Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　自衛隊員の命、国民の命に懸けて……
○小西洋之君　違憲であるのであれば、内閣総辞職、そして議員辞職をすると答弁ください。それができないのであれば、自衛隊員に命を懸けて戦う、戦うことを常に言っておりますけれども、安倍総理は自衛隊員、国民に対して立場がないというふうに思います。決意を答弁ください。
○委員長（金子原二郎君）　もう時間が来た後だから。
　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○杉久武君　公明党の杉久武でございます。公明党を代表して、平成三十年度予算案の締めくくり質疑を行いたいと思います。
　午前中の質疑で、我が党の三浦議員からも触れました中小企業対策について、その中で特に事業承継問題について今日は質問を行いたいと思います。
　この委員会でも何度か議論されてまいりましたが、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後十年間の間に平均的な引退年齢になる七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者の数は約二百四十五万人になると予測されております。そのうち、約半数の百二十七万人の中小企業者の後継者が未定となっております。この現状を放置すれば、二〇二五年頃までの十年間の累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性がございます。
　このような現状に対処するため、平成三十年度税制改正案におきましては、贈与時又は相続時においては納税を全額猶予する、また雇用維持要件は実質撤廃など、中小企業の事業承継税制の大幅な拡充が盛り込まれております。
　一方で、幾ら制度設計が良くても、多くの中小企業者に知っていただき活用されなければ意味がありません。今回の事業承継税制の拡充についても、町を歩いておりますと、中小企業の方から、使いづらいのではないだろうか、こういった声もございました。これまでの制度の使いづらさもあって、事業承継を考えていても、気になっていても最初の一歩を踏み出せなかった、そういう中小企業の経営者も多くいらっしゃったのではないか、このように考えます。
　その中で、経済産業省に確認をいたします。今回の特例の中で、事業承継を行いたい経営者はまず何を行うべきか、最初に取るべきアクションは何かでございます。
　今回の税制改正においては、まずは特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がございますが、事業承継そのものは今回十年限りということになっておりますけれども、計画の提出期限とその位置付けについて世耕経済産業大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、事業承継税制の拡充では、今までいろいろ使い勝手が悪いと言われていたところをかなり抜本的に直しましたので、本当に使っていただきやすいものになっているというふうに思いますが、今委員おっしゃるように、五年間の間に、ですから平成三十五年三月三十一日までの間に都道府県に対して特例承継計画というのを出していただかなければいけません。
　ただ、これはそんな難しい手続ではなくて、普通に事業実態のある会社の経営者であれば誰でも問題なく策定できる計画であります。具体的には、後継者の氏名ですとか承継時までの経営見通しですとか承継後の事業計画等のあらましを書いていただいた上で、税理士、金融機関、商工会、商工会議所など認定支援機関に確認をしてもらうということであります。一度出した後でも幾らでも変更ができますし、出したからといって絶対に承継しなければいけないということではなくて、やはり承継ができないということであればそれはそれで仕方がないということになっておりますので、是非、中小・小規模事業者の皆さんには地域の専門家や支援機関に早めに御相談をいただいて、積極的に特例承継計画の策定を行っていただきたいというふうに考えております。
○杉久武君　今大臣から御答弁いただきました。今回の特例、十年というのはよく告知をされているのではないかなと思うんですが、まず計画を都道府県に出さないといけない、これが五年という期限がございます。その中で、最終的に計画を出したとしても、必ず事業承継をしないといけないわけではないと。
　ただ、今回、私は、この事業承継計画の着手をしていただくことによって、やはりこれまで課題意識は持っていても一歩踏み出せなかった中小企業の皆さんが事業承継を真剣に考えていただける、こういった貴重な機会になるのではないかというように期待をしておりますので、是非周知徹底の方を改めて御要望させていただきたいと思います。
　今述べました事業承継税制やものづくり補助金、また所得拡大促進税制などにつきましては、今予算委員会でも議論が行われてきたことだというふうに思っております。しかし、それ以外でも実は様々な制度がこの中小企業対策にございまして、例えば事業場内最低賃金が千円未満の中小企業・小規模事業者に対しては業務改善助成金等、こういったものについては、小さな事業者にとってはこの方が特に大事だったりすることもございます。これらを政府を挙げて周知広報に努めていただきたいと思いますが、経産大臣の見解を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者向けの支援策については、全国の中小企業・小規模事業者や市町村などに対してともかく広く周知を徹底して、一つでも多くの中小企業・小規模事業者に利用してもらうということが重要だと思っています。
　なかなか中小企業の経営者は忙しくて、そういう情報収集を自らするということが難しいかもしれませんので、中小企業支援ポータルサイトであるミラサポというところに情報を載せたり、あるいは御登録いただいたらメルマガとかツイッターでも情報発信をしたり、あるいは身近なところにある商工会、商工会議所ですとか、あるいは地方の金融機関、税理士といった方々も含めて周知徹底を図っていきたいというふうに思っています。
　また、例の生産性特別措置法案において、自治体の判断において固定資産税をゼロにできる制度については、今まで合計で千百四十三の市町村に対して経産省職員が直接新制度について説明を行ってきておりまして、これも事業者に対しても周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　是非この周知徹底、我々公明党といたしましても、今回、中小企業応援ブックというものを作成をいたしまして、全国各地でこれを配っていきたいと思っております。元気な中小企業が数多く、力強く前へ進んでいけるように、我々としても努力をしていきたいというふうに考えております。
　最後に、公文書管理について伺います。
　今週二十六日に公文書管理委員会が答申を出されまして、四月一日から新しい規則が適用されることとなりました。これに関して、二十三日、梶山行革担当大臣は、今の、これとは別に、財務省の公文書の書換え問題に対し、仕組みに課題があれば対応するという発言をされておりますけれども、この詳細について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　行政機関の意思決定の基礎となります決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なう行為であり、極めて重く受け止めております。決裁が完了した文書を決裁を取り直すといった、しかるべき手続も踏まずに書き換えるということはあってはならないことであると思います。
