Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　検討中ということですから、その検討結果を見さしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、英語教育、これまでやってきたことについて評価をしている人はほとんどいないということでございますから、大幅な改善を図っていただかなければいけない。それが現場の先生方に大変なしわ寄せが行くような変な格好でまたいってしまったら困りますからね。これは本当に英語が楽しいというような雰囲気で、学校がいけるようなことでやっていただきたいなと思っておる次第でございます。
　それから、科学技術教育の問題でございますが、先ほど大学の科学技術のお金の問題がございました。国際貢献をしなければいけないという日本になりましたので、その国際貢献は一体何か。半導体をつくって、電気機器をつくってもうけるということは国際貢献じゃない。先ほどお話ありましたように、これからは環境とかそういう大きな難しい問題がたくさん転がっている。それを何とか二十一世紀で克服するにはやっぱり科学技術しかない。例えば二〇五〇年、世界の人口が二倍になる。二倍になったときにエネルギーは一体どうなるのか。エネルギーは現在の三倍以上使われる計算になってまいります。そういうエネルギーを一体どうするのかということを考えると、これは原子力発電とか、そのほかＣＯ２を出すものとかいろいろ問題があり過ぎる。だから、これは何とか別の知恵を得なければいけないということもあったりして、大変難しい分野がこれからは転がっている。ですから、この科学技術で将来の人間が、人類が生き延びていくといいますか、青い地球の上に住んでいくということになると、科学技術で何とか処理しなきゃどうしようもない事態になっている。廃棄物の問題もございます。そういう意味で、そういうお金のもうからないような科学技術について、特に文部省としては、やっぱりお金、補助を出していただくということが必要じゃないかと思います。しかも、そういう技術は大変お金のかかる技術でございます。お金がかかるんです。もうからないんです。それを学校でもって自分たちの努力でやりなさいと言ったって、これはできっこないのです。そういうことで、どうか先ほどありました科学技術の研究予算について、十分考えていただきたいと要望申し上げますが、その辺について、もうさっき答えがあったようですが、御答弁できました……
○鳩山国務大臣　例えば科研費の問題とかフェローシップとかあるいは来年度予算関係でいうと、大学院博士課程の奨学金の貸与月額の増だとかあるいは私学助成の中でも一般補助でなくて特別補助という形でやっていくとか、あるいは先ほど二百億円の特別施設整備資金あるいはその関係で財務センターのこととかいろいろあるわけでございまして、高等教育関係についてはいろいろ手は打たせていただいてはおりますけれども、今先生がおっしゃったような日本の国際貢献、日本は経済の力も強い、頭もいい、そういう中で勤勉であるというような中で、科学技術で国際貢献をしていって世界から高い評価を受けるというのは、日本の国の二十一世紀はおろか二十二世紀をにらんだ戦略としては最高のものだと思うわけでありますが、そういう大きな理想に照らして考えてみますと、まあ科研費とかフェローとかいうような対応では、まだまだ不十分でございまして、先ほどの質問にもありましたように、国全体で一体研究費はどれくらい支出しているんだ、民間に比べてどうなんだというような大議論をこれからやっていかなければなりませんし、それは科学技術会議の言った研究予算の倍増というようなこととも関係をしてくるわけでございます。
　また、松前先生御指摘のとおり、基礎科学というような分野が我が国は弱いと言われている。基礎科学ただ乗り論というような批判もある。ところが基礎科学ということになりますと、これは直ちに、何というんでしょうか、利益、利潤、配当が得られるものではない。ですから、例えばＳＳＣだって、本来お金が無尽蔵にあればどんな協力でもしたいようなすばらしい企画だろうと思うんですが、ＳＳＣをやって、じゃ十年以内に何の得があるの、こういうふうによく聞かれることがあるわけですが、基礎科学というのは、そういう近視眼的な損得を計算できないからこそ基礎科学なのであって、しかし、そういうものほど大きな、信じられないような巨額の予算がかかるというようなことになるわけでございます。例えば高エネ研のＢファクトリーにしても、あるいはジャパンリニアコライダー、ＪＬＣにしても、これも決して安いものではありませんし、あるいは核融合に関しても、あるいはハワイの天文台の件に関しましても、これはもうなまはんかな数字では対応できない。しかし、それをやって、いずれはそういう基礎科学あるいは科学技術で国際貢献をするという理想を私たちは掲げなければなりませんので、これまた予算の問題としてこれから大いに努力をしなければならない点と考えております。
○松前委員　まあＳＳＣにしたって、この間アメリカの人が来てお話ししましたけれども、テキサス州でしたか、何かそこの経済の活性化のためだなんて言っているから、それはだめだよと言ったんですが、そういうことじゃなくて、今の原子力発電でできてしまった放射性物質、これをもっと放射性物質じゃないものに変えるとか、そういうような基礎的な研究があるんだよということが言われるならば、これはいいと思いますけれどもね。いろんな面で大変な研究がそこに転がっています。
　それにつけても、科学技術庁と文部省との研究補助、これについて現場の人たちは大変困っております。科学技術庁の方から予算を取ると文部省」からいろいろ言われたりいろんなことがある。ちゃんとこれは上の方がそうごちゃごちゃしていてもらってはやっぱり研究も進まないんだから、その辺はぜひともすっきりさしていただきたい。あんまり現場の人にしわ寄せを持っていかないようにしていただきたい。それだけは御答弁要りませんから、御要望申し上げておきます。
　最後に、トトカルチョ問題でございます。
　トトカルチョ問題は、あちらこちらで質問もされて、そして御答弁もいただいております。鳩山文部大臣のお考えもこの間の予算委員会での答弁で大体私もわかっておるわけでございますけれども、しかしながら、これが何だかいかにも導入されるような雰囲気がなきにしもあらず。私はこの導入ということは大変慎重に考えておりますし、慎重というのはむしろ否定的な方なんでございますけれども、大体大衆スポーツヘこういうくじが導入をされるというのは、日本では初めてなわけでございます。その辺について、こういう初めてなこと、それをこうやって導入しようという考えを文部省は持っていらっしゃるのかどうかわかりませんが、話によると文部省も大分動いているという話もございます。その辺の状況についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○逸見政府委員　お答えいたします。
