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○安倍内閣総理大臣　国は、ＪＲ北海道に対して、平成二十三年度から八年間で六百億円の補助を含む総額千八百億円の支援を行うなど、累次にわたって支援を行ってきております。これにより、当面必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。
　地域における持続可能な交通体系のあり方については今後関係者がともに考えていく必要があり、国としても、地域において鉄道の存続を支える取り組みに対して必要な支援を行っていきたいと思います。
　国鉄の分割・民営化の是非についてでございますが、国鉄の分割・民営化によって効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
　一方、ＪＲ北海道、先ほど申し上げました北海道、そしてまたＪＲ四国及びＪＲ貨物はまだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、国としても、これまで累次にわたって支援を行ってきました。
　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社がサービス水準の向上を競うことにより各地域のニーズを踏まえた質の高い鉄道サービスが提供されるよう努めていきたいと考えております。
○本村（伸）委員　累次にわたる支援といっても、応急手当てで、根本的な解決にはなっていないんですよ。その支援を受けているＪＲ北海道が、半数の鉄路が廃線の危機にあるという現実があるわけでございます。
　私、現地にも行ってまいりました。廃線になってしまうと病院に行くことが困難になってしまうというお話や、あるいは、日高町長も、日高線は歴史がある、昔の方々が守ってきたものを私の代で簡単になくしたくない、国の力をぜひともかりなければとおっしゃっていらっしゃいまして、被災した鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいとおっしゃっておりました。
　二月八日の当委員会で麻生大臣は、このＪＲ北海道の経営状況の質問を受けて、国鉄を七分割して黒字になるのはＪＲ東海、東、西と三つ、あとはならないということは当時からわかっていたことだ、経営がわかっていない人がやるとこうなるというふうにおっしゃっておりました。そして、ＪＲ北海道をどうするかという話は、なかなか、根本的なところをさわらずしてやるには無理があるというふうにおっしゃっておりました。
　麻生大臣、当時は力がなかったけれども、今ならとめられるということも答弁をしておりましたけれども、今、力を発揮していただきたいんです。根本的なところを国が直接関与して支援していくことが必要だというふうに思います。
　そもそも自民党の皆さんは三十年前何と言っていたかということを、資料、パネルの六に出しております。
　これがそうですけれども、「民営分割　ご期待ください。」三十年前、自民党の皆さんが新聞広告に出されたものでございます。一九八六年、主要な全国紙に全て掲載されました。北海道新聞にも掲載をされました。この最後の部分を見ていただきたいんですけれども、この最後には「ローカル線もなくなりません。」と明確に書かれております。しかし、ＪＲ北海道では半分が廃線の危機にあるわけです。
　北海道の畠山和也議員や紙智子議員もこの問題で質問をしておりますけれども、きょうは、自民党総裁である安倍首相にどうしてもお伺いをしたいということで、質問に立たせていただきました。
　自民党はローカル線もなくなりませんと約束をされておりましたけれども、実際は廃線の危機にあるわけです。今のＪＲ北海道の事態、約束と違うんじゃないですか。廃線になったところもあるんです。
　公明党の方じゃないんです。自民党の方に、自民党の方に……（発言する者あり）
○本村（伸）委員　公明党の方じゃないんです。もう大臣には聞いているんです。自民党総裁。
○浜田委員長　では、国交大臣の後に総理大臣が答えます。
○石井国務大臣　私は自民党さんの選挙公約についてコメントする立場ではないのですが、事実関係だけ御説明をさせていただきたいと思います。
　これまでＪＲ各社によって廃止された路線は、国鉄の改革以降に路線の輸送人数が大きく減少したことや代替輸送道路が整備されたことなど、国鉄改革以降の大きな事情の変化があったものに限られていると承知をしております。国鉄改革当時のことではございません。
　また、これらの路線の廃止に当たりましては、地域の関係者に十分な説明を行い、バス転換が行われるなど代替公共交通を確保し、最終的には地域の皆様に御理解をいただきながら行われたものと考えております。
○安倍内閣総理大臣　今大臣から答弁をさせていただきましたように、これは国鉄の分割・民営化ということではなくて、まさにその後のいわば人口の変化もございますし、地域の人口の特に大きな変化の中においての結果であろう、こう思っております。
　しかし、確かに、委員がおっしゃったように、地域にとって鉄路が大きな足であるという地域もあることはよく承知をしておりますし、私の地元も、ＪＲ西ではありますが、山陰側には、山陰本線というのはそもそも単線で、残念ながら特急ももうないという状況にあるわけでございますが、しかし、こういう人口が減る中においてはやむを得ないという中で、なるべくバスで代替できるような努力もしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今大臣が答弁をさせていただいたように、これからもしっかりとＪＲ北海道あるいは四国等々に対しての支援を行っていきたい、このように思っております。
○本村（伸）委員　約束を守るのが当然じゃないですか。「ローカル線もなくなりません。」と書いてあるんですよ。皆さんにうそをついたということですか。
○安倍内閣総理大臣　当時私は自民党の議員ではございませんでしたが、いわば分割・民営化によってということでそういうことをお示ししたんだろう、こう推測するところでございますが、いわば分割・民営化によるということではなくて、どういうことが理由であったかということは既に大臣から答弁をさせていただいているところでございます。今後も、いわばＪＲ北海道やあるいはＪＲ四国、そしてＪＲ貨物等々に対する支援はしっかりと行っていかなければならない、このように思います。
　しかし、同時に、今、各社は随分いろいろな工夫をしているわけでありまして、ＪＲ九州もそうでありますが、ＪＲ西もさまざまな工夫をしながら、人気の路線もあります。ＪＲ西において、瑞風という新しい、京都からぐるっと回るすばらしいものが今度できるわけであります。
○安倍内閣総理大臣　これは恐らく予約が殺到するであろう、こうも言われているわけでございまして、済みません、私の地元の長門にもこれはとまるんですが……（本村（伸）委員「約束を守ってください」と呼ぶ）約束を守ったかどうかということについては、まさにこれは分割・民営化によるものではなかったということでございまして、御了解をいただきたい、このように思います。
