Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　この問題はかねてから提起されている問題でありますので、ぜひ具体的な効果ある措置をとっていただきたいと思います。
　建設労働者の健康問題について、もう一点関連してお聞きをしておきたいと思うのですが、特にアスベストによる健康被害の問題であります。
　労働省にお聞きしますけれども、中皮腫と呼ばれるがんがありますけれども、このがんがいわゆるアスベストの吸引によって発生するというぐあいに言われていると思うのですが、それはそのとおりで間違いないですね。
○野寺政府参考人　アスベストの製造、取り扱いといった作業に伴いまして、細かいアスベストの繊維が作業環境の中に飛散いたしまして、これを吸入することによって労働者の健康にさまざまな影響が出るわけでございます。御指摘の中皮腫と言われるものにつきましても、アスベストの暴露と因果関係があるというふうに言われております。
○大森委員　数年前にＷＨＯの医療分類が変更された結果、最近、この中皮腫を原因とする死亡統計もとり始められたと聞きました。一九九五年以降九八年までの四年間でこの中皮腫で亡くなられた方は各年ごとに何人ぐらいになるのか、厚生省の御回答をいただきたいと思います。
○金子政府参考人　厚生省が実施しております人口動態統計から得られた中皮腫の死亡数は、一九九五年が五百人、九六年が五百七十六人、九七年が五百九十七人、九八年が五百七十人となっております。
○大森委員　当時のこれを報道した新聞によれば、専門家も、予想以上に多い、こういうコメントを寄せられておりますけれども、一般的に考えて、こういう人たちはアスベストを使った住宅に居住していたために発症したというよりは、やはり解体あるいは建設に伴い大量に飛散する環境の中で作業をした人が発症したというのが考えられるのではないかと思います。
　最近も、私のごく親しい方がこのアスベスト吸引ということで労災認定になりましたけれども、九五年から九八年まで、アスベストによる肺がん、中皮腫の労災認定状況はどのようになっているでしょうか。
○野寺政府参考人　九五年で十三件、以下九六年、九七年、九八年、九九年と、十二件、十件、十九件、二十五件という件数でございます。
○大森委員　先ほどの厚生省の回答で大体六百人近い中皮腫による死亡ということと、今の労災認定の数とを比較いたしますと、余りにも大きく違い過ぎるんじゃないか。もちろん、完全にすべてが一致するものではないとは思いますけれども、乖離があり過ぎるというのが率直な感想であると思います。申請があって初めて認定の問題が生ずるわけですけれども、余りにも少ないという印象を否めないですね。そのことが、結局アスベストに対する労働者保護対策についても、その対策の水準を決めることになってしまうんじゃないか。
　労働省として、これはＷＨＯの医療分類の変更に伴う新たな死亡原因の統計を取り始めるということもあったものですから、この機会に、中皮腫の患者の全面的な調査、こういうことを行うべきじゃないかと思うのです。
　これは、今回このことを調査する中で私も知ったのですが、例えば、神奈川県の建設国保の職業性疾患掘り起こし活動というのが、「労働と医学」のナンバー六十七に掲載されておりますけれども、本当にこれは関係者の皆さんが大変な苦労をされておるわけですね。労働科学研究所あるいは専門家の医師、病院、そしてこういう健保組合等々が協力し合って、レントゲンフィルムの借り出しあるいはその読影を大変苦労してやっている。さらに、これは当然そうなると思うのですが、特に職歴の聞き取り、アスベストにいつ暴露されたのか、期間を特定するのはなかなか難しい。そういうことをやりながら、わざわざ専門家、保健婦さんをその専従として配置をしてまで、懸命に職業性疾患の掘り起こしというのに取り組んでおられるわけですね。その結果、十年間でじん肺など三十二人の認定が実現をしたということで、民間でもこれほど大変な思いで今調査とか掘り起こしをやっておられるわけですね。
　ですから、ぜひこれは労働省、厚生省、協力して、この中皮腫の患者調査を含めて、この際全面的な調査を行うべきだと思いますが、この点大臣いかがでしょうか。
○野寺政府参考人　アスベストを製造したり取り扱ったりする労働者につきましては、これは特定化学物質等障害予防規則という規則がございますが、この中で特殊健康診断を義務づけております。
　したがって、アスベストによります先生御指摘の中皮腫の発生あるいは労働者の一般的な健康状況につきましては、この健康診断結果の報告をいただいておりますので、これで十分ではないかというふうに思っておりますが、ただ、今後とも、事業者がこういった健康状況を適切に把握するように、指導を強化してまいりたいというふうに思います。
○大森委員　健康対策あるいはこういう職業性の病気対策で十分ということは、私はあり得ないと思うのです。絶えず医学の前進あるいはさまざまな技術等の前進の中でよりよいものにしていかなくちゃいけない。ですから、これで十分という局長答弁は、これは納得できないですね。
　大臣はこの点、答弁の御用意はないですか。
○吉川国務大臣　今ほど局長が答弁したことと変わりございません。
○大森委員　このアスベスト、一部については禁止をされておりますけれども、世界の大勢は、もう既にアスベストの全面禁止だと思うのですね。一九八三年、アイスランドに始まって以降、昨年まででノルウェー、スイス、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、オランダ、フィンランド、イタリア、ドイツ、フランス、ベルギー、イギリスという一連の国が全部全面禁止に踏み切っております。ＥＵ十五カ国についても、五年以内に全面禁止をするという方向も既に出されているわけであります。
　日本においても、こういう世界の流れに沿って、もはやアスベストについては全面禁止をきちんと行うという時期じゃないかと思いますが、この点、いかがですか。
○野寺政府参考人　御指摘のアスベストでございますが、アスベストと呼ばれるもののうち、クロシドライトというものとアモサイトというものにつきましては、これは特定化学物質等障害予防規則を改正いたしまして、製造、使用を禁止しております。
　ただ、全面的な禁止というお話でございますが、ＥＵの例を先生挙げられました。ＥＵは確かに全面的な使用禁止に向けた動きがあるというふうに承知しておりますが、労働省としましては、ＥＵのことも含めまして、国際動向につきまして十分な情報収集を行いました上で、適切な対応をしたいというふうに考えております。
