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○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘の持続可能な開発、サステイナブルディベロプメントという考え方でございますが、これは、環境問題への取り組みの理念といたしまして歴史的には一九八〇年代から国際機関で提唱されまして、特に一九八七年の環境と開発に関する世界委員会、日本が提唱したわけでございますが、この報告書の中でその中心的な考え方として国際的に定着した概念だというぐあいに私ども考えております。さらに、ただいま長官からお答え申し上げましたように、昨年の地球サミットにおきましても、世界が合意したリオ宣言、またアジェンダ２１等を通ずる共通の認識ともなっているところでございます。
　我が国におきましても、そういうことで、現在国会に提案している環境基本法案におきましてこの考え方を環境保全の基本理念として盛り込んでいるところでございます。この持続可能な開発の考え方の内容でございますが、先ほど申し上げました環境と開発に関する世界委員会の報告の中では、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で現在の世代のニーズも満足させるような開発ということを言っているところでございます。私ども今国会に提案申し上げておる環境基本法案におきましては、その趣旨として「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように」というようなことや、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」ということを規定いたしまして、これからの環境政策の目指す方向性を明らかにしているところでございます。
○国務大臣（林大幹君）　今の本岡先生の御質問に対する私の舌足らずの補足にもなるわけでありますが、持続可能という概念につきましてはただいま企調局長より説明がありましたとおりでありますし、それからまた今度の基本法におきましても持続可能ということを協調しております。これは概念としては今企調局長の説明したとおりでありますけれども、私はやはり、人間が生きていく限り向上しようとする欲求を人間から取り去ることはできない、人間には必ずこの欲求がある。つまり、それが人間のエゴとなって環境を破壊するということになると持続可能できないわけであります。
　したがって、環境を保全していくという至上命令を忠実に守るためには、開発に取り組む人間のエゴがどこかで抑制されなければならない。それを両立させるということがこれからの環境政策としては大事であるという信念に基づいてその文言も挿入いたしました。
○本岡昭次君　私も、環境庁長官官房総務課編集の「地球環境キーワード事典」の中の「持続可能
な開発」ということの説明の文章をここに持っております。おおむねこの考え方については私もこういうことでいいんじゃないかと思うんですが、実は私は、この持続可能な開発というのは、環境問題をめぐる先進国とそれから開発途上国の違いを埋めるための妥協の産物というふうにとらえていたわけです、より強くですね、考え方として。しかし、環境庁が出しているこの事典の中にもそう書きながら、「しかし、環境と開発を相反するものとしてではなく互いに依存するものとしてとらえ、環境を保全してこそ将来にわたっての開発を実現できるとの考え方は、そのような対立を超えるものである。」というふうに書いているんです。私は、この言葉に特別反論する中身は持っておりませんが、こういう形でこれから進んでいけるのかどうかという問題をなお我々自身が追求していかなければならぬ、このように思うんです。
　そこで、今局長の方から、持続可能な開発というこの理念、考え方はこれから私たちが審議する環境基本法の中に盛り込まれている、こういうふうにおっしゃいました。そうすると、一九九一年十月に「新・世界環境保全戦略——かけがえのない地球を大切に」という日本語版が出版されています、その中の「行動・８の４」の項にこのようなことが書いてあるんです。文章はこうです。「憲法その他、国政の基本となる文書において、持続可能な社会実現のための原則の尊重を明記する」、こう書いてあるんです。今、国政の基本となる文書ということで、環境基本法というものがこれにこたえて出てきているんだというふうに私は理解しようとしているんですが、その解説の中にこのような文書があります。私が今読むような中身のものが環境基本法の中にそれでは盛り込まれているのかどうかということを関連として聞いておきます。
　文章にはこう書いてあります。
　　政府は持続可能な社会の規範を、憲法その他、国政の基本となる文書に明記すべきである。政府はこの公約により、国民の人権を保護し、子孫の利益を守り、国の生命維持システムと生物学的多様性を保存し、再生可能な資源は持続可能な方法で利用することを保証し、最も影響を受けるであろう地域社会と利益集団がその決定過程において効果的に参加できるように、国の義務を規定すべきである。そして、個人と市民団体に、これらの義務に対応して要求を主張できる権利を与えるべきである。
というふうなことが解説として書いてあるんです。だから、持続可能な開発というのを今我が国は環境基本法というところの中に盛り込んでいこうとしているわけで、文字どおりこの「かけがえのない地球」の中に示してある「行動・８の４」のこの文章を実現しようとしているんですね。
　しかし、今私が読んだような中身のものがこれから我々が審議するであろう環境基本法の中に盛り込まれております、こう言われるのか、そうでないと言われるのか、いや盛り込んであるけれどもそう明確でないと言われるのか、今の時点でちょっと事前に聞いておきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま先生が御引用なさいましたものは政府ベースの合意文書ということでは必ずしもないというぐあいに私ども理解しておるわけでございます。この十年間を通じていろんなところでいろんな提言が行われている、そういう中で、持続可能性のある開発というのは共通の理念として国家ベース、また民間ベースでいろいろ議論され、それが共通認識として定立してきた。そういうようなことで、昨年、リオデジャネイロにおいて地球サミットが開かれ、リオ宣言というものが採択されたわけでございます。
　私どもは、そういう世界の潮流、世界の共通認識を踏まえながら今回の環境基本法というものをつくらせていただいた。もちろんその過程におきましては、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会その他もろもろから寄せられた意見というものを参考にしながら、今回の立案作業に入らせていただいたわけです。
　そういう意味におきまして、例えばリオ宣言等でも、新たな理念に従って新たな環境法制をつくりなさいというようなことが言われている、その他いろんなことが言われているわけですが、大勢として言われている意見につきましては最大限盛り込むような格好で今回の法案作成作業をさせていただいたところでございます。
