Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」については、平成七年十二月に発生したナトリウム漏えい事故、ちょうど二十年になりますけれども、その後の安全総点検において、品質保証あるいは保守管理の課題が一つの課題として指摘され、その都度、その後も何度となく改善への取り組みがなされてきております。
　平成二十四年九月の原子力規制委員会発足後も、同年十二月に約九千の機器の点検時期の超過が発覚したことから、保安措置命令等を発出し、対応を求めてまいりました。しかしながら、その後も、四半期ごとの保安検査で繰り返し保安規定違反を確認するなど、いまだに原子力機構において十分な対応が図られていないのが現状であります。
　また、文部科学省に対しても、規制庁から原子力機構を指導し監督するよう、これまで二度にわたり要請文書を発出していますが、おおむね三年経過しましたが、この問題の解消が見通せない状況にあります。
　原子力規制委員会としては、こうした状況を踏まえ、原子力機構には「もんじゅ」の保安上の措置を適切に遂行する技術的能力がないと考えるに至りました。この上で、実施主体の適格性について議論し、その判断として、これは所管の文部科学大臣に勧告を出すべきというふうに考えるに至りました。
　その勧告の骨子でありますが、まだ正式にまとまったものではありませんけれども、「もんじゅ」の実施主体は運転を適確に遂行する技術的能力等を有する者であるべきであり、原子力機構にかわりどのような者が適当か明示していただきたいということ、それを明示することができない場合には「もんじゅ」という施設のあり方を抜本的に見直していただきたい、これらのことについてはおおむね半年を目途に結論を出していただきたいといった内容を盛り込んだ案を整理するよう、規制庁事務方に指示したところでございます。
　本勧告案につきましては、次回の原子力規制委員会の会合において議論することとしております。
○今井委員　ありがとうございました。
　委員長の今の御発言にもありましたけれども、文部科学省に対しても二度にわたって改善の要望をして、三年たって今の状況だということなんですが、この間、文部科学省さんは一体何をしていらっしゃったんでしょうか。どういう指導をこの機構にしていらっしゃったんでしょうか。
○馳国務大臣　これまでいただいた要請を受けて、改善の取り組みといったことについて現場に対して指導する、こういうことを今までしておった、こういうふうに認識をしております。
○今井委員　ちょっと質問を聞いておられなかったかもしれませんが。
　これは実は年金のあの機構と同じで、前の予算委員会のときも、厚労省はほとんどしっかりとした指導ができていなかったということが露呈をしましたけれども、今回も同じなんです。所管である文部科学省は、やはりこの原子力機構というのをしっかりと指導ができないからこういう事態になったというふうに言わざるを得ませんけれども、こういう点においての文部科学省の責任をどう考えておられるか、もう一度お伺いさせてください。
○馳国務大臣　これまでのたび重なる要請にもかかわらずこういう事態に至ったということは極めて重大に受けとめなければいけない、こういうふうに認識を持っております。
○今井委員　委員長にもう一度お伺いしたいんですけれども、新たな運営主体ということでありますけれども、実はこの機構は、動燃からサイクル機構、そして原子力機構というふうに看板を二回すげかえてきているわけであります。こういう看板のすげかえで運営主体をかえるということはあり得ないということでよろしいですか。
○田中政府参考人　私どもとしては、「もんじゅ」という施設を安全に運転できるということを求めておりますので、看板のすげかえというのはどういう意味かということもありますけれども、実質的にその安全を担保できるかどうかということでもって判断させていただくことにしております。
○今井委員　午前中、玉木委員も少し指摘しましたけれども、「もんじゅ」に今までどれぐらいお金がかかったかということをこのパネルにしました。税金の食い虫というようなイメージでつくっているんですけれども。建設費、五千八百八十六億円かかっています。それから、運転をしていますので、運転費が四千三百三十九億円。両方合わせて、これまで一兆二百二十五億円かかっています。
　これだけではありません。来年度の概算要求を見ても、年間で約二百億円の予算が要求されています。これは動いていないんですよ、「もんじゅ」は動いていないにもかかわらず、それに対して毎年二百億円もお金をかけているんです。
　さらに、これだけではありません。御存じのとおり、電源三法によって電源立地のところには交付金が配られていますが、敦賀市、福井県を合わせると大体毎年平均二十七億円ぐらいの交付金が払われて、これは毎年毎年使われています。
　こういうものが全て、電源立地のものは「もんじゅ」だけではありませんけれども、ほかのも含んでいますが、こういうふうにされがちになっているわけですね。
　しかも、半年以内に新しい運営主体を探せということでありましたが、委員長が会見でおっしゃっているのは、高速増殖炉に対しての知見があることが条件だということをおっしゃっています。果たして国内にそういう運営主体が原子力機構以外に存在するんですか、大臣。存在する可能性はあるんでしょうか。
○馳国務大臣　実際にまだ勧告の文書を具体的にいただいておりませんので、いただいた上で、速やかにその趣旨にのっとって対応しなければいけない、今こういうふうに考えております。
○今井委員　半年間という時間は物すごく短いですからね。短い時間に高速増殖炉の知見を持ったほかの運営主体を探すというのは、私はほとんど不可能に近いと思いますよ。ですから、もうこれだけお金を食っているんですから、やはり早くこれを廃止するという決定をすべきだと思います。
　先ほど総理は、それを玉木さんから聞かれたときに、エネルギー基本計画に書いてあることをほとんど棒読みしておられましたけれども、そういうことじゃなくて、やはりこれは、これだけの税金がかかっているんです、今こういう勧告も出ようとしています。国として、このままことしだってまた二百億かかっちゃうんですよ、こういうものを早く諦めて、その分を社会福祉とか何かに回したらいいじゃないですか、一億総活躍の方に回したらいいんですよ。そういう決断を早くしていただきたい。
　まだ概算要求の段階ですから、来年度の予算は組み替えられます。そういうところに回すということをぜひ検討していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　「もんじゅ」につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、これは政府の一貫した立場でございまして、その中において我々はさまざまな検討をしていくということになるわけでございます。
　それと、先ほど委員が、ＢＰＯについて私が、偏向していると。第三者機関だから偏向しているということは一言も言っておりません。一言も言っていないことを言ったかのごとく、何回もその言葉を使用されるということはやめていただきたい。そのことによって議論は深まっていかないわけでありますから、そこはぜひ、委員、気をつけていただきたいと思います。