　その上で、お尋ねの発言につきましては、内閣府が公文書管理法やガイドラインを所管し、それらに基づいて各府省が行政文書管理規則を定め、各府省の責任において文書管理が行われているという仕組みの中で、課題があれば現時点であらゆる可能性を排除せずにできることを検討すべきであるという考えを申し上げたことであります。
○杉久武君　最後に、総理に伺います。
　今、梶山大臣から答弁がありましたが、やはり今回の財務省の書換え問題、電子決裁が財務省は進んでいたと言われていたにもかかわらず、結果として有効に機能していなかったのではないかと。今回の財務省の問題は、全容解明を努めるとともに、並行して、公文書管理に係る論点、課題をしっかりと整理をしながら、公文書管理法の見直しも含めた検討が欠かせない、このように思いますが、最後、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決裁文書については、更新履歴の厳格な管理が可能な電子決裁システムへの移行が改ざん防止に効果的であることから、移行の加速を指示したところでございます。
　そのシステムで管理されていた文書について書換えが行われたことも事実でありまして、現在のシステム上、文書の更新ができるようにしているのは、法令番号の追記や、てにをはの修正などを可能にするためのものでありますが、今後、事案に係る事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、制度、ルール、システムなどについて必要な見直しを検討してまいりたいと思います。
○杉久武君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　昨日の佐川証人の証言は、偽証かあるいは虚偽答弁かということを言わざるを得ない部分がありましたので、これを確認したいと思います。
　昨年の平成二十九年二月二十四日、衆議院の予算委員会での宮本岳志議員とのやり取りの中、「私が調べたところでは、」以下を読み上げていただけますか。
○政府参考人（太田充君）　読み上げます。
　私が調べたところでは、その二〇一五年九月四日の会合では埋設物撤去費用の処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても検討しております。例えば、その場で近畿財務局は、建築に支障のある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため費用負担義務が生ずるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算は付かないが、借主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いしますと語るなど、かなり具体的な埋設物の処理内容、費用について詰めた議論をしております。資料によると、業者からはかなり高額な処理費用が提示されております。このような交渉があったということは事実だと思うんですね。交渉記録そのものを私に提出していただけますか。
　いずれにしても、調査させていただきます。
　近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録も、今言ったように、あるかどうか分からないという答えでありました。この交渉記録あるいは面会記録、これは全て残っておりますね。
　佐川政府参考人。昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。
○辰巳孝太郎君　その後、宮本岳志委員が、いつ廃棄したんですか、こう聞いておりますが、その後の答弁、紹介してください。
○政府参考人（太田充君）　いつ廃棄したんですか。
　佐川政府参考人。お答え申し上げます。面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取扱いをさせていただいております。したがいまして、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもちまして既に事業が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。
○辰巳孝太郎君　昨日の証言では、これは単に一般的な規定、一年未満の廃棄という一般的な規定を言っただけで、廃棄したかどうかは確認していないんだという、信じられないような佐川証言でありました。
　このやり取り聞いて、太田局長、これどう解釈しますか、局長。局長だったらどう解釈しますか。
○政府参考人（太田充君）　解釈ということは私にはできかねると思います。答弁されたことは答弁されたとおり、佐川証人が答弁されたとおりだというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　私が聞いているのは、昨年の二月二十四日のこの局長の答弁です。
○政府参考人（太田充君）　解釈権は、私には、申し訳ないですけれども、ないと思います。
　どういうことを答えろとおっしゃっているのか、質問の趣旨を明確にしていただければお答えを申し上げます。
○辰巳孝太郎君　これ、どう考えても、近畿財務局に確認をして、相談記録、面談記録はないというふうに解釈するのが当たり前じゃないですか。そういう答弁なんでしょう、財務省は。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今、二回に分けて読み上げをさせていただきました。前段部分は明らかに、今委員がおっしゃったように、近畿財務局において確認をした上でというような感じの答弁でございました。後段の部分はルールの話を申し上げているということでございます。
　恐らく、前段の部分が事実とは違うではないかということだと思います。それはおっしゃるとおりだというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　前半の部分が事実と違うというのを、もう一回説明してください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほどの委員の御質問は、要すれば、確認をしたのかという点について、具体的に確認をしないで答弁しているではないかということをおっしゃっているというふうに理解しましたので、そういう意味で、前段のところの答弁が事実と違うのではないかとおっしゃっているんではないかと私は申し上げたつもりでございます。
○辰巳孝太郎君　このとき、佐川さんは確認をしていなかったんですか。一般的な規則だけを確認して答弁したという、こういう解釈でいいんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　私には解釈権ないと思いますが、昨日のを素直にお聞きしていると、そういうふうに聞こえました、私には。
○辰巳孝太郎君　じゃ、確認していなかったんですね。
　これ、森友学園の質問をやっている質問者は、ほとんど全員がこの相談記録、面談記録はあったのか、これ聞いているんですよ。それで、ないないないと言われていたんですよ。だけど、これ全部、答弁は単に一般的な規則だけ述べたということですか。
　大臣、大臣、麻生大臣、これ、もう隠蔽じゃないですか。隠蔽ですよ。虚偽答弁じゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほどの委員の御趣旨であれば、それについてお答えを申し上げさせていただきます。
　昨日の佐川証人の答弁、当然、議院証言法に基づいておりますので、そういう証言だと思ってお聞きをしておりました。その上で、そうであれば、昨日の証言に基づけば、このときの佐川当時の局長の答弁は、実際にあったかどうかを確認をしていない状況で答弁をしていたというふうに昨日は証言をされました。