○本村（伸）委員　本当にひど過ぎます。
　今必要なことは、大もうけを上げているＪＲ東海、リニアへの支援ではなく、実際に困っている方々がいらっしゃる切実な地方路線を守るべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　これにて藤野君、本村君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田豊史でございます。
　富山県富山市出身、三十六歳で富山の県議会議員として、自民党議員として政治の活動を始めさせていただきました。私は、そのときの政治のキャッチフレーズに、感謝、そして挑戦という言葉を選びました。それ以来、ここに立つまで十年かかりましたけれども、十年間、感謝そっちのけで挑戦、挑戦ばかりの自分だったことを改めて反省しながら、ここに立たせていただいていることを感謝して、進めてまいりたいと思います。初めて安倍総理に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　我が家におきましても、我が国のトップリーダーに質問させていただくということは最大のニュースでございましたので、私は、妻と三人娘がおります、六年生、四年生、一年生とおるんですけれども、それらに、安倍総理にお聞きしたいことがないかということを確認してまいりました。意外としっかりしたものもありまして、アメリカでのトランプさんとの会談は成功だったんだろうかとか、あるいは、どうしていつもと違って今回はゴルフとか別荘とか楽しそうなのが多かったんだろうとか、ちょっといいポイントをついているな、そういう質問もあったんですが、一番下の子は、質問ではなくて要望を出しました。
　何かといいますと、夏になったら自分のうち、富山の方に総理にお越しいただきたい、こう言ったんですね。それで、何かかわいいことを言うなと思って、どうして安倍総理にお越しいただいて、何をお願いするのと言ったら、私と一緒に庭の草むしりをしてほしい、こういうばかなことを言いまして、それで、自分は親として本当に自分の子供さえ全然教育できていないなと思いながら、ただ、一方では、総理は私の子供にまで非常に親しみを持たせる、そういうキャラでいらっしゃるんだなということを確認したところでございます。
　そこでなんですが、私のきょうのテーマは、自立という非常に重たいものを持ってまいりました。
　自立については前回も麻生大臣からさまざまな御指導を頂戴しておるところでございますけれども、やはり私は、何をおいても政治において一番大切なことは、この自立ということを考えて進めていくことだろうと考えております。せっかくの総理にお聞きする機会ですので、私は、この自立というものを総理はどのようにお考えになって我が国を導いていこうとしているのか、このことをお聞きしたいわけです。
　自立ということを考えますと、私は今ここで立たせていただいておりますが、実は、自分の力で立っておるわけではもちろんありませんで、いろいろな方々の応援とか力をいただいて立たせていただいておる、支えていただいておる、こういうことだと思うわけです。
　そして、私が今所属する日本維新の会、我が党の狙うところも、やはり自立という言葉に尽きると思います。
　政党として自立をどう目指しているのか。それは、大きく、我が党は与党か野党か、いろいろなことをおっしゃる方々もおられますが、この立ち位置ということからすれば、自立においてはやはりきちっとした、私たちは、我が国は自立しなくちゃいけない、そのために改革をしなくちゃいけない、こうはっきりしておるわけです。憲法問題に対する我が党の姿勢もはっきりしておるというところでございます。
　我が国の自立において、近いところで、アメリカに総理は訪問なさっています、こういうようなことの体験とかお考えも含めて、国家のプレゼンスをどのようにして高めていくのか、そのために私は自主防衛は当然必要なことだろうと考えておりますし、そして何よりも、このアジアの中でしっかりとした平和と繁栄のためのリーダーとなる、この考えが必要だと思いますけれども、改めて総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安全保障政策においては、まず第一に、我が国の領土、領海、領空、我が国の国民の命、財産は断固として私たち自身の手で守っていくという基本的な考え方を持つのは当然のことであろうと思います。
　しかし、その中において、現在、どの国も一国のみで自国を守ることができない中において、日本は、日米同盟を安全保障そして外交の基軸として、揺るぎないものにしていく必要があると考えております。
　同時に、では、アメリカが守ってくれるからといって安心してはならないわけでありまして、自分の国を守ろうと努力をしない国を命をかけて守ってくれる人あるいは国は世界じゅう探してもどこにもないわけでありまして、私たちがしっかりと努力をする、それがあって初めて米国は日本と共同対処するんだろう、このように思います。
　議員がおっしゃるように、まずはしっかりと自立の精神で努力を重ねていくことが極めて重要だろう、このように思います。
○吉田（豊）委員　今ほど総理がおっしゃいました自立への道ということですが、私は、戦後七十数年たって、やはり我が国は敗戦以来ずっとそういうことについての方向性を変えていくチャンスを失っていたのではないか、こういうふうにも理解しておるわけです。これが今、トランプ政権が生まれたということ、それから、改めて日本の周りの、国家安全保障においてのさまざまな環境が変化している、こういう機会を絶対に逃してはいけない、私はこういうふうに思うわけです。
　その意味で、改めて、自主防衛というところまで一挙に行く話ではもちろんないですけれども、総理は我が国の自立に向けて今は非常に大事な時期だとお感じだと思うんですが、そこをもう少し詳しくお伝えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本のいわば自立ということでありますが、外交においても日米同盟はもちろん基盤としているわけでありますが、日本の国益においては、あくまでも日本が決定をしていくことであります。また、外交・安全保障戦略においても、当然、日本の安全、国民の命そして日本の繁栄を守っていくということを中心にこれは描いていくべきであろうと思います。
　その中において我々は戦略を立て、同盟国であろうとも、私たちは言うべきことは言わなければいけない、要望することは要望するというのは当然のことであろう、こう思うわけでありまして、外交においても、日本の考え方を積極的に主張する外交を展開していかなければならない、こう考えております。
○吉田（豊）委員　その上で、特に私はアジアの中での立ち位置ということが重要だと思いますけれども、総理は、このアジアの中でどのように、どうやってやはり日本の存在感を高めるかということについてのお考えはおありでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　アジアと一口に言いましても、アジアには、例えば北東アジアとして朝鮮半島と中国という存在があります。また、台湾もあります。そして、東南アジアもあれば、インド等の南西アジアもございますし、また中央アジアもあります。それぞれの多くの地域において日本は非常に信頼をされております、日本人自体が信頼をされ、そして敬意を表されている、こう思うわけであります。それは先人たちが積み上げてきた資産であろう、こう思うわけであります。
