Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　日森　文尋君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　参考人
　　　（軍事評論家）　　　　　　江畑　謙介君
　　　参考人
　　　（大阪大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　　坂元　一哉君
　　　参考人
　　　（拓殖大学国際学部教授）　川上　高司君
　　　参考人
　　　（沖縄大学名誉教授）　　　新崎　盛暉君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　亀井善太郎君
　　高木　　毅君　　　　　高鳥　修一君
　　仲村　正治君　　　　　三原　朝彦君
　　辻元　清美君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　安次富　修君
　　高鳥　修一君　　　　　鈴木　淳司君
　　三原　朝彦君　　　　　仲村　正治君
　　日森　文尋君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、軍事評論家江畑謙介君、大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君、拓殖大学国際学部教授川上高司君、沖縄大学名誉教授新崎盛暉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、江畑参考人、坂元参考人、川上参考人、新崎参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、まず江畑参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、坂元参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、川上参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、新崎参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内委員　自民党の山内康一と申します。
　本法案の意義について、あるいはこの在日米軍再編の日本に対する影響、あるいは日本の安全保障に対するメリットについてお尋ねしようと思って質問をたくさん用意してきたんですが、もう既に大分お答えいただきまして、逆に裏を返して、江畑先生と川上先生にお尋ねしたいと思います。
　この法案を通じて在日米軍の再編を進めていくということのメリット、意義、よくわかりました。逆に、もしこのような法案が通らなくて、あるいはこの在日米軍基地の再編が日本側の問題があって進まなかった場合の、裏を返してデメリットあるいはリスク、そういったものについて御所見をお伺いできればと思います。
　例えば、韓国であれば在韓米軍、大分削減が進んでいるというようなことがありますが、やはりあれは韓国にとってみたときの抑止力が下がっているということにつながっているんじゃないかと思うんですけれども、そういった意味で、もしこの法案のような措置がとれなかった場合あるいは在日米軍の再編が進まなかった場合、日本にとってどのような安全保障上のリスクがあるか、江畑先生、川上先生にお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○江畑参考人　お答えいたします。
　まず、本来の御質問は、この再編計画の実行がうまくいかなかった場合ということなんだと思いますが、その前に、御指摘なされた在韓米軍の件についてなんです。
　これは私の理解するところ、在韓米軍を削減しても、確かに、先ほど坂元参考人からの御発言もありましたけれども、韓国における反米感情や何かの問題で、なかなか米軍基地の運用というのが難しくなってきたというのも一方ありますけれども、過去十年間の変化を見る限り、北朝鮮、これは朝鮮民主主義人民共和国、以下、北朝鮮と略称を使いますけれども、この軍の内容は、核兵器の技術的な開発及びその運搬手段の弾道ミサイルの開発というものを除けば、通常戦力においてはほとんど進歩していないというふうに考えられます。
　一方、アメリカ軍及び韓国軍は、一九九〇年代から急速に発達いたしましたいわゆるＩＴ、情報技術を駆使して非常に効率のいい軍隊となった。したがって、数の面において言えば、かつての、例えば一九九四年、いわゆる朝鮮半島の核合意の前に非常に緊張したことがありましたけれども、あの時点における在韓米軍及び韓国の軍隊が感じていた北朝鮮の脅威に比べれば、現在の北朝鮮の通常戦力の脅威は非常に低下したというふうに考えます。それがゆえに在韓米軍の削減が可能になったということがかなり大きいのではないかというふうに考えます。
　ただ、問題は、削減が可能であっても、それは抑止力としての機能、実はこの抑止力という概念は非常に難しくて、自分たちではこれで抑止力が高まったと思っていても、相手がそう思ってくれなきゃどうにもならないんですね。ですから、本当に在韓米軍の三分の一削減というのが、北朝鮮の側から見た場合に、実質的能力が高まったから同じだなと見てくれるのか、それとも、実際は、戦闘能力が下がったから今こそチャンスだと思われるのか、それは残念ながら我々の方にはわからないんですが、客観的に見るならば、世界のいかなる視点から見ても、在韓米軍及び韓国軍の能力は非常に高まったというふうに思います。
　しかし、いざここで危機が生じますと、米軍の増強というのが当然必要になります。それは、危機が高まって、戦闘状態にいかなくても、韓国及びその周辺に米軍を増強することによって抑止力が高まるという効果が生まれます。その場合には、その受け入れ先、ないしは韓国に米軍を投入する場合の非常に有力な基地及び施設として日本というのが地理的にいってもあることは間違いなかろうと思います。ですから、日本でいえば、周辺事態安全確保法によってそれはある程度担保されるわけですけれども、アメリカはそれを期待しているということは言えるかと思います。
　一方、ですから、これがうまくいかなかった場合はどうなるかという本来の御質問に対する答えなんですが、先ほど私、これは申し上げましたように、ともかく両国間で外交的に一応決まったこと、それが履行できなかったという場合においては、確かに日米間において非常に不信感が高まるという問題はまず第一点に生じるだろうと思います。
