Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下副大臣　御指摘ありがとうございました。
　リサイクル技術の向上、これはもう御指摘のとおりでございまして、携帯電話を問わず、自動車の電池でありますとか、リチウムの回収、これは全力を尽くしてやりたい、こう思っています。
　携帯電話の回収率が悪いのは、二台三台持っておられる。古くなったものも、音楽を聞くとか、住所をずっと持っているとか、目覚ましに使うということで三台四台持っておられまして、ぜひ供給してもらいたいとここでお願いを申し上げておきます。
　それから、レアメタル、レアアースですけれども、レアメタルには三十一種類ございまして、そのうちの一つの種類がレアアースと言われるものでございまして、広いレアメタルの中の一つでございます。
　さきの国会で、まず民間企業が稼働中の鉱山の資産買収、これを金属の鉱山等についても国がやるという、ＪＯＧＭＥＣの組織を使ってやることを成立させていただきました。石油、天然ガスは今まであったんですけれども、金属鉱山、レアメタルはありませんでしたので、それを権益を確保するということで一歩前進した、そう思っています。
　それから、一つの地域にやはり偏って、あるいは国に偏って供給源を持っているということは、これは大変な問題にもなってまいりますので、多面的に多方面にやろうということで、今、我々国を挙げて努力をしております。
　ベトナム、私も行ってまいりました。ドンパオ鉱山、それからカザフスタン、モンゴル等、これは、鉱山開発そして探査を支援して権益を確保したい、そう考えています。
　今回、ＪＯＧＭＥＣ等の力を使ってしっかりやりたいと思っていますし、カザフスタンやベトナムでは、ＯＤＡ等も使いまして周辺のインフラを整備しながら、開発された鉱山を引き出してくるということも力を尽くしてやっていきたいというふうに思っております。
　また、お尋ねの、海底の熱水鉱床、それからコバルトリッチクラストといった海底資源の開発、これにも取り組んでおります。コスト等の問題もあるんですけれども、どこに何があるかということの賦存量等を調べていくということは大事なことですので、取り組んでいくということでございます。
　御指摘のありましたように、今回の経済対策の中でも、代替材料もやはり探していく。それから、その技術を開発していく。ぜいたくに使っているんじゃないかということもきちっと取り組む。それからリサイクル。それから、加工製造技術のための国内のやはり立地を助成していこう、そういうことも入っていますし、鉱山開発の権益確保等についてのレアアースの総合対策というものをつくりました。今回の経済対策にしっかり盛り込まれておりますので、その辺、ぜひとも国会の御審議をよろしくお願いしたい、そう思っております。万全を期してやっていきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　レアメタル、レアアース、この安定供給は我が国にとって大変重要でございます。その柱は、やはりリサイクルであり、そして一方では新たな資源開発、こういうことが車の両輪で進んでいく、そういう体制を、環境省そして経済産業省、協力して大きく進めていっていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　ＣＯＰ10の成功に向けて、環境大臣の議長としてのお力、日本の力が問われているかと思います。全力で頑張っていただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、齋藤健君。
○松本国務大臣　大変な御高説をいただいて、ありがとうございます。また、ＣＯＰ10に対する御配慮で、余り私が答弁する時間を煩わせないという御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　宇井純さんの話や石牟礼道子さんの「苦海浄土」の話、私も昔から、もうほとんど忘れましたけれども、同じ問題意識を持ってやってきたというふうに思っております。
　私、残された時間が十分ぐらいあると思って自分で書いてきたんですけれども、それほどないみたいでありますので、まず、反論は多分、小沢委員長が今一番発言したいんだろうと思いますけれども、かわりに言うということもなんですので、私の環境問題の発露といいますか、その辺のところから言います。
　一九九一年に、御承知だと思いますけれども、ＩＢＭが赤字になりました。リーマン・ショックの前の、私も大きなショックでしたけれども。あのときに、私の友人で日本経済新聞社の永野さんという仲のいい人がいて、龍さん、今からちょっと来るから話を聞いてくれという話があって、そのときにシューマッハーの「スモール・イズ・ビューティフル」という本を持ってきてくれて、これは、もうこんな時代、九〇年代から波乗り状態が始まるよと。世界も盤石ではないし、日本も盤石ではない。つまり、もう一九九〇年代というのは、ある意味では、ベルリンの壁、ソビエトがなくなる、天安門事件、労働組合の形態も変わった、物すごく大きな時代の流れがあったわけですけれども、その辺から、彼が言ったのはシューマッハーを読みなさいということでありました。
　私は、ちょっと事務方に言って、一九五一年から二〇〇〇年までのＣＯ2というかエネルギーの排出量のグラフをつくらせたんですけれども、ちょっとごらんになったらいいと思いますけれども、後でお渡ししますが、この点線からこういうふうに高くなって、もうここでとまっているんですね。高どまりをずっとしている。
　つまり、シューマッハーが言ったのは、産業革命からずっとエネルギーを使ってきたけれども、戦後のたった二十五、六年で、その産業革命から戦前までのエネルギーを使った。そして、あと四、五年したら、恐らくそれ以前の、人類が始まって以来のエネルギーを人類は使ってしまうだろう。この話を見たときに、私はぞっとしました。これではいけないという思いが、私が環境問題に取り組んだきっかけであります。
　そういう意味で、前置きが長くなりましたけれども、私はちょうど一九五一年生まれですから、それくらいのエネルギーを私たちは享受して生きてきた。この生きざまを改めなければならないということで、先ほど、二五％あるいは二度Ｃ、四五〇ｐｐｍとか、いろいろな話が出ましたけれども、私は、そのくらいの高い決意を持って、覚悟を持ってやはり鳩山総理、そして前小沢大臣が臨まれたんだ、このことはしっかり私は受け継いでいきたいというふうに思います。
　その二度Ｃがどういう数字なのかという、私も実は、洞爺湖サミット、その前の安倍総理が二〇五〇年には五〇％、そしてそれを洞爺湖サミットのＧ８で福田総理が言われました。それも、ああ、決意はあるんだなと思った。そして麻生総理もラクイラ・サミットで、二度Ｃの話を合意された。ああ、そうなんだなと。そして、ある意味では、麻生総理の中期目標の検討会では、家計負担が物すごく大きい。私も一般の目線でずっと見ていますから、そういうふうに関心はありましたけれども、そういう流れの中で、鳩山総理が二五％と言われたときに、これはやはり、高い目標であるけれども、しっかりここを目指してやっていかなければならないんだなと。
