Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　トランシーバーが現地にあるというようなことをおっしゃっていますから安心はしましたけれども。オランダ軍の方も、頭数あると、トランシーバーがあるとおっしゃいましたから。オランダ軍の方が何でトランシーバーがないのかと言われたら、基地にありますということはおっしゃったんですけれども、じゃ、隊員の方が持っていなかったと。命綱ですからね、これはもう本当に重要な問題だと思います。
　これは、ジャーナリストの方が、確認するとおっしゃいましたけれども、もうビデオで全部先遣隊の行動を映したのを、ビデオで何かあるらしいので、近いうちに、国内、どこのテレビ局か分かりませんけれども放映されると思いますけれども。
　次に、自衛隊員の方々、大使館員の方が、これ現地で死傷者が絶対に出ないと言い切れますか。長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊員ですか。
○岩本司君　自衛隊員と、大使館員もそうですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　出ないように可能な限りの策は講じております。世の中に絶対ということはないと私は思います。
○岩本司君　絶対ということはないわけですから。では、死傷者が出る可能性があるので、政治はもしものことがあった場合の対応もやはりしなければいけないと思うわけでありますが。これは、なぜこういうことを申し上げるかというと、先ほども申し上げましたが、奥大使や、やっぱり井ノ上一等書記官の死を本当に無駄にはできないという思いで申し上げているわけでありますけれども。
　アメリカ、イギリス、スペイン、こういう国々は、死傷者が出た場合、戦死とみなされているわけですか、それとも事故死とみなされているわけですか。長官、お願いします。それぞれの国で。
○国務大臣（石破茂君）　それは、どういう状況で亡くなったか、それによります。そしてまた、我々の場合でもそうでございますが、それが公務によるものであったのかどうであったのか、それが、合衆国におきましてもスペインにおきましてもイギリスにおきましても、それぞれの状況によって取扱いが違うと思います。
　ですから、委員が、こうこうしかじか、こういう状況でこうなったとしたらどうなのだという御指摘があるとすればそれは紹介はいたしますが、この場合には戦死だ、この場合は事故死だというふうなことは、これは通常はそれぞれの国も明らかにしないものだと承知をしております。
○岩本司君　各国が、現場に行かれている隊員の方々がお亡くなりになったときに、それぞれの国が戦死という、何といいますか、戦死か事故死の今話なんですけれども、戦死というようなことで認識をされているんであれば当然現地は戦場であると。
　ですから、各国の取扱い、どなたかお分かりになる方いらっしゃいますですか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの発表の仕方ですけれども、敵対行為で亡くなったか、非戦闘事由で亡くなったかというふうに分けて発表しているということです。それから、イギリスについては、敵対行為、その他の原因で亡くなる、敵対行為で亡くなっているか、あるいはその他の原因というふうに分類をしているということであります。ほかの国について、例えばスペイン辺りですと、事故、戦死の区別は特に行っていない。韓国については、死者が出ると作戦中の死亡との扱いになる。これはもう国によって様々であると、その国の制度によって様々であるということかと思います。
○岩本司君　私自身、現場に視察に行くときも、行く前に自分で、もしものことがあっちゃいけないということで、保険に特別に入ったり飛行機の中で家族に対するメッセージ等も書いて視察でも行くわけですね。
　こういう状況の中、隊員の皆様も御家族に対してのメッセージや、当然私は、無事に帰ってくるよとは当然おっしゃると思いますけれども、メッセージも残されたり、私が言わんとしていることは、国民の皆様の中で自衛隊を支持している方々の、自衛隊を支持している方々の半数以上がこのイラク派遣に対して反対をされているわけですね。そういう状況の中、国のために行くと言える、イラクに行ってくるんだと、そういう覚悟が、国のためにと、本当にできるのかどうか、そういう国内の、日本国内の現状がそういう状況であるかどうかと本当に疑問を感じるわけであります。
　日本ではなくてイラクで、しかも国民が感謝で送り出しているのか、全員が。アメリカから、ブッシュ大統領から総理が言われて、総理から言われて現地に行くと、しかもイラクにと。こういう自衛隊員の皆様の心の中にも迷いの中での現地派遣だろうかというふうに思いますので、私は、隊員の皆様が事故死、もう万が一のことがあった場合に事故死なのか、これ、戦死なのかと。いや、これは、それはもう諸外国は戦死、戦場に行くと認識している国もあるわけですから、軍隊を送っていると。ですから、その辺のことを自衛隊員の皆様方の処遇についてもっと私は議論する必要があるんではないかというふうに思うわけであります。
　次に、イラクの現地における自衛隊の皆さんの活動の環境についてお伺いしたいんですが、アメリカ兵がもう既に二十名以上自殺をされたというふうに聞いております。これはもう想像を絶する現場だと思うんですけれども、福利厚生施設といいますか、娯楽施設といいますか、それが必要ではないかというようなことが現場で出ているらしいんですね。その点についてちょっと御説明いただきたいと思います。長官。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどの委員のお話の中で、自衛隊に賛成している国民の半数以上がこの派遣に反対しているというのは、どの数字に基づいておっしゃったのか、私よく分かりません。私が認識をしておりますのは、自衛隊に賛成しようが反対しようが、国民の方々で賛否を問うたときに、派遣に反対だと言われる方に比べまして、もちろん最初は反対の方が非常に多かったわけですが、賛成だという方の比率が増えてきて、同数あるいは賛成の方が多いというふうに認識をいたしております。これが増えるように努力はしていきたい、これは政府の責任だと思います。
　それから、私どもは間違っても戦死という概念は使いません、これは。戦争に行くわけではございませんので、戦死という概念を使うことはいたしません。これは、ＰＫＯでありあるいはテロ特であり、海外におけるいろいろな任務、戦争を行うわけではないけれども、ＰＫＯのように国連の任務であったり、そういうような海外における任務とどのような整合があるかということで処遇を決めてまいるものでございます。
　娯楽施設についてどうかということでございますが、それは、ああいうような地域、文化の違う地域で、そして危険というものは決してなしとしない地域で過酷な任務を行うわけでございます。サマワの町に出てお買物ができるかといえば、そのようなことが日常許されるわけではない。そうしますと、宿営地の中におきまして、そのような教養あるいは体力錬成あるいは御家族との会話、それはメールも、あるいは画像も含みますが、そういうもので隊員の精神、肉体状況というものを保っていきたいと思います。
