○参考人（猪口孝君）　非常に大きな主題を与えられているわけですが、私は、平和と安全保障を考えるときにどういうふうな観点から見たらいいのかという比較的原則的といいますか抽象的な事柄に限って二十分を使わせていただきたいと思います。西原先生、前田先生の方はもう少し具体的に政策に直接関連するような観点からお話があると思いますので、そのようなお話にさせていただきたいと思います。
　二百年前を振り返ってみますと、ことしはくしくもイマヌエル・カントの「永遠平和のために」の二百周年記念でありまして、その意味からも、カントがちょうど今のカリーニングラード、その当時のケーニヒスベルクで一体何を考えて、どのような構想を平和を達成するために考えていたかということについてちょっと振り返ってみて、それから二十一世紀におけるアジア・太平洋の平和と繁栄を考えるときにどんなふうに見たらよいのかということに及んでいきたいと思います。
　まず、一七九四年、ケーニヒスベルクでカントは「永遠平和のために」という小さな本を書いたんです。その当時、ドイツにもなっていないんですけれども、プロイセンの直面しておった国際環境というのは非常に厳しいものがあったわけですね。その当時のプロイセンというのは、非常に小さい、おまけにちょうどナポレオン戦争が始まっておりまして、西の方から大軍が押し寄せてくる直前でありまして、一八〇六年、十年以上後ですけれども、イエナの戦いでプロイセンは完全にナポレオン軍に大敗して、そのときヘーゲルは歴史は終わったとつぶやいたということで有名であります。
　その一七九四年のカントはどういうことを考えたかというと、国と国とがいつも戦争をしておる、むしろ国際関係というと戦争である、国家というのはそのためにあると。負けたらちょっと損する、勝ったらちょっと得するというようなことをずっと繰り返しておる、何とかならないものかというふうに考えたのがカントの出発点であります。そして、それを克服といいますか超克するためには三つぐらいやったらいいんじゃないかというのが彼の「永遠平和のために」の骨子であります。
　一つは、お互いに国家がこういうことはしないようにしましょうとかこういうことは一緒にやりましょうという国際協定とかいろんな制度、共同で運営する制度みたいなのをつくっていって静かに積み上げていけば、何とか戦争にすぐ訴えるような傾向は弱められるんじゃないかというのが一つ。これを制度主義というふうに言えるかと思います。
　それから二番目には、やっぱりそうは言ってもなかなかそれだけで片づくものじゃないから、経済的な利益をできるだけ共有する部分を大きくしたらいいんじゃないかと。お互いの経済的利益が共通である部分が多ければ多いほどお互いに戦争に訴えて何か物事を解決するという傾向は弱まるんじゃないかというふうに考えた。まあそうみたいな気もするんですが、今の言葉で言えば相互依存主義と、経済的に相互依存主義、これを高めると余りささいなことで戦争をしないんじゃないかと。
　十九世紀の主権国家では席次が間違うとすぐ戦争をしたんですね、国際会議なんかで、今でもまあ気にはしますけれども。なかなか頭のいい人がいまして、戸を八つぐらいつくって、八カ国代表が丸い八つの戸から全部同時に入って、どれが一番いい席かどれが一番悪い席かわからないようになっているというようないろんな工夫があるのも、もともとはそういう席次だけで戦争宣言をやるというのは結構あったわけですね、十九世紀は。
　そういうことをなるべく抑えようという観点からカントは展開しているわけでありますが、この相互依存というのは、やっぱり経済的に何か同じものをつくっていけば、それが共同開発であれ貿易であれ直接投資であれ、何でもいいんですけれども、何かそういったものをつくることがいいんじゃないかという観点が相互依存主義であります。
　三番目の観点は民主主義。これはちょっと奇異に響くかもしれませんけれども、やはり平和が達成されるためには、国内的に独裁制とかそういうことじゃどうもうまくいかないというのがカントの考えなわけです。どういうことかというと、その当時の言葉では共和制度、リパブリカンシステムというんですが、現在の言葉で言えば民主主義国家でございまして、民主主義社会。
