Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　スタートアップ育成五か年計画、昨年十一月に決定をいたしましたが、この五か年計画におきましては、スタートアップの起業加速への環境整備といたしまして、創業者などの個人からスタートアップへの資金供給のため、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備するとされたところであります。
　こうしたことを踏まえまして、今般の税制改正におきましては、我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するという観点から、自らリスクを取って出資する創業者を金銭面から力強く後押しするとともに、特に、資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期におけるエンジェル投資家からのスタートアップへの出資をこれまで以上に支援するため、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合に限り、二十億円を上限とした非課税措置を設けたところでございます。
　そして、先生からも御指摘がありました、一般といいますか、それ以外のことにつきましては、既に我が国におきまして、個人投資家からスタートアップへの資金提供を支援するための措置としてエンジェル税制が設けられているわけでありまして、これにおきまして、株式譲渡益がなくても、年間八百万円までを上限として寄附金税制を適用できる仕組みとなっているところでございます。
　まずはこうした仕組みを積極的に活用していただきまして、その効果を見ていくことが重要である、そういうふうに考えております。
○末松委員　この制度は二十億までオーケーなんですよね、無税。一般の人たちには八百万円限度で、それも寄附金税制という枠になっている。この人たちもどんどんスタートアップ企業支援をもっと積極的にやれるように、条件を緩和してやっていった方がいいんじゃないですか。
　特に、株式ということにちょっとこだわり過ぎている、株式売却にこだわり過ぎている、これはおかしいですよ。例えば、宝くじで一億円当たった人がスタートアップ企業を支援したい、こういうところにも適用できるような仕組みをやればいいんじゃないですか。あるいは、不動産売買でもうけた人、そういう方々に、どうせスタートアップ企業というのはリスクを取るのは同じなんですよ、創業者であろうがエンジェルだろうが、同じなんですよ、リスクを取ることは。その方々の層を厚くして、株式売却だけじゃなくて、いろいろなところも条件を緩和してやっていくべきじゃないですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、昨年十一月に決定したスタートアップ育成五か年計画、これに基づいて、今、法案としてお願いをしておりますこの税制改正におきまして、先ほど来申し上げたとおりの新たな非課税措置を設けたところでございます。
　スタートアップを育成していくということ、これは日本経済を新たな成長軌道に乗せるという上においても大変重要なことであります。そういう意味で、まず、今回、こうした税制改正をお願いするところでございますが、先ほど御紹介をいたしました寄附金税制の適用もできる仕組みとなっておりますので、まずはこうした仕組みを積極的に活用していただきたい、そして、私どもとしてもその効果をしっかりと見ていきたいと思っております。
○末松委員　貯蓄から投資という、総理が号令をかけてやっているんですから、そこはやはり、できるだけその可能性を一挙に高めていく。一年一年、私たちができる、何というか、余りちょっと、トゥーリトルという感じですね。だから、そういうことを思い切ってやるということをやっていくのが本筋じゃないですか。それをまた、効果を見て、またちょっと緩めて、また効果を見てなんて言ったら、今、私もこの前質問したように、ドイツに抜かれちゃう、世界第四位の経済大国になっちゃう。こういうことがないように、くれぐれもそこはお願いしますよ。
　では、インボイスについて話を続けていきます。
　私は、インボイスは反対の立場からやるわけなんですけれども、そこは結構厳しい当たり方になると思いますけれども。
　実は、インボイスの決定に関する国税審議会の議事録というのを、私も、関係しているところは全部読んだんですよ。二〇一六年からやっていますよ。でも、おかしいのは、ほとんど、この問題点について審議された議事録の部分が少ないんですね。審議も、二〇一六年に一回、二〇二一年の三月に一回、二一年の十月に一回、二二年の十一月に一回ですよね。そこで議事録を見てみたら、他の議題と併せてこのインボイスが審議されているんですけれども、それもほんのちょろっとですよ。だから、こういう審議がほとんどされていないから、いろいろな問題点に対する対応なんかも、審議の上で議論されていないんですね。
　私、その中で、二二年の、去年の十一月十八日の国税審議会で、鹿取さんという委員から、ワイナリーが非課税事業者の農業者からのブドウ購入を中止する可能性について懸念が示されたんですね。そういうときどうするんだ、取引排除になるんじゃないかというのが鹿取さんの本意だったと思います。
　これに対して国税庁が、私から見たら問題をすり替えて、インボイス制度に関わる広報の徹底という説明に終始しているんですね。問題点をそういった、取引から排除されるということについての本質的な解決を探る審議じゃなくて、これはもっとインボイス制度というものを広範に説明していけば大丈夫なんだみたいな言い方をしているわけですよ。
　こういうことであったら、今、大きな、国民から、インボイス反対、困るという様々な意見が出されているときに、そういうことを、まず、その制度をつくる審議会が十分な審議をしていない、そこが私は一番大きな問題だと思うんですけれども、それについてはいかがですか、大臣。
○鈴木国務大臣　御指摘の国税審議会でございますが、国税審議会は、法令に基づきまして、所掌するところは、税理士試験や税理士の懲戒処分、酒類に係る公正取引や表示の基準などを審議するため国税庁に設置された機関でありまして、インボイスの制度そのもの、先生は先ほど本質という言葉をお使いになりましたけれども、それについて議論をする場ではない、言い換えますと、この国税審議会の所掌の外にあるということでございまして、そうした議論が十一月十八日もなされたんだと思っております。
○末松委員　そうしたら、インボイスの制度を導入する際の専門の審議会があるということですか。そういうことなのか、それとも、この国税審議会というのは、そういうインボイスの制度とは関係ないものだから審議は少なかった。じゃ、どこでやられたんだという話。あるいは、その趣旨にかなっていない審議会で安直にやっていたということですか。
○鈴木国務大臣　現在の税制についての決定プロセスについて申し上げますと、中長期的なものにつきましては政府の税制調査会で議論をする、それから、比較的短期的なもの、中期に関わるものもございますが、これは与党の税制調査会で議論をし、決定をするというのが今の税制改正のプロセスであります。
