Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）分科員　きょうは時間が制限されておりますので、ここまででありますけれども、我々が決定したＨＴＬＶ１総合対策、この実現に向けて、厚生労働省は邁進してもらいたいと思います。大臣、その先頭でリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、私は、アレルギー対策について質問をさせていただきたいと思います。
　花粉症は、今から多くなってまいります。アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、何らかのアレルギー疾患に悩む人は、今や国民の三分の一を超えて、国民病とも言われております。特に食物アレルギーでございますが、これは増加の一途を子供たちの間ではたどっていて、重症化するとアナフィラキシーというショック症状を起こして、命に重大な危険を及ぼします。
　昨年九月、この食物アレルギーなどによるアナフィラキシーショックを和らげるアドレナリン自己注射薬、エピペンの保険適用が実現いたしました。エピペンは、患者が太ももに押し当てるだけで薬が投与されて、命を脅かすアナフィラキシーショックから解放されます。しかし、これまでのエピペンは、一本一万円以上なんですね。そういう高額さ、また有効期限も短かった、こういうことから、処方をためらう保護者がおりました。家庭の経済的負担の重さがずっと問題だったわけです。
　公明党は、この問題を取り上げて、国会質問や再三にわたる厚生労働省との協議を進めさせていただきましたが、この保険適用の必要性を強く訴えてまいりました。今般、ようやくエピペンの保険適用が実現して、患者、家族の負担が軽減をされました。
　このように、今、アレルギー疾患を持つ子供たちがふえています。こうした子供たちが安心して快適に学校生活を送れるようにとの公明党の主張を受けて、平成二十年四月には、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これが全国の公立学校に配付されました。大変画期的で、内容も充実したものと高く評価をしております。
　一方で、子供が幼児期を過ごすのは学校や幼稚園だけではありません。やはり保育所もありますことから、公明党は、この保育所版をつくるべきだと申し上げてまいりました。昨年三月、これは、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインということで完成し、全国の保育所に配付されることになりました。
　そこで、質問をさせていただきます。
　まず、文部科学省、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを配付したときに起こった問題について、質問をいたします。
　このガイドラインは、食物アレルギーのアナフィラキシーショックを持つ子供に対して、先ほどのエピペンをできるだけ早期に注射することが効果的だと書かれております。そして、そのアナフィラキシーの救急の現場に居合わせた教職員が、自分では注射できない児童生徒にかわって注射することは、医師法違反にも、そのほかの民事、刑事責任も問われないと明記されているわけであります。
　これまで、多くの学校では、教職員はエピペンを打てないと言われておりました。目の前でアナフィラキシーショックを起こして、自分でエピペンを打てなくてそのまま死に至る、こういう子供たちを見ても教職員は手を出せない、こういうふうに考えられていたわけですけれども、今回のこのガイドラインによって、これで子供たちは教職員の人たちにも打ってもらえる、支えてもらえると親は大変安心したわけであります。
　ところが、これを受け取ったある県では、ガイドラインにきちんとした定義がない、教員の責任は問われないものと考えられるとの表現は曖昧過ぎる、これでは県は動けないという声もあったと聞きます。また、一昨年、福岡市内で、小学校に入学するエピペンを持った児童が、校長から養護学校に行ってほしいと言われて、親が大変困った事例もありました。等々でありますけれども、まず、文科省にお聞きしたい。
　このように、ガイドラインの趣旨を全く理解していない事例が起こっております。これらの事例に対して文科省はどのような対応をしてきたのか、また同意書が要るのか、ガイドラインで書かれた責任を問われないというのは何を意味しているか、ここではっきりとお答えしていただきたいと思います。
　アナフィラキシーを起こした子供が目の前で苦しんでいるときに、教職員はエピペンを打たなくていいのか、打つべきなのか、はっきりと明確にして、周知徹底をされたのか、お聞きをいたします。
○有松政府参考人　学校のアレルギー対策に関する御質問でございます。
　御指摘のとおり、アナフィラキシーショックによりまして生命が危険な状態にある児童生徒に対しまして、教職員が児童生徒にかわってエピペンを注射することにつきましては、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によって責任が問われないものと考えられますことから、その旨は、先生御紹介いただきました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに明記をしているところでございますし、また、それにつきまして、やや不明確だというような御指摘等も踏まえまして、その後、平成二十一年には、医師法違反に当たらないことについて厚生労働省にも御確認をいただき、その旨を再度通知したところでございます。
　また、このガイドラインにおきましては、児童生徒等のエピペンの携帯に当たりまして、同意書を作成するということは求めておりません。
　また、加えまして、ＱアンドＡの対応といたしまして、財団法人の日本学校保健会のホームページにおきまして、具体的に、教職員がエピペンを使用するのは緊急時の対応なので、事前の依頼書ですとか同意書の作成は必要ないということを明記して解説をしているところでございます。
　こうしたことを周知徹底いたしますために、文部科学省におきましては、エピペンの打ち方についても、具体的に触れます教職員等を対象とした講習会をやっておりまして、今年度は全国六カ所、来年度でも六カ所、実施する予定でございます。