　その上で、これは二月の二十七日のたしか答弁だと思います。（発言する者あり）あっ、二十四、申し訳ありません、申し訳ありません。一番最初に、二月十五日に質問が始まってからの二月二十四日、そのときに、そういうことを本当は調べて答弁をしないといけないことを、そこまで調べずにルールの話だけをしたというのは、佐川、当時、このときの証人も、おわび申し上げますだったか申し訳ありませんだったか、そういう話をされたと思いますが、まさに財務省としてもそういうことだと思っております。
　ただ、それ以降、様々な委員からもそういう意味での応接録、面談記録があるのかないのかという確認をいただきましたし、また、そういう意味での情報公開請求もございました。それに対して二月以降、三月、四月と対応しておりまして、そのときには、当然ではございますが、探索をした上で、ないということをお答えしているというふうに承知をしております。
○辰巳孝太郎君　昨日の証言以前は、太田局長はこの佐川答弁に対してどのような認識だったんですか。これは当然、近畿財務局に調べて、ないというふうにあなたも認識していたんじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一つ一つの答弁の時期についてそれは私は確認をしておるわけでは、申し訳ありませんが、ございません。ただ、私がこのポストに来たときに、当時、部下職員から教わったことというのは、まさに今おっしゃられた面談記録なり応接録については国会の議論が随分あり、それは私も他のポストでしたけれども承知をしておりましたが、その上で、こういう形でこれまでも国会答弁をしておりますし、あるいは情報公開に対してもこういう形で対応しています、それは探索をした上で、ないということで、そういう対応をしておりますということを私は教わりましたので、それを前提に私は仕事をしてきておったということでございます。
○辰巳孝太郎君　分かりました。
　二月二十四日のこの質問のやり取りの前に、もちろんこれ質問通告をしております。実際に近畿財務局は、この一般的な廃棄のルールだけではなくて、近畿財務局の職員がこの相談記録や面談記録について調べたのか。つまり、その当時の答弁ですね、これがどういうふうに用意されたのか、これ改めて調べていただけませんか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　調べろという御趣旨でございますので、調べる努力をしたいと思います。
○辰巳孝太郎君　これね、結局、当初から隠蔽する意図を持って答弁しているということが、この佐川さんの答弁でも私はっきりしていると思いますよ。これは更に引き続き追及していきたいと思います。
　一月の九日に、二〇一五年の一月九日、これ改ざん前の文書ではこうあります。近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えると。これ、何を伝えたんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　これは、昨年、たしか三月に国会から御指示をいただいて、職員に確認をして御答弁申し上げていることでございますが、平成二十七年の一月初旬に森友学園側と面会した記憶がある、その際、賃料の算定方法について問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明したが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったというふうに説明をしてきているというところでございます。
○辰巳孝太郎君　何を伝えたんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　賃料の算定方法について問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明をしたというふうに今御答弁を申し上げたということでございます。
○辰巳孝太郎君　このとき、既に鑑定結果は得ていましたか。
○政府参考人（太田充君）　正式の最終的なものはいただいておりませんが、事前にドラフトという形でいただきますので、そのものはいただいていたという状況でございます。
○辰巳孝太郎君　いつ入手したんですか。
○政府参考人（太田充君）　前年、平成二十六年の十二月十九日に、不動産鑑定士から第一統括国有財産管理官宛てにドラフトは提出されているというふうに承知をしています。
○辰巳孝太郎君　ですから、そのドラフトの中にある額、金額、価格を伝えたんじゃないんですか、一月九日に。
○政府参考人（太田充君）　昨年の三月に確認をさせていただいて、そのときに御答弁を申し上げたのが今申し上げた答弁ということでございます。
　先ほど御答弁申し上げたとおりで、昨年三月に、様々な議論があって、国会の御指示の下に担当に確認をして、当時、財務省としてお答えさせていただいたのが今のことでございますので、先ほど申し上げたとおりということになります。
○辰巳孝太郎君　二〇一五年の四月の六日に作成された法律相談に添付された経緯の中には、実は一月九日についてこういう記述があるんですよ。不動産鑑定士からの貸付料鑑定結果が出たことから、当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。これ、鑑定結果の貸付料、伝えているんじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほどの記述につきましては、我々が気付くのが遅かった、気付けなかったという二十五の法律相談文書を提出させていただいたときに随分御論議を頂戴いたしました。それは貸付料の概算額と書いてあります。一方で、同じことを別の部分には貸付料の水準とたしか書いてあったと思います。
　そういう意味で、その貸付料の概算額というふうに書いているから、それはイコールその不動産鑑定士からいただいたものを伝えているということではないというふうに認識をしておりまして、だからこそ貸付料の水準と書いているところもあるということだろうと思っております。
○辰巳孝太郎君　苦しいんですね。
　実は、一月の十三日、一月九日の四日後ですけれども、改めて森友学園側と近畿財務局は折衝して、今日資料に付けましたけれども、これ、籠池さんからのメモでありますけれども、こうあるんですね。指にて賃借料年間三千四百万円を暗黙の提示。これ、暗黙の提示したんじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　暗黙の提示をしたというふうに、委員からこの間、口頭でお話を承りました。で、今日、その紙をという、多分、見ろということで提出あったと思いますが、委員から御指示がありましたので確認をさせていただきました。
　近畿財務局の職員に確認をいたしましたところ、正直に申し上げて、捜査との関係もあってどこまで話してよいか分からないけれども、平成二十七年一月十三日に森友学園を訪問した記憶はないということでございました。
○辰巳孝太郎君　一月十三日以外はどうですか。指にて暗示、これやった記憶はありますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員は、いつも精密に御質問を頂戴いたしますので、一月十三日と日付に力点を置いて聞かれたと思いましたので、一月十三日を確認しております。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、指にて暗黙の提示をしたのかどうかというのを聞いているわけですよ。十三日以外、どうなんですか。それぐらい聞いているでしょうが。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一月十三日にといってお話をいただきましたので、一月十三日を確認しておりました。更に、更にほかの日も確認せよということであれば、それは更に確認をさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　委員長、これ答弁納得できません。
