Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀（一）委員　今大臣が言われたことについては私もわかるのですね。それで、私がずっと前に、ここで質問する前に、二十代、三十代の若い十人ばかりに集まってもらっていろいろ話し合いをしました。私もかつて酪農をやりましたから、いろいろ話し合いをしましたら、もう今の若い人たち、おれらできることはすべてやっているよ、もう乳質改善でも何でもいろいろやっているよ、しかし、今やろうとしている、意欲を持ってやってきたけれども、その努力の成果を少しも乳業会社、農水省も買ってはくれないのではないか、乳価は実質的に下がる一方だ、これではおれたちが意欲を持って酪農を一生懸命やれと言ったってそんなの無理でしょう。一番望むことは何だ、やはり乳価だ、安定した乳価だ、こう若い人たちはみんな断言しているわけです。ですから、今大臣のおっしゃられたこともわかるわけですけれども、やはりそれはそういう今の乳価の現状をもう少し冷静に分析をして受けとめて、政策、酪農家が期待するような方向での乳価の対応を考えていかないと、もうどんどんやめていくということになるだろうと思うのです。その辺はやはり政策的な課題ですよ。大臣、それはもうきちっと受けとめてくださいよ。
　これでまた議論しますと長くなりますから、次に、私はこの前の質問の際に、えさとして濃厚飼料、粗飼料を含めて二千五百万トン輸入をしておる、こういうことから、やはり飼料自給率を高めるためにはもっと下げるようにすべきではないかというふうな質問をいたしたわけであります。それに対して大臣は、いや七〇％でもう不可能ですよ、それからまた、大豆や油脂原料、そういうものも、菜種というものも相当伸びてはいるけれども、これもまたもう限界で不可能ですよ、結局その自給率を高めるという点では全くだめだ、こういうような答弁をいただいたのです。その辺について、やはりこれはそれだけではないなと私は思うのですけれども、工夫の余地はないのですか。
○馬場政府委員　私どもが、よく自給率の問題を御議論になりますときに、いわゆる今先生の仰せ
られました飼料穀物、おっしゃるように二千万トンを超える輸入をしているんですが、これを国内で生産するとすれば大変な土地が要りますよ、あるいは油糧原料である大豆、菜種等も今輸入しているものを国内で生産しようとすれば大変な土地が要ります、それは日本のように非常に平地が少ない、山の多いところで国内で自給するのは難しゅうございますという話は申し上げたことがあると思いますが、一切今後ふやせないというような意味で申し上げたわけじゃなくて、そういう意味で自給率を飛躍的に高めようと思うと、土地の制約というものはどうしてもございますというふうに申し上げたわけでございます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、西暦二〇〇〇年に五〇％のカロリー自給率を達成するためには、小麦あるいは大豆等につきましても生産の拡大を図っていく必要がある、あるいは大家畜に関しましては、飼料基盤の整備をして、その飼料の生産の拡大を図る必要があるということは掲げておるわけでありまして、それぞれにつきまして二〇〇〇年にどのぐらいまで拡大ができるかというようなことは、平成二年に閣議決定していただきました見通しの中でも述べているわけであります。ただ、それは一生懸命やっても、先ほど申しましたように、現在四七％まで落ちております熱量自給率を五〇％に上げるぐらい、それをもっと飛躍的に上げろと言われてもなかなか難しゅうございますよという意味で、前回申し上げたのだと思います。
○志賀（一）委員　私の前回の質問に対しての大臣の答弁を子細に見てみますると、そういう今言ったような説明では受けとめることができないのであります。最後の方で大臣は「全部が自給できれば一番いいわけでありますけれども、そういう状況にないことは大変残念だと思うしこというようなことで言っていますが、とにかくいずれにしても二千五百万トンという膨大な粗飼料を含めて輸入している、そして畜産加工業になってしまっている、これは将来の世界の気象状況やいろいろなことを含めて考えると、もう日本の畜産なんて根なし草のような状態のものではないかとさえ私は思うのであります。ですから、もっと着実な、日本の畜産が発展するようにやはりやっていくべきではないでしょうか。
　かつて実は、福島県と茨城県ですか、八溝・阿武隈山系の開発ということで、大変国も県も熱を入れてやられまして、そしてそういう中でたしか、定かではありませんが、国県の補助金で四百億くらい使って、大変な草地やあるいは牧場をつくった。しかし、今そのうちどれだけ残っているか。明確に言いませんけれども、かなり少なくなってきておる。それはやはり今日までとってきた畜産行政の結果だ、そういうふうに私は思うのです。
　ですから、そういう点をいろいろ考えますと、例えば日本の畜産や酪農というのは、北海道は別でありますけれども、本当に戦後だと私は常々言っているのでありますが、ヨーロッパの畜産は三百年の歴史がある。そういう中で畜産振興を図ってきたという過去の経緯があるわけですから、そういう中で、もっと日本の立地条件に適合したような畜産をどう伸ばすのかということをやはり真剣に畜産行政の中で取り組んでいくべきなんでありますけれども、そういうことが意外とその場主義で、場当たり主義で一貫した方向がない、こう私は言ってもいいような状況下にあると思うのです。
　ですから、そういう点で今具体的にお聞きしますが、まずどんな状況にそういった草地や牧場があるのか、あるいはまた荒れ地としてはどのくらいな面積が国内で今なっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○馬場政府委員　大変恐縮ですが、にわかなお尋ねでございまして、数字が手元にありませんので、後ほど調査しましてお届けいたします。
○志賀（一）委員　荒れ地はわかりませんか。
○馬場政府委員　先生の仰せられている荒れ地という概念はちょっとよくわかりませんが、いわゆる耕作放棄地と最近言われているものがございます。これは別に畜産のための用地だけではございませんで、田畑を含めてでございますが、これが最近ふえておりまして、これはたしか平成二年の統計だと思いますが、十五万ヘクタールぐらい耕作放棄地があろうかと思っております。
○志賀（一）委員　私のちょっと最近聞いたところでは、荒れ地は二十万ヘクタールある、そんなふうに聞いているわけであります。その多寡については今どうこうと申し上げるところではありませんからいいのでありますが、ただ、この前の答弁で、もう山地は七〇％占めていて、食糧の自給率、えさの自給率の向上というものもほとんどできませんよ、そういうような言い方に私は受けとめたものですから、やはり今いっぱいあるんじゃないか。まだまだ、例えば荒れ地ももちろんありますし、里山の利用をどうするのかという畜産的利用という方法もまたありますし、また、裏作の利用ということでの活用もあるわけですし、いろいろ総合的にもっともっと対策をやっていけば、自給率を、えさを二千五百万トンという膨大な量を海外に依存しているということを是正する農政を、大臣、ぜひ検討してつくるべきだろう。そうじゃないと、極めて日本の畜産、国民のニーズがだんだん肉を希望するようになってきた、そうはいってもそれにこたえられない状況が必ず来ると思いますし、そういう点からいってもやはり今から対策を考えるべきではないでしょうか。
