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○平岡委員　それから、今回の法律の整備を見てみますと、いろいろと国民の皆さんが有事態勢の中で、例えば、何とか命令を出されたりとか、いろいろな収用をされたりとか、いろいろな形で権利を制限されたり義務を課されたりするというようなことがあり得るわけですね。
　そこで、この法案の中でどういうふうにしてあるかというふうに見ますと、第六条に「国民の権利利益の迅速な救済」ということが書いてありまして、例えば、国民が受ける損失補償あるいは不服申し立て、訴訟その他の「救済に係る手続について、できる限り迅速に処理するよう努めなければならない。」という努力義務規定が置いてあるだけで、具体的には何らの整備もされていないということになっているわけですね。
　例えば、武力攻撃事態になったときに、さまざまな命令が出たり処分が行われるということに対しては、これは迅速な救済を図っていかなければいけないであろうし、そして、事態が終了した後には膨大な数の救済事案がある可能性もある、そういうものに対してきちっとした迅速な対応をしていくという必要がある。それぞれに応じて、一般の仕組みではなくて、しっかりとした国民の権利救済をする仕組みというものをこの法制の中で整備しておかなければいけないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えになるんでしょうか。
○井上国務大臣　一応、この法律的な救済の制度につきましては、それぞれの法律によりまして、行政不服審査法なり国家賠償法なり等々で措置されるのでありますけれども、今のお話は、そうではなしに、いろいろな苦情が出た場合にどう対応していくのかということだと思うのでありますが、この法律の方では、一般的に、迅速に対応しなさいということでありますが、私どもは、基本指針の中でもう少しそれをはっきりさせたいと思っております。すべての案件に優先をしてこれを扱うとか、あるいはどうしても扱い切れないほど申請があるような場合には人員を増加するとか、そういうような適切な対応によりまして事務を処理していく、そういうふうなことまで規定をしたい、そんなふうに考えています。
○平岡委員　法律で努力規定としてしか書いていないので、今大臣が言われたこと、具体的に何なのかというのが私にもはっきりとわかりませんでした。できたら、どういう形での権利救済手段の迅速化を図っていくのかということについて、具体的な方策についてぜひまたお示しいただきたいというふうに思います。
　そこで、次の問題に移ります。
　実は、今回の有事法制の整備の中では、先ほど言いましたように、七法案の審議とともに三条約の承認案件があるわけですね。その中に、ジュネーブ条約の第一議定書、第二議定書というものについての批准の問題がございます。
　このジュネーブ条約については、これまで長い間、批准できない状態で来たということで、今回批准するということについてはそれなりに大きな意味もあることだろうと思うんですけれども、ただ、これを批准したからといって、では、どう違ってくるんだ。いろいろな法案の中身が出てきていますけれども、必ずしもジュネーブ条約をそっくりそのままうまく受けとめていないんじゃないか、そんな懸念もあるわけですね。
　例えば一つが、無防備地区宣言というのがあるわけですね。
　これは、第二次世界大戦の中でもパリとかローマが大きな被害から救われたのは、そこを守っていた防衛守備隊長が、司令官が無防備地区を宣言するというような形で救われた。だから、東京なんかの大都市の場合、これだけの大規模なものは避難するといったってとても避難できないような状況にある、ということになると、もっと別のことを考えなきゃいけないということで、この無防備地区の宣言というのもあり得るのではないかという感じがします。
　それから、これは一九八一年ぐらいに報道された話ではありますけれども、沖縄の前島というところで、そこにいた校長先生が、上海にいた経験を生かして、前島は軍隊を全然入れないでここは無防備地区という形でいくんだ、そういう位置づけの中で沖縄戦の中で全く被害を受けなかった、そういう経験があるわけですね。
　私は、こういう経験をよく日本としても勉強しておかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この前、同僚議員の首藤議員がこの点についてちょっと質問したら、いや、この条約で宣言できる主体となっているのは地方公共団体なんかありませんと。
　多分、政府の考え方では、政府あるいはその地区を管理している司令官ぐらいしかないのかもしれませんけれども、私としては、国民の保護、住民の保護、守っていく責任を一義的に負っている地方公共団体の首長というのがやはり大きな役割を果たすんだろう、そうなると、たとえ政府のような立場に立ってみても、地方公共団体の首長が無防備宣言を出せないという立場に立ってみても、むしろ、地方の首長が政府に対して、あるいは権限ある者に対して、無防備地区宣言をぜひ出してくれというような要請をする権限というものをこの法整備の中でやっていったらいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、井上大臣、どうでしょうか。
○井上国務大臣　武力紛争の当事者というのはあくまで国でありますから、国がどうするか、そういうことと大きく絡むことだと思います。いろいろな御意見があろうかと思うのでありますけれども、自治体が自治体だけの判断でやるというのは適当ではない、やはり国としてどうするか、無防備地区にするのかどうかというようなことを判断すべきだ、こんなふうに考えます。
○平岡委員　ジュネーブ条約第一議定書をせっかく批准するのに、こういう制度に対して全く国として用意をしていないというのは、私は、政府の検討が足りないんじゃないかというふうに思うんですね。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後の質問に移りたいと思うんです。
　実は、日本国内で有事法制の整備をするということについては、アジア諸国、特に近隣の諸国においては非常に関心を強く持っているというふうに思います。昨年、有事法制ができた際にも、たまたま成立した日と韓国の大統領がこちらに来られた日が一緒になるというような非常に変なめぐり合わせになったものですから、韓国の方からも大変批判が強かったわけでありますけれども、有事法制を整備する中で、日本が再び軍事大国化するんじゃないか、あるいは日本が再び何かアジア諸国に対して変な影響を与えてくるんじゃないか、こういう危惧を持っておられるわけですね。
