○参考人（野口和雄君）　野口です。今言われました貧乏な民間の都市計画家でございます。
　伊藤先生から概要と評価点をお話ししていただいたので、僕はやや辛口で済みませんがコメントをさせていただければと思います。
　今回の改正法について、どうも建設省が発表している言葉を使うと何か評価ばっかりしちゃうんです。私のメモは、私なりの言葉でまとめ、下の方に作成野口和雄となっておりますが、連休中にちょっと時間を見てつくったものを参考にお配りをしています。大きなＢ４判です。
　今回の改正法につきましては、二点ほどちょっと印象を持っていることがあります。
　一つは、やや都市計画法の基本的な欠陥というか、問題なのではないかと思うんですが、その問題点が、二年に一回ぐらい都市計画法は改正になっているんですが、そのたびにどうも基本的な問題点をおいておいて少しずつ制度改正をやるものだから、僕は複雑骨折と言っているんですが、初めちょっと骨折していたのが、いろんなことの制度をつくるからだんだん複雑骨折になって、治療するにもえらいことになっていまして、建設省ないしは伊藤先生なりに頑張って制度改正でこの骨折を治そうとされていると思うんですが、ただ、一カ所治すとほかでまた骨折が起きてくるという、骨粗鬆症みたいな話で大変なことになっているというのが私の第一点目の印象であります。
　特に複雑骨折については三点ありまして、一つは、これは皆さん都市計画をやられている方は言われるんですが、土地利用について基本的に自由なんです。自由ということを前提にしながらきつい制度ばっかりつくるものだからよく体系がわからなくなってきている。
　私も二年に一回都市計画法を改正があるので読むんですが、そのたびに法律の文章が何を変えようとしているのか、どうしようとしているのかさっぱりわからない。体系もわからないし、条文も読んでもさっぱりわからない。恐らく建設省の方々しかわからないんじゃないかと。おかげさまでそのために我々が解説本を書いて売れるわけですが、国民からしたらさっぱりわからないという制度になっているということです。
　もう一点は、伊藤先生も権限移譲をずっと進めてきたんだよというふうに言われているんですが、どうもこれは本当かなというふうに思っているんです。
　といいますのは、基本的な制度は国がつくって、これを市町村や都道府県は使いなさいと。それから、使い方についてもマニュアルを一生懸命つくって、マニュアルどおりに一応使いなさいというような言い方をしている。したがって、市町村ができるのは使い方だけでありまして、使い方をどうするかということは市町村がやれるけれども、どうも基本的な制度の枠組み、実は枠組みだけではなくて細かいところについても法律、制度でつくり過ぎているんではないかなという印象があります。これはアメリカの都市計画制度との決定的な実は違いでありまして、そういう意味では、地方分権といいながらどうも国の統制下で市町村が動いているという感じを非常にしておりまして、市町村の担当者は非常にこの点で苦労されているというのが実態であります。
　それから、三点目なんですが、これとも関係するんですが、どうも自治体の自主的な町づくりの権限をやっぱり縛っているんではないかなというふうに思います。
　最近は、神戸市さんもそうですが、独自の町づくりをするために国のばらばらな制度を市町村としてまとめて、少し市町村に独自な制度を入れ込んでまちづくり条例という形でやろうとしているんですが、こういうものに国の制度はどうもブレーキをかける方向で制度改正が進んでいるんではないかなという印象をちょっと持っております。どうもそういうことによっての複雑骨折になっている。一見地方分権と言われるけれども、複雑骨折になっているというのが特徴なんだろうと思っています。
　それから、もう一点の特徴は、これは非常に基本的なことで、ここを実は議論していただきたいというふうに思うんですが、一九九二年に大きな改正を都市計画法はされました。このときに市町村に大分権限をおろすということで、特に私が重要だと思ったのが、市町村が都市計画のマスタープランをつくれる、これは非常に重要なことでありまして、ちょっと時間がかかっているけれども、市町村なりに頑張っていろんな実は取り組みをされてきているんですが、今回の改正であれというふうに思うことが出てきました。
　それは、都道府県が都市計画区域のマスタープランをつくる、実はそれだけではありませんで、都市計画決定をする。これは、従来から線引きと同時に都市計画決定をしたわけです。ただ、これは整備、開発、保全の方針といいますが、ほとんど附属文書のような形で決定をされてきたというような形で明確に出てこなかった。
　それからさらに、どうも今回、再開発方針のような個別分野のマスタープランでさえも都市計画決定するという、要するに都道府県がつくるマスタープランがいっぱい出てきてしまうと。しかも、市町村のマスタープランは、たしか九二年法のときに、都市計画審議会の議は要るけれども都市計画決定の必要はないというふうなことだったわけです。これはなぜかというと、土地利用を拘束しないから都市計画決定は必要ないんだという言い方をたしか建設省の方はされたと思うんです。