○末松委員　じゃ、インボイスは中期的なものじゃないという話になるのか、あるいは、じゃ、与党でやるということであれば、財務省で、これは主管ですよね、そこで審議をした形跡がないということですか。
○鈴木国務大臣　もちろんインボイスのことは、数年前に法律で定まって、実際に行うのが今年の十月から、こういうことでございますが、そうした法律をお願いし、国会で審議をし、成立をしたわけでございますけれども、それに遡って数年間、政府税調においても、また与党税調においても議論が行われた。もちろん、特に政府税調におきましては、事務局としての財務省としての役割がございますから、そこに関わりを持ちながら議論を進めて、検討を進めてきたということだと思います。
○末松委員　政府税調。だったら、どこを私は議事録で見ればいいんですか。政府税調の議事録にインボイスのことが非常に詳しく書かれているわけですか。
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　政府税調についても、もちろん議事録を出させていただいております。その中において、中長期的なものについての御議論というものがもちろんあった、それについてはその議事録に書かれているということであります。
○末松委員　いや、だから、インボイスについて。インボイスですよ。中長期的なものにインボイスが位置づけられているわけですか。
○鈴木国務大臣　中長期的な消費税に関わる課題という中でインボイス制度が議論をされた、そういうふうに理解をしております。
○末松委員　この議論を繰り返しても時間がたってあれなんですけれども、やはりそこは、ちょっと何か、国税審議会で議論されているということもあるので、私はずっと全部読み込んだんですけれども。じゃ、私は政府税調の議論をまた全部読み返していくという話にこれからなるのかもしれませんけれども、それにしても、国税審議会も本当に議論としてはお粗末。本当に、私は、そこはまずは強く指摘しておきたいと思います。
　次に、私の提出資料の一ページと二ページ目が、消費税区分の一覧表ということで、ここに八十項目、提出したわけでございますけれども、これは全国青年税理士連盟の幹部の方からこの資料を提供されたわけです。インボイス導入に際して、税理士が、基本的にはこの八十項目を中心に全部分類して、その一つ一つチェックをしていくという話でございます。
　その幹部の方いわく、正確を期して区分作業をやると、その三倍の区分、つまり八十の三倍、二百四十項目ぐらい、細かく細かくやっていかなきゃいけない。そんな膨大な区分に従って作業をやるというと、私が税理士の立場だったら、一瞬吐き気を思い出したんですね。吐き気を覚えるほど、本当に作業に大変な時間と労力がかかるわけです。
　これは、税理士の方も、やはり数百件、免税事業者を含めてこういったことをやっていかなきゃいけない。税理士の方々の膨大な作業は大変ですし、一つ一つ書き込む側も大変なんですよね。これが、今、免税事業者の数をカウントすると四百八十万人いる。その中でＢトゥーＣが六割いて、そうではない方々の、簡易課税を使った人たちを除いても、免税事業者で課税事業者になるとしたら約百六十一万人、これは財務省の私に伝えてくれた数字ですけれども、百六十一万人が全部やるとすると、一つ一つそういった作業をやらなきゃいけない。
　この前、私は、秋葉原で東京土建さんがやったインボイス反対という、そこで集会に参加したんですけれども、そこで農業者の方から、あるおばあさんの話が出てきて、そのおばあちゃんが牛三頭を飼っていることに生きがいを見出してやっていますと。こんなおばあちゃんに対して、こんな区分のインボイスをやるときに、彼女に本当に強要するのか。あるいは、父ちゃん、母ちゃんでやっている商工業の方々とか、あるいは、一人親方をやっている、真面目に仕事をやってこれまで納税してきた方々に本当にこんな作業をやらせるのかというのは、本当にこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。
　特に、税理士の方も膨大なチェック作業ですよ、自分の顧客に対して。それを更にチェックする徴税官、国税の方も膨大なチェック作業になる。この前、私は、国税の方々が、大臣からも、国税のチェックは本当に大物というか、非常に大どころで、しかも悪質なところに限ってやっています、そういう細々したところは基本的に私たちは見る余裕もないということもいただいたんですけれども、本当にこんな膨大な作業をさせるんですか。改めてお伺いします。
○鈴木国務大臣　インボイスの導入に当たりましては、様々なお声があり、また様々な不安があるということは承知をしております。殊にも、その中で多いのは、中小・小規模事業者の方々にとっての事務負担が膨大なものになるのではないか、そういうお声は度々各方面から寄せられているところでございます。
　その事務負担を軽減する、配慮する観点から、中小・小規模事業者の方々につきましては、現行でも簡易課税制度が設けられておりまして、この制度を選択をすることで、インボイスの保存がなくても、売上高のみで納税額を計算できる、また、仕入れ税額控除のための帳簿の記帳や請求書等の保存等の事務が不要になるなど、事務負担が相当程度軽減されることになると思います。実際に、課税事業者のうち約四割の方がこれを選択しているところでございます。
　また、税制措置による負担軽減について申し上げますと、令和五年度税制改正においては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置を講じることとしております。この措置により、業種にかかわらず、一律に売上税額の八割を控除することを認めることとなっておりまして、簡易課税制度と比べて、更に事務負担の軽減に資するものと考えております。
　そして、予算措置による負担軽減でありますが、事務負担に関しては、令和四年度補正予算においても、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、インボイス対応に向けた税理士等の専門家への相談費用を補助することができる持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金の五十万円一律引上げといった様々な支援策の充実を盛り込んでおります。
　引き続き、こうした寄せられるお声の中にもあります負担軽減策について、その制度の内容、また支援策、きめ細かく事業者の方々に周知をしていきたいと思っております。
○末松委員　簡易課税制度がそんなに税金も安くて便利だったら、何で四割しか簡易課税制度を導入しようとしないんですか。あとの六割は、何でそれをやめているんですか。要するに、どうも税金を多く払い過ぎるという声もあるわけですよ、それで。だから、そこのところをもっと、一〇〇％簡易課税で全部やれるような特典をきちんとやってくださいよ。そうじゃないと、たった四割しかやっていないという見方もできるわけですね。
　それから、今大臣が言われたＩＴ導入補助金による、インボイス導入、制度を見据えた中小事業者のデジタル化を通じた事務負担の軽減策という、ちょっと舌をかみそうなんですけれども、そこは、予算はどのくらいなのかということと、対象を救済する、何人ぐらいがその予算を使えるのかということ。
