Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、商工会連合会、商工会議所を含め、全国千五十カ所に設置した経営相談窓口に、小規模事業者を含め幅広い事業者から三十五万件を超える相談が寄せられているところでございます。
　災害時においては、商工会、商工会議所の窓口体制の強化について、例えば、令和元年東日本台風では、都県が行う被災中小企業支援に対して国庫補助を行う自治体連携型補助金を都県が活用し、専門家を派遣したり、被災地域の求めに応じて中小企業基盤整備機構から復興支援アドバイザーを派遣するなどの実施をして、復旧復興に向けた地域の取組をサポートしたところでございます。
　今般の経営相談窓口の体制強化につきましても、こういった過去の取組等を踏まえて、地域の小規模事業者の相談ニーズにきめ細かく対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　ぜひ、専門家派遣という言葉が出てきましたので、これは本当に現場でワークするようにやっていただきたいと思っております。
　それで、中小企業庁が持っておられます補助金、主に大きなもので、中小企業が使いやすいもので、持続化補助金、ものづくり補助金、そしてＩＴ導入補助金というものがございます。コロナが終息しますと、これも需要がかなりあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、まず、小規模事業者への持続化補助金の充実、これを今後どのように行うのか、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、経営指導員等のアドバイスを受けて、例えばインターネット販売を強化するなど、新たな販路開拓に取り組む小規模事業者もいるものと承知してございます。
　このため、令和元年度補正予算で措置した中小企業生産性革命推進事業における持続化補助金において、感染症拡大の影響を受ける事業者が行う取組を、採択審査におきまして加点措置を講じ、優先的に支援を行うこととしております。
　今後とも、日々変化する小規模事業者の皆様方の状況を十分に把握して、必要な対策をスピード感を持って検討してまいります。
○浜地分科員　そうですね、特に飲食業界、これまでは集客を中心に行っていたものが、今回のコロナの影響で宅配に変えたりさまざま変化があろうかと思っておりますので、しっかりと、加点という言葉が出てきましたので、そこを見ながらやっていただきたいと思っています。
　あと二つの補助金がございます。ものづくり補助金とＩＴ導入補助金でございます。
　特にこの補助率の引上げをぜひお願いしたい。また、ＩＴ化補助金においても、ハードウエアの支援を追加をいただきたい。そのように中身の充実を図るというふうに思っておりますが、中小企業庁の御答弁をいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の先行きについても見通しを立てにくくなった事業者から、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金において補助率を引き上げてほしいといった声があることは承知をしております。また、感染症の拡大防止や柔軟な働き方の普及促進といった観点から、中小企業においてもテレワークやオンライン会議の導入に対する関心が高まっており、ＩＴ導入補助金において、ＰＣ等のハードウエア投資についても補助対象として認めてほしいという御要望をいただいているところでございます。
　こうした事業者の事業継続に万全を期し、事態の終息後に再び成長軌道に乗せていくために、これら補助金の使い勝手をどのように向上させるべきか、前向きに検討してまいりたい、こう考えております。
○浜地分科員　ぜひお願いしたいと思っています。これは終息後ですから、もしかすると、ことしの六月の骨太にもしっかりと書き込むべきような事項かと思っておりますので、与党の議員の一人としても応援をしていきたいと思っております。
　この持続化補助金やものづくり補助金、またＩＴ導入補助金は、いわゆる給与支払い総額の年率平均一・五％以上の向上というものが要件になっているわけでございますが、昨今の現状を見ますと、なかなか給与総額が年率平均一・五％以上向上とするのはもう難しい状況になってくるのではないかと思っています。この要件があると、せっかく中身を充実させても、実際にこの要件に合わないということも考えられるわけでございますが、給与総額要件、この三つの補助金について、それをどのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度補正予算で措置いたしました生産性革命推進事業におけるものづくり補助金やＩＴ導入補助金では、中小企業の賃上げによる経済の好循環を実現するため、申請者に対して、一定の水準を上回る賃金の引上げ計画を策定し、従業員へ表明することを求めております。
　しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は幅広い事業者に対して影響を与えております。中には、前向きな投資を行って賃金を引き上げることが困難な状況にある事業者も存在しているところであると考えております。
　このため、三月十日に、第二弾の緊急対応策といたしまして、ものづくり補助金等において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓等に取り組む中小企業、小規模事業者について、その負担に配慮し、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を一年間猶予するなど、申請要件の緩和を行ったところでございます。
　今後とも、事業者の皆様方の状況を丁寧に把握し、今後も必要な対策をスピード感を持って実行してまいります。
○浜地分科員　要件を満たす範囲を少し長くされるということだったんですが、現状を見ながら、特にこの給与総額の増額要件というのは随時見直すべきだろうというふうに思っています。
　まさにこのコロナの、まだ終息していませんので、いつ終わるかなんというのはわからないんですが、終わってしまうとやはり世の中が大きく変わりますので、テレワークの推進やさまざま働き方も大きく変わっていこうかと思っていますので、まさにこの三つの補助金というのが出番になろうかと思っておりますので、柔軟な対応を改めてお願いしたいところでございます。
　経産省の皆様方に対する質問はこれで一応終わりでございますので、あと厚労省にちょっと質問しますが、もし大臣、よろしいですか。では、続けさせていただきます。
　きょうは、経産所管でございますが、この第三分科会は厚生労働も入っておりますので、厚生労働の皆様方にも来ていただきました。
