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○国務大臣（平林鴻三君）　やはり、一番力が強いのはＮＴＴであろうと思いますが、東西のＮＴＴは例のＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制サービスを本年の七月から大都市で始めておりまして、これを徐々に広げていくということで、これは低廉化の方向に行くものだと考えております。
　その他、いろいろの方法で低廉な完全定額制というものが実現をできるようにこれからも考えていきたいと思いますし、事業者側の努力を望みたいと思っております。
　それから、いわゆるプライスキャップ制というものをとった東西ＮＴＴの電話料金でございますが、この一年間全体の料金水準としては、少なくとも二・二％の引き下げということを求めてやっておるわけでございます。基本料金につきましても、このプライスキャップ制の中でもサブバスケットとして、少なくとも現行料金水準よりも引き上げられることがないように措置をしておるところでございます。今後も効率的な経営に努めてもらって、安易に基本料金の引き上げにつながらないようにひとつ願いたいと思っておるところでございます。
○宮本岳志君　一言だけいいですか。
　ネットワークを事業に使ってそこから利益を得ている事業者というのは、当然それに見合った応分の負担をすべきだと私たちは思うんです。だから、できるだけ事業者からの収益を一般のユーザーの電話料金引き下げに使う、ネットワークを広げる、そういう料金体系への抜本的な改革が必要だと思います。
　我が党は、情報通信技術の進歩は国民生活の向上に大きく寄与し得るし、ＩＴ革命がこれから本格的に姿をあらわせば、人類の文化、技術の歴史の中でも画期的な一段階を画するものになり得ると思います。そのためには、ビジネスチャンスというようなことで専ら企業がもうけを吸い上げるものにするのではなくて、逆に企業にとってはあぶくのようなもうけはないが広く国民の役に立つ、そしてそのことがやがて地に足がついた新たなビジネスの場が開拓される、そういうものとして政策誘導していくことこそ国の責任である。このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　ＩＴ革命による雇用の創出についてお伺いをいたします。
　大臣は昨日のあいさつの中でＩＴ革命による新規産業と雇用の創出について述べられていましたが、雇用の創出について具体的にどのように取り組みをなされようとしているのか、大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　これは、端的に申しますと、情報通信分野のベンチャー企業の育成とかあるいは新規産業の創出に役立つ技術開発等の施策をやっていこうということでございまして、具体的には新規産業を創出する情報通信分野のベンチャー企業の支援としてテレコム・ベンチャー投資事業組合という組合をつくって、そこに対して資金的支援をする、またベンチャー企業の行う先進的な情報通信技術の研究開発の補助金で支援をする、さらにはベンチャー企業及び創業を目指す個人を対象とした新規事業化資金の一部助成、これは平成十二年度につくられたものでございますが、そういうことをやっております。
　また、新規産業の創出に資する研究開発につきましても総合的に推進を図っておるところでございまして、例えばギガビットのネットワーク技術の研究とか、あるいは成層圏無線プラットホームの研究とか新しい分野について総合的な推進を図っておるということでございます。
○渕上貞雄君　昨今の雇用状況を見ますと、失業率は、三百万人以上を超えるというような状況でございますし、やはり新規企業、産業の発展によってそこに雇用を供給していくということはこれから先最も大事なことでありますから、なお一層大臣の御努力を期待しておきたいと思います。
　次に、電子署名やハッカー対策などの国際ルールづくりについてお伺いをいたします。
　電子技術の進歩によって世界と職場、世界と家庭が隣り合わせになってきている。そういう状況になってきておりますし、瞬時にして世界の情報を手に入れることができる時代になってきております。しかしその反面、個人情報の漏えいやハッカーと言われるコンピューターへの侵入者、さらにはコンピュータープログラムを破壊するウイルスの問題などあらゆる問題が惹起しています。しかも、これらのことが国境を越えて行われるというのがコンピューター社会の特徴だと言えます。さきの沖縄サミットやＯＥＣＤの理事会などにおいてもこれらの問題の対応のための国際ルールづくりが検討されておりますが、その後の進捗状況についてお伺いをしたい。
　また、電子署名の保護制度についてはＥＵとアメリカでは基本的な対応がかなり違っていますが、我が国として今後どのように対応されようとしておるのか、お教えを願いたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　まず、電子署名・認証でございますが、これは法律もつくっていただいてあるわけでございまして、我が国としては、我が国だけでこの法制を決めるということでなくて、十分に国際的な整合性のとれた制度にするということが大切であると認識をしております。
　そこで、この認証事業者の認定制度に関してアメリカには異なったアプローチもあるということも承知をいたしておりますし、既にヨーロッパやアジア諸国で制定された法律の内容を見ますと、電子署名に関する技術中立性への配慮、それから認証事業者に対する任意的な認定制度の導入が近時の主流となっておる。そこで、アメリカにおきましても一部の州ではさような考え方の制度をとっておる州もあるということでございます。
　我が国といたしましては、このような国際的な流れに沿う観点から、利用者が信頼性を判断するための目安としての任意的認定制度を設けながら、民間技術、事業の自由な発展を促す技術中立性に十分配慮する仕組みとしてこの電子署名・認証業務の普及、発展を促したいと考えております。
　また、ハッカーとかコンピューターウイルスとか個人情報の漏えいなどにつきましては、いわゆるＩＴ革命に伴う影の部分といいますか、非常に困った現象が起こるわけでございますが、この点につきましても、世界的な情報通信社会の安全性と信頼性を確保するために国際ルールづくりということが極めて重要であると考えております。詳しくは省略いたしますが、ＯＥＣＤあるいはＧ８というようなところでいろんな研究、検討、協議が行われておるわけでございますから、そういう検討に我々も参加をしてきておるということでございまして、国際的なルールづくりにこれからも努力をしていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　次に、情報格差の縮小問題についてお伺いをいたします。
