Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　これは単なる数字じゃなくて、一人一人必死で生きて頑張ってきている生身の労働者の方々がおられるわけです。
　私は、この五百人の削減を打ち出した日野自動車の東京の羽村工場で、トヨタ系ですから、トヨタの乗用車をつくっていた二十七歳の派遣労働者の話を直接聞きました。
　エンジンの電気系統の部署で二年半やっていた、そして、無遅刻無欠勤で頑張ってきて、正社員にもしばしば仕事を教えてきたということであったんだけれども、十月末で契約は終わるからということで言われて、雇いどめになるということでありまして、寮を出て、わずかな貯金も、本当に微々たるものはあったんだけれども、底をつく状態になっている、また一から仕事を探すしかないけれども、見つかる当てもないということであります、不安であると。家族や子供がいて、アパート住まいで、貯金も退職金もなくほうり出された友達もいる、まさに理不尽だということを語っておりました。そうだと思うんです。
　そこで、今、総理、経済界、産業界とも会われたというお話があったんですが、去る十二月一日に、産業界との懇談会で総理が要請をされました、この問題。雇用問題を要請されたけれども、その後、派遣切り、これが、減るどころかふえているというのが現実であります。ここにその懇談会の出席者の名簿がございますけれども、私、見まして、日本経団連の会長の御手洗氏が会長を務めるキヤノンの大分の子会社では、その直後に、懇談会の直後に一千百人を切るということでの発表があった。
　私、一般的な要請、お願いじゃだめだと思うんです。しかも、肝心の自動車、電機とか、今総理が言われました、深刻な現実がある、現に大量解雇が問題になっている企業の代表はこの懇談会に入っておりません。私、総理は、そういう企業の代表を直接お呼びになって、一体どうなっているんですかということで直接ただすべきだと思うんですが、その点では、なぜやられないんですか、そういうことは。やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは、笠井先生、基本的には民間の話ですから、いきなり行政権が介入かのごとき話になるのはなかなか難しいんだと存じます。
　では、今、経団連とか商工会議所ということになっておりますので、これが、商工会議所の会頭が自動車だった場合は、私どもの場合は、その経団連という組織に対して要請ということになるんですが、個別の企業というのに対して行政権の介入というのは、これはなかなか難しい。御存じのとおりであります。
　ただ、基本として……（笠井委員「呼んでいますよね、個別企業を呼んでいますよね」と呼ぶ）呼んでいます。ただ、それはみんなそれぞれ肩書が別のあれでついていますので、ロフトの話やら何やら載っかっているんだと思いますが、モロゾフ、ロフト、そういった例が載っているのだと思いますが……（笠井委員「会社の社長で出ているんですか」と呼ぶ）そうです。そのモロゾフ、ロフトの話は、基本的にうまくやっている例として、その人たちを、非正規を全員正規にしていますから、そこは。だから、こういった例もありますよという例として紹介する意味でそこに呼ばせていただいたというのが例です。
○笠井委員　うまくやっているところをよく話を聞くのは当然なんですが、問題があるところもやはりどうなっているかを知らなきゃいけないです、これは、総理。行政権がどうかという問題じゃなくて、そこはやるべきだと私は思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
　それでは伺いますけれども、これだけ大量の解雇計画を出していますけれども、今の大企業はこんなに減らさないとつぶされてしまうのか、総理はそういう状況だという認識をお持ちなんでしょうか。こういうふうに減らしているところは大変だ、つぶれちゃう、これだけ減らさないと。端的に。
○麻生内閣総理大臣　ちょっと企業の内容を全部詳しく知っているわけではありませんが、いずれも国際競争にさらされている企業だと存じます。したがって、国際競争という世界の中で生きていくというのが最大の問題でして、これが、しかるべき対応をしないと、多分株価に影響が出てくる。株価がイコール会社の資金に影響してくる。いろいろなことを考えているんだと思いますので、利益がどうとか純利益がどうとかというのだけではなかなか言いにくい。配当というものを減らせばそのまま株価にとか、いろいろなことを考えて判断をされておられると思いますので、その経営の内容まで詳しく知っているわけではありませんので、ちょっとこれ以上答えようがございません。
○笠井委員　実際には、このパネルにもありますけれども、削減計画を打ち出した自動車関連の十社全体の経常利益なんですけれども、この五年間で、合計しますと、約三兆六千億円から約五兆七百億円へと、一・五倍にふえております。その結果、ため込んだ内部留保も、トヨタ一社だけで十三兆円になっておりますけれども、全体でも十七兆円から二十七兆円という形で、実に十兆円も膨らんでいるわけでありまして、株主への配当も、昨年度だけで約六千億円にも上ります。
　非正規の労働者を低賃金でさんざん物のように使って、そして、こんなに内部留保をふやして、配当もふやしてきておきながら、景気が後退した、世界的にも大変だからということになったら、途端に、真っ先にこの非正規の労働者の方々を生活保障や再就職先のあっせんもせずにただほうり出す。私は、こんな理不尽な大企業の姿勢に待ったをかけて直ちに実態を調べる、総理もお会いになって、そして、それは、まず待ちなさい、待つ必要があるんじゃないですかと中止するように求めるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。お会いになることを含めてお答えいただきたいと思いますが、総理。
