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○梅田委員　使われ方が今非常に危険な方向に進んでおりますので、厚生年金のことですから、私はもっと労働者のために使っていく、あるいは高齢者の施設に使っていくという方向に使い方を変えていくべきだと思うのですよ。
　例えば、高齢者対策のために私は還元融資のあり方というものを考えていきたいと思うのでありますが、昭和五十九年の還元融資は一兆七千億円でございますね。どうですか。
○吉原政府委員　一兆七千六百七十四億円でございます。
○梅田委員　ところが、この計画によりますと、年金福祉事業団、大規模年金保養基地、住宅、療養施設、あるいは地方公共団体に特別地方債として割り当てて、住宅とか病院あるいは一般廃棄物処理、簡易水道と、いろいろな使い方がなされているわけでありますけれども、大体、住宅とか病院とかお年寄りの施設などは、確かに今勤労者が使うということもございますが、国の一般的な施策としてもやらなければならぬ問題でもあります。厚生年金の場合は勤労者が一生懸命積んだわけでありますから、国民年金も含めまして、老齢になった場合の我々の施設に積立金を有利に使ってほしい、老齢の所得保障とともに当然そういう施設を十分にやってほしい。特別養護老人施設なんか非常に少ないわけですよ。あっちこっちにつくってほしい、ポストの数ほど老人ホームをつくれという声もあるわけですから、そういう声に十分こたえていく必要があるだろうと思うのです。
　この年金の積立金の中から利子補給もしておりますね、年金福祉事業団施設事業借入金利息及び貸付事業利子補給金という形で、五十九年の予算におきましても約二百四十億ほど出していますね。いかがですか。
○吉原政府委員　厚年特会から利子補給をいたしております。
○梅田委員　特別会計の方から利子補給をしておるわけですよ。いわば自分たちが積み立てた中から利子補給までしてやらせている。そういう貴重なお金でありますから、本当にお年寄りが求めているようなところに使うべきであって、幾ら公共施設といいましても、下水道だとか一般廃棄物処理というところまで積立金が使われていくということは、それはもともと政府がやらなければならぬ仕事、地方公共団体がやる仕事であります。資金があり余るほどあれば別でありますけれども、老人ホームなどが少ないという声が強いわけでありますから、そういうところに重点的に配置するようにやるべきだと思うのでありますが、いかがですか。
○吉原政府委員　どうも、おっしゃることがよく理解できませんので、お答えしかねております。
○梅田委員　いや、私の言っているのは、還元融資計画が非常に多岐にわたっておりますが、今最も勤労者が求めている老後施設などに重点的に使うように、運用方法を考えるべきじゃないかということを言っているのです。今そうはなっておらぬということを申し上げておるのです。いかがですか。
○吉原政府委員　保険料を納めておられる現役の勤労者の方々、一般の国民の方々、年金受給者たる高齢者の方々、そういった方々の福祉のために、一番適切な方法で今の還元融資は使われていると私どもは思っております。
○梅田委員　先ほど全国民的合意と言ったからそういうぐあいに言い返したか知らぬけれども、確かに掛金を払っている者は現役労働者だし、そして将来は給付を受ける老人になる。しかし、全体を見渡して、高齢者の施設というのは非常に弱い。そこへもっと重点的にやるべきじゃないかという声が強いから、そういう方向に使い方を考えるべきじゃないかということですよ。運用部資金全体を見ると国債なんかを買っておる、こういうような問題は考えるべきじゃないかということを申し上げているのですよ。積立金全体の使い方です。還元融資はこれだけでありますけれども、積立金はこれだけじゃないですから。ことしは何ぼ回していますか。三兆六千億ほど運用部に回しているのでしょう。どうですか。
○吉原政府委員　金額はおっしゃるとおりでございますが、還元融資の使い方につきましては、高齢者に対する福祉施設ももちろんでございますが、現実には住宅貸し付けに対する要望が非常に大きいということもありまして、住宅資金への貸し付けが金額的に非常に大きくなっているということでございます。高齢者に対する福祉施設につきましては、還元融資の資金以外にも、一般会計からの負担で相当量の整備を年々図ってきているわけでございます。
○梅田委員　そうしたら、もうちょっと細かく聞きますけれども、老人ホームなどに対する融資、これは年金福祉事業団、社会福祉事業振興会を通じて融資していますね。老人ホームに関してはどれぐらいの金額になりますか。
○吉原政府委員　還元融資において各種老人ホームに対する融資を行っておりますけれども、一つは地方公共団体を通じての特別地方債、一つは社会福祉事業振興会、一つが年金福祉事業団でございますが、これらの昭和五十八年度における各種老人ホームヘの融資金額の合計は百六十三億でございます。五十八年度の還元融資計画額に対する割合は一％でございます。それから、各種老人ホームを含めまして社会福祉施設について見ますと、還元融資の中では四％ということでございます。こういった老人ホームに対する公的な資金手当てとしては、還元融資よりもむしろ一般会計での手当てというものが非常に大きいわけでございます。
○梅田委員　年金の積立金の関係からいったらわずか一％ということでしょう。お年寄りは介護施設つきの特別製の住宅を望んでおられるわけですが、なかなかそういう住宅はないわけです。だから、老人ホームが欲しいという声が強いわけですよ。今や国債にそんなに使うような時代になっておるのだから、それはもうちょっと規制して、そして、本当に切実な声として出ているお年寄りの施設に対して、一％じゃなしに、もっともっと手当てをしていくということを年金制度を考える場合には当然考えなければいかぬと私は思うのですよ。大臣、いかがですか。
○増岡国務大臣　年金の将来を考えますと、やはり基本的には有利な運用ということを念頭から離すわけにはいかないと思います。したがいまして、その中でも、そういう保険料を払っておられる方とか年金を受け取っておられる方のことも配慮をしなければならぬというのが今申し上げたパーセンテージでございまして、先生のおっしゃるような施策につきましては、そういう有利な運用を求める必要のない資金である一般会計その他から支払われるべき性質のものではないかというふうに思います。
