Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　だから、旭化成建材だけに国交省が立入検査することで、旭化成建材だけをつるし上げているような格好になってやしませんか、私はそれを言いたいんですよ。異なる担当者とか、異なる下請でも同じことが起こっているというんだったら、ほかの会社だって該当する会社はあるんじゃないですか。少なくとも、今回の発端は横浜のマンションであり、その横浜のマンションについて、元請であった三井住友建設や、一次下請として管理監督責任がある日立ハイテクノロジーズに立入調査をしないというのはあり得ない。
　もう一つ、この旭化成建材には全件調査をさせているけれども、管理監督責任があるはずの三井住友建設、日立ハイテクノロジーズには全件調査をさせていない。これはさせるべきでしょう。立入検査と全件調査は、少なくともこの当事者企業についてはさせるべきだと思いますが、違いますか、大臣。お答えください。
○石井国務大臣　旭化成建材につきましては、横浜市のマンションにおいて、同社の担当者が七十本ものくい工事に係る施工データの流用を行っていたことを受けまして、同社が十年間に施工したくい工事に係る施工データの流用等についての調査を指示したところでございます。
　旭化成建材に対しましては、データ流用が判明した物件について、くいが支持層に到達しているかどうかの有無等、安全性の確認を行うよう指示しておりますけれども、その際、元請建設会社等に対しても必要な協力を行うよう要請をしてございます。
　国土交通省としましては、データ流用が判明した物件の安全性確認とあわせて、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速させ、国民の安全、安心の確保に取り組むのが重要であると考えております。
　こういった目的に照らしますと、三井住友建設あるいは日立ハイテクノロジーズについて、旭化成建材と同様の調査を行わせる必要はないというふうに考えてございます。
○宮崎（岳）委員　どうもわかりませんね。
　そもそも、旭化成建材で複数の担当者が絡んでいる偽装があったというのも、調査を行ったからわかったことでしょう。調査を行わなかったらわからないじゃないですか。三井住友建設や日立ハイテクノロジーズはこの横浜のマンション一件だけで行って、旭化成建材だけ全件、三千件以上調査するというのはおかしくないですか。なぜなら、最初のその不正問題の発覚の時点で、これについては連帯責任なんですよ、元請も一次下請も。二次下請だけやって、その上やらないというのはおかしいじゃないですか。二次下請がやっている、その管理監督責任があるんだから。少なくとも、当事者企業は全件調査すべきでしょうというのが私の意見であります。
　そして、三井不動産レジデンシャル、売り主、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、この三社はいまだにまともな記者会見すら開いておりません。決算会見、これは上場企業なら必ず義務づけられている。この席で質問が出て、それに対して答えたということはありますが、説明会見や謝罪会見は一度も開いていないんですよ。こんなことが許されますか、大臣。お答えください。
○石井国務大臣　記者会見をするかどうか、あるいはどういうタイミングでやるかについては各企業の判断によるものでございまして、私からのコメントは控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、居住者や国民の不安払拭のために、それぞれの会社の責任に応じて適切に対応していただきたい、このように考えております。
○宮崎（岳）委員　これは政治家としての姿勢の問題ですよ。確かに、開くかどうかは各社の判断です。大臣が指示、命令することではないかもしれない。しかし、それが正しい行動かどうか、そういう方針を示すのも、私は、政治家としての、役人じゃないですよ、政治家としての大臣の重要な務めではないかというふうに思うわけであります。
　少なくとも、記者会見もまともに開けないような企業のことなんですから、これは一回、この国土交通委員会に各社の関係者に参考人としておいでをいただいて、お話を伺う必要があるというふうに私は思います。三井不動産レジデンシャル、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の経営陣をこの当委員会にお呼びをしてお話を聞くことについて、委員長にお願いをしたい。いかがでしょうか、委員長。
○宮崎（岳）委員　ぜひ、来年の通常国会ということではなく閉会中審査でも、年内に行うように改めてお願いを申し上げます。
　さて、あと一件、最後にお伺いしたいんですが、全国で二十二件、これまで業界団体の調査でこの旭化成建材以外に偽装が明らかになっているという話がありましたが、これは業界団体が調査をさせたわけでも、一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が調査をしたわけでもありません。各社が元請、施主等から要請があって自主的に調べましたよというのを、調べたものがあったら報告してくださいということで上がってきただけで、調べろとは一言も言っていないのであります。
　現実の話として、四十一社、この協会の正会員がありますが、七社については点検数ゼロです。そして、八社については点検数十件未満であります。つまり、十五社、三分の一以上は十件以下の点検しかしていない、七社についてはゼロ件だ。そして、この十五社は、全くデータ流用が確認されておりません。ほとんど調べていないんですから、当たり前であります。
　そうすると、調べたところだけが損だみたいな状況に今なっています。少なくともデータは残っている、このデータを目視で、紙を確認するだけのことなんですから、これは全件やらせるべきじゃないかというふうに思います。
　最後に、国土交通省の見解を求めます。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月の二十七日に、コンクリートパイル建設技術協会からの報告によりまして、今お話がございましたように、二十二件においてデータの流用が行われていたということが明らかになったところでございます。
　今回の報告によりまして、約二千八百件以上、年間の施工件数が大体八千件程度でございます。こういう総数から見ましても、かなりの数の物件数について自主点検の結果が明らかになりました。これによりまして、業界の実態を把握するという目的に合った情報が得られたというふうに考えているところでございます。
　今回の業界の実態把握を踏まえまして、データ流用の要因分析、それとくいの未到達との因果関係の検証、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速させまして、年内の中間取りまとめへとつなげていきたいというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　終わりますが、しっかりやってください。
　以上です。
○横山委員　おはようございます。維新の党の横山博幸です。きょうは、維新の党を代表して質問させていただきます。
　きょうは、目の前に、私の同郷の、愛媛の誇る政治家、山本順三副大臣にいらっしゃっていただきました。後ほど一点質問をさせていただきたいと思いますし、その後ろには、同じく愛媛県出身の宮内政務官もいらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、先ほど宮崎委員からも御紹介がありましたが、石井大臣は、東大の工学部卒業、公務員時代は橋梁の係長さんだというエキスパートでございます。
