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○国務大臣（亀井久興君）　総理府所管のうち、国土庁の平成十年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、四千三百五十九億六千三百万円を予定いたしております。
　国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会の創造に向けた施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　次に、平成十年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針となる新しい全国総合開発計画の策定を踏まえ、この新計画を効果的かつ強力に推進することとし、予算額十三億一千三百万円を予定いたしております。
　また、物流効率化による経済構造改革の推進に資するため、物流効率化特別対策事業費により、複数の省庁間にまたがる広域的なプロジェクトについて、その一元的な執行体制を通じてより緊密な連携及び実効性を確保することとし、予算額七百九十四億四千四百万円を予定いたしております。
　さらに、国土総合開発事業調整費により、公共事業の省庁間連携を推進するとともに、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図ることとし、予算額三百七億百万円を予定いたしております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、土地政策の推進体制の強化、土地の有効利用の促進等を推進することとし、予算額四十六億八千八百万円を予定いたしております。
　また、土地取引の活性化に向けた土地情報の充実を図ることとし、予算額六十六億二千九百万円を予定いたしております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百三十八億一千二百万円を予定いたしております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　近年の渇水にもかんがみ、良質な水資源の安定的確保を図るため、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百五十三億六千二百万円を予定いたしております。
　なお、水資源開発公団につきましては、前述の予算額のうちの七百四十九億二千万円の補助金等と財政投融資資金等を合わせて三千五百八十三億二千百万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、三大都市圏の基本計画等の策定並びに業務核都市、大阪湾臨海地域、研究・学園都市の育成整備、琵琶湖の総合的な保全、大都市防災対策及び大深度地下利用の制度化に向けた検討等を推進することといたして濁ります。また、国政全般の改革と深くかかわる首都機能の移転の具体化へ向けた積極的な検討を行うこととし、以上合わせて予算額十億二千五百万円を予定いたしております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　新しい各地方開発促進計画の策定・推進等、新たな時代に向けた広域的な地方振興を推進するとともに、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方回帰の促進、地方産業の振興・活性化、中心市街地の再活性化、地域間の交流連携による地域づくりの推進等の諸施策を総合的に展開することとし、予算額十七億七千三百万円を予定いたしております。
　また、立地条件に恵まれない過疎地域、半島地域、山村地域、豪雪地帯、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進することとし、予算額二千九十六億四千万円を予定いたしております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策の充実強化を図るため、震災対策の推進、防災情報の収集・伝達システムの充実強化、災害対策の総合調整の推進、防災に関する国際協力の推進等災害対策を総合的に推進することとし、予算額三十五億四千五百万円を予定いたしております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団につきましては、十一億九千二百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等を合わせて一千七百八十億六千七百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に資する各般の事業を推進することといたしております。
　以上をもちまして、平成十年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（関根則之君）　次に、北海道開発庁長官鈴木宗男君。
○国務大臣（鈴木宗男君）　平成十年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千二百六十五億九千七百万円、国庫債務負担行為二百九十一億五千二百万円であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全及び水資源開発事業の経費に充てるため、予算額一千五百二十八億七百万円を予定いたしております。
　これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の中小河川及び都市河川に重点を置いた河川の整備を初め、洪水調節及び水需要の増大に対処する多目的ダム等の建設、火山砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業並びに高潮・侵食対策等の海岸保全事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額三千三百十四億六千万円を予定いたしております。
　これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路から一般国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するとともに、交通安全施設等の整備事業、雪寒地域道路事業、さらにはトンネル崩落災害等を踏まえた防災・震災対策事業を推進するほか、都市機能の向上、中心市街地の活性化等を図るための都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費であります。
