Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは全くおっしゃるとおりなんですが、これはもう基本的にはこの種の人的交流が増えました昭和四十年代ぐらいからずっと、二重加入の話というのはずっとあっていたそうです。
　ただ、これが動き始めましたのが、平成十一年にドイツと締結した協定がこの種の協定の初めてとなったんですが、カナダにつきましては、小渕内閣のときだそうですから、平成十一年のときのカナダ首脳会談で発表されて、社会保障協定締結の可能性を視野に入れた情報・意見交換を行うということが確認されて今日まで約七年、かれこれ六年ぐらい掛かっているんだと思いますが、やっぱりこれはメリットが大きなところから先にやったのが一番大きな理由だと思います。例えばドイツとかイギリスとかアメリカとかいうところですと、非常に対象になります人数が多かったというのが非常に大きな理由で、カナダの場合、先ほど厚労省は九百人ですか、そういったところの数が大きかったので、こちら側もそれへ大量の人を使いますし、厚労省としてもこれは大量の人数をここに割きますので、そこが一番大きな理由ではなかったろうかなと推察をします。
○浅尾慶一郎君　メリットの大きいところからやるというのはよく分かりますが、いずれにしても、十一年掛かっているというのはちょっと掛かり過ぎなんではないかというふうに思います。
　例えば、これはメリットが小さい国だと言われちゃえばそういうことかもしれませんが、ルクセンブルク、これは昭和六十二年に協定締結交渉開始の申入れがあって十九年間何もしていないというふうに聞いています。イタリア、フィリピンも長い間放置されているというふうに聞いておりますけれども、この放置されている理由というのは、端的に言えば外務省の国際法局にいる人間の数が少ないのか、少ないとしたら厚生労働省から少し人でももらって、どんどん。
　これは形としては、一本もすればあとはそんなに違いがないと。相手国の年金制度を研究すれば済む話なんで、日本側の年金制度は今度年金の大きな改正があるかもしれないけれども、それは大きな話であって、いずれにしても条約の形、ありよう自体はそんなに変わらないと思いますので、少し人の体制も含めて、今たまっているのをどんどんやったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、ルクセンブルクの在留邦人、三百七十七人、傍らアメリカ三十五万一千人、今話題になりましたカナダが四万五千人等々、そこらのところの数が多いものですから、どうしてもそちらの方に先に行っているというのが実情だと存じます。
　ただ、今おっしゃいましたように、これは順次結んでいくというのは当然のことなんだと思いますが、これは厚生省、外務省ともにこれに割く人数が大分絶対量が不足していることはもう確かだと思いますし、何となく、経済界からやたら要望が多いのもやっぱり在留邦人の多い、逆に言えば企業が、そこに行っている企業が多いからやたら物すごく要求が多いのも確かなんです。
　そうすると、そういったところというのが先にどうしてもならざるを得ない。数も多いから当然のことといえば当然なんですが、少なくとも相手国の保障制度の違いとかいろんなことを組み合わせながら、これで日本は七か国目ですかね、やったことになろうと思いますので、いずれにしても少し数が出てきますので、あのＥＰＡと同じようにある程度のひな形みたいのができ上がってみたり、いろんなやり方もあり得ようと思いますので、厚生省ともいろいろ更に詰めて、こういったものが促進できるということは、これは両国にとってメリットがあることだと存じます。
○浅尾慶一郎君　次、中国と台湾との社会保障協定について伺うつもりでしたが、今数の話をされたので先にほかの国の例を出しますと、カナダは四十五か国と社会保障協定を締結しているそうです。今おっしゃったアメリカ、あるいはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ等の国々もそれぞれ二けた以上の国と締結していると思いますが、それぞれの締結状況、何か国と締結しているか、その数をお答えいただけますか。
○大臣政務官（遠山清彦君）　お答え申し上げます。
　今幾つか御指摘が既にございましたけれども、公的年金制度が整備されております欧米先進諸国等の間では、国家間の人的交流に伴う年金制度の二重加入等の問題を解決するために、既に御指摘のとおり相当数のこの種の二国間協定が締結されているものと承知をしております。
　ちょっと具体的に申し上げますけれども、平成十八年二月の現在で主要国が締結している社会保障協定は、アメリカが二十一か国のほか、ＥＥＡ、これは欧州経済領域諸国でございますけれども、英国四十三か国、フランス五十七か国、ドイツ四十四か国、イタリア四十三か国、オランダ四十か国等と承知をしております。
○浅尾慶一郎君　今御指摘いただいたとおりで、アメリカが比較的少なくて、それでも二十一か国、ヨーロッパの国はフランスが一番多いんでしょうけど五十七か国、翻って日本は七か国と大変少ないと。先ほど経済界の要望云々とおっしゃいましたけれども、確かにそれは経済界の要望もあるんでしょうが、やはり大臣も是非人を多少割いて、先ほどＥＰＡのようにひな形ができればどんどんできるというふうにおっしゃっていただきましたんで、なるだけ速やかに、ルクセンブルクには三百人しかいないから後回しということじゃなくて、ひな形を作ってどんどん結んでいけば相手側もすぐ応じてくれるということだと思いますので、その辺の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のとおりだと存じますんで、この種の制度が進んでおりますヨーロッパ関係の方が整備はかなり進んでいるという感じもいたしますけれども、いずれにいたしましても二国間関係の強化に資するところだと思いますので、この締結、この種の協定締結については今後ともイニシアチブを取ってやってまいりたいと存じます。
○浅尾慶一郎君　今御発言をいただきましたが、厚生労働省には年金局の中だと思いますが、わざわざ国際年金課という課までつくって体制を強化しているということですので、是非外務省の方でも受皿を強化していただいて、お互いの役所で連携を取ってすぐ進めていただきたいと。
　まあ人が少ないという発言をされましたが、元々総務大臣やっておられて総定員法の話もあるでしょうけれども、そこは是非政府の中で、そんなに人は要らないと思いますから、せいぜいプロ何人かいれば済む話だと思いますので、少し人数を割いていただいて、ほかのアメリカやヨーロッパの国並みにしていただけるようにしていただきたいと思いますが、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　厚生省も、去年の八月できたばっかりですから、なかなかまだ一年たってないぐらいのところですので、両方ともかなり素人だとは思いますけれども、余りこの種のことにそれほどの需要もなかったものですからというのが大きな理由だとは思いますけれども、だんだんだんだんこれ現実問題としてこれだけグローバル経済下になってくると、今、浅尾先生がおっしゃるように、これはきちんとやっておきませんと我々、我々というか日本人側にとっての国益損なうことにもなろうと思いますので、厚生省と連絡を密にしてきちっと対応してまいりたいと存じます。
○浅尾慶一郎君　じゃ今、人というお話をおっしゃったんで、その在留邦人が米国に次いで多い中国について伺いたいと思いますが、中国はそもそもその公的な年金制度がどうなっているのかよく分からないんですが、その中国との協定の締結についてどういうふうに考えられるか伺いたいと思います。
○大臣政務官（遠山清彦君）　お答え申し上げます。
　中国の社会保障制度については、若干、個人積立てと社会保障基金の二本立ての仕組みがあるようでございますが、日本人、外国人への適用で申し上げますと、中国の年金制度上、外国人への適用について明文規定はございません。この状況の中で、現在までのところ中国に滞在をしております日本人が中国政府から年金保険料の支払を求められたという報告は受けておりません。
　いずれにいたしましても、今後とも中国における外国人への年金制度の適用の動きについて、引き続き注視をしていきたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　中国についてはそういうことなんだろうなと思います。
　在留邦人の多さでいうと、カナダに次いで多いのが台湾というところだというふうに聞いておりますが、台湾の年金制度はどういうふうになっておりますでしょうか。
○大臣政務官（遠山清彦君）　台湾につきましては、在留邦人の数は、浅尾先生御存じかもしれませんけれども、本年二月現在で一万六千三百九十七人いるわけでございまして、御指摘のとおりカナダに次いで多いわけでございますが、台湾にも日本のような年金制度はないというふうに承知をしておりまして、台湾に滞在しております在留邦人が年金保険料を支払っているとの報告は受けておりません。ですので、年金保険料の二重負担の問題は生じていないというふうに理解をしております。
○浅尾慶一郎君　この協定の大本になっているのは年金の制度ということでありまして、今日は、麻生大臣は九月には自民党の総裁候補として、そして日本の総理大臣の候補としてということでありますので、少し年金制度そのものについて御所見を伺っていきたいというふうに思いますが。
　年金制度の一元化。先ほど、例えば公務員の方の場合はカナダに行っても共済年金にずっと加入したままであると、民間の方は厚生年金からカナダの制度になると。これは今の日本の年金制度が別々だからそういうことになっているという側面もあるんだろうなと思いますが、そもそもその年金制度の一元化についてどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話は、もうむちゃくちゃ話が長い歴史と込み入った話がありますので、一元化の推進ということにつきましては、公的年金制度の一元化推進というのは、平成、五年前ですから十三年の三月に閣議決定をされた経緯がずっとありますので、被用者年金の一元化というのをずっと検討をされて、できるだけ早く取りまとめるというように指示をされてきておりますし、その方向で事は進んでおります。
　厚労省、えらい苦労しているところなんだと思いますけれども、具体的なそのスケジュールをどうするのかという話で、政府と与党とこれは双方でやらにゃいかぬということで、たしか四つでしたか、案を軸にして検討を進めていると思っていますが、その中で少なくとも例の一階と二階のところの話になると、少なくとも保険料のいわゆる統一ということを平成二十二年でしたですかね、に、とにかく出していく方向を決めようじゃないかというところまでは合意しているんだと思いますけれども。
　浅尾先生、僕はとにかくこの話は分かりにくい。とにかく話が込み入っていて分からぬ、聞いていても。私の頭で分からぬというのは大体無理。もう難し過ぎる、話が。おれで分からない話はもうちょっと易しくしなきゃ駄目ですよ。僕は、税金の話とか、大体どんどんどんどん話をもうみんなで頭のいいのが寄ってたかってどんどんどんどん話を難しくして訳の分からぬものにして、普通の人に分からぬように制度をして、おれは頭がいいんだろうみたいな話はどう考えたっておかしいんで、これを分かりやすいようなものにするというのが僕は一番肝心なところなんじゃないのかなと、この年金については僕はそこが一番なんだと思っているんですけどね。
　ちょっとこの話をすると、おまえの頭で分からぬおまえが悪いという話に必ずなりますので、じゃもうちょっと勉強しますとしか答えようがないんですけど。これ、一、二度聞いたぐらいじゃとても込み入っていてよく私の頭じゃ理解できないので、おまえの考えはどうかといったら、これは是非分かりやすいようにするのがまず一番と、私は基本的にそう思っています。
○浅尾慶一郎君　分かりやすいようにするのは私もそのとおりだと思います。そのためには、やはり一元化をするべきだろうなというのは私の考えですが、基本的には、国民年金を含めると基礎年金、一階建ての部分と、それから厚生年金や共済年金の二階建て、その上に企業年金とか職域加算といった三階があるというのが非常に分かりにくいところだと思いますが、一階については全部消費税でやれば取り漏れというのはないだろうと、保険料取らなくて済むようにすれば取り漏れというのはないんだろうなというふうに思います。
　それについて伺えば、今の小泉政権の下では年金を消費税でやるというのは、そういう考え方は取らないという答えになると思いますからそれについては伺いませんが、今与党の中で出てる、あるいは政府の中でも議論している厚生年金と共済年金、つまり勤め人の、公務員であるか会社員であるかは別として、これを一緒にしましょうという話について、そこから進めるという考え方もあるのかなと私自身は思っています。
　これは麻生大臣が総務大臣のときにさんざん議論した話でありますが、実は公務員の方の年金の方が民間の方よりも職域加算のある分だけ恵まれていると。ここで年金の話をるるしてもしようがないんですが、平均額だけでいうと大体国家公務員で月四万六千円ぐらい、二十年間働いた、それぞれずっと勤め上げた人の平均でいっても四万六千円ぐらい国家公務員の方の年金の方が厚生年金よりも平均が高いんですね、支給額は。これ政府に聞くと、モデルでいうと二万円と言うんですが、実額でいうと四万六千円違うと。
　これは追加費用という巨額なお金が入っているからだと私自身は思っていますが、これ、時間の関係で最後の質問にしますけれども、九月に日本の総理大臣になる可能性を持っておられる麻生大臣には、是非、公平な年金ということからこの追加費用についてできるだけ早くやめていく、あるいは職域加算をできるだけ早くやめるといったような形で取り組めば年金制度の一元化につながるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についての考え方を伺って、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　浅尾先生、この話はもうお詳しいんであれですけれども、退職金にするか年金にするかというので昭和二十何年にもめたあの時期にさかのぼっての話ですから、これずっと長い歴史がありますんで一概には言えないところだと存じます。
　ただ、言われましたように、何となく追加費用のところやら何やら、何となく不透明な感じがするところが、現実はよく分かるんですけれども、何となく不透明な話がよくするんで何となくちょっと怪しいんじゃないかなと思わせるところが大体そもそも良くないんですよ、僕に言わせりゃ。いわゆる簡単じゃない、分かりにくくさせているんだと思いますんで、その種のものを含めまして、基本的にはきちんとした分かりやすいものに作り替えていくというのが私は基本的な流れだというふうに思っています。
○緒方靖夫君　カナダとの社会保障協定は、当然な措置と考えますので賛成です。
　今日は、キャンプ座間にかかわる米陸軍の再編計画についてお伺いしたいと思います。
　米陸軍は、二〇〇四年七月に陸軍のトランスフォーメーションに関するロードマップを発表しております。それによると、現行の師団司令部を新しいＵＥＸ型へ改編する計画は期限を定めて行うということにされております。現役部隊については二〇〇七年会計年度までに、また米陸軍州兵部隊については二〇一〇年会計年度までにそれぞれ完了すべきだと書かれております。
　現在、米陸軍のＵＥＸへの改編はどこまで進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　どなたが答弁しますか。
　麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました米陸軍の公表資料というのによりますと、アメリカ陸軍は現役、現役というのは兵隊のことですが、現役、州兵合わせて二十一個の司令部を作戦・戦術レベルの司令部、ＵＥＸと仮に名前を付けておりますが、に改編する計画を持っております。
　このうち、四個の司令部が既に改編をいわゆる終了をいたしたというように理解をいたしております。すなわち、軍、軍団、師団というのに三つ分けておりましたのをＵＥＹとＵＥＸと、何のアブリビエーションか知りませんが、旅団は従来どおりＵＡにしておりますんで、従来ありました四つを三つに改編したというのが実態だというように理解をいたしております。
○緒方靖夫君　では、キャンプ座間のＵＥＸですけれども、米陸軍の計画ではどうなっているのか、米軍はいつ設置すると言っているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、済みません。緒方先生、その前に、四個師団、四個じゃなく五個になっております。済みません。
○国務大臣（麻生太郎君）　次のキャンプ座間における米軍のＵＥＸの話ですけれども、これは在日米軍の兵力の態勢の再編につきまして、今最終的な取りまとめを行っているところなんですが、米国との協議を引き続き今やっている最中とまず御理解ください。
　その上で、キャンプ座間に置かれております米陸軍司令部の改編にかかわりますものを含めて目下協議をしていくところでありますので、正確なところをちょっと今この段階でお答えする段階にはございません。
○緒方靖夫君　期限を設けて進めるとしているから、計画があるということになるんだろうと思います。
　米陸軍は、二〇〇五年七月二十七日、ＵＥＸが指揮する旅団戦闘チーム計四十四個を配置する基地十九か所の名前を発表しております。この中には、現在、米陸軍第一軍団があるワシントン州のフォートルイス基地にストライカー旅団を三個置くという計画になっております。座間のＵＥＸは、政府の説明では、第一軍団が改編されてやってくるということでありますけれども、このストライカー旅団を指揮する可能性はあるんでしょうか。
○大臣政務官（遠山清彦君）　まず、座間にできると予想されますＵＥＸが、今御質問はストライカー旅団を指揮する可能性があるかどうかということだと思うんですけれども、この再編後、改編後の在日米陸軍司令部は、ポイントは、固定の実動部隊を有さないことになるというふうに理解をしております。すなわち、事態に応じて適切な部隊がこの司令部の隷下に組み込まれるという組織に改編されるということでございます。
　したがいまして、改編後のこの司令部が、言及されましたストライカー旅団も含めていかなる部隊を指揮するかについてはあらかじめ一概に言うことができず、また米軍の運用の内容にかかわる事項でございますので、我が国政府として特段申し上げることは困難であるというふうに思います。
○緒方靖夫君　ストライカー旅団というのは、非常に高い機動性を持って時速九十キロで移動できる、そういう部隊なわけですよね。したがいまして、今答弁ありましたように、いかなるものかということについては述べられないということは、つまりストライカー旅団も指揮する可能性も排除できないということで理解いたします。そういうことですよね。
○大臣政務官（遠山清彦君）　それは可能性ということではあるかもしれませんけれども、あらかじめストライカー旅団を指揮するということを言うことはできませんし、米軍の運用にかかわることでございますので、日本政府として公式に何か申し上げるたぐいの事柄ではないというふうに思います。
○緒方靖夫君　今の御答弁で、そういう可能性はあるんだということでよく理解することができました。
　いずれにしろ、この計画について米軍次第だということはやはり私は大変おかしいと思うんですね。受入れを決めた、そして地元に受入れを迫る、そういう中で、じゃ一体どうなるのかということについて、これが明確でない、時期もはっきりしない。これは、やはり地元にとってきちっとした説明になっていないし、話があべこべだということはきちっと申し上げておきたいと思います。
　次に、相模総合補給廠について伺いたいと思いますけれども、防衛庁は相模原市に対して、新司令部の装備については相模総合補給廠に車両約三百から四百車両程度置くと説明しておられますけれども、この車両はどういう車両なんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　市の御質問に対しまして、車両三百から四百両ぐらいが設置されることになろうという話で回答させていただいておりますけれども、これは司令部機能が来るわけでございますから、その要員を輸送するとか、あるいは通信機能を向上させるとか、そういう機能を持った車両が中心であろうというふうに思っております。
○緒方靖夫君　そうすると、今ちょうど議論したことですけれども、ストライカー旅団というのは正に機動性に優れたそういう車両だということは非常に明確だと思うんですけれども、やはりそういうものが確かに要員の輸送とかそういうものをきちっと安全性を確保して行うという点では、イラク戦争でも証明されたように非常に優れたものだと思うんです。
　そういう車両について、ストライカー旅団を含めて考えられているのか、それとも通常の車両ということなのか、あるいは両方なのか、そういう点で、より立ち入って防衛庁長官は米側とも話されておられますので、その点についてきちっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう在日米軍の陸軍司令部機能を強化するということでございますから、その司令部機能を強化するという意味でそういう戦闘車両を持ってくるということではないんでありまして、そういう意味では、今言ったように要員の輸送とか通信機能を強化するとかそういうレベルの問題であると、今の時点で戦闘車両がどうのこうのという話が行われているわけではないと。先ほど外務省からお話があるように、ここに実動部隊がきっちりと配置されてくるわけではないということでございます。
○緒方靖夫君　例えば、輸送については、例えばストライカー旅団の中には、歩兵輸送隊、輸送車ですね、それから指揮車、様々なものが十種類あります、ここで詳しく述べませんけれども。そうすると、戦闘というだけではないわけですよね。戦闘を保障するための、あるいは輸送のための、あるいは通信機能を持ったそういう車両も当然あるわけですよね。ですから、今長官がおっしゃられた輸送とか、あるいは通信の機能とか、そういうことを果たしていくということでいうと、この部隊というのは排除されないという説明になると思いますが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まあ理念的にというか、基本的な考え方として司令部機能を充実させるための車両等が配置されるということはお互いに理解し合っているわけでございますけれども、そういうストライカー旅団的なものを配置するかどうかについて具体的に日米間で話し合われているわけではないということでございます。
○緒方靖夫君　そうすると、ますます地元に対して受入れについて、受入れを迫るという際に、どういうもの、どういう機能の車両かははっきりしない、しかし三百両から四百両置くんだということは極めて無責任な話になるんじゃないですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、我々は、日米の間でまだきっちりと最終合意に至っているわけではないのでございまして、その協議を続行中でございますので、今の時点で詳細にわたって申し上げる段階ではないということでございます。
○緒方靖夫君　最後に、新司令部に関する装備についてですけれども、それならば今後、装備や機能について米側に対して制限を設けるという考えはあるんですか。
○委員長（舛添要一君）　時間が参っていますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今正に協議中でございまして、特別にその米国の司令部機能を強化していく、充実させていく上で我々が今具体的に制限を設けるとか、そういう話をしているわけではありません。
○緒方靖夫君　重大な答弁だと思います。
　終わります。
○大田昌秀君　議題につきましては賛成ですが、二点ばかり厚生労働省にお伺いいたします。
　社会保障協定の中身が相手国に応じて若干異なっている点についてでございますが、例えば掛金の二重負担の防止を適用する対象について、我が国とドイツ、イギリス、韓国との間では年金制度のみとなっていますが、アメリカやフランス、ベルギーとの間では年金のほか医療制度も含めるとなっています。このように、各国との間で協定の内容に差異があるのはなぜでしょうか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　今先生もおっしゃいましたとおり、各国との協定の中で差異がございます。年金制度のみを対象とするもの、あるいは医療保険も視野に入れるもの、あるいは雇用の分野まで入れるもの、いろいろございますが、これはひとえに相手側の国の社会保障制度の成り立ちがどうなっているか、そういったものに対しても相手国がどういうふうな考え方を持っているかというふうなことによるものだというふうに考えております。
　私どもとしましては、できるだけ広く社会保障の二重負担の問題については解消していきたいというふうに考えておりまして、そうした姿勢で臨んでいるところでございますが、例えば今回カナダにつきましては、医療保険あるいは労災制度につきましてはこれは州の制度である、州の権限であるというふうなことでカナダの政府が協定を締結することが不可能であったというふうな事情もあって、こういった年金のみというふうな形になったというふうなことでございます。
○大田昌秀君　いま一点お伺いします。
　年金制度を適用対象とした社会保障協定において、カナダと同様にドイツ、アメリカ、フランス、ベルギーは二重負担防止の適用調整と年金受給資格の期間通算措置を盛り込んでいますが、イギリスと韓国は期間通算措置がありません。それはなぜでしょうか。
○政府参考人（間杉純君）　御指摘のとおりでございます。
　私どもも基本的には、年金の二重加入の防止という点、それから保険期間の通算と、この二つを主要な目的として臨んでいるところでございますが、ただ、今ございましたイギリスにつきましては、イギリス側が二重加入の防止というふうな点に非常に大きな主眼を置いていたと、イギリスの保険料率高うございますので、我が国の関係団体も適用免除というふうな点に主眼を置いて早く協定を締結してほしいというふうな事情がございました。
　それから、韓国、これは韓国のまだ年金制度が発足以来歴史が非常に浅うございまして、また国内でも通算制度そのものがないというふうな状況でございましたので、こういった適用除外というふうな形で作らせていただいたというふうなことでございます。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　昨年の一月、カナダのマーティン前首相の訪日の際、二〇〇五年平和及び安全保障に関する協力のための日本・カナダ計画が発表されました。同計画には、テロへの対応、国際組織犯罪との闘い、北朝鮮問題の包括的解決等に向けた協力などが盛り込まれております。
　御承知のように、カナダは去る一月にハーパー新政権が誕生いたしまして、外交方針が若干従来とは変わるように思われますが、我が国としては、ハーパー新政権に対しても今申し上げた計画を推進していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、本年一月の総選挙、下院の総選挙におきまして、約十二年ぶりですか、に保守党政権が発足したということを承知いたしております。ちょっと新政府の外交方針は、外務大臣とは電話で話はしましたけれども、まだ向こうは私よりもっとなりたてほやほやみたいで、よくまだそんなところまでできておる段階ではないという話をしながらも、二国間関係について、自由とか民主主義とか法の支配とかいろいろ人権等、基本的なところが似ているので両方とも一生懸命やっていきたいという話をしております。
　少なくとも、今までのところでそうそごのあるわけじゃないと思っておりますが、今おっしゃいましたように、二〇〇五年平和及び安全保障に関する協力のための日加計画が作成されておりますんで、そういった意味では、これらに基づきまして更に二国間の協力、対話を強化していこうじゃないかという話はお互いにいたしております。
　いずれにいたしましても、テロ対策などというものは今までで余りカナダと日本で率直に直接やるようなことはありませんでしたけれども、こういった意味では、ＰＫＯ等々先輩としては結構いろいろやってきているところでもありますので、そういった意味では、私どもこの計画を踏まえまして二国間の連携強化というのを一層推進してまいりたいというように考えております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いいたします。
　去る七日の夜、防衛庁長官と名護市の島袋市長との間で合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について、滑走路を海側にもう一本増設して二本の滑走路をＶ字形に配置する形になったのはなぜですか、御説明ください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁と名護市の市長さんとの間でこの普天間飛行場の移設を実現していくためにいろいろと意見交換をし、協議をしました。その結果、名護市側は、辺野古、豊原、安部地区の上空を飛ばないでほしいということでございました。私どもは、周辺住民の安全、それから環境、しかももう一つは、やっぱりこの十年間滑走路の移転ができなかったわけでありますから、今度合意するときは、必ず実行できると、それがある程度担保されるという条件の下で話合いをした結果、上空を飛ばさないということを条件にして、進入路の滑走路と離陸する滑走路を二本に分けて合意をしたということであります。
　名護市民の上空を飛ばないという安全を第一番に考えてその進入路と離陸の滑走路を造らしていただきまして、進入路の滑走路をメーン滑走路として、常時使う場合はこの進入路の滑走路を使って訓練をするということになっております。
○大田昌秀君　そうしますと、今回の滑走路Ｖ字形案は、シュワブ沿岸部の防衛庁の当初案に比べて規模はどれくらい大きくなるのですか。それと、とりわけ海上の埋立て部面積はどの程度拡大するのか御説明ください。
　また、いま一点、地元の方では滑走路の長さをたしか千三百メートルと要請していると思いますが、それに対して今回千八百メートルにした理由は何ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、滑走路の長さでございますけれども、これは昨年秋の中間報告の中で、日米合意という形で千八百メートルというふうになっております。
　それから、もう一つ、どの程度規模が大きくなるのかとか、そういうことについてはまだ詳しく決まっておりません。これから考えていくことでありますし、算定をしていきたいというふうに思っております。
　それから、細かいことについては、基本的な合意でございますから、今後名護市との間でよく協議をし決定をしていく段取りになっているわけでございます。
○大田昌秀君　そうしますと、予算面もまだ決まっていないというふうに、決まっていないわけですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これからの課題でございます。これは名護市、沖縄県、それから米国との間でも更にきっちりと詰めていくことの作業が残っておりますので、その上で予算とかそういうことが決められていくことになるわけでございます。
○委員長（舛添要一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この協定は、平成七年八月にニューヨークで開催された排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する国際連合会議において採択されたものであります。
　この協定は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、公海における両魚類資源の保存及び管理のための一般原則等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると考えております。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年三月十五日に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、危険物質及び有害物質による汚染事件への準備及び対応に関し、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めるものであります。
　世界有数の海運国である我が国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全に資するとともに、この分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であります。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び
　対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃
　止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案、工業再配置促進法を廃止する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　初めに、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が得意とするものつくりの競争力の源泉は、鋳造、プレス加工、メッキ等のものつくりの基盤となる技術について、極めて高度な技術力を持った中小企業が存在することであります。これらの技術力を有する中小企業が消費者のニーズをとらえた大企業等と密接に連携協力して製品開発や生産を行っていることが、今日の我が国の産業の発展の源泉であります。
　しかし、近年、国際競争が激しくなったこと等に伴い、従来の固定的な系列取引が大きく変化し、ものつくりの中小企業において、製品開発等における大企業との連携協力の関係が弱まり、目指すべき技術開発の方向性を見定めることが困難となりつつあります。このことが中小企業の経営課題となっています。こうした中で、今後とも我が国経済が健全に成長発展を続けるためには、中小企業のものつくり基盤技術の高度化に向けた取組を強力に支援し、我が国経済の強みであるものつくりの国際競争力の徹底的な強化と新たな事業の創出を図ることが喫緊の課題であります。
　同時に、このような我が国の特色を生かしたものつくりの基盤の強化は、アジア諸国等と適切な国際分業体制を実現し、我が国にふさわしい国際貢献の道を開くことにもつながるものと考えております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定のものつくり基盤技術を指定し、各技術につき、その技術を活用して最終製品を製造する大企業等のニーズを十分に整理し、中小企業が目指すべき研究開発の方向性を取りまとめた指針を策定いたします。
　第二に、この指針に基づいて中小企業が作成する研究開発計画を個別に経済産業大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例、特許料等の負担軽減措置等の支援措置を講ずることとしております。
　続きまして、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法は、民間事業者の能力を活用しつつ、産業基盤施設の整備等を促進することによって、内需振興による国民経済の健全な発展や輸入拡大等による国際経済交流の促進を図ることを目的として、それぞれ、昭和六十一年及び平成四年に制定されました。
　制定後、今日に至るまでの間に、両法に基づく支援措置により産業基盤施設の整備は着実に進捗し、地域経済における投資拡大や雇用創出がもたらされるとともに、輸入拡大等を通じて国際経済交流の活性化が図られてきており、両法に基づく支援措置の役割はほぼ達成されたと言うことができます。このため、法律に定められた廃止期限である平成十八年五月二十九日をもって両法を廃止することとし、本法律案を提案した次第であります。
　最後に、工業再配置促進法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　工業再配置促進法は、過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転を推進する措置を講ずることにより、工業の再配置を促進し、もって国土の均衡ある発展に資することを目的として昭和四十七年に制定されました。工業再配置促進法等に基づく工業再配置政策については、例えば、昭和四十五年には約三対二であった移転促進地域と誘導地域の工業出荷額の比率が平成十二年には約一対三に逆転するなど、これまでに一定の成果を上げてきております。加えて、近年、企業が海外も含めて工場の立地場所を選ぶようになる中、国内で工業の再配置を促進する政策の必要性は低下しております。
　本法律案は、こうした情勢の変化を踏まえ、工業再配置促進法を廃止するものであります。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（加納時男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案の審査のため、来る十三日午前十時からの委員会に、株式会社伊藤製作所代表取締役社長・社団法人日本金型工業会理事伊藤澄夫君、株式会社キャスト代表取締役社長・社団法人日本鋳造協会副会長酒井英行君、長岡工業高等専門学校長高田孝次君及び東北大学大学院工学研究科教授堀切川一男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　前川　清成君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定
　の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関す
　る法律案（内閣提出）
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は、日本とカナダの社会保障協定に関する特例法案について御質問をさせていただきたいと存じます。
　この協定も、既に六か国との協定が結ばれているということかと思います。今度で七か国目ということなのかと思うわけでございますが、まず、そもそもということでございますけれども、この社会保障協定なるものの起源といいますか、聞きますところ、百年ほど前にさかのぼるようでございますが、そのことについてまず御説明を賜りたいと存じます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　社会保障協定の起源につきまして、大変恐縮ながら正確な歴史的情報を持ち合わせているわけではございません。
　なお、私ども、明治学院大学の岡伸一教授が書かれた著作を調べさしていただいたところによりますと、おっしゃるように、一九〇四年にフランス、イタリアの間で、社会保険に関する二国間条約として両国国民に社会保険給付を保障することを目指して締結された条約があるということでございます。
○辻泰弘君　そうすると、二重払い防止とか通算とか、そういうようなことまで規定したかどうかは分からないということですね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今引用いたしました書物におきましてはその内容、詳細は書かれておりませんものですから、よく承知しておりません。
○辻泰弘君　そこで、今までに既に各国との協定が締結し、一部発効しているわけでございますけれども、まず、日本と協定を結んだ、締結した国々、それの発効状況、それと同時に、年金通算についての協定を締結した国で、かつ既に発効している国がドイツ、アメリカとあるわけですけれども、その施行状況について御説明をいただきたいんですが、その後者のドイツ、アメリカ間については、請求件数、裁定件数、年金の支給額、平均支給額、年金支払方式、どうなっているか、このことについて御説明を賜りたいと存じます。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま社会保障協定についての締結の発効状況その他のお尋ねがございました。順次お答えをさしていただきたいと存じます。
　まず、日本と協定を締結しております国の数につきましては、お尋ねの中にもございましたけれども、現在六か国、で、七か国目、現在カナダについて今回御審議をいただいているわけでございますが、そのうち、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカの四か国についてこの協定が発効しております。
　ドイツとアメリカにつきましては年金の加入期間の通算を行っておりますので、その施行状況についてこの両国についてお答えを申し上げます。
　まず、ドイツとの間でございますが、ドイツにつきましては、平成十二年の二月に協定が発効しておりまして、今年の三月までの間に、まず、日本の国民年金、厚生年金に対します請求が百七十六件ございました。裁定されたものが百十二件、裁定されたものの年金総額は四千二百四十一万八千円、そして裁定された年金額の一人当たり平均は三十七万九千円、これらの金額は約ということで御認識いただければと存じますが、このようになっております。また、ドイツの年金について行われました裁定の件数については、十七年三月現在で三百八件になっております。
　続きまして、アメリカとの協定についてでございますが、これは、アメリカとの協定は平成十七年の十月に発効しておりまして、今年の三月までの間の実績を申し上げますと、まず、日本の国民年金、厚生年金に対します請求が五十件、裁定が一件となっております。この裁定された年金額は約二十四万三千円でございます。また、アメリカの年金について行われました裁定件数は、発効が去年の十月ということですのでまだ詳しい数字は承知しておりませんけれども、私どもの業務センターを通じてアメリカの方に請求をしている関係上、請求件数については承知をしております。本年三月末現在で一万一千四百三十九件の請求があるということでございます。
　最後に、年金の支払方式でございますが、日本の年金それから相手国の年金ともに、銀行口座への払込み等によって行われております。
○辻泰弘君　まあ、アメリカの場合は、かなり偏っているといいますか、日本人の方からの請求が多いという状況かと思いますけれども、それはそれなりに進行していると、このように思うわけでございます。支払方式も円で振り込みと、こういうことのようでございます。
　さて、今回の協定並びに法案についてでございますけれども、今度の日本とカナダの協定が年金だけの協定になったわけでございます。昨年はベルギー、フランスなどございましたけれども、その際には医療もあり、労災、雇用保険なども加味されていたというところもあったわけでございますが、今回、年金のみになった理由というのについて御説明を賜りたいと存じます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　日本とカナダの協定につきましては、両国の外交交渉の結果締結する運びになったわけでございますが、カナダにおける医療保険制度及び労災保険制度、これは国ではなく州が権限を有しており、連邦政府だけでこれらの制度を含めた社会保障協定を締結することが不可能であったということから、カナダにつきましては対象としておりません。また、雇用保険制度につきましては、カナダがこれまで締結した諸外国との社会保障協定の中でカナダの雇用保険制度を含めてこなかったというのがカナダ側の事情でございます。そうした先方の主張を受け入れまして協定の締結に至ったわけでございます。したがって、雇用保険制度も今回の協定については対象としておりません。
　以上でございます。
○辻泰弘君　そこで、日本とカナダの社会保障協定によって直接かかわりを持つそれぞれ両国の人員見通し、そしてまた、今回の措置によっての負担の軽減額、また遡及適用対象となるような方の数の見通しがあればお示しいただきたいと存じます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今般の日本とカナダの社会保障協定におきまして私ども想定をしております対象者等につきましてお答え申し上げたいと思います。
　現在、日本からカナダに派遣されている企業駐在員等で両国の年金制度に二重負担している者の数につきましては約九百人と推定しております。また、本人及び事業主がカナダの年金制度に対して負担している保険料の総額は年間で約三億円になるものと見込んでおります。
　第二に、在日カナダ人の負担軽減額につきましては不明でございますが、法務省の統計によれば、カナダから日本に派遣されている企業駐在員等は百三十三人というふうに承知しております。なお、過去に加入していた期間と通算することにより新たに年金の受給権を取得することとなるであろう人数の推計につきましては、過去の加入記録についてのデータが十分取れないことから、残念ながら不明というふうに見ざるを得ないと考えております。
○辻泰弘君　そうすると、カナダのサイドからする負担軽減額は分からないということですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　百三十三名という数値だけから考えましても極めて少額であり、日本国の方の負担軽減額の約三億円に比べて小さな数字になるのではないかと思いますが、その実態が必ずしも明らかでございませんものですから、その計算はしておりません。
　一方、カナダに行っている日本人の関係でございますけれども、カナダ在留の民間企業関係者という中から、平成十七年現在で日本の商工会、現地の商工会の調べによる割合を用いまして推計をさしていただいているということでございます。
○委員長（山下英利君）　少々お待ちください。ちょっと委員が替わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君が選任をされました。
　　　　─────────────
○辻泰弘君　今の御答弁の中で、極めて少額ということがございました。こだわるつもりじゃないんですけど、実は私、事前に御説明をいただいたときには一億七千万とか一億八千万という話は聞いていて、それが政府として出せないというのは、それは判断としてあるかもしれませんが、極めて少額ということでもないわけですよね、それだと。だから、そこの部分、どうなんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　私申し上げましたのは、日本国と比べますとまあ少額であるということ、少し表現が過ぎたところはあったかと思います。
　ただ、先ほど申しましたような商工会その他の実地の調査に基づいたベースがあるわけでございませんものですから、あえて答弁の中では数字については答弁を控えさしていただいたということでございます。
○辻泰弘君　それから、遡及適用の見通しはどうなんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　おっしゃっておられるのが、恐らく過去の加入記録に基づいてどういうことになるかということだと思いますが、過去の加入記録につきましてのデータは十分取れないというのが実情でございます。
○辻泰弘君　事前の説明であったのが出てこなかったというのはちょっとあれですけれども、まあその点は問題点として申し上げておきましょう。
　さて、もう一つ、今度は通算並びに二重加入防止といいますか、その期限を、派遣期間を五年で区切っているということになるわけですが、これは昨年のベルギー、フランスも五年だったと思いますけれども、何ゆえ今回もカナダとの間で五年という区切りを持たれたのか、その理由について御説明を賜りたいと存じます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　日本からカナダへ派遣される期間につきまして、五年未満という方が約八割を超えているという、八割を超えているという実態調査が商工会においてなされておるということも踏まえまして、今回も結果的には同じ五年というふうにさしていただいております。
○辻泰弘君　そうすると、この期限というのはその国とその国との間で決めていくということになっていると。それでいいですね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　もとより、個別各国ごとの交渉でございますから、一つ一つ確認をしていくものであろうかと思います。
　ただ、五年というのが一般に多いということも先生御承知のとおりだと思います。
○辻泰弘君　そこで、具体的なことについてお伺いしていきたいと思うんですけれども、当初から五年以上カナダに派遣されるという方の場合、その場合の被用者年金の加入のルール、そしてまた根拠条文、それをお示しいただきたいと存じます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　例えばでお答え申し上げますと、日本からカナダに派遣される者の派遣期間が当初から五年を超えるものと見込まれる場合には、協定第五条第一項により、原則どおりカナダの年金制度のみが適用されることとなるというものでございます。
○辻泰弘君　その場合、自分で選ぶならば、五年以上派遣される場合も日本の国民年金に任意加入することは可能でしょうか。