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○下条国務大臣　岩村委員にお答え申し上げます。
　高齢化社会の到来と、またそれに対する対策としてゴールドプランが第二年目を迎えておる。しかも現実の問題に目を向ければ人材の確保の問題ということについては非常に多くの困難が伴い、しかも心配していらっしゃるお気持ちるる御説明いただきまして、私も大変重要なことだと受けとめておる次第でございます。その中で特に関係職員、例えば看護職の方々の給与改善問題、この御指摘もございましたけれども、これはやはり全体的な給与体系の中で検討されるべき問題でございますので、一概に完全に違う業種とフラットに比較するだけで高い低いは言えない面もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても看護職の重要性からかんがみまして妥当な給与水準を常に確保していくということは必要であろう、このように考えておる次第でございます。
　保健医療・福祉マンパワーの確保のためには、平成三年度予算案においてもさまざまな対策を講じてまいっております。また、先ほども御指摘ございましたように、省内に設置いたしました保健医療・福祉マンパワー対策本部でも総合的な検討を行っておるところでございます。マンパワー確保を図る上で御指摘の法制化の問題につきましては、大変貴重な御意見と受けとめておりますが、まだまだ検討すべきものがございますので、今後慎重に、しかも積極的に検討いたしてまいりたい、このように考えております。
○岩村分科員　人材確保のための法制化につきましてはなかなか大臣含みのある御答弁をされて、慎重に、かつ積極的ということでありますから、これは私はやる気満々というふうに受け取っておかせていただきますが、問題もいろいろあると思います。したがって、その点については十分に事務方に検討を命ぜられて、そして誤りなきを期していただきたい、こう思いますし、また、国民の期待に沿うためにはまずこの人材確保、これが一つの決め手でありますので、そのためには法制化が必要であるというのが私の意見でありますので、ぜひその方向に向かって進んでいただきたい、これは強く要望いたしておきます。
　次に、この人材確保に関連いたしましてホームヘルパー、これも昨日と重複すると思うのでありますが、私なりの考え方でお尋ねをしてまいりたいと思うのであります。
　都道府県や市町村では、本来の業務である、こういったことで非常にたゆみない努力を続けているわけです。しかしながら、現在の出生率の動向あるいはまた労働需給情勢などから、ヘルパーの確保は今のままでは困難である、こういう声が大変強うございます。また、業務実施をする市町村では、ホームヘルパーを確保いたしましても、市町村の条例に基づく職員定数の枠があるために、その処遇に苦慮しているというのが実情であります。定数枠をオーバーさせないために非常勤職員として採用しているのが相当数に上っております。私の新潟県では、七百七十数名のうち定数枠の中に入っておる職員はわずか一五％という現状でありますが、この地方公共団体における非常勤特別職というのは定数外職員でありますから、いわば地方議員と同一の職と言ってもよろしいと思うのであります。したがって、給与の面では年金やあるいはまた経験年数、こういったものは全く加味されないわけであります。このことが起因をして、せっかく採用しても定着率が非常に悪い、また優秀なヘルパーの確保が難しい、こういう状況になっておるわけですね。
　厚生省では、この事態を打開するためにパートヘルパーの雇用あるいはまた特養ホーム、社会福祉協議会などへの委託を進めるよう指導していると聞いておるのでありますが、地方の現場では、このような指導だけでは果たして実効が上がるのかどうか非常に危ぶむ声が聞こえるわけであります。中には、主任ヘルパーだけでも職員定数の枠内に入れよ、こういった声も聞かれますし、あるいはまた処遇と身分保障をもっと改善せよといった声も聞かれます。委託が進められる中におきましても、在宅の福祉サービスは本来市町村固有の業務でありまして、先ほど申し上げましたように市町村の責任においてなさるべきものであります。したがって、定数化することは地方自治の侵害にもなりかねない問題も含まれております。厚生省が指導することにおいてはそういった危惧の念も私は持っております。今のところ厚生省の指導はなじまないもの、こういうふうに私は考えます。それよりもむしろ、ヘルパーの処遇の改善や身分保障に思い切った対策を立てることが肝要ではないか、このように考えるわけでありますが、当局のお考えをひとつお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。
○岡光政府委員　先生おっしゃいますように、ヘルパーの処遇改善につきましては意を用いなければならないと考えております。御承知のとおり、手当額であるとかあるいは交通費、活動費というものは引き上げを図っておりますし、また、平成三年度からは、チームで仕事をしよう、そのチームのリーダーになる主任ヘルパーについては相当手厚いお手当を出そうではないか、こんなふうなことを考えております。
　しかし、先生おっしゃいましたように、このホームヘルプの仕事は市町村の責任を持ってやらなければならない仕事でありますが、その実施をする体制はどういうふうにするかというのは、それぞれ市町村の事情を勘案しなければならないと思います。御指摘がありましたように、現実にも市町村の職員でやる場合と、あるいは社会福祉協議会であるとか、そういう福祉の仕事を専門にやっている特別養護老人ホームであるとかに委託をするケースと、多様な格好になっております。私ども、十万人のホームヘルパーを確保しなければならないということを考えますと、それぞれ地域の実情を考え、その地域における雇用状態とか全体的なことを考えないといけないと思いますが、いずれにしても、ヘルパーをどうやったら確保できるのかということで、一番確保しやすい方法を選ぶべきだと考えております。そういう意味では、一律的に市町村の職員として定数化しろというふうに考えるのは少しかた過ぎるのではないだろうか。また、そういう意味で市町村の職員にしてくださいというふうな言い方をしますと、必要な人員も確保できないということにもつながりかねませんので、そこのところはそれぞれの実情
にゆだねているところでございます。
　そういう職員の位置づけにつきましては実情にゆだねておりますが、処遇につきましては手厚くしなければいかぬ。これについては、今申し上げました手当額の引き上げを初めとして今までいろいろやってきておりますが、そもそもこういう人たちの働いている実情を私ども十分把握をしまして、それにふさわしい処遇のあり方を考えなければいけない。先ほど大臣からも人材確保ということで、法制化については含みのある御答弁がございましたが、そういった中でもこの対応については考えていかなければならないんじゃないだろうか、そんなふうに考えておりまして、中身につきましては少し宿題としていただきたいと考えております。