○田名部国務大臣　先ほども申し上げたと思いますが、大家畜については飼料基盤の拡充等経営の体質強化を図って生産の拡大をしてまいりますということを申し上げました。だめだというのではなくて、おのずからこの狭い国土に一億二千万の人がおって山が七割という現状を考えると、質問されるときは野菜は野菜で自給をしろ、米は米で自給をしろとみんなおっしゃるものですから、それは全部できればいいわけでありますが、なかなか地形上からいって難しいということを申し上げておるので、だから努力しないかというと、努力は今申し上げているように各分野で、小麦、大豆についても野菜、果実についてもさらに努力をしてまいります、こう申し上げておるわけです。ただ、ヨーロッパや、私はよくカナダに参りますが、食生活が全然違うのですね。私はどっちかというと魚をたんぱく資源としてとっておった国民、もともと欧米は肉でたんぱく資源をとった。歴史的に相当古い歴史を持っているわけでありまして、そういうことでは、畜産の部門では何といってもやはり後発の国でありますから、努力はいたさなければならぬ、そう思います。思いますので、国民のニーズもだんだん魚のたんぱく資源の方が少しずつ下がってまいりまして、もう四〇、五〇％を割っちゃっているわけですから、何といっても今の若い人たちは肉嗜好というのが強いし、この先もそれが変わると思いませんので、さらに努力をしていきたい、こう思っております。
○志賀（一）委員　ここで私は大臣に、自給率を二十一世紀に少なくとも五〇％は上げるというなら何をどの程度まで上げるかという具体的なブランをひとつ、今すぐということではありませんが、委員会に御提案いただきたいというふうに思います。
　そこで次の問題に移りますが、最近農林水産省がまとめた「穀物の国際需給動向」によると、九〇年代に入って、豊作続きにもかかわらず、人口増や農業生産者の高齢化などで世界の穀物在庫量は減少傾向になっているとの認識を示し、ガット新ラウンドが始まった八六年前後の過剰基調と状況は変わったとの分析に立って、各国がそれぞれ自給体制を確立していくことこそ必要であるというふうに認めた。さらに、年々下がる自給率に歯どめをかけ、自給率向上のための具体的施策こそ必要ではないか、こんなふうに思いますが、こういう認識に立った以上、今回の予算案にはこの認識の上に立ってどのような施策を織り込んだのか、お聞きしたいというふうに思います。
○馬場政府委員　先ほど先生のおっしゃられましたのは、本年の二月に私どもの方で「穀物の国際需給動向」という当面の問題をまとめたものをも
とにおっしゃられたんだと思います。
　そこにおきましては、穀物の国際需給が一九六〇年代は安定していたけれども、一九七二年、三年の世界的な天候不順による同時不作から逼迫基調に転じた。したがって、一九七〇年代は過剰と不足の大きな変動を繰り返しつつ逼迫基調で推移した。ところが、一九八〇年に入ってからは主要生産国で生産を拡大するということがありまして非常に大幅な過剰基調になる。これが一九八〇年代中ごろまで続いたわけでありますが、その後、世界各地で北米地区の干ばつ等による減産その他があって引き締まってきた。そして、九〇年代に入って、九〇年度の豊作はあったけれども、穀物の在庫率は世界全体で九一年度末には一七・七％まで下がると見込まれるということをまとめたものでございます。
　そういうことであるから国内で自給率を高めるという必要がある。ついては平成四年度予算でどういう対応をしたかという今のお尋ねでございますが、今申し上げましたように、これをまとめたのがことしの二月でございますから、予算編成とはやや時点が違うわけでございます。しかしながら、私ども西暦二〇〇〇年に向けて国内の自給率を高めようということで、それぞれの作物について生産の振興あるいは生産性の向上ということを図らなければいかぬということで、それぞれ各局におきまして作目ごとに生産振興のための予算を必要な限りにおいて編成をしているところでございます。
○志賀（一）委員　御承知のように、今農村は兼業化がもう極端に進んで新規農業者はもう減少の一途をたどっている。平成三年の総務庁労働力調査でも、農業就業者が前年対比一三％の減少、さらには六十五歳以上の高齢者が三〇％を超えたというふうに発表されています。まさに農村社会が崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではない、そんなふうに思います。このような状況の中で、農村社会をそして農業をどうするかはまさに焦眉の急を要する課題ではないでしょうか。
　私は、昨年のちょうど十月ごろかと思いますが、福島県内の会津、大沼郡金山町というところを国会調査団ということで、五名ほどで行ってまいりましたが、そこは高齢化率が既に三一・五％、東北一であります。ここではもう既に農地は三分の一に減少しているという状態です。若い者が勤める場所といえば役場、農協、郵便局。したがって、若い者はほとんどみんな流出してしまっているというのが実態で、ある部落に行きましたらば、六十戸ばかりのうちで、若い者がいる家はたった三軒、そういうふうにある老人は言っておられたわけであります。
　こういう状況を考えますと、何が今問われるかといえば、やはり山村、過疎地域では雇用の創出をどうするのか、若い者が都会並みとまではいかなくても、おれはここで生まれたのだからここで生活したいよ、こう言えるような賃金を保障する雇用の場がほしい、これが実態ではないでしょうか。こういうことをこれからの施策として考えるべきだろうと思うのでありますが、こういう点についてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○海野政府委員　お答え申し上げます。
　特に、御指摘のとおり、農業自体がなるべく一人一人の規模大きくしてということになりますれば、外延的に拡大しない限りはどうしても農業に携われる人の数というのは減ってまいるわけでございます。そういう意味で、その中でその村が本当に維持していくというためには農業以外の就業の場というものがどうしても必要なわけでございまして、そういう点から昭和四十年代に農村地域工業等導入促進法をつくったり、現在どの程度に進んでいるかということについては御議論あると思いますが、リゾート法などの試みもございます。さらに、平成四年度から過疎地域で実施しておりますいわゆる定住事業、これはまさに新産業の創出を中心とした事業に持っていくというようなことで、なかなかこれは一朝一夕に新しい産業ができるわけではございませんけれども、やはり何としても雇用の場確保のためにいろいろな手を尽くしてまいりたいと考えております。
○志賀（一）委員　今度の予算書はよく詳しく見ていませんが、大臣の所信表明を拝見いたしますと、従来にない考え方として具体的にあらわれてまいりましたのは、景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う美しい村づくり、さらには山村、過疎地域等における定住条件の総合的整備を推進するため、新たな山村振興・定住事業を発足させるというふうに書かれているわけでありますが、これらについてどのような具体案をお持ちなのか明らかにされたいのであります。
