Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（平野達男君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野達男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。
○国務大臣（石破茂君）　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年の我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、漁業経営は一層厳しさを増していることから、今後とも本制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、漁業者のニーズや漁業実態に即し、本制度の健全かつ円滑な運営を確保するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、漁業共済事業の見直しであります。
　現行の養殖共済は、すべての災害を共済事故とすることを原則としておりますが、共済契約者の任意の選択により、病害を共済事故から除外することができることとし、また、これまで養殖共済の対象にならなかった生産額の小さい魚種について、病害を共済事故から除外することで、養殖共済の対象とすることを可能にすることといたしております。このほか、養殖共済の共済責任期間について、都道府県知事が設定する水域ごとに単一とする義務を廃止するとともに、漁業施設共済について、特約が設定できる仕組みを導入することといたしております。
　第二に、漁業共済組合に係る制度の見直しであります。
　漁業共済組合の広域合併が進んでいる現状にかんがみ、漁業共済制度に、総会に代わるべき総代会の制度を導入するほか、漁業共済制度の地区を一又は二以上の都道府県の区域とし、現在、二以上の区域とする場合に必要としている承認制を廃止することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（平野達男君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　中曽根弘文君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　松野　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　発議者　　　　　　大島九州男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国公立の高等学校における教育の実質的無償化
　の推進及び私立の高等学校等における教育に係
　る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の
　支給等に関する法律案（鈴木寛君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大石尚子君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　発議者鈴木寛君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木寛君。
○鈴木寛君　ただいま議題となりました法案の趣旨説明を申し上げます。
　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案趣旨説明。
　ただいま議題となりました国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要について御説明申し上げます。
　民主党は、さきの参議院通常選挙において、公立高校の学費などの実質無償化と私立通学者の学費負担大幅軽減を提案いたしました。
　高等学校や専修学校高等課程等への進学率は九八％に達し、これらの教育機関が準義務教育的な役割を担っている現状にかんがみれば、その教育費に係る保護者の負担を軽減し、もって次代を担う子供たちの教育機会を保障し、教育格差の解消を図ることは極めて重要な課題であります。
　殊に、経済情勢の悪化は家計を直撃し、高等学校等への進学に伴い教育費が急増する世帯にとって、その負担の抜本的軽減を図ることは喫緊の課題となっております。
　また、日本政府は留保しておりますが、国際人権Ａ規約における中等教育に係る条項第十三条の２（ｂ）においても、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」と定められております。今回提案いたしておりますいわゆる高校無償化法案は、こうした理念の具体化を図るものであり、後期中等教育の無償化実現に向けた第一歩と考えております。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、高等学校等の生徒の保護者に高等学校等就学支援金を支給すること等により、国公立の高等学校における教育の実質的無償化を推進し、あわせて私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減を図り、もって高等学校等における教育の機会均等に寄与することを目的としております。
　第二に、本法律案において就学支援金の支給対象となる学校種は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等学校の課程に類する課程を置く専修学校及び各種学校並びに高等専門学校としております。
　第三に、就学支援金の支給は、原則として当該生徒が二十歳に達する年度までの三年間とし、一定の場合には支給月数の調整あるいは追加ができることとしております。
　支給額は、国公立の高等学校については、学校種等に応じて授業料の標準額として政令で定める額までの範囲内で、また、私立の高等学校等については、公立の全日制高等学校の授業料の標準額に相当する政令で定める額までの範囲内で、納めるべき授業料の額としております。特に、私立の高等学校等の場合、世帯収入額が一定以下のときは、その二倍までの範囲内で支給することとしております。
　第四に、就学支援金の支給は市町村長が行うこととし、支給を受けようとする保護者は、住所地の市町村長に申請し、支給の決定を受けることとしております。