　では、かわりに、ここが問題なんですが、アメリカが、では日本はいい、韓国と同じように、在日米軍は削減して別のところにという代替基地があるかというと、これはありません。グアム島は三千三百キロ以上離れたところにありますので、その地理的な位置からするならば、どうしても日本というのはアメリカの世界戦略から見ればかけがえのない存在であって、何が何でもそれは手放したくないだろう、アメリカから見た場合ですよ。
　ですから、あとは、日本はそれをどうやって、別に、アメリカの弱みにつけ込むという言い方をしては非常に失礼になりますけれども、そうではなくて、アメリカはそれだけの価値を認めているんだということに対して我々は、これも坂元参考人がおっしゃられたように、どういうふうに積極的に関与する、アクティブに考えていくのかということが重要だろうというふうに思われます。
　それから、うまくいかなかった場合、もう一つの重要な問題は、二国間の合意として成り立った以上は、これは先ほど申し上げましたのでしつこくは繰り返しませんが、世界の信用を失う可能性がある。特に安全保障においては、今後、例えば、日本は既にＮＡＴＯとの連携を強めていくということを一応国際的な約束として打ち出したわけですけれども、それ自身に対して、欧州ＮＡＴＯ諸国の、ＮＡＴＯにはアメリカやカナダも含まれますが、特に欧州ＮＡＴＯ諸国の不安というものが生じる可能性もあるということで、国際的な信義及び責任という問題から、やはり決まったことは形をつけなければならないというふうに思います。
　以上です。
○川上参考人　ただいま御質問のありました、うまくいかなかった場合はどうなるかという御質問でございますが、私は、三点あると思います。
　まず、これは江畑参考人もおっしゃいましたが、まずは日米同盟にとってこれは大きなマイナスとなるということでございます。ただでさえアメリカは、アフガニスタンやイラクに対して大きな戦力を割いて、関心事はそこにございます。そういうときに今回の条項が履行されないということになりますと、何か事が起こったときにはアメリカが本当に助けてくれるのかというふうないわゆる懸念というのが生じてくるわけでありまして、こういう意味で、抑止力の若干のマイナスということも考えることができると思います。
　ただ、二番目ですが、普天間からは動かないというふうなことがまず間違いなく生じてまいると思います。これに伴いまして、そういう意味で、在日米軍基地自体は動かないわけでございますので、多分、抑止力は低下しませんが、ただ、そこの基地を使ってアメリカ軍が展開する際の用途がどちらかといえばグローバルな用途に重きを置き、リージョナルな台湾海峡の危機とか朝鮮半島の危機について果たして日本を助けてくれるのかというふうな信憑性の問題が生じてくる。いわゆる日米同盟の危機が生じるんじゃないかと思います。
　それから三番目に、かぶりますが、先ほど私の方から言いましたように、これはパッケージ論でございますので、沖縄から負担が全く減らない。
　現在、今回の在日米軍再編協議は、まことにアメリカ側と日本側から見事なまでの立て役者がそろって成ったものだと思っております。ブッシュ大統領と小泉前総理の厚い個人的な信頼関係、それから、ラムズフェルド国防長官のトランスフォーメーションにかける熱い意気込み、それから、在日米軍再編協議前半におけるアーミテージ国務副長官、グリーンＮＳＣ上級補佐官といった知日派が存在した。それから、防衛省と外務省の、これはあくまでも熱意、こういったものが組み合わさりまして、今回の在日米軍再編協議は日本側に有利なものとして展開したものでございます。
　特に、沖縄からの負担軽減、これが全く無にされ、今回の普天間基地初め、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、それから牧港等々の返還がいつになるかわからないというふうなマイナスが起こると私は思っております。
　以上です。
○山内委員　続きまして、川上先生にもう一度お尋ねしたいと思います。
　先ほど江畑先生から、この在日米軍の、日米同盟の存在というのがアジア諸国の一部にとって安心感につながっている、瓶のふた理論なのかもしれません、そういうお話がありましたが、今進めている在日米軍の再編を近隣諸国はどのように見ているのかということ。近隣諸国といってもいっぱいありますね。とりあえず、中国あるいはロシア、それから、沖縄のすぐ近くである台湾あるいは東南アジア、こういった国がどうとらえているのか、川上先生の御所見をお伺いします。
○川上参考人　近隣諸国がどう考えているのか、これは非常に重要な問題であると私も思っております。たびたび、中国それから韓国、ロシア、いろいろなところから問い合わせが私のもとにあるわけでございますが、これは恐らく二つの側面があると思います。
　一つは、日本が在日米軍再編によりますます抑止力が高まり、中国にとって軍事的ないわゆるプレッシャーとなるのではないかというふうなことも聞かれますが、逆に、二つ目の観点というのは、アメリカ軍と一緒に行動するのであれば、その範囲でおりましたら中国は安心であるというふうな二つの側面、いわゆる瓶のふた論でございますが、こういう側面がある。
　これに関連しまして、恐らく、ロシアその他の周辺諸国も同じような観点を抱いていると思いますが、この観点に関しまして、私は、日本側からの積極的な戦略、日本が普通の国となるに従って一体どういうぐあいに向かうのか、そういうふうなことを日本の方から今後積極的に示していく必要がある。言うなれば、アーミテージ第二次レポートにあったような、それに対する回答、日本はどこへ向かうのかというふうなものが今後求められると思っております。
　以上です。
○山内委員　それでは、江畑先生と川上先生に再度お尋ねします。
　もし、日米同盟を進めて、さらに自衛隊と米軍との相互運用性を高め、協力関係を強化していくと、自衛隊と米軍が一体不可分になることになって、その結果、万が一日本とアメリカの国益が必ずしも一致しない場合、どのように対処すればいいのか。例えばドイツは、イラクの戦争には反対しましたが、アフガニスタンにはちゃんと軍隊を派遣して治安維持活動に貢献した、そういう、是々非々で、場合によってはアメリカと日本が必ずしも利害が一致しない場合、そのときに、司令部が一緒になっていて分けて考えることができるのかなというところを、技術的な点も含めてお答えいただければと思います。
○江畑参考人　お答えいたします。
　日米間の、自衛隊及び米軍との共通性あるいは運用の一体化が進むということに関する御質問なんですけれども、どう対応したらいいかということでなくて、基本的に、今まで既に日本の自衛隊の運用権というものは独立しておりまして、それは、相互間の調整によって、どこまで米軍がやり、どこまでの負担を日本側が担当するかということは確保されてきています。
