Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田宏一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、牛肉の輸入に係る事情の変化に対処して、畜産振興事業団が輸入牛肉についての買い入れ、売り渡し筆の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理等を行おうとするものであります。
　また、肉用子牛生産安定等特別措置法案は、牛肉の輸入に係る事情の変化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、当分の間、畜産振興事業団に肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、同交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。
　質疑の主な内容は、畜産をめぐる諸情勢の変化、保証基準価格の水準及び算定方法、牛肉の自由化決定が我が国畜産に与える影響、肥育経営の安定対策、生産コストの低減、国境措置のあり方、牛肉需給の見通し、畜産物の安全性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案について、日本共産党を代表して諫山委員より修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、まず、修正案は賛成少数をもって否決され、肉用子牛生産安定等特別措置法案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、九項目にわたる附帯決議を行いました。
　次に、遊漁船業の適正化に関する法律案は、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資するため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し、遊漁船業の健全な発達を図るための措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用小牛生産安定等特別措置法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、遊漁船業の適正化に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
昭和六十三年十二月十六日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　本村　和喜君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　久間　章生君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。運輸政務次官久間章生君。
○政府委員（久間章生君）　運輸審議会委員渡辺芳男君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任として平四郎君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、国家公務員等の任命に関する件でございます。運輸審議会委員の任命同意について採決いたします。
　次に、日程第一ないし第三につきまして、農林水産委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一及び第二を一括して採決し、次いで、日程第三について採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年十二月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　鈴木　貞敏君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　藤田　正明君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　高橋　清孝君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　藤田　正明君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　田澤　吉郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　文田　久雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　国税庁直税部長　　岡本　吉司君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　運輸省航空局長　　林　　淳司君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　航空事故調査委
　　　　　　　員会事務局長　　　高橋　克彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　参考人
　　　　　　　日航ジャンボ機
　　　　　　　御巣鷹山墜落事
　　　　　　　故被災者家族の
　　　　　　　会８・１２連絡会
　　　　　　　代表　　　　　　　太田　賢助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（安永英雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（安永英雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故被災者家族の会８・１２連絡会代表太田賢助君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安永英雄君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、前回に引き続き全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　竹下総理には大蔵大臣も兼任されまして、大変御苦労さまです。
