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○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきまして、政府の方針決定が遅延をしておりますことはまことに恐縮なことでございますが、と申して、じんぜん日を送っておるわけではございませんで、勧告がなされましてからすでに二回給与関係の閣僚会議を開いております。
　会議におきまして議論になっております主な点は、御承知のように、ただいま行財政改革の法案御審議を主たる課題として国会をお開き願っておるわけでございますが、行財政改革につきまして答申をいたしました臨調が、この給与問題につきまして、昭和五十六年においては何らか適切な抑制措置を講ずべきであるという答申をしております。
　それで、こう臨調答申全体につきまして、政府は基本的にこれを尊重するという閣議決定をいたしておりまして、その点は、したがいましてこの給与についての適切な抑制措置ということをも含んでいることに一方でなるわけでございます。
　それで、このような臨調の答申と無関係ではございませんが、御承知のように非常に財政が厳しい状態になっておりまして、年度の前半をただいま過ぎたところでございますが、経済の動向あるいは税収の見積もり等々楽観を許さない状況でございまして、それが先ほど御引用になりました大蔵大臣の、もうちょっと経済なり税収の動向を把握してみないとという発言になっておるわけでございます。
　他方で、しかしながら、人事院勧告を完全実施するということはここ十年来ほぼ慣熟した慣行になり、それがわが国の労使関係をこのような安定したものにしていることに大きな寄与をしておることも事実でございまして、この労使関係が良好であるということは、わが国が現在世界各国から評価されております非常に大きな要因であることも御承知のとおりでございますから、この点も決して軽々に考えるわけにはまいらないといったような観点からの議論、それらをめぐりまして給与関係閣僚会議がなお検討を続けておるというのが今日までの大体の実情でございます。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま官房長官からお答えを申し上げましたのと全く一緒でございます。
○野田哲君　この問題と関連をした三公社五現業の仲裁裁定については、けさのある新聞の報道によると、十九日に政府・与党の連絡会議を開いて完全実施ということで結論を出す、こういう報道がされておりますが、これはそういうふうに受けとめていいわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その報道は私まだ目にいたしておりませんが、政府としては十九日にそのような決定をするという方針は持っておりませんで、基本的には仲裁裁定につきましては、公労法十六条の規定によって、予算上、資金上直ちに可能とは考えにくい状況でありますので、国会の御判断にお願いを申し上げたわけでございまして、議決事項として御判断を仰いだ当時の状況とただいまと基本的に状況の変化がないということで、引き続き国会の御判断にお任せをしておる、お願いをしておるというのが現状でございます。近いうちに、この問題をさらにどういうふうに新しい要因があると考えるか、ないと考えるか、政府部内で協議をいたしたいとは思っておりますけれども、十九日に云々といったようなことはございません。
○野田哲君　先ほど官房長官がお答えになった、昭和四十五年以来公務員の給与に関する人事院の勧告は完全実施をされて労使関係の改善という状態になっている、こういうことを報告をされたわけですが、昭和四十四年の十一月十一日のこの問題についての官房長官の談話があるわけです。これによりますと、「四十五年度にはいかような困難があろうとも完全実施する。」と、こういうふうに当時の佐藤内閣のもとで保利官房長官が談話で述べられております。実は私は、そのときに、この官房長官談話が給与関係閣僚会議で決められた直後に官邸でこの談話をメモにしたものを受け取った当事者なんです。公務員の組合を代表して官邸に招致をされてこの見解を受け取ったわけです。
　そこで、私が当時の保利官房長官にただしたのは、昭和四十五年にはいかような困難があろうとも完全実施をする、四十五年のことだけでは困ります、これは政府の方針として今後ずっとこの方針を続けていく、こういうふうに受けとめていいですか、こういうふうに伺いましたところ、先の先までこういう文書に書くことは性格上はばかられる面もあるが、基本的な政府の姿勢としては、四十五年以降はいかような困難があろうとも完全実施をするんだ、こう受けとめていいんだと、こういうふうに保利官房長官が答えておられるわけで、私どもは、その精神というのは当然生きているんだ、こういうふうに考えているわけですが、長官、この保利官房長官の当時の談話、これは御存じでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和四十四年のただいま仰せられました十一月十一日、昭和四十四年の人事院勧告が完全実施できない状況におきまして、もう来年は決してこういうことはいたしません、四十五年度にはいかような困難があろうとも完全実施をするという趣旨の官房長官談話が出ておりますことをよく承知しております。
○野田哲君　これは総務長官に伺いたいと思うんですが、一九十二年にＩＬＯに対して「結社の自由委員会に係属している日本関係事件に関する日本政府の総括意見」というのがありますね。これをずっと検討してまいりますと、こういうふうに述べています。「日本においては、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である。」と、こういうふうに述べています。三公社五現業の問題については、「労使紛争は最終的には公正な第三者機関である公労委の仲裁によって解決される。」と、こういうふうに述べています。そして「公共部門を含めて雇用者の団結権及び団体交渉権は十分に尊重されており、かつ、団結権あるいは団体交渉権侵害行為に対する救済のための制度も十分に整備されている。」と、こういうふうにＩＬＯに対して政府は述べているわけであります。そしてさらに、後段の方でも「わが国においては、公務員及び公共企業体の職員はストライキを含む争議行為を禁止されている。しかし、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は以下に述べるとおり完全である。」と、こういうことで、人事院の勧告については、あるいは仲裁裁定については、政府は完全に実施しているし、これからも完全に実施する、こういうふうに文書できちっと政府の見解を述べてＩＬＯに提出をしています。
　もし、これを報道されているような形で政府が公務員の給与に関する人事院の勧告を削減をする、あるいは仲裁裁定について削減をする、こういう措置をとったときには、これは国連の機関であるＩＬＯに対して日本の政府は大うそをついたことになるわけですが、もしそういう措置を政府がとったときには、この見解に対して総務長官はどういう今度は見解をＩＬＯに表明されますか。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねのＩＬＯに対する政府の見解表明のことはよく存じております。仲裁裁定に関しましては国会の議決にお願いをしていることでございまして、政府としては国会の御判断を得たしていただきたいと考えております。