○梅田委員　一般会計、一般会計とあなたは言うけれども、来年は、地方自治体に対する国の補助率が二分の一を超えるものについては全部一割一律カット、生活保護費もカットするし、それから今言っている老人施設、そういうものをどんどんカットしようとしているのじゃないですか。国の方がそういう施設に対する予算を今後減らしていこうということを考えているわけです。だから、今のところ年金の積立金がだんだんふえていっているのだから、もっとそういうところに手厚く考えていくべきだ。もちろん一般会計からそういう施設は手当てをしていく、こういう施策をとらなければいかぬと思いますよ、これは前提ですが。しかし、年金は年金として積立金があるのだから、これをどのように有効に使っていくかということは全国民が関心を抱いている問題です。とりわけその中で今一番施策が弱いと思われているところに対して手当てをする、これは当然じゃないですか。
　そこで、積立金の資金が十分に労働者の声、全体の声を反映できるような民主的な運営機構というものを、制度全体を変革しようと考えておられるのでありますから、ぜひこの際考えていただきたいのであります。
　私どもの提言の中におきましても、「年金制度を民主的に管理、運営するため、被保険者代表が過半数をしめる労働者年金管理運営委員会、国民年金管理運営委員会を設けて、年金積立金の管理と運用のあり方を国民生活と福祉の向上に役立つよう抜本的にあらためる。」ということを要求しているのですが、いかがでございましょうか。
○吉原政府委員　せっかくの御提案でございますけれども、そういった形での運用の組織といいますか考え方というのは、実現はなかなか難しいのじゃないかと思います。
○梅田委員　大臣、なぜできないのですか。これはやろうと思えばできるじゃないですか。
○吉原政府委員　そういった御提案のような形での考え方の実現性というのは、なかなか難しいように思います。
○梅田委員　私は、なぜできないかという理由を聞いているのです。あなたは年金局長だから、局長の立場としてもうそれ以上は言えないというのであれば、大臣が政治家として、基金の運用、管理についてこういう機構を考えたらどうだという提案に対して、どういう理由でできないのか言ってくださいよ。
○増岡国務大臣　年金の積立金のみならず、ほかのいろいろな資金につきましてもこれまで適切な方法で運営されてきておると思いますので、それを今直ちに変更する必要はないと思います。
○梅田委員　いや、適切に運営されてないから必要なところにわずかしかいってないのです。国債をいっぱい買って、将来そっちばかり買うようになるのです。そういうことではよくならぬということを繰り返し申し上げて、そして、この問題にっきましては、必ず国民の声が反映できるような機構というものをつくっていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
　それから、きのうも議論があったわけでありますが、二十一世紀に向けての国民の暮らしというのはどうなっていくか、国民総生産というものはどうなっていくか、いろいろ議論があったわけです。そして、以前に出した厚生省の見込みというものが全然伸びというものを計算していなかったとか、いろいろ議論がありました。
　産業の部門におきましてＯＡ機器とかロボット、こういったものをどんどん導入していって、いわゆる先端技術の発展による技術革新というものによって、労働者の生産性は今後ともずっと伸び続けるだろうと私は思うのですね。そうなると資本の収益率は必ず大きくなる。労働者にはどんどんもうけた分だけの賃金を上げてくれないんだから。そして、資本は資本を蓄積して、また拡大再生産なり、いろいろなことをやり出すということで、絶えず彼らは利益を増大していっているということでありますから、今回のように、ただもう保険料をどんどん上げる、あるいは給付を切り下げるという形ではなくて、現在の労働者の年金保険におきましての労使折半方式を三対七方式、これは中小企業もございますから、その際は大企業に対しましては修正保険料で不公平は是正するというような対策を講ずれば、僕は保険財政というものは非常に大きな変化を来すと思うのです。いかがでしょうか。
○吉原政府委員　我が国におきましては、健康保険にしても年金制度にいたしましても、保険料の労使折半方式というのが制度発足以来とられてきた方式でございまして、既にもう国民の中に十分定着をしておりますし、理解を得られておるわけでございます。これをなぜ、今おっしゃるような趣旨で事業主の負担分を重くしなければならないか、これは理由としても必ずしも明らかでもございませんし、国民的な合意はなかなか得られないのではないかと思います。
○梅田委員　それはおかしいですよ。今言ったように労働者の労働生産性は高まっているんだから、そして資本の収益率が大きいというわけでありますから、当然その割合に応じて資本家はもうけを吐き出す、そして社会的に所得の再配分をやる、これは当然じゃないですか。
　試みに、大蔵省が出しました資本金規模別の「厚生年金保険料負担の対売り上げ高比率」というのがございますが、との十年間は資本金一千万円以下の中小企業では確かに六割ないし七割はふえていますが、資本金十億円以上の大企業におきましては二割ないし三割しかふえていない。大企業には十分に負担能力があると見なければならぬと思うのですね。
　それから、いわゆる企業年金、大企業が上積みに考えているもの、これは現実には退職金の分割払いみたいな性格もございますが、こういうものをやっております。これは本年度末におきまして約十四兆円に達するというように言われていますね。それだけの力があるわけです。
　総理大臣は、何か口を開いたら民間活力の導入を盛んに言われる。なぜいわゆる民間活力導入の理論で年金財政に大資本のもうけを吐き出させないのですか。大臣、いかがですか。
○増岡国務大臣　先生御指摘のような、利潤が上がる場合にはその半分近くは法人税、地方税の姿で国、地方に還元されておるわけでございますから、それが国民生活の間に配分されておるものと考えてよろしいのではないかというふうに思います。
○梅田委員　それでもなおかつ、もうけておるのだから。民間資金がだぶつくくらいになってきて、財投の資金が足らぬというので、民間の資金を政府保証債に入れているじゃないですか。それくらいの段階になっているんでしょう。なぜ民間というか大企業が、そんなごっつい力を持つようになってきたか。
　年金制度基本構想懇談会から、昭和五十四年四月十八日に報告書が出ております。「わが国年金制度の改革の方向」という報告の中におきましても、今日、大企業においては、六割がこの企業年金を採用するようになっているという段階に来ているわけでありますから、中小企業に対しましては特別の手当てを講じながら、段階的な経過もたどりながら、諸外国がやっているように比率を三、七方式にずっと変えていく。これがなぜ悪いのですか。所得の再配分は税金だけじゃないですよ。いろいろな形で行うべきだと思うのですが、どうですか。
○増岡国務大臣　先ほどの民間活力活用の話でありますけれども、もちろん大企業にもそれだけの余力があると思いますが、その中でも見逃すことができないのは預貯金であろうと思います。そういうものが企業自体のものであるかどうか、国民のものではないかというふうに私は思うわけでございます。したがって、そういうものの活力を引き出すということで、もちろんそういう方向で持っていかなくてはならないと思いますけれども、ただいまお尋ねの、今日税金以外のものを何かとおっしゃいましても、今日までやってきたその他の施策以外に特別なものがあるとは、私は考えられないと思います。