　また、自殺についてお話がございましたが、アメリカが行っております任務と自衛隊の行っている任務は当然異なりますので、アメリカの数字がそのまま当てはまるとは思いませんが、しかしながら、これについて精神的外傷みたいなものを受けて後々発症するといった例も海外では報告を受けております。メンタルヘルスケアにつきましても、これはきちんと配意をすべきというふうに措置をしておるところでございます。
○岩本司君　自衛隊員の皆様方が現地で、地域の、イラクの住民の方々と一緒に、例えば当然そういう施設を造るという方向性で進んでいくんであれば、地域の方も一緒に参加できるような、そういう考えはいかがでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　ないわけではありません。ないわけではありませんが、私が申しておりますのは、常々中で申しておりますのは、余りに地元の人と一緒に、例えばサッカーをしよう、あるいは、カラオケがあるかどうか知りませんけれども、そういうのをやろうとか、それは配慮は大切なことです。しかしながら、まず足下をきちんと固めて、それから徐々に徐々にということだと思っています。サマワの方々がすべて善意で、そしてまた市民の方々、宗教指導者の方々がみんなで守ろうといっても、そうではないのだという人がいないという保証はございません。私どもは、やはり派遣される自衛官、そして御家族のこともきちんと考えて対応すべきものと思います。
○岩本司君　次に、イラクはもとより、アラブ諸国に対して、政府として誤解のないような広報活動をされているのかどうか。これ、川口外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　今先生がおっしゃったポイントは非常に重要なポイントでございまして、政府としても今まで様々な取組を行っております。幾つかの例を申し上げますと、例えば小泉総理がアル・ジャジーラに出られ、私もアル・アラビアに出演をいたしております。それから、いろいろ特使が行かれる折に説明をする、私自身もイラン、ア首連回りましたけれども、ということもやっておりますし、アラビア語のパンフレットも作っております。
　たくさんのプログラムを持っておりまして、例えばその一番近い時点ですと、レバノンのフューチャーＴＶというテレビを、ＴＶチーム招聘というプログラムがありまして、それで日本に今月の中旬に招くことになっております。あとは、アラビア語の放送に資料を提供するとか、在外の公館でアラビア語のホームページを持っていて、そこで説明をするとか、大使が各地で講演会をやったり、そういうことをするとか、あるいはそういった、防衛庁もリーフレットを作っていらっしゃいますし、様々なプレス、新聞記者への対応、テレビ、資料、文書、パンフレット、講演、もういろんな分野でやっております。
○岩本司君　総理や大臣がテレビに出るのもそれは必要かも分かりませんけれども、現地の自衛隊員の皆さんがこういう活動をしていると、武力行使じゃないということをもっとアラブ諸国の方々に発信するべきであるというふうに申し上げておきます。
　それと、イランとの関係でございますけれども、川口大臣、イランにも足を運ばれておりますけれども、イランで日本政府に対して、イランまたアフガニスタンの間のこのドガルーン—ヘラート間の道路工事の要請はありませんでしたですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、ドガルーン—ヘラート間の道路工事、これはイラン政府の支援により現在行っていて、九〇％が第一次舗装済みであるというふうに聞いております。昨年末完成の予定でしたけれども、ちょっと遅れてるということです。
○岩本司君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（清水達雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　自衛隊の海外での活動ですから、そのすべてが日本の国際信用にかかわる問題をはらんでおります。そういう点で、私は最近、これは週刊誌の記事ですけれども、皆さんどのようにこれお答えになるのか。
　要するに、日本が札束で陣地構築をやっていると。もちろん、ごらんになっていると思いますが、自民党の防衛族幹部の話というようなのを引用しながら、これによれば、サマーワ地域に巨額のお金をばらまき、自衛隊の宿営地周辺に札束のブロックを積み上げる態勢を考えていると、こういうことが書かれております。
　そして、金額まで挙げてここで金が投じられているということですが、一体、実際にこの陣地構築に投入される、ないしはされた予算額、額はどれだけになるかということと、このような札束をばらまいてボディーガードまで雇って防衛態勢を整えていると、こういうことが国際的な話題になれば日本は何をやっているかということにもなりかねないと思います。お答えを願います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えを申し上げます。
　先生のサマーワ宿営地の施設全体の設営に係ります予算の状況がどうなっておるかと、こういうお話でございますが、陸上自衛隊の部隊の宿営地の設営に要する経費ということでは、十二月十九日の日に閣議決定いただきました予備費におきまして、土地を使用するための経費、あるいは取付け道路の設置工事、土地整地工事等に要します経費、それから宿営地設営に必要となる資材等の取得に要する経費等々を含みまして、ただ、このうち、土地使用の経費につきましては、現在、地権者との調整を継続中でございますので、これはちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、この経費を除いた部分で約六十億弱と、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　新聞、報道が取り上げている問題について……
○委員長（清水達雄君）　吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　いや、今、質問した。今、予算額だけお答えがあったわけで。
○国務大臣（石破茂君）　報道の数字は私も拝見はいたしておりますけれども、このような金額をこのような目的で使うということはございません。
○吉岡吉典君　そうすると、この地域に、この額は別としまして、投入された額というのはどれぐらいになっていますか、宿舎、宿営地以外も含めれば、何らかの形で。
○政府参考人（西川徹矢君）　済みません。現在、宿営地以外のものでございますか。ちょっと、現在、ちょっと手持ちで持っておりませんので、ちょっと、また時間いただいて、恐縮でございますが。
○吉岡吉典君　去年の暮れに、ボディーガード役を買って出るということでイラクから首相官邸にまでやってきて、首相と会談したという話も出ていますが、これ、具体的にここまで言っていなかったんですけれども、官房長官、こういう事実はあったかなかったか。お分かりになったら。
○国務大臣（福田康夫君）　御質問の点について、私、分かりかねます。
○吉岡吉典君　こういう話が、私はあえてここで取り上げましたのは、日本の国内での報道だけでなく、国際的にも情報として流されているからであります。
