Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　法案のベースになりました知的財産戦略大綱を読ませていただきました。なかなかよくできているな、こう思って実は読ませていただいた。だれが書いたのかな、こう思いながら読みました。私が書けばもうちょっといいかなと思ったけれども、私の次くらいにすばらしいかな、こう思って読ませてもらったんですが、その中にありますけれども、何がいいかというと、いわゆる今の現状からまさにひもといているわけでありまして、その中に、いわゆる創造戦略、こういう言葉もあるんですね。
　実は、ちょっと手前みそで恐縮ですけれども、私は、戦後の日本の経済を考えたときに幾つかのステージがあったんだろう、こう思っている中で、例えば、戦後直後というのは焼け跡経済時代、こういうふうに思っておりますし、そしてその後はいわゆる高度成長経済時代があった。そして今は、ある意味でいうと、合理化経済の時代とでもいうのかな、もうみんな必死にリストラをしてと、こういうような時代で、ここを抜けてその次というのは創造経済時代だという話を実は何年か前からずっとしてきているんですね。
　まさに我が国の競争力を回復して、そして持続的な成長を遂げて、国民生活の豊かさを維持していくためには、やはり創造性といいますか、そういったものをしっかりやらなければいけない、まさにそういう経済を組み立てていくのが日本の次なるビジョンにならなければいけない、こうずっと思い、訴えてもまいりました。そういった意味で、この戦略大綱もすばらしいと思ったし、この法案の意義もそこに感じているところであります。
　そういう中で一つだけ、ちょっと横道にそれますが、ここの中にもあるのですけれども、産業競争力ということを考えたときに、まさに私が今言うような、創造性を持って、付加価値をつくって、そして競争力を持つ、これがまさに先進国型の、当たり前ではありますけれども、基本的なスタンスでなければいけない、こう思っています。
　例えば、昨今、円安政策というのがありますね。これは輸出入に関係しますから若干触れると、私は、日本というのは、これからアジアと中長期的にどうやっていったらいいのかというのが最大の、いい関係をつくっていくというのが最大の戦略でなければいけない。そのときに、世界第二位の経済大国で、なおかつ、今は依然として黒字国です。その黒字国が、政府が例えば円安誘導とか、政治家が少なくとも自国の通貨を円安に持っていくとか、アジアの人たちのことも考え、また自分たちの役割を考えれば、それはあってはいけない、こう思っています。
　そういった意味では、そういった形での競争力の回復というのはよくない、邪道だ。競争力の回復は、ここにあるように、創造性を持って、まさにそこでやっていくのが王道だ、こう思っていて、ぜひそうした意識で経産省も頑張っていただきたいと改めて思うところであります。
　そうはいったって、なかなか先端的なことは難しいよと言うかもしれませんが、しかし、考えてみれば、金を稼ぐ産業というのはすべてでなくていいわけでありまして、そういった意味では、現在の経済もそうですけれども、それぞれの経済には今最先端で動いているそれぞれの現実があるわけですから、そこのところの最先端で動いている現実のところをさらに半歩、一歩進めていく施策を政治がしっかり打っていけば、日本人の勤勉さと優秀性を考えれば、そう簡単に負けるはずはない、そう大変なことでもないというふうに思っているという所感を一言冒頭申し上げさせていただきました。それも、大綱が割と刺激的だったので、そんなことを思いました。
　質問に入らせていただきます。
　法案の中で、産学連携、こういう話が重要になってきます。私自身、その産学連携といったことで関係者に何人か話を聞きました。そして、いろいろ聞いてみますと、どうも産学連携が、企業の側が大手中心主義になっているのではないかという話をいわゆるベンチャー・中小の皆さんから聞きました。
　そこで、まず最初、質問なんですが、基本的なところですが、大学の企業に対する特許ライセンス、私の手元には、一九九四年以降、米国は約一万五千件、日本が二百二十三件、残念ながらこれは少ないなとつくづく思いながら見ていたのですが、きょうの質問の趣旨はその内訳ですね。
　この特許ラインセンスが、大手といわゆるベンチャー・中小と、どんな内訳になっているか、データがありましたら教えていただきたいと思います。
○西川大臣政務官　今、大手と中小の問い合わせがありました。確かに数字の上では、今先生が御指摘になりましたように、アメリカは一九九四年から一九九九年まで累積一万五千四百八十件あります。日本は残念ながら、九八年から始まっておりますので、おくれて始まりましたので、それにしても数字が少なくて二百二十三件。なぜなんだということを私も皆さんに尋ねてみましたら、やはり始まったばかりというのが一つあるし、前に新聞でも報道されましたけれども、学者の皆さんが論文を出せば満足されておる、こういうことも影響しているのではないか、こう私どもは分析をいたしました。
　それで、その数字は先生が今御指摘のとおりで、日本のＴＬＯ、技術移転活動は、実施許諾件数は二百二十三件、十三年九月時点であります。
　以上です。
○小沢（鋭）委員　政務官、その内訳はおっしゃっていただけましたか、大手と中小、大と小の。
○西川大臣政務官　私どもも調べてみましたら、大企業と中小企業、件数でいきますと、大企業は三三％になりまして、中小企業は六七％、こういう数字になっています。
○小沢（鋭）委員　私が予想していたより意外と中小企業のパーセンテージは多いなということで、それはそれで、私の思いからすればよかったなと思うのですが。
　やはり企業の皆さんの話を聞いていますと、いろいろな大学、あるいはまた、経産省は、産総研というのですか、そういう関係のシンクタンクをお持ちですが、そういったところの研究者も、当たり前でありますけれども、例えば企業化していくときは、ある意味では名前が通っていて大きな企業にどうしても行きがちになる。
　しかし、これからの日本のことを考えると、生きのいい、元気のいい、まさにベンチャーとかそういったところにどんどん道を開いていくような話が、まさに知的財産みたいな話をベースにしてそういったところを開いていくというのが大事になるのじゃないかと思うのですが、そういった施策をお考えになっているでしょうか。
○西川大臣政務官　経済産業省は、平沼プラン、こういうことで今目標を設定して提唱しています。
　大学発ベンチャーは、三年間で一千社にする、こういう話でありますが、これを十四年、十五年、十六年と三カ年でやる。それで本当に一千社できるか、こういう話になりますが、現在までに四百三十四できておりまして、あと五百六十六をこの三年間で頑張る、千社をつくっていく、こういうことを計画目標にしています。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、その中の具体的な話をこの知的財産権に関係する話に結びつけていただけるような施策を、今後、この基本法ができましたらとっていただきたい、こう要請を申し上げておきます。
