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○島田智哉子君　そこのところを今後しっかり検証していただきたいと思いますが、しかし、もう来月から改正法が実施されるというわけなんです。そのような中で、今回のケースに限っては先ほどの通達の趣旨が徹底されていないということは明らかでございますので、早急にそれが確実に実行されますよう改めて通知を出すなどしていただいて徹底をしていただきたいと思いますが、泉大臣より明確な御指示をここでいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今回の悲惨な事件については、大変残念な思いを持っております。
　局長から御答弁をさせていただきました中で、第一線の警察官としては訪問をするなどいろいろなことをさせていただきましたけれども、強いて申し上げるならば、児童相談所との連携に欠けていたということが問題の解決につながらなかったという反省を私自身いたしておるところでございます。これまでも、御指摘いただきましたように、通達を出して担当課長等を一堂に集めるなどの会議を開催し、実施をより充実させるように努めてまいりました。
　しかし、今回の事案を考えますと、またさらに、この四月の児童虐待防止法の改正が施行されることも踏まえまして、警察庁では、本年二月に改めて全国会議を開催し、全国警察の現場第一線におけるその周知徹底を図ったところでございます。さらに、近く児童虐待対応マニュアルを作成をいたしまして配付することとしております。既に現物が実はここにございます。これを配付をし、これまでの通達の内容も再確認することを指示し、更に徹底に努めてまいることといたしておるところでございます。
　今後とも、悲惨な児童虐待事故防止に向けて、各都道府県警察において、職員に対する教養の徹底、それから関係機関との緊密な連携、こうしたことを通じて適切に対応してまいるよう努めてまいる所存でございます。
○島田智哉子君　子供たちというのは自分の気持ちを言葉で大人に伝えることがなかなかそういった状況では困難だと思いますので、やはりもう一歩踏み込んでいただいて、健康であるかどうか子供の状態を目で確認していただくというのが本当に大切なのではないかと思います。徹底していただきたいと思います。
　それでは、今回の事案における児童相談所等の対応についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどの説明にありましたように、昨年十月二十四日、今回亡くなった子供が入院している病院からネグレクトの疑いがあると、こういう通告があったということでございます。このケース、病院からの通告ということでありますから、医師が疑いを持ったのであり、専門家による通告でありますから極めて重要な通告であったということであります。
　本日提出しております資料一が、私が厚生労働省に資料要求をして提出していただいた本事案に対する事実関係についての資料でございます。ここにございますように、通告があり、それから死亡している子供が発見されるまでの間の経緯が書かれておりますけれども、しかし極めて重要なことが書かれておりません。私どもが確認した事実として、この間に市の要保護児童対策地域協議会の実務者会議と個別ケース検討会議が何回となく開催されております。ところが、この数回の会議においてこの事案が一度も取り上げられなかったということなんです。
　厚生労働省はこの事実を把握されていたんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　この事案に対する要保護児童対策地域協議会のかかわりでございます。事件が生じた後、埼玉県に確認をいたしましたところ、今回の事例については、先生が御指摘のように、実務者会議、個別ケース検討会議のいずれの会議でも協議の対象とされていなかったというふうに聞いております。
　一方、先生御指摘のように、今回の事例につきまして、虐待通告がありました平成十九年十月二十四日から児童が死亡をして発見をされた平成二十年の三月十四日までの間でございますが、三郷市要保護児童対策地域協議会は実務者会議が二回、個別ケース検討会議が九回開催されたということを把握をしております。
○島田智哉子君　警察も当然この協議会に参加されていますが、警察が通告を受けて以後、その会議への出席状況について警察庁は把握していますか。いかがですか。
○政府参考人（片桐裕君）　先ほども申し上げましたように、この事件らしいという通報を受けましたのは昨年の八月でございますが、それ以降、三郷市では要保護児童対策協議会の実務者会議は四回開催されているというふうに伺っております。県警ではこのうち都合が付かなかった一回を除きまして出席をしておりますけれども、協議会で今回のケースが扱われたということはなかったと聞いております。
　また、個別事案を扱うケース検討会議につきましてはこの間数回開催されているようでございますけれども、警察に対しては出席要請はなかったというふうに聞いております。
○島田智哉子君　厚生労働省に申し上げたいのですが、当初私がいたしました資料要求に対して、その事実関係を把握していらっしゃるにもかかわらず、そんな大切なことが書かれていないということは極めて遺憾でございます。私に提出してきた資料というのは、この埼玉県から送られてきた資料でございました。それはもうとっくに私どもは入手しておりましたので、事実関係を把握していらっしゃったのであればきちんと資料を最初から提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　今回の事例につきまして、地域対策協議会の関与につきましては、私ども、県から事情をお伺いする中で三郷市との連携をしている状況というのが分かりましたので、その際に地域対策協議会と連携を取っているかどうかということについて、この事案をかけたかどうかについて埼玉県に電話でございますが御質問をし、この案件はかかっていないという事実を把握をしておりました。
　先生から御質問をいただいたときに、児相の対応状況について事実関係を報告するようにということでございましたので、埼玉県からいただいたこの資料について先生に御提出をさせていただいたところでございます。
　その後、先生からこの大変重要な地域協議会の開催状況についてきちんと事実を把握をし報告をするようにという御指示を受けましたので、埼玉県にその実際の開催状況等について問い合わせをいたしまして、事実確認をして先生に再度御報告をしたところでございます。
　先生からのお問い合わせにつきまして、スピーディーに的確な情報がお返しができなかったということであればおわびを申し上げたいと存じます。
○島田智哉子君　今後気を付けていただきたいと思います。
　現在既に明らかとなっております、報道でも問題としているのは、警察と児童相談所がそれぞれ通告を受けながら、お互いに情報交換もなく、もちろん連携もされていなかったという点でございます。まさに、そうした関係機関の連携を図るため設置をしている地域協議会の実務者会議などが開催されながら、本事案、議題にすらならなかったということなんですが、平成十六年の虐待防止法の改正で市町村が児童虐待の担い手となったわけですが、今後、更に児童虐待防止対策を進めていく上で市町村の体制強化が極めて重要な課題ではないかと、私はそのように考えております。
