Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　本日は、中小企業の支援、特に賃上げというところで少しテーマを絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　経済対策ということで与党でもずっと議論をしてまいりまして、これから補正予算ということでありますけれども、やはり賃上げが非常に大事だということはその中でも非常に大きな要素でありますし、これは恐らく、与野党の皆さん共通して、やはり賃上げを今しっかりしていくことがとにかく大事なんだということは共通の問題認識であるというふうに思っております。
　その中でも、特に今、一つは物価高ということがあります。物価高を乗り越えていくためには、いろいろな対策をやってはおるんですけれども、やはりそれを上回る賃上げをしっかりしていかないと、電気、ガスの支援とかいろいろやっていますけれども、しっかり賃上げが実現しないと本質的にはこれは解決できないというふうにも思っておりますし、また、長らくずっと取り組んできましたデフレの完全脱却ということで議論もございます。それもやはり、こうした資材の高騰であるとか、いろいろなものが値上がりをしていく中で、それを上回る賃上げをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
　今年は、春闘で、こうした物価高も踏まえて、人手不足も当然ありますので、中小企業も含めて三％以上の賃上げということでございますけれども、現場でいろいろな会社、企業の方にもお話を伺いましても、やはりかなり無理して賃上げをしているというふうなお話も伺います。
　そういう意味では、これを継続したトレンドにしていくということが、我々、何としてもやらないといけないとは思ってはいるんですけれども、次の春闘あるいは賃上げ、これはまさに正念場であるんですけれども、やはり、これはなかなか、中小企業の経営の現場を見ても、非常に大きな課題である、相当後押しをしていかないといけないというふうな思いがございます。
　やはりあらゆる政策手段を用いていかないといけないと思っておりますし、特に中小企業というところを考えると、一つは、価格転嫁をやっていくというのはどうしても不可欠なんだろうというふうに思います。もちろん、生産性を上げていくということは必ず必要であります。これをやっていく中で、もう一つはしっかり価格転嫁もしていくという、この大きく二つ。
　これ以外にも、資金繰りの課題とかいろいろな経営課題を抱えておられる中での、今回、更に賃上げをしていかないといけないということでありますので、我々公明党としても、こうした問題意識で、中小企業等の賃上げ応援トータルプランということで、やはり総合的な支援が、後押しが必要であろうということで、これも提言もさせていただいたところでございます。
　こうした全体の問題認識、中小企業、特に賃上げの現状の認識でありますとか、あるいは今後の政府の取組の方向性、大きくこうした問題意識について、大臣にまず冒頭、御質問したいというふうに思います。
○西村国務大臣　御指摘の中小企業の賃上げの課題であります。
　今年の春の賃上げ率は、中小企業においても、連合集計によりますと、三・二三％ということで、三十年ぶりの高水準であったということであります。
　ただ、どうしても、苦しいけれども上げざるを得ない消極的な賃上げも多かったのではないかと思います。やはり、収益を上げて、そしてしっかりとそれを還元していく、そういった前向きな、積極的な賃上げにつながるような、そういう環境をつくっていかなきゃいけないというふうに認識をしております。
　そのために、公明党さんからも提言をいただきましたトータルプラン、それも踏まえまして、御指摘ありましたように、一つは価格転嫁、これを強力に進めるということ、そしてもう一つが、やはり、売上げを上げていくため、あるいは人手不足を解消していくための投資、省力化投資、省人化投資、これによって生産性も上げていく、この大きく二つの取組を是非進めていかなきゃいけないと思っております。
　価格転嫁につきましては、御案内のとおり、年二回、三月、九月、価格交渉促進月間、ここにおいてしっかりと交渉ができるように我々働きかけをしながら、今調査も行っております、その調査結果もまとまり次第公表したいと思います。
　そうした中で、取組の悪い親企業には指導助言していきたいと思いますし、同じく下請Ｇメンもヒアリングもしておりますので、そうした内容も踏まえて、業界全体で価格転嫁が進むような取組を更に進めていきたい。これは公取とも連携して進めていきたいと思っております。
　それから、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言、これもまだまだ大企業で宣言していない企業もありますので、しっかりと宣言してもらい、その実効性を上げていくという取組を進めていきたいと思っております。
　あわせて、生産性を向上していくために、省人化投資、省力化投資、これも支援をしてまいりますし、新たなサービス、新たな商品開発、新規事業にも取り組む、こうした前向きな挑戦を後押しするような対策、これも経済対策の中でしっかり盛り込んでおりますので、必要な予算を確保したいと思っております。
　いずれにしても、まずは収益を上げていく、そのために、こうした投資を支援をしていく、さらには価格転嫁をしっかりと進める、この車の両輪で進める中で、中小企業の皆さんも賃上げをしっかりとできる、そうした環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　冒頭大臣の方から、二つの大きな両輪でというお話もいただきまして、ちょっとそれも踏まえまして、もう少し各論で、少し政府参考人の方にも質問をしていきたいと思うんです。
　大臣が挙げられた価格転嫁、先ほど、下請の取引の実態調査、価格交渉促進月間というのを設定していただきましたので、まずこれを、そもそも交渉しようというところからやはり促していくというところなんでありますけれども、今、資材がかなり高騰しておりますので、そういう意味では、資材の高騰についてはかなり聞いてもらえるようにはなってきた。全く門前払いみたいなことはなくて、それは資材の高騰は大変ですねということで、かなり現場でも聞いてもらえるようにはなったというふうな、そういう声も伺っております。
　問題なのは、やはり労務費の方をどうするかということでありまして。やはり、例えば製造業とかでも、資材が上がったのはしようがないということで見るんですけれども、しかし、賃上げができるかどうかは、そこはそれぞれ効率化したり生産性を上げたりということで、それは中小企業の努力でやってほしいというふうなお声もいただいたというふうなことも聞くときもございますし、やはりこの労務費の価格転嫁というのがなかなか進んでいないんだろうなというふうな、肌感覚としてそういうことを非常に感じております。
　他方で、業種にもよりますけれども、中小企業は元々労務費の割合というのが高かったり、あるいは労働分配率が高かったりとか、なかなか、これをどう効率化していくのかというところも限界があるというふうなところもあるんだろうなというふうに感じてもおります。ですから、労務費の転嫁をどうするのかというところが大きな課題だと認識をしています。