　サッカーくじの導入につきましては、一月下旬、日本体育協会、それから日本オリンピック委員会からの要請が関係各方面にございまして、現在、その関係各方面で慎重な御検討がなされていると考えております。私ども文部省におきましても、これは文教部会、文教制度調査会の合同部会の方から、文部省においても検討をしておくようにというふうな指示をいただいておりまして、現在トトカルチョとは一体どういうものか、今後どういったふうな方向でこれを、例えば子供たちに対する影響等、一体その賭博性をできるだけ少なくしていくためにはどういうことが必要であるかというふうなことについて現在勉強中でございます。
○松前委員　現在検討中というのは、導入するのにはどうしたらうまくやれば導入できるかというふうな感じにも聞こえてしまいますけれども、この問題についてはいろいろな問題がある。教育の話が出ましたが、サッカーでもってくじをやって、そして、そのお金をスポーツ界の伸展のために、こう言うわけですけれども、サッカーがそういうことをやってしまうと、サッカー界というのはスポーツ界を牛耳るんじゃないかとか、そういうことになったら一体とうなっちゃうんだろうか。それで今度はスポーツ界でもってそのお金が必要というのは、いろいろ私らもヒアリングいたしましたけれども、何かいろいろ使うことがたくさんあるんだ、こういう話だけなんですね。そういうところはどうなんだという話をすると、それはそちらのスポーツ界の方で自主的にやっているんだ、こういう話であってさっぱりわからない。
　大体、先ほどから話がありましたように、学校五日制ということになれば、子供たちは一日はどうしても新たな生活をしていかなきゃいかぬということになる。そうすると、そういうところが今度はスポーツというところに入っていくとなると、学校教育という関係にもなってくる。いろいろな問題が出てくるわけでございます。トトカルチョじゃなくて、入場料に上乗せしたらば一体どうしてだめなのか、プロ野球の方から少しいただいてスポーツ界の発展のためにやることはどうしてだめなのかとか、いろいろな問題があるわけでございまして、そういう点を全部クリアにしないで、ただただイギリスが九十年だか歴史がある、それからイタリアは四十五年とか、だからいいんだなんて、まるで人の、外国の猿まね、これこそ日本が今まで最も得意としてきたやり方ですね。そういうことで、外国がいいんだからこっちもいいんだといって、それで導入されてしまってはとんでもないことになる。
　しかも、今日のサッカー界というのは、もう既にどこかで話が出ておりますけれども、高等学校を中心に栄えております。全国高等学校サッカー選手権大会、これは全国の高校生が血沸き肉躍るような、そういうところである。それがプロのサッカーのところに結びついていく。そしてプロまではまあ容認していいとしても、その先そこにちょこっとトトカルチョが入ってきてしまうということになると、これはすっきりしない。大体サッカー界はクラブ組織にしたいというようなことを言っているようでございますけれども、クラブじゃなくて、今はクラブ組織にするために、その選手養成は高等学校だというんだから。こういうような状況の中で、学校が今サッカーと全然切り離されていない状況でトトカルチョが入ってくるということは、やはり教育上どうでしょうかねというように私は思わざるを得ないのでございます。
　資金がないのはよくわかります。資金がないのはよくわかるけれども、二百五十億円、そして四十億円集まった、二百九十億円。何かこのトトカルチョは、一千億円ぐらいスポーツ基金にしたいとか言っておりますけれども、そういうことなら何とかほかの方法はないかというふうに思いますし、もう一つは、そういうスポーツの基金が必要、スポーツに何か地域の整備をいっぱいしたいというならば、計画はどうなっているんですか。計画ぐらい私たちに見せてくれたらいいじゃないか。これだけ要るんですよということになってくれば、何とかそれは知恵を出そうじゃないかというところから物事は始まらなければいかぬじゃないかと思うのだけれども、どうでしょうか。
○逸見政府委員　サッカーくじを要望いたしました背景として、例えば体協、ＪＯＣでは二十一世紀に向けまして大変大きなビジョンを描いているところでございます。例えば、これはＪＯＣでございますが、「諸外国と比べ大変整備が遅れている国際的競技施設の整備や指導者制度の確立、ジュニア対策等の推進、諸外国へのスポーツを通じた国際貢献等を行うことが急務となっており、多額の資金が必要」である、こんなふうなこと。それから体協の方でございますけれども、「今後、スポーツ振興の一層の飛躍、発展のためには、国庫補助、スポーツ振興基金等によるご支援に加え、新たな制度を創設願い、スポーツの裾野の拡大、スポーツを通じた国際交流の推進等の充実を図ることが急務となって」おるというふうなことを言っております。
　こういった抽象的なことでございますが、それじゃ具体にはどんなことをしたいかということでございます。これは例えば地域住民が身近に手軽に利用、交流できるような地域スポーツ施設の充実、それからスポーツ施設におきますスポーツ指導員の配置、それから国際級の競技施設の整備、ナショナル・トレーニングセンター、教育特性に応じた特殊トレーニングセンター整備云々と、大変たくさんの項目にわたりましてこんなことを二十一世紀に向けてやりたいという希望を持っております。それから大変大まかな試算でございますけれども、生涯スポーツ社会、例えば本当にすべての国民が身近にスポーツに親しむというような状況をつくりますためには、中学校単位でそういった一つの充足したスポーツ競技施設がある、そんな状況をつくっていきたいというふうなことをいたしました場合に、中学校の数は一万校ございます。一単位で三十億かかったとしても、これで三十兆かかる。そんな大変膨大なことを二十一世紀中にはやりたいというふうなことを踏まえた計画でございます。
　文部省におきまして、こういったことを現在具体に持っておるわけではございませんが、このスポーツくじ構想が明らかになっていくその段階におきまして、こういったものと同様のものを、ビジョンとしては持っておりませんが、具体に一体どれくらい必要になってくるかというふうなことについて、具体の検討を適時適切にやってまいりたいと考えております。
○松前委員　もう時間がありません。「終了いたしました」となっていますから。これは非常に大きな問題を抱えていますね。今おっしゃったような内容じゃ全然理解できないですね。要するに、スポーツ界というものをこの際、もしこういうことを言うならば、もうちょっとすっきりした格好で見せてもらわないといけないと私は思います。サッカー・フォー・オールとかトトカルチョ・フォー・オールになっちゃ困りますから。
　これで質問を終わります。
