Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（克）分科員　今、岩垂さんのお話を聞いておりまして、外郭環状道路の問題が出てまいりましたが、実は私も東京の世田谷区を選挙区としておりますので、川崎と世田谷は多摩川を挟んでともに外郭環状道路の成り行きに非常に関心を持っておるわけであります。今、道路局長からたしか御答弁があったと思いますが、再度確認でございます。これは凍結状態なのかあるいは動きがあるのか、右岸か左岸か、この辺、今のお話に関連してですが、もう一遍お聞かせをいただきたいのです。
○田中（淳）政府委員　先生御案内だと思いますが、現在、関越道が入ってきました結果、それの受け皿が首都高速に全くございません。したがいまして、谷原交差点で非常に交通渋滞を起こす。それで今現在、東京都さん及び関東地方建設局、それからもちろん地元練馬区長さんを初め区会議員の方々にお願いしまして、都市計画決定の手続をいろいろやっております。これは東京都としては、関越の入ります練馬区だけでございます。あとは和光、先生御案内の埼玉県の方です。ここら辺は終わっております。それから埼玉県側は常磐道まで一応都市計画、変更がございますが、基本計画が出ております。したがいまして今度は、まず第一点は関越の練馬のところから三郷まで、三郷と申しますのは常磐道の交差点でございますが、そこの外郭環状線を急ぎたい。その次に千葉市。それから、もちろん一番大事なのは東京都内でございますが、歴代大臣がいろいろな発言をされておりますが、いずれにいたしましてもトーンとしましては、無理をしてやるつもりはない、一応凍結という言葉をお出しになった時代もございましたですが、道路構造等々考えて、かつ地方自治体その他の人々とよく相談して、反対のないいい道路をつくりたい、そういうトーンでございまして、これができませんと、先生御案内のように大動脈がたくさん東京都内に入っておりまして、今の首都高はもう満杯状態でございます。抜本的には外環以外関越を受ける道路がございません。
　御指摘の多摩川右岸、左岸の問題、これは都市計画決定は、点線表示で何もできておりません。先ほど言いましたように、左岸、右岸ということになりますと非常に交通の処理が難しいということで、これは関東地建が中心にいろいろ調査しておりまして、片方に固める。片方に固めるということになりますと多分右岸側を通るのじゃなかろうか。これは結論じゃございませんが、今のところそういう方向で前向きに検討しておりまして、道路構造自体は、先ほど申し上げましたが、いろいろなことを考えております。要するに公害のない、使いやすい、地元の人に理解してもらえるような道路という意味でございます。
　以上でございます。
○池田（克）分科員　よくわかりました。首都高が満杯で、私のところも環状八号線がありますけれども、東名からおりてきて瀬田交差点までの間が大変な渋滞のわけで、近所は大きなトラックの騒音で寝られない、このような状態で、東京に入ってくる車の流れについてはもう一遍いろいろ調査をし、何らかの解決策を立てていただきたい、これは私の方から要望いたしまして、別の問題に移りたいと思います。
　　　　〔主査退席、谷垣主査代理着席〕
　きょう最初にお願いし、お伺いをしたいのは、高速道路高架下の利用の問題でございます。
　大臣もお気づきだと思いますが、東京の地価は大変上がってきておりまして、なかなか道路に面したいい土地というのはない状態でございます。私の、先ほど申し上げました世田谷区は、首都高速道路三号線それから東名、中央道と三本の高架道路が通っておりまして、その騒音その他については近所もかなり耐え忍び、協力もしてきているわけでありますが、調べてみますと、この高架下の利用部分がまだあるんじゃないか、こういう声を私どもは人々から聞かされているわけでございまして、現実に歩いてみましても、そういう状態があるわけです。
　最初にお伺いしたいのは、いろいろな要請があると思いますが、基本的にはこの下を活用するお考えがあるのか。何らかの基準があると思いますが、基本的に活用される方向なのか、これはもう基本的には抑制なのか、ここのところをひとつお伺いしたいのです。
○田中（淳）政府委員　簡潔に申し上げますと、現在のところでは高架下の利用につきましては高架道路下占用許可基準というのがございまして、先生既に御案内と思いますが、これに基づきまして道路管理上好ましくないので抑制的に取り扱うこととしているところでございます。しかしながら、相当の必要があって真にやむを得ないと認められる場合に限って占用を許可することとしております。例えば、もう既に御案内だと思いますが、自転車の置き場だとか、あるいは子供さんの遊園地だとか、これはあくまで区役所さんとか公的な方々が中へ入って、道路管理上問題ない、あるいは火を出す心配がない、そういう場合には公的な機関が間に入った場合には許可しているのが現状でございます。
○池田（克）分科員　具体的に申し上げますと、世田谷区から現在三つ申請が出されております。一つはゲートボール場、二つは水防資材置き場、三つは体育施設、この三つが現在、昨年の暮れですが、占用の許可を申請しているようでありますが、テーマとしてこの三つは、今御説明になりました相当の必要があって真にやむを得ないというものに当たるのかどうか。これは全部地方自治体ががんで運営をしょうというものでございます。三つ許可される見込みがあるかどうかをお伺いしたいのです。
○田中（淳）政府委員　先ほども申し上げましたが、高架下の駐車場に占用許可を与える場合には特定の者が独占的に利用することは適当でないと考えており、地方公共団体等、道路管理者と同等の管理能力を有する者に一括して占用させることが原則でございます。したがいまして、先ほど先生御指摘の公園とかゲートボール場それからもう一つの体育館、これはちょっと体育館の大きさにもよると思いますが、それ相応の消火施設、具体的に言いますと例えば検知器とかあるいはスプリンクラー、そういうものがないとちょっと許可の対象にならないのじゃないかと思いますが、体育館が入るような大きなところは余りないんじゃないかと思うのでございます。
○池田（克）分科員　体育館じゃなくて体育施設ということでして、体育館までいかない。屋根があるわけですから、簡単な囲いをつけてバレーボールぐらいはできるんじゃないかと思うのですが、そんなふうな考え方なんですね。
○田中（淳）政府委員　そういう小規模な、一種のゲートボール場みたいなものであれば——ただ、御案内のように高架下は交通が非常にふくそうしまして、例えばゲートボールの場合には老人の方々がかえって交通事故の原因におなりになる、そういう場合もございますので、その場合にはそれ相当の交通安全対策施設も設けなければいけませんし、いろいろなことを総合的に判断して、かつ先ほどから何遍も申しておりますように、一般じゃなくて区役所なり公的な機関がそれ相当の手続をしていただきますれば可能であろうかと考えております。