　第三に、港湾・空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百六十七億七百万円を予定いたしております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港という特定重要港湾、釧路港その他の重要港湾の整備を進めるとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を推進するための経費並びに新千歳空港その他の空港の整備を推進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額一千二百十六億四千九百万円を予定いたしております。
　これは、公営住宅等の建設及び関連公共施設の整備を推進するための経費並びに下水道、環境衛生施設及び都市公園の整備を推進するための経費であります。
　第五に、農林水産業の基盤整備事業の経費に充てるため、予算額二千三百二十七億四千二百万円を予定いたしております。
　これは、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う新たな国際環境に対応した多様で生産性の高い農業への速やかな展開を図り、かつ農村地域の生活環境の改善を図るための農業農村整備事業、水産業の振興と活力ある漁村の形成を図るための漁港漁村整備及び沿岸漁場整備開発事業並びに豊かな森林資源を維持培養するための森林保全整備事業及び良好な生活環境を保全創出するための森林環境整備事業を推進するための経費であります。
　また、このほかに、アイヌの伝統等の普及啓発等の事業を行うためのアイヌ関連新施策の経費として七千万円及び公共事業等における連携を一層強化推進するための特定開発連携事業の経費として二十億円を予定いたしております。
　引き続き、平成十年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　北海道東北開発公庫の平成十年度予算は、出融資枠二千九十五億円であります。
　これらの原資といたしましては、政府出資金四十億円、政府借入金九百十七億円、債券発行による収入三百九十三億円を予定し、残りの七百四十五億円は、外債三百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
　また、特別金利貸し付けにつきましては、北海道及び東北地方における魅力ある地方都市づくりや地域の経済・産業構造改革の推進のための制度の充実を図るなど、公庫の出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、平成十年度の北海道開発予算並びに北海道東北開発公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（関根則之君）　次に、環境庁長官大木浩君。
○委員長（関根則之君）　次に、公害等調整委員会委員長川嵜義徳君。
○政府委員（川嵜義徳君）　平成十年度公害等調整委員会歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億一千四百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四百万円と比較いたしますと一・六％、一千万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○委員長（関根則之君）　次に、気象庁長官瀧川雄壯君。
○政府委員（瀧川雄壯君）　平成十年度の気象庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　平成十年度の気象庁予算総額は六百十一億三千二百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、気象庁一般行政に必要な経費四百億七千九百万円であります。この経費は、気象庁職員の俸給等の人件費のほか、気象庁の一般事務経費であります。
　第二は、一般観測予報業務に必要な経費七十一億七千三百万円であります。この経費は、全国の気象官署において各種の観測を行い、その成果等を収集、解析し、予報、警報等を発表するために必要な経費であります。
　第三は、海洋気象観測業務に必要な経費十二億八千五百万円であります。この経費は、海洋・海上気象観測業務及び沿岸における防災のための気象業務等を行うために必要な経費であります。
　第四は、高層気象観測業務に必要な経費七億二千五百万円であります。この経費は、高層の気圧、気温等の気象観測業務を行うために必要な経費であります。
　第五は、気候変動観測業務等に必要な経費五億六千四百万円であります。この経費は、気候変動に関する観測及び監視業務を行うために必要な経費であります。
　第六は、地震・火山観測業務等に必要な経費二十三億七百万円であります。この経費は、地震及び火山現象による災害の防止、軽減等を図るための地震・火山観測業務等を行うために必要な経費であります。
　第七は、気象大学校に必要な経費一億五千三百万円であります。この経費は、気象庁職員の教育訓練を行うための気象大学校の運営に必要な経費であります。
　第八は、静止気象衛星業務に必要な経費五十四億四千六百万円であります。この経費は、静止気象衛星による気象観測業務、通信業務等に必要な経費であります。
　第九は、気象官署施設整備に必要な経費四億六千二百万円であります。この経費は、気象官署の庁舎等施設の整備に必要な経費であります。
　第十は、静止気象衛星施設整備に必要な経費一億七千二百万円であります。この経費は、静止気象衛星業務の庁舎等施設の整備に必要な経費であります。
　第十一は、気象研究所の運営に必要な経費二十七億六千六百万円であります。この経費は、気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究並びに気象研究所の運営に必要な経費であります。
　以上をもちまして、平成十年度の気象庁予算の内容につきましての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（関根則之君）　次に、運輸省港湾局長木本英明君。
○政府委員（木本英明君）　平成十年度港湾整備特別会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算額として四千五百八十億五千三百万円を計上しております。
　港湾の整備につきましては、物流の効率化、国民生活の質の向上に資することを目的として整備を進めていくこととしています。
　物流の効率化に資するための重点施策としては、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の四地域の中枢国際港湾の国際海上コンテナターミナルの整備及び港湾諸手続に係る情報システムの導入、ターミナル施設の利用コストの低減とターミナルの利用効率の向上のため、コンテナターミナルの新しい整備・管理運営方式の創設、地方圏の物流コストの削減のためのコンテナターミナルの拠点的整備を重点的に推進することとしております。