○梅田委員　今日の国家財政におきます危機的な状態というものは、大企業の横暴の結果生まれたわけですから、やはり政府が、従来の施策の誤りというものに根本的にメスを入れまして、租税の面におきましても不公平がある、それを正していく。それから年金の負担の問題におきましても、この際に、――諸外国だってあるじゃないですか。一対一ばかりじゃないですよ。我が国はずっとこれで定着しておると年金局長はおっしゃるかもしらぬけれども、先進諸国は資本家の比率の方が高いんだから、そういうふうになってきているんだから、世界の趨勢に我が国も当然行くべきだと思うのです。将来の問題としても検討できませんか。
○吉原政府委員　我が国の場合にはなかなか難しいだろうと思います。
○梅田委員　時間がなくなってまいりましたが、あと一つ二つほど、（発言する者あり）用意した論点がまだ二つほど残っておりますが、まだまだあるのですよ。持ち時間が五十四分。これは制限しておること自身が問題だ。
　ところで、物価スライドの問題でございますが、今回は本則に入れるということになりましたが、五％でなければならぬという理由、これはもうたびたび議論がございましたけれども、確たる根拠というのはないですね、どうです。
○吉原政府委員　この物価スライドの五％というのは、四十八年にこの制度が導入をされたわけでございますけれども、そのときにいろいろ御議論がございまして、審議会の御意見におきましても最終的に五％ぐらいの水準でスライドするのが適当であろう、こういう御意見になったわけでございまして、その考え方を今後とも踏襲をしていきたいということでございます。
○梅田委員　昭和三十六年からの消費者物価指数を調べてみますというと、三十六年を一〇〇といたしますとこの二十二年間で上昇が四三〇ということになりますが、相当上がったわけですね。ただ、対前年度比におきますというとこれはいろいろ差があるのですね。いわゆるオイルショックが出ましたときには相当な率で上がるということでありますが、この間平均をいたしますと三・八三ということになるのですよ。だから、私はもっとこれを過去の平均に、まあ上下二％か三％変動があれば改正するというように、過去の実績から考えてみてやるべきではないか。公務員の給与にっきまして毎年人勧が勧告しているように、年金制度につきましても物価スライドという以上はそのような基準でやるべきではないかということが一つ。
　それから、時間がございませんのでもう一つ申し上げておきますと、五十七年度分が二・四、そしてことし五十八年度分も入れますと四・四、当然これを上げるべきだということを要求したいのでありますが、いかがですか。
○吉原政府委員　過去におきましても、五％の水準に満たない場合でもスライドをしてきたことがあるわけでございます。法律上の義務づけとして五％ということになっているわけでございまして、必要があるときには今までも五％以下でもスライドをしてまいりましたし、これからもそういうことは十分あり得るということでございます。
○梅田委員　法律で五％以内、だから二％でも三％でもやるということですね。どうですか。
○吉原政府委員　やることがあり得るということでございます。
○梅田委員　そのほかたくさん言いたいことがあるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、本委員会におきます審議はまだ十分に尽くされてない。私どもほんまに短い時間しかやることができなかったわけであります。
　委員長にお願いを申し上げておきたいわけでありますが、まだ予定したのができませんので、私の質問を後日やらせていただきますということをお願いして、ここで私の質問を終わらせていただきます。
○愛知委員長代理　菅直人君。
○菅委員　この国民年金法等の改正案につきまして、さきの国会でも質問に立ちましたけれども、この間各党の委員の皆さんがいろいろ問題点を指摘され、その中で、特に社会民主連合として、この法案に対する要求項目をまとめて理事会の方に提出をいたしております。それに沿って、さらに幾つかの点を大臣あるいは厚生省にお尋ねをしたいと思います。
　何度も議論が出ておりますけれども、今回の全体の制度改正案の中で、大変片手落ちな面があると言わざるを得ないわけであります。それは、何をおいても二階建て年金という考え方そのものは私たちも基本的には賛成でありますけれども、実際には、二階建て年金と言いながら、一階建てと二階建ての併存である。つまり、現在の国民年金の対象者である自営業者等については二階建て部分というものが存在をしていない。しかも、今回の改正案の中でもこれについての創設という方向が打ち出されていないという問題が、一番大きな欠陥だと私は考えるわけであります。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　そういう点で、この問題は一番大きな問題ですから、ぜひ大臣にお答えをいただきたいのですけれども、この自営業者等についての二階建て部分の公的年金制度の創設という方向について前向きに取り組まれるつもりであるのかどうか、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○増岡国務大臣　国民年金に二階建て部分、すなわち所得比例方式を採用してはという御意見にっきましては、もっとな点があると私ども思っておるわけでございますけれども、たびたび申し上げておりますように、所得の把握が困難であるということ、したがって所得の把握が困難なままにスタートいたしますと、国民の間に本当に公平であるという感じ、公平であることができなくなるおそれもあると思いますので、その情勢ができましたならば考慮したいというふうに考えております。
○菅委員　もう一つ私は今の大臣の回答に満足ができないんですね。つまり、確かに所得把握の問題あるいはその制度の仕組み等についていろいろな問題点があることはよく理解できます。しかし、基本的に二階建て年金と言いながら、実は一階建てと二階建ての併存であるという基本構造を何とかしようとして考えていく、その中で知恵を出す、その場合にはいろいろなやり方が考えられるでしょうけれども、知恵を出すのだという方向なのか、いや、何か方向が見えるまでは仕方がないのだ、いつになるかわからないけれども、見えればやるけれども見えなければ今だって仕方がないのだ、というふうにも聞こえかねないような返答だとすれば大変残念なわけです。あえてもう一度、少なくとも方向としてそういう方向で取り組むのだ、いろいろ知恵を出してやっていくのだということなのか、知恵がなければやらなくとも仕方がないと思っているのか、その点についてあえてもう一度お聞きしたいと思います。
