Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎（宏）委員　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案、名前だけではなくて、この内容につきまして、大変多くの皆さんが期待を込めて実は注目をしてきたし、注目をしている、こんなふうに受けとめているわけです。
　その中身というのは、安くて、手っ取り早く労働力を求めるということではないというふうに私は受けとめたいわけです。そうであるなら、十分な教育と実地の経験といいますか訓練を経た人材、それを長期的に確保をしていく、このことを目的に今求められているのは、介護業務の社会的な評価の向上、先ほどの質問の中でもイメージアップという言葉がありましたけれども、社会的な評価を向上させること、労働条件の改善、養成力の強化というものを具体的にどう進めていくのか、ここに期待の主なものがあるというふうに私は思っております。けれども、その期待が大きければ大きいほど、どうもよくわからない、どうも具体的なものが見えてこないという、ある種の不満といいますか不安の声というものもまた、最近あちらこちらから聞こえてくるのも事実でございます。
　そこで、確認も含めまして幾つかお尋ねをしたいと思っているわけですが、その前に、私はぜひ大臣に、基本的な認識についてお尋ねしたいことがございます。
　ノーマライゼーションといいますか、この理念というのは、今もうだれもが否定をいたしません。むしろ納得をして、進めていきたいというふうに思っているわけです。その観点から、今いろいろな角度から追求されていると思うのです。
　例えば、先ほどの御質問の中で、どうも最近親の面倒を見るといういい風潮が薄れてきた、価値観が非常にバランスを崩しているんではないか、こんな御質問がありましたけれども、これまで私たちのこの社会の中で福祉が大変立ちおくれてきた一つの原因が、どうも家族にその責任を押しつけてきた、親の面倒を見るのは娘であり嫁であり、ここにすべてを押し込めてきて、そのほかの社会的な本来しなければならない施策というものを忘れてきたことによるツケが回ってきているというふうにも私は受けとめておりますし、介護休業というのは、労働力が確保できないことを肩がわりさせるものではなくて、主に公的に、あるいは今回厚生省が進めている理念に基づいた施策を進めていく中でも、その中で従として家族のつながり、こういうものを求めていくために、私は介護休業ということが今模索されているんだろうと思うのです。
　このことはとりあえず申し上げておきたいと思うわけですが、家族を犠牲にしなくても、これは逆に言うと、いろいろな形でそういう状態が生まれるわけですから、ひとり暮らしであっても、今住む地域で在宅でどういうふうに豊かに生きていくことができるか、そのためには思い切った手だてが必要だ、こういうことであろうと思います。
　そのときに、今各方面から指摘されておりますのが、精神力だけではもう無理だ、非常に物的な条件がなければならない。その物的な条件が私は人の確保ということだろうと思いますし、訓練をされている、そういう豊かな人材だというふうに思うわけです。このことについては大臣は異論はないというふうに思うわけですが、一言お伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　先ほど申しましたけれども、介護という問題、これは大きな社会問題になってまいりますし、私も年老いた母親を一人持っているわけでございますが、やはり老後、特に介護の必要な状況になった場合に家族に見てもらうということは、私は、親としてうれしいことだというふうにこれは文句なしに思うわけでございます。しかし同時に、今いろいろ仕事も片っ方である中で、そうした介護というものとそれから職場というものをどういうふうに調整するかということも、これも労働行政の大きな課題であって、その一つの考え方が介護休業ということだと思うわけでありますけれども、それはそれとして、こういった高齢化社会が進めば進むほど、この方々に社会的にどういうふうにその対応をするか、介護させていただくかということについての制度をつくっていく必要がある。
　そこで、もうはしょって申しますけれども、公的な制度、高齢者福祉十カ年計画の中でもいろいろ考えておりますが、そういう政府が直接やる、または、政府と関係のあるものと並行しながら民間の中に介護労働をやってもいいよという方もたくさんいらっしゃるわけでございますから、そういった方が積極的にこの問題に取り組んでいただくような環境整備をする必要がある。そのために、いろいろな制度が必要でございますが、やはりそういう介護労働者の方々の労働条件の向上、安定、そして必要な場合の福祉対策、こういったことについても十分な配慮をしないで、ただこれは大事だからやってくださいよというだけではいけない。したがって、介護労働者のための福祉の向上、雇用の安定ということが、必要な介護労働を社会に引き出すために非常に大事なことではないか、これが今回の法律の一つ大きな目的であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○岡崎（宏）委員　少しちょっと冒頭に時間をいただきたいと思っているわけですが、今、だから介護労働者の福祉の向上をということでございました。
　当然前段で、大臣はこの法案提出に当たっていろいろな状況をつかんでこられたと思います。ですから、三Ｋとか八Ｋとかそういうふうに言われる仕事があるというのも御存じでしょうし、そういうふうに言われている仕事の中に、ヘルパーさんや看護婦さんという介護や看護の仕事に従事をする人たちの仕事があるということも御存じなわけですね。そうですね。
　そういう仕事に携わってくる人たちは、ある意味では非常に意欲を持って、その仕事に働きがいというものを持って入ってこられる方がほとんどです。ところが、その人たちをして長続きをすることができない、人手不足になってしまう。こういう今の現状の原因は一言で言うとどこにあると思われますか。
○若林政府委員　やはり多くの方々が、この介護労働の分野というものに、その仕事に対する魅力を持って、学校でまた訓練を受けて参加されるわけでございますけれども、そういった方々が短い期間に離職するケースが少なくないというのが現状でございます。こういった介護労働の分野における需給の問題というのは、もとより養成の問題もございますけれども、ただいま申し上げましたように、多くの方々がその分野へ、この職場に入って、そして離職をしていかれるという現状でございます。
　これにつきましては、いろいろな問題点が指摘されておるわけでございますけれども、やはり一般的に共通して言えますことは、こういった方々をめぐります雇用管理というものについて不十分な点が多いということであろうかと存じます。したがいまして、今回お願いしておりますこの法案の基本的な考え方も、こういった介護労働の方々をめぐる雇用管理というものをどのように改善していき、そういうことによって、自分たちが意欲を持って入った職場に介護労働者の方々が安定して働ける、そういった環境をどういうふうにしてつくるかということをこの法律は目指しているわけでございます。
