Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　誠意のない対応が続いていると理解しております。
○白眞勲君　ですから、そこが違反しているということなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　政治的にこれは極めて意味のある文書ではありますけれども、したがいまして、この文書に関して誠意ある対応を行っていないのが直ちに違反かと言われると難しい、意見の分かれるところだと思います。
○白眞勲君　そうしますと、遵守しているというふうにも言えないということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、平壌宣言を遵守していない部分が極めて、核の話を含めていわゆる、その紙をお持ちなんだと思いますけれども、二番のところ以外、一、三、四のところは極めて遵守しているとは思われない部分が多いというように理解しておりますが。
○白眞勲君　先日、北朝鮮の貨物船四隻が、十月九日の核実験以来、北朝鮮西海岸の港を出港して日本海から対馬海峡を経て東シナ海に行ったという報道があるんですけれども、それについてどの程度政府として把握されていますでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　北朝鮮籍と思われる船舶が三隻、対馬海峡へ向かったとの報道は、これは承知していませんが、別に、北朝鮮の核実験実施発表以降、四隻の北朝鮮船籍船が韓国領海の済州海峡を、チェジュですね、海峡を通過したという報道があることは承知しています。
　ただ、この報道も韓国領海内を通過した船舶に関する報道でございまして、事実関係をしたがって日本政府は確認をしてはおりません。
○白眞勲君　ところで、そうしますと、いわゆる対馬海峡だと思うんですけれども、今の話というのは。その対馬海峡の幅というのは何海里ですか。
○政府参考人（小松一郎君）　事実関係でございますので、御説明をさせていただきます。
　対馬海峡の幅、これは全体幅でございますが、これは釜山と九州本土との間を測った幅と御理解いただきたいと思いますけれども、約二百キロ。一海里が千八百五十二メートルでございますので、約百八海里でございます。
　それから、対馬と韓国との間のいわゆる対馬海峡西水道、この幅が約四十三キロ、海里で申しますと二十三・二海里、対馬と壱岐、日本の領土でございます壱岐との間の東水道の幅は約四十六・三キロ、約二十五海里となっております。
○白眞勲君　元々、日本が批准した国連海洋法条約におきますと十二海里ということですから、そうすると、対馬海峡東水道の一番狭い壱岐と対馬との間は領海法によると、対馬海峡などはそのまま当分の間三海里を適用するということになっているわけでして、この海峡に公海、公の海が存在するということですから、例えば今回のようなケースにおいて、もし韓国側を通らなくても東水道を通って、つまり北朝鮮の船が西海岸の港を、北朝鮮西海岸を通って日本海から東シナ海に向かう場合に、いわゆる東水道の公海を通って行くこともできるということになると思うんですけれども、これって結局、いわゆる筒抜け状態。
　元々十二海里だったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、ここを通さない方法って検討してみたらどうかと思うんですが、官房長官どうですか。いや、官房長官に聞いているんだ、官房長官答えてください。
○政府参考人（小松一郎君）　国連海洋法条約の御質問でございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。
　国連海洋法条約上、領海は十二海里まで設定することができるということになっておりますが、ただいま委員が御説明になりましたように、対馬海峡を含めまして日本の周辺のいわゆる五海峡でございますが、そこにおきましては領海を三海里としております。したがいまして、その領海の間に排他的経済水域というのが残っているということは事実でございます。
　御質問が、そこを閉じて通らないようにしろと、する工夫をしたらどうかという御質問かと理解いたしましたが、まず仮に領海になったといたしましても、領海の中ではいわゆる国際法上は無害通航という権利も認められておりますし、領海にしたらそこが通航を阻止することができるということには国際法上ならないわけでございます。
○白眞勲君　国際法上なり得ないと言っても、逆に言えば船舶検査もできるんですよね、じゃ、国際法局長、お聞きしたいんですけれども。それは自由にできますよね、今の現行法上で。
○政府参考人（小松一郎君）　船舶検査でございますけれども、これはもちろん安保理決議千七百十八号での貨物検査ということを念頭に置いての御質問かと理解をいたしますけれども、それはあの決議に書いてございますように、国際法及び各国の国内法令に従って協力行動を取るということが呼び掛けられておるということでございます。
　したがいまして、それでは、我が国の領海内で例えば海上保安庁のような法執行機関の船が何ができるかということにつきましては、我が国の法令に違反があるかというような観点から検討をする必要があると理解しております。
○白眞勲君　さっぱり言ってることが分からない。もっと手短におっしゃっていただきたい。領海において船舶検査ができるかどうかということを聞いているんです。
○政府参考人（小松一郎君）　日本の法令に従ってできる場合がございます。
○白眞勲君　官房長官、できるわけですよ、ですから領海を三海里から十二海里にすれば。それは今、昭和五十二年に施行されているこの、何ですか、領海法で附則、附則って附属の部分、附則でその三海里にするという部分が出ているわけなんですね。それを取っちゃえばいいわけです、簡単に言えば。そんなに複雑な法律の手続でも改正でもないんですよ。
　そういうことによって、船舶検査というものも、周辺事態何とかということを考えなくてもできるんではないのか、少なくともその対馬の部分においては。ということについて、官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（柏村武昭君）　外務省小松国際法局長。
○白眞勲君　何で、官房長官なのに。
○政府参考人（小松一郎君）　その前に、法的な部分について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　対馬海峡を含みます日本周辺の五海峡で領海が三海里となっているという点でございますが、この点につきましてなぜそうなっているのかという点について、今まで何度も国会で御議論がございました。
　海洋国家、先進工業国家たる我が国にとりましては、国際交通の要衝である海峡においてタンカーを含みます船舶の自由な航行を確保することが国益の観点から必要でございます。このため、我が国自身も諸外国が重要な海峡における重要な航行を維持又は強化する政策を取ることを促すという必要がございますので、国際航行の要衝たる対馬海峡を含むいわゆる特定海峡、五海峡でございますけれども、外国船舶の自由な航行を保障することが適切と考えておりまして、そのような観点から領海部分を三海里としている次第でございます。
