Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有岡説明員　お答え申し上げます。
　国土庁といたしましては、この法案は三全総の考え方と軌を一にいたします工業開発を軸とした地域立法だ、こういうふうに考えております。
　先ほども御答弁申し上げたのでございますが、国土庁の所掌事務といたしまして、国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策及び計画の企画、立案、推進、地方における都市、農山漁村の整備に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進というような所掌事務を持っているわけでございますが、本法案に関しまして、たとえば開発指針におきまして、国土庁といたしましては、その国土の適正な利用を図るというような見地から、あるいは地方における都市、農村の整備を適正に進めていくというような観点から、どのような地域を対象とすることが望ましいか、あるいは当該地域をどの程度の広がりにすることが望ましいか、あるいはまた、いわゆる母都市や周辺地域とどのように関連づけていけばいいかというようなことにつきまして、地域設定の基準等につきまして、いろいろ主務大臣として参画いたしたい。
　さらに、五条にございます「開発計画」に関しましても、具体的に地域の設定、工業開発の目標の設定、あるいは工業用地、住宅、道路等の施設の整備、活用、周辺の地域の経済的効果等を含めた全体としての地域開発のあり方が適正であるかどうかというような点につきまして参画いたしたいというふうに考えております。
　具体的に私ども国土庁としてどういうことができるかということでございますが、これにつきましては、たとえば、先ほども申し上げたのでございますが、地方都市、農村等の整備に関する知識経験等を活用いたしまして、関係地方公共団体等に対しまして積極的に助言、指導してまいりたい。あるいは新産・工特地域や首都圏等大都市圏の都市開発区域等とこのテクノポリス地域が重複をいたしますような場合には、当該地域の開発に当たりましてこれら制度を活用いたしまして、できるだけその地域の開発に活を入れていくというようなことを考えております。
　さらに、定住構想推進調査費あるいは国土総合開発事業調整費等につきましても、関係省庁と協議をいたしまして、必要に応じましてこれを活用していくというふうにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○後藤委員　自治省、お見えになっていらっしゃると思うのですが、主務大臣が開発指針を定めるときには、「自治大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。」つまり、自治大臣がここで特記されている。それからさらに、開発計画の段階におきましても「自治大臣の意見を聴かなければならない。」という形で特記されているわけですけれども、この点についてどういう背景を持っているのか。自治省、来てましょうか。
○金子説明員　自治省といたしましては、この法律案の目的や内容からいたしまして、この法律が、地域の都市づくりでございますとか地域経済のあり方、あるいは地方行財政の問題と重要なかかわりを持っているというふうに考えているところでございまして、法案の協議に当たりまして通産省といろいろと御協議を申し上げたわけでございます。
　そういうことで、ただいま御指摘ございました開発指針の策定の段階あるいは開発計画の承認の段階におきまして、いま申し上げましたような立場から自治省としても御意見を申し上げ、この法律に基づく施策が円滑に推進されるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○後藤委員　共管の各省と特記されている自治大臣の方、これをいまお伺いをしたわけですが、通産大臣、建設、農水あるいは国土庁長官、ここのところを、自治大臣と同じような取り扱いということにしないで共管にしている、自治大臣については、意見を聞くという形にしている、この辺の割り振りといいますか、役割りといいますか、ここのところが私にはまだもう少し理解が——先ほどの御説明を聞きますと、意見を聞いてでいいのじゃないかという気もするし、いや、取り込んでおいて一緒に開発指針をつくっていく方が後々やりいいということなのか、その辺がもうひとつ理解ができない。これは後々の運用の問題とも絡んでまいりますのでお聞きするのですが、こうやって、通産大臣と建設大臣と農水大臣それから国土庁長官は開発指針を定めなければならないという形にしておる。それから、自治大臣のところ、その他の関係行政機関の長との協議、これは当然でしょうけれども、特に、開発計画の部分と開発指針のところで別に構想を出しておる。これからの運用の中での仕分けが私はよくわからないので、その辺はどういうように整理をされているのか。協議と意見聴取と、その辺の整理についてひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○山中国務大臣　確かにほかの建設、農水は別にして、国土庁は共管になり、そして自治省はそうでないというその区分というのは微妙なところなんですね、確かに。ですが、自治省の方は、不均一課税を地方団体が行った場合の交付税の特例、めんどうを見る、あるいはまた地方債というものに対して対応してやるという面を持っております。持っておりますが、これは法律にちゃんと書いてある税法のことで、交付税法を含むことでございますが、一方、実際の実務から申しますと、知事さんがもうほとんど中心になっておつくりになって、そこで計画が上に上がってくるわけでありますから、いわば自治省の管轄下のところの地方の段階で知事主導権によって煮詰められる。その計画が上がってきたら、共管ではなくて、自治大臣の方に知事から、こういうふうに上がってきましたがという協議をする形の方が当然よろしいのではないかと思って、特段の差別をしているわけでもございませんで、計画の実体と、決まるのは知事さんのところの基本の計画。そこで真っすぐ上がってきますから、それを自治大臣に、こういうふうにこの点はやっているが、地方行財政から見てこの計画は適当であろうか、まとまったところで相談をする大臣ということの方がよろしいのではないかと考えたわけでございます。
○後藤委員　私がこの点をちょっと指摘をしたのは、後々、これからこの構想を進めていく上において、せっかく行政改革などと言われている中で、経由する部分が大変多くなればなるほど円滑さを欠くおそれがありはしないか、こういう点を心配するものですから、事前に緊密な連絡協調体制というものがとれるためには大変だなあ、共管大臣が非常に多いし、しかも、意見を聞いたり協議をするところが非常に多いということは大変だというように感じたものですから、その点を指摘をさせていただいた。