○岩村分科員　二万七千人から十万人の確保、これはもう大変な仕事でありますね。今詳しい御答弁がありましたから大変難しい点があることは十分承知はしておりますけれども、これはやはり乗り越えなければならないハードルであるわけでありますから、ひつとぜひ大臣から叱咜御激励を部下にしていただいて、実効のある方策が出ますようにお願いをしたいと思います。
　最後に、このホームヘルパーに関連いたしまして、時間がありませんので簡単に申し上げますが、ホームヘルパーの足の確保でございます。つまり、私どもの方のような積雪寒冷地帯、あるいはその他においてもそうであろうと思いますけれども、在宅福祉を強力に推進する上からもヘルパーの活動用の車両を国庫補助の対象にしてほしい、一言で言えばそういうことなんです。これは財政力のある市町村によってはある程度自前で、もう本当の軽四輪程度の安い車でございますけれども、確保しているようでありますが、大部分の町村ではそこまで手が回りかねるということで、ヘルパーは非常に苦労をいたしております。敏速に、しかも適切に介護を続けるためには何としても車両に対して国庫補助の対象に、もうしてもいい時期じゃないかと思うのですが、この点についてお考えをお伺いして、終わらせていただきます。
○岡光政府委員　先生御指摘のとおり、移動のための手段として車とか、現実にはバイクも相当配置をしているようでございますが、車の確保というのは大問題だと思っております。
　財政当局ともその辺はまたよく相談をさせていただいて、いずれにしても活発な活動が行われるような体制を整えていきたいと考えております。
○岩村分科員　ありがとうございました。それでは、大臣以下皆さんの御健闘をお祈りいたしまして、終わります。
○粟屋主査　これにて岩村卯一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。
○山元分科員　私は、ことし初めて予算がつけられました骨髄バンクについてお尋ねをしたいと思います。
　三年前の議会で、社労で永井議員あるいは参議院で下村議員がこの問題を取り上げていらっしゃいますけれども、そのときには厚生省の答弁、政府の答弁というのは、大変難しい、窓口も明確でないし、あるいは提供者の危険も、リスクもあるし、あるいは国民的合意でない、こういうような答弁でございました。それから三年で初めて予算がつけられました。私は、このことに踏み切っていただいたことを大変評価しますし、敬意を表したいと思うわけです。
　そこで、この問題でこの間大きな運動や、あるいは厚生省の御努力があったわけですが、現在の厚生省としての認識、今までの経過、そしてこれからの取り組みについての認識について初めにお伺いをしたいと思います。
○寺松政府委員　山元先生からのお話は、恐らく御当地でいろいろと活躍を始めておられます神山賢一さんを救う会というふうなものの御支援をされておるように伺っております。このたびその救う会が骨髄バンクと患者を結ぶ会というふうなことに発展的に拡大をしまして活躍をされておるようでございますが、それにつきまして、私ども、そういうことにつきましては、新聞等で報道がされておりまして、承知をいたしておるわけでございます。
　この神山賢一さんを救う会のメンバーが中心となってやっておられます骨髄バンクと患者を結ぶ会が一月に発足したように聞いておりまして、これは救う会の活動がもととなりまして、多くの患者のために骨髄バンクの設立活動になったというふうに認識しておりまして、その御努力に対しまして敬意を表しておるところでございます。
○山元分科員　今そちらからもお話が出ましたけれども、少しその滋賀における神山賢一君を救う会について申し上げて、認識をまた深めていただきたいと思うわけです。
　この神山さん、昨年の二月に発病いたしました。それからお母さんが中心になって、そしてその地域の皆さんが力を合わせて運動を始めました、神山君を救おうということで。御承知だと思いますけれども、この子は信楽焼のあるところ、信楽の青年なんですけれども、それを受けてだんだんと運動が広がって、労働組合でいいますと自治労だとか教職員組合だとか、そして最後は、たくさんの資料が出ましたけれども、連合滋賀の皆さんが応援を始めました。
　そういう中で、先月末で、こういう運動は大変難しいわけですけれども、二千八百五十人の血液検査が既に済んでいるわけです。カンパも二千百万円集まりました。しかし残念ながら、献血の検査の費用一万三千円ほどかかりますから、今赤字が一千万円ほど出ているわけです。これはみんなのカンパあるいは神山家の出費になっているわけです。そういう大変な運動で救おうということで盛り上がったわけですけれども、しかし、まだ適合者が二千八百五十人検査をしても見つからないという状況で、私も先日神山君に会ってきましたけれども、やはりつらい思いをしているわけです。そういう状況からも、やはり早く稼働してほしいと思うわけです。御承知のように、名古屋にもこういう大きな運動がございます。どうかそういう認識をしっかりとしながら仕事を進めていただきたいということを最初にお願いしておきたいと思います。
　それから、今話にも出ました結ぶ会ですけれども、この結ぶ会の事業といいますか願いというのが三つございます。一番目が、患者や家族の治りたい、治したいという気持ちを大事にしながら名簿を整理する。これは当然のことだと思います。二番目が、骨髄提供希望者を、ドナーといいますが、募って、血液型の集中管理と検索、照合を行う。三番目が、これがやはり一番立派だと思いますし大事だと思うのですが、公的骨髄バンクの早期運用開始を願う、そして協力する。こういう三つの願いになっているわけです。身近にそういう患者がいて、あるいは運動をしてきて、そして今、神山君を救うだけではなしに、結ぶ会、患者と骨髄バンクを結ぶということに立ち至る。人間として大変立派だと思うのです。そういうものをぜひ理解してほしいと思うのです。
　長しゃべりになりますけれども、ここに「一本の羽根をください」という、運動を一生懸命やっていらっしゃる、患者を持っているお母さんが書いた本ですけれども、橋本さんの本です。これは、これから仕事をしていただく人にぜひ一読をしてほしいと思うのです。私も涙をぽろぽろ流しながら読みました。そして本当の運動というものを理解した気持ちがありました。そういう意味で、これから仕事を続けていただく方にぜひ読んでもらいたいなというふうに思います。子供が発病して、そして命を刻々と縮めていく。子供というのは無限の可能性を持っているものですし、親としても、あるいは社会にとってもそうですけれども、宝物です。そういう命を救おうという思いが非常に切々と出ていますから、ぜひ読んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、具体的なことで少し御質問申し上げたいわけですが、先ほども申し上げましたように、初めて予算をつけていただきました。新しく踏み
出すということで評価をいたしますけれども、三億二千百万円と聞いていますので、少しその中身について詳しく教えていただきたいと思います。
○寺松政府委員　今先生御指摘いただきました、平成三年度にそういうふうな骨髄バンク事業を始めようということで、その関連の事業の中身について御説明したいと思います。