　本日は時間が短いので、要約して私は質問をしたいと思います。御答弁の方におきましても、要点を要約して御答弁をされますように最初にお願いを申し上げます。
　まず、竹下総理にお伺いいたしますが、リクルート疑惑に関する点でございます。
　竹下総理に関しましては、元秘書と親戚の方の二名の名前が上がっております。その売却益が総理または総理の政治団体に振り込まれているようなことはないか心配をしておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　御心配ありがとうございます。
　幸いにそういうことは一切いたしておりません。
○梶原敬義君　リクルート関係につきましては、後で同僚の丸谷議員の方からも質問があると思いますので、私は次の問題に移ります。
　総理といいますか、大蔵大臣といいますか、どちらの立場になるんですかよくわかりませんが、会計検査院の昭和六十一年度における指摘事項については百五十六件、そして不適正経理、むだ遣いが指摘をされている報告では、二百十億円にも上がっております。これは八％という検査率から見ますと、氷山の一角と思われますが、この点についてどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　最初に御発言がありましたが、きょうここへ出ております立場は、まさに大蔵大臣でございます。
　それはそれといたしまして、この検査院の指摘、実は六十二年度を会計検査院からきょうちょうだいしたところでございます。
　私も何回も、これをちょうだいしますごとに、本当に一生懸命やっておるのにこうした不当事例の指摘を受けるということは、まことにじくじたるものを感じつつも、それを一つ一つ具体的にその担当省において改善がなされる努力が続けられておるというふうには私も思っております。
○梶原敬義君　次に、二点重ねてお尋ねいたします。
　この参議院におきましては、決算重視ということは、竹下総理も過去大蔵大臣を何期ですか、やっておられるときに重々議論し、我々の方も、重視をしていただきたい、このような点を絶えず政府に対しても要望いたしてきましたが、なかなか我々の実感からは、決算重視という点についてはそういう実感がわいてこない。大臣の決算重視に対する姿勢をお伺いしたい、これが第一点。
　第二点に、決算は、決算委員会の議論を次の予算の編成に対して十分反映していく、そういう立場で決算委員会というものを位置づけるべきだと考えるわけでありますが、この二点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（竹下登君）　昭和六十年の十一月二十日でございますか、本院の参議院改革協議会小委員会報告というものが、当時の議長木村睦男先生のところへ提出されておるということは前々から教えていただいて私も承知しておるところでございます。
　何としても決算は予算の執行のいわゆる実績でありまして、それを国会において御審査いただくというのは、予算の執行が所期の政策目的と異なっているかどうかなどについて御検討をいただくものであって、これは大切なことであると思っております。したがって、その議論がまさに予算編成に当たりまして、それらの成果を十分反映させるということは、私も絶対に必要なことだと思っております。
○梶原敬義君　ぜひ今の御答弁の精神を貫いていただきたいと思います。
　次に、財団法人世界平和研究所についてお尋ねをいたします。
　これは、昭和六十三年六月二十八日、中曽根前総理の提唱で設立をされた財団法人で、私は今、「財団法人世界平和研究所　寄附行為」、いわば会則といいますか、規則といいますか、これをいただいております。これらについて以下の点に非常に問題があるんではないか、こう思いますので、これは官房長官がおりませんから、竹下総理の方からぜひ答弁をお願いしたいと思います。
　この組織は、私は純粋な民間団体の組織だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、まさに認可する財団法人であるということですから、御趣旨の筋とそう変わっていないと思っております。
○梶原敬義君　今、総理の答弁からいきますとこれは民間団体、まさに財団法人、どこにもある財団法人、これに対して政府が国を挙げてバックアップすることを閣議決定された、こういう新聞報道がありますが、事実ですか。
○政府委員（文田久雄君）　私から事務的にお答えさしていただくことをお許しください。
　財団法人世界平和研究所は、安全保障の確保及び国際経済の健全な発展のために諸方策等に関する調査研究、国際交流研究援助等の事業を行い、世界の平和と繁栄の維持及び強化に寄与することを目的として設立されたものでございます。これらの事業が我が国の国際的責務の一端を担おうとするものであること……
○梶原敬義君　そんなことを聞いていないよ。閣議決定したかどうかということです、今聞いているのは。
○政府委員（文田久雄君）　六月二十八日に閣議了解を得ておるところでございます。
○梶原敬義君　六月二十八日に閣議決定したということですね。
○政府委員（文田久雄君）　閣議了解を六月二十八日にいたしております。
○梶原敬義君　閣議了解ね。閣議了解の内容について、今ここでなくてもいいから、どういう点を閣議了解したのか出していただきたいのですが、いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま手元に持ってございますので、御提出は可能でございます。
