Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　やはり今お話ございましたように、厚生労働省の取組、そして法務省の取組、そしてまた各省庁に対する幅広い連携した取組というのが必要であるという現況が分かりました。
　そして、十月十四日に閣議決定をされております感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正案の中には、エボラ出血熱のような国民の健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体採取を認めることなどを内容とされている極めて重要な改正案というものが閣議決定されて国会に送られているわけでございますので、これは今週中にも厚生労働委員会で審議がなされて、実際にそうした体制というのがつくられると思いますので、本当に一日も早くそうした体制の構築というのを急いで執り行っていただきたいと。
　そしてまた、法務省は、そうした出入国管理をする、水際の本当に大きな柱を担っている、重要な役割を担っているところでございますので、やはり国民の安心、安全のために、命を守るという観点からも引き続き取組をお願いしてまいりたいと申し上げさせていただきます。
　そして、時間も限られているんですが、次に、出入国管理行政の自動化ゲート、そして顔認証技術について伺ってまいりたいと思います。
　我が国の観光立国実現に向けた取組といたしまして、外国人の出入国管理の円滑化や迅速化は、これは大変重要なものであるというふうに考えております。
　そして、先々週の委員会でも、この自動化ゲート、顔認証についてはまた次の機会で伺わせていただきたいと話をしていたんですけれども、そこで、まず初めに自動化ゲートについてお伺いしたいと思いますが、出入国管理の際、その効率化を図るため、現在、成田国際空港、東京国際空港、そして中部国際空港、関西国際空港に自動化ゲートが設置されておりますが、その利用状況についてお伺いします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　現在、自動化ゲートは委員御指摘の四つの空港に合計四十台設置されておりますが、本年中にはこれを七十台に増やすことにしてございます。この自動化ゲートにつきましては、利用できる人は、日本人と再入国許可を受けているなど一定の要件を満たした外国人が利用対象者となるわけでございます。
　自動化ゲートの利用者数でございますが、平成二十三年は約八十五万人、平成二十四年が約百四万人、平成二十五年が約百三十二万人と年々増加してございます。また、自動化ゲートの利用率でございますが、この利用率というのは、この四つの空港において出入国した日本人と再入国許可を受けた外国人のうち実際にゲートを利用された方の割合という意味でございますが、これは平成二十三年は二・五％、二十四年が二・九％、二十五年が三・八％と、少しずつでございますが年々増加しておるところにあります。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり今お話ございましたように、利用者数と利用率というのが同じように向上していくということが望ましいわけでございまして、この自動化ゲートというのは、パスポートと指紋の照合、これがきちんと照合されれば自動化ゲートが開いて出国、入国していけるというような状況になるわけでございますので、指紋の認証に対してやはり少し抵抗感を感じていらっしゃる方たちもいるとも伺っておりますので、その辺の対策も併せてお願いしたいというふうに思っております。
　顔認証につきましては、また質問の機会がありましたら伺わせていただきたいと思います。先週から答弁を用意していただいていたと思うんですけれども、時間の関係で申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時散会
平成二十六年十月二十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十九日松村祥史君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　上野　通子君
　　　　　江島　　潔君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　太田　房江君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　山田　修路君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　松村　祥史君
　　　　　島田　三郎君　　　　　石井みどり君
　　　　　足立　信也君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　難波　奨二君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　神本美恵子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　藤末　健三君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　谷合　正明君
　　　　　田中　　茂君　　　　　井上　義行君
　　　　　川田　龍平君　　　　　清水　貴之君