　一つは、骨髄データバンク登録事業、ＨＬＡ検査をやりまして登録をするという事業でございます。二番目は、そういうふうな登録されたものを電算処理によりまして全国のオンラインシステムの整備をしておく、その事業でございます。三番目は、まだまだ研究しなければならないことが残っておりまして、骨髄移植の調査研究事業というものを予定いたしておるわけでございます。
　それで、一番目の骨髄データバンク登録事業が一億九百万、それから電算処理によりますオンラインシステムの整備事業が一億六千二百万、それから最後の骨髄移植調査研究事業費が五千万円、こういうふうなものを計上いたしておるわけでございます。
○山元分科員　中身については少し詳しくお尋ねをしていく中で申し上げたいと思うのですけれども、ありがたいというのは繰り返して言っていますけれども、ざっと感じで、いかにも少ないという感じがするわけです。例えば私の地元で小学校をつくろうと思うと、土地代が十七億円で、建物が十億円、二十七、八億円、小学校を建てるのに要るわけですね。幼稚園ですら六億余り、小さい幼稚園をつくるのに要るわけです。こういう本当に人の命にかかわる事業で、スタートするその立ち上がりの費用も要る中で三億二千百万円というのは余りにも少ないという感じをどうしても持つわけです。これはこれからの努力になるだろうと思うのです。
　そこで、調査研究のための五千万というのがありましたけれども、この調査研究はどこで、どういう方がどういうことが主なテーマになるのか。研究についてお述べください。
○寺松政府委員　今先生御指摘の平成三年度におきます骨髄移植調査研究事業でございますが、これは研究者に委託して研究をお願いするということでございます。
　まず一つは、骨髄提供者と患者との間で一致させる必要のございますＨＬＡ検査というのがございますが、そういうものの形の一致度を高めなければならぬということでございまして、骨髄移植の成績を向上させるためのＨＬＡ型の適合に関する調査研究、こういうようなことでございます。私が承知しておりますのは、大体八五％ぐらいまではうまくいくのでございますが、一五％ぐらいどうもまだＨＬＡ型が確定していないというようなものもございますので、その辺の研究をしていただくというのが一つでございます。
　それからもう一つは、骨髄提供者の骨髄採取に伴いまして、御承知のように、全身麻酔等もやりますし、肉体的にかなり負担がかかります。そこで、その負担の軽減を図ろうということで、いわゆる末梢血の中の骨髄細胞の培養に関する研究、末梢血からとってそれを使うというふうなことも研究を急がなければならぬのじゃないかと思っておりまして、そのようなことを予定いたしておるわけであります。
　今先生のおっしゃった研究班の班長とかどういうところへ研究をということでございますが、まだ私の中身の方で相談が調っておりませんで、いろいろな専門家の方々がおられますので、いずれその辺の方々と御相談をして決めてまいりたい、このように考えております。
○山元分科員　事業の中身は二つありましたね。登録事業とオンライン化の事業です。特に登録事業というのは、検査費用が先ほど申し上げましたように滋賀で一万三千円、県によっては検査だけで三万円かかるというのがあるのですけれども、検査費用の補助については、一体どういうふうになっているのですか。
○川崎政府委員　ただいまお話がございました骨髄データバンクに登録する際のいわゆるＨＬＡ型の検査費用につきましては、私から御答弁させていただきますけれども、一応全額補助をするという考え方で予算を計上いたしております。
○山元分科員　もう少し詳しくおっしゃってください。全額補助はわかりました。積算として一人どれだけかかって、何人分なのか。
○川崎政府委員　この事業の発足を平成三年度途中と考えておりまして、検査単価を一万二千円、人数として平成三年度で約六千人を見込んでおります。
○山元分科員　この事業の中で恐らくドナーの募集について相当のエネルギーといいますか努力が要るだろうと思うのですね。私ども、滋賀で運動を進めている中でも、この意味は理解する、十分理解はするけれども、未知なるものへの恐怖といいますか、大丈夫かという気持ちもやはりあるわけです。ですから、今の六千人では少な過ぎると私は思いますけれども、ドナー募集についての事業はどういうふうになっていますか。
○寺松政府委員　今先生御質問のドナーの希望者の募集方法についてでございますが、御指摘のように非常に難しい。私ども、腎移植とかいろいろやっておりますけれども、実際、具体的にはなかなか難しい問題でございます。
　そこで、私どもはその募集に当たりましては、国民に対する骨髄移植の普及啓発に努めますとともに、実際に提供希望者があらわれた場合に採取方法等について十分な説明をしなければならぬと思います。そしてその上で提供の同意を得る、いわゆるインフォームド・コンセントと言うのでございましょうか、そういうようなものを必要とすると思います。
　そこで、具体的な方法といたしまして、現在、公衆衛生審議会の中に成人病難病対策部会というのがございますが、その中で検討していただいておりまして、その検討の結果を踏まえまして、今先生御指摘のように募集の効果が上がりますような形で努力をしてまいりたいと考えております。
○山元分科員　少し具体的に、早く効率よくという気持ちで申し上げますけれども、一つは、今まで日赤が血液検査をやってこられて一連のデータを持っていらっしゃる。確かにこれはプライバシーにかかわる問題ですから非常に難しいと思うのですけれども、現に今結ぶ会の皆さんは、神山君を救う会の神山君のための献血というのを、神山君に限らないという形でもう一遍提供者、ドナーの気持ちを聞いているわけですね。あなたは神山さんにと言っていただいたけれども、ほかの皆さんにということでバンクに登録していただけませんかということで一人一人やっているわけです。そういう手順ももちろん必要だと思いますけれども、日赤の血液センターにあるデータといいますか、それはどう考えていらっしゃいますか。
○寺松政府委員　今の先生の御質問は、日赤にありますデータと、こういうことでございましょうか。―私ども、今日赤にはそういうためのリストがないと聞いておりますので、実際は現在いろいろと民間団体等でやっておられますが、そういうふうなデータをも使わせていただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山元分科員　いや、日赤血液センターに一連の検査結果があるというふうに聞いているのですが、それは違っていますか。
○川崎政府委員　ただいま御指摘ございました日赤におきます血小板の登録、これでＨＬＡ検査をやっておりますけれども、特にドナーのためのデータといったようなものは持っていないと聞いております。
○山元分科員　私、ドナーとしての資料でないことは承知しております。それも一つですが、今少し話にも出ましたけれども、民間のバンク、名古屋、滋賀にもある、あるいはほかにも幾つかの運動があります。そういう人たちが今持っている、この人たちは資産と言っておりますけれども、これの活用について積極的に考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
○寺松政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、もう一度お答えを申し上げたいと思います。