○池田（克）分科員　駐車場の利用の問題について今お話が先にちょっと出ましたけれども、トラックの運送業者の場合なんです。
　これは確かに特定といえば特定になるのですが、トラック運送業者の団体で、東京都が一応公として協会を認定しているようなそういう団体が臨時的に、つまり非常に用地難で、今まで駐車場に使っておったところが使えなくなるというような事態が出てきておりまして、業者間では、タクシーを駐車する、かなりスペースをとるものですから、しかも大きな道路に面している方がいいものですからなかなか苦しんでいる。世田谷に本社があり荷主がありながら埼玉県あるいは川崎市に駐車場を持って空の車が行ったり来たりする。道路を使う意味からいうと随分むだじゃないかなと思っておりまして、かなり暫定的にローテーションを組んで幾つかのスペースをそういう協会や団体に使わせるということは公共的な意味を持つのじゃなかろうか。
　この人たちの話を聞きますと、高速道路を有料で使っているのは自分たちは商売で相当な貢献度があるのだ、こういう話があるわけでして、この手の話はいかがなものでしょうか。
○田中（淳）政府委員　トラック協会となりますと、私たちの基準で言いますと、いわゆる公的な区役所とかそういうものに入りませんで、やはり民間的なものという見方になりますのでちょっと難しいと思いますが、それと、先ほど何回も申し上げましたが、タクシーの置き場といいます場合には、やはり両側の道路の交通の妨げにもなりますので、そういうことも勘案していろいろ条件がつくと思います。トラック協会自体になりますとちょっと無理じゃないかと思っております。
　以上でございます。
○池田（克）分科員　わかりました。
　問題をかえますので、道路関係の問題終わります。ありがとうございました。
　マンションや公団住宅で発生しているダニの問題なんです。
　これは、昨年の秋非常に暑かったこともありまして、新聞に報道がなされました。ツメダニというダニだそうですが、異常に発生をいたしまして、保健所あるいは東京都衛生研究所に、去年の夏だけで約八百件の訴えがあった。この原因は東南アジア産の稲わらを畳に使っているのが原因だ、こう言われているわけです。
　この問題について、建設省としても御検討されていると思いますが、何か対策があるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○吉沢政府委員　鉄筋の集合住宅を中心にしましてダニの発生事例が非常に多いということを承知しております。
　この原因でございますけれども、あるいは先生の方が調査が行き届いておられるかもしれませんが、要するに乾燥が不十分なわらを使っている、それからそういうわらを使った畳などで繁殖するということでございますが、あるいはまた、近年畳干しなんという習慣がなくなってくるとか、じゅうたんを干すのも少し面倒くさいということなど、管理面の問題が一つあろうがと思います。
　それから、鉄筋の集合住宅においては、気密性が高くて湿度が高い、温度が高いということでダニの繁殖が増進する、こういうことが原因であろうということでございまして、私ども建設省として特に研究をしたことは実はないのですが、住宅・都市整備公団におきまして、かつていろいろ調査研究いたしました。その結果、いろいろな方法を考えておるわけでございますが、畳床について防虫処理をするということでございます。一つは高周波、マイクロを使いまして熱処理をするということで、畳が製品になったときにその処理をすることによっていなくなる。あるいは防虫紙という紙がございます。それで畳床を巻いてしまうということで殺虫をする、こういうことがございます。こういう方法で、現在私ども公団、公営住宅につきましては、やるようにいろいろ指導しているところでございます。
○池田（克）分科員　わかりました。住宅整備公団の方はそれでいいと思いますが、一般のマンションの場合に、先ほどお話がありましたように畳を干したり通風をよくするような状況になかなかないわけです。特に老人が主として生活しているような場合には、畳を仮に三階、四階のところからおろして乾燥するというのはとても手に負えないわけです。こういうふうな場合にどのようにするか。やはり何らかの施設を設けてあげて手助けをする、これは私はボランティアも必要だろうと思いますけれども、初めから設備の中にそういうものも含めていくべきじゃなかろうか、あるいは今お話の防虫の紙なども一年で効果が薄れると言われております。したがって、そういうようなものもある程度供給して、少なくともそういうような、これは全部が全部じゃございません、そういう要請のあったときにそれにこたえるということであろうと思うのですけれども、病気の状況を聞いておりますと非常につらい疾患である、しかも長期にかかって後遺症が残るということを聞いております。
　マンションの中には美観上ベランダで布団などを干すことを禁じているところも実はあるわけでして、そういう状況をいろいろと見ますと、まだマンションも新しいところが多いのでさほど問題になってないかもしれませんが、次第に十年、十五年というところが出てまいりまして、外壁がはげ落ちるとかいろいろマンションの補修の問題も出ておりますが、こういう室内の問題についても何らかの指導の基準を設けて、建設省として指導に乗り出すべきじゃないか、このように思っておりますので、お考えをお伺いしたいと思います。
○吉沢政府委員　おっしゃるようにマンションの中では畳干しなどやりづらい、布団干しすらやりづらいというところもあろうかと思います。その対策はいろいろ難しゅうございますが、一つの方法として、先生御存じのとおり乾燥機というものを利用するということがございます。乾燥機につきましては合いろいろな設備が開発されている途上でございます。私どももこういったものの今後の開発を進めてまいると同時に、優良部品認定という制度がございまして、既に認定しているものもございますが、今後そういう制度を通じましてこういった設備の発展を図ってまいりたいと思っております。
　また、入居者の一般の管理でございますが、そういうことにつきましても、例えば通風をよくするとか布団もできる限り干せとか、そういうことがダニにとっていいのだということにつきまして、いろいろ入居者の注意を喚起する方法につきまして徹底を図ってまいりたいと考えております。
○池田（克）分科員　この問題は指摘をするにとどめるつもりなんですが、一つの案として、要するにトラックにそういう乾燥設備を持って活動している業者があるのですが、かなり高いのです。布団一枚六百円くらいする状況なんです。畳などもきちんとそういうダニを駆除するとすると一枚三千円で、六畳一間で一万八千円、これは大変な額なんですが、かなり手間暇かけて駆除しなければならない。こんなような実態を聞きますと、便利だし、いよいよ病気になればそうしなくちゃならない。けれども、そういう実態を見ますと、これは何らかのお手伝いをしてあげた方がいいんじゃないかという気もしまして、こういう業者さんに対する指導あるいは業者さんとしてもそれなりの状況に置かれて値段の設定があると思うのですが、補助をしてあげるとか、お互いに受注状況をバランスをよくしてあげるとか、この辺に着目をするというお考えを私は提案申し上げたいのですが、その是非についてだけ一言お答えいただきたいのです。
