Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　畜産物価格決定に向けて、二十分間の質問時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　今回の質問を考えるに当たりまして、とりわけ酪農につきまして、北海道農業協同組合の中央会、北農中、それから、私の地元でございます熊本県の酪農業協同組合、酪連に、何を一番質問してほしいかということをお尋ねいたしました。それぞれ五点ほど挙がってまいりました。そして、そのワン、ツーはお互いにやはり共通のものでありました。
　北海道からも、そして九州からもともにワン、ツーで挙がってきたのは、家族経営の酪農家に対するクラスターの採択基準の弾力化をお願いしますということでありました。それから二番目は、家畜排せつ物処理施設が老朽化をしている、これを何とかしていただきたい、これにはかなりいろいろな制約がありますので。この二点がともに挙がってまいりました。
　私は、北海道の場合には大規模経営が多くてメガファームも多いわけですので、北海道酪農から家族経営に対する支援が第一に挙がってきたのは意外な感じがいたしましたけれども、考えてみますと、集落を形成するのはやはり家族経営の農家であります。また、家族経営農家は、お互いにそれぞれネットワークを形成して、常に切磋琢磨をしながら農業の質を高めるとともに、コミュニティーの原点でもございます。さらに、さまざまな形で地域貢献もしておりますので、日本の酪農あるいは日本の農業に家族経営は欠かせないものである。北海道からも九州からも家族経営の支援の要望があったのも、やはりそういうことなんだということで納得するものがありました。
　自民党には畜産・酪農対策委員会というのがありまして、ことしも十二月三日から十二月九日まで、三班に分けて、この畜産物価格決定に対応するために、関東、北海道、九州の酪農、畜産を視察したところでございます。
　この委員の中には事務局長を務められました宮路拓馬さんもおられまして、北海道に行かれたそうでありますけれども、ちょうど折からの大雪で、大変なスケジュールの中で、難行苦行しながら根釧地区あたりに行かれたそうであります。
　この関東と北海道と九州の視察団の報告から挙がってきたものも、やはり、家族経営に対する支援がなくては今の日本の酪農は衰退していくばかりである、そういう報告でございました。
　ただ、一概に家族経営の酪農と言っても、幾つかのタイプがございます。家族経営は大方、搾乳牛五十頭前後、肥育二十頭から三十頭、こういったところが一般的でございます。お父さんやお母さん、経営者夫妻、後継者の子供さん、若しくは雇入れ人がいて、大体四人から五人、六人が酪農従事者であるというような全体的な家族経営タイプの像でございますけれども、しかし、その中でも、私は三つのタイプに分かれるというふうに思います。
　一つは、後継者がいない現状維持派、若しくは、経営者の方が高齢化をされて、将来なかなかやっていけないのではないか、そのためには規模を縮小するしかないではないかというような規模縮小型。
　それから二つ目は、現状維持ではあるが、まだ若い経営者で、現状の搾乳牛の頭数を維持しながら効率のよい経営をやろうとしている酪農家、このタイプがございます。こういったものに対しては、もちろんお父さん、お母さん、父母が手伝うということになります。
　そして三番目のタイプは、後継者として予定されている子供さんがいて、お父さん、お母さんも健在で、さらには一人ぐらいを雇用し、六人ぐらいあるいは七人ぐらいで家族経営的な手法で酪農をやり、将来は搾乳牛百頭以上ぐらいまで拡大していこうという意欲あふれる家族経営の酪農家。
　この三つのタイプに大体分かれるのではないかなというふうに思います。
　ただ、この三つとも共通していますのは、家族的な協力で質の高い酪農をしていこうという意欲。それから、地域と一体になって、集落の一員として集落作業にも協力していこうという共助の精神というのが強いということ。そしてもう一つは、酪農家同士で、また酪農家以外の農業者ともネットワークをつくりながら、異業種間交流も重ねながら、新たな地域社会の展開を考えていこうとされていること。こういった共通の思いを皆さん持っておられて、非常に真剣な方々ばかりであります。これほど意欲と、そして志と、さらには経験がある家族経営をしっかりと守っていくことは、これは本当に国の責務であるということをつくづく感じます。
　もちろん、五百頭から二千頭というメガファームも重要であるということは、これは論をまちません。大規模農家は、多くの乳量を確保し、所得も安定をさせますし、そして、雇用している人への休日なども確実に確保されます。さらに、肉用牛の素牛の供給にも寄与されておられます。雇用増大と、観光牧場など地域振興にも貢献しようという強い意思を持って努力をされている方々ばかりでございますので、こういった方々におかれましては、今後の日本酪農界のトップランナーとして、今後もしっかりと酪農界を引っ張っていただいてほしいというふうに思います。
　しかし、家族経営酪農は、高齢で後継者はいない現状維持派にいたしましても、高度で貴重な酪農の技術を持っていらっしゃいます。もしそれを続けることで、みずからの畜舎やあるいは技術などを新たな新規就農者へのバトンタッチをすることができるならば、これは大きなまた一つの財産になります。
　また、若い経営者が現状維持ながらも効率のよい酪農を目指す当面の現状維持酪農家につきましては、それこそが将来の地域のリーダーでもあり、将来の家族型酪農を担っていく人材でもあります。
　さらに、家族経営ながら、後継者がいて、搾乳牛百頭以上まで拡大を目指す家族型酪農家は、とりわけ都府県におきましては地域の担い手であります。
　こういった方々に支援の手を更に伸べていく新たなスキームをつくっていくべきではないのかというふうにも私は思うところであります。
　現在の畜産クラスター計画に係る総合評価では、女性の参画、あるいは輸出の促進、そして雇用の創出、新たな産業、いわゆる六次産業化の創出などにポイントが与えられております。
　しかし、一心不乱に酪農のために家族総出で経営をしている者としては、なかなかそういうところまでは手が届きません。とりあえず、まず畜舎をどうしようか、あるいは堆肥舎をどうしようかということでございます。家族経営の経営形態を、先ほど私が言いましたように三類型に分類化し、さらに、家族経営のよさを総合評価ポイントに加えるような、新たな家族経営評価基準をつくるべきではないのかというふうにも考えます。
　後継者の存在、酪農に従事する家族構成、さらには地域への常日ごろの活動に対する客観的評価、そして酪農の経験と技術を将来新規就農者に引き渡してもよいという覚悟、こういうことなどを考慮しながら、地域酪農、家族酪農の実態をきめ細かく考慮したポイント等をやはりつくっていく、考えていくべきではないかというふうに思いますけれども、こういった新たなスキームに対してどのように考えておられるのか、農林省にお伺いをいたしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産クラスター事業は、畜産農家を始めといたしまして、地域の関係者が連携した収益性及び生産性向上の取組を支援する事業でございます。農林省が定めております畜産クラスター計画に係る評価基準におきましても、新規就農の確保ですとか担い手の育成への対応など、地域の政策課題を解決するための取組も一応設定はされてございます。
