○暉峻公述人　おはようございます。ただいま御紹介いただきました暉峻でございます。
　きょうは、私は、生活のやりくりに大変苦しんでいる国民を代表いたしまして、増税を絶対に取りやめてほしいということを二つの観点からお話ししたいと思ってここに伺いました。国会議員の皆様は国民の代表ですから、何よりも国民の生活を大切に思っていてくださると私は信じております。それで、どうぞ国民の生活はどんなに苦しいかということを御理解いただきたいと思います。
　私は、この一年間にほぼ五十団体のグループの人たちと、増税の問題について話し合う機会がございました。新聞の投書欄にも毎日見られますように、国民は増税をやめてほしいと一人残らず思っております。一部の財政学者、政治家は別かもしれませんが、まじめに汗を流して毎日の暮らしを立てている国民は、増税には絶対に反対なのです。これは、ただ私どもがお金を払いたくないという気持ちだけからではありません。すでにこの五年間に、税金と社会保障費用の支出額は大体二倍半から三倍にも上がりましたけれども、それに比例して私たちの生活は一向によくなっておりません。この上に増税になれば、私どもの生活は苦しくなる一方だと思います。大蔵省は、増税をしなければ福祉も行政サービスも低下すると言って、私たちをおどかしております。しかし、どうせ増税によって苦しむのだったら、むしろ私どもは、財政支出の削減によって苦しんだ方がよっぽどましたと思っております。増税をしても財政を削減しても、どうせ私たちは苦しいのです。そしてしわ寄せはどうせ弱いところに来るのです。それならば、増税によっていよいよ放漫財政を引き起こし、坂道を転げ落ちるように増税路線を突っ走るよりは、むしろ私たちは増税を拒否して、財政のむだをこの際すっかり洗い落とし、財政構造を変えて健全な姿になった方がまだ苦しみがいがある、つまり後世の役に立つというふうに考えております。
　いただいた時間が短うございますので、以下、資料を差し上げてあると思いますので、この資料によってお話をしたいと思いますので、ぜひごらんくださるようにお願いいたします。
　まず、一ページ目の第一表を見てください。これは石油ショック、オイルショックの前の昭和四十八年を一〇〇として——このグラフは実質の動きです。冬日の貨幣額ではありません。これを見るとおわかりになりますように、大体、実質経済成長率は、四十八年から五十四年までの間に一二五という動きを示しておりますけれども、国民の消費支出の方は一〇九くらいにしか上がっておりません。恐らくこれは、企業の上げた利益に対して、労働者の方に配られた、つまり賃金というのが大変低かったということだと思います。「エコノミスト」の述べておりますところでは、千五百五十七社、証券一部、二部上場会社の経常利益率というのは、総資本に対しての経常利益率ですが、大体四・〇三になっておりまして、史上二番目と言われるような利益を上げているらしいんです。それに比べますと、国民の暮らしの方はさっばりよくなってないということです。これを見てくださるとわかりますように、消費支出は一〇九ぐらいになっておりますけれども、その細い線で書いてあります食料費、住居費、被服費、教育費というのは、実質で全部低下しております。これは生活の本当に根本になる最も必需的なものでして、こういうものが四十八年水準にさえ復帰し切れずに実質消費の上で低下しているということは、大変国民の生活が苦しくなっているということです。
　それでは、なぜ一〇九に上がったかといいますと、ここには、余り線がたくさんになるので煩わしいと思って書きませんでしたが、交通、通信、光熱水、医療費、自動車関係費等が逆に上がっておりますので、平均としては一〇九ぐらいになっているというところでございます。
　それでは、なぜこんなふうに消費が伸びないかということを、第二表を見ていただきたいのです。これは消費支出に対して非消費支出の伸びが大変伸びているというグラフです。実収入が白い棒線でして、非消費支出——非消費支出というのは言うまでもなく税金及び社会保険料ですが、この非消費支出の伸びが非常に大きいわけです。それで、非消費支出が実収入に対してどういう比率でふえてきたかというふうにいいますと、これがその黒い折れ線グラフで、ものすごい伸びで実収入に対して非消費支出の分の、つまり税金、社会保障費用が伸びていることが、これでおわかりかと思います。国民生活白書にも、なぜ国民の消費が伸びないかというと、実収入から税金、社会保険料を引いた、つまり可処分所得、これがなかなか伸びないので国民の消費が伸びないのだというふうな解説をしております。