　骨髄バンクと患者を結ぶ会を初め、先生御指摘の東海の地域にもございますが、民間団体が骨髄提供希望者を募っておりまして、その結果相当数の提供の登録者があるということはお聞きしております。
　そこで、骨髄バンク事業開始に際しましては、これらの提供登録者につきましてどのように対処するかについては、やはり専門的な御検討をいただかぬといかぬと思うのでございますけれども、それは公衆衛生審議会の中にございます成人病難病対策部会におきまして検討していただくことになっておるわけでございますが、先ほども私が申し上げましたように、何らかの形でそういう善意のある方々のデータをいろいろとまた参考にさせていただけたらというふうに考えておりまして、また、それを審議会にもできたらおかけするなりして御意見を伺うということも必要なのではないかと考えております。
○山元分科員　先ほども読み上げましたように、結ぶ会の皆さんが考えていらっしゃるのは、公的骨髄バンクの早期の運用開始と、そのことへの協力を惜しまないという気持ち、これは先ほど言いましたように、橋本さんの気持ちも、我が子を救うということからだんだんと進んだ気持ちになっていらっしゃる、そういう方が多い。そういうことをまた期待をして、今までだったら特定の人に提供しますということでいただいているけれども、その公的バンクが整備されれば登録する意思がありますかということを、民間の皆さんはこういう努力を積極的に始めているわけですね。そういうものをしっかりと受けとめていただきたいと思うわけです。そうして、一日も早く実効が上がるようなことに、今の日赤の問題あるいは民間バンクの問題を考えていただきたいというふうに思います。
　時間が余りありませんから急ぎますけれども、一番最初厚生省も一番こだわっていらっしゃったドナーの危険の問題、この補償を考えなければならない。大事な決め手とも言えるのだと思いますけれども、運動が広がっていく、そういうことから、ドナーの補償制度についてどれほどの論議をしていただいているのか。それから、採血時とか手術のときのリスクと、それからもう一つは、休業補償の問題があるのですね。手術して提供したら三日は少なくとも寝ていなければならぬ、だからその間は仕事を休まなければならぬということがあるわけですね。そういう点を含めて、補償制度についてはどういう検討を進めていらっしゃるのか、お伺いします。
○寺松政府委員　今先生がおっしゃいましたように、補償制度については大変難しい問題がございます。しかしながら、これをやらないと恐らく骨髄移植のバンクがなかなか機能しないのではないかと思うわけであります。特に、ドナーの募集について安心してと言うのは少し過ぎるかもしれませんが、必要なことではないかと思いますので、私どもとしましては、ドナーに対します補償の制度の内容について公衆衛生審議会の成人病難病対策部会にひとつ御検討いただこうということを考えておるわけでございます。そして、私ども事務的にもいろいろと今、関係省庁あるいは民間の生命保険、損害保険とか、そういうような団体等ともいろいろと研究をしております。そのような研究の結果を踏まえまして私どもその補償制度をつくりたいというふうに考えておるわけでございます。
○山元分科員　先ほどからお伺いしておりまして、これは初年度ですからやむを得ぬという気持ちもするのですけれども、例えば調査研究もどこへ研究をお願いするのかまだ検討中だ。あるいは今のドナーの補償制度の問題もそうですし、あるいは募集の方法についても審議会で検討だ。これから、四月一日から始まるといえばそれまでですけれども、やはりこういうふうに予算がきちっと示されるというのですか、出したのですから、これは、積算基礎なり方向というのはきちっともう少し急いでもらいたいということを、今の問題については申し上げておきたいと思うのです。
　次に、こうやって本当に急いでほしいし、急げば、六千人検査と今おっしゃいましたけれども、適合者がどんどん見つかってくる。例えば、現在希望する、要する人が数千人いらっしゃるだろうと思うのですが、ドナー一万人集めるとおよそ四〇％が救える、こういうふうなことも言われているわけです。五万人集めるとその患者の八〇％が救える。ですから、できるだけたくさん早く集める仕事をしなければならぬわけですけれども、さて、集まれば集まったで手術をしなければならぬわけですが、現在の手術をする我が国の病院ですね、どれほどの能力を持っているのか、あるいは今後そういうふうに活動をフルに始めたときに受けとめてもらえる能力があるのかどうか、その点についてお伺いします。
○寺松政府委員　今先生の御指摘は、骨髄を移植することができる医療機関がどれぐらいあるかということでございますが、私どもまだその数字につきましてはおよその数字を承知しておるだけでございます。
　その可能かどうかを判断します一番のメルクマールとしまして、無菌病室といいますか無菌室を持っているかどうかというようなことが一つのあれになると思います。そこで、私どもの今の調査でそういう数字を参考にしますと、二百室ぐらいの病室がございまして、できる施設は四十カ所ぐらいじゃないかなというふうに予測しております。
　それで、実はやはりそれだけではなかなか対応が、今後全国的にやっていく場合に問題があるわけでございますので、ひとつ無菌室の整備につきましていろいろと補助等をし、促進を図りたい、こういうふうに考えておりまして、私ども、これは一応医療施設等設備整備費補助金というものがございますので、その中でやっていこう。ちなみに、この平成二年度の私どもが内示いたしました施設は五カ所、五病院でございます。
○山元分科員　そうすると、今足らないというふうになってくれば、この三億二千百万円の予算以外に一般的には無菌室の整備ということでの補助ができる、こういうことですか。
○寺松政府委員　これは移植を行う施設の、その医療機関の施設整備、こういうことに使う金でございます。
○山元分科員　いや、だから三億二千百万円の中に含まれるのかどうかと聞いているわけです。
○寺松政府委員　それは、先ほど申し上げましたように、別の金でございます。
○山元分科員　それじゃ、時間もありませんからあれですが、ことし実際に年度内でいつごろから実質的な運用開始といいますか、仕事ができるというふうにお考えですか。
○寺松政府委員　今先生からいろいろ御指摘いただきました準備がいろいろございます。それで、その辺でございますが、予算的には三年度中にスタート、こういうことになっておりまして、今おっしゃっておりますように、これは待っておる患者さんもいろいろたくさんいらっしゃるわけでございますので、できるだけ早く実施に踏み切りたい、そのための準備を鋭意急ぐつもりでございます。
○山元分科員　最後にお願いと、それから大臣にお尋ねをしておきたいわけですが、先ほどからずっと申し上げてきましたように、大変な難しい病気で、明らかに刻々と命が縮まっていく病気ですね。そういう意味で、スタートすることについては喜びながらも、ぜひ早めてほしい。今もう少し時間があれば三年度中の作業、仕事の手順をもう少し詳しくお伺いしたかったのですけれども、これからまた厚生省の方と引き続いて私も話をさせていただきたい、できるだけ、ぜひ早く規模を大きくしていくような努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、最後に大臣に見解といいますかお伺いをしておきたいわけです。