　これが今までなかったのが、御存じの在韓米軍の韓国における戦時統帥権の問題で、平時においてもかつてはアメリカが持っていたのが返還され、今度は、二〇一二年をめどに、有事においては韓国軍がアメリカ軍の司令官の下に入るという形になっていたのが、そうではなくて、別個独立、韓国軍は韓国軍、独立した形で行う。
　そのために、今ある在韓米軍司令部のような形ではなくて、在韓米軍と韓国軍、おのおの独立した国の独立した軍隊が韓国という地域及びその周辺地域を守る場合には、どうやって役割分担を行い、どこのところをどちら側が担当するかということを調整し合うわけですね。それがまさに日本と同じような形になる。もちろん国の状況が違いますから、アメリカと韓国の間で、どういう形でお互いの調整機能のシステムをつくっていくかというのはこれからの問題ですけれども、基本的には日米間のものに似たようになると思います。
　それが今度行われるのが、具体的な形としては、平時の日米間の政治的な要素の高い調整だけではなくて、有事においてはどうするかということが、まさに横田につくられる日米間の運用調整司令部と申しますか、そういうところで行われるということになって、したがって、必ずしもというより間違いなく、日本の独立性はこのまま保持されたままだろうと思います。
　ただ、今議員が御指摘になられたような危険性というもの、日米間の利害が異なるというような場合があります。例えば、予想されるものとしてみれば、イランに対してアメリカが軍事行動を起こすという場合にどういうふうに我々はそれに対応したらいいかという話になりますね。アメリカは表上はイランから一滴も油を買っていませんが、裏でスポットや何かでどういうふうにやっているかわかりませんけれども、それはともかくといたしまして、日本は一九％をイランから輸入、依存しています。今のところ撤退状態ですが、アザデガン油田の開発や何かでいろいろ利権の問題もある。
　それで、アメリカのイランに対する軍事的な行動が行われた場合、そこにアメリカが、例えば沖縄の基地を中継としてディエゴガルシアに戦闘機部隊やあるいは爆撃機部隊を派遣するという場合に、沖縄の嘉手納基地を使いたいと、事前に言ってくるかどうかわかりませんが、もし相談されあるいは現実においてそれが確認された場合にどういう対応をとるかというようなときには、かなり大きな政治的な決断が迫られる可能性はあります。
　その一つの例としては、一九八六年のリビア爆撃のときに、アメリカは、イギリスから発進するアメリカ軍の戦闘爆撃機を、フランスやスペインの上空の通過の許可を願い出たんですけれども、両国は拒否いたしました。そのために、アメリカは、ジブラルタル海峡を通って、つまり完全に公の海の上を通って地中海に入るという、したがってその分だけ非常に長距離になりますが、空中給油を重ねて、途中でそのために事故が起こってアメリカ軍機が何機か落ちましたけれども、そういうような事例もありました。
　ですから、それを日本がやれというわけではございませんけれども、そういうような方法ということも、事例も過去にはあった、同じＮＡＴＯの中でも利害が対立する場合にはそういうこともあるということを御参考に申し上げておきます。
　以上です。
○川上参考人　お答えいたします。
　まず、日本と米国の国益が一致しない場合はどうするかという御質問でございましたが、まず最初に、日本の国益とは何かということを定義してから本来でしたら述べるべきだと思うんですが、私の私見でございますが、これは、地域的な国益もしくはグローバルな国益というぐあいに二つ分けて考えますと、日本の場合には、すぐそこにある危機、これは、先ほど申し上げましたように、軍事費が増大しています中国それから朝鮮半島の危機というのがございます。こちらの方の危機が、当然ながら、少なくともアフガニスタンとかイラクよりも日本にとっては直接的な危機としてやはり重要だと私は考えております。
　したがいまして、そういう場合には、日本の場合は当然、地域的な国益の方がグローバルな国益よりも重要だとするならば、日本の場合のミッションといたしましては、地震、津波、鳥インフルエンザ、それから人道復興支援もしくは戦後復興支援、こういったものに日本というのは特化していくというふうなことで、日本は、はっきり言うべきことはやはりアメリカには言っていくというふうなことを今後していく必要があるかと思っております。
　以上です。
○山内委員　ちょっと持ち時間が少なくなってきたんですが、坂元先生に一つお伺いしたいと思います。
　日本もきちんと戦略を主体的に考えていくべきだというような御趣旨であったかと思うんですけれども、アメリカだとアーミテージ・レポートみたいな、大変インパクトがあって、外交政策どころか国際的な環境に影響を与えるようなすごくインパクトのあるレポートが出てきますけれども、日本からはそういう報告書なり提言というのはなかなか出てこない。この背景、戦略性がないというか、そういう戦略をきちんと考えてそれを提示していく、そういう知的なインフラがないのかなという印象がするんですけれども、そういう日本独自の戦略をしっかりつくっていくためにはどのような体制を整えていかなくてはいけないかということについてお願いします。
○坂元参考人　日本外交については、戦略性がない、こういうことがよく言われまして、それでずっと悩みが続いているわけですけれども、これは要するに、日本が国家としてどういう目的を持っているかということ、そのことだと思うんですね。戦略というのは要するに目的と手段の連鎖のことでありまして、その目的がはっきりしませんと戦略ははっきりしないということですね。
　そうしますと、今まで、戦後考えてみますと、日本の大きな目的というのは要するに国際社会に復帰するという、戦争が終わってサンフランシスコ講和条約で一応形式的には国際社会に復帰するわけですけれども、いろいろな意味で戦争の整理という問題がございまして、余り仰々しい大げさなことを言わずに、静かに国際社会の中で、一員としてまた再び力をつけていこうということをやっていたわけだと思うんですね。ですから、それが既にもう前に終わっているんですけれども、その後に、では、国際社会に復帰した後にどういう大きな目的があるのかというところで、今、まだ悩みが続いているということではないかと思います。
