Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（阿南惟茂君）　インドに対する措置につきましては、先生が今言及されましたようなことを決めたわけでございます。もちろん今後のインドの出方次第という要素はございますけれども、今回日本政府がとりました対インド措置は相当強いものでございまして、国際的にも恐らく実質的には一番内容のあると申しますか、意味のある措置であったというふうに考えております。
　今現在、これに追加して措置をとるということは考えておりません。
○須藤良太郎君　駐インド大使が見えておりまして、何かインドの情勢について聞いておればお伺いいたしたいと思うんです。
○政府委員（阿南惟茂君）　インド駐在の平林大使は召還ということではなく、一定の時期を経てから本省との協議ということで帰ってこられたわけでございまして、外務大臣、総理に報告をされました。
　インド側がなぜ核実験をするに至ったか、主主してインド側の主張を大使なりに理解されて大臣や総理に報告をされました。日本の今回とった措置がこの状況に照らして非常に的を射たものであるという現地大使の判断、そしてインド側も日本国民の核に対する感情というのはよく理解している、そういう状況の中で、日本のとった措置は先ほど申し上げましたように実はこれからじわじわ効果が効いてくると思うのでございますが、それに対して当面強烈に反発が出てきているというような状況ではない等々の報告を大使から伺っております。
○須藤良太郎君　それでは最後に、パキスタンの問題でありますけれども、これはインドの実験の関係でパキスタンの動きが非常に注目されておるわけであります。既に登外政室長が特使として派遣されておるわけでありますけれども、外務大臣はどんな報告を室長から受けておられるか。また、いろいろパキスタンが外国に根回ししているというような報道もされておりますけれども、これからパキスタンはどういう形で出てくるのか、それに対して政府はどう対応するのか、その辺もしお聞かせいただければお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　登総理特使はシャリフ首相、アユブ外相とも会談いたしまして、シャリフ首相には核実験を行わないよう強く求める橋本総理の親書を手渡しました。また、カラマット陸軍参謀長らと会談する予定でございます。
　特使の報告によれば、アユブ外相は何がパキスタンの国益にかなうかについて注意深く検討していると述べたとのことであり、核実験を行う決定がなされたとの発言はなかったと承知いたしております。また、シャリフ首相につきましては、あらゆる要素を考慮して何がパキスタンにとって最良か慎重に検討中だと述べたと報告を受けております。
　パキスタン政府としては、我が国を含む国際社会の働きかけもあり、これまで核実験の実施について性急な決定を避けてきたものと考えられますが、我が国としては、パキスタンまでもが核実験を行うようなことがあってはならないとの立場から、引き続き同国に対し最大限の自制を求めてまいりたいと思っております。
　実は、アユブ外相につきましては、ことしの三月に訪日されまして、私自身も会談をいたしました折に、このインド並びにパキスタンの関係からいって、お互い慎重な対応をしてほしいと強く要請いたしておったところでございます。パキスタン側が先般核弾頭を積載して飛ばすことのできるロケット実験を行ったというようなことにかんがみて、インド側の主張によりますれば、そうした行為に対して自衛の意味で核実験を行ったんだということでございます。
　また、このインドの核実験に呼応してパキスタンがこのようなことを行うということに相なりますれば、まさに目には目をということになるわけでありまして、何としてもパキスタンの自制を強く求めていきたいということで総理特使を送っておるところでございます。
　この点につきましては、その前に米国といたしましても非常に本件について細心の留意をいたしておるところでございまして、米国としてもいろんな話し合いを行って強くパキスタン側に自制を求めておると聞いております。
　いずれにいたしましても、特使があした帰国いたしますので、私が今御報告を申し上げました点について文書をもって報告は受けてはおりますが、現実にどのようなお話、すなわち我が国に対しましてどのような考え方をさらにお話しされておったかということを十分聴取の上、さらなるパキスタンに対する我が国の強い意志を明らかにすることができるかどうか、帰国後直ちに直接意見を聴取した上でまた判断をさせていただきたい、このように考えております。
○須藤良太郎君　世界もそうですけれども、特にアジア外交は極めて重大で厳しい状況にありますので、ぜひひとつしっかり対応するようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○吉田之久君　それでは、私はまずバーミンガム・サミットに関して二、三御質問をいたしたいと思います。
　このサミットで橋本総理はエリツィン大統領と約三十分間会談をされたというふうに聞いております。領土問題に関しても何らかの話し合いがなされたのか、あるいは話し合いとまではいかなくとも何らかの感触をつかまれたのかどうか。あるいは川奈会談での総理の提案について、我々が聞くところによりますと、ロシア側の回答はただいま検討中であると伝えられておりますけれども、それならば秋に総理がロシアを訪ねるときには回答があると期待してよいのか、まずこの辺のところを。お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今次首脳会談は川奈会談以来一カ月もたたないうちに再度行われたわけでございますが、エリツィン大統領は、総理の提案につきましては現在検討中であり、その回答は秋に予定される総理の訪日のときに行いたいという考えを述べられたということであります。
　私といたしましても、橋本総理の提案にエリツィン大統領の理解が得られ交渉が進展することを期待いたしておりますし、今お話しのように、秋にということでございますれば、その前に私自身もまた訪日いたしまして、総理がロシアに参ります正式の会談の前に、平和条約締結のための作業の加速化のためにより一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
○吉田之久君　いろいろ大事な局面でございますから、小渕外務大臣も一層その辺の御努力をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、五月二十五日に天皇、皇后はイギリスを訪問されることになっておりますが、このことについて、今度のサミットで総理からブレア首相に対して何らかのお話はされたのでありましょうか。
　というのは、第二次大戦中に日本の捕虜となった元イギリス兵の抗議行動があるやに伝えられておりますだけに、国民も大変心配していると思うのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の日英首脳会談では、橋本総理から、近く迫りました両陛下の御訪英が現在の日英関係の豊かな協力、将来の展望にかんがみてぜひとも成功するよう心から祈るような気持ちで準備しておると申し述べ、ブレア首相よりも、全く同感で英国側としても万遺漏なきを期して準備をしておる、こういうことを述べられたということでございます。
