Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○百崎政府委員　私どもといたしましては、この法律が実際に施行されます場合に、各省庁のこの法律の運営が法律の趣旨に適合するように、かつ統一性が保たれるようにというようなことを基本にしまして、早速法律の運用に当たってのガイドラインを作成したいというふうに考えております。
○安田委員　私そのガイドラインのことについても実は大変不満に思っておるのですが、皆さんは再三答弁で、これから統一性確保ということでは皆さんが責任省庁でありますので、特に適正な管理を行うためにそれは作成したい、こうおっしゃるのですが、しかし加藤委員会でも、このガイドラインについては既に挙げてきておるわけですね。そこで、今度の場合は個人情報保護の基本法というものはなくて、いきなり個別の法に入っていってしまったわけですね、実定法に入っていってしまった。
　そこで、これはもう大臣答弁や皆さんの答弁の中に再三あらわれ、特に大臣答弁はその点が大変上手であって、冒頭もこうでありますと、大きくガードはしないで、それはそうなんだ、うちは小さくやむを得ないんだというようなことで、のっけから個人情報というものを大上段で守り得るという大それたことはやれないんだというような話をしながらこの委員会に臨んでおられますので、そういう点からしますと、これは個別のそういう電子計算機を中心にした、そうしてしかも政府の行政機関が持っているということに限定されたような言い方をしながらも、私が考えるのに、個人情報関係の保護法として当分はこれで押し切っていきたいという考えが皆さんの場合は巧みにあるんじゃなかろうか、こう思うわけですね。しかし、そういうことはしてもらっては困る。こういうことで、法案がどういう採決になるかわかりませんが、もし成立するということであれば、これはもう近い将来抜本的に変えてもらわなければならないし、また私たちは、そうであればこれは反対せざるを得ない。
　したがって、この法案の取り扱いということによりましては、どちらかというともろ刃の剣のような性格を持っておりますから、個人情報保護法というのは速やかに制定してもらいたいというのは、一般論としてはだれしも全部持っているだろうと思う。世論調査でもそうですし、みんなそうだと思う。しかし、中にはないよりはましだというふうに考える人もありますし、それからない方がまだよりましだ、こういう全く両論あるのがこの法案に対する見方だろうと私は思います。それだけに、この維持管理が適正に行われる担保として、本来はガイドラインというものはあらあらと皆さんの中にこれが作業が進められて、そして並行して、骨子なり概要というものが委員会に出ていなければ、私はおかしいと思うのです。そうでなければ、まともな審議にならないと私は思うのですよ。適正な管理とかそういうものの担保は何もなくて、さあ法案ですから審議してくださいというのは、私はちょっとおかしいと思うのですよ。
　皆さんの方で、ガイドラインはこういうものをあらあらとして骨子なりあるいは概要というものは考えておるんです、だが細部は各省庁のこともあるし、これからなお詰めなければならぬと言ってその種のものがあって初めて、この法案のいわゆる裏づけというものが出てきて、審議というのは実質身が入るんじゃなかろうかと私は思うのです。そのものが今日まで示されていないというのは、これは大変国会軽視ではなかろうかと私は思うのですが、そこらあたりどう思っておられるんでしょうか。
○高鳥国務大臣　ガイドラインの問題につきましては、本法案が何しろ初めての法案でございますので、国会における御審議の状況、あるいはまたいろいろと理事会等で附帯決議等の御検討もされておるようでありますが、私どもそれらの内容等もまた十分踏まえまして、しかるべきガイドラインを設定したいというふうに考えております。安全確保措置あるいは正確性の確保措置等については、現在一応のものが考えられておるところであります。
　なお、しばしば当委員会における審議に際しまして、巨大なブラックボックスを設けるものではないかというようなおしかりも受けておるわけでありますが、あえて申しますれば、今はどの省庁がどのような内容のファイルをどういうことで持っておるのかということは、全部いわばブラックボックス化されておるわけでありまして、少なくともこの法案の成立によりまして相当部分が本人に対して開示される対象になるという意味においては、むしろブラックボックスをぐっと縮小していくものであるというふうに私どもは考えておるところであります。
　なおまた、委員から情報公開の問題についても先ほど御指摘がございましたが、情報公開法につきましては、これも当庁におきまして今鋭意勉強しておるところでございますので、いずれかの機会には御審議をいただくことになろうかと思っております。
○安田委員　そこで、さっきの続きになりますが、ちょっと統一性という問題が出ましたのでガイドラインの方に入りましたが、また関連して前に戻りますと、例えば「租税の賦課又は徴収に関する事務」これは第七条の三の五では、頭から「ファイル簿に掲載しないことができる。」こうなっているわけです。私はちょっとこれに触れておきますと、「租税の賦課又は徴収に関する事務」が、これはなかなか難しい問題ですけれども、頭からファイル簿に掲載しないということは、かえって納税者にいろいろな疑問やあるいは場合によったら不信感を抱かせるんじゃないだろうか、こう思うのです。
　なぜかといいますと、税務調査によって収集された納税者に関する租税資料というのは、これは当然国家公務員法上の職務上知ることのできた秘密に該当して、法によってもちろん保護されておるけれども、さらにそれ以上に、プライバシーの保護の関係では、所得税法なり法人税法で秘密漏えい罪で、実はこれは二重の枠組みになったりあるいは歯どめになっておるわけです。そこで、こういう納税者等の個人的、経済的な秘密に接する機会の多い税務調査に関する事務、これについては多くのガードがされておりますから、そういう点では、今の場合日本の納税者というのは、ここらあたりの行政ということについてはどちらかというと信頼関係といいましょうか、我々のことは外には漏れないということ、そういうものがあるということについては承知をしておる。
　ところが今度の場合、すべてはいろいろなファイルに表面に出てくるわけですが、その中に皆さんの場合に開示請求に応じられるものあるいはまたそうでないもの、いろいろ分類されてくるわけですけれども、のっけからファイル簿に掲載されていないということになってまいりますと、納税者とすれば、おれのは一体どのような情報がどういうぐあいにあるのかなということでかえって不信感が出るんじゃないだろうか、あるいは不安感が出るんじゃないだろうかというようなことも懸念される。これは大変微妙なところであります。そういう点では、ここらあたり皆さんはどのように考えておりますか。
