Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　いや、もう結構です。
　それで、実はもう一つあるんです。今度は経済産業省にお聞きいたします。
　これは日本機械輸出組合といいまして、平成二十七年にできた団体で、経済産業省の認可。毎年一千万から一千五百万の調査事業が発注されています。ここにも経産省から専務理事が平成十九年、今から九年前について、それから今、もう六十五歳ですが、いまだに専務理事をされている。
　そして、この団体については、もともと日本貿易振興会が特殊法人から独立行政法人に移行したときに、貿易投資環境整備等事業資金という名目でこの振興会に二十二億円の交付が行っています。この二十二億円がいまだに基金のように積み立てられていて、そこから取り崩しながら、役員の定年を超えた人件費も賄っているんじゃないか、そういう通報でありました。
　このことの問題は、この方は、実は経済産業省にもこのことは通報したそうです。文書もいただきました。それから、経済産業省からナシのつぶてであったので、今度は内閣官房行政改革推進本部事務局、ここは今の行政事業レビューなどをやっていますから、そういった面で内部通報を受け付けているんですね。そこの正式なフォーマットにのっとってやっても、何の連絡もない。そして、今度は会計検査院にも、会計検査院にもそういうルートが正式にあるんです、そこにもきちんと文書で書いて、日付や連絡先とかを全部書いて送っているのに何の連絡もないということで、今回、民進党のこの目安箱に回ってきたということなんです。
　やはり、国民の皆さんからのそういった切実な通報については、しかも、そういう部署を設けているわけですから、これはきちんと対応すべきであると思いますが、まずは、一番最初に通報があったという経済産業省、この法人の所管大臣でもありますが、世耕大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　民進党にどういう通報が来ているか、これは我々はわかりませんが、今議員が御指摘の日本機械輸出組合の内部職員の方から経済産業省に通報があったということは承知をしています。それが民進党に行っているものと一緒かどうかはわかりません。
　ただ、我々に来た通報内容は、法令違反ですとか組織運営上著しく不当な疑いがあるような内容だという判断はしておりません。どちらかというと、組合の内部の規律の問題だというふうに認識をしています。
　また、特に、これは複数のこの組合のプロパー職員の行為がこの文書の中で指摘をされておりまして、いわゆる経産省からＯＢが行っている、これは確かに事実でありますが、そのＯＢが在籍をしているということとこの通報の内容には直接関係がないというふうに判断して、我々は対応をさせていただいております。
　なお、経済産業省は、通報者に対して決してナシのつぶてというわけではなくて、経産省は、日本機械輸出組合に対して、雇用の上限年齢や、役員、賃金水準等に関して関与する立場ではない、この問題についてどうも問題を指摘されていた文書だったようですから、そういったことには関与する立場ではないということを、組合の内部の問題であると考えている旨を通報者には説明させていただいているところでございます。
○高井委員　私は通報者からは、連絡を聞いたというふうには、何か電話が一本ぐらいあったのかもしれませんけれども、経済産業省に出したという資料は全部いただきました。それはですから共有をしています、同じ問題意識です。私の感覚からすれば、せめてきちんと会って話を聞くくらいはされて、その上でどう対応するかは判断だと思いますけれども、やはりそのくらいするべきであったと。
　今回の件も、この通報があったときは、最初は、いや、そんな通報はありましたっけというような感じでした、経済産業省の中も。もちろん、質問通告したから、過去のいろいろな資料を引っ張り出してきて調べたとは思いますけれども、やはりこういった体制、特に、山本大臣、これは公務員制度全般の問題にもかかわってくる、また行政改革推進本部ではそういった受け付け体制もあるわけですから、これは政府全体として、きちんとこういったものについては真摯に向き合う、対応するということをぜひ約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　私も行革推進本部を担当しておりますので。ただ、この件について具体的にはまだ承知しておりませんので、しっかり調べていきたいと思いますが、基本的に、そうしたことがあれば真摯に対応すべきだというふうに思っております。
○高井委員　それでは、公務員制度、そしてこの再就職の問題、やはりここは私は、いろいろな問題点が出ている、今までの質疑の中でも明らかになったと思いますし、もう抜本的見直しをした方がいいと思っています。
　具体的に幾つか提案したいと思います。
　まずは、今回、先ほども申し上げましたけれども、再就職等監視委員会が摘発をした事例八つのうち、懲戒処分になった人は一人だけなんですね。あとの七つはおとがめなし、それはもう退職後の方だからどうしようもないんですと。懲戒処分というのは退職した方には適用されませんから、やはりここは刑事罰を設けるべきではないか。
　これについては、先般、自民党の河野委員からもそういう提案がありました。河野委員からの提案というのは、もともとのあっせん禁止の方についても刑事罰がないと。これは、あっせん禁止については、刑事罰があると捜査当局が強制捜査できる、先ほどの電話の記録の聴取とかそういったこともできるということであります。
　今のままの懲戒処分だけということであれば、懲戒権を持っているのは人事当局ですから、人事課長だったり、官房長だったり、事務次官ですから、その方々があっせんというのはやっている例がほとんどなわけですから、言葉は悪いですけれども、泥棒が泥棒に泥棒したのかと聞いているようなものだ、こういうふうに言っている評論家の方もいます。
　こういう今の制度は、もう既に私はほころびがあって機能しなくなっていると考えますが、刑事罰をまず導入すべきではないかという点、山本大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　国家公務員に対する懲戒処分は、公務員関係の秩序維持を目的といたしまして職員の義務違反に対して加える制裁措置でありまして、この措置については公務員関係の存在が前提となります。
　今回の文部科学省の事案に関しては、前文部科学事務次官を含め、厳正な懲戒処分等が行われるとともに、退職後であっても今回の事例のように再就職先を離職せざるを得なくなったりするなど、社会的制裁も受けていると考えております。
　現行再就職規制による厳格な監視のもとで違反行為が行われるようなことがあればこのような厳しい制裁を受けるということを全ての国家公務員に肝に銘じてもらうべく、規制の周知及び遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。
　刑事罰導入云々につきましては、これは、不正な行為があれば離職後であっても刑事罰はかかるという体制に今のところはなっているところであります。
　　　　〔菅原委員長代理退席、葉梨委員長代理着席〕
