○立川参考人　高知大学の立川でございます。
　私は、今度の学校教育法の改正の趣旨というのは、今全国の各大学が取り組んでおります、大学改革の環境を整備する、そして、来るべき二十一世紀に通用する大学のあり方を模索している、そういう全国の大学が創意工夫を発揮しやすいような条件をつくり上げることにあるというふうに考えております。そういう立場から若干の御意見を申し上げさせていただきます。
　私、現在、高知大学の学長をしておりますけれども、大学の教育改革、組織改革、研究の活性化、管理運営の改革等を進めております。学内の教官に聞いてみますと、これまで十年間、随分大学は変わった、今後の十年間はさらに変わるだろうというのはみんなが口をそろえて言うことであります。大学が変わらなければいけないというのは、ほとんどみんなが考えていることと言ってもいいと思います。こうしたことを受けまして、私どもの大学ではかなり大胆な教育改革に取り組んでまいりました。
　日本の大学も、エリートの大学から、マスあるいはユニバーサルアクセスというふうに、全員が大学に行くという時代に変わりつつあります。一部の者を受け入れて特殊な専門分野に対応する教育をすればよいというこれまでの大学教育像は、もはや通用しなくなっております。
　それは、他方では出口、すなわち社会の側から人材要求の変化が起きていることとも関係しております。創造性や独創性と言われている人材養成の内容は、個別に分かれた専門教育では対応できない論理を含んでおります。文系、理系と分けて教える教育あるいは早期の専門分科では対応できません。また、徒弟制度のような個々の教員の個別教育でも対応できない面がございます。情報化、国際化に対応してすべての学生にコンピューターリテラシーや外国語の会話能力を身につけさせる、知識をただ集積するためだけではなくて、さらにそれを構成し、自分の意見や判断をつけ加えながら発信をする能力を身につけさせる必要がございます。
　こうしたこれから望まれている教育改革を進めるためには、個別の学部・学科の壁を低くして、幅広い学習を保障しながら、高度化あるいは実際化した教育を展開しなければなりません。学部教育、修士課程、博士課程の教育のそれぞれに固有性とそれらの連続性を考慮しながらカリキュラムを設計し、また、学習に集中できる教育システムを設定、あるいは実習や実地研究など理論と実践の統一、双方向授業や大学を超えた学習の場を設定するなど、まだ教育改革は始まったばかりでございます。学生の評価や教員の研修、教材や教授方法の開発など、課題は幾らでも挙げられます。
　これまでの大学改革はブラックボックスでありまして、教育に熱心な先生とそうでもない先生との二極分化が激しいのです。授業の下手な先生とそうでない先生との落差も激しい。成績に厳しい先生の授業は敬遠され、学生にとって単位の取得が確実に期待できる、いわゆる楽勝、楽に勝てる授業には学生が集中するということもございます。これは、一面では大学教員の教育軽視あるいは授業軽視の風潮の反映にほかなりませんけれども、他面では、大学の教育評価が非常に難しく、研究や論文等の業績評価が優先し、教育評価はともすれば軽視されがちであったということにも起因することでもあります。
　これまで大学は、こうした問題点があっても、閉鎖的な小宇宙の中でだれかがカバーする、お互いに暗黙のうちにカバーし合うという関係がありました。ここには、一種の職人芸といいましょうか、ギルド的雰囲気の中でとにもかくにも学生の教育は完結するという伝統がございました。
　私どもは、日本の大学教育の蓄積された長所を保持しながら教育活動の刷新を図らなければならないと思います。それは、教育のいわば個人主義から集団主義といいましょうか、個人の技術やノウハウ中心から組織、集団のノウハウや取り組みのそれに転換しなければならないということであります。そのためには、教育課程の編成や教育組織の設計、入試の方法など、大学全体で設計し取り組んでいく必要がございます。
　今回の法改正におきましては、評議会の権限事項の中に「大学の教育課程の編成に関する方針に係る事項」が挙げられておりますが、その趣旨は、今私が申し上げた趣旨とそう違わないのではないかと考えております。各大学は既にその方向に動きつつありまして、今後は、入試のあり方や学部間の学生移動、教養、専門教育の有機的連携の一層の推進など、大学ごとの創意工夫が進むものと考えております。
　なお、いわゆる三年修了時の大学卒業制度につきましては、大学の卒業要件をクリアすることが前提でありますから、まだまだ当分は例外的な扱いになるものというふうに考えております。
　次に、日本の大学の管理制度、とりわけ国立大学のそれは、戦後改革の中で学問の自由を確立するために大学の自主性、自律性を保持するということを眼目としてまいりました。これは、学問研究の活性化と維持発展を保障し、学術が人類の福祉と生存に貢献することを旨とするものであり、今後とも守られるべきものと考えております。
　ただ、私は、従来の大学自治の慣行が、往々にして社会に対して閉鎖的になり、時として独善的であったり、非効率な運営とつながったことも事実であると思います。したがって、その慣行が学問研究や教育発展にとっていささかなりともその桎梏になるようであれば、それは、当然のことながら改善しなければなりません。いやしくも、大学にいる者の単なる防御の心理ではなくて、あるいは特権の保持に堕するようなことがないよう、進歩に対して開かれたものでなければならないと考えております。
