Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　幾つかお伺いしますので、端的にお答えいただければと思います。
　まず、日本国憲法は、国家権力を近代憲法の原則に沿った三権分立制を採用して、また国会との関係では議院内閣制を採用しています。
　国会は国権の最高機関とされているわけですけれども、法制局提出の資料によると、中曽根元総理は、三権が調和をとりつつ行われている、国会は国民が選んだ議員から構成されている、そういう意味において、主権在民の国家においては民意を代表する直接機関である意味において、政治的に非常に重要な地位にある云々と。最高機関という言葉は使われているが、実定法上の権限の分配という面を見ると、バランスがとれている形で行われているとあるんですが、この三権がバランスをとれているという意味について具体的に伺います。
　第二点は、仮に首相公選制をとれば、この国会の最高機関性というのはどうなるでしょうか。
　それからその次は、議院内閣制についてですが、内閣総理大臣及び内閣は国会に連帯して責任を負うとしているわけですけれども、この実際上の意味はどういうことかという点ですが、閣議の全会一致の原則というのは憲法六十六条三項に合致すると法制局の見解ですが、内閣総理大臣が国務大臣の選定罷免権もあり非常に強力な権限を持っているんですけれども、これと連帯してという意味の関係、これは内閣総理大臣が暴走しないための歯どめというような意味もあるんでしょうか。
　それから第三点目なんですが、衆参の関係について、国権の最高機関の国会が二院制になっていますが、福田総理はかつて深い意味で答弁されておりますけれども、両院制というのは絶妙なバランスを保っているというふうな指摘がありますが、この点についてどうお考えでしょうか。
　それから、第四点目なんですけれども、今のことを総合いたしますと、憲法の国家権力機構に関する評価というか解釈なんですけれども、三権、国会と内閣、衆議院と参議院、それぞれバランスをとって行き過ぎのないように配慮されていると、国民主権という立場から見て憲法の権力機構というのはかなり配慮された制度というふうに理解していいかどうか。
　それからその次に、今、ハンセンの判決の質問がありましたけれども、実は従軍慰安婦について下関でも国会の立法不作為の判決が下ったわけですけれども、このときに実は国会の方はこれを控訴するかどうかの判断は一切しなかったんですね。しなかったんです、国会には。私たちにはそのお伺いもなかったわけです、私は議運の理事をしていましたからわかりますが。そういう場合の控訴の法的な効果については、どうでしょうか。
　それから最後に、法制局の法解釈、憲法解釈の基準をお示しいただきたいと思います。四点ぐらいあると聞いていますが。
　以上です。よろしくどうぞ。
○参考人（阪田雅裕君）　まず、三権のバランス、これは最後の方でお触れになった国家権力機構がバランスがとれているという話と多分軌を一にすることだろうと思いますけれども、何か特段申し上げることもないわけですけれども、要するに国会が国民の投票によってその議員が選任され、その議員が内閣総理大臣を選任し、選任された内閣総理大臣が内閣を組織する、そういう意味では、その限りにおいては行政府が国会にいわば基盤を持っているということでありますけれども、しかし、内閣総理大臣は、場合によっては衆議院を解散することができるという意味で、国会と行政府とのチェック・アンド・バランスといいますか、力の均衡がある程度保たれる仕組みになっている。
　それから、裁判所につきましては、これは最高裁の判事、長官を内閣が任命等するわけでありますけれども、しかし、その裁判所は非常に抑制的にはやっておられますけれども、憲法上、違憲立法の審査ができるということで、国会に対して、あるいは行政の立法行為ですね、政令あるいは行政のいろんな処分の適法性、憲法適合性あるいは法律適合性というものを審査できるという意味でそれぞれバランスがとれているというような趣旨であろうかと思います。
　それから、連帯責任、六十六条三項の連帯責任でありますけれども、これは内閣総理大臣が国務大臣を選任、罷免できるのにというお話でありますけれども、やっぱり内閣が合議体であるという組織、その組織から当然出てくるものだと思います。合議体であるのに一部の人しかその責任を負わない、反対した人は一切責任を負わないというのでは、これは合議体として機能しないという判断であろうかというふうに思っております。
　それから、衆議院と参議院の関係については、政府がとやかく申し上げるということはないのですけれども、一般的には抑制、補完、均衡と。参議院は、衆議院に対して解散もなく長期的な視野で物事を詰めて考えることができる、それから時の政権と一歩距離を置いた目で物事を見られるというようなことがよく言われていることであろうかというふうに思っております。
○参考人（横畠裕介君）　訴訟についての対応についてのお尋ねがございました。
　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律というのがございまして、国が当事者等である場合には法務大臣が国を代表するという規定がございます。