　それから今度は、ちょっと視点を変えて特許の話なんですが、特許の出願件数というのは世界でトップで、何か、四十四万件だ、こういうふうに聞いているんですね。しかし、いわゆるそれだけ世界トップの出願がどうも生かされていないんじゃないか、せっかくそれだけ特許があっても生かされていないんじゃないかという気がしますが、そこはどんなふうにお考えですか。
○高市副大臣　小沢先生おっしゃいましたとおり、出願件数、平成十三年で四十四万件、アメリカが二十九万件という形でございます。
　今の特許の保有件数で申し上げますと、これは平成十一年のＷＩＰＯの統計なんですけれども、アメリカが百二十四万件、日本は約百万件でございます。この中で三十四万件は実施されていると。そうすると、残る六十六万件のうち約三十二万件は、他社にライセンスを行う意思がない、いわゆる防衛特許でございますから、六十六万件から三十二万件を引いて、その残る三十四万件ですね、これは開放特許でございます。だから、利用されていない開放特許ということになりますので、経済産業省の方では、この開放特許の流通を通じて技術移転とか新規事業の創出を促進しなければいけないということで、特許流通促進事業というものを展開しております。
　具体的には、独立行政法人の工業所有権総合情報館というところが主体で特許の提供や導入の仲介を行う特許流通アドバイザーの派遣、これは、地方自治体とかそれからＴＬＯに派遣をいたしております。それから、特許流通データベースの整備、こういった事業を行っております。今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○小沢（鋭）委員　今の特許流通促進事業ですか、それも大いに結構かと思いますが、これまたいろいろな皆さんの話を聞くと、要するに、事業化するのに金がないという話になるんですね。ですから、せっかく特許としてあるものも、それを企業化していくのに生かせない、ここがやはり一つのネックになっているわけですね。
　それで、米国というのは、御承知のように、直接金融と間接金融、直接金融のマーケットが大変大きくて、そういったものを応援するファンドがもう山のようにあるわけですね。日本は、そういった直接金融が極めて弱い、そしてまさに間接金融は、ある意味では今大変危機的な状況にある、こういうことですから、そういった意味では、せっかくのいいものを持っているところもなかなかだめなんです。
　それで、さらにもっと言うと、いろいろな制度があっても、これはまた中小企業金融の話になっちゃいますが、一つ一つの枠はあるんですけれども、一つ一つの枠の中には足りて、プロジェクト金融的にはうまくいっていても、トータルで見ると、その規模に対してこの企業はえらく与信額が大きいねという話で、信用保証ができないとかいう話になってしまう。だから、一つのすごく生きのいい企業が、こっちのＡ事業、Ｂ事業、両方やりたい、こう言っても、合わせるとえらく融資額が多くなっちゃって、ちょっとなかなか融資できませんねみたいな話でとまっちゃっている例が幾つかあるんですね。
　ですから、元気がない、倒れそうな企業を起こすのも大事なんだけれども、本当に元気で、やろうとしている企業にちょっと手を差し伸べれば、まだ幾らでもやれる部分が残っていると思うんですけれども、そういったことをぜひこの基本法案をベースに考えてもらいたい、そういうファイナンス機能をですね。ファイナンス、財政上の措置というのが一行あるだけなんですね、この法案は。金目の話が基本法に入るわけじゃありませんから、別にそれで文句を言うわけじゃありませんが、一文字あるだけなんです。そこをもうちょっと考えて、現実的な話にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西川大臣政務官　確かに、御指摘のように、今までのように、土地を担保にお金を貸す、こういうことであれば今でも大丈夫な企業はたくさんあると思うんですね。今どうかといったら、確かになかなか金が借りられない、こういう状況の中でどうするか、こういうことになるわけでありますけれども、政府系の中小企業の金融機関でやっているということでありますが、先生からいえば額が小さい、こういうことになるんだと思うんです。
　その中で、一つだけ、中小企業金融公庫がやっております問題で、土地担保を徴求せずにやろう、こういうことで十二年に制度が発足した、こういうことになっているわけです。それで、どういう仕組みだと。今、保証をつけてくれといっても、なかなか乗る人はおりませんが、この中小企業の問題については、本人の保証はとるけれども第三者はとらない、こういうことでありますから、この額がしっかり使えるようになればある程度応援をできる、こういうことになるんだろうと思うんです。
　それから、リスクのあるベンチャーに投資する人はなかなかいません。それは事実だと思います。投資をするときも、投資組合をつくってやるわけですけれども、有限であれば出してくれる人もいるんですけれども、今までのように無限責任だ、こういうことになったらだれも怖くて出さない、こういうことになると思うんです。
　そこで、この間衆議院では成立しましたけれども、挑戦支援法の中で有限でいこう、こういう話になってきましたので、これらも使っていきたい、こう思っておりまして、まだまだ制度上は十分でないところもあるかと思いますが、私ども、そういうことで取り組んでいきたい、こう思っています。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、今の方向を本当に肉づけしていただいてお願いしたいと思います。
　繰り返しになりますが、米国は御承知のようにそういうのがもう山のようにあるわけでありまして、なかなかそれを日本が制度金融だけで全部補うというのは無理だとは思いますけれども、少なくともそういう方向をしっかりと政府が示すことによって、民間の方もそういう意識が出てまいる、こう思うものですから。実態的にはもう本当に、恐らくその金額がけた違いに違うはずですから、この知的財産を生かして企業化していくという話に関しては。どうか、そのベースをできるだけ膨らませる、そのとき、特に資金力が不足している中小のところにも目を向けて、そういったところを育てるんだ、こういう話でお願いをしたいと思います。
　それから、では視点を変えまして、対外関係、一点御質問をさせていただきます。
　この知的財産戦略大綱の中にもあるんですが、高橋是清さんが米国へ行って、知的財産を大事にしていることに感銘したとか、いろいろな、また先輩の皆さん方の話の中にも、どうも米国がすごく知的財産先進国的なイメージで話をされているやに私受けとめたんですが、いろいろ何か調べてみますと、どうもそれは、確かにそういう部分もあるけれども、例えば特許は先発明主義で、一国だけですよね。これも、ハーモナイゼーションということで考えれば、何とかしてもらわなきゃいかぬのじゃないか、こう思う。
　それから著作権の方も、インターネットを含めて、そういったものの保護というのはどうも薄い。だから、知的財産を大事にするというよりも、自分たちの国にとって都合のいい話は一生懸命しているというふうに何か私は受けとめるんです。
