○玉木雄一郎君　希望の党代表、玉木雄一郎です。（拍手）
　四国のうどん県、香川県の出身です。香川県といっても、うちは相当田舎の方で、家の裏山からイノシシが出てきます。小さいころは、校庭や広場で野球やサッカーをしていると、早く帰りなさいと近所のおばさんが注意してくれる、そんな全国のどこにでもあるような田園風景の中で育ちました。
　しかし、そんな私の小学校も来年度廃校になります。地方の衰退は驚くべきスピードで進んでいます。
　地方だけではありません。今、普通に一生懸命働いて生活している人たちと一部の富裕層との間で格差が広がっています。豊かな人をより豊かにすればそのうちお金がみんなに回ってくる、そんな政策を続けた結果、日本の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の平均値を上回るほど深刻な事態になってしまいました。
　日本全体に広がるこうした閉塞感を打ち破りたい、私はそんな思いで政治の世界に飛び込みましたが、我が党に集う仲間は、皆同じような問題意識、危機感を共有しています。
　今、日本に必要なのは、電車に例えれば、さびたレールを磨き直すことではありません。未開の荒野に新たなレールを敷き、新しい日本を開拓することです。これこそ、私自身の初心であり、私たち希望の党の使命だと考えます。
　何かがおかしい、何とかしてほしい、そう思っている方々の気持ちに寄り添い、質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私たち希望の党は、綱領の中に、寛容な改革保守を掲げています。これは、我が国の地域社会に脈々と受け継がれてきた伝統や文化を守りながら、時代の変化をしなやかに受け入れる、そんな精神をあらわしたものです。
　尊敬する郷土の先輩、大平正芳元総理の有名な理念に、楕円の哲学というものがあります。楕円に二つの中心があるように、政治も世の中も、二つの相対立するものが適度な緊張と調和の中に共存している、そんな状態が望ましいという、まさに穏健保守の政治哲学です。この道しかないと決めつけ、異なる意見を聞き入れず、力の支配を信奉する、世界的に見られる近年の政治風潮とは正反対の考えと言っていいかもしれません。
　私たちは、地域の共同体におけるこうした良質な保守層の中に育まれてきた、寛容の精神やバランス、調和を重視する、いわば土のにおいのする政党を目指してまいります。そして、日本の政治の中で、自民党にかわる楕円のもう一つの中心となり、政権を担う核となることを目指してまいります。
　そのために、次の三つの基本方針を党の中心的考えとして推し進めてまいります。
　第一に、現実的な外交・安全保障政策。第二に、弱肉強食ではない、働く人や中間層が豊かさを実感できる福祉国家の実現。そして第三に、未来を先取りする改革と情報公開の徹底。この三つです。
　まず、現実的な外交、安全保障を進める立場から、日米関係について質問します。
　さきの日米首脳会談で、インドまで含めた、自由で開かれたインド太平洋戦略で日米の首脳が合意したこと、また北朝鮮への圧力強化で合意したことは、積極的に評価をいたします。同時に、トランプ大統領との会談では、日米両国が北朝鮮問題に関し、一〇〇％ともにあると確認されました。トランプ大統領はかねてより、軍事行動を含め、全ての選択肢がテーブルの上にあると言っています。
　日米同盟の重要性は言うまでもありません。しかし、一〇〇％ともにあるとまで明言したのは、軍事行動も含めて行動をともにすると理解してよいのでしょうか。総理、ここは国民が一番聞きたいところでもあるので、明確にお答えください。
　私は、北朝鮮への融和政策には反対です。北朝鮮の核、ミサイル保有が固定化されてしまうような、最悪の融和政策に引き込まれる事態は断じて避けなければなりません。しかし、制裁や圧力、過激な言葉の応酬は、必然的にエスカレーションをもたらします。総理は、こうした圧力の先の着地点をどうお考えなのでしょうか。
　万が一にも軍事衝突が起きた場合、朝鮮半島にいる日本人の退避策をどう考えていますか。また、北朝鮮のミサイルの射程にすっぽりと入る日本の国土と国民の安全を確保するために、どのような具体策を考えていますか。総理みずからの言葉で国民に御説明ください。
