Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅委員　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本修正案の趣旨について御説明申し上げます。
　今回の改正案につきましては、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設など、地方分権を推進する我が党の方針と基本的に合致しており、評価できるものであると考えております。しかしながら、その内容については、極めて不十分であると断ぜざるを得ません。
　指定都市の区長については、本来であれば区長公選制を導入し、公選区長に対しては最大限の権限移譲を行い、完全な人事権や予算編成権等を認めると同時に、そのチェック機能としての議会を設置すべきであると考えます。
　今回の改正により、区の役割の拡充を図るというのであれば、地域の事務を総合的に責任を持って担うためにも、地域の声に耳を傾け、それぞれの地域の実情に応じたサービスの充実を図るためにも、総合区長の民主的正当性が不可欠であると考えます。住民がみずからの意思で総合区長を選び、みずからの意思で解任することを選択できる仕組みが最低限必要であり、それに伴い、総合区長に対して、区において選出された、地域や住民に密着した議員による民主的統制を働かせる必要があると考えます。
　本案は、以上の方針に基づき、政府提出の地方自治法改正案に対して修正を求めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、指定都市は、条例で、総合区長を選挙人が投票により選挙することとすることができるとし、この場合において、当該指定都市は、全ての総合区長について選挙することとしなければならないとしております。
　第二に、指定都市の市長は、選挙された総合区長について、議会の同意を得て、当該総合区の選挙管理委員会に対し、その解職の請求をすることができることとし、当該請求があったときは、選挙管理委員会は、これを選挙人の投票に付するものとし、当該請求に係る解職の投票において過半数の同意があったときは、当該総合区長はその職を失うこととしております。
　第三に、総合区長を選挙することとしている指定都市の議会は、条例で、区常任委員会、すなわち、常任委員会であって各総合区に係る事務がその部門に属するものをそれぞれ置くものとすることとし、区常任委員会の委員は、当該総合区の区域を選挙区とする議員のうちから、これを選任することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　木下　智彦君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　後藤　真一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　鬼木　　誠君
　　岩永　裕貴君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　中川　郁子君
　　木下　智彦君　　　　　岩永　裕貴君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、外務省大臣官房参事官相川一俊君及び財務省大臣官房審議官後藤真一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　まず初めに、ＴＰＰ、日米首脳会談についてでありますけれども、四月二十四日の日米首脳会談に向けて、重要五品目等の聖域を確保するとした自民党の決議及び衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、国益を最大限に実現するよう、林大臣の果たす役割は重要であると考えます。
　その御決意をお示しいただきたいと思いますとともに、ＴＰＰの日米協議で焦点となっている牛肉の関税について、日本側に、現在の三八・五％から、少なくとも九％以上とすることで折り合ったとの報道が昨日あったわけでございます。
　絶対に妥協すべきではない、このように考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉でございますが、日米は、引き続き厳しい交渉を続けております。
　農産品の、いわゆる重要五品目の関税率等について、現段階で、日米間で決まったものは何もないということでございます。
　したがって、種々の報道を私も承知しておりますが、何も決まっていないということをここで申し上げておきたいと思います。
　ＴＰＰ交渉については、衆議院の農林水産委員会、そして参議院の農林水産委員会で決議が出されております。昨年の三月には、自民党においても同様の内容の決議が行われておりますので、衆参両院の農林水産委員会等の決議を踏まえて、国益を守り抜くよう、全力を尽くす考え、これを再度申し上げておきたいと思います。
○菅家委員　ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、福島県産農産物の深刻な風評被害についてでありますが、実は吉野家ホールディングスは、昨年十月に、福島県内の地元農家と共同出資で、米などの生産を手がける農業生産法人吉野家ファーム福島を設立されまして、日本国内で米を使用し、復興支援に御協力を賜っているわけであり、本当にありがたいことだと思っているわけであります。
　しかし、香港において、福島県産の米を使用しているということが、香港吉野家を中傷する誤ったメールあるいは情報が数多く寄せられまして、香港吉野家は、従来より中国産の米を使用していたにもかかわらずに、福島産の米や食材を一切使っていませんというようなポスターを作成しまして、店舗の外から見えるようガラスや壁に張っている、このようにお聞きしているわけでございます。
　私は、何とか復興しようということで、吉野家さんが善意で支援していただいたことが、逆にこういう形であだになってしまったと非常に残念でありまして、極めて深刻な風評被害だ、このように思っているわけであります。香港の方々に正しい情報が伝わっていないというのが私は大きな問題だと思うんですね。国は、速やかに風評被害払拭への対策を講ずるべきである、このように思います。
　香港へ、福島県産の農作物は、特に米は全袋を検査しているということと、世界一安全な基準である百ベクレル・パー・キログラム以下である安全な農作物しか出荷していないことなど、福島県の農産物は世界一安全、安心であることを、科学的なモニタリングの正しい情報提供やマスコミを活用し、広く周知すべき、このように考えますが、今後の対応について、農林水産省と外務省からお答えいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　お話しのとおり、吉野家は、本来復興支援に大変熱心な企業でありますけれども、大変不幸な展開になっていると思います。
