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○国務大臣（宮下創平君）　先生が現地のＰＫＯの活動をごらんになっての経験に基づくものではございますけれども、私ども実際にどのようなケースの場合に我が自衛隊を派遣できるかどうかということは、これは要請の内容にもよりますし、また私どもは準備をいたしまして可能なケースがいろいろ考えられるわけでございますから、その中で、この法律に基づく限定の中でできる限りの努力をしていきたいというのが私は法の趣旨だと存じます。したがいまして、今先生の御指摘の点、一々何もできないのではないかというようにも聞こえますけれども、私は決してそうではないと存じます。
　したがいまして、この法律の要件、これはやはり守らなくちゃならない二条件でございます。そういう二条件を付した上で、そしてその条件が満たされない、よしんば事前にこれは調査したりいろいろ必要でございましょう。そして、それが満たされない場合は、やっぱりこの法律に従って撤収をするというようなことも大前提に考えておるわけでございますから、可能な限りの平和協力をやっていく、こういう点については何ら変わるところはないと存じます。
○久保田真苗君　やれる部面というのをお考えになるのは結構なんですがね。
　私どもの方でも、軍事監視団、軍事監視員まではよかろうという意見もあったんです。でも、それで研究してみますと、将来のことは知りませんが、今の状態では、軍事監視員と平和維持軍は絶対別のものとは言い切れないんですね。それはミックスして行動することも多いわけです。その場合、全員が武器を持たないということならよろしいでしょう。全員が武器を持つという、そういうことが間々あるわけです。それは状況によって。そういうふうに考えますと、どれ一つとって、これなら割り切れるというのもなかなかないんですね。黒であるか灰色であるか、どっちかなんです。
　カンボジアヘ出ていく軍事監視団は、この間、田議員が言われましたけれども、これは武器を持つということのようです。今後、平和維持軍はどういうふうになっていくのか。今までより強い平
和維持軍になるだろうというそういう見方と、もう一つの見方で平和維持軍が出ている所はキプロスとゴランとレバノンだと、それは二十七年、十七年、十三年と全部焦げついている。そして結局、二百人の軍事監視員で守れないものは二千人の平和維持軍でも守れないんだという、そういうことを言う人もいます。私はどっちに向くのかわかりません。強い方に向くのかもしれません。
　そういう点につきまして、まことに恐縮なんですが、総理は、今後のＰＫＯのあり方といいますか、これからどういうふうになっていきそうかというような、そういう御所見がございますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから御質問を承り、また答弁を聞いておりました。
　久保田委員も御理解のとおり、我々としては我々の憲法に十分な配慮をいたさなければなりませんので、したがいまして、この法律案に規定しておりますところは、確かにモデルが想定しているところ、あるいは各国がやっておるところとは幾つかの点が違っております。
　委員の御指摘は、そういうふうに違った建前でこの行動をやることはむしろ隊員の安全を非常に脅かすのではないかという御配慮が一つ。それから、しかしそうであるとすれば、この平和維持協力活動ができるケースというのは実は非常に少ないのではないか。あるいはまた、政治的に考えた場合にはむしろそれはしない方がいいという場合が多いのではないか。そういったようなことについての御指摘であったと私は承っております。
　しかし、しばしば防衛庁長官がお答えをいたしましたとおり、それでもなお我が国に参加をしてほしいということを国連から言われ、また関係の当事国あるいは周辺国からも言われたときには、我々は政治的にそれが役に立つと。もともとこの平和維持活動は、御承知のように、国連の権威と説得によるものであって、本来武力を用いる、武器を用いるということは変則の事態でございますから、そうでないような事態には我々はやっぱり役に立つことがあるのではないか、全部の場合とは申し上げませんがというのが防衛庁長官のお答えであって、私はそれはやはりそういうふうに考えでいいのではないか。
　実は、最後のお尋ねは私にちょっとわかりかねることでありました。今後のＰＫＯというものが今までよりもっともっと危ない仕事になるのか、あるいは易しい仕事になるのか、どう思うかということは私に判断をいたしかねることでございます。
　しかし、例えばカンボジアの場合、仮に本当に停戦というものが実現をいたした場合に、その最初の方の部分には武装解除であるとかかなり危険な部分があるかもしれないという感じがいたします。しかし、難民をもとへ帰すとか、地雷の除去はどうでございましょうか、その辺から、あと行政活動、選挙監視等々は、これはそこまでまいりましたら恐らくそんなに危険なことではないのであろうと。ですから、段階にもよるのじゃないかと存じますけど、総体的に、一般にＰＫＯというものは今度難しくなるかならないかということば私には実は判断をいたしかねます。
　ただ、申し上げたいことは、本当にそれでも国連から期待をされ、関係者からみんなどうぞと言われたときに、我々がよく考えて、この法律が許す許さないもそうでございますけれども、なお政治的判断でそれが賢明かどうかと考えまして、よかろうという場合はやっぱり私どもはそれに備えておきたいというふうに考えておるところでございます。
○久保田真苗君　憲法を守るというその御姿勢、本当に結構なことだと思います。そうであるならば、私はやっぱりこの答えはただ一つだと思うんですね。
　それはどういうことかといいますと、そのような任務のために武器を使うことを最終的には期待されている職業には、その種類の業務にはつかない、これあるのみだと思うんです。政府の法案は大変苦肉の策なんです。それは御苦労はよくわかるんですよ。だけれども、残念ながら整理の仕方が間違っているんじゃないかと私思うんです。
　それは、こういうふうにめためたにみんな全面的に軍事面に出られることにしておいて、それを欲張っておいて、そしてその任務に含まれるであろう最終的な手段というものはこっちの法律で与えてないんですね。私は、その整理をやめて、こちらは憲法を守る二点、これはなければいけません。いけませんけれども、この任務にそうした任務上最終的に期待される武力の行使というものを含まない仕事、それだけに出るべきだと思うんです。その分野は非常に広く、大きい。そして、日本はその面でパイオニになれるんじゃないか、そういうことを私はこれからちょっと社会党の方にも質問しましてそれをやってまいりますけれども、まず総理は、そういう整理の仕方もあるなとはお思いになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今おっしゃいましたことは私よくわかって伺っていたんですが、武力の行使とおっしゃいましたが、そう言われましたか。