　　　　　寺田　典城君　　　　　江口　克彦君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　矢倉　克夫君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　佐々木さやか君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　谷合　正明君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　渡会　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る九月二十九日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました松村祥史でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を、また御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日までに、赤池誠章君、岩井茂樹君、太田房江君、島田三郎君、足立信也君、小川敏夫君、加藤敏幸君、斎藤嘉隆君、川田龍平君、寺田典城君、荒木清寛君、島尻安伊子君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君、上野通子君、福岡資麿君、石井みどり君、藤本祐司君、難波奨二君、神本美恵子君、井上義行君、清水貴之君、佐々木さやか君、新妻秀規君、浜野喜史君及び私、松村祥史が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小林正夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井みどり君、柘植芳文君、長峯誠君、渡邉美樹君、難波奨二君及び柳澤光美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長渡会修君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　去る九月三日に総務大臣を拝命しました高市早苗でございます。
　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　それでは、本年三月二十六日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、本年四月に決定の上、公表した行政評価等プログラムにつきましては、平成二十六年度以降の行政評価局調査テーマを含め、行政評価局の当面の重点運営方針を定めたものです。
　このプログラムには、家畜伝染病対策や再生可能エネルギーの利用促進など平成二十六年度に実施する調査のほかに、政策評価の標準化、重点化の推進などを盛り込んでおります。
　このプログラムに基づき、全国調査網を活用した実地調査に基づくチェック活動を徹底いたします。
　次に、「平成二十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、本年六月十三日に国会に提出したものです。平成二十五年度においては、各府省で計二千五百五十九件の政策評価を実施し、その結果を踏まえて評価対象政策を改善、見直すなど、政策に反映しております。
　次に、行政評価局が行った調査の結果につきましては、「消費者取引に関する政策評価」、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。また、私どもの活動が本委員会における行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきまして、行政評価局長から説明をさせます。
　松村委員長、理事、委員の先生方始め、皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　次に、補足説明を聴取いたします。渡会行政評価局長。
○政府参考人（渡会修君）　それでは、最近の取組の詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十六年度においては、家畜伝染病対策、再生可能エネルギーの利用促進などの調査を全国規模で実施してまいります。また、適時かつ的確なフォローアップを通じて、勧告の実効性の確保に努めてまいります。
　二ページを御覧ください。
　政策評価の推進につきましては、行政事業レビューとの連携強化、政策評価の標準化、重点化の取組に沿った評価の徹底を各府省に働きかけてまいります。
　また、各府省が行う租税特別措置等、規制、公共事業に係る政策評価及び目標管理型の政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保、質の向上等に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、実際の行政運営の中で、国民が困っていることをどう解決するかという問題意識を常に持ちつつ、行政相談への対応能力の更なる向上、行政相談委員との協働の推進、行政相談から得られる情報の分析の充実、国、地方公共団体、各種相談機関・委員等との連携推進、国際協力の推進に取り組んでまいります。
　次に、「平成二十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の三ページを御覧ください。
　平成二十五年度において、各府省で計二千五百五十九件の政策評価が実施されており、そのうち、公共事業等の評価の結果、四省で計十四事業の休止又は中止につながるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、政策評価と行政事業レビューとの連携強化、政策評価の標準化、重点化に取り組むとともに、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」などについて勧告を行いました。