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○政府委員（宮地貫一君）　先ほど申しました国立は十大学ございますが、北海道大学は獣医学部ということになっているわけでございます。したがって国立の大学について言えば、残る九大学がそれぞれ農学部なりあるいは畜産学部の中に置かれているわけでございまして、これらの国立大学のそれぞれ、たとえば岩手大学でございますれば農学部の中に獣医学科ということで入学定員三十名という形で置かれているわけでございます。これらの国立の残る大学について、これはまあ具体的にどのように再編成するかということは関係大学の合意を得なければならないわけでございまして、その現実問題の処理が、やはりこれはもう少し時間をかけなければなかなか処理できる問題ではないということが言えるわけでございまして、さりとて学部段階での六年の一貫教育というのは、やはり関係者から大変強い要請がある。そういうことを受けて今回御提案申し上げておりますように、農学関係学部の中の獣医学科の修業年限を六年にするということに踏み切ったわけでございます。
　私どもとしては、御指摘の国立大学について言えば、すでに獣医学部になっております北海道大学を除くほかの大学について、将来の課題としては、それをブロックごとにまとめるというようなことも考え方の一つにございますし、さらに言えば、あるいは獣医学について単科の大学を構想するというようなことも考え方としてはあり得る事柄でございます。まあ将来の獣医学教育の充実のために、私どもとしてはそういう点が将来の課題としてはあるということを申し上げたわけでございます。
○粕谷照美君　何度伺ってもはっきりしないんですけれども、北海道大学は確かに獣医学部で獣医学科ですね。そして東京大学は農学部の中の畜産獣医科ということになるのでしょうか。あと帯広畜産大学にしても畜産学部の中の獣医学科、岩手は農学部の中の獣医学科、こういうふうになっているんですが、北海道は結構ですよということになりますと、北海道はなるほど博士課程で入学定員六あるいは七というのがあるわけですけれども、しかし四十人で学部が編成をされているわけですね。ところが同じ四十人でいて、この帯広畜産は学科になっている。ですから四十人と三十五人がどれだけ違うかということもありますけれども、東京農工大は農学部の中の獣医学科三十五名、鳥取も農学部の中の獣医学科三十五名、こうなっているんで、こういう大学が北海道大学と同じような条件をとれないということがどうしてもよくわからないのですが、どうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　それぞれの大学に学部なり学科が置かれるに至った経緯というものはそれぞれそのときの背景なりいろんな要素が絡んでおりまして、北海道大学の地域的な特性といいますか、そういうようなことも踏まえて、北海道大学には、御指摘のように確かに四十人ということで入学定員の規模としては小さいわけでございますけれども、獣医学部が置かれてきた経緯があるわけでございます。ただ、一般的な学部の規模ということで考えました場合に、やはり三十人の入学定員のままでそれを学部にするということは、これは必ずしも適当ではないのではないか、一般論としてはそういうことが言えるかと思うわけでございます。
　そういう意味で、将来の課題として、獣医学教育のためには獣医学部ということで独立した形ということが望ましいことが関係者からも言われておるわけでございまして、それは調査会議でも将来の課題ということで提言をされておるわけでございます。また、私どもとしては、一般論として、たとえば三十名の岩手大学の農学部の中の獣医学科をそのままの規模で学部とするということは必ずしも適切ではないというぐあいに考えられるわけでございます。もちろん考え方の中には、たとえばそういう場合に獣医学科とほかの獣医に関連する学科とで農学部ではない形での学部を構想するということも場合によってはあり得ることだと思います。
　いずれにいたしましてもそれらの問題点は、当面、直ちに私どもとしてはなかなか実現することがむずかしい問題でございますので、現実的な事柄の処理として、こういう関係学部の中の学科で学部段階での六年の一貫教育を行うという形を今回御提案を申し上げているわけでございます。それらの点は、いずれも私どもとしては将来の検討課題というぐあいに受けとめているわけでございます。
○粕谷照美君　それぞれの大学に当たった結果が、文部省の苦悩のこの報告になるんだろうというふうに思いますが、総論的には学部六年は賛成だと。しかし、各論でいくとやっぱり歴史的な問題もあり非常に困難な状況だからこういう法律を出すというように私は理解をしたいと思います。
　それでは、人事院に来ていただいておりますからお伺いいたしますけれども、いままでの獣医師の公務員採用に関して、一体待遇はどのようになっていたかということが一つ。さらに、来年から積み上げ二年を義務づけられた、そういう生徒が卒業し、国家試験を受けて就職をするわけであります。そういう場合には、今度はいままでと違って二年の義務づけなんでありますから、待遇改善は当然のことだというふうに思いますけれども、どういうようなことについて——検討をいま始めていらっしゃるんだろうと思います、していかなければならないと私は考えますが、していらっしゃるかということであります。
　なお、それに関して農林水産省としてはどのようなことをお考えになっていらっしゃるか、お伺いします。
○説明員（清水秀雄君）　お答えいたします。
　国家公務員の場合に獣医師の資格を有しております職員が在職しております例としては、先生御承知のとおり、動物検疫その他の行政的な業務に従事する者のほか、調査研究の業務に従事する者、あるいは教育の業務に従事する者というような者がおるわけでございますけれども、これらの職員にどのような俸給表を適用するとか、あるいはただいま御指摘の採用の際の取り扱いをどうするかとかというのは、それぞれ適用されております俸給表のいかん等によって異なってくるわけでございます。現実の問題といたしましては、行政職俸給表の適用を受けております者の場合には、原則として採用については試験ということになっております。したがいまして、仮に獣医師の資格を持っておられる方でございましても、いままではほかの職員の場合と同様に試験を原則として採用の手続をとるというような取り扱いになっております。
　一方、教育の業務に従事しております教育職俸給表の適用者等の場合には、これは試験ではなくてそれぞれ大学管理機関その他のところが定めるところに従いましての選考の手続等によりまして採用をするというような仕組みになっておりまして、初任給等の取り扱いもまたそれに応じたような取り扱いになっておるというのが現状でございます。
　ところで、今回の改正等によりまして、来年の三月以降は獣医師の免許を取得するための必要資格が御指摘のとおり原則として修士課程修了以上というようなことになるわけでございますが、これに伴いますそれぞれの俸給表におきます初任給の格づけ等につきましては、先生御指摘のような形で、いままでと違って、言うならば六年の課程が義務づけられるわけでございますから、それに応じました取り扱いというようなものを検討していく余地があるわけでございまして、さきの改正の際の国会の附帯決議なり、あるいは今回の改正法案の趣旨等を踏まえまして、関係省庁とも十分協議の上、これらのそれぞれの俸給表におきます修士課程修了者あるいは同じ六年課程でございます医大卒の卒業者の初任給の格づけ等との均衡をも考慮しながら十分検討していきたいというようなことで、現在必要な御相談を始めているところでございます。