　今後とも周知の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）分科員　次に、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　保育所において同様の事例が起こる可能性はあるわけで、乳幼児の場合は、自分でエピペンを打てないことが多いわけです。幼稚園、また学校よりもそこは厳しいと思いますよ。このような学校における事例を参考に、文科省と連携して、保育所へのガイドラインの趣旨の周知徹底を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、この保育所ガイドラインは、自治体や保育団体に約三千冊配付されただけで、保育現場には届いていないという声もまだあるんです。自治体ごとにばらつきもあって、最近、東京都で、関係者を集めてエピペンの打ち方やタイミング、そして子供たちへの対応の研修会を開いて大変に好評だと伺っておりますが、こういう東京や神奈川などのように研修会を開いているところもあれば、冊子を配っただけのところもある。
　学校におけるアレルギー疾患ガイドラインのときと同じように、保育所への周知徹底が極めて重要でありますが、この件についていかがか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　では、まず簡単にお答えください。
○小宮山国務大臣　保育所のアレルギー対応ガイドラインの中でも、職員が緊急時にエピペンを本人にかわって注射することは医師法違反ではないということ、その場合には速やかに注射する必要があるということを明記していますので、この点は、また文部科学省とも連携をしながら、現場にとにかく趣旨を伝えていきたいというふうに思っています。
　それからまた、御党の御努力もあってつくらせていただいたこの保育所のガイドラインについては、確かに、研修会を多く行っているところとそうでない地域があることも承知をしていますので、今回、研修会の開催などで、自治体が行うことに対する経費を、二十三年度の四次補正で積み増し、延長した安心こども基金、これを活用できるということも含めて周知をして、全国的に行えるようにしていきたいと思います。
○江田（康）分科員　ありがとうございます、大臣。
　最後に、アレルギー疾患対策基本法についてお伺いをしたいと思っております。
　今や国民の三人に一人が何らかのアレルギーに苦しんでいて、子供たちの間では急増している。また、この十年間、我々はこのアレルギー対策を大きく前進してまいりました。先ほど申されてきたようなことでございます。
　しかし、治療研究等も進む一方で、また、そういう個別の対策が進む一方で、地域においては、適切なアレルギー医療が受けられる体制がなかなか進められていないということであります。そのため、アレルギーは、適切な医療と生活環境の改善によって自己コントロールができる疾患であるにもかかわらず、情報が少ないために、どの医療機関にかかればよいのかわからず、間違った民間療法、アトピー商法とかさまざまありますが、そういうようなもので悪化している場合も多いんです。
　住んでいる地域にかかわらず、正しいアレルギー医療が受けられて、学校などあらゆる場面で生活の質を高める支援が受けられる総合的なアレルギー疾患対策を推進することが今まさに私は求められている。これが、公明党の十年間にわたるアレルギー対策における結論であります。このために、我々は今国会にアレルギー疾患対策基本法案を提出しております。
　全国どこでも適切な医療と相談が受けられる、また、アレルギー疾患の治療法や薬の研究開発を推進する、そういう総合的なアレルギー対策を整備することを基本理念としておりますが、この法案が成立することで、学校、社会教育などによってアレルギー疾患の理解が広がります。また、社会全体として対策を推進することが可能となります。
　大臣、今国会での法案の成立を図ってまいりたい、民主党の皆様方にもそのように申し上げたいと思いますが、このアレルギー疾患対策基本法に対する大臣の見解を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　厚生労働省では、平成二十三年八月のリウマチ・アレルギー対策委員会報告書、これを踏まえまして、「アレルギー疾患対策の方向性等」を都道府県に通知して、医療の提供、相談体制、研究開発などに総合的に対策を講じていただくようお願いをしています。
　基本法につきましては、御党が提出をされているということは承知をしていますので、これはぜひ国会の中で議論を進めていただければというふうに思います。
○江田（康）分科員　大臣、ありがとうございました。
○笹木主査　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部分科員　社民党の服部良一です。
　どうも私が最後の質問のようですので、お疲れのことだとは思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　今、税と社会保障の一体改革の議論になっているわけですけれども、私は、やはり再分配がきちんと機能しているのか、生活再建ということで政権交代もあったわけですけれども、貧困率が拡大していないのか、あるいは本当に国民の生活の格差が縮まる方向に向かっているのか、そこが非常に大きな関心事であるわけなんです。
　先日の民主党の西村議員あるいは私の予算委員会での議論の中で、子ども手当とか高校無償化等の施策によって、低所得者のいわゆる可処分所得というものは若干増加しているという御答弁もあったわけなんです。
　幾つかの類型に分けていろいろ試算をされているのはわかるんですが、私、先日の予算委員会でも言ったんですけれども、例えば、年収二百万の派遣労働者であるとか、あるいはシングルマザーとか、そういう家族構成、年齢、雇用形態などで、もっときめ細かに検証をする必要があるというふうに思うんですけれども、具体的なそういったきめ細かい検証というのはなされているんでしょうか。
○小宮山国務大臣　先日も予算委員会で質疑をさせていただいて、再分配機能が今の税、社会保障の中で果たされていないという認識は私も同じように持っています。そのためには、おっしゃったような、類型別のデータというのもチェックする必要があると思いますけれども、今は細かく、一つ一つがとれるような形にはなっていないのではないかと思います。
　ただ、類型別に答えてほしいというお話があったので、今回、私どもは社会保障と税の一体改革という言い方をしておりますけれども、例えば単身の非正規労働者の場合に、消費税の負担額、消費税五％引き上げによって、負担額はおよそ五万円程度増加をするということが見込まれる。
　ただ一方で、一体改革を実施することによって、今行おうとしている短時間労働者に対する厚生年金、被用者保険の適用拡大によって、例えば年額八・二万円程度の年金保険料の軽減が期待をされ、将来の年金額の増加も期待をされるということ。
