Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　初めに、今年四月のこの委員会で、私、一人親家庭への支援の具体策について質問をさせていただきました。
　一人親家庭に対する支援をしっかり進めることは大変大事なことだということも言わせていただいてきておりまして、その後、政府の関係会議などにおいて議論が進んでいるというふうに伺っております。改めて、この問題について質問したいと思います。
　現在、一人親家庭の数は増加をしているわけです。二十五年前に比べて、母子世帯は何と一・五倍、父子世帯も一・三倍となっております。全体の割合でいえば、児童のいる世帯数そのものが減少していますから、その児童のいる世帯数のうち一人親世帯が占める割合は増えているわけです。四％から八％に倍増しています。
　一人親家庭は、御存じのとおり、相対的貧困率が比較的高い、なおかつ、生活保護受給率も比較的高い。その一方で、子供の進学率は比較的低いと、こういう問題があります。経済的に厳しい状況に置かれている世帯も多いわけです。家庭の経済状況によって子供が受ける教育や進路に格差が生まれるというようなことになれば、いわゆる貧困の連鎖につながり、また、社会がそうして格差が広がり分断されていくということになりかねません。こういうことにつながらないように、一人親家庭、様々な状況があります、その時々で置かれている状況に応じて適切な支援を行う、その自立を支えるということが大変重要な課題になってきております。
　そこで、まず厚労省の認識を伺いたいと思います。
　一人親家庭が置かれている現状、そして支援の重要性についてどういう認識をお持ちか、お述べいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　委員御指摘のように、平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の母のうち八割の方は就業しておられますが、そのうち半数近くはパート、アルバイト等となっております。こうしたことから、母子世帯のお母様自身の平均年間就労収入、平成二十二年の数字でございますが、百八十一万円となっておりまして、女性の平均的な給与所得額が二百六十九万円ということですから、これと比較しても相当程度低いという状況でございます。
　こうした経済的に厳しい状況に置かれました一人親家庭の自立に向けましては、支援が必要な方に行政のサービスが十分に行き届いていないという課題がある一方で、複数の困難な事情を抱えておられる方が多く、一人一人に寄り添った支援が必要であり、また、一人で過ごす時間が多くなりがちな子供たちに対しては、学習支援も含めた温かい支援が必要でございます。そして、安定した就労による自立の実現が求められておりまして、これらの課題に対応したきめ細かな支援が重要であると考えております。
○長沢広明君　今ありましたとおり、一人親家庭の中でも、特に母子家庭は父子世帯に比べて収入が半分なんですね。そういう意味では非常に厳しい状況にあるというふうに言っていいというふうに思います。
　今、親御さんが例えば働いている間、子供が一人になってしまうとか、そういうこともあり、かつては地域のコミュニティーがあって、隣近所で見守り合い支え合うということがあったわけですけれども、今はなかなかそういう地域社会全体で守るということもできなくなっている。そういう中で一人親家庭をどう支えるか、これは大変重要な課題だというふうに思っています。
　特に、こうした一人親家庭の支援を含む子供の貧困対策、これはこの数年、これは与野党問わず問題意識は共有されてきたと思います。平成二十五年には、議員立法による子どもの貧困対策の推進に関する法律が衆参共に全会一致で成立をしました。これを受けて、総理を長とする子どもの貧困対策会議が設置されるとともに、子供の貧困対策に関する大綱が昨年八月に閣議決定されております。今年の春には、国や地方、経済界、労働組合、マスコミ、関係支援団体などによる子供の未来応援国民運動の発起人集会が開かれ、総理からは今年の年末に政策パッケージを策定するということが表明されております。
　この国民運動の趣意書では、子供の貧困の解消に向けて、民間資金を核とする基金創設の方向が示されております。官民を挙げてこの問題に取り組む機運が高まっているのは大変喜ばしいことであり、これから来年度にかけて子供の貧困対策も大きく進むことを期待しております。
　子供の貧困対策に関するこの春以降の動きと年末から来年度にかけての政府のスケジュール感、これについて報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（中島誠君）　委員がおっしゃられましたとおり、四月二日には、子供の未来応援国民運動の発起人集会におきまして国民運動に係る趣意書が採択されたところでございます。その後、直ちに、五月十一日に内閣府、厚労省、文科省及び日本財団によります準備チームを設け、各種国民運動事業の内容等について検討を進めてきたところでございます。
　子供の貧困対策につきましては、子供自身、さらには我が国社会の未来への投資ということで、行政だけではなくて国民、企業、ＮＰＯなども併せて社会全体で進めていく必要があるという認識の下、先月二十八日の子どもの貧困対策会議におきまして、十月から国民運動を始動するとしたところでございます。
　具体的には、まず第一に、居住地別、属性別、支援の類型別に各種の支援情報が検索できると、そういう機能を有した支援情報のポータルサイト、また、企業等による支援とＮＰＯ等が必要としている支援ニーズをつなぐマッチングサイト、そうしたポータルサイト、マッチングサイトを主なコンテンツとするホームページの開設、また、そのマッチングサイトへの登録を受け付けるということ。そして、草の根で支援活動を行っていただいているＮＰＯ等へ助成等を行うために、日本財団におきます基金への募金を募るということをこの十月から始動させたいと思っておるところでございます。
　十月以降、こうした国民運動をしっかり展開、充実させてまいりたいと考えておるところでございます。
○長沢広明君　本格的にこの秋から来年にかけて様々にそういった動きが進んでいるということは大変喜ばしいと思いますし、子供の貧困、そしてまた、特にその中でも一人親家庭というところにしっかりと焦点を当てて取り組んでもらいたいと思います。
　八月の終わりには、子どもの貧困対策会議でひとり親家庭・多子世帯自立応援プロジェクトが示されております。このプロジェクトは、厚労省だけではなくて、教育という面では文科省、それから住まいという面では国交省、こうした各府省を束ねるそして内閣府と、こういう府省横断した取組でありますけれども、暮らしとか仕事とか、こういう面では非常に大事な領域をカバーして主導するのはやはり厚労省であるというふうに思います。
　厚労省は、来年度予算の概算要求で、全ての子供が健やかに育つための総合的な対策の推進、これを重点要求・要望の柱の一つとして掲げて、その中で、一人親家庭等への支援の充実、これを挙げているというふうに承知をしております。また、来年度の税制改正要望、この中でも、厚労省からは、一人親家庭への支援の充実等に伴う税制上の所要の措置、こういうのが挙げられております。