　個人的なことでございますけれども、私も地元の市議会議員になる前は建設会社を営んでおりまして、私自身が土木と建築の施工管理技士の有資格者でもございます。実務の面からいいましても、今回の問題は大変な問題であると思いますし、意図的な、あるいは作為的な行為が行われているというふうに思います。
　きょうのニュースによりますと、共同通信社の記事でございますけれども、三井住友建設は、今回の問題になっているマンションの前の解体工事で、十八メーターのくいが使われていたことを認識していた、しかしながら、旭化成建材に対しては、それを知りながら十四メーターのくいを使わせていたということですから、これは、先ほど宮崎委員がおっしゃったように、間違いなく、必ず三井住友建設をここへお呼びして、事実確認をしっかりとさせていく必要があるというふうに冒頭思います。
　それでは、一問一答で、特に、くいの問題についてお伺いをしたいと思います。
　この流用問題は、先ほども申し上げましたが、非常に問題があると思うんです。これは、流用をしておるということは大変な問題でございます。
　それでは、少し段階的に経緯をお尋ねしたいと思いますけれども、元請の管理体制についてですね。元請は、必ず毎日、施工管理の会議を行います。そういった中で、三井住友建設及び日立ハイテクノロジーズ、これがくい打ちに立ち会った時期と回数について、冒頭、答弁をいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の横浜市のマンション事案につきましては、現在、徹底的に原因究明を行っているところでございまして、国土交通省といたしましては、三井住友建設及び日立ハイテクノロジーズに対しましても、建設業法に基づき、今厳正な調査を行っているところでございます。
　今御指摘のありました点につきましては、大変申しわけございません、現在調査中ということもございまして、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○横山委員　調査中ということで途中経過でありますから、必ず次期の委員会では報告をしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、くいの施工記録、これは毎日報告することになっておると思いますけれども、この報告はなされていたのか、また、実際はどの程度の報告だったのか。これは実務上でいいますと、くい打ちの技術者、オペレーターは、必ず報告を現場監督にいたします。このことを踏まえて、どのような状況であったか、お伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　大変申しわけございません、先ほども答弁させていただきましたけれども、現在調査を進めているところでございますので、具体的な部分につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○横山委員　調査を詳細に継続していただきたいと思います。
　先ほど、冒頭申し上げましたけれども、三井住友建設の副社長が決算委員会で、自社の責任は限定的であると、これは重要な発言だと思いますけれども、限定的であるという趣旨の発言をしております。三井住友建設の管理責任について、国交省の見解をお伺いしたいと思います。また、これは建設業法に違反するのではないかという疑いもあると思いますけれども、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　元請の企業の責任という点でございますけれども、建設業法の考え方からまいりますと、発注者から直接建設工事を請け負った元請会社、これは、建設業法上、下請負人に対する指導、あるいは施工体制台帳、施工体系図の作成、工事全般を監督する技術者としての監理技術者の配置といったような義務を負っておりまして、工事全体の責任を負っているというふうに考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これまでも、建設業法に基づきまして、三井住友建設等々に対する調査を行っているところでございます。この調査結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○横山委員　いずれも調査中ということでありますけれども、その調査の中で、施工の会議を毎日やっているわけですから、その議事録を必ずチェックして、確実に報告がなされていたのか、そして、どのようにいわゆる施主まで、発注者までその情報が届いていたのかについても、あわせて検証をしていただきたいと思います。
　まず間違いなく、先ほど申し上げました、オペレーターから現場監督へ、そして現場監督から建設会社へと、それに設計者を含めて、必ず報告されておるはずですから、詳細な調査をお願いいたしたいと思います。
　そして、続いて、一次下請、これは非常に複雑なんですけれども、一次、二次、三次という下請系列に建設業界の場合はなっておりまして、途中の業者はペーパーマージンを取るだけ、そういった作業がかなり行われておりますので、だんだんと下に行くほどコストを厳しくされますから、できるだけ手のかからない作業になってしまうということが現実なのでございます。
　この日立ハイテクノロジーズがどのような役割を担っていたのか、そして、同様、このことは建設業法に違反しないのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　今御指摘がございました一次下請の日立ハイテクノロジーズに対しましても、私ども、建設業法に基づきまして、必要な調査を行っているところでございます。
　日立ハイテクノロジーズは、元請でございます三井住友建設から一次下請として請負契約を結びますとともに、くい工事を施工した旭化成建材と請負契約を結ぶ、そういった形でこの工事にかかわっているというところでございます。
　今お話ございました、具体的にどのような役割を行っていたかにつきましては、大変申しわけございませんけれども、同様に今調査中でございまして、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、調査の結果に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○横山委員　調査はしっかりとしていただきたいと思います。
　建設業法でいいますと、一括下請は禁止されておりますけれども、下請に行ってからの下請、二次、三次、恐らく四次ぐらいまで行くと思いますけれども、それは余り制限されていないものですから、どうしても下の方が過酷な作業になって、仕事も非常に乱雑になりやすいわけですね。そういうことも踏まえて、今回いい機会ですから、その一次、二次、三次下請という制度についてもあわせて検証をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
　それから、続いて、民間の検査機関、これは今、建築確認を、行政が持っている、いわゆる市であるとか県が持っている検査機関と、近年、民間に委託して建築確認を出しているということで、民間側の方がスピードと費用の面でまさっているということで、民間の方に建築確認を出すことが非常に多くなっておるわけでございますけれども、その検査について、中間検査について、どのようなことが行われておったのか。また、不正を見抜けなかったと思われるものについて、なぜそういうことが行われたのか。この件についてお伺いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　基準法に基づきます中間検査は、三階建て以上の共同住宅等につきまして、工事の完了前に、あらかじめ建築基準法等の法令に適合しているかどうかを確認するものでございます。この中間検査は、二階の床とはりに鉄筋を配置する工事の終了後に必ず行うことということにされております。