　次に、拉致問題に関して伺います。
　拉致被害者家族とトランプ大統領との面談が実現し、深い理解と協力を引き出せたことは率直に評価をします。しかし、問われるのは、総理がよくおっしゃる、結果です。北朝鮮を協議に引きずり出すには、いやが応でも対話が必要となります。拉致被害者全員の帰国実現に向けた総理の具体的な方針を示してください。
　総理は、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言って過言ではないと述べられました。だからこそ、私たちは、我が国を取り巻く近くの防衛に、限られた予算、定員、装備を集中すべきだと考えます。そもそも、限られた国力や人員、装備のもとで、アメリカの要求に基づきあれもこれも引き受けることは、国益に反することにもなりかねません。
　我が党は、近くの防衛は同盟国とも協力しつつ万全を期すとともに、遠くは抑制的にという限定を明確に具体化していきます。そのため、存立危機事態の新三要件の厳格化など、現行の安保関連法の改正案の提出を目指します。同時に、島嶼地域における領域警備やミサイル防衛に万全を期すための立法も検討していきます。ぜひ、与野党を超えて建設的な議論をしようではありませんか。
　憲法については、国民の知る権利、地方自治の本旨、衆議院解散権の制限など、幅広い論点について議論をしてまいります。しかし、総理が突然提案した自衛隊を九条に明記するだけの改憲提案には違和感を禁じ得ません。我が国が行使できる自衛権の範囲やその行使の要件などの議論もせずに、単に自衛隊を位置づけるとの議論は極めて不誠実です。私たちは、立憲主義にのっとった丁寧な議論で、憲法議論を正しくリードしていきます。
　経済、財政についても伺います。
　総理、そろそろアベノミクスの負の側面にも真摯に向き合うべきです。二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化は、もはや不可能です。そもそも、新三本の矢と言って掲げた二〇二〇年ＧＤＰ六百兆円は本当に達成できますか。
　内閣府が出している中長期試算では、生産性上昇率、ＴＦＰといいます、これが二〇二〇年に向けてあり得ないペースではね上がる前提になっています。総理、御存じでしょうか。生産性革命と幾ら叫んでも、さすがに非現実的な数字です。結論ありきの恣意的な数字いじりは即刻やめるべきではないですか。総理の所見を伺います。
　確かに株価は上がっています。しかし、日銀が、上場投資信託、ＥＴＦの購入で大量の株式保有者となっていることを問題だとは思いませんか。総理の基本認識を伺います。
　ブルームバーグの試算では、日経平均構成銘柄二百二十五の約九割で日銀が大株主になっています。これは異常です。日銀がもしＥＴＦの購入をやめたら日経平均が数千円下がるとの試算もあります。ＥＴＦ購入の出口をどう考えているんでしょうか。
　また、株式市場の世界的な高騰をバブルと警戒する声も出てきている中、仮に株価が急落すれば日銀のバランスシートは傷みます。そのとき、日銀は最後の貸し手としての機能を果たせるのでしょうか。危機への備えは万全と言えるのか、総理の認識を伺います。
　株価を人為的に上げるような政策が行われ、その受益者がいる一方で、持てる者と持たざる者との格差は確実に広がっています。
　アメリカでは、低所得白人の絶望死が増加していると言われています。人生がうまくいかず、生きる意味を失い、働く意思も喪失してしまう。結果、アルコールやドラッグ、自殺へと向かっていく。ノーベル経済学賞のディートン・プリンストン大学教授は、格差拡大と社会からの疎外が絶望死を生み出す要因と指摘をしています。
　そして、ＯＥＣＤのデータを見ると、日本の再配分機能は、このアメリカ並みに低いものになっています。
　私たちは、ベーシックインカム的な考えを取り入れた、全ての人が人間としての尊厳を持って生活することのできる、そんな社会保障制度のグランドデザインを提案してまいります。
　総理は、格差是正のための抜本的な給付と税負担の見直しの必要性についてどのように考えているのか、見解を伺います。
