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○畠山政府委員　第一点に、個人輸入を前払い輸入の中でなぜ見送ったかという御指摘でございますが、この点は私ども個人輸入といいますか輸入全般を推進する立場から、個人輸入についても保険ができないものかどうかということで真剣に検討いたしました。しかしながら、個人輸入そのものが今比較的順調に進んでいるということから事故例が今の状況ではそれほどないということもありまして、輸出保険審議会で引き続き検討するようにということでございましたので、とりあえず今回は見送らせていただいておるということでございます。
　それから第二点の仲介貿易の見通してございますが、昨年が四十四億ドルくらい、四十億ドル台くらいのことでございますけれども、六十一年になりますると六十億ドルというようなことを計上いたしているわけでございます。今後も一定の伸び率で、この保険制度の採用それからその利用の状況いかんにもよりますが、順調に伸びていくものと期待をいたしているわけでございます。
　それから第三点のお尋ねといたしまして、仲介貿易保険の中でなぜ船積み前の危険も担保するようにしなかったのかということでございますが、これは保険技術上のテクニカルな話でまことに城地委員に恐縮でございますけれども、輸出保険の場合、貨物が日本にございますが、船積み前の危険というのは一体幾らなのかというのを査定するのが、貨物が日本の中にございましてもなかなか難しゅうございます。それで価格査定委員会なるものをつくってやっているのが実情でございますが、仲介貿易でございますと、貨物が海外にあるわけでございます。それが船積みされてしまいますると、船積みされたときの価格というのがはっきりいたしますのでよろしいのでございますが、船積み前は、どこまでその貨物ができ上がっておったのかとかというようなことを一々海外で調べなければならないという非常にテクニカルな話がございまして、確かに御指摘のように船積み前もカバーしたらどうかということも議論はさしていただいたわけでございますが、そんなテクニカルな話がございまして断念をいたしたわけでございます。
　それから保険限度、今度の新種保険の前払い保険なりそれから仲介の保険の引受限度が少な過ぎるのではないかという御指摘、まことにごもっともだと思っております。思っておりますが、とりあえず今後の六十二年度の従来からの伸び率、そういったものを推計いたしまして、それから推量される一応の量の一応二倍を見込んだということでございまして、新種の保険でもございますので、やや御指摘のように少な目かなということもございますが、とりあえずその二倍を見て様子を見たいというふうに思っております。
　とりあえず以上でございます。
○城地委員　次に、輸出保険特別会計について質問したいと思います。
　この特別会計につきましては、第一点としては支払い準備率の現状でございますが、これは各国とも支払い準備率の基準はないというふうに言われておりますけれども、支払い準備率は高いほどいいに決まっているわけであって、現状を見ますと、この保険そのものを経営として見ますと、支払い準備率が非常に低いので問題じゃないかというふうに考えるのですが、その点についてどのようなお考えを持っておられるか伺いたい。
　それから、資金不足のために借入金を毎年非常にやっているわけでございます。先ほどの同僚議員の質問とも若干関連いたしますが、借入金が六十年度七百四十億円、六十一年度二千二百四十三億円、六十二年度三千三百六十三億円というような状況に毎年多くなってきている。これはリスケジュールの関係も若干あると思いますけれども、こういう状況で借入金三千億という金は大変な金でございますが、そういうような状況からどんどんふえていくという状況、これは必ずしも好ましい状況ではないというふうに考えておりますが、これらについての御見解を伺いたい。
　第三点は、資本金の問題でございますが、資本金は多いほどいい、これはだれもが考える常識的なことでございます。現状では、昭和四十二年に三十億円の資本金から六十億円にした。しかし、それ以降二十年近く資本金は六十億のままで、今年は新しく保険を創設するということもあったのかもしれませんが、十億円ふやして七十億にする。事業規模と資本金という関係では、民間の会社とは違いますから一概にそういうことは言えません。また、資本の回転率云々というようなことがこの輸出保険に適用されないとは思いますけれども、しかし、これだけの事業をやっていて資本金が七十億というのでは非常に少ないのではないか。財政問題で云々ということで、このごろは非常に予算の関係が前年度横ばいもしくはゼロシーリング、マイナスシーリングというようなことで言われておりますが、必要なものはどんどん増額をしていくということは当たり前のことであって、何もかも、どれもこれもふやす方はだめだというようなことでは運用としてはうまくいかないことははっきりしているわけであって、そういう意味で資本金問題についてこれでいいとお考えなのかどうか、その点が質問の第三点でございます。
　それから、前回、五十九年の改正のときもたしか申し上げた記憶があるのですが、この保険関係の人員の問題でございますが、前回、五十九年の改正のときよりは若干ふえていると聞いておりますが、現状百八十五人がこの業務に携わっている。この資料を見ますと、年間六十二万件の処理をしているという状況でございます。この輸出保険特別会計、輸出保険というのは特別な保険でありますけれども、一般の民間の保険会社の数と比べますと処理件数が非常に多い。一日一人十件ぐらいの処理をして年間三百件で六十万件ということになるわけであって、そういう意味では人的な関係でも非常に問題なのではないか。とすれば、これから新たに仲介貿易保険とか前払輸入保険の創設をした場合に、そちらまで手が回らないのじゃないかという心配をするわけでございますが、それらの点についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
　それから、運営の実績の関係で、これも先ほど同僚議員がＩＪＰＣの関係で質問いたしましたが、それだけではなくて、昭和六十年度だけを見ましても保険料収入が四百六十七億、回収金が三百八十八億、合計で八百五十五億、支払い保険金額は千六百四十二億ということになって、単年度だけで見ても八百億円ほど持ち出しが多い。ですから借入金もするということになるわけですが、単年度で見てもそういうことですし、昭和五十六年から六十年までの五年間を見ましても、保険料収入千九百十億円、回収金が九百七十一億円、これに対して支払い保険金が四千八百六十三億円ということで、二千億円以上支払い保険金の方が五年間を通じて多いというような実績が出ているわけでございます。
　そういうようなことから考えても、この運営の実績がそういうことでありますから、特別会計の運営について非常に懸念を持つわけでありますけれども、これらについての御見解を伺いたいと思います。
