Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山正暉君）　先ほど脇先生からもお話がありましたように、日本の川というのは本当に天井川で、頭の上を流れているという川が多いわけで、日本の技術者が、技術の方々がそういう川を今日まで維持してくださっている、すばらしいそういう技術が日本には蓄積されているなと思います。
　ロンドンへ行きまして、エディンバラの方へ行って、テムズ川が見えるところがありますが、あそこは本当に土地の一番下を川が流れているという感じで、本当にうらやましい。一番低いところを流れているのが川で当たり前だと、こう思うんですけれども、そういうわけにはいかない日本のいわゆる地形、ここに住んでいてどこへも引っ越しするわけにいきませんから。
　その近代技術と、それから今おっしゃったような、昔と違って川に物を捨てるとか、それから汚い話でございますが、かわやなんといって、川の上でトイレをやって、それでそのまま自然に流して、その流れ着くものはお魚が食べて、それをまた人間が食べるという、そういう食物循環みたいな中での川の存在と、今の意識の中では、川とどう共生していくか。公害の問題とか、すばらしい電子顕微鏡とか、そういうものができてからミクロの世界にどんどん人間が立ち入っていきまして、それが人間の病気とどう関係があるかとか、人間の健康とどう関係があるかということが見つけられてから、特に市民、住民の意識というのは、私は川に対する、特に近くの川に対する意識というのは高くなったと思っております。
　それを河川行政の中でどう治山治水という問題と、それから近隣に住む方のいわゆる健康に関係のある環境の問題としての川の水質と、それからあとは景観からくる憧憬みたいなものがありますね。景観をどうするかというのは、これは法律で決められません。それをどう調和させるかというのが私は、いろんな住民にも参加してもらって相談をする組織をつくっていくかという、そういう意識の根底ではないかと思います。
　とにかく、河川整備基本方針にも定める事項というのは、河川法施行令第十条の二に規定してございますが、具体的には、当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針と、それから基本高水、いわゆる水の高さでございますが、その河道やそれから洪水調節施設への配分、主要な地点の計画高水流量、それから計画高水位、流水の正常な機能を維持するために必要な流量に関する事項など、河川の整備の基本となるべき事項を河川整備基本方針として定めて、今度の河川法の改正も、そういうものに対してできるだけ幅広い意見を聞きながら、先ほどの話ではございませんが、しにせとしての、専門家としての、また一遍洪水が出たらとんでもない、何もかも財産を失ってしまうという、財産の保全も含めて人間の命、そういうものを守るための集積された最高度のいわゆる管理機能というものを充実して実施できていくような行政としての責任を果たす、それが私は今回の河川法の中の趣旨ではないかと思っております。
○緒方靖夫君　河川整備基本方針の中身も大臣に今答弁いただきましたけれども、それが非常に重要だと、そして今度の法改正を生かす上でも前提となるという、その点はもう答弁の中で言わずもがなで言われたと思いますけれども、その点確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃるとおりでございます。
○緒方靖夫君　そうすると、河川の総合計画で欠かせない、それが基本方針となるわけですけれども、そうしますとこれはちょっとややこしくて、法改正の前に工事実施基本計画というのがありましたので、法改正後それを基本方針というふうにみなすというふうに考えていいと思うんですけれども、そういうふうにした場合、一級、二級水系におけるこのみなしを含めた基本方針の現在の策定状況、これはどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　河川整備基本方針等の策定状況のお尋ねがございました。
　全国の一級河川のうち百九水系が一級河川、二級河川は二千七百十八水系でございます。このうち、河川整備基本方針につきましては、一級河川では六水系、二級河川では九水系策定されております。
　平成九年の法改正においては、河川整備基本方針が法施行後直ちに策定されるものではなく相当期間を要せざるを得ないということから、これらが定められるまでの間は工事実施基本計画の一部を河川整備基本方針とみなすというみなし規定を法の附則第二条に経過措置として規定してございます。
　この河川整備基本方針は、このような改正河川法の附則の二条に言うみなしの河川整備基本方針も含めますと、一級河川の百九水系ではすべてございます。二級河川では七百四水系となります。
○緒方靖夫君　二級水系では七百四水系ということですけれども、そうすると計算しますと大体二六％ということになるわけです。なぜこんなに低いんですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　我が国の国土の面積のうち一級水系、先ほど申しました百九水系が占める面積は国土面積の三分の二でございます。残りの三分の一が二級水系または普通河川でございます。普通河川と申しますのは二級河川よりもう少し小さい、小規模という意味でございます。三分の一が二級河川または普通河川の流域でございます。
　これらの二級河川のうちすべてが、すぐさま何か河川工事、河川整備を計画的に実施しなければいけないという状況にはございません。この二級河川のうち、洪水による被害の状況や河川整備の環境上の必要性等を踏まえまして、各知事が優先度を定めて自分の県の中にある二級河川、数多くございますので、優先度を定めて段階的に、計画的に河川整備基本方針の作業を進めていると認識しております。
○緒方靖夫君　整備をしなければならない条件がないと優先度が低いということだと思いますけれども、それでいいのかと思うんです。
　大臣、今の答弁をお聞きだと思うんですが、二級河川、その中で二六％しか方針を持たれていない。大臣が非常に重要だと言われた計画ならそうなわけです。さらにそれより低い普通河川になるともっとそれは大変な状況になることがはっきりしております。
　そうすると、二級河川というのはその地域では大きな川なわけです。そこにしかるべき優先度を与えない、これはやはりちょっとおかしいんじゃないかと私は率直に思うんです。ですから、やはりその点はおくれていると。そのおくれの理由はいろいろあると思いますけれども、しかし優先順序が低いという形で言われたこれがその理由になると思うんです。やっぱりそれでいいとしちゃいけないと思うんです、建設省としては。ですから、その点でやはり大臣が重要だと言われた基本方針、これをしっかりつくるようにお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　これは先ほど申しましたように河川に対する意識というものが、明治からまだ百二十数年ということでございますから、その間に、なかなか長期に及びます吉野川の問題でも、六十二年ぐらいから始めてまだあと二十年以上かかるんじゃないかという、その間の調査費だけで今五十六億ぐらいついていると思います。