　これは、この時点で検査を実施いたしますと、鉄筋の配置の方法が二階以上のものと最下層階でございます一階のものとが大きく異なるものでございますので、二階の床とはりに鉄筋を配置した段階であれば、二階部分の配筋の状況とともに最下層階の配筋の状況を同時に検査することができるということから、施工途中の状況を最も適切に把握できるということで行っているものでございます。
　基礎ぐいの工事につきましては、この段階では既に完了をいたしておりますので、こういった完了したものにつきましては、この中間検査の際には、その状況を示すこととなります施工記録や、あるいはデータ、写真を含む施工結果報告書等の書類を検査することになります。中間検査そのものも、現地による目視、測定、動作確認等による実地検査と書類等による検査を適切に組み合わせて行うということとされているものでございます。
　今回、横浜の案件につきましては、この中間検査時に、いわゆる流用されました電流計のデータを含む施工記録のデータを報告書として提出がなされてはおりました。しかしながら、その流用の方法が巧妙であったということから、検査を行った指定確認検査機関が見抜けなかったものということを承知しております。
○横山委員　配筋検査の件については後ほどちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、電流計による検査というのは、ふぐあいが起こって正確に出てこない場合もあります。それで今電子化をされてきているわけでございますけれども、これは要するに、流用されるデータというのがありますから、流用されないようにするべきだと思いますけれども、全て電子化されて、それを登録して、再度使えない、流用させないということが非常に大切だと思います。
　では、ここで大臣にお伺いしたいと思います。
　建築確認、特に地中の埋設物、くいのような問題は、まさに施工業者の性善説に頼っているところでございますけれども、不正を見抜くのはなかなか不可能であるというふうに言われております。今回の問題は、制度の限界を示すものとも言えるのではないかと思います。
　基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の議論を踏まえ、業界全体の再発防止策を検討することが必ず必要だと思いますけれども、何らかの検査制度の見直しが必要だというふうに、これはもう業界も含めて、国民の方もそういうふうに思われていると思いますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　建築基準法に基づく検査につきましては、平成十八年の建築基準法の改正によりまして、三階建て以上の共同住宅に一律に中間検査を義務づけるなど、これまでも制度の強化、改善を行ってまいりました。
　この中間検査は二階の床等に鉄筋を配置する工事の終了後等に行われるものでありまして、今回の案件につきましては、その際に、くい基礎の施工記録のデータを含む報告書が提出されておりましたが、データそのものが巧妙に偽装をされていたため検査の段階で見抜けなかったものでございます。
　こうしたことから、工事の施工段階におけるデータの流用について、建築基準法に基づく中間検査によりチェックするには限界があるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、原因究明を早急に行いまして、建築関係法令も含めて、予断を交えず、対策委員会において御議論いただき、その結果を踏まえ再発防止策を検討してまいりたい、このように思っております。
○横山委員　ぜひ、より具体的に作業を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、もう少し踏み込んで、十一月二十四日付で、横浜市から国土交通省関東地方整備局に対して、「杭の支持層未達が想定される都筑区のマンションについて」という情報提供が入っておると思われます。その中で、傾いている棟について、震度七の地震であっても建築物が倒壊しない、その報告が三井不動産レジデンシャル及び三井住友建設からあったとされております。
　また、横浜市は、今後、傾いている棟における建築基準法の構造耐力の適合性について、第三者機関の意見も踏まえた検証結果の報告についても報告を求めるとしております。
　そこで、一つ目は、震度七程度の地震があっても倒壊はしない。倒壊しなくても商品価値は落ちるわけですから、資産価値も当然落ちてきますから、入居者にとっては大変な問題であると思いますけれども、倒壊はしなくても安全性に問題はないのかどうか、倒壊の危険性はないが傾く可能性はあるのではないかというふうに思いますけれども、ここはいかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　横浜市のマンション西棟につきましては、お話しいただきましたとおり、十一月の二十四日に事業者から横浜市に対しまして、震度六強から七に達する程度の極めてまれに発生する地震に対して倒壊、崩壊するおそれがないということにつきまして第三者機関の意見も踏まえて検証したという報告があり、横浜市においてもその結果を確認しましたという報告を私どもの方にいただいているところでございます。
　この報告の内容につきましては、建築行政を所管する横浜市が責任を持って判断をされたものでございますので、大変重いものだというふうに考えております。
　建築基準法では、いわゆる震度六強から七という極めてまれに発生する地震に対する倒壊、崩壊に関する調査とともに、震度五程度のまれに発生する地震や自重、積載荷重などの長期荷重に対して構造耐力上補修が必要となるような損傷を生じないかどうかというもう一つの基準でもチェックをする必要がございます。
　横浜市におきましては、このチェックを事業者に対して早急にするようにということで、必要なボーリング調査も含めて対応するべく指示を出しているところというふうに承知をいたしております。
○横山委員　横浜市に対しても厳しく御指導いただきたいと思います。
　続きまして、建築基準法の構造耐力の適合性についての検証結果はいつごろなされる予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは、今お話し申し上げました二つ目の基準についての基準法に基づく構造耐力の適合性についての報告がいつかというお問い合わせかと思います。
　これにつきましては、横浜市としてはできるだけ早期に検証を求める方針ではございますが、先ほどもちょっとお答えを申し上げましたけれども、くいの未達の状況について追加のボーリング調査をせよという指示もあわせてしております。この調査が必要でございます。
　また、三井住友建設及び三井不動産レジデンシャルからは、セメント量のデータ流用、いわゆるセメントミルクのデータ流用を考慮して建築物の安全検証をするには来年の四月ごろになるというような報告も横浜市の方に来ているというふうに聞いております。