　だから、そういうことに対して、経産省として、あるいは著作権の方は文科省でしょうか、逆に言うべきことはしっかりと言うという話が必要だと思うんですが、その対応はちゃんとできているんでしょうか。
○高市副大臣　確かに、アメリカだけが先発明主義で、ほかの国は先願主義、要は、出願した順番ですね、それが早い方が権利者となるということですので、結局、アメリカの先発明主義のもとでは、特許権者として事業を行う場合でも、後で真の権利者が存在したということで権利が逆転してしまって、結果、高額なライセンス料を払わなければいけないとか、それから、安定的に事業活動ができないといった弊害が出てきております。
　このハーモナイゼーションに向けての動きですけれども、現在、世界全体の枠組みとしては、ＷＩＰＯの特許法常設委員会で、特許制度のハーモナイゼーションということを実現するための条約策定が検討されております。ところが、これはまだあと数年かかると見込まれております。
　日米二国間で、例えば日米フレームワーク協議ですとか日米規制緩和対話などの場を通じて、これは一貫して先願主義への移行を訴え続けております。
　アメリカは、もうお亡くなりになってしまいましたけれども、ブラウン商務長官が、一九九四年の一月の時点では、とにかく先発明主義を堅持するというようなことをおっしゃって、ＷＩＰＯの中での話し合いについても応じない、この動きがとまっておりましたけれども、最近はちょっと改善されてきたのかなと。
　二〇〇二年六月二十五日の日米規制イニシアチブ、日米両首脳への第一回報告書というものの中では、アメリカ政府は、先願主義への移行という日本政府の要望を引き続き検討するということで、少しやわらかくなってきたかなという感じはいたしております。
○銭谷政府参考人　米国の著作権制度についてのお尋ねでございました。
　先生御指摘のとおり、米国の著作権法は、保護水準の高い日本やＥＵ諸国と比較をいたしますと、実演家の権利を含む著作隣接権の保護が不十分であって、一部には、著作権関係条約上の義務を果たしているのかということについても疑問があるとの指摘もあるわけでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、米国の著作権法は、インターネットへの対応あるいは実演家の権利、著作人格権など、必ずしも保護が十分でない点があると私ども認識をいたしておりまして、我が国は米国と、日米規制改革・競争政策イニシアチブの枠組みのもとで二国間経済協議が行われているわけでございますけれども、この中で米国に対してこのような点を提起しているというところでございます。
　我が国としては、このような二国間の協議あるいは国際条約の審議の中で、途上国、先進国における著作権制度の国際的なハーモナイゼーションに努めてまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　米国は最大の友好国ではありますけれども、ぜひ言うべきことは言っていただかないと、日本のまさに国益が守れない、こういうことでありますので。そういう意味ではかなりしたたかにこういった点では向こうはやってくるわけですから、そこは本当に我が国としてもしっかり対応して、そしてフェアな土俵で闘うという話にぜひ努めていただきたいと御要望を申し上げます。
　最後に、研究開発環境の整備という観点でお尋ねをしたいと思います。
　ちょっとこれも話の視点を変えて、ことしの夏、たまたま私アイルランドに行かせてもらう機会がありまして、アイルランドに行きましたところ、いわゆる日本からの研究開発のための会社が何社か、数多く出ておりました。製薬会社の方が多かったように思いますが、いわゆるバイオの研究なんでしょうか。
　アイルランドという国は、イギリスの西の方にあって地味な国でありますが、金融に関しては、金融特区を設けて、いわゆるロンドンの金融センターの一部を肩がわりするというような話だとか、今回、そこの、ある意味では研究開発型の町づくり、地域づくりというのはどこまでかというのは、そんなに詳しく見られたわけではないんですけれども、例えばそういう話をしているだとか、なかなかユニークで、発展をここ十年遂げている国であります。
　また、生活環境も、緑に覆われていてすばらしい環境で、特にゴルフはリンクスがあって、これまた大変すばらしい、こういうことですね。
　それで、要は何を言いたいかというと、研究開発環境といったときに、いろいろなことがあるんでしょうが、経産省として、今の日本の経済を考えたときに、少しダイナミックな構想を持ってもらいたい。それはどういうことかというと、やはり研究拠点、ハブとかそういった形でいわゆる大きな地域開発、それを少し打ち出したらどうか。
　このデフレの時代であります。先ほどのお話のように、空洞化の時代であります。みんな外へ出ていく、こういう話ばかり心配している。そうではなくて、アイルランドというあの小さな国でも、そういった、ある意味では知恵を使って呼び込んでいるんですね。金融セクターを呼び込んでいる。そういう研究開発型の企業を呼び込んでいる。そこには、やはり特許という話もかなり大きい。知的財産がベースにあるから、そこに行って常日ごろからそういう環境をつくっていないとやれないからということでやっている。
　ですから、知的財産というのは、ただ単に我が国の経済をよくするだけではなくて、外から呼び込む機能もあるんだ、こういう観点に立てば、まさに拠点、ハブというような発想で、世の中をぱっと明るくするようなビジョンを描くべきだ、私はこう思っているんですね。
　アメリカなんかも、例えば医療をベースにして、メディカルコンプレックスという話が、ある意味ではそういう大きな都市をつくっていますよ。ですから、やはりそういう観点でぜひ取り組んだらどうか、こう御提案申し上げますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私、そのとおりだと思っております。
　一つは、今、小泉内閣のもとで、経済特区というのも、それは一つのそういう方向を目指したものだと思っておりまして、経済産業省といたしましては、ここは、地方や民間企業から出てきたものに対する規制の緩和については、私どもは満額回答で対応する、こういう基本姿勢を持っています。
　それから、委員も御承知のように、一九九八年に制定されました新事業創出促進法に基づきまして、私どもは、高度研究機能集積地区、こういうものを設けて、これは地域振興整備公団によってインキュベーター整備等の幅広い施策が展開をしております。
　また、これはもう小沢先生もよく御承知のとおり、地域産業クラスター計画というのも、そういう意味では一種のコンプレックス、クラスターですから、そういう意味で、これは全国十九拠点の中で二百以上の大学、四千社の企業、そういうものの固まりができてきております。
