Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本文六君　二つ御質問があったと思います。
　どうすれば地域に医者が残るのか。
　これは、医療とか福祉とか介護というのは公共的なもので、ある意味では生活の必需品ですよね。そういうことに対しては、やはり規制をかけるべきだろうと私自身は思うのです。例えば、人口十万人当たりに医者が二百人とか、各地区にわたってそういうふうにすべきだろうと思うんですね。東京にも、人口十万人当たり相当、もちろん疾病構造とか当然問題はありますが、医療というのは公共財ですから、規制すべきだと。
　開業するにしても、今はどこでもいいんですよね。以前、医師会が、ここは医者が多いから別の地域へ行けと指導しておったら、独占禁止法に違反するということでとめられたんです。だけれども、独占禁止法というのは商売のことですね。その法律を医療に適用するのは間違いだろうと思います。私は、公共財として規制すべきだと思います。そうすれば、必然的に医療がよくなってくるだろうと思います。
　それから、国民負担率を上げるべきかどうか。私は、結果として、上がっていいだろうと。
　スウェーデンは、教師とか医師は税金を七〇％取られるんですが、なぜ暴動が起こらないのか。それは、やはりそれだけのことを政府がやっているからですね。ところが、日本人は税金が高くなるのを嫌がるのはなぜか。政府を信用していないからです。余りにも税の使われ方がいいかげんだからということだろうと思います。
　私は、消費税なんかは逆進性が強いので、累進課税をもう少し考え直す必要があるだろうと。例えば、現在、国民の八〇％の人が所得税二〇％ですね。先進国で、こういう国はないです。それで、高いのが四〇％ぐらいですかね。非常にわずかな人。先ほど練馬区の例を挙げましたが、七十五歳以上で七百五万以上の人が、何と三・六％しかいないのにもかかわらず、負担率は非常に少ない。それと同じです。累進課税を上げるべきだ。そして、富の再分配をして、医療、福祉、教育、介護、そういうところに分けるべきだろうと思います。
　一つは、証券優遇税制というのがありまして、二〇〇六年度で株でもうけた利益がたしか二兆八千億円ありました。その累進課税の最高税率、一〇％を四〇％にしたら一兆八百億円で、小泉さんが言った一兆一千億円が一年で税として取れるんですね。
　だから、そういうあたりを考えて、やはり富の再分配の中で、医療、福祉、介護、教育はよくなると思います。
○逢沢座長　次に、増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　きょうは、陳述人の方々、本当にお忙しいところ、お時間を割いて来ていただきまして、まことにありがとうございます。
　先ほど非常に御熱心な御説明をいただきましたので、質疑時間をちょっと短縮しなくちゃいかぬかなと思っております。
　まず、首藤市長さんにおかれましては、よくわかりました。先ほどオランダの例等を引き合いに出されて、なるほどなと思いました。まさにこの九州でも東西の格差がこんなにあるのかと思って、本当に驚いております。
　実は、私は広島出身ですが、中国地方も、山陽と山陰では似たような状況なんですね。ですから、島根、鳥取の方々は、やっとおれたちの番が来たのにと言われております。
　確かに、負担も、これまで地方の方々に、一人当たりで見れば、より多く御負担いただいてきた道路財源であります。やはり、やるべきものはきちっとやらなくてはいかぬというのが我々の意見でもありますので、そこは頑張っていきたいと思っております。特に、農業関係、公共事業、さらには地方交付税、地方に最も密着するところを小泉改革以来ずっと縮減をしてきた。それだけ国も地方も財政は悪いということなんだと思うんです。
　特に、市長とされて、こういう点についてまずイの一番で配慮すべきだと、我々も来年度の税制改正を含めましてやっておりますが、その中で、約四千億の、ある意味では東京から引っぺがして地方に配分していくという地方法人特別税というのをつくろうとしております。わずか四千億でありますけれども、それでもやはり違うんだろうと思います。全体的にどのくらい地方の金回りが悪くなっているのかというのは、我々が見ておっても十分よくわかります。
　一丁目一番地というものを、特に道路特定財源にこだわらずに、市長として一言お願いしたいと思います。
　それから、清本陳述者でございますが、まさに、地域間競争をやる上においてはイコールフッティングでなくてはいけない、私も全くそのとおりであろうと思っております。とりわけ社会インフラがそうではないかというふうに思っております。その点におきまして、道路だけではなくて、先ほど不良債権の、銀行の貸出債権の格付の話もされましたが、ぜひ、そこらあたりにつきまして一言、これも本当に一言なんですが、お願いをできればというふうに思っております。
　それから、坂本洋一さんにおかれましては、確かに、トラック業界の置かれた立場はわかります。先ほど同僚議員が言いましたように、過当競争になってきますと、なかなか転嫁ができないんですね。いずれ消費税の議論も出てまいります。いつも出てくるのが、転嫁ができない、こういう議論だと思うんですね。業界の体質というふうな言葉も使われましたが、今後、エネルギー価格も含めて、これは高どまりをしていきます。さらにもっと上がるかもしれません。そういう状況下において、業界として何をすべきか。
　国の方は地方交付金関係をやっておりますが、各都道府県の方は、それがたまっておるようでございまして、トラック関係に使われていないようなところもあるようであります。もう少しそこらについて意見をどんどん言われたらどうか。協会の方にもたまっているんじゃないかと思いますよ。そこらあたりについて、ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　それから最後に、もう時間がありませんが、松本文六さんでありますけれども、いろいろ意味深な、非常にサムシングを含んだお言葉をいただきましたが、財源につきまして、例えば十二ページ、これは日本医師会に私の方からまた問い合わせてもいいんですが、これはかなり誤解がありますよ。霞が関埋蔵金の方に何かくみしていらっしゃるようですけれども、これは、一般会計、特別会計の会計制度をわかっていない方です。四十六兆九千億もあるんだったら、こんな苦労しませんよ。それは坂本さんの方にすぐ差し上げるというような感じですね。
　これは本当に、人を驚かす、極めてミスリードなことだと思いますので、一言、その点についてお願いしたいと思います。
　それぞれ一言ずつお願いします。
○逢沢座長　それでは、延岡市長から、時間の関係がございますので、簡潔によろしくお願いします。
○首藤正治君　地方の自治体を経営している上で一番困っていることは何かというお尋ねでございます。
　これは、たくさんあり過ぎてお答えするのに困るわけでございますけれども、道路はさっきずっと申し上げましたので、これ以外ということで申し上げますと、最近は、社会保障関係予算が大変膨らんできております。これから先、これはずっと右肩上がりですから、将来的にこれは本当に耐え切れるのかということが、一番心配をしているところでございます。それが一点。
