Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　医療用医薬品の流通におきましては、医薬品卸売業者が医療機関や薬局と医薬品の取引を行う際に複数の品目をまとめてそれらの総額ベースで交渉するいわゆる総価取引、また製薬企業から医薬品卸売業者に販売する価格の方が医薬品卸売業者から医療機関、薬局に販売する価格を上回るいわゆる一次売差マイナスといった様々な特殊な商慣行が長年存在しております。
　こうした商慣行の改善のため、医薬品の流通関係者をメンバーとする医療用医薬品の流通改善に関する懇談会において議論を重ねまして、昨年十一月に、医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインを改訂したところでございます。具体的には、単品単価交渉の推進、頻繁な価格交渉の改善、在庫調整を目的とした返品の是正などを進めることを盛り込んだところでございます。
　また、昨年十二月に開催しました懇談会におきましては、ガイドラインの実効性を高める観点から、価格交渉などの実態を把握し検証することが必要との御指摘をいただいたところでございまして、これを踏まえて、今後ワーキンググループを設置することとしております。その設置の時期につきまして、夏と先ほど御答弁させていただきましたが、できるだけ夏の早い時期になるように努力したいと考えております。
　このワーキンググループでの議論を踏まえまして、医薬品の流通改善がより実効的なものとなるよう、引き続き必要な取組について検討してまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　私も、午前の答弁で夏までということでありましたけれども、できるだけ早くお願いしたいというふうに思っておりましたので、是非とも前向きに、一日でも進むようにお願いをいたします。
　そして、前回私は、前回というか、四月の二十一日に質問をさせていただいた際、病院薬剤師会元会長の医薬品あるところ常に薬剤師ありという言葉を紹介させていただきましたが、薬剤師は薬がなければ対人業務も発生しません。製薬企業と医療機関、薬局をつなぐ大切な懸け橋である医薬品卸という職能が正当に評価されていないのではないかと感じることも多いと現場の方から伺います。
　例えば、二〇二一年の中間年改定において乖離幅が大きくないものまで改定になったこと、また、コロナのワクチン接種の優先対象から外れてしまったこと、これだけ安定供給の使命を毎日途切れることなく続けているのになぜという気持ちがあられるのだと思います。
　国が主導で流通改善を進めていくとき、その流通を担っている医薬品卸会社のお一人お一人の価値も適正に評価をしていただくことをお願いし、次の質問に入ります。
　次は、疑義照会と残薬調整による財政影響について質問をさせていただきます。
　さきの薬機法改正の審議でこの点についても取り上げてありましたけれども、私自身もこの点について改めて整理をさせていただきたいと思うので、取り上げさせていただきます。
　まず、疑義照会でありますけれども、薬剤師法第二十四条に明記をされています。具体的には、薬剤師は、処方箋中に疑わしい点があるときは、その処方箋を交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによって調剤をしてはならないというふうに明記をされています。
　前回、疑義照会した処方箋の割合、疑義照会された処方箋はどれくらいあるのかと、そういった質問が出ておりました。政府側からは、疑義照会を行った割合は薬局で受け付けた二・八％ということでありまして、私は、ちょっと身内の情報で恐縮ですが、日本薬剤師会に改めて確認してまいりました。
　そうしましたら、平成二十六年の処方箋の枚数が約八億枚で換算しますと、処方箋の枚数としては約二千万枚になります。これが、例えば残薬に伴う日数や投与回数の調整、相互作用によるものや同じお薬が出ているといった、こうしたことでお薬の変更や中止があります。それが一件当たりの処方箋で見ますと六百四十三円。ですから、これを処方箋八億枚で試算すると、計約百三億円の、財政にそれだけの効果はあると。
　また、薬剤師会の調査の中で、残薬についても薬局は非常に貢献をしております。これは、県や市の薬剤師会で調査をしておりますが、処方された薬剤費の約二〇％の削減があると。これ一薬局当たりの残薬額を、これを全国の薬局数で換算をすると、年間百九十三から三百四十八億円の削減効果があるという、そういった試算をちょっといただいてまいりました。
　ここで、改めてでありますけれども、こうした疑義照会や残薬調整による財政影響について、厚労省としてはどのように把握され、どのように評価をしているか、お聞かせください。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、御指摘のございましたせんだっての私から申し上げた答弁でございますが、電子処方箋を導入することの効果の一つに重複投薬等があるし、それでどういった効果があるのかという流れの中で、法案提出部局たる、当局たる私ども自ら実施した調査ということの御指摘でございましたので、そういう点では、申し訳ございませんが、実施していないというふうに御説明申し上げました。
　一方、今先生から御紹介がございましたように、日本薬剤師会、あるいは大学、あるいは地方の薬剤師会による調査、試算があるのは存じ上げてございます。
　御指摘のございました日本薬剤師会による疑義照会の効果ということですが、これは平成二十七年度に日本薬剤師会が公表したものでございまして、大体約六千件の薬学的な疑義照会の分析の結果、疑義照会一件当たり、御紹介があったように六百四十円の削減効果があったというものでございました。
　他方、残薬調整につきましては、平成二十五年度に福岡市薬剤師会が実施された調査もございまして、これは約千四百人の患者の残薬調整によりまして、処方箋一枚当たり約一千百円の削減効果があったということが報告されておりまして、こうした情報は把握しているところでございます。
　他方、これらのデータにつきましては、サンプルサイズの問題ですとか患者の偏り、あるいは地域の偏りなどもございまして、この結果を単純に全国的な推計に用いるというには多少慎重な検討が必要じゃないかというふうに考えているところでございます。
　また、繰り返しでございますけれども、薬剤師による疑義照会というものは、一義的にはより安全で有効な薬物療法の提供を目的としたものでございまして、例えば、さっきの薬剤師会の調査でも増えた件数もあるということでございますので、これはどういった効果があるかという考えにつきましては、当然ながら、重複投薬ですとか多剤の投与が、処方が解消されること、あるいは残薬を勘案した調剤日数の調整により直接的なものとしての効果はあるんでしょうけれども、更に加えまして、こうしたやり取りを通じまして、より安全で有効な薬物療法を患者に提供されるということが大事ではないかと。それによりまして、患者さんの早期回復あるいは副作用の回避といったことも考えられるところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　その副作用回避についても、薬剤師会の情報によりますと、薬局薬剤師によるこれも節減効果として百三十三億円という試算も出ていると聞いてまいりました。こうした疑義照会は医療費削減にも大変貢献をしております。