　また、人事院勧告の完全実施、あるいは実施しない場合の問題につきましては、先般衆議院の予算委員会における大出俊議員の御注意もございまして、まだＩＬＯに提訴する、しないというような問題も、だれも論議しない間に政府がＩＬＯに提訴した場合のことを考えてとやかく言うことは控えられるべきではないかという御指摘もございました。政府といたしましては、ただいま給与関係閣僚会議でこの十年間慣熟いたしました安定した労使関係というものをさらに維持、発展させるために誠意を持って努力をいたしておるところでございます。
○野田哲君　「争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である。」ということは、つまり人事院の勧告についてはそのとおりに実施をすると、こういうことじゃないですか。
○国務大臣（中山太郎君）　誠意を持って努力をいたしておるところでございます。
○野田哲君　誠意だけではこの問題はけりはつかないんです。「代償措置は完全である。」ということは、つまり勧告があったとおりに実施をすると、こういうことが「代償措置は完全である。」と、こういうことで、代償措置というのは精神上の問題だけであって中身は変えてもいいんだ、こういうことではないと思うんですが、くどいようですが、再度。
○国務大臣（中山太郎君）　この人事院制度ができまして、完全実施が実現するようになりました昭和四十五年に至るまでの経過におきましては、完全実施ができなかった歴史がございます。この歴史の中で一番大きな問題は、国の財政収入というものが最大の原因であった。しかし労使双方の努力、そういうことによりまして、先ほど先生御指摘の保利官房長官の談話というものが出て完全実施ができた。私は、それ以来の政府のとってきた態度もあるいは組合側の態度もきわめて国のためにはよかったというふうに考えております。
　昨年も、先生御案内のように、きわめて厳しい財政難の中で、四回にわたる給与関係閣僚会議でやはり誠意を持って従来の労使関係を維持するために私どもは努力をさしていただきまして、十月二十八日に、第四回の給与関係閣僚会議でこれの結論が出たわけで由ございます。
　今回、大蔵当局によりますと、国の財政はきわめて税収の面で見通しが立ちにくい、昨年よりもさらに悪いという状況でございまして、私どもといたしましては、財務当局も含めた給与関係閣僚会議でその原資となる税収がどういう見通しになるか、そういうものをただいま鋭意検討中でございますので、しばらく経過をお待ちいただきたいと考えております。
○野田哲君　しばらく経過をお待ちくださいということで、法案が出てこなければ待つしかないんですが、しかし黙って待っておるわけにいかないから催促している。
　四十四年までは、確かにいま言われたように実施時期をおくらせて削減をしていたわけです。そのことに対して、公務員の組合と政府との間でいろいろ問題が起きて、そして公務員関係の組合がＩＬＯにこの問題を訴えた。それに対する政府の見解表明というのが先ほど私が述べた文章なんですから、これはもう平らに言えば、もうこれからは値切りませんと、だから公務員の争議権等の制約に対する代償措置は完全でありますと、パーフェクトだと、こう言っています。そうしたら、ことしまた値切るというのは、これはまさに国際的な大うそつきということになるわけです。
　官房長官の時間が迫ってまいりましたので官房長官に再度伺いますが、国会の会期はもうあと一カ月しかございません。その間には飛び石連休などもあって審議日数もかなり迫っている、残り少なくなっているんですが、給与法改正案について政府はどういう形でこの国会に提出をなさる予定なのか、この国会でこの問題が決着つけられる見通しなのかどうか、そういう立場に立って法案が出されるのかどうか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　給与関係閣僚会議で討議をいたしております事柄の内容は先ほど申し上げたとおりでございまして、できるならば、できるだけ早く結論を出しまして国会に法案を提出するのが本来であることは私もよく存じております。しかしながら、先ほど御紹介申し上げましたような経済動向、税収見積もりなどから、たとえば大蔵大臣のお立場から言えば四、五カ月は様子を見たいという御主張もございまして、この国会、定められた会期中に法案の提出を申し上げて御審議を願うことができるかどうか、まことに申しわけございませんが、ただいまはっきり見通しを申し上げることができないようなありさまでございます。できるだけ早く結論を出すために最善の努力をいたすことはもとよりでございます。見通しについて、確たる見通しを申し上げ得ないことを御了承いただきたいと存じます。
○野田哲君　官房長官、政府の努力目標として、あるいはいままで国会でこの制度についての問題点を私どもが指摘をして、四月からの賃上げの差額が十二月にならないと清算できないというようなことで一体どうするんですかという指摘に対しては、勧告が行われた後の国会で決着がつくように、しかも早い機会に決着がつくように政府としては努めてまいることによってこの問題の早期解決を図っていきたい、こういうふうに何回も官房長官、総務長官が述べておられる。だとすれば、やはり今度の国会の中でこの問題が処理ができる、こういう立場に立っての法案の提出というものがなされなければならないんじゃないかと思うんですが、その点での努力目標として長官の見解、再度伺いたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　正常な事態でございましたらまさしくそのようにあらねばならぬところだと存じますが、何分にも行財政改革というのは恐らく何十年に一度というような事態でございますし、また今年度の財政もきわめて異常な様子でございます。正常な事態と申しがたいような状況でございます。しかしながら、政府としてはできるだけ最善の誠意を尽くして早く結論を得るように努めたいと存じますが、国会に提出をいたします時期につきましては、申しわけないことでございますが、ただいま確たる見通しを申し上げることができませんので、御了承を得たいと存じます。
○野田哲君　長官、結構でございます。
　総務長官にこの問題でさらに伺いたいと思うんですが、新聞の報道によりますと、いろいろなたのふるい方やかんなのかけ方について協議がされているような報道がありますね。政府と与党の間で人事院勧告にどういうふうにかんなをかけるか、どういうふうになたをふるうのか、いろいろ方法が二つ、三つ報道されている。御承知でしょう。大体そういうかんなのかけ方やなたのふるい方をやっているんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのようなことはございません。
○矢田部理君　関連質問をいたしたいと存じます。