○政府委員（石川弘君）　御指摘の新卒の積み上げ六年の方が今度世に出られるわけでございますので、やはり二年間長い間勉強されましたということがそれだけ社会に出ましてからの処遇に反映されるべきものと考えておりまして、そういうことを内容にいたしまして、いま人事院からお話がありましたような観点に立ちまして、現在人事院ともお話し合いを進めているところでございます。
○粕谷照美君　基本的には医大卒と均衡を保つようにといういまの人事院の御説明を私は了解をいたします。
　それで、去年の十月の朝日新聞になりますが、「獣医さんやーい」ということで、学制改革で不足が深刻化した、こういう記事が載っております。確かにことしの卒業生までで一つの区切りが出てくるわけですけれども、本当にこんなに不足になるのでしょうか。確かに、読んでみますと、五十二年の法律が改正になったときの後になりますけれども、獣医師問題検討会の出されたいろいろな報告書の中に、今度そういう状況が二年間、新たに社会に出る獣医師の数が極端に減少することになるから、それぞれの都道府県、国においてもできるだけ影響を少なくするように配慮する必要があるということを指摘しているわけですけれども、ことしあたりは一体どのような状態になっておりましたんでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　獣医師全体の数は約二万五千五百人でございまして、現在いろんな広範な分野に活動していらっしゃいますが、私ども全体とすれば必ずしも不足という状況にはなかろうと思います。
　御指摘の新卒につきましては、御承知のように五十二年の前回の改正をいたします際に、五十七、五十八二カ年につきまして、新卒者が非常に少なくなるということは明白でございますので、実はその時点におきましても、五十二年五月でございますが、法改正に伴います事務次官通達の中で、そういう事態に対処してあらかじめ計画的な採用を行うようにというようなことを通達もいたしております。県あるいは国等におきましても若干前広に採用をしてこのつなぎ目の数が少なくなりますものを極力克服するというようなことも考えたわけでございます。
　五十七年と五十八年では大体三百名から三百五十名の方が、これは新卒の者と、それからすでに前から卒業なさって大学院を出られて獣医師になられた方の両方でございますが、これだけの方がおられますので、極端な過不足というようなことは聞いてはおりませんけれども、むしろそういうことのほかに、地域によって、特に産業獣医師の方々の一部について、一部無獣医地区というようなところが問題があることはかねがね承知をいたしておりますので、これは別途そういう無獣医地区の解消のための対策をやっているところでございます。
○粕谷照美君　無獣医地区の問題は、いま歯科医にしても医師にしても非常に過剰時代だと、そういうことを言われていながらやっぱり僻地には行かないわけですから、どうしてもそういう状況が出てくると思いますので、それは条件をちゃんと整備するということが非常に大事なんだ、優先をしなければならないというふうに思っております。
　この獣医師の養成なんですけれども、過剰であるというようなことはないのでしょうか。大体養成に見合うというような数字が出ているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（石川弘君）　私ども長期にわたりまして、獣医師の方々のお仕事とそれから新たに獣医になられる方とのバランスがとれるかというようなことをいろいろと試算をいたしておりまして、今後約千百人台ぐらいの方々が毎年新規参入をなさるという計算をいたしております。これは全体のいまの二万五千五百というような数字自身若干ふえるような傾向もございますけれども、一方におきまして、獣医さんがなさいますお仕事が産業獣医のような診療部門だけではございませんで、公衆衛生だとか畜産関係あるいは生物関係の諸企業に就職されるというような方もございます。したがいまして、ある種の老齢化によるローテーション等を考えましたときに、私どもは全体といたしますればほぼバランスのとれた需給関係になろうかと思います。職種なりあるいは勤務の形態等について若干の先ほど御指摘のようなひずみも出ようかと思います。こういうことは別途の施策で極力調整をいたしたいと思っております。
○粕谷照美君　私はこの養成についてちょっと要望があるわけなんですけれども、六年の一貫教育ということは非常に大事であります。教育年限を延長することによって質を高めようということも一つの私は条件だというふうに思いますけれども、学校の中における教育条件をきちんと整備をしていくということは非常に大事なことだというふうに思うわけであります。
　きのう文部省からいただきました「獣医学部学科の入学定員、入学志願者及び入学者数調」というのを拝見をいたしました。非常に希望が多いわけですね。私立においては十四倍もあるわけです。国立においては四倍ぐらいということで、大変人気のある学部学科ではないかというふうに思っておりますが、この数字を見ますと、入学定員というのと入学した人の人数、大幅な違いがありますね。水増し入学という言葉であらわしても構わないというふうに思いますけれども、この辺のところはきちんと指導をして、学校内においても、年限延長するばっかりじゃない、教育条件をきちんとしていくんだという、こういう姿勢が大事だと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、確かに獣医学科についての志願者は大変多い、一般の農学部のほかの学科に比べても獣医学科は大変高いということが言えるわけでございます。
　それから御指摘の入学状況について、私立の場合に入学定員を上回るものの数が入っているというのもまた御指摘のような状況にございます。もちろんこれらの点については、私どもとしても、私立大学に対しまして入学定員を守るようにということについては、かねて、これは獣医に限らず一般的に指導をしているところでございます。これらの点は御指摘のようなことを踏まえまして私どもとしては今後とも十分指導をしてまいりたい、かように考えております。
○粕谷照美君　農林省に伺いますけれども、昨年、獣医師の試験中に非常に不謹慎な会食があった、こういうことが新聞に出ておりました。大体受験者百二十二人のうち八〇％がある大学に片寄っていた、九八人ですね。その九八人のうちの六十人が卒業試験の不合格者であった。そういう条件のもとに行われたのではないかと私自身も想像ができるわけですけれども、国家試験の前に大学側からごちそうになるなんていうようなこと、これ慣習化しているんですか。こんなことでは私は本当にいい意味の獣医学というものに対する信念を持った医者などというのはつくれないというふうに思いますけれども、どうでしょう。そして、こういうことはこれからないのでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　御指摘のような事柄がございまして、私どもも大変遺憾だと思っております関係者を呼びまして、そういう誤解のありますような行動は一切とらないようにということを関係の試験委員にきつく申し渡してございまして、今後かかることは絶対ないように指導してまいる所存でございます。
