Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　これほど知る権利、それから取材の自由を含めて、様々な議論になっている法律について、やはり短過ぎるのではないかという印象を私は持つんですけれども、その特定秘密保護法案について、じゃ、世論調査はどうなっているかといいますと、共同通信が十月二十六日から二十七日に実施をした調査によりますと、琉球新報は一面トップで報じましたけれども、特定秘密保護法案に反対が五〇・六％、半数を超えております。賛成は三五・九％、慎重審議をするべきだという意見が八二・七％、今国会で成立させるべきだというのは一二・九％。圧倒的に、八二％が慎重審議を求めている。更に細かく言いますと、今国会にこだわらず慎重に審議すべきだと答えた人は自民党の支持層で七七・三％、公明党の支持層で六八・三％、法案に賛成だと答えた人でも六九・四％が慎重審議を求めていると、こういう数字が今出ております。
　そこで、谷垣大臣に一般的にお聞きをしたいんですけれども、今から二十六年前に、もうこれも御本人御存じのとおり、中央公論、一九八七年四月号に、我ら自民党議員スパイ防止法案に反対するという記事を、論文をお出しになられました。このときはたしかまだ四十三歳のころだと思いますけれども、このスパイ防止法案に反対だという論文の中で一番の肝になるところは、大臣御自身が書かれておりますけれども、刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく縛りを掛けておかないと人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねないと、煎じ詰めればこれだけの単純なことなんであると。
　私は、今の特定秘密保護法案についても同じだというふうに思います。恐らく、大臣が、いや、まだ若かったからとか、その後の認識が変わったというお考えがあるかも分かりませんけれども、しかし、今私たちが審議をし、どう判断をするかというこの特定秘密保護法案については、一番のやはり問題のところは萎縮効果だというふうに思います。ついでに述べておけば、当時の谷垣大臣の表現だと、現行法制から出発するんだっていいじゃないかと、その二点が主な内容になっております。
　そういうかつてのお考えからして、今世論からすればもっともっと慎重に審議すべきだという声も含めて、どのように認識されていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、これ内閣、閣法、提出の法案でございますから、当然閣議の一員として私も責任を負わなければならないことは事実だと思います、今度の法案につきまして。ただ、私は、自分の直接所管でないことを国務大臣として国会で答弁するということはできる限り控えるべきものだと思っております。ですから、これは森まさこ大臣もこの委員会のメンバーでいらっしゃるようですが、是非、森まさこ大臣との間で議論していただきたいと思っております。
　ただ、かつて私の書いたものとの関係だけは申し上げておきますと、もうこれ古いことでございますので私も細部までは実は記憶しておりません。当時はそれなりに一生懸命書いたつもりでございますが、一つは、委員の御指摘のように、萎縮効果というものをよく考えろということを言って、現在も私は刑事法はそういうもの、そうでなければならないと思っております。
　しかし、もう一つ、多分私そこに書いてあると思いますが、まず情報公開制度、当時の日本には情報公開制度というのはございませんでした。やはりこういう秘密保護ということを考える場合に、情報保護とセットで考えるべきではないかというのがそこで述べたことの背景にある考え方でございます。その点は、今日、日本の情報公開制度は一応存在しております。これに対してもいろんな御意見があると思いますが、それが存在しているということは当時との大きな事情の違いだなと私は現在考えております。
○有田芳生君　大臣のこの間の所信の御挨拶の中で、三項目めにテロ対策等の推進と。それで、北朝鮮あるいはその他のテロ事件、その最後のところにオウム真理教についても引き続き団体規制法に基づいて云々とあり、公共の安全の確保に努めてまいりますと。だから、大臣にとってもやっぱりテロ問題というのは当然担当をされているわけですけれども、そういう立場から、一般論として、これ、つまりテロ計画などがあった場合には、それを特定秘密と指定されるわけですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、今の法案の、森さんがお答えになるべきことでございますが、まだそれはどういう情報かも分からないのに、あらかじめこれはこうでございますと言うのはちょっと差し控えたいと思います。
○有田芳生君　それでは、具体的に、今特定秘密法案が成立をしていない段階で、過去に遡ってお聞きをしたいんですが、皆さん御承知のように、一九九五年の三月二十日に地下鉄サリン事件が起こりました。その前年の一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が起こりました。その後、山梨県警、そして長野県警が協力をし合って、一体どこがこんな犯罪を犯したんだろうかと、当然警視庁あるいは神奈川県警も含めて必死の捜査を行いました。そして、その一九九四年の秋に、長野県警と山梨県警の合同捜査によってサリンの残留物が山梨県の上九一色村から発見されたということをつかみます。これはテロ計画に続くのではないかと。松本サリン事件があった、だけれども、その後にも七月に入ってサリンの残留物が発見された。そうすると、これはテロ計画だという認定は当然しますよね。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、その当時の状況でどうか、私、今は全部お答えする自信はありません。
　また、こういう当てはめは具体的なことですから、直ちにテロ計画に当たるかどうかというのも私も答えにくいですが、そうなる可能性も大きいですね。そのようには思います。
○有田芳生君　そういう、なる可能性は高いと思うんですよね。そうした場合、特定秘密として指定された場合、それをジャーナリストが、新聞記者が察知をして報道したら、それはどうなるんでしょうか。つまり、察知をして例えば記事にした場合、その情報を持っていた、それはもう当時の山梨県警か長野県警か、あるいは分析を警察庁に頼んでいますから警察庁か、そこら辺から漏れるしかないというような、特定秘密と、もし今法律があった場合には認定したものを、それが外に漏れた場合、その人たちはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（桝田好一君）　現在、国会に提出しております特定秘密保護法案におきましては、まず報道機関の通常の取材行為につきましては、これを処罰しない旨の規定を二十一条の二項に設けているところでございます。
　ただ、今先生からお尋ねがございました、それではその報道機関に対して漏らした公務員はどうなるのかというお尋ねだと思いますけれども、その公務員につきましては、特定秘密、この法律案に基づきまして特定秘密を取り扱うことを業務とする公務員あるいはこの法律案の規定に基づきまして特定秘密の提供を受けた公務員がその特定秘密を漏らしたという場合であれば、それはこの法律案に基づいてそれぞれ処罰を受けるということがあります。
