Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末木政府委員　本当は、先生お挙げになりました六点か七点、一つ一つ全部お答えをしなければいけないわけでございますが、時間の関係もあると思いますので、包括的に大事なところだけを申し上げます。
　ただ、この件は御承知のように、大店法の運用は全部通産局に内部委任されておりまして、具体的な実務は全部通産局でございます。ですから、私どもは細かい点まで全部一々その都度知っているわけではございませんが、全体を整理いたしますと、本件についてはほかのケースに見られないような混乱が確かにございます。それから手続的な不備があることも事実でございます。
　ただ、それにつきまして、通産局が強引に無理をしてそういうふうに持っていったという事実は全くございません。通産局の担当官が商調協に出ておりますので、これは特別委員ということで出ておりますので、私は、もっとうまく指導できなかったかという気はそれはいたしますけれども、局はあくまで介添えでございまして、商調協というのは商工会の内部の組織でございますので、商工会が運営をしてきたわけでございます。
　そこで、幾つか問題点が確かにありますし、今日もまだ混乱をしておりますけれども、大事なことは、これは先生おっしゃったように、建物設置にかかわる三条の届け出を受けた事前商調協のことでございます。正式の商調協、五条の届け出を受けた正式商調協はこれから始まるわけでございます。そこで、この五条の商調協でしっかり、手続的にも内容的にもきちんと審議をこれからしていくということが将来に向かって一番大事なことだと思います。
　そのために、先生先ほど六点目か七点目かでお触れになりました新しい商調協の委員の問題がございますけれども、これも通産局が強引に商工会の委員差しかえについて立ちはだかっているという性質のものではございません。これは世の中にオープンになっている、だれでも関係者は知っている慣行でございまして、同一案件は同一メンバーで原則やるのだというのが確立された慣行でございますので、どうしてもやむを得ない事情、例えば本人がもう嫌でしょうがないからぜひやめたいとか、あるいは御本人が申請者と何か新しい契約を結んだので利害関係人になってしまったとか、そういう特別の事情がない限りは従来のメンバーでやっていただくということでございますので、どういう事情で入れかえをするのですかということを今伺っている段階でございます。ただ、これもだんだん話が詰まってきておるようでございますので、近いうちに五条の審議ができるのではないかと期待しております。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、臼井委員長代
　　　　理着席〕
○関山委員　やはり本省というのは非常に物わかりがいいのだということがわかりましたが、そのとおりひとつ強く御指導いただきたいと思うのですが、出先の方では大店法は通産の指導で運用されるもので、白紙でも通産が認めれば有効は有効なんだということを口走ったなんという話が返ってくるものですから、私も賢明なる通産省がそんな乱暴なことをやっているとは思わなかったのですが、一応伺いました。
　そこで、もう時間がないのですが、行政監察局から来ていただいていますが、行監の方は申し立てに対してどんな対応なのか、時間がございませんので、最後に大臣に一問伺わなければならないので、簡単にお聞かせください。
○北村説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のスーパー・イズミの出店問題に係る事前商調協の運営手続に問題があるということで、現地の通産局の見解を聞いてほしいという旨の申し出がございました。それに対しまして、現地の中国四国行政監察局では広島の通産局から事情を聴取しました結果、まず通知者についての問題でございますが、通知者につきましては種々の事情からやむを得ない処置であったことが第一点。あと二つ目には、審議につきましては前後六回にわたって審議が行われておりまして、出席委員全員一致の意見であったこと等を申し出人に伝えたところでございます。
　なお、当庁といたしましては、本件の問題は、先ほど通産省から説明がございましたように、現在調整措置が進行中でございますのでその調整動向を見守ってまいりたい、かように考えております。
○関山委員　ちょっと地元の行監の今の対応は不服ですけれども、議論している暇はありませんからこれは一応おいでおいで、今後への十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最後に通産大臣、これは長くやっていると一時間やってもというような問題なんですが、二十分なものですからごくごくはしょって申しわけないのですが、やはり初めのボタンをかけ違ったのですね。申し上げるまでもなく今、末木さんもおっしゃっているように、本来これは一事不再議で決まりをつけるような筋合いのものでなく、もともとが調整機能を進める中で問題の円満な解決を図っていく、それでもだめなら最後は大店番、こういう手続なわけですから、やはり十分地元の意見を聞きながら問題の間違いのない判断作業を進めていただきたいと思うのですけれども、特にこれは中川政務次官の地元でいらっしゃるわけですね。それで、しかも地元の新聞では、中川政務次官がいるから通産も圧力をかけられてこれはもう勝手なことをやっているんだということの指摘があるわけですね。私はこれをそのままそうだと言っているわけではございませんけれども、こういうことがあれば、なおさらやっぱり慎重にお扱いをいただかなければならぬと思うのです。
　特にもう一つ、これは先ほど触れませんでしたけれども、商工会の理事が辞任をする。このことが結果してどういう事態を招いているかといいますと、今あそこの東広島市というのはテクノポリスの指定を受けて新しい町づくりを進めているところなんだそうですが、そのために旧四力町村をまとめて商工会議所をつくらなければいかぬ。ところがこの事件で脱会者が出ておりまして、この商工会議所ができないんですね。これは、この問題から派生をしてこれから出てくる非常に大きな問題だと思いまして、そういうこともはらんでいることをお含みおきの上、一応手続上は八月二日が第一次のリミットになっておりますけれども、しかしこれをリミットとするような、もちろん大店法の規定に基づいても最長六カ月というのがございますからもう少し余裕もあるのでしょうけれども、やっぱり一定の冷却期間を置きながら十分な御指導をいただいて、やはりかなり地元通産局の信頼が失われているという側面もうかがえないわけでもありませんので、しかもそういう状況をお考えになってかどうか、地元の方の窓口はみんな大体入れかえになったそうでございますから、ぜひひとつこの時点で大臣からも御関心をお持ちいただきまして、しかるべく御指導いただきたいと思いますが、最後に一言。