　そこで、来年度予算案の中では、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業という新規事業に次世代育成支援対策交付金として三百七十五億円が計上されております。この事業の概要と三百七十五億円の内訳について御説明ください。
○政府参考人（村木厚子君）　次世代育成支援対策交付金は、市町村に対しまして子ども・子育て応援プランに基づく事業や市町村の地域特性を生かした事業について市町村から事業計画をお出しいただきまして、これを総合的に評価をし、それに基づきまして交付金を交付するという仕組みでございます。
　交付をした交付金の各事業への事業費の配分につきましては、市町村の裁量によって自由にお決めいただくというものでございます。先生が御指摘になられましたとおり、平成二十年度でございますが、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、先ほどの協議会の強化の事業でございますが、この事業を交付金の中で、その交付金が使える事業として新たに盛り込んだところでございます。
　事業の内容を若干申し上げますと、これは協議会につきましてその機能強化を図るということで、この協議会には調整機関を置くことになっておりますが、この調整機関の職員の専門性を高める、またネットワークの構成員の専門性を高めるために研修を行うとか、あるいは学識経験者等の専門家を招聘できる、こういった取組を支援するものでございます。
○島田智哉子君　今回のケースでは、まさにその地域協議会において実務者会議が二回、個別ケース検討会議が九回も開催されながら今回の事例が取り上げられることはなかったと。
　これは昨年の五月ですが、厚生労働省では、この地域協議会のマニュアルをお作りになっておられます。その中で、例えば実務者会議について、「毎月開催する実務者会議は、新規事例と「見守りケース」などを中心に、経過の確認が主な目的である。」、また、「実務者会議では、児童相談所の積極的な関わりが必要である。」「この実務者会議等を利用して、ケースの進行状況の突合を行うなど、連携を密にした対応が必要である。」と、このように示されておりますけれども、しかし今回のケースでは、その基本中の基本的なことさえできていなかったわけです。
　では、そのような市町村はここだけなのか、たまたま起こってしまったまれなケースなのか、私は決してそういったことではないんだろうと思っております。それぞれの市町村としても急速に設置を進めてきたという中で、今回のケースを見ましても、実際には運営方法のノウハウがないという自治体も少なくないのが実情なんだろうと思います。
　例えば、厚生労働省では児童相談所による地域協議会への必要な情報提供の義務化を行うとしていらっしゃいますけれども、必要な情報とは何か、どの情報が必要で必要でないのか、そこの判断が誤ってしまえば幾ら義務化したとしても意味がないわけでありまして、やはりそれぞれの自治体の状況によって必要とする支援の内容もかなり異なってくるんだと思います。まさに、市町村の体制強化が今後の児童虐待防止対策のかぎになるんだろうと思います。
　その意味では、機能強化事業についてはそれぞれの市町村の実情を踏まえた支援でなければならないと思います。具体的にどのような市町村に対してどのような支援を行う目的の事業であるのか、また対象となる市町村数をどのように想定されているのか、それぞれ御説明ください。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のように、このネットワークの機能強化というのは本当に私ども大事なことだというふうに考えております。そういう意味では、このネットワークの設置そのものについてはすべての市町村でやっていただきたいというふうに考えております。その上で、ただ設置しただけでは問題の解決になりませんので、設置をし、さらに機能強化を図っていただくということで、先ほど申し上げた機能強化の事業等も予算に盛り込んだところでございます。
　その意味で、この機能強化の事業につきましては、ネットワークを設置しているすべての市町村でこの事業を活用していただきたいというふうに思っておりますし、市町村にそのようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　ただ単に、高いハードルを掲げてそれをクリアすれば交付金を上乗せするということだけでなく、是非きめ細かい支援をお願いしたいと思います。
　そこで、総務省にお聞きをいたします。
　総務省行政評価局では、来年度、再来年度にわたって児童虐待防止について評価のための調査を行うとされております。その中においては、今回の事案でも明らかになったように、この市町村における地域協議会がどの程度機能しているのかいないのか、また、国の予算に伴う支援事業に対する評価につきましても、しっかりと政策の効果を把握し、的確な政策評価を実施していただくことを強く要請いたしたいと思います。総務省には、政策評価を行う目的と、併せての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（関有一君）　政策評価につきましては、総務省は、複数の省庁にかかわる政策の総合的な推進を図る見地から、必要があると認めるものについて実施をするということになっております。
　児童虐待の防止に関する政策につきまして、関係府省の間、関係府省と都道府県、市町村等との間、また被害者の保護に関する機関等との密接な連携の下に総合的な取組が必要と考えられるところでございます。
　児童虐待の防止に関する政策評価を行う場合には、児童虐待の防止に関する関係行政機関の各種施策の現状及び効果の発現状況等を調査分析いたしまして、各種施策が総体としてどのような効果を上げているかなどの総合的な観点から評価することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　委員御指摘の点も含めまして、様々な観点から調査を行うことを検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○島田智哉子君　是非よろしくお願い申し上げます。
　このような虐待による死亡事例については、何としましても社会としても未然に防ぐ努力をなお一層高めていかなければならないと改めて強く感じます。
　これまで、今回の死亡事例に対して、また来年度の予算事業も含めた今後の対応について警察庁、厚生労働省、そして総務省にもお伺いしてまいりましたけれども、少子化担当、また青少年の安全を担当されている上川大臣に、児童虐待防止対策に対して具体的にどのような対応をお取りになっていくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　子供が最も安らぐ場所であるはずの家庭の中で親等から虐待を子供が受けているという状況については、その子の心身の健全な発達という観点からも大変問題が大きいと改めて感じておりますし、また、今回のように子供が命を落とすというところまで悲惨な状況になっているというケースも、今回発生の事件もそうでありますが、可能性としては非常に大きなものがあるということに対して遺憾に思っているところでございますし、また大変悔しい思いでございます。