　農水省から吉野家本社の方に聴取したところによりましても、まず同社は、復興支援のために、昨年十月、吉野家ファーム福島を設立して、そこで生産された農産物を国内で使っていこう、そういう方針を発表しておるわけであります。
　この報道が内外に広く配信をされたことによりまして、香港のネット上において、香港吉野家も福島県産米を使用するので、がんになりたければ吉野家を食べろといった中傷が拡散しまして、香港吉野家の売り上げが大きく落ち込んだ、そういった経緯がございます。
　これに対して、香港吉野家は、八四％が中国資本でありますけれども、その中国資本のオーナーの独断で、福島県産米は使用していない旨のポスターを掲示したということでございます。
　これに対して、吉野家本社からは、年初にこれを確認してから、再三このポスターの撤去、表現の修正を求めてまいりましたけれども、現地の吉野家が応じていない、そういう状況でございます。
　これは大変不幸な出来事でありまして、復興に熱心な企業がとった方策があだになってしまった、非常に残念なことであって、今後またこういった企業に追随する企業があるとすれば、そういったところへも大変深刻な影響を与えかねないと認識をするところでございます。
　全ては、委員御指摘のとおり、しっかりした情報を発信していくということでありまして、また、御指摘の香港においても、食品見本市、日本紹介イベント等の機会にブースを設置して、福島県を含む被災地の食品、食材のＰＲ等を行ってきたところでありまして、正しい情報発信とともに、さらにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○石原大臣政務官　菅家委員にお答え申し上げます。
　まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているところであります。福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を今までもアピールしてきているところであります。
　また、香港メディアや消費者に対しては、在香港日本総領事館が、東北の被災県やジェトロ、ＪＮＴＯ等とともに、東北の食品や観光のＰＲのためのイベントを行ったり、現地の大規模な見本市にブースを設置して、福島産を含む被災地の食材や酒類のＰＲを実施してきているところであります。
　政府としては、今後とも、関係省庁、機関等と緊密に連携をとりつつ、香港における風評被害対策に粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
　また、香港吉野家の本件の事案についてでありますけれども、先週十四日に、日本総領事館が香港吉野家から直接経緯を聴取いたしました。福島県産食品の安全性に関し、香港市民の誤解を招かないように、同ポスターの自制を含む適切な対応を働きかけたところであります。
　政府としては、現地における事態の推移をフォローするとともに、日本産の食品や農産物の安全性に関する情報を近く総領事館のホームページに記載し、発信力を強化してまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　やはり、政府間で情報を提供しているということだけではなくて、その国民というか庶民というか、そういう香港の方々に限らず、世界じゅうの方が同じような潜在意識を持っているというのを私は非常に心配しておりますので、やはり国策としてしっかりと、二〇二〇年にはオリンピック東京開催ですから、そこも含めて、安全、安心な、きちっとしたデータを広く周知徹底するということにぜひ力を入れて対応していただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　次に行きます。
　次は、このたびの日本の農業改革の本質的な課題、これは深刻な米の消費の減少だ、いわゆる米離れが僕はあるのではないかと。確かに人口も減っておりますが、やはり御飯を食べなくなっている、消費がどんどん低下しているわけですから、私は、米の消費拡大を国策として最優先に取り組むべき、このように考えるわけであります。
　一つは、国内における消費拡大をどうするのかというものを進めるとともに、もう一方では、地球的なといいますか、世界的な視点に立って対策を講じていくべきではないか、こういう視点でお伺いします。
　昨年、平成二十五年の十一月に、フィリピン政府から、ＡＰＴＥＲＲ事務局を通じて、同国中部のレイテ島付近において発生した台風被害に対し、ＡＰＴＥＲＲの現物備蓄事業の枠組みを活用した緊急的な食糧支援要請があり、我が国が拠出した現物備蓄事業の拠出金を活用し、フィリピン政府に対し、五十万ドル相当の米現物支援を決定したのであります。現在の米国際相場で換算しますと約五百トン、フィリピンの米消費量を踏まえますと、約四百万食に相当したそうであります。
　私は、対応について高く評価を申し上げたいと思います。今後も、ＡＰＴＥＲＲに対し、国は積極的に取り組むべき、このように考えますが、いかがでしょうか。
　また、政府米を利用した食糧援助も実施されております。世界は、各地の紛争など、多くの避難民が食糧難で苦しんでいるわけでございますので、日本は、平和外交の一つに食糧支援をすべきであり、もっと積極的に政府援助米を活用すべき、このように考えますが、今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　特に米を活用した食糧援助でありますが、例えば、日本が無償で食糧の、米の援助をした場合に、その地域に他の国が米を輸出しようと考えた場合に、そういった本来の貿易をゆがめてしまうおそれがあるわけです。したがって、正常な貿易に支障を与えてはならないとの国際ルールでありますところのＦＡＯ余剰処理原則というものがございます。その原則との整合性に留意しながら、近年は国産米とＭＡ米、合わせて十万トン程度で実施をしてきている、そういう現状であります。
　このような中で、近年の国産米を活用した援助につきましては、被援助国に対する事前のニーズ調査を行いまして実施をしているところでありますが、ただ、残念ながら、短粒種への要望は余り多くないという現状があります。援助米として国産米を活用するためには、一方ではまた多額の財政負担が必要になるということもございます。こういったことから、国産米の援助用輸出は年間二万トンから三万トン程度で推移をしているという状況であります。