　アメリカ・テキサス州に本部を置き、ワシントンを拠点として世界にネットワークを組んでいる民間情報会社で、企業、政府、個人向けに地政学的分析と予測を提供しているストラートフォーという会社が、今年の一月二十六日、次のような分析と報告を流しております。これは特殊な情報でなく、インターネットでも取れる情報です。
　次のように書いております。
　日本政府は、サマーワ周辺の地域部族に対して、日本の軍隊の安全を確保するため総額百億円を支払ったという、極めて重要なニュースが流れている。日本政府は、これを日本の兵士が撃たれないことを保証するための、単純な賄賂とだけは見ておらず、イラクの石油利権への日本の主張を生き返らせることに向けての第一のステップとしての投資だと見ていると、こう情報を流しているわけです。
　この情報は、さっきも言いましたように、企業、政府、個人向けの情報として提供されているわけでして、日本の一つの週刊誌での報道よりもはるかに大きい国際的な影響も持つと思います。どのようにこの報道についてお考えになるか、お答え願います。
○国務大臣（福田康夫君）　いろんな報道というのはあるもんだなというのは今感じているんですけれども、そういう報道はお信じにならないようにしていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　私が信じない、信じるというだけで済む問題ならいいんですけれども、国際的に情報として提供されているわけですね。
　それで、私は、こういう報道が流されるということは、この週刊誌の方では、予算では取れないので官房機密費、外務省機密費等から出たということも書いていますけれども、出所は別としまして、日本外交というのは戦前はこういうことをやったんですね。戦前の外交は、もう外交といったら買収が付き物で、私、前にどっかの委員会で言ったことがありますけれども、外交文書をひっくり返して読んでみると、だれそれを買収せよ、金を幾ら送る、金は使って買収成功したというふうなやり取りが一杯外交文書には載っている。世界じゅうどこもやるのか、日本だけが特にそういうことがたけていたのか知りません。ですから、外国から、もし事実だとすると、外国から後日暴露されることもあるわけですね。ですから、きちっとしてもらいたいと思って私は言ったわけです。
　例えば、一九〇五年、韓国保護条約締結のために伊藤博文行ったときに、当時の金で三百万円持ってソウルに乗り込んだと当時の韓国側の文献で出ております。当時の三百万円というのは、日銀の換算方法で教えてもらったところによると二千八百十倍ぐらいに、八十四億三千万円になるそうです。八十四億円を持って買収しながら乗り込んだと。当時の韓国の本では、にわか成金が生まれたというのを名前まで挙げて書いておりますね。それは保護条約の調印者の名前まで挙げてそういうのが現れたと。こういうことは、事実があった場合には必ず後日出てくる。そして、一般的に買収は公文書でも残っていたわけですね。
　私は、戦後こういうことがあってはならないと思っていたけれども、日本の新聞に防衛族幹部の談話まで引用しながら出てくる、しかも似たような情報が外国の情報研究所から提供されているということになると、官房長官、信じないでくださいということだけで済まないわけなんですね。だから、もう一度答弁願います。
○国務大臣（福田康夫君）　先生、昔の話を例を挙げてなされましたけれども、戦後、特に最近のことを申し上げれば、私はそういうようなことが行われるような体制ではなくなってしまっているというか、その方がいいんですよ、もちろん、その方が。そういう体制になっておりますので、そういう御懸念は一切なさらぬでよろしいというふうに思います。
　それで、今報道のことを引用されましたけれども、私はこの場でそういうことはないということを申し上げます。
○吉岡吉典君　リンカーンの言葉で、少数の者を長期にだますこともできる、多数の者を短期間だますこともできる、多数の者を長期間だますことはできないという言葉があって、私は大変好きな言葉なんですけれどもね。だから、事実があれば必ず明らかになるわけで、私は、このようなことが報道された問題が日本の国際信用に影響を与えないように、再度いろいろな御研究なりをお願いして、次に進みます。私は、証拠があって言っておるわけじゃなくて、日本の国際信用にかかわるから申し上げたわけでございます。
　私、いずれたくさん質問したい問題がありますけれども、今日は、これまで余り論議されてこなかった裁判権の問題、日本の派遣された自衛隊員の地位に関する問題を中心にして質問をしていきたいと思います。
　派遣される自衛隊員というのは、受入れ国側から見れば外国軍隊になるわけですね。派遣される自衛隊員は外国軍隊として見られることになるわけです。これまでの論議で、その自衛隊員が攻撃をされて危険にさらされる心配はないかということが論議されてきました。私は、同時に、日本の自衛隊の海外への駐留というのは短期に終わりそうにない、長期になることが予想され、マスコミでは十年説まで報道されているわけですね。
　そうすると、避けたいことではあるが、避け難くいろいろな事故とかいろいろな犯罪というものも起こり得る。その場合に裁判権はどうなるのかという問題、私はテーマにしたいと思います。
　その前に私は、まず事実関係として、カンボジアに派遣された自衛隊員による事故、犯罪というのはどういう実情だったか、どう処理されたかということも含めて報告お願いします。
○政府参考人（小林誠一君）　お答えいたします。
　国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣに派遣されました自衛隊員が交通事故を起こし、これは被害者の方が死亡した事件は、三名の方が亡くなり、事故件数といたしましては三件でございます。
　これらの事故につきましては、事故を起こしました隊員からの事情聴取を基に、事故を起こした原因、責任の程度等の事実認定を行い、さらにＵＮＴＡＣの事故調査委員会の調査結果をも参考といたしまして、当該事実関係に基づいて関係者の処分を行ったところでございます。
　当該事故の概要及び当該事故に関係した隊員に対します個別の処分について申し上げますと、第一次カンボジア派遣施設大隊の隊員が運転していた特大型トラックが道路に飛び出してこられた現地の男性運転されるバイクと衝突し同男性が死亡した交通事故に関しまして、当該隊員を注意処分としております。
　また、第一次カンボジア派遣施設大隊の隊員が運転しておりました四輪駆動ワゴン車が現地女性運転の自転車と衝突いたしまして同女性が死亡した交通事故に関しまして、当該隊員を減給一月十五分の一にしております。
　また、三件目でございますけれども、第二次カンボジア派遣施設大隊の隊員が運転しておりました特大型トラックが対向車線をはみ出して現地の方の運転の大型トラックと衝突いたしまして一名が亡くなり数名が負傷しました交通事故につきまして、当該隊員を減給一月五分の一にそれぞれしたところでございます。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　私は、その事故に対する今の処置が非常に公正なものだったか、若干問題が残っているか、それは私分かりません。分かりませんけれども、私はそういう場合に若干心配が残るのは、被害者の家族等がこの処理、つまり三人の死亡事件が出ているのに対して注意と減俸だけということで終わっていることに不満あるいは何らかの感情を持たれないかどうかという若干の心配がいたします。しかし、これは心配程度でございます。