○白眞勲君　官房長官、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の御質問は船舶検査についてのお話であったかと思いますが、何度も申し上げますように、今回の国連決議一七一八に書いてあることは、国内の権限と国内の法律と国際法にのっとって行われるということが期待をされているわけでありますので、我が国も現在の国内法上の権限及び国内法令に従って、かつ国際法に適合する範囲内で関係国と緊密な連絡を取りながら総合的に何ができるのかということを今考えていると、こういうことであります。
○白眞勲君　私のお聞き申し上げているのは、この対馬海峡において三海里を十二海里にすればいいじゃないんですかということを言っているわけなんですね。
　ですから、そうすれば、別に今自民党の皆さんが考えているような特措法とかなんとかとかいろいろな意見というものも、比較的穏やかな形でこれ検討できるんではないかなということについてどう官房長官としてお考えになっているか、検討してみる可能性は私はあると思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げますように、ここのところはやはり総合的に様々な要素を考えながら、また各国が何をするのかということを含めてやっていきたいと、こう考えて今検討を深めているところでございます。
○白眞勲君　今、国際法局長さんの方からお話があったんですけれども、何か三海里、三海里というのが世界の常識みたいなことをおっしゃっているようなんですけれども、それだったらなぜ、その前にちょっと一つ聞きましょうか、韓国はこの部分、何海里に設定していますか、対馬海峡の部分。
○政府参考人（小松一郎君）　対馬海峡西海道、東海道とある、東海峡、水道があるわけでございます。対馬と韓国との間、ここにつきましては、我が国の対馬の沖三海里、韓国も三海里ということとなっております。
○白眞勲君　そこで、もう一つちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、私は今回の国連の制裁決議が朝鮮戦争の折に結ばれた休戦協定との関係をきちんとクリアして制裁を科すべきであるというふうにも思っているわけなんですね。その辺大丈夫なのかなと。
　つまり、休戦中の国家に対して国連が制裁を科すという兼ね合いをどのようにクリアしているのか、官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国は、まず第一に、朝鮮半島の休戦協定の当事者ではないということから、この協定を有権的に解釈する立場にないということはまず申し上げないといけないと思っています。
　なお、国連憲章の第二十五条というところに何が書いてあるかといいますと、もう御案内だと思いますけれども、この加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し履行することに同意すると、こう書いてあります。また一方で、国連憲章の百三条というところに、加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先をするというふうに規定をしているわけであります。したがって、国連安保理の決議、今回の一七一八号に基づく加盟国の義務というのは朝鮮半島の休戦協定上の義務に優先をするということは明らかだと思っています。
　したがって、国連に加盟をしている北朝鮮、加盟をしているわけでありますから、安保理の決定に基づく制裁措置について、その性質のいかんを問わずこれを受諾する義務というのがあって、北朝鮮はこれについて休戦協定違反の違法な措置であるとは主張し得ないというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　非常にクリアなお話をありがとうございました。是非それをしっかりとやはり国民の皆さんにお話をしていただくことも必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本は安保理事会の今議長国として、また前回のミサイル発射のときと同様に相当なイニシアチブを取ったということで、今回の安保理事会の制裁決議の策定に関与されたというふうに認識していいわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　議長国でありますから、前回のいわゆるミサイルのときは、あれはいわゆる議長国ではありませんでした。したがって、立場は違うとは思います。
　しかし、勘違いをされておられる方が多いんですが、あのときは日本が最初に安保理において制裁決議案をリードしたのは一理事国である日本。しかし、今回の場合は、核の実験ということに関しましては、ほとんどの国が最初から制裁という話でスタートしておりますから、前回のときとは安保理事会における雰囲気は全く違っておりましたんで、リーダーシップを発揮されたというところになりますと、今回の方がむしろリーダーシップは発揮することなく、多くの国々が、より多くの国々が賛成をすることが多かった。したがって、十一日も掛からず六日間ででき上がったというように御理解をいただかないと、今回も前回と同様、日本が全部反対するのをまとめていたというわけではないということを御理解しておいていただきたいと存じます。
○白眞勲君　そうしますと、今回七章、その中には四十一条、四十二条というのも検討の中にあったというふうに思うわけですけれども、今回としては日本はその四十二条も含めて第七章については盛り込むように働き掛けを積極的に支持したのかどうかというのをお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますが、国連ができてから四十二条を適用してまとめた例は過去に一回もないと思います。したがって、今回は最初から四十一条でスタートしております。
○白眞勲君　そうしますと、前回、八月十一日の外交防衛委員会でのミサイル発射の際の、中央公論に、麻生大臣が私の質問に対していろいろお答えになっているわけなんですけれども、そのときに、七章というものが文言が盛り込まれた当初の米国案に積極的に支持したということというと、それはやはり今回も同じように武力行使が入ったということを認識していたということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　武力……
○委員長（柏村武昭君）　白眞勲君、いいですか。
○白眞勲君　はい。もう一回、もう一回聞きますね。
　要するに、今回のいわゆる制裁決議において、やはり七章というものも入るということで日本は積極的に関与もしていたということでしょうから、当然それは武力行使も認識していたということで考えていたということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　七章というのは拘束力を持つというのが一義的なものでありまして、四十二条に武力、四十一条は経済制裁というように御理解いただいていると思いますんで、武力行使が最初から入っていたというわけでは全くありません。
○委員長（柏村武昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　各地でいろんなテロが起きておりますけれども、まず最初の質問は、何がそうしたテロ行為を起こさせる、あるいはテロ行為に加わるような決意をそのテロリストたちにさせるのか、もっと言うと、何がテロリストに変わるきっかけなのか、どういうふうに考えておられるか、官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そもそもテロとは何かという、この定義の問題も多分あると思いますが、広い意味でテロということで申し上げてその原因は何だと、今御質問がございました。