　それからもう一つ、ちょっと違う切り口ですが、最近感じますのは、地方におりますことがいろいろな面で不利になっているなと。世の中全体、日本社会全体が市場原理主義的に流れてきている、いろいろなことが、やはり効率性あるいは市場原理で物事が決まっていく、そういう中で、地方で何かしようとすると、なかなかそれがコスト的に見合わないとか、なかなか予算がつけられないというようなことが多々ございます。こういった面が、地方の自治体をこれから経営していく上で非常に大きな課題になろうかというふうに考えております。
○清本英男君　今、格差の問題を言われたわけですが、私ども、こういう田舎で生活しておりますと、やはり東京の議論と田舎の議論の違いが非常に目立つというのが一つ印象として残っております。
　それからもう一つは、ちょっと話が違うかもしれませんけれども、道路特定財源というのは、先ほども言われましたけれども、消費税もこれから上げていく方向にあろうかと思いますが、これも目的税になっていこうかというふうに思っております。これも道路をつくるための目的税ですから、これはこれでしっかりとやはり政治家の皆様方が監視していただいて、このお金でどれだけ道路の整備ができたのか、どれだけ町がきれいになったのか、どれだけみんなの利便性ができたのかというのを、もう少しきめ細やかに国民に知らしめるべきだというふうに私は思っております。
　実は、今度の道路特定財源のところで地方の主婦の方々とお話をしたら、そんな、二十五円も税金が乗っていたのかという話ですよね。全然皆さん方は知っていなかった。これで道路ができておるんですってよという話をして、そんなことかというふうなことで、やっと理解願えたというのが今の現状なんですね。
　ですから、やはりその辺のところの温度差がかなりあるのではなかろうかなというふうに思っておりまして、どうか、先ほども言われましたけれども、税金の使い道をもうちょっとわかりやすく結果報告をしていただくことで、我々が喜んで税金が納められるような環境をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○坂本洋一君　簡単にお答えします。
　運賃転嫁の問題ですけれども、これにつきましては、おかげさまで公正取引委員会の方で、買いたたき、そういう条項が今度設けられましたので、その辺で業界を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、基金の問題をおっしゃったかと思うんですけれども、先生もちょっと一部誤解があるようですけれども、本部に千二百億ということが新聞に躍っていますが、あれは全くのおかしい報道であって、これは我々、いわゆる交付金で、全国各地、四十七都道府県がきちんと将来のために、また車を買うときに云々ということでしたものであって、公明正大、これは別に何ら憶するところはございません。この辺については、そういうことでございます。決してそれについて取引して云々ということではございませんので、これは公明正大に監査を受けながらやっておりますので、ここはそういうことでございまして、先生、誤解のないように。
　以上でございます。
○松本文六君　日本医師会の資料は二〇〇七年三月に出ております。これを公表するということは、冊子になって出ていますから、きちっとした経済のわかる方が分析されたものと思いますので、もしこれがうそだということであれば、議員の方から日本医師会に抗議を申し入れていただいた方がいいんじゃないかと思います。
　それともう一つは、文芸春秋の一、二、三のどれかだったんですが、八百数兆円の借金があるというけれども、純債務というのは二百三十四兆円だという記事がありました。だから、そういう意味での統計的な数字のごまかしが国から出ている数字にはたくさんあるんじゃないか、そのあたりをもう一度検討してほしいと。
　医療についてもそれは言えます。平均在院日数は、アメリカなんかは急性期の病院の平均在院日数を出しているんですが、比較のために出している日本のデータは、精神病院に一年も二年も入っている人たちの患者のデータも含めて平均在院日数の比較をしているんですね。だから、そのあたりはぜひとも検討をしていただければと思います。
○逢沢座長　次に、松本剛明君。
○首藤正治君　二点のお尋ねでございます。
　まず、国の直轄の道路はどこまで必要なのか。例示していただいたのは、四国と九州を結ぶ道路、これが本当に必要かということでございました。
　実際に四国と九州を結ぶ道路について直接申し上げられる立場にはございませんし、実際に今までそのことについて十分な知識もないわけでございますので、そのこと自体についてはちょっと差し控えますけれども、しかし、先ほどあえてパネルを出させていただいたのは、実はこの点でございます。直轄でやっていかなければいけない道路というのは、日本の国の国策としては、現状よりはもっともっと必要なのではないかということを言いたかったわけでございます。九州の西側しか今整備がされていない、東側も当然必要だ、横断道路も当然必要だと私たちは思っております。
　それは、対比させて申し上げましたが、先ほどのオランダの例を取り上げますと、九州とほとんど同じぐらいの面積、人口、ＧＤＰなのに、あれだけの高速道路ネットワークを持っている、こういった状況に、同じとは申し上げませんけれども、少しでも近づけるぐらいの取り組みをしていかなければ、これから先、道州制と言っているのであれば、九州というものがこれから国際社会の中で一定の国際競争力を持つためには、やはりその前提条件として、インフラとしては必要ではないかというふうに思っております。これが一点目でございます。
　もう一点、暫定税率廃止による地域の減税効果をどう見るかというお尋ねでございます。
　これにつきましては、おっしゃるとおり、一定の減税効果はあるだろうと当然私も思います。
　しかし、それはやはり、言いますならば目先の効果であろう。きょうあす幾らお金が戻ってくる、あるいは自由になるお金がきょうあすどれだけ出てくる、そのことが大事なのか、それとも、来年、再来年に仕事があるかどうか、新しい職場ができるかどうかということが大事なのか、どちらをとるか、そういう選択ではないかと私は思っておりますし、地域の将来というのは、やはりそうしたロングスパンの中できちっと経済的な骨格をどうつくるかということを考えていかないと、目先のお金に振り回されてはいけないというふうに思います。
　以上です。
○坂本洋一君　減税効果でございますけれども、これは本当に大きな効果があるんじゃないかなというように思っております。
　今、目先だけのとおっしゃいましたけれども、我々業界としては、その目先が大事なんですね。そこまで疲弊しているということを私はきょうこの場で言いに来たわけですから、だから、ここはきちんとその目先の効果も出してほしい。
　しかしながら、本当に道路というのは、国のためになるわけです。国民の幸せ、また経済発展のために、地域活性のためになるわけですから、これは未来永劫つくっていく、やはり私は基本的にはそういう認識であるということですけれども、今、目先がそうだから我々はこういう議論をやっているわけですから、ここはきっちりと目先の効果が出るようなこと。
