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○佐倉政府委員　ただいまのお話は、ブロックの数の問題と関連するようなお話だと思います。これはやはり国の出先機関、特に管区単位、ブロック単位の機関がどういうふうに置かれるのが適当かという問題でございますけれども、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いままでの沿革等もいろいろありますし、またそれを考慮の外にしましても、その機関その機関によって種々取り扱っている業務が違うわけでございます。そういう点も考慮しますと、日本全国で幾つが適当かということは一概には言えないと思います。現に置かれているブロック機関の数もまちまちでございます。そういうものを勘案しまして一概に言えないわけでございますけれども、ただ、それが不必要にたくさんある必要はないのじゃないかということは言えると思うのです。でございますので、今回お願いしております法案につきましても、必ずしもその数の点は一律にはなっておりません。これはやはりその業務内容によって種々違うという点と、いままでの沿革によって違うということの絡み合いだというふうに私は受け取っております。
○鈴切委員　いま言われたように、確かに一律というわけにはいかないわけですが、特殊事情を抱えた省庁を除いてある程度まとめていく、そういう趨勢になってきているのではないかという感じがするのですが、その点はどうお考えでしょう。
○佐倉政府委員　確かに一部にそういう御意見があります。またその御意見の中にも、検討すべきといいますか、傾聴に値する御意見もございます。ただ数が同じでも、ブロックを形成する場合に、そこに入ります地方公共団体、都道府県の出入りの問題等もございまして、なかなかむずかしい問題がございます。またさらにこの問題を詰めていきますと、一時議論になりました道州制等の問題とも絡みますが、今後どう持っていくかということは、なお各方面の意見を慎重に聞いて検討していく問題だろうと考えております。
○鈴切委員　三十五ブロック機関を整理することによって、定員の削減というのはどれくらい行われると判断されておりましょうか。そしてまた給与体系はどう変わりましょうか。それから配置転換が果たして必要になるのかどうか。財政効果としては年間どれくらいと見込まれているでしょうか。まとめてお話をいただきたい。
○佐倉政府委員　三十五機関簡素化することによって人数がどう浮くのかという点では、私どもの方で定員の問題を取り扱っておりますが、これから五十六年度の予算編成と並行しましてその中で煮詰めていく問題でございまして、現在、何人どうなるということはちょっと申し上げかねる段階でございます。経費の節減につきましても全く同様でございます。
　それから、配置転換が必要になるのではないかというお話でございますが、場合によってはごく少数と申しますか、若干の配置転換があるいは必要になる場合も当然予想されます。こういう問題につきましては、五十六年度の予算編成に並行しましてその中で煮詰めていく問題だと受け取っており、鋭意努力しております。後に置く機関をどうするかということと同様に、同時に取り扱っていっている問題でございます。
○鈴切委員　給与体系についても、いままで局であった場合は一等級ですけれども、それが支局長になった場合には二等級となるわけですが、それでは実際に一等級の局長が二等級に格下げされるかといえば、そうではなくして、一等級の局長は次のポストに入ってしまうわけですから、二等級の人が支局長になるということで、結局は余り実損はない、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
○佐倉政府委員　ただいまもお話し申し上げましたように、廃止された後にどのような現地事務処理機関を置くか、その体制、内容をどうするかという問題と絡むわけでございます。給与体系というお言葉でございましたが、現にそこにおります職員の給与の格づけがどうなるのかという御趣旨かと思いますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、その機関、その省の配置転換等に関するいろいろな人事上の慣例等もございますし、一概にどうする、こうするということは言えないわけでございます。私どもの方としましては、なるべく簡素な機関を置く、また職員の数等につきましても、できるだけ改革の精神を生かした簡素な方向でやっていただきたいというふうに考えております。特に職員の格づけ等についてどのようになるか、一等級になるのか二等級になるのかという話は、ちょっと具体的にどこをどうということは、これから煮詰める問題でもございますし、また一概に言える問題でもないと思いますので、現段階で特にどこというふうにお答え申し上げられないわけでございます。
○鈴切委員　行管庁は隗より始めよということで、いち早く管区行政監察局の一局廃止を打ち出したわけでございますが、その内容は、四国管区行政監察局を中国管区行政監察局に統合して中国四国管区行政監察局にし、四国に行政監察支局を置くということになっているわけであります。四国の仕事の一部を広島に持っていって、四国の仕事を減らすということになるのでしょうけれども、実際に四国と中国、中国といってもなかんずく広島というところです。広島というところでは、交通体系としては独立をしてつながっていないということになりますと、行政サービスの低下という問題が大変に心配になるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○林政府委員　先生御指摘のように、私どもの四国管区も整理の対象になるわけでございますが、現在私どもといたしましては、四国行政監察局の事務内容につきまして、先ほど管理局長から話がありましたように、なるべく簡素な組織にしたいということで、五十五年行革の趣旨を踏まえまして、現在いろいろ検討を進めているところでございますが、たとえば、人事会計事務については可能な限り広島にまとめてやれないか、あるいは四国地域における行政監察なり行政相談の年度運営方針、これは各管区でつくっておりますが、年度方針あるいは基本計画、これらの策定を両方一緒に広島にまとめてやる等、少しでも事務を簡素化したいということでいろいろ内部的に検討をいたして、一案、二案いろいろつくっておりますが、具体的には年末の査定の段階で決まるということで、それまでにどこまで切り詰められるかということを内部的に検討している状態でございます。
○鈴切委員　附則第４に「四国行政監察支局は、昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」そうありますね。「廃止するものとする。」というのは、どういう意味なのか。廃止するというのとどう違うのか、その点についてはいかがでしょうか。
○佐倉政府委員　「廃止するものとする」という一般論でございますので、私からお答え申し上げます。
　「廃止する」と書いた場合には単純に廃止するわけでございますが、「廃止するものとする」と言った場合には、廃止する際に廃止するかしないかという検討が必要である。言うならば自動的には廃止にならないというのが法令上の「廃止するものとする」という言葉の使い方と理解しております。