○麻生内閣総理大臣　話題になっております派遣労働者、いわゆる雇いどめとかいう新しい表現が出ていますけれども、解雇などいろいろな例があるんだと思いますが、これは極めて憂慮すべき事態。
　これは、これだけ急激なのは、昭和三十年代の石炭関係がばたっといった、あのときぐらいですよ。人口が三割から四割減っていった。あの時期、その地域は一斉に壊滅的になりましたので、まさにその中にいましたので、よくわかるところなんですが。
　いずれにしても、そういった急激な変化というのは、今、ここが起きているところなんだ、多分そうなのかなというほど、私は結構今回の話は深刻に思っております。
　したがって、派遣契約とか、いわゆる解雇する際に当たっては、これは関連企業への何とかとか、今そこにデンソーとかいろいろ書いてありましたが、これはいずれも関連企業といえば関連企業なんですが、そういったところに関して就業をあっせんするということをやるべきとか、既にいろいろ話を私どもさせていただいているところであります。
　しかし、そういったところも、今度は逆に切りつつあるというところでもありますので、そういう意味では、就業機会の確保ということに関しまして、今、さらにいろいろ話を徹底していかにゃいかぬところだと思っております。
　あわせて、これは非正規労働者と言われる、いわゆるパートとかいろいろな表現ありますけれども、これの雇用の維持という方も、これは結構、給料はともかく、雇用の維持だということについて、今後、政府・与党として、この対策についてはいろいろ検討していきたいと考えております。
○笠井委員　実際に大量に解雇する計画を持っているところとお会いになること、そういうことをやってみようということはいかがですか、その点は。そういう会社の代表と。
○麻生内閣総理大臣　これは、個別の企業に会うというのはいかがなものかと、ちょっと正直思っております。
○笠井委員　懇談会で、実際、東レとかモロゾフ、ロフトの方にはお会いになっているわけですから、やはり、実際これだけ深刻な問題になっている、おっしゃっているようにそれを共有するのであれば、ぜひお会いになって、どうなんだとおっしゃるべきだと思います。
　トヨタにせよ、期間社員を大々的に導入したのは二〇〇三年です。そして、その中で五年間、利益も内部留保もふやしてまいりました。まさに、非正規社員の汗と涙で積み増してきたお金をトヨタは持っているということであります。全体もそういうことがある。それを、景気が悪くなったからといって、一円たりとも労働者に回さず、切っちゃう、こういうことになったら、これこそ、こんな理不尽許していいのかということになると思うのです。
　自動車部品をつくっている東京・大田区の中小企業団体へ行きましたら、下請は、単価切り下げどころか、仕事がないと悲鳴を上げていて、大手は、減益した、利益が減ったといってももうけている、赤字になって倒産の危機にあるけれども、それでも頑張っている我々とはわけが違うと、その怒りを強く言っておりました。
　まさに、安定した雇用確保こそ最大の景気対策です。政府は、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるように、毅然とした態度で臨むべきだということを強く申し上げたいと思います。
　委員長、当委員会としても、トヨタ、日産、マツダ、いすゞなどの企業の代表を参考人として招いて、雇用を守る社会的責任を果たさせるように質疑を行うべきだと思います。理事会で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤委員長　後刻理事会で協議をいたします。
○笠井委員　こういう中で、現実に仕事を失うという人たちに対して、政府・与党は新雇用対策ということでまとめられるというお話がありましたが、金額の規模も言われておりますけれども、現に失業してしまった非正規の労働者の方々を、全員一人残らず路頭に迷わないように支援する、そういう立場に立って対策をされるのかどうか。つまり、そういう方々は、二〇〇九年を僕たちも迎えたい、ホームレスにはなりたくないと、もう悲痛な声を上げているんですね。全員一人残らず、とにかく年を越せるようにということで全力を挙げるんだと。そのためには、いろいろな対策があると思います、雇用保険の給付の改善という問題でもいろいろ手があると。
　そういうことを含めて、もう全員とにかく年越しできるようにということで、総理、そういう決意で対策をやるのかどうか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　職を新たに失われたという非正規雇用者、いろいろな表現がありますけれども、とにかく一刻も早くこれは雇用の安定というものが図られることが重要だ、私もそう認識をしております。
　したがいまして、既に成立をいたしております一次補正の中から、日雇い派遣労働者の安定就職支援、もう一つが、フリーターなどの常用就職化の支援などなど、これは順次実施に移しているところなんですが、これらに全力で取り組んでまいる所存であります。
　加えて、今、非正規雇用者に対する失業給付につきましては、これはセーフティーネットの機能を強化するという観点から見直しを目下進めているところでありまして、いずれにせよ、雇用対策の具体化の内容について早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
○笠井委員　資料の三の方にあるんですけれども、非正規の方々で雇用保険に入っていない方は最大で一千六万人という数字があるんですね。大変深刻です。そういう問題に全力を挙げて、とにかく全員が年を越せるようにということが必要だと思います。