　第五に、就学支援金の支給に要する費用は全額を国庫が負担することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（中川雅治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
本分科会は平成二十一年四月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川端　達夫君
　　　　　　津村　啓介君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　渡辺　喜美君
四月十七日
　山口泰明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年四月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山口　泰明君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　川端　達夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　渡辺　喜美君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　白井　　始君
　　　国立国会図書館副館長　　　吉永　元信君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府官民人材交流センター審議官）　　　　　　　平山　　眞君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　黒田大三郎君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　松田　浩二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　藤井　勇治君
　　菅　　義偉君　　　　　遠藤　宣彦君
　　津村　啓介君　　　　　中川　正春君
　　漆原　良夫君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　菅　　義偉君
　　藤井　勇治君　　　　　赤城　徳彦君
　　中川　正春君　　　　　長妻　　昭君
　　富田　茂之君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　津村　啓介君
　　冬柴　鐵三君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田端　正広君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　漆原　良夫君
同日
　第三分科員上田勇君及び第四分科員鈴木宗男君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔国会、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（金融庁）、外務省及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○山口主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました山口泰明でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、外務省所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣所管、国会所管、内閣府所管中金融庁、環境省所管について審査を行います。
　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○中曽根国務大臣　平成十九年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千六百十億四千九百二万円余でありまして、支出済み歳出額は八千七百五十億一千七百三万円余、翌年度繰越額は六百六十六億七千四百七万円余、不用額は百九十三億五千七百九十一万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千七百八十六億四百三十万円余、前年度繰越額七百九億六千三百七万円余、予備費使用額百十四億八千百六十三万円余であります。
　以上、平成十九年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十九年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、政府開発援助の効果の発現に関するものであります。
　無償資金協力において、資材調達型の援助により相手国が建設した施設の安全性及び耐久性が損なわれていたり、我が国による改修は完了したが他の援助国等による改修がおくれていて、施設が十分に効果を発揮していなかったりしている事態、また、円借款において、建設された施設の稼働実績が計画を大幅に下回っていたり、建設された施設が稼働していなかったりしている事態が見受けられました。
　このため、援助実施機関である外務省及び独立行政法人国際協力機構においては、援助の効果が十分に発現するよう、資材調達型の援助については、相手国が行う工事の完成時に出来型の確認を行ったり、また、相手国の事業計画に対して多数の国等が関係する場合には、相手国及び関係国との調整を綿密に行い、事業の早期完了に向け進捗が一層図られるよう努めたり、さらに、事後評価及び事後モニタリングで得られた教訓及び提言が十分生かされるよう積極的な事後監理に取り組んだりするよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の返還等について、受け入れなどに係る具体的な事務手続を定めることなどにより、早期に処理するよう改善させたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○山口主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○中曽根国務大臣　平成十九年度決算検査報告において、不当事項として御指摘を受けたことはまことに遺憾であります。