　今、政府の方でも、やはり、これをやりやすくするために指針を作っていこうというふうなことも伺っております。この指針が具体的にどのくらい使えるものになるのかというのが非常に大事だというふうに思っております。実際の次の交渉を考えても、これを早急にやはり作っていくべきだと思いますし、やはりこれは、労務費がこういう形で上昇している分は転嫁してしかるべきものであるというふうな流れ、これをつくっていくために大事なものであるというふうに思っております。
　こうした労務費の価格転嫁の取組について、更に具体的な取組、これを政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　価格転嫁につきましては、原材料やエネルギー費に加えまして、委員御指摘のとおり、労務費も重要な課題だというふうに認識しております。
　かつては、労務費は、賃上げしたければ合理化努力で費用を捻出すべきだという取引慣行が根づいておりまして、値上げ要求がしづらかった側面がある。したがって、その転嫁を進めることは重要と考えております。
　今年三月の中小企業庁による調査結果でも、労務費の転嫁率は約三七％でございまして、コスト全体の価格転嫁率四七％と比べまして一〇％ポイント程度低い水準でございます。
　このため、内閣官房及び公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握した上で、年内に労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を作成するものと承知をしております。
　公正取引委員会等とも連携をいたしまして、指針も活用しながら、労務費も含め、価格転嫁の対策を強力に推進をして、中小企業の賃上げのための環境整備に取り組んでまいります。
○中野（洋）委員　指針の作成、急ぎますということで、長官からもお話がありましたけれども、やはり労務費を価格転嫁していくというのがなかなか理解を得られないというのが、非常に、取引の慣行として、私、結構これは根強いんじゃないかなというふうに感じております。それを言っても、それはなかなか聞いてもらえへんでというふうな、やはり皆さん、そんな交渉が本当にできるのかというふうな感想をよく現場でお伺いをするんですね。
　確かに、重層下請構造の難しい業界とか、よくある建設業とか運送業とか、そういう業界は、それぞれ業法を持っている業界もありますので、そうした業法の中で例えば何かもっとできないのかとか、それぞれ各担当の省庁でそういう議論もしているというふうな話も今聞いてはいるんですけれども、製造業ですとか、より幅広い分野においては、経済産業省であるとか公正取引委員会であるとか、やはりこうしたところが一般的にやっていかないといけないという中で、指針も含めて、具体的に転嫁についてどう後押しできるかということが大事だというふうに思うんですね。
　その中で、一つ事例として、今、党の方で作ったトータルプランでも取り上げましたのが、中小企業組合法の団体協約、これが例えば活用できないのかというふうなことも指摘をさせていただきました。
　これは、法律を見ますと、サービスの最低価格がどうだとか、取引条件はこうだとか、独禁法の適用除外で、かなり強力なことも設定をできるような、ツールとしてはあるんですけれども、他方で、余りこれは、知らないとか活用されていないとか、現実的にはそんなに使われていないんだろうなというふうなこともあります。
　やはり、余り今まで取引慣行として労務費の転嫁というのができていない、あるいは皆さんそれができると感じられていないという中で、いろいろなツールを総動員するという意味では、これも非常に大事なツールではないかというふうなことも感じますけれども、もう少し活用を促していくようなことを是非お願いをしたいと思うんですけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の団体協約でございますけれども、中小企業等協同組合法に基づき、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、独占禁止法の適用除外として、組合を組織し、交渉力を高める手段として認められるものでございます。
　委員御指摘のとおり、組合として相手方と交渉が可能となり、また交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているために、価格交渉力の向上につながることが期待されます。
　他方、事業協同組合等は、組合員の福利厚生や共同購入を主たる目的として設立されることが多く、本年六月に全国の二千四百四十八組合を対象に行った調査によると、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった千五百八十四組合のうち百八十六件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と考えております。知られていないんじゃないかという御指摘もございました。
　この周知のためには、全国津々浦々でございますので、中小企業団体との連携が重要だと思っております。一例でございますけれども、中小企業団体中央会、本年七月には団体協約の活用に向けたパンフレットを作成されたりとか、団体協約についての相談対応に取り組んでおります。
　こうした中小企業団体等とも連携をしながら、この団体協約の周知をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　今、具体的な数字も出てまいりまして、やはりこうした活用もしていくと。中央会さんとかいろいろな関係の団体とも連携をするという答弁でありましたので、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　公正取引委員会にも来ていただいております。
　私、下請取引適正化で、中企庁さんもいろいろな取組もやっていただいているんですけれども、やはり公正取引委員会もしっかりと動いていただくというのは非常にインパクトが大きいのではないかと思っております。
　公正取引委員会さんの方でも下請取引の調査を毎年されていて、悪質な事例では企業名を公表するというふうな取組も行ったというふうなこともありまして、ああしたことが、結構皆さん、ああ、そこまでやるのかということで、非常に下請の企業の方にとっても、こうした取組をやっていただけたらいろいろな交渉もやりやすくなるんじゃないか、こういうことも伺いました。
　今年もそういう調査もしているというふうに聞いておりますけれども、しっかりと価格転嫁をしていくという意味では、余りそういうのが進んでいない、あるいは非常に優先的な地位を濫用したりして悪質なような状況であれば、やはりこうした企業名の公表も含めて積極的に私はやっていくべきだというふうに思っているんですね。あるいは、そうした独禁法や下請法といった法律そのものの違反という事例もあると思いますので、やはりそれの是正をしていくというのも非常に抑止的な効果もあるというふうに思っております。
　こうした取引の適正化において、公正取引委員会に積極的に是非役割を果たしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、昨年来、中小企業等が労務費等のコスト上昇分を適切に転嫁できるようにして賃金引上げの環境を整備するために、従来にない取組を行ってきたところでございます。
