Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　数字がどうかということもあるけれども、やっぱり根本に女性の働き方ということも、それから体の認識ですね、そういうことも含めてワーク・ライフ・バランス、まさにそうですから、その点の検討が、これから一緒にしていけばいい話ですから、私はそう思います。
　じゃ、次は所得代替率です。
　これも何度もありますように、所得代替率は、分母が平均標準報酬掛ける可処分所得割合。今年の水準では〇・八三三、つまり可処分所得ですよね。公租公課を引いた、税金と社会保険料を引いた分ですね。それに対して、分子がモデル世帯の年金給付額と。これだけでもおかしいというのはもう皆さん議論されていましたから。
　ちょっと細かな話を聞きたいんですが、昨年の閣議決定の中期プログラムで、税制抜本改革をやると。やるわけですね、これから。もうはっきり昨日の連合審査でも言っていました、二年後には消費税を上げると。それに合わせて抜本改革をするわけですけれども、その中で、方向性で書いてあるのは、中期プログラムに書いてあるのは、高所得者の税負担を引き上げると書いています。それから、給付付きの税額控除を検討すると書いていますね。もう二年後ですよ。それを加えたらこの所得代替率って一体どうなるのかという話です。
　高額所得者の課税強化をすれば、可処分所得は下がりますね。ということは、代替率は上がる。給付付き税額控除をすると可処分所得は上がる。これも代替率は下がる。ですね。五〇・一から下がれば、もう五割割れは明らかですよ。そういう状況にある。
　我々が主張しているように、可処分所得を二割増やすというふうになれば、年金給付を上げなければ代替率は下がる。ですね。給付を上げる施策も講じなければいけないということですね。それから、分子の年金給付というところを可処分所得にすれば、これ代替率は下がりますね。代替率は下がる。もう五割割れでしょう。
　二年後の税制抜本改革、これ先ほど言いました、高額所得者の税負担を上げる、給付付き税額控除を考える、こういうような税制抜本改革がどう影響するというふうに判断されていますか、所得代替率に。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今の年金制度及びそれに基づいた財政検証におきましては、御承知のとおり、今後そうした課税強化とか減税が行われた場合のことまで織り込んだものとしては作られておりません。
　そうしたことを置いた上で、一般に高所得者の可処分所得割合が減少すればどうかと、こういうようなお話と、逆に、給付税額控除が行われて可処分所得が増えたらどうかというお話でございますが、少なくとも、おっしゃられたように、片方は所得代替率を上げる効果があり片方は下げる効果がある。それから、分子を少しネットの方で見ていけばまたどうなると、こういうことは計算上当然予想されるわけでございます。
　しかしながら、いずれにしても長期にわたる年金制度のルールとして法律に定められているもので申し上げれば、それらの要素を取り込んでいるわけではございません。少なくとも、短期的にはその要素だけを見ればそういう上下の影響を与える関係にあるということは確かでございます。
○足立信也君　新型インフルエンザのことも予定は書いておいたんですが、質問はしません。
　そこで、今、渡邉局長おっしゃったのはそのとおりなんです。私が言いたいのは、二年後に決めている税制抜本改革の考え方を全然織り込んでいないということです。つまり、政権を維持してやっていく気はないと私は思うんですよ。もう今年でいいじゃないかと、今年五〇・一出せればいいじゃないかと。自分たちがやるやると言っている税制抜本改革のその方針すら織り込んでいないんですよ。そういうことなんですよ。是非、国民の皆さんもそこに認識を新たに、新たにというか皆さんそう思っていられるかもしれないけれども、私はそう感じていただきたいと思います。
　そこで、もう最後なので、先ほど社会民主主義の話をしました。やっぱりベースは私は自助だと思っています。ですから、所得比例の年金がまずあるんだと、そして足らざるは共助で補うと。それが最低保障年金で、高額にもらう方々はそこは漸減していくという考え方を取らないと、私はその先の方向性が見えないと思います。この点については、恐らくお答えは選挙の後に十分議論したいという話になると思いますけれども、私もそう思っています。
　やはり、第一党、与党側になった方が胸襟を開いて議論しようと言わなきゃ先に進めないんですね。我々にはその準備があるということを申し上げて、最後に、大臣のその社会民主主義あるいは年金の在り方についての考えをお伺いしたいと、そう思います。
○国務大臣（舛添要一君）　我々参議院議員は選挙の洗礼は三か月以内にはありませんが、政権を維持してやっていく意欲等は十分あるということをまず申し上げた上で、少なくとも私に関する限りは。
　それで、先ほどの所得比例の積立式のようなときには、私は若干心配があるのは、昨日も申し上げましたけれども、公的な年金制度の色彩が薄まるんじゃないか、制度設計が必要ですよ。というのは、それなら何も公的年金制度じゃなくて自分でこつこつためていって銀行でも何でも置いておけばいいんで、やっぱりこれは医療も介護もある意味で同じなんですけれども、今大金持ちであってもどん底に落ちるかもしれない、人生何が起こるか分かりません。そういう中において、やっぱり老後もちゃんと生活できますよと。そのときは、やっぱり相当の所得再配分の機能を働かす必要があるんですね。物すごい高額のサラリー、所得ある人はばかばかしくて、こんなに稼いでいるのに年金スズメの涙かっておっしゃる方おられるかもしれない、しかしそれでもやるということがあるんで、そこは、これはもうよく胸襟を開いて議論をいたしますけれども、私は、足立さんの方がレッセフェールに近くて私の方がやっぱり国家が介入して貧しい人を守っていくという正統社会民主主義者じゃないかなという気もしています。
　以上です。
○足立信也君　最後。
　社会保障の会議が選挙以降つくられましたですよね。やっぱりそこで大前提のスタートは公的年金制度を守るんだということです。これはリーマン・ショックのことで皆さんお分かりのように、個人でやっていたらこれは運用なんかできないで安定した給付は得られないということはみんな分かっているわけです。だから、公的年金制度を守るという前提で今話し合っているわけです。
　是非とも今後、続けたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○下田敦子君　民主党の下田敦子でございます。
　本日は、早朝より全国各地から被爆者の皆様が傍聴においでになっております。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　先月、五月二十八日、東京高裁は、国の十八回目の連敗になりましたが、原告被爆者勝訴の判決を言い渡しました。政府は上告しないという期待と願いを込めながら、以下のことについて大臣にお尋ねいたします。