　今、吉田先生御指摘の問題につきまして、この英国人の元戦争捕虜の問題につきましては、ブレア首相も、少数ではあるが依然として強い記憶と意見を持っている人々がおりますので、この人たちが何らかの意思表示をすることもあり得るのではないかと述べられたと聞いております。これに対して総理からは、この問題の存在はよく承知をいたしており、我が国としても決して過小評価しておらず、駐英大使も懸命に日本としてこれらの人々との対話と理解に努めておりますので、英側でもぜひよろしく御対処願いたいと述べられました。
　両陛下の御訪英は全体として極めて良好な日英関係を象徴するものでありまして、両陛下は英国女王陛下の賓客として英国民の大多数から温かい歓迎を受けられるものと確信をいたしております。また、現地英国には相当数の我が邦人の方々もおられまして、そういった意味で今回の両陛下の御訪英について現地でお迎えをするということの大変歓迎のお気持ちもあるようでございます。こういう中にあって、今申し上げましたような点につきましていささかも残念なことが起こることのないように全力を挙げて今努力をしておりますし、英政府もそのような気持ちであります。
　また、私も一週間前にロンドンに参りまして、ロビン・クック外相にも同様の趣旨をお伝えしておりますので、ぜひ成功のうちに御訪英が終わられることを強く期待いたしておるところでございます。
○吉田之久君　くれぐれも万般の配慮がなされますように、外務大臣初め皆さん方の一層の御努力をよろしくお願いいたしておきたいと思います。
　次に、サミットで、ロシアを除く七カ国での経済に関する特別声明、それからさらに八カ国による首脳宣言が発表されました。グローバル化の中で日本の景気回復に対する期待が極めて強い関心事であったと思われますけれども、十六兆円の財政出動はかなり評価されたと見てよいのかどうか、各国の理解が得られたと考えてよいのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　要するに、我が国の経済運営についての総理の説明はこの段階からまさに一種の国際公約になったと思うわけでありまして、当然、結果責任も問われますだけに、この際、改めてその辺の事情を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回のサミットで、総理から、減税と社会資本の整備による内需拡大、不良債権問題等の本格的処理と金融システムの強化、構造改革の実行という三つの柱から成る我が国の経済運営につきまして十分御説明をさせていただきました。これに対しまして、今回のＧ７首脳会合の議長声明にもございますように、主要国首脳より強い歓迎を受けたところでございます。
　一週間前に行われました蔵相・外相会談におきましても、そのレベルでも同様の考え方を各国とも述べられたわけでございますが、首脳会談におきまして、そのような御説明を多とするという各国の対応を受けたことにつきましては、我が国のこの運営について理解がさらに深まったものだというふうに認識をいたしております。
○吉田之久君　次に、インドの核実験の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど須藤委員もお触れになりましたとおり、まさに重大な問題でありまして、各国とも非難と制裁をめぐってのいろんな論議が展開されたようでありますけれども、結果的に日本、アメリカ、カナダの三国は極めて強い姿勢をとっているのに比べまして、ロシア、フランス、イギリスなどは少しニュアンスが違うようでありますし、またドイツ、イタリアはどうなのか。
　要するに、この問題に対してそれぞれの国々のグループでシンパシーの違いがあるのか。それともペナルティーの科し方について、現に今日までＯＤＡなどでかなり援助を膨大にしている国とそうでない国があって、そうでない国では特にペナルティーの科しようがないではないかというふうな事情があってそういう傾向を生んでいるのかどうか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　今回のサミットでは、Ｇ８としてインドの核実験を非難したという点では歩調がそろっていたわけでございますが、先生が言及されましたように、各国のインドに対する措置はいろいろ違いがございます。この原因は、例えば援助の仕方の違いというようなこともありましょうが、基本的にはやはり核実験に対するその国政府の姿勢の違い、自国がやってきた経緯等も踏まえた違いがあると思います。
　我が国といたしましては、核に対する日本の基本的立場、被爆体験のある日本国民の感情等を踏まえてインドに強いメッセージを送るということ、そしてまたパキスタンへこれが波及しないように何としてでも阻止しなくちゃいかぬということから強い措置をとったわけでございます。また、強いて国によって違うという観点からは、日本の場合、先年中国に対してとった措置等も参考の一つにはしたというようなことで、もろもろの要素で各国の対インド措置にはばらつきがあるということだと考えております。
○吉田之久君　国民の多くは大変憤慨しております。おれたちの努力によって持ち出されているＯＤＡなどがめぐりめぐってインドの核実験に発展していると思えばもうたまらないという感じでございまして、まさにそのとおりだと思います。したがって、他国はどうあろうとも、我が国は断じて制裁をしなければ国民に対しても申しわけが立ちませんし、また世界に対しても日本のあかしが立たないと思うわけでございます。
　つきましては、無償資金協力は昨年三十一億円でありましたが、ことしは既に予算化されておるのでありましょうけれども完全にストップされるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。それから、円借款は昨年千三百億円余りだと聞いておりますけれども、この供与もことしは当然ストップするかあるいは凍結されなければならないと思うのでございますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（大島賢三君）　インドに対しますＯＤＡの供与につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、無償資金協力については大体三十億円ないし三十五億円程度が最近の数字でございます。円借款につきましては一千三百億円のレベルの供与が行われております。
　今般の核実験を受けまして、政府の措置として既に発表されたところでございますけれども、無償資金協力につきましては新規の供与については停止をする、円借款の供与につきましても新規の供与を停止するということで決定をし、加えまして六月末にインドに対します支援国会合、これは世銀主催で行われる慣例でございますけれども、東京で開催を予定いたしておりましたが、この開催延期、開催を日本がホストするということにつきましても見合わせをするようにいたしたところでございます。
