Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　いろいろなところで、満額確保したいというようなことを大臣はおっしゃっておられたと思いますので、厳しい中でしょうけれども、思いとしては、事項要求、満額を確保するつもりで要求をされておられるんだと思うんです。
　ただ一方で、今の話ですと、現物と現金給付と二頭立てで事項要求を出しているというようなお話、金額は入っていないけれども、こういう話だったと思うんですが、その制度設計をどうするかという議論は、再来年度から配るものはいろいろな案が出てきておりましたよね、こういうようなパッケージにして出すみたいな。でも、来年度どう配るかというのは、まだそこまで決まってきていないんだと私は思うんですよ。
　すると、地方にしてみれば、やがてまた半年を切ってくるんですよね。配るのは地方ですからね、事実上。そうすると、そろそろどういう形で、しかも、今度は現金だけじゃありませんよ、現物サービスもその中に入ってくる。言うなれば、多分地方はそれを提供するんでしょうね。それをどうやってやるのかというのをそろそろ、予算は幾らかというのは事項要求で決まるんでしょうけれども、その仕組みはそろそろ皆さんお示しをいただいてこないと、これは去年とまた同じですよ。去年も、最後の最後まで、どうやって配るのか、負担はどうなるのか、こんなことが決まらずに地方は泣いたわけですよ。
　ですから、どういうような仕組みで地方にこのお金を渡して、現金と現物を、どのようなルートでお金が流れていくのかぐらいは、頭の中にイメージとしては、今大臣、お持ちだと思いますので、イメージの中であれば御説明ください。
○長妻国務大臣　まず、ことしの参議院選挙のマニフェストで、子ども手当、「上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。」と。現物サービスの例としては、保育所定員増とか保育料軽減とか、いろいろなことをここで書かせていただいているところであります。
　その意味で、今、詳細にそれが金額も含めて決まっているわけではありませんので、これは、皆様からも御指摘をいただき、あるいは政府の中でも、財源というのが大変厳しい中でありますので、全体の財源との兼ね合いもありますので、それも調整した上で、それを年末の予算編成で決めていくということであります。
○田村（憲）委員　金額の決定はそれでいいと思いますけれども、どのような形で、現金はことしの実例があるんでしょうけれども、現物の方が、お金が流れていって、どういうサービス、それがどのような形で使われるのか、こういうことは、そろそろ仕組みは地方に提示できるようにしていただかなきゃならぬと思いますが、早急にこれはつくっていただきたいというふうに思います。
　この議論をずっとやっていても次へ進めませんので、この議論はこれぐらいにしておきます。
　一方で、当然、お金の部分も地方は心配なんですね。今回の概算要求を見ますと、既存の部分は、地方負担は今年度と同じように予算の中に計上してありますから、地方に見てもらうというような話なんだと思いますね。それはまさに、今までの児童手当部分、児手の部分ですよね。では今度、事項要求で上乗せの部分、ここに関しては、今大臣、地方に負担をしてもらうつもりなのか、それともこれは全額国が出すつもりなのか、ここは大臣としてどうお考えなんでしょう。
　そしてもう一点、では、既存の部分は、今回概算要求で、前回、今年度と同じように地方にそのまま見てもらうという形になっていますが、これも地方は納得しているわけではないんですね。今年度、つまり昨年度ですね、議論の中でいたし方なく、時間切れでこれは甘んじているんです。今、地方の首長さんの中には、まだまだ不満がいっぱいあって、ちゃんと話し合いをしてくれという方々もおられます。この部分は、地方とはもういろいろな議論をして、ここは去年と同じように見てくださいよという確認はとられておるのか。
　二点、お聞かせください。
○長妻国務大臣　まず、後者の件でありますけれども、今の一万三千円部分については、これは概算要求で入れさせていただいているんですが、今と同じような負担ルールで仮置き的に要求をさせていただいたということでありまして、これについては、概算要求の作成過程で、全国知事会にも、私が直接会長にお電話を申し上げ、全国市長会あるいは全国町村会の会長にもお電話をして、そういう説明を申し上げたところであります。
　そして、この上積み部分の財源についてはどうなんだということでありますけれども、先ほども、その前の質問で触れていただきましたが、これも年末にかけて、新システムということで幼稚園と保育所を一体にする、一つにする、この議論も年末までにある程度の結論を出して、これは来年に法律を出すということでありますので、そことの関連性も出てくる話でありますので、上積み部分については、どの財源でどういう形でやるかというのも年末までの検討事項になるということであります。
○田村（憲）委員　何か不可解な答弁だったんですが、保育所と幼稚園を一緒にするからここのお金はまだ決まらないんだみたいな、何かそんな話だったんですが、それはそれで、来年度、予算は計上しているわけですよね。保育所の運営費の方は予算は計上されていますよね。だから、そういう意味からすると、何を言っているのかちょっとよくわからないんですけれども。
　私は、大臣の思いとして、基本的には我々としては市町村には負担をお願いしないんだ、いや、するんだということをここで思いとしてお答えいただきたい。そして、その後、財務省とのいろいろな調整の中でこれはどうなるかというのはまた別の話なんでしょうけれども、大臣は、去年はそこは比較的明確に物事をおっしゃられておったと思うんですよ、地方負担に関しては。なぜことしは言われないんですか。ちょっとお考え方が変わってきたんですか。どうでございましょう。
○長妻国務大臣　上乗せ部分の財源をどうするかということでありますけれども、これについては、繰り返しで恐縮でありますが、現金と現物をどの比率で、では現物はどういう、先ほど例示的なマニフェストをお読みいたしましたけれども、どの部分をどれだけそこに組み込んでいくのかということについて具体的にこれから詰めていくということになりますので、なかなか確定的に、その財源はどこが、どの財源を充てるということは、まだ申し上げる段階ではないということであります。
○田村（憲）委員　どんどん時間はなくなっていくので、また地方が大変な苦労をしますよ。早く代表選を終わっていただいて、そういうところも詰めていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、例の、外国人の外国に住まわれているお子さんの件に関しては、皆様方も国内居住要件をかけるということをマニフェストにお書きになられておりますよね。ですから、そういうものに関しては来年度から、来年度と書いてあります、二〇一一年度からと書いてありますから、そういうような問題は起こらないように、そういう約束を参議院選挙で国民の皆さんとされました。