　また、被用者保険に入れない方については、国民健康保険の保険料軽減等の拡充、これは二千二百億円程度を使いたいと思っていますが、そうしたことのメリットもあるということ。
　また、就労支援、非正規雇用対策の強化によって、もし正規労働者に転換できると、平均的におよそ六十万円の収入増が期待されるというように、五％の消費税による御負担に対して、今回の改革が実現をすることになりますと、相当メリットもあるということが例えば単身の非正規労働者については言えるというふうに考えています。
　また、もう一つ、時間がよろしければ、一人親世帯の場合も申し上げますか。（服部分科員「はい」と呼ぶ）
　一人親世帯の場合は、消費税負担額は、五％の引き上げにより、一人当たりの負担額はおよそ三・五万円程度増加することが見込まれます。
　一方で、これも一体改革を実施することによって、子ども・子育て新システム、これは七千億円ぐらいを投じたいと思っていますが、これで保育の拡充が図られるために、女性の皆さんが就労を促進され、正規労働者への転換を通じた収入増ということも、なかなか難しいとは思いますが、期待をされる方向になると思っています。
　また、先ほどの単身の非正規労働者と同様に、短時間労働者に対する厚生年金、被用者保険の適用拡大により、やはり、年額八・二万円程度の年金保険料の軽減が期待され、将来の年金額の増加も期待をされるということ。
　それから、国民健康保険の保険料軽減についても、先ほどと同じように、二千二百億投じた結果、御負担が軽くなる。
　このような試算はさせていただいているところです。
○服部分科員　どうもありがとうございます。
　私の問題意識の論点が二つありまして、例えば、政策検証じゃないですけれども、子ども手当であるとか、あるいは高校授業料無償化とか、そういう今までの中で具体的な検証がどうだったのかという論点と、それから、今後のいわゆる一体改革の中で、消費税増税あるいは社会保障制度の改革の中で、どういう試算になるのかという、今数字をいろいろ御紹介いただきましてありがとうございました。
　この点については、何か厚生労働省として、まとめた形で発表をされるものというのは今あるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　将来の社会保障の負担については、昨年六月に、社会保障改革の議論の参考としまして、社会保障に係る費用の将来推計をお示しいたしまして、その中で保険料も含めた国民負担の全体像を推計しています。
　この推計では、改革のうち、例えば医療、介護のサービス改革を行う、この医療、介護を充実させる、地域包括ケアですとか、あるいは急性期のところの人員をふやすとか、そうしたことの効果というのは反映しているんですけれども、ここでは、医療保険や介護保険、年金の制度改革の効果というのは反映していないという。その医療の改革の部分については反映しているんですが、それ以外の今申し上げたところは反映されていない。
　御指摘いただきましたように、保険者ごとの保険料負担ですとか個々人の保険料負担の将来推計を行うに当たりましては、やはり今回の改革がどう進むかということが見通せないと、なかなか正確な個々人のものが出せない。
　例えば、国保ですとか介護保険料の低所得者への支援、それから先ほどから申し上げている短時間労働者への社会保険の適用拡大、また今回はそこまでたどり着いていない介護納付金などでの総報酬割の導入、こうした個別の改革がどのように議論が進んで、いつから具体化するかによってその数字が変わってきますので、そういう細かい形での各それぞれの人の負担ということは、残念ながら、今お出しができていないという状況でございます。
○服部分科員　特に、貧困率の削減になっていない人たちがいらっしゃるわけで、やはりそういったところにきちんと焦点を当てて、ぜひちょっと試算をしていただければと。それはもちろん、いつから実施するとか、いろいろ技術的な問題があるのは承知しておりますけれども、そういう意味で、改めてぜひまた発表というか、我々にお示しをいただければというふうに思います。
　先日の議論の中で、非正規労働者がふえていると。派遣切りであれだけ大きな問題になり、生活再建ということを掲げて政権交代も実現され、少しは減ったんだったら、ああ、やはりよかったなという思いに至るわけですけれども、結果的にはふえているわけです。
　これについては、先日の予算委員会でも総理から、思いは一緒だという答弁はいただいたんですけれども、もっと具体的に政権として、今、例えば三五パーとか八パーとかいう数字になっていますけれども、数年後には三〇％以下にするんだとか、そういう具体的な数値目標を掲げて、やはり広く国民あるいは企業も含めて協力いただく、そういったことが私は必要だというふうに思うんですけれども、その点、どうですか。具体的に数値目標を掲げるおつもりはありませんか。
○津田大臣政務官　非正規雇用を少しでも減らせという御指摘でございます。
　この非正規雇用に関する取り組みというのは、平成二十二年六月の新成長戦略で、二〇二〇年までに若者のフリーター数を百二十四万人にすると。今現在が百七十六万人ですから、八年で五十万人減らすという数値目標を設定しているわけでございます。
　その工程表に基づいて、ハローワークによるフリーターの正社員化への支援、あるいは雇用保険の適用範囲の拡大の着実な実施、それから求職者支援制度の創設によるセーフティーネットの拡充、さらに今国会で提出をさせていただいております労働者派遣法の改正、これなどの取り組みを進めてきたわけでございます。
　したがいまして、これらの取り組みの成果がまだ出ていないという点は、服部議員御指摘のとおりの状況でございますけれども、これらをセットで進めていくことによって、非正規労働者を少しでも減らしていく方向につながっていくのではないかなというふうに考えております。
　同時に、今国会におきましては、有期労働契約法制の見直し、これを今検討させていただいております。
　この有期労働者の問題は、労働契約法の改正という形で考えておりまして、いわゆる半年とか一年とかということで契約を繰り返していく、これがいつまでたってもそういう半年とか一年という契約が続くということはいかがなものか、どこかの時点でそれは期限の定めのない無期雇用にすべきではないかという考え方に転換をしていこうということでございます。これも実現をしていけば、さらに非正規労働は減少していく、そのように考えているわけでございます。
　また、若者の厳しい就職環境を踏まえて、日本再生の基本戦略に盛り込みました若者の雇用に関する戦略を、政府と産業界、労働界との対話を通じて、ことし半ばまでに策定することにしておるわけでございまして、こうした取り組みを通じて、できるだけ多くの方々が正社員に移行できるように強力に進めてまいりたいと考えております。