　つけ加えますと、インドに対します世界銀行とかアジア開発銀行等におきます国際開発機関を経由する対インド援助につきましても、日本としては慎重に対応していくという措置もあわせ発表したところでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、経協局長から報告申し上げたとおりでございますが、無償につきましては、金額の多寡を申し上げるわけではありませんが、そう大きな額じゃない。しかし、有償につきまして新規をこうした形でストップするということにつきましては、インド側も我が国の態度に対して大変きつい態度だというふうな受けとめ方をされておるようです。
　もちろん実験をやってしまった上ですから、それ以前からもある意味で、我が国の対応についても具体的に申し上げることはいたしませんでしたが、そうしたことが起こらないために、もし起こった場合には日本としては非常に厳しいですよということは申し上げておったのでありますが、インドとしてはそういう受けとめ方をしておるようです。
　したがいまして、こういうことは同時に隣国のパキスタンにおきましても、我が国が最大の援助国ということを考えますと、いろんな意味で今回の問題について日本側のきちんとした対応というものが、いい意味でこうしたそれぞれの国の対応についても日本の厳正な対応というものがそれなりに効果を与えるものだというふうに認識をいたしておるところでございます。
○吉田之久君　今の大臣の御答弁、またそういう対応の姿勢はまさにもっともだと思いますし、大いにしっかり日本の態度を表明していただきたいと思うのでございますが、さはさりながら隣国の中国が核実験をやった場合には、これは距離的に見ましてもインドより確かに日本にとっては脅威です。中国の核実験の場合には円借款の停止はしていない。そして、インドは今日まで極めて親日的な国でありました。
　今度の実験をやったことはまことに残念至極、けしからぬと思うのでございますけれども、その辺はＯＤＡの原則等に照らしてバランスを欠くことにはならないだろうかという一種の国民の疑問もあるわけなのでございますが、この辺はどのように御説明なさいますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　確かに御指摘のような中国に対する措置と今回のインドに対する措置の違いはございますが、これはいろんな要素がございます。
　一つは、いいことだとはもちろん言えないわけでございますが、中国はあの時点で既に核保有国であったわけでございまして、それがＣＴＢＴに署名する直前に最後の実験ということでやった。しかし、それはそれで許せないということで無償の凍結ということをやりました。
　先ほど申し上げましたように、今回はパキスタンへの波及という要素もございますし、いろいろな要素を勘案して、先年中国にとった措置との違いはあるということでございます。
○吉田之久君　そこで、パキスタンの問題なんですが、我々としてこのパキスタンをどうなだめるべきであるかということは世界の外交上も極めて深刻かつ非常に難しい問題だと思うんです。普通の常識からいえば、目には目を、歯には歯をで、インドがそうするならばおれたちも持っているんだぞといって核実験を開始するのがまあよかれあしかれ一つの常識ではあろうと思うんですが、それをし始めたのでは際限なく核実験というものが連鎖反応を起こしていく。あるいはイスラエルやイランや、場合によっては北朝鮮にも及ぶかもしれない。そうすれば、世界の将来というものは暗たんたるもの、危険千万でございますから、どうしてもパキスタンをなだめるしかない。
　その仕方ですが、パキスタン側にとってみれば、既に向こうの首相や外務大臣も言っておりますように、要は時間の問題だ、やることだけは間違いないのだと、実験をやることを示唆しているようであります。一部穏健派もあるように聞いておりますけれども、全然やらなかったら、反応しなかったら、黙って指をくわえておったら、やっぱりパキスタンには核実験の能力はないんだということを天下に証明したことにもなりかねない。
　この辺の悩みは大変なものだと思うのでございますが、どのようにパキスタンに対していろいろととりなしていかれるのか、日本としてあるいは諸外国と一緒になってどうされるべきであるか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まさに吉田先生御指摘のところが国際政治といいますか、厳しいそれぞれの国の対応、またその国々を率いている方々、政治家、責任者の対処の仕方の難しい点じゃないかなと率直に思わざるを得ないところでございます。
　先ほど御答弁した中で、パキスタンのアユブ・カーン外相が来られました。一方的にインドが核実験を実施するのではないか、そういうことに対して、ＣＴＢＴに加盟する、ＮＰＴに加盟することにつきましても、インド側の対応が唯一だと、こういうことを言っておられた、その反面が今度はインド側にもあって今日のようなことになったんだろうと思います。
　しかし、今の時点でいえば、インドが起こした核実験が誘発をしてパキスタンに同様なことが起こってはならないということで、最大限の努力を関係国がいたしておる。関係国のそれぞれのパキスタンに対する影響力の行使の仕方には、いろいろ過去の歴史的な経過もありまして、長い間パキスタンとの友好関係を持っておる大国もございますし、そういった点でそれぞれにやられております。アメリカはアメリカとして、先ほど御報告申し上げたような形で直ちにタルボットさんを送っておるということでございます。
　日本としては、先ほど来申し上げておりますように、経済協力という意味でパキスタンに対して我が国は大変な協力を申し上げておるところでございます。そのことにつきましては、インドに対して我が国のとった対応等から考えましても、パキスタンみずからも、かりそめにもそうしたことを行えば、どういうふうな対応を受けざるを得ないかということは十分承知をいたしておりますので、念を入れて我が国の立場を十分説明して自制を求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田之久君　今も外務大臣がお述べになりましたＮＰＴ、ＣＴＢＴにせめてこの段階でインドとパキスタンが同時に加盟すること、それがまずは望まれる最初の大事な二つの解決への糸口ではないかと思うのでございます。さてそういう問題を考えるときに、今日現在インドという国は非核保有国なのか、あるいは既に核保有国の中にカウントすべきなのか、この辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（阿部信泰君）　インドが核保有国であるかどうかということでございますが、二つございまして、事実関係として核爆発装置を持っておるかどうかということについて言えば、これは実験をしたわけですから保有しているということかと思います。核保有国と言うときには、例のＮＰＴ、核拡散防止条約上の核兵器国であるかどうかというものがございまして、これは条約上、一九六七年以前に爆発実験を行った国ということで現在の五つの核保有国がこの核兵器国に当たるわけですが、その意味においてはＮＰＴ上の核兵器国ではないということかと思います。
○吉田之久君　大臣にお願いを申し上げますが、要するに今日、世界の経済大国である日本、しかし断じて核を持たない国日本、それがこういういろんな核実験がなされたりする局面にあって、今後我が国はどうすべきであるか、それはもう理由のいかんを問わず核実験をやる国に対しては今後一切援助はしないということしかないと思うんです。その辺を改めて決意していただけますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　インドがこういう核実験を行ったということの背景の中には、核保有国が既に保有していながら他の国々は安全保障のためにもこれを保持することはいかぬ、そういうことに対する横暴ではないかという強い主張もあって今回のことになったんだろうと思います。