　中央アジアにおきましては、中央アジアの五カ国を訪問した際、かつてのソビエトによって連行された日本兵が、捕虜でありながらも非常に真面目に労働しいろいろな建物を建てたんですが、その建物はほかの建物に比べて極めて立派で大きな、例えばウズベキスタンにおいて大きな地震があっても日本人がつくったオペラハウスだけは壊れなかったということで、そうしたことによって日本の例えばインフラ輸出についても、やはりインフラは日本だねということになっているわけであります。こうした日本のソフトパワーをしっかり生かしていくことが必要だと思います。
　同時に、東南アジアにおいては、日本がしっかりと法の支配、国際法を遵守するということを主張することを多くの国々が期待しているんだろう、こう思う次第でございます。
　また、北東アジアにつきましては、この地域の安全保障環境は大変厳しさを増しているわけでございますが、そういう中において、東南アジアも含めて、日本が安全保障上の役割を果たしていくことが求められていく、平和国家としての歩みに誇りを持ちながらそうした役割をきっちりと果たしていきたい、このように思います。
○吉田（豊）委員　総理、ありがとうございます。
　今、二つ、私は大事なキーワードをいただいたと思っています。やはりしっかりとしたリーダーとして、周りがこれは認める話ですから、そのためには、まず日本人が信頼されているという、これは本当に大切なことだと思うわけです。そして、それは法の支配、ルールにのっとってさまざまなことをやっていく。例えば、簡単に言えば、私たちは約束を守る、そういう国民だと思われているということが私は大事じゃないかなと思うわけです。
　翻って、今、国内での問題、きょうも予算委員会を朝から私も傍聴させていただきましたけれども、私は、さまざまなところでこういう日本人のよさ、それから信頼というものを基礎づける大切なことは、やはりルールにのっとって、そしてそのルールをきちっと守ってやっていく、ここの信頼感がさまざまなことに大きなプラスの成果を広げていくんじゃないかな、こう思うわけです。
　そうしますと、やはりルールというものは何よりも大切であって、私は維新という党にいて何が一番いいかというと、維新というのは、漢字のとおり、維を新たにする、こう書きます。維というのは織物の織りということです。それは、私たちの世界でいえばルールであったり仕組みであったりとか、こういうことだと僕は理解しているんですけれども、それ自身を新たにしなくちゃいけない。そういうところまで、今、私たちのこの民主主義、そして日本の国というものは、その仕組み自身がかなり疲弊しているというふうに私は感じています。それを維新は変えていこうとしている、そこに私も参画したい、こう思って頑張っているところなんです。
　けさからの質問は幾つか問題があると私は思いますが、全てやはり、私は、仕組み自身が本当に機能しているのか、していないのかというところに来ているんじゃないかな、こう思うわけです。具体的には、南スーダンの問題あるいは天下りの問題ですとか、こういうことだと私は思いますけれども、まず、南スーダンの問題について思うところを質問させていただきたいと思います。
　国会議員にならせていただいて、一年目からずっと予算委員会それから平和安全特の質疑、さまざまなものをこの場所の隅っこで私は聞いておりました。委員長も本当に御存じだと思います。
　その中で、やはり平和安全法制一つにしましても、本当に大きなエネルギーがかかって、そして、その中で達成してきた自立のための、自主防衛のための第一歩ではないかな、こう私は思っておるわけですね。ですから、今、この南スーダンに対してさまざまな決まったことを実行に移しているという非常に大切な、繊細なタイミングだと思うわけです。
　ここに来て、今、稲田大臣を初め防衛省の方々のところで、大丈夫なのかなという不安にさせる状況が生じているということ、このこと自身、本当に今まで積み上げてきたものの大切さが共有されているのかどうなのかな、私はこういうふうに思うわけなんです。
　具体的に、私は、稲田大臣が大臣の資質があるかないかとか、そんなことを申し上げる気もありませんし、私自身もそんな能力もありません。すばらしい政治家だと思っております、大臣だと思っております。
　その上で、ただ、私は、平和安全法制一つとっても、前防衛大臣の中谷さん、中谷大臣がずっとずっと本当にさまざまな努力を重ねた上でここのところに来ていらっしゃる、そしてそれを実行のところに移していく、この段階で、今の今になって、結果的にそうだから思うんですけれども、防衛大臣という非常に重要な大臣が交代してよいものなのかという根本的なところを疑問に今思っているんです。
　交代するというのは、もちろんそれぞれの方が資質があるからだということは思いますけれども、組織としての信頼感、根本のところに戻りますけれども、それを担保していくためにはやはり人間関係の信頼感というのが基本だ、こう思うわけなので、改めて僕は安倍総理に、防衛大臣が交代しているというこのこと自体が結果的には問題だったんじゃないかな、こう思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　防衛大臣というのは極めて重要な役割を果たしていただくわけであります、まさに国の安全保障政策の中心を担うわけでございますから。ですから、第二次安倍政権ができて、小野寺大臣には二年、そしてまた中谷大臣にもほぼ二年務めていただいているところでございます。
　中谷大臣にまた、今度は党において支えていただこうということになったわけでありますが、稲田大臣も、平和安全法制を政調会長として党側で担当し、そして法案の作成にも事実上かかわっていただいたわけでございまして、安全保障政策を任せるに足ると信頼しているわけでございます。今、日報等のさまざまな御指摘もあるわけでございますが、しっかりとこの事態に対して対処できる、このように私は信頼をしているところでございます。
○吉田（豊）委員　そういう信頼を受けていらっしゃる稲田大臣なんですけれども、やはり、仕組みとして、結果として国民の不安をあおる状況をつくっているということは私は非常に大きなことではないかなと思いますし、どうすればこの状況を改善していくことができるかといえば、おかしいところをすぐにでも直していく、これしかないと私は思うわけです。
　実際のところ、情報開示一つをとっても、この日報問題が起こる前にもやはりまっくろくろすけのものが出てきたりとか、ああいうのは、私は、一つ一つ、組織とか仕組みとしての誠実さが疑われる問題じゃないかなと思うんです。