○増岡国務大臣　私は、今の所得把握状態が正常だとは思えませんから、そのことも社会全体の反省として正常化されると思いますので、私どもも前向きで検討したいと思います。
○菅委員　実はこの中身そのものにも踏み込んで議論をしたいと思うわけですけれども、そこまで踏み込む十分な時間がありませんが、二階建て年金をこの部分につくる場合に、先ほど大臣も言われたように、所得あるいは所得比例といった問題を考えなければならない、そのときには、現在出されている基礎年金の部分の負担の問題、現在は国庫補助が三分の一ということでありますけれども、これをナショナルミニマムとして全国民に保障するということになりますと、果たして今のような基礎年金部分に対する負担割合もこれでいいのかどうか、そういうことも根本からあわせて考えていく必要があるのではないか。これは、きょうの段階では問題の指摘ということで一応申し上げておきたいと思います。
　もう一点、各党の質疑の中で余りダブっていない問題について、少し突っ込んで御質問をしたいと思います。
　現在、国民年金、そして今回新しく創設される基礎年金の資格要件として、二十五年の資格期間というものが設定をされております。まずお聞きしたいのは、この資格期間というものを設けた趣旨、あるいは諸外国のこういう資格期間というものを設けているところがあればどの程度の資格期間を設けているのか、あるいはないのか。この趣旨と諸外国の事例について、知り得る範囲でお答えをいただきたいと思います。
○吉原政府委員　この拠出制年金をとります場合に、やはり一定の資格期間、つまり一定期間保険料を納めるということは、これはもうどこの制度でもいわば給付要件の基本の一つ、柱の一つでございます。一定期間保険料を納めるということがいわば給付の要件の一番重要な柱になっているわけでございまして、無拠出年金をとっているところでは、そういった資格期間あるいは保険料の拠出ということはないわけでございますけれども、拠出制年金を建前とするところではいわば当然のこととして考えられているわけでございます。
○菅委員　局長、当然、当然と言われるけれども、だからその趣旨を、当然だから当然だというのは説明にならないわけで、例えば現在でも、空期間を設けて、実質的には拠出している期間が非常に短い人も資格要件としては認めるというようなこともやっているわけで、制度的にこれを設けなれけばこの制度が成り立たないという問題があるならば、どういう趣旨なのか。
　それから、あわせてお尋ねした外国の事例で、当然のことだと言われるけれども、本当にこんな長い資格要件を設けているところが主要各国であるのか、どこにあるのか。
　二つの問題ですけれども、もう一度、それはどういう趣旨で設けられているのかということを国民的な立場でわかりやすくお答えいただきたい。
　なぜかというと、これは大臣もぜひお聞きいただきたいのですけれども、実際の国民の感情として、実際にいろいろな相談が来るわけですよ。やはり人生の中で仕事をかわったり失業したりいろいろな場面では、必ずしも不注意というだけではない理由で払えないときもあるわけですね。後で振り返ってみたら、しまったと思ってもなかなかできないときもある。そういう中で、極端に言えばそれが二十四年十一カ月であっても一切の権利がないという、あと一カ月あれば全部の権利があるというのは、普通の常識的感覚からいってかなり違和感があるというのは自然な感情だと私は思うんですね。それをあえて当然の措置だと言われるのだったら、それが納得できるだけの趣旨があるのであればもう一度説明をいただきたいと思います。
○吉原政府委員　一定期間保険料を納めて、初めてその保険料の納付に見合う年金額を支給する、これが拠出制年金の当然の――私が当然と言いますのは、あるいはその点に御疑問を持たれているのかもしれませんが、厚生年金にいたしましても、当初二十年という期間、二十年保険料を納めている、これはいわば本当に文字どおり当然のこととして資格期間というものが設定をされて、その二十年納めた人に対して老齢年金を支給する、もちろん老齢という要件は要りますけれども、そういうことで年金制度というものは構成をされてきている。それから国民年金につきましても、やはり二十五年という長期間保険料を納めて、初めて年をとったときに、老齢になったときに年金がもらえるという仕組み、これも、私が当然と言うのがあるいは間違っているのかもしれませんけれども、拠出制年金については、むしろ一定の資格期間というのは……（菅委員「理由を言ってくださいよ、当然じゃなくて理由を」と呼ぶ）理由は、やはり一定期間保険料を納めるということが拠出制年金のいわば要件として（菅委員「なぜ」と呼ぶ）なぜと言われますと大変難しいわけでございますけれども、一定期間の保険料の納付というものが要件になって支給されるのが拠出制年金、こういう考え方があるわけです。一方で、そういった要件を全く問わないで年金を支給するのが無拠出年金、全額税金の年金と、二つの考え方があるわけでございまして、その資格期間の長さの決め方についてはいろいろな国によっていろいろな考え方がある。非常に短いところでは三年とか五年とかいうところもあるようでございます。これは年金の種類によっていろいろ違うようでございますけれども、しかしながら、基本的に資格期間を全く問わないで出す年金の仕組みと、一定の資格期間を保険料を納めることを前提にして年金を出す拠出制年金の仕組みと、年金制度には大きく分けて二つあるということなのでございます。
○菅委員　これは、大臣初めこの部屋におられる皆さんで、今の局長の答弁でなるほどと思われた方がおられたら、私はぜひお聞きしたいのですけれども、当然だ、当然だということを最初から最後まで言われるだけで、なぜそうあらねばならないかということについての説明は一切ないわけですね。例えば一年でも二年でもというのは、実務的に見てもそれは私もいろいろ問題があると思います。しかし、今、局長が言われたように三年とか五年というのと二十五年というのは、これは余りにも違うわけですよ。二十五年といえば人間の人生の、二十歳以降で言えば少なくとも半分ないしは六割の期間であって、五年とか六年というのはほんの一時期そこで仕事をしていればもう十分だということですから、そういう点では二十五年というのはかなり長い期間だ。その長い期間を一年でもあるいは半年でも欠落すれば一切だめだ。これが五年分、十年分で、十年が期限であったのが九年五カ月でだめだというならば、人生の三十年、四十年の中で言えばまだ一部でしょうけれども、二十四年掛けていた人がいたとして、人生のうちの半分なり六割は掛けたけれどもちょっと足らなかったから全くゼロだというのは、やはり国民感情的に見て、ちょっと素直には受け取れないというのが自然の感情だと思うのですね。