○梶原敬義君　この団体を運営するに当たっての資金集めは、新聞報道によりますと二百億円を目標にしているようだが、この点については閣議了解のときにそういう内容も出ているかどうか、その点について。
○政府委員（文田久雄君）　資本の造成についての閣議了解というのはその内容になってございません。
○梶原敬義君　新聞報道によりますと、リクルート疑惑で集まりかけた資金が集まらなくなった、おくれたというようなことも伝えられております。そして、設立の際の基本財産三億五千万円のうち三億二千万円を中曽根前総理が出資している、あと三千万円は後藤田衆議院議員が出資をし
ている、このように報道されておりますが、この点については事実ですか。
○政府委員（文田久雄君）　設立当初の三億五千万に係る出福者につきましては三団体からでございまして、それは先生ただいまお示しいただいた両先生の係る団体というふうにお聞きいたしております。
○梶原敬義君　中曽根前総理が個人で三億二千万出したということですか、それとも中曽根前総理の政治団体から出したというのですか、どちらですか。
○政府委員（文田久雄君）　設立に際しましては、その出福者はだれであるかという形になってございますが、それによりますと、その拠出者は三つの団体ということになっております。
○梶原敬義君　中曽根前総理個人ではないということですね。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま先生お示しの両先生のお名前ではなくて団体名でございます。
○梶原敬義君　その政治団体の名前を教えてください。
○政府委員（文田久雄君）　この団体名でございますが、これは法令的にも明示されることになっていること、また当該団体の許可も得ておりますということをもちまして御答弁させていただく次第でございますが、一つは近代政治研究会、もう一つは美郷会及び徳島産業経済懇話会の三つでございます。
○梶原敬義君　そうしますと、中曽根さんの分はどれとどれですか。
○政府委員（文田久雄君）　その団体名でございますが、私たちのお聞きいたしておりますところは近代政治研究会と承知しております。
○梶原敬義君　わかりました。
　近代政治研究会に、リクルート並びにリクルート関連の売却益等が流入していることはよもやないと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　財団法人世界平和研究所から、基金の出捐者について御指摘の企業等は含まれていないという御報告を受けております。
○梶原敬義君　そうしますと、その点については、最初は秘書がやったとか、あるいは女房の名前とか、だんだんいきよると本人あるいはそういう政治団体の名前に行き着いてくることが多いのですが、この点についてそこまでおっしゃられるのなら、そこがまさにそういうリクルートに関連するものは出捐金の三億二千万の中には入っていないと言われるのなら、入っていないことがはっきりするように、後から申し上げますが、ぜひこれは重要な課題でございますので出していただきたい、いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま先生、中曽根前総理関係の拠出金の原資についてのお尋ねでございますけれども、公益法人の許認官庁といたしましては、その法人の財産として確実なものが担保されているかどうかということを審査するのが私たちの仕事でございまして、原資が何であるかということについてまで私ども所管庁としてこれを審査していくということはいたしていないところでございまして、先生の御要望には沿いかねるところでございます。
○梶原敬義君　そうでしょう。しかしリクルートからは入っていない、こう言われますから、では言う以上は出していただきたいと言っているんです。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　それは、その団体そのものの会費等につきまして、いわば認可する側がその中身を調べることができますやらどうですやら、ちょっと私もお答えに窮しております。
○梶原敬義君　私は、中曽根絡みのリクルートコスモス株の売却の二万三千株と、さらに三千株。どうも三千、三千は臭いんですが、あとの二万株はどこかに入っているんだと私はそうにらみをつけております。この財団法人世界平和研究所の設立に出資をしている近代政治研究会には入っていないかどうか、そこだけはやはり確かめていただかないと、後から申し上げますが、ここに政府から何人も出向者を出しているんです。だからそこのところははっきりしていただきたいのですが、総理いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　先生、繰り返しの御答弁で恐縮でありますが、私ども世界平和研究所からお聞きいたしておるところによりますと、明確にその団体から平和研究所の基金造成の拠出をいただいたということでないというようにお聞きいたしておりますことを重ねてお答えいたしたいと思います。
○梶原敬義君　時間がないですから、委員長に要望いたしますが、後からまたずっと問題を言いますが、近代政治研究会ですか、今言われました、そこから三億二千万が中曽根さんを通して出ているわけですから、そこにリクルートの売却益等が入っているか入っていないか、あるいはリクルートが関係するお金が入っているか入っていないか、そこをぜひ、今の答弁では不十分ですから、ひとつ本決算委員会に出していただきますように要望いたします。
○委員長（安永英雄君）　委員長としてはただいまの要求につきましては承知をいたします。後刻理事会においてお諮りいたします。
○梶原敬義君　質問を続けますが、この世界平和研究所の役員の名簿を見てみますと、中曽根さんが会長で、あとは財界、政界、そして、いわば私的諮問機関等をつくるのに中曽根さんのブレーンにあった人が大体中心であります。その中でも今度のリクルートに関係する人が中曽根さんを初め真藤さん、藤波議員、そして飯島清さん、歌川令三さん、こういう人がずらずらと役員に名前を連ねておるんですが、この財団法人世界平和研究所の役員名簿というものを一応私は持っておりますが、これも後日提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　御提出いたしたいと存じます。
