Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原慎太郎君　昭和四十一年の暮れから翌年にかけて、私は、ある新聞社の特派員として、当時既にデルタ地域にまで共産勢力が進出していたベトナム戦争の取材に赴きました。
　あのベトナムで私が強く感じたことは、首都サイゴンの知識階級のみずからの国で行われている戦争への驚くほどの無関心、冷笑的な態度でありました。それゆえに、私は、あの国がやがて間違いなく共産化されることを確信していました。同時に、私には、あの教養高いベトナムのインテリと日本の知識人たちがその政治姿勢において互いに非常に似ているという気がしてなりませんでした。ということは、祖国日本もまた、いつかの将来、あるいは自由主義体制が侵食され崩壊する日が来るのではないかと。ならば、それを防ぐためにはみずから行動すべきではないかと。私が政界に身を投じる決心をしたのは、あの他国の戦争で感じたもののゆえにでありました。
　そして、その翌年、昭和四十三年の参議院全国区に立候補、当選し、後に衆議院に転じて、以来今日に及びます。私の政治家への転身の動機は、その後の日本の発展と安定を眺めれば、幸いにも杞憂に終わりました。すべて国民の英知ある選択と、やむことのない努力のおかげであります。（拍手）
　その間、私も私なりに、志を同じくした仲間とともに政治の金権性と戦い、あるいはアメリカや中国の対日関係における一方的な主張に反発し、微力ながらの戦いもしてまいりました。
　最も欣快とするのは、日本側の国益を何ら反映することのなかったあの日中航空協定に最後まで反対した我々青嵐会を当時の周恩来首相が評して、彼らの言うことが当たり前だ、私が日本の政治家だったら彼らと同じことを言っただろうと周辺に語ったということを、後に複数の方々から聞かされたことでありました。
　しかしなお、今日この表彰を受けて改めて私は、みずからの力の足りなさに慙愧せざるを得ません。政治家の経歴は決して、決して長きをもってよしとするものではないということを改めて痛感自覚し、ただ恥じ入るのみであります。（拍手）
　イデオロギーの生んだ冷戦構造が崩壊した今、政治の対立軸が喪失されて、私たちは新しい軽薄な混乱の中にあります。新しい文明秩序の造形のために、多くの可能性に満ちているはずのこの日本の将来を毀損しかねないような問題が幾つも露呈してきているのに、現今の政治はそれにほとんど手をつけられぬままに、すべての政党、ほとんどの政治家は、今はただいかにみずからの身を保つかという最も利己的で卑しい保身の目的のためにしか働いていません。（拍手）
　こうした政治の現況に、国民がもはや軽蔑を通り越して、期待し裏切られることにも倦んで、ただ無関心に過ぎているという状況は、政治の本質的危機としか言いようがありません。
　植民地支配によって成り立っていたヨーロッパ近代主義の繁栄が終焉し、到来しつつある新しい歴史のうねりの中で、新しい世界の文明秩序が期待されている今、歴史的必然としてアジアに回帰し、他のだれにも増して新しい歴史創造の作業への参加資格のあるはずのこの日本は、いまだに国家としての明確な意思表示さえできぬ、男の姿をしながら実は男子としての能力を欠いた。さながら、さながら去勢された宦官のような国家になり果てています。それを官僚による政治支配のせいというなら、その責任は、それを放置している我々すべての政治家にこそあるのではありませんか。
　現在の日本国民の政治に対する軽侮と不信は、今日このような表彰を受けたとはいえ、実はいたずらに馬齢を重ねてきただけでしかない、まさにこの私自身の罪科であるということを改めて恥じ入り慙愧するのみであります。
　それでもなお、かくも長きにわたってこのような私に期待し支持を賜った国民の皆様に、この場をおかりして改めて心より御礼を申し上げ、あわせて深い深い慙愧の念をあらわす次第であります。
　そして、そのゆえをもって、私は、今日この限りにおいて国会議員を辞職させていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（土井たか子君）　近江巳記夫さん。
　　　　〔近江巳記夫君登壇〕
○近江巳記夫君　ただいま院議をもちまして永年在職議員表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であり、感激にたえません。心から御礼を申し上げます。（拍手）
　今日まで御指導、御鞭撻を賜りました先輩、同僚議員の皆様に深く感謝を申し上げます。また、長年にわたって国政に参画できましたのも、ひとえに大阪三区選挙区の方々を初め多くの皆様方の温かい御支援と御厚情によるもので、この機会に改めて衷心より御礼を申し上げます。（拍手）
　私は、昭和四十二年一月の第三十一回総選挙で初めて国会に議席を得させていただきました。三十一歳、公明党が初めて衆議院に進出したときでありました。以来今日までの四半世紀余り、我が国の政治を取り巻く情勢は目まぐるしいものがありました。
　沖縄返還、日中国交回復、バブルの崩壊、冷戦終結、五五年体制の崩壊、自民党の長期政権崩壊、連立政権の誕生などなど、いずれをとっても激動と困難の連続でありました。時代は昭和から平成へとかわり、ことしは戦後五十年という歴史の一区切りの年を迎えました。いろんな思いが私の胸をよぎります。しかしながら、今また、過去を振り返るいとまもないほど相次いで大きな問題が押し寄せ、政治に対し厳しい選択を迫っております。
　政治、行政、経済、社会など全般にわたって、これまで我が国を支えてきたシステムが行き詰まり、根本的に再検討を迫られているのであります。国際化社会の中で日本がどう生きるべきかも問われております。私は、内外にわたって、日本人の生きざま、文明自体が歴史的な転換期を迎えていることを痛感いたしております。このときに当たり、議会制民主主義と政党の果たすべき役割はいや増して大きいものがあると確信いたします。
　二十一世紀を目前にして、新しい時代への胎動、産みの苦しみとしても、日本のよき伝統は受け継ぎながら、改革を大胆に進める必要があります。あらゆる困難を乗り越え、民主主義の力によってこれを実現しなければならないと思います。
　浅学非才な私ではありますが、本院の役員も経験させていただき、羽田内閣のもとでは科学技術行政の責任者も務めさせていただきました。また、新たに、たゆまざる改革と責任ある政治を目指す新進党の結成に参画できました。国政は国民の厳粛な信託によることを一日たりとも忘れることなく、本日の栄誉と感激を胸に刻み、なお一層精進してまいります。
　今後とも皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
　　　　—————————————