○大森委員　世界の流れに乗りおくれないよう、こういう面でもしっかりとした対策をとるよう重ねて要求して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　金子哲夫君。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫です。
　幾つかこれまでの審議の中で質問の出た項目もあると思いますけれども、重ねての質問になりますけれども、お許しをいただきながら、この法案にかかわる問題について質問をさせていただきたいと思います。
　近年、増加して深刻な社会問題になっております過労死問題は、労働者はもちろんですけれども、その家族の生活にとっても根底から覆すような非常に重要な問題であります。
　そういう中で、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準の見直しや心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針などによって、労働者にとって業務災害としての認定が進むようにということで対策が講じられているわけでありますけれども、先ほど答弁があったと思いますが、特に、過労死の状況とか過労自殺の状況はありますが、この問題にかかわって裁判にかかわっている件数等が把握されていたら、まずお教えいただきたいと思います。
○野寺政府参考人　裁判件数ということなので、ちょっと予想しておりませんでしたが、大体記憶するところでは、五十件程度ではないかというふうに思っております。
○金子（哲）委員　そこで、今回は過労死を防ぐということで、健康管理上の問題からこの法案の改正が提案されておりますけれども、過労死の発生する根本的な問題というのは、やはり長時間労働とか、そういう働き方、労働のあり方に根本的な問題があると思います。その問題を変えない限り、基本的にはこの過労死の問題は解決しないのではないかというふうに思っておりますが、政府は、一九九〇年代のできるだけ早い時期に年間千八百時間の労働時間を達成したいということを掲げられて、これまで取り組んでこられたと思いますけれども、この労働時間の問題は、今現状はどうなっているか。
○釜本政務次官　お答え申し上げます。
　平成四年に、生活大国五か年計画におきまして年間総労働時間千八百時間を達成することが目標に掲げられて以来、労働省では、労働時間短縮に積極的に取り組んできたところであります。この結果、平成四年に年間総労働時間が千九百五十八時間であったものが平成十一年には千八百四十八時間と、着実に短縮が進んできているところであります。年間総労働時間千八百時間の達成、定着という政府目標の達成にいま一歩という段階に来ているところでございます。
○金子（哲）委員　今、数字の上では確かにこの千八百時間という数に統計上はあらわれてきますけれども、きょうの審議の中でも明らかになっておりますように、実際には非常に大きな時間外労働とかサービス残業、休日労働などが実際の現場ではあるわけでありまして、また、業務達成のための労働密度の強化等々も強くなっております。特に最近は、リストラによって職場の労働者の数も減っているという状況の中で、やはり一人の労働者にかかる負荷というものも大きくなっております。
　そういう意味で、これまでも答弁があったわけですけれども、サービス残業とかさまざまな時間外労働とか、そういった労働者の今の状況についてどのように把握され、またどういう対策が講じられているか、お答えをお願いしたいと思います。
○釜本政務次官　サービス残業の現状等を統計的に的確に把握することは大変困難なことでありますが、その多くは、労働基準法に定める割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものと考えられます。労働省としましては、労働者からの申告事案への対応及び事業場への臨検監督により、適正な労働時間管理の徹底を期しております。
　また、休日労働の実情は、平成十二年度の調査によると、月間休日労働を行った労働者の割合は四・二％となっており、それらの労働者のうち、休日労働日数が一日であった者が八〇・四％となっており、労働省としましては、休日労働の適正化のためのガイドラインの設定について、専門家から成る会議で検討を行うこととしております。また、裁量労働制については、御懸念のようなことが生じないよう、労使協定や企業内の労使委員会で十分にチェックする制度となっておりますし、制度を適切に導入、実施するための指針も定めているところでございます。
　以上です。
○金子（哲）委員　けさの竹下委員の発言にもありましたように、外国では過労死ということも考えられないし、時間外サービス残業などということ自体がそもそも考えられないようなことであるわけでして、その点では、日本の場合、幾ら対策を講じても対策が十分過ぎるということはないと思うのですね。
　特に、私もここに来まして、この永田町かいわいの官庁街の建物を見ますと、夜の随分遅くまで。仕事が大変だと思いますけれども、しかし、やはり労働行政を進めるべき労働省の中の職場環境の実態が一体どうなっているだろうかということを、まず身をもってこの労働時間の問題について対処していく姿勢の中から、私は日本全体における労働時間の短縮ということも実際上は実現していくのではないかということで、その点はぜひ、要望といいますか御意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　質問の中で、深夜労働にかかわる問題を出しておりますけれども、これは後ほどちょっと質問させていただくということで、法案にかかわる問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の労災保険法の改正の主要な柱は、二次健康診断等の給付を創設することによって過労死等の問題について防止をしていこうという考えでありますので、その点については大変意義があるというふうには思いますけれども、その上に立ちながら、この法案の中で明らかにしなければいけない問題について質問をしたいと思います。
　第三章第四節あたりに、二次健康診断等給付の「等」という文字が入っておりますけれども、この点についてだけ具体的に、どういう点を含んでいるか、お教えいただきたいと思います。
