Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢説明員　まず、区画整理事業の場合について御説明させていただきたいと思いますけれども、区画整理事業は、御承知のように、土地に着目した事業でございまして、その事業地区内で公共施設を整備し、宅地利用の増進を図るということで、ある宅地を従前のところから従後のところに移しながら整形した宅地にして、土地の利用の増進を図るという事業でございます。そういう意味におきまして、例えば土地の上にアパートがある、借家があるという場合に、その借家人の方の権利はどうなるかということになりますと、大家さんと借家人のいわゆる民民の契約関係につきましては、区画整理事業において一向に変化はございません。事業前の契約関係がそのまま継続されるということになるわけでございます。
　そういう中で、区画整理事業では、それぞれの地権者の意向を十分把握して、意向にできるだけ合った形で事業を進め、将来のきれいな町をつくっていくというやり方をするわけでございますが、それぞれの事業の節目節目でそれぞれの方の御意見を聞くという手続が用意されております。その中では、当然のことながら、借家人の方あるいは店舗を借りておられる方、こういう方につきましても同様に意向を把握するという場面がございまして、事業の利害関係者として意見を十分言えます。また、それが反映されるように事業が執行されていくということになろうかと思います。
○小池委員　再開発されることによって、これまで入っていたテナントの方がほっぽり出されるというようなことが大変心配されるわけでございますので、今局長がおっしゃいました点につきましてしっかりと、建設省の方からも自治体などへの通達等でテナントの保護ということをお図りいただきたいと思います。
　そして、三番目の点に移らせていただきたいのですが、地震の発生当日から現地は大変な交通の混乱となりました。そして、一キロメートルを進むのにも数時間かかるという信じられないような交通渋滞、渋滞といいますか、そのまま動かないというような事態に陥りまして、これが何日も続いた。また最近では、瓦れきなどを乗せましたトラックがこれまた渋滞の中を走っていく、渋滞の中を走っていくというか、渋滞の中にあるというような状態が続いております。
　これは当初から言われたことでございますけれども、消防車も走らない、そしてパトカーも走らないといったような交通渋滞が当初から巻き起こって、それに対しての緊急車両規制がなぜ行われなかったのだろうかということが今も問題となっているわけなんですが、ここへ来まして急に、通行許可の車両の変更というのが、たしかあすから行われるというふうに伺っております。
　これまで、実際に渋滞の中に私自身入って不思議な気持ちになってしまったのですが、緊急の「緊」であるとか、許可の「許」というマークをつけた車が、全部そのマークをつけているわけでございまして、それによってむしろ渋滞が起こってしまっているというようなことでございます。ところが、ここへ来て、急にそれの規制が始まっている。一体なぜここに来てそういったことを始めたのか。
　また、緊急のマークを配るところが警察ではなくて自治体の方から配るということでございますが、実際には自治体はまだまだ行政の、被災者の方々、避難民の方々の毎日のケアに追われておりまして、この許可証を渡す事務でさえ到底手が回らないというようなことでございますし、また今度は規制を強めるということでございますから、その数がぐっと減ってくるわけですね。そうすると、もらえる人ともらえない人。それから、実際に資材を運び込んだり運び出したりしなくてはいけない車のコストにはね返ってきているというような状況が、もう既に起こっているわけでございます。
　今なぜこの規制が強められたのか、そして、この新たな混乱を一体どのように対処していこうと考えておられるのか。御担当の方、伺わせてください。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤説明員　緊急輸送路の確保につきましては、地震が発生した直後から、警察官による通行禁止、あるいは通行制限等によりまして、被災地への立ち入りを禁止したり、あるいは交通情報提供板を通じた広報等を行っております。また、緊急車両、いわゆる緊急輸送車両がたくさん現地に向かいました十八日、翌日ですけれども、午前六時には、道路交通法に基づきまして緊急輸送車両以外の通行を禁止したところであります。さらに十九日には、災害対策法に基づく緊急輸送車両、いわゆる交通規制を切りかえまして、全国の警察署等から緊急輸送車両等に対して標章が交付されるようにしたところであります。
　次に、二月二十五日、明日実施されます復興物資輸送車両の規制についてでございますけれど
も、今後、被災地におきます復興事業が本格化することに伴いまして、復興事業のための資材等の輸送需要や市民生活のための交通需要というものが発生してまいります。これに配意した総合的な交通対策を実施する必要があるというものでございます。そこで、兵庫県公安委員会では、明日から道路交通法による交通規制を実施することとしておるわけでございます。
　この交通規制では、関係省庁、関係自治体等を通じまして実施しました復興物資の輸送需要等に関する調査の結果を踏まえまして、瓦れきの搬出、仮設住宅の建設、電気、ガス、道路等の復旧のための輸送や生活物資の輸送を円滑に行うため、復興物資輸送ルートや生活関連物資輸送ルートを設定するものでございます。このため、具体的には、ルート別、時間帯別あるいは車種別に規制を行うなど、きめ細かな対策を講じることとしておりまして、例えば国道二号線では、貨物自動車、バス等については終日走ることができますし、深夜におきましては一部の区間を除きまして規制を解除することにしております。
○小池委員　ただいま詳しい御説明を伺ったわけでございますけれども、なぜもっと早く緊急の通行車両に対しての規制を行えなかったのか、むしろその方を伺いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤説明員　先ほどもお答えいたしましたように、発災直後、一月十七日でございますけれども、この時点で、警察官により道路の被害状況の把握に努めまして、通行が不可能な道路、危険な道路への立ち入りといいますか、いわゆる通行制限を行ったところでございます。緊急輸送路の確保につきましては、その路線につきまして応急措置ができた、あるいは緊急輸送車両が通行可能だと確認できたところにつきまして、翌日の十八日午前六時から、道路交通法に基づく緊急輸送車両以外の通行を禁止したといった意味で、当日から交通規制は行っているところでございます。
○小池委員　通行規制は行われたのでありましょうが、しかし、現実は大変なパニックだったわけでございますね。こういったことを踏まえまして、こんな天災、災害はしょっちゅう起こってほしくないわけでございますけれども、今後こういった非常時に関してどういうふうな対策を考えておられるのか、お願いいたします。