　ですから、おっしゃるとおり、空洞化ということばかり言わないで、やはりそういうものをぴしっと整備して、呼び込んで、そして産業競争力、いわゆる活性化をやっていくことは、日本が避けて通れない大切な課題だと思っておりますので、私どもとしても、力いっぱい取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　ぜひ今の方針で、同時に、具体的に絵もかきながらやっていくと元気が出るんですね。
　やはり、デフレの時代というのは、倒産と失業と自殺の時代で、暗い時代ですよ。本当に恐慌一歩手前だ、私はこう思っているんだけれども、ここを切り開いていくのに、昔は、アメリカのルーズベルトがニューディール政策をやりましたよね。日本が今、日本版ニューディール政策をやるんだったらば何を使ってやるのかという発想ですね。まさに、こういう知的財産権みたいなものを使って、そして、需要を起こし、土地を動かし、そして海外からも、特にアジアから人を呼び込むというビジョンをぜひつくっていただきたい。
　私のところには資料がいっぱいありますから、もし必要でしたら幾らでも御提供申し上げますので、御要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村田委員長　後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤茂之です。
　それでは、経済金融政策が最近迷走しているように私は思いますので、まず経済政策について伺いたいというふうに思います。
　不良債権の処理、資産査定の厳格化というのは、これはもう重要なことは言うまでもありません。これをしていかないと金融の仲介機能を回復するということはできませんし、また、資本が過少になったり、体質の悪い金融機関は、例えば追い貸しをしたり、いろいろな適切な対応ができないとかいう意味で、リスクをやはり管理できない。そういう意味では、資産査定の厳格化ということは、これは推進すべきだと思います。
　しかし、私は思うんですが、金融機関の資本の健全性確保の問題と、金融機関と取引先との間の負債権、不良債権の償却の問題を、もしこれを同時に解決を強行すると、そうして不良債権の直接償却を強制的に追い込んでいくというような金融政策をとったならば、私は、日本の経済というのは死んでしまうというふうに思っております。
　特に、不良債権の内容を考えてみると、六割は中小企業の債権でありますから、そういう債権というのは、大企業のように再生をしたりリストラをしたりというようなわけにはなかなかいかないものでありまして、そういう意味では、税効果会計の縮減の問題とか、最近少しビーンボールが過ぎるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　もちろん、最終的に資本の健全性確保の問題はありますけれども、しかし、今どういう事態であるのか。それから、例えばその過程で、アメリカと単純に比較して、一〇％の資産に対する制限がついているかついていないかとか、そういうことではなくて、例えば無税償却がどのぐらい認められているのかとか、あるいは実際にそうやって償却を認めるときに回収可能性の認定がどうなっているのかとか、期間がどうなっているのかとか、そういうことをやはりトータルに、丁寧に議論していかないと非常に危険だというふうに思います。
　そして、何といってもやはり投資と消費を回復させるということが大事であって、そのためには、構造改革というのはやはり進めていかなければいけないというふうに思います。しかし、デフレ経済のもとで投資と消費を回復させるということは、これは非常に難しいです。例えば今一％ぐらいのデフレですけれども、十年であれば一〇％になります。そうなると、資産デフレ効果を考えても、例えば十年後までの売り上げの予測や収益の予測を見ても、消費や投資が出てくるような元気は出てこない。ですから、そういう意味では、デフレ対策と構造改革政策をあわせてやらなければいけない。
　失われた十年の経済政策のいろいろな失敗や反省もあるわけですけれども、はっきり言って、財政政策や金融政策は従来型の政策がきかない状況になっています、流動性のわなというか。しかし、そういうときに、では、どうやってデフレ対策をやるかということですが、私は、通常のときであればそういうことは好ましくないと思われるような政策であっても、例えば資産市場にアプローチするようなそういう政策をやはり今ある程度とらなければいけないのではないか。
　それで、これまで一年間ぐらい、例えば日銀のＥＴＦの購入だとか不動産への資金の供与だとか株式取得だとか、あるいは政府系金融機関についても、二年とか三年期限を限って、政治決断である程度焦げつきを認めるというようなそういう対応をとる。この心は、要は、無審査無担保で金を貸し続けるというような特別保証というのはやはりよくない、ある程度きちんとしたスクリーニングをかけながら、しかしリスクのあるところにもう少し、中小企業に対して応分の負担をしてもらいながら金を供給していくためには、この短い期間にそもそも論の理論を言っていたのではだめなのではないかというふうに申し上げてきた。
　例えば、円安・ドル高に向けてやはり誘導すべきだというときに、構造的に円がオーバーバリューになることの一つの理由として、公的部門に集まった金が国内にとどまる。日本の国債の購入に当たっている分を、為替変動リスクとかいろいろ言うけれども、やはりそこは、外債の購入だとか、もう少し積極的な円安誘導政策をやるべきではないか、そんなようなことをこれまでに申し上げてきたわけですけれども、ここへ来て、その必要性はますます私は高まってきているというふうに思います。
　済みません、私、ちょっと長い演説になりました。
　それで、大臣に伺いたいと思うのですが、私は、構造政策とともに、金融の正常化とともに、デフレ対策のパッケージはやはりどうしても必要だと思います。今私が最後に言った奇手奇策はちょっと忘れていただくとしても、デフレ対策が重要である。そのデフレ対策について、経済産業大臣として、これからもっと大きな声を出して発言すべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お耳に達したかどうかはともかくとして、私も随分主張をさせていただいたところであります。
　私も先生と同じように、不良債権というものはやはり処理をしていかなければならない、これは、やはり処理をすることは必要なことだと思っております。しかし、やはり車の両輪でございまして、不良債権の処理だけでは、さなきだに今デフレ、こういう状況ですけれども、それをさらに加圧することになるわけであります。
　そういう中で、一つのいわゆる不良債権処理問題が出たときに、私は、経済財政諮問会議の場ですとか関係閣僚会議の場ですとか、あるいは一部の閣僚が集まった場等で発言をさせていただいたのは、御指摘のとおりのことを発言させていただきました。
　例えば税効果会計に関しましても、これを、例えばアメリカの会計基準や税制を、全く整合性を持たないで一律一〇％以下なんというようなことを導入したときに、これは我が省の試算でも四十七兆ぐらいの貸しはがしが起こる可能性がある。そうなるとこれは大変なことになるんじゃないか。そういうことで、今皆様方の目に触れるような、ある意味ではちょっと穏便な形に相なっています。