○野寺政府参考人　二次健康診断等給付の「等」は、脳・心臓疾患の発症の予防を図るため医師等によって行われます保健指導を指しているわけでございます。特定保健指導というふうに言っておりますが、その中身というのは、医師、保健婦、保健士等がやります栄養指導、運動指導、それから生活指導といったような三つの側面を考えております。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（哲）委員　先ほどもちょっと質問が出て、重ねての質問になりますけれども、今回の二次健康診断というのは、いわば保険給付という形で行われるということで、受診についても本人の意思にゆだねられていると言われていると思いますが、やはり必要な人が確実に受診できるように、今回の健康診断についても、受けに行くための時間や賃金の問題について、私は、労働安全衛生法に基づいて行われる第一次の健康診断と同じように本来は扱うべきだというふうに思うわけです。
　お金の出どころが違うことによって基本的に健康診断のあり方について差が出るというのは、私は、本来の性格からいうと——労働省の側からいうと違うかもわかりませんけれども、受け手の側からいうと、第一次であろうと第二次であろうと同じような意味を健康診断としては持つわけでして、その点について、ぜひそういう制度に変えていく方向を考えていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方はどうですか。
○野寺政府参考人　先生おっしゃいましたように、この質問も先般出まして、御答弁申し上げたわけでございますが、基本的には、第一次健康診断は、これは安全衛生法で事業主がそれを労働者に対してしなければいけないという義務でございまして、この違反については刑事罰が科される性格のものでございます。
　それに対しまして、今回の二次健康診断給付というのは、そういう安全衛生法上の罰則を伴った義務という形にはなっておりません。といいますのは、その理由は、二次健康診断給付に至る四つの所見を持っているというケースが、一部は確かに業務によってそういう状態になるということもあるのですが、多分に生活習慣の中でそういう状態に至るということがあるものですから、一〇〇％事業主の責任ということで、これを罰則を付した義務にまでするにはふさわしくないのではないか。ただ一方で、ほっておいた場合にこれが引き起こす結果の重大性にかんがみて何らかの措置をするべきであるということで、労災保険法上の給付という形で位置づけたわけでございます。
　したがいまして、二次健診に行った場合の賃金をどうするか。これは、払えというふうに義務づけられているわけではございませんが、事業主が労使の間でいろいろ話し合いをされて、その結果しかるべき措置がなされるべきだと思いますけれども、国としては、できるだけ事業主に対して便宜を図るように、こういう指導をしたいと思っております。
○金子（哲）委員　今の局長の答弁を聞いて、私がもう一度質問しようとした点についてはお答えをいただいておりますので、ぜひ、実行面においてできるだけ受けやすい問題、そして、仕事上の問題によってなかなか受けにくいとかそういった問題が生じないように、また、今おっしゃいましたように、できるだけ賃金問題の扱いについても不利益が生じないようなことについて、その点について、特にこの保険法の改正に当たっては、事業主に対しての周知の際に強く周知していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、私もこの法案を少し勉強させていただいたときに、実はこのときどうなるだろうかという問題を少し考えました。
　一つは、これは労災の問題にかかわってですけれども、いろいろな事情があってなかなか第二次の健康診断が受けられないというような状況が発生した場合、その際に、あってはならないことですけれども、その期間中に不幸にして過労死というようなことがあった場合、この点について、労災認定の際には、いわば受診をしなかったという理由によって不利益の扱いというようなことはないというふうに考えておりますが、その点について、まず、重要な大事な問題ですので、労働大臣の方からお答え願います。
○吉川国務大臣　今ほどお話しの労災保険の給付が行われるか否かということにつきましては、労働者の負傷、疾病、障害または死亡が業務上の事由によるものであるかどうかで判断されるものでありまして、二次健康診断等給付の受給の有無など業務と関係のない行為に影響されるものではないと思います。
　したがって、脳・心臓疾患を発症した場合についても、これが業務上の事由によるものと認められる場合には過労死等として労災の認定がなされるところであり、二次健康診断を受診していないことが認定上不利に取り扱われることはありません。
　以上であります。
○金子（哲）委員　労災については、私は、今労働大臣から答弁があったとおりで、ぜひ労災申請の際にはそういうことでやっていただきたいと思いますけれども、同時に、今過労死の問題や過労自殺の問題でいろいろ裁判事案になっておりますのは、民事的な問題で裁判になるケースがかなり多く発生をしておりまして、なかなか労働者の側が民事の裁判の中で有利な条件を引き出すということは大変な状況もあるわけです。
　それで、今後予想されることとしては、先ほど質問した中にも申し上げましたけれども、二次診断を、これは本人の意思にゆだねられているという問題が基本的に今回の問題であるわけですので、時間的な制約の問題等を別にして、なかなか本人が受診をしないというような状況があった場合、先ほどと同じようなケースで過労死などが発生する場合が全くないとは言い切れないと思うんですね。
　その際に、例えば企業との民事裁判になりますと、企業側がこのことを理由にして、あなたはそういう診察を受けなきゃいけない状態にあったのに第二次健康診断を受けなかったというようなことを理由にして仮に民事裁判が争われるとすると、せっかく労働者保護といいますか、そういう労災をなくそうということで進められたこの法改正が逆に足かせになっていく、マイナスの要因になっていくというようなこともあるわけでして、そういう意味では、そういうことがあってはならないというふうに思うんですけれども、その点について、これは労災ということでなくて民事にかかわる問題ですけれども、ぜひ労働省としての考え方をお聞きしたいと思います。
○野寺政府参考人　結論的に言いますと、民事訴訟における判決は、これは私どもではなくて司法による判断でございますので、二次健康診断給付の受給の有無がどういうふうに影響するか、それは申し上げる立場にございません。
　といいますのは、一言だけ申し上げますと、労災の判定の中では過失相殺という問題はないわけなんですね。労災と認定すれば、本人側の過失があっても給付は全部出る、こういうシステムなんです。ところが、民事訴訟の場合には、例えば損害賠償ではそういった過失の問題が扱われる可能性がございます。したがいまして、労災とは違った結果になるということもあり得ると思います。