○百崎政府委員　ここらあたりは非常に微妙な問題だろうとは思いますが、ファイル簿に掲載しないということにつきましては、「ファイル保有目的に係る」ここではいわゆる税務事務の「適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、これを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。」ということでございまして、すべてのっけから租税関係のファイルはファイル簿に登載しないということではございません。今おっしゃいましたように、税の場合には特に守秘義務等が課されているわけでございますが、いずれにいたしましても、そのファイル簿の内容をちょっと私どもも詳細は存じておりませんけれども、例えば、その税務調査の結果等につきましてそれが登載されている項目が仮に表に出された場合には、やはり一方では税の適正なあるいは公正な執行ということが場合によっては著しく阻害されるというおそれもある場合がございますので、そういう意味で、ここでは「掲載しないことができる。」というふうな規定を置いたわけでございます。
　確かに、個人個人にとってみればある意味では不安感を持たれる方もあろうかとは思いますけれども、実際に今度はファイル簿等に基づくデータに基づいて税の執行、課税が行われるというようなことになりました場合に、その場合にはまた一方で租税関係の不服審判制度等もございますので、そういったところで適正な課税を求めるという、そういう道も開かれているわけでございますから、ここのところはそのように御了解いただきたいと思います。
○安田委員　そこで、これはどうなんでしょう、皆さんの方でこの法案が成立した場合、初めての取り組みと再三出てまいります。初めて国としてこの種の個人情報、しかもそれは全体像じゃない、それから民間関係の場合はこれから検討してやっていかなければならぬということ、どうなんでしょうか、試行錯誤的に出された法案だということになれば、こういう点について皆さん方は短期間の間に見直しながらというような考えというのはあるのでしょうか。
○高鳥国務大臣　この法案は初めての法案ではありますが、委員御承知のように、既に十年余りの歳月をかけまして諸外国の立法例等も勉強しながら取り組んできた法案でございますので、提出いたしました現段階におきましては、私どもといたしましてはぎりぎりのところを追求した最善のものであると考えております。ただしかしながら、電算処理のやり方などにつきましてはまさに日進月歩でございますし、国民意識の変化もあるわけでございます。そうしたものを踏まえまして、私どもといたしましては今後、しっかりまた常時検討を進めて、直すべき点があれば当然直していかなければならない、このように考えております。
　林研究会などにおきましても、適当な学識経験者等の審議会などを設けたらどうかというような意見も述べられておるところでありますが、何しろ行政改革を担当する当庁といたしまして、今審議会をふやすというようなことを法案に盛り込むことはいささかいかがなものかと考えましたので盛り込まなかったわけでありますけれども、今後短期間、臨時のものであれば、あるいはそのようなことをお願いすることも適当であろうというふうにも考えております。いろいろな方法で検討は進めてまいりたい、こう思っております。
○安田委員　それから、初めに全体のプライバシー保護ということでその場合は法務省が所管かというお話もありましたが、どうなのでしょう。民間からひっくるめたそういう全体個人情報保護ということについて、担当省庁というのは、まだ皆さんの方でそこまでの話というのは煮詰まっていないのですか。どこかが所管して全体をというのは、対策あるいは立法についての検討をしていくというようなものはないのですか。
○百崎政府委員　この問題につきましては、昨年の年末に決めました行革大綱におきましても、それぞれ関係の省庁において検討するということは決められておりまして、現実には、例えば経済関係につきましては経済企画庁の国民生活審議会ですか、そこで広く検討が行われておりますし、また個別の金融分野につきましては大蔵省、それから信用行政等につきましては通産省、それぞれの審議会等において検討が進められております。例えば人権関係のプライバシーといいますか、これは法務省の所管だろうと思いますけれども、これらを全体をひっくるめた形でどうするかということは、今そういう協議機関のようなものはできておりませんけれども、ただ、それぞれの省庁がそれぞれの所掌する範囲内において鋭意検討を進めているという段階でございます。
○安田委員　そこで、今度の個人情報については、たまたま行政機関の方の統一機関確保ということで皆さんが所管庁になってきた。そうしますと、将来的なそういうものについても、行きがかり上総務庁がどちらかというと推進役にならざるを得ないのじゃなかろうかと思うのですが、どうなのでしょうか。
○百崎政府委員　いわゆる民間部門における個人情報の保護につきまして、総務庁の所掌事務なり権限から見て、直接的には非常に無理がございます。ただ、一方におきまして、経済企画庁なり通産省あたりがそれぞれの所管する行政についてそういう研究なり検討を進めるということになっておりますと、私どもとしては、先ほど申し上げました行革大綱を推進するという立場もございますので、そういった機関を通じてさらに促進するようには働きかけるという可能性はございます。
○安田委員　私は大臣にぜひ要望しておきたいと思うのですけれども、そういう全体のものをつくれということを政府側に言うても、窓口がなければこれはまたおかしいものですね。そうすると、総務庁の方が、おれのところははばかって出られるわけがないじゃないかという考えがあるのかもしれませんが、今の経過からして、将来独立の機関ができようと、あるいはまた他の省庁でやるような適当なところがないわけですから、それの旗振り役は当然総務庁が担うべきではなかろうかと私は思いますし、ぜひ大臣も、民間をひっくるめた全体個人情報保護ということの対策と立法化について取り組んでもらいたい、私はこう要望したいと思いますが、どうでしょうか。
○高鳥国務大臣　昨年の十二月二十八日に閣議決定いたしました行革実施の方針におきましては、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、「民間企業等の保有する個人情報の保護についても、それぞれの関係省庁において所要の連絡調整を図りつつ、引き続き検討を進める。」ということを決定しているところでございます。
　この法律を出しますについても、総務庁がそもそもという、先ほど御紹介申し上げたような議論がありましたので、その上に民間部門まで私どもが旗振りをやって法案を出しますよなどということを言いますと、おまえたちは何の権限があってと、こういうことで大変な反発を食うおそれがありますので、私の口からそのような口幅ったいことを申し上げることは差し控えなければならないと思いますが、私どもは各省庁間にまたがる事務について調整をするという役割も担っておるところでありますので、今後また国会においてそうした御鞭撻をいただきながら私どもとしても取り組んでまいりたいと思っております。