○鳩山国務大臣　これは文部省令勉強しろと言うので勉強しておるわけで、私として、こんなふうなのはどうかとか、こんなふうにしたらどうだというコメントをしたことはありますが、要は、自民党と各党との間で話し合っていただいて、国民的な世論が醸成されていかなければ実現する事柄ではないと認識いたしております。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十五分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木義明君。
○高木委員　私は、学校五日制並びに高等教育につきまして、時間の範囲内で質問をいたします。
　まず、学校五日制でございます。私は、国民にゆとりと豊かさを実現するために、生活先進国づくりは何としても今の大きな政治課題でありまして、その中で学校五日制の早期導入につきましても賛同をするわけです。本年の九月から月一度のペースで導入することということで、政府でも平成四年度予算案で実験校をふやすなどの措置を講じております。また、昨年十二月十九日に調査研究協力者会議が示した中間まとめに引き続き、去る二月の二十日には「学校運営等の在り方について」、続いて二十六日には「青少年の学校外活動の充実について」を発表しており、この問題をいかに重視しているかという点では率直に評価をしたいと思います。
　しかしながら、御承知のとおり、文部省の方でも恐らく同様と思いますけれども、学校五日制が実施されるとすれば、幾つかの問題点、心配事が存在をしております。
　例えば、学校がお休みになったとして、私は子供たちが家庭や地域社会で充実した生活を過ごせればいいと期待をします。また、そもそも学校五日制の趣旨が、子供たちにゆとりのある生活環境を提供するというのも目的でしょうから、そうあらなければならないと思います。しかし現実はどうでしょうか。まず学校五日制ありきの議論が先行しているように思えてなりません。すなわち、学校五日制の理念がなおざりにされてはいないか。また、たとえ人勧どおりに週休二日制が実施され普及されたとして、特に中小企業や自営業者といった産業では、それがそのまま実現されるとは限りません。この場合、学校だけが休みになっても、むしろ両親の負担がふえてしまうという危惧さえあります。とりわけ障害児を持つ両親にとっては切実な問題と言われております。また一方では、かえって塾通いがふえるだけだという悲観的な見方もあります。現実に子供は家庭や地域社会に戻っていくわけですが、家庭も含め地域社会で子供たちをどう育てていくのか、そういう発想も必要であります。
　すなわち、これまで地域社会での連帯感が希薄になってきたと言われておりますが、余裕ができた子供たちの時間を利用して地域社会の中に根づかせ、公共心とかあるいは責任感とかそういったものをはぐくむよいきっかけにしなければなりませんし、そういうことになるであろうと私は考えております。しかし、政府の報告書は、実験校の成果を踏まえ、また学校五日制のおるべき姿を示唆はしておりますけれども、どうも具体的な提案が、あるいは予算の裏づけがあるとは思えません。もちろん、実際に月一回というペースでもとりあえず導入してみて、そこで何か問題があれば順次解決をしていく、むしろ実行していきながらやるということは、机上でどうのこうのと議論をするよりもよほど実のあることかもしれません。しかし、それは事前に予想していなかった問題が生じた場合とか、あるいは予想していたけれどもさほど深刻な影響が出るとは想定していなかった場合に許されることであります。せっかくの国民の教育に対する意識改革というものを伴う画期的な制度の導入であります以上、事前に考えられる心配事や問題点は、少なくともその解決の糸口だけは、この際しっかりと対応しておくのが私は文部省、政府の責任ではないかと思います。まず、そういう立場に立ちまして、学校五日制の理念について改めてこの際お示しをしていただきたい。
○鳩山国務大臣　学校五日制という考え方は、午前中にも御説明を申し上げましたように、地域・家庭二日制というふうに考えていきたい。つまり子供さんがいろいろな体験を積むということがこれからの人間形成において非常に重要であって、生活体験、社会体験、自然体験、奉仕体験、でも、私はいろいろ申し上げましたが、一番原点にあるのは本当は家庭体験というのでございましょうか、日曜日だけでなくて土曜日もたまには余裕を持って家族と一緒にいろいろなことをやる、そういう体験というものが貴重な経験の積み重ねとなって、そのお子さんの将来の人間形成に役立つだけでなくて、例えばいろいろな問題に直面をして問題解決を迫られるということが長い人生の間にはうんとあるだろう。そういうときに子供時代の土曜日、もちろん日曜日もありましょうが、そういうときに体験をしたいろいろな事柄が問題解決のエネルギーとなって生じてくることを期待したいと思っております。
　これはもちろん一般の世の中の週休二日制というものと無関係ではありません。一つの時代の流れというものでありましょうが、ただ学校五日制の発想そのものは、あくまでも子供さんという、幼児、児童、生徒、そうした立場から考えていきたいと思っております。ただ、そのためには当然越えていかなければならない幾つかの条件があることはわかっておりますし、午前中の質疑にもあらわれておりましたように、やってみて初めて出てくる問題点というものもあろうか。また段階的な実施でございますから、月一遍の第二土・曜日を休日とするという形を今考えておりますけれども、各都道府県五校ずつですから四十七掛ける五イコール二百三十五校でしょうか、今度の平成四年度の二百三十五校の実験校では、当然月二回というような形で実験を進め、そこでまたどのような課題が出てくるかということを探って、これが解決できるならば、また先へいくというふうな段階的な実施方式を考えておりますのも、当然実施するための条件もいるでしょうし、新たに越えなければならない条件も登場し得ることを想定して、そのような手法を考えているところでございます。
○高木委員　今各都道府県の地方議会におきましては、二月あるいは三月議会がそれぞれに開催されておる、そういうさなかだろうと思います。そういった議会の中でも、この学校五日制をめぐる論議は大変華々しく出ております。そして、その議会の中で議論されることは、何といってもことし九月から導入されるであろうその実施について、本当に条件整備ができているのだろうか、こういう趣旨、そして、それからくる戸惑い、あるいは一部には混乱の予想さえされる問題が取り上げられております。
　そういうことを考えますと、今の段階、まだ実施までの日数はありますけれども、少なくともできる限りの条件整備についてはきちっとしておくことが必要ではないか、このように私は思いますが、条件整備として少なくともこれだけはきちっとしてやりたいということ、またやっておるということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　初中局で所管している部分について御説明をさせていただきます。
