○参考人（寺島実郎君）　寺島でございます。
　私は、一九八七年から九七年まで十年間アメリカの東海岸で仕事をして帰りまして、前半の四年間がニューヨーク、後半の六年がワシントンという、そういう経験を踏んできております。
　きょうは、「二十一世紀における世界と日本」という枠の中から、我が国外交のあり方について、私の立場はビジネスの現場に軸足を置いているということと、それから一つ海外から日本を見る機会が多いという、そういう視点で発言をさせていただいているというふうに思っております。
　まず第一点目として、ブッシュ新政権と東アジア外交、その中での対日外交の性格ということについての私の考え方を申し上げさせていただきます。
　クリントンの東アジア外交との対比において説明するのが一番説明しやすいかなと思いますので申し上げますと、クリントン政権八年間の東アジア外交というのは、一言で言うとあいまい外交という言葉がよく言われますけれども、あいまい外交と言っている意味は、日本も大事だけれども中国も大事、中国も大事だけれども台湾も大事という、要するにあいまいにしておくことによって外交政策を展開すると。
　一昨年になりますけれども、御承知のように、クリントンは、もともと登場してきたときにはお父さんのブッシュの方の中国政策を非常に強く批判して、中国に対して甘いという立場で批判的に登場してきたわけですけれども、みずからはやめるときには最も中国と理解を深めた大統領として去っていったといいますか、九日間北京を訪問しました。それで、戦略的パートナーシップという言葉を中国に対して使い始めた。日本は同盟国、中国は戦略的パートナーという考え方ですね。東アジア外交の展開をそういう展開をしてきた。
　対日政策について言えば、その特色というのは、僕はクリントンの第一期と第二期で非常に大きく変化したと思います。
　クリントン政権の第一期のときは、御記憶のとおり、対日外交の主役というのはミッキー・カンターというＵＳＴＲの代表が非常に目立っていました。通商摩擦、つまりＵＳＴＲが日本を個別の通商問題でぎしぎし追い詰める。それから、財務省が円高圧力ということで、ちょうど九一年、九二年、九三年ごろの状況を思い出していただいたらわかりますけれども、ホワイトハウスは真ん中に立って、右にＵＳＴＲ、左に財務省という形のバランスで対日外交を組み立てていた。当時、私がちょうどワシントンにいた時期です。
　後半、九六年以降の第二期に入りまして、アメリカの対日外交の主役は財務省に軸足が移ったという印象を強くしております。それは、例えばルービンだとかサマーズが日本の経済政策についていろいろな要求なり発言をしてくるというタイプの対日外交になってきた。その背景には、いろいろな説明が成り立ちますけれども、一言で言うと、アメリカの産業構造の九〇年代における大きな変化が背景になっていると我々は思います。といいますのは、ルービンもサマーズもウォールストリートの出身の人です。つまり、産業の軸足が金融、ウォールストリートへウォールストリートへと変化し始めた。
　八〇年代までは、御承知のように、アメリカの産業の軸足は、よく産軍複合体という言葉が使われましたけれども、軍事企業がきら星のごとく、冷戦の時代にアメリカという国は累積で二百兆ドルの軍事予算を積み上げています。そのすそ野に巨大な軍事産業をつくってきた。それがアメリカの産業の中で最も活性化した宇宙航空産業を中心にした部分だと言われていました。ところが、九〇年代に入って、クリントンの八年間でアメリカは防衛予算を三分の一カットしました。財政が黒字化している大きな要素は、やはり冷戦の終えんというものを前提にした軍事予算の削減というのが一番大きな影響を与えています。
　そういう中で、軍事分野に注入されていた資源が、要するにアメリカの産業の活性化のてこになったというのはＩＴ革命だと言われていますけれども、インターネットというのも一九六四年にペンタゴンのＡＲＰＡが開発に着手した技術です。つまり高等研究開発院ですね。それが九〇年代に入って、民生用に開放されて商業ネットワークとリンクする形になった。ＡＲＰＡネットが商業ネットワークとリンクしたのは九三年です。したがいまして、わずか七、八年の間に世界の情報技術革命の基盤インフラになっているインターネットというものの存在自体がアメリカの九〇年代の産業の変化を象徴しているわけですけれども、やがてＩＴ革命が歴史で総括される時代が来たら、私は、ＩＴ革命というのは冷戦が終わってアメリカが主導した軍事技術のパラダイム転換だったんだということにみんなが気づく時代が来ると思っております。