○吉沢政府委員　貴重な御意見を拝聴させていただきまして、今後それを参考にいたしましていろいろ考えてみたいと思っております。どうもありがとうございました。
○池田（克）分科員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　　　　〔谷垣主査代理退席、主査着席〕
　最後の問題なんですが、これは目黒区と品川区にまたがる林業試験場跡地と言われておりますが、目黒公園とも言っております。これの開発の問題であります。
　実は、朝日新聞の二月四日にかなり大きな記事が出まして、「林試跡地に住宅・商店　防災上の拠点も兼ねる」という報道が出まして、建設省が都市の開発の方式として非常に力を入れてやっている再開発構想というふうに報道されたわけであります。何点かお伺いをしたいんですが、この中に「都などとともに周辺一帯を区画整理し、林の中に商店と住宅を取り込む形の「パークタウン方式」で再開発する方針を固めた。」こう報ぜられておりますので、パークタウン方式というのを具体的に簡単に御説明をいただきたいんです。
○梶原政府委員　全く事務的に勉強している段階でございますが、ねらいは、防災避難地としての公園の収容能力を高めながら、同時に周辺の都市環境をよくする、こういうことができないかということでございまして、公園の用地だけでございますと、いざというときの避難の収容能力に限界があるわけでございます。そこで、周辺の建物を耐火建築物にいたしまして、公園の中に取り入れる、そういうことによりまして避難地としてのキャパシティーを広くする。同時にまた、その公園の緑の環境の中で地域住民の方が住み、かつショッピング等をする、こういうふうな構想で、都市環境の改善を兼ねた防災公園のキャパシティーの拡大、そういうことで一つの構想としてパークタウン構想を今勉強している状況でございます。
○池田（克）分科員　この報道によりますと、「外縁部には高層の不燃化マンションを配置、全体を防災空間とする。」これをこのまま見ますと、白髪地域に非常に高層の帯状と申しましょうかビルが建ったわけですが、あんなふうな形になるのかなというふうに思いましたのですが、今のお話ですと、不燃化住宅ということでちょっと違うようなニュアンスなんですが、そこいら辺ひとつ、この地域に特定してお答えいただければと思うのです。
○梶原政府委員　この林業試験場跡地につきましては、具体に私どもが構想しているわけじゃございません。たまたまこの土地が十二ヘクタール程度ございます。ございますが、形が非常に不正形といいますか細長いわけですね。真ん中辺がくびれておりまして、二百メートル程度の幅しかない。そうしますと、通常、二百メートルぐらいですと輻射熱でやけどするというような距離でございます。そのままこれを避難地にしようとすれば、今おっしゃいましたように周辺に城壁のように防災、耐火建築物を林立しなければならないということでございまして、こういうところこそ、与えられた国有地だけにとらわれないで、周辺を含めて再開発して、今申し上げたように耐火建築物の中に取り入れる格好で、しかも避難地としてのキャパシティーをふやしたらどうかということでございまして、一つの例としまして、言うなれば形が悪いところはそうしたらどうかということで、私がたまたま申し上げたのが新聞に出たというような実情でございます。
○池田（克）分科員　これは新聞の報道に出ておりますので確認の意味でお伺いするのですが、梶原局長のお話として、「防災の面からも民家密集地の整理が急務だ。」つまり、この周りは非常な密集地なんですね。家屋の新しいものも古いものもございますが、いかんせん道路が非常に狭いのが実態なんです。したがって、これを防災拠点として活用するためにはいろんな施策が必要だろうと思うのですが、同時に住民の協力、地方自治体の協力も当然必要であろう。
　そこで、この民家密集地の整理という部分についてもう少し住民がわかりやすく——これをそのまま見ますと、やがて区画整理になって新しいところに大きな住宅が建てばそこに入れるかもしれないけれども、自分の庭、自分の家という状態が変更されるのではないか、そういう危惧を持つ人もおりますので、その方々に説明ができるような範囲でお話しをいただきたいと思うのです。
○梶原政府委員　この地区で区画整理という手法がいいかどうか、具体的に勉強したわけではございませんので申し上げられませんが、いずれにいたしましても、この地区は国有財産中央審議会の払い下げの前提といたしまして、避難場所を兼ねた公園として整備する、それから周辺道路を整備して防災機能を高める、それから周辺地域の不燃化を推進する、こういう三つの条件が前提になっておりまして、周辺の不燃化をぜひしなければならないという命題を与えられておるわけでございます。
　具体的な方法といたしましては、先ほど先生がおっしゃいました江東地区の白髪の防災拠点のように、市街地再開発事業を実施するということも考えられますし、あるいは墨田区が大変御熱心でございますが、都市防災不燃化促進事業、これは周辺の木造家屋等を建てかえる場合に耐火建築物にすれば、いろんな条件ございますが、一件当たり二百万円程度助成申し上げる、こういう制度でございます。そういう形で周辺の防災機能を高めるという方法もございますし、地域によりましていろいろ事情が違いますので、それに最も適した手法を選択するということが肝要でなかろうかと思いますので、今後東京都あるいは地元の区とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○池田（克）分科員　その場合にも例えば道路を新しくこれに——大勢の人たちがここに集まってくるにふさわしいような道路は全くないわけです。したがって、そういうような道路をつけたりする。あるいは若干の建てかえ等も起きるかもしれませんが、この公園を整備する前にその代替地が考えられているというお話も区の方からは私も聞いたことがあるのですが、手順として周りをいろいろと整備して、初めて中が防災効果のあるようになるわけで、その整備する間はここについてはいろいろなそういう代替的なものをおつくりになる、それに役立てる、こういうふうにしていくんじゃないかな、全部整備されてこれが防災用の空間として十分能率よく効果的なものになった場合に、これが緑豊かなものになるぞ、手順としてはそんなふうに考えてよろしいんでしょうか。
○梶原政府委員　先ほど申し上げましたように、国有財産としての払い下げの条件等もございまして、そういう絡みでいろいろ考えなければいけないと思うのです。が、私ども都市計画を預かる立場といたしますれば、貴重な公的な空地でございますので、なるべく周辺の再開発に役立つようにこれを種地としてうまく活用するというのも検討に値する提案ではなかろうかというふうに思います。