　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が、放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長すること、
　第二に、放送番組の保存に関し、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送後に放送番組の内容を確認することができるようにするため、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を、「放送後三週間以内」から「放送後三箇月間」に延長するとともに、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送番組の内容を確認する方法は、視聴その他の方法によること等であります。
　本案は、去る四月十二日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長阿部昭吾さん。
　　　　—————————————
　悪臭防止法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿部昭吾君登壇〕
○阿部昭吾君　ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていること、さらに、日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあること等にかんがみ、悪臭防止対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて、人間の嗅覚を用いた測定法に基づき臭気指数を用いた規制基準を定めることができること、
　第二に、国民の責務として、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに地方公共団体または国による施策に協力すること、また、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を推進するよう努めること等であります。
　本案は、三月二十四日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、四月十一日宮下環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方分権推進法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方分権推進法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　地方分権推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方分権に関する特別委員長笹川堯さん。
　　　　—————————————
　地方分権推進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、地方分権に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであり、その主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとし、また、国及び地方公共団体の責務について所要の規定を設けております。
　第二に、地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものであります。また、そのための施策として、国は、地方公共団体への権限の移譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとしております。
　第三に、政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。
　第四に、総理府に地方分権推進委員会を置き、委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
　第五に、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、同日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、冬柴鐵三君外三名提出の地方分権の推進に関する法律案とともに一括して議題とし、村山内閣総理大臣に対する質疑を行ったのを初め、四月十二日にはいわゆる地方公聴会を福島県及び滋賀県において開催し、地元地方団体関係者から意見を聴取し、昨日は参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
　委員会におきましては、地方分権の推進の意義と基本理念、その憲法との関係、国と地方との役割分担のあり方、機関委任事務制度の存廃問題、地方税財源の充実確保の必要、地方分権推進委員会の委員の人選のあり方等、広範多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、これに関連して、村山内閣総理大臣から、機関委任事務の「整理及び合理化その他所要の措置」のうち、「所要の措置」には廃止も含まれる旨、また山口総務庁長官から、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合にはこれを廃止することを含む旨の答弁がそれぞれありました。
　本日本案に対する質疑を終局したところ、本案に対し、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同により、地方分権の推進に関する国の施策として講じられる機関委任事務等の「整理及び合理化その他所要の措置」は「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすること、内閣総理大臣は、地方分権推進計画作成のための具体的指針について地方分権推進委員会から勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとすることを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告をいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　理事　　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　理事　　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　理事　　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮里　松正君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中村　正男君