　これは私が現場で実際お受けしたケースなんですが、児童手当と障害を持っているお子様の父母に払われる特別児童扶養手当の支払い先の変更というものが取扱いが違うということで、私のところに寄せられた声でございます。
　これは具体的に言いますと、離婚協議中の父母の方がいらっしゃいまして、お父さんとは別居している。障害をお持ちのお子さんはお母さんと同居しているわけでございますけれども、もともとお父さんの口座に支払われていた児童手当、また特別児童扶養手当、両方お父さんの口座に入っていたわけでございますが、変更するときの取扱いが違って困っているという声がございます。
　具体的に言うと、児童手当の方は、弁護士からの離婚協議中である受任通知のようなものがあればお母さんの口座に振り込まれるわけでございますが、特別児童扶養手当、これは厚労省所管でございますけれども、こちらの方は、お父さんからの監護権者の資格喪失届が出ないと変更を受け付けてくれなかったという事例がございます。
　そこで確認ですが、内閣府所管の児童手当は、父母が別居した場合にはどのような取扱いになっているのか、どういった根拠でこれを変更できるのか、まず内閣府にお答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童手当でございますけれども、これは法律上、児童を監護し、生計を同じくする父母のうち、いずれか児童の生計を維持する程度の高い者に支給をするということとなっております。これが原則でございます。
　一方、離婚協議中などの理由により父母が別居している場合ですけれども、この場合につきましては、児童と同居している者に対して手当を支給する旨を児童手当法に別途設けてございます。この内容を、自治体に対して取扱いについて通知をさせていただいているというところでございます。
○浜地分科員　そうなると、児童手当の方は、法律で、父母のいずれか一方に払うか、同居している方に払うという条文上の根拠があるというお答えでございます。
　次に、では、厚労省所管の、障害をお持ちのお子さんに払われる特別児童扶養手当は、これは、先ほどの内閣府の児童手当のように、法律の規定に基づいてそういった変更をすることができるのかどうか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　特別児童扶養手当でございますが、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の第三条の第一項におきまして、障害児を監護する父又は母に対し特別児童扶養手当を支給するというふうにされております。
　また、同条第二項におきましては、障害児を父及び母の両方が監護するときは、当該父又は母のうち、主として当該障害児の生計を維持する者に支給するというふうにされております。
　その上で、手当支給の認定を行う都道府県等におきましては、支給要件に該当するかどうかということにつきまして、同居のケースであれ別居のケースであれ、当該障害児の監護とかあるいは生計維持の状況を確認して、支給を受ける者を決定しているというところでございます。
○浜地分科員　そうなると、法律上は、特別児童扶養手当の方は、父若しくは母で監護する者か、父及び母が共同監護をしている場合には、主として生計を維持する者に払われるということでございますけれども、先ほどの内閣府の児童手当のように、例えば、いずれか一方と同居している場合は、同居している父母のいずれかに払うというものがないわけでございます。それを実際の運用では、監護権者の状況とか生計維持者の状況をはかるわけでございますが、しかし、私のところに寄せられたのは、実際にケースが違ってしまっているということなんです。
　片や、離婚協議中で、弁護士からの受任通知があり、もう母と同居していますということになると、お母さんに児童手当の方は払われた、しかし、実際に、その弁護士の受任通知、離婚協議中の受任通知だけでは、特別児童手当の方は変更ができなかったという事例があるわけでございますので、これは、取扱いについては徹底をしていただくか、条文の根拠が違うのであれば、しっかりと、省は違いますけれども、これは合わせていただきたいというふうな要望が寄せられてきているわけでございます。
　この特別扶養手当の支払い先の変更については、各都道府県に対してしっかりと周知徹底をまず図らなければならない。それでもなかなか周知が図られないのであれば、私は法律改正まで必要ではないかと思っておりますが、厚生労働省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　先ほど御説明を申し上げましたように、手当の支給に当たりましては、都道府県等が、支給要件に該当するかどうか、当該障害児の監護の状況あるいは生計維持の状況というものを確認して認定を行っているわけでございまして、子の監護の状況なり生計維持の状況というものが全ての前提になってございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては、適正な支給がなされるように、さまざまな機会を捉えて都道府県等に周知をしてまいりたいと考えております。
○浜地分科員　今はそういう御答弁だと思っておりますので、また現場の状況も聞いて、また御提言もさせていただきたいと思っております。
　最後の質問にいたしますけれども、社会保険労務士さんとの連携ということを最後に厚生労働省にお聞きをしたいと思っています。
　この社会保険労務士さん、例えば、各地方自治体の指定管理者の入札においては、労働条件審査、しっかりと労働条件を守っているかどうかというものを審査するような、そういった審査をクリアしなければ、地方自治体の指定管理者の入札に入れないといったものが条例で定められたり、また、社労士さんは、学校現場で、年金や社会保障全般にわたる啓発活動をされている、非常に、年金や介護等についての理解を若者に深める活動もされているわけでございます。
　まして今回、コロナの影響になりますと、雇用調整助成金の申請など、本当に社労士さんの皆様方の力をかりなければ、なかなか現場にそういった情報が周知をされないような状況になっているわけでございます。
　そこで最後に、厚生労働省のお考えとして、今後しっかりと社労士の皆様方と連携を図っていただきたいというふうに要望したいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険労務士の皆様方には、社会経済情勢が大きく変化し、労働、社会保険関係法令の重要度が増す中、企業や働く方々の相談に御対応いただくとともに、厚生労働省の各種施策の推進に御協力をいただいているところであります。
　具体的には、働き方改革におきましても、働き方改革推進支援センターにおきまして中小企業、小規模事業者等の皆様への支援に御活躍いただくなど、働き方改革の円滑な実施に向けて社会保険労務士の皆様の役割はますます大きくなってきているというふうに考えているところでございます。