　あと、持続化補助金、これについても、経費の削減支援策の予算とその対象とされる人数、これはどのくらいなのかというのを、極めて、数字だけ言ってください。ほかのところは別に、制度の趣旨は言わなくていいですから。経産省ですか、そこは。
○中谷副大臣　先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。
　経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。
　ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。
　ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっしゃった、ＩＴ補助金については、五万円という補助下限額を撤廃、さらには、持続化補助金におきましては、免税事業者から課税事業者への転換を図る事業者に対しましては補助金を五十万円上乗せしていくなどの対応を行っているところであります。
　この二千億円でありますが、今回は二千億円、令和三年度も二千億円を同じく措置をしたところでありまして、このインボイス対応については、切れ目なくということでありますから、更に、必要であればそれについてはしっかりと要求をしていきたいというふうに考えているところであります。
○末松委員　二千億円というのは、別に、それは全体のデジタルに対する支援策であって、インボイスがどのくらいそこで割当てになるのか、本当にさっき言った中小零細業者が予算を獲得できるのかを含めて、これは私はかなり疑問に思っているんですよね。メニューはそろえた、でも実際はなかなか救済にならないといったケースが非常に多いというのは、私も一時期通産省に出向してよく分かったものですから、いずれにしても、ちょっとそういう支援はしていただければと思いますけれどもね。
　あと、今度は救済という観点から、下請かけこみ寺とか、駆け込みホットラインとか、下請Ｇメンとか。私が聞いた限り、下請かけこみ寺というのは全国四十八か所。駆け込みホットラインというのはちょっと実態はよく分からない。さらに、下請Ｇメンという、もう大体三百名ぐらいと言われている。これで百六十一万人の中でかなりの部分をカバーしていけるのか。公取も、相談窓口というと、全国で何か所あるんだと聞いたら、八か所しかないんですね。これは本当にカバーしているのか、救済できるのか。
　たとえ救済の相談に乗ったとしても、結局、言っていることは、言うことは一つなんですよ。法律がこうなって、こういうふうに省令でもやられているから、結局、それのとおりにやってくださいね、これしかないんですよ。それ以外に救済なんて言えるわけがない。ただその言っている人の文句を聞いているというだけになるわけですよ。実態がほとんどそんな状況なんですね。それはまずいでしょうということなんです。
　時間がないので、最後に、ちょっと論点を移りますけれども、私たち、アニメ業界とか声優業界で、収入を見たら、大体八割の方が三百万円以下、そして二十代、三十代の五割以上は百万円以下しか収入がないわけですね。そして、インボイス制度の影響について尋ねたら、廃業するかもしれないと答えた人は約三割、三〇％ですよ。そのうち、二十代が二八％、三十代が五四％ということで、約八割の人が若い年代で廃業を考えているということなんですね。
　こうなると、アニメとか、これは世界に冠たる日本の文化の大きな支柱ですよね。今、こういう方々が、インボイスをやめてくれ、そうじゃないと廃業するかもしれないということを言っているわけですよ。
　今、もう一つ大きな問題は、こういう所得が低いところで、会社を中国の企業がどんどん買っていっているという話。要するに、日本のアニメ産業が中国に乗っ取られようとしている。あるいは、所得の低い若手の有望な方々を、その十倍の給料を払って引き抜いていくとかいうことも往々にしてやられているわけですね。そうなったら、日本が誇るアニメ産業が中国の産業という話になっていいのかと、私は本当にそこは危惧しているんですよ。そのきっかけがインボイス導入になったという話になったら、これこそ本末転倒じゃないですか。
　これから伸びるシルバーボランティアの方々は、厚労省がいろいろなアレンジをして、別の委員会、厚労委員会で野間議員が聞いて、大体二百億円ぐらいの支援をしていくという話があるわけですよ。これも本末転倒の話。何で、シルバーボランティアの方だけそういった補助を受けて、インボイスで問題が消えるように救済されているのか。これは問題。税金を使ってやっているというのはおかしいじゃないか。
　あと、時間がなくなったので、まとめて言いますと、経産省の再エネ固定価格買取り、ＦＩＴというプロジェクト、これも、資源エネルギー庁による対応で、年間五十八億円、これを電気料金に上乗せしてカバーするというような案も今出ているわけですよ。
　何で、インボイスを導入して、そういう、税金とかあるいは電気料金の上げということで、一般の消費者の負担にさせなきゃいけないのか。これは全くおかしな話なんですよ。
　一言で言えば、こういう免税事業者の方々の解決には、インボイスをやめればいいんですよ。余計な税金とか、何で払わなきゃいけないんだ、このために。おかしな話じゃないですか。あるいは、これらの産業が、いろいろな方々が、免税事業者も傷つかないように、もう煩瑣な事務をやめさせるような抜本的な改定をやらない限り、これは本当に尾を引きますよ。
　百六十一万者のうち何人が、これでまた企業が取引から排除されたり、もう本当に事務が煩瑣で、お年寄りで一生懸命頑張ってきた方々が廃業せざるを得ないのかと聞くと、これは本当に悲惨なものだと思います。
　だから、是非、大臣、そこは、そういう大きな日本の産業を救っていくということを含めて、インボイスの制度の在り方を抜本的に改めるようお願いしたいんですが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　政府としての基本的立場で申し上げますと、複数税率下において適正な課税を実現するためにはインボイス制度は必要なものである、そういうような立場でございまして、これを、国民の皆様方からのいろいろな御心配や御意見というのもあります、そういうものを真摯に踏まえながら、これまでも、経過措置あるいは事務負担の軽減措置等々を予算面で、あるいは税制面等でやってきているわけでありまして、こうしたものをしっかりやる中でインボイス制度を緩やかに移行をしていきたい、そのための努力をこれからもしっかりと進めていきたいと思います。
　そして、それぞれの産業のことについても先生お触れになられました。アニメーターの方々を含むアニメ業界でございますけれども、これもやはり重要な産業である、こういうふうに思っております。これにつきましても、経済産業省におきまして、アニメ制作業界全体に対する支援も進めているところでございまして、こうした個々の取組についてももちろんしっかりと目くばせをしていかなければならない、対応していかなければならないと考えております。
