○国務大臣（武村正義君）　石川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　特に冒頭から、責任の所在、さらには金融システム安定化委員会の経過報告の引用もございまして、当事者間の相互互助が行われていると考えてよいのかとか、経営者に十分な責任の自覚を持たせて処理することも含まれていると思うがどうかとか、あるいは母体行は法的な整理も辞さないと言っているし、系統は損害賠償請求だと言っている。熾烈な対立になっているが、これではガイドラインの趣旨に反するのではないか。さらに、大手銀行は収益を稼ぐことができるが、系統は組合員への配慮があって経営上大変厳しい。そうした系統と大手銀行の仕組みの違いを念頭に置いて処理案を検討すべきであるというふうな御指摘をまず冒頭からちょうだいいたしました。
　全体としてまとめてお答えさせていただきますが、御承知のように、与党三党は、先般、二十数回にわたる議論を経て、ガイドラインと称されておりますが、この問題解決の枠組みをお決めいただきました。相撲で言えば土俵をつくっていただいたということであります。心から敬意を表したいと思っておりますし、私どもは農水大臣ともども、この土俵、与党でおつくりいただいたガイドラインの上に立ってこの問題の解決に全力を尽くしていきたいと思っております。このことが基本であります。また、総理が申し上げたように、目標は年内年内と言ってきましたが、大蔵省内示、予算の内示を行います二十日をまず目標にしていきたい、目下はそういう意気込みでございます。
　過般、農水大臣と初めて協議をさせていただきまして、第一点は、このガイドラインを基本にして両省で詰めていこうということでありますし、第二は、どうしても七つの住専の債権債務関係を処理するためには受け皿機関をつくる必要があるという点で認識が一致をいたしました。また、何らかの財政的措置が必要であるという点についても両大臣間で合意を見たところであります。
　今後さらに会談も重ねながら努力をしてまいりますが、どうぞ、総理が今答弁申し上げましたように、これは住専という会社があって、そしてこれが住宅ローンから始まって宅地開発等にどんどん事業を広げていった、これに、設立にかかわった母体行があって、そしてまた数多くのこの住専に融資をした金融機関がある、こういう構図でございます。大変大きな問題、債権の額でございますし、個々の金融機関にとっても場合によっては存亡にかかわるぐらいの大きな問題であります。
　あくまでも基本はこうした住専、母体行あるいは融資機関という民間の金融機関の問題だということを改めて認識しなきゃなりませんし、私どもが、全権委任で両大臣が決めればそれですっと事が済むという、そういう立場ではありません。あくまでも当事者間の納得、合意を目指して私どもも精いっぱいの努力をしていくということであります。そのことはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　それから、大銀行は合併などで力を強めている、郵貯も安全性から資金がふえている、一方、農協等中小金融機関は相対的に力が弱まっているという御指摘がございます。
　信金、信組、農協等の協同組合組織形態の金融機関は、相互扶助の精神に基づいておりますし、そういう意味では、一般の金融機関から融資を受けにくい立場にある中小企業や個人や農林漁業者等の分野において、いわば地域に密着したきめの細かな金融サービスを提供いただいているところであります。今後とも当然そういう意味でも存在意義は大きいというふうに考えます。
　金融機関を取り巻く環境が一段と厳しいものとなっていく中で、こうした協同組織金融機関におきましては、今後とも、本来の役割を十分に認識をしながら、経営基盤の強化と経営の効率化を図っていくことがぜひ必要であるというふうに考えております。
　また、大和銀行の問題でありますが、今回の大和銀行の一連の事件につきましては、先ほど冒頭で申し上げましたように、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったことに加え、銀行自身が不適切な業務運営を行っていたことが指摘をされて、大和銀行が米国金融監督当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものであります。
　あくまでも今回の処分は大和銀行自体の行為に対して決定されたものであります。そのことを前提にしながら、これまで大蔵省は金融機関に、こうした不祥事が起こった場合には、まず金融機関自身が事実の解明を行う、政府はその調査結果の報告等に基づいて改善指導の措置を行う、こういう手法でやってまいりました。このことが今回の事件では大蔵省みずからにも問われたというふうに認識をいたしております。市場機能の一層の活用や国際化の進展に伴う監督手法の共通化の観点を踏まえて、こうしたこれまでの手法を反省して、再検討しなければならないと考えているところでございます。