　ですから、何らかの奨励措置として、二十五年以上あるいは全期間を入るように奨励することは大いにやられるべきだし、その奨励措置として一応のめどとして二十五年というものを設けたとしても、それが欠落した場合に全くゼロ回答というのではなくて、掛金に対して、基準が若干低くなるかもしれないけれども何らかの救済をするというか、給付を行うという制度を設けるべきではないか。あるいは他のやり方としては、資格期間そのものを、先ほど言われた外国の事例のように思い切って大幅に引き下げるというふうな方向でも考えるべきではないか。この点についての所見を伺いたいと思います。
○吉原政府委員　拠出制の年金において資格期間というものを全くなくするとか、あるいは極端に短くするということになりますと現実にどういうことが起きるかといいますと、国民年金についていいますと、四十年納めて五万円という設計にしているわけですけれども、これを例えば一年ということにしますと、その四十分の一の年金ということになるわけでございます。五年ということになりますと、四十分の五という年金になるわけでございます。年金制度の設計、考え方としまして、五年納めて五万円の四十分の五で一体年金というものはいいのだろうか。
　それから、老後に対する備えとしては収入がある、国民年金の対象者には免除対象者、収入のない方もあるわけでございますけれども、一定期間収入がある限りはその収入の中から保険料を納めていただく、そして老後になって年金らしい、それなりの金額の年金が受けられるようにするためには、どうしても一定の資格期間というものが必要になってくるのではないか。その資格期間を非常にかたいものと考えるかあるいは奨励的なものに考えるかというのは、確かに将来あり得る一つの考え方かもしれませんけれども、今の日本の大方の、これまでの制度の経緯もいろいろあると思いますけれども、やはり一定の資格期間納めた方に対して老齢年金を出す、あるいは障害になった場合に障害年金を出す、これはやはり今後とも採用していっていい考え方ではないか、私どもはそう思うわけでございます。
○菅委員　若干平行線ですけれども、どうも考え方が、ある意味での本質的なところではそう差がないと思うのです。私も別に十年でいいと言っているのじゃない、十年掛けたらもう後は掛けなくていいと言っているのじゃない。できるだけ掛けるべきだと思っている。また、そうあるべきだとも思っているのです。ただ、中にはいろいろな事情でそれができない人があったときに、一年でも足らなかったらそれでゼロだというのは、常識的に考えて余りにもきついのではないか。二十五年という非常に長期間ですから、例えば今のようにいろいろ職業を変わる場合に、あるとき会社勤めをしていた、これは厚生年金にほぼ強制的に入る。しかし、やめて自分でいろいろ仕事を始めたりした場合になかなか手続がとれないという実感はわかるわけですね。そういう期間が十年、十五年あったとしたときに非常にきつくなってくる。そうすると、合わせてみると二十年ぐらいは入っていたけれどもだめだったという事例がある場合に、その場合のことを何とかというのを言っているのに、局長の方は、制度そのもので二十五年入らない人ばかりがなったら困るからと言われるのは、わざとなのかどうかわかりませんが、ちょっとその趣旨が違うのではないか。
　この点はいろいろな機会にぜひ検討いただきたいということに加えて、もう一点だけ、もう時間がありませんけれども、別の点を申し上げておきたいと思います。
　それは、今回の中で、いわゆる厚生年金から今回の基礎年金という形に移るときに、例えば十七万円のモデル計算で言えば、今までは報酬を受けていた、多くの場合御主人でしょうが、御主人が十七万円受け取る。それが今度は五万円、五万円奥さんと本人が受け取って、あと厚生年金として七万円受け取る、そういう絵が厚生省の出されているものの中にたくさんあるわけです。しかし、いろいろ議論をしてみると、例えば五歳ほど奥さんが若い場合には、その奥さんの五万円が満額受け取れるのは、御主人が六十五じゃなくて七十になって、奥さんが六十五になったときにそのスタイルになる。今の形で言えば、世帯主といいましょうか報酬を受けている本人が六十五になれば一応全額が出たわけですけれども、少なくともその期間のギャップがあるということが明らかになってきたといいましょうか、多くの議論になってきているわけです。
　今、いわゆる加給金として一万五千円ということになっておりますけれども、これで計算をしてみますと、五万円に全額になった場合に厚生省の計算では六九％というふうに現役の人たちの比較で言われていますけれども、これが一万五千円しか出ない期間について計算をしてみますと五四、五％しかいかない、予想よりもかなり少ないということになると思うわけです。私どもとしては、この加給年金額について、いろいろな経過措置がありますから、経過措置に逆に合わせて少しふやしていって、せめてトータルが現役世代の六〇％程度になる程度には、最終的な形でその穴埋めをすべきじゃないか。それを逆算してみますと、最終的な形としては少なくとも三万五千円程度の加給年金額が認められるべきではないか。これは現在よりもたくさんの年金を支給するというのではなくて、その期間、現在に比べれば制度的にがたんと減るものを穴埋めするという意味で、その程度のことが必要ではないかと考えて提案をしているわけですけれども、これに対する見解を伺いたいと思います。
○増岡国務大臣　この点につきましては、各党間でお話し合いが進んでおるように聞いておりますので、その結果を尊重いたしたいと思います。
○菅委員　まだまだ本質的な問題で多くの議論が残っていると思いますけれども、きょうの質疑時間の中では、特に議論の少ない部分あるいは多い部分かもしれませんけれども、本質的な部分について絞って御質問申し上げました。これらの問題についてさらに与野党間で十分な協議をして、全国民的に合意の得られるものにするように、政府の方も大いに努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問をこれで終わります。
○戸井田委員長　伊吹文明君。（小沢（辰）委員「ちょっと待て、締めくくりだから総理を呼べと言っているのに何だ」と呼び、その他発言する者多し）伊吹君。伊吹君。
○伊吹委員　この年金の改革案にっきましては、七月十二日に当委員会で審議が始まって以来、既に七回、約四十時間の審議が行われております。またこの間、公聴会、合同審査も行われました。野党の方々の質問も御意見も十分に開陳されたと思います。むしろ審議は尽くされたという感がいたします。
　これまでの審議の間で既に十分明らかなように、このままでは年金はパンクいたします。つまり、後の世代に著しい負担を強いなければ、もりと率直に言うならば、払う人の税、保険料を控除した後の所得の方が、年金をもらう人たちの所得よりも低いという状態でなければ私たちは年金をもらえない、期待していた年金が消える、これでは未来に安心正夢はございません。どうしてこうなったかを解明して、早急に答えを出さなければなりません。