○末松委員　今、そういった産業、重要な産業も、いろいろと施策を行っていくということ、これは当然必要ですよね。そういった中で、やはり、インボイスをやることによって、特に免税業者、これで事業が本当に大変な、父ちゃん、母ちゃんの事業、商工業者も含めて、そういった、建設業だ、タクシー業だ、いろいろな業界が本当に煩瑣な事務で困っているんですよ。
　そうしたら、彼らはそれに対して不幸になるわけですよ。しかも、税理士さんも、そういった企業の方々を支援している税理士業界も、物すごい煩瑣になって、不幸になるわけですよ。国税の調査官というか職員も、それをチェックするとなると、本当にまた不幸になるわけですよ。そういう、誰しも幸せにならない仕組みというのは、これは政治そのものがおかしいと思いますから、そこの制度を抜本的に変えてくださいよ。
　と同時に、先ほど二割しか、三年ね、救済措置ということでやったと、更に三年は五割だということを言われましたよね。あれだって、結局は、首に縄をつけるのは同じじゃないですか。経過措置だけで、後、全部それが一〇〇％適用されるわけでしょう。
　だから、そういうやり方じゃない仕組みを考え直してください。私は真摯にこれを求めて、インボイスの反対の議論をさせていただきました。やはり、今後とも是非そこは御検討ください。
　終わります。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本日のこの所得税法等の改正案については、去る二月九日の衆議院本会議でも質疑させていただきました。この中で、私から財政健全化について、なかなか現実的ではない、正直ではないという指摘をさせていただき、それに対して、だから作り直してはどうですかという提案をさせていただきました。しかし、大臣の答弁は、作り直すつもりはない、こういう御答弁でした。ですので、今日は、改めて、なぜ作り直す必要があるのかということを議論させていただきたいというふうに思います。
　大臣の財政演説それから大臣所信の中では、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますというふうに述べられています。ここまでは毎年同じ文句で言われて、同じ言葉で言われているんですが、その続きが今回の大臣所信にはありまして、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠だ、こういう言葉が入っております。これは一年前の大臣所信にはなかったことです。
　私も、まさに、平時において、平素において財政余力を確保していく、これは本当に重要なことだというふうに思います。世の中には、それこそリーマン・ショックのようなこともありましたし、それから感染症による混乱ということもあったわけでございますから、そうした有事の際に対応できるように、平時においてはきちっと財政を規律していく必要があるというふうに思います。
　そこで、本日お持ちしました資料一でございますが、これは一月二十四日の経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料です。
　こちらの資料、中長期の経済財政に関する試算というのは、これは毎回、経済財政諮問会議、毎回といいますか、一月とそれから七月に示されているものでございますが、こちらのケースにおいても、この成長実現ケースという、ある種、本会議でも私、異次元の楽観論というふうに申し上げましたけれども、このケースですら、二〇二五年度は基礎的収支、マイナスになっている、赤字のままということになっています。
　しかも、このケース、例えば二〇二四年度、二〇二五年度の実質ＧＤＰ成長率を見ますと二・〇ということで、この十年間は自民党内閣での平均の実質ＧＤＰ成長率〇・六％でしたから、到底実現できないのではないのか、こんなふうにも思ってしまいます。
　ちなみに、その前の民主党内閣では一・五％の経済成長だったということですから、この十年、自民党内閣になって、経済成長、落ちているという状況です。
　次に、資料二を御覧いただきたいと思います。こちらの方は、ベースラインケースということで、こちらの方がより現実的にはなってきております。
　特に、これまで、非現実的だという批判も、これは私だけでなく様々なところからそういう批判があり、昨年七月の段階でこの実質ＧＤＰ成長率、例えば二〇二五年度の部分については一・五％というふうにそれまで示していたところを、一・一％に下方修正したりと、より現実的になろうとしているその努力は見られます。見られますが、今日、内閣府から審議官にも来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねをいたします。
　国債費のところをずっと見ていきまして、三段目の欄でございますが、国の一般会計の姿という欄の国債費というところを見ますと、昨年十二月の日本銀行の金融政策の変更、つまり、金利上限を〇・二五％から〇・五％に引き上げた影響を反映しているのかどうなのか、反映していないように見えるんですが、どうですかという質問です。
　つまり、借換債を含めて毎年二百兆円以上の国債を発行している。金利が〇・二五％上昇すると、それだけで毎年の利払いは少なくとも五千億円増えるということになります。さらに、もちろん残高、プライマリーバランス赤字ですから、残高はどんどん増えている。それ以上に利払いが増えているということになります。
　ただ、ここを見ますと、国債の増額のトレンドは、この利払い費の増加に対応できていないように見えるんですけれども、いかがでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月に公表しました中長期の経済財政に関する試算におきまして、足下の長期金利につきましては、前回七月試算では〇・一％としておりましたが、今回の一月試算では、直近の実績に基づきまして、二三年度以降、当面の間は〇・四％程度と、上昇する姿になってございます。
　委員御指摘のとおり、こうした長期金利の上昇は利払い費の増加をもたらします。国の一般会計の国債費は、前回七月試算と比べて増加しております。
　具体的には、例えば二〇二四年度に関しましては、委員御指摘のとおり、新発債と借換債で合わせて二百兆円、それに金利上昇幅、それに累積の年数分、利払い費が増加するということになりますので、二〇二四年度は二年度分の効果の累積で一・一兆円、二五年度に関しましては三年分の効果の累積で一・六兆円、七月試算に対しまして増加している、こういう姿になってございます。
○櫻井委員　ちょっと今いろいろ数字をおっしゃっていただきましたが、質問は、要するに、昨年十二月の日本銀行の金融政策の変更、これは反映できているんですかという質問なんです。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、今回の試算では、長期金利〇・四％程度と設定してございます。これは、昨年十二月二十一日の、決定会合から、十二月三十日までの期間の平均金利である〇・四％、これを採用しておりますので、そういう意味では、反映をさせていただいているということでございます。