また、租税特別措置等、規制及び公共事業に係る政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「消費者取引に関する政策評価」につきましては、消費者取引の適正化に関する政策を効果的かつ効率的に推進する観点から、政策効果の発現状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、政府全体としての政策目標の設定及び施策の体系化、構造化に加え、個別施策に関して、事業者に対する法執行・指導監督の機能強化、消費生活相談情報の共有の仕組みの構築と情報登録の迅速化、地方消費者行政活性化交付金の効果検証の実施などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視」につきましては、設立認可法人に係る行政の改善の観点から、所轄庁による設立等の認可の審査等の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、設立の認可に係る審査基準等の見直し、財務諸表等の届出及びディスクロージャーの徹底、設立認可法人の監事と所轄庁との連携の強化などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「震災対策の推進に関する行政評価・監視—災害応急対策を中心として—」につきましては、実効ある震災対策の推進を図る観点から、東日本大震災における災害応急対策の実施状況や今後の震災に備えた災害応急対策の検討状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、地方公共団体の広域的な協力体制の構築に対する国の支援、国と地方公共団体が行う事項の役割分担の明確化などを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視」につきましては、観光立国の実現に寄与する訪日外国人旅行者数の一層の増加を図る観点から、外国人旅行者の受入環境の整備状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、ビジット・ジャパン事業において高い効果が期待できる事業の実施の徹底、入国審査待ち時間を短縮するための入国審査官のより一層の機動的な配置、国際観光ホテル登録制度、通訳案内士等が果たす役割や活用方策の見直しなどを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　本年八月に公表した「生活保護に関する実態調査」につきましては、生活保護を要する者への適正な保護、生活保護受給者に対する就労・自立支援等の効果的な実施を図る観点から、生活保護の現状、動向、生活保護行政の実態等を調査いたしました。
　その結果に基づき、保護申請の迅速かつ的確な処理、不正受給事案の処理の迅速化、医療扶助費の適正支給、就労支援事業の的確な見直しなどを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　本年十月に公表した「規制の簡素合理化に関する調査」につきましては、規制に伴う国民や事業者の負担を必要最小限のものとする観点から、規制の実施状況、規制に伴う国民の負担の状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、規制の社会経済情勢等への適合、通知・通達等の明確化及び徹底、手続等の簡素合理化が必要な事項を勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　清水鴻一郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　坂井　　学君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　山本　幸三君
　　　理事　小川　淳也君　理事　岩永　裕貴君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　史明君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大串　博志君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　三宅　　博君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　政就君　　　　　清水鴻一郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　井上　貴博君
　　渡辺　博道君　　　　　小松　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山田　賢司君
同日
　渡辺博道君委員長辞任につき、その補欠として清水鴻一郎君が委員長に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　————◇—————
○山本（幸）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長渡辺博道君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（幸）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○坂井委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、清水鴻一郎君を委員長に推薦いたします。
○山本（幸）委員長代理　ただいまの坂井学君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（幸）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、清水鴻一郎君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長清水鴻一郎君に本席を譲ります。
　　　　〔清水委員長、委員長席に着く〕
○清水委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　図らずも委員長になりまして、本当に、浅学非才ですけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました清水鴻一郎でございます。