　まず、私どもとしては、中学校、高等学校あるいは小学校の高学年ならともかくといたしまして、幼稚園児とか小学校の低学年の子供たちでございますけれども、親が週休二日で家庭にいる、そういう状況がふえてきたというものの、まだ共稼きあるいは中小企業を経営しておるというようなことで、土曜日もとても見られない、今までは午前中学校に行って安心していたけれども、土曜日が休みになって、まだ小学校に上がったばかりの子供を一人で置いておくのは心配だというような状況が予想されます。それと、午前中も議論がございました特殊教育学校、そういうこともございますので、自治省とも相談し、交付税の中で、そういう幼稚園児あるいは小学校の低学年に、その場合に学校に出てきてもらって、それの面倒を見る人の人件費、あるいはいろいろな行事をやるわけですから消耗品費等、それから学校五日制を円滑に定着し実施していくためには、何といっても家庭、地域の協力を求めなければならないわけでして、そういう意味で、学校関係者、一地域の教育委員会関係者、それから地域のボランタリーの関係者、父母などで構成する学校五日制推進委員会という委員会を隔月、一カ月置きに開催する経費などを見てもらったわけでございます。それから特殊教育学校については、これは人数を相当手厚くしなければいけないだろうということで、人数で申し上げますと、十人の人件費と、それから午前中も問題になりました、一人で登校できませんので、スクールバスの運行経費なども積算したところでございます。
　そういう意味で、学校五日制になったことに伴う親御さんの心配というのは、そういう形でぎりぎりの対応ができるのじゃないかと考えております。
○内田政府委員　先生御指摘の学校週五日制の導入を視野に入れました私どもの青少年の学校外活動の充実に関する調査研究協力者会議でも審議のまとめをいただきまして、これには地域での子供のさまざまな活動の場や機会の提供のためのいろいろな方策が提言されているところでございます。私どもとしましては、このまとめを十分に参考にいたしまして、各家庭の理解、協力を求めるとともに、都道府県、市町村、青少年団体、ＰＴＡ団体等の関係団体等の取り組みの促進についても大いに力を入れていくつもりでございます。
　具体的に申しますと、平成四年度予算において、子供たちが休日等に行うさまざまな活動を振興するため、都道府県において講じられている促進策に対する補助事業といたしまして、新たに地域少年少女サークル活動促進事業というのを予算に盛り込んでおります。これは一億五千万程度でございますが、これを中核にしましてさまざまな事業を展開していただきたいと思います。と同時にまた、今初中局長から話がありました地方交付税の措置、あるいはこれまでやってきました社会教育、スポーツ、文化活動、ボランティア活動、それぞれの施策につきまして、できるだけこれを子供にシフトするといいますか、子供に重点を置くような形での展開も図っていきたいと思います。
　今後とも関係施策を積極的に推進していくとともに、教育委員会、関係団体等の積極的な取り組みを要請、支援していくつもりでございます。
○高木委員　事が私たちの子供たちあるいは私たちの家庭のあり方、もっと大げさに申し上げますと、日本の教育の行く末を大きく左右すると言っていいほどこの問題は重要でありまして、ただひとり政府にだけ責任と対策を押しつけるということは私は許されないと思っております。やはりみずからの責任も放棄するものではありません。そういうことで、私は以下幾つかの提言を行いながら、国としての考え方をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　まず、ボランティア活動についてでありますけれども、協力者会議でも大変な議論となっております地域社会の役割を重視する方策として、地域でのボランティア活動や地域活動の充実が重要だと思っております。社会参加と責任分担の機会、多様な選択と挑戦の機会、個性、能力を最大限に発揮できる機会、同世代、異世代間の連帯意識の回復の機会などを拡大していくことが重要であります。
　そこで、私は青少年のボランティア活動を促進するための環境を整えるべきであると考えておりますが、もう少し学校教育の中でボランティアにかかわる教育を充実するとともに、実際に福祉あるいは環境美化、自然保護、国際協力といった分野での奉仕活動の実践を推進すべきではないか、このように思います。これこそが学校と地域社会を近づける大きな柱になろう、このように思います。したがって、子供たちのボランティア教育、そしてまたボランティア指導者の育成が今急がなければならない課題だと思っておりますけれども、このボランティア教育についてどう受けとめ、そしてまた充実をされていこうとしているのか、その点お伺いをいたします。
○坂元政府委員　ボランティアにかかわる活動につきましては、学校教育では道徳や特別活動を中心にして指導しているわけでございます。学校におきまして児童生徒に勤労のとうとさ、社会に奉仕する精神を培うことは、私どもも大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、児童生徒の発達段階に応じて、先ほど申し上げましたとおり、道徳や特活を中心に指導しているわけでございます。
　具体的な例といたしまして、例えば各学校で地域の清掃活動に一週間、何曜日のいつというふうに決めて活動しているところや、それから老人ホームヘ奉仕活動に行くというさまざまな取り組みが行われているところでございます。新しい学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を涵養し、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成することを重視しまして内容の一層の充実を図ったところでございます。
　私どもさらに、子供たちを評価する場合に、読み書きそろばんという教科だけで評価するのではなくて、日ごろからその子供がボランタリー活動やいろいろな社会奉仕活動を行っている場合には、それも含めて評価をすべきだという指導を、現在教育課程の新しい学習指導要領の趣旨徹底を各県でやっておりますが、その場もかりて行っている最中でございます。
○高木委員　勤労青年を中心にしまして、よく高齢者の福祉施設とかあるいは障害者施設あるいは児童養護施設、こういったところに勤労奉仕に行ったりあるいはまた慰問に行ったりして、そしてみずからが今まで見なかった社会の隅々を見直して、社会連帯のために何かをしなければならないという心を取り戻した事例は少なくありません。したがって、私は、学校教育としても一そういった社会福祉施設等にどしどし見学等を行っていくことは、今の世情の中で大変意義のあることではないかと思っておりますが、そういった具体的な事例についていかがお考えでしょうか。