○池田（克）分科員　終わります。ありがとうございました。
○住主査　これにて池田克也君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、日本全国において埋め立てというものが行われておりまして、その埋め立ての土地処分というものがいろいろ各地で問題を起こしているわけでありますが、そういう中、で、かねてから問題として指摘しております千葉県浦安市の沖合を埋め立てましたオリエンタルランド社のディズニーランドに対する土地の運営、運用状況の問題、このことについて質問をいたしたいと思います。
　最初に、大臣がこれについてどの程度の認識を持っておられるかということをお伺いしたいと思うわけでありますが、御承知のように、ことしは万博、そしてまた一昨年オープンしましたディズニーランドというものが、国民の関心を呼ぶ一つのレジャー施設あるいは博覧施設として脚光を浴びているわけでありますが、ディズニーランドというものについて大臣はどういうような御理解なり御認識を持っているか、最初にちょっとそれを伺いたいと思います。
○木部国務大臣　私、実は千葉県のディズニーランドは見たことがありません。まだ伺ってもいないわけでありますが、経済企画庁の政務次官をやらせていただいたときに、これから余暇活動というのは大変大事な問題であるということで、ちょうどアメリカヘ行く機会がありましたから、アメリカのディズニーランドは一度入ったことがあります。
　あれだけ大きな問題としてディズニーランドも前々から宣伝もされておりましたから、これからとも国民の健全な余暇活動の基地として発展していただくことをこいねがっているという状態であります。
○小川（国）分科員　続いて河川局長に。ここを遊園地施設ということで埋め立ての大臣認可を与えた、その承認を与えた担当部局として、ディズニーランドの現在の運営状況、それから土地処分、管理の状況、こういうものについてどういうような所見を持っておられるか。
○井上（章）政府委員　当該地点は、公有水面埋立法に基づく埋立地に、このただいま先生が御指摘になりましたような東京ディズニーランドが立地したわけでございます。これは古く三十七年にさかのぼるわけでございますが、千葉県が埋め立てをいたしまして、これがオリエンタルランド社に分譲され、その分譲目的は遊園地用地として分譲されたわけでございます。その目的に従って利用が図られてまいっておると私どもは認識いたしておるわけでございますが、しかし、東京ディズニーランドはそのすべての区域について立地しているわけではなくて、まだ一部未利用地のままになっておるという状況下にあると聞いております。
○小川（国）分科員　ディズニーランドは当初二百万坪という非常に膨大な埋立計画、それが百万坪になり七十万坪になり、だんだん計画が縮小してきましたが、およそ百万坪程度の埋め立てが行われた。その中でおよそ三十万坪程度がディズニーランドの遊園地施設として使用されている。そのほか四十万坪近くが住宅用地あるいは商業用地に転売されてきた。ですから、本来の目的に使われたのは多目に見ておよそ三十万坪という状況なんです。
　今、問題は、大臣は残念ながら東京ディズニーランドはごらんになっていないということなんでございますが、高速道路で空港の往復等にごらんになれば、あの周辺に大変な緑の、放牧地帯ではございませんが、草原になった三十一万坪という土地が未利用地のまま放置されている、こういう状況にあるわけでございます。この土地の利用につきましては、私も先般来、毎年度予算委員会の分科会においては指摘をしてきているわけでありまして、これは本来埋立許可を与えたときには、東京都や千葉県の首都圏の住民の緑のオアシスとしてその土地が利用される、そういう目的であればこそ、坪一万七千円という大変安い値段でこの土地が払い下げられた。ところが、その本来の遊園地目的に使われているのはわずか三十万坪であって、既に四十万坪近くが、坪五十万円から百万円という大変な高い価格で、宅地あるいは商業用地に転用された。これはいわば大企業の土地転がしではないか。
　御承知のようにオリエンタルランドは、三井不動産、京成電鉄、この二社がその大半の出資者でございまして、そういう大企業がこういう企業を通じて遊園地目的で埋立許可を受け土地の分譲を受けながら、それを目的外に土地転がしをしている、こういうふうに私どもは理解をしているわけです。それだけに、今残されている三十一万坪という未利用地を、今後、国がどういうふうに指導してその土地を目的どおりの使用をさせるのかというところに大きな関心を持っているわけであります。
　この点については、大臣が直接御認識がなければ局長でも結構ですが、この三十一万坪の未利用地に対する建設省としての今後の指導はどういうふうに考えておるか。
○井上（章）政府委員　千葉県企業庁がオリエンタルランドに遊園地用地として譲渡いたしましたのは二百十一ヘクタール、およそ六十四万坪でございますが、現在までに同社は、東京ディズニーランドとして約八十三ヘクタール、約二十五万坪を利用いたしております。また、ホテル用地として約二十五ヘクタール、約八万坪を確保しているほか、地区内道路として約十三ヘクタール、これは約四万坪、従業員駐車場等として約十ヘクタール、約三万坪、仮設駐車場、緑の広場等として約十ヘクタール、これは約三万坪の利用を行っているわけでございます。その合計面積は百四十一へクタール、約四十三万坪で、全体の約六七％となっております。
　したがって、未利用地として残されておりますのは約二十一万坪というふうに私どもは理解しておるわけでございますが、これにつきましても、本来この埋立目的が、遊園地用地として埋め立てられたという経緯にかんがみまして、私どもといたしましては、これが今後とも遊園地用地として利用されることを期待いたしているわけでございます。
○小川（国）分科員　私の指摘している三十一万坪から二十一万坪と大分数字が減ってきているわけでありますが、その中の道路用地、これは何坪でございますか。
○井上（章）政府委員　道路用地としてはおよそ十三ヘクタール、約四万坪でございます。
○小川（国）分科員　まあこの程度のものは公共用地としての必要性を認めるわけでありますが、そうすると、三十一万坪から四万坪を引きますと二十七万、この程度のものが未利用地としてまだ残っているはずです。何か、従業員の何かとか後からつけ加えて、二十一万坪に数を減らしてしまったようでありますが、私どもの知っている実態では、少なくもまだ約二十七万坪、一般的には三十一万坪と言われているのですが、処分の決まっていない土地が未利用地としてある、こういうふうに理解をしているのです。この点は建設省の方でもさらに詰めていただきたいと思うのですが……。