○粕谷照美君　最後に農林省にお伺いいたしますけれども、昨年の五月二十日に、これは朝日新聞ばかりじゃありませんけれども、たくさんなところで牛肉の自由化を慎重にしろという、日本の農業を守る、畜産を守るというそういう意味だけではなくて、アメリカで牛に食べさせる飼料に添加薬剤がついていた、こういう問題が指摘をされているわけであります。そのホルモンが原因でアメリカに急激にがん患者がふえてきている。そしてその後アメリカの、日本で言うとどういうことになるんですか、厚生省あたりになるんでしょうか、調査によってその肥育用ホルモンをもう飼料の中に入れてはいけないということが勧告をされているけれども、いままた新しい薬品が飼料の中に添加をされているんじゃないか、こういうことがありまして、私はやっぱり獣医学者の働く余地というのは非常に大きいものがあるというふうに思いますけれども、日本ではこういう心配がないのですか。
○政府委員（石川弘君）　御指摘の点、ニューズウイーク等に発表されました、アメリカ等でいろいろ薬品添加物等が肉類に残留をしているというような情報がございまして、私どもアメリカ大使館等を通じましてそういう事実の有無等も詳しく調べておりますが、最近まで得ました情報では、必ずしもあの種の情報が正しいということだけではないようでございます。私どもの立場といたしましては、輸入します食肉類につきましては、厚生省の所管ではございますが、食品衛生法により牛肉その他の肉類についての薬物等の残留については検査をいたしておりまして、現在までに厚生省からそのようなものの残留を発見したという情報は受けてないわけでございます。
　国内の肉の生産等につきましては、御承知のように飼料安全法とそれから薬事法の二つの法律をもちまして、たとえば抗菌性物質、そういうようなものを残留をさしてはならないという、これは食品衛生法上もそうなっておりますが、そういうことができるような体制を整備をいたしております。
　飼料の安全問題につきまして、私どもとすれば、要するに薬物として使われるようなものにつきましては、いわば必要な治療のためのもの、それから家畜等の飼料に入れられるものにつきましては、使用しましても畜産物の中に残留しないものという大前提を置いてやっておりまして、比較的国内における食肉生産の中では御信用を得ているのではなかろうか。やはりそうは申しましても、牛肉の三分の一は外国からの輸入品でございますから、国内に入れます際の厚生省の検査等につきましてもいろいろお願いをいたしておりますし、それから向こうでいろいろと言われますような情報につきましては、逐一これをわが方としましてもそしゃくをして、大使館等を通じて向こうの報道の真否等については重大な関心をもってその種の情報をチェックするつもりでございます。
○粕谷照美君　文部大臣にお伺いをいたします。
　最近、遺伝子組みかえなどということが非常に盛んになって、研究が進められているわけですが、つい先日もニュースの中に、男と女を産み分けるようなことができるようになったと。動物の社会におきますれば、乳牛をつくるためには男牛をとるよりは女牛がたくさん生まれた方がいいわけでありますから、確かに電気で何か雌牛だけを産むようにすることができるかもしれませんが、人間の社会におきましては、中国の例でもわかりますように、女の子は歓待をされないで、ニュースなどで、何か女の子殺しが行われたなどということを聞くたびに、女性である私たちは非常に胸の痛むものを覚えるわけであります。人間の尊厳というようなことについて、医の倫理というようなことについて、研究の自由はありながら、そういう問題も含めて学校教育の中で一体どういうことを考えていかなければならないか、私はそういう点にこそ学術会議の働く場所というのがあるのだろうというふうに思いますけれども、その辺のところも踏まえて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　人間がこの世界に生きていくためにいろんなことを知らなければならないと思うのでございますが、それがいわゆる学術、文化につながっていくものだと思います。それでどういうことを知るのかというと、私は自然のメカニズムといいましょうか、いまおっしゃったようなことはこれはまさに生物のメカニズムがどうなっているかということを学者は一生懸命研究されるものだと思います。
　研究は結構でありますけれども、人間という生物の中で、その研究の結果をどう実施するかということになりますと、いまお話しのように、他の動物とはやはり違うわけでございますから、人倫といいましょうか、人間の道徳といいましょうか、そういう点を十分に考えて、余りに科学技術だけに偏しますと、私は自然のメカニズムの本当の行き方というものが破壊されてしまって、将来想像できないいろんな不幸に人間社会がぶつかるおそれがある。私は科学者じゃありませんけれども、現在の科学技術の進歩についてはそういう一面のおもんぱかりを持っていかなければ将来とんでもないことが起こる。
　私は常に申し上げるのでございますけれども、現在、世界の四十五億の国民が戦々恐々としておる原子爆弾なんかその唯一のものだと、かように考えておりますが、そういう点を、いまお話しのように男女の産み分けとかあるいはこの前も国会で議論になりました試験管ベビーをどう社会に実施するかということについては、そういう点を大学あたりで十分に人類としての英知を結集した倫理といいましょうか、方針を決める必要がある、かように考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案について質問をいたします。
　この法律案は、先日趣旨説明がありましたあの提案のように、きわめて重要な意義を持っているというふうに思いまして、社会党としても賛成をするものであります。そして、献体運動に取り組んでこられた大ぜいの方々の熱意が実って議員立法が成立するということは非常に喜ばしいことだと、こう考えているのであります。
　しかしながら、振り返ってみると、学術会議が政府に対して法制化などを勧告したのが昭和五十四年ですね。そして当文教委員会におきまして、高木健太郎委員が五十五年、五十六年、五十七年と質問をされて、文部大臣の御答弁などもいただいているわけであります。そしてさらに、その高木委員の方から法律案要綱みたいなものが私どもに御提示ありまして、検討させていただいて、社会党としては全面的に協力をしていきたいと一生懸命に努力をしてきたということを御報告申し上げていたところで、できれば健太郎法案だねなんていうようなことも内々では話し合いをしていたわけですが、その間、文部省の対応というのは慎重過ぎたのではないかと思いますけれども、議員立法になって出てきたという経緯というのは一体どういうものですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように献体法制化の問題につきましては、特に参議院におきましても文教委員会で、ただいま先生御指摘のように国会の質疑等においてもいろいろと御議論をされ、私どももそれを受けて関係団体とも意見の交換をしながら検討を今日まで進めてきた経緯があるわけでございます。