　そして、温暖化法案も、いろいろ議論が足りないと言われましたけれども、いろいろな過程を見ますと、小沢前大臣初め党の中では、しっかりパブコメをやったり、さまざまな議論があります。確かに、審議会というものといいますか、そういう手続的にはいろいろなことがあったと思いますけれども、さまざまなことがあるというふうには思っておりますけれども、私は、この法案を出させていただいて、今言われました虚心坦懐にしっかり議論を重ねていきながらこれからやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○池田副大臣　今、齋藤委員の話をるるお伺いして、三十分独演会というのは大変すばらしいとは思いますが、この重要な問題についての批判的な見解をまとめて述べていただいた。私にとっても非常に参考になりました。
　私も、九〇年代の初め、九〇年に松本議員と一緒に当選をしたんですが、将来はどうなるか、将来に対する照察というか洞察、やはり地球というものが危ないんじゃないかと。九〇年代の初頭であります。温暖化の危機が少し言われ始めたころでありました。あと、地球の自然といいますか資源エネルギーの枯渇、そして人口の爆発とも言える急激な増加、この三つの危機があるということを私は感じまして、当時からいろいろ街頭演説でもどこでも言ってきたわけでございます。その後大きなトレンドになってきましたが、そもそも地方にいるときに私も取材する立場で、当時の環境問題、自然保護問題、随分取材をいたしました。
　そして、現状はどうかといって、今、齋藤委員がおっしゃるような一つの見解がございますが、我々としては、将来をやはり前向きにとらえて、ある種政治決断だったかもしれませんが、この問題については、やはり民主党政権としても最優先課題で取り組んでいくと。
　最後にただ一点だけ、時間もありませんので余り申し上げては差し支えがあると思いますので、産業界に与える影響等について一言述べて答弁を終わりたいと思うんですが、私は、温暖化対策が経済や雇用に大きく悪影響を与えることがあってはならないと思っております。二五％削減は、国内対策だけではなく、海外における削減への貢献や森林吸収分を加えた数値であり、どれだけ国内対策で削減するかについてはまだ決まっておりません。
　具体的な方策はどうかということですが、六月に閣議決定されたエネルギー基本計画や新成長戦略との整合性が図られるよう、環境と経済の両立、これが大事ですが、産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点、国際交渉の状況も踏まえつつ、きょうお伺いした意見もありますが、国民の皆様の御意見を十分に伺いながら、政府としてはしっかりと検討を進めていかなければならないと感じております。よろしくお願いします。
○齋藤（健）委員　終わります。ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、太田和美君。
○太田委員　民主党の太田和美でございます。
　大臣が就任されて初めての衆議院での環境委員会になります。与党ではトップバッターとなりますが、今さまざまな議論がされてきたところでございますが、質問が少し重なってしまうところはお許しをいただきまして、そして、まずもって、今回このような質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣が就任されて三日目に、ニューヨークでの国連のハイレベル会合に参加され、環境大臣としてのステートメントを発表されましたが、就任直後ということで、日夜いろいろと御心労されて大変だったと思います。
　そこで、まずはＣＯＰ10関連の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　生物多様性は人類を含むすべての生命の生存基盤であり、その保全は極めて重要であります。西洋の思想では自然と人間を分けて考えるところを、東洋思想では自然と人間を一体と考えており、最も偉大で貴重な自然が人間であるという考え方を持っております。これを天人一体観というふうに呼んでおりますが、日本では遠い昔から、草や木、そして山や川、あらゆる自然に神が宿るというふうに考えてこられました。日本人にとって、自然との共生というのは大変なじみの深い、当たり前の思想だったわけでございますが、今回のこのＣＯＰ10で日本が提案した自然との共生、こういうキーワードが世界の人々に認識されたということは非常に喜ばしいことでございます。今回、この言葉の採択の有無にかかわらず、私たちはこのことをいつも念頭に、忘れずに環境の議論をしていかなければならない、そのように思っているところでございます。
　大臣は今、ＣＯＰ10の議長としてポスト二〇一〇年の目標の合意に向けて御努力をされているわけですが、先進国と途上国の意見の溝を埋めていく作業、容易ではなかろうと思います。これまでの交渉についての総括をしていただきたいと思います。
　また、あしたからはいよいよハイレベル会合が開始され、交渉も大詰めとなりますが、議長たる大臣の取りまとめに向けた決意をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　ありがとうございます。ＣＯＰ10成功に向けてしっかり取り組んでまいります。
　先ほど、東洋と西洋の思想の違いを言われました。ことしの初めに私は、「逝きし世の面影」という渡辺京二さんの本、こんなに厚いんですけれども文庫本で半分ぐらい読んだんですけれども、まさに、江戸時代の末期から明治にかけて日本にやってきた宣教師さんとか科学者とか航海で船乗りさんとか、そういう人たちが日本に来て、日本人というのはすごいということを残した書物です。つまり、何といいますか、自然と共生をしている、ある宣教師さんが来て、人間が一番とうといんだと言ったら、そこの子供が家に帰って、母ちゃん、人間が一番偉いのかねというふうに言って、やはり動物と共生をしている日本人の姿がそこにあらわれていたというふうに私は思うんです。
　それはさておき、人間はやはり自然によって生きていますし、生かされているということを根本に、ＣＯＰ10、考えていきたいと思います。
　ハイレベル協議というのがあしたからありますけれども、それをどう枠組みをつくっていこうか、きょうもこれから帰って、バイ会談という二国間協議をさまざまやりながら、そしてその中でもいろいろ提案をしていきながら、二十七日以降、あした以降の枠組みを、きょうまた夜遅くなりますけれども、七、八、九は恐らくほとんど寝られないで頑張らないかぬというふうに思っておりますけれども、やはり人類というもの、そして生物多様性の危機ということを考えればポスト二〇一〇年目標は非常に大きいですし、さまざま対立はありますけれども、何でみんな名古屋に集まっているんでしょう、何でみんな名古屋に集まって、これからあと三日間をどうやるんでしょうということのモチベーションをしっかりみんなで確認し合いながら、ハイレベル協議に臨んでいきたいと思います。そのことをしっかり覚悟してやっていきますから、よろしくお願いをしたいと思います。