　　　　　　永井　哲男君　　　　濱田　健一君
　　　　　　日野　市朗君　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　　土田　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　龍司君　　　　　　上田　清司君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　　井奥　貞雄君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　　斎藤　文昭君
　　中谷　　元君　　　　　　鈴木　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　文昭君　　　　　　塩崎　恭久君
　　鈴木　俊一君　　　　　　中谷　　元君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　保険業法案（内閣提出第九三号）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出第九四号）
同月四日
　税制改革に関する請願（山田宏君紹介）（第三
　四二号）
　同（大野由利子君紹介）（第三七四号）
　土地税制に関する請願（久間章生君紹介）（第
　三七九号）
　消費税率の引き上げ中止、消費税の廃止に関す
　る請願（佐々木陸海君紹介）（第四六四号）
　同（寺前巖君紹介）（第四六五号）
　同（不破哲三君紹介）（第四六六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四六七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四六八号）
　消費税増税の中止、消費税廃止に関する請願
　（佐々木陸海君紹介）（第四八〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四八一号）
　同（正森成二君紹介）（第四八二号）
同月十一日
　消費税の税率引き上げ反対、廃止に関する請願
　（岩佐恵美君紹介）（第五七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五七六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七八号）
　同（寺前巖君紹介）（第五七九号）
　同（中島武敏君紹介）（第五八〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第五八一号）
　同（不破哲三君紹介）（第五八二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五八三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五八四号）
　同（正森成二君紹介）（第五八五号）
　同（松本善明君紹介）（第五八六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五八七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法案（内閣提出第九三号）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出第九四号）
　　　　　――――◇―――――
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　保険業法案
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武村国務大臣　ただいま議題となりました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、保険業法案につきまして御説明申し上げます。
　保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがございます。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましては、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。
　第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害保険会社の生命保険子会社に係る規定を設けることとしております。
　さらに、いわゆる第三分野と呼ばれる傷害・疾病・介護分野につきましては、所要の激変緩和措置をとりつつ、生損保が本体で相互参入できることとしております。
　第二に、保険商品、料率算出方法に関して、現在は一律認可制となっているのを改め、一部届け出制へ移行するための所要の規定を設けることとしております。
　第三に、国際的な整合性にもかんがみ、保険会社からの委託を受けない独立した新たな販売チャネルとして、保険仲立ち人を保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることとしております。
　次に、保険業の健全性の維持に関する事項であります。
　第一に、保険会社の健全性維持のための指標として、保険会社の自己資本比率を導入することとし、大蔵大臣は、自己資本比率その他保険会社の財産の状況等を勘案して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができる旨の規定を置くこととしております。
　第二に、保険会社は保険契約者保護基金を設け、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転等をする際に、同基金から救済保険会社に資金援助を行うことができることとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
　最後に、公正な事業運営の確保に関する事項であります。
　第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代により構成される総代会を法律上規定することとしております。
　また、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数社員権、少数総代権の行使要件を大幅に緩和することとしているほか、社員の代表訴権についても、単独権化することとしております。