　また、国民生活の質の向上に資するための重点施策としては、深刻な廃棄物問題に対応するための廃棄物海面処分場の整備及び大型しゅんせつ兼油回収船の建造、緊急防災対策としての耐震強化岸壁の整備を重点的に推進することとしております。
　以上をもちまして、平成十年度予算につきましての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（関根則之君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木政二君　自民党の鈴木政二でございます。
　瓦大臣、きょうは質問を楽しみにしておったんですけれども、時間の関係で午後から岩井議員が我が党で質問するので、また次回お願いをします。
　各大臣また幹部の方からいろいろと予算につきまして御説明をいただいたわけでありますけれども、まず最初に亀井長官、国土庁の方からいかせてもらいますので、お願いをします。
　亀井大臣とは首都機能移転の委員会や何かでお会いをさせていただいて、大変誠実な答弁と歯切れのいい答弁をお聞かせいただいていつも感心しておるわけであります。先ほどの説明の中に、例の五全総の説明がいろいろありました。それで、この五全総を大体全部読ませていただいたんですけれども、前の四全総に比べて、まず第一点、大きな違いがどんなところにあるのか。そして不思議に思ったのは、いつももらうときにタイトル名が書いてあるんだけれども、今度の場合は書いていないんです。「二十一世紀の国土のグランドデザイン　地域の自立の促進と美しい国土の創造」、これは意識的にそうしたのかどうなのかちょっとわかりませんので、ここらの説明をまず冒頭聞かせてください。
○国務大臣（亀井久興君）　ただいま全総についてのお尋ねでございます。
　今まで御承知のとおり、昭和三十七年の全国総合開発計画以来四次にわたってつくってきたわけでございますが、国土総合開発法、昭和二十五年に制定された法律を根拠にいたしておりますが、その当時と今日の状況というのは申し上げるまでもなくすっかりさま変わりをしたわけでございまして、今までの四次にわたる全国総合開発計画において目標に掲げましたことがすべて達成されたとは言いがたい状況にございます。
　そういう中で、地球時代と言ってもいいような新しい時代でございますし、国内的にも少子化による人口の減少がこれから出てまいりますし、高齢化もますます進んでくる、情報化も進んでくる、こうした状況でございますので、長期的な視点に立って新しい発想で新しい計画をつくっていかなくてはいけないのではないか。
　そうしたことでございましたので、確かに五回目の全総になることは間違いないわけでございますが、あえて第五次ということは強調せずに、新しい二十一世紀における国土のグランドデザインと、そういうようなタイトルをつけたわけでございまして、全体的な考え方そのものが大きく変わってきた、そのことを強調いたしたことでございます。
○鈴木政二君　今回、読ませてもらいまして、ダムだとか漁港だとか干拓だとか、いろんな事業がいつも載っていますね。今度見ると、リニアモーターカーとか、それから四つの国土基軸を持つという表現をしているわけでありまして、ある面では一番肝心な参加と連帯というものをすごく強調して、地方との連携を非常に密にしている。
　ただ、こういう時節ですから、投資総額が載っていないんです。これはどういうことなのかなという気がしますけれども、その点はどうですか。
○国務大臣（亀井久興君）　確かに、地方にとりましてさまざまなプロジェクトが位置づけられたということによる期待は大変大きいわけで、その具体的なプロジェクトを推進していくためには全体の投資額を明記すべきではなかったかという視点もあるわけでございますが、目標年次が二〇一〇年から二〇一五年までの間といたしておりまして、その間に今回の全総が目指します基本的な理念というもののいわば基礎固めをしたい、そういうことでございます。
　記述をいたしました長期的なプロジェクトがすべてその時期に完成をするということではないわけでございまして、そのいわば方向の基礎をしっかり固める、そうしたことでございましたので、あえて全体的な投資規模というものを明示しなかった、そういうことでございます。
○鈴木政二君　これは十年に大体出てくるわけですけれども、大臣は自分で責任者として何点ぐらいだと思いますか、この全総。自分が出した責任者として、この全総の評価というか、自分自身の評価はどのくらいと見ていますか。
○国務大臣（亀井久興君）　評価は各方面からいろいろいただいておるところでございまして、いい評価もございますし、大変厳しい評価もあるわけでございますが、問題はこの計画が今後どのように具現化していくか、そのことが一番大事だろうと思っておりますので、そうした経緯の中でおのずから正しい評価というものは出てくるんではないか、そのように受けとめております。
○鈴木政二君　いかにも亀井長官みたいな表現でございましたけれども、ありがとうございました。答弁はそんなような気がいたしました。
　そこで、先ほどの説明の中で、例のリニアモーターカー、中央新幹線のきちっとした数字が長官から出ておりました。御案内のとおりこのリニアモーターカーは新しい新幹線でありますけれども、東京から名古屋まで四十分、名古屋から大阪まで二十分という五百キロの大変すごい鉄道であります。
　ここで、先ほど大深度の地下利用の話、これは当然だと思うんです。御案内かもわかりませんけれども、この新幹線は八〇％がトンネルとか地下だそうであります、計画的に。それは当然だと思うんです。特に大都市へ乗り込むわけでありますから、地下の利用をしない限りはこれはとても用地なんか買収できないだろうし、また計画の線引きだってできるわけがありません。
　この全総、私はあえて全総と言わせてもらうんだけれども、この全総を読んでいて、大都市も確かにそうでありますけれども、これから各都道府県の大きな都市も大深度地下利用というのは非常に私は大きな要素だと思うんです。
　御案内かもわかりませんけれども、今現実に、ここのところもそうですけれども、地下鉄が大体平均二十メートルから二十五メートルをくぐっているわけです。調べましたら、営団の南北線の後楽園駅、ここが一番深くて四十三メートルだそうであります。ここが地下鉄で一番深いところです。
　地下街、特に東京駅をおりますと八重洲の地下街がありますけれども、あれで大体二十メートルぐらいの底だそうであります。名古屋というのは大変地下街が好きでして、私どもの地元はみんな潜っているんじゃないかと言われているぐらい地下街が好きなんです。ただ、名古屋は余り深くないんです。
　もう一つ、一番肝心なのは、建物もそうでありますけれども、私も意外だったんですが、隣の国立国会図書館、この地下室が一番日本で深いところなんだそうです。御存じのように、先生方は使う方もおれば使わない方もいらっしゃると思いますけれども、これが大体地下八階が日本で最高の地下なんです。これは調べましたら三十メートルだそうであります。