　しかしながら、先生から今御提案がありました事項の中にも、クラスター事業の目指す方向と合致する部分もさまざまございますし、事業の目的の中でどのような対応、どのような評価が可能なのか今後検討してまいりたい、そういうふうに存じます。
○坂本委員　しっかりと検討していただきたいと思います。
　具体的に、私の地元熊本県の菊池地域は、九州の酪農の中心でございます。それだけに、酪農組合も複数存在いたします。ＪＡ菊池傘下の酪農家が百四十七戸。それから、合志酪農組合と西合志酪農組合、菊池酪農組合と三つの組合が十年ほど前にございましたけれども、これが合併しまして熊本酪農組合となりました。この傘下が五十数戸。そして、熊本市酪農組合傘下が数戸。酪農を始めたきっかけが、それぞれの歴史的な経過がありますので、組合が乱立しているのが実情でございます。
　その中のＪＡ菊池の百四十七戸は、全てが家族経営型でございます。ことしの年間の生乳の生産数量は、この農協だけで八万二千トンと見込まれております。宮崎県全体の全生産量よりも多く、やがて鹿児島を追い抜くと意気込んでいるところでございます。
　そんな中でも、ＪＡ菊池が、十年後には三十戸ほど減少し百十三戸になるというシミュレーションを立てております。七十歳以上の経営者、あるいは後継者不足、こういった厳しいものを考えれば、どうしても十年後にはそのくらいにはやはりなってしまうであろうということでありますが、これにクラスターでどれだけ歯どめをかけられるかというのが私たちの一つのまた仕事でもあると思います。
　クラスター事業の予算増とともに、クラスター事業の狙いに対して、国と各団体と個別農家がしっかりとした共通の認識を持ち合わせているということが大切であると思います。
　本来、クラスター事業は、大規模農家ばかりではなくて、意欲ある家族経営農家や将来を考えた農家であれば国が責任を持って支援する、こういう考え方でつくられました。しかし、それがいつの間にか、大規模経営支援中心で、家族経営には厳しいという評価に変化してきたこと、そこに今の日本の農業を始めとする一次産業政策への根深い不信感があるというふうにも考えます。
　私は、本来の畜産クラスターの方向性は間違っていないというふうに思います。しかし、余りにも数字や実績や結果を急ぐ余りに、そこにさまざまな誤解や曲解が生じているのではないか。現実に毎日生産に追われる農家と、国がやろうとしている畜産クラスターの認識が共有されているとは思えません。さらに、その間に入るＪＡや都道府県などを始めとする各団体にも戸惑いが生じているというふうに言っていいと思います。
　ここで、本来のクラスター事業の思想に戻らなくてはならないというふうに思います。メガファームあるいは将来大規模酪農を目指す農家と、優良な家族経営農家の共存は不可欠でございます。必要なことは、個々の酪農家や団体が国の畜産クラスターの狙いを十分に理解し、団体や市町村が事業申請に当たって適切な指導をすることが求められます。しかし、現段階では規模拡大のみが強調され、目指すべき家族経営酪農の姿や将来の日本酪農の体系が現場にも団体にも浸透していないというふうに感じます。
　家族経営の幾つかをモデルとして、将来のあるべき経営体の姿をしっかりと啓発した上で、各団体に対しても浸透すべく指導すべきではないかというふうに思いますけれども、農林省のお考えをお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から三類型というお話ございましたが、昨年、中央酪農会議の方がほぼ全戸の酪農家に対して調査をいたしまして、その御意向は、規模を拡大したいという方が二六％、また、規模を維持したい、また若干規模縮小したいという方が七〇％、また、離農したいという方が二％、そういう状況になってございます。
　先生から御指摘あったように、そういう方々にそれぞれさまざま課題がございまして、規模拡大したい方というのはクラスター事業等でも対応できますし、また、規模を維持したいという方でございましても、クラスター事業による機械導入等は支援をしてございますし、ほかのさまざまな施策等もございます。また、離農を希望される方については、そこの資産をどういうふうに、どなたに引き継いでいくかという、後継者また新規参入のそういう課題等々ございます。
　それらの施策が十分に現場に伝わっていないという御指摘はそのとおりでございまして、そういう方々のそれぞれの課題に応じてどういう対策が必要なのか、また、それを、現場と一体となりましてその方々にきちっと伝えていくということが非常に大事だというふうに思ってございますので、これからも御指導いただきながらそのような対応をしてまいりたい、そういうふうに存じます。
○坂本委員　きめ細かな指導、あるべき日本酪農の姿、それをしっかりとやはり細かく訴えていただきたいなというふうに思います。
　次に、家畜排せつ物処理施設の問題についてお伺いします。
　家畜排せつ物に関しては、排せつ物処理法が平成十一年に成立し、そして十六年から本格施行されました。それと前後いたしまして、畜産環境リース、いわゆる畜環リースによりまして、各畜産農家、酪農も含めて、環境対策というものを講じました。平成十五年、十六年、そして十九年まで、全国で一万一千三十五件の畜環リース事業が行われております。平成十三年から十五年、十六年時期に畜環リースが始まりました。そして、畜環リースの期間は十七年間でございます。ですから、これから三年、四年の間に一斉に更新を迎えるということになります。
　しかし、その更新を迎える前に、規模拡大をしたり、あるいはそれぞれの畜舎を建設したりということで、非常にそれぞれの排せつ物施設、ふん尿処理施設が傷んでおります。大きな損壊も受けているところでございます。特に共同利用施設として整備をしました処理施設は、それぞれの農家が規模拡大をしたため、その処理能力をはるかに超える深刻な状態になっております。
　平成の十三、十四にスタートをして、十七年で畜環リースがやがて更新期を迎える。しかし、その前に、施設がさまざまな傷みに陥っている、この状況を何とかしなければいけない。この三年間、この五年間が一番大切な時期であると思います。
　この問題は酪農だけではなくて、肉牛も養豚も養鶏も同じ悩みを考えております。何としてでもこの対策を、今年度から、あるいは来年度から、あるいはその次の年度も含めて、補修も含めて対応策を考えていただきたいというふうに思うところでありますけれども、農林省のお考えをお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜排せつ物法は平成十六年に本格施行されまして、その当時整備された堆肥舎等の経年劣化が進んでいるということは承知をしてございます。
　畜産の発展のためには、引き続き、家畜排せつ物を適正に処理することは重要でございますので、共同利用の処理施設でございますれば強い農業づくり交付金、また、畜産クラスター計画に位置づけられた経営体の処理施設の整備については畜産クラスター事業により支援を行っているところでございます。
　また、更新を含みます、個々の畜産農家が希望する家畜排せつ物処理施設、機械の整備の場合にはリース方式により支援をしているところでございます。