○岡崎（宏）委員　求める側にすれば非常に具体的なことを求めているわけですけれども、法案になって御説明になりますと、それがぼんやりした形になってくるので、この辺が求める側と提案する側とのギャップじゃないかというふうに思います。
　ぜひこの新聞だけ私は聞いていただきたいと思います。これは、今週月曜日、四月二十日の毎日新聞です。ここに、今回の法案の先頭を切るような形で、先行しているといいますか、やりました長野の方の話がございます。これはヘルパーさん全員を正規職員にした長野市の社会福祉協議会の現場の係長さんの発言です。「私も嘱託ヘルパーの経験があるが、正規職員になって職業意識が変わった。嘱託が手抜きをするわけではないが、公的組織の一員に位置付けられると「自分の町を支えたい」と責任感がわく。昨年の新規採用では若干名の求人に七十人以上が応募した。給与が上がればハードな仕事を要求されるが、我々もやりがいがあるし、老人にはプラスになる。」
　これは新聞の中の小さなコメントです。けれども、私、これは一つの例だというふうにお受けとめになるかもわからないけれども、非常にはっきりと今みんなが求めているものが出ていると思います。つまり、魅力的な職場だ、そういうふうにわかれば労働力は集まってくる、働く人はそこに集まってくるということの非常に端的な例だろうと思うのです。非常に思い切った今回の法案の中で、具体的な改善というのは、つまり身分をいかに保障するのか、賃金をどういうふうな基準に引き上げていくのか、そういうことが実は多くの人たちの中には求められているということをまずお忘れなくいただきたいと思うことでございます。
　さて、これから法案の中で確認をさせていただきたいことがあるのですが、一つだけお尋ねをいたします。大臣、大臣の正直な気持ちでお答えをいただきたいと思います。
　今長々と私いろいろなことを申し上げましたけれども、そういう求められるものを供給しようという側から考えたときに、今回の法案は、大臣、採点されて百点満点だ、こういうふうに思われますでしょうか。もし百点満点だとおっしゃるなら、今後の労働省が持っていらっしゃる見通しというものをお示しいただきたいと思いますし、残念だけれども今の時点では百点じゃない、もしそういう御認識であれば、しかし私たちは百点にしたいと思っているわけだから、どこを一番努力すれば百点になる、こういうふうにお考えか、このことだけぜひお尋ねをしたいと思います。あと少し確認をさせていただきたい項目がございます。
○近藤国務大臣　先生からお話がありましたように、私は、この介護労働に限らず人が集まらないという労働の分野がありますけれども、端的に言って待遇だと思うのです。待遇がよければいい人が集まる、これは理の当然でございますが、その問題とあわせて、先ほど来言っておりますように、雇用関係の安定だとか福祉の向上だとか、それはその介護労働者の方々の例えば将来のまさに保障だとか、それから働く環境の整備だとか、福利厚生施設だとか、そういったことも広義の処遇でありますから、これを改善させていく。
　ですから、今回この法案でお願いしておりますことは、そういう周辺、環境条件の整備をして、そして私はよく言うんだけれども、労働省という役所はボトムアップだと思うのです。働く人の立場に立って物事を考える。日本のほかの役所は、どちらかというとマネージメントといいますか、会社を経営するとか病院経営する、そういう立場で物を考える。これは大事な考え方で基本でありますが、それはそれとして、私たち労働省は、働いていらっしゃる方々の具体的な生活の向上、改善、福祉というものを基礎に物を考えているわけでありますので、そういう点からは、手前みそでございますけれども、今度の法律は大きな前進だ、私はこう考えております。
　それじゃさっき言いました賃金はどうするんだということは、これは今度は関係者の方々のところでお決めいただくわけですし、それはなかなか法律がどうこうという問題ではないかもしれません。ですから、環境を整備しながら、さらにできれば処遇、賃金、手当についての向上もいろいろな形で図っていくということが私は大事だと思います。
　いずれにしても、こういう形で介護労働力確保への第一歩をぜひひとつ私たちとしては踏み出させていただきたいというのがお願いでございます。
○岡崎（宏）委員　私は、零点か百点かとお尋ねをしたわけではありません。本来百点というものが求められている、そこに対してどんなふうな御自身の認識を持っていらっしゃるのか、それを点数にして本当は聞いてみたかったんですが、今のお答えで、百点に近くするために、では今後引き続きの努力を私たちも申し上げなければいけないし、やはり労働省という役所は、働く人がどれだけ本当に働くことに喜びを持てるような環境をつくるのか、条件をつくるのかということで努力をしていただく、このことを思っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　少し確認をさせていただきたいと思うんですが、全体の今の雇用の情勢というものも福祉の労働者を確保していく上で非常に関連があると思います。
　そこで、今の雇用状況、失業の情勢、現状と見通しについて、簡単で結構です、御報告をいただきたいと思います。
○若林政府委員　最近の雇用情勢でございますけれども、有効求人倍率は、低下傾向にあるわけでありますけれども一・二五でございまして、なおその水準が高くございます。雇用者数も堅調な増加を続けております。完全失業率も低い水準で推移をしておるわけでございまして、労働力需給は依然引き締まり基調で推移しているというふうに認識をいたしております。
　今後につきましても、中小企業を中心に依然として労働力不足感が見られるわけでございまして、労働力需給の引き締まり基調に大きな変化はないと考えておりますけれども、最近景気の減速感が広がっておりますために、私どもといたしましては雇用の動向には十分注視していきたいというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　今お答えがあったわけでございますけれども、人手不足感というのはあちらこちらの事業のところに非常に根深いものがあります。そういう状況のもとで、将来に向けて高齢化社会対策の実際の担い手である労働力の確保を図るというのは、先ほど来も申し上げてまいりましたが、非常に努力を要すると思われます。今回そのために出された法案ですから、これは先ほども申し上げましたように、できるだけよいもので、できるだけ具体的なものでということを考えております。
　ところで、その対象となる人たち、どういう人たちをこの法案は一体対象にしようとしているのか。私たちの周りを見回してみましたときにも、いわゆる介護に従事する人たちというのはいろいろな形態でたくさんいると思うわけですが、どういう人たちを対象に考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　この法案の対象でございます介護業務に従事する労働者といたしましては、特別養護老人ホーム等の寮母、ホームヘルパー、こういった方々のほかに、有料老人ホームのヘルパー、在宅介護サービスのヘルパー、在宅入浴サービスにおいて入浴介護に従事する方々、それから民営職業紹介所の家政婦、こういった方々を含めております。