　そして、お金と人手と住民の意識とそれを全部合わせていく、徐々にやっていく中途段階だと思いますので、まだ一つの河川に五十年ぐらいかかっていろんなことをする。そして、さいの河原のようにそれがまた台風とか異常気象とかエルニーニョとかラニーニャというようないわゆるゲリラ的天候というものに支配をされますから、なかなか整備計画を実施していくというのは、今のところ、先生から低いパーセンテージだというお話がありましたが、そういう水系というものでまとめていって、それを徐々に整備していくということでの計画は私は一生懸命にやっている証左じゃないかなと、こんなふうに思っております。
　先生のおっしゃるような理想の方向に向けて、完璧を期すような方向にひとつ国民の意識、ＰＲも啓蒙もいたしまして推進していかなければならないのが河川行政である、かように考えております。
○緒方靖夫君　もう計画なんです、これは。実施するわけじゃなくて、計画がないわけですから、総合的な計画が。ですから、それが問題だということを率直に認めていただかないとやはり物事は始まっていかないだろうと思います。
　河川局からいただいた資料を見ますと、東京都の場合も十水系中わずか一水系しか策定されていないわけです。私は率直に思うんですけれども、それならば建設省は都道府県に対してどういう指導を行っているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私どもも、二級河川の河川整備基本方針の策定は重要な行政的なことだと認識しております。
　建設省としましても、平成九年十二月からの改正河川法の施行にかんがみまして、平成十年一月に事務次官名で各知事あてに基本方針を速やかに策定するよう文書で通知しているところでございます。今後とも、二級水系の河川整備基本方針の策定が進むよう適宜都道府県の指導をしていきたいと考えております。
○緒方靖夫君　そういう形でどれだけ進捗するのか注目していきたいと思いますけれども、その点はこれは建設省と都道府県が一体になってやらなきゃいけないことだと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
　それで、私は率直に言ってこのおくれは非常に重大だと思います。川は大小問わずその地域の中で大きな役割を果たしているわけです。言ってしまえば川は文明の母、そう言えると思うんです。そして、自然と環境、そういうものも備わって役割をさらに果たすと思います。同時に、暴れると大変危険だということはもう言をまちません。
　ですから、防災それから災害の危機管理、これが非常に重要だと思うわけですけれども、その点で総合的な計画に当たる基本計画、これは極めて重要であることはもう言うまでもないと思うんです。大臣は先ほど一生懸命やっていると言われましたけれども、やはりさらにそれをしっかり進めていただくというその点をひとつ確認していただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　行政の責務として当然のことだと思いますが、先生のおっしゃるように基本方針、これは基本方針をつくるとすぐできるようなことに錯覚を起こされていくと、これは実態と合わなくなっていくといけませんので、その辺は住民の方々との意見調整をしながら、堅実な基本計画をずっと立てていくように進捗を図りたいと思います。
○緒方靖夫君　次に、命にかかわる問題、財産を守る問題、その点にかかわって質問したいと思うんですけれども、それは内水浸水対策の問題です。
　近年、都市化の進展に伴って雨水が本川に到達しないうちに水路からあふれて浸水する、これが内水浸水なわけですけれども、この被害が増加して、特に資産の集中する三大都市圏ではこの被害が水害の大部分となっている、そういう状況があります。
　過去三年間の水害被害の総額は幾らで、そのうち内水浸水の被害額はどのぐらいなのか、お示し願いたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員御質問の過去三カ年の河川における水害被害を調べてまいりました。ただし、これは公共土木施設被害を除いた一般資産の水害被害額でございます。一般資産の被害額と申しますと、家屋、事業所、営業停止、農作物等の一般の方々の生活にかかわる部分の被害額でございます。
　平成八年は三百三十九億円、そのうち内水被害額は百九十三億円、平成九年は二千二百二十五億円、うち内水被害額は千六百七十九億円、平成十年は三千四百七十九億円、うち内水被害額は千五百三十三億円と私ども建設省河川局の集計ではなってございます。
○緒方靖夫君　今の数字を見ましても、計算してみても大体水害被害額の半分以上が内水浸水による被害だということになると思うんです。
　内水浸水の対策を効果的に行うためには、雨水の総合処理を目的とした総合的な計画を策定して推進を図る、これが非常に重要だと思うわけですけれども、その点で建設省は関係自治体にどのような指導をされていますか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員のおっしゃるような内水被害に関しましては、私ども河川管理者のみならず、地域を預かる、一般行政を預かる都道府県の行政が非常に大きな役目を持ってございます。
　特に、水に関しましては、私ども河川部局と都市の面的整備を行っている下水道部局との共同した連携が特に重要となってございます。そのようなことから、河川部局と下水道部局が協議会をつくり、現在、各都道府県で総合的な雨水対策計画を策定して、それに向かって各部局がきちんとおのおのの役割分担を果たしていくようにというような河川管理者としての指導を私ども実際やってございます。
○緒方靖夫君　東京都では、九三年に総合治水対策協議会を発足させました。計画策定を進めているわけですけれども、いまだに多摩川やその支流、支川では策定されていない、そういう状況があるわけです。
　内水浸水対策では、以前から河川整備事業に関連して、下水道整備とかこれの整備に基づく調整池の整備等、雨水流出抑制対策が実施されてきたわけですけれども、ちょうどこれは私が以前から大臣に質問させていただいている調整池の問題、これは河川局との関係になりますけれども、そういう問題も大事な対策の一つなわけです。
　内水浸水対策に係るこのような関係事業間の調整を進めていく、そして総合計画の策定を一層推進していく、これは今やはり洪水の被害、一般の被害の半分以上が内水浸水にかかわっているということを見るならば、これが非常に重要な対策ということは言をまたないと思うんですけれども、やはり大臣が先頭になってこの問題について対処していくという、その点で大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃるとおり、先ほどから話の出ている支流となる河川が高かったり、ポンプアップして本流に流しているようなところも多いですし、市街化が激しくなって都市周辺の昔は田んぼとかため池がたくさんあったところがみんな住宅になってしまって、そこからの生活排水とかいろんなものが全部出てくる。おっしゃるように、内水による被害が先ほど局長が申しましたような大変な額になっているということを考えますと、この天井川、それよりも下に流れている支流、それからその周辺にある住宅、この関係をどんなふうに整備していくかというのは国の行政としても大変大きな責任があると思っております。