○畠山政府委員　第一点の支払い準備率の問題でございますが、これは城地委員に例えば五十六年の国会等々でも御指摘をいただいた重要な点でございます。しかしながら、当時に比べまして支払い準備率が今非常に減っておりまして、私どもの手元の計算ですと、六十年度の率でございますと〇・二一というようなことになっております。これが悪くなっておりますのは非常に憂慮すべきことでございますので、後段のお答えとも関連いたしますけれども、準備金なりあるいは資本金なりといったものの増加にできるだけ努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、第二点の借入金の点でございますが、借入金は非常にふえておりまして、今御指摘のように二千億ないし三千億というようなことになっております。ただ、これがこのままずっとふえていくかという点は、先ほど別のお答えでも申し上げましたように、リスケジューリングでお金が戻ってくるものですから、当座のところこういう借入金が多うございますけれども、ある程度ピークがございまして、その後は減っていくと考えているわけでございます。
　それから、資本金、人員というものが過少ではないかという貴重な御指摘でございまして、私ども全く御指摘のとおりの側面があると考えております。おりますが、御指摘のような財政事情もございまして今までのところこういうことになっておるわけでございます。
　資本金は、六十億を今度十億円ということでふやしましたけれども、これは今までの六十億円と同じようなお金を入れたということよりは、やや債務累積国への引き受け緩和という弾力化対策として十億円足したというようなことでございますが、御指摘の点も踏まえまして、運営基盤の充実を今後とも図っていきたいというふうに思っております。
　また、人員の強化というのも重要でございまして、今回も増員こそいたしましたけれども、三名でございました。ですから、今後とも人員の強化を図りますとともに、コンピューター化の推進、それから事務をできるだけ外部へ委託するとか、そういったことでの合理化もあわせて図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、最後に御指摘の運営実績、今後の運営見通しという点でございます。これも以上お答えした点と関係いたしますけれども、確かに借入金が非常に多うございまして、やや脆弱な経営基盤になっておりますので、準備率の増大、それからできれば資本金の引き続く増大、それから事務の合理化、そういったことに上って対処してまいりたいと思っております。
　ただ、当面の資金繰りが、二、三千億の借り入れをしなくちゃいけないということから、非常に悪化しているのじゃないかというふうに客観的には受け取られるわけです。内部での状況は、先ほども別途申し上げましたように、回収金等は予定以上に戻ってきておるというようなこともございまして、外部的に、表面的に見えるほど不健全になっているわけではないというふうに考えているところでございます。
○城地委員　最後に、できれば田村通産大臣から御見解を伺いたいと思うのです。
　今、短い時間の中でありましたが、この輸出保険、今度貿易保険ということになりますが、前払輸入保険の創設や、さらには仲介貿易保険の創設、その他事業を拡大して、今回貿易保険と名称も改めてやるという状況でございます。
　いわゆる事業の拡大というようなものについては、私どもも日本の国の貿易の現状から見て当然だと思うのでございますが、大臣も聞かれましたように、いわゆる運営の実績は必ずしもいい状態ではないと思うのであります。リスケジュール等でそれは先へ繰り延べた、いつかは金が入ってくると言うのですが、私が先ほど五年間の実績について申し上げましたが、例えば五十六年から六十年の五年間であっても、回収金は九百七十一億円でございます。支払い保険は四千八百六十三億円、保険料が千九百十億円ということでございます。とすれば、そういう意味では、先へいけば入ってくるかもしれませんが、それらが例えば十年後にこういうわけで五千億円入ってきますよ、十五年後に八千億円入ってきますよということが明記できればいいのですが、現状ではなかなか累積債務の問題はそんな簡単なものではないように私どもは考えているわけでございます。そういう点からしても、この勘定といいますか、特別会計の運営は非常に問題だ、たくさんの問題点があると思います。
　ですから、意欲を持って事業を拡大していくというのは、日本は貿易立国で当然必要なんですから、この仕事もふやす、この仕事もふやすということではいいのですけれども、一方で、財政の制約があるからといって財政の面ではさっぱりふやさないというようなことについてはやはり大きな問題だと思います。
　例えば、先ほど指摘した資本金の問題でも、これだけの事業をやって七十億円の資本金というのも、幾ら通産省でやっておられる事業にしてもちょっと基盤が脆弱だというふうに私は考えるわけでございます。
　それともう一つ、例えばことしの場合に、信用調査委託費というものがありますが、これは前年度は一億五千七百万予算をとっておりまして、今回はそういう仲介貿易とか前払輸入保険の創設をするのですからふやしてもしかるべきでありますが、円高等の関係で少し円が高くなったからといって一億三千九百万円に減らされているという紛れもない事実があるわけです。片方で事業はふやしていく、円高のメリットがあるからといっても一億五千七百万をことし一億三千九百万にするというのは、これはまさにひどいのじゃないか、私はそのように考えるわけです。
　こういうように見ていきますと、事業はどんどん拡大する、貿易立国の日本のために輸出保険を貿易保険と改善して意欲的にやっていこうという気持ちは十分理解できますけれども、その裏づけを、どんなに財政が苦しくてもやるべきところにはやはりやっていかなければならない、これが政治ではないかと思うのです。そういう意味で、田村通産大臣は非常に意欲的に取り組んでおられる通産大臣でありますので、これらの問題について今後どのように対処をされるおつもりか。
　それから、私の希望としては、通産省でやっているいろいろな所管事項の中で貿易保険関係そのものはそんな大きなウエートを占めないと言われればそれまでかもしれませんが、我が国が貿易立国として生きていくためには非常に重要な法案だと思うわけであります。ですから、そういう点ではぜひとも今後ともきめ細かく目を配っていただきたいということを要望申し上げ、大臣の見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　日本が貿易インバランスでこれだけの大きな黒字を抱えておる、そういう立場になっておりますだけに、なおのこと黒字の還流を初めとして国際的に努めなければならない面は多多あると思います。今おっしゃったとおりでありまして、お金の問題にしても人員の問題にしても、率直に言って十分であるとまだ思っておりません。これは適切な対応をこれからしていかなければならぬと思うのです。
　先般中曽根首相が中国へ参りましたときもそうでございましたが、私は、日豪定期閣僚会議があって、その帰りにＡＳＥＡＮを回ってまいりました。そして、こういうふうに考えておるのだがと言って、この保険の説明もその中の話題の一つに入れたのでありましたが、インドネシアのスハルト大統領を初めとして非常に深い関心を示しておりました。今城地先生おっしゃいましたような御趣旨、もうまことに適切な御指摘でございますから、私どもこれに対してとやかく御答弁申し上げる必要もないぐらいのことでございますけれども、さらに意欲を新たにして取り組んでまいりたい、このように思っております。
