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○国務大臣（宮澤喜一君）　カンボジアの問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、局地的な停戦違反事件は確かに幾つかございますが、全面的に戦闘が再開されている状況ではございません。本来、パリ協定についてはカンボジアにおける紛争当事者各派すべての派が署名をいたしておるところでありますし、またＵＮＴＡＣの設立を認めております。さらに、ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を受け入れているというのは基本的な枠組みでございます。
　ポル・ポト派も、パリ和平協定につきましては重ねてこれを尊重すると最近も言っておりますが、ただ、その履行が十分でない、その履行が忠実でないという批判をしておる立場でございますので、基本的に和平の枠組みは崩れていないという判断をいたしております。そういう意味では、法に定めます五原則は満たされていると考えておるわけで、現時点で中断、撤収を検討すべき状況であるとは思っておりません。
　なお、選挙につきましては、住民の九〇％、推定九〇％が登録をいたしております。四百七十万でございます。このことは、カンボジアの国民の大多数は選挙による制憲議会、そうして憲法制定ということを望んでおる証左と考えます。政府といたしましては、ＵＮＴＡＣ関係諸国とともにそのために努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、労働時間の短縮でございますが、御指摘のように、豊かでゆとりのある国民生活を実現する生活大国へ向けまして前進を図るために最も大切な課題の一つであるというふうに思います。十分な自分の時間を持って生活設計をするというためにも労働時間の短縮は極めて大事なことと思います。
　この法案でま、欧米諸国でま既に週四十時間制というものが定着いたしておりますので、それへの移行という大きな課題の実現を図ろうとしております。そのために、労使の取り組みの一層の促進を図るなど、政府といたしましても労働時間の短縮の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　もとより、労働時間の短縮は労使の取り組みを基本といたしますが、政府としても、経済計画におきまして千八百時間の目標を掲げておりますので、労使の取り組みを促進いたしますためにも、積極的なそのための御援助をいたしたい、不可欠と考えます。
　労働基準法の改正によりまして、週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組んでおられる中小企業に対しましては助成制度を創設し、目標達成に向けた労使の取り組みを政府といたしましても促進してまいりたいと考えているところでございます。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上正邦君）　お答えいたします。私への質問を整理しますと六問かと思います。
　第一問でございますが、時間外労働の適正化指針による目安時間については、本年一月から年間四百五十時間を三百六十時間とするなどの改正を行ったところであり、これを百五十時間ないし二百時間とすることは我が国の時間外労働の現状から見ても困難であります。また、この指針は昭和五十七年の制定以来相当の効果を上げてきておりますが、この指針に拘束力を持たせることについては我が国の労働慣行になじまない面があり、困難であろうかと考えます。
　次に、改正法が施行される平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については、新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り限定する考えであります。なお、この後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うこととしたいと考えております。
　また、猶予措置の対象事業については、猶予期間中であってもできるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁とも連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導など必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努める考えでおります。
　次に、中小企業の問題についてお答えいたします。
　中小企業については、同業他社との横並び意識が強いこと、経営基盤が弱いこと、短い納期の発注など取引慣行上の問題があることなどから、労働時間の短縮が進めにくい状況が見られます。このため、中小企業に対しては、従来から時短促進法に基づいて事業主が共同で労働時間の短縮に取り組むことを促進するなど、同業種の企業集団に対する指導援助などに努めてまいりました。
　また、今後、週四十時間労働制の実施に向け、中小企業における一層の労働時間短縮を進めていくためには、省力化投資などへの援助がぜひとも必要と考え、今回新たに助成金制度を設けることといたしております。さらに、中小企業をめぐる取引慣行の是正に努めることにより、ずれの業種の中小企業においても労働時間の短縮が円滑に進むよう努力してまいります。
　次に、時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであり、そのような認識に立ちまして段階的な引き上げを図ろうとするものであります。具体的には、当面まず法定休日労働の割り増し賃金率について改正法の施行にあわせて引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いすることとしております。
　一年単位の変形制は、業務の繁閑などを利用して休日の増加を図り、週休二日制に相当する週四十時間制を導入しやすくしようとするものであり、対象業務を限定することは適当でないと考えます。また、一日及び一週の上限時間についても一週の上限は四十八時間とすることを前提に、現行三カ月単位の変形労働時間制より縮小する方向で検討するとともに、乱用されることのないよう十分指導してまいる考えでおります。
　最後に、労働時間短縮支援センターについては、労働時間の短縮を進めるためには事業主に対するきめ細かな相談、援助を行う必要がありますが、こうした相談、援助は労働時間の短縮についての事業場の実態を熟知し専門的知識を持った民間団体によりきめ細かく対応していくことが適切であろうと考えます。このような観点から、既存の民間団体を活用することとし、労働時間短縮支援センターを指定して労働時間の短縮に関する業務を行わせるものとしたものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　武田議員よりの御質問にお答えをいたします。