　そしてまた、先ほど私が提案申し上げました、ガソリンについては暫定税率の半分程度、十円と言いました。それから、軽油引取税については七円八十銭と言いました。これは、ざっと計算しても七、八千億だと思いますけれども、この財源の補充は十分できるんじゃないでしょうかというふうに我ながら計算をしているわけです。となると、百対ゼロではなくして、その辺を本当によく御議論いただいて、そして結論を出していただきたい。
　それともう一つは、今、皆さん本当に、国民的議論というのは使う側の議論だけじゃないですか。使う側の論理だけが先走って、払う側の論理というのは、だから、きょうは民主党の推薦ですけれども、私は民主党員でも何でもありません。正直言って、私は自民党の党員なんです。違和感はあります。全ト協からも何で出るんだと言われました。私は、自分たちの主張をするんです。何も遠慮することはない。だから、ここはきっちりと、やはり払う側の論理も聞いてほしいということを一言つけ加えたいというふうに思います。
　以上です。
○清本英男君　先ほどの消費税の問題ですが、私どもの方は、この問題が起こったときにどういう形かといいますと、首藤市長も言いましたけれども、やはりこの目先の二十五円というのは、五十リッター、百リッター使いますと四千円ぐらい違うわけですから、そういう意味合いでは確かに大きいと思います。だけれども、子供、孫のために住みやすい町をつくるということは利便性のいいところが必要であって、子供たちが帰ってこなくなる町になってしまうんじゃないかという懸念がございまして、そういった意味合いでは、ここは辛抱してでも道路をつくってもらえないだろうかというのが一つございます。
　それからもう一つは、私どもの方は道路をつくってもらうために道路特定財源を納めておるわけですが、この道路特定財源にもシーリングをかけられて、約六千億、使えないようにしておりますが、このお金こそ、こんなことを言ったらいけませんが、漁船の皆様方にはこのお金で燃料の補助を出してあげるとか、トラック業界の皆様方に高速道路の利用料金を半分にしてあげるとか、何かそういう具体的な対策が打てないものかなと。せっかくある税金をどうやって有効的に使うのかということであって、今でも国の収入というのは非常に破綻状態にあるのに、ここで税金を一回緩めたら、また国民に出せと言ってもこれはもう出すものじゃないわけなんですね。ですから、もう少しその辺のところを議論していただいて、本当にこういったお金も、何で我々が道路をつくってもらうためのお金にシーリングがかかるのかと。
　であるならば、率直な意見ですが、先進国でありながら、町の中に電柱が立っておりますのは日本だけですよね。少なくとも、電柱の地中化とかそういったものをやってくれれば、それだけ事業が興って活性化するのに、何かそういったものがもう少しきめ細やかにできないものかなという気持ちでならないんです。
　ですから、やはりその辺のところをよくお話し合いをしていただいて、もう少し国民の目線でやっていただく。本当に漁業の方々も困っております。魚価は上がらない、とりにいって、とれれば何とか油代が出るけれども、とれぬときには油代は丸々損というふうな状況下にあるわけですから、こういった方々には、やはりそういった中から補助金を出してあげて、何とかするとかというようなことが必要ではなかろうかなというふうに私どもは思っております。
○松本文六君　道路財源の問題は、昭和二十九年、一九五四年ですよね、そして、暫定税率というのは三十数年前だったですか、そういう問題をここまでほっておいたというのは一体何なのか、まずそれを考えます。そういう点と、もう一つは、これまで政権を握っていたところに道路づくりの戦略というのがあったのか。多分ないからこういうことになるんだろうと思うんですね。
　それで、新聞を見ても、アンケートをとるのに、全国一斉にとっておるんですね。例えば、宮崎県はどうか、大分県はどうかと各県ごとにとったら、恐らくばらばらの結果が出るだろうと思うんですね。そういう視点で考えていく必要があるんじゃないかと思います。
　それともう一つは、大分—四国の橋、あれは不要不急で、すべきでないと思います。ああいう膨大なお金を使うべきじゃないだろうと思うんですね。そういう意味での見直しが必要だろうと思います。
○松本（剛）委員　大変ありがとうございました。
　清本会頭もおっしゃいましたが、多くの議員は地方から出てきておりますので、地域の経済に同じ危機感を逆に持っているからこそ、特に、この三年ほどで所得に関する税金が三兆円以上上がっていますので、何らかの形できちっとした対応が必要なのではないかという思いからお話をさせていただきました。
　そして、道路については、皆さんが願っているものとでき上がろうとしているものがちょっとずつずれているがゆえに本当に欲しいものがなかなかできないのではないか、こういう思いからお話をさせていただきました。
　なお、補助金につきましては、清本会頭がおっしゃったように、いい形でお届けをすることができれば私どももいいなと思っておるんですが、近ごろは補助金に漏れなく天下りがついてくることがございますので、やはり税金を返す方がいいのではないかなというのが私どもの提案でございます。
　以上でございます。ありがとうございます。
○逢沢座長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは参考人の皆様方には、大変お忙しい中、貴重な意見をお伺いしております。心から御礼を申し上げます。
　時間の制限もございますので、早速質問に入らせていただきますけれども、先ほどお話にありますとおり、私も九州、熊本でございます。坂本社長のところと同じ熊本でございますが、その熊本また宮崎、この九州、特に地方というのは、先ほどから話がありますように、交通手段に占める自動車利用の割合が大変高いわけで、道路の整備、管理が非常に重要な課題であることはもう論をまたないと思うわけです。道路特定財源というのは、改めて言えば、渋滞の解消とか駅周辺の整備、さらには子供の通学路の安全対策、そして救急医療に欠かせない命の道路の整備等々、さらに推進していく意義を十分持つものであると思うわけでございます。
　特に、先ほど来話がありますように、私は西九州でございますので、九州の交通体系というのは、西九州では新幹線も部分的に開通して、全線開通を目指している、また高速もある。それに比べて東九州は、先ほどあるように、高速交通体系が著しくおくれておるわけで、東九州自動車道と九州横断自動車道延岡線というのは、これはもう東九州の、宮崎を初め皆様の悲願である、先ほど来お話があるとおりでございます。これは、ひいては九州が一体的に、九州は一つという目標のもとに、九州を経済的な、また文化交流圏として浮揚をさせていこう、そういう目標でございますけれども、そういうような意味でも、この東九州自動車道、また九州横断自動車道延岡線が完成してくるというのが、ネットワークができるということで大変重要であるというのは、私ども九州の主張でございます。