　そういうことで、それまで資源が軍事分野に注入されていたものが民生用に展開していく流れの中で、例えばＩＴに明るい理工科系の卒業生、工学部、理学部、物理、数学なんかを専攻した学生の八割が八〇年代までは軍事産業に雇用吸収されていたと言われています、アメリカでは。九〇年代に入って、それらの人たちが軍事産業のリストラ、合従連衡の中で職業のチャンスを軍事産業に見つけられなくなった。そういう人たちが注入されていったのが金融です。しかも直接金融です。
　そういう金融というセクターの肥大化を背景にして、もうこれは余り詳しく説明する気持ちもありませんけれども、十年前はアメリカの経済はどうなっているんだといったら鉱工業生産とか設備投資とかをみんな議論していたんですけれども、昨今、御承知のように、アメリカ経済はどうなっているんだといったら全員が株価の話をしているといいますか、要するに、ウォールストリートはどうなっているんだ、ダウはどうなっているんだ、ナスダックはどうなっているんだということだけが気になるような産業国家になってきちゃったといいますか、その余波をまともに受けているのが日本だということは私が言うまでもないわけです。
　ルービン、サマーズなんかが主役だった前政権に対して、今回、先ほど名前が出ていましたけれども、ブッシュ政権の一つの特色ですけれども、ウォールストリートの関係者の人たちが政権の中枢にいないというのが特色なんですね。例えばオニール財務長官はアルコアといういわゆる非鉄金属の物づくりの会社の出身です。それから、首席補佐官のカードさんはＧＭの副社長だった人です。そういうことで、前政権が、これは余談みたいなものですけれども、ウォールストリートとかサンフランシスコ郊外のいわゆるシリコンバレーに軸足を置いた人たちが多かったのに対して、際立った特色がその部分にあると思います。したがって、これが対日政策にどういうふうにあらわれてくるのかなということは非常に興味深く我々は見ております。
　いずれにしましても、今の話を整理しますと、クリントンの東アジア外交、対日外交とどういう変化が見えてくるだろうかということなんですけれども、まず、ブッシュの中国外交というのはやはり非常に大きなポイントになってくると思います。
　御承知のようにブッシュは、例えばブッシュ自身も中国は戦略的パートナーではなくて競争相手だということをあえて発言したりしております。パウエルも、アメリカにとってのいわゆる国際関係を四つのカテゴリーに分類していまして、一つは同盟国、一つは戦略的パートナー、一つは潜在的敵国、一つは敵国と。このカテゴリーの中で、クリントン政権は少なくとも中国については戦略的パートナーという言葉を使っていたんですけれども、あえて戦略的パートナーではないというような発言をしてトーンを落としています。私は、よく米国と中国の関係はブッシュ政権の中で悪くなるんじゃないかということを言う人がいますけれども、現実的に政権につきますと中国の存在感というものをやっぱり認知していかなければいけないということになりますので、クリントン自身が大きく変化したように、ブッシュ外交だからといって対中国外交が物すごく緊張するというような考え方はとるべきじゃないだろうと思います。
　ただ、同盟重視という基軸について、とかく日本の外交問題についてコメントしている人は、選挙戦のさなかから、ゴアの対日政策よりもブッシュの対日政策の方が同盟重視だから日本にとってはいいというニュアンスのコメントをしていた人が多いわけですけれども、私はそうは思いません。つまり、同盟重視ということは同盟のコスト負担重視でもあるわけですね。日本が果たしていく役割について、大変踏み込んだ役割期待というものをしてくる可能性が大いにあると思います。
　そういう中で注意しておかなきゃいけないのは、今度の政権の中に非常に日本通、日本について大変詳しい人たちが中軸のところに配置されています。私自身も大変親しくさせていただいているんですけれども、例えば日本でもなかなか名前の通っているアーミテージさんが国務省のナンバーツーで入っています。アーミテージさんの右腕だと言われたトーケル・パターソンが、これはホワイトハウスのナショナル・セキュリティー・カウンシルのアジア外交のシニアの、いわゆる最高責任者のポジションでパターソンが入っています。それから、ジム・ケリーといいまして、これもまたアーミテージさんの左腕で、ハワイにあったＣＳＩＳ、戦略研究所のパシフィック・フォーラムの二人がキーパーソンだったんですね、パターソンとケリーが。この人がペンタゴンに入っています。