　私がここでいろいろ問題に取り上げたいのは、我が国は戦後、米軍の占領によって数多くの事故、犯罪によって大きな被害を受けた国であります。そしてまた、その裁判をめぐっていろいろな屈辱を体験してきた国であります。日本の自衛隊員が海外で事故を起こしたとき、もちろんその自衛隊員が不当な処分を受けるようなことはなく、公正で公平な処分を受けるべき、あるいは刑事罰があればそういうものも受けるべきであると思いますし、しかし同時に、我々は戦後の体験からして、相手国に対して我々日本が戦後米軍犯罪で味わったような苦痛あるいは屈辱を与えるようなことがないようにしなければならないというのが、私が今日これを、この問題を取り上げる理由でございます。
　戦後、米軍犯罪どれぐらいあったのか、ちょっと凶悪犯の項目含めてちょっと件数を報告してください。
○政府参考人（海老原紳君）　お答えを申し上げます。
　全国におきます米軍人による刑法犯の検挙状況でございますけれども、今、吉岡先生、戦後とおっしゃいましたけれども、統計といたしましては沖縄復帰後の昭和四十八年からの数字しかございませんので、これで御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、昭和四十八年から平成十五年までの延べでございますけれども、刑法犯、総数で件数が六千八百三十八、人員が六千五百十三、今凶悪犯というお話がございましたけれども、凶悪犯、これは殺人、強盗、放火、強姦でございますけれども、凶悪犯が件数が六百七十九、人員が八百七十三でございます。あと内訳も……
○吉岡吉典君　いや、結構です。
○政府参考人（海老原紳君）　よろしいですか。
○吉岡吉典君　今報告がありましたように、昭和四十八年以降でも六千数百件の米軍の犯罪事件が起こっており、それから強盗、強姦等々の凶悪犯も多数起きていることが明らかにされました。
　私は、その事件自体が日本国民にとって大変なものですけれども、裁判権をめぐって受けた屈辱、これが他国にまたそれを及ぼすようなことがない、日本が今度は相手に屈辱を与えるようなことになってはならないと思いますが、この点についてどうお考えになるか、福田官房長官、お答え願いましょうか。いや、外務大臣でもどなたでも結構ですよ。
○国務大臣（川口順子君）　まず、イラクの復興支援活動に当たって、イラクに派遣をされる自衛隊員が規律をきっちり守って事件や事故を起こさないようにする、これが非常に重要であると私は思います。
　それで、仮に万が一、派遣をされました自衛隊員によって事故、事件が起こされた場合に、これは個別具体的なケースに即して事実関係を調査をして、その上で対応するということになるわけですけれども、イラクについてはＣＰＡ命令十七号によりまして、そしてクウェートについては政府間の交換公文によって、自衛隊員はイラク及びクウェートの裁判、刑事裁判管轄権からそれぞれ免除をされることになっているわけです。
　いずれにいたしましても、事件、事故の発生していない現時点において具体的なことを申し上げるということは困難ですけれども、これは個別のケースにおける対応をするにつきましては、相手国の国民の感情あるいは日本とその国の関係、いろいろなことを適切に配慮をしていくということは大事なことだと思っています。
○吉岡吉典君　今報告がありましたイラク、クウェートにおける捜査権、裁判権がどうなるかという問題は、ちょっと具体的にそれぞれお伺いしていきますけれども、捜査権とか裁判権というのは、やはり国の主権の非常に重要な部分だと私は思います。軍隊が来ることによって、その主権の重要な要素である捜査権とか裁判権を免除にするという事態が起こること自体がこれは好ましいことではない。
　だから私は、一般論として言えば、外国軍隊が他国に駐留するようなことのない世界が必要だと思いますし、また私は、自衛隊を派遣することに賛成し、それを前提としてこの問題を取り上げてはいるわけではないということ、以下述べるようなことからも、やはり反対だなという感じを強くせざるを得ないということを前提としての質問だということも最初に述べておきたいと思います。
　まず、イラクでは派遣される自衛隊員の地位というのはどうなのか。特に捜査権、裁判権、これ今外務大臣述べられましたけれども、もうちょっと詳しくその捜査権、それから裁判権、それからあるいは逮捕、拘束、これがどうなるのかという点、説明してください。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今般のイラク特措法に基づきまして、イラクあるいはクウェート等に派遣されます自衛隊員の特権免除につきましては、今委員御指摘のとおり、それぞれの枠組みでもってこれを担保するということを行ってきているわけでございます。それで、イラクにつきましては、先ほど外務大臣よりお答えしましたように、ＣＰＡが出しております指令に基づきまして、我が国の自衛隊についても刑事裁判権からの免除というものが規定をされておるところでございます。
○吉岡吉典君　いや、私は、それはもう大臣で分かりましたから、その捜査はどう、捜査権、逮捕、拘留、身柄拘束等々の具体的なことを。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいまの、いわゆる逮捕等からの免除についても、これは同様の規定によって担保されておりますので、免除をされているということでございます。
○吉岡吉典君　ＣＰＡ命令十七号によりますと、私は、大きく言って三つのことが述べられていて、私は、その関係ちょっと分かりにくいのでこれは教えていただきたいんですが、二条の二項、二条二項ですか、ここではイラク及びＣＰＡの規則、命令、覚書、通達を尊重しなければならない、守らなければならないとも訳せなくはないんですけれども、それからイラク法、それからＣＰＡの法律、それから二番目に、これは二条四項で派遣国の法律のみに従い云々と書かれている。そして、二条の五項では、今度は派遣国の、派遣国において刑罰のないイラクにおける違反行為については、ＣＰＡがイラク法による行為の処罰にゆだねるように要請すると、こういうふうになっているんで、その関係はどういうことなのか、ちょっと分かりにくいのでまず解釈として教えてください。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今御指摘のセクション２のそれぞれの項目でございますが、まず冒頭部分で２の２でございますけれども、失礼、セクション２の（２）でございますが、シャル・リスペクト・イラキ・ローズというふうにございまして、これは当然にただいまから委員御指摘のとおり、外国の下に言わば外国の軍隊が入っているという状況におきます仕切りを決めているわけでございますけれども、そもそもの考え方としまして、そこの地域において適用されている法律、今回の場合にはイラクの法律に相当いたしますが、それについてはすべてのものはこれを尊重しなくてはいけないということでございます。すなわち、例えば日本の国内である場合には日本の法律というものをそれを尊重しなくちゃいけないという、言わば当然のことが書いてあるということでございます。