　そこで、ただ一つの被爆国としての我が国の立場、あるいは非核三原則をきちんと持って対応する、こういう崇高な国家としての考え方に基づいて全世界に向かってその考え方を進めているという立場からいえば、今回の対応については、日本としてインドに対して経済協力を行わないということをもってして強く反省を求め、かつ今後このようなことのないようにという対応はしていかなきゃならぬということは当然のことだと思っております。
　ただ一方、長い間のインドとの友好関係ということにかんがみまして、日印の関係があらゆる面で崩壊してしまっては長い間の両国の関係にかんがみまして好ましいことでないことは当然のことでございます。そういった意味で日印の関係を壊すことなく、かつこの原爆に対する対応につきましては、きちんとした対応をとることによってインド側の強い反省のもとで対処していただくように、これはこれとしてきちんといたしていきたいと思っております。
○吉田之久君　相手国との友好を保持したいという思いと、かつやった核実験に対して断じて戒めるというはざまでいろいろ外交姿勢は難しいと思うのでございますが、事核に関しては心を鬼にしてでも断じてだめ、一切協力しないぞという姿勢を貫かれるべきだと思います。
　特に過日、我が参議院で国会決議もいたしておりまして、政府は当該地域における緊張の緩和と信頼醸成に努めるべきであるということでございますから、一層ひとつ大臣としても総理とよく力を合わせて進言し続けていただきたいと思う次第でございます。
　時間がほとんどなくなりまして、あと広中先生に御質問をしていただくことになっておりますので、一点だけ防衛庁長官と海上保安庁の方にお聞きしたいと思います。
　先ほども御答弁がありましたように、なお日本に戻られるべき方々、民間機が手配されて大分ほっとしているわけでございますが、それでもあと二、三千人おられるのではないか。この輸送能力、救出能力ですが、自衛隊機では八十名ぐらいしか一機に乗れないと聞いておりまして、一往復しても六、八、四百八十名。それから、海上保安庁の方の巡視船二隻、これも大変心強いのでございますが、既に「みずほ」は沖縄近海、太平洋上にまで出向いておる、「えちご」はとりあえず沖縄へ動き始めたと聞いておりますが、途中、燃料補給などはどうするのか、あるいは船の場合にはシンガポール港に立ち寄るのか、インドネシアの安全な港まで行くのか、その辺のところですね。
　それから、特に今後の事情を想定いたしますと、自衛艦も出動する態勢をとるべきであると思うわけでありまして、自衛隊法百条の八の改正も一層急がれるべきであると思いますが、その辺につきまして簡単に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　現在は民間機で、特に臨時優等も出されまして、それでたくさんの方が帰ってきておられるようでございますから、このまま推移すれば一番いいわけでございますけれども、万一民間機が飛ばないということになります場合等も考えまして外務大臣の方から準備をするようにという依頼が参りました。したがいまして、自衛隊の方ではＣ１３０Ｈ型という輸送機を出しまして、今シンガポールに向かっているところでございまして、きょうしゅうに全機六機ともシンガポールの空軍基地に着く予定になっております。
　これは確かに八十人乗りでございますけれども、六機で運航いたしますと四百八十人を次々と運べるわけでございます。また、今の飛行場が使われている間は必要ないわけでございまして、もし万一それが使えなくなった場合とか、あるいは混乱が生じてほかの小さい飛行場等におりるような場合になったときには、これは滑走路が短くても着陸できますし、下が少々傷んでおってもこの飛行機は非常に足が強い飛行機でございますから大丈夫でございます。
　それとまた、そういう混乱するときには、例えば三百人乗りの大型機でございますと全員が乗らないと飛べないわけでございますけれども、八十人ですと次々にピストン輸送できるわけでございますから、それはそれなりのメリットもあるわけでございまして、そういうことを総合的に考えてこれを今準備しております。しかし、願わくばそういうものを使わぬでいいようなことになってくれればいいと思っております。
　なお、自衛艦の派遣でございますけれども、これは国会の方に今提案しておりますので、国会の方で御論議していただきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（長光正純君）　先生お尋ねの在留邦人の保護に万全を期するという観点から、昨日、外務大臣から運輸大臣に対しまして、邦人の安全な退避に万全を期すべく巡視船をインドネシア方面に出航させジャカルタ近傍の公海上に待機させてほしい、こういう要請をいただいております。
　これを受けまして、先生も御指摘のとおり、巡視船「みずほ」、これは沖縄近海で通常業務を行っておりましたけれども、この船舶に急遽資機材等を積み込みまして、本日八時インドネシア方面に向けて既に出航いたしました。さらに、巡視船「えちご」、これにつきましては、現在沖縄に向けて航行しておりまして、二十日の夜には到着する予定でございまして、これも急ぎ必要な資機材等を積み込んで出航するという態勢を整えてきておるところでございます。
　なお、輸送人員に関してでございますけれども、両船合わせますと緊急的な一泊程度の航海、具体的にはインドネシアからシンガポール程度の距離になりますが、こういう場合ですと両船合わせて八百名程度。ただ、これは非常に詰めて乗っていただくというようなことで、居住性とかそういうことで御不便をおかけしますけれども、その程度の輸送にはたえられるかというふうに思っております。
○吉田之久君　ありがとうございました。
　私の質問は終わります。
○広中和歌子君　引き続き御質問させていただきます。
　今、国際情勢は複雑かつ非常に目まぐるしく動いておりますが、不安定さは特にアジアで顕著でございます。なかんずくインドネシア情勢は非常に緊迫しているわけでございます。
　そこで伺いますが、もう既にインドネシアからは一万人を超える邦人が帰国をされた、そしてさらに近隣に出国された方も多いということでございます。それだけではなくて、中国系の人々が三十万人既に出国していると聞いておりますけれども、こういう状況の中ではインドネシアの経済というのは機能停止みたいな状況にあるのではないかと思います。したがいまして、我が国が多く海外投資をしているわけですけれども、それに与えられるダメージというんでしょうか、そのアセスについてお伺いしたいと思います。
　まず、企業が生産不可能な状況になる、その損害はどのくらいになるというふうに予想していらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回のインドネシアをめぐる情勢の大幅な悪化によりまして、現地日本企業におきましていかなる損害が生じているかは現段階でつまびらかにはできませんが、政府としてはこれら日本企業への影響につき高い関心を持って注視いたしておるところでございます。
