○光石参考人　御紹介いただきました光石忠敬です。
　私は、日本弁護士連合会の人権擁護委員会で、感染症の患者と人権の問題の検討に携わってまいりました。それから、公衆衛生審議会伝染病予防部会の基本問題検討小委員会の委員としての論議に加わってまいりました。そういう立場で、この感染症予防・医療法案について一言意見を申し述べたいと思います。
　私は、できるだけ、感染者とか感染症の患者という言葉を用いて問題を考えるように努めてまいりました。なぜなら、不幸にして抱え込んだ病原体の脅威にさらされる一人一人の人間の問題であるということこそ、この法案につき私たちが一番知恵を絞らなければならないポイント中のポイントであります。にもかかわらず、例えば、感染症対策とか感染症の蔓延防止とかいう言葉を見ておりますと、この問題の本質からひととき私たちの目をそらさせる、そういう不幸な人間から病原体を切り離してしまう、そして物事を科学的に、事務的に、もっと言えば無機的に処理し得るかのごとき錯覚を私たちに起こさせるからであります。
　患者を古い畳のちり、たたけばどんどん出てくるというような古い畳のちりになぞらえて、療養所に徹底的に収容すれば日本かららいはなくなるというようなことを国会で陳述したのは医学界の権威の方々でしたけれども、そういう意見がらい予防法という強制隔離を推進する法の制定に重大な影響を与えた我々の感染症立法の歴史というものを思いますと、この私の懸念はあながち杞憂とは言えないように思います。
　この法案は抜本的な見直しを必要としております。多くの基本的な問題点の中から、私は、三つのことを申し上げたいと思います。どうぞ、私の陳述の原稿はお手元にありますので、日弁連の二通の意見書と並んで御参考になさっていただきたいと思います。
　第一は、この法案は、今のままでは、感染症の最重要課題の幾つかにつき、小委員会の検討とは似て非なるもの、いわば小委員会の検討という木に竹をつないだようなものとなっていて、投入された多大の税金はもとより、論議に参加された多くの方々のエネルギーや情熱のむだ遣いになりかねないということ。
　第二は、この法案を、感染症の類型など骨格部分から衆知を集めて再検討し直さない限り、二十一世紀を迎えて、諸外国と手を携えて立ち向かわなければならない問題に、世界の立法の流れから乖離した、人権を粗末にする強権的な有事立法を登場させることで、世界の反面教師として恥ずかしい思いをしなければならないのではないかということ。
　第三は、この法案は、公権力の行使が判断を誤った場合の救済メカニズムの点で、このままでは、憲法、国際人権自由権規約及び国連原則に違反すると思われること、この三点でございます。
　さて、小委員会では、当初、感染源はすべて隔離するというのが医学の基本的な立場であって、医学でいくか人権でいくかという一医学と人権はあちら立てればこちら立たずという二律背反の関係にあるという考え方が紹介されまして、私などはカルチャーショックを受けました。なぜなら、私は、医の倫理あるいは患者の人権は、医学医療という高い人間的営みの中に内在しているべきものと考えてきたからであります。
　しかし、議論が進むにつれて、一方で感染症の医学医療については素人の、他方で法や人権問題については素人の、それぞれの相互理解が深まりました。確かに、かつては、よき公衆衛生と人権の尊重は矛盾衝突するという考え方もありました。しかし、そうではなく、公衆衛生と人権の尊重は調和する、公衆衛生の目的の達成と人権の尊重は相互に補完し合うもので対立矛盾するものではないという考え方にこの小委員会は行き着いたのだと思います。患者の人権、なかんずく良質かつ適切な医療を受ける権利やインフォームド・コンセントの権利、プライバシーの権利等を尊重すべきことが確認されて、強制措置は必要最小限で均衡のとれたものでなければならぬという原則を強調する、そういう最終報告書がまとめられたのはそのあらわれだと思います。
　感染者・患者に良質、適切な医療を受ける権利を初めとする人権を保障するのは、単にそれが憲法上の要請だからというだけじゃありません。よき公衆衛生は、患者に最善の医療を提供することなど、患者の人権を尊重することなしには成立しないのです。また、強制措置が必要最小限で均衡のとれたものでなければならぬという原則も憲法上当然の要請ですが、そればかりではありません。感染症をコントロールし、公衆衛生の努力を推進するという効率の要請にもこたえるものであります。
　患者の権利やプライバシーの権利が守られて、適正手続が実体的にも手続的にも保障されることで、人々は、検査、治療、入院に積極的に協力することになるのです。人々の自発的な協力なしに感染症のコントロールが不可能であることは今日の公衆衛生の常識に属することであり、このことは、幾ら強調してもし過ぎることはないのです。
　ところが、この法案は、まず、良質かつ適切な医療を受ける権利は、それは医療法の守備範囲であってこの法律には不要というような理屈をくっつけてでしょうけれども、規定しておりません。この法案の起案者はあちこちの法律には通じているのでしょうが、感染症のコントロールにおける最善の医療を受ける権利など患者の権利の重大性あるいは両者の不可分一体の関係がわかっていないのです。