　先ほどから申し上げてきましたように、刻々と命を縮めていく、言うなれば骨髄バンクの充実と患者の皆さんの命と一刻一刻争う、競り合うよう
な状況が実際この病気はあるわけです。この神山君についても入退院を繰り返しているわけです。白血球が多くなると入院をして抑えて、退院をしてきて信楽焼をつくる、そしてまたぐあいが悪くなると入院をする。そのインターバルがだんだん短くなってくるわけですね。そういう状況になっています。そういう状況を見ながら、私も頑張れ、頑張ってもらいたいという激励をしてきましたけれども、やはり周りがいらいらするわけですね。そういう意味で、ぜひ早くしてほしいわけですけれども、大臣、ことし始まった事業ですが、スタートが一番大事だと思うのですね。ですから、人間の善意ももちろん期待をいたしますけれども、行政として精いっぱいことしやっていただきたいわけですが、それについての御見解をお願いしたいと思います。
○下条国務大臣　山元委員にお答えいたします。
　白血病の深刻さ、またその問題が刻々と迫っておるという御認識は私も同じでございます。私も何人かの亡くなった方あるいは今苦しんでいる方を存じ上げております。したがいまして、この骨髄バンク事業についての重要性も同じような認識を持っておりまして、これについては、先ほどお話が出ましたように、平成三年度の予算で一部予算化ができました。先生のお考えでは、これは到底十分でないということでございますが、一応そういうことで予算化をしたということでございます。
　これからも、厚生省といたしましては、昨年十一月にまとめられました骨髄バンク組織に関する研究の報告書の内容を踏まえまして、平成三年度中には日本赤十字社の協力を得て骨髄データバンク事業が実施されるよう、公衆衛生審議会成人病難病対策部会等において、骨髄提供者の補償体制等、具体的な内容についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○山元分科員　ありがとうございました。御努力を期待して、質問を終わります。
○粟屋主査　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、渋谷修君。
○渋谷分科員　私は、北区にあります国立王子病院の件について御質問を申し上げたいと思います。
　具体的な問題に早速入ってまいりますけれども、この国立王子病院の移転問題、随分前から話が出ておりますが、現在の進捗状況は一体どんなふうになっているでしょうか。
○田中（健）政府委員　お話しの国立の王子病院と立川病院の統合の問題でございますけれども、立川の防災基地内において統合いたしまして、広域災害医療の基幹施設として整備することといたしております。それからまた、六十三年の七月に、国の行政機関等の移転について閣議決定がなされまして、その対象施設になりまして立川市へ移転が決められております。こうしたことで、私ども厚生省といたしまして、その統合した病院の基本構想について、これは新たに広域災害のための基幹施設づくりでございまして、日本でも例のないような施設でございますが、その内容について今部内で検討を進めております。
　それから、それと裏腹になりますが、移転をいたします王子病院の移転の跡地の問題でございます。これも都内の国有地といたしましては非常に貴重な財産でございまして、そういうことで移転後の跡地利用につきましても私どもは非常に真剣に考えておりまして、昨年の一月に保健医療局長の私的諮問機関をつくりまして、その跡地をどう利用するかということを検討いたしました。それは国立医療施設用地活用検討会というものでございますけれども、その中間報告が出まして、その中間報告では、その跡地の利用としまして、保健と医療と福祉のサービスを一体的に供給するようないろいろな施設群をつくれということでございました。それで、私どもは、これも非常に大きなプロジェクトになるわけでございまして、その施設群の設置の可能性について、これも部内で今鋭意検討を進めております。
　そういうことで、新病院の構想につきましても、それから跡地の利用につきましても、今厚生部内で検討中ということでございます。
○渋谷分科員　今この跡地利用のことも含めて、あるいは立川への統合の問題を含めて概略お話しいただいたのですが、できましたら、大体いつごろまでにという、今の状況というのは、立川の方の動きも含めまして、そういう期間のめどを御説明いただけますか。
○田中（健）政府委員　ただいまお話し申し上げましたとおり、新しい病院につきましても、それから跡地につきましても、新たな、これまで余り例のないような、前例がない問題でございまして、検討に時間がかかっておるわけでございます。
　私どもとしては、できるだけ早く目鼻をつけたいと思いますが、これも跡地の利用につきましては土地の利用方法につきましていろいろと案がございます。土地信託でこれをやるという案が、先ほど申しました検討会の報告で出ておりまして、非常に検討に時間のかかる問題でございます。私どもとしてはできるだけ早く対応したいと思いますが、先ほど申しましたいろいろな施設を総合的につくるということになりますと、跡地の医療機関を中心とした引き受け相手の問題もございます。そうしたことで時間はかかっておりますが、できるだけ早く目鼻をつけたい、こう思っておりまして、今いつの時点でできるかということは申し上げられない状況でございます。
○渋谷分科員　跡地の方についてはともかくといたしまして、つまり、立川への統合が行われなければ跡地の問題というのは出てこないわけですから、問題は立川の方の進捗状況です。これはまるっきりめどが立たない、十年も先の話というわけじゃないでしょう。大体いつごろか、お願いします。
○田中（健）政府委員　私どもは、この統廃合の問題につきましては、地元関係者の理解を得ながら進める、こういうことになっておりまして、立川だけの具体化で話を進められる問題ではないわけでございまして、跡地の北区の問題も一連となるわけでございます。
　そういうことで私どもとしましては、立川病院につきましては、立川市の方からもできるだけ早くという要望を受けておりまして、できれば平成三年度中には何らかの手を打ちたいというふうに考えておりますけれども、それも何度も申し上げますように、跡地の利用との絡みがございます。そういうことでできれば平成三年度に何らかの手を打ちたいと考えておりますが、そんな気持ちでございます。
○渋谷分科員　平成三年度に何らかの手を打ちたいというのは、立川の方ですか。
○田中（健）政府委員　そうでございます。
○渋谷分科員　何らかの手を打つというのは、具体的にはどういうことですか。
○田中（健）政府委員　できるだけ実施計画をまとめまして、実施設計ができればということでございますけれども、具体的にはこれから検討の段階でございまして、申し上げる時期ではございませんけれども、何らかの手を打ちたいと考えております。
○渋谷分科員　そうしますと、平成三年度中に例えば実施計画がまとまるということになりますと、そこを起点にして、そこを始点にして具体的に立川の統合が行われるには最短距離でどのくらいの期間でできますか。