　問題点の一つは、この問題については、まず基本的にはやはり死体解剖保存法というこれは厚生省所管の法律でございますが、それらの関係法律と大変深くかかわる問題点がございます。したがって、具体的に立法するに当たって実際上それらの点の対応をどうするかという問題点の検討がまず必要であったわけでございます。
　それから第二点といたしましては、関係者から御要望いただいている点についてどういう事柄を法律事項とするかというようなことについて検討をする必要もあったわけでございます。
　私どもとしてはそういうような検討を鋭意進めてまいっておったわけでございますが、そういう時期にちょうど議員立法としての御検討が始められることになりまして、私どもとしては、こういう献体の意思の尊重というような事柄については、いわば政府が主導する形よりもやはり立法府において各党が合意をいただいて、そういう合意を受けて各党の合意を得た議員立法という形の方が事柄そのものに即しても大変適切な事柄ではないかというぐあいにも私ども考えたわけでございまして、そういうことで議員立法としての制定が検討を経て今回御提案になったわけでございまして、私どもとしてもこういう立法がなされることが医学教育なり歯学教育にとって大変有効であり望ましいことだと思っておりますので、その趣旨を踏まえて今後とも努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○粕谷照美君　確かに医学教育の根底にある医の倫理を涵養するために人体解剖の実習というのが非常に貴重な教育の場所になっているということはわかります。私も新潟大学の方で組織をしている白菊会の資料だとか、あるいは解剖実習を終えた学生の手記の報告書なども拝見いたしまして、本当に趣旨説明、提案のとおりだというふうに思うわけであります。
　それだけに、この法律ができることによって献体数がふえるということを望むものでありますけれども、私自身は、この法律ができたからといって献体の数はふえるというふうには思わないわけであります。やっぱり献体をしていただきたいということを真摯にじみちに運動される方々の数というものが、運動というものが大きく前進していくことでこの法律は生かされるというように思っているわけです。
　それにしてもどうも死体収集の数が足りませんですね。資料をいただきましたが、非常に足りないというふうに思いますよ。しかも国立大学においてその足りなさというのがちょっと問題だと思いますのは、五〇％を割っているところがある。その一方で一〇〇％を上回っているところもある。これはやっぱり献体運動に取り組まれる方々の熱意のあらわれかなというふうに思いますけれども、国立大学で金沢などは三六・七％、四〇％台もずいぶんあります。そして医・歯学部、国立においては、北海道では二七・五％、東京医科歯科で三八・三％、鹿児島三〇％、徳島三八・七％と大変大きく割り込んでいるわけですね、まあ新設医大ということなどのハンディなんかもいろいろあると思いますけれども。公立においては大阪市立二七・五％、私立においても五〇％を割っている学校が非常にたくさんあるわけであります。こういう問題点を文部省は安易に許しては私いけないというふうに思うんです。
　というのは、きのういただきました資料の中に、医学部は学生定員の二分の一、歯学部は学生定員の四分の一として算出したと、こう言いますけれども、私立大学なんというのは定員よりも学生の数の方がいっぱいなんですから、本当はここのところが割り込んでマイナス、もっともっと大きな不足になっているというふうに考えないわけにはいきません。そういう中で、模型なんかでやることができるんだから十分配慮されるならばさらに学生定員の医学部では四分の一以上、歯学部は学生定員の六分の一以上とすることができるなどといって、そういう状態を黙認するような私は姿勢というのは非常に間違いではないかというふうに思っているところでございます。しかしながら、いろいろとお伺いしたいんですが、私の時間も迫っておりますので、こういう問題点をこの法律が通ることによって解決できるという判断をしていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども、献体についての今回のこの法律は、国民に献体の意味を広く理解をしてもらう点で大変意義深いものがあるのではないかというぐあいに感じております。
　具体的にたとえば法案の八条では、「国は、献体の意義について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」という規定もあるわけでございまして、私どもとしても献体に関する啓蒙運動をさらに円滑な伸展を図るというようなことで、必要な予算の増額を図るとか、あるいはまた献体者に対して文部大臣の感謝状を贈呈する制度もすでに発足させておるわけでございますけれども、そういう事柄についても引き続き充実を図っていき、具体的なたとえば法案成立を機会に政府の広報を通じてやはり国民全体の理解を深めていくような努力を私どもとしては十分やっていかなければならないことだと、かように考えております。したがいまして、この法案の成立を見ますれば、それを機会により一層そういう点で国民の理解を深めていく努力をいたしまして、結果として解剖用の死体の基準体数が従来にも増して各大学における基準体数が十分基準に達するような努力を私どもとしてはしなければならないと、かように考えております。
○粕谷照美君　いま法案第八条に触れまして、予算なども十分考慮をしていくという御答弁がありましたので、私はぜひこの予算活動をとらなければ本当に手弁当で歩いていらっしゃる方々もさらに十分な活動というものができないのではないかと思いますが、七条を見ますと、活動への指導、助言をするというふうに書いてあるわけでありますね。この指導、助言というのは一体どういうことを考えておられますか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的な事柄で申せば、たとえばそれぞれの団体が具体的に団体の活動をするための広報でございますとか、そういう関係者の理解を得るためのいろいろな資料を作成する。そういうような場合に、求めがございますればその求めに応じて私どもとしても対応いたしたいということでございまして、本来はこれボランティアの活動でございますので、余り国なり政府なりがみずから乗り出すということ自体についてはやはり差し控えた方がいいんではないか。しかし、その気持ちは決して消極な気持ちでいるというわけではございませんので、あくまでも団体側の自主的な活動なり意見を尊重するというたてまえで、したがって法案の規定としても「その求めに応じ、」という規定もあるわけでございますので、団体側からそういう広報でございますとかそういうような事柄について政府側に対応してほしいというようなことがお申し出があれば、私どもとしてもそれに積極的に答えていくというようなことを考えているわけでございます。