○海野政府委員　昨年、山村振興法が改正になりました。それにあわせまして山村振興事業、従来からもやってまいりましたけれども、新しい新山村振興事業というものを始めることにしておるわけでございます。
　その場合、特に山村振興事業の中では、先ほど御指摘ございました耕作放棄地のようなものが相当ある、これがある意味では山村、もちろんそれが本当に生産に向いていかなければいけないわけでございますけれども、荒れ地があること自体いろいろな意味で障害になってくるというようなことで、農地、林地の管理を第三セクターその他でもってやっていくというようなことなどを含めまして、山村の振興について、特に今まで山村振興事業は施設の整備中心でやってまいりましたけれども、そういうソフト面を充実していこうということで新山村振興事業をスタートさせる考えでございます。
　また、定住事業につきましても、さっき申しましたような新産業の創出を核にしておりますが、全体にソフト重視ということにつきましては、山村振興と同じような格好で新しい定住事業をスタートさせようというふうに考えております。
○志賀（一）委員　今お話がありましたけれども、時間がありませんので、十分議論ができないというふうに思いますが、私は前回の質問でもまたきのうの質問でも、スイスのデカップリング政策についていろいろお話がございました。この前たしか具体的にスイスの農業政策を紹介して、国民に対する良質な食糧の供給確保とか、対外貿易の困難や危険のときに備えて食糧の安全保障あるいは健全な環境と正常なエコロジーの保持、また農山村には十分な人口と活性的な家族経営が存在する良好な社会構造の維持という四つの柱を建て、現に農家には都市の労働者並みの所得を保障する価格支持政策あるいはまた農業生産の維持と定住の確保を条件とする直接支払いの制度等を政策として今日まで実践してきたがために、自然景観の維持や自然環境の保全、農村社会の保持等が行われてきた、こういうことが言えると思うのであります。
　先ほども申し上げたように、我が国の農山村では今まさに農村社会が崩壊しつつある、こう言ってもいいような状態の中では、従来のような政策だけではもう既にどうにもならない、農村、山村地域の過疎化をとどめることはどうにもできない。若い新たな担い手を迎えるなどそんなことも全く考えられないという状況下にあるとすれば、スイスなどの状況を十分参考にしながら、デカップリングのような政策もいろいろ今検討中だという話でありますが、早急にそういった施策を考えないとどうにもならなくなる。山林の公益性あるいは農業、食糧の重要な使命というようなものを、総論では多くの皆さんが賛成しておっても各論になるとなかなか難しい、こういう状態を乗り越えて具体的な政策を立てないことにはどうにもならぬ状況下に来ているのではないでしょうか。
　大臣、この辺については、あらゆる角度から検討されて、私たちも既に考え方をまとめつつありますが、どうぞ具体的な方針をこの委員会に提示されて、農村の将来のために十分御議論のできるような場をぜひつくってほしい。大臣の若干の所信をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　デカップリングについては、きのうですか、官房長から御答弁ありましたが、私はそう悲観的にも見ていないのです。
　随分あちこち私も歩きますけれども、私の夢みたいな話でも聞いてくれて非常に意を強くしたという青年たちがおるのですね。本当に夫婦で、私はこの分やっています、これだけ利益が上がりましたと言ってくれる人たちもおるし、全部が全部だめだというふうには見ておりませんし、そういう人たちを見習ってというか、まあよくわからないでやっている人たちも中にはあるものですから、目の前にいい事業として農業をやっている人たち、そういうものを勉強していただければ、私は、決して農業は先行き暗いものではない。
　ただ、もっとよくしたい、するにはどうすればいいのかということで、景観形成とか環境保全というものも配慮した村づくりをしてはどうかというのを今回提案いたしているわけでありますけれども、私はオランダの風車を、一昨年行ってまいりましたが、行って見れば何の変哲もないところにあるのですけれども、観光客が、先生方もおいでになった方もあると思うのですが、要するに、日本で何でこういうことができぬのかな。昔風車小屋があって、そうしたものを残す、昔はこういう農業をやっていたという、村の中に歴史的なものを残すとか、あるいは水路もちょっと工夫して石積みの水路あるいはせせらぎの水路、そういうものをつくったり、あるいは花壇や、木造での活用した橋をつくるとか、蛍のブロックを入れてやるとか、いろいろなやり方があると思うのです。伝統的な、さっき申し上げたような、今はもう農家でも大分家が変わりまして昔のようなものがない、しかし昔はこういう農業生活をしておったというようなものを残してあげて、そこへみんな見学に行くとかいったときには、そういう花壇もあり、広場もあればいろいろなものでやれる、そういう環境をよくして何か活性化ができぬだろうかとか、いろいろと考えながら予算をつけて、これに向かって少し、農村地帯というものにみんなが行ける環境、都会の人たちも。国有林もそう考えておるわけでありまして、いずれにしても、そういうことで都会にはない田舎のいい雰囲気というものを想定しながらさらに努力をいたしたい、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○志賀（一）委員　ありがとうございました。
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　私は、今農業あるいは農村地域社会というものに何が求められているか、こういう視点から、いわゆる二十一世紀における農業というものはどうあるべきなのか、あるいは二十一世紀の農山漁村社会はどういう形なのだろうか、これを明確に示すことが一番必要なのではなかろうか、このように考えているわけでございます。いわゆる農業従事者にとって夢と希望が持てる、あるいは農山漁村社会に誇りを持って住むことができる、どうしたらそのような地域社会を築いていくことができるか、そのグランドデザインというものをやはり明確に示していく必要があるのではないか、このような視点から質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず大臣、所信の中にもございますけれども、「活力ある農山漁村づくり」、こういうふうに大臣はお述べでございます。そこで、農山漁村社会を二十一世紀これからどのように位置づけようとされておられるのか。所信の中には、新しい食料・農業・農村政策検討本部、本年春を目途に論点を整理していきたい、こうあります。この論点を整理される中で、いわゆる農山漁村社会、そのグランドデザインというものをどのように描こうとされておられるのか。夢と希望ということを大臣もよくおっしゃられると思いますけれども、どのようにつくり上げていこうとされておられるのか。そして、そのグランドデザインの中に農村、山村、漁村の役割をどのように位置づけようとしておられるのか。抽象的に所信の中で述べておられますけれども、もう少し明確にお伺いをしたいと思います。