　そこで、このひとり親家庭・多子世帯自立応援プロジェクトの概要等、平成二十八年度概算要求において厚労省が要求しているこの一人親家庭の支援策の内容、どう考えているのか明らかにしてもらいたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　今般取りまとめられましたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの施策の方向性におきましては、支援を必要とする一人親家庭を支援に確実につなげられるように、相談窓口のワンストップ化を図るとともに寄り添い型の支援を行う体制を整備すること、また、一人で過ごす時間が多い子供たちに対しては、放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供まで行うことができるような居場所づくりを推進すること、また、一人親が働きながら資格を取得できるように、その資格取得支援を充実させること、そうしたことにつきまして打ち出しを行うとともに、児童扶養手当の機能の充実など経済的支援につきましても、財源確保と併せてしっかりと検討を行うこととしております。
　これらの充実策につきましては、平成二十八年度予算の概算要求に盛り込んでいるところでございまして、年末の政策パッケージの策定に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○長沢広明君　是非、全力で進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係もあり、一問質問を飛ばさせてもらいます。
　午前中、西村委員からもお話のありました、質問のありました脳脊髄液減少症について私の方からも伺わせていただきます。
　私も、脳脊髄液減少症についてはこの委員会でも何回か取り上げておりまして、七月九日の委員会でも触れさせていただきました。
　現在、この診断方法はほぼ確立されていて、治療には、西村委員も指摘された、いわゆるブラッドパッチ療法が有効であるということがほぼ証明されております。しかし、報告されている症例が十八歳以上の成人、この症例によって診断基準がつくられると、こういうことになっておりまして、十八歳以下の症例についての研究が実は積み重ねられていない、実は集められていないという問題があります。したがって、これによって示される現在の確定診断は、子供を除いた症例診断を基本としてつくり上げられると、こういうことになります。
　前回の質問のときにも申し上げましたが、子供が体育の授業中に鉄棒とか跳び箱から落ちたとか、頭、首を打ったとか、そういうことで実は学校でも家庭の中でも目まいで立ち上がれない、こういうような症状で体調の不良が続いて医療機関で、病院で受診すると。そうすると、いわゆる子供を除いた症例、診断の確定診断になってしまうと、子供をどう診断の中に当てはめるかという問題が起きる。
　これまでも、診断基準が全くなかったものですから、例えば起立性の単なる調節障害であるとか、人によっては怠け病ではないかと言われたりするわけです。なかなか必要な検査を受けられない、そして、この症状、結局、子供だからそのうち治るだろうと言われてずっとその症状を抱えたままいく、こういうことが、特にお子さんの中にたくさんいるわけですね。
　したがって、早期に診断を確定する体制、的確な治療ができる体制を早くつくっていただきたいというふうに改めて要望したいと思います。
　そこで、二点。まず、十八歳以下の子供の症例診断も含めて、迅速な確定診断のための医療提供体制へしっかり取り組んでもらいたいということについてどうお考えか。そして、ブラッドパッチ療法の保険適用、保険収載ですね、全面適用を望んでおりますが、これについては見込みを端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　一点目について私の方からお答え申し上げます。
　脳脊髄液減少症には、脳脊髄液の漏出が画像診断等により明らかとなっている脳脊髄液漏出症と、漏出は確認されませんが同様の症状を訴える類縁疾患に分けられると承知しておりますが、厚生労働科学研究におきましては、そのいずれも対象として、疾患概念の確立、科学的根拠に基づく診療指針の作成などの研究を進めております。これまでの研究成果として、平成二十三年十月に成人の脳脊髄液漏出症に対する診断基準が作成され、関係学会で広く用いられているところでございます。
　現在、この研究班におきましては、ブラッドパッチ療法を実施している医療機関に脳脊髄液漏出症に対する診断法と治療成績の調査等を行っておりまして、その中で小児の実態についても把握を行っております。その調査を踏まえまして、脳脊髄液漏出症の診断基準の改定案や診療指針案を作成しているというところでございますので、今後とも更にこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（唐澤剛君）　保険適用についてお答えを申し上げます。
　いわゆるブラッドパッチ療法でございますけれども、前回の二十六年度の診療報酬改定の際には保険導入について検討いたしましたけれども、先進医療会議では詳細なエビデンスが十分でないという御指摘をいただきました。
　ただ、この詳細なエビデンスが十分でないという意味は、効果があるということを前提にして、そして症例数を蓄積をして、それを整理をして実際に適用できるようにすべきだと、こういう御意見でございますので、私どもは、その後、更に症例を蓄積していただくようお願いをしまして、今年の八月までに先進医療の実施医療機関に対してデータの科学的な解析をより詳細に行うことなどをお願いをしたところでございます。
　これを踏まえまして、今後、先進医療会議や中医協で御議論をいただきまして、保険適用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　来年度には保険適用になりますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、もちろん中医協で検討をしていただくわけでございますけれども、大変関心の高い項目でございますので、私どもはそうした御期待に応えられるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　もう関係者の方々は本当待っています。
　既にそうやってエビデンスについてもかなり積み重なってきているし、午前中、西村委員も指摘されていたとおり、ブラッドパッチ療法が八割はもう確実に有効である、効いているということはもう証明されてきていますので、この保険適用をしっかり早急に決定をしてもらいたいということを改めて強く申し上げておきたいと思います。
　ＢＳＬ４施設についても以前私の方からも質問させていただきました。昨年の秋、感染症法改正案の審議のときに、エボラ出血熱の流行と感染拡大は大きな脅威となっておりました。我が国でも、結果的には陰性でありましたが、感染が疑われる方が何人か発生して緊張が走ったということは記憶に新しいところでございます。
　今年初めのＷＨＯの情報によりますと、全世界のエボラ出血熱の患者数は約二万八千人、死亡者数は一万一千人と大変高い死亡率。いまだに西アフリカでは発症確定患者が確認されておりまして、エボラ出血熱は十分に警戒すべき感染症であることには依然として変わりはありません。
