○多和田参考人　御紹介いただきました全国公団住宅自治会協議会幹事の多和田栄治でございます。私は国立市にある国立富士見台団地に昭和四十年建設当初から住んでおります。
　今回の公団家賃の値上げに関し、大臣承認に先立って国政の場で集中審議をいただき、公団賃貸住宅の居住者である私に参考人発言の機会を与えていただきましたことに、委員長初め各会派の理事の皆さん、委員の諸先生方に深く感謝を申し上げます。
　ここに全国公団住宅自治会協議会を代表し、全国の公団居住者の意向を体して、今回公団の決めた家賃改定ルールと値上げ実施案に反対する立場から意見を申し上げます。
　初めに、私たちはなぜ反対するか、三つの点に絞って理由を挙げ、基本的な問題に触れさせていただきます。
　公団において取りまとめられました「今後の家賃改定のあり方」と、それに沿っての値上げ実施案は、第一に、国会要望決議の趣旨に反している、第二に、その内容は公団本来の使命に背いた不当な高家賃化を指向している、第三に、居住者の実態と住宅設備の古さの実情を無視している、この三点にあります。
　まず第一に、公団は家賃改定のルールづくりに際し、国会要望決議の趣旨を誠実に守ってないという点です。
　公団が基本問題懇談会家賃部会に諮ってルールづくりに着手し、その審議に私たち公団自治協の代表を加えたことは、前回、昭和五十八年四月の衆議院及び参議院建設委員会の住宅・都市整備公団の家賃値上げに関する要望事項とそれに基づく家賃裁判の和解に至る当事者間の協議及び建設大臣のごあっせんによるもので、その限りでは両者の関係の円滑化に向かう大きな第一歩でした。ルールができるまで次回値上げはしないと昭和五十九年の九月二十二日、裁判和解に向けての公団との協議の席上での公団の約束もあり、十分な審議によるルールづくりに対して私たちは大いに期待しておりました。ところが、実際には昨年十二月二十一日になって公団自治協の代表が参加する基本懇家賃部会は、団地視察を除くと二年半ぶりに開かれ、公団からルールの素案とセットして十月実施を決めた値上げの具体案が示された、これを一読して、まず初めに値上げありきという感を強く持ちました。前回、昭和五十八年値上げのときの国会集中審議においても、基本懇家賃部会の論議が結局値上げ実施にのみ終始したということについてはこの席でも反省の意見が出たはずでございます。その後の経過も、私たちが危惧したように、十月値上げ実施のための大臣申請の日程に合わせてルールの取りまとめを急がれたのか、家賃部会での審議は極めて不十分なままに部会は四回で打ち切られました。
　公団が初めて家賃改定のルールづくりに入るのですから、公団住宅の使命と役割、公団経営及び住宅管理上の諸問題、居住者の生活実態等の基本的な問題が前提として論議され、家賃改定が審議される際には高家賃引き下げの方策等についてもあわせて問題とされるべきは当然です。私たち全国自治協の代表は、第一義的に審議すべき課題であるルールと値上げ案の審議は切り離しをするよう主張いたしましたが入れられず、一挙に値上げ実施案が決められたというのが実情でございます。
　こうしたルールづくりの経過は、国会要望が適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮することを求めている趣旨にほど遠く、国会軽視と言わざるを得ません。
　第二に、このルールは市場家賃に連動させて公団住宅全体の高家賃化を図るものとなっている点です。
　公団家賃は年々地価及び工事費の上昇を反映して高額化しております。家賃の不均衡は当初家賃の算出方法そのものから来ており、家賃の不均衡是正を第一の値上げ理由にするというのは納得いきません。この不当性については、既に前回の国会審議でも当協議会の代表が参考人発言をさせていただいております。新規住宅の家賃に地価等が直接に反映して高くなる決め方にまず問題がありますが、改定に当たってもそのときどきの地価の動向を何よりもまず反映させる方法を公団はとろうとしているのです。
　ルールの当初案には、改定額の算定に当たっては周辺市場家賃の動向、周辺家賃とのバランス状況を考慮すると記されておりました。後に経済事情の変動に応じ適正に評価された家賃額と現在の家賃額との開差の是正と訂正はされましたが、いずれにしても公団家賃を市場メカニズムにゆだねる方向は明白です。具体的には公営限度額方式に準ずる方式によって算定される額を基本として、今後はさらに団地ごとの立地に応じた対価としてふさわしく補正を行おうという新たな方式です。ただし補正については何ら基準も限度も定められておらず、その指数さえも居住者には知らされません。公営限度額方式そのものは、東京都のように地価上昇の顕著な地域では地価ウエートの家賃への反映が余りにも大きいため破綻を来し、既にほごにされております。この方式がもはや大都市の実態にそぐわないことは下総薫先生からも御指摘をいただいております。この方式による算出額をさらに周辺地価の市場動向によって補正しようというのですから、地価高騰便乗型の値上げルールと言えます。