○粕谷照美君　提案者にお伺いをいたしますけれども、私もこのことについては、賛成をするからには自分自身も入らないでよそを見ているわけにもいかないと、こう思いましてね、そして息子などに話をしましたら、絶句をしてしまうわけですね、初めて聞くわけですから。これから長いことかかって口説かなければならないと、こう思っているわけですけれどもね。国民に対する理解というのは、テレビのコマーシャルなどで広告をするようなものではありませんけれども、じみちで尊厳ある活動というものがきちんと確保されるように努力をしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　まことに文教委員長提案ということは、つまり各党賛成の上であるということであるわけでありますが、特に御発言の中において賛成であるという御表明まことにありがたく感謝を申し上げます。
　また、私自身もこうした問題について家族にも意見を聞いてみました。全く先生のおっしゃるとおりですね、なかなかお父さんいいですよという言葉は返ってきませんでした。大変だなと、こう思ったわけでありますが、まずみずからということを考えねばならない。しかも、崇高な精神であるという上に立ってこの法案を審議をいたしました衆参両院の各委員の方々には、まずひとつみずから範をたれていただきたいな、こう私も考えているわけでありますが、ちょうどきょうは献体で一生懸命になっていらっしゃる団体の代表の方もいらっしゃっておりますが、この方々と十分協議を進めながら、実際おやりになっている方々がどのようなことで悩み、どのようなことをやってほしいということ、これを十分これから話し合いをしながら進めていきたいなと、こう考えております。どうぞひとつ御協力のほどをお願い申し上げます。
○粕谷照美君　終わります。
○柏原ヤス君　学校教育法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の修業年限の延長は、獣医学関係者にとっては昭和二十年代からの懸案であったわけですが、それが今日まで実現しなかった、そういう理由はどこにあったのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　関係者の長年の懸案であったわけでございますが、先ほどもお尋ねがございましたが、戦後の学制改革の非常に早い時期から関係者から御要請があったわけでございます。そして、教育刷新審議会での議論、中央教育審議会での議論などがいろいろございまして、さらに四十年代後半に改めて関係団体等からの御要望もあり、また先ほどの御指摘のような学術会議の勧告等もあったわけでございます。
　そういう今日までには非常に長い経緯があったわけでございますが、私どもとしましてもそういう点を踏まえて、視学委員会あるいは調査会等を煩わして慎重に検討した結果、修業年限の延長ということについては関係者の大方の理解を得られてきたわけでございます。そこで、すでに五十二年でございますが、当面の措置として修士課程の積み上げによる六年間の教育ということが踏み切って行われてきたわけでございます。そして、ちょうど本年度でその修士課程の積み上げがいわば学年進行として完成をする時期にもなっておるわけでございますが、その改正の当時からやはり学部としての六年間の一貫教育ということが言われておったわけでございます。
　そこで、先ほどその間の経緯については若干御説明もしたわけでございますが、獣医学教育の大部分が農学部関係の学科として行われている。そして、これらの学科を独立の学部として早期に実現するということについてはなお現実問題としていろいろむずかしい課題があるというようなこともありまして、関係の方々のお集まりの調査会議で十分慎重に検討いたしまして提案申し上げておりますのは、農学関係学部の中の獣医学科において学部六年教育が実施できるように今回改正をお願いをしたわけでございます。その間、私どもとしては関係者の方々の意見を十分慎重に聞きまして、また今回、こういう農学関係学部の中での獣医学科の六年制ということについては、関係の農学部長の御意見等も十分踏まえて、そういう対応を現実問題としてすることについて十分理解を得た上で踏み切っているものでございます。
　以上が今日までの経緯を中心にした御説明でございます。
○柏原ヤス君　次にお聞きしたいのは、先ほどもお話がございましたけれども、現在の修士積み上げ教育の教育課程は今回の改正によってどのように改善されたのか。修士課程の積み上げ教育、これは四年プラス二年で六年間だ、今回改正された修業年限も変わらない。一貫した六年間の修業年限になったということは形の上でそうなんですが、どこが改善されたのか、どこが充実され、また整理され、改善された点を納得するように御説明いただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的なケースで御説明を申し上げますと、現在は学部四年で行われているわけでございますが、たとえば基礎獣医学の授業科目をとりました場合に、学部では基礎獣医学は教えられておりまして、修士課程を中心として臨床獣医学、応用獣医学というようなものが行われているわけでございます。しかしながら、これが形の上では学部段階と修士課程とに分かれているわけでございますけれども、学部六年制ということで教育課程を組むことになれば、それぞれ基礎獣医学なり臨床獣医学のそれぞれの教育課程の内容をお互いに有機的に組み合わせるというようなことも可能になるわけでございまして、これは獣医学の関係者からはぜひとも、そういう教育課程の有機的な編成という観点から見ても、やはり学部段階での六年で一貫した教育課程を組むことが望ましいということが言われているわけでございます。
　具体的には、教育内容の面で申せば、たとえばただいま御説明したような点が改善をされることになるわけでございまして、そのほかの点では、先ほども御説明したわけでございますけれども、やはり積み上げの六年の教育ということで、年限的には十分今日でも確保されているわけでございますが、やはり学部段階と大学院段階とでそこに区分があるということがどうしても有機的な一貫的な運営という点で、やはり教育の組織としては必ずしも十分適切に機能しないというような点が問題点として指摘されているということでございます。
○柏原ヤス君　そこで、今回の改正でこの修士課程は学年進行によって廃止されると聞いておりますが、そうなれば今後獣医学の大学院の教育研究体制というものはどのようになるのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　今回の改正によりまして、大学院についてはこれまで五年の大学院、つまり修士課程二年と博士課程三年という形での大学院であったわけでございますが、そういう制度から、六年の学部教育が行われた後の大学院の制度としては、四年の博士課程が置かれるということになるわけでございます。そういう意味では、獣医学教育に関しては医学ないし歯学と同じような形での大学院の仕組みということになるわけでございまして、学部と四年制の博士課程の大学院と合わせれば、全体では修業年限は九年から十年ということで、修業年限の点でもその点は充実されてくることになるわけでございます。