　他方、御指摘のとおり、やはり政府米を利用した食糧援助というものは、いろいろな意味で意味を持ってまいります。特に、今我が国が国産米の輸出、日本食の海外展開というものを図っておりますが、これを推進していく上で、我が国の米に対する被援助国のニーズを高めていくということは、攻めの農業の観点から非常に重要な要素であります。
　このようなことを踏まえながら、食糧援助における国産米の活用につきましては、外務省、財務省等と連携をしながら、被援助国のニーズと財政負担を踏まえて、適切に行ってまいりたいとしているところであります。
○菅家委員　数百万人の難民の命を守るためには、水と食糧なものですから、片や米が余っている、食糧が余っている、これを単純に支援をして、命を救っていくということは基本的には重要だと私は思いますから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、米離れ対策なんですが、おぎゃあと生まれて、幼児のときにパンと牛肉がうまいというふうな教育をすると、大人になっても、米よりはパンと牛肉になる。つまり、幼児期における食育が極めて重要だと私は思うんですね。そういった要素があって米離れが進んでいるとするならば、国は幼児教育の中で、米、食育にもう一度力を入れたらどうかという視点なんですね。
　ですから、今、保育園や幼稚園、そして小中学校が給食をしているわけですが、やはり米飯給食を重点的に予算化する。しっかり国の財政支援を充実、拡充して、保育園、幼稚園、小中学校が連携して、米飯給食を通して食育に積極に取り組んでいくべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘のとおりであります。
　米飯給食の推進は、これからの日本文化を担っていく児童に対して、米がおいしい、米に親しむ教育を、そういった環境をつくっていくということが大事な要素であると思っております。
　そのために、各学校が米飯給食の実施回数をふやしていくように、農水省としても取り組んでまいったところであります。特に、対前年度比で米飯給食の回数が純増をした学校に対しては、あるいは幼稚園等に対しては、政府備蓄米による無償交付というものを行っております。また、優良事例につきましては、その情報提供等を通じて、米飯給食の推進を図っているところでございます。
　これらの結果、平成二十四年度の米飯給食の平均実施回数が週当たり三・三回に増加をしておりまして、また、幼稚園から中学校まで全国約三万校ある中で、ほぼ一〇〇％米飯給食を実施しているという状況でございます。
　また、本年度からは、国内外において日本食、食文化の普及拡大を図る日本食・食文化魅力発信プロジェクトの中で、学校給食地場食材利用拡大モデル事業を新たに措置して、学校給食における地元食材の使用拡大の取り組みを支援しているところでございます。
　引き続き、文科省等と連携をしながら、しっかり御趣旨に沿った形で取り組んでまいりたいと存じます。
○菅家委員　地産地消ということで取り組んでおりますので、政府備蓄米もわかるんですけれども、やはり地元のお米を使っているという大きな要因がありますので、これは地元で負担しているものですから、もう少し国の方で財政的な予算化をして国策として取り組むべきだというふうに考えております。なお御検討いただければと思います。
　さて、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、私は、担い手なのか戸別なのか、これが議論の一つであろうと思うんです。
　未来の日本の農業を担い、産業として夢と希望を持って前向きに農業経営に取り組む人材、これを育成し、託していかなくてはならない、このように考えれば、認定農業者、集落営農、認定新規就農者を対象にするのは当然であり、妥当である、私はこのように思うわけであります。
　一方、販売農家全てを対象にするということは、農業で前向きに取り組む担い手の意欲を損ねてしまうのではないか、このように考えるわけであります。
　今後の農業の再生、発展のために、将来の日本農業を託す担い手育成に選択と集中をして、重点的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、我が国農業を安定的に発展させて、国民に対する食料の安定供給を確保していく、これは食料・農業・農村基本法第二十一条に規定がありますように、やはり効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う、こういった農業構造を確立するということが重要であると考えております。
　こうした観点から、経営所得安定対策についても、全ての販売農家を一律に対象とする施策体系ではなくて、経営意欲と能力のある担い手、これを対象としていくことが必要であると考えております。
　したがって、今回の制度改正でも、ゲタ、ナラシ対策の対象者、これを経営意欲と能力のある担い手として、認定農業者、認定新規就農者、集落営農、こういうふうにしておるところでございます。
　こういう担い手を対象にして、認定農業者にあってはスーパーＬ資金、それから税制上の優遇、アグリビジネス投資育成株式会社による出資を法人向けにはやる、それから認定新規就農者にあっては、政策金融公庫の青年等就農資金による無利子融資、青年就農給付金の給付、集落営農にあっては、これは四十万円の定額助成ですが、法人化に必要となる経費に対する助成、こういうものを総合的に行っておりまして、今後とも、意欲と能力のある担い手の支援に努めていきたいと考えております。
○菅家委員　ぜひ前向きに、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
　次に、生産条件不利補正交付金の対象品目や収入減少影響緩和交付金の対象品目について、これも当然であり、妥当であると考えるわけでありますが、一方で、担い手が経営的な視点でみずから考え、収益を目指し取り組む事業に支援することも重要だと考えます。いわゆるもうかる農業、これに前向きに取り組んでいくべきだと思うわけであります。
　例えば、会津において昭和村という村がございまして、これは海抜四百八十メートルで、人口は平成二十四年三月時点で千五百三十二人、福島県内でも過疎化、少子化、高齢化が深刻で、高齢化も恐らく県内一かなと思うんですね。しかし、この地形と気候条件を活用し、カスミソウの栽培に取り組んでおりまして、夏秋期の栽培面積では全国市町村別第一位の栽培規模を誇っているんですね。全国四十の市場へ出荷され、年間の出荷量は四百五十万本になっているそうであります。
　村長さんに平均年収は幾らかとお聞きしましたら、生産者の平均年収は恐らく一千万円を超えているんじゃないか、こんな話も、これは正式なデータじゃないんですけれどもというような状況なんですね。