　建設省といたしましては、内水対策として、排水ポンプ場の整備から機動的な対応が可能な移動式のポンプ車の配備に重点的にそういう意味で取り組んでいるところでございますが、都市部を中心として地下浸水被害も発生しておりますので、河川事業とそれから下水道事業が連携して内水被害の解消にも努めているところでございます。一方、近年多発しているゲリラ的な集中豪雨に対し、ソフト対策として情報伝達施設の整備なども図っているところでありますし、国民の安心して快適な生活を実現するために引き続き内水対策を推進していくことといたしております。
　特に、今、紀尾井町の方でも参議院の議員宿舎の下に大放水路をつくっておりますし、この間私も大阪でも、地下に物すごいトンネルをつくって、それを周辺の住宅密集地から大阪市内の下を通って平野川大放水路で住吉川にポンプアップして外へ出すというのを見てきましたが、大工事でございます。東京もそういうことを、この近くでも議員宿舎のすぐ横の清水谷トンネル、あそこでそれがたまたま見られるわけでございますので、そういう地下放水路などもつくって鋭意対応しているというのが現実でございます。
○緒方靖夫君　次に、普通河川の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　河川法で一級、二級河川あるいは準用河川に指定されていない末端の河川の対策、これも非常に重要だと思うんです。これら普通河川は事実上市町村が管理しているわけですけれども、過去三年間に普通河川にかかわって起きた水害の被害の総額、そしてそれが河川における水害の被害の中でどのぐらいの割合を占めるか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　過去三カ年におきます普通河川での被害の額を御報告いたします。
　これはやはり建設省河川局の水害統計に基づくものでございますが、今回統計上の都合で、被害額は一般資産の被害額と公共土木の被害額及び公益事業等の被害額の合計となってございますので御容赦願いたいと思います。
　平成八年度では、水害被害額は一千三十七億円のうち普通河川での被害額は五百六十九億円、五五％。平成九年の水害被害額は全体で三千三百二億円、うち普通河川での被害額は千二百八十億円、三九％。平成十年の水害被害額は五千九百八十六億円、うち普通河川での被害額は千二百五十七億円、二一％。
　パーセンテージだけでいきますと、平成八年は五五％、平成九年は三九％、平成十年は二一％となってございます。
○緒方靖夫君　ばらつきはありますけれども、非常に大きい額だということは変わりないと思います。
　その点で、なぜそういうふうになるのか、主な原因は何ですか。普通の河川におけるこれだけ被害が大きく出るという。
○政府参考人（竹村公太郎君）　この普通河川の被害額と申しますのは、もう一にかかってそれの受け皿としての一級河川または二級河川の整備が途上でございまして、それらの流域内の河川の水を全部受け切れないというのが実態でございます。それと同時に、面的な整備である下水道の整備がさらに進んでいけば下水道の能力と相まって普通河川の被害が少なくなるということもございますが、まだ下水道の整備が途上だという、この本体の河川の整備と下水道の整備がまだ途上にあるというのが普通河川の被害の割合が高い理由でございます。
　普通河川のそこにある資産というのが計算上出てきますので、その原因が普通河川の水なのか、一級、二級水系がはけない水なのかという区別ができないで普通河川にあるところの資産が計上されますので、大変普通河川の被害が高く計上されていくというような傾向もあるということも御承知おきください。
○緒方靖夫君　その理由はよくわかるんですけれども、同時にこのおくれというのは、やはり市町村にとって非常に整備に金がかかるというのが、いろいろ現状を聞くとどうもそういう理由が出てくるという率直な感じがするんですね。
　要するに、補助事業を活用した整備、それがやっぱり不十分だと。つまり、補助事業をこういう分野においても拡大していくならばそれが随分進展するのではないかということを率直に思うわけですけれども、その点はそういうことになりますね。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども、普通河川の被害を軽減することは極めて大事だと考えておりまして、その受け皿となる一級河川、二級河川の整備と同時に、普通河川の整備も市町村と連携して進めていかなければいけないという認識を持っております。
○緒方靖夫君　今局長が述べられたとおりだと私は思うんです。
　そうすると、やはりそれぞれ市町村、自治体に対してこの面で普通河川もやはりきちっとした形で防災の対策がとれるような補助事業の活用、その道を開くことが非常に大事だと思うんですけれども、その点、大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　今度のまさに地方に参画をしていただく河川事業というものの基本には、最初の御答弁でも私は月原先生に申し上げましたが、そういう地方に権限とかそれから区域を区切って河川事業に参画していただく、そのノウハウを積み上げていく中でもそういう問題が大事だと思っておりますので、それは自治省とよく相談をして、最後に大蔵省の理解を得ながら解決を図ってまいりたい。大蔵省は来年からは財務省になるわけでございますが、新しい省庁再編の中でしっかりした河川というものに対する基盤をつくっていくべきだと思っております。
○緒方靖夫君　国民の生命、財産を守るという点で、二つちょっと問題提起したいと思うんです。
　これまで提起してきた問題なんですけれども、一つは、河川はんらん地域というのがあります。これは河川からの水がはんらんによっていつも潜在的に洪水になる、そういう危険性を持つ区域のことなわけですけれども、それが国土の一〇％を占める。人口でいえば約半分、そして国民の資産でいえば四分の三を占める地域にそれが集中しているわけです。そうすると、治水、防災というのは非常に重要な役割を持つということがその点からもくっきりすると思うんです。その点でハード面の対策がある、これは言うまでもありません。同時にソフト面もある。
　これは前回、ちょうど三月十四日の質問のときに、私は河川情報センターの雨水等々のそういう計測の問題で提起させていただきました。
　この質問で、せっかく建設省が情報を集めて、河川情報センターがそれを活用して自治体に配る、そのときの料金が非常に高い。その問題を提起して、各自治体が利用できるように料金を低くすべきじゃないか、そしてまたそれをできたら無料にするぐらいのことを申し上げましたけれども、その点について、ついこの間、一カ月前の質問でありますけれども、どういう対策をとられたのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　河川情報の国民の共有というのは大変重要なことでございまして、私ども持っている河川情報を水防団体、地方公共団体のみならず一般の住民の方々にまで提供していきたいという大きな考え方は持ってございますが、当面、自治体に対して、河川情報センターの情報を利用していただきたいという段階にございます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　私ども、この河川情報センターの立ち上げのときには、システムの構築や全体のさまざまなソフトのための費用がかかってきたわけでございますが、年を追うにつれ、そのコストも日々縮小し、積み上げることによりましてそういうシステムを構築してまいりましたので、合理化、コスト縮減を常に図ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、去年、十一年度までは市町村へのハード、ソフトの費用を合わせまして百二十七万円余だったわけでございますが、今年度、平成十二年度からは百万円を割る九十四万円余ということで大幅な合理化、コスト縮減を図りまして、市町村が提供を受けやすい体制をとり、河川情報センターからの情報が各市町村に行きやすくなったと、私どもはそういう認識を持ってございます。