○梶原敬義君　竹下総理にお伺いしますが、民間団体でありますし、今言いましたようにリクルートで汚れた人がいっぱい入っております。しかも本当に中曽根さん好みの人たちが中心になって組織しております世界平和研究所、このいかがわしい団体に政府は閣議で了解をしてバックアップするというのは私は問題だろうと思うのです。どうしてもこれは承服できない。しかも外務省、大蔵省、通産省、防衛庁、経済企画庁の各省庁から課長クラスに近い職員を休職という形にして出向さしております。しかも賃金は出向者の最高条件であります七割を国が見る、そして退職金は勤務年限に通算をする、このような状態になっておるんです。一人当たりの国家公務員のキャリア組の生涯賃金というのは恐らく二億円を超えるんじゃないでしょうか。
　そのこと自体も問題なんですが、こういう一般の普通の政治団体に政府が人まで派遣をする、しかも、資料を提出するようになるでしょう、秘密資料も提出するようになるでしょう、どんどん資料がそっちに行くでしょう。こういうことが許されていいのか。総理大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　財団法人世界平和研究所、この構想が出ましたときから、各国にももろもろの権威あるこうした法人がございますので、我が国にも即応した問題を総合的に研究する場があるべきであるという議論の上に私自身が立っておりました。
　したがいまして、これはその後できましたにつきましては、我が国では世界的に刮目される財団としてこれが本当に機能を発しますように可能な限りの協力をしようという考え方で、今申しました六月二十八日の閣議了解に至ったわけでございます。やはりこの種の財団、世界に冠たるものを一つつくり上げたいという気持ちは私自身にございます。
○梶原敬義君　このような研究機関があってもいいじゃないか、しかし、全くそういう観点からするなれば、やっぱりこれは国会にこういうような機関を——今日の世界における日本の立場あるいは世界の今日の情勢の中で世界平和を考えるとい
うことを考えれば当然、こういう案は国会で審議をして、そして政府が人も派遣するというような措置をとるべきではないかと思うのです。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　国の機関そのものとして、特殊法人等法律に基づくものとしてこういうものが存在するということについてもう随分長い間議論をお互いしたところでございますが、それこそ広範な客観的な立場から研究して成果を上げるという場合は財団の方が機能するであろうという結論に至って、そして政府からも働き盛りを派遣して、政府自身のためにもなりますが、この研究所が世界的な成果を上げるようにということでこれからもこの財団が成長することを期待しておるというのが偽らざる私の気持ちでございます。
○梶原敬義君　総理、苦しい答弁ですが、本当に世界平和を考えるなら、むしろ逆にいろいろな考えの違う人が集まって議論すべきで、中曽根さん好みの人たちがみんな集まってそこでまたやるという非常に一方的に偏ったところに人まで出してやる、こういうやり方に対してはだれがどう言ったって納得できるものではないのです。
　時間の関係で、これは後々質問を続けますが、この規約第二章第七条を見てみますと、「特定基本財産に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとし、その方法は、理事会の議決を経、かつ、総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の承認を得て、会長が別に定める」ことになっておる。こういう民間団体の財産の処理にまで政府がかかわっていくという規約になっている。どこまで国が偏った一方的な民間団体に立ち入っていいものですか、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は当事者ではございませんが、寄附行為に基づきまして財団法人平和研究所ができますにつきまして、政府もこれに協力しやすい体制というものをつくるためにはむしろ、今御指摘なさいました縛りとでも申しましょうか、そうしたものがあった方が進んで参画できやすいというふうに私自身は考えております。
○梶原敬義君　ここに出しておる各省庁の大臣もおられますが、本当に一言ずつ人員を派遣するに至った経緯、あるいは何でそれに協力を各省庁がするのか聞きたいのです。私は今もう事例が出ている皆さんの名前を持っておりますが、これはいつまで、永久にこういうことを続けるという考え方なのかどうなのか。総理大臣、最後にお伺いをします。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省としての角度から申し上げますならば、恐らく財政、金融、なかんずく国際政策にわたる点のスタッフを派遣して、その者がそこでまた大変成長してまいりまして、それでまた大蔵省休職が解かれるというようなローテーションが組まれていくようになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○梶原敬義君　これは行政改革等をやっております総務庁、こういうようなやり方に何の疑問も持たず、一方では行政改革、行政改革とやっておりますが、これにあなたは異論を持っていないのかどうなのか。最後にお伺いします。
○国務大臣（高鳥修君）　行政改革担当者といたしまして、当然のことながらただいま御指摘のような点について考えてみました。ただ、これは政府が金を出すんではなくて、いわば民間が資金を出して政府がやるべき仕事を助けるということでありますので、それはそれなりに意義があるのかなというふうに判断をした次第であります。