　しかしながら、今、鎌田局長がおっしゃったように、一番の目的は薬の適正使用であります。薬を安全に使用するために薬剤師、薬局があると。そのことで、十二日の岸田総理もお入りいただいたこの薬機法の審議の中で、岸田総理も、今おっしゃっていただいた重複投与や多剤投与の解消と、適切な薬物療法が行えるということも答弁されておりました。
　そこで、薬機法の改正によって電子処方箋に替わっていくと、これまでの薬局に行く流れが変わっていくのではないかと思います。というか、そうなると思います。電子的な処方箋が支払基金のサーバーに保管されるようになるわけですが、今までは受付で最後に帰るときに処方箋をもらっていたものが、サーバーの方に飛んで番号が渡されるわけですから、疑義照会の過度の負担にならないかということを薬局側でも今心配をしております。
　ですから、電子化の環境整備、また国民の皆様の納得がいくような運用になることをお願いをしまして、次の質問に入らせていただきます。
　少し長く、今、薬剤師、薬局の役割について説明をしましたが、これは次に述べさせていただく敷地内薬局にもつながることなので、ちょっと発言をさせていただきます。
　これは医薬分業についてですね。医薬分業を進めるため、薬局は経済的にも機能的に独立しなければならないという観点からあるわけですが、令和二年十一月、私は厚生労働委員会でこの敷地内薬局について質問をさせていただきました。その際、当時の田村厚生労働大臣から、備蓄品が少なく済むという効率点の観点から敷地内薬局には低い点数にしている、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬局の本来の役割を進めてもらいたいという旨の答弁を受けております。
　しかしながら、その後もこの敷地内薬局というのは進んでおりまして、有効な対策が講じられぬまま事態は黙認され、もう民間病院までその影響が広がっております。
　日本薬剤師会では、昨年五月、厚生労働大臣に要望書を提出しております。提出時には、保険医療機関による敷地内薬局の公募要項のうち、とりわけ問題だと思われる事例を参考資料として添付されております。
　私もその内容を読ませていただきました。アメニティー施設と称して、本来の薬局業務には必要がない診療室、病院職員用の会議室、こうした設置を要求する事例があります。また、この薬剤師会が提出後にもいろんな要望が増えておりまして、放射線治療施設やヘリポートを要求する例も出ております。
　こうしたもう歯止めが掛からない状況に際して、日本薬剤師会では都道府県薬剤師会に、経済的な独立から逸脱している場合には速やかに状況の改善を求め、逸脱状況を排除できるようにといった会員通知も出し、現場で協力をされています。
　ちょっと、平成二十七年十月に、厚労省では患者のための薬局ビジョンを作成されています。ここで、副題では、門前からかかりつけ、そして地域へと付いております。こうしたこの趣旨から見ますと逆行している現在の状況について、厚労省はどのように考えておられますでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　本田議員から御質問をいただきました。
　まず、卸売事業者あるいは薬剤師の方の役割について、疑義照会を始め御指摘いただきました。大変重要な役割を担っていただいている薬剤師の方には改めて敬意を表させていただきたいと思うところでございます。
　そして、薬局の役割についてでありますが、そもそも患者の方に適切な薬物療養を提供していただくことが大変大事だということであります。つまり、立地の利便性のみで患者の方が選択されるのではなくて、地域において患者の生活を支えていただき、在宅医療を始めとした薬剤師の方のサービスを提供するということが薬局に求められる役割だと認識しているところであります。
　その上で、今、本田議員から御指摘いただきましたいわゆる敷地内薬局につきましては、令和四年度診療報酬改定におきまして、経営の効率等を踏まえまして、例えば、特別調剤基本料など調剤報酬について引下げを行ったところでございます。
　そして、今後のこととしましては、薬局薬剤師の業務や薬局の機能の在り方について検討を行っております厚生労働省のワーキンググループにおきまして、敷地内薬局に関する課題の整理等も今後行っていきたいと考えているところであります。
　先ほど各種要望のことも御指摘いただきましたが、引き続き関係者の皆様方の御意見を伺いながら、薬剤師及び薬局が医師などの他職種と連携いただきながら、地域包括ケアシステムの一員として役割を発揮いただけるように必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○本田顕子君　古賀副大臣、どうもありがとうございます。
　医薬分業の本旨は、処方箋を交付する医療機関から本当に独立した薬局において薬剤師により調剤を行うことが、患者の薬物療法をより安全でより効率的にするための人類の英知と言えるのではないかと思います。業務上の分担ではなく、お互いの大事なチェックを果たすことが目的であります。
　今から約七百八十年前、プロイセンの王様フリードリッヒ二世は、王家の毒殺の繰り返しの歴史から、医師が薬室を持つことを禁じ、医師と薬剤師の人的、物理的分離の条項を定めた五か条の法律の制定を行いました。これが医薬分業と薬剤師の起源とされています。フリードリッヒ二世が薬剤師に薬を調剤する権利書の交付の絵、これはレプリカが沖縄県薬剤師会にもしっかりと掲げられております。
　この原点に立ち返り、敷地内薬局の是正に向け、四月の改定で今おっしゃった見直しも行われておりますが、改正法の趣旨が実効性のあるものとするために明確な基準を設けていただくことを要望とし、次の質問に入らせていただきます。
　次は、新型コロナウイルスワクチンの接種について質問をさせていただきます。
　一回目、二回目までの方法とはまた違った難しさの中で、接種に向けての対策を厚労省でも進めていただいていることを存じております。しかしながら、毎日の感染情報が、私の居住区、熊本県の情報を見ておりますと、若い方の感染報告が最近増えているということを感じております。
　まずは、年齢別の感染状況及び年齢別のワクチン接種の割合について教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、新型コロナの新規陽性者数について、都道府県ホームページでの公表情報を収集し取りまとめた上で公表しております。五月四日から十日までの直近の一週間の新規陽性者数二十二万七百四十八人のうち、十歳未満は一四・〇％、十歳代は一八・五％、二十歳代は一九・二％で、二十歳代以下の感染者が全体の五一・六％を占めております。