　人事院総裁に伺っておきたいと思うのですが、本来の人事院の存在理由についてはもう改めて申し上げるまでもありませんが、公務員の争議行為等の禁止の代償措置として人事院が存在をする、その法的な性格は準司法機関である、したがってまた、そこから出される勧告につきましても、いわば裁判所の判決にも等しい法的意味あるいは重みを持っているというふうに考えられるわけでありますが、その点、総裁としていかがお考えでありましょうか。
○政府委員（藤井貞夫君）　人事院の性格なりその任務なりというものにつきましては、事新しく私からるる申し上げる必要もなく、皆様方先刻よく御理解をいただいておるとおりでございます。
　いま御指摘になりました点は、恐らく、全農林の関連で最高裁で過去に判決がございました、その判決の理由等を引用をなさってお述べになったことだと拝察をいたします。この場合に、私として感じておるところ、あるいは理解をしているところを申し上げたいと存じますが、この点は、実は先般の衆議院でもいろいろ論議をされましたことに対して、政府として法制局長官、またそれに付随して私からも申し上げたところでございます。
　実は、あの判決の中で準司法的機能ということを申しておりますが、これは、私は純法律的に考えてみました場合には、このように理解をいたしております。と申しますのは、人事院というものは、その性格からいってきわめて独立性の強い中立的機関として法的に位置づけられておるのであります。そのために、ここでもう省略して申し上げませんが、諸般の独立性確保のための措置を講じております。これは人事院の性格あるいは人事官の身分保障のみならず、その他いろいろ、勧告であるとか意見の申し出とかいうようなことで、非常に独立性があるという仕組みになっております。
　これの機能を全体に分けますと、私はやっぱり三つあると思います。その一つは、いわゆる一般的な仕事、一般的業務――行政的業務と言ってもいいかもしれません、一般的な業務。それから第二が、いま御指摘になりました準司法的機能。それから第三が立法的機能。大体分けてこの三つであろうと思っております。
　その中で、準司法的と申しますのは、なるほど言葉としては人事院の独立性をそれだけ権威づけるといいますか、理由づける一つの言葉として、私はそれ自体は大変意義のあることだとは思いますが、純法律的に申しますと、先生もこれは十分御承知でありますように、準司法的という機能に着目をいたしておりますのは、実は人事院のやっておりまする仕事の中でいわゆる裁判に類する仕事がございます。これは行政措置の要求でありますとか、あるいは不利益処分に対する審査でありますとか、これはまさしく準司法的機能の範疇に類するものでありまして、なかんずく不利益処分等については、人事院会議で最後的な決定をいたしまする前に公平委員会というものを組織いたしまして、ここではほとんど裁判所の裁判事務と法廷の仕事と同じような形で審査を進めておるということは、これまた御承知のとおりであります。これを中心にして準司法的機能というふうになっておりますのが現行制度のたてまえでございます。
　したがいまして、これと給与の勧告は、私は直接に結びつくものではないというふうに考えております。勧告は勧告として、ほかならず、ほかにも全く例のない国会に対する勧告、内閣のみならず、国会に対する勧告を申し上げるという機能が与えられておるのでありまして、それ自体が非常に大きな意義を持っている、独立性を保障しておる。これでありますからこそ、累次いままでも御質問等で明らかになっておりますように、完全実施をめぐっていろんな論議がございましたけれども、四十五年以来は、これはやはり勧告の趣旨からいって、また人事院の性格からいって、当然にこれは完全実施すべきものだということでルールがしかれまして、以来今日まで、まことに慣熟した制度として成長をしてまいりました。このことが、やはり日本の公務における良好な労使関係の形成に大きな役割りをしたことは疑うべからざることではないかというふうに私たちも考えておるのであります。
　そういうことでありまして、いろんな面から言って、人事院というものはいろいろな角度から保障されて独立的な機能を持っておる、中立機関としての性格を持っておる。そういうことから、これを保障する意味において準司法的機能も持っておるということが言われておるのでありまして、そういう意味では、それ自体は結構なことでありますが、純法律的に言えば、その準司法的というのは、いま申したような行政措置の要求、あるいは不利益処分の審査、これがまさしく法律的にはそれに当たるものではないかというふうに私は考えております。
　それはそれとして、勧告自体は、以上のような労働基本権制約という重大な制約に対する代償機能として与えられており、したがって、それの実現のためにはほかに類例のない国会に対する勧告権も与えられておるということから申しまして、この勧告はやはり最大限にと申しますか、完全に実現をしていただきたい、人事院の心からなるお願いでございます。
○矢田部理君　人事院全体が準司法機関ということで私は申し上げているわけではなくて、審査とか勧告も含めて、非常に重みを持つあるいは法的意味を持つという意味で申し上げているわけでありますが、あわせて法制局長官に伺っておきたいと思いますが、全農林の警職法事件判決につきましては、これはもともと公務員の争議行為等の禁止が言うならば違憲ではないかということをめぐって主として争われた事件でありますから、人事院の存在理由とか代償機能としての役割りとかということは直接的に争いになったわけではありません。ただ、判決が指摘をしておりますのは、公務員の争議行為等の禁止は、適切な代償措置が講ぜられているのであるから憲法二十八条に違反しない、こういうふうに言っているわけですね。
　そうなりますと、これは逆の立場といいますか、裏返して問題を指摘をしますれば、適切な代償措置が講ぜられなければ、言うならば憲法二十八条に違反をするというふうにも当然のことながら読めるわけであります。その点、法制局長官としていかがお考えか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（角田禮次郎君）　全農林事件の最高裁判決の読み方についてはいろいろな読み方があると思います。いま矢田部委員がおっしゃいましたような読み方も確かにあると思います。ただ、もう少しこの最高裁の判決の全体を見ますと、多数意見は、公務員の労働基本権の制約をする場合に代償措置というものの存在、つまり代償措置が講じられなければならないということは確かに言っておりますが、それだけではない、つまり公務員の労働基本権が制限される、それが憲法上合憲だと言われる理由としては、こういうふうに言っているわけであります。
　いろいろ細かいことを抜きにして申し上げますと、「私企業の労働者とは異なる公務員の職務の公共性とその地位の特殊性を考慮にいれ、その労働基本権と公務員をも含めた国民全体の共同利益との均衡調和を図るべきであるという基本的観点に立ち、その説示するような諸般の理由を総合して国家公務員法の規定する公務員の労働関係についての規制をもって、いまだ違憲と見ることはできないとしているものなのである。」と、こういうふうに言っておりますから、代償措置だけをもって、あるいは極端な言い方をすれば、代償措置さえ講じておけば憲法違反にならないと、そういう端的を言い方はしていないと思います。