○高井委員　山本大臣は、ほかのことの質問は全府省調査が終わってから、実態を解明してからと言うんですけれども、この制度の話になると否定をされるわけです。しかし、これは全府省調査をやってみてから考えることじゃないですか。今、役所が書いた答弁を読まれたと思いますけれども、ここだけはそういうふうに答弁をするというのは私はちょっといかがなものかと思います。
　では、もう一つ提案します。
　そもそも、事前規制から事後規制に変えた、行為規制に変えたことがやはり問題だったんじゃないか、私は、かつての事前規制をもう一回復活すべきだと。
　ただし、かつての事前規制は問題がありました。離職後二年間という限定があったことと、それから営利企業だけしか範囲としなかった。これについては、当時の民主党は、二年を五年間に延ばすということと、それから営利企業を非営利法人まで広げるということを提案したわけですが、残念ながら当時は我々の提案は受け付けられませんでしたけれども、改めて、この提案、山本大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　私どもは、十九年の国家公務員法改正において、従前は、二年間という期限を区切ってその期間は禁止でありますが、しかし各役所はあっせん行為を公然とやるということが行われていたわけでありまして、これに対して、そういう各府省がやるあっせん行為は全面禁止するんだということで、まさに行為そのものを全面禁止したわけでありまして、これは大きな改革だったというふうに思っております。
　そして同時に、それをチェックするための再就職等監視委員会をつくりましてチェックしているわけでありまして、その監視機能がまさに働いたからこそ、今回の文科省の事案が発覚したというふうに思っております。
　これは、そういう意味では機能が発揮されたということでありますが、問題であったことは確かでありまして、それについて、ほかの省でないかどうかの徹底的な調査を今私のもとでやっているところであります。
　その意味では、そういうやり方にしたことについて、これは私は方向としては間違っていなかったというふうに考えております。
○高井委員　今申し上げた提案は、かつて公明党も同じ提案をしていたと思いますが、石井大臣のお考えはいかがですか。
○石井国務大臣　私は、公明党を代表する立場にございませんし、また、国家公務員の再就職規制についてお答えする立場ではございません。
○高井委員　もう一つ提案したいと思います。
　独立行政法人の公募制度。今回の再就職規制のもう一つの方法は、再就職先をしっかりする、これについては、平成二十一年から独立行政法人の公募制度というのが始まっています。
　ところが、どんどん尻すぼみになっています。民主党政権のときには、もう事前に数字を教えてもらったんですけれども、公募した独立行政法人のポストの数は百七十二ありました。民主党政権三年三カ月で百七十二。ところが、第二次安倍政権四年一カ月で公募数は四十六です。百七十二が四十六まで減りました。それから、公募したうち公務員がなった場合と民間人がなった場合。民主党政権のときは、公務員四十七、民間人百十八でした。ところが、第二次安倍政権になってから、公務員二十八、民間人十八で、公務員の方がふえてしまっている。
　これは明らかにこの制度が後退したというふうに考えますが、これは、山本大臣、いかがですか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）国務大臣　公募は、独立行政法人等の役員について公正で透明な人事を確保する観点から、広く候補者を募った上で有識者による選考委員会等の選考に付し、その中から最も適当と考えられる者を任命権者が任命するために実施する手続でございます。
　それで、ただいま委員が紹介されたような実績があるわけでありますが、これは、公募の都度、選考委員会による選考、推薦を経て、任命権者において最適任者を選任した結果の積み重ねでそういう状況になっていると受けとめております。
　公募の仕組みが始まって間もない民主党政権時の状況と第二次安倍政権以降の実績とを単純に比較することには、余り意味はないものと考えております。
○高井委員　種々提案をいたしました。
　そのほかにも、そのほかというか最も根幹なのは、この再就職の問題は、公務員の人事制度そのものをやはり見直していかないと、今のキャリア、ノンキャリアという制度を含めて、早期退職を促される、肩たたきがあるというところにも大きな問題がありますので、この点も含めて、これを機にしっかり解決していきたい。
　また、改めて申し上げますけれども、この天下りの問題の全容解明なくしてこの予算の審議というのは成り立たないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。
　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　日本の労働基準法第三十二条は、週四十時間、一日八時間と労働時間を定めており、原則、残業は禁止です。原則どおりならば家族で夕食を食べられるはずの我が国で、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が横行しているのはなぜか。
　配付資料一をごらんください。労働基準法第三十六条が、労使間で結ぶ三六協定を結べば例外として残業は可能としており、その上限について、大臣告示で週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間までとしております。問題は、この三六協定で特別条項に明記すれば、残業時間の上限を幾らでも延長できるということになっていることです。
　青天井の残業に法的お墨つきを与えているのは、この三六協定の特別条項だけではありません。本日は、政府が指定する業務を残業時間規制の適用除外にしている問題について質問いたします。
　厚労省は、二〇一三年十一月十八日、労働基準局長通達で、それまでに新規制基準に基づく審査の申請を行っていた原発の再稼働審査業務について、労働基準法の残業時間に関する規制の適用を除外し、年間三百六十時間以内におさまれば、法律の基準である月四十五時間を超える残業が認められるようにしました。
　この通達を出す以前は、残業時間限度基準の適用除外とした電気事業における対象業務、これはどういうものだったでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法第三十六条により認められる時間外労働につきましては、御指摘もありましたように告示で上限時間が定められておりますけれども、公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務で厚生労働省労働基準局長が指定するものにつきましては、その一部を適用除外することとされております。
　従来からこの指定が行われている業務といたしましては、電気事業に関しましては、発電用原子炉及びその附属設備の定期検査並びにそれに伴う電気工作物の工事に関する業務、これが指定されているところでございます。
