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○正木政府参考人　本条約が対象水域としています北太平洋の公海、特にこの海域に位置します天皇海山水域は、我が国の底魚漁業にとって最も重要な漁場となっております。
　したがいまして、我が国が本条約を締結し、この条約が発効することは、対象水域でございます北太平洋の公海における我が国にとっての重要な漁業資源の適切な保存及び管理の徹底のみならず、我が国漁業関係者の経済的な利益の安定的な維持にとって極めて重要であると考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、条約第一八号について伺います。
　先ほど長島委員から、日本がこの条約締結までに相当の時間を要しているが、なぜそのようにおくれたかということについて質問がございました。私も質問を立ててありましたので、重複するということで、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
　この食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用のために定める措置の本条約は、国際連合食糧農業機関、ＦＡＯの植物遺伝資源に関する国際的な申し合わせが一九八三年に採択、その後、生物多様性条約との整合性などの見直しがあって、二〇〇四年に発効した経緯がありますが、本条約では、多数の国々による植物遺伝資源の取得の促進や、公正かつ衡平、つまりバランスですね、衡平な利益配分がうたわれています。
　このような背景をもとに、本条約の締結における日本の植物遺伝資源に対する今後の影響について、どのように資するものであるかを伺いたいと思います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約は、食料安全保障の観点から、重要な植物遺伝資源の保全や、先生御指摘のとおり、持続可能な利用を促進するものでございます。本条約によりまして、植物遺伝資源の取得を容易にして、その利用から生ずる利益を公正、衡平に配分する制度も定めております。
　この条約の締結によりまして、我が国の遺伝資源の利用者が海外から植物遺伝資源を入手することが容易になるというふうに考えております。
　新品種の開発がそれで促進をされ、結果として、我が国農業の競争力強化や関連産業の振興に資するというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　多国間におけるこういう取り決めについては、ぜひ、全体の利益、当然ですけれども、我が国の利益も含めてしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、日米地位協定に関する件についてお伺いをいたします。
　米空軍嘉手納基地に隣接する沖縄市の市サッカー場の芝生張りかえのための工事現場から、土の中に埋められて遺棄されたと見られるドラム缶十数本が見つかったということが、六月十七日までに報告が上がり、六月十八日に地元で報道されています。
　この沖縄市サッカー場一帯の場所は、一九八七年八月に返還された米空軍嘉手納基地の一画で、ドラム缶は米軍の遺棄物の可能性が高いと見られています。
　さらに、このドラム缶には、世界最大規模の総合化学品メーカーとして知られる、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、ダウ・ケミカル社の社名が記載されていることが現場調査で判明しています。ダウ・ケミカル社は、ベトナム戦争当時に米軍がベトナムで散布した猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を供給していた最大手企業であることから、臆測と不安が県民に広がっています。
　今回の沖縄市における埋棄ドラム缶の件について、まず防衛省に伺います。現時点でどのように把握していらっしゃるか、お聞きいたします。
○左藤大臣政務官　今先生からお話がありましたように、昭和六十二年の八月三十一日に嘉手納飛行場の返還地は返還されたんですが、その地から発見された空のドラム缶については、六月の十四日に沖縄市から連絡を受けて、防衛省の職員が現地を確認したところでございます。
　これを受けて、沖縄防衛局からアメリカ側に対して、ドラム缶の使用の有無、当該返還地が返還前にどのような用途で使用されたかについて照会をしたところでございます。
　昨日、ドラム缶の使用の有無については不明であること、また、返還前の当該地域の土地の建物の存在に関する記録がないという答えが参っております。
　この回答に対して、沖縄防衛局としても、周辺の住民の不安の早期解消のためには詳細な米軍の情報が必要と思いますので、再度調査を依頼しているところでございます。
　また、事実関係の確認と並行して、駐留軍跡地から発見されたことに鑑み、ドラム缶の内容物や土壌汚染の調査に向けて準備を行っており、今月中には契約を締結してやりたい、このように思っております。
　なお、本年の一月、米国の国防省が沖縄における米軍の枯れ葉剤の使用等の可能性について実施した調査報告書によれば、沖縄において枯れ葉剤を荷揚げ、また保管、使用、もしくは埋設された、また、沖縄向け、もしくは沖縄経由で運搬されたことを裏づける記録は確認されなかったんです。
　そのことを踏まえながら再度調査をさせていただきたいと思いますけれども、これは、沖縄市との調整の上、しっかり、敏速に適応させていただきたいと思っております。
○玉城委員　確かに、アメリカ側の調査報告、あるいは、それを受けて防衛省、外務省では、運んだ覚えはない、使った覚えはない、埋めた覚えはないという答弁がこれまでも繰り返されてきておりますが、しかし、事実、恩納村、北谷町などでも、土中に埋められたＰＣＢ汚染のために、その土地が長く使えなかったということがあるわけでございます。
　この事実に基づいて、私は、ダイオキシンを含む枯れ葉剤であるかどうかということはまた別の機会に譲りますけれども、これまでも基地返還跡地からはさまざまな有害物質が発見されていますが、日米地位協定では米軍側に原状回復義務を課しておりません。
　他方、一九七三年、日米合同委員会での「環境に関する協力について」は、「米軍施設・区域に源を発する水、油、化学物質乃至その他の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県又は市町村若しくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができる。調査の結果は、可能な限り速やかに県又は市町村若しくはその双方に通知されることとする。」というふうに決められています。
　そして、さらに、二〇〇〇年九月におけるニューヨークで行われた２プラス２でも、環境原則に関する共同発表では、「日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準に従って行われる。」「日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる。」これは通称ＪＥＧＳと言われておりますが、「ＪＥＧＳを見直し、二年ごとに更新するための協力を強化する。」等々、やはり環境汚染に関してはアメリカ側も協力をするというふうに言っているわけですね。