　しかし、今回の概算要求には、実は子ども手当分は去年のままの数字をそのまま、通年度ということで若干ふえた部分はありますが、置きかえておりますから、外国人の外国に住まわれておられるお子さんの分を削減した予算にはなっておりませんが、これは何か意図があるんですか。
○長妻国務大臣　これは別に意図があるわけではありませんで、今おっしゃっていただいたように、来年度からは国内居住要件を課すということはそのとおりであります。
　ただ、その部分をきちっと計算して除外していくということになりますと、概算要求は八月末が締め切りでありまして、今、実態把握ということで、自治体にもいろいろなデータのお願いをしておりますので、まだそれがなかなか、正確性を期したものが我々ないということなので、ただ、全体の支給から見ると非常に大きな金額ではありませんので、概算要求ということなので、そういう形で出させていただいているということであります。
○田村（憲）委員　国内居住要件をかけるということでございますから、これは我々も本当を言うともっと早く、今年度中にもおやりをいただきたい話なんですけれども、なかなか忙しいようでございますから、とにかく来年の四月からはぜひともこういうような問題が起こらないように対処をしていただきたいというふうに思います。
　心配なのが、実は予算委員会のときにも話したんですが、お金がないので予算を組めないんですよね、このままでいくと今の政府は。例の一割削減だというので特別枠をつくった、しかし一方で、税外収入は去年のように十兆六千億円は多分確保できないであろう。すると、どこから最後お金を出してくるんだというときに、実は積立金といって、埋蔵金じゃない積立金からお金を出してくるおそれがあるんじゃないか、こんな心配をさせていただきながら、予算委員会でも財務大臣にも質問をさせていただきました。
　例えば、厚生労働省でいえば、年金の積立金ですよね。これは使いませんねと言っても、原則使わないというので、絶対使わないとはお答えにはならなかったんですね。多分、大臣、そのときにお聞きになられていたと思います。あと、労働保険もございますよね。労働保険も、多分、労災保険は八兆円ぐらいの積み立てがあるんだと思います。ただ、これも必要なお金でございますから、埋蔵金ではないと我々は認識しております。雇用保険の方はもうお金が足らないから公費を入れたという話でありますから、そういう意味ではこれも使えないのであろう。
　これは、たとえ財務省がどんな要求をしてきても取り崩させない、もしくは貸さない。年金積立金は以前貸したことはあるようでありますが、これは我々の政権のときだと思うんですけれども、返ってきていないらしいですね。返ってきていないものは貸しちゃったら大変になるというのは当たり前の話でありまして、どうか大臣、貸せと言っても貸さない、積み立ては崩させない、ここでそのお誓いをしていただきたいなと思うんですが、いかがでございましょう。
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたように、前の政権の方では、年金の国庫負担の繰り入れを延ばすということによって、結果として三兆円分、年金から一般会計が金を借りているようなことが今も続いておりまして、そういうことについては、これは問題があるのではないかというふうに考えております。これは野田財務大臣も当時、田村委員の質問で、答えとしてこういうふうにも答えているんです。「現実的に年金を取り崩すということは、これは基本的には年金制度の信頼にかかわることだ」というようなことも申し上げているところであります。
　やはり、確かに年金の積立金や労働保険特会にはお金は一定程度ありますけれども、そのお金というのは当然、目的を持って払っていただいているお金で、それは何に使うかということももちろん決まっているわけで、仮にそれを変えるにしても、これは法律を通す必要が出てくるわけでありますので、そこまでして、そういう限定したものを別のものに使うということについては、私としては、それを直ちに容認をしていくということは考えておりません。
○田村（憲）委員　取り崩しだけじゃなくて貸し出しも、大臣は職をかけてそれを拒否していただきたいというふうに思います。大切な年金の、言うなれば支払いの原資でございますから、しっかり確保していただきたいというふうに思います。
　さて、概算要求を見ておりますと不可思議なことが幾つかありまして、例の年金通帳というものを大臣は肝いりでおっしゃっておられて、年金をメーンに御活躍をいただいてきた大臣でありますから。それが、本年度の予算でも、当初、概算要求に出てきた金額から大幅に減ったわけですよね。これが来年度の予算、概算要求でどうなったかといいますと、なくなっているんですよ、年金通帳という項目が。年金ネットという項目ではお金が上がっているんですけれども、年金通帳はなくなっている。
　年金通帳はもう大臣、あきらめたと。あれは、何かこんな写真入りで、こんなのをつくって皆さんに配って、どこでもＡＴＭで残高証明みたいに記録を出せばだれでもすぐわかりますよ、便利になりますよといって、大臣は選挙のときもテレビを中心に訴えられたわけですよね。でも、これはやはり間違っていたから断念をするというふうに我々は受けとめさせていただいていいんですね。いかがですか。
○長妻国務大臣　これも、昨年も国会でも答弁を申し上げたと思うのでございますけれども、来年の概算要求でも年金通帳に対する調査経費を計上させていただいているんですけれども、つまり、今週も年金記録回復委員会でデモンストレーションをいたしましたが、まずは、インターネットで自分の年金の見込み額もわかるように、そして、今は郵便でＩＤをとるという、非常に時間がかかるようなやり方でありますけれども、ネット上ですぐにパスワードを取得してそれを見られる仕組みをまずはつくっていく。
　そのときに、お年を召した方が、なかなか御自宅でインターネットということにはならない方については、これは郵便局あるいは自治体にパソコンを置いて、そこに補助員がついていただいて、お求めに応じてその方の年金記録をそのまま打ち出していくというような仕組みというのを考えております。
　その仕組みの第一弾のスタートが今年度中に始まりますので、それを、利用者の方も含めて、年金通帳についてはどういう形態が適正なのかどうか、さっき申し上げた調査経費を使ってこれについての調査、アンケートをして、そして年金通帳の制度設計をしていく、こういうことになっております。
○田村（憲）委員　では、年金通帳と書けばいいじゃないですか、概算要求に。何で年金ネットという名前に変わっちゃったのか。いつの間にか呼び名までなくなっちゃったんですよね。六千万円か何かの調査経費、我々これを見ていて、アンケートか何かいろいろして、やはりこんな形態は要らないよという、やめるアリバイづくりのために六千万円を調査経費として計上したら、こんな無駄はないんですよ。
　だから、もうそれはやめる、年金通帳はやめます、私はいろいろなことを言ったけれどもこれはやはり余りよくないと認められて、やめると宣言していただいた上で、年金ネット、これは我々が以前からやろうとしていたものとよく似た形態ですから、これにかえますと言っていただければいいのに、もう姿も何もないものをいつまでも、何か犬を猫と言っているみたいな、そんなことはやめた方がいいと思いますよ。