　在外公館における会計経理につきましては、このような不正行為のないよう、在外公館に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じてきております。
　また、政府開発援助の実施につきましては、援助効果が十分発現するように、相手国政府等との協議や調整をより綿密に行うなどにより、所要の措置を講じてきております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、不正の再発防止や、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存であります。
○山口主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）分科員　民主党の中川正春です。
　こうした機会をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは幾つかテーマがあるんですけれども、まず北朝鮮の関係から質疑をしていきたいというふうに思います。
　拉致の問題だけではなくて、今回の核あるいはミサイルについて、全般的な議論をしたいんですけれども、それは予算委員会なり、また一般の委員会なりに機会を得ることとしまして、今回は、その中でも、以前から私自身が取り組んでいる、あるいはずっとさまざまな提起をさせていただいております北朝鮮からの脱北者、それからもう一つは、それに絡む、今の北朝鮮の権力構造が揺らいできているという中で、さまざまな情報を取得していくということが必要不可欠な状況になってきているわけですけれども、そんな中で、日本の脱北者を受け入れるスキームの中に、基準の中に、情報ということと、それから人権、これはもちろんの話ですが、そういう観点を考えていくと、幅広く難民として脱北者を受け入れていくということが、将来の戦略的な、北朝鮮に対する国家としての対峙の仕方、その中に非常に大きく貢献をしていく要素をはらんでいるんじゃないかということ、こういうことを私の議論の趣旨といいますか要点として申し上げた上で、少し質問をしていきたいというふうに思っております。
　最初に確認をしておきたいことなんですが、今、北朝鮮からの脱北者を受け入れる基準というのは、外務省としてはどのような形で対応しておられるかということ、まずこれから確認をしておきたいというふうに思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問でございます脱北者の基準でございますが、我が国は、日本国籍を有する者である場合には、邦人保護の見地から、当該者をしかるべく保護してその安全を図るということで、いわゆる北朝鮮人権法がございますが、この趣旨をも踏まえた対応をとってきております。
　また、元在日朝鮮人等、その他の脱北者につきましては、やはり北朝鮮人権法の趣旨も踏まえた上で、人道的観点とともに、個々の事案に係る事情を具体的に検討した上で判断するといった方針に基づいて対処してきているところでございます。
○中川（正）分科員　具体的な事例にのっとって判断するということなんですけれども、そこは、基準になっていないんだけれども、どういうことなんですか。
○小原政府参考人　これは、北朝鮮人権法にございます、まさに人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものについて、政府として、個別の事情、これはまさに面談等を通じて我々は御本人の確認をいたしておりますが、そうした個別の事情を面談等を通じまして把握した上で、この法律、北朝鮮人権法に基づきまして判断をしてきているということでございます。
○中川（正）分科員　わけのわからない答弁をしておっていただきますが、そういうわけのわからないところを具体的にどう運営しているかということですよね。
　要は、日本に帰ってきたいという人たち、これは、帰ってきたいというより、日本に逃げてきたいというのかな、そういう人たちというのは、ほとんどがもともと在日の人たちの係累といいますか、帰還運動で北朝鮮に帰って、帰るというか、北朝鮮に行ってしまってということですね、そこでもう五十年たったわけですね。そのピークというのは一九六〇年代で、九万五千人ほどの人たち、それと日本人妻、こういう人たちが渡ったと言われていますけれども、その二世、三世の時代なんですね。
　今のところ、外務省が、在外公館に逃げ込んでくる、あるいはまた助けを求めてくる人たち、対象というのはほとんどこういう人たちであるものですから、そこのところを、身分を確認する、日本に親戚や何かがいるかどうかというようなところも含めて身分を確認して、それで判断しながら、日本に連れてくるといいますか、日本に入国をする許可を与えているということが実態なんですね。
　そこで、こういう説明をしてくれたらいいんですけれども、いろいろ幅広く運用したいという意図でぼかすんだったらそれでいいんだけれども、そこの辺、いずれにしても、中国に気を使い過ぎているんですよ。そういうことが実態なんです。
　私はここで言いたいのは、今何が起きているかというと、こういう人たち以外で、北朝鮮の中で階層が分類されていて、そこに大きな差別があるわけですけれども、それが、核心階層、動揺階層、敵対階層、大きく分けてこういう三つの階層があると言われているんです。
　大体、日本から渡っていった人たちは、親戚が仕送りをしていって、それなりに国家に貢献をする余地のある人たち、そういうことがある間はいいんですけれども、それが切れて、どんどん社会的に孤立をしてくると、結局、動揺階層とか敵対階層に落ち込んでしまって、だから、向こうでも差別されて、差別された子供や孫というのがまた日本を求めて脱北をしてくる、あるいは中国に脱北をしてくる、こういうことなんですね。
　ところが、最近起きている事象というのは、この階層だけじゃなくて、核心階層、これまで党の中の要職についていた、あるいは軍の中の要職についていた人たちが脱北をして、その人たちが、特に韓国のＮＧＯなどを通じて日本に入ってくることができる、そういう余地がないかということがありまして、そういう情報に基づいて、外務省の窓口に対してＮＧＯが要請をするわけですけれども、今、さっきのような基準で外務省の中が運営されているだけに、この層が拾えないんですね。
