Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　では、そうすると、週刊誌報道によれば、この使用料なんかも、個人名でまず契約した後、捜査報償費から払うこともあるようですみたいなことが書いてあるんですよ。これが尾行に有効なんであれば、もし使うのであれば、堂々と予算要求すればいいじゃないですか。予算要求するときも何か違う品目として出して、流用か何かを考えているんですか。では、これをもし使うことになったらきちんと予算要求しますね、刑事局長。
○縄田政府参考人　使用機材等につきまして、一般論で申し上げますけれども、一般的ないろいろな機械を使うということも捜査としてはあるかもしれません。そういった場合に、捜査として使う以上、これは原則として公費で賄うべきもの、こういうふうに考えております。また、そういった場合には、国あるいは県でそれぞれ調達することになりますけれども、それぞれ使用の目的、こういうことだということで、要求時、当然説明をいたしまして、それで予算がついてくる、こういうことになろうかと思っております。
○高山委員　ちょっと、一般論で答えられても、そんなのは当たり前のことじゃないですか。
　私、これはさっきから不思議なんですけれども、こういう最新の機器が出てきたときに当然、これは捜査に使えないかなと思って使用するということはあると思うんですよ。今の警察の答弁だと、これは何か違法な、後ろ暗い、そういう商品なんですか。すごい失礼な話じゃないですか、開発している人に。別に、きちんとした商品なんだったらそれは使えばいいじゃないですか。どうしてそれははっきり答弁しないんですか。何か違法な捜査でもやっているんですか。もう一回、答弁お願いします。
○縄田政府参考人　御指摘の機材が違法であるとかどうのこうのということと、私どもが申し上げられないということとは、また別次元の話ではないかと思っております。
　捜査につきましては、当然のことながら、憲法、刑事訴訟法あるいは諸般の規定等に基づきまして、私どもとしては適正になされておると思いますし、警察庁といたしましても、そういった点、いろいろ誤りのないように常々指導しているところでございます。
○高山委員　では、もう一回、繰り返しになりますけれども、おかしいんですけれども、携帯電話を使っている、車も使っている、それでこの機械だけ答えられないと。これは違いが全然わからないんですけれども、では、ひょっとすると、先ほどの局長答弁は守秘義務違反か何かなんですか。携帯電話を使っているという具体的な捜査手法を今、国会の場でしゃべってしまった、こういう行為なんですか。だったら訂正してください。それもわかりません、携帯電話を使っているかどうか、ちょっと今は言えない、こういうふうに答弁し直してください。
○縄田政府参考人　車とか一般の携帯電話等は、まさに委員もおっしゃったように極めて一般化されておりますし、こういったことを私どもがここで今申し上げても捜査上何ら支障はないというのは、私どももそう思っておりますし、一般的にもそうであろうと思いますし、犯罪者も何とも思わないといいますか、痛痒を感じないことだろうと思います。
　ただ、今先生いろいろ御指摘のものにつきましては……（高山委員「月々九百円だよ」と呼ぶ）料金の問題とかそういうものではなしに、私どもとしては、捜査上、こういったものについてどう使っているのかどうかとか、使っているのか使っていないのか等々につきまして公の場で答弁するということは捜査に支障がある、こういうふうに考えておりますので、差し控えさせていただきたい。ぜひとも御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。
○高山委員　私も、きのう説明に来てくれた方からもうちょっと踏み込んだことを本当は伺いましたけれども、これはもう捜査にかかわることですから私もここで述べるわけにはいきませんが、どうも何か警察はここまでやっているという記事があって、きょう、いや、そんなことないですと全否定か何かあるのかと思えば、また疑惑を深めただけじゃないですか、今の局長の答弁じゃ。
　これは、私は、警察が信頼されるきちんとした捜査をやらなきゃいけないという意味からも、きっちりとここはやっている、こういうことはやっていないです、市民の皆さんにそういう不要な監視体制をとって不安を与えるようなことはやっておりません、こういうことを言ってほしかったんですが、質疑時間が来たようですので、きょう、私の質問は終わります。
○保坂（展）委員　社民党、保坂展人です。
　杉浦法務大臣、今の高山委員からの指摘なんですが、大変重要な点だと思います。大臣みずからが拘禁二法反対運動の弁護士会の中で先頭に立たれたということをこの審議の中でもおっしゃっておりましたし、それはなかんずく代用監獄の扱いをめぐって、これが大きな焦点だったということは御承知のとおりです。
　この十四条は、これはもともと警察庁提出の留置場にかかわる法案ですね。そして十五条は、当時法務省提出の刑事施設法案。これは間違いないですか。
○石原委員長　答弁する人は手を挙げてください。
　小貫局長。
○小貫政府参考人　先ほども御説明申し上げたとおりでございまして、代替収容という見出しをつけなかったということについて、別段の意図があるわけではございません。先ほど申し上げましたように、法制の執務上の慣例に倣ってこのような規定ぶりになりました。（保坂（展）委員「答弁になっていないじゃないですか、どういう法案だったんですかと聞いているんですよ、もともと拘禁二法で」と呼ぶ）失礼しました。
　刑事施設法案、拘禁二法の場合は刑事施設法案と留置施設法案という二本立てでございました。そして、留置施設の設置の根拠が留置施設法案で規定されていることを受けまして、刑事施設法案は代替収容について規定をした、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　大臣、ちょっと局長が正面から答えていただけないので。
　もう簡単なんですよ。要するに、十四条は留置施設法案からきたものですね、これは、今回一体化していますから。拘禁二法のように警察庁提出、法務省提出じゃありません。十五条は刑事施設法案、これは間違いないですね。
　大臣、いかがですか。しっかり答えてください。
○杉浦国務大臣　矯正局長が申したとおり、間違いございません。先生のおっしゃるとおりです。
○保坂（展）委員　とすると、大臣、他にもタイトルがないところがあるんです、この分厚い法案の中に。ただ、それは自弁の書籍の閲覧に関するもので、自弁の書籍の閲覧はこうですよと総則があって、次はかくかくしかじかという細かい枝に分かれた規定があるという部分と、あと、罰則というところは罰則で語って包括していますから、それはそれでいいわけです。
