○伊藤茂君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案について、大平総理並びに関係大臣に質問いたします。
　巨額の国債発行のもたらす危険性について、私たちはこの数年来、厳しく指摘をしてまいりましたが、一九八〇年代の初年度を迎えた今日、財政再建の課題は一歩も先へ延ばすことを許されない重大な状況となりました。
　そして、いま自民党政府の失政によって引き起こされたこの財政破綻を、増税、福祉切り捨て、公共料金値上げなど、国民の暮らしを犠牲にすることによって切り抜けようとするのか、国民生活擁護を基本として不公平税制の徹底的な是正、行財政の民主的改革によって乗り越えるのか、そのいずれの道をとるのかが問われております。言うならば、八〇年代を財政の破綻によって国民を絶望に陥れる時代とするのか、厳しさを乗り越えて希望のある国民生活の時代とするのか、それが政府の政策に、そして大平総理、あなたに問われているのであります。
　昨年末の総選挙で、国民は、この財政危機を大衆増税を初め、国民の犠牲で切り抜けようとする計画に明確にノーという意思表示をしました。あなた方が強行しようとしてきた方向は厳しく否定をされたのであります。いま政府に求められているのは、この国民の意思表示に基づいて従来の財政政策を抜本的に転換し、国民本位の財政再建の方向に確実な一歩を踏み出すことであります。
　しかし、本法案を提出した政府の姿勢にはその決意を何ら見ることはできません。国債発行の一兆円減額という説明が詭弁にすぎないことは、五十四年度補正後と比較して約二千億円の増加となっている事実にも明らかであります。そうして、四兆六千億円に上る自然増収に安易に依存して問題を先延ばしにしながら、福祉切り捨てや公共料金値上げ、増税の計画だけは着々と進めようとしているのが現実の姿であります。財政再建元年とか、財政再建への第一歩とかという言葉は全く白々しいものと言わなければなりません。
　私は、政府に大きな転換を迫る立場から、以下、財政再建のための五つの基本的な視点を提起し、見解を伺いたいと思います。（拍手）
　その第一は、財政、税制の現在の制度を民主的に改革すること、国民に信頼され、大胆に国民の参加を認める仕組みにすることであります。
　いま国民は、財政再建の名による生活破壊の方向に大きな不安と不信の気持ちを持っております。ところが、政府のやり方は、相も変わらず、密室で自分勝手に決めたものを国民に押しつける手法以外の何物でもありません。政府税制調査会や財政制度審議会などは、その典型的なものであります。
　この二年間にわたって一般消費税導入の大キャンペーンを展開した政府税調が、総選挙で国民からその構想を否定された後、国民に十分理解を得られなかったと一言述べるだけで、みずからやってきたことと国民との断絶について何らの反省もありません。このようなシステムで今後何かをやっても、国民のだれが信用するでありましょうか。総理、あなたがやることと国民との距離は余りにも離れているのであります。
　八〇年代は参加の時代と言われております。国民各層の参加と意見を求め、国民的合意を形成しようとする積極性がなくて、どうして財政再建をなし遂げることができましょう。あなた方にその決意があるならば、たとえば一年がかりで全国各地で地方公聴会を開いて、各界の意見を聞き、国民とともに考えるなど、断絶を埋める努力をまずやってみたらいかがでしょう。
　財政、税制全般の制度を民主的に改革する意思と計画をお持ちですか、お伺いしたいのであります。
　第二は、明確な責任ある財政再建計画をつくることであります。
　政府が毎年国会に提出をしてきた財政収支試算は、機械的な数字並べにすぎず、全く無意味であります。増税を積み上げて収支均衡を図ろうとするだけの安易な試算をやめ、国民が納得できる長期計画をつくらなければ財政再建は不可能であります。
　総理、庶民が住宅ローンを借りるのにも、中小零細企業が融資を受けるのにも、収入状況や保証人、返済計画の厳しいチェックを受けて初めてお金が借りられるのであります。
　五十五年度末の国債発行残高は七十一兆三千億円、六十年度には実に百三十一兆六千億円、まさにサラ金財政そのものの状態になりつつある中で、無責任な態度をとり続けることは許されないのであります。明確な財政再建計画、中期財政計画を内閣の責任でつくる決意がありますか。その具体的見通しはいかがでしょうか。
　また、この計画の柱として、いわゆる政策税制の狭い枠だけではない、全般的な不公平是正が必要であります。政府は、今後の財源対策の具体的手段について何も説明しておりませんが、あわせてお答えいただきたいのであります。