○太田委員　ありがとうございます。
　大変な役割だというふうに思います。世界のすべての国の皆さんが受け入れられるような結果に向けて、最後まであきらめず御努力を続けていただきたいというふうに思います。
　ＡＢＳの問題でございますが、今大臣がおっしゃいました、まさに私たちは自然に生かされているということでございますが、人類は自然から多くの恩恵を得て、日常生活に活用し、さまざまな産業に利用してきました。遺伝資源というものが生物の多様性によって維持されているということを考えると、遺伝情報の経済的価値を認め、その利用を促進し、利益の一部を多様性の保全コストとして提供国に還元するという考えは、私は納得するところでございます。
　国際的に合意される段階に来ているというふうに思われますが、今回のＣＯＰ10においては、ＡＢＳについて、一般的に資源供給国、途上国と資源利用国となる先進国での主張が平行線をたどっております。多様性条約締結以来の課題になっていますが、この途上国との交渉において、ポスト二〇一〇年目標の決定やＡＢＳ等の課題について、途上国サイドが妥結に向けたパッケージとしての追加的な資金を求めているというふうにお伺いをしておりますが、この問題についてどのような対応をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松本国務大臣　ポスト二〇一〇年目標とＡＢＳの問題と資金の問題、パッケージというふうに言われますけれども、パッケージでということは一部にはありますけれども、私は、やはりそれぞれ切り離して、それぞれの問題で、ワーキンググループもそういうふうに分かれておりますので、それぞれ個々に、難しい問題ではありますけれども、やっていかなければならないというふうに思っております。
　ＡＢＳの問題も、九月の二十一日に、小沢前大臣、田島副大臣、大谷政務官がしっかり道筋をつくってくれた、ティモシー・ホッジスやフェルナンド・カサスとか事務局長のジョグラフという人たちと会って、これからの戦略をどうつくっていこうかと、もう毎日のように会って、十八日から始まったときも、毎日毎日彼らは昼夜を分かたず議論をして、とりあえず、二十二日まで結論が出なかったので二十三、二十四と時間をくれと言ったので、議長として時間を与えました。
　それで、きょうから二十七日以降のことを考えていかなければなりませんけれども、議長の立場として、先進国に物申すのか途上国に物申すのか、なかなか複雑な立場でありますのでこの場では言えませんけれども、少なくとも、共通の利益、人類の福利とそして生態系の保存というこの両輪をしっかり組み合わせていけば、どこかに人間の英知が生み出せるものと思っていますので、努力をしたいと思います。
○太田委員　ありがとうございます。
　今回、ＣＯＰ10の開催国になったときの話でありますが、ＮＧＯから、日本はホストにふさわしくないというような批判もあったということを聞いております。
　しかし、今、大臣の取り組みの経緯などもお話を聞きまして、また、手のうちをすべて明かすことはできませんが、日本としての資金提供などもいろいろ考えているということで、こういった取り組みについて、私は必ず評価されてくるものだというふうに思っております。
　先ほどの質問者の中でも、日本のやっていることがなかなか評価されていないんじゃないかということもありましたが、これはちょっと朝日新聞のものを引用させていただきます。
　今お話ししたように、当時は日本はホストにふさわしくないという批判が起きたんですが、この交渉に長く参加してきた欧州のＮＧＯのエコロパ代表のクリスティーネ・フォン・ワイツゼッカーさんという方なんですけれども、この方が、しかし日本は、議長国を意識し始めてから、交渉で積極的に妥協案を提示するなど柔軟さが見えてきた、交渉を進めるために約一億円を投じて二度の準備会合を開催、国内では〇八年、地域に生態系保全の戦略づくりを促す生物多様性基本法を制定、国家戦略も改定したと。ワイツゼッカーさんは、準備では十分に貢献したというふうに評価をしていただいております。今、選択のとき、途上国と協力していくか、条約に加わってすらいない米国のようになるか、次の一歩が重要だというふうにお話がされたわけでございます。
　私たちのやっていること、どう評価するかというのはまだ早いかと思います。しっかりとこのＣＯＰ10、成功に向けて、大臣の誠意が必ず実を結ぶものだというふうに思っておりますので、どうか引き続き頑張っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、このＣＯＰ10では多くのＮＧＯ、ＮＰＯが参加して会議を盛り上げておりますが、環境問題の解決は社会全体で取り組まなければなりません。市民が主体的に環境保全に取り組んでいくためには、その重要性を大人から子供まで理解することが重要です。政府としても、環境に関する教育、学習機会を広く提供することが重要と考えます。
　というのも、内閣府の世論調査でございますが、生物多様性の言葉の認知度を調査したところ、「聞いたこともない」という人が六一・五％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」が二三・六％、そして「言葉の意味を知っている」は何と一二・八％しかなかったということです。その取り組みの重要性にもかかわらず、生物多様性の保全に向けた国民の関心は依然として高まっていないと言えます。今回、名古屋でのＣＯＰ10が開かれたことで、以前に比べると若干改善されたかもしれませんが、私はまだまだだというふうに思っております。
　そこで、国民多数に生物多様性を保全していくということの重要性を理解していただくために、取り組みが極めて大切になると思いますが、そこで大事なのが、やはり環境教育の充実であります。生態系の複雑さや絶妙のバランスを目の当たりに子供たちが教育の場で実感していくということがやはり必要であると思います。生物多様性という難しい単語の解説を新聞や本を通じて知るのではなく、実際の体験の中から、エコツーリズムなども利用しながら生き物同士のつながりの大切さを学ぶことが必要だというふうに思います。
　そこで、松本大臣は、〇三年でしょうか、衆議院の環境委員会の委員長をされていた際、環境保全活動・環境教育推進法案を委員長として提案されました。提案して実現させたと伺っております。
　この法律も成立以来七年が経過し、五年後の見直しの期間も既に過ぎており、昨年、改正の動きがありましたが、衆議院解散により立ち消えとなり、政権交代後も改正の機運がありましたが、温暖化対策基本法など重要法案がメジロ押しで、後回しにされてきました。