　特に、大臣が御答弁になりましたように、これはやはり内発性といいますか、地域の自主的な意欲を持った構想というものが一番大切だろうと思うのですね。その意味では、後でもう一つお答えをいただきたいのですけれども、都道府県が中心になって開発計画を作成するようでありますけれども、その中心は、何といっても当該地域の市町村あるいは住民がどのようにかかわっていくか、あるいはそれぞれの工場なり企業なりがどうかかわっていくかということが一番大切だという観点で、あとはそれを受けてのそれぞれの省庁のかかわる部分の調整ということにしていかないと、上から一つの枠組みをはめていきながらやるということになると、まず第一に各省庁との縄張り問題等も出てまいりまして、そこでもうデッドロックに乗り上げていくだろうという気がいたしますので、この共管が四省にあるということ、あるいはいろいろな意見を求めていくということの中で、地元といいますか地域の自主性、それから県段階における開発計画の策定について、十分に創意工夫を生かさせていくような配慮というものがぜひ必要ではないかというように、私はこれは強く要望しておきたいのです。
　それと関連をいたしまして、第五条の「開発計画」の三項に、「都道府県は、開発計画を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。」というのがある。これは、私は文法がよく理解ができないのですけれども、「都道府県は、」「関係市町村に協議しなければならない。」というのは、私が先ほど御指摘を申し上げた上下の関係というわけじゃないのですけれども、つまり関係市町村の自主性、創造性というものをより高めていくという形にちょっと読み取れないような気がする。まあ任意というのではなしに、「関係市町村と協議しなければならない。」といったら、もう少し関係市町村にウエートがかかるかなというように私は理解をするわけであります。何かこれでいきますと、都道府県が開発計画をつくって押しつけるといいますか、えてして関係市町村というものはそれほどの大きな情報を持ってもいないし、それからまた、こういうテクノポリス構想等をつくる力量もないために、どうしたって都道府県段階でつくり上げていってしまって、関係市町村はこれでひとつやりなさいみたいな形になる危険性がありはしないかということで、この点の「関係市町村に協議しなければならない。」というところは、どういうように読んでおけばいいのか。私の問題意識は、いま申し上げましたように、下からの内発的なものをこの際は特に強く取り上げていくという姿勢を持つべきだと考えますだけに、ここのところの読み方について理解がもう一つできないので、お伺いをいたします。
○山中国務大臣　そういう御疑念があるいは読み取れるのかもしれませんが、実際は上から下へとか下から上へじゃなくて、知事さんを中心に関係市町村が一体となって鳩首協議するような実態が本当だろうと思うのですね。知事さんが市町村に言うというような形ではなくて、知事さんと市町村とが一緒になって計画を相談して、そこにはもう知事とか何とかという立場を離れた、自分たちの県のこの地域についてという共通の目標に向かってのほとんど同等の協議といいますか、そういうものがこの場合は行われてくるのだろう。
　したがって、計画の作成責任者は最終的に知事でありますから、その計画は都道府県ということで——知事と書いてないのは、誤解があるといけませんが、臨調の方で団体委任事務のあり方についてということで、余り知事に委任をするなという方向があるものですから、知事とは書いてありませんが、都道府県の団体委任ということにしてありますけれども、実態は知事が作成するわけですから変わりはありません。念のために申し上げておきます。
　したがって、その知事の作成する計画が最終計画になるのですから、その最終計画は知事がつくって関係市町村にこれで行こうというものじゃないので、関係市町村が一生懸命、市町村の役場の中のわずかな職員の中にも対策室とかチームをつくっているぐらい熱心ですから、そこと知事部局のどこかが、開発局か企画局か、そういうようなところがあれば、そこと連絡をとりながら知事も一体となって作業をしていく、それが最後の計画になるのだろうと思いますので、この表現で特別に上から下へということは、実態としてもないだろうし、その気持ちもない、そう思っています。
○後藤委員　法制局は来てないのだと……（「与党にもうちょっと出るように言いなさい、審議を速めてくれとかなんとか言ってるだけで、これじゃいけませんよ」と呼ぶ者あり）ではひとつ、審議は進めていきますが、与党の皆さんの出席をお願いしておきたいと思います。
　私は、いまの大臣のそういう理解をしたいわけですけれども、法律というのは勝手な解釈ができないわけでありますから、法制局を呼んでおけばよかったのですけれども、私もよくわからないので申し上げたわけです。つまり、先ほど大臣がお答えになったような形で運用してほしいわけです。その場合に、それをさらに強く担保していくためには、その「関係市町村に協議しなければならない。」というのは、どうも私は弱いのではないだろうかという気がするわけです。したがって、それはもちろん法制局の意見を聞いていかなければなりませんが、もし対等といいますか、いま大臣がお答えになったような形で、関係市町村の自主性、創造性というものを大切にしていくのだ、そのためには、この三項の表現というものは「に」よりも「と」にしてやる方が、都道府県に対してその責任をより強めることになるのだということであるとするならば、この点は修正ということも、法制局とも御相談をいただきながら、できるならばぜひしていただきたいということを要望として、まだずっと審議が続くわけですから、審議の過程で検討しておいていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　あと時間が四十分ばかりありますが、テクノポリスの地域関係の問題について御質問を申し上げたいと思うのです。
　当初、このテクノポリス構想が出されてきたときには、たしか四十前後の地域が名のりを上げたやに聞いております。その中で大体適地というのが十九地域というように聞いているわけでありますけれども、この十九地域の基本構想に対する——基本構想はもうほとんど出そろっているのでしょうか。まず、ちょっと局長の方から。
○福原政府委員　当初、構想が出ましたときは四十近いお話がございましたが、その後、県内その他調整がつかないところがあったのだと思います。現在私ども聞いておりますのは、十九地域二十道県でございます。
○後藤委員　この十九地域の基本構想に対して、どのような評価をなさっているのか。またその特徴、あるいはその十九地域の取り組みの姿勢、準備状況等がどのように進んでいるのか、通産としての把握状況をお聞かせいただきたい。これは簡潔で結構でございます。
○福原政府委員　現在十九地域は、五十六年度基本構想の策定を終わりまして、五十七年度末をめどとして開発構想を策定しておるところでございます。すでに提出を受けたところもございますが、各地域きわめて御熱心でございまして、それぞれ実現に向かって準備を進めておられます。
　この法案が成立いたしました後、私どもは、国として開発指針を決定いたします。それを受けまして各地域は開発計画をつくりまして、国の承認を得るという手順を踏むことになろうかと思います。