　カンボジアの問題につきましては、先ほど総理から御答弁がありましたように、パリ和平協定の枠組みは依然維持をされていると考えておるわけでございます。したがって、明石代表との会談におきましては、この総理の御意図を伝え、そしてカンボジアの今回の選挙の実施について全面的に御協力を申し上げるということで、文民警察官等の安全について十分話し合ったところでございます。
　先ほども申し上げましたように、ＵＮＴＡＣの二万六千人の要員が今選挙実施に向けて懸命の努力をしておるところでございまして、これは軍事部門、民生部門、警察部門、難民帰還部門、復旧部門等々各方面にわたり、そして関係各国も文字どおり国連ＵＮＴＡＣ加盟の諸国から、例えば文民警察部門は三十二カ国三千五百七十八人に及ぶ方が派遣をされております。そして、私は日本の山崎隊長外十三名との会談におきましては、よく状況をお伺い申し上げ、そして我が国から派遣されている文民警察官の厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の苦労ぶりなどについて報告を受けたわけでございます。
　この十三名との会談のほかに、私どもは現地の視察を行いました。これはカンボジアのプノンぺンからトンレサップ川を渡河いたしまして、距離にしては二十キロぐらいのところでございますが、非常な悪路で、約一時間はどかかるところでございます。そこでインド人の隊長や、ジョルダン、モロッコ、フィリピン、各方面からの方々と、日本の文民警察官とも対話を続けてまいったところでございますが、これからもうあと十日余りで選挙が実施をされるわけでございます。そして、今地球上最大の二万六千人というＵＮＴＡＣの組織ができ上がっており、このカンボジアの夜明けのために全面的な協力をしなければならないと存じております。
　こういった意味で、武田議員の御質問にお答えしますが、私は現地の情勢を身近に感じ、そしてこれからいかに新しい国づくりとしてあの一角に民主国家が誕生することが大切であるかということを痛感し、現地における記者会見におきましても誠心誠意日本人記者団あるいは外国人記者団七十名と一時間半にわたって、時間を区切ることなく全面的に話し合いを続けてまいりました。その基調は、カンボジアに民主国家をつくるためにＵＮＴＡＣと共同して、ＵＮＴＡＣの要員として日本も全力を尽くすという意味でございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　答弁の補足があります。村田自治大臣。
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来の質問は、文民警察官の十三人の方から、何人死ねたら帰るのかという質問があったというお尋ねであろうかと思います。私は、その質問はなかったと申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま提案されました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問を行うものであります。
　労働時間の短縮は、労働者個人にゆとりを保障するだけにとどまらず、家庭生活の充実、ボランティア活動など社会活動への参加促進、さらには国際的に公正な労働条件の確立という観点からも現在の我が国に課せられた重要な課題となっているのであります。その意味から、生活大国五カ年計画に労働時間の短縮が最重要な柱の一つとして盛り込まれていることを評価するものであります。
　しかしながら、この計画を前回計画がそうであったように、計画倒れに終わらせず、計画期間内に確実に実施をすることこそ最も重要であります。生活大国五カ年計画では、労働時間短縮に関して、「計画期間中に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」と、前回計画に比べてより明確な表現で目標を掲げています。既に計画年度は二年目に入っており、この労働基準法等改正案の施行期日は計画の中間年度である平成六年度となるのであります。
　総理は、今回の改正案の内容で計画期間内の目標達成は可能であると考えておられるのかどうか、まずお伺いをいたします。
　以下、本改正案に関して具体的な質問を行います。
　第一に、法定労働時間についてであります。
　昭和六十二年の前回改正で本則に週四十時間制の原則は盛り込まれましたが、実際の法定労働時間は段階的に短縮されてきたものの、週四十四時間どまりでありました。本改正案に、来年四月から週四十時間制へ移行することが明記されたことは、若干おくれたものの評価するものであります。しかし、問題は約二千万人の労働者が猶予措置対象事業場で働き、約六百万人の労働者が特例措置対象事業場で働いていることであります。このように全体の過半数にも上る労働者を猶予・特例措置の対象とすることは、労働条件の最低基準を定める労働基準法の基本理念に反するとともに、憲法で保障する法のもとの平等にも反するものと言わなければなりません。
　原則的には、これらの猶予・特例措置は廃止することが望ましく、本改正案でも猶予措置については平成八年度末までと期限が付されたことは一応の評価はできます。しかしながら、今回突然猶予措置が一年間延長されたように、この期限が厳守されるかどうかの保証がありません。猶予対象事業場にあってまじめに時短に取り組んだ者とそうでない者との間に不公平があってはならず、時短を進める観点からも、法のもとの平等を達成する観点からも、猶予措置の期限は守られるべきであり、またその対象となる事業場もできる限り限定すべきであります。同様に、特例措置についてもその範囲を狭めていくなど段階的に時短を進めていくべきと考えますが、これらについての労働大臣の見解をお伺いいたします。
　第二に、割り増し賃金率の問題について伺います。
　現在の時間外二五％の割り増し率は、七十四年前の一九一九年のＩＬＯ一号条約の定めた基準であります。また、昭和二十一年の労働基準法策定当時の原案では時間外五〇％とされていたのが、敗戦で壊滅的打撃を受けた我が国の産業復興のために二五％に修正されたと聞いております。我が国が世界有数の経済大国となった今、時間外の割り増し率がいつまでたっても二五％という世界最低の基準でいいのでありましょうか。このことは、我が国産業が世界的規模での展開を図っている現在では、国際的に公正な労働基準の確立という観点からも厳しく問われています。生活大国五カ年計画でも、「割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」とされていますが、今回の改正案では「二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定める率」とするのみで、その内容は命令にゆだねています。