　我が国では、エボラ出血熱が国内で発生した場合に備え、万全な対策が取られていることは先般も確認させていただいて承知しているところでございますが、今年の訪日外国人観光客、これは一月から七月までの累計で約一千万人を超えたとされております。また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これに向けても、今後も国際的な移動、日本をキーとした国際的な移動が活発化するという中にあります。国外から帰国あるいは入国した感染者から感染を拡大させないための対策はしっかりとつくっておかなければいけません。
　そこで、このＢＳＬ４施設につきましては、我が党の山口代表も代表質問の折に、早急に施設の指定、稼働を実現するよう政府に訴え、私も委員会で取り上げさせていただいてきましたが、日本において最高レベルの感染防御機能を備えた研究施設である国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設について、先般、塩崎厚生労働大臣が自ら出向かれ、地元市長ともよく話し合い、そして合意をされ、地元住民の方々の理解と協力を得ながら、ＢＳＬ４施設として指定され、稼働が実現に至るという道筋に至ったというふうに私は聞いておりまして、誠に感慨深いことだと思います。是非、地元の皆様の不安を取り除き、その御協力に応えるためにも、今後の施設運用については万全な体制とともに細心の注意を払って運用していただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今回のＢＳＬ４施設指定の意義、そして、村山庁舎の施設運営連絡協議会が地元で行われていますが、その今後の運びを含めまして、周辺住民の方々の理解の促進のためにどのような努力を続けていくお考えか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長沢先生を始め厚生労働委員会の先生方にも大変御心配をいただいて、おかげさまで、先般、ＢＳＬ４施設としての指定をすることができました。心からまず先生方にも感謝を申し上げ、今後ともひとつ御指導を願いたいと思います。
　今回、エボラ出血熱などの一類感染症の患者が確認をされた際の感染経路の分析、患者の治療経過及び治癒の確認等について万全の対策を取ることがこれで可能となりまして、我が国の感染症対策が強化をされたというふうに認識をしているわけでございます。
　今後のＢＳＬ４施設の運用に当たりましては、今御指摘をいただいた施設運営連絡協議会というのが立ち上がっておりますが、この継続的な開催、そして積極的な情報開示をしていく、さらには地域の方々とのコミュニケーションの推進など、八月三日に武蔵村山市長と確認をいたした事項がございますけれども、それにきっちり沿って、周辺住民の皆様方の御理解をいただきながらしっかりと運営をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○長沢広明君　大臣そして関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　もう一点だけ。今回指定されたところは、今のところ診断や治療業務に特化することになっておりますが、やはり将来的には治療法そしてワクチンの開発ということも必要になってきます。そこで、長崎大学で高度安全実験施設、ＢＳＬ４施設の設置が検討されているというふうに伺っておりますが、それの状況について報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（生川浩史君）　長崎大学におきましては、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について検討を行うとともに、住民説明会を開催するなどの取組を行い、地域住民の理解や自治体との意思疎通を深めているものというふうに聞いております。
　具体的には、ＢＳＬ４施設の設置に関し、長崎県、長崎市及び長崎大学の三者が協力して課題の明確化等に取り組むために、感染症研究拠点整備に関する基本協定を本年六月に締結をいたしまして、構想の具体化に向けて協議が行われているところでございます。また、平成二十八年度概算要求におきましては、長崎大学のＢＳＬ４施設計画を推進するための基本構想等に係る経費について盛り込ませていただいているところでございます。
　文部科学省としては、長崎大学、長崎県及び長崎市におけるＢＳＬ４施設の計画内容等についての協議の状況や、地域住民の安全、安心の確保に向けた対応状況を踏まえつつ、厚生労働省等と連携しながら必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　八月二十日に開かれた厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で難病対策の基本方針が承認されました。今後は自治体に焦点が移り、保健所単位で地域協議会を設立して患者団体の参加を促していくことなどが期待されています。
　難病対策委員会は、自治体の取組状況の監視、助言のためにも必要な委員交代を早期に行って、今後とも継続的に開催するべきではないでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　難病対策委員会におきましては、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針について本年二月から精力的に御議論いただき、八月二十日に取りまとめをいただいたところでございます。
　現在、この基本方針の告示に向けた事務的な手続を行っておるところでございます。難病の根治につながる病態解明や、医薬品、医療機器の開発などの国の取組のほかに、難病相談支援センターの運営、あるいは難病対策地域協議会の設置等の都道府県の取組を含む内容となっております。
　難病対策委員会につきましては、現在も継続して設置しておりまして、今後とも、国、都道府県等の取組の実施状況を把握した上で適宜開催することとしております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、難病対策委員会における意見等も踏まえながら、難病の克服と、地域社会において尊厳を持って生きることができる共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　かつては一年に一回も開かれなかった時代もありましたが、今後はどの程度の頻度で開催を考えているのでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　現在のところ、基本方針の告示に向けて作業をしております。その基本方針の中に、先ほど申し上げましたとおり、地域において取り組む、先生御紹介ありました地域協議会なども書かれております。その基本方針に基づいて各都道府県等で取組をしていただきますので、その進捗状況を踏まえながら、定期的な日程は決めておりませんけれども、必要に応じてきちんと開催していきたいと考えております。
○川田龍平君　長年委員を務めていただいた患者代表の委員の方の任期が来ているようですが、まさか患者代表抜きで開催することは考えていないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　患者代表抜きに開催するということは考えておりません。
○川田龍平君　是非、年内には新メンバーがそろった第四十三回を開催していただき、最低でも年に四回は開催するように要望いたします。