　九・一一のときの実行犯あるいはロンドンの地下鉄でのテロの実行犯などを見てみると、千差万別、貧困家庭から来ている人、あるいはそうじゃなくて裕福な家庭から来ている人、いろいろあると思います。そして、そうなると一般論としては、やはり政治、民族、宗教、思想等の対立等によるものと考えられ、また今申し上げた貧困や経済開発の遅れ等がテロを助長していると、こういう指摘もあると思います。原因というのはそういうところかなというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　たまたま昨日、ここにいられる緒方委員も御一緒でしたけれども、複数の国会議員と一緒に、いろんな国の学生がいる中で、慶応大学で講演をさしていただきました。
　そのときに、非常に面白いな、示唆に富んだと思ったオランダから来られた人の発言を聞いたんですが、社会からある種疎外されるという思いが結構テロ行為に走らせるんじゃないかなと。例えばオランダにいる、まあ具体的な国は別として、イスラム系の人たちがオランダ社会に受け入れられているとなればそういうことはないんだろうけれども、一つの原因として必ずしも、今官房長官おっしゃいましたように、貧困ということだけではなくて、社会が受け入れないということがある種の絶望感になってテロ行為に走るんじゃないかと、そんな発言をオランダ人の女性の学生でしたけれどもしていまして、非常に示唆に富むなと。
　ですから、貧困対策と同時に社会に受け入れていくような仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますということを申し上げさしていただきまして、次の質問に移らさしていただきたいと思いますが。
　よく北朝鮮をテロ支援国家というようなくくりで表現をすることもありますが、そうすると、何となく北朝鮮そのものがいわゆるテロリストなのかなというふうに思われる方もいると思いますが、今申し上げたような、社会から拒絶して個々人がテロリスト集団に加わって活動するのと特定の指導者がいるのとは大分違うんだと思いますが、これは通告してありますけれども、テロリストと北朝鮮の指導者との類似点があるとすれば類似点、そして違う点はどういうところかという点を官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　テロリズムとかテロリストとかいう概念について、一般的な国際法上の定義などはないんだろうというふうに思いますけど、一般的にはやはり、テロリズムとは特定の主義主張に基づいて国家等にその受入れを強要し又は社会に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷行為等であるというふうに物のいろんな本には書いてございます。
　他方、北朝鮮については、北朝鮮当局が拉致という国際法上許されない行為を実施したのみならず、この拉致プラス核、ミサイルといった、そういった懸案の解決に向けて誠実に、先ほど来、麻生大臣も言っておられますけど、誠実に対応してこないという行動に出ていると。
　こうした北朝鮮をめぐる諸懸案について、我が国としては対話と圧力ということでずっと一貫した基本的な考え方を取ってきているわけでありまして、包括的な解決に向けて粘り強く取り組んでいるところでもありますので、現時点で、今お話しのこの北朝鮮指導者とテロリストの差異がどこにあるのかというようなことを云々するのは余り意味はないかなというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　確かに意味のある議論ではないというのはそのとおりかもしれません。今申し上げたかったのは、北朝鮮が行った行為をテロ行為ととらえるかどうかということの観点でちょっと拉致とかですね、質問させていただいたんですが、御指摘のように、そのそれぞれの事象をどう名付けるか、ネーミングをするかというよりかは、その事象事象に対応していく方がいいということはそのとおりだと思いますので、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　これは外務省に通告させていただいておりますことの、通告でいうと三番、四番の通告を一遍に聞かせていただきたいと思いますが、アフガニスタンにおける治安の状況というのをどういうふうに把握しているかという中で、特にタリバンが最近その勢力を拡大していると。これは新聞にも若干出ておりますけれども、九月二十九日の読売新聞にそういう報道もありますが、そういうことも言われていますが、実際のところ、タリバンが本当に勢力を回復しているのか、そのことが治安に与えている影響というのがあるのかないのか、そのことも含めて外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　アフガニスタンの治安状況というのは、基本的には浅尾先生、依然不安定だと思っております。特にパキスタンとの国境を接しておりますいわゆる東部、南東部、南部と言われるところは、タリバン、今御指摘にありましたタリバンの状況の活発化など、やっぱりいわゆる懸念すべき状況にあると思っております。
　加えて、今年の九月に国連事務総長のいわゆる報告が出ておりますが、本年三月以降、アフガニスタン南部、南東部、東部を始めとして暴力が急増し、タリバーン政権崩壊以降情勢は最も厳しいと、こういう具合にこの報告は述べております。
　これが現状だと思いますが、他方、この数年間の間、正確には今年からで見ましても、アフガニスタンにおけます、いわゆる政府ができて正規軍というものをきちんとスタートさせて訓練をさせ、これで約三万五千。それから、いわゆる警察官というのは、治安の対象はこれ警察ですんで、警察の訓練というのをやり始めて、これが約六万五千というものがそれぞれスタートをいたして、そこそこ訓練が始まっております。
　また、いわゆるタリバンの掃討なんというのも加えまして、いわゆるＤＤＲという、ディスアーマメント何とかという、まあ、簡単に言えば昔でいう太閤秀吉の刀狩りみたいな話ですけれども、こういった武装解除とかいったようなものを、日本がこれは主にかかわったところですけれども、これで社会復帰を含めて約六万人。こういったものが、ある程度前向きなもので事が進んでいるというのも、北の方では特に、カンダハルというか、上の方でははっきりしていると思います。
　したがって、今、日本としては、このアフガニスタン政府が一生懸命努力をしてここまで来ておりますので、日本としてはこのカルザイ大統領、いろいろ日本はこれまで支援してまいっておりますし、今でもやろうという意欲もまた上の方、上の方という、北部の方はそこそこに行っておりますんで、私どもとしては積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
　タリバンの件につきましては、副大臣の方から説明をさせます。
○副大臣（浅野勝人君）　タリバンの詳細な勢力規模は不明でございまして、その勢力の拡大について明確なことを申し上げる情報とデータを持ち合わせておりませんが、例えば、タリバンの司令官の一人は、今年五月、アフガン南部の四県で一万二千人の兵力が指揮下にあると、自分一人の指揮下にあると述べています。
　また一方、九月には、ジョーンズＮＡＴＯ最高司令官は、タリバンには常時三千人ないし四千人の中核戦闘員に加え、給料を得て戦う一時的な戦闘員、ウイークエンド戦闘員と言うんだそうですけれども、それがかなりの数存在していると。それらのことを総合してみますと、かなり情勢は厳しい環境の中にあると、浅尾先生御指摘のとおりであります。