　そこで、デフレ対策というのは当然必要なことでございまして、私は、一つは、やはりセーフティーネットをしっかり構築することだと思っています。そういう意味では、特に中小企業は非常に今厳しい状況にありますから、この不良債権処理に伴って環境的には中小企業はますます厳しい状況に置かれますので、これに対してはしっかりとした、しかし、御指摘のように、異例特例の措置でやった特別保証制度というのは、おっしゃるとおり、私は、そのあり方を変えて、しかしやるべきときには手厚くやる、そういう形でやっていかなければいけない、このことは私は声を大にして主張をさせていただき、そして今回の対策の中にも、セーフティーネット対策というのは十分やる、こういう形で盛り込まれたところであります。
　それからまた、従来型の公共事業とかそういうことではなくて、同時に、ある意味ではマクロ的な政策も、車の両輪ですからやはりやっていかなければいけません。その中で、私が今回の緊急の対応策の中でも我が省として主張して盛り込んできたところは、効果が上がる政策減税、そういったものを思い切って、そしてある程度の規模でやるべきだ、そういうことによって、逆にそういう企業の投資意欲だとか研究開発意欲だとかを高めていく。
　それと同時に、御指摘のように、今資産デフレでございますから、土地だとか株が下がっておりますから、これを、土地を流動化して、さらに株も、株が上がるような、そういうインセンティブを与える税制もあわせて、やはりマクロ的な観点でやっていかなければいけない。
　ですから、おっしゃるとおり、私は、そういう考え方を今までも相当声を大にして主張してまいりまして、これからもっとお耳に届くような形で頑張っていきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　今、大変心強い御発言でありまして、そのことについては安心しましたが。
　ということは、私も、セーフティーネット政策はどんどんやらなければいかぬと思いますし、それから新産業創出の関係のいろいろな政策もどんどん打っていくべきだと思いますし、税制の問題もあると思いますし、それからいろいろな、都市再開発の問題だとか、非常に効果的な政策もあると思います。
　ということは、やはり補正は早くやった方がいいのではないか。そして、その規模としても、いろいろ、三十兆円の国債枠というのは、もちろん、ばらまき型のいわゆる従来型の景気対策がきかないということを国民にアピールするという意味ではこれまで効果的だったかもしれませんが、ここへ来て、今おっしゃったようなさまざまな政策について、やはり補正を早くやるべきではないか、私はそういうふうに思っております。
　私は一つ提言しますが、総理は割合に要求ベース、希望ベースの話をどんどんされます。ですからこの際、経済産業大臣も要求ベース、希望ベースの発言をどんどんしていただいた方がいいのではないかというふうに思っておりますけれども、補正予算を早く実現すべきではないかということに対して、大臣の御発言をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　改革を加速させるための総合対応策、これを取りまとめました。当面は、これの実現に向けて全力を挙げていくことだと思っています。
　小泉総理御自身は、今開かれております臨時国会の中では補正予算は組まないということを明言されておりまして、閣内にいる私としては、その方針に従って全力を挙げていくことだ、このように思っています。
　ただ、やはり事態は非常に緊迫の度を加えておるわけでございまして、ある意味では政治家としての発言として、通常国会、一月に召集されますけれども、その冒頭にやはり思い切ったそういう補正予算を組むべきではないか、こういうことを記者会見等でも私は実は発言をさせていただいています。
　そういう中で、小泉総理も、状況を見て柔軟かつ大胆に対応する、こういうことを明言されておりますので、今、後藤先生御指摘のような、そういう状況の中でそういう局面が出てくるのではないか、そういう基本的な考えを私は持っている、こういうことでございます。
○後藤（茂）委員　ますます声を大にして、それではよろしくお願いします。
　本当に、中小企業が年度末を越える、あるいは日本の経済が何とかつつがなく年度末を越えていくためには早い弾込めが必要だ、そういうふうな事態に今急速に、最近になってやはり陥ってきているというふうに私は思っております。
　さて、知的財産基本法についてでありますけれども、御承知のように、基本法は理念や基本的枠組みを定めるものでありますから、具体的な法制度改革は通常国会以降やっていくということになるわけでありますけれども、法改正やいろいろな制度見直しをともかくなるべく早くに、そして広範に実現していく必要があるだろうというふうに思っております。
　まず第一に、国際競争力の強化の観点からひとつ伺いたいと思います。
　我が国の競争力を確保していくためには、技術力を向上させること、そして製品やサービスの付加価値を高めていくということが必要で、特に先端技術の産業分野では、アメリカやヨーロッパその他との異常に激しい競争をやっています。
　一方、技術が成熟した産業や、あるいはそういう時代になってくると、例えばブランドだとかデザインだとか、そういう無形の資産の価値を高めて、そこから収益をきっちり確保していくということも大切になると思います。それで、企業のあらゆる活動の中で、技術にしても、ブランドにしても、デザインにしても、ノウハウにしても、そういうありとあらゆる無形の価値を収益の源泉として保護する、そして我が国の競争力を確保していくということは、国家的な戦略の基盤になっているというふうに思います。
　前、特許法の改正のときに、通常国会のときにも大分お話をさせていただきましたけれども、米国では、一九七〇年代の終わりから八〇年代にかけて、産業競争力強化政策としてのプロパテント政策というのを強力に推進しました。それには三つの流れがあって、メダー委員会を出発点とするＣＡＦＣの設立や、特許の保護の範囲の拡大とかという司法省や裁判所の動きと、カーター大統領のときの産業技術革新政策に関する教書を初めとした特許法の関係、特許庁を中心としたいろいろな動きと、それからヤング・レポートを出発点とする知的財産政策と通商政策のリンケージを図るというＵＳＴＲの動きとか、さまざまあったと思います。
　私は、こういうアメリカにおけるプロパテント政策というのは、非常に国家戦略性を持って機動的に推進されてきて、これは非常に参考になるというふうに思っているわけであります。日本も、基本法をつくって、そういう考えに従って進もうということで今始まっているわけでありますけれども、今後、具体的に本当に個別制度についてどうしていくのか、法改正についてどういうふうにしていくのかということは、これは非常に重要な問題になります。
　そういう意味では、大臣に、今後の個別制度の見直しや法改正に対してどういう覚悟と決意で臨んでいかれるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　本法案は、我が国における知的財産の創造、そして保護及びその活用に関する基本理念等を明らかにするとともに、内閣に知的財産戦略本部を設置いたしまして、本部が知的財産政策に関する推進計画を定めることを規定しているわけであります。