　したがって、なお一定の期間を要するとは考えておりますが、横浜市に対しましても、できるだけ早く報告を求めるように、私どもの方からも求めてまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、くいの関係でいいますと、支持地盤に到達していない場合は、先ほどお話がありましたセメントミルク注入といって、地盤改良してそこの耐力を上げていくという方法をとるわけでございますけれども、今回、強固な地盤、支持地盤に達していない六本のくいと、セメント量のデータが改ざんされていた四本の、合わせて十本のくいがないと想定して耐震性の検証を行ったとされていますが、全五十二本中、十本のくいがなくても安全性に問題はないという捉え方なのか、これは、ないことはないと思いますけれども、国交省の判断としてお聞かせいただきたいと思います。そもそもくいの数は、強度の余裕を持たせて、実際に必要な数よりも多く打っているという認識が正しいのかどうか、この件についてお伺いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　西棟につきましては、二十四日に横浜市に提出をされました報告書によりますと、支持層未達が想定をされるくい六本と、セメント量のデータの流用がなされたと想定がされるくい四本、これが全て地震時に全くきかないというふうに仮定をしても、震度六強から七程度に達する極めてまれに生じる地震に対して、倒壊、崩壊するおそれはないという報告であるというふうに承知をしております。
　したがいまして、今委員おっしゃいましたように、大規模地震時の倒壊あるいは崩壊に関しましては、余裕のあるくいの設計になっていたということであるというふうに認識をいたしております。
　今後、先ほど申し上げましたように、震度五強程度のまれに発生する地震や長期荷重に対しての構造耐力の安全性についての報告を求めることになっておりますが、この点については、さらに詳細なくいの先端部の状況を把握する必要があるというのが横浜市の見解でございまして、先ほど申し上げましたように、追加のボーリング調査等を要請しているということでございます。
　こうした検証結果を踏まえて、総合的な安全性については判断する必要があるというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　今お話ありましたけれども、くいの数は余裕を持って打っている、しかし、現実にはセメントの量のデータを改ざんしているわけですから、とんでもない悪質なやり方なんですね。このことはしっかりと検証をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど宮崎委員の方からも質問があったかもしれませんけれども、マンションの傾きが、くいが支持地盤まで達していないので、それが原因で傾いているということだけの可能性はございましょうか。その判断をお聞かせいただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　傾きについてでございます。
　三井住友建設は、横浜市に対しまして、くいの先端が支持層に達していないことが沈下の一因であると考えられるが、これで沈下量の全てを説明できるものではないと考えているというふうに報告をしております。
　これに対しまして、横浜市といたしましては、その傾きがくいの未達に起因するものかどうかという点も含めて、今後、建築基準法の適合性検証の中で、追加のボーリング調査を行うことも含めまして、事業者よりきちんとした報告を求めるという方針であるというふうに伺っております。
　国としても、こうした安全性の検証とあわせまして、傾きの原因についても早期に解明が図られるように、引き続き横浜市と連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　もう少し踏み込みまして、調査状況について三点お聞かせをいただきたいと思います。
　旭化成建材に電流計のデータの流用があった物件のうち、横浜市のマンションの担当者が関与した物件を含む八十二件について、先行して目視などによる傾斜、ひび割れなどの確認が行われており、ふぐあいがあったのは横浜市のマンションの一件だったということだったと思います。
　今後、この八十二件について支持層到達状況について調査を行い、一つ目は、正常なくいなどから支持層の深さがわかり、別の資料で改ざんが見つかったくいが必要な長さと確認できるかどうか、二つ目が、くい打ちのときに詳細な地盤調査をし、支持層を確認しているかどうか、三つ目が、くい打ち時に第三者が立ち会っているのかどうか、いずれかに該当すれば支持層に到達していると判断できるとしておりますけれども、いずれにも該当しない場合は、先ほどもお話がありましたけれども、ボーリング調査等を実施して、支持層への到達の有無を確認する必要が当然にあると思われます。
　さて、一つ目の質問でございますけれども、八十二件に関する調査状況、現状でどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる先行八十二物件、横浜市のマンションの担当者が関与した物件と公共団体が調査等により先行してデータ流用を明らかにした物件でございます。これにつきましては先行調査を進めております。
　まず、目視による傾斜あるいはひび割れ等の確認をしていただくということで、これについては全て終了をいたしております。結果は、横浜市のマンションの一件を除いて問題がないということでございまして、この旨、対策委員会にも御報告をさせていただきました。
　また、同委員会においては、今まさに委員がお話をいただきました、くいの到達の確認の方法について御議論いただいて御承認をいただいたところでございます。現在、その方法を踏まえていただいて、公共団体等において支持層への到達状況についての確認が進められているところでございます。
　八十二件の状況につきましては、現段階での公共団体からの報告によりますと、もともとのデータが見つかりましてくいの到達が確認できたものが一件、セメントミルクの注入量のみのデータ流用でございまして、この点に関する確認方法の検討を今行っておりますので、それに該当するものが十四件ございます。
　この十五件を除く六十七件のうちで五十六件は、くいの支持層到達について、先ほど申し上げました四つのクライテリアの方法により、最終的な判断ができるだろうということで、最終確認の精査をしている段階でございます。残り十一件については、ボーリング調査を今後行っていく。これには横浜市のマンションも含んでおります。こうした状況でございます。
　この五十六件につきましては、公共団体の精査が終了し次第、私どもの方で結果を取りまとめの上、今週中にも結果を公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山委員　続きまして、旭化成建材のデータ流用、実に、判明しただけでも三百六十件というすさまじい数字でございますけれども、この安全性の確認に、前段の方法を参考に確認作業をしているということでございますけれども、実際に、既存の施工記録などから確認がとれずにボーリング調査などが必要とされる予想件数、これは非常に難しいかもしれませんけれども、予想される割合はどのぐらいだと認識しておられますか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　先行して調査を行っております八十二件のうち、ボーリング調査等の状況は、先ほど数字を御説明したとおりでございます。これをもとにいたしまして、三百六十件でどのぐらい予想されるかというのは、大変予想が難しくて、正直わからないという状況でございます。