　一ミリでもいいから、一字でもいいから多く、さまざまなものを皆様に見ていただく、そういう姿勢を持つことこそ僕は本当に大事なことだと思うので、改めて、この状況に至っていることを稲田大臣はどうお感じで、そしてどうしようとしているのかをお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　南スーダンの日報の問題ですけれども、最初、不開示とした。これは廃棄してもよいものであったので、廃棄して不開示とした。しかしながら、私の指示で捜索をして、見つかって公表した。しかし、見つかってから私に報告するまで一カ月という時間を要してしまった、このことについては私も大変申しわけなく思います。
　そして、先生が先ほど来御指摘のように、やはり、いいものを守るために、しっかり変えるべきものは変えていく。そして、なぜここまで報告を上げるのに時間がかかったのか、そういったこともしっかりと検証して、また日報というものの保存期間が、果たして廃棄でよかったのかどうかということも含めて、しっかりと私の責任をもって対処してまいりたいと思います。
　そして、委員がおっしゃった自立ということ、自主防衛ということ、みずからの国をみずからで守るということでございますが、中谷防衛大臣もそうです、そして委員長もそうでございますけれども、我が国の防衛、領土、領海、領空、国民の生命、身体、財産、しっかりと守っていくべく頑張ってまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　本当の意味の有言実行で進めていただきたいと思います。
　もう一つは、南スーダンの話は、やはりきょうここでお聞きしていましても、事実というのは何かということがわからない者同士で、わからない者という意味は本人が目の前で見ていないという意味ですけれども、その中で進めているというところがあるかなと私は思っているんです。
　ですから、国会は国会で、平和安全法制一つとっても、結果としてそれを推し進めた。それから、今、こういう問題についてどう対応していくかということについては、正しい事実を自分の目で見てくることが必要だと思いますので、私が今思いますのは、我が党の中で了解が得られれば、やはり国会議員の中できちっと、私は安全保障委員会に所属しておりますので、安全保障委員会として現地視察団を組んで南スーダンを見てくる。もしそれが国会として実現できなかったときには、私は自分で行ってこようと思います。お声がけしたらいいかなと思う野党の仲間もいるかと思いますので、ぜひ一緒に行ってきたらいいというふうに思っております。
　次の問題に入らせていただきます。
　天下りの問題なんですけれども、きょう私がこのネクタイを選んでまいりましたのは、早稲田のネクタイです。早稲田の卒業生なんですけれども、結構古いものでして、これを私にくれた人はもう今はこの世におりません。なんですが、今回の天下りの中で最初に早稲田の名前が出てきて、本当に恥ずかしくて、悔しい思いをしている早稲田のＯＢの一人だろう、こう思うわけです。
　文科省の天下り問題、先般、松野大臣は早稲田の方にお越しになっておわびをしたというふうなことをおっしゃっていましたが、私は、そういう話だけではなくて、結局これは相手がおる話ですし、私が誇りとする早稲田は、皆さん御存じのように、都の西北という歌の中にも進取の精神、学の独立、こう歌って、それを誇りにして進んでいる大学です。今の今もその大学に憧れて受験している子供たち、学生たちもおるわけです。
　そういう中で、この問題は何か文科省、片方だけが悪いような状況という、それは私の中ではそうではないだろう、こう思っていますし、私にとって身内の学校だからこそ、今ここで、せっかく全国の早稲田の方々も見ていらっしゃるところです、それについて私たち早稲田の側からも、きちっと自分たちのこの問題についての考えを示していかなくちゃいけないとは思いますけれども、改めて松野大臣に、この問題は、何が本質的な問題なのかということを確認させていただきたいと思います。
○浜田委員長　松野文科大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○松野国務大臣　今回の文部科学省の再就職等規制違反によって、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねました。
　今、文部科学省は、省を挙げて猛省し、再発防止の体制をしっかりとつくっていかなければならないと決意をしているところであります。調査を進め、そしてその調査結果によって厳正に処分をし、文部科学省職員の意識も改革していかなければいけないと思います。大臣として、責任を持ってしっかりとその仕事を推進していきたいと思います。
　今回の事案で、早稲田大学にも大変な御迷惑をおかけいたしました。私も大臣として、鎌田総長におわびを申し上げたところであります。
　大学教育にとって、特に私立の大学にとっては、委員から御指摘があったとおり、建学の精神に基づいて、大学の自治そして学の独立、それぞれの思いの中で大学運営は進められていかなければならないと考えておりますし、私たち文部科学省も、その思い、各大学の価値観というのを大切にしながら、尊重しながら、引き続き大学の行政に携わってまいりたいと決意をしております。
○浜田委員長　吉田君、時間が来ております。よろしくお願いします。
○吉田（豊）委員　ありがとうございました。頑張ってまいります。
○浜田委員長　この際、小沢鋭仁君から関連質疑の申し出があります。吉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、集中審議ということで、安倍内閣の基本姿勢並びに社会保障政策、こういうことでございます。
　基本的にマクロ経済政策の話の議論をさせていただきたいと思っておりますが、社会保障政策も一つのテーマでありますので、まず冒頭、塩崎大臣にお尋ねをしたいと思います。
　経済政策的観点から考えたときに、いわゆる社会保障の財源というのはどういうふうに考えたらいいのか、こういう観点です。
　というのは、当然のことながら、年金を含めて社会保障の財源が問題だ、こういうふうになっていて、そうなってくると、まずはとにかく消費税のアップというような話が出てくるわけですね。ですから、財源といえば、年金あるいはまた健康保険は保険ですから、保険料プラスいわゆる税金、こういう構造になっているわけであります。
　税金の話はここにおく。今度は保険料の話で考えたときに、保険料の額を上げるということが大事だ、こうなるわけですが、保険料率を上げるという話と同時に、要は、保険料というのはいわゆる国民所得に連動していきますから、景気がよくなって国民所得がふえれば保険料収入もふえる、こういう話が言えるんだろうと思うんですね。私は、そういう道もしっかりと議論をした方がいいと思っているんです。
　例えば、現在、五百三十兆くらいの国民所得がありますね。一％上がったらば保険料収入が何％くらい上がるかとか、そういった試算を厚労省はお持ちでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、保険料についてお尋ねがありましたが、年金、医療、介護、その他社会保障はございますが、一番大きいのは年金、そして医療、介護の順番だろうと思います。いずれも社会保険方式でありますので、保険料と税とそして自己負担というのがあるわけで、いずれもやはり、経済がうまく回っていった方が、所得がふえた方が負担が軽いというのと、入りも大きくなるということだと思います。