○久保田真苗君　はい、そう言いました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、そこを武器の使用というふうに申したい。と申しますのは、そういう御整理はわかりましたけれども、それでも従事している人にはやっぱり正当防衛の立場だけは与えてやりたい、そういうふうに私は思って伺っておりました。そういう整理ならばできるということです。
○久保田真苗君　この法案では、文民に至るまで小型武器の貸与ということになっていますので、私でも行けばピストルを撃つかもわからない、そういう立場でございますから、これは慎重にならざるを得ないんです。現に、公務員の方がたくさん請願に見えますけれども、我々はこういうところへ無理やりに武器を持って行かされるんだ、しかも自衛隊と一緒に。こういうことは嫌だと、それは非常に大きい声でございますよ、やっぱり。近ごろ請願がいっぱい来ますので。
　それで、私は社会党に質問します。
　社会党に伺いたいのは、社会党案は非軍事・民生・文民という分野での貢献という太い三本柱を通していまして、積極的な人的貢献を目指しているんですけれども、その実施の主体となるのが平和協力機構という機構を設置するという一種の設置法になっているわけですね。その機構についてどういうこと、役割ができるのか、そこを少し聞かしてください。
○委員以外の議員（篠崎年子君）　久保田委員に御答弁申し上げます。
　ただいまお尋ねがありましたように、我が国は平和憲法を持っております。それで世界協力に対しましてパイオニア的な役割を果たすということが一番大事ではないだろうか。そこで、社会党が考えておりますのは、先ほどからお話がありますように、非軍事・民生・文民ということでございます。そういう気持ちを込めまして国際平和協力機構というものをつくろうといたしております。
　この国際平和協力機構の第一は、常設の機関であるということでございます。第二には、要員については常に一定の人数を確保し、国連等の国際機関の要請に即応して、医療、建設、通信、輸送その他広範なＰＫＯ活動及び人道的救援活動ができもように組織的訓練を行うということでございます。そして、そのような専門家チームも派遣できる体制を整備しよう、そういう気持ちでこの法案をつくっております。
　以上でございます。
○久保田真苗君　国際協力のあり方の問題なんですけれども、確かにそれは自衛隊は自活できますね、自活の団体でしょう。だけれども、そういう意味からいいますと、国連でも、難民高等弁務官事務所の人たちは文民だけれども自活ができるような訓練を受け、そのようにしているわけです。ですから、文民を使って訓練をするということによって、私は、これに役立つ技術を持っている人たちをたくさん常設の機関として、すぐに肝に合
う機関としてそれだけのものを日本が持てないものだろうかと思うんです。
　もう一度、社会党に伺いますけれども、社会党の法案はどうしてこの仕事を外務省の所管にしているのか、伺いたいと思います。
○委員以外の議員（篠崎年子君）　お答えいたします。
　外務省の所管といたしましたのは、ＪＩＣＡを初めとして外務省所管のもとで国際協力については一定の専門的な蓄積がありますので、この点を考慮いたしました。例えば青年協力隊活動等もございますので、そのような意味合いでございます。
○久保田真苗君　それじゃ、ちょっと大蔵大臣に質問をさせていただきたいんです。
　これは、まず先に外務大臣に伺う方がよろしいんですけれども、今度の国連総会で、日本の提案でＥＣが協力して武器移転に関する報告制度、登録制度というものが採択されました。これは総会の冒頭で、前の外務大臣が演説の中で非常に大きく宣伝しまして、そしてこれができれば日本は応分の協力をと、もう少し大きく言ってもいいと思ったんですけれども、応分の協力をすると言っているんですね。せっかくこういういい制度があるので、私は何とか外務大臣にそれらしい財政的な援助を頑張っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　過去の経過でございますが、御指摘のような平和保障のための基金につきましては、資金の使途ですね、使途、目的それから規模、財源、こういうようなことについてまだはっきりいたしておりません。国連が行う安全保障のための活動でありますから、これは速やかにそれが実行できる程度の資金規模を常に用意しておくということは理想ではございますが、現実にはなかなか難しい。しかし、そういう制度はあった方がいい。
　御承知のとおり、我が国内でも何か突発事故が起きたときに多少の余裕を持っておった方がいいじゃないかというようなことで、新聞に出ているような国際貢献税とか国際貢献のための何か基金という話が出たんですが、結局は財源との裏腹ですから、財源の方は賛成できないということになれば絵にかいたもちになっちゃいましてなかなか難しい、実際は。ですから、もう少し様子を見ないと、日本だけ請け合ってやるわけにもまいりませんので、そういう方向で将来国連が一致するように、これは忘れないで、小さく産んで大きく育てるという方法もありますから、そういう方向でイニシアチブをとっていきたいと思っております。
○久保田真苗君　これは、日本が京都の軍縮会議で国連を招いて、その席でさんざん討議をして、そしてそのあげく日本が持ち出して演説をした、そういういわく因縁のあるものなんですね。たまたま今いらっしゃるのは、日本から行っている事務次長ですけれども、別にそうだからという意味じゃなく、非常に熱心にこの登録制度、武器移転をできるだけ自粛させていくというその目的、それがなければ湾岸はまた起こります、そういうことでやっている。そのためにはたくさんの途上国に協力してもらわなきゃならない。そういう仕事のために資金を一生懸命獲得しようとしているわけです。ですから私、それがもうここ二年ぐらいもたっているお話なのに、防衛費やＯＤＡはざばざばと入るのに、どうしてこんなわずかな、七億円くらいのものだと思いますよ、実態として。登録制度をやって、そしてそれを軍縮の会議で方々に、アジアやアフリカやそういうところへ持ち込んでいくという、そういう国連の仕事なんです。
　私は、今国際貢献税が云々と言われていますけれども、それはいきなり出てきたことで反発もございますが、私が申し上げているのはそうではなくて、国連の中に基金をつくったらいいじゃないか。それはそんな一兆三千億円だなんて巨額なものじゃないんです。五億、十億円、そういう単位のものです。それにもう少し今度はＰＫＯの方にもお金を出すというようなことで、日本は随分出していますけれども、特に軍縮の問題には、提案者なんだからもっとこれはやってほしいな、そういうことなんです。
　それで、大蔵大臣にお願いしたいと思いますのは、大蔵省の官僚の方は非常に誇りが高こうございまして、絶対に修正は受け付けない。それは末代までの恥辱だと思っていらっしゃるらしいんです。だけれど、このように国際変動のある社会ではやっぱり国会で、社会党もシャドーキャビネットで頑張っているところなんですから、ぜひそういったいい提案があったらば予算の修正にやぶさかでないと、柔軟にそれを考えていただいて、何も大蔵省が基金をプールして持つ、それだけじゃなくて国連にも渡していく、そういう方向でひとつ考えていただけないかなと思います。
