Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様にはお越しをいただきまして、感謝を申し上げます。また、先ほどの皆様の御発言、内容を聞いておりまして、またいろいろと気づきを得ることができました。
　本日は、時間が限られている中ですので、何点か絞って質問させていただきたいと思いますが、まず初めに四名の皆さんに基本的な御認識を伺いたいと思っております。
　今回の電事法、再エネ特措法、ＪＯＧＭＥＣ法、基本的には、災害などの緊急時に対応するようなレジリエンス性の強化、そして今後に向けた再エネの導入拡大、この同時実現というものを図るような法案の中身になっておりますけれども、きょう小野参考人の方から提示いただいた資料を見てみますと、ＦＩＴ賦課金の推移というグラフが載っておりました。やはり再生可能エネルギーは、今後、主力電源化、経済的に自立した主力電源としてもっともっと育てていかなければいけないというふうに思っているんですが、一方で、やはり賦課金の国民負担、需要家負担というのが避けては通れない問題かと思います。
　まず、議論の前提として皆様にお聞きしたいのは、この賦課金の負担について、現状二・四兆円、政府の見通しでは二〇三〇年には三兆円、そして二〇五〇年に向けて、どのように動いていくか正確にはわかりませんけれども、ふえていく傾向になるのではないかというふうに思われますが、この賦課金の限界というものがあるのかどうか、そこに対する御認識について、それぞれの皆様から御認識をいただければと思います。
○桃井参考人　どうもありがとうございます。
　再生可能エネルギーのＦＩＴの賦課金ということだと思いますけれども、一番最初の賦課金のところから徐々に価格は下がってきているということから、当然限界はあると思います。
　もちろん、これから先、全体の総額はふえていくということになると思いますけれども、そこには必ずピークがあって、そのピークを過ぎれば、後はどんどんそれが、全体の金額が下がっていくという方向性が描けると思います。
　そうなった場合に、再生可能エネルギーの全体的なコストが将来的に下がっていけば、もう後は、海外に、輸入に依存した化石燃料に頼らず、そこに多額の費用を投じずに、国内で自給したエネルギーを調達することが可能になっていくと思いますので、今はその価格が未来への投資だと思って、その負担をみんなでしていくというのがＦＩＴの理念ではないかと思っています。
　ですから、今、そこの賦課金のところは、皆さんに負担していただくというシステムで動かしていくのが当然必要なことなのではないかと思っています。
○石川参考人　御質問ありがとうございます。
　私の資料の五ページ目に、先ほども申しましたけれども、自分の家族のことで恐縮でございますが、我が家の一番直近の電気代は二万三千四百七十円。私もメディア関係で仕事をしておりまして、これを言うと、石川、おまえ使い過ぎだ、こんなことを言われてしまうんですけれども、それはさておき、再生エネルギー賦課金は二千三百四十二円。
　私は、いつも言っておりますのは、これを消費税と比較するんですね。消費税というのは、さっきも申しましたけれども、社会保障財源であります。我々の電気料金の中からの再エネ賦課金の方の負担が、社会保障財源の負担よりも、もはや高くなっている。これは恐らく、この委員の皆様のどの御家庭も恐らく同じ計算式になりますので、ほとんどそうだと思います。
　先ほど先生がおっしゃいましたその負担、どこまで負担できるのか。まず自分の家ということで考えると、二千円を超えちゃっているんですよ。これをどうかと言われると、ちょっと高いななんて思いながら、そうはいいながらも、再生エネルギーの主力電源化も話はよくわかる、国産エネルギーを振興していくという意味では当然だということで。
　そうすると、やはり私は、最終的には数字の計算をしてしまう人間でありますので、コストですね、数字といいますと。
　ですから、今の日本の不幸なところは、原子力がとまったときに再エネ賦課金を入れちゃったことなんです。だから、本当は、たらればで恐縮ですけれども、もし三・一一がなければ、ＦＩＴの価格もそんなに高くなく、しかし、その負担分は原子力を稼働することによって、まあ相殺というか、ある程度はプラスマイナスでいけたと思うんですが、今はマイナスばかり。
　そういうことからしますと、長期的な持続性ということで考えますと、安い電気、それは原子力、それから石炭の高効率発電ということになると思いますが、そういったこととのパッケージでもって再エネを一緒に普及させていくということでもってやらないと、今みたいにもう原子力をとめちゃうとか石炭が嫌いとか、そんなことを言っていると、ずっと費用ばかりかかっちゃうのがしばらく続くだろう。
　さっき、未来への投資というお話がありました。未来への投資は大事だと思いますが、今現在住んでいる人はどうかというふうに考えますと、今高いということに対してどう応えるかというのも政治の役割だと思いますので、そこはぜひ、安い電源とのパッケージ論ということでもって政策を進めていただきたいというふうに思います。
○小野参考人　賦課金の限界というお話でしたが、これまでのＦＩＴ制度の改革ですとか、それから買取り価格が漸減しているという状況から、今後の、先ほど私がお配りした資料でも、買取り総額を見ていただくとわかるんですけれども、徐々にサチュレート側には行っているかなというふうには思っています。
　ただ、ではこれが我慢ができるのかという問題ですけれども、日本のＦＩＴ法は、これは産業用も民生用も全部含めて、キロワットアワー、一律に、単価、割り勘になるということになっています。
　したがって、例えば電力多消費産業の場合、多くの電力多消費産業が、例えば夜間の電力の安い時間帯に仕事をする、そういった事業体も多いわけですね。例えば普通鋼電炉ですとか、そういったところは九〇％以上が夜間、こういったことをやっているわけです。
　もともと、夜間の電力料金、低く抑えられておりますので、産業用的に。そこに三円が乗っている。そうすると、そういった事業者にとってのこの三円の痛手というのは、じゃ、我慢してくださいというレベルからするとかなり厳しい。例えば、電炉等の場合には、一円電気料金が上昇すると経常利益の大体三割ぐらいに相当すると言われております。したがって、三円上がると経常利益のほとんどがなくなってしまうというぐらいの実はインパクトがあるということであります。
　一方で、ＦＩＴで先行した欧州はどうなったかといいますと、これは実は、欧州はかなり先鋭的な温暖化対策をやっておりますし、ＦＩＴも先行して入ったんですけれども、産業用電力に関してはほとんどが減免をされております。その分が結局民生に乗る形になっていて、そのために、例えばドイツの民生用の電気料金というのは非常に高くなっているんですけれども、これは一定の、恐らく政治的な、あるいは国民議論的なコンセンサスがあってそうなったのであろうというふうに考えます。