　ただ、十一件、今後ボーリング調査を行う予定であるというふうに、八十二件について申し上げましたが、実はこの中には、既存の施工記録等から、もうおおむね支持層への到達は確実だというふうに推認はできるんですが、建築主が特に慎重を期してボーリング調査をやりたいということで行っている、そういったものも含まれている数字でございます。
　先ほど申し上げましたように、三百六十件全体についてどうなるかというのは、ちょっと予想することは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、三百六十件についても早急な調査を進めてまいりたいというふうに思っています。
○横山委員　今答弁をお聞きしますと、それでは、三百六十件の安全性の確認が終わるのはいつごろになるかというのも予測はできかねますか、現状では。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　三百六十件につきましては、一部調査が困難なものが残るかもしれませんが、年内を目途に、年内にめどをつけまして報告ができるように取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　ぜひ早急な調査をお願いしたいと思います。
　それでは、調査対象の範囲に関してお伺いをしたいと思います。
　これは、当初、データ流用等は旭化成建材の横浜のマンションのくい打ち工事を担当した者だけが行っていたと思われておりましたけれども、その後、調査が進むにつれて、旭化成建材の別のくい打ち担当者も同様、データ流用などをしていたことが判明し、個人から会社規模での問題になっております。
　さらに、旭化成建材以外の業界大手のジャパンパイルでもデータ流用などをしていたことが判明し、会社単位から業界規模で行われていたのではないかと疑いが生じているのが現状であると思います。
　このような状況に対して、国土交通省は、十一月十七日、既製コンクリートぐいの製造、施工者が加盟する業界団体、コンクリートパイル建設技術協会に、会員企業ごとの自主点検の実施状況などを報告するよう指示をしております。
　調査範囲をくい工事業界全体に広げるべきとの一部指摘もある中、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の委員長、深尾名誉教授は十一月十六日の記者会見で、これは大変な作業量になる、建設産業は休みなく続いており、全部調べよとなった場合に、本来業務がとまることを懸念しておるとの個人的な見解を出されております。
　私も実務経験者として、膨大な確認作業で建設業界が停滞するようなことになってはならないと一部考えております。しかし、調査が進むごとにデータ流用などをしていた範囲が広がり、事態はかなり深刻化をしております。十一月二十七日の協会からの自主点検の結果でも、旭化成建材を除いた協会会員企業四十社のうち六社二十二件においてデータ流用が行われていたことが判明し、自主点検だけでは、大変な作業も残ってしまうし、疑問も一部感じております。
　少し長くなりましたけれども、自主点検だけでこの問題を解決できるのかどうか、このことについて見解を求めたいと思います。
○谷脇政府参考人　今御指摘がございましたように、十一月の二十七日に協会の方から報告を受けまして、二十二件においてデータ流用が行われていたということが明らかになったわけでございます。この報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの物件数につきまして自主点検の結果が明らかになったということで、業界の実態を把握するという目的に合った情報が得られたというふうに考えております。
　したがいまして、今回の業界の実態把握を踏まえまして、データ流用の要因分析や、くいの未到達の因果関係の検証、こういったことを、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速させまして、年内の中間取りまとめにつなげていきたいというふうに考えております。
○横山委員　ぜひ慎重に調査を進めていただきたいと思います。
　それでは、今まで、マンションの棟のくい打ち工事、いわゆる建築物のくいについての質問をさせていただきましたけれども、一方、土木でもくい打ち工事があると思われます。
　橋や道路の橋脚などの、建築物以外の土木関係のくい打ち工事について、土木は公共工事が主でございますけれども、これは厳しく施工管理されていると判断しておりますけれども、土木系の構造物にデータ流用などの心配がないのかどうか。この土木のくい打ち工事についても調査対象を広げる必要があると思われますが、現状でどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査につきましては、建築物のみならず、土木系の構造物も含めて調査を実施しております。今後とも、土木系の構造物に関しましても適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○横山委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、山本副大臣にお待ちになっていただいておりますので、いよいよ質問に入らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　このマンションのくい打ちの問題は非常に消費者が不安を感じておるわけでございますけれども、マンションの販売への影響、それから不安払拭についてお伺いをしたいと思います。
　新聞報道によりますと、本年十月における首都圏の新築マンションの販売戸数は、前年同月比六・五％減、十月単月でも、一九七三年に統計をとり始めてから三番目の低さになっております。また、売れた戸数の割合を示す契約率は六八・八％で、好調時の七〇％を割り込んでいる。七〇％は好不調の一定の水準になっておりますけれども、それを割り込んでいる。さらに、十月の首都圏の中古マンションの価格は上昇しているものの、在庫は増加している。販売戸数の減少や在庫の増加のいずれの要因についても、十月に発覚した横浜のマンションのくい打ちデータ偽装、傾斜問題が影響した可能性があると指摘をしている意見もかなりあります。
　そこで、このくい打ちデータを流用したのは、先ほども申し上げましたけれども、旭化成建材だけでなく、業界全体の問題になっているわけでございますけれども、これらのマンションを購入しようとする者にとって、データの流用は業界全体の問題になると思います。
　このことを踏まえて、買い控えが起こるということは問題があると思いますけれども、今回の事案によって今後のマンション販売にどのような影響があると分析されておられますか。このことについて答弁を求めたいと思います。
○谷脇政府参考人　今御指摘がございましたように、不動産経済研究所の統計によりますと、本年十月の首都圏マンションの新規発売戸数につきましては、前年同月比で六・五％減になったというふうに発表されておりますけれども、この減少につきましては、今回の事案の影響ということではなく、個別の事情によりまして、大型物件の販売の先送りがかなりあったことによる影響というふうに分析をされているところでございます。
　また、一部報道によりましては、今後のマンション販売への影響を懸念する報道も見られますけれども、十月の契約率自体は九月を上回っているところでございまして、私ども、業界の方からヒアリング等をしております現時点では、マンションの販売に目立った影響は見られないというような報告を受けているところでございます。