　そうでございませんと、余りにもアンバラなんですね。どれくらい苦労してもこの平和のお金というのは外務省や国連じゃなかなか集まらない、そういう問題がございます。それは要するに、経済にすぐに直結しないからと、そういう事情があるんですが、私、ぜひ国際貢献税とかなんとか出てきたそのことから、それは方向を変えてそっちに持っていった方がいいんじゃないかと思いますので、大蔵大臣にひとつ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今のお話のございました国連の負担でございますけれども、私ども日本は、国際的には実は相当大きな負担をしておるというのが現状であるということでございます。そういう中で、日本はともかく平和をつくり出そうということについては積極的にやっていこう、また、国連中心の外交を進めるという考え方のもとに、そういうものが今日まで組まれてきたというふうに私は承知いたしております。
　なお、今お話のございましたのが具体的にどう出ているのか、ちょっと私もつまびらかにしないので大変恐縮でございますけれども、いずれにしましても、そういった問題についてまた外務省とも話し合っていきたいというふうに思っております。なお、修正というのは一切行わないというお話でございますけれども、予算というのはまさに歳入と歳出というぎりぎり折衝の中で詰めてきておるというのが現状でありますし、この予算編成するに当たりましても社会党さん初め各党の皆様方、代表の方々、特にこの間はシャドーキャビネットの方もお見えいただきまして、幾つかの御要請というものも実は承っております。ですから、私どもはそういった皆様方のお話をただ聞き捨てにしているということじゃございませんで、お話を伺いながら、この中で生かせるものというのは私どもの中でも吸収しながら予算というものは編成されているというふうに考えておるところであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど私がお答えしたように、既にこれはもう設立されて、日本も金は出しているんです。だからどういうふうなことか、事務的にちょっと説明させます。
○政府委員（丹波實君）　先ほど先生がおっしゃった、まず通常兵器の登録制度の絡みで前外務大臣が国連総会でも申し上げましたけれども、先生がお触れになっておられるのは、まさに登録制度が開始された場合にデータを国連が集めなければならない。そういうデータベースを充実するために日本としては協力してまいりたいということを申し上げたわけで、この点を先生はおっしゃっておられると思います。先生のおっしゃっておられるとおりでございまして、この点まさに日本は応分の協力が行えるよう努力しておるわけでございます。
　それから、御承知のとおり、ＰＫＯの財政につきましては国連の、もし通常予算で賄われる場合には、これは国連本部の予算が回るわけですし、特別分担金につきましては、日本の場合は通常予算と同じように現在のところ一一・三八％を支払っておる。それに加えて自発的拠出金も出していることは御承知のとおりで、さらにそれに加え
まして平和維持活動強化基金というものを国連に設けまして、これまで平成元年度予算で二百五十万ドル、平成二年度予算で二百五十万ドル、それから平成三年度予算では一千万ドルを予算計上しておるということも先生御承知のとおりだと思います。
　今後とも努力してまいりたいと思いますので、ぜひよろしく御理解方お願い申し上げます。
○久保田真苗君　今の法案に戻りまして、これは結局自衛隊だの、それから各関係省庁だの、志願してくる人だのを一応入れることになっているんですが、私ども一つ気になりますのは、随分長くなるということもあり得るということなんです。そしてまた、今回、国会承認について二年も手を縛られるというようなとんでもない修正案を衆議院から送ってきたんですけれども、そういう期間を予想しておいでなのかどうか。
　そして、そういう場合に、私一遍現場を見ましたときに、一つはオーストリアの平和維持軍なんですが、ゴランから、ホーストリアですから比較的距離は近い、それをやっぱり時々家族のもとに帰すというそのことについて政府が、国連は出しませんから、オーストリア自身が手当を出してそういうことをやらせる。また、非常に景色のいいところへ家族を呼び寄せていく、そういう手当てをしている。また、フィンランドは将校なんかでは、長い人は家族を連れてそこに住まわしているというような、そういう配慮もあるんです。日本の場合はそういう配慮は考えられるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま御指摘の点、特に外国の例というのも参考にして考えていかなければならない点であろうかと思います。これまでの例におきましても、ＰＫＯに派遣される要員は比較的短期間の半年から一年という間で交代を行っているわけでございまして、今後現実に業務に従事する場合には、特定の個人の派遣が長期にわたるのはやっぱり避けるべきではないか、そういった配慮をしていく必要があろうかと思います。
　また、家族との交流につきましても外国の例も参考にする必要がございますけれども、要員に関する情報の提供とか、基本的には御家族に安心して留守を預かっていただけるような配慮を十分になしていくべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　情報の提供とか、そういうこともいいんですけれども、それは人間に変わらないと思うんですね。やっぱり随分大変な土地へ行く場合もあるわけなんです。
　それで、真珠湾五十周年だというのでいろいろと問題が出てきますね。やっぱり過去のことを反省の材料にして、そういうことにならないような手を打つということは必要だと思うんです。
　それは、例の従軍慰安婦の問題なんですが、何も日本の中だけじゃなくて、ビルマからも慰安所の問題が出てきた、フィリピンからも出てきた。その当時、日本軍の中で非常にそういう女性の凌辱というようなことが起こって、その結果そういうことをやったというような、そういう資料が余りにもここのところどっと出てきたんです。官房長官も近ごろやっと大分こっちに関心を持っていただいているようなんですけれども、これはどういうふうにお進めいただくかお決めいただいたでしょうか、調査をするとかそういうことを。その後まだ決まっていないんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　久保田先生お尋ねの点は、多分、政府は調査をしなきゃならぬと言っているが、その調査をする体制をいかに決めたかということでないかなと思いますが、十二日に内閣官房で石原官房副長官が主宰いたしまして、資料が集められるだろうと推定されます関係六省庁、具体的に言いますと外務省と文部省と厚生省と労働省と警察庁と防衛庁でございますが、その担当の人間が副長官のもとに集まりまして、これからどういう調査体制を、さらなる調査体制をどう持っていくかということを討議いたして、また今各省庁で検討しておるところでございます。
○久保田真苗君　ひとつ、韓国でも核が取り去られだというような、なかなか抜く手を見せぬやり方をいたしますので、ぜひお急ぎいただきたいと思います。