　民主主義になるとどういうことが必要になるかというと、国民、市民が国政に参加する、これが一つ。それから二番目は、統治者といいますか政府が失敗については必ず説明し、もし国民がだめだと言えば責任をとってやめる、責任をとると。こういう二つの、市民参加といいますか国民が参加する、それに対してはしっかりと政府の方でもやったことについては説明する、そしてどうしても国民がもうやめろと言うならやめる、こういう責任をとるということ。民主主義というのはそういうものですが、そういうところでは、民主主義国家同士ではそういうような仕組みがある限りお互いに戦争はしにくいというのがあるわけですね。
　勝手に、席次が低かったんで不愉快だというんで外交交渉の席から本国に向けてすぐ戦争に、兵を動員して国境に集まれ、次の合図で全部進軍しろとか、そういう感じの戦争の訴え方というのは非常に少なくなるはずである。したがって、カントの考えでは民主化するということも一つの大きな手段である、平和を達成するための手段であるという考えをこの「永遠平和のために」というところに開陳しているわけであります。
　これらの三つの考えは、それはもちろん全面的にそうやったからといって何も平和が来るというものでも何でもないんですが、その当時、十八世紀の終わりごろ、二百年前、なかなかの卓見であると私は考える次第であります。
　それでは、彼がこれは何とか克服しなければならないと考えた考えは、単純、普通に言えば、今の言葉で言えば現実主義と言ってもいいと思うんです。現在でもこの現実主義の考えによれば、平和というものは戦争と外交を通して達成されるかもしれないものであるということになるわけでありまして、戦争というのはむしろ手段化されるような形の観点があるわけであります。もちろんこの現実主義は、現在の国際政治の中でどのぐらいまで実効性を持っておるのかということについてはいろいろな議論がありますけれども、この現実主義というものの中でも平和に関連して議論を進めるときには二つの全然別の議論があるということをまず申し上げたいと思います。
　一つは、主要国がばらばら、ばらばらといいますか大体ドングリの背比べで五つとか六つとかあった、皆が横並びに並んでおった場合はむしろ平和が、勢力が均衡した場合に平和が訪れやすいという議論はあります。実際、アジア・太平洋を見ますと、アメリカ、ロシア、中国、日本、ＡＳＥＡＮも一くくりすれば五つぐらいあって、何かそんな気もしないでもないんですが。
　それから、もう一つの全く逆の議論もあるわけです、同じ現実主義でも。それは、一つの大国が圧倒的に強いとみんなははあとかしずくようになって平和が訪れる、こういう議論もあるわけです。実際問題として、十九世紀の大半、イギリスが非常に海軍力と経済力を擁して君臨したときは非常に平和が多かったことは確かであります。
　大きなのはナポレオン戦争の後がクリミア戦争でありまして、その後はプロイセンの戦争はありますけれども、普仏戦争とかありますが、日露戦争、第一次大戦までぐうっといくわけでありまして、十九世紀の中では非常に少ないことは確かであります。二十世紀になりますとアメリカがかなり強くて、比較的第二次大戦以後は大きなのは起きてないらしいというふうな議論をする向きもあります。
　こういうふうに見てみますと、大体今直面しているのは五つぐらい議論があるというふうに考えております。
　もう一回申し上げますと、現実主義勢力均衡、現実主義勢力圧倒。一番でっかいのが物すごく強いとかえってむしろ平和。それがいいかどうかそういうふうな平和が好きかどうかは別として、平和が訪れやすいという現実主義勢力圧倒論。それから三番目には、カントの言う制度主義。今ここで問題になっている信頼醸成措置を構築するとかそういうのは、比較的制度主義の伝統にのっとったものであると見ることができると思います。それから四番目には、経済的な相互依存主義、こういったものの観点から平和を達成する。それから第五番目には、民主化を達成することによってむしろ内から平和を達成するという議論があるわけです。
　それで、具体的に二十一世紀のアジア・太平洋でどうか、何がどういうふうな観点が必要かということについてあと十分近く触れたいと思います。
　まず、現実主義勢力均衡。これは非常に現実主義といいますかシニカルといいますか、お互いの行動の動機とか行動原理については非常にシニカルといいますか、必ず自分の国家の利益を最大化するように、しかし余り大きな戦争はしないで、できるだけお互いの主要国の間では比較的スムーズにいくように余り極端なことをしないというのが暗黙の合意として成っているシステムなわけです。