　具体的には、先ほど委員御指摘のありましたような優越的地位の濫用に関する緊急調査というものを行いまして、問題につながるおそれのある行為が見られました四千三十社に注意喚起文書を送付しております。また、この調査で、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いていた十三社につきましては、事業者名を公表するということも行っております。
　本年も、昨年より幅広い業種を対象にこの優越的地位の濫用に関する特別調査を、十一万社を超える企業を対象として現在実施しておりまして、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。
　このほか、下請法の重点的な立入調査でありますとか、法遵守状況の自主点検の要請といった取組も行っておりますけれども、昨年も、下請法で価格転嫁についての買いたたき事案というもので勧告をした、もちろん企業名も公表したというような事例もございますので、独占禁止法又は下請法に違反する事案につきましては、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　是非お願いいたします。
　今までにない取組をやっているということで御答弁もありましたが、是非これは継続して、こうした価格転嫁がしっかりと根づいていくまで是非お願いをしたいと思います。
　ちょっと時間もありませんので、最後に、生産性の向上のところで、ＤＸについて一問御質問したいと思います。
　ＤＸの推進というのは生産性の向上で非常に大事な側面なんですけれども、中小企業の現場からですと、やはりそれを担う人材が会社の中にはいない、効率化したい、向上したいけれども、やれる人がいないということをよく伺います。ですので、人材の育成、こういうものも非常に大事だと思っておるんですけれども、中小企業がそういうのをうまく使えるかというと、なかなか使えないというふうな御意見もいただいております。
　厚労省の部分でやっていると思いますが、是非、中小企業がより活用しやすく、ＤＸの人材が育成できるような、そういう取組をしていただきたいというところを最後御答弁いただきたいと思います。
○岡本委員長　厚生労働省原口大臣官房審議官、簡潔な答弁に御協力お願いします。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　中小企業を始め、ＤＸ人材の育成に取り組む企業への支援は重要であると認識しておりまして、厚生労働省といたしましても、支援の強化に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、企業が労働者に対しまして訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金におきまして、中小企業における人材育成を高率助成をすることにより手厚く支援しているほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置しております生産性向上人材育成支援センターにおきまして、中小企業等を対象としたデジタル対応に係る人材育成等の相談であるとか、ＤＸ関連の生産性向上の支援訓練を実施しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、引き続き、中小企業によるＤＸ人材の育成に支援してまいりたいと考えております。
○岡本委員長　次に、馬場雄基さん。
○馬場（雄）委員　おはようございます。福島県出身、立憲民主党の馬場雄基です。
　少し、秋の花粉症の季節で、鼻水と、ちょっと喉がやられておりますけれども、秋花粉症の皆様と一緒に頑張りたいなというふうに思って……（発言する者あり）ありがとうございます。今日も元気に頑張りたいと思います。
　本年三月、委員会で取り上げさせていただきました、まずはガソリン補助金について取り上げていきたいというふうに思います。本話題、間違っていただきたくないのは、私は議論したいというわけではなくて、しっかりと誇りある政府の体制をつくっていただきたいという願いを持って質問させていただくという趣旨を御理解いただければと思います。
　ガソリン補助金、目的は当然、国民の足とも言える、特に地域の方にとっては本当の足とも言える車の燃料、ガソリン代の価格を引き下げていくことだというふうに思います。
　再度確認をさせていただきたいと思うんですけれども、補助金を出したものの、昨年の三月から七月の間、四か月間の間で、想定していた価格と実際の価格との間に乖離があり、その差は百十億円であったということ、財務省の皆さん、もう一度確認をさせてください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました燃料油価格激変緩和対策事業につきましては、ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売の事業者などに価格抑制の原資を補助金として支給し、ガソリンなどの燃料油の卸売価格の抑制を通じて小売価格の急騰の抑制を図る事業でございまして、事業の狙いどおり、補助金がガソリン販売価格に転嫁され、抑制されているかといった観点から予算執行調査を行ったものでございます。
　御指摘のとおり、令和四年度の執行調査におきましては、燃料油価格激変緩和対策事業に関しまして、補助金支給単価と抑制額の幅を比較し、令和四年三月から七月のガソリン販売実績量を基に機械的に推計いたしましたところ、ガソリン分で実際の抑制額が補助額を約百十億円程度下回る結果となっているという試算を行ったところでございます。
　その上で、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要との問題意識から、小売事業者への制度趣旨の周知徹底を図るよう指摘させていただきましたところでありまして、所管の経済産業省におかれまして、これを踏まえて改めて事業者に対する周知等の対応を行っていただいたものと承知しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさにその御答弁を今年三月にいただいたというふうに思っています。問題点を認識し、そこで様々な観点から分析を行うということも含め御答弁をいただいたというふうに思っています。
　今国会、早速質問主意書を提出させていただいております。今まで行った期間の総額、そして、想定していた価格引下げ額と実際の引下げ金額、どれほどの乖離幅があったのかということを問わせていただきました。お返事、二日にいただきましたけれども、経済産業省において乖離幅は算出しておらず、把握していない、これが質問主意書の答弁でありました。
　これはかなり望ましい状況とは言えないと思いますが、経産省さん、説明をお願いします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業につきましては、補助金の額も毎週変化してございます。そして、各ガソリンスタンドの在庫の状況によりまして、小売価格への反映におのずと、在庫分がありますので、時間差が生じるということがございました。こういった事情から、当省としては、御指摘の乖離額の試算は行ってございません。