　本日の新聞報道によりますと、政府は上告断念を検討というふうな見出しが出ております。本日午後にも舛添大臣は被爆者の方々にお会いされると伺いました。今後、この問題の全面的解決のために、厚生労働省が具体的に認定基準の見直しや原告側が要求する集団訴訟の解決に向けてどのような御見識をお持ちであるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、本日、閣議後九時過ぎにあの東京高裁判決につきまして上告をしないということを決定し、公表したところでございます。まずそれが第一点でございます。
　さあそこで、今日、お昼休みの時間を使いまして原告の皆様方とお会いをすることを決めました。これは皆さん方から一日も早くということでありまして、御承知のように今日また一時から委員会がございますので、非常に短時間になりますけれども、御要望をまずお聞きしたいと思います。できるだけ直接生の声を聞くのが大切でございます。
　その上で、官房長官とも議論をし、そして最終的には麻生総理の御決断を仰ぐ形で、まあ皆さん御高齢の方が非常に多くなっておりますから、一日も早いいい方向での解決をと思って今尽力をしているところでございます。
○下田敦子君　大臣はお若くいらっしゃいますので戦争の御記憶とか御体験はないかもしれませんが、私は四歳半でございました。何やら大変な爆弾が落ちたと、それで来るかもしれない。私の生まれは青森県の弘前です。四百年の続いた城下町なので、古いものは大事にするらしいから弘前には落ちないかもしれないということでしたが、次のようなことを幼稚園でも家でも言われました。もしぴかっと来たならば白いものをかぶって伏せなさいと、石の陰に隠れなさい。それほどに全国が恐怖に陥ったのが、あの八月の六日、次の日、七日でございました。そのときに、本当に後々腹立たしい思いで私は、本当にもう今でも腹立たしいんですが、トルーマン大統領、ポツダム宣言のあの太平洋上の軍艦の上で話をしたということが伝えられておりますけれども、広島、長崎の方々の人生を奪い、いろいろな病気をもとにしながら苦しみを与え続けました。なぜこれが、日本の政府がこれにこたえなきゃいけないのか、なぜアメリカではないのか、本当にそういう意味で私は腹立たしい思いが今も続きます。で、原爆投下したら、四月の八の日、もう一回行って終わると、これが本当かうそか分かりませんが、トルーマン大統領の言質として記録されているものがあるやに伺いました。などなど、とにかくこの戦後の苦しみを一日でも早く終わるようにお願いをして、次に移りたいと思います。
　大事な昼休みの時間でございますので手短に進めていきたいと思いますが、次は年金の問題に入りたいと思います。
　五年前に厚生労働省の年金局は、現役時代の手取り収入五〇％以上を確保する、百年安心だと、そういうふうに公約しました。保険料納付率が六五％の現状から見て給付水準の五〇％を割り込むことが明らかになってまいりました。
　前の大臣のことを伺っても余り意味はないのかもしれませんが、同じ内閣としてお尋ねいたしますが、手取り五〇％年金を確保すると言われた根拠はどこにあったのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私もそのとき内閣にいたわけじゃありませんが、坂口大臣が坂口試案でおっしゃったときに、たしか記憶していると、保険料はあんまりべらぼうに上がると大変で、これ年収の二割以内に収めようということと、それと現役のときの半分は確保すれば老後の生活、それは様々な自助努力も含めてですが、いずれにしても、その年金は五〇％確保すれば大体方向としていいんじゃないかということをおっしゃったというふうに思っておりますので、細かい厳密な何かの計算を積み重ねてということじゃないのと、それともう一つは、恐らく坂口さんがそういう決断をなさる背景にあったのは、平均的な定年退職後のサラリーマンの生活の在り方を見ていると、大体現役時代の半分ぐらいの水準で家計を維持してきたという数字もあったと思います。
○下田敦子君　こういうことはどの場面でも、あるいは各委員もおっしゃっておられますが、経済成長率、運用利回り、出生率、誠にこれを原則としてやってこられたんですが、決定、協議する審議会の経緯を大分公表されなかった。今は公表しているのだと思いますけれども、五〇％確保、現在の経済状況を見ますと、実現の可能性が非常に低く、見通しが甘いのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう御批判はもうこれまでもたくさんいただいていますけれども、過去のデータでそれをプロットして将来ということでなくて、長期的に見たときにずっとマイナス成長が続くかなというのはそうでもなかろうということと、合計特殊出生率は一・二三というような数字を使って推計をやっていますので、幸いこの過去三年、今一・三七まで上がりましたので、いずれにしても、経済成長と出生率、そして出生率というのは先ほど足立さんの議論にもあったような労働力率ということでもあるんですけれども、それが大きなファクターなんで、これを伸ばすための努力をせぬといかぬというふうには思っております。
○下田敦子君　それでは、安定財源の確保についてお尋ねします。平成十六年改正法附則第十六条の整合性についてお伺いいたします。
　安定財源を確保することということをうたっておるわけでございますが、今回のこの法案は、二十一年度、二十二年度の特例的な財源の手当てをし、いわゆる埋蔵金の取り崩しでありましょうけれども、二十三年度以降の税制の抜本的改革により所要の安定財源を確保するということをうたっております。安定財源の確保とは何を意味しているのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、基本的に消費税を含む抜本的な税制改正を行った上で継続的に財源を確保するということでありますから、そのことを抜本的な税制改正、特に消費税を含むということでこれは行うべきであると、そういうふうに解釈すべきだと思います。
○下田敦子君　消費税、大変長い歴史がありますけれども、どうぞお手元の資料を御覧いただきたいと思います。資料四でございます。ここに、導入されましたのは、マーカーしておりますが、平成元年の四月一日です。税率三％ということで、当時の村山内閣のときでございました。
　さて、政治家にとりまして消費税アップということはトラウマです。もう今まさに選挙を前にして消費税云々ということは、選挙のプラスマイナスを考えたときにだれでも口をつぐむのは分からないわけではありませんが、今回のこの法改正に当たって、二十一年度までに安定財源確保ということを現にうたっておるんですね。これをなぜ今まではっきりとした形でなされなかったのか。このことは大変な重い意味を持ってくると思います。
　そしてもう一つ、この消費税というのは逆進性の強い税制であります。これの緩和策をどのようにお考えですか。担当が違うかもしれませんが。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、基本的には経済情勢がそれを許さなければなかなか消費税の税率アップするのは難しいということはあります。それとともに、実際に導入されたのは平成元年四月一日の村山内閣ですけれども、これを事実上決定したのは竹下さんのときでありました。そして、首を懸けて、一つの内閣をつぶすことによってこういう大きな決定をするということはあったんだろうというふうに思います。