　そういう意味でいくと、やはり小泉首相御自身が首脳外交としてしっかりとした日本のスタンスを諸外国に対して伝えていく、説明していく、理解を求める、こういうことが必要だろうと私は思うんですね。今見ていますと、いろいろな問題を抱えておられて、必ずしも小泉首相がそういう役割を果たしているとは私はちょっと思えないんですけれども、この点について小泉首相はどのようにお考えになっているか、ここで明言していただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は平和愛好国家であり、民主的な政権である。そして、国際社会の中でいかに協力が必要か、日本の持てる力を国際社会にこれからも発揮して世界の平和と安定の中に日本の発展もあるんだという考え方、これについては、常日ごろ、いろいろな会議の場においても、会談の場においても表明しているところであります。これからも、各国にそうした日本の姿勢といいますか、日本の考え方を理解していただくような努力は必要だと思っております。
○平岡委員　いろいろ質問したいことはまだまだたくさんあるんですけれども、時間が参りましたので、これでおしまいにします。
○自見委員長　この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。平岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。
○細野委員　民主党の細野でございます。
　今回、この七法案三条約が出てきたわけでございますけれども、その中でも、特に国民保護法案につきましては、昨年成立をした三法の際に、政府の側は二年以内にというふうに書いておったんですが、私ども、もっと早くこれは整備すべきであるということを主張して、政府の方で出されたものというふうに承知をしております。そういう意味では、私どもも、特にこの国民保護法制の部分については、建設的に、できる限り前向きな議論を行ってまいりたいというふうに思います。
　まず初めに総理にお伺いをしたいんですが、総理がどういう有事のイメージを持っておられるかということなんですけれども、二年ほど前からこの有事法制の議論がずっとされてきたわけですが、その間、小泉総理は、何度か、いろいろな有事が考えられる、ただ、その中で、テロに対してきちっと対策を立てなければならないということをおっしゃってこられました。
　昨年、事態法が成立をしたわけですが、それは、大規模な侵略行為を前提として、テロが入っていなかった。この部分に関しても私どもも主張いたしまして、去年成立した法案の中に、テロについてきちっと対応するようにと、補則の二十五条の二項でございますが、それが書かれたということでございます。
　まず初めに総理にお伺いをしたいのは、今回出てきた国民保護法案の中にある、これは緊急対処事態ということになるんですが、テロ対策は法整備としてこれで十分なのかどうか、どういう評価をされているか、そのことをお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　委員からお話がありましたように、武力攻撃事態対処法の中でいろいろな審議がございまして、御案内のようなテロに関連した規定について修正が行われたわけでございます。
　私どもとしては、そういう二十五条の規定、それからさらに、その法案自身の審議の中でいろいろな議論が出ました、あるいは都道府県知事さんとの懇談の席でもテロについての意見が出まして、それらを総合的に考えましてこのたびのテロに関する規定をまとめたというものでございまして、この法律で規定すべきこととしてはおおむねその中に盛ったというふうに考えております。
　もっとも、これはいろいろな立法論がありまして、御意見があることは十分承知をしておりますけれども、現行法の体系の中ではおおむね最大限の配慮をして規定した、こういうことが言えるかと思います。
○細野委員　井上大臣には個別のことでお伺いをしますので、きょうはせっかく総理に来ていただいているので、私が総理をお願いしたときは、できるだけ総理に御答弁をいただきたいと思います。
　総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　有事ですから、武力攻撃だけでなくて、国民の生命と安全を脅かすさまざまな事態は、起こってくる可能性はあるわけです。そういう点については、やはり我々、想定し得ないことを想定するという、極めて難しいことでありますけれども、できるだけ人事を尽くしてそのような備えをしていく必要があると思っております。
○細野委員　緊急対処事態というのが、今回、対応の中に入ったんですね。それ自体は、私どももこれは評価をしております。むしろ、去年の法案の中にもきちっと入れておくべきであったという主張をしてまいりました。それ自体は評価をしているんです。
　ただ、私、これからちょっと詰めて話をしていきたいと思っているんですが、その法案の中身ですね。実際にそれが起こったときにどう対応するのか、そのあたりについては今回の法案は非常に問題が多い、そう考えておりまして、その部分について、きょうはちょっと詰めて議論をしていきたいと思いますので、ちょっとパネルをごらんいただけますでしょうか。大臣の方にも配ってありますので、ぜひごらんください。
　先ほど申し上げましたとおり、もともと去年の法案から出てきていたのが武力攻撃事態ですね。それに対して、今回、もう少し危機レベルの低いものとして緊急対処事態というのが国民保護法制の中に出てきました。
　具体的にもう政府の方で類型化も一部なされておりまして、武力攻撃事態の方に関しては、四つ挙がっておりますが、着上陸侵攻のようなもの、ゲリラや特殊部隊による攻撃、さらには、弾道ミサイルの攻撃、航空機による爆撃、こういうものが類型化をされている。この部分に関しては、私もいろいろな専門家から話を聞きましたけれども、ある程度、類型化として蓋然性の高い形になっているのかなというふうに思っております。
　片や、緊急対処事態の方、政府のは三つ例示をしてこられているんですね。原子力発電施設の破壊、炭疽菌等を用いたテロ、航空機による自爆テロ。これは、先日、委員会の中でも前原委員の方から指摘をさせていただきましたけれども、類型というよりは例示ですね。こういうものが考えられますということであって、これは十分類型化はされていないと私どもは考えております。これは井上大臣に、ぜひきちっとしたものを出していただきたいということをまた重ねて申し上げておきたいと思います。
　その前提で、前原委員への答弁の中でも、いろいろやりとりがあったわけですが、井上大臣は、先日、この部分に関しては、類型化はされていないけれども、概して言うと、国民の保護措置が必要となる事態、避難であるとか警報であるとか、そういうことが必要になるものについてはこの緊急対処事態に入るんだというような、そんな答弁をされました。
　これが両事態であります。
　私、今回、実は、この法案、非常に入り組んでおりまして、見にくいんですが、それぞれの共通点と相違点を整理してまいりました。
　まず、共通点ですが、この事態のそれぞれの例を見ても明らかなように、国民の生命、身体、財産が危機にさらされる可能性がある。これがまず基本認識ですね。
　そして二つ目に、私権の制限がなされる。これは、緊急対処事態もしくは武力攻撃事態ですから、具体的に申し上げますと、土地家屋が使用されたり、また、物資の保管が命令されたり、医療の提供を義務づけられたり、これが課される。これが二つ目です。
　そして三つ目が、後ほどこれも議論したいと思いますが、指定公共機関が指定されて、例えば放送局なんかが指定されて、そこで警報の発令が義務づけられる。これも共通点であります。