　いずれにしましても、司法が判断すべき問題だというふうに考えております。
○金子（哲）委員　おっしゃられるとおりだと思うんですけれども、しかし、法を今これから改正するわけで、その際にそういうことが——私がさっき言いましたように、そこに事業主との関係があると思うんですけれども、事業主の方にある程度義務が発生している問題であれば、この問題はそのことを問うことはないと思うんですけれども、今回は労働者の側にすべて、第二次健康診断を受けるか受けないかということが実際上は、法律上は本人の意思にゆだねられるという問題になっているために、そのことによって発生する問題というのはどうしてもあると思うんです。
　ですから、私は、やはりこの委員会の中で、この法を改正するのであればそういった疑念はきっちりと払拭しておかないと、そのことによって、せっかくつくった法案が労働者にとって不利益になる。これは、そういうことにならないようにということでこの法案がつくられて、労働者保護のためにつくられた法案が逆に不利益になるということが発生してはならないということを思うわけでして、その点についてもう一度改めてちょっとお伺いしたいと思います。
○野寺政府参考人　この二次健康診断給付につきまして、例えば労働者を無理やり引っ張っていって二次健康診断を受けさせる、こういうことはもとよりできないわけでございます。私ども行政ができますことは、二次健康診断を受けた場合に御本人の負担がないという状態を労災保険の給付でつくり出す、こういう側面的な支援によって二次健康診断が行われるという状態を確保したいと思っているわけでございます。
　といいますのは、一次健康診断の結果、例えば二次健康診断をすると自分の障害がわかってしまうといったようなことを恐れる、中にはそういうことを発見されることを恐れる労働者もいらっしゃる。いろいろな事情があるんだろうと思います。そういったいろいろな事情がある場合についてまでこれを無理やりやらせるというのは、本来、制度の趣旨ではございませんので、そういったことを考えますと、現在の制度でいいのではないかというふうに思っております。
○金子（哲）委員　今、無理やりに受けさせることができないという問題もありました。この答弁はいいんですけれども、この第二次健康診断というのは、いみじくもおっしゃいましたように、さまざまな要件がありますけれども、その中の一つには、今の職場労働環境の中で、自分が過労死予備軍のような扱いを受けたくない、こういう職場のリストラが大変多い状況の中で、自分がそういうことによって不利益をこうむりたくないということによって発生する問題というのが実はあると私は思うのであります。そういう意味では、二次健康診断のこの法改正によるさまざまな職場での労働者にとっての不利益とかそういったことを、特に私はその点を大きく心配するわけです。
　特に、今の状況が景気のいい状況、労働環境が非常にいいという状況で、安心してそういう健康診断も受けられるという職場環境にあればいいんですけれども、これはもう明らかなように、今はむしろ生き残るために、職場の中にどうやって生き残るかというための競争が一方である中で現実の職場があるわけですから、私自身はそういう問題が起きないことを願っておりますけれども、そういう問題があるということだけ、改めて私自身の意見として指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、午前中の討論にもありましたけれども、いわば労災保険の特別加入者といいますか、特に中小事業主とか、一人親方とも言われる大工さんといいますか建設業の皆さんとか、そういった方たちに対しても、できればこの制度をぜひ適用していただきたいという思いを持っているんですが、これについて。
○吉川国務大臣　今のお話の特別加入というものは、業務の実態、災害の発生状況等から、災害が起こった場合の保護を労働基準法の適用労働者に準じて行うべき者に対し、特例として労災保険を適用する制度であります。
　今般創設する二次健康診断等給付は、事業主による業務軽減などの適切な予防対策に結びつけることを趣旨としておりまするけれども、特別加入者については、事業主の指揮命令下にあるのではなく、自己の裁量で労働時間、業務内容等を決定できるなど、健康管理を自主的に行う立場にあることから、本給付になじみにくいものと考えております。
　また、特別加入者につきましては、労働安全衛生法の適用がないことから一次健康診断の適用対象となっておらず、二次健康診断等給付のみを実施することは難しいと考えております。
　以上であります。
○金子（哲）委員　何といいますか、身もふたもないような答弁をいただきまして、何か午前中に五島委員が質問されたときの答弁とは随分後退をして答弁があったように思うんですけれども、その点、かなり違うんじゃないですか。
○野寺政府参考人　私どもは違わないと思っておりますが、もし違っているというような印象を仮に受けられたら、あるいはこういうことかなと思います。
　特別加入という制度につきまして、基本論は今大臣が申し上げたとおりでございます。
　ただ、私が午前中の御答弁でも付加して申し上げた趣旨というのは、特別加入制度というのは、昭和四十年にできまして、その後、必要に応じて少しずつこの対象範囲を広げてまいったようなものでございます。本質は、労働者に準じて扱える者を労働者に準じて扱う、こういうことでございますので、ケース・バイ・ケースと言っても過言ではないと思うんですが、振り返ってみますと、長い間にいろいろ若干矛盾する点も必ずしもなきにしもあらずというふうに思っております。そういう意味で、きょうの御議論も踏まえまして、今後、特別加入制度というものを改めて検討し直してみたいという趣旨のことを申し上げた点が一つ。
　それから、特別加入者、特に一人親方等の方々につきまして、これは、今回の二次健康診断給付が一次健康診断が義務づけられているということを前提にした制度でございますので、例えば、一人親方等の方々が実際にどういう健康診断を受けておられるのか、こういった状況についても調査する必要があるかな、こういうことを大臣から御答弁申し上げたわけでございます。
○金子（哲）委員　ぜひ実情を把握していただいて、その上でしかるべき方針を出していただきたいと思います。
　次に、メリット制についてお伺いしたいと思いますけれども、今回、建設業の有期事業に対するメリット増減幅を、現行三〇％から三五％へと引き上げるという考え方で改正案が提案されておりますが、これはどのような効果があるというふうにお考えでしょうか。