○田名部国務大臣　新政策については今検討中でありますが、私なりにいろいろなことを頭の中に描いて、こういうふうにしたらいい、漁村はこうあったらいいというのはありますけれども、しかし、いずれにしても、農山漁村はそれぞれの置かれた地理的環境によりおのずから差異があるわけでありますが、総じて言えば、食糧の安定供給を初め国土・自然環境の保全、豊かな緑や水辺空間の提供等いろいろあると考えております。
　しかしながら、農山漁村の多くは、程度の差はあっても、過疎化、高齢化の進行によって活力が低下してきていることも事実であります。このため、農山漁村については、地域の特徴を生かした農林水産業の振興を基本として、何といっても集落排水施設、これをやりながらいろいろな計画を立てていきませんと、後の方も進んでいかない分野というのは随分あるわけであります。また一方では道路、何といってもこの二つを整備していかなければならぬ。その上に立って、景観形成等に配慮した美しい村づくり。
　先ほども申し上げましたが、例えて申し上げますと、私の地元でも県立公園がありまして、海岸が物すごくきれいなのです。東京からよく合宿などで連れていきますと、こんなすばらしいところは見たことがないと言うのですが、そこに至る道路、夏の海水浴のときにはもうびっしり混雑をする、大変な人なんです。そこで道路の整備を図って、ところが、駐車場が今度はない。ですから、私は漁村の人たちに、畑を多少持っていますが、そこを整備して駐車場にして、いささかの料金を取る。あるいは食堂やレストラン、特に市長に申し上げておりますのは、いながらにしてハワイのワイキキの海岸に行ったような雰囲気をつくりませんか。そのかわり鉄筋コンクリートではなくて、木造のレストハウスとか宿泊施設、そこにマッチしたものをつくるべきだ。それから、海だからといって放置するのでなくて、砂浜が何キロにもわたっていますから、その中にプールをつくってあげたらどうですか。海であっても、子供たちにはプールの方が安全だしという、例えて言えばそういうことがありますから、やはり集落排水の施設、道路というのは基本的には大事だ。せっかく行きましても、トイレは従来のようにくみ取り、こういうことでは、都会から行った人たちはどうも余りいい感じで帰ってこれないというようなことがあろうと思うのです。
　これは一つの例を申し上げましたが、国有林なんかでも、ゲートボール場を木造、集積材なんか利用してっくってあげるとか、キャンピングカーをもっと利用できるように、水道、ガス、トイレ、そうしたものをやはり完備してあげるとか、いろいろなやり方はあると思うのです。先ほど申し上げたようなことでありますが、いま一つは、多様な就業の機会、これは私は、どうも若者が定着しないしないというのですけれども、今申し上げたような施設、販売も必要です。林間学校をつくって、そこで工作をさせて、実費はちょうだいする。あるいはキャンピングカーの利用、そうすると売店が必要であります。物によっては、私は青森県の体育協会の会長でありますが、九ホールのゴルフ場を持っておるのです。これが安くて大変な利用率で、ですから、郵政政務次官、逓信委員長のときにも提案をしたのでありますが、保養所の周辺にそういう施設をつくってはどうかというので、今屋根つきのゲートボール場、テニスコート、そういうものを各県にある保養所に設置することにした。そういう活用の仕方をして、もし土地があったらゴルフ場をつくってもいい。それはチャンピオンコースじゃなくて九ホールでも十ホールでも十一ホールでも、ショートコースだけでもいいわけでありまして、いずれにしてもそういうものを村の若い者に経営をさせるということにすれば、若い人たちも喜んで農作業をやりながらそういうのもやる。
　これは発想の段階ですから夢物語として聞いていただきたいのですが、いずれにしても、多様な就業の場ということになれば、そこでとれたものを加工するのも農家の人たちでやるということに考えて結びつけてやらないと、漁業は漁師の人たちが、ただとったものだけではなくてこれを加工
するのまでをやる、農業も同じようなことで、何とかやはり自前の就業の場というものをみんなが努力をしてやるということ、そんなことを考えながら、これがどれだけ取り入れられるかわかりませんが、新政策本部の検討を踏まえて、今申し上げたような観点から、二十一世紀にふさわしい、そういう農村、漁村、そんなものをつくってみたいと思って、今努力をいたしております。
○倉田委員　実は時間があればもっと大臣にその夢物語というのか、それを実現するためにもっとお話しをいただきたいわけでございますけれども、実は今大臣がお話しなさったことの中に出てくることが多いと思うのですけれども、従来の農山漁村というのは、いわゆる生産の場、食糧供給の場、そういうふうな位置づけしかなかったのではないのか。これからつくる地域、そのグランドデザインというものの中には、今大臣お話しになりましたように、居住の場であり、就業の場であり、あるいは同時に例えば定年退職者の生活の場として位置づけていく必要があるのではないのか、そういうふうに考えるわけであります。そうだとすれば、そういう視点から考えるならば、今大臣お話しなさいましたように、集落排水設備、道路という話がございました。もっと住宅環境の整備という視点から考えるならば、あるいは病院等の医療施設、コミュニティーセンター、こういう各種の公共設備の設置等々も必要になってくるのではなかろうか、私はこのように考えながら、その二十一世紀の農村、漁村、山村社会を考えてみるわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○田名部国務大臣　全く同感でありまして、この空気の悪い都会で、きのうもテレビを見ておりましたらぜんそくのことが出ておりました。大変な苦しみようでありまして、そういう方々がこういう空気のいい地方に来て生活をしたらどんなにいいだろうなと思って見ておりますが、いずれにしても価値観の多様化等によって、ゆとりある生活や自然との触れ合いを求める傾向が強まっておるわけであります〔
　農村に対しても、生産の場としてだけではなくて、都市住民の生活の場あるいは学習の場、心身のリフレッシュの場という期待があるわけでありますが、これにこたえるために、農村の農業生産基盤の整備はもとよりでありますが、さっきいろいろ申し上げましたが、農村を快適で住みやすくするための各種の生活環境の施設、あるいは高齢者等を人材として活用するための施設でありますとか、もう既に秋田県かどこかだと思いましたが、東京都がお年寄りの何か施設をつくってそちらにお願いするという、もう一カ所ほどできた。私の県でもそういう希望が今出ておりまして、お迎えをしてゆっくり静養していただきたいということもあります。いずれにしても、御指摘の農村を都市からの定年退職後の生活の場として活用していくという点についても、私は賛成であります。
　ただ、地方によっては、全部がそういう希望があるかどうかわかりませんが、将来ともお世話をしていくということになると、それなりのまた地方自治体の負担というものが出てくる。ですから、本当にこれはもう国の政策として、何かぴしっと自治省やみんな集まって、そういうふうにしようという方向づけをして、そうしたところには交付金やいろいろな面で面倒を見ていく。私の家内のおふくろも亡くなりましたが、農作業が好きでありまして、わざわざ遠くにうちをつくりまして、そうしてハウスをつくって自分が一人でやりまして、できた野菜等を持ってきて私たちによく食べさせて、本当に喜んでやっておりました。ですから、定年退職になって、そういうことをやりながら本当に健康で明るい生活が農村でできるとすれば、私はこんなすばらしいことはない、先生の今のお話で私も全く同意見であります。