　総理は、所信表明で、幼稚園と保育園の無償化を実現すると高らかにうたい上げました。しかし、無償化はうそではないですか。幼稚園には巨額の資金を投じて無償化を進める一方、保育園、特に認可外は本当に無償になるんでしょうか。保育園に子供を預けているママ、パパで一番困っているのは、認可園に入れず、認可外に預けておられる方々です。都内だと五万円から八万円ぐらいの保育料がかかります。これを本当に無償化しますか。明言してください。
　そもそも、預けたくても預けられない待機児童が深刻な問題なのに、保育園に入れた人たちを無償化するのが優先順位が高いんでしょうか。優先順位が間違っていませんか。
　ある方が、ツイッターのハッシュタグで、子育て政策おかしくないですかと呼びかけたところ、瞬く間に二万人以上のネット署名が集まったと聞いています。無償化するお金があるなら、保活に苦しむ人がいなくなるよう保育園をふやしてほしい、無償化するお金があるなら保育士さんたちに回してほしいなど、数々の声が寄せられています。
　財源があるなら、無償化より全入化に使うべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　総理は、二〇二〇年までに三十二万人の保育の受け皿をつくる、そのために企業の拠出金三千億円を確保したと胸を張りますが、それで待機児童ゼロ、保育園全入化になるのでしょうか。計算しても、計算が合いません。
　例えば、野村総研の試算では、二〇二〇年までに新たに整備が必要な保育の受け皿は八十八万六千人とされています。どういう計算で政府は三十二万人と言っているのか、算定の根拠、計算式を示してください。見積もり違いで、差し引き五十六万六千人の子供たちが保育園に入れなくなる事態を総理は想定しておられますか。
　しかも、確保された三千億円には保育士の待遇改善は含まれていないようです。全産業平均よりも月九万円も低いとされる保育士の待遇改善をしないで、ただでさえ保育士不足なのに、どうするんでしょうか。待機児童の解消を目指す決意は揺るぎませんという所信表明での言葉も、これではかけ声倒れに終わってしまうと心配します。保育士の待遇改善の財源確保について、総理の考えを伺います。
　二〇二〇年代には、現役世代二人で一人のお年寄りを支える高齢社会になります。そして、認知症を患う方は七百万人となり、しかも人生百年時代を迎えます。我が党は、代表直属の機関として、認知症対策推進本部を設置し、党を挙げて認知症の問題に取り組んでまいります。
　そんな中、介護報酬の来年度改定に向けて、訪問介護の生活援助サービスの報酬引き下げが検討されています。認知症の方々や御家族の生活に一番大きな影響を及ぼすことが懸念されます。介護離職ゼロにも反すると思いますが、総理の考えを伺います。
　認知症は、高齢者だけの問題ではありません。若年性の認知症は平均五十一歳で発症。男性が多く、働き盛りでの発症は、家計にも、子育てにも、そして親世代の介護にも影響を及ぼします。この若年性認知症の問題の深刻さを総理はどう認識されていますか。考えを伺います。
　佐藤雅彦さんが書いた「認知症になった私が伝えたいこと」という本が反響を呼んでいます。まさに平均発症年齢の五十一歳で若年性認知症と診断された佐藤さんは、システムエンジニアだった経験を生かして、パソコンで日記をつけるなどの工夫をし、医師から困難と言われたひとり暮らしを続け、共感の輪が広がっています。
　最新のＩＣＴやＳＮＳを活用すれば、認知症になっても自立した生き方を続けられる可能性が出てきました。政府もこうしたモデルを積極的に支援すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　農政について伺います。
　希望の党は、安全保障、社会保障、そして食料安全保障という三つの保障を重視する政党です。食料自給率五〇％を堅持し、国民の食べる食料の一定割合は自国内で自国民による生産によって確保する方針を貫きます。その際、鍵となるのが食の安全です。
　まず、単刀直入に伺います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、選手村を初めとする施設で国産の食材をどれだけ出せる見通しでしょうか。
　農業生産の国際規格であるグッド・アグリカルチュラル・プラクティス、通称ＧＡＰや、ＧＡＰに相当する認証を受けているのは、現在、農家全体の数％のみです。このままだと基準を満たせず、日本のオリンピック・パラリンピックで日本の食材がほとんど出せないという事態になりかねません。