○田村国務大臣　私も昔、地元で商調協の問題で苦労したことがありますが、今御意見を承っておりまして、また政府委員の答弁を聞いておりまして、これはやはりこれから始まるであろう正式の商調協に対応するのによほど慎重に対応しなければなるまいか、その指導は通産局に対して本省からやはり率直にさせるべきじゃなかろうかという印象を受けました。地元の商調協、私の経験で申せば、まだそのときは通産大臣でも何でもないのですが、経験で申せば、本省の大臣や局長なんかと違って、商調協という立場から見れば通産局というものは非常に重いわけですね。それだけに、いわゆる官僚的といいますかお上というか、そういうような感覚を抜いて、やはり地元の人々の公正な裁きを、裁きと言うとおかしいのですが、私もどこまでの権限が通産局にあるか知りませんけれども、公正に対応するという必要があるのかな、これは私の今の感想でございますけれども、十分に地元に注意をしておけということを申しておきます。
○臼井委員長代理　森本晃司君。
○森本委員　最初に、ココム問題で通産大臣がいろいろと今御苦労をしてくださり、また日本を守るために、また世界の中の日本ということで世界の問題等々で大変御苦労をいただいておりまして、きのうからの大臣の答弁を伺いながら、その心中を察するところ余りあるわけでございます。ココムについてはきのうからいろいろと当委員会で論議されておりますが、私、一点だけ、中小商社の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ココム違反の再発防止のためにいろんな関係法令の規制強化が今検討されておりますし、先ほど来奥野先生の御質問に対して、いろいろと御答弁の中でも厳しくやっていくというふうなことがございました。決して安易にやれというわけではございませんが、対共産圏向けの輸出の承認や通関手続が慎重審議を理由に非常におくれているということで、現実は相手国から契約違反だという苦情が殺到していたり、あるいはまた納期おくれのために倉庫代が非常にコスト高になったりしているというふうに伺います。先般の新聞でも「中小商社が悲鳴」「納期遅れ、経費負担増」という見出しで出ておりましたが、この中小商社の今苦しんでいる実情をどうとらえておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、審査機関がどうしても慎重にならざるを得ないというところもございますし、それからまた、中で特定の案件につきましては特別の審査会で検討するというような手続も踏まえながらやっておることからまいりまして、三カ月以上ちょっと要するような例もあることは御指摘のとおりでございます。ただ、具体的に倉庫代がかさんでしまってどうしようもなくなっている、それから商社が中小メーカーの売上代金を立てかえさせられている等々の問題につきまして、これは当方で具体的に調査をして把握しているわけではございません。しかしながら、いずれにしましても、こういった審査の滞りによりましてその辺のところが起こってしまっているということにつきまして、なるべく早く人員の体制をもうちょっと強化する等々によりまして、解消する努力を徹底的に行ってまいりたいと思っております。
○森本委員　該当品目だけではなしに非該当品目も二、三カ月のおくれが出ているんだ、これは税関から大蔵省を通じて通産省の裏づけチェックが必要なために一カ月も待たされるというケースがあって、乙仲の人が非常に泣いているという声も私の方に届いておるわけでございます。きょうはちょっと時間がないので大蔵の方をお呼びしなかったわけでございますけれども、この辺はいかがでございましょう。
○深沢政府委員　私ども、大蔵省との間で連絡体制なんかもとらせていただいております。具体的にそういうような事例がございましたならば、また税関の方ともどうしたらいいか等につきましていろいろ話し合いなんかもさせていただければと思っておりますが、いずれにしましても、何はともあれ、先ほども申し上げましたけれども、人員の体制なんかにつきましての拡充を通じたりしながら、三カ月以上にも及ぶようないろいろな審査が延びているような事態を一日でも早く解消する努力をいたしたいと思います。
○森本委員　パリで行っている特認申請も事実的に受け付けがなされていないような状況もあるように伺いますし、また今後、外務省が協議という問題で言っておりますが、きょうもちょっと外務省を呼ぶ時間がなかったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今までココムと無関係で安心して前倒しの契約を進めていた分がほとんどひっかかってきているということが新聞記事にも書かれておりますし、中小の商社の死活問題になっているということでございますので、人員の強化とともに、私の方も今後そういった商社からいろいろな具体的な問題を聞きながら対処してまいりたいと思いますし、今後もまた通産省の方にも申し上げたいと思っております。いずれにしても、調査等で大変なときではございますが、だからといって中小商社が死んでもいいということでは決してございませんので、善処をよろしくお願いしたいと思います。
　大臣、一言お願いします。
○田村国務大臣　今、少しあつものに懲りてなますを吹くような感じが率直に言っていたします、余りに事が大きゅうございましたから。御承知と思いますが、これから人員もふやしますし、そういう点でなるべく早く決着がつくように努力をいたさせます。常識的に言って二、三カ月ぐらいでライセンスがおりるというようなことでないと商社も困るでしょうし、その点は十分に言い渡しておきますから御了承を願いとうございます。
　率直に言って、少し萎縮していましておっかなびっくりのところがあるものですから、それはそれ、これはこれ、君らが萎縮する必要は何もないんだから仕事はてきぱきと進めなさいと申しておる昨今でございます。
○森本委員　次に、商品先物市場の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ちょうど去年の十一月六日に、衆議院の予算委員会で我が党の渡部一郎委員からの質問に対して、総理が、先物取引は資本主義の原動力であるというその市場機能を正視して積極策をとるべき対象である、このように答弁されましたし、また、お見えいただいております通産大臣も、一次産品の生産、流通に携わる当業者のリスクヘッジや我が国の国際社会における地位などを考えれば、国際的な商品先物市場をつくることが必要だ、まず既存市場の育成については、本年夏に米国の実態調査を行ったので、その結果を踏まえて委託者層の健全な拡大を図ることによって商品先物市場の育成を図っていく、このように通産大臣からもこの先物市場の必要性、またその取引所のあり方あるいはまた取引員の地位等々について、非常に前向きな積極的な御意見を伺ったわけでございます。
　そこで、まず第一点お尋ね申し上げたいわけでございますが、その後十一月十八日に産業政策局長の私的諮問機関であります商品等の取引問題研究会、この研究会で基本方針などを盛り込んだ報告書がまとめられました。私もその報告書を読ませていただきまして、六十三年実施めどに具体化、市場規模の拡大、商品取引所の拡充、商品取引員の体制整備の三点についてそれぞれ方向づけを行ったというふうに書いてございますし、またそういった内容が織り込まれております。しかし総理や大臣が御答弁いただきましてから既にもう八ケ月が経過しておりますし、またこの報告書が上がったわけでございますが、一向にそのことが具体化されているように感じないわけでございます。今どのように進展しているのか、また、六十三年実施めどに具体化ということでございますけれども、今後どのように向かっているのかということを御答弁願いたいと思います。