○後藤委員　もう一つ局長からお答えいただきたいのですけれども、この開発構想に基づいて開発計画がつくられるのでしょうが、この関係は一体どのように理解しておいたらいいのでしょうか。
○福原政府委員　法律第四条によりまして国が「開発指針」をつくりまして、その指針を受けまして都道府県が第五条にあります「開発計画」をつくるという形になるわけでございます。
○後藤委員　この法律からいきますと、ちょっと幾つか、いままでの構想とは後退をしておる部分があるように思うわけであります。
　その中で、特にこの「地域」の条件として、工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域……、高度技術の開発を行い、これを製品化できる可能性のある企業が相当数存在する、あるいは、高度技術に関する教育、研究を行う大学が存在すること、等々が挙げられているわけで、「地域」の第三条の一から七までの項目。これで見ますと、私は冒頭に大臣に申し上げたわけでありますけれども、一定の成熟度を持っているところが大変優先順位が高まっていくといいますか、この開発指針に基づく開発計画に承認をよりやりやすくなるような地域になるのではないか。当初、いろいろな構想がテクノポリス構想として出されてきているときには、必ずしも一定の成熟度、この法律に合わせたような、第三条の「地域」の要件に該当しないようなところでも、積極的にこの地域にひとつテクノポリス構想を推進していくということがあっていいのではないだろうかという気がいたしておりました関係で、この一から七項目までの要件に該当する地域ということになってまいりますと、ちょっと当初の構想から崩れていきはしないかという危惧をするわけであります。この点は一体どう理解したらいいのでしょうか。
○山中国務大臣　これは、こういうふうにおとりいただきたいと思うのです。
　先ほどは違った表現をいたしましたけれども、結果というものが先に一つあって、それを踏まえて新しいアイデアとして取り組む。ということは、国の方で、空港ができたら空港周辺に先端産業、高度技術産業を立地しなさい、立地した場合にはめんどう見てあげますというのは何もしてないわけですね。ただ、企業の側から見ると、先ほどの距離と時間の問題、距離じゃなくてあるいは位置じゃなくて、時間の問題として空港対空港をとらえていくことになれば、それは確かに割り切れるわけでしょう。したがって、そこらは自分の会社の特性を考え、ある工場の製品が、たとえば九州で離れたところでつくられたとしても、それは飛行機の時間で一時間半であって、それから羽田に着いて本社、あるいは成田から外国へというような感覚になって、時代が違ってきている。そこで空港周辺に著しい集中が見られる。しかも、それは決まって高度先端産業が多い。こういうことと、中にはもう一部、その地域の既存の産業との間にある意味のいい結合ができて、地場産業が生まれ変わって先端産業の仲間入りをしている地域もあるようでありますが、そういうようなことが現状ですでにあるわけですね。あるわけですから、そこに着目して、ここに決めているような条件がそれに付随してあればそこをまず条件としましょう、地域としましょう、こういう国の意思が最初に働いていまの状態ができたものでない。しかも、今後それに対して、うちにもそういう高度集積工業地帯をつくりたいから何々企業を国の力で連れてきてくれとか、あるいは国ができるものとしては、飛行場をここにもつくってくれというようなところまで、国はいまのところはそこまでする気はないということになりますと、結果の上にこの条件等が付随してそろっておれば、それを今回の新しいアイデアとして承認指定をして、それで地域の浮揚というものに一挙に貢献させていく足がかりにしたい、こういうことでございますから、普通の法律と違って、これから国がめんどうを見るからこうしなさいという法律ではなくて、国が何もしなかったから結果的に日本列島を見ると空港周辺に、臨空地帯ですか、とそういうところを呼ぶとすれば、そういうものが出ていることに着目せざるを得ないということからこの法律になったということでおとらえ願えると、それはその条件が整ったところがまず指定されていくことにした方がよろしいのではないかと考えたわけでございます。
○後藤委員　大臣、私が冒頭申し上げたのは、単なる工場配置なりあるいはそういう新しい産業都市をつくるというのなら、いままでの法律が実はあるわけですね。全国総合開発計画ですか、あるいは新全総、三全総等もありますし、工配法もあれば新産都市法もあるわけです。それにさらに、今度新しくこういう高度技術工業集積地域開発促進法。くどいようですけれども、私は、そういう都市をつくっていくということの方がいいのではないかと思っておるわけですが、こういうことを出してくると、ここの第三条の「地域」というものの一つの枠組みというようになりますと、当初の構想から見て非常に後退をして、結局、何だ、新産業振興計画に基づくそういう産業都市なのかということに読み取れてしまいやしないかという気がするわけです。
　つまり、一つの白紙にこういう「ビジョン」なりあるいは「テクノポリス90」の構想なりに基づいて進めていく部分というのは、これは遠い、二十一世紀も過ぎてもっともっと先のことで、財政も相当豊かになり余力ができたときにそれはやってもいいけれども、当面は、せっかく構想を上げたわけだから、アドバルーンを上げたわけだから、何とかかっこうをつけていかなければならぬ。そのためには、手っ取り早く各省庁の協力もある程度得られる、ある程度の成熟度を持ったところをやっていけばいいじゃないかということで、当面を糊塗することになりはしないかというように私は考えるわけです。ですから、単なる先端技術といいますか、高度技術の集積の地域づくりだけではないんだ、もう少し当初のビジョンに基づくといいますか、構想に基づくようなものにしていくんだということになると、ここの要件というものは相当弾力的に理解をされていくべきではないか。
　たとえば、もっと言えば、ここでは「その地域又はその近傍に高度技術に係る教育及び研究を行う大学が存在すること。」今度の十九地域にはほとんどこれが備わっているのかもわかりませんけれども、これがなくても、単に文部省が大学の設立の計画で、こういうことと全く関連なしに、あの辺につくろうか、この辺につくろうかということではなくて、なければつくっていいと思うのですね。そういうことがどうもこの法律の中からは読み取れないという感じがするわけでありますが、いかがでしょうか。
○山中国務大臣　何とか法律にすればいいやという、それは表現の仕方であって、私は、法律でなくともできるかもしれぬと思ったことも一時ある。したがって、法律は断念するかもしれないということを言ったことも確かにあります。しかし、実際に都道府県知事さんが市町村長と協議しながらつくっていかれるときに、いま主管省がほかにございますから、そこらの人たちがそれぞれの持っている条件で、その段階で協力が地域によってそれぞれに違うわけですから、得られた計画というものが出るわけでありますから、そうすると、決しておかしなことはない。