○櫻井委員　最後、一番大事なところは、反映させた、させていない、どっちなんですか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　十二月二十一日以降の金利の上昇、つまり、十二月二十一日から十二月三十日までの平均金利が〇・四％、これは政策決定会合の決定を受けた後の金利でございます。これの平均金利である〇・四％というものを今回の足下の金利として設定してございます。そういう意味では、反映させているということでございます。
○櫻井委員　ちょっと反映したというふうに受け止めさせていただきました。
　それから、この国債費の上のその他のところを見ますと、これはほかの項目と見比べていきますと、その他というのは、社会保障関係費、地方交付税等、地方自治体に関する部分ですね、それから国債費、以外の全てということだと思います。二〇二三年度は三十五・八兆円ということになっておりますが、二〇二七年度には三十・三兆円ということで、五兆円以上減っているということになります。
　この試算に、防衛費、これは倍増ということで、この間、五兆円増えるということになろうかと思いますが、これは含まれているんでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中長期試算では、防衛費につきまして、防衛力整備計画を踏まえまして、二〇二三年度から二七年度までの五年間におきまして四十三兆円程度が経費として措置されているというふうに想定してございます。したがいまして、反映させてございます。
　一方で、先生御指摘のとおり、二〇二三年度に関しましては、政府予算案に基づいて数字を置いてございますので、予備費でございます新型コロナウイルス感染症等の四兆円、それとウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、合計五兆円が二三年度には措置されておりまして、一方で、二四年度以降はそういった措置がなされないものと想定しておりますものですから、そこで段差が生じているということでございます。
○櫻井委員　ちょっと今、興味深い答弁でしたけれども、五兆円の、異次元のこの予備費の多さですね、これはもう来年度以降はやらないという想定だということなんですか。
　ちょっと大臣、我々、この予備費五兆円というのを、やり過ぎだろう、これは駄目でしょう、財政法といいますか、憲法違反だろうということを指摘させていただいていたんですが、来年度以降はさすがに五兆円の予備費はやめる、こういうことでよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　内閣府の試算でございまして、いろいろな前提を置くんだと思います。来年度の予算について、この予備費に限らず、今から、どれを措置してどれを措置しないというのはまだ決まっていないわけでありますので、申し上げることはできません。
○櫻井委員　予備費で五兆円削ったとしましても、防衛費で五兆円増えるわけですよね。そうすると、総額、あと五兆円、どこか削っていかないといけないということになるんですけれども、現状、三十五兆円で、防衛費五兆円ぐらいですから、そこを引くと三十兆円。三十兆円で、教育、運輸、建設、子育て、いろいろなことに使う。あと、予備費五兆円も入っているということですが。
　二〇二七年度のその他は三十兆円、うち、防衛費が十兆円ということになります。先ほど、五兆円は予備費、もうやりませんという試算だということなんですけれども、防衛費以外で二十兆円で、教育、運輸、建設、子育てなど、ほとんど全ての予算を賄っていかないといけないということになりますけれども、大臣、二十兆円でできるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　これはあくまで内閣府の試算でございます。そういう意味で、内閣府が様々な前提を置いて作られたものである、そういうふうに思っております。ですから、そこの二十兆円で賄い切れるのかどうかということは、私の立場からは申し上げません。
○櫻井委員　しかし、大臣は、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入両面、歳出の改革を着実に進めるというふうに、本会議でも、それからこの委員会でも宣言をされているわけですよね。これは内閣府が作ったものだからわしは知らぬでは、ちょっとそれは余りにも無責任ではなかろうかというふうに思います。
　それから、もう一つ大事な点で、岸田総理は、二月十五日の予算委員会で、家族関係社会支出について、二〇二〇年度にはＧＤＰ比二％を実現している、それを更に倍増しようではないかと申し上げている、このように発言をされています。
　確かに、二〇二〇年度の家族関係社会支出は十・八兆円でした。倍増なら更に十兆円増えるということで、全体で二十兆円。そうすると、先ほどの二十兆円はもしかすると全部家族関係社会支出になるのかなというふうにも思うんですが、これはちょっと、まず先に内閣府にお尋ねします。
　この岸田総理の二月十五日の予算委員会での発言、子供、子育て費用倍増という話について、これはこの試算に含まれているんでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の子供、子育て関係経費の倍増の部分に関しては、試算には含めてございません。
○櫻井委員　これは倍増に含めていないというのもちょっとおかしな話で、子供関係の予算倍増というのは、防衛費の倍増よりずっと前から、去年の通常国会のときから言っている話ですから。しかし、それは含めていないと。本当にやる気があるのかと、これはこれで心配になってくるわけなんですが。
　大臣、ちょっとお尋ねをいたしますけれども、岸田総理、家族関係社会支出というか、子供、子育て費用、これは倍増するというふうにおっしゃられているわけですから、これは当然やるんですよね。
○鈴木国務大臣　先生からの御質問の趣旨は、先日十五日に、国会での総理答弁でのことだと思いますが、その際は、防衛力強化の取組との比較を問われた際に総理が発言されたわけでありまして、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明をされました。
　その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではない、そういう趣旨を申し上げたものと承知をしております。
　したがいまして、将来的な倍増を考える上でのベースとしてこの家族関係社会支出対ＧＤＰ比に言及されたわけではない、そのように承知をしております。
○櫻井委員　いや、そうですか。私も議事録を読ませていただきましたけれども、だって、はっきりと、二〇二〇年度にはＧＤＰ比二％を実現している、それをですよ、それを更に倍増しようではないかというふうに総理がおっしゃられているんですから、その総理の発言を大臣が否定されるというのはいかがなものかというふうに思いますが。