○倉田委員　今のお話、もうちょっと進めたいと思うのですが、例えば定年退職後は農村、そういうところに住んでいく、そういう視点から考えるならば、先ほどの新しい食料・農業・農村政策検討本部でありますけれども、例えば二十一世紀の生活のスタイルというものをどのように考えておられるのかどうか、もしお聞きできればと思うのです。
　例えば、若いときは都会の中で社宅に住みながら働く、それで休暇は田舎に帰ってリフレッシュしていく、あるいは老後になったらそういう農村、漁村社会に住んでいく、そういうスタイルを国として決めていくならば、まさにこの地域の活性化になっていきますし、今言われておる過疎化、廃村という問題も解決をしていくのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、その点、いわゆる二十一世紀の生活スタイル、どんなふうに描いておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田名部国務大臣　全くそういう形態で進むことが、お互いこの東京に住んでおってこれで本当に幸せだろうかなと。若い人たちにはいろいろなものがあっていいと思うのでしょうけれども、どうも私の親戚なんかも東京へ来て、その生活ぶりを見ておりますと、三畳間か四畳半に住んで、何がよくてこんなところへ住んでいるのか、早く田舎へ帰れと言うのです。まあ、それでも会社へ勤めて社長にでもなるという夢でも持っているならいざ知らず、どうも大したこともなさそうですので、帰った方がいいのになと思うことはよくあります。しかし、今おっしゃるように、そういうふうないつの時点ではどういうふうにできるということになれば、非常にいい先生の発想であります。何かそういうものをひとつ将来に夢を持ちながら、若い国会議員の先生方でいろいろ検討をしながら実現をしていったらすばらしいことだな、私もこう思います。
○倉田委員　ともかく今、農業、農村の方々にどういうものを示せるか。具体的な形あるものを示す必要があると思うのです。そういうことで、ぜひ、夢物語ということだけではなくて、実現の方向へ向かってひとつ具体的な形として示していただければ、こういうふうに思うわけでございます。
　例えば都市住民との交流、そういう意味からすれば、市民農園等というのはもっと具体的に意義づけていく必要もあると思いますし、また、都市からの流入者、これの受け皿づくりというのももっと積極的に進めていってもいいのではないのか。また、地域社会というものを単に生産の場としてだけ意義づけるのでないとすれば、学校教育であり、例えば子供と自然の交流の場として学校農園等みたいな、そういうものももっと考えていってもいいだろうと思いますし、いわゆる耕作放棄地等々の問題ありますけれども、公共的農園というのですかね、いわゆる生産的な農業じゃないけれども、先ほど大臣、お母さんのお話なさいましたけれども、定年して本当に生きがいとして農業をやってみたい、そういう方々の農園公社みたいな、そういう発想もあり得るだろうと思います。
　ぜひ、農業というもの、あるいは農山漁村社会というものを生産の場としてだけではなくて、大臣の所信の中にもありますけれども、地域の土地、景観、伝統、文化等を含む自然、社会総体を活用して、非農家を含む総合的な施策というもの、そして国民にとって開かれた緑の空間として意義づけられるような政策というものを示していただければな、また、そうした姿の中に、積極的な議論に参加をさせていただきたい、こういうふうに希望しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、今私は地域の問題を申し上げましたけれども、いわゆる農業というものをどうするか、林業というものをどうするか、漁業というものをどうするか。これも具体的な形としてやはり示していかなければいけない。この危機的状況の中に、そのしっかりとした姿をやはり示さなければ、後継者の方々も、いわゆる青年農業者を導入しようとして手厚い政策を施したとしても、未来に希望が持てるかどうか、未来の農業、漁業というものがどういう姿なのか、これがわからなければやはり失敗するのだろう、こういうふうに思うのですね。
　そこで大臣に、また抽象的な話になってしまい
ますけれども、農林漁業の未来像というのを本当にどんなふうに描いておられるのか。どのような形で夢と希望というものを与えていこうとされておられるのか。
　例えば、きのうの委員会の中でもちょっと話が出ましたけれども、農業の企業化、企業参加の農業、そういうのもひとつぜひ、いろいろ御議論があると思うわけでございますけれども、やはり検討されていくべきであろう。そういう中で、いわゆる農業サラリーマンであるとか、あるいはまた夢物語的にすれば農作業ロボットであるとか、あるいは工場としての食糧生産等々、そういうことをもっと大胆に検討されることによって新しい農業、農村の未来像を示せるのではないのか、こういうふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○田名部国務大臣　土地利用型農業を初めとする農業の担い手の高齢化の進行というものは、近年、農業後継者の著しい減少あるいは耕作放棄地の増加等によって、地域によっては今後農業生産を進めていく上で支障が生じることが懸念されておるわけでありました。こうした状況を踏まえ、農家の経営意識を喚起しながら、経営管理能力にすぐれた企業的経営のできるような担い手ということをしばしば申し上げておるわけでありますが、何といっても、これはどんな方法をお示しいたしましても、やる人がもう本気でかかるということでないと、これは失敗に終わる。また、これならやってみようというようなものでなくてはいかぬと思うのです。
　今お話しのように、きのう来、企業も参画をさせるかどうか、賛否両論はあると思います。あると思いますが、最初から避けて通るのではなくて、どういう方法ならやれて、本当に農家の皆さんもそれなら参画できるという方法があるのかないのか。なければ、これはもうやめればいいわけでありますけれども、全然議論の中に入れないということではなくて、土地に問題があるとすれば、土地は農家が持っているわけでありますから、農家の所有として資本の参加をする、あるいは管理能力、そういうものを提供してもらうという形でいけるのかどうか。その辺のところもあわせてやはりいろいろやってみる必要がある。
　そういう人たちは、どの程度の規模、どれだけの資本を投下して何をやるともうかる農業になるかということの方は専門家でありますから、よくわかると思うのですね。それが農家の人と物と金、この三つが一緒になりませんと企業というのはうまくいきませんから、それがだれかが入ることによって三つが一緒になるということであれば、やる人たちがそれでよろしいということならばあえてこれを拒否するものではないだろう、そう思います。あるいは中には自分たちだけで農地法人でやる。その場合も、農産物をつくるあるいは機械で受委託でやってあげる人あるいはそのできたものを加工する工場でやる人、これすべて農家の人たちでやっていく、適切な規模ですね、そういうふうにしてやれば、農村というものはもっともっと今流の経営管理のしっかりした農業として意欲が出てくるのではなかろうか、こういうふうに思います。