○鈴切委員　「廃止するものとする」ということは、五十九年度に見直しをするということですか。
○佐倉政府委員　「廃止するものとする」という文言そのものから見直しをするかどうかということは出てまいりませんけれども、実質的にはそういう行為が当然あってしかるべきかと存じます。
○鈴切委員　大分時間がせっぱ詰まってまいりましたので、急いで一つ、一つ聞いてまいります。
　各省大変お待たせしました。私の方から質問申し上げますが、後でどうかお答え願いたいと思います。
　まず、大蔵省でありますけれども、閣議決定では「北九州財務局と南九州財務局とを統合する。」「所在地熊本市」とあります。政治経済の中心市であるという福岡の北九州財務局を熊本の南九州財務局に統合したというのはどういう理由なんでしょうかということを大蔵省に聞きたいと思っております。
　それから、法務省には「昭和五十五年度末までに、入国管理事務所十四事務所を八局に再編成し、残余の六事務所はその下部機関とする。」いわゆる「（二支局四出張所）とする。」と閣議決定されておりますけれども、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の八事務所を局に格上げをし、成田、那覇の二事務所を支局にし、横浜、神戸、下関、鹿児島の四事務所を出張所に格下げにしております。局に格上げしたりあるいは出張所に格下げしたりしなくても実際にはよいではないか。また事務所のままで統廃合はできないものか、この点についてはいかがでしょうか。
　郵政省にお聞きします。
　「為替貯金業務の総合機械化に伴う業務処理の変化に対応して、昭和五十九年度末までに、計画的に地方貯金局二十八局を九局に再編成し、残余の十九局を貯金事務センターに縮小改組する。」という閣議決定をしておりますが、郵便貯金のオンライン化はいつ完成の予定であるのか。キー局として九局体制にしたのはどういう理由によるものか。オンライン化に伴いコンピューターを導入し、管理するために局を置く必要はないのではないだろうか。またコンピューター導入によってどれくらいの定員の削減合理化できるのか。またいま問題になっている銀行等の金融機関と郵便貯金の間には、預金獲得のためのホットな合戦が行われておりますが、大蔵省、郵政省との間で何か話し合われ、調整がついたのか、それについてお伺いをいたします。
　農水省にお聞きします。
　閣議決定は「営林局について、一局の統廃合を行う。」ということだったが、今回の法案では「国有林野事業の改善の進捗状況を考慮して同法第二条第一項の改善計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるもの」となっておりますが、なぜ表現が食い違ってこられたのか。「必要な措置を講ずる」とは具体的にはどういう内容のものであるか。数のことについては何にも触れていないけれども、いつ整理をされるつもりなんでしょうか。
　あと、厚生省もありますけれども、余りたくさんやりますと困りますので、御答弁願います。
○名本説明員　大蔵省におきます南北九州財務局統合でございますが、統合いたしまして熊本に本局を持っていくことにいたしてございますが、これを判断いたしますにつきましては、各地域の行政需要、それから地元の実情、それから財務局が、これは非常に古く設置されたものでございますが、古く設置されて現在までに至っておりますところの財務局設置の経緯等もろもろの要素を勘案いたしまして決定をしたものでございます。先生御指摘のように、財務局で所管いたしております金融、証券関係につきましては、北九州にかなりのウエートがあるわけでございます。そちらの方面の行政需要にも十分こたえられるように、南北両財務局を統合いたしますが、そういう面を考慮いたしまして、福岡には支局を置かしていただく、そしてそちらの方の行政サービスに遺憾のないように十分手当てをいたしたい、かように考えておるところでございます。
○妹尾説明員　入管関係でございますが、ただいま先生から格上げ、格下げという点がございましたけれども、私ども今回の行政改革の趣旨は、戦後三十年たちまして業務量が非常にふえ、かつ業務内容が大幅に変わってきた、そういうところで業務あるいは行政需要の実態に即しまして、地方の入国管理関係の組織を再編成するということにございまして、それは従来の十四の地方の主要拠点、あるいはブロック機関を八つに整理統合することによりまして、地方組織の合理化を図ることと、それから従来本省でやっておりました業務のうち地方に移せるものをできる限り地方におろして、業務処理の合理化と迅速化を図るという趣旨のものでございますので、全体を通じまして組織の再編成を通じて業務の合理化を図る。それで広域行政の実を上げるということをねらいとするものでございますので、格上げ格下げということで私どもは考えてはいないということでございます。
　その場合、それじゃ事務所というままで整理あるいは統廃合はできないかという御指摘でございますが、そういう考え方もあり得るかと思いますが、でき上がりました再編成の結果というものは、この八つの局に見合うところは大体局ということで呼ばれておりますので、私どももそういうふうな言葉を使うのが適当であると考えているということでございます。
○野田説明員　まずオンラインの完成時期でございますけれども、現在のところ五十八年度末をめどに完成する予定でございます。
　それから第二番目に、九局にした理由でございますけれども、現在郵政省において進めております替為貯金業務のオンライン計画を簡単に申し上げますと、替為貯金業務のうち現在二十八局の地方貯金局で行っております利子計算、原簿記録等の事務を東京、名古屋等九カ所に集中いたしまして、オンラインにより処理をしようとするものでございます。したがいまして、この九カ所を地方貯金局としたのでございます。
　なお、この九カ所にした理由でございますけれども、機械化するについての経済性、障害対策上の危険分散、システム運営上の利便性及びシステムの規模による技術面等を考慮して九カ所にいたしました。
　次に、この減員の数でございますが、この九カ所に集中してオンライン化をすることによりまして、地方貯金局の職員約一万五千名のほぼ二〇％に当たります約三千名の要員の節減が可能になると思っております。
　次に、九局に縮小するのであれば局として置く必要はないのではないかという御質問でございますけれども、実は先生御指摘のように、計算事務をコンピューターで処理するための人員だけでございますと比較的に少人数で終わります。しかしながら、それぞれの局には計算事務のほか、利用者への各種通知書等の発送、送付事務、利用者からの各種届け書等の処理事務、それからオンライン化されない業務の手作業事務、証拠書類の整理保管等がございまして、これらの事務を処理するために相当数の職員が必要でございます。最終的に一局平均約七百名程度の規模になる予定でございますので、したがいまして、これらの九局は地方貯金局として存続することにした次第でございます。
○小倉説明員　郵便貯金と銀行預金等に絡みます大蔵省と郵政省の間の調整について簡単に御説明申し上げます。