　もし、この暫定税率が廃止されれば、せっかく七年後に、本当に待ちに待って七年後に完成の予定である東九州自動車道や延岡線の見通しが立たないわけでありまして、国、県道においても、整備水準の大幅なおくれが生じることになってまいります。
　そこで、質問でございますけれども、このように国民生活に大きな影響を及ぼす、特に地方には影響の大きいこの暫定税率の廃止ということと、一般財源化ということに関して、先ほど来、それぞれの皆様は結論を出しておられます。首藤延岡市長におかれましては、暫定税率は維持すべきだし一般財源化には反対である、また、清本会頭におかれましても同じであるように思います。そして、坂本トラック協会長におかれましては、一般財源化は原則として反対だが、しかし暫定税率においては、軽油引取税を初めとして部分的見直しも一時的にあっていいのではないか、こういうような御意見があったかと思います。済みません、松本理事長におかれましては別の点でございましたので。そういうような御意見をはっきりと申していただいたわけでございます。
　そこで、確認をお三方にさせていただきたいんですけれども、こういう質問を出すとどうかなと思いましたけれども、一度は出しておくべきだと。
　先ほど来、松本剛明先生の方から民主党のお考えというのが出てきておりますけれども、今、民主党案というのは、対案がはっきりと出ていないわけでございまして、政府・与党案が今審議をされようとしているわけです。その政府・与党案と比較して、要するに民主党の皆様方の御意見は、例えば、暫定税率を廃止して一般財源化する、そして地方の道路整備の水準は維持する、こういうことをおっしゃっておられるようでございますが、これは対案が出ていないから詳細ではないので、我々も本当に困っておるわけでございますけれども、そういう民主党の皆さんのこの案に対して、果たして実現ができるのかということにおいては、財源も具体的に明示がなされていないというところもございますので、そういう点において、私は大変疑問に思っております。率直に申し上げます。
　しかし、国会審議で、これは三月末までに一定の結論を得るわけでございます。そしてまた、国民のためのわかりやすい修正もしていかなければならないわけでございますから、ここで参考人の先生方に、この民主党の皆さんの案、また政府・与党の案に対して、ひとつ御意見をお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○首藤正治君　民主党さんのお考えに対してどう思うかというお尋ねでございますけれども、対案がないということでございました。これについては、私どもも確かに不安視しております。
　やっとこれから私たちの地域に高速道路ができてくるんだ、やっとそういう順番になったんだという思いが我々の地域にはあります。やっとスケジュールにのってきたんだというふうに思っているわけですが、スケジュールにのってきた段階で、さあこの制度はチャラにしましょうという話になると、チャラにした後、ちゃんとそのスケジュールどおりできるんだったら、それはそれでまた考えようもあるけれども、そこのところの担保がない限りは、そもそも私たちとしてはその話は乗れませんねという感じがしております。
　そして、先ほど来、ちょっと特別会計の話も出ておりました。特別会計だから信用できないんだという論理であろうかなというふうに思いますが、国にしても地方にしても、いろいろな分野で特別会計という手法が取り入れられて運営されているわけです。特別会計という制度そのものがそもそも信用できないんだという話になってしまうと、国の運営、それから地方自治体の運営、はなから信用性がない、信頼性を初めから放棄するような、そんな話になるのではないかなというふうに感じております。
　以上でございます。
○坂本洋一君　江田先生、非常に厳しい質問をされる。
　この道路特定財源について、民主党さんは一般財源化、それから暫定税率は撤廃だと。そもそも民主党さんがおっしゃる道路特定財源の一般財源化というのは、本質はほかにあるような気がするんですね。やはりそれは、五十年間道路特定財源を払ってきた、暫定税率も三十年以上払ってきた、そういう中で、いろいろな問題が今表に出てきている。ある意味では、参議院での与野党逆転がそこまでいろいろなものを醸し出したんじゃないかというふうに思っております。これは、ある意味では私は非常にいいことだというふうに思っております。
　その中で、やはり特別会計ということであれば、現実問題としていろいろな問題が出てきている中で、一般会計の中で、一般財源という形の中できちんと国会で議論をして、そして真に必要な道路はつくっていこうじゃないか、そしてまた、年金、医療、介護、そういったものにも、まだまだ要るんだったらきちんと財源を確保していこうじゃないか、そういった意味での一般財源化での提案じゃないかな、私はそのように前向きに受け取っております。
　ただ、今のこの道路特定財源を、今の税をそのままにというのは、受益者負担という原則から外れるから、それはちょっとおかしいですよということを私は申し上げておるということをまず御理解いただきたい。
　それから、暫定税率については、これはやはり道路をつくることが、我々トラック業者も高速道路の発達とともに成長してきたわけですから、これをつくることには、自民党さん、トラック業界は賛成なんです。でも、今から十年間なんですかと言いたいんですよ。だからここは、百対ゼロじゃなくして、お互いに歩み寄っていい結論を出してほしいというお答えで、江田先生、いかがでしょうか。いつも江田先生とはこういう議論はやっていますので、江田先生の気持ちはよくわかりますけれども。
○清本英男君　松本先生からお話があったんですが、この道路特定財源は、営業が特別営業枠として自由に使えるお金なんだというのを聞きまして、僕らとしてはびっくりしたわけなんです。むしろこの道路特定財源の使い道ということについては、真に必要な道路に使われておるのかどうなのかというのをやはりしっかり監視していくというのが政治の力じゃないかなというふうに僕は思っております。それが、今見ますと、やれカラオケだ何だかんだというふうにして、道路特定財源がさも罪悪みたいな感じで報道されておるということについては、こういうのがあるとまた道路ができぬなというふうなことで、こんな形で我々の生活が左右されちゃかなわぬなというのが率直な意見ですね。
　それともう一つは、そこはもう少し政治がしっかりしてほしい、行政、執行する側の監視をやはりしっかりやってほしいなと。ですから、毎年決算書をつくらせるとか何かそういうことを、民間の会社だったらやるんですから、ぜひやってほしいというふうに思います。
　それと特定財源の是非というのは僕は別問題だというふうに思っておりまして、道路については、やはり本当に今いい制度があって、日本の国の道路というのはこういった形で整備をし、メンテナンスをしていくんだ。