　ただし、別のところで、まさにそれが問題になるところでございます、指摘されるところでございますが、「労働基本権の保障と国民全体の共同利益の擁護との間に均衡が保たれることを必要とすることは、憲法の趣旨であると解されるのであるから、その労働基本権を制限するにあたっては、これに代わる相応の措置が講じられなければならない。」と、こういうことを言っているわけです。そうして、具体的措置が憲法の要請に沿うものかどうかについて詳細な検討を加えた結果、「公務員は、労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。」と、ここまでは言っておると思います。しかし、それ以上に、いま矢田部委員が言われたように、代償措置が、具体的には人事院の給与勧告が、仮に一仮に完全に実施されなかった場合に直ちに違憲となるというところまでこの最高裁の判決が断定しているとは言えないのではないかと、こういうふうに考えます。
○矢田部理君　法制局長官の指摘を待つまでもなく、私どもは、本来の議論としては、代償措置さえ講ぜられれば争議行為の禁止は合憲である、憲法適合性を持っているというふうなことは全く言っておりません。むしろ代償措置があったからといって、争議行為の禁止は根拠を欠く、むしろ違憲の疑い――違憲だというふうに言っているわけでありまして、しかしながら、一面で禁止をし、しかもその代償措置すら完全に機能をしないということになれば、この最高裁の判決は、やはり違憲の疑いが強いということを、たとえばこの再補足意見なども交えて読んでみれば、指摘をしているのでありまして、法制局長官の見解とは少しく見解が違うわけでありますが、ただ、こういうことは言い得るんじゃないでしょうか。
　人事院勧告がありました、しかしこれを全くネグってしまったと、法制局長官は、不完全実施でも直ちに違憲とは言えないという言い方をしているわけでありますけれども、では全く実施をしなかったということになれば、違憲の問題、憲法上の問題が出てくるというふうにはお考えでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　これも、その点について最高裁の多数意見は直接には言及していないと思います。したがって、推論を加えるほかないのでありますけれども、多数意見に属する七裁判官が、少数意見の五裁判官の論難に対して答えているところに、「代償措置の制度さえ設けておけばその争議行為を禁止しても憲法に違反するものではないとの安易な見解に立っているものであるかのごとく誤解し、多数意見を論難している。」と、こう述べておりますから、言いかえれば、そういうふうな考え方は持っていないということだろうと思います。したがって、制度さえ設けておいて、そしてそれは完全に実際の場合にはすべて無視するというようなことであっては、最高裁の多数意見は、それはいけないんだと、こういうことは言っていると思います。しかし、それ以上にどこまで言っているかということは、これはたびたび指摘されるように、多数意見のうちの二人の裁判官は一応その問題を取り上げてはおりますけれども、多数意見そのものとしては、その問題についてはそれ以上明白に説示はしていないと私は考えます。
○矢田部理君　私が伺っているのは、何も最高裁判所の判決の解説を聞いているのじゃない。これは一つの重要な中身ではありますけれども、直接的に代償措置のことを法律的に性格づけたり、指摘をしているわけじゃありませんから、傍論といいましょうか――的な位置づけでありますから……。
　ただ、ここの文脈、内容から見ても、少なくとも代償機関は置いた、しかしそれが不完全実施ということなら憲法に必ずしも違反するとは言っていないという解説は、あなたの解説として承りますが、同時に、全く実施をしない、代償機能として機能しないということになれば、当然憲法上の問題が出てくるのではありませんか。その点、最高裁の判決の解説ではなくて、あなたの見解、法制局としての見解を伺っておきたいわけです。
○政府委員（角田禮次郎君）　ちょっとお断りをいたしておきますが、最高裁の判決の考え方によるというのが行政府としての政府の基本的な態度であるべきだと思います。そういう意味で、それでは最高裁の判決はどういうふうに読むべきか、理解すべきかということを申し上げているわけでございますから、いわば私の意見は、最高裁の判決を私なりに読んだその見解を申し上げているというふうに御理解願いたいと思います。
　そこで、いまの御質問でございますが、繰り返すようでございますが、その点については、先ほども申し上げましたように、制度さえ設けておいて後は知らぬ存ぜぬということであっては、少なくとも最高裁は、それは憲法上の問題が生ずるであろうということは、これは言っているわけでございます。それは先ほど申し上げたとおりであります。
○矢田部理君　わかりました。
　そこで、もう一点ぐらいで関連質問ですから終わりたいと思いますが、やはり代償措置が適切に機能するというためには、この最高裁も言っておりますように、労働組合の要求をそのまま受け入れないからといって、その制度が本来の機能を果たしていないというわけにはいかないにしても、少なくとも人事院が勧告をした、それについて完全実施を求めているというのが最高裁の本来のねらい、要求だろうというふうに私は受けとめているわけです。
　特にこの追加補足意見などでは、こう言っているわけですね。代償措置が迅速――これはもう時間の点でもやっぱり迅速でなきゃならぬ。しかも公平にその本来の機能を果たさず、実際上画餅に等しいと見られるような事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して争議行為に出たとしても、その争議行為は処罰することはできないんだとまで言っているわけでありますから、当然のことながら、代償措置を設けた、単に措置を設けた、機関を設けただけではなく、その機能が適切に機能するということが争議行為禁止の前提だと、重要な中身なんだということは言っていると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　これも衆議院の行政改革特別委員会でたびたび御質問があり、私もお答えいたしておりますが、ただいま御指摘のようなことが追加補足意見として書かれていることはそのとおりでございます。ただし、同時にこの追加補足意見の後の方には、若干ニュアンスの違ったことも書いてあることも事実であります。それをどちらを強く読むかというのは、人によって読み方は違うと思いますが、両方のことが書いてあることは、これは事実として指摘せざるを得ないと思います。それから、同時にまた、この追加補足意見はあくまで追加補足意見でありまして、多数意見そのものにもなっていないということもございます。
