Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　日本国じゅうの方が大臣ぐらい行政に対して善意の気持ちを持って、先見性を非常に信じて住民生活を送られていると、恐らく大臣のような方々が働きかけて広まっていくんでしょうけれども、現実として、率直に御家族の方が言われた、持っていて何になるのというところが一番のふえない原因であると思います。持ったら意味があるんだ、非常に便利になるんだということがわかれば、それは自然発生的に、だったら持ちたい、多少の、千円、二千円、五千円ぐらいを負担してでも持ちたいと思うと思うんです。
　実際、なぜ普及しないかということを、局長そして大臣、ある見方からすると、住民の方の意見ということでお伺いしたんですが、自治体の方も、では果たしてこの普及のために心血を注いでいるかと。言い方をかえれば、普及を促すような便利なサービスを自治体として用意しているかということをつぶさに見るんですが、先ほど宮崎だどこだという話が出ていましたが、一部の自治体ではそのような先駆的な試みというか積極的に取り組まれているんでしょうが、どうも見る限り、余り自治体の方は取り組もうとしていない。
　私も性格が悪いんですが、大臣の御地元の和歌山の方の市役所に問い合わせてみたんです。そうすると、身分証明書としては利用できるよということをお答えいただきました。そしてまた、写真が入っていると身分証明書としても効用を得るということでした。そしてまた、他の市町村からでも自分の住民票を請求できるんだということを言いましたけれども、その後に、免許証でもできますけれどもねということだそうでした。ここら辺、ちょっと正確じゃなかったら後で直しますけれども、千円程度で申し込んでいただければ取得できると。最後のあたりなんですけれども、和歌山市では、カードの申請には時間、費用など市民に負担が多く、また、それに引きかえ有用な点もほとんどないため、その普及を積極的に推進しているわけではないんだということを、文言どおりではないですけれども、そのようなニュアンスのことをおっしゃられました。希望があった場合は対応していますよということです。
　ちょっともう一件ぐらい調べてみようと思って、小泉総理の御地元の横須賀の方にちょっと問い合わせてみたんですが、大体同じように、身分証明書として利用できると。印鑑証明の申請に使えるところが他市町村であるが、我が横須賀ではやっていないと。現在、五百円で取得できるみたいですが、余り活用はされていないんだというような声でした。
　うちの市の方のことについてもいろいろ調べてみると、大体あまねくそんなトーンであるのが、平均的な自治体のこの住基カードの普及に対しての意識だと思います。
　ですので、ここに対して、先ほど大臣が言われましたけれども、住民がとりたいと思うようなこと、そういう動機を持つためには、その自治体が便利なサービスをそろえなければいけない。では、その便利なサービスをそろえるはずの自治体自体がこれほど意識が先駆的とは言えないような状態になっていることは、政府が後押しして頑張らなければいけない。もし政府がこのカードをもっと普及させるんだというような考え方を持っていらっしゃるんだとしたら、積極的にこの自治体に対して何かしらの方策をしなければいけないと思うんですね。
　そのことについて、局長自身、何か考えられていますか。
○高部政府参考人　先生御指摘いただきました自治体の対応について、若干私どもの方にも耳に入ることがございます。
　一つは、担当セクションが、例えば電子政府とか電子自治体を推進するようなセクションと、それから現実的な窓口が違うところが担当していると、こういう問題に対する思い入れが違うとか、そういうのが時に住民の方に接触したときに出てくるといったようなこともあるやにも聞いたことがございます。いずれにしても、こういう多目的利用というものについて自治体で本当に取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思っております。
　そのときに、先ほど富田先生からの質問の中で出た検討会といったものも、こういうようなやり方をすればこういう反応があるといったような事例をいろいろ御紹介することによって各団体の取り組みを促すことができるのではないかというような問題意識の中で、いろいろな制度的な課題も議論させていただきましたけれども、そういう事例を集めたりもしたところでございます。
　いずれにしても、いろいろな取り組みの事例等々、参考情報も私どもとして提供させていただきながら、地方公共団体と連携をとりながら、取り組みが進むように努力していきたいなというふうに思っているところでございます。
○竹中国務大臣　今局長の方から、いわばいろいろな取り組みをしている自治体の参考になる例、いわゆるベストプラクティスについて周知徹底するように総務省としても努力をしている。これは、これまでも努力をしてまいりましたけれども、今回こういう法案をお願いしているということも踏まえまして、さらにその取り組みを強化させていただきたいと思います。
　それともう一点、より大きなところで、冒頭、寺田委員がＰＤＣＡサイクルの話をされました。実は、この問題に関して、明示的なＰＤＣＡサイクルが確立されていたか、準備されていたかということに関しましては、残念ながら、やはり今まではそうではなかったということなんだと思います。
　ＰＤＣＡのＰは、言うまでもなくプランでございます。実は申し上げたいのは、今回の新ＩＴ戦略のもとで、これに関連する明示的なプランがつくられたというふうに私は思っております。行動計画、アクションプランをつくっておりますが、そのアクションプランの中に、この電子政府の利用率を五〇％にするというこのプラン、まさに目標を掲げているわけです。
　それを実現するためにどうしたらよいかということは、それぞれの手続の各部署に今投げられておりまして、その部署部署でインセンティブが重要だと私は思います。添付書類の何がいろいろ問題になっているかということも現場現場で精査をされます。
　いずれにしても、それについてプランを立てさせているわけですので、五〇％という目標を課しているわけですので、それについて必ず答えを出させます。今までの例からいいましても、霞が関というのは、そういうふうに各部署に責任を割り当てて目標を定めたことに関しては、これは一生懸命やって、それなりの成果を今までは上げてきております。
　私は、その意味では、この問題に関連して、これは住基カードの普及を別に直接の目標にしているわけではありませんが、利用率を五〇％にするというプランをまさに今回初めて立てましたので、そのもとで、ぜひそういうよい結果を実現させたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　よく理解できました。
　利用率というものを一つの目標に掲げているということは、利用できる人間の、その分母がいかようにでも、それは自由に裁量があるわけですから、そういう意味で、国民全体がこの電子政府及びｅ—Ｊａｐａｎのおかげで非常に簡便な行政になって便利になったなということが実感できるようなこれからのアクションプランの実現というものをお願いしたいし、大臣におかれましても、御家族にこれからは有用になるんだということを言われてカードを持っていただいたのであれば、そういう意味でうそつきにならないように、御自身頑張っていただきたいなと思います。