　この臨時国会でも、前国会の積み残しが山積しており、大変厳しい状況でありますが、議員立法のことで大臣としての答弁は大変難しいかと思いますが、そもそもの提案者として、法施行以来の日本の環境教育の総括、さらにそれを乗り越えていくべき課題等について、大臣の思い、お持ちだと推察いたしますので、可能な範囲でその思いの一端を聞かせていただければと思います。
○松本国務大臣　七年前に私が委員長のときに通した法案ということでお尋ねがありました。
　先ほど来、ＣＯＰ10の話がありますけれども、温暖化の話もありますけれども、危機にあるとかという言葉は私は余り好きじゃないですけれども、本当にやはり大人の課題として、しっかりこれを喫緊の課題として、自然の問題に対する教育、教育というよりも、なじむというか、本当にちょっとしたしぐさ、朝起きて何か電気をつけたりトイレに行ったり、おふろに入るときとか食事をするときとか、そういうところどころのしぐさの喚起といいますか、そういうのが私は教育とともに必要だろうというふうに思っています。
　名古屋に行ってまいりまして最初にびっくりしたのは、子供たちがいろいろなサイドイベントをやっておりました。そういうことがあって、幾つも、二十も三十も四十もあるブースの中で若い人たちが、これを守りましょう、あれを守りましょう、サンゴを守りましょう、吉野の何を守りましょうとか、いろいろな方々がいる。あの名古屋の雰囲気をやはり日本国じゅうの人たちに少しでも知らせていく。
　生物多様性というのはなかなか言葉が知られていないというふうに言われましたけれども、やはり自分の生活の中にしみ込ませていく、その手伝いをするのが環境教育だと思いますので、そういう民生の部分も、七年たちますから、いろいろな意味で皆さんが膨らませていってこれからの課題にしていただきたいと思います。
○太田委員　ありがとうございます。
　時間も時間になってしまいました。ただ、最後に一問だけちょっとさせていただきたいと思います。
　地元の話で大変恐縮なんですが、リサイクルや廃棄物処理に関して、我が国は世界最高のレベルの技術を有していると思います。
　例えば私の地元の福島の郡山の例ですが、日大工学部と地元企業のＬＬＰそれから福島県の三者が共同で、生ごみから電気をつくるという開発に今取り組んでおります。食品廃棄物、いわゆる生ごみを発酵させて、まずそこからメタンガスをつくるんですね。そのメタンガスを分解して水素と炭素をつくるわけですが、触媒とマイクロ波で反応させてそのように分解していくんですが、そしてその水素を燃料電池の燃料として活用する。そして炭素も、高価な炭素はカーボンとして工業材料にも使えます。研究は三年計画の予定で、成功すれば世界初の事業だそうです。初年度事業として、先日、目標値以上のメタンガス生成に成功したということですが、福島県の次世代エネルギーネットワーク推進事業の認定を受けて、バイオガスステーションというものですが、非常にコンパクトな装置で、私も見せていただきましたけれども、移動させて使うこともできるという装置です。
　これはまだ開発中の例ですけれども、このような技術を有する企業の海外進出を支援するということは、海外の環境保全を進め、国際貢献につながると思うのですが、また、国内産業の競争力強化を通じ、国内の成長、雇用にもつながります。まさに一石二鳥の政策だというふうに思いますが、こうした企業の海外進出を力強く進めるべきではないかと思いますが、環境省、お伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、日本の廃棄物技術あるいはリサイクル技術というのは既に世界最先端で、世界に誇るべき環境技術の一つだというふうに考えております。
　こういった技術を持っている企業が、日本の中でどんどん成長するとともに、海外に行って大きく役割を果たすことによりまして、特にアジアの廃棄物問題、ひいては環境保全に大きく貢献するということ、そしてそういうこと自身がまさに日本の経済を引っ張っていく、こういうことにもつながるというふうに考えております。
　こういったことから、環境省としまして、アジア地域を中心として日系静脈産業の海外展開を積極的に支援していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田委員　ありがとうございます。
　たくさん、いろいろと議論したいことがありましたけれども、大臣もこれからＣＯＰ10に行かなければならないということでございますので、私の持ち時間を短縮させていただきたいと思います。
　これから臨時国会そして通常国会と、温暖化対策の基本法の問題などさまざまな議論を私たちは深めていかなければいけないことがありますが、先ほど大臣もシューマッハーの話をされました。やはり地球の有限性というものをしっかりと考えていかなければなりません。生態系の維持といったことも考えると、人間が好き勝手に経済活動を続けて自然を壊していってしまっていいのか、自然あっての人間ではないかという哲学的な問いかけに最終的にはやはり当たると思います。地球が無限であるという従来の経済のあり方というものを考え直して、成長の限界ということも視野に入れて、これからは、成長ではなく発展というような発想、このように思想を変えることがやはり唯一のかぎになるのではないかなというふうに私は思っております。こうした思想から、やはり問題解決に広くかかわってくるはずだというふうに思っておりますので、これが温暖化対策の答えになろうかと思いますので、これはまた後日、大臣と政務官、そして皆さんといろいろと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣の一層の御奮闘をお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　辻元　清美君　理事　中川　　治君
　　　理事　長安　　豊君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　打越あかし君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　　学君　　　　笠原多見子君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　下条　みつ君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　吉田　公一君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　谷本　光司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　櫻井　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　（株式会社企業再生支援機構常務取締役）　　　　　　水留　浩一君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　斎藤やすのり君