　これはグリーンカード制度に関します所得税法の改正の中身についてでございますが、これは前通常国会でグリーンカード制度の中の取り扱いということで、郵便貯金につきましても、また銀行預金につきましても、それぞれの取り扱いが所得税法で決まったところでございますが、この改正内容に若干不満があると称されておりますところの民間金融機関団体等からいろいろ要望が出ておりまして、この要望を拝見いたしまして、大蔵省から、法律の改正内容はそれはそれといたしまして、そのほかにさらに郵便貯金の預入限度額の管理を強化してほしい、このようなお申し出がございました。これにつきまして大蔵省、郵政省両事務当局間でいろいろと協議、お話し合いをいたしまして、私ども郵政省といたしましても、郵便貯金の限度額管理につきましてはいろいろと最近論議がされておりますけれども、さらに国営事業である郵便貯金に対しますいろいろな懸念あるいは誤解というものが仮にありとすれば、これを払拭する必要があるということを考えるにやぶさかではございませんので、両省協議いたしまして、その結果といたしまして法律で定まっておりますグリーンカード制度を実施いたしますほか、法律に規定はございませんが、昭和五十八年までに預入されました郵便貯金につきましても、五十九年以降払い戻しの際に仮に架空名義等のものが発見された場合には国税庁に通知するということ、それからまた五十九年以降の郵便貯金の名寄せにつきましては、グリーンカードの番号を用いまして名寄せをするという方向で検討するというようなこと、この二項目を両省間で合意いたしまして、さらに一層郵便貯金の預入限度額の管理を励行していくということで合意したものでございます。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　先生の御質問は、閣議決定とこの法案の表現が異なっているがその理由はどうかということと、「営林局を統合するために必要な措置」とは具体的にはどのようなことか、この二つであろうかと思いますが、それについてお答えいたします。
　現在、国有林野事業におきましては、昭和五十三年七月に公布、施行されました国有林野事業改善特別措置法に基づきまして十カ年間の改善計画を策定いたしまして、これに即しまして鋭意経営改善に取り組んでおるわけでございますが、着実な成果を上げつつあるところでございます。
　そこで、改善計画についての見直しでございますが、この改善計画についての見直し検討は、国有林野事業改善特別措置法附則第二項に定められておりますとおりきわめて幅広い範囲のものでございまして、その検討結果が出ないうちに統合する営林局の数が明示されるというのは適当ではないとの判断を踏まえての法文化されたものであるというふうに理解しておるところでございます。
　また、「必要な措置」といいますのは、政府が営林局の統合に当たり講ずべきとされております措置を指すものと理解されておりまして、その主なものといたしましては、先ほど申し上げました国有林野事業改善特別措置法に基づきます改善計画についての所要の変更。もう一つは統合の対象となります営林局の名称なり位置、管轄区域等の事項についての立案及び所要の法律案の整備などであるというふうに考えております。
○鈴切委員　ちょっとお聞きしまして、まだいろいろ質問したいことがありますが、時間になってきたようでございますので、最後に行政管理庁長官にお伺いいたします。
　これは全く今回の話とは違うわけでありますけれども、今国会においていろいろ憲法論議がなされております。そしてそれをめぐっての改憲論議が盛んにされておるわけでありますけれども、以前から私は、中曽根さんは自主憲法推進論者、もう非常にいろいろの場所において自主憲法を推進するという立場で進めてこられたと聞いておりますし、私もそう認識しておりますけれども、この間、実は予算委員会のテレビを見ておりましたところが、中曽根長官に質問がいかなかったために、はたから見ておりますと一百申し上げたいというようなお顔をされておられたように思いますので、国務大臣としてのいわゆる改憲論議に対する所見をお伺いします。
○中曽根国務大臣　鈴木内閣の閣僚でおる間は総理と同じ言葉をもってお答え申し上げたいと思う次第でございます。
○鈴切委員　そうしますと、鈴木内閣でなくなりますと自主憲法を推進をしていく、こういうことでございましょうか。
○中曽根国務大臣　大臣をやめまして自由な身になりましたら、自分の所信に従った行動を自由にやってみたいと思います。
○鈴切委員　中曽根さんはニューリーダーと言われております。少なくとも中曽根さんに対して総裁・総理ということの射程距離もかなり近くなってきているというふうにも言われているわけでありますが、あなたは個人的に言うならば推進論者であるということは、あなた自体がそういう立場になったときにはどのようにされるのでしょうか。
○中曽根国務大臣　将来の仮定の問題には御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○神田委員　地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案についての御質問を申し上げます。
　この法案に入ります前に、この国会で初めての行政改革に対する質問でございますので、行政改革に対する基本的な考え方等も含めましてこれから御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、中曽根長官は七月十七日就任直後の記者会見におきまして、「行政改革は今内閣の最大の課題の一つで国民の強い要望もあり、誠心誠意、一生懸命その実を挙げていきたい。行革は内閣全体としてやっていかねばならず、初閣議の席上、首相が陣頭指揮で声をかけてくれと（鈴木首相に）お願いしてきた。」このような抱負を述べておられました。鈴木内閣の行政改革に対する姿勢につきまして、鈴木総理が陣頭指揮でこの行政改革に取り組んでくれというふうなお話を長官はしたようでありますが、その後の総理の姿勢と長官とのこのやりとりはどういうふうになっておりますか。
○中曽根国務大臣　行管長官を引き受けます際に、総理にお願いをいたしまして、これは最大の重要問題であると自分は心得ております、これは内閣が一体でなければとても私ごとき微力の者にはできることではありません、願わくは総理が陣頭に立ってわれわれを指揮していただきたい、そういうふうにお願い申し上げた次第でございます。
○神田委員　そういう経緯の中で、鈴木内閣が長官の要請のとおりに全力でこの行政改革の推進に取り組むような姿勢になっておるでありましょうか。
○中曽根国務大臣　総理は施政方針演説でも申し述べましたように、非常な熱意を抱いておられまして、私と総理との間には一ミリの狂いもございません。