○今井委員　私は、そういうイメージにとられるというふうに表現しておりますので、偏向したと断言はしておりませんので、誤解をなさらないでいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、皆さんもお聞きになっておわかりになると思いますけれども、非常にこれは、「もんじゅ」をこの先やっていくのは現実的じゃないですよ。ですから、来年の通常国会が始まったときに、平成二十八年度の予算にどういうふうに載っているかということはとても私は興味深く見たいと思いますけれども、その段階でまだ予算を計上しているようであればここはまた追及していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、また来年この問題はやらせていただきたいと思います。本当は臨時国会を開いていただいて続きをやりたいんですけれども、どうしてもなければまた来年やりたいと思います。
　きょう、高木大臣に来ていただいていますので、福島の第二原発についてお伺いしたいんですが、ちょうど今、福島県で県会議員の選挙を行っています。もう四年たったんだなというふうに思っておりますけれども。
　就任会見のところで、高木大臣は、女川も含めて福島第二原発もどうされますかということで、事業者の判断で原子力規制委員会の厳しい基準をパスすれば再稼働するということになるというような御趣旨の発言をされておりましたけれども、福島はある意味復興の本当に一番のシンボルみたいなところで、しかも、二〇一一年には福島の県議会が、第二原発を廃炉にしてくれという請願を採択していますね。
　こういう地元の声も受けて、やはり復興大臣としては福島第二原発に対してもう少し踏み込んだ発言をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性が最優先されるべきだと考えております。
　御質問のございました福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと承知をいたしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と私は認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
○今井委員　先ほど玉木さんがちょっと指摘しておりましたけれども、今も原発関係にパーティー券を買っていただいているということで、これは本当に私は即刻やめるべきだと思いますし、二〇一〇年の毎日新聞では、高速炉技術サービス、ＴＡＳ、ＮＥＳＩ、こういうところから献金を二百九十四万、自民党敦賀市支部は二百六十三万もらっている、こういう指摘も前にありましたね。
　高木さんのお父上が、敦賀の市長でありましたけれども、一九八三年ですから今から三十年ぐらい前ですかね、こういうふうに発言されています。原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、棚ぼた式の金だ、原発は金になる、放射能の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではない。お父上がこういう発言をされております。
　まさか息子さんは考え方が違うと思いますけれども、やはり、復興大臣をお受けになったんですから、福島の方の気持ちに本当に寄り添って判断をしていただきたいということを思いますので、もう一度お答えください。
○高木国務大臣　まさに、原子力に限らず、被災地の方々に寄り添って、復興大臣としての務めを果たしていきたいというふうに思っております。
　また、先ほど、いわゆるパーティー券の話もございました。先ほども申し上げましたけれども、そうしたものを買っていただいているからといって、自分の政治信条、姿勢が変わるわけでもありませんし、もちろん復興大臣の仕事に影響するということではございません。
　また、父のこの発言が出ております。私も、このような発言をしたということはネット等で認識をいたしておりましたが、今回初めてこうした話を聞かせていただきました。
　ただ、講演全てではございませんし、私は、講演の中の前後などを聞けば、必ずしもこの趣旨で話をしたかどうかということはわからないというふうに思います。
　ただ、私もそうでありますし、父もそうだったと思います。やはり、原子力行政というものは、まず何よりも安全というものを最優先に原子力行政を行ってきたということは、私は確信を持って申し上げることができるというふうに思います。
　なお、この発言については、本当に不適切、あるいはまた一部暴言と申し上げてもいたし方ない表現ぶりだと、ここだけを捉えるならば、私はそのように認識もさせていただきます。
○今井委員　ぜひ、そういう気持ちでやっていただきたいと思います。
　あと五分しかありませんので、ちょっと手短に。
　総理、伊方原発の再稼働に関して、十月六日の原子力防災会議で、事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重要な責務と。国が責任を持つということを御発言なさっていますが、我々はとにかく、原発の再稼働をするに当たっては国の関与というのを法制化すべきだということで常に主張してまいりましたけれども、総理がおっしゃる国の責任というのは具体的にはどういうことをおっしゃっておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先していく、これが基本であります。
　そして、原子力委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが一貫した政府の方針であり、そうでないものについては再稼働しない、これが基本的な考え方であります。
　伊方原発三号機については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合していることが確認されたため、政府の方針に基づいて再稼働を進めることとしております。
　その上で、万が一、原子力発電所の事故が起きてしまい、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任を持って対処する旨、先日の原子力防災会議、十月六日の防災会議においても述べたものであります。
　具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づいて責任を持って対処をしていく、こういうことでございます。
○今井委員　きのうのレクでも、例えば、地元の同意をどうする、どういうふうに国は関与するんですかということで、丁寧に説明していきますとか、どういう権限でそこに関与するんですかということは答えられないわけですね。曖昧なまま、実はこういうところに関与しています。
　さらには、恐らく今度、高浜は、今は滋賀県、京都府、ここが要するに安全協定を結んで同意に関与させてほしいということを言っていますけれども、ここの部分でも恐らく問題が出ると思います。