　今後、もし、こういうふうな経済合理性がない中で再エネを入れていくとなると、場合によってはそういうことも考えていかなければいけないのではないか、そういうふうに考えております。
　以上です。
○山地参考人　賦課金の問題というのは、本当に非常に重要で、しかし非常に困難な問題。
　二・四兆円というのは消費税一％相当、これは補助金に使われているわけですね、再エネ発電事業者の。しかも、多くのＦＩＴは二十年続くということでございますから、数十兆円のコミットメントをしてしまっている。これを下げるのはとても難しいです。
　ただし、例えば四十円とか三十六円の太陽光発電で認定されているものでも、まだ運開していないものがある。そういう未稼働案件を整理していくということは、今までもやりましたし、今後も大事なことだと思います。今回の法案の中でも、運転開始期限を過ぎてもなかなかやらないものについては失効を考える。改正ＦＩＴ法に伴うもので、約二千万キロワットの太陽光発電が失効したと思います。そういうことは、しかし、できるけれども、二・四兆円を下げるということは極めて難しい。
　今後ＦＩＰに変わっていくと、プレミアムに当たる交付金の原資の部分が賦課金という形になるんだと。減っていくとは思いますけれども、全体としては徐々に上がっていかざるを得ない、一定程度まで。これはある意味、過去の政策のツケを我々が払っているということだと思います。
○浅野委員　皆様、本当にありがとうございました。大変示唆に富む御意見をいただきました。
　これを踏まえて次の質問に向かいたいと思うんですが、これは山地参考人にお伺いをしたいと思っております。
　今、ＦＩＴ制度を終えた施設が全国的にふえていく中で、やはり、こうした再生可能エネルギーも、しっかりと今後も稼働し続けて、なおかつそこに新規の設備がふえていく、そんな形をつくっていかなければいけないというふうに思うんですが、そこで、注目が集まり始めているのがＰＰＡ、パワー・パーチェス・アグリーメントという、設備設置者と買取り者が個々に契約をするようなエネルギー取引形態が出てきているというふうに思います。
　やはり、経済的自立をした再エネ電源をふやすという観点でいいますと、このＰＰＡモデルというのをもっとふやしていくような動きにもつなげていかなければいけないと思うんですが、今回議論されているこの法案、再エネ特措法に対して、その観点から御注文がもしあれば、ぜひ御知見をいただきたいと思っております。
○山地参考人　ありがとうございます。非常に重要なポイントだと思います。
　パワー・パーチェス・アグリーメントというのは、要するに、再エネの電気を買う人が、高目に買ってあげますよということで、特に周りの人に負担をかけずに再エネを推進していく、まさにこれはあるべき姿であろうと思っています。したがって、今回の法案、別にそれを阻害することはなくて、どんどん推進していっていただければいい。
　今、ちょうどいい例に当たっているのが、二〇〇九年の十一月から始まった住宅用の余剰太陽光発電の買取りが、十年ですから、去年の十一月から終わっていて、これは設備があるわけですので、どう使っていくか、皆さん、いろんな人がいろんな使い方を考えている。当然ですけれども、ＣＯ2を出さないエネルギーなんですから、プレミアムを払っても買いますよという方はいらっしゃるわけですよね。だから、住宅用の余剰買取り終了後の案件のやり方というのも参考にしつつ、しかしＰＰＡを大きく育てていくということは、私は非常に重要なことだと思います。もし政策的に支援ができるのであれば、またそれは別途考えてもよろしいんじゃないかと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、お話の中で、やはり今後こういうものがふえていくことが望ましいとありました。私も、まさに今後デジタル化が進んでいくわけですけれども、このデジタル技術も駆使しながら個々の設備を有効に活用していく市場環境をつくっていくというのが非常に大事だと思っております。
　その観点では、この法案の中では今回アグリゲーターというものが規定されますけれども、このアグリゲーターについて、具体的にどのような能力を備えるべきなのかというところがやはり一つ注目されているかと思います。
　これは山地参考人と石川参考人にお伺いをしたいと思っておるんですが、このアグリゲーターがどのような責任を果たし、そしてそのためにどのような能力を備えるべきなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○山地参考人　ありがとうございます。
　アグリゲーターのビジネスというのは、今は実証とかチャレンジという形でやっているんですけれども、今回の法律で、特定卸事業者ということでアグリゲーターにライセンスを与えよう、調整力とか供給力を、小売とかに供給するわけですね。だから、そこでライセンスを与えるということは資格を与えるということだから、そこに一定の要件を要求するということになります。
　その中でデジタルを使っていく、非常に重要だと思います。分散している発電とか貯蔵とか、あるいは需要の調整とかというのをアグリゲート、まとめるわけです。個々の、非常に複数の小さい契約がいっぱいあります。例えばそれをどういう決済をしていくのか、そこにデジタル技術というのが非常に活躍できるんじゃないかと思っています。
　法律としては、まず、そういう形態のライセンスを与えて、事業形態を認定して育てていくということになろうかと思います。
○石川参考人　御質問ありがとうございます。
　アグリゲーターの、言ってみれば資格要件のお話だというふうに認識をしておりますけれども、私は、やはり電気というこの財の特殊性とか、あと、さっきも申し上げましたけれども、何かあったときに、これは結構しんどいと思うんですね、バックアップであるとか修理であるとか。やはりインフラの一部ということを考えますと、私は、従来から主張させていただいていますのは、やはり大手の電力会社、一言で言うと。大手の電力会社のノウハウでありますとか人でありますとか、そういったところをきちんと提供する、ないしは大手電力みずからがこういったところを分散型電源の集約体として機能するということが、私は、少なくとも最初のうちは安全にかつ安定的にこの制度を立ち上げる上では非常に重要かというふうに思います。