○緒方靖夫君　私の質問の後にそういう形で敏速に措置をとられたということ、このことはよかったとはっきり思います。しかし、さらにもっと自治体が活用しやすいような、そういう形で善処をお願いしたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、私は大臣に以前からお尋ねしている調整池の問題。これはきょうみたいに雨の降っている日、そこに水がたまって水かさが増す、そしてそこにはだれも管理、維持がされないということもあって、土砂がたまっている、ごみが捨てられる、そしてそれが下水に流れる、そうしたことが起こるわけですね。ですから、これは再三お願いしていることで、既に答弁はいただいているものであります。しかし、こういう雨が降った日、そのことが思い起こされます。
　やはり、その措置を迅速にとっていただきたい。どういう措置を今とりつつあるのかということを含めて、御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　宅地開発等大規模開発に伴いまして、流出抑制をする調整池の適切な維持管理というのは、これからの水害に強い町づくりにおきまして一つのテーマだと認識してございます。
　そして、大臣からも私ども指示を受けまして、建設省内部に経済建設局、都市局、河川局、局を横断しました課長クラスの検討会を平成十一年十二月に設置いたしました。現在、この課長クラスの検討会で懸命に検討しておりまして、今年度中ごろを目途に調整池の保全対策、どのような管理をしていったらいいか、廃止すべき調整池はどういう基準にしたらいいのかとか、さまざまな調整池にかかわります問題点を洗い出し、これからの私どもの方針を出していきたいという努力をしている最中でございます。
○緒方靖夫君　大事な問題ですので、敏速にしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、私は、同僚議員が質問した件でもありますけれども、河川の水質調査についてちょっと立ち入ってお尋ねしたいと思います。
　言うまでもなく、水質調査は河川の汚染の問題、人の健康、生活環境を維持管理する上で極めて大切なもので、特に有害化学物質の蓄積、これは数十年にわたって健康被害を及ぼすという点でも非常に重大な問題であると思います。その点で、この水質調査で都道府県が毎年建設省と協議して公共用水域や地下水の水質測定計画を作成しているわけですけれども、水質調査を実施している地点は全国で幾つあるのか、東京ではどうなっているのか、それをお尋ねいたします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　河川の水質保全は、河川管理者としても大変重要な課題だという認識のもとに、建設省では昭和三十三年以降、全国の一級河川の直轄区間におきまして、継続的、定期的に水質調査を行っております。
　現時点での水質調査地点は、一級河川百九水系のうち千二百六十二地点となってございます。
　そして、御質問の東京都でございますが、東京都の今手元にあるものでは、河川の区域では七十三カ所、湖沼では二カ所、七十五地点、その他八王子市、町田市等の市単位でもやってございますが、それはわずかでございます。東京都の実施しているものはトータルで七十五地点とこの手元のデータではなってございます。
○緒方靖夫君　その場合、河川の水質調査の測定項目、これはどういうものですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　環境基本法に基づきました生活環境の保全に関する環境基準項目でありますＢＯＤ、生物化学的酸素要求量やＣＯＤ、化学的酸素要求量の八項目等、人の健康の保護に関する環境基準項目であります重金属や有機塩素化合物等の二十六項目について調査対象としてきているところでございます。
　また、人の健康の保護に関連する物質でありますが、公共用水域における検出状況から見て、現時点では直ちに環境基準項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべき物質として環境庁が定めている要監視項目二十五項目のほか、植物プランクトンの発生量の指針となるクロロフィルａ等についても定期的な水質調査を実施しております。
　また、近年の内分泌攪乱作用が疑われる化学物質、いわゆる環境ホルモンやダイオキシン等の有害化学物質等への国民の関心の高まりも受けまして、これらの物質についても全国の一級河川百九水系において水質、底質等の調査を実施しているところでございます。
○緒方靖夫君　相当詳しい調査が行われているということがわかりましたけれども、建設省はその測定データをいつ公表されていますか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　建設省が一級河川において実施した水質調査結果につきましては、各地方建設局において毎月一回、前の月に実施した主要な水質調査項目に関する調査結果を速報値として公表してございます。また、前の年に実施した全国の水質調査結果は毎年七月ごろにわかりやすく取りまとめて全国的に公表してございます。
　建設省としては、水質調査結果を可能な限り迅速に公表できるよう努めてきたところでございますが、これからもそれに努めてまいりたいと考えてございます。
○緒方靖夫君　手元にちょうどきょう発表になったデータがあります。きょうの日付なんだけれども、「関東地方建設局の管轄内の一級河川の水文水質状況について、」とあります。これを見ると、有機汚濁の代表的な指標であるＢＯＤや酸性、アルカリ度の指標のｐＨなど生活環境項目の測定データは公表されているわけですけれども、カドミウムや六価クロム、砒素などの健康項目は一切公表されていない。
　これはどういうわけですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　水質調査項目は、先ほど御説明しましたように大変な膨大な項目をやってございまして、私どもその分析がすぐに結果が出たものについては公表し、分析に所要の時間がかかるものにつきましては後ほど改めて報告をしているということでございまして、毎月報告します速報値は限られた項目になってございます。
　ただし、一年後にはきちんとほかの項目についても公表しているところでございます。
○緒方靖夫君　膨大で時間がかかると言われましたけれども、しかし建設省が東京都に対してはすべてのデータを提供しているんじゃありませんか、一カ月後あるいは二カ月後に。
○政府参考人（竹村公太郎君）　行政官同士ではさまざまなデータは共有の財産、行政上実施していくための資料でございまして、さらに自分たちの測定したデータと他者が測定したデータのクロスチェックということも繰り返し行う必要がございますので、業務上さまざまなデータ交換を実施しているのは事実でございます。