○本岡昭次君　私が引用しましたのは、「新・世界環境保全戦略——かけがえのない地球を大切に」ということで、この発刊には、国務大臣・環境庁長官愛知和男さんの文章があって、そしてこれがいわゆる日本語に翻訳、出版されたものです、日本語版に。だから、世界共通の一つの物の考え方として、持続可能な開発というものを裏づけていくものになるんではないか。持続可能な開発ということが至るところにずっと出てきております。
　政府がどれだけ責任を持つべきことかというのはいろいろあると思いますが、先ほど私が引用して読んだ文章ですね、「行動・８の４」というところ、これについて、それではどう思われますか。もう一遍読みましょうか、今のところ。私はこれは非常にいい文章だと思うんです。このとおり環境基本法の中に盛り込まれているとすれば、環境基本法も立派なものだ、こう思うんですが。読んでみましょうか、もう一遍。——また改めて環境基本法のときにやることにしましょう。
　それで、アジェンダ２１というのがここにも載っているんです。環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１。このアジェンダ２１というのが、行動規範というんですかね、どういうことをやれというふうなことがより詳しく、リオ宣言以上に書いてある、こう思うんです。項目を見ただけでも随分いろんなことが書いてあります。経済社会的側面、それから国際経済と環境、貧困の撲滅、消費パターンの変更、人口問題、健康、ずっと書いてあるんです。
　次に環境基本法の審議をするまでにこれ和訳をして、我々にも勉強できるような状態にぜひしていただきたい。せっかくいい資料を我々が目を触れないで環境基本法を審議するというのはまずい、こう思うんです。それまでに、私はちょっと英語ができませんので、ぜひそれを和訳にして資料としていただけるということをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤三郎君）　今先生がお触れになられましたアジェンダ２１は、先生御自身おっしゃられましたように、行動規範を行動計画化したものでございます。
　もう少し正確に申し上げますと、昨年六月の地球サミットにおきまして、環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言、まあ俗に私どもは簡単にリオ宣言と言っておりますが、リオ宣言をまず合意いたしております。このリオ宣言が二十一世紀に向けてのいわば行動規範を示すようなものでございます。実は、その性格をもうちょっとわかりやすく申し上げますと、準備の過程におきましては地球憲章という名で準備されておりました。地球憲章をつくろうということで準備しておったものでございます。いわば憲章的な文章でございます。ただ、開発途上国からの強い要望もありまして、地球憲章という名称からリオ宣言というものに変えたものでございます。
　問題のアジェンダ２１でございますが、このアジェンダ２１の方は、これは先ほども申しましたリオ宣言の精神を外しまして、二十一世紀にかけての、政府機関や国際機関、そういったものがどういう行動をしていったらいいのか、環境を維持しながら持続可能な開発をするためにどういう行動をすべきかということを詳しく書いたものでございまして、実は膨大な文書になってございます。細かい活字で五百ページ以上に及ぶ膨大な文書になってございます。
　私ども、リオ宣言直後から外務省ともども翻訳作業に入っておりまして、今、出版をすべく準備をしているところでございます。残念ながらただいま現在ではまだ活字にはなっておりませんが、
それに向けて今準備をしている最中でございます。
○本岡昭次君　今おっしゃるような内容のものであるならば、なおさら環境基本法を審議するときに我々が参考にしなければならぬと思うんです。
　ある意味では、環境基本法が、アジェンダ２１に書かれてある行動計画、それを一〇〇％といかずとも、ほぼ充足する。あるいはまた別の意味で、アジェンダ２１と照らして、それにたえられる中身のものになっている。ということは、要するに国際水準とのかかわりの問題だと思うんです。そういうふうになっているかどうかということを私たちは検証する必要があると思うんです。
　だから、そういう意味で、ちょっと英語が理解できない我々にもきちっと対応できるようにしてもらいたいという要請をしているんです。ぜひそれは希望をかなえていただきたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほども申し上げましたように、何せ大部のものでございます。したがいまして、翻訳にもかなり時間がかかっておりますが、私ども、今の作業の状況でいきますと、五月の初旬ぐらいをめどに刊行できるところまでいくんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、それは刊行といいますか出版して一般の国民の皆様方にも見てもらえるような状況にするのが現在の作業の進捗状況でいくと五月初旬というふうに考えておりますが、いわばその前のゲラ刷りのような段階で、いわば未定稿というような格好でよろしければ、それよりも早く先生方の御参考に供することは可能かとは思われます。ただし、あくまでも未定稿というようなことにならざるを得ませんが、そういう前提で、便宜、本当の御参考の資料として差し上げることはできるかと存じます。
○本岡昭次君　ぜひともそういうふうによろしくお願いいたします。
　それで、地球環境問題の解決、これは本当に難しいと思うんです。世界人口が増加する、しかもそれは十七世紀以降急激に増加しているんです。科学技術が進んで、人間が自然を征服するということが可能になったときからでございます。日本も、徳川の江戸時代から比べると、三千万、四千万と言われたのが一億二千万というふうに、ここ一世紀ほどの間に急激にふえております。
　そういう意味で、世界人口の増加とそしてそれに伴う資源消費という、いわば人間自身が生きていくために、しかし、生きるということはより快適でそして内容が豊かでというものを求めていくわけですから、そういう意味では、生命活動をやっていくその結果引き起こされていく問題だというふうに認識をして、さればどうすればいいのかという問題を根本的に考えていかなければならないのではないかというふうに思うんです。
　ある川が汚染された、あるいはまたどこかの堤防をつくったらそれがどうと、また瀬戸内のある部分を埋め立てたらそこはどうなるとか、海岸がどうとかいうふうに、部分的に、地域地域の生態系の問題とか、あるいはまた緑、水、さまざまな問題の変化を我々はとらえていろいろ議論しますけれども、しかし、より根源的なところはそういうものにあるという認識をしておかなければいけないんじゃないか。自然をありのままにといって、限りなく過去に我々を戻すというふうなことは、これは不可能だというふうに思いますから、そうした認識を持ってこの議論をしていかなければならないと思いますが、そういう点について長官はどのように御認識されていますか。
○国務大臣（林大幹君）　我々は、日進月歩という言葉が一面あると同じように、我々自身のよりよい生活を築いていく、あるいはよりよい社会を構成していく、そういう意味における行動というものは、人間が生存する限りこれは断ち切ることはできませんし、それは今くしくも先生おっしゃいましたように、過去に戻ることはできないということと共通する考えであります。