○岡崎（宏）委員　今、特別養護老人ホームの寮母さん、それからホームヘルパーさん、有料老人ホームのヘルパー、在宅介護サービスのヘルパー、在宅入浴サービスにおいての入浴介護に従事をする方々、それから家政婦さん、そういうふうにお伺いをしたわけです。これからの高齢化社会におけるこの私たちの国の福祉制度は、よそからの批判として非常におもしろくありませんけれども、経済は一流になったが福祉は三流、こんなふうにやゆされることもございます。けれども、これは一種救貧対策というふうな形であったこれまでの福祉、これは今見直しか進んできているわけですからあれなんですが、政府が今回掲げた生活大国という目標、権利としての福祉制度、これが確立をされていくべきもの、この過程の中で随分変化もあるものだろうと思います。
　在宅福祉サービスというのがその柱として考えられていくわけですが、私は、当然のこととして在宅福祉サービスの柱になるのは、市町村の責任、公的責任がどういう明確な形で行われることが必要か、ここが大事だというふうに考えています。
　今の段階で在宅福祉サービスの供給体制あるいはサービスの内容に自治体によって非常にばらつきがあるということも言われております。これは逆に言えば、利用者にとってみれば、自治体によって対応が違うということは自分たちのニーズにこたえ切れないところも出てくる、こういうふうにも考えられるわけでして、早急に、老人福祉法の附則第二条にあるように市町村の必須事務として行われるべきものでないか、こんなふうに考えます。中でも、ホームヘルプサービス、地域福祉サービスの中心としてその質も星もこれは拡充をさせる必要があると思います。これからの高齢化社会に向けて、一層の保健、医療、福祉の連携というものも図っていかれなければならないと思います。
　今対象になったこれらの労働者の人たち、この中には家政婦さんも含まれています。民間の労働者というものも含まれているわけですね。これは、厚生省がお出しになったゴールドプラン、十カ年戦略というものを立てて、公的なサービスも含めて一つの柱を立てられたわけですが、これとの関係でいけばどういう内容を持つものか。これをそれぞれからお尋ねをしたいと思います。労働省からは、ゴールドプランにどう関連があるのか、厚生省の方からは、それはどういう整合性を持つものか、お尋ねをしたいと思います。
○近藤国務大臣　まず私からお答えをいたしますが、先ほどもたびたび申しておりますけれども、高齢化社会における介護サービスの提供という問題は、まず基本的には、家庭でそれを見ることができればお年寄りの方々にとって大変幸せなことだということは、私はこれはもう基本的な関係だと思いますが、しかし、介護するそういう家庭の家族の立場もいろいろございます。介護休業という制度もこれから考えなければなりませんが、考えておりますけれども、そういうことでまさに公的な介護サービス提供制度というものを、これは私どもとしてはやは力政治の責任、政府の責任で持つことが必要ではないか、こういうことでございます。
　先ほど来申しておりますけれども、労働省といたしましては、労働力の需給調整、また労働者の雇用管理を掌握する立場、私先ほどボトムアップと申し上げましたけれども、そういう立場から関係各省と連携の上、ゴールドプラン達成のための介護労働力確保対策を講じてまいりたい、こういうことでございます。
○中村説明員　本法案とゴールドプランとの関係ということでございますが、急速に高齢化する中で、全国どこにおいても基礎的なニーズに十分対応できるような体制を整備するために「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定しているところでございますし、高齢者の保健福祉分野におけるいわば公的サービスの基盤整備を進めるということがその目標になっているわけでございます。
　この十カ年戦略の実現のためには、介護の現場におきまして福祉サービスを提供される方々のいわば人材の確保が不可欠である、こういう認識に立ちまして、厚生省でも保健医療・福祉のマンパワー確保対策を講じているところでございますが、この介護労働者の雇用管理の改善等に関します法律案も同じような観点に立ちまして、切り口は違うんではないかと思いますが、この十カ年戦略の達成のための一つの非常に大事ないわば道具と申しますか手段になっていく、こういうふうに認識しているところでございます。
○岡崎（宏）委員　労働大臣が一言お述べになりました、基本的には家庭で見るのがお年寄りの幸せということに関しましては、これはまたいろいろ論議をしなければならない課題でございますが、これは働いている女性の皆さんからしても大変いろいろな意見のあるところであります。ただ、きょうはそのことで余り論争している時間がございませんので宿題にさせていただきたいと思いますが、ここのところは、しかし、公的にあるいは家庭に犠牲を与えないということで考えていくということからすれば、非常にネックになる御認識だと思いますので、一言ちょっと申し上げておきたいと思います。
　今、労働省、厚生省、それぞれからお答えをいただいたわけなんですが、私は、保健医療・福祉政策というのは、これはもう本当に一人の人間が年老いても豊かに暮らすということから見れば、一つ一つをぷつんぷつんと切って考えるものでもありませんし、それは公的な責任を柱に置いて取り巻く環境がどんなふうになっていくかというのは、全部関連づけられて考えられなければならないものだろうと思います。
　この介護労働力の確保にかかわる施策について、これはもう一年くらい前から特に報道の関係では出てきたことでありますけれども、労働省と厚生省との間でずっと話し合いが行われてきたものである、そんなふうに聞いております。いろいろな場でそういう御報告も聞いてきたかに思うのですが、これは事実であるのでしょうか。そして、それが話し合われてきたということが事実であるとすれば、具体的にこの今回の法案提出に当たってどんな調整がなされてきたのでしょうか。
　特に、この国会で厚生省の方が社会福祉事業法の一部改正法案というものを提出されています。ここにはやはり介護に携わる人たちが対象になってきていると思うのですが、この厚生省が出された法案と今回労働省が出されている法案と、これは介護の労働力の確保というそれぞれお互い同じような目的なわけですから、本来は労働省、厚生省共同で提案をしてもいいものではなかったのか、私はそんなふうに思うのです。どうしてそうならなかったのか、そのそれぞれの法案の整合性はどうなのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　労働省、厚生省は、これまでこの介護の法案の策定に至ります前の段階で、お互いに十分調整してまいったところでございます。
　今回労働省が提出させていただいております法案につきましては、介護労働者全般の雇用管理の改善等によりまして介護労働力の確保に資しますとともに、介護労働者の福祉の増進を目的といたしておりますものでありますことから、社会福祉事業の適正な実施等にかかわる施策を規定いたします厚生省の社会福祉事業法等の一部改正と別個に策定した次第でございます。