　このような不安をもたらしたのは、おいおい質問で明らかにいたしますが、まず第一に、オイルショックによる経済成長の低下であり、給付に比べ余りにも低い保険料を約束してしまった政治全体の責任であります。（発言する者あり）例を挙げましょう。四十八年、五十一年、五十五年の改定に際し、国会は給付を引き上げて保険料を引き下げ、ツケを後世代に残す修正をしてしまいました。これは事実でございます。
　政治の役割は何か。今を……（「国会がやったんだ」と呼ぶ者あり）国会がいたしました。政治の役割は何でしょうか。今を的確に見詰め、苦しくとも、未来をつくるために何をするかを率直に国民に訴え、実現していくことでありましょう。（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）といたしますならば、国民の不安を取り除くことが第一でございます。
　こう考えてまいりますと、この法改正はむしろ遅きに失したと私は思います。遅きに失した政府の責任は重大だと私は思います。何とか早期に成立を図りまして、年金が消えるという国民の不安を取り除くため、一刻も早くこの法案を成立させることが、現在政治をあずかる私たちの責任であると思います。
　私は、自由民主党を代表いたしまして締めくくりの質問を行うに当たり、年金の現状に対する政府の率直な見解を伺いたいと思います。（「委員長、採決、採決」と呼び、その他発言する者多し）
○増岡国務大臣　御指摘のとおり、それぞれ先の年金のことを考えますとまことに暗たんたる思いでございます。したがって、過去は過去のことといたしましても、今後のことを現実的に処理をしていかなければならぬということが私どもの責任であろうと思います。そういう意味で今度の年金法改正案を御提案申し上げておるわけでございますので、一日も早い御可決をお願い申し上げたいと思います。
○伊吹委員　今、日本の退職をした方、仮にどういう名前にいたしましょうか、増岡さんという名前でもいいと思いますが、年齢は六十五歳。マイホームのローンは一応すべて払い終わった。退職金で清算を済ませた。借金はございません。在職中に保険料を払い込んでおります厚生年金と奥さんの国民年金で暮らしている。厚生年金が約十五万円程度ある。奥さんの国民年金が約三万円だ。これは悠々自適というには心もとないわけですが、つつましやかに暮らすには十分な金額でございましょう。そして、四十八年の改定で物価スライドということも決まっておりますから、老後は不安がない。忙しく働いていたときに握れなかった絵筆でもとってゆっくり老後を送りたい、これが平均的な日本の退職者の姿だろうと私は思います。しかしながら、このレベルがずっと維持されていけば、これは世界に冠たる日本の年金制度ということになるわけでございますが、このままでは年金はパンクしてしまうという状態になっていることも事実でございます。どうしてこのような状態になったのか、その原因について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○吉原政府委員　今の年金制度は、御案内のように人生五十年あるいは六十年時代につくられた制度でございまして、給付の要件あるいは年金額、すべてそういった前提のもとで設計をされていたわけでございます。
　ところが、その後、平均寿命の延長でありますとか、あるいは人口構造の高齢化でありますとか、あるいは産業構造なり就業構造の変化、そういった社会経済情勢の変化が大変進んでまいりました。そういった中で、現在の年金制度の仕組みといいますか給付の設計というものがそぐわなくなってきたということがございますし、今まで年金に対する国の政策といたしまして、できるだけ給付水準を上げる、制度の発足がおくれたということもございますけれども、成熟化対策といいますか給付の方をできるだけ早く上げる、負担との関係を考えずに実は上げてきた、そういったことも今日の年金制度の問題を引き起こした原因であろうと私どもは思っております。
○伊吹委員　今、年金局長から御答弁があったように、給付と負担の関係というものは、厚生年金、国民年金を考えていく上で十分私たちは考えないといけない。安易に給付だけを引き上げて負担をなおざりにするということのツケが今来ていると私は思います。
　これははっきり言えば、保険には二つの方法がある。一つは賦課方式と言われる方式でございます。これは言うならば税金で負担を取る、あるいはまた大家族の相互扶助のようなものですね。一方、積立方式というのは、貯金といいますか保険料というようなものでございましょう。そして、必要な保険料を取らずに給付だけを約束してしまった。私はこれが非常に大きな原因だと思うのですが、率直に言って、これはどうしてこういうことになったのですか。（発言する者あり）
○吉原政府委員　いろいろあると思いますけれども、年金制度が成熟するためには、年金に対する国民の理解というものが必要でございます。特に、保険料を納めていただくためにはある程度給付というものが。実際に受給者が出て、年金の果たす役割というものを国民に御理解いただかないと、なかなか保険料というものは取れないというようなことがあるわけでございます。そういったことで、できるだけ早く給付の中身を上げていく、水準を上げていく。保険料の方は、当面はそれだけの財源が必要でないわけでございますから、受給者が非常に少ない、保険料を払う人が多いという人口構成の中では、当面の必要な保険料は少なくて済む。そういったこともあるものですから、給付の水準にばかり少し目をとられまして、保険料負担との関係についてはだんだん後回しにされてきたというようなことがあったのではないかと思います。（小沢（辰）委員「静かにしろよ。十時から今まで、我が党は野党の質問を全部黙って聞いていたんだ」と呼び、その他発言する者多し）
○伊吹委員　今の御答弁について伺いたいのですが、やや給付の方を考え過ぎた。そうすると将来パンクをするということは明らかなわけですね。その場合に、その当時は、政府としてはどういう方策でそれを埋めようと考えておられたのですか。
○吉原政府委員　将来についてそこまで深く十分考えていたかどうかについては、なお反省をすべき点があると思います。やはり今までのようなやり方ではいけない、現行制度のままではどうにも将来大変心配があるということを考え始めましたのが昭和五十年代の初めでございまして、それから、現行年金制度の将来のあり方につきまして各方面の御意見も聞きながら検討してきたわけでございます。
○伊吹委員　私たち日本には二つの年金と六つの共済年金があって、そのもとで私たちは老後の保障を与えられておるわけですが、その中で厚生年金と国民年金、これは九割を占めておることは明らかでございます。