　ですから、この地位協定第三条の環境に関する協力、２プラス２の環境原則に関する共同発表に鑑みて、日本政府は、基地返還跡地から発生するあらゆる遺棄物等について、今後は明確に責任ある対応をとるべきだと考えますが、外務省に伺います。
○岸田国務大臣　まず、米軍施設・区域における活動に起因する環境問題、これは周辺住民の皆様方にとりまして重大な問題であるということは、まず深く認識をしております。
　そして、これまでも、この在日米軍施設・区域に係る環境問題に関しては、日米合同委員会及びその合同委員会のもとに設けられました環境分科委員会の枠組みを通じまして協議、対処してきております。
　そして、御指摘の事案につきましては、先ほど防衛省から説明がありましたように、今、引き続き事実関係等について確認中でありますし、また防衛省自身も、ドラム缶の内容物、土壌汚染調査に向けた準備を行っているということであります。
　ぜひ、外務省としては、これらの結果もしっかり踏まえた上で、米側そして関連省庁ともしっかりと連携しながら、本件についてもしっかり適切に対応していきたいと考えております。
○玉城委員　私がなぜ日本政府側が県民のためにしっかりとやるべきであるというふうに言っているかは、もう外務大臣も御存じのことと思います。
　日米両政府は、本年四月、米空軍嘉手納基地飛行場以南の土地の返還計画を発表しています。計画によれば、速やかに返還六十五ヘクタール、県内で機能移設後に返還八百四十一ヘクタール、海兵隊の国外移転後に返還百四十二ヘクタールプラスアルファ、合計で一千四十八プラスアルファヘクタールという大規模なものになるんですが、米軍に原状回復義務が課されていない以上、明確な日本政府の責任において、可能な限りの地上及び地中における探査計画を立てた上で、土地の返還スケジュールどおりにこの調査も進めなければならないのではないかと思うんですね。
　私、きょうは資料を配付しておりませんが、もう見たら一目瞭然、これだけ返ってくるわけです。これだけの中には、普天間基地の中にダイオキシンが埋められていたというジャーナリストの調査などもありますので、決して日米両政府が発表している現状ではないということが、さまざまな方からの証言によって明らかにもなっております。
　ですから、これらを含めた今後の返還予定地に関する事前の立入調査について、米軍側へ調査計画を明示して、早急に取り組まなければならないのではないかと思います。その見解を伺います。
○岸田国務大臣　政府としましては、返還前の立入調査につきまして地元から強い要望があるということ、これは承知しております。
　この在日米軍施設・区域への公的な立ち入りにつきましては、これまでも一九九六年の日米合同委員会合意に基づいて実施されてきており、また、跡地利用の観点からは、いわゆる跡地利用特措法に基づきまして、関係地方自治体による駐留軍用地での調査、測量の実施に関し、国があっせんをするということとされております。
　そして、加えて、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立ち入りを含む環境に関する合意に関しましては、二〇一〇年及び二〇一一年の２プラス２において、日米間で検討するとされております。
　ぜひ、可能な限り早期に合意に達せられるように、引き続き検討していき、こうした地元の心配に応えていきたいと考えております。
○玉城委員　人類の後継に関することですから、ぜひしっかりと責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたが、あと一点だけお願いをしたいと思います。
　今回の沖縄市におけるドラム缶遺棄物の調査によって確たる判断がなされるまで、もしくはサッカー場工事が再開されるまでの間は、沖縄市、指定管理者、土木施工業者を初め、関係者への十分な補償にも政府が対応、配慮を尽くすべきではないかと思料いたします。簡潔にお答えいただきますよう、お願いします。
○左藤大臣政務官　今先生の御質問ですが、今詳細な事実関係は確認中であること、また、今後、ドラム缶の内容物、そしてドラム缶が発見された付近の土壌について調査を実施する予定があることから、これらの結果を踏まえながら、今先生のおっしゃることを踏まえながら、沖縄市との調整の上、今後の対応にさせていただきたいと思っております。
○玉城委員　質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず、北太平洋公海漁業資源保存条約についてお伺いをいたします。
　これまでの質疑にもありましたとおり、この条約は、対象地域での海洋資源の利益、国際的な利益また日本の国益に関して、非常にこれが確保される条約であり、また、この条約に関しては、さまざまな委員が御指摘のとおり、日本が主導してやってきたところでありますし、条約を各国が締結、発効後には、またさらに日本のリーダーシップが求められるところであります。
　この件に関しまして、条約が発効されていけば、事務局をどこに置くかということが課題になってまいります。これはまさに日本のリーダーシップで行ってきた、提案してきた条約でもありますので、参加国の中には、我が国にと言っている国もあるやに聞いております。そうした中で、この条約の意義、また効力をしっかり発揮していくためにも、今後の日本の立場としては、しっかり事務局を誘致して日本に置いて、さらにそのリーダーシップを発揮していくべきだというふうに考えているところであります。
　そこで、この事務局誘致の取り組みについてお伺いをいたします。
○鈴木副大臣　小熊委員御指摘のとおり、この条約は、我が国がこれまで主導してまいりましたし、それから、暫定事務局も我が国が担って貢献をしてきたところでございます。
　政府といたしましては、北太平洋漁業資源の適切な利用の促進を主導するとともに、責任ある漁業国として国際的な海洋資源の管理に貢献する、それが我が国の漁業権益の安定的な確保につながる、こういう思いがございますので、北太平洋漁業委員会の事務局を我が国に誘致したい、そのように思っております。
　今までも、事務局が誘致、決定されるように、さまざまな機会を捉えて働きかけ等をしてまいりました。予定では、本年九月に事務局設置都市の決定ということが予定をされておりますので、引き続き、関係国への働きかけに取り組んでまいりたいと思っています。
○小熊委員　具体的に言えば、韓国が事務局を誘致したいという意向もあるようでありますので、今副大臣がおっしゃられたとおり、関係国としっかりとした交渉をして、韓国に置くこと自体が問題とは言いませんけれども、やはりこれは日本に置くことがこの条約のためにもいいというふうに思いますので、この取り組みはしっかりしていただきたいというふうに思いますし、九月にはそうした吉報が聞けるように、努力を期待申し上げて、次の質問に移ります。