○野寺政府参考人　これも、私どもはこう考えるということなんですが、メリット制というのは、これは口幅ったいわけでございますけれども、災害を少なくする努力をした結果災害が減る、そういったものについては労災保険の保険料を下げるという制度でございますので、その下げたり上げたりする幅が今回問題になっているわけで、それがメリット幅と言われるものでございます。したがって、今回問題にしております有期事業におけるメリット幅、これは現在のところ三〇％なわけでございますけれども、ほかの産業は四〇％というのが実情でございます。
　ただ、この有期事業、建設業でございますから、五十一年当時、ほかの産業に比べると比較的災害が多いという現実がございまして、したがって、料率を改定すると、悪い方というか料率が上がる方に働くわけですね。そういうこともございまして、その幅の改定の際に三〇％というふうにしておったわけでございます。
　ただ、その後、この建設業も大変努力をされた結果、建設業として見ますと、随分災害が減っております。今後を考えますと、やはり災害が減ってきたことに伴いまして保険料率が下がる方向にメリット制が働くであろうというふうに考えられますので、そういう意味で、災害防止の努力に見合うメリット幅というのを考えますと、少しこの幅を広げてもいいのではないか、こういう意味でございます。
　その幅が、三〇％を三五％に、五％上げる、こういうことでございますけれども、これは、従来のメリット幅の改正が大体五％前後でやっておりますので、そういう意味で五％というふうに御提案申し上げております。これによりまして、建設業が改めて災害防止努力をなされ、災害が減るということになることを期待しております。
○金子（哲）委員　今度のメリット制の適用の要件の中に一定の企業規模というものがあるというふうに聞いておりますけれども、その条件と詳しい要件をぜひお聞きしたいということと、それによってこの条件の中に当てはまる企業数が大体どれぐらいあるかということをお聞かせ願いたいと思います。
○野寺政府参考人　メリット制の適用に係ります要件は、先生御指摘の事業規模の要件以外に、一定の要件のもとに労働者二十人以上の事業場にも適用されるということになっております。いずれにしましても、一定の規模というものが要件とされているわけでございます。
　そういう意味で、該当する企業は、継続事業では約十二万五千事業場が、有期事業という形では五万九千事業場がこのメリット制の適用を受けておりますが、メリット制の適用割合で申しますと、全事業場の六・八％というような状況でございます。
　どのような規模の事業場であっても労働災害を防止するための取り組みを行うわけでございまして、そういった点からしますと、メリット制に規模の要件を設けるというのはおかしいようにも思うんですが、逆にこれは、一件でも災害が起きますと、例えば労働者の数が十人程度の事業場で一件、一人ですね、災害が起きると、大変な保険料の額にはね返ってくるわけですね。そういった規模によるいわばデメリットを相殺するために、規模の制限を、つまりある程度の規模以上、こういう制限を設けているわけでございます。
○金子（哲）委員　本来のこの制度の趣旨からしますと、労働安全のための対策なり施策を積極的に講じた企業に対して、ある意味では積極的にこのメリット制というものが適用されていくというのが本来の趣旨の方向だと思うんです。先ほど言われましたように、建設業界も努力があって労災が減っているということですけれども、今後は、やはりそういう趣旨で、ただ労災が減っているというよりも、私は、やはり基本的には、労働者の安全施策といいますか、そのための努力がいかに企業努力としてされているか、数字というだけでなくて、実態上そういうものがどれだけあるかということももっとしっかりと見据えた上で、このメリット制の問題について考えていくべきではないかということを考えているということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、今回のこのメリット制の導入によって、適用企業はどれぐらいになり、減免額はどの程度になりますでしょうか。それから、それは財政的にはどれぐらいの影響が出るというふうに考えておられますか。
○釜本政務次官　先生がお話しのとおり、メリット制は、災害防止の取り組みの結果に応じ保険料を増減させる制度であることから、この制度の適用により、災害防止努力を促進させ、災害を減少させる効果があるものと考えております。
　メリット増減幅の拡大により、建設業においてメリット制の適用を受けている約八万六千事業場のうち約八割が、現行よりも納付する保険料が減額されることになります。この結果、建設業全体の保険料が約百四十億円減収することになりますが、建設業における災害が近年減少傾向にあることから保険給付額も減少しており、保険財政を圧迫することはないものと認識しております。
○金子（哲）委員　答弁はいいんですけれども、先ほどの質問にもありましたように、いずれにしてもこのことによっていわゆる労災隠しなどがあってはならないわけでして、その点についても監督指導というものをしっかりとやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、いわゆる深夜労働にかかわる自発的健康診断の問題についてでありますけれども、男女雇用機会均等法及び労働基準法の改正によって時間外労働、休日労働、そして深夜労働などに関する女性の保護が解消されたわけですね。それで、深夜労働も解禁をされたわけです。
　その際に、労働安全衛生法の第六十六条の二、六十六条の三などによって深夜労働にかかわる自発的健康診断の受診及び受診支援助成金制度が本年の六月十七日から実施されているということですけれども、そのことは当該の労働者の健康管理、維持の上では大変有益であるというふうに思いますけれども、その制度が始まってまだ余り時間がたっておりませんけれども、把握されている実施状況について、どういう現状になっているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○釜本政務次官　深夜業に従事する労働者の健康管理の充実を図るため、御指摘の自発的健康診断受診支援事業を本年度より労働福祉事業団及び都道府県産業保健推進センターにおいて開始したところであり、助成金の申請件数の実績は、十一月十三日現在において百十五件となっております。