○城地委員　たくさん申し上げたいこともあるのですが、時間が参りましたので、以上で終わります。
○佐藤委員長　森本晃司君。
○森本委員　輸出保険法の質問に入ります前に、大臣に、昨日の円相場が百五十円を突破した、この問題について所感をお伺いしたいわけでございます。
　百五十円を突破して今また景気の足を再び引っ張る懸念があるということはもう十分考えられることでありますし、また同時に、報道されているところでございます。今経済界では昨日の百五十円突破に大変な不安感を感じておりますし、私も、昨年末から本年初頭にかけまして、いわゆる城下町と言われる地域、円高の影響を受けている地域の特に中小企業の皆さんの実態をいろいろと調査し、そして声を聞いてまいりました。中小企業の皆さんが受ける打撃は非常に大きくなって、もはや悲鳴に近いような声も聞いておりまして、政府の経済無策を中小企業の皆さんが大変嘆いてもおられた実態でもございます。もはや企業努力も限界に来ているのではないかというふうに言っても決して過言ではない、私はそのように思うところでございます。
　そこで、総合経済対策の繰り上げも論ぜられているところでもありますし、また同時に、円高差益の還元等当面の実施可能な対策についていかが考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　為替レートが、先ほど申し上げましたように昨日の終わりが百四十八円八十銭、きょうの寄りつきが百四十九円六十銭、九時半が四十五銭、九時四十五分で百四十九円六十銭というような相場の推移でございます。これはまさに重大な局面に当面したということでありまして、端的に申し上げまして製造業者、とりわけその下請をいたしております多くの中小企業にとってはもう限界を突破したということが言えると思います。どんなにか苦しい対応ぶりであろう、また将来を考えればどういうふうに悩んでいらっしゃるであろうと思うとまことに胸の痛む思いでございますが、私どもとしては、だからといってこの問題に対して単なる建前とか単なる形とかということのみであってはならないと思うのです。あくまでも実質的な、しかも思い切った対応が必要であろうと私は思うのです。
　例えば協調介入にいたしましても、Ｇ５、Ｇ７の話し合いがございましたことは御承知のとおりでありますが、強く要請をしてアメリカにも協調介入をしてもらう、日本もどんどんやっていく、そして相場の戻りをねらう、これは当然のことでございましょう。私も昨日来、大蔵大臣を初め関係方面に強く要請を続けておるところであります。今回の協調介入はある程度の額であったというふうに聞いておりますが、今後もこの介入の継続はどんどんと図ってもらいたいというふうに思っております。
　それからまた、我が国が果たすべき仕事でございますけれども、やはり何といっても究極的には内需の拡大ということに尽きると私は思います。今予算案の御審議中でございますから、私ども余り立ち入ったことを申すべきではないのかもしれませんけれども、私はあえて率直にこれから物を申していきたいと思っております。これは緊急避難の色彩が濃いわけでございますから、どんどんと物を申していきたいと思っておりますが、これはもう与党、野党を問わず恐らく皆さん同じ御意見だと思います。皆さんが良識を持って対応されると思いますが、たとえ予算案審議中であっても、やはりより一層大きな総合経済対策を早急に策定して、そして中身の濃いものにしてこれを実施に移す。私は、本来ならば予算成立時の経済状況を見て、それを踏まえて総合経済対策を立てるというのが筋だろうと思いますけれども、緊急避難ということを考えますれば、並行して作業していいのではなかろうか、このようにも思っておる次第でございます。
　こういう考え方、あるいはおしかりを受けるかもしれませんけれども、私は産業界、とりわけ円高に泣く中小企業を救うためには、あえておしかりを受けることを覚悟の上で思い切った対策を講じることを政府の中でも提言し、また国会に対しても機会あるごとに申し上げていきたいと思っておる次第でございます。
○森本委員　ありがとうございました。特に中小企業の皆さんの声を聞くにつれ、私も早急なる対策を講じていただかなければならないと強く要望するところでございます。
　それでは輸出保険法の問題点に入らせていただきたいと思います。そこで大臣、大変恐縮でございますが、再びよろしくお願い申し上げます。
　国際経済情勢の変化の中で、世界最大の債権国であります我が国として、国際経済社会に占める位置にふさわしい役割とその責任を担っていかなければならないわけでございますが、調和のある対外経済関係の形成と世界経済に積極的に貢献するために、今回の法改正の持つ意義はどのような意義と定められておるのか、お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　御承知のように、我が国は九百億ドルを超える貿易収支の大幅黒字を抱えております。また一方、発展途上国におきましては実に一兆ドルを超える累積債務で苦しんでおるわけでございます。我が国に対する世界の批判というものが日を追って強まっておることも否めない事実でございます。
　そういうことから考えますと、貿易黒字というのは民間セクターによるものでございますから、もとより政府は直接還流できるものではございません。民間が稼いだ金でございますから、政府が直接これを還流することはできません。そこで民間資金の還流の条件を整備していく、これが政府の役割であろうと思うのであります。そこで、この民間資金の還流のためには、これに伴うリスクを軽減することが何よりも不可欠ということになりますと、こういう法改正をして対応し、そのリスクをいささかでも軽減していく、そして民間セクターが還流をしやすいようにするというふうに考えるのでございます。
○森本委員　次に、現行輸出保険の運営実績を見てまいりますと、各保険とも横ばいないし減少傾向にあるわけでございます。そういった状況を見ましたときに、私は、利用者にとって今の制度が魅力のないものになっているのではないだろうか、だからこそ利用者が少なくなっているのではないかというふうに思うわけですが、いかがでございましょう。
○畠山政府委員　森本委員御指摘のとおり、確かに近年各種保険の引受金額が減少傾向にございます。
　ただその要因は、第一に、累積債務国などの発展途上国に対する輸出が非常に減っておるということでございます。発展途上国二十二カ国ぐらいをとって五十六年度と比べてみますと、これらの国に対する輸出が五三％も減っておる。そういうことが一つあると思います。
　それから、そういうリスクの高い国に対して、これは保険財政の健全化の観点から、あるいは今の御指摘の点に関連するかもしれませんが、やはり引受制限をやっております。そこで引き受けが減ってしまっておるということがございます。これは、裏を返せば魅力がなくなっておるということかもしれませんけれども、そういうことがございます。