　子供を虐待から守るためには、早期にそうした状況を発見していくということ、そして同時に、地域協議会等を通じて関係する機関の皆さんがよく連携を取りながら、また、情報交換をするのみならず、よく意思疎通をしながらこの問題に対応していくということが大変大事ではないかというふうに思っております。
　今回の法改正ということで、特に強化されました立入りの調査権ということでございまして、仕組みとしては整えられてきているわけでありますが、関係省庁、関係機関がより連携を取って当たることがこの立入調査権の仕組みをより実のあるものにしていくためにも不可欠ではないかというふうに思っているところでございます。
　関係機関の連携強化につきましては、今いろいろなやり取りの中でもこの不足ということについて今回の痛ましい事件が起きたというような認識を共有しているところでございますし、また、こうした事件が二度と起こることのないように、改正された制度も生かすことができるような施策の相互の連携も十分に図っていくということに全力で取り組む必要があると私自身は認識しております。
　私自身は、少子化と青少年の対策ということで担当させていただきまして、特に連携の部分、各省庁の力を結集して、そして子供の命を守るという強い決意で取り組んでいくということをしていただけることができるように強く見守り続けていきたいというふうに思っておりますし、必要に応じてのかかわりを積極的に果たしてまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　母親としても大臣としても力強い御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。是非力を入れていっていただきたいと思います。
　それでは、二点目として、内閣府の少子化対策予算についてお聞きしてまいりたいと思います。
　ここで、泉大臣と警察庁は御退席いただいて結構です。委員長、お願いいたします。
○委員長（岡田広君）　泉国務大臣、政府参考人の方は御退席いただいて結構です。
○島田智哉子君　内閣府における少子化対策予算は、少子化社会対策の総合的な推進として二億六千万が計上されておりまして、内閣府よりこの経費の内訳を資料で提出いただいたのが本日提出しております資料の二でございます。
　主に調査研究経費と普及啓発経費、それぞれ数千万円の単位の経費の積み上げとなっているわけですが、時間の関係もございますので、その中から少子化社会対策に関する先進的取組事例情報事業経費について具体的にお聞きをしたいと思います。
　まずは、その事業の目的、それから十八年度以降の事業の成果についてお聞かせください。
○政府参考人（柴田雅人君）　ただいま少子化対策に関する先進的取組事例情報事業についてのお尋ねがございました。
　少子化対策、国の取組はもとよりですけれども、地方公共団体とか企業とか、あるいは民間団体がいろんな工夫をしていただきながら進めていくというのが非常に大事だと。そのためには、いろんな先進的な取組事例というのを情報収集して、それをまた全国に情報提供するというのがこの事業の目的でございます。
　予算額で申し上げますと、当初予算ベースで申し上げますが、十八年度は千二百十二万六千円ですが、そのうちのほとんどを占めます外部に発注する経費でございます、諸謝金と言っていますけれども、これが千九十九万三千円ということでございます。それから、十九年度は千百七十一万二千円ですが、諸謝金は同じく千九十九万三千円、二十年度は千六百五十二万九千円ですが、諸謝金は千五百九万というふうになっております。
　それから、これの成果というか、これをどういうふうにしているのかということでありますけれども、十八年度は地域の取組ということについていろんな角度から収集をしたわけですけれども、十九年度は、今度は家族や地域のきずなの再生ということに的を絞っていろんな取組を収集いたしました。
　その成果につきましては、十八年度は内閣府のホームページで公表するというふうにしております。それから、十九年度につきましては、まだ年度少し残っておりますけれども、できるだけ早い時期に内閣府のホームページに公表するということと、それから平成二十年度に実施します家族・地域のきずなフォーラム、こういうところを通じてこの先進的取組についての情報提供を行うということで考えております。
○島田智哉子君　この事業につきましては、資料三に提出しておりますように、平成十八年度の予算額一千九十九万三千円、それに対して実績額九百二十九万五千円、平成十九年度も同額の予算額に対して実績額は六百三十万円。いずれも実績額が予算額を下回っておりますが、その差額につきましては、これは不用を出した、あるいは出されるということになるんでしょうか。
○政府参考人（柴田雅人君）　まず十八年度でございますが、この先生お示しいただきました資料でございます。この予算額、当初予算額になっていますが、さらに補正では九百九十九万六千円と少し補正後の金額が下がっております。そして、実際には、この補正後の金額と実際の実績額との差額七十万一千円というものを不用額として処理をいたしました。
　それから、十九年度の予算額でございますけれども、これにつきましては先生の資料にあるとおりでございます。これまだ年度途中でありますが、実績額、ほぼこの六百三十万ということでございまして、これは一般競争入札を行った結果、この額で契約できたものでありますけれども、これについても不用額として計上することになるということで、まだ今全部終わっていませんけれども、そういうことで考えております。
○島田智哉子君　ちなみに、十八年度の内閣府の少子化対策予算のうち何％の不用額が生じておりますでしょうか。
○政府参考人（柴田雅人君）　済みません。ちょっとパーセントが今すぐ出ないんで申し訳ないんですけれども、金額で申し上げます。
　十八年度の少子化社会対策推進経費、当初予算は一億四千二百十五万七千円ですが、補正後が一億二千九百十九万九千円です。それで、執行額は一億一千二万円ということでございまして、差引き千八百十七万九千円ということでございます。ですから、補正後の予算額よりも執行額の方が少なくて、その差が千八百十七万九千円出ているということでございます。
○島田智哉子君　不用額が千八百十七万九千円ということですから、およそ一四％程度ということだと思いますけれども、一概には言えないんですが、普通、不用額というのは大体二、三％レベルというふうにお聞きをいたしております。
　国民の血税ですから一円たりとも無駄にしないという観点から当初の見積りよりもいい事業が安くできたということであればそれはそれでよろしいんだと思うんですけれども、しかし、来年度予算については、そうした不用が生じているにもかかわらず今年度予算の五割増しの予算額になっております。事前に御担当者の方にお聞きいたしますと、調査項目を一から二に増やすのです、ただ、だからといって倍増するのではなく、効率化することで一・五倍にしたんですと、このような御説明がございました。