　ただ、そういうお立場にない公務員がたまたま何らかの事情で特定秘密に該当するような事情を知りまして、それをまたほかの人に話したというような場合につきましては、この法律案との関係で申し上げれば、それは特定秘密を漏えいしたということで処罰の対象になるものではございません。
○有田芳生君　秘密法案の第七章二十二条、漏らしたとき十年以下の懲役、それでよろしいんですね。
○政府参考人（桝田好一君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、漏らした場合の罰則は法案の二十二条に書いてございますが、二十二条一項、まずこれ漏らす主体が限定されてございます。二十二条の一項に書いてございますように、特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときはという限定付きでありますけれども、そういう状況の下で漏らした場合は十年以下の懲役という形になってございます。
○有田芳生君　二十三条、取得した者、やはり十年以下の懲役ですね。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　二十三条は取得した場合についての罰則を書いてございますが、単純に取得した場合ではございませんで、これもかなり条件が厳しく書いてございます。すなわち、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により取得した場合、あるいは、財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為、その他特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した者、これらの者に対しましては今先生御指摘のとおり十年以下の懲役に処すということになってございます。
○有田芳生君　取得する者が暴力を振るっているかあるいはだましたのか、いろんな条件が書かれているんですけれども、それは本人の身柄を拘束しなければ分からないことじゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　お尋ねの点は、恐らく捜査の実務に関係することだと思いますけれども、何というんですか、そういう、ここの二十三条の条文に定める要件を満たすことがある程度疎明できるような状況にあって、恐らく捜査機関としては捜査に入っていくものと思います。
　また、もう一点付け加えますと、当然この二十三条は故意犯でございますので、この取得する者の側におきまして、その取得しようとする者が特定秘密であるということの認識を持っているということがまず前提になることも申し添えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　先ほどもお話をしましたけれども、一九九四年の六月の末に松本サリン事件があり、さらに七月の上旬にオウム真理教の施設があった山梨県の上九一色村でサリンを作った形跡が山梨県警そして長野県警の合同捜査によって明らかになった。これはオウムが何かやるに違いないと、危ないというふうに当時捜査幹部たちは思っていたんですよ。恐らく、特定秘密保護法案ができていたならば、これは秘密になっているというふうに思うんですよ。
　ところが、九五年一月一日、これも皆さん思い出していただけるでしょうけれども、読売新聞が一面トップで、サリン残留物を検出、山梨の山麓、松本事件直後、関連解明急ぐ、長野、山梨県警合同でというような大きな記事が出ております。
　これが、もし先ほど言ったテロ計画があるというようなことが特定秘密として指定されているならば、この記事というものはとんでもないことに関係者にとってはなるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　当時、この特定秘密保護法案がございましたわけではございませんので、確たることを申し上げるのは難しいんでございますけれども、先ほど罰則のところの条文につきまして御説明申し上げましたとおり、これは漏らした場合の話でございますので、この漏らした者が、先ほど申し上げましたこの二十二条に掲げる特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により取得した特定秘密を漏らしたというこの類型に該当するのであれば、十年以下の懲役に処せられるような罪を犯したことになるということでございます。
○有田芳生君　そういう例を挙げればいろいろありまして、例えばオウム関連でいっても、麻原彰晃が一九九五年の五月十六日に逮捕されますけれども、この麻原の奪還計画というのがロシア信者によって計画されまして、二〇〇〇年の六月二十二日に、これ事前に警視庁などは通報があったにもかかわらず、六月二十二日に新潟から日本に来日しているんですよね。結果的に、警視庁などの努力によって追い返して、ロシアに戻って二〇〇〇年の七月四日にグループが逮捕されました。自動小銃それから遠隔式の発火装置なども押収されて、麻原奪還計画というのは実現をしなかった。シガチョフという首謀者は懲役八年の実刑判決を受けましたけれども、そういうテロ計画が当時あったんですよ。
　これはもう、特定秘密保護法案がもしあったとすれば当然テロ計画ですから、秘密だという指定がされなければいけないじゃないですか。ところが、この件も当時の週刊誌、テレビなんというのは報道しているんですよね。だから、そういったケースがいっぱいあるんですよ。
　つまり、この問題というのは、党派の問題じゃなくて、イデオロギーの問題ではなくて、取材者にとっても本当に深刻な問題を抱えております。だから、今までだったら通常に取材をして、そして報道したことが、これからは大変なことになるんじゃないかというような危惧があるんですよね。だから、その危惧を払拭できているかどうかという疑問があるからこそ、先ほどお伝えしたような世論調査などの結果も出ているんだと私は思っているんですが、谷垣大臣、そういうことについてはどのように今思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたように、例えばこの委員会で、今の討論もそうでございますが、もし法案が成立したときに、国会でこういう議論をしているといって公定的な解釈の参考になるような議論だと思うんですね。
　ですから、私は、もちろん閣内の一員として連帯して責任を持ちますが、この法案の成立等々、様々な議論に全て関与してきたわけではございません。したがいまして、委員のと言うと失礼ですが、誘導尋問でだんだん引きずり込まれそうな気がするものですから、私はそういう、直接担当の閣僚ではないという立場から、これ以上の御答弁は差し控えたいと思います。
○有田芳生君　谷垣さんがかつてお若いころこういう論文を書いていらっしゃるので、非常にこの問題についても御関心が深いだろうという判断をして、こういう法務委員会という場であえて質問させていただいたわけで、やはりいろんな疑問があるのを本当に払拭できるような慎重審議を望みたいということを最後に述べて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　まず、文科省から政務官がお越しいただいているので、先に質問をして、終わったら退席していただいても結構だと思いますが。