　しかし、何といっても農業は従来の家族的農業経営というものが基本であります。基本でありますけれども、農家の長男だから農業に意欲を持っているかというと必ずしもないという場合には、やはり意欲のある人をそこへ持ってくる。あるいは地域的な広がりで持続的あるいは安定的な経営が可能な多様な担い手の育成をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　今鋭意検討いたしておりますので、いずれ先生方の意見も伺って、いろいろな角度からの検討はしてみたい、こう考えております。
○倉田委員　私は先ほど、その地域をいわゆる生産の場あるいは居住の場、就業の場、同時に緑の空間の場として、このようにお話し申し上げましたけれども、同時に農業に従事する方々も、例えば生産のための営農プロ集団、あるいは生きがいとして農業というものをやられる集団、あるいは余暇にやられる集団、そういうものをきちっと区別をしていくこともひとつこれからの農業政策というものにとって必要なのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
　また、例えば大臣、今担い手の問題をお話しになりましたけれども、担い手の問題として、従来どっちかというと、また現在もそうかもしれませんけれども、いわゆる青年農業者、若手の後継者をどう育てていくか、こういう方向、こういうところに重点があった。これはとても大切なことだろうと思うのですけれども、もはやこれだけでは済まなくなっているのではないのか。同時に、女性であり、定年退職者であり、高齢者であり、先ほど大臣は多様な担い手と、このように言われましたけれども、その多様という意味の中にはこういうもつと枠を広げた担い手の存在というものをきちっと意義づけていって、そしてそれぞれが果たされる役割というものを示していくべきではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、この点、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○田名部国務大臣　営農プロ集団というか、農業的集団、もうそのとおりだと思います。もう多様なものを、いろいろなものを組み合わしてやっていくということが大事なことでありますから、特に我が国の農業、とりわけ稲作等の土地利用型農業において生産性の向上を図るためには、経営規模の拡大も図るし、その体質を強化する必要がある。適正な規模、何人でやるかということは大事な要素になってくるわけであります。
　このためには、地域農業の将来展望についての合意形成を図って地域農業の担い手を明確化していく。農地の売買、貸借、農作業受委託といったような、先ほど申し上げたような多様な手法によって農地流動化を推進する。これが、担い手への農地の利用集積を図っていくことがまずこの営農プロ集団として大事なことでありますし、このために、農業構造の改善を積極的に推進しようとする地区に対して、担い手づくりや生産システムの形成等についての重点的な指導、支援をしてまいりたい。
　ですから、本当に意欲を持ってやりたいというところから積極的にやはりやっていかなければならぬ。また、農用地利用増進法に基づいて経営規模拡大計画の認定を受けた者への農地の集積をしてあげる。あるいは規模縮小農家から農地を買い入れ、または借り入れて規模拡大農家に売り渡したり、また貸し付ける、農地保有合理化促進の事業の推進等を実施して、担い手の明確化と担い手への農地の集積を図っていく。
　このほか、平成四年からは、連担的な作業条件の形成を図って担い手への利用集積を促進するための助成金を交付していこう。中には土地は放したくない、しかし一画に全部きちんときれいになってなければいかぬという場合にはその中にその人も入れて、まあいずれ農業をやめるというときはそういうものを買い取ってもそこだけは崩さない方法なんというものを考えてみたらどうかなということもあろうと思うのです。
　また、担い手を支援するための措置として、農地を取得して大幅な規模拡大を図る農家に対しての助成金の交付をする。農地取得や施設整備等を行う農業者に対する一括の長期低利の融資をする。あるいは、この平成四年からは、新規就農者やまたは規模拡大農業者の機械等の割り増し償却制度を創設するということをいたしているわけであります。
　また、女性、退職者、高齢者についても、女性が農業の就業人口のうち六割、六十五歳以上の高齢者が四割、こういうことでありますから、重要な役割をもう担っているのですね。今後とも農山漁村においては、青年農業者、中核農家を中心としながら、女性、退職者、高齢者が、それぞれの能力に応じて農業生産、地域社会活動に参画し、役割を分担できるよう、普及活動等を通じて努力をしてまいりたいと考えております。
○倉田委員　今大臣、御答弁いただきましたけれども、いわゆる高齢者の問題、それから女性対策
の問題ですね。従来、どちらかとすると、いわゆる高齢者、これは早くもう若い人にバトンタッチしてもらったらいいんではないのか、そんなふうな政策誘導があったんではなかろうかな、こういうふうに思うわけですね。しかし、高齢者といえども、六十代、七十代、八十代、これはいろいろあるわけでございますから、まだ六十代、七十代というのは本当にお元気でお働きになれる方々が非常に多いわけです。だから、今大臣、お話しになりましたけれども、そういう六十代、七十代の方々がやりがいを持って農業を続けられる条件整備、あるいは場合によったら、高齢者向けの技術の開発、そして同時に、さっき申し上げましたけれども、定年退職した方が農業にこれからつく、学校の先生をしていた人たちが農業をやりたい、あるいは都会で一生懸命働いていた人たちが田舎に帰って農業をやりたい、こういう方々も受け入れられるような、例えば農業技術講座、研修会、それからいわゆる高齢者対策の事業、それから高齢者生産のための活動基金を創設する、そういうところをもっと積極的に意義づけていってもいいんではないのか、またそうしなければこれから農村地域社会の担い手の問題として非常に穴があいてしまうのではないのか、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。
○田名部国務大臣　今お話し申し上げたように、大変な御婦人と高齢者の人が農業に責任を持っている。若い後継者、後継者と言っておりますが、これは全部がそうなのかわかりませんが、私の親戚を見ておりますと、お年寄りの人たちはどうも頭がかたくて、息子の言うことを聞かぬのです。当時ですから、小学校を卒業してもう農業をやった人ばかり、たたき上げという感じがありまして、ところが、柔軟性がないものですから、若い連中がこうだああだ、こう言っても、そんなのはだめ、こう言って一蹴して、頑固で頑張っておるものですから、そういう意味では、やはり若い人たちは今はやりの経営感覚を持っているけれども、そこのギャップが埋まらないというところに問題がありまして、私は、こういうことで高齢者の人たちを決して粗末にするわけではありませんが、やはりそこの切りかえをして、若い者と一緒になってやろうという気さえあれば、先生おっしゃるように十分対応していける、そう思っておりますから、貴重な御意見として伺っておいて、新政策の検討の中でまたいろいろとやってみたいと思っております。