　したがって、局長クラスで委員会を早速設置しながら、年内を目指してこれも鋭意対策の検討をいたしているところでございます。年内には一定のラインを公表させていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、大蔵省みずからとしましても、今回の邦銀の海外拠点における不祥事件の相手国への通報につきましては、相手国の銀行監督に関する対応の仕方への配慮が欠けていた。「郷に入れば郷に従え」という言葉がありますが、事がアメリカで起こっております以上、アメリカの考え方、アメリカのルールが何であるかという認識に欠けていたことを率直に反省をいたします。今後の貴重な教訓にしていかなければならないと思っているところでございます。
　不良債権の問題、どういう手順で解決をしていくのかという御指摘でございます。
　この問題が喫緊の課題であることは冒頭申し上げたとおりでございますが、また、果断に年内を目指して対処をしていくという方針にも変わりありません。
　こういう考え方に立ちながら、一つは金融機関の経営の自己規制を図るためのディスクロージャー、これを拡充してまいらなければならないと思っております。不良債権の額そのものも、一定の基準でございますが、そういう意味で来年三月を目指して各行が全部ディスクローズする方向で努力をいただいているさなかでございます。
　二つ目は、不良債権の処理の過程で生じ得る金融機関の破綻処理のための預金保険の拡充措置等であります。
　ことしは、昨年の二信組に引き続いて、さらに三つの金融機関が破綻をすることになりましたが、こうした貴重な経験に学びながら、一たび金融機関が破綻した場合のさまざまな仕組みについて真剣な検討をいたしております。特に、早期是正の措置をとることが必要だと。なるたけ早目にモニタリングをしながら銀行の経営状況を判断して、そして必要があれば早期に措置をとる、対応をなるたけ早期に開始をする、こういう仕組みをぜひっくり上げたいと思っております。
　さらに、住専問題への対応は当然でございますし、これに伴って破綻処理を円滑に行うための受け皿機関、住専の破綻だけでなしに、むしろ信用組合等を含めた今後予想される破綻金融機関に対する処理の受け皿機関についても、真剣に今、詰めているところでございます。そして、公的資金の時限的な導入も含めた今後の関与のあり方についても具体的な結論を見出さなければなりません。
　こういう幾つか申し上げた大事な点について、金融制度調査会の報告も受けながら、大蔵省みずからも今、真剣な詰めをいたしているところでございまして、ぜひ来通常国会におきましては法案の提出まで運ばせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、不良債権の早期解決という大変大きな問題の解決に向けて、私どもも全力を挙げてまいります。
　最後に、超低金利時代に年金生活者が一体どう考えているのかという御指摘がございました。
　総理からお答えがございました。全く同じでございますが、公定歩合の操作は日本銀行が行うものでございますが、あくまでも経済状況を踏まえて、端的に言えば、経済が低迷している不況のときには公定歩合を下げる、好況のときには過熱しないように上げる、こういうことを基本にしながら運用をされているものであります。あくまでも経済政策、景気対策を基本にして操作が行われているというふうに私どもは認識をいたしております。
　しかし、結果として、公定歩合が下がることで貴重な国民の皆さんの預金金利が少なくなる、今回のように史上最低の金利であるということは、本当に預金に期待をされている数多くの国民の皆さんに大変つらい思いをさせていることを率直に認めないわけにはまいりません。ただ、そういう中で、公定歩合は景気がよくなればまた上がる、悪くなれば下がるという形で戦後一貫して操作がされてきていますし、諸外国でもそういう形で金利政策は操作をされてきているところについてもぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。
　総理がお答えしましたように、老齢福祉年金等を受給されている方々、弱い方々に対して、これは銀行、金融機関が自発的に行っている措置でございますが、従来の福祉定期預貯金制度がございます。このことも一層ＰＲをしなければなりませんし、総理のお答えにございますように、これの期間の延長等についても真剣に考えてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