　もとより、この法の施行に当たりましては、これまでもこの法律策定に至りますまでの段階で両省は十分調整、協力してまいったわけでございますけれども、今後もこういった法律の施行に当たりましては、厚生省と私ども十分に連携を図りまして、保健医療・福祉政策を十分尊重してお互いに協力をして施策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○亀田説明員　御指摘の厚生省の法案でございますが、これはゴールドプラン等の円滑な実施を図っていくため社会福祉事業を適正に実施する、こういう観点から社会福祉事業従事者の確保のため所要の措置を講じる、こういう内容になってございます。
　一方、ただいま御審議をいただいております労働省の法案でございますが、これは介護労働者につきまして、その業務の特殊性にかんがみ、労働者の福祉の増進という観点から雇用管理の改善等に関する措置を講じる、こういうものであるというふうに承知をいたしております。
　こういうように目的が異なりますことから、厚生省の法案では、生活指導員でございますとかあるいは保母さんでございますとか、介護に従事していない者も含めまして社会福祉事業に従事する者全般を法律改正の対象といたしておるわけでございますが、労働省の法案につきましては、家政婦さん等を含みます介護労働者を対象にしている、こういうことで、その対象範囲が異なっております。
　また、厚生省の法案につきましては、社会福祉事業従事者の処遇改善等に関する基本指針を定めまして、社会福祉施設の運営費でございますけれども措置費というものを出しておるわけでございますが、こういうものと相まちまして実効ある人材確保のための措置を推進しよう、こういうような手法になってございますが、労働省の法案は、介護労働者につきまして雇用管理の改善のための労働関係施策の重点的な実施を図る、こういうものと承知をしておるところでございまして、両法案はその手法も異なっておるところでございます。
　以上のように、両法案はその目的、対象範囲、手法を異にしておる、こういうことでございますので、労働省とも十分協議をいたしまして、それぞれの趣旨に即応した法案を御提出申し上げたわけでございますが、今後とも法の施行に当たりましては、相互に十分協議をいたし、整合性を図りながら福祉関係の人材確保の促進を図ってまいりたい、かように考えております。
○岡崎（宏）委員　今、労働、厚生両省から、今後も十分に連携を図っていく、そういうふうにお答えをいただきました。これはもう本当に継ぎはぎだった、後々にこういうふうに言われないためにも、くれぐれも十分な連携をとっていただくようにお願いをいたします。
　次に、少し具体的なことに入るわけですが、この法案では、労働大臣は、介護労働者の福祉の増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善等に関して重要な事項を定めた介護雇用管理改善等の計画を策定することとされています。
　その策定に際して、あらかじめ厚生大臣と協議をすることとされたその趣旨を御説明をいただきたいと思います。
○若林政府委員　介護雇用管理改善等計画の対象には社会福祉事業の事業主及び介護労働者が含まれておるわけでございまして、こういった事業に従事する労働者の雇用管理面を含め、事業の運営に係る費用が全額措置費で支弁されることとなっておるわけでございます。こういったことから、社会福祉事業の運営方針と十分整合性をとる必要がございます。
　このため、ただいま先生御指摘ございましたように、介護雇用管理改善等計画を策定するに当たりましては、労働大臣は社会福祉事業を所管しております厚生大臣と協議をする、こういう規定を入れて明らかにしたわけでございます。
○岡崎（宏）委員　今お答えいただいたとおり、介護労働者の雇用管理改善の問題と社会福祉事業のあり方の問題、これは非常に密接な関連があると思います。これは重ねて指摘を申し上げるわけです。
　次にお尋ねをしたいわけですが、これからの高齢化社会における在宅の福祉サービス、これは私はもう何度も申し上げておりますが、市町村の責任において、公的責任が明確な形で行われるべきだ、私はそう思っております。
　それで、この法案の作成の過程において、労働者派遣の対象職種にホームヘルパーが行っている介護業務を入れる方向での検討がなされたというふうに聞いているのですが、これは事実なんでしょうか。ホームヘルパーが不足していることに対処していくために、在宅介護に従事をする労働者の供給形態の多様化を図る、そういうお考えによるものと聞いているのですが、この問題については、労働力の需給システムのあり方という観点だけではなくて、本来の在宅福祉サービスのあるべき姿、あるいはサービス水準の確保、とりわけ地域における二十四時間体制の確立を含めた保健、福祉、医療が一体となったシステムとしての介護サービスの構築を将来的に目指すという立場からも、これは非常に慎重に検討しなければいけないのではないかと私は思うのです。
　介護業務に関する労働者派遣の導入ということに関しては、これは新聞の報道で幾つかありました。今はその見直す時期でないというような答えが出たことも承知をしております。そうあるべきだと思うわけですが、これは慎重な取り扱いが必要だと思いますので、この動きに対するお考えというものをお尋ねしたいと思います。
○若林政府委員　労働者派遣の対象業務に介護業務を加えるということにつきましては、御指摘のとおり、家政婦の就業条件の向上等を図るための方策の一つといたしまして、この法案の検討過程におきまして、中央職業安定審議会の場等を通じまして議論されたところでございます。その結果、引き続き検討を行う必要があるとされましたために、私どもとしては介護労働安定センターの行う事業等によりまして介護労働者の福祉の増進を図るということにしたわけでございます。
　介護労働についての新しい需給システムのあり方等を含めまして現行のシステムを改善する方策の検討につきましては、今後、関係審議会の場等を通じまして行うことといたしております。これにつきましては、労使等の関係者の御意見を十分に聴取の上で対処すべきものというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　ぜひ慎重な対処をお願いをいたします。
　高齢者など介護が必要な国民の側で、私たち自身もそうだと思いますが、最も大切なことは、いつでもどこでもだれにでもその人に適切な介護サービスが提供されることである、こういうふうに思います。
　このために、政府は、従来から在宅福祉サービスについては実施主体を市町村とし、さらに一九九〇年、市町村を中心に据える福祉制度の抜本的な見直しを行って、老人保健福祉計画では、それぞれ住民の人たち、必要な人たちのニーズの把握、計画の策定、事業の一元的実施を行うことになりました。提供されるサービスの内容の向上に向けて、改めて養成、研修事業の整備も行われてきている、こんなふうに受けとめております。今後とも推進しなければいけない課題はあるもののその基本的な方向というものは評価をしていきたい、こんなふうに思います。
　では、今何をしなければいけないのか。福祉制度の抜本的な見直しによって打ち立てられた福祉サービス、そして在宅福祉サービスの市町村での一元的な実現、これを具体的な行動計画にしていかなければなりませんし、現在それぞれ自治体で進んでもいるところです。