　ほかにはないんですよ、大臣。よろしいですか。ほかにはタイトルが抜けているところはないんですよ。しかも、抜けたところが、我々がずっと話題にしてきた留置施設への代替収容、これは入れても一向に差し支えなかったんじゃないですか。だって、これは刑事施設法案にあるんですよ。入れることで何か混乱するとか法律がおかしくなる、これは逆じゃないですか。入れることによって鮮明になる。
　いかがですか。もうこれは大臣、答えてください。
○杉浦国務大臣　先ほど、高山委員の御質問に対してるるお答えしたとおりでございます。十四条、十五条は、いずれの条文の内容も留置施設に関するものでございます。それに着目いたしまして共通見出しとしては「留置施設」という見出しをつけたものでございまして、だからといって、条文の内容やその趣旨を変更するものではございません。
　申すまでもないことながら、条文の内容としての当否は条文の規定内容そのものによって判断されることは当然のことでございます。
○保坂（展）委員　それだったら、タイトルというのは要らないですね、これから法案の中で。法務省がつくる法案の中で、こういう重大なポイントにおいて、これは落としてちゃいかぬですよ。
　個々具体的に聞いていきますが、漸減条項についてですが、警察庁に。捜査が終了してなお留置場にいる人間はどのぐらいいるんですか。何割ぐらいいますか。簡単にお答えください。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　留置施設の被留置者は、その大部分が捜査中の者でありますが、捜査終了後にも留置されている者がいるわけであります。これらは、拘置所等の刑事施設が過剰収容であることから拘置所に移送することができないため引き続き留置施設に留置されている者たちでございますが、このような者の割合は、すべての被留置者の約二割前後であると承知しております。
○保坂（展）委員　きのう聞きましたら、その二割という割合の中で、さらに、被告になって留置場にいてそのまま拘置所に行かずに釈放される人までいる、それは普遍的じゃない、かなり田舎に行くとそういうこともあると。この状態はいかぬのじゃないですか、法務省。
○小貫政府参考人　委員御指摘のとおり、捜査が終わって取り調べの必要がない者については、余罪がないというような場合、特別の事情がない限り代用刑事施設に留置しておくのは適当ではないと考えております。順次、その身柄を拘置所に移す運用には努めているわけでございますが、現在の過剰収容下のもとで起訴後直ちに身柄を移すことが困難となり、その停滞が見られるという現状にございます。そのために、今後とも未決収容者の収容能力の増強に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○保坂（展）委員　拘置所の数はそうふえていないし、そして未決収容定員も幾らかふえていますけれども、俄然ふえたということになっていない。ここを踏まえて刑事局長にお願いしますけれども、検察官が勾留請求する際に、実務的には希望する勾留場所を指定するのが一般的であって、その際代用監獄と拘置所を指定する、どちらが多いのか、実務的な扱いの上で。そしてまた、その割合はどのぐらいなのか、つまり、拘置所、留置場ですね。さらに、弁護人等から、拘置所に移してくれと勾留場所変更の準抗告などがなされているという実態だと聞いているんですが、そのあたりについてちょっと簡潔にお述べいただきたいと思います。
○大林政府参考人　まず、一般論でございますが、検察官は勾留請求に当たり、勾留すべき場所を選定して記載しているというふうに承知しております。勾留場所につきましては、事案の性質、共犯関係、捜査上の便宜、施設のあきぐあい等、諸般の要素を具体的事案に即して考慮し、勾留すべき場所を選定しているものと承知しております。
　今おっしゃられた割合というものは、今手元に資料がございません。ただ、経験的に申し上げれば、警察署の留置場を勾留場所として希望する数は多い、圧倒的に多いと思います。ただ、もう委員御承知かもしれませんが、例えば治療を要する者とか警察官が関与したものとか、やはり事件の性質あるいは被疑者の状態によっては、最初から拘置所を勾留場所として希望するということもあると承知しております。
○保坂（展）委員　今の質問は、検察官自身も捜査の便宜上、やはり代用監獄を指定することは多いのではないか、そういう実態が拘置所増設を事実上余り進ませていないんじゃないかということを指摘したいということでお聞きしました。
　死刑確定者についてお聞きします。
　三問ほど聞きますが、心情の安定という言葉が語られて、この言葉によって、面会、交通権を初めとして処遇上の、いわゆる規制が強まった扱いが続いていたと思います。
　今回、法案に心情の安定というのがありますが、これは従前の解釈を変えて、むしろ死刑確定者の、死刑に直面する当事者にとっての心情の安定だというふうに説明を聞いたんですが、人間としての尊厳を最大限尊重されるような運用ということなのかどうか。
○小貫政府参考人　死刑確定者につきましては、刑の執行を待つという特殊な地位にございます。したがいまして、日常、極めて大きな精神的な動揺とかあるいは苦悩のうちにある、こういうことで、処遇に当たりましては、人道的な観点からもその心情の安定にも十分配慮することが求められる、このように考えております。
　したがいまして、心情の安定といいますと、すぐれて個々人の主観にかかわることでもございますので、今回の私どもの法案においては、心情の安定は、こちらが主体的な確定者の思いに援助をしていく、こういうことで考えておりまして、これを制限根拠規定にしようというような考えはございません。
○保坂（展）委員　もう一問聞きます。
　法案百二十条において、再審を支援している者は、重要用務処理者に含まれると解釈していいだろうか、死刑確定者と友人、面会、通信についてはこれまで非常に厳しい規制があったんですが、規律、秩序を害するおそれがない場合は認められていくべきではないだろうか。
○小貫政府参考人　法第百二十条一項第二号の「死刑確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者」にどういう者が含まれるかということについては、事案に応じて個別具体的に判断されるものでございまして、一概には申し上げることはできませんが、死刑確定者の再審請求を支援する、そして死刑確定者から事情を聴取したりする目的で面会しようとする者につきましては、その面会人自身と再審請求のための面会をしなければならない事情が認められる、こういう場合でありますから、この条文に該当し得る、こう考えております。