　さらに申し上げれば、今、核の最終処分地の選定の作業等をしていますが、期限が全く切られないまま、それは整った段階でやると。原賠法の見直しも今されていますけれども、これも期限が全く切られていません。一体いつやるのかわからないまま進んでいるという状況ですから、ちょっときょうは時間がありませんのでまたお伺いしますけれども、これもぜひ明確にしていただきたいというふうに思います。
　最後に、岸田大臣にお伺いしたいんです。
　先日の国連におきまして、核廃絶の決議案というのが、毎年日本が出しているものでありますけれども、戦後七十年の節目でありましたけれども、我が国が出している決議案は共同提案国が去年の百十六カ国から百七カ国に減っています。間違っていたら済みません。きのうのレクでいただいた数字ですから、間違っていたら訂正してください。賛成国は百六十三から百五十六に減った。反対国が一から三にふえました。ふえたのは中国とロシア。それから、棄権国が十四から十七カ国に増加。棄権したところは、アメリカ、フランス、イギリスということであります。
　承知している限り、菅官房長官が、百五十六の国も賛成して七十年の節目が無事迎えられたというようなお話をされていましたけれども、現実は、賛成国は減っていますし、共同提案をした国も一年前よりは減っていますし、もっと深刻なのは、今回、今まで賛成に回ってくれて、しかも共同提案もしていた米国が棄権に回ってしまいました。
　これまで、安全保障でもずっとアメリカと協議しながら、これらに日本は協力してきたんですね。こんなところでアメリカにはしごを外されるというのは、一体、外務省は、これに当たっての根回しというか、そういう交渉は何をしていらっしゃったんでしょうか。
○岸田国務大臣　時間が限られていますので、簡潔に申し上げますと、我が国の核軍縮・不拡散に対する態度、これは、核兵器国と非核兵器国が協力しなければ結果を出すことができない、この協力をしっかり引っ張り出す、これが基本的な立場であります。そのことから、核兵器の非人道性に対する認識、そして被爆地の訪問、これをことし被爆七十年の年の決議に新たに盛り込んだ、これが我が国の立場でした。
　そして、米国を初めとする他国の態度は、ことしの五月、ＮＰＴ運用検討会議以降顕著になってきました核兵器国と非核兵器国の対立の影響を受けたと受けとめています。
　ただ、その中にありましても、米国、英国、フランス、こうした核兵器国は、他の非核兵器国の人道決議には反対をしておりますが、我が国の決議だけ棄権という態度をとりました。
　一方、多くの非核兵器国の出してきた非人道決議については、賛成は百二十程度となっていますが、我が国は百七十六カ国中百五十六カ国の賛成を得ているということであります。
　こういったことは強調させていただいた上で、我が国の核兵器国と非核兵器国の協力なくして結果を出せないという立場、これは国際社会の中でしっかり存在感を示していると思っています。
　ぜひ、今後とも、我が国のこうした立場をしっかり貫くことによって、唯一の被爆国として国際世論をしっかりリードしていきたいと考えています。
○今井委員　いろいろおっしゃっていますけれども、昨年より後退していることは間違いありませんので、数という意味では。いやいや、済みません、もう時間なので終わります。
　済みません。ほかの大臣もきょうはお願いしていたんですけれども、ちょっと時間が参りまして、大変申しわけありません。
　聞きたいことがたくさんあって、やはり一日では足りません。ぜひ臨時国会を開いていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○河村委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました維新の党の井坂信彦です。
　松野代表、今井幹事長に続きまして、きょうは、アベノミクス新三本の矢、それから沖縄の基地問題について、総理初め各大臣に質問を申し上げます。
　まず、出生率一・八という目標設定について総理に伺います。
　アベノミクス新三本の矢は、ありきたりだとか、目標が非現実的だとか、旧三本の矢はどうなったのかとか、非常に評判が悪い。しかし、本日、私はあえて、この出生率一・八あるいは介護離職ゼロの目標設定にまず乗って、これを本気で実現するにはどうするかという議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、資料の一をごらんいただきたいと思います。
　目標の出生率一・八の根拠。これは、結婚希望率、大体ずっと横ばいで来ております、約九〇％、これに予定子供数、実際はもうちょっと細かい式があるんですけれども、大体、結婚をしたら予定で平均二・〇七人欲しいと思っておられる人数、これを掛けて一・八という目標が導き出されているという御説明であります。
　そして、現状はどうなっているかといいましたら、出生率は一・四二、女性の三十五歳結婚経験率が七割ちょっと、そして完結出生児数一・九六人というのは夫婦が一生で産む最終的な子供の数。現状はこういう数字になっております。
　この数字を見比べますと、結婚率の方が右側の子供数よりも目標と現実の差がはるかに大きい。結婚率は二七％ふやさなければいけませんが、子供数は六％ふやせば予定子供数に達する、こういうことかと思います。
　ここで、総理にお伺いをいたします。
　出生率一・八という目標を達成するためには、この数字を素直に見れば、出産よりもむしろ結婚をふやす施策に力を入れる、こういうことになるのかどうか、御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　結婚したい、あるいは子供が欲しいという一人一人の願いが全てかなえられればそれだけで出生率一・八へと上昇していくわけでありますが、これが希望出生率一・八の目標であります。二〇二〇年代半ばまでに実現しなければならないと考えています。
　特に、御指摘の結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、若い世代は、いずれ結婚しようと考える未婚者の割合が高い水準にあるなど、結婚の希望が高いにもかかわらず、適当な相手にめぐり会わない、結婚資金が足りないなどの理由で希望が実現できていないという実情がございます。
　この希望出生率一・八の実現には、これは最初から設計図があるような簡単な課題ではありませんが、その実現に向けて、結婚や出産の希望の実現を阻んでいる制約を一つ一つ外していきたいと考えておりまして、例えば、適切な出会いの機会の創出、後押しの取り組み支援をしていく必要があるんだろう。かつてはお見合いという仕組みがあったのでございますが、これが今すぽんとなくなってきているわけでございまして、それにかわる機能を、今でも紹介する機能があるわけでありますが、そうした機能をより強化していく必要があるんだろう、信用あるものにして強化していく必要があるんだろうと思います。