○坂元政府委員　先ほどちょっと御説明しました程度のものしかちょっと手元にございません。全国的なそういう事例の詳細なものにつきましては、後ほどまた先生の方にお示ししたいと思いますが、いずれにしましても、私ども昭和六十三年度から奉仕等体験学習研究推進校というのを小中校全国で百四十一校指定しておりまして、その指定した指定校がどういう奉仕活動を行ってどういうような効果が生徒の教育上上がったかというのは、研究発表の冊子を文部省に届けていただきますので、私どもは、それを整理して、また各その他の学校の方にフィードバックしているということをやっております。今後ともそういう方向で奉仕活動、奉仕体験を重視する学校教育をやっていただきたいということを指導してまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　次に、地域連帯の回復という意味合いから、私は地域活動の面について申し上げますけれども、これはよく言われておりますが、偏差値による輪切りや学校によって断ち切られた青少年の社会的連帯意識、こういったものを洗い直し、またはぐくんでいくために、私は地域での子供たちの活動というのが大切であろうと考えるわけであります。そういう意味で、指導者あるいはまた地域のそれぞれの町内の役員さんとかあるいはまたオーソリティーである方々の指導を受けながら子供たちを育てていくという意味で、人の問題も大切でありますけれども、やはりそういった場所の問題も忘れてはなりません。その際、その拠点としましては、公民館とか地域センターあるいは青少年センターという公共施設が考えられるわけでありますけれども、あわせて今後は企業等に対しても、やはり社会の一員と位置づけるならば、体育施設とかあるいは文化施設、こういったものの開放をも要請をしていくべきではないか、私はこう思っておりますが、その点についての働きかけに対する考え方をお願いをしたいと思います。
○内田政府委員　御指摘のとおり、子供の活動に対して、地域とりわけ企業等が協力することは非常に望ましいということを考えております。特に、子供の活動の場、その充実を図る上で、企業が体育施設等の保有施設を地域に開放するというような貢献をしていただくことが極めて重要なことであろうかと思います。先ほどの協力者会議においても、このことが提言されております。企業等において保有する施設等を極力地域に開放するとの配慮を強く求めるという趣旨でございます。
　文部省の調査によりますと、企業は地域社会への貢献の一環としまして、その保有している体育施設のうち約三七％を開放しているという調査がございます。これは昭和六十年の調査でございますが、文部省としては、今後とも企業が青少年を含めた地域住民の特にスポーツ活動等の振興の観点から、これらの施設の開放を一層促進していただきたいということを期待しております。
○高木委員　学校五日制の導入に当たって危惧される一つの有力な意見の中に、塾通いがふえるだけ、このようなものがございます。私は、塾通いと教育理念について、重要な問題をはらんでおると思っております。
　最近でありますが、塾の中には、表向きには、社会の批判を恐れてかどうか知りませんが、静かではあります。しかし、内実は新たな営業機会の到来、いわゆる教育産業とも一部で呼ばれておりますが、来るべき学校五日制を想定したカリキュラムを考案中という話も聞かないではありません。この動きは、詰め込み教育を助長し、また新たな受験競争をあおる側面もある、いわゆる親の不安につけ込んだものであるとも言えます。
　しかし、私はここで塾をやり玉に上げる前に、もっと考える問題があると思います。それは落ちこぽれと言われる現象に象徴されますように、今学校は、本来学校にとって基本であり、使命であるはずのわかる喜び、こういうものを十分に児童生徒に提供できなくなってしまっているんではないかということであります。このことは現在急速に進行中の公立学校離れ、私たちの周りにもその現象はよく見られます。こういった公立学校離れの元凶と言えると私は思っております。
　例えば、算数を例にとりますと、昭和四十三年の学習指導要領では年間の授業時数が二百十一時間であったものが、昭和五十二年の学習指導要領の改訂で百七十五時間に減らされて以来、今日、平成元年の百七十五時間と変わっておりません。これと並行しまして、やはり詰め込み教育を排し、ゆとりある教育を実現するという名目で、各教科の内容が易しくなりました。このことでいわゆる落ちこぼれ問題は解消するはずでありましたが、実際はどうでしょうか。よく言われる言葉でありますけれども、内容は簡単になっても、それとともに授業時間が同様に減少し、それに何の手当てもしなければ、現状は変わらないのではないでしょうか。政府がどう言おうと、生徒にわからせるという観点からは何の解決策も示されなかったことになります。一般に詰め込み教育というと塾がすぐに世間の批判を浴びますが、一方、塾に対する需要が多いのは、よかれあしかれ塾が児童生徒に学校が忘れておるいわゆる子供たちにとってわかる喜びというものを提供してくれている面があるからではないか、私はこのように思っております。この点について、現状の認識はどうなのか、お尋ねをしておきます。
○坂元政府委員　大変難しい問題でございます。大都会東京なども公立学校離れということが盛んに公立関係者、私立関係者両方から言われております。
　かつて、十年ぐらい前ですと、中学校へ行く段階で公立じゃなくて私学を受けるという生徒は各クラクに何名か、五名にも満たない程度の子供たちだったんですが、今は特に女の子を中心にして相当数、何十人という子供が中学校の私学を受けたいということを言う学校もあるようでございます。公立中学校はいろんな与えられた条件の中で、公立学校の先生もいろいろ苦労をしていることは間違いございません。苦労しておりますが、私どもは従来から、仮にそういう、落ちこぼれという言葉は恐縮ですが、よく教科内容についていけない子供がいたならば、補充授業をやるとかいろいろ工夫して、そういう子供がなくなるように努力していただきたいという指導はしておりますし、先般の学校五日制について提言をまとめました協力者会議の中でもやはり議論がございまして、塾の問題も、もちろんおかしな壁もたくさんあるけれども、同時に学校現場も補充授業を行うなど、それなりの努力はしなければいけないではないかという指摘がございました。あのまとめの中でも補充教室については触れられておりますけれども、いずれにしましても、学校の先生が与えられた厳しい条件の中で一生懸命やっていることは間違いないんですが、ぜひ補充教室などを含めてさらに努力をしていただきたいというふうに私どもも指導してまいりたいと考えております。