○安田委員　最後に、この法案はまだこれから審議が続きますが、いろいろと言いました点で、再三本委員会で問題になっておりますが、私としては、原則的なくいを打ちながら抜け穴が多くて非常に不十分である。そういう点では、みんな個人情報保護ということについての立法は望んでおるけれども、場合によっては、考え方によっては、あるよりはない方がましだという見方もできる、欠陥も随分含んでおるということで、本法案がなおよりいいものになるように皆さん方の方で鋭意検討をいただきたい、こう思っております。
　以上で終わります。
○竹中委員長　次回は、来る十一月一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
昭和六十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　炭谷　　茂君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　画室長　　　　　　石川　　透君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　このたび提案されました学校教育法の一部を改正する法律案、極めて内容的には二つの項目に分かれているという簡単なような形ではありますけれども、しかし問題は非常に根深いものがある、大きなところに波及するものがあるという意味で、これ重要な法案だというふうに考えているわけであります。
　それで、この法律の提案理由をいただきましたけれども、まず何といっても最初にお伺いしておきたいのは、定時制の教育、通信制の教育というものが戦後始まったわけでございますが、その理念というものは一体どういうところにあったのだろうか、大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　粕谷委員から定時制、通信制についての理念を御質問でございました。
　高等学校教育そのもののあり方というものにつきましては、学教法の四十一条にも、四十二条にもございますように、まず中学校教育を基礎といたしまして社会において果たさなければならない使命の自覚に基づいて、またそれぞれの個性に応じて将来の進路を決定させ、そして一般的な教養、専門的技能を習熟せしめるということがございますが、その一般論の中で特に定時制、通信制となりますと、一つには働きながら学ぶ方々、勤労青少年の方々に魅力ある学びの場をお与えするということが中心になってきたと思っております。同時にまた、現在の状況からいたしますと、この定時制、通信制、後期中等教育に対します理念のあり方として、勤労青少年以外にもその履修の多様な後期中等教育であるし、また一方では生涯学習の一環としての後期中等教育の場でもある、そのような要素を心に置きながら定時制、通信制教育の充実に今後も努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○粕谷照美君　文部省にお伺いをいたしますけれども、今の大臣の御答弁で私はわかったわけなんですが、しかし定時制高校を創設したころの理念というものと現在の定時制高校というのは一体何か隔離があるのか、変革があるのか、その辺についてはどういう認識を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（古村澄一君）　戦後始まりました定時制高校に対する理念と、現在置かれております定時制高校に対する理念の間には基本的には差はない、考え方としては差がないというふうに思っております。ただ、時代が変わってきておりまして、現在、生涯学習というようなことがありますと、やはりある程度の年齢を越えてリカレント教育の一環として定時制教育というものも作用をしていくだろうというふうなことがありますが、基本的にはその考え方の差はないというふうに考えております。
○粕谷照美君　考え方の相違はないと言われても、結局内容が随分変質していると思うんです。そういう四十年たった定時制、まあ通信制はそう変わっていないと思いますけれども、定時制の教育の具体的な変わり方、そういうものをどういうふうに押さえていらっしゃいますか。
○政府委員（古村澄一君）　現在、例えば生徒数で見ましたときに、定時制の在学者というのは大体十四万八千人でございます。定時制の生徒数が一番多かった時期は昭和二十年代の後半、五十六万人ぐらいをピークにいたしましてずっと下がってきたということはございます。通信制の課程は、在学者が十四万八千人で、これは余り変化がないという実態がございます。と同時に、生徒側の実態を見ましても、入学動機でありますとか年齢でありますとか、あるいは勤労形態、あるいはその生徒が持っております経歴等がさまざまになりつつあります。そして、勤労青少年でありましてもパートタイムの者が増加するなど勤労形態そのものが多様化しているということで、今日の定時制課程の実態としては昔と比べるとかなり変わっているというふうに思います。
　そういったことはどこから来るかということは、よく言われますように、やはり戦後の技術革新あるいは経済成長というものに支えられまして大きく産業構造、就業構造が変化をいたしました。と同時に、全日制課程への進学率が非常に上昇いたしております。そういった点から定時制高等学校へのいわゆる数というのがずっと下がりつつあるというのが実態かというふうに理解をいたしております。
○粕谷照美君　文部省からいただいた資料を見ますと、昭和二十五年には四十万人ほどいました。昭和三十年には五十三万、二十八年には五十六万とこの辺がずっとピークになっておりますが、昭和五十五年、六十年、六十一、六十二、六十三とここの五年間ほどは約十四万台を維持しているわけです。ことしは十五万ですから一万人ほどふえているのでありましょうか。それに比べまして通信制というのは最初は非常に少なかったけれども、ずっと年々増加をしているように思います。特に、ことしなどは十五万六千人で定時制よりは通信制の方が数が余計になってきている。こういう数字というのは、一体国民の教育を受けたいという願望と一緒になっているのかどうなのか、その辺の分析をどうやっていらっしゃいますか。