　そして、今回の事態を引き起こした大もとには、やはり労働法制の規制緩和と派遣労働の野方図な拡大があります。まさにそういう点では政治災害ですので、政治が責任を持って解決すべきだ、労働者派遣法は抜本改正すべきだということを求めて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　総理、私のところに先日、ある方から「ミナミの帝王」という、これは「ハケンの真実」というシリーズが今始まっているんですが、これをぜひ読んでくれと漫画が届けられました。読んでみて驚いたのは、派遣労働者が、長く働いているから直接雇用を求めて立ち上がると、彼らは偽装請負、こういう形だったということが判明し、その企業のリーダーは財界のトップだった、こういう話なんですね。
　ところが、これは漫画ではなくて本当の話ですが、昨日、キヤノンの大分工場で千百人の方がばっさり、いわば中途で契約を解除された。そのうち、二人の方と会いました。契約は残っている、しかし、十二月十日で、仕事だけではなくて、寮も出なければいけない、我々はどうしたらいいんだろうかと。
　そこで、ちょっとパネルを出しますが、なお驚いたのは、こうやって千百人の方が切られる一方で、求人誌には、大分キヤノン、これは、期間工からスタートして、そしてキャリアを積んで正社員登用への道があると募集もかけているんですね。しかも、熟練した労働者でずっとデジカメをつくってこられた方たち、もう十二月十日でおやめください、こう言われた人たちは、こういう情報を聞いていない。この二人はそうでした。それで、聞いていた人がここを受けてみると不採用になると。これは人の道に反する行為じゃないかと私は思いますね。
　十二月一日、先ほども出ていましたけれども、麻生総理は、キヤノンの会長でもあり、また経団連会長でもある御手洗さんと官邸で会って、雇用の安定を要請した、これはぜひやってくださいよと。こういうことですね。
　こういう事態を見て、総理、どう受けとめますか。もう一度、雇用の安定をしっかりやれ、まず自分の会社からしっかりやれということを求めたらどうですか。
○麻生内閣総理大臣　個別の企業につきまして、先ほど申し上げましたように、経団連会長もしくは商工会議所の会頭としてぜひお願いをさせていただいたところ。残りの三社の企業につきましては、非正規を正規にしてきちんとやっている企業やら何やら、成功例としてこういった例があるという話を聞いていただくために呼ばせていただいたのであります。
　そういった意味で、個別の企業につきましてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げさせていただければ、雇用というものはいわゆる生活の糧ということになりまして、したがって、職を失う人の身になって考えていく必要があると思っております。
　こういった認識に立ちまして、先般も経済界の方々に雇用の安定に向けたお願いをさせていただいたんですが、その翌日、翌々日にあれを発表せねばならぬところに呼び出されて、多分結構しんどかったろうなと思わないでもありませんけれども、雇用の安定だけはお願いしますので、賃上げまでは言いませんけれどもねというお話をさせていただいたんですが。
　私どもとしては、今後とも、こういった努力をしても効果としてはいかがなものかという結果が出ていますけれども、できる限り努力をしていかねばならぬと思っております。
○保坂委員　私は、深刻だと思いますのは、経済界、経団連の会長といえば、昔は、財界総理と言われますよね。まさに、オール企業、日本の企業すべてを代表して、特にこのキヤノンは、剰余金は直近のデータで二兆九千億もあるわけですから、ほとんど借金もない。こういう企業が、率先して派遣切り、請負労働者切りをやる、一方ではこうやって求人もする。我々に続けなどという、そういうことになったら大変じゃないですか。
　そして、今、百年に一度の雇用の崩壊とおっしゃいました。百年に一度ですから、大量の人が、こういう形で、非正規で働いていると寮にいらっしゃるんですよ、寮を即出なければいけない。契約の期限は残っているんですね、例えば来春まであったり。少なくとも企業は、雨露をしのぐ寮、アパート、そういうところはきちっと保障するぐらいのことはやってしかるべきじゃないですか。総理、どう思いますか。
○麻生内閣総理大臣　個別の企業の話になりますと、お答えは差し控えさせていただきます。たびたび申し上げているとおりです。
　しかし、今も言われましたように、その状況というのはちょっと詳しく知りませんので、寮というものが最初からどういう契約にあったかさっぱりわかりませんから、うかつなことは言えませんが、直ちに、きょうやめてもらう、はい、あした出なさいというのは、余り常識的ではないなという感じがいたします。
○保坂委員　では、舛添大臣に一点だけ伺います。
　きのう、私ども社民党で、解雇を通告されていて、十日には寮も出なければいけないというお二人に会いました。そして、ハローワークでの求人票を見せてもらったんですが、これを見て大変驚いたのは、ちょっと拡大をして赤い文字で書いておりますが、正社員以外は労働組合の加入対象となりませんと書いてあるんですね。求人票に書いてあるんですよ。
　これは、憲法で保障された団結権、あるいは、不当労働行為を助長するとも誤解されかねない表記で、これは直ちに対応しろというふうに言いましたが、どうなりましたか。
○舛添国務大臣　今委員が御指摘の、この労働組合加入対象となりませんという記述は、不適切なものでございます。
　直ちに大分労働局に対して指示をし、現在公開されている求人票からこの記載を削除しております。
○保坂委員　この大分労働局は、こうやって千人削減するということを十月段階でもう把握していたそうです。そして、直接雇用に切りかえるようにという指導もしていたそうですが、必ずしも、全くそうなっていない。きちっとやってほしいというふうに思います。
　次に、住宅問題。
　先ほど、麻生総理は石炭のことをおっしゃいました。まさに石炭産業が急激にエネルギー転換で石油にシフトしていく、そのときにできたのがごらんの雇用促進住宅。つい最近まで、一兆円以上かけて、雇用保険をいわば財源として、全国に千五百カ所、十四万戸つくられてきました。