　　松宮　　勲君　　　　　横粂　勝仁君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤やすのり君　　　　森山　浩行君
　　横粂　勝仁君　　　　　松宮　　勲君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　打越あかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　笠原多見子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　川村秀三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構常務取締役水留浩一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長小澤敬市君、大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、土地・水資源局水資源部長谷本光司君、航空局長本田勝君、気象庁長官櫻井邦雄君、海上保安庁長官鈴木久泰君及び財務省大臣官房総括審議官木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川治君。
○中川（治）委員　おはようございます。民主党の中川治でございます。馬淵国土交通大臣就任後初めての国土交通委員会でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　質問に先立ちまして、去る十月二十日から実に四日間にわたって、奄美地方、特に奄美大島が集中豪雨に見舞われました。そして、三名の方がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
　また、テレビ、ニュースで聞くところによりますと、住民生活の基盤が破壊され、農作物にも甚大な被害が出ておるというふうに聞いております。被災された皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、町と暮らしの復興が一日も早く達成されますように心からお祈りを申し上げたいと思います。
　きょうも、まだ来られておりませんけれども、地元の徳田先生の御労苦、あるいは関係者、関係行政や関係諸団体の皆さんの御労苦にしっかりとこたえて、国土交通省としても最大限の支援体制にぜひ取り組まれることを希望しておきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず第一に、高速道路の料金問題でございます。
　政府がこの春に提出されました高速道路に関する法案については、まだ審議が始まっておりません。しかし、他方では、政府・与党が断念したんじゃないかというふうなことが複数のマスコミに書かれたりというふうなことであります。
　私も、春に発表された高速道路の新料金体系についてはさまざまな異論を持っております。この場でそれを議論しようということではございませんけれども、一体どうするんだろうかと若干心配をいたしております。マスコミ先行型ではなくて、国土交通省として基本的な料金の問題について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　私は、もう一つの選択肢をしっかりとつくり上げていくということも、しっかりと準備をしなければならないんじゃないかというふうにも思っておりますし、二つ目には、やはり現行よりも高くなることがあってはならない、そんなふうにも思っております。ぜひ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思っております。
　また、かつて大臣は、野党時代、ある意味では高速道路無料化の急先鋒の一人ということであったようにも思いますけれども、今後の高速道路無料化ということについても改めて御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○馬淵国務大臣　質問ではないということで承知しておりますが、奄美の大雨、また豪雨災害についてのお見舞いの言葉がありましたが、私どもとしても最大の支援をしてまいりたい、また、心からお見舞い、お悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　さて、御質問の件であります。
　料金についてと無料化についてということでありますが、まず私どもとしての整理をお伝えしますと、提出した法案については、これは料金の法案ではございません。あくまで高速道路の整備のあり方ということの中の一つとして、国幹会議の廃止、これらを含めた法律を出させていただいたということであります。
　その上で、料金の議論もあわせてということで四月の九日に提示をさせていただいたわけでありますが、この料金の問題については、再三申し上げてきたように、来年の三月で期限が切れてしまいます。これは、料金割引を措置したいわゆる利便増進事業の措置と、また首都高、阪神などにおける各都市高速の協定が切れるということで、料金については急いで対応しなければならないということについては、私、就任時に申し上げてきたことであります。
　したがいまして、今報道でどのような形で上がっているかということについては私どもの方から申し上げることではないかと思いますが、いずれにしましても、料金については、法律事項ではないということも踏まえて、一刻も早く皆様方に御検討いただくべきものだというふうに承知しております。現在、国交省の中でも改めて検討を指示して進めておりますし、今後は、与党の中では政調、あるいは与野党含めた議論等々、そういった場に提示をしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、高速道路の無料化の件でありますが、これも私は重ねてお伝えしてきたことでありますけれども、政策立案者として、昨年の二月に高速道路政策大綱というものを、政権交代前に私自身が取りまとめを行いました。そこでの基本的な考え方は、交通需要管理であります。交通流量をいかにコントロールしていくかということを念頭に置いて既存の高速道路を利活用するということから、無料化という政策、こういったネーミングがつけられたというふうに承知をしておりまして、今後もこれは、社会実験を行って、交通渋滞あるいは公共交通機関への影響等、これらを配慮しながら、また都道府県の皆さん方の御意見、これらも今聴取をしておりますので、こういった過程の中で段階的実施を全力を挙げて進めてまいりたい、このように考えております。
○中川（治）委員　新しい料金についても検討を始めるというお話でございます。余りこういう形で質問をする機会がございませんので、そういう新料金体系の検討と同時に、私は大変気になっております、ぜひ取り組んでいただきたいことがございます。