　したがいまして、例えばの例なんですけれども、これらの人たちは日本のことについて非常に詳しく知っています。トーケル・パターソンに至っては、中央公論の論文が日本語で読めるぐらいの日本語力を持っている、筑波大学に留学していた経験のある人です。これは、ホワイトハウスのＮＳＣのアジア担当の、これだけ日本語がわかる人が配置されていた記憶がないです。そういう人が配置されているということは、日本にとってプラスの部分と、マイナスと言うと大げさですけれども、日本のことをよく知っているがゆえに厳しいところに球を投げ込んでくる可能性が大いにあると思います。
　そこで私が申し上げておきたいのは、日本の主体性、先ほど主体性という言葉も出ておりましたけれども、アメリカの対日外交はどうなるんだろうかということだけに日本人はよく関心を向けがちなんですけれども、最も大事なのは、日本は日米関係をどうしたいのかというところに話は返ってくるんだということだけまず申し上げて、私の考え方を進めていきたいわけです。つまり、挙証責任といいますか、語り始めるべきは日本であって、日本は対米外交をどうしたいのかがより重要なんだということを申し上げたいわけです。
　その前に、前提として認識を踏み固めていきたい話にどんどん入っていきますけれども、二十一世紀の日本を取り巻く外交の環境について、今度はマクロ的な視点にちょっと戻しまして話を触れておきたいわけですけれども、日本の二十世紀というのは一体国際関係においてどういう姿を持っているんだろうかということについてざっくりと総括しておきたいと思います。
　私は、日本の二十世紀というのは二つのモデルを基軸にして成り立ってきたというふうに考えております。一つはアングロサクソン同盟、一つは通商国家モデルという二つのモデルで我々は生き延びてきた。アングロサクソン同盟というのはどういう意味かというと、日本の二十世紀百年間のうち七十五年間がアングロサクソンの国との二国間同盟で生き延びたアジアの国という性格を持っています。
　前半の二十年は言うまでもなく日英同盟です。一九〇二年から一九二一年のワシントン会議で日英同盟を解消するまでで二十年間ですね。日本は、ユーラシア外交の成功体験という言い方をする人もいますけれども、日露戦争から第一次世界大戦まで、一応ユーラシア外交の勝ち組としてプレーできた。それがアングロサクソンの中の英国という、いわゆる主役との同盟関係によって支えられたということは間違いないわけです。
　それから二十五年間のダッチロールに入ります。いわゆる一九二一年のワシントン会議前後、その前のベルサイユ講和会議あたりからそうなんですけれども、多国間外交の夢を見て、当時はやった言葉で言うと一等国、日本も一等国の一翼を占めるようになったということで五大国主義なんというものが出てきて、御承知の五対三対一・七五なんという大国間のいわゆる海軍軍縮条約のもみ合いの中に突っ込んでいって、日本も欧米列強模倣路線の中を走って満州国の夢などを追っかけているうちにダッチロールして国際連盟よさらばと、それから真珠湾へという流れの中に入っていった二十五年という戦争を挟んだ不幸なときに入ります。
　それから敗れて一九四五年から五十五年間、この国はアメリカとの二国間同盟で国際社会の中を生き延びてきた。したがって、前半の二十年と後半の五十五年、合わせて七十五年間、アングロサクソンとの二国間同盟で生き延びたアジアの国というのは、アジアにそんな例はありません。極めて特色立った性格を持っている。
　それから、通商国家モデルというのは、これは多く語る必要もありませんけれども、要するに資源、天然資源のない極東の島国を、百年間の間に人口四千万の国を一億二千万の国に、産業化とか近代化という枠組みの中でしてくるためには、この通商国家モデルを走ったわけですね。海外から技術を入れ資源を効率的に注入し、新しいビジネスモデルをつくって売れ筋の商品にして国際社会に売り出していって外貨を稼ぐというパターンで今日に至ったと。我々は、このアングロサクソン同盟と通商国家モデルを成功体験だと思っているんですね。それは、いい意味でも悪い意味でも成功体験だと思い込んでいるわけです。
　ところが、二十一世紀の日本が、じゃ同じくアングロサクソン同盟と通商国家モデルだけで生きていけるだろうかというのが根本的な問いかけです。私は、必ずしもその延長線の中に生きていけないからこそこの国は大変になっているんだというふうに認識しております。