　今局長は、これが遊園地用地として使われることを望んでいるというふうにおっしゃられたわけであります。ところが、遊園地用地という目的どおり使わせることができるかどうかというのは、十年間の転売禁止規定、これはいずれもことしから来年、再来年にかけて、土地を分譲してから十年目の歳月がもう訪れてきているわけです。一番早いものは六十年十二月二十五日、ですからもうことしの暮れですね。それから次は六十一年の三月三十一日、六十二年の十二月二十六日というふうに来ますと、三十一万坪の未利用地というものは全部十年の転売禁止規定の期限が切れてしまう、こういうふうに常識的には理解されているわけなんですが、この場合に、一万七千円で払い下げた、目的の遊園地に使われずに、これが五十万円や百万円の宅地に転売されるおそれというのは十分あるわけです。その歯どめの十年間の転売期限が切れてしまった場合、まず、建設省はこれが切れた場合に転売禁止の措置はできるというふうに考えていますか、どうでしょうか。
○井上（章）政府委員　千葉県の企業庁とオリエンタルランド社の間に取り交わしました分譲協定の中にこの買い戻し条項特約が入っているわけでございます。これは転用あるいは転売について一定の制限を付したものでございまして、それが、先生御指摘のように三段階に分かれておりますが、やがて十年の期限が来るということであろうかと思います。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、この埋立地が遊園地用地として埋め立てられたという目的に照らしまして、そのとおり利用されることを、今後とも千葉県とよく御協議申し上げまして図ってまいりたいと思っております。しかし、この買い戻し期限がやがて確実に来るわけでございますので、それまでにはそれぞれ未利用地について遊園地としての土地利用が図られる見通しが立つように指導してまいりたいと考えております。それがいろいろな条件でどうしても困難でありました場合には、ただいまお話のありました買い戻し期限の延伸をも含めまして千葉県とよく御協議申し上げたい、このように考えております。
○小川（国）分科員　その場合の延伸は可能である、こういうふうにお考えになっておりますか。
○井上（章）政府委員　これにつきましては、この分譲協定の当事者間、当事者は千葉県の企業庁であり、オリエンタルランド社でございますが、当事者の間でどのようなお考えがあるかまだ伺っておりませんが、千葉県の意向でございますと、それは十分可能であるというふうに伺っております。
○小川（国）分科員　国としてはどういうふうに判断をされておりますか。
○井上（章）政府委員　これにつきましては、分譲協定そのものが私法上の契約でございますので、私どもとしてはできるだけこれに関与いたしたくないわけでございます。しかし埋立地という性格から申しまして、千葉県のお考えに従って処理されることが妥当であろうというふうに考えております。
○小川（国）分科員　私どもが非公式に千葉県の企業庁の責任者、そういう方々と話し合っている中では、この問題についてはまだ幾つかの問題点がある。一つは出されている遊園地計画、これは先年、私この委員会で質問したときに局長の方でも、いわゆるオリエンタルランドがつくっておりますところの三十一万坪の中にいろいろな遊園地用地としての土地利用計画というものがあるわけであります。例えばレクリエーション・テーマ・パークとしてピクニックパークとかフィールド・レクリエーション・パークとかセントラルプラザとかスポーツプラザ、こういうもので二十四万六千五百八十坪を使用するところの土地利用基本計画というものが出ているわけであります。そして昨年あるいはその前年もあったかと思いますが、昨年の委員会ではたしか河川局長はこの基本計画どおり遂行されるものと理解している、こういうふうにおっしゃったのですが、私ども今現在見ると、いわゆるテーマパークというものが何ら具体化していない。まさに砂上の楼閣にすぎないのではないか。そうすると、ずるずると遊園地計画は期限までいって、使わない。こういう可能性が十分あると私は見ているわけですね。この遊園地計画が実行されるかどうかということについては、局長はこれが計画どおり実現されるものと理解している、こういう答弁をずっとなすってきているわけです。その具体化についてはどういうふうに認識しておられますか。
○井上（章）政府委員　昨年の二月十二日にオリエンタルランド社から千葉県企業庁に対して土地利用計画試案なるものが提出されております。これは私どももその時点で拝見したものでございます。で、昨年の十一月九日付で千葉県知事は企業庁を通じましてオリエンタルランド社に対して遊園地利用としての実施計画の提出を求めておられます。現在、それに基づきましてオリエンタルランド社においてその計画の作成の検討が進められておるというふうに伺っておるわけでございます。したがって、この問題につきましては順調に事態は推移しているというふうに考えております。
○小川（国）分科員　昨年私が指摘しましたときに井上局長さんは、「残り三十一万坪についてでございますが、これにつきましては、ただいまのところオリエンタルランド社からディズニーランドの周辺における遊園地計画といいますか利用計画が、これはまだ試案でございますが出されております。したがいまして、私どもはそういうものを逐次具体化していくのであろうというふうに思っておるわけでございます。」というふうに答えられたのが昨年の四月十九日なんですね。それから早くも一年経過している。しかし青写真は何一つ実現されてない。そのままずるずるとまいりますと、ことしの十二月には遊園地はつくられないままで終わってしまう。そしてその後は宅地として転売されるというふうに私どもは見通しておるわけなんですが、これは当初遊園地目的ということで大臣認可を与えているわけで、ひとり千葉県の責任に帰する問題ではない、こういうように思うのですね。そういう点では、建設省としてもこれに対しては重大な関心を持って、最終的に本年末までにこれが遊園地の計画どおり実行されるということを、少なくとも大臣認可の判をついているわけですから、その判をついた責任が私はあると思うのです。それを遂行される意思がおありになるかどうかです。
○井上（章）政府委員　この件につきまして御理解いただきたいことでございますが、三十七年の時点でここが遊園地用地として埋め立てが計画されまして今日に至っておるわけでございます。このような埋立地における利用目的につきましては、時の経過とともに社会的な、その土地の利用効率でございますとか周辺の状況の変化等に対応する事柄等がございますので、必ずしも未来永劫当初の目的以外に転用ができないというような性格のものではないと思います。したがって、それらにつきましてはそういった判断に最もふさわしい地方公共団体、特に都道府県知事の御判断がそういうことについて最も有効に働くのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかし当該地点につきましては、先ほど申し上げましたように東京ディズニーランドが立地している等から勘案しまして、当初の利用目的たる遊園地用地としての利用について今日において何ら変更の理由はないと思いますので、当初目的どおりこの土地が遊園地用地として利用が進められるであろうというふうに私どもは理解しているということでございます。