　こうした観点からこの法案を見たときに、制度が異なる特別養護老人ホームの寮母さんあるいは公的ヘルパーさん、病院の付き添いさん、家政婦さんを一括して介護労働者、こういうふうに位置づけられております。これは労働政策を所掌する立場からいえば、雇用管理の改善によって介護労働者の福祉の増進を図るべき介護労働者というふうにとらえたものであり、福祉サービスのあり方について直接云々するものではない、言及するものではなく、もとより民間サービス導入の促進を目的とするものではない、こういうふうに、御答弁をお聞きをしながら、あるいは法案を見ながら私は受けとめているわけですが、これについて御確認をいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生も御指摘ございましたが、本法案は介護労働者の雇用管理の改善等による福祉の増進等を目的とするものでございまして、介護サービスの提供のあり方自体について規定するものではないという認識をしております。
　したがいまして、法の施行に当たりましては、厚生省と十分に連携を図り、保健医療・福祉施策を十分に尊重する所存でございます。
○岡崎（宏）委員　主にこの法案の目的とするところ、福祉サービスのあり方にかかわる政策との関連ということを中心にお尋ねしたのですけれども、今回の法案の立法の主な動機の一つというふうに御説明も受けてきました家政婦さんの就業条件の改善の必要性について、今いろいろなところからも指摘がありますし、私もその改善の必要性というものを認識するところなんですけれども、お尋ねをしたいと思います。
　この法案で家政婦さんが介護労働者として位置づけられ、法の対象となっていますけれども、この家政婦という労働形態について、就業条件などどのような問題があるというふうに認識されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○若林政府委員　家政婦の方々は現在約十六万人が就業しているわけでございますけれども、その八割が個人に雇われて病院付添看護に従事をいたしております。一割弱の者が在宅での介護に従事いたしております。また、家庭での家事一般に従事する者は一割強、こういうようなことでございます。
　この家政婦さんは、個人家庭に雇用される場合が多いことから、一般の企業労働者と異なりまして十分な雇用管理がなされることが期待されないわけでございまして、労働時間管理、職場環境、能力開発など就業条件等の改善の必要性が高いと考えております。
　こういったような状況におきましては、今後予想されます高齢化の進展に伴い必要とされます介護労働者の確保は困難であるわけでございまして、今回この法律におきまして家政婦等の介護労働者の福祉の増進を図るということはまさにこういった認識から出ているところでございます。
○岡崎（宏）委員　家政婦さんは有料の職業紹介所から個人に紹介をされる、こういう形が一般的だというふうに認識しているわけですが、この有料職業紹介所について、手数料の徴収でありますとかそのほか運営が適正に行われているのか、こういう問題指摘も時々あるわけです。
　これについて、この有料職業紹介所の実態についてはどんな把握がされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○伊藤（欣）政府委員　御指摘の有料職業紹介事業につきましては、労働力の円滑な需給調整を図るという観点から国の職業安定機関を補完するものとして位置づけられておりまして、公労使三者構成の審議会で厳正な審査を経た上で労働大臣が許可することとなっております。
　これらの有料職業紹介所の運営につきましては、許可の趣旨にかんがみまして、適切に事業が行われますように従来から指導してきたところでございますけれども、社会経済情勢の変化等に応じましてその取り扱う件数は年々増加してきております。こうした中で、事業が適正に行われ、労働者の保護に欠けることがないよう今後とも一層指導を努めてまいる所存でございます。
○岡崎（宏）委員　家政婦さんのことにつきまして、今お答えもいただいたのですが、就業条件を中心にいろいろな問題があるというふうに思います。
　この家政婦紹介所に限らず、有料の職業紹介所というものについては、一九四九年に国連の労働機関ＩＬＯで第九十六号条約、有料職業紹介所に関する条約を採択しております。この九十六号条約を我が国は批准をしていますか。そして、私たちがいろいろな組み立てをいたしますときによく例に例えるような主要国、これはこの条約の批准についてどういう状況になっていますか、教えてください。
○伊藤（欣）政府委員　御指摘のＩＬＯ第九十六号条約の有料職業紹介所に関する条約につきましては、我が国は昭和三十一年に批准しているところでございます。
　諸外国の状況につきましては、ドイツ、フランス等現在まで四十カ国が批准しているところでございます。
○岡崎（宏）委員　今、日本も批准をしている、そして主要国も四十カ国が批准をしている、こういうふうにお答えをいただきました。
　職業安定機関を補完するものという最初の御答弁もございましたけれども、私は、いろいろな形で問題が指摘をされているこの有料職業紹介所がいつまで職業安定機関の補完的な役割を果たしていくものなのか、本来その補完的なものをなくす形で職業安定機関というものが確立をされていくべきではないか、こんなふうに考えておりますことを申し上げておきたいと思います。
　ところで、この家政婦さんは約八割が病院の付添婦さんとして勤務をしているというふうに先ほど御報告がありました。老人保健審議会で、入院の際の非常に重たい負担、経済的な負担となっている付添看護を将来廃止をする方向を検討しているというふうにも聞いています。とすると、家政婦さんの八割は病院の付添婦として今仕事をしているというふうにも聞いているわけですが、今後労働行政の中で一体どんなふうな位置づけになっていくのか、また、その就業条件の改善というのは具体的にはどんなふうに進めていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　家政婦さんにつきましては、有料職業紹介事業の対象職業として、その需給調整の円滑化を図るなど今後とも適切な需給調整の実施、就業条件の改善に努めてまいる所存でございます。
　なお、就業条件の改善につきましては、介護労働安定センターにおいて新たに介護労働者福祉増進援助事業を実施し、就労中の負傷、疾病等について必要な援助を図ることとするほか、介護職業研修による技能の向上や介護アテンドサービス士の資格制度の普及等を通じて社会的地位の向上に努めるなど、その就業条件の改善を図ってまいる所存でございます。
○岡崎（宏）委員　私は、今回の委員会で質問をいたします前に、日本臨床看護家政協会の方にもちょっとお尋ねをしてみたのです。そこの方々もおっしゃっておいででしたのは、就業条件を改善をしていく方向の中で労働基準法が適用されない、このことに対してやはり不満といいますか、そこに問題意識をお持ちだということもお聞きをいたしました。これは私自身いつも申し上げていることですけれども、非常に不安定な形態で、しかも、それは多種多様にわたって働く人がいるということ、それに対してみんながきちんと守っていけるといいますか、保護規定がそろってないというふうな形で働く人が存在をし続けるということについてはいろいろな問題が多い。これは今後の労働行政の中での課題だろうと思うのですが、国が不安定な労働者を置いていく、こういう状態がないようにこの労基法の適用の問題も含めてぜひ検討をいただきたいと思っております。