　しかし、この程度ではという表現で大学の話が出たのですが、これは何も国立大学だけを考えておるのではありませんで、公立でも結構、私立でも結構。それに、やはりなるべくは工科系があってほしいというのは、これは純粋に工科というもので吸収し育成培養し、そして学生の頭脳となり地域の社会に貢献していく、そういうものでございますから、その延長線上には恐らく都道府県の試験場などというものも、この大学との連鎖性によっては浮かび上がってくるものであろうと思いますし、したがって、どうしてもやはりこの特徴は高度の学問的な問題という企業ですから、そうすると、それらはやはり簡単に、その地域に拡散するといっても、拡散を工場がうんと言うかの問題は後の問題ですが、うんと言ってくれて都道府県知事と合意し、市町村長と合意し、地域のいろいろな受け皿をつくった場合、受け皿をつくって人間がその高度技術を分けて波及効果を上げましょうといったときに、その分けてもらうこと自体がわからない。私にはわかりませんと言うものも、条件としては、技術を提供しましょう、地域のこういう産業にこれを利用すればこうなりますよということを言われて、まずその理屈がわからない、受け皿を持っていても乗せられた品物がわからないという状態では、町の前に地域そのものが形成できないと私は思うのです。だから、そこらのところで、どうしても大学が一つ中核にかんでおって、そこで頭脳、学問を吸収して地域で拡散していく、そういうものが必要だと思うわけです。それが必要だということについては意見が一致しているわけですが、国立をそこの地域につくれと文部省に言うのには、そこまでなくても私立でもいいんじゃないですかという弾力性がありますので、どうしても困ったらつくってもらうお願いをするかもしれませんけれども、そういう意味の表現にしてあるわけでございます。
○後藤委員　私が指摘を申し上げておりますのは、ここの第三条の「地域」の枠組みということになると、先ほど言いましたように、一定の要件を備えてしまったところということがどうしても安易に取り上げられるという気がするものですから、そうじゃなしにもう少し弾力的に、本当の更地にこの構想に基づいてつくり上げていくものに対しても積極的に理解をしていく必要があるのではないか。
　私の地元の兵庫県を例にとって大変恐縮ですけれども、西播磨テクノポリスの構想が、私のところにもりっぱなものが来ております。これは各地域の皆さん方ほとんど熱心に、こういう文書に作成をして出してきているのだと思うのです。これは、通産省の当初の指針であります「テクノポリス90建設の方向」というものに基づき、また「八〇年代の通産ビジョン」に基づいて努力をして基本構想をつくり上げてきている。
　それから見ると、これから先行投資をしていって、これに該当していくようにという努力がこれからなされていくのだと思いますけれども、厳密にこの第三条の枠組みを考えていくと、先ほど何回も申し上げておりますように、当初の通産の構想といいますか、テクノポリス構想というものからポリスが消えていき始めてきているのじゃないか。そうなってまいりますと、十九地域全部、私は詳細に把握はいたしておりませんけれども、幾つかこの枠組みから、アクセスの面あるいはいろいろな近傍の高度技術にかかわる教育機関等がおくれていっているところ、そういうものがあるだろう。既存のものを利用していきながらというのじゃなしに、もっと積極的にそうしたものをつくり上げていく努力もある程度背景にしていきながら、この地域を考えていくべきではないかというように私は考えておりますので、大臣、一言で結構でございますから、そういうような私の指摘を配慮していきながらのこれからの開発計画なり開発指針の作成について努力をしていくということになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○山中国務大臣　私の理想は日本版シリコンバレー、こういうものになれぬかなというあれがあるのです。しかし、そういう大ぶろしきを広げてみたのでは、でき上がったものはこれは何じゃと言われるおそれがありますから……。
　いま御注意くださいました点は、やはり安易にでき上がったものだけをすくっていくという考え方ではなくて、それに対して積極的な、たとえば大学を例にとられましたけれども、そういうような努力を国と県とで、県も加勢してもらわなければいかぬかもしれませんが、そういうことも考えながらやっていけという御意向は、十分念頭に置きたいと思います。
○後藤委員　文部省、見えているかと思いますけれども、予算委員会でも私、ちょっと指摘をしておいたのですが、どうも文部省の大学設置の計画は恣意的な面が非常にあるような気が実はするわけです。
　いま通産大臣の方は、何も国立でなければならぬということはないし、またいろいろな試験研究機関あるいは公立、私立、結構ではないか。私は別に国立にこだわるわけじゃないのですけれども、この西播磨テクノポリス基本構想との関連で申し上げますと、母都市は姫路ということになるわけであります。これは四十五万都市で、県都ではないのですけれども、県都以上の大きなところなんです。旧制の高等学校があるし、師範学校等もあった。それが、いま県立の工業大学はありますけれども、ここは全く文部省の大学設置の計画の中からは無視されたまま今日来ているわけであります。私が質問したときには、鹿児島でありますけれども鹿屋に大学ができる。そして約百万の背景を持っております地域にそれがない。そのこともまた、いまのその地域に「教育及び研究を行う大学が存在すること。」というところの中に、確かに県立の工業大学はありますけれども、もう一つ、どうも心配の部分がある。
　これとの絡みで申し上げるわけじゃないのですけれども、文部省、私はこの前も指摘しておきました、戦前の高等教育機関があったところでいま大学のない地域が一体どこかあるのかどうか。それからさらに、こういったせっかくテクノポリス構想等が出てきている中で、大学の設置に対して意欲的な考えをお持ちかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○十文字説明員　先生御承知のことと思いますが、戦後新制大学が発足いたしますときに、全国的に一県一大学というような方針のもとに、国立、官立の大学あるいは高等専門学校、師範学校等を統合いたしまして、一県に一つずつの国立大学を整備するという方針でやってまいりましたために、戦前はある地域に高等教育機関が存在したにもかかわらず、現在存在しないという地域は全国的に幾つもございます。（後藤委員「幾つあるのですか」と呼ぶ）いま詳細な数は承知いたしておりませんが、文部省といたしましては、大学の新増設、これは先ほど通産大臣がお話しございましたように、国立大学だけを考えておりませんで、国公私立大学を通じまして、全国的にやはり先生御指摘のとおりバランスのとれた発展を図っていく必要があるということで、昭和五十一年度以来、これも先生御承知のことと思いますが、文部省としましては高等教育計画というものを策定いたしまして、この高等教育計画に沿いまして大学の新増設等の整備を図ってきているところでございます。