　この層が、実は、外交的にも、あるいは北朝鮮を牽制していく上にも非常に大きな力を持っていまして、韓国あたりは、こうした人たちを特別扱いして、身の安全ということも含めて、いわゆる情報源として非常に戦略的に使っているということ、そういうこともあって受け入れるわけですよね、脱北として。そういうことが今進みつつあるんです。
　そこは、私は、これは政治判断、あるいは外交戦略の中の一つなんだと思うんです。このまま窓口だけに任せておくと在日の人たちの係累しか受け入れないんですが、さらにこれを広げて、戦略的に、この核心階層、在日ではないんだけれどもそうした要素を持っている人たち、あるいは、もっと広く言えば、人権という立場からいえば脱北者は難民なんだということを日本なりに実質的に認定をして、難民として日本に受け入れる。それは、だからもう在日の枠組みとは関係なく、それを超えて、日本に来たいという人たちについてそうした枠組みをつくるということ、こういうことを考えていく必要があると私は思うんですね。
　それについて大臣の所見をお伺いしたいし、そういう戦略的な北朝鮮に対する進め方、拉致の枠組みだけじゃなくて、こうした分野での、それぞれ、アメリカあるいは韓国などとの連携と、それから、もう一つ言えば、中国に対する、態度を変更させる努力ですね。中国は、これは不法侵入者だということで、この人たちを捕まえたら北朝鮮へ向いて送り返しているんですが、そういうことであってはならないということを、中国に対してしっかり物を言っていくということ、このことも含めて、新しい外交戦略というのはそこから出てこないかということ、これを一つ確認していきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　先ほどの基準等につきまして、もう委員が十分御承知のことですから参考人からも説明がなかったんだと思いますけれども、とにかく、脱北者かどうかということは、本人であるということを、身分を証明できる書類等が必要なことは言うまでもありませんし、また、本人しか知らないような情報を持っているかどうかということも一つの基準になろうかと思います。
　それで、御質問のございました、対象範囲を広げたらどうだ、それは情報の収集や外交戦略的な面からもどうであるかというお尋ねでございます。
　今まで情報収集等につきましては、政府としても、いろいろな形で脱北者から話を聴取するなどして、北朝鮮の内部の状況とか、あるいは特に拉致被害者に関する情報の収集などには努力をしてきておるわけでございます。
　先ほど御説明いたしましたように、現在のところは、日本国籍を有する場合には、邦人の保護という観点、人道的観点、そういうものから行っているというのが現実でありまして、今お話ありましたような、対象範囲を、例えば北朝鮮の政府関係者、軍の関係者、そういうところまで拡大するという考えは現在のところありませんけれども、今後とも、そういう情報収集という点は、これは非常に大事なことでございますので、お話ありました韓国等の関係国とも連携をしながら、脱北者からの聴取を含めまして全力を尽くしていきたい、そういうふうに思っております。
○中川（正）分科員　情報収集ということだけじゃなくて、人権あるいは難民保護という観点でも、いわゆる在日の人たちの係累にかかわらず、これはやはり日本として、北朝鮮に対する戦略上も、門戸を開くべきだというふうに思うんです。
　その観点も含めて、もう一つ違った聞き方で確認したいと思うんです。
　面と向かって、いわゆる核心階層を積極的に受け入れますよと外交的には言えない、これはそういうことだと思うんですが、例えば、ＮＧＯが脱北者をケアしたり保護したりしているわけですけれども、そういう人たちが、この脱北者は日本の在日の係累ではないけれども、それなりに日本にとって受け入れる価値がある、人権的にも、あるいはさっき申し上げたような政治的な考え方の中にも、あるというふうに判断したときに、それを在外公館へ向いて支援要請をかけたときに、これまでだと、それは話にならないよ、こういうことだったんですが、そうではなくて、ひとつそこは一度検討して考えてみようじゃないかという余地を残していく、そういう政治判断として現場に向いて指示を出すということ、そこは十分考慮の余地があるというか、やっていいことだと思うんですね。
　後ろの判断じゃなくて、大臣の判断ですね。ここは大臣の判断です。だから、そこをもう一つ踏み込んで答弁をしていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員からは、難民保護という観点からもというお話がありましたけれども、難民保護ということになりますと、そちらの方の観点から北朝鮮の脱北者を難民として受け入れるということについては、またきちっとした整理が必要だ、私は一つそういうふうに思います。
　それから、ＮＧＯ等が、在日の係累ではないけれども受け入れる価値がある、そういうふうに判断した場合というお話でございますが、ＮＧＯも幾つかあろうかと思います。そういう意味では、大体、お話を持ってくる、判断するＮＧＯがどういうものかとか、あるいは受け入れる価値ありというのはどういう観点からの価値であるかとか、そのような状況についても十分これは注意をするという必要はあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、ケース・バイ・ケースでこれは的確に判断するということでもございますし、過日、脱北者として入国した人の関係者が実は正当な入国に適した者ではなかったというようなこともたしかあったと思いますので、そういう点も含めて、やはり政府としてはこれは慎重に判断しなければならない、そういうふうに思っております。
○中川（正）分科員　いわゆる北朝鮮といいますか、在日あるいは日本国籍にこだわらずに、そこは幅広く検討をするということでいいんですね。
　ということは、いわゆるＮＧＯに対するメッセージで違ってくるわけですよ。最初からいけないということだったら、彼らはコンタクトしてこないわけですから。そこのところはケース・バイ・ケースで考えていきますよ、調査しますよと。それは、さっきの話で、とんでもない者も入っている可能性はあるわけです。だから、そこは幅広く、ケース・バイ・ケースで調査しますよということでいいんですね。
○中曽根国務大臣　いろいろな観点から受け入れるということが考えられるわけでありますが、今お話ありましたけれども、ケース・バイ・ケースで判断して、この人は受け入れるにふさわしいということであれば、それは受け入れてもいいのではないかと思いますけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりでありまして、現在の受け入れというものにつきましては、人権等の見地とか、保護が必要であるとか、そういうことが大原則でありますので、その基本方針にのっとって行うことがよろしい、そういうふうに思っております。