　他方、補助の効果が適切に価格に反映されることは重要でありますので、ガソリンスタンドに対する全数調査、あるいは全体よりも小売価格の引上げの度合いの大きいガソリンスタンドに対する個別訪問などを通じて、小売価格への適切な反映が行われるよう促してきているというところでございます。
　引き続き、価格のモニタリングや業界団体を通じた周知徹底などによりまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○馬場（雄）委員　今の御答弁ですと、経産省さんとしては財務省さんのやり方はやや違うのではないかということを言っているようにも聞こえるわけですけれども、財務省さんとしてもそこは誇り高く分析を行ってきているのではないのかなというふうに思いますし、しっかりと、やはり政策は分析をしっかりできる状態をつくらなくてはならないと思います。
　時間差という表現がありましたけれども、私があのとき質問しているのは三月です。今、十一月。八か月も、この間、あのときにしっかり分析を行うという答弁をいただいていたのにもかかわらず、いまだそれはやり方も分からず、モニタリング調査を継続していますという答弁では、国民の皆様方の理解は到底得られるものではないと私は思います。
　各党いろいろな意見があるのは分かりますけれども、我が党を始め、一リッター当たり二十五・一円、暫定税率の引下げがまず最初ではないかというふうに申し上げているのは、価格の乖離、本来補助金で全てのお金が価格の転嫁に使われているならこういう話は余りないのかもしれませんが、まずは暫定税率の引下げで国民の生活を圧迫しないようにやる手段があるのならば、減税政策が先なのではないか、これが筋なのではないかというのがこれまでの議論だったというふうに思います。だからこそ、今回の価格の乖離、いまだにちょっとうやむやな状況であるならば、西村大臣、改めて、政策の優先順位を暫定税率の引下げの方に持っていき、筋の通った政策を行うことが必要ではないかと思いますが、御答弁お願いします。
○西村国務大臣　私どもとして、全数調査を行っております。精算払いもしております。したがって、全ての補助金、私どもが元売に出している補助金は全て価格引下げに使われているという認識をしております。
　財務省の調査もありました。これについては、事務方同士やり取りをしながら、今も説明がありましたけれども、在庫を持っていますので、それを出していく期間もあります。当然、時間のずれというのは、その在庫のはけるまでの時間のずれとかこういったものについて、私どもから丁寧に財務省にも説明し、お互い共通の認識、共有の認識をしてきているものというふうに思います。
　一円も無駄には使っておりません。
○馬場（雄）委員　財務省さんは今のお言葉を伺ってどういうふうに感じられるのか、お願いいたします。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、この対策事業につきましては、執行調査で、我々の問題意識といたしましては、効果的に小売価格の引下げにつながることが重要という問題意識が基本でございまして、小売事業者への制度趣旨の周知徹底を図るよう指摘したところ、経産省におかれまして、改めて周知徹底を行っていただいたと認識しております。
　今後、具体的にどのような形で乖離を把握されるかどうかは所管省庁において判断いただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、経済産業省におきまして、更なる制度周知の徹底を含めまして、予算執行の適正化に一層努めていただければというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　どうしても余り両省かみ合っていないなというふうなのが、恐らくここにいる皆様方は分かってくださるのではないかなというふうに思います。
　大臣のお言葉を私は信じたいと思っています。一円たりとも無駄にしない、その決意で政策実行を行っていただきたい。ただし、別な省庁に行けば、いやいや、それは乖離があったのではないかと。それは経産省さんから言わせれば、そもそもの分析の仕方が違うんだと。
　このやり取り、余り生産性がないやり取りになり始めてはいないかがすごく気になります。だからこそ、今この場でしっかりと経済産業省として、モニタリングだけではなく、乖離の幅が生まれていないとするならば生まれていないことをしっかりと説明する、あるいは、それを証明していく分析をいつまでにやるのか、それをどんな手法でやるのかというところは、ここは明言いただきたいんですけれども、お願いできないでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　当省につきましてはこの乖離自体の調査は行っていないというふうに先ほど大臣も答弁したところですけれども、実は昨日、会計検査院が財務省さんの予算執行調査と同様の方法によりまして乖離幅の計算を行った結果が発表されてございます。財務省さんの調査では、五か月間のサンプルを取りまして、その間の乖離幅が百十億円だった、会計検査院の調査では、より長い十四か月間の期間を取ってその間の乖離幅を取ったところ、補助金の交付額が約一・三兆に対して百一億円であったということでございます。
　より長い期間を取ったにもかかわらず乖離幅がほぼそんなに変わらない水準だということで、これは、まさに事業が続いている限りは在庫が常に小売店に残っているという状態にありますので、小売価格に反映し切れていないものが事業が続いている限り残っている、まさに一定水準は未反映分として残っている、それが乖離幅ということで把握されているということなのではないか。
　更なる精査を要するとは思いますけれども、そういうことも含めて、よく総合的に我々としては政策効果の把握、検証に努めていきたいと考えてございます。
○馬場（雄）委員　今の答弁は余り認めることができないと思います。百一億円ならばいいという問題ではないでしょうし、加えて、もしその答弁がはっきりとするならば、いずれは乖離幅がゼロ円になるということ、会計検査院の方からそういう資料が、それは一年後になるのか分かりませんけれども、必ずゼロになるということで間違いないんでしょうか。
○定光政府参考人　ちょっとそこは会計検査院とも我々よく議論をして御報告する必要があると思いますけれども、基本的に、これはサンプリング調査でございますので、全体の大きな方向を把握するということが目的だと思います。
　乖離幅については、ゼロになるかどうかというのは、これはサンプリング調査なので正確にお答えするのはちょっと適切じゃないと思いますけれども、基本的には限りなくゼロに近い水準になるというふうに我々としては考えてございます。
○馬場（雄）委員　是非、委員の皆さんも今日の議論を覚えていていただきたいですけれども、今の最初の御答弁がそのとおりであるならば、いずれ乖離幅はゼロになるというところだというふうに思っていますし、ここが意外にゼロにならなかった場合、一年後にゼロにならなかった場合は、それはやはり改めて政策がおかしかったというところを、ごめんなさい、これは確実に言わなければいけないというふうに思います。