　やはり、制度、この法律案は原則として令和四年四月一日からの施行ということになっていて、もうちょっと先の話でありますので、準備期間は多少あるとは思うんですけれども、制度のスタートで失敗しちゃうと、制度全体の信頼性が揺らいじゃうと思うんですね。そういうことからしますと、もしお考えいただけるのであれば、この委員会でも審議を尽くしていただきたいのでありますが、私から政府に申し上げたいのは、そういう大手電力会社の人材であるとかノウハウというのは今あるわけでございますので、そういったところとの協調、特に送配電網のところとの協調というのは需給調整の観点からも極めて重要だと私は考えておりますので、そういう要件づけをすべきというふうに考えております。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　時間もそろそろ限られてまいりましたので、最後の質問になろうかと思いますけれども、今回、再エネ特措法の中では、今後の再エネ導入促進を見据えた連系線の強化、この費用の一部を賦課金から充当しようというような仕組みをつくることを予定しております。
　ただ、一方で、この連系線強化や系統増強費用、どこからどこまでが再エネの拡大に資するもので、どこまでが従来の電力のレジリエンス強化なのか、非常に線引きが難しいのではないかというふうに思われております。
　そういう観点でいけば、託送料と賦課金、両方から曖昧な線引きの中でお金を集める方法よりも、どんと託送料で一括で処理してしまった方がシンプルでわかりやすいのではないかという意見もあるんですけれども、これは山地参考人にお伺いしたいと思っておりますが、今回、この増強費用の一部を賦課金から充当するということに対してどのように整理をするべきなのか、ここを最後にお伺いしたいと思います。
○山地参考人　私の説明の中でも申し上げました、新しい連系線の話ですけれども、連系線をつくるときに費用便益分析を行って、その費用便益分析で一番いいものを選んで、そのコストは便益の比率に応じて負担させる。これは実は北海道と本州の間での、今、六十万プラス三十万で九十万ですけれども、あと今度は三十万、新々北本連系線というのを決めるときにやった方式でありまして、そのときの計算の方式がもう既に公表されていると思いますので、ごらんになるとわかると思います。
　その連系線をつくることによって、再エネに限らず、いろいろな電源を広域で最適に運用できることによるメリットがありますけれども、例えば北海道の再エネを、それができることによって出力調整しなくて済む部分は再エネの部分だったり、あるいはＣＯ2が減るとか、そういうベネフィットを計算しておりますので、そのルールが今後ずっと続くいいものかどうかは精査が、チェックが必要ですけれども、そういう事例がありますので、再エネに関連するものというのはコストベネフィット分析の中で特定できるというふうに考えております。その部分は全国で負担するということで、賦課金方式でやるということでございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　山地参考人、小野参考人、石川参考人そして桃井参考人、きょうはお忙しいところ、また、新型コロナ感染症をめぐり大変な中、お越しいただいて、貴重な御意見をお述べいただいて、ありがとうございました。
　早速質問したいと思います。
　まず、電力システム、エネルギー関連の法案を審議する上で、電力事業を担う電力会社、それから監督する経済産業省の姿勢が、やはり利用者、国民や国会への説明責任を果たすものになっているかどうか、ここは大前提としてあると思うんです。
　そこで、関西電力のいわゆる原発マネー還流疑惑をめぐって、小野参考人、石川参考人、山地参考人にそれぞれ端的に伺いたいと思います。
　関西電力が、御案内のとおり、三月十四日に、土曜日ですが、提出した第三者委員会の調査報告書を受けて、経済産業省は、三月十六日月曜日朝に、電気事業法に基づく業務改善を命令したわけですが、決してこれで幕引きではなくて、徹底的な真相解明がやはり国民の立場からも本当に求められているというふうに考えております。
　まず、小野参考人に伺います。
　経団連の中西会長は、この問題が発覚した後、昨年十月七日の記者会見で、授受した金額の規模や手法など、常識的に判断すればおかしい、巨額の金額が動いたこと自体に不健全性を感じると、はっきり述べられました。
　関西電力が企業のガバナンスやコンプライアンス上も重大なこんな問題を起こした要因ということについてどう見ておられるか、また、経団連としては、こうしたことがあった上で何が必要と思っていらっしゃるか、端的に伺いたいと思います。
○小野参考人　ありがとうございます。
　関西電力の問題ですけれども、原子力発電所の建設とか運営に当たっては立地地域の理解を得ることが不可欠であります。計画から廃止まで原子力発電所のライフサイクルが極めて長いことを踏まえれば、地元と非常に強固な信頼関係を築いていく必要があります。全ての原子力事業者は、こうした認識のもとで原子力発電所の運営をしてきたと認識しております。そうした中で、今回の事案というのは、その地元との関係を築く上で本来あってはならないやりとりが行われたというふうに認識します。
　結果として、他の地域と原子力事業者との間の信頼関係にも疑念を抱かせてしまっただけでなく、原子力を活用する上で大きな課題となっている国民理解の醸成も遠のいたのではないかというふうに認識します。
　関西電力におかれましては、本件を非常に重く受けとめていただいて、業務改善計画に基づいて再発防止策を迅速かつ着実に実行に移し、社会からの信頼回復に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えます。
　以上です。
○笠井委員　原発に対する立場は違いますが、あってはならないという事態だというのは、まさにそのとおりであります。
　続いて、石川参考人に別の角度から伺います。
　関西電力問題の、この問題の徹底的な真相解明というのは、もはや関電一社だけ、電力会社のみの問題ではなくて、経産省にとっても重要だということで、なぜかといえば、この業務改善命令の発出をめぐって問題がありました。偽造公文書の作成問題で、電力事業を監督する経産省の信頼そのものがある意味地に落ちたということがあるからであります。
　参考人は通産省、経産省の御出身だと承知しておりますが、こうした経産省への信頼そのものが地に落ちているという点でも、エネルギー政策の信頼そのものにかかわる課題として、問題として、やはり徹底的な真相解明を洗いざらいやる必要があるというふうに思うんですけれども、この点はいかがですか。
○石川参考人　二つほど申し上げます。
　一つは、まず、関西電力のそもそもの金銭授受問題について申しますと、私は、これについては、笠井先生、この問題については関西電力側の責任もないとは言えませんけれども、やはり、原子力発電所という大型工場立地にまつわる問題、しかも、この工場というのは、民間企業たる関西電力の発電所ではありますけれども、実質的には国策民営ですね。