　指にて暗示ということをやったかどうかというのを聞いているんですよ。あえて一月十三日に限る必要ないでしょう。答弁させてください。
○委員長（金子原二郎君）　改めて調査すると言っていますから、いいでしょう、それで。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員からの御指摘でございますので、一月十三日以外、恐らくその前後ということだと思いますので、それを調べて御報告をさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　あり得ないですよ。国会何やと思っているんですか。
　私は、指にて暗示したのかどうか、これはっきり聞いていますよ。それを、あえて一月十三日しか聞いていないと。これ、答弁拒否ですよ。むちゃくちゃですよ。
　これ、すぐ聞いてくださいよ。すぐ聞けるでしょう、誰か分かっているんだから。質問できません。電話一本で聞けますよ。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一月十三日というのを委員は力点を置いてこの間いただいたのでそうしました。でも、委員の御趣旨がそういう趣旨であれば調べます。
　その上で、その上でですけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ほかの委員から別のところでも御質問をいただきましたが、昨今、それは我々に責任がありますが、三月の報道以来、いろんな意味で、捜査がどういうふうになっているのか分かりませんが、非常に捜査との関係を気にしている状況になっております。それぞれそういう精神状態になっておりますので、電話一本ですぐ聞いてすぐ答えられるような状況にはなっておりません。そういう意味で、きちんと確認をさせていただいて、御報告申し上げるというふうに申し上げております。
○辰巳孝太郎君　これはもう財務省の内部の調査では全く駄目だと、国政調査権行使しなければならないということははっきりしたと思います。
　国交大臣、国交省は昨年、財務省から文書改ざんを持ちかけられたの報道がありますけれども、調査をお願いしました。結果はどうですか。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、確認作業を行っているところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、聞いたら分かるでしょうが、こんなのすぐに。いつ調査、終わるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　これは先日もお答え申し上げましたが、現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められているところでありますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら、私どもの調査は丁寧に進める必要があると考えております。
○辰巳孝太郎君　いまだ調査結果出ない。つまり、改ざんを持ちかけられたことすら否定をできない状況ですから、これは財務省だけの問題ではなくて、これは国土交通省、あるいは大阪府、審議会……
○辰巳孝太郎君　これを含めて、安倍昭恵さんを中心に異常な学校の肩入れをして、まさに便宜が図られて、ただ同然で国有財産が払い下げられた、その経過を隠すための改ざんが行われているということを申し上げて、私の質問を終わります。
○浅田均君　文書改ざんの問題が取り上げられております。私は、今回、この会計検査院の調査、その中の指摘、これ非常に重要な指摘がなされていると思います。したがいまして、その会計検査院の調査を中心にお伺いしたいんですが、まず、この決裁文書の書換えの状況、これ財務省理財局の次長から参議院の予算委員会の理事会に対して報告がありました。これが三月の十二日だったと記憶しております。そのときに、富山次長が、改ざん時期は平成二十九年二月下旬から四月にかけてと明確に説明されております。
　これ、二月の下旬から四月と特定できたのはなぜなのか、ちょっと教えていただきたいんです。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　職員から、要すれば関係した職員からいろいろ聴取をした結果、そういうことの時期は特定できたというふうに考えておりますので、そういうふうに御説明を申し上げております。
○浅田均君　職員の聞き取りから特定できたと。根拠はそれだけですか。
○政府参考人（太田充君）　文書そのものをいつ書き換えたかというのが分かるのであれば、そこである意味で物的な証拠ということになるわけですが、それは本省の電子決裁の二十九年の四月四日という部分しか現時点では分かっておりません。
　ただ、関係した者に確認をしておりますので、我々としてはそこは素直に受け止めていいというふうに、事実であると、認識できていると思ってそう申し上げております。
○浅田均君　そのいつという、職員の聞き取りから、この日から始まったということを特定されておるわけですよね。それは特定の一人の方ですか、複数の方ですか。
○政府参考人（太田充君）　複数でございます。
○浅田均君　じゃ、書換えが、改ざんが複数の職員によって同時に始まったというのは、誰かが指示したということでしょう。そこまでは特定できているんですか。
○政府参考人（太田充君）　指示云々、誰が指示をしてというところは今調査をしている最中だと申し上げておりますが、いずれにせよ、関係した人間が一人ではなくて複数いるということはこれまでも御答弁申し上げておりますが、それは、関係者から聴取をした結果、間違いないと思ってそういう報告をさせていただいているということでございます。
○浅田均君　いや、お尋ねしているのは、複数名が同じ日に同時に始めているということは、誰かが指示したと思われると。誰かが指示したというところまでは特定されておるんですか。
○政府参考人（太田充君）　今の委員の感じは、恐らく、トップがいて、その下に何人かいて、それぞれが指示をされて動いているという感覚かと思います。そこまでというよりも、どちらかといえば、複数の人間でいろいろ相談をしてという可能性もあるし、あるいはどこかから指揮命令が一本であってという可能性もあるしということで、そこ、今おっしゃったような、委員は、一人がいてその下に何人かいてという構図でおっしゃられると、そこまでの構図が明らかになっているという状況では、申し訳ありません、なっておりません。
○浅田均君　何を調べられておるんですか、今、それなら。
○政府参考人（太田充君）　委員からはその結論が早く出ないのかという意味で今何を調べられているのかということだと思いますが、まさにそこの部分は、要するに誰が責任を持ってということで、誰の責任を重いと見るかということですから、それはなかなか、それが私の責任だと、あるいは私だと言うのは、普通の人間はやっぱりなかなかそうは言い難いものですから、そこを認定するのが非常に難しいということだという状況でございます。
○浅田均君　いや、でもね、同じ日に複数の人が始めていて、例えば二時零分に同時に始めたとか、そういうことではないでしょう。誰か同じ日であっても最初にやった人が分かっているはずでしょう。