　住基カードの質問を終えまして、世界最先端のＩＴ国家を目指すと、政府のＩＴ戦略本部の方で二〇〇一年ぐらいから五年計画で実行してきたということを伺っております。
　この世界最先端、先端ではなく最先端というところに関しても少し疑問がありまして、何をもって最先端であるのか、達成度はどうなっているのかを聞こうと、きのうの質問取りの段階で来ていただいたお役所の方に言ってみると、いやこれになると内閣府の担当になるのかなとか、いやそれは総務省でやれるからどうかとか、結構押し問答されていたのを苦々しく見ておりました。
　そういう意味でいうと、大臣としての一つの御所見でもいいんですが、ある種、経産省にもあり、総務省にもＩＴに関してもあり、そして横断的に内閣ということもあるんですが、そういう意味で、行政の縦割り的な部分の弊害によって、そのＩＴ戦略というものは足が引っ張られていないのか、改善点というのはあるのかないのか、そういうところに対しての御所見を伺いたいなと思います。
○竹中国務大臣　御質問は、最先端云々ではなくて、各省の縦割りが今あるかどうか、それが今の何か障害になっているかということでございましょうか。
　御承知のように、この問題、非常に多くの省庁に関連してまいります。そういうことを踏まえて、全政府的にこの問題を戦略的に考える場所としてのＩＴ戦略本部がつくられているわけであります。本部長はもちろん総理大臣でございます。そして、それを支えるためのＩＴ室というのが、ちょっと正確には、ＩＴ室でよろしいんですか、これは内閣官房につくられているわけでございます。この仕組みは、まさに省庁縦割りにならないような形で、専任の担当大臣も置くという形で、私はやはり非常に大きな成果を上げてきたというふうに思っております。
　もちろん、それでもまだ、問題がない、すべて解決したというふうには思っておりません。業務というのはともすればやはり省の縦割りになりますし、そういう問題をしっかりとこのＩＴ戦略本部で解決していっていただく、それに対して各省が協力をする、その姿勢を常に見失わないようにしていかなければならないと思います。また、これは一部ここでも御議論が少し出たかもしれませんけれども、今、どんどんいろいろな形で時代の要請が変わってまいりますから、それに応じて、例えば各役所の各部局のあり方がこのままでよいかということも不断に見直されていかなければならない問題であると思います。
　いずれにしましても、そういうことも含めて、省庁縦割りにならないような、横の組織としての内閣官房のＩＴ戦略本部、そして役割というのがそれなりに機能しているというふうに私は理解をしております。
○寺田（学）委員　縦割りの弊害を乗り越えて、横の連携で頑張っていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、ここもプラン・ドゥー・シーというか、そういう部分で検証したいんですが、最先端のＩＴ国家を目指すと。そもそもその最先端というのは、インフラ的なものがそろって、安い価格で利用できるようになったという設備的なものだけなのか。それとも、リテラシー部分も含んだ意味で、利用者がちゃんとふえているんだということまで含めて世界最先端であると。その最先端の定義みたいなものを、わかりましたら。
　そしてまた、その達成度。ことしが、二〇〇六年が一つのめどと聞いていますので、その達成度はいかようかということ。政府参考人の方でも結構ですので、いかがでしょうか。
○竹田政府参考人　お答えいたします。
　まず、最先端ということでございますけれども、ＩＴ基本法というのがございますけれども、目指すべき高度情報通信ネットワーク社会を、インターネットなどを通じて自由で安全に多様な情報や知識を世界的規模で共有することにより、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる社会というふうにとらえてございます。こうした社会を我が国が世界に先駆けて具体化することが世界最先端のＩＴ国家であるというふうに認識しております。
　それから二点目の、達成度につきましてでございますけれども、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を策定いたしました二〇〇一年当時、我が国のインターネットは、値段が高くて遅い、こういうものが代名詞でございました。しかし、その後の取り組みによりまして、ブロードバンドの基盤の整備とかあるいは携帯インターネットの普及などによりまして安くて速いインフラというものが実現しまして、例えばインターネットを使った株取引の拡大など、我が国では、世界で最も安く速く多くの情報に接することができる、世界最先端の環境が実現しているというふうに考えてございます。
　しかしながら、一方で、行政とかあるいは医療、教育の分野などで国民の利活用が進んでいないといったような課題も存在しておりますので、引き続きこういったものに対して取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
○寺田（学）委員　今御答弁いただいた後段のあたりにリテラシーの話が出ていたと思うんですが、もう一回お伺いしますが、その最先端と認識する中にリテラシー部分も入っていて、それの達成度はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○竹田政府参考人　前段のところで、ＩＣＴというものは、情報流通の費用とか時間とかといったものを劇的に低下して、密度の高い情報のやりとりを容易にしまして、人と人、あるいは人と組織、あるいは人と社会の関係を一変させるということでございまして、過去の産業革命への対応といったようなことがその後の国家の繁栄を左右したのと同様に、ＩＴに対する国家の実現、こういったようなものが二十一世紀の国家のあり方を決定づけるというふうに認識しております。
　特に、具体的な姿として、利用者とか生活者の視点に立ったＩＣＴの利活用ということによりまして、少子高齢化への対応など、我が国の抱える、先生が御指摘の部分につきましての課題の解決にも寄与するというふうに認識しておりますし、国民生活の利便性とかあるいは産業競争力の強化、あるいは新たな知的あるいは文化的な価値の創出といったようなものが実現される社会を目指していく、こういうことに考えております。
　ただ、具体的に、先生が御指摘いただいたような部分について、現時点で数値目標を、ｅ—Ｊａｐａｎで定めていたというわけではございませんので、一概に評価ということではちょっと明確なお答えはできませんけれども、いずれにしましても、そういったような社会を私どもは目指して諸施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○寺田（学）委員　私がお伺いしたいのは、その最先端というものの中に、設備的なものではなくて、リテラシーなところも最先端の中に入っているのかどうか、そのイエス、ノーと、もし入っているんだとしたら、それの達成度はどれぐらいなのか、入っていないんだとしたらなぜ入れないのか、お答えいただけますか。