　また、新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、昨日、十六日公表時点で、全人口に対する接種率が五六・〇％となっている一方、二十歳代では三六・七％、それから、十二歳から十七歳までの方に対する三回目接種は三月下旬に開始したものであることに留意が必要でありますけれども、十二歳から十九歳まででは一八・七％となっております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうしたデータを見ますと、やはり若い方の接種も進めていくことが必要だなというふうに感じますが、これは主観的なものではなく、先週、全国知事会の平井会長と松野官房長官もオンラインで会議をなさったときに、そうした接種についての意見もあったということであります。
　それを踏まえまして、若い方のワクチン接種推進策及び四回目接種、これについてどのようなお考えか、その辺についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナに感染した場合、若い世代の方でも重症化するケースがあり、いわゆる後遺症の心配もあることから、高齢者はもとより、若い世代の方についても新型コロナワクチンの三回目接種は重要であります。
　政府としては、これまでも、高校生、大学生など向けのリーフレットを作成したり、接種を促すＣＭ等の情報発信をしたりするなど、若い方への接種促進に重点を置いたワクチンの有効性や接種の意義等についての広報の強化等に取り組んでまいりました。
　今般、さらに若い世代への方々に接種を受けていただくため、自治体と大学、企業が連携し、予約に空きのある自治体の大規模接種会場等を活用する学生や従業員への団体接種の取組を促進しております。厚生労働省としても、自治体に対して団体接種の先進的な取組例について情報提供するとともに、取組を進めるよう依頼しているところであります。
　また、四回目接種につきましては、五月末から開始できるよう必要な手続を進めているところであり、各自治体が円滑に接種を開始できるよう、きめ細かく情報共有しながら準備を進めていきたいと考えております。
　いずれにしろ、ワクチン接種につきましては、国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要でありまして、必要な情報をしっかりと発信しながら、接種の必要性等について理解していただけるよう、引き続き丁寧に分かりやすく周知を図ってまいりたいと考えております。
○本田顕子君　そうした自らの意思で接種を決めるわけでありますけれども、リスクとベネフィット、この点について広報していただいていることは十分承知をしております。
　ただ、五月、今年の五月ですけど、熊本県市長会からの要望として、市民が安心して接種の判断ができるような十分な周知、広報をお願いしたいという要望書をいただいております。こうした要望書というのは恐らくほかの市区町村からも来ていると思います。
　どれだけ発信をしても、広報に載せているといってもこうした要望書が上がってくる。その一つの例としまして、私は大規模接種会場を見学を行かせていただいたときに、やっぱりその場所で声掛けをするかどうかでワクチンの副反応に対しての反応も、受け止めも全然変わってくるということでした。その場所でそのままほったらかしにしない、常に声を掛けて、何かあったら私たちに言ってくださいという、そのきめ細やかな反応を聞いて、また、何かがあったとき、熱が出てもこういう状態なら大丈夫ですよとか、しばらく三日間ぐらい続いてもというのを、十分そこで想定される副反応について説明をして帰っていただくと、若い方の副反応に対するネガティブな印象はかなり変わるということでありました。
　ですから、ペーパーに載せる、自動的に発信しているというのに加えて、さらに、そうした接種の現場にいる方たちの声掛けの大切さということを、是非またその辺も踏まえていただければなというふうに思います。
　次は、セルフケアとセルフメディケーションの推進について質問をさせていただきます。
　まずは、二つちょっと盛り込んでおりまして、セルフケアとセルフメディケーションの違いについて伺わせていただきたいと思います。
　その上で、コロナ感染症が蔓延したとき、かかりたくても医療にかかれない、不安を抱えて自宅待機や自宅療養された方が医療アクセスについて考えられた方も多かったのではないかと思います。そうした上手な医療のかかり方や、かかりつけ医、かかりつけ薬局を持つこと、そのための環境整備の啓発も大切ではないかと私は感じております。
　そこで、昨年四月に、セルフケア・セルフメディケーション推進室が厚労省の中に設置されたと伺います。活動の状況と今後の業務展開について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　セルフケアは、健康に関する関心と正しい理解の下、自らが予防、健康づくりに取り組むことと考えております。そのうちセルフメディケーションにつきましては、このセルフケアの取組の一つとして、自分自身で健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることというふうに認識しております。いずれのアプローチも、限りある医療資源の有効活用を図りつつ、予防、健康づくりを進めるための重要な取組だと考えております。
　厚生労働省では、昨年四月に、こうした取組を一体的かつ継続的に推進する司令塔機能を果たす組織としまして、セルフケア・セルフメディケーション推進室を設けたところでございます。
　この推進室では、スイッチＯＴＣ医薬品を購入した方が税制優遇を受けられるセルフメディケーション税制につきまして、今年の一月から、税制措置の期限、これを令和八年まで五か年間延長するとともに、スイッチＯＴＣ医薬品以外の一般用医薬品であっても、医療費適正化効果が見込まれるものについて対象に追加するといった見直しを行いました。さらに、この制度の周知、普及に努めております。
　また、こうした税制のほかに、先ほど先生から御紹介のございました上手な医療のかかり方の普及、それから、国民、医療関係者の予防、健康づくりに向けた行動変容を促すためのインセンティブの在り方、スイッチＯＴＣ化の推進、こうしたことも含めまして、セルフケア、セルフメディケーションの推進に向けた工程表を策定することとしております。現在、関係団体からの御意見や御要望も踏まえまして、省内で関係部局と調整を進めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、セルフケア、セルフメディケーションの推進に取組を進めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今の御説明を聞きますと、やはり専門家が関わるということがよく分かるわけですが、一般的には、セルフと付いているので何でも勝手に自分で判断していいというふうに思っている方もまだまだおられると思いますので、こうした司令塔機能ができていることでありますので、是非とも推進を、進むようにと。私がちょっと見ましたところ、ＯＴＣの販売金額、コロナ前では余り変わっておりませんで、ずっと横ばいというか、もう少しそれが必要なふうに伸びていく、セルフメディケーション税制の活用も進んでいくようにというふうに思います。
　では、もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ、六番を飛ばして問い七の一般の医療機関等での臨床研究における個人情報の取扱いについて質問をさせていただきます。
