○国務大臣（茂木敏充君）　江田議員にお答えいたします。
　最初に、日本経済再生に向けた産業競争力強化法案の役割について御質問がございました。
　日本経済の再生には、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していくことが重要であり、そのキードライバーとなるものが、この産業競争力強化法案であります。
　具体的には、本法案に大きく三つの措置を盛り込みます。
　まず、過剰規制の改革であります。
　企業単位で規制の緩和措置を講ずる企業実証特例制度や、企業が新事業を行う際に事前にその事業が適法かどうか確認できるグレーゾーン解消制度を新たに創設いたします。
　次に、過少投資の是正です。
　今後三年間で、年間の設備投資額を、現在の六十三兆円から一割以上増加させ、リーマン・ショック前の水準、七十兆円以上とすべく、大胆な支援措置を実現してまいります。
　そして、過当競争の解消であります。
　税でのインセンティブも含め、大胆な産業再編や事業再編を促し、経営者の決断を後押ししてまいりたいと考えております。
　次に、実行計画の位置づけと、実行計画に定められる内容についてでありますが、江田議員御指摘のように、成長戦略は、スピード感を持って実現、実行できるかが鍵になります。
　このため、産業競争力強化法案において、日本再興戦略の確実な実行に向けた仕組みを新たに構築いたします。
　具体的には、日本再興戦略に盛り込まれた施策について、当面三年間の実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣や実施期限を明確にいたします。また、毎年度進捗状況を評価し、見直しも行っていきます。
　こうした取り組みを活用し、安倍総理を中心に内閣全体の強いリーダーシップで、日本再興戦略の実現、実行に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　企業実証特例制度と規制改革会議等の連携についてでありますが、規制改革を推進するに当たっては、企業の具体的なニーズに応じた企業単位の改革の仕組みとともに、国家戦略特区などの特区制度や規制改革会議での検討など、地域単位、全国単位の改革の仕組みを有効に活用し、三層構造で規制改革を推し進めていくことが重要であります。
　例えば、安全性等を確保する措置を確実に実施できる最先端の技術を有する企業に対し先行的に規制の特例措置を認める案件の場合、本制度の活用が考えられます。
　一方で、安全性等を確保するための措置が広く多くの企業において実施できるものであれば、規制改革会議での検討を経て、速やかに全国単位での改革につなげられるケースもあるわけであります。
　規制改革会議を所管する内閣府、特区制度を所管する内閣官房を含め、関係省庁間の連携を密にし、政府が一体となって、規制改革を強力に推進してまいります。
　事業再編における国の関与のあるべき姿についてでありますが、再編は、あくまで民間の自発的な判断によるべきものであり、政府の役割は、基本的に、それを促すための環境整備を行うことにあります。
　本法案でも、このような考え方に基づき、政府が資金的支援策や税制措置等により新たな事業環境を整え、企業がそれをうまく活用して積極的な事業再編の取り組みを進めることにより、我が国産業全体の競争力が向上することを期待したものであります。
　次に、民間設備投資の回復のために運用面でも万全を期すべきとの御質問でありますが、民間設備投資の回復のためには、本法案と並行して、税制面でも、これまでにない大胆な支援策を導入いたします。
　具体的には、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資に対し、即時償却や税額控除を認めるとともに、中小企業については、公明党よりも御指摘をいただき、よりインセンティブが高く、より多くの中小企業をカバーするものに拡充するなどの措置を決定いたしました。
　これらの措置について、法律に基づく計画認定のような複雑な手続を必要とせずに、簡素な手続により税制支援措置を受けることができるようにすることとしております。
　このように、これまでと次元の異なる画期的な設備投資の支援策を講じることで、今後三年間で、年間設備投資額を、リーマン・ショック前の水準である七十兆円以上に戻してまいります。
　創業のワンストップ支援体制についてでありますが、本法案の市区町村による創業支援は、議員御指摘の富士市のような先端的な取り組みの全国展開を目指すものであり、市区町村が創業支援事業者と連携してワンストップで創業を支援する体制の整備を国が全力で支援するものであります。
　具体的には、まず、市区町村が、民間の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業の計画を作成し、国が認定をいたします。その上で、この計画に基づく支援を受ける創業者に対し、国が信用保証や登録免許税の軽減等の支援を行います。また、創業支援事業者に対しても、信用保証等の支援を行ってまいります。
　こういった取り組みを通じて、ワンストップの創業支援体制の構築に万全を期してまいりたいと考えております。
　創業に関する金融支援についてでありますが、創業期の中小企業、小規模事業者にとって、資金調達は大きな課題となっており、中小企業白書の分析によると、創業して間もない企業の五七％が、これを課題として取り上げております。
　このため、創業間もない中小企業、小規模事業者に対して、無担保無保証で日本政策金融公庫の借り入れが可能となる新創業融資制度を実施しており、平成十三年から平成二十五年九月まで、約十万件、貸付金額三千六百億円の融資を実行してまいりました。
　また、平成二十四年度補正予算で措置した創業補助金二百億円により、既に二千四百五十九件の創業を支援しております。
　今後とも、税制だけでなく、政策金融や補助金等を総動員して、創業期の中小企業、小規模事業者の資金調達を支援してまいりたいと考えております。
　中小企業、小規模事業者の経営改善、事業再生支援についてでありますが、本年三月の金融円滑化法の期限到来後においても、中小企業による条件変更の申込件数が昨年と同程度で推移しており、引き続き経営改善や事業再生の取り組みを支援していくことが必要な状況にあるわけであります。
　このため、本法案においては、全国四十七都道府県の中小企業再生支援協議会に対して助言等の支援を実施している中小企業再生支援全国本部の機能を強化するとともに、経営改善、事業再生に関する事業計画の実行を支援するため、信用保証協会による新たな保証制度を創設いたします。
　これらの措置により、引き続き、中小企業、小規模事業者の経営改善や事業再生の取り組みを着実に支援していきます。
　最後に、賃上げの実現についてでありますが、アベノミクスを通じ、企業が投資し、収益を向上させ、これが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという、経済の好循環を実現させていきます。
　このため、この秋に設けた政労使会議等の場も活用して、経済界に対して、賃上げを初め、前向きな行動の働きかけを行ってきており、十月十日には経済界の代表、先週十月二十五日には中小企業関係団体の代表に、私から直接、要請もさせていただいたところであります。
　これからも、政府を挙げて業界団体や企業に対して我々の成長戦略をしっかりと説明するとともに、賃上げ等を通じた経済の好循環の実現に対し、積極的な対応を要請していきます。また、地方経済産業局を通じて、地方企業の代表の皆さんに対してもきちんと説明をし、同様の要請を進めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