　しかし、最近は外務省でも、例えば、自由と繁栄の弧といった価値観外交というのを前面に押し出してまいりましたけれども、そういう、日本が国際社会でどういう目的を持つのかということで、これの場合は、要するに、世界が自由や民主主義あるいは法の支配といったものがあって繁栄する、そういう社会をつくるために日本がお手伝いするということを明確に目的として、言葉に出してこういうことを言うということをし始めているわけなんですけれども、そういうものができてきますと、そのためにはどうしたらいいかということを考えることもできるようになりますし、そういうインフラとかは、そのうちといいますか、いろいろな能力はあると思いますから、そこは余り心配していませんが、まず目的というものを明確にするということができることが大事じゃないかと思います。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　民主党・無所属クラブの笹木竜三です。
　参考人の先生方にいろいろお伺いをしたいと思います。
　先ほど参考人の先生方からいろいろなお話があった中で、今回の法案についてですが、法案に基づいてこれから出していくお金についても、財政支出についても、あるいは融資とか出資についても、これは国民の税金を使って行っていくんだから、当然丁寧な説明が求められるというお話がありました。あるいは、安全保障の観点からも、わけがわからないうちにお金を出すことは、これは国民意識としても非常によくない、そういう御意見もありました。
　その点からまずお伺いをしたいわけです。例えば、グアムへの移転、八千人プラス九千人で一万七千人と言われていますが、沖縄の海兵隊とその家族がグアムに移転する、その分について真水での財政支出ですとか出資、融資をするということですが、まず今まで他の国でこういった例があるのか、全く例はないと。外国の軍隊が駐留をしていてそれがもともとの外国の本国に戻るときに、その駐留されていた国が資金を拠出する例があるか、これは全くないと。あるいは、では法的根拠はあるのか、法的根拠は今までのところない、だから今回この法律をつくるんだろうけれども、今まで明示的にそれを禁じているような法律はないと。へ理屈で答弁しているような状態です。
　非常に無理をしてこの枠組みをつくっているわけですが、そんな中で、では、どうしてこの海兵隊とその家族がグアムに移転する分について出すのか。これは、日本においての負担が減るんだ、アメリカがそれに協力をしてくれる、だからその分出すんだ、そういう説明です。
　政府の説明はそういう説明ですが、それでさらに突き詰めていきますと、先ほど参考人の先生の発言の中にも一部ありましたが、海兵隊八千人とその家族九千人というけれども、この九千人というのは本当に妥当性があるのか、どうも現実に沖縄にいる海兵隊とその家族の実数からかなりかけ離れているんじゃないか。そういうことでやりとりをしていきますと、いや、これはアメリカがそういうふうに説明をしているんだ、だからそれを信じるしかない、裏づけは手元には何の資料もない、そういう答えが返ってくる。
　あるいは、積算根拠はどうなのか。例えば、さっき言ったグアムに移転するに当たっての家族住宅ですとか、あるいはインフラ、上下水道、電力、廃棄物処理、こうしたことに対する出資とか融資も含めて、上限を決めているわけですが、この上限について、どういう根拠のもとでこの上限が決められているのか。
　アメリカでは十年ほど前から、ＳＰＥですか、民活方式での方式はもう始まっている。ハワイでもやっている、アメリカ本土でもやっている。そういうようなものを参考にして、かなり額としてはそれよりも何倍も高い金額ではじいているけれども、そのアメリカが出している資料、そういう根拠を示せるのか。これは、アメリカに許可をとらないと出せない、こういう答弁が返ってくる。
　ここでお伺いをしたいわけですが、今言ったような状態で、当然、決して日米安保をやめろとか言っているわけじゃありません、民主党全体もそうです。あるいは、米軍再編をきっかけに日本もそれなりの協力をどういう形でできるか、あるいは、世界に対する、アジア太平洋に対する貢献をどうできるか、アメリカとさらにどういう新しい協力ができるか、そういうことを考えていくことは当然だと思いますが、今言ったような話で、これは何も、今この案のものを通さないとすべてがオジャンになるという話じゃないと思います。
　平成二十六年度で終了をする、そんな中で今スタートを切るわけですが、こういったわけのわからない形でのお金の出し方というのが望ましいかどうかということについて、まず江畑先生の方からお答えいただきたいと思います。
○江畑参考人　お答えいたします。
　歴史を見ますと、たしか近代国家、それはいつかという定義が難しいところですが、例えば十九世紀後半から現在に至るまでも、外国の領土の中に、グアム島はアメリカの準州ですから、その中に、その国の、つまりアメリカの軍隊のための施設を建設するというときに、その当事者の、つまりアメリカ以外の国、この場合は日本、これが資金を出したという例は、私の知っている限りはございません。
　考え方からしてもおかしいのです。つまり、そこに何らかのある半恒久的な施設をつくるという場合には、例えば日本の国内でつくるなら、それが返還された時点においてはもう使い物にならないものになって老朽化しているというようなこともあるにせよ、一応国内ですから日本の財産という形になりますけれども、そうじゃなくて、全く外国の領土にそれをつくるということは、考え方としてみれば確かに例を見ないものだろうと思います。
　ただ、このような例はございます。冷戦が終わったときに、東ヨーロッパの諸国に駐留していた旧ソ連軍、その後、九一年の末にはソ連邦が崩壊いたしましてロシアになりましたけれども、ロシア軍が本国に引き揚げるに当たって、当時の東ドイツ、それからポーランド、チェコなどに長期駐留していたために、それが一気にロシア共和国の本土に戻ると、それを収容するだけの施設がないとロシアが言いまして、実態はどうだったかは我々にはわかりませんが、それで、東西融合を果たしたドイツが、引き揚げたロシア軍の兵士とその家族のための住宅をロシアの国内につくる資金を提供したという例はございます。
　それが今回の日本のグアム島における米軍施設の移転ということに直接関連する、または比較できるようなものかどうかということに関しては、個々の人によって解釈は分かれるところだと思いますが、一応それは御参考までに申しておきます。
　では、笹木議員が御指摘になられた、上限あるいは家族の人数がはっきりしないというものに対して、簡単に言えば、積算根拠がわからないのに資金や何かを出せるかという問題でございますけれども、まず、アメリカの海兵隊の場合は、実戦部隊、例えば第三一海兵遠征部隊、通称ＭＥＵと呼んでいますが、31ＭＥＵの場合、こういう戦闘部隊に所属する海兵隊員は家族は連れてきておりません、実戦部隊ですから。ただ、司令部要員や航空要員の幹部や何かは家族がおります。そして、これは常に移動しています。