　同時に、経済的な事情で結婚や出産をちゅうちょしている若者たちへの支援や、待機児童ゼロ等々がございます。また、幼児教育の無償化もありますし、三世代同居や近居の促進、こうしたことを進めていくことによって、結婚をちゅうちょしている皆さんにも前に進んでいただける、さらには子供を持とうという希望に向かって、そうした希望がかなえられるという状況をつくっていきたい、このように思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっと最後の方、総花的におっしゃいましたが、本日、分けて議論をしたいと思います。
　まず、結婚希望率九割、これを目指すに当たってどうするか。資料二をごらんいただきたいというふうに思います。
　総理が最初におっしゃったように、結婚できない理由、一年以内に結婚するとなったときの結婚の障害、こういう聞き方をした場合には、この左のグラフですが、結婚資金というのが圧倒的に大きな理由になっている。また、右側、二十五歳から三十四歳の方を対象に、独身でいる理由は何ですかとお聞きをしたときは、トップは、適当な相手にめぐり会わない。また、結婚資金が足りない。こういうものが上位に来るわけであります。
　もちろん、右側のグラフで、独身でいる理由の中には、自由や気楽さとか、趣味や娯楽あるいは仕事に打ち込みたい、こういう理由もありますので、本人が希望して結婚を先送りしているようにも思うかもしれません。
　しかし、ほかのいろいろなデータも見ますと、女性が若いころに希望する結婚年齢というのは、実はこの二十年間でわずか一歳しか上昇をしておりません。結婚は相変わらず早くしたいのに、実際は出会いがなかったり、また、交際期間がかつては二・五年だったのが四・二年まで長期化をして、その結果、平均初婚年齢はこの二十年で三歳も上昇をしている、この初婚年齢が三年遅くなると出生率が年代によっては〇・三下がってしまう、こういう関連がございます。
　先ほど総理もおっしゃいましたが、少子化大臣にお伺いしたいのは、結婚したいのにすぐできない理由、これをどう分析し、また総花ではなくどこに重点を置いて対策をされるのか、お伺いをいたします。
○加藤国務大臣　今、井坂委員が御質問の中で随分分析もされていたように伺いましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査、まさに若い世代は、いずれ結婚しようと考える未婚者の割合が高い水準にある、一方で、結婚の希望が高いにもかかわらず、適当な相手にめぐり会わない、結婚資金が足りないなどの理由で希望が実現できていないという数字がそこから読み取れるわけであります。したがって、一つは、適切な出会いの機会の創出をしていくというのが大事な取り組みの一つだと思います。
　それから、やはり経済的なということがありますから、経済的な事情で結婚や出産をちゅうちょしている若い方々、雇用ということもあります、あるいは結婚のスタートアップに対して支援をしていくということもあるんだろうと思います。そういったことの対策が必要ではないか、このように考えております。
○井坂委員　次に、予定子供数二・〇七を目指してどうするかという議論をしたいと思います。
　資料の三をごらんください。妻の年齢別に見た、予定子供数を実現できない可能性がある場合の理由ということで、今回のことに関してどんぴしゃの設問だというふうに思って持ってまいりました。
　これを見ますと、年齢ごとに理由は大きく違いまして、三十歳未満の奥さんが予定子供数を実現できそうにないなという理由のトップは、収入が不安定なこと。一方、三十五歳以上の奥さんが予定子供数の実現が難しそうだなと思う理由は、六五％が年齢や健康上の理由ということで、実は、子供の問題に関しては、若いころは収入の不安定、そして年を重ねた段階ではむしろ年齢上の問題、大きくこういうことになろうかというふうに思います。
　ちょっと時間がないので端的にお伺いしますが、この問題に関しても、少子化大臣、どう分析し、どこに重点を置くべきと考えておられますでしょうか。
○加藤国務大臣　今お示しをしていただいたように、特に若いころは収入が不安定だということでありまして、収入の確保ができるような非正規から正規化等と同時に、やはり子育て負担というものをどう軽減していくかということ。それから、家事、育児の協力者がいない、保育所などの預け先がない、今いる子供に手がかかるという、いろいろな意味でサポートが欲しいという部分においては保育所整備等々が必要になってくるんだろうと思いますし、最後に、年齢や健康上の理由で子供ができない、まさに不妊治療にいろいろな方が御苦労されております。そういった対策もしっかり講じていくことで、全体として子供をより持ちやすい環境をつくっていきたい、こう思います。
○井坂委員　少し総花的におっしゃいましたが、例えば、家事、育児協力が理由というのはわずか一一％であったり、保育所など預け先がないことが一二％であるのに対して、経済的理由は三〇％、また年齢、健康上の理由は四一％ということで、ここにある理由を全部並べて対策すればそれは総合的対策ということになるのかもしれませんが、恐らく、午前中から議論があるように、ここにあることを全部同時に、しかもフルスペックで実行する財源上の余裕はないという観点で御質問をさせていただいております。
　次に、介護離職ゼロについてお伺いをいたします。
　今度は、資料の四番をごらんいただきたいと思います。こちらの方は、正社員として親の介護をしている方に聞いた、仕事と介護を両立するのに望ましい働き方はどんなですかというのに対する答えであります。
　一位から五位まで読み上げますと、まず三九・七％で断トツトップは、必要なときに一日単位の休暇がとれる職場、これが望ましい。二位は、必要なときに半日単位の休暇。三位は、必要なときに時間単位の休暇。四位に、必要なときに仕事の中抜けができる。五位が、始業時間の繰り下げや終業時間の繰り上げができる。
　要は、この間の施策であるような九十三日の長期休暇とか、そういうのとは随分かけ離れて、一日、半日、数時間、中抜け、あるいはちょっと早く帰る、こういったことに柔軟に対応していただける職場が望ましい、こういう結果であります。
　もちろん、介護離職ゼロに関しては、そもそもハード面が足りないのではないかという根本的な欠陥が指摘をされているわけでありますが、まず、職場の問題に限って、これは厚労大臣に、望まない介護離職の理由をどう分析し、どこに重点を置いて対策をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、井坂議員からお配りをいただいたデータでありますけれども、今御説明いただいたとおりであります。
　私ども厚労省で、平成二十四年に委託調査で、あなたが介護などを機に仕事をやめた理由についてお伺いしますというのをやっております。これを見ますと、約六割、これは複数回答ですけれども、圧倒的に多くの方々が職場環境を理由にした回答でございました。
　もちろん、施設へ入所できない、あるいは在宅介護サービスが利用できない、これが理由でという方々も、先ほどの職場環境が六〇％台であるのに対して一六％とか一〇％ぐらい、そんな感じで、やはり理由には挙がっておりますけれども、今先生御指摘のように、職場環境がどうかということが大変大きな要素であるというふうに理解をしております。