○末木政府委員　御指摘のとおり、昨年十一月に商品等の取引問題研究会から報告書をいただいております。確かに八カ月過ぎておりますが、御提言いただきました今後の行政のあり方といいますか、大変広範にわたっておりますし、中には大変時間を要するような大きな問題もございます。若干例を挙げてその状況を御説明したいわけです。
　市場規模の拡大につきましては、例えば社会的な信用を広く確立している内外の企業の参入を促進するという項がございます。これは、こう言っては大変関係者に失礼な感じになるのでございますけれども、やや商品取引は危ないものがあるというイメージを持っておられる向きもあるものですから、それでは規模は拡大しないということでこういう御提言になったのかと思いますが、例えばこの項目に関しましては、その後関係者の方にいろいろ働きかけをし、あるいはＰＲをいたしました結果、貴金属市場の取引を四十九社から五十四社に五社ふやしております。具体的な名前を申し上げるのはいかがかと思いますが、その中にはまさに社会的信用を広く確立しているような企業も入っていると私どもは思っております。
　それから、今後の大きな柱の一つとして国際化ということがございます。国際化に対処できるようにということが一つの大きな方向ではございますけれども、これにつきましては、具体的な準備としては電算化が必須でございます。しかし、これは個々の取引にかかわってまいりますし、仕法と申しますか、取引の仕法の変更を伴うものでございますからなかなか大変なんですけれども、東京工業品取引所に対しまして、関係者のコンセンサスを得つつ電算化に積極的に取り組むように、最近も具体的な指導をしております。
　そのほか、さらに質の高い外務員を養成することとか、あるいは業務提携等によって取引員の足腰を強くすること等によって社会的な評価を高め、健全な資金の導入を図るような指導は日常行っているところでございます。
　なお、さらに大きな問題がいろいろございます。例えば上場商品の追加の問題が一番大きな問題でございますが、これらはなかなか一朝一夕にはまいりません。関係者がその気にならないと、制度だけいじってもだめでございますので、その辺は今関係者に働きかけを行っている、理解を深めつつあるところでございます。
○森本委員　今、経済が非常に激動しておりますし、日本は国際政治経済の中で第一次産品の価格のみならず、為賛、金利の変動によるリスクが増大して、リスクヘッジの場としての役割が今世界的に見直されているときであります。
　私は今思いますのは、指導しているというふうにはおっしゃっていただき、またそのようにしていただいているとは思うわけでございますけれども、今経済社会の中で非常にそのスピードが要求されるのではないだろうか。特にこの先物市場については、私は早く改革の手を打っていかなければならないのではないかと思うところでございます。ライフ・ロンドンでは日本国債が上場されましたし、サイメックス・シンガポールでは日経ダウ平均の指数が上場された。また、アメリカのシカゴでも近く日本の国債を上場するというふうに伺っております。したがって、先物取引というのはこれから本当に国際的な立場になっていくわけでございますけれども、私はここでひとつぜひ御提案させていただきたいわけでございます。
　それは、行政改革の名のもとに、その一つでございますが、産業政策局商務課が商務室と課から室に改革になりました。確かに行政改革という立場から見ていきますと、そういったことも大いに必要でありましょうけれども、国際経済の中における先物市場の重要性ということを考えてみますと、今のスタッフで全力を挙げてやっていただいておりますが、その国際先物市場の一員として日本がやっていく中に、私は決して室が悪いと言うわけではございません。室というのは、内容の質じゃなしに部屋という字の室でございますが、決して悪いというわけではございませんが、私は大事なところや大事な部分はより充実させていく必要があるのではないだろうか。そういった意味から、室から部あるいは局、証券の場合には証券局になっていますから、そこの辺まで思い切って昇格をされて、そしてこの先物市場がもっとスピーディーに育成されるように持っていってはどうかということを提案させていただくわけでございますが、これは審議官の立場では非常にお答えにくいかと思いますが、いかがでございましょう。大臣にもちょっとお伺いしたいと思います。
○末木政府委員　私どもこの仕事を担当しておる者といたしましては、そのような御指摘をいただくと大変うれしいわけでございますが、現実の問題としては、室から都へというのは容易なことではございません。
　私は、商品取引問題というのは、単に日本の取引員とか日本の実需者とか日本の投機家とかいう問題だけではなくて、世界的な問題になり得るものだと思うのです。つまり、いろいろな面で経済大国である日本が世界の核になっているわけですけれども、商品取引もロンドン、ニューヨーク、シカゴなどと並びまして、日本の東京でも大阪でもいいわけですけれども取引所が世界的な核の一つになっていくべきものだと思います。そういう意味で、まずこの仕事の中身を立派なものにしていって、そしてそれが世の中から評価された上には、きっとその室が課になり部になるということも世間からサポートされるのではないかと思っておりますので、御激励いただいたと思いまして、仕事に励むつもりでございます。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　恐らく今のは、御質問というより御激励と言った方がいいでしょうが、通産官僚は大喜びしておると思うのです。
　率直に言って、私、通産大臣になってみて思いますことは、今おっしゃったようなことも一つの問題としていろいろと機構の問題で考えなければならぬ点が多々あるんじゃなかろうか。例えばココムの問題が一つそれですね。でございますから、これは事務次官あたりに真剣に検討をさせる必要があろうかと思います。どうもありがとうございました。
○森本委員　さらに充実していただきまして、世界の中の先物取引市場としての日本の地位も高めていただきたいし、またそれを目指して通産省の皆さんは室から部、部から局へと大きく前進されんことを私も望んでいるところでございます。
　そこで、商品取引制度でございますが、これは昭和二十年から四十年時代にその制度がなされたものでございます。先般の報告書の中にも、その制度改革の問題等々がいろいろと取り上げられているようでございますが、私は、この辺の国際社会の中に入った日本という立場を考えてみると、もう一度この制度をよく検討して、改正すべきものは改正していかなければならない、現在にそぐわない制度がそのままあるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。総理もそれから大臣も、予算委員会で大変前向きの御答弁をいただいておりますので、その辺の改正についての見解をお伺いさせていただきたい。