　第二に、ディスクロージャー規定の整備として、保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、本店及び支店に備え置き、公衆の縦覧に供する旨の規定を置くこととしております。
　以上のほかにも、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の保険業法への一本化をするとともに、相互会社から株式会社への組織変更などの規定を設けることとしているほか、保険制度全般にわたって所要の規定の整備を図ることとしております。
　次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
　今御説明を申し上げました保険業法案の提出に伴い、関係法律の整備等を行う必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。
　その法律案の内容でありますが、損害保険料率算出団体に関する法律につきまして、算定会が算出する保険料率について認可制から届け出制へ移行する等の改正を行うこととしているほか、その他十九法律につきまして、保険業法の準用規定を改正する等、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○尾身委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　それでは、この保険業法につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　現在の保険業法は、もう皆様御承知のように、昭和十四年に制定されまして、五十五年間という年月がたち、その間多少の改正はあったものの、基本的な枠組みが変わらないまま今日に至っているものと認識しております。
　このような法律のままでは、二十一世紀に向けてますます今後高度化、複雑化する経済社会に対しまして、あるいは間近にすぐそこまで来た。もう始まったとも言える高齢化社会に我が国の保険業法が適切に対応していけるのか、あるいは消費者への保険サービスの提供という保険事業本来の役割を十分に発揮することができるのか、あるいは制度として国際的に整合性がとれていくのか、こういう問題意識のもとに今回の保険業法の改正がなされるものと私は認識しておりますし、また、大臣の趣旨説明を聞かせていただきまして、そんなことを思わせてもいただいたわけでございます。
　保険業法の質疑に入る前に、まず、喫緊の問題でございます株安・円高の問題からお伺いをさせていただきたいと考えております。
　本日は、ドルの寄りつきが八十三円の半ばで始まったようでございますけれども、一年前と比べさせていただきますと、ちょうど株価では一万九千円台、そして円相場は九十九円台。現在の水準は、単純に言わせていただくと、株価が一万六千円台であり、円相場は八十円台前半と、この変化のスピードは本当にびっくりするぐらい急激でございますし、また日本経済に対してはかり知れない大きな影響を今回のこの経済の激変がもたらしていると言わざるを得ません。
　このような状況を何にもしないまま放置してまいりますと、やっと薄日の見えてまいりました我が国経済に対しましても、取り返しのつかない事態に至ってしまうというようなおそれも十分にあると思います。これに対しまして、政府も、けさの閣議でございますか、緊急経済対策をおまとめになったと聞いております。その内容につきまして、大臣からまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘がございましたように、特に三月から今日に至ります通貨の変動、乱高下という表現もございますが、本当に急速な通貨の変動を来しているわけでありますし、その中でひときわ円高が急速に進んでおります。
　私どもはこの事態を深刻に受けとめておりますし、せっかく緩やかな回復軌道に入ったと申し上げております日本経済の今後に対して、テンポを緩慢にしたり、場合によっては下振れさせたりというふうな事態になることを強く懸念をしながら、今未明、緊急円高・経済対策を政府・与党挙げて論議を集約いたしましてまとめさせていただいた次第であります。
　基本的には、この異常な事態に対して、何としても経済の回復基調、足取りを堅実なものにしていきたい、そして本格的な回復軌道に乗せていきたい、そのことが目標であります。その目標のために、政府の持てるありとあらゆる手段を総動員して、従来の姿勢をはるかに超える意欲で取りまとめをさせていただいたというふうに思っております。
　一つは、内需振興に対する姿勢でありますが、今、年度当初の時期でありますだけに、当初予算が執行に向かってスタートを切ったばかりでございます。加えて、国会でお認めをいただいた前年度の震災対策予算、これもその多くは繰越明許になっておりますから、今施行が始まっているところでございます。こうした既存の大きな公共事業を中心にした予算に対しては、積極的に施行を図っていくという姿勢を明らかにいたしております。
　同時に、新年度の補正予算でありますが、これにつきましては、できるだけ早期に予算編成を終えて国会に運ばしていただきたいということでありますし、その内容も、阪神・淡路の震災対策、復興事業も含めた対策に限らず、全国的な防災対策あるいは今回の円高にかかわる輸入促進、市場開放、構造改革等にかかわる予算や、中小企業雇用対策を最大限盛り込んでまいりたいと考えておりますし、加えて情報関係あるいは研究関係、産業構造を改革していく中で直接的に影響の大きい、こういった新社会資本とも言われております分野についても今回の補正で積極的な対応をさしていただくということを明らかにいたしております。
　加えて財源論も、この委員会も含めて真剣な御議論をいただいているさなかでございますが、当然過般の二次補正の財源も含めて、このことはさらに今後とも真剣に見詰めてまいりたいと考えておりますが、とりあえず景気の動向を考えますと、ここはこの補正の提案の時期との絡みでございますが、公債の充当、公債の活用を明らかに決断をさしていただいているところでございます。
　なお、積極的な施行によるということは前倒しを進めるということになるわけでありますが、年度全体を通じての経済状況、さらに阪神の復興事業の追加要素もございますから、今年度全体を通じても引き続き財政的な運営に積極的に対処をさしていただきたいという姿勢も明らかにいたしております。
　もう一つの大きいテーマは、何としてもこの円高のいわば背景にある日本の経常収支の黒字、もう長年この状況が続いております。日米間におきましても、数百億ドルの黒字がドルベースではそれほど大きく変動いたしません。このことに改めて真剣に目を向けて、この黒字を減らしていこうということ、「大幅に削減する」という表現でございますが、鮮明に打ち出したところでございまして、そのためには、過般発表さしていただいたばかりでございますが、規制緩和五カ年計画も思い切って前倒しをさしていただいて、五年間を三年間、平成十一年を九年度までにやり遂げるということを、すべて例外なくやり遂げることを鮮明にさしていただきました。