　では、なぜ四割以上も不用が生じていながら前年の予算額をベースに一・五倍にされているのか、二年連続不用額を出しているわけですからそれを反映させた額を基準とした方がいいんではないか、すべきだと思うんですが、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（柴田雅人君）　ただいま先生からもお話がありましたのでもう重なる説明は省略いたしますけれども、今回、企業の取組と地域の取組と二種類調査をすることにしましたので、中身は増えております。予算額は、今先生お話ありましたように千五百九万ということで、約十八年度の予算の一・四倍ということになっております。
　今までの十八年、十九年、実際にこの差額が出た要素というのは、先ほど申し上げましたように、十八年はこれは企画競争という形でやりまして、十九年度はもう全部入札にしようということで一般競争入札でやっているわけでございまして、そこで差額が出ているわけでございますけれども、こういうこの辺の傾向というのを見ながら、今後の話としては、やはりなかなか入札ですとすぐにどのくらいになるのかというのが見極めにくいところがあるのは正直なところあるんですけれども、今までの予算の実績というのを踏まえながら次の予算の要求には反映させていかなければならないと私どもも考えております。
○島田智哉子君　様々な御説明、何度もお聞きしたんですけれども、ちょっと分かりにくい。国民の感性で予算というものは行っていただきたいと思うんですが。
　確かに、予算要求の各段階でそうした技術的な面の理屈があるかもしれませんが、ただ財務省の「予算の効率化の徹底」という中には「決算結果の反映」という項目がございまして、「予算の適正かつ効率的な使用の観点から、多額の不用が生じている事業等について、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し、その結果を予算に的確に反映。」と、このように書かれているわけですね。その具体例も示されておりますけれども、十八年度決算実績を踏まえるのは当然として、直近の委託手数料の契約単価を精査するとか、あるいは十九年度の事業の執行見込みを踏まえるとか、そういった対応によって予算に的確に反映させている事業も多々あるんだと思います。
　少子化対策予算に対して政府全体で三・五％増になったと。それに対して冒頭大臣より御所感をお聞かせいただきましたけれども、それはこうした一つ一つの積み上げの結果でありまして、今後、なお一層適正かつ効率的な観点から予算編成にお取り組みいただきたいと思いますが、上川大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　予算につきましては、できる限り効率的な執行を心掛け、その決算結果を次の予算に反映をしていくということについては、そのとおりだというふうに思います。
　その中で、少子化社会対策関係予算につきましては、内閣府におきまして、平成十八年の六月の参議院の決算委員会の措置要求決議というのを受けまして、従来からの予算の取りまとめに加えて、その使用実績につきましても取りまとめることとし、白書等につきましても明確に記載をしているところでございます。十九年末に策定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略におきましては、利用者の視点に立った点検、評価を実施し、そしてその結果を予算編成や事業実施等に反映させることの重要性が指摘されたところでございます。
　そういう指摘もございましたので、今回、そうしたことも踏まえまして、少子化社会対策関係の各施策につきましても、内閣府を始めとして関係省庁におきまして、決算結果の反映に加えて、重点戦略で指摘されましたこの利用者の視点に立った点検、評価を踏まえた予算要求を行うとともに、予算の効率的執行に努めることが重要であるというふうに考えております。
　先ほど不用のお話がございましたけれども、私の担当をしてからの率直な印象にまだとどまるんですが、所掌が男女共同参画、少子化、また食育、青少年ということで、いずれも子供と家族にかかわるテーマでございます。そういう意味では、予算ごとの施策の効果と同時に相乗的な効果が上げられるなということで、ある意味では、こちらの予算は通っているけれども、少し広げて実態の部分について把握するようにとかということについて少しチャンスを最大限に生かすべく実務的には取り組ませていただいているということでございまして、そういったことも省庁連携型のこの内閣府の予算の部分に少し考えていくべき点があるなということを感じておりまして、この点、まだ大変短い期間の中での判断でございますが、少し考えていきたいなという点でございます。
　不用論、不用額という一般的なルールと同時に、そうした利用者の視点、さらには、そうした総合調整という形での内閣府の位置付けにかかわる予算の在り方ということについてもこれからも検討してまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　それでは次に、妊婦健診の支援の在り方についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　この妊婦健診につきましては、政府が掲げていらっしゃる「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において、望ましい受診回数を確保するための支援充実ということが書かれてございます。私、本委員会でもこれまで周産期医療体制について質問させていただき、上川大臣にもその都度御答弁をいただきました。私も直接産科の先生にお話をお聞きしたときにもおっしゃっておられましたけれども、やはり妊娠経過の状況が全く分からない状況で救急搬送の要請があったとしても、受け入れる医療機関が決まらない可能性が高くなるということがございます。
　その背景には、やはり健診を受ける施設そのものが減少していることも当然あるんでしょうけれども、一方で経済的な問題も大きいんだと思います。特に、若い方にとりましては、病院に行って全額自己負担を経験をするという場合がほとんどなんですね。ですから、いつもお財布の中身を気にしながら不安を持ちつつ行く方も多いと。その妊婦健診は、出産までに十三回から十五回受けるわけですけれども、一回に五千円から、検査内容によっては一万円、一万五千円掛かるところもあるわけですけれども、この金額、やはり収入の低い方にとっては行こうにも行けないケースは少なくないということです。
　この妊婦健診の公費負担については平成十年から一般財源化されていて、市町村が地域の実情に応じて実施することになっておりますから、市町村によっては、公費による健診を一回というところもあれば、多いところで十四回以上というところもあって、かなり地域間のばらつきがございます。
　厚生労働省では昨年この辺りの調査をされていると承知しておりますけれども、その状況について御説明ください。
○政府参考人（村木厚子君）　妊婦健診でございますが、先生御指摘のように、健康な妊娠、出産を迎える上で非常に大事なことだというふうに思っております。
　この妊婦健診につきましては、母子保健法におきまして、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨するということが定められております。この法律に基づきまして、公費負担等の取組について各自治体で御努力をいただいているところでございます。