　そういたしますと、今のお話で、現在の制度のままにしておけばどうなるかということを、厚生省は厚生省として試算をしておられますね。私の手元に来ておる資料では、現在の保険の料率は一〇・六％だ、だけれども、このままの制度でこのままの給付をしていくためには、昭和七十年には一六・〇、八十年には一九・六だ、八十五年にはなんと三〇・六％だ、こういう計算が出ておる。さらに、国民負担という意味で言えばこれ以外に税負担がありますね。そうなると、率直に言えば、この保険料とそして税金を払った後の可処分所得、将来に払う人の可処分所得と年金を受給する人のもらう年金の給付額との間にむしろ逆転現象が生じてくるんじゃないか、これがヨーロッパなどでいろいろ困った問題だと言われておる。率直に言うならば、私は、今大変高い保険料を払っておったわけですけれども、将来私の保険、厚生年金が消えちゃうということすらあるわけですね。今私が申し上げた、保険料を払う人の可処分所得とそして保険料の受給者の所得と、この間の関係を、厚生省の八十五年には三〇・六％だと言っておられる時点でどのように考えておられるのか、試算があったら教えてください。
○吉原政府委員　私ども、この年金改正案の前提となる試算といたしましては、現状のままですと年金額が四十年納付の場合に大体二十一万円程度になる、平均賃金に対して八○％を超えるようなことになってしまう。ところが、現役の勤労者の方の手取り額はそのときにどうなっているだろうかということを推計いたしますと、恐らく二割以上の租税負担なり社会保険料負担があるのではないかということになりますと、完全に手取りと手取り、年金には原則として保険料はかからないということになっておりますので、手取りと手取りで比較いたしますと、二人世帯の老後の年金額の方が四人世帯の働いている方の手取り額よりも高くなってしまうというようなことになるのではないか、それが大変問題ではないかというふうに思います。
○伊吹委員　これは大臣、重大な問題なんですよ。こういうことになりますと勤労意欲というものは絶対なくなる。自由社会の本当のいいところは、みずから額に汗をして頑張れば何とかなるということなんですよ。頑張った途端にそれがみんな持っていかれちゃうというのじゃ、これはいけないですね。これをやはり直さないといけない。この現状について、政治家としての大臣の御意見をちょっと伺いたい。
○増岡国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、日本民族が若々しく生きていくためには、そのようなことが絶対にあってはならないと思います。
　また、私、最近地方議会の議員から聞いた話でありますけれども、スウェーデンヘ最近行きまして社会保障制度のことを尋ねましたら、スウェーデンは完全に失敗したんだ、日本はそのまねをするのか、その人がそう言ったという話も聞いております。
○伊吹委員　そういたしますと、今の問題は、支払い者とそして給付を受けている人の関係について伺ったんだけれども、実際に私たちは、賦課方式とそして積立方式とがあるが、積立方式であれば将来の給付については自分が完全に積み立てている。しかし、厚生省の今のお話を伺っていると、これは積立方式じゃなくて完全な賦課方式をとっておられる。賦課方式というのは、将来の世代が払ってくれるかどうかわからないけれども、ともかくそれを後の世代に回しておいて今だけいい顔をしよう、こういう制度なんですね、極端なことを言うと。これは私、非常に問題だと思うのですよ。
　私が試算をしてみますと、厚生年金、国民年金、共済年金合わせて約四百五十兆円、この金額が後の世代に、払ってくれるかどうかわからないけれども、今約束だけしておいて、財源は子供や孫の時代に渡しておくよという金額だと思うのですが、この金額は私は大変なことだと思う。これはどうですか。
○吉原政府委員　年金の財政方式、積立方式と賦課方式があるわけでございますが、我が国の年金制度の場合にも積立方式で発足をしてきたわけでございます。ところが、どこの国でも同じでございますけれども、公的年金というものは、実質価値の保存と物価スライドあるいは賃金にスライドして上げていくというような機能を果たすためには、どうしても積立不足が生じてまいりまして、漸次実質的に、好むと好まざるとにかかわらず賦課方式的なものに移行していくということになるわけでございます。ちょうど日本の年金制度はその中間的な段階に今あるわけでございますけれども、やはり基本は、いずれは完全に賦課方式に近い状態になりますけれども、現時点においては、現役の勤労者ができるだけの積み立てをしておいて、将来の後代の世代に余り過大な負担をかけないように、できるだけの努力はすべきであるというふうに思います。
○伊吹委員　今の御答弁で政府の考えておることはよくわかるわけです。給付と保険料のバランスを回復をしたい、そして基本的な年金はできるだけ公的部分できっちりと見ていきたい、必要があれば、もちろん私は必要があると思いますが、国民の税金、一般会計の繰り入れ、これは私、国庫負担という言葉は使わない方がいいと思いますが、国民の、庶民の税金による負担、これも入れていく必要があるかもわからない。今回の改正は、そういう意味で私は非常に高く評価をしたい。一刻も早くこの改正法案を通して、将来どうなるかわからないような約束事は早くやめちゃわないといけない。そして、みんなが勤労意欲を持って、連帯感を持って生きられる自由社会を確立しなくちゃいけない。そういう意味で、今回の改正をすれば将来の負担、この関係は一応安定的に推移をすると見ていいのですか。
○伊吹委員　そうしますと、この改革は一日も早い方がいいですね。むしろ、今までこの法案を出すのがおくれたという責任があるくらいだと私は思っています。
　そういたしますと六十一年、準備期間は大丈夫ですか。
○吉原政府委員　今通していただければ何とか間に合うようになると思います。
○伊吹委員　私は、今のいろいろなやりとりで明らかだと思うのですが、おくれればおくれるほど傷口を大きくする問題だと思います。共倒れをしてしまって年金そのものがパンクをすれば、年金に頼らなくてもいい金持ちはいいですよ、けれども一般の人たちは、平均的なサラリーマンはそれでは困るので、これははっきりしていただかなくては庶民感情としては困る。ですから、私ども力を合わせて、一刻も早くこの法案を通したい、こう思います。
　そして、もう一つ、私は今回の法案について大変いいと思っておる点があるのですが、従来の厚生年金は一定の定率補助、給付額の二〇％定率補助をしていましたね。そうすると、年金の受給者は、受給額というのはやめたときの給料の何割という形で出してもらう。そういたしますと、高い給料をもらっていた人は、定率ですから、国民の、庶民の税金をたくさんもらうことになる。これは非常に不合理な制度であると私は思っている。今回この制度をやめておられますが、その理由は何ですか。