　本年三月に、義家政務官に対してこの法務委員会で質問しました。ロースクールの教員の人数の配置に関しまして、大規模校になればなるほど配置人数が少なくて済むということが実質的にロースクールのこの教育の充実を妨げるのではないかという視点から質問しましたところ、検討しますという答弁をいただきました。
　それから八か月近くたっておりますが、その点につきまして、文科省、どのような検討をされたでしょうか。
○大臣政務官（上野通子君）　小川委員御指摘のように、三月の二十一日に前義家文科大臣政務官の方に御質問いただきまして、そのときに、もうちょっと大規模校に対して支援をしたらどうだというお話がございましたが、そのときにも政務官の方から話があったと思うんですが、ほかの通常の修士課程で必要とされる研究指導教員の、教員ですね、教育者の一・五倍の教員の配置が義務付けられております。
　また、専任教員一人当たりの学生の収容定員の算出において、通常の修士課程は二十人までとされているのに対し、十五人までとされているのは御存じと思います。さらには、百八十人までの専任の値が決まっていますが、最低限必要な専任教員を十二名と、百八十人で数えたときの十二名としているところでございます。
　また、その後の動きですが、義家政務官の方から、先生の御指摘を踏まえて検討していくという答弁がございましたが、その後、国の方では、法曹養成制度改革推進会議等を設置しまして、そちらの方で二十五年九月にこの会議をこれから開くということを閣議決定しました。その前に、同じものですが、名前としては法曹養成制度関係閣僚会議といたしまして、そちらの方で先生の御指摘のものを検討いたしました。
　検討課題としましては、先生の御指摘も含めて、例えば、公的支援の見直し強化策、入学定員の削減方策を検討、結論、あるいは法曹養成のための充実した教育ができる法科大学院について行う必要な支援や検討、結論、また、共通到達度テスト、確認試験等の、これ仮称ですが、の導入についての基本設計及び実施を検討などのことがこれからの検討課題として載っておりますが、今後、これらの検討については深く検討していくことになっております。
　また、有識者を入れましての検討会もこれから催していく予定でございます。
　以上でございます。
○小川敏夫君　どうも、聞いても、新しく文科省が検討したという内容の答弁、中身がなかったように思うんですけれども、余りこのことで時間を取りたくないので、今日は今の点に関しましてはその点で結構でございます。
　副大臣にお尋ねしますが、民法で、非嫡出子の相続分が嫡出子の半分であるという規定が憲法違反であるという判決が出ました。非嫡出子の相続分が嫡出子の半分であるというこの規定について、副大臣はどのようにお考えですか。
○委員長（荒木清寛君）　文科大臣政務官はもういいんですか。
○小川敏夫君　はい、結構です。
○委員長（荒木清寛君）　では、上野文科大臣政務官は退席してください。
○副大臣（奥野信亮君）　今委員が申された判決、最高裁判所の各判事の評決は、判決は、判断は十四対ゼロということで、それなりに私はびっくりした、当時ですね、びっくりした気持ちを持っておりました。しかし、日本の国は三権分立の制度の下に運営されているわけであります、司法、立法、行政。そういう意味合いから考えますと、その最高裁判所の判断というものをしっかり受け止めて、国民生活が混乱に陥らないようにしっかりと法律を改正していくというのがこれから臨む姿勢、あるいは我々が求める将来の方向だろうと考えております。
　そういうことから、私自身は、基本的には多くの人たちの意見を聞きながら、どういうふうに法律を、関連する法律も含めてしっかりと書き直せば国民全体が納得していただけるかということをよく見極めながら、できるだけ早くスピーディーに今の非嫡出子の相続分が嫡出子とイコールになるように法律改正をして、その法律が定着していくように進める、そういう方向を私は考えさせていただきたいと思っております。
○小川敏夫君　私は、副大臣の考えとしてどのようなお考えですかと聞いたんですが。副大臣は、御自身の政治家としての信条として、非嫡出子の相続分が嫡出子と同じであるということは正当だと思いますか、不当だと思いますか。
○副大臣（奥野信亮君）　この場で私の意見を述べることが本当に妥当かどうかは私自身悩んでおりますけれども、基本的には最高裁判所の判断に従うのが国民の責務だと思っております。
○小川敏夫君　最高裁に従うのは、国民でということよりも、副大臣は国会議員であるし、また副大臣ですから、公務員は当然憲法に従うわけですから、当然のことだと思いますがね。
　何か、私直接その場にいたわけではないんですけれども、自民党の法務部門会議では、非嫡出子の相続分が嫡出子と同じであるということについてけしからぬと、私はその生の言葉を聞いたわけではありませんが、妻とめかけを一緒にするとはけしからぬと、最高裁判決が間違っているんだと、このような発言があったように報道等あるいはその他で仄聞しておりますが、そのような趣旨の発言を何か副大臣もされておったというお話もあるんですが、副大臣はそのようなお考えを持ってそのような発言をされたんじゃないですか。
○副大臣（奥野信亮君）　法務副大臣に就任して以来、これまで法務部会には一回も参加した実績はございません。したがって、その場でそういうことを発言したということはあり得ないと思います。
○小川敏夫君　では、私が自民党の法務部会でというふうに場を限定しましたが、それ以外の場で副大臣は、私が指摘したような趣旨の発言をされたことはありませんか。
○副大臣（奥野信亮君）　公式の場ではそういうような発言を一切したことはございません。
　それよりも、そういうことを言っておられる方を満足させるためにどういうふうなことを考えるのが妥当なのかということを私は今いろいろと考えて、役所の人たちとも議論をしているところであります。
○小川敏夫君　公式の場では発言していないと言っておられましたが、公式というのは何をもって公式と言うんでしょうかね。副大臣としての国会の場の発言が公式であるとするならば、それ以外の発言の場は公式ではない、例えば大臣の私的な集会だとか、こういうのは公式じゃないということになると思うんですがね。
　じゃ、公式ということでまた限定されましたが、じゃ、公式ではない、非公式の場合も含めて、そのような趣旨の、私が先ほどから聞いている趣旨の発言をされたことはないですか。
○副大臣（奥野信亮君）　先ほど私も最初の答弁の中で、びっくりしましたということを申し上げたわけであります。それが最大の言葉であります。
○小川敏夫君　私は、あの最高裁判決を聞いて、大変納得ができる、当然のことだと思いまして余りびっくりしなかったんですが、なぜ副大臣はびっくりしたんですか。
○副大臣（奥野信亮君）　今までの法律と変えろということが、十四対ゼロという判事の判断というのをびっくりしたと、こういうふうに申し上げたわけであります。
○小川敏夫君　もっと核心的なことを聞きますが、副大臣は、この憲法違反の判決を受けて、何かほかの家族制度のことか何か、ほかのことの議論も含めて何か変えていこうというような趣旨の先ほど答弁されたように思うんですが、ほかの議論と一緒に、あるいは家族制度をどうするかというようなほかの議論も含めなければ、この非嫡出子の相続分を嫡出子と同じにするということにはできないんですか。