　そして最後に、自衛隊が恐らく出動するであろう。武力攻撃事態の場合には、恐らくは防衛出動が下令されます。そして、緊急対処事態の場合は、治安出動になるのか、もしくは警護出動になるのか、それは十分まだ、一対一の対応ではないということでありますけれども、自衛隊の行動が規定されるであろう。
　こういう共通点が実はあるんですね。
　その前提で、私、相違点を見て、これは明らかにおかしいなということを感じた部分がございますが、そのことをまず指摘させていただきたいと思います。
　事態が認定をされた後に対処基本方針というのが出されるんですね。基本方針が出される。その中身が、実は武力攻撃事態と緊急対処事態で大きく違います。
　まず、武力攻撃事態の場合は、そもそも事態の認定の前提となった事実、これが書かれています。そして、それに対しての政府としての全般的な方針、これも書かれているんですね。そして三つ目に、自衛隊の行動、ここで恐らくは防衛出動が下令されますよということがここに書かれる。そして四つ目、今回、米軍の円滑化法案も出てきましたから、この基本方針の中に、米軍にどういう協力をするかというのも書かれるんですね。そして最後に、国民保護措置が書かれている。それに対して、緊急対処事態の方は、上の四つは書かれないんですね。住民の保護に対する措置のみが書かれるんですね。
　そこで、井上大臣にお伺いをしたいのは、国民の側から見ると、生命の危機がある、そして私権も制限される、メディアに対するある程度の国の管理もなされる、自衛隊も出動していく、事態は同じなんですね。ということになれば、当然、事態認定の前提となった事実は何なのか、政府の基本的な方針は何なのかというのは、私は説明すべきだと思います。この緊急対処事態の方の基本方針にそういう基本的な認識が書かれないのは、これは何でですか。
○井上国務大臣　これは、こういうような整理になりますけれども、若干、事実と違っているように私は思います。
　緊急対処事態というのは、閣議で認定するわけですね。したがいまして、その認定はしかじかの理由で認定をするということでありますから、事態の状況、なぜそうなのかということは記述するわけです。あとは、どういうような方針で対処するのかということ、これも書かないとはっきりしませんね。そういうことがはっきりしないと、どういう保護の措置、国民に対してどういう保護をしたらいいのかというようなことが明らかにならないわけであります。つまり、逆に言えば、しかじかの保護をするのはこういう事態だから、あるいは政府としてこういう対処をするから国民の保護の措置が必要ですよ、こういう仕組みなんですよ。
　ですから、この表をもとにして言いますと、事態の認定及び認定の前提となった事実も書きます。それから、全般的な方針も書きます。ただ、自衛隊につきましては、私どもは、これは防衛出動ではありませんから、これについては、治安出動まではあり得ると私は思いますが、そこまでです。それから、あるいは警察の一定の命令によります措置はあります。そういうことであります。米軍の行動は今のところ予定をいたしておりません。
　そういうような状況でありまして、確かに、武力攻撃事態の場合は、日本の有事でありますからきっちりしたことを書きますが、多少、緊急対処事態は、レベルは違いますけれども、事項としましては、今委員がおっしゃるような事項を記述いたしまして、どうして国民の保護措置が必要なのかということは明確にしたい、こんなふうに考えます。
○細野委員　閣議の中で明確にされるとおっしゃいますが、武力攻撃事態の基本方針も、これも閣議決定されるんですよね。当然そこで説明されるのはこれは当たり前の話で、私が申し上げているのは、閣議というのはオープンじゃないでしょう。国民の側から見たら、この基本方針を見て、どういう事態が起こっているのかというのを一番明確に知り得るわけですよ。
　法律の中に基本的な認識を書かなくてもいい理由、基本方針に書くべきじゃないかということに対して全然明確な答弁になってないですよ。なぜ、基本方針に書かなくていいのか、法律に書かなくていいのか。この部分ですね、基本方針の中に。もう少し明確に答弁してください。
○井上国務大臣　これは法律の中にも書いておりまして、何条でありますか、ちょっと条文……（細野委員「書いてないですよ」と呼ぶ）いやいや、記憶しませんが、この対処方針の記述、それは書いてございます。
○細野委員　いや、大臣、通告してあるんですよ。それはないですからね。対処基本方針の中に、事態の基本認識そして全般的な方針について書くというのは書いてあるんですか。では、きちっと答えてください。
○井上国務大臣　第百八十一条、「内閣総理大臣は、緊急対処事態に至ったと認めるときは、その認定について、閣議の決定を求めなければならない。この場合において、内閣総理大臣が、併せて緊急対処事態に関する対処方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」そして、その後ずっと、この中身について記述をされているわけであります。
○細野委員　何を言っているんですか。百八十一条の二項を見てください。二項に、具体的に、基本的な認定となった事実を書くと書いていますか。書いてあるのは、「住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、緊急対処事態における災害への対処に関する措置」としか書いてないじゃないですか。
　大臣、こんな基本的な認識で答弁を間違うようじゃどうしようもないですよ。
○井上国務大臣　二項にはずっと書いてありまして、最後に、「その他」「全般的な方針を定めるものとする。」こう書いてあるわけであります。
○細野委員　いいですか。武力攻撃事態の方には、これはきちっと列挙されているんですよね。緊急対処事態には、国民保護のための措置が書かれると書いてあって、最後に「その他」「方針」と、事実は書かれない、基本的な事実も書かれないし、方針も「その他」と、最後につけ足しにすぎないんですよね。これは明らかに国民に対する説明責任を欠いています。ここをきちっと書くべきだと、井上大臣、思われませんか。再答弁をお願いします。
○井上国務大臣　これは確かに、有事の場合と緊急対処事態の場合は違うわけでありますから、その差はございますけれども、実質的な中身につきましては、対処をするのに遺憾のないような全体の、何といいますか、対処方針を書く、こういうことであります。
○細野委員　総理にも後ほど聞きますので聞いておいていただきたいんですが、国民保護法案の中に、突然、緊急対処事態と入ったんですね。私ども、何度もやりとりをする中で政府から説明を受けましたが、当初は、どういう規定になるのか明らかにならないような漠然とした書き方で資料が出てきた。ことしに入ってから徐々に詰められてきて、こういう形になったんですね。大臣の答弁というのは、要するに、国民保護法案の方に入っているものだから、それだけとりあえず書いたんです、大急ぎでつくったからそうなっているんですということを実は意味しているんですよ。
　後ほど総理にこれは聞きますが、もう一つこの背景にある、このことによる重大な懸念を、私、表明しておきたいと思うんです。