　ただ、問題はそれでは博士課程についてどのように考えるのかというような点が問題点として残るわけでございますが、現在国立の場合でございますと、北海道大学と東京大学に博士課程が置かれているという状況にございます。問題は博士課程につきましては、これは単に獣医学に限らず、わが国の博士課程全体の状況についてどのように充実整備をしていくかというのはやはり大きな課題でございまして、全体的な整備充実の方策についてはただいま調査会を設けて御検討もいただいているわけでございます。そして、博士課程全体の問題についてはいろいろ問題点もありますので、私どもとしても十分慎重に対応しなければいけない、かように考えております。
　博士課程については、既設の博士課程の入学者の状況について見ましても、五十八年度は博士課程の入学者がほぼ定員を満たしているような状況でございますが、従来としても修了者の進路の状況その他から見まして、博士課程は入学定員を必ずしも満たさない状況で、従来から入学者がそういう状況で推移をしてきているということもございまして、その辺を十分慎重に検討をして、博士課程の整備というものをどのように考えていくかということについては慎重に対応いたしたいと思っております。
○柏原ヤス君　それでは次に、農水省にお尋ねいたしますが、日本の畜産規模からして獣医師の全体数はかなり多いと思いますが、今後もそれぞれの分野での獣医師の需給関係、これは安定していくのかどうか、また見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　獣医師全体で二万五千五百人程度の方々がいらっしゃるわけでございますが、職種で申しますと約一万人ちょっと超えます方々が国とか県、市町村の国家公務員あるいは地方公務員でございまして、この方々のお仕事も実は大体約半分が畜産関係でございまして、あとの半分の方々が公衆衛生、食品衛生だとか、そういう関係の方々でございます。それから、いわば農業団体なりあるいは畜産関係企業、これは医薬品等も含めまして、こういうところに勤めていらっしゃいます方が約五千二百人ばかりでございますが、そのほかに御承知のように獣医さんとして開業なさっています方が、産業動物関連で約二千三百人ばかり、それから愛玩動物のようなペットの獣医さんというような者が約四千人ばかりでございます。いま若干諸外国に比して高いのではないかという御指摘でございますが、いわば畜産ともろに関連をいたします産業動物関連は、県とか市町村あるいは団体、それからこの開業の方々も含めまして約五千五百人程度でございまして、畜産の規模とすれば、まあ場合によっては若干不足というような言い方もございますが、ほぼバランスがとれているんではなかろうかと思います。
　今後の見通しでございますが、公務員の方々、先ほど申しましたように畜産関係とそれから公衆衛生関係でございますが、いわば動物検疫なりあるいは食品のいろんな衛生管理というふうな事柄、これからも非常に需要がふえてくるとは思いますが、私ども、この公務員としての獣医の方々は需要はふえるかもしれませんが、ほぼ現状程度の数で御活躍いただけるんではないか。産業動物関連が若干最近も伸びておりますし、それから医薬品等いろいろとその分野について若干の伸びを考えておりますけれども、あとの都市部のこういう愛玩動物用の方々はまあこの規模でほぼいいんではなかろうか、むしろ余りふやすという必要性はないのではないかと思っております。先ほどちょっと申しましたように、新卒が約千百人程度のオーダーで入ってまいりまして、いま申しましたような方々の分野で配分をされます場合に、やはり獣医さんあたり四十年ぐらいのサイクルでリタイアをなさるというふうな計算をいたしてみておりましても、ほぼバランスは全体としてはとれるのではなかろうか。地域によっているんな過不足があろうかと思いますが、それはまたいずれ別途の対策で修正をしていく必要があろうかと思います。
○柏原ヤス君　今後は医師過剰時代になると、こう言われております。その中で無医地区の解消というのはまだ残っております。こういう問題は獣医師についても同じことが言われておりますが、この無獣医地区の解消、これについて現状はどうか、また解決策を講じてきたかどうかという点にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　五十年代の初めのころ、実は産業動物関連の獣医師さんの数が五千人を割るような事態がございまして、その反面国内の畜産は大変伸びてまいっておりまして、五十年の初めのころに私どもが調査しました際に、二百四十三市町村が無獣医市町村であるというような調査がございました。そのころに同時並行的に、やはりこの無獣医地区の解消をねらいました幾つかの事業をいたしておりまして、まず、無獣医地区に獣医さんが定着してもらうようにというモデル事業を五十年代前半にいたしました。その後、やはり定着だけでは困難だということから、移動診療車とかたとえば留守番電話とかいろんな施設を設けましたパトロール事業というのを、五十三年以来現在も実施をいたしておりまして、そういう面での一種の、そこには住んではいただけませんけれども仕事はしていただくというふうなことを現在やっております。
　もう一つ、畜産振興事業団の助成事業の中で、これはお医者さんの例にもありますように、学校の段階で産業獣医師さんになってもらうということを前提としました奨学金の制度をやっておりまして、これによりまして現在卒業なさった方が相当数この産業動物の獣医師になっていただいているというふうなことがございます。これらの施策を今後一層推進させまして、関係の畜産生産者の方々には御迷惑かからぬようにということでやっていきたいと思っております。
○柏原ヤス君　時間が迫ってまいりましたので簡単にお答えいただいて結構なんですが、新聞にこれはちょっと出ていたので問題だと思っているんですが、東京を中心とした都市部で、過剰競争になった獣医師会を中心にしたペット専門の医師の問題なんですが、特に狂犬病予防注射の担当医の選定の問題が一部の会員を差別するというような実態がある。これに対して公正取引委員会が調査するといった事件が報道されているわけですが、これはお聞きだと思いますけれども、この実態はどのように把握されていらっしゃいますか。簡単で結構ですけれどもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　数府県におきまして、御指摘のような狂犬病の予防注射につきまして特定の医師のみにこれを行わせているとか、あるいは獣医師会の入会につきまして相当金額の入会金を徴収するというようなことにつきまして、公正取引委員会から事情聴取がございました。私どもはそういうようなことにつきまして、獣医師会を呼びましてそのような事実をただしますと同時に、そのような公取、独禁法で問題になるような行為をしないようにということで指導いたしておりまして、獣医師会自身も傘下の会員にそのような指導をいたしております。私どもも都道府県の関係課を通じましてそのような事実が厳に行われることのないように指導いたしているところでございます。