　私は、日本が依然として世界最低基準のまま放置することは許されないと思います。当面少なくとも時間外三五％、休日五〇％に引き上げ、これを法律に明記すべきと考えますが、具体的内容をどのようにされるおつもりなのか、労働大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　第三に、年次有給休暇の問題について伺います。
　労働時間の短縮のためには有給休暇の取得促進が不可欠であり、そのためには最低付与日数の引き上げと取得率の向上が必要であります。前回法改正時の附帯決議には、「今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考に、さらに付与日数の増加を図ることを検討する」とされています。現行の最低付与日数十日は極めて不十分で、早期にＩＬＯの三労働週の水準をクリアすることが必要と考えます。
　そこで、まずこの附帯決議にある付与日数の増加について、今日まで労働省としてどのような検討を行ってこられたのか、また、今後どのようにされるおつもりか、お伺いをいたします。
　次に、一定規模以下の事業場についての有給休暇の付与日数についてであります。これらは今日まで段階的に引き上げられてきましたが、今後も五カ年計画期間内に段階的に引き上げる方法を検討すべきと考えますが、そのお考えはあるのか、お聞きいたしたいと思います。
　さらに、現行の勤続一年につき付与日数を一日ずつ増加させる悠長な方法を、勤続一年につき二日ずつ増加させることを検討すべきであると考えますが、これら諸点に関する労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　戦後の我が国の経済社会を振り返ると、生活大国五カ年計画にもあるように、敗戦の焦土からの復興を図るため、経済成長、産業発展を重視し、さまざまな努力を積み重ねてきました。その結果として、我が国は経済規模において世界有数の国となり、国民生活においても物質的な面では確かに豊かになりました。しかし、経済全体の豊かさと個人の豊かさの実感との間には大きな乖離が見られ、今後、真の豊かさの追求のため自己実現の機会を十分に与えられる社会を構築していかなければならないわけであります。
　その意味で、労働時間の短縮は社会構造の変革や人々の意識革命にもつながる大変重要な課題であります。そして、政治が国民生活を真に豊かにさせていくためのものである以上、この時短の問題はぜひ実現させねばならない課題なのであります。これはまた、同時に国際社会が我が国に期待していることとも一致するものであります。
　このような認識から、国を挙げて労働時間短縮に取り組んで、ただくことを強く要望するとともに、最後に、総理の労働時間短縮に向けた決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の法案は、平成六年の四月から原則週四十時間労働制に移行すること等を内容といたしておるものでありますが、これは生活大国五カ年計画に規定されました政府目標であります千八百時間の基盤をなす重要な内容を盛り込んだものであります。
　千八百時間というこの目標達成のためには、法制の整備とともに労使の積極的な取り組みが必要であります。また、政府としてもそのための指導援助、それにつきましては全力を挙げてこれをお助けしたい、達成を期したいと考えておるところでございます。
　労働時間の短縮は、もとより豊かでゆとりのある国民生活を実現し、生活大国を実現する上での最も重要な課題と認識をいたしております。このため、このたびの基準法の改正をお認めいただきまして週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をも創設いたしまして、労使の取り組みをぜひ促進してまいりたいと存じております。
　残りの問題につきましては労働大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上正邦君）　御質問の第一点、猶予措置についてお答えをいたします。
　平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については、新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り限定する考えであります。なお、その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行う考えでございます。
　また、猶予措置の対象事業については、猶予期間中であってもできるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁とも連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導等必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努めてまいります。
　次の、労働者十人未満の商業、サービス業等に係る労働時間の特例措置については、改正法の施行に合わせてその水準を短縮する方向で検討をするとともに、その対象事業の範囲についても最新の実態を踏まえ検討することとしております。
　それから、時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであり、そのような認識に立って段階的な引き上げを図るよう努めてまいりたいと考えております。
　具体的には、当面、まず法定休日労働の割り増し賃金率については、改正法の施行に合わせ引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても、週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いする考えであります。
　最後でございますが、年次有給休暇の最低付与日数の問題については、平成三年四月より中央労働基準審議会において改正労働基準法全般の見直しを行う過程で年休の付与日数の増加についても検討を行ってきました。そして、昨年十二月に出された同審議会における建議において、引き続き検討するとされているところであります。