○副大臣（奥野信亮君）　要するに、法律、最高裁判所の判断に従って法律を改正するということについては、それをスピーディーにやらなくてはいけないというのが私の認識です。
　だけれども、先ほど委員がおっしゃっているように、自民党の中にはいろんな意見を言う人がいるわけですから、そういう人たちも含めて皆さん方に納得していただくには、ほかにどこか触らなくてはいけないものがあるのかどうか、そういったことも含めて議論をちゃんと尽くせよということを役所の人たちと話しているということであります。
○小川敏夫君　自民党の中にはいろんなことを言う人がいるという副大臣の御答弁でしたが、いろんなことを言う人の中に副大臣も入っているんじゃないですか。
○副大臣（奥野信亮君）　私は自分の今の立場をわきまえて物を言っているつもりでありますから、私は今の段階ではその中には入っているとは思いません。
○小川敏夫君　自分の立場というのは、法務副大臣の立場を踏まえて言っておられるわけですね。では、法務副大臣の立場を離れれば、いろんなことを言っている自民党の一部の人たちと同じ考えになってしまうわけですか。
○副大臣（奥野信亮君）　今現在は法務副大臣でありますから、それを超えて物をしゃべることは今の段階ではないと思います。
○小川敏夫君　それで、大事な点は、先ほどの答弁の後半部分ですけれども、自民党の中にいろんな意見を言う人がいると。ですから、何か議論をして、それでその十分な意見を聞いてから法案の改正のことを考えたいというような趣旨の答弁に理解したんですが、これはあれですか、つまり、非嫡出子の相続分だけに限定しないで、家族制度とかそういったものと抱き合わせにすると、そうした議論と一緒に議論する中でということではなくて、そういういろんな議論も十分聞いた上で、しかし、この非嫡出子の相続分に関しては、十分議論を聞いた上だけれども、しかし、この非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と一緒にすることについては、これを抜き出して、これ単独でもきちんと最高裁の判決に従うように対応したいと、こういうことですか。
○副大臣（奥野信亮君）　基本的には今委員のおっしゃっている方向で間違いないと思います。私も法務部会長というのを経験しておりますから、法務部会が大きく乱れるということは私自身としては大変心配な面があるわけでありますから、後任の法務部会長たちにも、なるべくスピーディーにまとめる方法を考えなさいと、こんなようなことは発言をさせていただいております。
○小川敏夫君　そのスピーディーということですが、大臣、法務省はこの民法改正法案を提出するということで、提出するという作業をしておるんですが、先般、参議院の本会議で代表質問がありましたときに安倍総理大臣は、この民法改正案につきまして提出するとは言わなかった、検討するとしか言わなかった。
　それで、私はこれは、最高裁の違憲判決を受けた事項については国会の責任として速やかにこの改正をすべきだと思うんですが、どうでしょう、大臣、この国会中に法案が、民法改正が成立すると、法案が成立するということを見込んだ法案の提出ということはできるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど来副大臣とも御議論をされておりますが、私は、最高裁判所があのような決定をお出しになった、相続というのは私人間で起こるものですから、法文の条文と最高裁の判断が違うというようなことは私人間の法律関係に混乱を来すものであると、このように感じておりまして、このどっちが、判例が、決定がいいのか条文がいいのか、これはいろいろ議論があり得るだろうと思うんです。でも、私は法務大臣として、あるいは政府としては、そのような混乱を避けると、可及的速やかに避けるように立法に向かっていくというのが正しいやり方だと、このように思っております。
　それで、現在準備いたしまして与党の中で審査をしていただいているわけでございますが、これはもう非常に多くの意見がございます。ですから、速やかに党の方でも、これは私がこの国会の場で申し上げることではないかもしれませんが、党の方でも速やかに御理解をいただきたいと、今その努力を続けているところでございます。
　なお、総理が検討するとだけおっしゃったと、こういうふうに今、小川委員がおっしゃいました。私はこの法律所管の大臣として責任を持って申し上げますが、総理の考え方と私の考え方に違いがある、そごがあるとは考えておりません。
○小川敏夫君　私はもっと具体的に、この国会中に法案が成立するように十分な審議時間を取った時期に、取れる時期に法案を提出するかどうかということをかなり具体的に聞いたつもりなんですが、大臣の答弁はその点については具体的にはお答えいただけなくて、大変残念に思っているんですが。
　やはりこれは国会の責任として、もう何を差しおいても最優先課題として私はこの法案、民法改正をするべきだというふうに思っておりますので、また改めて聞きますが、この国会中に大臣、法務省としては、あるいは政府としては、この国会中に法案成立するということをしっかりと目標として、あるいは十分な、この国会で法案が成立できるだけの十分な審議時間がある段階で法案を提出するということを具体的に約束なり説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法務大臣としては、今、小川委員がおっしゃったようなことを強く望んでおります。
　ただ、我が政権は、政権の意思決定としても与党審査として並行して行うということにいたしております。ですから、今私が申し上げられるのは、与党の中でその御努力をいただいているというところまで、現状ではそこまでしかお答えできないということでございます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　私は七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました。法務委員会でも初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど議論に取り上げられました婚外子の民法の相続分規定につきましては、最高裁から違憲判決が出ている状況でございますので、国会としては速やかに対応をすべきであると思います。相続は日々発生をしておりますので、現場で混乱を来さぬように議論を進めるべきであることを冒頭申し上げておきます。
　私の方からは、まず成年後見制度の利用の促進についてお尋ねをいたします。
　公明党は成年後見制度の利用促進、これまでも取り組んでまいりました。昨年の七月には成年後見制度の利用促進法案の要綱の骨子案も作成をいたしております。現在、認知高齢者の方々が推計で約四百六十二万人、そのほかにも知的、また精神的障害をお持ちの方など、成年後見制度の利用対象となられる方々が多くいらっしゃると考えられます。それに対して、現状、この制度の利用者数は十六万六千二百八十九人にとどまっております。日本より人口の少ないドイツでは約百五十万人がこの後見制度を利用していると聞いておりますけれども、高齢化社会のますますの加速を考えましても、成年後見制度、その利用促進が大きな課題であると思います。
　ここで私が注目をしたいのが、司法ソーシャルワークでございます。大臣の挨拶の中でも言及がございました。弁護士などの法律家が自治体、また福祉関係機関と連携をいたしまして、高齢者の方、また障害者の方の法的ニーズを現場に積極的に入ってくみ上げると。そして、福祉と法的な面と総合的に御支援をすると。