　二〇〇〇年版の通信白書でも指摘をされておりますけれども、パソコンなどの情報通信手段に接したり使いこなすための技術を習得するための機会を持つ者と持たない者との格差の拡大が懸念されておりますが、郵政省として、今後情報革命によるこれからのこういう情報格差の問題についてどのようになくしていこうとしておるのか、お考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　いわゆるデジタルディバイドでございますが、所得、年齢、教育、地理的な要因、障害などさまざまな要因で発生しておるわけでございますから、その解消に向けましては、それぞれの要因に応じた方策が必要だろうと思います。
　例えば、年齢や障害によるデジタルディバイドの解消に対して、郵政省は、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備に向けて、だれでも情報通信を易しく使えるようにする技術の研究開発、あるいは民間における機器の設計開発等のガイドラインづくりを支援するというようなことをやっております。
　もう少し具体的に申しますと、個々の利用者のさまざまな障害に対応した音声読み上げや文字拡大など、パソコンやインターネットを使いやすくする機能が自動的に提供されるシステムを開発しようというようなことも一例でございます。
　今申し上げましたようなことで、デジタルディバイドからデジタルオポチュニティーへということで今後の社会の構造変革に資していきたい、そう考えておるところであります。
○渕上貞雄君　あと幾つか質問通告しておりますが、時間でございますので、これで終わります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本でございます。郵政省関係の最後の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、私、たびたび大臣がおかわりになったときに、所信表明、所信的ごあいさつというんですか、そういうものに対して基本的な点で幾つか御質問させていただいておりますので、今回もその点について何点か質問させていただきたい、こう思っております。
　まず最初に、きのう大臣がごあいさつなされたのをお聞きしまして、全く個人的な印象なんですけれども、何か科学者といいますか技術者といいますか、専門家の何かセミナーの冒頭のごあいさつを聞いているような私は錯覚をいたしまして、どうしてかなというような感じだったんです。先ほど何か高橋委員が明快に分析された中にあるのかなと思うんですが、いわゆるつくり手の方の理屈が非常に多いような気がいたしまして、産業政策としてそういうことも大変大事だと思いますけれども、やはりＩＴ革命、それによって国民全体が平等に利益を享受できる、そういうものにいかに国がリーダーシップを発揮するか、そういう方向に向かってということが大事じゃないかなと、これは私の印象でございますし、ただ大臣も先ほど御答弁ございましたので、御要望としてつけ加えさせていただきたいと思っております。
　質問の方なんですが、私、この高度情報化社会、これの中で、いわゆるこれの果たす役割の一つの大きなものとして地域間格差があると思うんです。といいますのは、私はどちらかといいますと、個人的には農林行政とか地方行政が主だったものですから、地方の人との接触が非常に多くて、そういう観点からの物の見方に凝り固まっているといいますか、そういう面がございます。また、最近は地方分権の推進とか、やはり地方の位置づけも非常に大きくなっておりますので、そういう面から質問をさせていただきたいなと思っているわけでございます。
　それで、地域間格差の解消、いろんな手段があると思いますけれども、やはり情報というのが一つの大きな地域間格差の役割を果たすと、こう思っておりまして、大変期待しているわけでございます。このほかにも新幹線とか交通網の整備等がございますが、それは非常にお金がかかるものですから、なかなか地方まで回ってこないというようなこともございます。
　その点からもこの情報による地域間格差の解消というものが期待、地方にとっても大きな期待をしているわけでございますが、そういう面でこれからの高度情報化社会に向けて、大臣は地方をどういうふうにイメージされているか、お考えになっているか、また地方に対してどのようなお取り計らいをお考えになっているか、その点、まず基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　私も実は田舎に住んでおるものですから、ただいまのお話は身にしみておりまして、実を言いますと私が住んでおる鳥取県では、まだテレビやラジオの難視聴地域というのが若干ございますし、ましてや携帯電話が通じないというところはあちこちにまだございまして、いわばそういう地域間格差をできるだけ早く解消して、すべての国民がＩＴの利益を享受できるように努力をしたいと考えております。
　そこで、具体的に言いますと、やはりいろんなやり方はございますけれども、早く全国に光ファイバー網というようないわゆる基盤整備をやってしまいたい、そういうことでございます。また、地方公共団体が主体となってみずからが行政サービスの高度化や効率化のために地域の公共ネットワークというものをつくっていく、そういうようなことをこちらから促進できるように取り計らっていってはどうか。もう既にやっておりますけれども、さようなことを考えております。
　おっしゃいますように、これからは田舎に住んでおる不便な人が便利になるようにということを重要なことに考えて進めていくべきであろうと思います。
○岩本荘太君　ぜひ基盤整備をまず全国的に張りめぐらせていただきたい。それと同時に、地域間の、地方行政の面も大事かと思いますが、もう一つは、やっぱり地域間ばかりではなくて、それぞれ、私は石川県でございますけれども、石川県の者が東京との接続、接触を、コミュニケーションを図る場合もございますので、そういうときにも地域間格差がなくなるようにしていただきたいということは、ある意味では、別の言い方をすれば料金がどこでもどちらからでも同じようになったらいいなということを思っているわけでございます。
　こういう面でたびたび質問させていただきまして、去年の暮れでしたか、この委員会でも当時の小坂政務次官からいろいろお話を伺いまして、御努力をされている点は伺いました。一昔前から比べれば通信料金は一般の電話なんかは相当下がっているというようなお話で、これはそういう面で御努力を続けていただきたいなと思うんですが、もう一方でインターネットで定額制を採用されて、同じような、公平公正なコミュニケーションの場を与えているようにも伺っておりますので、それをどんどん進めておられると思いますが、この辺はこれからどんどん先を急がなきゃいけないんじゃないかというような気がするんですが、この辺のお取り組みの基本的な姿勢といいますか、その辺をぜひお伺いしたいと思います。
○政務次官（佐田玄一郎君）　今、委員が言われたように、地域間格差はこれからしっかりと是正していかなくちゃいけませんし、また日本におきましても、これから時間を気にしないで、今、委員の言われたように定額制を全国に普及させる、こういうことが非常にこれから重要になってこようかと思います。
　郵政省におきましても、ＮＴＴに対しまして定額制サービスの早期導入を要請するとともに、ＤＳＬ、これは今韓国なんかでも随分評判になっているんですけれども、今ある既存のメタルの線も使ってやれるようなサービスでありますけれども、そういうふうな整備も行っていきたい、こういうふうに思っております。