　この患者情報を用いた臨床研究を実施するに当たり患者へのインフォームド・コンセントを得る場合、こうしたオプトアウトという手法を使えるところが大学病院や学術研究機関となって、実施できないといったような現場の声を複数薬剤師からいただいております。この点につきまして、個人情報の取扱いについて御説明をしていただけますでしょうか。
○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。
　民間病院等が過去に取得した臨床症例をいわゆる観察研究のために用いる際の個人情報保護法の適用関係につきましての御指摘があることは承知してございます。
　個人情報保護法におきましては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったり個人データを第三者提供する場合には原則として本人の同意を得ることが必要でございますが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、本人の同意なくこれらを行うことができる規定がございます。
　民間病院等における観察研究は、より優れた医療サービスの提供等を通じて公衆衛生の向上に特に資するものであると認識しているところでございます。こうした観察研究につきまして、当委員会といたしましては、個人情報保護法における公衆衛生に係る規定の適用関係を整理し、ＱアンドＡ等において分かりやすくお示しする予定としてございます。
　関係者の御意見を伺いつつ、速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず初めに、命をつなぐドクターヘリについて質問させていただきます。
　公明党がマニフェストに掲げ、特別措置法制定をリードしたドクターヘリ、先月十八日に香川県にも導入されて、これによって全都道府県での運航が実現をいたしました。
　今後は、都道府県の枠を超えた広域連携の仕組みの構築が求められております。厚生労働省として、実態把握、そして今後の展開を後押しをしていただきたいと思います。また、離島でも強く求める声がございます。夜間運航の実現に向けて、こちらも厚生労働省として調査研究を進めていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（島村大君）　御質問ありがとうございます。
　まずは、佐藤副大臣が出張のため、私が代わりに答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。
　今委員から御質問ありましたドクターヘリに関しましては、広域連携と夜間飛行についての御質問をいただきました。
　全国四十七都道府県で、京都府がある意味ではこの周りの地域、周りの県がカバーしていただいているために、今、四十六都道府県でドクターヘリが運航されております。五十六機がこれで活用されておりまして、今委員が御説明ありましたように、今年の四月に香川県が最後のドクターヘリの導入をされました。今お話ししましたように、そのうちの四十四府県、これが県境を越えた運航に関わって協定を締結するなど、広域連携が行われていると厚労省としても承知をしております。
　また、このようにドクターヘリの広域連携に関する取組が進む中で、今年度、広域連携の更なる推進に向けて、都道府県やドクターヘリの基地となっている病院など、全国のドクターヘリの関係者を対象とした会議の開催を予定しております。
　これがドクターヘリの広域連携に関しまして、いわゆる好事例のところも多々ありますが、残念ながら、やはり県民が、自分のところのドクターヘリは自分のところのドクターヘリだということで、なかなか広域連携に関して少し後ろ向きなところもあるとも聞いております。ですから、そこをしっかりと、好事例があるところを共有しながら効果的な取組を促進してまいりたいと思っております。
　また、二番目の夜間飛行に関しましては、御案内のとおり、夜間飛行で安全確保が十分にできるかどうか、それから必要な運航スタッフを確保できるかどうかなどの課題があると聞いております。
　現在は、この夜間が必要な場合には、消防ヘリ、また海保や自衛隊が、今、緊急時には対応していただいていると承知をしております。ただ、厚労省としましては、このドクターヘリに関しての夜間飛行に関して、昼間の飛行にかさ上げして、夜もし運航する場合には補助制度の整備もしておりますが、なかなかこれが進んでいないのも現状でございます。
　ですから、今年度は調査研究事業によって、夜間飛行の課題に関する検討や夜間飛行の需要と効果、これに関しましても引き続き取り組まさせていただき、分析をして、前向きに考えていきたいと思っております。
　委員が御質問ありましたように、離島での御要望は多いと思っておりますので、そこもしっかりと検討していきたいと思っております。
　以上です。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、歯科保健医療に関して伺います。
　日本だけでなく世界的に糖尿病の患者さんが増加していますが、歯周病と糖尿病は互いに悪影響を与え合うという負の連鎖を食い止める必要性が専門家から指摘もされています。歯周病の治療を適切に行うことによって糖尿病の重症化予防に一定の効果があるとの指摘に対して、厚生労働省の見解を伺います。
　また、歯周病対策等歯科口腔保健を推進する自治体の取組を後押しすることが必要であると思っております。東京の基礎自治体では、まだ六つの自治体しかこの補助金を使っていないということも厚労省から伺いました。この自治体が増えるように後押しをしていただきたいと思います。
○大臣政務官（島村大君）　ありがとうございます。
　私が答弁するのもあれですが、お話をさせていただきます。
　今委員からお話ありましたように、口腔と全身の関係につきましては、歯科の学会並びに医科の方の糖尿病学会からも、２型の糖尿病で歯周病による血糖値が改善する可能性があり推奨されるというふうに、医科の糖尿病学会からもガイドラインを出させていただいております。
　このように、口腔と全身の疾患の中で、特に歯周病に関しましては、皆様方、歯周病の一番の原因はプラークだと言われております。口の中のねばねばしているものがプラークですし、歯石となったものはそれが塊ですが、これは細菌がもう死んでおりますので悪さはしませんが、プラークが付着しやすい状況になりますので、是非ともこのプラーク除去を先生方も注意していただき、糖尿病の重症化予防を是非とも、関係あると言われておりますので、この歯周病を治療しますと糖尿病の重症化予防、これはちょっと専門的にお話ししますと、ＣＲＰ値、いわゆる血液検査でＣＲＰ値が下がる、また、ヘモグロビンＡ１ｃも下がる可能性を今学会ではデータとして出てきておりますので、ここをしっかりと専門家としては糖尿病学会と見ていきながら、大前提のいわゆる食生活とか、もちろん運動も必要ですが、この口腔内の歯周病治療も必要だということを御理解していただきたいと思っております。