○竹田政府参考人　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略もそうですし、今回決定されていますＩＴ新改革戦略につきましても、双方ともに、生活者の視点とかあるいは安全、安心といったようなことが戦略の中に明確に含まれております。
　それについて実現したかどうかということにつきましては、部分的には実現しているというのがｅ—Ｊａｐａｎの評価でございます。実現していない部分については、先ほど大臣の方からも御答弁がありましたけれども、できるだけ具体的な目標とＰＤＣＡサイクルを確立して、二〇一〇年に向けて新改革戦略でこういったものを引き続き推進してまいりたいというのが考え方でございます。
○寺田（学）委員　設備的なものはかなりこの数年間で劇的によくなってきたなと。もともとＩＴに関してはそれなりに利用していた僕らのような世代にとってみると非常にいいんですが、うちのお父ちゃん、お母ちゃん、じじばばに対して見ると、設備があってもやれないんだというところがありまして、そういう意味で、やはり本当に設備だけじゃなくて、利用するということも、具体的な施策、先ほど言ったアクションプランでも立てられて、一生懸命頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それと、ＩＴの活用そして電子政府をつくることによって、住民が便利になるということ、そしてまた行政のいろいろな手続というものが簡素になっていくということは図られると思うんですが、そもそも要らない行政手続というものが存在しているのをＩＴ化したところで、また無駄なものがふえるというか無駄が残る結果になると思うので、そもそもその無駄な行政手続は要らないんじゃないかということの取り組み及び検証というのはやられているんでしょうか。大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　今の御指摘はまことにごもっともな御指摘で、これはＩＴ化云々というよりは、行政改革全般の中で常に問われていかなければいけない問題だと思います。
　まして今、公務員の人件費の削減等々で、仕事の見直し、公明党の皆さんからは、要するに業務の仕分け、いろいろな問題の提起をいただいているわけでございますし、そういう中で常に見直していかなければいけないと思います。
　また、当委員会との関係でいえば、国の役割、地方の役割を明確化して重複を避けていく、そういうことを含めた行革の努力が必要であると思っております。
○寺田（学）委員　ちょうどきょう、衆院で行革の方も一つの区切りを終えまして、この電子政府ということも、さっきから述べているとおり、ある種行革の一環であるとは思っています。
　そういうことを含めていうと、具体的に、目指すべき電子政府像、目標とする像があると思うんですけれども、その電子政府像に達成した場合に、どれぐらいの人員が減ってどれぐらいのコストが削減されるんだということを御想像されているのかされていないのか、されているとしたらどれぐらいのものなのかということを、大臣でも政府参考人でもどちらでもいいですけれども、お答えいただけますか。
○藤井政府参考人　電子政府の実現による行政コストの削減についてのお尋ねでございます。
　実は現在、政府の中のいろいろな分野の行政用のシステムの見直しをやっていまして、それを最適化計画と称しているんですが、より合理的なシステムに見直していくという形でやっているんですが、その際には、今委員御指摘の削減コストとかマンパワーの低減効果、そういったものも試算して計画を策定するという形で進めさせていただいております。
　それのデータは一応私どものところで取りまとめているんですが、それによりますと、運用経費ということでございますけれども、運用経費については約千二百三十億円低減するということになっております。それからマンパワーの方は、業務の処理時間ということで計算しておりますけれども、全体で四千七百五十万時間の減、そういう数値が試算されております。
　ただ、ちょっと御注意いただきたいのは、このマンパワーの方は、今、公務員の純減をやっているところでございますけれども、定員だけじゃなしに、非常勤とかいろいろお手伝いをやっておられる方がいらっしゃるんですけれども、そういったマンパワーも含まれている数値ということで御理解いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　そもそもそのｅ—Ｊａｐａｎの計画外のところの最適化計画として立てられているという理解でよろしいんですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画というのは、政府全体としての大きな一つの政策なんですが、それを実現するためにいろいろなプロジェクトが盛り込まれているわけでございます。そのプロジェクトの一つとして、政府の行政機関のシステムについては、最適化計画ということで、抜本的に効率的なものをつくっていこうということをやっているということでございます。
○寺田（学）委員　時間ももうほぼなくなってしまいましたので、最後に大臣の方に、総括的な意味を込めて、住基カードという一つのツールのことから始まり、全体的に電子政府をつくるということに関して、余り空想的なことだけじゃなくて、実態的な部分をかなり検証して実効的な施策を打っていただきたいと思っています。
　そういう意味においていうと、これからに関して御意思というか、これからの施策に関しての考え方でも結構ですので、総括的に何かありましたら、最後に御答弁いただいて終わりたいと思うんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　このｅ—Ｊａｐａｎ戦略を二〇〇一年に議論いたしましたときに、いろいろなことが議論されたことを記憶しております。インフラが重要であるということ、そして委員御指摘のやはりリテラシー、それを使う人間の適合性が高まっていかなければいけないということ、それに合わせた社会のさまざまな法律の整備が必要であろうということ、そして何よりも、行政改革に結びつくような意味も込めて、電子政府をしっかりやらなければいけないということ。
　しかし、実は、そういう議論が包括的になされてきたわけですが、それでも、当時の議論としては、やはりインフラだ、インフラをきちっと整備することでほかの問題もかなり解決するであろうというような期待がございました。実際、その期待は正しかった面もあります。しかし、インフラが実現してみて、やはりまだ足らざるところがたくさんあるという思いが今現実にあるんだと思います。
　その中でいいますと、電子政府も、利用はできるようになってインフラはできているんだけれども、利用されていないのではないだろうか。そういう具体的な問題にしっかりと目をつけて、そして国民の生活に結びつくような成果を上げていくこと、まさに国民にその成果を実感してもらえるような結果を出すことが我々の重要な務めであるというふうに考えております。
○逢坂委員　今回の法律改正及び住民基本台帳カードのことでありますけれども、これまでの質疑を聞いておりますと、何か気の毒で、余り富田先生のように舌鋒鋭く質問できないなというふうに思っています。