　いずれにしろ、子育て支援の予算、これは倍増すると一年前からずっと岸田総理はおっしゃられているわけですから、当然されるんだと思うんですね。これはどうやって捻出するのかということになるんですが、しかも、十兆円なのか、この母数についてはいろいろな議論がありますけれども、少なくとも、一番少ない説であっても四兆円ということになりますから、一体その費用、どうやって財源を捻出するのかということになるんですが、大臣、どうやって捻出されるんですか。
○鈴木国務大臣　次元の異なる少子化対策ということでありまして、その中身、そしてそれに必要な財源についてこれから示していくということになると思います。
　今までもいろいろと御答弁もさせていただいているわけでありますけれども、今後こども家庭庁を中心に具体的に検討を進めていくわけでございますが、その前提として、小倉担当大臣が、三月までに、関係府省庁会議、ちょっと私、正式な名称じゃないかもしれませんが、等を通じて議論をして、まず、一体どういうものが子供、子育ての事業として必要であるか、そういうもののいわばたたき台を示して、それを受けて、六月までに骨太の方針にそれを盛り込む、そして骨太の方針の中で子供予算全体の倍増についての大枠を示す、そういうようなことになるというわけでありまして、個別具体の中身についてはこれからであると思っております。
○櫻井委員　そのまさに大枠で、防衛費については、四十三兆円という大枠は先にあって、それから慌てて中身をせっせと詰め込んだという感じなんですけれども、子供、子育ての方についてはちゃんと積み上げてやっていく。積み上げて計算していく、それは大事だと思いますけれども、一年前から言っているのにまだ積み上がっていないというのは、これはやる気が問われてきますよ。
　論点をちょっと変えます。もう一つ大事なところで、経済予測、これについて、そもそも信用されていないという問題もございます。
　一月二十三日の日本経済新聞で、これにかなり厳しい記事がございました。ほかの何か政府に対して批判的な新聞じゃないですよ。これは日本経済新聞ですよ。この中で、当たらないことで知られる政府の経済見通しが公表から一か月で早くも揺らいでいる、このような記事がございました。
　これはどういうことかというと、先ほどの話で、日本銀行の金利について、少し盛り込んでいます、こういう話ではございましたけれども、金利が一％上昇すれば経済成長率は〇・三％押し下げる効果があるというようなことをこれまでも内閣府はいろいろなところで示してきたかと思います。
　それから、為替のレートの影響ですけれども、今朝の為替レートは一ドル百三十四円。内閣府の見通しの前提は一ドル百四十二円というふうに承知をしております。為替レートが一〇％円高の方に振れますと経済成長率を〇・三％押し下げる効果があるというような民間の試算もございます。
　それから、政府は、二〇二三年度、実質賃金はプラスになる見通しだというふうに考えているようでございますが、民間の予想では、マイナスになるだろう、マイナス〇・四％ぐらいじゃないのか、そんなふうな見立てをしています。
　それから、政府の経済成長率の予想は一・五％ということになっておりますが、民間シンクタンク十五社の予想の平均は一・〇％ということになっています。
　この内閣府とそれから民間シンクタンクの見通しの大きな違いは、個人消費、住宅投資、設備投資。つまり、賃金は、政府は上がると言っているけれども、民間の予想では上がらないでしょうと言っているわけですし、金利が上がったら住宅や設備投資もなかなか伸びないのではないのか、こんなふうにもなっているんですね。
　ちょっと内閣府にまずお尋ねをいたしますが、やはり、こうした観点から見ましても、今回の政府の見通し、過大な予想になってはいないでしょうか。実態よりも高い成長率になっているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の政府経済見通しに関しましては、私がこれまで申し上げてきました中長期の経済財政の試算とちょっと別物でございまして、中長期の経済財政の試算の二〇二三年度の数字は、政府経済見通し、使っておりますが、ちょっと別物でございまして、私、大変申し訳ないんですが、担当外でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○櫻井委員　要は、今年も外すんじゃないのか、こういうふうにもう既に見られているということなんですが。
　確かに、経済成長率、ぴたっと当てるのは難しいと思います。ただ、当てるのは難しいんですけれども、真ん中を狙っていったら、上に外したり下に外したりというふうにやっていって、十年ぐらい平均すると大体いいあんばいになるものだというふうにも思います。
　ちょっとこれもお尋ねしたいんですけれども、過去十年間ぐらいで、上に外した回数と下に外した回数、それぞれ何回ずつぐらいか分かりますか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　大変申し訳ないんですけれども、ちょっと担当でないものですから、数字を今手元に持ち合わせてございません。申し訳ございません。
○櫻井委員　内閣府で、経済見通しの担当部署では、やはり、過去十年間どういう成績だったのか、ちゃんと情報を共有していただきたいと思うんですね。
　先ほどした日経新聞の記事だと、過去十二年間で、過大な見通し、だから、上に外したのは十回ということで、意図的に過大に見積もっていたのではないのかと。それ以前は、大体、上に外したり下に外したり、半々ぐらいだったみたいなんですね。ところが、最近は上にばかりやっているということなので、甘い見通しを立てているのではないのかというふうに、世間の人たち、私もですけれども、思ってしまうということです。
　それで、日本経済新聞の先ほどの記事では、見通しは目標値と言い切る内閣府幹部からは精度を高めようとする姿勢はうかがえないまま、こういうふうに言われてしまっているんですよ。
　ちょっと、最後に済みません、何度も聞いていますけれども、内閣府にお尋ねをいたしますが、経済見通しを正確に行う、そういう気はあるのかどうか、お答えいただけますか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、政府経済見通しの担当でございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○櫻井委員　大臣にもお尋ねしたいんですが、こうした、過大に見積もられたというふうに少なくとも民間からは見られているこの経済見通しに基づいて予算を編成し、財政再建計画を立てているというふうになってきますと、大臣が財政演説、大臣所信で述べられた、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面での改革を着実に推進してまいりますと言っても、信じてもらえなくなってしまうんじゃないでしょうか。