○政府委員（古村澄一君）　確かにこういうことでずっと定時制は下がりつつあり、通信制は若干増加している。そして全体で国民の高等学校への進学率が九四％ということで、大体高等学校へ入りたいという子供のほとんどが高等学校に収容されているだろうというふうに認識いたします。そうしますと、いわゆる高等学校教育を受けたいという願望がずっと毎年毎年昭和三十年代から比べればどんどん上がってきて、そしてそういった高い進学率、全体で言えば高等学校への進学率が九四％というものになってきているのではないかというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　私は、この定時制の数字を見ている限りにおいては、子供たちは大体勉強したがっている、高校を卒業したいと思っているというのが出ていると思いますけれども、しかしこの定時制の数字だけでは物事を判断することはできないのではないか。先ほどお話がありましたように、定時制というのは本当に勤労青少年のための学校であったわけですね。それが一体今どうなっているのか、具体的な数字がありますでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　定時制高校におります生徒のいわゆる職を持っている、あるいは職を持っていないという数字から推論いたしますと、有職の子供が七八・六％、無職の子供が二一・四％ということでございますので、そういったことで、いわゆる働きながら学ぶという数が八〇％というふうに御理解いただければというふうに思います。
○粕谷照美君　それでも八割近い有職の子供たちがいるというんですが、この有職は一体どういう有職の形になっているんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　有職の中身といたしましては、いわゆる正規社員というふうに考えますのが三四・九％でございます。それからパート、アルバイトという部類に入りますのが三七・三％、それから自営あるいは家業の従事といいますのが六・四％ということでございまして、これを足しますと七八・六％ということでございますので、大体半分がパートであり半分が正社員だというふうに思います。
○粕谷照美君　ちょっと数字がよくわからないんですが、正規の労働者が三四・九％、パート、アルバイト、まあこれでも働いているということになりますが、三七・三％、自営といいましても例えば農業をやっているとか林業をやっているとかいろいろあるわけで、そういうものを含めて六・四％、そうすると、その他はどうなるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　失礼いたしました。
　ただいまのは有職者全体の七八・六％を割っていったときの数字でございまして、二一・四％というのが無職として残っているわけでございます。
○粕谷照美君　このパート、アルバイトというのが本当に労働者、有職という数字に入れられるのかどうなのか、その点の内容についても非常に問題があるという実態を私はつかんでいるわけでございますが、定時制教育の精神は変わらないけれども、具体的にいろいろな形態では変わっていかざるを得ない、これもよく今は把握をすることができると思います。こういう状況というものはずっと年々発足当時から進んできているわけですけれども、これに対して行政というのは一体どういう対応をしてこられましたか。
○政府委員（古村澄一君）　定時制、通信制の働きながら学ぶ生徒に対します措置といたしましては、教科書の無償給付でありますとか、あるいは修学奨励費の援助でありますとか、あるいは定時制の生徒でございますが、夜食費の補助でありますとか、そういったものを中心にしていろいろな財政的な措置を講じてまいりました。と同時に、生徒が学びやすいようなことということで、履修の形態といたしましては、定通の併修でありますとか、あるいは本日提案いたしております技能連携制度を三十六年に創設いたしましたとか、そういったような形でいろいろな履修形態の多様化というものも進めて子供の勉学の機会を確保するように努力してまいったところでございます。
○粕谷照美君　私は、この定時制教育というものに対して行政というのは非常に冷たかったのではないか。確かに今局長がおっしゃったように、財政的な努力はありましたでしょうけれども、しかしそれでも働きながら学ぶという青少年のための、本当にその心を大事にしていくという、お金の出し方というものは不十分であったのではないだろうか、こういうふうに私は思っているわけです。そして、どうも産業界が要望している子供たちをそれに合わせてつくろうという、そういう方向に文部省は軌道を変更していったのではないんだろうか、そんな感じがしてなりません。それは定時制の発足当時から日経連は新制度を再検討すべきである、こういう意見を出していますね。そして昭和三十年ごろから経済がどんどん復興してくるわけですけれども、そのころになりますと、資本家側の要求も非常に強くなってきた。昭和三十一年に文部省が定通教育整備要綱を発表いたしましたね。この要綱の中には、必要があったら二年で終わる短期課程を設定するとか、職業教育に重点を置いて技術教育を強化していくとか、青年学級、技能者養成所などと協力をするようにしていきたい、生徒が少なく配置が適当でないものは統発合を行う、こういうような方向を出してきた。つまり定時制の統廃合ということに随分早いころから目をつけていた、こういう感じがいたしますが、行政としてそれでも十分に定時制振興のために努力をしてきたと言い切れますか。
○政府委員（古村澄一君）　二十数年前からのお話でございますが、いろいろな定時制通信制教育に対しての世の中の御指摘、そういったものがあった。それに対してある程度学校をそういった方向に持っていくようなことをするというのは、これは社会の趨勢としていたし方ないことだと思いますが、それはそれとして、私は、これまでも定時制通信制高校については、いろいろな制度面での措置ということで、先ほど申し上げました修学奨励に係ります財政援助でありますとか、子供の学びやすいような履修形態を奨励いたしますとか、そういったことで定時制通信制教育については一生懸命に力を入れてまいったというふうに理解いたしている次第でございます。
○粕谷照美君　行政側の対応については了解をいたしましたが、しかしそれに対応してやっぱり学校の現場というものも、教職員は随分努力をしてきたというふうに思いますけれども、その教職員の取り組み、努力、そういうことを文部省としてはどのように考えておられますか。