　次の四項がただいま私の方から御説明をさせていただきました、では具体的に逮捕、取締り等々も含めて裁判権からはどこに従うのかということを規定している部分でございまして、それはそれぞれの派遣国にあるということが書いてあるわけでございます。
　で、三番目の最後の５というのは、いわゆる派遣国とそれからイラクの法律の間にすき間が理論的にはあり得るわけでございますが、そのすき間の部分についてはこのような考え方でもって整理をしなさいという、言わば理論的な可能性についてこれを対応を書いたものというふうに理解をいたしております。
○吉岡吉典君　そうだとすると、こういうふうに取って構いませんか。つまり、犯罪等を起こした場合に、その問題についての捜査権あるいは裁判権、逮捕、拘禁等に関して言えば、それは専ら日本の法律、日本の国の権限においてやると、こういうことになると取っていいでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　御指摘のとおりでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、今の取決めというのは、今の地位協定の前の行政協定の最初の米軍に与えた特権と大体同じことになりますね。民事であれ刑事であれ、すべてを日本の権限の中に取り込んで、したがって日本の隊員が犯罪を起こしても逮捕されることも拘禁されることもないと、こういうことになるわけですね。
○政府参考人（西田恒夫君）　基本的な御趣旨はそのとおりだと思います。
　ただ、日米のいわゆる行政協定との絡みについては、ただいま私の方から詳細についてお答えする立場にはないと思います。
○吉岡吉典君　分かりました。
　いずれにせよ、私は、そういうことになると、これはイラクの国民から見れば、日本の自衛隊員がやってきて、何をやっても一切手が出せないという状態について、それをどういう感情で見るかという問題が残るではないかと思います。
　クウェートについてはどうなりますか。これももうちょっと詳しく中身を報告してください。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　クウェートにつきましては、今般、クウェートと我が国の間で取決めを結ばさしていただきまして、基本的にはウィーン条約にございます外交の、技術職員、事務職員と同等程度の特権・免除というものを享受するという取決めについて合意に至ったところでございます。
○吉岡吉典君　その結果、どうなるんですか。刑事裁判権、行政裁判権、公務中の事件についての民事裁判権、これらがどうなる、それから公務外の民事裁判権、こう分けてそれぞれ。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　刑事につきましては、これは免除をされております。民事等々につきましては、これは公務か公務でないかという仕分になっておりまして、公務中につきましては日本の裁判権、それから公務外につきましては、この場合にはクウェートということになりますが、裁判権に従うというのが大きな仕切りでございます。
○吉岡吉典君　クウェートの場合は、イラクは公務外の民事裁判権も免除にさせていたのと違いがありますけれども、これは大きく言えば今の日米地位協定に近いもの、私は正確に言えば近くない点があると思いますけれども、それに近いものだと思います。
　そうすると、大体、自衛隊員がクウェートあるいはイラクでいろいろな、避けたいものではあるが事故とか犯罪を起こしたときに、大体在日米軍が日本で取扱い受けたと同じ形になるだろうと思います。
　私は、日本から派遣した自衛隊員だから罪が軽くなればなるほどいいというわけにはいかない問題があると思います。それは国際関係ですから、やはり日本が他国の主権を侵害する、こういうことになってはならないと思います。
　不幸にして自衛隊により次のような事故や犯罪が起きた場合、捜査権、裁判権はどこに属するか、容疑者は身柄を拘束されることになるのか拘束されないままになるのかを三つのケースで答えてもらいたいと思います。
　一つは、航空機の墜落事故によって民家が焼けてしまうとか、あるいは死傷者が出た場合、こういうケースです。これは日本でもありました。米軍はパラシュートで脱出したけれども、飛行機の墜落によって民家が焼却され、お母さんと子供二人がやけどを負って亡くなったという痛ましい事件がありました。こういう場合の捜査権、裁判権、それから事故を起こした人の、軍人の身柄の拘束の問題です。
　二番目には、公務中の隊員が公務だとは言えない殺傷事件を、殺害事件を起こした場合です。これは、具体的に言えば、ジェラード事件のような場合ですね。これは演習場での出来事ですから公務中ではあるけれども、公務中だからといって人を殺していいということにはならない事件ですが、この場合に、こういう場合が、仮に不幸起きた場合、クウェートとかあるいはイラクではどういうふうな捜査、裁判になるのか。
　それからその次は、公務外ですね、公務外の婦女暴行事件。これはまあ公務としての婦女暴行事件なんかないから、これはもう公務外には決まっているわけですが、これは沖縄で九五年の三米兵による少女暴行事件等々、たくさんこの種の事件は日本国内でも起こっている問題です。
　こういう事件を、遺憾ではあるが、もし生じた場合には、この捜査権、裁判権、身柄はどういうふうに扱われるか、それ、三つについて説明してください、クウェートとイラクでですよ。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今委員から具体的に御指摘のございました三つのケースでございますが、それについてお答えする前に、もう一度、イラク及びクウェートにおける裁判権の仕切りについて御説明をいたしたいと思います。
　先ほど御説明いたしましたように、イラクの場合にあっても、クウェートの場合でありましても、いずれにおきましても、自衛隊員が、公務遂行中であるかどうかを問わず、刑事裁判権からは免除されているというのがまず基本でございます。すなわち、先ほど御指摘のございましたようないろいろな事犯と、事例というものが生じました場合には、基本的に我が国の刑事裁判権に服するということでございます。
　したがいまして、ただいま御例示のございましたいずれのケースにつきましても、刑事裁判権という点に着目をいたすれば、いかなる場合も、イラクないしはクウェートの裁判権に従うことはないということでございます。
○吉岡吉典君　公務外の、公務外のも。特に、身柄。
○政府参考人（西田恒夫君）　これは、公務か公務外か問わないところでございます。
○吉岡吉典君　要するに、沖縄で起きた婦女暴行事件のような事件の場合の裁判権、捜査権、それから身柄がどうなるかという点です、私がお伺いしているのは。
○政府参考人（西田恒夫君）　いわゆる刑事裁判権は基本的に日本側の裁判権に従うということでございまして、それは公務遂行中かいかんかを問わないということでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、大体自衛隊員は、海外で不幸、事件、事故、犯罪が起きたとしても、まず派遣先の国によって裁かれる、あるいは捜査されるということはないということです。