　こうした司法ソーシャルワークでございますけれども、成年後見制度を利用される方々は判断能力も低下をしておりますし、またその周囲の家族の方々も御高齢であったりとか、また障害をお持ちであったりとか、いわゆる司法へのアクセスが困難な状態にあるという場合が多くございます。こうした方々というのは何らかの福祉サービスを受けていらっしゃる場合が通常でございますので、そうした方々と弁護士、また司法書士の先生方が連携を取ると、こうしたことは非常に意味があると思います。その中で成年後見の申立てがされることもあるでしょうし、また制度への理解、認識を広めていくことにもなるかと思います。法テラスの佐渡事務所では実際に成年後見制度の拡充に成功した、そういうケースもあるというふうに伺っております。
　この法テラスの司法ソーシャルワーク、これを是非成年後見の利用促進という観点からも進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、佐々木委員が、法テラスが取り組んでおられる司法ソーシャルワーク、お触れになりました。
　これはやっぱり、お年を召していたり、あるいは障害を持っていたりされて、自分が法的な問題を抱えているということもなかなか理解できない方がやはり世の中にはいらっしゃる、意思疎通自体も困難であるということもあるだろうと思います。そういう方々に法的な救助手段、救いの手を伸ばしていこうと、福祉機関等とも連携してやっていこうということで今法テラスが非常に力を入れて取り組んでおられるというふうに私認識しております。
　それで、その一環として法テラスが力を入れておられるのは、特に高齢化が進んでいる地域で法テラスの常勤弁護士の方々が中心となって、しかも自治体や福祉施設とも連携しながら、成年後見の申立て等、関係する事項に関して高齢者あるいは障害者の方々に必要な手段を提供していこうということに取り組んでおられます。お触れになりました佐渡なんかはその一番嚆矢といいますか典型的な例でございますが、高齢化社会を、超高齢化社会を迎えてこのような活動は極めて重要になってくると思っております。私どももそれをバックアップすべく関心を持って見ていきたいと、このように思っております。
○佐々木さやか君　是非お願いしたいと思います。
　成年後見制度についてはパンフレットなどを使いました広報活動というのももちろん重要でございますけれども、もう一歩促進をしていくために私は司法ソーシャルワークに期待をしたいと思っております。
　この法テラスの司法ソーシャルワーク、幾つか成功している事例があると聞いておりますけれども、この取組が成功している理由の一つとしては、法テラスが公的な機関であるために自治体ですとかそれから福祉関係者の皆さんと連携を取りやすいという面があるかと思います。もちろん、従前から司法ソーシャルワークに取り組んでこられた弁護士、また司法書士の先生方もいらっしゃいますけれども、この点について法テラスが果たすべき役割は大きいと思います。司法ソーシャルワークの促進のために法テラスとしても今後より体制を充実をしていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。じゃ、大臣に伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やはりこの司法ソーシャルワークを進めていく上では担い手がちゃんと確保できていなきゃできません。
　そこで、日弁連や、あるいは日本書士会連合会等々と提携させていただくのはもちろんですが、やはり法テラスの常勤弁護士の存在というのが極めて重要だろうと思います。これが十全に展開できるよう、体制整備あるいは適正配置に努める必要があるというふうに私は思っております。
　ただ他方、同時に、法テラスの認知度というのはまだ十分じゃないんですね。私自身も選挙区の、私のホームタウンの事務所の同じフロアに法テラスが入りまして、法テラスって何だっけと言って、事務所の隣でございますからいろいろお付き合いして、ああなるほど、こういうことをやっているのかと、いささか、今ではないですよ、もっと前、前でございますが、法務大臣になったときにはそういうことで存じておりましたが、そういうことがないとなかなか分からなかったということがありますので、法テラスの認知度も更に上げていくように努力をしなければいけないと思っております。
○佐々木さやか君　法テラスの特徴も生かしながら、また福祉関係者との連携、また弁護士会との連携もより深めて充実した体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　成年後見制度のその制度自体の課題もまだまだあるかと思います。選挙権の制限につきましては公選法が改正をされましたけれども、ほかの資格制限ですとか能力の制限についても場合によっては権利侵害になりかねないものでありますので、今後も精査が必要かと私は思います。
　関係者の皆さんが現場で一番困っておられることの一つが医療行為の同意の問題でございます。後見人は御本人に代わって病院と診療契約を結ぶわけでございますけれども、身体への侵襲を伴う医療行為については、それとは別に御本人の同意が必要となります。ただ、この点については成年後見人には同意権はないと解釈をされておりますけれども、実際には自ら意思表示が難しい御本人に代わって成年後見人が同意を求められると、そうしたことが多いのが現状でございます。
　韓国では今年施行の民法改正で成年後見制度が導入をされて、その中で医療同意権も後見人に付与をされたというふうに聞いておりますけれども、この問題については様々な議論がこれまでもありましたが、利用しやすい制度にしていくという観点からは、この医療同意の問題についても法改正を含めた検討を進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
　この点については、じゃ、法務省の民事局長の方にお伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　成年後見制度は、もう委員御案内のとおりですけれども、自らは有効な法律行為をする能力に欠ける者について後見的な立場からこれを補完すると。本人の財産を保護することを主たる目的とする制度でございますので、成年後見人は成年被後見人に代わって財産に関する契約等の法律行為を行う権限を有するものとされております。
　ところで、医療同意権限の問題ですが、現行法上、成年後見人が成年被後見人の医療行為について同意をすることができるか否かについて明文の規定はございませんけれども、一般的には、医療行為の同意というのは法律行為ではないということで代理に親しまないものであると理解されております。また、そもそもこの問題は、成年被後見人に限らず、救急患者とか乳幼児など、医療行為の内容を自ら理解して意思決定を表明することができない者に対する医療行為全般の問題としてどうすべきかを考えなくちゃいけない問題だと思っております。
　ということになりますと、医療を所管している厚生労働省において医療行為同意の在り方全般について検討していただく、その際に法務省も十分な協力をしていくと、こうやって解決するしかない問題ではないかというふうに考えております。