　また、先生から御指摘ありましたように、今般の新型コロナウイルス感染症対策における働く方々の生活の安定等のための各種助成制度についても、社会保険労務士の皆様方のお力で中小企業等の制度活用に向けた取組が進められているところであります。
　今後とも、社会保険労務士の皆様方と連携を図りながら、厚生労働行政の円滑な推進に向けた取組というものをお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜地分科員　ぜひ社労士さんとの連携をお願いしたいと思っております。
　時間になりましたので終わらせていただきます。大臣、役所の皆さん、ありがとうございました。
○柴山主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子さん。
○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染が世界じゅうに広がる中で、日本のものづくり、産業に影響が出てくるというふうに思います。どういう影響が出ているのか、あるいは、どういう影響がこれから出てくるというふうに考えられているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、内外における人、物の往来の制限がされているということで、世界全体で、また全ての産業において経済活動が縮小しており、我が国の景気が急速に厳しい状況になっていると認識をしております。
　例えば、国内の製造業への影響としては、当初は、武漢を始め中国国内が感染拡大の中心でありましたが、グローバルにつながるサプライチェーンからの部品調達ができなくなり、生産活動が停滞することへの懸念が大きかったというのが当初であります。
　全世界の感染拡大の進む直近では、欧米の市場が機能していないということもありまして、需要の中心であった地域を始め、世界的な需要減が急速に進展をし、例えば国内の自動車メーカーの生産調整が一層拡大しているということで、雇用への不安が出てきているというのを認識しております。
　今後の新型コロナウイルスの感染の拡大やその終息の時期には依然として不確実性があり、製造業を始めとする日本の産業にどのような影響が及ぶかを現時点で完全に見通すことは難しいですが、日本経済にとって雇用の維持と事業の継続というのは最重要課題でありまして、しっかりとこの経緯また推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○本村分科員　今、国内でも、医療用のサージカルマスクですとかＮ95マスクですとか手袋、フェースシールド、ゴーグル、アルコール消毒液、医療用でも足りない現状がございます。あちこちで悲鳴が上がっております。また、医療用ではないんですけれども、マスク、消毒液。人工呼吸器の部品、ほかの部品もそうですけれども、さまざまなものが不足をしている現実がございます。
　輸入が滞る中で、日本の国内で生産するということの重要性を経済産業大臣としても再認識されたのではないかと思いますけれども、その点、お伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほど申し上げました、例えば自動車産業なんかのサプライチェーンもそうです、今委員から御指摘ありましたマスクも、日本の供給の七割が中国産であった、そして三割が国産であったということも含めて、この事態においてそういった不足が生じているということであります。
　生活必需品そして日本の重要な産業については、やはり国内でしっかりと製造できるような体制をつくっていく、また、そういうことを希望する企業があればしっかりと支援をしていくということが重要であると考えております。
○本村分科員　大事なことは、新型コロナウイルス感染症の問題で、次々と倒産をしたり、工場閉鎖をするようなことがないように対策をとらなければならないということでございます。
　とりわけ大企業、多国籍企業に、子会社や下請企業を含めて、雇用の確保の責任、社会的責任をとらせることが肝要だというふうに考えますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　雇用の確保というのは大変重要であります。ですから、他省庁になりますけれども、雇用調整助成金もある。また、企業の経営をしっかりと継続しなければならないという中で、第一弾、第二弾で提示をいたしましたさまざまな融資や信用保証のセーフティーネットもあると思っております。
　意識的に企業を閉めるということがあってはならないと思っておりますし、また、社会的責任、雇用という社会的責任がある、それを継続する社会的責任があるという意味で、しっかりと企業にも責任を持っていただきたいと考えております。
○本村分科員　企業に社会的責任をとらせるということが肝要だということ、大臣とも共通認識だというふうに思います。
　具体的な事例なんですけれども、愛知県にございます日本アクリル化学という会社は、世界の化学メーカーとして名立たるダウグループの一〇〇％子会社の黒字企業でございます。ところが、突然、名古屋工場を閉鎖するという話が出てまいりました。生産を海外に移すという話でございます。
　働く方々は、数年前に、増産するからと言われて入ってこられた若い方々もいらっしゃいます。家のローンを抱える方や子育てをしている方々もいらっしゃいます。にもかかわらず、突然の名古屋工場閉鎖の方針に大きな衝撃が走っております。働く方々は、名古屋工場の操業の継続を切望しておられます。
　労働組合の皆様方と親会社を含む会社が、二〇〇五年三月二十九日、労使の協定書の中で、会社等は、今後、かかる事態とならないよう、これまで以上に雇用維持、確保を図るよう努力する、会社等は、名古屋工場の再生、存続のため、名古屋工場において、Ｃ２、冷却装置のことだそうですけれども、Ｃ２の投資を実施するほか、生産増、雇用維持、確保に結びつくような経営努力を継続的に実施するなど約束をしております。
　会社は、二〇一九年五月十日に、当事者の名称が変更されただけで協定書の効力は失効しませんと回答をしております。二〇〇五年の協定書は、現在も効力を持っている労働協約でございます。
　アメリカにあるザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、そしてダウ・ケミカル日本、日本アクリル化学は、この協定書を誠実に守らなければならないと考えますけれども、これは厚生労働副大臣にお願いしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　日本アクリル化学株式会社の工場閉鎖についての御質問でございますけれども、まずお断りを申し上げたいと思うんですけれども、個別の事案についてお答えすることは差し控えるということで御理解をいただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げたいと思いますけれども、今お話のあった労働協約のことでございますが、この労働協約は、労働組合法上、労働組合と使用者との間で労働条件その他について締結がなされ、書面に作成をして、両当事者が署名又は記名押印することによってその効力を生ずる、このようにされております。労使関係をその内容によって一定期間確定させる効果を持っていること、そして、労使が相互にこれを遵守することによって労使双方が利益を得ることが想定をされているところでございます。
　労働協約の個別の規定をどのように解釈すべきか等については、これは最終的に、裁判等によった場合、裁判所等で個別具体の事案に応じて判断されることになります。
　なお、使用者の整理解雇の有効性についても、最終的には司法判断となりますが、これまでの裁判例を参考にすれば、労働組合との協議や労働者への説明を行う、そのこととともに、人員削減を行う必要性ですとか、また、できる限り解雇を回避するための措置を尽くすこと、それから、解雇対象者の選定基準が客観的、合理的であること等について、これは慎重に検討を行っていただくことが望まれます。
　厚生労働省といたしましては、労働契約法や過去の裁判例の趣旨を踏まえて、それらに反する取扱いが行われている事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等による啓発指導を適切に行ってまいりたいと考えております。
○本村分科員　効力のある労働協約に反することは無効ですね、副大臣。
○松本政府参考人　今ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、労働協約の個別の規定をどのように解釈すべきかというようなことについては、最終的に、裁判所等で個別の事案に判断をされるというようなことでございます。
　先生御指摘の条文というものは、労働組合法の十六条のことかと思います。「労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。」というような条文の解釈のお話だと思いますが、そこのところがまさに、この個別の規定をどのように解釈すべきかということについては、最終的には個別具体の事案に応じて判断されるというようなことでございます。
○本村分科員　労使の協定書、労働協約に反することを世界最大級の多国籍化学メーカー、ダウがやっているわけですから、しっかりと厚生労働省としても調査をして、やめさせるべきだということを強く求めたいと思います。
　先ほど来申し上げましたように、当然ながら、働く皆さん、労働組合の方々は、工場閉鎖をするなということで声を上げておられます。労使で話し合っている際に、日本アクリル化学の社長と工場長は、私たちだけでは決められないと毎回回答をし、不誠実な対応をとっております。実際に、日本アクリル化学には決定権はないということで、人事とか経理、これはダウ・ケミカル日本、ダウ・ケミカルの方にあるということでございます。
　日本アクリル化学の株を一〇〇％持っているダウ・ケミカル日本に工場存続、雇用を守ることを求めると、今度はダウ・ケミカル日本の方にそのことを求めると、今回の名古屋工場の件の決定権限を有しているわけでもないと団体交渉を拒否しております。結局、この日本アクリル化学名古屋工場に投資をしないということを決めたのはダウ・ケミカルグループのＤＣＭ事業部、要するに、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーが最終決定をしたものでございます。
　このままでは、世界最大級の化学メーカー、ダウグループのグローバル資本のもうけのために名古屋工場の製造が海外などへ移管されてしまうことになってしまいます。労使の協定書、労使の労働協約にも約束された雇用を守るために、厚生労働省としても動いて阻止するべきです。世界最大級の化学メーカー、ダウ・ケミカル・カンパニーの責任を問うべきだというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　繰り返しで恐縮なんですけれども、個別の事案についてのお答えは差し控えることを御理解いただきたいと思います。
　これも一般論としてのお答えになりますけれども、労働組合法上の使用者、これは原則として労働契約上の雇用主をいうもの、このように解されておりますが、判例によれば、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、団体交渉の対象となる労働組合法上の使用者に該当するという考え方が示されているところでございます。
　いずれにしましても、労働組合法上の使用者に該当するか否かについては、これは個々の事案に応じて労働委員会や裁判所において判断をされるもの、このように考えております。
○本村分科員　ダウ・ケミカル日本、そして日本アクリル化学には、東京都労働委員会から、労働者の雇用に直結する、名古屋工場の閉鎖に係る問題等の当事者間の懸案事項について、誠実に協議を行い、慎重に対処するなど、紛争がこれ以上拡大しないよう格段の配慮を払われたいという文書が出ております。会社側に出ております。しかし、こうした文書での要請があるにもかかわらず、早急に工場を閉鎖しようというふうにしております。これは本当に不当なことだというふうに思います。
　先ほど来、副大臣もお答えになっておりますように、工場閉鎖というのは解雇に結びつく問題でございます。工場閉鎖の解雇は整理解雇の一種に当たり、解雇四要件が問われてまいります。先ほども御答弁ありましたけれども、一つ目が解雇の必要性、二つ目が解雇回避努力、三つ目が人選の公正さ、そして四つ目が団体交渉、協議を尽くしているかということです。こういうことが問われるわけですけれども、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、ダウ・ケミカル日本、日本アクリル化学は、こうした解雇回避努力ですとか団体交渉、協議を誠実に尽くすということをやっていないわけでございます。
　このままではやはり、工場閉鎖、解雇ということになれば、違法な解雇になるのではないかというふうに思います。雇用維持、確保、名古屋工場の再生や存続、こういうことを労使の協定書、労働協約で約束している企業が、工場を海外に移転、解雇させるようなことは絶対に許してはならないと思いますけれども、副大臣にもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○稲津副大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、御質問の趣旨からすると、厚生労働省としての、いわゆる行政指導等によって履行確保を行うという、そういう性質のものではないということをまず申し上げておきたいと思いますが、まずは、労使の当事者が主張が一致しない場合は、労使の当事者が自主的にこれを解決するようにまず努力を求められる、こういうことが言えると思います。その上で、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否する、こうした不当労働行為を禁止して、その上で、労働委員会による救済制度も整備しておりますので、そうしたところでの対応を求めるということがまず必要だ、このように解釈しております。