　それから、円高等で非常に各企業は合理化を迫られておるものですから、コスト削減のために輸出者側が保険に掛けるものを選別するという問題もございます等々の問題があって減っているわけでございまして、こういうことに対しまして私どもとしましても利用者側のニーズの変化、要望等に対応いたしまして、例えば今回のこの改正もその努力の一環だというふうに御理解いただきたいと思います。
○森本委員　この制度の健全運用のためにも、さらに利用者の増加が必要ではないかと考えるわけでございますが、ともすればお役所の保険であるだけに手続が複雑であったりするという声も私たちは聞くわけでございます。合理化、迅速化、簡素化等々を図るなどしてサービス向上に努めなければならないと思います。
　また同時に、海外投資が今どんどん増大しておる折から、特に中小企業の皆さん方がこの制度の利用に対して余りよくわかっていらっしゃらない部分があるのではないだろうかといったことを考えると、そういった中小企業の皆さんも簡単に利用できるように、もっとＰＲしあるいは簡素化していく必要があるのではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○畠山政府委員　御指摘のように手続の簡素化、事務の合理化、迅速化、そういったことは非常に重要だと考えておりまして、私ども、地方も入れまして百八十六名の保険担当の人員が従事いたしておりますが、非常に一生懸命働いてもらいまして、事務の迅速化その他に毎日毎日努めているところでございます。他方、それだけでは足りませんので、従来から輸出組合とか銀行とかを活用いたしまして、そういった外部の応援も得るということのほかに、事故関係の事務処理をコンピューター化するとか、信用調査業務の一部を、輸出保険協会という財団法人がございますが、そこへ委託をするとか、そういうことでも合理化を図っているところでございます。
　それから、中小企業につきまして特にサービスを強めていかなければならないのは御指摘のとおりでございまして、中小企業事業団の海外投資アドバイザー制度というのがございますが、これは海外投資保険についてでございますけれども、そういった海外投資アドバイザー制度というようなものを活用しながら、きめ細かく中小企業者に対する保険面からのサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
○森本委員　このたびの法改正により創設されます新種保険の引受限度額はいかなる基準、根拠で決められているのでしょうか。また、この限度額で十分機能すると考えておられるのか、その辺の見解をお伺いします。
○畠山政府委員　今回お諮りいたしております新種の保険制度につきましては、それぞれの対外取引の六十二年度見込み額を過去の伸びから試算いたしまして、その結果に利用率、推定利用率と申しましょうか、それを掛けて見込み額を算定しているわけでございます。
　それで、この限度額の方でございますが、これは六カ月分でございますけれども、新種保険の場合、現実の引受額が見込み額と相当程度乖離する可能性がありますけれども、当初は慎重な運営も必要であるということで、一応先ほど計算いたしました引受見込み額の二倍というものを計上しているわけでございます。将来新種保険の運営が安定化いたしまして、引受見込み額が急増する状況になりますれば、それに応じて限度額を拡大するというようなことで対処して、うまく機能させていきたいというふうに考えております。
○森本委員　次に、輸出金融保険が六十三年四月一日から廃止されることになるわけでございますが、今日までの実績を見ますと、六十二年度は六百億円の引受限度額が計上されている。確かに輸出総額に占める引受金額のウエートは〇・〇四％という状況で非常に低いわけでございますけれども、引受件数は千件を超えている。こういう状況から考えまして、今回この輸出金融保険が廃止されることに関しては十分な法改正の周知徹底を図る必要があるのではないだろうか。また、経過措置としてできるだけ対応をしていただきたい。さらに、これは廃止になったからそれでしまいだという形ではなくして、廃止後における中小企業者等の輸出金融問題についての相談はどこで応じ、どこで適切な指導をやっていくのか、廃止後のそういった中小企業の皆さんへの配慮を必要とするのではないかと思うわけでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○畠山政府委員　御指摘のとおり輸出金融保険は中小企業を主体に利用されておるところでございますので、廃止後の措置について御指摘のような十分配慮の行き届いた措置を講じてまいりたいと思っております。廃止後も制度上国内生産それから集荷与信に関する一般の保証制度、例えば信用保証協会とかございますが、そういった他の国内製品向けの与信と同等に対応し得るようなそういうことをよく御説明申し上げるとか、中小企業者の輸出金融問題について適宜相談に応じていくとかということで、この輸出金融保険が廃止になった後においても十分経過的な措置が講ぜられるように御趣旨を踏まえまして努力してまいりたいと思います。
○森本委員　時間がございませんので最後の質問とさせていただきますが、この制度には中小企業に対する特別措置がないわけでございます。この予算の中ではそれを組み込むことができないとしても、何らかの形で別途予算上で手当て、配慮はできないものだろうか。また、最近中小企業の貿易決済の仕方が変わってきているわけでございますが、この現制度はその変化に対応できているのかどうか。そういった点を考えまして、私は中小企業の皆さんに対する新しい保険制度を創設する必要があるのではないかと思うところでございます。現行で厳しいとしても、今後そういった考え方があるのか、どんな考え方を持っておられるのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
○畠山政府委員　森本委員も御理解いただいておりますように、現行の保険は法律上収支相償ということで行うものですから、したがって、その料率にいたしましても事故率を基本として決めていくということでございまして、中小企業の事故率と大企業の事故率を比べてみますと、前者の方が後者よりも低いというようなことが言えないことから、中小企業についてこの保険の中で何か特例を講ずるというのは御指摘のようになかなか難しゅうございます。
　そうした場合に、中小企業の決済方法の変化に対応した新しい保険制度ができないかということでございますが、貿易保険審議会と今度名前を変えていろいろまた議論もしていくと思いますので、そういった御指摘の点も検討の対象に加えまして今後勉強させていただきたいと思います。
○森本委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○与謝野委員長代理　青山丘君。