　そして、今お話がありましたが、介護休業の分割取得については、先ほども御質問がございましたが、やはり介護休業をとりやすい環境をどうつくるかということは大変重要であり、また、今申し上げたように、介護負担の軽減に資する在宅とかあるいは施設のサービスの充実というものももちろん図っていくということで、これは加藤大臣のもとで一億総活躍国民会議がございますので、ここでまた具体的な案につきましてはお示しをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次に、先ほどは少子化担当大臣でしたけれども、今度は一億総活躍担当大臣としての加藤大臣にお伺いをいたします。
　今回、非現実的とも批判される目標、よく言えば異次元の目標を掲げておられます。従来の子育て政策やあるいは介護政策の延長線上ではなく、この対策も異次元の対策が必要だ、そうでなければとても無理だというふうにも考えます。したがって、いつもみたいに、原因が複合的だから当然対策も総合的にやるんだ、こういういつもの発想で、しかも効果があるのかないのか検証もできない、こういう政策をいわばこれまでのイメージだけでだらだら複合的に続けている時間的、予算的余裕は私はないのではないかというふうに考えています。
　そこで、お伺いをいたします。各省庁に政策を任せて、それをただ大臣が取りまとめるだけ、これだと必ず総花的になりますが、優先順位をつけながら、しかも個別に効果測定もしながら進める、こういう取りまとめとしての責任をどう果たされるのか、お伺いをいたします。
○加藤国務大臣　今回の新三本の矢においても、今議論させていただきましたように、希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロという具体的な目標が設定されておりますので、その目標を達成するのに本当に直接的に効果があるかどうかという観点からしっかり議論をしていきたい、各省の今まで行われている施策も含めて横串で見させていただきたい。
　具体的には、国民会議がスタートしておりますから、そこでの議論あるいは国民会議と有識者の間の意見交換などを通じて、個々の政策について今お話がありましたように検証しながら、そして本当に効果がある施策をしっかり前へと進めていきたい、こういうふうに思っております。
○井坂委員　次に、総理に労働規制についてお伺いをいたします。
　資料の五をごらんいただきたいというふうに思います。
　これは、内閣府の地域少子化・働き方指標というところから引っ張ってきたグラフであります。各都道府県ごとに二つのデータをクロス分析してあります。週六十時間以上働く雇用者の割合が多いのか少ないのか、そしてその県が合計特殊出生率がどうなのか、こういう二つの要素で点を打っております。週六十時間ということは、残業が週二十時間、月八十時間残業ですから、これはもう過労死ラインの残業だ、要は相当な長時間労働だということであります。
　グラフを見ていただきたいんですけれども、この緑の矢印が大体平均値を通る線、右肩下がりの線。どういう意味かといいますと、例えば、週六十時間以上働く雇用者の割合が一一％の都道府県、これは合計特殊出生率は大体一・三ぐらいが平均です。一方で、左の方へ行って、週六十時間以上働く雇用者の割合が七％にとどまっている、こういう都道府県は平均的に合計特殊出生率は一・六ぐらいまで上がります。こういう非常に強い相関関係があるというグラフであります。
　ほかにも実はこの資料の中で強い相関関係があるのが、女性が子育て中でも仕事を持てている県は特殊出生率が非常に高い。それから、通勤時間が短い県も特殊出生率が高い。
　逆に、思ったほど相関関係がないグラフは、保育所の数でありますとか、あるいは三世代同居が進んでいるかいないか、その割合。これは実は多くても少なくても余り特殊出生率が変わらない、こういう関係になっております。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　いずれにしても、先ほど、介護では職場環境が大事と大臣がおっしゃいました。また、出生率の問題に関しても、介護そして出生率双方で、柔軟で早く帰れる働き方、そして労働時間を柔軟にしても経済的な不利益を受けない、さきの国会で同一労働同一賃金法なども出させていただきましたが、こういう仕組みとあわせて、もう一つは、長時間労働を正面から規制する、やはりこういう制度が必須ではないかな。この二つの目的を真面目に達成しようと思えば、これまでのようにただ残業代を高くして、逆に裏を返せば、残業代さえ払えば事実上青天井で残業させられるという形ではもう不十分ではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我々は、希望出生率一・八の実現や介護離職ゼロを目指す上においても働き方が極めて重要であろうと思うわけでございまして、働き過ぎという状況がある中において介護と一緒にあるいは子育てとともにということは無理でございますから、その中でいかに働き過ぎを是正させていくか、そして多様で柔軟な働き方を進めることが必要であろう、こう考えています。
　まず、全ての働く人の働き過ぎを防止するため、長時間残業に関する監督指導を徹底するとともに、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、是正を指導した段階で公表することとするなど、対応を今強化しているところであります。
　先般の国会に提出している労働基準法改正案では、企業に対して、働く人の意見を聞いて休暇を指定することの義務づけ、そして中小企業における時間外労働への割り増し賃金率の引き上げ等を行うこととしております。お金を出せば、そうはいったってどんどん残業させられるのではないかというお話でございましたが、しかし、これはまさに中小企業も含めているわけでありまして、なるべく効率的な働き方を考えるという方向に基本的に企業としては向いていくんだろう、こう期待をしているところでございます。また、フレックスタイム制を見直し、例えば、子育て中の親が子供の夏休みに合わせ働く時間を調整したり、介護を行う働き手がさまざまな事情に合わせて働く時間を調整できるようにするといった、より柔軟な働き方を可能とすることとしているところであります。
　こうした形で働き過ぎを是正しつつ、柔軟な働き方を可能としていきたいと考えております。
○井坂委員　残業代の割り増しですとか、あるいはよほどひどい大企業の企業名公表、これが全く効果なしとは申しません。ただ、やはり、そろそろ正面から労働時間、長時間労働の時間そのものを規制する制度が必要ではないか、そのことを申し上げたいというふうに思います。
　なお、今回、働き方が大事、さらには介護の問題、そして子育ての問題ということで、厚生労働省が実質的には新三本の矢のうち二番目と三番目に非常に深くかかわってくる役所になります。
　ところが、残念なことに、この厚労省で不祥事が続いているわけであります。いわゆるマイナンバー汚職と呼ばれている事件であります。
　厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐が先月逮捕された、平成二十三年十一月に千代田区のＩＴ関連会社が受注した二つのシステム開発事業において、この厚労省幹部が仕様書の作成にかかわる立場にありながら、コンペが公募される数カ月前からＩＴ関連会社に接触して、その仕様書をＩＴ関連会社に作成させ、提案書の書き方も助言をしていた、こういう報道がされております。そして、その結果、顧問料や指導料などとして三百数十万円を受け取って、このＩＴ関連会社は厚労省から七事業、計十五億円超を受注した、この容疑者はＩＴ分野担当を八年続けて発注に影響力があったとか、週の半分ほどしか霞が関の職場には出勤していなかったことなどが判明をしている、こういうふうに書かれてしまっているわけであります。
　ここで私がやはりすぐに思い出すのが、昨年春の同様の事件、厚労省のＪＥＥＤと呼ばれる独立行政法人、こちらも入札公示前に仕様書を示すなどして便宜を図ったということで、警視庁が厚労省のキャリア官僚二名を書類送検ということに当時なりました。一者応札になっても問題ないんだとＪＥＥＤに伝えて入札公示前に委託額などを記した仕様書を示したり、本当にそっくりなことであります。さらには、公示した当初の参加要件をＪＥＥＤが参加できる要件に変えてまた公示し直していた、当時こういうことを私も厚生労働委員会で随分追及させていただきました。
　ほかにも、この夏は例の百二十五万件の年金情報漏れなどがありました。これも、職員の労務管理、法令遵守、さらには組織全体の体質、私は厚労大臣の責任を問わざるを得ないと思いますが、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　平成二十三年十一月に起きたとされております、今から四年前でございますが、収賄事案でございまして、企画競争に関する事案、厚生労働省の職員が収賄容疑で逮捕、起訴されたということは当然のことながらあってはならないことであり、極めて私としても遺憾であるわけでございますし、これに当たっては、事実関係が明らかになった段階で厳正な対処をしなければならないというふうに思っています。
　なお、今、マイナンバーというお言葉が出ましたが、容疑の対象となっております二十三年度の事業につきましては、医療機関などが情報連携を行うに当たっての仕組みの検討ということでありますので、これはマイナンバーの制度とは関係がないということは申し添えておきたいと思います。
　そこで、厚労省としては、私を本部長とする厚生労働省監察本部を開いておりまして、徹底した事案の検証と再発防止の検討を進めるということで、今、私個人の責任ということで、ＪＥＥＤの話もあり、それから日本年金機構の話もありました。日本年金機構の話については、機構にも私ども厚労省としての考え方の整理と今後についての考え方については既に報告書としてまとめ、そしてその改革に向けて、機構も私ども年金局を含めた厚労省としてもこの改革に向かっているわけでございます。
　今般の事案につきましては、やはり徹底的な検証と、実態が何だったのかということについて徹底的に解明をして、再発防止策の検討を進めるということが私の務めであるというふうに考えております。
○井坂委員　新三本の矢の三つのうち二つに非常に深くかかわる省庁でありますから、厳しい対応と、二度とないようにということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、沖縄の基地について、ちょっと一問は時間がないので、防衛大臣は飛ばさせていただきまして、総理にお伺いをいたします。
　日本の基地の七四％が沖縄に集中をしている。空軍はやはりあの場所にあるのが地理的によいし、海兵隊はチームで動くので余り分散するとよくない、こういうことで集中をしてきたわけでありますが、その後、中国のミサイル技術が進歩して、逆に、海兵隊も安全のため、グアムあるいはハワイ、オーストラリアなどに一部分散、こういうロードマップが描かれて、今進んでいる最中かというふうに思います。
　今でも沖縄では、むしろ辺野古移転に反対をする強い民意が各種選挙で立て続けに示されているところであります。この強い民意の裏には、なぜいつも沖縄だけが基地負担を引き受けるのか、不公平ではないか、こういう声、私も沖縄にいろいろつながりがありますので、この間、聞いてまいりました。
　今回の普天間からの移設は辺野古しかないとしても、さらに先に現状のロードマップを超えたさらなる本土引き受けができないのか、沖縄の痛みを本土もさらに分かち合う姿勢がありますよと今示すことがこの問題の一つの解決につながる道ではないかというふうにも考えるものでありますが、沖縄の基地をさらに本土で引き受ける検討を始める、こういうことに関して総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　日米のロードマップについては、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、抑止力の維持と沖縄を初めとする地元の負担軽減を両立させるための基本的な考え方でありまして、まず普天間飛行場の辺野古への移設、そして海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還といった在日米軍の再編に係る重要な施策について日米で合意したものであります。
　その後、さまざまな事情によってこれはなかなか実行されなかったのが事実であります。
　大切なことは、こうしたロードマップを着実に進めながら沖縄の負担を現実に軽減していくことではないか、こう思うわけでございますが、安倍政権においては、全国民がさまざまな形でこうした負担を分かち合うことが必要であるとの考え方のもとで、米国との強固な信頼関係に基づいて一つ一つ解決をしております。
　具体的には、昨年八月に、普天間配備の空中給油機十五機全機の山口県の岩国への移駐を完了しました。これは十八年ぶり。十八年間ずっと言っていたんですが、できなかったものを我々は実行いたしました。そして、それはまさに負担の軽減、今普天間が持っている三つの機能のうちの一つを岩国に移したわけであります。
　そして、嘉手納以南の返還計画も日米間で七年越しの課題でありましたが、これは一昨年、日米首脳会談でオバマ大統領に直接問題を提議して、日米合意をすることができました。これはずっと七年間できなかったわけでありますが、この計画に基づいて、本年三月には西普天間住宅地区が現実に返還されました。東京ドーム十一個分に相当する大きな面積であり、これはまさに地元でしっかりと活用していただきたい、こう思っています。
　さらには、米海兵隊のグアム移転についてでありますが、米議会への粘り強い働きかけを行った結果、これは予算が実は凍結をされていたんですが、移転事業が本格的に進み始めました。