　このテクノポリス構想につきましても、各地域の構想が具体化していくという過程におきまして、私どもが策定いたしております高等教育計画の指針に照らしながら、個々具体の事例につきましては対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○後藤委員　文部省の方の明確な答弁をここで求めようということではないのですが、何回も申し上げますように、こうしたせっかくの構想が出されてくる場合には、それにかかわる、特に近傍に高度技術にかかわる教育及び研究を行う大学的な高等教育機関がやはり必要だろうと私は思いますので、その点を強く指摘したいために申し上げたわけであります。
　というのは、「テクノポリス90建設の方向」の中では、「アカデミー・ゾーン」なんかが書かれているわけです。「テクノポリスは単なる生産基地でなく、頭脳の基地であり、頭脳と結びついた生産の拠点である。」というような位置づけ、さらに「テクノポリスの学術・研究ゾーンのための条件」、りっぱなことを、もう私は読み上げませんけれども、大変にいい意見が出されているのです、大臣。とすれば、既存のものをただ何か利用し、あるいはちょっと拡充していくということではない姿勢がなければ、ただ財政が苦しいからとか、いま文部省の方からお話がありましたように、いろいろな計画なり何なりということではなくて、せっかくこうした構想を出されていく場合には、当然これにふさわしい高等教育機関、つまりアカデミーゾーンであるとか、あるいは学術研究ゾーンのための状況の整備、これらのものについて、文部省は共管省にはなっておりませんけれども、「その他関係行政機関の長に協議しなければならない。」という中で、特に強く指摘をしていくべきではないかということを私は申し上げておきます。
　そのことが、先ほどシリコンバレーのようなことも言っておられたが、私は、そういう構想があってもいいと思うのですよ、十九カ所全部ということではなしに、ある部分においては。そういったことも、単なる高度技術の工業集積だけで、どこを見てもＩＣ産業の工場であるとか、あるいはバイオテクノロジーの工場ばかりがあるということではなしに、もっと調和のとれた、ここに指摘しておりますような学術研究ゾーンあるいはアカデミックゾーン、そしてさらに快適な居住条件を持ったゾーンというものが、本来この構想の中には入ってこなければならない。それが欠けていきはしないか。何回も申し上げますけれども、そういう気がするものですから、大臣、ぜひひとつその点、こういった高等教育機関のかみ合わせといいますか、調和といいますか、そういうゾーンというものに対して、単に母都市との絡みもありましょうが、超えてひとつ考えていきたいというようにお考えかどうか。
○山中国務大臣　文部省の方の大学設置のあり方については、文部省独自の戦後の展開がございますから、あえて、この法律をつくるから文部省にその方針を変更したらどうですかというようなところまでは、文部省自体の問題として、踏み込むべきではないのではないか。だから公立も私立も含んでの意味である、そういうことを申し上げましたが、文部省が果たしてそれを受けて、基本的な大学立地についての考え方を将来に向けて新しいものとして計画されるかどうか、一応は文部大臣にもそういうお考えがあるかどうか聞いてみることにいたしますが、文部当局の大学に対する考え方の基本線が相当定着してしまっておるというものを、この法律で未来に向けての大構想にしたいわけでありますから、できれば文部省も呼応してくれればありがたいのですが、さて、私の見ている限りの文部省では、この法案によって国立大学設置基準の変更というようなところまで踏み込んでくれるかどうかはむしろ多分に疑問がある、むずかしいのではないかと思いますが、そういう御希望があったことは大臣にお伝えをしたいと思います。
○後藤委員　大臣、設置基準はあれでしょう、一県に国立の総合大学は一つということでしょう。ほかの単科大学といいますか、専門大学というものは、設置することは必ずしも抑えているわけじゃないでしょう。
　文部省、どうですか。
○十文字説明員　先ほど私が申し上げましたことは、先生ただいま御指摘のとおり、戦後新制大学発足のときに、国立大学をそういう方針のもとに統合整備したということでございまして、国公私立大学を含めて考えます場合には、もちろんそういうことではございません。先ほど申し上げましたように、昭和五十一年度以来、文部省といたしましては、大学の規模がかなり大きくなってまいりましたという現状を踏まえまして、量の拡大よりも質の充実だということで、かなり設置そのものを抑制してまいりました。しかし、その中でもやはり地域的なバランスとか、それから具体的な社会的な必要性とか、そういったものが強いものにつきましては、例外的に幾つか現に認めてきてもおります。そういうことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、高等教育計画というものの基本的な線に沿って、その社会的必要性等も十分勘案しながら検討させていただきたいと思っております。
○後藤委員　大臣、いまの答弁は、先ほど大臣が、いやいまの文部省ではむずかしかろうと言われたようなことではないと思うのです。全国的なバランスなり、その社会的、地域の必要性ということを考えていけば必ずしもこだわらない、これからの設置というものも考えていかなければならぬということは、文部省の方の行政としては考えているようでありますから、ぜひひとつこれは念頭に置いていただいて、何も通産省が大学をつくるわけじゃないですけれども、せっかくのこういう積み上げがなされてきているものを活用しないということは、何のためにこういう研究機関を使っていきながら、大部のこういう資料をつくり、あるいはまた各対象地域といいますか、希望地域の皆さん方が苦労して基本構想を出してきているのか、意味がなくなるわけです。
　私が申し上げる下からの積み上げといいますか、その創造性というものを考えていきながら、当初の指針にあるように、少なくとも二十一世紀を目指した長期的な新都市といいますか、こういうものの建設のためには、ただ、ああなるほどＩＣの工場が来たな、シリコンバレーみたいに幾つかそういう先端技術産業の工場が、ちょっとヘリコプターから見るとあったなというようなものをつくるなら、こんな法律は要らないです。いままで企業も、そういうところに立地の条件があるとすれば、みずから進出するわけですからね。少なくとも法律をつくり上げていくというなら、そこに一定の国民なりあるいは県民なり市町村民、また政府の意図というものが出てこなければいかぬじゃないか。