　と申しますのも、私もそうですし、ここに前武蔵野市長も前岡山市長もおりまして、多分、この住基ネットワーク、住基カードにまつわることについては、さまざまなことを現場にいた者は知っているだけに、ここでの議論が必ずしも現場に合っているかどうかというようなところはいろいろ悩ましいというふうに思います。
　それはともかくとして、ちょっと議論を進めさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、住基カードの発行枚数、これは私の住基カードですが、発行枚数が六十八万枚ということでございましたが、今度、その内数である電子証明の発行件数でありますけれども、これはお聞きしますと十三万件ということで、人口比にいたしますと〇・一％ということになるわけでありますね。これは非常に少ないということになるわけです。
　そこで、どうしてもやはりこれは費用対効果、コストの話ということにならざるを得ない部分があるんですが、現在、電子認証サービスというものを実現するためにかかった総コスト、これはどのぐらいなのかということをまずお知らせ願いたいんです。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　公的個人認証サービスのシステムの構築費用につきましては、平成十四年度に約十六億円を投資いたしているところでございます。
○逢坂委員　公的認証サービスというのは、これだけで物が進むわけではありませんので、当然、住基ネットですとかさまざまなものを含めてやっている。しかも、それを動かすネットワーク、ＬＧＷＡＮのようなものだとか普通のインターネットも必要ですから、膨大なコストがかかっているというふうに思うわけですが、このコストからすれば投資効果というのは、大臣、これはどうお考えになられますか。
○竹中国務大臣　今の現状で考えると、投資回収期間が極めて長いというか、投資効率が低いというか、そういう数字にこれはならざるを得ないのだと思います。
　しかし、これは先ほどの、私が家族に説明した言い方に尽きるわけでございますけれども、やはり長期的にはこれは十分回収できるものであって、ある時点からこれは恐らく非常にキンクして利用率が高まる可能性を秘めているものであるというふうに思っております。我々としては、一日も早くそういう状況に持っていきたい、そういう思いで行動計画等々を立てております。
○逢坂委員　今後ふえていくだろうという認識でございますけれども、実は今回の公的個人認証サービスの対象手続で、例えば国に該当するものとして、自動車検査登録、あるいは国税の電子申告、社会保険関係手続、国民年金云々かんぬんというふうに、各十一省庁にわたってあるわけですね。
　まず、これは参考人の方に聞きたいんですけれども、これらの手続というのは現在国全体で何件ぐらいあるのか、そして、そのうち、現在もう既にこの電子認証サービスを利用して行われているものの比率というのは何％ぐらいになっているのか、これをお教えいただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　対象手続の数でございますが、私の方からは、まず国の手続、当然個人認証カードは国の手続だけじゃないですけれども、国の手続について御説明いたしますが、これは先ほど実は数字をお話ししたことの繰り返しになるんですけれども、全体としてオンライン化可能な手続の数、これは約一万三千七百件ぐらいあります。ですが、先ほど申し上げましたように、そのうち、一件当たり十万件以上の実際の処理件数があるもの、これは大体百七十種類で占めていて、それで、処理件数的に言えば、その百七十件余りの種類の手続で九八％、手続の処理件数ベースでいったら九八％を占めるということです。
　それで、その大多数が、企業とか、あるいは行政書士とか、司法書士とか、税理士とか、社会保険労務士とか、そういうような士業、事業者なんかを相手とした手続が多いというのが一つの特色であるということでございます。
○逢坂委員　ちょっと答弁漏れだと思うんですけれども、そのうち、電子で幾らやっているのかというのはわからないですか。
○藤井政府参考人　それは、十万件以上の百七十種類余りのデータのベースでいきますと、十六年度において一一％ということでございます。
○逢坂委員　一一％というのを高いと見るのか低いと見るのか、いろいろな見方があるとは思いますけれども、先ほど大臣が、利用率を五〇％に上げるというふうにおっしゃいましたけれども、それはまさに今言った手続の総件数分の電子認証を利用したものというふうに理解してよろしいでしょうか。それは、しかも都道府県、自治体も含むというふうに考えてよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　五〇％というのは、先ほど申し上げました中での十万件以上の主要な事務手続、百七十種類余りですが、これの五〇％、申請数の五〇％ということでございまして、それに相応する数字が、まさに先ほど申し上げました一一％です。ですから、一一％を五〇％に五年間で引き上げるという行動計画をつくるということでございます。
○逢坂委員　今の数字には都道府県、市町村は含まれるんですか。
○藤井政府参考人　失礼しました。
　この分は国だけの分であるということと、あと一つ補足的に申し上げますと、この実際の申請手続に公的個人認証システムが使われているかどうかというようなのは分けておりませんが、ほかにもいろいろの認証機関がございますので、そういうほかの認証機関を使っているものは相当数あるというふうに考えております。
○逢坂委員　先ほど来聞いておりますと、ＰＤＣＡ、きちんとそれを回していくことが大事だという話でございましたけれども、今の話を聞くだけでも、ＰＤＣＡのＰの部分、何が公的個人認証を使ったのかというのは必ずしも現時点では区分けがされていないというようなところもあるわけでございます。今後、やはりＩＴの政策というのは非常に夢、あるいは将来性のあるものだというふうには思うのですが、その反面、落とし穴、影も相当に多いというふうに思いますので、ぜひきっちりとした数字の裏づけを持って、いや、確かにこれは過大投資、だけれどもこれは将来の投資なんだというところは、そういう姿勢を持ってやれると、しかも、その説明責任が果たせるようなやり方をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、実はこれは私の考え方なんですけれども、なぜこれが進まないのかというところであります。例えば、これは住基カードですけれども、これは総務省のホームページを見ますと、公的な本人確認の書類のかわりになるんだということが書いてあるわけですが、これを持って総務省の玄関へ行くと、総務省へは入れてもらえないんですよ。これでは入れないと言うんですよ。それで、私が当時町長時代に、北海道町村会の、だれでもつくれる紙のパウチの手書きの身分証明書を見せたら、フリーパスなんですね。一体これはどうなっているんだということでありますね。すなわち、そもそも足元からの認識がおかしいのではないかということが一つあります。