　年次有給休暇の最低付与日数については、来年四月から中小企業についても十日に引き上げられることとなっており、重ねて引き上げることは困難でありますが、ＩＬＯ条約の水準を参考に、今後その増加を図ることについて来春を目途に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかにその結論が得られますよう努力してまいりたい考えでおります。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　高崎裕子君。
　　　〔高崎裕子君登壇、拍手〕
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、日本の労働者の実態は深刻です。フランスや旧西ドイツより年間五百時間も多い長時間労働と超過密労働は世界に例のない過労死を生み出し、働き盛りの労働者の二人に一人が過労死の不安におびえています。非人間的な徹夜、深夜の不規則勤務、サービス残業、ふろしき残業といっただ働き、一日二時間半しかない自由時間、家族そろっての夕食は週二ないし三回、ヨーロッパには存在しないと言われる単身赴任により家庭生活の根底が揺るがされています。豊かな日本、なぜこんなに貧しいのかと世界の人々が一様に驚きの声を上げるほど世界から大きく立ちおくれ、およそ世界第二位の経済力にふさわしくない、人間らしい生活にはほど遠い実態があります。
　労働基準法の改正というのなら、今こそ憲法二十五条、二十七条の保障する人間らしく生き、働く権利を確立し、これらの問題を解決し、労働者の健康と命を守るための抜本的改正こそ必要です。
　以下、この立場から具体的に質問いたします。
　政府は、この間たびたび労働時間短縮計画を策定してまいりました。しかし、そのいずれも一度も達成されることなく今日に至りております。総労働時間が二千時間を割ったといいますが、それはパート労働者を含めた平均であって、一般労働者の年間総労働時間は平成三年で二千七十六時間にもなっているではありませんか。
　昨年、総理は生活大国五カ年計画で、九六年までに千八百時間を達成すると公約されたのであります。そして、この公約は勤労者とその家庭にゆとりをもたらし、職業生活と家庭生活、地域生活との調和を図るためのものとされています。そうであれば、当然一人一人の労働者に実現すべき目標でなければなりませんが、そのとおりですね。それともパート労働者を含めた平均の労働時間ということですか。明確に答えてください。
　さて、政府案は法定労働時間について来年度から本則週四十時間を実施するとしています。労働省の調査でも全労働者の四〇％が既に週の所定労働時間四十時間が実施されているのです。にもかかわらず、今回この適用対象となるのは全体の三六％にすぎません。つまり、これでは現状を追認するだけであり、時間短縮の効果はほとんどないのではありませんか。真に時短を進めようというのなら、いまだ四十時間に達していない労働者にこそ適用すべきではありませんか。それを猶予と称して四十四時間制を温存し、法律が一番手を差し伸べなければならない最も劣悪な労働条件のもとで苦労している零細企業の労働者には、依然四十八時間制の特例を残すというのであります。
　労働大臣にお尋ねいたします。いつまでこの特例措置を残すつもりですか、こうした猶予・特例措置を残したままで本当に時短が進むと考えておられるのですか。
　今必要なことは、特例や猶予措置を引き延ばすことではなん、下請中小企業の労働者の時短を進めるために、大企業の下請単価を引き上げさせ、一方的な納期の押しつけをやめさせるなど、時短を阻害する大企業の横暴を抑えることと時短のための設備資金など国の十分な援助措置をとることではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　労働時間の短縮のためには、法定労働時間の短縮とともに時間外労働の削減が極めて重要であります。総理が本気で千八百時間を目指すというのであれば、どうして残業時間の上限規制を行わなかったのですか。また、時間外手当の割り増し率を国際的にも常識になっている時間外五〇％、深夜・休日一〇〇％にどうして引き上げようとしないのですか。さらに、欧米では見られないサービス残業が長時間労働を一層深刻にしており、時短を実現するには、この違法、脱法行為を根絶させることが緊急に求められていますが、いかがですか。総理の見解を求めます。
　次に、政府案で新たに導入されることになっている一年単位の変形労働時間制についてお尋ねいたします。
　変形労働時間制は、企業が忙しいときには長時間労働者を働かせ、暇なときには休暇をとらせるなど、企業の都合に合わせて労働時間を強制し、同時に企業が残業代を節約することができるというもので、到底認めることはできません。企業にとってはのどから手が出るほどの制度だと言われるように、変形労働時間制が一年延長になれば、建設、自動車、電機、金融など、全産業に拡大することは必至です。この制度は、専ら使用者側の利益と要求に沿うもので、労働基準法の本来の趣旨を踏みにじるものではありませんか。労働大臣の明確な答弁を求めます。
　政府は、これについて休日をふやして時短を進めるためだと説明していますが、これは全くの脆弁だと言わなければなりません。労働者は、長期に及ぶ長時間労働の連続と時間外手当の大幅減収を余儀なくされ、家族との団らんや社会活動への参加が奪われます。とりわけ女性労働者にとっては一層深刻であります。前回改正以降、一カ月の変形労働時間制を導入された銀行において、女性労働者が子供の保育園の時間に間に合わないためやむなくパートにかわったなどの事例に見られるように、子育てや介護など家庭責任を担わざるを得ない女性にとって働き続けることができるかどうかの大問題で、女性の社会進出を阻むものとなっており、この事実を労働大臣は一体どう考えるのか、明確に答えてください。
　また、休日をふやすというのであれば、年次有給休暇を国際水準の年二十日にふやすこと、現在わずか五割しか使われていない年次有給休暇の完全消化を促すことこそ急務ではありませんか。労働大臣の答弁を求めます。
　総理、人は一日のサイクルで生きているのであります。一日二十四時間の中で八時間は労働に、八時間は睡眠に、そして残りの八時間は自分と家族のために、これが長い間に打ち立てられてきた原則です。これをどうお考えでしょうか。私は、提案されている一年変形労働制について削除を求めるものでありますが、あわせて総理の答弁を求めます。
　最後に、政府案は、裁量みなし労働制について研究開発その他という例示を削除しています。これでは裁量みなし労働制が一挙に三千万ホワイトカラー労働者全体に広がる可能性すらあります。
　裁量みなし労働とは、ある一定の業務量を八時間当たりの業務量と労使で協定を結びさえずれば、それが実際に何時間かかろうと八時間とみなすという制度であります。この制度は労働者に請負、ノルマ制を課し、法定労働時間制を根底から崩すもので、ホワイトカラー労働者に長時間過密労働による過労死の危険性を一層増大させるものとなります。最低労働条件を定めた労働基準法にこうした制度を無制限に持ち込むことは、労働基準法の自殺行為とも言うべきものではありませんか。