○末木政府委員　現行法は昭和二十五年にできたものでございますし、その前の旧法は明治時代にさかのぼります。そういう古い制度でございますので、おっしゃるように改善を要するような点も確かにございます。ただ、逆にそういった長い歴史を持ちますだけに、取引員の方々はとかく新しいものに対して警戒の念をお持ちになる場合もございます。したがいまして、姿勢としては直すべきは直していくべきだと思いますけれども、関係業界の方々に対しましては、私どもは役所が強引に引っ張っていくということではなくて、よく理解をしていただいて、そしてコンセンサスを得て前向きに進んでいきたいと思います。例えば過去にも、外務員給与の中で歩合給のウエート、これが余り大き過ぎるといろいろな問題がありますので、これを引き下げるというような指導も業界の方とよく話し合いをしてやってきたとか、そういう例もございますので、今後とも御指摘をよく外しまして臨んでまいりたいと思います。
○森本委員　そこで、穀物取引といえばどうも私たちの頭の中で、先ほど申し上げました予算委員会の総理の答弁の冒頭の中にも出てくるわけですけれども、どうしても危険が伴うという感覚がございますし、すぐに赤いダイヤというふうに思い出し、そういうのが印象になったり、何となく一般になかなかなじめないという感覚があるわけでございます。この辺、やはり投機性のあるものでございますので、そういうものが全くなくなってしまうとおもしろみがないという考え方の方もあるようでございますけれども、余りにも相場的なあり方というのは変えていかなければならないと私は思うわけです。
　ところで、きのう東京穀物商品取引所の七月限の納会がございまして、これは一部の大口委託者の買い占めによるものだというふうに言っても過言ではないなというふうな感じが私はいたしますが、きのうは異常な暴騰をいたしまして、立ち会いを十一時半で中止するという異常事態が発生しております。これまでもときどきあったようではございますけれども、小豆が一万五千円を超えようとして、なお八百枚を超えるものが残っているという状況で立ち会いがストップになってしまった。その後いろいろと協議がされて、三時間おくれで二時から立ち合いが行われてやっと納会が暴騰納会ではありましたけれども終わりました。そのときの値段が一万四千九百八十円というべらぼうに高い価格でありますけれども、こういった一部の委託者による買い占め行為で立ち会いが停止するというような状況があっては、私は正常な取引ではないんではないだろうかというふうに思うわけでございます。これからの市場を育成していく上において、この問題は非常に逆行するのではないだろうか。
　ちなみに私、いろいろ調べてみましたら、七月限の小豆については七月一日が一万四千百五十円、八月限以降は一万二千四百円ということで、価格差が千七百五十円ございます。その後、十三日以降すっと一万四千円台が続いているわけでございますが、七月と八月の価格差が、十三日以降は二千五百十円、二千五百二十円、二千五百七十円、とうとう二千五百円を超える七月限と八月限の価格差が起きてきている。そしてきのうの最終の価格差は、七月限が一万四千九百八十円、八月限が一万一千四百三十円、何と三千五百五十円の差がある。これは、一月ぐらいからこういった兆候が見えていたように業界筋の人から私は伺っておるわけでございます。また、取引所も何もされなかったんじゃない。七月の建て玉についてはいろいろと通達を出したり指導されていたようでございますが、結果的にはこういう異常事態に陥った。こういった状況を取引所としてもっともっとうまく今後も指導していかなければ、先物市場が今後成長していかないんじゃないだろうかというふうに私は考えるわけでございますが、きのうの事態はどうとらえておられるか、見解を伺いたいと思います。
○中村説明員　東京穀物商品取引所におきまして、小豆市場における小豆の建て玉の状況などにかんがみまして、五月ごろから臨時増し証拠金を増徴いたしましたり、さらに六月、七月とその額を引き上げ、七月に入りましては文書による建て玉の縮減の要請その他の措置を講じてきたというように承知をいたしておるわけでございます。
　昨日、二十八日でございますが、七月限の納会におきまして、売り方と買い方の売り買いの希望数が一致しないという状況になりまして、立ち会いを一時中断し、市場管理委員会を開きまして、市場管理に関する諸規則に従って必要な措置をとった、このように承知をいたしておるわけでございます。
○森本委員　今お答えいただきましたのは経過の報告でございまして、そういった事態をどのように見ておられるのか、今後どのようにされようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○中村説明員　今回の措置等につきまして、東穀におきましては、市場の状況に対応いたしまして市場管理委員会を開きまして慎重に検討を行い、市場管理に関する規則に従って必要な措置をとったものと理解をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、東穀から事情を聴取いたしますとともに、今後における一層の適正な市場管理につきまして東穀を指導してまいりたい、かように考えております。
○森本委員　私、党の中小企業局長という立場で全国をよく歩いているわけですけれども、いろいろな声を聞きます。その中で、小豆を扱っている人たちから聞きました声が、取引所があるがゆえに高いものを買わされなければならない私たちのこの立場は一体どうなるんですか、そういった声がことし私の耳に入ってきたわけです。
　それからずっと調べましたら、なるほど一月から大口委託者の買い占めが始まっているようだというふうにわかってまいりましたし、またこの七月限と八月限の格差の大きさ等々を見てまいりますと、確かに大口委託者が介入しているということは間違いない。私はこれからのいろいろな取引をされていく上においても、大口の委託者が参入することについては何の問題もないと思いますし、そういうことであろう。また、小豆については投機性が高いと言われるから、一面はそういうやむを得ない部分もあるかと思いますけれども、これほどな異常事態がある、しかも、まだ私も今後を見守っていきたい、あるいは調査をしていきたいと思っておるわけですけれども、どうも今回、またこれで終わりそうにない。十月、十一月くらいにまたそういうふうな傾向があるやに伺っている、実際あるかどうかわかりませんけれども。今後見ていかなければならない、そのように見ているわけでございますが、大口委託者の買い占めがあったのではないだろうかというふうに私は推測をしておるわけでございますが、課長の方ではいかがでございましょう。
○中村説明員　現在、東穀からいろいろ事情を聞いておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いろいろその事情を聞きまして、さらにその一層の適正な市場管理をやっていくようにということで対応してまいりたいと考えております。
○森本委員　もうこれ以上課長も、大口委託者があったどうのこうのということは言えない立場上のことも私はよくわかっておるつもりでございますが、いずれにいたしましても十月、十一月限のときにはそういう傾向がまたあるように私は伺っております。