　そして輸入促進に対する姿勢も、かなり焦点あるいは対策を絞って明らかにさしていただいております。特に自動車、自動車部品の輸入促進、輸入住宅の促進、さらに石油の備蓄の前倒し、政府調達、こういった項目を挙げながら、財政措置の面からも、あるいは政策金融の面からも、あるいは税制上の措置からも、最大限、日本の市場が一層開かれて輸入が拡大していくための決意を、具体的な内容を盛り込みながら明らかにしたところでございます。
　もう一つは、いわゆる円高差益の還元と言われる問題でありますが、この点につきましても、主としては民間の御努力を要請する、期待をすることが基本になりますが、政府としてもそのためのさまざまな応援策をとらしていただく。同時に公共料金につきましても、電話関係の料金あるいは郵便料金あるいは電気・ガス料金等については、はっきりと引き下げるということを明らかにいたしました。
　さらに構造改革についても、いわゆる経済のニューフロンティアをどう拡大するか、そのために何が必要かということにも具体的に触れておりますし、金融・証券対策についても触れております。
　特に金融におきましては、二億組の問題もございますが、日本経済を活性化していく中で、大銀行から信用組合に至るまで、大なり小なりバブル時の不良債権の問題を抱えております。この問題をしっかり乗り切っていくことがこの経済の活力という意味では大変大事な問題であるという認識のもとに、おおむね五年間で、金利減免も含めた不良債権に対して全体について対策を打ち出していくということを明らかにしております。
　さらに、円の国際化ということにも、円建てを輸出輸入両面からふやしていこうということや、あるいは円のアジアにおける協調という意味で、アジア各国中央銀行との連携の強化等もうたっているところでございます。
　いろんな見方があろうかと思いますが、私ども自己評価は避けたいと思っておりますが、しかし、従来のこういった政策の取りまとめの経験からいたしますと、今回はかなり大胆に踏み込んで意欲を表明さしていただいたつもりでございます。
　長くなりました。
○石原（伸）委員　るる説明をいただきまして、力強く私も感じさせていただいたわけでございますが、要望なんですけれども、大臣もお言葉をお選びになりまして、財源論については公債の活用を決断していく、まさに財政の縮小均衡ではなく、日本の経済を沈没させることなく、思い切った。しかもこれまでのような公共事業一辺倒ではなく、新しい社会資本の整備に資するような補正予算を早期に御提出いただき、税制等につきましても当委員会で十分に質疑をして新しい体制をつくっていきたいということを感じさせていただきました。
　またさらに、円高の背景として経常収支の黒字を御指摘されておりましたけれども、これも御要望ですけれども、やはり日本の経済というものは外に物を売って収入を得るという体質は根本的にあるものでございますので、輸出を抑制して縮小均衡、簡単に言います。こういうことが行われる可能性があるのですけれども、やはりこれは拡大均衡で、輸入をふやして輸出は十分行っていくというような、そういう形でこの黒字減らしに取り組んでいただきたい、そんなことを感想として持たせていただきました。
　そろそろ今度は保険業の方の質問をさせていただきたいのでございますが、経済状況大変厳しいということはもうるる皆様御承知のこととは思いますが、例えば保険会社の経営も今大変厳しい状態にあると思います。
　例えば生保大手八社の資産運用状況を見ますと、株式投資に大体二〇％、合わせて二十七兆九千億円ぐらいの資金が回っておりますけれども、この株式相場の低迷等考えまして、これはなかなか大変だろう、こんなことが推察できるわけであります。また、個人保険や団体保険の予定利率が最近の運用環境に比べて高くなっていることが問題として挙げられておりますし、またこれも、これまでの株式や土地の含みというものに頼っていた会社経営のあらわれであると私は思うわけでございます。
　また、今度の保険制度改革によりまして規制緩和が進みまして、ビジネスチャンスは当然ふえてくるわけですけれども、競争の激化ということが当然予想されますし、経済もこれまでのような右肩上がりの含み益依存経営では立ち行かなくなるということは多くの方が思っていることだと思います。今後の生命保険会社の経営のあり方を、今回抜本的な保険業法の改正を行うわけですから、業界自体も変えなければならない。
　大臣の所見を伺わせていただきたいと思います。
○武村国務大臣　生命保険会社の最近の経営状況は、保険料収入の伸び悩みに加えまして、昨今の株式相場の低下や円高など運用環境の悪化等から、厳しい状況にあると聞いております。このような厳しい環境下にあって、各社では、積極的にリストラ等、事業の合理化に努力を払っていただいているところであります。こうした努力により、事業収益の改善が期待され、中長期的にはプラスの効果が出てくると私どもも認識をいたしております。
　いずれにしましても、生命保険会社としては、中長期的な経営の強化を図るべく経営改善のための諸施策を講じ、契約者利益の保全に万全を期するよう努力を続けていただいております。私どもとしましても、このような方向で積極的に指導をさせていただきたいと考えております。
　なお、生命保険会社は、保険契約者に対する将来の保険金等の支払いのための責任準備金の積み立てについては十分にこれを行うとともに、資産運用についても堅実な運用方針のもとで行われておりますので、保険契約者保護の面で問題が生ずることはないというふうに考えております。
○石原（伸）委員　今大臣が契約者保護の観点に言及されましたけれども、規制緩和が進みまして保険契約者の方が、これまでは保険会社がおかしくなった場合は強制移転というものがありましたけれども、今度はそれがなくなりまして、それにかわりまして、保険契約者保護基金なるものを業界でお金を積み立てていくというような話も伺っております。
　こんなことをいろいろ考えさせていただきますと、保険契約者の保護の観点から契約の継続性ということを考えますれば、保険契約の円滑な移転等を行っていくことはもちろん最重要なことでございますけれども、最終的にはやはり包括的な、安全ネットというのでしょうかそういうような、全保険会社が強制的に加入するような、銀行の方にはございます預金保険機構に類似した支払い保証制度というものを構築していく必要があるのではないかと私は思います。