　緊急対処事態が武力攻撃事態に至る可能性というのは大いにあるわけですね。例えば、炭疽菌を用いたテロが行われて国内が騒然とした形になったときに、緊急対処事態ですよ、それに乗じてミサイル攻撃をなされるようなことは十分想定をし得る。つまり、このエスカレーションにどう対応するかというのは極めて重要なんですよ。
　これは、私もどういうことがあり得るかといろいろ考えてみたんですけれども、例えば、緊急対処事態対策本部、そこで、じゃ、これはさらにレベルが上がった、武力攻撃事態に発展をさせようというときは、そこではなくて、別に閣議を開いて、安全保障会議に諮問して、そして武力攻撃事態へのこれはエスカレーションということになってくるわけですよね。
　この法案の枠組みが全然違うことによって、まず私が指摘しておきたいのは、このエスカレーションにきちっと対応できる形になっていない、このことを指摘しておきたいと思います。
　そしてもう一つ、石破長官にも来ていただいているのでお伺いをしたいんですが、武力攻撃事態の場合、これは自衛隊の行動に関する措置が書かれているんですね。これは、具体的には恐らく防衛出動ということになるんでしょう。つまり、この武力攻撃事態の方は、自衛隊の行動に関する措置が書いてあるものだから、そのまま閣議決定をすれば防衛出動が下令できるんですね、自衛隊が出動できる。そして、そのままこれが国会承認もかけられて、自衛隊は行動できる。国会承認もかけられます。
　それと比較をすると、緊急対処事態の方は、これは自衛隊の行動を書いていませんよね。すなわち、この基本方針が閣議決定された一方で、別に治安出動の閣議決定をして、そして事態全体が、これは国会承認なされないんだけれども、治安出動だけこれは国会承認されるという、ちぐはぐな対応になるんですね。
　防衛庁長官にこれは真摯にお答えをいただきたいんですが、私は、自衛隊というのは国民のために役立ってもらいたいと思います。そして、いざというときには行動できるようになってもらいたいと思いますが、それは、事態全体の中で、こういう必要性があって、こういう方針なんですということが明らかになって、全体の中で自衛隊は行動すべきだというふうに思いますので、ここにぜひ入れていただきたいと思うんですよね、緊急対処事態の中にも、自衛隊の行動について。そうじゃないと整合性のある対応ができないと私は思いますが、長官の御意見をお伺いします。
○石破国務大臣　先生のおっしゃることをあながち私は否定するつもりはございません。そういうお考えもあるし、緊急事態対処法みたいな形でやりますときにはそこのところの整合をみんなとっていくということも、問題意識としては持っておるところでございます。ですから、先生がおっしゃることは、ここは間違い、あそこは間違いというような、そういうような反論をするつもりは全くございません。
　ただ、今のところで、おっしゃるところを聞いておりますと、確かに、治安出動を下令することになりますでしょう。ただ、治安出動の場合には、武力攻撃事態と異なりますのは、武力攻撃事態は自衛隊が出ないとどうにもならない、こういう事態でございます。ところが、治安出動あるいは海上警備行動の場合には、警察あるいは海上保安庁が対処できない場合あるいは特別な事態、そういうようなまた別なエスカレーションの態勢もあるわけでございます。そこが武力攻撃事態と質的に違うところということを私としては考えております。そこをどう書くのか、書くとすればどのように書いていくかという、これはえらい技術的な問題になろうかと思います。
　先ほどから井上大臣が答弁しておられますように、武力攻撃事態というものと緊急対処事態、これが、一種の対外的説明と対内的説明と二つの面を持つんだと私は思っているんですね。そこをどのように考えていくべきなのかということ。それからもう一つは、委員が御指摘になりました、エスカレーションしていく場合にどうやってうまくそれが推移していけるようになるか、そこはまた議論をさせていただきたいと思いますが、法案の中に、警察権というものと自衛権というものをどのようにして考えて、これから先議論をしていくかという問題なんだろうと思っています。
　実質的に、国民の皆様方の保護、あるいは自衛隊の活動、それに今の法案で支障があるとは私ども政府としては一切考えておりません。
○細野委員　石破長官、この間、松本委員の質問に対しまして、ドイツの例が参考になるんじゃないかというふうにおっしゃいましたね。ドイツの例というのは事態を三つの段階に分けているんですね。それぞれの三つの段階において軍隊の行動についても規定をしているし、私権の制限についても書いてあるんですよ。そして、一番大事なことですが、それに国会がどう関与するかも書いてあるんですね。
　日本の場合、二類型つくったんですが、全くレベルの違うものをつくってしまい、やり方も違うものをつくってしまって、段階的に全然なってないんですね。私権の制限は全部一緒ですから。緊急対処事態であろうが武力攻撃事態であろうが、全部やりますと書いてある。差がないんですね。
　そして、国会の関与ということになると、国会承認についてもこれは書かれていないんですよ。
　総理にお伺いしますが、これは、必要なことは出したんですね。いい法案にして、もう少し整合性のある形で、自衛隊の行動も、先日、外務大臣は、緊急対処事態においても米軍も行動する可能性があるということをおっしゃったんですね。それも時として必要だと思います。その部分も含めて、きちっと緊急対処事態にトータルに方針を出して、その中に自衛隊の行動と米軍に対する協力も入れて、そして法律をつくるべきではないか、私は強くそう思いますが、総理、今の議論を聞いてどうお感じになるでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　緊急対処事態から武力攻撃事態等につながっていく可能性はあり得ると私も思っておりますし、これからの対応について、より総合的に判断できるためには、さまざまな想定をしながらどういう対処が必要かという議論は私は必要だと思いますし、今後、与党と民主党との中におきましても協議が進められるということでありますので、十分協議していく価値のある問題でもあると思っております。
○細野委員　国会の中で議論が詰まれば、協議の可能性がある、修正の可能性があるという趣旨の御答弁だと受けとめました。
　そして、もう一つ総理にお伺いをしたいんですが、総理、よろしいですか。
　この両事態の国会承認の違い、ここは物すごく大きな格差があるんですね。武力攻撃事態の場合には、対処基本方針の決定にも変更にも終了にも閣議決定が必要になります。そして、国会承認もこれは課されるんですね。さらに重要なことは、これは民主党の修正で入ったんですが、仮に、政府が暴走をして、事態の認定まではよかったけれども、取り消しをしないというようなことがあってはならぬということで、終了については国会の意思があればこれは規定をできる、武力攻撃事態が終わったということを、国会の意思を示せる、国民の側が判断できるという規定も入れられているんです。それと比較をすると、緊急対処事態の方は、閣議決定については書いていますが、国会の関与は一切書いていないんです。
