Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　両大臣とも少し前向きなお話をいただきましたが、ちょっと隔靴掻痒の感もございます。もう早く政権を離れて、自説をばんばん述べてくださいよ、森本大臣。
　もう時間がなくなったので、沖縄の問題で、最後に一つだけお聞きしておきたいと思います。
　これも、米軍再編問題、どこが政権をとろうが、しっかりと方針を継続して、実現に向かっていかなくちゃなりません。今、知事の答申、意見書を受けて、辺野古については環境影響評価の補正が行われておりますが、これが終われば、公告縦覧を経て、いよいよ埋立申請という順番になるわけですね。
　非常に難しい政治的判断だと思いますが、私は、やはり普天間を絶対に固定化しないということのために少しでも前進してほしい、そして次なる政権にバトンを渡してほしい、こう思っておりますが、大臣、どう考えておられますか。
○森本国務大臣　先生御指摘のように、現在の普天間飛行場、普天間基地の固定化はぜひとも避けなければならない、このことについては総理も何度も強調されているところであります。この方針に変わりはありません。
　一方、知事から出てきました意見書に対する補正作業に現在取りかかっているところで、できるだけこの補正作業を年内に完了したいという目標で作業を続けております。
　この作業が終わって、埋立工事申請をいつ、どのような形でするのかということは、これは政府として大変重要な問題で、一大臣だけで決められるようなものではなく、かつ決めるべき問題でもありませんので、政府全体としてこの問題にどのように取り組むのかということを関係閣僚とも十分協議をし、総理の決断を仰いで、しかるべき時期に埋立工事申請をするということになると思います。
　今、その時期を予期して、いつごろできるかということを申し上げるのは、少し早いと考えます。
○神風委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　昨日は、アメリカ大統領選挙、オバマ大統領再選ということでございますが、まず両大臣に伺いますけれども、オバマ再選ということで、我が国の安全保障にどのような対応があるのか。
　例えば、クリントンさんとかキャンベルといった知日派の高官が交代をいたしますし、また、十年間で軍の予算を数十兆円削減するという方針が堅持されたということで、非常に今後、太平洋正面に影響を与える事態となりますが、グローバル的に見まして、オバマ再選を安全保障的にどう見ておられるのか、森本大臣の所見を伺いたいと思います。
○森本国務大臣　昨日の米大統領選挙の結果は御案内のとおりでありますので、この結果とその背景、要因については述べませんが、少なくとも、民主党政権の継続ということが決まったので、大きなラインにおいて、オバマ政権の外交、安全保障政策がドラスチックに変わるとは考えておりません。
　しかしながら、一方において、アジア太平洋を他の地域と比べて重視するという方針に変わりはないものの、実際には、先生御指摘のように、国防費を相当大幅に削減しなければならないことから、アメリカが今まで進めているいわゆるリバランシングというプロセスがどのようなことになるのか、アジア太平洋におけるアメリカ軍のプレゼンス、その兵器の中身がどのような形で変化していくのかということについては注視しております。
　外交面は、外務大臣がお答えになるべきことなので、特段に私は申し上げませんけれども、今までの四年間のオバマ政権のアジア太平洋政策を見る限り、少なくともアメリカの力をもう少し効率的、効果的に進めるためには、アジア太平洋諸国の、日本のような同盟国やオーストラリアのような同盟国だけではなく、他の多くの友好国との多国間の協力を格段に進めていくということになるのではないかと思います。
　もちろん、今御指摘のように、この政権を担当するアクターである長官以下次官補以上、いわゆるポリティカルアポインティーがどういうふうな組み合わせになるかということは、我々の大変注目するところですけれども、政策全体において、オバマ政権が進めてきたいわゆる多国間協調によるアジア太平洋重視の方針に基本的に変わりはないものというふうに考えております。
○中谷委員　リバランスは継続されるということで、私は二つのことが言えると思います。一つは、米国は同時に二つの大戦争を戦えないということ。もう一つは、今まで森本大臣も言われましたが、米海軍、こういう公共財というものを世界が活用してきたわけです。
　例えば、アフガニスタンからアメリカが撤退した後に力の空白が生じると思いますし、この真空を、イランが新たな紛争の種を生んでくるというようなことにどう対応していくのかなという疑問もありますし、また、中国も今党大会が行われておりまして、中央軍事委員会の主席に胡錦濤が就任するとも言われております。
　外務大臣には、こういった米国と中国の体制の変化に伴って、どういうふうな考えで今臨んでおられるのか、現状の分析をお伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　先ほど御指摘があった、いわゆる米軍全体のリバランシング、そして二つの戦争を戦えないという御指摘、そしてアフガンの力の空白、イランの問題、ホルムズ海峡の問題、トータルに、当然ながら常に注視をしていかなければならない問題だと思います。
　特にホルムズ海峡の問題は、来年、ある意味、この問題について非常に岐路を迎える可能性もゼロではありませんから、しっかり日本としても役割を果たしていくということだと思っています。
　オバマ政権になって、より効率的、効果的な手法、方法ということもあるでしょう。あるいは、全体の戦略からして、アジア太平洋重視ということを掲げているところでございます。これはもう御承知のとおりであります。
　私は、今の局面というのは、国際的な秩序、今後数十年の国際的な秩序、あるいはアジア太平洋の秩序というものを規定する非常に重要な局面、あるいは時期であるというふうに考えています。
　ですから、特に外交面で申し上げれば、国際社会を規定する秩序とか、あるいはルールをつくっていく中で、日米が一枚岩で事に当たっていく、そういうことが非常に大事であるというふうに思います。
　そして、責任ある安定したプレーヤーとしてまさに中国があるという状況に、日米両政府とも協力をしてそれらを促していく、そのことが非常に大事だというふうに考えているところであります。
○中谷委員　所感を伺いましたが、いずれにしても、今の日中関係が冷え込む中で、日米安保とか日米協力、これをどう発展させていくかということが、日本の安全保障、国益につながるポイントだと思います。
　森本大臣に伺います。
　憲法解釈問題は現行の憲法の解釈の範囲内ということで、今大臣は、日米防衛協力の指針、ガイドライン、これの見直し作業を進めている。外務省もそうだと思います。
　特に私が申し上げたいのは、平時における日米協力の中で、ＡＣＳＡについて適用されないケースがあります。訓練のときは燃料補給などが提供できることになっております。通常の監視、警戒、例えば北朝鮮からミサイルが飛んでくるときに日本海にアメリカの艦艇が配備されることもありますけれども、そういった船舶に対して日本の海上自衛隊などが燃料補給、これはインド洋でテロ対策のときは法律に基づいてできたんですが、こういった場合の燃料補給もできるのかできないのか、改めてお伺いします。