○緒方靖夫君　手元にやはり東京都の一番直近の発表物があります。これは日付は三月二十日になっておりますけれども、これを見てもやはり生活環境四項目に限定されているわけですね。さっき私が言ったとおりです。これは建設省も東京都も同じなんですけれども、これはどういうわけなのか。先ほどと同じ理由ですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ほかの機関の発表の内容は十分承知しておりませんので、また改めてお答えしなきゃいけないと思いますが、基本的に同じような考え方だと認識しております。
○緒方靖夫君　そうすると、先ほど言ったように、七月に発表される水質年表で一年間分が発表されるということになるわけですね。そうすると、必要なデータを発表するのに一年かけるということになる。私は、これはやはり非常に時間をかけ過ぎているのではないかと、そう思うんですね、率直に言って。
　と申しますのは、その間に、建設省や東京都が調べているそういう同じ地点で、例えば市町村が何らかの資料が必要になる、それについて市町村が独自に調べるということも起こってくるわけです。そうすると、こうした膨大で詳しい情報については一年に一度というやり方、これはやはりいかにも意味がなくなってくる、今の自治体のニーズに合わないということになってくるのじゃありませんか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　一般的な水質測定またその報告の仕方は先ほど御説明しましたが、内分泌攪乱作用が疑われる化学物質またはダイオキシン等に関しまして、国民の生活に直接大変関心のあるような項目につきましては、それが確認されたまたは大きな数字が出たといった段階では速やかに現在も過去も公表してきたところでございます。
　そのような特別な事情が、特異な異常値または特異な現象が起きた場合には速やかにそれは国民に知らせていくというのは、私どもの水質測定の現場での対応になってございます。
○緒方靖夫君　大臣、お聞きのとおりなんですがね。要するに発表できるわけです。資料が膨大で時間がかかって発表できないというものではない、発表できるわけですね。そして、何か大事なことがあったときにはそれを発表する体制もとっているということなんです。
　ならば、私は率直にここで提案したいわけですけれども、これまで年に一回しか発表してこないそうした問題、健康項目という非常に今情報のニーズが高まっている項目も含めて、やはりせっかく測定しているわけですから、その情報について公表するのに一年もかかる、そんな状況を改めて早期に発表する、そういう体制をとるべきじゃありませんか。
○国務大臣（中山正暉君）　持っている資料は公表をするというのが当然のことであると思いますし、河川の水質調査結果は国民にとって重要な資料でございますし、水質調査結果を効率的、速やかに公表するということは必要だと思いますが、建設省といたしまして従来から月一回の水質測定結果を公表してきたところであります。
　今後はインターネットとかそういうものも活用いたしまして、一層の情報公開の効率化及び迅速化を図ることを検討いたしておりまして、これからまた新しい技術を使ったりして、より充実するようにしていきたいと思っています。
○緒方靖夫君　測定のデータの発表のおくれ、公表のおくれがどういう問題をもたらしているかといいますと、私はこれは本当に驚いたわけですが、国と東京都が調査しているその同じ地点で、情報を知りたい市町村が、国に聞くわけにもなかなかいかない、東京都に聞けばいいんだろうけれどもそれもなかなか敷居が高い、自分たちで測定するわけです。
　私は手元に、ある三多摩の市の調査結果を持っておりますけれども、ちょうど同じポイントでやっているわけです。これは本当にむだだと思うんです。何で市町村が重複して、国や東京都がやっている調査、そこと同じところの水を採取して水質を調査するのか。測定場所で同じことをやっている建設省の職員と出くわすことがあると、そういう笑い話もあるわけです。私が調べただけでも、そういう事例というのは東京都だけに限っても二十三カ所あるわけです。そんな実態があるということを建設省は御存じですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　個別の現場の状況等は今手元に資料がございませんが、そのようなことがあるのかどうか、今後私ども調査して検討していきたいと考えております。
○緒方靖夫君　ぜひ調査をお願いしたいと思うんです。私は率直に言って、同じ箇所を国とそして自治体が同じ目的で調査をする、こんな非効率、むだはないと思うんです。これはやっぱり縦割りとそしてまた連携の悪さ、このことを象徴している出来事だと思います。
　大臣に御答弁いただいたように、インターネットを使って迅速にそういう情報を流すために努力していく、これは本当に私もぜひ要望したい、そういう方法だと思うんです。私は、そういう点でどの市町村もこうしたデータが入手できて、しかも今環境問題はなかなか大変なときにありますけれども、環境を保全する上でも行政に役立てるというそういう方向でぜひ進めていただきたい、このことを改めて大臣にお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　三つの役所が一カ所で同じことをやっているなんてこれほどのむだはないと思いますから、それはちゃんと整理をして、こういう情報というのはいわゆる専門家が使うことが多いと思いますから、そういう専門家の方々には周知徹底して、またそういう情報を必要とする機関というのは数も決まってくることと思います。
　そういうむだがないような、情報がすっと流れるような組織づくりというのはこれは大事なことで、川の数も限られていますし、そういうことに関心を持っていらっしゃる方の数も限られておりますから、そういう欲しい人と渡す人が一体化するような機構をつくっていくことが大事だと思います。
○緒方靖夫君　河川局長からもぜひ調査をしたいという御答弁をいただきましたので、その調査の結果をぜひ報告していただきたいと思います。
　私がこの問題を重大だと思う理由は、先ほどむだと言いましたけれども、やはり税金のむだなんです。私は調べてみましたけれども、一回一通りの河川の水質調査、その測定をすると幾らかかるのか。これは項目を広げれば切りがありませんけれども、常識的な健康項目二十六項目、生活環境項目八項目とした際に、大体費用というのは幾らぐらいかかるものですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　水質調査に関する費用は、頻度や検体数、項目によっても違いますが、環境基準が定めている三十四項目の水質項目につきまして同時に調査を行うという仮定のもとに、その分析に要する一回当たりの費用は、平均的に見て二十万から三十万円程度と考えられます。
○緒方靖夫君　二十万から三十万とすると、調査を一年間に十二回やったとして、私の調べたところでは東京都では重複地点が二十三カ所あったわけです。全国で千二百六十二地点やっている。そして、東京で七十五地点というふうにしていくと、ちょっと単純計算しても、二百三十とか二百五十カ所あるとして、そうすると二十万、三十万だと約六億円になるんです。それだけのむだがあるということになると思うんです。