　そしてまた、ロードマップ以外の施策でございますが、日米ロードマップの合意事項にとどまらず、できることは全てやるということをお約束しているわけでありますが、その方針のもとに負担軽減に取り組んできておりまして、例えば本年九月に日米地位協定の環境補足協定を締結いたしました。これは日米地位協定の締結から五十五年経ているわけでありますが、こうしたことは初めて行われたわけでありまして、環境基準や立ち入りについて、法的拘束力を有する国際約束によって規定を設けたものであります。
　また、オスプレイの沖縄県外における訓練等も着実に進めているところでありまして、先月にはオスプレイの定期整備は千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で行うことが決定されたわけでございまして、今後とも、できることは全て行うという考え方のもとにしっかりと軽減を進めていきたい、こう考えております。
○井坂委員　普天間に関して、もう二点お伺いをしたいと思います。
　まず、辺野古移設環境監視等委員会の問題。
　普天間飛行場の移設事業を監視、指導する側の環境監視等委員会、これの運営業務を、監視される側の受注業者、「いであ」社というところが一者入札で請け負っていた。十月二十八日に防衛省は、この業者は問題ありということで運営業務から外すと発表されたわけであります。これは、どのような問題があるから外すということになったのか、お伺いをいたします。
○中谷国務大臣　御指摘の受注業者が行う委員会の運営業務につきましては、委員会の事務局である沖縄防衛局が行う委員会の運営を補助するものでありまして、具体的には、委員との連絡調整、資料作成、会場準備、議事要旨の作成の事務を行うもので、沖縄防衛局の担当の指示のもと実施をいたしております。
　このように、当該受注業者はいわば環境保全措置や事後調査等に関しまして環境監視等委員会から助言をいただく沖縄防衛局を事務作業面で補助する立場にありまして、報道にあったように、チェックをする側にかかわっていたという御指摘は当たりません。
　防衛省としては、一連の報道を受けまして、代替施設建設事業を環境に十分配慮しながら進めていくことにつきましていささかも疑惑を抱かれることがないように、委員会の事務局である沖縄防衛局の運営に代替施設建設事業の受注業者が関与できないように措置をするようにしたわけでございます。
○井坂委員　監視される側が監視する委員会の事務局をやるということで、やはり明らかに問題があるということで外したんだというふうに思います。
　もう一点、この「いであ」社、実は環境監視等委員会の委員に寄附をしていた。これまでは年百万円だったのが、ある教授が委員に就任してからは八百万円に増額をして寄附、また別の会社も、それまでは年五十万円だったのが、委員に就任したら倍増して年百万円の寄附、こういうあからさまな寄附の増額をしているわけであります。これはもう明らかに、環境監視において何らかの便宜を図ってもらいたい、こういう意図としか思えないわけでありますが、大臣の御所見を伺います。
○中谷国務大臣　環境監視等委員会の委員に対する寄附金等につきましては、一連の報道がなされまして、この委員会の公平中立性に疑義が呈せられたことから、防衛省は、十三名の委員全員に事実確認をするとともに、「いであ」を含む関係の受注者にも事実確認をいたしました。
　事実確認の結果、寄附金につきましては、通常の産学連携活動の一環でありまして、寄附行為も、大学の規程に基づいて大学の事務局を通じてなされたもの、また報酬についても、ＮＰＯ理事として環境関係の講習会等の活動実態もありまして、正当なものという結論に至りました。
　また、中立性、公平性、公正性につきましては、委員会終了後、委員長によるマスコミ等へのブリーフィング、また公表されている議事要旨などによりまして過去の審議状況を具体的に検証した結果、同委員会の指導助言機能は果たされていたということでございますので、今後とも、こういった点につきまして、関係の受注業者から委員に対する寄附金につきましては、次回委員会の場で新たなルールづくりを検討することといたしました。
　いずれにしましても、今後、公正性、中立性をしっかり維持されるように、今後の運営等については対応してまいりたいと思っております。
○井坂委員　厚労省も、それから防衛省も、政策が金でゆがむことは決してないようにお願いを申し上げまして、質疑を終えます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて松野君、今井君、井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍普天間基地問題について質問をいたします。
　沖縄県の翁長知事は、昨年十一月の県知事選挙における選挙公約に沿って、ことし一月、仲井真前知事による埋立承認に関し、法的な瑕疵の有無を検証するための第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、七月、国の埋立承認申請は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、埋立承認手続には法的な瑕疵が認められるとする検証結果報告書を提出いたしました。こうした手続と検証結果を踏まえ、翁長知事は、十月十三日、埋立承認を取り消しました。
　ところが、沖縄防衛局は、その直後に、公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申し立てを行いました。その後、十月二十七日、政府は、閣議口頭了解で、知事の承認取り消しを取り消すため、地方自治法に基づく代執行等の手続に着手することを確認しております。同時に、国土交通大臣が承認取り消しの執行停止を決定し、工事は再開をされました。警視庁の機動隊員百人以上を現地に投入して、強権的に基地建設を推し進めようとしております。
　こうした政府の対応を受けて、翁長知事は、十一月二日、地方自治法に基づく国地方係争処理委員会に審査の申し出を行いました。
　政府が昨年の一連の選挙結果を無視するもとで、政府と沖縄県の対立が激化しております。
　そこで、今回、国が行政不服審査制度を使って承認取り消しを停止した、この点について質問をしていきたいと思います。
　まず、総務大臣に伺いますが、そもそも行政不服審査制度とはどのような制度か、御説明いただけますか。
○高市国務大臣　行政不服審査法は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。
　具体的には、処分に不服がある者は、行政庁に対し審査請求または異議申し立てをすることができるとされており、審査請求の場合、審査請求を受けた行政庁は、審査請求人及び処分を行った行政庁の主張を聞くなどの審理を行った上で裁決をする、そういうことになっております。
○赤嶺委員　今御説明がありましたが、行政不服審査制度というのは、国や地方公共団体による違法不当な処分によって国民の権利利益が侵害されたときに、お金や時間のかかる裁判に訴えなくても簡易迅速に救済を図ることを目的とした制度であります。不当に課税されたり、あるいは飲食店の営業許可を取り消される、あるいは公害病の認定を受けられないなど、さまざまなケースで不利益を受けた国民が行政機関に不服を申し立て、権利利益の救済を図るためのものであります。さまざまな問題を抱えた制度とはいえ、あくまで制度の趣旨は、国民の権利利益を守るということです。