　繰り返し言いますが、私権が制限されるのも一緒なんですよ。指定公共機関がある程度の統制を受けるのも同じなんです。自衛隊が行動するという意味でも同じなんです、違う行動ということになりますけれども。国民から見て、これだけ大きな制約を課す、ある部分で政府に生命財産をそれこそ託すわけですよね。これだけの事態を国会承認にかけないというのは、どう考えても私は説明できないと思います。
　これは総理に聞きます。国会承認、必要だと思われませんか。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　現時点において、これは住民の保護に関することでありますので、国会承認、必要ないという態度を政府としてはとっております。武力攻撃事態については国会の承認を要することとされておりますが、こういう点につきまして、私は、国会の承認が必要かどうかなという点については、必要ないのではないかと思いますが、今後の議論であると思っております。
○細野委員　総理、わかっていらしてあえて答弁されているんだと思うんですが、確かに対処方針には国民の保護しか書かないですよ。ただ、私権の制限は同じようになされるんですよ。国民は時として家屋をそれこそ国家に貸さなきゃならなかったり、それこそ医療の従事に強制をされたり、そういうことがあるんですよ。国民保護だけじゃないんです。強制的な面があるわけですね。当然これは国会承認を課すべきだと思いますよ。
　最後、井上大臣にお伺いしますが、この部分もきちっと整理をして、そして当然国会承認を入れる、そして、そもそも事態のこの基本方針の部分をきちっと整合性のあるものにする、この部分について修正を検討していただけるのかどうか、明確に御答弁をお願いします。
○井上国務大臣　政府としましては、現行法の中で、中でといいますのは、武力攻撃事態法二十五条を踏まえまして、あるいは国民保護の規定を踏まえてのこれは法律でございます。緊急対処事態についてはその二十五条に関連いたしますけれども、そういう規定の中では、今提出しておりますこの法律案、これが限度だろうというふうに思います。そういう中で、最大限そういう大規模テロ等に対処をする規定を整備したということであります。
　ただ、いろいろな立場からの立法論はございます。それは私も否定するわけじゃございませんで、それはそれとして、大いに議論を深めていただきたい、そんなふうに考えます。
○細野委員　最後に立法論という話がございましたので、ここで、きちっと国会での議論を踏まえてということで、私もこの問題に関しては引き下がりたいというふうに思います。
　時間もあと十分になってまいりましたので、少し、メディアと有事の関係について、総理と議論をしていきたいというふうに思っています。
　井上大臣、何度かこのメディア規制の問題についてはいろいろと国会で答弁をされていまして、その中で私が気になりますのは、メディアに関して一切規制をかけることは考えていませんということを再三答弁をされるんですね。ただ、私はそれはあり得ないと思うんですよ。
　今、イラクで戦争及びそれに類する事態が生じているわけですけれども、例えば米軍であるとか英軍に対する取材、それは当然、例えば作戦を漏らすような報道はなされないような配慮がなされています。報道の自由、この部分についてのある程度の制約がかかるのは、私はやむを得ないところがあると思っています。そして、さらには、例えば戦争で被害に遭った方の映像が余り無残な形で流されるようなことは、これは余り好ましくない。要するに、この戦時報道というのは、そのバランスの上に成り立つものだというふうに思うんですね。
　まず、小泉総理に、短目で結構ですので、戦時報道に対する考え方、それをお伺いできますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　戦時においてもやっぱり報道の自由というのはありますから、これについて、制限というよりも、自粛してもらいたいということはあり得ると思いますよ。残酷な場面等、メディア、興味があれば何でも放映するかというと、そうでもない。あるいは、人質の事件の場合においても、生命にかかわる場合は、ぜひとも自粛してくれという場合があると思います。
　しかし、メディアですから、なかなかそういうことを全部聞いてくれるとも限りません。報道の自由を重視して、報道する機関も出てくると思います。ここはなかなか難しいところで、政府として、報道の自由を制限するということについてはなかなか難しいのではないか。私は、報道機関もそういう点については良識を発揮していただきたいし、この点については、いかに有事であっても最大限報道の自由は尊重するという前提で対応を考えていきたいと思っております。
○細野委員　総理の方から、報道の自由をできるだけ守ってという話がございました。私もそれについては同じ意見です。
　有事の際に、先ほども少し例として挙げましたが、私権がいろんな形で、特に財産権がある程度国家から制約を受けるのは、これはむしろあり得べしだと思います。ある部分で、今回の法案は、災害対策よりも有事の方が私権の制限も緩やかになっている。これは、個人的な意見で言えば、若干違和感があります。むしろ私権の制限をきちっとした部分があってもいいと思います。
　ただ、事報道の自由に関しては、これは最大限の配慮をして、国家としてもむしろそういう状況をつくり出す努力をしないと、有事の際にはこの価値観が揺らいでしまうのではないかという懸念を私は持っているんですね。
　それで、残された時間で井上大臣にお伺いして、そして後ほど総理にお伺いしたいと思っていますのは、指定公共機関、この指定の問題でございます。
　指定公共機関というのは、有事の際に、例えば警報の発令であるとか避難の誘導であるとか、そういうものを発するような放送事業者も対象になる。放送事業者が指定をされれば、基本計画をつくって、その計画に基づいて、いざというときには、避難してくださいよというような政府が出す情報を流さなきゃならなくなるんですね。
　昨年の委員会でもこれは何度も議論がありましたが、委員会の中で配られた資料の中では、指定公共機関の指定、放送事業者の部分ですが、民放の事業者が指定される可能性はあるが、現時点では、日本放送協会、ＮＨＫを主として考えている、こういうペーパーが委員会の中に出てきています。
　この間、委員会で聞いていまして、はっと思ったんですが、井上大臣、この指定公共機関の指定について、答弁の雰囲気、雰囲気というかニュアンスを変えられているんですね。民放につきましてもＮＨＫと同じように指定公共機関としたいというふうに答弁をされています。これは、私は、明らかにニュアンスが変わったと思うんですが、民放を、ＮＨＫだけではなくて民放も指定公共機関に指定をして、そして、ある程度の国家からのこういう調整に服さなければならない、その理由をお答えいただけますでしょうか。
○井上国務大臣　一昨年、政府の見解として、指定公共機関としての放送事業者の考え方を発表したことがございます。そのときには、今のお話のように、ＮＨＫを一応考えるけれども、ほかの放送事業者につきましても必ずしも検討の外ではない、こういうようなペーパーを出したと思うのであります。昨年、官房長官答弁でそれが多少幅が広がってまいりまして、ＮＨＫだけではなしに民放の事業者につきましても考えていきたい、そういう御答弁を言ったわけであります。