　そうすると、私が今回指摘したような地域、それに直していくと二十億円以上になる。私はその点で、税金のむだ遣いという点からもこうしたことはやっぱり避ける必要がある、繰り返してはならない、そう思います。その点で、こうしたことを繰り返さない、そしてまた迅速に、こうした今環境問題が重要になっている折、環境の指標を示す水質調査をきちっと進めていく、建設大臣を先頭にして治水、また河川行政を推進していただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。
　最後に大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃるとおり、むだは排していかなきゃなりません。特に、人間の体についても健康診断というのが必要なのと同じように、道路とかそんなものが動脈で河川は静脈みたいな感じがしますから、両方が健康でないと国家の健康は保てませんので、そういう意味で国土の健康状態を診断する必要な資料はちゃんと充実させていかなければいけない、そんなふうな感じで御質問を拝聴しておりましたので、貴重な御示唆と受けとめたいと思います。
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○理事（市川一朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、奥村展三君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
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○大渕絹子君　今回の河川法改正によって、町づくりの主体であります住民に最も身近な自治体であります市町村が河川管理に参加できるようになるのは、地方分権の精神からも大変望ましい方向だと思います。従来は、昭和六十二年の改正によって一級河川の都道府県管理区間及び二級河川に限られておりました市町村の河川工事が、今度は一級河川の直轄区間においても行えるようになりました。
　この工事に係る費用負担ですけれども、先ほどからも同僚議員からたびたび御指摘がございますけれども、地方財政を圧迫するのではないかというのが私の心配でございます。
　河川局長は、国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一の負担になる、そしてその三分の一の負担についても起債等々の手当てができると思うのでという御答弁をいただいていますけれども、これまでの一級河川の直轄区間につきましては、河川工事の費用は、大規模工事では国が十分の七、県が十分の三、その他の工事では国が三分の二、県が三分の一となっておりまして、市町村の負担額はゼロでございました。
　今度の制度は、市町村に多くの財政負担を強いることになるのではないでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　今回の法改正によりまして市町村が河川工事をやるという内容につきましては、あくまでも市町村の発意によりましてその地域の町づくりと一体となった河川区域の整備をしたいというのを前提として、私どもは市町村が活躍する場のメニューを広げようという内容でございます。
　今委員御心配の、基本的な抜本的な河川事業、安全に対する事業、環境保全に対する事業またはさまざまな河川事業の要望があるわけでございますが、それは従来どおり河川管理者である建設省、国が行い、そして二級河川なら知事が行うというような抜本的な河川事業の仕組みは変わってございません。
　それを前提とした上で、市町村の発意によって美しい町づくりまたは親水性のある町づくりといった部分の市町村工事についての今回の法改正と私ども考えてございます。
○大渕絹子君　具体的に市町村の負担に係る費用はどのぐらいになりますか、総工事費の。
○政府参考人（竹村公太郎君）　先ほど委員もお話がございましたが、市町村がみずからの発意で河川事業、河川区域の中で町づくりと一体となった整備をしたいといったときの費用負担でございますが、国も三分の一出す、県も三分の一を出す、そして市町村が三分の一を出すというような、三者で三分の一ずつを負担するという仕組みになってございます。
○大渕絹子君　自治省に尋ねますけれども、今回の河川法の改正によって市町村が負担をすることになるこの三分の一の費用についてどのような手当てがなされますか、具体的にお願いいたします。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　現在でも、市町村が一級河川の都道府県管理区間及び二級河川において河川工事を行う場合において費用負担をしているわけでございますけれども、これは一般公共事業に対する地方財政措置というような形でやっておりまして、地方負担の九五％につきまして地方債を起こして、その元利償還金の三〇％について後年度交付税の基準財政需要額に算入するというやり方をやっております。
　今回の河川法の改正によりますところの国直轄管理区間において市町村が河川工事を行う場合においても費用負担が生じますので、今までの公共事業と同様の措置をしていこう、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　パーセントも同じでございますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　同種の事業でございますので、同じ措置をしたいと考えております。
○大渕絹子君　そうしますと、従来、直轄工事区間においては市町村は一切、今回市町村で行う河川工事の例ということで挙げられておりますこうした側帯とか水防拠点等の整備とかあるいはこういう樹林帯などにおいても、市町村が要望をして直轄事業として行った場合には負担はゼロだったわけですね、従来は。
　それを今度は市町村の事業として認めますと、どうぞお好きなようにやってくださいということで、希望でやるんだから負担はする、そして元利償還金の三割しか負担しないということですので、あとの七割については、三分の一の七割については市町村持ち出しになります。
　しかも、従来の国の直轄事業においては国債が発行されて、その国債によってこれらの工事費が捻出されていくんですけれども、今度は地方債を発行しなければなりません。財源の弱いところでは当然これは地方債発行ということもなかなかできにくいわけでございまして、自治省がこれをやすやすとお受けになるということは私は納得ができないのですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　失礼いたしました。
　今ちょっと私は勘違いいたしまして、単独事業で市町村が河川事業をやる場合の元利償還金の措置率が三〇％でございましたが、この場合は公共事業としてやる場合でございますので、地方債を九五％措置し、その元利償還金の八割を後年度交付税の元利償還にしていくという措置を今しておりますので、今後も同様の措置をするということに、これは建設省と協議してすることになると思いますけれども、そういう形ですので、財政負担については一般の公共事業同様で財政措置は万全を期していくことになると思います。
　失礼いたしました。
○大渕絹子君　八〇％にいたしましても、国が総費用の五分の三、そして県は三分の一、そして市町村は全体の十五分の一を負担しなければなりません。