　まず第一に、二十一世紀の日本に横たわる与件ということで、アングロサクソン同盟。
　僕は、安保マフィアという一部の人たち、日米安保さえ抱きかかえていけばこの国は安定するということを議論している人たちに対して常に言うんですけれども、それがもし許されるならこの国にとってそれはそれなりに幸せかもしれないけれども、例えばアメリカから見たアジアの図式が変わってきていると。アメリカの百年間の東アジア外交のバイオリズムというのを見ていたら非常によくわかりますけれども、国務省の中で絶えず繰り返されている議論が、中国を基軸ととるか日本を基軸ととるかという、バイオリズムのような議論が繰り返されてきています。そういう中で、今我々は、好むと好まざるとにかかわらず、中国の歴史的台頭というエネルギーの中にこれから入っていかなきゃいけないということだけは僕は間違いないだろうと思います。
　それはどういう意味かというと、中国が統一国家としての体制を保ち得るかどうかというような別の意味での中国論というのは当然あるわけですけれども、例えばこの間も北京に行っていろんな人と議論して感じましたけれども、九七年に香港を取り返し、九九年末にマカオを取り返して、中国は、アヘン戦争から百六十年かかりましたけれども、中国における西洋の植民地というものを一掃しました。強勢外交という言葉を使いますけれども、日本は弱勢外交ですなと言ってにやっと笑われてしまいます。
　何も外交だけじゃなくて、経済のメガトレンドを見ていますと、世銀だとかＩＭＦが、二〇二〇年に中国のＧＤＰが日本どころかアメリカの方も追い抜くというような予測を出してきているというようなこともありますけれども、何も中国の経済力の高まりということだけじゃなくて、我々にとってやはり中国の台頭というのが大きなエネルギーを発散してきているということは意識せざるを得ません。
　一番、一言だけ触れておきたいメルクマールは、人口です。
　日本が、先ほども申し上げたように過去百年間で四千万の人口を一億二千万にしてきた。これから日本は、御承知のように、二〇〇七年と厚生省は言っていますけれども、最近の予測では二〇〇五年にピークアウトします。二〇五〇年という年にこの国の人口は一億人を割ると言われています。二一〇〇年には六千七百万人に収れんするというのが厚生省の中位予測ですけれども、最近のあれでは五千万台に入ってくるだろうと言われています。したがいまして、我々はこの国が百年前四千万だった、ピークに今立っているんですね。これからつるべ落としのように人口は落ちていきます。
　それで、日本が一億人を割るだろうと言われている二〇五〇年、この年に中国の人口はどうなっているかというと、今、日本に対して中国は十二億七千万だと言われています。約一対十です。これがこれから五十年たったときに、我々の子供たちの世代は一対二十の中国といいますか、中国の人口は二十億になるだろうというふうに予測されています、人口抑制政策が相当成功したとしてもですね。したがって、我々がイメージの中に据えておかなきゃいけないのは、あらゆる意味で中国という国が民族的高揚期に入ってきているエネルギーを受けとめながら外交というものを考えていかなきゃいけない。
　そういったときに、アメリカもそれを見ているわけです。アメリカのアジア外交の軸は、何も日本をバイパスして中国との同盟なんというそんな安っぽい話じゃなくて、日本も中国も大事という相対的なゲームになりつつあることだけは間違いないと。そういう中で、対米関係だけを唯一の基軸として、戦後の日本外交というのはアメリカとつき合うことをもって外交と言いかえているような部分があって、これから本当の意味での、本来外交というのは多元的なもののはずなんですけれども、外交軸の多元化、多角化というのは必然的な流れとして我々の前に横たわっているというふうに言わざるを得ないと私は思っています。
　本質的な課題としての対米関係の再設計ということなんですけれども、私はユーラシア外交が大事だということで、これから中国とどうつき合うかとか、あるいはプーチン以降のロシアとどうつき合うかというテーマをまじめに議論するにしても、その前提として米国との関係をどう再設計するのかということがユーラシア外交を議論する上での前提として大変重要な部分だと思います。