○服部分科員　いろいろおっしゃるんですけれども、数字がふえていると言っているわけですよ。派遣村は、政権交代は二〇〇九年の八月でしたから、その年の一月ですよ、年末年始だったですよ。それからいきますと、もう三年以上たっているわけですね。
　だから、いろいろやりました、少し減りましたというんだったらわかるんだけれども、ふえているので、そこはもっと性根を入れてやっていただかないといけないし、そういう意味では、大きなマクロ的な目標も持ちながら、例えば三年後には三〇％以下にするんだというぐらいのかたい決意でいくぐらいでないと、私はどうも、なかなか進んでいないというふうに思います。ぜひ、その取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、福島の第一原子力発電所の関係で、まず、今の福島の第一原子力発電所の作業員の現状、人数等についてちょっと教えていただけませんか。
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　東電福島第一原発の作業員の状況でございますけれども、まず、延べでこれまで第一原発で働いた方、合わせまして約二万人になっております。
　それから、そのうち、請負の状況でございますけれども、これにつきましては、昨年の六月から、毎月、請負事業者に対して報告を求める形で把握をいたしております。
　その報告によりますと、作業に従事する事業者、それから労働者の数につきましては、日により変動がございますけれども、本年の一月三十一日当日に作業に従事をした事業者、その労働者の数で申しますと、元請の事業者二十七社で労働者五百八十二人、その下請四百九十二社で二千二百九十人となっております。
○服部分科員　下請の状況、雇用条件、それから社会保険の適用状況だとか被曝管理だとか、そういったことは一応国としてもきちんと把握をされているという理解でよろしゅうございますか。
○宮野政府参考人　ただいまお答えを申しましたとおり、元請事業者に対して、下請の事業者数、それから労働者数、あるいは安全衛生教育の実施状況、健康診断等々につきましては、私どもとして毎月報告を求めております。
　また、個別の賃金等々については、全体、全てを私どもとして状況を把握しているわけではもちろんございませんけれども、現場事務所に対しまして立入調査等々を行った折には、例えば、雇い入れ通知書等々の関係書類により確認を行っているところでございます。
○服部分科員　いわゆる緊急作業従事者の健康の保持増進のための指針というのが出されているわけですけれども、これが五十ミリシーベルトで線切りといいますか、されているわけですね。例えば、「被ばく線量が五十ミリシーベルトを超える者は、被ばく線量等が記載された手帳の交付を受けることができる。」こうなっているわけです。
　この五十ミリシーベルトの被曝線量の判断が、例えばＪヴィレッジと東電の福島とを移動する間の線量は含まれているけれども、実際にその生活圏、例えばいわき市あたりにいっぱい宿を借りて仕事をされているわけです。そういう実際に比較的線量の高いところで、長い間そこに寝泊まりをして作業をされている。あるいは、福島の前にほかの原発で作業をされて来られている。あるいは、その後、福島からまたどこかに移られる。そういったトータル的な生活圏も含めた線量として見るべきだというふうに私は思うんですけれども、どうも国の方はそうお考えになっていないみたいなんです。
　そういった生活、トータルとして五十ミリシーベルトということを考えていかないとだめだというふうに私は思いますが、その点はどうでしょうか。
○宮野政府参考人　原発作業員の被曝線量管理の方法についてでございますけれども、これは私どもとして、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告に基づいて行っております。具体的には、ＩＣＲＰでは、被曝を作業者の職業被曝、住民の公衆被曝、患者の医療被曝の三つに分類をした上で、それぞれの被曝を合理的に達成できる限り低く保つ必要があるというふうにしております。
　この場合、被曝を引き下げるための防護の手段につきましては、作業者、住民、患者、それぞれで異なりますために、その防護については、それぞれ異なる手段によって達成をされるということになります。したがいまして、ＩＣＲＰにおきましては、職業、公衆、医療のそれぞれの被曝については、別々にこれを扱うということになっております。
　このため、労働安全衛生法におきましても、緊急作業従事者の被曝については、使用者の管理責任と合理的にみなすことができる範囲、つまり、仕事上で受ける放射線被曝の範囲を管理しているということになっております。
　なお、原発作業につきましては、福島だけではなくてほかの原発で作業した場合についても、これは通算をして管理するということになっております。
○服部分科員　でも、事故が起きたわけじゃないですか。それで地域全体が汚染されている現状があって、その中に住まわれて、そしてＪヴィレッジに行かれて、そこから原発の作業へ行かれておるわけでしょう。それを、Ｊヴィレッジと原発の通勤途上の線量は加算するけれどもそのほかは知らないというのは、ちょっと私、理解しがたいんですけれども、もう一回ちょっと、その点はどうですか。
○宮野政府参考人　これは、繰り返しになりますが、今申しましたとおり、ＩＣＲＰの考え方に基づきまして、それぞれ管理をするということになっております。
　ただ、それは当然ながら、それぞれにおいて、先ほども申しましたとおり、被曝を合理的に達成できる限り低く保つ必要があるということで、もちろん職業被曝につきましても、住民の被曝につきましても、それぞれできる限り低く保つような形で、政府として取り組みを行う。具体的に、例えば住民の被曝については、現在行っておりますような形で除染等々の作業を進めているということでございます。
○服部分科員　いや、それは、地域の線量を除染で進めるのは当たり前の話なんですよ。ただ、その労働者が、その被曝線量を測定するのに、そういう切り方でいいんですかということを私は申し上げているわけで、これは大臣、国としても、結局こういう放射能の影響というのは、すぐ出るんじゃなくて、五年後に出るかもしれない、十年後に出るかもしれない。この健康被害というのは、働いておる労働者にとってみたら大変重大な問題なわけじゃないですか。
　何か今の話を聞いていて、何となくおかしいと思われませんでしたか、大臣。ちょっと御意見を。
○小宮山国務大臣　これは、私が責任者をしております厚生労働省で、ＩＣＲＰの基準に基づいて、仕事は仕事上のところで的確に管理をするというやり方でやっているので、私はおかしいとは思っていません。