　このうち、畜産クラスター事業につきましては、畜産農家の方々の使い勝手がよくなるように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、規模拡大でなく生産量の増加等生産効率を改善する場合でも可能となる等の要件の改善を行ってまいりました。
　このように、新たな処理施設を整備したいという場合には、畜産クラスター事業等により支援を行うことが可能だろうというふうに思ってございますし、引き続き、現場の御意見を聞きながら、支援対策の改善も図っていくべきだろうというふうに思ってございます。
　ただ、既存施設の単純な補改修につきましては、他の補助金と同様、支援対象とすることはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、地域の実情に応じて、どのような補改修、長寿命化、そういうことが効果的なのかなどにつきましても引き続き検討してまいりたいと存じます。
○坂本委員　これで終わりますけれども、クラスター事業にいたしましても、家畜排せつ物処理施設にいたしましても、やはり農林省の方向と現場の感覚、これが少しずれがあるところがありますので、しっかり、きめ細かな現場の意見を聞きながら、これから一つ一つ確実に政策を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従って、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、燃油高騰による集乳流通への影響についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことしは大変自然災害の多い年でした。北海道胆振東部地震、それから相次ぐ台風の被害もありました。こうしたことが農業へのあるいは一次産業への大きな影響があったわけですけれども、実は、酪農、畜産関係でいうと、それだけではなくて、長雨とか日照不足とか、そういうことによって飼料の生育も大きな影響を受けました。それから、何といっても、日・ＥＵ・ＥＰＡそれからＴＰＰ等の国際貿易交渉の進展の先行きに対する農家の方々の不安というのも、これは現実にございます。
　そうした中で、近年の中でも、とりわけこの数年、あるいは今後も含めて、酪農あるいは畜産の経営を取り巻く環境というのは大変大きな変化があると思っています。
　したがって、私どもといたしましては、やはり経営の安定化をしっかり図っていく。それから、意欲のある生産者がその酪農、畜産の経営を継続的、安定的に進めていくことができるように適切な御支援をしていかなければならない。特に、畜産物価格の適切な設定は、これは経営安定対策上、最も重要な取組になるというふうに思っております。
　そこで、伺います。
　まず、酪農ですけれども、今申し上げましたように、燃油高騰対策。
　今、この酪農の状況を申し上げますと、私があえて申すまでもありませんけれども、農家戸数は、これはどんどん減少していっている傾向に歯どめがまだかかっておりません。一方では、飼養する頭数は、減少傾向で来ましたけれども、今十六年ぶりに増加をしているということ。したがって、酪農の生産現場は大規模化が進んでいるということが言えると思います。
　そういう状況なんですけれども、そこで、先ほど申し上げましたように、経営安定対策として、生産者補給金については、これはぜひとも再生産可能となる水準、単価を維持する、設定する。それから数量についても、更にこれは安定的に適切に対応して、設定していかなければならない、こう強く思っています。
　もう一方で、集送乳の調整金についてなんですけれども、ここのところの課題というのは、一つは、これも議論になってまいりましたが、ドライバー不足が大きな問題でございます。
　それとあわせて、燃油の高騰。
　これは、例えばガソリンだけ見ても、例えば北海道の私たちの地域を見てみますと、リッター百二十円台だったのが、今はもう百五十円を超えました。今、少し原油価格が下がったので、百五十円よりも下がっていますけれども。
　集送乳の車両に充填する軽油を考えてみますと、軽油は、これは系統からの報告ですけれども、平成二十八年度の年間平均で、リッター当たり百四円です、百四円。これが、平成三十年の十一月一日時点で百四十円三十銭。ですから、これは四十円余り上がっているんです。これは大変大きな影響だと思っています。
　したがって、この燃油高騰の状況、その与える影響について農水省としてどのように受けとめていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○濱村大臣政務官　集送乳調整金は、あまねく地域から集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、畜産経営安定法において、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」、法第二十二条第二項、と規定されておるものでございます。
　単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、燃油価格等の集送乳に要するコストの変動に対応できるよう直近の物価動向をしっかりと踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定をしてまいりたいと思っております。
○稲津委員　ぜひ、そこの御配慮をいただきたいと思っています。
　要約しますと、やはり、集送乳の調整金については、今私が申し上げました燃油高騰も含めた経済情勢の変化というのが、まず一つ要因として挙げられる。その上で、しっかりこの単価の検証を行った上で、私が今申し上げましたようなことを背景にした適切な単価設定をぜひとも進めていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　二点目の質問に移りますけれども、国産チーズの品質向上、ブランド化、需要拡大の支援についてということでお伺いしておきたいと思います。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ、これは発効に向けてカウントダウンがしておりますけれども、この日・ＥＵ・ＥＰＡに最も影響を受ける国産チーズのところについての対策というのは、これはこれまでも議論をして、それを確立させていただいていると思っています。
　もう一方で、特にこのチーズについて、最近、国産のチーズの輸出量が大変ふえている、これはうれしい話なんですけれども。報道によりますと、これは新聞を少し読ませてもらいますけれども、本年一月から十月の累計で前年同期比二割を超え、五年前の同期比では約三倍だ、加工済みのプロセスチーズが台湾や東南アジア向けに伸びたとあります。
　ＥＵの、あるいは欧米のナチュラルチーズ、どちらかというと塩味が強くて、これも大変好まれているのですけれども、逆に、東アジア等で好まれているのは、どちらかというと、やはり日本人と食味が近いんですかね、いわゆる日本で生産されているプロセスチーズ、少し甘みのあるもの、これが人気なんですね。
　そういう意味では、これから国産チーズの輸出ということも本格的に考えていかなければならない時期に来ていると思っております。