　しかし、それだけにこれからの社会というものは、どうしても大量消費型社会という形で、社会経済活動の拡大に起因する問題としても非常に物資を大量に生産する、あるいはまた大量にこれを消費していく、そしてまた大量に破棄されていくという、この三つの姿というものはこれは消すことのできない現象であろうと思いますので、こういう中に立ってこれからの経済活動を、そしてまた国民生活のあり方をどのようにするかという、ここの認識は私も先生と同様の認識を持って対応してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　私の申し上げたいのは、どこかで自然破壊があるからその地域の人が、どこかで生態系が乱れたからその地域の人がという問題ではない。やっぱりこれは地域全体、あるいはまた日本なら日本一億二千万人、四十七都道府県全体の問題であるというふうに私は言いたいわけなんです。
　私は基本的には、環境問題をとらえる視点として、現在の自然とか環境が先祖から譲り受けたものじゃなしに、これから生まれ、これから生きるであろう未来の人たちから私たちは借りているんだ。だから、借りている以上、現在の形を損なわずに、借りているものには利子をつけて払うべきで、よりいいものにして送っていくという発想が基本的になければいかぬというふうにいつも思っております。
　それだけに、先ほど言いましたように、人口が増加する、人口が増加するには増加するだけの理由があるわけでありますから、増加することが悪いというふうに私は決めつけるわけにはいきません。しかし、ふえた人口の皆さんがそれぞれ生活水準の向上というものを求めていくときに資源がそれだけ消費されるわけで、より多くの物が今長官もおっしゃったように消費されます。そのことによって、部分的に食料不足やエネルギー不足が起こってくる、一方ではあり余るというふうなバランスのとれない状態にある。
　それで、エネルギーの消費の増が酸性雨など環境汚染というものを、国境を越えて大きく広がっていくという、ある意味では大きな環境汚染そのものを生み出していくし、さらにそれで森林が破壊されると今度はそれによって生態系が乱れてくる。水不足、洪水による土壌破壊、砂漠化、そしてまたそれが食糧不足を促進していくという、ある意味では悪循環をぐるぐるしていくわけです。その悪循環をどこかで何かの新しいシステム、制度をつくって断ち切らない限り、部分的に、先ほど言いましたように、どこかの川がどうの、湖がどうの、海岸がという、それも極めて大事ですけれども、やはり全体を絶えず見ながらどこでシステムとして切りかえていくのかという、そういう視点がなければ環境庁の仕事はうまくいかないんじゃないか。
　非常に大事な環境の仕事、私も質問するのにあれこれ言うと、これは農水省だ、これは林野庁だ、これは通産省だ、これは運輸省だといって限りなく全省庁にわたってくるわけですね。産業活動をやっているところは全部わたってきて、結局、それぞれが本来固有に環境を守ることをやればいいんだけれども、それができないからといって環境庁があるんだろう、こう思う。しかし、環境庁が本当にそういうところに対して、地球環境を保全するんだということで強力な、今言った経済そのもののシステムを変えていくような、そういう力を本当に持ち得ているんだろうかというふうなことを私自身も堂々めぐりをするんです、考え方の中で。
　そういう意味で、環境庁長官、私が環境庁長官だったらこんなことを思うな、こういうふうにしてみたいなという、絶えず私たちもそういう思いを持つんですが、率直に長官の思いを述べていただきたい。それに対しては再質問しませんから、どうぞ私の言っていることについて率直なひとつ御感想でも結構ですから、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　先生からの大変厳しい御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、しかし、基本的認識としては、私も先生と同様の認識を持つものであります。
　ただ、環境庁も生まれて二十一年でございまし
て、既に百年の歴史を持つ省庁もあるわけであります。この年代の長さだけで論ずるわけじゃありませんけれども、なぜ環境庁が生まれたかということを振り返りますと、そのころは一地域における、また一公害という形からこれをどうにか救わなきゃならない、これに対応しなきゃならないということからスタートしたものでありましたが、その後、そういう問題はずっとその時代からもさらに今日まで及んでおります。
　しかし、それとともに、先ほど先生の御意見にも、あるいはまた御質問にも出ておりますように、地球環境という新しい姿が我々の目の前に出てきたわけであります。これも突如としてという言葉でありませんで、期せずしてそういう時代に遭遇したわけでありますけれども、ただ、基本的には地球を救えるものは地球に住む人間しかないということであります。それとともに、また地球を破壊するのも人間である。したがって、先ほど申し上げましたような人間の限りない欲望が、人間のエゴイズムが自分の生活を楽にしようと思うことから、ある意味においてはそれが環境破壊につながっていくという、それをどうして防ぐか。これにはいろんな防ぎ方があろうと思います。一つには国民、生活する人々の自覚を深めること。つまり、それには環境教育と一口に言えばそれまでですけれども、単なる環境教育という言葉で片づけることのできない人間としての責任の問題、生きる人間の責任の問題としてこれにどう取り組むかということが大事でございます。
　しかし、今度これを行政面から見ますと、先ほど先生御指摘のように、十幾つかの省庁にまたがってそれぞれ環境問題を抱えております。農林水産省は農林水産省として問題を抱えております。ですから、それらはやはり自分の省庁として抱えている問題を省庁の責任において解決しなければならないという責務もございます。それが場合によっては環境行政でどうも足並みがそろわないじゃないかといったような御批判を生む原因にもなるかもしれませんが、だからこそ環境庁は大所高所に立って、そういう意味におけるリーダーシップをどう発揮するかということにかかわるわけであります。
　その意味におきましては、環境庁としましても責任の重大を自覚いたしまして、各省庁それぞれが抱えておる環境問題に対する取り組みを一層解決に向かって力を合わせることができるように、環境庁としても、リーダーシップという言葉を使うとほかの省庁に対してもいろいろ問題が起こりますけれども、いわゆる一つの指針という形で取り組んでいく。
　そうしてまた、環境問題については、そのような生まれてくるべき環境破壊の原動力、原因、それをどう取り除くかという努力もすべて人間にあるということを踏まえて取り組んでいきたい、このように考えております。
○本岡昭次君　残された時間がわずかですが、具体的な問題について、林野庁の方にも来ていただいておりますので、林野庁の皆さんを交えて若干議論をしてみたいと思います。
　先ほども言いましたが、森林そして木材、この問題でありますが、日本は残念ながらこういう言われ方をしております。日本は木材の輸入とか消費を通して地球規模で天然資源である森林の乱獲を行っている、こういうことをよく言われ、現にそうした問題が起こっていることも事実であります。
　しかし、先ほど議論しましたように、森林というのは、地球温暖化を初め、土壌の流失とか洪水、こうした環境破壊を防ぎ、また多様な生物を生存させていく大もとになっている、こう思うんです。林野庁、今世界の森林資源の現状はどうなっているか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（伴次雄君）　世界の森林の現況でございます。