　私は、今、防衛庁長官にも外務大臣にも官房長官にも考えてもらいたいんですけれども、私が挙げた三つの事件を想定して、今言いましたね。
　その第一の問題は、あれは一九七七年だったかな、正確に覚えておりません、横浜市緑区で米軍機が墜落して、お母さんと子供二人がやけどして、とうとう亡くなったという事件です。当時、日本じゅうを騒がせた大事件です。この事件は、日本は捜査も事故調査も行いませんでした。そして、日本じゅうの怒りが広がった事件です。
　それから、もう古い人は知らないかも、若い人は知らないでしょうけれども、僕ら、ジェラード事件といったら日本における米軍犯罪の最もひどい例だとして記憶に新しい。一九五七年、群馬県相馬ケ原の米軍演習場で薬きょう拾いに来た農婦を呼び寄せてそして撃ち殺したと、こういう事件であります。これも日本じゅうが怒りに沸き返った事件です。
　それから、三番目に挙げた婦女暴行事件、一九九五年、沖縄の大きい怒りに広がったあの少女暴行事件ですね。大田先生おられるから、私らよりよく御存じの事件ですね。そのときに、怒りの問題は、その事件、被害そのものもありますけれども、しかし、日本人が本当にそのときに怒りに燃えた問題のもう一つは、やっぱり捜査権、裁判権、あるいは身柄を引き渡さないと、こういう問題でした。
　私は、自衛隊員を厳しくやればいいということではありませんけれども、しかし、日本が国じゅう挙げて怒りに燃え、そしてこういうことがないようにということの運動が戦後続いているわけです。捜査権、裁判権、そして地位協定を改定せよ、根本的には米軍基地をなくせという要求になっているわけですね。それが今度は日本がそういうことを、相手に求める側になっちゃった。これでいいのか。その答えは、私は、なかなか難しいかもしれません。どういうのが最もふさわしい在り方かということはなかなか難しいかもしれませんけれども、しかし、戦後我々が味わった苦痛と屈辱、他国に与えていいんでしょうか。防衛庁長官、あなたの指揮にかかわる問題です。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど先生が飛行機の墜落事故あるいはジェラード事件等々いろいろ例示なさいました。国外犯の規定というものは、何度か御説明を申し上げましたが、例えば殺人のような場合に、これはもう国外犯規定にそのまま掛かるわけでございます。これは日本国内においてしかるべく処罰されるということに相なるわけでございます。
　もちろん、私も全部の事件を存じ上げておるわけではございません。しかし、現地において自衛官が、イスラム教のお話もいたしました、イスラム文明を尊重しなければいけないというお話もいたしました。参ります隊員は、間違ってもそのようなことが起きないように、現場において現地の宗教にも習慣にも民族自体に対しても尊敬の念を持って接するということは徹底をいたしてございます。したがいまして、そのような事件は起きないというふうに私は考えておりますが、もし起きました場合、不幸にして起きました場合には、国外犯規定がございますものはそのような取扱いになるわけでございます。
　万が一、対応措置を実施する隊員がイラク又はクウェートにおいて国外犯規定がございます刑事犯罪を犯した疑いがあります場合には、現地に派遣をしております警務官が刑事訴訟法の、刑事訴訟法等の日本の法令に基づき必要な捜査を行い、検察官に事件を送致するということになるわけでございます。何をやったって構わぬというようなことは全くございません。そして、そのようなことが起こらないようにというふうに厳正に規律は保つということにしております。それは、そのようなものでなければ派遣はいたしません。仮に国外犯規定に該当するような場合には、今申し述べたような措置を取ることになります。
○吉岡吉典君　そこで、お伺いしたかったのは、それじゃ日本でどういうふうに裁くことになるかという問題です。今長官もおっしゃいました、この国外犯規定のあるものについてはということです。
　国外犯規定のないものは処分のしようがないわけです。ですから、例えば、現地の法律に従えば犯罪を構成するものであっても、日本国内で行えば日本国内の法律によって裁かれる、そういう事件であっても、たまたま外国で起こった事件が日本の法律の国外犯規定になければ起訴もできない。これはまあ法治主義にのっとれば当然のことだと思います。そういうことなんです。
　そこで、日本の法律、これは自衛隊が海外に出掛けることなどは想定していない法律であります。戦後、日本国憲法の下で、また自衛隊法の趣旨によっても、自衛隊を海外に派遣することはないと言い切った長い時代が続いてきたわけですから、日本の刑法にもその日本の自衛隊が海外でいろいろな犯罪を起こす可能性を想定した国外犯規定というものは実際には私はほとんどないと思います。
　そこで、具体的に、例えばこういう場合の国外犯規定はあるのか、どうなるのか、含めて一、二お伺いします。
　部隊行動基準の適用を誤った武器使用によって人を殺傷した場合、航空機事故で人を殺傷した場合に適用される国外犯規定はありますか。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっと設定が、ちょっと具体的によくイメージできなくてごめんなさい。前者のお話は過って人を殺傷してということであって、過ってということであればこれは過失ということになりますから、当然ないということに相なります。それは、今の委員の質問にストレートにお答えをして、過ってということをそのまま過失というふうに申し上げるとするならば、これは国外犯規定ということには相なりません。
　それから、飛行機をおっことしたときにというお話でございますが、これも、そういうような罪名、私、ごめんなさい、正確な罪名今記憶をいたしておりませんが、これも、故意に飛行機を墜落させたというような場合でない限りにおきましてはこれもそのような適用はないものと解しております。
○吉岡吉典君　そのとおりだと思います。
　ですから、これで明らかになることは、派遣国でも裁く権利はないと。しかし、それじゃ、それは日本のみがその裁判権は持っているといっても、その日本の裁判は国外犯規定がないために、飛行機が墜落して人を殺傷してもこれ裁判にもならないわけですよね。ですから、これ過失ですよ、わざと墜落して死のうという者はないでしょうからね。だから、私はそう思いますよ。そういうことになっていると、これは故意にやったことではないにしろ、人を殺傷しても処罰されないという問題になるわけですね。
　もう一つお伺いします。
　刑法では国外犯規定においていろいろのものを決めているわけですが、親告罪の場合には、これは例えば強姦罪なんというのは親告罪になっているわけですね。そうすると、これ、在日米軍の犯罪では物すごくたくさんあるわけですよね。それが殺人ともつながる事件としてあるわけです。私、日本の自衛隊員諸君、このようなことを一件もない記録を作ってもらいたい。と言うと、派遣を認めたようなことになりますけれども、そういう意味で言うわけではありません。そういう意味で言うわけではないんですが、そういうこともしかし法理論の問題としては考えておかなくちゃいけない。
　そうすると、これも結局どうなりますか。これは取り上げようがないと、告発されない限り、個人による。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおりになると思います。