　我が自民党、反省を込めて言うと、残念ながら強い内閣ではありません。短期間に総理が替わるというようなことでは、こんな抜本的な大きな税制の改正や国民に御負担をお願いすることはできなかったと。これは率直に認めないといけません。やはり強力なリーダーシップの下でこういうことは行わないといけないということでありますから、その点は、私は、これはまさに総選挙後の課題でありますけれども、やはり安定した強力なリーダーシップで政治を行うということが国民のために必要だということを申し上げた上で、さて、そこで消費税の持つ逆累進性の緩和をどうするか。
　昨日、与謝野さんも申し上げていましたが、私もずっと持論として申し上げておりますのは、消費税率が二けたになる、つまり一〇％を超えると、これは複数税率を入れるべきであるというふうに思っております。ヨーロッパなんかで入れている国がありますが、奢侈品、ぜいたく品に対しては高率の税金を掛ける、しかし生活必需品については低率にすると、そういう形での逆累進性の緩和は一つあり得るというふうに思っております。
○下田敦子君　厚生労働大臣にこういう財政のお話だけで大変恐縮なんでありますが、いろいろと御見識、御学識の豊かな大臣ですので、安心してお尋ねをしたいと思います。
　もう一つ、掘り下げてお尋ねしたいと思いますが、日本の消費税は五％ということをここに書いてありますし、資料にも明記してありますが、確かに低いという印象を持つわけでございますけれども、実は日本の五％というのは大変な意味があるものであります。例えばスウェーデンの税率二五％、私もスウェーデンに参りまして、あるいはノルウェーに参りまして大変高いなという実感は持ちました。給料の半分も税金に持っていかれるという。また、大臣がお暮らしだったフランスも一九・六％、イギリスが一七・五％などなど、課税の割合からいうと大変高いなという印象を持ちます。
　ところが、日本の消費税の特徴というのは掛ける税率品目が大変多いということです。もう食品から何から様々なもの、例えば農家の場合は、収穫した売り物であるものに対して課税をしながら消費税を納めなければならない。どうお考えになりましょうか。それから、中小企業の商工業者、建設業、これらの方も更に自分で納めなきゃいけない。それから、医療の関係ですが、例えばガーゼ一枚、製造元でも税金を払って出荷します。ところが、それを病院のというよりは、もっと厳しいところを申し上げますと訪問看護ステーションまで、訪問して治療に当たり、その看護をした場合に課税されます。二重課税が非常にあるということであります。これがもろに生活している国民に逆進性を持ってこられた場合には、幾ら年金のためといえども成り立つでしょうか。まず、これが一つ。
　それから、逆に、私はこれは与謝野大臣には申し上げましたけれども、例えば固有名詞をあえて出して恐縮ですが、トヨタとか日産とかホンダとか自動車製造業者、これに関する輸出品、これが逆に日本にまた消費税が戻ってきて、そして各税務署において呼び出されていきますと、そこでたくさんの消費税の戻り税を大会社ほど受けているというこの現実、意外と知られていません。
　ですから、この辺りのことを考えたときに問題点は、年金を払えない、あるいは失業している、低所得である、この方々に対するこの消費税をどう考えるのか、逆進性の処理、あるいはこういう大会社の一般の人が知られていない消費税の逆戻りがある、これに対しての不公平、これを考えたときに、私は、今の政府において大きな大きな整理整頓をしなければ、財源安定確保なぞということはいささかおこがましい話だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　おっしゃるとおりの面もありますが、まず、税制の原則をどうするかというと、簡素で公平で中立である、この三原則は守っていかないといけないと思う。ところが、現実にそうなっているか。簡素どころか、めちゃくちゃ複雑ですね。公平どころか、今言ったような不公平がありますね。それで、中立性があるかというと、まさに税というのは政治そのものであって、これはもう例えば自民党の税制調査会を一遍御見学に来られれば分かると思いますけれども、あらゆる圧力団体が、まあ民主党もそうかもしれません、要求を持ってきて、それは大変ですよ。ですから、そういう中で課税ベースを広げるということは中立性や公平性に資するところもあるわけです。
　この中立性の議論をやるときに、例えばですよ、それはミンクのコートや何千万もする高級外車なんというのはこれはぜいたく品だろうと思うんだけれども、じゃ、麦飯と普通の米の飯はどうかというような議論をしたときに、かえって栄養食品の方が今高かったりするような、粗食の方が高かったりするようなこともあるんで、課税ベースを広げることによる中立性の確保ということと、もう一つは、困った人たちを助けるという、そういう政治的な配慮とのバランスをどこに取るかというのがあります。
　それからもう一つは、直接税、間接税の話をすると、ヨーロッパ諸国なんかは間接税の比率、つまり今言った付加価値税が非常に大きいんですが、日本の場合は直接税は所得の捕捉に、クロヨンとかトーゴーサンと言われるように様々な困難さがあるので、これをどう解決するかということがあると思います。
　それと、実は税率三％の消費税入れるときも物すごい議論で、一つの内閣つぶさないと入れられなかった。そのときに、理解を得るために、三千万以下の中小企業主に対して簡易の課税とか益税というのがあって、まあ一千万まで下がりましたけど、要するに中小企業の人が、悪い言葉で言うとうまくポケットに入れている分もすごくあるわけですね。
　だから、そういうことを含めて、実を言うとこれはやはり極めて極めて日本というのは民主主義的というか、自民党政権というのは本当にそういう意味で様々な圧力団体、中小企業もみんなの声を聴いてきた。そうすると、要するに継ぎはぎだらけの政策になっちゃっているんです。だから、物すごい強力な政権であればばあんと消費税二〇％というものがやれるかもしれないですけど、どうも我が国の民主主義というのは、その善しあしを言っているんじゃないですよ、継ぎはぎって悪い言葉で言っているわけじゃありませんよ、皆さん方の意見を入れる形でこういうふうになってきている、それをどういう形で是正をしていくのか、これは非常に難しいと。恐らく、民主党の皆さんが政権を取られても同じような現象が起こる可能性というか危険性というか、それもあり得ると思いますから、やっぱり、例えば大連立のようなことで強力なリーダーシップを持とうという意見があるのはこういうところにも起因しているかなと。
　何かちょっと話が随分広くなりましたけれども、いずれにしましても様々な問題点がありますんで、問題点を共有した上で大きな改革を皆さんと一緒にやりたいなということが結論でございます。
○下田敦子君　大変、本音でいろいろ心温まる御答弁をいただきまして、舛添大臣、大好きです。
　そこでお伺いいたしますが、ちょっと資料五を御覧ください。これ、分かりやすく消費税の使い道をまとめてみたものであります。