　これは年金ネットであって、年金通帳じゃないんですよ、あなたが以前おっしゃっていたような。だから、もうそれはやめました、五百何億円かけるような、そんな年金通帳じゃありませんとはっきりおっしゃっていただければいいんですけれども、なぜ言わないんですか。
○長妻国務大臣　これは、来年度の概算要求にも年金通帳という言葉はちゃんと入っているところでありまして、基本的に、何しろ、いつでも自分の記録が確認できるということが重要なわけであります。そして、御自宅のインターネットでは、インターネットのできる方はそこで確認ができるような、今以上に簡単に確認できるような措置、そして、今は年金見込み額はなかなか表示できませんが、これも表示できるような措置をするということをして、それで、それ以上に、どこでも確認できるような形態というのはさらにどういう形態が必要なのかというようなニーズ調査をした上で年金通帳のあり方というのを決めていくということであります。
　当然、自宅でインターネットで、パスワードまで自分でとって、どんどん検索してそれを表示できるという方は、かなりお年を召した受給者の方等々は難しい方もいらっしゃいますので、特にそういう方の御意見を聞いて、さらに、いつでもどこでも自分の記録が確認できる、そういう仕組みはどうあるべきなのか、これについて検討していくというような経費を入れさせていただいているということであります。
○田村（憲）委員　だから、我々がやってきたことを改良されているということであって、あなたが初めおっしゃっていた年金通帳というものとはもう似て非なるものになってきておるし、多分その方がお金もかからないと思いますよ。だから、そういう選択をされた、以前言われていたような形態はやはり今の時代、間違えていたということをはっきりとお認めをいただいた上で、前政権が進めてきたものをよりよいものにして、年金の受給者また年金の被保険者の方々の利便性に資するというふうにお答えをなされればいい話であって、何ら、私は新しいものをつくったというように自慢をされる話ではございませんから、そこはそのようにちゃんと誠実にお答えをいただきたいというふうに思います。
　ほかにもこの年金の問題は、例の紙台帳との突き合わせの問題、これも来年度の概算要求八百七十六億円、何か二割五分から三割ぐらいこの金額で突き合わせを進めるという話があるようでありますが、きょう、自民党の部会で、このペースでいったらどれぐらいお金がかかるんだと何度お聞きをいたしましても答えが返りませんでした。
　今ここで大臣にお聞きをしても多分答えが返ってこないと思うので、これは次の委員会といいますか、今度の臨時国会のときになるんですかね、そのときまでにぜひとも、幾らぐらい、それは今の時点で計算できるわけですから、ではすべてやったら幾らだということは計算すればわかるはずですよね。だから、お出しをいただきますように要望させていただきたいというふうに思います。もう答弁はいいです。そのときにお答えください。
　さて、今、多剤耐性の菌によります院内感染の問題が非常に大きな話題といいますか注目を浴びております。帝京大学のみならず、報道で、ＮＤＭ１ですか、独協医大の方でもそういうものが、非常にスーパー細菌のようでございますけれども、抗生物質がほとんど効かない、そんな細菌が日本で初めて見つかったというような報道もなされております。
　大臣も、これは大変だということで、対応をということをきのうニュースで言っておられたのを見ておりますけれども、この帝京大学の案件、いろいろと調べてみますと、もう少し早く報告があってもよかったのではないかというような報道があるわけですね。八月四日に厚生労働省及び東京都による定例の立入検査、これは特定機能病院に対する立入検査だと思いますけれども、ここでも特段の報告はなかったと。その後、九月の二日に報告が上がったということになっておりますけれども、大臣は最近、この帝京大学医学部の附属病院、いつ行かれましたか。行かれたことありますか、最近。
○長妻国務大臣　この前の月曜日ですので、八月三十日の夜、救急医療を視察に行くということで参りました。
○田村（憲）委員　そのときにはこの話は大臣は、御報告はなかったんですか。これを見ていると九月の二日に報告というふうになっていますけれども、現場に行かれて、大臣は何の話もお聞きにならなかったんですか。
○長妻国務大臣　これは、事前にもそういう話があるというのも聞いておりませんし、向こうに視察に行ったときも、救急医療の話、その現場を見に行って、その意見交換をして、当然こちらも事前にそういうことはわかりませんでしたし、向こうからもそういう話は一切なかったということであります。
○田村（憲）委員　そうだとしたら、これは帝京の方が悪いのかどうかわかりませんけれども、でも、大臣も視察をされて、しかも、この院内感染の問題、多剤耐性菌の問題が、やはり、ここだけじゃないわけですよね、昨今ふえてきているわけですよ。当然、行けば、そういうふうなことを総合的に議論する、した上で向こうが隠したというならばこれはまた大きな問題だと思いますけれども、そういう議論もなしに、ただ救急救命を見て、それで帰ってこられたということなんですか。
○長妻国務大臣　これは、もし私どもがそういうことがあるというのを知っていれば、知っていた上でそこに行ったとすれば、これはもう当然その話題が中心になるというふうに思いますけれども、そういう報告も事前にはありませんで、向こうからもそういう話がないということでありまして、我々としては、救急医療ということでお邪魔をして、その情報提供というのはなかったということであります。
○田村（憲）委員　不可思議というか、何の報告もなかったというのはにわかに信じがたい話なんですけれども、大臣が聞いていなかったんでしょうから、聞いていれば大臣もみずから発表されておるでしょうから。しかし、あれだけの死者、直接因果関係があるかどうかはまだわからないようでありますが、可能性はあるということでありますから、あれだけのお亡くなりになられた方がおられて、大臣が報告を受けていないとすれば、厚生労働省がなめられているのか、大臣がなめられているのか、よくわかりませんが。
　その後に出ました、九月の六日の事務連絡というものの文書を厚生労働省から私、先日いただきましたが、ここでも相変わらず、「多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに貴課あてに報告するよう指導するとともに、貴課より当課あてに情報提供するようお願いいたします。」こういう文書が流れているわけですよね。
　そういうことからすると、お願いじゃなくて、やはりこれはもっと厳しくこういうものに関しては指導をしていかなきゃならない。ましてや、大臣が行っているのに言わなかったとすれば、これはちょっと問題がある話ですよ。だから、もっと厳しく指導していかなきゃならないし、その後、大臣のいろいろなお話を聞いていると、これは危機感を持って対応するという話なので、ちょっと今のこの対応では私は手落ちがあるのではないのかなというふうに思うんです。
　これからこの問題、多分まだまだ広がっていく可能性がありますし、新しい、新種のものも出てきておるようでございます。どうか、厳しい対応というか、しっかりと義務化に近いような形で報告が上がるような、そんな対応をしていただきたいと思うんですが、大臣、何か今思いはありますか。