○保坂（展）委員　大変、これまでの扱いを変える内容が含まれている法案ですけれども。
　もう一点、三十六条三項に、ビデオの鑑賞や宗教講話など共同の活動を一定程度認めるという内容が盛り込まれているのですが、人間らしい生活を実現するために、ビデオの鑑賞や宗教講話に限らず、積極的にこういったことを広げていかれるというふうに解してよろしいでしょうか。
○小貫政府参考人　法第三十六条三項は、死刑確定者については単独処遇を原則としております。そういうことで、それが原則ではありますけれども、確定者の心情の安定が得られることに留意するという処遇の原則に照らして有益と認められる場合には、共同の処遇も可能としているところでございます。
　したがいまして、テレビ鑑賞等の活動を共同実施するということもあり得ることでありましょうけれども、ただ、いろいろ不安定な要素もたくさんございますので、個別の個々人の事情をつぶさに見た上で、心情が極めて安定しているか、あるいは対人関係を良好に保つことができるか等々について、よくよく考慮の上、慎重に判断すべきだろう、このように考えているところであります。
○保坂（展）委員　杉浦法務大臣、残り少ない時間になりました。ことし一月にスタートした刑事施設収容人員適正化プロジェクトというのがございます。犯罪者の中間処遇や在宅による再犯防止、社会復帰支援、仮釈放の運用、未決拘禁代替制度あるいは起訴前保釈制度などの導入を検討されているのか、また、そういった作業の中には刑事訴訟法改正も視野に入れての作業なのか、これを御答弁いただきたい。
○杉浦国務大臣　先生の御指摘になった事項は、すべて検討事項に入っております。
　近年、刑事事件において被収容者が増加いたしまして、過剰収容の状態が継続している、また、犯罪者の再犯防止とか社会復帰の促進が大きな課題となっていることを踏まえて、刑事施設に収容せずに施設外で有効な監視や処遇等を行う新しい制度を検討する必要があるという認識から、私が首席となって設置したものでございます。
　このプロジェクトでは、いわゆる未決段階の身柄拘束のあり方や受刑者の施設内、社会内処遇のあり方につきまして、先生の御指摘になった事項を含めまして、幅広く、諸外国における制度等も調査しながら、検討しているところでございます。
　現在は省内において検討中でございますので、今後の見通しについて確定的に申し上げることはできませんが、検討の結果次第では法改正が必要になることもあり得るものと考えております。（保坂（展）委員「刑事訴訟法でいいですか」と呼ぶ）刑事訴訟法を初め、法改正が必要になるものもあり得ると思っております。
○保坂（展）委員　今回の代用監獄問題も、恒久化しないでぜひきちっとやっていただきたいと思います。
　警察庁に最後に質問します。
　先日のやりとりで、私の方は、一般論でと申し上げて、一般論でという前提のもとで、捜査や取り調べの現場に例えば調べ室に入ったら自供するまで出すなとか、否認被疑者は朝から晩まで調べよ、被疑者を弱らせる意味もあるなどの言説が、あるいは心得が、つくられていたり、そう思い込んでいたり、そういう考え方があるということを現認した場合には、指導をするのか容認するのか、これを簡潔にお述べいただきたい。
○縄田政府参考人　今、委員御指摘のような、被疑者の取り調べの任意性に疑念を抱かせるような指導があってはならないものと考えております。
　私どもとしては、仮にそのような状況を承知すれば、当然指導すべきことだろうと考えております。
○保坂（展）委員　杉浦大臣、お疲れだと思いますが、我々も、何とかこの漸減ということを附則でいいから盛り込んでいただきたかった。ただ、残念ながらその協議は合意が成らなかったようですが、先ほどの答弁にありましたように、五十年、百年という比喩でおっしゃいましたが、そのとき私は生きていないなんてこともおっしゃっていましたが、杉浦大臣、まだ元気なうちにこれはやりましょうよ。やはり日本も、少し歴史を、針を進ませていくというんですか、外務省は今度は人権の議長国に立候補するという話もありますから、代用監獄というのは日本語として有名なんですから。大臣の所感をお聞きします。
○杉浦国務大臣　附則に規定するかしないかは国会でお決めいただくことなんでございますが、それにかかわらず、その法制審の答申の趣旨に沿いまして最大限の努力を尽くすということは、再三御答弁させていただいておるとおりでございます。努力をいたしてまいります。
○保坂（展）委員　終わります。もっと大胆な提言を聞きたかったんですが。
○石原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、社会民主党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　政府案に反対する理由は三つあります。
　第一の理由は、いわゆる代用監獄に関してその廃止あるいはその漸減が明記されていない点です。
　代用監獄は、自白の強要、違法な取り調べの温床になる危険性があります。一九八〇年、法制審議会において漸減条項を含む答申を全会一致で採択したこと、あるいは四月四日の法務委員会における杉浦大臣の「代用監獄は廃止するのが理想」との答弁は、この代用監獄の危険性、弊害を認識しているものと言えます。
　よって、政府は、留置施設における未決勾留の漸減に努めなければならないと法に明記するよう強く求めます。
　政府案に反対する第二の理由は、違法な捜査を防止するために、捜査と留置の分離について実効性ある規定が置かれていない点です。
　未決拘禁者の留置施設への勾留が九八・三％という現状にかんがみ、代用監獄が全廃されるまでの間、徹底した留置業務と犯罪捜査の分離が必要であります。
　しかし、政府案では、「留置担当官は、その留置施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。」と規定しているだけであります。これでは、違法な取り調べを予防するには不十分であると考えます。
　起居動作の時間帯の遵守、留置担当官等による取り調べ等の停止の求めることができる、留置施設等における未決拘禁者の出入りについて記録をし、本人、弁護人などからの開示要求に対し開示しなければならない旨、法に明記し、代用監獄の弊害の除去に努めていくことを強く求めます。
　政府案に反対する第三の理由は、未決拘禁者について、弁護人等との面会であっても、規律及び秩序を害する行為があれば、面会の一時停止等が認められる規定を新設した点です。秘密性が絶対的に守られるはずの弁護人との面会において、発言を制止することができるとの規定は大きな問題があります。この規定は削除すべきであります。