○佐々木さやか君　成年後見制度の利用促進のためには、やはり現場でどういうことが問題になっているかと、そうした現場の声に耳を傾けていくことが重要であると思いますので、是非法務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、法テラスの震災特例法について御質問をいたします。
　この法律は、東日本大震災の被災者の方々を対象に法テラスが行っている民事法律扶助、弁護士費用の立替えなどの事業でございますけれども、この利用の要件を緩和をしたりとか、それから対象となる手続を拡大したりしている法律でございます。原発事故の損害賠償を始めとしまして、いまだ様々な法的な課題を抱えていらっしゃる被災者の方々が多くいることからも、こうした法的支援も引き続き重要ではないかと思います。
　この特例法は平成二十四年の四月一日から起算して三年の時限立法とされておりますけれども、ですので、失効まであと一年半を切ったという状況でございます。状況によっては期限の延長についても検討をされるべきではないかと思います。
　また、この震災特例法は、東日本大震災が発生してから約一年を経過をしてようやくできたという法律でございました。今後起き得る災害についてもこうした同様の、法テラスの被災者支援、行えるようにすべきだと思っております。東日本大震災だけでなくて、今後起き得るほかの災害についても適用ができるように恒久法にするということも考えるべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。これは法務省の方に。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいまお話ございました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務に関する法律、いわゆる震災特例法でございます。
　この法律に基づく震災法律援助につきましては、震災特例法が施行された平成二十四年四月から二十五年九月までの間に、震災法律相談援助は約六万七千五百件、震災代理援助は約三千九百件利用されております。特に被災三県では、平成二十四年度には平成二十三年度と比べて法律相談の件数が倍増しておりまして、全体として法律相談援助が積極的に利用されているものと認識しております。
　この震災特例法、御案内のとおり議員立法によるものでございまして、法務省といたしましては、震災からの復旧復興を進めるため震災特例法の積極的な活用を図り、その利用、実施条件については年度ごとに国会に報告をさせていただいているところでございます。
　震災特例法の時限の時期まで一年半を残す現在におきまして、来年度以降の利用状況を推測することは困難ではございますが、法務省といたしましては、今後の法テラスの活動に対する被災者の方々のニーズの動向を敏感に、そして的確に把握、分析するなどいたしまして、御指摘いただいた点も含めて必要な対応に努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　法的支援という面からも、今後起こり得る災害に備えていくということは重要であると思いますので、是非今後とも対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ストーカー被害、また性犯罪の被害者の保護について御質問いたします。
　こうした事件の場合、再被害を防止をするという観点からも、被害者の方々の個人情報が犯人に伝わるようなことのないように配慮が必要な場合が多くございます。昨年の十一月に起こりました逗子市のストーカー殺人事件では、逮捕状に記載をされていた被害者の方の氏名が犯人に伝わったことがきっかけでまた更なる大きな被害につながってしまったということがございました。こうしたことが二度と起こらないように十分に注意を払っていただきたいと思います。
　最近では、被害者の方の氏名を秘匿をして公訴を提起するというケースも出てきております。こうした場合には、被告人の防御権、また審判対象の特定といった問題も生じますけれども、被害者の保護という観点からは必要な場合もあるかと思います。
　ところで、先月の十月の十七日でございましたけれども、東京地裁で、児童が強制わいせつの被害に遭ったという事件におきまして匿名で公訴が提起をされた。しかしながら、被害者側が個人情報が被告人に伝わるということを恐れたために公訴が取り消されたという報道がございました。この公訴の取消しに至った事情につきましては、私は報道以上のことは分かりませんけれども、仮に、処罰を望んでいるにもかかわらず、再被害、また個人情報が伝わるということを恐れてそれを理由に断念をしたということがもしあったならば、そうしたことは起こってはならないと思います。
　こうした被害者の個人情報の秘匿が必要性が高いという場合に、起訴後の手続について十分な被害者保護の対策が取られているのか。捜査から起訴、公判に至る一連の手続の中で、被告人の防御権などとのバランスも取った上ででございますけれども、被害者の保護に一層取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について、現状の取組、また今後の方針などについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねがございましたように、起訴状に被害者の氏名を秘匿することによりまして、被害者の方に再被害のおそれがある場合、あるいはその名誉等に著しい危害が加えられるようなおそれがある場合には、検察当局におきまして、起訴状にその訴因の特定として被害者の氏名を記載せず、別の方法によってこれを特定するというような運用を行っている場合がございます。
　このようなことを行いました場合には、公判手続におきましては、検察におきまして、刑事訴訟法二百九十九条の三に基づきまして、被害者特定事項の秘匿を弁護人に要請するというようなことをいたし、弁護人に証拠書類の開示の際に被害者の氏名などを被告人に知られないようにすることを求めることをしておりますし、また、刑事訴訟法二百九十条の二に基づきまして、被害者の氏名などを公開の法廷で明らかにしないように裁判所の決定を求めるなどいたしまして、いずれにいたしましても、この被害者の特定する事項が被告人に明らかにならないように努力してきているところでございます。
　今も御指摘ございましたように、一方で、審判の対象であります訴因の特定という機能、あるいは被告人に対しまして防御の範囲を示すという訴因特定の趣旨というのがございます。その一方で、今までもお話がありましたように、被害者保護の要請というものがございます。そのそれぞれのバランスの中で、また、それぞれの事件がそれぞれの特徴を持っているということから、検察におきましては、裁判所や弁護人とも協調しながら、個別事案に応じて最も適切と考えられる運用に努めていっているものというふうに考えられていると承知しているところでございまして、このような柔軟な運用の積み重ねが重要な取組であるというふうに考えております。
○佐々木さやか君　被害者の方、現に心配をされていらっしゃる方もおりますので、再被害を恐れることなく被害の申告ができるように、より保護、またその体制を充実をしていっていただきたいというふうに思います。
　このストーカーの被害というのは残念ながら後を絶たないわけでございます。警察庁によるストーカー事案の認知状況、昨年、平成二十四年で一万九千九百二十件、前年に比べまして三六・三％の増加で、ストーカー規制法の施行後最多となっております。ただ、認知に至っていないというような事件も多くあるかと思います。