　また、東西ＮＴＴは、昨年十一月に月額八千円で開始いたしましたＩＳＤＮを利用した完全定額制サービスを五月に四千五百円に値下げし、本年七月から本格サービスとして開始して、現在十一万ユーザーを獲得している現状であります。今後、首都圏周辺、政令指定都市級の大都市から徐々にサービスエリアを拡大しまして、本年度末までに県庁所在地級の都市までカバーする計画を今しておるところであります。
　そのほかにいろいろあるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたＤＳＬであるとかＣＡＴＶであるとか、いろいろなそういうことを活用しまして、できるだけインターネットが低廉になるように、また情報通信の基盤が確立できるようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
　なお、一層低廉な完全定額制を早急に全国さまざまな地域で実現できるように、多様なアクセス系ネットワークの導入の促進やＮＴＴ加入者回線のアンバンドル化の環境整備も行っていきたい、かように思っております。
○岩本荘太君　よろしくお願いいたします。
　この問題は、これからも私自身もフォローアップしていきたいなと思っております。
　そこで、最後に一つだけ視点を変えまして、これもいつもお伺いしておることですし、私も非常に心配のあることですが、いわゆる高度情報化社会といいますか、ＩＴ革命といいますか、そういう今のコミュニケーションの仕方を見ますと、見ることと聞くことといいますか、二感しか使っていないような感じがするんです。もともと人間という、人だったら別ですけれども、人間という、人の間にこう、人と人同士がつながっているこういう社会であればやっぱりコミュニケーションというのはどうしても必要ですし、そのコミュニケーションというのは五感でもって初めて正当なものになるんじゃないのかなと。
　そういう意味で、今の情報化社会、これは結構なんですけれども、このまま進んでいってそういうコミュニケーションの仕方が二感だけに偏っていっちゃうとすると、何か人間社会というのが本当にそれでいいものかなというような社会になっちゃうんじゃないのかなという危惧を持っておりまして、これはだから何をせよとか、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、常にそういう認識というのは私は持っておかなきゃいけないんじゃないのかなと。実際にそのことをやらなくても、そういうことがあるんだということでいろいろ取り組んでいただきたいなというような気がするんですが、その辺について大臣ひとつ御所見をお伺いします。
○国務大臣（平林鴻三君）　ＩＴ社会の理想に近づけというお話だろうと思います。
　私、十年余り前にこの方面の専門家に話を聞いたときに、東京と大阪でテレビで会議ができる、結論も出せる、いろんなこともやれるんだけれども、やはりたまには一緒になって一杯飲んで飯を食ってコミュニケーションはしないと商売にもならないんだという話を聞かされたことがございまして、ちょっとそういうものかなという気がいたしましたけれども、やはりこういうＩＴの社会の中でコミュニケーションをさらに濃密なものにするという努力を続けるべきだと思います。
○岩本荘太君　どうもありがとうございました。
　政務次官にも、通告していなかった質問をお聞きしようと思ったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　答弁者が交代いたしますのでしばらくお待ちください。
　それでは、質疑を続行いたします。
○景山俊太郎君　ＪＲ会社の完全民営化についてまず伺います。
　六十二年に分割・民営化が発足いたしましてから、国鉄時代より経営内容もよくなりましたし、また駅員の接客状況もよくなったと思っております。その後は、二十八兆円に及ぶ長期債務の処理についても決定を見ました。いよいよ完全民営化ということが課題になってまいりました。
　そこで、大臣は就任後の記者会見で、ＪＲ完全民営化に関して全力で取り組みたい、その前提として本州三社の意見を調整するのが大事と発言をされました。三社の意見調整の現状と、ＪＲ完全民営化に向けた今後の見通しをお聞きしたいと思います。ＪＲ東海は完全民営化にはまだ非常に慎重な姿勢ということも聞いておりますが、そういう点も含めましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　ＪＲ東日本とＪＲ東海とＪＲ西日本、これは六十二年の国鉄改革以降、各サービス水準の向上その他、順調に推移しているところでございます。そして、運輸省としてはできるだけ早期に民営化するということが既定の方針でございまして、このことは過去においていろんな場で明らかにされておるわけでございます。
　例えば、最初には国鉄再建監理委員会の意見、昭和六十年でありますが、一番最近では平成十年二月の閣議決定におきまして、株式の処分について市場の動向等を踏まえつつ適切に措置をとるというような表明がなされておりまして、いろんな場で完全民営化ということが言われておるわけでございまして、運輸省もこれは既定方針でございます。
　ただ、今、先生がおっしゃられましたように、ＪＲ東日本とＪＲ東海とＪＲ西日本、ＪＲ東海と他の二社と意見が違うことも事実のようでございます。完全民営化に当たりましては、鉄道ネットワークの維持やＪＲ会社の地域社会に及ぼす影響あるいは安全性の確保というような問題等について十分に配慮していかなきゃいかぬわけでございますし、ＪＲや与党についても関係者の意見を伺っていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　そういう関係で、近く三社の社長と会う段取りになっておりますので、そこで意見を聞いた上でまた私の態度を決めたい、このように思っております。
○景山俊太郎君　総括政務次官に答弁をお願いしたいと思いますが、運輸政策審議会の鉄道部会答申の実現策についてであります。
　八月一日に運輸政策審議会鉄道部会が、鉄道整備の際に、線路や駅などのインフラ部門を第三セクターなどの公的主体が整備し、運営は鉄道会社が行うという上下分離方式の検討を新たに盛り込んだ答申を出されております。この上下分離方式は、投資負担が大きいために鉄道会社による整備が非常に困難な路線、また新増設に有効でありまして、整備新幹線の建設には採用されておるところもあるようでございます。
　この上下分離方式は、安易に採用されますと、非常に安易でありますから肥大化していくような感じもありますけれども、在来線への上下分離方式の導入ということは非常に有効な感じもいたしておりますので、その点につきまして政務次官の御答弁をお願いしたいと思います。
○政務次官（泉信也君）　運輸政策審議会鉄道部会からの答申は、「新世紀の鉄道整備の具体化に向けて」という、新しい時代に向けての鉄道の方向づけをしていただいたものでございまして、その中に、先生御指摘のような上下分離方式についても、新しい高齢化時代あるいは環境問題等に対応する一つの手だてとして御提言をいただいたところでございます。
