○青木幹雄君　私は、自由民主党を代表して、小渕総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず冒頭に、去る七日、ナイロビとタンザニアにおいて大規模な爆弾テロ事件が連続発生し、二百人近くの死者と五千人近くの負傷者が出ましたことに対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。今回は米国大使館を連続してねらったと思われ、国際社会の平和秩序に真っ向から挑戦する組織的な大規模テロであり、決して許されてはなりません。国連やサミットにおける国際テロに関する累次の決議、宣言に沿って各国が連携をさらに強化し、断固このようなテロ犯罪事件を根絶すべきことをまず強調いたします。
　戦後最大の経済危機とも言われる中で、我が国の最高指導者としての重責を担われることになりました小渕総理に対し、心から御激励を申し上げるとともに、宮澤元総理の入閣を初め強力な布陣により経済再生内閣が発足しましたことに対し、大いに歓迎し、我々も力を合わせて小渕政権を懸命に支え、この難局を乗り切る覚悟であります。
　所信表明に対する質問に入る前に、私ども参議院自由民主党は、さきの参議院選挙において国民の皆さんから厳しい審判を受け、大きく議席を減らしました。このことについて、国民の皆さんの声を素直に受けとめ、真摯に反省し、今後、国民の信頼を回復すべく、その総括と反省からスタートをしていかなければならないと考えております。
　ここまで経済が深刻になったことについて、バブル経済の後遺症である不良債権がいかに金融システムを傷めていたか十分認識しないまま、誤ったタイミングで財政再建等に取り組み、それが今日の事態を招きました。さらに、金融ビッグバン等の改革のきしみが拡大する中で、国民の不安が大きくなったのが主な原因であったことを肝に銘じております。
　生活や雇用不安、中小企業の苦しみ等、国民の訴えを対策に適切に反映できず、立ちおくれたばかりではなく、争点となっていた恒久減税についてあいまいな印象を選挙民に与えたことも大いに反省し、謙虚になって民意に深く思いをいたすところから再出発をしていかなければならないと考えております。
　参議院選挙は、経済情勢の悪化のほかに、政治への不信等いろいろな要因が作用した結果であり、これを重く受けとめて、政治の信頼回復に真剣に対処することが我々に課せられた重大な責務であると考えております。
　総理として、この選挙結果をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いをいたします。
　我が国は今、グローバル化、大競争時代にあって、明治維新、戦後復興に並ぶ第三の開国を迎え、二十一世紀を見据えた総合戦略が求められております。長期的に見れば六大改革の方向は間違っていないものと考えておりますが、その方向性に沿いつつも、中長期的な改革と待ったなしの経済対策について、官僚の発想に左右されず、内外政を通じ戦略的に根本から見直していかなければなりません。民間の声に真剣に耳を傾け、大胆な政策をタイムリーに打ち出し、断固実行していく必要があります。
　総理のお人柄、調整力により大きな信頼、豊かな人脈が今日まで築かれてまいりました。これらの蓄積を生かし、総合力をフルに発揮して、今こそこの最大の難局に先頭に立って立ち向かわれるときであります。経済再生内閣の発足に当たり、総理の一大決意を改めて国民の前にお示し願いたいと思います。
　これから、国民の生活を守るため、日本が世界の不況の引き金とならないためにも、金融再生関連法案を初め多くの重要法案をできるだけ早く処理していかなければなりません。参議院で与党が過半数を大きく割り込む中で、我々は野党の皆さんの主張にできるだけ耳を傾け、真摯な態度で対応をしていくつもりであります。野党におかれましても、この危機感を共有され、国難をいかに乗り越えるかという立場で御協力いただけるようにお願いを申し上げる次第であります。
　内外から注視される中で、国民各層の要望が法案に十分に反映されるよう誠心誠意努めるとともに、その過程と結果について国民にわかりやすく説明することが議会政治の基本であります。一方で解散・総選挙を求める向きもありますが、危殆に瀕している経済情勢の中で政治空白をつくるわけにはまいりません。これらのことを踏まえ、総理は今後政局運営にいかなる方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