　第三は、財政再建計画のベースとなる経済計画特に新経済社会七カ年計画を抜本的に改定することであります。
　財政危機は、単に財政収支上の問題だけでなく、自民党政府の進めてきた経済政策の構造的危機の反映であります。収支均衡を図るために増税と福祉切り捨てを強行するという貧困な発想で国民の理解や協力が得られるはずはありません。
　ところが、財政見通しのベースとしている新経済社会七カ年計画は、現実には全く不可能なものとなっております。当初から一般消費税を前提にし、公共投資二百四十兆円を予定したこの計画の前提条件は、初年度から狂ってしまっているのであります。
　総理、あなた方自民党が支援を受けている財界首脳部による産業計画懇談会の「財政再建のための第二拠点」と題する提言ですらも、このような計画を持つことの弊害は恐るべきものがあると批判しているのであります。
　日本社会党は、すでに日本経済の改造計画を発表しておりますが、この際、先般の微調整のようなことではなく、新経済社会七カ年計画を新しい発想でつくり直すべきであると思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　また、その作業に当たって、福祉切り捨てでたく、高齢化社会に備えた社会保障制度の改革と、安易な首切り合理化に走る行政改革でなく、国民生活部門の重視、分権自治の拡大、自衛隊、軍事費の削減など、民主的で能率的な行政の改革を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　大平総理、私たち日本社会党は、公明党、民社党と連携して、統一した予算修正案を提出することといたしております。老齢福祉年金の引き上げを初めとする国民要求を盛り込み、不公平税制是正と国債発行額の減額などを具体化し、提出しようとしているこの修正案を、国民の声を集約したものとして率直に受け入れるべきであると思いますが、予算案を提出した政府の責任者としてどう対応されますか、お答え願いたいのであります。（拍手）
　第四は、国と地方との行財政関係を改革することであります。昨年来、地方の時代という方向が各界から強調されておりますが、中央集権的な行財政制度は何ら変わっておりません。地方の自主性と責任を尊重し、国から地方に権限と税財源を大胆に移譲することによって、国の財政も余裕を取り戻し、地方財政の自主性も回復をすることになるのであります。第十七次地方制度調査会の答申にもこの点が強調されているのに、改革の努力が進んでいないのはきわめて遺憾であります。この点いかがお考えでしょうか。
　大平総理、あなたは昨年、ＮＨＫでの長洲神奈川県知事との対談の際に、国と地方との代表がまず国と地方の財政制度を改革するために直接話し合い、協議する必要性を強調し、必ずやると言われました。また、補助金制度の改善なども約束をされました。あなたが前向きに意思表示をされましたことは、早速実行されるように期待するものでありますが、いかがでございましょうか。
　最後に、第五点として私が提起したいことは、国債の管理運営政策を改め、インフレ防止に万全の措置をとることであります。
　昨年も国債の値崩れ、売れない国債ということが大きな問題となり、歳入欠陥を起こしかねない事態となったことは記憶に新しいところでありますが、その状況は今日も変わってはおりません。現在、六二国債は流通価格八十五円、大変な額面割れであります。政府の責任で発行する国債が大幅な額面割れということは、政府自身の信用が額面割れになっていることを示していると思います。（拍手）
　御用金調達的姿勢や市場メカニズムへの人為的介入で、余りにも過大な今日の国債の消化運用は不可能であります。今後の国債管理政策について竹下大蔵大臣にお伺いします。
　さらに重大なのは、インフレの危険性であります。
　卸売物価指数はまさに暴騰の様相を呈しておりますが、さらに電気料金、ガス料金などメジロ押しの公共料金値上げの計画であります。これに加えて、財政インフレの危険が表面化した場合、まさにインフレ火山の爆発という事態になるでありましょう。物価対策をどうするのか、正示経済企画庁長官に、国民に納得できる御答弁をお願いいたします。
　以上、指摘をいたしました五つの改革案は、国民本位の財政再建のためにまさに急務になっている課題であると思います。いまのまま推移するならば、大平内閣は、八〇年代前半の歴史に重大な責任を問われることになるでありましょう。総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