○田中（健）政府委員　立川の病院を新たな土地に移すわけでございます。ということで、仮に今のベースでまいりますと、平成四年、五年、六年ぐらいで整備ができ上がって、平成七年には統合ができるのではないか、こんな見込みでございますけれども、これも何度も繰り返しますが、北区の跡地と絡んでおりますので、このとおりいくかどうかわかりませんけれども、そういうことになろうかと思います。
○渋谷分科員　結局は並行して進めなければいけないわけですから、大体一つの考え方としてそう
いう方向で作業を進めているということであれば、先ほどの何らかの手だてなどという話ではなくて、最初からそう言ってもらえば貴重な時間が省けたのではないかと思うのです。
　この王子病院の移転問題について、先ほど関係者の理解を得ながらというようなお話もございました。地元の北区やあるいは地元の住民などからもいろいろと要望が出ているのですけれども、その件についてお話に入る前に、国立病院という医療機関のそもそもの任務、設置されたときの目的、そしてその後それがどういうふうに変わってきたのか、それについて御説明いただけますか。
○田中（健）政府委員　国立病院・療養所は、戦時中の陸軍病院あるいは傷痍軍人の療養所等を戦後引き継いで、日本の医療機関も非常に疲弊をしていた時代に国民の医療のためにやってきたわけでございます。そういうことで、戦後の一時期は日本の医療機関のベッド数のおよそ三〇％は国立の病院・療養所が占めておったわけでございます。非常に国民医療にそういう面で寄与してきたわけでございますが、その後社会経済の進展とともに医療機関も随分進んでまいりました。公立あるいは民間の医療機関も進展をしてまいりまして、現在ではおよそベッドのシェアは五％でございます。
　それで、主として国でなければできないような医療をやるという趣旨でやっておりますけれども、国立病院・療養所合わせて二百五十あるわけでございまして、その中ではやはりほかの一般の医療機関と余り変わらない機能しか果たしておらないということもございます。そうしたことで、終戦直後は非常に大きなウエートを占めておったわけでございますけれども、今は医療機関全体に占める役割は非常に小さくなってきた、こういうことでございます。
　そこで私どもといたしましては、国の医療機関として今後どうあるべきかということを考えまして、やはり広域を中心といたしました高度あるいは専門的な医療を行う医療機関であるべきである、国の医療機関としてはそういう役割、あるいは国が政策的に負っていかなければならない問題、ハンセン氏病の問題であるとか重症心身障害児の問題であるとか、そうしたことを政策的にやっていこう、こういう位置づけでやっておるわけでございます。
○渋谷分科員　各地にある国立病院、それぞれのまた特色のある専門性もあろうかと思うのですが、総合病院としての役割を戦後ずっと果たしてきて非常に重要な意味を持つ。医療機関ですから、しかも国立ですから広域から患者さんが来られるということもあると思うのですが、それなりにやはり地域に密着した役割も果たしてきた。
　北区の医療事情なのですが、そういう意味での総合病院などの事情についてはどんなふうな御認識をお持ちですか。
○田中（健）政府委員　北区と申しますか王子病院に隣接する医療機関でお話をさせていただきますと、王子病院のほかに、三・三キロ離れたところに都立の豊島病院がございます。それから五キロ離れたところに、これは北区でございますが、印刷局の東京病院がございます。それから一キロ離れたところに医療法人の大橋病院がございます。それから二・六キロ離れたところに帝京大学の附属病院、三・八キロのところに日大附属の板橋病院、一・一キロのところに医療法人の小豆沢病院、一・五キロのところに医療法人の板橋中央総合病院。王子病院に隣接する医療機関はこういう状況であろうと把握をしております。
○渋谷分科員　距離的に言えばそういうことになるのでしょうけれども、北区であるか板橋区であるかあるいはその他であるかというのが入っていませんでしたが、北区内というのはほとんどないのですよね。しかもあそこの地理の、交通アクセスといいますかそういうことでいいますと、都心からちょうど放射状には線路が走ったりしていますが、つまり先ほど言った板橋から横に通る道というのは非常に不便なのですね。したがって、ここの国立病院については、多分六割からあるいは多いときは七割ぐらいが北区の住民が利用しているはずです。多分そういう状況になっていると思うのですが、これは別に特別答えなくてもいいのですが、たしかそういう状況ですね。六割か七割ぐらいが多分そうなっているはずです。ですから、北区内の住民の方々にとりましては、この国立王子病院がどうなるかということについては非常に大きな関心を持っているし、区議会でも当然取り上げられる、あるいは地域住民からもいろいろな声が上がってくるということになっているわけなんです。そういう北区議会、北区からの意見やあるいは地元住民からの要望というものはどんなふうに理解し認識されておりますか。
○田中（健）政府委員　この王子病院の移転の後の問題につきましても、先ほど申しました跡地の利用のために局長の私的諮問機関、国立医療施設用地活用検討会をつくりまして、私どもとしましては地元の北区と意見を交換するとともに、この検討会に北区の職員の方、北区の医師会の方、それから東京都の衛生局の方、関係者等にも御参画をいただきまして、その跡地の利用について御意見を徴しながらその中間報告をまとめていただいたという経緯がございまして、こういうことで地元関係者の要望の把握に努めております。
　それで、これまでのところ地元の北区との関係でございますが、北区は、国立の王子病院の移転はやむを得ないといたしましても、地域医療の確保の観点から何らかの形態で医療機能を存続してほしい、こういう要望を受けておりまして、こうした要望も含めまして跡地の検討をしておるわけでございます。
　今のは区の話でございますが、区議会の方でございますが、区議会も昭和六十年ごろには、議長の御意見ということで王子病院の機能の充実を求める要望が出ております。最近では、王子病院の跡地の活用について私どもに御意見をちょうだいしている、こんな状況でございます。
　それから、北区の医師会でございますけれども、医師会も王子病院の移転には異議は申しておりませんで、その跡地についていろいろとお考えをお持ちであるというふうに承っております。
○渋谷分科員　地元住民でこの王子病院をそのまま残してほしいという運動があるのですが、それについての認識はどんなふうになっていますか。
○田中（健）政府委員　国立王子病院を守る会というのがことしの一月に結成をされまして、この二月でございますか、私ども、王子病院を存続してほしいという要望を受けております。これは私ども承知しております。
○渋谷分科員　そういう形で医療機能をそのまま存続させてほしい、あるいはこの国立の王子病院ということで存続させてほしい、そういう要望があるのですね。こうした要望が出てくる背景をどんなふうに御理解いただけますか。
○田中（健）政府委員　医療機関でございますので、王子病院が移転をするということについて住民として不安感があるからであろうと思います。