　まず熱帯林でありますが、先生の御指摘がありましたように、非常に人口がふえているということもありまして、それによる移動耕作というもの、それから放牧が過ぎているというようなこと、それから薪炭材が過剰に伐採が進んでいるというようなことがありまして、ここ十年間で一億数千万ヘクタールの森林が減少しているというような非常に深刻な状態にあるわけでございます。
　また、ヨーロッパ等の先進地域では温帯林を中心に、面積は減ってはいないわけでございますが、酸性雨というような問題があって森林の劣化といいますか質の低下というものが非常に大きな問題となっているところでございます。
○本岡昭次君　今の林野庁の方の御報告とあわせて、最近の新聞に、いろんな世界各国の森林を資源として保全をしていく、環境を守っていくというふうな動向が出ておりますね。カナダでは資源保護のために伐採規制を行うとか、アメリカではマダラフクロウなどの野生動物を保護するために伐採規制するとか、あるいはまたニュージーランド、マレーシア、ロシアなども資源保護、環境保全で伐採を規制するというふうなことが起こっている。
　これはある意味ではブラジルでの地球サミットと関係なしとは言えないわけで、今後こうしたことが環境保全のためにさらに強まっていくというふうに我々は見なければならぬのですが、林野庁が把握しているこうした環境保全と森林事業というものはどういうものがありますか。
○説明員（郡完治君）　我が国の木材需要量の大体四分の三は外材に依存しておるわけでございます。これらのうち最大の輸入相手国でございますアメリカにおきましては、一九九〇年にマダラフクロウという鳥が絶滅のおそれのある種として認定された、こういうこともございまして、その生息環境の保護のために翌年に連邦有林、日本で言えば国有林でございますが、その立木販売の一時禁止が決定される、こういったことで、アメリカにおきましては森林の伐採規制につながるような環境保護運動が高まってきている、こういうふうに認識しております。
　また、南洋材の丸太の約六割を占めておりますのがマレーシアのサラワク州というところでございます。ここにおきましては、持続的経営を図るという観点から、国際熱帯木材機関、これは横浜に本部がある機構でございますけれども、この勧告に従いまして昨年から伐採量の削減を実施している、こういう状況にございます。
　こういったことから、米国、マレーシア等々の主要な日本に対する木材輸出国におきましては、環境保護運動の高まりから伐採規制の強化等の動きが見られるという状況にございます。
○本岡昭次君　そうしたこと、また需要が高まっているということもあって、輸入量が減って木材が非常に高騰しているということも聞くんですが、その事実と、何か具体的に対策を打っておられますか。
○説明員（郡完治君）　御指摘のとおり、この年明けぐらいから外材を中心に木材価格の上昇が見られるわけでございます。これは先ほど申しましたアメリカ、マレーシア等の主要な木材輸出国におきます自然保護運動あるいは資源的制約、こういったことから供給量が減少いたしまして、まず産地の木材価格が高騰したというところから始まっております。これに起因いたしまして、我が国の合板とかあるいは米材の製材でございますとか、こういった外材価格の上昇を見たわけでございます。一方、国産材の価格はこういった一部外材のような急激な上昇はしていないという状況にございます。
　そこで、林野庁といたしましては、こういった需給安定対策につきましては従来から、四半期ごとに主要な木材の需給見通しというのをつくりまして公表いたしましたり、あるいは日本木材総合情報センターというところを通じまして木材需給情報の収集、提供を行うといった格好で需給安定対策をやってきたところでございますけれども、今回の値上がりに対処するために、先般、木材のユーザーでございますとかあるいは生産者、流通業者、こういった関係団体から幅広く需給動向につきましてヒアリングをいたしまして、こういっ
た団体ごとに需給安定対策について協議し、林野庁としても需給安定のための要請をいたしたところでございます。
　特に合板の値上がりが大きかったわけでございますけれども、これにつきましては、国内の合板メーカー団体、あるいは輸入合板の大部分を扱っているニッピンドという会社がございますけれども、こういった会社に対しまして、合板入手の不足が起こらないように、要望があれば的確にあっせんするような相談窓口の開設を指導いたしましたり、また合板原料でございます南洋材原木の安定供給を図るということから、外交ルートを通じました情報収集といったことも行ったところでございます。
○本岡昭次君　この木材というのは住宅と深くかかわるわけで、今まで住宅を建てるときに土地というものの価格が非常に制約事項になっておりましたが、これから木材が制約事項ということになれば大変なわけで、林野庁の的確な対応を望みたいと思います。私もその動向をこれから注目をして、おっしゃるように、さらに高騰するようであれば一体どうするのかという問題を、またいろんな機会をとらえて議論をさせていただきたい、こう思います。
　そこで、環境庁長官もお聞きいただいておると思うんですが、森林資源の問題です。
　日本が、今も言われていましたように四分の三近くを外材に依存している、しかし外材が環境というような問題でだんだんと輸出というものが減少してくる、我々もそういうことを覚悟していかなければならぬだろう、こうなってきます。そうなると問題は、国内森林の整備促進あるいはまた森林生産体制の整備、林業振興、そして基本的には自給率を引き上げていく。林野庁も自給率の計画を六十二年以降やっているんですが、しかし結果としては上がらずに、横ばいかあるいはまた下がるかというそういう状態であるわけなんで、よっぽど強力なてこ入れをしなければ自給率を高めるということが不可能な状態にあるんではないか、こう思うんです。
　そのために、これは林野庁だけではなくて環境庁もその気になって財政措置を含めた諸対策を急がなければならぬじゃないか、こう思っているんですが、どうですか環境庁長官、一言。
○国務大臣（林大幹君）　先生のおっしゃる自給率を高めることは非常に大事でありますし、それから私は、林野庁が今一番困っている一つは人件費だろうと思います。これは林野庁で森林を管理する人々に対する待遇の問題、人件費の問題、こういう点も非常にゆるがせにできない問題だろうと思いまして、日本の林野庁がいい素材をどんどん割安に提供していただけるという、そういう基本をやはりつくるために、環境庁としても所要の意見を、またそれぞれの場所で協議していこうと思っています。
○本岡昭次君　ぜひとも環境庁が環境の面からこの問題のバックアップをしていただきたいと思うんですが、そうした森林は、外材を持ってくるということの立場だけじゃなくて、日本の国内にある森林の持つ多様な機能をどう持続的に発展させていくかという問題もあるわけです。ある意味では、森林がそうした生産なんかをしていくための天然資源とかいうことではなくて、ある意味では人間の生活に欠くことのできない社会資本というふうな観点を強く押し出していくということが必要じゃないかと思うんです。