　私、何でこんなことを持ち出したかというと、こんなことは古いことだとは言えないんですよね。古いことだとは言えない。最近、もしかして新聞等でお気づきかもしれないんですけれども、エイズ予防のポスターというのがございまして、そのエイズ予防のポスターを見て女性議員が大変憤慨しまして厚生省へ申し入れに行ったということがあるんです。私は、やっぱりこのアジアの近隣諸国の問題を考えますと、こういうことは心配だなと。こういうポスターなんです。（資料を示す）
　これは堂本議員、この間厚生省へおいでになったかと思うんですけれども、ひとつこういう経過と皆さんの意見をちょっと御紹介いただけますか。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　お答えいたします。
　もう笑っていらっしゃるんですけれども、次元の低い話にしたくないと思います。例えばノルウェーなんかでしたら、総理大臣も女性、そして閣僚の半分が女性、そしてここに座っていらっしゃる方の四〇％が女性のような国だったら、恐らく今のようなそういう笑い声は私は出ないと存じます。私も、きょうこの話が出ますときに、そういう次元で、笑いが出るような次元でこの話はしたくない。今、久保田さんもおっしゃいましたように、朝鮮の強制連行された慰安婦の問題と全く私は共通していると思うんです。
　これは、ぜひしっかり報道の方にも見ていただきたいのです。男性がパスポートを持っているこの写真は、日本は売春防止法がございますけれども、外国の女性については、これは途上国に対しての大変差別であるということで、男性からも女性からも余りにこれはひどいということの訴えがあって、私たちも現物を見て、「いってらっしゃい。エイズに気をつけて」、こういう言葉で、余りにもひどいということで、パスポートを持った男性のポスター、これは国際的な差別、それからもちろん性の差別でございます。そしてさらに、エイズの患者さんに対しての差別であるということで、これを取り下げていただきたいというお願いに参りました。そして、内容としてはむしろそうではなくて医療対策の早期の確立をお願いしたいと。
　しかし、それに対して、きょうは厚生大臣がおられないのは大変残念でございますけれども、厚生大臣から何か特に文書が回ったかどうか存じませんが、それぞれの自治体で、大体二十一の都道府県で、例えば北海道、長野、大阪、千葉、神奈川、山口、福岡、熊本、長崎、佐賀などという都道府県ですが、これはもう一切張らないということの決定がなされました。
　しかし、この中にある意識と申しますか、こういうポスターができて、少なくとも全国にも配られているわけで、それをごらんになって、企画して配られるということが、久保田議員が今ずっとるるおっしゃったことの構造の中で、私たちは意識をもう一度考えなければいけない。単にＰＫＯで貢献するということ、しかしそれを担う一人一人の意識がどういうものかということを改めて考えております。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
　総理、女性は一つ余分のことを心配しなきゃならないんです、いつでも。こんなことは本当に私失礼なことだと思うんですけれども、でもこれは明らかに、パスポートを持ってどこかへ買春に行くというそれなんですよ。「いってらっしゃい。エイズに気をつけて」、これは奥さんの言葉なんでしょうか、それともこのエイズ予防財団の理事長さんの言葉なんでしょうか。こういうものがいいポスターだと、人目を引くポスターだと思われる。でも、フィリピンで何が起こっていますでしょうか。結局、この間も労働大臣がフィリピンから見えて、もう日本には若い女性は出稼ぎに行
かせない。向こうもやせ我慢ですけれども、そんなことまで決めるというような状態でございます。やっぱり私、これは日本の風土だろう、それはこれからも続くだろう、そういうことを思うわけです。
　でございますから、私、何もオーストリアやフィンランドの例を引くまでもなく、そういうところに何カ月、何年というふうに人を派遣していくときには、政府は当然そういう人たちの家族とのなるたけ密な接触を考えなければならない。そういうことを考えていただきませんと、終戦直後、基地の周りはいろんな特飲街がいっぱいだというような、ああいうことが当たり前だというふうに思わないでいただきたい、こう思うわけでございます。日本では売春は禁止されているので、こういうものは外国へ行ってしまえばあとは野となれ山となれというような、これは問題だと思います。
　別にお返事はしていただかないでも結構なんですけれども、もし御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　それじゃ、久保田委員、厚生省から局長が来ておりますが、先に答弁させていただいてよろしゅうございますか。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　エイズ対策というのは非常に重要な問題でございまして、今世界で四十二万人にも患者がなっておる、それで何百万という方々が感染をしておるというような実情でございまして、ＷＨＯを初め世界を挙げてエイズの防止に努めておるところでございます。
　我が国におきましては、現在、私どもは六十二年の二月に関係閣僚会議で御決定いただきましたエイズ問題総合対策大綱というものに基づきましてエイズの予防対策を進めておるところでございます。
　今、先生御指摘のポスターの件に関してでございますけれども、最初触れさせていただきましたように、最近エイズの問題が非常に脚光を浴びておりますが、我が国におきましても異性間の性的接触、通常のセックスによります感染の増加でございますとかあるいは海外で感染する事例が非常にふえております。そこで、そういうようなエイズの状況を踏まえまして、私どもは一層この対策を進めなきゃいかぬ、こういうことに考えておるわけでございます。
　そして、今先生御指摘のような趣旨でこのポスターをつくったわけではございませんで、先ほども申し上げましたように、エイズを何とか防止したい、こういうことで私どもの所管しております財団法人でありますエイズ予防財団が作製したものでございます。これは、世界エイズデーというのが御承知のように十二月一日でございますが、一斉にキャンペーンをやろうということで出したわけでございます。
○久保田真苗君　私は、これはエイズ財団の問題かと思っていたんですけれども、厚生省も御承知でおやりになったみたいですね。そういうことになりますと、これは政府の機関でして、売春防止法というのが日本にあるわけでございまして、そういうものを無視したような、これはとても公務員にとっては許されないポスターですよ。こんなのはもうやらないと、全部これは回収していただきたいんですよ。どうなんですか。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私どもの趣旨は、そういうふうにエイズを予防するということが目的でこの財団をつくり、財団がやりました事業でございます。このエイズのポスターが出ましてマスコミに非常に取り上げられまして、その中でいろいろ賛否両論いろんな御意見をいただきました。その後、予防財団の受けております電話等の照会も五割増しから二倍ぐらい毎日増しております。そういうふうに非常に御関心が高くなっておるということがございますので、私どもはいろいろの御意見を承りながら、国民各層の御協力と理解のもとにこのエイズ予防対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（下条進一郎君）　ちょっと局長、今の委員の御指摘は、このポスターをいかに処理するかということが大事なポイントなんだから、責任を持ってそのことの処理を説明してください。