　先ほど申し上げた点であるわけですけれども、戦後、日本はアメリカとの外交を基軸としてこの国を形成してきた。サンフランシスコ講和条約からちょうどことしが五十年目です。終戦からわずか六年で日本が国際社会に復帰できた。イラクが湾岸戦争でもう十年以上たっているのに、国際社会に復帰するというのがいかに難しいかということを考えるとすぐわかることなんですけれども、なぜそんな早いタイミングで日本が国際社会に復帰できたかというと、言うまでもないことですけれども、一九四九年、共産中国の成立。
　蒋介石が台湾に追い詰められて、それまでワシントンで戦前から戦中、戦後にかけて新中国、反日でアメリカの世論を引っ張っていった例えばヘンリー・ルースに代表されるようないわゆるチャイナ・ロビーの一群の人たちが、自分が支援した蒋介石が台湾に追い込まれたことに衝撃を受けて、日本を反共のとりでとして復興させなきゃいけないという方向へ、ばんとバイメタルがひっくり返るみたいにくらがえしたといいますか、ダレスに対して圧力をかけて対日講和を急げと、日米安保条約を急げという側に回ったことが、つまり中国が二つに割れたということが戦後の日本の復興、高度成長にとって僥幸にも近い風だったと。
　そういうことを考えてみると、サンフランシスコ講和条約からちょうど五十年なわけですけれども、そろそろ冷戦の時代の日本の安定というものを守ってくれた日米安保というスキームを日本側が主体的に見直すべきタイミングに来ているのではないかというのが、私がここのポイントで申し上げたい最大のポイントです。
　軍事関係におけるけじめと間合いという表現をとっていますけれども、その際、私が言いたいことは多々あるんですけれども、問題意識として中核に据えていることだけ申し上げますと、二つの常識ということについて静かに立ち返らなきゃいけないということを申し上げたいんです。二つの常識というのは、グローバルコモンセンスのことです、勝手な思い込みじゃなくて。
　まず第一の常識は、独立国に外国の軍隊が長期に駐留していることは不自然なことだという常識です。そんなことはないよ、ドイツにだってアメリカの軍隊は駐留しているし世界じゅうにアメリカの軍事基地はあるよということを言う方がいるかと思いますが、私の言いたいポイントは、ドイツは例えば九三年に地位協定の改定というのをやって、ドイツに駐在している米国の軍隊というものをどうやって相対化するかという努力の蓄積の中で今日に至っています。占領軍の基地のステータスのまま今日現在も米国の在日米軍というものを受け入れている国は世界に例がありません。そういう意味で、独立国に外国の軍隊が長期に駐留していることは不自然なんだという常識に、変なナショナリズムで言っているんじゃないんです、当たり前の話をしているんです。
　二つ目のポイント。米国はみずからの世界戦略と国民の世論の支持の枠内でしか日本を守らないという常識です。どういう意味かというと、そんなことないよと言う人がいるかもしれませんけれども、日米安保というものに過剰期待してはいけないということが言いたいわけです。
　アジアの情勢はもっと複雑です。例えば、一番私の申し上げたい問題意識を一言だけで言うと、尖閣列島の問題を考えていただいたらわかります。尖閣列島についてアメリカは、正式な談話ではありませんけれども、日中間の領土問題には巻き込まれたくないというスタンスを国務省なんかは示しています。しかし、本当はそんな話は日本にとってこそとんでもないという話なんです。というのは、沖縄が返ってくる瞬間まで尖閣はアメリカが施政権を持っていた地域なんだから、その問題には介入したくないよというスタンスは許されないはずなんです。しかしながら、私がここで申し上げたいのは、アメリカはどんなときでも、仮に中国が尖閣列島に武力を行使して占拠したとして、その瞬間に日米安保が発動されて尖閣を日本のために守ってくれるともし考えている人がいたら、それは相当にずれていると。
　要するに、私が申し上げたいのは、みずからの世界戦略上それが大事だと判断したときには行動を起こすでしょうけれども、そのときのアメリカの政権の世界戦略観と、それから国民世論の支持の枠組みの中でしか行動しないと言っている意味は、いつでも日本のために自分の国の若者の血を流して守ってくれる善意のあしながおじさんじゃないということです。
　したがって、この二つの常識というものに返ったときに、これから今まで戦後五十年、日米安保というものが我々の繁栄とか安定とかというものを守る基軸であったということを高く評価する立場、それから今後も日本とアメリカの軍事協力関係が大事だということを冷静に認識する立場の人間こそ、逆にアメリカとの軍事協力関係というものを再設計していかなきゃいけない。