　そういう事態とか、また情報の共有ということも結構なんですが、こういったミサイル事態に対して、いろいろな状態のときに日米間の情報の共有、特にリンク11とかいいますけれども、両方の海軍同士が情報を持っていても、それが本当につながっているのか、ＤＳＰという早期警戒衛星の情報などは米軍には来ると思いますけれども、それが海上自衛隊の艦艇に本当に瞬時に来るのかどうか、こういう点もあります。
　こういった平時における、ガイドラインで整備すべき課題もございますが、大臣はどういうことを課題にこの点を埋めていこうとされているのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○森本国務大臣　日米間の協力は広範多岐にわたっておりまして、そして、先生御承知のとおり、日米トータルで行う統合活動における協力だけではなくて、例えばネービー・ツー・ネービーだとか、あるいは陸と海兵隊、あるいは空と空軍といったそれぞれの協力がございます。
　できるだけ日米間のいわゆる協力や統合活動を緊密かつ綿密なものにするためにいろいろな手順を踏んでいるところですが、それを我々はＲＭＣと称して、どのような能力、どのような役割をどのような形で密接にしていくかということを、どちらかというと、個々の実務というより個々のシナリオを幾つかつくって、そのシナリオに基づいて共同活動を行い、その共同活動を行う際に必要な協力の枠組みをどんどん決めていっているということであります。
　先生御指摘のように、全て一〇〇％、完全にできているというわけではありませんが、この数年の間に、日米間で行える協力関係は、アメリカが他の同盟国と行っている協力関係ともほぼ近づいていて、わずかに、集団的自衛権を直接行使するといった活動はさすがにはすぐできないようになっていますが、それ以外の協力については、他の同盟国と引けをとらないぐらい協力関係が進んでいるというふうに私は理解をしております。
○中谷委員　ぜひ、この協力関係を進めていただきたいと思います。
　私、まことに残念に思うことを今から質問させていただきます。
　日米協力について、十一月五日から十六日にかけて、我が国周辺でキーンソード13という日米合同訓練が開始をされております。この内容、規模、場所など、概要を全く国民に知らせていないし、また記者にも取材もさせない。
　そういう中で、大変たくさんの人が動いているにもかかわらず、この委員会においても、やはりこういった点は我々政治家がしっかり把握をして、どんな訓練をして、どういう効果があるのか、何が課題なのか、これぐらいは知る必要があるんですが、今回、全く情報が伝わってきません。
　一体どんな訓練を今しているんですか。
○森本国務大臣　先生御指摘の平成二十四年度日米統合訓練は、今先生のお話のように、五日から十六日の間、日本の各地及び我が国の周辺海空域を使ってやっております。
　既に、内容については、概要をピンナップして、訓練の演習項目、時期、それから参加する部隊等の概要を説明しておりますけれども、この演習は、特定の国あるいは地域や情勢を想定した訓練ではありません。ただ、日米間の統合の内容をできるだけ充実するように、訓練の内容を、特に陸海空の作戦、基地警備、あるいは統合あるいは共同の輸送作戦、捜索救助など、日米間で行うべき統合の要領について、緊密に連携をしながら、日本各地を使って行うものであります。
　今回、この演習そのものの概要をピンナップして、さらに、記者団には、演習そのもののおおむねの中身を既に説明して、十分にまだ報道されているというわけではありませんけれども、御指摘のように、この訓練を報道者に公開していないのは、訓練の安全管理や、あるいは情報保全の配慮から、特にこの時期がいろいろこの地域における政治的な意味合いを持つ観点から総合的に判断をして、今回に限っては記者団に一般公開していないという措置をとったところであります。訓練の中身を余り細かく開示するということは、これは必ずしも、訓練の内容を誤解されたり、周りの国に不要な警戒心を抱かせるので、必要最小限の訓練の内容にとどめているということでございます。
○中谷委員　全く理解できません。
　この委員の中にも自由民主党の国防部会長がおられますけれども、内容について聞きましたか。
　ピンナップといいますけれども、参加部隊は全国の部隊、そして訓練場所は全国各地。全く内容が見えないんですけれども、それで日本の防衛の透明性ということを世界に対して言えるんですか。
　報道では、沖縄の無人島、入砂島の米軍の射爆場、訓練地で島嶼防衛の上陸の訓練が計画をされておりましたが、最近これが突然中止になったということがございます。アメリカもこれに懸念を持って、キャンベルも、来日したときに、どうして中止したのか理由を聞かせてくれということで説明をしたということで、非常に不快感を持ったということも報道されておりますけれども、まさにそのとおりです。
　これは、日本から米軍に持ちかけて、制服や両省、防衛省、国防省がじっくり煮詰めてやろうとしたことでありまして、当初から計画してきたことなんですね。
　そして、国民が今一番心配しているのは、陸上自衛隊。海兵隊がいると言う人もいると思いますけれども、こういった島嶼に陸上自衛隊がきちんと上陸ができるのか、日米が共同で連携ができるのか、そういうことを一度やっていないとできない。
　そういう意味では、我々はまさにすばらしい訓練だと思っていたんですが、これが中止になりました。我々も政治の場で何で中止になったのかということを聞かせていただきたいんですが、一体、何で、誰が中止したんですか。両大臣に伺います。
○森本国務大臣　先生の方がむしろこの種の手続は御承知だと思いますが、訓練をするときに、まず、どういう目的、趣旨で訓練を行うのか、そしてこの目的と趣旨を最も効果的に達成するのには、どのようなシナリオで、どのような部隊が行って、どういう演練項目をやっていくのが訓練の目的に最も合致するのかということを一番最初に準備をして、シナリオを考えて、お互いに調整をしながら徐々に計画を詰めていくということで、今のお話のように、何か訓練の計画があってそれをある理由で変更した、必ずしもそういうことにはならず、計画とは毎日毎時、どんどんと調整によって変化するという性格のもので、最後にでき上がったのが訓練計画で、訓練計画どおり実施できるかどうかというのが演練をする指揮官の大きな責任ということだと思います。
　今回、御指摘の入砂島を使用するというのは、確かに、全体の演練項目の中にこの島を使用して演練をしようという構想はありました。沖縄の現在の状況というのは、オスプレイのみならず、普天間、オスプレイ、その他起きた、いろいろな米軍の兵士による大変憂慮すべき事件などが積み重なって、さらにこの演習計画なるものの一部が日本の報道に出たことによって地元の方々から大変強い反対、反発、抗議等を受けて、それを押し切って訓練をすることが望ましいのか、あるいはその演習項目をその他のシナリオによって達成することができないのか、いろいろな相談をしながら日米間で進め、演練項目を少なくとも十分に達成できる他のシナリオを使って行っても、演習の内容とその効果において本来達成しようとした目的を減ずるものではないとの判断に至ったので、全体の計画を最後に決めたということでございます。