　この間、アメリカの橋が落ちておりましたけれども、これも、アメリカの場合は約二十年間、道路にはお金を回せなくて、戦争の方に回しておった弊害がこういった大きな事故に結びついておるんだというニュースを聞きましたが、我々も今の状況でこれをなくしますと、今ある既存の道路ですらメンテナンスがうまいことできるんだろうか、本当に危険な道路になってしまうんじゃなかろうか。それができるのであれば、そういう財源はどこから持ってくるんだろうかというのが、全然我々としては理解ができていないというのが現況かなというふうに思っております。
　そういった意味合いでは、ぜひその辺のところを、せっかくの機会でございますので、やはりこれを維持しながら、この内容の問題をしっかりと討議していただいて、本当に国民の目線で執行していただくというのが私は一番大事じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　今後の議論としてもしっかりと参考にしていきたいと思う貴重な御意見でございました。
　先ほども、最後の方にも申されましたけれども、一方で、やはり道路特定財源といえども納税者の理解を得ることが本当に必要だ。それは、やはり徹底したコスト削減に努めながら、厳格な事業評価を行っていく、そういうことによって初めて、真に必要な道路とは何なのかというのが出てくるかと思っております。
　そういう意味で、真に必要な道路整備のために重点化していくということが今後最も大事になってくるかと思うんですが、昨年十一月に策定された道路の中期計画については、このような観点から、今後の道路整備の姿を具体的に示したものとしておるわけでございますけれども、率直に言って、この今回の中期計画に対して、皆さんの評価と申しましょうか、そしてまた、それはどうあるべきかということをお聞きしたいわけでございます。無論、これは政府・与党の合意で、五年後に見直す、また税制の抜本改革時に見直すとしたところでもあるわけです。これについてもあわせて皆様方の見解をぜひお聞きしておきたいと思いますが、時間の都合上、延岡市長に代表してお伺いしておきたいと思います。
○首藤正治君　中期計画の評価についてのお尋ねでございますが、中期計画につきましては、全国のそれぞれの地域においてそれぞれの路線がどうかということについては、私としては申し上げる立場にないかなというふうに思います。
　私どもの地域にとっての評価ということでございますけれども、そうした意味から申し上げますと、これは大変評価できる計画になっているというふうに思います。東九州自動車道、それから九州横断自動車道延岡線、これはきちんと、やはり大切な路線だということで位置づけられている。そして、これをきちんと整備していく。もちろん、グループ一からグループ三まで、整備の手法はいろいろあるかと思いますが、結果としては、大事な路線だから整備するんだということでございます。これについては、ありがたいことだというふうに評価をしております。
　そして、整備をしていく中で、ただ、先ほどから皆さん方から御意見も出ておりますように、もちろん、無駄遣いとかこうしたことがあってはいけないというのは全くそのとおりだと私も考えておりますので、いわゆる無駄遣いを防止するような、そんな工夫はぜひ同時にしっかりとやっていただければというふうに考えておりますし、今その結果として、節目節目にきちんとした見直しをしていくということについては、ぜひお願いをしたいというふうに考えております。
　以上です。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　最後の質問でございますが、坂本会長に一つ最後にお聞きしたい。
　トラック協会の方からは、といいますか、業界を代表してということでしょうけれども、一般財源化には反対だけれども、軽油引取税の暫定税率の引き下げは部分的にもあるべきだと。道路整備の必要性について、これは業界としても、その受益者ということで御理解をいただいているということは思うんですけれども、一方で、おっしゃっておられますようにこの業界は大変でございます。最近の原油高騰、そのことに対する支援策がやはり大変重要ということは論をまたないと思います。運賃価格への転嫁についても促進をしていく。
　また、運輸事業の振興助成交付金制度の期限延長に加えまして、今回、政府・与党の合意で二兆円規模の高速道路料金の抜本的引き下げが盛り込まれたところでもございます。また、自動車関係諸税についても、今後の抜本改革の中で見直しを検討していくということも盛り込まれたわけでございますので、これらを含めて、一番影響を受けている業界の代表としてこの暫定税率維持に対する御意見を伺って、終わりたいと思います。
○坂本洋一君　今回の新年度の予算で高速道路、二月十六日から、おかげさまで、本当にありがとうございました。やっておりますけれども、大体一千五百億ぐらいだと承知いたしております。二兆円というのは、それは十年間で二兆円ということでしょうけれども、これについては、我々トラック業界としては非常にありがたいということで、厚く御礼を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　また、自動車諸税の問題につきましては、一般の方は御存じないかもわかりませんけれども、自動車重量税にしても、いわゆる国税でしょうけれども、地方税の取得税にしても、これは二重課税ですよね。そういう問題もあるわけなんですよ。だから、この辺については、きちんとやはり政府・与党や野党の皆さんで、三年、五年後じゃなくて、早急に自動車諸税すべてについて見直をしていただきたいというふうに思うわけでございます。これは、我々だけじゃなくて、一般の方にも影響するわけですから。
　それと、一般財源化、暫定税率ですけれども、先ほど提案しましたように、暫定税率について、これだけ燃料が高騰しなければ、恐らく我々トラック業界でもこのような議論は出ていないと思います。これだけ高くなっているのに、それでも十年間維持しながら延長ですかという、この我々末端の事業者の気持ちというのは、どうかひとつおわかりいただきたいというふうに思うわけでございます。
　一般財源化については、先ほど申したとおりでございます。予算委員の先生方には我々業界は本当にお世話になりますけれども、今業界の立場として申し上げておりますけれども、我々は、ここまで発達してきたのも、やはり道路ができたからここまで来た、運送業界というのはあるわけですから、その辺は理解しているわけです。と同時に、国民の安全、安心を守るために、これはきちんと今後も安全、安心、それから輸送の安全確保に向けて、我々は業者一つになって努力してまいりたいというふうに思いますので、どうかひとつ先生方の御支援をさらにお願い申し上げたいというふうに思います。
○江田（康）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○逢沢座長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　きょうは、実は、予算委員会の中央公聴会というのに先立って、この予算委員会の歴史の中で初めて、地方に来させていただくという段取りを委員長初め理事の皆さんがやってくださって、そして場所もまさしくこの宮崎の延岡に来させていただいたことを、まず冒頭、お礼申し上げたいと思います。