　したがって、国策であるという観点からしますと、本件の金銭授受という、つまり現場において前面に出るというものの全てを一民間企業にいわば、言い方は悪いですけれども、丸投げをしているような状況を放置している方が悪いというふうに私は思いますので、本件に関しては、政府、経済産業省当局の責任は非常に重いというふうに思います。
　その点におきましては、金銭授受についてはあってはならないことというふうに私も認識はしておりますけれども、この再発防止を民間企業だけに全部やらせるというのは無理だと思います。したがって、政府が前面に出るというような地元調整に、もう一度原点に立ち返ってやるということで、体制の立て直しが必要かと思います。
　二つ目の問題は、これは役所内部の問題かと思います。公文書の書きかえの問題だと思いますが、これは金銭授受とは全然違うフェーズの問題ではありますが、これもあっていいはずのないことでありまして、私も、先生御指摘のように通産省、経産省を以前職場として勤めておりまして、まさに資源エネルギー庁当局でも、私は原子力は直接担当したことはありませんが、ほかの電源については多く担当させていただいておりまして、ただやはり、そういうような文書の改ざんというのは、これはもう信じられませんですね。
　ということでもって、原因究明といっても、恐らくそんなに大した理由はないとは思いますけれども、あっちゃならないことではあるんですよ。あってはならない。したがって、関係者の適切な処分というのはもうしている、ないしはこれからもするかもしれませんけれども、そういうものを徹底して、国会からも政府に対してそういうことをハッパをかけるということで、強くそこは申し出るべきかなというふうに思います。
○笠井委員　経産省の責任は大きい、あってはならないということについては、まさにそのとおりだと私も思います。
　関電問題の最後に、山地参考人に伺います。
　関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行っていたことまで明らかになりました。
　電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選べるようになった。電気料金の原価の透明性を確保するということは利用者の選択権の尊重にもつながると考えるんですけれども、この関電問題の真相究明と電気料金の透明化について、端的にお考えを伺いたいと思います。
○山地参考人　電気料金の透明化ということでございますけれども、今回進めている電力システム改革の中で、小売と発電は全面自由化、送配電が公益部門として残って、今回、レベニューキャップとか、いろいろ、いわゆる規制をかけていくということです。
　では、電気料金を透明にしろ、どう考えるかということですけれども、私は、だから、総括原価で電気料金を許可していた、認可していたときには、当然ですけれども、原価構成をきちんと明らかにするわけですけれども、競争的な中で、自由化の料金、今、一部規制料金が残っているんですけれども、という方向の中で、電気料金の原価を透明にする必要があるかどうか。私は、今の制度の変更の中では、もうひとつ、そこまでやる必要があるのかなと。我々はいろいろなものを買いますけれども、原価構成を知らなきゃいけない、知らされていないのは我々の権利を失っているとまでは私は思わないので、電気料金もそうなっていくんじゃないかというふうに考えております。
○笠井委員　原発問題をめぐっては、原発に幾らお金がかかっているのか。事故処理も含めたら膨大な額があるけれども、では、それが電気料金にどれぐらいかかっているかということについては、明らかになっていないという問題があります。そういうことを含めて、やはり私は、この電気料金の問題というのは大きな問題なので、更に議論をしたいと思います。
　次に、桃井参考人に何点か伺いたいと思いますが、気候ネットワークが四月三十日に発表されたこのエネルギー供給強靱化法案に対しての提言というのを拝読もし、また、御意見も参考人から伺いまして、法案に対する御意見、どれも大変説得力があるというふうに受けとめました。
　御指摘のとおり、電気事業法とＪＯＧＭＥＣ法の改正案には、緊急時に経産大臣が石炭を含めた発電用燃料の調達を要請できる規定が盛り込まれている、政府の新国際資源戦略にも、石炭の投資から撤退するダイベストメント運動を、優良権益を確保する好機だ、チャンスと言わんばかりの記述まであるということで、世界の流れに逆らって石炭開発を拡大するものになるんではないかと。そういうことについては、全く私も同感であります。
　そこで伺いますけれども、世界の平均気温の上昇を、パリ協定が求める二度以内、できれば一・五度以内に抑えるには、今後十年間の対策強化が極めて重要だ。ところが、日本の温室効果ガスの削減目標は極めて低くて、第五次のエネルギー基本計画では、石炭火力を重要なベースロード電源として、二〇三〇年でも、なお電力の合わせて五六％を化石燃料に頼るとしているわけでありますが、そういう中で、最近話題になったのは、この四月にみずほフィナンシャルグループが石炭火力融資を行わないということで、基本方針に明記するということもありました。ただ、まだまだこれも融資の抜け道があるんじゃないかということも指摘もされたりしている。
　やはり、今こそ、その点でどう思われるかということと、パリ協定にふさわしい気候変動政策への転換がどうしても必要だということについて、改めて所見を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今、パリ協定で目標としている一・五度未満に気温の上昇を抑えるということを達成するためには、本当にこの十年の対策の強化が非常に重要であり、しかも、これから先の排出削減は、二〇一〇年比で、世界全体で二〇三〇年までに四五％削減、二〇五〇年までには一〇〇％削減するという極めて厳しい形で削減を継続していかなければ達成できないというような状況にあります。
　そういう意味で、今、世界の中では、ダイベストメントが進み、投融資を化石燃料産業から引き揚げていくということが起こっているんですけれども、私たち、みずほ銀行に対して株主提案をさせていただいて、ほかの銀行とも幾つかやりとりをさせていただいている中で、まだまだ抜け道を模索しているような状況が確かにあります。
　その背景には、日本政府の今のエネルギー基本計画の中で、石炭火力発電に対しては重要なベースロード電源として位置づけているということがあり、政府もまた、例えば日本政策投資銀行などが石炭に対して融資を行っているというような状況があるから、民間の銀行も完全にその融資を引き揚げるというような判断ができないんだというようなことがあるというふうに聞いています。
　ですから、政府の方向性次第で、今、日本の銀行が、世界の状況の中で、本来であればもう完全にダイベストメントしていかなきゃいけないんだという意思があるにもかかわらず、そこに乗っかれない背景を政府はもっと真摯に捉え、今の世界の状況に乗っていくべきだと思っています。