　特定の国、特定の地域を念頭に置いたわけではなく、そのような日本の国内事情によって全体のシナリオを少しずつ変えていったということであり、演習の最終的な目標がそれによって損なわれたとは考えておりません。
○中谷委員　玄葉大臣は関与していますか。
○玄葉国務大臣　検討及び調整の過程の中での具体的なやりとりをこの場で申し上げるというのはいかがかと思いますけれども、今、森本大臣がおっしゃったように、入砂島を含めたさまざまな案というものが、この検討あるいは調整過程の中であったというふうには承知しております。
　したがって、これは日米間で共同で作成をしたもので、まさに共同で調整をしたものであって、だから、ある特定の訓練を中止したとか変更したとかそういうことではなくて、その調整過程の中でさまざまなやりとりというものが、日米間で、あるいは政府の中で行われたということでございます。
　なお、日米の間でこの問題についてのそごが生じているかのような御発言もございましたけれども、現在、この問題で日米間でそごは一切ございません。
○中谷委員　やはり米軍は日本の国の防衛、安全保障を本当に真剣に考えてくれているし、米国も考えているわけであって、今日本の一つの懸念としては、尖閣を含む南西諸島。これは日本の本土以上に広いんですよ。これの正面の防衛が本当にできるのかということで、いや、これはやはり海兵隊のような機能が要る、陸上自衛隊もそういう能力が要る、そして日米共同でやっていくということで、せっかくそういう穴を埋めるために、特定国じゃないんですよ、日本の国の防衛のために計画をしていたところ、今伺いますと、反対が出たからやめたとか、政治的に考慮したとか。
　こんなことを重ねると、まさに日米同盟機能が本当に機能するのか、つまり、米側から日本は本当にやる気があるのかということを問われるわけであって、これはやはり地元の理解も必要ですけれども、やるべきことはしっかりやっていかなきゃいけません。
　また、法律的に、象のおりの話もあって、軍用地特措法というものをつくって政府の判断でできるようにしているわけです。日ごろから米軍も射爆場として、訓練地として使っているところで自衛隊が共同訓練をする、これは法律的には全く何の支障もないし、日米合同委員会で決めればできることでございます。
　重ね重ね、この時期に中止をしたということは大変残念なことでもありますし、ぜひ国民に、こういう能力が日米間できちんとできるということで、そういった映像も公開してほしかったし、こそこそおびえながら訓練するよりも、やはりしっかりと、やれることは堂々とやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○森本国務大臣　いや、今まさに先生がおっしゃったのは正論だと思います。
　日米間で、まさに同盟の能力を強化しようとして各種の訓練を毎年続けておりますが、今回の統合訓練も、大変規模の大きい、かつまた、演練項目も広範多岐にわたる訓練を日本及びその周辺の相当広域の海空域及び陸上を使って行うということで、日米間の統合能力はこれによって格段に向上することが期待されると思います。
　その個々の訓練を調整するシナリオの中で、どういう個々の訓練をどこでやる、どこの部隊でやることが一番効果的かというのをそれぞれ詰めてやっているわけで、先生のお話だと、何か訓練がどこかで中止になったり、大幅に変更になったかのような印象を与えますが、そういうことでは決してありませんで、訓練の全体の演練項目はアメリカも十分に納得をして、日米間で緊密に連携しながら、いろいろなシナリオを想定して、いろいろな場所を使って訓練をする、そのこと自身がまさに訓練であるというふうに思います。
　外務大臣が御説明申し上げましたように、日米間にこの計画を策定する間、あるいは日米間の調整について何らそごはありませんし、今回の演習は相当効果的で効率的で、当初の目的を十分達し得る非常によい訓練ができるものと期待しております。
○中谷委員　大臣はよくわかって言われていると思いますが、今アメリカが日本に求めているものは、日本でできるところはしっかりやってほしい、そして日本はしっかりやってほしいということで、もうアメリカの常識からしますと本当に信じられないようなことで、まさに島嶼防衛、そして自衛隊と米軍の共同、そして島を守る、これがまさに今求められていることで、これを訓練せずして、何で日本の防衛に穴がないと言えるんでしょうか。
　できるんですか。やはり一度やっていないとできないんですよ。これは、やれる権利もあるし、また、今後とも日米間の共同訓練においては、二４（ａ）、（ｂ）の話で、沖縄の島の中の米軍の訓練場でも自衛隊が訓練するということは当たり前のことであって、胸を張って、やはりやるべきことはしっかりやっていただくよう、心から今の政府にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○神風委員長　次に、武田良太君。
○武田委員　武田です。
　時間が迫ってまいりましたので簡単にいきたいと思いますが、まず、外務大臣。
　外務大臣、当委員会での冒頭の挨拶の中に、平和と国民の安全を保障することだとか、主権、領土、領海を守ること等に触れていました。その中で、北方領土や竹島といった領土問題についても粘り強く取り組んでいくという意思を示されたんですが、その中に尖閣の問題が全然触れられておりません。
　その地域においては領土問題は存在しないというのが外務省のいつも言っていることなんですけれども、領土問題が存在しないという主張を正当化しているから、ここに盛り込んでいないのか。もう一方で、多くの国民が言っている、外務省はやけに中国に気を使い過ぎているんじゃないか、中国を刺激したらいけない、刺激したらいけないということばかり言って、本当の日本の主張を怠っているんじゃないかという声も多く聞かれるんです。
　これはいろいろな見方があると思うんですけれども、なぜ尖閣の問題に冒頭触れられなかったのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　御存じだと思いますけれども、今も、あるいはかつても、尖閣について領土問題は存在しないというのが日本国政府の立場であります。他方、北方領土の問題と竹島については領土問題であるということでございます。したがって、全く同じ扱いにするというわけにはいきません。
　一方、十一月二日、挨拶の中でも述べたとおり、国の主権、そして領土、領海を守ることは国家として当然の責務であって、我が国もそのような責務を国際法にのっとって果たしていくべきであるというふうに考えていまして、今尖閣をめぐる事態が起きておりますけれども、この問題に対して、我が国として、基本的な立場を維持し、毅然と、かつ冷静に対応していく必要があるというふうに考えております。
○武田委員　野田総理御自身も、国際法にのっとって、かつ平和的なアプローチでこうした問題は解決していきたいという発言をされております。
　外務省、常に外交というのは冷静さを持っていかなければならない、それはわかるんですけれども、やはり今、報道等で中国側の主張を聞いておると、何か一方的に、まさにワンサイドゲームでこの問題について中国側が押してきておる。