○長妻国務大臣　この報告については、先ほども触れていただきましたけれども、厚生労働省と東京都が定例の立ち入りを八月上旬にしていて、実はそのときに厚生労働省、当方からも、院内感染の体制が薄いんじゃないか、こういう議論をしているわけでありまして、本来であれば、遅くともそのときに向こうから、実はこうこうこうだという話があってしかるべきだというふうに思いますが、一切それがなかったというのは非常に私ども遺憾に思っているところであります。
　今後、今のお読みいただいた通知にしても、アシネトバクターという菌でありますけれども、これが多剤耐性菌になったわけでありますが、これはもう昨年一月に全国に通知を出して、情報提供をしてくださいと言っております。ただ、それをさらに徹底させるために、今週も同じ通知にプラスして、さらに強く情報提供を求めるという通知をもう一度出させていただいておりますので、我々の依頼におこたえをいただいていればもっと早く情報が上がっていたんではないかというふうに考えております。
○田村（憲）委員　もう時間でございますので終わりますが、そのときに、定期的な立入検査のときにちゃんとそこの点は問題があるというふうに厚労省として気づいていたのならば、大臣が行かれたときにそのことをもう一度確認するのが大臣の職務だと私は思いますよ。それはやらずに、その二日後か三日後にこんなことを報告されているということでは、やはり大臣の対応も問題があったということを指摘させていただきながら、私の質問を終わります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　民主党代表選が行われている中、多くの課題が発生をいたしております。ただいまも指摘にありましたけれども、多剤耐性菌の問題、公明党の坂口元大臣も非常に懸念を持っております。帝京大学での院内感染また新種のＮＤＭ１という菌等々、口蹄疫問題を振り返りましても、初期対応の甘さと申しますか、危機意識の欠如から甚大な被害が発生をいたしました。ぜひこの問題にも危機感を持って全力で取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
　また、今、日本は急速な円高、株安に見舞われております。民主党政権が発足をして以来、経済無策が日本経済を沈没させかねない、このような状況であります。こうした長引くデフレから脱却するためにも、抜本的な経済対策が必要であると考えております。中小企業の悲鳴にも似た現場の声をぜひ真摯に受けとめていただきたい、このように申し上げたいと思います。
　公明党は、こうした急激な円高、株安の現状を踏まえまして、デフレ脱却に向けて、九月二日、円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策を取りまとめて発表いたしました。本日、この公明党の緊急経済対策を中心に質問してまいります。
　その前に一問、社会保険病院について質問してまいります。
　八月の六日、ＲＦＯの期限二年延長という議員立法が成立をいたしました。これを受けまして、私も八月の二十三日に川崎社会保険病院に行ってまいりました。川崎市議団とともに参りまして、山本泰久院長から、存続問題また医師不足問題について現状、御意見を伺ってまいりました。
　この川崎社会保険病院、婦人科また耳鼻科が閉鎖をされております。また、人工透析科も今診療が行われていない、要するに医師がいなくなってしまった、去ってしまったわけであります。広い部屋に人工透析の機械が二十ほど置かれておりまして、患者が一人もいない、そうした病室を見るにつけ、根底には確かに医師不足問題がありましょう、しかし、社会保険病院の存続、その受け皿というものが今明確な道筋が示されていない、こうしたところからやはり医師また職員の不安が非常に広がっているという現実があるわけであります。
　こうした問題に対しまして、当然、この受け皿となります、社会保険病院存続のための新機構設立法案、こうしたものを早期に提出していただき、成立を目指すべきだというふうに考えております。大臣のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、ＲＦＯの二年間延長の法案を通していただきまして、これについて私の名前で、それを通していただいた直後に全国の社会保険病院、厚生年金病院にお手紙を出させていただいて、二年延長するということと、あとは、譲渡に当たっても必要な医療機能が維持されて地域医療が確保されるというのが前提であり、あるいは地元住民や自治体の理解が得られるというのも前提であります、こういうようなことも申し添えてお手紙を出させていただいたということであります。
　そして、二年延長していただいたわけでありますので、その中で譲渡していくもの、当然受けるべき法人がなければなりませんけれども、ただ、その過程でも、一体的に病院機能が運営され、そしていわゆるガバナンスというものがきちっと働いていって、地域の期待にこたえる医療を実現していくということを検討する中で新たな枠組みが必要になるということであれば、これについては我々も新たな枠組みをつくっていくというようなことを進めていくというふうになると考えております。
○古屋（範）委員　人工透析の患者の皆さんは週に何回も通院をしなければいけない、そのために病院の近くに引っ越してこられた方さえいらっしゃるわけなんですね。今、何度も、地域医療を守る、このことをおっしゃいましたけれども、ぜひそのために、受け皿となります新機構、この法律成立に向けて最大限の努力をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、猛暑対策についてお伺いいたします。
　記録的な猛暑が続いております。きょうは雨が久しぶりに降りましたけれども、マスコミの集計では、熱中症がきっかけと見られる死者が、梅雨明けした七月十七日から八月の三十日までに、全国で少なくとも四百九十六人に上ると言われております。また、消防庁によりますと、五月三十一日から八月二十九日までに救急搬送された人は全国では四万六千七百二十八人、病院に搬送された直後死亡を確認された人が百五十八人に上った、そうした救急医療の結果も出ております。気象庁の統計では、八月の平均気温がほぼ全国で戦後最高を記録する猛暑となっております。九月に至っても暑い日が続いているわけであります。
　そこで、熱中症被害が全国で相次いでいることを踏まえて、私たち公明党では、九月一日、九項目にわたります猛暑対策ビジョンというものを発表いたしました。救急医療活動の強化ですとか、熱環境の周知、学習及び啓蒙強化、あるいは小中学校のエコスクール、クールスクール事業、あるいは農作物、畜産等の分野での対策、ヒートアイランド対策などなど掲げたところでございます。今回の猛暑を熱被害と認識して本腰を入れた対策が必要であるということを訴えております。