　実は、ここに挙げたのは、愛知県豊田市、まさに自動車産業の本拠地、こちらの雇用促進住宅で、上二つはもう既に廃止が決まっております。上は、五十戸あって、もう、一人しかいらっしゃらない。家賃は一万五千円から一万九千円。真ん中の段は、二百十部屋があって百二十七、半分ぐらいが入居されている。家賃は一万七千円から約二万円。そして一番下は、十年前にできた住宅です。四万三千円から五万二千円、このくらいの家賃で、これはほぼ満室になっている。
　これは、小泉内閣時代に閣議決定で、雇用促進住宅はつくり過ぎだから民間売却決定をしましたが、百年に一度の危機なんです。まさに東海地域では、住みか、家が、寮を追い出されるという形で、大変これから年末、深刻です。この雇用促進住宅をしっかり使ったらいいじゃないですか。福岡での経験もある総理、どう考えますか。
○舛添国務大臣　既に廃止を決定したものについては、もうその方向ですから動かせません。そうでないものについて、昨日お答えいたしましたように、今のような観点も含めて、今鋭意検討しているところでございます。
○保坂委員　私は、ちょうど三年前に、この雇用促進住宅に国家公務員、地方公務員が随分住んでいるじゃないかということを指摘しました。当時、五百四十三人ですかね、住んでいた。これはまさか続いていないでしょうね。局長でいいですから、お願いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、公務員が相当数住んでいたところでございますけれども、その後、漸次減らしてまいりまして、今、国家公務員が二名、地方公務員が七十一名まで減ったところでございますが、今、さらに退去するように要請をしておるところでございます。
○保坂委員　総理、どうですか。百年に一度の雇用危機で、企業の空前の利益も保障してきた労働者たちが出ていきなさいと言われて、どこに行ったらいいんでしょうかというそのときに、きっとこれは廃止対象なんでしょう、しかし、緊急の、地震や津波にも近い、人災ですけれども、そういう経済のクラッシュのときに、あらゆる可能性、検討していいんじゃないですか。そういうことはできないんですか、総理。
○麻生内閣総理大臣　ちょっと、これは私の担当じゃないんじゃないかなと思って聞いていたのでありますけれども、少なくとも……（発言する者あり）がちゃがちゃ言わない、うるせえから。ねえ、もう少し静かにしてください。お願いしますよ。（保坂委員「早く答えてよ」と呼ぶ）そんな焦らなくて大丈夫ですから。
　基本的には、今申し上げたように、百年に一度のというのは、まず、ちょっと混線しないように、雇用の危機じゃなくて経済の危機ですから。それが結果……（保坂委員「雇用の危機じゃないですか」と呼ぶ）百年の危機とあなたが言ったと言うから私は申し上げているんだ。百年に一度の経済危機だと申し上げ……（保坂委員「経済の危機は雇用の危機じゃないですか」と呼ぶ）
○衛藤委員長　着席のまま発言しないように。委員長の指名を受けてやってください。
○麻生内閣総理大臣　立ち上がって言われますか。立ち上がって言われるんなら、どうぞ。（保坂委員「どうぞ」と呼ぶ）
　百年に一度とあなたが言われたじゃないかと言うから、私は、百年に一度の危機と言ったのは経済の問題ですと申し上げただけです。雇用の危機じゃないなんと言っていないです。だから、勝手にまたつくらぬでください。
　だから、百年に一度の経済危機の影響によって、今雇用の危機というものが起きてきておるというように私自身は理解しております。それに伴って今どのような対応をするかということに関しては、いろいろな案を出していただく、結構なことだと思いますね。ただ、その中に当たっては、いろいろ個別の例が違いますので、一概にはなかなか言えないんだと思っておりますので、私どもとしては、きちんとした調査の上で答弁をさせていただかないかぬものだと思っております。
○保坂委員　舛添大臣、きょう厚生労働省で審議会が開かれて、私ども社民党でも雇用保険の緊急改革プランを出しました。一定の非正規の労働者に対してしっかり改善するという方向も示されているようですが、私は、この雇用保険の積立金、五兆円ありますけれども、これは決して多いと思っていませんよ。以前も五兆円あったことはあるんです。しかし、もうそれは、ほとんどなくなりかけた。今言われているように、百年に一度の経済危機は当然雇用の危機を生み出すので、この雇用保険に対する国庫負担の問題、これは削減すべきじゃないと私は思います。
　それから、五兆円の中の一兆円、これを財源に充てようという案もあるみたいですが、これは慎重にやってもらいたい。その認識、いかがですか。
○舛添国務大臣　労働者の働く権利、そして雇用の確保に国が責任を持つ、だからこそ労働省があり、国庫の負担金があるわけでありますから、容易にこれに手をつけることは私は賛成ではございません。
　積立金についても、雇用の二事業についてはこれを活用して能力開発などに使いますけれども、今積立金がある、これも容易に手をつければいいじゃないか、この意見には私はくみいたしません。
○保坂委員　これは舛添さんが正しいと思いますね。
　本当に、最後残り少ないんですが、国交大臣、道路特定財源の一般財源化は、これは福田内閣の国民に対する公約ですよね。ところが、国交省は概算要求で一〇％割り増しなんですよ、道路予算で。今回、地方への従来の七千億に加えて三千億がプラスされて、一兆円のいわば交付金、こういうことで、どこに道路特定財源の一般財源化の財源があるんですか。幾らあるんですか。端的にお願いします。
○衛藤委員長　端的に。時間がありませんから。
○金子国務大臣　政府・与党で今取りまとめをさせていただいているところであります。予算の最終決着を通じて決定させていただきたいと思います。