○政府参考人（新村和哉君）　今、基本方針を告示するという段階でございまして、これに基づいて新たな取組を国はもちろんですが都道府県でも行ってまいりますので、その実施まで若干時間は掛かるかと思いますけれども、また新たな体制、委員で、当然患者団体の御意見も伺うという体制の中でなるべく早く取り組みたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、障害者虐待防止法の改正について伺います。
　障害者総合支援法三年目の見直しが障害者部会などで議論が進んでいる一方で、今年は障害者虐待防止法も三年後の見直しの時期に当たっていますが、議員立法のせいか、この改正に向けた論点整理などの厚労省の取組が一向に見えてきません。一方で、五月から六月にかけて全国でショッキングな告発映像がテレビで放映され、行政の不作為に対する批判が強まっています。
　今年の六月にテレビニュースで、千葉市中央区にある病院の保護室の一室で精神障害者が准看護師により蹴り殺された三年前の証拠映像が流されました。学校や病院での障害者虐待が法律上の通報、相談の対象となっていないことは問題ではないでしょうか。
　法改正に当たっては、障害児童生徒や障害を持つ患者が虐待を受けやすい実態を把握した上で、第三者的な立場から、学校、病院における虐待の通報や相談を受け付ける機能を自治体や社協などに持たせることを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害者虐待防止法におきましては、先生御指摘のとおり、学校や病院における障害者の虐待につきましては通報義務の対象とはしておりませんけれども、ただ、例えば学校の長ですとかあるいは医療機関の管理者等に対しまして、職員等に対する研修の実施あるいは利用者に対する虐待の相談体制の整備など、虐待防止のために必要な措置を講ずることを義務付けております。
　また、市町村や都道府県の虐待通報窓口に学校あるいは医療機関等の虐待に関する通報ですとかあるいは相談があった場合につきましては、内容を適切に聞き取って指導監督権限のある関係機関に確実に引き継ぐなど、必要な対応を行うべきものだと私ども考えておりますけれども、この点につきましては、自治体職員向けの私どもの方で作っております虐待防止に関するマニュアルで周知をしているところでございまして、これは引き続き国が行う研修におきましてもその実施を徹底をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　二〇一三年度の障害者虐待対応状況調査によれば、自治体が任意で相談、通報を受けた学校や医療機関での虐待が疑われる件数が四十件、八十八件と記載がありますが、この学校や医療機関での実態を表した数字ではありません。これは任意でありますので、法改正に向け教育委員会や医療機関と協力して実態把握をすべきと考えますが、御検討いただけませんでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　いろいろ難しい面は正直ございますけれども、文科省あるいは省内の他局とも相談しながら、どんなことが可能かというのは研究をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　山口県の下関市の障害者施設における虐待事案も、五月にテレビで虐待の証拠映像が全国放映され、職員が逮捕されました。こちらは一年以上前に市に通報があったにもかかわらず、市は虐待の事実を一年も見破れなかったとのことです。この施設の理事長は元市役所職員ということで、行政との癒着が疑われ、中核市としての対応が甘くなったのではないかとの見方もあります。
　障害者の権利擁護の観点から、中核市の施設に対しても、県や県社協、また厚生局などに監督権限を付与したり、通報窓口を設置するなどの制度改正を検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害者施設における虐待の調査あるいは監督につきましては、障害者総合支援法に基づきまして、事業者の指定を行う都道府県知事と、それから給付費を支給をいたします市町村長の双方が必要な調査や指導監督を行うということとされております。
　ただやはり、中核市等につきましては、都市の規模、能力を踏まえまして、障害者総合支援法を始めといたしました福祉関係の法律におきましては大都市の特例が規定をされておりまして、都道府県知事が行う事業者等の指定あるいはその監督に関する事務を、これ地方自治の本旨に基づきまして中核市等が処理をするということとされております。
　こうしたことを踏まえますと、やはり私どもといたしましては、こうした役割分担に基づきまして、中核市において適切に権限を行使していただきたいというふうに考えておりますが、一方で、障害者虐待防止法におきましては、都道府県は市町村が受けた障害者虐待に係る通報あるいは届出につきましてその報告を受けるということとされておりますし、また、各都道府県に置かれました障害者権利擁護センターにおきまして、管内の市町村に対する情報提供あるいは助言なども行うこととされております。
　こういうことで、都道府県におきましても、中核市等を含めた市町村と緊密に連携をして虐待防止に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　大臣、これ、十月一日に障害者虐待防止法は施行から三年たちます。大臣、この法改正に向けた論点整理などの厚労省としての取組を今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど先生からも御指摘ありました下関市の障害者施設での虐待の事例というのは、本当に私も何度も見ましたが、ショックを受ける事態でありました。厚生労働省としてもこれは極めて重く受け止めておるところでございます。
　このような施設従事者などによります虐待の防止のためには、施設における組織的な点検や自治体による指導監督の強化など、全国の関係者が日々の取組をしっかりと進めるということが不可欠でございます。このために、厚生労働省では、特に自傷他害など対応の難しい障害者への支援方法や、施設内の組織的な取組方法の普及であるとか、あるいは、自治体職員の調査技術の向上などを研修やマニュアルを通じて推進をしているわけでございます。
　今御指摘のあった障害者虐待防止法につきましては、施行後の虐待実態に関するデータがまだまだ十分蓄積されていないということもございまして、引き続き実態把握を行いつつ、様々な方面の関係者から意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、子宮頸がんワクチンの副反応被害の救済に関して、先ほど西村委員からもありましたけれども、伺います。
　これ、報道によれば、定期接種と同様の救済を任意接種のときの被害者にも拡充することを決めたとのことですが、どの範囲でなされるのでしょうか。線引きはどのようにするのでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、厚生労働省として救済策を拡大する方針を固めたという事実はございません。しかしながら、平成二十五年四月の定期接種化の前後で救済制度が異なり、医療費、医療手当など救済の内容に差があるということは、救済を進める上での一つの課題として認識はしております。