　大体こう見ますと、都市部の地下を使っているのは大体三十メートル、深くて五十メートル以内ということであります。ですから、そういう面では法度の地下利用よりもっと下、要するにその下は表現を変えるなら荒野ということも考えられるわけです、何もないということですから。ですから、そういう面で今後私は大深度地下というのは大変利用度の高い事業だと思うんです。
　意外でしたのは、地下の建物の中というのは地震に物すごく強いんだそうです。私は逆だと思っていたら、この間の阪神大震災のときでも、例えば地上あたりで震度五としますと地下は大体震度一ぐらいだそうです。五分の一程度なんだそうです。これは意外でして、私は地下の方がもっと揺れるんではないかと思ったんです。
　これらの問題等、いろいろメリットのたくさんある話でありまして、何としましても立地条件の問題というのが非常にこれから施策の中でやりやすいという考え方を持つわけです。これには議員連盟もありますし、いろんな皆さんが検討していただいているところなんですけれども、この大深度地下というものの定義というんですか、国土庁はどういうふうに思っているのか、まず聞かせてください。
○政府委員（林桂一君）　大都市大深度の地下利用に関しましては、総理大臣の諮問機関であります臨時大深度地下利用調査会において現在種々検討しているところでございます。その中で大深度地下ということにつきましても検討されているわけでございますが、一般的に言いまして、大深度地下というのは、土地の所有者等により通常利用されていない深い地下の部分のことを指すと言われているわけでございます。
　具体的にどのような範囲がその範囲に当たるかということについて、現在先ほどの調査会において審議をしているわけでございますが、これまでの審議の経過を申し上げますと、地階堂やあるいは建物の基礎の設置が通常行われていない地下ということの方向で検討が進められております。具体的な数値といたしましては、場所によって異なりますけれども、おおむね地表面から四十から五十メートル程度よりも深い空間ということで、そのような方向で検討がなされております。
　いずれにしましても、調査会では本年五月にこの調査を終えて答申というような予定で現在鋭意検討を進めているところでございます。
○鈴木政二君　今の話ですと、大体おおむね五十メートルぐらい。問題は、いろんな工程があるから、その範囲というのか、くいを打った下の大体の様子、ビルとかいろんなものは建物があってくいを打つわけですが、くいの下の間の距離は大体どのぐらいを見ているのか。岩盤や地質にもよりけりなんだけれども、そこらの検討はどういうことですか。
○政府委員（林桂一君）　基礎ぐいの位置からおおむね十メートル程度は確保する必要があるというふうに言われておりまして、それより深いところが大深度の空間ということになろうと思います。
○鈴木政二君　そこで、問題はこれを制度化しないとまずいわけですけれども、まず私がいつも思うのは、制度化というのは、要するに一番基本になるのは、土地の所有者はみんなまちまちになるわけでして、土地の所有者の所有権の問題が非常に大きくかかわってくる。勝手に国が法律をぽんと決めて、ではそこから何メートル下は全部国の土地だよとか、そこの土地だよなんという話はなかなかできないと思うんです。
　そういう面でひとつお聞かせ願いたいのは、人の土地の権利というのは一体何メートルまでであるのかというのを聞きたいわけです。民法二百七条で、「土地ノ所有権八法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」と民法は書いてあるんですけれども、国土庁はどういう判断をされていますか。
○政府委員（林桂一君）　今先生のお尋ねがございました民法二百七条で「土地ノ所有権八法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」と規定されております。
　この解釈につきましては、民法の解釈の通説では、土地の所有権の及ぶ範囲は利益の存する範囲内に限るというふうに解釈されております。それが何メートルかということにつきましては、いろいろその現地現地でもって異なることになるのかと思います。
　一方で、大深度地下というは、そのような土地が一応所有権としては及んでいる範囲において、ただしかし通常の利用がされていないというようなその土地のある一定の深度以下の土地の部分の特性ということに着目して特別な制度ということが必要であるかどうかということについて現在検討しているというふうな状況でございます。
○鈴木政二君　非常にわかりにくかったんですけれども、ちょっと調べたんですが、ドイツだと地上からマグマまで全部個人に土地の所有権があるんだそうです。それで、何か上空もあるというふうに聞いているんだけれども、ここらの考え方というのは私は非常に大きな考え方だと思うんです。
　マグマまで自分の所有地ということは日本的発想にはなかなかしにくいけれども、そこらあたり外国のそういう所有権の問題はどうですか。
○政府委員（林桂一君）　外国の所有権の状況については必ずしもつまびらかでございませんが、先ほども申しました我が国の民法におきます「土地ノ上下ニ及フ」というような規定を、解釈上は土地の所有権の及ぶ範囲は利益の存する範囲であるというふうに限定しておりますので、例えばマグマまで所有権が及ぶのかということに関しては、我が国の民法上ではマグマまでは所有権は及ばないのではないかというふうに考えられております。
　ただ、ではどこまで及ぶのかということについて、ちょっと具体的に申し上げられませんが、やはりそれはケース・バイ・ケースで判断されるということであろうと思いますが、通常はマグマまでは及ばないというのが一般のようでございます。
○鈴木政二君　そこらの土地の深さというのはどのぐらいの距離があるか知りませんけれども、非常にわからない部分だけれども、基本的には所有権の下は公益に資するとか公の福祉に資する場合はこれからの状況の中で、特に東京や大阪や名古屋もそうですけれども、その下を国がもし所有権を持てるということならば、これはこれからの公共事業やいろんな社会資本の整備において非常に有利になると私は思うんです。
　現実に今日本でとまってしまう、建設大臣は合いませんけれども、いろんな面で再評価の見直しや何かをするときにまず用地買収ができないとかいう問題で再評価でひっかかることがたくさんあると思うんです。地方自治体はもっとそういう面ではたくさんのものを持っているんですけれども、基本的にそこらのあたりの今後の進め方というのか考え方は国土庁はどういうふうに見ているんですか。
○政府委員（林桂一君）　先生が御指摘のように、特に大都市地域においては大変土地の所有関係がふくそうしておるということもありまして、なかなか用地の取得等に困難を来しており、それが社会資本の円滑な整備という面からも支障を来しているという実態がございます。したがって、大深度地下を公共的な施設の整備のために円滑に利用できるということになれば社会資本の整備が進むのではないかというふうに考えられております。