○本村分科員　世界の最大級の化学メーカー、ダウの身勝手な暴挙を今許せば、同じようなことはどこでも起こってしまう、日本のものづくりが守れない、それを支える人を守ることができないというふうに考えております。
　新型コロナウイルス感染症の影響で日本のものづくりが危機に瀕しているときに、世界の巨大企業、ダウグループが日本の企業の工場閉鎖というのは、本当に許しがたい暴挙だというふうに思います。多国籍企業に社会的責任をとらせるために、経済産業大臣もしっかりと物を言うべきだと思いますけれども、経済産業大臣、お願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　企業というのは、やはり、今、社会的責任というものを非常に強く求められております。その最たるものは雇用だと思っております。
　ＣＳＲ、企業の社会的責任というものを十分に企業が意識して、そこに立地をし、そして地元との関係というものも維持していかなければならないと思っております。そういうことの中で企業がどうしていくかということをしっかりと見詰めていただきたいと思っております。
○本村分科員　世界に名立たる多国籍企業、ダウの暴挙を許せば、先ほども何度も申し上げておりますけれども、同じような現象はどこでも起こってしまうということになってしまいます。
　工場閉鎖をぜひ食いとめていただきたい、大臣にしっかりと企業に対して物を言っていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　個別の案件につきましては今伺ったばかりでありますけれども、社会的責任の大きさというのは誰よりも私も認識しているつもりであります。その最たるものが雇用ということで、雇用をしっかり守っていくことを、企業の責任であるということを強く申し上げてまいりたいと思います。
○本村分科員　ありがとうございます。ぜひ強く求めていきたいというふうに思います。
　次に、別の問題に入りますけれども、先ほども日本で不足しているものがあるということで、マスクについてなんですけれども、今、亀山シャープでもマスクをつくっているということで、医療現場のマスクとかアルコール消毒液、防護服、手袋の不足は深刻でございます。一刻も早く行き渡るようにしてほしいということで、地元の愛知の医師、歯科医師の先生方からも切実な声を聞いております。人工呼吸器の部品も足りないという報道がございます。店頭にも本当にマスクはなくて、三重県の鳥羽市で、市会議員が教えてくれたんですけれども、朝三時に並んで購入するという事例も出ております。一世帯二枚の布マスクの配付とありますけれども、じゃ、多人数の御家庭ではどうすればいいのかという声などもございます。
　厚生労働省が、デイサービスなどの介護施設や学童保育、放課後等デイサービスなど、福祉施設にマスクを配っていただいておりますけれども、人数分に足りないというような状況でございます。安定供給に向けて、一層増産体制をとっていただきたいというふうに思います。
　さまざまなものが足りないわけですから、やはり、経済団体、経団連などにぜひ協力を呼びかけるなどして、不足のものを国内でつくっていくということを進めていくべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染拡大において、マスクが不足している、また消毒液が不足している、防護服であったり、人工呼吸器であったり、さまざまなものがやはり不足をしているということでありますが、委員がおっしゃいましたシャープは、今まで半導体などをつくっていたクリーンルームがあって、衛生面でしっかりとした工場の内部を使えるということと、親会社である台湾の企業がマスクの製造も手がけていたということもあって、経産省の補助金を使ってすぐに対応していただいたということで、これらも含めて十三件、今対応していただいているところであります。
　ただ、先ほど申しましたように、人工呼吸器であるとかそういったものの不足も予測されるところでありますので、経済産業省としては、国内にある既存の製造業者への増産協力の働きかけを行うとともに、技術力や資本力のある異業種からの協力についても積極的に今働きかけているところであります。
　具体的には、製造業関係のさまざまな企業、団体に対し、マスクなど不足する物資やその原材料の製造、供給、技術者の派遣や製造機械の提供など、増産のための協力をいただけないか働きかけているところであります。また、近日中にも、私自身、今委員からお話がありました経済団体のトップに対して直接協力を呼びかけたいと思っております。
　官民が一丸となって、不足する物資の増産を進めてまいりたいと考えております。
○本村分科員　ぜひ、早急に安定供給が図られるようにお願いしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、トヨタ自動車を始め、自動車業界にも影響が出ております。
　リーマン・ショックのときは、派遣切り、非正規切りが大量にございました。愛知は日本一の派遣切り、非正規切りで、二〇〇八年十月から二〇一〇年の九月まで、厚生労働省がつかんだだけでも四万六千人以上の方が愛知県内で非正規切りされた現実がございまして、そういう中で、市民団体の皆様方や労働組合の皆様方、私ども日本共産党も、本当に必死になって、生活相談や、生活再建できるようにということでやってまいりました。二度とこういうリーマン・ショックのような事態にさせては絶対にいけないというふうに思っております。
　今、連合の神津里季生会長も、大企業では将来の危機を理由に内部留保を積み上げてきた、今回の新型コロナ拡大という危機にその内部留保を活用するべきだということを求めております。
　内部留保は、下請中小企業の皆様方に単価引下げで絞ったり、あるいは働く人たちが生み出した利益でございます。今、こういう危機にこそ、下請単価を引き上げることや、賃金の引上げ、雇用の維持のためにも、下請中小企業、働く人々のために内部留保を活用させるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　我が国の自動車産業は、すぐれた技術を持つ多くの下請中小企業に支えられていると認識をしております。新型コロナウイルスによる影響が拡大をする中、中長期的なサプライチェーン維持の観点から、下請中小企業を支えていくことは、自動車メーカー自身にとっても大変重要な課題であると思っております。