　これに関しましては一般財源化をされておりますが、平成十九年度予算におきまして、この妊婦健診を充実するための地方財政上の措置を講じたところでございます。健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な五回を基準として公費負担を拡充するよう自治体にお願いをしております。
　こういった状況の下で、平成十九年の八月時点で、私ども、公費助成の状況を調査をしております。かなりばらつきがございまして、秋田県のように公費助成が十回というところもございますが、全国で平均をいたしますと二・八回という状況でございます。
○島田智哉子君　昨年の一月から地方財政措置の基準を二回から五回に引き上げられ、全国平均二・八回ということですけれども、この重点戦略で書かれている、望ましい受診回数を確保するとある、この望ましい受診回数とは何回のことをおっしゃっていて、そのうち公費負担による受診回数を何回にされようとなさっているのでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　この重点戦略会議で望ましい妊婦健診の回数というふうに言っておりますが、これにつきましては、従来からおおむね私ども、こういうふうに考えております。
　妊娠初期より妊娠二十三週までは四週間に一回、妊娠二十四週より妊娠三十五週までは二週間に一回、妊娠三十六週以降分娩までは一週間に一回程度受診をすることが望ましいということでございます。これに沿いまして受診をしていただいて、大体出産予定日に出産をされるということになりますと、受診回数は十四回程度となるということでございます。これが望ましい受診回数というふうに考えております。
　それから、地方の財政事情等もございますので、少なくとも是非これだけはということにつきましては、五回ということを私どもはお願いをしているところでございます。
○島田智哉子君　五回ですか。
　それでは、そのための支援の充実とは、具体的にどのような支援をお考えでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど申し上げましたとおり、十九年度から地方財政措置、拡充をしていただきまして、五回分を確保するための財政措置をとっていただいておりますが、申し上げたとおり、昨年の八月現在では全国平均で二・八回という状況でございました。ただ、その時点で調査をしたときに、多くの市町村が今後増やす方針であるということを回答をしていただいております。全市町村の五八・八％が今後増やすということを言っていただいております。
　こうしたことから、平成二十年度、これは四月時点をと思っておりますが、この公費助成の状況について再度調査を実施をすることといたしております。この調査結果も踏まえながら、自治体と連携を取って、引き続き、受診回数が上がりますように努力をしていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　これを一般財源化されたのは政府であるわけですから、この状況のままではなかなか厳しいのではないかと思うんです。私も妊婦健診の公費による支援はとても重要であると思っております。ただ、その実現のためには現状の地方財政措置の枠を超えた対応を考える必要があるのではないかと私は思っております。
　少子化担当大臣として、この妊婦健診の支援についてお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（上川陽子君）　妊婦健診に係る公費助成ということでの御質問でございますが、ただいま現状の取組あるいは調査の結果等については厚労省からの報告のとおりということで、私も二・八回という実態に対しては大変残念な実態だなというふうに思っています。
　とりわけ妊娠の各ステージに応じてリスクの部分も変わってきますので、そういう意味では定期的にしっかりと健診を受けていくということが、全国どこにおいても安全、安心で気持ち安らかにお産をすることができる環境を整備するという意味でも大変大切なことだというふうに思っております。
　今、予算ということで五回ということが原則ということでございますが、自治体によってはかなり前向きに取り組んでいらっしゃるところもあるということでございますので、やはり意識をしっかり持っていただいて、そして実が上がるようにしていくということについて、四月の実態調査も再度掛けていただくということでありますので、その部分をよく見極めながら、この健診は大変大事なことであるということを妊婦さんの方も思っていただかなければいけないということでありますので、そういう面でも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。
　今日は予算の委嘱審査でございますが、本題に入る前に一点お伺いしたいことがございます。
　実は昨日、全国偽装ラブホテルをなくす会という方々が要請に来られました。この偽装ラブホテルというのは私も余り耳慣れない言葉だったんですけれども、ラブホテルというのは普通、普通といいますか、旅館業法にのっとってビジネスホテルなどとして自治体に許可を取るわけですけれども、その旅館業法にのっとった許可を受けながら、料金設定や外観などからいかにもといいますか、実際はラブホテルとして営業されている、そういうホテルのことを偽装ラブホテルというふうにいうそうでございます。
　このラブホテルについては、一九八五年に風営法によって営業できる範囲が限定されることになりまして、例えば商業地というようなところで、学校などの文化施設とか、そういうところからは二百メートル離れていないとできないというようなことが風営法で規制が掛けられているんですけれども、届けたときはビジネスホテル、シティーホテルとして届けて、実際はラブホテルとして営業している、こういうホテルが近年全国各地で増えているということで、昨日いらした方の中のお一人も、我が子が通っている学校のもうすぐ目の前、道路を挟んで目の前のホテルが、外観最初は白だったのがあるときピンクに塗り替えられて、そしてそれは住民が反対をして、これではもう学校の教育上も困るということで抗議をされまして、そしたらそれが白に塗り替えられたけれども、夜になるとライトアップされてまたピンクになるというような、何とかこれはしてほしいというせっぱ詰まった御要望も昨日いただいたんですけれども、これについては今朝の神戸新聞にもこのことについて載っておりますが、まずこういう状況について、これもそういう関係者の方々の調査によりますと、この偽装ラブホテルの数は二万件とも三万件とも全国で言われているそうでございます、その根拠はよく分かりませんけれども。
　ですから、その数を警察庁としてどのように各都道府県ごとに把握していらっしゃるかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　偽装ラブホテルといった場合にどういうものを指すのかという問題がございまして、一つは、実際には風営法の言う基準に該当するラブホテルでありながら届出を出していない違法なラブホテルと、それからまた、風営法の基準には該当しない、ただ似ている、類似しているというラブホテルと両方あると思います。