　沖縄にいる海兵隊員というのは常に一定ではありません。逆に言えば、出入りが非常に激しいということです。その第31ＭＥＵが第七艦隊の揚陸艦か何かに乗ってペルシャ湾方面に行った場合には、当然そこの部分の二千から三千人近い人間がいなくなります。ですから、ある一定の瞬間をとって幾らと言うことはできても、平均してどうかというとなると、必ずこの人間がいるということは言いにくいところがあります。
　この実態を、アメリカのまさに部隊の運用にかかわることなので、普通はなかなか、今現在はどうなっているんだといっても、アメリカは教えてはくれません。ですから、これを把握するのはなかなか難しいところがあります。簡単に言うならば、アメリカを信じるしかないというのが現状だろうと思います。
　それから、どれだけのお金がかかるかということに関しても、これも、何せ、ここが難しいんですが、日本の国内に日本側でつくるということだったら大体積算はできるんです。ところが、別の国ですから、その地域の状況、それからコンストラクター、つまり建設会社にどこを選ぶのか、どのような構造のものにするのか、そして、例えば天候の条件、気象条件なんかも日本とはかなり違うところがある。そうすると、日本のスタンダード、基準ではできないようなものがある。そうすると、これを正確に把握するというのは現実においては非常に難しい。だからいいのかということになりますけれども、やはりある一定の額を見込んでおかないことにはどうしようもない。
　これは、日本の場合はちょっと例外的なんですが、ほかの国で、兵器開発、武器の開発や何かでいうと、一応このくらいでできますよという会社からの応募があって、契約を結ぶわけですね。契約を結んだ後、どんどん上がっていくというようなことが結構ございます。それが非常に問題にはなりますけれども、あるめどをつけてあっても、必ずしもそれよりも上に行くとは限りませんが、うまくすれば下に下がる場合もあるんですが、一応の目安というものはつけておく必要がある。それは、アメリカが言うんだったらこうで、そこでスタートして、我々日本が何をすべきかといえば、できるだけ安くということを常に考えて今後の細部の交渉に当たるということではなかろうかと思います。
　以上でございます。
○笹木委員　つけ加えてお話をしますと、アメリカ側からは当然、今までの本国とかハワイでの実績とか、それをもとに計算した資料は日本には一応渡されている。それをもとにこれから精査をしていく。その資料さえも出すことができないというような状態で、信じるしかないという部分はあるにしても、そういった資料も一切検討せずに、出さずに、それでこの額を信じてくれというようなやり方が望ましいのかどうか。
　あわせて言いますと、その後、本来海兵隊がグアムに移転した分について使われているのかどうか、これも、会計検査院も含めてチェックをする保証がありません。これは、相手の国が事後的にかなり本当に協力をしてくれる、その保証がないと会計検査院もチェックをすることができない。そういう状態で、今、枠組みだけ認めろという話です。
　あるいは、では国内のことに話を転ずると、自治体に対する再編交付金、十九年度五十一億円、こういう見積もりがありますが、平成二十六年度で終了するまでに一体どのぐらいの額がかかるのか。これは全く数字は出ておりません、明らかにされておりません。
　こういった状態で、言ってみれば、わけがわからないけれどもアメリカに言われて出すというような出し方が望ましいのかどうか。坂元先生、川上先生、新崎先生にそれぞれ御意見をいただきたいと思います。
○坂元参考人　問題は二つございまして、そもそもこれはこういうお金を出すのがよいことかどうかということと、それから、出すにしてもその出し方の問題ということだと思います。
　先ほども私は申し上げましたが、非常に異例なことであるというふうに思いますので、これが常例になるというようなことにはならない、そういうことを議論の中で確認しておいていただくということは必要なことかというふうに思います、もし異例な形で出すという場合。
　それで、今の笹木先生の御質問は、要するに、ちょっと積算根拠がまだ明確じゃないのに出すというのがどうだということなんですが、確かにそれはそのとおりだと思うのですけれども、私は、あるいは私の勘違いかもしれませんけれども、この政府の財政支出は、上限これだけと決めているわけでありますね。そうすると、その上限に行かない可能性もあるということはあり得ると思うんですね。
　ですから、私は、ある程度上限はこれだけと決めて、それで今後、アメリカのやることはわからぬじゃないかとおっしゃいますが、それだったら、アメリカに対してこの積算根拠をはっきりしてもらいたいと要求する。その積算根拠が明確になれば、もう法案で通っているこのお金の中から出していきますよ、こういうようなことにすればいいのじゃないかなというふうに思います。そのための条件とかいうものを少しこの国会で話し合っていただければ、すっきりとしたことになるんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、一応、もう一つの出資や融資の方も、これは、後で返ってくるお金ということもありますので、また国際協力銀行を通じて、経済的な観点からそういう精査が入るということに期待をしておるわけであります。
○川上参考人　私は、この問題に関しましては、恐らく考え方の問題ではないかと思います。
　第二次世界大戦後、これほど長い間、いわゆる外国の軍隊が大規模に展開されている国はないと思うわけですね。したがって、大所高所から見ますならば、米軍が日本国内から少しでも出ていってもらえるんだったら、しかも抑止力を落とさずに出ていってくれるんだったら、これに対することは非常にやるべきである。
　例えば有事駐留の可能性もございますし、それからもっと少数の米軍で守ることができるような可能性もあるというふうな観点から、たとえ、これが若干、先生のお言葉をかりますと、わけのわからない形で出るものであるにしろ、私はそうでないと思いますが、これはこの機を逃さずにどんどんやるべきだと私は思っております。
　以上です。
○新崎参考人　再編交付金の問題については、先ほど私はその中身にも問題があると言いましたけれども、今のお話にもあるように、つまり、現在の段階では、我々に、あるいはその対象になる市町村にも、どういう形でどういうものがというのが全く見えていません。