○浅尾慶一郎君　今お話しいただきましたウイークエンド戦闘員というような言葉も出てまいりましたが、いろんな情報によりますと、アフガニスタンの南部は特に失業率が高いと。その失業率が高い中で、タリバーンは麻薬を資金源にしながらかなりアフガニスタンとしては破格の給与を、その麻薬売買で得た資金を回すことによって兵士を、ウイークエンドかフルタイムか分かりませんが、雇っているというようなことも報じられております。
　そういうふうに考えると、何と申しますか、失業対策、まあ貧困対策と言ってもいいかもしれませんが、これが慢性的な形での治療策としては効くのかなと。もちろん急病期は、先ほど麻生大臣が言われた正規軍や警察軍で対応しなきゃいけないでしょうけれども、その根っこから断つとしたら貧困対策、失業対策ということなんだと思いますが、これはどのように進めていくか、その点について伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、これはいろいろ、国連が出しております資料とかいろいろあるんですが、これは確かにＧＤＰの半分ぐらいが麻薬の売上げというような計算になりますんで、その数字が本当かどうか確証があるわけではありませんけど、通常そう言われております。
　そして、この麻薬の生産に代わって、非常に土壌が極めて良くないところでありますんで、ここは日本ではいろいろソバ、どうというんでソバを植える。そうすると、あのソバの花は白いんですけど、あそこに植えるとその花がピンク色になるというようなもの、これ既に幾つかのＮＧＯやら何やらでやらせておりますが、ソバの売上げと麻薬の売上げではもう全然これはもう、利幅という言葉が適切かどうか知りませんが、利幅がもうまるきり違いますんで、そういった意味では、このソバじゃなかなか食えぬというと、どうしても手っ取り早くケシの実の方に行くというのが実態としてあります。
　したがいまして、ここのところは農業従事者が約全人口の七〇％から七五％と言われておりますから、どうしても農業で何とか飯が食えるようなことを考えてやらねばならぬというのが、基本的に政府としてはこの対策を考えていくときの一つのことであります、商売よりはいわゆる農業と、一次産業ということに偏っておりますんで。そういったことがないと、これ貧困対策をきちんとやらないと、やっぱり先行き希望がないというのはテロに一番走りやすいということに、そこでまたあおるのが一人いると、アジテートされるとそこまで行きやすいということになりますんで、そういったものを含めまして、食えるようにするためのいわゆる職業を訓練してやる、そういったようなものが大切で、傍ら学校に行ったりなんかしているのが随分増えておりますし、女性の地位も随分タリバーンの時代とは変わりましたし、そういった意味では、少しずつうまくいっているところ、そうでないところの差がかなり北と南では違うかなという感じが今率直な実感であります。
○浅尾慶一郎君　是非今おっしゃったように、食べていける、そして、まあ何というんですかね、失業じゃなくてフルタイムで食べていけるような、そういう体制を国際協調の中でつくっていただければと思いますが。
　一方で、先ほど申し上げました犯罪に絡むところにおいては、正規軍、警察ということですけれども、海上阻止でこの麻薬の摘発というのもあり得るんだと思いますが、米国等のその海上阻止活動はそういう観点でいうとどの程度効果があるというふうに思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいわゆるアメリカとかアフガン、アメリカ軍とかアフガン軍とかパキスタン軍といろいろ連携を、アメリカ軍は連携をしつつ、いわゆる大規模な掃討作戦というのを確かにやっております、もうよくテレビなんかに出てくるあれですけれども。そういったように努めておるんですが、海上交通というものは、あれ、実際アフガニスタン自体に海があるわけではございません。その南のパキスタン抜けて海に出てくるんですが、これまでの五年何か月間に及びますこのアルカイダ及びその関連組織のいわゆる海上交通、海上交通によってイエメンに抜けたりいろいろしてきますんで、そういったものを断固阻止するという意味で海上封鎖というのは非常に大きな効果が上げたんだと思っておりますが、いずれにいたしましても、テロの脅威の減少には間違いなく貢献していると考えております。
　昨年の十月でしたか、当時のアブドラという外務大臣がいたんですが、町村前大臣に送られた書簡の中で、海上阻止行動への海自の積極的な参加が最も重要と、これには物すごく感謝の文章を送っておられますんで、私も拝読いたしましたけれども。
　また、今年の七月、カルザイ大統領が日本に来日をしておられますが、このときも最初にこの話から入ってこられまして、たまたまそのとき北朝鮮のミサイルの話とちょうど同じ時期だったんですが、とにかくこれが最も言いたいことだと言って感謝の念を述べておられましたんで、そういった意味では、現地の有力紙、アウトルックという本もありますけれども、この海上自衛隊の行動、活動に関してなかなか、先ほど久間長官も言われましたように、海の上でなかなか見えないところ、本当にこれのおかげで助かっておるという話をされて、最も頼りになるパートナーは日本であると社説全体を費やして書いた文章もございますんで、私も定量的にどれだけというのはなかなか海上の分だけ言えないところではありますが、かなりな効果が上がっていると、これらの総合的判断で言えると存じます。
○浅尾慶一郎君　それでは、法律案について伺わしていただきたいと思いますが、この法律の第十二条の解釈ということを官房長官に伺いたいと思いますが、第十二条で言うところの武器というものはどのようなものでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　テロ特措法の十二条、今御指摘ありましたが、これに言う武器とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をいうということであります。
　具体的にどういうものが同条、十二条による武器に含まれるかについては法文上明記はされておりませんけれども、使用できる武器の種類というのは、その事態に応じ、合理的に必要とされる範囲のものに限られているというふうにされておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　今おっしゃった合理的に使用できるものに限られているということなんですが、仮に合理的に使用しないと困るような事態があった場合には、護衛艦が積んでいる、護衛艦に積んでありますいわゆる大砲、ミサイルあるいは、まあ戦闘機が行くということはないと思いますが、仮に戦闘機が行っていた場合は戦闘機も含まれるのかということも伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のこの護衛艦とか戦闘機という例示でございますけれども、恐らく法理論上は排除されないということだろうと思いますけれども、このテロ特措法に基づく活動を想定しているこの活動については、一般的に今御指摘のようなものは想定されてないということだと思います。
