○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　二〇〇〇年のＩＴ基本法以降、我が国では、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五％とデジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるなど、我が国はいわゆるデジタル敗戦を喫しています。
　ようやく政府は行政のデジタル化に本腰を入れ出しましたが、まず、なぜこのような事態に陥ってしまったのかよく検証し、反省をしなければ、同じ過ちを繰り返すだけです。
　そこで、再び過ちを起こさないため、これまでの我が国のデジタル政策の失敗をいかに検証したのか、また、デジタル敗戦の最大の要因は何であったと認識をしているのか、総理にお伺いをいたします。
　デジタル庁についてお尋ねします。
　今般提出されたデジタル庁設置法案において、デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として他の省庁への勧告権を持ち、強力な総合調整機能を有する組織とされています。そして、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。
　そこで、デジタル庁は、どのようにして社会全体のデジタル化に向けて行政の縦割り打破、大胆な規制の改革を行い、新型コロナへの対応において明らかになった様々な課題を根本的に解決していくことになるのか、総理にお尋ねをいたします。
　行政のデジタル化の効果を最大限に発揮し、行政サービスの利用者の利便性向上、行政運営の簡素化、効率化を実現するためには、単に既存の業務をデジタル化するだけではなく、抜本的な業務改革、ＢＰＲに取り組む必要があります。このため、デジタル庁は、情報システムの統括、監理に加えて、各府省によるＢＰＲの取組を支援することとされています。
　そこで、デジタル庁は、具体的にどのようにして各省庁のＢＰＲを支援し、行政サービスの利用者の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化を実現するのか、デジタル改革担当大臣にお聞きをいたします。
　次に、行政のデジタル化とコスト削減についてお尋ねします。
　二〇一九年十二月に公表された経済産業研究所のレポートによれば、国の行政手続だけでも、民間は年間に作業時間三億三千三百三十七万時間を要し、金銭に換算すると八千二百八億円も掛かっているとのことです。したがって、行政手続コストを削減し、それらを本来投資すべきところに投資できれば、民間は新たな価値を生み出していくことが可能です。
　しかし、行政のデジタル化を看板政策とする菅内閣が発足し、参議院でもデジタル改革関連法案の審議が始まりましたが、いつまでに、どれだけ、そしてどのように行政の手続コストを削減するのか今のところよく分かりません。
　そこで、デジタル化により行政の手続コストをどの程度削減できると考えているのか、また、政府挙げてコスト削減に取り組むには、明確な数値目標を設定するとともに、実現に向けた具体的な工程表を策定すべきと考えますが、併せて総理の所見をお伺いをいたします。
　ＯＥＣＤ諸国では、規制の事前評価、事後評価において定量化が進められており、それによって規制コストの総量削減を実現しています。例えば、イギリスでは、複数年度の規制コストの総量削減目標を導入をしていますし、アメリカでは、トランプ政権において、いわゆる二対一ルール、一つ規制を新設する場合、二つの規制をコストベースで廃止するものなどが導入され、それぞれ大幅な削減が図られました。このように、海外では、一旦削減した既存の行政手続コストをこれ以上増やさないというフローの総量規制が新たな潮流となっており、透明性がある形で改革の議論を前に進めやすくしています。
　そこで、行政のデジタル化と相まって、我が国でも規制の定量化を進め、コストベースの総量規制導入を検討する考えはありませんか。総理の見解を求めます。
　日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。それゆえ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートしていくには不可欠の法案と考えます。
　ただ、政府案には、不十分な点も幾つかありました。例えば、デジタル社会形成基本法案については、国及び地方公共団体の役割に関する規定が、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を挙げるにとどまっていました。これでは、合理化のみが国や地方公共団体のデジタル施策の中心であるかの印象を与えることから、我が党としては、国民の所得と資産を捕捉した上で、取るべきところから取り、手を差し伸べる方々にはしっかりと手を差し伸べることのできる公正な給付と負担を確保すべきと提案をしました。そうしたところ、自民、公明の皆さんには御賛同いただき、三会派で修正案を提出、衆議院で可決されました。関係の方々には感謝を申し上げます。この修正により、透明で公平公正な経済社会の構築に、より近づけることが可能になったと考えますが、総理の御所見をお伺いをします。
　一方、我が党と国民民主党が共同で提出をした全ての預貯金口座へのマイナンバーのひも付けを義務化する法案は、与党も含めた多数に否決されました。このことは、マイナンバーフル活用に向けて政府・与党の覚悟が欠如しているあかしだと言っても過言ではありません。行政の情報管理を効率化し、給付と負担の適切な関係に資するマイナンバー制度の趣旨からすれば、本来任意ではなく、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番すべきものです。中途半端な取り組み方で、日本のデジタル社会の未来を本当に明るいものにできますか。デジタル改革担当大臣の見解を求めます。
　デジタル教科書についてお聞きをします。
　過日、文科省の有識者会議が、小中学校において二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指す中間取りまとめ案を策定をしました。教科書のデジタル化は時代の要請であり、適切に利活用すれば、教育の質を飛躍的に上げていくツールになります。しかしながら、教職員や保護者らの間では、従来の紙の教科書からの転換に対し、子供の視力低下や通信環境の確保といった不安もくすぶります。対応を誤れば、宝の持ち腐れになりかねません。
　そこで、文部科学大臣に伺います。
　文科省は、今年度からデジタル教科書を無制限に利活用できるようにし、あわせて、全国の小中学校で教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うとされていますが、その過程で教職員や保護者らの不安を払拭するためにどのような措置を講じ、デジタル教科書に対する理解を得るお考えですか。
　また、実証研究の検証次第では、デジタル教科書への完全移行の方向性を見直すという選択肢もあるのですか。紙の教科書が無償提供であるのに対し、デジタル教科書は移行期ゆえに有償提供とされていますが、デジタル教科書を有償とする具体的な理由は何ですか。将来的にデジタル教科書も紙の教科書同様に無償とする考えはありますか。明快な答弁を求めます。
　最後に、ワクチンパスポートについてお尋ねします。
　新型コロナのワクチン接種が世界的に進む中、ワクチンパスポートの導入が広がりつつあります。
　実際、ＥＵでは、仕事や観光で域内の移動制限を緩和するため、接種した人に接種歴や感染結果を示すデジタル証明書を発行する方針で、ＥＵ域外でも機能するよう国際機関と協力するとのことです。また、中国やシンガポール等も国際的な移動再開に向けて複数の国と協議を始めようとしています。この流れは、間違いなく広がっていきます。
　ところが、我が国ではワクチンパスポートの普及を想定した本格的な準備が進んでいません。
　そこで、ワクチンパスポートが世界で広がりつつあることを踏まえ、我が国としても具体的な対応策を加速すべきではありませんか。また、ワクチンパスポートのルール化、偽造対策等について、日本の意向を反映すべく国際協議を本格的に始めるべきではありませんか。併せて総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