　これにつきましては、破産法との調整等、多くの解決すべき問題があることも十分承知しておりますけれども、私といたしましては、大臣も言及されたように、契約者の方が一抹の不安を覚えないような、契約者保護の観点に立ちまして、三、四年ぐらいを目途に検討を進めて十分な結論を出していただきたい、こんなふうに考えております。
　御当局の見解があれば、お伺いさせていただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、委員の御指摘のように、保険契約者保護のためには保険契約の継続を図ることが最も重要であるという観点から、破綻保険会社を救済する保険会社に対しまして資金援助を行う保険契約者保護基金の制度を盛りませていただいているところでございます。
　これによりまして保険契約者保護は十分果たされていくものと期待しておりますけれども、しかしながら、例えば保険契約の移転が何らかの都合で十分に行われないままに保険会社が倒産してしまうというような場合もないわけではないという点もありますし、またセーフティーネットとしてより強固なものをという御指摘もございます。保険審議会におきましても、今委員の言われたような、いわゆる支払い保証機能を持つ制度の検討の必要性について御指摘をいただいているところでございます。
　他方、この支払い保証機能を持つ制度につきましては、保険の場合は預金と若干異なる事情がございまして、例えば保障型の保険と年金等の貯蓄型の保険を同じように扱っでいいのかどうか、そこに何らかの差を設けるべきかどうかというような例でもわかりますように、非常に区々な対応が迫られる。それから、倒産法上の枠組にどう位置づけていくか、あるいは契約者と一般債権者との実体的な利害の調整をどう図っていくべきか等、非常に時間をかけて検討すべき事項がたくさんございまして、報告でも、その問題点も含めて検討しなさいという御指摘をいただいておるわけでございます。
　いずれにせよ、この問題につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、大蔵省としてなるべく早く検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石原（伸）委員　保険部長も、お言葉を選びながらなるべく早くということでございますけれども、これまでのいろいろな議論の経過等踏まえて、やはり数年、三年、四年を目途にこの問題についても結論を出していただきたいということを重ねて御要望申し上げたいと思います。
　先ほどの大臣の趣旨説明の中で一番最初に言及されました。生損保が子会社方式で相互参入ということでございますけれども、既に二年前でございますが、銀行と証券においては子会社方式によります相互参入が認められております。その際、いわゆるファイアウォールというんでしょうか、相互参入による弊害防止措置が多々とられているということでありますけれども、今後、この生損保の子会社方式における相互参入においては、損保の巨大なリスク、保険リスクというものが生保に及ぶことは、親、子会社の整理を、きちんと分離すること、あるいは経理を別にすること、役員を別にすること等、担保することはもちろん当然ではありますけれども、銀行、証券と比べますと、ファイアウォールについては低くていいんじゃないか。
　類似性の商品というものも大変多うございますし、これから特に年金や介護あるいは第三分野で類似性というものがよりまっていくというふうに私は推察するわけでございます。この点につきましてどのようにお考えか、簡単にお考えを伺わせてください。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　生損保の相互参入に伴いますファイアウォールといたしましては、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルールと、それから細かい部分は省令委任規定を設けておるわけでございます。
　ファイアウォールの詳細につきましては、委員の御指摘のように、生損保の場合は、同じ保険というものを扱っているということから、銀行、証券におけるようないわゆる利益相反などといった問題が比較的起こりにくいこと、及び親子間の経営資源の有効活用という観点からのいわゆるクロスマーケティングの趣旨を踏まえつつ、他方、子会社である以上は親会社からある程度独立していなければならないということ、それから生損保の兼営禁止の趣旨を配慮しながら、現在の生損保業界の実態をよく見きわめた上で結論を出していきたいというふうに考えておりまして、銀証の関係のファイアウォールそのものを持ってくるということではないというふうに思っております。
○石原（伸）委員　それでは次は、もう少し法案の中身に踏み込んで御質問をさせていただきたいと思います。
　昔から保険といいますとロイズが大変有名でございますけれども、今回の保険業法の改正でも、二百十九条から二百四十条の関係、「特定法人に対する特則」という形でロイズの日本進出が可能になっております。ロイズというものにつきましては、個人の集合体であるネームというのが保険の引き受けを行うという特殊な形態でございまして、法律改正でこのような日本にないものを認めるということになったのは、実は国際的に見れば自由化という観点からも重要であるということはわかっております。
　四月七日のフィナンシャル・タイムズですけれども、ロイズの会長さんが、
　　Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｈａｄ　ｇｒｅａｔ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｅｎｃｏｕｒａｇｅｍｅｎｔ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｉｎｉｓｔｒｉｅｓ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｊｕｓｔｉｃｅ　ｆｏｒ　ｗｈｉｃｈ　ｗｅ　ａｒｅ　ｖｅｒｙ　ｇｒａｔｅｆｕｌ.というように、大蔵省と法務省の政策に対して評価をしているような記事も載っておりましたけれども、今回の改正案の中で、ロイズはどのような形で日本で活動できるようになったのか。