○神田委員　それでは、新しい内閣のもとで、しかも国民が注視をしているこの行政改革の推進をしていかなければならないわけでありますが、この行政改革については、過去何度か具体的ないろいろなものが出ましたけれども、実行するにはむずかしい問題がたくさんありまして、なかなかその実を上げることができていないというのが現状でありますが、中曽根長官の行政改革に対するみずからの決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　行政改革は、現下の政治的課題の中で最も重要なものであると私、心得ております。特に財政再建、財政非常時というこの事態を前にいたしまして、政府がみずから姿勢を正してやるべきことをやるということは政治の筋道であると心得ております。したがいまして、八項目にわたる大体の大綱を整えまして、いま逐次実施に移しているところでございまして、内閣一体になりまして真剣にこれを遂行していく決心でございます。
○神田委員　五十五年の九月十二日に行政管理庁は、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」という文書を発表しております。この中に「当面の検討課題」といたしまして七項目、さらに八〇年代以降の問題として第二次臨調の設置、こういうふうなものがうたわれておりますが、この関係につきまして二、三質問をさしていただきたいと思います。
　まず、「「行政サービス改革」の推進」ということを非常に大きな目玉としてその第一項目に挙げておりまして、長官もあらゆる機会に、行政サービスをもっと向上させるんだ、行政サービスの改革をするんだということを言っておるようであります。そしてこの行政サービスの改革の推進に当たりまして、行政管理庁長官みずからが、あるいは行政監理委員みずからが全国を行脚して各地で国民の声を聞き、行政の現場をよく見て歩くんだということも言っておるようでありますけれども、具体的にどういうところをどういうふうに見ようとしておるのでありましょうか。
○中曽根国務大臣　さきに、九月十六日でありましたか、行政サービス改革に関する閣議決定をいたしまして、大体の方向を打ち出しました。それに基づきまして各省庁におきましてはそういう推進の委員会をつくっていただいて、また地方もこの線に沿ってやるように自治省を通じて要請もいたしておるわけでございます。それで、中央省庁におきまして連絡会議をつくって、すでに第一回をやったと思いますが、その線に沿って各省とも責任者も決めて励んでいただく。また支分部局にもそれを示達していただき、公社、公団にも監督下にあるものについて御指示を願う。各府県におきましては、各官庁で同じく推進の連絡協議会等を地方公共団体も御参加を願ってやっていただいて、「一、二、三」で一生懸命やっていただこう、そういう努力をしております。
　それにつきまして、先般名古屋、大阪へ出かけまして、午前中は政府関係機関や公共団体、公団の皆さんにお集まりをいただいて、今回政府はこういうことを決定してやっておりますから御協力願いますということで、その趣旨をよく説明をし、また午後は民間団体にお集まりをいただきまして、今度はこういうことをやり始めております、いろいろ御注文、御苦情があったらここで十分聞かしてください、きょうは注文取りに来ました、そういうことでよくお話を承らしていただき、こういうふうに始めましたからよく監視してください。
　それで、行政管理庁としてはこの十二月までに実行している状況を点検し、中間報告を各県の監察局を通じてわれわれは得たいと思っております。そして来年の三月を一応区切って、よくやっているところあるいはやり足りないところ等々を一々評価をいたしまして、いいところは表彰するし、悪いところは大臣を通じて注意を与える。そういうようにして、今回は信賞必罰を伴って実効性を上げるように努力したい。そのことは各府県の行政監察局にも具体的に指示いたしまして、その評価の方法とか標準のとり方とか、そういうものについてこれから具体的に指示してやっていこう、そう思っておる次第でございます。
○神田委員　「「行政サービス改革」の推進」ということを改めてここで取り上げて、しかも閣議決定までして全国的な運動にまでしていく、こういうふうなことのお考えのもとはどういうことなのでありましょうか。
○中曽根国務大臣　行政の本質論に関係いたしますけれども、行政の本質というものは、恐らく統治行為、政府の政策推進ということを受け持っておって、その推進するについての道具、機構、それからそれを行う機能、ファンクションと申しますか、そういう面が一面にあります。それについては、いわゆる権力的行政とか誘導行政とか福祉行政とかいろいろ行政学的には分類できると思いますが、受ける住民の側及び公務員それ自体の本質等を見ますと、憲法に明記してありますように「公務員は、全體の奉仕者」である。「奉仕」という言葉で規定されておるわけであります。そういう面から、行政の一面は、国民から見ればサービスを受ける、そういう面もございます。憲法によれば、その権力は国民に発し、そのベネフィットは国民が受ける、そう書いてある。国民主権でございますから、国民が中心にあるわけでございまして、したがって、政府の機構というものは国民に奉仕する、そういう面が非常にあるわけです。治安維持というようなことも、これは国民に対する奉仕であると思います。
　そういうような考えに立ちまして、サービスという概念をもう一回見直して、そして公務員自体の心構え、官庁、公団の心構えとしても奉仕優先、それから個々の公務員もそういう倫理性あるいは奉仕というものを中心に一生懸命勤務していただく、その点がわりあいにいままで自覚が足りなかったように思いますし、政府は強調していなかったように思うのです。ややもすれば、行政改革と言えば機構いじりとかあるいは綱紀の粛正とか、そういうことのみが中心にあったように思いますが、本質的にはサービスの改革である。国民の皆さんの側からすれば、税金を出していて何の恩恵を受けるか。具体的に言えば、サラリーマンが出生届を出しにいったときにどういうふうに親切に教えてもらい、それが受理され、有効に発動されたか、そういうことにあると思うのです。そういう点について細かい配慮をして、税金を納めておる皆さんが、ああ納めておるかいがあったな、個々のケース、ケースについてそういうお気持ちを持っていただくように指導していくのがわれわれ政府の責任である。そのことを強調して公務員の皆様方に御精励を願おう、そういう考え方に立脚しているわけでございます。
○神田委員　この行政サービスと同時に、ここにも述べられておりますけれども、「公務員倫理の高揚」ということをしていかなければならない、こういうふうな形で公務員の倫理の高揚の問題がここに出ております。すでにやみ給与や空出張、そういうもので公務員に対しまして国民の側からは非常にそういう意味では信頼を失ってしまっている関係がございますが、こういう形で公務員の倫理の高揚をお取り上げになったのは、それなりの理由があるはずでありまして、そのことにつきましてはよくわかるのでありますけれども、それではこの公務員の倫理の高揚に具体的にどういうふうにして取り組んでいくのか。大きく三つぐらいの項目が出ておりますけれども、どうも非常に抽象的で大変わかりづらい。この問題は具体的にどういうふうな形で指導していかれるおつもりでございますか。
○中曽根国務大臣　これは公務員の皆さんに心構えとしてまず自覚を高めて実践していただくということでございますから、所轄庁がその自分の責任範囲について皆さんとよく話し合って、そしてこれが正しい、あるべき姿であるという自覚を高めていただく、そういうことを繰り返し繰り返しやっていただいて、そして国民の皆さんの期待しているような綱紀の粛正された形で円滑に行政が行われるようにしたい、そう思っておる次第でございます。