○中川（正）分科員　普通であればちゃんとしたプリンシプルを持って、北朝鮮に対しても、それから特に中国に対しても、この問題についてもしっかりメッセージを発していくということが本当は望ましいんですよ。それを、メッセージを発したら現場でややこしくなるから余り物を言わない方がいいんだ、静かに受け入れる方がいいんだというのが今の日本のスタンスなんですね。それを何回も現場で聞かされました。そういうことをやっている限り外交にならないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そのことも含めて、大臣、この問題にも少し傾注をしていただきたい、ブリーフというか、しっかり知識を持っていただきたい。
　これは外交的に、戦略的に、韓国の国会議員だとかアメリカだとか、あるいは今東南アジアに広げているんですが、議員のサイドで議員連盟というのをつくりまして、これを多極的に外交的に使っていこうと。それに拉致の問題も入れ込んで、拉致を認識してもらうと同時に、人権という枠組みの中で多国間で北朝鮮に迫っていこうというふうなことをここ五年ぐらいずっとやってきました。韓国もハンナラに政権がかわったものですから、それに非常に積極的に今乗ってきていまして、新しい展開が始まっているということ、このことも申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、この問題について、この人権法、さっきから取り上げていただきましたけれども、私もこれをつくるときにメーンの一人としてかかわってきまして、その中に、実は予算をつけなさいよという話があるんですよ。
　予算をつけなさいよということはどういうことかというと、帰ってきた人たちのケア、これをやらないと、いろいろな事故といいますか、逆に北朝鮮に利用される可能性があるということ、そういうことがあるので、特にＮＧＯを通じて予算措置をしてもいいし、みずから、例えば外務省の場合は、ベトナム難民を受け入れたときに、その研修施設をつくって日本への同化策というのをやったということなんですが、そういうことが必要だという意味で予算措置ということなんです。
　内閣府で拉致があるでしょう。それはきれいに予算がついているんですよ。ところが、この脱北の問題については、どこが所管するんだといったらみんながたらい回しして、それぞれ、政策をやろうと思ったらどの省庁でもできるんだけれども、みんながたらい回しして逃げ回っているんですよ。私は議員立法の難しさというのはそこにあるのかなと今改めて感じているんです。自分の省庁がつくった法律だったら自分のところで積極的に予算をつけるんだけれども、こっちがつくったものはみんなが逃げるんですよ。
　そういう状況があるものですから、大臣、ひとつここは中心になって、予算づけ、そういうプログラムを、どこでもいいですから、どこが受け持ってもいいですから、とにかく中心になってその具体策というのをつくり上げていただきたいというふうに思いますが、どうですか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいました脱北者の受け入れに関する予算につきましては、これは大事なことだと私も認識をしております。
　したがいまして、関係省庁等ともよくまたこの協議をしてみたいとは思っておりますが、重要性というものは十分認識をしておるところでございます。
○中川（正）分科員　法務大臣にも同じことを聞いたことがあるんですが、法務大臣も同じような答弁をしましたよ。みんなそうやって言っておくだけで、後はほうりっ放しなんですよ、それで立ち上がってこないので、さっきの話、本気でやってもらえるんだということで解釈していいですね。
○中曽根国務大臣　繰り返しになりますけれども、今後検討してみたい、そういうふうに思っています。
○中川（正）分科員　時間の関係で、もう一つ、次の課題に移らせていただきます。
　国内の問題なんですが、これは必ずしも外務省だけということではなくて、最近の話というのは、各省庁にまたがる、プロジェクト単位で解決をしていかなきゃいけないことが多いんですね。外国人労働者の処遇についての問題です。
　こういう極端な不況といいますか派遣切りの中で、日本の統計資料ではそれこそ四％、五％の失業率ですよという話が出ていても、外国人労働者のコミュニティーでは、これが実は、実際五〇％、六〇％の失業率になって今あらわれてきているんです。そこへ向いてしわ寄せが来ているんです。
　私の地域も、鈴鹿、四日市、亀山という、それこそ物づくりの核になっているところなので、忙しいときには外国人労働者を頼って、そこで組み立てていくということでしかなかったという現状があるんですが、国内でなかなか次の仕事が見つからないという状況の中で、自民党の長勢さんがまとめていただいた答申に基づいて帰国に対する支援をするということ、これはいいと思うんですが、その条件の中に、一たん帰ったら、今度戻ってくるためのビザというのは同じビザではおろさないよ、いわゆる日系という枠で帰ってきてもらっては困るよというふうな取り扱いがあるんですね。
　これについては、それを支援している人たちはもちろんなんですが、外国人の労働者の間にも、これは余りにもつらいと。その中に、日本の国家としての外国人労働者に対する価値観というか見方というか、それがにじみ出ているように受け取られているんですよ。これはひとつ見直していく必要があると私は思います。
　岐阜県は先般から独自に施策を打ち出していまして、この場合は支援じゃなくて貸し付けなんですね。貸し付けという形の中でフリーに帰ってもらって、また日本に帰ってきたら、あるいは向こうで仕事が見つかったら、それを返してもらうということで、条件がフリーということなんですね。この方がずっと気持ちがいいと思うんです。仮に彼らが帰ってしまった後、借金が返せなくて、そのまま忘れ去られてしまっても、彼らにとっては気持ちがいいということだと思いますね。そうした、それこそ人権的な工夫というのをこの中に入れなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。