○政府委員（寺松尚君）　今、私ども都道府県等に予防財団から送っておるわけでございますが、いろいろ各県でお取り扱いが違います。そこら辺でいろいろ私どもも都道府県と御相談しながら考えてまいりたい、このように思っております。
○久保田真苗君　公の立場を利用して法律にもとるようなことを、ポスターを出して女性を侮辱する、私これはまた問題にしなきゃいけませんですね。もう一日も早い回収をお願いいたします。
　総理、私、やっぱり政治的にもそれから法律の上からいっても、これは公的なポスターとしてはまことにふさわしくないものだと思うんです。いいじゃないかということではないと思うんですね。私、こういうポスターが二度とつくられないようにぜひ総理のお力も拝借したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　エイズ予防財団がまじめな意図を持ってつくったポスターには違いないと思いますけれども、今、久保田委員がおっしゃいますように、それがまた別の極めてシリアスな問題を起こしておるとすれば、果たして全体としてそこをどう判断すべきか、御発言の趣旨はよく厚生大臣にも私からお伝えいたします。
○久保田真苗君　一日も早い御処置をお願いいたします。
　国際協力のあり方について、あと少しの時間になってしまいました。そんなに日本は人的貢献がこういういろんな要素を含んだ法律を一遍に出さなければ何にもできないのかということなんですね。実際問題として法律がなくてもできることもたくさんございます。それから、個別の法律によってやることのできるものもございます。そういうあらゆる可能性を探っていただきたいと思うんですが、その中でみんなの合意のあるところは、何といっても自衛隊はこの際やめていただいて、文官、文民の常設機構、大きいものである必要はないけれども、そういうものをつくっていくのが一番安定するということで社会党の方からお願いしたんですが、幾つか私も申し上げたいと思うんです。
　それは例えば、ドイツの例になるんですが、ドイツの場合はナミビアと中央アメリカのＰＫＯに、シビリアンというのはいろんな職種があると思うんですが、相当数のシビリアンを送っているんです。ナミビアの場合は、車、フォルクスワーゲンを百六十台、そしてそれに整備士も伴いまして、何百人単位の選挙監視や警察やそういった人たちが行っている。もちうん日本も選挙監視を出しました。ですけれども、これはフォルクスワーゲンなんかを出すということは、日本が今車でもっていろいろな経済摩擦もあるというとき、やはりこういう形の貢献ができないものだろうか。湾岸の多国籍軍には四輪駆動車八百台をばあんと海上で輸送したわけでございますから、国連に対してこういった日本の車を提供することは恐らくできるんじゃないか。
　それで、聞いてみました。国連は入札なんじゃないかと。入札だけれども、それは一定の分担金を満たした後は品物で寄附していただくというのが最もありがたいことなんだ、特に日本のような国はそうなんだと。これは九月のＰＫＯのシンポジウムで、国連のフィールド・オペレーション・ディビジョンのディレクターの方が特に会場で発言して、現物で、インカインドで御寄附いただけるというのがすぐに間に合ってありがたいんだがということを言っておられたという発言もございました。
　また、私どもも去年、国連議連で、二階堂さんが会長のあれでございますけれども、やはり去年の段階でグールディンクさんにお会いしました。そのときに、非常に文民の提供ということに好意的でございまして、例えば西サハラは、医療は文民で担当できる。それから事務総長は、もちろん財政面は期待されるのも当たり前でしょうけれど
も、文民の面で活躍できる国として重要視をしていますと。ですから、そういう面へぜひということで、今私が申し上げたナミビアのドイツの貢献のほかに、ナミビアではスイスの医療チームが、これは退役の軍医さんが主だと思いますけれども、そういう方を活用した。それは、軍人であるよりは、政治的な配慮から文民が歓迎される場面であったということでございます。ですから、文民の活用というのも大いにあるわけでして、ＰＫＯにとって文民は本当に枝葉なんだという考えは私は間違っているんじゃないかというふうに思うわけです。
　また、スウェーデンに行きましたときに、待機軍の方で、ＵＮＩＦＩＬはスウェーデンは後方支援を担当しているのでございますけれども、平和維持軍を出すのに比べて後方支援は、車三百五十台、五十三種類、そういった車の調達、部品の補給、修理というものを含む小国にとっては大変困難な仕事なんだというお話も聞きました。そして、車はほとんどすべて老朽化しているという実情でございます。
　また、ナミビアも、車と通信設備、それからとりあえずの宿泊施設、それが一番困ったというお話も聞いておるわけでございます。
　私は、日本はやる気であれば非常にやれる最も幅の広い産業と技術を持った国だと思いますので、政府におかれましてもぜひ文民のユニットをどこかにつくっていただくということをお願いしたいと思うんです。
　本当のことを言いますと、ＰＫＦは提供国が多いわけです。軍事監視員も提供国は多い。それは、軍人は有事に備えて大体すべてが待機軍だからです。出しやすい。出しやすいけれども、受ける方にとっては受けやすくない場面もかなりございます。そういう意味で、一九四八年にスタートしたＰＫＯが、これだけ四十年もたって、そして今さら平和維持軍に出すということがそんなに先。進国として立派な、胸を張って自慢できることなのかどうか。そういうことを考えますと、やっぱりコスト高になる文民のいろいろな面の技術者ということを中心に考えていただきたい、こう思うわけです。これはどなたに伺ったらいいんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　事務的に。先生が今おっしゃった基本的な流れはおっしゃるとおりかもしれませんが、他方におきましてＰＫＯ全体を見ますと、文民による活用の分野はもちろん重要でございます。しかしながら、やはり括弧づきの軍人、各国の軍人さんが行っている分野も非常に重要でございまして、まさにそうであればこそ、今先生がおっしゃったドイツとかスイスもこれから立法をして、それを通じてまさにＰＫＦの分野でも貢献していこうという、そういうことをしようとしておるわけでございますので、そういう意味でやはり両面ではないかというふうに考えてこの法律をお出ししておるというのが政府の考え方でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特別つけ加えることはございません。
○久保田真苗君　ただ、自衛隊を出していくということにつきましては、私は国民的合意がないと思うんです。そして、これを受け入れる国際社会にとってもまた、必ずしもたやすく歓迎できない面もあるんじゃないか。そういうところへ無理無理に出ていくということについて、私はやはりそれは国民合意を待つ、そういうふうにしていただきたいものだ、こう思うわけです。