　では、何で今回都道府県の都市計画のマスタープランは都市計画決定するかということであります。単に都市計画決定するということだけにとどまらず、実はもう一つ、昨年の地方分権一括法の中で市町村の都市計画事務は自治事務と、都道府県もそうなんですが、なったのはいいんですが、市町村の都市計画については基本的に都道府県の同意つき協議になったわけです。
　この二つを考えてください。都道府県のマスタープランは都市計画決定する。市町村のマスタープランは都市計画決定しない。一方で、市町村の都市計画は県の同意つき協議が必要である。そうすると、市町村の都市計画というのはどうなるでしょうか。市町村が一生懸命いろんなソフトなマスタープランをつくっているにもかかわらず、都道府県がマスタープランをつくり都市計画決定されてしまうと、これに即すると言っていますが、事実上従わざるを得ない。そうはいっても、都道府県のマスタープラン、恐らく伊藤先生に言わせれば、適当につくるよ、方針なんだからそんな細かいことは言わないよというふうに言われても、一方で具体的な都市計画を市町村がやろうとすると今度は同意つき協議になる。これは簡単に言えば、そう簡単に独自の市町村の都市計画ができなくなるということです。
　同意つき協議ということと、県のマスタープランを都市計画決定し、なおかつ県のいろんな部局でつくるマスタープランの再開発方針とか何か全部都市計画決定になるとすると、市町村はこれらに全部事実上拘束されることになってしまう。これは、どうも市町村の都市計画が都道府県を通して統制されてしまうんではないかという危機感を非常に市町村の都市計画の担当者、あるいは都市計画についてよくわかっておられる首長の皆さんはそういう意見を持っているということであります。これはぜひ、大変重要なことでありますので御議論をいただきたいというふうに思っています。
　というのがやや私の辛口の評価であるんですが、少し時間もありますので、もう少し細かい点について触れたいと思います。
　まず、先ほど伊藤先生も非常に画期的なことだと言われたのが、都市計画区域外も準都市計画区域として何か都市計画みたいなことができる。それから、従来、我々は白地と言っていますが、未線引きで用途地域が定まっていないところ、東京近辺、大阪近辺ではそんなにないんですが、地方では圧倒的に、都市計画区域には入っているけれども線引きされていない、簡単に言えば、何でもできてしまう、都市計画区域だけれども土地利用制限がないというところが実はほとんどなんです。ここでショッピングセンター開発やいろんな先ほど出ました開発がされているんですが、ここは基本的に開発や建築が自由なわけです。パチンコ屋でも非常に大きなマンションでもショッピングセンターでも、その横に墓地ができたりしているわけですが、ここをどうしようかということで今回の制度改正がありました。
　これは考え方としては確かに非常にすばらしいと思うんですが、ただ問題が出てきた。どういうことかというと、自由な区域が広がっているところにぽつんと厳しい区域をかけたらどうなるかということです。これは非常に簡単です。厳しいところでは開発しなくなります。自由度があるところで開発します。
　例えば、ショッピングセンターは準都市計画区域や特別用途何やら区域というふうになったところでは厳しいから開発をしない。そのわきでやったら、厳しいところのわきでやるわけですから、近くにはショッピングセンターが建たないわけですから、これはショッピングセンターにとっては最高なわけです。したがって、ここで起きてくることは、恐らく指定された区域の横、周りでいろんな開発が起きてくるんではないかなということです。
　これは、実際にそういう事態が起きているというところがあります。それは、先ほど言いました都市計画区域内だけれども白地のところのわきに線引きがされていないにもかかわらず用途地域というのが定まっているところ、例えば埼玉県の秩父あたりに行くと相当あるんですが、ここで今起きていることは、用途地域が決められたところは地価もやや高い、それから規制も厳しいから、ここで実は人口が伸びていないんです。どこで人口が伸びて開発されているかというと、山林の、森林計画対象民有林というんですが、一ヘクタール未満は伐採の届けだけでいいとか、農振でも農振区域の農用地区域にはなっていないところで実は住宅が建っていく、それからショッピングセンターが建っていく、墓地がある、いろんな施設が建っていくわけです。結果として、一生懸命都市計画で頑張ろうと指定していたところに開発されないでその周りで開発がされてしまう。この構造をそっくり都市計画区域外にも持っていっているわけですから、当然準都市計画区域となったところで開発されないで、その周りでされてしまう可能性があるということです。
　恐らくインターチェンジ周辺では、区画整理なんかを、基盤整備をやられると思うんですが、そこでは一応ショッピングセンターを入れますが、ただ、そこでショッピングセンターを一生懸命自治体が誘致しても、その周りの何でも建てていいところにショッピングセンターが出てしまったら、どっちが勝つかといったら、それは安い地価のところで建ったショッピングセンターの方が絶対勝つに決まっているわけです。そういう恐らく矛盾がこれによって出てくる。その結果、場合によってはこういう制度が使われなくなる可能性も非常にあるんではないかなという、一生懸命つくられているにもかかわらずちょっと危機感というかを持っています。