　今、例えば厚生年金あるいは健康保険の社会保険料につきまして、被保険者の賃金に当然、これは釈迦に説法でありますが、一定の保険料率を掛けて御負担をいただいているわけでありますから、一人当たりの賃金がふえたり、働く方の数がふえるということでも当然入ってくるものがふえる。今御指摘のように、国民所得が増加をすれば保険料収入も増加するということで、そのとおりでございます。
○小沢（鋭）委員　ですから、まさに財源問題を考えるときに、経済を活性化していくという話も一つの道だ、こういう話をしっかり意識することが必要なんだろう、こういうふうに申し上げたいと思います。
　ぜひ一回試算を、これはまた厚労委員会か何かでやらせていただきたいと思いますが、やっていただけるとイメージが湧くのかな、こう思っておりますので、お願いしたいと思います。
　それでは、いわゆる経済政策、特にアベノミクスを中心に議論させていただきたいんですが、アベノミクス三本の矢というふうに総理はいつもおっしゃいます。一本目が大胆な金融緩和、二本目が財政政策、三番目が成長戦略、こういうことでございますが、第一の大胆な金融緩和は、実は我が党日本維新の会は、できる当初から一貫してこのことは主張してまいりました。その意味で、まさにアベノミクスの第一の矢は我々はずっと支持をしてきたわけでありますが、我々としては、まさにこの経済政策が一定の成果を上げてきているということは十分認めているわけであります。いろいろな批判もあるようでありますが、これは前に比べて一定の成果を上げているというのは間違いない。
　そのときに、政策効果を見るというのは難しいんですけれども、私は、三本の矢のうちの第一番目の大胆な金融緩和が肝だと思っているんですね。それはなぜかというと、二番目の財政拡大の話は過去の景気対策で何度もやってきました。三番目の成長戦略も、これは構造改革とかそういう名前のもとである意味では似たようなことをやってきました。過去やってきていなかったのは、この大胆な金融緩和なんです。
　そして、ここ日本の長年のいわゆるデフレ不況から脱却するという意味では、まさに金融政策が一番効果があるのではないかということの中でこの政策を行ってきて、そしてそれが現在の経済の、ある意味では企業が収入を得て、あるいは賃金も得て、雇用も全国的に拡大している、こういう結果を得ている、こう思っているんですが、総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに先生がおっしゃるように、いわば大胆な金融緩和、また金融政策そのものを中心的な政策として政権として掲げたのは我々の政権が初めてであろうと思います。長引くデフレから脱却する上においては、三本の矢の中において大胆な金融緩和政策というのが一番直ちに効果が発現しやすいものだろう。構造改革というのは、しばらく時間がかかって効果が出てくるわけでございます。
　安倍政権の発足後、政府、日本銀行の共同声明に基づき、日銀は大胆な量的・質的金融緩和を導入しました。これは、それまでの金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なものでありました。固定化したデフレマインドの払拭につながり、もはやデフレではないという状況をつくり出すことはできたと考えています。
　金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えておりまして、黒田総裁を私は信用、信頼しておりますが、日本銀行が今後とも大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひそれで進めていただきたいと思っておるんですが、問題は、トランプ政権ができました。そして、ちょっとパネルを見てもらいたいんですが、ここにあるように、現在の中国は、そしてこれまで何年にもわたって日本は市場で通貨安誘導を繰り広げ、米国がばかを見ている、こういう発言がありました。それから、あと、この前の日米首脳会談、共同声明の中にはなかったようですが、記者会見の場で、為替問題に関して、短期的な公平な条件を取り戻すという発言もトランプ大統領はされているようですね。
　ということで、ここは私、この一連の為替の問題を聞いて大変驚いているというか、心配をしているんですね。といいますのは、大胆な金融緩和をすれば当然のことながら為替は安くなる、円安になっていくという話は当然シナリオの中にあるわけでありまして、そういった意味では、米国がもしここのところを本当に本気になってやってくるのであれば、今総理と共通認識があった、大胆な金融緩和がきいていましたねという話をストップせざるを得なくなるのかな、こうも思っているわけです。
　麻生副総理のもとでペンス副大統領と今後やっていく、こういう話ですが、いつまたこの金融緩和に水を差すような話になるのかということを大変危惧しているわけですが、それはいかがでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　パネルでお示しをいただいたトランプ大統領の発言は、中国との関係の文脈で発言をされたものでありまして、日本を指したものではないというふうに私は認識をしております。
　トランプ大統領との間においては、為替については、日米首脳会談において、専門家たる財務大臣同士、日米財務大臣間で緊密にコミュニケーションをとっていく、議論していくべきだということで合意をしたところであります。また、いわば為替については、首脳会談においては全く議題にはなりませんでした。
　そこで、共同声明においては、三本の矢の一つとして金融政策を活用していくことの重要性について日米間で合意をされているわけでありまして、三本の矢についてのいわば言及があるわけでございます。その中において、三本の矢の一本目はまさに金融政策であり、大胆な金融緩和でもありますので、そこにおいては認識していただいているもの、このように承知をしております。
○小沢（鋭）委員　ぜひそれで進めていただきたいと思いますし、麻生副総理にもぜひお願いしたいと思います。
　この表を見ていただければ、トランプさんて何を言っているのかな、こう思うんですね。見てくださいよ、この赤と青の、日本と米国のマネタリーベース、通貨供給量のグラフですけれども。
　二〇〇八年にリーマン・ショックがあったですね。その後から急激にアメリカは、ずっと通貨供給量をふやしてきているわけですね。これで、これまで何年にもわたって日本は通貨安誘導を繰り広げてきた、こう言われても、二〇一一年の三月は八十円を切っていたんですよね、ですから、本当にトランプさんて何を言っているのかな、こういうふうに思いますが、しかし、アメリカが言うことはやはり慎重に対応しなければいけませんので、ぜひ副総理、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ、アベノミクスをめぐる話で最近話題になっていることであります。内閣官房参与の浜田宏一先生のいろいろな発言です。私も実は二〇〇二年から浜田先生とともにリフレ政策を勉強してきて、私のある意味では師匠の一人だ、こう思っておるんですが。浜田幸一先生と名前は似ているんですけれども、こちらはそうではなくて浜田宏一先生ですが、エール大学あるいはまた東大の先生を歴任した浜田先生です。