　しかしながら、私が先ほど申し上げましたように、日・ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴って、やはり国産チーズに影響は、これは確実にあるわけで、ここの対策をどうするかということで、いわゆる国産ナチュラルチーズの競争力の強化を図るということがまず一つあります。そして同時に、この高品質化、コストの低減、需要拡大、これが最も重要なことだと思っております。
　その意味で、この現状を踏まえて、農水省としてどのように受けとめ、取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○小里副大臣　農林水産省におきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果を受けまして、二十九年度補正予算によりまして、チーズ向け対策として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を打っているところであります。例えば、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化に関する支援、チーズ工房等の施設整備に関する支援等を行うとともに、品質向上のための技術研修会、ブランド化のための国内コンテスト、需要拡大のための消費拡大イベント開催に関する支援を講じまして、国産チーズの競争力強化を図っているところであります。
　さらに、三十年度第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化策としてのチーズ対策予算、しっかり確保してまいりたいと考えております。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　よろしくお願いします。
　そして、先ほど私が申し上げましたような国産チーズの輸出強化も含めて、しっかりこれを前向きに受けとめていただいて、諸般の施策を進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、女性獣医師の就業環境の整備についてということでお伺いしておきたいと思います。
　先週の土曜日、札幌で、私どもの公明党北海道主催の政策懇談会の中で、北海道獣医師会の皆さんとの意見交換をさせていただきました。
　そのときに出てきた大きなテーマでございまして、これはきょうお集まりの委員の皆さんの中でも関心を持っている方もいらっしゃると思うんですが、いわゆる産業動物臨床獣医師、また地方公務員で勤務している獣医師が現実には不足しているという深刻な状況の一方で、現場では何が起きているかというと、女性獣医師の割合が年々増加しているということ、これはもう御存じのとおり。北海道大学の獣医師の専門コースについては、ことし、入学者の約七割が女子学生、このように聞いております。
　だから、職場における女性獣医師の比率というのはどんどん高まっていくんですね。これは悪いことではないと思っています。
　ただ、ここで一つ考えていかなきゃならないのは、女性獣医師が継続的に働いて活躍するためには、妊娠、出産、育児における、例えば休職期間の確保ですとか、あるいは子育てをしながら働くための託児環境というんですか、保育環境の整備や、あるいは一旦やめてまた復職してくる、その支援が必要である、このように思われます。
　そこでお伺いするんですけれども、例えばワークシェアリングですとかパート勤務ですとか、勤務形態の多様化の促進とか、あるいは復職における不安解消に向けた研修ですとか情報提供ですとか、このような支援を図るべきと考えております。具体的にはそうした取組を農水省としても支援していると伺っておりますが、このことについて改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　女性獣医師、委員御指摘のように、近年増加しておりまして、平成二十八年十二月三十一日現在で全獣医師の三〇％を占めてございまして、特に二十代、三十代では約半数を女性が占めているところでございます。
　一方、獣医師の活動分野別に見ますと、農林水産分野の公務員獣医師やペットなどの小動物診療獣医師における女性の比率、これはそれぞれ三三％である一方、家畜などの産業動物診療獣医師における女性の比率は一三％にとどまっているところです。
　ただし、産業動物診療分野に就職した女性獣医学生の割合は、平成十九年度の六％から、平成二十九年度には一〇％とふえているところでございまして、その活躍のための環境整備は重要と考えてございます。
　こういった中で、農林水産省といたしましては、女性獣医師の方々が生涯を通じて能力を十分発揮できる環境づくり、これが重要と考えております。このため、出産や育児により職場を離れた女性獣医師などを対象といたしまして、職場復帰、再就職に当たりまして最新の知識の習得あるいは獣医療の技術の向上を図るための研修、産業動物診療施設の雇用主を対象といたしまして、女性獣医師などの就業に対する理解醸成を促すための講習、獣医学生を対象に、将来の就業先について考える機会を提供するため、産業動物診療獣医師として働く女性、先輩女性獣医師の方々による職場と働き方の紹介、こういったことの取組を支援しているところでございます。
○稲津委員　今御答弁いただいたんですけれども、復職に向けた講習ですとか、事業主の方々への啓蒙、それからさまざまな働きかけの事業を進めているということで、それは理解できるんですけれども、それが果たして効果があるものになっているのか、あるいはそれによって格段の成果が進められてきているのかということについては、私はもう少し検証した方がいいと思うんですね。
　ただ、そこの事業というのは、平成三十一年で、五カ年事業として一旦まず完結すると聞いていますので、ぜひ、来年度の中で、その事業検証を図って、更にグレードアップして臨んでいただきたい。でなければ、女性の産業診療獣医師というのは、やはり労働環境の劣悪なこともあったり、今私が申し上げたようなことも現実にあるわけですから、そこの対応を進めていただくことを強く申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、畜産の小規模農家への支援強化についてということで、ただいま坂本議員からも、大変現場に即して、かつ具体的な提言等がございまして、私も先ほどお伺いしていて、なるほどな、このように実は思っていたところでございますけれども、同様な質問になるかもしれませんが、お許しをいただいて、させていただきたいと思います。
　肉用牛の飼養の頭数についても、小規模層を中心に減少してきているということで、もう一方ではこの頭数もふえているということで、こういうことを考えていくと、なかなか、先ほどの酪農と同じなんですけれども、小規模なところがどのような状況になっているかということについて、やはりここは対応をしていくべきだろうと思っています。
　そこで、肉用子牛の補給金制度の見直しが出てくるんですけれども、御案内のとおり、二階建てを一本化して補給金にしていくということなんですが、私どもも農業団体や関係者の方から聞いているのは、やはり小規模、中小規模に配慮した保証の基準価格にすべきだ、これがしっかり確立しなければなかなかその対応はできないんだという話があります。