○政府参考人（太田充君）　要すれば、物理的に作業をするという意味では今委員のおっしゃっているようなことだと思いますが、物理的な作業よりも、中身をどうするかということを考えるという世界の方が先に立っておりますので、そういう意味で、そこは明らかに、物理的に紙を、物理的に紙を差し替えるとか物理的に最後のパソコンを打つとかという話の世界ではない部分のが最初のスタートだというふうに認識をしておりますので、そこでそれがそんなに簡単には分かっていない、でもそれは分からないといけないということだと思っております。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○浅田均君　そこまで分かっているんやったら、分かっているんでしょう。
○政府参考人（太田充君）　いや、申し訳ありません、それがきちんとできて、誰がどこまでの役割を果たしてということが、やれというのが御指示であり我々の任務なので、今官房を中心にしてやっておりますけど、それができ次第、できるだけ速やかにと何度も御指摘をいただいていますが、御報告をしたいというふうに思っておるということでございます。
○浅田均君　もういいですわ。次行きます。
　これ、昨日、佐川さんにもお尋ねしたんですけれども、今回の会計検査院の指摘というのは非常に重要なところを指摘しています。ごみの積算根拠がなかったとか、非常に重要なことを指摘されていますので、そこにどういう書類を出されたかというのが非常に重要になってくるんです。
　それで、昨日もお伺いしたんですが、貸付契約条件の変更、これ用途指定期日を平成二十八年三月三十一日から一年間ずらしたという契約変更でありますが、改ざん前の文書では、私が調べた限りですが、三月三十日になっている。ところが、佐川さんは三月十日であると明確に答えられておりますし、会計検査院の報告でも三月十日になっています。ところが、改ざん後の文書にはこの記載がないんですよ。
　だから、会計検査院に出した文書は全て改ざん後のものかどうなのかということをお尋ねしたいんですが。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、会計検査院に提出した書類は書換え前か書換え後かというのは、全て書換え後の書類であります。
　その上で、今委員から三月三十日と三月十日という日付の話がございました。書換え前の文書、委員が御指摘ありましたように、その決裁文書の中に三月三十日に貸付合意書の取り交わし等完了という記載が出てまいります。一方で、佐川前局長あるいは会計検査院が言っている三月十日は、その有償貸付けの合意書を一部変更するという日付は三月十日で、先方から、森友学園から御要望があってそれを承諾しますというのを通知をしたのは三月十日でございまして、その合意書というか、それを取り交わしたのが三月三十日という日付だったということでございます。
○浅田均君　一番知りたいのは、この会計検査院の検査、調査というのは三月の七日から始まっているんですよ。最初、改ざん作業が二月の下旬から四月にかけて行われたとおっしゃっていますけれども、会計検査院、三月七日に調査が始まっていて、そのとき改ざん後のものを出したとおっしゃるならば、この三月七日で改ざんというのは完了していたという理解するのが普通ではないですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　会計検査院に資料を出さなければいけなかったのは、ちょっと、御通告いただいたならあれですが、私の記憶では四月の十何日だったと思いますので、要すれば、検査院に出した、資料を出さなきゃいけなかったのは四月のたしか十何日、上旬だったと思いますので、それまでの間に作業をしていると、ある意味で書換え後のものが提出できるようになってしまっているということでございます。
○浅田均君　あのね、こればっかり聞いているようなんですが、十四件しかないと、現時点で十四件とおっしゃっていますけど、今のような状況ですと、これから調査進められたらもっともっと出てくるはずと私は思うんです。
　片っ方には改ざん後のものを出している、改ざん後のものと改ざん前のものを同時に出してしまっている可能性もある、そういうことになるということを非常に危惧しているんですけれども、あり得るということですね。
○政府参考人（太田充君）　簡単にお答えします。
　まず、先ほど四月上旬と。四月下旬の誤りでした。申し訳ありません。確認いたしました。
　その上で、今ほどのお話は、十四の文書以外にも書換えがあるのではないかということだと思います。これだけのことをやっておって、いや、それはありませんと言っても信じていただけないのはもちろん承知をしていますが、我々なりには、これは相当調べてやっていますので、書換えについてはこの十四で全てだと思って作業しております、報告をしております。
○浅田均君　信じていますので、私は信じていますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○山本太郎君　山本太郎です。
　冒頭に、先ほど、選挙で選ばれたので、それをしっかりと仕事をやっていく、まだ辞めないんだということを総理おっしゃいましたよね。改ざん文書に基づいた国会議論、これ一年続いたんですよ。これ、行政機構さえコントロールできない政府・与党の姿が隠されたまま民意を問うた形です。有権者は一番大切な判断材料持たぬまま選挙を迎えることになったんですよ。
　これもう解散・総選挙、今するべきなんじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解散・総選挙については考えておりません。しっかりと選挙でお約束をしたことを実行していきたいと、このように考えております。
○山本太郎君　辞める気なしと。
　行政府をコントロールすることさえ、コントロールすることさえできない総理の下で、改ざん文書の真相究明なんて無理ですよ。と申して、本日のメーンの質疑に行きたいと思います。
　黒田総裁、よろしくお願いします。
　常々、金融緩和について、必要があればちゅうちょなく追加緩和を行うとおっしゃってこられました。これまでも、必要があった際にはちゅうちょなく追加緩和を行ってきたということでよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その後も、経済・物価情勢の変化に対し必要な政策対応を行ってまいりました。
　具体的には、二〇一四年十月に量的・質的金融緩和の拡大を行ったほか、二〇一六年一月にはマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました。さらに、二〇一六年九月にはそれまでの金融緩和について総括的な検証を行いまして、従来の政策枠組みを強化する形で長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入しております。
　日本銀行といたしましては、今後とも強力な金融緩和を粘り強く推進していく方針でございます。
○山本太郎君　答えていないですよ。
　必要があればちゅうちょなく緩和する、これを実行してきたということでよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま申し上げましたとおり、経済、物価の情勢の変化に対応して、必要な政策対応を適時適切に行ってまいりました。