　現在、厚生労働省では、副反応疑いの報告がなされた患者の方々の追跡調査の結果を集計、分析中でございまして、これがまとまり次第、審議会で御議論いただいた上で、救済を含めた対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これはしっかりやってほしいんですけれども、昨年来行ってきた副反応事例の追跡調査、今答弁にありました、これ、取りまとめは二月とも言われていましたけれども、もう既に九月、もう秋なわけです。次回の副反応検討部会には提出するんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　二月までの事例を基に、追跡調査で非常に細かくいろいろ詳細に調べてきたところでございます。その集計、分析をしてきたということでございますけれども、次回開かれます厚生科学審議会の副反応検討部会と安全対策調査会の合同部会というところでこの問題を取り扱ってきておりますので、そこに報告できるよう今作業を進めているというところでございます。
○川田龍平君　救済かどうかの判定というのは、どこで誰がどのような基準に基づいて行うのでしょうか。これ、透明化すべきではないでしょうか。利益相反が度々問題になっていますが、これまで導入に関わっていない人のみで構成した機関が判定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　ＨＰＶワクチンに係る救済につきましては、平成二十五年四月の定期接種化以前の接種につきましては、薬事・食品衛生審議会の副作用・感染等被害判定第一部会で審議されます。また、定期接種化以後の接種につきましては、疾病・障害認定審査会の感染症・予防接種審査分科会というところで審査されます。これらは、いずれも定期予防接種の導入を議論した厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会とは別の審議会になっております。
　救済の審査につきましては、申請者から提出された医療情報を基に各分野の専門家により行われますけれども、患者の方々の症状の重篤性にかかわらず、個別の患者さんの症例の全体像を踏まえて審査を行っているということでございます。
　また、審査の透明性につきましては、審査の結果等を厚生労働省のホームページに掲載するなど、透明性の確保に努めているところでございます。
○川田龍平君　これ、大臣、救済に当たっては、入院等の実態がなくとも、学業に支障が出ていたり、また様々な症状に苦しんでいる事例などにも十分な配慮がなされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＨＰＶワクチンの接種後に疼痛とか運動障害を始めとする多様な症状を訴えた方がおられて、その中には、今御指摘のように通学が、あるいは通学などの生活面での支障を生じておられる方がおられることは承知をしているところでございまして、従来より、予防接種に係る救済制度においては、入院をしているかいないかということとか、入院していない場合でも個々の患者の方の症状の全体像を踏まえて因果関係が否定できない場合には救済の認定を行ってきたというのが今までのやり方でございました。
　いずれにせよ、ＨＰＶワクチンにつきましては、現在、集計、分析中の副反応疑い報告の追跡調査結果がまとまり次第、審議会で議論をいただいた上で、救済も含めた対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　これ、永岡副大臣、八月二十四日に、薬害根絶デーのときに、厚生省の正面の薬害根絶の碑の前で毎年セレモニーをやっておりますが、そこでも子宮頸がんワクチンの障害を受けている方たちの直接、要望申入れ書を受け取っていらしたと思います。本当にそういった問題をやっぱりしっかり是非取り組んでいただきたいと思います。
　そして、この任意接種実施の要件として、自治体は損保ジャパンの保険に加入しているはずですが、少なくとも独自の救済を実施している自治体については、仮に国が因果関係を認定せずに救済を決めた場合でも、保険会社からの給付金を活用できるよう国が何らかの役割を果たすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　平成二十二年十一月からの基金事業におきましては、ワクチン接種により生じた健康被害について適切に救済するため、基金の交付要件として、市町村に対しまして、全国市長会と全国町村会が提供する民間保険への加入を求めておりました。
　御指摘の民間保険からの給付金につきましては、民間保険会社がその約款等に基づいて個別の申請ごとに支給の可否を決定するものでございまして、厚生労働省がその判断に関与することは難しいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、先ほど来申し上げましたように、追跡調査の結果を審議会に報告し、その議論も踏まえまして、速やかに救済に係る審査を行う関係審議会を開催いたしまして、ＨＰＶワクチンに関する個々の申請の審査を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　これ、自治体からしてみれば、保険料を払っても、結局国がこの因果関係を認めないためにこれ下りてこないわけです。そういう意味では、やっぱりしっかりと国がここで因果関係を認めるかどうかということが大変重要だと思いますので、是非こういった給付金を活用できるように国が何らかのやっぱり役割をしっかり果たしていただきますように、強く要望いたします。
　そして、難病財団の調査研究班、いわゆる西岡班の研究は、被害者の治療とともにワクチンの詳細な分析がなされており、国内外のＨＰＶ副反応の集計状況、症例研究、疼痛発現のメカニズムの解明、線維筋痛症の研究などを通して患者に寄り添った治療の研究だとして、被害者団体からも高く評価をされています。
　この進行中の研究についての現時点での厚労省の見解を伺います。また、これまでの研究成果を踏まえた取組を厚労省としても進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘のございました難病治療研究振興財団、これは東京医大にございますけれども、この研究につきましては、ＨＰＶワクチン接種後の多様な症状について、新たな疾病であるとの仮説を検証するためのものだということを聞いております。
　ＨＰＶワクチン接種後の多様な症状については様々な御意見がございまして、個々の研究について私どもから評価を申し上げることは差し控えますけれども、少なくとも当該研究については現在進行中でございまして、今後更に詳細な研究も進められるものだというふうに承知をしているわけでございます。
　現在、ＨＰＶワクチンの接種後に生じた広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状につきましては、厚生労働科学研究におきまして、その効果的な治療法などの研究を進めているところでございます。
　いずれにしても、今後、様々な研究によって得られた知見を踏まえて、ＨＰＶワクチンの接種後の多様な症状をお持ちの方々の診療の支援に尽力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この研究の論文も読んでいただいて、是非しっかり進めていただきたいと思います。本当にこういったことを厚労省がもっと率先してこれをやっていただくように是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　子ども・被災者支援法に関連して、原発事故後の福島県で行われた子供の甲状腺の手術について伺います。