　例えば、明の時代から六百年支配しておる、こういうことを言っておるわけです。歴史認識という言葉でよく議論するんですけれども、歴史認識なんというのは、幼少教育から違ったことを教えれば、その国の子供たちが大きくなったらまた新たな認識になる。ただ、歴史事実というのは、これは幾ら教えたところで事実は一つであり、そうした中国が主張する中国独自の歴史的事実というのは、それは正しいというふうに外務省は思っていらっしゃるんですか。
○玄葉国務大臣　事実と違うというふうに思っております。
　例えば、明の時代からという主張、中国独自の主張がありますけれども、いわばその根拠となっている文献などでは、とてもではありませんけれども、国際的に証拠となり得るような文献あるいは根拠とは言えないということでございます。
　あわせて、わかりやすい話で申し上げれば、たしか一九六八年に石油埋蔵の可能性というものが指摘をされて、一九七一年以降初めて中国は領有権の独自の主張をし始めたということでございまして、その間、何ら異議を唱えていないというのが事実でございます。
　ですから、外務省としての対外発信をどうしているのか、こういう御趣旨もあったように思いますけれども、我々としては適宜適切に中国独自の主張に対しては反論し、確かに物量で非常に多くの発信がありますけれども、我々は我々なりの手法で質を重視して今情報発信をしております。
　ただ、これまで、こういった事態が起きるまで、日本国政府として、これは自民党政権時代も含めてですよ、尖閣諸島について国内外に主張を展開してきたかといえば、それは必ずしも私はそうではなかったと思うんですね。
　ですから、それらを、そういう意味では転換をしたということがありますが、その情報発信は、中国と全く同じ手法で行う必要はなくて、日本として最も効果的だと思われる手法で行っていくべきであるというふうに考えています。
○武田委員　いずれにしましても、日本の領域をしっかりと守っていかなければならないというのは、これは我々の悠久の大義なんです。であるからこそ、やはり沖縄問題というのは特に重要になってくると思います。
　そして、我々自由民主党が政権をとっているときも、この沖縄問題というのはいろいろな問題で皆さんの力をかり、協力し合ってやってきたわけです。いろいろな不祥事等も沖縄で起こってきておる。やはり、カウンターパートのアメリカにもしっかりしてもらわなきゃならないんですけれども、沖縄県民の方に、いつも我々が要望、要求をされているのは地位協定ですよね。
　ドイツが九三年に補足協定の改定で国内法優位というものをかち取ったという歴史的事実があるように、今回の事件については、かなり即応性と申しますか、迅速に対応したと感じておりますけれども、やはり地位協定をもっと国内法優位というふうな方向にかち取るということを沖縄の県民が求めておるならば、その方向で全面的に努力をしていく。そうしながら、沖縄の方々に安全保障の重要性、沖縄の重要性というものを理解してもらう。そして、何よりも、沖縄の負担軽減策の最も重要なポイントというのは普天間移設だというところを理解していただく。そして、我が国の領域を守っていくということにつなげていく。
　この地位協定に対して、いろいろな方の努力で、昔に比べれば、我々にとってかなり優位な状況になりつつあると思いますけれども、さらに突っ込んで、国内法優位をかち取るように今から努力されるおつもりはありますか。
○玄葉国務大臣　私は、日米地位協定の改定について完全に否定するものではありません。私になってからも、日米地位協定の根幹分野である刑事分野において二つの改善措置に合意をいたしました。
　やはり、今回の事件なども、全て御存じでお聞きになっておられると思いますけれども、現実には、地位協定の改定の問題というよりは、まさに運用の改善の問題であるということ、あるいはその運用の改善以前の問題、だけれども非常に深刻な問題ということだと思います。
　ですから、事件、事故、環境、あるいは騒音もそうですけれども、そういった分野において、やはり一つ一つその運用の改善を積み重ねていく。
　そして、今おっしゃったとおり、刑事分野で、例えば米国が他国と結んでいる地位協定、幾つかございますけれども、接受国優位に日本ほどなっている地位協定はないというふうに私は思います。ですから、そういうところまで来ました。
　ただ、これからさらに改善していく、あるいは接受国側により優位にしていく努力というものは私は続けていくべきであるというふうに考えております。
○武田委員　効率的な運用改善というふうなことを挨拶の中でも大臣はおっしゃっておられましたけれども、日本側からすれば運用改善という言葉なんですけれども、向こう、アメリカ側からいえば、思いやりというか心情的配慮というふうな英語を使ってきているんですよね。シンパセティック・コンシダレーションですね。ここのずれというのを大臣はどう思っていますか。言葉のずれですよ。
　心情的な配慮をやるんだ、しかし、日本側では、それを日本語に訳したときには、運用を改善するんだに変わってきている。この言葉のずれというのは何なんですか。
○玄葉国務大臣　今の質問の趣旨は、例えば先般運用改善で合意した内容等で、日本側が同意を要請したときに米国が好意的考慮を払う、こういう形になっているんだけれども、それは日米間で実際には認識のずれがあるのではないか、こういうことではないかと思います。
　私は、その点については、ないというふうに考えていまして、あのときに運用改善措置に合意をしたときに、たしか申し上げておりますけれども、まさにあのような事例が生じた場合においては、今ちょっと正確な文書はありませんけれども、必ず好意的な考慮を払われるものであると考えております。
○武田委員　時間がありませんので、これで外務大臣の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、中国語と日本語の違い、英語と日本語の違い、さまざまなところで見解の相違が生まれるということは日常茶飯事だと思うんですけれども、やはりしっかりとした効率的な運用改善によって、本当にああいった事件というものが起こらないように鋭意努力をしていただきたいと思います。
　それでは、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　浜田大臣のもとで補佐官をしていただいたときに私は政務官でおりまして、いろいろお世話になりました。防衛大臣は私よりもよっぽどこの分野に対しては精通されている方なので、いろいろな意見を聞きたいと思うんです。
　よく抑止力という言葉を使われるんですね。抑止力というのは、人員の拡充とか装備とか、いろいろなものが言われるんですけれども、やはり外の目、外国の目から見たときに、日本の一番の抑止力というのは日米関係だと思うんです。アメリカとの緊密な同盟関係があるということが一番の抑止力であるし、そしてもう一個、外国は何を見て日本の抑止力が上がっているか下がっているかということを判断するかといえば、国防費、防衛費だと思うんですね。