○青山委員　最近、ブラジルが累積債務の利子の不払い宣言をいたしました。このことは累積債務国にとっては大変深刻な状況であろうということは推測できるのですけれども、日本の立場に立って見ますと、累積債務の返済の繰り延べ、リスケジュールが実施されるということになってきておりますから、どうしても保険の支払いがかさんでくる、そういうことから特別会計が不足を来してきています。昭和六十年で七百四十億円、六十一年で二千二百四十三億円、六十二年でも三千三百六十三億円が資金運用部から借り入れという形で充てられているということであります。もっとも短期資金の借りかえということですから、これは一定の期間内に八割の債権の回収は確実であるという前提条件があって短期資金の借りかえで補てんがなされているようでありますが、しかし今申し上げたブラジルあたりの累積債務の利子の不払い宣言というようなことが、他の累積債務国に影響してくるのではないかと憂慮しております。
　我々の考えからしますと、借りたものの利子を返さないなどということは到底考えられないことで、むちゃくちゃなことを言い出すのだなと思います。しかし、静かに考えてみて、こんな不名誉なことを言わなければならない国もそれなりの苦しさを味わっている。しかし問題は、そのしわ寄せをこれから我が国が受けていくわけでありますから、他の累積債務を抱えている国々にとってもこれが影響してくれば深刻な事態を憂慮せざるを得ません。
　債権回収は、通常は保険金の支払いを受けた民間会社がやるわけですね。しかし、リスケジュールということになりますと、二国間協定ですから、国が債権の回収を図るための努力をしていただく、その辺の兼ね合いをこれからどういうふうに進めていかれるのか。それから、リスケジュール関連の債権回収の状況はどのようになってきておるのか、これからどのようになっていくと考えておられるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○畠山政府委員　第一に、リスケジュールが起きました場合に回収を政府が行うのかあるいは民間が行うのかという問題でございますが、御指摘のようにパリ・クラブでリスケジュールが行われることになりますると、その計画に従って向こうが支払ってくるかどうかというのは主として政府が見張っておるということになるわけでございます。
　それから、リスケジュールになったお金の支払い状況はどうかという御指摘でございますが、これは現在までのところ平均いたしまして八七％の回収率になってございます。ですから、将来とも八〇％以上の回収が期待できるというふうにとりあえず私ども考えさせていただいているところでございます。
○青山委員　当面はそういう形でやっていかざるを得ないのかなと私も実は思っておりますが、特別会計の基盤が大変弱い、そのために、支払いがかさんでくればどうしても資金運用部からの借り受けをしなければやっていけない。こんなことではいつまでたっても基盤が強くならないし、こうして法改正をしてこれから製造業にまで保険の範囲を拡大していこうということになっていきますと、現状は、これまではここでやむを得なかったと思うのです。しかし、これからの対策としてはこんなことをいつまでも続けていたのではいけない。基本的に特別会計の基盤を強化していくという考え方がなければいけない。その辺の見解はいかがですか。
○畠山政府委員　保険事業の財政基盤につきましては、六十年度の引受規模十兆円に対しまして資本金が六十億円という現状でございまして、債務累積国への引き受け緩和という現下の緊急課題にこたえるべく、六十二年度予算におきましては一般会計から一応十億円増額はいたしたところでございますが、御指摘のように、それで十分というわけではないと考えております。したがいまして、今後は保険事業の財政基盤のこうした現状を踏まえまして、できるだけ運営基盤の充実を図ってまいりたいと思っております。
○青山委員　今回の法改正で、海外投資保険の拡充ということで製造業にまで海外投資の信用危険のてん補対象として拡大をしていく。これは、最近円高や貿易摩擦等で中小企業の人たちも国内における事業の展開というのが大変難しい。中小企業も海外で製造していこうということで中小企業の投資が進んできております。その意味で私はよくわかるのですが、問題は、そうなってきますと、例えば保険金目当ての計画倒産みたいな形が出てきたんじゃいけない。とは言いながら、そういう任意性の倒産、事故を恐れる余りそれぞれの段階におけるチェックが大変厳しくなってくる、保険の引き受けもガードが狭まってくる、引き受けをしたが後運用はいつもなかなか厳しいことを言ってくるとか、チェックが厳しい余りに中小企業者の海外投資意欲をそいでいくということになっては、これはかえって法の精神を損なっていくということも憂慮されます。その辺の兼ね合いが非常に難しくて、保険制度はできるだけ幅広くみんなが参加してくれる、そのことの方がリスクが分散していくということで、私はもっと多く利用していただきたいと思うが、さりとて任意性の事故を恐れる余りにチェックが非常に厳重になってきて、かえって投資がそこで後退をしていくというようなことになってもいけない。その辺の兼ね合いを今どういうふうに考えようとしておられるのか、いかがですか。
○畠山政府委員　青山委員御指摘の点はある意味で私どもも非常に悩んでいる点でございまして、重要なポイントだと思いますが、一応現在の海外投資に係る今度の信用保険のてん補というのを採用するに当たりましては、貿易保険の健全な運営ということに配慮しながら、ます第一に投資計画のフィージビリティー、それから第二に投資先の国の受け入れ環境等をチェックして引き受けを行うことにいたしておりまして、こうした点は、御指摘のような例えば中小企業というような企業も自分自身としても一応チェックを必要とすることでございましょうから、それに補完的に情報を提供するというような形で、保険を行う私どもとそれから被保険者と共同しながらそういうチェックを行っていって、お互いの利益になるというような気持ちでやってまいりたいと思っているところでございます。
　それで、具体的に付保手続に参りましたときには事前の相談を十分に行いまして、必要に応じまして中小企業事業団の海外投資アドバイザー制度というようなものの活用も図ってまいりたいということを考えておりまして、それらによりまして中小企業の投資者にとってこの保険のチェックが過重な負担にならないようにということを考えているところでございます。
○青山委員　投資はできるだけ円滑に進めていっていただきたい。しかし、保険の健全性という点を無視するわけにはいかないということで、二律背反、悩みは尽きないと思う。思うが、しかし経済社会環境は、おっしゃられるように海外投資をできるだけ進めていくというような全体の機運が出てきておる。そういう中で海外投資保険もこういう形でさらに拡大をしていくということですから、その辺は余り厳重になり過ぎないで、さりとてしかし危険を顧みるなというつもりはありませんけれども、方向としてはぜひひとつ海外投資の円滑化のための努力をしていっていただきたいと私は思います。
　それから、中小企業の海外投資や貿易取引が活発化してまいりますと、中小企業者はこうした保険制度を活用していただかなければなりませんが、実態は、中小企業者の中にもこの保険制度というものがまだなかなか十分に行き渡っておらない、存在すら知らない人たちが多くある。私は、そういう意味ではもっと政府もＰＲ活動を積極的にやるべきではないかと思います。例えば輸出保険協会というのがあるのだそうでございますが、これも輸出保険協会としてこれからも進めていくのか、貿易保険協会という名前に変えさせるのか、その辺はどうなのかわかりませんが、ここらを通じてもう少しＰＲ活動を積極的にやっていただきたい。