○倉田委員　いわゆる高齢者の方々を、これからの農業をつくるためにはもう邪魔になりますよ、新技術とても無理なんですから、どうぞ引退をしてください、そう言うんではなくて、やはりこの方々も本当に重要な戦力、戦力という言い方はおかしいかもしれませんけれども、重要な担い手として頑張っていただこう、こういう発想で考えていくならば十分やっていただけるところはたくさんあるんだ、こういうふうに思うわけでございますので、ぜひ真剣に御検討を願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、いわゆる農村婦人、女性対策の問題、後継者危機の問題の中で、花嫁さんのなり手がない、これが非常に大きな問題である。なぜ花嫁さんのなり手がないのかというと、やはり農村婦人の姿を見ていて、大変だな、ああいうところに嫁に行きたくないな、こういうところもやはり一つの原因があるのだと思うのですね。そうだとすれば、いわゆる農村婦人、女性、この姿をいかに魅力的に、私もああいう姿であれば行きたい、こうつくり上げられるかということが、ひいては後継者対策にもつながっていくんだろう、こう思うわけです。
　そういう意味からすれば、先ほどの高齢者と同時に農村婦人、女性というのも、先ほど大臣お述べになりましたけれども、農村の六割、三百四十万占めているにもかかわらず、余りにも大切にされてきてなかったのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。いろいろ女性に不利な慣行は廃止しましょうとか、あるいは労働報酬というものも明確化していかなければいけないとか、あるいは女性の年金も確立をしていこうとかいろいろあるのだと思うのですけれども、もっと具体的に女性というもの、農村婦人というものに視点を当てた政策、施策というものをつくり上げていくべきではないのか。例えば、海外への視察の研修ももっと農村の婦人というものを対象にしていっていいのだろう、そういうふうに思うわけです。
　さらには、いわゆる農業委員会とか農漁業協同組合、あるいは森林組合、これらの役員の参加の問題。今農協の組合長さんに女性がおられるかどうか、私よくわかりませんけれども、多分一人もいらっしゃらないのじゃないのかな、こう思うのですね。そういう点からももっと女性を対象にした政策、施策、それから各種の役員、あるいは意思決定における機会参加、これをもっと積極的に図っていくべきではないのか、このように思うわけでございますけれども、この二点についていかがでございましょうか。
○上野政府委員　大臣との間で非常に政治的な高度な議論が行われているときに、やや事務的な答弁で恐縮でございますけれども、委員御指摘のように、農村におきます女性の数、割合というのは大変多いわけでございますし、そういう実態を考えますときに、これらの婦人に十分活躍をしていただくことが、農業のみならず、地域社会のために大変大事なことだということは、我々としても十分認識をいたしているわけでございます。
　私どもの仕事でこの関係を一番重点的にやっておりますのは、生活関係の改良普及員がその仕事を担っているわけでございますけれども、昨年の二月にこの関係の仕事のあり方の基本を定めました計画を改定をいたしまして、従来のような衣食住の改善というようなことにとどまりませんで、婦人あるいは高齢者のいろいろな面での活躍を促進をしていくような普及活動に内容を高めていかなければならぬというふうに考えて、このところやっているわけでございます。
　その中で若干ブレークダウンをしてお話を申し上げますと四点ぐらいございまして、女性が農林水産業に大きな役割を持っておるという関係上、技術的なあるいは経営能力の向上を図っていくということをやはり重点的に考えてまいりたい、そのときにまた労働の環境も大いに改善をしていかなければならないという点が第一点でございます。
　それから、女性が働くということになりますと、いろいろと家庭的な意味でのヘルパーみたいなものの存在も要るというわけでございまして、地域的な互助活動とでもいいますか、相互補助とでもいいますか、そういうようなこともこれから実現をしてまいらなければならない。あるいは、従来の伝統的な固定的な婦人の役割というような物の考え方を改めまして、労働の過重にならないようなこともこれから大いに進めてまいらなければならない。
　それから、委員御指摘のように、農協等の組織におきます婦人の活躍というものもこれから大いに進めてまいらなければならないということで努力をいたしております。事例的には、女性が農協の役員になって活躍をしておる、しかもこれは言葉が悪いかもしれませんが、期待した以上に積極的にやっていただいているという事例もあるというふうに聞いておるところでございます。
○倉田委員　次に、生産緑地法改正と市民農園の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　生産緑地法改正によって、三大都市圏の特定都市の市街化区域に農地を持つ農家は、新しい生産緑地の指定申請で、農地を保全をするのかあるいは宅地化するかの選択を今迫られている状況であるわけでございます。生産緑地法の施行日は平成三年九月十日でありますけれども、この三大都市圏の特定市は、この日からことしの十二月三十一日までに都市計画を決定しなければならないというふうに私承知しておりますけれども、このためにいわゆる指定申請期限、既にもう締め切った特定都市もあるそうでございます。また、遅い市で
も三月末日が申請期限の締め切りのようであるというふうにも聞いております。
　そこで、これは建設省きょうおいでいただいていると思いますけれども、この指定申請の実態を今どのように把握しておられるのか、お聞きをしたいわけであります。その実態をお聞きする中で、農地は農業者にとって必須の生産施設であるわけでありますから、最長五ケ月で将来にわたる方向決定をしろというのはかなりきついのではないのかな、少し短か過ぎるのではないのか、このような思いを持つわけでありますけれども、指定の申請期限の延長を考えていくべきではないのか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○林説明員　生産緑地地区の指定につきましては、農地課税の適正化の実施等を勘案いたしまして、遅くとも平成四年十二月末までに行うこととしておりまして、現在関係地方公共団体で指定に関します農地所有者等の意向把握を含めまして、都市計画の素案の作成を行っているところであります。
　先生お尋ねの意向把握の期限の問題でございますけれども、この農地所有者の意向把握につきましては、当初平成三年内を目途に行っていただくように公共団体にお願い申してきたところでございますが、その後、農地所有者等の意向の決定にやや時間を要するというようなこと等に関します地方公共団体の要望もございまして、多くの地方公共団体で意向把握の期限を三月末までというふうに延長してきているところが多うございます。