　この方式は、御承知のように、整備主体と運行主体を分離する、鉄道の整備に公的主体が関与する方式であるわけでございまして、政策的に大変重要な、整備を要請されているにもかかわらず、なかなか従来の方式では進められない、運行主体に重たい負担がかかる、そこを解放するという一つの方法として考えていただいたものであると思っております。
　在来線につきましても、高速化を図るために、施設を第三セクターでつくる、そしてＪＲに貸し付けるという方式を現在も採用いたしておりますが、そういう意味におきましては、既にこの方式が活用されておるということは事実でございます。しかし、今般の答申はもっとこれを活用すべきだという御提言だというふうに受けとめておりまして、運輸省といたしましても在来線の整備がさらに円滑に進むように対処してまいりたいと思いますが、御指摘のございました安易に入れて本来の目的にそぐわなくなるというようなことのないように十分注意してまいりたいと思っております。
○景山俊太郎君　きのう大臣の所信にもありましたし、この答申にもございましたし、またこの委員会でもしばしば出ておりますけれども、フリーゲージトレーンを活用した新幹線から在来線への直通運転、これも私はだんだん実現が可能になったように思っております。
　といいますのは、私は去年もことしも、この間でありますが、アメリカのコロラド州のプエブロへ現地視察をしてまいりました。去年よりもことしの方が随分進んでおるようでありますし、また去年は二車両でやっておりましたがことしは三車両、そして在来線と新幹線の軌道も新たに建設されてトレーニングするような段階になっておりました。六十万キロ走ったら来年は下関の方に持って帰ってまたトレーニングをするということも聞きましたが、このフリーゲージトレーンはいわゆる新幹線が入らない地域、例えば私の住んでいる山陰には伯備線というのがございますが、それらに導入していただくということは非常に有効な手だてではないかと思います。乗りかえるというのは大変不便でもありますし、今後、フリーゲージトレーンがより機能化され、新しい客車ができて早急に導入してもらいたいと。そういう点につきまして大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　新幹線と在来線が相互に乗り入れますと時間が短縮になりますし、さらにまた鉄道需要が喚起されるわけでございます。そのために地域の活性化にも役立つわけでございます。
　景山先生は御視察をいただいたわけでございますが、私が承知しておるところでは山内委員も視察をしていただいたと思っております。このフリーゲージトレーン、車軸が伸びたり縮んだりするわけでございますが、実験が本格的に行われておりまして、現在はアメリカのコロラド州のプエブロというところで実験が行われておるわけでございます。そして、これが終わりましたら日本に連れて帰って下関を基地とする実験をするわけでございまして、耐久性その他について実験をするわけでございます。
　このような開発状況も踏まえまして、九九年度から二カ年の予定で御指摘の伯備線等全国七路線においてフリーゲージを導入するということについての調査を行っておるところでございます。
　これは、各路線ごとに新幹線から在来線にどこで乗り入れたらいいのか、あるいは在来線を高速化するにはどうしたらいいのか、あるいは既設新幹線の影響はあるのかないのか、こういうようなことも検討を行っております。さらには、直通運転化した場合に需要がどうなるんだろうか、果たしてお客さんが乗ってくれるのかどうかというようなこととか、収支の採算がとれるのかどうかというようなこと、あるいは費用対効果、それだけの投資をしてそれだけの効果があるかどうか、こういうような広範な調査をしまして、二〇〇〇年度中には路線ごとの実現に当たっての各種の課題を明らかにして、実験が終わりますればできるだけ早い期間に導入ができるように今から準備を進めておきたい、このように思っておるところでございます。
○景山俊太郎君　大臣の地元の四国も必要じゃないかと思いますので、より一層。
　それから、時間がありませんのでもう一つですが、鉄道事故調査のための常設組織の設置につきましてお聞きいたします。
　ことしの三月、営団地下鉄日比谷線におきまして脱線事故がありました。五人の乗客が亡くなられ、また多数の方が負傷されるという大変不幸な事故でございました。この事故原因の調査は、現在、鉄道局長の諮問機関である事故調査検討会によって科学的な観点から調査が行われているところであります。
　今回の事故調査の経験を踏まえまして、去る七月三十一日の事故調査検討会の意見や八月四日の運輸技術審議会鉄道部会の提言では、法的調査権を備えた鉄道事故調査のための常設組織の設置を鉄道局長に求めていると聞いております。これを受けまして、運輸省は既に必要な法整備または増員などを来年度の概算要求に盛り込む準備があるように聞いております。
　鉄道事故調査のための常設組織の設置に向けました取り組み方について、運輸省、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　営団の日比谷線事故を起こしまして、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。
　その教訓を踏まえまして、事故調査検討会から貴重な御意見をいただき、さらに運輸技術審議会の鉄道部会からも貴重な御意見をいただいておるところでございます。
　これを踏まえまして、専門技術的な立場から事故調査を実施することができるように、常設で専門の、法的な裏づけを備えた調査委員会が必要であるというふうに指摘されておりまして、これらの意見を踏まえまして、ただいまお話がありましたように概算要求に向けて最大限の努力をしてまいる、このように思っております。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。よろしくお願いします。
　質問に入る前に、少し気になったものですからお尋ねしますが、大臣、政務次官の胸につけておられる青い羽根、それは何の羽根なのでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　これは、青い羽根は海難救助の羽根でございまして、ボートとかあるいはゴムの浮き輪とか、こういうのを配るわけでございまして、一個百円で売っておりまして、私の選挙区でも一万人ぐらいに買ってもらったところでございます。また、先生のところにお届けします。百円は要りませんから。
○谷林正昭君　多分、海の日の記念ということもあってそういう取り組みをされたというふうに思いますが、海難救助、安全ということになろうかと思います。
　安全の話は後へ回しまして、一つお聞かせいただきたいと思いますが、所信の中に静脈物流という言葉をお使いになりながら、物流システムをより将来に向けて構築していかなければならないと、こういうような表明がされております。