　それから、ここに公的個人認証サービスの主な対象手続というのがあるんですが、例えば市町村においては、国民健康保険関係の手続とか、あるいは市町村税の電子申告とか書いてありますけれども、市町村税だけをとりたてて電子申告は普通しないわけですね。国税と大概セットでやるわけでありますね。それからもう一つは、国民健康保険の手続というのも、大体は転入、転出に伴うケースが多いわけですが、転入、転出に伴って市町村の窓口でやる手続というのは多分相当数ありまして、やはりその全体が一気に網羅できるんであれば、電子申請というのは相当進むわけですね。でも、一部分は電子申請で可能だけれども、やはり窓口へ行かなきゃいけないということであるならば、これは全く進まないんだろうというふうに私は思うわけであります。
　それから、実はこれは個人認証するためにカードリーダーというものが必要なんですが、このカードリーダーというものを私買おうと思ったら、よく考えてみたら、どこへ行けばいいのかというのはなかなかわからない。それで、実は私、この間、近所の電器屋へ行きました。家電量販店へ行きまして、カードリーダーはありますかと言ったら、それは何ですかと。こういうものじゃない、何か別のものを出してきて、必ずしもやはり周知がされていないというところもあるのだと思いますけれども、これらへの対策というのを皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。まず政府参考人の方からお願いします。
○高部政府参考人　最後に言われたところからお答えしたいと思いますが、地域によって、あるいはお店によって差があるのかもしれませんけれども、ＩＣカードリーダライターにつきましては、接触型のものであれば、二、三千円で量販店等々で市販されているというふうに認識しております。
　それで、先生が手続をとられたときに多分そうされたといいますか、一緒に、電子証明をとったときに、いろいろなディスクをくれたりとか書類をくれたと思うんですが、この中に、それぞれに適合するリーダライターはこういうものですよというようなリストを、配付といいますか、一緒に配って説明するといったものとか、ポータルサイトに掲載するとかといったような試みはしておるところでございます。
　今、先生御指摘のような事情の点につきましては、我々としても、いろいろ状況を聞きながら、どういう対応が必要なのかというのは考えてみたいと思います。
　それから、最初に言われた身分証明書としての御利用の話で、先生おっしゃられた点は、実は大分前の私ども総務省の中での若干の笑い話みたいなところもございまして、確かに先生おっしゃられたような時代がありまして、私ども、これは身分証明として使えるよということを大分ＰＲしていたんですが、必ずしも周知が行き届かなくて、玄関で、おっしゃられたような事例があったやに私も聞いておりますが、その後は周知徹底しておりまして、現在そういうことはないものというふうに思っておるところでございます。
○逢坂委員　今後の普及について、大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、これはもう目標をしっかりと立ててやってまいります。そして、その中では、個別の問題が言うまでもなくいろいろと出てくると思います。その個別の問題にやはり一つ一つ丁寧に対応していくという姿勢を持つことが重要だと思います。私の立場としては、目標を立てた以上必ず実現しろ、そのためにきめ細かい対応をしろということを声高に督励してまいりたいと思っております。
○逢坂委員　先ほど、これを普及するためには、宮崎でしたかの例が出て、多目的に利用することが大事だという話がございました。ただし、多目的に利用しているところはやはりそれなりにコストをかけているということなわけですね。この点も考えないで、すべて自治体の責任だから、それは自治体がやらないことがだめなんだということではやはりないのだというふうに思います。
　それから、実は、住基ネットに始まるこれらの一連のものは、平成六年に国が主導で研究会をつくって、そこから検討を始めてやっているものなわけですね。確かに、住民基本台帳に係る事務は自治体の事務ではありますけれども、この住基ネットというのはどちらが主導してやったものだということもよく考えてみれば、それは自治体がそれぞれ努力しないからこれの利用が進まないんだという姿勢ではやはりまずいと思いますので、ぜひ、このせっかく投資したものがよい効果をもたらすためには、国としてがっちりと進めるという姿勢を、影の部分も頭に置きながら、考えていただきたいというふうに思います。これは答弁よろしいです。
　それから、今回の改正に伴って、士業の団体が今度、都道府県単位の認証局にアクセスをできるようになるわけでありますけれども、最近、この士業系の団体、例えば税理士でありますとか、そういうところで随分不祥事も出ているわけですね。こういう点から考えてみますと、士業団体に証明書の有効性を確認させることをやるということについて、どうやって安全性を確保するのか、このあたりについて御答弁お願いします。
○高部政府参考人　まず、法制的な面からお答えをしたいと思います。
　今回、団体が団体署名検証者という位置づけになるわけでございますが、この団体署名検証者には、現行の署名検証者と同様に、電子証明書の目的外利用禁止の義務が課されるということになるとともに、受領した失効情報などに関して秘密保持義務が課されることになるものというふうに考えております。これらの規定に違反した場合には、失効情報の提供を停止することができるとともに、秘密保持義務については罰則が科されるというふうになっているところでございます。
　それからもう一つ、やはりこういう制度でございますので、我々、制度発足に当たりましては、中身、それから留意事項等々について関係団体に対しても十分説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　どうもこの問題は、私もいろいろ裏を知っていればいるほど、なかなか歯切れが悪くなって、何かいつもより若干調子が悪いんですけれども、本当に何か気の毒だなと思う部分もございます。
　それはともかくとしまして、電子政府のようなものをどんどん進めていくということは、先ほどの繰り返しですが、非常によい部分もあると同時に、やはり影の部分、格差を生むということもあろうかと思います。先ほど私どもの寺田委員からも話がありましたとおり、おじいちゃんやおばあちゃん、あるいはこういうものに関心のない人にしてみれば、なかなか利用しづらいものである。使える人と使えない人との間での格差というものが生まれるようでは、これはやはりせっかく構築した意味のないことになってしまいますので、格差を防ぐという観点で、格差を防ぐための方策をどうするかという点で、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○竹中国務大臣　御指摘のように、非常に利用促進を図りたいという思いと、一方で、これはやはり、本当に性急にすれば、今委員御指摘のように、それになかなか適応しづらい立場の方々が非常に大きな損害を受ける、そういう問題であろうというふうに思っております。
　したがって、そこは先ほど御議論もありましたけれども、やはりこういった個人の情報がＩＴ化されているということに対する全体のリスクも考えた上で、非常に抑制的に始めて、それで、皆様方の理解を踏まえながら少しずつ拡大していく、やはりこれしか現実的な方法はないのだと思います。