○真島委員　原発の定期検査にかかわる業務を残業時間限度基準の適用除外の対象業務としている理由を具体的に述べてください。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　発電用原子炉等の定期検査に関する業務は、公益事業、すなわち電気事業でございますけれども、電気事業における業務でありまして、また、その安全な遂行等を確保する上で集中的な作業が必要とされることから、限度基準告示の一部を適用除外としているところでございます。
　なお、他に限度基準告示の適用除外として示されている公益事業としては、ガス事業に関するものがあるところでございます。
○真島委員　公益事業という非常に漠然とした言葉なんですけれども、辞書を引いたら、公衆の日常生活に欠くことのできない事業と書いてあります。つまり、そういう事業であれば、国民多数の支持が得られるような事業でないといけないと思うんですけれども、どの世論調査を見ましても再稼働反対は五割を超えて、揺るがぬ多数を続けております。
　塩崎大臣にお聞きしますが、原発は公益事業であるということがその定期検査にかかわる業務を残業時間規制の適用除外の対象業務としている前提になっているわけなんですけれども、福島第一原発の事故の後、原発の公益性の意味は変わったんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど労働基準局長からお答え申し上げましたけれども、限度基準告示が適用除外となる公益事業として示されている事業は二つございまして、電気事業とガス事業でございます。原発であることをもって公益事業であるとしているわけではございません。こうした考え方は、平成二十三年三月十一日の福島第一原発事故の前後で変わっているわけではございません。
○真島委員　電気事業というくくりで公益事業と言っているから、原発についての公益性は福島の事故の前と後も変わっていないという、本当に驚くべき答えでした。
　福島の事故を体験して、国民は、原発の危険性、事故の被害の深刻さを目の当たりにしています。公益性の前提であった安全神話は完全に崩壊しております。ところが、安倍政権は、原発は重要なベースロード電源だから公益事業だという理屈を持ち出して、今、再稼働しているわけなんです。
　私もちょっと一言言わせていただきたいんですが、このベースロード電源というのは、政府が言うには、安定的で低コストに供給できる電源だということなんですね。
　原発なしに安定的に電力を供給できないということがまことしやかに言われてきましたが、この間、二年近い原発稼働ゼロ体験を国民はいたしました。原発なしに日本は十分やっていけるということは国民的な認識になっている。
　もう一つは、原発が最も低コストの電源だと言われてきましたが、先日、福島原発事故の処理費用がこれまでの倍の二十一・五兆円、そしてこれらを税金や電気料金に上乗せして国民にツケを回す。その一方で、加害者である東電は原子力賠償機構によって救済をして、東電の株主や資金を貸した金融機関には何の責任も問わない。原発で稼いできた企業自身が尻拭いもできないほど高い発電だということを認めたようなものですよ。
　ベースロード電源の意味になっている、安定的、安いということは、二つとも真っ赤なうそだということがもうはっきりしております。原発は公益事業という根拠が崩れていると思うんですが、定期検査にかかわる業務をこうして残業規制の適用除外にしていることを再検討すべきじゃないですか、塩崎大臣。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、公益性という意味においては電気事業の中で位置づけられているものでございますので、現在通達が出されているわけでございますけれども、今、そのような形で、公益性が特に変わっているわけでもございませんので、今までの考えどおりだと思っております。
○真島委員　電気事業でくくっているから、福島の事故を経ても原発の公益性の意味は何も変わっていないと。
　これは、政府自身も、エネルギー基本計画の中では安全神話を一応反省するようなことを書いて、やはり福島の事故から再出発、そこを原点にして、エネルギー政策、再出発しなきゃいけない、原発についての立場はやはり変えなきゃいけないということをそれなりに書いているんです。結論として、ベースロード電源という、また虚構の公益性を持ち出して推進しているんですけれどもね。
　だけれども、厚労省は、全然変わっていないと。それで、原発で働いている人たちに過労死ラインを超えるような長時間労働を強いるという判断をしているのは、本当に驚くべき答弁だというふうに思います。
　塩崎大臣は、昨年十月十二日の衆議院予算委員会で、九州電力の求めに応じて適用除外としたと答弁しました。昨年十月二十五日の参議院の厚労委員会では、九州電力からは問い合わせしかなかったが、それを要望として受けとめたというふうに言いかえられました。
　配付資料二をごらんいただきたいんですが、二〇一三年十一月までに審査の申請を行った五つの電力会社の七つの原発について、通達発出前の検討段階で九州電力のほかの電力会社からの同様の要望や相談、問い合わせはなかったと答弁されているわけですね。
　つまり、二〇一三年十一月の労働基準局長通達でそれまでに申請のあった原発の再稼働審査業務を残業規制の適用除外の対象にしたのは、電力会社から要望や問い合わせがあったからではなくて、厚労省自身がみずからの考えで判断したというふうに答えられたんです。
　これは間違いないでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通達でございますけれども、これは、電力会社から、九州電力でございますが、原子力規制委員会の審査に対応する必要があるとの要請があったことを踏まえまして、当時の労働基準局におきまして内容を検討いたしました結果、この新規制基準適合性審査に対応する業務が、公益事業における業務であって、その安全な遂行等を確保する上で集中的な作業が必要になる、そういう業務であるというような判断をいたしまして、限度基準の告示の一部を適用を除外することとしたものでございます。
○真島委員　今の九電について、ちょっと正確に。
　あのときの、去年の臨時国会でのやりとりは、最終的に、九電の要請があって検討したんじゃなくて、九電からは要請ではなくて問い合わせしかなかったと答えられたんです、言いかえて。そして、九電以外のほかの電力会社は問い合わせも含めてなかったと。それを確認しているんです。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　九州電力から問い合わせがございまして、それを私どもといたしましては要請があったというふうに受けとめまして、検討したものでございます。他の電力会社からは特にそういった問い合わせはなかったところでございます。
○真島委員　問い合わせがなかったけれども、厚労省自身が電力会社のことを思いやってそうしたということですか。
○山越政府参考人　私どもといたしましては、これを要請と受けとめているところでございます。
○真島委員　要請と言われたり、問い合わせと言われたり。九電は問い合わせがあってした、九電以外の電力会社は問い合わせも要請もないのにしたと。