　つまり、エネルギー基本計画を見直し、そしてベースロード電源というような考え方を取りやめ、そして再生可能エネルギーの方に大きく振り向けていく、この気候変動問題にも対応していくということが必要だというふうに考えています。
　ありがとうございます。
○笠井委員　今お話がありました再生可能エネルギーの主力電源化を実現するということについていうと、そのための目標ということなんですけれども、法案では、目的の一つに再エネの主力電源化を掲げておりますけれども、二〇三〇年のエネルギーミックスでの再エネの電源比率というのは二二％から二四％にとどまる、これではとても主力電源とは言えないと思うんです。
　実は、五月の十五日の当委員会で、梶山大臣に、主力電源化というなら、目標とする再エネ電源の比率というのは何％と数字で見込んでいるのかと質問したんですけれども、大臣からは、他の電源と肩を並べることができる競争力を持った状態ということのお答えがあっただけで、何％という数字のお答えがありませんでした。
　そこで、桃井参考人に伺いたいんですが、ドイツでは、二〇三〇年までに再エネ比率を六五％に引き上げるという高い目標を掲げて、エネルギー転換を進めている。世界的にも、太陽光や陸上風力で、キロワットアワー当たりで十円未満での事業実施が可能となっているという。コストの問題も、大いにそういうふうに下がってきている。
　日本でも野心的な高い目標を掲げることというのが、その目標に向かってあらゆる政策を総動員して当たるための大前提になると思うんですけれども、この野心的な目標、思い切ってやるということについての重要性について、改めてお願いします。
○桃井参考人　ありがとうございます。
　今のエネルギーミックスで言われている二二から二四％というのは、本当に低いと思っています。
　先日、ＯＣＣＴＯの方で二〇二九年までの電力供給の計画を取りまとめていますけれども、二〇二九年の電源構成で、再エネは二八％になるというような見通しが出されています。もうその時点で既に政府の見通しよりはふえているというような状況がありますが、ただ一方で、石炭については三七％ということで、ＯＣＣＴＯの示している石炭の割合がもっと高くなってしまっているというのが今の実態です。
　ですので、このままいくと、先ほど私が申し上げたとおり、石炭などに対して過剰に保護する政策がつくられていますので、再生可能エネルギーがふえる前に石炭の方が維持されていくというような仕組みになってしまっていますので、そこは大きくエネルギー基本計画を変えていくということが必要だと思います。
　その上で、再生可能エネルギーについては、主力電源化するというのであれば、少なくとも五〇％以上は二〇三〇年に達成するような目標設定、そして二〇五〇年には一〇〇％にするというような、世界の数字にも見合う数字を日本としても掲げていくということが重要だと思っています。
○笠井委員　最後に、桃井参考人に伺いますが、今エネルギー基本計画の見直しということでありますが、気候変動対策を進める上でも、それから再エネの主力電源化を実現する上でも、どうしてもそれが必要になってきているということであると思うんです。
　きょう、質疑の冒頭で、質問に対してお答えがそれぞれあった中での、とりわけ、新型コロナ感染症のかつてないそういった体験を人類がしたもとで、やはり今後どうするかという点でも、計画見直しというのは大事だと思うんです。
　端的に二点なんですが、一つは、このコロナと気候変動の関係、さまざまな知見が今発表されたりしておりますけれども、感染症の蔓延をとめる上でも気候変動対策が大事じゃないかという点についてはどうお考えか。
　それから、では、その気候変動をとめる上でもということで対策をする、感染症もとめるということで対策をする上で、ならば原子力へのシフトというお考えもあったようですけれども、しかし、桃井参考人が最後に陳述のところで言われたこのパンフレットで、原発については安全なエネルギーとは言えない、再エネなんだというお話をされていますが、端的に、その点については何を今強調されたいか。
　その二点、お願いしたいと思います。
○桃井参考人　ありがとうございます。
　コロナの対策と気候変動の対策、融合した形でやっていくということは必要だと思いますし、気候変動がどんどん悪化する中でコロナが蔓延するということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、そういう懸念はあると思います。
　もう一点、原発についてですけれども、これは気候変動対策にはならないというのが私たちの見解です。
　原発を維持するためには原発と同じだけのバックアップ電源が必要で、そのために今まで石炭火力発電所というのが両輪のようにつくられてきました。それによって、原発がふえればふえるほど石炭火力もバックアップとして同じ設備容量があったというような状況で、結果的には、原発で何か事故が起きれば一方で火力を動かすというようなバランスをとられてきたと思います。
　今、エネルギー政策は、そのバランスを保つところから抜け切れていないと思います。むしろ、対抗軸としては、原発、石炭ではなく、再生可能エネルギーの方で分散型電源にシフトしていくということが必要だと考えています。
　ありがとうございます。
○笠井委員　時間になりましたので、終わります。
　四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史と申します。
　四人の先生方、きょうはありがとうございます。
　きょうは、法律案、強靱化法案、そして再生エネルギーということで御意見を賜っていますが、ちょっと私からは原子力について。
　要は、きょう先生方から伺った話は、まさに法律案あるいは再生エネルギーについての御見識を伺ったわけですけれども、電力事業、電気事業ということを考えたときに、やはり原子力の問題は避けて通れない。だから、きょうお越しいただいている参考人の先生方に、では原子力自体についてどうお考えかということをお聞きしたい。
　ただ、お立場上、いや、それは自分は担当じゃないんだ、あるいはお立場上難しいということがありましたら、それは控えていただいても結構ですから、差し支えない範囲内で原子力についてお聞きをしたいと思います。
　三点、一つは再稼働、一つは福島第一のタンクにたまっている処理水の処分、それから三点目はサイクル政策でございます。
　まず私の考えを申し上げないとお聞きするのも失礼だと思うので、申し上げると、私は、再稼働は、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえた形で再稼働は進めるべき、こう思っています。