　それは、具体的には何かというと、僕はやはり基地の段階的縮小であり、これはもうアメリカ側が新しい政権のアジェンダの中でそういう言葉を使い始めています、我々が言い出すべきだったのに。アメリカの方が、例えば昨年秋のアーミテージ・レポートなんかにも基地の縮小なんという表現が向こう側から出てくるような局面になっています。
　それからもう一つ、先ほど言いかけた地位協定の見直しです。やはりドイツが九三年に実現したように、日本におけるアメリカ軍の基地を基地ごとに全部見直して、その利用目的を見直して、日本としての主体性を持って位置づけを再確認し直す作業をすべきだと私は思います。
　それから同時に、東アジアの安定というのが一番大事なわけですから、東アジアの安定のために日米がどういう軍事協力の仕組みを持っていた方がいいのか。このことについて一言申し上げておくと、アメリカの方がはるかにやわらかいシミュレーションをしているということです。私はいろんな立場の人と議論してみて驚かされますけれども、極端に言うと、例えばハワイ、グアムの線まですべての東アジアにおける前方展開兵力を引き揚げたとして、もし朝鮮半島に事が起こったときにアメリカがどう対応するかということまで含めたシミュレーションをやわらかくやっているのがアメリカのやっぱりすごみです。日本こそ日米同盟が基軸という金縛り現象みたいな中におりますので、そういう事態にやわらかく対応していけるようなシナリオというのはほとんど持っていない。
　そういう面で、私が言いたいのは、東アジアの安定に向けて日米がどういう分野でどういう協力関係に、つまり新しい安保の仕組みというものを構想するかということが非常に重要な局面に入ってきていると思います。
　特に、視点として申し上げたいのは、ＩＴ革命が戦争というものを大きく変えています。要するに、前方展開兵力が東アジアに十万人必要だというふうに考えているまじめな軍事専門家はアメリカには一人もいません。本音の部分では前方展開兵力は極小化していけると。なぜならば、ＩＴ革命の中で衛星でモニターして、ピンポイントにトマホークを撃ち込んでいくような戦いに、サイバー戦争というようなステージにどんどん戦争の性格が変わってきているわけで、前方展開兵力の持つ意味が変わってきています。
　それから、東アジアの新情勢というもう一つのファクターがあります。そういう中で、例えば南北朝鮮会談なんかに象徴されるような東アジアの新情勢、そういうものに対してやわらかく日米の軍事協力関係の仕組みを再構築していくべき局面に今僕は入ってきていると思います。
　その中で、同時に多国間の安定確保の仕組みというのも大事なわけです。先ほどくしくも添谷先生が話しておられましたけれども、アジアにおける多国間のやはり協力のスキームといいますか、軍事の分野における協力のスキームというのも大変重要なシナリオになってくると思います。
　これは、フォーラムみたいなものからＮＡＴＯのようなものを極端にすぐに構想できるような地域でないということはもう間違いないわけですけれども、フォーラムのようなものから段階的に多国間の安全保障についての意見交換、情報交換をするようなものを積み上げていくような流れをつくっていくということが大事だろうと僕は思っています。
　次に、経済関係なんですけれども、「他方、経済関係における日米協力の深化」とここに書いてございます。これは時間の関係で一言だけで申し上げますと、私は軍事におけるけじめと経済における踏み込みといいますか日米協力を深める構想とが同時並行しなきゃいけないというふうに思っています。という意味は、これは日米関係、長くつき合っているわけですけれども、包括的な経済協定はありません。例えば日米自由貿易協定みたいなものが議論されてはいますが、一つも包括的な経済協定というものを持っていない。これはやはり投資、貿易を含む日米間をより親密なものにしていくような構想というのが必要だと。
　だから、私の今言っていることを集約すると、経済関係においてはより密度を深くして、軍事の関係においては筋道を通していかなきゃいけないときに来ているんじゃないかということです。
　それから四番目、最後のポイントですけれども、「求められる理念と構想力」と、こう書いてございますけれども、最近非常にねじれた反米ナショナリズムみたいなものが高まってきているということを実感します。どういう意味かというと、ここへ来てマネー敗戦的な、金融敗北的な雰囲気の漂う中でアメリカの陰謀論だとかアメリカに対する嫌米感、反米感が隠さないような本がいろいろ出ております。