その際には、やはり地元の皆さん方の創造性あるいはそれぞれの地域の特性を十分に発揮させていきながら援助していく、そういう法律にしていくべきではないかということを考えますので、この点は特に強くテークノートをしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がもう参りましたので、あと一つ、テクノポリスの国際的な展開の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　貿易摩擦の問題だとか、これからの開放経済体制とか、あるいは垂直分業から水平分業とか、いろいろな意見が言われる中で、ただ日本の国内だけで一つの先端技術をそこに集積させて、そして日本だけで独自にやっていくのだということを超えた国際的な展開というものが、これからは当然問題になるのではないかと私は思うわけです。その際の産業技術の国際協力ですね。あるいは先ほどは盛んに大臣は空港空港というのが出てくるのですけれども、国際会議場なり、こういうようなものを具備したテクノポリスの地域があっていいのじゃないだろうか。どうもこうした国際会議場なりあるいは国際的ないろいろな協力、参加の部分というのは、三大都市圏に集中してきているということもあるわけですけれども、この点の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山中国務大臣　当然、日本はそういう国際的視野で自分を見てみるということが確かに必要な環境にあります。しかし、日本自体としても、無資源国に等しい国がなお今後も諸外国と同じようなものをつくって、そして経済摩擦を繰り返していきながら、資源のある国とない国とあるのに、ない国の方がすぐれた状態にあった。ところが、石油危機等を経て、そういうようなものはどうも衰退産業という条件下に置かれてしまう。そうすると、日本はこれから先未来に向けてどのような国家になるべきかということは、資源を外国から持ってこなければならないようなものをなるべく少なくしながら、そして高度の頭脳と技術というもので私たちが伸びていかなければならないという方向の選択、そのことは初めから念頭にございます。
　しかしながら、そのことがたとえばＥＣ等による日本の産業政策批判というようなこと等に結びつくようなことがあってはならないし、また今回の構想は国がやることであっても、これは地方への均てん、拡散ということを目指すものでありますから、それだけ日本国の全土というものに近い形態で浮揚が図られるということに主眼がありますので、このこと自体を将来、国際経済摩擦に持っていかないようにということは当然念頭に置いていかなければなりませんが、何としても無資源国日本の未来への展望ということが一番基礎になければならないだろう。経済摩擦等はその後に起こる問題でございますが、それはそれとして、外国から見た日本というものは、確かにしっかりと受けとめたレイアウトをしていかなければならぬ。その御注意はごもっともだと考えております。
○後藤委員　時間が参りましたので、最後に一点だけ指摘をしておきたいと思うのですが、この住居地域の構想を見ますと、通産の指導もそうなのでしょうけれども、エレクトロニクスとかメカトロニクスとかバイオテクノロジー等々にどうも期待が過度に集中しているように思うわけです。ある調査を見ますと、従業員百人以上のＩＣ工場は一九九〇年で四十二程度だ、今後年に一工場の新設がせいぜいだ、こういうように指摘をしているわけです。
　こういう議論をするときには、私たちはえてして、無限に市場があり、いまこそエレクトロニクスだとかメカトロニクスだとかバイオテクノロジーというものは、もうこれからの未来産業としてバラ色の展望があるのだみたいに思いがちですけれども、実際に工場でつくってもそれが売れていかなければならぬわけですし、それからこれからの二十一世紀等を考えていってみますと、この面に過度に期待が集中されているということが果たしていいのだろうかという気が実はするわけであります。そういう意味で、特に先端技術というのは盛衰が激しいわけでありますから、この辺の知恵は、いまは何でもシリコンバレーみたいに、あるいはＩＣ、超ＬＳＩみたいなところに目が向きがちでありますけれども、この点は高度の技術集積を考えていく場合に、ぜひもっと技術開発なり先端産業の導入なり育成というものについて配慮しておく必要があるだろうと思います。
　この点を指摘しておいて、私の質問を終わりたいと思います。
○登坂委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時六分開議
○登坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本富夫君。
○岡本委員　出席が少なくて非常に遺憾と思うのですが、時間がありませんから質問いたします。非常に短い時間でございますから、けさからの同僚議員の質問と重複を避けていきたいと思っております。
　そこで、エネ庁の長官が何かきょうはお忙しいらしいので、先にちょっとあなたの方から聞いておきます。
　私は、かつて五十二年の予算委員会で、エネルギーの需給見通しは非常に過大過ぎるのではないかということを指摘したことがありますけれども、その後、五十四年また五十七年と下方修正をしておる。さらにまた本年見直しを行うような報道でありますが、この経過あるいはまたこの修正について御説明をいただきたい。なぜならば、この法案を提出するに当たり、やはり産業の発展に伴い、エネルギー需要というものが必ず伴うからであります。だから、ひとつその点についてエネ庁から聞きたいと思います。
○豊島政府委員　エネルギーの長期見通しにつきましては、先生御指摘のように何回も改定しておるわけでございますが、昨年五十七年四月にまとめました長期見通しにつきましても、その前後の情勢から見まして相当環境は変わっておる。最近の情勢でございますと、石油価格もＯＰＥＣの決定によって五ドル基準価格が下がるというようなことがございました。また、エネルギーの消費の伸びといいますか、これが従来に比べまして非常に低くなっておる。特にこの五十五年、五十六年、五十七年と三カ年にわたりまして、毎年ＧＮＰはある程度の伸びを示しておるわけですけれども、マイナスになっておる。
　そういうような状況もございまして、需給見通しが実際問題として、予想外の省エネあるいは代エネ、特にエネルギー消費につきましては省エネでございますが、そういう情勢も変化があるということでございまして、またエネルギーに対する要求も非常に安定供給といいますか、セキュリティーということが非常に大事だということが叫ばれておりますが、同時に、最近では、エネルギーのコストの引き下げということを非常に強く産業界その他からも要請がございました。また先ほどの、ことしの初めに行われました経済審議会の経過報告におきましても、いわゆるセキュリティーと経済性を考えた、エネルギーについてはベストミックスを考えるべきである、こういうような提案といいますか、御示唆もございます。
　こういうようなことで、内外の環境も非常に変わってきておるということで、今後、エネルギーの需給見通しを含めて政策についても総点検しろという大臣の御指示がございまして、それに基づきまして去る四月六日、総合エネルギー調査会の基本問題懇談会を開いていただきまして、そこで審議をお願いしておるわけでございまして、今後相当時間をかけて長期的な総点検をしていきたい、このように考えておるわけですが、一応のスケジュールとしては、八月ごろには何とかとりあえずの中間取りまとめをしたいと考えておるところでございます。