　各都道府県警察では、そういった営業の実態について可能な限り調査するように努めておりますけれども、何をもって、特に類似のホテルの方は何をもって類似ホテルというかという基準が明らかでないものですから、したがってなかなかその数の集計ができないという問題がございます。
　ただ、そういった中で、住民の方からの要望だとか苦情だとかがありまして、取り締まってほしいというような要望もございますけれども、そういったものがあれば警察としては可能な限り中に、これは風営法の厳密に言えば立入り権限が該当しないものですから、同意をいただいて中に入って見せてもらって実態を調べるとかいうことは可能な限りしておりまして、そこで違法な営業である、風営法に言うところのラブホテルに当たると、しかしながら届出してないということがあれば指導、警告を行い、また取締りを行うということにいたしております。
○神本美恵子君　今朝のその神戸新聞によりますと、これは兵庫県警だと思いますが、昨年六月に偽装ラブホテルについて調査をしたところ、百五十一店を確認したと、このうち百十六店がいわゆる旅館業法で必要とされる宿泊者名簿等を設置していないなど旅館業法の違反もそこで発覚しているということでございます。ですから、今立入検査がなかなか何をもって偽装ラブホテルとするかということでやりにくいというお話でございましたけれども、現に、例えば兵庫県警等はこういう立入調査をして偽装ラブホテルを摘発しているんですけれども、そして兵庫県警としては、風営法違反、禁止地域営業違反ということで捜索するなど異例の摘発に踏み切ったというふうに書かれております。
　これは旅館業法から見ても、明らかに宿泊者名簿等を置いていなければ旅館業法違反になるわけですので、所管の厚労省としても、それから警察庁としては風営法違反ということで早急に実態把握をする必要があると思うのですけれども、厚労省の方、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　旅館業の施設につきましては、旅館業法及び同法に基づく政令によりまして、宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場を設けるなど一定の構造設備を有すること、また営業者は宿泊者名簿を備え付けることなどが義務付けられております。しかしながら、いわゆるラブホテルと呼ばれる施設の中にはこうした旅館業法の規定に違反するものがあるというように承知をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、個々の旅館業の営業の許可や指導監督を行う都道府県等に対しまして、適切な指導監督が行われるようかねてから所要の助言、指導を行っているところでございます。
○神本美恵子君　先ほど言いました、学校のすぐそばにそういう偽装ホテルらしき、これは実際に住民の方が行ってみて調べられたのかどうかはよく分かりませんが、明らかに外観から見て、また料金設定等が書かれているものを見ると偽装ラブホテルらしいということで通報があった場合には早急にそれに対する取組が必要だと思いますけれども、先ほどの警察庁の方の御答弁ではなかなか難しいと。
　これは、例えば風営法の法律的な罰則規定等も含めて、法律的な問題があるのであればこれは早急に法改正が必要であると思いますし、旅館業法としても、こういったものを全国に、いったん摘発しても、それで勧告、警告を受けても、その後またしばらくしたら切り替えるというような事例も起きているということをお聞きしましたので、私は、これは早急に、双方強力な連携の下に旅館業法違反、風営法違反がないのかということをきちっと全国各都道府県警に指導をしていただいて、あるいは各都道府県に指導していただいて実態把握をまずしていただきたいと思うのですけれども、両方にその点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　ただいま申し上げましたように、どういう基準で実態を把握するかということが明確でないので非常に難しい問題がございますが、ただ、先生御指摘のように、可能な限り実態をきちんと把握するように努めてまいりたいと思っております。
　その中で、例えば今の問題で、中に立ち入ってはいないけれども、利用者の話とか、それからまた旅館業法の関係の立入りの実態をお話を聞かせていただいた上で、明らかにそれが風営法上のラブホテルであるということが分かれば捜査として中に入っていくというようなことも現にやっておりますので、そういったことも含めて、違法営業があれば厳しく取り締まるということでやってまいりたいと考えております。
○政府参考人（中尾昭弘君）　旅館業法上は、必要があると認める場合には都道府県の職員が立入検査を行うとか報告徴収をするという権限が認められておりますし、また、旅館業法違反が認められた場合には、改善命令を出すあるいは営業許可の取消しを行うというような措置も可能でございます。
　地域住民の方々から旅館業法違反の施設があるという連絡があった場合には、それぞれの都道府県におきましてこのような旅館業法の規定を踏まえた対応を行っていくべきものと考えておりまして、委員の御指摘も踏まえまして、今後とも都道府県等に対する助言、指導を適切に行っていきたいと考えております。
○神本美恵子君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど言いましたように、学校のそばにそういうものがあるということについては、そこから急発進で車が出てきて、通学路で子供が通っているところに交通事故の心配もございますし、もちろん教育上の環境としてもよろしくないという意味で早急な取組をお願いしたいと思います。
　国家公安委員長、この件についての御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　先ほど生活安全局長から答弁をさしていただきましたように、警察としては取締りをやっている。また、現に十八年の十月には、ラブホテル等への対応についてという文書を各都道府県に出しておりまして、問題のホテルに対する対応を取っておるところでございます。
　まず、警察庁においては実態を把握すると、的確に実態を把握した上で的確な対応をするようにということを指示しておりまして、具体的には、ラブホテルの要件を満たすに至っている場合には直ちに警告、指導を行う、そしてそれに従わない場合には罰則を適用する、これは風営適正化法の罰則を適用する、厳正な取締りをするようにという指示をいたしております。
　また、先ほど申し上げました各都道府県への文書の中では、建築基準法あるいは旅館業法等の違反が認められる場合には、都道府県の関係部局に対し措置命令等の的確な執行について積極的に申入れをするようにという対応をしておるところでございまして、御指摘の学校等の付近にあるものについては従来以上に対応をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　この件終わりますので、国家公安委員長、それから警察庁、厚労省の方、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（岡田広君）　泉国務大臣、関係政府参考人は退席いただいて結構です。