　一頭当たりの生産費も、例えば十頭から十九頭という中小規模では、やはり生産費も随分格差があるというふうに伺っております。こうしたことを踏まえた上で、できるだけ高く保証基準価格を設定することが望ましいと思っておりまして、これは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、今後、ＴＰＰ11ですとか日・ＥＵ・ＥＰＡ、こうしたことを勘案していった中で、果たして小規模な経営が成り立つのかどうか。実際に、肉用牛の繁殖は飼養十頭未満が全体の六四％ぐらいと聞いていますので、これはかなり現実的な、深刻な課題であるというふうに思っています。
　こうしたことを踏まえて、畜産の小規模農家への支援強化についてどのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　繁殖農家につきましては、九頭未満の小規模層が、戸数で、今御指摘あったとおり全体の六割強、頭数ベースでは二割弱というのを占めている状況にございます。
　去る十一月の二十日に行われました肉用子牛生産者補給金に係ります算定方式検討会の取りまとめにおきましても、新たな保証基準価格の算定に当たっては、小規模な肉用子牛経営の実態を踏まえつつ、酪肉近で示している近代化を促進する方向に沿ったものとすることが適当と明記されてございます。
　これらの点を踏まえまして、今後、食料・農業・農村政策審議会畜産部会の意見をお聞きしながら、新たな保証基準価格を適切に決定してまいりたいと存じます。
○稲津委員　ぜひとも、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、最後の質問、簡潔に申し上げたいと思います。
　先ほど来も質問がありました家畜排せつ物の処理施設についてですけれども、今、更新時期を迎えて、耐用年数をもう超えているところも幾つかあるということで、この対策です。
　特に、私は、バイオマスプラントをしっかり導入すべきというふうに思っておりまして、ただ、先ほど来、電力会社の送電網の話もありました。それから、私、大事だと思っているのは、ＦＩＴなどによる売電という考え方もありますけれども、もう一方で、やはり高次元でのバイオマスプラントの活用が大事である。
　ことし、ドイツ・ミュンヘン周辺を歩きまして、そこで視察をさせていただいた中で、バイオマスプラントを見ました。向こうは、電気だけじゃないです、ガスもつくる、それから熱も利用する、そして堆肥も活用するということで、こうした耕畜連携も含めたバイオガスのプラント、これを今後、やはり積極的にその支援を図っていくべき、こう思っていますが、見解を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産バイオマス発電の取組は、家畜排せつ物の有効利用により地域内への利益循環が可能であること、それから、安定的に発電可能な電源であることから重要な取組でございまして、北海道を中心に普及しております。
　しかしながら、一方、電力会社の系統の容量上の制約の問題によりまして、新たな施設の整備が滞っている状況にあることは承知をしているところでございます。
　このため、農林水産省では、市町村が中心となりまして、経済性が確保されたバイオマスの利活用を推進いたしますバイオマス産業都市のスキームを活用して、ＦＩＴ制度に依存せず、熱や肥料の利用も含めた地産地消型の取組を支援しているところでございます。
　北海道におきましても、このようなＦＩＴと地産地消を組み合わせた取組事例が出てきておりまして、地元の意向を踏まえまして推進していきたいというふうに考えております。
○武藤委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸でございます。
　きょうは、御質疑の時間をいただきまして、委員長始め委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、吉川大臣始め政府の皆様におかれましては、日々さまざま行政におかれまして力を発揮せられていることに心から敬意を表しながら、きょうは農林水産物の基本施策、畜産問題等ということでありますので、そこも含めて、あるいは北海道の震災のことも含めて、少し質疑をさせていただければと思います。
　また、別の委員からもお話ございましたが、平成三十一年度の加工原料乳の生産者の補給金や集送乳調整金について、これが決定されるという時期になっておるところでありますが、本当に、全国的な燃油の高騰、そしてドライバー不足のお話もありました。
　直近のコストは非常に高くなって、非常に厳しいという状況になっておりますし、震災時においては、指定団体等も、まさにあまねく集乳のために遠隔地へも、集配の努力というのは可能な限りこの北海道においてもやってきた、大きな役割を果たしているということを踏まえて、こうした状況を踏まえて、きちんとした適切な価格を設定していただきたいということをまずお願いをさせていただければと思います。
　一般に、北海道の本当に今大きな心配として、酪農家の方あるいは畜産の方がお話としてありますのは、これまでの委員の御質問にもありましたけれども、いわゆるＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ、ＴＡＧといった国際交渉の話であります。
　きょうは先ほども長尾政務官が御答弁をされておられましたが、いわゆるチーズ等の優先的な低関税輸入枠、この年間七万トンという枠や、あるいは牛肉のセーフガードの五十九万トンの枠がＴＰＰで設定されている中で、アメリカがそこから離脱してしまった。
　そして、今、政府の御答弁では、見込みがなくなった場合には見直しの規定で議論するけれども、今現在見込みがなくなったわけではないという前提に立っているというお話の御答弁もありました。
　私から少し質問の仕方を変えてお伺いしたいんですけれども、それでは、具体的な例示として、アメリカと、この交渉状況は、どういう状況になったらアメリカがＴＰＰには参加しないという判断になるのか、その具体的な例示について御答弁をいただければと思います。お願いいたします。
○長尾大臣政務官　山岡委員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11協定第六条におきましては、ＴＰＰ12協定が「効力を生ずる見込みがない場合」とございますが、これについては、これまでの政府答弁のとおり、米国の通商政策の動向を踏まえて判断をすることといたしております。
　また、多くの方々、山岡委員も含め、また北海道の地元の皆さんが御懸念を持たれていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いだと承知をいたしております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合には、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
　とにかく、さまざまな面で農林漁業者の皆さんの懸念がないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。
○山岡委員　今、長尾政務官から大変重要な御発言をいただいたと思います。
　このワイド枠が、ほかのところでも同じ、同様の枠ができて、その場合にはアメリカが参加しないというふうに見込まれるんだというお話でございました。