○山本太郎君　総裁は常々、コミットメント、この重要性を語っていらっしゃいます。なぜ景気回復の上でこのコミットメントが重要なのか、中学生でも分かる言葉で教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　現在の日本銀行の量的・質的金融緩和、これは、二％の物価安定の目標の早期実現に対する強く明確なコミットメント、すなわち強い意思あるいは約束、これを行うことによって人々の予想に働きかけるということを通じて、先行きの物価に対する見方を引き上げ、金融緩和の効果を高めるという重要な役割を果たしております。もちろん、今言ったコミットメントを裏打ちするような強力な金融緩和を同時に進めてきております。
○山本太郎君　総裁、このコミットメント、景気を左右させるほどの影響もある、そうお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の重要な使命は物価の安定でございます。具体的には、二％の物価安定目標を実現するということでございます。
　ただ、物価さえ上がればいいということではなくて、あくまでも、経済が拡大する中で雇用も改善し賃金も上昇する、その中で物価が徐々に上がっていって二％に達するということを目標にしておりますので、当然のことながら景気に対する影響等も十分注視しておりますけれども、あくまでも使命としては物価の安定、二％の物価安定の目標を達成するということでございます。
○山本太郎君　コミットメントは約束するということで、その部分は非常に重要であると予測させるということですよね、皆さんにね。
　で、お伺いしたいんですけれども、消費税一〇％への増税に総裁自体は賛成なんですか。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、消費税を始めとする財政運営につきましては、あくまでも政府、国会の責任において行われるものであるというふうに承知しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として、我が国の政府債務残高はかなり高いところに来ておりますので、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保するということは重要であると考えております。
○山本太郎君　来年十月頃、インフレ目標二パーを達成していない場合、増税を実行した際には日本経済に大きなマイナス影響を与えると総裁はお考えになりますか。
○参考人（黒田東彦君）　消費税の引上げの経済に及ぼす影響というのは、そのときの経済動向によって異なるわけでございますので、確定的に申し上げるということは難しいと思いますが、前回の引上げが一律三％引上げだったのに対して今回の引上げは二％で、しかも食料品については軽減税率を適用するという形で増税しないということでありますので、恐らく経済に対する影響は前回と比べると小さなものになるというふうに思われますけれども、先ほど申し上げたように、消費税増税の経済に対する影響というのはその時点での経済動向にもよりますので、そこは十分注視していく必要があると。
　ただ、私どもの政策委員会の経済見通しは、政府が表明しております二〇一九年の十月に二％消費税引き上げるということを前提に経済見通しを作っておりますけれども、経済の拡大自体は続くと、ただ、成長率は若干低下するという見通しになっております。
○山本太郎君　そのときの動向をしっかりと見なきゃいけないという話でしたけど、総理、これ景気でちゃんと判断してくれるんですか、次の増税。一〇％になるときには、もしも上げられないという状況だったら上げないという判断もあるということでいいですよね。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わばリーマン・ショック級の大きなインパクトのあるものがあるときには当然それは考慮しなければならないと考えておりますが、基本的には、我々、幼児教育の無償化と子育て世代への支援もしなければいけませんし、もちろん介護の拡充等々も含めて社会保障制度に対する支援を拡大していくということも含め、あるいは、社会保障の安定性を高めていく上においても、国の信認の上においても、基本的には消費税を引き上げていく考え方であります。また、そのためのしっかりと対策は、前回三％引き上げた際の消費が冷え込んだ等々の経験を生かしてしっかりと対応を取っていきたいと、このように考えております。
○山本太郎君　リーマン・ショック級の落ち込みって言いますけど、二〇一四年の消費税増税で個人消費は七・七兆円下落、要はリーマン・ショックを超えているんですよ。この状況を見れば、消費税、次上げるのはかなり難しくないですか。しっかりと景気を見て上げるか上げないかの判断をしてくださるということなんですね。上げない場合もあるってはっきり言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に三％引き上げたときには、専門家の皆さんに集まっていただきまして、どうすべきかというマクロ経済分析をしていただいたわけでございます。今回はそういうことを予定しているわけではないわけでありますが、リーマン・ショック級のこれは大きな出来事があった場合には、それは十分に考えなければいけないと。そうでない限り、予定どおり引き上げていくというのが政府の方針でございます。
○山本太郎君　資料の一、消費増税前、黒田総裁が八％増税でどうなるかっていう考えを示しています。御自身で何て言われていたかおっしゃってください。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、消費税の増税を行う場合に二つのインパクトがあるわけで、一つは、事前の駆け込み、そしてその事後の駆け込みの反動、その影響、もう一つは、増税ですから、言わば可処分所得が何らかの形で減少して政府に移転するということの影響と、この二つがあり得るわけです。
　前者の駆け込みと反動減というのは基本的には短期的な話であります。他方、可処分所得が実質的に減るという面は、これは経済にもう少し長い影響を与えるわけです。ただ他方で、経済自体も成長していますので、結果的に、確かに前回の消費税増税の場合は二四半期マイナス成長になったということで、これは予想以上に駆け込みが多くて反動減も大きかったということであろうと思いますけれども、そのときも長期的にこれによって経済成長が阻害されるということはないだろうということは申し上げましたが、短期的なところは確かに私ども自身もやや駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたのではないかというふうに反省しております。
○山本太郎君　増税前は成長は大きく損なわれないと。資料の二、増税後はやや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ないと。これってね、消費増税の景気先行きの的外れな読みとしか言いようがないんですよ。
　八％増税後、景気の落ち込みを踏まえて一体いつ追加緩和をしましたか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、二〇一四年の十月に量的・質的金融緩和の拡大を実施いたしました。これは先ほど申し上げたとおりであります。
　このときは、消費税率引上げ後の需要面での弱さ、それから、原油価格が大幅に下落し、物価下押し圧力が人々のデフレマインドの転換を遅らせるリスクがあるというふうに判断いたしまして、今申し上げたような量的・質的金融緩和の拡大を行ったわけでございます。
○山本太郎君　遅いんですよ、手を打つのが。景気先行きの的外れな読みだけじゃなくて、肝腎な追加緩和の対応も遅い。これではコミットメントを信じろというのが無理なんですね。デフレマインド払拭できないのは、総裁の存在じゃないですか。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私はそのようには考えておりません。