○神本美恵子君　それでは、本題の予算についてお伺いしたいと思います。
　少子化対策関連予算についてでございますが、少子化対策といいますと、一・五七ショック以来、政府としても、本当にこれについては今後の日本の将来にも大きくかかわる問題として、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、また少子化社会対策基本法の制定、それに基づく大綱の閣議決定等、そして最近では重点戦略として「子どもと家族を応援する日本」、こういった取組がずっとなされているわけですけれども、なかなかそれによる効果が出てこないという今現状にあるんではないかと思います。
　この「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の中間報告を読ませていただいたんですが、その中には、経済財政改革の基本方針二〇〇七にも反映されて、少子化対策については国や社会の存立基盤にかかわる最重要課題であるという認識の下に取組を強化するというふうに書かれているというふうに載っておりました。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、いわゆる少子化対策大綱が作られて以降で結構ですが、この少子化に関連する予算の推移とそれから来年度予算、今まさに審議の対象でございます二十年度予算まで含めた推移と、それから二十年度予算を組むに当たって特に、ただいま申し上げました重点戦略の中間報告において最重要課題であると、そういう認識の下に取組を強化するというふうに掲げてあるわけでございますので、来年度予算の重点といいますか、それについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　平成十七年度からということで少子化社会対策関係予算額の推移ということでの御質問にまずお答えさせていただきたいと思いますが、十七年度の予算額が一兆五千九百三十三億でございます。十八年度が一兆三千五百四十一億、十九年度の予算額が一兆五千百七十六億、二十年度の予算案でございますが、一兆五千七百十四億ということでございます。
　平成二十年度の少子化社会対策関係予算案につきましては、歳入歳出の一体改革によります大変厳しい歳出削減が求められており、また政府全体の一般歳出の伸びが〇・七％増という中にありまして三・五％の増となっておりまして、比較的高い伸びであるというふうに考えているところでございます。
　二十年度予算の重点化ということでの御質問でございますが、昨年の末に仕事と生活の調和の憲章と行動指針が取りまとめられました。そして、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略ということで、こうした戦略を反映させまして、働き方の改革のための取組、そして多様な働き方に応じた保育サービス等の子育て支援策の再構築、充実ということで、これの二つを車の両輪として取り組むという方針に基づき、この二十年度予算案におきましてもこの二つの項目について重点的な取組をしているところでございます。
　さらに、当面差し迫った問題であるということで、安全、安心な産科医療の確保ということにつきましても重点を置いた内容としているところでございます。
○神本美恵子君　来年度の重点ということで今お話しをいただきました。そのことは私も非常に重要な今差し迫った課題として取り組むべき課題だというふうに認識をして、後で内容についてはお伺いしたいんですけれども、そのことが最重要課題という認識で取り組まれようとしているにもかかわらず予算に反映されていない。ずっと今紹介していただきましたここ四、五年の少子化対策関連予算は一・五兆円前後で推移をしている。
　今回、総枠抑制が掛かっていながら三・五％増ということで、それは上川大臣、頑張られたんだと思いますけれども、それにしても、額からすれば一・五兆円前後を推移したままで何ら予算の中に、これはもう、日本は、福田内閣は少子化対策に本腰を入れてやるんだなということがなかなか見えにくい、見えてこない予算編成ではないかというふうに感じております。
　今日お手元に委員の皆様にも資料をお配りしておりますけれども、これも少子化白書の中に載っていたんですが、各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比、二〇〇三年度の分ですけれども、もう見ていただくと分かりますように、これは家族手当等の現金給付、それから子育てサービス、支援ということでの様々な現物給付も含めたものでございますが、日本は対ＧＤＰ比、全部合わせて〇・七五％でございます。近年、少子化、出生率の回復を見ていると言われるフランスやスウェーデン等を見ますと、ＧＤＰ比三・二、三・五四というふうに、日本の約五倍ぐらいＧＤＰ比で予算が充てられている。その下に置いておりますやはり四つの国の社会支出額の推移ですけれども、これを見てもお分かりいただけるように、圧倒的に額が少ないということが見て取れると思います。
　この家族関係支出というもの、どういう範囲でここに充てるかというところでも、少し少子化関係予算とは同じ枠組みではないと思いますけれども、それにしても余りにも少ないということと、それから推移を見ましても、日本の場合、先ほど言いましたように、九〇年、一・五七ショック以来、国を挙げての少子化の取組を様々なプランを立てたり、法律を作ったり、大綱を作ったりしてやってきているわけですけれども、それにしては予算の伸びがわずかずつで、伸びがないということがこれで見て取れるのではないかと思います。
　それで、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の議論の中でも、ヨーロッパ諸国に比べて現金給付、現物給付を通じて家族政策全体の財政規模が日本は小さいというふうに指摘されております。上川大臣として、担当大臣として、この少子化対策といいますか、子供、家族を応援する、そういう観点からの家族関係支出、社会的支出、もっと財政投入が必要ではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　先生から御指摘がございました一九八九年の一・五七ショックということから一連の子育ての支援策ということで精力的に取り組んできたということでございますが、ある一定程度につきましては効果が上がったのではないかというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、今御指摘いただきました各国の状況と比較してみますと、いろいろな経済的な、あるいは社会状況が違うということを留意していかなければいけないということは言うまでもございませんが、総じて言いますと、ヨーロッパ諸国に比べて家族政策全体の財政的な規模が小さくて、また同時に、家族政策を支えている負担についての明確な国民的な合意も形成されているとは言い難い状況にあるのではないかというふうに思っております。
　先ほど二〇〇三年ということで比較の数字がございましたとおりでございまして、ＧＤＰ比、日本の場合には〇・七五％ということでございます。二〇〇六年は〇・八三になっておりますが、他の国との比較が実績値としてございませんので、二〇〇三年ということでの比較で〇・七五ということでございますが、そこの時点におきましても二、三％は各国支出をしているということでございます。