　それから、南会津も過疎地域なんですが、南会津は南郷トマトなんです。南会津郡六町村で栽培して、三十三・三八ヘクタール、栽培者数は百三十二名、本年度総出荷量が約二千五百トンというふうに取り組んでいるんですね。
　それから、もう一つは、会津若松は富士通の半導体工場があるんですが、その半導体工場のクリーンルームを活用して野菜工場、レタスを実はつくっているんですね。
　私は、このように、地域性を生かし、何を栽培するか、これが大切であり、また、担い手がみずから考え、利益を求める前向きな取り組みが重要であり、これを推進し、支援すべきではないかな、このように思うんですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○江藤副大臣　申し上げることがないような気がいたします。全くおっしゃるとおりでございまして、私の選挙区にも村が三つありますので、非常に勇気づけられるような気がいたしました。
　特に、土壌は全国さまざまでありまして、例えば政務官のところは、鹿児島ですからシラス台地、そういうところに適した作物もありますし、赤土、黒土、北海道でも適した作物があります。
　ですから、我々の政権におきましても、産地交付金、これは、当初予算八百四億円を充実させて、地域の裁量でやはり重点的に支援をするような体制をまず組んでいくということが大事だと思います。それに加えて、強い農業づくり交付金、これは先生にはもう言う必要はないというふうに思います。新しい取り組みとしましては、次世代の施設園芸産地への育成、これは三十億円、二十億円とやってきておりますが、新しいＩＣＴを活用した高度な環境制御を行うような農業もこれからはやっていきたいというふうに思っております。
　とにかく、これからやはりマーケットインの考え方を持っていただいて、頑張れば、環境不利があっても、その知識と経験と創意工夫が生かされる、それを国の施策、そして市町村の施策が一体となって後押しをする、そういった一体感のある施策の構築にこれから努力してまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　ぜひひとつ前向きに、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点は、我が国の米の流通です。これは平成十六年四月から改正食糧法が施行されたわけでありまして、生産者が直接消費者に販売することができるようになっているわけであります。ですから、生産者の営業努力によっては売り上げを伸ばすことができるのは当然なわけですね。
　実は、私は過去に、何と弁当店を経営していたことがございまして、三十年くらい前なんですけれども、米をつくっているのではなくて、売っている方だったんです。
　当時は、直接生産者からは買えませんでしたから、お米屋さんから当然購入している。ササニシキで一俵約二万二、三千円前後だったと記憶しております。大体、年間で二百俵ほど、ちっちゃな弁当屋なんですけれども、二百俵売っていたんですね。ですから、約五百万ぐらいになるんですね。
　今は自由に生産者が販売できますので、意欲を持って飲食店や旅館、ホテルへ営業、販売することができるわけですね。当然、酒米も酒屋さんに直接販売することができるわけです。ですから、生産者全てに一律に交付するということは、逆に生産者の営業努力をそいでしまうことになり、自立ではなくて、ますます依存体質が強くなるのではないかな、こんなふうに私は感じるわけであります。
　ですから、担い手が積極的に営業し、販路を開拓できるように、国は情報の提供など積極的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　新たな農政への転換について十分に御理解をいただいて、大変感謝をしたいと思っております。
　今おっしゃったとおり、出荷、販売業者の届け出制になっておりますので、自由にやれるということでございます。水田活用の直接支払交付金とか、産地交付金の充実をこれから図っていく、これがまず大事でありまして、全国ベースの需給見通しの策定に加えまして、きめ細かい県レベルでの販売進捗や在庫情報、価格情報を毎月提供することといたしております。そして加えて、この三月の二十八日から相対取引価格の公表銘柄数、今まで四十四でしたけれども、これを九十四にふやして、情報をさらにふやしていく。
　やはり、マーケットで生き残っていくには、何よりも情報だと思うんです。そして、農家の方々の自主的な判断を仰ぐにしても、情報なくして判断しろというのは暗中模索の状態になってしまいますから、現場の方々にさらに意見を聞きながら、どんな情報を必要としているのか、さらに研究を進めて、御要望に応えてまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案についてでありますが、実は、ちょっと現場の声を聞いてみました。
　現場の状況を調査してみますと、現在、市町村においては、制度運用についての具体的なガイドラインや地方裁量の程度などが課題である状況下で、集落への説明対応に追われているそうです。その中で、農業地域においては、本制度の継続性と、同時進行で進められている担い手への農地集積の加速化を進められることに、不安の声も少なくないそうです。法制化に向けては、今年度の事業実施について検証を行い、現場の声に耳を傾けた制度設計と十分な周知期間を設けてほしいと声がありました。いかがでしょうか。お考えをお示しいただきたい。
　また、地元、これは会津若松なんですけれども、現行制度の農地・水保全管理支払制度を活用しているのは十一団体であるのに対しまして、新制度については、現時点で七十集落以上が参加の意向を示しておりまして、地域政策として期待がある一方、市町村職員の事務負担が相当なものとなっているそうです。加えて、現在審議されている法案においては、市町村が促進計画の策定と事業計画の認定をすることとされております。法制化により、地方の財政負担や事務負担が増加することのないよう、配慮してほしいと要望が寄せられております。
　地方分権の観点から、農政分野においても地方の自主性を最大限に尊重し、国の地方自治体に対する関与は最小限とする仕組みにしてほしいとの要望がありますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現場への周知あるいは現場の声を丁寧に聞き取るべきという御指摘でございます。
　日本型直接支払いにつきましては、これまで、地方自治体等に対する説明会等の開催に加えまして、現場からの質問等に対してＱアンドＡ集を作成してホームページに掲載するなど、周知を図っております。また、お問い合わせの窓口を設置いたしまして、農業者の方ですとか県、市町村、関係団体等からの御質問への対応を随時行っております。こういった農村現場への制度の丁寧な説明に努めてきているところでございます。