○政府委員（古村澄一君）　確かに教職員の方々は大変全日制に比べて定時制の方が難しい職場であるというふうに思います。生徒が昼は働き、そして夜来るといった生徒に対する健康上の配慮でありますとか、それぞれの経歴を持っておりますから、それに対しての生徒指導の難しさ、いろいろなことがあって定時制高校の先生というのは大変難しい仕事である。なるがゆえに、定時制高校の先生には手当というものをつくって何分の一でもそれについてお報いをしたいということで参ってきたのが現状だろうというふうに思います。そういうことで、今までも定時制高校の先生方については大変御努力を願っておりますし、それで今までずっとやってまいったのではないかというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　私は、今局長が現場の教師は大変努力をしてきたということをおっしゃっていただいたので非常に安心をしているんですけれども、何か定時制の先生は授業時間数が短いからいいじゃないかとか、特別の手当をもらっているからあれは有利じゃないかとか、そういうような声が巷間から聞こえてくるわけですね。でも定時制に勤務する教師たちは、本当にさまざまな経歴を持った人たちを相手に、出てくるか出てこないかもわからないようなそういう子供たちを相手に、きょうは一体どういう授業をやっていこうかと苦悩しているわけですね。そしてさらに家庭でいえば、お父さんと一緒に夕飯を食べたことがない、お母さんと一緒に夕飯を食べたことがない、そういう家庭的な犠牲も払いながら、働く青年のために、少年のためにと、こう思って努力をしてきたわけです。ところが最近は、働かないで学校へ来ているという子供たちが先ほどの報告で二割以上ある、これも大きな変革だと思うんですね。それに対応して何とかしようという対策が今度の法律にも一つあらわれてきたんだと思いますが、この法律を出すに当たって大臣がこの間おっしゃったように、臨時教育審議会の答申を受け、そしてこういう法律を提案するんだ、こうおっしゃったわけですけれども、この臨教審の答申を受ける前からそういう実態があって、そして現場からいろいろな声が起こって行政もそれに対応して動いてきたのではないですか。なぜわざわざ「臨時教育審議会の答申を受け」と、こう書かなければならないのですか。
○政府委員（古村澄一君）　御指摘のありますように、確かにこの問題は非常に古い時代から定時制高校の修業年限を弾力化したらどうだというお話はございます。
　いわゆる審議会に類するものといたしましては、昭和四十六年の中央教育審議会におきまして、既に定時制、通信制の高等学校の修業年限、教育の内容、形態などを実情に即して弾力的に改めたらどうだという御提言がされておりますし、その後、私の方で学識経験者を集めまして調査研究協力者会議を開きましたところでも、昭和五十一年に修業年限については三年以上にしたらどうだというふうなことを御提言いただいておるわけでございます。したがいまして、臨時教育審議会以前にもこういった話がございますし、それから高等学校の校長会あるいは定時制の関係の教頭会などから今回の措置について要望をされてきたということはございますが、臨教審におきましても答申においてそういったことを提言されたということで、いろいろなことをひっくるめて提案理由では臨教審答申がありましたという提案理由を述べさせていただきましたが、背景にはいろいろなところからの御要望があったということは事実でございます。
○粕谷照美君　それでは次に、この法律の内容について質疑に入ります。
　まず最初に、修業年限を、四年以上、こうなっているものを三年に改めるという、一年短縮の件でございますが、この修業年限については定時制は発足当時どういうことになっておりましたでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　新制高校発足当時は、高等学校については修業年限を三年と定め、そして定時制高校については三年を超えることができるという形になっていた、それを二十五年になりまして現在の定時制高校については四年以上というふうになっていたというふうに思っております。
○粕谷照美君　そうですね。「新学制の実施について」というのには「三年を原則としながらも、それ以上の年限とすることの余地を残す方針がとられた。」、定時制についてはそういうふうになっていますね。それが二十五年に四年に変わったという。四年に変わったというときの提案理由、これはどういうことになっていましたか。法律で変えたんだと思うんですけれども、法律で変えるには理由を説明するわけであります。
○政府委員（古村澄一君）　当時の考え方は高等学校の修業年限、全日制と比べまして定時制においては生徒の実態、勤労形態から見た実態から見れば三年で修業するのは困難だということから四年に引き上げたというふうに考えております。
○粕谷照美君　局長、簡単におっしゃったからあれですけれども、文部省の初中局の百七十八号、これが昭和二十五年の五月六日に出されております。初中局長の通達です。「学校教育法の一部を改正する法律について」、長いのですけれどもちょっと読んでみます。
　　昭和二五年に本法の一部改正が行われ、本条のただし書の部分が「但し、定時制の課程を置く場合は、その修業年限は、四年以上とする。」のように改められた。
　　この改正の趣旨は、「特別の技能教育を施す学校、例えば美術や音楽の課程を置く学校の場合でも、三年で高等学校としての正規の課程を修了させ、更に必要な場合は、専攻料として精深な教育を施すことにした方が、大学への連絡その他を考慮して適当であるので、特別の技能教育を施す場合であっても、修業年限は三年と改正されたのである。また、定時制の課程は、勤労青年を対象とする課程で、通常の課程の三年分の教育を、これと全く同等の程度内容をもって行うには、最低四年を要し、しいて三年にすれば教育上、保健上、勤労青年のために憂うべき事態を生じ、かえって勤労青年に対して思わしくない結果を招き、ひいてはこの課程から勤労青年を閉め出されることをも考慮され、定時制の課程の修業年限を一律に四年以上とすることになったのである。」
と、こう示しているわけであります。
　八割がいまだにまだ勤労青年である。その勤労の内容は違っていたとしても勤労青年である。そうすると、このときに出した初中局長、古村局長でないですか、二十五年ですから。この出した時代に心配されたことは今ないのでしょうか。私は本当にこういう心配を文部省がして、今まで三年だけれども全日制の高等学校と同じような教育程度を授けて、そして高校卒業生というレッテルを張るためにはやはり勤労青年には三年は無理だと。それもこういうこと言っている。教育上も問題だ、保健上も問題で憂うべき事態を生ずる、こういうふうに書いているんですね。大変香り高い私は初中局の通達だと思うんです。それと今どういうふうに変わってきているかということでございます。
○政府委員（古村澄一君）　確かにおっしゃいますように、昭和二十五年当時はそういう通達で定時制高校の修業年限を決めてまいりましたが、その間この近年の状況というのはかなり変わってきているだろうというふうに思います。子供の修業形態がかなり変わってきている、勤労時間そのものも短くなりつつあるというような情勢でございます。そういったこともありますし、片方履修形態として定通の併修でありますとか、あるいは技能連携でありますとか、そういった履修方法の弾力化というものが取り入れられまして、子供の二重学習の負担がなくなるということは、学校へ来る時間が少なくて済むというふうな実態、そういったものを見てみますと、現在でも八十単位を三年間で取り得る学校というのがかなり出ております。