　一つは、日の光が明るくて、そして海と山、自然に恵まれて、九州というのは本当にいいところだと、実はうちの党首も九州出身ですので、私も日ごろから思っておりますが、改めてまたこの地域の発展ということを願いながら、質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭は、延岡市長の首藤さんにお願いしたいと思います。
　大変緻密な分析で、市の財政状況等々も含めてお話をいただきました。国会の方が、ガソリン国会とか呼ばれることもありまして、話題は道路特定財源にかなり集中しておりますが、私としては二点お伺いしたいと思います。
　まず、道路特定財源のことに関しましては、私どもの党、社民党といたしましては、いわゆる道路、鉄道、航空、港湾など、これらは非常に重要な社会資本として、やはり全体的な視野の中で見直す必要があるだろうと考えるものです。
　お話の中に、九州の西部と東部の差が非常にあり、西部の方では新幹線もできているし、博多を中心に非常ににぎわいがあるという中で、東部と言われる宮崎のこの延岡あたりがやはり立ちおくれておるという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。
　これを見直していく場合に、先ほど申しました社会資本整備の全体の中で、どうやったら地方の声がきちんとくみ上げられるか。今、国の方は、国土形成計画というのを、八ブロックに分けて、九州ブロックもその一つですが、道路についても計画しておるようですが、私にしてみれば、なぜここまで九州の特にここがおくれたかということについては、やはり説明がだれからもなされていないように思いますし、逆に言うと、社会資本整備の中で、本当に必要な地方の声がどうやったら上がってきて、政策にまで転換していけるのか、その点をきっちりと国会もまた知っておかないと、結局、五十九兆、そこに十年間積んでも、それが本当に役立つ使い方をされるかどうかというところも危うくなってくると思うんです。
　首長として首藤さんが、どうやったら地方の声が、あるいは、これは九州ブロックの声としていくんでしょうか、どうやって実現していくかということについてのお考えを一つ伺いたい。
　それからもう一点は、いわゆる三位一体改革の中で、三年間で約三十六億の交付税の減があったというお話でございました。本当に地方にとっては深刻であったと思います。特に、その交付税の減によって大きく影響を受けた分野はどこであるとお考えか。
　私どもは、党として、三位一体改革で何だかんだで地方に対して減らされた五・一兆円は戻すべきであると。今度の交付税の、法人税の事業税で再生という形で打たれていますが、けたも違いますし、とてもこれでは地方は疲弊し果てる、まだまだ本当に再生できないと思うものです。
　そういう観点から、交付税減がどこに一番影響を与えたかということをお伺いしたいと思います。
　時間の関係で、恐縮ですが、四方に先に質問を投げさせていただいて、まだ時間が余れば二めぐり目を行かせていただこうと思います。
　次に、坂本さんにお願いいたします。
　トラック業界という業界は、先ほどおっしゃったように、規制緩和と原油高、プラス、価格転嫁できないところのダンピングと、もう三重苦にあえいで、その中で働く方々も、このごろ非常に過労死も多いし、交通事故も多いし、労災も多い。本当に大変な業界だと思います。それでいて、国民生活のほとんどの物流の基本を支えていただいている、本当に日々ありがたいお仕事と思います。
　私は、ダンピングについては、先ほど、今後いろいろなところの、例えば公正取引委員会等々の役割があるという御指摘、それから、原油高については、実はこれからいろいろな中東情勢も加わり、投機マネーも加わったとすると、原油高そのものはまだまだもしかして構造的に持続する可能性も含めていかなきゃいけないから、これはエネルギー政策としても別途また考えていかなきゃいけないという思いを持っております。
　そこはちょっとさておきまして、規制緩和というところでぜひお話を伺いたい。
　やはり、社会的規制と経済的規制、両方ございますが、行き過ぎれば、経済効率を上げるといっても、やはり社会的な安心、安全、勤労者の安心、安全も含めて、そういうところに変わってまいりますから、私は、今タクシーとかトラックはそういうところに立ち至ったと。となると、この規制緩和を見直していくという視点は、業界としてはどうお持ちであるかというところをお願いいたします。
　清本会頭には、本当に中小企業こそ我が国を支えておるわけですから、日々御苦労のほどもやはりひとしおであろうかと思います。
　私が最近とても疑問に思いますのは、実は、数年前、高千穂に来させていただいたことがあります。たしかそのときは、福岡から自動車道で来たように思うのですが、こんなに道路のことが問題になっていなかったので、私も道路整備のことは当時頭にございませんでした。逆に、そのとき経験したことは、災害か何かで高千穂鉄道が通らなくなって、不通になったんだと思いますが、そこの周辺の御商売が非常に立ち行かなくなっている状況と、もう一つ、高千穂の町の、たしか国保病院でしたか、お医者様がいなくなってしまって、その町の医療の存続が大変に問題であるということを伺いに来たことがございます。
　高速道路等々は、確かにその地域に企業誘致を生みますが、考えようによっては、むしろ、その地域地域で小さく栄えていたものが消えていくという負の側面もないわけではないのではないか。道路工事に伴う雇用効果、あるいは経済の将来的波及効果もありますが、地産地消的な、むしろローカルな、本当に周辺の、特に中小企業の場合はそういう御商売をしておられますでしょうから、その辺との両立ということはどう考えておられるんでしょうか。
　遠くまで早く物を運ぶということもとても大事ですけれども、逆に、大きな量販店ができたために身近なところがつぶれて、車を使って遠くに行くような体系になるということも、これは道路に反対するものでは全然ございませんが、実際に我が国を今後高齢社会で支えていこうと思えば、やはり身近な、足の届く範囲というのは非常に重要な生活圏だし、また商業圏でもあると私は思いますから、そういうところはいかにお考えかということをお教えいただきたいと思います。
　それから、松本参考人には、実は、五年前の予算委員会で、中央公聴会に松本先生にはお越しいただいたことがあります。それから五年を経まして、果たして日本の医療は、あのときも先生はかなり厳しく批判的な御意見を述べておられたと思いますが、五年たってどうであるのかということ、時間軸の中でお考えをお教えいただきたい。
　特に、先生は今、地域医療研究会の代表。地域医療研究会は二十年前に発足して、本当に地域医療を一生懸命やっていく医師たちによってつくられた新たな共同作業のテーブルだったと思いますが、その地域医療という観点からごらんになって、わけても九州地方の地域医療がどうであるかということを、特にこの五年というところで見られた場合にいかがであるかということでお願い申し上げます。
○首藤正治君　私には二点のお尋ねでございました。