　御承知のように、具体的な数字は申しませんけれども、中国の伸び率に比べて日本は十年連続下がっておる。お金の問題じゃないんだ、こういうふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、今いろいろな事態が起きてきて、日本は新たなる安全保障の枠組みを考えなくちゃならない。そして、アジアの安定に資する立場である日本がアジアの不安定要因になりかねない立場の中に今あって、防衛費がどんどん減っていっている。この事実に対して近隣諸国は、日本の抑止力は低下してきた、日本は今の状況に対してやる気を示していないというふうに受け取るんじゃないですか。
　防衛費の伸びというのは、やはり抑止力の向上だと私は思うんです。今のまま防衛費が下がっていくことに対して、近隣諸国はどういう目で見ているか。日本は本当にやる気があるのかどうか。新しく次から次に出てくるいろいろな不安定要因に対して、日本は新たなる覚悟と意思で臨む気があるのかどうか。
　やはり、今から防衛費に対して我々政治はしっかりとしたやる気を示していかなくてはならないと思っておるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森本国務大臣　一般的に抑止力というのは、こちらが持っておる力が相手から見てどう見えるかという客観的評価の問題と非常に深い相関関係があると思います。
　はっきり申し上げると、例えばＡ国がＢ国に何らかの手を出したという場合に、それを受けたＢ国が確実にこの相手の挑発を受けとめ、阻止し、排除できる実力と覚悟を持っているかどうかということがＡ国にどのようにわかるかということです。それがわかると、ＡがＢに手を出したことによって受ける利益よりもはるかに大きな損害をＡがこうむることを合理的に判断して、ＡがＢに対して手を出すことを事前に思いとどまる、あるいはＢから見たらＡに思いとどまらせる、これが抑止の機能というものです。
　先生の御指摘のように、日本国にとってみれば、その抑止力は、日本が確実な防衛力を持っていること、それから日米同盟が有効に常に機能していること、それから、あえて言うならば、そういった客観的な国際環境の中で日本が周辺地域の平和と安定のために十分な協力をし、国際貢献をし、そういう日本に不法な、不条理な手を出すことがかえって自分の国にとって不利になると相手が思うこと、そういう客観情勢がトータルで我々の国の抑止力になっているものだと考えます。
　その中で、今先生の御指摘のように、我が国の防衛力が徐々に減っているということを我々としてどう見るかということでありますが、周りの国から見てやる気がないのではないかというのは、どこの国がそう思うかでありますけれども、例えば日本にもっときちっとした力を持ってほしいと思っている国はそう思っていることがあるかもしれません。あるいは、日本にそんな力を持ってほしくないと思っている国は実は安心できているのかもしれません。安心できているということ自身は、抑止力がその分だけ減っているということになりますので、その経費の減少部分を、日本のもっと効率的な防衛力と日米協力を強化することによって機能上どうやって補完するか、補うかということを別途手だてしなければ抑止力にはならない、こういう論理になると思います。
　御承知のとおり、十年近く日本の防衛費が減ってきて、私は、防衛を担当する大臣としては、日本の防衛関係費はいささか国家の防衛を担うには少ないと思っています。きちっとした防衛費がないとだめな部分が明らかに出てきていると思います。
　しかし、防衛費というのは防衛費だけで生きているわけではなく、国家財政の全体と国内の世論が防衛費をどう考えるかというトータルな政治判断として出ていくものであって、例えば、平成二十五年度の概算要求は、主として給与特例法による公務員人件費の減額の要因によって全体で前年度マイナス一・三％となっており、さらに、その人件費や歳出化経費の義務的な経費を除いた経費については、二十五年度概算要求組み替え基準ではマイナス三％になっているということで、できるだけこの防衛費を日本の防衛に必要なレベルにまで持っていくために最後まで努力をするというのが、私の大臣としての役割ではないかというふうに考えております。
○神風委員長　時間が過ぎておりますので、まとめていただけますか。
○武田委員　はい。中国の、一千億ドルを超えたというところに脅威を感じるというような文章をよく書かれる方がおるんですけれども、私が何を言いたいかといえば、我々日本人も中国に対して防衛費の伸び率に脅威を感じるというふうに思うのであれば、なお中国もそういうふうに思ってくると私は思うんです。
　やみくもに防衛費を上げるというのは、これはまた別の問題で、あるべき姿ではないと思うんですけれども、今この状況でまだ下がり続ける、近隣諸国は上がり続ける状態というのは、やはり日本の安全保障というものをしっかりと確立することは私はできないと思っております。
　日本は、まさに先ほどの外務大臣の言葉ではありませんけれども、国民と領土を含む領域をしっかりみずからの力で守るという気概を持っているんだというところを示すためにも、防衛費の伸びに精いっぱい取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神風委員長　次に、渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　渡辺義彦でございます。
　毎回委員会があるたびに質問をさせていただいておりますので、だんだん質問をするネタも切れてきたかなと思いつつ、思いつつも、まだまだ問題がたくさんございます。きょうも精いっぱい質問させていただきます。
　ここ数カ月、防衛省さんから、安全保障、外交、国際情勢についてスクラップを連日いただいております。以前は週に一回程度とか、月に一回程度でありました。そういうことから鑑みますと、やはり、状況というか情勢というか、これが激変というか、毎日刻一刻状況が変わっているんだな、そう認識をいたしております。特に、領土にかかわる問題が一番多いんじゃないかなと思っております。
　そこでであります。繰り返し繰り返し、もう毎回質問させていただいておると言うておりますが、同じ質問をさせていただいている中で、当初は、総理にもまた防衛大臣にも、予算については少ないんじゃないですかという質問を常にさせていただいていたんですけれども、そのとき常に、いや、この経済状況の中ではこの予算というのは妥当だということをずっとおっしゃっておられました。ただしかし、きょうは森本大臣から、やはり少ないんじゃないかなという御所見を聞かせていただいて、うれしいなと思っております。御評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、きょう最初の質問でございますが、南西方面の防衛についてでございます。これもいつも質問させていただいております。先ほど申しましたそのペーパーの中でも常にいただいております。
　中国船が連日のように、きのうの新聞では、十八日連続で尖閣周辺を侵犯しておるということで記事にも載っておりますけれども、これは常態化といいますか、ルーチンワークのように毎日来ておるわけで、だんだんこちらも緊張感もなくなるんじゃないかというぐらい、根比べのように来ておるわけであります。外務省の方からいつも、クラスを上げて注意を促すというか抗議をされておられるわけですけれども、余り効果がないんじゃないかと思っております。