　そういう観点で今調査会でその制度について検討しておるわけでございますが、この整理の仕方につきましては、一応土地の所有権が及ぶ範囲ではあるけれども、先ほど言いましたような通常利用されていない空間であるというようなその土地の部分の特性にかんがみまして、しかもそういった空間は非常に貴重な空間であるということでもございますので、そのような空間を使う必要性や公益性が非常に高い事業に使わせるということがどのような形でできるかという検討をしておるわけでございます。
　先ほど言いましたように、土地の所有権は一応及んでいるという空間としての理解がございますので、そういった所有権は及んでいるけれども他方でそういうような事業に使えるように公的な使用権を与えるというようなことができないだろうか、またできるとすればどういう手続で行うことができるのであろうか、補償はどうしていったらいいのかというようなことを現在調査会で検討しているところでございます。
○鈴木政二君　いろんな面であれですけれども、これが利用できる事業というのはどんな事業を考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（林桂一君）　具体的にお答えいたします。
　一般的にはそういった大深度を使う必要性が高い事業であり、かつ公益性が高い事業であるということでございますが、具体的に申しますと、鉄道、道路、河川、電気、ガスあるいは通信関係の施設、水道等でございます。
　これらの施設のほかにどのようなものがあるかにつきましては、もう少し法制化の段階で検討していく必要があろうかと思いますが、公益性の高いこと、そういう意味では土地収用関係の収用対象事業などは公益性が高いということが一応言えるわけでございますが、その中でも大深度を使う必要性の特に高い事業ということで少し絞られてくるのではないかというふうに考えております。
○鈴木政二君　工法的には今の技術でいけば十分百メートル以下のことはできるんだというふうには聞いております。ただ、これは費用、経費が大変かかるわけです。そうすると、その事業に対して採算性の問題、今非常に透明性とか効率性とか、そういうものの評価があるからこれは非常に難しい問題と。
　もう一つ、たまたまこれの関心を持っていたら、先週の土曜日に事故がありました。山陽新幹線の新関門トンネル漏水事故。これは完全なトンネルですね、これと似たような話でして。こういう安全性というのは、地下だけに一つ間違えばもう大惨事です。地下街なんかを見ていていつも思うんですけれども、あれも一つ火災や何かがあったらもう大変な惨事になるわけでありまして、ここらの配慮の考え方とかいろんな物の考え方があると思うんです。そういう面でこの安全性。
　もう一つ、掘りますから、当然ながら地下水とか水の問題が出てきます、いろんな問題。この環境部分、これはどう考えていらっしゃるか。
○政府委員（林桂一君）　先ほど言いました調査会では、一方で法制的な検討をするということと同時に、一方で部会を設けまして、技術的な可能性あるいは安全の問題、環境の問題についても、どういう配慮をしながらそういったことについて問題のないように進めていくかということについても検討しているところでございます。
　基本的に安全の面につきましては、現在でも、大深度でなくても長大トンネル等あるいは地下街等の経験がございますので、そういった経験をいろいろ勉強いたしまして必要な対策を講じていく。それから、環境の面につきましては確かに地下水への影響ということが大きな問題になっておりますので、その影響をどういう形で避けられるか、どういう配慮をしなければいけないのかというようなことについての検討も並行して進めているところでございます。
○鈴木政二君　これは、さっきの亀井大臣の例の全総の話と大変大きな話になるわけでありまして、これは十年前、先輩の皆さんがこの法案をつくろうとしたときに、両大臣が関与されたかどうかはわかりませんけれども、非常に機運も盛り上がったんですが、結局省庁のセクトとかいろんな問題があってこれは法案ができなかった。でも、もうこうして現実問題として全総にもしっかり書かれている項目であります。
　ここらの法制化、法案をどうこれから実現化していくか、その今後の決意というか、大臣がどう考えていらっしゃるか、長官がどう感じられているか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井久興君）　先ほど来御指摘をいただいておりますように、大都市地域において土地利用というのは非常に高度化、複雑化しておりますから、権利調整等について大変時間がかかるというようなこともございます。大深度地下利用が推進されるということによりまして、社会資本の整備について大変プラスになるということは全く私もそのとおりに考えております。今御承知のとおり審議会において、調査会で調査審議をいただいておるところでございまして、今局長からも答弁いたしましたように安全面とか環境面とか、そういうことも含めて調査審議をいただいておるところでございます。
　大体ことしの五月ごろには答申をいただきたいということでお願いしておるところでございますが、これはどういうことに利用するかということも大変多岐にわたる話だろうと思いますので、なかなか国土庁だけで直ちに結論を出すということもいかがかと思っておりますので、答申をいただきましたらば政府全体として受けとめて積極的に検討してまいりたいと、そのように考えております。
○鈴木政二君　大変前向きな長官のお話でありがたい話ですけれども、私はこれは本当に将来の我が国にとって、一極集中とかいろんなことを今言われておりますけれども、大変大事な法案だと思いますので、なお一層頑張っていただきたいと思います。
　次に、首都機能の移転の問題をちょっと。なかなか委員会も出てここでまたやるというのも恐縮なんですけれども、委員会の人教が多くて質問時間が三分か五分しかないものですから、きょうここでちょっとやらせてもらおうかと思っております。
　明文化がされており、しっかりとさっきの全総にこれは載っているわけでありまして、よく思い切って書いたなという気がいたします。それはなぜかというと、東京都が御案内のように一斉に声を上げて大反対しているんです。パンフレットを見ましても、東京都がつくったのかどこがつくったか、一度見たことはありますけれども、私の同僚が隣同士で東京都選出の議員がおるものですから、この人がいつも、名前を言うと保坂さんという議員ですけれども、この人が非常にいろんな物を持ってきてくれまして、東京は違うんだよと、本当に首都機能移転をしていいのかという話をいつもいつも毎回聞かされております。
　この中で、まず冒頭に聞く質問のタイミングとしては悪いかもしれませんけれども、この東京都の問題をどう解決して進んでいくのかということを長官に聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井久興君）　首都機能移転を推進するということになりますと、当然現在の首都であります東京がどうなるのかということは大きなテーマでございますし、東京は東京の立場として今日までいろいろな発言をされたり、また私どものプランに対しましてのさまざまな批判もいただいておるところでございまして、そのことは十分に承知をいたしております。首都機能移転ということが東京にとりましてマイナスであるという、そうしたことを前提に置いて議論をされる向きもあるわけですが、決してそのようには私は思っていないわけであります。