　続いて第三表を見ていただきたいのですが、これは国民がいまみんな中流になったというふうに、中流意識の幻想が振りまかれておりますけれども、実際にこれを見ますと、全体を一〇〇％と考えますと、この中でごらんくださればおわかりになりますように、年間収入が二百八十万以下の世帯がすでに三〇％もあります。三百二十万以下の世帯は四二・六八もございます。それから三百六十万以下の世帯が五二％もあるわけです。つまり、国民は決して中流ではなくて、半分以上の人人が年収三百六十万以下のところにあるということが、これでおわかりくださると思います。
　これだけ格差がある上に、その下の第四表を見てください。これは住友商事が調査しておりますもので、これは世界全体との比較なんですが、ここではアメリカと日本の物価、サービス料だけの比較を出しました。これを見ますと、いろいろな品目、日用品の物価が、日本を真ん中に一〇〇として考えますと、アメリカの方がはるかに低いということがおわかりになると思います。
　それで大蔵省は、貨幣の購買力、つまり、同じ金額でどれくらいの日用品、生活必需品が買えるかということをいつも除外して、たとえば年金の比較なんかでも、日本は厚生年金の平均がほぼ八万二千円です、アメリカは八万三千円、イギリスは五万五千円というふうに言いますが、こういう物価の比較、つまり日用品を購買し得る貨幣の力で考えますと、この年金額を修正してみますと、アメリカの八万三千円は実に十八万円になります。イギリスの五万五千円の年金は九万三千円になります。スウェーデンの七万六千円は十二万八千円になります。フランスの五万一千円は八万円ほどになります。こういうふうに税をかけるときに、貨幣の購買力を抜きにして、ただ為替レートだけで日本の国民の負担率は低いというふうに言っていただくと、国民は、これは大変実態から離れているものですから納得できないわけでございます。
　次の第五表をごらんください。これは東京都区部の五十五年——これは総理府のものの家計調査を東京都が委任を受けてやっておるものなんですが、計算が東京都区部の方がうんと早く出ますので、それを使いました。いま五十五年十月まで出ておりますが、これは消費者物価指数の総合指数がほぼ一四〇になっているのに比べて、五十五年の四月から電気、ガスがほぼ五割上がりました。この光熱費の指数がどんなに飛び抜けて上がって私どもを苦しめているかということを、これでごらんいただきたいと思うのです。
　それで、これは光熱費ですが、その下の第六表を見ていただくとわかりますように、これは公共料金全体が、低所得層と高所得層でどれだけ負担率が違うかということをあらわしたものでございます。それで、低所得層の公共料金の負担率は消費支出の一九・七八を占めております。実額で言いますと三万九千九百三十五円です。高所得層は実額では四万二千八百七十八円なんですが、負担率はわずか九・七八％にすぎません。この内訳を見ますと、一々読むのはやめますが、低所得層が米、電気代、ガス代、水道料、診療代、入浴料、電話、電報料等で負担をしている負担に対して、高所得層の方は大体全体にその半分しか負担をしていないわけですね。これは低所得層が、公共料金が高くなるとどんなに生活が苦しいかということを示しているわけでございます。
　それから、次のページを見てください。これは不動産研究所が全国市街地土地価格指数というのを発表しておりますが、昭和三十年を一〇〇にしますと、木造建築費は四五六・〇です。それに比べて消費者物価指数は八一八・二です。次を見てください。宅地の方は六二〇四という指数を示しております。これでは、公共料金はもちろんですが、家を建てるときに低所得層がどんなに苦労するか、家を持つことは不可能であるということが、これによっておわかりになると思うのですね。