　今日、科学技術の発展には大変目覚ましいものがあります。天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。
　このほど、本年のノーベル物理学賞に、赤崎教授、天野教授、中村教授の三氏の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。本当におめでたいと思います。
　今後も我が国が積極的に国際社会への貢献を果たすためにも、科学技術・イノベーション、技術革新の活用を通じた戦略的な取り組みが、今、強く求められております。
　このような中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　本委員会が、活発な議論を積み重ね、国民の期待と負託に応えていけるよう、甚だ微力ではございますが、委員長として、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございます。委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　石原　宏高君　理事　泉原　保二君
　　　理事　平井たくや君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小林　史明君　　　　助田　重義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　新原　秀人君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　浮島　智子君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　　—————————————
十月二十三日
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。望月環境大臣。
　　　　—————————————
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○望月国務大臣　皆さん、おはようございます。
　ただいま議題となりました日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　福島県においては、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物が発生し、直ちに最終処分することは困難であることから、これを安全に集中的に貯蔵管理する中間貯蔵施設が不可欠です。国の責任において、この中間貯蔵施設を整備し、しっかりと運営管理を行うことで、除染を一層推進し、福島の復興につなげていく必要があります。
　このため、政府一丸となり、中間貯蔵施設の整備に向けて、地元の皆様に丁寧にその必要性や具体的内容、国としての対応の全体像を説明するなど、取り組みを進めてきました。そして、本年九月一日に佐藤福島県知事より、中間貯蔵施設の建設受け入れを容認するという決断をいただいたところです。
　今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申し入れ事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　本法律案は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、国の責務として、国は、中間貯蔵施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨等を規定することに加え、日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講ずるものであります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○北川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十八日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　長島　昭久君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　根本　幸典君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　岡本　三成君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　島田　順二君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　原田　英男君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
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委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　伊東　良孝君
　　小林　鷹之君　　　　　大岡　敏孝君
　　中根　一幸君　　　　　根本　幸典君
　　阪口　直人君　　　　　林　　宙紀君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　木原　誠二君
　　大岡　敏孝君　　　　　小林　鷹之君
　　根本　幸典君　　　　　中根　一幸君
　　林　　宙紀君　　　　　阪口　直人君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
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十月二十三日