　当初、消費税四％、地方税一％ということで五％というスタートがございました。十二・七兆円です。大変いろんな意味で、福祉に使うんだということでみんなが賛同した記憶もあります。
　ところが、これの国分の取り分そして地方分の分ということで分けますと、国分は七・一兆円。これが福祉目的税化したとしますと、今この改革があった場合に、十九年度で調べてみましたが、年金が九兆五千余です、それから老人医療費が四兆六千余、介護が一兆九千余でございまして、誠に、誠にこの意味ではわずか半分しか、集めた分のものがいわゆるうそ偽りなく福祉目的税と言える部分なのであります。
　この調子でいって、与党で進め方をした場合に、消費税は、確かに導入などというのは選挙を前にしてトラウマですから、だれも言いたくもないし上げたくもありませんが、昨日、やはり連合審査会でお話が出ておりましたけれども、二十一年度からの安定財源確保ということをうたっているんです、この法の中に。何をしているんだというのが、正直な私のこの資料を見たときの感想でございます。
　ですから、またこの状態でいくと、補正は出したものの安定財源の確保、これは経済状況を好転させることということになりますが、二十三年度の経済状況、好転しない場合には、安定財源確保というのはどうなさるおつもりですか。また埋蔵金の取り崩しですか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは、ですから四回にわたって予算を組んだと、一つの内閣で本予算を入れて四回ですから、これは極めて異例なんで、そのことは経済成長率を上げるためにその財源を使うということが大きな目的ですから、これで経済を急速に回復していくと、それが一つ。
　それからもう一つは、これは下田委員もいつもおっしゃっているように、仮にその穴を埋めるとすると、つまり消費税、十六兆二千億円の社会保障財源として今の消費税の七兆円で足りない分をやるとすると、三％から四％ぐらいの消費税をアップしないといけません。仮にそれだけを上げても、必ずその分ないしはそれ以上の分が国民に還元されますよと。こういうひどい介護の状況を改められる、そのことによって安心して認知症に悩む親を例えばある施設に預けることができる、そのことによって自分がもっと今まで以上に一生懸命働くことができる、そして全体的に日本のＧＤＰを上げることができると。こういうことをみんなで理解をし、説得をしていく。
　つまり、この部分に対する投資というのは、リターンが必ず投資以上に上がってきますということを国民に説得すれば、私は、賢明な国民ですからそれは理解していただけると思いますんで、是非これは党派を超えて、党派を超えてといっても、福島さんとか小池さんの顔を思い浮かべると駄目だと言われそうなんですが、できれば党派を超えてこういう国民に対する説得努力をやることをやりたいと、少なくとも私はそれをやりたいと思っております。
○下田敦子君　きちっとそれを総理にも申し上げていただいて、きちっとこの選挙前にこういうふうになるということを国民に広く宣言する必要が私はあるだろうと思います。非常に不安を覚えている国民が多い。
　それで、資料の一を御覧いただきたいと思います。
　国民年金一号被保険者のうちの滞納者割合、世帯での所得階級別に見てみますと、低所得者であるほど滞納者の割合が高い、もちろんのことでありますが、ここに書いてありますように、三〇・四％、一番のピークに達しているところが年収が百から二百万ということで、大変申し訳ないような状況であります。
　この主なる理由です。二枚目をどうぞ。資料二を見ていただきたい。
　ここの図一というところがありますが、保険料を納付しない理由、滞納者の割合として、これを見ていただきますと、ここにありますように、保険料が高くて支払うのが困難だというのもありますが、年金制度の将来が不安、信用できないと、次に右、社会保険庁が信用できないということなんであります。この数字が二〇・四あるいは八・六と非常に高いものがあります。
　これ、三年前の私、厚労委員会で申し上げたので、御記憶の方もいらしていただけるかと思いますが、元々この年金制度なるものを国債証券で出した昭和十七年度末、全運用額の七割を超えたそうですが、十九年度末には七四・一％まで達したと。これを何に使ったかというと、七六・八％を国家財政のために費やしていたことになりますが、次です、その大部分が戦費に、軍艦に、鉄砲の弾に使っていたと。なぜならば、当時の課長の会議録が国会図書館にございました。これは、手元に戻って納めた人がそれぞれ年金を使うまでにはまだまだ年数が先のことであると、したがって、これを国費に、しかも戦費に使おうという決議が出されて使っていた。どうも私は忘れられないんですね。私の家にも国債がぼろぼろの紙になりまして、母がぶつぶつ言いながら焼却していたのを記憶しますが。
　ですから、社会保険庁に申し訳ないんですが、今回の出来事以前からどうも信頼できない、国民が、どうしてこうなんだろうと。これも北欧諸国とは特にこの年金に対する基礎が全く違うものがあるということだけは今私はどうしても申し上げなければこの意味合いが納得いかないのではないかと思いますので、申し上げさせていただきました。
　さて、次なんですが、資料三を御覧いただきたいと思います。
　ここまで用意をされたかなということをこの度拝見しました。資料三には、免除のターンアラウンド制が始まると。大変住民に、国民に密着したことで大変有り難いんでありますが、平成十七年度の国民年金被保険者実態調査結果に基づいて、所得がないとか所得二百万未満であるという人が多く含まれているので、その滞納割合の高くなったことに基づいてこういうことを実際おやりになっておられる、いくということだと思います。
　それから、学生の納付特例制度、この問題を取り上げた委員は多くいらっしゃいますが、滞納されている方々の中で六一・六％にとどまっているそうですけれども、大変納める割合が少ない、免除制度も知らないという人が多いということで、これを改めるべく、はがきでこのような内容をそれぞれに送付するということを今年の九月からおやりになるということなんですが、大変、拝見しますと、お金も掛かるし事務量も多くなるし、手間暇が掛かるなというのが私の率直な思いであります。いいことではありますけれども。
　この内容にどの程度準備され、またどのような方針で漏れなくやっていかれるのか、ちょっと状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　免除あるいは納付制度についての勧奨でございますけれども、これも御案内のように、平成十六年の年金制度改正によりまして市町村から所得情報を提供いただけることになりましたので、それを用いまして、拝見しまして、免除などに該当すると思われる方が特定できますものですから、そういう方々に向けて取り組んでいるわけでございます。
　免除制度のその周知広報と同時に、もう一つ並行して取り組むことにしておりますのが免除等申請手続の簡素化ということでございまして、十八年の七月から継続免除制度というのを実施しているわけでございますけれども、今回の、今お話をいただきましたターンアラウンド方式による免除申請手続の簡素化でございますが、この継続免除の仕組みに次ぐ取組ということになってございます。