　したがって、私どもは判決理由全体をいろいろ総合勘案して先ほど申し上げたようなことを申し上げているわけでございますけれども、しかし、何度も同じことを申し上げますが、代償措置が設けてありさえすればいいというのではなくて、やはりそれが機能を発揮しなきゃならない、実効性を持ち得るように少なくとも当局は最大限の努力をしなければならないんだということは最高裁判決の趣旨とするところであろうと、こういうことも衆議院の委員会において私は一番最初にそれを申し上げております。
○矢田部理君　いま法制局長官からも言われたように、政府としてはこの最高裁判決に即してみても最大限の努力をしなきゃならぬ。同時にまた、私どもから言わせるならば、代償措置さえ設ければ、あるいはそれが機能を果たしさえすれば争議行為の禁止は合憲だなどというふうに私たちは考えてはおりませんけれども、少なくとも設けられた代償措置が有効かつ適切な機能をやっぱり完全に発揮する。それができないようでは、やっぱり憲法二十八条違反の疑いが強いというふうに言わざるを得ないわけでありまして、その点で総務長官としても、担当大臣として、その最高裁判決や人事院制度の持つ意味を十分に理解をされ、財政難という理由だけでこれを引き延ばしたり、まだ見当がつきませんと言ったりすることではなくて、一刻も早く人事院勧告の完全実施のために努力をする、あるいはそのために全力を尽くすということが総務長官としての役目だと思うのですが、最後に総務長官の見解。財政事情が容易でないというのは大蔵大臣が言うことでありまして、あなたがそこまで考える必要はないんです。もっと、やっぱり財政事情その他があっても、従来の歴史的な経過から見てもＩＬＯに対する関係から見ても、何としてもこれは実施をすると、とりわけ今国会中には明確にするということを明らかにしてほしいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　かねて国会等で御答弁しておりますように、給与関係の担当大臣として、この十年間のいわゆる労使の安定した関係というものが日本の社会の発展には非常に大きな貢献をしておる、これはもう世界でもそれを認めているところでございます。私は、この労使関係というもの、安定した労使関係というものを維持するということが国の政治の大きな柱である、そういう基本的な考え方に立って、給与関係閣僚会議におきましても誠意を持って努力をしておるということをたびたび申し上げておるのでございまして、今後ともそのような姿勢は変わるものではございません。
○野田哲君　それでは、この問題はこれで終わりまして、火事の話を聞きたいと思います。
　まず、一昨日の横浜における米軍の貯油施設の火災事故について、施設庁の方からその概況と今日までにとられてきた対応措置について報告を願いたいと思います。
○政府委員（吉野実君）　施設庁が承知しているところによれば、事故の概要はおよそ次のとおりであります。
　十月の十三日十二時七分ごろ、横浜市金沢区にある米軍小柴貯油施設内の第六号タンク、地下式でありますが、容量が二十万バレル、三万二千キロリットルですか、から火災が発生をしました。同タンクには航空機燃料ＪＰ４が約二万四千キロリットル入っておりまして、消火活動には米軍のほか横浜市の消防車等約七十台、約三百人が出動いたしまして、午後四時十五分鎮火をいたしました。
　この事故によりまして、付近住宅の窓ガラス等が破損し、付近の住民二名と市の消防員一名、米軍の日本人従業員一名が軽傷を負いました。また、周辺住民約七百二十世帯千百人が近くにある中学校とかストアに避難をいたしましたが、夕刻鎮火をいたしまして、同時に避難命令は解除をされたところであります。
　事故の原因調査につきましては今後関係機関が行うこととなるわけでございますが、とりあえず防衛施設庁といたしましては、事故後直ちに、つまり当日の十三時三十分でございますけれども、合同委員会の下部機関であります施設特別委員会におきまして、米側に対しまして事故原因の早期究明と安全対策の確立を申し入れた、こういうことになっておるわけでございます。
○片岡勝治君　関連して二、三お伺いをしたいと思います。
　いま、この事故の概要について御説明がございました。新聞、テレビ等で詳細に報道されておりますので、この点についての内容は省略をしたいと思います。
　いま、御答弁によりますと、これから関係機関においてその原因等の調査が行われるという答弁があったわけですが、これはどういう手続でどういう機関が構成されて調査が行われるのか、この点、具体的にお話しをいただきたいと思います。
○政府委員（吉野実君）　関係機関の立ち入り、具体的には市の消防それから神奈川県警の人たちが入ることになるわけでございますけれども、現地で米軍との話し合いの上立入調査に入ると、こういうことになるわけです。
○片岡勝治君　これは正式には、いまもちょっと答弁の中にもありましたように、日米合同委員会の下部機関ですか、そういうものの一応の何といいますか、協議を経てからでないと、正式にいわゆる警察なり消防なりが、もちろん警察独自、消防独自ということじゃなくて、日米で合同して真相といいますか原因を解明するわけですか。そういう手続を経なければいけないのじゃないですか。
○政府委員（吉野実君）　新聞にも出ておりますけれども、すでに警察当局及び消防当局は立ち入りをいたしておるわけでありますが、これは合同委員会の議を経ておるわけではございません。現地にそれぞれ交渉して、それで中に入った、こういうことでございますが、現地のそういう取り組みといいますか合意ができないでこじれるような場合には、合同委員会あるいはその下部機関に諮って、われわれの方からも強く申し入れを行う、こういう手続になろうと思います。
○片岡勝治君　そうすると、そういう手続がなくても警察あるいは消防がそれぞれの権限を持って調査ができるんですか。相手はアメリカですけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（吉野実君）　施設、区域内の維持管理の権利はすべて米軍に属しておりますので、日本の法令が直には適用されないわけであります。
　したがいまして、県当局あるいは市当局がそういう中で立ち入って調査をするというようなことになりますと、これは、するようにするためには現地米軍の了解を現地で行った上でないと入れない、こういうことになるわけであります。
○片岡勝治君　いや、ですから了解をしても、いわゆる警察固有の権限というのを持っていますね、消防は消防で持っている。そういうものの権利というか、そういう権限に基づく調査というのがいまの段階ですぐできるというふうに理解していいんですね、それでは。
○政府委員（吉野実君）　先ほど申しましたように、わが国の国内法が施設、区域内で適用されるわけでありませんから、そういう権限がそのままに適用されるということにはならないわけであります。
○片岡勝治君　いや、ですから私どもは特にその点を非常に疑問に感ずるのですよね。なるほど警察はすでに入っておりますし、消防も入っておりますけれども、言ってみればいわゆる日米の、つまりアメリカ軍と日本との正式の協議に基づく調査ということではない。消防が入っていっても、そこで証言を求めるとか、あるいは証拠物件を出せとか、警察が行って捜査をした場合に、そういうことはできないのじゃないですか、直ちに。ですから、そういう手続を日米合同委員会なり何なりを経ていなければ、警察なり消防なりがこれほどの事故を調査するということは私は現実に不可能だと思う。