　確かに、作業にかかわっていただいた方については、生涯にわたってちゃんとその被曝線量を管理し、必要な健康チェックをしなければいけないということで、これは、その職場を離れられても、生涯、データベースで管理をするような仕組みを今つくっていますので、そういう形で、そこで作業をされた方については生涯にわたってちゃんと健康管理をさせていただくということで、やらせていただいているところです。
○服部分科員　大臣、この指針を見ると、線量が五十ミリシーベルトを超える人については手帳の交付を受けることができるということなんですよ。ですから、例えば自分がいわき市内の民宿や旅館で生活している、そのときに一定程度の被曝をする、そういったことも含めてトータルで五十ミリということを算定していただかないとだめじゃないですかということを私は申し上げているわけで、ちょっと論点がずれているような気がするんですけれども。
　いずれにしても、こればかりやるわけにいかぬので、ちょっと問題提起をしておきますので、ぜひ御検討ください。
　それから、この健康被害の問題なんですけれども、国としては、こういう答弁がございます。「復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」と。これは、原子力被災者に対する取り組みについて、昨年の五月十七日にそういう答弁がされているわけですけれども、健康を国の責任でしっかりと守る、厚生労働省はまさにその立場なんですけれども、その基本的な考え方については間違いないですね。どうですか、大臣。
○藤田大臣政務官　今委員の方から御指摘がありました基本的な考え方、これは政府としてそのように今回の事故に対して向かっているわけでございますので、しっかりと厚労省としても認識をしているところでございます。
○服部分科員　それで、福島の例の十八歳以下の医療費無料化の問題で、国の答弁といいますか、いろいろやりとりをしていますと、国の医療制度全体の根幹に影響を与えるなどの課題もあり、関係閣僚の中で熟慮を重ねたがと、こういうことになっておるんですけれども、結局、これはどういう問題があるということなんですか。
○小宮山国務大臣　本当にこれは、やはり知事からも直接御要請を受けましたし、福島で安心して子供が育てられるようにしないと子供が戻ってきてくれないという痛切な御意見も伺いまして、本当に熟慮、いろいろな検討をいたしました。
　ただ、福島でおっしゃっているのは、今の医療保険の制度というのは、病気になった場合に対応するんですけれども、病気になったからということではないんですね。ですから、そういうことからして、今の医療保険制度の仕組みのその目的と違うというのが一つ。
　それからもう一つは、やはり福島県下だけ全部といっても、被曝線量からいくと、今度は県を越えて、宮城とか茨城でもあるわけですね。それを福島県の、ほかの県のある場所よりも低い人たちまで全部やるということは他県との公平性からどうかとか、幾つかのことから、福島県だからということで医療費を全部無料化するというのはどうしても難しかったんです。
　そういう意味で、今、福島県が基金でされるということなので、その基金にはもちろん東電からの賠償も入りますし、いろいろな形でありますけれども、そこの基金の方でなさることを可能な限りバックアップする。国としてできることについては、例えば外で遊べない方たちのために遊び場をつくるとか、幾つか国としてできる施策は官房長官のもとでセットでお示しをして、それで福島県の方でもそれで納得をして、御了解をいただいているというふうに考えています。
○服部分科員　それならば、例えばそういう被害者に対して援護法をつくるということだったら、これは原爆被害者であれ水俣であれ、援護法としてあるわけですから、そういう方法だってあると思いますけれども、そういう方法だったらいいんじゃないでしょうか。
○藤田大臣政務官　これも委員よく御存じであろうというふうに思いますけれども、被爆者援護法というのは、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害と異なる特殊な被害である、そのことに鑑みて、国の責任で、被爆者の方々に対して保健、医療、福祉にわたる総合的な援護対策を講じているわけでございます。
　こうした趣旨によって、原爆被爆者の医療費の無料化というものが図られているわけでありますけれども、今回の原発事故に伴う被曝線量の評価であるとか健康管理については、原子力災害の事後対策として、今は、国としては経済産業省が中心となって対応しておりまして、そこで支援策を講じておりますので、厚労省としては、まずは原子力災害対策本部のもとで、関係省庁と連携して必要な対応を行っていくということが必要だというふうに考えているところでございます。
　委員の御指摘、お気持ちというのはわかるわけでございますけれども、まずはしっかりと今の対策をやっていくということに集中をしていくことが必要だというふうに考えております。
○服部分科員　しかし、大臣、将来的に、そういう援護法的な考え方も選択としてあるなとは思われませんか。
○小宮山国務大臣　考え方として否定をするものではございませんが、やはり広島、長崎とはまた違うということを福島の方もおっしゃっていらっしゃいますので、そういう中で、どういうあり方がいいかというのは、いろいろな選択肢を排除せずに検討していく必要があるというふうには思います。
○服部分科員　わかりました。もちろん、広島、長崎と同じだと思って言っているわけではなくて、排除せずに、検討の余地はあるやの答弁だったと思いますので、その点はぜひ、今後引き続きお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、空襲被害者に対する救済の問題をちょっとお聞きいたします。
　昨年の八月の十日に外務委員会で、当時の大塚副大臣とのやりとりの中で、厚生労働省という立場で判断できるものではないので、政府全体で広く国民的な合意を要する課題だと。要するに、空襲被害者に全然補償の光が当たっていないという問題なんですけれども、ただ、同時におっしゃったのは、この問題に対する数十年間の政府のあり方が本当にこれでいいのかということについては、個人的に思うところが若干ある、そういう答弁をされたんですね。
　それで、今、これは御党の、民主党の首藤さんが会長になられて、法案化をしようということで、私も副会長の末席に連ねさせていただいて、何とか補償の問題を実現したいというふうに思っているんですけれども、大臣、この件について、少し汗をかいてみたいというような思いはございませんか。