　そのことについて、大臣、どのようにそこを改善されるか、答えていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今お話しの件は、私の地元の群馬県の大泉町、太田市におきましても、大泉町は人口の一五、六％はそういう外国からの方々がおられるわけでありまして、私も大変重要なことだと認識をしております。
　こういうような、景気が悪くなって帰国をせざるを得ない、そういう方々への支援策として、今の事業は時限的なものである、そういうふうに認識をしております。これは当面の間ということになっておるわけでございまして、帰国支援金を支給する条件としては、当面の間、日系人としての、そういう身分に基づく在留資格による再入国を認めないということになっているわけですが、この制度の趣旨について誤解を招くことのないように、これは十分説明を行うことが必要だと思っております。
　これは、御本人の意思ではなくて、世の中の景気とかそういう状況でやむを得ず帰国ということでございますから、私自身は委員と同じような基本的な考え方でもってこの問題には対応していきたいと思っております。
○中川（正）分科員　同じような考え方を持ってやっていただくとすれば、この当面の間を、例えば二年とか三年とかと具体的な年数にしちゃうということがいいんじゃないかと思うんですね。
　当面の間と言われると、私たちもそうですが、案外、行政に対してはそんなに信頼を持っているわけじゃないから、当面の間と言いながら、当面の間がずっと延びていって永久にということになるんじゃないかとか、そんな思惑がいっぱい出てくるんですね。
　だから逆に、はっきりさせる、一年間はだめだよということ、一時帰国じゃないよということをはっきりさせるという意味で、これは明示をする必要があるというふうに思います。それでなければ、こういう制度ではなくて岐阜県型にしていくか、どっちかだと思うんですね。
○中曽根国務大臣　帰国支援金ですか、そういうものをお渡しして、帰国して、またすぐ帰ってくるということでは、これも政府の、これは国民の税金を使うわけでありますから、そういう意味でも問題があるのではないかというようないろいろな観点から、内閣府を中心にこういうような事業を行うということだと私は理解しております。
　どれぐらいの期間とか、あるいはもうちょっと具体的にいろいろ定めるということも、それは必要かもわかりません。現時点では、当面の間という形でスタートしたということでございますので、今後もどういうふうにしたらいいかということは関係省庁ともよく相談してみたいと思っています。
○中川（正）分科員　だんだん大臣の癖がわかってきましたよ。相談してみたいと思います、考えてみたいと思います、それで終わってしまうんですが、ここはやはりはっきりさせていく方がいいと思うので、リーダーシップを発揮してください。
　もう一つは、将来にわたって外国人の受け入れをどうしていくかというのは、中国からも、研修事業についての改善、何回も言ってきておりますし、日本の国の形として大きく整理をしていかなきゃいけないところなんだろうと思います。なし崩し的が悪いということだと思うので、そういうスケジュールもしっかり政府の中で、整理をするスケジュールですね、国の形を考えていく舞台の設定もぜひ早急にやっていただきたい、そのことを申し上げて、時間が来たようでございますので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）分科員　大臣、御苦労さまです。時間が限られていますから、端的にお尋ねします。
　毎日新聞の報道で、谷内政府代表が北方領土交渉について、三・五島、面積分割論というのを言われたということが大きく報道があって、また、ほかの報道機関も後追いしたりなんかして、その真意を確認したい、こう思うんですけれども、この谷内さんの発言について、外務大臣は谷内さん本人に経緯なり事実関係というのは詰めたでしょうか。
○中曽根国務大臣　御指摘の報道を受けまして、私、直接ではありませんけれども、外務省の担当から谷内政府代表に確認をいたしました。
　同代表からは、これは、日ロ両国がアジア太平洋の地域において戦略的な利益を見出す中でこの北方領土問題を解決すべきである、そういうような基本的な考えを述べた、そういうふうに聞いております。
　また、北方領土の面積についての事実関係について答えたようでございますが、御指摘の記事において引用されておりますような、個人的には三・五島返還でもいいのではないかというような、そういう発言は行っていない、そういう旨の説明を受けているところでございます。
　いずれにしましても、大事なのは政府の立場でございまして、政府といたしましては、かねてから申し上げておりますように、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結する、そういう基本方針は変わりません。そういう基本方針のもと、北方四島の返還を実現していく考えでございます。
○鈴木（宗）分科員　大臣、では谷内政府代表は、この新聞記事に書かれているようなことは言っていない、確認ですけれども、明確にそう言っているんですね。
　というのは、大臣、これは皆様方も読まれたと思いますけれども、署名記事です。署名記事というのは、大臣もインタビュー等でテープを置いていますね。これは山口先生だったらわかると思う。あなたも外務省におられたとき、インタビュー記事なんかのときはテープを置いてある。少なくとも署名記事ですから、私は、ただ言葉のやりとりで書いているとは思っていません。毎日新聞さんの方でもテープをとっていると言っていますから。
　私は、この事実関係については大変大事だと思うんです。国家主権に関する話だから、私はこれを聞いているんですよ。今大臣の言ったとおり、四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結、これは基本方針だということは、総理も予算委員会等でも私の質問に対して答えているし、外務大臣も同じく答えられている。それが基本であることは私も承知している。しかし、政府代表、しかも特命の政府代表、今回麻生総理から受けているわけですね、谷内さんは、ことしになって。その人の発言は、私は重いと思うんです。