　各自動車メーカーが具体的にどのような対応を行うかは、それぞれの企業が、これまでの取引関係や各関係企業の置かれた状況を踏まえて判断すべきものではありますが、例えば、一部の自動車メーカーでは、工場の稼働停止等に当たり、支払いの早期現金化を進めている、そして下請中小企業の資金繰りを支援するなどの取組を行っていると聞いております。こうした対応が広がることを期待しております。
　経済産業省としましても、二月十四日、三月十日に、この両日に、各自動車メーカーに対して、下請中小企業に対する取引上の配慮を要請しております。
　今後も、自動車業界と共同で立ち上げた新型コロナウイルス対策検討自動車協議会、これは自動車メーカーと部品のメーカーも入っております、そして経産省で、この状況をどう捉えていくか、製造上の問題、またそれぞれの経営上の問題も含めて話し合っていく協議会でありますけれども、そういった場で下請中小企業の事業継続に向けた支援を働きかけてまいりたいと思っております。
○本村分科員　トヨタがエンジンの製造原価を三〇％削減するという驚異的なプロジェクトに取り組んでいるという記事がございました。その中には、台数の大きな伸びが今後期待できない中で、主力部品の三〇％原価低減はサプライヤーの経営に大きな衝撃を与えるという記事でございました。
　私の住む豊田市でも、外国人技能実習生、外国人労働者が身近にいらっしゃいますけれども、下請中小企業の方からお話を伺ったときに、それは下請単価が削減される中で人件費を安くするためだとおっしゃっておりました。日本人や日系人ではコストが高いというふうにおっしゃっておりました。下請単価引下げの中で雇用が壊されてきております。
　今回の新型コロナウイルス感染症の問題で、四月三日、中日新聞一面には、「トヨタは四月に予定していた仕入れ価格の値下げを三カ月間、凍結。」というふうに書いてございました。
　でも、三カ月過ぎたらいいという話ではないというふうに思います。もう既に雇用が壊されてきている現状の中で、やはり下請単価の削減は、凍結ではなく、撤回させるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、二月十四日及び三月十日に、自動車メーカーに対して、下請中小企業に対する取引上の配慮を要請しております。これは、しわ寄せをしないでくれとはっきり申し上げております。
　そして、今後ともやはり中小企業とともに共存共栄でいくためには、しっかりとした取引関係を結ぶことが重要であるということで、こういう委員会も立ち上げて、今、例えば、発注する側も、そして受注する中小企業側も入った上での議論を進めているところでありますので、こういったことは徹底してまいりたいと思っております。
○本村分科員　トヨタさんの繁栄というのは、働く人と下請中小企業の皆さんの技術力、地域の協力があってこそだというふうに思います。
　リーマン・ショックのときに、二階産業大臣はこのようにおっしゃっておりました。私は、中小企業のものづくりの技術力というのは、まさに日本の宝だと思うんです。それをこの不況のときに雲散霧消してしまうようなことをしたのでは、何のために中小企業対策があるかわかりません。積極的な救済策、対応策を考えてみたいというふうにおっしゃっておりました。
　やはり、今も本当に非常時だというふうに思いますので、ぜひ下請中小企業を守るための直接支援をやっていただきたいと思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。
○柴山主査　大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○梶山国務大臣　はい。
　委員おっしゃるように、日本のものづくり企業は大切な宝であると思っております。そういった中小企業また小規模企業をしっかりと支えるために全力を尽くしてまいります。
○本村分科員　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて本村伸子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
本分科会は令和二年三月二十七日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
四月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　河井　克行君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武村　展英君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　伊佐　進一君
四月三日
　伊佐進一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年四月六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　伊佐　進一君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大塚　高司君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　武村　展英君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　牧島かれん君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　松原　　仁君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　兼務　清水　忠史君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　田中　克生君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　豊岡　利昌君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　幸　　清聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　伊藤　栄二君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　新井　智男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　上野　宏史君
　　薗浦健太郎君　　　　　工藤　彰三君
　　逢坂　誠二君　　　　　川内　博史君
　　源馬謙太郎君　　　　　篠原　　孝君