　先ほどから言っておりますように、洪水を防ぐ、あるいは土壌の崩壊を防ぐ、あるいはまた酸性雨を防いでいく、森林そのものが持つ人間との多様なかかわり、だから林野庁の方は、森も単に木を切るための森じゃなくて、人間の暮らしとどうかかわるかということをいろいろと追求されておるようです。だから私は、森林というものが持つ重要な機能に対して社会的コストを含む負担というものをみんながしていくんだという、こういう国民的合意形成をもっともっと真剣にやっていく必要があると思うんです。
　だから、あるときに出してつぶれた水源税というのがありましたね、私のところの社会党も反対したんじゃないかと思うんですが、私は個人的にはあの水源税というものの発想はいいと思っているんですよ。川上があって川下があって、川下の人間は川上があることによってそれだけの潤いを受けているんですよ。川上がひとたび荒れればもう川下はだめになるんですよ。その川上が過疎になり、人がいなくなって荒れるに任せたらどうなるかという問題は、川下の人の問題であるわけでしょう。だから、川下の人が安全に快適に住むために、それでは川上に対するどういう社会的コストをうちの方では負担するのか、こういう発想が全体に出てこなければ、私は環境保全というような問題なんか解決しない、こう思っておるんです。
　ところが、この社会的コストとなると、税金、新税は悪税だ、こうなって、できるだけ負担せぬ方がいい、こうくる。私はここの社会的コストをどうするのかという問題をもう少しみんなが真剣に——先ほど来、人間の問題とおっしゃったけれども、やっぱりそことかかわるんです、環境庁長官。だから、そうしたことも環境庁がもっと声を大にして、環境という問題に対してどうでもいいとだれも思っていないわけですし、私が言ったように、これは先祖から譲り受けたものじゃなしに、これから生きる子孫、将来の人たちのために預かっているものをこれ以上どう、という問題があるわけでしょう。だからそういう意味でぜひとも積極的にかかわってほしいと思うんです。
　そういう意味で、社会的コストの問題と、それからもう一つは、海外にどんどん商社が、アメリカがだめならアフリカがあるじゃないか、北欧があるじゃないか、それがあかぬなら中南米があるじゃないかと、世界至るところ森林のあるところを荒し回って、結局日本が国内の森林を保存するために海外の森林を荒し回っている、こういう状況も一方海外から大きな批判をされるということもあってはならぬ、こう思います。
　そしてまた今度は、ＯＤＡで五年間にわたって一千億ドルを貿易黒字の対策のためにやるんだ、こうなったときに、そのＯＤＡが、今言いました森林とか天然資源の問題と企業の方で深くかかわってくるわけですよね。そういうことになってきますと、本当に日本の立場というものが大変なことになってくると思う。
　だから、国内におけるそうした問題と、海外におけるそういうさまざまな対応の問題を総合的に環境庁がしっかりとかかわっていただかなければならぬし、これから審議する環境基本法が恐らくそういったこと全体を網羅するような形になっているんじゃないかと私は期待をしているんですけれども、そうした点について最後に長官の言葉をいただいて、もう時間が一分しかありませんので、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（林大幹君）　先生の御質問は一々非常に重大な内容でございます。特に環境庁にとりましては、環境の基本的な考え方として、文化的で健康な生活を保障するためにもまず空気、大気が非常に大事である、それからまた水が大事である、そしてまた生きていくために土が大事であるということから、こういうものをいかに環境汚染から守っていくかということが環境行政の一つの大きな任務になっております。
　そのためにも、今先生から御質問のありました森林の保全ということは非常に重要な意味を持つものでございますので、環境庁としましても、よりよい生活を人々が享受するためにそれなりの条件を絶えず整えることに大変な配慮を払っていくことが任務でございますので、環境に配慮した形で健全に発展させなきゃならぬということを念願しながら行政を進めていきたいと思っております。
○大脇雅子君　今回、環境庁長官の所信表明を拝見いたしますと、まず、地球環境保全を視野に入れて、持続可能で環境負荷の少ない社会経済の構築に向けて新たな環境政策を総合的に推進していくというふうに述べておられます。さらに、具体的な方法として、その一つである環境影響評価、
公害防止計画等につきましては引き続き推進してまいりますと述べておられますので、この点に関連しまして質問をさせていただきます。
　前回の委員会におきまして、私は、読売新聞の三月二十九日月曜日の朝刊に基づきまして、環境アセス法制化見送りの覚書あるいは合意といったものがないかというふうにお尋ねをいたしました。そのときに企画調整局長から午後にお返事をいただきましたが、もう一度とういうお返事であったかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先日の御答弁申し上げた内容を私正確に申し上げたいわけでございます。
　環境基本法案につきましては、環境アセスメントを含めまして、法案の解釈等につきまして共通の理解を得る必要があるということから、各省間で想定問答といったような所要の検討を行っていることは事実でございますが、環境アセスメントにつきまして将来の法制化を否定するような覚書を結んだという事実はございません、というぐあいにお答え申し上げております。
○大脇雅子君　では、そのような覚書を結んだことはないということを前提にいたしまして、共通の理解を得るために環境庁はどのような省庁と協議をなさったでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この環境基本法案は政府全体の法案でございます。また、政府がやっております各政策のそれぞれにわたって環境問題というのは関係してまいるわけでございます。
　したがいまして、関係省庁との協議ということは、以上のような性格がございますことから、環境影響評価の部分を含めましてその全体を全省庁、すなわち二十一の省庁と協議したところでございます。
○大脇雅子君　そのような協議というのは、協議のたびごとにメモなどをおつくりになるのでしょうか。それとも、一つ一つ共通事項の認識というものを書きとどめられるのでしょうか。いわゆる想定問答というものはどのような形を指されるのでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　それは事柄の性質によって変わってまいりまして、お互いに認識の違いがないものについては文書にするまでもなく、お互いにこういうことだなということで認識をすることもございますし、事柄の性格が微妙なニュアンスを伴ったような場合には文書に基づいてやるということもございます。ケースケースによりいろいろございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、環境基本法ですから全般にわたることは当然のことですが、とりわけアセスメントについて狭めてお聞きをいたしたいわけです。環境アセスメントの法制化に対してはどういう共通認識を得られたのでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境基本法制のあり方につきまして、私どもは中央公害対策審議会並びに自然環境保全審議会、この二つの審議会に濃密な御検討をお願いしまして、「環境基本法制のあり方について」という御答申をいただいたわけでございます。その御答申をもとに、私どもは今回、政府全体の共通認識としてこれを土台に法律化をする必要があろうということをまず関係省庁と話し合ったところでございます。