　総理は、景気対策として、就任前、不良債権の本格的な処理を進めるとともに、減税、中小企業対策、住宅対策、都市対策等を行うと約束をされました。総理も言われているように、金融システムの信頼を回復するには不良債権の処理が急がれますが、それにより直ちに景気がよくなるわけではありません。総理は景気の回復を一両年と強い決意を示されましたが、このように具体的に目標を定めることは、国民にとって政治の責任のとり方として大変わかりやすいものであります。このような考えのもとで、六兆円を超える減税と十兆円以上の追加補正を行うことを言明されました。
　そこで、まず不良債権の処理についてお伺いをいたします。
　政府と自由民主党は、早急に金融システムを安定化させるために金融再生トータルプランを策定し、その中で、特に金融機関が破綻した場合の対策として受け皿銀行、いわゆるブリッジバンク構想を打ち出しました。これを中心に金融関連六法案を先日国会に提出をしたところであります。この六法案の成立が内外から強く要望をされております。
　不良債権の公表については、金融機関の貸し渋りや資金の回収につながり、景気に悪影響を与えるとの否定的な見方もあります。他方、内外において国際的に通用するような情報公開を行うべきであるという強い要望があります。このような状況を踏まえて、総理は不良債権の公表について具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
　また、不良債権の処理を進めることによって体力のない金融機関は経営不振に陥ることが想定をされます。しかし、金融システムの健全性を確保するためにも、金融機関がその気になって積極的な不良債権処理に取り組まなければ、これからの銀行経営が成り立っていかないという認識が不可欠であります。また、世界に日本の金融機関の再生へのメッセージを強く発信するためにも、まず不良債権処理に取り組む総理の決意をお伺いいたします。
　今回の金融再生トータルプランの一つの柱は、複雑な権利関係を調整するための不動産関係権利等調整委員会を設置することであります。この委員会は、話し合いによるお互いの合意形成を目指すことになっておりますが、これを円滑に進めるためこの委員会にどのような権限を持たせるのか、税制上の措置とあわせて国土庁長官にお尋ねをいたします。
　次に、ブリッジバンクについてお尋ねをいたします。
　金融機関が破綻したときに、その国民経済に与える影響ははかり知れないものがあります。すなわち、金融機関と今まで取引のあった企業が資金調達に支障を来します。このような事態に対応するため、ブリッジバンクをつくり、善良な借り手に必要な資金が提供できる仕組みができ上がることになります。しかし、これが銀行やゼネコンの救済であってはなりません。そういう批判を招かないようにするためには、返済の状況や財務内容等によって借り手が善良かつ健全であるかどうかを判断することになっておりますが、国民にわかりやすい判断基準をつくり、これを公表すべきではないでしょうか。
　また、経営者の責任については、金融管理人は、犯罪があった場合告発しなければならないことになっておりますが、犯罪に至らなくても経営上重大な過ちがあった場合、公的資金を入れる以上、経営者としての責任は厳しく問われるべきであり、具体的にどのように取り組まれるおつもりなのか、以上二点について大蔵大臣に見解をお尋ねいたします。
　次に、税制改革についてお伺いをいたします。
　現下の経済情勢のもとでは、税制の改革は、当面、経済構造改革よりも景気回復に重点を置いたものでなければなりません。そのため、減税を先行させるとの考えのもとで、所得課税では最高税率の五〇％への引き下げと定率減税の組み合わせが検討されているようでありますが、中所得者層の負担軽減をめぐっていろいろ議論があります。この問題をいかに処理されるのか国民が注目をいたしております。このような恒久的減税の二段階方式を導入する場合、大変複雑であります。十分理解できるよう、総理大臣と大蔵大臣の説明をお願いいたします。
　法人税については、来年から国際水準に合わせ四〇％にすることを言明されております。これは、構造改革、経済活性化に資するものとして大いに評価いたしますが、これに伴い、法人事業税の引き下げにより地方財源が大幅に減るのは、地方の時代を迎え問題が出てくることが懸念をされます。このことについて、法人税減税の国税と地方税との分け方をどのように検討されているのか、総理にお尋ねをいたします。
　さらに、補正予算について、公共事業が来年の年明け後息切れする可能性を十分踏まえ、新社会資本整備にも十分配慮していく必要があります。追加補正の基本的枠組み、実施時期についてのお考えを大蔵大臣からお示し願いたいと思います。
　今までは、景気対策の対応がおくれてなかなか効果が出てこないのは財革法が縛りになっていたこともありますが、判断が余りにも遅く、対策が後追いになったことも原因の一つではないでしょうか。アメリカでは一カ月後に景気動向の速報値を出しております。日本においても迅速な景況判断ができるような仕組みを早急につくる必要があるのではないでしょうか。堺屋経済企画庁長官は、本音で話す官庁という信頼を得たいと話され、今年度の経済成長率の見通しも下方修正される方向と聞いておりますが、景気判断を早めることにあわせ、見通しの修正の時期についてお尋ねをいたします。