　過去でいいますと、例えば北部振興策とか基地所在市町村活性化事業等でも、何年でどれぐらいというとりあえずの目安はあったように思います、途中で打ち切られたりもしていますけれども。そういうものもなしにスタートだけしていく、そうすると結局、対象となる市町村の対応はどうなるかというと、国の言いなりになるか、あるいは、例えばそれをつり上げるためにある種のごね得をねらうか、そういう対応しか残らなくなります。
　いずれにせよ、市町村、地方自治体の自立性、そういうものが大幅に損なわれていく、そういう危険性をはらんでいると私は思っています。
○笹木委員　お答えの中には、積算根拠をちゃんとアメリカ側が出しているのなら、それが最大限の上限だとしても、それをもとに議論をしていけばいいわけだから、それを示して、それで議論を進めていく、精査していくべきだ、そういうお答えもありました。当然だと思うわけです。
　今、国民に対する説明ということで財政の話を最初にお聞きしたわけですが、財政だけじゃないと思います。米軍再編と国内における在日米軍の再編、こういったものに対する説明が非常に決定的に不足しているし、資料も出てこないことが非常に多いわけです。
　まず江畑先生にお聞きしたいんですが、例えば、普天間代替施設の千八百メートルの滑走路、ジェット戦闘機は運用しないから大丈夫だと言っているんだけれども、どうして千八百メートルの滑走路が必要なのか。
　あるいは、日本にとって、沖縄の海兵隊司令部機構はグアムに後退するけれども、陸軍第一軍団の司令部機構はキャンプ座間に前進配備をされる、これはどうしてなのか。
　あるいは、ミサイル防衛、迎撃体制について、日米の共同の運用だというけれども、共同運用で本当に大丈夫なのか。情報はアメリカに圧倒的に多くがあって、先生も書いたものに例を出しておられますが、ある国から二発の弾道ミサイルが撃たれた、一発は日本の中の米軍基地に、一発は地方都市に、そういった場合に、最初の一発の方をより優先して、米軍が、情報操作と言うのは悪いですが、結果的にそう言われても仕方のないような状況がないと本当に言い切れるのか。では、ないようにするためには、日本としては国家が主体的にどういうような担保をとればいいのか。
　そういったことについてなかなか説明がしっかりないので、かわりに江畑先生、まず御意見をいただきたいと思います。
○江畑参考人　お答えしますというよりも、いや、一国民として、むしろそれは国会において、皆さん民主党の方々を初めとしてぜひ聞いていただきたいことで、我々国民、納税者としてみれば、今、笹木議員がおっしゃられたことは全く確かにわかっていない、説明が十分にできていないというふうに言わざるを得ません。
　私個人の推測はあるんですけれども、例えば普天間の代替基地で、辺野古あるいは名護市のところにつくる飛行場で、御存じのとおり、固定翼機、ヘリコプター以外のものはみんな岩国に移動してきちゃうわけですね、残るのはヘリコプター、基本的には。その後、ヘリコプターが、オスプリという垂直離着陸も可能な新しいタイプの輸送機、これはチルトローターと言っていますけれども、そのタイプにかわったとしても、滑走距離はせいぜい数十メーターあればいいはずで、それが五機並んだところで、例えば五十メーターの五機でも二百五十メーターで済むわけです。それが何で千何百メーターも要るのかということに関してはわからぬ。
　そういう関係、ヘリコプターの運用基地が主体であるという説明がなされるならば、前の沖縄県知事の稲嶺さんが言った、だったらヘリパッド、つまりヘリコプターだけの発着基地、それだけでいいのではないかというのは確かに説得力を持つだろうと思います。
　したがって、なぜ必要なのか、しかも二本どうして必要なのかということは、やはりそれは、我々国民としてみればぜひ説明していただきたい。どういうふうに使うつもりなんだ、そのために滑走路一本幾らかかるか。それが税金でつくられるということを考えるならば、やはりそれは説明していただきたい。
　どうして、米陸軍司令部がこちらに来て海兵隊の司令部が後ろに回る、これは軍事的には説明はできるんですが、時間が長くなりますので、それは省略させていただきまして、後で御質問があればまたお答えさせていただきます。
　日米共同運用に関しても、これは今後の問題で、できるだけ情報共有、特に弾道ミサイル防衛に関しては時間的余裕が極めてございませんので、ほぼリアルタイムでそれが共有できなきゃならないんです。
　一九九一年の湾岸戦争の教訓から、イスラエルはアメリカと協定を結びまして、アメリカの早期警戒衛星、これは赤道上の静止軌道上にあって、太平洋、インド洋、そして大西洋方面を見ていますけれども、それの中東方面を担当するインド洋上の早期警戒衛星のデータを、アメリカと同じくリアルタイムでその映像を、映像というかデータが見られる、生データがとれるという協定を結びまして、一九九一年一月一日からそれをやっております。
　日本の場合にはその協定がございません。今度、ことしの恐らく夏になると思いますけれども、ＪＴＡＧＳ、ジョイント・タクティカル・グラウンド・システムの略なんですが、簡単に言えば、アメリカ陸軍の部隊で、太平洋にある早期警戒衛星からのデータを受け取る部隊が三沢に来ます。三沢から、ではその生データが我々日本で共有できるかということは、今のところわかりません。多分できないだろうと。
　ですから、向こうが処理して、これは日本に与えた方がいいなという情報が来るという可能性は、今の段階でいうならば高い。しかし、問題は、それじゃ、生でデータをもらえるように協定を結べるかというと、ここで日本の場合には秘密保護という問題があって、どうやって日本の場合には秘密保護が担保されるかという、日本では秘密保護法の基本法というのはございませんので、これが非常に大きな障害になると思います。
　これから、日本とアメリカの間では、ＧＳＯＭＩＡと呼んでいますけれども、日米間の、自衛隊及び米軍の運用に関しての機密を保護するいろいろな協定を結ぶことにはなっておりますが、しかし、それ以前として、一般民間人はそういう対象とならない場合が多いので、そうすると、アメリカとしては非常にそこに不安を感じて、イスラエルと同様な情報提供というのを期待するのはかなり難しいかというふうに思います。
　以上であります。
○笹木委員　それともう一点、今回の米軍再編で、米国は、要は世界じゅうのどこにでも、非常に臨機応変に、速いスピードで展開できる柔軟な部隊への変革を目指している。当然、在日での米軍も同じようなことが期待されていく。