　それで、何を言っているかというと、端的に言いますと、要は、今のアベノミクスでもなかなか二％のインフレターゲットが実現していない、それが起こらない理由は財政とセットで行っていないからだ、こういう言い方をしていまして、我々はある意味ではデフレというのは基本的には貨幣的現象だとずっと思って言ってきていたわけですけれども、加えてやはり財政も考えなきゃいけませんね、こういうことを言っているわけです。
　ですから、要するに、金融緩和がだめだと言っているんじゃなくて、加えてと、こういうことがポイントだと思いますが、その中の問題として、これは文芸春秋の中からですけれども、二つ具体的な話を言っておりまして、内部留保の利益を投資に回してほしい、こういう話の中で、具体的な政策として、回した企業を減税するとか、あるいは懲罰的に内部留保に対して課税をするとかいう話があるではないかと。これは総理も経済界の皆さんに要請はしているようですが、政策論としてはこういうことがあり得るというのが一つ。
　それからもう一つは、インフレ目標と消費増税は二つで一つに考えて、いわゆるコアコアＣＰＩが目標の二％を達成できた場合に限り消費税を年々一％ずつ段階的に上げていったらどうか、こういう話が出ています。
　特に二番目の消費税の話で総理に御見解を聞かせていただきたいんですが、財政とのリンクということを考えたときに、消費税を八％に上げてしまったことが依然として影響を持っている、こういうことの中で、アメリカのシムズ理論、こういう話も最近ある中で、こういう議論がされています。この消費税に関する見解というのは極めて興味深いと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引き上げについては、世界経済がさまざまなリスクに直面する中で、あらゆる政策を総動員して経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきことであることから、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとあわせて、一〇％への引き上げ時期を二年半延期したところでございます。
　他方、消費税率の引き上げは、世界に冠たる社会保障制度の仕組みを次の世代に引き渡していくために必要であります。また、市場や国際社会からの信認、国の信認を確保するために必要なものであることから、平成三十一年十月には引き上げを実施したいと考えております。
　浜田先生の御理論は常に傾聴に値するものでございますが、政府の基本的な考え方は今述べたところでございます。
○小沢（鋭）委員　現時点ではなかなかそれ以上のことはおっしゃれないのはよくわかりますし、麻生大臣としては、そんなばかなことがあってはいけない、予定どおりやるんだ、こういうお立場だろうと思いますけれども、経済政策論として考えたときに、総理も今、傾聴に値する、こういうお話がありましたけれども、大変重要な指摘だ、私はこういうふうに思っています。
　日本経済、ある意味ではデフレではない状況になってきている、こういう話がありますが、道半ばであることは間違いないわけでありまして、そういった意味では、こういった経済政策、ぜひ、せっかくいい提案がされておりますので、いろいろ議論をしていただきたいな、こういうふうに思います。
　浜田先生とはお話しになっているんですか、あるいは読んでいらっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　先般も、帰国された際、浜田先生とはお話をさせていただいたところでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　次に、ＴＰＰの話をちょっと確認させてください。
　もう既に国会答弁の中で、ＴＰＰの話は総理から答弁が何度かあったようであります。ＴＰＰに関しては相当しつこく意義を申し上げたけれども、トランプ大統領は嫌な顔一つせずにずっと聞いてくれていた、こういう話であります。それから、共同声明を見ますと、まさにＴＰＰをやるべきだみたいな話が書いてありますよね。そういう中で、嫌な顔一つせず聞いてくれたという話ですが、それはどういうふうに受けとめたらいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　大統領には実は、ニューヨークでお目にかかったときから、また電話会談の際にも、ＴＰＰの意義として、自由で公正な経済圏をつくる、このルールメーキングを日本と米国でやることが大切ですよ、例えば国有企業の力を背景に市場をゆがめるようなことになってはなりませんよ、そういうパワーに対抗できるのは、日本と米国が主導して経済圏をこのアジア太平洋地域につくっていくことなんですという話をずっとしてまいりました。その中において、自由で公正な経済圏をつくっていく、あるいはルールをつくっていくということの重要性については理解をしていただいた。
　今回の共同声明には、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むとの記載がありますが、これは、日本がＴＰＰを含めた既存のイニシアチブを基礎として、アジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを米国も了解していることを意味するというふうに理解していただきたいと思います。
　米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかをまたしっかりと考えていきたい、このように考えております。
○小沢（鋭）委員　時間ですからこれで終わりますが、そこですよ、総理。そこのポイントが、私がさっき申し上げた共同声明にあるようなところだ、こう申し上げて、私はＴＰＰの特別委員会で、もし米国がだめであっても米国抜きでまず進める、日本がイニシアチブをとってということを一番最初に提案した人間だと思っています。
　今のところがそういう書きぶりであるならば、ここはぜひ、米国抜きでも先に進めていただくという決断が重要だろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて吉田君、小沢君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　この際、三案審査のため、去る十五日、第一班沖縄県、第二班愛知県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班菅原一秀君。