　裁量みなし労働制については、条件を緩和するのではなくて労働者の要求に基づくものに限定するなど、現状より厳しい制限をつけるべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。
　以上について、総理並びに関係大臣の誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　年間総労働時間一千八百時間の目標は、我が国の労働者全体の平均的な労働時間の目標として設定されたものであります。従来より、パートタイム労働者を含む全労働者の数値でとらえてきております。
　下請取引の適正化は、下請中小企業の時短の促進に極めて重要と認識しております。このため、時短促進を阻害するような単価の設定が行われないよう、平成三年に下請中小企業振興法に基づく振興基準、また下請代金支払遅延等防止法の運用基準をそれぞれ改正いたしました。今後ともこの方向で努力を続けてまいります。
　時間外労働について、その時間の上限を法律上設定することにつきましては我が国の労働慣行の実情に沿わないと考えられます。現状では困難と思います。その規制については、時間外労働協定の適正化指針の遵守の徹底に努める所存でございます。
　長時間労働を促進しておりますサービス残業でございますが、いわゆるサービス残業については、適正な労働時間管理を徹底し、そうした事態を生むような土壌をなくしていくことが重要と思います。今後とも、そのための啓発、指導に努める必要がございます。
　一年変形制の問題ですが、一年単位の変形労働時間制については、年間単位の休日管理を可能にすることにより、年単位の休日増を図っていく趣旨であります。労使の取り組みによって効率的な労働時間短縮が可能になるものと思います。
　なお、労働者の福祉が損なわれることがないよう、一日及び一週の労働時間の上限を設けるなど適切な措置を講じることといたしております。
　裁量労働制ですが、今回の改正は裁量労働制の適用対象業務を命令で明確に定める趣旨であります。その具体的決定に際しましては、労働者保護の観点から十分慎重に検討をいたします。
　残りの問題は労働大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上正邦君）　お答えいたします。
　まず、総論から御質問に入られたわけでございますが、その総論と申しますのは、今回の法案では時短効果はほとんどないのではないかという非常に悲観的な質問から入られたわけでありますが、今回のこの法案の時短効果につきましては、労働基準法改正案では週四十時間労働制に円滑に移行するための措置として、一定の規模以下または一定の業種の事業について猶予措置を講ずることとしていますが、平成九年四月以降は特例事業を除き週四十時間制に移行することとなることから、本法案は労働時間短縮に大きく寄与するものと確信をいたしております。
　それから、いまだ四十時間に達していない労働者に対する週四十時間労働制の適用につきましては、すべての労働者に直ちに週四十時間制を適用することは困難であることから、円滑に週四十時間制に移行するためには猶予措置が必要であります。しかしながら、できるだけ早期に週四十時間制が実現されるよう、関係省庁とも連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導等必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努めてまいる考えでございます。
　特例措置はいつまで残すのかということでございますが、労働者十人未満の商業、サービス業等に係る労働時間の特例については、改正法の施行に合わせてその水準を短縮する方向で検討するとともに、その対象事業の範囲についても最新の実態を踏まえ、検討することにしております。また、週四十時間制が全面的に実施された段階における特例措置のあり方については、改めて中央労働基準審議会に検討をお願いし、その結果を踏まえ、適切に対処したいと考えております。
　猶予、特例を残したままで時短は進むのかということでございますが、今回の法改正では、原則として週四十時間労働制に移行し、それに伴い設けられた猶予措置は平成八年度末までとしており、また特例措置の労働時間の水準も短縮の方向で今後検討するものであるので、全体として労働時間の短縮が図られるものと考えております。
　一年単位の変形制は、年単位で休日増を図り、週休二日制に相当する週四十時間労働制を導入しやすくしようとするものであり、労使の取り組みにより、業務の繁閑に応じた効果的な労働時間短縮を可能にする制度と考えております。
　一年単位の変形制は女性の社会進出を阻むものではないかとの御指摘については、一年単位の変形制については、現行の三カ月単位の変形労働時間制の限度時間を縮小の方向で見直すこととしていますので、女性の社会進出を阻むような懸念はないものと考えております。
　さらに、育児やお年寄りの介護をしながら働く方々については、一年単位の変形制の適用に際して必要な配慮がされるよう措置する考えであります。
　最後のお答えでございますが、年次有給休暇の付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、今後その増加を図ることについて来春を目途に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかに結論が得られるよう努力する考えであります。
　また、連続休暇取得促進要綱に示した年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の達成に向けた労使の自主的な取り組みの一層の促進を図ることとし、そのための実効ある方策について引き続き検討してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　笹野貞子君。
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　私は、民主改革連合を代表し、議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　私たち民主改革連合は、国民生活のゆとり、豊かさの追求を最大の公約として掲げ、議席をお預かりしました。労働時間短縮は、私たちの目標の人間らしい生活社会を築く上で最も有力な政策の一つであります。一方、政府も生活大国五カ年計画で、平成八年度までに年間総実労働時間を千八百時間とすることを明示されておりますが、政府が明確な理念に基づいて労働時間短縮に取り組んでおられるのか疑問の点も多々ありますので、以下質問をいたします。