○津田大臣政務官　空襲被害者、あるいは沖縄戦もそうでございますし、あるいは船舶が沈没したことによる一般人がお亡くなりになった、さまざまなケースがたくさんあったわけでございます。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法では、国と雇用または雇用類似の関係にあった軍人軍属、準軍属が、公務等の傷病により、障害の状態になり、または死亡した場合に、使用者の立場から補償を行うという考え方でございます。したがって、この考え方でいきますと、こうした事情にない空襲あるいは沖縄戦で被害を受けた一般の戦災者は、対象にしていないということになるわけでございます。
　昨年八月に、服部議員が当時の大塚副大臣にそうした質問をされたということも承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、空襲等で被害を受けた一般戦災者への援護あるいは実態調査というのは、これまでの取り組みとは全く新しい世界、別の枠組みになるということであります。
　したがいまして、これは、大塚副大臣も当時答弁させていただいておりますけれども、厚生労働省というレベルで取り組める課題ではなくて、政府全体としてどうするのかということになろうかというふうに思います。
○服部分科員　軍人軍属だけが、遺族年金というような形を含めて、物すごいお金をもらっていて、結局国が始めた戦争ですから、民間人が全く放置されているというのは本当に私はおかしいと思いますので、時間が来ていますけれども、ぜひ大臣、一言お願いします。
○小宮山国務大臣　委員の問題意識は共有をするところもございます。
　それで、今おっしゃったように、国会内で今議論が始まったということですので、ぜひ御議論をいただいて、そこでまた御提起をいただければ、これは、今政務官が御答弁したように、厚労省一つでできるわけではないので、政府としても、皆さんの御意見、またそれに対する国民の皆さんの広い御意見も必要かと思いますので、そうしたことを注目をさせていただいて、受けとめるべきところは受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○服部分科員　ありがとうございました。
○笹木主査　これにて服部良一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　内山　　晃君　　　松木けんこう君
三月二日
　佐々木隆博君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　佐々木隆博君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　岡本　英子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　内山　　晃君　　　　石川　知裕君
　　　　　　松木けんこう君
　　　兼務　柴橋　正直君　兼務　あべ　俊子君
　　　兼務　井上　信治君　兼務　小野寺五典君
　　　兼務　金田　勝年君　兼務　城内　　実君
　　　兼務　橘　慶一郎君　兼務　稲津　　久君
　　　兼務　高木美智代君　兼務　吉井　英勝君
　　　兼務　中島　隆利君　兼務　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　石山　敬貴君
　　小里　泰弘君　　　　　柴山　昌彦君
　　内山　　晃君　　　　　斎藤やすのり君
　　松木けんこう君　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　岡本　英子君
　　柴山　昌彦君　　　　　小里　泰弘君
　　斎藤やすのり君　　　　小林　正枝君
　　石川　知裕君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　高邑　　勉君
　　小林　正枝君　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高邑　　勉君　　　　　宮崎　岳志君
　　渡辺浩一郎君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　山岡　達丸君
　　渡辺　義彦君　　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　豊田潤多郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田潤多郎君　　　　　内山　　晃君
同日
　第二分科員中島隆利君、第三分科員あべ俊子君、井上信治君、金田勝年君、城内実君、第四分科員稲津久君、高木美智代君、第五分科員柴橋正直君、橘慶一郎君、第七分科員吉井英勝君、第八分科員小野寺五典君及び柿澤未途君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○佐々木主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。細野環境大臣。
○細野国務大臣　おはようございます。
　平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　東日本大震災の発生以来、環境省は、災害廃棄物の処理、放射性物質による環境汚染への対応、ペットの保護など、震災対応に全力を尽くしてきました。このような取り組みを平成二十三年度補正予算等により切れ目なく実施し、平成二十四年度の施策へとつなげていきます。
　具体的な施策としては、被災地域の復興の大前提である、災害廃棄物の処理、放射性物質により汚染された土壌等の除染、アスベストを初めとする有害物質対策等を最優先で進めます。環境省がみずから災害廃棄物の処理や土壌の除染等を実施するとともに、これらの取り組みを行う地方公共団体に対し、財政面、技術面など、あらゆる面で最大限の支援を行います。
　また、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、利用と規制の分離、原子力安全規制に係る関係業務の一元化の観点から、環境省に原子力規制庁を設置します。あわせて、危機管理のための体制整備、規制のあり方や関係制度の見直しを行います。
　被災地域の復興に関しては、例えば、津波で甚大な被害をこうむった陸中海岸国立公園などの自然公園を三陸復興国立公園として再編成するなど、観光資源としての整備を進めます。また、地域の再生可能エネルギー等を利用した自立分散型エネルギーシステムの導入を支援することで、災害に強い環境先進地域を構築します。