　この手術を受けた子供たちのうち九十六人の症例について、八月三十一日に福島県立医大、当時の鈴木真一教授によると、ペーパーが公開をされました。これによると、リンパ節転移が七十二例に上ること、またリンパ節転移、甲状腺がん浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が九二％に上ることが明らかになりました。これに関しては、県民健康調査委員会の清水一雄委員も手術は適切に選択されていると発言しています。
　つまり、これはいわゆる過剰診断ではなかったと言ってよいかと思いますが、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　福島県の県民健康調査検討委員会におきまして、今年三月三十一日までに甲状腺検査を受け、術後の病理結果で甲状腺がんと診断された九十六人の患者さんに、今御紹介がございましたように、一定程度の転移や浸潤が認められたという報告があったことは承知しております。
　御指摘の福島県立医科大学で行われた手術例につきましては、医師による医学的判断に基づくものでございますので、過剰診断であったか、あるいは手術が過剰診療に当たるか等について評価することは差し控えたいと考えております。
○川田龍平君　これは、厚労省としてはどう考えるのかということなんです。是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　どういう診断を行い、そして、どういう手術、患者さんに対して手術を行うかということは、その医師の医学的な判断に基づくものでございます。
　そして、この甲状腺検査の結果で一定の所見が見られた方について、医師がその医学的な判断に基づいて診療を行ったということ、そのように認識しております。そういう意味で、過剰診断であったとか、そういうような評価は差し控えるということでございます。
○川田龍平君　ということは、過剰診断ではなかったということでよろしいですね。
○政府参考人（新村和哉君）　医学的な判断に基づく臨床現場の診療行為でございますので、行政の立場として、個々の診療について過剰かどうかというような判断をすること自体差し控えたいということを考えております。
○川田龍平君　しっかり答弁いただきたいと思いますが、これ是非、永岡副大臣、北茨城市が北茨城市として独自にこういった調査も行って、今やっております。これは福島県だけの問題では実はありません。県民健康調査ということで、福島県が県として国の基金でもってこの健康調査をやっておりますが、栃木県であったり茨城県の人たちも実はやってほしいという声は自治体からのレベルでは上がっています。しかし、県レベルでは、風評被害を気にしてか、こういったことはやらないということになってしまっています。でも、実際ここに生活をしている人たちにとっては、ホットスポットの問題など、本当にこういった問題がまだ全く解決しているわけではありません。これからです。
　特に、健康への影響というのは、直ちに健康への影響はございませんという言葉を何度も聞きましたけれども、直ちにということであって、これから起こるかもしれない健康被害について早期に発見をして早期に治療をする、そして、その責任においてはしっかりとこれは国がやるということを、これは因果関係その他もろもろを裁判で争うのを待っていたら助かりません。
　是非、これは国として、厚労省としても、環境省任せではなく、しっかりやっていただくように最後お願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　先日の名古屋の地方公聴会で、三菱電機製作所の派遣切り裁判で最高裁まで闘って勝訴した元派遣労働者からお話を聞きました。
　二〇〇八年に派遣切りに遭って一家心中まで考えたけれども、娘さんのことを考えて、使い捨てを許さないと裁判に訴えた。最高裁を経て、三菱電機の偽装請負、労働者派遣法違反の判決確定したんですが、判決では、違反に対しては厚生労働大臣による勧告や公表の是正措置が講じられるということで、改めて愛知労働局に調査を求めたわけです。しかし、愛知労働局の今年三月の回答は、違法行為は認定できなかった、指導、助言を行ったということにとどまりました。
　労働者が氏名を明かして申告するというのはこれは大変な勇気が要るんですが、それが現場の労働局、労働基準監督署にしっかり受け止められていない、役割が果たされていないと思います。
　まず、厚労省に聞きますが、一般論ですが、労働基準監督官が労働者の相談や申告などに基づいて事業場に監督指導に入る場合は、決裁は誰がやるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　基本的には各署で対応しておりますので、最終的には署長と相談して対応していくということでございます。
○小池晃君　愛知労働局では、監督対象事業場の事前報告についてという愛知労働局労働基準部長の通達が出されています。
　私、厚労省にこれ調査してくれと求めたんですが、そのような通達は存在しましたか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生からの御指摘を受けて愛知労働局に確認したところ、大企業に対して監督をする際に、局に報告するようにというようなことをしているということにつきましては把握しております。
○小池晃君　非常に聞き取りにくいんですけど、これ、私は文書を出してくれと言ったんですけれども、いまだに文書を持ってこないんですね、厚労省は。
　私ども独自にこの文書を入手いたしました。これ平成二十五年六月二十五日、発出は愛知労働局労働基準部長、発出先は各労働基準署長です。今ちょこっとおっしゃいましたけれども、こう書いているんです。おおむね一千人以上の事業場又は愛知県内に本社を置く企業規模がおおむね三千人以上の事業場に対し監督指導を実施する場合、対象が発生した場合、速やかに事業場名、監督予定日、理由等を労働局まで報告することとされています。
　先ほど、一般に、監督官は署長の決裁によって事業場に監督に入れるということでしたが、しかし、この文書によれば、愛知労働局では大企業に限って県労働局基準部長の承認が必要だということなんです。大企業の臨検は事前に報告を求める、これは厚労省の方針ですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働基準法上は、労働局長は監督署長へのいろんな意味での監督、調整権限はあります。しかしながら、大企業だからといって署が局に承認を求めたり報告するということについて、厚生労働省本省としてそういう方針を持っているということはございません。
○小池晃君　こうした通達出している労働局は、愛知以外にありますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　確認した範囲内では、愛知労働局だけではないかというふうに考えております。