　先ほどからインセンティブを与えるというお話もございました。これはぜひいろいろ積極的に検討はしたいと思いますが、例えば、非常に極端なインセンティブを与えてしまうと、そういう弱い立場の方が相対的に不利になってしまうわけであります。その意味では、周知徹底を図りながら、時間をかけて、しかし必要なインセンティブを用意しながらよい方向に導いていく、そういうペーシャントな姿勢が必要であるというふうに思います。しかし、そのためには、事あるたびにこのことを周知徹底していくという姿勢が必要だと思います。
　また、利用者からの問い合わせへの対応体制、これがやはり私は重要だと思います。今、結構我々だって、一つの機器を使おうとした場合に困ったことがありますと、しかしどこへ問い合わせしたらいいんだ、問い合わせをしてもなかなか、相手が常に通じなかったりとか、そういうことに関して、我々もやはりきめ細かな対応が求められているというふうに思っております。
○逢坂委員　そこで、これらのものを進める上で非常に大事なのは基礎的な情報インフラの整備だろうというふうに思います。
　お手元にちょっと資料を配付させていただきました。今週の月曜日に北海道総合通信局へ行きまして、たまたま私の地域の、北海道の高速インターネットサービスの提供の状態を、白黒のコピーではございますけれども配付させていただきました。
　現時点で、まだ六町村が全くブロードバンドが使えないというような状況になっているわけであります。しかも、この図の右の下の方に四角がございまして、四角の上をちょっと、小さい字なんですがごらんいただきたいんですが、「ブロードバンド化された市町村単位を示すものであり、色塗りされている範囲全体がブロードバンド化されていることを示すものではありません。」ということが書いてあります。すなわち、この市町村の行政区域の中のごく一部にブロードバンドが入っているだけでこの地図は色塗りをして、ここの自治体にはもうブロードバンドが来ていますよという図面だということなわけであります。
　そういう観点から地域をつぶさに見てみますと、まだやはり相当数、ブロードバンドが使えない地域というのがあるのが実態であります。そこで、これは多分、市場原理、民間の皆さんだけの力では整備は、もう最後の細かいところは難しいんじゃないかという気がするんですけれども、大臣、このあたりはいかがでしょうか。市場に任せるだけでは整備が進まないという感じがするわけですが、どうでしょうか。
○竹中国務大臣　インターネット時代の通信インフラをどのように整備するかということに関しては、各国がやはり頭を悩まされて、非常にいろいろな工夫をしているところだと思います。
　インターネットの技術の進歩等々を考えて、やはりこれは民間主体で整備をしていただくというのが、これは世界を見渡した場合の基本的な方向であろうかと思っております。そういう意味では、競争政策等々はもう大変重要であるわけでございます。
　しかし、同時に、最後の最後のところに関しては、基本的には、やはり地域格差がどうしても出てまいりますから、そこをすべて市場に任せてよいというふうには私たちは全く考えておりません。そこにはやはり政府の関与が必要であって、政府が適正な関与、過大ではないけれども適正な関与をすることによって、まさに国民全員にブロードバンドが行き渡るような方向にこの社会を導いていかなければいけないというふうに考えております。そうした意味から、実は電気通信基盤充実臨時措置法の期限の延長もお願いしているところでございます。
　また、これは、各自治体そして事業者がしっかりと連携していただくことが重要なわけですけれども、国としても、新たに地域情報基盤の整備推進のための交付金を本年度創設したわけでございまして、地方公共団体への支援もしかるべく強化をしているところでございます。
　このブロードバンドは、やはりいろいろな形で、生活、そして産業活動、行政に不可欠な基盤になっておりますので、その意味では、今後とも、今申し上げたような方針のもとで、官民挙げて推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○逢坂委員　まさに大臣おっしゃられるとおり、やはり市場だけでは整備し切れないところもあろうかと思いますので、ぜひ国としての責務をしっかり果たしていただけるように、この部分、強く期待をしたいと思います。
　それから、先ほどお配りした白黒の紙、これは実はカラーの原本でありますけれども、平面で見ると、このように、ああ、なるほど、随分進んだなというふうには見られるんですが、実は、情報通信インフラの実態というのはこの平面からはわかりません。
　と申しますのは、どこにどの事業者が、あるいは国なのか地方なのか、いろいろな主体があるとは思いますけれども、それらが光ファイバーを整備したり、いろいろな情報通信インフラを整備しているわけですね。それで、道路や港湾や空港というものは、目で見れば、過大であるとか、過小であるとか、込んでいるとか、利用率が高いとかということはある程度わかるわけですが、この情報通信インフラに関しては全くそういうことがわからないわけですね。
　したがいまして、もし国が総合的に情報通信政策をもっと推し進めようとするならば、そのインフラの実態が目で見てわかるような情報整理の仕方をきちんとする必要があるのではないか、そういう可視的な一覧図のようなもの、例えば道路台帳のようなものを整備する必要があるのではないか。そうしなければ、国も、省庁によって、こちらの省庁が整備したもの、あっちが整備したものと二重投資になっているところもある、でも、それも国民のチェックがきかないわけでありますので、ぜひ、このあたり、目で見て情報通信インフラの具体的な整備度合いがわかる資料の整備ということを私は要望したいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今、お示しいただいておりますけれども、ブロードバンドの整備状況につきましては、市町村ごと、サービスごとの整備状況がわかるマップを作成しまして、地方の総合通信局等から公表をしているところでございます。
　しかし、今お話がありましたけれども、このマップは市町村単位の状況を把握するというものでありまして、委員は今、可視的一覧図というお言葉をお使いになりましたが、要は、ブロードバンドの整備状況を、目で見て、もっとわかりやすいような形でデータを公表することが必要なのではないかという御指摘だと思います。
　実は、この点については、委員の御指摘は大変よく理解できるところがありますが、同時に、いろいろな専門家の間での御指摘もあるというふうに聞いております。例えば、これはやはり重要インフラでありますから、悪意の者がそういう重要インフラのことに関する正確な情報を得過ぎて、それによって問題が生じないかというようなことを心配する向きもあるんだそうでございます。
　したがいまして、どのような形で、わかりやすく把握できるようなデータの公表方法があるかについては、これはぜひ私たちの方でも検討してまいりたいというふうに思っております。
○逢坂委員　その悪意の部分は私もよくわかりますので、そんな細かい位置までじゃなくて、やはり各省庁が併存して整備している区間があることも事実でございますので、ぜひそういうことが国民にわかりやすく提示できるようにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、時間が残り少なくなってきましたので、次の話題に移りたいと思うんです。