○浅尾慶一郎君　一昨日の当委員会の質疑で、久間防衛庁長官は、これは周辺事態の場合ですが、日本周辺で護衛艦と米軍が一緒に行動していて米軍が攻撃された場合には、護衛艦がそれはその場で、これは個人の見解だけれども、対応しなきゃいけない場面も出てくるだろうというような発言をされました。私の質問は、これは日本の自衛艦だけの話かもしれませんが、日本の自衛艦、給油艦が仮に何らかの、敵という表現がいいかどうかは別として、何らかの艦船から攻撃された場合に、警備中の護衛艦が大砲、ミサイルで反撃ができるかどうか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　ここで言う武器の使用と同じような規定がほかにもございますけれども、そういうような武器の使用というよりも、自衛艦が攻撃された場合は武器等防護の規定で、そちらで対応するのが妥当じゃないかと。武器の使用の場合は、この十二条の場合は、あくまで個人を中心とした、それを守るという概念から導かれてくる法理論でございますんで、やっぱり船そのものが攻撃されているときはこの十二条で対応するのはちょっと無理なんじゃないかと思いまして、武器等防護の規定で対応できるというふうな答弁をしたのであります。
○浅尾慶一郎君　官房長官も今の防衛庁長官の御答弁と一緒ですか。つまり、十二条ではなくて、仮にインド洋で給油中の給油艦が攻撃された場合には、武器等防護でもって一緒にいる護衛艦が反撃することも可能だという理解でございますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、防衛庁長官から、武器等の防護ということで九十五条を指しているんだろうと思いますが、この御指摘がございました。
　このテロ特措法十二条にしても、それから九十五条にしても、いずれにしても相当の理由があって、なおかつ合理的に必要と判断される範囲内での武器使用が許されるということでありますから、基本的には防衛庁長官のおっしゃったことは私も同じ考えでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、例えば武器等防御でやるといった場合に、合理的に必要と判断される場合には防御をするためには相手を沈めないと防御し切れないという場合もあるでしょうから、敵の艦船を撃沈することもできると判断してよろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　理論的にはそれはあり得ると思います。ただ、要するに合理的な範囲で最小限の武器の使用になるわけでありますから、撃沈させなくてもそれを阻止することができる状態でそこまでやるかどうかというのは、これは憲法上のどうだという問題と違って法が予定した範囲を超えるんじゃないかという、そういう指摘は当たるんだと思います。
○浅尾慶一郎君　確認させていただきますが、憲法上の問題はない、後ほど法制局にも伺いますけれども、憲法上の問題はないけれども法が予定していることを超える可能性があるということですね。
○国務大臣（久間章生君）　その事態に応じ合理的に必要とされる限度でというのは、この十二条にも書いておりますけれども、この考え方は武器等防護を適用する場合も同じでございまして、やはりその限度を超えて武器を使うということについてはそれはやってはならないという、そういう原則が働いておりますから、撃沈までしなくても対応できるのに撃沈をするというようなことに最初から意図してやるっていうのは、それは法の予定した範囲を超えておるということを言っているわけであります。
○浅尾慶一郎君　確認いたしますと、結果として撃沈してしまうことは致し方がないということでございますね。
○国務大臣（久間章生君）　それはあると思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、法制局に伺います。
　憲法九条が禁じております武力行使とこの法律十二条、あるいは今の武器等防御の場合も含めて、による武器使用というのはどういうふうに違うというふうにお答えになるのかなと。要するに必要性と合理性ということなんだと思いますが、必要性と合理性というものをどう定義されるかも含めてお答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お尋ねにつきましては、かねてから政府が累次答弁しているところでございますけれども、憲法第九条第一項によって禁じられております武力の行使、これは基本的には我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうのだというふうに説明してきております。
　しかしながら、我が国の公務員によります武器の使用がすべてこの九条によって禁じられている武力の行使に当たるのかというと、そういうわけでもないという説明をずっとしてきており、また、その考え方で累次の立法も積み重ねてきているわけですが、そこを御説明いたしますと、御指摘のテロ特措法第十二条が例えば規定いたします武器の使用のように、自己又は自己とともに現場に所在する我が国要員等の生命、身体を防護するということは、言わば自己保存のための自然権的権利とも言うべきものというふうに考えられておりまして、そのために必要な最小限度の武器の使用はその相手方のいかんを問わず武器の使用には当たらないというふうに解してきたところでございます。
　そこの自己保存のための自然権的権利と言うべきものという性格を持っているかどうかと。そういうものに当たれば、それは武力の行使という範疇に入らないというふうに考えてきておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　ちょっと質問を別の観点からさせていただきますと、必要性と合理性がある場合ということが一応の定義になるんだと思いますが、仮に、じゃ必要性と合理性がない武器使用があった場合は、これは憲法に言う武力行使と考えていいかどうか、これを伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　先ほど申し上げましたとおり、言わば自己保存のための自然権的権利と言うべきテロ特措法第十二条等が規定いたします武器の使用、あるいは自衛隊法九十五条に規定します武器の使用につきましては武力の行使に当たらないというふうに解してきておりまして、このような意味で御指摘の必要性や合理性があるものというふうに考えておりますが、他方、言葉の使い方の問題でもございますけれども、そのような性質のものを離れまして、例えば国の政策を遂行する上で必要があるとか合理的であるとかというふうな判断をして、そのいかんによって結論が決まるというふうなものではないというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　ちょっともう少し簡潔にお答えいただきたいんですが、私はそのお答えいただいたことの反対側を聞いているわけでありまして、いわゆる自然権的権利に当たらない場合の武器使用の場合はこれは武力行使に当たるかどうかという質問なんですが、当然答えはそうだということになるんだと思いますが。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　これは累次国際的な必要性等に当たりまして考えてきたその結果、自己保存のための自然権的権利と言うべきものというふうなものとして類型化できるものについて、これは武力の行使というふうに考えなくてもよろしいであろうというふうに考えて法案を提出し、国会の御決定を得ているわけでございます。したがいまして、それ以外のものは全くないのかどうかといいますと、そこはそう頭から断言してはおりませんけれども、なかなかそういったものについて今すぐ、その想定ができるとかというか、こういうものならいいというふうなことを申し上げるのは難しいということでございます。