　また最近は、新聞記事にも多く出ておりますけれども、台風十九号あるいはアメリカの台風アンドリューですか、そんなことで累積赤字が一兆三千億近くになっておりますし、ネームの数も九五年の一万四千八百四人が、昨年の一万七千五百二十九人から一五％も減少して、ネームの一番多かった最盛期の八八年の三万二千人の半分を切っているというような記事も出ておりますけれども、保険金の支払いにこういう組織が入ってきて本当に不安がないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるロイズといいますのは、ロイズ協会に所属する約二万人のネームと呼ばれる個人を中心とする主体が保険の引き受けを行うという非常に特殊な形態でございます。現行法下におきましては、保険の引き受けを行う者に免許を与えるということになっておりますために、毎年変動します約二万人のネームそれぞれに免許を与えなければならないということになってしまうわけですし、またロイズ協会という協会自体は保険の引き受けを行っておりませんので、法律で特別の規定を置かない限りは免許の主体とならないということで、非常にロイズの問題というのは難しい問題として法律的に頭を悩ました問題でございます。
　そういうことで今まで日本で活動できなかったものでございますけれども、今回の法律改正では特別の条項を設けまして、ロイズ協会に特別の規定で免許を与えることによりまして、その構成員であるネームが日本で保険業を行えるものとす。具体的に申し上げますと、ロイズ協会が日本に子会社を持てますので、子会社を持ちまして設立いたします。その子会社がネームの総代理店としましてネームの行う保険の引き受けに係る業務を代理して行うという形をとることとさせていただいておるわけでございます。
　ロイズといいますのは、委員も御指摘のように、保険という制度がロイズから始まったものでございまして、ロイズは三百年間の伝統と歴史を誇っておりまして、損保業界では絶大な信用を有しております。この長い歴史の中で、実は一度も保険金の支払いができなかったことはないということを聞いております。
　保険業法案におきましては、ロイズにつきましても外国保険会社と同様の規制をかけて手当てをしておりますけれども、ロイズにつきまして、これから申し上げますように、保険金の支払いについては心配が少ないという特別な仕組みもございます。
　それは具体的には、ネームの収受する保険料は原則として信託基金と呼ばれる信託財産として管理されまして、保険金の支払いにつきましてはまずこの信託基金から支払われることになるわけでございます。これで不足する場合には、各ネームがロイズに預けてあります預託基金というのがありまして、この預託基金からまた支払われる。そして、個人ネームは無限責任を負っておりまして、これらの基金からの支払いでも不足する場合には個人のネームが個人資産から支払うという形になっております。さらにまた、ロイズ協会には中央基金と呼ばれる資金を確保しておりまして、最終的にはこの中央基金から支払われる。
　幾重にもこういった措置が備えられておりますので、確定的に申し上げるわけにはいきませんが、ロイズの保険金の支払いについては今のところ不安はないというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○石原（伸）委員　時間が参りましたので、最後に一問御質問をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、昨今の厳しい経営環境のもとで、規制緩和、そして自由化というものと健全性の確保、こういうものを両立していかなければならないわけでございます。今度の抜本的な保険制度の改革、法律改正により枠組みを変えるという話でございますけれども、今後の改革の進め方、また保険のあり方について最後にお聞きさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　今おっしゃいましたように、大変この制度改革によりましていろいろ健全性の問題等が生じるわけでございます。一番大事なことは契約者の保護に重大な影響を及ぼさないということでございますので、漸進的かつ段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○石原（伸）委員　では、これで終わります。
○尾身委員長　次に、永井哲男君。
○永井（哲）委員　永井哲男でございます。
　五十五年ぶりに改正になるという保険業法について質問させていただきたいと思います。
　今回の大きな柱といたしまして、規制緩和、自由化を図るという点、そしてもう一つは健全性の維持という点、三つ目には公正な事業運営の確保という三本の大きな柱を掲げているわけでありますが、その中で私は、規制緩和、自由化という点に関して、特にこれによって影響を受けるという消費者が十分に保護されているかどうか、そういうような観点から幾つかの質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　今回、認可制から届け出制への一部自由化を図っていく、商品、保険料卒の規制を一部自由化するということになるわけでありますが、過度の自由化をすると、これはアメリカでも見られるように保険危機という状況がある。カリフォルニア州では届け出制から事前認可制に復帰したといったような、アメリカでの痛い事例といいますかそういったような経験にもかんがみなければいけない。
　また、保険の相談の例で見ますと、例えば生保であれば、これは生命保険相談所の受け付けの件数七千五百件余りの中で二千百件以上、率にすると二八％、十五分類しておりますが、二八％の人が加入及び保険種類についての相談ないしは苦情の事例である。損保の例で見ますと、五千件中に三三％、これは全部で六項目、六分類をしておりますが、三三％が約款についての相談ないしは苦情の事例である。
　そういうことを考えた場合に、十分にこういうことで契約者、消費者が不利にならないような形にしなければいけないと思いますが、その点、概括的で結構ですが、どのように対処するおつもりか、その点についてお聞きいたします。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘になりました特に募集関係というものは、ある意味では保険の顔といいますか、保険はそういう募集行為を通じまして営業がなされるわけですので、営業活動が非常に大事だということは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　それで、まず消費者といいますか契約者の方々によく理解をしていただくということが非常に大切だということだろうと思います。そういった努力をまずするということ。それから、やはり募集に当たる方々の資質でございますけれども、そういった方々が十分な教育を受けられ、それで間違いのない募集をするということが必要ではなかろうかと思います。
　それはなぜかといいますと、保険というのは、ともすれば需要喚起型といいましょうか、いろいろ御説明をしてそのお客様のニーズを引き出していく、店を構えているだけではなかなかお客さんはその必要性を感じないという面がありますので、どういう説明をするのか、どういう募集態様でやるのか、何を御理解いただくかということが非常に大切だろうということでございます。