　ということで、私たちが今提案いたしておりますのは、三年間で無理なく卒業ができるという学校、そういった子供の状態である学校については三年でいいではないか。何も定時制高校全体を三年にするというふうなことではなくて、三年の学校もあれば四年の学校もあっていい。それはまさに学校におきます子供の実態というものからくるものではないかというふうに御提案申し上げているわけでございます。
○粕谷照美君　文部省の机で考えれば三年で卒業する生徒があってよろしい、四年で卒業する生徒があってよろしい、こういうことになろうかと思います。学校現場の具体的に生徒を教えている教師たちは、一体そのことについてどう考えているんだろうか。ここのところが私は非常に大事なことだというふうに思います。大体が四年でやっていることを三年でやるということは教育を詰め込まなきゃいけない、あるいはどこか簡略化しなきゃいけない。それが単位の互換ということになるのかもしれませんけれども、しかし、それは私は学ぶ者の利益にはならない、こういうふうに考えざるを得ないのであります。
　それでは、一体カリキュラム、これは三年間で無理なくやっていけますよということになっておりますか。
○政府委員（古村澄一君）　これはカリキュラムの工夫でございますが、一つは、もう一つ申し上げておきますと、いわゆる二十五年当時からずっと高等学校の卒業に必要な単位数というのは八十五単位でございました。昭和五十五年になりまして、全日制高等学校も含めて、高等学校を卒業するに必要な単位は八十単位ということにいたしたわけでございます。そういった片方単位数の引き下げというものもございました。
　そういった中から、現在八十単位を無理なく履修できるというふうな学校というのを全国調べてみますと、既に八十単位以上を取っている学校が定時制高校の普通科で十三校、職業科で三十三校ございます。それから、通信制で普通科で五校、職業科で七校というのが既に八十単位以上の単位を三年間で修得させているという学校でございます。それに加えまして、例えば七十単位から七十九単位を既に三年間で取っているという学校については、ある程度のカリキュラム上の工夫をすればそれが八十単位に上がる。私たちの方はこれを何もそうしろという形でやっているわけではございませんで、八十単位、そういうことが取れるのならば三年でいいんではないかという道を開きたいということでございますので、そういった七十単位以上の学校が八十単位になることを奨励するということは考えておりませんが、そういった学校の実態を見てみますと、定時制の普通科で七十単位以上三年間で取っているのが四十七校、職業科で五十七校、そして通信制で普通科で五校、職業科で七校といったような学校がかなり八十単位に近い単位数を取っているという実態があるわけでございまして、そういった学校については無理なく卒業できるというカリキュラムを組むならば、そういった措置も必要ではないかというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　こういうことに対して、一体学ぶ側の生徒たちはどういうふうに受け取っているんでしょうか。何か統計をとるとかアンケートをとるとかいろいろなことをやっておられますか。
○政府委員（古村澄一君）　これは六十三年の一月でございますが、定時制高校八十六校、通信制高校十六校の生徒約四千四百人を対象にいたしまして修業年限に関するアンケート調査を行ったわけでございます。この調査結果によりますと、三年間で卒業を希望する者が定時制課程で約六〇％、通信制課程で約七〇％の生徒が三年で卒業を希望いたしているというのがアンケートの調査結果でございます。
○粕谷照美君　その調査の方法というのは一体どんなふうにしてやりましたか。子供たちが随分賛成をしているような感じですね、何か。
○政府委員（古村澄一君）　高等学校を通じまして生徒に対しての反応というものを聞いたわけでございますが、一学級程度の生徒を対象に三年でも卒業が可能となる制度ができた場合、三年での卒業を希望するかどうか、そういった希望等をお聞きいただいた上でその結果をお知らせ願いますということで、そのアンケートの内容といたしましては、「是非三年間で卒業を希望する」という欄、それから「できれば三年間で卒業を希望する」という欄、それから「希望しない」、「わからない」、「その他」といった欄を設けまして、そこへ人数を入れていただくという作業を各校にお願いしたわけでございます。
○粕谷照美君　この定時制高等学校というのは、大体小規模校が多いですね。定時制の大規模校なんというのは聞いたことないわけですけれども、その実態の御報告をいただくと同時に、そういう実態の中で、三年で卒業する課程と四年で卒業する課程と別に設けることは、教師の配置あるいはその他の勤務条件、そういうことで何か問題が起きるというような考え方は全然起きませんでしたか。
○政府委員（古村澄一君）　規模別の学校数というのは、ちょっと資料持っておりませんので御容赦いただきたいと思いますが、確かにおっしゃいますように、そういう定時制高校で大規模校というのは大体ないだろうというふうなことは、これは私たちもそう思っておりますし、ただ大体半分以上の学校は一学年一学級以上のクラスは持っているというふうなことを考え、そういう実態だというふうに一般的に認識いたしておりますが、そこで一つの学校で三年制のコースと四年制のコースと分ける。これはあくまで申し上げておりますように、三年制でやれるという、そういった実態というものがあれば、無理なくやれるという実態があれば三年制のそういったコースをつくることができる道を開くということでございますから、いろいろとさまざまになると思いますが、一つの学校で三年制、四年制ということもこれはあり得る、方法論としてあり得るわけでございます。したがって、その場合についての定員措置については今後検討をしていく問題だろうというふうに考えております。
○粕谷照美君　定員措置は今後検討するとおっしゃったわけですが、そのことについては後でまた質問をしていきたいと思います。
　この定時制の卒業というのは大変早いころから問題になっていたんですね。私の調べたのでも、昭和二十八年にもう鳥取県教育委員会が文部省に質問をしておりますね。また、同じようなことが広島県教育委員会からも出ている。やっぱり定時制で働いている子供たちが、単位制と学年制があるわけですから、単位を取っても卒業時期までずっとその学校にいなければならないのか、早く単位を取っても卒業のときまでずっといなければならないのかというような質問が出ているわけです。早く高校の卒業資格を取ればまた次の就職をすることができるのに、このままでは困るというようなことも含めての質問だったというふうに思いますから、そういう実態に対応できるという点ではいいかもしれませんが、また逆の意味で教師の悩みは私は深くなる、そう思います。三年でどうしてもやれるという、今までよりも子供たちに過酷な教育内容を押しつけるのではない、教育の質を落とすのではないというその保証がやっぱりまだぴんとこないですわ。そういう意味で、この三年間の無理なくカリキュラムが編成できるかという点については私は大変な疑問を持っております。