　また、この法案は、強制措置必要最小限の原則を宣言していません。そればかりか、例えば指定感染症などと、小委員会では一度も検討されたことのない類型を唐突に持ち出して堂々と規定しております。そして、国会の決議の要らない政令でさまざまな強制措置がとれるようにしてしまいました。いや、正確に言いますと、この法案は、消毒その他の措置についてはこの原則を規定しているのです。三十四条とか五十条の八項ですが、小委員会での検討の痕跡だけはとどめているという皮肉なことになっております。この法案の起案者は、不幸にして病原体を抱えて脅威にさらされている人間のことよりも、消毒される場所や物件など物の方がよほど重大だと考えたのでしょうか。そうだとすれば、何とも逆立ちした考え方だと言わなければなりません。
　また例えば、この法案は、一類から四類までの感染症の病名のみを特定列挙し、分類の趣旨を何も示しておりません。一般国民はもとより、医学医療の専門家にさえも法案を理解してもらおうという姿勢を欠いているのです。もともと小委員会では、感染症の分類自体の是非、分類するとして、その順序、理念などについて相当の議論がなされました。小委員会の最終報告書は、分類の趣旨を掲げ、分類と強制措置を対応させる考え方に立って、強制措置必要最小限の原則に従い、この法案とは逆に、インフルエンザなどなじみの深い感染症から分類するとともに、病名は例示するにとどめていたのです。この点でも、小委員会の検討と、病名のみを並べるこの法案とは思想において異質であって、連続性を認めることはできません。
　精神保健を初め公衆衛生法の専門家で、日本における先年の精神衛生法改正に大きな影響を与えたイギリスのゴスティンさんらが、最近アメリカで感染症立法のガイドラインを公表しています。それによりますと、まず、病名を特定した規定はできるだけ避けるべきこと、二、強制力の行使は、個々の人間が他者の健康ないしは安全に対する直接の脅威になるかどうかで決すべきこと。その場合、すべての感染症につき分類横断的に、感染の仕方、感染させ得る期間、感染の蓋然性、感染した場合の重症度、人権に対する負担の五つの要素を勘案し、最新の科学データと客観的証拠に基づき決定することを提案しています。このルールが欧米の立法の潮流と考えられます。
　強制措置など公権力の行使が判断を誤ることはあり得ます。ヒューマンエラーはあり得ることです。感染症審査会のような独立かつ公正な審査機関での審査を、代理人の援助を受ける権利、誤った措置であった場合の補償を受ける権利などとともに認めなければ、憲法、国際人権自由権規約、国連の一九八八年、あらゆる形態の抑留・拘禁下にある人々を保護するための原則に違反することになります。
　ところが、この法案は、今ここに述べました、原稿に書きました三つの点でこれらの小委員会の報告書と異なるものです。したがって、結論的にはそういう憲法違反等のものであると言わざるを得ないのであります。
　先ほど、強制措置の行使においては人権に対する負担という要素も勘案されるべきとのガイドラインのことを申しましたが、強制入院させられることはその個人の居住・移転の自由に対する負担となります。しかし、だからそれが人権を侵害するとは限りません。負担の性質、重大さ、期間などが措置の有効性とバランスがとれているかどうかを吟味すべきだというのです。エボラ出血熱などでは人権尊重のウエートが軽くなるのはやむを得ないという考え方がありますけれども、この考え方は、人権に対する負担と人権の侵害とを混同しているのではないか。すなわち、人権に負担がかかることは人権を侵害することと考えるからそのような言い回しになるのではないかと思います。どんな感染症の患者でも人権はひとしく尊重されなければならないのです。
　私たちは、らい予防法、エイズ予防法という法律がもたらした惨たんたる人権侵害の歴史、立法における壮大な失敗の歴史から何を反省し、何を学ぶかを一人一人が問われています。らい予防法の制定経過においては、先ほど申し上げたような権威とされた専門家たちの人権を軽視する意見が法制定をミスリードしたのではないかが問われています。エイズ予防法では、その制定過程で血友病患者を迫害したのではないか、資料がなぜ公開されないのかが今でも問われています。
　感染症の立法においては、法案の内容自体もさることながら、制定過程の吟味、検証も欠かせません。その意味では、ささやかながら私ども小委員会の三名が本年二月に提出した上申書が、小委員会はもう解散されたはずだからというような窓口却下の理屈で今日に至るまでナシのつぶてになっているという事実を、当初に審議公開を決めた小委員会の初心の初々しさからも、またこの種の政府の審議会の審議の透明性、そしてまた責任ある者の説明責任の観点からも大変残念に思います。
　加えて、小委員会の報告書が皆様方の参考資料として、皆様方の共有される資料となっていないこと、これは概略しか載っていないことを大変残念に思います。
　以上です。（拍手）