　まず、二十一世紀の労働はどのようにあるべきなのか、労働時間に関する政府の基本的なお考えを伺います。
　言うまでもなく、労働時間短縮はゆとりある生活を実現するための基本的課題であります。しかし、政府の労働政策は世界の潮流に大きくおくれ、長時間労働、過労死、サービス残業などを現実に生み出し、誇張された日本異質論に根拠の一つを与えております。来世紀初頭に人間中心の社会を構築するために、国民一人一人の豊かさを基本にした労働のあり方の理念を政府も考えるべきなのであります。
　労働時間短縮への取り組みは、一つの労働政策のさじかげんの問題ではなく、労働とは何か、市民生活とは何か、人間とは何かという根本的な意義を含んでおります。労働こそ生活の中心をなすものです。生活大国を目指すという政府にとっても労働時間短縮への責任は一層重いものとなっております。二十一世紀の労働像を描くことなしに時短の推進をすることはできません。
　そこで、政府は来世紀初頭の労働全般、そして女性、高齢者、障害者などの労働のあり方についてどのようなお考えを持っているのでしょうか。また、政府は生活大国五カ年計画での年間労働時間千八百時間の目標の達成についてどのように見込んでいるのか、具体的な日程をお示しいただきたい。
　さて、次に今回の労働基準法等改正案に沿って具体的な点を伺います。
　週四十時間労働につきましては、すべての労働者について労働基準法に定められるべきでありますが、やむを得ざる経過措置として週四十時間労働の適用を猶予する場合についても、対象となる事業場の規模、業種を極力限定すべきであります。時間外労働につきましては、事実上野放しになっているのが現状です。法律によって女子のみについて時間外労働の上限が規定されているわけですが、労働時間短縮の観点からすれぼ、全労働者に時間外・休日労働の上限を設けるべきではないでしょうか。
　また、今回の改正案で時間外・休日労働の割り増し賃金率は二五％以上五〇％以下の範囲内でそれぞれ命令で定めると引き続き低水準に抑えられております。私たちは時間外・休日労働の賃金については時間外五〇％、休日一〇〇％の割り増しとし、法律に明記すべきであると考えます。また、労働時間短縮を所定外労働に対する割り増し賃金率の上昇と同時に行えば、消費拡大と省力化の設備投資増加をもたらし、内需主導型経済成長につながるという見方もあります。政府のお考えを伺います。
　変形労働時間制導入に際しては歯どめが必要だと思います。一日八時間、一週四十八時間を上限とし、連続労働日数の上限も定めるべきであると考えますが、政府の対応を伺います。また、変形労働時間制導入に当たっては、勤労者の育児、介護等の事情に十分配慮される必要があることは言うまでもありません。
　年次有給休暇につきましては、最低付与日数及び総日数の上限を引き上げ、また若年労働者の年次有給休暇に対する希望が強いことからも、継続勤務要件は今後六カ月以下に短縮すべきでしょう。加えて、私たちが提案しているパート労働法の制定、介護休業制度の法制化、メーデー祝日化など連休拡大の措置等が緊急に必要と考えますが、政府はどのように対処されますか。
　また、これまでの日本経済を力強く支えてきた中小零細企業における労働時間短縮が極めて重要であります。下請振興策について法的措置を含む実効ある措置を検討すべきであり、その他中小零細企業に対する労働時間短縮支援策を充実すべきであります。
　労働時間短縮は、国民が連帯してこそ実現できる課題であります。多くの企業でも私たちの考えを受け入れ、四十時間労働に向けて計画を立て、怠りなく準備を行っているわけであります。時短が経営上の革新を生み出し、企業の活性化にもつながるという声も聞かれます。しかし、政府が国民のまじめな努力を無視して特定事業に係る猶予を延長したことは、政府の労働時間短縮に対する考え方の底の浅さを感じさせます。労働時間短縮を粛々と実行していく決意が政府にあるのかどうか、お聞かせください。
　労働時間短縮の実現は、歴史の段階を一つ上る仕事でもあります。労働を苦役から生活の一部に変え、休暇をかち取った権利から法の支配による原則に育てる歴史的な課題が労働時間短縮であり、労働基準法改正だと考えますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、女性、高齢者、障害者等の労働をどう位置づけていくかが生活社会実現への。パイロット的役割を果たすのではないでしょうか。女性、高齢者、障害者等が労働の現場に大きく参入することによって労働者全体の労働時間短縮もできると考えますが、政府のお考えを伺います。
　私たちの創造する二十一世紀初頭の生活社会は、多様な生活者に多様な労働機会が準備されていることで成り立ちます。私たちはそのために、今、労働条件の不公平、不公正の撤廃を行い、労働に対する基本的権利の充実を図る覚悟であります。
　最後に、労働大臣に伺いますが、労働省は働く生活者の立場を代弁する機関として先見的な政策を今後取り入れていただきたいわけであります。既に大学進学率は女性が男性を上回っていますが、今後の女性の職場進出に伴う社会の変化は想像以上に進むでしょう。女性に対する保護や規制の措置が混在している現在の法律や制度は、大幅な整理と見直しを迫られるでしょう。高齢者についても福祉の対象として考える以上に、潜在する経験豊富な勤労者の大集団ととらえる時代が来ております。障害者についても、米国の障害者法に匹敵するようなノーマライゼーションの措置を行い、健常者と変わりなく就業できるようにすべきでしょう。労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
　労働時間短縮は、まず労使の自主的な努力によって達成されるものですが、今後広く国民生活全般にかかわっていく問題であります。総理並びに関係大臣の真剣な御答弁を要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　生活大国の実現は国政の最重要課題であると考えておりますが、すべての人がみずからの能力に応じて社会に参加、貢献をし、かつ生活の中に潤いとゆとりを実感できるような働き方を追求していくことが重要と考えます。
　労働時間の短縮は、職業生活と家庭生活、地域生活との調和を図り、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できるような社会を実現し、生活大国への前進を図る上での最重要な課題の一つと認識をいたしておりますので、全力を挙げて推進いたしたいと思います。