　そういう前提のもとに、「環境基本法制のあり方について」という中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申におきましては「環境政策の新たな枠組みを示す環境基本法制においては、」「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要である。」というぐあいに指摘されている、この事実をもとに私どもは考えていく必要があるということでございます。基本法案の政府部内の協議におきましては、この答申を踏まえて、環境影響評価の重要性、考え方を基本法に法制的に位置づける必要がある、そのためにどういう規定ぶりにする必要があるのかということについて検討を行ったところでございます。その結果、国は環境影響評価を推進するため必要な措置を講ずるというぐあいに明確に規定するということで合意を見たところでございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の答申の内容、今言われました「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込む」そして「必要に応じて現行の措置を見直していく」ということは、当然に法制化の含みを持つというふうに御解釈になっているのでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私、ただいまの御答弁で後半に関するところを若干落としたわけでございますが、環境基本法案は制度、政策に関する基本方針を明示することによりまして基本政策の方向を示すということを主な内容としているわけでございます。
　そこで、個別具体的な措置内容を規定するというような性格のものではないわけでございますが、事業活動に係ります環境影響評価の具体的な実施に関連しまして個別の措置があるかにつきましては、答申におきまして、先生ただいま御指摘になりました「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」というぐあいにされたところでございます。したがって、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していく」というこの答申を踏まえまして適正に対処する必要があるという共通認識のもとに立って政府部内での協議を行ったところでございます。
○大脇雅子君　重ねてお尋ねいたしますが、私がお尋ねいたしておりますのは、「必要な措置を講ずる」と環境基本法案に盛り込まれ、審議会の答申におきましては、「必要に応じて現行の措置を見直していく」というふうに書かれたことが法制化の含みを持つと環境庁は解釈されるかということであります。
○政府委員（八木橋惇夫君）　「必要な措置」ということにつきまして一般的に書きましたことから、法制化につきましてもそれが必要ならば必要な措置に入るというぐあいに私どもは解釈しております。
○大脇雅子君　そうしますと、その「必要な措置」に法制化が入るということは、二十一の省庁の間の共通の理解と解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　条文的に「必要な措置」ということに関しましては、それも入り得るというのは共通の認識であるかと思います。ただ、それを現実に実行するかどうかということにつきましては、先ほどの中公審の答申を踏まえて適正に対処していくべきであるという共通の認識でございます。
○大脇雅子君　それでは、法制化もひとつ必要な措置を講ずるうちに入るというのが共通認識だというのが環境庁でありますから、きょう来ていただいておりますのは代表的な三省、通産、建設、運輸の省庁の方に伺いたいと思いますが、それはそれで同じような共通認識に立たれますか。順次お答えいただきたいと思うわけでございます。
○説明員（今井康夫君）　ただいま企画調整局長から御答弁のあったとおりでございまして、私どもといたしましても、環境アセスメントにつきましては、基本法十九条におきまして「環境影響評価の推進」を位置づけたところでございまして、今後につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、この中公審、自環審の答申に基づきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行措置を見直していくことが適当」ということでございますので、その方向に従って進めていくということでございます。
○説明員（澤井英一君）　環境庁の御答弁と同種でございますが、私どもといたしましても、中公審、自環審の答申を踏まえまして今後的確に対処していきたいと考えております。
○説明員（福本秀爾君）　運輸省といたしましても、現在、環境影響評価実施要綱等に基づきまして環境アセスメントの実施を既に図っておるところでございまして、現行の措置の適正な推進が現段階では大変重要であると考えております。しかしながら、先ほどございました中公審さらには自
環審の答申も踏まえまして、アセスメントの法制化につきましては必要性を含め今後検討されるべき問題というぐあいに考えております。
○大脇雅子君　私がお尋ねしております環境アセスメントの法制化に関しては、ただいまの運輸省の方は環境庁と明確に共通認識に立たれるということがわかりましたが、前二つ、建設省と通産省については、いわゆる審議会の答申にのっとりということについてはアセスメントの法制化も含んで理解しておられるかどうか、重ねてお尋ねいたします。
○説明員（今井康夫君）　アセスメントの法制化も含んでということでございます。
○説明員（澤井英一君）　建設省といたしましては、環境と調和した住宅社会資本整備を進める上でアセスメントは極めて重要だということにつきましては明確な認識を持っております。この認識に基づきまして、これまで閣議決定要綱に基づいてアセスメントの的確な実施に大変努力をしてきているつもりでございます。
　アセスメント制度のあり方につきましてはさまざまな御意見があると思いますが、建設省の立場といたしましては、基本法案の趣旨を踏まえまして閣議決定要綱に基づきますアセスメントの内容の一層の充実を図っていく、それによって的確にアセスメントを実施していくということでまずは対応してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　そこが私のお尋ねいたしたいところでございまして、閣議決定で行われる場合のいわば限界というものがありますがゆえにアセスメントの法制化ということの必要性が言われているわけでありまして、建設省はそのアセスメントの法制化についてどのような意見か重ねてお尋ねいたします。
○説明員（澤井英一君）　政府部内で法制化について議論が出れば、当然私どもも十分に議論をいたしたいと考えております。