　それから、福島のタンクにたまっている処理水については、直ちに、速やかに海洋放出すべきという立場です。理由は、例えば、規制庁の、規制委員会の対応が今進みつつある青森の六ケ所村の再処理施設、ここで放出されるトリチウム水は福島にたまっているものの二十倍。二十倍のトリチウム水が、フル稼働すれば海洋放出されるのに、それは問題になっていません。なぜ問題になっていないかというと、問題ないからです。二十分の一で大騒ぎするのはおかしいと思っていまして、それはやるべきだと思っています。
　それから、サイクル政策は、問題がある、行き詰まっていると思いますが、だからといって、例えば、いわゆる核のごみ、使用済み燃料の有毒性の低減等を考えたときには、やはり、例えば次世代型のそういう、何といいますかね、炉の開発とか、いろいろな技術開発はしていかなあかんので、その辺を全部とめてしまうわけにはいかないよな、そんな感じで見ていますが。
　可能な範囲で、四人の参考人の先生方の御見識があれば、開陳をいただきたいと思います。
○山地参考人　原子力についてでございますけれども、基本的に、エネルギー基本計画を策定するたびに確認されていますけれども、我が国のエネルギー政策の基本方針というのはＳプラススリーＥですね。
　スリーＥというのは、エネルギーセキュリティーとエコノミックエフィシェンシーとエンバイロンメントプロテクション、要するにエネルギー安全保障と経済性と環境なんですけれども、少なくとも今再稼働待ちの原子力というのは、この三つのＥは全て満たしていると思います。
　だから、Ｓですよね。原子力の場合、一番聞かれていたのはＳで、Ｓはセーフティー、安全と言われていますけれども、よく安心と言われるわけですよね。そこはもうどうにもならない。安心というのは主観的なものですから、やはり国民の多くが原子力を信頼していないということは確かなんだろうと思います。
　時間がかかるけれども、この社会的信頼を回復していく、これが一番大事なことだというふうに思っています。が、プロセスとしては、原子力規制委員会の規制基準をクリアしたものというのは幾つか出ているわけですから、それを、地元の了解を得て再稼働を進めていくということがまず一番大事なことかというふうに私は思っております。
　もちろん、長期を考えると原子力の新増設、リプレース、考えていく必要がありますので、この議論をしていかなきゃいけないんですけれども、なかなか今その議論が生産的にできるか、生産的というのは否定する場合も含めてというので、我が国が決めることができるかという意味でいえば、その状態にまだ私はなっていないと思います。恐らく、皆さん政治家の方の役割は非常に大きいというふうに考えております。
　トリチウム水についても、私、原子力工学科出身なものですから、基本的にはトリチウムというのは宇宙線でできていて、我々の体内にもいっぱいあるものです。環境中にあるものであって、通常の原子炉の運転でも、それから特に韓国、カナダにある重水炉なんかだとたくさん出ています。ベクレルでいうともう桁が何桁も、テラとかそういうオーダーになってくるわけですので。
　もちろんほかの放射性物質のちゃんとした除去をして、トリチウムで安全を確認した上では、私は海洋放出というのは合理的だと思います。が、よく言われているように、風評被害、この問題に手を打つということが大事じゃないでしょうか。
○小野参考人　まず、日本にとって原子力というのは、スリーＥを達成するためにはやはり必須のエネルギー源だというふうに思っております。
　したがって、先ほど先生がおっしゃったことと全く同じでございますけれども、安全が確認された原子力発電所については再稼働すべきであるというふうに考えます。
　それから、処理水の問題につきましては、あくまでもこれは科学的な事実に基づいて判断すべきことであり、それともう一つは、国民理解というのも重要でありましょうし、それから風評被害を防ぐという配慮も必要かと思いますが、基本的には科学的事実に基づいた判断がなされるべきというふうに思います。
　それから、サイクルにつきましては、これは原子力の場合には、フロントエンドだけではなくて、今後の廃炉ですとか廃棄物処理なんかも含めた、トータルでのサプライチェーンが必要でありまして、そういった意味では、サイクル設備の稼働というのは必要な事項であるというふうに思います。これにつきましても、科学的な事実ですとか技術、こういったところを確認しながら進めていくということが肝要かと思います。
　以上です。
○石川参考人　お答えします。
　まず一つ目の再稼働という問題ですけれども、私自身は、今、規制委員会がいいと言ったものについて、かつ地元の同意を得て稼働、こういうプロセスになっているわけですけれども、少なくとも、私は、福島第一、一Ｆですね、これの事故以降、規制基準ということで上乗せされて、実際には、しかし、震災の後、稼働はしておりましたね。その後、北海道の泊原子力発電所を最後に、旧基準のやつがとまった、こういう経過でございますけれども、私のように保安行政も安全行政もやってきた人間からしますと、ちょっととめ過ぎですね。とめ過ぎです。やり過ぎといいます、こういうのを。
　規制委員会の規制は非常に大事だとは思いますが、私から言わせますれば、新たに上乗せされた基準にクリアしているものがオーケーということであって、安全性が確認というのはちょっと違うと思います。現に安全だと思います。だから震災以後も動いていた発電所があるわけでありまして、したがって、私といたしましては、まず運用をちょっと改善していただきまして、原子力規制庁、規制委員会の運用を改善してもらいまして、規制の上乗せは仕方ないと思います、テロ対策でありますとか防潮堤、防潮堤はまあでき上がっていますけれども、仕方ないと思いますが、少なくとも発電の再開だけは運用面でもきちんと認めてもらいたい。
　ただ、その後、都道府県知事同意というのがあります。これにつきましては、やはり国政レベルから、特に、担当は経済産業省でありますけれども、オール・ジャパンの問題ということであれば、ぜひ総理官邸、総理に前面に出て、これは指揮をしていただきたいというふうに思います。
　そういう点におきましては、再稼働、発電再開は早期に準備に取りかかっていて、特に今はコロナということで経済がこんなになっちゃっていますので、電気の安定供給、安価安定供給は大事だと思います。そういう点において、ぜひ政治主導でもって進めていただきたいというふうに思います。
　二つ目の一Ｆの処理水でございますけれども、それは足立先生おっしゃるとおりでございまして、私は、更に加えて申しますと、やはり、ただ、福島の地元の方のお話を聞くと、そんなに安全だ安全だと言うんだったら東京電力の管内の人間のところでやってみろというふうな感情論が出てきますが、私は、これは感情論といって一笑に付してはいかぬと思っております。私自身は、これを言うとまた一笑に付されるのでありますが、東京湾でちょっとは流してみたらどうかと、本当に。やってみたらどうかと思うんです、それだけ安全だ安全だと言うのであれば。私は安全だと思います。