　これは追及したいんじゃないんです。誇りある政府をつくっていただきたい。我々は、まずは暫定税率の引下げが先、価格の乖離とかが生まれないやり方が先なんじゃないかということを、ここでずっと議論してきたわけですから、それがゼロになるということを、経産省さん、そして財務省さんも含めて、仲よくしっかりと連携して、確かな数字、確かな分析を行っていただきたいというふうに思います。
　今日はここまでにしましょう。ありがとうございます。
　そして、もう一方、これは激変緩和措置というふうに、激変というふうに言われていますが、これが実際行われていたのは菅政権のときでした。菅政権のときは激変です。確かに激変です。しかし、岸田政権にとっては、もうこれは普通の状態になり始めています。
　この激変化、それをずっとずっと激変だ、激変だと言い続けても、もう政策的効果は表れません。もう補助金をやめてくれというような業種も現れてきました。運送業です。価格の転嫁をしっかりして、しっかりとした分で売りたいけれども、補助金が出るんだからまだ安くて大丈夫でしょう、そういうふうに業種間でのやり取りが、価格間のやり取りがされている場面も見受けられてきました。
　一時的な小売価格の急騰抑制策ではなくて、中長期的な価格抑制政策に移行していくべき、そういうふうな予算をしっかり確保していくべきというふうに考えますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　激変緩和ということでスタートをいたしました。ただ、様々な国際情勢の中で原油価格が高い状況が続く中で、エネルギー価格について、国民生活そして経済活動に与える影響、これが大きなものがあるという中で、一定の負担軽減は続けていこうということで、当面の間継続していく必要があるということで判断をしているものであります。
　一方で、これも永遠に続けられるものでもありません。やはりエネルギー危機に強い構造をつくっていかなければなりませんので、まさに省エネ設備への更新、住宅の省エネ化、あるいはクリーンエネルギー自動車の導入など、様々な形で省エネ型、脱化石燃料型の経済社会構造をつくっていくということが重要だと思っております。
　まさに今回も、そうした視点から、経済対策の中でそうした支援策を盛り込んでいるところであります。必要な予算を確保していきたいと思います。
　そういう意味で、長い目で見てエネルギー危機に強い構造にしながら、激変緩和措置、価格が安定してくれば、もちろん出口に向かっていかなければなりません。そうしたことを柔軟に、機動的に実施しながら、まさに中長期的にそうした構造に転換していく、そうした取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非とも力強く、もう激変からやや通常状態に変わってきている、そして、円安の構造、なかなか今厳しい状況があると思います。だからこそ、この予算規模、かなり大きいです。今までやってきたものでも、数億円ではなく数兆円の、そして、それが一兆とかではない、かなり大きな規模で動いているものですから、しっかりと、国民の足、特に地域にとっては本当に足になっています。だからこそ、その暮らしの圧迫を是非とも政府を挙げて少しでも和らげていく政策を、何というんでしょう、しっかりと落とし込めるように、お願いを切にさせていただきたいというふうに思います。
　次に、水素について議論させていただきたいというふうに思います。
　日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本戦略を作り、長らく世界を牽引してきたというふうに思います。それは特許数の観点から見てもはっきりとしていることだと思いますが、策定から六年がたち、ここに来て海外の猛追を受け、かなり厳しい状況になってまいりました。国際競争を勝ち抜いていくためにも、国内産業を適切に育成して各地域に水素の息吹を吹きかけていく、これが経済産業省の役割だというふうに思っています。
　土台をつくり上げていくためにも、この今回お配りさせていただいた資料を御覧いただきたいのですが、コスト目標、まず単位について注目したいというふうに思います。
　コスト目標、現在、これはＮｍ3と書いてあるんですけれども、ノルマル立米という単位らしいですが、一ノルマル立米当たり百円ということを書かれています。ノルマル立米、ちょっと私、勉強不足ではありましたけれども、水素はこの単位を用いるのかといえば、世界を見てみると、これはキログラムになっています。
　経産省さんにお伺いしますけれども、日本ではノルマル立米を基本的に使い、諸外国ではキログラムを使っている、このような実態で間違いはないでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素の単位でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定した当初から、水素コストの表記に関してはノルマル立米という単位を用いてきております。この理由は、一般的に気体の体積の単位につきましては立米を用いることが多くて、水素につきましては、その状態によって体積が変わることから、標準状態、ノルマルの体積を表すノルマル立米を用いてきたという経緯がございます。
　一方で、昨今、諸外国では、水素の価格として、御指摘のとおり、単位重量当たりの価格で表記しているケースもございます。私も、ノルマル立米のやつを大体十一掛けるとキログラム単位になるんですけれども、それを使ってやっておりますが、こうした状況も踏まえまして、御指摘いただきました改定した水素基本戦略では、単位体積当たりの価格と単位重量当たりの価格の両方を併記するという形に変えてきておりまして、国際的な動向もしっかり踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　もう今ここで少し御決断いただきたい部分でもあるとは思うんですけれども、やはり、最初はノルマル立米であった、そして、価格、国際競争を勝ち抜いていくために、その部分の単位の変更を両方つけてもやっていこうというふうに、今、日本政府も変わってきた。しかし、海外を見ればほとんどがもうキログラムに変わっている。
　国際競争力を勝ち抜いていくためにも、もうここ日本でもキログラムにしていく必要性が私はあるのではないかなというふうに思います。やはり、アメリカ、一キログラム当たり一ドルにするというような国家基本戦略もアメリカでは作られていますので、日本としてもそれが分かりやすいように併記するということは、私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　今も御説明がありましたけれども、日本におきましては、水素などの気体については単位体積当たりの価格を用いることが一般的な商慣習として定着しているということでありますので、これまでの単位については単位体積当たりの価格を用いてきたということです。
　一方で、御指摘のように、海外の取引は単位重量当たりの価格を用いているということがあります。
　今後、海外で生産された水素を日本に輸入もすれば、あるいは海外展開するということで、グローバルなサプライチェーンをつくっていくということも念頭に置きますと、御指摘のように、海外で使われている重量当たりのものも必要になってくるという観点から、今年改定した基本戦略においては、単位体積当たりの価格、円・パー・ノルマル立米というものと、それから単位重量当たりの円・パー・キログラムを併記をしております。今後も当面両方併記をする形で進めていきたいというふうに考えております。
