○参考人（佐藤泉君）　弁護士の佐藤でございます。
　私は、この法律の施行前、施行後を通じて、土壌汚染に関する訴訟、紛争、その他の法律相談を数多く担当してきました。その中で、現在の法律の問題点と今回の改正が与える影響について意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、現在の法律の問題点でございます。現在の法律はまじめな事業者に不利益な側面があるというふうに思っております。これは言い換えれば、悪質な業者に有利な点があるということでございます。どうしてかというと、自主的な対策にかなりの土壌汚染対策をゆだねておりまして、その結果、深刻な汚染についてはどうしても隠す、そして、先進的な企業ほど先に自主的調査をして公表するという、こういう傾向がございます。したがって、法律の対象をもっと広げるという必要があるというふうに思っています。
　第二番目に、軽微な汚染と重大な汚染というものが分けられていないという問題がございます。日本の全国でいろいろな汚染がございますが、その汚染は様々であります。それに対して、環境基準という基準を基にしてマルかバツかということを付けるということが現在多く行われています。これでは、本当に緊急を要する案件と、しばらく様子を見ても大丈夫だという案件が区別されていないということがあると思います。
　三番目に、現在の対策は非常に掘削除去という手法が多く取られているという問題があります。なぜ掘削除去が好まれるかということについては、安易で工期が短いということで、売買をする場合にはどうしてもこの方法を取らざるを得ないということが多くあるというふうに思います。しかし、掘削除去というのは、汚染の対策をしているというよりは汚染物質を一か所からほかに動かしているということにすぎない。その結果、本来汚染していない場所に汚染を拡散しているのではないかという危惧を抱いているわけであります。
　四番目に、土地の所有者に対して過大な負担が掛かっているという問題があります。汚染原因者ではない、ただ土地を持っているというだけの人が、昔にあった汚染をどういうふうに対策するかということで経済的にもまたその対応についても非常に苦慮しているという事実があちこちに見られるように思います。これは、汚染原因者に対して請求をするという仕組みがなかなか難しいということに問題があるというふうに思っております。
　五番目に、掘削除去された土壌がどうやって処理されているのかということが現在あいまいであるということがあるというふうに思っております。
　このような問題に対して今回の改正法がどのような対策をしているかということでございますが、今回の改正の最大のポイントは、調査の契機を広げると。つまり、法の網を多くかぶせていくということにあります。
　私は、この改正自体には賛成でございます。ただし、その対策の仕方によってはかえって汚染を拡散してしまう、あるいは悪質な汚染を隠してしまうということがあるのではないかというふうに危惧しております。
　例えば、軽微な汚染と重大な汚染が分けられていないということについては、これがこのまま続きますと掘削除去を非常に増やしてしまうと。調査が増えるということは、イコール掘削除去を増やすのではないかと。今回の法律では多少の対策をしておりますが、やはり心理的な条件としてはできるだけ自分の土地からなくなってほしいという気持ちが強いものですから、汚染が拡散するということを危惧しております。これは不動産を持っている人にとっては大きな負担となるということで、善良な土地の所有者に非常に大きな不利益を課すのではないかということを危惧しております。
　また、土壌汚染の処理の明確化ということについては、新たに土壌汚染処理業という許可制度をつくるということが提案されております。土壌汚染の処理というのは、汚染土壌を搬入するということであります。都道府県としては、自分の県からはなくなってほしいということで外に汚染土壌が出ていくことについては歓迎ですが、自分の県の中に汚染土壌が入ってくるということについてはどうしても危険を感じるということがあります。そうしますと、優良な汚染土壌の処理業者を育成するということが、都道府県としてはできるだけ自分の中にはそういう処理業者が欲しくないということに働くのではないかということを危惧しております。したがって、全国でのレベルで土壌汚染を対策するというときに、都道府県がどのように優良な土壌汚染処理業者を育成していくかということについて私は危惧を持っている次第であります。どうやって処理基準を明らかにしていくか、それから処理業者を育成していくか。新しい処理技術をどんどん開発して、より土壌汚染が適切に処理できるようになっていくか。これは、土壌汚染処理業というもののこれからの発展というんですか、新しい発展が必要な問題でありまして、これをどうやって国として支えていくかということが私としては重大な課題であるというふうに思っております。
　以上の点を踏まえまして、私の改正に対する意見としては、まず第一に、現在の調査、対策技術をもっと充実させていくということがないとこれからの法律の運用は非常に難しいと思っております。