　今後とも引き続き、マンション販売の動向を注視してまいりたいと考えております。
○横山委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、愛媛県が期待する山本副大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　大局論をお聞かせいただきたいと思いますけれども、国交省として、現在マンションに居住している住民はもちろんでございますけれども、これからマンションを買われる方に対してどのように不安を払拭していくのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山本副大臣　同郷の横山議員から激励も含めて質問をいただきまして、まことにありがとうございました。
　住まいは一生の買い物でありまして、大臣からも常々申し上げておりますけれども、マンションが適正に施工されていないということはあってはならないことだというふうに我々も考えておるところであります。
　このために、不動産販売業者には、売り主として瑕疵のない安全な物件を提供する責任が課せられておりますし、横浜市の分譲マンションの売り主に対しましては、売り主として責任を持って誠実に対応するように指示をいたしております。
　不安の払拭ということでございますけれども、これは、まずは安全性の確認、そしてその後、再発防止、この二点だろうと思います。横浜市のマンションを含め、データ流用があった物件につきましては、安全性の確認を早急に進めるとともに、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会、ここにおいて徹底的に原因の究明を進めること、そして、その原因に対応した再発防止策を早急に検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　ぜひ、今までの御経験を生かして、しっかりと国土交通省政策に力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、石井大臣にお伺いしたいと思います。
　海外受注、インフラ輸出への影響についてお伺いしたいと思います。
　今現在、大手建設業者五十三社のデータでございますけれども、海外の契約金額は一兆九千六百十億円ということで、四年連続で増加しております。国内の売上高の総額が十三兆一千二百七十九億円ですから、かなり海外でお仕事をしていただいておるということでございます。
　この問題につきまして、石井大臣は、ＡＳＥＡＮの交通大臣会合のためにマレーシアを訪れて、マレーシアの首相などに対して、マレーシア・シンガポール高速鉄道に日本の新幹線システムのトップセールスも行っておられて、海外への意欲を十二分に見せていただいておりますけれども、今回のこういった非常に問題のある事案について、我が国が世界に誇る高度な施工技術に対する信用を傷つけ、総理を初めとする各大臣の尽力に冷や水を浴びせるようなものではなかったのでしょうか。かなり私自身も不安を持っておりますが、今後のインフラ輸出に対する方向性について、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　インフラの海外展開は、海外の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国経済の活性化を図るため、政府を挙げて取り組んでいる課題でございます。
　その際の戦略としては、官民一体となったオール・ジャパン体制の確立、トップセールスの実施、また我が国インフラの強み、すぐれた技術のアピール、さらに相手国のニーズの適切な把握と効果的な支援の提案などが重要というふうに考えております。
　御紹介いただいたとおり、私も日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合に出席をいたしまして、マレーシア、シンガポール、タイの交通担当大臣に対しまして高速鉄道を含めたトップセールスを行うとともに、米国の運輸長官に対しましても高速鉄道のトップセールスを行うなど、インフラの海外展開に積極的に取り組んでおります。
　このトップセールスに当たりましては、特に、我が国の強みである高い技術力や、維持管理段階まで含めたライフサイクルコスト、これが低廉で使いやすく長寿命である、また、人材育成支援まで含めた総合的な支援策を講じる点などをアピールしております。あわせて、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＪＯＩＮ等を活用したファイナンス方策の提示など、トータルパッケージの提案を行ってきております。
　こうした取り組みにより、今後もインフラ海外展開を強力に推進してまいりたいと存じます。
○横山委員　大変力強い決意をお聞かせいただきました。ぜひ前向きで進めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　きょうは、くい打ち工事偽装問題について質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　横浜のマンションで発覚したマンション傾斜問題は、支持層までくいが届かないということで、マンションの安全性は大丈夫なのか、確保できているのかということで、住民の皆さんに大変大きな不安を与えました。
　くいが届いていないのに、届いているように見せかけるデータ偽装が行われていたわけなんですけれども、こうしたでたらめがやられてしまえば、マンションを購入する方々、消費者はもちろんのこと、公共施設、病院なんかを使用する方々も安心できません。国民の皆さんや住民の皆さんが不信と不安を抱くのは当たり前だというふうに思います。
　初めは、横浜のマンションだけ、旭化成建材だけ、特定の現場責任者がやったことだということで、少数の特定くい打ち業者のモラルの問題だというふうにされてきました。ところが、旭化成建材の中だけでも三百六十件あり、そして特定の人だけではなく六十一人もデータ改ざんに関与していた、データ改ざんが当たり前のように常態化していたということが明らかになりました。そしてさらに、三谷セキサンやジャパンパイルなど、くい打ち業界大手、トップ、二番手を含む六社のデータ改ざんが明らかになりました。旭化成建材を含む七社のシェアは七割を超えるといいます。
　くい打ち工事は、建設工事の最初の施工工程です。ゼネコンなど元請施工会社がくい打ち業者を下請で使っていた。今回の事例でも、データ偽装に関係している元請はゼネコン大手五社がかかわっていたということも明らかになっております。
　建設業界全体がデータ改ざんを常態化、蔓延化させていたということになります。建設業界の信頼を失墜させる事態だというふうに思います。
　建築物の安全を事業者に確保させる責任は国土交通省にもあります。大臣は、その責任者として、今回のデータ偽装が常態化、蔓延化していた、その建設業界の実態についてどのような認識を持っているのか、また放置してきた責任をどうお感じになっているのか、国土交通省の長として御認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、まず、旭化成建材に対しまして十年間に施工したくい工事に係る施工データの流用等についての調査を指示いたしまして、先月二十四日に報告を受けました。また、業界の実態を把握するため、コンクリートパイル建設技術協会に対して会員企業の自主点検結果の報告を指示し、二十七日に報告を受けました。