　私は先ほども申し上げましたように、何も大口委託者が悪いと言っているのではない。また、小豆がそういう投機性のものであるということはよく認識はしております。しかし、取引所の運営管理なるものをこのままにしておいていいのだろうか、根本的に改善をしていく必要はあるかと思っているところでございます。どうかその点もよく踏まえまして、今度のこの報告書に沿って今後もよく検討をしていただきたいと思うのです。
　既存の取引所にはそれぞれのしきたりもあることでしょうし、そういったことは一面は認めなければならないけれども、国際的な開かれた取引所としていくために、今後官民一体となってこういった問題について、取引市場の向上のために尽くしていかなければならない。私もまたいろいろな角度から、商品取引所の向上を目指して今後もやってまいりたいと思いますので、どうか役所の皆さんも、その辺を腹を決めて取り組んでいただきたいと思います。大臣、いかがでございましょうか。
○田村国務大臣　十分の配慮をしながら対応いたしてまいりたいと思います。
○森本委員　次に、六十年の十一月以来の円高倒産がずっと今日まで続いてきているわけでございますが、その円高倒産の一番あおりを食っているのは、やはり何といっても中小企業者の皆さんでございます。先般の東京商工リサーチの調べによりますと、六十年十一月以来の累計でございますが、円高倒産が千件を突破して千二十一件となったというふうにリサーチ調べではなっております。また、景気がやや落ちついたとはいうものの、秋口にかけてこれまでの円高のひずみが一段と鮮明に表面化してくる、そのように分析しておりますし、引き続き輸出型企業は苦しい対応を迫られるとの見通しを強めています。同時に、倒産企業の従業員規模でいきますと、四人以下が千二十一件の中の二百五十九件とトップでございます。中小というよりも零細な企業がトップ。それから、輸出環境が厳しくなったことに伴う受注減の荒波を小規模な下請企業がもろに受けた。また、円高倒産企業の従業員総数は二万五千六百十一人に上っている。商工リサーチ調べ、七月十四日の新聞記事ではそのように報道されています。また、経済企画庁の調べでは、景気は最悪期を脱しかけているという判断もございます。
　一方、通産省が十七日に全国通産局長会議をお開きになりましたけれども、全国の各局長の報告によりますと、やはり北海道、中国、九州などは雇用情勢が深刻であるということ、そしてそのために緊急経済対策の早期実施、内需拡大の継承が必要との強い要望が出ている。いろいろ書いた中で、やはり輸出関連企業や中小企業を中心に依然厳しい状況が続いている、こういうふうな局長会議の報告等々もございました。
　私は、円高にもだんだんなれてきまして、そのうちにやかましく言わなくなって明るい材料だけが報道されていくのじゃないかと思いますが、その中にあって中小企業の皆さん方は依然として厳しい状況を迎えざるを得ないというふうに思っております。こうした景気動向を中小企業庁はどのように受けとめておられるのか、御答弁願います。
○岩崎（八）政府委員　確かに世上、景気の底固めといった判断が多くなっておりますけれども、中小企業に関する限り、やはりなおそういう曙光は見えていないというのが現段階ではないかというふうに総括的には考えております。中小企業の生産は、ことしに入りまして、去年みたいに一本調子で下がっているわけではございませんけれども、一進一退でございます。それから、中小企業の輸出円手取り、これは去年は前年度比二割減でございました。現在は、その二割減のさらに一割減というようなところで走っております。
　そういう中で、今御指摘の円高倒産件数、これは千社を超えました。前回の円高のとき、円高が始まりましてからこれまでと同じ期間、五十二年当時をとりますと、当時はこれが四百二件でございます。したがいまして、今回の円高不況が非常に大きな衝撃を中小企業に与えていることは事実明白であるというふうに思っております。
　特に今回の不況は、全体の景気いかんにかかわらず、ある特定部門に集中してそれが生じているというのが一つの特徴かと思います。例えば輸出産地等を見ますと、私どもの五十五産地の調査によりますと約一五％の企業が廃業、倒産をしている。それから、一〇％の企業が休業中である。したがって、約四分の一の企業が今やっていない、こういう調査結果も出ておりまして、そういう意味では非常に集中した、ある地域、ある業種分野、そういうところで非常に大きな困難が続いている、そのように判断をしております。
○森本委員　今御回答いただきましたように、中小企業にとっては決して明るい材料じゃない。今も悲鳴を上げておられる方がありますが、むしろまだまだこれからも出てくるのではないだろうかと私も思っておるところでございます。
　六十二年度の中小企業関係予算、これほど厳しい厳しいと言われながら、一面は増になったじゃないかという答えもあるかもしれませんけれども、伸び率はわずか〇・一％であるという状況下です。私の大変親しくしている建築金具を製造しているメーカーの社長は、政府の無策によって我々は追いやられたのじゃないか、今まで二百円だったものが百円で売らなければならなくなってしまった、そのしわ寄せを私たちの方に持ってきて死ねというのか、こういう非常に厳しい声を私もあちらこちらで聞きました。また、全国で企業城下町で非常に厳しい状況にあるところを私、ずっと回ってまいりました。福井県、広島の造船、それから愛媛、大分等、ずっと回ってまいりました。円高倒産を乗り切るのに、私たちも確かに業種を変えなきゃならないと思っているとおっしゃっていました。先般の中小企業庁の計画課長さんの記事を読みますと、もうあと生きていくのには三割方は自分の業種を転換しなければならないと思っていると書いてございました。
　私は、今回のこの予算、わずか〇・一％の伸びというのは実に不満でございますけれども、その中でもそのねらいがあったことはよかったなと思いますのは、構造転換の予算が大きく盛り込まれていることで、今年度の予算についてはめり張りがあるなと一面は喜んでいるところでございます。しかし、現場へ入って中小企業の経営者の皆さんに聞きますと、金を貸してくれても返すめどがないとか、将来どういった方向に行けばいいのかということがない、構造転換といってもどうすれば構造転換ができるのか。例えば企業城下町を訪ねていったときなんか、町全体が冷えているのに、鉄鋼の仕事をやめてあしたから喫茶店をやろうとしたって、業種転換したってだれが客で来てくれるんだというふうに、構造転換の方向がわからないという声が非常に多うございました。
　確かに予算はつきましたが、今後この中小企業の構造変化ということは極めて大事な問題でありますし、外国で失業者が起きたのは、イギリスとかそういったところは構造転換がスムーズにやれなかったがゆえに雇用問題も起きてきた。日本の場合、今日まで助かっているのは、中小企業が構造転換をうまくやっていって、失業する人を吸収してきた。この中小企業のバイタリティー、この力を生かさないと、日本の中に大きな雇用問題もこれから呼び起こしてくると私は思うのであります。この構造転換に対する方向性を、中小企業庁は来年度の予算に向かって今いろいろと模索していただいているようでございますが、構造転換についてどういう施策を講じていこうとされているのか、その具体的な例をお伺いしたいと思います。