　平成九年四月四日に閣議決定がされております総合物流施策大綱というのがございます。目標を二〇〇一年に定めながら、具体的目標も一方では持ちながら、そして大きな目標を三点に絞って、それを運輸省として推進されてきた、このように思っておりますが、一つは、基本的なその目標の進捗状況を大臣の方からお聞かせいただきたいと思いますし、二〇〇一年ということになれば、私はまだまだこの物流システムというのは新しい分野も開拓していかなければならないと思いますし、重要な国際協力分野だというふうに思いますので、この一次だけで終わるのではなくて、第二次あるいは次のステップ、こういうものも必要ではないかと思いますので、基本的には大臣の方から、もし具体的な数字がありましたら担当局の方からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　私がまず総論的なことを申し上げます。
　平成九年に、先生が御指摘のように、総合物流施策大綱がまとめられたわけでございます。これは非常に重要なものでございまして、これに基づきまして、政府としては国際港湾とか空港等の社会資本の整備に努めておるわけでございまして、規制緩和につきましても競争促進によって市場を活性化していくということで積極的に対応をしてきたところでございます。これらの結果、物流の効率化についても着実に前進をしておるというふうに認識をしておるわけでございます。
　一方、電子商取引が急激に拡大いたしまして、地球規模の環境問題の深刻化等、経済社会環境が急激に変化をしてきております。これらの環境の変化に応じて、新しい課題に対応していくことが物流効率化にとって非常に重要であるというふうに認識をしておるわけでございます。
　運輸省だけではうまくいきませんので、関係省庁とも連携して、新しい課題に対応して物流政策を総合的に進めていくように力いっぱい頑張っていきたい、このように思っておるわけでございます。
　何か事務当局の方、数字はあるんですか、数字ないんですか。──数字の把握は実はしておらないそうでございますので、お許しいただきます。
○谷林正昭君　数字があるのかなと思ったんです。
　例えば、努力目標というのが幾つかございまして、営業トラックの分担率を五割にするとか、二十一世紀初頭までという前提がついておりますけれども、あるいは一貫パレチゼーション、こういうものを二割から三割に引き上げるとかという努力目標が一応あったものですから、どういうふうな進捗状況かなというふうに思ったものですから、ちょっと数字があればというふうに思いましたし、今、大臣の答弁からちょっと抜けておりましたけれども、第二次総合物流というものはあるのかどうか、あるいは検討されているのかどうか、あれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　今のところは直接にそういう検討はいたしておりません。しかし、その必要性については十分に認識しておるところでございまして、今後十分に検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○谷林正昭君　それでは、私が一番これまで国会議員になりまして取り組んでまいりました交通運輸分野における安全問題について、少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣の所信の中で安全を第一に取り組んでいきたい、こういうことをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思いますし、少しでもまたこういう立場で協力できるものがあれば協力をしていきたいというふうに思っております。
　そういう中で、この一年間ぐらいはまさに事故、予期せぬ問題が運輸関係、交通関係においては非常に多く起きてまいりました。前二階運輸大臣は、まさに陣頭指揮に当たられて、その解決、あるいは国民の不安、心配を取り除くためにまさに運輸省、省庁一体となって頑張られた、そういうふうに思っておりますし、敬意も表しておる次第でございます。
　そういう意味で、くどいようでありますけれども、大臣のこの安全に対する心構え、取り組みの心意気、こういうものをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森田一君）　谷林先生御指摘のように、安全の確保というのは運輸行政の最も基本中の基本でございます。私も、だから就任の最初の会見のときにそのことを指摘したわけでございます。
　しかし、需給調整を緩和していくということになりますと、効率性が求められる余り、安全性についてこれがないがしろにされるということになっては大変でございますので、これからは事業参入に当たっての資格審査を十分にやるとか、あるいは事業を開始された後においても検査を十分にやるとか、あるいは必要があれば行政処分をやるとか、あるいは交通従事者がちゃんとした資格を持ったようにするようにやっていくとか、そういうことについて、需給調整は緩和するわけでございますけれども、安全の確保はどうしても守っていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○谷林正昭君　そういう覚悟でやられるということを聞きまして安心しました。何分にも国民の生命と財産、これを守る交通、運輸ということになれば、おっしゃったようなことがポイントになってくるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、気象庁の方、来ておられますか。
　大臣に基本的な考え、あるいは具体的なことは気象庁にお尋ねするわけでございますが、私は天気予報が物すごく好きです。天気予報を一日の最初に見て、そしてきょうはどういう気持ちでいくか、あるいはどういう気持ちで国民が一日を過ごすかというふうなことになると思います。
　ところが、今「ひまわり」という衛星が回っているんですが、これはもうまさに使用期限が切れてしまった。そして、残念ながら新しい「ひまわり」の打ち上げが失敗をした、こういうことも国民も十分承知をしております。
　そういう意味では、この後の気象衛星の打ち上げ、そして見通し、もしそれが先に、十五年だとか多分聞いておりましたけれども、十五年ごろになるとしたら、その間は本当に大丈夫なのか、ここらあたりを少し大臣あるいは気象庁の方からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　ただいま御紹介のように、「ひまわり」の寿命が来ておりますので、このことにつきましては気象庁長官から詳しくお答え申し上げますが、平成十四年度に打ち上げる予定になっておりまして、これが無事に打ち上がるように、私の地元で高山航空神社というのがありますので、そこで今度は失敗しないようにお祈りをしてきたところでございます。
　あとは気象庁長官の方からお答え申し上げます。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　運輸多目的衛星新一号機でございますが、これは衛星本体搭載機器の製作について最大限打ち上げが早まるよう努力しておりますが、最短でも平成十五年二月、平成十四年度末でございますが、この打ち上げになります。平成十五年の夏に運用開始の予定というのが現在の計画でございます。