　ちなみに、去年の十二月に一Ｆに見学に行きまして、処理水のタンクの上で写真を撮ってまいりまして、ＳＮＳのアイコンの画面に私が、それが載っておりまして、見ていただくとわかるんですけれども、そのときにこう申しました、所長さんに。飲ませていただけませんでしょうかと申し上げたら、二つの理由でだめだと言われました。一つは原子力規制委員会に怒られるというのと、もう一つは大腸菌が含まれているからやめろと言われました。
　まあ、これは半分冗談というか、飲むというのは半分冗談ですが、半分は本気でした。そのぐらいのことをやってみても私は大丈夫だというふうに思っておりますので、ぜひとも、ここは政治の英断だと思いますので、数値的には、足立先生おっしゃるように、格段にもう基準はクリアしているわけですので、もはやこれは技術の問題ではなくて政治だと思います。国政レベルでの説得が必要だと思います。
　核燃料サイクルにつきましては、六ケ所村の竣工ということをもう本当に心待ちにしております。
　というのは、やはりこんな大きな技術を、あれだけの投資額を投じてやってきたものを、確かに反対運動とかいろいろな感情論はわかるにしても、あそこまでやってきたものをこのまま捨てるというのは、私は単純にもったいないと思います。
　核燃料サイクルというのは、世界各国の動向を見ても、やっている国とやっていない国とはっきり分かれますが、日本はやるということでやってきたので、私は、六ケ所の竣工については、早々に諸条件をクリアした上でやってもらいたいし、核燃サイクルがアジアの将来の原子力市場における再処理の拠点にもぜひともなっていただきたい、こんなふうな思いでおります。
　ありがとうございました。
○桃井参考人　済みません、余り専門ではないので本当は発言を控えたいところではあるんですが、余りにも行け行けゴーゴーで原発の方に向かっていたので、ちょっと一言言わせていただきたいと思います。
　まず、再稼働については基本的に反対です。
　私たちは、原発に頼らないという社会をつくっていかなければならないと思っていますし、原発の事故を一度経験をして、それがもう一度、再び起こったときの日本に与える打撃というのは本当に大きいと思います。ですから、これから先、大きな地震が起きるかもしれない、火山が爆発するかもしれない、テロがあるかもしれないというようなところで、今再稼働するべきではないと思っています。
　それから、福島の汚染水、トリチウムの処理水ですけれども、これについては反対です。
　今、福島の方での漁業者の方々の声というのに耳を傾けてみますと、非常に切実に、これはやめてもらいたいということを訴えておられます。
　一回飲んでみたい方は飲まれるといいのかもしれませんけれども、東京湾に放出するなんというのも私は基本的には反対ですし、ここにまざっているトリチウムを環境中に放出していくということで、それが蓄積されて、とりわけ福島海域の貝類とか、底辺にいる魚介類にとっては非常に汚染が懸念されるという問題があると思っていますので、反対です。
　それから、核燃料政策についても、もう、もはや終わった問題だというふうに認識した方がいいと思っていまして、ここまで時間をかけていろいろやってきてもなかなか動かせなかったということで、今さら六ケ所村を動かして核燃料サイクルを動かしていくということで、原発を動かす方向に向かうべきではないというふうに思っています。
　済みません、端的ですけれども、終わります。
○足立委員　ありがとうございます。大変多様な御意見を賜ることができました。ありがとうございます。
　石川参考人が東京湾とおっしゃいましたが、我が党の日本維新の会の代表の松井一郎大阪市長は大阪湾にということを申し上げて、いろいろたたかれもしていますが、ただ、その心はまさに、科学的に安全なんだから、それは東京湾でも大阪湾でも、全国に流したらいいじゃないかと。福島だけに押しつけるものではないという趣旨であって、それは国策でやってきたわけですから、国民全員が、特に電力大消費地、東京、大阪の住民は、これは人ごとではないということを申し上げたかったということは付言しておきたいと思います。
　あと、もう時間が余りありませんが、がらっと話を変えて、再生可能エネルギー、先ほど石川参考人が原子力に係る地元同意の話をされました。
　私は、原子力にもいい原子力と悪い原子力があると思っていまして、太陽光発電を始め再生可能エネルギーにも、よい再生可能エネルギーと悪い再生可能エネルギーがあります。私の地元には両方あります。
　能勢町にはいい太陽光発電があります。豊能町には悪い太陽光発電がある。悪いというのは、結局、住宅地の真横に、要は、送電網の関係で、住宅地までは線が来ているわけですね。だから、住宅地の真横にどんと大規模メガソーラーを置くと事業性がいいわけです。だから、そういうものが散発していまして、大変困っています。何か、静岡とかでもいろいろ問題になっていますよね。
　私の選挙区は大阪の北の端ですから、兵庫県に面しています。すると、よく経済産業省は調整を条例でやってくれと言うんですが、豊能町は条例もつくりました。でも、豊能町の住宅地の真横のメガソーラーは、川西市、兵庫県にあるんです。条例でカバーできません。だから、県境を越えた対応については法制化をすべきだということを申し上げてきましたが、なかなかこの地元同意問題というのは、原子力の分野も再生可能エネルギーの分野もなかなか奥深いもので、実現をしていません。
　この地元同意の問題について、といってももう時間がないんですが、ちょっと俺は意見があるぞ、私は意見があるぞという参考人の先生方がいらっしゃいましたら、ここの解決策について御指導を賜れればと思います。いらっしゃらないかな。
○石川参考人　地元というのは市町村なのか都道府県なのかで、原子力は都道府県ということになっていますよね。とはいっても、市町村の同意は得るんですけれども。
　太陽光の問題は、足立先生のおっしゃられていることは私もよく身にしみてといいますか、そのときの地元同意は、しかし結局、大体物事は、アンケートをとったら反対ばかりというのもあるし、やはりどうしても反対意見の方が強調されがちです。賛成だと言ってシュプレヒコールを上げる人って余りいないですよね。やはり反対でやるわけですね、官邸前デモもそうだと思うんですが。
　だから、そうなると、私は、これはもう最終的には、議会の議決とかあるいは首長の指導というようなことを国法において法制化した方がいいんじゃないか、そう思います。
○足立委員　ありがとうございました。あとの三人の先生方はいいですね。