　先日、改正されましたストーカー規制法が全面施行されました。その直後に三鷹市では事件が起こったわけでございます。この事件では、報道もされましたけれども、被害者である女子生徒の方が殺害をされる四日ほど前に担任の先生が警察署に相談をしておりました。結果的に、しかしそこでは有効な対策は取られずに、殺害という最悪の結果になってしまったわけでございます。どうして防ぐことができなかったのかなと、このように思わざるを得ません。
　警察庁では、ストーカー規制の在り方についての有識者会議を開くなどして対策を検討しているところだというふうに伺っておりますけれども、やはりその被害の重大化を防ぐためには、最初の相談、ここでの対応が重要であることを考えますと、警察はその相談窓口という観点からはまだまだ十分な体制ではないのかなと、このように思います。この点については警察庁の幹部も、被害者をかくまうシェルターとの連携、また加害者に対するカウンセリング、こうした点からも民間の力を活用していく必要があるとか、それから、いきなり警察に相談をするのはハードルが高いと、このように感じる被害者の方もいる、もっと気軽に相談ができる場所をつくるなど社会全体で防ぐ仕組みも必要であると、このように警察庁の幹部の方も指摘をしている報道を私は拝見をいたしました。
　ストーカー被害者の相談窓口の更なるやはり充実と、また警察との連携の強化というものを私はしていく必要があると思います。そういった点で、法務省の所管である法テラスもストーカー対策の面で更に体制を充実していただきたいと思いますし、特に警察との連携、必要な相談を速やかに受けることができるようにしていただきたいと思います。
　現在も法テラスは犯罪被害者の援助の事業を行っておりますけれども、保護シェルターとの連携も行えるという状況にあるとも聞いております。しかしながら、先ほど大臣からもありましたけれども、まだまだ認知の方は、市民の皆様、また国民の皆様への認知は不十分ではないかと思います。法テラスのストーカー被害対策についての機能の更なる充実とともに、この認知というところについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この点について伺います、法務省の方に。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、現状の制度から御説明いたしますと、法テラスでは、犯罪被害者支援業務といたしまして、犯罪被害者支援ダイヤルを設けまして、犯罪被害者支援を行っている団体に関する情報を提供いたしますとともに、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士さん、精通弁護士と呼んでございますが、精通弁護士の紹介を行っております。また、日本弁護士連合会からの委託援助業務として、警察署などへの被害届提出の同行、報道機関への対応、それからシェルターへの保護などといった犯罪被害者支援のための必要な活動についての弁護士費用の援助も行っているところでございます。これらの業務が十全に機能するよう、法テラスといたしましても、各都道府県警察や女性相談センターなど、関係機関、団体との間で協議会を開催するなどして情報共有を行い、各関係機関、団体が行っております犯罪被害者支援業務に関する相互の理解を深めているところでございます。
　法テラスにおきましては、関係機関、団体との間で緊密な連携をなお一層図ることによりまして更なる情報の共有を進め、御指摘ございましたストーカー被害を含む犯罪被害者に対する支援を適切に行っていくものと承知しております。
○佐々木さやか君　是非、認知率の向上というところにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、離婚後の親と子の面会交流、これについてお伺いいたします。
　平成二十四年の離婚総数、これは二十三万五千四百六件、親が離婚をした未成年の子供の数、これは同年、平成二十四年ですけれども、二十三万五千二百三十二人と。現在の日本では、毎年二十四万人前後の子供たちが親の離婚という大きな困難に直面をする状況にあります。
　私は弁護士として離婚問題、面会交流の事件にも携わってまいりましたけれども、この面会交流について当事者間、また裁判所において合意がなされてもなかなか実際の履行がスムーズになされないと、こういったケースも実際のところ多くございます。しかし、この親子の面会交流というのは子の健全な発育のためには極めて重要であります。
　平成二十三年の調査でございますけれども、全国母子世帯等調査によりますと、離婚後に親子の面会交流、現在も行っているという回答は、母子世帯では二七・七％、そして父子世帯では三七・四％ということでございました。それ以外は面会交流がうまくいっていないという状況にあると考えられます。
　特に母親にとっては離婚をした相手方と会うというのは精神的に大きな負担を感じられる方も多くいらっしゃいますし、ましてや、例えばＤＶ被害に遭っていた、そんな状況の場合には困難を極めます。ですから、こういう合意後の面会交流のサポートというものは、私は非常に重要であると思っております。そして、そうした面会交流は子供の心理にも精通をした専門家によってなされることが望ましいわけでございますけれども、実際にはそうした合意後のサポートを行っている機関、団体は全国的に見ても多くはないのが現状でございます。
　また、この点については費用の問題もございます。例えば面会交流のサポート事業を行っております家庭問題情報センターでございますけれども、相談料のほかに、付添い型のサポートの場合には一回当たり一万五千円から二万五千円という費用が掛かります。これを毎月支払う資力のない方は利用ができないわけでございますけれども、この点で私が注目をしたいのが、昨年から始まりました面会交流の支援事業を行う自治体への厚労省の補助事業でございます。現在、東京都、それから千葉県で行われていると聞いておりますけれども、一定の資力以下の方ですが、こうした面会交流の付添いを含めたサポートを無料で受けることができると聞いております。
　この面会交流支援事業の実施状況について厚労省の方に伺います。
○政府参考人（石井淳子君）　厚生労働省では、まず平成十九年度から養育費相談支援センターを設置しまして、養育費のみならず面会交流の相談にも応じているところでございます。また、都道府県などを単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターに専門の相談員を配置いたしまして、養育費相談支援センターのバックアップを受けながら、各地で養育費や面会交流の相談に応じております。
　そして、今、先ほど議員から御指摘いただきました事業でございます。平成二十四年度から、父母間に面会交流の取決めがあり、かつ支援を受けることに合意がある場合に、地方自治体が面会交流の相談、日程の調整、付添いなどの支援を行う補助事業を設けておりまして、現在、御指摘のとおり、東京都と千葉県で実施をいたしております。