　政府といたしましては、現在、在留邦人の安全確保と希望者の安全出国を最優先課題として取り組んでいるところでございますが、今後とも関係各方面より関連情報の収集に努めていく考え方であります。
　言うまでもありませんが、昨年来の通貨・金融危機から発しまして、上り調子であったアジア経済が一遍に急落をしておる。こういう中で、それぞれ現地に出ておられる企業体が正常な経済活動ができなくなっておるという事態は看過できないと思いますが、当面は、先ほど来申し上げておりますように、まずは邦人の安全ということに対処することが最初でございます。
　こうした現地における各企業体も、邦人企業とは言いながら、現在は全くそれぞれの国の中に入られて、日本の企業だとかそれぞれの現地の企業だとか、もちろんそれは法律上企業体はその株式からそういう判断ができるんだと思いますが、既に現地化をして、本当にもう現地の企業としてそれぞれの国ないし国民の中に定着しておるんだろうと思うんです。そういった意味で、こうした企業が日本企業であるがゆえにということでさっと引いてくるというのもいかがかということで、今帰国している方々を見ましてもほとんどそれは家族、子供さんでございまして、企業に実際携わっておられる職員の皆さんは現地に踏みとどまってやっておる、これが現実だろうと思うんです。
　そういった意味で、通産省等とも十分連絡を密にしながら、そういう企業体が、現在の混乱した中では恐らく操業も停止されているというようなところもたくさんあるんだろうとは思います。思いますが、いつ何ときでも再開のできるような形もとりながら、一方、十分現地における活動について、いやしくも日本企業だからこういうときにはみんなさっと引き揚げるというようなことのないように心がけておかなきゃならぬというところが難しい点じゃないかと思いますが、適切に対処いたしていきたいと思っております。
○広中和歌子君　失礼でございますけれども、大変思慮深い御答弁をいただきまして安心したわけでございますが、今度は金融分野におきまして、融資の全体像、そしてそれが不良債権化する可能性についてどのように予測していらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府委員（黒田東彦君）　最近時点のＢＩＳ、いわゆる国際決済銀行の統計によりますと、九七年六月末現在のインドネシアに対する日本の金融機関の債権の総額が約二百三十二億ドル、二兆七千億円程度となっております。その中でどの程度これが不良債権化するかということでございますが、個別の銀行ごとに恐らくいろいろな対応をとっていると思いますけれども、何よりもこのアジア向けの貸し出しにつきましては、各金融機関とも一方で為替リスクをヘッジする、それから信用リスク等にもいろいろ配慮して行っているということのようでございます。
　具体的に言いますと、例えばインドネシアの場合ですと、御案内のようにインドネシア自体の金融機関というのは余り発展しておりませんので、韓国の場合のように日本の銀行がインドネシアの金融機関に貸すということはほとんどないわけでございます。そういたしますと、結局のところ、日本の銀行がインドネシアで貸しております債権の大宗は日系企業の現地法人というかそういうものが多いわけでございます。
　その場合ですと、当然のことですが、金融機関は本社の保証をとったり、あるいは中小・中堅企業の場合ですと商社から保証をとるとかそういうような形でいろいろなことをやっておりまして、それなりに注意はし、かつ対応もしてきているようでございますが、何しろ今回のような非常に大変な状況ということはもとより予想していなかったと思いますので、金融機関としても、それから我々としても、今後の動向というか現状を十分注視していかなくちゃいけないし、警戒もしていく必要があるとは思っております。
　総体として見ますと、先ほどのような金額で、しかも相当部分の信用リスクについての対応ができているということになりますと、日系企業全体としてはインドネシアに今たしか三兆円ぐらいの累積の直接投資が行っていると思いますが、製造業を中心とする日系企業全体の投資、債権等についての懸念というのは十分考えていかなくちゃならないと思いますが、金融部門だけに限りますとそれなりの対応ができている。
　ただしかし、このことは日本経済全体として日本の投資、債権全体として安心していていいということではないと思っております。したがって、当然のことですが、私どもとしても十分動向を注視して警戒をしてまいりたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　インドネシアの政情不安というんでしょうか経済不安、これのインパクトというのは現段階でははかり知れないわけでございますけれども、ともかくこれが日本経済に与える影響、そしてひいては世界経済への影響を考えますと、やはりこれからどのような形で、どのようなシステムで世界あるいはアジア地域の安定を維持するかということが問われているんではないかと思います。
　中井審議官でも外務大臣でもどちらでも結構でございますが、お答えいただけたらと思います。
○政府委員（中井省君）　あるいは私の担当の範囲を超えるかもしれませんが、先ほど黒田国際金融局長が申し上げましたとおり、インドネシアに対する日本の金融機関の債権残高が約二百三十二億ドル、これは日本の金融機関の総資産の〇・三％ぐらいかと思います。それからあと、同じ統計で、ほかのアジア諸国、いろいろ問題のありますアジア諸国に対するエクスポージャーといいます。か、これが約三十一兆円でございます。これがトータルでやはり日本の銀行の総資産の約三％に当たるということでございます。
　ただ、中身的に申し上げますと、例えば日本の大企業に対するクレジットということがかなりの部分を占めております。したがいまして、もしインドネシアで何かあったとしましても、大企業がある程度ロスをこうむる可能性はあると思いますが、銀行にとりましては一つのバッファーになるということでございます。
　したがいまして、個別の債権ごとに各銀行がそれぞれの資産の査定をいたしまして、それに対してどういう対応をしていくかということ、まさに現在、ことしの三月期決算のちょうど最終的な締めを行っているところでございます。それぞれ個別の銀行において債権の質に応じて償却引き当てなりをしていくという対応になるんだと思っております。
　ただ、御案内のとおり、日本の金融機関は、アジア向けの債権がこの程度だと申しましても、国内においてかなり多量の不良債権を現在抱えてその対策に非常に努力をしている最中でございます。それに対して上乗せされるという意味で、そういう意味では非常に我々も重大な関心を持って見ているわけでございます。
　それからあともう一点、何といいましてもトータルとしましての貸し出しが安全性を増すためには、いろんな国際的な協力の枠組みに日本の銀行も協力して結果的に債権が保全されるというような努力も日本の金融機関に対して我々としては促していきたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　インドネシアにおける経済、特にまた日本企業がどのようになっていくかということが日本経済並びにアジア経済にどういう影響を与えるか、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、約五百社と言われる進出している企業が、今回のインドネシアの混乱によりましてどのような事業を継続できるかということにもかかわっている問題があるんじゃないかと思います。