○吉岡吉典君　もう一つ別の問題です。
　個人が損害賠償を要求する訴訟を日本国内に向けて行った場合には、これは日本は受け入れますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは相互保証の問題とも絡むお話かと存じますが、そういうものを、つまり現地におきまして日本の行為によりまして、それが公務か公務でないか別にいたしまして、これはまた国賠法の議論はまた別でございますが、損害を被った場合に被害者が日本において訴訟提起をするというのはあり得ることだと思います、あり得る。
○吉岡吉典君　それじゃ、それはそういうふうにお認めになったということを確認しておきます。
　いずれにせよ、今一連の答弁でも明らかになりましたように、日本の自衛隊が海外で事故、犯罪を仮に起こしても刑事罰は問われないです。相手国で問われないだけでなく、日本国内でも問われない場合が非常に多くあると。だから、日本で厳正な裁判をやれば相手国に免除させてもそれは世界に通るという理屈も成り立たない法的な状態だと私は思います、国外犯規定が整備されていない状況ではですね。
　私は、それで構わない、今のＣＰＡ十七号だから構わない、あるいはクウェートとも合意ができたから構わないと、研究に値する問題もないとお考えになるかどうかお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　これはあるいは外務省からお答えいただくのが適切なのかもしれませんが、一つは、先生先ほど来御指摘は、私も随分議論をしておるところではございますが、国外犯というものをそもそもどのように考えるかということにもなろうと思います。
　我が国の国内の刑法におきましても、基本的に過失というのは罰しないのだという世界でございます。もちろん罰するものもございますが、基本的に過失はこれを罰しないというような構成に日本国の刑法体系はなっておるはずでございます。それと国外犯というものをどのように考えるべきかということが一点。
　それからもう一つは、じゃ、何をしてもいいのかねということでございますが、これは先生もよく御案内のとおり、自衛隊法第四十六条というものがございます。例えば、隊員たるにふさわしくない行為のあった場合ですとか、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合でありますとか、その他この法律若しくは、この法律というのは自衛隊法のことでございますが、若しくは自衛隊員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反をした場合には懲戒処分を行うことといたしております。すなわち免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をするということになっております。
　やはり私ども、先ほど申し上げましたように、現地において本当に現地の人権を重んじ、そしてまた宗教に敬意を払い、民族に敬意を払いということは徹底いたしておりますが、仮にそういうことに反するようなことがありました場合には、私どもは私どもとして自衛隊法第四十六条というものを持っております。厳正に事に臨むのは当然のことでございます。
○吉岡吉典君　それは行政罰ですよね。
　もう一つお伺いしておきたいのは、カタールとは地位協定交渉がまとまらなかったという報道がございます。これはどうなっているんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　現在、政府の方で考えておりますイラク特措法に基づきます自衛隊の派遣という中におきまして、カタールあるいはそれ以外等々を含めまして、今のクウェート以外のところの国とそのようないわゆる地位協定を結ぶような必要性があるというふうには考えておりません。
○吉岡吉典君　必要性があるとは考えていないということじゃなくて、私、外務省に聞きましたよ、交渉まとまっていないと。まだ交渉中だから、どういうわけで駄目になったかということも理由も言えないというふうに説明聞きましたからね。局長、今の話はないよね。
　まあそれで時間つぶすことはやめましょう。いずれにせよ、私らが聞いたところでも報道でも、カタールとはクウェートのようなわけにいかなかったということだと。まあ人数も少ないからという問題もあるかもしれませんけれどもね。
　いずれにせよ、私は結論として、やはり今のやり取りで明らかになったことは、これは戦後、日本国民が、沖縄の場合には全県挙げて運動してきた、やっぱりこの地位協定を改め、こういう事件が起きないようにせよというのみならず、具体的には捜査権、裁判権、逮捕、拘束、その権利を日本人に与えよという、日本に与えよという運動をやってきていたその日本が、それと全く同じものを他国に求めてきたと、私どもが今度は裁判権をよこせという運動の対象になりかねない取決めを結んだということだと思います。私が最初に言いましたように、日本人が味わった苦痛、屈辱は他国に与えてはならないといったのが、そのとおりの形になっているということを私は重大な事件と考えざるを得ません。
　これ、こうなると、今沖縄で広がっている地位協定を変えろという運動だって、アメリカに向かってはそれを言うと、相手に向かって、こっちに向かってはそういう権利を獲得したままといったら、これは世界から見て、日本は何考えているかということになって、今の米軍犯罪による日本人の権利を守る運動自身にも私は影響を及ぼす事件だと思います。
　そういうことがなぜ起こるか。つまり、日本も外国に軍隊を駐留させることによって、その外国軍隊の地位になって、そういう問題が起こると。だから、私はこれは、最初に言いました一般的に世界じゅうどこでも外国軍隊のいない世界が早く必要であるし、同時に、日本も自衛隊を、今国内の、この国内世論を二分した状況の下で派兵する、派遣するということを取りやめるべきだと私は思います。
　私、さっき、ペリー来航百五十年という話があったので、つい思い出しました。百五十年前に日本は治外法権を求められ、明治政府の最大の課題は治外法権をなくす条約改正運動でした。そのとき日本は、アジアに向かっては治外法権を要求した。朝鮮に押し付けた日朝の条約、江華島条約とも言われる、和親条約ともいう、この条約もそういうものでした。
　私、夕べ、トルコ議連の会合に出ました。日本とトルコとの関係を私ちょっと調べたことがあります。
　そうしましたら、明治八年から日本とトルコとの外交関係を作ろうという交渉が始まった。それは、ずっとやっていて四十九年後にやっとまとまった。なぜかといったら、トルコに対しても日本は治外法権を求めた。トルコの外交文書の中には、びっくりしたと、日本もトルコもともに西欧から治外法権を求められて苦しみ、条約改正運動を行っている国であった、その日本がトルコに治外法権を求めてきたと、びっくりしたという文書が残っております、トルコの外交文書に。
　昔も、日本が受けた被害をほかの国には押し付けることをやった。だから今度は、この裁判権の問題だけはこういうものにならないように、ならないようにするためには、結論的には自衛隊派遣をやめることしかないかもしれませんけれども、私は他国から味わった苦痛をほかの国に押し付ける国になりたくない。