　改定の第二の理由として、住宅の維持管理に必要な経費の確保が挙げられております。この点での費用負担につきましては、私たちは常に協議に応ずる用意のあることを表明してきております。しかし、今回まだ値上げに伴っての修繕計画等については公団から各団地の居住者に何ら示唆さえされておりません。修繕費の確保を理由にしながら、算定方式の面だけではなくそれについての公団の対応、修繕実施の状況は極めて不十分です。今大都市圏に異常な土地住宅価格の高騰が広がり、新たな住宅難を招いています。地価の抑制と住生活の安定が国民の切実な声となっている今日、国の機関たる公団が進んで公団家賃を市場メカニズムに即して値上げしようとするのは許しがたいことであります。また民間借家への影響を考え合わせるならば、国政上の問題としてもぜひ審議いただきたい論点でございます。かねてより再検討を求められていた算定方式に固執した上にさらに不動産鑑定評価の手法で補正しようというのは、明らかに国会要望に言う「現行家賃制度を逸脱しないこと。」の趣旨に反しております。
　第三に、居住者の所得実態と住宅設備の実情がルール審議と値上げ額の算定に当たって無視されているという点です。
　公団は施策対象を中堅勤労者世帯に置き、所得五分位階層の第三分位中位の世帯収入と、それに対する新規供給住宅家賃の負担率を基準にして負担の不公平を唱えております。近年公団が供給している住宅の家賃が勤労者にとって適正か否かは別として、継続家賃の改定に当たっては、現に居住している人たちの所得、負担能力の実態、住宅設備の古さ、居住水準の低さ等についても現実に即して考慮されなければなりません。
　全国自治協が昨年十月に居住者のアンケート調査を実施いたしました。お手元にお配りした資料をごらんいただきたいと思います。このたびの値上げ対象となる昭和三十年、四十年代団地を中心に二百十二団地、十二万二千世帯からの回答であります。その集計結果によれば、世帯主の高齢化が進み、低所得者層は急増しております。世帯主五十歳以上が全国平均三二・四％を占め、東京二十三区では四三・五％を占めています。公団賃貸住宅に永住を考えている世帯は全国で八五％を超え、高齢化は急速に進行していくことは必至であります。
　世帯の年間総収入が三百六十四万円未満、第一分位ですが、これは三二・八％、三百六十四万から四百七十八万の第二分位が二八・六％で第一、第二分位合わせて六一・四％にもなり、公団住宅が施策対象層としている第三分位中位以下の世帯が大半です。公団は月収四十六万六千円を基準にしておりますが、それを言うならば現在の居住者の収入は十五万円から三十五万円が大半というのが実態です。
　あわせて公団が昭和六十年に行いました定期調査の結果もその資料の中に入れておきました。これは調査対象が私たちのと違って最近の新しい高家賃団地も含めてのサンプル調査ですから、多少の違いはありますが、傾向としては同じことを示していると思っております。
　年金暮らしの世帯だけではなく、若い勤労者世帯にとっても実収入の伸びは今までになく低く、その反面、税金や社会保険料などの非消費支出はふえ続けています。教育費などの負担も大変です。構造的不況が長引いて勤労者は厳しい条件に置かれています。前回の値上げの昭和五十八年から五年間、物価は安定しております。金利も下がっております。こうした状況の中で、なぜ公団家賃だけが大幅に地価上昇に合わせて値上げをされるのか、納得できる理由は見つかりません。
　以上三つの観点から、公団から申請の出ている値上げ実施案の再検討を賜り、居住者の生活実態にかんがみて、撤回をしていただきたいとお願いいたします。
　結びに、私は、何よりも安くて住みよい公共賃貸住宅の拡充を図ることが、今多くの国民が望んでいる住宅難解決のかぎであることをこの場で訴えさせていただき、次の点で委員長初め諸先生方のお力添えを賜りたく、希望を申し述べます。
　第一は、公団が国会要望の決議を守り、その実現に努めるようにすることです。
　第二は、家賃改定ルールについて基本懇家賃部会で引き続き十分な審議を行い、全国公団自治協との定期協議においても誠実に話し合うことです。
　第三は、すべての公団住宅居住者が安心して住み続けられる家賃制度にしてください。
　第四に、安くて住みよい公団の賃貸住宅の建設を促進することです。
　三月以来、多数の地方議会で私たちの願いを入れて公団住宅の高家賃化に反対する陳情、請願が採択され、政府と公団に意見書が提出されているはずでございます。重ねて十分な御審議を賜ることをお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。（拍手）