　東京の過密状態、大変住みにくくなってきているということがよく言われるわけでございまして、そうした大都市のさまざまな問題、弊害というものを取り除いていくという、そのことにも私は大きく資することだと思っております。また、首都機能がほかに移ったといたしましても、別に東京が経済の中心であるという、そのことも何ら変わることはありませんし、いわゆる大都市文化の中心であり、情報の発信基地として大きな役割を担っておるということも何ら変わるところではないと思っております。
　むしろ、国土の災害対応力の強化という、これも重要な視点でございまして、阪神・淡路大震災のときにも首都機能が同時被災はしていないわけでございまして、それだからこそ対応が直ちにとれたということもございます。仮に首都直下型の大震災が起きたときに首都機能がまさに同時被災をする、そのときにどうなるかということを考えてみれば、やはり災害対応力を強化するという視点から検討を深めることも必要でございます。
　また、東京によりオープンスペースを多く設けてゆとりのおる町づくりをするという、いわば都市の再構築と申しますか、リノベーションと申しますか、それを進めていくことも大変重要だと思っておりますので、そうしたことを総合的に考えながらこれから推進していきたいというように考えております。
○鈴木政二君　亀井長官がかなり今のようにはっきり物を言っていただくということで、この話は全体的に非常にちゅうちょしている部分もあるわけです、雰囲気の中で。やっぱり長官が今みたいにぱしっと言わないとこの話はなかなか進んでいかない話です。
　特に、第一タームを終わって、場所の選定が三カ所固まったわけです。鈴木長官のところの北海道だって手を挙げておったという話も僕は聞きましたけれども、そういうことです。いろんな各地の先生方が地方の活性化のためにいろいろ選定をした。その中で第一タームが過ぎて、私もちょっとだけ特別委員会のときに言わせてもらいましたけれども、この中で決まったのは御案内のとおりでありますから簡単に説明しますと、北東地域、これは要するに東北新幹線沿いの交通の軸のところである。簡単に言いますと、宮城県と福島県と栃木県と茨城県の中の一つという話であります。もう一つは東海地域、これは岐阜の南部、多治見とか東濃地区、私どもの、荒木さんと一緒なんですけれども、瀬戸と浜名湖周辺。それからもう一つが三重県と滋賀県と京都府となる。
　これが非常に私もわかりにくいのは、くどいようだけれどもまたもう一遍言いますが、三百キロ以内だという話で皆さん選択していたのにこれだけ特例の措置をして、これは超えたところでもなっているんです。きょうは答弁要りません、これは不満を言っているだけの話でありますから。これは三重県と奈良県と滋賀県のあのあたりということでありまして、関係する議員さんもたくさんお見えになるんですけれども、外れたところもたくさんあるわけです。ここで、もうこれは決まった以上は素直に皆考えて、では次の第二タームでどういうふうにこれを絞り込んでいくか、これが私は大事だと思うんです。
　この絞り込む中で、ちょっと聞きましたけれども、今度その県をヒアリングするんだそうです。呼んでヒアリングするという話を聞きました。これはどんな観点とか目的とか方法でするんですか。時間がありませんからかいつまんでお願いします。
○政府委員（林桂一君）　御指摘のように、四月から五月にかけまして、審議会で首都機能移転に対する考え方につきまして関係の十一府県の代表の方からヒアリングを行うこととしております。
　その目的ないしは観点は二つございまして、一つは移転先候補地の選定のための調査をこれからいたしますし、また新都市づくりということになりますといろいろなことが地元に関連してまいります。そういう意味で、積極的な地方公共団体の協力が得られるかどうかという協力の意思の確認をさせていただくということが一つでございます。
　それからもう一つは、詳細な調査を進める上で必要になるようないろいろな交通条件、土地条件、参考になる事項につきまして、あらかじめ地域からお伺いをしてその具体的な調査の参考にするというようなことでございまして、二つの目的を持ったヒアリングになるというふうに思います。
○鈴木政二君　それで、今の話で、例えばこれは私の持っている資料だと、今月の二十一日が宮城、福島、栃木、茨城四県、翌二十二日が岐阜、愛知、静岡三県、それで来月の二十五日が三重、滋賀、京都、奈良四府県。これは一日でやるんでしょう、それも四県だとか三県だとか。
　これは多分一回ぽっきりじゃないと私は思うし、また今の局長の話を聞いていると、何か非常に効率的で円滑なヒアリングという感じがするんですけれども、実際こういう大事な話は、これをたび重ねて積み重ねていくという意味合いの第一回目というふうに理解していいですか。
○政府委員（林桂一君）　関係の府県の代表の方に東京に来ていただきまして御意見をお伺いするのは当面この一回を予定しているわけでございますが、その後、夏から秋にかけまして審議会として現地調査を行うということで、関係の地域に出向いていろいろなお話なり現地の状況を確認するというようなこともいたします。
　そのほか、その後にいろいろな調査を予定しておりますが、例えば書面でいろいろな問題についてまた出していただいて確認していくとか、そういうようなこともございますので、全体から見れば地方公共団体からいろいろお聞かせいただく機会は、これのみに限らずいろいろな形でこれからも進められるというふうに考えております。
○鈴木政二君　そういうふうに積み重ねて最終的なコンセンサスを得て国会で我々が決めていく、こういう感じのスキームだと思うんですけれども、その中に、この間ちょっと変わったと言っては申しわけないけれども、審議会のメンバーの方が首都機能二段階移転構想というものを打ち上げたということであります。
　これは簡単に言うと、調べましたら、つくって五十年までは北東地域、要するに東北の新幹線沿いに五十年までやろう。その後、名古屋市を中心とした百キロ圏内に百年から五百年近い対応のできる都市をつくろうというような発言をあるところで聞いたんですけれども、もしこれが本当でしたら今までのやっていた積み重ねは一体どうなっていくのか。それもこの人はかなり重たい火みたいですね。どうなんですか、これは事実かどうか。
○政府委員（林桂一君）　お尋ねの件につきましては、先般の三月二十日の審議会の中に設けられております調査部会におきまして、北東地域と中央地域のそれぞれの地域に首都機能が移転した場合の意義と効果について各委員からいろいろな形でお話があったんですが、その中に下河辺委員の御発言もありました。