○衛藤委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　総理、先ほどから、この経済危機は百年に一度であるというふうにおっしゃられておりますが、まさにその言葉をあらわすかのように、今、中小企業における年末、年度末ですとか、資金繰りの問題というのを最近、新聞報道でよく目にするわけでございます。この資金繰りの問題というのは、中小企業の経営者の方々にとってはまさに死活問題であるわけでございます。
　そんな中、十二月二日に日銀が資金繰り対策というのを打ち出しました。政府も、さきの緊急総合対策で九兆円の対策、緊急保証制度枠が六兆円、それからセーフティーネットの貸し付けが三兆円、一次補正予算というのが出されまして、これは通過いたしました。
　さらに、二次補正で緊急保証制度枠を二十兆円、それからセーフティーネットの貸し付けを十兆円、合計三十兆円、こういう拡大をしていくんだということも聞きましたが、経済の麻生さんだというふうに伺っておりましたけれども、残念ながら、総理の言葉と裏腹に、二次補正、これは年明けに先送りをされるようでございます。
　そこで、中小企業の方にとっては、これは非常に期待が大きかったのではないかなというふうに思います。その分、麻生内閣に対しての失望というものも大きかったのではないかなというふうに思っております。
　この年末の資金繰りに不安を持っていらっしゃる多くの方が、きょうはテレビもごらんになっていらっしゃるというふうに思いますし、きょうは何度も質問されておりますけれども、二次補正、これを緊急に出さない理由、そして、中小企業の資金繰りというのは緊急の政策とならないのかどうか、この点についてお答えいただきたいというふうに思っております。
○麻生内閣総理大臣　時間の関係であれなんで、本当はこれは担当しておられる二階大臣の方がしかるべきところなんだと存じますが、その上で、あえて御指名をいただきましたので話をさせていただきます。一番苦労されておられる御当人から答えるのが一番適切だと、私自身はそう思っておりますけれども。
　いずれにしても、今お話のありました点に関しまして、営業を開始してから営業日数二十三日で見た場合においては、少なくとも四万一千件以上の方々から来て、約一兆円を超える融資等々の枠の要請があっております。したがいまして、このスピードで仮にいったとしても、少なくとも年末に借り手側の中小零細企業、小規模企業の資金繰りがきつくなるということは、この枠の消化の仕方を見ている分に関しましては、まだ枠が余裕がありますので、その意味では私はないであろうと思っております。
　問題は、これは金が千万なら千万つきますと、ちょっと名前を言っちゃいかぬね、特定の何とか銀行が来て、糸川さん、千万来たろう、だから今まで貸してあった八百万円返してくれということになると、千万円借りられても、資金繰りとしては二百万円ということにしかならないことになります。そういったところが経営者側としては一番きついということになります。
　したがって、この点は貸し手側の金融機能というものが大事だというのは先ほどから話が出ているところで、金融機能強化法という法案とこれが密接に関係しているのはもうよく御存じのとおりです。ぜひこれが早目に通らないといかぬと申し上げているのは、これです。貸し手と借り手と両方、話をしていただかないかぬところなんだと思っております。
　加えて、会社というのは年度末というのがもう一つありますので、この三月末に当たりましては、経営は、ほかの会社、ほかの国のあれを見ていますと、これはかなり輸出なんかに頼っていた企業ほど影響はでかい、私はそう思っております。したがって、そういったところの会社の年度末の決算対策は物すごい難しいだろうなという気がしますので、私どもは、これはぜひ二次補正で枠をあらかじめふやしておかないと、借り手側の企業にしても極めて先行きが心配になるというように思っている、私自身はそう思っております。
　しかし、これが補正という形で、年度末までにきちんと対応できるということが一月の補正できちんとできれば、それはそれなりの対応ができるというのはわかりますので、そういった意味では、企業の方々が、今すぐ、この年末に大変だということを中小・小規模企業の方が言っておられるということは、私自身に入ってくる話はかなりこの数週間で減っております。むしろ、中規模ぐらいの企業の方が資金繰りはきつくなっている、私はそう思っております。
○衛藤委員長　経済産業大臣二階俊博君。
○糸川委員　いいです、いいです、もう時間がないですから。
○二階国務大臣　では、簡単に。
　先ほど来、総理自身から御答弁のあったとおりでありますが、この年末を控えて、中小企業に対する資金繰りは万全かというお尋ねをたびたびいただいております。緊急保証六兆円とセーフティーネット三兆円、九兆円で十分対応できるというふうに我々は判断をいたしておりますが、同時に、今ちまたから、我々の業界にも適用されないかというお声がありますから、当委員会終了後直ちに協議をして、きょうじゅうに八十業種程度拡大して年末融資に万全を期す、こういうことでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○糸川委員　総理、今、中小企業の話をされましたけれども、その中小企業の倒産件数、これはもう今非常にふえているわけでございます。
　例えば今の負債総額、企業の倒産というのは、ことし十月までで一万三千件、負債総額は約十一兆。これは、昨年の一月から十月というふうに比較をしましても、千二百二十六件、負債額で六兆二千八百九十一億円の増加と、非常に悪化してきているということが現状としてあるわけです。上場企業も三十一社倒産しているわけですね。
　そういう中で、今、大事だというふうにおっしゃられる金融機能強化法というのを策定されて、公的資本注入の仕組み、こういうものを整備されたり、対策を打ち出されているわけでございます。ただ、この金融機能強化法というのは、金融機関の経営責任、これが明確化の担保がされていない。資本注入をされても、どこまで実際、中小企業に資金が回るのかということも不明確だというふうに思っております。