　お手元に、この間、二〇〇六年四月十八日の毎日新聞の社説を用意いたしました。個人情報保護法に関してであります。個人認証制度も個人情報保護制度とある種非常に重要な関係にあるわけですが、この社説を読みますと、現在、個人情報保護法が行き過ぎているというような指摘が随分あるわけであります。
　そして、実は、平成十五年の十一月に人事院が懲戒処分の公表指針に関する通知というのを出しておりまして、「懲戒処分の公表指針を各府省等に発出した。」というような文書があるわけですが、これを見ると、「個人が識別されない内容とすることを基本として公表」というようなことが書いてあるわけですね。
　まず、人事院総裁にお伺いしたいんですけれども、「個人が識別されない内容とすることを基本として公表」というのは、これは公表の指針じゃなくて、逆に非公表の指針じゃないかという気がするんですが、いかがですか。この心は何なんですか。
○谷政府特別補佐人　御案内かとも思いますが、この発出の経緯でございますけれども、懲戒処分の公表につきましては、従前は各府省等限りで判断して行われてきたところでございますけれども、幾年か前に公務員に不祥事が続けて発生をいたすということがございまして、その際の各府省のこれに関する処分の発表の仕方にばらつきが見られまして、これでは国民に対する説明が十分ではないという御意見がございましたことから、私どもといたしましては、各府省等が懲戒処分の公表を判断する際の参考に供するために発出したものでございまして、趣旨としましては、公表していくということを基本に考えて発出しておるわけでございます。
　ただ、この公表指針は、各府省等が懲戒処分を公表することによりまして、職員の非違行為に対して厳正に対処しているということを国民の皆様にお示しし、これによりまして国民の信頼を確保するということを目的とするものでございますが、この目的は基本的には個人識別情報を公表しなくとも達せられるというふうに考えられることから、このような取り扱いをすることとしたものでございます。
　また、この取り扱いは、当時、いわゆる情報公開法が制定されまして施行されておるという段階でございましたが、この法律におきまして個人識別情報は開示しないことが原則とされていることもあわせ考慮いたしております。
　ただ、この指針におきましては、個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、公表内容等について別途の取り扱いをすべき場合があるということについても示しておるわけでございまして、事案の社会的影響などを考慮いたしまして、各府省等の判断によって氏名等の個人識別情報を公表内容とすることも想定しているところでございます。
○逢坂委員　御丁寧に御答弁いただきましたが、とはいうものの実態はどうなっているかというと、個人情報保護制度ができて以来、あるいはその前後から、どんどんどんどん公表しない部分が多くなってきているのではないか、しかもそれはやはり過剰な反応ではないかという気がするわけですね。
　たまたま、平成十五年の七月の内閣府の人事異動のプレス発表の資料をいただきました。かつては、人事異動には、役職と名前以外に、生年月日でありますとか最終学歴のようなものが当然ついていたわけですね。ところが、最近のものを見ますと、役職と名前しかないわけでありますね。生年月日も最終学歴も何もないわけであります。
　これは、民間企業ならいざ知らず、公務員でありますから、一体どんな仕事をどこでしてきたのかとかどういう経歴なのかということは、つぶさではないにしても、やはり国民の皆さんにはっきりさせるということが重要なのではないかという気がするわけですね。だから、この個人情報保護制度を一つの契機として、例えば懲戒処分ですら個人認識させないようなことを原則にしてやっているんだとするならば、これはやはり行き過ぎではないかという気がするわけであります。
　特に行政機関の個人情報保護については、民間の機関については法施行後三年以内に見直すというようなことで、今審議会などで議論されているそうですが、行政機関のところについては見直すというような雰囲気がないわけですね。総務大臣がその執行の状況を公表するという程度にとどまっているわけです。
　総務大臣、今の行政改革とか、透明性を持っていろいろなことをやっていこうという点でいいますと、少し問題があるのではないか。特に行政機関の部分についてですね。この点はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　いわゆる過剰反応の問題は、今、社説も御紹介いただきましたが、いろいろなところでやはり問題になっている。我々も、そういった意味では注目をしております。
　御承知のように、行政機関の個人情報保護法では、これは利用目的外の使用ということになるかと思いますが、利用目的外であっても、法令に基づく場合のほか、その行政機関の長がしかるべき特別の理由があると認める場合であって、かつ本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるときには、個人情報を提供することが可能な仕組みになっているわけでございます。
　具体的には、情報の性格とか利用目的等をやはりしっかりと勘案していただいて、公表することの意義、さらには影響等々を踏まえて、しっかりとした公表の範囲についての御判断をいただくということに尽きるんだろうと私は思います。
　その意味で、私としては、各行政機関において、今の趣旨を踏まえてぜひ適切に判断をしていただきたいというふうに思いますし、適切に判断をしていただけるように我々としては何が必要かということは常に考えていきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、お手元に千葉県議会の意見書の資料も用意いたしました。これについては、縦割りで、個人情報をどこが扱うんだということがなかなか明確でないというようなことがあったものですから、その例として使いたいと思っておりましたが、これはまたの機会に譲りたいと思います。
　それから、このことだけは申し上げたいんですが、人事院で「個人が識別されない内容とすることを基本として」というようなものを出しておりますけれども、人事院がやることというのは全国の市区町村にも影響を及ぼすことであることは間違いがないわけであります。
　しかしながら、人口数万の市町村の例を考えてみたら、個人が識別されない公務員などというものはおらないんです。要するに、国の皆さんは個人が識別されないなどという組織の中に埋没しているかもしれないけれども、こんな文言は市区町村に持っていったら全く通用し得ないものだということであります。だから、そういう実態をよく考えてやっていただかなければならない、そのことだけを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に、インターネット社会になりまして、成り済ましとか改ざんとかを防ぐためには、個人認証というもの、そこがはっきりしないと成り済ましその他が出てくるということがありますから、それで電子証明書が必要になってくるというのが説明であります。