　食料・農業植物遺伝資源条約に関しては、二〇〇四年にほかの国も発効して、とりわけ日本とアメリカが、特に特許のことについてちょっといろいろ心配な点があるということで、様子をうかがってきたところであります。それから数年たった中で、そうした危惧はなかったということが確認された。また逆に、この条約を締結しないことによって、農業界においてのさまざまなふぐあいもまた出てきたということで、これはやはり結ばなきゃいけないという判断に立ったというふうに聞いております。
　ただ、この条約そのものというよりも、こういう、状況に応じて条約の締結がおくれるというのは、その時々の政府の判断、また関係する業界団体のさまざまな利益を考えたときの判断で、それは適正な判断だというふうには思うんですけれども、今国会でも、私も参議院の外防にいて、この条約、まだ通っていなかったんだなというものが多数あって、二年もかかって何とかたどり着いたものもあれば、まだまだ積み上がってきているものもあるわけであります。
　対外的な関係の中のこともありますし、ほかの国においてはもうとっくに二年前に国会を通っているよというものもあって、日本は何をやっているんだろうという、ある意味国益を失している部分もあるというふうに思います。これは、政府だけではなくて、我々国会のあり方というのも考えていかなければならないわけでありますけれども。
　どの条約に関しても、協定等に関しても、しっかり質疑、審議をして検討していかなければならないわけでありますが、現実的には、条約、協定というのは、事務的な書きかえがあったり、そんなに質疑が、必要でないとは言いませんけれども、これは速やかな判断でできるものもあるわけであります。
　国会の状況等は大臣のあれではありませんけれども、やはり条約に関しては、対外的な日本のイメージや、またそのプレゼンスにもかかわることでありますから、これは我々、自分自身にも問いかけなければいけないことではありますけれども、こうした条約、協定といったものは、速やかに国会で判断をして、そして国際的な利益、国益を確保していくということが重要であるというふうに私は思いますし、もうこれは、お互いの党、与党、野党関係なく、党利党略ではなくて、また、国会の戦術上の道具にするということは私はあってはならないというふうに思っております。
　そういう意味では、今国会ということではなく、今後、どういった条約とか協定とかが出てきて、これを速やかにやっていくためにはどういうふうに外務省として取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　政府としましては、国会で承認を得るべき条約につきましては、署名など所要の準備が整ったものから順次国会に提出させていただき、早期締結を目指すという考えでおります。
　その上で、署名済みあるいは交渉中であって、今後国会に提出する可能性のある条約の例を分野別に挙げさせていただきますと、現時点では、経済連携協定が九件、原子力協定が二件、投資協定が九件、社会保障協定が四件、租税条約五件となっております。さらに、人権分野では障害者権利条約がありますし、また、環境分野では、水銀によるリスク削減のための水銀に関する水俣条約案が本年一月に交渉国の間で合意されております。
　政府としましては、これらの条約の早期締結を通じて、国益の増進を目指すとともに、国際社会におけるルールづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　ぜひ、本日お諮りしております二件につきましても、御審議、御承認のほど、よろしくお願いいたします。
○小熊委員　我が党は、是々非々でしっかり冷静に取り組むということ、国会に対してはそういう姿勢で臨んでいる党でもあります。与党にいるときと野党にいるときとでそうした国会戦術が変わるということが、外交上、やはり質疑においてあってはならないというふうに思いますし、外交といったものは、党派を超えて日本の国益を確保するという意味では、私も、一国会議員、また一政党の所属議員としては、こうした条約、協定に関してはいたずらに国会の道具にしないということを改めて申し伝えさせていただいて、外務省としての取り組みも一層の努力をお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　二〇一五年に締結を目指しているＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携ですね、また一方で、ＴＰＰも議論があるわけでありますけれども、これは、マスコミ等、また国民の間の議論等を見ていても、ＴＰＰに関してはいろいろな議論がされているところでありますけれども、このＲＣＥＰに関しては議論が高まっていないんですね。
　これは、賛成、反対、それぞれいろいろな業界、団体によって違いますし、国民の間でもいろいろな意見が取り交わされているところであります。昨年の選挙でも、私は賛成の立場で選挙に臨んで、いろいろな反対意見もいただいたところでありますが、他方で、ＲＣＥＰに関して議論を投げかけると、それは何だみたいな感じになって、ＴＰＰに反対している業界もＲＣＥＰには全然目を配っていないというような状況も見受けられています。
　本当に、日本の国益、また、貿易を促進して国益を得ていく、また国際社会を進展させていくという冷静な議論をするのであれば、ＴＰＰとＲＣＥＰをしっかりあわせて議論していくということが必要なんですけれども、そういうふうになっていないというのが現状であります。
　そこで、最初に、これはマルチの貿易協定でありますけれども、ＴＰＰとＲＣＥＰの相違点について改めてお伺いをいたします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ十カ国に加えまして、日本、中国、インド等六カ国が交渉に参加する広域の経済連携でございます。昨年十一月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議の機会に交渉立ち上げが宣言され、五月九日から十三日まで、第一回の交渉会合が開催されたところでございます。
　ＴＰＰの方も、先生御案内のとおりに、これから日本が参加するわけですが、現在十一カ国が参画するアジア太平洋地域の広域経済連携でございます。
　それぞれの相違点ということでございますが、幾つか申し上げますと、まず、妥結の時期につきまして、ＴＰＰ協定につきましては、既に二〇一〇年三月から交渉が開始されておりまして、本年中の交渉妥結が目標とされているのに対しまして、ＲＣＥＰにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年五月に第一回の交渉会合が開催されたところでございまして、二〇一五年末ぐらいまでの交渉妥結が目指されているという点が異なると思います。
　もう一つは内容面でございますが、ＴＰＰ交渉参加国は、高いレベルの自由化にコミットして交渉に参加しているのに対しまして、ＲＣＥＰ交渉では、参加国が、まず、それぞれある既存の自由化レベルを基礎として、高いレベルの関税自由化の達成を目指している。また、各国の個別かつ多様な事情を認識して交渉が行われるとされている点で違いがあるかと思います。