　これらの報告によりまして、旭化成建材がくい工事を施工していた物件については三百六十件、さらに、同社を除いたコンクリートパイル建設技術協会の会員企業については六社二十二件においてデータ流用が行われていたことが明らかとなっております。
　業界大手を初め複数の会社において、かつ複数の担当者がかかわってデータ流用が行われておりましたので、業界において広くデータ流用が行われていたと言わざるを得ないと思っております。
　このデータ流用があった物件について安全性の確認を早急に進めるとともに、今回の業界の実態把握を踏まえ再発防止策を取りまとめることが国土交通省として果たすべき責任である、このように考えております。
○本村（伸）委員　ことしは、元一級建築士の構造計算書を改ざんした耐震強度偽装事件発覚から十年の年に当たります。当時自宅マンションから退去を強いられた住民の多くの方が今も二重ローンで苦しんでおられます。その当事者のお一人の方がこういうふうな発言をされております。この十年でまた偽装マンションという言葉を聞くとは思わなかった、こう述べられまして、横浜の傾斜マンションの工事はこの事件当時に行われていた、建設業界のモラルの低さに驚くばかり、二度と悲劇が起こらないよう根本的な対策が必要だというふうに語っておられます。この言葉は重く受けとめるべきだというふうに思います。
　私も、地元の愛知県豊田市のデータ偽装の件について聞いてまいりました。豊田市では、豊田市立の小学校そして民間のホテルなど、データ偽装がありまして、話を聞いてまいりました。豊田市の市役所の担当者の方は、データ偽装について、社員の研修でもやっているかのような状況だというお話や、元請の責任もしっかりしてほしいということをお話しされておりました。
　まず国土交通省としてやるべきことは、くい打ちの偽装問題の全容解明、そして実態の把握、これを責任を持って行うべきだというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
○石井国務大臣　十一月二十七日のコンクリートパイル建設技術協会からの報告によりまして、旭化成建材を除いた協会会員企業四十社のうち六社二十二件においてデータ流用が行われておりました。
　今回の報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について自主点検の結果が明らかになり、業界の実態を把握するという目的に合った情報が得られたと考えております。
　今回の業界の実態把握を踏まえて、データ流用の要因分析やくいの支持層への未到達との因果関係の検証など、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速させ、年内の中間取りまとめへとつなげてまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　先ほど来議論がありますけれども、コンクリートパイル建設技術協会の点検実施状況を見てみましても、施主や元請から要請があった物件しかやっていないというくい打ち会社もあります。そもそも点検をやっていないという大手くい打ち企業もあります。
　まず、ちょっと確認をしたいんですけれども、要請をした元請、施主はどこであったか、お伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各協会の加盟会社に要請をいたしましたのは、協会の加盟会社と元請、下請というような関係で一緒に仕事をした建設会社、あるいはその発注者であります施主、そういったところからの要請というふうに承知しております。
○本村（伸）委員　具体的な元請、施主について、後で委員会に御報告いただきたいというふうに思います。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○今村委員長　ちょっとその前に答えてください。
○谷脇政府参考人　調査をいたしております、今報告を受けております件数でも、二千八百件ということでございまして、それぞれの物件につきまして、くいの会社と元請の会社、あるいは施主がいるということでございまして、物すごい数の、膨大な数の要請ということでございまして、正直、私どももちょっとそのところは把握をしておりません。
○本村（伸）委員　偽装があった自治体の担当者は、業者任せの自主点検には限界があるんだということを言われているということが報道をされております。
　報道では、こういう指摘もございます。
　業界全体の調査に及び腰になる背景には、建設業界への配慮がある。旭化成建材は偽装への対応で新規工事がとまった。震災復興や東京五輪に向けて需要が右肩上がりの中、国土交通省の幹部は、施工不良が見つかっていない他社にも同じ対応を求めれば各所で工事がストップし、経済活動に支障が出ると話すと報じております。
　これだけ業界全体として信頼を失墜しておきながら、そこの業界に配慮をしながらやるというのは、やはり住民の皆さんや利用者の皆さんの安全を二の次に置くということになるというふうに思います。元請会社の管理責任が問われているということからも、元請会社も動員して、全数調査を一気にやってしまうということが信頼回復のためにも必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　先ほども御答弁いたしましたが、十一月二十七日のコンクリートパイル建設技術協会からの報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について報告がございましたので、業界の実態を把握するという目的にはかなった結果、情報が得られたというふうに思っています。
　私どもがやはり急がなければならないのは、こういった実態を踏まえて、データ流用の要因の分析と、それからくいの支持層への未到達との因果関係、原因をしっかり分析する、原因に基づく再発防止策をしっかりと立てるということが急がれているというふうに思ってございます。それについては、年内の中間取りまとめに向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○本村（伸）委員　業界任せにせず、国交省が責任を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　具体的な再発防止策を考えるに当たって、なぜこうした建設の施工の段階でいいかげんなことが行われるのか、この背景についても考えなければいけないというふうに思います。
　建設業界の構造的な問題が各方面から指摘をされております。日経新聞の社説ですけれども、このように書いてあります。「建設各社や国土交通省は特定の企業、分野の問題として片付けず、建設業全体の不信につながる問題として危機感を強めるべきだ。無責任な仕事を生む構造や管理体制を早急に変えてもらいたい。」と書いてあります。
　そして、「建設業は総合建設会社（ゼネコン）を頂点に、分野ごとに一次、二次、三次と多数の下請け企業がぶらさがる構造を持つ。この重層下請け構造は工事の専門化に対応する側面もあるが、施工の管理責任を曖昧にしがちだ。」として、「下請けの重層構造は、業界団体の日本建設業連合会がめざす「二次下請けまで」の簡素化を実現してほしい。下請けの数が減れば中間コストを削減でき、現場で働く建設技能者の待遇改善にもつながる。厳しい労働環境は人手不足だけでなく、モラルの低下やミス、深刻な事故を招く。」というふうに指摘をしております。
　無責任な仕事を生む構造である重層的な下請構造を是正することは、私たち日本共産党も一貫して主張をしてまいりました。