　八割計算で今ざっと手元で計算させていただきましたけれども、十五分の一を市町村が負担するという構図になりますので、従来の直轄事業の工事よりはやっぱり市町村負担は大きくなり、さらに起債を、みずからの責任において借金をしなければならない。これは、国において国債の発行高が六百兆を超えるという現状の中でもう国債が発行できない、こういう事態に至った今、河川事業をこれから先やっていくにはこういう地方債の発行に頼らざるを得ない、そのための今回の法改正ではないかと私自身は思っております。
　地方財政が非常に逼迫している状況の中で、この河川法の改正そのものは一見とても地方分権に見えるんですけれども、その実は国の負担する費用を地方に回していくという法改正でございまして、これは極めて厳しい改正だなというふうに思っています。
　河川局長、この件でちょっとお聞きをしますけれども、財政力のない市町村がこれらの工事について建設省と相談をする中で、希望はこうだけれども建設省の直轄でやってほしいという要望をした場合は、従来どおり市町村工事に係る部分も当然直轄事業としてやるということを御答弁いただけますか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ぜひ御理解願いたいのですが、今回の河川法改正によりまして、従来国がやっていた事業を地方に肩がわりしてもらうということでは断じてございません。
　私どもが従来やってきた河川改修事業は、従来どおりさらにもっと力を込めてやっていきますが、今回の改正の目的は、市町村が建設省が管理している河川空間に今まで立ち寄れなかった、入ってこられなかった。でも、建設省が管理している区間であっても市町村の町づくりのために利用してよろしいですよというそういうメニューの展開でございます。決して、私どもが工事をやってもらいたいがための市町村への工事分担ではないということでございます。
　そして、さらに今委員御指摘の、従来どおり建設省がやってくれるんじゃないのかということでございますが、私ども例えば桜堤という事業、そこに事例で書いてございます桜堤でございますが、河川の中の土砂を掘削して、捨て場がないときにはその堤防の横に捨てていく、用地の一番楽なところに捨てていくと。そして、その余裕の断面のところに桜を、桜の木そのものは私どもは植えませんでしたが、その周辺の地域の方々のボランティアだとか市町村の寄附等の協力によりまして桜の木を植えていくというようなことは従来もやってきましたし、これからもやってまいります。
　私どもの河川工事とタイミングが合えば、そういう町づくりをしながら河川工事をやっていくというのはもう大前提でございます。ただし、ある市町村によりましては、ともかく早くある区域、市街化区域または再開発事業、または工場群の跡地整理をしたいというような、そういう市町村の発意によって早急にやりたいというときにもメニューを広げておこうという趣旨のための法改正と御理解願いたいと考えております。
○大渕絹子君　本年一月、河川審議会の答申で「川における伝統技術の活用はいかにあるべきか」というようなことで、先ほどから御質疑が続いておるわけでございますけれども、「けんせつほくりく」の四月号というのが手元に届きました。そして、ぱらぱらとめくっておりましたら、「先人に学ぶ」というコーナーがございました。そして、霞堤と河畔林というようなことで、旧来工法を利用しながら今も活用されているというようなことが書かれておりまして、少しうれしくなったんです。
　この旧来工法を生かして、今も現役としてやっていられるようなことがたくさんあるのかどうか、この霞堤とか河畔林について少し御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　霞堤、河畔林という二つの事例が出ました。
　霞堤と申しますのは、堤防がぶつぶつに切れている堤防でございます。そして、大きな洪水になったときには、洪水が一気に下流に行かないで、その切れているすき間から田んぼ、いわゆる人々が住んでいるところというより田畑が多いわけでございますが、そういうところに水があふれて、洪水を低くしていくという昔から行われている一つの工夫でございます。
　また、河畔林と申しますのは、堤防がなかなかできないところに昔から大きな樹木を植えて、大洪水が来ても一気に洪水が来ないで、じわじわと水が木の間からあふれてくるというための河畔林のような内容でございます。
　このように昔の私どもの先祖たちは、水の勢いを減らすためのいわゆる減勢治水、水の勢いを殺す減勢治水というような手法を持ってございました。これは実は、その水にきちんと対抗できないという逆に力の弱さのあらわれだったという面も言えるかと思います。大きな力を持った武将たち、または大名たちはきちんと堤防をつくって下流に流したということに対しまして、そういう工夫をやったという歴史的な事実がございます。
　では、これからはどうなんだということでございますが、私ども河畔林につきましては、従来は河川管理施設とは認知してございませんでした。河川の横にある樹木は河川管理施設ではない、あれは単なる木だということで、河川管理者は特にそれを管理しないということだったわけでございますが、平成九年の河川法改正によりまして、あれは河川管理として私どもが管理していこうという法改正をいたしました。
　そのようなことで、霞堤も含めまして河川の特性、地域の実情を踏まえまして、地域の実情と申しますのは、そこに住んでいる方は洪水のたびに洪水があふれ返っては困る、早く堤防を締めてくれというのが実は一番大きなその地域の方々の強い思いでございますが、そういう地域の方々とお話し合いをしまして、もしそういう霞堤、河畔林の存在がその地域の方々として認知または合意が達せられるようなことがあるならば、一つの河川改修の手法として私どもメニューを広げているというような段階に至ってございます。
　この霞堤と河畔林だけで河川改修をやっていくということではなくて、メニューをともかくふやしていくということにありますので、御理解願いたいと考えております。
○大渕絹子君　それは当然です。その地域に合ったもので、こういうものでもまだ守れているという実態があるということを私は知りたいと思ったわけでございます。
　先ほど来、吉野川第十堰も伝統的な工法の一つというふうに私たちは思っているんですけれども、第十堰の問題も、そういう治水のやり方があったのだという伝統技術として後世に伝えていく役割も今を生きる私たちの役割の一つにあるのではないかなというふうに思いながら、第十堰のあり方をこれからも討論していっていただきたいなというふうに思っているんです。
　現地の人から、第十堰の補強工事のために上にコンクリートのかさ上げ部分がつくられてしまって、そこがさっきの水位を上げるというところにつながっているので、そこはとっていただいて旧来の堰に戻していただいて、さらに補強をしていただければ、水量の流下に少しは広がっていくのではないかということを言っておられたのを今思い出しました。さっき脇先生が水位を上げちゃいけないんだということをおっしゃっていますので、それを下げる方法としては堰の高さを下げることが一つの方法としてあるなというふうに思っておりますので、反論をしておきたいというふうに思います。
　それから、きょうは話が随分と重なっておって同じような質疑になるんですけれども、ちょっとだけ違う観点のものを一つやらせていただきたいと思います。