　まず一つ目が、どうすれば地方の本当の声が国策に反映されるかというお尋ねでございます。
　これは、国土形成計画というような話もありましたけれども、最終的にはやはり地方分権がもっと本格的に進まないとどうしようもないのではないかというふうに思います。
　例で申し上げますと、今、消防の広域化というようなことを国を挙げて進めておられます。人口三十万人というのを一つの単位にして、それ以上の人口で一つの消防本部を持つような広域化をしよう、それによって近接地域にある消防署の重複だとかいろいろな人員の余剰というものを合理化することによって、そうした部分ではコストダウンができるのではないか、こういうことでありますけれども、これは、私どもの地域から見ますと、どうも大都市圏、特に首都圏を中心として発想された理屈ではないかなというふうに思います。
　三十万人という単位がある程度の面積の中におさまるような地域ならば、それはそれで広域化のメリットというのはたくさん出てくるんだと思うんですが、私どもの地域ですと、宮崎県北部、九市町村全部合わせても三十万人にいきません。そうしますと、非常に膨大な地域で一つの消防本部体制、今そういう体制に移行しようとしても、かえってコストが余計かかるのではないかというようなこともございます。
　ですから、言いたいのは、全国を一律に見るのではいけないということでございます。全国を一律に見て国策をつくる、あるいは制度をつくっていくということでは、やはり問題があろうというふうに思います。地方分権を進めることによって、例えば道州制なら道州制ということをきちんと進めていただく、九州において九州の実情を踏まえた上で制度をつくっていく、法律をつくっていくということがやはり必要であろうというふうに思っております。
　ただ、そのときにぜひ御留意いただきたいことは、特に今回の高速道路のような非常に多額のコストを要する社会インフラ、あるいは自然災害によって大変大きなコストをその復旧に要するとか、こういったことについては、ぜひ国で面倒を見ていただきたい。でなければ、地方に任すよといっても、それは地方切り捨て以外の何物でもないというふうに感じております。まず、それが一点目であります。
　それから二点目、地方交付税の減がどこに影響しているかというお尋ねでございます。
　先ほど、地方交付税が私どもの延岡市においては三十六億円、この四年間で二〇％減りましたというお話をさせていただきました。もちろんこれだけの減額があれば、自治体経営そのものに大変大きなダメージがあります。義務的経費はなかなか減らすことが難しいわけです。ただ、私どもとしても、いろいろな節約に努めておりますし、職員数にしても約一〇％の削減を今進めておるところですけれども、こうしたことをやりながらでも、しかし、どうしても義務的経費でとられる割合が大半を占めてしまう、投資的経費になかなかお金が回らないというところがやはり悩みの種であります。
　本当の投資的な部分であればまだいいんですけれども、例えば小中学校の耐震化というようなことを考えてみても、もう何十年も前にできた小学校、中学校の耐震工事をやるということすらままならない。
　小学校、中学校の体育館なんというのは、自然災害のときには避難所として使っているんですね。ところが、昨年、延岡に竜巻が来ました。この竜巻災害のとき、体育館の窓ガラスが割れて、中に散乱するというようなこともありました。たまたまそのときには、避難しておられた方がそこにはおられなかったのでよかったんですが、しかし、こういった状況は早く脱しなければいけないというふうに思っております。やはり小学校、中学校の耐震化というのは本当に喫緊の課題であろうと思うんですけれども、こうしたものにお金が回らない。
　私どもは一市三町で合併をしたんですけれども、合併特例債が使えるようにはなりました。しかし、この小中学校の耐震化工事ということには合併特例債は使わせてもらえないんですね。だから、こういった合併特例債をどういう分野に使うかということについてもっと裁量権をいただきたい、こうしたことを感じているところであります。
　以上でございます。
○坂本洋一君　今、阿部先生、本当にいい質問をいただいて、ありがとうございます。
　さっきから言おうと思っていたんですけれども、この規制緩和というのは、平成二年にできまして、いろいろな規制緩和がある。もちろん大店立地法の問題とかいろいろ会議所関係もありますけれども、我々運輸業界にとりましては、この規制緩和というのは、いわゆる認可から許可への変更、以前はいろいろな形で国土交通省が認可事業ということでしておりました。その後、規制緩和ということで、いろいろな規制緩和、ある意味ではよかった部分もありますけれども、影の部分というのが、今においては、私は、非常に行き過ぎであって、我々の業界を混乱に陥らせる以外の何物でもないというふうに断言したい。
　常日ごろからこういう要望については各省にお願いしておるんですけれども、お答えは、規制緩和の流れは変えられないという一点張りだった。これは納得いかないということからすると、例えば、先ほども言いましたけれども、一つは、許可台数というのは今、五台なんですね。五台で簡単にできるんです、三カ月もかからず。だから、この五年間で実は二万社ふえているんです。四万社だったのが、今六万社、二万社ふえているんです。
　これは何なのか。お互いに競争をさせながら、いろいろないい効率化を生み出していくということが大事だと思うんですけれども、行き過ぎますと、先ほども言いましたように、やはりこれは業者乱立、運賃ダンピング、それから交通事故、業界のモラルの低下というふうにつながりますので、ここは、この許可台数につきましては何らかの歯どめが必要じゃないかな。例えば、許可台数を二十台に上げるとか、または社会保険の加入を強制的にするとか、いろいろなそういったことをもう一回きちんと役所の方々は見直していただいて、そして、我々が真に国民のための運送事業者であるというふうな、そういう下支えをしていただきたい。
　そういった意味で、この規制緩和については、そういう許可台数の問題について御検討いただければと一つは思っているんです。
　それから二つ目は、今、東京都の石原さんがこういうことを数年前にやりましたですね。我々からすると、何でそこまでトラックをいじめるんだ、石原さんはと。だって、七年ですよ、先生方、七年でもうだめなんですよ。人間でいえば三十歳ぐらいですよ。ばりばりですよ。そのトラックはもう入れませんよと。これはちょっと行き過ぎじゃないですか、東京都条例というのは。
　ただ、今後、環境という問題から考えますと、やはりいろいろな意味でそういったＣＯ2削減の問題は、京都議定書の問題もございますので、これは我々は前向きに取り組んでいかねばなりません。
　しかし、果たして東京都に出入りする車が、ディーゼル車が本当に七年でいいのか。それはちょっとおかしい議論であって、では、バスはどうなんだ。バスはそれ以上ですが、ないんですよ。それを先生方、どう思われますかということです。これは不公平だなというふうに思いますので、バスこそ逆に言えば、まあうちも関連のバス業者がありますので、ちょっとしかられますけれども、まあそういうことでございます。