　ところが、今回、国の行政機関である防衛省、沖縄防衛局が、この制度を使って、同じ国の機関である国土交通省に対して不服審査請求や執行停止の申し立てを行いました。防衛大臣、なぜそういうことができるんですか。
○中谷国務大臣　行政不服審査法第四条一項におきまして、行政庁の処分に不服がある者は、審査請求または異議申し立てをすることができるとしておりまして、この不服申し立てができる対象を国民に限定せずに、処分に不服がある者に広く不服申し立てを認めていると承知しております。このようなことから、一般に、国や地方公共機関が一般の事業者等と同様の立場におきまして処分を受ける場合には、不服申し立ての資格を有すると解されております。
　他方、公有水面埋立法におきましては、国に対する埋め立ての承認について、国以外の者に対する埋め立ての免許と同様の手続や基準によるとされておりまして、国にあっても、一般私人と同じく、埋立免許と同様の手続を経なければ適法に埋め立てができないことには変わりがないということでございますので、沖縄防衛局は、前知事から本件の承認を受けるに当たり、一私人が立ち得ないような固有の資格ではなくて、一般私人と同様の立場で本件承認の名宛て人となったものであることから、この承認の取り消し処分に対しまして不服申し立ての主体たる資格を有すると考えておりまして、国土交通大臣にお認めをいただくような手続をとったわけでございます。
○赤嶺委員　国民の権利利益を守る、それを防衛省が、今の説明だと、一般の事業者と同様の立場で処分を受けた、こうおっしゃっておりますが、今問題になっているのは、名護市辺野古への新基地建設であります。日米両政府の合意に基づいて、キャンプ・シュワブという米軍基地内に、普天間飛行場にかわる新たなアメリカ海兵隊の飛行場を建設するというのが防衛省の主張であります。米軍基地の提供にかかわる事業であり、一般の事業者、私人と同様の立場でこういうことができるはずがありません。国としての立場で埋立承認の申請を行ったことは明らかではありませんか。
○中谷国務大臣　先般、執行申し立てにおきまして、やはり、普天間飛行場の移設工事、これは、大幅な遅延によりまして、普天間飛行場の周辺におられる住民の皆様方の危険性の除去、また騒音等の被害の除去が遅滞をいたします。また、この事業がおくれれば、米国との信頼関係に悪影響を及ぼし、外交上、防衛上重大な不利益が生じるということでございまして、このような損害を避けるために、緊急の必要性があるということを主張しております。
　手続におきましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、行政不服審査によって申し出をしたということでございます。
○赤嶺委員　大臣、私の今の質問は、執行停止についてではないですよ。何で、明らかに国の事業である基地建設事業でそういう行政不服審査法を使うことができるのか、こういうことを再度聞いたわけであります。
　防衛大臣のこれまでの説明も、今までの国の姿勢と全く矛盾しております。
　防衛大臣は、先ほどの答弁を私がしんしゃくいたしますと、いわゆる固有の資格、国のみが持ち得る資格かどうかの判断は、審査基準が同じかどうかで判断されるとおっしゃいましたが、これはそうではありません。国が行っている行為が、一般私人では立ち得ないような立場、つまり、国でなければ行い得ないような立場に基づくものかどうかで判断されるものであります。
　埋立申請書の中に、防衛省は、沖縄防衛局は、埋め立ての動機や必要性に関して、安全保障環境の厳しさや米軍のプレゼンスの重要性を挙げています。その上で、我が国の平和と安全を保つための安全保障体制の確保は、政府の最も重要な施策の一つであり、政府が責任を持って取り組む必要がある、こう述べているわけです。つまり、この埋立申請自体は国としての立場で行ったということは明らかではありませんか。
○中谷国務大臣　委員がおっしゃったように、この普天間の移転というのは、国の安全保障や、沖縄県の普天間周辺の住民の皆様方の被害をなくすということで、これは国の責任において実施をいたしております。
　そこで、この移設先におきまして、公有水面埋立法によって埋め立ての承認をいただかなければなりませんが、この承認をいただく場合に、免許と同様の手続、基準によるとされておりまして、国にあっても、一私人と同じく、埋立免許と同様の手続を経なければ適法に埋め立てができないということでございまして、沖縄防衛局は、沖縄県知事から承認を受けるに当たり、一般の私人が立ち得ないような固有の資格ではなくて、一般私人と同様の立場でこの承認の名宛て人となったものでございます。したがいまして、この取り消し処分に関しましては、不服申し立ての主体たる資格を有すると考えておりますので、このような立場で不服審査を申し立てたということです。
○赤嶺委員　申請は国の立場で行いましたと。つまり、国でなければできないような資格を持って埋立申請をやったのが今度の辺野古の埋め立てであるわけですね。ところが、審査を受ける段階になったら突然私人の立場に変わる。こんなの納得できないじゃないですか。おかしいじゃないですか。国の立場で国でしかなし得ない事業をやっておきながら、審査の段階になったら私人になりました、そんな話は絶対に通用しないと思います。
　私は、防衛局も防衛局ですが、防衛省も防衛省ですが、中谷大臣の答弁も全く納得がいくものではありませんけれども、国土交通省は、今度の執行停止の決定書で、やはり、同じ審査基準なのだから国の固有の資格とは言えないということを述べているわけですね。
　しかし、国土交通省はこれまで、公有水面埋立法上、民間事業者が受ける免許と国が受ける承認とでは法的な性格が違う、このように説明してきたのではありませんか。民間事業者は免許によって初めて埋め立てを行う権利を得るが、国は公有水面に対する支配権を持っているのだから、もともと埋め立てる権利を持っているのだ、こういう高飛車な見解を示してまいりました。この見解は変えたんですか。
○石井国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一般私人が埋め立てを行う場合には、もとより一般私人は公有水面を埋め立てることはできませんけれども、国が埋め立てを行う場合には、国が所有する公有水面をみずから埋め立てるというものでございまして、本来的には、この所有権に基づき埋め立てを行うことができるというふうに解されております。
　このように、国が行う埋め立てはみずからが所有する公有水面を埋め立てるものであることから、埋立法は、承認、免許という文言を区別して、適用される条文も異なっているにすぎません。
　いずれにしましても、一般私人であろうが国であろうが、ともに知事の免許または承認を得なければ適法に埋め立てをすることができない、また、知事が免許または承認の審査を行うに当たっての基準も同じ基準であるということから、国、この場合沖縄防衛局長が、一般私人が立ち得ない特別の立場、固有の立場において承認を受けているものとは解されないというふうに考えております。