　そんな中で、単刀直入であります。防衛省としては、この南西方面の防衛について、具体的に、与那国島に、また沖縄本島以南に、自衛隊の配備であるとか、航空基地を整備していかなければならないなというような御計画というものはございますでしょうか。
○森本国務大臣　先生御承知のとおり、日本は六千八百二十以上の島々でできています。北海道、本島、四国、九州以外は全て離島という概念です。そのうち、南西方面というのは、定義が定かではありませんが、鹿児島県南から与那国島の南西方面の先まで約一千二百キロ弱。その間に所在する島は、鹿児島県に所在する島と沖縄県に所在する島で、トータルでいうと九百ぐらい、九百余あると思います。この南西方面の防衛をどうするかというのは、我が国にとって今日的意義を持つ重要な防衛上の課題であるということであります。
　普通に南西方面の領域を警備するためには、第一義的に法執行機関である海保、警察等に担当していただく以外、自衛隊は警戒監視活動を航空機、艦艇でやっておりますが、しかし、いざとなった場合、南西地域の防衛体制を確実に充実するというのは国家の防衛として重要な役割でありますので、平成二十四年度、二十五年度、中期防を通じていろいろな措置をとろうと考えており、その中で、先生今御指摘のように、与那国島に沿岸警備部隊を配備すること、あるいは那覇の戦闘機の部隊を一個飛行隊から二個飛行隊にすることや、Ｅ２Ｃを配備できるように基盤を整備すること、陸上自衛隊第一五ヘリコプター隊を新編して持っていくことなど、いろいろな陸海空の装備と部隊を南西方面に充実させることによって、南西方面の防衛体制を充実させることに努めているというところでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　守りの整備、しっかりと努めていただきたいと思います。
　尖閣諸島も含めて、私も鳥島にも行ってまいりましたし、尖閣諸島にも行ってまいりましたが、本当に広い海域であります。今も大臣が言われました、強化しているという中で、この尖閣諸島事案における関係閣僚会議に防衛大臣がお入りになっていないということをお聞きしておりますが、これはなぜでありますか。
○森本国務大臣　与那国島の監視部隊はぜひとも視察をしたいと思っていますが、なかなか日程がとれずに今困っております。先週、宮島政務官に、私のかわりにというのは僣越ですけれども、実際に現地に行って視察をし、関係者と必要な協議をしてまいり、綿密に報告を受けたところでございます。
○渡辺（義）委員　私が質問いたしましたのは、尖閣諸島事案における関係閣僚会議、この中に防衛大臣がお入りになっていないという部分で御質問をさせていただきました。もう一度お願いします。
○森本国務大臣　失礼いたしました。よく聞いておりませんので、大変失礼いたしました。
　当初行われたこの関係閣僚会議は、たまたま尖閣に不法侵入、不法上陸した中国の方の身分の取り扱いをどうするかということについての協議でありましたので、必ずしも直接所掌ではないので、したがって呼ばれなかったのではないかと推察しております。
　その後、尖閣諸島の防衛や警備を全体としてどうするかという会議がある場合、どなたが呼ばれるかというのは、これは個々の大臣の判断ではありませんで、政府全体の判断だというふうに理解しております。
○渡辺（義）委員　やはり、国の守りという部分でございます。ぜひとも防衛省としても、また防衛大臣としても御参加いただいて、情報の共有というものを、また横の連携というものをより親密にとっていただけたらと思いますので、ぜひとも御参加いただけるよう総理にお願いしてください。
　それでは、南西方面の防衛のことも含めて、日米防衛協力のためのガイドライン、これの再改定に向けて協議がされていくということでお聞きしております。当然、内容は中国をにらんだ海洋監視等々になると思いますが、協議内容については、日本側としてはどういうことをアメリカの方と御協議しよう、特に要望しようというような部分はございますでしょうか。
○森本国務大臣　これは、日本側としては外務省と緊密に連携して協議しているところでございますので、私だけが答えるのは必ずしも適当ではないと考えます。
　先生御承知のとおり、現在のガイドラインは十五年前にできたものであり、それ以来、国際環境は目まぐるしく変化し、九・一一事件も起き、東アジアでは北朝鮮の体制が変わり、中国も急速に海洋に出てきて、その間、国際社会を見ると、サイバーや宇宙、あるいは海賊、あるいはテロなど、新しい安全保障上のリスクも出てきて、十五年前につくった今の日米防衛協力ガイドラインを当てはめて今の同盟協力を話すには少し無理があると考え、今、日米間で進めているＲＭＣ協議をさらに進展しながら、その先に、日米間が同盟国としてより戦略的な立場からいかなる協力関係を進めることができるかということをもう一度見直す、このプロセスの中で必要があれば今のガイドラインを見直すという作業をしたいということで、政府部内は既にガイドライン見直しの作業チームをつくっていて、近く日米間で最初の協議を始めたいというメッセージをアメリカに投げているところでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　大臣が御就任前の御発言の中にございますように、日米協議においても、米国に引っ張られるのではなく、日本側としてのイニシアチブをとる必要があるということでございます。ぜひともこの気概で頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　これもたびたび質問させていただいておりますが、次期支援戦闘機Ｆ35の納入についてでございます。
　十月三日付でありますが、産経新聞の記事を見せていただきますと、防衛省が要求しているものを満たさない可能性があるというような記事が掲載されております。
　政府が二〇一七年三月末までに引き渡しを受けるというこのＦ35、これはＦ型、Ｉ型ということでございますが、どちらの引き渡しを受けるわけでございましょうか。
○宮島大臣政務官　渡辺先生の御質問にお答えいたします。
　ただいま、Ｆ35Ａの性能が防衛省の要求を満たさない可能性があるのではないかというお尋ねでございますけれども、先生も御案内のとおり、この選定におきましては、提案要求書によりまして提案内容の遵守を求めており、また、その後も累次にわたりまして、米側から提案内容を遵守する旨の誓約書等を受領いたしておるところであります。
　このため、当省の要求いたします二〇一七年の三月末までに、当省の要求する性能を備えた機体が納入されるものと考えております。
　したがって、防衛省といたしましては、引き続き、当省の要求する期限までに提案内容どおりの機体を納入するよう米国に要請をいたしてまいります。
　また、ソフトウエアＦ型、Ｉ型というものがございますけれども、先ほど御質問もありましたが、アメリカにおきまして現在順次開発を進めているものというふうに承知をいたしております。その内容につきましてはまだ決定をいたしておりませんが、先ほど申し上げましたとおりに、ソフトウエアも含めまして、当省が要求する性能を備えた機体が納入されるものというふうに要請をしてまいりたい、このように考えております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　今のお答えを聞いてはおきますが、引き渡しは一七年三月でありますが、米軍への納入は一七年八月ということでございます。そういうところから推察すると、どうも我が国に入ってくるのは古い方なのかなというような気がしますが、その辺、現状では明確な返答というのはございませんか。