○菅原委員　沖縄県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、浜田靖一委員長を団長として、理事葉梨康弘君、長妻昭君、委員石崎徹君、大串正樹君、國場幸之助君、星野剛士君、小川淳也君、後藤祐一君、辻元清美君、國重徹君、吉田宣弘君、赤嶺政賢君、下地幹郎君、私、菅原一秀の十五名であります。
　去る十五日、現地におきまして、航空自衛隊那覇基地の視察を行った後、那覇市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、宜野湾市長佐喜眞淳君、沖縄県政策参与・沖縄国際大学名誉教授富川盛武君、沖縄県商工会議所連合会会長石嶺伝一郎君及び沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授前泊博盛君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、佐喜眞君からは、普天間飛行場返還に向けた意思が示され、その間の地元の基地負担軽減策、普天間飛行場返還後の跡地利用のあり方などの意見が、
　次に、富川君からは、日本経済発展につながる沖縄県アジア経済構想、米軍基地返還による経済効果などの意見が、
　次に、石嶺君からは、那覇空港の機能拡充による経済発展、中小企業振興と人材育成のあり方などの意見が、
　最後に、前泊君から、国家予算の編成のあり方、防衛関係及び沖縄関係予算の問題点
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、沖縄振興の将来像における国と県の役割と一括交付金のあり方、日本及び沖縄県の安全保障のあり方、沖縄政財界におけるトランプ政権への受けとめ、那覇空港拡充等による観光振興に向けた行政への要望、沖縄県の中小企業及び人材確保策の現状、普天間飛行場の辺野古移設に対する賛否と対案などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力を賜り、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告とさせていただきます。
○浜田委員長　次に、第二班武藤容治君。
○武藤（容）委員　愛知県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、理事石田真敏君を団長として、理事西村康稔君、大西健介君、赤羽一嘉君、委員小倉將信君、門博文君、長坂康正君、山下貴司君、井坂信彦君、今井雅人君、福島伸享君、伊藤渉君、本村伸子君、井上英孝君、私、武藤容治の十五名であります。
　このほか、現地参加議員として神田憲次君が出席されました。
　去る十五日、豊山町において、国産初のジェット旅客機等の生産拠点である三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、名古屋市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君及び木曽川商工会会長五藤政尋君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、豊田君からは、税制、財政、社会保障制度改革の推進、防災に資する企業の設備投資への支援の必要性などの意見が、
　次に、土肥君からは、社会保障の充実と財政健全化のあり方、保育・介護分野の職員の処遇改善などの意見が、
　次に、坪井君からは、商業地の固定資産税の負担軽減、プレミアムつき商品券事業の必要性などの意見が、
　最後に、五藤君から、少子化対策の充実及び国民への周知、税金の無駄遣い対策の徹底
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、安倍内閣の外交・通商政策への評価、政府の働き方改革への評価、プレミアムつき商品券事業への評価、企業の内部留保を賃金に回す必要性、中小企業への具体的な支援方策、公務員人件費の改革などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　次回は、来る二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の沖縄県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十九年二月十五日（水）
二、場所
　　　ダブルツリーｂｙヒルトン那覇首里城
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　浜田　靖一君
　　　　　　　石崎　　徹君　　　大串　正樹君
　　　　　　　國場幸之助君　　　菅原　一秀君
　　　　　　　葉梨　康弘君　　　星野　剛士君
　　　　　　　小川　淳也君　　　後藤　祐一君
　　　　　　　辻元　清美君　　　長妻　　昭君
　　　　　　　國重　　徹君　　　吉田　宣弘君
　　　　　　　赤嶺　政賢君　　　下地　幹郎君
　（２）　意見陳述者
　　　　宜野湾市長　　　　　　　佐喜眞　淳君
　　　　沖縄県政策参与・沖縄国際大学名誉教授　　　　　富川　盛武君
　　　　沖縄県商工会議所連合会会長　　　　　　　　　　石嶺伝一郎君
　　　　沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授　　　前泊　博盛君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　柏　　尚志君
　　　　財務省主計局法規課長　　青木　孝徳君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○浜田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の浜田靖一でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当那覇市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の菅原一秀君、葉梨康弘君、石崎徹君、大串正樹君、國場幸之助君、星野剛士君、民進党・無所属クラブの長妻昭君、小川淳也君、後藤祐一君、辻元清美君、公明党の國重徹君、吉田宣弘君、日本共産党の赤嶺政賢君、日本維新の会の下地幹郎君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宜野湾市長佐喜眞淳君、沖縄県政策参与・沖縄国際大学名誉教授富川盛武君、沖縄県商工会議所連合会会長石嶺伝一郎君、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授前泊博盛君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず佐喜眞淳君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○佐喜眞淳君　それでは、御紹介いただきました、宜野湾市から参りました宜野湾市長の佐喜眞でございます。