　さらに、これは恐らく官僚の皆さん方では解決できないことだと思うんですが、農振法あるいは農地法と都市計画とがちゃんとリンクしないとだめだということです。
　どういうことかといいますと、準都市計画区域だとか特別用途制限地域ですとか、これは恐らく農振区域の農用地区域では指定できないのではないかなというふうにこの法律の条文を読む限り私は思うんです。恐らくそれは農水省は了解するわけはないというふうに思うんです。なぜかというと、農水省の厳しいゾーニングがかかっているわけですから、何で宅地化を目的とした都市計画のゾーニングをやるんだと、これは当たり前の論理なわけです。
　ところが、今、農家の分家、大きなショッピングセンター、大きな住宅開発がどこで起きているかというと、実は農振区域の農用地区域で起きているということです。ここは農水省が頑張って補助金を出して基盤整備をやっているんですが、実は基盤整備をやっても、俗に八年破りというふうに我々の中では言っているわけですが、農村地域の活性化を目的とした開発であれば場合によっては農用地区域から除外してもいいよという制度があります。これは今議論の対象になっているかと思うんですが、こういう考え方があるわけですから、基盤整備をやったところというのは道路がしっかりしていますからこういうところで大規模開発が起きてくる。そうすると、ここは実は先ほど言いました都市計画のゾーニングがかかっていないわけですから勝手にいろんな開発がされてしまうという問題が出てくるということです。
　そういう意味で、ここはぜひ御検討いただきたいんですが、土地利用というのはばらばらな法制度に実はなっていまして、これをやっぱり統合して、本当に農村地域にとって何がいいのか何が悪いのかということをしっかり考えた全体的な制度をつくらない限り、官僚の皆さんに任せておくとこういう基本的な矛盾が解決されないまま実は制度が進んでしまう。そうすると、農振区域であっても、これは実際農村出身の方はおわかりになるかと思いますが、農業委員会の権限が相当強い。ただ、農業委員会は、農業の状況が悪いから開発の意向が出てくると認めてしまおうと。俗に農転委員会という言い方をしていますが、農地転用するのが農業委員会だという言われ方をしています。実態としてはそう動いているわけです。ここをやっぱり何とかしないといけないというのが私の主張であります。
　時間もないので、もう一点だけお話をしたいと思いますが、国の制度は、先ほども言いましたが、どうもメニューばかりつくっている。そのメニューが使いやすければいいんだけれども、非常に使いづらい。
　例えば、今回の改正で都市計画区域内だけれども線引きがされていないところ、無指定地域というのがあるわけですが、ここについてまたメニューをふやしているんです。容積率について五〇％、八〇％を追加することができる、建ぺい率について三〇％、四〇％追加することができる。これは一九九二年の都市計画法のときに何とか容積率が一〇〇％まで、建ぺい率が五〇％までメニューを加えたんですが、八年たってようやく容積率が五〇％、八〇％というのが加わった。容積率を五〇％に落とすために何と八年もかかっているわけです。
　ところが、白地区域というのはどんどん開発が進んでいる。今さら恐らくこれをやっても間に合わない。あるいは、場合によっては容積率の五〇％というのは僕は非常に甘いんではないかなと思うんです。ショッピングセンターをつくるときに建ぺい率を三〇％なんて言ったらほとんど実はこれはクリアされているんじゃないかなと思うんです。そういう制度をつくるんだったら、こんな権限は市町村に任せちゃったらどうかと。わざわざ国がパーセンテージを決めないで、市町村が自分たちの土地を見ながらやってみたらどうですかということをしたらどうかと。
　しかも、このメニューがあって、さらに道路斜線とか隣地斜線の制限を追加してみたり、さらに先ほどいいました特定用途制限地域をやってみたり、この制度はみんなばらばらなんです。特定用途制限地域という制度と容積率、建ぺい率を追加するという制度と道路斜線を厳しくするという制度をばらばらにやっているんです。これをばらばらにやらないで一括してゾーニングをかけて、市町村がそこから何をやるか選んだらどうですかとやれば簡単に済んでしまう。しかも、こんな法律改正はそんなに難しくはないと思うんです。
　こういうふうに、これは一例なんですが、すべてについてばらばらに制度をつくっているものだからわけがわからなくなってくる。市町村も非常に使いづらくなってくる。だから、分権が必要なわけです。一括してこういう制度をつくったから市町村がこの制度をしっかり運用したらどうですかという法律改正をすればいいところを、細かくメニューをつくるものだから、しかもマニュアルつきの制度ですから非常に市町村は使い勝手について悪いという印象を皆さん持っておられるということでありまして、ぜひ、そういう抜本的にどうしたらいいかということについて御検討いただきたいというふうに思っています。
　以上です。