　本法案によりまして、週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をも創設いたしまして、この目標の達成に政府としても全力を尽くしてまいりたいと思っています。
　労働時間を短縮した結果、自由時間が増大する、それによってまた消費というものが喚起される。他方で省力化が必要でありますから、そのための設備投資をも誘発するであろう、したがってこれらは内需拡大に資する面があるという御指摘は、私も賛成であります。そのように考えております。
　それから、メーデー、五月一日を祝日にすることにつきましてお触れになられましたが、この点は時間短縮という観点だけでなく、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」という祝日法の趣旨もございますので、また現在、祝日の中に勤労感謝の日が定められておるという等々もございますので、それらのことを考えながら慎重に検討する必要がある問題と心得ます。
　それから、法定労働時間を四十六時間とする猶予措置の延長は、厳しい経済情勢のもとで経営環境の悪化に苦しむ中小企業が少なくないということに配慮をいたしました、いわばやむを得ない緊急避難的措置でございます。
　もとより、こういう措置によりまして労働時間短縮という大きな流れが停滞することがあってはならないと思っておりますので、政府としても積極的に中小企業の労働時間短縮対策を講じていく考えであります。
　特に、猶予期間を延長された企業におかれても、一日も早く週四十四時間制に移行できるような計画的、集中的な、政府としてもそのような指導、援助に努めていきたいと思っております。
　女性、高齢者等の社会参加についてでございますが、生活大国の実現のためには、国民のだれもがみずからの能力に応じて社会参加をし、社会に貢献することが、そのような環境整備が大事でございます。特に、女性が十分に社会で活躍できるようこれまでの男女の固定的な役割分担意識を見直すとともに、高齢者や障害者についても就業機会の整備などを通じ社会参加をして生きがいのある生活をしていただく、そういうことが大事であると思います。
　こうした社会参加の促進は、今後の中長期的な労働力不足をも緩和することになると思います。また、労働時間の短縮を円滑に進めるためにも寄与するものと考えております。
　残りの問題につきましては労働大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上正邦君）　第一の質問でございます猶予対象となる事業場の規模、業種を極力限定すべきではないか。改正法が施行せられます平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については、新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り限定する考えでありますことは、繰り返しお答えを申し上げておるところであります。なお、その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うことといたしております。
　時間外・休日労働の上限について、法律によって一律の規制を行うことま我が国の労働慣行の実情から見て困難であると考えます。しかしながら、恒常的な時間外労働は好ましくなく、そのため時間外労働協定の適正化指針に基づく目安時間の遵守の徹底に努めるとともに、同指針の内容についても速やかに必要な見直しを行いたいと考えております。また、法定休日労働についても、指針の内容の見直しに合わせて、その規制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　それから、時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から、もう同じことを何回も繰り返し申し上げておりますが、その政策目標を掲げたものであり、そのような認識に立ちまして段階的な引き上げを図よるう努めてまいりたい。具体的には、当面まず法定休日労働の割り増し賃金率について改正法の施行に合わせて引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いしたいと考えております。
　それから、一年単位の変形労働時間制は、休日の増加に資するという制度の趣旨に沿って適切に運用することとしております。具体的には、一日及び一週の上限時間について、一週の上限は四十八時間とすることを前提に、現行三カ月単位の変形労働時間制より縮小する方向で検討することとしております。また、連続労働日数の上限についても、一週間に一日の休日が保障される日数とし、それが連続労働日数の上限として適切に機能するよう配慮することといたしております。
　年次有給休暇の最低付与日数については、来年四月から中小企業についても十日に引き上げられることとなっており、重ねての引き上げは困難でありますが、ＩＬＯ条約の水準を参考に今後その増加を図ることについて、来春を目途に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかに結論が得られるよう努力してまいる考えでおります。また、今回の改正案では、継続勤務要件を一年から六カ月に短縮するという思い切った改善を行っており、若年労働者の希望にも沿うものと考えております。
　最後に、労働省は働く生活者の立場を代弁する機関として、その大臣として決意いかん、こういうことでございますが、この本会議においての締めくくりの私の決意にもなろうかと思いますので言申し添えておきます。
　私は、国の基本というものは外交、防衛、教育、これが三つの柱だと思っておりましたが、労働大臣になってみまして、労働行政というものはこの三つの基本の柱の中にもう一本入るんだ、国政の中でも重要な柱である、こういう認識に立っております。
　そして、私といたしまして、その労働行政を預かる立場といたしましては、（発言する者あり）ちょっと聞いてください。ここは。いろいろ女性問題とか身障者の問題とか出稼ぎの問題とか、いろいろな弱者のお立場に、労働省、また大臣といたしまして心がけていかなきゃならぬ。孫がうたた寝しているときに、自分の羽織をそっと脱いでその孫にかけてやる老婆心が大事なことだ。そうした思いやり、そうしたぬくもりのある労働政策の推進に取り組んでいるところであります。