○小川（国）分科員　ことしの暮れになればはっきりすることなんですが、それが実行されなかったとき、そのときは建設大臣、建設大臣であるかどうか非常に微妙なところがあると思うのです。局長もそのとき在任であるかどうか私は微妙であると思います。しかしそれぞれ政治家として、役人として、そのときに国の行政を預かったという立場からは信念ある措置が私は必要だと思うのです。そういうときに皆さんが大臣をやめた、局長が変わったという事態があったとしても、皆さんは、私が今予測したように遊園地はつくられないのではないか、宅地に転売されるのではないか、極めて不当なことが行われようとしているということが予見できる段階で、それをできるであろうと漫然と年末を迎えでいいのかどうか、その込もう一度、大臣も今の私の質問の中で御判断ができればそれぞれ御答弁をいただきたい。
○井上（章）政府委員　先ほど来申し上げておることでございますが、建設省といたしましては、この分譲協定に基づく買い戻し期限が到来するまでに遊園地としての土地利用が図られる見通しが立つように千葉県を指導してまいる所存でございますが、仮にそれが困難な状況でございます場合には、買い戻し期限の延伸を含めまして千葉県とよく協議してまいりたいと考えております。
○小川（国）分科員　この買い戻し期限の延伸については法的に可能である、こういう御検討はなされておりますか。
○井上（章）政府委員　これは、分譲協定そのものが私法上の契約でございますので、当事者間の合意を待つべきものであろうかと思いますが、しかしそれにつきましては、千葉県としては、買い戻し期限の延伸を両者間で協議することは十分可能であるという感触を持っておるようでございます。
○小川（国）分科員　これは私法上の契約、当事者間の合意、十分可能である、こういう判断だけで法的に県なり国がこれの延伸の措置をとり得る、こういう見通しはあるのかないのか。
○井上（章）政府委員　これは法律上強制力を持って私どもがどうこうするということはできないと思います。
○小川（国）分科員　法律上強制力がなければ、私は、その時点が来てからその対応を考えるのでは遅い。既に私がこの問題を指摘してからもう数年を経過しておるわけです。しかも、井上局長自身も昨年のこの予算委員会で私に答弁して、この構想があるやということを説明して、この構想というのは、これが現在ディズニーランドでありますが、その周辺にこういう緑化計画に基づいたようなプランを私自身も持っておりますし、皆さんの方もこれは持っておると思うのですね。そういうプランが既にありながら、一年間何一つ具体化されてないという状況にあるわけですね。ですから、皆さんも千葉県を監督し指導する、大臣認可を与えた責任を果たすということであれば、もう今までになされなければならないのですが、今から直ちにこの計画の具体的な、財政的な裏づけも含めたものを提示させて、それができない場合には県が買い戻し規定を発動するとか、これは十分可能だと思うのですが、そこまでの指導をするお考えがあるかどうか。
○井上（章）政府委員　私どもとしては、残余の土地についてオリエンタルランド社において遊園地としての利用計画が進められており、これがそのように実現していくものというふうに期待を持っております。また、そういう期待を抱くだけの根拠もあるわけでございますが、しかし相手のあることでございますから、どういう事態になるかということは今日ここで建言することは困難でございます。しかし、少なくとも現在そのように事態が動いておりますので、私どもといたしましては、当初の目的が遊園地用地として埋め立てられた土地であり、オリエンタルランド社に分譲された土地でございますから、オリエンタルランド社によって東京ディズニーランドに果たしたような役割を残余の土地についても求めておるわけでございまして、今それができないとかできるとかというふうに早計に結論を出して別の動きを行わなければならない状態ではないというふうに考えておる次第でございます。
○小川（国）分科員　皆さんの方では、この問題について特に埋立行政の信を問われているわけなんです。
　それからもう一つ、私ども、大変残念なことは、地方自治体が埋め立てについての土地処分権限を得えられている、実質上、国は計画について認可をするけれども、造成された土地を処分することは地方自治体の権限に任されている。その地方自治体がしっかりした土地処分をやっていればいいのですが、私どもがもう長年見てきている埋立地の処分というのは非常に地方自治体がずさんで、利権におぼれやすく、一回の処分ごとに問題を起こしている。巨額な脱税が起こったり、そういう不正が次々と出ている。あるいは売った土地をまた買い戻すというような問題も起こっている。こういうことを見ると、国が、今の埋立法というのは片仮名でできている法律で、非常に古い法律で、この不備も直す必要は我々もあるし、皆さんもあると思うのですね。その法の不備に基づいた地方自治体のずさんな土地処分というものを我々は、国政の中で正していく責任というのはともにあると思うのです。ですから、私どもも一生懸命皆さんに指摘をする、監査責任者としての皆さんに指摘をする。皆さんの方も、やはり地方自治体を督励してその地方自治体の不備をカバーしていくという考え方を持たなきゃいけないのじゃないかと思うのですね。
　そういう意味では、これから年末まで十カ月近くあるわけですから、今からでも遅くはございませんから、千葉県と十分協議をしていく、計画どおりの実行をさせるというお考えをぜひ持ってもらいたいと私は思いますが、千葉県と協議の考え方をお持ちになれるかどうか、これ、局長、大臣、それぞれ答弁願いたいと思います。
○井上（章）政府委員　先生が今御指摘ございましたように、法律に基づく地方自治体の権限が適正に行使されますよう、私どもは地方自治体を十分指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、当該の案件につきましても、先生のただいまの御指摘を体して千葉県とよく協議してまいりたいと考えております。
○木部国務大臣　オリエンタルランド社の未利用地につきましては、今千葉県の県庁の方でいろいろ検討中であると私も伺っておりますので、しばらくの間その結果を見守ってまいりたい、そう考えております。