　私は、有事というのはできるだけ早く国民に知らせるということでありますから、即時に知らせる機関といいますのはラジオとかテレビでありますから、ぜひともそういうところに御協力をいただきまして、指定公共機関にさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　今、指定公共機関と私も話をしましたけれども、ずっと話をしてまいっておりまして、これからもずっとまた話をして御理解を得てやっていきたいと思います。大きな放送事業者もおられますので、ぜひ我々の考えも理解をしていただきたい、こんなふうに考えています。
○細野委員　意欲を持っていらっしゃるということですが、民放の場合、ＮＨＫと違いまして、全国津々浦々、同じ放送局が流しているわけではないんですね。キー局があり、大阪なんかには準キー局があり、そして私の地元の静岡のようなところは、それに系列の局が存在をして、それを通じないと情報が流れない仕組みになっているんですね。
　では、井上大臣の答弁だとすると、指定公共機関にローカル局も含めてすべて指定をする、そういう考えじゃないと情報が行き渡らないんですよ。そういう話になるんですか。
○井上国務大臣　いや、全部指定するということではありませんで、やはり必要な放送事業者につきましては指定の対象にしていきたいということであります。同じように、都道府県におきましても、地方でそれぞれ有力な放送機関がありますから、そういったものを恐らく対象にしていくんだろう、こんなふうに思います。
○細野委員　何でこの問題に私がこれだけこだわるかと申し上げますと、実はこれ、指定公共機関に指定をされると、総理大臣である対策本部長の総合調整の対象になるんですね。指定公共機関が業務をする際には、総理大臣が、こういうことをしてくださいねと調整をできるようになるんですよ。
　総合調整という言葉が非常にあいまいで読みにくいんですが、総理、総合調整の対象には、そういう指定公共機関だけではなくて、行政機関全部入るんですよね。すなわち、対策本部から見ると、例えば警察庁、防衛庁、総務省、すべてその機関なんですよ。そこに対する総合調整ということになると、当然それは、有事の際ですから、強い権限になる可能性が極めて高いわけですね。それに対して民放に対する総合調整ということになると、これは、いざというときですから、どういう総合調整がなされるのかというのが極めてわかりにくい。
　総理、総理大臣自身が対策本部長としてそれを決定されるので、この部分、どうですか。民放を指定するということになると、ローカル局も含めて二百数社全部指定しなきゃならなくなりますよ。ＮＨＫにきちっと限定をしてやるべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　私は、ＮＨＫのみならず、民放を指定したとしても、報道、表現の自由は守られて、保障されているわけですから、そんなに弊害はないと思っています。
　現に、今の世の中、言論の自由の中にあって、政府の言うことを聞く報道機関なんかないですよ、現実に。そして、早く事実の報道をしてくれ、事態の進展はどうなのか、言わなくたってどんどんどんどん報道しますよ。たとえ、では調整に応じるといったって、一部が応じてほかで流しますから、別のことを。私はそういう心配はないと。むしろ国民は、より競って報道機関は、有事になった状況は、今事実はどうなのか、事態の進展はどうなのかと、競って報道すると思いますね。だから、別にそれほど言論統制的な動きが広がるとは思っておりません。
　それは、何よりも、政府としては、報道の自由、言論の自由は確保しなければならないと思っておりますし、もしそれを阻止しようと思っていたら、それは逆に国民が認めないでしょう、国会も認めないでしょう。私はそんなに心配しておりません。
○細野委員　私も今は心配していないんですよ。ただ、有事になった際にどうなるかということを心配しているんです。有事になり、指定公共機関に指定をされる、そしてこれは総合調整の対象だということで、放送の流され方についても指導できる体制ができます。少なくともこの日本の社会において、平時において多元的な価値観を守って、そして報道がきちっとなされるという体制を整える、そして有事に対してもそれが機能するという意味においては、私は、民放の問題についてはきちっと整理された方がいいと思います。
　またこれは改めてやりたいと思いますので、機会をつくっていただきたいと思いますが、済みません、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　この際、大畠章宏君から関連質疑の申し出があります。平岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　この問題は非常に国民も注目をしておりまして、私は、どちらかといいますと地域の方の視点からこの法律案について質疑をさせていただきます。
　幾つか質問の準備をしてきたんですが、冒頭に、先ほどのやりとりを聞いておりまして、小泉総理の基本的な考え方を一つお伺いしなければいけないと思います。
　それは、先ほど平岡委員からもお話がありましたが、今回の一連の法律案、昨年から始めての武力攻撃事態対処法もそうですが、何のための法律なんだ、それは国民の保護のための法律なんだというお話をされましたが、もしもそれが本当であれば、昨年からこの国民保護法制というものを含めて政府として出してくるのが筋だと思うんですね。ところが、昨年は自衛隊の国内行動というものを中心とした法律案を出した。与野党間で議論を重ねて、やっと国民保護法制というものも、では次回やりましょうということで話が折り合いがついた。
　そういう意味では、総理は国民の保護というものが一連のこの法律案の目的だとおっしゃっていますが、大きな流れは総理はつかまえるのが得意ですが、国民の命あるいは国民の保護という、そういうきめ細かなところはどうも当初抜け落ちていたんじゃないか、そんな感じがするところでありますが、冒頭に、小泉総理から改めてこの点についてお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　政府がきめ細かいんですよ。私は、国民保護をまず大事に考えなさいと。具体的になると、自衛隊の行動はどうなるかと。できたものからどんどん広げていきましょうという考えで、できればこれは、少なくとも野党第一党と合意できる法案じゃないのか、どんな政権がかわっても、国民を保護するという気持ちには変わりないだろうと。有事、どういう有事が起こるかわからない、そういう点に対して対決法案になり得ない、本来、安全保障に対して。だから、できるところからやっていこうと。
　そこで、国民保護法制について、民主党から、もっと視点を強くしたらどうかと。政府は極めて具体的に、自衛隊の活動はどうかと。そんな狭いものじゃないだろう、全体のことを考えろということで、民主党も、これについてはやはり党派を超えて、有事、安全保障、国民の保護を考えようということで今協議が進んでいるということは、私は望ましい事態だと思っております。