　勤労者一人一人が幸せになることが政治の基本であり、今後とも、働く人々の声、経済社会の実情や今後の変化の方向を的確にとらえ、先手先手、積極的に労働政策を推進していきたい、そして貧しさからの解放、病のない、争いのない社会を目指して頑張っていきたい、この決意を申し述べさせていただきまして、結論とかえさせていただきます。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　日程第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に改めて特別給付金を支給する等の措置を講じるごととするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、中国人被爆者への対応及び中国残留婦人の帰国の促進、年金等の支給に係る国籍要件、旧ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
平成五年五月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員　
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、村田自治大臣から、平成五年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、去る四月二十七日、衆議院から送付されました地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うこと。
　また、去る四月二十八日、衆議院から送付されました商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うこと。
　さらに、昨十一日、衆議院から送付されました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、平成五年度地方財政計画についての報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、村田自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、山口哲夫君が質疑を行います。
　次に、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、後藤田法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、峰崎直樹君が質疑を行います。
　次に、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、村上労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、庄司。中君、武田節子君、直嶋正行君、高崎裕子君、笹野貞子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間十分の見込みでございます。
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十九日、翫正敏君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
　また、去る四月二十一日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　また、昨日、常松克安君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西野康雄君及び木庭健太郎君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　次に、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上十二件を一括して議題といたします。
　まず、これらの説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、平成二年度一般会計予備費予算額三千二百五十億円のうち、平成三年一月八日から同年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は六百七十一億円余であります。
　平成二年度各特別会計予備費予算総額二兆一千三億円余のうち、平成三年三月五日から同年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は三百二十七億円余であります。
　平成二年度特別会計予算総則第十一条及び第十二条の規定により、平成三年三月二十日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は四百四十三億円余であります。
　第二に、平成三年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成三年四月二日から平成四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は一千四百四十五億円余であります。
　平成三年度各特別会計予備費予算総額二兆三千五百二十九億円余のうち、平成三年十月二十五日から平成四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は四十六億円余であります。
　平成三年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成三年九月二十日から平成四年三月三十一日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は二百九十八億円余であります。
　第三に、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成四年四月三日から平成五年一月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は二百九十七億円余であります。
　平成四年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成四年九月十一日から平成五年一月八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百二十二億円余であります。
　以上が予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大渕絹子君）　以上をもちまして説明の聴取は終了いたしました。
　それでは、ただいま聴取いたしました予備費関係十二件及び平成二年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、内閣、大蔵省、総理府本府、総務庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算を便宜一括議題とし、審査を行います。
　　　　―――――――――――――