　面会交流は子供の健やかな成長にとって好ましいものでございますし、また養育費を支払う意欲につながるという面もございますので、関係省庁と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　この自治体による面会交流支援事業、まだ東京と千葉ということで、二か所ということで、その援助に当たる専門職員の確保もなかなか難しいと、そのために実施が進んでいないという状況があるというふうに聞いております。こうした人的な支援というところについても是非十分に取り組んでいただきたいと思います。
　今、合意が前提であるというふうにございましたけれども、私が聞きました話によりますと、こうした面会交流支援事業の窓口には、合意に至っていない案件、子供に会いたいけれどもどうしたらいいかと、そういう相談も多く寄せられているというふうに聞いております。この前提として、そもそも離婚時に親子の面会交流について取決めがなされることが重要なわけでございますけれども、平成二十三年の民法改正でも、離婚の際には、その後の面会交流について子の利益を優先をして協議で定める旨条文上も明らかにされました。このときの改正の趣旨としては、当時の江田法務大臣でございますけれども、条文に明示をすることによって当事者間での取決めを促すというところに改正の趣旨があるというふうに答弁をされております。
　しかしながら、現状はどうかといいますと、法務省の調査では、昨年の四月からの一年間で、未成年のお子さんがいる夫婦の離婚届の提出というのは十三万千二百五十四件あったと。そのうち、面会交流の方法を決めたのが七万二千七百七十件、五五％ということでございます。
　この民法改正がなされたときには、その改正の趣旨について周知をすると、また、そのほかにも様々な面会交流の履行の確保のための必要な措置を講ずるという附帯決議もなされたわけでございますけれども、今申し上げました離婚届の提出状況に見ましても、まだまだ法の趣旨の周知、不十分でないかと思います。この点について法務省としての取組、また今後の方針についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま御指摘ありましたとおり、平成二十三年に改正された民法七百六十六条は、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項の具体例として、面会交流と養育費の分担を条文上明示することによって、当事者間での面会交流と養育費の分担の取決めを促すことを目的としております。
　そこで、法務省においては、離婚後の面会交流、それから養育費の分担の意義、重要性を周知する観点から、これまで大きく二つの取組をしております。
　まず、父母の離婚の際に、面会交流及び養育費の分担等について適切な取決めをし、これを履行することが子の利益の観点から重要であることを分かりやすく説明したリーフレットを平成二十四年の三月に作成をし、これを市町村等を始めとする関係機関に配付しております。また、法務省のホームページにも掲載をしております。
　さらに、面会交流、それから養育費の分担の取決めを促進するために、平成二十四年の四月から、離婚届に面会交流及び養育費の分担等の取決めの有無をチェックする欄を設ける様式改正を行いまして、各地方法務局において実際にチェックされた数を集計して、その結果を適切に開示することとしております。
　離婚に際して夫婦が面会交流、そして養育費の分担の取決めをし、その取決めの内容が誠実に履行されるということは子の健やかな成長にとって重要でございますので、引き続き、このチェックの件数の推移を注視しつつ、先ほど述べた取組を継続して、面会交流や養育費の支払の意義、それから重要性について周知を図っていきたいと思っております。
○佐々木さやか君　改正をしただけでなくて、その趣旨の浸透が最も重要であるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　時間が迫っておりますので、最後に一点、法曹養成制度に関連をしての質問でございますけれども、この法曹養成制度につきましては有資格者の活動領域の拡大ということが一つ大きな課題になっております。ただ、司法制度改革の趣旨からいいますと、法務博士、要するに司法試験には合格をしていないけれども、法科大学院で高度な法的教育を受けた人材、この活躍の舞台というものも私は大変重要ではないかなと思っております。
　現状、年間三千人の目標が、合格者のですね、掲げられておりましたけれども、その目標の見直しも迫られている状況にあります。法科大学院修了者の約五割程度が司法試験に合格ができないという現状からしても、この法務博士の方々の活動領域の拡大というのも法曹養成制度の見直しにおいては議論されるべきではないかと思いますが、この点については文科省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　法科大学院修了者の進路についてのお尋ねでございます。
　昨年の七月でございますけれども、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきましてもこの問題について議論を行いまして、提言をいただいております。その中では、各法科大学院におきまして、修了者の進路状況のより正確な把握を行うこと、そしてまた、それに基づいて充実した就職支援策を進めること、その結果として、法科大学院教育の成果でございます法務博士の存在が広く社会に認知されることを目指すべきであるという提言がなされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これまで修了生の多様な活躍状況について発信するシンポジウムの開催を支援するなどの取組を進めてきたところでございます。
　さらに、今申し上げました中央教育審議会の提言等を踏まえまして、修了者の進路に関する継続的な調査等を行いまして、各法科大学院における着実な把握を強く促し、修了者全体の進路動向の把握に努めるとともに、法科大学院修了者が自らのキャリアパスを適切に選択していけるように、各法科大学院における就職支援の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　私も法科大学院の出身でございますので、この法曹養成制度問題については取り組んでいきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。さきの通常国会に引き続きまして、また法務委員会の所属ということになりましたので、谷垣大臣、ひとつまたよろしくお願いをいたします。
　まず、この委員会の初日に大臣の御挨拶というのがございました。この挨拶、中を見ますと、本当に今法務行政が抱えるいろいろな様々な問題点が網羅されておりまして、たくさんいろんな問題を抱えているなと、そんな思いをいたしました。大臣はその一つ一つについて大変誠実にいろいろと言及されているということで、私はやはりこれからのこの法務行政の仕事の大変さというのを十分理解した感じがするんですけれども。
　ただ、今回の国会、非常に短い期間であります。ですから、たくさん課題はある、法務省がやらなければならないことはたくさんあると思います。でも、全部はできない、あれもこれもというわけにはいかないと思います。そうすると、今回のこの短い国会、臨時国会の間で、大臣としてどの法案をまず最優先でやっていきたいというふうにお考えを持っておられるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。