○宮島大臣政務官　ただいま先生から御指摘いただいた点につきまして、明確にお答えできる段階ではございません。先ほどのお答えに重ねてのことになりますけれども、重ねて私どもといたしましては要請をかけていきまして、我々が求める性能を備えた機体が納入されるように努めてまいりたい、このように思っております。
○渡辺（義）委員　ぜひとも力強く交渉してください。
　価格に関しても、最初は百億足らずがどうのというところから少しずつ積み上がってきているように聞いております。先ほど他の委員からも、防衛費はアジアにおいて相対的に縮小傾向にあって、国民の血税を無駄に使わないように、有効的に活用するように心がけなければならないのでありますけれども、そういう中で、当初私が質問させていただいているよりもその価格というのは高騰傾向にはあるのですか。それとも、今も契約どおりということで解釈しておいてよろしいのでしょうか。
○宮島大臣政務官　ただいま価格上昇の可能性についてのお尋ねをいただきましたが、平成二十四年度の予算における今般のＦ35Ａの調達につきましては、御案内のとおり、米国政府から有償援助、いわゆるＦＭＳという形で、米国の安全保障政策の一環として行われている対外援助であります。その条件につきましては米国が定めまして、また、購入国はこの条件を受諾して初めて必要な援助が受けられるというようなことになります。
　御指摘のとおりに、ＬＯＡに記載されております価格につきましては見積もりでございまして、米国政府はこれらに拘束されないという特性を有しております。
　しかし、一方で、Ｆ35Ａは機種選定を経て機種決定をしたところでありまして、先ほども申し上げましたけれども、提案要求書によりまして提案者に提案内容の厳守を求めておるところでありまして、正当な理由のない価格の上昇は認めていないところでございます。このため、防衛省といたしましては、正当な理由のない価格の上昇はない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、正当な理由のない価格の上昇は認めておらず、正当な理由と言えるか否かにつきましては、個別具体的な事情に即して判断をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。ぜひとも。
　では、次に移ります。
　サイバー戦対応についてちょっと御質問させていただきます。
　最近、ハッキングや、大量の迷惑メールが政府や裁判所にどんどん送りつけられたりとか、サイバーテロ、サイバー戦に対処することが急務になっているということで、我が国でもいろいろ取り組んでいるとお聞きしておりますが、まず、我が国の対サイバー戦対応というのは現在どのようになっておりますでしょうか。
○宮島大臣政務官　まずもって、サイバー攻撃には、主体、手法、目的においてさまざまなものが存在するというふうに考えられます。サイバー攻撃が行われた場合に、これが武力攻撃事態に当たるか否かについては、一概に申し上げることは困難かというふうに思っております。
　しかしながら、何らかの事態が武力攻撃事態に当たるか否かは個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものだというふうに考えておりますが、自衛権発動の第一要件であります我が国に対する急迫かつ不正の侵害があることを満たすことになれば、いわゆる自衛権発動というものが考えられるというふうに思います。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　サイバー戦というのは、防衛省だけを攻撃されるわけではないと思います。例えば財務省であったり外務省であったり、違う役所関係もあるかもしれません。また、民間企業もあるでしょう。
　そういう中で、政府に関して言えば、サイバーテロに対して、インフラを管理するような部署といいますか、各省庁間の連携というものはございますでしょうか。
○宮島大臣政務官　もちろん、各省庁間の連携というものは重大でありますし、政府一体となって考えるべき問題というふうに認識をいたしておるところであります。
○渡辺（義）委員　先ほど政務官も言われましたが、自衛権の発動になる云々ということで御発言がございました。
　外務省の方でも国際法で可能であるというような御見解も発しておられるようでございますが、その辺、外務大臣から内容に関してお聞かせをいただけませんでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほど、政府全体としてはどうしているのか、こういうお話がございましたけれども、政府全体としては、情報セキュリティー会議というものを持って、各担当大臣が出席し、担当者が出席し、全体の調整をしているということでございます。当然これは内閣府などが調整に当たる、官房長官などが当たる、あるいは国家戦略担当大臣がこういった分野、これは恐らく科学技術担当の大臣という立場で議長代理をお務めになっているのではないかというふうに推測いたします。
　その上で、まず、サイバー戦というこの定義は、実は国際法上確立をしていません。それが今の実態であります。
　ただ、おっしゃったとおり、サイバー戦、あるいはサイバー空間の安定的な利用に対するリスク、これは安全保障上の重要な課題に発展しているというふうに認識をしていまして、Ｇ８の外相会合でも主要な議題の一つになっています。先般のイギリスとの外相戦略対話でも主要議題の一つになりました。非常に重要な課題として浮上してきているというふうに思います。
　先ほどの御質問でありますけれども、我が国としては、サイバー空間を利用した行為に対しても従来の国際法が当然適用されるとの立場です。
　同時に、地理的な制約がないということと、行為の匿名性が極めて高いということなどのサイバー空間の特徴に鑑みて、サイバー空間を利用した行為に対して個別具体的な国際法規範がどのように適用されるのか、また適用に際してどのような明確化が必要かといった点については、引き続き検討していく必要があるというふうに考えているところであります。
○渡辺（義）委員　ワシントンでも、中国軍の主力作戦の中にサイバー攻撃があるんじゃないかというようなことで、新たな戦争というか争いというようなことで大変注目されておられます。
　そういう中で、我が国の防衛省の中でも、サイバー攻撃を我が国がしかけるようなことが可能であるか、それともサイバー攻撃も専守防衛に抵触するのかというようなことも議論もされているやに聞いておりますが、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
○宮島大臣政務官　サイバー攻撃への対応に関する我が省の今後の取り組みについての御質問だと認識をいたしますが、サイバー空間のもたらすリスクに対応しつつ、その便益を最大限に活用していくことがまず必要だというふうに考えます。