　小渕総理も、経済政策をタイミングよく決断、実行するため、経済戦略会議を新設するお考えのようでありますが、この経済戦略会議についてお尋ねをいたします。
　これについては、民間を中心とする方針のようですが、行政との関係を踏まえ、どのような性格の組織で、いかなるテーマに取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
　最近、官僚の不祥事が続きましたが、国の将来について、大部分の公務員の皆さんは真剣に考えていると私は信じております。士気の低下を招かないよう、この戦略会議の事務局にも優秀な公務員を登用する配慮も必要ではないかと考えております。
　総理が決断されたように、景気対策を強力に推進するために、財政構造改革法を凍結することは、景気が回復するまでやむを得ない措置であります。今後、恒久減税の財源に加え、景気対策の財政出動が必要となることは明らかであります。このような事態も考慮して、総理は行政改革を強力に推し進め、行政経費を今後十年で三〇％削減するというお考えを示されたのではないかと考えております。
　行政改革については、明日、同僚議員が質問いたしますが、当面、減税財源や補正予算の財源等を赤字国債に依存することはやむを得ないにしても、景気回復後についてはある程度財源手当てのめどを立てる必要があります。この際、国有財産の処分と活用の具体的な方法を含め、財源対策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、外交、防衛について質問をいたします。
　外交・防衛政策は、継続性、一貫性がなければなりません。小渕内閣においても、基本において橋本前内閣といささかも変わることはないと確信をいたしております。
　しかし同時に、日本経済に対する海外の信認の欠如が、ひいてはアジアを初めとする日本外交に対して影を落としていることから、内政、外交を通じた戦略を確立し、信頼回復のため積極的に外交を展開していく必要があります。また、日米関係の一層の強化を図るとともに、ガイドライン関連法案の早期成立も重要であります。総理と外務大臣の外交、防衛に対する基本姿勢、方針を明確にお示し願います。
　秋の総理のロシア訪問の際には、川奈会談で橋本前総理が提案したと言われる日ロの国境線画定提案に対する回答がエリツィン大統領からあるはずであり、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の実現に向けて、いよいよ日本外交の正念場を迎えることになります。
　橋本・エリツィンプランの着実な進展、ロシア側の強く求める共同経済活動など、このところ日ロ関係は良好であります。この機会を逃すことなく、全力を傾注して対ロ外交を推進されるよう総理の指導力を期待するものであります。総理の御決意のほどを承りたいと思います。
　また、日中、日韓関係は、アジアの平和と発展を図る上で善隣友好に努めていくことが極めて重要であり、両国の首脳が秋に来日されることはまことに有意義であります。
　両国との間で懸案となっていた漁業協定については、中国とは先に交渉が実質的に合意をいたしましたが、韓国とはことし一月に今までの協定の終了通告をし、この四月末に新協定に向け事務レベルの交渉が再開をされました。
　日中間では、国連海洋法条約の趣旨に沿って、近いうちに日中両国が沿岸国主義に基づく資源管理体制に移行することになっている中で、韓国との間についても、新たな漁業秩序、資源管理体制の構築が求められております。十月の金大中大統領訪日までには交渉妥結のめどを得るよう最大限の努力を行うべきであります。
　日韓の漁業問題を解決することは、日中韓の間の連携を一層強化することになり、近く始まるＷＴＯの農産物貿易交渉において、米を主食とし稲作を基幹とする三国で、おのおのの農業を守る立場から連携することにつながるのではないかと思われます。日韓漁業交渉の今後の見通しについて総理大臣にお伺いをいたします。
　終わりに当たり一言申し上げます。
　総理は、今日の勇気なくして明日の我が身なしと所信表明の冒頭で言明をされました。この一両年が我が国の浮沈をかけたまさに勝負のときであります。我々はもとより、各会派ともこのことを肝に銘じて国を挙げて取り組んでいかなければなりません。政治主導により、経済再生内閣の総合力を遺憾なく発揮されるための総理の勇断を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