　だから、電力会社からの要請に基づいて適用除外というのは検討を始めてやっていくものなのか、それは関係なしに厚生労働省の自主的な検討、判断でこの分野のこの業務はということで、これは限られて、ピンポイントで指定されていますよね、そんなに適用除外って広げたらいかぬから。だから、どっちなんですか。企業の要望で適用除外を検討しているんですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、電力会社からの要請があったことを踏まえまして、私どもとして検討を行い、判断し、通達を出したものでございます。
○真島委員　これは去年の臨時国会の答弁とも全く違うし、さっき答弁したことと、ころころ変わっていますよ、言っていることが。全然変わっていますよ、言っていることが。
　去年のやりとりでは、大臣も含めて、電力会社の問い合わせとか要望じゃなくて、厚労省自身が自主的にこれを判断するんだ、企業から言われてそんなのは考えるものじゃないみたいな答弁をされていましたよ。
　ところが、今は、要請をきっかけにしてやるんだというのは、全然違うじゃないですか。それでいいんですか。それが正解ですか。
○山越政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の通達でございますけれども、電力会社から要請があったことを踏まえまして、私どもとして、この業務が……（真島委員「九電以外は」と呼ぶ）九州電力からでございますけれども、その上で、九州電力から要請があったことを踏まえまして、私どもといたしまして検討を行いまして、この通達を発出したものでございます。その前には、九州電力以外にはこうした要請はなかったと承知をしております。
○真島委員　要請がないのに、九電以外はなぜ適用除外にしたんですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この通達でございますけれども、電力会社、九州電力からの要請があったことを踏まえまして、当時の……（真島委員「違う、九電以外。九電以外と聞いているじゃない、さっきから」と呼ぶ）この通達でございますけれども、当時、九州電力以外からも申請がなされておりました。こういった申請がなされている業務につきまして私どもとして精査を行いまして、適用を除外することとしたものでございます。
○真島委員　答えになっていないですよ。九電の要請をもって九電は適用除外を判断したとおっしゃっているのに、九電以外は要請も問い合わせもないのになぜ判断したんですかと聞いているんです。答えになっていない。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この通達は、当該業務が集中的な作業が必要とされる業務に該当すると判断して出しているものでございます。新規制基準におきましては、耐震、耐津波等に対する性能基準が強化されたため、さまざまな対策を検討し講ずることが必要となっておるわけでございます。
　また、新規制基準適合性審査におきましては、発電用原子炉の設置変更等、三つの適合性審査が行われるわけでございまして、こうした審査に対応するための作業が必要でございますので、これを集中的な作業が必要であるという業務と判断いたしまして通達を発出したところでございます。
○真島委員　全然答えになっていないですけれども、ちょっと前に進みます。
　原子力規制委員長に確認しますが、個々の原発の再稼働の審査業務というのは、審査の結果として、動かせない、廃炉になる可能性もある、つまり、再稼働ありきで審査業務をやっているわけではないということでよろしいですね。
○田中政府特別補佐人　事業者からの申請内容が新規制基準に適合しない場合は、そのままで許可するということはありません。
　その上で、事業者は新規制基準に適合するように努力するか、ないしは廃炉にするか、それは事業者の判断で、私どもの判断ではございません。
○真島委員　つまり、再稼働ありきではないということなんですね。
　塩崎大臣にお聞きしますけれども、審査の結果、動かせない、廃炉になる可能性もある、こういう業務が公益上の必要があるというのはどういうことでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘の公益上の必要性でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、電気事業それからガス事業といった公益事業を対象とするという意味であるということを申し上げたところでございまして、限度基準告示の適用除外につきましては、原発が再稼働するか否かということではなくて、公益事業の安全な遂行等を確保する上で集中的な作業が必要とされる業務であるか否かということで判断をされるというのが私どもの告示で示されている考え方だというふうに思います。
○真島委員　公益事業、電気事業がそうだということでずっとさっきから言われているんですけれども。動くかどうかもわからない、それは電力会社の都合で、この原発を動かしたいということで審査を申請しているわけですよね。
　では、ちょっと原子力規制委員長にもう一度別のことを確認しますが、どの原発の再稼働を行うかということは各電力会社の判断であって、規制委員会の方が、この原発を動かしましょう、そのために審査しましょうと言っているわけじゃないですよね。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりで、原子力規制委員会は事業者からの申請に基づいて審査を行っておりまして、我々が原子力発電所を選んで審査はしておりません。
○真島委員　今おっしゃったとおり、各電力会社の都合でこの原発を動かしたいか動かしたくないかということを判断して審査を申請して、合格するかどうかという前段階の話で、以前の、定期検査と言われる、動かすことを前提にした準備のための、安全の確保とか言われている、そういうものと全く質的に再稼働審査業務というのは違うんですよね。
　それで、再稼働審査業務は集中的な作業が必要とされる業務だとおっしゃっていますが、これはどういう意味でしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　新規制基準におきましては、耐震あるいは耐津波等に対する性能基準が強化をされましたため、重大事故の発生を防止するための対策でございますとか、重大事故の発生を想定した対策など、さまざまな対策を検討し講ずることが必要となっております。
　それから、新規制基準適合性審査におきましては、発電用原子炉の設置変更あるいは工事計画、保安規定の変更といった三つの適合性審査が行われるところでございます。こうした審査に対応するために多くの作業があることが想定されましたため、集中的な作業が必要とされる業務に当たると認めたものでございます。