　それで、国民の暮らしはよくなった、よくなったと言われますけれども、大平総理が委託しました政策研究会の家庭基盤充実研究グループの出しました報告を見ますと、表向き、貨幣額でだけは家計は伸びておりますけれども、いわば家庭基盤、生活基盤というふうに言われております住宅とか環境、コミュニティー、物価、雇用、福祉、国民の財産の形成、それからインフレによる生活計画の破壊、こういう、生活がその上に乗っかっている土台については、むしろ経済成長に反比例して崩れていっているわけです。ということは、国民の暮らしはプラス・マイナス・ゼロで、さっぱりよくなっていないということなんですね。
　第八表を見てください。これは持ち家を持っている人の可処分所得、さっき言いました、実収入から税金、社会保険料を引いたものですが、これはほぼ三十一万円です。ところが、給与住宅に住んでいる人は二十九万円、これはわりあいいい企業の人たちが給与住宅に住んでいるからです。その次、民営借家、公営借家に住んでいる人たちの可処分所得は七八・二、七七・二というふうに、持ち家を持っている人の大体七、八割、借り間に入っている人は七割という数字です。これを見ても、貧乏な人は借家、借り間に入っており、お金持ちの人は持ち家とか給与住宅に入っている、こういう上下の格差がよくおわかりになると思います。
　それから、第九表を見てください。これは出典を示すのを忘れましたが、国民生活実態調査の五十四年版です。これは市街地に住む人々なんですが、上に大きな数字でＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶと書いてありますのは、第一分位、第二分位、第三分位、第四分位でして、第一分位が一番貧乏で、第四分位が一番お金持ちなわけです。第一分位の、持ち家二戸を持っている人は一二・一％にすぎないし、第一分位は、モルタル木賃アパートには五〇・四％住んでおります。それから給与住宅には三・三、公団、公営には三二・三、住んでいるということです。それに比べて、中間層を飛ばしまして、第四分位の比較的豊かな人は、四五・一％が持ち家一戸を持っております。これは第一分位の人がたった一二・一％しか持ち家を持っていないというのに比べて大変対照的でございます。給与住宅にも五二・二、第四分位の人は入っております。公団、公営には一四・〇入っているということになります。
　それから次、第十表を見てください。これをごらんくださるとおわかりになりますように、法人経営者世帯を一〇〇としますと職員世帯は八〇・五、常用労務者世帯は六三・二、臨時、日雇い労務者世帯はわずか四三・一という、これは消費支出の格差でございます。実額で言いますと、法人経営者世帯は三十万四千二百五十五円、職員世帯は二十四万四千八百四十六円、常用労務者は十九万二千三百七十五円、臨時、日雇いは十三万千七十円、こういう数字で、中流階級に十人中九人がいるというのがいかに実態と離れた幻想であるかということがおわかりになると思います。
　その次、これは賃金センサスから引っ張ったものですけれども、十一表を見てください。これは零細企業、中小企業の従業員、つまり、企業規模十人から九十九人までの企業に勤めている人々の賃金を棒グラフの斜線であらわし、千人以上の大企業に勤めている人の賃金を真っ白の棒線であらわしてあります。そうしますとこの賃金格差は、中小企業の人の十九万二千二百円に対して大企業は二十八万千四百円。それから賞与の格差を見ていただきたいと思うのです。中小企業、小規模企業に勤めている人はわずか五十二万千九百冊、これは年間を通しての賞与でございます。それに比べて大企業の人の賞与は年間を通じて百三十五万三千五百円です。これは製造業男子労働者の五十歳から五十四歳の年齢の人の全平均をあらわしたものでございます。
　これによって私がいま申し上げましたことは、経済が成長した成長したと言いますけれども、国民の暮らしは、生活基盤が反比例して崩されていっているということが第一、それから税金、社会保障費用がここ五年間急速に大きくなったために消費支出が伸び切れていないということが第二、それから、国民は中流ではなくて、これだけ大きな階層格差があるということです。それに、もしいま大蔵省や政府が考えている消費税がかかったら一体どういうことになる、でしょうか。