○岩崎（八）政府委員　緊縮財政の中で、中小企業予算というのも今御指摘のとおり〇・一％の伸びに今年度とどまっております。ただ、そのほかに、御承知のとおり昨年の円高の進展の中で、昨年の秋の総合経済対策の中で、一般会計ベースでは二百三十四億、それから今回の補正予算でもまた四百五億、これは当初予算とは別に緊急に今のこの困難に対応する中小企業対策を打ってきたつもりでございます。
　そういう中で私どもがやってまいりましたのは、法律的に言いますと昨年の二月のいわゆる新転換法、昨年の十二月施行になりました新地域法、こういうことで業種あるいは地域、そういう面で特別困難に直面している中小企業の対策を集中して打ってきたつもりでございます。また、法律にはしませんでしたが、今年度の当初予算において下請企業対策というものを、各側面から一応の手は打ったつもりでおります。現在の環境変化の中で、新しい活路を見出すべく努力している中小企業は非常に多いと思います。そういう方々にそういう転換の資金面の助成をする。それから、特に新地域法で意識しましたのは、むしろ技術開発面の支援をする、これを一応私ども一年間に五十億を用意しまして、そういった新しい方向への技術開発の支援を用意しているところでございます。
　ただ、転換というのは、おっしゃるとおり言うはやすく現実にはなかなか難しゅうございます。これまで用意しました資金、これはよく消化はされておりますけれども、では現実にその企業者がどの程度新たなる道を歩み出したかというと、なかなかまだいまだしという感じで私ども受けとめております。ただ、非常に大きな目で見ますと、十年間を振り返ってみますと、中小企業の半分は十年前と同じものをつくってはおりません。何らかの変化をしておる。それが十年間を振り返ってみたときのこれまでの実績でございます。それが先生がおっしゃる中小企業のバイタリティーといいますか、そういうものだと思いますけれども、私どもはそういうものをそういった資金なり技術なり、あるいは今私ども組織という面で何か新しい対応はないかということで来年度の新しい施策にすべく研究しておりますけれども、そういったいろいろな側面を支援する手段といいますか座敷といいますか、そういうものを十分に用意するのが我々の任務だろう。
　そういう中で、日本全国の何十万、何百万の中小企業者おのおのが自分の命持っている技術なり経営資源なりノーハウなりのれんなり、そういうものを活用して自分に最も適した新しい進路を見つけていっていただく、これしかないのではないか。我々が何かこっちへ行きなさいというような道を、あしたから参考になるようなものを一律につくって提示してあげる、これはなかなか言うべくして難しいのではないか。そういう努力をし道を見つけようとする中小企業者に、お金なり技術なりいろいろな情報なりそういうものを最大限用意してあげる、それが我々の任務ではないかというふうに考えております。
○森本委員　今の長官の答弁を伺いながら、来年への構造転換、事業転換への模索をいろいろと考えてくださっているというふうには私は受けとめさせていただいたわけでございます。本年度、確かに資金の援助はありました。これは来年度も、資金援助を事業転換のために大いにやっていかなければならないと思っております。下請対策というのを長官からちょっとお答えをいただきましたが、まだ方向性が今年度の予算の中では明確になっていないのではないだろうか。確かにアドバイザーを十五人から九十五人にされたんですか、そういったことの充実はあったかと思いますけれども、下請企業の皆さんかどう生きていくのかというビジョン性にまだまだ乏しかったのではないだろうかというふうに私は思います。
　長官の答弁の中で、技術や組織というふうにおっしゃっておられましたし、また事業転換、一人一人の経営者に中小企業庁が、あなたはこういう方向へ進みなさいよ、こんなことを言ったって必ず成功するわけではありません。最終的に事業転換を決めていくのはその経営者の決断によるところだと私も思っておりますが、中小企業の経営者、特に小さな経営者が事業転換をしたいというときに必要なのは、やはり技術やあるいは情報ではないだろうか。いみじくも長官は組織化というふうにおっしゃっておられましたけれども、技術や情報が交換できる組織づくりをしていかなければ、資金面の援助は当然今まで以上にやっていただきたいわけでございますが、そういうものをしていかなければならない、これがこれからの中小企業にとって大事な流れではないか。特に異業種間の交流、こういうのをもっともっと深めていかなければならないと私は思います。
　先般、私は中小企業事業団のＴＩＣＣを訪問させていただきました。向こうの室長さんあるいは中小企業の研究所の所長さん等々といろいろ話をしましたが、大変バイタリティーに燃えて、情熱に燃えていらっしゃいます。ＴＩＣＣへ入って驚いたのは、こう言っては大変失礼でございますけれども、お役所にありがちな敷居の高さのようなものがなくて、入ったところに既に植木があって、じゅうたんが敷いてあって、いすがある。非常にやわらかい雰囲気で、私は、これならば中小企業のおやじさんが気楽に入れるなというふうに思いました。夜は八時までロビーを開放して、五時まではそうはいかないけれども、中小企業のおやじさんが自分たちでキープしてあるアルコールでもちょっと飲みながらいろいろと歓談をする、交流をする、そこにアドバイスをしてくれる先生方がいらっしゃる。それから、光ファイバーによるいろいろな情報が、異業種間交流の人たちの情報が入っています。桐原さんが操作をして私にも見せてくださいました。それから、そこに展示してある品物の会社の特徴をビデオで撮ってきたというのです。これは四人の人で頑張っているそうでございまして、四人で全国の中小企業者のビデオを撮るために担いで回るのも酷な話だなと私は思っていました。
　必ずしもＴＩＣＣということではございませんけれども、今日までに中小企業公社あるいは地場産業振興センター等々、いろいろなものを中小企業庁が進めてこられましたが、そういったことを組織化して、ＴＩＣＣのような雰囲気で、ＴＩＣＣのように気楽に情報交換をする場をつくっていく必要があるのではないだろうか。これはまだ一年数カ月というところでございますけれども、私はああいう場を西日本に一つ——今全国で東京に一つしかないわけでございますけれども、関西方面にも非常に中小企業が多うございますし、また情報交流の場でもありますので、西日本の人は虎ノ門まで出てくることはなかなか大変なことでございますので、西日本にも一つああいうＴＩＣＣのようなものを設けていただく。そして、各市町村に地場産業振興センターがございますので、県の商工課というとまた行きにくい部分もありますが、おやじさんたちが気軽に集まって交流できる場を地場産業振興センターあるいは商工会議所のサロン、こういうところにまず県で一つつくって、情報をお互いが交換していく、そして今後融合化、有業化への道を歩んでいくことが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○岩崎（八）政府委員　異業種交流、これは私どもこの数年進めている一つの施策で、これをやってよかったなと実は思っております。おいでいただいたＴＩＣＣはその一つの中核になっておるところでございまして、全国的に異業種交流という動きが展開しつつあります。私どもが関与しているのでも二百三十三グループございまして、六千社か七千社の中小企業がいろいろなグループに属して、全然業種が違う人たちの交流でございますけれども、進めております。