○真島委員　配付資料の二の右側の方に書いていますけれども、今、三つの審査業務というのを同時にやらなきゃいけないというのが集中的な作業を必要とされる理由としてよく説明もされているんですけれども、この三つの審査業務というのは、順次終了して、二つになり一つになっていくわけですね、最終的に。適用除外の理由として、三つを同時にやらなきゃいけないから大変なんだとおっしゃっていたんですが、最後の一つが終了するまでこの適用除外というのは続いているんでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この平成二十五年に発出をされました通達でございますけれども、新規制基準適合性審査に関する業務について限度基準の一部を適用除外とすることとしておりますので、したがいまして、この業務の全てが終了するまで限度基準告示の適用除外になると考えております。
○真島委員　集中的な作業が必要とされる業務は何ですかと聞いたら、こういう三つの審査業務を同時にやらなきゃいけないからですという説明をされるんですよね。審査業務が二つになって一つになったら適用除外は終了するんですかと聞いたら、三つの審査業務で構成される再稼働審査業務が対象なので、最後の一つが終了するまで続きますと。これは本当に支離滅裂じゃありませんか。
　資料二の右側を見てください。
　設置変更許可の終了から最後の保安規定変更認可が終わるまで、高浜三、四号炉だと約八カ月です。伊方三号炉だと約九カ月、川内一、二号炉だと約八カ月もの長い間、残業規制の適用除外に労働者を置くわけです。
　規制委員長に伺います。今言われた再稼働の三つの審査業務、これには期限があるんでしょうか、いつまでにやらなきゃいけないという。
○田中政府特別補佐人　三つの審査とも事業者の申請に基づいて行うものですので、私どもとしては期限は設けておりません。
○真島委員　定期検査というのは二カ月という期限でやっているんですね。だから、その間に集中的に業務をやらなきゃいけないという理屈になっているわけです。
　原発再稼働の審査業務は、今規制委員長がおっしゃったように期限の定めがないわけですから、三つの審査業務があるとしても、社員に長時間労働で無理をさせなくてもいいわけです、十分体制をとれば。これはどうなんですか、大臣。
○塩崎国務大臣　今、原子力規制委員長の方から答弁がございましたけれども、原発再稼働の審査業務には期限がございませんが、新たに設けられた新規制基準への適合性について行われる審査に対応するためには、短期間で多くのさまざまな業務を行っていくことが必要となるわけであります。
　労働基準局長から答弁申し上げたとおり、平成二十五年、二〇一三年の通達では、福島第一原発における事故を受けて、平成二十五年七月に原発の再稼働に関する新たな規制基準が設けられたこと、それから新規制基準に照らして三つの審査が行われることを踏まえて、当時の労働基準局長が、公益事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要になると認め、こうした業務のうち、通達発出日以前に原子力規制委員会に申請されていたものに限り、三六協定の限度基準告示の適用を除外するというふうにしたものでございます。
○真島委員　安全のために集中的な作業が必要なんだとさっきから言われているんですけれども、私はそれは全く逆だと思うんですね。過労死ラインを超えるような長時間労働を強いるのが本当に安全のためなのか、これは後で聞きますけれども。
　十月十二日の衆議院予算委員会で田中原子力規制委員長は、原子力規制委員会の事情によって事業者に審査の対応を急がせたということはありませんと言われております。
　では、この期限の定めのない審査の作業を誰が急がせているんですか、大臣。
○塩崎国務大臣　基本的には、新規制基準そのものは、世界で最も厳しい基準ということで規制委員会の方でおつくりになられて、事業者たる電力会社の方は、原発の事業者の側はそれに合わせるために時間を凝縮してこの審査を行うということになるわけでございますので、一義的には、急ぐというのは、これは事業者の方の問題ではないかというふうに考えております。
○真島委員　事業者の問題だと認められました。
　九州電力の瓜生社長は、川内原発がまだ再稼働していない一昨年六月の株主総会で、原発停止で厳しい経営状況が続いている、安全の確保を大前提に、原発の一日も早い再稼働を目指すと強調し、総会後の記者会見で、川内原発一、二号機を再稼働させ、赤字が続く収益をことしは何が何でも黒字にすると強調しました。
　福島の事故の後、同社の社長や会長は、原発を再稼働しなければ倒産する、原発を再稼働しなければ電気料金を値上げするしかないと、さんざん消費者や国民をおどしてきました。
　九電の瓜生社長は、昨年六月の株主総会後の会見の中でも、玄海三、四号機の再稼働時期について、本年度中に動かしたい、財務状況は依然厳しいと、早期再稼働に強い意欲を示しております。原発が動かないと収支が厳しい、夏までに、年内に、年度内にと社員をせかしつけているのは、大臣が認められたように、電力会社なんですよ。
　二〇一三年十一月の労働基準局長通達以降に再稼働申請もあっています。その中で、三つの審査業務を同時にやっている会社が六つの電力会社、そして七つの原発があります。でも、こっちは、その通達以降のものは適用除外にしていないんですね。これはなぜですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年七月に新規制基準が示されまして、電気事業者はこの新しい基準への適合性の審査に対応することが必要となったところでございます。こうした業務はこれまでに例のない業務であることを踏まえまして、通達発出の際に既に申請されておりました事案について労働基準局といたしまして検討し、それらに限定いたしまして適用除外としたものでございます。これによりまして、通達発出後に申請された案件につきましては適用除外の対象としていないところでございます。
○真島委員　電力会社の要望で検討したとおっしゃったんだから、そういうことなんでしょう。こっちの方は、最初に出ているものは、物すごく急ぐ、一日も早く動かしたい、だからそういうことにしたということなんじゃないですか。
　昨年の十月九日の福井新聞がこう書いています。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった、専門家は、再稼働対応は営利目的で、公益性や緊急性があるとは言えないと指摘している、政府が働き方改革を進める中で、厚労省の見識が問われると疑問視しているというふうに書いています。
　ここで、九州電力と四国電力が、この適用除外の対象となる審査を終えた後も残業時間の延長を大臣告示の上限を超えて続けている問題についてお聞きします。
　まず三点、基本的なことをお聞きします。
　一つは、これは再度確認になりますが、二〇一三年十一月十八日の労働基準局長通達の残業時間限度基準、この適用除外の対象というのは同通達発出以前に申請が出たものに限られていますね。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通達が適用されるものでございますけれども、これは、通達発出時までに申請がなされているものでございます。
○真島委員　川内原発は二〇一五年五月、伊方原発は二〇一六年四月にそれぞれ再稼働の審査を終えて、適用除外の期間が終了していますよね。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　通達発出時にこれが適用除外の対象となったものでありましても、既に許可とか認可が全て終了している原発につきましては、この限度基準告示の適用除外の取り扱いは終了しているものでございます。