　ただ、知的財産立国の実現を図るためには、この基本法を制定するだけでは当然のことながら十分ではございませんで、個別制度、これは議員御指摘のとおり、個別の制度の見直しというのは不可欠なことだ、このように思っています。
　そのために、今後、本部は、具体的な目標や達成時期を付した上で、関係府省の知的財産関連施策から成る推進計画を作成することにいたしております。その中で、個別制度の見直しを含めまして、関係府省が集中的かつ計画的に取り組む事項をしっかりと盛り込んでいかなければいけない。
　また、個別法の改正についてでございますけれども、これは、次期通常国会に、特許法、当然でありますけれども、著作権法、さらには不正競争防止法、民事訴訟法などの改正を行って、今そのための準備を鋭意取り進めている、こういうことでございます。
○後藤（茂）委員　そういう意味で、しっかりとした工程管理をしていただいて推進をしていく必要があるというふうに思います。
　知的財産権に関連して、ちょっと一般的な話になりますけれども、私は、常日ごろ大変思っていることがあるので伺いたいと思うんですが、物づくりの競争力の確保という観点からいうと、現在企業がとっている経営戦略には非常に大きな問題があるというふうに私は思っています。
　例えば、具体的にちょっと挙げると、短期的な視点から、例えばコア技術を中国に持っていってどんどん流出させるというか、ぶちまけてきてしまう。本来だったら、技術供与戦略というのをきちっと確立するべきだ、それがなされていなかったりする。
　あるいは、今こういう非常に競争の激しい時代、それも国際競争の激しい時代になったときに、競争力のある分野で企業というのはもっとたくさんしっかりもうけて、そのもうけた利益を新しい技術開発や新しい産業の展開に使っていく必要があるわけですけれども、どうも日本の場合は、不効率部門や不採算部門を放置して、それですべての日本の企業がそこへ、仕事をいろいろなところでやっているわけで、例えばリードタイムでもうかるようなそういう分野にもみんなで寄ってたかって入っていって、まず収益のパイを小さくする。収益のパイを小さくした後、その小さくなった収益を、今度は自分の会社へ持ってくると、不効率部門や不採算部門で使っている、こういうことでは、本当にしっかりとした競争ができるんだろうか。
　私は、総合電機メーカーが、じゃ日本以外の先進工業国の一体どこにあるだろうか。昔はあったんです。しかし今、日本にしか恐らく総合電機メーカーというカテゴリーはなくなってしまったのではないかと思います。私は、別に電機業界がサボっているとかと言っているんじゃありません。一番中国との間で厳しい目に遭って、一番企業努力をしている、そういう業界だとは思いますけれども、しかし、それでもそういう状況です。
　あるいは、模倣品製造企業へのいろいろな対応のおくれとか、私は、そういう意味では、大変経営戦略というものをもっと持っていかなきゃいけない。知的財産を核とした企業戦略の確立ということをやっていかないと、国際化の中で十分な競争ができないというふうに思います。
　それで、大臣に、これは政治家としての大臣に伺うわけですけれども、一般的に言って、日本の経営の企業戦略性はどうして弱いんだろうか、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　我が国の企業におきましては、一九八〇年代までのいわゆる右肩上がりでどんどん経済が成長した、そういう成長期におきまして、製造業を初めとして、売り上げ規模を最も重視する量的拡大志向型の経営が満遍なく行き渡りまして、利益率は相対的に軽視されてきたという側面があります。
　しかし、九〇年代に入って、国内市場の期待成長率が頭打ちとなる一方、グローバルな競争が激化するなど、御指摘のように、企業を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。
　したがいまして、今申し上げたようなそういう土壌の中でそういうことがあったと思っておりまして、例えば、いわゆるＩＴというものが非常に、日本の中でも一とんざをした。その中でも半導体というものが、そういうＩＴ産業自体も水平的に、具体的に挙げますと、ＮＥＣにしてもあるいは富士通にしても、半導体から最終製品まで一貫してやる、そういう中で分散をしてしまって、気がついたら、半導体を集中的につくる韓国のメーカーやアメリカのメーカーにおくれをとってしまった。
　ですから、やはりこれからは選択と集中をしなければいかぬ、こういう発想の転換を、政府もしましたし、企業自体もしてまいりまして、一つの例では、半導体に関しては、やはり製品化にとって、次世代の半導体で、もう各社がそれぞれやるんじゃなくて、そういういいものをつくるためには、四つひとつ合わせてその部分を集中してやる、そのためには、国もそれに対してはしっかりと支援をしていく、こういう選択と集中ということをやっていかなければならないわけでございまして、今申し上げたように、そういう戦後の右肩上がりの体質の中で、そして日本はその中にどっぷりとつかってしまって、そして選択と集中というものに対しておくれをとった、こういう背景があったんじゃないか。だから、その反省の上に立って、これから選択と集中というものをしっかりとやってそれぞれ競争力をつけていく。
　私は、まだまだポテンシャリティーがありますから、ここをしっかりやっていけば、必ず日本は、また二十一世紀、この世紀も持続的な経済発展を遂げることは可能だ、それをやはり実現していかなければいけない、このように思っています。
○後藤（茂）委員　私も日本の復活は信じておりますし、そういう意味で、選択と集中というのを一体どうやって実際の企業経営やあるいはそういう発想としてまとめていくかということは、これは大きな現下の産業政策でもあり、国家戦略だというふうに思います。そういう意味では、資本の論理を復活させるということが非常に大事だというふうに思っております。
　せっかく来ていただいたので、大学機能の強化の問題についてちょっと伺いたいと思います。
　私は、例えば知的財産戦略の問題にしても、このことについてはきょうは伺いませんが、あるいは地域クラスターの問題にしても、大学の機能の問題というのは非常に重要だというふうに思っております。大学の経営のあり方や意識改革が私は非常に強く望まれていると思います。
　また、特に今回の知的財産との関係においても、大学においてはＴＬＯの制度も構築されているわけですけれども、知的財産の出願件数というのは米国と比較しても圧倒的に少なくて、民間に対する技術移転も十分に行われていないというふうに私は思っております。