　私どももいろいろな手続に時間を要するわけでございまして、平成四年末までの都市計画の決定をきちっと行っていただくという前提で手続を進めていただくようにお願いしているところでございますけれども、三月末程度でありますれば、その後の都市計画の決定手続を遅滞なく行うということに余り大きな支障が出ないのではないかというふうに考えておりまして、これらの地方公共団体の措置につきましては、一応差し支えはないものということで現在見守っているところでございます。
○倉田委員　実際、農業者の判断のために与えられた期間というものが、地方自治体、地方公共団体の都市計画決定に要する時間としても余りにもちょっと短か過ぎるのではないのか、こういう視点もありますので、ぜひこの点柔軟に対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから、市民農園ですけれども、この市民農園に対する相続税納税猶予制度の適用の問題について、きょう大蔵省にもお見えいただいておると思いますので、お聞きをしたいと思います。
　現在、生産緑地法の指定を受けた地方公共団体の市民農園に貸与している農地が相続税納税猶予制度の適用を受けられてない、これはどんな理由によるものでしょうか。
○窪野説明員　御説明いたします。
　御案内のように、先般の土地税制改革の一環といたしまして、三大都市圏の特定市の市街化区域農地等につきまして、農地等についての相続税の納税猶予の特例の適用を原則廃止したところでございますが、これに伴う経過措置といたしまして、既に特例の適用を受けている一定の方につきまして、平成四年一月一日から三年以内ということで、特例農地等をまず住宅・都市整備公団等の賃貸住宅の建設のために貸し付ける場合、それから都市公園用地として地方公共団体に貸し付ける場合、そういう場合には、税務署長の承認を条件として、その農業相続人の方一代に限って、転用する特例農地等につきまして引き続き納税猶予の継続を認める措置を講じているところでございます。
　この経過措置の考え方でございますが、そもそも納税猶予の特例と申しますのが、農業相続人がみずから額に汗して農業経営を継続する場合に限り認められている特例でありますことから、その経過措置の対象となる事業も、事業の重要度が高い、さらに事業の緊急性も高いもの、こういうものに限定する必要があると考えた次第でございます。すなわち、何億円という規模の相続税が農業経営の継続をしないで結果として免除になってしまう、そういう公平上の観点も考えまして、住宅それから都市公園に限って認めることとしたところでございます。
　もう少し具体的に説明をさせていただきますと、まずその事業を促進するための法律が設けられていること。さらに、一定の年限を一期とする計画が定められていること。御案内のように、住宅につきましては住宅建設五カ年計画、都市公園につきましても都市公園整備五カ年計画があるところでございます。さらに、緊急性の要素といたしまして、平成二年六月に閣議了解されました公共投資基本計画及び日米構造問題協議長終報告の対象となっている事業ということにさせていただいた次第でございます。
　以上のほかに、今御提案の、地方公共団体に市民農園のために貸し付けている土地、これにつきましてはあくまでも地主としての個人の、比較的短期間が多いようでございますが、そういう貸し付けでございまして、法律的には地主さんの判断で任意にそういう供与を廃止できる、あるいはそこで財産として処分ができるというような法律的な性格もあるものでございます。したがいまして、御提案の市民農園につきましては、住宅あるいは公園事業と同様の事情にはないということから経過措置の対象にしていないものでありますことを御理解いただきたいと思います。
○倉田委員　先ほど私は、これからの農村地域を考えるために、例えば市民農園の重要性、都市住民と農村地域の交流の問題を取り上げました。そこでこの相続税納税猶予制度の問題に突き当たったわけでございますけれども、今お答えの中では、その市民農園の貸与の場合、これは猶予制度の適用を受けられないけれども、生産緑地法の改正に伴ういわゆる都市公園ですかね、都市公園法施行令の公園の方は受けられるようになっている。ここがちょっと違うんだという御説明だったのですけれども、都市公園と市民農園というのは実際的には果たしている機能というのはそんなに違わないんではないのかな、こんなふうにも思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○窪野説明員　御説明をいたします。
　少々繰り返しになりますが、相続税と申しますものは基本的に財産課税でございまして、本来ならば取得した財産、すべての財産につきまして平等に取り扱うことが課税の公平上必要であると考えております。
　しかしながら農家の事業用資産である農地につきましては、特別にこれについてだけ相続税の納税猶予の特例が設けられているところでございますが、これは、農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約、こういったものを考慮いたしまして、農業の自立経営を目指す方が民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにというそういう農業基本法の趣旨がございまして、これに対処するために農業政策の観点から設けられた極めて異例の措置なわけでございます。
　そして今お尋ねの点は、先般の土地税制改革の議論の際に、三大都市圏の特定市の市街化区域農地等につきましては、このような相続税の納税猶予の特例の適用はもう原則廃止すべきではないかということで、そういう方針を御決定いただいたところでありますが、こういう原則廃止を円滑に進めます。そういう一つのあくまでも経過措置、しかも三年間に限って、今申し上げました賃貸住宅あるいは都市公園に限って極めて例外的に引き続き納税猶予の継続を認める。したがって、そういう場合には何億円という相続税が農業経営の継続をしないで結果として免除になってしまうという、課税上の公平の観点からは極めて重い経過措置ではあると思いますが、あえて住宅と都市公園に限って認めさせていただいた次第でございます。
　その重要性、緊急性の判断の要素は申し上げたとおりで、繰り返しませんが、どこまでそれを対象にすればというお話で、こういう三年間の経過
措置ということで以上の二つのものに区切らせていただいたわけですが、お尋ねでありますのであえて申し上げますと、都市公園の場合には都市計画法上の都市施設として都市計画決定がされている、それで法律上設置者は原則として廃止できないというような仕組みになっております。一方、市民農園についても法案があることは承知をしておりますが、そこまでの縛りはかかっていないで、市町村が供与される場合につきましても、あくまでも地主の方が任意の契約として貸し付けていて、いつでもその契約を解除する等して廃止ができる、さらには自由に処分ができる。処分をすればまさに恐らく資産価値とすると相当高額なものになると思うのですが、そういうことがあっても、例えば何億円ともいう相続税がそういう場合に免除されてしまう、こういう仕組みであるということを御説明いたした次第でございます。