　　松原　　仁君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　河井　克行君
　　工藤　彰三君　　　　　丹羽　秀樹君
　　大西　健介君　　　　　松原　　仁君
　　川内　博史君　　　　　泉　　健太君
　　篠原　　孝君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　大塚　高司君
　　泉　　健太君　　　　　逢坂　誠二君
　　神谷　　裕君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　薗浦健太郎君
同日
　第一分科員佐藤英道君、第二分科員清水忠史君及び第三分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○伊佐主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました伊佐進一でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件中、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行います。
　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。森法務大臣。
○森国務大臣　平成二十八年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千三十七億三千百八万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百九十六億二千四百五十五万円余であり、歳入予算額に比べますと四十一億六百五十三万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千三十七億四千四百九十八万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は七千七百五十八億八千五百九十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百六十億三千百十七万円余であり、不用額は百十八億二千七百九十万円余であります。
　引き続きまして、平成二十九年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千十三億五千七百七十九万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百八十八億四千三百九十一万円余であり、歳入予算額に比べますと二十五億一千三百八十八万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千九百一億五千二十万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は七千五百二十七億一千四百八十一万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百六十八億七千六百四十二万円余であり、不用額は百五億五千八百九十六万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十八年度及び平成二十九年度の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊佐主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院田中審議官。
○田中会計検査院当局者　平成二十八年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号四六号及び四七号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　続きまして、平成二十九年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、収容場等の監視等業務契約において、警備員が休憩時間を取得するなどした際に仕様書に定めたとおりの監視等業務を行う警備員が配置されていなかったのに、業務の履行の完了を確認するための検査が適切でなかったことなどのため、契約金額の全額を支払っていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、少年鑑別所の在所者に対する給食方式の選択に当たり、在所人員の状況を踏まえ、経済性を考慮した検討を十分に行うよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○伊佐主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。森法務大臣。
○森国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告におきまして会計検査院から御指摘を受けたことにつきましては、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、いずれも是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、このような御指摘を受けることがないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○伊佐主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊佐主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊佐主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊佐主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内分科員　おはようございます。川内です。法務大臣、よろしくお願いをいたします。
　私、ずっとこの間問題になっております検察官の勤務延長の問題について、改めて伺わせていただきたいと思っております。
　まず、ちょっと事実関係を法務大臣から教えていただきたいんですけれども、法務大臣と法務省事務方の間で、関係各省庁に解釈の変更について協議をしようねというふうに意思を決定された日付、それから、そのときの会議のメンバー、そして、人事院と法制局、内閣人事局、この三つに協議をしようというふうにされたというふうに聞いておりますけれども、そういう理解でよろしいかということを教えていただきたいというふうに思います。
○森国務大臣　まず、法制局との間で一月十七日から協議が始まった……。
　失礼しました。