　そういう点がもういままであらゆる事故についていつも問題になっているのですよ。この点、もう少しはっきり言っていただきたいと思うのです。いや、そうじゃなくてできるんだということなら、それは願ってもないことなんですよ。それは、われわれとしていままであらゆる事故についてあなた方に追及をして、少なくともそういうことについては機を逸せず直ちに調査機能が発揮できるようにすべきだということを主張しているのですから、それがこれからはできるようになったということであれば、私は大変大きな成果だと思うのですが、いいんですか、そういうふうに理解して。
○政府委員（吉野実君）　いま先生がおっしゃるように、そういうことがいまからできるようになったということではありません。日米合同委員会でそういうことをやって、日本の国内法をそこに適用するということを日米合同委員会の場でやるかどうか、これさえも実は条約上に問題があるんだろうと思いますが、いずれにしても日米合同委員会でそういう立入調査を実質的にやるということを話すことはできると思いますが、権限を、つまり日本の国内法が直に施設、区域の中でもって適用されるようにするということは、日米合同委員会の仕事の範囲を越えているんではなかろうかと思います。
○片岡勝治君　ですから、当初私が申し上げましたように、いま警察が入り、消防が入っていますけれども、言ってみれば法律用語で言えば訪問なんですよね、訪問。それは横浜市と米軍との協議によって、いわゆる点検とか調査という権限はないと、訪問をすると、それは許そうということですからいま訪問をしているんですよ。ですから私は、いまお答えにあったように、警察、消防が調査に入っているというならばちゃんと手続、手順を踏んで、そういう機能を持たせて行かなければ真相究明ができない。こういう事故に当たって、非常に米軍基地という特殊な状況下にあるということは私もある意味ではよくわかるんですが、少なくともこういう事故については、軍事優先とか機密優先というようなことじゃなくて、防災優先、救援優先という原則を日本政府はもっと米軍に対して要求すべきだ。そのことは国民の利益を守る上で基本的な問題だと思うんですよ。
　それは、軍事よりも機密よりもまず防災だ、あるいは事故が起こった場合には救援だ、このことを優先させるということは私は政府の責任だと思うんですが、これが一向にできていないということについて、特に基地を持っておる神奈川とか沖縄とか、その他の地域では大変大きな不満があるんですよ。こういう点、たまたま今回は人命を失うというようなことが幸いにしてなかった、だからということじゃないけれども、こういう今度のこの機会を契機にして、ひとつ強硬に米軍と交渉していただきたい。防災優先、救援優先、それは軍事よりも優先だ、この原則を確立するようにしていただきたいんですが、この点についての見解を承りたい。
○政府委員（吉野実君）　基地の安定円滑な運用のためには、先生がおっしゃいますように、防災の問題を重視しないではできないわけでありますので、当然われわれもいままで米軍当局に対して申し入れしておりましたけれども、現在こういう大きな事故が起こった以上、われわれとしては、現地だけではなくして、東京におきまして合同委員会等において強くその旨を申し入れ、その旨と申しますことは、事故の原因を完全に究明して、今後こういうことがないようにきちんとしてもらうということを強く申し入れるつもりであります。
○片岡勝治君　今回の事故については、それでは直ちに日米合同委員会を聞くというふうに理解してよろしゅうございますね。
　それから、この点を確認すると同時に、こういう事故が起こってから、今後そういうことがないようにやれということはもちろんいいんですよ。私が言っているのは、こういう事故が仮に起こった場合には、防災優先、救援優先というそういうシステムを事前につくっておけということなんです。だから今度の事故があっても、消防、警察が行ったって単なる訪問じゃしようがないじゃないですか。こういう事故が発生したときには、警察も入って現実にその調査ができる、消防が入って調査ができるというそういうシステムをつくっておきなさいと言うんですよ。この二点について。
○政府委員（吉野実君）　合同委員会に、近いうちに開かれますから、先ほど申しましたようにわれわれとしては強く申し入れるつもりであります。
　それからもう一点。今後予防のために、あるいは起こったときのいろいろの動き方についてフレームワークを準備しておくべきではないか、こういうお話でございますが、中央の関係機関とよく相談をいたしまして、われわれとしましてアメリカ側に対しましていろいろ申し入れることに、必要な協力をいたしておくつもりであります。
○片岡勝治君　単なる申し入れじゃなくて、そういうシステムをつくるように、もちろんこれは関係官庁いろいろ相談しなければならぬと思うんですが、ぜひこの機会につくるべきであると、これは強力にひとつ要求をしておきたいと思います。
　それから、今度の事故によって明らかになりましたけれども、いわゆる石油タンクというものが非常に率直に言ってお粗末なものであるということが暴露されました。ところが、日本のいわゆる民間なり――政府関係があるかどうかわかりませんが、民間の石流タンクというのは非常に厳しい規制があるんですよ。一たんこういう事故が起きれば自動的にあわの消火剤が注入されて消えるようになる、そういうものを施設しなければ許可しない。非常に厳しい。ところが米軍の貯油タンクについては、言ってみれば野放しなんですよ。ですから、こういう米軍のいわゆる貯油タンクにつきましても、少なくとも日本が民間企業の貯油タンク、石油タンクに適用しているそういう厳しい規制というものは、これは当然やってしかるべきじゃないですか。これについて見解はどういうふうに持っておりますか。
○政府委員（吉野実君）　消防、危険防止の観点から、石油タンクにつきましても、従来アメリカはアメリカの基準でもってやっておるはずでありますけれども、こういうことが起こったわけでございますので、心配なところもないとは言えません。そこで、関係機関がいろいろ基準とかそういうことはよく専門であると思いますので、われわれもそういう方々と相談をいたしまして、アメリカとの橋渡しに必要な協力を積極的にしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○片岡勝治君　消防庁の方見えていますか。――消防庁のひとつ見解をこの際お話しいただきたいと思うんですが……。
○政府委員（鹿児島重治君）　現在問題になっております施設につきましては、地元の横浜市消防局と米軍との間に相互援助協定がございまして、今回の事故に際しましても、この援助協定に基づきまして横浜市の消防局が出動いたしたわけでございます。実際にかような消防活動を行うということになりますと、やはりそれに相当した相互の連絡調整ということが必要なことは当然でございまして、かかる危険物施設、石油タンクにつきましては、先ほど来お話がございましたように、国内法におきましてはさまざまな厳しい規制を実施をいたしているところでございます。したがいまして、先ほど来お話がございましたとおり、米軍の施設につきましては国内法の適用はございませんけれども、やはり国内法に相応したような形の安全基準というものを確保していただきたいというのが私どもの希望でございまして、しかるべき機関の御要請がございますならば、消防機関といたしましてはできる限りの協力を申し上げたい、かように考えております。