○小熊委員　私の認識では、ＲＣＥＰの方はＴＰＰよりは高い自由度、何が何でもというわけではなくて、配慮するということですけれども、基本的には、参加国の中の発展途上国、低開発国といったものに配慮するというところが第一義的で、高いレベルの自由度を目指していくというのは、そこの原則はＲＣＥＰにもあるというふうに私は認識しているんですけれども、そこは間違いないですか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮの国々が含まれておりますので、発展段階が違う国々もありますので、そういったところへの配慮というものも当然必要になると思いますが、ＲＣＥＰ自身は、物品貿易に加え、サービス、投資、知的財産を含む包括的でバランスのとれた高いレベルの経済連携を目指すということで一致しておりますので、今申し上げましたような各国の発展段階の違いというものも踏まえながら交渉していくということだと思います。
○小熊委員　そういう意味では、何人かの方と議論していると、ＲＣＥＰは緩いから大丈夫だろうということで議論になっていないんだろうというような認識もあるので、そういうことではないと。これはしっかりと冷静な議論が必要ですし、自由貿易を促進していくという意味では、速度の違い、レベルの違いは出てくるとは思いますけれども、貿易が進展するということには変わりがありません。そうした中で、メリット、デメリットがやはり生じてくるというふうに思います。
　そこで、このＲＣＥＰで今交渉している中で、日本の国にとってデメリットになるのではないかと懸念をされている課題についてお伺いをいたします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　メリット、デメリットという御質問でございますが、まだ第一回交渉を行ったばかりですので、今の段階で、どういう点が日本にとってプラスかマイナスかというのは時期尚早かと思いますが、当然のことながら、これから交渉していくに当たりましては、日本の国の利益を守るべく、攻めるところは攻め、守るべきは守るという姿勢でいきたいと思いますし、このＲＣＥＰの国々がカバーしている地域というものは、非常に広い、日本経済、日本企業にとっても重要な地域でございますので、ここの関税削減以外のルールづくり、こういったものに積極的に取り組むことによりまして、日本企業の活動を支援し、また、特に貿易・投資がさらに促進されるとともに、地域の中におけるサプライチェーンの拡大ということを目指して交渉していきたいと思います。
　まだ第一回交渉が終わった段階ですので、今の段階で、どういう点がプラスかマイナスかというのは時期尚早だと思いますが、いずれにせよ、御指摘も踏まえまして、今後、日本の利益をしっかり守って交渉していきたいと思います。
○小熊委員　そういう意味では、このＲＣＥＰには中国が入っていますので、今、いろいろな形で食の安全といったことも議論されていますし、これは全体の話ではないですけれども、食の安全に関しては、中国のものに関しては、非常にいろいろな事案が散見をされますし、過去にもいろいろな事件、事故がありました。そういう意味では、食の安全といったものも、ＲＣＥＰの中ではしっかりと議論をしてこなければなりません。
　また、ＴＰＰの方だと、例えば遺伝子組み換えに関して、反対者は盛んに議論をするんですけれども、ＲＣＥＰでも食の安全を議論していかなきゃいけないんですよ、本当に。そういう意味では、とりわけＴＰＰ反対者においては、本当に冷静に議論しているというふうには私には思えないんですね。そこで危惧するのであれば、ＲＣＥＰの方でも、同じような観点から危惧されることを指摘してもらってこなきゃいけない。
　貿易の協定に関してはやり廃りで議論をして、選挙でそれを武器にしていくということがあってはならないわけでありますよ。今、与党においても地方と党本部との違いでいろいろ言われていますけれども、ＲＣＥＰで農協関係の人に、ＲＣＥＰに賛成ですか、反対ですかと言っても、よくわからないみたいなことを言うんですね。
　本当にこの日本の国益また国際的な貿易のあり方というのを議論しているのであれば、ＴＰＰに賛成、反対だけ言って、ＲＣＥＰは看過してはならないということなんです。でも、そういう状態なんですよ。
　そういう意味では、これはある意味では国益、国民の利益に直結してくる問題でありますので、しっかりとした議論の高まりをしていかなければいけないと思いますし、そういう意味で、貿易のあり方、ＲＣＥＰの取り組みのあり方を国民的議論に高めていくためには、今後、どのような対策をとられていくのか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の、ＲＣＥＰに関しまして国民の議論を盛り上げていく、大変重要な点だと存じます。
　今日までも、政府においては、与野党の関連会合等を通じまして、政権としての姿勢、取り組み、あるいは交渉の進捗状況を説明させていただくとか、あるいは、外務省のホームページ等でこうしたＲＣＥＰにつきましても掲載させていただいているということではありますが、ぜひ今後とも、交渉ですので公開できることできないことはありますが、公開できることにつきましては、進捗状況に応じましてしっかりと国民の皆様に情報を提供していく、こういった姿勢は重要だと考えております。
　そしてその上で、しっかりとした強い交渉力を持って国益を守っていかなければいけないと思っておりますし、そして、こうしたＲＣＥＰ、ＴＰＰを初めとする他の経済連携と互いに刺激し合い、ダイナミズムが働いていく、そしてそのことによって地域の成長を日本に取り込んでいく、こうした戦略的な経済連携の進め方が重要だと存じます。こうした我が国の戦略的な取り組みについても国民の皆様方に理解していただけるよう、しっかりと説明していかなければならないと考えています。
○小熊委員　これは、特にＡＳＥＡＮ、まさに経済的に発展している地域を含んでいますし、今のままでは、二国間の協定で、逆にビジネス上複雑なことになって不利益をこうむっている部分もありますから、これはしっかり取り組んで、また、国民的な理解も得つつ、国内対策もしっかりしていくという意味では、ＴＰＰ、ＲＣＥＰともに日本の外交力、交渉力が問われているところでありますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいということと、やはり冷静な議論が展開されるように、今大臣がおっしゃられたとおり、交渉事ですから出せない部分もありますけれども、しっかりとした情報開示、情報発信といったものをしていっていただきたいというふうに思っております。
　では、次に移ります。
　パリの方で航空ショーも行われましたけれども、今、長年の悲願であった日本初の国産ジェット機も誕生したところでありますし、もちろん、国産じゃなくても、国外の航空機に関しても日本の技術また日本の製品といったものが数多く使われているところでありますから、航空機産業といったものは、日本の国内において多くの雇用を生み出し、また、多くの技術的な財産も蓄積をしていく重要な産業の一つでもあるというふうに私は認識をしているところであります。
　しかしながら、一方で、こうした日本の技術力、またさらに、初の国産ジェットが誕生した中で、これがこれからどう育っていくかということを考えたときに、日本の取り組みとして、各国での航空ショーですね、イベントとしてというよりは、見本市みたいなものが開催をされておりません。例を挙げれば、二〇一〇年にイギリスで行ったものは、そのとき、一般公開が二日間だけでありましたけれども、関係者のものが五日間開かれて、全部の売上高が四兆円を超える、そうした航空ショーであったんですね。ほかの国でも、韓国でもシンガポールでもやっています。過日、この間フランスでもありました。