○高木委員　先ほどから私が言っておりますように、国民のゆとりと豊かさを実感できるものにするためには学校五日制の早期導入は賛成であります。しかし、しつけなどは主として私たち家庭の仕事でありますし、また社会性をはぐくむ上から地域社会が主導権をとって子供たちに教えていく、そういう共有の責任を私たちは負うべきであることは当然であります。としても、やはり教えるという使命を学校が十分に果たし得ないならば、父兄はやはり自己防衛の手段として新たな塾通いに走ってしまう、このように思うのであります。ですから、将来的に学校五日制を真に実りある有意義なものにするためには、さきに述べましたように、学校、地域社会、家庭のあり方とともに、教室で行うべき学校本来の使命である学問の成果をどう後の世代に承継していくかを考える時期に来ておると私は思っております。つまり何をどの程度教えるかです。そもそも何を教えるべきかという授業内容の精選も必要であります。その意味で、科目によっては少人数化や、あるいはまたよく言われるところの習熟度別のクラス編制にするなど、クラスという意味に柔軟性を持たせるのも一つの方策だと思います。また、教師から生徒という一方方向ではない授業、つまり生徒が受け身ではなく、教師と生徒が双方向で授業に参加する方式、あるいはまた生徒が自分の考えをまとめ発表していく能力を育成するための授業を進めていくべきであり、そのためのカリキュラム上の工夫と教師の研修もあわせて充実をさせていくべきだと考えます。そういう意味で、中高一貫教育の推進等も真剣に実現に向かって取り組むべき課題ではないか、このように私は思います。
　そういう意味で、国はこの学校五日制導入に伴って具体的に、先ほど私が述べております、また現状認識についてお答えがありましたけれども、子供たちにわかる授業を提供する方策としてどう考え何をしていくべきなのか、この点についてこの際改めてお聞きをしておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほどからの先生の御指摘や御心配、まことにもっともで正しいことばかりだと思っております。すなわち、この学校五日制を段階的とはいえ導入するに当たって、ある意味でいえば日本の教育の今日的な問題点とか課題、あるいは将来どのような教育を行っていったらいいのかという将来的な視点とか課題、そういうものが生涯学習社会実現を目指している現在の中にあって、いろいろな形で集中的に問題点があらわれてくる、そんな気がいたすわけで、この学校正巳制導入を契機としていろいろな課題に私たちなりに取り組んで問題の解決に当たっていきたいと思っております。
　とりわけ、わかる授業ということを先ほどから先生はおっしゃっておられる。つまりこれが月一が月二になった場合に、今の学習指導要領、本当にそれだけの分を教えることができるんだろうか。ますます子供がわからないという気持ちを持つことによって、例えば登校拒否児が四万八千人が倍になるかもしれないという、先生はそういうおっしゃり方はされませんでしたけれども、例えばそういう問題点のあらわれ方というのも予想できるわけであります。そうなりますと、当然将来に向かって学習指導要領の、分量の問題についても真剣に検討しなければならないでありましょうし、これを教える場合の先生の教育力、まあ初任者研修も今既に定着はいたしておりますが、教育力の問題についても改めて議論をしなければならないのかもしれませんし、あるいは家庭とか地域の果たすべき役割というものについても改めて私たちは目を向けていかなければならない。
　いずれにいたしましても、そういう諸課題はすべて文部省の所管事項内でございますから、これから数年の時間をかけて取り組んでいくことになろうとは思っておりますけれども、この間も初中局長とは、あるいは生涯学習局長とはしばしば話し合いをいたしております。というのは、五日制を導入するに当たって、我々はいろいろな意味でのお願いの行脚をしなければいけないだろう。例えば、先生がおっしゃった塾の話、これは通産省の関係の法人もあるしあるいはそれ以外の団体もある、そういう塾の方々にも真剣に我々で行脚してお願いして回ってみようじゃないか、あるいはＰＴＡにももちろん理解を求める。先ほど地域社会と、一言で言えば地域社会ということになりますけれども、地域社会といった場合に、これは明らかに文部省のお役人さんよりも選挙というものをやっている皆さん方や我々の方がはるかに詳しいわけで、私の選挙区の東京で言うならば、私の選挙区は台東区、文京区、中央区という三つの自治体です。しかし、この三つの自治体を通じて、いわゆる地域コミュニティーたる町会あるいは町会の役員の皆様方に全部話を通さなければ、こういう問題はきめ細かな対応がとれないということは、先生方も我々も知っておるわけですから、そういうところもきちんとお願いをして歩かなくちゃいけないだろう。私が文部大臣という仕事を今させていただいて、何よりもお願いをしなければならないのは、やはり全国民というか家庭というものじゃないだろうか。先ほどの山原先生の御質問だったでしょうか、「土曜日のパパは僕のもの」何かそんなような表現がありましたが、本当にそういうような家庭の理解というものがあるかないかで、この五日制によって子供さんが体験を積めるか積めないかというのはもう決定的な違いが出てくるわけですから、まず家庭、お子さんたちの両親の理解を得るという、これはもう我々が第一にしなければならないことじゃないだろうか、そんなように思っております。
○高木委員　ありがとうございました。
　私は、この問題はこれで終わりますけれども、今子供たちは広い意味では学校、あるいはまた狭くなりますとクラブ活動あるいは塾、こういった中で管理された一つの子供社会というのが現実にありまして、そういう中である者はひとりぼっちになる、ある者は過当であろうと思われるそういう競争の中から逃げていく、こういう実態があるのではないかと思っております。学校五日制の本当のねらいと趣旨は、子供たちにまさしく自由時間を与える、そしてその時間の中で広範な友達づくりをさせてやる、そして友達との接触の中で自立心とか連帯意識をはぐくむ、こういうことだろうと私は思っております。そういう意味で、この学校五日制、大臣も申されましたように、本当のコミュニティー社会の中でこの理念が生き、そしてまた協力、理解があってこそ十分なものになるであろうと思っておりますので、文部省のさらに一層の取り組みをお願いしておきます。
　次に、高等教育問題に入ります。