　そういうことを最後、官房長官、私が言っていること、なっちゃいないかどうか、どうお考えになるか、御答弁求めます。
○国務大臣（福田康夫君）　先生のおっしゃることはもっともなことございますので、よくその辺は頭に入れて、今後適切なる対処してまいりたいというように思っております。
○吉岡吉典君　じゃ、終わります。それで、こちらに移ります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。引き続き御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、私は自衛隊がイラクで行います安全確保支援活動についてお尋ねしたいと思います。
　小泉総理は、自民党の小泉総理は、戦争に行くんじゃないんだと、人道復興支援だと繰り返し言っておられます。石破防衛庁長官も、治安維持を後方で支援する仕事をする、つまり安全確保支援活動をやるというふうに述べられております。
　今度、今承認案件として出されているこの承認案件というのを見ますと、この中身というのはわずか四行しか書いてないんですね。四行の承認案件なんです。その中身の中で、後ろを見ますと別表というのが書いてあります。この中で、「人道復興支援活動」と「安全確保支援活動」と、こう書かれておりますが、それじゃお尋ねいたしますけれども、安全確保支援活動として自衛隊が実施できる活動をするその国というのは、この承認案件によりますと何カ国の国で自衛隊はこの安全確保支援活動を行うことができるんですか。外務大臣でも防衛庁長官でも結構ですので、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　国会の承認の対象としておりますのは、先生、四行とおっしゃいましたが、そこの項目を、そこの事項を御承認いただきたいということで出しておりますのはそのとおりでございます。
　国につきましては、安全確保支援活動も、人道復興支援活動を実施します国と同様、具体的にはイラク、クウェート、我が国の領域からイラク及びクウェートに至る地域に所在する経由地、人員の乗降地等となる国と、これらの国の間の移動に際して通過する国、イラク、クウェートを除いたイラクと国境を接する国とペルシャ湾の沿岸国、さらにこれらの国の相互間や、これらの国とイラク、クウェートとの間の移動と連絡に際して通過する国としております。
　じゃ、一体何か国になるんだねと、こういうお尋ねでございますが、我が国からイラク、クウェートに至るまでに経由地、人員の乗降地をどれだけ取るか、移動等をいかなる経路とするかなどによってこれは変わりますので、何かこうはぐらかしたようなお答えになってお怒りを買うのかもしれませんが、これはもうどこを経由するかで変わりますので、どこでその積卸しをするかでも変わりますので、これは確定的に理論的に何か国でございますということを申し上げることができないというわけでございます。
　なお、御参考までに申し上げますと、イラクと国境を接する国というのは五か国でございます、クウェートを除きますが。そしてペルシャ湾の沿岸国、イラク、クウェートは除きますけれども、これは六か国でございます。
○小泉親司君　ということは、法理論上は全世界の国で活動できると、法理論上ですよ、そういうことになりますね。
○国務大臣（石破茂君）　法理論上というのが正しいのか解釈上というのが正しいのか言葉に迷うところでございますが、しかしながら、しかしながら、じゃこれによって世界じゅうどこでもよろしいのかということには、それは当然ならないわけでございます。ならないというか、そこへ行くということは考えられないということでございます。
○小泉親司君　私がお怒りする前にちゃんと答えていただきたいんですが。
　私がお聞きしているのは、法理論上は全世界の国々で活動できることになりますねと。今防衛庁長官が言っておられること、私推測して物申しているので、あなたは特定できないとおっしゃったから。特定できないということは、例えばフィリピン、日本からフィリピン、インド、イラクと行けば、これはそういう国々であると。逆回りをすれば、これは法理論上、おっしゃることは分かりますよ、しかし逆回りをすれば、例えばイギリス、フランス、中東という線も考えられるわけですから、その意味では法理論上は全世界になりますねと。そのことを単純にお聞きしているんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　それは先生、法理論上という言葉がいいのか解釈上というのがいいのか、理屈の上からいえばそうなるということで、それが、裏読みすればそういう言い方だってできるだろうと言われればそういうことになりましょう。ただ、それじゃぐるっと逆を回って、逆を回って、あるいはもうどこを行こうが何しようがそれは恣意的にできるのだ、けしからぬというお怒りを買うとすれば、そのようなことはあり得ないということでございます。
○小泉親司君　私は怒っておりませんのでね、どうだと聞いておる、聞いているだけの話でございますから。
　じゃそこでお尋ねしますが、じゃ、例えば日本からフィリピンに行く、フィリピンからインドに行く、インドでもいいですし、大変軍事にお詳しい防衛庁長官、防衛庁長官が軍事に詳しくないと困るんだけれども、ディエゴガルシアに行く、ディエゴガルシアからインド、インド洋を渡って中東に行くと。例えばこういうルートを取ろうとすると、例えばフィリピンでやる安全確保支援活動というのは何なんですか、ディエゴガルシアでやる安全確保支援活動というのは何なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　フィリピン若しくはディエゴガルシアにおきまして安全確保活動を行うことは想定をいたしておりません。
○小泉親司君　想定していないのに、何でじゃ安全確保支援活動ができるというふうになっているんですか、承認案件の中で。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それは、フィリピンやディエゴガルシアで安全確保活動をやるから書いたのだろうということにはならないわけでありまして、それは、これを実施をします地域を、実施区域を定めましたときに、そこへ参りますまでには人、物を積卸しもやるでしょうということであります。ですから、人員の乗降地ということも書きました、そして途中へ寄って補給の必要もございますから経由地ということも書きました。それが、そこででは安全確保支援活動をやるのだ、だから書いたのだということにはならないということを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　私は、今質問している中身は、私はこれは、安全確保支援活動なんというのはフィリピンやディエゴガルシアやインドでできるわけがないんじゃないかと思うんですよ。実際にこのイラク特別措置法の第三条定義による安全確保支援活動の中には、確かに人道復興支援活動と安全確保支援活動が書かれております。人道復興支援には地域的限定はございません。しかし、安全確保支援活動にはイラク国内で行ういわゆる国連加盟国の安全確保活動に対して支援を行うということが書かれてあるだけで、ほかの国ではできないんですよ。そうでしょう。それなのに、何で承認案件の中ではこれができるというふうな仕組みになっているんですか。