　最近、この保険制度の利用率というのがいささか横ばいになっているか、むしろ段下傾向だ。これではこの保険制度そのものが問われてくるときが来るのではないかと私は心配しておるのです。やはりもっと多くの海外投資者に利用していただいて、そういう形の中で幅広くリスクを分散していくということが基本的に保険の健全性にもつながるのではないかと私は思うのです。そのあたりはいかがですか。
○畠山政府委員　御指摘のように、最近保険の利用率が低下をいたしておりまして、例えば、八三年ですと三六・九％であったものが八五年には二四・三％に低下しているという状況になっているわけでございます。
　そこで、御指摘のような制度の普及、利用の促進ということを図る必要がございまして、財団法人輸出保険協会、こういうものを通じましてパンフレットを配りましたり、あるいは平易な解説書をつくりましたり、それから相談事業を実施する、あるいはコンピューターを利用して海外バイヤーの情報提供を行う、こういうようなことで制度の普及、利用の促進に努めているところでございます。
　ちなみに、この輸出保険協会という財団法人は、もしこの法律が通りますれば、貿易保険協会というふうに名前を変えさせていただこうと思っておりますが、今後とも、この協会の一層の活用、それから中小企業関係諸団体いろいろございますので、確かに御指摘のように輸出保険の存在自体を御存じない向きもあろうかと思いますので、この中小企業関係諸団体に新たにまたお願いもいたしまして、制度の普及、利用の促進というものを図ってまいりたいと思っております。
○青山委員　中小企業分野ではまだまだ余地があると私は思うのですね。だから、もう少し利用していただけるような取り組みをぜひやっていっていただきたい。
　それから、もっと利用の促進を図る立場からも保険事務、保険業務が余り煩雑であってもいけない、手続を簡素化していっていただきたい。それから、事務のスピード化をしていただかなければならぬ。そういうサービスの向上を図ることも必要であります。同時に、当事者の皆さん方もリスケジュール関係の業務が大変ふえてきておる、あるいはまた新しく再保険関係の業務もふえてきておる、大変になってきております。しかし、これは状況としてはいいことだというふうに受けとめていただいて、今コンピューター化やシステム化がどれぐらい進んでおるのか、あるいは一部の業務は他の機関に業務委託するようなそういうこともできないのかというふうに考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　リスケジュールの事務が増大いたしておりますし、再保険、それから今度の新種の保険の事務もございますので、事務が全体として非常に増大していることは御指摘のとおりでございます。そこで、従来から輸出組合も利用しておりますし、銀行も利用いたしておりますが、そのほかに六十年四月からコンピューターの処理を始めまして、これは短期保険の分野を今生としてやっております。そのほかに、外部委託で信用調査業務の一部をさっき御指摘の輸出保険協会に委託するというようなことをやって、政府の事務負担の軽減も図っているわけでございます。今後ともこうした方向を強めてまいりたいというふうに思っております。
○青山委員　時間が来ましたのでやめますが、特別会計の基盤をしっかり強くしていただくことがこれからの課題ではないかと私は思う。ぜひひとつしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○与謝野委員長代理　矢島恒夫君。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　法案に対する質問に入る前に、円高問題で大臣にちょっとお聞きしたいのです。
　既に他の委員からも質問がありましたけれども、昨日大臣は今日の状況について、この円高はひど過ぎる、円高がこれ以上加速されると産業界は大変なことになるという談話を記者会見で発表されました。ほかの新聞等を見てみますと、日米両通貨当局の対応の鈍さを指摘する、それが円高の一層のはずみとなったという新聞もありますし、けさは一斉にこの問題を取り上げていますが、政府は今度の円急騰に及び腰だ、それは日米経済摩擦の激化にある。先日ヤイター通商代表が、貿易戦争に限りなく近い状態だという発言もありましたし、また時事通信の伝えるところによりますと、アメリカ議会は円高歓迎であり、日本は円相場をアメリカからの警告と見るべきだという記事も載っております等々、対日圧力が強まってきているわけです。私は、このアメリカの言いなり姿勢でなくて、日本政府の毅然たる態度を望むものですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　大変な円高で、製造部門を中心として、とりわけその下請の中小企業が大変苦しい状態に追い込まれておるという認識は、これはすべての人に共通した認識だと思います。
　それで、新聞がいろいろ書いておるということでございますが、これはいろいろとそれは書くでしょうが、例えばヤイターが言ったのは、私の記憶に間違いがないとすれば、二、三の問題についてというまくら言葉がついておるんじゃなかったかと思います。
　アメリカに対してあれだけ大きな貿易インバランスでございますから、これはアメリカが騒ぐのもまた当たり前のことだと思います。日本には日本の言い分はございますけれども、率直に言って言い分はございますが、しかし現実に非常に大きな貿易インバランスということは事実。それからまた、かつて自動車のメッカであったデトロイトの市長さんが十何人のミッションで日本へ工場誘致に来たということも新聞で読みましたが、それほどアメリカは苦しんでおるという認識は認識として持っていいのではないかと思います。
　ただ、だからといって日本がアメリカに従属的な行動をとるべきではない。やはり堂々たる相手国であり、また時にはパートナーであるという考え方の上に立って行動すべきであると思いますが、そのような話はとにかくとして、私どもは一月十九日に一時的にせよ百五十円を突き破った、あの時点で通産省では間髪を入れず御承知のように臨時円高対策本部を設置いたしまして、本部長に事務次官を任命いたしました。自来今日まで毎日のように勉強会が繰り返されて、三月十一日に大体のリポートをまとめたところでございます。
　とにかく先ほど来何遍も申しておりますように、何といっても協調介入は必要でございましょうし、またそれ以上に内需の拡大ということが必要だろうと思います。今日まで外需に頼ってきた日本産業を内需の方向へだんだんと方向転換させる、また外需によるマイナス面を内需の拡大によって吸収していく、これは産業上からいっても、また雇用の面からいっても、何としても必要だろうと私は思うのであります。