　今日は、いろいろな論点、こうしたことが入っていないんじゃないですかとか、実際入れたらとてもじゃないけれども収まらないじゃないですかと、いろいろな面から指摘をさせていただきました。やはり、改めて、正直にやるところから始めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　政府の今の姿勢といいますか、今の方針ですね、方針といたしまして、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するということでございまして、その根拠となっておりますのは、二〇二三年、最近では一月に示された中長期試算に基づいて、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をし、あわせて、今後とも歳出効率化努力を継続した場合には、これが実現できるという姿が示された、そういうふうに思ってございます。
　先生が度々、今日も御指摘をいただいたわけでありますが、近年の経済成長率の実績を踏まえれば、この目標の達成、これは容易ではありませんけれども、決して実現不可能とまでは言えず、現時点で、我々としては、この目標を堅持していきたい、そういうふうに思っております。
　ただし、この目標の達成に向けましては、成長実現ケースで想定している高い成長が必要であるわけでありまして、このため、人への投資の抜本強化とか労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現して、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組を続けることで、まずは現在の目標実現に向けて努力をしてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○櫻井委員　今、経済成長、実現困難だけれども頑張りますという、ある種、決意表明をされたわけですが、その中で一つ、一点気になるのは、労働の移動を促進することでというくだりがございました。
　確かに、成長力の高い成長分野に人が移動することに、労働者が移動することによって成長分野を更に押し上げていく、これは必要なことだと思います。
　ただ、今、日本の政府、小泉構造改革以来やっていることというのは、この二十年やっているということは、例えば派遣労働を増やし、非正規雇用を増やしということで、雇用を不安定化することをやっちゃったんですね。それによって、むしろ成長が阻害されているのではないのか。人が育てられなくなってしまっているのではないのか。これが低迷の原因の一つになっているのではないのかということなので、労働市場の流動性を高めるというのは必要なんですけれども、やり方を間違えちゃうとマイナスの方向に振れてしまっているというふうに思います。
　ただ、それは財務金融委員会で議論するというよりは厚生労働委員会で議論すべきことだと思うので、今日はこれ以上申し上げませんが、ただ、ちょっと資料三も持ってまいりましたので、こちらに移りたいと思います。
　この資料は、先ほどの資料一ないしは資料二に示した数字のうち、三段目の国の一般会計の姿の歳出のうちの一番上、括弧書きで書いてある基礎的財政収支対象経費ということで、プライマリーバランスの歳出部分についてずっとこの資料では書いてあるわけなんですが、それを全部並べてみました。
　作成年と左側に書いてありますけれども、これは二〇一五年に見通しをした、二〇一四年は実績ですし、二〇一五年もほぼ実績みたいな予算ということになりますけれども、そこから先は見通しということで、二〇二三年までの見通しを二〇一五年には作っているということです。同じように、二〇一六年も横にずらっと並べてまいりました。
　実際、これを並べてみると興味深いことが分かるんですね。大体、当初予算では、一生懸命、それなりに、当時の財務大臣も頑張られて、しっかり絞り込んだのかもしれませんが、その後、次の年を見てみると、結局、補正予算等でじゃぶじゃぶやってしまって、膨らんでしまうんですよね。ということで、結果的に余り当初の見通しどおりには進んでいないのではないのか。さらに、二〇二〇年度以降は、これは感染症の影響もありました。もう規律も何もなくて、野放しというか野方図になってしまっている、そんな状態です。
　こういうふうに野方図にならないようにということで、我々は、東日本大震災の震災復興のときのように、ある種、特別会計的にやって、ちゃんと、歳出をする部分、その当ても、ちゃんと財源も見通した上で、確保した上でやりましょうと言っていたんですが、それをせずに、それこそ逆に予備費でばんばん積んじゃってやったものだから、こんなことになっちゃったというふうにも思います。
　こうした補正予算での大盤振る舞いをしてしまって、財政規律、緩んでしまっているというような状況です。さらに、子供、子育て費用の倍増とか防衛費の倍増とか、威勢のいい言葉が先行しているわけです。
　これでは到底、経済見通しに基づいたこのベースラインのケースですら実現できないんじゃないのか、こんなふうにも思うんですが、大臣、改めて、当初、大臣所信、財政演説で言われたこの財政健全化、着実に進めていくということについての決意をお述べいただきますようお願いします。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、足下の財政状況を見てみますと、度重なる補正予算の編成でありますとか、それは主にコロナの対応、それから、間もなく一年になりますけれども、ロシアのウクライナ侵略による様々な日本経済に与える影響、こういうものに対応するために、こうした補正予算も含めて予算規模が膨らんできているということは、これは事実でありまして、その分足下の財政状況は大変厳しいものになっている、そういうふうに思っております。
　また、加えまして、岸田総理も言っておられますが、今ちょうど新しい時代への切り替わりといいますか、そういう認識の中で、防衛力整備もそうでありますけれども、ＤＸ、ＧＸ、子供、子育て予算、そういった財政需要の大きなものにも取り組んでいかなければならない、そういうような今状況の中で、厳しい財政状況の中での予算編成をやっていかなければならない。それだけに、大変厳しい道のりではあるということは思いますが、今の財政再建に向けての一つの方針、二〇二五年度のＰＢの黒字化に向けて、厳しいからこそ、しっかりとそれを堅持して、それに向けて最大限、全力で努力していくということが必要である、そういうふうに思っております。
○櫻井委員　実現できそうもないことをあたかもできますと言ってしまうことがより財政規律をゆがめてしまっているのではないのかというふうにも思いますので、ここについては更に今後もしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次のテーマに移らせていただきます。
　子育て支援に関連して、昨今、国会の中ではＮ分Ｎ乗なる議論も出てきております。ちょっとこれは、もう時間が押していますので、今日は主税局長も来ていただいているので、ちょっと質問させていただきたいんですが、二月十四日の日本経済新聞では、所得税のＮ分Ｎ乗の関連する記事がございました。
　財務省の試算によると、このＮ分Ｎ乗をやると、全体で四兆円から五兆円ぐらい減収につながると分析という記事があったんですけれども、これは、Ｎ分Ｎ乗方式を実施すると、やはり四兆円から五兆円ぐらいの財源がかかる、こういうことでよろしいでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の試算は、仮に日本の所得税の税率構造はそのまま維持したという前提の上で、フランスと同じようなＮ分Ｎ乗の制度を導入した場合にどのような税収への影響が生ずるかということを計算したものでございまして、おおよそ四兆円から五兆円の税収が失われるというふうに試算してございます。