　その下河辺委員の御発言の具体的な内容は、北東地域へ移転した場合といいますか、北東地域への移転は地震への緊急対応という意義を見出せるのではないか、有しているのではないかということが一点。また一方、中央地域につきましては、中央地域の移転は五百年の長さと変化に耐える歴史的な文化的首都の理想像を追求するという意義を有するのではないかというような御発言があったわけでございます。
　そういう意味で、こういうそれぞれの地域における意義というものについて差異があるということをお述べになったと思いますが、それらにつきましては、他の委員の御意見と同様でありましたが、一応審議会といたしましては委員の個人的な見解ということでの取り扱いをさせていただいているところでございます。
　それで、その二段階移転ということを言われたのかどうかということのお尋ねもあろうかと思いますので、その辺について若干補足させていただきますと、御指摘のような二段階移転の可能性あるいはどちらか一つへの移転の可能性といったようなことなども含めてさまざまな可能性ということについて御示唆をされたということだと理解しておりまして、必ずしも二段階ということに限っての御指摘ではなかったのではないかというふうに思っております。
○鈴木政二君　この下河辺さんというのは、御存じのように皆さんの大先輩の事務次官で、今度の全総をつくるにしても、大変な学識とお力を持っていらっしゃる方がいろんな個人的な私見と言ってもなかなかこれは影響力が大きいと私は思うんです。
　これは一つの見識、一つの議論の中の仮定というふうに受けとめていいわけですね。もう一遍、くどいようですけれども。聞かせてもらいます。
○政府委員（林桂一君）　委員の御意見として審議会でこれからその関係も含めて他の先生方の御意見も出ておるところでございますので、そういうことでいろいろと検討されていくということではないかと考えております。
○鈴木政二君　私はこの第二ターム、いろんな各地域で絞り込むわけでありますけれども、一つは最終的には私ども国会議員が本当に冷静に沈着に、将来の日本の首都でありますからどうしていくか、これは恐らく大変な論議になるし、また国民の合意を得なきゃならない論議だと思うんです。
　私も何回も特別委員会に出させてもらって、陛下との問題は今切り離しております。これはこれでまた論議をしなきゃならない問題もあろうかと思うんです。
　ただ一つ、一番気になりますのは、今の経済状況の中で財政構造改革期間、要するに一九九八年から二〇〇三年の1間は原則として建設事業に対する財政支出の投入は行われないという表現をしています。これはこれでいいわけでありますけれども、今この時期であります。いろんな論議が出ておりまして、この財政再建の問題も出てきて、ひょっとするとというか、仮定の話で大変恐縮なんだけれども、今この論議が党内、党外いろいろな面で出ているわけであります。
　例えば、これを先送っていくという雰囲気もあるわけであります。その場合、今の財政の問題、いろんな問題の建設の中で送られれば送られるほど、もし今の話で九八年から二千何年まで送られる。また、それを送られたらもっとまたその間送られる。こういう話になりかねない話も出てくるわけです。ですから、もしという仮定で質問するのは大変おかしいかもわからないけれども、雰囲気的に非常に感じられるところもあるわけでありまして、これは大臣の経験のある皆さんもいろいろ論議しているし、我が党内でも論議をしているところでありますから、逆に見直したという話になった場合、この首都機能移転というのは項目からいっても目的からいっても逆に前倒しで審議を私はすべき緊急性があると思うんです。
　そういう面で亀井長官、この問題というのはこれから国民がどんどんこの問題に関心を持って、また持つことによって我が国の国民とか日本人の意識が私はふえていくと思います。今後このスケジュールとか今の首都機能移転に対する情熱とか所見を最後に長官に聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井久興君）　先ほど来お述べになっておりますように、首都機能移転というのはまさに国家百年の大計と言ってもいいような大事業だと思います。そしてまた、国会主導で平成二年の国会決議以来進められてきているわけでございまして、国会の御意思というものを中心にしてまいらなくてはいけない、そのように私どもも考えておるところでございます。
　財政構造改革との関連につきましては、先ほど御指摘になりましたように財政構造改革期間中は建設事業に着手はしないということにいたしております。今御承知のように現在の厳しい経済状況のもとで、平成十年度の予算が成立をいたしました後に財政構造改革会議を開催する、そうしたことも既に官房長が述べておられるところでございますが、その中でどういうような議論が行われるかということは今後を待たなくてはならないわけでございます。
　私といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますような当初のスケジュールに沿って淡々と調査を進めてまいりたいということでございまして、特にこうしたいわばどちらを向いても閉塞感が漂っているというそういう時期に国民の皆様に夢を抱いていただくということについては、全総の中でも特定課題にいたしておりますように大変私は大きなテーマだと思っております。
　特に、これから国民的な議論を巻き起こしていくということが大変重要でございまして、そういう中でいかにして国民の合意を形成していくかということだろうと思いますので、特にそのことに重点を置いて私も取り組んでいきたいというように思っております。
○鈴木政二君　時節というか、ずっと一生国土庁長官をやるわけじゃないわけでありまして、議論を国民的にやっていこうという思想は私は大変敬意を表します。全くそのとおりだと思います。どうぞ亀井大臣、なお一層いろんな面で国土庁は引っ張っていただきたいと心から思います。ありがとうございました。
　今度は鈴木長官の方に質問いたします。北海道開発庁の質問を数点にわたって。
　まず第一点、長官個人のことで大変恐縮ですけれども、沖縄の米軍基地、演習場の話ですが、これは長官になられてからのお話なんですか。地元の北海道へ演習場を持ってきたという話をちょっと聞いたんですが、これは本当かどうかわかりませんけれども。そこらの話をまず冒頭に聞かせてください。
○国務大臣（鈴木宗男君）　この話はおととしの話でありまして、私が大臣になる前であります。
　沖縄の痛みを少しでも分かち合おうということで、私の選挙区に矢田別という演習場があります。これは日本一の演習場なんですけれども、そこに県道一〇四号越えの米海兵隊の実射訓練をイの一番に持ってくることができました。選挙区でも相当反対がありまして、私自身の選挙にも影響がありましたけれども、私は平和だとか国家安全保障という面に関しましてはこれは政治家としての決断が必要だ、こう思ってやらせていただき、特に日米関係においては私はそれなりの重きをなした一つの出来事であったな、こんなふうに思っております。