　もう一つ、カンボジアなんですけれども、これは、私は一例として申し上げるんですが、カンボジアの先遣隊でＵＮＡＭＩＣというのがございます。二、三百人が出ていっているというものなんですけれども、こういうものを見ますといろいろな面の必要があるわけでございまして、もしかしたらこういうものはもう要らなくなって、つまり要求が満たされているのかもしれませんのですけれども、これから先も長いことでございますし、やっぱり後方支援は文民が担当しており、そしていろいろな意味でいろいろなニードがあるわけでございます。
　それで見ますと、例えばいろんな必要な品物なんかを書き出しているわけですが、これは日本はもうカンボジアの分の拠出金はお出しになったのでございましたでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　カンボジアにつきましては、先生よく御承知のとおり、二つの活動が問題になるわけです。一つは、既に設立されたカンボジア先遣隊、それから今後、来春にかけて展開されていくであろうＵＮＴＡＣでございます。後者についてはまだ設立されておらないわけでございますが、以上の二つのいずれにつきましても、総会は財政面の決議はまだいたしておりません。したがいまして、日本政府としてまだ割り当てが来ておりませんので支払ってはございません。
○久保田真苗君　ＵＮＡＭＩＣについては幾つかの国がいろいろな形で既に拠出をしております。そういう意味で、これはボランタリーなもので、自発的にやれるものなんですから、何も分担金を言ってくるまでじっと待っていることはないと思うんです。もしやる気があるのであれば、この法案がこの国会で成立しないなどということで何にもしないということではなくて、例えばここにＵＮＡＭＩＣにとって必要な、まあ一番先遣隊ですから大したことはないけれども、セダンが十八台、四輪駆動車二十七台、ミニバスが八台、アンビュランスが二台、トラックが七台、トレーラー車が七台、フォークリフトが二台というふうに必要なものをこうやって書き出してきているわけですね。
　こういうものを予算措置で政府調達をして出す。これは例ですよ、例ですから、これはもう満たされたかもしれません。だけれども、そういうことはできないんでございましょうか。外務大臣、そういう考え方はできないものなんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　事実関係でございますので。
　恐らくＵＮＡＭＩＣの場合には、調査団の経費を出した国は既にあろうかと思います。このようなＰＫＯ活動の場合、日本は出し渋って行動しているつもりは決してございませんで、先ほど申し上げましたような平和維持活動支援強化基金というものを国連の中につくりまして、例えば最近のケースですとＵＮＩＫＯＭですね。ＵＮＩＫＯＭが設立されたときは、日本は恐らくどの国よりも早くその基金の中から百万ドルを立ち上がり経費として出しておるという例もあるわけでございます。
　それから、先ほど先生、何度かいろんな活動との関連で物資面における協力のことをおっしゃっておられますが、財政法との絡みでやはり物資供与というのは法律的な根拠が必要でございまして、そういう意味で今お出し申し上げておる法律の中では物資供与ができるような仕組みも中に入れておるというふうなことになっておるわけでございます。
○久保田真苗君　そうしたら、この前、多国籍軍に八百台も車が出ていったのは、あれはどういう根拠なんでございますか。
○政府委員（丹波實君）　もし、私の記憶に誤りがありましたら訂正させていただきますけれども、私の記憶では、日本政府がＧＣＣというところの各国がつくった基金の中に資金供与を行いまして、その中から関係各国が物資の買い付けを行ったという形で、そういう間接的な方法がとられておるということでございます。日本の直接的な支援というのはＧＣＣに対する支出であるというふうに理解いたしております。
○久保田真苗君　いろいろな予算措置でともかく九十億ドルなんというのはぽんと出るんですね。それで、本当にこういう形での寄与、それから例えばこれに自動車整備士がついていったっていいわけでしょう。そういう人たちは民間にもたくさんいるし、自治体にもたくさんいるし、国の機関にもたくさんいるわけです。そういう人たちに車についていっていただくように少しずつやっていったらどうなんでしょうね。そういうやり方は
できないんでしょうかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、カンボジアは必ずしも治安がよくないですからね。だから、募集したからすぐ民間の人がどんどん出てくるというようなことに実際はなかなかならぬと思うんですね。しかし、行きたいという人もそれはおるでしょう。
　それからもう一つは、先生がおっしゃったように、仕事が遅いとか言われることが時々あります。法律上の不備もございます。あの八百台の車は、本当に素早くやったと褒められておるんですが、あれは業界を指導しまして、まあ売るわけですから、実際買い手が決まらないうちに各自動車会社が協力をして積み込んで、船で走っているうちにだれと契約するか後から考えたみたいな話だった、確かに。私はよく知っていますから。だから、ああいうような臨機応変の措置がとれるのは民間であって、国の場合は、いろいろな湾岸のものはぽんと出ると、こうおっしゃいましたが、ぽんどころじゃなくて、これは国会で皆さんに大変御審議をいただいてやっとこさ間に合って三月末に補正予算が通過したということなんですね。
　だから、やはりもっと機動的にできることを少し考えておくということは必要じゃないかと。そういう意味で国際協力の基金みたいなものがあったらいいということが今回出たのも事実でございます。しかし、余りに唐突だというようなこともありまして、一応今回はうまくいかなかったわけですが、そのうち御協力を得て考えたいと。――いや、今、関連した話ですから、そのように思っております。
○久保田真苗君　欲張り過ぎると何でもだめになるということだと思うんです。
　最後に、この問題について、これは武装した自衛隊を海外に出すということなんです。これはＰＫＯだけじゃなくて、むしろ、人道的救援の面では事務総長の定める武器の上限もない、こういう法案で本当に政府だけの判断でＰＫＯごとに出していくということは私は間違っていると思う。総理は盛んに、これは国連の権威と説得によるとおっしゃるし、また個々に、一つ一つ出していくときには高度の政治的判断が必要だとおっしゃっているんですね。ですけれども、私は、それは高度の政治的判断であるとともに、その政治的判断はやっぱり国民がするという、そのことが今最も必要なときじゃないかと思うんです。
　私、憲法の前文など引いてみたいと思うんです。それは、日本国民は国会を通じて行動し、そして再び政府の行為によって戦争の惨禍を引き起こすことのないようにする、こういう出だしになっていますね、憲法は。してみますと、皆様が閣僚席にお座りになって、いいえ、国会の承認は要らないんだ要らないんだとおっしゃるということは、まことに失礼ではございますけれども、結局、容疑者が、調書はおれが書く、判決文もおれが書くんだ、黙っていらっしゃいというのと同じなんじゃないんでしょうか。