○小池晃君　この文書には、十年間秘密扱いと書いてある。何でこんな文書をマル秘扱いする必要あるんですか。これ、おかしいじゃないですか。この文書手に入れているはずですから、これは十年間秘密扱いだということを御存じのはずです。こんなことが許されるんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　監督指導方針全体の中の一部だろうというふうに思っておりますが、どういう産業、どういう業種をターゲットにしている等々、余り、その監督方針を明らかにすることによって企業の側が臨検監督に備えるということもあり得ますので、我々、大きな方針はお示ししておりますが、具体的なことにつきましては外に出さない形で監督方針を指示していると。企業との関わりの中で、やはり我々としては、各企業がどういう実態にあるか、これをしっかり見なきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう全体の中で外に出さない通達ということにしているということでございます。
○小池晃君　おかしいでしょう。だって、何で大企業だけ事前報告求めるんですか。しかも、それ、何でマル秘扱いするんですか。
　結局、これどうなっているかというと、愛知労働局の定期監督の実施件数は、平成二十三年、二十四年、七千件台あったのが、通達の出た二十五年度は六千八百八十五件、二十六年度は五千三百九十五件、二二％も減っています。労働者派遣事業の指導監督の是正指導率、五％減っています。事前検閲、事前承認ですよ、これ。その効果がはっきり出てきているじゃないですか。
　私、大臣、これおかしいと思うんですよ。何で大企業だけ事前報告求めるんですか。しかも、マル秘ですよ、マル秘通達。こんなもの出していたら、結局、大臣、これ、大企業の臨検指導には手心を加えているというふうに見られたって仕方がないんじゃないですか。大臣、この通達を適切なものだと思いますか。労働行政の公平性に疑念を持たれる、そういうやり方ではありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、厚生労働省において、今先生が御指摘になったように、大企業だからというようなことで労働基準監督署による監督指導を控えるというようなことはあり得ないことであって、むしろ企業全体で適正な労務管理を図っていただくように指導をきっちり行うのが労働基準監督署の責務だというふうに思うわけでございます。
　先ほどお話がございましたけれども、愛知だけでやっているのはなぜだ、私も正直そう思いました。それが、そのことについては、一つは、大企業は幾つもの事業場を、つまり工場とか本社とかいろんな形で持っていて、大企業に対する指導内容が愛知労働局内の労働基準監督署の間でばらばらであってはならないということで、組織的な改善を図る観点から実施されたものだというふうに私は理解をしているところでございます。
○小池晃君　そんなのおかしいでしょう。そんな、基準監督署の指導が違っちゃいけないのは中小企業だって同じですよ。大企業だけ何でこんなことやるんだ。これ、どう考えたって、やっぱり大臣、これやめさせるべきですよ。だって、あり得ないって言ったじゃないですか。あり得ないんだったらやめさせてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　出した当初はそういう意図ではなかったとは聞いておりますが、先生御指摘のように、企業規模によって差を付けているという疑念を持たれるとすると、それは我々の意図するところではありませんので、そこのところについては、むしろ企業規模にかかわらずしっかりと監督指導すると、そういう観点から愛知労働局を指導したいというふうに考えております。
○小池晃君　こんなの撤回させなきゃ駄目ですよ。大臣、すぐやめさせる、どうですか。すぐやめさせなきゃ駄目ですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき局長からも答弁申し上げたように、大企業だからといって労働基準監督署による監督指導を控えるとか、あるいは少し、何というか、バランスを取るとか、何かいろんなようなことを考えるというのはやっぱりおかしい話でありますので、今言ったように、このようなことはやめるようにしたいというふうに思います。
○小池晃君　この通達出されたときの平成二十五年の愛知労働局長は誰ですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　新宅局長だというふうに理解しております。
○小池晃君　新宅友穂さん、今何をやっていますか。調べるように言ってあるじゃない。
○政府参考人（岡崎淳一君）　再就職の届出が出ておりまして、一般社団法人日本生産技能労務協会に再就職しているというふうに理解しております。
○小池晃君　日本生産技能労務協会の今専務理事ですよ。労働者派遣法を審議した労政審にオブザーバー参加して、さんざん派遣業界の意見を言った団体ですよ。今、そこの専務ですよ。労働官僚として在職中は、こんな疑念を持たれるような、大企業に便宜図っているんじゃないかと思われるような通達出している、退職したら業界団体の専務に天下りしている。そして、労政審に出てきて、代表を送って、業界団体の利益代表になって意見を述べて、要求どおりの派遣法を提案させた。
　大臣、まるで越後屋の世界じゃないですか、これは。こんなことを許していいんですか。これが今の労働行政の実態じゃないですか、どうですか。こんな天下り許していいんですか。辞めさせなさい、直ちにこんな人は。指導すべきですよ、これは。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、私は今、再就職の話は初めて聞きましたが、申し上げたように、愛知県内の労働基準監督署の間でばらばらなことをやってもらったら困るという観点からやったものだと理解しておりますが、しかし、今申し上げたように、こんなことをやっているのは愛知県だけですから、それを、言ってみれば、もうやめるということは申し上げたとおりであります。
　その天下り、いや、再就職のことについて先生がおっしゃっているのは、今申し上げたようなことをやっている者が行くのがまたおかしいということでありますから、そもそもそういう意図を持ってやっていたわけではないし、厚生労働省としては大企業だからどうのこうのというようなことで方針が変わるようなことはないということを申し上げているわけであります。
○小池晃君　これおかしいですよ。どう見たっておかしいですよ、この経過。こういう人を、こんな団体、ここで、労政審にも呼んでいるんですよ。きちっとこれ、大臣、この日本生産技能労務協会に対して指導すべきじゃないですか。この人、専務辞めさせるべきです、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　少なくとも、先ほど申し上げたように、この者がこの通知を出したのは、今さっき私が御説明申し上げたとおりの理由で出したものでありますので、また、かたがた辞めろというような命令を出すような立場に私はないと思います。
○小池晃君　これ言うべきだと思いますね、私。こんなことをのさばらせておいて、労働行政は公平にやっています、労働者の立場でやっています、ちゃんちゃらおかしいという話になりますよ、誰が見たってこれは。これ、やっぱりきちっとけじめ付けるべきです。
　改めて、何か派遣法は衆議院でまだ採決されていないようですから、もう本当にこれ廃案に最後まで頑張ってしなきゃいけないというふうに思いますけど、このやっぱり人事はおかしいということを改めて申し上げたいと思います。
　ちょっと介護報酬の問題に行きますが、総額マイナス報酬で大変なことになっているんですけれども、デイサービス、認知症グループホームについても、これ基本報酬を大幅に下げられて非常に大変な事態になっています。通所介護は一日当たり五十単位、認知症グループホーム一日当たり五十単位削減、いろんな加算付けられたけれども、やっぱりこれ大変だという声が上がっています。