　これは、経済的な効果も非常に上がるというところでもありますので、今後の取り組みとしては、日本にしっかりとこうした航空ショーを誘致して航空関連産業の進展に努めるべきだというふうに思いますけれども、その取り組みについてお伺いをいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、航空ショー、特に国際航空ショーは、我が国の非常にすぐれた技術を国内外にアピールして、我が国の航空機産業のビジネスチャンスを拡大する大変有効な場だと考えております。
　実は、我が国においても、国際航空宇宙展というものが定期的に開催されておりまして、昨年名古屋で開催され、これは十三回目を数えております。三十二の国・地域から約十六万人の参加を得て、もちろんパリのエアショーには及びませんが、盛大なイベントになったものと承知しております。
　経産省といたしましては、まさに委員御指摘のとおり、こうした国際航空ショーの開催を引き継ぎ支援して、我が国の航空機産業の発展に貢献したいと考えております。
○小熊委員　日本の国産ジェット機、小型の分野でありますけれども、もちろん、この小型ジェット、ほかの国も取り組んでいて、これから国際競争上も激しくなってくる。今回のパリでも大分商談がまとまったようではありますけれども、やはり航空機の開発は長いスパンをかけてやりますから、これは長期の取り組みになってきます。
　そういう意味では、産業としての裾野も大きい、長期の雇用にも発展していくという意味では非常に重要でありますので、これからまさに日本の技術力をもって、また、日本の技術力が国際的に広まっていくということは、環境に配慮した開発もしていますから、環境の面でも国際的な利益につながってくると私は思いますので、こうした航空機産業が進展していけるような、そうした売り込みの機会をしっかりと今後拡大していく、取り組んでいくということをぜひとも御期待申し上げる次第でありますし、実現に向けて早期の予算化をして、そうすれば予算審議もすっといくと思いますから、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に移ります。
　今、株価もそうですけれども、為替もいろいろ乱高下していて、円高から円安の振れ幅が大きい中で、これは経済的にも、円高がいい、円安がいいという議論もありながら、いろいろ議論されているところであります。一方で、国連負担金なんかはそのリスクをとるような仕組みもあるようでありますけれども、ＯＤＡに関して、円安が進んでいくと、例えば同じ一億円をＯＤＡで拠出しても、ドルに換算しちゃうとやはり目減りするというようなことが多く出てきますし、円の振れ幅が大きければ大きいほど、またＯＤＡの金額が大きければ大きいほど、その金額の差が大きく出てきてしまうわけであります。
　国際的に日本が果たすべき役割には大きな期待が寄せられておりますし、多くの効果も上げているんですが、一方、金額で、あれっ、減らしたのかというような見方も、それは為替リスクがあるということは認識しつつも、やはり単純に金額が減ったという場面が出てきてしまう部分もあるというふうに思います。
　そこで、ＯＤＡ等のこうした国際支援に関しての為替リスク対策についてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　無償資金援助、技術協力といった二国間のＯＤＡについては、予算計上が円建てで行われておりますので、予算の執行段階で初めて外貨建ての支出額が確定するために、現時点で円安の影響を具体的な金額で示すことは難しいですが、御指摘のとおり、円安がＯＤＡの執行に与える影響は、引き続き十分留意する必要があると考えております。
　ＯＤＡは、我が国の最も重要な外交手段の一つです。我が国が好ましい国際環境をつくり、日本経済の活性化に貢献し、そして日本の信頼、プレゼンスを高める上で極めて重要なツールでありますので、ＯＤＡのありようについてはぜひしっかりと対応していかなければならない、このように思っております。
　ことしの予算につきましても、今後、ドル建てで行われたものが為替によって影響が出たとしたならば、制度として財務省で補填するということになっております。また、円建ての場合は、そもそも実質的に目減りすることが考えられます。こういった事態に対してどう対応していくのか、真剣に考えなければなりませんし、こうした状況を踏まえて来年度の予算についても考えていかなければいけない、こうしたことだと思っています。
　こうした政府の取り組みについては、先日も経団連から、しっかりとした取り組みを要請する、こういった要請書が届いております。
　ぜひ、こうしたＯＤＡにおける為替リスク対策の重要性をしっかり認識しながら、具体的な対応を考えていきたいと思っております。
○小熊委員　前政権下でも、ＯＤＡの戦略的な取り組みを検討しているときに、為替リスクをヘッジする仕組みの整備をしていかなければいけないということはもう既に検討しているんですね。これは、その都度、単年度で対応していくということではなくて、やはり前政権下でも指摘をして取り組むということをしているわけでありますから、まさに仕組みとしてこの為替リスクをしっかり軽減できる、のみ込んでいく、恒久的というか、長期の計画に合致するような仕組みの整備をしていかなければいけないんですね。
　ですから、今、答弁はいただきましたけれども、これはやはり、早急に仕組みの検討をすべきだというふうに思います、単年度でその都度補填をしていくとかというリスクの回避の仕方ではなくて。
　そういう点について、もう一度、その体制整備ですね、仕組みとしての整備、これが必要だというふうに思いますけれども、大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　為替の動きにつきましては、予算等を組む際になかなか十分に予測できない部分は存在いたしますが、現状においても、先ほど御説明申し上げたように、財務省における補填等、制度は存在いたします。こういった制度は十二分に活用しなければならないと思いますし、昨今の大きな為替の動き等を考えますと、さらに必要なものがないか、こうした問題意識は持っていかなければならないと存じます。
　引き続き、状況を見ながら、必要な対応をしていきたいと考えます。
○小熊委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あとは、ＯＤＡの予算をどんとふやせば多少の差なんというのはのみ込めると思うので、そこもぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　また、過日、私、オーストラリアとの若手議員交流プログラムで、超党派でオーストラリアの方に訪問してまいりました。大臣も一月に行かれたわけでありますけれども、行った中で、やはり日本以上にオーストラリアが、日本に対する期待、また連携をしたいという思いが感じられましたし、また、今ほどお話ししたＴＰＰ、ＲＣＥＰ、貿易の関係、また、太平洋地域を取り巻く安全保障の課題についても、やはり日本とオーストラリアとの連携というのは今後ますます結んでいかなければならないというふうに私も認識をさせていただいたところであります。