　今回の熱中症での死者は、平成十六年の新潟の中越地震あるいは台風二十三号による死者、行方不明をはるかに上回る数でありまして、そう考えますと大規模災害にも相当すると言ってもいいかと思います。政府として早急に猛暑、熱中症対策に取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　熱中症につきましては、これは中心となるのは今のところは環境省でございまして、関係省庁の連絡会議というものがございます。年に一回開催しておりますけれども、消防庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁そして環境省。ちょっとこういう見せ方で失礼ですが、熱中症環境保健マニュアル二〇〇九、こういうものも作成されております。
　そんな中で、では厚生労働省としての取り組みはどうなんだということでございますが、これは一般的に、水分補給等の啓蒙は必要なことだと思います。そして、あとは、私たち厚生労働省としては、保健所等の地域に対すること、それから職場に対すること、そういうふうに今のところは対策が打たれているところでございまして、まさに今回、九月三日、残暑が非常に厳しいという中で、特にお年寄りの熱中症にかかりやすい方に対して再度の注意喚起をするために、自治体に対して事務連絡を発出いたしましたし、職場につきましては、職場の中で熱中症による災害の発生状況を逐次報告したり収集したりして、職場環境を守るというようなことに取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　九月三日の通達ということですので、非常に遅かったと言うしかないというふうに思っております。こうした温暖化が進む中で年々猛暑が続くのではないかということが予想される中で、ぜひ、ことしもさることながら、来年に向けても、省として、特に大臣がステートマンとなって国民に多くのメッセージをしっかり発信していただきたい、このように考えております。
　今回熱中症で亡くなられた方々の中で、やはりひとり暮らしの高齢者で、空調設備のついていない部屋で窓を閉め切ったまま部屋の中で夜間亡くなられていた、こうしたケースが大半であったと伺っております。
　こうしたひとり暮らしの高齢者につきまして、熱中症での死亡問題だけにとどまらず、先ほどから委員の質疑にも出てまいりましたけれども、生存していれば百十一歳ということで白骨死体で発見をされた、あるいは百歳以上の高齢者が相次いで所在不明となっている、このような問題が大きくなっております。
　厚生労働省が実施した調査の報告、先日、公明党の部会でもお伺いいたしました。調査結果から推計した場合に、全国で八百人程度の所在不明、年金を受給している可能性があるということでありました。この背景には、家族のあるいは地域の関係が希薄になっているということが指摘をされておりますけれども、行政の側の課題というものも浮き彫りになったと思います。まず、住民基本台帳を実態に即したものとする体制整備、また個人情報の保護の問題、さらに台帳や戸籍、社会保障の各部局の連携の悪さ、こうしたものが問題が起きた要因の一つと指摘をされております。
　厚労省がこの三日、高齢者世帯の個人情報について、介護保険の総合相談などをしている地域包括支援センターなどと積極的に共有するよう都道府県に通知をされています。個人情報の管理を一元化し、一体的な運用ができるシステムの構築が必要となってまいります。不明問題で浮き彫りとなった、家族と一緒に暮らしているはずの高齢者が実はいなかったというような状況を把握していく必要があります。
　そこで、民生委員、児童委員や老人クラブ、社会福祉協議会、さらに警察、消防など関係団体が別々に活動するのではなくて、市町村の地域包括支援センターを中心に連携を強めて、地域全体で高齢者を支援するネットワークづくりというものが大切かと思います。この地域包括支援センターは、地域に適した活動を行っていく必要もあるかと思っております。
　この重要な役割を担う地域包括支援センターへの財政的、人的支援というものも積極的に行う必要があると考えております。また、地域の担い手たる民生委員の皆さんの待遇改善、定員増加、活動に必要な個人情報の提供など、こうした民生委員さんが活動しやすい環境づくりが必要かと思います。この二点についてお伺いいたします。
○山井大臣政務官　御質問ありがとうございます。古屋委員にお答えを申し上げます。
　地域包括支援センターは、現在、ブランチを含めて七千カ所ございまして、将来的には中学校区に一カ所、約一万カ所整備していきたいと思っております。
　この地域包括支援センターが地域の高齢者の孤立化などを防ぐ一つのキーステーションになるということは、先日、日曜日のＮＨＫスペシャルでも報道されておりまして、その割には十分な情報が地域包括支援センターに知らされていないということが問題になっておりました。
　そのような指摘を踏まえまして、九月三日には都道府県を通じて個人情報の共有方法に関する事務連絡をお送りしまして、地域包括センターに対して適切な情報が市町村からも行くようにということを一つ対応を講じました。
　それとともに、地域包括支援センターでの見守り活動というものを強化していくために、平成二十三年度予算の概算要求においても、見守り活動等の支援のネットワークの構築を行うモデル事業として、全国五十カ所で実施の事業を要求いたしました。
　さらに、地域包括支援センター、おとついも私、行ってまいりましたが、現場からは、介護予防ケアマネジメントに非常に多くの労力と時間がかかっているという御指摘もございます。そういうことも踏まえまして、本年八月より、要介護、要支援状態になる前の方の介護予防ケアマネジメントにおけるケアプラン作成を簡略化するなどして、少しでも業務を縮小しまして、地域のネットワークづくりに対して包括センターがしっかり取り組めるように環境づくりを進めておるところであります。
○古屋（範）委員　政務官が今おっしゃった点なんですが、地域包括支援センターの業務というのは非常に多くて、本来行うべき単身高齢者への家庭訪問など、なかなかそうした業務に全力を挙げることができないというような実情もございます。ぜひこうした支援をさらに拡充していただきたいと思っております。
　先日、私も、和光市内にあります高齢者専用賃貸住宅、リーシェガーデン和光というところを訪問してまいりました。この和光市は、先駆的な高齢者施策に取り組んでおります長寿あんしんプランというものを策定しております。孤独死がほぼゼロという市でありまして、七万人という割と小さな市ではあるんですが、スクリーニング調査というものを行いまして、高齢者にスクリーニングをする。返信があったところはとりあえず大丈夫、返信がなかったところには徹底した家庭訪問を行っていく。市の職員、民生委員さん等が月一回とかあるいは週に一回訪問して状況掌握をしていくということでありました。
　こうした徹底した取り組みをされていまして、地域の高齢者の状況というものを非常に詳細に掌握した上で、市の福祉計画というものを立てていらっしゃるんですね。同じ市の中でも、当然、地域によってかなり実情の差、高齢化率にしても相当な差があるということであります。そうしたニーズとか偏在性に合わせて、施設が集中したり乱立したりしないように非常にうまく機能させていらっしゃいました。
