○阿部説明員　平成七年産米穀の政府買い入れ価格の決定に関しまして、その算定方式及び留意すべき事項につきまして、去る六月二十三日の米価審議会に諮問を行いました。さらに、本日開催されました米価審議会におきまして、政府買い入れ価格の試算値をお示しいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読いたします。
　　　　　諮問
　平成七年産米穀の政府買入価格の決定に関し、我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、地域における生産性の高い稲作農家の生産費及び所得を考慮して算定すること及びその際留意すべき事項につき、米価審議会の意見を求める。
　　平成七年六月二十二日
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎
　次に、「諮問の説明」を朗読いたします。
　　　　　諮問の説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、最近の米をめぐる諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが重要な課題となっております。
　　また、米の需給事情につきましては、平成六年産米の大豊作により緩和基調となりました。こうした状況の下で、平成六年十二月に決定した自主流通米供給安定化特別対策に基づき、水田営農活性化対策の枠組みの下で八万ヘクタールの追加的転作等を行うなど需給事情に応じた安定供給を図るための対策を推進しているところであります。
　　他方、一般経済情勢の面では、労賃、物価ともに安定的に推移しております。
　　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政府買入価格につきましては、引き続き、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている者であるとし、このような生産者の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかと考えております。つきましては、このような考え方により政府買入価格を算定すること及びその際留意すべき事項につきまして米価審議会の御審議を願い御意見を賜りたいと存じます。
　続きまして、お手元にお配りしてございます「平成七年産米穀の政府買入価格の試算」につきまして御説明申し上げます。
　平成七年産米の政府買い入れ価格の算定は、平成二年産以降採用されてきているいわゆる地域方式に基づいて行っております。本年産米価をこの地域方式により算定することにつきましては、先般六月二十三日の前期米価審議会においてお諮りし、大方の御了解をいただいたものと考えております。
　まず、資料の一ページの算式でございます。これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子といたしまして、前三年の平均収量を分母といたしまして、これに後から御説明いたします収量変動平準化係数を乗じましてバ六十キロ当たりの価格を求めるものでございます。
　なお、本年産につきましては、従来のルールにのっとり、直近三カ年の平成四年産、五年産、六年産の米生産費調査結果を算定基礎として用いております。このうち、六年産につきましては、従来の二〇％以上災害農家に加えまして、二〇％以上豊作農家も除外されております。
　算定対象農家のとり方につきましては、冒頭御説明申し上げました地域方式によっておるわけでございます。この地域方式の基本的な考え方は、御案内のように、全国各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を、その地域において稲作を実質的に担っている生産者であると位置づけ、算定対象とするものであります。
　具体的な算定対象農家のとり方につきましては、次のようにしております。
　まず、全国を農業地域、九ブロックでございますが、これに区分いたします。次いで、各地域ごとに六十キロ当たりの平均生産費を求めます。このようにして求めた地域ごとめ平均生産費を指標としまして、それ以上の生産性を上げている農家を選定しております。ちなみに、こういうような手順によって算定対象となる農家の戸数のシェアは四三％程度となっており、また販売数量シェアは五九％程度というふうになっておるわけでございます。
　一ページの算式でございますが、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子、さらに自作地地代についても一定の評価方法によって算入しております。これらを合計しました評価がえ生産費を算定対象農家の平均単収で除したものに収量変動平準化係数を乗じまして、「求める価格」を算定しております。この「求める価格」は、いわばお米全体の農家庭先段階での価格と考えていただければよいかというふうに思います。
　二ページでございます。算定値をお示ししておるわけでございます。１は、先ほどの「求める価格」でございます。２の「基準価格」は、「求める価格」に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一万五千六百十二円となっております。３は、基準価格を基礎といたしまして銘柄間格差、等級間格差等を前提に三類一等の価格を算出したものであります。本年産におきましては、調整額、六十キロ当たりで五百五十一円を加算しておりますが、これは本年十一月以降、新制度への円滑な移行を図ることが重要な課題となっておるということ等を考慮いたしまして、所要の調整を行って据え置きとしたものでございます。
　４は、基本米価と呼んでおりますが、ウルチの一−五類、一−二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。基本米価も前年と同額となっております。なお、三ページに類別、等級別の価格一覧を掲げております。三ページの表は、説明は省略させていただきます。
　続きまして、四ページでございます。算定要領でありますが、算定要素のとり方につきまして整理しております。
　まず、家族労働費でございますが、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで、都市均衡労賃による評価がえを行っております。都市均衡労賃としましては、前年同様、都道府県別の米販売数量により加重平均しました事業所規模五人以上一千人未満の事業所の製造業賃金を採用しております。
　四ページの下の方に一時間当たりの労賃を掲げておりますが、このうち男女込みの労賃は直接家族労働の評価に用いておりまして、男子労賃は自給肥料等に係ります間接労働の評価に用いております。なお、労賃単価は前年産に比べまして、男女込み労賃で二・五％、男子賃金で一・九％上昇となっております。