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
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○土屋委員長　これより会議を開きます。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
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　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○岸田国務大臣　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年四月以来、オーストラリアとの間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月八日にキャンベラにおいて、我が方安倍内閣総理大臣と先方アボット首相との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、食料供給、エネルギー及び鉱物資源、自然人の移動、競争及び消費者の保護、知的財産、政府調達等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化し、また、両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○土屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官島田順二君、アジア大洋州局長伊原純一君、経済局長齋木尚子君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、生産局畜産部長原田英男君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛政策局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東（良）委員　おはようございます。自由民主党の伊東良孝でございます。
　ただいま岸田外務大臣から、日豪ＥＰＡに係る諸般の御説明を、あるいは御提案をいただいたところであります。これは長い間の懸案事項でございまして、日本とオーストラリアの間に、まさにこの経済連携協定によりまして大いなる発展が望まれるということでありますので、歓迎をしたい、このように思う次第でもあります。
　既に我が国は十三カ国とＥＰＡを交わしておりまして、オーストラリアは十四カ国目になろうか、こう思うところでありますけれども、他国と違うのは、平成十八年の十二月でありました、これは衆議院、参議院の農林水産委員会でそれぞれ決議がなされたところであります。その大きなものは、お米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、いわゆる農産主要五品目でありますけれども、これが、関税が撤廃されるようなことになれば日本の農業は壊滅するというような大きな危機感を持って、このときは議論をされたのでありました。
　私は北海道選出でございますが、北海道だけで、この主要五品目の関税がなくなると一兆三千億ほどの大きな影響が出る、もう九割の農家が壊滅してしまうというような、そんな危機感があったところでもありまして、それを受けての国会決議であった、このように思うところであります。
　今回のＥＰＡ合意におきまして、批准をするに当たりまして、このときの国会決議に反しない合意であるとするその根拠をぜひ大臣からお聞きしたい、このように思う次第であります。
○岸田国務大臣　まず、日豪ＥＰＡを初めとする経済連携というもの、国会において御承認をいただいて初めてこれは締結できるものであります。ですので、最終的に、御指摘の衆参両院の農林水産委員会と日豪ＥＰＡとの整合性については、国会において御判断いただくものであると認識をしております。
　しかし、政府としましては、この決議の重み、これはしっかりと受けとめた上で、国益にかなう最善の道を追求するべく、政府全体として交渉に当たってきた次第であります。その結果、全体として、国益にかなう、我が国にとって利益になる協定を実現できたと考えております。
　中でも物品の関税交渉に当たりましては、我が国の農林水産業者の経営への影響、これにつきましては十分考慮し、そして、これに影響を極力与えないよう十分留意して交渉に取り組んできた次第であります。
　具体的には、品目ごとの国内農林水産業における重要性等を勘案し、必要に応じて、再交渉や、関税の撤廃、引き下げからの除外等の対象とするとともに、関税の撤廃または引き下げの対象となる品目については、二国間セーフガード措置を確保しております。
　これらによりまして、国内の農林水産業の存立及び健全な発展を損なう、こうした影響は回避できるものと考えている次第でございます。
○伊東（良）委員　主要五品目のうち今回大きく影響を受けるであろうと想定されるのは、まさに牛肉、そして乳製品の部分であろう、こう思うわけであります。
　特に牛肉におきましては、冷凍肉、加工用の冷凍肉になろうかと思いますけれども、これが三八・五％が、初年度で八％、二年目で二％、三年目で一％、あとはトータル十八年をかけて一九・五％に引き下げていく、そして冷蔵肉、これは日本の割といいお肉と競合するかと思うわけでありますけれども、これは三八・五％を十五年かけて二三・五％に引き下げていく、二種類の関税の取り扱いがある、このように伺っているところであります。
　この交渉経過において、国内農家あるいは牛肉をつくっておられる繁殖農家の皆様方がこれについてどんな反応を示されたのか、また、これが理解を得ることができたのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
○原田政府参考人　お答えします。