○吉川春子君　制度はわかっておりますので。
○参考人（横畠裕介君）　その限りにおきましてその訴訟対応といいますのは、例えば国家賠償法のいわゆる原因行為、原因事由が国会にあるといたしましても、訴訟の対応というのはやはり行政事務として法務大臣が処理するという、そういう仕組みになっているのではないかと理解しております。
　その限りで控訴するしないというものは、この法律に従いまして法務大臣の権限とされておりまして、特段その意見を聞かなければいけない、それがまた効力要件であるというふうには規定されていないのではないかと思います。
○会長（上杉光弘君）　吉川春子君、時間が参っております。
○吉川春子君　首相公選制と最高機関性の問題がちょっと抜けていたと思います。
　それと、憲法と法律の解釈基準についてもお答えください。
○参考人（阪田雅裕君）　今、憲法四十一条で国会は国権の最高機関であると。これはどういう意味かということについてはいろんな学説があるというふうに承知をしておりますけれども、最も典型的には、やっぱり国会議員が国民主権というもとで主権者たる国民に直接選ばれてその地位を占めているという、そこにこの国権の最高機関という意味があるんだというのが有力な説であろうかと思います。
　そういう意味では、最高機関として特に法的に何がということはないというのが普通の理解でありますけれども、首相公選、首相が直接国会議員と同じように国民の投票によって選ばれるということになりますと、首相もまた国民とは非常に近い存在になる。そういう意味では、首相の地位というのは相対的には、今四十一条が国権の最高機関と呼んでいるような意味においては首相の地位というのは高くなるというふうに考えていいのではないかと思います。
　それから、憲法解釈の基準ということでありますけれども、これは私ども憲法に限らないわけですけれども、法律を解釈するときも、その規定の文言、趣旨、それから立案者の意図あるいは立法されたときの客観的な社会事情といったようなものをいろいろ検討し、そして要するに論理的に結論を導くというふうな作業をしているということであると考えております。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　私は、ことしの五月十一日に原告が百二十七名で熊本地裁で判決が出されましたハンセン病の国家賠償請求事件に関連して、疑問点をちょっと教えていただきたいと思いまして、お尋ねをいたします。
　この判決は、まず厚生省、国の責任を認めまして、新法の改廃に向けた諸手続を進めることを含む隔離政策の抜本的な変換を行ったものと評価できないというところに国家賠償法の一つの責任を示しまして、そしてまた国会の立法不作為の責任に関しましても、遅くとも昭和三十五年と国には言い、四十年というふうに時間を設定している。
　その根拠を、判決を見てみますと、まず昭和三十五年にはその新法の隔離規定の違憲性は明白になっていたのであるが、このことに加え、新法の附帯決議が、近い将来新法の改正を期するとしており、この制定当時から新法の隔離規定を見直すべきことが予定されていたというふうに書いてあります。その附帯決議というものが内閣等に及ぼす法律的な効果あるいは法的な性質というものはどのように解したらいいのかということであります。
　もう一つ、このハンセン病に関する請願一覧表というものを私は調べましたところ、もう既に昭和四十一年にハンセン氏病患者が国の強制隔離政策により受けた損失の補償等に関する請願というものがございまして、実はこれが採択をされておりまして、昭和四十二年、四十七年、すべて強制隔離政策による損失補償等に関する請願が採択をされているわけであります。
　憲法は十六条によって請願権というものを規定しておりまして、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」というふうに書かれているわけであります。
　明治憲法におきましても請願の権利はございますけれども、「日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得」と書いてありますので、請願権というものは非常に重い性格を持つものじゃないかと思いますが、これの法的な解釈をお伺いいたしたいと思います。
　そして、請願が採択された場合に、内閣及び所管庁に対する責任というものをどういうふうに解釈したらよろしいのかということであります。
　第三点は、請願法というのがございまして、これは昭和二十二年につくられておりますが、請願書は、請願の事項を所轄する官公署にこれを提出しなければならないというふうに書いてありまして、請願の事項を所轄する官公署が明らかでないときあるいは誤ったときには正当な官公署にこの請願書が送付されなければならないというふうに書かれております。
　これを見る限りは、国会に対する請願と別に請願の事項を所轄する官公署にこれを提出しなければならないというふうに言われておりますが、従来、省庁では陳情の受け付けというのは広く行われておりますが、陳情と異なる請願法に言う請願というものがあるのかなと実は不思議に思っておりまして、この請願法によりますと、請願の処理は官公署においてこれを受理し誠実に処理しなければならない。