　また、この地域の自治体との歯周病の対策に関しましては、今委員からお話しいただきましたように、一つは、八〇二〇運動・口腔保健推進事業というのがございます。これは、八〇二〇は、御案内のとおり、八十歳で口の中の二十本、最低二十本あればそしゃくに関してどうにか機能すると言われております。この二十本を守るための、最初は日本歯科医師会が推奨したときには、平成元年、一九九五年には、その当時八十歳の方はこの二十本を達成していたのが七％、現在は、ちょっと古いデータになりますが、二〇一七年、平成二十九年で五一・二％の方がこの八〇二〇を達成しております。
　そういう意味では、この推進事業並びに先生方の啓蒙活動でここまで今は進んでいるということを御理解していただき、ただ、委員がお話しさせていただいたように、東京都でもこのいわゆる事業を推進しているところが少ないと。これは、東京都はちょっと特別で、東京都自体がこの事業を、似ている事業を推進しているところもあります。ですから、国の補助金を使わずにやってくれているところもあるんですが、それ以外の都道府県は、残念ながら、国の補助金を使いたいと言っていながら、なかなか都道府県、今、市町村までこれを使えるようになっていますが、国が二分の一、残りが二分の一ですから、この都道府県、市町村の二分の一がなかなか優先順位が高くなく、この事業が進んでいないこともありますので、是非先生方の御地元で、もしこういうふうに地元の市町村並びに県が二分の一を出していただければこれが進みますので、是非そこは御協力いただきたいと思います。
　以上です。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　続きまして、里親家庭の支援について伺います。
　二〇一六年の児童福祉法改正によって児童の福祉を保障するための原理が明確化され、虐待等で親元で暮らせない子供の里親家庭等での養育が推進されることになりました。一方で、養育里親を担ってきた里親さんたちからは、本当に困っている場面でのサポートがないとの声が聞かれます。子供の心の傷を癒やして乗り越えていくために、愛情を注ぎ育ててくれる特定の養育者の存在が不可欠ですが、子供の心の回復までに時に問題行動として映るときもあり、里親さんが必死で子供を応援しているときに支援がないとの里親さんの声があります。また、長年この問題に取り組んでこられた方は、支援の空白を埋めるため、経験ある里親さんが手弁当で新人の里親さんを支援しているという場面も多々見聞きしてきたそうです。
　今回、児童福祉法改正において里親支援センター事業を新設して、法成立後、詳細な制度設計がなされるものと承知しておりますが、里親家庭の声をよく聞いて、何が現場で求められているかを明らかにして支援の充実を図っていただきたいと思います。さらに、里親支援専門相談員に里親経験者を増やしていただきたいとの要望がありますので、増えるように取り組んでいただきたいと思います。また、一定の枠組みで里親に関する継続的な調査を行い、家庭養護の現場で必要とされる支援の在り方を明らかにして施策の改善に取り組んでいっていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
○大臣政務官（島村大君）　今、三問御質問いただきました。
　里親支援センターにつきましては、今般、児童福祉法改正案におきまして、現行は予算事業を行っている里親支援機関を里親支援センターとして児童福祉施設に位置付けて、その費用を義務的経費にさせていただきました。里親支援センターの基準などについては、里親支援の質と量の両面の強化を図り、里親家庭へのより充実した伴走型の支援を可能とするものとなっております。今後、里親や里親支援者等当事者の方々はもとより、担い手となる事業者を含め幅広い方々からヒアリングを行う、現場の声を聞きながら更に検討していきたいと思っております。
　次に、里親経験者の活用につきましては、確かに、児童養護施設に配置され里親支援の業務を行う里親支援専門相談員の中には、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者のほか、里親等としての児童養育に五年以上の従事した者は可能であるとなっておりますが、御指摘のとおり、確かに、里親支援専門員になっていただいている方は、今、里親の経験の方は少ないと言われております。ですから、今後、里親経験者の知見を活用するため、令和四年度の予算におきましては、初めて里親委託を受ける家庭に経験豊富な里親を派遣するなどして支援する補助事業を創設したところでございます。このように、しっかりと今後も支援を行っていきたいと思っております。
　最後に、継続的な調査に関しましては、これは行政説明の機会等においてこの好事例を横転換を図っていきたいと思っておりますので、引き続き、都道府県が策定した都道府県社会的養育推進計画に基づく取組や、今般創設する里親支援センターの具体的な業務内容等を検討に伴う調査研究の機会を捉えて、継続的に里親委託率の向上に向けた課題や改善方法に把握し、里親委託が推進されるよう取り組んでいきたいと思っております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、質問を一つ飛ばさせていただきまして、農林水産省の下野政務官にお伺いいたします。
　長引くコロナ禍で、またウクライナの問題の影響もあって、食支援を必要としている方々が増えているとの現場の声があります。そうした中で、農水省が支援しているフードバンク活動、また子供食堂、宅食が重要性を増しております。特に、肉、魚、生鮮食品が不足しているとの声もあります。冷凍冷蔵設備やサプライチェーンの確保など、フードバンクの機能を増強して多様な食材が提供されるように支援をしていただきたいと思います。さらに、国民の食料安全保障の観点から、不足する食品の調達についても支援をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　御質問ありがとうございます。
　竹谷委員が長年食品ロス削減に取り組まれてきたことについては、もうよく承知をしているところであります。
　委員御指摘のとおり、フードバンクの提供食品について、寄附されたものだけに頼ると、生活困窮者の方々に提供する肉、魚等の生鮮食品が不足するとの声があると聞いております。農林水産省としましては、これらの生鮮食品の提供に対して、これまで緊急対策として、倉庫や車両等の賃借料等の支援を冷凍冷蔵の倉庫、車両も含めて行ってきたところではありますが、それでも不足する生鮮食品があると承知しています。
　他方で、食品の調達支援により過度に政府が支援することで寄附食品を基本とするフードバンク活動の自立性が損なわれることのないよう配慮することも大切と考えておりますが、いずれにしましても、農林水産省としましては、現場の声をよく聞いて現状をよく調査した上で、生活困窮者に着実に食品が届くよう、最も適切な形でフードバンクに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　下野政務官は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（山田宏君）　下野農林水産大臣政務官は御退席いただいて構いません。お疲れさまでした。
○竹谷とし子君　続きまして、デジタル人材育成について伺います。