　ひまわり五号は太陽電池パネル等の部品に現時点では大きな問題は発生しておりません。また、軌道制御、あるいは衛星の姿勢を保持するために使用する燃料でございますが、これも平成十五年夏までは現在のところ十分あるというふうに認識してございます。したがいまして、今のところ、観測及び「ひまわり」でとらえました地球画像の配信の確保、これは可能ではないかと考えております。
　しかし、先生御指摘のとおり、ひまわり五号は本年三月に設計寿命に達しておるわけでございますので、気象庁といたしましては五号の運用状況の監視を強化しております。それによりまして、運用の確保に最大限努めたいということが現在の状況でございます。
○谷林正昭君　大臣の神頼みの気持ちは重々わかるわけでございますが、まさに先端技術の最たるものでございますので、科学技術庁ですか、十分連携をとっていただきながら、今度は絶対失敗のないような立場をおとりいただきたいなというふうに思います。
　それでは、ちょっと細かい話になりまして恐縮ですが、大臣の所信の中にも出てまいりましたが、これからの町づくりや、あるいは地域の公共交通の確保、こういうことを考えたときは、私は路面電車の活用というものを非常にこれから大事にするべきではないか。環境問題、交通渋滞、あるいは交通事故、あるいはもう一歩進んで交通バリアフリー、お年寄りに優しい、あるいは赤ちゃんを連れた乳母車の皆さん、こういうようなことを考えたときは、バス、タクシーというような公共交通もございますけれども、より路面電車というのがベターではないかなというふうに私は思います。
　そういう意味で、今路面電車がまさにピンチに立たされているところもあれば、いやそうではない、これから町づくりの中心に据えていきたいという町づくりの柱にしている町もございます。今、二十の路線が走っているというふうにお聞きいたしましたけれども、残念ながらいわゆる赤字経営と言われておるところが非常に多うございます。
　そういう意味で少しお尋ねをしていくわけですが、二億一千五百万人が年間利用している、そういう路面電車、これを公共交通機関として、運輸省として、その役割をどういうふうに評価されているかお聞きしたいと思います。
○政務次官（実川幸夫君）　今、先生から御指摘がありましたように、エネルギー、また環境問題から大変有意性を持っているのが路面電車だと私ども認識いたしております。
　高齢者、あるいはだれもが利用しやすいような低床式車両、いわゆるＬＲＴの開発、これは導入が始まったことも相まちまして、その機能が見直されているところでもあります。多様化するニーズに対しまして有効活用されることは大変望ましいことだというふうに考えております。
　もっとも、路面電車の導入、拡充を進めるためには、既に自動車が普及している市街地におきましては、まず道路等への導入空間を確保することが不可欠でありますし、このためには、地域におけます町づくりの取り組みの中で、これまでの車優先の町づくりを軌道修正することによりまして、地域住民の合意形成を図っていくことが重要であると考えております。
　このように、運輸省といたしましても、地域の取り組みが少しでも円滑に進むように、建設省とも十分に連絡をとりながら路面電車事業の活性化を支援したい、このように思っております。
○谷林正昭君　今、政務次官の方から御答弁いただきましたし、より路面電車というものを大切にしていきたい、こういうような話がございました。
　ところが、一方では、私は富山出身でございますが、富山の高岡市、新湊市、これをまたにかけて走っている加越能鉄道というのがございます。愛称、万葉線と言われて親しまれておるわけでございますが、これは年間百万人ぐらい利用しております。ところが、大きな赤字を抱えながら、にっちもさっちもいかない、廃止をしたい、こういうようなところが今できてきて、いや、そうじゃない、廃止するべきでない、みんなで考えようよという今段階になっております。
　そういうこともありまして、私は、全国各地でどのような状況になっているのか、もう切り離したい、やめたい、そういうようなところがあるのかどうか心配になりますので、運輸省でそういうような情報を把握しておいでになれば、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、現在、富山県高岡市の加越能鉄道が、平成九年でございますが、鉄軌道からバス転換にしたいということでその意思を表明しております。現在、地元の方でも何とか存続できないかということで、有識者あるいは沿線市議会議長等で構成する万葉線問題懇話会というものを開いて、場合によっては第三セクターで県、市が出資した形で存続できないかという問題も含めて検討しているというふうに聞いております。
　現在、その加越能鉄道以外で廃止しているところがあるかどうかというお尋ねでございますが、現在二十都市で路面電車が運行されておりますけれども、私どもで把握しておりますこの加越能鉄道以外について、具体的な形で廃止を検討しているというところはまだほかの都市ではございません。
○谷林正昭君　そうしますと、たとえその部分が赤字であってでも、やっぱり町づくりの中心に据える、公共交通を守るという観点で多分頑張っておいでになる、そういうふうに思います。
　そこで、私の気持ちを言わせていただきたいのは、この路面電車を生かす政策、こういうものをもう少し運輸省としてとるべきではないか。一方では、いろんな補助金があるわけでございますが、路面電車を育てるというそういう補助金といいますか、何かそういうものがつくれないか。あるいは、赤字対策というものは民間に赤字だから補助をすると、そういう意味ではなくて、将来を考えたそういう対策がとれないか、こういうものをお聞かせいただきたいと思いますし、もう一つは路面電車の活性化策、後ほどまたＬＲＴの部分で触れさせていただきますけれども、そういう活性化策というものを運輸省として打ち出すべきではないか、こういうふうに思っておるんですが、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（実川幸夫君）　今、先生からもお話がございましたように、これまで路面電車事業者につきましては近代化補助を活用してまいりました。路面電車の車両更新、また電気設備等の近代化に対しましては国、地方公共団体によります支援措置を講じてまいりました。
　御承知のように、路面電車でありますけれども、道路交通に依存した地方都市におきましては、先ほどからも申し上げておりますように、地球環境問題に対応するとともに、町づくりを進める上でも極めて有効な公共機関として認識しておりますし、運輸省といたしましても、これからも関係省庁との連携を強化し、低床式路面電車の導入に対します支援措置というものを、路面電車に関する一層の活性化対策を推進していきたいと、このように考えております。
○谷林正昭君　ぜひ施策と補助というものをしっかりミックスしていただいて、そして、より路面電車を広めたい、そういうような町づくり、あるいは自治体が考える、そういうような施策を打ち出していただきたいというふうに思います。