○渋谷分科員　その不安感の分析なんですよ。なぜそういう不安を持つかということがわかっていないと、地元住民のそういう意味での理解を得るということができないでしょう。国立王子病院が移転することについて、住民がどうしてそういう不安を持つということになりますか。
○田中（健）政府委員　医療機関でございますので、そういう意味で不安があろうかと思うわけでございます。そうしたことで、私どもは移転に伴いましてどうしても、地域医療の確保の観点から何らかの形で医療機能の存続ということを考えまして、今いろいろと検討しているわけでございます。
○渋谷分科員　それじゃ答弁にならないのですね。これはもう答弁資料じゃなくてお互いにやりとりする部分ですね。といいますのは、なぜ反対するか、なぜ不安を持つかということは、一つは六割もの人たちが利用している、患者さんの不安がありますね。患者さんにしてみれば、弱い立場ですから、いつもなれた病院に行って、よくわかっているお医者さんに診てもらう。移転をし
て、行くお医者さんが変わってしまう、医療機関が変わってしまう、新しいところへ行けといってもまた最初から理解してもらわなければいけない。医療の実際というのはやはり人間対人間、マン・ツー・マンといいますか、そういうことでのやりとりですから。こういうことが一つありますね。
　それからもう一つは、やはり最近の医療事情がありましょう。例えば民間の病院へ行くと費用が多くかかりはしないか、あるいは入院すれば差額ベッドで、たくさんお金を持ってないとそういう意味での医療を受けられないのではないか、そういった意味での不安感があるのですね。国立病院だったら安心だという意味での安心感がある。ここが取り除かれないと、地元住民あるいは地元の行政の方もなかなか、はいわかりましたというわけにはいかないのじゃないですか。いかがですか。
○田中（健）政府委員　現在の医療は、先生御案内のとおり社会保険制度で賄われておるわけでございまして、その診療報酬は同一のサービスでやれば同一の料金でございまして、大体サービスはそう変わるものではない、民間病院になっても患者の負担増を生じるということは考えておりません。現に、この病院の統廃合の一環といたしまして一昨年十月に鹿児島県の阿久根市にございます国立の療養所阿久根病院を地元の医師会に経営移譲いたしましたが、移譲後、先生が今御指摘になりましたような事態は生じておりませんので、私どもは住民からはそういう批判は受けておりません。そういうふうに承知をしております。
○渋谷分科員　例えばそういう事例があるのであれば、そういう事例を地元の方々に積極的にＰＲするとか、それは社会保険診療ですから、私も民間と公立病院がそれで差があるなどという話を言っているわけじゃないですよ。そんなのは当然、当たり前の話です。ところが実態は、民間病院へ行くと例えば薬づけになるんじゃないかとか検査づけになるんじゃないかとかというような不安を一般の人が持っているということは事実なんですよ。だからこれは、国立王子病院が移転をしまして跡地利用の中で医療機能を残すということになりましても、例えば民間病院であるとかその他が入ってくる、それで医療機能を残すということになるのでは、地元の住民あるいは今までの患者さんが不安を持つということは、そういう背景からだということはぜひ御認識、理解をしておいていただきたいと思うのです。そういう不信を払拭するための努力をぜひしていただかなければならないというぐあいに思います。その件についてはいかがですか。
○田中（健）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、病院の統廃合というのは、国としてどういう医療をやっていくかということで、高度あるいは専門的な医療をやっていくというために病院の統廃合、これは避けて通れない問題でございます。私どもとしては統廃合を進めていくつもりでございますが、今先生おっしゃいましたように、後医療につきましてできるだけ住民の不安のないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
○渋谷分科員　そこで、その不安のもう一つの原因になっているのが、跡地の利用について土地の信託方式、これで跡地利用を図るということが、私も調べてみたのですがどうもよくわからない。これが一体どういう仕組みで行われるのか。今都内の土地はもうべらぼうに高いですから、この土地が民間の土地利用プランニングに基づいて計画が立てられて、それで跡地の利用が行われる。民間の企業等ということになりますとこれは当然収益性を重視せざるを得ませんね。収益性を重視するということになれば、当然利用する者に対して一定の負担をかけてくるのではないか、これは当然の疑問ですね。したがって、この土地の信託方式ということをもし検討しているのであれば、その内容を素人にもわかりやすく、決してそうならないんだということでの御説明をいただけますか。
○田中（健）政府委員　土地信託方式でございますけれども、これは土地の所有者、地主でございますが、この場合は国になるわけでございますが、土地を受託者に信託をいたします。受託者は信託銀行等でございますけれども、それをいたしまして、受託者が土地利用のプランニングから工事の発注、資金手当て、さらにテナントの募集、建物の維持管理等一貫して行いまして、土地所有者に対して信託利益、信託配当と申しますが、それを交付する方式でございます。
　この国有地の土地信託につきまして、これは国有地の処分方式の多様化の一環ということで昭和六十一年の国有財産法の一部改正によりまして導入をされたものでございます。これは従来の売却あるいは貸し付けといった処分方法と比較をいたしまして、この土地信託方法は土地の値段が顕在化しないということ、あるいは民間のノーハウを活用できる、あるいはまた将来の行政需要に対応して新たな使い方もできる、それも可能であるということで、非常にメリットがあるということから、国有地の有効活用の一つの手段として評価をされているものでございます。また、地方公共団体の公有地の土地信託につきましても、これは六十一年の地方自治法の改正により導入が認められておりまして、これまで東京都を中心に具体的な実例が見られております。病院関係の土地信託といたしましては、東京都に都立の大久保病院というのがございますけれども、その改築に伴いまして健康プラザ構想というのがございまして、土地信託方式で昨年から工事に着手されているというふうに伺っております。
　それで、先生お話がございましたように、土地信託でございまして今お話ししましたように一定の基準の信託配当が前提になりますものですから、事業の収益性を無視するわけにはいかない、これはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、先ほど申しました局長の私的諮問機関の検討会の中間報告にもありますように、病院を含めて有料老人ホームあるいは生活利便施設等建物の全テナントから賃貸料を取りまして、その全体から信託配当を生み出すということが考えられるわけでございます。そういうことで、医療機関だけではございませんで総合施設ということを考えておりますので、その全体から信託配当を生み出すということでございます。したがいまして、この土地信託をやったということで病院部門が先生お話しのように利益本位になるという必然性はないわけでございます。他の部門での十分な収益が生み出されますと、これで信託は十分機能するというふうに考えております。