　実は、大学審議会の議論と並行いたしまして、私どもの大学でも管理運営について課題や問題点を検討してまいりました。そこでは次のようなことが議論されました。
　第一に、国立大学には大学全体としての発想が希薄であるということです。
　国立大学は個別学部と事務局から成り立っていると言っても過言ではありません。国立大学のいわば人事、予算、施設は、法律に規定されている事柄に加え、設置者である文部省の裁量決定にもかかわっております。したがって、これまで大学は、個別学部がそれに対応する文部省の担当部局へ説明と要求を行うということで運営されてきました。したがって、大学総体という形式はあっても、実質は個別学部の集合体でありまして、それが大学自治の一側面をなしていたと言ってもいいかと思います。
　当然のことながら、その結果として第二には、個別学部の利益の合成としての全学という発想であり、学部レベルでは個別学科の利益の合成が学部のそれになるということになります。望ましいことではありませんけれども、一学部でも反対すれば全学の合意は成り立たないということは、多くの大学で見られたというのも事実でございます。
　このように、大学の自治は個別学部の自治でありまして、これは、対文部省という関係で大学が自足的に存立できた間は通用したものでした。教員や学生の帰属意識も、学部・学科あるいは教室が中心にありました。しかしながら、以下のような理由で、こうした現状ではこれからは対応できない事態になっていると思います。
　第一に、文部省対大学学部という軸以外に社会という軸、つまり、社会に開かれた大学という要請が登場してまいりました。今や大学の責任の対象は国ではなくて、あるいは、国とともに世界、国民、地域、学生になってきたというのは確かです。こうした発想をどのように制度化していくかが管理運営の一つの柱となると考えております。
　第二は、学生の変化であります。
　キャンパスライフという発想はこれまで重視されてきませんでしたが、かつての大学は研究をするところで、それ以外の機能はそぎ落としてよかったのです。しかし戦後の大学は、大学自体にさまざまな機能を追加してまいりました。学生も勉強だけでは学生生活を維持できなくなりました。従来型の教育論では立ち行かないわけです。学生は大学キャンパスの内と外で生活し、大学に新しいサービスを求めております。それがまた大学の評価を左右する時代にもなっているわけです。
　第三には、大学のみが知的資源を占有する時代ではなくなりました。
　それは、教育や研究の両面で言えます。企業や公共機関の研究機関もすぐれた研究業績を上げております。これからは、大学はこうした研究機関や団体との協力、共同なしには発展できません。また、教育の面でも同様であります。生涯学習体系の中に高等教育機関をいかに組み込むかが現下の教育政策の焦眉の課題となっているかと思います。
　こうなりますと、学部を超えた大学全体としてのまとまりや計画執行が課題となってまいります。
　今回の法改正では、評議会と教授会の機能分担を明らかにし、評議会は一般的に言えば大学全体にかかわる事項、教授会は学部にかかわる事項というように整理されておりまして、これはある意味では当然の判断かと存じます。
　以下、若干細かいところに入ってみたいわけですけれども、一つは、評議会の構成です。
　改正案の中では、評議会の構成については、部局長のほか、評議員は各大学の裁量事項となっております。学部、大学院の数や規模において、多数な大学にあっては、その構成や実際の運用において各大学のそれぞれの伝統が生かせるようになっているかと思います。
　二つ目は、学長等の指導性の問題です。学長、学部長等の指導性やその補佐体制の確立も重要な課題です。これは、大学総体の自律的運営を担保するものと考えます。私は、大学自治の担い手は、広義には大学共同体の構成員すべてにあると思いますが、管理運営の最終的な責任は、大学にあっては学長、学部にあっては学部長と考えておりまして、これは今までの大学の慣行でもあります。
　三つ目は、運営諮問会議でありますけれども、こういう形で大学が社会に開かれていくことは大変大事だと思います。
　四つ目は、大学評価についてでありますけれども、設置が予定されている第三者評価機関、これはあくまでも大学の創意工夫、新しい大学づくりへの主体的な努力をサポートする、そういう形で自己評価能力を高める機関にならなければならないと考えております。もしも大学評価を高等教育への公共支出削減の手段とするのであれば、それは本末転倒であると言わなければなりません。高等教育への資源投入の増加が効果的な大学評価と組み合わされて初めて日本の高等教育は飛躍をもたらすというふうに考えております。
　大学がこれから二十一世紀で果たすべき役割は、二十世紀に大学が果たしてきた役割をはるかに超える、質的にも変わってくると思います。そのための変革の芽を大事に育て、二十一世紀社会に日本の大学を継承していくことが私たちの使命であります。
　今回の法改正がそういった契機になることを期待して、私の発言を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）