　本制度の法制化に際しましても、この制度を広く御理解いただいて、円滑かつ適切な活用を図っていただけるように、地方自治体の担当者ですとか農業者の方々等を対象に、現場が法制度の運用あるいは事業の申請等に当たって参考にできるような資料等を作成して、制度の仕組みや考え方等について丁寧な説明を行うように努めてまいりたいと考えております。
　また、事務負担に関する御質問がございました。
　事務手続等の簡素化につきましては、広く多くの方から御意見、御要望をいただいております。
　こういったことも踏まえまして、新たに創設いたしました多面的機能支払いの事務手続につきましては、集落等で作成いただく書類のひな形を示したり、あるいは該当項目をチェックすればいいという様式を導入したり、さらに、実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類ですとか市町村の確認事務を簡素化するといったことを行いますとともに、地方自治体の事務負担に配慮いたしまして、推進事務に要する経費の定額助成を行う推進交付金につきまして、平成二十五年度の農地・水保全管理支払推進交付金では約十億円でしたものを約三倍に増額いたしまして、平成二十六年度予算に約三十億円を計上しているところでございます。
　日本型直接支払いの法制化に当たりましても、同様の観点に立ちまして、市町村が作成する促進計画のひな形をお示ししたり、あるいは事業計画の認定に際して、市町村がチェックする書類について、現行の様式との連続性に配慮するなどを検討しているところでございます。法制化に当たりまして、市町村の事務負担が軽減されるように、十分に留意してまいりたいと考えております。
○菅家委員　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、三十分時間をいただきましたので、質問をいたしたいと思います。
　その前に一言申し上げますが、あすからオバマ大統領が二泊の予定で来られる、こういうことでございます。焦点は、ＴＰＰの交渉がどうなるのか、こういうことだろうと思います。
　昨日、私も農業団体の主催の会合に参りまして、私たちのスタンスはもうはっきり決まっている、これは、自由民主党の立場であれば、自由民主党の決議と委員会決議、私たちは委員会決議を守ってもらう、その大前提で我々の考え方も決まっているんだ、こういうことも申し上げまして、そこからはみ出るようであれば、我々も考えていかなくちゃならない、こういうことも申し上げたところでございます。
　その上で、私は、とにかく、そういう決議で我々の考え方もはっきりさせているので、その上に立って、政府を、しっかりと決議を守れるような交渉の結果を得ていただくために、我々も応援をしよう、こういうことも申し上げてきたところでございます。
　これは、質問の通告はいたしておりませんけれども、あした、あさって、しあさってと、このＴＰＰ、オバマ大統領が来られて、大臣が直接オバマ大統領と交渉されることはないだろうと思いますけれども、何か現時点においてお考えがありましたら、大臣、御発言できれば、一言お願いいたします。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、オバマ大統領が訪日をされるということになっております。
　先ほどもお答えをあるいはしたかもしれませんが、これは一つの節目ではありますけれども、しかし、期限をやはり設けずに交渉する、これが大事である、こういうふうに考えておりますので、今お触れいただきました衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて、期限を定めず、国益を守り抜くように、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　ぜひ、その方針で頑張っていただきたいというふうに思っております。
　私は、きょうは何点か御質問をいたしますが、一つは、調査捕鯨についてでございます。
　これは先日も質問をいたしまして、我が党としては、政府の結論が出る前に、官房長官に対して、二十二日どうなるか、きょうは二十二日ですけれども、二十二日から鮎川の方で出港の準備をしている、許可書を早く発給すべきではないか、こういうことも官房長官にも申し上げてきたところでございます。
　その後の経緯について、結論は、北西太平洋の調査捕鯨の捕獲頭数については、見直した上で許可書を発給した、こういうことでありますけれども、ＩＣＪの結論から許可書を発給するに至った経緯について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○林国務大臣　三月三十一日の国際司法裁判所による南極における捕鯨裁判の判決を受けまして、政府において、具体的な対応につきまして、判決の内容を慎重に精査した上で、検討を続けてきたところでございます。
　その中で、今御披露いただきましたように、公明党さんからも申し入れをいただいておったところでございまして、そういうものも頭に置きまして、北西太平洋の鯨類捕獲調査については、十八日に私の方から談話を出させていただきましたけれども、平成二十六年度は、判決に照らして、調査目的を限定するなどして規模を縮小して実施をする、また、ＤＮＡ等の採取など、目視調査以外の非致死的調査の可能性について検証する、こういうふうにさせていただいたところでございます。
　なお、北西太平洋鯨類捕獲調査に含まれる春季の沿岸の方の調査でございますが、これは調査開始日を四月二十六日に延期する旨、調査の総括者から水産庁に対して連絡があった、こういうふうに承知をしているところでございます。
○石田（祝）委員　三月にそういう判決が出て、その後、さまざま検討を慎重にしていただいた結果の結論である、こういうことでありますから、我々としても、やはり調査捕鯨を継続すべきだ、こういう立場でございましたので、まず、今回の政府の判断に対しては敬意を表したい、こういうふうに思っております。
　それで、北西太平洋は、そういう形でさまざま工夫をして、今回出るようになったわけでありますが、ＪＡＲＰＡ２の南氷洋の調査については、今回は捕獲ではなくて目視で調査をする、こういうことになったわけでありますけれども、南氷洋の調査について、ＩＣＪの判決も、調査捕鯨そのものの有効性というのは認めているわけですね。しかし、そのやり方が決められた範囲を逸脱している、こういうことだったのだろうと思います。