　そういう中で懸念されるのは、米国に対してけじめをつけていこうといういわゆる自尊自立の方向へそれが行けばいいんですけれども、ねじれた自尊心といいますか、それが反転して、先ほども添谷先生が話題にしておられましたけれども、例えば教科書問題なんかに象徴されるような、アジアに向けての閉ざされたナショナリズムといいますか、私が言いたい意味は、過去の歴史に自尊心を持つということはどんな民族にとっても大事なことなんですけれども、ねじれた自尊心といいますか、おれたちだけが悪かったんじゃないというような、要するに新種の閉ざされたナショナリズムのようなものがここへ来て非常に台頭してきている感じがします。
　そういう中で、少なくとも近隣の諸国から理解されるナショナリズムでなきゃいけないというか、これが閉ざされたと開かれたとの違いだと思うんです。どんな国にだってナショナリズムはあっていい。だけれども、どこまで理解のすそ野を広げられるかということが大事なポイントだろうと僕は思います。そういう中で、多国間の外交に嫌でもシフトしていかなきゃいけない時代こそ理念性が問われるということを最後に僕は申し上げておきたいんです。
　これは私の国際的な体験をベースにして申し上げているんですけれども、この国は七十五年、さっき申し上げたように二国間外交で生きてきたんですね。二国間外交というのは、我々の世界でいうと労働組合と会社の交渉みたいなもので、何百回も同じ顔を見ていたら落としどころが見えてくるという、殺気立っているように見えて落としどころが見えてくるというのが二極間のゲームです。ところが、多国間のゲームはまさにこういう雰囲気で丸テーブルを囲んでいます。したがって、筋道の通った主張をしなかったならば、例えばインド人、例えばユダヤ人のような人たちが座っていて、日本の言っているのももっともだなというシナリオがなければとても多国間の外交の中を生きていけるものじゃない。したがって、多国間外交こそ理念性が問われるということを申し上げたいわけです。
　その理念性というときに、私はこの国の戦後というのは必ずしも自虐的に振り返るべきポイントばかりじゃなくて、例えば非核平和主義ということをとっても、これこそ武力をもって紛争の解決の手段としないという思想、基軸が国際社会にとってアピールこそすれ後退する必要はない最も重要な理念性の高い部分で、これから多国間外交を展開する上で大変大きな意味を持ってくるだろうと私は思います。
　そういう意味で、日本の理念性というものを踏み固めるというのが大事だということを申し上げて、もう一つは繰り返しになりますけれどもアジア連携の重要性、特にＩＴにおけるアジアとの連携の必要性、なぜならばＩＴの分野におけるアメリカのひとり勝ち的な状況というのが非常に際立っているわけで、そういう中で、例えば今シンガポールとの自由貿易協定みたいな話が進んでおりますけれども、これは大変重要と。なぜならば、何も関税引き下げる自由貿易協定という意味で必要なんじゃなくて、ＩＴ、特に電子の分野でのアジア連携というのがこれから大変意味を持ってくると。
　それから最後に、後でもし御質問でもあれば申し上げたいと思っていたのが、この種の外交を展開するためには外交インフラが要ると。外交インフラというのは、要するに情報力の基盤という意味です。それは、例えばシンクタンクであり、例えば外交問題を議論するアカデミズムであり、要するに、外交のインフラが非常に乏しいために、一言だけ例を申し上げますと、例えば、先ほどフランスがアメリカに対し非常にしたたかな外交を展開しているという例が出ましたけれども、私がよくパリに行って必ず立ち寄るんですが、アラブ世界研究所というのをフランスは、一九七三年に石油危機が起こってその翌年、その構想を発表して二十年かけてつくりました。フランスが六割お金を出して四割アラブ二十二カ国に金を出させて、今日、中東とかアラブとかそれから石油だとか、そういうことについて情報を集めている人は必ず情報の磁場が形成されているこのアラブ世界研究所を訪ねざるを得ないというようなものを瞬く間に構築していっています。
　日本は、対米外交が大事だと言ってみても、アメリカ研究所一つあるわけでもなく、いわゆる東アジアの情勢さえアメリカから情報をもらっているような状況下ですね。率直に言って、外交インフラの充実なくして外交戦略なしということだけ最後に一言申し上げて私の話を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。