　日豪ＥＰＡの合意内容につきましては、畜産分野を中心に、生産者、生産者団体、都道府県等に、農林水産省が四月十七日から全国十一カ所で説明会を開いてまいりました。説明会におきましては、特に、今先生御指摘のとおり、牛肉の関税について大変関心が高うございました。
　内容につきましては、今先生の御指摘のとおりの最終税率でございますが、その最終税率につきまして、冷蔵と冷凍で四％の格差を設けている、あるいは十五年、十八年という非常に長期の期間での削減であること、また、近年の輸入量を上限にしました効果的なセーフガードを今回設定しているということで、そういう説明を十分した上で意見交換を行いました。
　参加者の皆さんからは、牛肉関税の引き下げに対する懸念の声はもちろんございましたけれども、丁寧に私どもの方から内容を説明するとともに、国内畜産業の存立及び健全な発展を図っていけるような合意内容になっているのではないかということを御説明いたしまして、理解を求めてまいったところでございます。
　今後とも、現場ではいろいろな不安の声がございますので、そういった声を払拭することをできる限り現場に行ってしてまいりたい、生産者の方々に丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○伊東（良）委員　原田部長が全国各地でしっかり御説明されたということは聞いているところであります。
　しかし、実際に、三八・五％から、初年度で八％、二年目で二％、三年目で一％、この三年間で一一％の関税引き下げになるわけでありますから、これは何らかの影響が出るのは当然予想されるわけであります。生産者は、そこまで数字が、あるいはその影響が、その時点では恐らくわからなかったんだろうというふうに思うところでもあります。また、説明がうまかったのかもしれません。
　そこでお聞きしますけれども、生産者の収入減についてどのような予測をされているのか。また、先ほど言いましたように、肉用牛、あるいは北海道でたくさん飼っているホルスタインの雄の子牛を肉用にしていくようなことがあるわけでありますし、もう一方、牛乳を搾り終えた廃用牛を、これが一番ランクが低いと言われるわけでありますけれども、加工用に回す、これらとのバッティングがさまざま予想されるわけであります。
　この点についてどのような見解を持っておられるか、お聞きします。
○原田政府参考人　お答えします。
　今後、豪州産の牛肉が関税が下がったときにどんな影響があるかでございますけれども、まず、豪州産の冷凍牛肉につきましては、関税率が二年で一〇％下げられます、二八・五％になるということで、これは関税以外の要素もあるんですが、単純に関税だけで見たときには、港での売り渡し、卸が七％の低下になります。
　今先生御指摘のようなホルスタインの去勢の牛肉、あるいは経産牛の牛肉、いろいろな牛肉の種類があるのでございますけれども、それ自体が、国内の卸売価格が、その時々の需給ですとか、外国産牛肉、豪州産だけではなくて米国産牛肉その他の牛肉の影響もあったり、いろいろな要素で動いておるものでございますから、輸入時点での価格は先ほど申しましたように七％の低下がありますけれども、それ以外の、その以降の価格につきましては、これから仮に発効されて豪州産牛肉が関税が下がって入ってきたときに、よく注視をして見てまいりたいと思っております。
○伊東（良）委員　一一％も三年で下がるから、これは影響が出てくるのは当たり前だろうというふうに思います。影響がそんなにないのであれば、関税なんて、こんなのは半分ではなくて全部なくしたってという話になるわけでありますので。
　これが、やはり、生産者にとってみれば取り分が少なくなるということが前提であるならば、それに対する対策なども強化すべき、こう思いますけれども、特にこれについての具体的な対策がないのかどうか、お伺いをいたします。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　日豪ＥＰＡの協定内容、これに関しましては、豪州側より一定の柔軟性を得ることができた結果、我が国の畜産、酪農の存立及び健全な発展が図っていけるような内容となったと考えているところでございます。
　今後とも、現場の皆様の不安を払拭していくために丁寧に説明をしていくとともに、畜産物価格の変動に関しましては、新マルキンなどの現行のセーフティーネット対策によってしっかりと対応していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、本協定の締結の結果、影響に留意しつつ、生産者の皆様方が引き続いて意欲を持って経営を続けられるよう、畜産、酪農に対しまして、構造改革、また生産性の向上による競争力強化を推進してまいりたいと考えております。
○伊東（良）委員　ぜひよろしくお願いします。
　生乳生産が減ってきているせいか、ことしの五月にバターが七千トン緊急輸入をされました。九月にも三千トンの追加の緊急輸入がありました。合計一万トンのバターが緊急輸入をされたわけであります。これは、生乳換算すると、恐らく十数万トンの乳量換算になろうか、こう思います。
　これは恐らく、バター、脱脂粉乳等に回す加工乳が減ってきた、要するに、飲用乳にその分が回っている、生産量が落ちているということではないか、このように思うわけであります。
　牛乳は、飲用乳があれば、バター、脱脂粉乳用の牛乳もありますし、さらにはまた、生クリーム等々の液状製品と言われるこうしたものもありまして、それぞれ単価が違うわけであります。もちろん、優位な方に優先的に行くわけでありますけれども。
　加工乳不足ということでバターを一万トンも輸入するとすれば、原料乳不足の理由、あるいはこの対策を講じていかなければならぬというふうに思うわけであります。加工乳不足の理由、今後の対策についてお伺いをいたします。
○原田政府参考人　お答えします。
　国内で生産された生乳につきましては、今先生御指摘のとおり、腐りやすいという品目の特性がございますので、まず最初に、保存がきかない牛乳などに向けられまして、その後、バターや脱脂粉乳向けに、加工に向けられるということでございます。