　あわせて、谷内さんという人はバランスの悪い人じゃない。私も外交官としては高く評価している一人です、見識のある人だし。しかし、私も、外交にはいろいろなアプローチがあると思っているんですよ。中身について表へ出すかどうかは、それはタイミングだとか、また水面下の話が外交ですから、出すべきでないと思っていますけれども、ただ、ここまできちっとインタビューに答えて言っている。明確に、「ロシアのプーチン首相が五月来日します。北方領土問題の打開に向け方策はありますか。「独創的アプローチ」の真意は」という答えの中で、「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。二島では全体の七％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると三島プラス択捉の二〇〜二五％ぐらいになる。折半すると実質は四島返還になるんですよ。」という言いぶりですよ。
　これは考え方として、かつて麻生総理も国会答弁でも言っている話なんです。何もこれは唐突というか、びっくりする話でもないんです、はっきり言って。ただ、タイミングだとか、言った場所だとか、しかもインタビューですから、間違いなく記事になることは事実ですね。これだけ大きく扱われているわけですから。しかも署名記事なんです。
　そこで、もう一回大臣に確認しますが、言っていないと今大臣が言われたけれども、もしテープ等で言ったことが明らかになれば大変な問題になりますから、この点、さらに正確を期して、私は大臣の答弁を求めたいと思います。
○中曽根国務大臣　繰り返しになりますけれども、私が言っていないと申し上げているんじゃなくて、政府代表から、そういう発言は行っていないという説明を受けているということでございますので、毎日新聞などの記事が正しいのか、本人が言っているのが正しいのか、現在のところ、私自身は直接本人から話を聞いておりません。また、テープ等をとっておられるのかどうかもわかりません。
　いずれにいたしましても、今海外出張中と聞いておりますので、帰国をしたら私はまず本人から直接話を聞いてみたい、そういうふうに思っています。
○鈴木（宗）分科員　外務大臣、国家主権に関する話を帰ってから聞くというのは、外交上どうでしょうか。これは外国人の話じゃないんですよ。日本国内で、少なくとも、政府代表といえども、総理大臣なりあなたの指揮命令系統の中にあると思っているんですよ。
　そこで、あなたが確認していないならば、外務省のだれが確認したか、教えてください。
○中曽根国務大臣　事実関係ですので、もしよろしければ……。政府委員いないのか。ちょっと、突然の御質問でございますので、今私がだれとここでお答えできるものはありませんけれども、そういう報告を受けております。
○鈴木（宗）分科員　まだ二十五分ありますから、この委員会の間に、電話すれば確認のとれる話ですから、確認をいただきたい。官房長官も記者会見で言っているんですよ。ワシントンにいる本人に確認したらそういうことは言っていないと。ということになっていますから、ここはきちっと明らかにしていただきたい、こう思いますね。
　あわせて、秘書官、確認させてください。谷内さんがワシントンに行っていると承知していますが、何の用務でワシントンに行っているのか、それもあわせて確認してください。
　政府代表ですから、これは国会中ですから、国会でも、もし答弁の要請があれば出てこなければいけない立場の人ですから。これは官房副長官だって出てきているし、今や事務次官だって国会答弁に、委員会で決めれば、理事会で決めれば出てきても不思議でない話なんですからね。少なくとも国会中に行っている。だれについていったか。私なりに情報はとっていますけれども、それもあわせて、正確を期すために確認をとっていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず報告は、これは谷崎局長から報告を受けているところでございますが、今の、どういう目的で行っているかということにつきましては、もちろん調べますけれども、これは外交でございますので、その点は詳細にお答えできない場合があるかもしれない、私は今そう思っておりますので、そういう点は委員が一番よく御存じだと思いますので、そういうときは御理解いただきたいと思います。
○鈴木（宗）分科員　大臣、私は中身で、だれに会いに行っているだとかというのを聞いているんじゃないんですから。それは政府代表として行っていると私は思っているんですよ。いいですか。だからそれは、例えば安倍さんが訪米しているから安倍さんについていったなら、ついていったでもいいんですよ。何も隠す話じゃないんです、そんなものは。みんな向こうで確認されていることなんですから。しかも、現地でも新聞記者にも会っているわけですから、谷内さんは。
　だから、大臣、こういうところの答弁で、何も隠し立てする話じゃないんですから、ここら辺を、事務的な答弁はいかがかと思いますよ。その辺ではもっとざっくばらんに、真実だけ伝えればいいのであって、何も私は、交渉の中身だとか、だれと何をやっているんだという話じゃないんですからね。この点はちょっと、考え違いしないでください。何も私は、何か反対だとかだめだという話で質問しているわけじゃないんですから、事実確認だけでありますからね。この点、誤解のないように。
○中曽根国務大臣　私も、知っていることを隠しているわけじゃないので、今委員がお問い合わせのような件については至急調べさせたいと思いますし、政府代表として行かれているのかどうかということも、そこのところもちょっと詳細は承知しておりませんので、すぐ調べたいと思います。
○鈴木（宗）分科員　谷崎局長が確認したら、言っていないということなんですね。大臣、それでよろしいですね。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。
○鈴木（宗）分科員　これもおいおい明らかにしていこうと思いますけれども、では大臣、言っていない話がこれだけ記事になるとすれば問題ですね。しかし、私は、署名記事というのはそれなりの重み、それなりのきちっと裏づけがあって書かれているものだと思っているんです。
　ついては、政府代表ですから、これは少なくとも、外交旅券も有していけば、国家公務員法、外務公務員法に準じて活動していることも事実でありますね。そういった意味では、もしどちらかにそごがあるならば、私は谷崎さんもうそを言っているとは思いませんし、うそを言っているか言っていないかの話ですから、この点、事実関係が明らかになれば、国家主権に関する話ですから、大臣として、しかるべき処分なり、きちっとした注意は必要だと思いますが、どうでしょう。