　こういう問題に対応するためには、大学と企業の共有特許制度を見直す、契約による弾力化だとか、論文をベースとした特許出願の容易化とか、グレースピリオドの延長、これはアメリカが一年なのに対して日本は六カ月ですね、それを延長するとか、大学における知的財産の機関帰属の問題、そういった問題をきっちりやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　知的財産の分野における大学の戦略性確保のために知財制度で何が必要と考えているのか、文部科学省に伺いたいと思います。
○石川政府参考人　大学におきます知的財産戦略といいましょうか、これに関するお尋ねでございますけれども、我が国の知的財産戦略を考える上では、やはり知の源泉たる大学におきまして、研究者個人の取り組みはもとよりでございますけれども、各大学がその重要性を十分認識して、大学として組織的な取り組みによって知的財産の管理、活用を行っていくということがまず大変必要であろうと私ども考えております。
　このため、今後予定されております国立大学の法人化を契機といたしまして、知的財産の取り扱いを、原則個人帰属から機関帰属へと大きく転換することによりまして、大学の研究成果の適切な管理及び事業者への円滑な移転など、知的財産の有効活用を一層推進したい、このように考えております。
　また、このような考え方のもとに、平成十五年度概算要求におきましても、全国数十の国公私立大学を対象といたしまして、大学における知的財産の管理、活用を戦略的に行うような組織体制の整備、機能を強化するというようなことを目的といたしまして、外部人材の活用等も含めました大学の知的財産本部整備事業といったようなものなどを積極的に盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、大学において知的財産が戦略的に管理、活用されて、社会への還元が適切に行われますように積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと本当に思います。
　さて、時間がないので次へ行きますが、知財の問題というのは、ネットワーク社会における課題という点からも非常に大きな重要な問題だというふうに思っています。特に、知的財産制度については、ネットワーク上流通するコンテンツの創作を促すという点や、それからネットワーク上での事業活動の信用性をきちんと保護するという点からも非常に重要です。
　ネットワークというのは、御承知のように、これは国境を容易に越えて事業が行われる社会ということになりますけれども、そういうネットワーク社会において、我が国の知的財産権の侵害行為の全部あるいは一部が海外で行われる、そして我が国の知的財産権が国内で侵害が生じている、そういうような場合というのも今後どんどん発生してくるだろうというふうに思っておりますし、現に発生しております。そもそも、こうしたときに、日本の法律上こういう行為というのは違法と評価されるのか、あるいは裁判管轄は一体どうなっているのか、その執行の問題は一体どうなっているのか、これは非常に大きな問題だというふうに思っております。
　我が国として、この問題に具体的にどういうふうに対応していくつもりなのか、その対応方針と、それから、具体的には国際的協調がないとこの問題は解決できないと思いますけれども、どのような国際的協調に向けての貢献を、我が国としてイニシアチブをとってやっていこうというお考えなのか、その点について大臣に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のような事例を一つ具体的に申し上げますと、例えば、海外に設置されましたサーバーに我が国の特許権侵害に当たるソフトウエアが登載をされまして、そして日本の消費者がそのソフトウエアをダウンロードすることによりまして権利者の製品が売れないなどの損害が生じた場合、こういった具体的ケースがあると思います。これは、我が国知的財産権の侵害に当たると私どもは考えております。
　この場合、我が国裁判所が管轄を有するためには、一般的には、被告の居所や不法行為地が国内に存在することが要件となるわけですけれども、不法行為地に当たるのが、侵害情報をサーバーに向けて送信した地なのか、あるいはアップロードされたサーバーの所在地なのか、あるいはダウンロードされ侵害が発生した地なのか、その判断基準というのはまだ確立をしていないわけであります。
　さらに、我が国の法律を準拠法として我が国裁判所が管轄を持つ場合には、その判決を国外において執行することが可能か否か、これについても国際条約等の統一的なルールがないのが現状でございます。その執行を求められる国によりその可否、要件に相違が見られることも事実なわけであります。
　いずれにいたしましても、インターネット上の知的財産権侵害に係る準拠法の決定、裁判管轄の決定及び判決の承認、執行については、国により相違が生じる可能性があることから、ネットワークを利用した事業活動の法的安定性を確保するためにも、これらについて国際的なルールを策定することが重要である、このような認識を持っています。
　現在は、ヘーグ国際私法会議あるいは世界知的所有権機構、これはＷＩＰＯでございますけれども、そういったところの国際議論の場において、国際ルール策定に向けた議論が今鋭意進められているところでございます。
　我が国としては、今後もこうした国際的な動きに対応して、我が国の知的財産権が十分保護されるようなルールづくりに積極的に参画をしなければならないと思っています。
　いずれにいたしましても、ルール策定に当たっては、ユーザーのニーズを踏まえまして、日本の裁判所の管轄が不当に制約されることのないように私どもはやっていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○後藤（茂）委員　問題点はそういうふうに認識しておりますし、今、いろいろ進行しているわけですけれども、やはりｅ—Ｊａｐａｎ計画とかいろいろ今日本としては旗を掲げているわけで、こういうときに国際的なイニシアチブを発揮していくということも非常に重要だというふうに思っております。
　最後に、法案十四条にもあるとおり、今、特許審査の迅速化というのは非常に重要、最大の課題だというふうに思いますが、そのためには、審査官の確保とか先行技術調査の充実とか、あるいは審査補助職員の積極的な活用など、人的体制の整備が必要だというふうに考えております。そういう意味で、ぜひそういった問題にしっかりと取り組んでいただくように御意見を申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友です。よろしくお願いします。
　今、後藤議員の方から最後に特許の審査の問題が提起をされました。今、日本の特許審査の時間が非常に長いということが指摘をされておりまして、これから日本が知財立国を目指すとするならば、こういうところを改善していかなければいけないという問題があるわけであります。
　そうした中で、産業構造審議会の方で、特許にかかわる料金を改定して、審査の流れを変えていこう、こういうような方向性があるやに聞いております。今ある出願料あるいは特許料を値下げして、審査手数料を値上げするという方針が出ているようでありますが、これによって不必要な審査請求を入り口でシャットアウトして審査の迅速化を図るということのようですが、私は、これは、入り口でいろいろな要求というものをシャットアウトする、プロパテントというよりもむしろアンチパテントの政策のような気がしてならないんですね。