○神田委員　そのほか、法令の廃止や許認可の問題、さらにたくさんございますが、この点につきましては、先ほど公明党の鈴切委員の方から質問もありましたいわゆる四党合意の行政改革に対する申し入れ書もございますので、その関係につきまして、四党合意を中心に少し細かくわれわれの考え方と、政府の見解を聞いていきたいと思っております。
　この四党合意に先立ちまして、わが党といたしましては、五十四年十二月二十四日に行政改革についての政府への第二次提言というのを出しております。この中で、いわゆる中央省庁の問題、さらには特殊法人の問題、さらには審議会あるいは公務員の定員の問題、それから各種補助金の問題あるいは許認可事項の問題等につきまして提言をしておりますが、その内容の延長といたしまして四党合意を中道四党でつくりまして御提言を申し上げた次第であります。
　この四党合意の行政改革に関する問題につきましては、私どもは、やはり行政改革は勇断をもって断行しなければならない、そしてしかもその実効あらしめるために、いわゆる時間かせぎやあるいはごまかしではなくて、きちんとした、しっかりとした姿勢でこれを実行していただかなければならない、こういうふうなことをまず基本に置いているわけでありますけれども、この行政改革に関する四党合意、長官もすでに御案内と思いますけれども、どういうふうにお受け取りなさったでありましょうか。
○中曽根国務大臣　四党の合意につきましては、この御提示と御説明をいただきまして、しさいにこれを検討いたしましたが、苦心の御労作であると敬意を表しておる次第でございます。かなり周到にいろいろ目を配って、かなり勇断をふるった結論をお出しになっておりまして、私たちもこれを拝読して非常に叱咤激励されたというのが実際の所感でございます。これらの点につきましてはできるだけその趣旨を尊重いたしまして、実現に移すことができるものは実現に移していきたい、誠意をもって努力してまいりたいと思っております。
○神田委員　この四党合意の中のそれぞれの問題につきまして、少し詳しく御質問を申し上げたいと思っております。
　まず第一には、中央省庁の機構の整理ということをうたっております。このことはすでに鳩山内閣のころからの行政改革がありまして、鳩山内閣におきましては、行政改革を最重点の課題としてこれを取り上げ、各行政機関の課の二割の削減を断行したのであります。しかしながら、これによって九百二十六の課が七百三十四に減ったのでありますけれども、その内容は、課が室とか官に衣がえをしただけで、実質的な効果が上がらなかった。さらに、三十九年には臨時行政調査会の答申が出されて、中央省庁の改革の問題についての必要性が指摘をされましたけれども、しかしながらこれも中途半端になってしまいました。ほとんど実現をされなかったのであります。そしてこういうような形で佐藤内閣に入りまして、一省庁一局削減、こういう問題が提案をされまして断行されましたけれども、これも非常に内容が乏しいものであった、田中内閣においては逆に国土庁が新設されてしまう、そして福田内閣におきまして今度はこれをまた新しくやろうと思いましたけれども、いろいろな反対があってうまく動かなかった、こういうふうなことがありますので、中央省庁の機構の整理というのは非常にむずかしい問題になっております。しかしながら、われわれとしましては、たとえば国土庁の問題等を初めとしまして、この中央省庁の機構はどうしても五十九年度までに約一割程度の削減を断行しなければならない、こういうことを提案をしているわけでありまして、中央省庁のいわゆる機構の問題につきましてはどんなふうなお考えでございましょうか。
○佐倉政府委員　四党合意についてでございますが、ただいまの中央省庁の機構の整理につきましては、今回の行政改革においては、機構いじりよりも、むしろ仕事減らしに重点を置くという大臣からの御指示もございまして、中央省庁の組織につきましては各省庁がそれぞれの組織を自主的にあるいは計画的に最も時宜に適した、現在に合うような状態に改編を行うような仕組み、そういうシステムを導入してみたらどうか。そしてたとえば定期的に、何年かで各省庁を一巡するようなシステム、これはイギリスなどで行われているわけでありますが、そういう物の考え方でやってみたらどうかというふうに考えております。
　これからの問題でございますけれども、いま申し上げましたように、自分の省庁のことを自分で自主的に、計画的に組織再編をやらせるような、やってもらうような推進策、そういうシステムを取り上げて推進したいと考えておるわけでございます。
○神田委員　自主的に各省庁に任せてできるということならば、何もそんなに大上段に振りかぶっていろいろな苦心をしながらやらなくても済むのでありますが、結局各省庁がそれぞれ自分たちの組織の中で人減らしをし、行政改革をきちんとやるんだという姿勢がはっきりしていれば、行政改革というのは余り騒がなくてもできるわけでありますから、それができないというところが問題なんでありまして、私はやはり行政管理庁が、その責任の上におきまして、大胆な形で中央省庁の機構の簡素化あるいはその廃止統合、これを研究をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
　御答弁が同じような平行線でございましょうから、続いて地方の出先機関の問題に移らせていただきます。
　地方出先機関は、すでに御案内のように中央省庁が各地方に膨大な出先機関を持っている、北海道全部を管理する北海道開発庁、こういう大きなものもあれば、郵便局のようなところもあるということでございまして、全国に実に二万六千カ所以上もの地方出先機関がある、こういうふうに言われております。この地方出先機関の中にいわゆる自衛隊や五つの現業関係、国立学校、病院、こういうものを除いた一般職の国家公務員の八六％、つまり二十二万六千人余りがあるわけでありまして、この地方機関の問題を抜きにしまして行政改革はできない、こういうふうにわれわれは考えているわけであります。したがいまして、この問題につきましては、行政の簡素化、中央地方との二重行政をやめさせる、そして地方分権を進める、こういう形から、現業関係を除いて原則として廃止の方向に持っていかなければならない、そういうふうなことで、われわれとしましては、これについての要求をしていっているわけであります。その事務は中央から地方に移管をする、そういう行政指導をしていくべきである、こういうふうに考えているわけでありますけれども、その点につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
○佐倉政府委員　地方出先の問題に入ります前に、先ほどの私のお答えで、各省庁自主的にと申し上げましたのは、もちろん行政管理庁、私どものところは行革を推進するのが任務でございますから、手をこまねいて各省にお任せをするということでは決してないのでございまして、当然各省庁の仕事あるいは機構、そういうものを十分に精査し、各省庁と一緒に、こちらの考えも言い、さらに自主的に計画的にということでございまして、私たちの方が十分関与した形での自主的、計画的組織の再編ということを考えているということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　それから、ただいまの地方出先の原則的廃止の問題でございますけれども、その事務を主として地方に移譲せよという御提言のようにお伺いします。