　地域の小規模なデイサービスというのは、厚労省が唱える地域包括ケアの中で重要な役割を果たしています。認知症グループホームは、新オレンジプランで認知症ケアの拠点というふうに位置付けられています。
　大臣、これはやっぱりこうした事業所の経営が成り立たないということになると、厚労省が進める政策にも支障を来すと思う。やっぱりしっかり支える方向で考えていくべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の介護報酬の改定の際にも、認知症の方とか中重度の要介護者について、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにということで介護報酬の改定を二十七年度行わせていただきましたし、それから、小規模事業所を含めて認知症高齢者などを多く受け入れる事業所の取組を評価をしているところでございます。
　今先生からお話がありましたように、認知症対策はこれからますますもって重要になってくるわけで、だからこそ新オレンジプランも私ども策定させていただいたわけでございますので、認知症の方々に対する介護につきましてはしっかりと目を配っていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　居宅介護支援費の特定事業所集中減算の対象を拡大している問題、もう一つ指摘をしたいと思います。
　これは、元々囲い込みをなくすということで、ケアマネジメントによる特定事業所への集中が九割超える場合、マイナス二百単位の減算するという仕組みでした。これを今年の報酬改定で八〇％に引き下げて、なおかつ、全ての居宅介護サービスに、医療系サービスも含めて広げたわけです。これで矛盾が起こっているんですよ。
　訪問看護というのは、元々主治医の指示が出発点になりますから、これは主治医が連携している訪看ステーションを指定する、あるいは主治医と利用者との話合いで訪看ステーションが決まる、ケアマネジャーはそれを基にケアプランを作るという例が圧倒的です。これ、当然集中の度合いが高くなっていくわけです、訪問看護については。訪問看護の集中によって減算発動されると、全体が減算されるということで、もう三割から四割減収になるという悲鳴も上がっているんですね。
　局長、これ余りに不合理なことではないですか、医療サービスにまで拡大した。
○政府参考人（三浦公嗣君）　この特定事業所集中減算でございますけれども、地域の多様なサービスを利用者の選択、またその心身の状況などに応じまして適切に提供していただく、そういう観点から、ケアプランに位置付けた介護サービスが正当な理由なく特定の法人が提供するものに集中している場合に、そのケアマネ事業所につきまして作成するケアプランの介護報酬を減算するというものでございます。
　これは、特定の法人を集中的に利用するということでございますので、ケアプランの適正な作成、これは取りも直さずケアマネジメントの適正な運用ということになろうと思いますけれども、それを実施していくというような観点から設けられているという趣旨でございます。
○小池晃君　しかし、その正当な理由というのは曖昧なんですよ。
　厚労省が出しているのでいうと、サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合は正当な理由と認めるというんですけど、質が高いかどうかって、これ極めて曖昧じゃないですか。これで正当な理由かどうかを判断する。それで、何をもって質が高いというのかといったら、そういう基準はないというんですよね。
　私は、これ自治体によっていろんな今判断が違いが生まれているんだけど、例えば自治体によっては、訪問看護などの医療系サービスについて、主治医の指示がある場合には一定の集中があっても正当な理由があるものとみなすという運用をしているところもあります。こういう判断も認められるんですね。自治体次第ということなんですね。確認です。
○政府参考人（三浦公嗣君）　ただいま御指摘ございましたサービスの質ということでございますけれども、これは、例えば利用者から質が高いということを理由としてそのサービスを利用したいというような理由書が出ているというような場合、また地域ケア会議あるいはケアカンファレンス、こういうところを通じてそのサービスの内容について意見や助言を受けると、こういうような状況がございましたら、これについて正当な理由になり得るものだと、こういうふうに考えております。
　特定の法人が提供するサービスに集中しているということについて、今申し上げましたような正当な理由があるということにつきましては、医師の指示書があるということは訪問看護については当然でございますけれども、それに加えて、地域的な事情なども含めて諸般の状況を総合的に勘案していただく、そういうような観点から、都道府県知事、それから指定都市又は中核市の市長の判断によるところになっているところでございます。
○小池晃君　主治医がこの訪問看護ステーションでという指示を出せば、それで正当な理由になるということですね。端的に答えてください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　そこは、指示書があればということだけではなくて、やはり自治体の、つまり都道府県知事又は指定都市又は中核市の市長さんの判断というステップは入るというふうに考えております。
○小池晃君　要は、だから自治体が判断すればいいわけでしょう、そういうふうに判断すれば。そういう自治体の判断は妥当と認めるということですよね。
　しかも、理由書で、私はここを選びましたからと書けばいいと、こんなのわざわざやるべきことですか。だって、事業者からそういうふうに書いてくださいと言われたら、誰だって書きますよ。だから、こんなのを正当な理由だって、こんなのだったらもうやめたが方がいいと私は思うんですよ。
　大体、この減算の仕組みというのは、厚労省が言っている地域包括ケア、医療と介護の連携に私は反すると思いますよ。厚労省は、昨年の診療報酬の改定で何をやったか。機能強化型訪問看護ステーションとかいうのを制度にしたんですよ。この訪問看護ステーションが同一敷地内に居宅介護支援事業所を設置した場合には、報酬で評価するものです。
　この改定について、当時の医療課長は業界紙でこう言っています。訪問看護などはまさに医療と介護が一体になって行う事業だ、ケアマネジャーと看護師が互いに顔の見える関係、気軽に相談できる関係にしておく必要がある、看護師がこの人は介護が必要だというときに、すぐにケアマネジャーに紹介できる、あるいはケアマネジャーがケアプランで訪問看護を検討する場合、すぐに相談できる、そういう体制が求められると判断した、ケアマネジャーと看護師が机を並べて話し合うようなイメージだと。
　こういう連携をやろうと一方では言っているわけじゃないですか。ところが一方で、ケアプランが特定の訪看ステーションに偏っているといってケアマネジャーに大幅減算を押し付けるって、私はこれ支離滅裂だと思うんですよ。これやっぱりやめるべきじゃないですか。全く矛盾していると思うんですよ。
　大臣、どうですか、これ。私は、この診療報酬でやった方向と今介護報酬でやろうとしていることは全く矛盾しているというふうにしか思えないんですけど、大臣、いかがですか。