　したがいまして、ことしのように生乳生産が減少している場合には、今お話ありましたように、まず牛乳に向かってしまって、バター、脱脂粉乳の製造量が減ってくるということはございます。特に昨年の夏以降、離農もございます、また猛暑もございまして、生乳生産量が、都府県だけではなくて、北海道でも減少傾向が続いておりました。
　その傾向もあって、脱脂粉乳やバターの生産量が、例えばことしの四月から八月期でも対前年九・六％の減少でございますし、在庫も、バターは八月現在で対前年三二％減少してございます。そうしたことで、今お話のありました緊急輸入等も決定して、実行しているところでございます。
　直近の生乳生産で見ますと、分娩がちょっと回復しております。あるいは、猛暑も昨年ほどではなかったということもございまして、北海道を中心にやや回復傾向にあるとは承知しています。
　ただ、やはり生産基盤が弱っているということはいろいろな場面で御指摘を受けているとおりでございますので、農林水産省としまして、生乳生産の回復に向けて、特に来年度予算におきまして、農家の規模拡大に必要な施設や機械の整備を支援する、あるいは、性判別の技術や受精卵移植を使って優良な雌牛を残すあるいはふやしていくということで、酪農生産の基盤を拡大するための要求をしているところでございます。この予算を確保して、今先生御指摘のあったような生乳生産の増加に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊東（良）委員　ぜひ、酪農、畜産対策にはよろしくお願いをしたいと思います。
　これまでＥＰＡを締結した十三カ国、それぞれタリフライン、九千十八でしたでしょうか、品目があります。品目別の自由化率がこれまでも発表されておりまして、低いところでも八四・四％、高いところで八八・四％の自由化率になっているわけであります。ＴＰＰは、これを限りなく一〇〇％に近づけるということでありますけれども、ＥＰＡはこのラインでありました。
　今回の日豪ＥＰＡの締結というのは、自由化率にしてどのくらいになるのか、そしてまた、これまでの他の十三カ国のＥＰＡとどのような大きな違いがあるのか、お伺いをいたします。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御質問の品目数ベースで申し上げますと、この日本とオーストラリアの経済連携協定が発効いたしますと、十年以内に日本側の自由化率は約八八・四％、豪州側の自由化率は九九％以上となります。これは、これまでに日本が締結をいたしましたＥＰＡの中で、自由化率の最も高い協定の一つとなることになります。
　品目とは別に、貿易額で申しますと、この発効後十年以内に、日本とオーストラリアの間の往復貿易額の約九五・三％が無税となります。
　この貿易額ベースで見ますと、我が国の発効済みＥＰＡにおいて、より高い自由化を実現しているものもありますけれども、豪州は日本にとりまして第四位、また、我が国は豪州にとり第二位の貿易相手国でございます。こういったことに鑑みますと、これまでに発効した他のＥＰＡと比較いたしましても、日豪経済連携協定は十分に意義のある、高い自由化率のＥＰＡであると考えている次第でございます。
○伊東（良）委員　時間がそろそろでありますので最後にいたしますが、非常に有効なＥＰＡであるという高い評価を私はするところでありますけれども、一方で、その犠牲に農家がなってしまってはよくないという思いもいたします。この機会に、強い農業づくり、そしてまた、原田部長からもお話ありましたように、離農対策あるいは後継者対策、新規就農者対策を初めとして、生産量をしっかり維持するということが何よりも肝要であろうと思います。
　この日豪ＥＰＡ締結に合わせて、ぜひしっかりした酪農対策をとっていただきたいというふうに思うところでありまして、この点、最後の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　今後の畜産、酪農の対策に関しまして、この日豪ＥＰＡの影響、その他の経済連携の進展にかかわらず、生産者が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、畜産、酪農の生産基盤の強化、さらには競争力の向上に取り組んでいく考えでございます。
　このため、平成二十七年の予算要求におきまして、畜産関係者の結集による地域全体の収益性の向上のための畜産クラスターの構築の推進、また、地域の中心的な畜産経営体、新規参入者に対する施設整備など、飼料米の利用や草地の改良の自給飼料の生産拡大、さらには、各畜種の特性に応じた経営安定対策、配合飼料の価格安定対策などのセーフティーネットの対策を講じるための必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思います。
○伊東（良）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自民党の齋藤健です。
　きょうは初めてこの外務委員会で質問をさせていただく機会を与えていただきまして、まず、ありがとうございます。議論を深めていくために、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私は、かつての通商産業省に勤務をしておりましたときに、日米通商摩擦が最も激しいときに、そのど真ん中でアメリカと交渉をやってきた経験がありまして、そういう経験から見て、まず、今回の日豪の経済連携協定につきまして、思うところを少し述べたいと思うんです。
　まず、私は、今回の締結のタイミングというのは、ベストのタイミングであったのではないかと思います。七年かかった交渉ではありますけれども、通商交渉というのは生き物でありまして、それぞれの国がもうまとめなくてはいけないという環境ができないと、どんなに交渉をしていても合意はできません。おもしろいことに、お互いの国が今結ばない方が国内的には得だという状況にあるときには、交渉の中身がどんなに接近していても合意はできません。しかし、今合意した方が得だとお互いの国がそのタイミングで思ったときには、実際に交渉の中身はかけ離れていても、一瞬で合意ができます。