　それで、このターンアラウンド方式でございますけれども、これにつきましては、本年九月以降、市町村から提供されます平成二十年の所得情報を活用いたしまして、免除に該当すると思われる方々に対して本格的なその勧奨を実施するということにしているわけでございます。
　この取組でございますけれども、配付いただいた資料にございますように、被保険者の方に、基礎年金番号などをあらかじめ私どもの方で印字いたしまして、そのはがき形式の申請書を送付して、そして被保険者の方が本当に簡単な記載事項を記入するだけで申請ができるようにすると、こういうようなものでございます。
　この九月からのその取組に向けて社会保険事務所では準備を進めているわけでございますけれども、中でもやはりキーになりますのが市町村からちょうだいするその所得情報ということでございまして、二十年度分についてはこの七月以降順次提供を待つと、こういう形になろうかと思っております。
　業務量のお話がございましたけれども、これまでも社会保険事務所ではこの所得情報を活用した免除などの勧奨業務というのを行ってきております。この取組を実施するに当たりまして、特段新たな業務量が増加するというようなことはないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この九月からのターンアラウンド方式も含めましてあらゆる方法を用いまして免除制度の的確な適用、受給権の確保ということにつなげてまいりたいというふうに思っております。
○下田敦子君　何とぞ身近に整理整頓していただいて、納めない人のないように、あるいは漏れが出ないように、このターンアラウンド制も実際血が通うようにお願いいたしたいと思います。
　さて、もう一度この財源のお話に戻りますが、先ほどの資料五にあるように、消費税のその使い道を見ますと、大変これは、一つの流れから見ますと意味を成していないというのが現在のその消費税の内容と私は思います。
　ですから、ここで福祉目的税化という化を取っていただいて、福祉目的税という恒久法に整備すべきでないでしょうか。このことについて大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　私は福祉目的税でやるべきだというふうに思っています。
　これ幾らでも言い逃れ、言い逃れってまたこの、政府にいながらそういうことを言うとしかられちゃいますけれども、資料五を見ていただくと、要するに社会保障に掛かっている費用が十六兆二千億円あって、国分は七兆しかないわけですから、これは全部使っていますよと、お金に色が付いていません、財務省に入るお金に全然色が付いていないんですから、使っていますって言ったらそれまでなんですよ。だけれども、やはりこれからの在り方は、社会保障に充てんするということを明確にした方が国民の理解が得れるかなというのは思っています。
　それから、先ほどのでちょっと一つ、消費税の逆累進性をどうするかということの話のときにちょっと一つ忘れていましたのは、やはりマイナス所得税の考え方をそろそろ考えないといけないぐらいに私は格差が是正しているんじゃないかというふうに思っています。これは公平の観点からいっても問題がある。だから、それは所得税の最高税率を上げることも一つですけれども、そういうことが一つ。
　それともう一つ、税か保険料かというときに、簡単に整理すると税の取立ては厳しい。国民も監視する。したがって、税を上げるということになると、選挙で負けるというようなことを含めてなかなか上げられない。社会保険料、これはどうか。今は非常に厳しいですが、簡単に料率を上げられる、その分、目こぼしがあり過ぎるというのが今のはっきり分かりやすく言うと問題点なんです。
　それから、国民の立場から見ると、税金の負担もあるけれども、給料明細を見たとき何でこんなに社会保険料高いんだろうと、この負担が物すごく重いんですね。だから、社会保険庁から、年金、これだけ払いましたよとなったときに、介護保険料と後期高齢者の医療保険制度、そこから引かれていると、手取り残らないじゃないかという感覚が非常に大きいんです。ですから、やるならばそこにマイナス所得税を入れるというこういう形もあり得るだろうと思いますから、これは抜本的に議論すべき時期に来ていると思っております。
○下田敦子君　昨年の税制改正大綱を見ますと、消費税の税率の引上げの時期については、総理は、経済状況の好転後速やかに実施するということで明言を避けておられます。三年後の引上げ方針を盛り込まなかった。大変国民にするとますます不安が増してまいりまして、一体どうなるのだろうかということで、イコール年金の信用性といいますか頼りがいというか、そういうものが影が薄くなってくるのが私は、この総理の表明された三年後の引上げ方針ということを盛り込まなかった意味というのは、率直に申し上げて何なんでしょうか、これは。これは同じ内閣の一員として、どのように大臣はお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的に、恐らく麻生総理の頭の中にあるのは、今四回も予算を編成して全力を挙げて経済回復を図っている、その状況を前提にして経済を回復させる、何とかこの三年以内ぐらいに、そしてその上で国民の御理解を得て消費税を上げたいと、そういうことだろうと思いますんで、我々もそういう方針で全力を挙げていくということであります。
○下田敦子君　時間が余りなくなりましたので、一応こういうところで消費税の、税金の、財源の問題は終わらせていただきます。
　ところで、今回質問ということで、どちらかにお話ししたわけではないんですけれども、いろんなところから要望が出ました、是非聞いてほしいと。何なのかなと思って見ましたら、社会保障費二千二百億円削減の撤回について聞いてくれというお話でございまして、資料六にちょっとカラフルな資料を用意させていただきました。
　御案内のとおり、もう釈迦に説法の話でありますが、これは医療団体あるいは福祉団体から、社会保障費の二千二百億、またこの度の骨太方針〇九年の素案にも云々ということなんでありますけれども、撤回しないのかと、社会保障のグランドデザインというのは一体どうなっているんだと、聖域なき構造改革路線によって日本の社会保障制度が穴だらけだと、いまだにこの削減を続けるのか撤回するのか。一方では、一時的にばらまいているばかりでは根本的な対策にならないのではないかと。そういうことで、きちんとこの二千二百億というものの方針を表明した上で選挙に臨むべきではないかというふうなことまで言われました。
　この質問の趣旨を私は受け取りまして今お尋ねしているわけでございますが、厚生労働委員あるいは厚生労働大臣としてはこれをどういうふうにお取り上げなられますか。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今まさに来年の骨太の方針ということを政府の中、そして政府・与党で検討をしているまさにその段階でありますけれども、私は一貫して申し上げておりますように、もう限界に来ておりまして、この二千二百億のつじつまを合わせるというそのために汗水をかくぐらいならば、この社会保障制度を充実するために厚生労働省全員が汗水をかくべきだというふうに思っております。