　以上の理由により、政府提出の法案に反対することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○保坂（展）委員　社民党・市民連合を代表して、民主党、社民党提出の修正案に賛成、政府提出の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　本法案は、昨年五月、受刑者の処遇に関する法律が制定された際に積み残されていた未決拘禁者、死刑確定者の処遇を定めるものであります。明治四十一年の監獄法制定以来の全面改正であり、我が国の刑事拘禁制度を国際水準に適したものとすることが強く期待されていました。
　しかし、残念ながら、この法案の内容はそのようなものとなっておりません。本法案の前提となっている未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議の提言は、わずか六回、二カ月足らずの期間でまとめられており、本委員会における審議を合わせても、百年ぶりの監獄法改正という歴史的事業に対する議論は全く不十分であります。
　警察留置場について視察委員会が設置され、拘置所における弁護人の夜間、休日接見が実現するなど評価できる点もあり、収容者の処遇の面では一定の改善も期待できるものの、依然、収容する側の施設管理運営の視点が上位にあり、未決拘禁者を無罪推定を受ける地位にふさわしい者として処遇する内容にはなっておりません。
　また、自白の強要による冤罪の温床とも言える代用監獄制度が維持され、弁護人との秘密交通権が十分に担保されていないなど、重大な問題点が残されています。
　特に、国際人権規約委員会から廃止を勧告されるなど批判を浴びている代用監獄制度については、少なくとも将来的な廃止、漸減の方向性は明記するべきであります。私どもは、代用監獄の漸減、留置と捜査の分離の徹底、女子被収容者の処遇に関する修正を求めました。これが実りませんでした。
　〇六年十一月までには公的被疑者弁護制度が、〇九年五月までには裁判員制度が始まることが決まり、刑事司法全体が大きく変わろうとしている中で、代用監獄制度の廃止に向け一歩踏み出す点を明記している修正案に賛成、本法案に反対の討論といたします。（拍手）
○石原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、倉田雅年君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田雅年君。
○倉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　未決拘禁者の処遇に当たっては、有罪判決が確定した者でないことを踏まえ、必要のない制約が行われることがないよう十分に留意するとともに、その防御権を尊重すること。
　二　一の趣旨にかんがみ、未決拘禁者の私物の保管限度量を定めるに当たっては、訴訟の準備に支障が生じることのないよう、訴訟記録等の取扱いについて特段の配慮をすること。
　三　未決拘禁者と弁護人等との面会については、面会の状況を監視すること等によりかりそめにも秘密交通権の侵害となることがないよう留意するとともに、連日的・集中的な公判審理が行われる中で防御権を実質的に保障するため、夜間・休日面会に対応することができるよう、必要な人的・物的体制の整備に努めること。
　四　未決拘禁者と弁護人等との連絡手段としての電話、ファックス等の導入については、その必要性や通信インフラその他の物的基盤・人的基盤の整備状況等を踏まえ、弁護人の同一性の確認等の課題にも留意しつつ、これを利用できる範囲や具体的な方法、捜査上の必要性との調整の在り方等について実質的検討を行うこと。
　五　一日一時間を目標とした運動環境や、女子の被収容者の処遇にはできる限り女子の職員を配置することの検討を含め、被収容者の生活環境の一層の改善を図るため、必要かつ十分な予算を確保し、刑事施設の人的・物的整備に努めること。
　六　昭和五十五年に法制審議会から「関係当局は、将来、できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」との答申がなされたが、現在、刑事収容施設の過剰拘禁問題の解決が、当時に比しても、喫緊の課題となっており、その実現に向けて、関係当局は更なる努力を怠らないこと。
　七　六の取組を踏まえ、次なる課題として、刑事司法全体が大きな変革の時代を迎えていることなどを踏まえて、刑事司法制度の在り方を検討する際には、平成十六年四月二十三日の当委員会の附帯決議の一を尊重し、取調べを含む捜査の在り方について検討するとともに、代用刑事施設制度の在り方についても、刑事手続全体との関連の中で検討すべきこと。
　八　代用刑事施設に収容される者は原則として被疑者に限られるべきであり、起訴後は速やかに刑事施設に移送されることが可能となるよう努力すべきこと。
　九　捜査と留置の完全な分離を図るため、留置担当官は捜査業務に従事してはならないこととともに、捜査担当官は担当する被疑者の留置業務に従事してはならないことを徹底し、また、被留置者の起居動作の時間帯を遵守すべく努めること。
　十　留置業務管理者は、未決拘禁者等の居室の出入りについて、その時刻その他の事項を記録し、保存するとともに、裁判所等からの求めに応じ、これを開示すること。
　十一　反則行為に対する禁止措置の規定は、対象者が未決拘禁者であることも十分に踏まえた運用に努めることが必要であり、また、かりそめにも取調べと関連づけることのないよう徹底すべきこと。
　十二　防声具の使用状況については、留置施設視察委員会に必ず報告するとともに、留置施設における防声具の使用の将来的な廃止を目指し、留置施設への保護室の整備を計画的に進めるほか、処遇困難被留置者の早期の刑事施設への移送を積極的に推進すること。
　十三　留置施設視察委員会は、幅広く各界各層から委員を選任することとし、委員会が留置業務管理者に対して述べた意見は、本制度が導入された趣旨にかんがみ、十分尊重されること。
　十四　死刑確定者処遇の原則に定められている「心情の安定」は、死刑に直面する者に対する配慮のための原理であり、これを死刑確定者の権利を制限する原理であると考えてはならないこと。