　それは、政治的にインドネシアがどういう安定度を増してくるかということにもあるのだろうと思いますが、今一番新しいインドネシアからの報告によりますと、それは報道機関ですが、スハルト大統領が十一時から十二時の間にテレビに出て何かお話をされるというようなことが伝えられてきております。そういった意味で政局がどのようになるか、そのことによって国内がどのような安定度を増し、そして同時に、その中で企業体がどのように活動できていくかというようなことでございます。
　この辺は不確定な要素がございますが、願うことは、一日も早く安定して正常な経済活動が行われ、日本企業も生産その他が十分フルに活動できるように早く回復するということが今お尋ねの点のポイントだろうと思いますので、その辺の推移をよく見ながら対処していきたいと思っております。
○高野博師君　最初に、インドネシア情勢についてお伺いいたします。
　私は四月八日に、インドネシアの情勢についてかなり緊迫してくるんではないかという質問をいたしました。これについて防衛庁長官はこういうふうに答弁しております。「特に、我が国の在外邦人等も多うございまして、万一の場合はいろいろと対処しなければならないわけでございますが、少なくとも私どもが外務省を通じて、あるいはまたその他の情報を通じて得ている範囲では、そのような緊迫した状況の情報は得ていないところでございます。」と、こう言っておられます。
　それと、周辺事態との関係で私は質問をしましたが、このインドネシアの状況については「仮定の問題でございますし、」というような答弁、これは長官ではありません、外務省の方ですが、こういう答弁を聞きますと、現状を見ますとかなり認識が甘い、あるいは情報仮集等について問題がないかなという感じを私は持っているんですが、長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　確かにいろんな状況が緊迫してきているのは事実でございまして、四月八日時点と今日と比べますとかなり事態は違ってきているなとは思っております。
　しかしながら、先ほども御答弁させていただきましたように、今でも民間機が平穏に定期便も飛んでおるわけでございまして、いわゆる緊急に脱出しなければならないという形での自衛隊機の派遣ということになるかどうかまだはっきりしていないわけでございます。そういう意味ではかなり緊迫しながらも、このままの状態で空港もそのまま開かれており、民間機が飛ぶような状態が続いてくれるといいなというふうに期待もしながら思っているところでございます。
○高野博師君　今の発言を聞きますと、自衛隊の派遣の必要性は余りないというような感じにとれますが、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　現時点では自衛隊機でなければ脱出ができないというような状況ではないということでございます。一応あすがいわゆる覚せいの記念日ですか、何かそういうことでかなり大きいデモ等があるというようなことでございますから、そういうようなことでどうなるのか。万一に備えてとにかく前進待機をしておるわけでございますけれども、先ほどから何回も言いますように、私どもとしてみればでき得れば空振りに終わってくれることの方が、それでも非常にその方がいいんだという気持ちを込めて言っているわけでございまして、どうかその辺の意味も御理解いただきたいと思うわけでございます。
○高野博師君　わかりました。
　それでは、今のインドネシアの情勢を外務省はどういうふうに認識しているんでしょうか。これは暴動なのか、騒乱なのか、内乱なのか、あるいは民主化の運動なのか、こういう認識はどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先ほどの四月八日時点の先生の御指摘でございますが、あの時点で私どもが少し楽観的なことを言っていたとすれば、それは非常にインドネシア経済が悪い時点で、ＩＭＦの支援をインドネシアも受け入れない受け入れるで随分やっていたのでございますが、四月の初旬には何とかＩＭＦの支援体制が固まってきたということで、そういう意味で経済の回復に向けて一つ軌道に乗ったかなというような時点があったわけでございます。
　現在の情勢につきましては、これをどう規定するかということはともかくといたしまして、あしたの国民党ぜいの日に向けて今、学生を中心とした反体制運動、また大衆がこれに参加するという格好で相当緊迫した状況になっていると思います。これには大きな要素としてスハルト大統領がどういう御自身の対処を判断されるかということと、それに伴って軍がどういうふうに動くかということだと思います。
　先ほど来外務大臣が御答弁しておられますように、きょうスハルト大統領が記者会見をする。これも昨夜来、記者会見があるとかないとかということで変更がたびたび行われておりますので確定しているかどうかわかりませんが、何らかの所信表明をされると。
　それによってどうなるかということでございますが、昨日、国軍司令官のウィラント国防・治安大臣が記者会見で述べたところでは、スハルト大統領を補佐して国軍は現在の体制の中で改革をやっていくということを言い、一時期の暴動に対して軍は、比較的同情的というとあれでございますが、死亡した学生に対して大変気の毒だったというような、どちらかというと丁寧な姿勢を示しておりましたが、きのうのウィラント国防・治安大臣の発言では暴動は遺憾であったというような、すなわちこれからそういう状況に対しては厳しく対応するというようなことでやっておりますので、あしたに向けて事態は非常に緊迫しているというふうに考えております。
○高野博師君　私の質問は、暴動ととらえているのか、あるいは民主化運動ととらえているのか、そこを聞いたのでありますが、そこはどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　現在の状況は、現在の政権が非常に長期化しているということに対して、その体制改革、それは民主化要求も含んでいると思いますし、そういう学生や知識人を中心とした動きと、そういう動きの中で一般大衆が生活苦、物価高から非常に苦しい状況で商店を襲ったりという暴動のような状況が十三、十四日にかけて起こった、こういうことだと理解しております。
○高野博師君　私は、基本的にはこれは民主化運動だというふうに見ております。
　そこで、市民とか学生の目的は今のスハルトの退陣を求めているということでありますが、経済危機から政治危機になってきたということで、これが世界恐慌の引き金にならなければいいなというふうに思っております。