　これは少し具体的に伺いますけれども、例えばセーフガード枠とかあるいは低関税輸入枠が、ＴＡＧの交渉がこれからどうなっていくかというのはこれからの議論なんでしょうけれども、この中で同様の枠組みの議論ができて、その方向になったときには、このＴＰＰには参加せず、ＴＰＰのこの部分については見直しをするという理解でよろしいでしょうか。
○長尾大臣政務官　お答えいたします。
　九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易協定、ＴＡＧを開始することに合意をしたということでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まってございません。
　その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。
○山岡委員　これからの交渉でありますので、交渉に影響を与えるというのはもっともな御答弁でありますので、このことは深く伺いませんが、まさに別のところで同じ枠組みができたときには、これはアメリカが参加しないんだという見込みが高いものだと政府として判断するという御答弁をいただきましたので、これを前提に、地元の酪農家、畜産家、皆様、こうした状況の中でいろいろこれから先のことを念頭に置いて考えていくということで、今後、また別の機会にでもこのお話を伺いたいと思います。
　これを受けて大臣にお伺いしたいと思いますが、今お話にもありました、別の交渉の中でそういう枠組みができるというのは、恐らく相当先のことであろうと思います。その中で、ＴＰＰもあり、日・ＥＵの交渉もあり、そしてＴＡＧもあり、この酪農、畜産という生産者にとっては、十年後、二十年後を見据えて投資をしてまで私たちは続けていいのか、あるいは子供たちに引き継がせていいのか、そうした時間軸の中で皆様が経営をされている中で、この国際交渉の行方というのが非常に大きな将来不安を生んでいるというのが厳然たる事実であることは、北海道選出の大臣もよく御存じのことだと思います。
　そこで、細かい施策等々の話はいろいろあるわけでありますけれども、総論としてお伺いしたいと思います。
　大臣に、農林水産省ある限り、これはやはり、北海道の酪農家、畜産業、あるいは全国の酪農、畜産家、これはしっかり守っていくんだ、そうしたことが、今、おっしゃっていただけるんでしょうか。そのことを含めて御答弁いただければと思います。
○吉川国務大臣　まず、農林水産省といたしましては、生産者の方々の不安や懸念にしっかり向き合わなければならないと思っております。意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけるように、必要な対策はしっかりと講じてまいるところでございます。
　その上で、今、我が国におきましては、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業ですとかチーズ振興対策などの体質強化対策を講ずるほかに、経営安定対策として牛・豚マルキンの補填率の引上げ等の措置を実施することなどによりまして、万全の国内対策をこれからも実施していかなければ、そういう思いでございます。
○山岡委員　大臣の決意の話もお伺いしたかったところでありますが、また改めて、その機会を持ってお伺いしたいと思います。外交交渉と農家の関係については、これからまた本当に、都度都度、大きな議論になろうかと思いますので、どうかまた引き続きの御質疑をさせていただければと思います。
　政務官におかれましては、この次があられるということで、これで御退室いただくということでございますので、ありがとうございました。
　あわせて、大臣にお伺いいたします。
　今度は震災関連について少しお伺いいたしますが、北海道の厚真町という町を中心に、安平、むかわと大きな震災があったことは大臣もよく御存じで、私、大臣と御一緒に被災地を歩かせていただいたという貴重な経験もさせていただきました。
　いろいろな個別の課題はあるんですけれども、きょう取り上げたいのは、いわゆる鹿、鳥獣害、この対策についてです。
　御存じのとおり、山が崩れて土砂がああなったばかりに、町を挙げて鹿柵を、ずっと張りめぐらされた柵が、ほとんどとは言いませんが、かなりの部分で壊れている。来年の営農に相当影響する程度の深刻な事態であります。
　委員の皆様ももう御存じのことだと思いますが、当然、鹿は生き物でありますから、一カ所あいている場所があればどこからでも入ってくる。ですから、穴がないように全て張りめぐらしていかなきゃいけないというのが、本当に地元の、地域の今喫緊の課題として、農家の皆様とか、本当にみんな口々に口にされます。
　北海道は、寒い時期でもあり、雪でもあります。ですから、来年の営農に間に合わすとしたら、見込み的には、来年の四月ごろに地域を挙げて一斉にこの対策を打っていかなきゃいけない。現実的には、三メートルぐらいの金網フェンスのいわゆる対策で設置していかなきゃいけない。そうすると、人員にしても金銭にしても期間にしても非常に限られていて、かなり、これまでの通常の施策ではない、この特殊な状況において特別な対策が必要な状況になるというのが、来年の四月までの状況であります。
　これは非常に深刻なので大臣にお伺いしたいんですけれども、この状況において、ぜひ農林水産省を挙げて手厚く対応をしていただきたいんです。ぜひ大臣に御見解を伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　今御指摘をいただきましたように、北海道胆振東部地震におきまして、鳥獣の侵入防止柵については相当な被害が生じていることは私も承知をいたしております。厚真町とむかわ町、安平町を中心に、山林の土砂崩れの発生等によっての被害額が約一・九億円と認識をいたしております、鹿柵被害ですね。
　このために、鳥獣の侵入防止柵の整備につきましては、農林漁業者が安心して営農を再開できますように、農業者がみずから柵の設置を行う場合には、資材費用相当分につきましては定額で支援をいたします。鳥獣被害防止総合対策交付金による手厚い支援を行うことといたしております。
　さらに、来期の営農のことでありまするけれども、これに支障が生じないように、被災農地の復旧状況など現場の状況を踏まえながら、順次柵を再整備する方向で、今、交付金の配分主体であります北海道庁と実は調整を進めております。その調整が整い次第、必要な支援を行ってまいりたいと存じておりまするけれども、来年四月までにこれはできるだけ間に合わせたいと思います。
○山岡委員　今、大臣から御答弁がありましたが、来期影響を生じないというお話がございました。最後、できるだけというお話がありましたけれども、これは本当に、一カ所でも穴があけば、御存じのとおり、そこから鹿は入ってくるわけであります。そうしたら、水稲にしても大豆にしても、本当に大きな被害がある。鹿柵だけでも一・九億円の被害でしたけれども、鳥獣の被害は、もう全国、皆様御存じのとおり、これは被災地にとって本当に非常に深刻な話でありますので、お話にもありましたけれども、来期への影響は生じないようにできる限りをするということを責任を持って答弁されたことを受けて、これはしっかり対応していただきたいということを重ねてお願いを申し上げるところであります。
　時間が限られているので、次に、林業のことについて伺います。