　近年、特に国際国家としての日本の役割や貢献というものが問われております。この国際貢献は何も外交とか防衛といったものだけではありませんで、学問、そして基礎研究も重要な課題であろうと私は思いますしばしば、日本の企業は応用研究を重視して、商品化を前提とした応用技術だけに力を注ぎ、基礎研究は欧米の大学や研究所にただ乗りしていると一部で言われたりしておりますが、これが事実とすればまことに不名誉なことであります。このことは、文部省の高等教育の費用負担の国際比較に関する調査を見ましても、特にイギリス、フランス、ドイツではほぼ全額が公の財政支出で賄われているのに対しまして、日本では五割を切っている現状です。もちろん教育に対する考え方には各国それぞれ違いがあって当然でありますが、それでも日本の高等教育の現状が諸外国に比べて著しく低いと私は指摘をしておきたいと思います。これでは日本の科学技術の将来が心配なだけではなく、国際的な貢献という見地からしても憂慮すべきことであると私は考えております。このままではいわゆる頭脳流出の動きをとめることができませんで、例えば半導体の一部の分野であれ、せっかく世界をリードしつつあると言われる日本の科学技術の優位性も保てなくなるのではないか、こういうふうに危惧をしております。そこで、今や基礎研究は大学、応用研究は企業の役割というような硬直した姿勢をとるべきではありませんで、早急にいい意味での産学協同の発想を取り入れ、私は、この科学技術の分野に大きな力を注ぎ込むことが必要であろう、こういうふうに考えておりますけれども、この点について御所見をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　全くおっしゃるとおりで、異議もなく全面的に先生のお考えに賛成でございますし、またそのような方向で我々が努力をしていかなければならないと考えております。
　わずか三十七万平方キロという狭い国土ではありますが、大変優秀な国民が大勢住んでいるわけでございまして、そういう我が国がこれからも国際的な貿易を続けながら生き抜いていくためには、世界から信用をされなければなりません。その国際貢献、世界から信用してもらうという観点においても、日本の科学技術が、日本の学問が、日本の基礎研究がと評価してくださる場合と、この間の委員会でも申し上げましたけれども、日本は応用することばかりが上手で、カレーうどんをつくるけれども、カレーもつくれないうどんもつくれない、カレーやうどんは全部ほかの国の基礎研究に任せておいて、その二つを合わせてカレーうどんを食っているのが日本だ、こういうふうに言われるということは非常に不名誉なことであります。まして資源小国ということになれば、知識集約型産業、いずれ科学技術立国というのが我が国の進むべき唯一の方向ということにもなろうかと考えておりますので、科学技術の世界で日本がもっともっと活躍できるように、そして先生が雄弁に指摘をされたように、日本が先端技術で引っ張っている部分がありますね、これがいわば日本の経済の力を支えているというかアクセルになっている。これが崩れたときには日本の経済も大変もろくて弱いものになってしまうかもしれないというおそれも先生同様抱いております。
○高木委員　臨時行政改革推進審議会の第二次答申によりますと、「高等教育の多様化、弾力化」として「地方国立大学の運営改善、再編等」「大学の地方分散」の方策が示されていますが、私もその中でうたわれております、特に地域社会や地域産業との共同研究、共同活動の推進、大学と地方自治体との協議機関の設置、地域住民への生涯学習サービスの提供という方向は積極的に評価すべきであろうと思っております。まさしく私は地方の活性化はむしろ地方大学の振興にあろう、このように信じておりますけれども、この地方大学の問題について今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをいただきます。
○前畑政府委員　今先生御指摘ありましたように、いわゆる三次行革審の第二次答申で、地方国立大学につきまして大変厳しい御指摘をちょうだいしております。なお、地方国立大学という用語は必ずしも熟しておりませんで、何をもって地方国立大学というのか必ずしも明確ではありませんが、私どもとしては、今先生御指摘ございましたように、各地域における教育、研究の中心として地域に対する幅広い貢献を期待いたしておるところであります。これは単に国立大学のみならず、公立、私立の大学を含めても同様でございます。
　ただ、私どもの大学審議会の答申でもちょうだいをいたしておりますが、大学が地域社会への積極的な貢献をするというためには、何よりもまず各高等教育機関自体がすぐれた教育、研究の実績を上げ、社会的な評価を高める、それによって地域から頼りにされるということがまずもって必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、御案内のとおり、私どもといたしましては、先般来大学審議会の答申をちょうだいいたしまして、設置基準の大綱化であるとかいろんな制度の改正を図ってまいっております。
○高木委員　先般、国立長崎大学に関連をいたしまして、前畑局長が長崎に来られた折に県庁で記者会見をした。そのねらいと趣旨については定かではありませんけれども、この記者会見の中で、長崎大学はそんなに大した大学ではない、このままでは死に体だ、こういった発言がなされ、地元の関係者はひとしく大変なショックを受けておる事例が発生をいたしました。これは平成四年度予算に関連をして長崎大学の予算要求が文部省の方で事前にカットされた、こういうことから発した一連の出来事であったと私は思っておりますが、特に、いろいろな声が出ておりまして、例えば今の大学で現実に勉強をしておる学生あるいは進学を目指して日夜頑張っておられる児童生徒、そしてまた父兄、ＯＢ、そして地域住民、こういった方々が、文部省の責任ある立場の方がこういった発言をすることは極めて遺憾だという声が甚だ強いわけであります。
　私は、多くの中で、これは新聞の投書でございますけれども、ちょっと紹介をします。ある主婦の投書でございます。「文部省役人のあまりにもひどい発言を知りいても立ってもいられず、初めてここに投稿します。」として、次のように述べております。「私の主人も一度入った大学をやめ、志に燃えて長大」長崎大学です。「長大に入り直した人間ですが、あの発言には相当ショックだったようです。息子たちにとってもこれからの進路が真っ暗なような不安を抱いています。一体あの暴言は、自らが旧帝大出身であり文部省に勤めるというエリート意識から来るのでしょうか？」これは疑問符であります。「旧帝大こそが真の大学であり、他の大学は十把一絡げだという考えが根強く残っている現実に失望し、これでは東大を中心とする派閥主義、日本の偏差値中心の学歴社会は改まらないだろうと憂慮する次第です。」こういうことで結んでおるわけでありますが、こういった気持ちというのが現実に地域社会の中には蔓延をしております。県議会におきましても、この種の質問に対して、県知事は、地元出身の局長のことだから、地元のことを思ったゆえにあのような発言をしたんだろうと言いながらも、やはりもう少し言葉を慎んでもらいたかった、こういうことを答えているようでございますけれども、この辺の一連のいきさつと真意について、この際明らかにしていただきたいと思います。
○前畑政府委員　私の、十一月三十日でございましたか、長崎における記者会見の発言におきまして、一部不穏当な言葉がありましたために、県民の皆様方に大変御迷惑をおかけし、また、こうして本日は国政の場で高木先生をお煩わせするようになったことは、不徳のいたすところと深く反省をいたしております。