　ＴＩＣＣそのもの、あるいはＴＩＣＣの形そのものを今後どういうふうに地域展開していくかという問題もございましょうが、私どもは異業種交流というものをもうちょっと広く、今後の構造転換なり世の中の転換に対する中小企業者の対応の一つの大きな要素ではないかというふうに考えておりますので、異業種交流全体をもうちょっと大きな目で見て、そういういろいろなＴＩＣＣ的なものも含めて体系的な整備が図れないかなということで、今鋭意研究をしているところでございます。
○森本委員　今後、異業種交流というものを全国的に広めていって、その中で経営者は自分で判断できる情報をつかんでいくということが必要かと思いますし、私の方も一生懸命またその問題に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ来年度ではそういったことに確度のある施策を講じるように、今から御準備をお願いしたいと思う次第でございます。
　次に、この円高不況の中で、先ほど私が申し述べさせていただいた中に、そういった異業種交流で成長させていくということと、もう一つは、貿易がいろいろ貿易摩擦になりましたので、その状況は、今まで輸出していたのが今度は内需向けにどんどん大手も参画してくる。ここで、やはりまた追い出されるのは中小企業の皆さんではないだろうかというふうに感じるわけでございます。
　そこで、内需拡大の施策の中で非常に大事なことは、たびたび中央会の皆さんからもいろいろと御陳情もいただいておりますし、大臣の手元にも届いておりますが、先般も私は官公需確保に対する要望等々をこの委員会でさせていただきましたが、内需拡大という視点から見て、そして輸出がとまれば、その輸出した分が内需へやってきたら、今度はまた中小企業が苦しむ、こういったところから考えまして、私は中小企業のための官公需確保が非常に大事なときだというふうに思っております。
　七月十四日の閣議決定を見ますと、閣議決定のところの資料でございますが、六十一年度では官公需総額に対して中小企業向けのパーセンテージは三九％、目標は三九・八％あったそうでございますが、三九％にとどまったというところ。そして、六十二年度の比率の目標は三九・八％、これは昨年と全く同じ状況下にあるということです。ちなみに、今日まで官公需については毎年上がってきております。五十七年が三七％、五十八年が三六・四、五十九年が三六・八、六十年が三九・四、そして六十一年が三九・八になって、実行は三九％であった。実行が三九％だったからか、本年は三九・八にとどまっている。
　この三九・八は補正予算が入っての話なのか、入ってないのか、その辺をもう一度。この閣議決定は七月十四日でございますから、補正予算成立以前でございますけれども、補正予算の分はいかがなったのかということをお伺いしたいと思います。
○岩崎（八）政府委員　これには入っておりません。三九・八は当初予算に対しての比率でございます。
　御指摘のとおり、円高不況の中でせめて官公需でもできるだけ中小企業にということを意識しまして、昨年私ども最大限努力をいたしました。これもやはり昨年の六、七月でございました。それで三九・八。この官公需の確保の目標というのは長い伝統がございますので、非常に各省協力していただきます。支出担当官が積み上げてこれをやっていただきます。それを各省最大限協力をいただきまして三九・八という、これまで最高の目標を昨年つくったわけでございます。
　ただ、御指摘のように、結果を今集計してみますと三九・〇にとどまる。ただ、これは昨年の補正を含めて振り返ってみると三九・〇だ、こういうことでございます。昨年、特に補正予算を景気対策のためにできるだけ迅速に消化すべし、これは一つの要請でございました。そうすると、各省は迅速に消化するためには分割とかそういうことをやっているとなかなか消化できないので、どうしても大口といいますか、そういうことになりがちでございます。目標三九・八、これはもちろん当初予算で決めましたのですが、当然それは補正予算にも努力が延長さるべきものでございますけれども、結果的にはその補正予算を含めて三九・〇という結果にとどまった、こういうことでございます。
　今回も三九・八をつくりますためには、私ども各省に相当強力な働きかけをし、御協力をいただいた結果だと思っております。現状ではなかなかこれは上がりません。もう上げるのに限界が来ているのではないかという実感すらございます。そういう中で、三九・八という昨年の過去最高の目標と同等のものを一応積み上げで今回つくらしていただいた、こういうことでございます。
　それから、今回から御承知のとおり国鉄の民営化ということで、国鉄が一応正式の官公需の対象から外れました。したがって、国鉄が若干今まで稼いでくれておりましたのですけれども、それがなくなった中での昨年と同水準であるという点も御理解をいただきたいと思います。なお、国鉄については別途運輸省を通じて、官公需に準じて中小企業の需要を確保してくれるようにという要請をしているところでございます。
○森本委員　ぜひ国鉄の方もそれに準ずる扱いでお願いを申し上げたいと思うところでございますし、緊急対策にかかる公共事業の執行に当たっては、確かに急ぐこともございますが、その辺、中小企業への視点を外すことなく、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　三九・八確保のために通産大臣いろいろと御奮聞いただいたことかと思いますが、さらにさらにまたこれからの閣議決定もその発注目標額を大幅に増大するように持っていかないと、日本の中小企業はますます厳しくなっていくなというふうに思います。
　それで、あと随意契約限度額のことでございますが、現行、工事・製造二百五十万円、物件が百六十万円、その他百万円となっておりますが、これはもう十年以上たっているのではないだろ、つかと思うのです。この額は何年前に決まったのか。私はもう十年以上超えているかと思いますけれども、物価スライドから見ても大きな変動が出ておりますし、この随意契約限度額というのをもう一度見直さなければならないのではないだろうか。大蔵の会計法等々によりますと、それはいろいろとできるだけ自由に発注するためにこの額におさめているのだということでありますけれども、いろいろな形から事務の合理化ということから考えても、この額をもう少し上げていく必要があるのではないか。
　もう一つ、組合随意契約の対象でございますけれども、「工事」「製造」「役務」の請負契約が入っていないということでございます。例えば丸いものを三角にするとなりますと、これは売買契約でなしに請負になるので、それは外されるのだというふうなことでございますけれども、むしろそういった特殊なものこそ中小企業者がやるべきことである。コストも安くなるのじゃないだろうか。恐らく出ているのは、こういう丸いものを三角の形にしてロットの少ないものをつくると言えば、大企業に発注されたところでどうせ大企業から中小企業へ回ってきて、その中のものがペイされていく。中小企業の経営者に言わせるとそれは六〇％ぐらいでできますよというのを、一〇〇％の代金を役所は払っているということも十分考えられます。この随意契約限度額の改正とそれから組合随意契約の範疇について、御答弁願いたいと思います。