○片岡勝治君　この際、消防庁それから施設庁協力して、少なくともこういう事故を契機にいたしまして、事実上ふたをあけてみたら野放しの状態だ、日本のタンクは非常に厳しいということでは、私は国民は納得しないと思うんですよ。ですから、これはもう早速米軍に対しまして、日本のいわゆる規制といいますか、貯蔵タンクの施設をつくる場合に、あるいは現にある施設に対しては日本の法律を、適用という言葉は適当かどうかわかりませんが、それに準拠した施設をつくらせる、これはもう日本政府として当然の責任だろうと思う。施設庁、この点について今後米軍の方に強い折衝をしていただきたいと思いますが、いいんですね、それは。
○政府委員（吉野実君）　いまお話がありましたように、消防庁の方におかれましても本件について非常に関心があるはずであります。われわれの方といたしましては、消防庁とよく相談をいたしまして、十分な連携をとりながらアメリカの方に必要なことを申し入れると、そういうつもりであります。
○片岡勝治君　次に、あと一点。
　新聞報道によりますと、昭和四十八年、米本国から、老朽化しておるジェット燃料貯蔵の施設について緊急対策が必要であるという見地から、日本国内の貯油タンクを全部調査をして、その報告が恐らく米国の方に出されたと思うんですが、この資料は施設庁は持っておられるんですか。
○政府委員（伊藤参午君）　四十八年当時米軍がそういう報告を出されたということについては、五十一年当時ですか、新聞報道等ありまして、それに基づいて私どもの方は米側の方にも申し入れをやっておりますので、内容については承知しております。
○片岡勝治君　それをひとつ資料としてお出しをいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤参午君）　その文書そのものは、米国政府が出したものでございまして、私どもの方の責任を持って作成したものでございませんので、ただいまの資料提供の御要望につきましては私どもの立場からはお答えいたしかねると思うんでございます。
○片岡勝治君　だって、アメリカが日本国内の石油タンクがいろいろ老朽化して問題だというのを一斉調査したんですからね。それをあなた方が知っているんならどうして言えないんですか。あなた、いまその報告は承知していると言うんだから。そういう報告に基づいてさっき消防庁の言ったような対策が出てくるんじゃないんですか。大体そういうものを秘密にしているからこういう事故が起きるんですよ。それは秘密文書なんですか。
○政府委員（伊藤参午君）　先生もおっしゃいましたように、昭和四十八年当時の時点での米軍の調査報告ということでございますので、その後私どもがこの件について申し入れを行い、それから米側からその後の状況を聞きましたところ、昭和五十一年当時で、すでに報告書で小柴貯油タンクの中の修理せよと言われたものの十八基のうち十四基につきましては修理を終えておりまして、昭和五十四年七月にはさらに二基の修理が終えてあるというような米側からの説明を受けて、当時国会等にも御報告申し上げたと思います。そういう意味合いで、この報告書につきましては、私どもとしてはいま申し上げましたように措置さしていただきたいと思っております。
○片岡勝治君　その後修理をしたと言うんならむしろ出した方がいいんじゃないんですか、そういうものを含めて。四十八年当時調べたけれども、確かにこういう問題があった、しかし、その後こことここは修理しましたよというのはむしろ報告した方がいいんじゃないんですか。だから、防災については、あるいは救援活動については軍事優先、機密優先になっていると言うんですよ。むしろそういうものは発表したらいいじゃないですか。それは出しなさいよ。
○政府委員（伊藤参午君）　先ほども申し上げましたように、米軍の内部の報告資料でございますので、私どもの方としてお出し申し上げるというふうに申し上げられませんので、その点は御了解いただきたいと思います。
○片岡勝治君　私はそんなものが機密文書だとは思わないんですよ。石油タンクなんか見ればわかるんですからね、どこに何基あるかというのは。それは米軍の資料だからと言うんなら、それは了解とりなさい。いま日本の国民は心配しているから、その資料、その後どう改修したか、その実態を報告して国民に安心してもらうという意味であって、むしろ積極的にあなたの方が出すべき資料じゃないんですか。とにかく努力してくださいよ。それはできないと言うのか。
○政府委員（吉野実君）　先生のおっしゃった方向で私は努力してみるつもりであります。ただし、相手のあることでございますので、どういう結果か、いまここでコミットはできませんけれども、そういうスタンスで臨んでみたいと思います。
○片岡勝治君　こういう事故について、繰り返して申し上げますけれども、防災優先がどうか、この一つの試金石だろうと思うんですよ、その資料が出せるか出せないかというのは。
　最後に、軍事基地の問題について基本的にわが党は一つの考え方を持っておりますけれども、それについていま論議しようとは思いません。しかし、こういう非常に重要な問題についてかねがね私が感ずることは、特に人口稠密地帯、人口密度が非常に高い都市あるいは都市周辺にこういう施設を置くということは非常に問題がある。これは飛行場についてもしかりであり、その他いろいろあるわけでありまして、この際政府としても施設庁としても、石油タンクを初めとする、いわば一たび事故があった場合にその波及する影響が非常に大きい施設、そういうものについて米軍の方の資料の提出を求めて、なるほどここは危ない、むしろこれは移転した方がいい、そういうひとつ検討をしていただいて、特に大都市、都市周辺地域のこういう施設については撤去をさせる、こういう検討を直ちに始めていただきたいと思います。このことをひとつ申し上げて、私の関連質問を終わりたいと思います。
○野田哲君　横浜の貯油施設の火災の問題ですが、新聞などで承知をするところによると、あの施設は四十年以上も前にできたもので、いまの状態ではとても、後で消防庁の次長にも伺いますが、日本の消防法、危険物取り扱いの基準から照らすと、とてもあれは燃料を格納しておくことが許される状態のものではない、老朽、おんぼろの施設だと、こういうふうに聞いているんですが、まずこの施設がいつできて、どういう構造になっているのか、施設の概要を報告を願いたいと思います。
○政府委員（伊藤参午君）　小柴貯油施設でございますが、五十二万六千平方メートルという面積の中に現在タンクとして二十六基ございます。二十六基のうち二十基が、ただいま先生御指摘になりましたように、旧海軍で昭和十一年から昭和二十年までの間につくられたものでございます。これのうち、約半数ほどが三万キロリットル程度のもの、それから残り半分が五千キロリットル程度のもので、いずれも地下式でコンクリート構造といったようなもので、これがかなり古い時点につくられております。それから、残り六基は戦後でございますが、昭和三十年の初めに米軍がみずからつくったのが二基ほどございます。それから、昭和五十三年に小柴地区の一部タンクを返還しましたときに、代替として当庁の方でつくりましたのが四基ほどございます。そういう状況でございます。