　今後とも引き続き深夜従業者に対する本事業の一層の周知広報を図り、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子（哲）委員　随分少ない件数のようですので、せっかくの制度ですからできるだけ周知をして、これが運用されていくようにということを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、その際、医療上の検査項目と並んで自覚症状についての問診の内容があり、その点で労働者の健康状態を把握するのに大変重要だというふうに考えておりますけれども、診断項目や問診項目などについて、深夜労働にかかわって何かガイドライン等が設けられているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○釜本政務次官　自発的健康診断は、健康に不安を覚えた深夜業に従事する労働者が自発的判断により受診できるものであり、このため、平成十二年三月の労働基準局通達において、できる限り健康診断項目を省略しないようにするとともに、医師による問診に当たっては特に自他覚症状について注意深く行うことが望ましい旨を示しています。
　また、広報用パンフレットにおいても受診者や医師等に対しその趣旨の徹底を図っているところでございます。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○大石委員長　金子恭之君。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　ことし六月、社員の過労自殺訴訟において注目すべき二つの裁判が結審いたしました。
　一つは、東京都中央区の大手広告代理店の元社員の両親が、自殺は会社が長時間労働をさせたことによる過労が原因として会社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の東京高裁での控訴審で和解が成立し、会社側が陳謝し、損害金を支払った裁判であります。この審理差し戻しの中で最高裁は、企業には過労によって社員が心身の健康を損なわないようにすべき義務があるとの初めての判断を示したわけでございまして、会社側の責任を認めております。
　　　　〔委員長退席、五島委員長代理着席〕
　二つ目は、広島市西区の調味料メーカーの関連会社の元社員の母親が、自殺は長時間労働などでうつ的状態になったことが原因として訴え、広島地裁が会社に対し安全配慮義務違反を認め、損害賠償の支払いを命じた訴訟でありまして、広島地裁の判決を不服として控訴していた会社側が控訴を取り下げ、原告勝訴が確定した裁判であります。
　この二つの訴訟は、いずれも過労自殺について企業側が初めて責任を全面的に認めたものでありまして、今回の改正法律案そして過労死について考えるときに大きな意味を持っております。
　私は、今回の改正案には対象となっておりませんが、この改正案に関連して精神障害及び過労自殺の面から質問させていただきます。
　現在、我が国においては、経済産業構造の変化に伴い業務の高度化、多様化が進む中で、仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者は、労働者健康状況調査の結果を見てみますと、平成四年には五七％だったのが平成九年には六三％に達しており、年々増加しております。その中で、仕事のストレスにより精神障害を発病したりあるいは自殺したとして労災請求されるケースが増加していると聞いております。
　そこで、不幸にして精神障害を発病し過労自殺に至った労働者に関する労災請求、そして認定の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
　　　　〔五島委員長代理退席、委員長着席〕
○野寺政府参考人　精神障害に係ります労災の請求件数でございますが、平成九年度は四十一件、うち自殺は三十件でございます。同じく十年度が四十二件で自殺が二十九件。
　昨年九月に精神障害に関します業務上外の判断指針を策定して公表したわけでございますが、この結果もございまして、平成十一年度は百五十五件、うち自殺が九十三件ということでございます。これは申請でございますが、このうち、業務上と結果として認定した件数でございますが、平成九年度が二件、うち自殺が二件、平成十年度が四件で自殺がうち三件、十一年度が十四件でうち自殺が十一件という状況でございます。
○金子（恭）委員　今御答弁いただきましたけれども、急速に増加しているようでございます。
　その中で、精神障害を発病したりあるいは自殺にまで至ってしまう原因としては、仕事のみならず、場合によってはいろいろなものが複雑に絡み合っているものだというふうに思っております。そういう意味で、労災認定作業は、非常にデリケートな面を持つと同時に専門的な見地から慎重に進めていかなければならないというふうに認識しております。
　一方、時間ばかりかけるわけにもいかず、そういう難しい中で迅速な対応も必要になるというふうに思っております。そこで、きちんとした判断をするための基準が重要であると考えます。精神障害や過労自殺の労災認定に関しては、昨年、心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針を策定し、その指針によって労災認定がなされていると聞いておりますけれども、この指針の概要についてお聞かせください。
○野寺政府参考人　先生御指摘の昨年九月の判断指針の概要でございますが、これは、請求をなされました労働者につきまして、精神障害の発病の有無あるいは発病の時期、疾患名等を明らかにした上で、なおかつその労働者の業務による心理的負荷であるとか業務以外の心理的負荷、それから御本人の、個体側の要因、例えば精神障害の既往症といったような多角的な観点から評価をして、これと現実に発病された精神障害との因果関係を総合的に判断するといったことが骨子でございます。
　その結果、業務によります心理的負荷が精神障害を発病させるおそれがあるもので、その要因が業務以外の要因あるいは個体側要因と比べて相対的に有力な原因であるというふうに認められた場合に業務上というふうに認定されるわけでございます。
○金子（恭）委員　この判断指針が策定されたことによってどういう効果が期待できるのか、その点についてもお聞かせください。
○野寺政府参考人　むしろ、従来の判断基準と比べて、ここが変わったおかげでこうなったというふうに御説明をした方があるいはよろしいのかなと思いますが、労災補償の対象とする精神障害につきましては、従来は、精神分裂病といったような内因性の精神障害は対象にしないということにしておりました。今回は、こういったものも全部含めて対象とするということが一つ。