○櫻井委員　そうなんですよね。Ｎ分Ｎ乗をやるんだったら、所得税の累進のカーブとかいろいろ変えるということが前提での議論なのかもしれませんが、でも、そのまま、今のままやっちゃうと、四兆円から五兆円の財源は必要だということになるわけです。
　これだけの財源があれば、それこそ保育の無償化、教育完全無償化など、これまで懸案でなかなかできていなかった政策が全部実現できるようになるのではなかろうかというふうにも思いますし、このＮ分Ｎ乗というのは高所得者への減税ということになってしまうわけでして、減税ですと、何か皆さん余り気にせずに大盤振る舞いしたがる傾向にあるんですけれども、給付でやったって財政的な負担という意味では同じなわけなんですから、これはやはり、ワイズスペンディングとかよく言いますけれども、有効活用、より効果があるということを考えるのであれば、Ｎ分Ｎ乗じゃないだろうというふうに私は考えるんですけれども、大臣、これは予算委員会でも何度も答弁いただいているかと思いますが、改めて、このＮ分Ｎ乗、いかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　Ｎ分Ｎ乗についての見解でございますが、もう先生も質問の中でも触れられておりましたけれども、これは所得税率の累進性を緩和することができる仕組みでありますが、我が国では約三割の世帯において所得税が非課税となっております。そしてまた、納税者の中でも約六割の方が五％の最低税率が適用されておられるわけでありまして、このＮ分Ｎ乗を導入しましても、これらの方々については累進緩和の効果が全く及ばないということになります。
　一方において、高額所得者、とりわけ片働き世帯に税制上の大きな利益が生ずることになるわけでございまして、この導入については、そうした大きな乗り越えなくちゃならない課題があるんだ、そういうふうに思っているところでございます。
　引き続いて、先生ちょっと触れられましたが、給付の方が税制措置よりも政策効果が高いのではないかということについて申し上げますと、少子化対策として税制上の措置を講じた場合、子育て世帯の税負担がより軽減されることが見込まれる一方で、例えば、総世帯の、先ほど申し上げましたが、約三割を占める所得税非課税世帯の方々には効果が及ばない、元々税負担の大きい高額所得者に有利となり得ることといった懸念点が考えられるところであります。
　他方で、給付による支援には、税を納めていない方に対する支援が可能となる面や、支援対象となる者の世帯収入などを勘案し、きめ細やかな支援が可能となる面があると認識をしております。
　このような特性を踏まえながら、給付や、それから税制措置といった政策手段をよく併せて検討することが重要である、そういうふうに思います。
○櫻井委員　大臣からも御答弁いただいたとおり、私は、一番いいのはやはりサービス、行政サービスを提供するというところをしっかりやるというのが一番いいと思っております。それは、そのサービスが必要な人しかそのサービスを受け取りませんから、そういう意味ではこれは一番いい。その次、給付の方が、まだ減税とかよりはいいだろうというふうに思っております。だから、減税というのは余り政策の手段としてはよろしくないんじゃないのかなということを改めて申し上げさせていただき、その認識については大臣とおおむね同じなのかなということで、安心をさせていただきました。
　次に、ちょっともう時間がなくなってきておりますが、資産所得倍増とキャピタルフライトの話、これも本会議で取り上げさせていただきました。前原議員も本会議で取り上げられていたかと思いますが、要は、これは資料五に示したとおり、ＴＯＰＩＸとそれからＭＳＣＩを比べますと、ＭＳＣＩの方がはるかにパフォーマンスがいいということですので、どうしてもそっちの方に行ってしまうのではないのか。個人資産二千兆円と言われておりますけれども、その一割の二百兆円でも外国投資に向かったら、もうこれはすごい円安圧力になってしまって、悪い円安を引き起こす。
　今までこういうキャピタルフライトが起きなかったのは、いずれ円高になって為替で損するだろうということが一つ大きな歯止めになっていたと思うんですね。ところが今、今や貿易赤字ですよ、二十兆円貿易赤字。経常収支はまだ黒字だといっても、経常収支だってもう半減しているわけですね、黒字幅が。こういう中で、将来的な円安要因を抱えているというふうになっちゃうと、これまで外国株に投資を思いとどまっていた理由がなくなって、むしろ、外国投資でパフォーマンスがよくて稼げて、さらに円安になったら為替でも稼げるわけですから、二重においしくなっちゃうわけですよね。
　こういうことになっちゃうと、どんどんキャピタルフライトが進んでしまうんじゃないのかと大変心配をするんですが、大臣の御答弁ではそうした危機感が全く感じられなかったものですから、改めてお伺いいたします。これは大丈夫ですかね。
○鈴木国務大臣　家計による安定的な資産形成、そのためには、長期、積立てによる投資のほか、分散投資も重要であり、貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうことも十分ある、そういうものと考えております。
　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現するためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要だと考えています。
　そうした点から、家計による投資の対象として魅力のある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠でありまして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えております。
　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為替相場は様々な要因を背景に市場において決まるものであることから、資産所得倍増に向けた取組がキャピタルフライトや円安を招くとは一概には言えないのではないかと考えております。
　しかし、いずれにしましても、貯蓄から投資へのシフトによる我が国の経済や金融市場にもたらす影響、それについては、先生御指摘の面も含めまして十分に留意していきたいと思っております。
○櫻井委員　危機感が全く感じられない答弁で、ちょっとがっかりをいたしました。
　最後にちょっと、時間も参りましたので要望だけさせていただきます。
　税務の執行体制について、これは、消費税の還付法人の調査とか国際税務など、まだまだ手薄な分野がございます。是非、こうした分野、しっかりやっていく、徴税を確保していく、適正、公平な徴税を行っていくためにも、国税職員の定員の確保を要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。