　委員の御指摘のとおり、募集の第一線というのは非常に大切な面だというふうに考えておりますので、その点について十分な指導監督をやっていきたいと考えております。
○永井（哲）委員　募集については重要だということはこれからもまた聞きたいと思うのですが、特に商品、約款、そして保険料率についての認可制から一部届け出というところでも、消費者、契約者保護というか、そういうことを十分に考えて対処していただきたいということについて要望しておきたい、そういうふうに思います。
　次に、募集のあり方という点で今言われたわけでありますが、特に一部そういった約款の自由化が図られるということは、商品がより多様化になってくるということを示しているわけでありまして、そういう中で、募集という周辺で起こる問題というのが今まで以上に重要な問題として提起されてくるだろう、そういうふうに思います。
　現在認可制という中で定型化されている中でも、例えば奥尻の震災などにおける地震免責などについてのトラブルがあるようにも聞いております。そういった中で、より多様化になってくる、いろいろな商品が出てくるという点で、こういうことについての周知、十分告知されているかどうかというような問題も大きな問題となってくると思います。イギリスでは、募集のあり方を自主規制するということで、非常に厳しい制限をしているようにも聞いております。
　そういうところで、今回保険募集の取締に関する法律というものがこの保険業法の中に組み込まれて一元化されているということも、これは非常に結構なことだと思います。クーリングオフが法的に明確になったということも重要なことだ、そういうふうに思います。
　そういう中で、消費者保護という観点、各省庁別にいろいろな法律を持っておるわけですが、その反射的な側面として消費者が利益を受けるということではなくて、消費者の権利というものが、そういうものからある程度統一的な形で消費者というものが保護されていなければならない、そういうふうに思うわけであります。
　例えば告知の点でいえば、不動産取引などにおいては、重要な事項についての告知というものを書面化して明らかにしておくというようなこともされているわけであります。訪問販売法においては、その書面の記載の仕方、活字の大きさ、そしてそれを赤字で書くべきだというようなところまで、細かくといいますか、わかりやすくというか、そういう形で規制をしているわけであります。
　そういう中で、これから募集のあり方というものについては、これはむしろある程度、規制が緩和されるというよりもより厳しいような形で決めていく必要もあるのではないか。その中では、特に消費者が十分にわかりやすいということをモットーにして指導監督をすべきだ、そういうふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃるように、保険は非常に複雑な契約関係といいましょうか、保険の約款というものが存在しておりまして、その約款を契約者の方々にわかりやすく、また正確にお伝えしなければならないということが大切なわけでございます。
　ただ、御承知のように、約款というのは非常に法律用語的に細かく、また正確に書くために詳しく書いてございます。したがいまして、各社におきましては、これまでも約款の表現の平易化に努めるとともに、免責内容とか、今おっしゃったクーリングオフ等の重要な事項についても、約款に記載するとともに契約のしおりのようなものをつくりまして、その難しい法律用語とか保険用語の御説明をしながら、契約についての重要事項とか諸手続を解説して理解を求めているところでございます。
　こういったことにつきましては、自由化したからといって適当でいいということでないということは、委員のおっしゃるとおりでございます。自由化すれば、むしろそれをより徹底してわかっていただく努力をしなければならないということでございます。御指摘の観点を踏まえまして、よりわかりやすい適正な約款の表現に努めるとともに、その重要事項についてそういったしおりのようなもの、あるいはパンフレットのようなもので十分理解していただくように努力する必要があると思います、
　ただ、各社各社それがまた持ち味がございます。例えばそういったしおりのようなもの、パンフレットのようなものを余り画一的にやるとなると、募集における自主性といいましょうか、そこにおける自由度というのが失われますので、今御指摘のような点を踏まえながらも、またどういったことが最適か、よく勉強させていただきたいと思っております。
○永井（哲）委員　特に売る方の立場といいますか、そういう面からすれば、この商品のメリットとしてはどういうものがあるのかということ、これは十分に契約者に対して説明するのは当然だと思いますが、その中で何が告知されなかったか、どういうものが免責になっているのかということを十分に、そういうものが後になってもそれなりに明らかになるようにしておくというような工夫といいますか、そういったことも重要ではないか、そんなふうに思います。
　今手元に、ある会社の火災保険申込書というものがあるわけであります。これらについて見てみますと、地震保険の免責のところに印鑑を押すようになっておりますが、これも本当に十分にわかりやすいという形で言えるのかどうか。この契約書、申込書全体を見てみると、非常に字が細かい。お年寄りなりそういう人たちにもこれが本当に十分に理解されて記載されているものと言えるのかどうか、そういった疑問といいますか、おそれというものもなしとはしないのであります。十分にそういったことを踏まえた行政指導というものをしていただくように要望しておきたい、そういうふうに思います。
　次に、規制緩和という中で言われるのは、消費者にはそれなりの自己責任を求めるべきだというようなことも多いわけでありますが、消費者にもいろいろな質があります。例えばお年寄りであるとか、判断能力が十分に高いというかそういう形で言えない、そういった人もあります。訪問販売法あたりでは、その点、そういった相手方の状況なり具体的な質に応じて、禁止行為というかそういうものも通達などにおいて具体的に定めているというような状況もあります。こういった規制緩和でやっていくというのは、それなりに実質的に平等が保たれている、そういった背景というものがなければ、本当にこの規制緩和、自由化の促進というのがいいものをもたらすのかという点で問題があるのではないか、そんなふうに思います。
　そういった中で、今回、商品の認可制が緩和されている部分もあるわけです。契約者の保護に欠けるおそれがないといいますか、そういった面についてその緩和を図っていくということのように思いますけれども、この点、こういった具体的な契約者の質、そういったものをどのように考慮して、そして緩和なりなんなり、そういう促進を図っていくか、そういう点についてお聞きしたいと思います。