　この問題は確かに大問題でございまして、国と地方との任務の分担あるいはそれに伴います財源配分の問題、それから広域行政の対応の必要性等の基本問題がずいぶんあるわけでございます。なおかつ地方公共団体の方の受け入れ体制の問題あるいは住民、国民と行政の接点である、そういう地方の問題でございますから、その利便等いろいろと検討すべき問題がまたその機関によって非常に違うわけでございます。そういうことでございますので、これを一律に廃止するというようなことはなかなか困難な面があるというふうに考えますけれども、御趣旨は非常によくわかりますので、今後十分検討していきたいと思います。
○神田委員　趣旨がわかって検討していただけるというのは大変ありがたい話でありますけれども、そういうことについてはずっと前からわかっているわけで、それができないこと、そのことを取り除く、推進していくことの方が大事なんでありますから、その趣旨を尊重するということではなくて、どういうふうにしたら実効が上がっていくかという考え方を進めていかなければならないと思っているわけであります。
　私は、各出先機関が全部だめだと言っているわけではないのでありまして、たとえば郵便局や税務署や気象台、海上保安部、こういうふうに国民生活に密着をしている大変に大事なものもあるわけであります。しかし反面、その存在意義が非常に疑問なものもたくさんあるわけでありまして、そういうものについて早くこれを廃止して、あるいは地方に移管をするような形に持っていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
　この問題につきましては、きょう出されております法律の方とも関係がありますように、わが党はずっと何年も前から、まず行政改革は隗より始めよということで財政再建を主張している大蔵省と行政改革の推進母体である行政管理庁、この二つのところがまず自分たちの地方の出先機関から手をつけなければだめなんだという話をしてまいっているわけでありまして、今回、特に行政管理庁関係ではいわゆる行政監察局の問題が出てまいっているようでありますけれども、こういうふうな形で、できるところからこれを断行していってもらわなければならない、こういうふうに考えているわけであります。そしてすでに政府は、昨年十二月二十八日に決定いたしました「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という文書の中で、いわゆる出先機関についての方針を明らかにしているわけであります。一つは、出先機関のうちの最末端に当たる事務所、支所、出張所等については、いわゆる北海道開発庁以下ずっとどういうふうにするかという大方針を出しておるわけであります。先ほどの委員の方の質問にも触れられておりましたけれども、しかしながら、五十五年度中にこれをやるといってもなかなかできてないようなところもまだあるようでございますね。ですから、その辺は、これはどうしてできないのか。「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という発表文書の中で盛られている各省庁の行政改革のうち、計画どおりに推進をされているものとされていないものとがあるわけでありますが、この問題につきましてはどんなふうに把握をなさっておられますか。
○佐倉政府委員　ただいまのお話のように、出先機関と申しましても、ブロック機関あるいは主としてその都道府県単位の機関、それ以下の支所、出張所等いろいろあるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。ただいま御発言のございました支所、出張所等二百三十機関以上の整理、これは五十五年行革で決めてございます。五十五年度にはそのうち九十六を整理し、五十六年度以降も計画的に推進するというかっこうになっております。
　進捗状況がいろいろばらばらではないかという御指摘でございますけれども、主務省庁においていろいろ検討してただいまのこういう数字が出てきているわけでございまして、その機関それぞれの任務あるいはその周りの地元地域との関連性、こういうものが種々ございますので、進捗状況も若干ばらばらになっているということは免れ得なかったのだろうというふうに考えております。
○神田委員　若干免れ得なかったということだけではなくて、ですから、管理庁としてはそういう問題についてどういうふうな形で対応なさるおつもりですか。
○佐倉政府委員　都道府県単位機関以下の出張所等につきましては、できるだけ廃止する方向で私たちはやってきておるわけでございます。いろいろの出張所等につきまして、廃止がかなり進んでいる部分もございますし、これからというものもございますけれども、そういう方向でやっているわけでございます。
○神田委員　どうも何か余りはっきりしませんけれども、どういうふうなところがだめだから行政管理庁としてはどういうふうなことをこの際さらに進めていくのだということの答えがないと、答えにならないと思うのであります。
○佐倉政府委員　行政改革計画に載っているものについてはやっているわけでございます。先生の御指摘は、その計画に載っていないものをどうするかという御指摘でございましょうか。——行政改革計画に載っているものは逐次全部やっているわけでございます。
○神田委員　先ほど行政改革の計画に載っているものは全部そのまま実行されているということではない、若干おくれているものもあるし、いろいろばらばらだという話をしたのでしょう。
○佐倉政府委員　都道府県単位機関の結論が若干おくれているというわけでございます。これは先ほども御議論がございましたけれども、行政監理委員会の方であるいは十月中には御提言が出るのではないかという状況でございますので、その御提言を受けて政府としてどのように扱うかということを検討いたしたいというふうに考えております。
○神田委員　この問題だけで時間をとれませんので前に進みますが、実施計画が出されてもなかなかそのとおりにいかないというのが行政改革の一番の問題点でありますから、あなたがいまおっしゃったように、この計画にのっとってすべての行政改革ができておるというふうなことではないと思うのです。そういうことで、やはり計画に沿った形での実施というものを心がけていくし、さらに行政管理庁としてはそれを推進していかなければならないと思っております。