　本日は、衆議院予算委員会の沖縄での地方公聴会の開催に当たり、意見陳述の機会をお与えいただきましたこと、浜田委員長初め委員の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。
　私は、人口約九万八千名余り、町のど真ん中にある、市面積の約二五％の普天間飛行場を抱える宜野湾市より参りました。
　委員の皆様御承知のとおり、長年沖縄県民が強いられてきた過重な基地負担を軽減する、その象徴として普天間飛行場は、今から二十一年前のＳＡＣＯ合意において、今後五年ないし七年以内に全面返還するとの合意がなされました。
　町のど真ん中にある、世界一危険と言われる普天間飛行場の早期の危険性の除去と基地負担軽減は、県民の総意であります。返還合意の原点であったはずでありますが、現在、その原点はどこかに置き去りにされ、解決に向けた真摯な議論はなされておらず、市民は固定化への不安と、いつまで耐えなければならないのかといういら立ちを抱えております。市民の暮らしは、返還合意が行われた二十一年前と同様、いまだに航空機事故の危険性や騒音など、大きな負担が重くのしかかっております。
　この二十年余りの間に、人口は約一万四千人増加をし、基地を除いた人口密度は一平方キロメートル当たり約七千名を超してございます。東京や大阪府を超える規模となっており、ＳＡＣＯ合意当時と比較して危険性や基地負担も増している状況であると言わざるを得ません。
　また、十三年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では市民の恐怖は頂点に達し、オスプレイが配備されて以降は、特に夜間の騒音がひどく、資料にもございますけれども、深夜の騒音がことし百五十七件上がっております。二十二時から翌朝の六時までがもう本当にひどい状況でございます。本年度の苦情件数は現時点で過去最高となっており、市内外より悲鳴にも似た声が寄せられているのが現状でございます。
　このような中、昨年一月の宜野湾市長選挙において、普天間飛行場の固定化を許さず、一日も早い返還と危険性を除去するための五年以内の運用停止を公約に掲げた私が当選させていただいたことは、宜野湾市民の総意として普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならないという民意が示され、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還が市民の共有する願いであることが結果としてあらわれたものだと思っております。
　また、町のど真ん中に普天間飛行場が存在するがゆえに、道路などのインフラ整備や一体感のあるまちづくりが阻害されており、基地があるがゆえに基地対策を担当する部署が必要となるといったようなことが顕著な例でありますが、同規模の自治体と比較した場合にも、基地にかかわる予算が余分にかかり、財政的な圧迫も極めて高い状況にございます。
　町のど真ん中に基地があるがゆえに、市内どこへ行くにも基地を迂回しなければならず、南北に移動するための国道五十八号線や国道三百三十号線などを初めとする主要な幹線道路は慢性的に渋滞が起こり、市民も経済的な負担を強いられているのが現状でありますし、さまざまな分野へ影響を与えているのが普天間飛行場でもございます。
　また、返還期日が明確に示されていないため、狭隘な土地の中で小中学校を初めとする公共施設の計画的な整備ができない状況にあり、今でも基地の周辺に公共施設があるのが現状でございます。
　特に、普天間飛行場とフェンス一枚だけで隔てられている普天間第二小学校においては、授業中の騒音に悩まされることはもとより、米軍機の事故を想定した訓練を実施するなど、幼い子供たちが置かれている現状も看過することができないものでございます。宜野湾市の子供たちは本当に大変な状況であると言わざるを得ません。
　さて、沖縄県の試算によれば、普天間飛行場の返還による直接の経済効果は年間約三千九百億円とされており、返還前と比較し三十二倍の効果があるとされております。返還が実現されなかったことにより、宜野湾市はここで示された約三千九百億円という効果を享受できないでいると言っても過言ではございません。
　今般の防衛関係予算におきましては、沖縄の基地負担軽減などのために行うＳＡＣＯ・米軍再編事業などを着実に推進するため所要の予算が計上されておりますが、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、日米両政府で交わされた普天間飛行場の全面返還を確実に実現していく中において、地元の財政負担がないような支援について、国政の場においても御議論願えればと思っております。
　特に、五年ないし七年以内に全面返還するとされた普天間飛行場をいまだに抱え続けている宜野湾市においては、その負担に鑑み、再編交付金と同様な助成を受けることができるのではないかと考えております。
　一方、基地の跡地利用につきましては、一昨年三月にキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区が返還をされ、今後の跡地利用のモデル地区として国から拠点返還地の指定を受け、国際医療拠点の形成に向け、政府による積極的な御支援をいただいているところであり、平成二十九年度予算においても、前年度同様の十億円、拠点返還地跡地利用推進交付金が計上されておりますことについては感謝を申し上げたいと思います。
　西普天間住宅地区の跡地利用については、普天間飛行場を初めとする、今後返還される大規模跡地につながるものであると考えております。私自身、西普天間住宅地区における国際医療拠点の実現に向けて全力で取り組み、これを普天間飛行場返還跡地の利用につなげ、宜野湾市や沖縄県だけではなくて日本全体の振興に寄与していきたいと考えております。
　また、嘉手納以南の千ヘクタールに及ぶ土地の返還につきましても、次世代のため、沖縄の飛躍的発展に寄与するとともに、日本全体の振興に大きくつながるものであります。普天間飛行場を初めとする返還が決まっている基地につきましては確実に返還を進めていただく必要があると考えております。そのためにも、国政の場で御尽力されております委員の皆様方のお力添えが必要でございますので、引き続き御支援方をお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、沖縄の言葉に命どぅ宝というのがございます。命こそが宝である。二十数年間この普天間飛行場を抱えている宜野湾市民は、もうこれ以上普天間の犠牲にはなりたくない、そんなようなことを思っているんですね。何を優先すべきかということを、やはり国政の現場で、命が一番大切だということをぜひ地元の方々の身になって先生方には考えていただきたいと思います。
　もうこれ以上この普天間問題をこのまま次の世代に引き継ぐことはできませんので、宜野湾市長としてあえて大きく声を出して申し上げたいのは、とにかく普天間飛行場の一日も早い返還、危険性の除去をぜひ先生方にお願いいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○浜田座長　ありがとうございました。
　次に、富川盛武君にお願いいたします。