　ところで、先ほど答弁をいただいたわけですが、今回この家政婦さんの福祉の増進のための事業を行うに当たって国が直接行うということではなくて介護労働安定センターに行わせる、こういうことにしたのはどういう理由があるわけでしょうか。
○若林政府委員　家政婦の福祉の増進のための事業につきましては、介護業務が直接人の生命、身体を扱うという性質上、専門的な知識を持った者が行う必要があるということなどから、国が行うよりむしろ介護に関する専門的知識、経験を持った民間団体によりまして専門的、弾力的にきめ細かく対応していくことが適当であると考えた次第でございます。
　このような観点から、今回そういった団体に介護労働者の福祉の増進に関する業務を行わせることといたしておるわけでございますが、一方、こういった業務につきましては、一つは、公益性が確保されるように的確な実施を担保する必要がございます。また、介護雇用管理改善等計画に従いまして、国の行政施策との整合性を保ち、適正かつ確実に実施される必要もございます。また、雇用管理改善指導等につきまして公正な実施が必要でございます。こういったことから、この業務につきましては、指定法人の業務といたしましてその役割を法律上明らかにすることにしたものでございます。
○岡崎（宏）委員　この介護労働安定センターとして指定をして公益性の高い仕事を行わせる、そういうふうに今おっしゃっているわけですが、その受け皿となる法人というものは本当に公平で、そして適切に事業が行われなければなりません。
　その業務の対象というのは家政婦さんに限られませんし、特定の類型の介護労働者に関係する団体になってしまってはいけないと思うのですが、どんな法人を指定される方針なんでしょうか。
○若林政府委員　介護労働安定センターにつきましては、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された公益法人でございまして、業務の運営が適正かつ確実に行われまして介護労働者の福祉の増進に資すると認められるものを指定することにいたしているわけでございますが、具体的には、財団法人介護労働安定センターを指定する予定でございます。
○岡崎（宏）委員　ぜひ介護労働安定センターの指定、そして監督については、慎重にまた厳正に行われるように要望いたします。
　今、家事援助者派遣事業を民営紹介所に委託をして家政婦さんをホームヘルパーとして利用するということが行われるというふうに聞いております。私が聞いているのは東京都で実施されているというふうに聞いているのですが、このことについてどんなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
　それから、結局この委託先が日本臨床看護家政協会などの四団体というふうに聞いているわけですが、東京都から受託に伴う事務費、これを受け取っているというふうにも聞いています。この事業の実態というのは一体どうなっているのか、これをちょっとお教えいただきたいと思います。
○若林政府委員　家事援助者派遣事業というものでございますけれども、この家事援助者派遣事業をどういったような形態で実施すべきであるかということにつきましては、事業のあり方の問題でございまして、労働省としてこれについていろいろ御意見を申し上げる立場ではございませんで、やはりこれは事業の実施主体が決定すべき事項であるというふうに考えておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、私ども東京都のみで行われているというふうに承知いたしております。
　今事務費の問題の御質問がございましたが、東京都と団体との間におきまして、券の印刷費などのための経費として契約していると私どもは聞いております。
○岡崎（宏）委員　厚生省の方にもこの実態を把握していらっしゃるかどうか、お聞きしたいのです。
○中村説明員　先生御指摘のありましたような形態につきましては、東京都のみで実施しているというふうに承知いたしております。
　これは、経緯的に申し上げますと、国のホームヘルプ制度は五十七年まで無料制度、低所得世帯に限られて実施されておりました。東京都の方では四十八年からいわゆる有料世帯に対しまして、ただいま先生から御指摘のありましたようなサービスをしておりました。五十七年度からホームヘルプ事業につきまして所得制限なく公的制度で派遣されるようになりましたので、そのいわば過渡的な形態といたしまして東京都方式というようなものが登場してきた、こういうふうに認識しております。
　したがいまして、経過から申し上げましても、東京都のみでございますし、その後のホームヘルプ事業の発展から申しますと、ほかにいろいろな形態が出てきておりまして、東京都方式というものは実態上よその県に波及はしておりませんし、また、各県の意向を伺いましても東京都方式を普及するというような形態はない、こういうふうに承知しております。
　むしろ東京都の方でもいろいろな形態を模索されておりますし、最近のホームヘルプ制度の状況を考えますと、介護福祉士さんへの個人委託制度でございますとか、シルバーサービス事業者として家政婦さんを雇用される形態の事業者が出てくること等を考えますと、あるいは家政婦さん御自身が公的ヘルパーとしていろいろな団体あるいは市区町村に雇用される、こういうことを考えていきますと、現行の東京都方式というものは次第に転換されていくんではないか、こういうふうに私ども認識しておりまして、東京都ともこの点についてはいろいろ協議を始めているところでございます。
○岡崎（宏）委員　わかりました。
　私、きょういろいろと御質問もしてきたわけですけれども、私が住んでいるのは神戸でございます、この神戸という地域だけを見ていても、高齢化という社会をにらんで、公的な場面で自治体が大変な努力をしているということもありますが、その一方で、民間の産業が本当に新たな市場として実は大変熱心な研究をしている。実際に進出をしているという事実もございます。そこに実はさまざまな形でさまざまな人が働く人としても参加をし始めておりますし、それを受ける側の人たちもまた出てきているわけです。
　いろいろな問題点があると思いますが、利用する側、一人の人間として、それは大臣御自身も含めて私たち一人一人が、これから年をとってもいかに人間として豊かに生きていくかということを考えたときに、お金がなければ豊かに生きていくこともできない、こういう事態を生まないためにも、そしてそこに働く人がまた、働く人であり、将来、元気で働き続けて元気に老後を迎えることができる人であるためにも、ぜひ、やはりここのところで、本当に思い切った施策というものを十分な連携のもとで進めていただかなければならないと思うのです。特に、民間がその市場に進んでいくときには、これは競争原理が働きますのは当たり前のことですから、その中で優良なものが残ればいいわけですけれども、優良イコール高いとかいうことになってきますと、非常に大きな問題も抱えていくことになると思います。