　このため、サイバー空間の利用に関するみずからの能力、態勢を強化すべく、脅威情報の収集、分析、システム及びネットワークの防護・回復機能の強化、実践的な訓練の実施や対処要領の整備、人材の確保や教育体制の整備、また職員の意識向上等の取り組みを進めることといたしております。
　また、サイバー空間の安定的利用は政府全体さらには国際社会共通の課題になっているということから、民間も含めた国全体の取り組みや国際社会の取り組みとも緊密に連携をしていきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、高橋（昭）委員長代理着席〕
○渡辺（義）委員　わかりにくい御答弁でございましたけれども、今、人材確保のことをおっしゃっておられました。日本人というか、私なんかの意識では、ハッカーというと悪者のような意識があるんです。別に仮面ライダーのショッカーじゃないんですけれども、そういうイメージがあるんです。
　この人材確保の中で、欧米の方では、ハッカーの方を採用して対応に当たらせるというような取り組みをされておられるようであります。我が国においても、そういう人材確保という部分ではお考えになっておられますのでしょうか。
○宮島大臣政務官　先ほど、人的基盤の強化ということについての御質問でありますけれども、本年九月に策定をいたしました「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」というものでは、「防衛省・自衛隊のサイバー攻撃対処などを担う人材について、自衛官、技官、事務官それぞれの適性に配慮し、計画的・長期的な視点に立った育成・確保を行う。」ことといたしております。
　具体的なものといたしましては、防衛大学校におけるネットワークセキュリティー分野の教育研究体制の整備、また国内外の大学院への職員留学などの取り組みを継続して行うことといたしております。
　また、平成二十五年度の概算要求でも、この分野で専門性が高いと言われておりますアメリカのカーネギーメロン大学を初めとする国内外の大学院などへの留学や、情報セキュリティー関連機関等への研修に係る経費といたしまして、約〇・八億円を計上いたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、高度化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応できるように、人材の育成、確保について引き続き各種の施策の検討を行っているところであります。
○渡辺（義）委員　ということで、結局は民間のハッカーさんというような方の採用には至らない。大学生であったり大学院生であったり、そういう専門家的な方のみであって、民間の精通している方についての採用は余りお考えでないという御答弁であったと理解してよろしいでしょうか。
○宮島大臣政務官　また、同文書では、「セキュリティ関連資格保有者や民間企業等でのセキュリティ関連業務の経験者等の高い能力を保有する者の採用」というものも挙げております。具体的には現在検討中でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔高橋（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（義）委員　ありがとうございました。
　京都大学の先生が一度ハッキングの方法をみんなに教えてしまった、知らしめてしまったということで逮捕されたというような経緯がございましたので、皆さん慎重になられるかもしれませんが、私もネットの世界に少し興味を持っておりまして、関心もありましたのでよくわかりますが、民間の方の方が時間があるのか、一生懸命調べておられますので、対応能力が学生さんよりかなり高いと思いますので、その辺の門戸は大きく広げていただいた方がより効果があるんじゃないかということを申し伝えさせていただきます。
　最後の質問であります。韓国ミサイルの射程延長についてでございます。
　この十月七日に、韓国大統領府は、弾道ミサイルの射程を三百キロから八百キロに延長するということで米国と合意したと発表されておられます。韓国を中心に円を引いていきますと、我が国の西日本といいますか、射程に入ってくるということでございます。
　そういう中で、質問であります。政府は、米国と韓国、韓米のこの合意について、事前に米国政府また韓国政府の方から御報告を受けたりということはございましたでしょうか。
○森本国務大臣　従来から米韓間で弾道ミサイルの射程について協議が行われていることについては、アメリカ側から我が方に知らされておりました。したがって、内容については承知していたと理解しております。
　今回、先生のお話のように三百キロから八百キロに射程を延ばしたわけですけれども、延ばして韓国のミサイル計画がこれからどのようになるのかということは、射程を延ばしたという決定だけでは必ずしも全貌がつかめませんので、その後、韓国のミサイル計画がどのようなことになるのかということについては注目をして見ております。また、当然のことながら、これが地域の安全保障や日本の安全保障にどのような影響を与えるのかということについても注目をして見ているところでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　大切な隣国でありますし、米国も当然でありますけれども、韓国も、ちょっと竹島問題でいろいろごたごたはございますけれども、緊密な連絡をとって対応していただきたいと思います。
　時間がちょうど参ったようでございますので、質問は以上でございます。本日はありがとうございました。
○神風委員長　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。両大臣、よろしくお願い申し上げます。
　私、先般も予算委員会で、尖閣、竹島の問題について玄葉大臣と議論をさせていただきました。その延長戦ということで、きょうもやらせていただきます。
　最初にお伺いしたいことなんですが、尖閣国有化ということになりました。そこで、そこに至るまでのプロセスなんですけれども、いわゆる中国との外交のあり方みたいなところでお伺いしたいんです。玄葉大臣あるいは野田総理は、大局的観点からこの問題は見ていかなきゃいけない、こういう大局的観点あるいは大局的な視点という言葉をよくお使いになりますね。どういう思いで、どういう真意でこれをお使いになっているのか、まずそこからお伺いしたい。
○玄葉国務大臣　まず、大局的観点とは何かと言われたときに申し上げなければならないのは、日中関係というものは、日本にとっても非常に重要な二国間関係の一つであるということであります。それは政治のみならず、経済、文化、人的交流全てでございます。経済も、日中双方ともに、お互いに依存している、相互依存関係にございます。
　したがって、いわば戦略的互恵というウイン・ウインの関係ということがこれまでも語られてきたわけでありますけれども、そういった戦略的な互恵の関係に戻すという大きな方向性というものを見失わないようにしながらこの事態に対処しなければならないという意味、もちろんそれだけではないんですけれども、そういう意味を込めて、大局的な観点に立ちながら、日中双方とも冷静にこの事態に対処していかなければならないというふうに申し上げております。