　国際的な標準というのは非常に大事でありますので、そうしたことも頭に置きながら対応していきたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　西村大臣だったら今日変えると言ってくださるかなというふうにも思ったんですけれども、でも、一応併記をしてくださるということで、国際競争にもしっかりと勝ち抜ける環境を是非ともつくっていただきたいですし、単位の変更というのは、簡単には言いますけれども、行うは難しの世界だとも思っています。だからこそ、しっかりと日本の技術が世界に打って出ていけるような、しっかりとした流れを経産省としてもつくっていただけるように心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　このまま行きたいと思いますけれども、目標価格についても、先ほど言いました、アメリカでは十年で一キログラム当たり、あえて一キログラム当たりにしますが、一ドルということですが、日本の場合、二〇五〇年まで、これから約三十年かけて一キログラム当たり二百二十三円、これはノルマル立米の単位になっているから、よくぎろぎろっとなっちゃうわけですけれども、アメリカ、十年で一ドル、日本、三十年かけて二百二十三円、さすがにこれは差があり過ぎる。もちろん、現実的な数字をこれは拾ってきている上での経産省さんとしてのお考えだと思うんですけれども、これだと仮に目標を達成したとしても国際競争力では後塵を拝すことになってしまわないかということ、つかみかけた光そのものが消えてしまわないかということも、やや危惧をしております。
　国力をしっかりとここに投じて何とかして打開するという覚悟を示す必要性もあるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、アメリカでは、クリーン水素の製造コストについて十年間で一キログラム当たり一ドルを実現するという、大胆な目標を掲げているということであります。これは、アメリカは豊富で安価な再エネもありますし、それから自国で生産される天然ガスもありますので、水素製造が可能である、そうしたものから。これは自然条件がかなり、前提が異なるという点があります。
　我が国の水素戦略におきましては、先ほど御指摘がありましたけれども、二〇五〇年に向けて、二十円・パー・ノルマル立米ということですね。これをキログラムに換算すると、先ほど、十一倍すればいいということですけれども、二百二十四円になる、二〇五〇年であります。その前段階で二〇三〇年の水素供給コストを三十円、これはキログラム当たりに直しますと三千三百三十四円ということでありますので、かなり差があるということであります。
　この差を埋めるべく、国際的な水準に引き下げるべく、グリーンイノベーション基金を活用して、水素電解装置の大型化、製造効率を高めることで、できる限りこの水準にまで引き下げるための技術開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　さらに、水素運搬船の大型化に向けた技術開発、実証であるとか、既存燃料との価格差に着目した支援、これは、事業の予見可能性を高める、こういったことも含めて、いずれにしても、国際的な動向をしっかり見極めながら、水素のコスト低減、これは相当加速して取り組んでいかなきゃいけないと思いますので、全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　やはり、ここは本当にしっかりと取り組んでいかなくてはならないということを改めてお願いしたいというふうに思います。
　基本戦略を見ている限り、年間当たり十五ギガワット、水素の水電解装置の目標が作られています。この水電解装置、やや気になるのが、国内外における日本関連企業の導入を十五ギガワット、国内外とあえてつけていらっしゃるんですよね。
　この十五ギガワット、つまり、日本関連企業で作る国内分と海外分で合わせて十五ギガワットと。つまり、国内で生産し国内で消費するわけではなくて、海外で生産しというところも含めた十五ギガワットというふうになっていますが、以前レクを伺ったときに、国内分で十五ギガワットのうちの何ギガワット作るのかはまだ決まっていないと。これはこれでまた問題じゃないかなというふうに思うわけですが、これは少し安全保障の観点から考えたいんです。
　そもそも水素というのは、しっかりと自分たちで作りエネルギーの安全保障を保つためにも本来これが必要だというふうに言っていたはずだと思うんです、二〇一七年の当初のとき。ですが、今エネルギーの安全保障を見ても、九割が輸入のことで頼っているわけですから、やはり、国内で生産し国内で消費するというところでしっかりと水素基本戦略を、軸足をつくらないといけないと思っています。
　ここで相当な予算が必要ということは、西村大臣も再度、繰り返しおっしゃってくださいますけれども、予算がなかなかないのであれば、これはいろいろな議論が必要かもしれませんけれども、安保三文書の中にもエネルギー安全保障は書かれています。この部分から予算を少し確保できないのか。
　そういった観点の議論や、そういった予算措置の意向も含めて、私は、幅広くエネルギー安全保障の中で水素を語るということが必要ではないかなというふうに思いますけれども、西村大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まず、済みません、先ほど、二〇三〇年の水素の価格、三十円・ノルマル立米、これはキログラム当たり三百三十四円ですね。いずれにしても差があるということで、訂正、十一倍で大体三百三十四円、キログラム当たり。ちょっとさっき数字を言い間違えましたので……（馬場（雄）委員「二〇三〇年のですか」と呼ぶ）ええ。言い間違えましたので、まず訂正をさせていただきます。
　そして、水電解装置の導入目標十五ギガワットについてでありますけれども、これはまさに、導入量、世界的な脱炭素の潮流の中で増加が続く見通しであって、この目標の中で、脱炭素化、産業競争力強化の両面から事業者の取組を後押しすることとしております。
　御指摘の国内の水素製造については、水電解装置の導入支援を行っておりますけれども、更に何ができるのか、御指摘の国内の水電解装置の導入目標の設定も含めて、何が有効かという観点から、あらゆる選択肢について検討を行っていきたいと思っております。
　例えばトヨタも、ミライで水素自動車を走らせているわけですが、あの電解装置を外販するという方針も出されていますので、国内でどういったものができるのか、是非、これは御指摘のように、経済安全保障の観点から、エネルギー安全保障の強化につながりますので、そうしたことについて是非取り組んでいきたいと思いますが、基本的に、ＧＸ経済移行債の活用を念頭に置いて、様々なサプライチェーン構築、また価格差の支援なども考えておりますので、基本的には財源も確保しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　あと、含めて、念のための確認をさせていただきたいと思っています。