　福祉のあり方というのは、そのまま働くあり方でもあると思いますから、ぜひそのあたりを十分御認識をいただいて、この法案をぜひ、現時点ではなくとも、百点満点にしていただきますように重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○川崎委員長　外口玉子君。
○外口委員　今私たちは時代の大きな転換期にあります。世界有数の水準に経済成長を遂げたと言われる日本において、働く者にとっては豊かさの実感はありません。
　とりわけ、生身の人間である私たち一人一人にとって安心感は基本的に満たされるべきものであるにもかかわらず、この暮らしの基本に対する制度の充実が我が国において圧倒的に立ちおくれていることに私は大きな憤りを覚えているものでございます。だれもが病んだり年老いたとき、安心して人の手助けを受けられることを望んでいます。そのような安心できる社会になるためには、公的サービスの保障が不可欠であることは言うまでもありません。したがって、高齢社会を迎えつつある今、介護問題はあらゆる人々にとっての普遍的な課題となるということは確かです。
　しかし、多くの人がその現実を直視することを避け、負担の大きい嫌なことはだれかに押しつけてしまいたいとの思いに駆られやすいのも確かでございます。したがって、介護問題は、単に労働面のみではなく社会的問題であると言うことができます。だからこそ、今この時期に抜本的な改革が必要だと考えます。
　そしてまた、受け手の側からこの問題を考える場合においても、雇用条件の低い介護者に世話されることは、その世話を受ける人も惨めな気持ちに追いやります。社会的にもまだまだ認められているとは決して言えないこの介護労働を誇り高く担えるようにすることが大事ですし、そのための条件整備と環境を整えることが国の責任であると私は考えます。国は、決して今の現状を固定して介護労働力を確保するというような安易な対応をしてはならないと考えます。
　かねてより、私は、介護の心を国民の心にとして、社会全体の看護力をどう高めたらいいかということを主張してまいりました。そして、さまざまな能力を持った人が参入してこれるような体制づくりをしていかなければならない、そしてそのための施策を関係当局に求めてきました。
　しかし、いわゆる平成景気が始まったころから人手不足が言われ始めて、労働市場も超売り手市場となり、この間一部の職種では、賃金等多少の、ここを間違っちゃいけません、多少の労働条件が上向きになりました。しかし、建築、交通、介護等の幾つかの職種においては、市場の拡大などにより、ますます人手不足が起こっております。しかも、超売り手市場でありながら、余り労働条件の改善につながっていかないという現象が起きています。これもまた国の施策の責任ではないかと考えるものでございます。
　そこで、私は、まず大臣にお伺いします。
　現在及び今後の労働需給をどう認識しておられるのか、また、このような現実の中で介護労働のあり方はいかなるものになるべきと考えておられるのか、介護労働者の位置づけについてもお伺いしたいと思います。また、本法案を提出した背景と意図もあわせてお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　最近いわゆる景気の調整過程と言われておりますが、その中で雇用失業状況を見てまいりますと、求人の減少により有効求人倍率は低下をしておりますが、平成四年二月で一・二五倍と依然としてその水準は高く、また、雇用者数も堅調に増加を続けておりまして、完全失業率も二・〇％と低い水準で推移するなど、労働力需給は引き締まり基調でございます。
　また、今後の問題でございますが、今後の労働力人口は、出生率の低下による人口の大幅な伸びの鈍化と高齢化を背景とした労働力率の低下により、二〇〇〇年をピークに減少していく見込みでございまして、中長期的にも労働力供給の制約は強まると予想するわけでございます。
　こうした中で、二十一世紀に向けて我が国における高齢化が急速に進展すること等に伴い、寝たきり老人、在宅痴呆性老人等の要介護者の数が著しく増加し、これに伴いこれらの方々に対する介護の需要が増大するものと考えております。
　一方、介護労働力の供給を見てまいりますと、最近の労働力需給が引き締まり基調で推移する中で、依然として人手不足感は根強く、介護労働力の確保は困難になってきてございまして、介護労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対処していかなければならない問題でございます。
　このような状況の中で介護労働力を確保するためには、介護労働者の雇用管理の改善、介護労働者の能力の開発及び向上、そして介護労働力の需給調整機能の強化により介護労働者の福祉の増進を図る必要があり、そのための施策を総合的に体系的に進めていくために、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を作成し、国会に提出し、御審議をいただいているところでございます。
○外口委員　今回の法案は、同種のものとして厚生省から提出されている看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、また、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案があり、あわせて三本立てでこれらのヒューマンパワーの確保をしていこうとするものであると考えられますが、それらの関係や全体像が明確になってきておりません。
　今回の法律でどのように改善しようとしているのか、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　今回の法律を策定するに至りますまで、厚生、労働両省で十分調整を図ってまいったところでございます。
　この労働省の法案につきましては、介護労働者全般の雇用管理改善等によりまして介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図る目的で策定しているものでございまして、これは対象となる労働者につきましても、社会福祉事業で働く方々、家政婦さん、そういったもの全体を包含するものでございます。
　他方、社会福祉事業の適正な実施等にかかわる施策を規定する厚生省の社会福祉事業法等の一部改正、これは社会福祉事業の適正な実施という観点から今回この法律を改正されまして、あわせて提案されているものでございます。
　この法律を策定するまでに両省で十分調整を図ってまいったわけでございますけれども、今後この法律の施行に当たりましても、厚生省と労働省が十分に連携を図りまして、保健医療・福祉施策を十分尊重しながら相互に協力していく、そしてこの施策の、両法の円滑な施行を推進していく、こういうことで取り組んでまいりたいと考えております。
○外口委員　縦割り行政の弊害をこのような領域に及ぼさないように、ぜひとも今後両省とも力を合わせて進めていっていただきたいと思います。
　いま一つ、今回の法改正は、今まで労働省が建築労働者や中小企業労働者の労働力確保法案において行ってきたように、事業主を保障して、それによって労働力を確保していくやり方が踏襲されているように思います。
　本来、労働力確保のための施策は個々の労働者の働く権利を保障し、労働条件や労働環境の整備を図る方向で行われるべきと考えますが、なぜこのような方策がなされないのでしょうか、お伺いいたします。