　そこで、最初に政府参考人に確認をしておきたいんですが、民間認証機関の事業者と発行の状況については、これは、ことし三月末で十八社、二十一万六千ということと、一方、公的個人認証サービスの方、これは二〇〇三年度は三カ月間ですが、二〇〇四年度、二〇〇五年度とやってきて、こちらは現在、発行累計で十三万四千百七十二枚ですか。
　ですから、民間では二十一万六千、公的なものが十三万四千ほどですから、民間が六割も多い。後から個人認証が始まったということはあるにしても、まず現状がそういうふうになっているということを最初に確認しておきたいと思います。
○竹田政府参考人　まず、民間認証事業者の事業者数、それから電子証明書の発行枚数についてお答えいたします。
　民間の認証事業者数につきましては、電子署名及び認証業務に関する法律に基づきまして特定認証業務の認定を受けている民間事業者は、委員の御指摘とはちょっと数字が違っておりまして、現時点では十七社でございます。
　それから、民間認定事業者によります電子証明書の発行枚数については、委員の御指摘の二十一万六千枚となっております。
○高部政府参考人　公的個人認証サービスの電子証明書の発行枚数につきましては、先生御指摘ございましたように、本年三月末現在で十三万四千百七十二枚となっております。
○吉井委員　民間の方は、一番新しいところでは、ことし四月一日現在の一覧をいただいているので、これの数を数えたら十八社。三月三十一日のところで、表の方でいただいたのは十七社ということで、一社の違いがあるんですが、余りそれにこだわっているわけじゃないんですけれども、要するにそういう状況だということを踏まえた上で、次の質問に入っていきたいと思うんです。
　それで、個人認証を利用対象別に見ていくと、これは政府参考人に伺っておきたいんですが、官公庁用の行政手続と、それからオンラインショッピング等の民間利用に分けて考えた場合、民間の個人認証、電子証明書というのは、官公庁行政手続とオンラインショッピング、両方可能ですね。それから、公的個人認証による電子証明書の方は官公庁用の行政手続専用というふうになると思うんですが、どういう理由で、民間において既に個人認証、電子証明書が行われているのに、あえて設備や維持管理に莫大な費用をかけて、行政手続専用の個人認証制度による電子証明書をつくることにしたのか。
　これはそれなりに理由があると思うんですね。その理由を伺っておきたいと思うんです。
○高部政府参考人　先生の御指摘は、公的個人認証サービスの署名検証者のことだろうと思いますが、基本的には、先生御指摘ございましたように、行政機関等への手続が対象になりますので、無論、指定の機関等が対象になることはありますので、厳密な意味での官公庁だけじゃない場合もございますけれども、大筋、先生の御指摘のとおりかと思っております。
　公的個人認証サービスは、民間のサービスがあるのになぜやったのかということでございますが、これは先ほども若干お答えいたしたところでございますけれども、行政手続等のオンライン化を進めていくというときに、しっかりした基盤を整備しておこうということがございます。
　それからもう一つは、特に民間事業者との役割分担には配慮しながらも、安い価格で日本国じゅうどこでもこういう認証が取得できるようにという問題意識、それからいろいろな個人情報保護といったものの配慮も込めてこういう制度をつくらせていただいたものだというふうに考えております。
○吉井委員　民間の個人認証、電子証明書の方は官公庁もいけるし、オンラインショッピングその他、そういう利用もできる、両方可能なんですね。それに対して、公的認証による電子証明というのは、これは民間商取引には直接利用できない制度ということになっているわけですから、それはそれで理由があると思うんですね。その理由というのを伺っておきます。
○高部政府参考人　先ほど若干お答えいたしましたけれども、公的個人認証サービスをつくるときに、既に民間の個人認証サービスというようなものがスタートしていたこともございましたので、それとの適切な役割分担。
　それから、当時、行政の電子申請等に対応するようなものをつくっていこうというふうなこともございまして、現在の仕組みの中では署名検証者が限定されておることとの関係で、民間のショッピングといったようなことには対応するものではないという仕組みになっているところでございます。
○吉井委員　これは、よく言われる、公的個人認証による電子証明が民間取引に利用できるようになってしまうと民業圧迫という意味があるのかなという感じを、お話をお聞きした感じとしては受けます。
　同時に、これは非常に、住基カードによる公的個人認証に基づく電子証明の利用ということで、個人情報の漏えいとかリスクをどう考えていくかという問題にもかかわってくるので、その点は後ほどまたお聞きしたいと思うんですが、先に費用負担の方についてもあわせて伺っておきたいと思うんです。
　住基カードは五百円、これに電子証明書を入れるとさらに五百円かかる。三年間有効ということですね。そうすると、公的個人認証は税金を投入して格安にするというものですからこうなるわけですけれども、民間事業者における電子証明書の発行の手数料は大体どれぐらいですか。
○竹田政府参考人　お答えいたします。
　電子署名法に基づきます認定認証事業者によります電子証明書の価格と有効期間につきましては、事業者の提供されるサービスによってさまざまでございまして、一概には言えませんけれども、一年当たりで換算いたしますと、おおむね一万円から一万五千円程度となっていると伺っております。
○吉井委員　ですから、民間の場合ですと一万円をはるかに超えるものであり、公的認証の方は、五百円で三年間有効ですから、一年で見れば百六十六円というふうになってくるわけですね。
　それで、ではなぜ五百円でということになりますと、これは、都道府県センターのランニングコスト、通年約十六億で、三年でいきますと約五十億、これが基礎になっていて、それを五十億と見積もって、三年間の電子証明書の発行枚数一千万枚、これで、割り算すれば単純に出てくる話で、五百円ということになるわけですが、では、実態の方はどうなってくるのか。
　そこで、最初に伺ったことなどにもかかわってくるんですが、大体、二〇〇四年度で五万六千百枚、二〇〇五年度で五万三千六百八十枚、合わせて十万九千七百八十枚ですね。ですから、三年間で一千万枚発行しようとすると、これは単純にいくと、二〇〇四年、二〇〇五年の二年間で、一千万掛ける三分の二でいいわけですから、六百六十六万枚。実績は約十一万枚ですね。そうすると、これは一・六五％にしか当たらないわけですね。だから、一枚五百円というのは、これは余りにも実態とかけ離れた計画に基づく算定数字ではないのかと思うんですが、これはどういうふうになっているんですか。
○高部政府参考人　御指摘ございましたように、現行のこの公的個人認証の発行枚数からしたときに、その現状から見たときに、先生御指摘の一千万という数字は相当大きな数字といいますか、難しい数字だというふうには思っているところでございます。ただ、この公的個人認証サービスというのも、これは電子社会の中で、できるだけ安い価格で、どの地域でも電子証明が手に入れられるような仕組みを整備しようということでスタートしたところでもございますので、我々、この普及に精いっぱい努めながら、ぜひとも普及が進むように努力してまいりたいと考えているところでございます。