　きのうの読売新聞の夕刊に、有珠山の噴火による降灰が百万トン以上に上っている可能性があるというようなことが報じられておりました。連日その被害状況を聞く中で、泥流によって橋が押し流されていて、その下流にまた橋がひっかかっているというようなニュースが流れておりまして、有珠山にも川があるんだなと思いまして、河川法だからちょっと聞くことがあるかなと思って一生懸命探しました。そうしましたら、有珠山を取り巻く川に西山川と小有珠川というのがありまして、その砂防ダムがこの間ずっと長い間やられてきておったということを突きとめました。
　ところが、今回の噴火によりまして、せっかく長い間、前回の噴火が五十二年といいますからもう二十三年間かけて築き上げてきた西山川の砂防ダムとかあるいは流路工などが今回の噴火によって、泥流によってもうふさがれてしまって、さらにその橋が流れたことによってせきとめられたことが原因かもしれませんけれども、市街地に、町の中に泥流が押し流されていって非常に被害が広範にわたっているという事実がございます。
　私自身は、こうした砂防のダムとかあるいは河川の工事というのは最も必要だし、そのときそのときに最大限の努力を払いながら進めてこられておるので、そのことをもともと非難するわけではありませんけれども、この間、さきの噴火から今年までここの砂防にかけた費用等々、総額はどのくらいになっているのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
　自治省の方、どうぞお帰りになって結構です。ありがとうございました。
○政府参考人（竹村公太郎君）　昭和五十二年の噴火以降、有珠山におきまして砂防事業としまして北海道は、西山川や小有珠川等の十三渓流において平成十二年三月末までに約二百七十八億円の事業費を投入し、砂防ダム四十三基、これは貯砂容量としまして五十四万立米、そして床どめ工として十七基、流路工として九カ所で約五千五百メーターを整備いたしました。
○大渕絹子君　そのうち、今回の泥流で埋まってしまってもう使えないものは大体何分の一ぐらいになるのでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　砂防ダムの役目は、一時的に噴出する泥流をそこで一時的に捕捉するということでございまして、今回の現象を見ている限りでは、現時点のところでは北海道が実施したこの砂防ダムは十分効果を発揮していると認識しております。
　現在、私ども現地に立ち入ることができませんので、どの程度の量が全部埋まってしまったのかとかいうのは写真で想定することでしかないわけでございますけれども、現時点では私ども、私どものやったこの砂防ダムが下流のいわゆる温泉街を今のところきちんと救っている、効果を発揮しているという認識に立ってございます。
○大渕絹子君　その百万立米がもう既に噴火されているという状況の中で、計画が五十何万立米ということですので、今回の噴火によってもうそれをはるかに超えるものが出ているので、その計画自体が非常に見通しが甘いと言わざるを得ない。こういう災害は予想ができないことですので、これを指摘するのは大変私も厳し過ぎるというふうに思いますけれども、二十三年間かけて人知を結集して防災対策をしてきたのに一瞬の噴火によってそれがチャラにされてしまうということが自然災害、自然の力の巨大さということだろうと思っております。
　私自身は、この地域全体の復興計画というのはこれからまだ随分先のこと、噴火がとどまってからでなければ立てられないというふうに思うのですけれども、この間の二十何年前の噴火から今日までの計画と今実際に被害が起こっている現状をしっかり照らし合わせて、次の時代にどういう計画でここの有珠山全体の防災計画を立てていくかということをきちんとここは決めていっていただきたいというふうに思っております。自然と共存することは大変いいことですけれども、自然を恐れるという気持ちを決して忘れてはならないのではないかというふうに思っておりまして、安全に住むことができる場所を人間は探して移動することが可能だということもぜひ念頭に置いて、これからの復興対策をしていただきたい。
　もちろん、地域の人たちの希望を取り入れることが何よりも大事でございますけれども、その希望がこれから先においても危険なことに直結をしていくということがあるならば、さっき言った政治家の先見の明ということも必要だろうというふうに思うのですけれども、大臣にこの考え方をちょっとお聞きいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　私も三十一日、すぐに災害対策本部を二時に、ちょうど衆議院の本会議で都市計画法とそれから建築基準法の改正案が上程されて、田中慶秋先生の御質問に入って十分後に噴火をしたという情報がありまして、すぐに議場を出していただきまして、対策本部を立てて、それからまた国土庁へ帰りまして、第一回の全体会議を、本部の会議を開きまして、その足ですぐに現地へ入りまして、夕方には現地に着いて、伊達市の現地の対策本部に入ったわけでございまして、ここのところずっと注目をいたしております。
　今お話のありましたあの上の方は林野庁の方でやった砂防事業、その下の方が建設省でやった流路工でございますが、これはおおむね、ちょっとオーバーフローしたようなところがありまして、その激しいところが新聞社のカメラでねらわれたものでございますから、半分ぐらい建物の埋まっているようなところが写っておりますが、二十三年前にやったのにしてはよかったねと私は河川局に言ったぐらいでございまして、うまく百八十五メートルの洞爺湖の中へ流れ込んで落ちついたようでございますので、あとは自然に誘導的に流れているようでございますが、これからどんなことになりますか。
　あそこはＳｉＯ２とかいう珪酸の大変粘っこいアルカリ土壌だそうでございまして、流れてきてもみんなでホースで水をかけると固まってしまうような性質があるそうでございます。ですから、昭和新山とか明治新山とか、明治四十三年でございますが、そういう固まった山がこぶのように周りにできてきている。今度はうんと洞爺温泉の方に近いところでございますので大変気になっているところでございますが、おっしゃるとおりトラック七千数百台分の土砂、降灰があったとか、これは大変なことでございますから、今警戒おさおさ怠りないようにいたしております。現時点では、今回の噴火に伴う土砂災害が確認されているのは、想定していなかった温泉街直上の噴火口からの熱泥水による西山川のみで、昭和五十二年の噴火後に整備された砂防ダム及び流路工が効果を発揮したために現在の被害にとどまっているところだとこういうふうに考えております。捕捉量十万立方でございます。
　また、建設省においてはこれまで被害範囲の予測を行い、また関係自治体のハザードマップを十五カ所ぐらい作成しておりまして、一カ所だけは伊豆の伊東の沖ということで海の中でございますのでこれはハザードマップはできませんが、今回の速やかな事前避難に極めて有効に活用されているところでございます。
　今後とも、火山災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐため、地方公共団体等と連携しつつ、砂防事業などの国土保全事業や、それから避難路、迂回路、及び緊急輸送道路に資する道路事業などを推進し、人々が安心して暮らせるような町づくりをいたしたい。
　国道二百三十号ももう全部遮断されておりますが、私が現地へ行きましたときにもすぐ第七師団の工兵隊と道路局が協力してやったらどうかという話をいたしておりまして、今代替の道路もつくろうということで大体話は決まっておりますので、これは何もないことを祈りたいと考えております。