　そこで、軍が市民を武力をもって制圧した場合には、我が国政府はどういう立場をとるんでしょうか。どういう対応をするんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今回のサミットでも、政府の方とそれから一般民衆の方に、両方に対する自制の呼びかけを行っております。今、先生がおっしゃったような事態にならないことを心から念じておりますが、スハルト大統領のきょうの所信表明いかんでは非常に不満が高じてくるという可能性もございます。もちろんそのとき日本政府がどう対応するかは、その状況を正確に判断して決めることだと思いますが、今のところではそういう事態にならないようにと。他方、国軍が厳しく対応すると言っていることが相当抑止力にもなるかなと。それが現実の力となってあらわれる事態はぜひ避けてもらいたいと思っておりますが、そういうことで見守っているというところでございます。
○高野博師君　クリントン大統領は、インドネシア国民に真の発言権を与えることが人権と法の支配に基づく秩序と安定の回復につながる、すなわち強権的なこのやり方には反対するという立場を明確にしているのでありますが、日本政府は邦人救出だけでもうほとんど頭が回らないのかな、こう思うんです。
　人権の問題が非常に深刻だと私は思うんですが、民主化促進とか人権という観点からどういうふうな立場をとっておられるのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘の人権問題というようなことは極めて重要なテーマだろうと思います。これはひとりインドネシアのみならず、アジアにおきましてもミャンマーの問題等々ございますから、それぞれの国の政治を行う場合に、一番この点を考慮して政治を行わなきゃならぬということは至極当然なことだろうと思っております。
　インドネシアにつきましては、かねて来我が国としては現政権との友好の中で推移してきたわけでございまして、そういった意味で橋本総理も経済問題、ＩＭＦコンディショナリティーの問題を含めまして、先般みずからジャカルタに飛んでおるわけでございます。そういったことから考えまして、今後どのようなことが招来するかということにつきまして、種々想像されることがあるとすれば、友人として適切な忠告なり対応なりを考えていかなければならないのではないか、このように考えております。
○高野博師君　私は四月六日の予算委員会でもこのインドネシアの問題を取り上げて総理に質問をいたしました。日本のＯＤＡとスハルトファミリー企業との問題で、このＯＤＡのあり方に問題はないか、現政権を支えてきたその一人は日本ではないかと。
　そこで、人権状況とか民主化という観点からのＯＤＡの供与、そこが欠けているのではないか、そう私は思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国のインドネシアに対しますＯＤＡの供与に当たりましては、これは当然のことでございますけれども、ＯＤＡ大綱、その中に盛り込まれております原則というものを当然踏まえながらやってきているわけでございます。と同時に、ＯＤＡ大綱の中にも明記してございますけれども、原則を十分考慮した上で、同時に、経済社会状況であるとかその国との二国間関係等を総合的に判断しつつ実施をしていく、こういうことになっております。
　インドネシアとの関係におきましては、今申し上げましたような事態を踏まえて、基本的にはインドネシアの国民、社会的弱者、貧困撲滅等を含めました開発目的に資するということを基本的目的として援助を実施してきておりました。これは従来もそうでございますし、現在もそうですし、将来的にもそういう考え方で臨んでいっておるというふうに考えております。
○高野博師君　それでは、危機管理という観点から政府の対応について伺います。
　邦人救出ですが、海上保安庁の巡視船が派遣されたんですが、この法的根拠はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（長光正純君）　先生お尋ねの巡視船派遣についての法的根拠ということでございますけれども、海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関することにつきましては、これは外務省の所掌事務となっておりますけれども、私どもの巡視船の派遣につきましては、この外務省からの要請を受けまして、関係行政庁に対する協力という形で海上保安庁法第五条第十七号の規定に基づいて行っているものでございます。
○高野博師君　外務省設置法に海外邦人の保護という規定はもちろんありますが、今の海上保安庁法第五条第十七号というのは省庁間の協力という項目でありまして、巡視船を海外に派遣するというのは、これは拡大解釈じゃないんでしょうか。
○政府委員（長光正純君）　この関係行政機関の協力につきましては、私どもが一元的に管理運営しております船舶、こういった海上における執行手段、これを関係省庁の事務においてもそれを必要とする場合に有効に活用させるという立法趣旨にかんがみまして、こういった要請を受けて私どもは艦艇の運用を行っているところでございます。
　なお、今回の事例では、外務大臣から運輸大臣に対しまして要請を受けておりますのは、万一の場合に備えてジャカルタ近傍における公海上において待機をしてほしいということでございまして、今後の行動におきましてはさらに別途の要請があるというふうに理解しております。
○高野博師君　万一に備えてというのは先ほど防衛庁長官もおっしゃられました。非常に重要なことであると思うんですが、きちんとした法的な根拠、明快な法的根拠がなくてこれを派遣するのはいかがかと思うのであります。
　この巡視船の「みずほ」というのは、国際法上は軍艦ではない。しかし、三十五ミリ機関砲とか二十ミリ機銃とかで武装しているわけであります。こういうものを派遣するときに省庁間の協力云々というような話ではなくて、もともと海上保安庁の役目というのは領海内において活動する、警察とか税関との協力を想定したそういう規定なんです。邦人救出というようなことは想定されていないと思うんですが、そこをもう一度念のため確認いたします。
○政府委員（長光正純君）　海上保安庁の巡視船艇の運用につきましては、我が国領海内のみならず公海上等におきましても必要に応じて活動を行っているものでございまして、先ほども申し上げました、繰り返しになりますけれども、外務省からの要請を受けて庁法の第五条第十七号の規定に基づきまして私ども運用をしておるところでございます。
○高野博師君　話がかみ合いませんのでやめますが、要するに邦人救出というようなことはどこにも書いていないわけですね。したがって、外務省の要請云々ということではなくて、明確に海上保安庁の役目として公海上は活動できるということはありますが、邦人救出ということは規定されていないというところに私は問題があるんではないかと思うんです。
　それでは、自衛隊機の派遣について、これは何か八十人乗りぐらいの自衛隊機だということでありますが、万一に備えてやった場合にもこれは相当のピストンの往復輸送をしないと間に合わないということであります。形式だけあるいは万一に備えてということで、これはある程度の自制がないと、いろんな名目で万一に備えてということで派遣されるという懸念があると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　確かにその辺は自制が必要だと思っております。
　したがいまして、今回の場合も外務大臣から依頼の文書をいただきまして、その文面にも百条の八の邦人救出の可能性があるのでということで依頼を受けたわけでございます。したがいまして、私どもとしてはいつでも自分勝手にというようなことのないようにこれから先もしていこうと思っております。