○川内分科員　いや、法務省の中で意思決定を、法制局や人事院や内閣人事局と協議しようねということを事務方とお打合せをされて決定された日にちを教えてくださいと申し上げております。
○森国務大臣　今、答弁の途中であったわけでございますが、一月十七日から法制局と協議をするに当たり、その前に、一月十六日又は一月十七日に、事務方から私の方に説明に参りまして、そのときに私が了解したということでございます。
○川内分科員　一月十六日又は十七日というのは、一体いかなる意味なんでしょうか。
○森国務大臣　法制局に協議に行く前に、直前に私のところに報告に参ったと記憶しておりますが、正確な日にちを、今、正確に覚えているわけではございませんので、突然の御質問でございますのでしっかり確認をしたいと思いますが、十六か十七であったと記憶しております。
○川内分科員　きょう、法務省の刑事局長、官房長、来ていらっしゃいますので、ちょっと正確な日付を確定していただけますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から答弁がございましたように、一月十六日又は十七日に事務方から関係省庁と協議をする旨の報告を大臣にいたしております。
　何日の何時ころに大臣のところにという記録が正確にはないのでございますが、既に国会にも御提出させていただいております一月十六日付のペーパーを作成後、十七日の協議開始までの間に大臣に御説明をしたということは間違いございませんので、十六日又は十七日というように日付を特定しているところでございます。
　以上でございます。
○川内分科員　これ、日付を特定していることにならないと思うんですけれども、ちょっとよくわからないですね。大臣への御説明が何日だったのかということについて、十六日か十七日、わからないということなんですが。
　では、そこから、法制局、人事院、内閣人事局という形で協議をかけられるわけですけれども、法制局にお尋ねいたしますが、この解釈の変更というのは、いつからその運用をするつもりであるというような説明を法務省から受けたかということについて教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人　法務省からは、法律案の審査の過程で、現行法の解釈として、検察官にも勤務延長制度を適用するということについて意見を求められたわけでございますが、その解釈をいつから適用するかということにつきましては、特段意見を求められておりません。
　本年一月二十一日に法務省に対して御回答した際に、いつから適用するのかということにつきまして、当局として意見は示しておらないということでございます。
○川内分科員　この解釈の変更をいつから運用するかということについては、法務省から法制局に説明はなかったということでございますけれども。
　では、人事院、この変更された解釈はいつから運用されるというふうに法務省から説明を受けていたか。では、まずそこを教えてください。
○一宮政府特別補佐人　一月二十二日に、法務事務次官から当方の事務総長に対し、検察庁法の解釈が示された文書で、人事院にも意見を伺いたいとのお話がございましたが、その理由等については伺っておらず、このほかにやりとりはございませんでした。
　一月二十四日に、当方の事務総長から法務事務次官に対し、人事院における議論の経過と結論をまとめた文書をお渡ししておりますが、その際、法務省から示された解釈がいつから適用されるかについては伺っておりません。
○川内分科員　人事院も、その変更された解釈がいつから適用されるかということについては聞いていない、聞かなかったということでございますが。
　一月二十四日に、人事院さんは、午前中、全員で集まって、法務省の見解が示されているペーパーをみんなで議論したというふうに聞いておりますけれども、幹部が集まって、総裁も御出席になられたと思いますけれども、その会議で、この解釈というのはいつから一体適用するんだろうねというようなことについて、その幹部会議で議論をした、想像してみたということもないということですかね。
○一宮政府特別補佐人　今委員のおっしゃったように、私と、ほかの二人の人事官、事務総局が一堂に会して検討を行ったことはございますが、その際に、いつからということは意見の中には出ていなかったし、その詳細な検討の内容については発言を控えさせていただきます。
○川内分科員　そういう議論はなかったということなんですが。
　では、内閣人事局、一月二十三日に法務省さんとやりとりをされたというふうに聞いておりますけれども、まず、一月二十三日、どういうやりとりをされたのかということについて、法務省の誰と、そして内閣人事局の誰がやりとりをしたのか、そして、どういうふうにお答えをお返しになられたのかということについて教えてください。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　本年一月二十三日に、中央合同庁舎第八号館の内閣人事局におきまして、私が法務省の官房長から、検察庁法の解釈を改めることにつきまして、「勤務延長制度の検察官への適用について」と題する文書を提示され、相談を受けたものでございます。
　法務省からの説明を受けまして、局内で部下職員と検討を行った上で、同日中に私から法務省の官房長に対し電話で、意見がない旨の回答を行ったところでございます。
○川内分科員　内閣人事局では、堀江さんが説明を聞いた、そして部下職員と検討を行ったということでございますけれども、そういう解釈の変更について、堀江さんより上位の官職の方に議論の中に入っていただいた、あるいは報告したということはないんでしょうか。
○堀江政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、私以下で検討し、私が回答いたしたところでございます。
○川内分科員　この一連の流れを、一月二十三日の一連の流れを私は記録文書に残すべきであるというふうに思いますが、まだ現段階では記録として文書は作成しておらないというふうに聞いておりますけれども、今後、文書に残す、記録に残すというふうにされるおつもりがあるかどうかということを教えていただきたいと思います。
○堀江政府参考人　今後、法律案策定の経緯に関する文書を整理する際、先ほど申し上げた、本年一月二十三日に法務省から相談を受け、意見がない旨回答を行った旨について、公文書管理法等の規定を踏まえまして、必要な経緯を残したいと考えております。
○川内分科員　内閣人事局は記録文書を作成するということでございますが、人事院、それから法務省は今のところ記録文書がこの一連の経緯について残っていないわけでございますけれども、人事院さんと法務省さん、一連の経緯について、公文書管理法の四条あるいは趣旨に照らし合わせれば、文書を残すべきであるというふうに思いますが、それぞれ御方針をお聞かせいただきたいと思います。