　今、石川参考人がおっしゃっていただいたように、やはりこれは、私は、最終的には法律論で、今回の法律で手当てできなくても、法律で手当てしなければ、今、石川さんおっしゃったように、ほかの自治体ですから。要は、太陽光発電が設置されているのは隣の県、隣の市町村です。だから、幾ら地元で、議会で、あるいは役場が、それをあかんと言っても声は届きませんから、この自治体の境あるいは都道府県の県境を越えた環境問題、これについてはやはりちゃんと法制的に対応をしていかないといけないと、私はここは指摘をしておきたいと思います。
　もう終わりますが、今申し上げたように、原子力にもいい原子力、悪い原子力、再生可能エネルギーにも悪い再生可能エネルギーもあるんですね。だから、先ほど桃井参考人は、何か再生可能エネルギーはいいもので原子力は悪いものであるかのように私は受け取りましたが、再生可能エネルギーもそういう環境問題を起こしていますので、私の地元の住民の皆様からしたら、これは再生可能エネルギーの方がよっぽど問題だということになっています。
　だから、そういう中で、日本全体で、電力、電気事業、これをどういうふうに発展させていくかというのは、きょうは、原子力と再生可能エネルギー、二つ、大きな問題と地元のミクロの問題を取り上げましたが、そこまで目くばせをしながら、しっかり政治の責任を果たしていくことをお誓いして、質問を終わりたいと思います。
　参考人の先生方、ありがとうございました。
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　自民党の辻清人でございます。
　いわゆる強靱化法について質問をさせていただきたいと思います。二十分という限られた時間なので、行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
　初めに、このコロナウイルス禍の中で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、懸命に努力されている医療機関の方々、さまざまな医療物資の生産に当たっておられる方々に深く感謝を申し上げたいと思います。更に加えて、このコロナウイルスはエネルギーの安定供給においても脅威となっていることを忘れてはいけないと思います。発電や送電の現場、あるいは石油やＬＮＧの生産や輸送の現場で、さまざまな方々、安定供給に努力している方々にも敬意を表したいと思います。
　私、七年前に、この電力システムの改革の、それこそ政権交代後、私にとっての初めての経産委員会での質問、広域系統機関、発送電分離、小売の自由化の、当時茂木経産大臣のときの質問に自民党で立たせていただいて、今、梶山大臣の前で、七年後、いわゆる一九九五年から始まった一つの日本の電力システム改革の総仕上げにこうして立たせていただいて、隔世の感があります。
　率直に申し上げて、日本にとってのエネルギー、これはちょっと個人的な話をさせていただきますが、私自身、人生の半分以上を外国で育っています。そのうち十五年間は自然エネルギーが豊富なカナダ、ブリティッシュコロンビア州という、バンクーバーというところなんですが、これは御存じのように、九〇％のエネルギーを水力発電で賄っている地域でもございます。幼少期からずっと育っている中で、電気というのは、つけたり消したりするものじゃなくて、ついているものだという感覚がありました。大学で日本に戻ってきて、授業が始まる前に机に座っていると、先生が電気をぱちっとつけて、また授業が終わると消す。日本人にとって当たり前の感覚が、僕にとっては違和感。
　これは非常に個人的な話なんですが、改めて、昨年一年間、外務省の政務官としてエネルギー外交に携わらせていただいて、特に中東の産油国を訪れたときに、どれだけの方々が日本の電力ないしエネルギーの安定供給のために努力をしているか。きょういらっしゃる経産省、エネ庁の方々の中にも、歴史に名を刻まない英雄の方々がたくさんいるからこそ、今の日本のエネルギー安定供給があると思います。
　そこで、今回の法案ですけれども、これは本当に大胆で前向きな改革の内容を含んでいまして、この安定供給、日本にとってのエネルギー安定供給に資するものだと思いますが、その肝の部分、これから実際、託送料金制度にレベニューキャップ制度を導入するというのは、これは僕は画期的なことだと思うし必要なことだと思いますが、送配電網を整備していくというのは、やはりシステム改革の中で一番重要、かつ、しっかりうまくやらないと、うまくやれば、それこそ市場原理も働いてコストを削減することもできるし、災害に強い、そういうシステムをつくることができますが、そのさじかげんというのは難しいと思います。
　言うなれば、国がしっかりと安価で安定なエネルギーを国民に提供するように、もちろんインセンティブを、このレベニューキャップをつけて与えることはいいんですけれども、効率化と同時にうまく資金も確保して、加えて、その土台として安定的に供給をしないといけないという、そこは、そこのさじかげんというのは、やはり政府がしっかり手綱を握って、それこそ電力広域機関や一般送配電事業者を指導できる必要があると思います。
　ここは質問なんですが、今般の広域系統整備計画とレベニューキャップ制度、この実施を通じた電気の安定供給、政府の役割はどういうふうに認識しているでしょうか、お答えください。
○梶山国務大臣　委員から御質問ありましたように、電力システム改革、まさにこの系統整備というのがその一番の基礎になるものであると思っております。
　再エネのポテンシャルも踏まえた全体最適の広域運用を進め、災害に強い強靱な送配電網を整備していく観点から導入されます広域系統整備計画、また、コスト削減のインセンティブを与えてコストを抑制しつつ、必要となる投資資金の確保を図る観点から導入されますレベニューキャップ制度について、国がしっかりと関与をしていかなければならないと思いますし、適切に運用することが重要なことであると思っております。
　広域系統整備計画につきましては、政策的必要性や公平性等の観点から不適切と認めた場合には国が変更命令を行える仕組みなどを措置しているところであります。このような仕組みも活用しつつ、国として、安定供給確保の観点から、計画の妥当性や実効性をしっかりと確保することとしたいと思います。
　また、レベニューキャップ制度については、国が一定期間ごとに収入上限の審査をすることになっておりますが、外部の専門家の意見も聞きつつ、コスト抑制の追求と同時に、安定供給確保のために必要な投資が確保されているかについても、国民目線に立って、透明性の高いプロセスのもとで、また、適切に情報発信を行いつつ、適切に確認していくこととしたいと思います。
　これらを通じて、コストの抑制と同時に、再エネの大量導入やレジリエンス強化の観点から必要となる投資を確保し、国として安定供給の万全を期してまいりたいと思っておりますが、先ほど申しましたように、系統の整備がまず第一、この電力システム改革の中では重要なことであるという認識を持って取り組んでまいりたいと思います。