　政府が全面的に協力をするということについては、高度の政治判断に基づいて閣議了解をしておられることでありますので、その御指示に基づいて措置いたしているところであります。
○梶原敬義君　高度な政治判断だって、間違っていることを次々にやることを、それも高度な政治判断ととられると、ちょっと大臣失格じゃないですか。
　次に移ります。
　日航機問題に時間がございませんから移らせていただきますが、五百二十人の犠牲者を出して航空史上最悪の惨事となりました六十年八月十二日の日航ジャンボ機墜落事故に対する政府の今後の対応についてお尋ねしたいと思うのです。
　群馬県警特捜本部が十二月一日、この事故で現取締役を含む日航関係者十二人と運輸省関係者四名の計十六人を業務上過失致死傷容疑で前橋地検に書類送検し、また事故の第一責任者であるボーイング社関係者については、日航が保管していた修理記録などでわかった四人を被疑者氏名不詳として同容疑で書類送検をし、合計二十人の大量送検を行っております。
　しかし私は、今回の群馬県警の措置については、ボーイング社の責任を半ば不問にしているような書類送検は非常に不十分に思う。警察庁の努力はよくわかりますが、警察庁にボーイング社を不問にした点について簡単に一言お尋ねをいたします。
○政府委員（中門弘君）　警察といたしましては、今回の送検に当たりましても、ボーイング社の修理ミスが本件事故の大きな原因の一つであるというふうに考えているところでございます。したがいまして、この関係につきましての捜査を遂げる必要があるということは十分認識しておるところでございます。そのために米側に対しまして捜査共助依頼を行いまして、日本からも米国へ担当の係官を派遣いたしまして、状況説明等を行いまして捜査共助の実現に向けての努力を続けてきたところでございます。米国の司法省におきましても、これを受けましてボーイング社との折衝等多大の努力をしてもらっているというふうに承知をしているところでございます。しかしながら、この交渉につきましては今後なおかなりの日時を要するという見通しでございますので、検察庁の今後の捜査の都合等も考慮いたしまして、去る十二月一日に国内捜査の区切りといたしまして一括して送致をした次第でございます。
　現時点におきまして、ボーイング社関係の捜査につきましてそれが不可能になったというふうには考えておりませんで、今後とも米国との交渉を通じまして何とか実現ができるように努力したいというふうに考えておるところでございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　今参考資料として「おすたか」の第二十五号ですか、皆さんにお配りさしていただきました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　そこで、太田参考人にお願いをいたしますが、この悲しい事故と今回の書類送検に対する率直なあなたの御意見並びに政府への要望についてもお述べいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（太田賢助君）　私は、日航ジャンボ機で御巣鷹山で激突してとうとい生命をなくした五百二十人の遺族の一人でございます。私は娘夫婦一家四人、また同席しております事務局長の美谷島さんは九歳の次男を亡くされ、さらに傍聴の席には遺族の方々も数名来ておられます。私たち遺族で組織しております八・一二連絡会を代表して意見を申し上げます。
　まず、かかる機会を与えてくださいました梶原先生初め関係各位の皆様方に厚くお礼を申し上げます。私たち遺族が何よりも切望することは、墜落の真の原因を明らかにし、二度と同じ惨事を繰り返してはならないという立場から申し上げることを理解していただきたい。
　群馬県警が日航関係者十二名、運輸省関係四名、それにボーイング社四名を氏名不詳で書類送検をされました。今日までの努力には感謝いたしておりますが、最も責任の重いボーイング関係者が、日本と米国の国情の違いがあるとはいえ、被疑者不詳のままで送検されるということは、何と片手落ちなことではないでしょうか。私どもはボーイングに対して非常な憤りを持っています。米国では、航空事故の際、刑事責任を追及すると関係者は真実を隠すおそれがあり、事故解明のためにはかえってマイナスになるから免責をするのだと言われておりますが、原因の究明と刑事責任の解明には全く協力しないボーイングのこの態度
には、世界最大の航空事故の重大さからいって到底容認できるものではありません。
　次に、群馬県警が、しりもち事故で破損した後部圧力隔壁の修理において、所定の幅を有しないスプライスプレートを用い、また二列リベットで結合すべきところを一列リベットで結合したなどの修理ミスと、その後の整備、点検ミスに終始し、その根本原因である設計ミス、構造ミスなどの根本問題に深く入らなかったことが非常に残念です。これは事故調査委員会の基本方針がそうさせたのだと判断をしております。
　事故調査委員会は公正かつ厳正な調査を目的として事故原因を明らかにしなければなりません。しかるに、事故調査委員会は運輸省に所属しております。
　今回のように、運輸省が被疑者になる場合に、果たして公正な徹底した調査がなされたかどうかに疑問を抱かざるを得ないのです。そのためか、原因究明に絶対必要な破壊された尾翼が相模湾付近に落ちていることが明らかであるにかかわらず、尾翼の大半は回収されず、また実際の飛行機を使った破壊の実験も行われなかったのです。
　さらに基本的なことは、運輸省の調査によりますと、事故機の被労試験が、他の航空会社の一般旅客機の被労試験の約三分の一以下の二万回しか行われていないということです。この試験は、旅客を乗せるための安全性を保証する最重要なテストで、他の航空会社では設計目標の三ないし五倍の時間と膨大な費用をかけて被労試験を実施しています。しかるに、ボーイング７４７型機のみは設計経済寿命が二万回と低く、その上磯体被労試験も二万回と最低です。そこから判断されることは、ボーイングは極端な営利追求からくる人命軽視を犯していると言わざるを得ないのです。