　林業も、先日、災害特の質疑の中で農水省に質問をさせていただいたんですが、あそこは民間の事業者が持っている民有林が非常に多いんです。あの被害の結果、いわゆる整備ができなくなれば資産価値が落ちて売買ができなくなる、そうなりますと事実上の放棄をしてしまうことが非常に深刻だというお話をさせていただきました。直接の被害は四千三百ヘクタールでありますけれども、あそこは一万ヘクタールぐらいの民有林が広がっておりまして、被害があったことによって、あそこの場所に行けなくなる、被害がない場所に例えば入れなくなる、整備ができなくなる、そのことによっても資産価値は下がります。保安林にするということでも資産価値は下がる。そして民間の方が、じゃ、もう僕は関係ないよ、事実上整備しないよと意思をなくしてしまったら、ほかの森林にも影響が出る。非常に深刻な状況であります。
　先日の農水省の答弁では、復帰を希望する森林所有者が所有を望む場合はできるだけ負担の少ない形で整備したいということの答弁はあったんです。私が申し上げたいのは、所有を望まなくなってしまった場合どうするのかという問題意識を持っています。
　そのためにも、将来ビジョンをしっかり持って、ただの復旧ではなくて、将来、十年後はここをこうするよ、二十年後にはここをこうするよ、三十年後にはこうするよ、あるいはさまざま、資産価値を落とさないためにこういう対策をとるよということを、将来ビジョンを描く。これは丁寧に描いていかなければ、皆、将来に希望を失って、林業、事実上の放棄をしてしまうという事態になります。
　こうした将来ビジョンについては、まず農水省に伺いますけれども、これはきちんと議論する予定はあるんですか。どういう場所で議論されるのか。そのことをお伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道胆振東部地震でございますけれども、委員御指摘のように、極めて大きな面積の森林が被害を受けたということでございます。こういったことに鑑みまして、御指摘のように、中長期的な林業の復興に向けてのビジョンを策定するということが極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　被災地域では、これは道庁が中心になりまして、国や町や研究機関等の関係者も参画いたしまして、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議というものが設置をされているところでございます。今後、地域の関係者が一丸となって森林被害の早期復旧あるいは地域林業の復興を図っていく上で、この連絡会議というものが大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　農林水産省といたしましても、本連絡会議への参画でございますとかいろいろな支援等を通じまして、関係者の合意によるビジョンのもとで、地域の林業の復興が着実に進められるように、北海道庁等ともよく連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡委員　今御答弁にもありましたけれども、復興連絡会議が非常に重要だというお話がありました。まさに、復旧させるだけじゃなくて、連絡会議という名称ではありますけれども、しっかりと政府もコミットしていただいて、先々のビジョンを民間の方にお示しする、伝わる、そういう中身として将来ビジョンを描きながら進めていただきたい。
　最後に、この件についても大臣にお伺いしたいと思うんですが、林業者の方は、農家の方も兼業している方があの辺はすごく多くて、それを担保にお金を借りているとか、林業の資産価値が下がることによって、いろいろな影響が出てきます。売買もできなくなる、あるいは金融機関の担保にもならない。そのときに、民間事業者ですから、個人の判断で、さまざま、国とか道の影響が及ばないような状況もつくられてしまう可能性もあるわけであります。
　この林業の復旧、復帰について、大臣としてどのような決意を持って当たっていくか、そのことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　今回の災害におきましては、極めて大きな面積の森林が崩壊をいたしました。資産としての森林が一瞬にして失われたことから、森林所有者の方々の落胆も極めて大きなものと私ども認識をいたしております。まさに私も、大臣就任前でありまするけれども、お伺いをした折には、もう山がなくなった、そういう表現をされる方がいらっしゃいました。そうした中で、被災地域では、森林の早期再生と地域林業の復興に向けて、林業関係者が一丸となって懸命な努力をなさっていると私も承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、こうした林業関係者の思いや努力にしっかりと寄り添わなければならないと存じておりますし、復興に向けた取組が着実に進むように、先ほど林野庁長官からも申し上げましたけれども、この復興連絡会議とも連携をとりながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　この件はまた質疑いたしますが、まさに、早期再生だけじゃ、これはおかしなことになってしまうんです。同じ場所に同じカラマツを植えれば、四十年後に売りどきが全部来てしまうわけです。計画性を持って植林をしていかないと、これは将来の産業としては維持できなくなっていく。
　ですから、早期復旧というのが唱えられますけれども、計画性を持って山をつくっていくという視点を持ってぜひ当たっていただきたいということを、あわせてお伝えをしたいと思います。
　本当はいろいろ個別事業の話についても伺いたかったんですけれども、時間が来てしまったのできょうはここまでにさせていただきますが、きょうは質疑の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げさせていただきながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　私は先週まで地元のお魚のＰＲを何度もさせていただきましたが、肉も当然ございます。能登牛、今、頑張っているところでございます。ぜひとも皆様に、能登牛というすばらしい牛があるんだ、肉牛があるんだということをお見知りおきいただければと思います。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　先ほど亀井委員からも質問がありましたが、和牛にかかわる、受精卵が中国へ密輸出されかかったということで、この経緯については先ほど確認をいたしました、中国当局にとめられたと。そして、私の方でペーパーを配らせていただいておりますけれども、外見、この大きなポットのようなこういったものは、これからは船舶、空港、税関等で見つけ次第、動物検疫所に連絡をしてくださいということを確認いたしました。その上で、大臣からも、残念で、あってはならない、厳正に対処、再発防止策を図っていくという答弁が先ほどございました。ここを踏まえた上で、質問に入りたいと思います。
　現在、家畜伝染病予防法におきましては、今回の事例はどうかわかりませんけれども、三年の懲役若しくは百万円以下の罰金となります。この刑が軽いか重いかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