○伊藤説明員　今後の対策についてでございますけれども、まず、発災当初におきましては警察官が交通整理等を行ったわけでございますけれども、当時は通行可能な道路の数が限られておったこと、またたくさんの避難車両であるとかあるいは親族の安否を気遣う車両がその地域にたくさんあったということ、また警察官自体も人命救助を第一に活動しておったというような事情もございまして、交通規制を十分行うことに支障があったわけでございます。しかし、翌日各県からの応援部隊等が集まるにつれまして、交通、いわゆる緊急輸送路の確保というものも次第にできてまいったということでございます。
　今後につきましては、早期にそうしたいわゆる通行可能路を把握するための体制の整備等を図ってまいりたいと考えております。
○小池委員　それでは、最後に一つだけ質問させてください。
　今回のこの法案そのものでございませんけれども、やはりこれから、またいつ来るかもしれぬ地震に対して、まだ地域の住民たちは大変不安に思っているわけでございます。そこで、せんだっても猪名川町におきまして震度計の設置ということをお願いしたわけでございますが、問題は、この震度計、そして地震計というのは、お互いにネットワーク化していないと、電話線のつながっていない電話みたいなところがございまして、せっかくの情報がシェアできない、そういう現実になっているわけでございます。
　実際に地震計について、また震度計について、気象庁、そして地震研究所等を持ちます各大学であるとか、それから国土地理院とか国土庁とか運輸省とか、現時点でどういうネツトワークが組まれているのか、お教えください。
○山下説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のありました地震計を例にとりますと、例えば東海地域につきましては、気象庁の常時監視のために、他機関のものも含めて監視に必要なものは気象庁へ集中化が図られているという状況にございます。さらに、例えば大学間でございますと、インターネットで観測データが流通するようなスキームが確立をしております。
　さらに最近、そのインターネットを利用して各省庁の研究機関間の研究情報を交換するために、省際ネツトワｉクと私ども呼んでおりますが、そういったネットワークの構築を進めておりますので、こういったネットワークを利用して先生御指摘のようなデータ流通の促進に今後とも努めていきたい、こういうふうに考えております。
○小池委員　例えば警察の無線であるとか消防の無線であるとか、それも現実上からそうなっているのかもしれませんけれども、いろいろな情報のシェアというのがシステム的になかなかできないというような問題点が今回非常にはっきりとしたわけでございます。コストの面からも、そして情報をシェアするという意味からも、そういつた一元化、ネットワーク化ということをぜひともやっていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○白沢委員　まず最初にお断りをしたいのですが、僕も風邪を引いておりまして、それからお聞きをしますと両大臣とも飯もまだ食っていない、こういうことでありますし、席の皆さん方も大分お疲れでありますから、簡単に、しかも時間内に私も終えたいと思いますので、ぜひとも御協力よろしくお願い申し上げます。
　実はお聞きをしたい点はたくさんあるのです。この災特、あるいは建設委員会、あるいは予算等々でも随分と出てまいりまして、それでリストを全部挙げていただいたのですが、これはもう大体五十か六十項目挙がっておりまして、ほとんど出ております。それで、小里大臣からお聞きをいたしますと、名文句を言われたのですが、すべて写しげく足しげく通ってもう万全だ、こういうことでありますから、私も全面的に御信頼を申し上げて、そして一日も早く復興対策に御努力願えればありがたいな、こう思っております。
　なお、きょうのこの趣旨説明を拝見させていただいて、分厚いものですから短時間ではちょっと見れなかったのですが、先ほどの補助、公立病院は三分の二で民間は二分の一である、こういう補助でありますけれども、一点だけ、社会福祉法人は補助が三分の二で、民間の学校施設等々はどうなっておるのか、まずお聞きしたい、こう思っております。
　それから、今出てきたもので恐らく神戸からの要望事項は全部小里大臣のところに出てきていると思いますが、これでほとんどカバーできているのかどうか。そしてまた、これから新しく出てきた場合は、それを補正で組むのか、あるいは特別立法で追加をするのか、そういう用意があるのかどうか、これが第二点であります。
　それと、適用範囲。これは大体書いてありますが、なお検査中の中にもっと出てきたらこれをどうするのか。
　この三点、まず簡潔にお聞きをしたいと思っております。
○村瀬政府委員　まず、私立学校でございますけれども、これは現行の激甚法の中で補助率二分の一というふうに決まっております。
　それから、今回のこの法律で県の要望をすべてカバーしたのかということでございますが、この法律の作業の前に、現実問題として既に予算措置等で実施しているものも幾つかございます。そういったことも含めまして、しかも、この法律では、法律で書かないとできないというものを整理しております。そういう意味で、今まで実施したものも含めて、県の要望にはこたえているというふう
に考えております。
　それから、今後の措置でございますけれども、当面の復旧という点につきましては、先ほども大臣も申し上げておると思いますが、この法律、それから先ほど申し上げました既に実施しておる措置等を含めまして、すべて網羅しておるというふうに考えておるところでございます。
○白沢委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、第二点目ですが、義援金の問題。
　実は私、昨夜テレビでやったという報道を後でお聞きをしたのですが、私それを拝見してなかったものですから存じ上げませんが、いろいろなところからお聞きをしますと、この義援金、大体今現在どのくらい、お人様の情けのお金でありますからこれは大切にしなければならないのですが、現在どのくらい集まっていて、どういうシステムで、そしてどう義援金を配付しているのか。
　一説によりますと、七つか八つの市町は見舞金と称してプールをしておる、そして何分の一義援金の方に出しておるとか、それから、まだ義援金を出していない、こういうようなこともお聞きをしておるのですが、簡潔に、その辺どうなっておるのか。不公平のないように、こういう要望であります。
○小里国務大臣　先生お話しのように、義援金はせっかくの皆様方の浄財でございますから、公平にそして有効にこれをお使いいただかなければならない、そういう観点から私どもも助言を申し上げております。
　なおまた、二月二十二日現在で一千十億円、かように承っております。
　なおまた、申し上げましたように、義援金は被災者の住所のいかんを問わず公平にあるべきものでございますから、ただいま、数カ市町でございますか、云々のお話がございましたが、それらも、地元の義援金募集委員会におきましてこれの使途などについても公正に審議が行われておると承っております。なおかつ、巷間そのようなうわさを私どもも承りましたけれども、その後全体として一元化されまして、公正にこれが管理がなされる、さように承っております。
○白沢委員　日赤等々で一つできちっとやっておるのだろうと思いますが、ぜひとも強く要望をしたい、こう思っております。
　なぜこういうことを言うかと申しますと、実は私の友人なんですが、まだ二人、避難生活をやっておるのです。マンションがつぶれてしまって、ある人はうちが火災、こういうことでして、大変つらい毎日を送っております。我々は新潟県で新潟地震というものを実は経験をいたしました。それからまた、私の選挙区に近いのですが、酒田の大火、こういうことも経験をさせていただいた。そういう経験上お話を申し上げているのであって、この義援金というものは国民の皆さん方の本当の浄財、真心から出たお金でありますから、ぜひとも監督をよろしくお願い申し上げたい、こう要望をしておきたいと思っております。
　次に二、三点まとめてでありますが、今お聞きをいたしますと、ガスの復旧率が一番おくれているのではないか、こういうような話であります。今現在三〇％とか、四〇％等々、あるいは四〇％を超えた、こういうようなことがありますけれども、復旧するのはいつごろか、これが第一点。
　二点目は瓦れきの対策でありますが、この中で、いろいろな粉じんが出て、先ほどもマスクの件が出たのですけれども、アスベストの問題が最近大きな問題になってきておる。大体僕らは素人でありますからわかりませんが、大気の中に、一リットルの中に何本とか、何とかという単位があるのだそうでありますが、がんのもとになる。それから、古い家にはアスベストを使っておった、こういうようなことは当然でありますが、その対策を今どうやっておるのか、あるいはこれから取り組んでいくのか、そういうことであります。
　第三点は、今各都道府県で県の教員の異動時期であります。どこの都道府県もそうでありますが、新しい新学期を迎える。先生は、どこに我々は転勤をするのか、こういうような時期でありますけれども、生徒さんが、この震災であちこちほかの都道府県に行っていらっしゃる人もおりますし、避難生活をしておる方もある。そして、新学期を迎えるに当たって、いろいろな精神的な不安、そして、ああ学校に戻ってきた、おらの先生がいた、私の先生がいた、こういうような心理的な面も相当あると思っておるのです。
　ですから、これは兵庫県の教育委員会でありましょうけれども、そういう先生の異動に配慮をされているのかどうか。ただ定期的に、事務的に、何年いたからもう転勤だ、こういうことではなくて、心温まる人事異動をぜひともお願いできればありがたいな。
　この三点、よろしくお願いしたい。簡単で結構です。
○浜谷説明員　お答えいたします。
　ガスの復旧状況でございますけれども、先生御案内のとおり、地震発生当日、二次災害防止という観点から、神戸市、西宮市等を中心にしまして、八十五万七千軒の需要家におきましてガスの供給を停止いたしておるところでございます。これにつきまして、大阪ガスといたしましては、他のガス事業者からの二千三百名という応援をいただき、トータルで八千三百名という作業員を投入いたしまして、早期復旧を図るべく最大限の努力をいたしておるところでございます。
○白沢委員　何割ぐらいですか。
○浜谷説明員　現在までのところ、四十一万三千軒ということで四八％という状況でございます。そういうことで、最大限努力いたしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○柳下説明員　瓦れきの処理に伴いますアスベスト問題についてお答え申し上げます。
　御案内のとおり、現在、建築物の解体撤去に伴いまして、アスベストの飛散による健康影響が懸念されております。アスベストは発がん性があるというふうに指摘をされておる物質であります。
　環境庁は、直ちに建設省、労働省等と対策に努めてきたところでありますが、あわせまして、環境モニタリングを実施いたしました。その結果でありますけれども、現地のアスベスト濃度は、おおむね我が国の全国の都市の環境濃度の変動の幅には入っておりますけれども、中心市街地等ではやや高い。特に、飛散対策などが十分講じられていないビルの解体現場では、周辺の地域よりも約千借ほどの高濃度が測定されまして、何らかのビル解体による影響が認められたところであります。
　したがいまして、なお一層の対策の充実が必要と認識しておるわけでありますが、実は、二月九日以来、政府部内にありますアスベスト対策関係省庁連絡会議というものを何回かにわたりまして開催いたしまして、現在現地では大変に厳しい状況でありますが、その状況に応じたより具体的なアスベスト対策の徹底のために推進すべき方策を、昨日、二十三日でありますけれども、取りまとめたところであります。
　今後、この取りまとめに基づきまして、関係省庁と一体となって、その指導の徹底、対策の徹底を推進したいと考えております。
○矢野説明員　今回の震災によりまして、委員御指摘のように、精神的に不安定な状態になっている児童生徒も見受けられると聞いているところでございまして、学校におきましても心の健康の問題に十分留意しなければならない状況にあるわけでございます。したがいまして、御指摘の教員の人事異動につきましては、委員御指摘のような点も考慮しつつ、任命権者でございます兵庫県教育委員会及び神戸市教育委員会において適切に取り扱われるものと考えているところでございます。
　文部省といたしましても、両教育委員会におきましてそうした点にも十分留意した教員人事が適切に行われるように指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○白沢委員　どうもありがとうございました。このアスベストの問題なんですけれども、かつて、私も県議会出身でありますけれども、アスベスト
対策、アスベスト、アスベストと日本じゅう大騒ぎをしたことが実はあるのです。それで、西宮では普通の全国平均より十倍以上もある、こういうようなデータも出ているようでありますので、これはくれぐれも、健康上の対策も含めてこれから御努力をしていただければありがたいな、こう強く要望をしておきたいと思っております。
　次に、弔慰金、見舞金でありますけれども、これはまだ補正が通っていないからでありますれども、補正は来週月曜だ、こういうことでありますけれども、この見舞金、弔慰金は大体いつごろ配付できるのか、この見通しをお聞きできればと思っております。
　それともう一点、できるなら外人の留学生も、不法でない方もおられますし、外人で合法的に日本で生活をしておる方もおるわけでございますが、これも不平等にならないようにするのはもちろんでありましょうけれども、その点どうなのかお聞きをしたいと思っております。
○松尾説明員　災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に当たりましては、市及び町が、遺族の把握、受取人の確定、障害程度の認定等の調査、支給事務等の手続に慎重を期するために、事務処理にどうしても一定の期間を要します。このため、死亡者及び負傷者が多い神戸市、西宮市、芦屋市等におきましては、なお日数を要すると見込まれております。したがいまして、支給体制が整った市町から早急に支給するよう指導しているところでございます。
　本日現在、災害弔慰金につきましては、兵庫県及び大阪府の十四の市町で支給されているところでございます。
　また、災害弔慰金及び災害見舞金は、自然災害により死亡した住民の遺族及び重度の障害を受けた住民に対して支給することとなっておりまして、住民とはその市町村の区域内に住所を有する者であり、国籍は要件とされておりません。このため、永・定住の外国人はもちろん、企業の駐在員や留学生も、一般的に日本国内に住所を有していると見られるためその対象となりますが、外国からおみえになりました旅行者は支給の対象にならないところでございます。
○白沢委員　この被害者は、いろいろなことで報道もされておりますように、亡くなっても葬式代も払えない。あすの飯も食えない。さらには、あさってもあるいはその先も希望が持てない。こういう方が随分多いわけでありますから、できるだけ早く弔慰金あるいは見舞金をお手渡しできるように御努力を願っていただければありがたい、こう思っております。
　いろいろな現象が今出ておると思うのですが、酒田の場合も実はそうでありました。神戸は世界でも有名な貿易港である、こういうことでありますが、災害で埠頭はやられておる、港はだめ、町もだめ、こういうことになりますと、時間が食って、土地区画だ、ああだこうだと言っているうちに、大手の会社あるいは民間の企業も大阪等々に営業所を移す、支店を移し、本社を移す、こういう経済の空洞化も実は懸念されることであります。
　これは小里大臣に特にお願いをしたいのですが、今一番大切なのは時間との戦いである、私はこう認識をしております。あらゆる点で、あなたの権限で一刻も早く御努力を願えればありがたいな。それがひいては将来の新しい神戸、新しい世界に向けての神戸ができる、神戸・阪神の町ができる、こういうことにつながろうと思っておりますから、ぜひとも御努力を願えればありがたいな、こう思っております。
　次に、仮設住宅。これは何回も何回も実は出ておるのですけれども、どうも一向に、先ほども長内議員が、大臣も、三月中に三万戸を発注した、しかし現実には今一千か二千か、幾らかははっきりしませんが、四月までにはあるいは一万戸プラス等々、こういうことでありますけれども、実際これは厳しいと私も思っておるのです。
　それは、プレハブの業界の皆さん方が現地に行って、土地もない、宿舎もない、そしてそこで組み立ててやるということですから、人手不足が出ているのは当然だと私は思っておる。プレハブは、すべていろんな面で手配をすれば、まだまだあるはずであります。実は私のうちも実家はそういう仕事をやっておるものですからあれなんですが、それは別として、地元で組み立てて、そして大きい何トンかのトラックで運ぶようなことをやったらもう少し時間的に早くいくんじゃないか。現地でやることばかりを考えているから、なかなか人もいない、場所もない、どうのこうのとこういうことでありますし。
　それから、一点お聞きをしたいんですけれども、災害救助法で応急仮設住宅は厚生省の担当になっておる、こういうことでございますね、確認をとらせてもらいたいんですが。しかも社会・援護局の保護課が発注をする、こういうことで、建設省はそれに基づいて下請のような仕事をして、言われたものを発注をして工事をする、こういうことでありますけれども、私は仮にの話でこの間もいろいろと建設省あるいは厚生省の方とお話をしたんですが、厚生省の方はプレハブのことをわかっている人が一人もいないんじゃないですか。建設省はプロであります。ですから、もしも仮にプレハブを一階でなくて二階にした場合は、何寸角にして、基礎はコンクリートにする、あるいはくいはどうた、どのくらいの重さになって、単価はどうなる、あるいは下屋はどうなるなんということは、厚生省の人はわからない。建設省の人たちは皆さんすべてプロであります。
　でありますから私は、要望でありますが、こういう避難ですから、平常時の場合は別でありますけれども、避難のときには厚生省でなくて建設省の住宅建設課が、委託をされるかどうか知りませんが、とにかく平常時じゃない避難のときですから、建設省の住宅建設課が責任を持ってこれを発注なりあるいは指導するような方法をとることができないものかな。前々から実は思っておったんですが、御検討を願えれば大変ありがたいな、こう思っております。
○小里国務大臣　御案内のとおり大変広範そして甚大な被害が発生いたしまして、市あるいは県、町、私ども政府もそうでございますが、いろいろ混乱もいたしましたし、今もいたしておるかと思います。申し上げまするなれば、走りながら突っ込みながら情報をとり、そして緊急に対策を決断し、そしてそれを県、市町あるいは末端に流してきた、そういう感じがいたします。
　そこで、率直に申し上げまして私は、政府において、厚生省も一生懸命やった、建設省も一生懸命やった。特に、担当大臣の特命室に、現地に出ていっておられる皆さんを含めまして六十名ぐらいお集まりをいただきまして、ここで、もう日ごろの行政区分などは全くお互いに忘れ合って、まさに一体となってやっていただいた、そういう実態でございます。したがいまして、先生のただいまのお話は一つの御意見として承りますけれども、私は、この仮設住宅についてもそういうことが言えるし、もう本当に厚生省、建設省一体となってやっていただいておる、さように思っております。
　それからまた、現地においては当然のこと、もう国家公務員、私ども政府の職員だって町の職員だ、あるいは県庁の職員だ、そういう気持ちでひとつやろうということでお互いに激励鼓舞しながら努めておる状況でもございます。
　それから、先生から人夫のお話がございましたが、これは私も実際、川西あるいは宝塚、北淡町、それから兵庫でも聞いてみました。プレハブの現場にも行ってみました。建設をしておるところにも行ってみました。人夫さんは大体現地調達ですかと聞いてみましたら、私が当たったところはほとんど、新潟、福島、栃木、三重、もういろいろなところからそれぞれメーカーが、あるいは下請等の関係の会社の職員を、半ばまた専門性が必要だということでそういう人々を連れてきておられる傾向が非常に強かった、こういうことでございました。
　しかしながら、おっしゃるとおり、人夫不足に
よってこれが渋滞してはいかぬわけでございますから、その方面も配慮してまいりたいと思います。
○白沢委員　当然そうだろうと思っておりますし、なお一層御努力を願えればありがたいなと。
　それと一点、新潟のことが出ましたけれども、我々の近くでも要請をされて行ったが、しかし大変なんだと。寝るところもなくて、そしてあんなところ大変だというようなことで、一度行きますと後はなかなかもう行かない。こういうようなことが現実にあるということ、それで人夫の不足も出ておるということも、ひとつ御認識を賜ればありがたいなと。
　それともう一点なんですが、プレハブの問題も、もちろん基礎もいろんな規定もあると思うんですが、例えばの話でありますけれども、土台は杉の木ではだめだ、松でなければだめだ、こういうような規定で、杉を出したらはねられた、こういうような事例もございます。緊急事態でありますから、五年も一〇年も住むわけじゃないのですから、その辺も考慮をしながら、一日も早く材を集めて完成をさせていただくようにお願いを申し上げたい、こう思っております。
　それとでありますが、小澤大臣、あるいはもちろん小里大臣もそうでありますが、この機構が非常にややこしい。
　これはこの間小澤大臣にも建設委員会でお聞きをしたんですけれども、実際にどういう機構になってどうのこうの、きょうもまた村山総理が本会議場で、うちの小池同僚議員も質問したんですが、今度の阪神・淡路復興対策本部長には村山さんがなるんだ、総理がなる、こういうことでありますが、緊急災害対策本部は設置をしなかったんですよね、確認をさせてもらいたいんだ。そして、非常災害対策本部は小里さんが一月の二十日に就任をされた。緊急対策本部というのは、これは今度どこかにあるんですね、また、どこにあるのか知りませんがこれは村山総理がなっておる。復興対策本部というのもあるのでこれも調べてみましたら、村山総理がなる。阪神・淡路復興対策本部、本部をあしたかきょうかつくる、これもまた村山さん。それで、そのほかに後藤田さんのこの間の復興委員会というのがまた設置されたんだと思っておりますが、これでありますと、どこがどうなっているのか、どうなるのかさっぱりわけがわからない。
　ですから、こういう緊急事態でありますから、こういうものはできるならもっと簡潔にやっていただいて、そして、もうつくってしまったことは、過去のことを言う暇もなくて今は一日も早い復興でありますが、今後はこういうことのないように、これからいろんな改正もしていくんでしょうけれども、ぜひとも総理に強く要望があったということをお伝え願えればありがたいな、国土庁長官にもひとつよろしくお願いを申し上げたい、こう思っております。時間がございませんから、はしょりますが。
　それから、国土庁長官、小里さんも村山総理も発言をされておるようでありますが、この阪神大震災を契機にして防災基本計画を見直すんだ、さらには災害対策基本法を見直すんだと。これは三十六年にできておるわけですから、なぜ緊急災害対策本部は昭和三十六年から今日まで、小池議員も先ほど御質問されたようでありますけれども、このために実は緊急災害対策本部、いろいろあるから自分でもわけがわからなくなるんですが、それがあったんじゃないですか。違いますか。なぜそれが発動しなかったか。
　村山総理の発言によりますと、物価統制がどうの、何とかがどうの、自衛隊がどうのこうのということでこれをやめて災害にしたんだと。そしてまた今度は、今になってみていろいろ屋上屋を重ねたようなこういうことで今度は村山さん、阪神・淡路復興対策本部、こういうようなことに結果としてなってしまう。それがいろんなことで初動態勢どうのこうのということにつながってくるんだろうと思っておりますけれども、これを私は今振り返ってみて、やはり物価統制等々は別としても、村山総理の、これは私も読ませていただいたんですが、総理の権限で物価統制等々はできる、自衛隊のこともできる、超法律的なことができる、こう書いてあるのですから、これはやるべきであったのだろうし、今になって考えてみると大変に残念なことをした。そのために多くの人間も失われたのではないかとも言われておりますし、天災プラス人災であった、こうも言われておるところが私は反省点ではなかったのかな、実はこう思っておるところであります。参考にしていただければありがたい。
　それと、この基本計画なんですが、国土庁としてもこの災害対策基本法を改正をしたい、こうおっしゃっておりますが、このどういうところを改正をして、そして国土庁で、日本の財産と生命とを守るこの国土庁の防災局がどういう立場になって、どういうところを見直しながら、そしてしかも消防、自衛隊、あるいは警察等々とも連絡をしながら、もちろんまだまだ青写真はできておらないかもしれませんが、いつごろまで大体目安として見直すような計画があるのか。
　自民党、与党もこれは見直さなければならないということでプロジェクトチームをつくったようでありますが、我々も当然そういうチームを今つくって鋭意勉強中でありますけれども、国土庁として今後の計画を教えていただければありがたいな、こう思っております。局長で結構です。
○村瀬政府委員　まず最初に、緊急災害対策本部のお話が出ましたけれども、これはこの前も建設委員会でも先生にお答えさせていただきましたが、今回は、災害対策基本法に基づきます非常災害対策本部を設置いたしたわけでございます。緊急災害対策本部は、先生も先ほどおっしゃいましたように、国会が閉会中等の場合には政令である程度の経済行為等の規制ができるということでございます。
　それで、本部長の機能あるいは本部の機能といたしましては、基本的に緊急災害対策本部でも非常災害対策本部と同じでございまして、緊急災害対策本部を設置したからといって格段のことができるということではないわけでございます。それをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、現在防災基本計画の見直しを始めておりまして、これにつきましては、情報の迅速な収集あるいは伝達、それから救急、消防、緊急交通路の確保の問題でございますとか、それから広域的な避難・救護対策、それから電気、ガス等のライフラインが今回非常にやられたわけでございますが、今回のような地震があっても例えば幹線だけは確保するといったようなことについても検討したいということでございます。そういったことで現在防災基本計画を検討中でございまして、これにつきましては、地震の部分につきましては五月ぐらいを目途に検討いたしたいというふうに考えております。
　それから、災害対策基本法の方でございますが、これにつきましては、今回の震災の教訓を踏まえまして、どういう問題点があるのかということを整理した上で内容について検討いたしたいというふうに考えております。先ほど申し上げました防災基本計画の見直しの作業の進捗状況もにらみながら、また政府全体としての考え方を踏まえながら、今後の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、法律改正の方はどういう段取りでというところまでまだいっておりません。それから、内容につきましてもこれからの検討課題だというふうに考えておるところでございます。
○白沢委員　国土庁を中心にしながらぜひとも御努力を、強くお願いをしたいと思っています。
　それと、最後でありますけれども、小澤大臣それから小里大臣、よく口にする言葉でありますが、反省すべき点は反省する、こういうことをよく言っておられます。もちろん国の生命財産を守るのは、一国の総理大臣、村山総理大臣であることは間違いのない事実でありますし、さらにそれを責任を持ってやるのも国土庁の大きな責任であったと私は思っております。
　そして、今ここでどうのこうの皆さん方に言うつもりはございませんが、今現在の心境を、政治家として、あるいは責任大臣として今振り返ってみて、震災が起きた、一カ月が過ぎた、あのときああすればよかったな、こうすればよかったな、いろいろ反省点は謙虚に見直して、こういうことでありますが、今の皆さん方の心境をお聞かせ願えれば大変ありがたいな。
　私は端的に申しまして、初めの初動態勢、この四時間がまずかった、こう思っておるのです。現実に、地震が起きた、気象庁から建設省、大蔵省も皆そうでありますけれども、宿直員も官邸にいなかったという失態が実は出ておるわけですし、国土庁にも宿直員すらいなかった。これで日本の防災が守ることができるか、これは率直に私は疑問に思った点であります。
　いろいろと調べてみますと、気象庁から、地震があった、そうすると気象庁が各省庁にファクスで送る、こういうシステムになっているのだそうです。だとするならば、この間の地震は五時四十六分ですから皆さんはテレビを見ておった。もしも真夜中の二時、三時であったとするなら、テレビを見ている人もだれもいない、また電話も通じないということになったら、各省庁の皆さん方が朝九時か何時に出勤をして初めてファクスを見て、ああ、きのう大きな地震があったんだな、これは大変だな、こういうことにもなりかねないし、これらの点、あるいはいろいろなことが実は指摘をされております。
　三陸はるか沖地震の教訓はどうであったとかこうであったとか、いろいろなことが実はありますが、そういうことも踏まえて、反省すべき点は大いに我々は反省をして、これから、地震に強い町づくり、こういうことを総理みずからも言っておりますし、皆さん方は、今本当に謙虚に、政治家として、しかもリーダーシップを発揮する大臣、こういうような立場。
　かつてはマックス・ウェーバーさんが立派なことを言ったというのですが、立派な指導者とは、情熱を持って、責任感を持って、判断力を的確にして、そして敏感に指導力を発揮するのが立派な指導者としての政治家である、こう発言をされたと言われておりますけれども、皆さん方が今振り返ってみて、もちろんまだまだ初めの段階でありますが、一カ月過ぎた今の心境を、正直なことをお聞かせを願えればありがたいな。
　以上を聞いて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小澤国務大臣　先生の御指摘は、反省点を踏まえてということであろうと思います。
　災害対策は国政の最重要課題であり、政府としては総力を挙げて取り組んでまいっておるところであります。今回の震災、災害につきましては、政府といたしましては、非常災害対策本部、緊急対策本部等を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、あらゆる施策を講じてまいったところであります。私としては、でき得る限りの努力を傾注してまいりました。個々の点で反省すべき点もあったかと思います。この点を踏まえ、全力を挙げる所存であります。
　また、先生の、反省すべきものは何かと御指摘でありましたが、二点を申し上げてみたいと思います。
　一点は、官邸への情報連絡体制の確立が十分でなかった、そしてまた二番目には、自衛隊との連携のための事前の防災体制が十分に確保されていなかったという二点を挙げたわけであります。具体的に申し上げますと、一点目は、災害緊急事態発生時の官邸及び関係機関の即応体制の整備について検討を行うために、災害即応体制プロジェクトチームにおいて検討を行い、先般二月二十一日に閣議決定を見たところであります。
　第二点目におきましては、我が国の防災基本計画を中央防災会議において見直し中であり、また、地方自治体の地域防災計画も、緊急点検等も実施中であります。
　以上でございます。
○小里国務大臣　小澤大臣の方から総括してお述べ申し上げましたとおりでございます。
○白沢委員　これが強い町づくりに生かされるように、ぜひとも、御期待を申し上げます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。私は、最初に二つだけ言いたいと思います。
　委員長にも一つ要望したいと思うのですが、私どもは二月の一日に、何度も言っているのですが、決議をしたのですね、委員会としてもう既にあれから三週間たっているわけであります。したがいまして、やはり特別委員会の開催の折には、少なくともその前日には、その十五項目の進行がどうなのかということについてまとめていただくということは当然の仕事じゃないだろうかと思います。それをお諮りいただきたい。
　二つ目に、先ほど小里大臣は、避難所における人数が二十万人を切ったことに対してほっとしているとおっしゃいましたけれども、私はそんなことで本当にいいんだろうかと思います。というのは、被災している方々が減っているんじゃないのですよ。避難所に避難をされていた方がまたいずれかの地に行って、みずからの心をいやし、病をいやしているのですよ。人数は減っていないのですよ。そういう問題について、ほっとするのではなくて、その人たちがどうなっただろうかというふうに心を思いやるのが普通じゃないかと私は思うのです。
　その二つをまず、委員長も含めておわかりいただきたいなと思っているのですが。
○小里国務大臣　大分厳しいおしかりのようでございますが、申し上げるまでもなくそのような気持ちで対応いたしておることは間違いありませんから、御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　委員長、先ほどのあれはいかがでしょうか、十五項目。
○日野委員長　これは理事会で後でお話しいたします。
○穀田委員　それでは、若干の問題についてだけ、時間がありませんからお聞きしたいと思います。
　一つは、住宅の応急修理に関連してお聞きしたいと思います。
　御承知のとおり、災害救助法というのが、自力で応急修理ができない被災者に対して、応急修理を自治体がかわってやるということになっております。それで、私どもは二月の十四日、実際はなかなか実施されていないということについてお知らせし、本来期限が一カ月ですから延長してほしいということと、周知徹底を要求したわけです。その際に厚生大臣は、延長はできるということと、自治体と調整して適切に対処したいとあったわけですが、その後の内容はどうなっていますか。
○小里国務大臣　私の方から申し上げます旧
　お話のとおり、二十九万五千円を基準にいたしまして、そして台所あるいは寝室、そのほか大事な生活の周辺に対する、部屋の中に対する対応措置、もう御案内のとおりでございます。一カ月ということでございましたが、それを延長してございます。さらに、いつまでかということになりますと、これからの深刻な現地の実情をよくにらみながら、勘案しながら対応する、さような方針でございます。
○穀田委員　延長は当然ですよね。問題は、そういう被災者の方々に対してどう周知徹底したかということと、それと、いわばその期限が本来一カ月ですから、いつまでかということは非常に重大な問題なのですね。したがいまして、一つだに漏れがないように、ぜひそのことについてはお願いをしたいと思います。
　私は実態を聞いていますと、尼崎などでは、やはり慎重な検討をしているということで、実際はまだ開始をされていない模様です。神戸などではもう一つやはり、そういう周知徹底の文書が出ているというわけでもないという実態があります。それから、尼崎では財源の心配を率直に市当局な
んかしている模様だ、こういう実態があります。したがいまして、そういう下部の実態もよくつかんでいただいて、一人一人の被災者に対して漏れがないように、ぜひお願いしたいと思います。
　二つ目に、先ほどもありましたが、弔慰金の問題について若干お聞きしたいと思います。
　それは実は、義援金につきましては当然義援金募集委員会などが議論をして、どういう基準で例えば御遺族に十万円配るかとかいうことについては検討されると思うのですね。ただ問題は、災害弔慰金として直接災害による死亡でなければ認めないのか、つまり、非常に狭く災害弔慰金を渡す内容を限定していやしないかということが非常に気になるのですね。その点についてはどうなっていますか。
○松尾説明員　第一点の応急修理についての周知のことでございますが、確かに非常に混乱しておりまして周知徹底しなかったということで、兵庫県は各市に通知を十二日に出しまして、徹底をしました。それで、その段階で期間延長についても私どもは承知しておりまして、手元に一つだけありますが、明石市ですと三月一圧から三月十日にかけてやる。これを各市にきちんとできるように我々は指導していくつもりにしてございます。
　それからもう一つ、二点目でございますが、災害弔慰金は災害により死亡した方の遺族に対してお支払いするわけでございますが、例えば避難所生活中に亡くなられた方々について、一般の疾病による死亡との均衡もありますので難しい問題もございますが、災害との因果関係があるケースも考えられますので、その点を十分考慮しまして、公平な認定が行われるよう市町村を指導していきたいと思っております。
○穀田委員　明石の例ですけれども、それは一番少ない方の例ですから、くれぐれもお間違えのないようにしてほしい。
　それで、今言った、弔慰金の問題については因果関係を公平に、こういうのは公式どおりの言葉なんですよね。大丈夫ですね。
　私が心配しているのは、例えばこういうふうに、二月二十日付の神戸新聞があります。「神戸協同病院の五日間」ということで「不眠の“野戦病院”」という記事がずっと載っています。それによりますと、こんなふうになっています。「抵抗力の落ちたお年寄りの場合はさらに深刻だ。ぜんそくを悪化させたり、風邪をこじらせ肺炎になったり。」と書いています。これが実は、御承知のとおりもう二十数人という方も亡くなられて、百人が亡くなられる、こうなったわけですね。
　問題はそういう、いわばまさに震災後の寒さとストレスでお年寄りが衰弱し、そういう例が枚挙にいとまがない、そしてこれは全く二次災害ではないかというふうに言っておられるわけですね。そのときに、例えば避難所で調子が悪くなって病院に行ってお亡くなりになったという場合でも、それはやはり弔慰金を出す対象にしてくださいよ、そういう温かい扱いを本来でいえばするだろうなというこを聞いているのですね。
○小里国務大臣　被災と死亡との間の相当な因果関係、これがあれば出しますよと、これは原則ですから。ではその相当な因果関係というのはだれが判断するかといえば、ここがポイントだと私は思うのです、それは、御承知でしょうが市長、町長ですから、市長、町長がその判断をしていただかなければならない。そうすると、その市長、町長は何によって判断されるかといいますと、いわゆる県の監察医等によって診断書が出されますから、その診断書の、例えば初診日がどうだ、診察経過がどうだ、そのような状況によって判断を下されるもの、私はそう思っております。
　ただ、私どもの一つのこれに対する考え方としては、もう先生と全く同じなんですよ。できるだけ包み込んでいきましょう、その方針はきちんと持っておるつもりでありますから御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　それはよろしくお願いしたいのですよね。いつもそういうふうな話をするのだけれども、現実はというのが時々ありますからね。すべてと言っているのじゃないのですよ。そういう話で、やっておられる内容がすべからく下に徹底されるようにぜひお願いしたい。
　といいますのは、御承知のとおり、今お話があったように死亡診断書に基づいて大体やられるのですよ。そのときに書かれている内容を丁寧に、ここを言っているのです、私。実はそういう死亡診断書が出されるのに当たって、相当な因果関係などという言い方じゃなくて、そういうことを含めてよくお書きくださいよぐらいの話をして、誘導と言ってはおかしいですけれども、そうしてあげるという配慮がなかなかないから私は気にしているのですよ。
　実は、法律で言いますと、支給制限の項で言えば、故意または過失によるものはだめだがと書いているわけだから、もっとそういう意味できちんと判断していただいて、今、小里大臣が言ったことについては、少なくとも弔慰金については遺族の方々がどこに怒りをぶつけていいのかわからないなどということがないようにぜひお願いしたい。よろしいですね。
　では、病院の復旧に関連してお聞きしたいと思っています。
　私は、この災害特別委員会で何度も、仮設診療所の提案をしましたり、いろいろなことをやってまいりました。その中で一つ述べたことは、多くの医療機関自身が被災をしている。そういうものに対する立ち上がりに対して、公的病院や民間病院の区別なくそういう形で補助をして、公的な支援でやらせるべきだということを何度も言いました。最初は検討するということを言っていまして、出てきたのを見ますと、それじゃそういうものにすべからく全部値するかというと、どうもそうじゃない問題があるのじゃないかというのを率直に言わざるを得ないわけです。
　実は私のところにいろいろなところから電報が来ていまして、こういう電報が今来ているのです。「特別立法の制定にあたっては、公的・民間、病院・診療所、医科・歯科を問わず、災害を被った全ての医療機関を対象に、復興費用に対する国庫補助を行うよう強く要請します。」ということで、きょう来てちらちらと見たのですけれども、京都の歯科保険医協会、何も私が京都の出身だからというわけじゃないのですけれども、それから山梨や大阪府、三重、愛知等々、もう本当に全国から来ています。今いろいろな先生方も全部来ていると言っています。
　私は、そういうものに今回の対策はごたえ切れているのだろうかという根本問題をまずお聞きしたいと思います。
○磯部説明員　御指摘のように、今回の災害によりまして医療機関が多大な被害を受けており、地域住民への医療を早急に確保するということは大変重要な課題と認識しております。
　こうした観点から、医療の復旧につきましては、融資を基本としつつ、またさらに救急医療等の政策医療を担う民間病院そして診療所に対しまして、新たな補助制度の導入そして従来の補助制度の拡大などを行うなどいたしまして、これまでにない措置を講じ、私どもといたしましては精いっぱいの対応をさせていただいているものと考えております。
○穀田委員　どうも私、小里大臣が万全、最善、可能なありとあらゆる手だてをというふうな話からしますと、およそこういう問題について手だてがとられたというふうには率直に言って思いませんね。
　それで、この前も何度もこれは指摘したのですが、実は、医療関係者の方々はみずからが被災された。そのときに、みずからのそういうことも顧みることなく、寝食を忘れて必死になって診療活動をやられた。これはみんな知っているとおりですよ。そういうものに対してどう報いるのかということを私は再三にわたって言ったのです。
　同時に、二つ目に、今の現実というのが、避難所に集められている二十万弱の方々も含めて、健康状態が非常に悪化している。だから、それに対して言うならば、本当に現実問題は、被災者の立
場に立ては、病院を復興する、再建するということに対して、今の緊急対応だけじゃなくて長期の見通しをした場合には、そういう体制を強化する必要があるということを言ったのですよね。それについては大臣は、そうだと言ったのですよ。
　そうなりますと、病院という大きな機関を立ち上がらせようと思ったら、一定の年月もかかる。そういうときにどうかと見ますと、確かに建築年数などについて、医療施設近代化設備整備事業などを活用してやるということで出ました。しかしその内容は、確かに築後の条件について二十年間とかいうものについては外したけれども、それじゃベッド数を一〇％減らせ、これで、こういう問題が今対応を求められている医療の拡大と被災者に対する手厚い保護をする上で最善の手ですか。これは大臣に聞きたいのです。
○小里国務大臣　先生には委員会のたびごとに大変御熱心な、そして御提案いただいておりまして、私も傾聴申し上げておるところでございますが、先生のそういう御発言なども役立ってと申し上げては失礼かと思いますが、その後もいろいろ厚生省を初め我々も検討いたしました。
　しかも、先ほど提案理由の説明でも申し上げましたように、きょうも本会議で申し上げておきましたが、これも今回限りでございますと。しかも、戦後まれに見ると申し上げるよりも恐らく初めてではないでしょうか、個人病院に踏み込んで国庫補助を出します、こういう制度でございますから。しかも、政策性を持ったものは二分の一、救急医療機関。そのほかの診療所は三分の一で御勘弁ください。
　こういう一つの、従来の経験からいたしますとまさに踏み込んだ措置をとったわけでございまして、決して私はこれが十分であるとは言いませんけれども、これは私は、せいぜい本当に踏み込んだなと、そういう評価を、少なくともその提案をいただいておった穀田先生ごときからはいただけるのではないかなと思っていたぐらいでございます。
　実はそのほかにも、二・五％で三千万円までは病院にお貸ししますよ、こういうもう破格の超低利優遇措置なども講じておるわけでございまして、あるいはまた据置期間も設ける、償還期間も長くする。いろいろ、補助金だけではございませんでして、別途な融資措置等も病院に対しては講じておりますから、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　私、やっていないなどと言っていないのですよ。それについては何度も提案を申し上げてきましたし、仮設の問題から始まっていろいろ御提言申し上げてきて、そういう意味では一生懸命やりとりありましたよね。
　ただ、今の問題で言うならば、それではなぜ、せっかくそういう条件について、今までのそういう設備施設の近代化の問題と関連して、築二十年であるかどうかという条件について外す、一方——今ベッドが足りないわけでしょう、足りないのですよ。私聞いてみますとどうなるかというと、神戸の市の衛生局自身が調べた内容でも、病院の稼働不能ベッド数の合計は二千以上あるというのですね。また、先ほどお読みしましたこの神戸新聞の例などで出ています神戸協同病院の実態でいいますと、例えば、病院のベッド数は百五十一だ、「あふれた負傷者約五十人のため長いすを簡易ベッドにし、待合室や二階の廊下に寝かせた。」こういうふうにして必死になって努力をして、いわば入院する場所を確保しているということなんですね。しかもそれで足りなくて、いまだに他府県に送っているわけでしょう。
　私が言っているのは、そこまで組み込んだのだったら、せめてこういった条件について、ベッド数を減らさなければならないなどというふうな、一〇％カットが前提だよなどということについても、こんなことを外すぐらいなぜできないのかと逆に私は聞きたいのですよ。
　私、先ほどの内容について全く評価してないなんて言ってないんですよ。それはそれで、お互いにそういう議論を通じてやってきたことなんだから、やっていただいたと。ただし、せっかくここまで来たのに、それじゃなぜ一〇％ベッドを減らせなどということを前提条件にするのですかと、逆にその理由をお聞かせくださいと私は言っているのですよ。
○磯部説明員　先生御指摘のベッドの削減につきましては、これは私どもで、もう一方の大きな政策でございます人口の高齢化あるいは疾病構造の変化に対応いたしまして、国民の皆様に適切な、適正な医療を確保する必要があるために、都道府県ごとに医療計画というものを策定していただいておりまして、その地域における体系的な医療体制の整備を図っているところでございます。
　今御指摘の病床数の削減に関しましては、この医療施設近代化施設整備事業におきまして、こうしたこれまでの医療計画との整合性を配慮いたしまして、病床過剰地域について病床数の一〇％以上の削減をお願いするということでございまして、これらの地域におきましても、今後の将来的なことを考えますと、医療資源の適正配置という観点も重要と考えておりまして、こういう計画に沿いまして、病床数の削減をお願いする場合があるというふうに考えております。
○穀田委員　政治論として、政治家にそれじゃ聞きましょう。
　今のような話を、私、皆さんの前でお話しできると思いますか。それは、今までの政策の整合性はそうでしょう。確かにそういうことはあり得るでしょう。しかし今、事は神戸の、ないしは被災地における医療をどう復興するかという問題のときに、それが前提だよなどということはおよそ言ってはならないことじゃないのかと言っているのですよ。だって私、皆さん、これ多くの方々が納得できると思うのですね。将来にわたっての適切な配置といったって、今大変なときを迎えているときに、何十年後かの話。しかも大臣、わかるように、だってこれ、復興するのに二年、三年かかって、それ自身、病院を立て直すに当たってだって一定の年限がかかるとお互いに知っているんですよ。それを、適切な配置を将来にわたってといっても、そんな将来にわたってなんて、今大変になっている病院の方々、入院患者の方々の立場からすれば、そんなお話されたら大臣、少なくとも先ほどのせっかくのお言葉が無になってしまうんじゃないですか。
○磯部説明員　委員のせっかくの御指摘ではございますが、今後の将来的なことを考えますと、やはり我々の進めております医療計画というものも非常に重要なものであり、御指摘のように、この災害復旧に係りまする補助ということも重要なことでございます。それにつきまして、種々の判断をいたしまして、やはりそれを両立させるためにはこうした条件が必要だというふうに考えた次第でございます。（発言する者あり）