　第三枚目を見てください。この三枚目は、大蔵省がこういう試算すらしたことがないというふうに言うものですから、家計支出の中から現在どれだけの間接税がかかっているかということを私の方で試算したものです。これは内閣官房編集の現行法令輯覧と税務研究会の税法便覧、これを参考にして一々はじき出しました。これは家計支出の中から拾える費目、確実に計算できる費目だけを計算いたしました。たとえば外食費のように三千円を超えると税金がかかるという場合は、家計調査では幾らの外食費であったか、一人当たり幾らのものを食べたがが出できませんので、そういうものは一切除いてあります。
　最後の小計のところを見ていただくと、これは、その現在払っている間接税が大体わかったものだけ、これは全体の二分の一ほどですが、四千二百七十円です。これに所得税、他の税金、社会保障費用を加えますと、合計、実に四万五千二百十三円を、私たちは毎月払っているわけなんです。
　最後のページを見ていただきたいのです。これは家計支出の中から拾えた費目にはマル印をつけ、拾えなかった費目にはバツ印をつけました。このバツ印のものを個人の家計簿、つまり生協でつけている家計簿や勤労者がつけている総評の家計簿等から拾いますと、これは拾えた間接税のちょうど二倍になります。そうしますと、直接税と間接税は、現在同じ金額をわれわれは払っているわけです。間接税の方は御承知のとおり低所得層にもかかってきますし、ここでマル印をつけた費目は、ぜいたくな階級が使っている費目ではないのです。低所得層の家計支出にちゃんと出てくる費目なんです。これを見てくださっても、どんなに今度の消費税が低所得層を苦しめるものであるかということがわかると思います。
　私は大蔵省に行きましてこういうものを試算しているかというふうに聞きましたら、全然試算してないと言っていました。ただ、食費は大体、全体の消費支出のウエートから見てこれぐらいだから、まあ食費にはかけるのはやめようかというような大まかな、ただ目の子勘定でやっているだけだということです。ところが、食費にかけないと言っても、びん詰めとかパック詰めとか、いまは食べ物だけが、たとえばどろのついた大根だけがマーケットに並ぶということはありませんので、輸送費等も含めて間接税が低所得層にかかってくることは明白なんです。
　私はこういう実際の資料をここにお出ししまして、これはまだお出ししたい資料の本当に十分の一ぐらいにすぎないのですが、これを科学的に見てくださって、とんだ政党もどんなイデオロギーの人も、国民の生活を本当に大事に思ってくださるならば、消費税をかけてはいけないということがこれでおわかりくださったと思います。
　それから、最後に一言、防衛費というのは福祉と大体反比例するのです。防衛費に今度大分お出しになるようですけれども、私が一番心配なのは、いまシビリアンコントロールのことが非常に言われていて、だれそれがこう言ったとか法律に抵触するということが言われて、それも大事かもしれませんが、私は、防衛費がふえることは国の予算に対するシビリアンコントロールがなくなるということだと思います。といいますのは、かつても、沖繩の基地の撤去費とか戦闘機を買った費用とか、そういうものについて国会が、その実際の費用の提出を大蔵省に迫りましたが、大蔵省はこれを拒絶いたしました。そういういままでの例を見てもわかるように、防衛費がふえればふえるほど、シビリアンコントロールは予算の面で届かなくなるということです。この重大なことにぜひ着目してほしい。
　それから、福祉というのは国民全体が望んでいるもので、福祉をふやしますと、これは国民の暮らしが大体同等になりまして、国民の合意を得る上に大変いい状態になります。お金持ちと貧乏人とが極端に開きますと、あることを国民に相談しましても、お金持ちの人と貧乏の人は意見が反対になるに違いないのです。けれども、暮らしが一定になるとコンセンサスは大変得やすくなる。そういう意味で、福祉ということは、民主的な政治ということにはコンセンサスを得るという意味で欠かすことのできないことです。けれども、防衛費というのは、いま言ったようにシビリアンコントロールも得られなくなるし、もともと財政の民主化が一番おくれているのに、その上になお非民主的な要素をこれ以上国の予算に持ち込まれては、私どもはたまらない。だから、福祉予算をふやして本当に民主的な国民の生活というものを保障して、すべての問題について国民の合意が得やすいように、そして民主的な社会を実現してくださるように、これが私ども国民の暮らしを代表するものの意見でございます。
　以上で終わります。（拍手）