　結局これは、日米の安全保障条約の極東条項に照らして相入れないものが出てくるんじゃないだろうか、そういうふうには思われないか。あるいは、今後、米軍が自衛隊に新たな役割、任務、能力を求めてくる、その際に同様な問題が発生してくるのか。集団的自衛権の問題も当然あると思いますが、そのことについて、坂元先生、江畑先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○坂元参考人　日米の同盟関係というのは、安保条約を基盤にしながら、その後、それとともに、例えばガイドラインとか、あるいは日米間のさまざまな共同宣言といったもので肉づけされているわけでございます。
　一昨年ですか、世界の中の日米同盟ということを日本は打ち出しているわけでありますけれども、米軍がそういう世界大に柔軟に展開できるのを日本の基地が支えるということになりますと、やはり世界の中の日米同盟というスケールで考える必要が出てくるということになると思います。
　それが安保条約とどういうふうに関係を持つかということですが、これは必ずしも矛盾するということではないと思うんですね。と申しますのは、安保条約の極東条項、つまり極東における国際の平和と安全のために安保条約が存在するというのは、極東における国際の平和と安全のためであれば、米軍の、日本の基地を使った活動というのを、別にそれは、理屈の上では世界大になっても構わないということに考えられると思います。もちろん、実際には、極東という言葉を安保改定のときに使ったときに日米の交渉者の頭の中にあったのは太平洋ということなんですけれども、理屈の上からいえばそうなる。
　しかし、その理屈よりも、繰り返しますが、日米同盟が、安保条約を根幹としておりますが、それにもう肉づけされたものがある。そういう中で、世界の中の日米同盟、こう言っている言葉は、それは単なる飾りの言葉ではございません。非常に重い意味を持っている言葉だと私は思います。
○江畑参考人　お答えいたします。
　まず、極東条項の件ですけれども、これは客観的に言って間違いないと思いますが、現実にはほとんど意味をなしておりません。もう大分前からなしておりません。
　日本の政府は、日米安保条約の定義、定義といっても、あそこには明確には、もちろんどの範囲ということは書いておりませんし、それは政府解釈として、言うまでもなく、フィリピン以北、それから台湾地域、そして朝鮮半島周辺というふうに言って、それが、依然として解釈が変更になっていないためにいまだに残っているわけでございますけれども、在日米軍自身は、もう全くそれには関係なく移動をしております。
　一九九一年の湾岸戦争が始まる前の一九九〇年八月二日、イラクがクウェートに侵攻して、その直後の三日後には、沖縄の嘉手納基地からＡＷＡＣＳという早期警戒管制機がサウジアラビアのリヤドに展開いたしました。米軍としては最も早く湾岸地域に展開した部隊が沖縄の早期警戒管制機でしたし、その後、湾岸戦争の後のイラクにおける南北飛行禁止空域のパトロールに、これはローテーションで、いろいろなところに展開している米軍部隊が来ているんですが、在日米軍の三沢の部隊や沖縄の嘉手納の部隊もそちらに行って、そして一定期間、三カ月ないし四カ月にわたってクウェートから発進して、南部飛行禁止空域のパトロールを行ったというのも事実でございます。
　ですから、もう在日米軍自身は全世界にわたって動ける。つい最近までは在韓米軍はそれができずに、アメリカから見れば非常に効率の悪い軍隊だったんですが、日本は、そういう点ではどこにでも動かせる、しかも太平洋を越えたこちら側にあるという地理的な意味から、非常に効率のいい部隊であったということは間違いなかろうと思います。
　ですから、では、それは今後どうなんだということになりますと、今、坂元参考人がおっしゃられたように、米軍のそういった行動、特に在日米軍のそういった行動を、日本が、国際の安定ないしは国際の安全という見地からどう解釈するかということだろうと思います。
　極東という概念がもう果たして通用するか。これから先は全く私の個人的な考えでございますけれども、冷戦後のグローバル化の世界において、果たして極東という地理的概念が適切なものを持つのか否か。
　例えばコンテナ輸送なんてどうなっているのか。昔は、船は、貨物船は、アメリカから横浜に来て、横浜から上海に行く場合には、横浜と上海の間には中国向けの物資しか運んでいなかった。ところが今は違いますね。アメリカの本土から、ロサンゼルスからいきなり上海に行って、そこでコンテナをばらして、ハブ・アンド・スポークといいますか、それが神戸に来たりするわけです。
　そうすると、物流の動きからしても、もうまさにそこに、ある地域という狭い地域の概念というのは存在しないわけで、ですから、そういう物流の流れが滞った場合、ジャスト・イン・タイムのまさに日本の自動車産業の生産方式なんかは、たちまちのうちに停滞します。
　ですから、非常に広い概念で、全世界の安定ということの概念から考え、その中から、日米安保条約に基づく、日本がアメリカに対しての米軍基地の展開、及びそれが、日本の、世界に対してどういうふうに役に立つかという概念から考えるべきで、極東という解釈を、繰り返しますが、これは私、個人的な考えですけれども、極東条項という、あるいは極東の概念という解釈は変えた方がいい、もう廃止した方がよろしいかと思います。
○笹木委員　余り時間がないので残念なんですが、いや、ですから、そういったことをむしろはっきりと明言していくべきだと思うわけです。
　例えば坂元先生は、集団的自衛権についても、地理を限定した形でそれをしっかり明言して認めていく、あるいは、極東の安全のためでなくても在日米軍の活動範囲を広げていくことに対してある程度のオーケーを出していく、そういったことをこの機会にも考えていくべきだろう、そういったことを論文に書いておられます。
　あるいは江畑先生は、この機会、アメリカと対等な立場になるようないろいろな交渉をしていく、そういう環境にある、地位協定、これは非常に独立の主権国家としては問題がある、この機会にこういったことの見直しも必要だ、そういったことを本で書いておられます。
　もう時間がなくなりましたが、きょうは、要は、まず法案の前提で、お金の使い方が非常に根拠が見えない、最低限の資料も出てこない。あるいは、お金の使い方だけじゃない、ほかに説明すべきことが、米軍再編とか在日米軍についての説明がされていない。そして、新しい時代の中で、当然こういうふうに新しくしていくんだということをはっきりと位置づけて説明もし、明言することが必要なんだけれども、していない。こういったことに非常に問題があると思うわけです。