　記者会見に至った経緯は、もう先生御案内のところでございますし、時間もございますので、多くは申し上げません。私どもの概算要求の取りまとめ方につきまして、長崎大学の学長が私を含めて文部省を非難をしたということがございました。その新聞に報じられているところによりますと、必ずしも事実ではないことがありまして、そのことを私は放置をいたしておりましたが、伝え聞きますと、文部省があるいは私がそれを否定しないことは、消極的に事実を認めているのではないかというふうな様子になっていっているということがございましたので、ちょうど長崎大学商科短期大学部の三十周年だと思いますが、記念式典がございました機会に長崎へ参りまして記者会見をした、こういうふうなことが経緯でございます。
　それから、これも先生御案内と思いますが、私も長崎市の出身でございまして、長崎大学の経済学部のところではいつも子供のころ遊んでおりまして、いまだに愛着を持っております。そういうことから平豊から長崎大学に関心を持っておりましたが、県民の方々が誇りにされておる長崎大学が一体現実はどうなっているのかということは、私どもとしては仕事を通じて十分承知をしておりました。そこで、学長あるいは事務局長には平生からもっと頑張ってもらわなきゃ困る、こういうことを申し上げておりましたが、せっかくの機会で記者会見でございましたので、直接に教官の方たちにも訴えたいということで長崎大学の現状批判をいたした、それが若干言葉が過激な点があったということで、県民の方々の御心配をかけた、こういうことでございます。
　先ほども申し上げましたように、それぞれの地域にある大学が地域に貢献をするということは大変大事なことでありますが、そのためには何よりもまずそれぞれの大学がすぐれた教育、研究の実績を上げ、社会的な評価を高めるということが大事であります。そういう点から、私といたしましては、長崎大学にいまひとつ奮起をしていただきたい、このような趣旨で行った発言でございます。
　なお、つけ加えますと、ただいま先生が御引用されました、大した大学ではないという発言は、記者会見のその場で取り消しをいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○高木委員　私は、事の次第はいろいろいきさつもあるのでしょうし、ある情熱に燃えられての発言かもわかりませんが、しかし、やはり文部省の方が、しかも責任ある立場にある方がそういう発言をすることそのことが、私は教育的にとって非常に問題なことではないかと思っております。したがって、私は十分に慎んでほしいし、反省をしていただきたい。
　大臣、大変この問題については県民の中に心を痛めておる方がたくさんおられます。これが文部省のすることかという気持ちを持っておる方もたくさんおられます。この際、私は文部大臣にこういったいきさつについてどのように取り扱い、そしてまた所見があられれば、その点についてお尋ねをしておきたいと思っております。
○鳩山国務大臣　前畑局長自身から反省も込めて御答弁をいたしたとおりでございまして、国立の高等教育機関をめぐりましても、予算上大変厳しい状況にありまして、ことしはどこの国立大学が重点要望がつくだろうか、うちの方は何年ぐらい後だろうかというのは、相当なつばぜり合いが行われていると私なりに認識をいたしております。そういう中で、長崎大学の重点要望が平成四年度ベースでは認められるところとならなかったという点が若干の発言の誤解等も生むようになっていったのであろうと、先ほど局長がみずから答弁したように、私もそのように考えております。
　ただ、先生も私の答弁を聞いておって御理解をいただけると思いますが、私と前畑局長というのは基本的に同じタイプでございまして、私もどっちかというと昔から言葉が暴走する方でして、売上税はエイズだとか、除名が怖くて売上税反対が叫べるかなんという物の言い方をしてはしょっちゅう怒られてきた方でございます。うまいこと玉虫色に物を言えない、そして若干感情的にも高ぶりやすいという性格をみずからも持っておりますから、よく言葉の暴走であらぬ誤解を受けることがあるわけでして、前畑局長、長いおつき合いをいたしておりますと、大体同じような傾向にあるなと思っておりまして、そういう若干の感情的な問題もあったのだろうとは思いますけれども、ふるさと長崎を思う気持ち、それは長崎大学がもっとしっかりしてもらわにゃ困るんだという、その御自身の気持ち、自身が高等教育局長という立場にあって、しかし今の状態ではまだ予算をきちんとつけてやれる段階には至らないという、そういう悔しさみたいなものが長崎大学よ奮起せよという強い表現となってあらわれて、その表現の仕方にやや不穏当な部分が出たことが新聞に大きく報道されたことではないかと思っておりますので、御本人の今答弁されたような状況をよく理解をしていただければありがたいと思いますし、私もまた局長ともよく話し合ってみたいと思っております。
○高木委員　ちょっと時間が来ましたので、多くを申し上げませんけれども、文部大臣、大臣が文部省の皆さん方、特に前畑局長のことを思われる大変人間味あふれた温かい心、それはよくわかりました。そして、また局長も長崎大学をよくしたいがための発言だということも、これも私もわかっております。しかし、誤解を与えることをしたことについては、私は厳しく反省をしてもらいたいのです。私はそれを大臣の方からお聞きをしたかったのです。大変温かい大臣の心の中はわかりましたけれども、いかがですか。
○鳩山国務大臣　みずからの例を申し上げましたように、私自身もそういう失敗を重ねてきている人間ですから、毎朝起きて自重自戒をして国会へ向かって、こちらへ参上しているわけでありまして、私も大臣就任以来既に幾つものミスを犯しているかもしれません。しかし、また前畑局長の表現が地元長崎の皆様方に非常に大きな誤解を与えたりあるいは感情的なショックを与えたりしたということについては、これは私、立場として反省を促さなければならない身でもありますから、その点は局長ともう一度よく話し合ってみたいと思っております。
○伊藤委員長　御苦労さまです。
　佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　私は、ますます深刻化する、また午前中の我が党の中西委員の質問に対して文部大臣も当面する重要な課題の一つとして挙げられた不登校児の問題について、二月二十七日の本委員会における宇都宮委員の不登校児の出欠にかかわっての質問に対する坂元初中局長の答弁について、もう少し具体的にお伺いをしたいと存じます。
　局長は、不登校児の通っている民間施設での指導を教委と学校長が認めれば出席扱いにしても構わないと答弁されました。この中で言われた教委とは、県教委、市町村教委のいずれを指して言われたのか。また当該施設の認定に当たっては、認定か指定か、どのような手続をとられるのか、そして認定されるのか。またその際、現場の学校長はどのようにかかわるのか。そして文部省は一体その場合どのような立場に立つのか。まずこの四点についてお伺いをしたいと思います。