○真島委員　特定重大事故等対処施設の審査業務というのは、残業時間限度基準の適用除外の対象ではありませんよね。
○山越政府参考人　特定重大事故等対処施設の審査に対する業務でございますけれども、これは限度基準告示の適用除外の対象とはならないものでございます。
○真島委員　今お答えいただきましたけれども、ところが、昨年十月、我が党が聞き取り調査を九州電力と四国電力に行いました。その回答は次のようなものでした。
　九電は、審査業務が継続中の玄海原発で四百四十五人を月八十時間まで残業できるようにしている、適用除外期間が終了した川内原発でも、現在も二百九十二人を月百七十時間まで残業できるようにしていると言いました。九電の広報担当者は、規制委員会に二〇一五年十二月に申請した特定重大事故等対処施設の審査が新たな適用除外の対象になると説明しました。
　四電も、二〇一三年以降、伊方原発三号機の再稼働審査業務で延べ八十八人、実数で七十二人を適用除外としたが、適用除外期間が終了した現在も原子力保安研修所に所属する十人に適用除外を継続していると言いました。四電の広報担当者は、ことし一月に、ことしというのは去年ですね、ことし一月に申請した特定重大事故等対処施設の対応のためだと話しています。
　九電や四電は、残業時間限度基準の適用除外というのは年度末に自動延長するものだと認識している、こういう答えをしたんです。九電や四電が、残業時間限度基準の適用除外の対象となる審査を終えた後も上限を超えて残業時間を延長し続けている、こういう事実がわかりました。
　残業時間の上限を月四十五時間などと定めている厚労大臣告示にこれは違反するんじゃないでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、九州電力と四国電力のお話をいただきましたが、個別の事案につきましては私どもの方からお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規制基準への適合性審査に関する業務が終了した後も同じような扱いがされているのではなかろうかという御質問だと思いました。
　終了した場合には、当然、その原子力発電所につきまして、当該業務への限度基準告示の適用除外の措置は終了するということになります。したがって、原則的な上限時間の範囲内で三六協定を締結していただいてお仕事をしていただくというのが当然であって、それをもし破っていれば、当然指導しなければいけないということになります。
○真島委員　ぜひ調査して指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　そういったことにつきましてはふだんからしっかりと努力をして調査しているところでございますので、そういう中で見つければ、当然指導することになるということでございます。
○真島委員　ふだんから調査、指導していてもこんな実態なんですよ。本当に、これは九電と四電だけですから、ほんの一部だと思いますよ。
　私は、厚労省が電力会社の望みどおりに再稼働審査業務を残業規制の適用除外にしている、それが、電力会社に対して、原発は公益事業だから自動的に適用除外になるんだ、そういう思い込みを与えて、現場にこういうモラルハザードが起きているんじゃないかと思うんですよ。ぜひ、事実を提供しましたので、調査、指導していただきたいと思います。
　二〇一三年の通達には、再稼働審査業務の残業規制の適用除外の期間について、当分の間としか書かれておりませんけれども、これはどれぐらいの期間を想定していますか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の適用除外の期間でございますけれども、現時点では具体的な期間は想定しておりません。したがいまして、いつまでと申し上げることは現時点では難しいと考えております。
○真島委員　資料二にありますように、実際には審査が長引いて、適用除外が三年も続いているんですよね。
　昨年十月九日の福井新聞がこう書いています。同省、これは厚労省のことですが、監督課によると、審査対応も定期検査の業務と同じとみなした、同課は、電力事業自体に公益性がある、年三百六十時間の制限は残っており、著しい問題があるとは言えないとしている、しかし、関係者によると、審査担当の電力社員には過労死ラインとされる月百時間を超す残業が続き、三カ月で四百時間を上回るなど、年間の上限を大幅に超えていたケースもある、また、定期検査の期間が二カ月程度と限られているのに対し、審査は一年以上と長期化し、担当する電力社員の長時間労働は常態化しているものと見られると、私が先ほど指摘したことと同じことが一般の新聞にも書かれているんです。
　残業時間限度基準の適用除外を行った五つの電力会社について、適用除外となった労働者の数、そして残業時間について把握しているんでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの電力会社ごとの労働者でございますとか残業時間でございますけれども、これは個別の事業場に関します内容でございますことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○真島委員　把握しているかどうかと聞いているんです、本省が。現場の労働基準監督署は、適用除外となった労働者数や残業時間について、三六協定として出されているはずですから、つかんでいるはずです。本省がそれを把握しているかどうかと聞いているんです。
○山越政府参考人　個別の事業場に関する内容については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○真島委員　個別じゃないんです。把握しているかどうかを聞いているんです。なぜ答えないの。把握しているかどうかなんですよ。
○浜田委員長　もう一度、山越労働基準局長。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　個別事業場の労働時間数について、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　失礼いたしました。
　個別の会社のことは申し上げられないといいながら、当然、私どもとしては把握をしております。
○真島委員　本省として把握しているということですね。
○塩崎国務大臣　当然、地方の支局ももちろん把握をしておりますが、三六協定の限度基準告示の適用除外とされている人数は、電力会社全体で、私どもとして、大体千四百人程度はいるものだというふうに合計でわかっておりますので、それは積み上げでそういうふうになっているということでございます。
○真島委員　個別の会社についても把握はしているということですね。