　　なお、七の平成十六年四月二十三日の当委員会の附帯決議の一は、「政府は、最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会による刑事手続の在り方等に関する協議会における協議を踏まえ、例えば、録画ないし録音による取調べ状況の可視化、新たな捜査手法の導入を含め、捜査又は公判の手続に関し更に講ずべき措置の有無及びその内容について、刑事手続全体の在り方との関連にも十分に留意しつつ検討を行うこととし、本委員会は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律施行までに実質的な論議が進展することを期待する。」であります。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○石原委員長　次回は、来る十八日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山内　康一君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　奥村　展三君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　高井　美穂君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　坂本　剛二君　　　　　山内　康一君
　　藤田　幹雄君　　　　　上野賢一郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　亀岡　偉民君
　　北橋　健治君　　　　　高井　美穂君
　　末松　義規君　　　　　小宮山洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　藤田　幹雄君
　　亀岡　偉民君　　　　　馬渡　龍治君
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　山内　康一君　　　　　坂本　剛二君
　　小宮山洋子君　　　　　末松　義規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、高井美穂君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
　　　　—————————————
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○笠委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　政府原案においては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものとしているところであります。
　しかし、文部科学省及び厚生労働省の縦割りの弊害が取り除かれていないことや認定こども園に係る財政的な支援等が不十分であり、立法の趣旨が実現されない懸念があります。
　ほとんどの幼稚園、保育所はそのまま存在し、第三の施設として認定こども園をつくるという政府の考え方とは異なり、民主党の考え方は、将来、幼稚園、保育所を一体化することにより、就学前の希望するすべての子供に質のよい居場所を提供することを目指しています。
　このため、本修正案においては、第一に認定こども園並びに幼稚園及び保育所に係る事務を当面、内閣府に移管する措置を講ずる、第二に認定こども園に係る補助の特例を拡充する、第三に認定こども園並びに幼稚園及び保育所の制度の統合について、法律の施行後三年以内に検討を加え、必要な措置を講ずる等の内容を規定するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、来る十八日火曜日午前九時、参考人として品川区二葉すこやか園園長大竹節子さん、白梅学園大学・白梅学園短期大学学長無藤隆君、帝京大学文学部教授村山祐一君及び東洋大学社会学部教授森田明美さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西本勝子さん。
○西本委員　おはようございます。自由民主党の西本勝子でございます。本日は、質問の時間をいただきましたこと、関係各位の皆様に感謝申し上げます。
　さて、もうすぐ端午の節句が参ります。私の出身地高知県では、こいのぼりとあわせて、のぼり旗、フラフを立てるのが習慣で、初節句のお家では、今ごろからのぼりを競うように立てたものです。のぼりは支柱が高さ十メートルを超えることから、三本、五本、十本と立てるとなると、相当の人力が必要となってきます。隣近所、知人たちが助け合っての作業ですが、いわば結いのようなもので、大人たちみんなが、地域の子供たちの成長を喜び、見守ってきたことでした。また、のぼりは、立ち上げといって、小学校入学時まで毎年立てる習慣でしたから、村じゅうあちこちに林立しておりまして、のぼりが凜と立ち、たなびく姿から、不思議と多くの人たちが力をもらっていたような気がいたします。
　ところが、最近、めっきりのぼりが立てられなくなってしまいました。ゴールデンウイークに入ってこいのぼりを三、四匹泳がす程度で、のぼり立てのような、たくさんの人力を必要とする作業をしなくなったのです。寂しい思いがしますが、何より、地域の大人がかかわることで、昔からあった地域力と申しますか、子供たちを見守り、育てるという力量が落ち込んでいることがとても心配であります。
　加えて、地方の財政力の低下から、自治体の超過負担額を必要とする地域密着型の保育園も経営が難しく、統廃合されている現状を考えますと、安全で安心な公の制度の確立がぜひとも必要であることを踏まえて、質問に入らせていただきます。
　当委員会に付託されておりますこの法案の認定こども園につきましては、就学前の教育、保育、子育て支援の総合的な提供という説明があっております。これは、現下の子供を取り巻く環境や子供の育ちの変化に対応するためには、以前から文部科学省、厚生労働省の両省の壁を越えた新たな制度設計が求められていたものであり、この法案整備により、ようやく幼保の連携が図られ、次世代育成支援対策と相まって、就学前の子供はいろいろな制度の適用を受けられることとなります。子育て支援という観点からも、大いに評価できるものと認識しております。
　ここに至った中には、幼稚園、保育園の現行制度の限界もあり、やっと両方の省庁が一歩歩み寄った形ですが、就学前の〇歳—五歳の幼児教育全般ということになりますと、まだまだ多くの課題を残していると思いますので、それらの点について順次お願いいたします。