　そこで、住宅政策もここでは非常に充実をしているんですが、高齢者専用賃貸住宅、またケアハウスの整備、あるいは家賃補助、こうしたものも、財政にゆとりがあると言えば言えるんですが、大きくしっかり補助をされていました。高齢者一人一人が本当に必要としている福祉を必要な人に届けていこうという徹底した取り組む姿勢、これを国としても学んでいくべきだろうと思っております。
　こうした地域福祉計画は、昨年度末で全国五一・四％の自治体が策定をしていないということであります。そこで、公明党の緊急経済対策の中にも盛り込んでいるんですが、市町村の地域福祉計画の策定促進、あるいは孤独死ゼロを目指しまして独居老人を地域で見守るなど、地域全体での高齢者を支援するネットワークづくりのために、高齢者支援体制整備モデル事業、こうしたものを創設し拡充していくべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○山井大臣政務官　古屋委員、御質問ありがとうございます。
　先ほど少し、民生委員の方の答弁が十分できておりませんでしたので、一つだけつけ加えさせていただきますと、やはり民生委員の方に十分な地域の個人情報が伝わっていないということがございますので、それを踏まえまして今回サンプル調査を行っております。それで、市町村がどのような情報を民生委員さんに出しているか、また民生委員さんはどのような情報が欲しくて、そしてどのような情報が伝わっているか、それを十月中に発表して、今後、今おっしゃいましたように、民生委員の方々がより孤立化防止のために働きやすいような支援をしてまいりたいと思っております。
　そして、今御質問いただきました見守り等の支援体制でありますが、御指摘のように、地域福祉計画はまだ五四・八％の市区町村が未実施になっておりますので、八月十三日には、未策定の市区町村に対する策定と策定済み市区町村に対する点検、見直しを依頼する通知を発出いたしました。
　また、第二に、新しい公共の一つの形態としまして、社協や民生委員、ボランティア、民間事業者などが行政と連携して支える福祉の地域づくりのモデル事業として、安心生活創造事業を全国五十八市区町村で実施をしております。
　また、御指摘いただきました高齢者住宅につきましては、先日も菅総理から、新しい三本柱ということで、二十四時間体制の巡回ホームヘルプ、そして二番目に高齢者住宅の整備、三番目に認知症の方々の見守り整備ということで、公明党からアドバイスをいただきました介護ビジョンというものをしっかり踏まえながら、施設の不足、在宅の不足、賃金の引き上げ、こういうふうなことをしっかり踏まえながら、地域づくり、そして介護保険の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　こうした家庭、地域のあり方が大きく変化している時代における新たなリスクに対応する高齢者施策、これをさらに推進していただきますようお願いしておきたいと思います。
　新しい福祉ということで、さまざまな新しいリスクに対応した政策を提案しております。例えば、きょうの毎日新聞にも社説に「自殺・うつ対策」ということで出ておりますけれども、公明党としては、二〇〇八年の七月に総合うつ対策というものを提案しております。また、今回の新しい福祉の中でも、うつ対策というものに非常に力を入れ、重点政策に掲げております。
　ここにもございますように、年間経済的損失推計、日本において二・七兆円ということであります。イギリスでは一・七兆円ということでありましたので、それ以上の額になります。また、こうした自殺やうつ病がなくなった場合、国内総生産を約一・七兆円引き上げるという試算をされているようであります。大臣の御指示で調査をされたと伺っておりますけれども、うつ病で悩んでいる方々、推定で二百五十万人とも言われております。それに対する施策というものはまだまだこれからであろうというふうに思っております。
　この四月から認知行動療法が診療報酬の対象となったということで、うつに大変有効であると言われておりますこの認知行動療法に対する関心が高まっております。しかし、受けられる医療機関が少ない、専門医が不足をしているということが大きな課題です。
　私たちも、この認知行動療法の研修を行っている国立の精神・神経医療センター、こちらに八月の二十三日に山口代表とともに行ってまいりました。六十人の募集のところ三百八十人の応募があり、非常に多くの応募があったということで、教室にぎりぎり八十人まで詰め込んで真剣に研修を行っていた、その様子を見させていただきました。同センターの樋口輝彦総長らとも意見交換をさせていただきました。
　日本の実情は、ここでそのとき行っておりました基礎的な研修というものがありますけれども、さらにその上のスーパービジョンという、患者を観察しながらの実地指導というものはほとんど行われておりません。
　この精神療法、この基礎的な研修だけでは不十分でありまして、研修を二日間受けて心臓の手術をやってこいというようなもので、もっともっと深い研修というものが必要だそうです。米国では六百時間から三千時間の実地指導を必要としていまして、スーパービジョンなしで認知行動療法の臨床が行われるということは先進国では考えられないということです。人の心に触れる認知行動療法には危険性もあるということで、こうした指導が不可欠であります。
　しかし、このスーパービジョンの指導を行える指導者というものも非常に限られているのが現状です。こうしたスーパービジョンの指導者の確保、また厳しい実地指導を受けたＣＢＴ臨床家育成のためのエビデンスに裏づけられた治療技法研修システムを全国レベルで充実させていくための研修制度の確立が重要であります。
　二十三年度の概算要求で、認知行動療法、九千八百万円の予算が要求をされております。うつに有効な認知行動療法の体制整備として、もっともっと予算を確保しなければいけないのではないか。イギリスでは三年間で三百六十億予算を確保していることですので、複数年にわたる十分な予算の確保が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　まずは、古屋委員初め、国立精神・神経医療研究センターに御視察に来ていただきましてありがとうございます。
　ことし八月、先月から認知行動療法研修を始めておりまして、今年度計三回を実施予定としております。こういう研修事業についても、平成二十三年度概算要求でも、受講生への継続的な指導を行うなど、大幅に拡充をしているところであります。
　当然、うつの治療というのは、薬というのも有効でありますけれども、さらに日本では認知行動療法というものがもっと普及してもいいのではないかということで、ことし四月にも診療報酬で認知行動療法については一日につき四百二十点ということで、新たにそういう診療報酬も入れさせていただいたところであります。
　認知行動療法を実際にできる人たちが、医師、臨床心理士、看護師などなどの研修を通じてふえていって、今おっしゃっていただいたように、これも、薬は使えませんけれども、対話をする中での治療でありますので、やり方によっては逆効果になることもあるわけでありますので、十分な研修が必要不可欠であるというふうに考えております。これについても、二十三年度概算要求できちっと要求をして確保していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　医師だけではこの認知行動療法、行えるとしても、非常に患者数が多いわけですので、一回三十分、医師が治療を行うのは非常に難しいというのが現状だと思います。