　一方で、中国ではこのＧＡＰ対応を早急に進めているとも聞いています。ロンドン大会では農家の八割が英国版ＧＡＰであるレッドトラクター認証を得ていたとされ、日本のおくれは明らかです。どう対応するつもりですか。国産の食材をぜひ多く使っていただきたいと思います。総理の具体的な見通しをお示しください。
　希望の党は、国内農家のＧＡＰ認証を推進するためにも、また、食の安全や環境配慮型の農法を支援するためにも、ＧＡＰ支払いのような新たな直接支払いの制度の導入を目指します。これにより、再生産可能な所得を補償し、農家が安心して営農継続できる環境をしっかりと整備してまいります。
　米政策について伺います。
　ここ数年、安倍政権は補助金を使った飼料用米への誘導を強化してきましたが、これは形を変えた減反政策の維持にほかなりません。しかも、家畜の食べる餌米の生産に十アール当たり最大十万五千円もの巨額の税金を投じる政策に持続可能性があるのでしょうか。こんな飼料用米の予算をこれからずっと続けることができますか。総理の考えを伺います。
　補助金目当てで餌米の生産に回った結果、食品メーカー向けの業務用米の流通量が足りなくなるといった市場のゆがみまで生じています。また、こうしたゆがんだ政策誘導にＪＡを行政の手足のように協力させるのは、ＪＡの自主性を尊重するとした改革の趣旨に反するのではないですか。ＪＡ改革に逆行していませんか。あわせて総理の見解を伺います。
　ＴＰＰ11ですが、まだ調印もできていないのに、早くも補正予算での対策の話が出ていました。アメリカ入りの十二カ国のＴＰＰで一兆円以上もの対策を打ったはずなのに、アメリカが離脱したら、なぜもっとお金が必要になるんですか。補正予算をぶち上げる前に、国内農家にどういう影響が出るのか、影響試算を出すのが先ではないでしょうか。試算なき対策は、ＴＰＰ11を口実にした単なるばらまきだと断ぜざるを得ません。
　また、アメリカのハガティ駐日大使は、日米首脳会談で日米ＦＴＡが話し合われた、日米ＦＴＡは実現可能性が高いと語っています。政府は否定しておりますが、どちらが本当のことを言っているんでしょうか。お答えください。
　今後のアジアの成長の可能性を踏まえれば、アメリカとの関係とともに、アジアとの関係をもう一つの中心として、戦略的外交を展開していくことが必要だと思います。その意味で、最近、日中関係が改善の兆しを見せていることは評価していますが、さらに戦略的互恵関係を深めるべきと考えます。
　しかし、さきの米中首脳会談を見ても、アメリカと中国両国はもっと強固な経済関係を深めようとしているようにも感じます。
　私は、八月、一帯一路の起点都市である重慶市を訪問しました。正直、その発展ぶりと欧米との強固なつながりの深さに驚きました。もっと日本の政治家が中国の内陸部を訪問し、現在のリアルな中国の姿を直接知る必要があると実感をいたしました。
　そこで、総理に伺います。
　かつて、一帯一路構想やアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢ構想については、どちらかというと慎重な姿勢を示しておられたと思いますが、現在、これらの構想をどう評価していますか。考えを伺います。
　私たちは、原発ゼロと自然エネルギー立国を目指してまいります。地産地消の自然エネルギーが中心となれば、農村地域に産業と雇用が生まれ、エネルギー自給率の向上、ひいてはエネルギー安全保障にもつながります。それに向けた工程表を作成し、関連法案を通常国会に提出してまいります。
　原発の廃炉は、世界的に見ても、需要の大きいビジネスとなっていきます。技術や人材をレベルアップしていくためにも、国が前面に出て、時代を先取りしていくべきだと考えます。
　そこで、伺います。
　原発事故を経験した地元の方々も強く望み、福島県議会では党派を超えて決議もされている東京電力福島第二原発の廃炉について、事業者任せにせず、国が前面に出て判断すべきではないですか。総理の見解を求めます。
　森友学園、加計学園について伺います。