　今後、南氷洋の調査についてはどうなさるおつもりか、御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　我が国は鯨類を、他の水産資源と同様、重要な食料資源として位置づけておりまして、科学的根拠に基づいて持続的に利用されるべきである、これが基本的認識でございます。こうした認識に基づいて、商業捕鯨の再開を目指し、そのために必要な科学的情報の収集を目的として、鯨類捕獲調査を実施してきたということでございます。
　これも私の談話で述べておりますように、商業捕鯨の再開を目指す基本方針を堅持しながら、今お話のあった平成二十七年度以降の南極海の鯨類捕獲調査でございますが、ことしの秋ごろまでに、判決で示された基準を反映させた新たな調査計画を国際捕鯨委員会の科学委員会、これは六カ月前に提出、こういうルールになっております。したがって、秋までにこの計画を提出すべく、関係府省連携のもとで、全力で検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは判決に沿った中身で直していく以外にはないだろう。先ほど申し上げたように、調査そのものについての有用性、有効性は評価をしているわけですから、そこのところを今度は間違いなくやれるように、御努力をお願いいたしたいと思います。
　そして、私は、次に外務省にお伺いをしたいんです。
　今回の判決に至った理由の中で、いわゆる捕獲頭数が少ないということで調査の目的を達していないのじゃないのか、こういうことがありまして、私も意外に思ったんですが、それは外見的にはまさしくそのとおりでしょう。
　しかし、なぜ捕獲頭数が予定されたものより少なかったのか、調査目的に達するまでの頭数じゃないと判断されたのか。これは誰が見ても、私から言えば、はっきり言ってシーシェパードの妨害ですよね。いわゆる公海上での船の安全という観点からしても、極めて遺憾な行動を重ねてとっている。そして、それをまだ旗国がちゃんと処理してくれない。
　こういう状況の中で、国名は申し上げたくないんですけれども、邪魔をしている国に船籍を置いて、そしてその国が提訴して、今回のこういうことになったということでありますから、これは非常なる矛盾であります。
　ですから、邪魔をしておいて、少ないじゃないかと言われても困るわけですけれども、シーシェパードの動きに対して、これは物理的な、その場での対抗措置ということではなくて、今回の判決に至ったその大前提としての動きに対して、外務省としてこれからどう対応していくのか、御答弁をお願いします。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　シーシェパードによる我が国の調査捕鯨船への違法な暴力行為は、船員の生命を脅かすとともに、海上の安全を損なう行為であり、極めて遺憾であると考えております。今回の国際司法裁判所も、遺憾な妨害活動と判示しているところでございます。
　その一方で、公海上においては、委員御指摘のとおり、原則として、当該船舶の旗国が排他的管轄権を有しているということもありまして、まずは、妨害船舶の旗国に対して、実効的な措置をとるように働きかけているところでございます。
　さらに、どういう対応をしていくべきかについては、こういう旗国側の反応も見きわめつつ、引き続き検討していきたいと考えております。
○石田（祝）委員　この問題は以前から言われておりまして、検討する段階は、もう既に過ぎていると思うんですね。ですから、物理的、法的に旗国に対して強制できないということはあるかもしれませんけれども、これは、いわゆる航行の自由、安全について、もっとしっかりとアピールしていかないと、また同じことが起きると思いますよ。今回も目視で調査に行くということにしておりますけれども、そうすると、それに妨害がないのか、こういう問題も私はあると思います。もうちょっと外務省として毅然と対応してもらいたい、こういうふうに私は思います。
　それで、今後、北西太平洋は政府の決断で出ることになったわけですけれども、これは、私は、提訴されないということは一〇〇％ないとは言えないと思うので、万全の対応をしていただきたいと思います。
　なぜかといいますと、きのうのＴＰＰの会合でも、自由民主党の西川先生がちょっとお話をしておったんですが、やはり、マルチの会合の中では、多数派工作というんですか、日本の味方をしてくれる国をふやさなくちゃいけない、こういうふうにおっしゃっておりました。私は、まさしくそれはそのとおりだなと。
　ですから、今度も、当然、ＩＣＪの中に入っている審判に加わる国があるわけですから、そういうところに対して、今回のように十二対四で負けちゃったなんというとんでもないことにならないように、万全の体制をしくべきだと思いますけれども、具体的にこのことについてお考えをお示しいただきたいと思います。
○相川政府参考人　今回の第二期の北西太平洋鯨類の捕鯨調査に関しまして修正した内容というのは、非致死的手法の実施に関する検証等は、今回、司法裁判所が出した審査基準に最大限考慮した内容となっております。
　それから、先ほど大臣から御答弁されたとおり、来年度以降の南極海及び北西太平洋の鯨類捕獲調査については、本年秋ごろまでに、判決の基準を反映させた新たな調査計画を国際捕鯨委員会の科学委員会に提出すべく、関係府省連携のもと、全力で検討を進めていく考えでございます。
　申しましたように、現時点では、判決で示された審査基準を尊重して対応していくことが極めて重要であると考えておりますけれども、委員がおっしゃいましたとおり、こうした今後の鯨類捕獲調査については、関係国に丁寧に説明して、理解を求めていくということが大変重要だと思っておりますし、そういうことをやっていく考えでございます。
○石田（祝）委員　これはしっかりやっていただきたいと思います。
　我々が科学的だと思っても、全然別の政治力学が働いて違った結果になる。私は、今回は典型的な例ではなかったか、こういうふうに思っておりますので、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　続きまして、日豪ＥＰＡについてお伺いをいたしたいと思います。
　次々にいろいろな分野の結論が、何か日がわりに、日がわりと言ったら変ですけれども、きょうも農産加工品と木材について具体的にどういうことになったか、こういうのが細切れに出てくるんですね。ですから、これはそれぞれいろいろな事情があるんでしょうけれども、全体像がなかなかわかりにくい、こういうことになっております。
　これは外務省にお聞きしますけれども、大筋合意をしたということで、数字も徐々にいろいろな分野でのものが明らかになってきておりますが、今後の全体的な日程感について、これは外務省でしょうか、御答弁をお願いします。