　先ほど申し上げたように、消費税増税後の実質成長率が二四半期マイナスになったわけであります。その消費増税後の需要の弱さというのが明らかになる段階、そして原油価格がこれは二〇一四年の夏頃から大幅に下落し始めたわけでありまして、そういったことを総合的に勘案して大幅な量的・質的金融緩和の拡大を行ったということで、適切な対応であったというふうに考えております。
○山本太郎君　資料の三番、ここに為替報告書とあります。これ何ですか、説明してください。そして、その狙いは何でしょう。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。じゃ、答弁、最後に。黒田参考人、答弁お願いします。（発言する者あり）
　それじゃ、麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは米国の、アメリカの為替報告書の話ね。
　これは、為替報告書というのは、アメリカの法律に基づいて、アメリカの貿易相手国、主要貿易相手国なんですけれども、大体二百億ドルだか百五十億ドルだか超えて赤字のところだけを監視、今対象国に挙げられているんだと思いますが、その中で、日本、韓国、中国、ドイツ等々がこの中に入っているというのであって、これは他国の報告書の話なので、これどうですかと言われても、ちょっと私の方でコメントすることは差し控えさせていただきますが、今こういった報道というのが一連にありますのは私ども承知しておりますが、その報道についてちょっと逐一コメントすることは差し控えさせていただきます。
○委員長（金子原二郎君）　時間来ているから。
○山本太郎君　やるべきときに追加緩和をしていない。だから、総裁としてふさわしくないということを言いたいです。安倍さん、替えた方がいいんじゃないですか……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。じゃ、最後だけ。
○山本太郎君　ちゃんとやるためには。
　また聞いてください、この話。
　ありがとうございます。
○有田芳生君　有田芳生です。
　日朝首脳会談の可能性及び拉致問題について質問いたします。
　まず、総理にお聞きします。
　三月十七日、朝鮮中央通信は、日本が今のままの態度だと平壌行きのチケットは買えませんよというような、いつものような挑発的な論評を行いましたけれども、総理、公式、非公式、あるいは北京ルートなどで、その後、北朝鮮側から何らかの反応はありましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題はずっと委員も関わっておられたから御承知だと思いますが、我々も北京の大使館ルート等において様々な接触を図っているところでございます。
　この中身の詳細については、どういう変化があったということも含めてお答えを控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今非常に大事な時期、大きな変化が起こっているわけでありますから、全力でそうした情報の収集、分析を行っていきたいと思っております。
○有田芳生君　総理に伺います。
　二〇〇二年九月十七日、総理も平壌に行かれましたけれども、小泉訪朝の経過、その教訓というものはどういうものでしょうか。なぜ実現したんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇〇二年九月の小泉総理による訪朝に関しては、その年の一月にブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮をイラク、イランとともに悪の枢軸として名指しをする中で、北朝鮮の側から対話を求めてきたものであります。
　北朝鮮との間では我々も北京の大使館ルートで様々な手段を通じてやり取りを行っておりますが、この教訓としては、しっかりと掛けるべき圧力を掛けつつ、北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくることによって、日本においては例えば拉致問題でありますし、また、国際的には、もちろん日本もそうなんですが、核問題やあるいはミサイル問題の解決につながっていく対話が可能になっていくのではないかと考えております。
○有田芳生君　それは評価でして、実現に至る経過、それはどういう交渉があったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉そのものについては、既に我々が公開しているもの以外については、その中身について、言わば外交上の機微に触れることでございますので、ここで御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　小泉訪朝が実現するまでに、その前の一年間、田中均アジア大洋州局長、当時、が一年間にわたって三十五回、北朝鮮側と交渉をした結果、小泉訪朝が実現したわけですけれども、総理もいらしたそのときの日朝平壌宣言、そしてさらには二〇一四年のストックホルム合意、それは今も総理は守る立場にいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮側がこの平壌宣言とストックホルム合意についての論評をしていることは承知をしておりますが、日本としては、我々は今でも平壌宣言そしてストックホルム合意は生きているという考えでございます。
○有田芳生君　三月十六日に総理は韓国の文在寅大統領と電話会談を行いましたけれども、そこで日朝平壌宣言について発言されていますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの文在寅大統領との電話会談におきましては、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはないこと、来る南北首脳会談では拉致問題を取り上げてもらいたいことを伝え、今後とも南北及び米朝首脳会談に向けて緊密に連携していくことを改めて確認したところでございます。
○有田芳生君　なのに、総理は、第一次安倍政権から今まで十四回にわたる施政方針演説、所信表明演説の中で一回も日朝平壌宣言について触れていない。それはなぜですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは特別な理由があるわけではございませんし、政府が日朝平壌宣言については、これは、我々がその立場に立っているということは、例えばこの国会の委員会等を通じても私も答弁させていただいていると、こう思います。それは一貫した立場であるということでございます。
○有田芳生君　日朝平壌宣言についてずうっと触れられていないことのメッセージの重さを感じていただきたい。
　昨年の十一月二十九日の参議院予算委員会で、総理は、拉致被害者で日本に戻ってきた方々の報告書を全文、何度も読んだとおっしゃっていますけれども、どういう報告書ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、帰国された拉致被害者の方々から様々なお話を伺っているところであります。
　昨年十一月二十九日の答弁における報告書とは、拉致被害者の手記などを指してお答えしたものでございまして、具体的にどのような文書があるかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいと、このように考えております。