　でございますから、先ほど申しておりますように、本来ならば予算が成立した時点の経済状況を勘案して、それを踏まえて総合経済対策というものは立てられるべきであると思いますけれども、このようなトラスチックな円高という状況、言うなれば非常事態に追い込まれておるわけでございますから、しかも日本の一国の力でどうにもならない問題という点もまた要素の一つとしてはあるわけでございますが、日本としてはできるだけのことをしなければなりません。その意味において私は、予算案審議と並行してでも総合経済対策を講じていくべきではなかろうか。もちろん、予算審議の最中に何たることを言うかとおしかりを受けるかもしれません。しかし、私はあえて産業界、とりわけ中小企業を守るためには、それだけの勇気を持ってこれから発言し行動していかなければならぬと思っております。どうか与党、野党を問わず、こういう非常事態の緊急避難的措置という点で、なるべく大きな中身の濃い総合経済対策が立てられますように、側面から御協力を願いたいと思う次第でございます。
○矢島委員　それでは法案の方の質問に入りますが、まず現在の輸出保険制度についてお伺いいたします。
　私、今ここに一九八五年の「主要外国輸出保険機関との比較」というのを通産省からいただいてまいりましたのですが、これによりますと、日本の保険料というものが引受金額との対比で見ますと〇・三六％、イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカなど他の国と比較いたしましても極めて低いわけです。アメリカは、これですと日本の五・四倍にもなっているわけなんですが、このことについて、日本は包括保険制度という特異な制度だから単純な国際的な比較はできない、こういうわけですけれども、専門家の皆さんの言葉を聞きますと、例えば通産省の前の輸出保険課の桐山さんのお話など聞きますと、保険料水準も全体として見れば欧米諸国より相当程度低い、こう評価されております。
　また、同じこの資料の中で、事務取扱費という点を見ましても、群を抜いて低いわけです。聞くところによりますと、この保険業務をイギリスが千八百人ぐらいでやっているところを日本では百八十人でやっているということを聞きましたが、ということになりますと、日本の輸出保険制度の運営というのがいわゆる効率的、経済的であって、被保険者にとって国際的に見て大変恵まれているのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○畠山政府委員　御指摘のように、我が国の平均の保険料率は、お出ししました資料からもございますように〇・三六％ということで低くなっておりますが、これも御質問の中にありましたように、これは我が国が包括保険という制度をとっておりまして、したがってリスクの少ないものも入ってきておるということでこうなっているわけでございまして、個々に比較をいたしますと必ずしも低くなっていない。したがいまして、今の最後の御質問の点に直接お答え申し上げれば、その個個の被保険者にとっては外国と比べて恵まれた状況にあるというわけでは必ずしもないという状況であろうかと思います。
○矢島委員　どうも率直にお認めいただける答弁ではないのですが、それでは今までの、現行の海外投資保険制度についてお伺いするのですが、保険料率を見ますと〇・五五％ないし〇・六五％、これも世界で最も低い範疇に入っていると思うのですが、同時に引受規模を見ますと世界最大で、世界銀行からも高く評価されている、こう聞いておるのですけれども、そのとおりでしょうか。
○畠山政府委員　海外投資保険の料率は、大体〇・六％とかそういうことでございます。また、規模として世界の最大の利用規模になっているということは御指摘のとおりでございます。
○矢島委員　この海外投資保険制度を、今までの主として非常危険のてん補であったのを信用危険のてん補についてさらに製造業投資などにも拡大しようというわけですけれども、そういう制度を持っている国が諸外国の中にあるかどうかということをちょっとお尋ねしたいのです。
○畠山政府委員　海外投資保険につきまして、今回のように信用危険をも担保するという保険は世界で初の試みでございます。
○矢島委員　そうしますと、法案の説明によれば、本改正案のねらいというのはＬＤＣへの海外投資の拡大ということですけれども、先進国への海外投資もさらに増大する結果になりはしないかと思うのですが、その心配は全くないと言い切れるのでしょうか。
○畠山政府委員　先進国への投資一般がこの保険の問題と離れて今後どうなるかということはまた別の問題であろうかと思いますが、この保険を創設することによって先進国への海外投資がふえるということは特にないのではないかと考えております。
　といいますのは、先進国というのは、投資をいたしましてもそれほどリスクもない、それから予測できないような経済情勢の変転というのも発展途上国に比べれば少ないということもございますものですから、そのように考えるわけでございます。
○矢島委員　先の予想の問題ですからそういう御答弁もあろうかと思いますが、実際に今日までの状況、先進国でのこれによるところの信用危険によるリスク問題というのが少ないというわけですけれども、海外投資家にとっては、そのことが先進国への投資にも相当有利に働くのではないかという気がいたします。
　次に、前払い保険制度を創設する問題に移りたいと思います。
　この法案は、先進国からもあるいは発展途上国からも前払い輸入を促進することに支援する役割を果たすもの、このように理解してよろしいでしょうか。
○畠山政府委員　この法案のねらいは、我が国からの前払い代金が途上国へ還流といいますか、前払いをすることによりまして、途上国の生産・集荷金融の円滑化に貢献して、その産業開発を促進することが大きなねらいになっております。これで途上国で品質のいい、あるいは加工度の高い製品などが生産されることが可能になりますので、これら諸国からの製品の輸入促進になるというふうに考えておるわけでございます。
○矢島委員　先進国からの状況についてはいかがでしょうか。この前払い制度によってどういう見通しでしょうか。
○畠山政府委員　それは先進国の金融の状況にもよろうかと思います。一般論で恐縮でございますが、一般的に先進国の多くは、金融は今そうタイトな状況ではないということでございますので、したがいまして、発展途上国に比べますとこの保険がきく度合いはちょっと違ってくるというふうに考えております。
○矢島委員　仲介貿易保険についてですが、この保険の新設はアジアＮＩＣＳやＬＤＣに対して大きな役割を果たすと通産省は説明されております。
　ところで、この保険の新設というものに対して、日本の商社は歓迎し大きな期待を寄せていると思うのですが、その点と、日本のプラント輸出のてこ入れ策の一つと考えられるのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○畠山政府委員　まず第一点の仲介貿易保険は、例えば日本の商社なら商社がその発展途上国Ａという国からどこか売り先のＢという国ヘマーケティングをいたしまして、そしてその商社なら商社がファイナンシングをやるというようなことで助けていくわけでございますので、発展途上国の経済にプラスになる、ここは私どもの目的としているところでございます。