　つまり、大切なことは、交渉する中身も大事なんですけれども、お互いがもうまとめなくちゃいけないという環境をつくることが交渉以上に大事だということだろうと私は思います。
　そう考えますと、今回、安倍総理が、おじいさんのころからオーストラリアと深い関係があり、それから、総理がオーストラリアに行く、向こうのアボット首相がこちらに来る、こういうタイミングで、何とかしなくちゃいけないという環境ができたんだろうと私は思います。その一瞬のタイミングで、これだけ、私は今自民党の農林部会長ですので、オーストラリアという、農産物の輸出国の中ではリーダー的存在で、ほかの国の農産物の市場開放について最も強硬な国の一つである国と、この農産物を含めて合意ができたというのは、私は、この一瞬を捉えたからこそ合意ができたんだろうというふうに思っております。
　恐らく、この一瞬に合意ができなければ、協議はずるずると漂流するか、あるいは、日本がもっと大きな妥協をしなければ合意ができないという状況になったんだろうと思っておりますので、この一瞬を捉えて見事合意に結びつけた大臣以下外務省初め関係の人たちの御努力を、私はまず多としたいと思っているところでございます。
　加えて、内容を精査してみますと、非常によく考え抜かれている内容になっていると私は思っております。気にならないところがないわけではありません。これについてはこれから少しお話をさせていただきたいと思います。
　気にならないところがないわけではありませんけれども、それぞれの利害関係者が心配をされているところに見事にそれなりの手を打っておられる合意内容になっていると思いますので、どんな利害関係者も最低限受け入れ可能な中身になっているなと思っておりますので、私は、かつての経験者として、なかなかよくやれたんじゃないか、まあ、今どきセーフガードかという気持ちもないわけではないんですけれども、これがなければもちろん合意できませんので、よくできたものだなと思っていることは、まずお伝えをしておきたいと思います。
　その上で、私が幾つか気になることを御質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、当然やられていると思うんですけれども、この日豪の経済連携協定によりまして、日本側に、その経済にいい影響が出るということは当然あると思いますので、日本全体で、今回の連携協定を結ぶことによってどういうメリットがあるのか、日本全体の経済効果をどのように試算しておられるか、それについてお伺いできたらと思います。
○中山副大臣　御質問ありがとうございます。
　齋藤委員も御承知のとおり、我が国経済に与える具体的な効果につきましては、貿易・投資の流れは景気や為替の変動等に大きく影響されるため、一概に、定量的にお答えすることは困難であるということであります。
　その上で申し上げますと、日豪ＥＰＡは、両国間の貿易及び投資の促進に寄与いたしますとともに、我が国にとって、例えば、以下申し上げる経済的なメリットがあるというふうに思います。
　まず、関税撤廃により、豪州市場における日本企業の競争力確保につながるということ。二つ、投資の保護及び自由化、知的財産の保護、商用訪問者の入国許可の手続の簡素化等を通じまして、日本企業が豪州において円滑に活動できる環境が整備されるというふうに考えております。三つ目、豪州は日本にとって主要なエネルギー及び鉱物資源、食料の調達先であり、これらの物資の安定供給の確保が期待されるところであります。
　なお、あえて数字でお示しするとすれば、我が国から豪州に支払われる関税の額に関し、将来的に輸出構成や金額が不変である等一定の仮定を置いて試算を行いますと、発効後八年目には約五百八十億円減少し得ると試算されます。
　以上であります。
○齋藤（健）委員　私の質問は、関税がどれだけ得するかということではなくて、日本経済にどういういい影響があるのかという試算をしているのかという質問だったんですが。この協定を結ぶことによって実際に痛みを伴う人が、先ほど同僚の伊東委員もおられたので、ですから、どういう効果があるかというのを具体的に説明していくことは、政府として私は大切なことだろうと思っておりますが、なかなか難しいのもよく承知をいたしております。与党ですので、これ以上突っ込むのはやめますけれども、本来であれば、そういうものがしっかりあった方が、私は痛みを伴う人への説得力は増すのではないかと思います。
　二つ目ですけれども、今回、自動車の関税が最終的には撤廃されることになるわけであります、オーストラリア側の。これによる、要するに、自動車産業の受けるメリットというものはどのように試算されているか。これは経済産業省ですか、よろしくお願いします。
○山際副大臣　お答えいたします。
　今の委員の質問にきちんとお答えできるかわかりませんが、二〇一三年の値というものがもう出ておりまして、これは、実数で四百三十六億円関税を払ってございます。今回のＥＰＡが発効いたしますれば、この四百三十六億円分が実数としてなくなるということでございます。一年目に七五％なくなりますから、一年目、即時撤廃として、三百十億円程度になるというふうに試算はされております。
　それと、定性的な意味で申し上げるならば、もう既にオーストラリアとアメリカとの間で自動車の関税は撤廃されております。そして、我が国のちょっと前に韓国とのＦＴＡの話が出ておりますから、韓国車に関しましても、我々よりも少し早いタイミングで関税が撤廃されるということが予想されております。
　そういう意味でいいますと、我が国の自動車産業が、イコールフッティングという観点でフェアな土俵で戦えるかどうかということが大変重要でございまして、そういう意味では、自動車産業にとってフェアな環境で戦える、そういう環境整備がこれでできるものと考えております。