　オーストラリアは、ことし総選挙が行われて、恐らく政権交代をするだろうというふうに言われているような状況下でありますけれども、そのオーストラリアを訪問した際に、大臣に来ていただいたのは非常によかったことだという評価もオーストラリア側から受けたところであります。
　オーストラリアは、東日本大震災のときに、一番最初に政府のトップが来ていただいた国でもあります。また、アジア地域での連携、オーストラリアは非常に重要な位置を安全保障上も占めていますから、これはやはり、今、総理も外務大臣も、訪問してさまざまな外交を行っていることは認識をしているところでありますが、総理がまだオーストラリアに行っていないんですね。これは、選挙が終わって、新しいオーストラリア側の政権ができたときには、非常に重要なパートナー国として、総理はぜひ訪れて日豪関係のさらなる連携に努めるべきだというふうに私は思いますし、また、オーストラリア側もそれを多くの方が望んでいる声も、私も訪問したときに聞いてまいりました。
　この総理の早期のオーストラリア訪問について、対応をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　オーストラリア、豪州につきましては、私も一月に訪問させていただきましたし、私もかつて、日豪若手議員交流プログラムに参加させていただいて、この一員として訪問させていただいた経験もあります。
　日本と豪州、ともに米国の同盟国であります。基本的な価値、そして利益を共有する戦略的パートナーであると認識をしております。
　豪州は、太平洋島嶼地域を含むアジア太平洋地域の平和と安定に大きな役割を果たしておられます。地域の戦略環境が大きく変化する中にあって、我が国としても、豪州と協力関係を一層強化していくことは大変重要であります。
　そして、御質問の総理大臣の豪州訪問ですが、二〇〇二年の小泉総理、そしてシドニーＡＰＥＣ出席の際の二〇〇七年の安倍総理以来、実現していないという状況にあります。
　先ほど申し上げました豪州の重要性に鑑みて、さまざまな外交日程も踏まえつつ、そして先ほど御指摘があった九月の豪州での総選挙の日程等も考慮しつつ、総理の豪州訪問の可能性、ぜひ検討していきたいと考えます。
○小熊委員　ぜひよろしくお願いします。
　あと、これは通告はしていませんけれども、在外公館のスクラップ・ビルドの件に関して、豪州は、ヨーロッパの枠組みの中で人員整理がされてしまっているんですね。それでは非常によろしくないので、ＡＳＥＡＮという地域の位置づけ、またオーストラリアの位置づけから考えれば、そうした先進国の枠組みとしてオーストラリアの日本の在外公館の体制を考えるのではなくて、やはり太平洋地域の中にあるオーストラリアの在外公館のあり方として、外務省の在外公館のあり方、人員のあり方は体制整備をしていかなければいけないということを御指摘申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　食料・農業植物遺伝資源条約とともに、北太平洋漁業資源保存条約についても、我が党は賛成の立場であります。
　そこで、国際的な海洋環境の保護、保全とのかかわりで、放射能汚染水の海洋放出問題について岸田大臣に質問したいと思います。
　東京電力が二〇一一年四月に実施した福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出というのは、海洋環境への影響から、国内のみならず、近隣諸国からも強い懸念が表明されました。
　この東電の対応について、当時の松本剛明外務大臣は、二〇一一年四月十五日の当委員会でこう答弁されております。
　国連海洋法条約上もロンドン議定書上も、投棄という言葉の定義だけを取り上げれば、廃棄物等を船舶等から海洋に処分する行為等ということで位置づけており、言葉でいきますと、これらの条約等に言う投棄には当たらないということになります。
　　しかし、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは大変残念なことでありますし、また、あらゆる発生源からの海洋汚染を防止するという一般的な義務を定めている国連海洋法条約の趣旨に必ずしもかなったものでない
　これが松本大臣の当時の答弁でありますが、岸田大臣のこの点でのお考えはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、事故当初の放射性物質を含む水の海洋への放出につきましては、我が国はまず、国際社会に対してしっかりと情報提供を行わなければいけない。最大限の透明性をもって迅速かつ正確な情報提供を行うこと、このことにつきまして、外務省としても意を用いて対応を行ってきたところです。
　国連海洋法条約上、いずれの国も、海洋汚染を防止する一般的な義務を負っております。この義務のもとに国連海洋法条約に規定が設けられているわけですが、先ほどの御質問の中にもありましたように、事故当初の福島第一原発からの放射性物質を含む汚染水の放出は、こうした国際法上の義務との関係では問題とはならないという認識でありますが、引き続きまして、政府としましては、情報提供あるいは透明性の確保等、こうした経験を生かしてしっかりと対応していくことはまことに重要な点だと考えております。
○笠井委員　ことし三月九日に、我が党の志位委員長とともに私自身も福島第一原発を視察いたしましたが、放射能汚染水が毎日四百トンもふえ続けて、このままいったらあふれ出してしまうという瀬戸際の危機的状況にある。こうした中で、東京電力は、国内のみならず近隣諸国からも強い懸念が表明された汚染水の海洋放出について、事故当初という話が先ほどありましたけれども、再び実施する動きを見せている。
　例えば、ことし一月二十四日の原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会ですけれども、ここでも、東京電力の原子力・立地本部の担当者はこう発言しております。最終的には処理水の海洋放出を、「関係者の皆様の合意を得ながら、そういった活動ができれば、ここについても一定の余裕ができるのかなというふうに考えてございます。」このように述べながら、当時の検討会では、「海洋への更なる放射性物質放出」、そういう見出しもある中で、資料まで用いて説明をしているわけです。
　岸田大臣は、こうした東電側の最近の海洋放出の動きを御存じでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の動きも含めて、我が国として、しっかりとした情報提供、透明性の確保に引き続き努力をしていかなければいけないと考えています。
○笠井委員　情報提供と透明性の確保だけでいいのかという問題になります。
　東京電力は、五月七日の記者会見でも、関係者の理解が得られたら海に放出したいと述べるなど、繰り返し言及をしているわけなんですね。