　それとあわせて、こういうことをやってきますと、大学受験に大変有利だ、定時制行けば早く単位を取ることができる。そうしたら、後予備校でも行ってしっかり勉強して、それで早く学校へ行こうではないか、こういう考え方を持つような子供たちもふえてくるのではないでしょうか、今の子供たちですから。その辺はどんなふうにお考えになっているでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　これは、確かにどの学校を選択するかというのは子供の考え方により、あるいは子供の自由であるというふうなことで言えばそういった心配も出てくるわけでございますが、ここのところは、私は全体的に中学校から高等学校へ行く場合の進路指導の問題だというふうに思います。したがって、私たちといたしましても、進路指導については中学校の先生として十分なことをやってほしいということは、高等学校へ行って、高等学校に対して非常に飽き足りない思いをしている子供もたくさんございます。そういったことから見れば、中学校の進路指導というのは非常に重要だというふうに思います。そういうことで、先ほどおっしゃったように、大学へ行くために定時制高校へ行って、後は予備校へ行ってというふうな進路選択というものは、中学校の方ではぜひそういったことを十分注意しながらやっていただきたいということを希望いたしておる次第でございます。
○粕谷照美君　進路指導といっても難しいですね。子供たちの自主性をどのようにして尊重していくのか、そして教師自身の考え方をどのように子供たちにわかってもらうのか。口では簡単に言いますけれども、本当のことを言えば親も含めて悩みのいっぱいあるところだと思います。
　今週号の週刊朝日に「国土庁初の女性キャリア近藤共子さん」、この方は大検から東大へ進んだ二十三歳だと、こういうふうに、非常に頭のいい人たちは大検の道を歩いて自分のやりたい勉強というものをやっていくということになっているようですね、最近は。この大検の数字なんというのは文部省では調査をしたことがありますでしょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　大検の受験者は近年非常にふえているわけでございますけれども、例えば近年の数字の推移を申しますと、いろいろな統計のとり方があるわけでありますが、受験者数で申しますと、六十三年度は一万三千六百七十五人でございます。これは昭和六十年度と比べてみますと、六十年度は七千四百六人、そういう意味で非常な勢いでこの総数は伸びているという、こういう状況でございます。
○粕谷照美君　そういう数字を見ていて、いろいろなことを分析されると思うんですね。例えば十八歳未満の受験生がこうだと。そうすると、それはちょうど高校教育を受けた時代の年齢の子供たち、それは一体どういうふうに文部省としては情勢を分析するといいますか、していらっしゃいますか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　今七千四百人から一万三千人までふえたという事情を申し上げましたですけれども、そのうちで中学校の卒業だけという者が、それが二千八百から五千六百までふえておりますし、それから高等学校の中退というのが三千七十四人から五千六百九十人という、そういう数字になっているわけでございます。そのほかの者も、もちろん普通の家庭婦人等もふえているわけでございますけれども、そういうふうな中学校卒とかあるいは高校中退が非常に多いというのは、そこにはやはり現在の公教育についていけないで、いわゆる特に高校中退の場合には高校をドロップアウトした、そういう者が非常にふえているという、こういう分析をしているわけでございます。
○粕谷照美君　今ドロップアウトとおっしゃったけれども、この方なんか特別なんですね。ドロップアウトどころの話じゃない。県立緑ケ丘高校へ進んで、普通高校で非常に問題を感じて、そして通信制の高校に転校して、そして駿河台の予備校に通って、そして大険の資格を取って東大へ進んだ、こういう方もいらっしゃるのよ、まあ特例だというふうに思いますけれども。今局長のおっしゃったような、高校の教育についていけない、ドロップアウトした子供たちがいる、それは大問題なんですね。それは一体定時制に多いのか、あるいは全日制に多いのか、この辺の数字、統計というものは出ておりますか。
○政府委員（古村澄一君）　高等学校の中途退学者の数は全体で、六十一年度では十一万三千九百人ということになっております。その内訳でいきますと、全日制の生徒の中で中途退学者が九万人、それから定時制は二万三千八百人ということで、いわゆる全体の母数が非常に全日制の方は多うございますから、数字そのものは九万人と二万人で全日制が多いということになっておりますが、いわゆる生徒数におきます比率を見てみますと、全日制の中途退学者は一・八％の生徒、それから定時制の中途退学者は一六・三％の生徒でございます。
○粕谷照美君　大体、定時制の入学者が十五万人、こういうことになりますと、その中から二万人も落ちるということは、これは大変なことですね。一体その落ちていくという、ドロップアウトしていくというその原因はどこにあるとお考えになっていますか。
○政府委員（古村澄一君）　定時制の生徒の中途退学の理由でございますが、一番多いのが学校生活あるいは学業に不適応であるという、言ってみれば学校嫌いというふうなことになっておりますのが二六・八％の六千四百人でございます。それから次に多いのが進路変更といいますか、こういった学校へ行ったけれども、この学校は自分の気にそぐわなかったというふうなことで進路変更をいたしますのが二四・六％で五千八百六十六人、それから三番目に多いのが学業不振、ついていけないといいますか、勉強がなかなか思うようにいかないというのが一三・一％の三千百人、そういったのが内訳でございます。
○粕谷照美君　私も昔高等学校の組合と一緒に教育研究集会を持ったことがありますけれども、そのときに高等学校の副委員長がこういうあいさつをされましたね。義務制の先生にお願いをいたします、二分の一足す三分の一は、分母を足して五、分子を足して二、五分の二などというような、そういう生徒を高校に送らないでください、卒業させないでください、ちゃんとわからして高校へ送ってきてくださいと。別に義務制の先生だって、そういうことをわからないで送り出したいとは思ってないわけですね。どうしても一人一人を大事にして落ちこぼれをつくらせない、本当に一人の子供たちの能力に応じてその能力が花開くように教育をしてやりたい、こう念願しているわけですけれども、そのためにはいろいろな悪条件が出てくる。これはもう義務制だってそうですよ。そして、そういう中に文部省の出してくるあの教育課程、カリキュラムがもう年々高度になっていくというんですね。