○野田哲君　その米軍がつくったものについての構造の内容については、施設庁の方では承知をされているんですか。
○政府委員（伊藤参午君）　米軍のつくったものにつきましては、地下式であるとかあるいは構造であるとか、それから容量等につきましては承知しております。
○野田哲君　鹿児島消防庁次長に伺いますが、ああいう立地条件のところにジェット燃料を格納するタンクを二十六基も設置をする――設置をするというか、これが存在をする。しかもほとんどは四十年前後あるいは四十年以上も経過をしている老朽施設。もし国内でああいう場所にああいうものをこれからつくろうという申し出があったとすれば、これは許可になるしろものですか、どうですか。
○政府委員（鹿児島重治君）　今回事故が生じました具体的な施設の内容につきましては、私ども詳細を承知いたしておりませんので、その適否につきまして判断し得る立場ではございませんが、国内法上の規制といたしましては、御承知のように、このような施設を設置します場合に、まず施設の位置、構造あるいは設備につきまして一定の基準に適合するということが要件になっております。また、実際に使用を開始する前におきましては、一定規模以上のタンクにつきましては改めて溶接、地盤、基礎あるいは水張り等の厳しい検査を行うということになっているわけでございまして、詳細がわかりませんと具体的なことは申し上げられませんが、一定の保安距離を保つ、あるいは一定の空地が必要である、あるいは構造、設備等につきましても、一応の附属設備等がついてなければいけないというような基準がございますので、それらの詳細がわかりませんと具体的な適否につきましては判断がいたしかねますので、御了承いただきたいと思います。
○野田哲君　吉野長官、政府はこの大規模地震という問題について特別法などをつくって、静岡県から太平洋岸については大変な神経質になっている。こういう状態のある中で、あの施設についてマグニチュード五とか六とか、あるいはそれを超すような地震があったときに、あれは絶対に間違いないと、安全だということを確信を持っていまこの席で言えますか。
○政府委員（吉野実君）　残念ながらその勇気はありません。
○野田哲君　鹿児島さん、国内法では、消防法、危険物取り扱いのこの措置では、あのような施設に対してはどのようなチェック、どのような行政措置をされているのか、これをひとつお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（鹿児島重治君）　消防法及びこれに基づきます危険物政令で規制しております概要について申し上げますと、まずタンクを設置いたします場合には、その施設の位置、構造、設備、これが一定の技術上の基準に適合している必要があるということでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、当該タンクがたとえば住宅、学校、病院、劇場等の保安物件に対しまして一定の距離がなければいけないということでございますとか、あるいは敷地内距離と申しまして、タンクの側板から敷地の境界までやはり一定の距離を有する必要がある。あるいは保有空地ということで、タンクの周囲に最小限タンクの直径以上の距離を保有しなければいけないという基準でございますとか、その他細かい点いろいろございますが、こういう技術上の基準に合致いたしました場合に、権限がある市町村長等の審査を受けた上で設置の許可を得るという形になっております。
　そして、具体的に建設が行われました後におきましては、その完成前に、これは千キロリットル以上のタンクでございますけれども、このようなタンクにつきましては、まず基礎、地盤が強固であるかどうかということを実地の検査をいたします。さらに溶接部につきましても実地の検査を行いました上で、水張りあるいは水圧検査を行った上で具体的に使用の許可を出す、こういう段取りになっています。
○野田哲君　施設庁、それから外務省おられますか。――施設庁なり外務省として、この横浜の施設に対して、いま消防庁の長官が述べられたような日本の国内法に基づく行政措置、チェック、こういう措置と同じような措置がとられていたのかどうか、安全対策について米軍がどういう措置をとっていたのか、これは承知をされておりますか。
○説明員（加藤良三君）　私どもといたしましては、累次の機会に米側に対して安全性に対し最大限の配慮を払うよう求めるということは言ってきているわけでございます。不幸にしてまた事故が発生しましたような場合にも、その再発防止、原因究明のために必要な措置をとるよう求めてきておるところでございます。米軍としてはわが方のこのような申し入れというものを十分認識しているというふうに承知しております。
○野田哲君　抽象的に安全対策を求めているということではなくて、具体的に日本の国内法と照らして同水準の安全措置がとられていたかどうか、具体的なことは承知をしていないんですか、あなた方は。
○説明員（加藤良三君）　米軍につきましては、もちろんその公的活動に対し日本の法令の適用はないわけでございますけれども、しかし他方、地位協定の十六条に基づきまして、米軍は日本の法令を尊重するという一般国際法上の義務は負っているわけでございます。私どもとしては、累次の機会に米側に対し最大限の安全措置をとるようくどいほど申し入れてきている次第でございまして、米側としてはわが方のそういう趣旨を十分理解している。たとえば今回の事故につきましても、十三日、北米局長より在日米軍の参謀長に申し入れを行って、早急な事故原因の究明、それから再発防止のために必要に応じ適切な措置をとることを申し入れ、先方もこれを子としているという経緯がございます。
○野田哲君　抽象的なことを私は聞いているんじゃないんですよ。日本の国内でとっている措置と同じような安全措置がとられていたかどうか、その内容をあなた方は承知をしていたのかどうか、これを聞いているんです。
○説明員（加藤良三君）　米側に対しては安全性に対して最大限の配慮をするということを幾度も申し入れております。そして、米側は常にそのようにするということを私どもに言ってきているわけでございます。
○野田哲君　つまり、あなた任せであったということなんですね。
　そこで、大村長官に私は最後に見解をこの問題で伺いたいと思うんですが、これだけ住民に大きな不安を与えている、そしてしかも老朽施設、住宅地の真ん中にある、かなり大規模の地震が起きたときに一体これが安全を約束できるかどうか、非常にこの点も不安定な状態です。これは基本的には私は、ああいう地域にああいう施設があるということは、国民の不安をぬぐい去ることはできないと思うのです。まず撤去、これが基本的に日本として求めるべき措置だと思うのですが、そこに至るまで、原因を徹底的に究明して、その対策が講じられるまではあそこは使わない、こういうことを政府としてアメリカに対して強く求めるべきであると思うのですが、いかがですか。