　こういう点につきましては、政府はかなり具体的ですから、足らざるところはよく協議の上で補って、よりよい有事態勢をつくっていくべきだと。そのためには、国民を保護する、これが一番ですから。いかなる事態に対しても、国民の生命、安全をどう確保するか、国民を保護するか、そういう点について、今まで政府の案だけでは足りないと言っていた視点は政府としても真剣に受けとめなきゃいかぬという意味で私は言っているわけであります。
○大畠委員　総理は常に無の境地といいますか、そういうもので、自然体で対応されていますが、やはり総理としてもしもそういう御意見があるのであれば、政府案を出すときからそういうものを踏まえて出すと、もっと昨年も非常にスムーズな委員会の運営があったんじゃないかと私は思いますよ。
　さて、そういう中で、実は私の地元にも、近くに勝田駐屯地、陸上自衛隊がございます。非常に熱心に活動されていまして、地域の信頼も大変厚い中で行動しているわけでありまして、同僚議員からは特にこの法律問題、自衛隊問題を中心として質疑が交わされましたから、私は逆に、地域の現実に起こった事例等を踏まえて、この国民保護法制がどうあるべきかということを質問させていただきます。
　まず、総理、平成十一年の九月三十日、どんなことが起こったか、心に思いつくことをちょっと話していただければと思うんですが。
○小泉内閣総理大臣　ちょっと浮かばないんです。平成十一年九月三十日、今から五年前、まだ総理になっていないな。今ちょっと、突然で、思い浮かばないんです。申しわけございません。
○大畠委員　これは茨城県でジェー・シー・オー事故があった日なんです。
　実は、緊急事態というものに対してどういうふうな対応をとらなきゃならないというのは、阪神・淡路大震災もそうでありますし、突然、政府の方と全く関係ないところから起きてくるんですね。
　このジェー・シー・オー事故で、その後どういう形で進展していったかということをちょっと総理に概要を御報告申し上げて、これからの質問をさせていただきますが、この事故で、大変残念ながら、大内久さん三十五歳、篠原理人さん四十歳、若い作業員が二人、命を落としました。私自身、この葬儀にも行きましたが、二度とこういう事故が起こらないように私自身も全力を尽くしますからということを霊前に誓ったんです。
　この事故が起こってからどういう形で進展したかということでありますけれども、十時三十五分にジェー・シー・オーの事故が発生したんですね、臨界事故が。それから五分後に、社員が退避をいたしました。それから、事故から八分後に消防に対して会社が出動要請をしました。十一分後、いわゆる通報から三分後にはもう救急車が現地に到着したんですね。そして、この事故について、当該の会社が、ジェー・シー・オーの会社がファクスを発信したのが四十分後。そして、役場にその連絡が入ったのが約一時間後ですね。それから、役場の災害対策連絡会議というのが一時間二十分後に招集されました。そして、一時間四十五分後には、東海村の災害対策本部というのが設置されたんです。それから、一時間三十五分後に県警が交通規制を始めました。その次に、事故発生から四時間後に科学技術庁の災害対策本部というのが設置されたんです。そして、三時に三百五十メーター以内の住民避難を決定して、住民避難を開始。それから、事故が起こってから四時間半後に政府事故対策本部というのが設置されました。そして、五時間半経過したところで、茨城県の災害対策本部というのが設置されたんです。それから、小渕総理を本部長とする政府対策本部というのは、事故発生から十時間半後の夜九時に第一回会合を開きました。これが、突然起こったものに対する対応の経過なんです。
　今回の法律案は、政府の方に対策本部をつくって、そして理路整然と対応しようという、実にきめ細かな計画でありますが、実際は地域から始まるんです。
　私が何を申し上げさせていただきたいかというと、その視点を入れないとこの法律案は実効あるものにならない。いわゆる地方自治体というものに、最初は地方自治体というものに権限をゆだねておいて、そしてそれが立ち上がるたびに、県ができれば県の方に、国ができれば国の方に、そういう形で推移しないと、どんなに立派な法律をつくっても対応できないということを、ひとつこの教訓をぜひ御理解いただきたいということを申し上げたんです。
　そのときに、まず最初にこの事件のときにどこが突入したかというと、消防署なんですね。自衛隊でも警察でもなく消防署なんです。そして、それに続いて警察がいろいろ行動を開始しました。それもぜひ頭の中に、総理、入れておいていただきたいと思うんです。
　そこで、最初に、私も今、民主党のネクストの国家公安委員長をさせていただいていますので、警察対応についてまずお伺いをさせていただきます。
　今、地域の方では、治安の対策をやってほしいということで、政府の方も三千人規模の警察官を強化するという話が出ておりますけれども、さて、この今回の国民保護法制というものを考えた上で、警察体制の強化というものはどういうふうに総理は念頭に置いておられるのか、お伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　極めて総論的な話になりますが、警察であれ消防であれ自衛隊であれ、どのような緊急事態が発生するかわかりませんから、よく連携をとって、対応できるような措置をしなきゃならない。そのための危機管理体制、常に政府としても気をつけているところであります。
　今お話しのように、最初に消防が出動したと、極めて早い段階で。その時点で恐らく警察にも連絡が行くでしょうし、自衛隊にも連絡が行くでしょう。そういう連携は常に必要だと思っております。
○大畠委員　今総理がおっしゃったことは大変重要なことで、情報を共有しないとばらばらになってしまうんですね。この情報の共有化という初動のときの態勢というのは非常に難しいんです。というのは、警察は警察の機構、あるいは消防は消防の機構、あるいは自衛隊は自衛隊の機構、そういうものがありまして、そこの連携は非常にスムーズなんですね。ところが、横の連携がなかなかとりづらいというのが実態なんです。そこでいろいろ混乱が生ずるわけなんです。
　そこで、特にジェー・シー・オーの事故のときにはいわゆる放射線が中核になっていたわけですが、今回の法律案でも、原子力、ＮＢＣ対策といいますか、原子力と生物兵器と化学兵器の対策ということで、専門部隊の増強を計画していると伺っておりますが、この問題について、どういう形でこれを増強しようとしているのか。非常に専門的な知識も大事なんですね。このことについて、総理、どういう概念を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今、ＮＢＣの問題、これは非常に難しい問題でありますが、極めて専門的な問題であります。
　こういうことに対しまして、現在、八都道府県警察の機動隊などにＮＢＣテロ対応部隊を設置して、現場対処能力の向上を図っております。また、本年度、東京及び大阪に同部隊を増設することとしておりまして、こういう問題に対して、いまだ経験しておりませんが、やはりこういう問題もあり得るということを考えながら対応していかなきゃならないと思っております。