　それは、六つある高速道路株式会社の、もちろんこの会社自体の総点検も必要でありますし、それから子会社、一体どうなっているのかということについて大変関心を持っております。株式会社だからということなのか、いまだに事業仕分けには本格的にかかっていないというふうにも思います。
　私は、実は五年半ぐらい前、落選する前の二〇〇五年の春、ちょうど道路公団の民営化の問題で大変議論が伯仲したときに、この問題、何回となくいろいろな角度から質問をさせていただきました。そして、道路公団のＯＢが毎年毎年、ほぼ三分の二近い人たちが子会社に天下っている。当時、道友会という、こんな職員録がございました。私はそれを手に入れて、その中で子会社に再就職した人は何人か調べてみたら、千百五、六十名おったように思います。
　どうやら、昨今の新聞の情報でも、こういう伝統が続いているようであります。マスコミの情報によりますと、どうやら高速道路株式会社のトップの経営者の皆さん方は、民間企業なんだから当然なんだと。五年半前には、当時の公団の総裁はそんなこと言いませんでした。しかし、株式会社になった途端に、民間企業なんだから当然だということを堂々と言うということは、本当にこれでいいんだろうか。ぜひ真剣な検討をいただきたいというふうに思っております。
　特に、もう一つはパーキングエリアの経営、ここは大変潤沢だというふうに聞いておりますし、景気もいい。一・五倍ぐらい、倍増したとかいう話もございます。高速道路株式会社は巨大な借金をある意味では抱えたままで出発をしているわけでありますから、国交省としてもしっかりこの分野での事業仕分け、私たち議員としてもこれはできればしっかりと追及をしていきたいというふうに思っておりますけれども、国交省としての御決意を伺いたいと思います。
○馬淵国務大臣　私も、道路問題にかかわるきっかけとなったのは、ちょうど道路公団民営化が行われて、その検証を始めようというところから道路問題にかかわるようになりました。そのときも、私自身、かつての道路公団がどのような形でファミリー企業をふやし、どのような形で契約をつくっていったかといったものも調べ、また民営化後の状況というのも詳細に見ていったという経緯がございます。
　御指摘のように、民営化以前は、それこそＯＢがみずからつくった会社に、これは天下りじゃないですよね、ＯＢがみずから会社をつくってそこに随意契約でお金を流している。これは全く、とんでもない、許されざる事態だというふうに私は思っておりますが、こうした状況を踏まえて民営化の議論がなされたというふうに思っております。
　そして、民営化後に関しては、現時点においてはすべて連結子会社の対象となっているということでありますので、これはすなわち、この道路会社全体の収益を連結決算で組みますので、お金を流したという形で外に逃がしたということにはならない。収益についてもそこにあらわれるということでありますから、連結決算という中でのガバナンスは、私は一定程度あるのではないかというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、そこでコスト縮減が本当に図られているのかとか、競争に付された方がよりよいサービスが提供されるのではないかといった観点は十分に必要だと思いますので、委員の御指摘のように、中川さん御指摘のように、私自身も、この問題については、ただ単に民営化したから終わりだという話ではなく、今後も不断の監視が必要だと思います。
　そのことについて言えば、先ほど来高速道路のお話をしておりますが、今後、高速道路をどのような形で無料化を進めていくか、またさらには、こうした民営化会社あるいは機構といった組織問題というのも大きな課題の一つになってまいると思いますので、その中での検討、検証が必要だというふうに思っております。
○中川（治）委員　ぜひしっかり、よろしくお願いをしたいと思います。
　一つだけ気になっていることで、御要望申し上げておきたいと思いますけれども、阪神高速道路株式会社、阪神高速道路の前回の料金値上げ案が出たときに、まあ値上げではないという意見もありますけれども、前の前原大臣は大阪府の知事に説明に行って、はっきり言って大阪市の職員からすれば、うちも一二・五％同じ株を持っているんや、うちは紙切れ一枚か、ええかげんにせいという思いがあったり、恐らく、大阪市民、市内のＥＴＣをつけていない大阪のおばちゃんは、上がって下がったら九百円取られる、こんなこと納得できるかという思いをいまだにずっと持っているはずでございますので、ぜひ大阪市に対する説明は懇切丁寧に、たまに地元に帰られる途中にでも寄っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。御要望でございます。
　さて、少し時間が予想以上にたってしまいましたので、はしょっていきたいと思います。建設業法の問題について伺っていきたいというふうに思っておりました。
　私は、建設業法については抜本的な改善が必要だということをずっと思っておりました。さきの予算委員会で、前の国土交通委員長でありました川内議員が、建設現場での一人親方の問題、転落死の問題、現状はどうなっているかというふうなことについて質問がありました。私も、質問時間をいただくことができたので、少し関係者の人たちにヒアリングをしてみようということで、お手元の資料、一枚目を見ていただきたいんですけれども、資料一、これは実際に今大阪で起こっている現状でございます。
　例えば型枠大工は、国交省が発表している設計労務単価は大阪では一万七千円ということになっておりますけれども、実際にはどのぐらいの形で行われているか。二〇〇七年から二〇一〇年、わずか三年間で一平方メートル当たり三百五十円も下がってしまった。それが実際の職人の給与にはどんなふうに反映するかということを根掘り葉掘り複数の型枠の企業の方、一人親方の方、いろいろと聞いて、まとめてみたものがこれでございます。こういう形で、実際のところ、大変な事態になっているんじゃないか。
　しかも、この費用は直接渡すお金でありますから、ここから駐車場料金、交通費、さまざまなものが引かれて、今大阪では、一番ひどいところでは、職人の日当が七千円を切っている、六千円台になってしまっている。これで保険料から何から何まで払いますと、実際上はひょっとしたら最低賃金違反にもなりかねないというふうな現状にまで来ているということをぜひ御理解いただいて、最賃の問題を議論しようということではございませんけれども、政権交代をして、現場で働いている職人の皆さんにとってはまだ政権交代は来ていない、何も変わらない、ますます悪くなる一方だ。小泉さんや竹中さんが始めた、全国から一番安い職人を連れてきてやればいいんだという仕組みが、まだ全然変わっていない。
　このことについて、国土交通省はこれからどんなふうな対応をされようとしているのか、一言お聞かせをいただきたいと思っております。