　そこで、今、政務次官の方からございましたＬＲＴ、俗に言う超低床電車というんですか、こういうものが今ヨーロッパを中心にして、まさにこれからの次世代の公共交通機関だというふうに言われながら、それこそ全世界で町づくりの中心に据えられております。
　日本では熊本市がいち早く導入をして、私も、電話でしたけれども、知り合いのところに電話をしてみまして、評判はどうかということを聞いてみました。極めて評判はよろしい、使いやすい、お年寄りも安心して利用できる、バリアフリーということにもマッチしている。残念ながら、その方は関係者ではないんですが、うわさで広まっているのは、非常にコストが高くついている、電車が高いというようなことを市民の一人一人までが知っている。しかしながら、熊本市としてそういうものを導入しながら町づくりの中心に据えている。非常に私はいいことだなと思っております。
　そういうことも含めて、続いて広島が導入をした、一方岡山市でもこういうＬＲＴを中心とした町づくりができないかといって市民グループの人たちが一生懸命今研究をなさっている、こういうことも聞かせていただきました。
　そこで、大臣の所信表明にも、多分私の知っている限りでは初めて述べられたというふうに思いますが、このＬＲＴの整備、これをやりながら次世代の公共交通機関をしっかり守っていくんだというふうな意味合いだというふうに受けとめさせていただきました。したがいまして、このＬＲＴの導入実態、今ほど若干私の知っている範囲で申し上げましたけれども、この導入実態、そして今後のこのＬＲＴ導入についてのあるいは利用、あるいは活用、そして新たな施策、こういうものがございましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。
　もう一歩踏み込んで意見を言わせていただくならば、あるいは質問させていただくならば、このＬＲＴの普及あるいはＬＲＴの導入に向けて何か運輸省の中で、建設省やあるいは自治省とのそういう連携の中で交通バリアフリー法案というものもでき上がりました。そういう中で一歩踏み込んだ、そういう審議会や委員会やあるいは国民会議や市民会議、そういうようなことまで踏み込めないかなというふうに思っておりますので、御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になられましたように、一九九七年の八月以降に熊本市の交通局で三両編成が導入されたわけでございます。また、九九年六月以降には広島電鉄において導入されたわけでございます。近く私はこれに乗りに行くことになっております。
　そして、このＬＲＴというのは環境問題にも非常に優しいし、エネルギー問題にも役立つし、さらにバリアフリーという観点からも大変大切なものでございます。しかし、先ほど実川政務次官がお話ししましたように、自動車が発達しているところでは導入空間の確保が必要でございまして、町づくりとの関係で話し合いがなされていかなければならぬわけでございます。
　運輸省としましても、このような地域の連携のもとで、ＬＲＴに対する助成措置を大いに活用することなどによって導入促進を図ってまいりたいわけでございますが、先生御指摘のように、来年度からは運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁、一体となってやってまいりますので、関係省庁とも十分に連絡をとりながら、積極的な行動がとれないかどうかということについて十分に検討してまいりたいと、このように思っております。
○谷林正昭君　ぜひ、大臣の所信で述べられたこの気持ちを生かしていただきたい、そして新しい二十一世紀に向けた公共交通機関の確立、地球に優しい、環境に優しい、そういう乗り物が日本全国走り回るようなそういう政策をとっていただきたいというふうに思っております。
　時間が迫っておりますので、先ほど大臣がおっしゃいましたように、安全というものを第一にしたい、こういう政策をこれから取り組んでいく、その中にあってちょっと心配だなということを少し質問させていただきたいと思います。
　それは何かといいましたら、まさに今、物流の主役と言われておりますトラック事業について、その実態、そしてそこに働く人たちがどういう気持ちで働いているか、あるいは荷主さんがどういう気持ちで利用しているか、こういうことを少しお話をさせていただきながら、心配な点を質問させていただきたいというふうに思います。
　先日、参議院の交通・情報通信委員会の調査室がつくっております新聞の切り抜きを中心としたこういう情報ファイルを読んでおりまして、その中にちょっと気がかりな点が出てまいりました。
　それは、トラック事業者の過積載など違反最悪、これは日経に出た記事でございますが、それをこういうふうにピックアップして載せております。その背景には運輸事業者のいわゆる規制緩和によって競争が激化をしているという分析も運輸省としてしているというようなことも載っております。
　そういうことを考えますと、違反している事業者がどれぐらいあるかといいましたら、五万二千社今あると言われております、五万二千社のうちの五千九百社、まさに一〇％強にわたる、十社に一社がもうそういうふうに違反をしながら仕事をして罰則点数を与えられて、こういうような状況が今あるということがわかってまいりました。運輸省からもらった資料でございますけれども、正式には五千九百四十一社が反則点を持っていると、こういう状況であります。
　では、その実態はどうかというふうに少し調査をさせていただきました。
　そうしたら、まず規制緩和になってから運賃料金というものは届け出制になりました。認可料金ではございません。そういったときに、荷主さんとの契約の仕方が、従来でしたら大体の枠がありまして、その枠の中で、荷主さんはこれまでの信頼関係も含めて、ではあなたのところでやってください、こういうような状況だったというふうに思っておりますが、最近は、特に不景気になってからは、やはり輸送コストを下げたい、むだな支出はしたくない、そういうのは当たり前であります。
　ところが、その中にどういう契約方法が出てきたかといいましたら、入札制度というのが入ってまいりました。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、いろんなところから、例えば東京—大阪間の一千トンの荷物を、ちょっとオーバーですが一千トンの荷物をどれだけでやってくれるか。こういうふうに、では入札をしてくださいということになります。そのときに荷主さんは自分の目安を持っておるわけですね。一千トンで一億円でやってもらいたいという目安を持っておるんです。
　ところが、何回入札しても一億五千万になる。運送会社としたら、一億五千万よりも下げたら採算が合わない、そう思いながら一億五千万ぎりぎりのところで出すんですけれども、ところが荷主さんの言う一億円には届かない。そういったときに繰り返し入札がされる。そして、最終的には一億円になる。そういったときに、その一億円という金額と届け出制というこの法律との兼ね合い、荷主との契約の仕方もございますが、私は、非常にそこに危うさがあるのではないか、そういうふうに思います。