○大畠委員　放射線の知識というのはなかなかわかりづらいところがあります。例えば、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、そしてまた中性子線とありますね。アルファ線は紙一枚でとめることもできるんですね。ベータ線は鉄板で遮へいできます。それからガンマ線、ガンマ線は少し厚い鉄板になりますが、ただ、中性子線というのがなかなか防ぐのが難しくて、総理、中性子線はどうやってとめたらいいかわかりますか。
○小泉内閣総理大臣　いや、本当に浅はかなもので、浅学非才で、わからないんですよ。アルファ線もベータ線もガンマ線も中性子線も、どういうものかわからないので、できたら教えていただければありがたいと思います。
○大畠委員　中性子線というのは水でとめることができるんですね。ジェー・シー・オーのときも非常に、そういうことで、水が中性子線をとめることができるんです。
　そこで、この国民保護法制も大変重要なんですが、教育の分野で、学校教育の中でこういう原子力に関する教育、あるいは生物化学兵器、いろいろありますが、基礎的なものはやはり学校教育の中に組み込んでおいて、そして国民が動揺しない形でいわゆる安全に避難するということが私は大事だと思うんです。
　この教育問題について、この国民保護法制と絡んで、小泉総理はどういうふうに御認識していただいているのか。特に原子力に関しての教育というのがまだまだ不足していると思いますが、そこら辺も含めて、総理の御所見をお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　教育は重要ですが、子供に対して余り詳しくこうだと言うよりも、危険な状況になったらどういう形で避難するか、あるいは、どういう指示に従うかという点も大事だと思います。特に、アルファ線、ベータ線というのは私、知らなかったんですが、放射能の危険というのはわかりますよね。こういうものに対して、危険ですよと。あるいは、最近は、公園の遊具でもあるいは回転ドアでもけがをする。
　そういう点を考えると、ふだんから安全と危険に対する教育というのは必要だと思います。
○大畠委員　ぜひ総理も、国民に対するこういう危機管理といいますか基本的な知識といいますか、そういう教育は文部省の中でもやっていくことが、要するに、一億二千万の国民がある程度の基本的な知識を持っていくことは大変重要なんですね。そこら辺も含めて、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　さて、総理、警察問題のお話をさせていただきましたが、実は今、警察の不正経理疑惑問題が非常にあちこちで起こっておりまして、国家公安委員長小野さんにもいろいろお話をさせていただきましたが、どうもここら辺が、もうこの辺でふたをしてしまいたいというような状況も出てきています。
　総理、例えば宮城県の方では、知事が、どうなっているのかというので、本部長の報告を受けたんですね。そして、昼休みになって、後からまた見ようと思ったら、本部長が、いや、やはりあれはだめだといって、本部長が知事の了解もなしに持って帰っちゃったんですね、捜査費だとか報償費に関する情報を。
　私は、どうもそこら辺、警察内部の、何といいますか、閉鎖性というのが、国民からのいま一つ信頼というものを回復するということに至っていないんじゃないか。もちろん二十四万の警察官が本当に前線でまじめにやっているんですが、どうも中間層のところが、それから警察庁等々も含めて、どうもいま一つこの疑惑に対する方針というものが、姿勢が見えないんですが、総理として、この警察不正経理疑惑問題についてはどういうふうに感じておられるか、関連してお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　警察の不祥事というのは極めて遺憾であります。やはり、一番信頼されなきゃならない警察に対する信頼をいかに回復するか。これは、都道府県の公安委員会、そして国家公安委員会、さらに警察庁、現場の警察等、反省すべき点、大いに反省すべきものでありまして、より一層、国民の信頼を回復するための努力が必要だと思っております。
○大畠委員　今の件でもう一問お伺いしますが、今、北海道、それから福岡、静岡、宮城、さまざまなところでこの問題、それぞれの地域で問題になり始めているんですが、総理としては、これは一部の問題だと思いますか、全国的な問題だと思いますか、どっちだと思いますか。
○小泉内閣総理大臣　一部地域に起きている問題、これは一部だけととらえないで、全国的に、このような不祥事というものを起こしてはいけないという観点から、不祥事を起こしていない警察におきましても、ふだんからの反省、点検が必要だと思っております。
○大畠委員　さて、消防署の問題に移らせていただきます。
　実は私、ここに来る前に消防署に寄ってきたんです、地元の消防署に。いろいろお話を伺いますと、今回の国民保護法制については大変関心を持っています。しかし、残念ながら、きょう総務大臣もおいででありますが、財政的に非常に厳しくて、この国民保護法制に基づいて対応するというのが非常に、正直なところなかなか難しいんです。建物も老朽化しているし装備もまだまだ不十分だし、これからどうするか。そして、救急車の出動回数は大変ふえている。警察に対する関心というのは非常に今、国民で高まっているんですが、消防行政に対する関心がいま一つどうもはっきりしない。
　総理、総理は出初め式なんかには行ったことございますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、総理大臣になる前はしょっちゅう出ていましたよ。正月、朝、寒風の中、多くの消防団員が活躍している姿、これは、地域におきまして消防団員というのは、本当にボランティアですから、いろいろな災害時においては献身的に活躍してくれる方であります。
　消防行政のみならず、一般国民が消防に対する関心を持つ意味においても、単なる行政だけでやるんじゃない、地域の方々の御協力をいただくという観点が消防行政においても大事だと私は思っております。
○大畠委員　地域消防のバックアップは、もちろん消防署もありますが、消防団というボランティア組織が非常にネットワークを組んでいるんですね。ところが、今、昭和四十七年には百十六万六千六百二十五人という消防団員がいたんですが、平成十五年には九十二万八千四百三十二人、非常に減ってしまったんですね。それは、老齢化と、地域の消防団になるボランティアといいますか、そういう心が少しずつ薄らいできているんでしょうかね。地域の要するに防火体制といいますか、そういう災害あるいは非常時に対する対応というのがだんだん、何となく難しくなってきているような感じもするんです。
　そこで、きょう、総務大臣おいででございますが、この国民保護法制に基づく消防の役割あるいは消防団、そういうものを、この国民保護法制の中でどのような位置づけ、あるいはどのような形でこれを展開しようと考えておられるのか、お伺いします。