　そういう中で、閣内においてそういう発言をしそういう主張を今も続けておりますんで、私の力が不足の点もあるかもしれませんが、私はもうこの二千二百億円の削減ということは、今の国民の感覚から見ても、介護や医療、年金、こういう現状の苦しい状況から見ても、むしろ国民の幸せにとってマイナスであるというふうに思っておりますので、私は、これは撤廃するべきであるという方向で閣内で発言を続けていきますし、最後までそういう戦う姿勢を示したいと思っています。
　構造改革をおやりになって今民間におる政治家であった方があるところに、こういうことを言うのは大臣に能力がないからであると、もう少し能力のある大臣なら二千二百億を削減したところでもっと簡単にやれるはずだということをおっしゃっているのを読みましたけれども、私も全力を挙げてやってはおりますけど、一人の大臣の能力があるないのようなそういう問題じゃなくて、これはまさに構造的な問題であるし、社会に、国民に夢と希望を与えるためにはどうすればいいかと、そういう原点に返るべきだと思っております。
○下田敦子君　大変勇気ある御発言を頼もしく承りました。尾辻元厚生労働大臣は、乾いたタオルは幾ら絞ってもこれ以上水は出ないという名言をおっしゃられました。もう全国的にこのお言葉は浸透して、拍手を得ております。度々の大臣がこのことで悩まれておいでになったことは私も承知しておりますけれども、いろいろな意味を含んで、どうしても駄目ならやっぱり厚生労働省を分離するしかないです、これは。よろしくお願いいたします。
　さて、次に、これも依頼を受けた質問でありますので、時間内で終わりたいと思います。子育て応援特別手当、定額給付金について、資料七を御覧いただきたいと思います。
　大臣、本当に混乱しております。内閣も、総理始め善かれと思って今子育て云々で、一年限りということでやっておられるんだと思いますけれども、少なくとも私の知る限りでは反発です、批判です。ですから、こういうことをじっくりと何年か掛けて準備をし、本当に少子化対策になり、様々なことを考えていくならば、やっぱりこれではかえってマイナスだと、せっかくの国民の税金を使ってというふうに思います。
　まず、この四月、五月で、三歳から五歳の未就学児のいる世帯で、いわゆる幼児教育期間に該当するお子さんをお持ちの世帯では、平成二十年度の子育て応援特別手当、このお知らせを受けておられます。この手当の制度設計がなされたのは二十年度だったために、二十年度の三月末で三歳から五歳のお子さんに支給されるということで、この特別手当の概要上は整合性が取られておりますけれども、実際支給されるときには、定額給付金始め、制度が拙速につくられたために支給時期がずれ込み、支給対象年齢が二十一年の五月現在、四歳一か月から七歳一か月となっております人がこの受給の対象に実際なっています。
　例えば、東京都のある区の説明では、幼児教育期の説明ですが、児童手当が一万円から五千円に減額される三歳児から配られる対象とした説明が行われました。しかし、現在、三歳の幼児を持つ世帯、特に児童手当を受けている世帯は、減額された上にその対象に該当されておりません。
　これ先般、四月二十日の福島委員の子育て応援特別手当関連質問に対する御答弁で、今三歳から五歳というのは、公費の注ぎ込まれている比較的薄いところで、小学校に入るとこれまた別ですが、そこでいわゆる保育園とか幼稚園とか、相当なお金が掛かっている時期であります。こういう御認識の下で、実際お金が掛かる三歳がカバーされなくて、小学校一年生に入ったときに支払われて受給していると。拙速につくられてしまったこのことで現場が非常に混乱しています。で、不公平感が、反感が生じている現状があるということをまず申し上げたいと思います。
　加えて、母子加算が廃止されましたことで一人親の保護世帯、さらに児童扶養手当も給付されていない父子家庭等にとってはこの経済事情の下でどのような支援が更に行われるのか、お伺いしたいと思います。
　慢性的に不足している保育所あるいは待機児童の多い東京都、これらに対しては、現在、調べてみますと、昨年の二十年度の七月現在でその数は五千四百七十九人、大変多うございます。ベビーホテルに入れざるを得ないという、そういう現状がございます。
　こういうことを考えていった場合に、この結果として出された現状をどのように、まあ大臣は十分もうお分かりかと思いますが、必要なのはやっぱり総理のお考えに、少しくこういう情報を申し上げていく機会が私にはないので、どうぞお伝えいただきたいと思います。
　まずそれで、二十一年度の対象児に対して二十年度の支給はがきが届いたり、混乱が起きているということをどう考えられますか、お伺いいたします。
　それから、支給対象幼児と支給時期の合致を図ることが必須であると考えますが、これからでもそういうことの整理整頓をどうおやりになりますか。
　さらに三つ目ですが、二十年度の特別手当、そして二十一年度の特別手当で平成十五年四月二日から平成十七年四月一日まで生まれた幼児は計二回支給されるケースがございます。現場では更なる不公平が生じていると聞いております。それをお尋ねします。
　それから、最後の質問ですが、施設に入っている子供への定額給付金についてお伺いいたします。まず、東京都では、保護者に申請書を送付して給付金は親が受給することを原則としていると。また、大阪府では、施設が代理申請をして子供に給付することを基本としています。神奈川県は、申請書が届いたことを保護者に連絡してその意向を聞くようにしています。いわゆる、御案内のように、施設入所している子供は虐待に遭ったり経済的な事情によって親から離れて暮らさざるを得ないと、そういうことにおいて非常に不公平感が出て、これもまた子供を失望させたり、なぜだろうという気持ちにさせている事実があるということ。自治体任せにスタートしたこれらの問題について、施設に入所している子供たちの期待を損なわないようにするために、拙速でない、ばらまきでない、こういうことをどのように処理していかれるかお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、私の方から子育て応援特別手当についてお答えを申し上げたいと思います。
　平成二十年度の第二次補正予算案におきましては、厳しい経済情勢の下で多子世帯の幼児教育期の負担に配慮をするという観点で、二十年度の緊急措置として、二十年度において小学校に上がる手前の三学年のお子さんに特別手当を支給をするということが決定をされました。
　先生おっしゃいますとおり、確かに補正予算が成立をしたタイミングが非常に遅うございましたので、自治体によっては今年度にずれ込んで昨年度分のこの手当が実際には支給をされるということがありますので、あれ、小学校の子供に手当が出たと、こういうふうに思われる方がおられるということがあろうかと思いますが、これは昨年度の緊急の措置として、昨年度、幼児教育を受ける年代のお子さんに手当を支給をしたということで、実際の支給事務が今年度にずれ込んでいるという状況でございます。