○馬淵国務大臣　川内前委員長の問題意識も踏まえて、私ども、この委員会でもたびたび説明させていただきました。大変厳しい状況になっておられるということもよく承知しております。その上で、今後この低下傾向をどのように歯どめをするかということについては、ただ一義的に、いわゆる建設労務単価をどのように設定するかということだけで決まるものではないというふうに思っております。
　ただ一方で、我々、実態調査として、取引の実勢調査として発表している建設労務単価、これに引きずられるんだといった御意見があることも承知をしております。その上で、私ども、外部の検討会議を設置いたしました。対応といたしましては、学識経験者、業界団体あるいは労働団体の方々等で建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会、こういうものを設置いたしまして、現在、既に幅広く検討を行っておるところであります。単に建設労務単価の設定の仕方のみならず、労働者の方々の賃金、特に重層的な下請構造になっておりますのでダンピングの防止等、また賃金の適正な維持に対しての取り組みとして下請のしわ寄せ防止、これらも引き続き行ってまいらねばならない、このように考えております。
○中川（治）委員　ぜひ意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一枚めくっていただきまして、資料二というのは、先ほど大臣がおっしゃいました公共工事設計労務単価、これが過去十三年間でどのぐらい変わってきているかということをわかりやすいように一覧表にしてみました。これは、約五十種ぐらいの職種を全国平均した数字でございます。平成八年に二万三千二百九十五円であったのが、平成二十一年度、これが発表されたのは二十二年ですけれども、一万六千四百七十九円にまで約三〇％下がった。この十三年間で三〇％も下がったのは、恐らくここだけだと思います。
　ただ、恐らく、現場の職人さんからいえば、おれら、この半分ももろうてないんやというのが実際でありまして、私も上げるか下げるかということだけにこだわるつもりはありませんけれども、もう一枚めくっていただきましたら、確かに低過ぎるところもあります。社会保険料も一切合財何も考慮せずに、例えば交通誘導員、いわゆるガードマンの皆さんですね、ガードマンの皆さんは、この値段でさらにたたかれているというのが今の現状でありますので、しっかりと上げないかぬもの、それから発表の仕方を変えていかなあかんものと、ある意味では厳守させるものとをしっかりと分けて、ぜひ取り組んでいただきたい。もう答弁はあれですけれども、意欲的にお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　最後に、もう一言、建設業法の問題についてお伺いしたいと思います。
　実は、建設業法というのは、昭和二十四年に施行されまして、そして昭和四十六年に大改正が行われました。今、古賀委員長に大きくうなずいていただきましたけれども、実は、古賀一成青年が入省されて最初に取り組まれたのがこの建設業法の大改正だということでございまして、私は、その大改正された建設業法、もう抜本的な改正に取り組んだらどうかと。怒られはせんかいなと思いながら質問をしておるわけでございますけれども、もうそういう時期に来ているんじゃないか。
　今大臣が申されたようなさまざまな問題があります。総合的に、恐らくこれは厚生労働省なんかとも連携をしっかりととりながら、かつて建設業は六百万とか五百五十万人とかと言われていたのが、今四百五十万人ぐらいまで減っております。大方の予想では、さらに百万人ぐらい減るんじゃないか。それも含めて新しい職種転換が必要だ、いろいろな議論が今行われているところでありますけれども、私が一番心配するのは、どこの業者の皆さんでも、二十代で入ってきた職人さんが、前途有望な職人さんが三十歳を目前にして次から次へとやめていく、将来見込みのある、いい大工になりそうな職人さんがやめてしまうんだと。要するに、給料と、結婚して家族を養う、そんな夢も何もない、こんなことやったら、ほかのスーパーかどこかに勤めた方がましや、そういう職種になっているという現状であります。
　これをしっかりと変えないと、本当に技術力のある職人が、あるいは大工さんが日本から消えてしまう、今そういう瀬戸際だというふうに私は思っております。ある意味では、日本の建築文化の危機だというふうに思っておりますので、その点も含めて、私はあえて建設業法の改正をする必要があるということで、私たちも議員連盟をつくってやっております。この点についてもぜひ一歩を踏み出していただきたいと思っておりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○馬淵国務大臣　私も、かつて大学を出て建設業に従事をしていた者でありますから、御指摘の点は本当によくわかります。また、かつては建設業に従事することに誇りを持って仕事をできた。しかし、今、こうした非常に厳しい経済環境の中で、働く場として若い方々がどんどん敬遠をされているという実態も承知しております。
　その上で、御指摘のように、私も、高度経済成長、どんどん国土を開発していくといった状況から、維持管理あるいは更新といったことを踏まえて、新しい二十一世紀型の公共事業の担い手としての建設業のあり方というのは議論されるべきだというふうに思いますし、私、所信でも申し上げたように、地域の再分配、この機能を社会資本整備はしっかりと果たさねばならない。
　これは何を意味するかといいますと、まさに建設業の方々、地域の担い手として、労働集約型でもありますから、大変、地域の防災、あるいはさまざまなイベントも含めて対応されておられるんですね。その意味では、業法の見直しの中には、地域の担い手といった位置づけも一方の観点としては必要ではないかというふうに思っております。
　御指摘のようなことから、業法につきましては、いずれにせよ、これも事業仕分けで提示されましたが、いわゆる技術資格者証、技術者の資格証について、事業仕分けの結果を踏まえて、私どもはこれを廃止するということで進めておりますので、業法の見直しについては今後行わねばならないということは十分認識しておりますし、これは法律改正が必要になりますので、その上で抜本的な見直し、また御意見を賜りたいというふうに思っております。
○中川（治）委員　委員長、よろしく御指導ください。お願いします。
　抜本改正のときに、厚生労働省には技能士というのがあるんですね。国交省には施工管理士というのが、建築施工管理士、土木施工管理士。しかし、これは施工を管理するだけで、実際に物をつくるのは技能士さん、大工さん、職人さんなので、そこのところの評価も含めて、経営審査事項のあり方、それから経営分析も、大変無責任なところがお役所仕事のような、借金は多ければ多いほどだめというふうなことだけでは、先行投資をしてやるという意欲的な企業が全然浮かばれません。そうすると、そのはざまに、いろいろな形で企業が迷惑をするということもあります。ぜひ、そんなことも含めて御検討いただきたい。これはもう要望にしておきます。