　それから、従来の判断基準では、精神障害を発病させるに足る十分な強度の業務による精神的負荷があったと認められることというような抽象的な表現で基準を定めておりましたが、これにつきまして、より具体的に、職場において心理的な負荷があったかどうか、それを表にして示すといったようなこと。
　あるいはさらに、従来、自殺の場合につきましては心神喪失といった要件が必要でございましたけれども、つまり、心神喪失の結果自殺したといったようなことがなければ業務上にならなかったのですが、今回はそういった要件も外しております。したがって、従来よりかなり広く業務上と認める余地ができた、こういうことだろうと思います。
○金子（恭）委員　労災保険では、故意による災害には保険給付はされないわけですけれども、自殺をされる方の中には、これから死ぬことを予告して、つまり遺書を残して自殺されるケースがあるわけでございます。
　判断指針の中の自殺の取り扱いでは、遺書を残して自殺したケースが労災の認定上不利益に取り扱われるのではないかというおそれがございますが、どうでしょうか。
○野寺政府参考人　先ほど、従来の判断指針と比べてどうかという説明の中で、この遺書の点を私漏らしましたが、遺書を残されて自殺したケースというのは、従来は、これは覚悟の自殺ということで、いわば遺書の存在を業務上外の判断の一要素、つまり遺書があれば業務上じゃないといったような簡単な判断をしていた傾向がございました。
　今回の判断指針では、この点をとらえまして、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害されていなかったと判断することは必ずしも妥当でないといったような場合には、これは遺書等があろうとなかろうと業務上と判断する可能性を明確に書いてございます。したがいまして、今回の判断基準によりますと、遺書を残して自殺した場合であっても業務上に扱われるケースがあるということでございます。
○金子（恭）委員　今回の改正案では、過労死等の原因である脳・心臓疾患が二次健康診断等給付の対象となっておりますけれども、精神障害や過労自殺についても、何よりも発生する前の予防が大切であるというふうに思っております。
　そこで、労働省としては、メンタルヘルスについても二次健康診断等給付の対象としていくことは検討しておられるのかどうか、御見解をお伺いいたします。
○野寺政府参考人　事実的なことでございますので、まず私がお答え申し上げたいと思います。
　今回の二次健康診断給付は、その発症予防を図るべき疾病として、脳・心臓疾患を対象としているわけでございますが、その理由は、過重な業務によって発症するに至ることが過労死等の事案として社会的に大きな問題になっております。それから、突然発症して、発症した場合の被害が非常に甚大でございます。さらに、事前に発症の危険性がある程度把握でき、それに応じた適切な保健指導等により予防等の措置が可能であります。こういった観点で、今回、脳・心疾患を対象にしております。
　一方、メンタルヘルスの問題でございますが、これは、問題としては同じくらい大きな社会問題であるという御指摘でございますが、私どももそう思います。
　ただ、多くの事業場で現実に行われている集団健診等々では、個別の対応というのがどういう人に必要かということを把握することが現実的になかなか困難でございますし、その程度を越しますと、場合によってはプライバシーの侵害ということもこのメンタルヘルスの場合にはあるわけでございます。そういう意味で、脳・心疾患と同じ仕組みにするのはどうも妥当ではないのではないかというふうに思っておりまして、今回その対象とはしておりません。
　ただ、こういった問題につきましては、基本的に総合的な対応が必要だというふうに考えております。
○金子（恭）委員　大変デリケートな問題があるというふうに思っておりますが、そういう状況の中で、今局長さんからもお話がありましたように、脳・心臓疾患と比べても、メンタルヘルスの対策をとるということは非常に重要なことであるというふうに述べていただいたわけでございますけれども、労働省では、このメンタルヘルス対策に関して、この八月に、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を作成されたというふうに聞いております。この指針の概要はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
○野寺政府参考人　これも事実関係でありますので、私の方からお答え申し上げますが、先生御指摘のとおり、近年、仕事や職場に関しましてストレスを感ずる者が大変ふえているわけでございます。そういう意味で、本年八月に、事業場における労働者の心の健康づくりの指針を策定いたしたわけですが、その骨子は、事業場におけるメンタルヘルスケアの具体的な方法等について基本的な事項を定めました心の健康づくり計画といったようなものを事業場ごとにつくっていただくことが一つ。その計画に基づきまして、一つは労働者自身による労働者みずからのケア、それから上司である管理監督者によるラインによるケア、それから事業場内の健康管理担当者によります事業場全体の産業保健スタッフによります専門家のケア、さらに事業場の外で専門家によります事業場外のケア、こういう四種類のケアを充実するという方向でございます。
○金子（恭）委員　今の局長の御答弁からしまして、かなり詳細に細かく指針を定めていただいているようでございます。その点についてもどうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、先ほどから申し上げましたとおり、今回の改正法案ではメンタルヘルスは対象に入っておりませんが、労働者にとっては、メンタルヘルス対策というのは非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　先ほど来何度もほかの先生から質問があり、御答弁があっておりますけれども、重要なことでありますので、最後にもう一度、大臣より、メンタルヘルス対策及び今回のこの改正法案の実効についての御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○吉川国務大臣　御指摘のように、近年、職場においてストレス等を感じる労働者の割合が増加しております。このため、心身両面にわたる健康づくり、トータル・ヘルスプロモーション・プランの推進、産業保健推進センター及び地域産業保健センターにおける相談窓口の設置、労災病院における相談体制の整備等のメンタルヘルス対策を進めてきたところです。また、本年八月に策定した事業場における労働者の心の健康づくりのための指針について、事業者を初め関係者に対しその普及啓発を図っているところであります。