　これについて二十一世紀初頭ぐらいのアジア・太平洋でどこまでそういったものが、その規範というものが共有されているかという意味では、ちょっとわかりにくい面がないわけではないですね、非常に大きな核兵器を持っている国もあれば、余り海外に派兵したくない国もあれば。何かどこまでノームといいますか規範が共有されて、お互いに大きな戦争をしないで利益の調整を図る。
　戦争と外交といいましても、戦争といいましても本当に戦争の直前までやるというのは結構あるわけでありまして、北朝鮮とアメリカの関係でも、アメリカはほんの九月の終わりにもまだ爆撃する可能性はあると言うくらい、戦争に近づくというのはよくある。戦争というのは外交という中の一つのブランチぐらいな感じてこの現実主義の勢力均衡というのは考えて間違いないと思います。
　これについて、どこまで勢力均衡のような状態が二十一世紀の初頭にあらわれるかというと、非常にわからない。どうしてかというと、中国の経済発展、経済成長率は非常に高い、そして人口も多い。そして実際問題として、中国はグループ・オブ・ワンとよく言われるんですが、グループ・オブ・セブンティーセブンとかグループ・オブ・セブンとかとよくあります。セブンティーセブンというのは非同盟国とかなんとかということですし、グループ・オブ・セブンというのは主要先進国でありますが、グループ・オブ・ワンというのは何か中国です。一つだけでもう大グループの力量と主張を持っている国です。こういう国が勢力均衡の現実主義的なフレームワークでうまくいくのかという疑問は出てくるのじゃないかなと思いますね。
　それから、アメリカは非常に今でもアジア・太平洋で主要国でありますけれども、これが勢力均衡的なフレームワークでやるかというのはこれまた疑問でありまして、これについてもやっぱり考えていかないと信頼醸成もくそもないというふうになる可能性はあります。
　それから、現実主義勢力圧倒論。これはどの国が勢力圧倒になりそうかということで、大体三つのシナリオがあるわけです。
　一つは、現在アメリカが圧倒しているわけです。何といったって軍事力は抜群でありますし、その他の力量も群を抜いているわけです。日本とか中国とかロシアとかＡＳＥＡＮなんてもう全然問題じゃないぐらいの力量を持っているわけです。それがこれから二十年、五十年続くかという問題ですが、それがまた問題になるわけですね。アメリカの技術、経済その他の力量というのはこのままかなり軍事力を支える形で進むかということについてまた疑問がある。
　それから中国は、これは勢力圧倒で中国の天下みたいになったときにどうするか。みんながへへいとかしずくのか、これもまた問題なわけですね。それはどうしてかというと、中国の場合は、日本とかＡＳＥＡＮとかアメリカとか、ロシアもそうかもしれませんが、グローバル・マーケット・アクセス、自由貿易それから地球すべての市場に対するアクセスが確保されないとうまくいかないシステムに生きているわけです。こういったときに中国主導の世界がアジア・太平洋でできたときは、信頼醸成も何もないという可能性は出てくる。
　そして、三番目の可能性というのは、日本が圧倒的に強くなるという可能性もあるわけですが、これについても日本にそんな二十年ぐらいで圧倒的な力量になるだけの才覚と力量があるのかと若干疑問に思うわけでありますが、まああると言う人もあるわけでありまして、少し考えて、それはどういうふうにしたら信頼醸成ができるか。それは、やはり日本の場合は、何といいますか過去との直面といった問題も恐らく出てくる。来年、第二次大戦敗戦五十周年記念を迎えておりまして、日本は一体歴史とどのような折り合いをつけているのかということについて若干の疑問が諸国から出ていることにもありますように、そういった問題と取り組むことが信頼醸成を高めることにつながるでしょうと私は思います。
　それから、制度主義ということになれば、これについては両先生の方からもう少し具体的に出ると思いますので余り詳しく申し上げませんが、制度主義というのも難しいわけでありまして、例えばヨーロッパの全欧安全保障協力会議というのは、よくアジア・太平洋でもそういうものが欲しいかという議論はありますけれども、あのＣＳＣＥというような組織はメンバーが五十三あるんですが、そんないっぱいあるんですが、八カ国が今現在戦争しているんですよ。そんな大してうまくいっていないかとも思うんです。