　本省の局長通達という形で、この残業規制の適用除外をしているわけですよ。現場の労働者に長時間労働を厚労省の判断で強いているわけなんです。だから、その結果として、どれだけの労働者が何時間働かされているかという、この三六協定上のことだけじゃなくて、先ほど私が言ったような、現実に何時間働かされているかというのをつかむ責任があると思うんですが、どうでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の会社の労働時間、これは当然三六協定の範囲内でやっていただく必要があるわけでございまして、監督指導の際などにそういった実情を把握しましたら、必要な指導を私どもしていきたいというふうに考えております。
○真島委員　それは一般的な話で、この適用除外というのは、政府の側が適用除外にして労働者に長時間労働を強いるという仕組みなんですよ。だから、その結果、どれだけ働かされているか、労働者の健康は大丈夫かというのを調べる責任があるでしょう。そういう気はないという答弁でしたね。
　昨年六月二十九日の佐賀新聞の報道によりますと、九州電力は、玄海原発と福岡市の本店に約二百七十人の社員を集めて、瓜生社長が、原子力部門だけではマンパワーに限りがある、あらゆる部門から人員を集めて対応していくと、審査の迅速化へ、さらに増員を図る考えまで示しております。
　結局、現場では、電力会社がこの適用除外の対象業務に何人でも社員を動員できるという、そんなことにもなっているわけですよ。
　厚労省の過労死等の労災補償状況というのが出ておりますが、建設事業、自動車運転業、研究開発業務など適用除外の対象業務での申請件数が非常に多いですね。これは、誰が見ても、残業規制の適用除外の業務で労働者の命と健康が脅かされている可能性が高いと思います。
　配付資料三のグラフをごらんください。
　これは関電ＯＢと労働者らでつくっております電力労働運動近畿センターの調べなんですが、精神疾患の欠勤者は、一九九五年度に三十六人、従業員数の〇・一三％だったものが、二〇一二年度には百六十五人、〇・八一％にふえています。労働者の皆さんは、これは氷山の一角だ、職場は数字以上に病んでいると言っております。
　塩崎大臣にお聞きしますが、こういう過労状態での作業というのはヒューマンエラーを引き起こしやすくなるのではありませんか。
○塩崎国務大臣　真島委員がおっしゃるように、一般的には、睡眠不足とか過労とか、そういうような状況のもとで作業などをしておりますれば、当然、その程度にももちろんよりますけれども、作業効率というのが低下をして、また作業上のミスが起こりやすくなるということは言えるのではないかというふうに私も考えております。
○真島委員　大臣がおっしゃるとおり、資料の四をごらんいただきたいんですが、これは宮城労働局が作成した過労起因災害の概念図というものです。ちょっといろいろインターネットで探したんですけれども、宮城労働局しかこういう図をつくっているところがなくて。
　宮城労働局は、過労を直接間接原因とする労働災害と過重労働による健康障害を過労起因災害というふうに呼んで、昨年十一月の過労死等防止啓発月間、過重労働解消キャンペーン、この期間を契機にして、過労状態での作業の危険性の周知、長時間労働の削減や長時間労働者の健康管理を各事業場に働きかけをしております。
　みやぎ過労起因災害防止強調運動実施要綱というのがあるんですが、この中には、労働災害の発生要因にはさまざまなものがありますが、一般に過労運転など過労状態による作業は注意力の低下に伴うヒューマンエラーを惹起しやすくなるものと言われ、良好な睡眠と休養を確保することが安全作業の必須条件になるものでありますと、今大臣がおっしゃったとおりのことを言っているわけなんですね。
　これは原子力規制委員長にお聞きしますけれども、緊急時の対応も担っている電力会社の社員が過労状態で作業をしていて、しっかりした審査業務ができるでしょうか。また、緊急時の対応でも中心になるべき社員が過労状態で、緊急時の対応は大丈夫なんでしょうか。どうお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生の御質問を正確に理解しているかどうかわかりませんが、審査の段階は、一般にはまだ原子炉は動いておりません。緊急時対応が必要になるのは原子炉が動いているときというふうに考えますと、審査と緊急時対応が重なるということは必ずしも考えにくいんですが、もちろん、審査があるから緊急時にきちっと対応できないということでは困りますので、事業者には、緊急時対応については、きちっと対応していただけるように私どもとしても指導しているところでございます。
○真島委員　動いていなくても緊急時は起きますよね、原発では。
　それと、今、審査を理由にして緊急時の対応ができないようなことはあってはならない、そういうふうに指導したいというふうにおっしゃいましたけれども、昨年十月十二日の予算委員会で、原発再稼働の審査業務を適用除外にするという通達が出ていることについて、厚生労働大臣も経済産業大臣も原子力規制委員長も知らなかったとそのとき答弁されています。
　私、びっくりしました。審査書類がそろうだけでは安全を守れないですよね。原発を最前線で制御する社員が異常な長時間労働をしていることを大臣たちが三年間も知らなかったというのは、余りにも無責任ですよ。
　これは経産大臣に伺います。原発を最前線で制御する社員が過労状態で作業しているようでは、いざというときに住民の命に責任を持てないどころか、過労状態がヒューマンエラーを引き起こすリスクになる、先ほど厚労大臣がおっしゃいました、そういうふうに考えられませんか。
○世耕国務大臣　原子力発電所については、いかなる事情よりも安全確保が最優先でありまして、御指摘のような、過労状態でヒューマンエラーを引き起こすというようなことがあってはならないというふうに思います。
　こういうことを引き起こさないためにも、原子力事業者は、原子炉等の規制法はもとより、労働法規を含め各種法令に従いながら適切な従業員の労働環境や体制の確保を行うのは当然のことだと思っています。
○真島委員　福井新聞ばかり紹介して恐縮なんですけれども、昨年十月九日、福井新聞で、ある電力関係者はこう言ったというんですね、審査対応は長時間の残業で非常に過酷だ、体調を崩す人もおり、厚労省の通達が背景にあるとすれば残念だと。
　二〇一四年施行の過労死防止対策推進法の第六条に基づいて国会に毎年報告を行う年次報告書、昨年十月に初めて公表されています。このいわゆる過労死白書と言われるものですが、残業が過労死ラインとされる月八十時間を超えた企業が二割もある、年休の取得率は五割を下回ったまま、仕事が一因となった自殺は年間二千人を超えている、一方で、職場でのいじめや嫌がらせなどの相談はふえるばかりという内容になっています。
　政府は新たな残業時間上限規制を検討していますが、この中に繁忙期という例外を設けようとしているという話が出ております。この繁忙期という例外を設けて過労死ラインを超える残業にも法的お墨つきを与えるということになれば、これは事実上、今の特別条項の温存になるんじゃないでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問をいただきました特別条項でございますけれども、これは、臨時の事情がある場合に、特別条項を結ぶことによりまして、原則的な限度時間を超えて労働することを認めている制度でございます。