　あと五分でございますので、最後のところに入りたいと思います。
　最後の、一枚のカラー刷りの資料を見ていただきたいと思います。ぜひ政務三役の皆さんに御検討いただきたいということで、きょうはあえて五分だけ御提案をさせていただきたいと思います。
　大阪で私たちは、障害者団体あるいはビルメン協会の皆さんも含めて一緒になってつくり上げてきたのが、こういう自立就労支援型の総合評価一般競争入札という制度であります。こういうことで、大阪府あるいは大阪市関係のありとあらゆる建物の清掃は、こういうことを基準にして今入札をやっております。それから、去年あたりからは、中島先生のところの地元ですが、大阪では有名な住吉公園や住之江公園、府営公園自体もこういう入札でやっております。
　要するに、障害者や社会的支援が必要な人たちの就労を支援しながら事業をしていくということが大事じゃないか。それを入札制度としてつくり上げたのが、もう七年ぐらい前になります。これは橋下さんが始めたのではありません。横山ノックさんのときから検討を始めて、太田知事のときに完成した制度でございまして、私は、ある意味では、このことを全国に広げようと思って国会議員になり、福祉の中川のはずが国土交通委員会に居座っているのは、これを全国に広めたいからでございます。
　こういうことをやれば、恐らく、大層なお金を使わなくてもしっかりと自立就労、本当に就労困難な人たちの仕事を確保する。それは、ひいては生活保護を減らしていくということで、生活保護の四分の三を負担している国が最終的には楽になる政策だと私は思っております。別に、公共事業全体でこれをやるということではなくて、国交省がお持ちのありとあらゆるさまざまな事業、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
　先ほど高速道路のことを申し上げましたけれども、春夏秋冬、高速道路は花を植えかえております。どこに発注をしているのか、だれがその花をつくっているのか。恐らく、社会的就労、社会的支援、そんなことを考えないと思います。これはぜひ政治主導で、そういうところをぜひ新しい視点で少し切りかえたらどうか。
　あるいは、値段を高くせいと私は申し上げておりません。全体としては下がっております。ＵＲなんかは、恐らく全国で毎年毎年七十万枚近いふすまの張りかえがあります。どんな形で仕事を出されているのか。ふすまの張りかえなんというのは、今、全国で障害者の皆さんが一生懸命やっております。彼らの自立のために寄与するということを、国土交通省としても、少なくとも政務三役の皆さんは頭の中に入れて、これからぜひ全体の改革に取り組んでいただきたい。
　私はいつも申し上げております。厚生労働省よりも自立就労のための力は数百倍、まあ数百倍は言い過ぎ、百倍ぐらいは恐らく国土交通省は力をお持ちだと思いますので、一歩これも踏み出していただければありがたいということでございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いをいたします。
○池口副大臣　中川先生からの貴重な御意見をいただいたというふうに思っております。
　余り紋切り型で答弁するつもりはないんですが、ただ一方で、やはり国の発注する事業というのはコストと品質が一番重要な点ということで決まっておりまして、そこに今言われた障害者の皆さんとかの観点をどう入れていくかというのが、今、中川委員からの御指摘だというふうに認識しております。
　国交省だけではなくて、障害者等の就労施策に関する動向を見きわめながら、国交省としてもぜひ慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。
○中川（治）委員　ぜひよろしくお願いします。
　会計法、透明性と公平性ということでございますけれども、私たちも大阪府でこれを始めるときに、本当にいろいろと議論をしました。あくまでもこれは一般競争入札でありまして、その上限をしっかりとつけてということで、こういうことが国でできないはずがないということでございます。大変御期待申し上げておりますし、これも私、多くの仲間と一緒に議員連盟をつくって頑張っておりますので、またいろいろな形でディスカッションさせていただければありがたい。心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○古賀委員長　次に、森本和義君。
○森本（和）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの森本和義です。
　まず冒頭に、今般、鹿児島県奄美地方の集中豪雨によってお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災地の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興支援に政府、与野党挙げて取り組みますことをお願い申し上げます。
　馬淵大臣初め政務三役におかれましては、連日の激務に敬意を表するとともに、課題の山積しております国土交通分野でらつ腕を振るっていただくことを大変に期待しております。また、国土交通委員になったばかりの私に質問の機会を与えていただきましたこと、委員長、理事、そして委員の皆様に感謝を申し上げます。限られた持ち時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず尖閣諸島の問題に関してですが、今次の尖閣諸島にかかわる問題についての政府対応の初動の違いが、小泉内閣時代に発生した尖閣諸島への上陸事案と比較されることがあります。
　今回は、船体をぶつけるなどの危険行為あるいは公務執行妨害行為があったということでございます。海上保安庁の対応としては、尖閣諸島でのこのような同様の事案が再度発生した場合、国内法にのっとって粛々と対応し、公務執行妨害等の容疑がある場合は逮捕に至るという認識でよろしいでしょうか。今回の一連のことがあったから方針が変わるということは論理的にはあり得ないというふうに思いますが、あえてお聞きしたいと思います。お願いします。
○三井副大臣　おはようございます。初めての答弁でございまして、森本委員、ありがとうございます。
　お答えいたします。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺の領海において、今後ともこれまでと同様に、我が国の国内法令にのっとり、しっかりと取り締まることを行うことにしております。
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　領土問題のない尖閣諸島と、領土問題のある北方領土や竹島における海上保安庁の日常的な海上活動に違いがあるでしょうか。あるとすれば、それはどういう点でしょうか。