　私が経験した事例の中でも、埋設された廃棄物が原因で土壌汚染が起きているということが非常にケースとして多くあります。これは地表では汚染がないわけですね。地中にだけ汚染があると。今までの調査方法、処理方法ではなかなか対策がしにくいというものであります。それから、大気汚染物質が飛来したことによる、それから自然由来による、こういう汚染もございます。海面を埋め立てたことによる汚染もございます。それぞれ汚染となる原因が違うわけです。こういう汚染の原因が違うものに対してどうやって調査をして対策していくかということが現在の土壌汚染対策法の中の仕組みでは十分に育成されていないというふうに思います。
　がんの治療についても、現在は切るというだけではなくて様々な対応方法で、封じ込めるとか、それから化学療法をする、経過を見る、いろいろな方法が取られるようになって、できるだけ切らないという方法が優先される時代になっております。ただ、切らないというためには、十分な検査をする、そして技術は確立していくということが必要であります。ということで、土壌汚染も医療と同じように適切な診断ができる、なぜその汚染が発生しているのかということを判断できるということがあって初めて対策が適切になるのではないかと思います。
　現在、この参議院の調査室の参考資料がお手元に配られておりますが、この二十五ページを御覧いただきたいと思います。この二十五ページには、今回の法改正についてパブリックコメントを募集した結果が載せてあります。その中の多くの関心事は、自然的な由来のものについてどうするかということについて、不安の数がかなり多く寄せられています。日本の場合には地質的に土壌汚染物質を含む地質が多様にあります。このようなものに対してどういう対策をするかということで、実際は土壌汚染対策法の対象になっていないわけですけれども、汚染物質としてはあるわけでございますね。そういうものについて、どうやって国としてそれを管理していくかということについて、国民として多くの不安が寄せられているということではないかと思います。
　それから、リスクコミュニケーションというものについても不安の声が挙げられています。土壌汚染が発見された場合に、その汚染についてどの程度の対策が必要なのか、だれに危険が及ぶのかということについて、自治体と住民、それから企業、それから従業員、こういう方々が一緒に話し合うということが必要であるというふうに言われていますが、その手法がなかなか確立されていない。そのために、情報公開をするというその手法についても現在不明確な面が多いというふうに思っております。したがって、調査と対策、そしてリスクコミュニケーションというものをきちんとしませんと、いたずらに不安をあおるのではないかというふうに思っております。
　二番目に、今回の問題で重要なことは経済的な支援をどうするかということであります。私が相談を受けている中にも数多く、汚染原因者ではない個人所有の土地であるというところについて土壌汚染が見付けられるというケースがあります。こういう場合には、対策費用を捻出するということが非常に困難であります。対策はしたい、だけれども金融機関は貸してくれない。それから、どんな対策をしていいか分からない。こういう案件に対して国が手を差し伸べなければ適切な対策が進んでいかないというふうに思っております。
　そのためには、現在土壌汚染対策基金というものがございますが、その利用が十分ではないという状況を踏まえ、その利用を拡大する、そして資金援助などの円滑な活用をする、それから多額な費用によらなくてできる処理方法を適用する、そういう方法によって適切に土壌汚染を管理していくということが必要であるというふうに思います。例えば、太陽光発電等の自然エネルギーの利用拠点その他、国の環境政策に利用するような形でこの土地を有効に利用する、つまり、死んだ土地にしないということも必要ではないかと思います。その意味で、今後土壌汚染をより適切に調査し、そして対策し、そしてその土地を利用していくということは、今後の日本にとって重要な課題であるというふうに思っております。
　最後に、今日、この参議院の環境委員会の調査室の資料の中の八十五ページ以下が日本弁護士連合会が出している意見書の概要でございます。これについて御説明したいと思います。
　まず、今回の改正で盛り込まれなかった点なんですが、土壌汚染の法律の目的として未然防止、つまり、これから土壌汚染を発生させないということが入っていないということが問題であるということが考えています。これに対しては、現在廃棄物処理法、水質汚濁防止法等で一定の対応が図られているということはあると思いますが、それ以外の原因でも土壌汚染は発生しているということを思いますと、これから土壌汚染を起こさないということが一番大切でございまして、これが現在の法律に盛り込まれていないということについて、更に意見を述べているわけであります。
　それからもう一つ、今回の改正に盛り込まれていない点として、操業中の工場、つまり現在稼働している工場について土壌汚染の調査、対策を進めるということが必要ではないかということも、日本弁護士連合会の意見書では述べております。この点は今回の改正に盛り込まれていませんが、引き続き私としては、是非今後も継続して対策を行い、そして、一度起きてしまったらこれは大変な問題でございますので、これを未然に防止する、そして小さく抑えるということが何よりも重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。