○浅尾慶一郎君　ちょっと私の質問の趣旨が分かっておられるかどうか分かりませんが、要は、この法十二条や九十五条は武力の行使に当たらないと、それはなぜならば、今言われた自然権的権利とかあるいは必要性、合理性に基づいて最小範囲だということで当たらないということですから、単純に考えれば、必要性と合理性がない武器使用が仮にあった場合はこれは憲法違反になるというふうに考えるのが筋ではないかと思うんですが、その点についていかがですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　先生は必要性と合理性というのを前提なしでおっしゃっておられますものですから、なかなかそのぴったりしたお答えはできないわけですが、やや繰り返しになりますけれども、これまでこういうものは武力の行使という範疇から外して類型的に考えてよいというふうに考えてきたものが累次できてきているわけでございます。そういうものはもうないのかという御質問であれば、そこは今すぐそんなものがあるというふうに、これなら大丈夫というものを想定、頭の中でできておりませんけれども、そうかといって、それとある意味で並ぶような必要性と理屈が付けばそれは将来そういうものが考えられないわけではないんだろうと。ただ、そこはなかなか想定が難しいかな、難しいだろうなというふうにこれまでも言っております。
○浅尾慶一郎君　もし私の質問が分かりにくいんであれば、例えば特別措置法、今議論しておりますテロ特別措置法の十二条で言うところのこれは必要性、合理的に必要と判断される限度ということですから、合理的に必要と判断される限度を超えた場合はこれは憲法に反するというふうに考えていいというふうに言えますよね、この事態に限って言えば。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お尋ねのように、そういう場面設定をして、それを超えたものがどうかということであれば憲法に反する疑いが、疑いといいますか、そういう問題が生ずるということは言わざるを得ないと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、その合理的に必要と判断するのは、多分護衛艦の場合は艦長がするんだと思います。十二条の書きぶりは、これは「上官」と書いてあって、「現場に上官が在るとき」と、「上官」と書いてあるので、上官というのは最終的には艦長がいれば艦長ということなんですが、その艦長に対して判断基準というのは示しておりますか。今、法制局長官が言われたように、判断基準がない中で、単に合理的に必要と判断される限度といって、それを超えたら憲法違反だと言われても、その基準がなければなかなか艦長としても困るだろうなと思いますので、そういう基準は示されておりますか。
○浅尾慶一郎君　これは防衛庁長官です。
○委員長（柏村武昭君）　久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　それにつきましては内部規定を設けております。
○浅尾慶一郎君　その規定そのものは委員会に、別にそれは機密ではないと思いますが、公開、資料を出していただくことは可能ですか。
○国務大臣（久間章生君）　これはやっぱり、どういう場合に撃つか撃たないか、ここまでだったら相手は撃てないことになっているということを相手に教えることになるわけですから、それはやっぱりちょっと微妙な問題がございますので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　そういう基準を作っておられるということは護衛艦の艦長にとっては大変有意義なことだと思いますが、仮にその規定に反して憲法に反した場合の措置というのは、官房長官、何か考えておられますか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから申していますように、武力の行使は憲法上禁止されておるわけですけれども、その武力の行使にならない武器の使用というのはあるわけでございまして、その武器の使用をしたときに、これが合理的な範囲を超えていることによって憲法上禁止する武力の行使に該当するかどうかについては、これはまた違うわけでありますから、憲法上の違反じゃなくて、法律に規定されている範囲を超えて違反なことをやったということでの処分の問題は出てくると思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、このテロ特措法に関しては以上とさせていただきまして、少し先般の北朝鮮に係る国連制裁決議について伺っていきたいと思いますが、この一七一八号の和文はまだ官報に掲載されていないんですけれども、いつごろ掲載されますか。
○副大臣（浅野勝人君）　安保理の決議は様々な分野でいろんな形で引用をされまして、各種の国内措置がとられてまいります。したがって、広い分野に具体的な影響が及び得ることも踏まえて決議の和文の訳語を確定していくわけでありますけれども、例えば同じ用語、語彙でも、過去の決議案との整合性その他を一つ一つ精査をしてまいりますのでかなり手間取っておりますが、一七一八については一両日中に、遅まきながら一両日中に精査を終えまして官報掲載の手続に入ります。
○浅尾慶一郎君　十月十四日、現地時間ですけれども、に採択をされた決議で、五ページですから、五ページのものを訳すのに一両日中というと約二週間掛かるわけで、それはかなり時間が掛かっているんじゃないかなと、率直に思います。
　ちなみに、過去に安保理でそうした決議が採択されてから官報掲載までの日数はどれぐらい掛かっていますでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する決議案、これは一六九五でございましたけれども、二十三作業日、作業日というのは土日祝日を除いて二十三日、作業日、テロ行為への資金供与防止に関する決議案一三七三は十四作業日、大量破壊兵器の不拡散に関する決議案一五四〇号は三十日作業日、コートジボワール制裁に関する決議案一五七二については二十五作業日でございまして、浅尾議員指摘のように、二週間、二十日というのが、例えば先ほど申し上げましたような精査をして、その後官報掲載のための印刷を含む技術的な様々な手続を入れるとそのぐらいは掛かるのかなとは思いますけれども、二十五日とか三十日というのは、これはいささか私も掛かり過ぎるのかなと、どうかなという感じがいたしまして、できるだけ早く今後督励をしてまいります。
○浅尾慶一郎君　先ほども申し上げましたけれども、この一七一八というのは五ページなんですね。五ページのものを、しかもこれは法的拘束力が決議ですからあるわけですから、それをそんなに時間を掛けて、まあ確かに過去の言葉と違ってはいけないとかといろいろあるかもしれませんが、もう少し機動的に訳せるような体制をつくった方がいいのではないかというふうに思いますが、その点について、外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○副大臣（浅野勝人君）　御指摘の点、私も同感の部分がございまして、督励をいたします。