　昔、前に小学校の四年生で教えたものがもう二年にくるとか、中学校で教えたものがもう小学校の段階にくるとか、大変習うものがたくさんになってくる。そして一クラスまだ四十人にならないんですから、四十五人だ、五十人だ、それに教えていかなければならない。教育課程に沿っていかなければならないというと、結局そういう、何というかドロップアウトしてくるのが出てくる。そして義務制ですから、小学校から中学、中学からそして希望すれば高校に、こう行くわけですね。じゃ、そういう今の学業不振のような子供達が高等学校に入学をするということは、これは文部省としてはいいことだというふうにお考えだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃいますように、全く基礎、基本を十分修得しないまま高等学校へ行くということについては、これはやっぱり高等学校の教育が大変だろうという気持ちがいたします。しかしながら、小中学校では基礎、基本をしっかり修得してほしいということで、私たちも御指導申し上げておりますが、現実問題なかなかそうはいっていない。中学校のレベルを修得した段階で高等学校へというのが普通でございますけれども、中学校の水準まで達していないというふうな子供が高等学校へ行っているという現状は確かにございます。それは否めないことでございますが、私たちとしては、そういった子供がそれじゃ高等学校へ行っていることをどう思うんだという御質問でございますが、国民の教育水準、いわゆる教養の水準といいますか、一般的に言えば、私はそういった子が入っていることが日本全体の文化水準を押し上げている問題だろうというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　学校の水準に子供たちを合わせるんじゃなくて、子供たちの水準に教師が、学校がおりていって、そしてその子供たちの能力を伸ばしていきたい、こういう気持ちを随分先生方持っていると思うんですね。しかし、そのためにはやっぱりいろいろな条件が必要なわけです。四十人も一緒に詰め込んでおいて教える。とってもそんなことはできないわけです。そういう教育条件が野放しにされたまま、私はそういう子供たちを構えて、今まで四年間で教えていたものが三年間で卒業させるぞということが本当に子供たちのためになるんだろうか。そこのところがどうしても解釈が違うわけですよ。どんなことでもいいからいろいろな努力、技能連携などをやって、三年で卒業できるような条件をつくりたいということと、そうじゃないんだ、高等学校というある程度の水準をマスターさせていきたいんだ、それには四年間必要なんだという、こういう考え方をお持ちの方とは、私はどうしても議論がかみ合わないような感じがいたしますが、生徒がそれでも三年生で卒業したいと思っている人たちもたくさんいるということになれば、これまたいろいろと考えていかなければならない、こう思うわけです。それと絡まって技能の連携というところに、質問を入れたいと思うんですが、その前にひとつ質問の方向を変えて単位制高校の問題に入りたいと思います。
　単位制高校、これについての施行令が三月三十一日に出されて、四月一日から学校がもう既に発足をしておりますね。これは私大変問題があると、こう思うわけですが、文部省としては、この学校教育法の一部改正とその施行令改正というものは全然別なんです、単位制とこの問題は別のことです、こういうふうにおっしゃいますけれども、でも私は非常に関係が深いと思います。だって、この法律が通れば単位制が即三年で卒業できますよという、そのことを見通してもう既に発足しているという現実もあるわけです。今、単位制を計画中の都道府県も、この三年で卒業できるということがはっきりした段階で自分たちは結論を下したい、こう思っているところもあるのじゃないかと、こう思うんですね。その施行令を変えてきたという、先に変えてしまった。この法律のときに私たちは一緒に審議をしていきたい、こう思っていたわけですけれども、先に出してしまったということについてはどういうふうにお考えです
○政府委員（古村澄一君）　私たちは、単位制高等学校とこの修業年限の弾力化の問題とは、事柄としては別であるというふうに考えております。
　といいますのは、単位制高等学校の問題につきましては、要点は結局今の学年ごとに課程を修了するという、学年ごとに課程の修了の認定を行うという学年制を外しまして、いわゆるその単位の集積でもって卒業まで行ける、そういった仕組みの学校というものを考えておりますし、こちらは実態に合わせて修業年限を三年以上にするというふうなことでございますから、事柄は違う。現実の方向といたしまして、既に発足しております石川県の単位制高等学校でありますとか、岩手県の単位制の高等学校でありますとか、そういった高等学校はいわゆる三年制でもそういった無理なく卒業できるというカリキュラムが組めるということから、三年以上という法律案が通過すれば、これによって三年以上ということに行きたいという希望を持っているように聞いておりますが、このことと、それから単位制高校とは、事柄としては別であるというふうに認識いたしております。
○粕谷照美君　言葉としては別であっても、学校としてはそのことはもう直接に関連しているわけですからね。私はやっぱり一緒に審議をすべきであった、そういう対応を文部省としてはとるべきであった、こういうふうに考えているところでございます。
　その石川県の金沢中央高校、私は先回行っていろいろなお話を具体的に聞いてまいりました。今盛岡と石川とそれから松本の筑摩ですか、こういう学校が発足をしていると思いますが、概要を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　まず岩手県の杜陵高等学校は、定時制課程からの転換をいたした高等学校でございます。入学の定員及び入学者、志願者ということについて岩手県の杜陵高等学校について申し上げますと、昼間部と夜間部がございまして、昼間部の普通科では入学定員四十人でございます。入学者が七十六人。夜間部は普通科がございまして、入学定員八十人のところで入学者は五十人ということで、志願者は百三十九人であったというふうに言っております。それから教員の加配状況といたしましては、四人の加配をしておるというような現状でございます。
　それから石川県金沢中央高等学校も定時制からの転換でございまして、午前の部と夜間部と二つに分かれております。午前の部につきましては普通科と職業科がございまして、そこでは生徒の入学定員が百六十人、志願者が二百七十九人で入学者の数が百六十六人。それから夜間部の普通科と職業科がございまして、これは入学定員が百二十人、志願者が八十一人、入学者が六十二人でございました。
　それから長野県立松本筑摩高等学校でございますが、これは通信制課程の一部を転換いたしたものでございまして、普通科がございまして、八十人の入学定員でございますが入学者は八十五人といった、余り詳しいデータ持っておりませんが、概要はそういうことでございます。