○若林政府委員　介護労働力は、今後大変その需要が大きいわけでございますけれども、供給面でなかなかそれに追いついていかないという見通しがなされているわけでございます。
　これにつきましては、いろいろの問題があろうかと存じますけれども、一つは養成力の問題であろうかと思います。これにつきましては、一層の養成力を強化していくということが必要であるわけでございますが、もう一つは、これはいろいろな類型の介護労働者の方々、あるいは看護・介護全般と言ってよろしいかと存じますけれども、共通して言えることは、こういった働く方々に対する雇用管理というものが立ちおくれているという点であろうかと存じます。そして、多くの方々がこの職場に非常な魅力を感じて、やりがいを感じて入ってこられるのでありますけれども、短い期間に職場を離れられるということの大きな原因は、この雇用管理の立ちおくれというところにあろうかと存じます。
　したがいまして、私どもは、まず何よりも事業主の方々にこういった介護労働者の方々についての雇用管理を十分に改善していただいて、この職場を魅力のあるものにする。そして、安定し定着した、そしてやりがいのある仕事を続けていただく、こういった条件を整備していくということが何よりも重要であると考えまして、この法案を提案させていただいていをわけでございます。
○外口委員　私は、労働省がもっと積極的な個々の労働者の待遇改善を図るという、そういう労働施策をとっていただくことこそが労働省の存在意義ではないかと思いますので、これからの取り組みを期待したいと思います。
　次に、具体的な点に移らせていただきます。
　岡崎委員が先ほど質問した点でございますが、私は「さらにその実態についてお伺いしたいと思います。
　今回の法律の対象となる介護労働者の範囲を明らかにしてください。また、そのそれぞれの対象者の数はどのぐらいあるものかということをお示しいただきたいと思います。
○若林政府委員　この法案の対象となります介護労働者とは、専ら介護業務に従事する労働者を意味いたしておりまして、具体的には、社会福祉事業の中の特別養護老人ホーム等の寮母及びホームヘルパーの方々、民間事業者による介護サービスに従事するヘルパーの方々、家政婦の方々などでございます。
　この介護労働者の数につきましては、正確に把握した調査がないのでございますけれども、社会福祉施設職員関係で約四万人、ホームヘルパーで約四万人、介護サービス業関係で約二万人、家政婦で約十六万人、これを合計いたしますと、約二十六万人と推計いたしております。
○外口委員　心身障害者の社会復帰のための施設である無認可の小規模作業所というものが全国に大変多くふえておりますけれども、これらの職員は、無認可がために何らの保障がなされない中で献身的に取り組んで、地域ケアの拠点としての重要な役割を果たしているわけですけれども、この職員については今回この法律の対象範囲に入れるとお考えなのでしょうか。
○若林政府委員　重度障害者等の方々が適所をいたしておりますいわゆる小規模共同作業所でございますが、厚生省では、在宅重度障害者通所援護事業等の対象となっておりますこれら作業所が、法律に基づきます施設等へ移行できるよう指導されているものというふうに伺っておるわけでございますが、労働省といたしましては、これら作業所の福祉政策上の位置づけでございますとか、それから、そこで働いている方の業務の実態が専ら介護業務に従事するものと言えるかどうかということを踏まえましてこの法律の適用について判断をしてまいりたい、実態に従って判断をするということでございます。
○外口委員　実態をどのように今の時点で把握されてそのような答弁をなされたのでしょうか。
○若林政府委員　これにつきましては、今後さらに状況を把握する必要があろうかと存じます。
　私どもいろいろ伺ってまいっておりますと、こういった小規模の共同作業所で指導員として働いておられる方で、こういう専ら介護業務に従事するような形で働いていらっしゃる方がいるということも伺っております。
　この辺につきましては、繰り返しになりますけれども、それぞれの実態に応じて、これが専ら介護業務に従事するかどうかということを判断をしていきたいと思っておりまして、今後もそういった実態を十分把握してまいりたいと思っております。
○外口委員　この点について、厚生省としてはこの小規模作業所についての職員についてはどのようにお考えでおいででしょうか。
○中村説明員　突然のお尋ねでございますので、必ずしも担当でございません。また、小規模作業所につきましても、小規模作業所自体いろいろなハンディキャップを持った方々の種類によって異なっております。
　ただ、申し上げられますことは、今回の介護労働者の雇用管理改善法は、ただいま若林局長から御答弁ございましたように、社会福祉事業従事者の中でも、例えば指導員、保母、事務職員等、こういった方々は対象にならず、介護業務に従事されている労働者、こういう概念でもって構成されておりますので、局長から御答弁ありましたように、小規模作業所、いろいろな形態があろうかと思いますが、そういう形態の中で個々の職員の方がそのどの範疇に入るのか、そういった点についての精査が必要である、こういうふうに認識いたしております。私どもも、小規模作業所について、介護業務に従事している労働者に当たるかどうか、この辺、法律の解釈権はまた労働省の方にございますので、よく御相談しながらやってまいりたいと思います。
　また、厚生省の方の法案では「社会福祉事業従事者」、こういうふうになっておりますので、それぞれの法律の適用問題、それからそういった隣どういう観点から整理していくかということは、先ほどから若林局長も御答弁されているとおり、両法案につきまして縦割りの弊害にならないように、よく協議してその施行をさせていただきたい、こういうふうに認識しているところでございます。
○外口委員　この点につきましては、また他の機会に検討させていただきたいと思いますので、実態の把握をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの御答弁の中で、有料紹介所による家政婦が八割近くを占めているという資料もいただいておりますし、そのような御説明がありましたが、この家政業とはどのようなものなのか、そしてその家政業をなす家政婦の実態についてお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　平成二年度におきましては約十六万人の家政婦の方々が就労いたしておりますが、六十一年度におきましては約十四万三千人でございまして、この五年間一貫して増加をいたしておりまして、その間の増加率は約一二・一％になっております。
　この家政婦の就業前の職業経験につきましては、一般の会社で事務を行っていた方、病院に勤めていた方、工場等で働いていた方、家事手伝いを行っていた方などとなっております。
　就業場所につきましては、六十三年の調査でございますが、家政婦の方々につきましては、ただいま先生ちょっとお触れになりましたけれども、約八割が個人に雇われて病院付添介護に従事をいたしております。一割弱の方が在宅での介護に従事をいたしております。そして、残りの一割強になりましょうか家庭での家事一般に従事する者、こういうような形で働いているということでございます。