○柏原ヤス君　獣医学部学科の学生のうちで女性の占める割合が最近高まっている。二割程度はいると聞いておりますが、医師の場合は女性はほぼ十人に一人と言われておりますが、獣医師の中で女性の占める割合はどの程度になっているか。またどのような分野に従事しているか。おわかりでしたら御説明をお願いします。
○政府委員（石川弘君）　五十七年度末での届け出獣医師、先ほど申しました総数二万五千五百でございますが、うち女性が約千名でございます。比率で申しますと四％ぐらいでございます。
　お勤めなさっている先で申しますと、国、都道府県、市町村等、公務員という形でお勤めになっている獣医師さんが三百十名でございます。それから農協とか農業共済といった団体にお勤めの獣医師さんが百三十名、比率で一三％前後でございます。それから個人診療施設に勤務なさいます方が三百三十名ぐらいでございます。あと現在獣医師さんの免許をお持ちなんですが、実際おやりになっていない方が二百三十名ばかりではなかろうかと思います。最近は先生御指摘のように、新卒の中で女性の方々の比率がふえてまいっている傾向でございます。
○柏原ヤス君　人事院の方にもお聞きしたかったんですけれども、先ほど粕谷委員からのお答えをお聞きして省略さしていただいて、ただ意見として、医師と同等にすべきだ、こういう基本的な考え方は人事院としてはどうでしょうか。一言。
○政府委員（清水秀雄君）　お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、国家公務員として在職いたします獣医師の資格を有しておられる方が従事している職務にはいろいろございますとともに、その職務のいかんによりまして適用する俸給表が異なり、あるいは初任給の格づけ等の取り扱いが異なっております。
　しかし、この点はいわゆる医大卒のお医者さんの場合も全く同様でございまして、たとえて言えば、医師の資格を持ちまして教育に従事している方は、あくまでもほかの分野を専攻されておられます方と同じ基準に基づきまして、教育職としての取り扱いを受けているというような事情になっております。したがいまして先ほど申しましたとおり、来年三月以降原則として修士以上の資格を必要とする、あるいは今回の改正によりまして六年制となるというようなことに伴います検討を行うに当たりましては、ただいま申しましたような事柄を含めましてあわせ考えていく必要があるのではないかと、かように思っておるところでございます。
○柏原ヤス君　最後に環境庁にお尋ねしたいのですが、国際保護鳥であり特別天然記念物のトキについて、先月十三日に人工増殖のために捕獲された雌のトキが産卵を控えて死んでしまった、人工増殖の見通しが非常に暗くなったというニュースが出ておりましたが、その経緯と今後の対策をお伺いしたいと思います。
○説明員（長谷川堯君）　御説明を申し上げます。
　御心配いただいておりますトキは、わが国で生息地が佐渡だけになってしまいまして、その佐渡のトキの数も減ってまいりましたので、野生の状態での増殖がほとんど期待できないと考えまして、五十六年一月、野生の五羽全部を捕獲しまして佐渡のトキ保護センターで人工増殖に着手をいたしました。
　飼育の体制でございますが、センターの職員は主任以下四名でございまして、そのうち一名は獣医さんでございます。これに東京都の動物園関係者で構成いたしますトキ増殖技術検討会の検討員が技術指導を行う、こういう体制でいままで飼育を進めてまいりました。
　増殖でございますが、雄が一羽だけでございますので、昨年三月からその雄と雌をつがいにいたしましたところ相性がよくいきまして、特にことしの三月からは親密度を増してまいりまして、四月上旬に産卵をしてくれるんじゃないかと期待をしていたわけでございますが、残念ながら四月二日から産卵に伴います障害があらわれまして、介護に努め手を尽くしたわけでございますが、十三日に残念ながら死亡いたしました。死因は輸卵管閉塞、いわゆる卵結まりと考えられております。なお、死んだ雌の体内から卵を取り出しましてふ卵器にかけておりましたけれども、ふ化いたしませんでした。
　現在残ったトキは雄一羽と雌二羽でございます。今月いっぱいはなお繁殖期でございますので、雄と新しい雌のペアリングに努めているわけでございますが、現在までのところ成功いたしてございません。この雌が十五歳でございますので高齢ではないかと御心配の向きがございますが、私どもまだ十分繁殖能力を有していると考えておりますので、今後もペアリングによる増殖に努力してまいりたい、かように考えております。さらにもう一羽雌がございます。それを活用するために一年前から人工授精技術の開発に努めておりますが、今後も積極的に人工授精技術の確立に努めてまいりたい、このように努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○柏原ヤス君　ありがとうございました。
○高木健太郎君　先ほどの献体に関する法案について一言申し上げたいと思います。
　先ほど粕谷委員からもお話ございましたように、五十四年でしたか、日本学術会議で日本解剖学会の方から、竹重教授から提案がございまして、これが政府に勧告され、非常に長くかかりましたけれども、今日ここに協議事項として提案されたことは提案者の一人として大変喜ばしいと存じております。なお、各党からのほぼ御賛成を得て今日御採決いただくということでございますが、これに関しても大変関係者の方々は喜んでおられることだと思います。
　また、文部省におきましては、献体者の遺族に対しまして、私、委員会で申し上げましたところ、早速感謝状を文部大臣の名前で出していただくようにしていただきましたことは、私から深く文部大臣に感謝申し上げます。
　ところで、一つだけお聞きしたいと思いますが、この法律は公布の日から起算して六カ月を経過した日から始めるということでございます。この法律案を見ますと、このままではなかなか動きがとれない部分もあろうと思って、いろいろ細則等が必要であろうかと思います。特に第七条の、「指導又は助言をする」という漠然とした書き方でございますが、こういうことで、今後この法律を生かしていくためにはかなりの文部省の、政府の補助、指導が私は必要であろうと思っておるわけでございます。この点に関しまして、政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、この法律案の附則によりますと、「この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。」というぐあいに定められているわけでございます。私どもといたしましては、具体的には、その間に準備いたします事柄としては、一つには学校長が正常解剖の解剖体として死体を受領した場合に、当該死体に関する記録を作成し、保存するに当たっての必要な事柄についての文部省令を定めるということがまず第一点としてございます。
　それから、法律の施行に関しまして必要な事柄について、関係者に周知徹底を図るためのいわゆる施行通知を出すということがまずあるわけでございます。施行通知に当たりましては、今回御提案されております献体のこの法律の趣旨が十分生かされるように、私どもとしても積極的な対応で臨みたいと、かように考えております。
　そしてまた、これらの事柄につきまして、いずれも関係団体の意見も十分徴しまして、また、政府部内でも厚生省側とも十分協議をいたしまして誤りのないように対応いたしたいと、かように考えております。