○吉原政府委員　まさしく、今の年金制度に対する国庫負担のあり方というものが、高額の年金をもらう人については高額の国庫負担がつく、こういう仕組みになっているわけでございますし、また厚生年金、国民年金、各種の共済制度は皆その国庫負担の割合や仕方が違うわけでございます。これではやはり今後の年金制度のあり方を考えます場合にいけないということで、今度、各制度を通じて共通につくりました基礎年金部分に国の負担、税金による負担というものは集中をして、公平化を図ったわけでございます。
○伊吹委員　そして、この法案の中に年金の二％の物価スライドがございますが、同時に障害福祉年金の制度があります。これは現在、一級の障害者について四万九千二百円だったと思いますが手取りがある。これを八万二千五百円に引き上げておられますね。本当の意味の福祉というものは、働ける者は額に汗をして働く、しかしどうしても働けない人、そして体の不自由な人、お気の毒な方にはうんと手厚い福祉の手を差し伸べる、これが私は本来の福祉のあり方だと思います。
　そういう意味からいきますと、この障害福祉年金の改定は、私は本来の福祉のあり方に極めて沿ったものだと思いますが、厚生大臣、ひとつ政治家として、このあたり、将来さらに必要な部分についてはもっと手厚く福祉の手を差し伸べていくということを、日本の他国に誇るべき厚生省の福祉政策の基本にしていただきたいと思うのです。ひとつ御答弁をお願いいたします。
○増岡国務大臣　年金制度がこの改正によって安定するわけでございますから、一日も早くというよりも、一時間も早く御可決いただきたいと思うわけでございます。その暁には、おっしゃるような施策は十分とる余裕が出てまいると思います。
○伊吹委員　それからもう一つ、これは厚生大臣というよりも年金担当大臣というか国務大臣としてお願いをしておきたいことですが、基本的な部分は公が面倒を見ながらやっていく、これは私は当然のことだと思います。しかし、さらにその上に、私たちが少しでも老後を楽しく、そして充実したものとして送っていくためには、やはり私的な保障あるいは自助努力による保障というものを考えていく、これが自由社会としては当然の姿だ。具体的に言いますと、貯蓄を優遇する、あるいはお年寄りを自分のうちで扶養しておられる方の扶養控除というものをどう考えていくか、あるいは自分のお父さん、お母さんを日本の家族制度の中で本当に温かく、その座る場所をきっちりとつくって、そして家庭の中で温かく老後を送らせてあげるという方についての相続税あるいは相続制度を考えていく、あるいは三世代一緒に住めるような住宅政策をも考えていく、そしてまたお年寄りの生きがい対策を考えていく。これと今のきっちりと考えていただいている基礎年金とが一体になって、私は本当の意味での物と心の調和のとれた豊かな老後というものが保障されると思うのですが、このあたりのことについて国務大臣としての御見解をひとつ伺いたい。
○増岡国務大臣　年金を基本にしながらも、なおみずからの努力で付加を加えていくということは全く賛成でございます。そうして、おっしゃるように家族と一緒に住むこと、それからさらに、地域社会で顔見知りの人と一緒に仲よく暮らすということも、大変大事なことだというふうに私は思っております。そのためには、おっしゃるように、税制、住宅その他の施策がぜひとも必要だろうと思います。私もそのように努めてまいりたいと思います。
　　　　〔発言する者多し〕
○戸井田委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後八時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　元信　　堯君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　山崎　　拓君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　総務政務次官　　岸田　文武君
　　　　　　　　総務庁人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　上草　義輝君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　防衛政務次官　　村上　正邦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　舜世君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　山本　政弘君
　　　　—————————————
十二月十二日
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
　技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三号）
同月十三日
　福岡財務支局の存置に関する請願外一件（沢田
　広君紹介）（第一号）
　同外一件（堀昌雄君紹介）（第二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第八七号）
　同（正森成二君紹介）（第八八号）
　同（三浦久君紹介）（第八九号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第九〇号）
　同（三浦久君紹介）（第一二六号）
　公務員の賃金引き上げ等に関する請願（田中実
　智子君紹介）（第三号）
　同（田中美智子君紹介）（第四三号）
　同（田中美智子君紹介）（第九一号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（塩川正十郎君紹介）（第八五号）
　同外一件（藤本孝雄君紹介）（第八六号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一二七号）
　人事院勧告に関する請願（志賀節君紹介）（第
　一二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
　技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際、当委員会所管の国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、内閣官房長官藤波孝生君。
○藤波国務大臣　このたび再度官房長官を拝命し、引き続いて内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
　今後とも誠心誠意、職務の遂行に当たる考えてありますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中島委員長　総務庁長官後藤田正晴君。