　先ほど、この法案が通らないと大変だということを質問の方が言われていましたが、参考人の先生方も心配なさって、確かに通らないと困ることがあるというふうなお答えをされていましたが、ＳＡＣＯの合意だって十年間何にも実施されていなくて、別にそれで日米同盟が崩れたわけでも何でもありません。必要なのは、このスタート地点でより望ましいスタートを切れるかどうか、そこが国会に問われているし、国民に対して説明をすることが国会に問われているんだろう、そういう気持ちで質問をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　参考人の先生方、大変お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。
　まず、抑止力の維持という観点なんですけれども、江畑先生、川上先生に御質問したい。
　江畑先生の御本なんかを読ませていただきますと、座間には米軍団第一司令部が出てくる、逆に沖縄からは海兵隊の司令部がグアムに移転する、この逆の動きということで記述をされております。座間の場合には、これはあくまで受け入れの体制であって、有事の際に、いわゆる旅団戦闘チーム等が米本土、アラスカ、ハワイ等から来るであろうという想定であるというふうに記述されております。
　何でこういう逆の動きをするのかということなんですけれども、沖縄の人から見れば、海兵隊の司令部よりも戦闘部隊が移転してもらった方がありがたいんじゃないか、これは当然だと思います。なのに、今回は、司令部の方が移転して戦闘チームは残る。もしこの動きで抑止力を維持できるのであれば、例えば、戦闘チームがグアムに移転して、いろいろな装備等は逆に事前集積で沖縄に置いておけばいい話であって、そういうふうに考えれば、戦闘チームを逆にグアムに移転してもらった方が、いろいろな意味で都合がいいんじゃないかと思っております。
　決まってしまった話で、今すぐどうこうというのはありませんけれども、今後の課題として、沖縄の負担をより軽減していくためにも、この点についてどう考えられるか。これは両先生にお伺いしたいと思います。まず江畑先生からお願いします。
○江畑参考人　お答えします。
　この点に関してはむしろ新崎参考人にお聞きなさった方が、現実の沖縄の実態をよく御存じですから適切かと思いますけれども、一応私の方から簡単に申し上げれば、まず陸軍の場合は、遠藤議員御指摘のように、要するに有事の際の受け入れ、これは何も韓国だけとは限りません。この先に、場合によっては台湾方面あるいは東南アジア、南アジア、そういう方面に米軍が、先ほどから各参考人が申し上げておりますように、短時間に米軍部隊を展開するということのために受け入れる体制、太平洋を越えたこちら側で受け入れたい。
　なぜかというと、米軍陸軍部隊というのは、九十六時間で一個旅団、一個旅団というのは大体五千人から六千人の規模ですけれども、それをどこの地域でも展開できるようにという態勢を整えるように今変更、変革はしておりますが、現実にはかなり重武装な部隊で、基本的には、本当に身軽なアメリカの海兵隊のような歩兵部隊とは違うところがあります。そのために、それなりの装備と物資を蓄積、太平洋を越えて持ってきて、そこで戦闘準備を整えてから行かなきゃならない。もちろん、日本が外敵の脅威にさらされた場合には、それを助けるという意味もございます。
　ですから、そこで、受け入れ体制及びその場所、そのための施設、特に相模総合補給廠は非常にそういう点では有力な機能を持っていますが、そういうものを確保しておきたい。
　ただ、どこへいつ必要になるかわからないから、海外駐留米軍というのはやはり金がかかりますので、特に陸軍の場合には、今申し上げたように、いろいろ重装備を持っていますので金がかかりますから、それを軽減する、必要のないところに平時から置いておく必要はないというふうに考えているんです。それはわかるんです。
　ただ、わからないのは、まさに遠藤議員の御指摘にあったとおり、海兵隊のグアム移転でして、おっしゃるとおり、全くこれは個人的な意見ではございますけれども、戦闘装備を、まさにグアム島やサイパン島にありますけれども、通称事前集積船と呼んでいますが、装備と戦闘物資を載っけた貨物船と同様なものを沖縄の港、ないしは場合によっては陸上に置いておいて、戦闘部隊だけをすぐに持ってくれば、人間だけは飛行機で持ってくれば済むはずですから、それで済むはずなのに、なぜ司令部だけを後方に移動したのかということは、正直これは我々国民は知りません。つまり、政府から説明はございません。むしろ国会においてそこら辺を、どうしてそうなのかということを明言していただければいいと思います。
　そこにおいて、唯一の説明らしきものは、そこに戦闘部隊を置いておくことによって抑止力が発揮されるということなんですが、緊急に展開できる、しかもグアム島と沖縄との距離というのはそれほどの大きなものではございませんので、その機能がありながらどうして抑止力が低下するのか。むしろ、有事の際にアメリカの本土からの第一海兵師団なんかも受け入れられるだけの、陸軍と同じような、受け入れ機能だけを沖縄に維持しておくことによって抑止力はむしろ高まるんではないかという気は私個人はいたすんですが、正直、どうしてこのような形になったのかというのは、私にはわかりません。
　以上でございます。
○川上参考人　これはあくまで個人的な研究者としてのお答えでございますけれども、第三一海兵遠征隊、いわゆる31ＭＥＵでございますが、この機能の面からでございます。つまり、31ＭＥＵは、沖縄から台湾それから朝鮮半島へ一日で展開可能でありますけれども、もし仮にこれが国内の富士へ移設された場合には、朝鮮半島へは二日、台湾へは三日かかってしまうわけでございます。
　こういった台湾海峡有事の救出作戦、日本人もおります、そういう救出作戦、それから、そのほかの第三国が宮古それから尖閣列島に上陸を試みようとした場合には、31ＭＥＵは恐らく自衛隊と共同して対処することになる、ホープフリーなんですが、そう思いますが、こういう場合には、一日、二日のおくれが致命的になってしまう。現在の31ＭＥＵにはそういう機能があり、それが必要であるというふうなことであります。
　それから、普天間飛行場の回転翼機というのは、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置せねばならないというふうなことがありますので、ヘリ部隊を含めた実戦部隊の分散化は極めて困難である。これは31ＭＥＵのエレメント、つまり歩兵大隊、砲兵中隊、ヘリ部隊、こういうものを分散化した場合には、集結に時間がかかる、六時間以内の出動は不可能であるというふうなことで、31ＭＥＵの沖縄への移駐というのは継続して行うというふうなことだと私は思っております。