○大脇雅子君　それでは次に、先ほど、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直すと。確かに現行の措置は閣議決定の環境影響評価実施要綱に基づいて各省庁の通達でアセスメントが行われているわけですけれども、環境庁はこの法制化の時期というものについていかなるお考えがお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私どもといたしましては、やはり環境保全を図っていく上から環境破壊を未然に防止するというようなことがまず必要であるという基本的な認識を持っているわけでございます。そういう認識に立って、このアセスメントというものを経済社会の中にぜひ位置づけていく必要があるというようなことを考えているところでございます。
　そういうことで、中公審、自環審の答申をいただいたわけでございますが、その答申といたしましては、やはり経済情勢の推移等を見ながら見直していけということで、現行の措置を直ちに変えるという、また現行の措置から一歩踏み出したところまでやれという御意見は私どもとしてはいただけなかったわけでございますので、環境庁といたしましては、先ほどの基本的な考え方に立って、現行のアセスメントを適正に実施し、それを実施することを通じてどういう問題点があるのか、またどういうところに改善すべき点があるのか、それを踏まえてどういうふうにそれじゃ新たな方向性を見出していったらいいのかということを検討し、それを行うことによって将来の方向性を見出していくべきであるというぐあいに考えております。
○大脇雅子君　持って回った言い方ではよくわからないのでありまして、率直に言いまして、環境アセスメントの法制化というのは今国会においては考えておられるのかどうか、そしてあるいは近い将来考えておられるとすればそれはいつかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先ほどの答申の趣旨を踏まえますと、今国会において直ちにそれを出すということは無理でございます。
　私どもといたしましては、やはりアセスメントの持っているところの状況それから実施状況を踏まえ、また問題点、それからそれがどういうふうな問題をもたらしているかということを分析した上で、なるべく早い時期に改善した方向に持っていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
○大脇雅子君　今言われました実施状況の問題点というのは何でありましょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　それはいろいろこれから分析していくことでございます。
○大脇雅子君　実は、五十九年の八月の閣議決定になる前に既にアセスメントの法案というのは不十分ながら提案をされているわけです。さらに現在におきましては、経済的社会情勢の変化というものは、地球サミットで論議されましたように、環境破壊も非常に著しい、まさに後世の世代に受け継ぐべき地球について私どもが積極的な行動をとらなければならないというところにある状況で、その法案提出から十年がたちましていまだ実施状況の問題点とかあるいはその法制化について当面考えられないというのはいかがかと思いますが、長官、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　大脇先生の御質問にお答えいたします。
　環境基本法制の中で、先ほどからそれぞれ政府側、そしてまた先生の御質問、それに応じた御答弁、いろいろありまして、環境影響評価の重要性というものについては見解を一つにいたしておると私は認識しております。したがいまして、今度の基本法制の中にもその重要性というものを位置づけております。
　ただ、大脇先生の御質問は、じゃ環境アセスメントの法制化を図るのかどうかということでございますけれども、今回は基本法案をまず先生方の御審議にお願いしまして、まずこれを議決していただきたいということであります。その後に、次の時期に、どうしてもアセスメント法が単独法として必要である、そういう認識をすべきときには、当然これは、今度の環境基本法案に基づきまして単独法としてのアセスメント法もこれは制定する時期が来れば当然提案します。
○大脇雅子君　十年前にその法制化の必要性と重要性というものが認識されて法案の提出がなされたのにかかわらず、今回においてまだその時期にないというのは何とも納得がいかないわけです。この点については十年たって後退しているというふうに思わざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　実は考え方の後退は全くないと私は認識いたしております。ただ、国全体あるいはまた国民各界各層が環境問題というものに大変認識を深めてきていただいておる、そういうことから、環境の問題を整えていく努力においても十年前のそれぞれの国民各界各層が認識しておったときと今日では大変な差を生じております。
　その意味からも、新しいアセスメント法というものを制定するのにはそれぞれの条件をもっと検討する必要があるという認識に立って、今回は基本法案という中でその重要性を盛り込みまして、そして単独法の制定の必要がどうしてもということで認識されればそれなりにまた国会の御審議を賜りたいということでございますので、取り組み方と考え方が後退しているということではありません。国民の各界各層が環境問題に対して非常にその重要性を御認識いただきまして積極的にそれぞれの場で取り組んでおられることが、私は一つの今日十年間たってもそういうようなことになっていると理解しております。
○大脇雅子君　現在は通達、要綱あるいは地方自治体の条例等で行われているわけですけれども、現在その問題点は、省庁間あるいは各地域間でアセスメントをする手続等が統一的でないという欠陥が広く指摘されておりますが、この点については環境庁としてはいかがお考えなのでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私どもといたしましては、できるだけアセスメントというものについ
て統一的な手続で行われるということが好ましいことだとは考えますが、一方で、その事業の性格に応じまして、どの段階でそういうことができ得るのか、またどのぐらいの情報をもとにしてそれをやるべきなのかという、実施する事業の内容によってかなり相違があることもまた事実でございます。
　私どもといたしましては、アセスメントの実績を積み上げながら、共通するものは何なのか、またはそれぞれの個別の事業の特性に応じて独自に展開していくべきものはどうなのかということ、両方を踏まえながらそこはやっていく必要があるというぐあいに考えております。
○大脇雅子君　現場の問題といたしますと、隣接県にまたがる事業や国の直轄等の大規模事業に関しましては、各地方自治体の条例とか省庁間の差というもので非常に手続的に重複が起こり、二度手間があったりして、非常に経済的なロスを生み、大きな混乱がもたらされているというようなことが報告されたりしておりますが、そういう現状認識はおありでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　おっしゃるように手続面におきまして、例えば自治体が条例なり要綱なりに基づいてやっておりますときに、それぞれの団体によって若干の違いがあったり、また国自体といたしましては大きい事業につきましては閣議決定要綱に基づきまして統一的な手続をやっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういった中でおおむね適正に行われているという認識を持って、不平不満があるというようなことはそれほど聞いてはおらないわけでございます。現場では、お互いの団体が調整をしながらやる、または事業当局と環境部局の間で話し合いをしながらその辺は調整をとっているようでございます。しかし、先生が御指摘になるように、経済的なロスが生じたりまた手続の重複が起こるというようなことがございますれば、やはりそれは一つの問題点になるわけでございますので、私どもといたしましては、その辺の事情につきましては今後ともよく勉強してまいりたいというぐあいに考えます。