　求職者がデジタル分野におけるより報酬の高い就労ができるようになるためには、公共職業訓練の質、量の向上、そして時短、テレワークを希望するなど多様な求職者のニーズに応える就労先の開拓、そしてマッチング支援、両方が必要であると考えております。特に、公共職業訓練の受講によって習得できるスキルの見える化、明確化、また、求人企業が求めるスキルの見える化、明確化をして、しっかりマッチングをしていくということも重要だと思っております。
　厚生労働省の取組を求めます。
○大臣政務官（島村大君）　ありがとうございます。
　御質問いただきましたように、公的職業訓練においてＩＴ分野のコースの設定の促進を図るため、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースにつきましては委託費等の上乗せを行っているところでございます。これは、いわゆるこの講習会を受けましてこの方々が資格を取得した場合に、三五％以上の方々が取得した場合には、この委託事業者に対しまして上乗せをさせていただいております。ですから、ただ単に講習会をやるだけでなくてしっかりと資格まで、これが得れるような質、量を、これをしっかりと担保を取らさせていただいております。また、ハローワーク等では、時短、テレワークの希望なども含めて多様な求職者のニーズに応じた就労先の開拓を行っているところでございます。
　今後、このような取組に加えて、デジタル分野につきましては、公的職業訓練の受講により取得できるスキルを見える化、明確化、そして求人企業が求めるスキル化等の見える化、明確化、そして公的職業訓練受講者をターゲットにした求人提出の働きかけ等を通じて、訓練受講者と求人企業のマッチング支援の強化を総合的に図ることを重要と考えており、この公的職業訓練所ではしっかりと具体策に検討してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、女性デジタル人材育成に関して伺います。
　政府は、女性デジタル人材育成プランを公明党の強い要望を受けて決定をしていただきました。今後、事例集の充実と、地域女性活躍推進交付金について地方自治体に丁寧に説明し、また活用を推進し、女性デジタル人材の育成を後押ししていただくようお願いいたします。
　内閣府男女共同参画局の林局長に伺います。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、女性デジタル人材育成プランにつきまして、全国津々浦々へ取組を広げていくため、周知啓発を強力に行うことが極めて重要と考えております。
　このため、官民の優良事例をまとめました事例集につきましては、地方自治体や企業等の事例の更なる追加を行うなど、より使い勝手の良いものになるよう不断の見直しを行ってまいります。
　また、地域女性活躍推進交付金の活用の仕方や優良事例につきまして、各種の説明会やホームページなど、あらゆる機会を通じて地方自治体への周知を図ってまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　林局長も御退室いただいて結構でございます。
○委員長（山田宏君）　林局長には御退席いただいて結構でございます。
○竹谷とし子君　続きまして、水道工事業について大臣に伺います。水道工事の重要性及び人手不足の状況について御認識を伺いたいと思います。
　水道というのは、命と健康を守るために必要不可欠なものだと思いますけれども、この更新や維持の工事のために日夜本当に御苦労されながら御尽力されておられる事業者の方々がいらっしゃいます。特に、夜間の工事も多い、そういう状況の中で、地域の近隣の方からの苦情とかそういったのを受けたり心理的な御負担もあるという、そういうような側面もありますので、この工事を担う方々に対する国民の理解の増進というのは非常に重要だと思っております。
　そうした啓発等について、厚生労働省としての取組を求めたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　水道施設の計画的な維持管理や耐震化といった水道工事は、重要な生活を支えるライフラインである水道の安定供給のために必要不可欠なものでございます。
　三月に発生いたしました福島県沖を震源とする地震においても、本当に早期の復旧に向けまして昼夜を問わず御尽力をいただいたところでありまして、水道業界を担う皆様には改めて心から敬意を表したいというふうに思っております。
　こうした水道を支える人材の確保は、今委員から御指摘がありましたように大変重要な課題であると認識しております。厚生労働省としては、平成三十年に成立いたしました改正水道法に基づく広域連携や官民連携等の推進で人材確保を図るとともに、先端技術の導入により業務の効率化を図るモデル事業の実施、また水道管工事における最小掘削幅の見直し等の事業の効率化に資する対応等によりまして、働きやすい職場づくりに取り組んでいるところでございます。
　また、これも御指摘のありました問題でございますけれども、水道の維持管理や耐震化を実現する水道工事の重要性や必要性については、業界団体や水道事業者らともよく連携をいたしまして、毎年開催する水道週間やホームページや動画といった国民の皆様に身近な方法を活用して理解増進や啓発等を進めてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ウクライナの避難民の方々への就労支援について伺います。
　ウクライナの避難民の就労支援において、避難者の方々への積極的な情報提供と就労先のマッチングをしっかり図っていただきたいと思います。というのは、私も実は、東京都内の企業さんから就労支援したいということで入管庁につないだんですが、その情報はハローワークに行きますというふうに言われました。ハローワークに避難者の方が行かなければその情報を得られないという、今はそういう状況だと思いますので、積極的な情報提供、プッシュ型の情報提供、またマッチングを図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　ウクライナ避難民の方々への就労支援につきましては、それぞれの方々の就労ニーズを踏まえて、ハローワークが中心となって必要な支援を行ってまいります。
　具体的には、避難民の方々を受け入れたり、あるいは支援を行っている自治体、さらには大学、日本語学校等とも連携をして、まず、ハローワークの支援内容についてしっかりと周知をしていきたいと思いますし、それに加えて、求人情報やその他の就労に関する情報をプッシュ型で、電子メールなどを活用して就労希望者の方に情報提供をしてまいりたい。さらには、今おっしゃいました雇用の提供を申し出ている企業等につきましては、ハローワークにおいて一件一件その支援の内容等を確認しながら求人条件の調整を行っていくと。さらには、生活支援などとのワンストップの支援という観点から、地方出入国在留管理官署や地方自治体等へハローワークの職員を出張相談させて対応すると、こういったことを通じて、就労希望者の迅速、適切なマッチングを図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域包括支援センターについて伺います。