　労働省といたしましては、今後とも、これらの施策を通じて職場のメンタルヘルス対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○金子（恭）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大石委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　この際、本案に対し、谷畑孝君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。五島正規君。
○五島委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業における健康診断の実施状況が十分でないことにかんがみ、特に中小事業主に対し健康診断の必要性について周知徹底を図るとともに、指導・監督に努めること。
　二　二次健康診断等給付制度の運用に当たっては、その対象となる労働者が確実に受給できるよう適切な処置を講ずること。
　三　職務の高度化・複雑化に伴い、精神的ストレスや悩みを抱えている労働者が増えていることにかんがみ、事業主に対しメンタルヘルス対策を講ずるよう指導するとともに、その支援対策等についても早急に検討すること。
　四　建設業等の有期事業におけるメリット制の改正に当たっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのないように、災害発生率の確実な把握に努めるとともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を図るなど、制度運用に万全を尽くすこと。
　五　特別加入者の健康診断等健康確保対策に資するため、特別加入者の健康診断の実施状況の把握に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○大石委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　谷畑孝君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吉川労働大臣。
○吉川国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　福田　康夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　敏光君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中野　秀世君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　水産庁次長　　　　川本　省自君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄の水資源開発に関する件）
　（沖縄のモノレール整備に関する件）
　（ポスト三次沖縄振興計画への取組に関する件
　）
　（沖縄観光の振興に関する件）
　（北方領土返還交渉とビザなし交流に関する件
　）
　（沖縄の自然保護に関する件）
　（北方領土隣接地域振興等基金の運用に関する
　件）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官安達俊雄君、総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁自然保護局長松本省藏君、沖縄開発庁総務局長榊誠君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、外務大臣官房審議官森敏光君、厚生大臣官房審議官中野秀世君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君及び水産庁次長川本省自君、以上を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　両長官を初め皆様方、大変御苦労さまでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。特に、きょうは沖縄のことについて何点か質問させていただきたい、このように思っております。
　かつての戦争で、沖縄というものは日本で唯一地上戦が行われまして二十万余を超える軍人軍属あるいは住民が犠牲となられた、これは御承知のとおりであるわけでございます。当時の人口等につきましては六十万ぐらいというふうに聞いております。そうした中でもって十二万の住民が犠牲になられた、県の二割の方々が犠牲になられた、そういうところでございまして、その傷跡といいますか、そういったものは今もいやされていないだろうというふうに思います。そしてまた、加えまして、戦後二十七年間米国の施政下にあったわけでございます。そうしたことで、私たち戦没者遺族というものは、沖縄に対しまして本土とは違う何か特別な思いというものを持っておるわけでございます。
　終えんといいますか六月二十三日、現在、県の戦没者追悼の日になっておるわけでございますけれども、私どもとそれから沖縄県の遺族会、これが毎年、糸満から摩文仁まで十キロの平和慰霊行進を行っております。当初は那覇市から二十四キロ、あの炎天下を行進しておったわけでございますけれども、やはり皆さん高齢化しておりまして、そういったこともあれなので最近は十キロと。そういうことで、これには本土あるいはまた沖縄の県民、そういった方々が千から二千名毎年参加をし、そして行進をして、摩文仁での県主催の戦没者追悼式、こちらの方に参列をしておるわけでございます。
　来年で四十回目になるわけでございますけれども、当時を思い出しますと、沖縄に行くのにはパスポートが要って、米ドルに交換して、そして鹿児島から船で行くというようなことでもって、船も小さいものですから当時としては相当船酔い等もしました。そういったことが現在いい思い出になっておるわけでございますけれども、まさに日本であって日本でない、そういった時代が二十七年間続いたということでございます。今でもアジアの安全保障上の要衝ということで、米軍の基地が七五％沖縄には集中しておる。むろん地理的な要因があるかと思いますけれども、こうしたことが沖縄の発展に大きく影響してきているんじゃないか、こんなことも思うわけでございます。
　そこで、新大臣として沖縄県につきましてどのような感想をお持ちか、まずその辺お伺いをさせていただきたいと思います。