○渋谷分科員　もう時間がなくなりましたので、最後にまとめて二点ほど質問して、それぞれ御答弁をいただきたいと思うのです。
　今お話もありましたように結局は、一つは、まず受託者、信託銀行等が、これは普通の企業でありますから収益ということを追求せざるを得ない。一定の利益を上げざるを得ない。さらに受益者、国などに信託利益を交付しなければならない、その分の利益も当然上げなければならない。その分はどこからか収益を上げなければならない。医療の機能の方にはそれは転嫁しないんだということになれば、それはそれでありますけれども、しかし、信託がされればその実際の、例えば残された新しくつくられたそういう施設の利用、管理というのはその受託者が行うわけでしょう、国がやるわけじゃありませんね。そうすると、受託者がやるそこでの運営についてどこまで関与できるかということが一つ重要な問題なんですね。受託者がやるということになったら、国は幾ら我々は利益追求しないといってもそれは無理ですね。そういう意味で、信託契約の中に地元の住民や区の要望や今のような国の考え方がどこまで入れられるかということが一つ問題になろうかと思います。信託契約でやることによって、いわば後に残された医療機関を利用する場合に、その利用者に多大の負担がかかるのじゃないかという心配が今広がっているのですね。それについてやはりきちんと答えてもらわなければならない。
　それから最後に、つけ足しの話になってしまって申しわけないのですが、大臣の方に、こうした問題の背景に先ほど申し上げました今の医療のあり方に対する国民の不安、不信があるのですね。そういう国民の医療に対する関心あるいは医療需要と言ってもいいと思うのですが、これに対して国としては一体どういうふうにこたえていくお考えか。今度のように国立王子病院を移転させて、その後に残された医療機関も含めて、国としては医療のあり方についてこうするという姿勢がないと、どうしても国民から今の医療のあり方について不信を持たれざるを得ないというぐあいに思うのですが、この二点についてお伺いいたしまして、私の質問は終わります。
○粟屋主査　簡潔に御答弁願います。
○田中（健）政府委員　前段についてお答えを申し上げます。
　国有地の土地信託を行う場合でございますけれども、これは信託契約におきまして信託の具体的な目的等を定めなければならない、こういうことになっております。したがいまして、土地信託の受託者であります信託銀行等は、信託法上信託目的に拘束されますとともに、その目的の達成のために善良なる管理者の注意義務というものも課せられておるわけでございまして、信託目的の達成につきまして、私どもは、信託制度を使っても十分担保されるというふうに考えております。
○下条国務大臣　国立病院と療養所の統廃合の問題につきましては、これは六十三年の内閣の決定によりまして基本的な方針が出ておりますので、その路線上で我々は考えていくということでありますが、医療機関全般を見ている厚生省といたしましては、国民に十分な医療が行き届くように、そしてまた、不安の起こらないように、しかも医療が年々と高度化してまいります、それに即応した形でのいわゆる機能分布を的確に働かせることができるような形で、それぞれの病院の特性を生かした形で考えていきたい、こう考えておるわけでございます。したがいまして、この場合の統廃合は国立立川病院との統合ということで、そちらが全体の中のいわゆる天災があった場合の防災専門病院、それを強力に推進するという問題もこの統廃合と関連して位置づけておるわけでございますが、地元の王子病院の今後のあり方につきましては、そういう路線にありながらも地元の関係者の皆様の御不安を起こすことのないように、また、十分住民の皆様の御理解をいただくことができるように、今後も御相談をしながら進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○粟屋主査　これにて渋谷修君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田英介君。
　　　　〔主査退席、和田（静）主査代理着席〕
○山田分科員　私は、高齢者福祉及び身体障害者福祉に関連いたしまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
　福祉政策、とりわけ高齢者福祉の問題につきましては、急速に進む高齢化社会に対応するために我々としても力を注いでいるわけでございますが、平成元年十二月二十一日、関係三大臣合意でホームヘルパーを現在の約三万人から十万人、ショートステイを四千ベッドから五万ベッド、デイサービスセンターを千カ所から一万カ所に、さらにすべての市町村に合計一万カ所の在宅介護支援センターをつくる、こういう柱の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものが既に明らかにされておるわけでございます。大変結構なことでございますが、私は、高齢者福祉と同時に身体障害者に対する福祉政策もまた当然なおざりにされてはならない重要な問題だと思います。
　実は、私どもにいろいろ御相談あずかる場合が多いわけでございますが、その中の一つに、ちょうど五十歳の寝たきりの身体障害者二級の方から、入浴サービスについてのものがございました。この方は在宅で寝たきりの状態が約二年続いておりまして、自宅で入浴させたいと思うけれどもなかなかうまくいかない、こういうことでございます。早速在住の自治体に連絡をとりまして結果的にサービスを受けられるようになったわけでございますが、その後調べてみますと、自治体によってデイサービス事業の内容にばらつきがかなりあるということがわかりました。
　そこで、昭和五十一年五月社会局長通知「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」、自治体はこの通知を一つの基準にして福祉事業を行っているわけでございます。これを見ますと、デイサービスセンターが三つの類型に分かれております。Ａ型、Ｂ型、Ｃ型。もう御案内のとおりでございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃと順次中身が薄くなっているといいますか、必須の事業の中身がＡよりＢ、ＢよりＣの方が少なくて済んでいる。小さい。Ａ型を選択した自治体は必ず訪問事業を中身として行うようになっている。これは必須である。しかしＢ型、Ｃ型になりますとこれが選択ということになりますので、結局その自治体の財政基盤の強弱、大小によりましてＣ型を選択しなければならぬというような事情があるわけでございます。
　いわばひとしく国民の一人として税金を納めているのに、住む場所、自治体によりましてサービスに差があるということは、必ずしも国民にとって公平な福祉ということにはならないのではないか、私はそう思います。したがいまして、厚生省におかれては、極力Ａ型の整備を促進していただきたいと私は思うわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。