○岡本委員　五十六年、五十七年の経済成長、こういうのを見ましても、五十七年に一応立てた需給見通しが、ことしすぐにもう見直しをしなければならぬというような、通産省の需給見通しというものが甘いのではないか、現実に沿わないのではないか、こういうことを私は非常に感ずるわけであります。
　そこで、この八月ごろにもう一度見直しの答申といいますか、審議会の結果が出るようでありますけれども、この審議会の結果といいましても、これは通産省からたたき台を出して、これはどうですかというのを出して、それを認めるか認めないかが大体審議会のいままでのあり方なのです。全部通産省の意向なのです。そういうことを見ますと、五十八年にまたすぐ見直しというような甘い見通しでは非常に困ると私は思うのです。
　そこでお聞きしますけれども、五十八年の見通しは、いま審議会に出しておりますそのたたき台の中でも、恐らく石油から石炭、こういう代替エネルギーの割合がやはりそう変わらないのではないか、こういうように考えるわけですが、大体どのくらいの考え方をしておるのか。たとえば五十七年のあれは、下方修正された中でも電力に使う一般炭、この使用量が二千百三十万トン、これは五十五年の実績ですが、それが六千六百万トンというような三倍強に増加されておる。五十八年の見通しではどういうふうに考えておるのか、ひとつお聞きしたい。
○豊島政府委員　先生いまおっしゃいましたように、五十五年度の実績が一般炭は二千百三十万トン、それに対して六十五年度の見通しが六千六百万トン、これが昨年決めましたエネルギー長期見通しでございまして、この一般炭の需要につきましては、電力のほかにセメントその他一般産業にもあるわけでございます。
　それで、今度つくります見通しで、六十五年ないしはそれ以降の石炭の使用量というのが一体幾らになるかというのが御質問の趣旨かと存じますが、実はこの点につきましては、今後私どもとしていろいろなファクターをもとにして計算をしていくといいますか作業をしていく、こういうことになろうかと思います。
　ただ、一言申し上げられますことは、先ほどもちょっと申しましたように、五十五年、五十六年、五十七年と三年間にわたりまして三％以上のエネルギー全体の減がございます。そのほか、成長率も当時五％ぐらい見込んでおったものが、大体それ以下に御承知のようになっておるわけでございます。したがって、五十八年度を出発点といたしましての今後の見通しにつきましては、いわゆる発射台がそもそも低くなっている、それからさらに成長率も、最近の経済審議会の経過報告でも三から四ということでございまして、その辺をどう見ていくかということにもよろうかと思います。いずれにいたしましても、この六千六百万トンという数字は、全体のエネルギーの伸びが落ちる中である程度低くなっていくということは避けられないと思います。
　ただ、全体のエネルギーバランスの点から申しますと、やはり今後とも若干の時間のずれはございますが、石油依存度の低下ということは当然進めていかなくちゃいけませんし、その中において石炭は、原子力それからＬＮＧとともに非常に重要な役割りを果たすということで、この辺の細かい比率については若干変動はございますが、依然として重要な役割りを果たす、こういうふうに言えると存じます。
○岡本委員　数字で挙げなかったからあれですが、依然として石油依存から石炭に変わっていくだろう、いまあなたから話があったような状態であります。
　そこで、この法律の中でも、環境保全に留意せよというようなことがありますが、私は環境委員会で、実はこの石炭という固形燃料への転換に当たって心配になるのは大気汚染だ。そこで、液体燃料の場合の基準と固形燃料の基準、この相違があるわけですが、環境庁から、窒素酸化物とばいじんについて御答弁いただきたい。
○吉崎政府委員　排出基準でございますけれども、現行の排出基準が定められましたときには石油の利用が一般的でございまして、石炭の利用は減りつつあった。そういうこともございまして、現行の排出基準は石油に比べまして石炭の方が緩くなっておるのでございます。
　窒素酸化物について申し上げますと、たとえば石炭ボイラーと石油ボイラーを比べますると、石炭ボイラーの方が二ないし三倍程度緩くなっておるのでございます。また、ばいじんのお話がございましたけれども、ばいじんにつきましては昨年の五月に基準の改定をいたしまして、石炭に係る排出基準を強化いたしたところでございます。ただ、技術上の問題等がございましてまだ石油と全く同じにはなっておりませんが、ボイラーについて申し上げますならば、改定前の石油並みに強化をしたところでございます。
○岡本委員　これは、なぜ僕が当委員会で冒頭にこの話をするかといいますと、環境庁でこの規制をしようとすると、通産省が反対するのですよ。それでできない。これがあるから、いかに環境委員会でやりましても通産省が出てこないからうまくいかない。山中通産大臣は初代の環境庁長官なんです。石炭燃料でボイラーから出てくる窒素酸化物と石油燃料から出てくる窒素酸化物との健康に対する被害というものは同じなんですよ。変わりはない。だのに石炭の方は、いま言ったように二倍から三倍、液体燃料では一三〇ｐｐｍが石炭ボイラーでは四〇〇ｐｐｍ、こういうふうなことになっておる。そして、どんどん患者が出ておる。いろいろと資料を見ますと、すでに脱硝技術あるいはこういう技術がもう開発されておる。だのにそれを使わないで、また綾目にきておる。それで結局企業からお金を取って公害補償法でどんどん出しておる。こんなことをいつまでもやっておったのでは話にならないと私は思う。したがってやはり基準をきちっと決めて、この基準を強化して——このばいじんも、吉崎さんよく知っておるように私はこれをやかましく言って、まだまだ固体燃料は液体燃料より緩いですけれども、やろうと思えばできる。それを通産省が反対してできない。いつもこれで困っておるわけですよ。だから山中大臣にひとつ、こういうことに対しては反対しないかどうかを一遍念を押しておきたいと思って、最初にお聞きしたのです。いかがですか。
○山中国務大臣　私は、通産省が反対をしてその規制値についての合意が得られないという実態を把握しておりませんので、必要によっては環境庁からも聞きますが、まず通産省の中で過去にどういう経緯があったのか、よく調べてみます。まさかそういうことはないとは思いますが、あるとすれば、やはり環境政策というものを無視した産業政策はあり得ない、私はそう思っておりますので、問題がありましたら調整いたします。
○岡本委員　吉崎さん、まあこれでひとつ安心して次、やってください。
　そういうことは、もう一つ例があるのですよ。恐らくいま出されておる法律によるところのテクノポリスをつくるにしましても、環境面に配慮せいということですから、必ずいろいろな面でアセスメントをしなければならぬと思うのです。ところが、このアセスメントがなかなか出なかった。いまここにおる委員長はよく知っておりますけれども、これは物すごい通産省の反対で困った。とうとう電力を抜いてしまった、骨抜き。それでもまだ反対しておる。これで一番困っているのはやはり地方自治体なんです。条例をつくろうか、あるいはまた国から出てくるかわからぬというようなことできておる。したがって、やっとこの法案を提出されておるわけですから、山中通産大臣にこの推進方をここでひとつ要求しておきたいと思うのですが、通産大臣の考え方はいかがですか。