　これらの問題について国民がいまだに疑問を持っている最大の原因は、情報公開が恣意的に行われてきたからです。都合の悪い文書は怪文書と断じ、あるはずの資料がないとか、捨ててしまって残っていないとか、わずか一年前の記憶がなくなるとか、相手方が証言しているのに自分にはわからないとか、誰もが信じがたい話をして、説明責任の放棄と受けとめられたことが問題です。南スーダンＰＫＯの日報問題も、本質は同じです。
　そもそも、省庁の文書は、原則として全てパソコンで作成されています。ならば、業務上作成した文書データは全て保存しておくことも可能です。わざわざ削除、破棄する方が不自然なんです。私たちは、電子データは原則保存すべきとの法案の提出を検討していますけれども、業務上つくられた文書データは原則保存すべきではないでしょうか。総理の考えを伺います。
　地方の企業を回ると、深刻な人口減少と働き手不足に直面していることを肌で感じます。経済成長の三要素は、資本、労働投入、イノベーションです。労働力不足は、成長の最も大きな制約要因となるでしょう。
　そこで、今までの技能実習のような形ではなく、外国人労働力の導入の問題を真正面から議論すべきではないでしょうか。特に、地方では問題は深刻です。外国人労働者の活用について、総理の見解を伺います。
　中小・小規模事業者の事業承継問題も深刻な課題です。
　昨年一年間に休廃業や解散した企業は三万社近くとなり、過去最高です。もったいないことに、その約半数は黒字での休廃業。経営者の六割が二〇二〇年代半ばにリタイアの年齢を迎え、その半数の方が、後継者は未定と答えています。放置すれば、我が国ＧＤＰが二十二兆円も減るとの試算もあります。この際、中小・小規模事業者の事業承継税制について、納税猶予ではなく、思い切って免除すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　後継者を育てたいのに、社会保険料の重さから、正社員の採用をちゅうちょする中小・小規模事業者も少なくありません。希望の党は、中小・小規模事業者が正社員を雇った際には、社会保険料の事業主負担分を軽減する法案を提出する方針です。政府としても、ぜひ私たちの政策を採用していただきたいと思います。
　最近話題となっている質問時間の配分について質問します。
　与党の期数の少ない議員が中心に、質問時間が足りないので与党の時間をふやせと言っておられるようですが、例えば、政府・与党は、内閣提出法案、閣法が審議されているときは毎日でも委員会を開こうと言いますが、閣法が成立してしまうと、定例日さえ国会を開こうとしません。定例日には必ず国会を開く、こうした運用に改めるべきではないですか。また、野党からの修正協議には必ず応じるというルールを定めるなど、国会審議を活性化させる方策は幾らでもあります。
　国会のことは国会でお決めいただきたいなどお決まりの答弁ではなく、ぜひ私たちのこうした提案を検討していただけるよう与党に指示をしてください。総理の答弁を求めます。
　フェイスブックの生みの親、ザッカーバーグ氏は、母校であるハーバード大学の卒業生を前に、あるエピソードを紹介しました。ケネディ大統領がＮＡＳＡの宇宙センターを訪れたとき、ほうきを持った用務員の男性を見かけ、何をしているのかねと尋ねました。男性は答えました。大統領、私は人類を月に送るためのお手伝いをしているのですと。このような、生きる目的をみんなが持てる世界をつくること、それが僕らの世代がやるべきことだとザッカーバーグ氏は語りました。
　ザッカーバーグ氏の言う目的とは、私から言えば希望そのものです。何でもあるはずの日本から、今、希望だけが失われています。頑張れば不可能なことは何もない、チャンスはいつでも誰にでも開かれている、世界をもっとよくできる、そう感じられる、希望あふれる日本にしていきたいと思います。特に、子供たちが、この国に生まれてよかったと心から思える国にしていきたいと思います。その道筋を示す政党が希望の党です。
　私たちは未来先取り政党です。仲間とともに政策に磨きをかけ、積極果敢に議論を巻き起こしてまいります。私は、田舎出身の政治家として、土のにおいのする政党を仲間とともに育て上げてまいります。泥臭く、謙虚に、そして爽やかに、日本のために働きます。その決意を最後に申し上げ、私、希望の党代表、玉木雄一郎の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