　震災からの復旧復興のほか、持続可能な社会づくりに向けたさまざまな課題の解決に向けて取り組みます。東日本大震災からの教訓等を十分に踏まえながら、低炭素社会の構築など持続可能な社会の実現、循環型社会の実現、生物多様性の保全など自然共生社会の実現及び安全、安心な生活の実現の四つのテーマを軸として、各種の施策を展開します。
　また、平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立ってまとめております。
　一般会計予算では総額二千三百四十七億一千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額九百八億四千九百万円、東日本大震災復興特別会計に、復興庁所管予算を含めて総額八千三百二十億五千七百万円を計上しております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま細野環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○佐々木主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐々木主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島隆利君。
○中島（隆）分科員　おはようございます。社会民主党の中島でございます。
　分科会の最初の質問の機会を与えていただきまして、心からまずお礼を申し上げたいと思います。
　補正予算の審議でも、短時間ではございましたが細野大臣に質問をいたしました水俣病問題について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、二月二十七日に福岡高裁が判決を下しました水俣病溝口訴訟についてお尋ねをいたします。
　判決は、溝口チエさんに対する熊本県の棄却処分の取り消しを命じ、患者認定を義務づけました。
　同時に、認定基準について一定の合理性を認めつつも、判断基準を満たさない症状が水俣病であることを否定できるわけではない、それから、現行基準を唯一の基準とするのは不十分だとして、現行の認定基準に強い疑問を投げかけたことは明白であります。
　二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決、さらには二〇一〇年の大阪地裁判決に続きまして、司法が認定制度の問題点を指摘した重要な判決であると考えます。
　大臣は、二月二十八日の閣議後の会見で、国の基準そのものが否定されたとは受けとめていないと述べられております。患者団体の認識やマスコミの論調ともかけ離れているというような感じがいたします。
　そこで、大臣に、率直にこの判決をどう受けとめていらっしゃるのか、それから認定のあり方について見直しの検討をするのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○細野国務大臣　溝口訴訟につきましては、申請をされてから大変時間が経過をし、そして原告の溝口チエさんがお亡くなりになったという事例でございますので、この水俣病をめぐる行政の対応についてさまざまな示唆を与えているものである、対応が果たして本当の意味でそういう被害者の皆さんや患者の皆さんに温かいものだったのかということについてさまざまな反省が必要なのではないか、そのようには感じておるところでございます。
　原告からこの訴訟を提起をされている被告は熊本県でございますので、これにどう対応していくのかということについての一義的な責任は熊本県が負っているというふうに思っておりますが、事務的な判決の解釈についての相談は受けておるところでございます。
　その中で、基本的な認定の基準そのものについては、先ほど中島委員の方からもお話がございましたとおり、否定するものではないということだというふうに解釈をしているところでございます。
　最終的に上告をどうするのかという判断については、これは熊本県が判断するものというふうに考えておりますので、熊本県に対する国としての解釈なり基準に対する考え方というのはお伝えをしている、そういう状況でございます。
○中島（隆）分科員　認定基準そのものは否定をされていないというような御回答でございますが、判決の中にはそのようなくだりがございます。
　これは二〇〇四年の関西最高裁の判決でも指摘をされているわけですが、二〇〇四年判決でも感覚障害だけで水俣病だということを認めています。それから、幅広く被害者を救済すべきだということもこの最高裁では判決を下しておりますし、二〇一〇年の大阪地裁判決でも、感覚障害あるいは今の認定基準の組み合わせ、この認定については医学的な正当性を裏づける根拠がない、こういうことまで二〇一〇年の大阪地裁では判決を下しています。
　そして、今回の判決です。今言われましたように、水俣病であることを見過ごした処分は違法である、これは明確に言っているわけです。だから、手続上のミスの有無を判断するまでもない、こういうふうに受け取れるわけです。
　ということは、やはりこの三つの裁判の判決をずっと見てみますと、今の認定基準そのもので判断することは問題である。やはりもっと幅広く、感覚障害だけでも救済をする、あるいは感覚障害だけで水俣病だということを認定しているわけですね。
　ですから、今、環境大臣が答弁された、第一義的には熊本県の責任だと言われますけれども、公健法は国会で法律をつくって、それをやるのが環境省の責任ですから、当然、国の責任においてこの判決を受けてどうするかというのが問われていると思うんですが、その点はどうお考えですか。
○細野国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたとおり、熊本県において対応方針について検討されておりまして、事務的な相談というのがございます。それには、国の考え方というのを丁寧に御説明をして、熊本県がしっかりと判断をしていただけるように、それをサポートするのが当然国の役割としてはあるというふうに承知をしております。
○中島（隆）分科員　それでは、今、まだ県の方との協議なり相談を受けて協議に入っておられるということではないんですか、そこのところをまず確認したいと思います。
○細野国務大臣　もう一度申し上げますと、事務的な相談を受けておりますので、それについて協議をしている、相談を受けたのに対して、国としても、これまでの基準に対する考え方であるとか、そういったことについてはお答えをしているという状況でございます。