○小川（国）分科員　大臣の答弁、ちょっとはっきり聞こえないのですが、今局長が、適正に行われるよう千葉県と協議すると。大臣もやはり積極的にこの問題については取り組んでいただきたいと私は思うわけであります。大臣の任期も、まあ大体常識的にはことしいっぱいありますので、十分これには対応できる。こういう問題の処理が的確であれば、さらにまた大臣に引き続いてやってもらいたいという要望を私どももしなければならぬぐらいの実績を上げていただきたい、私はこういうように思います。ひとつ千葉県との協議には、今千葉県知事選の最中でありますが、新しい知事が決まりましたら、大臣も千葉県知事と、国会でこういう問題が提起されていると。恐らく大臣もきょうのヒアリングの中では、この問題がかなり、直接的な権限は別にしても国の立場でこれにあずかりたいということは、今まで歴代の建設大臣が言ってきているところなんです。斉藤滋与史建設大臣のときからあるいは始関建設大臣それから水野大臣のときにも指摘しました。大方の大臣は、積極的にこれにタッチしていく、こういう考え方を示されておりますので、大臣ももう少し積極的な態度の表明を願いたいと思いますが……。
○木部国務大臣　今申し上げましたように、千葉県が一生懸命検討中であると聞いておりますので、いましばらくの間、そうした推移を見守りたい、こう考えております。
○小川（国）分科員　すると大臣は、千葉県の検討を待ってということでございますか。
○木部国務大臣　検討を待ってということではありませんが、検討中だと聞いておりますので、そうした推移をよく見守りながらいきたい、こう思っております。関心はもちろん持っております。
○小川（国）分科員　関心だけでは困るのですね。大臣にはやはり行政権限を発動してもらわないと。大臣としての指導力を発揮してもらわなければ、そこに座っているだけではやはり困るわけなんですよ。座に座っているだけでは、私は大臣の責任は果たされないと思うのですね。いろいろ行政上遅滞のある問題、疑惑のある問題については積極的に大臣が指示をして、そしてそれに対しては、少なくとも私どもが国会で指摘していることについてはきちんと、これはこうでありますということを答えられるような、責任ある大臣になってもらいたいと私は思うのですよ。いかがですか。大臣に聞いているのです。大臣の政治責任を聞いている。
○井上（章）政府委員　先生の御理解を得たいわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、この問題については千葉県御当局においていろいろ検討されておるわけでございます。したがって、オリエンタルランド社にこの未利用地の利用計画等の提出を求めたりしておるわけでございますから、その経緯をもう少し見守りませんと、私どもの方で勝手に、ああしろ、こうしろというふうなことにはならないわけでございますので、ただいまのところ千葉県の動きを、事態をよく見守って、しかる後にそれについて私どもも千葉県を指導してまいりたい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○小川（国）分科員　私は、ああしろ、こうしろと言えと言っているんじゃないんですよ。適正に行われるように千葉県と協議を始めて、そうしてそのことを一つ一つ逐次把握していったらどうですか、こう言っているのですよ。結果が出てくるのを待っているのじゃなくて、協議をしていくというのは、今から協議をなすったらどうですか、こう言っているのですよ。今からやる考えがあるかどうかと聞いているのです。
○井上（章）政府委員　私どもといたしましては、この問題に対する基本的なスタンスは、遊園地用地として埋め立てられた土地でありますから、所期の目的のとおり遊園地用地として利用を進めていただきたいわけでございます。そのように千葉県を指導いたしているわけでございます。それに従って千葉県とオリエンタルランド社との間でいろいろと協議等が行われておるわけでございますから、その結果を待ちませんと、私どもとしてはにわかにどうするこうするということにはならないということを申し上げているわけでございます。
○小川（国）分科員　そのめどはいつごろに考えられておりますか。
○井上（章）政府委員　まだ千葉県から正式な御報告がございませんが、先ほど先生の方からお話がありましたように、千葉県知事選の最中と伺っておりますので、しばらくは、千葉県からこの問題について何らかの御表示があるというふうには伺っておりません。恐らくは県知事選の後であろうと思います。
○小川（国）分科員　最後に大臣、私はこれは短兵急に聞いている話で、答えるのは難しいと思いますが、こういう問題については、今ここでいい悪いを言えと言っているんじゃないので、それについては取り組んでみて検討して回答するというぐらいのあれを持たないと、大臣としての信頼感を持てないと思うのです。一省の大臣になったら、提起された問題については検討して答えるというぐらいの、協議して答えるというぐらいの心情を持ってもらいたい、私はこういうふうに思います。
○木部国務大臣　千葉県でも今、知事選挙が行われている中でありますから、しかし、私の聞いている範囲では県の方も大変慎重に検討いたしておると聞いておるわけですから、そういう推移をよく見守りながら、もちろん先ほども申し上げましたように関心は持っておる、こういうことでございます。小川先生は政治的責任ということだけをおっしゃっておられましたけれども、政治的責任については私は今ここでとやかく申し上げることは差し控えたい、こう思っております。
○小川（国）分科員　時間が参りましたので、大臣の答弁には若干不満でございますけれども、この辺で終わりたいと思います。
○住主査　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十六分開議
○住主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。永井孝信君。
○永井分科員　まず初めに大臣に、基本的な考え方でお伺いを申し上げます。
　それぞれの地域における公共事業ですね、その公共事業について、すべてだとは言いませんけれども、当初の計画から実際にその公共事業が完成するまでかなり途中で計画変更がなされてきます。そのために地域においてはそれになかなか対応し切れないという問題も実は起きてまいるわけであります。これは一般的な話でありまして、分科会の性格からいってお許しをいただきたいのでありますが、私の地元の問題について幾つか具体的な例で申し上げてみたいと思うわけであります。
　これは建設省だけに限らず、政府の行政官庁の行う公共事業すべてにわたってそういうことが言えると思うのです。きょうは建設省しかお見えになってもらっていないわけですけれども、例えば、前にも国会で私が質問して問題にしたことがあるのです。農水省のやる糀屋ダムとか、農業用水ですね。あるいは工業用水の東播用水とかいうのがあるのですが、これらについても計画が大幅におくれてしまって、そのために必要とする予算額が膨大に膨れ上がってくる。そしてその受益者負担というものについて言えば、これは答弁要らぬわけでありますが、糀屋ダムなんかでいいますと、当初の農民の負担が現在の時点で計算してみてなお十倍以上の負担に膨れ上がってくる。こういうケースはざらにあるわけです。
