Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端分科員　現実、そうなんですね。
　しかし、私は、今の農業、今日までの農業を考えたときに、特に農村、農家の疲弊、正直申し上げれば、今まで国の施策に従って、忠実に、まじめに、一生懸命やってきた、そして将来が真っ暗になり、今や減反政策含めて、捨てられつつあるというのが現実である。しかし、農業が滅びるに近い状況というのは国として大変な事態になるという中で、私は、食物をつくるということの切り口、食料を供給するという切り口以外の、この少資源、エネルギーのない、そしてエネルギーを大量に消費する国として、エネルギー作物という視点は、農業の再生とともに大変大事なものではないかというふうに思っているわけです。
　その部分で、ちょっと各論でお尋ねをしたいんですが、いろいろな施策が農業においてもやられてきました。しかし、要するに国が、行政がメニューをつくり、モデルをつくり、そして支援をし、育てていくというタイプのものがほとんどだったんです。そして、ほとんどそのとおりみんなやって、借金だけ残してつぶれてしまうというのが多かった、全部とは言いませんが。
　そういう中で、行政ではなく地域社会から、そしてまさに原点は循環型。要するに、これはもともと、てんぷらの廃油ですけれども、油を、滋賀県の琵琶湖が汚れるというので、初め、粉石けんにしようということで、油を回収して粉石けんにしたんですね、石けん運動。そうしたら、いろいろな経過で、やや使いにくいとか、合成洗剤メーカーが無燐というものを開発して売り出したとかいうことで、回収するまでみんな努力して、ネットワークで、みんなの暮らしをよくし、環境を守ろうということでやり出したけれども、最後の出口が粉石けんでは流れないということで、いろいろな研究を重ねる中で、メタノール添加によるバイオ・ディーゼル・フュエル、ＢＤＦを使うということから始まった。
　ですから、このアイデア自体は市民から始まった、地域から始まった、そして、いつの間にか生産者も巻き込んで今全国に広がってきたというので、いわゆる菜の花プロジェクトというので全国にあるんですが、この部分に関して、大臣の御認識と御感想を伺いたいと思います。
○大島国務大臣　先般、熊本にタウンミーティングで参りました。そういたしましたら、その出席者の中で、九州全体をやはり菜の花プロジェクト的なものでやっていきたい、できれば、それは景観農業であると同時にバイオマスに利用できないか、そういう発想で御意見を出されたことを承知しております。そして、地域的なことを申し上げて恐縮ですが、私のふるさとである青森県の中にも、横浜町というところがございまして、これも菜の花プロジェクトをやっておるところでございます。
　ただ、今委員がお話しされたように、あちこちでそういう菜の花プロジェクト的なもの、特に滋賀県が先覚的に大変熱心におやりになっているということを伺っておりまして、そういう意味で、そのバイオマスの利活用の推進という観点、そこに地域住民が参画して循環型社会をつくるというのは、上から押しつけられたものでないという意義で、そういう動きをいかに私たちが育てていくか、芽を育てていくか、そういうふうなスタンスでこれから大いに応援していくということが大事ではないか、このように考えております。
○川端分科員　今大臣お触れになりましたように、これは、全国で大体六十カ所ぐらい、地域で自主的にやっている。それで、年に一回、菜の花サミットということで、全国の部分の大イベントを一カ所でやる。去年、選挙区はお隣のようですけれども、御当地ですね、いわゆる横浜町で、これは全国菜の花サミット開催地が青森県横浜町、立派なポスターもありますけれども、町長さん含めて熱心にやっておられて、百二十ヘクタールぐらいやっておられる。しかし、その昔、青森県の横浜町で八百ヘクタールぐらい菜の花を植えていた。今、百二十ヘクタールになっているんですね。
　歌にも、童謡、小学校唱歌というんですか、菜の花畑に入り日薄れと。ほとんど同じぐらいの年代ですから、都会育ちと田舎育ちで違うかもしれませんが、間違いなく、私たち子供のときの田んぼの風景というのは、春、真っ黄になったということなんですね。今はどこに行ってもそういうものはほとんどない。いわゆる経済性がないからなんですね。
　しかし、こういういろいろな、町づくりというか農村の再活性の中でやっておられる部分でいうと、まず、みんなが見ても心和む原風景の、真っ黄の景色が地域にいっぱいできてくる、これだけでもいいな。ロケーションをよく知りませんが、横浜町は百二十ヘクタールという相当な規模を一カ所でやっておられるというので、多分、どこか山の上から見れば、飛行機で見れば、すごい景色になると思います。
　そういうことと同時に、その菜の花の菜種の油を、今、大量消費という部分では、学校給食を中心に消費をして、それを回収して、その油にメタノール添加して、ディーゼル燃料として、トラクターやそういうものにつくる。それも、地域で、簡単な装置でいわゆるディーゼル添加を行っている。みんながその部分でということで、そうすると今度は、お漬物であるとか菜の花染とかなんとかというふうなことで、そこを中心にいろいろなことの活性化が生まれてきているというものです。
　しかし、やはり、大臣が言われたように経済性なんですね。今協力していただいている部分は、何か農家の方も、環境に優しくて、そしてみんなが利用して、そして循環型で、菜種油の油かすはまた肥料になり飼料になり、全部循環するということ、そして世の中にも役に立ちということはいいことだ、景色もきれいになり、みんなもいろいろなことで仕事もふえるということはいいことだけれども、その部分が農家の採算は全く合わないということは、もうボランティアの世界ですから、それは大きくはならない。今そこに来ているんだと思うんです。
　ですから、今大臣がいろいろ応援をしたいなというふうに言われたけれども、私は、このバイオマス、特にバイオ作物を含めた部分は、農業の、そして農村の、これからの、食料だけではない行き方の大きな指針を示しているのではないか。いろいろな部分でお手伝いをしましょうということではなくて、国としてバイオマスの戦略を立てられたということであれば、もっと大胆に、大きな柱として、これからの農業のあり方というのは、こういう地域で、本当に生活も含め、産業も含めてやるというものが大変大事であるという位置づけをすべきではないかというふうに思っているわけです。
　それで、日本は、このバイオマス戦略で、二〇一〇年に、いわゆる新エネルギーを現行の三倍、一％を三％にしよう。諸外国の例を見てみますと、大体世界じゅうで目標を立てておりまして、ＥＵは、二〇一〇年、同じく現行の三倍というのは、三％から九％にしようと言っておる。そして、ＥＵ共通の農業政策で、エネルギー作物を栽培する場合には補助金を出しましょうと。ドイツ、デンマーク、フランス等々いろいろあるんですが、大体そういうプロジェクトを国で組んで、バイオエネルギーの部分のプロジェクトを組んで、国がバックアップしていく。日本は、今地域から盛り上がってきたんですが、市町村が多少お手伝いしているぐらいの話。国として、国家のプロジェクトとして取り上げてきた。それから、バイオディーゼル燃料の免税をする、買い取りをするというふうなことを、やはり国家戦略としてかなり取り上げてきているんです。
　もう少し具体的に申し上げますと、ドイツは、菜種の作付面積が百二十万ヘクタールあるんですよ。今、日本の減反面積は百万弱ですね。九十何万ヘクタールだと思います。日本の減反農地を上回る農地が菜種を、しかも、この部分の四割は、てんぷらに使うとかいう循環の部分ではなくて、そのままディーゼル燃料にしている。まさに菜種の田んぼは油の田んぼである。油田なんです。ここまでやっている。そして、ガソリンスタンドを一千数百カ所。そして、いわゆる石油税を非課税等々で価格的な部分でも普通のよりも安くしているというふうなことで、やはり本当に国が本腰を入れた形で支援をしている。
　私は、そういうふうなものが日本で取り組まれる時代に入ってきたのではないか、そういうふうに思うんです。諸外国等々含めて例をアバウトで申し上げましたけれども、先ほど大臣が、地域でそういう芽がある部分を御支援したいというふうに言っていただいたんですが、支援していただくのはありがたいんですが、国としての位置づけとして、諸外国から比べると、もっと大きな太い柱としてやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　川端委員からさきに問われましたことは、菜種の問題という個別具体的な問題でございましたので、割とそこに限定して私はお答えしたつもりでございました。もし全体論としてのお話とすれば、まさに今委員がお話しされましたように、国の大きな柱としてどう取り組むべきか、今、諸外国の例を挙げながらお問いかけをいただきました。
　率直に申し上げまして、バイオマスの世界はヨーロッパよりおくれておると私は思っております。それから、アメリカなんかは経済行為として、カーギルなんかはもう既に合成プラスチックの売り込みに来ております。そういう意味で、おくれたバイオマス戦略をつくるために閣議の了解をいただいたということで、先ほど私は、緒についた、こう申し上げました。国家の意思として、戦略の大きな柱として、まず私どもはこれから取り上げさせていきます。そのためにはまず技術というものを高めなければなりません。
　そしてもう一つは、バイオマスというこの言葉に、私が思っている以上に、国民の皆様方の理解と共感を結構今いただいておりますが、もっともっとこの世界を知っていただいて、そして、国民の皆様方にとっても循環社会をつくるためにとても大事なことだという意識を持っていただくことによって、ずばり申し上げますと、財源が必要でございます。
　そういたしますと、これはまだこれからの議論でございますが、環境税というものもいわば念頭に置きながら、この戦略をどのように国家の意思として伸ばしていくかということは、すぐれて私どものこれからの大きな課題である。したがって、これからも、さまざまな御意見をちょうだいしながら、この戦略に書いたものをしっかりと着実に進めていく、そのために重点的な配分をしていく。ことしは二百十九億円を計上しましたが、我が省としてはかなり思い切ったものであると思います。これで十分だと思いません。
　国の意思として明確に、この戦略会議でつくったものを推進していくということを御理解いただきたい、こう思っております。
○川端分科員　今までの役所の予算の枠組みや決め方の中でいえば、二百十八億というのが、新しい部分にやれというのは相当なことであろうなというふうには思いますが、三兆何千億になんなんとする中で二百十八億かという見方もできます。
　そして、その中で、やはり今コストの部分で、いわゆる所得補償みたいなのをドイツがやっているんですね。減反奨励なのかどうかとか、いろいろな理屈はあっても、要するに、農家の人がそこの部分で菜種を植えることも、もうかりはしないけれども、今お聞きすると、もうからなくていい、しかし損はしないことだったら、田んぼを余らせておくよりも、そして、正直申し上げて、土地にもよるんですけれども、減反の中で休耕田対策としていろいろな作物を植えて、現実には飼料になるのが多いという部分よりも、はるかに誇り高く夢多く、そしてみんなにも喜ばれるものがつくれるんだったらいいなという、そこの、いわゆる所得補償的なものへの取り組みというものが一番大きなインセンティブになろうと思うんですけれども、その部分に関してはいかがですか。
○大島国務大臣　ＷＴＯのこれからのルールの今交渉をしているわけでございますが、委員御承知のように、国際ルールの中で、黄色、緑、青というボックスがあって、そして国内の農業支持の施策をどのようにしていくかという議論が片っ方にございます。そういう中にあって、いわゆるデカップリング、所得補償というその位置づけをどう考えていくかという問題はいろいろございますが、今の菜種という問題についてだけ。
　そこに、何か所得補償、そういうふうなものを考えられないかというのは、今後、バイオマス戦略全体をどう進めていくかという過程の中で、例えばヨーロッパなんかはかなり税制上優遇しております。あるいは、そこに生まれるエネルギーの買い付け義務みたいなものもしております。そういう、国民の理解がどの程度そこにいただけるかということが大きな背景としてあると思うのでございます。
　したがって、例えば、これから農水委員会で議論をいただく米の大改革がございますが、この改革構想の中でも、今までお金の使い方を非常にきめ細かに言っておったのを、いわゆる集落ごとに支援をしていくという形で、地元で考えてもらおう、それを、例えばそういう菜種のようなものに使うということも可能な道が残っております。
　いずれにしても、しかし、それはある意味では小手先的なことなのかもしれません。今先生がお話しされた、大きなバイオマスの世界をどうするか、その世界から、体系的に、バイオマス材料になる農作物をどう考えるかというところから生まれませんと、若干小手先の施策になるような気がしますので、せっかくの大変大事な御提案でございますので、我々としてもバイオマス戦略の一環として、国民の皆さんの理解を得ながら、議会の皆さんのまた御指導をいただきながら、一つの視点として研究をし、議論してまいりたい、こう思っております。
○川端分科員　ほとんど時間が参りましたけれども、私の提起した部分は、大臣、本当に真意を酌んで御理解いただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですが、その中で、もう一つ。
　要するに、つくる側のネックがコストの問題、もう一つは、売る側なんですね。売る側も、要するに普通の燃料の世界に並べて入れられる。
　つくる側の、途中で、廃油回収とかいうときに、今度これは規制の話なんですけれども、いわゆる廃棄物処理法にひっかかるんですね。ちょっと違うのではないか。要するに、業としてそういうものをという部分と違う世界で、実はネットワークで、地域でやるときに、割に細かい話なんですけれども、実は非常にひっかかる部分で、そういう部分の規制もある。
　それからもう一つは、やはり税金で、実際、軽油引取税なんかがかかってくる。それで、これは全体の話で、全部そうなんですけれども、いわゆる自動車に関連するグリーン税制というのがおととしできました。そうすると、環境対策、排ガス対策をした車あるいは電気自動車あるいはハイブリッド車、こういうふうな車は自動車税をまけてあげましょう、それから取得税を軽減してあげましょう、こういうふうなことがいろいろやられました。
　環境に対しての部分でずっと調べてみますと、全部ハードの方、自動車の方なんですよね。燃料が、この燃料はこれだけ環境に優しい、あるいは非常にいい燃料ですということに関しては何もない。というよりも、むしろそういう芽が少し出てきたら、どかっと、みんなと同じように荷物を背負えといって、ばったり死んでしまう。
　最近、アルコール燃料の部分で、某社の製品が事故が多発して、それは危ないからもう禁止した方がいいじゃないかというのがありました。現実に危険なものが出回ってはいけないというのがあるんですが、そういうものでも、燃料が環境に優しい、あるいはバイオマスを使ったものがトータルとして国益の部分で非常にいいということだったら、それがもっと伸びていくためには、例えばそれを使った、適応する自動車をどういうふうに開発するかとかいう部分。
　あるいは、買うときに、ドイツでもやはり、聞きますと、お客さんは環境にいいバイオ・ディーゼル・フュエルだから買うのではなくて、安いから買うと言うんですよね。
　だから、そこの部分を含めると、燃料に目線を合わせた部分の、エネルギーに目線を合わせた部分の税制というのが全くないというふうに言っても過言ではないと思うんです。むしろ過重な負担をかける。だから、そこの部分はこのバイオマスにとっても実は大きな生命線になってくるのではないかと思います。
　そういう部分で、直接の税を扱われるのではないのですが、逆に、バイオマス総合戦略ということでこれからこんなことをやっていこうということであれば、必ずひっかかる問題であるこの部分を、農水大臣として、いや、政府としての部分で一番声を大きく言っていただかなくてはいけないお立場だと思うんですが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　実はという話がございますが、今の特区構想で、バイオマスを活用した特区をつくれぬかというお話がありました。今委員がお話しされましたように、一つは中間処理施設、あるいは運送、これはなかなか環境省がうるさくて、とうとう構想として浮かび上がってきませんでした。そういう問題もございます。決して小さい問題ではございません。
　それから、税制上の問題も、ヨーロッパのように、バイオマスからつくった油を使うことによって、そこに免税措置をとる、こういうふうな、社会設計として、バイオマスの世界を育てるという設計なくして、この世界は私は確かに伸びないんだろうと思うんです。
　ただ、残念ながら、今バイオマスの世界を、例えば予算委員会でも農水委員会でもどこの委員会でも、率直に言って——この議論、川端委員がこういうふうに取り上げていただいて大変ありがたいと思うのです。ところが、我々が考えている以上に、国民の皆さんがバイオマスというものに非常に関心を持っておるんですね。まさにこれは政治として、バイオマスという問題を、これから国民とともに対話しながら、議論しながら、二十一世紀を生きる一つのこれは柱だ、こういう位置づけをしていただくことによって税制上の社会設計も生まれてくると思います。
　もちろん、私どもは、それを待って黙って指をくわえているのではなくて、積極的に、そういう税制上の問題も、あるいは環境省にかかわる問題も、この戦略の中にはソフトの部分が少のうございます、これはまさに我々の責務だと思いますので、一層勉強して努力したいと思いますので、今後とも御支援を、また民主党の中でも大いに議論していただいて、大いに高めていただければと思います。
○川端分科員　ありがとうございました。
○萩山主査　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）分科員　社会民主党・市民連合の金子ですけれども、私は、昨年の十二月に島根県澄田知事が最終的に決断をされた中海・宍道湖淡水化問題について質問したいと思います。
　一九六三年にスタートして、実に四十年間、八百十五億円の巨額の国費をつぎ込んで、全くむだとも言えるこの事業が進んだわけです。そう言いますと、いや、当初はというお話が出ると思いますけれども、その点について、まず最初に、大臣の今のお気持ちなりお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　国営事業、この歴史というものはさまざまにあると思いますが、私は、戦後間もない昭和三十年代、そのあたりは食料が足りない時代であって、そういう意味でのやらねばならないというその思いというのは決して間違った選択ではなかったのかもしれません。しかし、長い間の中で両県の知事さんが大変な御努力をされて一つの決断を出されたことを尊重したときに、我々も、この歴史を検証しながら、そして考えなきゃならぬところは考え、今後に生かさなければならない案件かもしれないなと。
　いずれにしても、地元の知事さんが地元の皆さんと相談しながら一つの決断を下したことを尊重して、そして、今後の対応にまた私どものなせることはしていかなきゃならぬという思いでございます。
○金子（哲）分科員　この工事、干拓事業、淡水化事業というのは、幾つか節目があったと思うんです。八〇年代に入りまして宍道湖の漁業などにも被害が出始めまして、この中止を求める声が非常に強まったわけです。私は、もともと生まれは島根でありますし、松江で、父の実家もあり、私自身がそこで生活した体験を持っておりますから、そして、この中海、宍道湖の淡水化事業反対、中止を求める地元の集会にも何度も行ってまいりました。八〇年代前半に決断すべき時期が一度あったと思うんです。
　しかし、やはり国の事業というのは一度スタートを切るとなかなかとめられない。そして、結局八百十五億の国費を支出して、最終的には壮大なむだをやってしまった。当時島根では、昭和の国引きというような言葉も使われてやられたことは事実でありますから、すべて国だけの責任ではないかもわからないけれども、やはり今後の公共事業のあり方、大型公共事業のあり方、たとえ一定の進行があったとしても、英断をもって中止を決断すべきときは決断をするということが、結果としてはむだな国費の支出を抑える。これはまさにいい例だと思うんですよ。その点については、どうお考えでしょうか。
○大島国務大臣　何がむだで何がむだでないかというのはそれぞれの考え方があろうかと思いますが、確かに先生がお話しされましたように、私自身の周りにおいても、今ここで決断してやめた方がいい場合もあるかもしれません。そして、ここまで来たから完成させて、そして供用をした方がいいという判断もあるのかもしれません。
　今大事なことは、両県知事のさまざまな協議、地元の皆様方とのお話し合いの上に立って出された決断において私ども中止ということを判断いたしたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、その後の処理について、お地元の皆さんと協議しながらなすべきことはなしていかなければなりませんし、また検証もしていかなきゃならぬ。そういう中で、事業のあり方に、私どもは参考にするべき点は参考にするべきだろうというのが私の思いでございます。
○金子（哲）分科員　ぜひ、この宍道湖、中海の干拓事業というものが、今後の公共事業のあり方、進め方において大きな教訓として、特に、一九八八年には地元もそういうことを言い、当時の竹下総理もそういう決断をされて、一たん作業停止というような状況もあったわけでありまして、それから数えてももう既に十五年近くたっているわけです。そういうことを考えてみますと、やはり国の政治の責任というのは大きいし、重いと思うんですね。
　公共事業が盛んに今いろいろなことが取り上げられている時期だけに、この問題については、これからの事後処理を考えるだけでなくて、何としても、やはり今後の公共事業のあり方、その他の公共事業のあり方、中止を含める進め方のいい教訓にしていただきたい。このことを強く要望して、具体的な問題に入りたいと思います。
　さて、この十二月に淡水化の事業の中止を決定されて以降、後始末の段階に入っているわけでありますね。二月には、両県を初め、今後の対処方針について論議がされたと伺っております。そして、私も資料をいただきました。今、二月の会議で提示をされている案を見てまいりますと、中浦水門の施設の取り扱いについてということで、協議をされたようであります。
　しかし、私は、今度の中海、宍道湖の淡水化をめぐっての事業の中で、これを中止をした以降どのようなことを考えながらこの後の始末をしていくかという基本的なところが極めて重要だというふうに思っているわけです。
　それはやはり、この間の干拓事業において影響を受けた、全国でも有数と言われる宍道湖、中海、汽水湖としての役割、これが、この四十年間の工事の進行によって非常に破壊をされた。例えば、アマサギという、茨城県とか関東の方ではワカサギという呼び方もされておりますけれども、島根ではアマサギというふうに呼んでおりますけれども、最盛期六百トンであったのが、昨年は一トンの漁獲量。
　それから、御存じのように、淡水化事業をある意味ではストップをさせる大きな要因になった宍道湖のシジミ、これは最盛期二万トン近くあった。今、七千四百トン。操業も週に四日間に限定をする等々、資源保護ということも含めながら考えております。ヤマトシジミという、いわば汽水湖における有数のシジミの産地、シジミ漁業だけでも成り立つことができるようなところだったんですけれども、今言いましたような状況であります。
　その影響は既に、干拓事業による堤防、水門その他によって、大きくその両湖の水質環境が悪化をしているわけです。もちろん、今、私が当時島根におりましたときから比べてみますと周辺の住宅地もふえておりますから、生活排水の問題等々も原因の一つにあるでしょうけれども、大きな原因は、やはり今、中海・本庄干拓における堤防もしくは水門問題だと思うんです。
　そうしてまいりますと、これからこの環境をいかに取り戻していくのか、そこにまず第一の視点を挙げるべきだ、そしてその視点に立って後始末をすべきだというふうに考えますけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
○大島国務大臣　一たん変化した環境をもとに戻すという、その視点に立ってこの問題を考えるべきだ、こういう御指摘だと思います。
　私どもは、そういう考え方も決して否定するものではございませんが、まずその前に、地元の皆さんとよく話し合って、そしてどのように具体的に物事を進めていくかという、まず協議をしっかりしなきゃならぬと思います。もとの環境に戻すといったときに、これは非常に時間と労力がかかるわけでございまして、そういう場合に、負担の問題も出てくるかもしれません。
　いずれにしても、今の協議状況について、まだ詳細に私ちょっと今委員に御説明申し上げる段階ではございませんので、よければ政府参考人の方からお答えをさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○金子（哲）分科員　いや、内容はいいです。
　私があえてそのことを申し上げましたのは、先般の協議会では、中浦水門の取り扱いについてのみ提起をされているわけですね。
　その資料を見ますと、基本的な考え方として、「土地改良事業以外の目的に利用する場合には、新たな管理者に譲渡等」、それから「河川法上、用途を廃止した許可工作物は原則として、設置者が撤去」と。これは考え方としていいわけですけれども、この考え方の中に、そのことによって、これから始められる作業によって及ぼすであろう自然環境、両湖、中海、宍道湖への影響ということが実は載っていない。あと載ってくるのは、完全撤去、全面存置、部分撤去。そして、そのときにはどういう方法、金額はこれぐらい、こういうことがありまして、先ほど私が言いましたように、もちろん、大臣もおっしゃったように、すべての自然が今取り戻すことはできない。
　例えば、本庄の干拓の堤防は、既に道路敷として、生活道といいますか、使われていることを私も承知しております。この問題をどうするかという問題もあります。しかし、総合的に考えながら、その中にあって、中浦水門のことはとりあえずいく、そしてほかのことは、いくということではなくて、総合的に、全体として、どういう後始末をするとどのような環境への影響が出るのか。
　例えば、本庄の干拓には二つの堤防がありますけれども、その二つの堤防についても、掘削をして水の循環をよくすれば、宍道湖にもいい影響が出るのではないか、こういうことが言われておりますし、例えば水門の問題も、今ここでは後利用のことは出ておりますけれども、水門の撤去の方法によってはその海水の流れぐあい等はどのような影響が出るかということがどこで検討されたのか、どのような影響があるのか、そこらが論議をされている節が非常に弱いわけですね。
　そうしてまいりますと、私は、総合的な後処理、後始末ということについて、そして、できればまず第一義的に、漁業で生活を営んでいらっしゃる皆さんも含めて、そういうものをどのように回復していくのかという視点というものがなければならない、こういうふうに思うのですが、その点について。
○太田政府参考人　さきの第三回の中海に関する協議会におきましては、先生御指摘の中浦水門の取り扱いのみではなくて、そもそも淡水化を中止するについては、期待されておられた周辺の農業者に対する農業用水の確保の問題とか、あるいは中浦水門そのものの管理、これは雇用の問題もございます、そういったことも含めて、総合的に各般にわたる議論をされております。
　それから、その場で、先生これも御指摘のとおり、堤防開削の議論もされております。その中で、調査をどうしようというようなことも、煮詰まった形ではありませんけれども、テーマには上がってきておりますし、我が方としても、既に本庄工区検討委員会、これは数年前に行いました。その中でもシミュレーションをやった結果等もございまして、そういったものも含めながら、その場で議論を進めていくことが適当であろうかというふうに考えております。
○金子（哲）分科員　ただ、この示された日程表を見ますと、何か年度内に結論を出す、中浦水門は平成十四年度、できるだけ早い時期に結論を出そうということですけれども。
　それから、私、大臣にぜひお願いといいますか意見を申し上げたいと思いますけれども、御存じのように、昨年の秋の臨時国会で、これは環境委員会ですけれども、自然再生法という法案が成立をしまして、いわば公共事業によって損なわれた自然等を回復することに関して、多くの人々の意見を聞き、ＮＰＯの皆さんが主体者になってこういう事業をやろうと。その中の精神は、できるだけ幅広く意見を集約して、多様な意見を聞きながら、自然環境を回復するということにかかわって最もいい道を選択する、これが精神だと思うんです。
　そうしてまいりますと、もちろんこの事業そのものは自然再生法が適用される事業ではありませんけれども、精神としては、そのような手法というものをとりながら、これを後始末していくということが重要だと思うんですね。
　そうしてまいりますと、先ほど参考人の方から答弁がありましたけれども、その検討会というものを設置されるのであれば、その検討会をどれだけ幅広く、もちろん多様な意見が出てまいりますから、最終的にどこかで結論を出さなきゃ、ずるずるといくわけにいかないという問題はありますけれども、その中にはいろいろな御意見をお持ちの方があります。先ほど紹介があったような、開削をしても余り効果はないのではないかという意見もありますけれども、一方では、開削することによって、水の循環をよくしていくことによって効果が上がるのではないか、こういう意見もあるわけです。
　そうしてまいりますと、そういうことを総合的に検討するような場所ということであれば、私はそれで進めていただきたいと思いますけれども、それがどうも行政の側だけ、国、島根、鳥取両県ということではなくて、これまで多くの人たちが、漁業関係者もＮＧＯもＮＰＯの団体も環境保護団体も、いろいろな意味でかかわってきているわけですから、そういう多様な意見を受け入れるような検討会というものが設置されるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○太田政府参考人　先ほどお話しいたしました本庄工区検討委員会そのもの自体は、本庄工区の中止をするかどうかというその前段階でさまざまなケーススタディーをしようといったことの説明をいたしたものでありまして、これから新たにそういうものを設置するという趣旨ではございません。
　ただし、まさにこの中海に関する協議会そのものの議題として、それをどう処理するかということが、前回の会議では、それを各県で持ち帰って、それでまた考えていこうということでございますので、当然、その県におかれては関係者の意見をどういう形で集約されるか、そこは県にお任せするわけでございますけれども、そういったことを含めて、その場でも議論をしたいということでございます。
○金子（哲）分科員　大臣、今の答弁をお聞きになってわかりますか。国が行った事業ですよ。国がこれを撤去しなきゃいけないんですよ。もっと国が積極的にかかわってやらなきゃ、今の話だったら、鳥取県は鳥取県でどうぞお考えください、影響が出るか出ないか。島根県は島根県で検討してください。そしてそれは、御意見があればどうぞお持ちくださいと。これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。どういう工法をとり、どういうふうに撤去すればどのような影響が出るかというのは、総合的に判断すべき問題であって、各県がやるというような問題じゃないんじゃないでしょうか。
　そして、私は率直に言いまして、鳥取、島根の両県の財政状況とかいろいろ考えれば、財政の問題が非常に中心になってくると思います。環境、そして水質の改善とか、そういったことになりますと、国も含めてこれらを検討する機関なりを設けなければ、きっちりとした評価はできないんじゃないでしょうか。
　その上に立って、やはり最終的な工法というものを決定していくということが私は重要だと思うわけでして、大臣、どうでしょうか。私はそういう委員会を、時間がかかるようであっても、やはり、鳥取、島根任せではなくて、国がしっかりとした検討機関を設置して、学者も含め、いろいろな、これまで反対、賛成あったかもわからないけれども、そういう人たちも含めて、これからどう宍道湖、中海をよみがえらせ、生き返らせていくのかという方策をお互いが意見を出し合おうという場所を設置するということ、これが私は今政治が決断をして行うべき道だというふうに考えるんです。いかがですか。
○大島国務大臣　会議は、たくさん委員会をつくって踊ってはいけないと思うんですね。中海に関する協議会設置要綱の中に、中海の水質を初めとする環境改善という問題もございます。やはり、地元で漁業をやり、地元で生きて、そして地元の地形を知っている、そういう意味で、まさに今先生がおっしゃったようなことも含めて、その協議会の中で御議論いただくということの方が私はいいんだろうと思うんです。
　今改めて、環境という視点に限って新たな場をつくるとなると、一体どういうメンバーになるんだ、どういうふうな形だ、だれを入れるんだ、だれを入れないんだと、まずこれで一年ぐらいはかかるような気がしますね。だから、せっかく両知事さんが御苦労していただいてつくったその協議会、あるいはそういう結果を踏まえてのこの協議会の中で、今先生が言われているような問題点を含めて協議しながら、さまざまな形で議論していただく方が私は建設的ではないか、このように思います。
○金子（哲）分科員　いや、先ほども申し上げましたように、では、そういう人たちの意見がどういうふうに集約されるのか。
　私が言いましたのは、例えば、あそこの中海、宍道湖というのは、鳥取県と島根県に両方に行くわけです。協議会の中では、もちろんそういう課題も協議をされると思います。しかし、その前段は、やはり両湖あわせて考えなければ、これは結論は出てこないわけであります。そういう場所がどこかにないと、そして、そこにみんなが意見を言える、どういう形かは別にしても、意見が出せるような場所というものがやはり必要だ、このことを申し上げているわけです。そこがすべての結論を出すということではなくて、そこに対して、やはり環境問題、こういう影響が出る、こういうことが考えられるというような意見が住民なりそういう団体の人たちから集約できていくということが必要ではないかということを言っているわけです。
　ぜひそういうことのできるシステムというものをつくっていくことを、今、協議会があるからそれですべてできるんだということではなくて、先ほども申し上げましたように、この自然再生法、新しくできた法律も、確かに困難であっても、そういう多様な人々の意見をできるだけ聞きながら、時間はかかるようだけれども、遠回りのようだけれども、そのことが最終的にはいい結果を生み出すということで、そういう手法をとろうとしているわけで、これからの、特に自然再生とかそういう事業の中止をめぐっては、その視点がなければ私はだめだと思うんですね。そのことを重ねて申し上げたいと思うんですけれども。
○大島国務大臣　一つの視点としてこの点は忘れてはいけないよという御意見としては承らせていただきたいと思うんです。
　やはり県というものはその地域の住民全体の公的機関でございますし、そういう意味で、当然そこの議論の中にはそういう御意見も発せられたり、そしてそういう中で判断を、お互いに議論をしていくことに相なろうと思います。
　今先生が一生懸命お話しされた一番大事な点は、どういう形で参加するかということも大事だけれども、環境という視点を忘れずに後始末に事当たれという点が大事だと私は受けとめました。そういう点は私なりにも受けとめて、さまざまに考えてまいりたい、こう思っております。
○金子（哲）分科員　今後の進め方の中で、今大臣がお答えになったことが生きるようにぜひ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、こだわるようですけれども、今中浦水門の案が出ているものも、やはり潮流の問題等を含めて見ますと、そういうことが十分に考えられます。私どもが聞いている、地元の皆さんの中で意見が出ているのは、例えば、本庄工区の中の森山—大海崎の堤防は、二百メートルぐらい開削をして、そして、私にはちょっと疑問なところもあるんですけれども、水門はそのままにしてゲート操作した方が潮の流れはよくなる、こういう意見もあるわけでありまして、その辺をぜひ十分検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと残りの時間がありませんので申し上げたいと思いますけれども、この中浦水門が建設されるに当たっては、船の航行のために閘門がつくられた、そしてそこに、今約六十名ぐらいの従業員の皆さんがいらっしゃる。民間の企業が請け負っていらっしゃるということでありますけれども、平均年齢五十歳ぐらいで、今、この中止が決定して以降、非常に将来にわたる雇用不安が出ております。国策の事業として行われたんだから施設運用は永久に続くだろうという思いで、この皆さんはそこの場所の職場を選ばれたわけですね。ところが、不幸にして中止ということになって、いずれこの閘門の操作は要らなくなるということが現実の問題となってくるわけです。
　私は、今深刻な雇用問題、いろいろ言われておりますけれども、国の政策によって建設をされたところで働きたいということで職場を選ばれた、ところが、国の政策によってこれが中止になることによって職場を失う、こういう現実があることを考えますと、ここに働いていらっしゃる皆さんの雇用問題については国も責任を持つべきだ、このように考えております。それは、国が雇用するという意味で言っているわけではなくて、再就職を含めて責任を持つべきだというふうに考えておりますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　雇用問題は、一般論から言うと、労使間の話し合いで決まるもの、解決されるべきものではあるわけですが、事業主体として対応できる範囲での社会的な配慮、これは必要だと私どもも思っております。
　いずれにしても、この協議会において検討が行われるところでございますし、鳥取、島根両県の協力を得て可能な対応を検討してまいりたい、このように思っております。
○金子（哲）分科員　今大臣からも社会的配慮ということが言われたわけですけれども、私はとにかく、社会的配慮、国の責任とか、言葉はいずれにしましても、少なくとも、この閘門の作業が停止をされる時点で、そこに働いていらっしゃる皆さんが一人も路頭に迷うことがないということを、ぜひ国の立場からもその点について責任を持って取り組んでいただきたいということをあえて重ねて申し上げたいと思います。
　島根、鳥取のみならず、特に今の雇用状況で、平均五十歳と言われておりますから、五十代の皆さんが再就職をするということになりますと、再就職先を探すのは非常に困難であります。これは現実、ここの職場だけでなくて、さまざまな職場がそうであります。そういう困難な雇用状況の中で再就職先を探さなければならない。もちろん、言われたように、企業の側にも責任はありますけれども、事業主体としての国の責任ということを重ねて申し上げ、ぜひ善処をしていただきたい、そのように申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○萩山主査　これにて金子哲夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、伴野豊君。
○伴野分科員　民主党の伴野でございます。
　本日は、予算委員会第六分科会ということで、農林水産行政につきまして、私の思うところを質問させていただければ、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　私自身、地球規模でいけば飢餓の問題、それから国内的にいえば食の安全、自給自足率の向上、この自給自足率の数字というのはいろいろな意味を持っていて、これは学者の先生方に聞きましても、両面あるというようなこともお伺いするんですが、私としては、やはり少しでも自給自足率を上げていく方向で国の政策というのはあってほしいなと思うわけでございます。さらには、食の安全保障というようなことも、自分なりの考えを持ってやらせていただいているつもりでございますが、きょうは、そういう大きなことよりも、少し地元でいろいろ耳にするようなことを中心に、大臣初め副大臣、政務官にお話を承れれば、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　余り地元色を出すとというようなこともあるんですが、私の選挙区は、知多半島、東海市とか知多市という名古屋市に非常に近いところはかなり都市化もされておりましてベッドタウン化しておりまして、農林水産業を営む方は少のうございますけれども、半島の先へ行きますと、大臣も御案内かと思いますが、先は南知多町、その前は美浜町ということで、漁業、農業を営んでいらっしゃる方が非常に多うございます。
　それで、私自身も現職にならせていただいてから行政区、四市五町あるわけでございますが、いろいろな会合に出させていただきます。それで、都市化されているところと、そういったいわゆる漁業、農業を営みながらやっていらっしゃる方、例えば運動会やあるいは成人式などに行きましても、音が違うと言うとちょっと言い過ぎなんでございますけれども、そういった農業、漁業を営んでいらっしゃる方の市町のいわゆる行事に出させてもらいますと、子供さんの声からおじいちゃん、おばあちゃんの声までいろいろな、音といいますか声が聞こえる。非常にいい意味でそのハーモニーといいますか、会合に出させていただいても温かい気持ちにもなれます。
　自然にも恵まれているということもあるんでしょうが、そういうことを思いながら、やはり古き日本のいい部分を随分、農業、漁業の技術の継承とともに、親が子に伝えるべきことが伝わっているんじゃないかなというようなことをすごく思います。都市化されているところよりもやはりうまくいっている部分が多いんじゃないか、そんなふうに思います。ですから、日ごろの営みの中で伝えるべきこと、残すべきことというものは、やはり国がそこはしっかり支えながら、残すべきことを残し、伝えるべきことを伝えていかなきゃいけないんじゃないかなとかねがね思っております。
　そういう観点で二、三お聞きしたいわけでございますが、多分、これは知多半島に限らず、日本全国どこもそうじゃないかと思うんですが、今、漁業の担い手、前にも質問があったかもしれませんが、これはかなり深刻じゃないかなと思うんですね。
　私どもの選挙区に行きましても、三カ月前はおうちの前で網を家族みんなで直していたところの方がちょっと最近見えなくなっちゃったなというようなところがあって、いろいろ聞いてみると、いや、実はというようなことがあってみたり、多分いろいろな事情があろうかと思います。それで特に、はたで見ておりましても、やはり非常にきつい、しかも環境を相手にするために、本当に予測できるだけの漁獲量があるかどうか、またそれによって、多分資金繰りとかやっていても、そうはいかないといういろいろな難しい面があろうかと思います。
　そんなようなことで、今日本の漁業の後継者不足、この原因は幾つかあろうかと思いますが、大臣、どんな御認識をお持ちでしょうか。お聞かせください。
○大島国務大臣　委員の知多半島はそれでもまだいい方かもしれませんね。私ども、委員から御質問をちょうだいするというので、ちょっと調べてまいりました。四十歳未満の就業者割合は二六％で、全国平均は一七％ですから、まだいいかなという感じはしますが、今御質問されましたとおり、ひょっとしたら、農業の後継者論より漁業の後継者の方がちょっと深刻なところがあると思います。しかし、漁業の後継者のところを見てみましても、例えば、ひょっとしたら一番深刻なのは、漁船漁業の沿岸漁業ですね。養殖漁業の非常に立派にやっておるところはきちっと後継者が育っておられるわけです。
　そういうことから見ますと、やはり漁業後継者問題というのは、今先生がお話ししたように、労働の危険というのが一つあるんだろうと思います。これはしかし、ある意味では昔からある話、しかし、これが一つだろうと思うんです。今の若い人たちが仕事をするときに、何か汚いとか何とかというのは嫌だ、そういう価値観もあると思いますが、やはり危険性が伴うということ。
　それから、漁村社会が新規参入を農業よりも受け入れづらいというところが非常にございます。これは政策的に考えていかなきゃならぬところが非常にあるんじゃないかと思いますが、やはり漁業権との絡みの中で、新規参入がなかなかないということ。
　それから、基本的に、やはり漁業資源の維持が、だんだん少なくなってきているという点において、将来に対する不安というものがあるんではないか、このように思います。
　ですから、そういう状況の中でどう対応を打つかといいますと、それらについて一つ一つ対応をとっていかなければなりませんが、何といってもまず第一は、資源維持、資源回復という問題が、これはもう世界の漁業がそうでございますけれども、日本漁業の水域の中での資源回復というものは、時間がかかっても、これはまず一つきちっとやらなきゃならぬ。それから、やはり新規参入をどのように推奨していくかということが私は次のかぎになるような気がいたします。そのためにさまざまな手だてをこれから考えていきたいと思っております。
　そういうふうなことで、一つ一つやっていくことが私どもとしては大事だな、こう思っております。
○伴野分科員　今、三つ御指摘いただきまして、漁業自体が非常に危険なものである、新規参入がなかなか難しい業界である、それから、世界的に見ても、資源維持、非常に今後、将来不安な部分もあるというような御指摘もございました。まさにそのとおりだと思うのですね。
　それで、そういった何か、コンサルティング業務的なことを国が本当にやるべきかどうかというのがあるかもしれませんが、漁業に関しては、やはりなかなか、個人でといいますか、その町だけでということが難しい業界かなと思いますので、ぜひともそのあたりのところを、具体的に対策を今まで以上に練っていただきまして、何とかそういう問題解決をお図りいただきまして、漁業の後継を担うだけではなく、その町の伝統も担うというような観点からも今後御指導いただければ、そんなふうに思っております。
　幾つか漁業に関しても質問させていただきたいわけでございます。時間の都合もありますが、その中で、特に私どもの市町で最近ちょっと問題になっております、これは漁具がいろいろ工業製品化されてきて、昔であれば、例えば木製であったら燃やしてしまったり埋めてしまったりしてもよかったようなものが、工業化されたことによって、なかなか処理が難しい。特にＦＲＰを使った廃船というのが結構美観も損ねているというようなこともあったり、処理でダイオキシンの問題が出てきたり、これは環境問題にもなってくるわけでございます。案外、メンテができない、あるいはメンテの負担が大きいからほったらかしにしてみたり、あるいは廃業したときに、廃業と同時に放置されるというようなこともあるわけでございますが、このあたりの対策、何か具体的にされているようでしたらお教えいただきたいのです。
○熊谷大臣政務官　ただいまの御質問に対して私の方からお答えをさせていただきます。
　基本的には、廃船とかあるいは使用済みの漁具の処理というのは事業者である漁業者が責任を持ってやるというふうになっておりますが、今先生御指摘のように、船の材料、ＦＲＰが非常に多い。漁船の大体九〇％ぐらいがそういう船である。
　したがって、これからこの種の船がどんどんと廃船になってくるというふうになった場合の処理というのは、確かに、この物質の性格からして非常に問題になってくる。非常に処理が困難であるということと、それから金がかかる、そういう特殊性があるものですから、農水省としては、昨年からＦＲＰというものを炭化して、これを魚礁に使う、そういうことをやっておりますし、それから国土交通省の方でも、この技術開発というものについてかなり検討が進んでいるということも聞いておるので、呼応しながら、検討、協力、提携、そういう形で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、使用済みの漁具のうちに、特に海洋汚染の原因になってくる発泡スチロール、これについては、ただいま御審議をいただいている十五年度の予算の中で、有効的な回収、リサイクルのシステムの開発を行うための経費、予算措置も考えているところでございます。
　いずれにしても、今後とも、廃船とか使用済みの漁具の適正な処理ということについては、これからも適切に行えるような形で努力をしてまいりたい、このように考えております。
○伴野分科員　私も工学部の出身なんですが、工学部の人間というのは、どうしてもつくることばかり考えまして、使った後どうするかというところに、最近は、リサイクルとか環境のことを考えてつくっていらっしゃると思うのですが、ぜひともそのあたりのところを御指導いただきまして、このあたりが零細の漁業の方々に余り負担にならないように、ぜひとも業界も含めて御指導いただければありがたいかなと思うわけでございます。
　時間もどんどん来てしまいましたので、端的に質問させていただきたいと思いますが、同じように農業の方も我が地元でも非常に後継者不足の状況に陥っている。先ほど漁業の方でお聞きもしましたが、その違いだけで結構でございます。農業の方で、漁業と違って後継者不足の原因となっているようなものをどう御認識されているのか、その原因に対してどういう対処を今後されていくのか、大臣の御所見をいただければと思います。
○大島国務大臣　漁業と基本的に違う農業の後継者不足の原因は何かと言われますと、私は、農地の取得という問題が、向こうは漁業権だからそれは同じじゃないかと言われればそうかもしれませんが、ここにあるような気がするんです。
　ただ、先生も御承知だと思いますけれども、平成二年は四千人程度でした。一年間のお医者さんになる人と同じぐらいだと言われたような記憶が私はあるんですが、今は一万二千人ぐらいになってまいりました。農業をやりたいという意欲のある人は結構ふえてきている、経済が悪いときはいつもそうだと言う人もいますけれども。したがって、そういう方々にどういうチャンスを与えていくか、そういうことを今考えるべきだ、このように私は思っております。
　大変失礼しました。医師の国家試験の合格者数が七千八百名だそうですから、四千名よりは多いんですけれども。
　ざっくばらんに言いますと、今、私ども、農協改革をこの三月末までにやらなきゃなりません。漁業も農業も、やはりどこかというとオープンでないところがあるんですね。私は、農協改革の最大のポイントというのは、意欲のある者が若い人たちでいっぱいいるんですが、こういう人たちが農協の中核に入っていけないようなところがありますね。農協改革も若い人たちが農村で頑張れる一つのかぎでもあるなと私は思っております。さまざまありますが、まだ農業者の方が、いろいろな、知多半島なんかでも花をやったりして、若い人たちが意欲的にやっている姿が見られると思うんです。
　そういう意欲を抑えるんじゃなくて、どうやって伸ばしていくかということ、農業後継者を育てる税制上も、あるいは農協の問題も、あるいは農地の取得の問題も、いろいろな問題を含めて、そういう視点に合わせていま一層変えていくことによって若手が参入してくるのではないかと私は期待を持っております。
○伴野分科員　まさに、今大臣が御指摘いただいたいわゆる農地の取得のしにくさといいますか、私は、既得権はすべて悪いものではないと思っているんですよ。本当に意識が高く、伝統文化を守っていく、しかもそれなりの結果を出しているものであるならば、それはまだ許される。ただ、やはり時代の流れとともに、期待にこたえられない部分はできるだけやる気のある人に開放していく方が、これはマスとしてよくなっていくんじゃないかという考えを持っている人間なわけでございます。
　その中で、私の地元の方にも、やはり耕作放棄地といいますか、去年まではここでこんなことが行われていたのにな、ことしは何かコスモスだらけかなというようなところが結構あってみたり、先ほど大臣もおっしゃってみえたように、やはり農業はやりたい方というのは結構いらっしゃいまして、ただ、ことしやってだめだから来年もうすぐ放棄してしまうというような、そんないいかげんなことでもまた一方で困る。
　何か多少のルールを設けた中で、そういった耕作放棄地になっているようなところは、ぜひとも、家庭菜園や園芸、多少何か、うまくやられた方は御自身のポケットマネーを少しふやすぐらいのことができるような、みんなが参加できる農業があってもいいんじゃないか。それで、週七日あるうちの二日、三日は、自分でこさえたもので食をとっていただいてもいいんじゃないかなということを個人的には思っているわけなんですが、そのあたりの何かいい知恵があれば教えていただければと思うんです。
○熊谷大臣政務官　委員おっしゃるとおり、今、耕作放棄地、面積も非常に拡大されて、これは十二年度の統計でありますが、二十一万ヘクタール、そういう面積になる。現在はこの面積よりももっとふえているんじゃないかなというふうに思うわけであります。したがって、この耕作放棄地の解消ということは、非常に大きな問題として農水省としても取り組んでいるわけであります。その一環として、今御指摘をいただきました、これを利用した家庭菜園ですね、そしていわゆる市民農園としてこういう農地を利活用していく、そういう取り組みを今助成をしながら行っているというところであります。
　それから、もう一つは、昨年成立をいたしました特区法ですね、この中にも、遊休化農地というものの利活用を図るということで、これは公共団体とかあるいは農業協同組合とか、そのほかにも、いわゆるＮＰＯ法人あるいは民間企業、そういうものにも市民農園を開設できる、そういうものを可能にするような措置を今講じているところでございます。
　それから、さっき私、耕作放棄地、二十一万と言いましたが、いわゆる未利用地としての面積でありますので、その点、修正をしておきたいと思います。
○伴野分科員　そういうやる気のある人が余っている土地でいろいろできる、特に構造改革の中でもさまざまなミスマッチを解消していただくというのは一つのテーマじゃないかと思いますので、ぜひともそのあたり、いろいろな知恵を出していただきまして、皆が参加できる農業というものを実現していただければありがたい、そんなふうに思います。
　それで、皆が参加できる農業といいますか、そういうものを考えていくときに、私の地元、愛知では、二〇〇五年に中部国際空港、愛称セントレアと申すわけでございますが、愛知万博が開催されます。花卉に関係することで言えば、御案内のように愛知は全国シェア一位でございまして、そのセントレアの名称をつけた、舌をかみそうでございますが、デンドロビウム、ランの一種でございまして、ハッピーバースデイ、大臣のお誕生日はいつか、私調べておりませんが、何か、東海市の花卉の中でそういったものを開発して、誕生日に贈り合ってもらえば、そういう花卉農業の発展につながるということで、やはり皆さん参加してきているんですね。
　どうしても愛知といいますと、産業的には工業生産品が一位という、そちらばかり特化されがちなんですが、花卉というのも一位で特化しているわけでございまして、今後、ぜひとも万博を、経済産業省さんだけに任せていくのではなく、農水省さんのそういう情報力をフルに活用していただいて、世界にいろいろアピールしていただく、そういうきっかけにも使っていただければいいんじゃないか。やはり我が国の得意な部分を特化していくという方向で何か働きかけをしていただいて、私も花が大好きでございまして、花に心洗われることが多いんですけれども、この日本じゅうを花だらけにしていただくような、何か大広な、前広ないい案を愛知万博に合わせてやっていただけないか、そんなことを思うわけでございますが、いかがでしょうか。