　水素基本戦略はあくまで日本の戦略であり、途上国の支援とは性質が異なるものだというふうに思っています。今回、海外での取組も含むというところがありましたので、念のため確認ですが、ＯＤＡ、政府開発援助の取組とこの水素基本戦略は同一ではない、そのことを、西村大臣、確認をさせてください。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素社会の実現に向けて、日本企業が先進的なテクノロジーで世界で活躍していくというのはすごく大事だと思いますが、一方で、委員御指摘のＯＤＡは、開発途上国の主体性尊重という観点から、要請主義に基づいて今まで運営されていると思います。
　現状においては、水電解装置、技術開発のしのぎを削り合っているという状況でございまして、私が認識している限り、現時点では途上国からＯＤＡについての要請は受けていないかなと思っておりまして、これまでのところ、現時点ではＯＤＡの援助は行っておりません。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。こちらは念のための確認のため伺わせていただきました。ありがとうございます。
　少し順番が前後いたしますが、地元でもお話を伺ってまいりました水素ステーション整備事業費補助金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の裏面、少し字がちっちゃくなって恐縮なんですけれども、左側、令和三年度の交付内容、右側、令和四年度の交付内容を表させていただきました。
　この水素ステーション整備事業費補助金ですけれども、この表、やや気になるなというふうに思いました。例えば、左、令和三年度、上から四番目、運用終了というふうに書かれていますけれども、右側に移ると、通し番号四番、もうこれは消えています。三番も実は消えちゃっているんですよね。
　これは、運用終了というふうにして、運用終了したものは消えていくという理解でいいでしょうか。しっかりとここは分かる形にすべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点を含めてお伺いします。
○井上（博）政府参考人　ありがとうございます。
　今御指摘の資料を、ちょっと私、しっかり事前に把握し切れていないんですけれども、御指摘のとおり、表から漏れているということは、残念ながら運用を終了しているところがございます。我々の方でもデータは取ってきておりまして、こうしたことが残念ながら生じている。
　コストの問題がございますので、何とかそういうことを減らして、しっかりと営業活動を続けていただけるような環境にできないかと思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まあ、ありがとうございますと言っていると、ちょっと現場の方々に申し訳ないのであれですけれども、運用終了する理由、運用終了しなくてはならなかった理由をどういうふうに分析されているのか、少しお伺いできないでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素ステーションにつきまして、これまで技術開発であるとか規制改革とかをやってきた中で、整備費、運営費共に低減しているという実態はございます。他方で、依然としてコストの問題でなかなか悩ましい、事業性の確保が課題だというところになっています。
　我々としては、コスト低減を図っていくということと同時に、やはり需要を増やして、それによって事業活動が永続的にできるような環境をつくるということも大事だと思っておりまして、いわゆる燃料電池自動車をもっと普及拡大していく、特に商用車ですね、こうした取組を車の両輪でやっていく必要があるというふうに考えております。
　まだ道半ばという状況なので、更に取り組みたいと考えております。
○馬場（雄）委員　改めて確認したいんですが、この水素ステーションに関しては国策だというふうに思っています。しかし、一事業者、一企業が投資を行うには余りにも大きな金額が動いています。もちろん、経済産業省さんのこの補助金、大きく補助をいただいているものですから、大変ありがたいものだということを地元からも伺っていますけれども、チャレンジャーの方々にとっては、実力以上の投資をそこでしていることが多分にあるというふうに思っています。だからこそ、これは、例えば、地域に行けば地域に行くほど水素の需要の確保というものはかなり厳しい実態が生じています。
　これを、例えば、今のお言葉をそのまま頂戴して、コストがなかなか下がらなかった、需要がなかなか上がらなかった、だからもう運用終了してくださいとかあるいは運用終了しますといったときに、分かりましたというふうに受け取っているようでは、いつまでたっても水素立国にはならないというふうに思っています。国策だからこそ、やはり真っすぐ前を向いて、チャレンジャーの人たちと一緒に手を携えてやっていくということが私は必要だと思っていますし、運用終了するならば、運用終了したことも含めて真っすぐにここも私は記入すべきだ、残すべきだというふうにも思っています。
　念のため確認ですが、いつまでに補助金を打ち切るとか、あるいは一事業当たりにこうやったら運用終了するとか、まだまだ需要が伸びてきていないわけですから、そういったことが、区切りがあるわけではないということをちょっと確認させてください。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　今までの補助制度は設備投資補助と運営費補助という形がございまして、必ずしもここというところになっているわけじゃない。もちろん、設備投資補助は、設備投資させていただいたときの三分の二、上限額幾らということになっておりますが、そうしたところで切っているから運営が途中で止まるというわけでもないという状況だと思いますが、更に制度の改善を考えていきたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　一応、この資料についても、運用終了するならば運用終了すると、これは多分、次に行くと通し番号さえ変わってしまうんじゃないかなというふうにも思いましたので、ここのやはり資料の提示というものは私は求めたいと思いますけれども、御留意いただけないでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　我々として、課題にちゃんと向き合うということが大事だと思っていますので、何か隠し立てしようと思ってそうしているわけじゃないので、その点、委員の御指摘を踏まえながら、どういう形で情報発信していけばいいのか、しっかり考えたいと思います。
○馬場（雄）委員　水素立国というのは、チャレンジャーの人たちの下の上に成り立つというふうに思っています。その人たちが流してきた汗、やはりそういったものをしっかりと受け止めた上で次にどんどんつなげていかなくてはならないと思っていますし、でき得る限りの最初の汗を、一番最初にこの棒を、旗を立てた人たちを何としてでも後押ししていくという国のやはり気合というものが私は必要だというふうに思っています。