　ただ、今御質問の、この制度を日本の商社が非常に歓迎しているかどうか、ここは、無論反対はいたしておりませんけれども、是が非でもと言っているかどうかというところは、ややニュートラルであろうかというふうに考えております。
○矢島委員　プラント輸出のてこ入れ策の一つと考えてよろしいでしょうか。
○畠山政府委員　お答えを漏らして申しわけありませんでした。
　プラント輸出のてこ入れ策という意識はございませんけれども、したがってそれが全般ではございませんが、そういうふうに機能する部分がございます。といいますのは、一般に一〇〇％仲介をいたします場合にはプラント輸出と関係がございません。これが主体でございます。しかしながら、やや例外的な場合といたしまして、日本から一部プラントが出ていく、そして大部分が第三国から別の第三国へ渡る、こういうケースがございます。これは、現在のところ保険制度の対象になっておりません。そのようなものが、今回仲介貿易保険というものが創設されますと、五〇％以下でございますけれども、日本から出ていくプラントも対象になりますので、そういう意味合いでは、プラント輸出にもプラスの貢献をするという機能が一部ございます。
○矢島委員　時間がなくなりますので大臣にちょっとお伺いしたいのですが、次の三つの点でお答えいただければと思います。
　一つは海外投資保険のてん補拡大の問題ですけれども、六十年の海外直接投資の実績から見ますと、先進国向けが四二％と大幅に伸びておりますが、発展途上国向けは逆に五％の減少となっている。こういう状況から見ましても、今度の対象拡大ということは大企業の投資行動に対応したものと言わざるを得ないのではないか、そこで世界各国との投資摩擦の一層の激化を招くものではないかという点。
　もう一つは、この円高の中で海外直接投資が加速されて、通産省の発表ですが、二〇〇〇年までは年平均一四％増加するだろう、こういうふうに言われておりますけれども、そういう中で毎年二十万人の失業者が出てくる、完全失業者が四％に達する見通しを通産省も発表しています。そうすると、海外投資保険の適用拡大というのは、企業の海外流出あるいは産業空洞化、失業の増大、こういうものに拍車をかけるものになるのではないか。
　三つ目は、前払輸入保険は、中小企業性製品の輸入が促進されてくる、円高でそれでなくても不況に立たされている中小企業にさらに追い打ちをかけるものではないか。加えて仲介貿易保険制度の創設ですけれども、特に、装置産業の海外調達というのがますますふえてくる、これまた産業の空洞化や労働者の失業あるいは下請企業にとって重大な打撃、こういうものをもたらすのではないか。この三点についてちょっとお聞かせいただければと思います。
○畠山政府委員　三点お尋ねいただきましたけれども、大臣に真ん中の点をお答えいただくことにいたしまして、第一点と第三点についてお答えをさせていただきます。
　まず投資摩擦を招かないかという点でございますが、先進国の投資増が非常に急激であって、そして発展途上国が横ばいないし微減である、これは事実でございます。そこで私どものねらいは、むしろこの発展途上国へちゅうちょしているのを少しふやしてはどうかということで、そういった今までの流れをただ助長しようということではなくて、投資摩擦のないような発展途上国への投資をやっていったらどうかということでございます。
　ただこれは、この保険だけで投資という一大決断をできるというふうには思っておりませんで、海外投資は、好むと好まざるとにかかわらずやはり実行されていかなくてはいけないという側面を持っていると思いますので、特に、中小企業が生き延びるためにも海外投資をしなければいけないという側面もあろうかと思いますが、そのときに信用リスクが怖くて投資できないというようなときに、その手助けをしてさしあげるというような性格のものとして位置づけていきたいと考えているわけでございます。
　それから、前払い輸入が中小企業性製品の輸入増を招くのではないかということでございますが、円高の進展によりまして、既に六十一年の中小企業性製品の輸入額はドルベースで対前年比二二・七％増ということになっております。こうした円高によってもたらされます輸入の増大等経済環境の著しい変化に中小企業が円滑に対応できるようにするために、当省としては、御案内のように中小企業事業転換対策でございますとか特定地域中小企業対策、下請中小企業対策等、中小企業の構造転換円滑化のための対策をいろいろ講じているところでございます。ですから、そういう対策、積極的な内需拡大策とかそういったことでやっていくというふうに考えているところでございます。
○末木政府委員　ただいまおおむね第一点と第三点について御答弁申し上げたわけですが、第二点について私から御説明させていただきます。
　海外投資に伴いまして国内経済の空洞化が懸念されていることは確かに私ども承知しておりますし、またそういうことがあってはならないと思っておりますが、現実の数字で見ますと、非常に極端な空洞化ができるような大きな流れの数字にはまだなっていない。例えば一つの数字を挙げますと、国内生産と海外生産の比率を見ますと、日本は四％程度でございますが、アメリカは一九％、ドイツは一四％、例えばそういうようなことでございます。大きな流れとしてはそういうことでございますが、ただ、瞬間風速が速過ぎたりすればもちろん問題はございますので、これはよくウォッチをしていかなければならないと思います。
　基本的には、ただいま貿易局長の答弁にもありましたように、国内において新しいビジネスチャンスをつくり出していく。一つの流れとしては新技術を核としたものでございますし、もう一つの流れは経済のサービス化に即応したものだと思います。したがいまして、大臣の答弁にもございましたように、内需の拡大によってそういう新しいビジネスチャンスの創出がしやすいような環境をつくるとともに、現在御審議をお願いしております産業構造転換円滑化措置法等によりまして所要の対策を講じつつ、御指摘のような空洞化あるいは失業の増大を避けるように努力をしてまいりたいと思います。
○矢島委員　時間が来ましたので質問は終わりますが、このような重要な法案を、しかも通産省自身も日切れ法案ではない、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるのですが、こういうものを短時間で国会を通していこうというのは非常に問題だと思います。
　質問できなかった部分も多々ございますけれども、私たちはこういう国境なき経済活動を促進するような、あるいは空洞化の問題あるいは保険収支や損益の悪化を招く問題、こういう問題等を抱えている本法案に対して反対することを表明いたしまして、終わりたいと思います。
○佐藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　輸出保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決されました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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