　大阪も今度、来年の四月からまた規制が始まります。しかしながら、その代替というのが、今トラック一台一千万では買えない、もう一千八百万になっているんです。とてもじゃない。我が社だけでも年間百数十台を買うんですけれども、簡単なお金じゃないんですね。それはまだぴんぴん走るんですよ。それでもやはり代替をしなきゃならない。これはどういうことなのか。
　こういうことも、規制緩和の行き過ぎが、これは東京都の条例でしょうけれども、まだ九州はその点緩やかですけれども、そういった条例と環境の問題はセットで考えなくてはいけませんけれども、この辺の見直しをどうぞひとつ先生方にお願いしたい。
　それから、今環境税の話が出ましたけれども、江田先生、この間、環境副大臣もされておりましたけれども、この環境税というのを、これ以上に我々業者に賦課をされたら、これはまた困るな。だから、これはひとつ今の税率の中でおさめるとか、ここは与野党の先生方にぜひとも何とか、それ以外に関してのいわゆる環境負荷の問題、それからＣＯ2削減についてはいろいろなことで我々も努力をしておりますし、助成交付金のお金を使っていろいろなそういった教育もやりながらやっていますので、新たな税として環境税の創設には、これはむしろを立てても反対しますので、その辺は、どうかひとつ先生方の御勘弁をいただいて、御理解を賜りたいなというふうなことでございます。
　時間がありませんので、この辺で終わります。
○清本英男君　質問の内容がよく理解できなかったわけですが、中小企業がそういった形で、高千穂の例を出されて言われたわけでございますが、世の中というのは非常に変化してきておると思いますね。ですから、その中では、必然的に消えていくものと、それから新しく生まれてくるものが出てくるのではなかろうかなというふうに私は思っております。
　ただ、問題は、やはり我々は県北地域という、宮崎県の県北にあるわけなんです。この地域で宮崎県の約半分をカバーしておるわけですけれども、その中で一番問題なのは何かといったら、地域で高速道路以外でもネットワークを使う道路が一本しかないという形の中で、災害が起こるとたちまちそれぞれが陸の孤島になる。同じ県北でも、日之影に行きますと、日之影、高千穂、五ケ瀬の方々は熊本空港でございまして、宮崎には遠いわけですね、道路が遠いものですから。国土交通省の方で北方バイパスを今つくってもらっておりますが、これができますと、今まで延岡と日之影が四十分ぐらいかかっておったものが、大体十五分から二十分で延岡に来る。日之影の町長さんは、もう延岡が通勤圏になる、若い者がうちの町から出て行かぬで済む、だから、こんないいことはないというふうな話をされておるわけなんですが、そういった意味合いでは、医療もそうなんですね。
　延岡と高千穂が今一時間ちょっとかかります。これが、高速道路ができて三十分で結ばれれば、延岡に立派な総合病院があるわけです。緊急の場合はここにすぐ持ってくれば死なぬでいい命も助かるというふうな情勢下にあるわけなんですが、今はそうはいきませんので、やはり一定のものはそこに置かなきゃならないという形での無理が、これだけ財政が疲弊しておるのに無理が生じておるという形の中での田舎の厳しさというのがあるのではなかろうかなというふうに私は思っております。
　私どもの方は、今度合併しますと、合併した三町はわずか一万人しかいないわけです。ところが、この人たちは延岡市にのみ込まれてしまったという形ではどうにもなりませんから、海、山、川を持っておりますから、この人たちの産業を我々が延岡市の方でやはり頑張っていかなきゃならないということで、今我々が取り組んでおるのが地産地商で、自分たちで商売をつくって、自分たちで経済を興していこうじゃないかという運動を今進めておるわけですが、これも、進めていくのには、延岡市に補助金をくれと言うても、補助金をくれない、金がない。民間でどうやってこれをやっていこうかというようなことで、もう非常に困っておる。
　だから、やはりそういう地元で頑張っておるところには少し何か背中を押していただきますと、頑張れる要素がいっぱいあるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、ぜひその辺のところをお願いしたいなというふうに思っております。
○松本文六君　五年間の中で地域医療という中でどういうことが起こったのかということですが、まず、医療従事者が非常に疲弊して、疲れ切ってきているということですね。医者、看護師なんかでうつ状態に陥る人が非常に多くなってきた。これはうちでもそうですが、全国的にそういう状況が起こっています。
　サッチャーの時代には、医師の自殺率がほかの専門職の二倍、あるいは看護師は四倍になったことがあるんですね。だんだんそれに近づくような形で、医師がうつ状態で長期に休まざるを得ない、あるいは看護師がやめざるを得ないという状況が出ています。それが一つ。
　それから、閉院、診療科の閉鎖が起こっています。二〇〇三年に日本全国の病院は大体九千二百ぐらいあったんですね。今、九千を切って八千九百台だったと思います。
　それから三つ目には、地域医療研究会というのをずっとやって、世話人会というのがあるんですが、この世話人会のメンバーの院長さんが、やはり経営が厳しいので世話人会に出られないという環境が出てきて、民主党の元医系議員であった今井澄先生が諏訪中央病院でやっておられましたけれども、あそこも産科医が引き揚げられたということです。
　そして、私ども産科について言えば、大分県で中津近辺に二〇〇四年に十人産婦人科医がいたんですね。それが今、たった一人になりました。そして、南部の佐伯南郡という地域、二〇〇四年に六人いたのが、今たった一人になりました。そういう意味で、里帰り出産はなかなかできないというような環境ですね。
　それから、私どもについて言いますと、二年前に癒しの環境研究会の全国大会をやってくれと言われたんですが、医師が急遽二、三人やめて、その学会も返上いたしました。返上せざるを得ない、準備ができないんですね。
　それから、職員について言いますと、職員のベースアップを二年間凍結しました。凍結せざるを得ないような環境ですね。先ほど申し上げましたように、一九九七年から八・四％も診療報酬を切り下げられると、なかなか職員のベースアップもままならないという環境です。そういう意味では、先ほどお見せしました自治体病院の九〇％以上が赤字というのは、非常に象徴的なわけです。
　そういう点で、医療費抑制政策、これは国は適正化政策と言っているんですが、それともう一つは医師不足、この二つが決定的に医療界にダメージを与えている。これは地域住民の命にかかわる問題だろうと思うんですね。そういう意味では、ぜひともこの問題には費用を投入する必要があるだろうと思います。
○阿部（知）委員　いろいろな御意見をいただきましたが、一つだけ、むしろ旗が立っては困るので。
　我が党は、暫定税率は引き下げた上で、新たに国民合意で環境税、炭素負荷を税に入れていこうということで、また御理解もいただけたらと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございます。