど真ん中に電波塔がどおんとあるわけです。
　これについては、一九五二年当時は多分そういう議論はなかったんだと思いますが、特に大河ドラマなんかをやっていただいて観光客の皆さんがふえたときに、お城の周りを歩くわけです。そのときに、何でその場所に、多分はたから見たら、この施設は何だろうといって、ぱっと見てよくわからない、そういう施設がある。これはまちづくりの観点から極めてよくない状況にあるなというふうに思っていて、今、地元でもこれを移転させたいという話を進めています。
　ぜひ、これは早期に移転ができますように、米沢市とよく協議をして、移転をするにはやはり予算もかかるというふうに思います。ぜひ、予算の面も含めて前向きに対応をお願いしたいと思いますが、この点について御見解をお願いいたします。
○浜田（泰）参考人　お答えいたします。
　米沢ラジオ中継局でございますけれども、米沢市の多大な御協力によりまして、現在の場所に建設して運用してきておりますけれども、平成二十四年度に米沢市から中継局移転の検討を要望されております。
　この要望を受けまして、移転候補地などの検討を進めてまいりましたけれども、平成二十六年十一月に米沢市から具体的な移転候補地の御提案をいただきました。
　この候補地につきまして、サービスエリアの確保ですとか、あるいは国際的な周波数の調整といった技術的な検討を進めてまいりました結果、移転は可能であると判断いたしましたので、移転の具体化に向けまして、今後、米沢市と協議を進めていくこととしております。
　よろしくお願いいたします。
○鈴木（憲）委員　前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
　これは米沢に限らず、多分、全国を見渡すとそういう場所が多々あるというふうに思いますので、ぜひ時代の流れに合った対応をＮＨＫの皆さんにはお願い申し上げて、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速、内容に入りたいと思います。
　まず、会長にお伺いしたいと思います。
　平成二十八年度のＮＨＫ予算案につきましては、この三カ年の経営計画、重点事項とされております報道やコンテンツの充実、あるいは国際放送の強化、スーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋの推進、インターネット活用事業の充実等に配分をするとされております。前年度比で百六十七億円の増加となる事業支出を見込んでおられます。合計の事業支出六千九百三十六億円ということであります。
　会長、今回の予算案は胸を張って視聴者に対してお願いすることができるものかどうか、お示しをすることができるかどうか。あわせて、六千七百五十八億円を頂戴したいと、受信料としてお願いをすることができるものであるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　来年度は、三カ年経営計画の二年目としまして、挑戦と改革をさらに進めていくための意欲的な予算、事業計画を策定することができたと考えております。
　受信料の公平負担の徹底に取り組み、支払い率七八％、衛星契約割合五〇％の達成を目指し、受信料の増収等で、今年度に対して百八十五億円の増収を目指します。
　増収分につきましては、ビッグデータを生かした防災・減災報道の強化や、スケール感あふれる大型自然番組などコンテンツの充実、さらに、国際放送の独自番組の充実、インターネットの活用や、スーパーハイビジョンの試験放送への対応などに充ててまいりたいというふうに考えております。
　公共放送ならではの放送、サービスを強化しまして、視聴者の皆様の期待にしっかり応えてまいりたいと思います。
　これらの重点事項に財源を配分するために、給与の見直しを初め業務全般にわたる経費削減を行って、めり張りのある予算が策定できたというふうに考えております。
　視聴者の皆様に、受信料の支払いを心からお願い申し上げたいと思っております。
○桝屋委員　公共放送として、国民の皆さんの負担、受信料をいただき、これからしっかり次の時代を見据えて取り組みたい、こういうことであります。
　続きまして、ＮＨＫあるいはＮＨＫグループの不祥事の実態について確認をしておきたいと思います。
　昨年の総務委員会、私も委員長でありましたからよく覚えておりますが、ＮＨＫの不祥事などで随分議論され、国会における予算承認のための処理は大変苦労したことを覚えております。
　本年もさらに新しい案件が世に出てきておりまして、この総務委員会での厳しい指摘も行われているところであります。
　先ほど同僚議員からも、与党の事前審査の話もありました。我が公明党におきましても、事前審査におきまして、党の中央幹事会において実に厳しい声が出されたのも事実であります。
　改めて、ＮＨＫの執行部にお伺いしたいと思います。
　受信料を負担し、ＮＨＫの運営を支えている視聴者の立場から見て、その信頼を失わせしめるような事案、事件は、今の体制になって一体どれぐらいあると認識しておられるのか。コンプラ統括担当理事からお答えをいただきたいと思います。
○今井参考人　お尋ねでございます、籾井会長が就任して以降に発生した不祥事でございますが、ＮＨＫ職員の事案としましては、横浜放送局の職員が職場内で起こした窃盗事案、東京の記者がうその盗難被害の通報をした事案、放送文化研究所の職員が酒気帯び運転で逮捕されました事案、旭川放送局の職員が旭川市内で現金を盗んだとして逮捕されました事案、それから、平成二十六年五月に放送された「クローズアップ現代」で過剰な演出があったとして担当者や上司が処分を受け、会長と役員三人の計四人が役員報酬の一部を自主返納しました事案、ことしになりまして、東京のアナウンサーが自宅に危険ドラッグを所持していたとして逮捕されました事案、さいたま放送局の記者三人が私的な目的で業務用タクシー券を利用していたとして処分された事案がございますほか、会長が私的に使用したハイヤーの代金が業務用ハイヤーと区別されずに経理処理された問題につきましては、当委員会でもたびたび御指摘を受けまして、会長、副会長、職員三人が厳重注意等を受けているところでございます。
　また、籾井会長就任以降に発生いたしました関連団体での事案としましては、ＮＨＫアイテックの社員が出張旅費の不適切な経理処理をしていました事案、同じＮＨＫアイテックで別の社員二人が架空発注等の手口で約二億円を着服していた事案、ＮＨＫインターナショナルの契約嘱託職員が危険ドラッグを輸入したとして逮捕された事案が起きてございます。
○桝屋委員　ただいま報告を、私はあえて、今の体制、籾井会長になってからというふうには言葉は出さなかったわけでありますが、数え切れないぐらいたくさんの不祥事の案件を御報告いただきました。
　予算につきましては、会長が、公共放送としての責任を果たす、こうした内容だと国民にお願いできる、このようにおっしゃったけれども、今のような状況を考えますと、私はここで一つ一つの事案について具体的に取り上げるつもりもありません、こうした状況の中で、視聴者の怒りの声が当然あるわけでありまして、そこは受信料不払いなどの動きになっているわけであります。
　視聴者の信頼を取り戻すために、ＮＨＫは視聴者にどのようにこうした事態を説明し、こうした不祥事を再び起こさないためにＮＨＫはどのような改善策を講じるのか、ＮＨＫ改革をどのように行うのか、お示しをいただきたいと思います。これは今井理事。
○今井参考人　お答えいたします。
　一連の不祥事につきましては、先月二十八日、経営情報を伝える番組「とっておきサンデー」に会長が出演をいたしまして、視聴者の皆様に直接おわびをいたしますとともに、再発防止の取り組みを御説明いたしました。再発の防止に取り組み、コンプライアンスを徹底することで、視聴者の信頼を得てまいりたいというふうに考えております。
　これら一連の不祥事を受けまして、関連団体につきましては、出金管理等、基本に立ち戻った不正防止等の徹底を図るとともに、内部監査室の関連団体調査を、二十八年度は十三子会社全社を対象に実施するなど、体制の強化を図ることとしております。
　また、本体につきましても、タクシー券の使用について申し上げますと、チケットの管理体制を強化して複数の目で利用状況をチェックする等、全国に指示をいたしたところでございます。
　これらの措置がしっかりと実行されているか点検をしつつ、あわせまして、ＮＨＫ及び関連団体の研修を強化いたしましてコンプライアンス意識の醸成に努め、国民・視聴者の信頼の上に公共放送が成り立っていることを、関連団体を含めまして、職員の隅々まで改めて徹底してまいりたいというふうに考えております。
　また、ＮＨＫグループの経営改革についてでございますが、ＮＨＫの指導監督責任を明確にし、その機能を強化するために、今月八日、内部統制関係議決や関連団体運営基準の改正を行ったところでございます。これにより、具体的には、ＮＨＫから派遣する非常勤監査役に専門性のある内部監査室から人材を配置するとともに、本体の各所管部門の子会社に対する指導監督を明確にしているところでございます。
○桝屋委員　口早に、当面できる対策、あるいはこれからの二度と起こさないような対策について御報告をいただきました。
　私は、この委員会での議論をずっと聞いて思うことがあります。一連の不祥事はひとり籾井会長の責任ではない、このように私は感じております。籾井会長の御性格あるいは失言癖、失礼な言葉を言いますが、もとより私は会長の責任はないとは言いませんが、大いにあると思っているわけでありますが、そのことにＮＨＫの諸君は甘えている、そう感じてならない。厳しい批判が会長へ集中することによって、それを役職員が他人のように見て、その間に不祥事が繰り返されている、こんなことで一体どうなるんだろう、こう思うわけであります。
　私は、この事態に対して、会長を中心に執行部が一丸となってＮＨＫの解体的な出直しが必要だと考えておりますが、改めて堂元副会長の率直な言葉を伺いたい。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　まず冒頭、ＮＨＫ及び関連団体で不祥事が相次ぎましたこと、会長を補佐する立場として、まことに申しわけなく思っております。深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　今指摘がございました執行部のありよう、体制論ということに関連をいたしまして申し上げたいと思います。
　相次ぐ不祥事によりまして、ＮＨＫは今、改革待ったなしの状況にあるというふうに認識をしておる次第でございます。そういう状況の中で、体制の立て直しを図るということが極めて重要な視点であろうというふうに認識をしているわけでございます。
　籾井会長を中心に、役員一人一人が力を発揮する体制づくり、また、役員一人一人が結集できる体制づくりということを真剣に考えなければならないというふうに思っているところでございます。
　もとより、ＮＨＫの執行部の役員といいますのは、受信料の重みというものをしっかり受けとめて、その責任の重さを自覚し、果たすべき役割をしっかりと果たすということに尽きるわけでございますけれども、今日の状況を踏まえまして、私を初め役員全員が、今回の不祥事を教訓に、信頼回復、課題の解決というところに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私も、会長を補佐する立場から、微力でございますけれども、信頼の回復等々に全身全霊で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　国民から見ますと、我々国会議員は国民の代表でありまして、そうした我々から見て、ＮＨＫの皆さん方が、たび重なる不祥事、先ほどたくさん報告をしていただいたけれども、そうしたものに対して、懸命に会長のもとで一丸となって国民の信頼を回復しよう、こういう姿勢を感じないのであります。
　どうぞ、そこは思い切って、解体的出直しをぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　一つ一つは言いませんけれども、私は関連会社アイテックの不祥事の報告書も読みました。先ほど改革の話があった、会計監査をしっかり強化する、いろいろおっしゃっています。必要な監査もしっかりやるとおっしゃっているけれども、あの報告書を見ると、ここで言いたくはないんだけれども、全くサンプル検査であって、このアイテックの問題なんか手もつけられていない、こんな監査法人にお願いして何がよくなるかというふうに私は感ずるわけであります。
　もう申し上げませんが、関連会社だけではありません。先ほどの報告では、ＮＨＫ本体、一万人の職員の中から大変な不祥事が生まれているということをもう一回考えていただいて、何度も言います、この危機的状況の中で、信頼回復のために解体的出直しをしていただきたい。
　改めて会長に申し上げたいと思います。
　あなたは、ＮＨＫの解体的出直しをやっていかなければならない大きな責任がある。余りにも国会で毎回毎回責められるものだから、それは私の責任ではない、その部分はという気持ちが出てきておられるのではないか。やはり組織というのは、長の一念、トップの一念が大事です。私に全て責任があるんだ、こういう決意で、先ほどの堂元副会長のお話ではありませんが、役職員一丸となって国民の信頼を回復する、このことをぜひ大前提として、私たち与党としてこの予算に賛成をしたいと思いますので、最後に会長のお話を伺いたいと思います。
○籾井参考人　ただいま委員から御指摘がありましたように、私はＮＨＫの会長として、全ての責任は私にあるということはしっかりと肝に銘じておりますし、ただ、これを私の気持ちだけではなく、今後のＮＨＫの経営におきまして、しっかりと具体的に対策を実行するということでございます。
　また、先ほども委員から御指摘がありましたが、このためには、役職員一丸となって、心を一つにしてこれに対応していく必要があろうというふうに思います。このまとめることも私に責任があるわけでございますが、役員の協力も得ながら全体をまとめて、今後こういうふうなことがないように、ゼロからの出直しということで進めていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　籾井会長のもとでＮＨＫが新しく生まれ変わる、そして国民の信頼を再び得る、そして我が国の公共放送として大いに発展をしていただくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　北海道函館から参りました逢坂誠二でございます。
　もうすぐ民進党になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、最初に籾井会長に改めて確認をさせていただきたいんですが、以前にもお伺いしたんですけれども、繰り返しの確認でありますけれども、籾井会長がＮＨＫの会長に就任された時点で、ＮＨＫの会長以外にどこかから報酬を得て、何らか別の仕事をしていたということはないかどうか、改めて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○籾井参考人　私は、平成二十六年一月二十五日に着任しておりますが、そのとき以降、外部から報酬をもらったことはございません。
○逢坂委員　了解いたしました。よそから報酬をもらって別の仕事についているということは、ＮＨＫの会長になってからないということを改めて確認させていただきました。
　そこで、きょうの本題に入りたいと思うんですが、先ほど来、与党の議員の方からも、さまざまこの二年間のことについて話がございました。これほど不祥事が頻発をする、そしてその不祥事の当事者に籾井会長もなるということもございました。あるいは、失言、これも幾度か繰り返されていたというふうなこともございました。あるいは、こうした籾井会長のさまざまな不祥事など、そういうことに関連して、放送番組の時間を割いて、二度にわたって籾井会長が全国の視聴者の皆さんにその状況を報告し、おわびをしなければならないといったようなことも、この二年間であったわけであります。
　私は、こうした状況を見ると、適格か不適格かというよりも、籾井会長御自身がＮＨＫの会長というのに向いているのか向いていないのか、向き不向き、こういう点から考えてみると、余りＮＨＫの会長に向いてはいないのではないかなという気がするわけでありますけれども、会長、その点、いかがでしょうか。
○籾井参考人　事実としまして、私は今ＮＨＫの会長であります。
　ただ、私が向いているか向いていないかということについては、私がコメントすることではないというふうに考えております。
○逢坂委員　向いているか向いていないか、自分がコメントすることではないということでありますけれども、私は、リーダーたる者、やはり自分がどういう適格性があるかということをしっかり考えた上でやらなければいけないというふうに思っているわけです。
　これほど国会の場で、あるいは内外、週刊誌などにも随分いろいろなことが書かれております。それが事実かどうかというのは私は全部はわかりませんけれども、こういう状況を見ると、御自身が判断できないというのであるならば、外堀、客観的な、御本人以外の事実としては、私は大変厳しい評価が下っているのではないかというふうに思います。この点、また終わりに再度聞かせていただきます。
　さて、そこで、最近、公共放送という言葉、この言葉が、随分いろいろな解釈がされているなというふうに思うわけです。
　ＮＨＫは、御案内のとおり、公共放送であります。公共放送に関して、籾井会長、公共放送とは一体いかなるものであるというふうにお考えなのか、御自身の言葉で、国民の皆様にわかりやすくお伝え願えればと思います。
○籾井参考人　公共放送は、公共的な事業体によって、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される放送であるというふうに理解しております。
　また、公共放送でありますＮＨＫは、放送法第十五条にその目的が示されているとおり、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行う」などとなっております。
　これを踏まえまして、ＮＨＫは、現三カ年経営計画におきまして、公平公正で正確な報道と、豊かで質の高い多彩なコンテンツをさらに強化充実して、信頼される情報の社会的基盤として、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献することを明記いたしております。
○逢坂委員　いろいろ説明いただきましたが、国民の皆さんには少しわかりにくいのではないかというふうに思いますので、もう少しかみ砕いて質問させていただきたいと思います。
　まず一つ、よく、ＮＨＫのことを国営放送だなんということを、半ばやゆをするような言いぶりで言われることがあるんですが、国営放送と公共放送の違いというのは、会長、どのように認識されていますでしょうか。
○籾井参考人　一般的な区分になると思うんですが、国営放送は、国が直接管理運営する放送でございます。公共放送は、公共的な事業体によって、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される放送、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　公共放送のＮＨＫは、先ほども申しましたが、放送法第十五条にその目的が示されております。
　よく国営放送とおっしゃる方もいますが、それは何かの誤解であろうというふうに私は思っております。
○逢坂委員　それでは、改めて、国営放送と公共放送の違いについてお聞きしたいんですけれども、国営放送ではこんな番組を流せるけれども、公共放送では流せないというような番組はございますでしょうか。
○籾井参考人　公共放送のＮＨＫは、放送法第十五条にその目的が示されているとおり、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送」それから「衛星放送を行う」などとなっております。
　我々は、自主的に放送する番組を決めております。国営放送については、国が云々できるのかどうかよくわかりませんが、我々公共放送は、自主的に放送する番組を決めているということでございます。
○逢坂委員　今会長が言った、自主的にというところは非常に大事なことだと思います。自主的、自律的にＮＨＫがまさに判断をしてやっていく。国から指図されることなく、国が右だと言っても左だと言えないなんということのないようにやるということが、やはり公共放送として非常に大事なことだと私は思っております。
　さて、そこで、もう少しこの公共放送について議論を深めていきたいんですが、最近、公共放送の意味、役割が薄れているとか、あるいは、公共放送に対する国民の意識といいましょうか必要性といいましょうか、これが低下しているのではないかという指摘も一部にあるようですけれども、こういった風潮について、籾井会長、どのように思われますでしょうか。
○籾井参考人　我々は、先ほどから申しておりますように、営利を目的としているわけではないし、しかも、政府からも独立して、受信料によって運営されている、公共の福祉と文化の向上に寄与するという目的でできているものでございます。
　我々としては、今後とも、公共放送としての自覚、責任、これを持ちまして、その役割を果たしていきたいというふうに思っております。