　次に、国家公務員の定員削減の問題についてわれわれは提言をしております。この問題も、昭和四十四年五月にいわゆる総定員法が成立をしました。そして国家公務員の定員に上限が定められたわけでありますけれども、その後、その計画によって定数削減計画を定めて、膨張した機構やむだな人員を削減していけるはずであったわけであります。しかしながら、ここに非常に問題でありますのは、政府は定数は削減しても実数は減らさないというふうな形でやっているのでありまして、昭和四十三年度から五十四年度の四次にわたる削減計画で、国家公務員は十二万八千四百七人削減されるはずでありましたけれども、実数はこの十二年の間にわずか七千九百二十三人しか減っていないのであります。このことは、政府は計画的に削減を行っていると言っておりますけれども、一方では別枠として十二万四百八十四人の新規増員を行っている。つまりそういう意味では、第五次五カ年計画がスタートする五十五年度も七千五百人の削減を公表しておりますけれども、実質は七百七十人の減にしかすぎない、こういうふうにわれわれとしては把握をしておるわけであります。このようにしまして、国家公務員の総定員法というのは非常に問題があった法案であります。しかしながら、膨大なものになってきた行政を何とかしなければならないというふうなことで、せっかくこれを可決していい方向で出そうとしているときに、こういうふうな形で国家公務員の定数の問題につきましても非常に取り組み方の姿勢が悪いとわれわれは判断をしているわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○佐倉政府委員　ただいまの定員の問題でございますが、先生のお話のとおり、昭和四十三年から五十四年まで第四次計画で削減してまいりました。先生の御指摘は、削減したにもかかわらず、それとほぼ同じくらいふえているじゃないかというようなお話であると思います。これは、ふえている部分はどういうところが増員になったかと申しますと、まず国立学校、国立病院、療養所、それから航空行政、管制官が中心でございますが、それと登記所というところで五万二千九百三十四人ふえております。その他若干ございますけれども、そういうことでございまして、削減はほかのところでしているわけでございますから、ほかのところはかなりの削減があったわけでございまして、なるべくどうしてもふやさなければならないところへこの削減の定員を回しているわけでございます。
　それで、こういうことが可能になるのは、やはり総定員法のおかげでございまして、これは上限が決められているわけでございますので、何が何でも増員をしなければならないところに人間を回すという効果は、総定員法の効果としてあったわけでございまして、この総定員法が非常に機能しているというふうにわれわれは考えております。削減しっ放しでということは、いま私が例に挙げたような、どうしても増員が必要な部分というものには、あるいは看護婦さんの問題とか航空管制官の問題がございますので、そちらがふえているというふうに御理解願いたいわけでございます。これも総定員法の一つの効果であるとわれわれは考えております。
○神田委員　行政改革の問題で局長とわれわれとは余り意見が合わないようで、これはともかく少し困ったことになってきたと思っておりますが、われわれとしましても、社会保障関係、医療関係、それから教育関係者、こういうものについてはかなり柔軟な姿勢を持っているわけでありまして、それ以外のところで計画的な削減をちゃんとやっておきながら、その削減をしていないというふうな問題、あるいは別枠での採用、増加をしているというような問題については少し考えなければならぬのじゃないか、同じことじゃないかという話をしているわけでございます。
　そこで、ついででありますから御質問申し上げますが、配置転換の問題は、それではどういうふうになっているのか。われわれは行政改革というのはただ単に人を減らすということではなくて、必要なところにはできるだけ多くの人材を持っていかなければならないわけでありますから、この配置転換というのはよほどしっかりと考えていかなければならない。いわゆる研修センターやあるいは配置転換のための教育機関というものを新たに設けて、そして無理のない形で配置転換もやはり同時に進めていかなければならないというような考え方を持っておりますけれども、これらのことにつきまして、どうも配置転換の実効が上がっていない。この辺についてはどういうふうにお考えでありますか。
○佐倉政府委員　定員の問題を扱う場合に、特に各省庁間の部門間の配置転換の問題、これが非常に重要である、またこれに積極的に取り組むべきであるということはわれわれもそのように考えております。ただ、部門間の配置転換につきましては、非常な困難がいろいろあるわけでございまして、まず第一に、関係者の十分な理解を得る必要があるわけでございますが、なかなかそういうことで各関係者間の意見が食い違う場面が多いわけでございます。それで、この問題は具体的にいまいろいろ進めておりますけれども、逐次それが結実していくものと期待はしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろな困難がございまして、なかなか実効が上がりにくい。特に今年度はその初年度でございまして、道づけの年とわれわれ考えておりますけれども、これが確かに配置転換される個々人の問題も絡みまして非常に困難な問題であるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○神田委員　そういう原則的なことにつきましては十二分にわかっているのであります。しかしながら、政府は昨年暮れに公務員管理についての政府としての方針を閣議決定しているわけであります。その中で、一つには、五十四年十月十二日の閣議決定の定員削減を着実に実施する、二つ目には、昭和五十五年度増員を厳に抑制し、総数を縮減する、三つには、部門間配転を具体的に実施する、四つには、定年制は早急に具体的方針を取りまとめる、こういう取り決めをしている中で、特にその部門間配転を具体的に実施するという一項目を、これはいろいろな問題があるので入れてきたわけであります。そして、それではその中でこれがどういうふうになされているかというと、しかしながら、部門間の配転については、政府は五十五年度は二百五十四人を目標に省庁間の配転を行うこととしておりますけれども、この二百五十四人というのも、この数字は行政需要が増加して各省庁が受け入れてもいいですよというふうな数字でございまして、どうもこの形からいきますと、そんなに積極的ではない。やはりこの行政改革というのは、これだけの大きなことをやっていこうというときに、配置転換や何かの問題を全然考慮に入れないで、こういう小さな、少しのウエートしかかけてないようなことでは、それの実行はできないというように考えているのですが、いまの局長の答弁も非常に消極的ではなはだ不十分でありますね。
○佐倉政府委員　この問題は、先ほど申し上げましたように非常にむずかしい問題でございますけれども、現在各省庁と連絡協議会をつくりまして、鋭意詰めております。その実効が順次実ってくるというふうに期待しております。
○神田委員　それはどの程度の目標で、どの程度やろうとしておるのか。
○佐倉政府委員　どの程度かということでございますが、いま個人的にいろいろ詰めております。そういう段階でございますので、実績の見込みを申し上げる段階にはないという状況でございますので、御理解願いたいと思います。
○神田委員　しかしながら、受け入れの問題と出す方の問題があるわけでありますから、おおよその見当というのはつけてやっているわけでしょう。