　また、今年度につきましては、二十一年度の補正予算で、全体の個人所得が更に減少をしつつあるというような状況にかんがみまして、対象者を第一子まで拡大をした上で再度今年も臨時異例の措置として実施をするということで、これは今年度小学校に上がる前の三年間のお子さんに支給をするということになっているところでございます。今年度につきましては、このタイミングでございますので基準日を、恐らく十月ぐらいに基準日を設定をして年内に支給申請やそれから実際の支給が行えると、こういうようなスケジュールになろうかと思っております。
　いずれにしましても、自治体へもしっかり私どももそれぞれの施策について説明をし、また国民の皆様方にもしっかり広報をして、混乱が起こらないようにしたいというふうに思っております。また、具体的に個別の自治体等で混乱が起こっているような案件がありましたら、是非御連絡をいただければしっかりその辺り手当てをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（望月達史君）　児童養護施設に入所しております児童への定額給付金の給付でございますが、私どもといたしましては、これまで事務連絡や質疑応答によりまして、児童が施設に住民基本台帳上の住所を置いている場合には児童本人が申請受給者となること、また施設の職員の方が代理申請ができると、そういったことを地方団体の方に伝えてきたところでございます。給付金の給付に先立ちましてこうした考え方を示した上で給付がスタートをしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○下田敦子君　大変長々と質問いたしまして、失礼いたしました。どうぞ、拙速主義ということで、善かれと思ってやっておられても、結果として、向かいのあの子には七万二千円行っていると、うちの子には全然来ないと。これではやはりある意味で非常に不公平感、これが一番やはり内閣支持率を、今朝、下がったようでありますけれども、なると思います。本気で支える内閣ならば、どうぞ我が身を切ってでも意見を申し述べていただきたいと思います。
　以上です。
　どうもありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○谷博之君　民主党・新緑風会・国民新・日本の谷博之でございます。久しぶりに質問させていただきます。
　まず大臣、冒頭でございますが、午前中、下田委員から原爆症の、今回の訴訟の原告被爆者の方々と昼休みにお会いをしたということでございますが、これに対する上告等の対応については午前中の答弁で出ておりますので、その方々との、お昼休み、大変短い時間だったと思いますが、どんな話をされたか、お話しいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　数名の方々から直接お話をいただきました。やはり皆さん御高齢で、六十四年前の被爆ですから、もう本当に一日一日を数えて生活をなさっているということなので、そういうこと。それから、やはり被爆に遭ったときの体験もお話をいただきました。そして、是非、これはもう訴訟を終わらせてもらいたいということで、全員を救済してもらいたいということを切々と訴えられました。
　それで、二〇〇三年に始まった訴訟、もう六年たつわけですけれども、東京原告だけで三十名のうちの十四名が既にお亡くなりになっている、全国で三百六名のうちの六十八名がお亡くなりになっているということで、もう待てないんだということでありました。
　私の方からは、これは河村官房長官がずっとこの問題、主としておやりになっていて、南野先生そこにおられますけど、南野先生始め与党の先生方もしっかりプロジェクトチームでおやりになっているので、そういうアイデアも受けまして、医学的な見地もきちんと押さえた上で、そして司法の判断、これ十八回続けて負けていますから、国が、こういうことも踏まえて、できるだけ皆さんの御希望にかなえられるように官房長官と私で素案を作って、その上で麻生総理の御決断を仰ぎたいと、こういうことを申し上げて、原告の皆さん方の思いを共有したいということで、今終わったばかりで戻ってきたところでございます。
　今後そういう方針で一日も早い解決、そして私が申し上げたのは、これは国民の皆さんが支えて本当の解決になるわけですから、国民の皆さんが本当に納得のいく形で私も国民の皆さんに説明したいと、皆さんと力を合わせてこの問題を解決し、これが本当に解決しないと本当に戦後は終わったと言えないと、そういうことを申し上げてきましたので、全力を挙げて努力をしたいと思いますし、またこの厚生労働委員会の皆さん方の様々な御支援、御協力も仰ぎたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○谷博之君　前回のたしか六月四日の委員会でしたでしょうかね、この当委員会でも小池委員やあるいは福島委員、それぞれ委員の皆さんからも、是非原告の被爆者の方々に大臣が会ってほしいと、上告、十一日前に、そういう強い要望があり、まあ時には福島委員からは男と女の約束だということで迫られて、それで、そのときに大臣は前向きのお答えをしていたようでございますから、世間的には、一般的には男と女の約束というのは危なっかしいものもありますけれども、これらについては全く大臣がその誠意を示したということで、この年金法はいろいろある意味じゃ議論がありますけれども、是非今後の被爆者に対する全面的な支援、そして、これはよく出ていますが、党派を超えてしっかりとしたやっぱり道筋をつくっていっていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思っております。
　早速ですが、提出された法案に関連して幾つか質問をいたしたいと思いますが、私はちょっと具体的な話を何点か質問しますので、お許しをいただきたいと思っています。
　そのまず一つは、障害年金のいわゆる受給対象の中で、てんかんの患者さんの皆さん方がこの障害年金を申請したりあるいは更新をするときに、医師の診断書というのが当然これ付きます。この診断書を記載する記載者、これは現行は精神科の医師と、こういうことになっております。ところが、実際に、てんかんの発症の年齢、小さい子供さんもそういう状況になるケースも多いです。それから、その後の発作の状態とか、あるいは治療の経過とかというのは、やっぱりそれは精神科の医師というよりは、むしろ小児科とか、あるいは脳神経外科とか脳外科のそういう病院とか、そういうところに通っている方が随分多いわけです。
　対象になろうとして申請をして、そういう他の標榜科の医師の皆さんのところに行って、診断書を書いてくれと言われて、それはちょっと書けませんとか、あるいは書いて申請をすると、役所の窓口とかあるいは審査会でこれが該当にならない、こういうケースが非常に今増えているわけです。
　社団法人の日本てんかん協会からもこういう要望は毎年多分厚労省に出ていると思うんですが、この点について、まずその仕組みと、それから今そういう要望が出ていることについてどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねをいただきました事例でございますけれども、おっしゃいますように、障害年金、精神疾患にかかわる障害年金に関しての診断書の記載は、それ用の様式があるわけでございますけれども、その中に、この診断書は傷病の性質上、必ず精神保健指定医又は精神科を標榜する医師に記入していただくこととなっていますというような形で記載されてございまして、診断書上、限定を加えるような形になってございます。