　六月十三日には、いわき市で、放射性汚染水対策として、敷地内でくみ上げ海に放出する地下水バイパス計画なるものを県漁連にも説明をしております。
　福島第一原発の汚染水に含まれる放射能総量を計算しますと、水素爆発などで大気中に放出されて大変な被害をもたらしている放射性物質の十倍にもなる。幾ら除去施設を通してもトリチウムなんかは除去できないし、既に地下水にも放射性物質が含まれていると報告をされているわけです。
　だから、海洋放出の動きに漁業関係者からも強い憤りが表明をされているところであります。とんでもない話、念入りにやったところで放出は認められない、そして、出荷規制がかかった魚が今まだ数十種類もある中で、余りに現場の事情を知らない、少し風評被害が落ちついてきたのに、また食べられないというふうにされてしまうと。
　福島第一原発では、つい先日も、二号機の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、国の海への排出基準を上回る高い濃度のストロンチウムとトリチウムが検出をされたわけですね。
　安倍総理は、四月二十三日の参議院予算委員会で、ふえ続ける汚染水については根本的な解決を図らなければならないというふうに答弁されています。
　そこで、岸田大臣、国連海洋法条約の締約国であって、海洋環境を保護、保全する義務を負っているのが日本政府、その外務大臣として、透明性とか情報提供にとどまらず、汚染水の海洋放出については絶対に行うべきでないという立場に立つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のさまざまな指摘や不安については、謙虚に受けとめなければならないと存じます。
　そして、そうした不安を払拭するべく、しっかり努力を行い、そして、国内外の理解を得るべく努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思っています。
○笠井委員　努力というのは出さないということで、そこのしっかりした立場に立たなきゃだめだと思うんです。総理、関係大臣と協議して万全の対策をとることを求めたいと思います。
　そこで、残された時間ですが、今週の衆議院本会議でイラクとの投資協定が可決をされましたが、この際、岸田大臣のイラク戦争に関する考え方を確認して伺っておきたいと思います。
　昨年十二月に、前民主党政権のもとで、外務省は、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」というのを報告しております。その中で、この検証作業というのは、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非について検証の対象とするものではないということを前提としておりますけれども、岸田大臣もこの対応を引き継ぐという立場でしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、二〇〇三年のイラク戦争につきましては、昨年十二月に、外務省として検証を行い、その主なポイントを発表させていただきました。
　事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については厳粛に受けとめる必要があると考えておりますし、その発表で指摘されております情報収集・分析能力の強化、こうした外交力強化に向けた課題についてはしっかり取り組んでいきたいと存じます。
　そして、イラク戦争後の復興支援について、我が国の取り組みについては、イラク政府、国民から高い評価を得ていると認識をしております。
　こうした状況の中で、さらなる検証等は考えていないというのが現状であります。
○笠井委員　伺いたいのは、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非についてはなぜ検証の対象としないんですか。
○岸田国務大臣　我が国が武力行使を支持するに至った当時の問題の核心は、クウェートを侵攻して国際社会の信用を失っている中で、査察への協力を通じて大量破壊兵器の破棄をみずから証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受け入れを求める安保理決議に違反をし続け、そして、大量破壊兵器が存在しなかったことをみずから積極的に証明しなかった、ここが核心であると考えています。
　外務省としては、そういった点も踏まえた上でこの検証を行ったわけでありますし、政府としてさらなる検証を行うことは考えていないという現状にあります。
○笠井委員　核心というように問題をちょっとそらして言われたんだけれども、十年前のイラク戦争開戦当時の小泉首相が、大量破壊兵器の存在と国際テロ組織アルカイダとの関係というアメリカの言い分がありましたが、それをそのまま受けてというか、うのみにしてというか、開戦を支持して自衛隊を派遣して、米軍によるイラク占領を支援したということは明確だと思うんですね、経過から見ると。
　岸田大臣も先ほど、結果的にイラクの大量破壊兵器が確認できなかったという事実については事後的に厳粛に受けとめなければならないというふうに言われました。つまり、そういう確認なしにイラク戦争を支持して自衛隊を派遣したということは認めるんですね。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げたように、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、厳粛に受けとめる必要があると考えております。
○笠井委員　要するに、確認なしに支持をして派遣したということであります。
　先ほど、核心はと言って、みずから証明すべき立場にあったイラクがという話を言われて、積極的に証明しなかったんだと言われたけれども、そらしちゃいけないと思うんですよ。日本として主体的に確認せずに支持して派遣したわけですね、結果的に、事後的にという話でありましたけれども。その根拠、大義が事後的には事実でなかったことがはっきりしたわけで、そのことがいいことだったと思うのか、あるいは、よくなかった、問題だったとは思わないんですか。その点はいかがですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げたように、事実については厳粛に受けとめた上で、発表等で指摘されているさまざまな外交強化に向けた課題についてしっかりと取り組んでいく、この点が我が国にとって大変重要だと考えますし、その方針で取り組んでいきたいと考えております。
○笠井委員　事実を受けとめたら、その事実がなかったのに支持したわけですから、派遣したんだから、そのためにも検証が必要だと思うんですよ。
　イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器保有情報の誤りについて、当時のブッシュ米大統領自身も、大統領在職中の最大の痛恨事というふうに述べました。ところが、外務省の報告書でも、大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかったということで、戦争の根本的な問題を曖昧にしたままであります。