○相川政府参考人　このたび大筋合意しました日豪ＥＰＡは、これから、大筋合意した内容に沿って、日豪間で協力しながら法的なチェックを行っていくということで、協定案文を確定する作業を進めていくことになります。そうした協定案文を確定した後に、なるべく早いタイミングで協定案文が両国の代表者間で署名されることを目指していきたいと考えております。
　ただし、具体的なタイミングを、今の時点で確たることを申し上げるのはなかなか困難なところがございます。
○石田（祝）委員　これは、中を法的な精査をして、署名をしてとなると、今度は批准の段階があるわけですね。当然、これは国会を開いていなきゃいけない。そうすると、それに伴うさまざまな国内対策、これはまた後でちょっと聞きますけれども、そういうものもありますから、確たることを申し上げられないというのはそのとおりなんでしょうけれども、私は、ある程度の日程感を持ってやっていただかなきゃいけない、相手もあることですけれども、豪州も当然早くということを望んでいるわけですから、これは御努力をいただきたいというふうに思います。
　この重要五項目についても、米は除外、こういうことになりましたが、あとは、再協議というのがたくさん出てくるんですね。だから、再協議というのは一体いつを目途にしてやられるのか、これはどうなんでしょうか。
○江藤副大臣　大筋合意の中で、食糧用の小麦、バター、脱脂粉乳等の乳製品、砂糖、これは一般粗糖でございますが、これの将来の見直しということになってございます。
　将来の見直しとは、一定期間経過後、これは五年ということになっております、両国間で関税等の取り扱いを協議することになっております。
　将来、これらの品目について何らかの市場アクセス改善を付与するかどうかは、それはまさにその協議の中で議論されるものでありまして、その協議の結果を今の段階で予断する約束はしておりません。
　なお、いわゆる再協議につきまして、確立した定義はないというふうに承知しておりまして、公表資料には、豪州側との合意内容に沿って、将来の見直しという表現を使っております。
○石田（祝）委員　五年を目途に再協議、再交渉というのですか、そういうことだということですから、これは事前の準備もしっかりしていただきたいと思います。
　それで、牛肉については、これは政府も御努力いただいたな、こう私も思いますけれども、重要五項目以外で徐々に明らかになってきたものの中で、きょうは、オレンジについてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、私は四国の比例区の選出ですから、愛媛県なんかはミカンの一大産地です。そういう中で、今回新たに、例えばオレンジ果汁、これが枠数量を新設、豪州向け新設千三百トン、枠内税率初年度に半減、二一・三％が一〇・七％、こういうことでございます。そして、オレンジの生果については、六月から九月、これは十年間かけて段階的に撤廃、一六％から〇％、こういうことも、今回、大筋合意の後、徐々に発表をされてきております。
　このオレンジの問題について、どうしてこういうことになっているのか、そして影響はどう見ているのか、また国内対策についてはどうお考えなのか、あわせて御答弁をお願いします。
○佐藤政府参考人　石田先生の御質問にお答えいたします。
　今回の日豪ＥＰＡ交渉におきましては、関連する国内のミカン産地、そして果汁産業に悪影響を与えないようにしようという観点から、まずオレンジでございますが、国産ミカンが出回る十月から翌年五月までは関税を現行水準で維持する、またオレンジジュースにつきましては、輸入数量の大幅な拡大にならないよう関税割り当ての仕組みを設ける方針で、粘り強く交渉に臨んできたところでございます。
　交渉の結果、先ほど先生の方からお話ございましたが、オレンジにつきましては、国産ミカンが出回る十月から翌年五月までの現行水準を維持したということで、細かくなりますが、十月から十一月までは一六％、十二月から翌年五月までは三二％を維持するということと、ミカンの出回りが極めて少ない六月から九月までの関税につきましては、これは一六％ですが、十年で撤廃する。また、オレンジジュースにつきましては、過去の輸入実績と同水準の枠内数量を設定する関税割り当ての仕組みを新たに設けたところでございまして、この枠内数量につきましては千三百トンということで、税率については、先ほど先生の方からお話ございましたように、初年度に半減ということで、二一・三を一〇・七にするといったような結果が出たわけでございます。
　今回の交渉におきましては、先ほど申し上げましたように、国産ミカンが出回る十月から翌年五月までの関税を現行水準で維持したということ、またオレンジジュースにつきましては、新たに関税割り当て枠を設定して、その枠内が現行の輸入量と同水準で設定されたということから、輸入量が大幅に拡大し、国内産地及び果汁産地に大きな影響を与えることはないと見込んでいるところでございまして、産地その他の関係者の皆さん方に今回の合意内容を丁寧に説明していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、農水省といたしましては、今後も引き続き、日豪ＥＰＡの合意内容のいかんにかかわらず、国産ミカンの高品質化や国産ミカンジュースの高付加価値化に資するよう、消費者ニーズの変化に対応した優良品目や品種への転換を図るための果樹の改植、これに伴う未収益期間に対する支援措置というものを実施するほか、果実加工業につきましては、低コストで高付加価値化を図るために、原料果実の低コスト栽培体系の確立でありますとか、発がん抑制効果等を有する成分、ベータクリプトキサンチンを利活用した機能性食品の開発への支援、こういったものを図ってまいる所存でございます。
○石田（祝）委員　これは千三百トンという枠を設定した。それで、今はジュースの話ですけれども、豪州からは二十四年で千二百四トン、こういうことですね。たしか、この千二百四トンというのは、現行の二一・三％ですか、この税率のときにそれだけ入ってきているわけですね。ですから、枠を千三百トンにして、超えればもとに戻るんでしょうけれども、超えたところは今と同じ税率なんですね、それで今は千二百トン入ってきているわけですから。
　だから、千三百というのは今の輸入量の枠内だから影響がないというのは、これはどう考えても理屈としておかしい。その部分が、新たに千三百トンが加わるというふうに考えないと、これは私は間違うのではないかなと。
　その上の、超えた部分が今より税率が高くなれば、入ってこない可能性はありますよ。しかし、超えた部分は今の税率で入ってきているのが千二百トンあるわけですから、新たに低い枠を千三百トン設けたということは、それだけふえる可能性があると考えた方がいいと私は思います。