　耐震強度の偽装事件のときも法改正に当たって提案をさせていただきましたけれども、建設会社、設計会社などの下請業者への丸投げの禁止、この徹底を初め、不当な買いたたき、低価格発注をやめさせることを提案してまいりました。
　今回のくい打ち工事偽装問題の根底、背景にある重層的な下請構造、この是正が必要です。そして、重層的な下請構造が生み出す問題を本気になって是正するべきだというふうに思います。
　大臣のこういう指摘に対する認識と是正の考えについてお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑の発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担のもとに施工体制を構築することは合理的であるというふうに考えられております。一方で、行き過ぎた重層下請構造については、さまざまな弊害があるとの指摘があることも承知をしてございます。
　今回の横浜市のマンション事案の原因についてはさまざまな指摘がなされておりますけれども、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明することが重要だというふうに考えております。
　国土交通省としましては、引き続き、原因究明の取り組み、またその原因に基づく再発防止策を講じることを徹底してまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　東京商工リサーチの「くい打ち業者」動向調査というのがあるんですけれども、このまとめのところに、くい打ち業者の大半は元請ではなく二次、三次、四次と見られ、売り主や元請の意向に業況は大きな影響を受けやすい、業界特有の多重下請構造が今回のデータ偽装の根底にある可能性があると指摘をされております。重層的な下請構造が生み出す問題を本気になって是正していただきたいということを強調しておきたいと思います。
　もう一つ指摘をしたいんですけれども、工期や予算を理由に安全性の確保をおろそかにすることは許されないというふうに思いますけれども、マンション工事が終わる前に販売する青田売りの慣行、これも含めて、工事の発注、設計段階から問題点を洗い出して見直すべきだという指摘もございます。
　なぜデータ改ざんをしたのか、その理由について、こういう指摘もございます。データをとり忘れた、正確に出なかったからといって工事をやり直すわけにはいかない、用意したくいが短くてもつくり直せばそれだけ時間がかかる、工期は延ばすわけにはいかない、地盤が複雑で設計どおりの施工が難しいとしても追加で予算が出るわけじゃないなど、安全に施工することよりも工期や予算に縛られているという実態もございます。
　マンションは初めから販売予算が決められていて、工事の難しさや、工期の延長や設計の変更や予算の増額ができない、決められた予算の中で施工せざるを得ない、こういう問題点も洗い出して見直すべきだということが指摘をされております。
　このことについて、大臣の認識、対応策についてお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　青田売りとは、一般に、建物の建築工事の完了前に物件の売買を行うものでございまして、我が国の不動産取引において長年行われてきた取引方法の一つであると承知をしております。
　建築工事の完了前の売買は、購入者において内装、設備や間取りなどを希望により変更することが可能であるなどのメリットがあります。また、ディベロッパーにおいても、事業資金の早期回収が可能となることや、金融機関から融資を受ける際の与信になるなどのメリットがございます。
　一方で、購入者に対して不測の損害を与えないよう、建物の建築計画が法令に適合しているかどうかの確認、建築確認等があった後でなければ売買契約を締結してはならないなど、必要な規制を行っているところでございます。
　今回の横浜市のマンションの事案の原因については、今御指摘があったほかにもさまざまな指摘がなされておりますが、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　先ほど御紹介をいたしました東京商工リサーチの「くい打ち業者」動向調査では、工期が以前よりもタイトになっているというふうに分析をされております。工期、工期ということで、それが前提になって、何か問題があっても放置されてしまうという可能性も高まっているということになります。
　安全、安心な建築物のためにも、青田売りの問題、是正を、今対策を打つべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　先ほど申し上げたとおり、今回のマンションの事案の原因については、今御指摘があった青田売りですとか、あるいは重層下請構造だとかいろいろな御指摘がございますけれども、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明してまいりたいと思っております。
○本村（伸）委員　ぜひ青田売りの問題についても対策を真剣に打っていただきたいというふうに思います。
　確認をしたいんですけれども、今、横浜の傾斜マンションのケースでは、責任の所在をめぐって、元請の三井住友建設と二次下請の旭化成建材が互いに責任を押しつけ合っているということになっておりますけれども、しかし、施工の管理責任というものは曖昧なものではなく、工事全体の管理監督責任を負うのは元請企業だというふうに思いますけれども、そのことを確認したいと思います。
○谷脇政府参考人　建設工事の場合には、元請企業と専門工事業の企業が請負契約を結びまして、それぞれの責任を果たしながら適正な工事を施工する、こういう考え方になっておるわけでございますけれども、一般論といたしまして、元請の建設会社の建設業法上の位置づけというものを申し上げますと、下請負人に対する指導、施工体制台帳及び施工体系図の作成、あるいは監理技術者の設置等々の義務を負っておりまして、工事全体の責任を元請企業が負っているというふうに考えております。
○本村（伸）委員　今回の横浜傾斜マンションの工事に、元請の三井住友建設の責任者がくい打ち工事に立ち会っていなかったという状況だと思いますけれども、その責任は重大だというふうに思います。
　くい打ちのときに立ち会っていなかったという点は確認できるかどうかということをお伺いしたいのと、あと、一次下請だった日立ハイテクノロジーズも、中間利益だけを得た丸投げの疑いがあるというふうに報道されております。この丸投げの問題に関する徹底的な調査が必要だというふうに思いますけれども、調査状況はどうなっているか、いつまでに調査の結果を出すのか、お願いいたします。
○谷脇政府参考人　御指摘のございました、元請でございます三井住友建設、あるいは一次下請でございます日立ハイテクノロジーズに対しましても、建設業法に基づきまして厳正な調査を行っているところでございます。
　先ほど来申してございますが、調査を進めている段階でございまして、現時点での具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
○本村（伸）委員　データ改ざんや不正をなくすためにどうすればいいかという問題ですけれども、具体的に、くい打ち工事の実施時に元請の管理責任者が現場に立ち会う義務というのをどう実施させるかということも大切だというふうに思います。
　こういう具体的な検討が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。