　例えば、金融機関というのは血税で責任も問われないで資本を注入される、そして生き延びる、自分の会社は、中小企業の会社は貸し渋り、貸しはがしに遭ってしまう、そういうことでは気持ちにやはり整理がつかないのではないかなというふうに思っておりますけれども、この点、総理、どのようにお考えになるでしょうか。
○中川国務大臣　まず、政府から金融機関の方に資本注入をする場合には審査がございます。もう時間がないので詳しいことは省略いたしますけれども、一定の審査、そしてまた第三者の御意見も聞くということでございます。
　これが、ずさんな経営であったり、あるいはまた、いわゆる自己資本比率が余りにも低いということについては、これはもう慎重に対応していかなければなりません。と同時に、これはきちっと、特に中小企業、地域経済に資金が有効に回るかどうかということは、その後もきちっとフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○糸川委員　先ほど総理おっしゃられましたけれども、この金融機能強化法というのは貸し手側の、つまりサプライサイドの対策だ。日銀の資金供給というのも、これも同じでございますけれども、これもあくまでも貸し手側の対策なわけです。金融機関が入ってきた資金をどうするかというのは経営方針として決めていくことになるというふうに思っておりますが、このような緊急事態においては借り手側、ディマンドサイドの対策、ここも必要ではないかなというふうに思っております。ディマンドサイド、受け手側ですよね。
　緊急保証制度については借り手側の対策であるというふうに言われれば、確かにそうであるのかなというふうにも思いますけれども、そもそも信用のある中小企業というのは、この緊急保証制度というのを利用しなくてもお金は借りられるわけです。結局のところ、受けられるか受けられないかという微妙なところ、グレーなところ、こういうところへの融資が増加するわけですよね。
　しかし、本当に資金が欲しいというふうに考えている中小企業というのはもっとほかにあって、緊急保証制度の十一月二十八日現在の利用実績、これを見ますと、相談件数六万一千件ですか、そのうち三万三千件が承諾ということになっております。相談したけれども申請しなかった例とか、相談せずに申請した場合というのがあると思いますので、これはあくまでも大まかな数字だと申し上げますが、これはどこからもお金を借りられない、本当にその資金が必要なのはこの差、要は、相談したけれども実際承諾された件数との差、これが約二万八千件あるわけですね。これにあらわれているんではないかなというふうに思っております。こうした方々を、中小企業を救済するということが必要ではないかなというふうに思います。
　そこで、我が党は支払いを猶予するモラトリアム制度、これを時限つきで導入すれば、借り手側の立場に立った有効な解決方法になり得るのではないかなというふうに思っております。事実、モラトリアム制度というのは我が国においても、一九二三年の関東大震災後、それから一九二七年の昭和金融恐慌の際に導入された事例、これがあるわけでございます。日本銀行の貨幣博物館の資料、ここでもモラトリアム導入を契機に金融恐慌はようやく鎮静化したというような記載もあるわけでございます。話は大きいかもしれませんが、とある地方の銀行のリスク統括部門の資料、ここには、大震災の際のモラトリアム導入というのが銀行の存続につながるというような旨の記載もありました。
　麻生総理は、百年に一度の暴風雨というんでしょうか、経済危機だというふうにおっしゃっていらっしゃるのであれば、この制度の導入というのも検討されてはいかがかなというふうに思っているのですが、総理、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　先ほどから総理が百年に一度というふうにおっしゃっているのは、百年に一度の世界的な経済、金融の危機にあるということでございますが、日本は現時点で、欧米に比べて、まだまだ堅実であるという認識を我々持っております。
　今御指摘のように、戦前、日本におきましても大震災あるいは昭和恐慌等でモラトリアムというものを行いましたけれども、今回は、結論から申し上げると、いわゆるそういう支払い猶予的なものは現時点では考えておりません。あくまでも二階大臣のところの信用保証、特別保証等、地元に密着した金融機関と中小企業との三者一体といいましょうか、地域ぐるみでの経済対策というもので何とかこの年末を初め乗り切っていきたいということでございまして、年末に向けて特にモラトリアムというものを現時点では考えておりません。
○麻生内閣総理大臣　一九二〇年代の話をされましたが、経産大臣のところでこれと同じようなことを、二〇〇一年から二年にかけて例の、経産省でやりました、あのとき。あのとき、二十兆の枠にして、それから三十兆にふやして、そして、それをさらにというときになって、いわゆる一般用語で言えば、モラトリアムなんというとえらい、何となくわけがわからなくなりますが、手形のジャンプを認めたわけです。手形のジャンプの方が通じないかな。手形のジャンプを認めたわけです、あのとき。一般的にはこっちの方が通じる言葉なんですが、結果として、月々二十万円返すのを、少なくとも十五万でいいと。そのかわり五万円の分だけ後にずっと減らしていったものですから、企業としては資金繰りが助かったというのをやって、結果として、政府の枠は三十兆だったんですけれども、返す期間の猶予というのをやってあの場をしのいだということもございますので、一九二〇年以降、今の政府は何もしたことがないかと言われると、そういうことはありません。ただ、今これをやらなきゃならないほどしんどいことはないというのが中川財務大臣の答弁であります。
○糸川委員　総理、経済が悪くなったときというのは、供給サイドそれから需要サイド、両方の対策が必要なわけですから、二次補正も含めて、しっかりと対策を早く打っていただきたいというふうに思っております。
　終わります。