　私は、この平和と軍事の問題については、まさに憲法の言っている権力というものはどうしても容疑者になる、そのお立場をしっかりと踏まえていただいて、ぜひ――国会もまた無責任だと思うんですよ、国会も。国民を代表するのは国会なのに、こんな大事なことについて、その権利を放棄し、国民に対する義務を放棄しちゃって、そしてこれは自分の派閥がこうなんだからこうするんだというようなことでは、私は国民への責任は全然果たせないと思うんです。やっぱりこれは、シビリアンコントロールだというけれども、この軍隊がどうなるかという問題はまさに憲法の問題で、そしてそれはポピュラーコントロールでなければならないと思うんですね。
　でございますから、これには国民の合意が必要であり、国民の合意を最も直接あらわすべき義務を負ったものはこの国会であるということをどの党の方も考えていただきたいし、政府の保証はこの場合は何の担保にもならないということをしっかりと考えていただいて、このことが成就しない限り、そしてまた、憲法が守られるようなそういう任務を日本が選んでやらない限り、これは最も国連の権威を傷つけ、自衛官を憲法破りの非常につらい立場に追い込み、そして国民を裏切る、そういう法案だと私は思うんです。ぜひ整理し直していただいて、この整理の仕方でなく、任務を整理するということにおいて出直していただきたいと強く要望しておきます。
○永野茂門君　最初に、総理に御質問いたします。
　多言を要しないことでありますけれども、世界各国は今やあらゆる面で深く相互に依存し合っております。軍事面を見ますと、兵器の性能、効果、そして影響する範囲は一地域ではなくなっております。大変に広範囲にわたります。世界は、すべてとは言いませんけれども、多くの重要な問題が世界的な解決を要する、対応を要するということになってきております。
　特に、安全と平和を維持する、あるいはまた戦争を防止し抑止するということは、一国ではもちろん難しく、また多数国による同盟関係においてもこれを十分に達成することはできないのでありまして、今やまさに集団安全保障、特に国連のそれに、つまり国連の平和維持能力に依存するようになってきつつあります。米国も湾岸危機以降その傾向を強め、世界はますますその平和の維持について国連に依存する傾向を持ってきております。資源小国であります我が国は、その生存と発展を世界の平和と安定に強く依存していることは明白であります。一局地の事象といえども、我が安全保障に重大な影響を及ぼしてきております。
　こういう意味で、我が国がＰＫＯに参加することは国連の一員としての当然の責任の遂行であり、そしてまた大国としての当然の役割分担であります。そして、正義のために危険を分かち合いながら、かっこれを克服しながら、苦楽をともにして世界の平和に貢献するということは、我が国が孤立することなく名誉ある地位を占めるのに極めて重要であります。もしこの道を誤るならば、つまり危険を分かち合い、そしてこれを克服することをやめるならば、大変にひきょうな者として世界から孤立することは間違いありません。
　このような意味において、総理はこの我が国のＰＫＯ参加について、あるいはＰＫＯ法案を成立させてそれを準備することについて、国際に対する我が国の貢献あるいはまた我が国の安全保障等についての意義をいかに意義づけられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所信表明演説でも申し上げましたとおり、新しい世界の平和秩序が構築せられるに当たって、国連の役割に期待するところは非常に大でございます。また、我々が湾岸戦争の際に体験をいたしましたように、国連安保理事会が事態の処理に当たる場合、我々として何もしないわけにはいかないという国民的な関心があり、財政的な貢献を大いにいたしましたが、それだけでは足りない、やはり人的貢献もという声が高こうございました。
　しかし、我が国には憲法でできないことがございますのできないことはできないことでございますが、できる範囲ではできることは最大限にいたさなければならない、それが国連に対する我々の本当にまじめな協力の方法であろう。そういう見地から、国連の平和維持活動に対して、憲法で許されることをこの法案を御成立いただいて道を開きたい、こう考えておるところでございます。
○永野茂門君　次に、防衛庁長官に承ります。
　以上のような重大な意義を持ち、そして、したがいましてこれは自衛隊の重要な任務になってくると思いますが、自衛隊法上これをいかに取り扱うか、現在百条で取り扱っておりますが、それについて承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御案内のように、自衛隊法三条におきましては、本来的な任務といたしまして、直接侵略及び間接侵略に対しまして我が国を防衛することを主たる任務として、必要に応じて公共の秩序の維持に当たる、このように自衛
隊の本来の任務を規定してございます。
　一方、今総理からも御発言がございましたように、このＰＫＯ、国際平和協力業務につくということは、大変これは重要なことでございます。しかしながら、これに参加するに当たりましては、自衛隊が長年にわたりまして蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能の活用を図るということでございます。また一方、このことは、国連の要請に基づきまして我が国の判断で国際的な平和協力業務をやるという点等もございますので、私どもとしては、本来的な自衛隊法三条の改正を要しないということで、第八章に規定されておる業務と同様な位置づけを行ったものでございます。
　今申しましたように、ＰＫＯ活動への参加は、これからの新しい時代の大変重要な任務であるということはもう間違いないことでございますけれども、こうした点がございますので、いずれにいたしましても、自衛隊法の三条を改正いたしまして自衛隊の存立目的を変えるかどうかといったこと、つまり変更を行うためには、我が国における自衛隊の位置づけの問題、あるいは我が国における自衛隊とは一体何なのかということについて、防衛庁あるいは政府内部はもとより、国民的な議論を経た上で行うことが適当である、このように考えておりまして、今直ちに三条に規定するということは適当でないと考えております。
○永野茂門君　十分御検討をお願いしたいと思います。
　次に、我が国自衛隊のＰＫＯ参加についてのアジア諸国その他の反応と我が国の対応について、外務省ないしは外務大臣にお伺いいたします。
　我が国のＰＫＯ特にＰＫＦの参加につきましては、アジア諸国が懸念しているという報道がほとんどでありますけれども、一体これは真実でありましょうか。そして、どういうように我々は考えたらいいのか承ります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはたびたび御質問のあるところでございますが、為政者としては、私もことしの三月、東南アジア、中国その他の首脳部と会っていろいろお聞きしましたが、当時は中身がよくわかってないということもありまして、これはセンシティブな話ですがとかデリケートなことですがというようなまくら言葉を必ずつけたことは事実。しかし、話してみますと、よくわかりましたと言う国が大部分です、それは。慎重にお願いしますと言った国もございます。しかし、安保理の関係もございますし、国連からの要請がなければもちろんやりませんし、ですから心配ないじゃないですかということも私は申し上げたわけです。