　それじゃ、アジア・太平洋で今だれが戦争しているかというと、結構やっぱり戦争している。国内的に戦争しているのは、アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、インドそれからインドネシア、ラオス、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、スリランカそれからタジキスタン、みんな戦争しているんです、中で。それから、インド、パキスタンは戦争状態、独立後ずっとやっているわけです。何か戦争で険悪なときに信頼醸成をつくるというのはなかなか難しい。何かもうちょっときっかけがあってうまくいけばいいというのはあるんですが。
　例えば、南シナ海で中国とＡＳＥＡＮの諸国は領土問題で紛争がありますけれども、これもなかなかきっかけをつくりにくい。中国は絶対領土主権を譲らないのでありまして、こういったときに信頼醸成というのがどういうふうなことから可能かというのは難しい。経済的なニンジンで振り向かせても中国は何とも動かない、主権については何とも譲歩しないというようなときがあるとき、こういった制度主義の観点からの信頼醸成というのは結構難しいものがある。ヨーロッパの場合でも、ユーゴスラビアでああいう戦争があっても別にＣＳＣＥは何らの効力も持たなければ何のパワーも持たなかったということはあります。
　それから、四番目の相互依存。貿易したり直接投資したり、経済的に利益を共有する部分が多くなれば、大体人間はばかじゃないから戦争に訴えることはしないだろうという議論はありますけれども、諸民族の誇りとか自信とか何でもいいんですけれども、そういったものは経済的な利益をはるかに凌駕して圧倒的な力を持つことが非常に多いわけでありまして、これだけに頼って何か物事はすべていくというふうにも考えにくいところがこのアジア・太平洋の非常に難しいところで、アジア・太平洋というのはやはり二十世紀に非常に大変な思いをした地域ですから、戦争、植民地主義、その他もろもろのことがありまして、経済的な発展の見通しは非常にいいですけれども、それに伴う不安定化の要因も抱えておりまして、それに加えて民族主義が非常に強いというふうなことから、カントの言うような相互依存だけで信頼醸成を図ろうというのはちょっと危ういところが残ると思います。
　それから、民主主義。国内的に民主化すれば余り戦争しない。確かに、例えばこの過去二十五年のアジア・太平洋で、国内戦争は別として、国家間の戦争はどこにあったかといいますと、二十五年といいますと、まず一番大きなのはアメリカと北ベトナムの戦争であります。これは民主化の観点からいいますとレーニン主義的な意味でない民主主義国家と非民主主義国家の戦争でありまして、アメリカはレーニン主義的な意味でない意味で民主主義的国家でありまして、北ベトナム、その当時はこれは非民主主義国家なんでありまして、この場合がまずでっかいのがありますが、その他三つは、全部レーニン主義的意味でない意味で民主国家でないといいますか、要するに非民主主義国の戦争であります。一九六九年ソ連と中国、それから一九七八年から八九年ぐらいまではベトナムとカンボジアが戦争及び占領、それから一九七九年は中国とベトナムが戦争しておりまして、これ以外はアジア・太平洋にはないのであります。こういったときに民主主義国家同士の戦争はないのであります、なかったのであります。
　こういった点から、民主化を進めていけばお互いに信頼し合って平和裏にいくんじゃないかと考えるかもしれませんが、これもまた問題がありまして、民主化というのはなかなか難しいものでありまして、軍部独裁であったのが、あるいは大統領独裁みたいな国が急に民主化し始めると、いろんな勢力が好きなこと言って国が乱れるということはないわけではないわけであります。
　例えば、中国で急に民主化するということになったら、みんなが好きなこと言ってばらばらになって、国は分裂、難民は続々というようなことになってもまた困るわけでありまして、そういったことからまた平和というものが乱されるということであれば、カントの言うような民主化、共和制になれば、共和制同士の国は戦わないというようなことになるかもしらぬけれども、そこへ行くまでの過程というものが非常に不安定化するきっかけともなるかもしれないものを含むわけであります。
　こういうふうに、一七九四年のカントの永遠平和を一つの材料として、五つの観点から二十一世紀初頭のアジアの平和と繁栄というものの条件、そのためにどういうふうな信頼醸成の仕組みが必要かということを考えますと、それぞれにメリットはあるけれども、どうも不安材料を与えるようなところもあるということを一般的に指摘して、私の発表を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。