　そこで、私の地元に加古川という川が御承知のように一級河川でありますが、実はその加古川の上流に流域下水道の工事が行われているわけであります。この流域下水道で申し上げますと、当初計画された時点では、昭和五十七年度末に第一次の分が完成をいたしまして、具体的な公共団体の名前で言いますと小野市、加西市、三木市という三つの市に対して供用を開始する、昭和六十年度末にはその周辺の社町、滝野町、西脇市、神戸市、こういうところに供用を開始する、こういう計画になっておったわけであります。ところが現実はどうかというと、そのとおりになっていかない。これは予算の配分の問題もその大変大きな原因になっているわけでありますが、なぜそういう当初の計画どおりに工事が進捗していかないのか、なぜ進捗させようとしていかないのか、この辺について建設大臣としての基本的なお考えをお聞き申し上げておきたいと思います。
○梶原政府委員　加古川上流の流域下水道でございますが、五十年度に事業着手いたしまして、これまで事業の進捗に関係者で鋭意努力したわけでございますが、先生も御案内のとおり、処理場用地の問題で土地所有者の反対等もございまして、それも遅延の一つの要因になっております。五十八年度末で申し上げますと、例えば管渠、パイプでございますが、その延長で、全体計画が四一・一キロでございますが、五十八年度末四・九キロ、一二％程度の進捗率になっておるわけでございます。
　そこで、事業の促進を図るべく、五十九年度の当初予算におきましても、前年度比、事業費、国費ともいずれも六割程度の事業費の増額を図ったところでございまして、今後六十年度以降、この事業を促進し、おくれを取り戻すべく鋭意努力したいというふうに考えております。
○木部国務大臣　先生御指摘のとおり、各種五カ年計画その他につきまして、昭和五十六年度以来大変厳しい財政の状況にございますので、今御指摘にありました流域下水道事業なんかも大変予算が減っておることは事実でございます。しかし、おかげさまで皆様方の御協力で六十年度の予算案を今御審議いただいておるわけですが、この六十年度では、事業費につきまして前年度を大体力％くらい、おかげで上回ることができそうでございます。この執行に当たりましては、今先生からも御指摘がありましたような点をよく私ども踏まえまして、効率的、効果的に、この厳しい中にありましても集中投資をするということがやはり事業の促進と効果を発揮するゆえんにつながりますから、そういう点を十分配慮しながら進めてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○永井分科員　大臣にもう一つだけこの関係で基本的にお聞きしておきたいと思うのでありますが、いろんな地域から要望がありまして、事業採択をいたしますね。事業採択は政治的な配慮もあるんでしょうけれども、どんどん広がっていく。事業採択の個所が広がっていくために十分な予算をつけることができない。したがって工事に着工しているところでも勢い予算額を減少させることになる。ましてやこの昭和六十年度予算で見られるように一公共事業もやはりマイナスシーリングでありますから、そういう条件の中ではなおさらそういう傾向が強まってくる。そうすると、今局長の方からも来年度は六〇％増の予算の配分を行って進捗に努力をしているという御答弁をいただいたわけでありますけれども、しかし考えてみると、工期が延伸されてきたことによって地方自治体にどんな問題が起きてくるかというと、地方自治体はそれに付随する地方自治体独自の事業ですね、この計画を立てることができないんですよ。なかなか計画的に立てることができない。したがって、起債の分も含んでくるのでありましょうけれども、予算措置に大変な苦慮がなされている。そして受益者負担という場合には、その工期の延伸によって必要予算額がふくれ上がってくるものですから受益者負担がふえてくる。
　大臣、どうでしょうね。工期にかかっているところについては集中的にそれを完成させて次に手を打っていくということが基本的にできないんですか。これは建設省が行ういろんな公共事業の全般について言えることでありますけれども、特段にそういう必要度の高いところから集中的に完成させて次に移っていく、そうしませんと地域の経済にも混乱を起こすということになってくるのでありますから、これだけはひとつ大臣、基本的にお答えいただけますか。
○梶原政府委員　ちょっと私、誤解を招いたかもしれませんが、先ほど御答弁申し上げた中で、六割方事業費、国費を伸ばしたというのは五十九年度の当初予算でございまして、六十年度はただいま大臣が申し上げましたとおり全般で九％増ということでございますが、でき得ればそれを上回る増を見込んでまいりたいというふうに考えております。
○木部国務大臣　私ただいま申し上げましたように、事業を執行する面におきまして、効率性、効果的、それから今御指摘のありましたように早期の供用開始、そういう点をやはり集中的に実行しまして、事業の効果が早く生み出されるということが非常に大事でございますし、また、そういう御関係の市町村もそれを大きく期待されておると思いますので、そういう点に十分配慮しながら、御指摘のような点を全力を挙げて努力をさしてまいります。
○永井分科員　同じようにこの種の問題で一つ大きな社会的な問題が出てくるのでありますが、予算の関係で通年工事になっていかないという場合が多いわけですね。通年工事にならない場合には中断する関係から、その公共事業を行っている現場で働く労働者にとってみれば雇用関係がとぎれていくわけでありまして、そのために労働者の雇用保険の適用もなされないという具体的な実例が随分出てまいっております。これは通年工事になっていかないために起きる現象でありまして、現場で働く労働者にとってはこれは大変な問題なんですね。こういう問題についても特段の配慮を、所管は労働省でありますけれども、特段の配慮をするようなことが考えられて至当ではないか、こう思うのでございますが、どうですか。
○井上（章）政府委員　通年工事ができないということでございますが、私ども所管いたしておりますダムについて申し上げますと、近年の公共事業予算の抑制によりまして工事最盛期を迎えたダム事業の中には年間六カ月未満の工事量しか確保できないということで、御指摘のような事態が生ずるおそれがあったことは事実でございまして、私ども昨年以来憂慮していたところでございます。
　このために建設省といたしましては、このようなダム事業につきましては、昭和五十九年度には施越し等によりましてできるだけ通年型にもっていけるように努力をしたところでありますし、また、昭和六十年度の予算におきましても、ダム事業の円滑な施工に特に配慮いたしまして、御指摘のような事態が生じないよう、少なくとも工事最盛期にかかっておる事業につきましては優先的に予算を配分する等によりまして通年施工型に実施できるよう努力をいたしてまいりたいと考えております。