　そこで、よりよい診療をするためには、医師だけではなくて看護師、あるいは精神福祉士、心理士、さらに精神対話士など多くの専門職の方々の協力というものが不可欠であろうと思っております。しかし、この部分にはいまだ保険適用はなされていないわけであります。こうした心理士など多職種を加えたチーム医療をしっかり確立をしてみんなで当たっていくことが必要なのではないかと思いますが、チーム医療に対する保険適用の拡大、こうしたことに関してどのようにお考えか、お伺いいたします。
○足立大臣政務官　先ほど大臣から、認知療法、認知行動療法を今年度の診療報酬で初めて新設した点がございました。同じように初めて今年度、チーム医療というものを評価しようということで、栄養サポートチーム加算、そして呼吸ケアチーム加算、委員がおっしゃるように、一人のスキルを上げるのには相当時間がかかりますが、チームで対処しようという方針でございます。
　しかし、やはりそこには、私は、では一人になってしまったときにその人がしっかり対処できるか等々、どういう形で技術の標準化とかガイドラインを策定していくかということも大事だと思います。しかし、私は、これは野党時代から私自身も指摘していることですので、専門家等の意見を聞きながらぜひ前向きに検討したいと思っております。さらに進めたいと思います。
○古屋（範）委員　こうした心理療法に専門性を持っている心理専門職の方々の資格を国家資格としていく、このようなことも検討していく必要があるというふうに考えております。
　また、家に引きこもっている、あるいは医者に行きたくない、日本では受診率が約四分の一と言われておりますので、残りの方々は医療機関に受診をしていないわけであります。そこで、アウトリーチ、訪問支援が必要だというふうに考えております。当事者中心の精神医療体制の実現を目指すアウトリーチの活動、体制をつくることが急務であります。
　概算要求の中で、アウトリーチ体制の確立として十六億円要求されております。この体制整備、どのようにやっていくのか。また、臨床心理士などの心理職、精神対話士などメンタルヘルスに関連する資格を持った方々もこのような場面で大いに活用すべきと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○長妻国務大臣　いわゆるうつ病や引きこもりの方に対するアウトリーチ、訪問支援でありますけれども、診療所に来ていただいてそこで治療を受けるということももちろん有効でありますけれども、御自宅に赴いて、どういうような環境で生活されておられるのか、そして、御自宅でくつろいだ中で、そこで例えば認知行動療法をする、あるいは御相談に乗るということは非常に有効であるということが実証されておりますので、チームで訪問をして支援をしていく、お医者さんのみならず専門家が訪問をするというようなことについて、新たに、二十三年度の概算要求で、精神障害者アウトリーチ推進事業という形で要求をさせていただいているところであります。
　これは、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士等のチームで訪問をして、医療や生活支援、どういうサービスを提供する必要があるのか、そういう御意見も聞きながら相談に乗っていくということでありまして、やり方によっては非常に効果が高いということがヨーロッパ諸国でも言われているところでありますので、我々としては、これについても力を入れていきたいと思っております。
○古屋（範）委員　ＩＴなども利用して、こうしたうつ対策、認知行動療法等、精神科医療の充実というものを求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、Ｂ型肝炎訴訟の和解協議について伺います。
　九月一日に示された国の考え方では全く不十分であり、被害者の多くが切り捨てられると、強い怒りの声が上がっています。特に、未発症の持続感染者を救済対象にしないということは、五百十一名の原告のうち二割が対象となりません。札幌地裁で救済範囲を広くとらえる方向で判断するべきと和解勧告が出されたのは三月十二日、既に半年が経過しているのに、結局切り捨てとは、余りにもひど過ぎます。
　無症候性キャリアであることは、差別や偏見と闘い、発症すればがんになることもあるなどと宣告されて精神的にも不安と苦痛を背負ってきたこと、一般の人よりも多くの検査を受け続けなければならない、そういう負担などについてどう考えているのか、まずお答えください。なぜ無症候性キャリアが対象から外されるのかお答えください。
○長妻国務大臣　これは、対象から外すということではありませんで、発症した場合はもちろん一時金の支払い対象でありますし、発症前についても、三つの対策、助成をさせていただくということを申し上げたわけであります。一つは定期検査費用の助成、そして母子感染予防医療に要する費用を助成させていただく、同居の家族等に対するワクチン接種に要する費用を助成させていただくというようなことについて提案をしたところでありまして、無症候性キャリアの方々を救済から外すということではありません。
○高橋（千）委員　例えば、新潟の原告の女性は、妊娠した際にＢ型肝炎のキャリアであることを告げられました。入院中はほかの方と同じ部屋には入れてもらえず、授乳のときも別行動にされて、赤ちゃんのベッドも、ほかの赤ちゃんとはほかのところに置かれたそうであります。私の体の中にウイルスが存在する限り、病気に対する不安は一生続くのだと訴えています。
　また、原告の多くは、娘さんや息子さんがキャリアとして結婚や交際をためらわなければならない、人生を既に狂わされているという現実に直面し、自分を責めていらっしゃいます。
　こうした皆さんに対して、発症したら一時金が出るからね、そういうことで救いになるでしょうか。
　そもそも、〇六年の最高裁判決の原告は、慢性肝炎四名、キャリアが一名でした。札幌高裁は、Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者、これはキャリアのことですが、あるいはＢ型肝炎患者にとって、持続感染者であるということは、そのこと自体が生存に対する重大な脅威となり、一生涯解放されることのない不安と苦悩を持ち続けることを意味するとの控訴人らの主張は十分に肯認できるとして、全員に慰謝料として五百万円を相当としました。
　先ほど、あべ議員の質疑の中であったとおり、この時点では肝がんや肝硬変などの方はおりませんので、そこの損害については全く触れておりませんから、これはまた別なわけですけれども、ただ、このときの原告の皆さんが、慢性肝炎もキャリアも共通する苦痛に払わせるんだ、責任を果たさせる、そこにポイントを置いたということがやはり肝心なことだと思うんですね。
　そのことを考えれば、やはり最高裁の判例よりも後退することにならないのか、伺います。