○高木健太郎君　ありがとうございました。
○神谷信之助君　まず献体法案についてわが党の見解を述べておきたいと思います。
　今日、各会派が一致して本法案を成立させるための審議を行っているわけでありますが、長らくこの献体運動に貢献してこられました関係各位に心から敬意を表したいと思うのです。
　この自主的に進められてきた献体運動が、医学教育のために果たしてきました役割りは非常に大きいものがあります。今回これを制度として確立する本法案の成立を見ますことは、わが国の文化、思想史の上の一つの発展、進歩の一里塚と考えます。欧米では献体は当然のことと考えられているとのことでありますが、わが国においては慣習等の違いもあって、篤志家による献体運動は一部の物好きと見られてきたことは否めななかったのであります。
　本法案は、献体の行為を発意した人の思想及び良心の自由を擁護し、その死後もこれを尊重されるべきことを明確にしておりますが、まことに大きな前進でありまして、私はこの点でも本法案を高く評価したいと思います。今後、献体の運動を一層発展させなければなりませんし、同時にまた、大学医学部初め関係各位がより矜持を持ってわが国の医学教育の進歩ひいては医学の向上と国民の福祉の増大のために健闘されんことを希求すると同時に、文部省において、この法の効果ある積極的な運用を要望しておきたいというふうに思います。
　以上意見を述べまして、学校教育法の改正案についての質問を行いたいと、こう思います。
　獣医学教育の六年制課程の実現、これは日本学術会議の勧告を初め日本獣医師会など関係者の長年の要望であります。その点で今回の法改正は私も賛成をいたします。しかし、その中身が充実されなければなりません。昭和四十六年に学術会議がこの獣医学修業年限の延長について政府に勧告してから、十二年たっています。勧告の中身は「獣医学の研究を振興し、高い資質の獣医師を世に送るために、獣医学教育を六年制に改善することをすみやかに実現するよう政府に勧告する」とありますが、そこで、この十二年間に一体政府の方ではどういう努力をなさったのか、なぜ十二年間も必要だったのかという点について御説明をいただきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来お尋ねがありましてお答えをしてまいったわけでございますけれども、勧告を受けました後の措置としては、私どもとしては農林省からも御要望があったわけでございまして、それらを受けて、まず獣医学の視学委員会で検討をいたしまして、修学年限の延長について文部省に報告をいただいたわけでございます。
　その後、獣医学教育の改善に関する調査研究会議を五十年に発足させまして、その会議の結論は五十一年三月にいただいたわけでございますが、当面、修士課程積み上げによる六年制教育を実施すべきであるという趣旨の報告をいただきまして、それを踏まえまして五十二年に獣医師法の一部を改正する法律が成立をしまして、いわば獣医師国家試験の受験資格が修士課程終了者に引き上げられるというような形で、獣医学の修士課程積み上げの六年制ということがそのときから行われることになったわけでございます。
　そしてその際にも附帯決議等もいただいておりまして、その附帯決議の基本は、学部での六年制教育が望ましいという附帯決議があったわけでございます。それらを受けまして、五十三年一月に獣医学教育の改善に関する会議を発足させまして、獣医学の学部六年制教育実施について、先ほども御答弁したわけでございますが、やはり全体的に獣医学部として対応するとするならば、やはり適切な規模が必要であって、それらについてブロックごとに統合、再配置をするというような形が望ましいという報告をいただいたわけでございます。
　現実問題として、その報告を五十四年六月にいただいたわけでございますが、私ども関係いたしております国立大学の学長の懇談会にその点をお諮りをして、私どもとしてもその趣旨で積極的に進めたいということでいろいろと御相談をいたしたわけでございますが、その結論といたしましては、やはりそれぞれの大学の実情なりあるいは地域の状況から見れば、いま直ちにそういう整理統合というようなことは実施が困難であるというのがその学長会議の懇談会の結論であったわけでございます。
　それらを踏まえまして、それでは現実問題としての処理をどうするかということについて、関係の国立大学の農学部長等の関係者にも入っていただきまして、さらに五十六年十二月に、獣医学教育の改善に関する調査研究会議で、現実問題の処理としてどうするかということで御検討をいただき、本年の二月にそのあり方について報告をいただいたというような経緯があるわけでございます。
　確かに四十六年以来要している年月があるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは大学の関係者の合意を得て進めていかなければならない課題でありますし、そしてまた獣医師会等関係者の御要望を踏まえた現実的な解決策として、今回御提案申し上げておりますような形での改正に踏み切ったというのが今日までの経緯でございます。
○神谷信之助君　十二年間かかった経過をお聞きしましたが、結局会議が踊ったわけですよね。結果としては、結局学術会議が軽視をされたという、そういう結果を生んでいるわけです。会議が踊ったのはいいんですけれども、具体的に教育内容というか、教授陣、これは一体どれだけ重視されてきたのかという点ですよね。だからこの点、五十二年に獣医師法を改正なさって学部、修士をつなぐ一貫教育、これが検討されて、国立大学で多くの講座をふやす、そういう要求が出てきたと思うんです。それから六年たっているのですが、それがどれだけ実現をしたということになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的にそれではどれだけ充実……
○神谷信之助君　時間がありませんから簡単に結論だけ。
○政府委員（宮地貫一君）　教員の充実につきましては、五十三年度以降、それぞれ教員全体については四百三十二人から五百四十九人ということで、国公私立合わせて百十七人の増を図ったということでございます。
○神谷信之助君　五十二年度には七十一講座要求されたけれども、実際実現は六講座ということですね。今年度、五十八年度は五講座要求なさったけれども、結局実現はゼロということになっています。だから、講座はふえないし教授陣の充実は進まない。したがって学部もなかなか簡単にはできない。そういう状況が十二年の経過をずっと見てもあるんじゃないかというように思うのです。そこで今回の改正後、学部、学科に最低どれだけの講座を文部省としては保証するのか、この点はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　講座数でございますが、五十八年度現在、国立大学の場合で申し上げますと、北海道大学は十三講座、帯広畜産大学、東京大学が十講座、その他の七大学が九講座ということになっております。
○神谷信之助君　あなたの方でなにしているのは、六年制の学科の場合は八講座、学部の場合は十四講座を保証するというように聞いているんですが、違うんですか。