○大脇雅子君　各地方自治体は現在三十七団体が条例によるあるいは要綱によるアセスメントがあるということでありますけれども、全国知事会とかあるいは全国市長会からアセスメントの法制化、すなわち早期にそれを制定してほしいという要望が相次いでいるという現実はあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生が御指摘になりました三十七、私どもが今手元に持っておりますのは、政令指定市も含めて整理しますと条例が四団体、要綱が三十八団体、四十二団体でございます。
　環境影響評価につきまして、今回基本法では法制的にその位置づけをきちっと行ったわけでございます。今後、そういう要綱なり何なりを定めたいという地方公共団体の意見があることも聞いておりますし、基本法におきましてアセスメントということを法制的に位置づけるということになりますと、私どもとしましてはそういうような動きに一つの弾みを与えるのではないか、私どもとしては逆にそういう地方公共団体の動きもやはり歓迎し、私どもとしてはできるだけのお手伝いをしてまいるべきではなかろうかというぐあいに考えるわけでございます。
○大脇雅子君　昭和五十六年の国政のモニターでアセスメントが必要だというのが九〇％、法制化が必要だというのが七四％。アセスメントの法制化は既に国民の意識としてその必要性と重要性が根づいていると思われますが、五十六年以降、環境庁としてはアセスメントの法制化についての世論調査あるいは意見調査、あるいは各諸団体からの意見聴取などを行われたことがあるでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　五十六年以降特に調査はやっておらないようでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今回中公審、自環審で御審議をいただくに当たりましては、いろんな団体、いろんなところからの要望、意見等も徴した上でああいう御結論をいただいた、いろいろな意見はあるけれども、とにかく経済社会情勢の推移等を見ながら見直していくという意見が大勢であったというような答申になったわけでございます。
○大脇雅子君　常に審議会の意見に立脚して考えられるという各省庁の立法パターンというのはわからないわけではないわけですが、しかし本当に国民の意識に根づいた立法化を図っていくというためには、環境庁としてはそういった国民の意識調査というものも私は非常に重要ではないかと思います。どうかそういう点について、これからさらに国民の意識というものが那辺にあるのかというところを御調査いただきたいと思いますが、そういう方策というか施策につきましていかがお考えでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私どもは、今回この基本法におきましてアセスメントの重要性というものを位置づけ、この基本法の考え方のもとに関係各省におきましてアセスメントに積極的に対応していただけるというぐあいに考えているわけでございますが、そういったような状況をも踏まえて、もう一度意識調査をする必要があるというぐあいに考えられる場合には、私どもとしてはそれは考えてまいりたいというぐあいに考えます。
○大脇雅子君　一九六七年だと思いますが、アメリカで環境影響評価に関する法律が成立いたしましてから、諸外国でのアセスメントの法制度化というのは一つの大勢を占めていると思いますが、そういった状況についてどのように認識しておられるでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、環境影響評価の考え方が法律上明らかにされましたのは一九七〇年に施行された米国の国家環境政策法が最初であるということは御指摘のとおりだと思います。その後、環境影響評価はほとんどの先進諸国や多くの途上国において制度化されてきたわけでございます。
　現在、環境影響評価法を持つ国といたしましてはカナダ、ドイツ等がございますし、また環境の保全に関する一般的な法律におきまして環境影響評価を定めている国といたしましては米国、フランスがございます。そのほかイギリスにおきましては都市計画関係の法体系の中で環境影響評価が行われており、またイタリアにおいては行政運用により環境影響評価が行われているということで、環境影響評価と申しましてもその国の実情、事情等においてやり方がいろいろでございます。
　アメリカにおきましては国家の政策に関与する部分というようなやり方もやっているようでございますし、そういう意味では環境アセスメントをやる範囲、また手続等についてもいろいろあるようでございます。しかし、いずれの国におきましても、アセスメントをやろうという一般的な体制の中で、それぞれ特色を持った法制または行政措置の中でやっているという状況にあろうかと存じます。
○大脇雅子君　そういたしますと、今回環境基本法を制定するに当たって、世界の中で先進的な環境保全の役割を担おうとする我が国においては、我が国における風土に適した実効性ある制度を今後は検討するということが十年前に決まっているわけでありますから、そういった作業が消えてしまったということについて私は非常に残念であります。ぜひ今回は早急にそういった検討を行われたいというふうに考えます。
　私は、今省庁の方たちのお話を聞きまして、決して法制化の道を閉ざす協議はなかったというふうに認識をいたしました。そして今まさに、いつまでかということが問題になっているわけですけれども、実は私は、これを決めるのはやはり立法権の問題でありまして、各省庁間のそういった話し合いというものが先行するということに国会のあり方として疑問を持たざるを得ないということを強く述べさせていただきたいと思っております。
　次に、アセスメントに関係をいたしまして、きょ
う配付をいたしました「長良川河口堰に関する報告書」というものに基づきまして二、三御説明を求めたいと思っております。
　広大な濃尾平野を流れる木曽の三川、長良川の河口五・四キロの地帯に既に巨大な柱が林立をしております。昭和六十三年にスタートいたしまして、千八百四十億の総工費、担当する事業体は大成建設、鹿島建設、五洋建設と言われておりまして、国庫負担が二十三年間の間に償還利息を含めて約一千億、こう言われております大きな工事であります。
　しかし二十年たちまして、二十年前の科学的技術が全く環境に配慮しないというものであったということについて、現在さまざまな批判をされております。平成四年三月に長良川河口堰に関する追加報告書というものが出てまいりまして、水質への影響とかカジカ類等の回遊性魚類への影響についての報告書が出されたということを承知しておりますが、環境庁はこの環境影響評価の作業にどのようにかかわられたのでしょうか。