　そういう意味で、繰り返し入札に対するそういう運賃と届け出運賃とのかかわり、これは法的に問題があるのではないかというふうに思うんですが、御見解があれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　トラック事業者が収受をする運賃は、当然でございますけれども荷主との間で決められるわけでございます。
　トラック事業者は、事業法の規定に基づきまして、あらかじめ運賃料金を届け出ることになっております。収受する運賃を決めるときに入札という方法で決めること自身は事業法に直ちに違反するということではないと考えております。
　ただ、届け出られた運賃、これは認可制のときから長期割引あるいは往復割引というような大口の荷主に対する割引制度は組み込まれているわけでありますけれども、その範囲を超えて、届け出られた運賃でない運賃を収受するということは事業法の違反になります。
　私どもとしましては、監査あるいは適正化事業実施機関の指導ということを通じまして、このことにつきまして繰り返し適正な運賃を収受するように求めているところではございますけれども、今後ともしっかりとその辺をやってまいりたいというふうに思っております。
○谷林正昭君　なぜこういうことを言うかといいましたら、それが非常に無理な運行あるいは過積載、スピード違反、こういうことをしながら挽回するというそういう業界の実態が実は浮き彫りになってきて、違反や事故が多発をする、そういうふうな状況だと思いますし、一方では、先ほど言いました物流大綱の中では、トレーラー化だとか大型化だとか、こういうことを示しております。そういうことになってきますと、一たん、万が一事故が起きたら非常に大きな問題になると思いますし、これまでもなってきた。
　一方では、今一番心配されているのは、各ところでリストラが行われる。そうしたら、トラック運転手になったら収入もいい、体さえ使えばそれなりの金額が稼げる、そういうような人たちが大型を取ってトラック運転手になる。そういう人たちが残念ながら事故を起こすというケースもたくさん出てきているということも聞いております。
　そういうこともありまして、財産、生命を守る、そういう交通運輸部門における業界の実態、こういうものも行政としてしっかり把握をしていただきたいと思いますし、そのためには、九〇年に規制緩和になったわけでございますが、緊急調整措置というのが発動できることになっております。
　これまでいろんな状況があって発動していないわけですけれども、発動を検討したことがあるのか、あるいは、時間の関係で次の質問にも入らせていただきますけれども、私は発動要件というのはこのままでいいとは思いません。
　例えば、今ほど言いましたように、市場運賃がどうなっているのか、本当にそれが事業として成り立つ運賃なのかどうか、あるいはトラック事故がどの地域でどれだけ起きているか、過積載がどうなっているか、こういうことも緊急調整措置の目安に入れたらどうかというふうに思いますので、この二点について、少し御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　トラック事業法におきます緊急調整につきましては、実働率、実車率それから輸送トン数等の基本的な数値を把握した上で発動を検討するということになっております。
　また、私どもとしましてはそのような数値の動向についてはフォローしてまいっておりますが、具体的に発動のための準備に入る、あるいは発動したということはこれまでありません。
○政務次官（泉信也君）　経済状況が大変厳しい中でさらに競争をトラック業界がしておられる。そうしたことから先ほど御指摘の過積載の問題等が出ておるではないか、そういうのをメルクマールに取り入れるべきではないかという先生の御意見だと思います。
　確かに、いろいろの要件が厳しい方向にあることは事実でございますが、運輸省がこれまで調べました実働率あるいは実車率、そうした一つの目安となる数値は、若干の変動はありますけれども、ほぼ安定しておるというか一定の数値の枠の中におさまっておるというふうに私どもは見ておるわけでございまして、直ちに緊急措置の問題を取り上げなければならない状況ではないというふうに思っております。
　一方では、この二月だったと思いますが、荷主に対しまして過積載あるいは運賃というような問題に対しての注意を喚起する文書も差し上げ、トラック業界の状況を認識していただくように努力をしておるところでございます。
　したがいまして、できるだけ多くの要素を取り入れるということに努める必要があると思いますが、また一方では、その要素が一般的なものでなきゃならない、あるいは把握しやすい指標でなきゃならないということも重要な要件だと思っております。
　御意見を体しまして、これからもどうしたらいいかというのを考えてまいりますが、今のところは、これまでやってきた数値の中で判断をして、おおよその間違いはないのではないかというふうに思っておるところでございます。
○谷林正昭君　そういうことを踏まえまして、トラック事業にかかわる安全というものを考えたときに、私は、これは私だけの考えでありますが、安全検査官のような、直接法律に基づいて指導できる、運輸省として、管轄する省庁として、そういう検査官みたいな人たちを配置したらどうかというふうに思っておりますが、これは御所見があれば簡単でよろしゅうございますので聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　輸送の安全の確保というのは貨物運送事業にとりまして何よりも大切なことでございます。そのようなことから、今、地方運輸局に専門官、全国十八人でございますが、これをトラック事業の規制緩和を契機として配置したわけでございまして、これらを通じて監査対象の重点化を行って、法令違反に対して厳正な処分を行っていくということで輸送の安全を確保してまいりたい、このように思っております。
○谷林正昭君　済みません、時間が来ましたが、最後に一つだけぜひ心配事でございますのでお聞かせいただきたいのは、冒頭、大臣がおっしゃいました、タクシー、バスの規制緩和をしながらこれからより活性化をしていきたい、しかし、その中にはそれを利用する国民の皆さんの生命、財産をしっかり守るために安全をしっかりやっていきたい、こういうふうにおっしゃいました。
　その見直しのといいますか、規制緩和の、道路運送法改正の現場での今実務作業に入っているというふうに思います。その進捗状況をあれば聞かせていただきたいと思います。それで終わります。
○国務大臣（森田一君）　需給調整を緩和した後において安全確保をしていくという問題は、非常に難しい問題でありますが、最も大切な問題でございます。
　乗り合いバスやタクシーにつきましては二〇〇一年度に施行されていることになっておりますので、それまでに必要な政省令の改正や運用基準が決められるわけでございます。今回の制度改正というのは非常に国民生活にも大きな影響があるものでございますので、関係者の意見も十分に聞きながら安全が確保されるように円滑な施行に向けて全力を挙げてまいりたい、このように思っております。