　まず、この法案提出までの経過は、平成十六年五月から、中教審幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議で取りまとめられ、平成十七年度になって、総合施設モデル事業評価委員会において、試行事業の評価結果を踏まえて制度設計されたとなっています。この認定こども園制度が幼児教育政策の新たなスタートでありますが、従来なかなかまとまらなかったこの問題がこのたび法案化されたことについて、まず大臣の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○小坂国務大臣　西本委員の今のお話を聞いておりまして、ああそうだなと、自分の子供のころを思い出しておりまして、こいのぼりがたなびく姿を見て、当時はまだ家も立て込んでおりませんでしたから、自分は三番目、末っ子でしたから、一番小さいのが自分のこいなんだな。それがひもに絡まっていると、泳ぐように一生懸命ひもから外そうと努力したり、幼児ながらに自分も認めてもらっているというような気持ちをもらったり、いろいろな勇気を子供ももらい、また大人も、ああ、あの家には子供がいるんだな、元気に育てばいいなということで、地域の応援も得られたように思って、実感がこもったお話だなと思っておりました。
　そういった、幼児の健やかな成長を願う意味から、今般の法律案は、就学前の子供の教育、保育等に関する多様なニーズが出ておりますが、これに対応して、幼稚園そして保育所を通じて、就学前の子供に対する教育と保育、そして地域における子育ての支援を総合的に提供する機能を備える、そういう施設を認定こども園として認定する制度を設けることにしたわけでございます。
　子供が健やかに成長、育成される、そういう環境を整備する、そういう意味で提出をさせていただいたものでございますが、この認定こども園制度は、文部科学省と厚生労働省の両省が一体となって検討を行ってまいりまして、提案に至ったものでございます。また、両省の関係審議会が合同で検討を行うなど、広く学識経験者や関係者の意見を踏まえて制度設計を行ってきたものでございます。
　今後とも、子供の健やかな成長を第一に考えて、両省がしっかりと連携をして施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○西本委員　私、直前まで勤めていました地方の議会でさえも、内容によっては横のつながりがなかなか難しいことがたびたびございました。ましてや国レベルとなると大変な御努力が必要であったと思いましたが、大臣の御所見をお伺いいたしまして、改めて先輩議員や関係各位の皆様に敬意を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、今後の就学前教育をさらに充実さすために、お伺いいたします。
　まず、現行保育園と幼稚園では、制度の上からいろいろな違いがあるわけですが、幼児教育という視点からどうしても検証しておかなければならない点は、小学校へのバトンタッチだと思います。保育園から入学した子供も、幼稚園から入学した子供も、同じスタートラインに立てることは重要でありまして、小学校に入学した後、今まで受けてきた保育園の保育内容と幼稚園での教育内容の違いが、小学校生活において子供の発達にどう影響しているかを検証されていますか。また、検証の結果、違いがあったとすれば、その結果をどのように保育園、幼稚園に伝え、検討してきたのかをお伺いいたします。
○銭谷政府参考人　幼稚園と保育所における教育、保育内容につきましては、従来から、文部科学省と厚生労働省が連携をしまして、三歳から五歳児について、幼稚園教育要領と保育所保育指針の内容の整合性を図ってきたところでございます。
　よく、幼稚園児と保育所児とで小学校入学後にどのような発達の違いが見られるかということにつきましては、いろいろな見方が言われているわけでございますけれども、一般性、実証性の高い研究成果があるというわけではございません。
　一般論として申し上げれば、むしろ、それぞれの園がその特色としている教育、保育活動の違いでございますとか、それぞれの子供の家庭環境、地域環境などの育成環境の違いによる影響もある、こう考えられるわけでございまして、一概にお答えすることができないわけでございます。
　ただ、大事なことは、ただいま先生からもお話がございましたが、幼稚園、保育所から小学校に入学しますと、これまでは体験や遊びを通して学ぶことになっておりました幼稚園、保育所の活動から、教科の学習が中心となる小学校の教育活動に入るということの戸惑いでございますとか、集団の規模の違いといったようなことも含めて、子供たちにいろいろな課題があるということは事実でございます。
　そこで、文部科学省といたしましても、幼稚園、保育所と小学校の接続ということが大きな課題だと認識をいたしておりまして、今、学習指導要領、幼稚園教育要領の改訂を進めておりますけれども、その中でも、こういった観点から、改善の方向性について御議論をいただいているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　今まで、幼稚園に比べ、保育園と小学校との間では、引き継ぎが余り密接に行われていない傾向があるのではないかと危惧いたしておりましたが、局長の答弁を踏まえまして、認定こども園の制度を充実ある制度にするためにも、入り口論として一番重要なポイントであると思いますので、さらなる充実を要望いたします。
　次に、二問目の質問と関連いたしますが、私は、小学校のスタート時において、保育園組と幼稚園組では、子供の生活とレベルに違いがあると考えています。それは、保育園は、園児個人と接して、基本的生活習慣に重点を置き、幼稚園は、クラス単位で、一定レベルの学習に重点を置いている、その特徴の差が出ているものと考えますが、そうだとすれば、実施しようとする認定こども園でそれらの修正は可能でしょうか、お伺いいたします。
○銭谷政府参考人　予定をいたしております認定こども園における教育、保育につきましては、集団生活の経験の年数に差のある子供がいるということとか、あるいは利用時間の長い子供、短い子供がいるといったようなこと、あるいは三歳から五歳児の共通の時間というのは幼児期の特性を踏まえた教育を行うことが必要だといったような、いろいろな、保育、教育の内容について、今後工夫をしていかなければいけないと思っております。
　それから、先ほども申し上げましたが、小学校教育との連携、接続ということも、認定こども園の教育、保育における大きな課題だと思っております。
　今後、認定こども園におきます教育、保育の質の確保のための指針を定める際には、幼稚園教育要領、保育所保育指針の内容や小学校教育との連携などについて十分考慮をして、考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○西本委員　局長の答弁をお伺いいたしまして、若干安心いたしました。今後、運営する上で、指導的内容など、しっかり定めることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　この認定こども園を考えるとき、〇歳から二歳という年齢層をどのように処遇するのか、どのような指導方針にするのかなどは、三歳—五歳児から考えると、やや蚊帳の外という気がいたしますが、将来、親の就労形態にかかわらず、すべての子供に幼児教育の機会を与えるとなった場合、身体や脳の発育、情緒の安定などからして、〇歳—二歳児の扱いは慎重に議論すべきだと考えます。