　また、別の観点から見てみまして、先ほど経済的な支援ということで現物給付のお話とそして現金給付のお話がございましたけれども、出生率の回復しているフランスやスウェーデンの家族政策の特徴を見てみますと、かつては経済的支援ということに大変重点を置いてきたものが、その後、出産と子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備という形で、政策のウイングを広げてきているということでございます。つまり、両立支援というところに重きを置かないと経済的な部分についても生きてこないということだというふうに思っております。
　ドイツは、日本と比較的出生率が低位でこの間推移してきた国として私ども注目しているところでございますが、最近になりまして、現金給付よりもむしろ育児休業制度とかあるいは保育サービスのような形での現物給付を重視していくという施策を相次いで打ち出しているところでございまして、その結果、最近値でございますが、二〇〇六年と二〇〇七年の合計特殊出生率を見てみますと一・三三から一・四五に上昇しているという大変短期の成果が出ているという、こんな報告もいただいているところでございます。
　今回、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の取りまとめに当たりましては、まず働き方の改革をする、そして仕事と生活の調和の実現を図っていくということ、そして多様な働き方に対応して子育て支援策をもう一度再評価をし再構築をしていくという車の両輪の取組ということでまとめさせていただいたところでありますが、これにはやはり一定規模の財源が、財政的な投入が必要であるということでの認識をしているところでございます。
　そういう意味では、この費用の負担ということにつきましては、未来への投資という形でしっかりと位置付けて、そしてその負担を次世代に回すということにならないように、そういう意味での合意形成に向けて私も全力で取り組んでまいっているところでございますし、これからもそういうことでの必要な経費を確保するように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○神本美恵子君　やっぱり財政投入が余りにも小さ過ぎる、大ざっぱな言い方ですけれども、諸外国と比べてですね。やっぱりフランスにしてもスウェーデンにしても、出生率が回復してきたのはそれだけのお金を掛けて、国を挙げてやってきたというところがあると思うんですね。
　今、上川大臣もそれに向けてなかなか日本は国民的な合意形成が進んでいないというところでおっしゃいました。私もこの「応援する日本」を読んでまして、子育てなり家族に対するサービスなり給付なりというのは社会的コストというとらえ方ではなくて未来への投資であるという考え方をしようということが書かれていまして、これは私は非常に大事な認識だと思うんですね。
　今、コストが掛かっている、これは官民フォーラムの講演記録を読んだんですが、パク・ジョアン・スックチャさんという方の講演読ませていただいたんですけれども、この中に、経済が発展してくると社会的な子供の位置付けが変わってくると。昔はたくさん産んで労働力として家庭、家族を支えてきた、その一員としてやってきたけれども、経済発展してくる先進国の中では子供は単なる金食い虫の位置付けになってしまうというふうに、ちょっと言い方はあれですけれども、そういうふうになってきている。
　だから、子供には金が掛かってしようがないという認識で、社会的にコストが掛かる存在というとらえ方ではなくて、未来を担う、未来への先行投資として子育て家族に対する財政投入が必要だというとらえ方がこの「応援する日本」の中にありますので、是非これを上川大臣としては生かしてこれからの予算編成なり、来年度からの、また今年度の施策実現に向けてもやっていただきたいと応援する気持ちで申し上げたいというふうに思います。
　今お話にもございましたように、現金給付だけでは駄目だと、やっぱり両立支援といいますか、ワーク・ライフ・バランスのための現物給付も含めた支援が大事だということでございますが、それもそのとおりだと思います。それにしても、フランスが今シフトして現物給付の方に行っているとすれば、その前に現金給付として十分な家族手当なり税制の家族に対する支援なりが進められた上で現物給付が今行われているという認識が、まずとらえ方が必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現ということについてお尋ねをしたいと思います。
　今の御答弁の中にもございましたように、車の両輪として、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの構築、これを同時並行的に取り組んでいくことが不可欠である、まさにそのとおりだというふうに思います。
　これらに取り組む根底として、諸外国の成功例を見ても、子育てというのは単に家庭や家族、とりわけ日本の場合は家族の中でも母親、女性がその責任を担うんだというような考え方がいまだにあるという中で、これを本当に発想の転換をして、社会連帯で、社会全体で子供というのは育てる責任があるんだ、そういう責任を担うんだというこの考え方が非常に重要ではないかと、国民的な合意形成をする上でも重要ではないかというふうに思っています。
　それともう一つは、子育ては母親、女の責任ではなくて、男女が平等に仕事と家庭と両方に進出できて、そして男女共同参画が推進される、これももう一つ非常に重要なかぎではないかと思います。余りこの「応援する日本」の中にはこのことについては触れていなかったような印象を持っておりますけれども、今日は限られた時間ですので、ワーク・ライフ・バランスを中心にお聞きしたいと思います。
　この重点戦略の中では、これについて、個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいく、国と地方公共団体もそれを積極的に支援する、社会基盤づくりを積極的に行うというふうなことが書かれているんですが、読んでいて、これで本当にワーク・ライフ・バランスが実現できるのかなと。非常に抽象的で、政府として何をしようとしているのかということが見えてこないんですが、これについては、昨年末ですか、憲章と行動指針が作られておりますので、数値目標等も私も見せていただきました。
　現在のように、ワークとライフが非常にアンバランスになっている、特に男性の働き方、働かせられ方といいますか、長時間労働ということ、これをやっぱり何とかしなければ、子育てということだけでなくても、一人の人間の生活、人生としてもワークに偏り過ぎてライフがほとんど、自分の人生を生きることができない状況になっているという、こういう不幸な状況を変えていくことがやっぱり子供の育ちにとっても非常に大事だという意味で、この長時間労働を何とかしなければいけないというふうに、私はまずはここから取り組まなければというふうに思うんですが、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。