　そういった意味で事故機の設計、製造、修理などに関する科学的な検討が不可欠であると思われます。しかるに、墜落の原因としては、隔壁破裂以外の要素である設計、製造、修理、点検のあり方などの最も重要な要素は十分に検討されておりません。さらに、隔壁の手抜き修理から破壊に至るまでの過程もきちんと解明されたわけでもなく、事故原因の全容が明らかにされていません。これでは再発防止の保証にはつながらないと思います。
　事故調査委員会がなぜこのような中途半端なことしかできなかったかの原因はいろいろあると思いますが、その最大の原因は、ボーイング社が設計、製造、修理、点検、整備に関する重要資料を一切開示しなかった秘密主義をとったからであります。
　なぜ秘密主義をとったか。
　ボーイングの設計、製造、点検、修理はすべて多重安全装置で、一部に問題や故障が起きても他の装置でカバーして安全航行ができると自慢をしておりました。しかるに、今回の墜落事故でその多重安全神話が根底から崩れてきました。したがって、事故後数週間にして油圧配管へのフューズ弁の装着とか、さらには垂直尾翼の点検孔にカバーを装置するなど、私のごとき素人が知っているだけでも相当にあります。それは設計ミス、製造ミスをみずからが認めたことになり、それを隠したいからでございます。
　経営者の社会的責任について申し上げます。
　国連の国際民間航空機構の事故防止マニュアルによれば、いかなる組織体においても、安全と事故防止の最終責任は経営者にある。経営者だけが人的物的資材の配分をコントロールするからであります。さらに、経営者が事故防止に関与する度合いと、彼が配分する人員と機材によって、組織の事故防止プログラムの質は著しく影響を受けると書いてあります。まさにその通りですが、事故調査委員会は経営者の問題については具体的に触れていないのが寂しい限りに思います。
　このような災害についての現在の刑法は、直接修理に携わった人に限定しております。個人の刑事責任を追及しているわけでございますが、その基本になる刑法は、日本に旅客機の一台もなかった明治四十年につくられたものであるということを特に申し上げます。
　惨事の再発を防止するためには、第一番目、ボーイング社は、今後検察当局の捜査に対し、拒否の姿勢を改めるよう特に強く要望をいたします。
　二番目、アメリカ司法当局も、事情聴取への協力を改めて要請をいたします。
　そして、何よりも、国会がその国政調査権を行使して、ボーイングに対して、事故機の設計、製造、修理に関する資料を提出することを強く要望します。そうすることによって初めて事故がなぜ起きたかの原因が明らかになり、事故の再発を防止することができると確信をしております。
　終わります。
○梶原敬義君　どうもありがとうございました。
　時間が来ておりますので、私はこの問題はまた後日質問することになると思いますが、関係大臣に簡単に幾つかの点について質問をさせていただきます。
　運輸大臣、今、太田参考人の公述をお聞きになって、いかなる感想を持たれたか。二番目に、相模湾に沈んでおります尾翼の回収について、回収すべきだと思うが、この点についてはいかがですか。
　それから、法務大臣にお尋ねいたしますが、ボーイング社の責任追及と、それから事故原因を解明するためのもっと積極的な協力を強く働きかけるべきだ、そしてその実現をすべきだと思うが、この点はいかがか。
　外務省は、アメリカ政府にもっと強くこの原因解明のための調査に協力するように要請をすべきだと思いますが、いかがですか。
　それぞれお答えをいただきまして終わります。
○国務大臣（石原慎太郎君）　今参考人のお話を伺いまして、改めて前代未聞な事故の発生を見たことは痛恨のきわみであったと認識いたしました。これを厳粛に受けとめて、改めて航空の安全を守るために重大な責任を果たしていきたいと思っております。また、原因究明に努力して、この種の事故の再発防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　実は先般、群馬県警の書類送検が決定いたしましたときに、これは立場を離れまして、その報告を受けました公安委員長の梶山自治大臣とあくまでも個人の立場で話をしたわけでございますが、それにしても多くの同胞を失ったこの事故に関して、相手方も修理ミスということを全面的に認めていながらなおその当事者を特定して書類送検できないというのは、まことに割り切れない思いでございます。
　相手の国とこちらとこういう問題に対する法律の哲学、見解も違っておるわけでございますが、ただあえて申し上げたいのは、ヨーロッパにも二、三ございますけれども、大型の旅客機というものがほとんど今アメリカの一手販売になっておるわけでありまして、一種の独占という体制の中でこういった相手側の法律の体系というものがまかり通って、こういういかにも我々からすれば片手落ちの印象を否めない、不本意な書類送検にならざるを得ない。もしこれがもっと苛烈な国際競争にさらされているならば、アメリカも自分側の法律体系を盾どって済まされる問題か問題じゃないのか、これはまたこれから先の問題でありますし、余り立ち入った話をしますと内政干渉になりかねません。
　いずれにしろ、先般もボーイングのシアトルの７４７をつくっている工場の最高責任者が、あちこちからクレームが来るものですから自分たちの生産工程を見直してみると、従業員の再教育の必要があるということでこれを始めたようでございますが、その成果が上がるのにどれぐらい時間がかかるかと言われて、何と七年という答えをしておりまして、私は改めて慄然といたしました。こういった問題をあわせ考えて、これからも日本はベストセラーであります７４７を購入するでございましょうが、やはりつけるべき条件をつけ得るならつける、そういったものを検討しないと今回のこの大きな犠牲というものが報われないのじゃない