○岩崎（八）政府委員　今の随意契約の限度額、これが改正されましたのが昭和四十九年五月でございます。確かに相当時期はたっておりますし、私どもとしても今の少額限度の引き上げ、あるいは今御指摘の組合随契の対象の拡大、我々もこの数年意識はしており、財政当局等にも働きかけておりますのですけれども、ただ率直に申し上げて、随契制度というのはむしろ縮小すべきだといった議論が片やございます。それからまた、最近、特に国際的な側面からする官公需の公開といいますか、そういった動きも強うございます。そういう環境の中で、今のような限度額あるいは組合随契の分野の追加、率直に申し上げてなかなか見通しが立たない状況にあるというふうに思っております。
○森本委員　いずれにいたしましても、今内需拡大に公共事業が行われているところでありますけれども、その中小企業を育てるために官公需にまた格段のお力添えを賜りたいとお願いをするところでございます。
　時間がもうあと五分しかなくなりまして、私はあと二点ほど持っておるわけでございますが、これからちょっと急いで申し上げます。またいろいろと御陳情も申し上げるところでございますので、御答弁を簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　さらに中小企業の問題で、地場産業の振興ということがやはり大事になってくる。また寸その地域の雇用問題等々を考えても、地場産業振興対策というのがさらにさらに大事になってくると思います。今日までもいろいろと中小企業庁でその手を打っていただいてはおりますが、私の選挙区の話で非常に恐縮でございますが、実は私の奈良県の地場産業で非常に有名なものがスキー靴、スポーツシューズ、野球のグローブ、ミット等がございます。野球のミットは全国の生産の八〇％を奈良県でつくっておりますし、スポーツシューズに至っては九五％も全国の生産高の中で占めているところでございます。この野球グローブ、スキー靴等々もかつては、昭和四十年代までは我が県の輸出の花形産業であったわけです。しかし、昭和四十六年のドルショックと四十八年のオイルショック、あるいはまたその後の円高でダブルパンチを食らいまして、今青息吐息のところにあるわけでございまして、この地域の落ち込みも大変厳しいし、今後の雇用問題も考えていかなければならないという状況下になっております。
　一方、そういった状況の中で輸入がどんどんふえてまいりました。輸入制限をやれというのはいかがなものかと思いますけれども、ちなみにアジアＮＩＣＳ諸国からの追い上げがほとんどでございますけれども、この数年の輸入数量を見ますと、これは個数でございますが、五十六年が三十二万九千、五十七年が三十四万、五十八年が二十六万、五十九年が四十六万、六十年が十八万、六十一年が二十三万でございます。今申し上げましたのは、一月−六月の上半期でございますが、ことしは既に上半期だけで三十七万、間もなく四十万になろうとしております。これは本当に野球グローブ、ミットを製造している地場産業の死活問題に今なりつつあります。今日までもこの野球グローブ、ミットについてもいろいろな角度から御指導を賜っておりますが、こういう状況下をどのように見ておられるのか、今後こういった地場産業をどのようにしようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○鎌田政府委員　野球用グローブ、ミット、スキー靴製造業につきましては、中小零細性が極めて高く、経営基盤が非常に脆弱でございます。加えて、先生御承知のとおり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による対象地域の重要な産業の一つを形成しているわけでございます。こういったことから、当省としては、こういった産業につきまして、企業体質の強化等によりまして国際競争力のある産業体質を実現することが重要であるというふうに考えておる次第でございます。
　このため、かねてから各種の中小企業関連施策を活用しつついろいろ手を打ってまいっておるわけでございますが、今後とも引き続きこの面で積極的な配慮を加えますとともに、本年度につきましては零細皮革産業技術指導等事業という予算がございます。この予算につきまして、新たにデザイン等の巡回指導を実施する、あるいはまた、奈良県が中心になりまして産地のビジョンづくりに取り組む、こういうことで一層努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘がございましたように、大変厳しい環境下にあるということは私どもよく認識いたしておりまして、関連地方公共団体とも密接に連絡をとりつつきめ細かい振興育成策を講ずる等適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○森本委員　それから、きょう文部省お見えいただいておりますか。——ちょっとこれに関連してではございますが、ソフトボールが必修科目から外されてサッカーが入ったというふうに私は伺っておりますが、団体競技の中での個性というのを生かしていく上からも、今高校野球が真っただ中でございますけれども、ソフトボールは学校体育科目の必修科目ではないだろうかというふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
○吉田説明員　体育の内容につきましては、小中高等学校の教育課程の基準ということでございます学習指導要領の中に、他の教科と一緒に示されておるわけでございます。この学習指導要領は、各教科とも「目標」「内容」「内容の取扱い」ということで構成されておるわけでございますが、御指摘のソフトボールにつきましては、中学校及び高等学校において「内容の取扱い」の項にいわば選択科目として明示されておるわけでございます。学校の実態及び生徒の興味や関心に応じて指導することができる、こういうことになっておるわけでございます。なお、小学校においては、現在のところソフトボールという運動種目は明示されておりません。
　ソフトボールにつきましては、一定の時間内に一クラスの生徒を指導するという体育の授業の中では、ピッチャー、キャッチャー以外の野手の運動量が少ないのではないかという指導上の課題があるわけでございます。したがいまして、ソフトボールを学習指導要領の「内容」、これは必修科目にかかわる点でございますが、それから「内容の取扱い」、これは選択科目にかかわる部分でございますが、そういうあたりに加えるかどうかにつきましては、申し上げましたような効果的な指導方法の工夫、改善が可能かどうかという点との兼ね合いの中で考えていかなければならないということがあるわけでございます。御指摘のような広く国民の間に普及しているソフトボールという運動種目でありますので、現在行われております一連の教育課程の改定作業の中でその点も踏まえて検討してまいりたい、かように考えております。