　西村大臣、最後に、この点、水素ステーションも含めてですけれども、しっかりと政府が後押しするんだということのメッセージをいただけないでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、水素社会を実現していくという観点から、この水素ステーションをしっかりと整備していきたいと思いますし、特に福島は水素製造の拠点ともなっておりますので、例えば東京と福島のトラック輸送を重点的に水素のトラックで動かすというようなことも含めて、重点的に取り組むことを含めて、しっかりと水素ステーションを整備していきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　西村大臣、福島を触れていただき、ありがとうございます。
　日本の技術で作った水素が日本のエネルギー安全保障を豊かにして、よって実りある国民生活が実現できていくように、私も私の立場で頑張っていきたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、大島敦さん。
○大島委員　大島です。
　何点か質問をさせてください。
　今日は、まず中小企業の特許。
　中小企業が持っている知的財産が私は大切だと思っていまして、今回の下請価格、なかなか転嫁できないということと同じように、これは、発注元の会社に対して、中小・小規模企業が特許を取得したとき、大きな会社から是非その特許を使わせてほしいといったときに、なかなか断り切れなかったり、あるいは特許の知的財産の移転が行われたりして、中小・小規模企業、特に技術開発志向のある中小企業の皆さんの利益が移転してしまうのではないかなというおそれがあるものですから、その点について、まず冒頭、質問させてください。
　大臣は、政府参考人のときは席を若干外していいですから、今若干外してまた戻ってきていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　その点について、大企業からの要請に従い、下請中小企業が、自らが開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があると思っています。中小企業が自らの技術を守るためには知的財産の広報あるいは普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財活用支援に取り組むのかということについて答弁をお願いします。
○濱野政府参考人　申し上げます。
　知的財産は企業のイノベーションの源泉であり、その活用は企業の経営力強化の観点でも極めて重要でございます。そのため、経済産業省におきましては、中小企業における知的財産を活用した経営力の強化や知財取引適正化に向けた支援を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、中小企業が技術、ブランド、デザインなど知的財産について相談可能な知財総合支援窓口の全国四十七都道府県への設置、また、三百名体制の下請Ｇメンによります取引実態の把握の中で、技術、ノウハウの保護に関しても重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施、また、これに基づく業界全体での取引方針の改善、全ての中小企業を対象に審査請求料や特許料を軽減することによる費用面での支援、中小企業等による外国への出願費用や海外で権利侵害された場合の訴訟費用への助成、さらには、知財の活用に対する意識の向上や理解促進のため、初心者向けの知財説明会や知財普及啓発セミナーを開催するとともに、知財学習Ｅラーニングサービスで知財取引適正化に関する動画教材を配信するなどの取組を鋭意実施しているところでございます。
　加えまして、本年三月には、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、日本弁理士会及び日本商工会議所が知財経営支援ネットワークを構築をいたしまして、知財適正取引への支援も含め、知財経営の推進や事業化をワンストップできめ細かく支援する体制を強化したところでございます。
　これらの取組によりまして、中小企業における知財取引の適正化や知財経営の更なる定着を図り、稼ぐ力の向上に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○大島委員　このことは周知をしてほしいと思うんです。今おっしゃられたとおり、政府としては取り組んでいらっしゃるんですけれども、どこまで中小企業に浸透しているかということがあります。ですから、各都道府県あるいは商工会議所、商工会等々で是非支援をして、知的財産が適正な条件で移転するようにしてほしいものですから、中小企業長官にも是非お願いをいたします。
　中小企業長官に質問したいのは、今回、防衛整備に関して様々な施策を、これは防衛産業の強化法案を通して、それについて防衛省としても防衛産業のサプライチェーンをしっかりこれから把握して守っていくというお話をしておりまして、中小企業長官にはその点についての御答弁を是非お願いしたいと思っています。
　防衛産業についての中小・小規模企業、そのサプライチェーンについて、まず一問は、防衛省に。今年十月に防衛生産基盤強化法が施行された。この法律に基づくサプライチェーンの調査に当たり、防衛装備品の製造に関する企業を把握すべきと私は考えていまして、その点についての進捗、あるいはどうなっているのか、手短に答弁をお願いします。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　装備品等の製造等に係るサプライチェーン、これは、プライム企業のほかにかなり多数のサプライヤーから構成をされております。このサプライヤーの中には、事業撤退であるとかあるいは原材料の入手等といった、安定的な製造を脅かす様々なリスクが存在するのではないか、このように認識しているところでございます。
　このため、防衛省といたしましては、委員から御指摘のありました防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛装備品のサプライチェーン調査を行った上でサプライチェーン上のサプライヤーを含めた企業のリスクを把握したい、このように考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、今回、この法律、十月一日から施行されたところでございまして、まさにこれからこの調査を進めていくところでございます。
　本調査も含めた各種取組を進めまして、効果的に防衛生産、技術基盤の強化を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○大島委員　中小企業長官の答弁をお願いします。
　防衛産業のサプライチェーンは多くの中小企業で構成されており、中には、重要な機微技術を保有する企業も多数存在していると承知をしております。
　こうした中小企業が、後継者不足により事業が継続できず、事業から撤退し、外国の、懸念される国に売却されてしまうことで機微技術が流出してしまう懸念が存在しております。
　こうした事態に対して、防衛省は生産基盤強化法において事業継承等の基盤強化の措置に取り組んでおりますが、経産省としても事業継承に対してしっかり取り組むべきではないかと考えています。
　あわせて、既存のプレーヤーだけでなく、新たな防衛産業のプレーヤーの育成に取り組んでいくことが重要と考えておりまして、経済産業省は、これまでのスタートアップなどに対する支援策の知見を生かし、防衛省と提携して新たなプレーヤーの参入促進、育成に取り組んでほしいと考えておりまして、その部分の答弁をお願いします。