　そこで、〇歳、一歳、二歳児についての親とのかかわり方、育てられ方については、個別ケースではあっても、親と接している時間による発育状況などの検証が専門的な見地から必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。そのような研究や取りまとめられたものがあるのでしょうか、お尋ねします。
○銭谷政府参考人　お話のございました〇歳、一歳、二歳までの間は、大人への依存度が高く、保護者など特定の大人とのかかわりが子供の発達の上で大変重要であると認識をいたしております。
　文部科学省が昨年行いました情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会の報告書を読みますと、〇歳から二歳の間では特に、大人に全面的に受け入れられているという愛着形成ということがその後の対人関係能力や社会的適応能力の育成のためには非常に重要であるという調査結果が出ております。また、ほかの調査結果を見ますと、家庭や保育サービスのケアの質が重要であること、保護者が固定せずに複数の家庭外保育を利用する場合には問題が生ずることといったような指摘もなされているところでございます。
　一方で、共働き世帯と専業主婦世帯では、子育ての不安感は専業主婦世帯の方が大きい、こういう調査結果もございます。家庭で育児をしている専業主婦家庭が抱える子育て不安への対応ということが必要ではないかと思うわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、認定こども園の制度化による子育て支援の充実や、男女ともに教育、子育てに参加できる働き方の見直しなど、こういった施策を進めることによりまして、〇歳、一歳、二歳の子供に対する保護者の積極的なかかわりを促すことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○西本委員　答弁の中に、報告書、そしてその調査結果も出ているということでございますが、もしお構いなければお届けいただきたいと思います。
　次に、少子化の進行とのかかわりについてであります。
　地方では、少子化に対する対応が既にどんどん進んでいます。保育現場では、コーホート法、センサス換算率からの人口推計をもとに、施設の統廃合、公立から私立への移行、保育士と保育内容の検討などが主なものですが、年次ごとに事細かく、児童数による歳入歳出まで検討項目に入れて協議をし、計画を立てています。
　このように、地方は動きが急であると考えますが、国は、認定こども園の検討の段階で、少子化の実態をどのように制度に反映させてきたのかをお尋ねします。また、今後、少子化推計人口に応じた対応をしていくおつもりかどうかもお尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　今般の認定こども園につきましては、少子化の進行によりまして子供や兄弟の数が減少する中で、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢の交流の機会が不足をしていること、一方、都市部を中心に二万人を超える保育所待機児童が存在すること、一方で幼稚園の利用児童はこの十年間で十万人減少しており、既存施設の有効活用による待機児童の解消が求められていること、こういった、少子化を初めとする近年の子供を取り巻く状況を踏まえて検討してきたものでございます。
　これまでの幼稚園、保育所制度の運用や連携では対応が困難な多様なニーズに、地域の実情に応じて柔軟に対応するための新たな選択肢を提供しようとする観点から、今回制度化をしたものでございます。
　今後とも、少子化の動向など、社会の情勢や地域のニーズ等を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○西本委員　政調の部会での説明にもありましたように、また答弁にもありましたように、地方においては、保育所、幼稚園別々では子供集団が小規模化し、運営も非効率化することを見込んでの認定こども園の設置でありますので、今後も少子化推計人口に応じた対応をしていくおつもりだという答弁を聞き、安心いたしました。
　次の質問に移ります。
　次に、認定こども園で大きな役割を果たすものと期待しているのが、子育て支援機能であります。従来も子育て支援センターは設置されていたのですが、おおむね中心地に一、二カ所程度で、利便性の問題などがあって、やや低調であったと思います。
　ところが、次世代育成支援メニューのニーズ調査では、病後児保育に次いで要望が高かった記憶が残っています。今回の認定こども園に地域子育て支援機能を持たせるということは、お母さんたちにとって心強いものと考えるところですが、実際、どの程度の支援策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
○馳副大臣　家庭の教育を基盤としながらも、幼稚園や保育所などの施設の機能を活用して、保護者の子育てに対する喜びや理解の向上を図ることが極めて重要と考えております。その上で、認定こども園においても、子育て支援を必須の機能としているところであります。
　具体的には、教育、保育相談事業、親子のつどいの広場事業、一時保育事業、地域の子育て支援に関する情報提供、紹介事業、子育てサークル等の育成支援事業などを考えているものであります。
○西本委員　ありがとうございました。
　馳副大臣も実際に子育て中とお聞きしておりますので、副大臣の答弁をお聞きしますと実感が本当にこもります。ありがとうございました。
　次に、認定こども園は幼稚園、保育園、双方の機能を持たせ、子育て支援のメニューつきですので、中身、内容がいいのは保証されていると思いますから、積極的に設置を推進してもらいたいのですが、経営面での問題はいかがでしょうか。運営補助の制度はどの程度になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　認定こども園の認定を受ける施設としては、地域の実情に応じて選択が可能となるよう、四つの類型を考えております。国の財政措置は、子供に対する教育、保育の質の確保の観点から、幼稚園、保育所の認可を受けた施設に対して行うことといたしております。
　まず、幼稚園と保育所の双方の認可を有する幼保連携型、これにつきましては、幼稚園と保育所の双方の補助の組み合わせということになります。