○佐倉政府委員　ただいま鋭意煮詰めている段階でございます。どのくらいの見当かちょっと予測がつきかねる場面もございますので、御理解願いたいと思います。
○神田委員　そうすると、五十五年度の二百五十四人、これよりももっとたくさん人数がふえるということでいいんでございましょう。
○佐倉政府委員　ただいま先生のおっしゃった数字は、これは受け入れ側の可能数というものを取りまとめた数字でございますので、そこまではなかなかいかないのではないかと考えております。
○神田委員　しかし、局長、これは部門間の配置転換を具体的に実施をするという閣議決定がある中で、わずかこれだけの、国家公務員の中の受け入れ規模の二百五十四人にまで満たないというようなことで、行政改革を本気になってやる姿勢があるのかというその姿勢の問題を問われる問題になるんじゃないですか。その辺のところはやはりもうちょっと発想の転換といいますか、しかもこれだけの、閣議決定の中にこういう部門まで入ってきたんですから、やはりやる姿勢を見せなければ、ぼくは配置転換というのは、ある意味では行政改革の一番決め手になると思っているのですよ。そういう姿勢でいいんですか。
○佐倉政府委員　先生の御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、現在各省との連絡会議で具体的にそれを煮詰めている段階であるということでございます。鋭意やっているわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、困難な事情がいろいろあるということでございます。たとえば「公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわないこと。」という国会の附帯決議等もございます。政府も同趣旨の答弁を行っております。こうした従来の経緯を尊重していかなければならないという立場にあるわけでございます。そういう事情もございます。
　それから、これも先ほど申し上げましたけれども、五十五年度はとにかく初年度でございますので、この問題がどの程度に実ってくるかという道づけの年でもございますので、可能な限り実績を上げられるように、現在個別の具体的な配置転換の折衝中であるということを申し上げたいと思います。
○神田委員　この配転の問題はそれ以上の答弁ができないようでありますが、私どもとしましては、この問題につきましては非常に大事な問題だと思っておりますから、いわゆる附帯決議等の問題ももちろんそれは尊重はされなければなりませんが、しかし同時に、やはり行政改革というのはこれを推進していかなければならない。しかも首を切るとかそういうことじゃなくて、できるだけ配置転換をして、しかもお互いのいい形でやっていこうということですから、配転に対する考え方というものをもっときちんとまとめてもらわないと困るとぼくは思うのです。そういうふうなところで、閣議決定の問題もありますけれども、中曽根長官としましては、この配置転換の問題についてどういうふうな御感想をお持ちでございますか。
○中曽根国務大臣　本年度は二百五十二名でありましたか五名でありましたか、配置転換を行う、そういう目標を立てまして、各省との協議会を開いて、そして鋭意詰めておるところなのでございます。初めてのそういう各省間の折衝でありますので、なかなか難航しているところもございます。やはり強制的なことはできません。そういう状態のもとで、本人本人、一人一人が納得して行っていただくという形になっておりますので、やっている方も非常に苦労してやっておる。それをこちらの方は一生懸命督促して、もう少しふやしてくれ、もう少ししっかりやってくれ、そう言っておるのが実情でございます。これで一たん道をつけたら、次の段階ではその例に準じまして、毎年毎年努力していく道が開かれる、そう思っております。
○神田委員　これはただ各省で、おまえ向こうに行けとかそういう話じゃだめなんですね。こういうものについては、現場をかわるわけでありますから、かわるに当たっての研修なり教育なりそういう機関をつくって、喜んでその仕事に対応できるような教育機関をつくって、そして配置転換を促進していかなければならない、こういうふうなことでないかと思っております。そのようなことにつきましては、また後ほど別の機会でわれわれとしましてもいろいろ御提言を申し上げたいと考えております。
　続きまして、特殊法人の統廃合の問題につきまして御質問申し上げます。
　宅地開発公団、鉄道建設公団、これらを初めとしましてすでに目的を達成したりほとんど機能してない公社、公団、これを中心にしまして特殊法人を速やかに抜本的な見直しを行い、大幅に整理をする、われわれはこういうふうな提言をしているわけであります。このために速やかに特殊法人の整理法案を提出をすることを要求したいと思っております。そしてそれらの統廃合は五十七年度までにこれを完了させるようにしたい、こういうことがわれわれの考えでありますが、この点につきましてはどういうふうになっておりますか。
○佐倉政府委員　特殊法人の整理合理化につきましては、まず昭和五十五年の行政改革において取り上げられました十八法人の統廃合を着実に実現していくのが現段階の先決の問題であろうと考えております。ただ、その特殊法人のあり方につきましては、今後も絶えず見直して、御指摘の点も含めて今後そのようによく検討していくべき問題だと考えております。
○神田委員　特殊法人の総数は百十一と言われている。百十一の数の中で十八をやっていくというわけでありますが、具体的に実現をされたのは幾つでありますか。
○佐倉政府委員　百十一から勘定しまして、三つでございます。
○神田委員　その特殊法人の内容をもう少し具体的に検討しまして、この特殊法人に莫大な国民の税金が使われている事実はすでに御案内だと思いますが、五十五年では補助金が一兆八千百四十二億円、財政投融資の八〇％を占める十四兆三千四百八十九億円、これだけ投入をされているわけであります。しかも、いろいろな特殊法人がありますけれども、どう考えましてもすでに役割りが済んでしまったりあるいは不必要なところがたくさんある。これに大なたをふるっていかなければ行政改革というのは本当に進まないと私は思うのであります。そういう意味で、一つはこれら特殊法人の見直しを速やかにして特殊法人の整理法案を早く出すべきだと考えますが、その点についてはどういうふうに考えておりますか。
○佐倉政府委員　先ほども申し上げましたように、特殊法人につきまして今後も絶えず見直しを行っていく必要はあると考えております。御指摘の点も含めて検討していくというつもりでございますけれども、現在の段階では五十五年行革に含まれました十八法人の実現が先決の問題であると考えております。
○神田委員　その行革の中に含まれた十八の法人の中の三つしかまだできていない。あとの十五についてはどういう見通しでありますか。
○佐倉政府委員　二つにつきましては現在法案を提出中でございます。それからあと五十六年度に七つ法案を提出する予定にしております。
○神田委員　残りはどういうふうになっていますか。
○佐倉政府委員　五十七年度に二つ、五十八年度に一つ、五十九年度に一つ、六十一年度に一つ、順次そのようになっていく計画になっております。