○有田芳生君　公開されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした文書があるかないかということは、つまり、拉致被害者の方から、我々、どのようなお話を伺っているか、あるいはどのようなお話を伺おうとしたのかということでございますが、これは有田委員も御承知のとおりでございますが、当初から私、官房副長官としても関わってきたところでございますし、被害者の方々が帰国をされた後も何回もお話を伺っておりますが、しかし、その中で、まさに北朝鮮という国から帰ってきた、言わばまさに恐怖で支配をしている国から帰ってきた中において、身の安全が図られているかということが被害者の方々にとっても大変重要なことでございまして、その中で我々政府とどのように接しているかということについても、これは一切外には出さないということになっているわけでございます。
　また、我々が帰国された被害者とどのように接しているかということは、今北朝鮮におられる言わば拉致被害者の方々にもこれは影響が及ぶわけであります。言わば政府とどのような、日本に帰国した人たちがどのような対応を取っているかということもございますので、言わばあるかないかということについても、これはコメントは差し控えさせていただきたいと、このように思っております。
○有田芳生君　何度も報告書を読まれた総理、どういう特徴がその内容はありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、こうした言わば文書があるかないかということも含めて、コメントは差し控えさせていただきたい。
　それは、まさに、どのような形で私たちが拉致被害者の方々と接しているかということについては、これは拉致被害者の方々の強い要望もあります。我々が一切外にそれは発表はしない、あるかないかも申し上げないということはその中で成立をしていることだということでございますので、御理解をいただきたい。そのことは有田委員も御承知のはずだろうと、このように思います。
○有田芳生君　何度も何度も読んだというのに、あるわけでしょう。ここにありますよ。
　総理に聞きたい。そこの中に出てくる久我良子さんというのはどなたですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が読んだ報告書というのは、これはまさに拉致被害者の手記などを指したものでございまして、言わば聞き取り調査的な報告書があるかないかということについては、これは存在があるかないかということも含めて、これはお話をすることはできない。これはですね、これはまさに、強い被害者の方々からの御要望もあるんだということはこれは御理解をいただきたい。どういう、言わばあるかないかということについても申し上げることはできませんし、もちろん、そういう前提であるということを御理解をいただきたいと思います。
○有田芳生君　拉致担当大臣、報告書を読まれましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員がおっしゃっておられるその報告書というのが何を指すか定かではないということで、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　報告書には、曽我ミヨシさんと思われるような可能性のある久我良子さんが出てくるんです。
　国家公安委員長、この捜査はやりましたか。この報告書は二〇〇四年ですよ、もう十四年前ですよ。
○国務大臣（小此木八郎君）　報告書につきましては今総理が言われたとおりでありますけれども、曽我ひとみさんにつきましては、警察において、昭和五十三年八月に……（発言する者あり）ソガヨシコさん……。済みません、もう一度。（発言する者あり）
　報告書については総理が言われたとおりでありますけれども、警察における情報収集や捜査、調査の個別具体的な内容については、これを明らかにした場合、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいと存じます。
　いずれにせよ、引き続き全ての拉致容疑事案等の関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げるよう警察を指導してまいります。
○有田芳生君　政府認定拉致被害者田中実さん、これは、拉致担当大臣、どのように拉致されたと理解されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致の認定についての御質問ということだと思います。拉致被害者の認定は、関係府省庁、機関による捜査、調査の結果を基に北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無を判断基準として行うことになっております。
　お尋ねの田中実さんの事案についても、警察当局などが地道な長年の捜査、調査を行ったその結果を基に拉致容疑事案であると判断し、拉致被害者としての判定を行うに至ったものであります。
○有田芳生君　外務大臣、北朝鮮側は田中実さんについてどのように通達してきましたか。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致被害者については平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その内容については差し控えます。
○有田芳生君　未入境と北朝鮮が何度も言ってきているじゃないですか。もう時間がないから次行きますけれども。
　総理、北朝鮮は二〇一四年に、田中さんは生存していると、そういう報告をしてきたと報道されていますが、事実ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致被害者につきましては、これは平素から情報収集に努めておりますが、これはまさに今後の対応に支障を来すこれはおそれがあるわけであります。これは我々も真剣にですね、真剣に拉致被害者の方々を奪還したいと考えているんですよ。そのために何をなすべきかということであります。私も九三年以来ずっと取り組んでまいりました。真剣にやっています。その中で、コメントすることによってこれを明らかに、明らかにその奪還につながらない場合があるということは御理解をいただきたいと、こう思う次第でございまして、この報道についての逐一のコメントについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　田中さんは九七年の段階でもう生存していて、そして北朝鮮で日本人と結婚しているということも明らかになっている、捜査ではっきりしているでしょう。そして、しかも政府関係者が最近そういう発言したんだから、当然本人のところに行って聞き取りをすべきでしょう。もう四年たっているんですよ。やらないんですか、聞き取りは。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。時間が来ております。（発言する者あり）
　じゃ、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような対応をしているかどうかということについても、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　終わりです。有田君、終わりです。
　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。いよいよ最後となりました。
　私ども、立法府として予算案提出することはできません。予算案提出するのは政府の責任でございます。今回、九十八兆円というこの予算案の中身をなかなか審議することができませんでした。私は、やっぱりここはしっかりと審議すべきだと先ほども主張させていただきましたけれども、政府側として、予算案をしっかり国会で議論することの意義ということについて、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。