かということを、私見を交えて申し上げる次第でございます。
○梶原敬義君　尾翼回収は。時間が来ていますからもう簡単に。
○説明員（高橋克彦君）　航空事故調査委員会は、昭和六十年八月十二日に発生いたしましたＪＡ八一一九の墜落事故につきまして実施した調査の結果に基づきまして、認定した事実、事実を認定した理由、原因等を記載いたしました航空事故報告書を作成し、六十二年六月十九日、運輸大臣に報告するとともに公表いたしております。
　一般的に申し上げまして、航空事故の調査においては資料が多いことは事実の究明に大変役立つわけでありますが、本事故に関しましては推定した事故の経緯及び原因を裏づけることについての十分な資料を私どもは得られておりますので、再度の海底捜査は必要ないというふうに事故調査委員会としては考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　去る十二月一日に前橋地検におきまして、日本航空の社員と運輸省の係官と、ボーイング社の社員について氏名不詳のままではありまするが、業務上過失致死傷罪の事実によりまして事件送致を受けまして、現在同地検において捜査中であります。
　アメリカのボーイング社との関係でありまするが、アメリカ政府との間で従来から必要に応じて捜査共助について相互に協力をしておるところでありまして、今後も必要に応じて協力を要請してまいりたいと存じます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま法務大臣も言われましたとおり、外交ルートを通じまして捜査共助、それに関しまして米国と折衝中でございます。極力さらにそうしたものが進められるように努力をいたしたいと思います。
○丸谷金保君　ちょっと時間が食い込みましたので、外務大臣と法務大臣、あとおいでにならないで結構ですから。出席要求しておりますがそこまでいきませんから。
　最初に、大蔵大臣にお伺いします。
　本来、リクルート問題というのは決算委員会で集中審議をしてしかるべき事案なんです。ロッキードのときはそうであったんですが、今回は特別委員会という手法が非常に上手になりまして、法案と絡めて審議をするということが行われておるのは大変遺憾だと思っております。当委員会としては、これは本来一日だけでなく徹底的に究明すべきものだと思うのですが、特に一連のこの問題を見ておりまして、私は国民の間に免れて恥なしという空気が蔓延していることを非常に心配しております。とにかく何をやっても答弁技術が上手で免れれば恥はないのだ、政治家が恥を知らないというふうに思われていることは甚だ遺憾だし、民主主義の危機にもつながる案件だと思います。
　総理は先ほども、秘書のやったことだということを再々言っております。しかし、自分の信頼しておった秘書がやったこと、だから私に責任はないという、免れて恥なしというお気持ちですか。それとも、やはりこれは恥ずかしいことだというお気持ちをお持ちですか、まずこの点をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　このたびのリクルート問題につきましては、私は四つの点で解明すべきであると思っております。一つはいわゆる証取法上の問題であります。二番目は税法上の問題であります。三番目が刑法上の問題であります。四番目が一番大事な、いわば政治家としての倫理、道徳観の問題であろうと思います。今御指摘なさったとおりでございます。
　私自身に関する問題でございますから、いつも申し上げておりますのは、お互い政治家は情報の集まりやすい立場におることは事実であります。したがって、その周辺において行われた、よしんば純粋な経済行為であったといたしましても、それがもろもろの問題、ひいては政治不信というようなことにつながることについては、やはり私自身がその責任は受けとめるべきものである、このように考えております。
○丸谷金保君　質問事項を詳しく御通知してありますので、質問に対して結論をそれぞれ担当でお答えいただきたいと思います。
　まず最初に、先日の山口哲夫同僚議員の質問に対して、千三十七万株は共通の認識に立ったんですが、いわゆる想定される純資産のあり方については、どうもはっきりしないで終わっております。それで、何か計算方式は、突然言われたのでわからないと言いますが、これはもう極めて簡単な、純資産方式をとって株価を決めたのであれば、株数掛ける株価で純資産が出るわけです。この場合には百二十四億四千四百万、千二百円だ。二千五百円だと二百五十九億二千五百万。こんなものは計算方式でも何でもなくきちっとわかるはずなんで、この違いを共通の認識としてまずお答え願いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　お尋ねの点でございますが、先日、参議院の特別委員会におきまして、私どもの局長から一千万株という数字を申し上げたと思います。一千万株と千二百円ということの関係でございますが、一千万株と申しますのは五十九年四月期末におきますリクルートコスモス社の発行……
○丸谷金保君　いや、計算方式を質問しているんだから。
○政府委員（松野允彦君）　発行済み株式総数でございまして、千二百円の計算方式をお答え申し上げますと、五十九年十二月にリクルートが千二百円で売ったわけでございますけれども、そのときにはリクルートコスモスの会社の六十年四月期末におきます予想される純資産額を出しまして、その予想される純資産額に、さらに六十年早々に同社が合併を予定しておりました株式会社日環建物という会社の保有……
○丸谷金保君　そんなことは山口さんのときに言っているじゃないか。だからそこの結論を聞いているんだよ。繰り返す必要はないのだ、この間のやつは。
○政府委員（松野允彦君）　加算いたしまして、その加算いたしました合計額を発行済み株式総数で、発行済み株式総数も六十年四月末の予定の発行株式数でございますけれども、それで割りますと千二百円という数字が出るというふうに私ども、リクルートコスモスから説明を受けているわけでございます。