　地域包括支援センター、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行っていただいております。
　地域の包括的な支援事業等を実施する役割を担う中核的な機関でありますけれども、西東京市の地域包括に伺いましたときに、令和元年度、令和二年度の相談対応件数を見せていただきながら、業務の負荷が高まっているというお話を伺ってまいりました。国としても年間相談件数を調べて、毎年調べていただいている状況でありますけれども、現場としては、制度、このセンター開設当初から、肌感覚として倍近くになったとお話をされる方もいらっしゃるそうであります。
　この業務負荷につきまして、国として現場の実態を把握して、対策をしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たしておりまして、高齢化の進展等に伴って増加するニーズに適切に対応することが重要と認識しております。
　地域包括支援センターにおける相談件数が増加している状況など、センター業務の実態につきましては、厚労省としても定期的に把握しているところでございます。
　そうした実態を踏まえた上で、地域包括支援センターが地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援機能を強化していくことが必要であると考えておりまして、具体的には、ネットワーク構築のため、民生委員、地域団体との関係づくり、連携の方策、あるいは住民の利便性向上、効果的な業務遂行に向けての基幹型センターやブランチなど、機能分化と連携を図る取組、あるいは事務職員の配置、ＩＣＴの利活用の推進などの取組策を取りまとめまして、各自治体での取組をお願いしているところでございます。
　また、介護予防支援に関する業務の負担が大きいという御指摘ございまして、業務負担軽減のため、令和三年度の報酬改定では、介護予防支援業務の外部委託を行いやすい環境の整備を進めるための加算の創設を行ったところでございます。
　引き続き、継続的な業務実態の把握に努めながら、地域包括支援センターの業務負担軽減、機能強化のための更なる方策につきまして、第九期介護保険事業計画に向けた介護保険部会等での御議論も踏まえまして、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、子供のゲーム依存について伺います。
　子供のゲーム依存対策、非常に懸念を持っておられる方がいらっしゃいます。しっかり進めていただきたいとの声がございます。
　厚生労働省として、情報と知見をまずしっかり集積をして、対策に取り組んでいただきたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　御指摘のゲーム依存、いわゆるゲーム障害につきまして、今年の一月に発効いたしました世界保健機関の国際疾病分類第十一版、これＩＣＤ11というふうに言っておりますが、これで新たに分類されたものと承知をしております。
　一方で、現時点ではＩＣＤ11におきます分類項目の和訳や我が国における適用時期などは決まっておりませんで、また、いわゆるゲーム障害の診断基準、治療方法等の詳細も明らかとなっていないところでございます。このため、現在、厚生労働科学研究等におきまして、いわゆるゲーム障害の診断方法などについての調査研究を実施をしております。
　引き続き、実態の把握や必要な対策に資するよう、知見の集積を図ってまいりたいと考えております。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。本日もよろしくお願いいたします。
　私、今、日本維新の会の党では厚労部門の部会長をさせていただいておりまして、それで、よその、衆議院の厚労委員会も、終わってからの動画で、どういった質疑が行われているかなということを動画で拝見するんですけど、そのときにふと気付いたんですけど、衆議院の厚労委員会は、我々こうやってマスクを着けて質問をして答弁をいただいているんですけど、アクリル板に囲まれた電話ボックスみたいなところに質疑の方は入られるんですね。そこで質疑をしたら、大臣や局長も皆さんも、またこのアクリル板で囲まれた電話ボックスみたいなところに入って答弁をされていると。
　私、一体あれは何なのかなと実は思いまして、何もアクリル板がない我々参議院はどうするんだ、立場はどうなるんだと思うんですけれども、そもそもアクリル板というのは、私の認識では、飲食店とかマスクを外して食事をしたり会話をする可能性があるときにアクリル板があれば有効じゃないかという、そういう知見だったと思うんですが、これ、マスクをして質問をする方にあそこまで厳重なアクリル板が要るというのは、厚労省のこれまでの知見としては、なぜやっているのかというのをちょっと教えていただきたいんですが、お答えお願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナの感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、そして接触感染などでありまして、感染防止のためには、三密の回避や換気、マスクの着用等の基本的な感染対策の徹底が極めて重要であります。御質問の衆議院の厚生労働委員会におけるアクリル板の設置につきましては、感染対策の一つとして実施しているものと承知をしております。
　一般論でありますけれども、職場等においては、十分な対人距離が確保できない場合には飛沫感染が起こる可能性があることから、マスクの着用とともにアクリル板等の仕切りを設置していただくことを、基本的対処方針等を踏まえ作成されたオフィス業務における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル等のガイドラインにおいて推奨しているところでございます。
○梅村聡君　一般企業でということだったと思いますけど、それは恐らく会議室とかで、机が前にあって至近距離になりそうなときに立てていることが一般的であって、衆議院でも多分これぐらいの距離はあるんじゃないかなと思うんですね。たまたま私が見た動画は、このボックスの中でマスクを緩和していくべきじゃないかという議論をされていたんですけど、このボックスを緩和していく方が私は先なんじゃないかなと、私はそう思います。
　何でかというと、今、やっぱり屋外の距離が置いたところではマスクを外してもいいんじゃないかという議論も行われてきているわけで、やっぱりどうやって社会を正常化していくかという議論をしているときに、その大本の衆議院厚労委員会がまだボックスの中でマスクをしているというのは、何もよその院のことをどうこう言う、言っているんですけど、言うつもりは決してないんですけど、国会がどうしているかということはやっぱり国民は見ておられるかと思いますので、また機会がありましたら、じゃ、あの距離で国会質疑で本当に要るのかどうかと、これまたしっかり考えていただければなというふうに思います。もうアクリル板の話はこれで終わりにしたいと思います。
　それでは次に、先週まで薬機法の質疑をやっていたんですけれども、一つ最後質問を残したものがありましたので、これ大臣にお伺いをしたいと思います。