○浅尾慶一郎君　この決議を読みますと、実は三十日以内にこの決議に従ってどういう手続を取ったかということを安保理に報告をしなきゃいかぬと。三十日以内に報告しなきゃいけないんだけど、日本語が二週間ちょっと掛かって、それからそれを見てということになると相当、まあ全部政府の中でやるから英文の仮訳があるからいいんだということなのかもしれませんが、少しいささか問題があるのではないかなというふうに思います。
　で、その今の報告と絡めて、この決議は貨物検査というものを求めておりまして、インスペクション・オブ・カーゴと書いてあるかな、何か書いてあるんですが、その領海と接続水域での貨物検査はどのように実施するんでしょうか。国土交通政務官お越しですから、お答えいただけますか。
○大臣政務官（梶山弘志君）　国連安保理決議一七一八号への対応につきましては、現在、政府として米国等の関係国と密接に連携をし、あらゆる観点から今後いかなる措置が必要かを具体的に検討しているところであり、その上で政府として適切な措置を講じることとなると承知しております。
○浅尾慶一郎君　官房長官に伺いますが、今指摘をさせていただきましたように、十月の十四日から三十日後にはどういう手続を取ったかということを安保理に対して報告するというのが決議の中に規定されております。しかし、今その検討中ということになると、なかなかその検討中という報告を三十日後にするのか、こういう手続を取りましたよという報告をするのか、大分国際社会に与える影響も違ってくるんじゃないかなと。日本として、特に日本近隣の事態ですから、三十日以内に日本はこういうことをしましたと言えるようにした方がいいんじゃないかなと思いますが、今検討中というのは少なくとも十月十四日から起算して三十日以前に検討結果、こういう手続を取りましたというところまで行くのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三十日以内に報告をするというのは、この船舶検査、インスペクション・オブ・カーゴだけではなくて、全体について何をしてきたのかということを報告するようになっているというふうに理解をしております。したがって、その時点で我が国がとった措置について、つぶさに国連安保理に報告をするということになるのかというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　つまりは、この一七一八で規定されていることで三十日以内にまだ我が国として対応が決まっていないものもあるし決まっているものもあるという、例えば戦車の輸出なんというのは元々しないわけですから、そういうものはしませんということは報告できるんでしょうけれども、恐らく船舶検査については、そうすると三十日の中でどういう対応をしたかというのは決まらない可能性もあるということで今の御答弁を聞いておけばよろしいですか、伺いたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、三十日の時点でやってきたことを報告をするということに尽きると思います。
○浅尾慶一郎君　先ほども申し上げましたけれども、この一七一八の決議は、日本の大島大使が議長をしておりまして、割と中核的に取りまとめたということを少なくともマスコミでは報道がされております。自分の国が中核的にまとめたことについて、そこの決議の中で規定されていることについて、少なくとも、何というんですかね、こういうところまでやりましたと、決議でうたわれていることについて、まだ決まっていないことについてはこういう方向で考えているぐらいの報告はした方が、日本として諸外国に対する、何というんですかね、影響を考えるといいんではないかなと思いますが、その点についていかが思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大島大使に恥をかかせないような報告をしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　分かりました。
　それでは、ちょっと時間の関係で幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思いますが、これはちょっと法制局に事前に質問通告をさせていただいておりますが、国連憲章の七章四十二条ですね、七章、今回四十一条ですが、仮に事態が推移して七章四十二条も敷衍するような新たな制裁決議が出た場合、今回のケースに限らずですけれども、その武力制裁決議に加わることは我が国の憲法に反するというふうに考えてよいかどうか、伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お尋ねは、このまま事態が推移してということでございますので、いまだできておりません国連軍のことではなくて、例えばいわゆる湾岸多国籍軍のような、そういったタイプの多国籍軍の活動というものを国連決議がした場合というふうに伺ってお答えを申し上げます。
　要するに、憲法九条が禁じておりますのは、我が国が武力攻撃を受けていないのに武力行使をするということでございますので、我が国が加わることはいかがかというお尋ねにつきましては、端的に申し上げれば、武力行使に当たりますようなこと、これは憲法に触れると思いますが、その余のいろいろな支援活動というものは様々工夫し参加する可能性、参加というか、行うことができる余地があると、かように思います。
○浅尾慶一郎君　分かりました。
　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、今議論されておりますその国連の安保理決議の中で、船舶検査というのが様々言われておりますが、仮に今の法律の中でやるとすると、周辺事態法に基づく船舶検査活動しかないのかなと、周辺事態と認定して船舶検査をするということだと思いますが、そこには強制力がその法律の中ではないということですが、これ船舶検査、新たな法律を制定した場合に、船舶検査等に自衛官がいいのか。海上保安庁、まあ海上保安庁の場合は元々強制力があるというふうに考えた場合に、自衛隊員に強制力を付与する場合、検査に対する強制力を自衛官に付与するような形で法律を制定した場合、これは憲法違反になるかどうか、その点をまず法制局に伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　国際平和協力のためのいわゆる一般法の議論にもこの問題が関連すると思いますが、安倍内閣総理大臣は、十月二十三日の参議院本会議におきまして、我が国が国際平和協力として行うことが適当な業務の範囲、それから、これに必要な各種権限の在り方等について、現時点で政府の考え方を具体的にお示しする段階にはないのだけれども、政府としては、世界において責任ある役割を果たす国になるという観点から、国民的議論を十分に踏まえた上で幅広い検討を進めてまいりたいというふうに述べられているところでございます。
　そこで、このような検討の中で仮にお尋ねのような構想が問題となります場合には、またこれは一般法ということでなくて、お尋ねのような場面でもそうだろうと思いますけれども、そのような場合におきましては、船舶検査活動について、御指摘の強制力の付与によりまして憲法九条が禁止する武力の行使に当たるおそれがないかどうか、それはいわゆる旗国との関係の問題もございますし、また制裁対象国と言われる国との関係もございます。そのようなものにつきまして慎重な検討を行うこととなる、かように思います。