　ただ、昭和四十三年のことでございますが、疑義照会もいただいておりまして、そのときには、実質的に診療内容が精神障害を取り扱うものであれば精神科という科名には必ずしもこだわらないということで、そのときには、神経科というふうに呼ぶ医療機関もあるので、神経科という場合はこれは読み得るという趣旨の回答はしてございますけれども、おっしゃいますように、心療内科とかその辺になりますと、申請を受理する私どもの側の体制の問題もこれはあろうかと思いますけれども、ややそこのところは厳しい運用をしているというのが御指摘のとおりの実態だろうというふうに思っております。
○谷博之君　診療科の標榜自体はこれは医師の一つの問題でありますし、それから、神経科の医師の数がやっぱり少し減ってきているんじゃないかという話がありまして、というのは、病院の看板に精神科という名前の入ったそういう医療機関というのはどうしても対外的にもやっぱり抵抗があるという人もおられて、場合によっては心療内科というふうな、心の治療の療、心療内科ということで標榜しているというか看板を出しているところもあるようでありまして、そういうことを考えたときに、先ほど申し上げましたけれども、全国的にはてんかんの患者さんは百万人ぐらいいると言われていまして、そのうちの八割ぐらいが日常生活、ごく普通の生活を送って就労もしている方が多いんですが、特にその二割ぐらいの、ある意味ではてんかんの状態の重い方々が今申し上げたようにそういうふうな福祉の制度に該当するための努力をしても、今言ったような様々な制約があってなかなかこれが認定にならないという状況があります。
　そこで、もう一つだけお伺いしておきたいんですが、精神保健福祉手帳というのがありますけれども、これには診断書記載者に精神科標榜医の指定は特にないわけなんですね。ところが、今回のこれについてはそういうことになっているというのはやっぱりちょっと整合性というか矛盾があるような気がするんですけれども、その辺はどうなっていますか。
○政府参考人（石井博史君）　今先生から御指摘をいただいたもう一方の、精神障害にかかわる方がお持ちの手帳、そちらの方の記載がそうなっているということは私どもも承知をいたしておりまして、その点は整合性を持ったやはり対応をしなければいけないというのが基本だろうというふうには思っております。
○谷博之君　今まで大臣、このやり取りを聞いていただいて、先ほども私申し上げましたように、発症年齢というのが非常に小さいお子さんが医療機関にお世話になるというケースがあって、どうしてもそういう子供さんは最初から小児科の医療機関にかかっていくという、こういうケースが非常にあるんですね。
　ところが、一番その身近にいて診察をしているお医者さんが、これはやっぱり障害年金に該当するというふうなことを分かっていてもそれに対する記載者になれないという、こういうこと、まあ小児科まで広げるのがこれはどうかという議論も一方ではありますけれども、少なくともやっぱり医師としての専門性を持っているそういう立場からすれば、こういうふうな取扱いについてはできるだけ弾力的なやっぱり運用をしていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、今までのやり取り聞いて、どのように考えておられます。
○国務大臣（舛添要一君）　それは谷委員おっしゃるとおりで、是非そういう弾力運用をするように検討させたいと思います。
　それとともに、この診断書の備考欄に、必ず精神保健指定医又は精神科を標榜する医師に記入してくださいというように、それは書いてあるわけですね。そこを例えば標榜する医師ないしそれに準ずる医師とかそういうふうに書き換えるとか、お得意の等を付けて医師等というようにするとか、いろいろやり方はあるんだろうと思いますので、ただ単に広げるのもまたどこかで歯止めが必要でしょうから、それはちょっとよく検討させて弾力的に適用できるようにしたいと思います。
○谷博之君　是非そういう意味では、大臣の御答弁のとおり、これから検討をよろしくお願いしたいと思っています。
　それから次に、ちょっとお手元の資料を見ていただきたいと思うんですが、この親展というコピーと、それから次、もう一枚後ろにあるんですが、まずこの郵便物、これ一体皆さん何だと思われますでしょうか。岡山市アメリカ、松原市在外オーストラリア、川越市アメリカ、こういうふうな郵便物が実はこれは郵便局で取り扱われているんです。
　これは、実は去年の十月の十六日でしたっけ、蓮舫委員が予算委員会で質問をしております。その内容というのは、あれは職場経由で本人に届けたねんきん特別便に対して返事をいただけなかった方に対して再度返事を催促する目的で直接郵送したはがき、これが随分返ってきたと、このことについて質問をしました。その際に大臣は、こういう事柄について調査するということが御答弁でありましたが、実態はどうだったのかということをまずお聞きするのと、それに関連して次にこの説明をいたしますので、まずその答弁からお願いします。
○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。
　お話を今いただきましたように、昨年のあの十月の十六日の参議院予算委員会において、蓮舫先生から御指摘をいただいた件でございます。この件で調査をいたしました。その結果、地方公務員共済組合の組合員の一部、件数にして六千九百一件でございますけれども、これらの件数に該当する方について、そのような市町村名までの記載にとどまるということであて名が記載されているというケースが確認できました。それで、直ちに各共済組合の方に照会を掛けましたところ、このかなりの部分、六千を上回る部分は実は警察共済組合でございまして、お仕事柄、住所を公開するということに慎重になったというような御事情なんかもあったんだろうと思いますが、その部分も含めて、昨年中にそれぞれ該当の方の住所情報を共済組合の方から御提供を受けまして正しい住所に収録するなどの対応をしているところでございます。
○谷博之君　我々がちょっと聞いている話では、去年の九月から十月にかけて二百八十三万件ですか、これを発送して、そのうちの約七千ということでしょうか、その数字は。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　さようでございます。
○谷博之君　約七千件ということは、結局前回も蓮舫委員がお見せしたように、例えば市の名前しか入っていない。例えば、我々で言えば宇都宮市、谷博之とかですね。こういうことで、著名な方でない限りはとても届かないという、（発言する者あり）著名でも届かない、そうですね。そういうふうな郵便物であったわけですね。
　その数字を、じゃ取りあえず信じて、約七千件だったと。この処理については今部長おっしゃるように処理をしたと。今回は、今年の三月に第二弾の郵便物を出して、その催促の返事をはがきで出しておりますけれども、これについてはこういうミスはございませんか。