　したがって、一応、どこの国でも年配者の中に誤解を持っている人が多少いるということはこれは事実でございますが、これに対して、それは困るというようなことを聞いたことは私はありません。
○永野茂門君　先般来日いたしましたアナン・タイ首相あるいは外務大臣アーサー氏は一体何と言っていらっしゃったでしょうか。また、広く国際的に我が国のＰＫＯへの参加の期待は高いのではないかと私は思っておりますが、アジア以外の国の反応について承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アーサーさんも、それは大変結構なことだと。私はあえて聞いてみたんですよ。その当事国だけでなくて周辺国から反対があれば、我々は派遣するかどうか、国連から言われましてもそれは検討材料にするんですと。だから、我々は大歓迎ですから日本も大いに尽くしてくださいということでございました。
　その他の国というと、あとはそれについて当然だと言わんばかりの国が多いというように私は考えております。
○永野茂門君　ＰＫＯへの参加というものは、いずれにしろ、法案にも示されておりますように、国連の要請が必要でありますし、また当事国ないしは当事者の同意も必要であります。そしてまた、中立的立場を通すということになっておりますので、そういう歯どめがかかっている以上、外に出したからといって、自衛隊を将来戦争の目的を持って外に出すというようなことにつながることは絶対にあり得ない、こう私は思いますし、その点は十分に近隣諸国を初め世界に対して説得ができる、理解を得られると思います。
　この際、また、我が国の防衛力の性格につきましても同時に世界、特に近隣諸国に対しては説明をし、納得をさせておく必要がある。と申しますのは、御承知のように、我が国の防衛力を構成する力というものは全く専守防衛的な方でありまして、大量破壊兵器は持っておりません。爆撃機も持っておりません。空母も持っておりません。ミサイルも百五十キロ程度しか飛びません。それからさらに、外に出ていった場合に、輸送力として戦力を長く維持するための航空機も持っておりませんし、船舶も持っておりません。こういうことにつきまして十分な理解を得ることによって、誤解は、簡単にとは言いませんけれども、だんだん解けていくと思います。これをぜひ政府の方にお願いしておきたいと思います。
　次は、武器使用についてお伺いいたします。
　ＰＫＦは、停戦が行われて、そしてまた兵力引き離しも概成しておるという状況で、その状況を監視し、そしてまた国連の権威と説得によってその状態を安定化し、平和を確定させるということが任務であるということは、政府が今まで何度も答弁しておるところであります。特に強制力をもってやるものではないということであります。したがいまして、私のところにも子供たちを再び戦場に送りたくないという訴えがたくさん来ておりますけれども、そういう人たちに対してもぜひ理解をしていただかなきゃいけないわけでありますけれども、まさにＰＫＯが行くところは戦場ではないのでありまして、全く平和が回復しているところであります。ただし、危険は存在する、こういうことでありまして、そのあたりについてよく徹底をしなければならないと思います。
　そこで、任務の遂行の仕方がどういう遂行の仕方であろうかということを停戦監視団あるいは平和維持軍について考えますと、これはかつての言葉で言いますと陣中勤務という概念に属する、つまり歩哨でありますとか監視哨でありますとか、あるいは巡察でありますとか斥候でありますとか、そういうようなもので今言いましたような任務を達成するのでありまして、陣地にへばりついて敵に対して防御戦闘を行うとか、決してそういうことをやるような形で任務を遂行するものではないわけであります。
　したがいまして、こういうような任務遂行をやる部隊というものは、たとえそれがこういう平和維持軍の中の仕事ではなくて戦場においてやる場合においても、これは先に武器を使うとかあるいは何かあったらすぐ武器を使うとか、そういうことは厳に禁じているような勤務内容であります。というのは、そういうことをやるとみずからの任務の遂行が難しくなるし、そしてまたむだに損害を得る、こういうことになるから、こういう種類の仕事をする場合においてはなるべく武器は使わないんだ。もちろん威力偵察ということはあります。この場合は武器を使うわけでありますが、敵はいないのでありますし、また敵を求めるものでもありませんので、威力偵察の必要なんというのは全くないのでありまして、武器は使わないというのが原則であります。
　したがって、武器を使うというのはどういうときに出てくるかというと、これはまさに自己の身体あるいは生命が危険になったときでありまして、任務の遂行を実力をもって妨害された場合にどうするかということにつきましては後ほど述べますが、一般原則としてそういう対応である、こういうように見なければなりません。
　そういう意味において、武器使用というものはもちろんあり得るし、それからまた危険もあり得る。しかし、武器使用しなきゃいけない、敵がおるんだと、皆さんの話を聞いていると敵がいるということを前提にしておりますが、我々が行く場合、ＰＫＯが行く場合には紛争当事者も敵ではないわけでありまして、敵にしたという状態では、
既にこれは第一項の停戦が維持できなくなって停戦が破れるときでありまして、そういう意味において武器使用というものはそんなにあるものではない。本当に極めて希有な状況であるんだ。こういうように思いますが、どういうように規定されますか、外務省ないしは準備室。
○政府委員（丹波實君）　去る九月になりますけれども、東京でＰＫＯについてのセミナーが開かれたときに、ブライアン・アークハートという方、この方は一九七四年から八六年まで国連の事務次長をいたしておりまして、担当はまさにＰＫＯ、ミスターＰＫＯとも言われるくらいの専門家の方ですが、この方がこのゼミの期間に東京で日本の主要紙とインタビューをいたしております。その中で彼は、まさに先生今おっしゃいましたけれども、平和維持軍は非暴力、非強制の敵なき兵士だからこそ偉大な力を発揮する、戦う平和維持軍は決して役に立たないということを言っております。まさに先生のおっしゃったとおりでございます。
　したがいまして、過去のＰＫＦに参加しました各国の対応を調べてみましたけれども、全部ではございませんが、二、三例を挙げさせていただきますと、例えばオーストリアは十八年間にわたりましてこのＰＫＯに参加しましたけれども、発砲した事例は皆無であるということを説明しております。それから、フィンランドもこれまで人をねらって実弾を発射したことは一度もない。それから、イタリアについてもポーランドについても同じような回答が返ってきております。それはやはり先生が今おっしゃったＰＫＦの本質から来ている、それが現実にこういうふうにあらわれてきているんではないかというふうに私たちも受けとっておる次第でございます。