　特に、大手さんはいいとしても、中小企業とかあるいは個人とか、そうした人たちにとって、審査手数料が大幅に値上げされるというのは非常に大きなことでありまして、私は、むしろ特許申請に対して大きなハードルをつくるような気がしてなりません。今進めようとしているこのプロパテント政策に逆行することだろうと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産立国の実現のためには、すぐれた技術を事業化のタイミングを逃さずに権利化して、これを保護、活用するプロパテント政策が不可欠だと私ども思っております。法案第十四条でもそういう趣旨が規定されているところでございます。
　また、本年七月に取りまとめられた知的財産戦略大綱においても示されているように、特許審査の迅速化等のための具体的な行動計画として、必要な審査官の確保、アウトソーシングの積極的な活用等による審査体制の整備、企業啓発等による我が国の出願・審査請求構造の改革、また早期審査制度の活用等の総合的な施策を講ずることとされておるところでございます。
　これらを踏まえまして、先ほど鈴木先生がおっしゃられましたように、経済産業省といたしましては、迅速かつ的確な特許審査の実現に向けた取り組みとして、これらの諸施策につきまして、この九月から産業構造審議会知的財産政策部会に特許制度小委員会を設けまして、総合的な視点に立って鋭意検討を進めているところでございます。特許関連料金の見直し、それから審査請求制度のあり方につきましても、我が国の出願・審査請求構造の改革のための施策の一環として議論をしていただいているところでございます。
　今後、我が国の知的財産の創造、保護及び活用をさらに推進するという、我々はまさにプロパテント政策を進めていかなければいかぬと思っております。その観点に立ちまして、必要な施策を講ずるべく、十分な議論を行いまして、できるだけ早く、早期に結論を得たいと考えております。
　なお、料金の見直しをした場合に、中小企業等についての影響、こういうことも十分考慮に入れながら議論を進めたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　今、審査時間の短縮に向けての幾つか諸施策のお話もございました。私は、やはりキーポイントとしては、審査官の大幅な増員にあると思うんですね。
　ここでいただいた資料を見ても、審査官一人当たりの処理件数が、今、日本が百八十八件、アメリカが八十六件、そして欧州が五十九件となっていますから、これは圧倒的に審査官の数が足りないということだろうと思うのです。ですから、私は、まずもってやるべきは審査官の大幅な増員である。
　先ほど大臣も選択と集中とおっしゃられましたけれども、今、確かにこういう時代の流れの中で人員をふやすというのはきついことかもしれませんけれども、私は、必要なところには集中的に人員を増員するということは必要なことだろうと思うんですね。それともう一つは、やはりアウトソーシングも大胆に行っていくということであります。
　あるいは、弁理士協会の方から提案をされている調査前置制度というのもあるんですね。審査の手数料の一部を先行技術調査に充当して、調査請求が所定期間内にない場合は出願取り消しとみなす。つまり、前段階できちっとそういうプレ審査をする、前さばきを行う、こういう案もあるわけでありますから、むしろ料金の問題よりもこうした諸施策をきちっと検討していただくということが必要だろうと思うのですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　先ほど申しましたように、総合的な施策を講じていかなければいかぬ、あらゆる施策を動員することが必要だと思っております。
　審査官の増員につきましても、二〇〇三年度四十二名と、経済産業省全体の定員が減っている中で特許庁の審査官はふえている状況でございます。またアウトソーシングも、予算も大幅にふやしているところでございます。そういう中で、審査請求構造の改革ということで、私ども、先ほど申しましたように、料金体系の見直しということを議論いただいているところでございます。
　その中で、今、審査の前の調査というお話がございました。特許庁の対応がそれによって可能かどうか。逆にむしろ、調査と審査を両方やらなければいかぬということに伴う滞貨がたまっていくという可能性も十分あります。私どもはここは慎重に検討しなければいかぬと思いますが、いずれにしても、産構審で現在検討しておりますので、議論を尽くしまして、できる限り早く結論を出したいというふうに思っているところでございます。
○鈴木（康）委員　確かに今度、増員を四十二名という、それなりの数を出していただいていますが、これではまだ本当に少ないんですね。やはり選択と集中ですから、大幅増員というものをぜひやっていただきたいと思います。
　さて、続いて、先ほどちょっと小沢議員が御質問したことに関連をしてですが、ハーモナイゼーションの問題であります。
　私は、これは非常に重要なことであろうと思うんですね。やはり特許は、今はもう本当に国内だけの問題ではなくて、むしろ海外との関係が非常に重要であろうと思うんです。
　その中で、よく言われる日米欧の協調ということであります。日米欧というこの三極、やはり核となって国際的なルールもつくっていかなきゃいけないと思うんですが、その中で、やはりどうしてもひっかかるのがアメリカであります。日本と欧州は同じ先願主義で、特許の公開制というものも取り入れていますが、アメリカだけが独特の特許体質を持っているわけですね、先発明主義をいまだに堅持しているし、サブマリン特許みたいなものもございますし。ですから、アメリカのこの体質をどう変えていくかということが、私はやはりこの日米欧のきちっとした協調体制をつくるかぎだと思うんですね。
　先ほど、ＷＩＰＯの場であるいは日米間の協議でということがありましたが、私は、日本と欧州がちゃんと連動して、そしてアメリカに対して物を申していくということが必要だろうと思うんですが、その点、大臣の御所見をお願いします。
○平沼国務大臣　先ほど、この件についても議論がございました。我が国といたしましては、やはり二国間協議というものは強力にやっていかなければいけない。そういう意味では、日米規制緩和対話とそれから日米規制イニシアチブ、こういう場で、これまでもやっていますけれども、さらに強化していかなければいかぬと私は思っています。
　また、御指摘のように、日本とＥＵの協力はぜひ必要だと思います。アメリカも従来に比べては、先ほどの御議論の中でも出ておりましたけれども、少しずつ変わってきている、こういうふうに思っておりますので、日米のそういう対話の場でやることも必要ですけれども、やはり国際的なそういう大きな場に持ち込んで、そしてその中で特異なアメリカのその体制を変えていく、そういう努力は私どもは一生懸命やっていかなければいけない、そのことで努力をしていきたい、このように思います。