　二〇〇七年五月のイラク特措法延長の際の附帯決議というのがありますが、ここでも、「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」としているわけであります。これが、政権交代があってもいずれも行ってこなかったわけでありますから、日米両政府の武力行使を支持したことの是非を含めて、そうした附帯決議も受けてイラク戦争の徹底総括、検証をやるというのは、これは国会から言われているわけですから、政府として、外務省として当然やるべきことじゃないんですか。
○岸田国務大臣　そういった指摘もあるので、昨年十二月、検証を行い、そして検証のポイントを発表したと認識をしております。ぜひ、ここで指摘された外交課題について、我が国として今後適切に取り組んでいきたいと思っております。
○笠井委員　その指摘というのは当時の政府判断についての検証なわけで、そこのところをそらして、やらずにということではだめだと思うんですよ。
　イラク戦争は、武力行使の根拠となる国連安保理決議もなくて、国連憲章の平和のルールを踏みにじった上に、大義とされた大量破壊兵器も存在しなかった。だから、ブッシュもブレア元イギリス首相も、間違った戦争ということを事実上認めざるを得なくなって、国際社会は、大義なき侵略戦争だと言っているわけであります。唯一反省がないのが日本政府であります。
　そういう点では、最近のシリア問題など、今後の日本外交の対応が問われる今こそ、この問題でもきちっと検証と反省が必要だ、このことを重ねて指摘して、質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、ＪＩＣＡの田中理事長、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと参議院の都合で時間変更になりまして、大変失礼いたしました。
　まず、教育分野の日本のＮＧＯが、教育分野のＯＤＡについての四つの提言をまとめて、日本政府、財務省、そしてもちろんＪＩＣＡにも行っていると思いますが、この教育分野のＯＤＡについてのＮＧＯの四つの提言、これについて聞きたいと思います。
　恐らくＪＩＣＡの中でも、理事長のところまでなかなか全部の情報が上がるとも思えませんし、恐らく外務省も、ＮＧＯの提言が大臣のところまで行っているかどうか、正直ちょっと疑問に思っております。よくて国際協力局長、悪くすると首席事務官ぐらいまでしか上がっていないんじゃないかと思わなくもありませんが、この四つの提言、ＪＩＣＡの田中理事長は、きょうの委員会にお呼びするまで、以前に目にされたことはありましたでしょうか。
○田中参考人　教育分野については、私、重要だと思っておりますので、この四つの提言をいただいたということは認識しておりました。
　ただ、「未来への投資　教育協力を改善するための十のポイント」という提言のベースになったもの、これは、今回、外務委員会にお招きいただけるということで、改めて読み直したところでございます。ＪＮＮＥの提言については、いずれも重要な事項であるというふうに認識しております。
　途上国の基礎教育、これは重要な課題であって、最近改善してきた面もあって、学校に通っていない子供の数は一九九九年に一億七百六十万人だったわけですが、二〇一〇年には六千百万人まで大きく減ってまいりました、これもＭＤＧｓに向けたものだと思いますけれども。
　ただ、まだ課題は非常にございます。質を上げなければいけないし、中退率、留年率の改善とか、成績を上げなきゃいけないということで、今後も引き続いて基礎教育に関する国際社会からの支援は重要で、ＪＩＣＡとしても途上国のニーズに応じた適切な支援を行っていきたいと思っております。
○山内委員　一気に次の質問までお答えいただいたようですけれども。
　これについて、ＪＩＣＡの基本的なスタンスをお答えになったわけですけれども、特にＮＧＯの提言を見ると、例えば低所得国にもっとシフトすべきだと。外務大臣にもぜひ同じことを申し上げたいんですけれども、どうしても日本は友好国のＡＳＥＡＮ諸国など中所得国向けの援助が伝統的に多くて、もっと最貧国、低所得国に援助をシフトしてもらいたい、これもＮＧＯの要望の一つです。
　それからもう一つ、ＪＩＣＡに特に関係してくるのは、技術協力だけではなくて、もっと財政支援、教育セクターの財政支援に力を入れてほしい。これはＪＩＣＡのスキーム上難しいところもありますけれども、多くの国際的なＮＧＯがみんな言っていることです。
　何かというと、やはり、ＪＩＣＡのプロジェクトというのは、どうしてもプロジェクトベース、ミクロの点になりがちでありまして、その点をもっと面にしていくためには、セクター全体にお金を突っ込んでいく、あるいは、同じ専門家を送るにしても、個別具体的な教科の専門家を送るとかよりも、むしろ教育セクター全体を見渡せるような、そういう専門性の高い専門家を送って、そしてお金を流して、お金を末端まできちんと流れるようにモニタリングをする。理事長の隣の佐久間さんは、昔、インドネシア教育省でそういうお仕事をされていたと理解しておりますが、そういう、どちらかというと、顔が見えなくなってしまうかもしれませんが、財政支援を重視すべきであるというのがこのポイントだと思います。
　日本は、どちらかというと、ＯＤＡ広報というと、顔の見える援助、日本人の顔の見えるのがいい援助だ、そういう発想が強かったんですけれども、ＮＧＯが言っていることは、そういう顔が見えるかどうかよりも、効率、効果をもっと大事にしましょうと。外国人の人件費がどうしても高くなってしまう、日本人の専門家を置くと、一人当たり、オーバーヘッドまで入れると、年間千五百万、二千万かかってしまう、それよりは、もっと現地の人材を生かしましょうということだと思うんですね。
　そういった提言について、ＪＩＣＡとして、何かＮＧＯの皆さんに対してメッセージがあればお願いしたいと思います。
○田中参考人　山内先生、ＪＩＣＡの仕事をよく御存じでいらっしゃいますので、私の方から細かいことを申し上げる必要はございませんけれども、このＮＧＯの御提言の、基礎教育分野においても財政支援を活用していくということについては、ＪＩＣＡとしても十分認識しておるつもりでございます。近年では、バングラデシュとかザンビアなどで、教育セクターにおいて、理数科教育に係る技術協力と組み合わせた無償資金協力による財政支援を実施しております。
　私は、やはり個人的には、顔の見える援助というのは非常に大事で、これが開発途上国の人と日本人との間にきずなをつくるという面でも重要だというふうに認識しておりますけれども、必要な資金は、とりわけ低所得国においては重要だと思っておりますので、このような財政支援と技術協力を組み合わせてやっていくということが重要だと思っております。
　今後、円借款も使って、基礎教育分野でも教育セクター支援のためのローンというようなものを今考えておるところでございます。ことしの四月に、円借款制度改善ということで、人材育成支援分野を含めて優先条件の適用金利を下げました。現行が〇・五五から一・二〇％だったのを、〇・〇一から〇・六％というふうに下げました。
　このような円借款を使って、教育セクターへの支援のローンというものも技術協力と組み合わせてやっていければいいんじゃないかと思って、今準備を進めておるところでございます。