　電子処方箋に伴って、患者さんはいろんな薬局を選ぶようになるんですけど、私の問題意識は、ずっと質疑でやってきましたけど、薬剤師さんが、かかりつけ医とか医療機関から病名が伝えられていないと、あるいは病状が伝えられていない中で本当の服薬指導というのができるのかなと。あるいは、面で支えるという薬局ということは、当然医療機関との距離が離れている場合も薬局は多いわけですから、やっぱり病名とか病状とかいうのは伝わっていた方がいいんじゃないかなと、私はそういう趣旨で質問をさせていただきました。
　大臣からのお答えは、伝えてはいないけれども、患者さんに告知された病名は医療機関と連携をして聞き取っていくとか、あるいは告知済みの傷病名はマイナポータル等で閲覧可能にしていくことも今後検討していかなければならないという答弁があったんですけど、そうなりますと、なぜ伝えられないのかなということを考えると、一つは、告知をされていない病気が処方箋とかを通じて知ってしまうと、このデメリットはあると思うんですけど、それ以外で、その医療機関から院外の調剤薬局に病名とか病状とかを伝えることを義務化していく、これができない理由というのはほかにどういうことがあるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　病名の共有に関しましては、まずは患者と共有することが重要であると。データヘルス改革工程表においては、今もちょっと御紹介いただきましたけれども、将来的には、告知済みの傷病名をマイナポータル等で閲覧可能にすることといたしております。
　医師が処方箋に患者の病名を記載することについては、薬剤師が患者や医師に照会することなく患者の病名を把握することができるようになりまして、薬剤師としての業務の負担軽減につながる可能性があるというふうに思います。
　一方で、病名の共有について、例えば医師が処方箋に患者の病名を記載することは、病名の告知を行っていない患者にも自身の病名を明かすことになること、これは今御指摘をいただきました。
　加えて、医療機関において医師が必要な診療を行った際に実際に医師が患者本人に伝えている病名と診療報酬明細書に記載しているいわゆるレセプト病名が異なることがありまして、処方箋にいずれを記載するのか、そごが起きる場合もある。レセプト病名は患者本人には伝えられていないという現状でありまして、例えば、薬剤師がレセプト病名を患者に伝えることで患者から医師への不信感が生じる可能性があるのではないかというような課題があることから、慎重にまずは検討すると。
　しかし、先ほど申し上げていますように、いろいろな条件をそろえて理解を深めていく中で、告知済み傷病名をマイナポータル等で閲覧可能にし、それを使っていけるような、そういう仕組みを将来的につくっていけるのではないかというふうに思っています。
○梅村聡君　課題はいろいろあるかと思うんですけれども、今ちょっと驚いたのは、レセプト病名という言葉が厚労省から出てきたというのが僕はびっくりして、本来はそういうことはあっちゃいけないんですね、必ず診察とレセプト病名は合わせておかないといけないから。ちょっと僕からの忠告として、余りレセプト病名と言わない方がいいと思いますけど、それは前向きにお答えいただいたということで評価をしたいと思っております。
　それで、何でこのことを取り上げているかというと、以前も羽生田先生から質問がありましたけど、リフィル処方というのがスタートしたんですね。このリフィル処方というのは、処方箋にレ点を打てば三回まで使えるよと。だから、一か月処方でも、レ点があれば二回、三回ですから、三か月まで薬剤師さんと相談したら使えるよという、そういう処方箋がスタートしましたけど、これちょっと似て非なるものなんですけど、元々我々の世界には分割調剤という方法もありました。これは逆に、余りないかもしれませんが、三か月処方を例えばしたとして、分割処方で二回真ん中に来れば一か月ごとにお薬をもらうと。これ、有効期限が短い薬とかお試しに使い出した薬のときにはちょっと使う手だてだと思うんですけど。
　この分割処方とリフィル処方箋は、最終期限が三か月で同じだったら患者さんの動きは一緒なんですよね、二回薬局に行くわけですから。そうしますと、この分割処方に比べてリフィル処方箋、今回のリフィル処方箋の方が患者さんにとってどういうメリットが考えられるのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、令和四年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者さんにつきまして、医師の処方により、医師と薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。
　この仕組みでは、患者の状態等を踏まえまして、処方箋の複数回の使用の可否、あるいはリフィル処方を行う場合の使用回数、総投与期間について医師が判断しまして、その上で、処方箋を受け取った薬剤師が患者の服薬状況の確認を行い、必要に応じ医師への情報提供を行うこととしております。
　御指摘の分割調剤との違い、メリットでございますけれども、これまでの分割調剤を指示する処方箋につきましては、症状が安定している患者さんのうち処方期間において患者自身による服薬管理が難しいと医師が判断した場合に発行するということで、言わば対象患者さんが限定されておりますのに対しまして、リフィル処方箋につきましては、症状が安定している患者さんにつきましては、患者自身による服薬管理が難しい場合以外でも医師の判断により発行するものでございます。
　このように、リフィル処方箋につきましては、分割調剤と比較して対象患者さんが広くなる一方で、薬局の薬剤師から医師への情報提供はもう必要に応じて行うという、こういう仕組みでございまして、そういう意味では、医師、患者さん双方にとって選択肢が広がったものということでございます。また、こうした前提で、医師は患者の状態に応じまして適切にリフィル処方の実施を判断するものと考えております。
○梅村聡君　ですから、分割処方の方が対象者が少なかったということだと思いますけど、そうしますと、分割処方のメリットというのは、薬局に来たら必ず医療機関とコンタクトを取るということだと思いますので、やり方としたら、実は分割処方の対象者を増やすとした方が本当は患者さんには結構丁寧な対応ってできたんじゃないかなと思いますし、値段的に言っても、値段のことって余り言ったらあきませんけれども、金額的に言っても、分割処方でやるというのは患者さんにとっては有利なんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっとこのリフィル処方というのが、もちろん初めて始まった制度ですから改善もあるかと思いますけれども、そういう面からいえば、患者さんにとってのメリットって一体何なのかなということが一つのテーマになってくると思うんです。
　そうしますと、さっきのその病名の話だと思うんですけれども、じゃ、薬剤師さんが病名が共有されていない状態でリフィル処方というのは本当に運用がうまいこといくのかどうか。本当だったら、病名が分かったり病状が分かっている状態じゃないとリフィル処方って運用難しいんじゃないかなと思うんですが、この辺りの見解はいかがでしょうか。