　今般御議論をいただいております通達に基づく制度は、一部でございますけれども、適用を除外するものでございまして、これらは別の制度であるというふうに考えているところでございます。
○真島委員　事実上の特別条項の温存ですよね。
　関西電力の高浜原発一、二号機の運転延長申請にかかわった四十代の男性課長が、原発の安全対策の審査がいわゆる合格となった当日、都内のホテルで自殺するということがありました。
　この高浜原発の一、二号機の運転延長の審査業務というのは、残業時間限度基準の適用除外の対象業務にはなっていませんよね。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年の通達で限度基準告示の適用除外の対象としておりますのは、この通達発出時に新規制基準適合性審査についての申請をしていたものでございますので、高浜原発一、二号機の運転延長の審査業務は対象とならないものでございます。
○真島委員　この男性課長は、適用除外でもないのに、月四十五時間、年間三百六十時間の上限どころか、最大で月二百時間、亡くなった四月は、十九日までに百五十時間の残業をしていました。運転開始から四十年たった高浜原発一、二号機は、昨年の七月七日までに運転延長の審査に合格しなければ廃炉になる可能性があった。課長は、原子力規制委員会へ提出する八万七千ページに上る資料作成に携わっていた。
　関電の岩根社長は、忙しいという状況があったのは事実だと認めています。そして、昨年六月の関西電力労働組合の大会で、若狭・高浜支部の代議員が、震災以降、原子力部門では時間外労働が高どまりしているという発言をしていることが、同労組の機関紙でも紹介されています。
　先ほど言った、繁忙期という例外を設けて過労死ラインを超えるような残業に法的お墨つきを与えてしまえば、こんな異常な長時間労働や過労死を根絶できないんですよ。
　では、次に適用除外を聞きますが、政府が新たに導入しようとしている残業時間の上限規制の中で、上限規定さえも取り払ってしまう適用除外についてはどう扱う考えですか。
○塩崎国務大臣　今、適用除外についてお尋ねがございましたが、誰に対しての何時間の上限とするかを決めるに当たっての考え方について、これまで総理を含め私ども申し上げてまいりましたけれども、最低限、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアするといった、健康の確保を図ることが当然であるということがまず第一で、その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会をどうつくっていくのかという観点、あるいはワーク・ライフ・バランスを改善する観点といったようなさまざまな視点から議論をしなければいけませんし、今、働き方改革実現会議で議論を重ねさせていただいているところでございます。
　先日、長時間労働につきましては、二月一日に第一回目の議論をさせていただきましたが、働き方改革実現会議では、三月の末までに実行計画というのを取りまとめる予定でございまして、その後に、それに沿って法改正に向けた作業を加速して、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則つきの時間外労働の限度について、どのような方に何時間の時間外労働の上限を設けるのかを明記したいというふうに、法律でもってお示しをしたいと思っております。
　適用除外をどうするかということでございますけれども、政府としては、実現会議において、今、有識者、労働者そして使用者、そういったサイドの方々に予断を持たずに御議論いただきたいというふうに考えておりますので、これは、実現会議において御意見を聞いた上で、予断を持たずに御議論いただいて、それを受けて実行計画をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○真島委員　本当に無責任ですよ。
　適用除外というのは、さっきから何度も言っているように、政府が特定の労働者に、残業時間の上限を取っ払って、本当に長時間労働を強いているわけです。その調査もしていないわけですよね、政府は。調査もしていないで、実現会議で話し合ってください、予断を持たずにと。現状が適用除外によってどんな現場になっているかという事実も実現会議に提供できないで、どうやって議論するんですか。
　昨年十月二十日のＮＨＫニュースの中で、労働問題に詳しいと言われる関西大学の森岡孝二名誉教授がコメントしているのを紹介していました。再稼働審査業務の適用除外について、縛りがなくなり、時間外労働が野放しになるので大問題だ、突発的な事案はさまざまな分野で起こる可能性があり、あちらこちらに例外をつくってはいけない、今の規制の方向性からいうと、制限の適用を除外するというやり方は問題があるというふうにおっしゃっています。
　原発再稼働審査業務の残業時間限度基準適用除外、私は、直ちに原発再稼働審査業務については撤回をし、適用除外の対象業務全体についても、この機に働き方改革の議論の中で見直して、最小限のものにしていくべきだと思うんですが、大臣の考えを聞かせてください。
○塩崎国務大臣　時間外労働をどう規制し実効あるものとしていくのかということについては、先ほど申し上げたとおり実現会議でこれから議論を深めることになるわけでございますので、今、真島先生の方から御提起をいただいた問題意識も含めて、しっかりと議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。
　原発再稼働審査の適用除外、この局長通達の扱いでございますが、これは、局長から答弁を申し上げたとおり、平成二十五年十一月時点において、新規制基準適合審査業務というのが前例のない業務だったということで、先ほど申し上げたように、世界で最も厳しい基準ということだったことを受けて、そういうことで集中的な作業が必要だろうということで判断をしたものであるわけでございます。
　ただ、既にこの新規制基準が策定されて三年たったということでございまして、先ほど来お話も出ておりますし、また、これは少しお話が出ましたが、去年の予算委員会で高橋千鶴子委員からも、これはまた厚生労働委員会でも追っかけ、衆議院の厚生労働委員会で御指摘もあり、また参議院の厚生労働委員会の方で倉林先生からも御指摘がございました。
　ややダブルスタンダードになっているのではないかという御指摘かと思いますし、そういうところも含めて、この通達の必要性について、私どもとしても、ちょうど今、実現会議で働き方改革もやっているわけでございますので、見直しを行う方向で労働基準局で十分検討させたいというふうに思います。
○真島委員　電力会社の利潤第一の再稼働の後押しのために政府が長時間労働にお墨つきを与えることは、労働者の命に対しても、その労働者によって守られる住民の命に対しても全く無責任だと思います。
　過労自殺、過労死根絶、長時間労働是正に対する政府の本気度が問われていると思いますので、ぜひ、きょう指摘したことを踏まえて考え直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて真島君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。