　また、幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型につきましては、従来どおり、幼稚園の補助制度を活用するということになります。
　また、保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型につきましては、従来どおり、保育所の補助制度を活用するということになります。
　最後、四つ目の類型といたしまして、幼稚園、保育所いずれの認可も有しないが、地域の教育、保育施設が認定こども園の機能を果たす地方裁量型というものがございまして、これにつきましては、国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源により対応するということを考えております。
　なお、幼稚園と保育所とが一体的に設置される幼保連携型の認定こども園に関しましては、幼稚園や保育所が地域のニーズに柔軟に対応できるように、その幼稚園及び保育所の設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても、特例的に経常費及び施設整備費を助成する措置を講じているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　ちょっと質問が多いものですので、次の質問に移らせていただきます。
　法律案では、附則で、施行後五年を経過した場合において、必要があれば措置するという規定があります。この規定は単なる法規範のスタイルを整えたということではないと思いますが、まず、五年間という経過の意図するものは何なんでしょうか。また、想定される必要な措置があればお伺いいたします。
○銭谷政府参考人　今般の法律案につきましては、認定こども園の認定などの規制を創設しておりますので、附則に定める五年の見直しの規定は、法律によりまして新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、当該法律に一定期間経過後、その見直しを行う旨の条項を盛り込むとの平成九年三月の閣議決定を踏まえたものでございます。
　その上で、五年経過後見直しとしているのは、認定こども園は〇歳から就学前までの五年程度の期間の子供の育ちを支える施設でございますので、新たな制度の普及、この定着の状況を踏まえた的確な検証を行うには、五年程度の期間の経過後が適当であると判断をしたものでございます。
　現時点において、具体的な見直しの内容を想定しているわけではございませんが、規制のあり方を含め、制度全般の状況について検証するということになると考えております。
○西本委員　次に、認定こども園は保育園でもなく幼稚園でもない第三の施設としての検討もあったと承知していますが、今回の法案では、四類型で保育園、幼稚園の機能を持たせたいわば幼保の連携施設という位置づけであろうかと思います。
　この制度のよしあしは、新しい制度ですので、利用者側、特に子供と家庭、施設側、財政担当側、認定者側などから広く意見を求め、専門的な観点も受け入れ、本年十月からは施設を動かしながら検証する必要があると考えますが、その事務作業はどのようにして行うおつもりでしょうか、お伺いいたします。
○銭谷政府参考人　今般の認定こども園制度は、就学前の教育、保育にかかわる新たな仕組みでございますので、その実施後の状況について、的確に把握をし検証していくことは重要であると考えております。
　その際、今般の仕組みは教育と保育の双方にかかわるものでございますので、文部科学省、厚生労働省が協力をして幼保連携推進室といったようなものを設けるなど、緊密な連携のもとにその実施に当たることとしておりまして、制度実施後の状況把握等につきましても、こうした体制のもとで地方自治体とも連携を図りつつ、また、関係者や有識者の方の御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。
○西本委員　私がこの質問の冒頭で述べましたように、地方でも地域のみんなで支え合う地域力、住民力は低下しています。この力の復活に力を与えてくれるものと、希望を持っているのが団塊の世代の登場です。つまり、地域で支えられて育った年代の方が第一線を退き、地域に戻って、まだ余りあるエネルギーを地域活動に使ってもらう、そうすれば生涯各期の活動に連動することは必定であります。就学前の子供たちには、このような地域の環境があって、その上に幼児教育の制度が乗ることが、より効果を上げることにつながるのではないかと考えます。
　大臣はこのような地方の地域力と教育についてどのようなお考えかをお伺いいたしたいと存じます。
○小坂国務大臣　御指摘のように、地域で育った世代が、定年退職を迎えてまた地域に戻り、まだ十分に活力のあるその力を地域の教育力の再生に向けて取り組むというのは大変いいアイデアだと思います。社会の宝である子供たちを地域において健やかにはぐくむための教育力を支えるということをみんなでやることが必要でございますが、私どもといたしましては、具体的には地域教育力再生プランという形で十八年度も予算取りをしておりますが、地域の大人たちの連携協力によって子供たちが安全かつ安心して活動できる子どもの居場所づくり推進事業、これを初めといたしまして、ボランティア活動の機会の提供、そして総合型の地域スポーツクラブの育成など、これらを推進していこうと考えております。
　今委員の御提案を受けながら、私も考えておるわけでございますが、以前から私は、塾に通える子供と通えない子供があります、経済的な理由で塾に通えない子供との間に格差ができるということは、やはり好ましいことではございませんので、こういった子供の居場所づくりで、教員ＯＢの皆さんの力をかりながら、補習を行ったり、勉強をしたい子供たちのアドバイザーとしての活動をしていただくような、そういった活動もそこに込めることができたら、これはいいんではないか、このように考えているわけでございますが、今委員の御質問を聞きながら、なるほど、やはり団塊の世代をそうやって活用することがいいんだなということに少し自信を持ったような気がいたしました。ありがとうございました。
○西本委員　先ほど冒頭の私の質問に対しての小坂大臣の答弁を聞いておりまして、私もこいのぼりの話をお伺いしたとき、ちょっと目頭がうるるんとなりました。私も団塊の世代ですけれども、団塊の世代の方は郷愁感をたくさん持っていると思いますので、そういう意味でも、先ほど小坂大臣が述べられましたいろいろなプランの推進に御尽力をいただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　亀岡偉民君。