○高野博師君　それでは、インド情勢についてお伺いいたします。
　インド・パキスタン情勢について、私も四月十六日にこの委員会で、パキスタンがミサイル実験をやったということで、インドがこれに対して反応するというか、両国関係が非常に危険になるのではないかということを質問したんです。その点について外務省は、「今回のミサイル実験につきましては、インド側は比較的抑制のきいた反応をしている、そういうふうに私ども判断しております。」、こう答えているんですが、全く抑制のきいた反応ではないわけで、非常に見通しの悪いというか、情勢判断の誤りではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　あえてその点についていろいろ弁解はいたしませんが、当時のパキスタンの弾道ミサイルの実験に対してインドがどういう対応をしているかということについては、冷静な対応をしているということを申し上げたわけでございます。その前段で、インド、パキスタンの間の関係は建国当初から緊張しているというようなことも申し上げておりますが、ただ先生が御指摘のような点があったということはあえて弁解はいたしません。
○高野博師君　そもそもこういう問題についての危機意識というか問題意識が浅いのではないかと思いますし、当委員会での質疑のやりとりも単に聞き流しているということはないのかどうか、私はちょっとその辺については疑問を持っております。
　それでは、平林大使が帰国されたということで、平林大使の発言について一部報道されております。これについて若干お伺いしたいと思うんですが、制裁によって二国間関係が決定的に悪くなるというようなことはない、そういうことを言われているそうですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国といたしましては、官房長官の談話で既に明らかにしておりますように、ＯＤＡ大綱原則にかんがみまして、我が国として新規無償資金協力の原則的停止及び新規円借款の停止等を内容とする措置を決定いたしておるところでございます。
　しかしながら、我が国はインドとは伝統的な友好国であること、また唯一の被爆国として我が国の立場につきインド側も理解を示していることにかんがみますれば、現在のところインド側に落ちついた対応をしておると考えております。しかし、今後インド経済に影響が出てくるなどの事態も予想され、今後の推移を注視していく必要があると考えております。
　平林野インド大使が帰国をいたしまして、私自身もいろいろインド情勢につきましてお聞きをいたしました。先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、今回我が国がとった対応につきましては、かなりきついものだという認識をいたしておることは事実でございます。したがいまして、今後インドとしてこの問題についてどう対処するかということもよく見通していかなければなりません。
　一方、インドと我が国との関係は戦後ずっと良好な関係を保っておるというようなこともございます。そういった意味で、インド政府としては今回の対応について一応表向きといいますか、首相その他の政治家の発言を聞いておりますと、余りショッキングではないというようなことを言っておりますが、必ずしもそうではないと思っております。
　そういった意味で、インドも冷静に立ち戻って、我が国の対応をしかと受けとめて今後の対応をしていっていただきたい、このように念願しておるところでございます。
○高野博師君　大使が、なぜこの時期に核実験を行ったのかわからない、それから各国の秘密情報機関も情報をつかんでいなかった、こう言われたそうなんですが、なぜこの時期に行ったかわからないということについては、これはミサイル実験を隣の国がやったという事実があるわけで、これに対しては非常に過敏に反応するというこれまでのいろんないきさつがあるわけですので、その点は見通しが非常に甘いのではないか。あるいは各国の秘密情報機関が情報をつかんでいなかったと言いますが、秘密情報機関とこういう情報の交換ができるような体制にあるんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　なぜこの時期に地下核実験を実施したかわからないという平林大使の発言は正確に私ども存じておりませんが、むしろこれはパキスタンのミサイル実験というようなことよりも、もう少し基本的な中国との関係とかそういうことで、インドを取り巻く国際情勢についての判断を示されたものだというふうに思います。ただ、この大使の発言の真意は私どももつまびらかにしておりません。
　また、いろんな国との情報交換をやっているかと。これは当然のことでございますが、少なくとも今回については、私どもが情報交換をいつもやっている国のそういうところからインドの核実験についての事前の情報というものはなかったわけでございます。
○高野博師君　ところで、パキスタンの核実験実施というのは決定されたのでしょうか。これは確認できているんでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　パキスタン政府に対しては、登特使が行きまして、首相、外務大臣と会いまして会談をしておりますが、その席でもパキスタン側は核実験を行うということは決めていないというふうに言っております。
○高野博師君　日本側も特使を派遣してパキスタンに実験を断念させるようにいろいろ働きかけをやっていると理解していますが、アメリカが、もしパキスタンが実験をやめれば戦闘機を売却することも考えている、そういう情報もあります。これはパキスタン、インド両国間の軍拡をあおるのではないか。また、アメリカ側の軍需産業の意向も反映しているのかと思いますし、このアメリカ側の対応というのは問題があるのではないかと思うんですが、どういうふうに認識されておりますか。
○政府委員（阿部信泰君）　そこのところはおっしゃるとおりなかなか難しい問題だと思います。もともとＦ16の売却というのは、パキスタンが核開発をしている疑いがあるということで、アメリカがそれをとめさせようとしてやめたわけでございますけれども、今度は何とかパキスタンが核実験に進もうというものをとめなきゃいけない。パキスタンがそれを行う最大の理由は自国の安全保障上の関心と懸念というものがあるわけでございまして、それをなだめるために何ができるかということで、一つの方法としてアメリカで議論されていると聞いておりますが、何もなしにとめられるかということとの兼ね合いで、そこは大変難しい判断かと思います。
○高野博師君　非常に難しいとは思うんですが、安全保障上の措置として、対応として戦闘機を売るというアメリカ側の考え方はいかがなものかと。こういうことに対しても日本として何らかの意見を言うぐらいのことがあってもいいんではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　もちろん理想的には両国とも軍拡競争をやめて、より少ない軍備で平和的に関係を保っていただくのがよろしいわけですが、残念ながら現状は逆の方向に向かっている懸念が強いということでございまして、アメリカ側とはいろんな場で緊密に意見交換を行っております。その上で、日米おのおのの立場で何ができるかということを考え、努力しているところでございます。