○山中国務大臣　これも世上、通産省が反対している、反対していると書いてあるのですが、私はそのことは聞いてみました。しかし、現段階において反対はしていない。すなわち、そのアセス法作成の過程においては発電所等をめぐって議論をした。しかし、発電所は除かれたということによって国会に提案をされているわけですし、したがって、それ以上に通産省が反対をしているといったって、その手段は国会審議の場にゆだねられておるわけでありますから、反対はしていないはずでありますし、現に私が参議院予算委員会で環境庁長官に、協力するところがあればしてやるからしっかりやりなさいということを言ったということは、報道でごらんになったとおりでありますから、それで進んでおると思います。
　問題は、党の方は政審、総務会を通って初めて国会に法案が出るわけですから、通ってきておるのですが、そこらのところが途中で何かがあったのか。党の方を私が拘束するわけにはなかなかまいりませんが、通産省ということであれば、いまや通産省が提出された法案の成立の阻止に動いているということはございませんので、御安心願いたいと思うのです。
○岡本委員　そうすると、電力を抜いたというのは通産省の圧力ですから、これはいかがですか。
○山中国務大臣　法案をつくる過程において、各省庁の意見調整の中でそういうことがあったのかもしれません。それも通産省と言われても、その場合は確かに通産省でしょうが、しかし、そのことは合意されて国会に提案されているのでありますから、合意されていないものであるならばおっしゃってもいいと思うのでありますが、通産省としては、発電所というのは対象から外れてほとんど公共事業ということになったので、各省庁合意の上、閣議を経て出されているわけであります。その間のやりとりというのはもう済んでしまったことでありますから、環境庁が承知しないというものをやったわけじゃないので、環境庁も最終的に合意したものが出してあるわけであります。過程の議論は確かにあったのかもしれません。しかし、そのことをいまさら、あのときなぜそんな議論をしたのかといったって、責任者はもう役所にもいないというような話でありますから、過去のことは否定もいたしませんが、出ているものについては役所として、政府で閣議決定をして出したものに反対をしているわけではないわけでありますから、そこのところはやはり仕分けをして、おしかりならおしかりを受けたいと思うのです。
○岡本委員　じゃ、こればかりやっていてもいけませんので……。
　次に、どうしてもこういう新産業都市のような、いま話があったようなシリコンバレーのようなものをつくろうとすると、そこには湖とかあるいは沼がある。湖沼の水質保全について環境庁の方で湖沼法を何遍も何遍も出そうとするけれども、これも通産省が反対してできてこない。これについても大臣からひとつ、そういうことは反対はしないという答弁をいただいておきたいと思うのですが、いかがですか。
○山中国務大臣　これも通産省が反対をしていて国会に出せないという話は、私も聞いております。しかし、本当にそうであるかといえば、実際はそうではないような気もします。たとえば、私は環境庁長官に、今国会に湖沼法を出すのかと個人的に聞いたのですが、今国会は見送ることにいたしましたという回答を得ておりますから、私どもが反対して出させないわけじゃないのです。そういう経過だけを申し上げておきます。
○岡本委員　じゃ今後、あなたも初代の環境庁長官ですから、環境庁の方で出そうとすれば、あなたもひとつ協力をなさるおつもりかどうか、これをお聞きします。
○山中国務大臣　相談を受けたら受けたときに私の判断をいたしますが、まあ私が初代環境庁長官ということよりも、環境庁をつくるための法律の整備その他に公害担当大臣として費やしたエネルギーというものは大変なものがございました。したがって、そのことはやはり日本の政治、行政の上に反映させていくべきものであるという私の信念は変わっておりません。ただしかし、折衝の内容等まだ聞いていないのにそれに反対をしないと言えとおっしゃるのですが、反対しているのか、意見が一致しないで議論をしているのかわかりませんので、私の姿勢を申し上げておいて、後で具体的な問題が本当に出てきましたら相談をしたいと思うのですが、私の聞いた範囲では、今国会には出さないということだったので、じゃ今国会では提案するための議論はしないんだなということで、そのままにいたしておるだけでございます。
○岡本委員　たとえば長野県の諏訪湖、あの辺も、いま言うておるテクノポリスのような小さい先端産業といいますか、それに近いものがたくさん、まあ時計のいろいろなものとか、視察に行きますとあります。ところが、諏訪湖が年々汚れていく、汚染されていく、こういうことを見ますと、恐らくこのテクノポリスの法案をつくって、それができましても、結局そこらが非常に環境汚染されて後で困る。こういうようなことのないようにするためには、やはり湖沼法というものをきちっと整備をして、その上に立って企業を誘致するということにしませんと、結局後に禍根を残す。こういうように私は考えるから、きょうはあなたにその点について念を押したわけです。ひとつ環境庁をうんと応援をしてやっていただきたい。環境庁長官じゃないけれども、環境庁をつくった生みの親ですから、これだけをひとつ要求をいたしておきます。
　エネ庁も出てください、あなた忙しいでしょう。
　そこで、本論に入りますけれども、先ほど同僚委員の方からも話がありましたように、このテクノポリス法案といいますか、これの構想、非常に高邁なすごいものだということで、各地方自治体は大分飛びついた。それで相当な費用をかけて、たとえば兵庫県でも、先ほど話がありましたように西播磨のテクノポリス構想といいますかその概要、ほかの県も同じようでありますが、ところが、いよいよ法律が出てまいりますと、綿菓子みたいに非常にすばらしかったけれども、つかんでみたら大したことがない。大したことがないどころか、県に相当な負担がかかる。こういうことで背負い投げどころか、町や市とずいぶん検討をしてやっとつくり上げた構想が非常に心配な面が出てくる。こういうことで、予算も十五億ですか、大したことありませんけれども、果たして、この法案が成立いたしまして各所でいま大臣が考えておるところが本当にできてくるのかどうか、シリコンバレーのようなものが本当にできるのかどうか、その点が私は疑問なんです。
　そこで、大臣が各官庁と共管になった。某省庁が一口乗せろということで、この法案をつくるときにはずいぶん苦労をなさったそうであります。その苦労話は聞く必要はありませんが、たとえば建設省を乗せるときに、この地域指定されたところに対しての公共事業に対して優先的に補助金を出せるように配慮するという建設大臣の言質をとったのか、ここをひとつ聞いておきたい。