　それで、この対策について、いろいろ佐藤局長はおっしゃいましたけれども、予算措置についてどういうふうに考えておられるのか。これは時期の問題もありますね。二十七年度からでいいと思っているのか、発効の時期によっては、例えば一月から発効ということになれば、我が国は補正か何かでやらないと間に合わない、こういうことになりますが、ここはどういうお考えでしょうか。
○江藤副大臣　先生のおっしゃることは、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　同数量が、同じ数量、関税の外枠で、高い水準で入ってくれば、足して二で割れば半分になるわけでありまして、非常に優位性が出てくることは政府としても素直にやはり認めなきゃいけないと思います。そこは逃げちゃいけない議論だと思っています。ですから、生産局長の方から、大分、改植等いろいろな説明もいたしましたけれども、この措置による影響については、極めて注意深く見なければならないと思います。
　ただ、この委員会でも何度か答弁させていただきましたが、事前に対策を打つということは先安感を呼び込むことにもなりかねませんので、タイミングはよく考えなければなりませんが、ただ、省内では、十分に検討した上で機動的に対応するということが大事だと思っています。それにかかわる予算措置についても、大臣を先頭にして、確保する努力を十分にしてまいりたいというふうに考えております。
　何にしましても、まずは現行考えておりますセーフティーネットでやりますが、さらなる対策が必要ということであれば、果敢にそれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　こういう交渉は、以前にも同じような議論があって、先に国内対策をやっちゃうと、結局そこでもう認めた形になるからなかなか言えないんだ、こういう話がいろいろな交渉の中で出てきたんですね。しかし、今回は数字がはっきりもう出ているわけですから、国内対策をやることによって、これは間違ったメッセージを与えるということはないわけですから、そこはぜひよく御検討をお願いいたしたいと思います。
　それでは、もう時間もなくなってきましたので、収入保険についてお伺いをいたしたいと思います。
　これはさまざまなところで御答弁もあったんですが、繰り返しになるところがあるかもしれませんけれども、我が党としても、野党時代に、お米は岩盤と変動、こういうことでいわゆる補填的なものが出ている、しかし、そのほか、野菜とか果樹については、天候不順による共済以外に、市場での価格変動についての対策がない、ですから、これは収入保険を設けて、国と農業者が三対一、国が三、農業者が一、それで保険をつくって、安定的に収入を確保できるようにすべきだ、我々はこういうことを、一昨年の衆議院、昨年の参議院でも申し上げてきたところでございます。
　今回、調査費ということで、三億二千百万が計上されました。ですから、私はこの点は大いに評価をいたしたいと思いますが、これについて、基本的な考え方、また今後の予算措置につきまして、簡単に御答弁をお願いします。
○奥原政府参考人　収入保険の関係でございます。
　農業経営の安定を図るためのセーフティーネットとしては、加入者の負担を前提とする保険の仕組みが有力な手法の一つであるというふうに考えております。
　現在は、農業災害補償法に基づく農業共済制度がございますけれども、これは自然災害による収穫量の減少を対象としておりますので、価格の低下は対象になっておりません。それから、対象品目も収穫量の把握ができるものに限定をされており、加入の単位も品目ごとになっておりまして、農業経営全体をカバーするものになっておりません。こういった問題がございます。
　このために、全ての農作物を対象として、農業経営全体の収入に着目をした収入保険の導入について調査検討を進めていく必要があるというふうに考えておりまして、二十六年度の当初予算において調査費として、今御指摘ございましたように、三億二千百万円を計上しているところでございます。
○石田（祝）委員　ですから、これは保険方式による、ある意味でいえば、農家の、まさしく戸別補償的なものではないか、こういうふうに私は思っております。
　それで、今回の米政策等の変更について、今まで一万五千円出ていたのが半額で二十九年産まで、こういうことでありますから、この収入保険については調査をいろいろしっかりやっていただいて、岩盤の七千五百円が終わるときに、その次の年からは収入保険がスタートする。これは当然本人の選択でありますから、入らない人もいるかもしれません。
　ここのところ、工程表という意味で、途切れなくスタートができるようにすべきだと思いますが、これにつきまして大臣の御答弁をお願いします。
○林国務大臣　今答えさせていただきましたように、調査費を二十六年度で計上しておりますので、この調査費によってやりました調査結果を踏まえて制度設計を行いまして、二十七年産について、作付前の加入から納税申告までを一サイクル、すなわち、二十六年中に加入して二十八年に納税申告をする、これを一サイクルとしたことにして、フィージビリティースタディーを実施した上で制度を固めていきたい、こういうふうに思っております。
　まだ調査をやっておるところでございますので、確定的に物を申し上げる段階ではございませんが、調査検討が順調に進めば、平成二十九年の通常国会に関連法案を提出することになるもの、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、国会の審議も当然必要ですから、ぜひ間に合うようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　もう時間になりましたけれども、きょうは質問できませんでしたが、豚のＰＥＤが非常に広がってきていると思っております。
　最後に私は意見だけ申し上げますけれども、感染経路等がまだ不明だ、こういうことで非常に不安を抱いていると思います。これは届け出ということで、余り救済措置的なものがない。だから、私は、ワクチンの補助だとか、例えば子豚については、二十日齢まで保険に入れない、こういうことのようでありますから、そういう点も見直していく必要があるんじゃないかな、この点だけ申し上げて、きょうは、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○林国務大臣　これは何度もお答えをしておりますように、国会で決議をいただいております。
　そこには、特にＴＰＰの場合は、牛、豚、こういうふうに書かれておったというふうに記憶をしておりますので、この決議を踏まえて、先ほどどなたかにお答えしたように、オバマ大統領の訪日というのは一つの節目であることは事実でありますが、期限を定めずに粘り強く交渉することによって、この決議を踏まえて国益を最大限に獲得していく、これを今までどおりやっていきたい、こういうふうに思っております。