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　この際、御報告いたします。
　去る十一月十八日、議長より本委員会に送付されました、議員中川正春君外百十二名からの決算及び平成二十一年度予算に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一月二十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る九日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　この際、御報告いたします。
　去る六月十九日、本委員会から調査局長に命じました年金記録に関する予備的調査につきまして、八月六日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、議長に対し、その写しを提出いたしました。
　また、去る十一月二十八日、議長より本委員会に送付されました、議員長妻昭君外百十二名からの健康保険組合への国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、同日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成二十年十二月五日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十年十二月五日
　　　午前十時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第
　　百六十六回国会内閣提出、第百七十回国会衆
　　議院送付）
　第二　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働以外の生活のための時間を確保しながら働くことができるようにするため、一定の時間を超える時間外労働について割増し賃金の率を引き上げるとともに、年次有給休暇について一定の範囲で時間を単位として取得できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、一定の時間を超える時間外労働に適用される割増し賃金の率の引上げについて、一定の時間を一か月八十時間から六十時間に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、長時間労働是正のための方策、中小事業主に対する猶予措置の在り方、年次有給休暇制度の趣旨、雇用対策の強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本の国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届出による日本の国籍の取得を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国籍法違憲最高裁判決の意義、偽装認知の防止策及びＤＮＡ鑑定導入の当否、本法律案の内容や罰則を周知徹底する必要性、非嫡出子の相続分差別に対する法務大臣見解等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十年十二月五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　植松恵美子君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　島尻安伊子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　太造君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　坂野　泰治君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（無年金障害者問題に関する件）
　（年金記録改ざん問題に関する件）
　（こんにゃく入りゼリー製品の安全性に関する
　件）
　（介護従事者の処遇改善に関する件）
　（国民健康保険等における資格証明書の発行に
　関する件）
　（派遣労働者等の中途解除に係る雇用問題に関
　する件）
○高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法
　人に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出
　、第百七十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉川沙織君、礒崎陽輔君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、島尻安伊子君及び植松恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険庁運営部長石井博史君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷博之君　おはようございます。久しぶりに質問の機会をいただきまして感謝申し上げます。また、今日は学生無年金障害者の問題等々について少し集中的にお聞きしたいと思っております。
　この問題は、もう既に当委員会でも共産党の小池委員あるいは社民党の福島委員も取り上げておられますし、また、この国会にはいわゆる特定障害給付金に関係する議員連盟、超党派の議員連盟もできておりまして、当委員会の南野知惠子委員がその会長ということで、私はその下で指示を受けながら事務局長として今活動させていただいております。そんなこともあり、ひとつ御配慮をいただいて幾つかの問題を質問いたしますので、御答弁よろしくお願いしたいと思っております。