○鈴木政二君　私はこの話を聞いて、本当にお世辞抜きで立派だなと思っているんです。こういう話とか、いろんな今のこの世の中で地元へ持ってくるということは、議員ですから選挙があるわけでありまして、嫌がるものを持ってきて説得して沖縄の痛みを分かち合うということは、私は本当に今の世の中で大変貴重なものだと思うんです。本当に心から敬意を表します。もう一つ、やっぱり義侠心があります。これは、今の子供にないものをやっぱり大臣として見せてくれるのは本当にありがたい話です。いかにも鈴木宗男長官は北海道という感じがしますからね。どういう意味がはわかりませんけれども、いかにもそういうふうに見えます。
　それで、長官、この話を知っていますか。去年朝日新聞がやったアンケート調査があります。これは全国の知事さんやそれから市町村長さんのアンケート調査で、簡単に言いますと、省庁の統廃合をどう思うかというアンケートなんです。この中で、アンケートの対象が大臣のいる二十省庁すべてやったんです。知事さんや首長さんたちは一人三票持ってというわけで、統廃合していいという候補として三つを選んだわけです。そうしたらこれはおもしろいじゃないですか、トップが北海道開発庁なんです。二番手に、これがまたいいんですね、沖縄開発庁なんです。要するに長官のやっている二つが統廃合してもいいという回答が首長さんから出た。
　もっとおもしろいのは、沖縄はこの中で、三千人以上のアンケートなんですけれども、沖縄の首長さんたちはたった三人しかいなかったんです、沖縄開発庁を統合してもいいという人が。ただ、それに逆らって北海道の首長さんたちは大変大きな数字で、百九十九人のうち四十六人が統廃合していいという状況なんです。
　要するに私が言いたいのは、北海道の首長さんたちが過半数に近い数字で北海道開発庁を統廃合していいという言い方をしているというのは、その背景に何があると思うか、長官に聞きます。
○国務大臣（鈴木宗男君）　少なくとも私は、北海道の市は相当インフラ整備等もできて、根室とか稚内というような辺境の地は別ですけれども、札幌中心なんかは相当私は生活環境もよくなっているなと思います。そうしますと、東京との違和感というか時間差が感じられないです、飛行機でも大体一時間半のところですから。ですから、そういった意味では特別に北海道開発庁に対する思いというのはないのかなという感じがします。
　ただ、そこで行政の長の皆さん方に一つ欠けておるのは、北海道の補助特例というのをわかっていないですね。例えば港湾を整備する場合、地方自治体が一割持つか持たないかは大きなことなんです。百億の仕事があるとすれば、地元自治体が十億出せばこれは大変負担です。しかし、北海道は国で持ってもらっているんです。この点、今の自治体の長はそういった責任感といいますか、負担感の面ではちょっと欠けてるかなと私は思っております。
○鈴木政二君　そうかもしれませんね。私も二十六から市会議員をやったり県会をやって、ずっと二十五年近く地方議会におりまして地方の痛みが少しわかるつもりでおるんです。そんな中で今たまたま長官が言われた、北海道にこれだけ手厚くしている、今の補助金の問題もそうだと、こういう話で、もう一つ冒頭に大分もう北海道はレベルが高くなっていると。
　私が不思議に思うのは、この北海道開発法という法律とそれから沖縄振興開発法という法律、この法律はもちろん歴史的な経過は違いますけれども、一体これはどこが違ってどういうふうな形でできているのか、私は今法案を見ていまして、ずっと調べていて思ったんですけれども、端的な大きな違いというのはどこなんですか、聞かせてください。
○国務大臣（鈴木宗男君）　少なくとも北海道は歴史が浅いということ、同時にそこには日本の面積の二二％があったということ、同時にその整備はおくれておった、国が重点的にやらなくてはいけないということで取り上げたのがこのいきさつであります。
　同時にまた、沖縄はアメリカの施政権下にあった、それが日本に復帰した。同時に、沖縄は沖縄での基本的インフラ整備はなされていないということで、沖縄はやっぱり特別な地区として扱わなければいけないという中でスタートをしたと、こう思うんです。
　ただ、高度成長等によって北海道なんかは私は時間的に急速に伸びた地区だな、こう思っているんです。ただ、先生、北海道は二二％あって広いんです。僕の生まれた足寄なんという町は日本で一番広くて、三千二百三十二の市町村では一番広くて、香川県と同じ面積なんです。しからばまだ電気のないところもあるんです。そういうところもあるということもぜひとも私は覚えておいてほしいし、例えば下水道整備なんか見ますと、北海道の場合、二百十二の市町村で五千人以下の町はまだわずか一割なんです。一万人以下でとっても一八％なんです。ですが都市部は七割、八割の整備を行っておって非常に快適です。ところが地方、いわゆる僻地、過疎地帯はもう極端な差があるんです。
　このことはまた沖縄にも言えるんです。沖縄の那覇だとか沖縄市だとか、市部はいいんです。離島地域は全く今ゼロの下水道整備の町が四十七市町村もあるとか、これはきついんです。この点もおわかりをいただきたいな、こう思っているんです。
○鈴木政二君　私が次に質問するときの先制攻撃を今打たれたんですけれども、開発法というのは、我々が本土というか本州の方がら北海道を見たときに、もう生活レベルというのはほとんど変わらないじゃないか。まだ電気も来ていないところもあるんだという話を聞いて今ちょっと意外でした。例えば、開発法の趣旨の第一条や第二条の文面を読んだときに、なぜ今まだ開発なんだとか、北海道だけ特別に一兆円に近い金額を出していて、生活のパターンとしては本州だって四国だって九州だってみんな同じような、今、生活水準は北海道の方だって中ぐらいです、僕が調べましたら。面積が大きいから三兆円近い道の予算も持っているそうです、愛知県は二兆六千ですけれども。
　そう見ると、なぜいつまでも開発法という法でこれだけ開発庁が支援しなきゃならないんだという声も結構聞こえるわけなんです。もう一遍、長官、これは大事な話だと思うんです、これから継続的に見ると。
○国務大臣（鈴木宗男君）　確かに先生おっしゃるとおりでして、約五十年前につくった法律が今に合うかというと、私はこれは見直さなければいけないと思うんです。ですから、北海道開発法というよりは、ある意味では北海道振興法、そういったフレーズにするとか、時代に合った価値観、その時に合った言葉というものをきちっとしていく方が私はわかりやすくていいかなと、こう思います。
　同時に、もう先生御案内のとおり日本はやっぱり資源なき国家ですから、これから北海道はエネルギー資源の集積地といいますか中継地といいますか、そういった意味で私は極めて大事だと思うんです。そういった意味でも、私はまだまだ北海道に対する見方というものを正しい視点で見てもらいたい。
　特に、先生におわかりいただきたいのは、何といっても地域の発展を考えた場合、最低必要なのは道路だと思うんです。高規格道路、自動車専用道は、全国平均が今四九％の供用率です。残念ながら北海道は三二％で半分以下なんです。ですから、私は全国平均まで行ったならば法律は要らないぐらいの気持ちを持っているんです。しかし、全国平均に行くまではやはり国の協力、サポートをお願いしたいものだなと、こう思っております。