　五ページでございます。アということで、アは五人以上一千人未満規模の労賃ですが、現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約から、労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。
　なお、労賃の期間でございますが、従来から前年六月から当該年の五月までの一年間を対象とするということを原則としてまいりましたけれども、本年につきましては、五月の全国労賃がまだ公表されていないことから、四年産の米価算定と同様に、過去三カ年の五月から四月平均に対します六月から五月平均の賃率の平均を用いまして、六年六月から七年五月平均の賃金をとっております。
　六ページのイでございますが、本年につきましては、不況等の影響によりまして、都市均衡労賃のベースとなります都道府県別の米販売数量で加重平均しました製造業の賃金の伸びが、調査産業全体の全国平均の伸びに比べて低い水準にとどまっているというようなことにかんがみまして、過去にもたびたび行ったわけでございますが、いわゆる賃率調整という手法をとっております。ウは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算方法につきまして、また工は、労賃から控除する通勤手当相当額の減額の手法につきまして整理しております。
　続きまして、七ページの（２）でございます。物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が暦年ベース、すなわち一月から十二月というふうになっていること、そしてできる限り直近までの物価動向を反映させる必要があるということから、従来、基準期間、比較期間とも各年の一月から五月平均の物価指数を用いることを基本としております。本年産におきましても、このような従来の考え方を踏襲いたしまして、基準期間、比較期間とも一月から五月をとることといたしました。
　続きまして、（３）の副産物価額でございます。副産物はわらとかくず米でございまして、生産費から控除されるわけですが、掲げております係数は、生産費調査にあらわれた各年の副産物価額を物価修正する係数でございます。
　なお、この物価修正に用います変化率につきましては、これまで過去数カ年の副産物の価格の動向をもとにいたしまして変化率を求めてきたわけですが、本年の算定に当たりましては、くず米価格等が最近著しく低下しているというようなこと等にかんがみまして、極力直近の実態を踏まえたものとしております。
　続きまして、下の方の（４）の資本利子でございます。資本利子は、借入金と自己資金に区分しておりますが、この割合は米生産費補完調査の調査結果を用いております。具体的な金利のとり方は、借入金金利は、補完調査にあらわれた借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出しております。一方、自己資本利子につきましては、実際には支払いを行っていない部分の一種の擬制計算であり、従来、その利率のとり方につきましては、米価適用金利の急激な変化を緩和するとの観点から一定の調整が行われております。本年の場合も、公定歩合が七年四月から一％という過去最低の水準になるなど、金利が著しく低下した水準にあることでございまして、そうしたことから米価適用金利の急激な変動を緩和するため、前年適用金利の低下幅の二分の一を反映させた金利ということで三・八二をとっておる次第でございます。
　続きまして、八ページの（５）の物件税及び公課請負担でございます。物件税及び公課請負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上しております。なお、土地に係る固定資産税は別途地代に織り込んでありますので、これは除いてございます。
　次に、下の方の（６）の地代でございます。まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんけれども、所得付与部分として従来から価格に参入してきております。本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万六千八百七十三円、これは十アール当たりでございますが、これに十年の利付国債平均利回り五・二七一％を乗じて算出しております。また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績を参入しております。
　続きまして、九ページの（７）の企画管理労働費でございます。企画管理労働費につきましても、本年産につきましても、各地域の稲作の実質的担い手農家を算定対象として米価算定を行うという観点から、前年産と同様米価に参入しております。
　（８）の算定値でございます。以上の各要素を積み上げました十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十三万二千九百十一円となります。これは、六十キロ当たりに引き直すために、次の２で十アール当たり平均収量を算定しております。十アール当たり平均収量は三カ年の平均で五百二十六キロというふうになります。
　次に、収量変動平準化係数についてでございますが、これについては、本年の米価算定に当たりまして、算定対象の四年から六年産の中に戦後最悪の不作で作況七四でございました五年産、一転して過去最高の収量となりました六年産と二年続けまして異例の作柄が入ってくることにかんがみまして、作況変動が算定値に及ぼす急激な変化を緩和しまして米価算定の安定性を確保するとの観点から、六年産の単収が平準化されるよう、六十一から六十三年の米価で用いました収量変動平準化係数を算定値に乗じたものでございます。
　具体的に申しますと、麦価算定と同様の方式によりまして算出しました六年産の米販売農家の平準収量をもとに同じく六年産の対象農家の平準単収を求めまして、六年産をこの平準単収に置きかえた三カ年平均の対象農家の単収に対します通常の三カ年平均の対象農家の単収の比率を収量変動平準化係数、αとしておるところでございます。
　次に、十ページでございます。４の運搬費でございます。農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要します経費を米生産費補完調査結果に基づいて算出しておるところでございます。
　十一ページでございます。以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。
　以上が平成七年産米穀の政府買い入れ価格の試算の説明でございます。