　例えばですが、皆様に見ていただければと思います、今回のこのポットのような中には、大体四、五百本ぐらいストローが入っていると聞いています。一本当たり二万円から三万円です。そうなので、二万円掛ける五百でいきますと一千万円、三万円掛ける五百本だと一千五百万円です。一千万から一千五百万の価値があるものが今回もし見つかっても、最大三年若しくは百万円以下の罰金ということで、こちらの軽重については、抑止力にならないと考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法では、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止することを目的といたしまして動物や畜産物の輸入検査を、また、我が国から家畜の伝染病を相手国に伝播させず国際的な信用を担保することを目的として輸出検査を実施しておりまして、この検査で我が国が必要と認めた家畜衛生上の条件や輸出相手国が求める家畜衛生上の条件に合致しているということを確認した上で、輸出あるいは輸入検疫証明書を発行することとされているわけでございます。
　今般、この輸出検査を受けずに、牛の受精卵を国外へ持ち出し、中国当局に輸入をとめられたという事案がございます。この件につきましては、家畜伝染病予防法に基づく輸出検査ということでございますので、伝染病の拡散を防止をし国際信用を担保するという観点から定められておりまして、まず、今回の事例について、この法の目的に照らしましてしっかりと調査をしていくということが必要だと考えております。
○近藤（和）委員　予防法の目的、観点からはというところでは、少しずれるのかなというふうにも私は受け取ることができると思います。
　そして、きょうは財務省にも来ていただきました。
　今回の件も含めて、類似の、わかりやすく言えば牛肉の密輸出が行われた場合、どのような罰則が適用されますでしょうか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、税関長の許可を受けずに牛肉などの密輸出が行われた場合には、関税法第百十一条違反、無許可輸出罪となり、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとなります。
　ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が一千万円を超えるときは、罰金は当該価格の五倍以下となります。
　具体的には、例えば貨物の価格が一千万円の場合には、罰金の上限額は五千万円となります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　五倍若しくは一千万円以下ということでございます。
　先ほどの予防法との軽重ということでいけば、こちらの方が重いわけですけれども、結果として、今回、中国当局でとめられたということで、日本を通過をしてしまったわけです。
　ことしですけれども、金に関しても罰則が大きく引き上げられました。五百万から一千万に引き上げられて、そして、先ほど財務省さんが言われたように、五倍ですよね。ですから、例えば金を一億円、入る、出すの場合ですけれども、一億円だと五億円取られるんですね。それだと、リスク高いですから、やはりやめようかということになると思います。今回の、例えば和牛そのものであったり受精卵に関しては、一千万なのか、若しくは百万ということになりますので、私は抑止力にならないんじゃないかということを心配をしています。
　特に、この和牛に関しては、明治以降、心血を注いできた伝統工芸品、まあ芸術品と言ってもいいと思います。こちらをしっかりと守っていかなくてはいけないというところで、金も今回引き上げました、そして先週は漁業法も引き上げましたよね。アワビやナマコ、二百万から三千万に引き上げました。こういったことも含めて、ぜひとも、今後、検討というか、この委員会の中で皆様お含みおきをいただければというふうに思います。
　そして、これらの議論、宿題を残した上でということですが、そもそも論として、今、日本は、和牛をそして日本の農産品をどんどん輸出をしていこうと、一兆円戦略で、来年何とか達成できればというところまで来ていますが、和牛もどんどん、今、輸出を頑張ってきているところでございます。
　資料の二枚目ですが、左下、香港、カンボジア、米国、シンガポール、この各国への輸出実績というものがございます。そして、これらがある中で、実際には、今回は中国へ受精卵が密輸出されかかったということですが、そもそも論として、中国への肉牛の輸出、これは過去あったわけですね。ちょっと確認の意味で、よろしいでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇一年までは、年間数トン程度ではございますが、実績がございました。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　そうなんです。ＢＳＥ以降ですね、中国への輸出ができなくなったのは。一方で、ここ数年の間に、口蹄疫もありましたけれども、香港、カンボジア、米国、いろいろな国が日本の和牛を買ってくれるようになったわけです。
　最初から中国がしっかりと、輸入をしたい、こちらから輸出できるということになっていれば、こういう抑止力というところも含めて、私は、日本のためにもなりますし和牛の価値を守っていくことにもなると思いますが、大臣、こちらについての御所見はいかがでしょうか。
○吉川国務大臣　本件につきましては、我が国の牛肉の輸出が順調に増加する中、大変私は遺憾なことだと存じております。
　これはもう、厳正に対処すべく事実関係の調査を進めているところでございますし、今後とも、我が国の貴重な遺伝資源が不正に海外に持ち出されることのないように、的確に対応してまいりたいと存じております。
○近藤（和）委員　和牛の輸出を頑張っていくという覚悟もちょっとお伺いしたいんですが。
○吉川国務大臣　大変失礼いたしました。
　和牛の輸出につきましても、もちろん頑張って、これから輸出増加に努めてまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　中国にということはあえて伺いませんでしたが、今やはり一番トップは香港なんですよね。そして、アジア地域がやはり多いです。日本人と舌が似ているのかわからないですが、和牛を好まれているんじゃないかなという見方と、もう一つは、これらの、香港、カンボジア、シンガポール、国を特定するわけにはいかないですが、マネーロンダリングのような和牛ロンダリングですね、のような行為が行われているのではないか、私はここも心配をしています。
　ですから、今回の、罰則を強化する、そしてさらには摘発から告発への割合を高めていく、こちらも抑止力を高めていくということになると思いますが、そしてさらには、ちゃんと正々堂々と輸入してください、輸出させてくださいということも、私は、これは国として頑張っていく、努力していかなくてはいけないことではないかなというふうに思いますので、今後、私もこの委員会を通じて、細部、御提案も含めて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　昨日も岐阜県で豚コレラが発生をいたしました。この件について、現状について伺います。