○中曽根国務大臣　繰り返しになりますけれども、まず私が直接本人に会って話を聞いてみたい、そういうふうに思っております。それからの判断だと思います。
○鈴木（宗）分科員　ぜひとも大臣、お帰りになった後確認するというんですが、今の時代、携帯電話で麻生総理は大統領と北朝鮮の大事な問題でもやる時代ですよ。大臣、帰ってきてから国家主権に関する、これは拉致問題も、この北方領土や竹島問題も、国家主権が侵されていることには変わりないんですよ。一般の話とは、大臣、違うと思いますよ。それを、帰ってきてから聞くんでなくて、本来ならば、大臣、即刻聞くのが筋じゃないでしょうか。そういう軽い話ですか、国家主権が侵されている話は。
○中曽根国務大臣　私も、軽い話とは全然思っておりません。非常に重要な話だ、そういうふうに思っております。
　ただ、責任ある外務省の者がまず当人から話を聞いているわけでありまして、私自身も、それは電話でも済むかもしれません。しかし、本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。
　それも、何も一週間後とかそういうことじゃない、もう間もなく戻ってくる。日程は存じ上げておりませんけれども、できるだけ早く、そういう気持ちでございます。
○鈴木（宗）分科員　大臣、この記事が十七日です。ということは、十六日以前にインタビューを受けていることも事実ですね。ですから、表になってからもう四日たっているんですよ。表になってから四日たって、大臣、あなたは部下を信頼して谷崎さんに聞かせたんじゃないんでしょうか。それならば、谷崎さんの答えが現時点における正しい答えじゃないですか。それで今あなたも言ったんじゃないんですか。さらにあなたが確認するということは、では、谷崎さんの話も危ないという話なんですか。
　いいですか、大臣。その点、軽く考えないでくださいよ。国家主権にかかわる話だから、即刻、大臣の判断によって聞いたんじゃないんですか。官邸からだって、騒ぎになったから尋ねたんじゃないんですか。それを谷崎さんに聞かせた、その答えが正しくない、あるいは信用していない、それで、帰ってきたら私がまた再度聞く。それならば、何であなたが即刻電話しないんですか、この記事が出た段階で。
　領土問題だとか国家主権というのは、そのぐらい重い問題じゃないんですか。その認識はどうでしょう。
○中曽根国務大臣　私も、外務大臣として、これはもう本当に国家主権の一番大事な問題だ、長い間の懸案でありますから、そういうふうに思っております。そして、責任ある者からまず状況を、報告を受けたわけでありますが、さっきから申し上げておりますように、もちろん電話で済むかもしれませんが、これは非常に大事なことですので、やはり本人と会って話を聞きたい、そういうふうに思っていることでございます。
○鈴木（宗）分科員　大臣、一日、二日、日がたつことによって、ロシアに間違ったメッセージ、間違ったシグナルと受けとめられたらどうします。即刻日本の姿勢はこうだと言うのが、大臣としての筋じゃないですか。
○中曽根国務大臣　間違ったメッセージとおっしゃいましたけれども、政府代表からは、この外務省の局長が聞いたところ、面積についての事実関係については質問に答えたけれども、当該記事において引用されているような、個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言は行っていない、そういうふうに本人が既に否定しているわけでありますから、これを私が本当にそういうことなのかどうかということをさらに確認したいということでございまして、メッセージとしては、今御説明いたしましたようなのが本人の発言である、そういうふうに本人が言っているということであります。
○鈴木（宗）分科員　だとするならば、この署名記事は誤報であるということでよろしいですな。大臣の認識として、それだけは明確に答えてください。
○中曽根国務大臣　ですから、誤報という言葉がいいのかどうかわかりませんが、本人の発言と報道の内容に違うところがありますから、どちらがどちらということを私が今判断できることでもありませんし、すべきことではありません。
　ただ、本人から聞いたところは、さっき申し上げましたように、この報道とは違うということであります。したがいまして、これを再度確認しようということでございます。
○鈴木（宗）分科員　大臣、わかりやすく言いましょう。何も言葉のやりとりをしているんじゃないですよ。いいですか。
　では、谷内さんはこれは否定をしたわけですね。そうすると皆さん、誤報か虚報しかないですよね。大臣も、もし谷内さんを信頼する、谷崎さんを信頼するならば、谷内さんの答弁からすれば、これは誤報だ、あるいは虚報だととるんじゃないですか。私はそれを聞いているんですよ。
　それと、もう一つ言うならば、なぜ外務省として、これは国家主権に関する話であると毎日新聞に抗議しないんですか。これはきちっとした写真入りで、しかも一対一のやりとりですよ。それを大臣、今の大臣の答弁をするならば、あなた方は何か自分らに都合が悪いときはすぐ抗議するじゃないですか。何でこの件だけ黙っているんですか。
○中曽根国務大臣　毎日新聞社に対しましては、もう既に、このインタビューに関する谷内政府代表の説明ぶりとともに、政府の立場というものはお伝えをしてあります。
○鈴木（宗）分科員　大臣、さっきの谷崎さんの話からして、官房長官もこれは引用しているんですよ、言っていないという話で。それを大臣、信頼するしかないんじゃないんですか。それに合わせるならば、国益に関する話だから、こういったことを書かれては困る、間違った話は困ると注意するのが大臣の立場じゃないんですか。国として申し上げるのが筋じゃないんですか、それは。
○中曽根国務大臣　この新聞のが正しいのか、本人のが正しいのか、これは……（鈴木（宗）分科員「本人のが正しいということを官房長官もそう言っているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、ちょっと聞いてください。
　ですから、本人に確認をしたところは、さっき申し上げたように、この三・五島返還でもいいのではないか、そういうふうな発言は行っていないということでありますから、毎日新聞社にはその旨を伝え、また政府の基本的な考えを伝えているところでありまして、正確な報道となっているのかどうか、あるいは本人が勘違いしているのか、そういう点、私としては、しっかりと私自身が確認したいということであります。