○丸谷金保君　私の質問は、五十九年十二月末現在で千二百円で譲渡している、その千二百円の根拠としては純資産方式をとっているというのであれば、そのときの株数と株価を掛ければ純資産が出るでしょう、適正な価格とすれば。それが山口さんも聞いている百二十四億、あるいは二千五百円で掛ければ二百五十九億になる、この計算方式でいけばこうなりますねと聞いているので、後の話はこの前やったことと同じことを言っているじゃないか。だから、先にちゃんとここのところを答えてくれと言っているのに、そういうことをやっていたら時間が過ぎたってやるぞ。もう一回はっきり答えなさい。
○政府委員（松野允彦君）　お尋ねはその千二百円の計算根拠ということであろうと思います。
○丸谷金保君　方式と言ったんだよ。
○政府委員（松野允彦君）　計算方式は今申し上げましたように、六十年四月末におきますリクルートコスモスの純資産額と、それから合併予定会社の会社の含み益を足しまして、それを六十年四月末におきます発行予定株式数で割ったというのが千二百円の計算方式でございます。
○丸谷金保君　八月五日の衆議院予算委員会で、あなたの方の局長は、「一株当たりの純資産額を計算いたしまして千二百円という価格を算出した模様でございます。」と言っているんだ。この「模様」というのもちょっと自信のない言い方だけれども、ここでも純資産額を計算して千二百円を割り出したというんだから、割り返したのを今度掛ければもとの純資産が出るでしょう。あとのことを聞いているんじゃないのだ。この時点における純資産はこういう割り出し方をしたんだなという
ことを聞いているので、持って回ったことを言わないで、そうでないならそうでない、そうならそうだと、どっちかだけ答えてください。
○政府委員（松野允彦君）　確かに純資産額方式で計算しておりますが、その純資産額は五十九年十二月当時の純資産額というわけではございません。
○丸谷金保君　ちょっと、そこでいい。
　ただし、十二月に千二百円で譲渡しているんだから、その千二百円という価格は純資産を株数で割ったから出てくるんでしょう。そうすれば、十二月末でもってそのときの純資産は掛ければ百二十四億というのは出てくるでしょう。それから二千五百円にすれば二百六十億近い数字が出てくるんだよ。ここのところをあなたたちは持って回ったように言うけれども、先日も結論としてこのことを認めなかった。なぜ認めないのだと言えば、そこに問題があるからなんだ。いいか、もう一回言うよ、ここは大事なところだから。あなたのところの局長さんがきょう出てこないのも非常にけしからぬと思うけれども、記録に残っているんだ、純資産で計算いたしまして千二百円という株価が出たと。そうしたら、この時点における純資産額は掛ければ出るでしょう。これは大蔵通達とかいろんなことを言ってもそういうことになるんだけれども、まず証券局にはっきりこの基礎だけは、この前もやもやっとしていたから、はっきりしてください。そうすればそうなるでしょう。それが本当かうそかは別です。
○政府委員（松野允彦君）　確かに純資産額方式を使っていることは間違いないのでございますけれども、その純資産額の根拠は五十九年十二月現在の純資産額を使っているのではないということでございます。
○丸谷金保君　そこまででいい。
　しかし、十二月に譲渡があるんだから、その時点の純資産額を使っていないで譲渡していれば贈与とかいろんな問題が出てくるんです、これは国税局の方に聞く話だけれども。そのときはそうでないと言うのなら出てくるんです、このときに贈与しているんだから。それを山口さんはこの間聞いたんです。だからこういう計算をすればこういう金額になるでしょうと、これはわかりますね、どうですか。
○政府委員（松野允彦君）　確かにおっしゃるような計算をしますと、そういう計算になりますが、リクルートが……
○丸谷金保君　それでいい。
　それで、次に入るんですが、国税庁次長にお願いします。これもちょっとあいまいなんで確認しておかなければならないのですが、あなたはこの間の山口議員に対して、コスモス社というよりは、リクルート社の株の話であります、私はそういうことで、最近では二年、ちょっと迷って、一年か二年前だったろうと思うのですけれども、具体的な数字はわかりません、こう言っているんです。これは一年と二年の間に一回やったのか、あるいはこの二年間に二回やったのか、そしてその時期はそのときはわからなかったけれども、今はもうお帰りになってわかっているはずなんで、いつごろだったか、これをお聞きしたい。
○政府委員（伊藤博行君）　先般は突然のお尋ねでしたのでやや不明確なことを申し上げましたが、あのときお答えしようとした趣旨は、数年に一回やっておりますが、一番新しいのがいつだったかというところが、ちょっとはっきりしなかったものですから、一年前かあるいは二年前かというように申し上げました。現時点では約一年半前でございます。
○丸谷金保君　会計検査院にお聞きしますが、税務調査の後追い検査はこのリクルートコスモスの問題についてはやっておりますか。
○説明員（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　私どもの検査対象は、委員御承知のとおり国税当局でございまして、個々の納税者につきましては、直接は検査する権限はございません。
　国税当局から私どもに提出されましたいろいろな資料あるいは国税当局で保管しておられます資料、こういったものに基づきまして課税処理が適切に行われているかどうか、こういったことについて私どもは検査いたしております。
○丸谷金保君　リクルートの普通の調査はやったんですね。まだやっていませんか。
○説明員（疋田周朗君）　調査いたしております。
○丸谷金保君　ただ、その調査では別に問題はなかったということですか。
○説明員（疋田周朗君）　現在までのところ、特に指摘するような事態は見受けられませんです。