○長妻国務大臣　十八年の最高裁判決では、このキャリアの原告の方は予防接種を受けたときから提訴まで二十年を経過しておらず、裁判所における裁判では、除斥期間というのが争点となっていなかったということもあってか、この請求が容認をされたというふうに聞いております。
　先ほど申し上げましたように、キャリアの方についても、我々としては、発症をしているのかどうか、その検査をしていただく費用を助成するなどなど、先ほど申し上げました対策をさせていただくということであります。
○高橋（千）委員　最初に、いや、キャリアの方は発症したら一時金が出るんですから、省いたつもりはありませんとおっしゃいました。でも、今二つ目の質問に対して、結局、除斥期間を過ぎているのだということをおっしゃったと思うんですね。
　そうすると、私が聞いているのは、発症したら払うじゃだめでしょうということなんですよ。最高裁で言われたのは、発症するかどうかはだれもわからないわけで、その間の精神的な苦痛に対して償うということが、結局、今回は除斥期間ということでやられていないじゃないかということを指摘しているわけです。
　しかし、この二十年というのは、やはり、先行裁判が提訴されてから既に二十年が過ぎているわけです。国が責任逃れに時間を費やし、その間も、ウイルス検査の受診率を引き上げる努力もなく、謝罪も救済のためのアクションも一切起こしてこなかったという中で二十年が過ぎたのであり、原告らには何の責任もありません。このことをもう一度確認したいと思うんです。
　九月一日の「和解の全体像に関する国の考え方について」では、「救済の方法や内容等については、それが結果として国民の負担に結びつくことから、国民の意見を聞きながら、全体として広く国民の理解と協力を得られるような合理的なものとしていく必要がある」と述べています。つまりは、お金の枠がまず先にあって、その中でしかできないからあきらめてくれと言っているのと同じです。国民の理解という言葉を引き合いに出して国の責任をあいまいにすることになりませんか。
○長妻国務大臣　このＢ型肝炎の問題は、総理も入ったところでの議論もありましたし、関係閣僚も鋭意議論をして、そして和解協議にも真摯に対応して、本当に早期解決を目指していくという共通認識のもと、取り組ませていただいているところであります。非常に重大な問題であるという認識は同じであります。
　その中で、今申し上げましたような、キャリアの皆様方に対しては、救済を何らしないということではありませんで、費用等の助成をさせていただく。そして、全体の議論といたしましては、これまで母子手帳ということに国はこだわっておりましたけれども、そういうことではないというようなことで我々考えているところであります。
　当然、相手との話し合いでありますので、我々として、そういうことをまず御提案をして、そして今月十五日には原告の方からまた御意見をいただき、そしてまた私どももそれを受けて話し合いを真摯にさせていただくという過程、プロセスの段階に今あると思っておりますので、我々は、早期な解決を目指して取り組んでいくということで今、内閣挙げてやっているところであります。
○高橋（千）委員　御提案の中身がまだ全部ではないわけですよ。ですから、早く協議のテーブルに着いてほしいということを言ってきたわけじゃないですか。それで今、半年待たせてこの提案では、納得できるはずがないわけです。新たに十五日までにということが一つ言われておりますけれども、もう一度、どういう気持ちでキャリアを宣告されて、それはもう発症した方が一番わかっているわけですけれども、キャリアと宣告されてからの苦しみというのがどういうものだったのか、そして、そういう方も含めて救済するということに意味があったという、札幌の闘いから判決が出た最高裁の教訓をもう一度学ぶべきだ、このことを繰り返し訴えたいと思います。
　ここは、もう残念ですが時間がないので、要望にしたいと思います。
　次に質問したいのは、資料の二枚目を見ていただきたいと思います。これも、次の問題もどうしても言わなくちゃいけないものですから。
　所沢にある国立障害者リハビリテーションセンター、国立光明寮、視力障害センター、これは函館、塩原、神戸と福岡の四カ所、国立保養所、重度障害者センター、これは伊東と別府の二カ所、そして所沢にある秩父学園という国立知的障害児施設、八カ所の施設を総合して国立更生援護機関と呼んでおりますが、資料にありますように、昨年の三月末に国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書が出され、那須塩原の視力障害センターは二十四年度末で廃止、伊東の重度障害者センターが二十五年度末で廃止をされ、それぞれが所沢の国立センターに統合されることになりました。
　昭和二十一年にスタートした、もとは那須の御用邸だったという那須塩原のセンターは、人生の途中で視力を失った方たちが、はり、きゅうなどの資格を身につけ、社会に復帰できるための養成施設また生活訓練施設であり、三千人の卒業生を世に出してきました。守る会の皆さんが国会に陳情に来られて私も初めてこのような施設があるということを知ったわけですが、大変すばらしいと思った瞬間、それがもう廃止だという事情を知って本当に驚きました。八月に塩原と所沢そして伊東の各センターに行って現場を見てまいりましたけれども、ますます、なぜ廃止なのか、こう思っているんです。
　まず、端的にお答えください。
　この塩原視力障害センター、八月に専門課程の募集を打ち切っております。廃止が決定的になったわけです。そして、伊東にある重度障害者センター、二十五年に廃止。だれがいつの時点で決定しましたか。
○山井大臣政務官　高橋委員にお答えを申し上げます。
　私も、先日、この二つのセンターの利用者の方々から、ぜひ存続をしてほしい、そういう要望を受けさせていただき、さまざま現場の方々がお困りになっているお話を聞かせていただきました。
　今御質問の件ですが、高橋委員も御指摘のように、総務省の減量・効率化方針において、平成二十年度中に検討するということに平成二十年の三月になりまして、そして、平成二十一年八月、昨年の八月の次年度の組織・定員要求に盛り込んだことを受けまして、昨年の九月に、厚生労働省障害保健福祉部施設管理室から所管の国立施設に対し、事務連絡として発出をいたしました。
　そして、私自身としましては、ことし六月に、来年度の組織・定員要求の検討に当たって、塩原の視力障害センター及び伊東重度障害センターの計画的な統廃合を含む国立更生援護施設の見直しの考え方について担当部局から説明を受けました。
　また、ことし八月に、共産党の田村智子参議院議員から提出された質問主意書に対しまして、センターの統廃合の方針を決定していること、改めて検討をやり直すことは考えていない旨の答弁を内閣として行いまして、この質問主意書の答弁の段階においては、当然、政務三役が了解したということでございます。
　きょうも多くの方々が傍聴にお越しをいただきまして、私も非常に心苦しい点はございますが、やはり国立障害者リハビリテーションセンターと利用者の出身地域が重複していることや利用者の減少傾向、そういうものを総合的に判断して、効率的な施設運営を図るためにやむを得ないものと考えておりますが、円滑な移行がなされるように準備を計画的に進めてまいりたいと考えております。