○浅尾慶一郎君　ということは、今のお答えでいうと、その強制力を付与した場合でも憲法に違反しないと判断される場合もあり得るということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　強制力という御表現の中でどのようなものが考えられているかということに正によるわけでございますので、ちょっと一概にはお答えがしにくいところでございます。
○浅尾慶一郎君　じゃ、分かりやすく申し上げますと、先ほど申し上げた周辺事態法の場合は船長の了解というのも必要でしょうし、旗国の了解も必要でしょうけれども、それがなくても検査ができるというような法律を作った場合に、これが憲法九条に反するのか反しないのかということをちょっと伺っておるところであります。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　現在の船舶検査法におきましては、仰せのとおり、いろいろな要件が掛かっております上に、使えます船舶検査の活動の言わばメニューというものが厳格に制限されております。
　したがいまして、今の御指摘は、その船長の同意というふうなものを外した場合にどうかというようなことでありますなれば、それは今一概にこうだということを申し上げられませんけれども、憲法の範囲内でなお現在の船舶検査活動の要件を外す余地というものは全くないというふうには考えておりません。
○柳田稔君　今日は事前に三つほどテーマを選んで通告をしておりましたけれども、急に衆議院の方で本会議が入りましたんで時間を短縮することに相なりました。
　そういう理由で、今日は三番目に通告していました核兵器の議論に、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　先日、火曜日の当委員会の質疑を聞いておりまして、外務大臣の方から、核兵器の保有について議論するのは自由だという答弁を聞きまして、これは聞き捨てならないことだなと思ったんで、真意を聞かせてもらいたいと、そういう目的で質問させてもらいます。
　外務大臣、防衛庁長官、官房長官、お三人にお聞きしたいんですが、核兵器の議論についてどういうふうにお考えなのか、端的にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは度々御答弁を申し上げていると存じますが、一般論として、国の安全保障の在り方というものは、それぞれの時代状況、いろいろ時代が変わってまいりますんで、そういった国際情勢を踏まえた上でいろいろ国民的議論があり得る、当然なことだと存じます。
　少なくとも、いわゆる非核三原則というものを作られましたいわゆる佐藤栄作内閣時代、あの時代の話と今とでは、冷戦構造も終わっておりますし、いろいろ状況も違い、隣の国には核を保有していると自称しておられる国が登場してきた。しかも、それを搬送するミサイルというものの技術も、実験段階から実戦配備ができるほど、少なくとも七月には未明にかなり着弾点もしっかりしたノドンというものを連射できるということになっておられるというような状況というものを考えますと、いろいろなことを国民的議論はあり得ておかしくないのではないか。
　ただし、今、日本として核兵器をいわゆる持たないという通称非核三原則と言われるものにつきまして、直ちに今この内閣においてこれを変更するというような話はありませんし、歴代の内閣が累次にわたってずっと説明してきたというか堅持してきたということの立場に全く変わりはないという点が度々申し上げておるとおりです。
　もう一点、原子力のものにつきましては、これは原子力基本法という法律が、いわゆる原則と、非核三原則という原則と違って原子力基本法という法律があります。この法律によって、日本は平和目的にこれは限定をされておるというものがもう一点ある。
　加えて、これＮＰＴ、いわゆるノン、ノンというのは、核兵器の不拡散条約というものに非核兵器国として、いわゆる我々としては核兵器の製造等々を行わないという義務をこれはトリーティー、条約によって持っておりますので、このような観点から見ても、今、日本が核兵器を保有するということはないということがこの間ずっと申し上げてきた話であります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題につきましては、総理も、いわゆる持たず、作らず、持ち込ませずというこの非核三原則については国是としてこれからも守り続けると、そしてまた政府で議論することはないということは明言しているところでございます。したがって、この原則について、政府としては今後ともこれを堅持していく立場に全く変わりはないということでございます。
○国務大臣（久間章生君）　こういう議論をするなと言われましても、例えば委員会で質疑等があれば議論せざるを得ないわけでありまして、先般も予算委員会で、憲法上は核兵器は持てるのか持てないのかと、そういうふうに聞かれますと、私としては、法理論としては持てますと言わざるを得ないわけですね。
　ところが、そういうような議論をすることが非常にほかのいろんな誤解を与えるようなことになりかねないので、そういう点で余り議論を今のこのホットな時期にすべきでないというようなことを申し上げておるわけでありまして、私は、やっぱり日本としては核兵器を持たず、作らず、そして持ち込ませずという非核三原則を堅持しながらやっていくという姿勢を堅持しておるわけでありますから、そういう方向でできるだけ意見をもう集約していくように努めたいと思っているところであります。
○柳田稔君　外務大臣の答弁で国民的議論っておっしゃったんですが、国民的議論って一体何なんだろうかなと。
　例えば、外務大臣が議論は妨げないという発言をされますと、ああ、じゃあ外務省の中では議論するんだなと、議論してもいいんだなという感じに受け止めますし、自民党の政策のトップである政調会長が議論はおかしくないんだとおっしゃると、自民党の中で堂々と議論が始まるのかなというふうに受け止めるんですね、私は。そういうふうに感じますので、外務大臣が今国民的議論は妨げないと、この国民的議論というのは一体何なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　内閣としてというのは申し上げておりますので、外務省というのはその内閣の中の一部でありますので、私は外務省の中というようなことで取られるといかがなものかと存じます。
　また、国民的議論というのは、国会議員であれば、これは国民の代表として、選良として選ばれてきておられますので、そういった方々がいろいろな場面で、例えば党内で議論をされるということに関しては、これも議論をするなというのはいかがなものか、私は基本的にそう思っております。
　少なくとも、持たないとか、作らないとかいう話、持ち込ませないというようになった経緯をもう知っておられる国会議員というのは現職で何人おられますかね、今。私は、ほとんど何となくその話を言われているのをそのまま言っておられるんだけれども、どうしてこうなったかという、どうして今そうするんだという経緯をどれくらいの国会議員が知っておられるんだろうかと、私は率直に疑問に思っております。
　したがいまして、こういった話をきちんともう一回議員の上でされた上で非核三原則を堅持するという話をされる、それをしないでただただ非核三原則だけ言っていても、私はそれは余り現実的ではないのではないかということを思いますので、いろんなところで議論をされる、その上で納得をしていただくというような手間暇、そういった場は断固つくられないと、ただただ言われたとおり非核三原則ですと言っているよりは、よほどきちんと自分の腑に落とした上でやられた方がよろしいのではないか、私自身はそう思います。