○中島（隆）分科員　先ほどおっしゃった、相談を受けて事務的にはやっていると。これから、恐らく上告の期限というのは限られていまして、十二日ですか、ですから、そういう期間の中で判断をされると思うんですが、今大臣がおっしゃった国の考え方を持って相談を受けるということですが、国はどういうふうな考えを今お持ちでしょうか。
○細野国務大臣　ですから、国の考え方としては、基準そのものが否定されたものではないという考え方であります。そのことは、事務的にお伝えをしているという状況です。
　上告するかどうかの判断を国がするということの、これは原告、被告という関係ではありませんので、国としてはそういう立場ではない、そこの判断自身は熊本県が行うべきものというふうに考えております。
○中島（隆）分科員　それで、裁判の判決の中で示しております、感覚障害だけで認定をする、唯一の基準とするには十分ではないけれども、運用も適切と言いがたいということを明確に言っているわけですね。
　ですから、今の認定基準では、否定はしていないけれども、今の基準では運用も適切と言いがたいということを明確に判決で言っているわけですね。これについてはどう受けとめておられますか。
○細野国務大臣　そのあたりは上告そのものの判断と密接にかかわりますので、厳密に私の方がここで解釈について申し上げるというのは控えたいというふうに思います。
　申し上げられることは、基準そのものが否定されたということではないということ、その中で、その基準の運用の仕方について裁判所がさまざまな所見を示されたことについて、最終的に上告するかどうかということの判断がなされるべきものというふうに考えております。
○中島（隆）分科員　特に、これまでの水俣病の認定あるいは救済の歴史をたどってみますと、もう五十五年経過しているんですね。そして、ずっと裁判が起こって、二〇〇四年の最高裁、二〇一〇年の大阪地裁、そしてまた今回、全てが判決の中で、今の認定基準そのものがやはり患者を切り捨てているんじゃないか、マスコミも含めて、患者団体もそういう指摘をされています。
　ですから、そこのことを見直さないと、特別措置法、二〇〇七年と今度の二〇一〇年、二回やっているんですが、一回目が一万一千人、今回は五万人、措置がされています。これも、七月には申請の打ち切りをやるということで今されています。
　私が心配をするのは、感覚障害だけで患者が認定される余地があるということを今度示したわけですから、特に民間の診断書等含めて今回の判決によって救済をされるということであれば、今の特別措置法の救済を申請した患者の方々の中からも改めて認定を求める方向に切りかえられるのではないか、こういう可能性がある、否定できないというふうに私は思っています。ですから、このような司法判断が続けば、特措法による救済終了後も、水俣病は恐らく続くのではないか、こういう危惧をするわけです。
　ですから、溝口訴訟を受けたこの判決を、第一義的には県だということではなくて、やはり国が、これも二〇〇四年の裁判で明らかになっています、これだけ水俣病を拡大して、患者を拡大して、そして救済を放置してきたのは国と県の責任もある、やはり国の責任も県の責任も合わせてこの水俣病の全員救済をやるべきだということを示しているわけです。
　ですから、私はこの認定基準を見直した上で、特別措置法の救済措置と整合性を合わせて検討すべきではないかというふうに思うんですが、その点について、環境大臣、どうお思いでしょう。
○細野国務大臣　今回の判決は、公健法についての認定の是非が争われているわけですね。この認定そのものは県が行うという形になっておりますので、被告は熊本県になっている、そういう位置づけでございます。
　ですから、そこはそこで、私どもは基準そのものは否定をされるものではないという解釈をしておりますので、それに基づいて県が最終的にどのように判断をするか。確かに、限られたこの上告の判断の日程でございますので、そこでしっかりと判断をできるようなサポートはしていかなければならないというふうに思っております。
　一方で、特措法ですけれども、特措法は、公健法という枠にとらわれずに、幅広くあたう限りの救済をしようという趣旨でつくられた、そういう経緯がございます。この特措法の救済自体はまた公健法とは離れた部分であるけれども、実質的には、なかなかこれまで救済をされてこなかった方をしっかり救済するという意味で大きな意義があるというふうに思っておるんです。
　ですから、この特措法自体は七月ということで期限を区切らせてはいただきましたけれども、まだ、区切らせていただいたところから半年、今から五カ月弱の期間がありますので、その間でしっかりと告知をして、できる限り多くの皆さんに手を挙げていただきたい、そのように考えております。
　この制度はこの制度で極めて重要な制度でございますので、しっかりと申請をしていただけるような努力を継続していきたいというふうに思っております。
○中島（隆）分科員　特措法についても明確にこの条文の中でうたわれています。当然、公健法で判断条件を満たさない、救済を必要とする方々、この方々も水俣病被害者として受けとめるということを明確に確認してあるわけですね。当然、今の特別措置法の対象で救済される方も水俣病の患者だ、だからこそ、あたう限り救済をするということの方針ですので、これについては、後段で、健康部長に特措法についての期限あるいは対応については質問いたします。
　大臣に要望しておきますけれども、やはり第一義的に熊本県の責任だということではなくて、この水俣病というのはもう二〇〇四年の最高裁で判決が出ているわけで、国も、県も、そしてチッソも、この原因者企業含めた三者が全ての患者を救済するという使命があるわけです。
　これだけ裁判で、違法性がある、あるいはこの認定基準を見直しなさい、救済をしなさい、こういうことを示しているわけですから、ぜひ県との協議の中で、国が主体的に、この判決を受けて、救済するためどうすべきか、特別措置法とこの認定基準の見直しのあり方を総合的に検討していただきますように強くお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、水俣病の特別措置法の救済申請について、フォローアップ事業についてお尋ねをいたします。
　二月三日に環境省は、水俣病問題の解決に向けた当面の取り組みについて明らかにしております。その中で、健康不安者へのフォローアップ事業の立ち上げがあります。特措法の救済の申請を行い、なおかつ、救済の対象にならなかった方に限定をされています。
　あくまでも特措法の関連の中での施策という趣旨は理解できるんですけれども、水俣病に対する健康不安を取り除くという点からすれば、特措法の救済申請をしたか、あるいはしなかったかにかかわらず、なおかつ、地理的な対象範囲も拡大した中で検討するべきではないかと思いますが、この点について健康部長の方にお尋ねいたします。