　まず、お手元に資料一と二が配られていると思いますが、これは平成十六年の十二月にこのいわゆる特定障害給付金に関する議員立法が立法化されまして、それが平成十七年四月に、年度にこれが施行されたと、こういうことでありまして、その後、その施行状況について、いわゆる特別障害給付金の運用状況について直近の事例はどうなっているかということで出していただいたのがこの資料であります。
　支給件数あるいは不支給決定件数、そして不支給になった場合の決定事由の内訳などがここに書かれておりますが、まずお聞きしたいのは、複数の第三者各々の証明によって初診日が確定された件数について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今の谷先生のお尋ねでございますけれども、障害に係る初診日について複数の第三者の証明に基づいて支給決定を行った、そうした支給決定件数のことのお尋ねというふうに承りました。
　これにつきましては、本年五月末に三月末時点での件数の調査を行っておりまして、数字といたしましては五百二十八件というふうになっております。内訳でございますが、そのうち学生の要件を満たす件数が百五十五件、それから配偶者の要件を満たすものの件数が三百七十三件というふうになっておるところでございます。
○谷博之君　今部長が説明ありましたように、この法律が平成十七年の四月一日から施行されたと。その前の日に、三月三十一日にいわゆる年金保険課長通達が出ておりまして、その中で、特にカルテ等のそういう証明するものがなければ、いわゆる初診日当時の状況を把握している複数の第三者各々の証明があればこれを認定するという方向で行けという通知が各全国の社会保険事務所長あてに出ているわけですね。その結果、今その数字をお聞きしたわけでありますけれども。
　じゃ、逆に、これは通告をちょっとしていませんが、いわゆる認定されなかった件数というのはどのぐらいあったかお分かりでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、複数の第三者の証明に基づいてなされた申請で支給に至らなかった件数でございますけれども、これについては、恐縮でございますがちょっと手元に数字の持ち合わせがございませんので、後ほど確認の上、御報告をさせていただければというふうに存じます。
○谷博之君　委員長にお願いいたしますが、その数字については後でお取り計らいをよろしくお願いしたいと思っております。
○谷博之君　こういうわざわざ課長通知が出まして、その後、かなりいわゆるそういう運用面での認定が増えてきているのかなと実は思っておりましたら、どうもそうではないということを関係方面からちょっと聞いております。つまり、この証明を、意味しているもの、これは限りなくそういう証拠のあるものについてはそれを認定するという方向で、いわゆる運用するということであったはずなんですけれども、何かお聞きしますと、最近当局はこの証明の意味を著しく限定して、厳格に、いわゆる回避する要領まで作成していると、こういうふうに言われておりまして、この要領はまさに事実上この第三者の証明を無意味ならしめているというふうなことまで指摘をしている人がいるわけですが、ここら辺はどのように認識しておられますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　私どもの運用の状況でございますけれども、先ほど谷先生が御紹介くださったように、この制度に関しましては、平成の十七年五月十三日に複数の第三者の方による証明でもこれは支給決定の上において証明力を持つんだという通知を課長通知で出しておりまして、私どもは、基本的にそれを制限するとか、あるいは何らかの条件を加えるとか、そういうようなことで認定の運用の面において制約を加えるような、そういう指導に転換したというような事実はございません。むしろそのような御指摘があるならば、私どもとしては、それが本当に事実に基づくものなのか、今の御質問を受けてむしろ確認をしてまいりたいと、このように思う次第でございます。
○谷博之君　その点は是非確認をいただきたいと思っております。
　それでは、資料三を見ていただきたいと思いますが、無年金障害者問題を考える議員連盟というのが発足いたしまして、二〇〇四年の三月三十一日に、その議連の方針をここに書いてあります。
　ここの基本的な考え方というのは、冒頭にありますように、無年金障害者となるケースが六つあると。その具体的な例ということで、一つは在日外国人、二つ目に在外邦人、三つ目に学生、四つ目にサラリーマンの主婦等のいわゆる主婦、それから五つ目が未加入者、六つ目が滞納者と、こういうことでありまして、これは推計する数字は、学生、主婦が二万四千人、そして未加入と滞納者が合わせて九万一千人、在日外国人が五千人で在外邦人は不明であると、こういうふうに実は言われているわけでありますが、問題になっておりますこのいわゆる学生と主婦を合わせて二万四千人ですね、実際にその中で、この資料で報告ありますように、支給件数と未支給決定件数合わせても八千九百四十一人、二万四千人の対象推計人数がいるという中で約九千人ということは、全体の半分まで実はこのことについて、この対象者が該当していないという、こういう数字的な問題も起きてくるわけですけれども、この点についてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この特別障害給付金の制度が始まりましてから、私ども社会保険庁のホームページを用いる、あるいは公的年金の適用等に関する新聞広告、これにもきちっと記載してその注意喚起を図らせていただくなど、ＰＲ、周知広報にそれなりに努めさせていただいているところでございます。
　そうした面での努力は今後とも続けてまいりたいと思っておりまして、二万四千人という制度発足当初の数字と現状の数字との乖離については、これはどのようなことが原因として考えられるのか、少し詳しくその分析、検討をさせていただきたいというふうに考えます。