　一般の国民の方は、要請文として出しても、それの結果が全く公開されないで、戻ってこないということに対する文句といいますか苦情というものを私は受けることがございまして、確かにおかしいなということが第三点であります。
　第四は、先ほど内閣法制局は現実のさまざまなことがわからないとおっしゃったんですが、附帯決議とかあるいは請願というのは、内閣法制局に回付されてそこで徹底的に憲法上の問題その他まさに法令の整合性の問題等やられなければいけないのではないか。驚くことに、政令が五百件余り審理されている大変なお仕事だということになりますと、法の執行について、それらは非常に不可欠ではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○参考人（阪田雅裕君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問は、国会の委員会の附帯決議の法的効果ということであったかと思います。
　一般論としてしか申し上げられないんですけれども、附帯決議につきましては、通常、政府側の責任者、一般的には大臣であろうかと思いますが、その委員会の場で、これを尊重しますというような趣旨のことを申し上げているというふうに承知しております。したがいまして、政府としましては、そうやって大臣が約束をした以上、誠実に履行する責任があるということは言うまでもないことであります。そしてまた、国会における先ほど申し上げました行政監督の一環として、委員会等が政府に対して附帯決議に対する対応の状況を報告せよというふうにお求めになるということもできるというふうには思っております。
　ただ、附帯決議そのものに一定の法的効果があるか、あるいは与えられるかということになりますと、これはまさに立法に際して付されるのが通常でありますから、もしそういうことが必要であるとすれば、法律の場合によっては附則であるとかあるいは本則でそのようなことを書き込まれる。例えば、法律の新法の制定を速やかに図るという先ほどのお話のような事柄が法律の附則に書かれていることも間々ございますので、そういう措置をとられるのが適当かなというふうに思っております。
　それから、請願でありますけれども、これも実務については余り私ども詳しくはないのですが、憲法十六条の請願権はあくまでも国、地方公共団体の機関、すなわち官公署にその職務に関する事項について希望を述べるという性格のものでありまして、訴訟であるとかあるいは不服審査のような権利救済のための法的手段とはやっぱり趣を異にしているということであると思います。請願法、国会法七十九条等にその請願の具体的な手続等が規定されておるわけであります。
　お尋ねのありました請願法三条は、これは請願法の一条に「請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。」という、この別の法律に国会法やあるいは地方自治法のようなものがある。それで、国会への請願というのは、この請願法に基づく請願としてではなくて国会法に基づく請願としてなされているんだろうというふうに理解をしております。
　ただ、国会で採択されました請願、これは議決された請願と理解してよろしいわけですね。採択されました請願は内閣に対して回付されるわけでございますので、この送付を受けた内閣は、請願法の第五条の趣旨、請願法そのものの適用があるかどうかよくわかりませんけれども、この五条の趣旨に沿って官公署においてこれを受理し誠実に処理する、すなわちその中身を十分に検討していかなる措置がとれるか、あるいはとるべきかといったことを検討するという責任を当然に負うものというふうに考えております。そしてまた、国会法の規定に基づいて採択されました請願につきましては、内閣はその処理の経過を国会に対して報告するということが国会法でたしか定められているというふうに理解をしております。
　それから最後の、附帯決議や請願を審査するべきかということにつきましては、これ自体が法的な意味を持つものではありませんので、これも立法政策の問題でありますけれども、今の法制局の仕事とはちょっと、この請願等の処理あるいは附帯決議のウオッチングというんですか、というのは性格を異にするのかなと。むしろ、今は何というんでしょうか、昔であれば行政監察局ですか、ああいったところでフォローアップをされるというようなことが、もし必要があればより適当なのかなというふうな気がいたしております。
○平野貞夫君　内閣法制局の役割として最初に御説明のあった話の中で、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べることというお話がありました。そこの説明で、リーガルアドバイザーということで相談に応じて意見を述べるという趣旨のお話があったんですが、相談がなくても、致命的にこれはいろいろ問題があるという、積極的に意見を述べることもできるんですか。
○参考人（阪田雅裕君）　設置法上は当然にできるというふうに私どもは思っております。
　ただ、なかなか明白におかしいというふうに気がつくようなことがとても少ないものですから、ほとんどそういうことはないというのが実態であります。
○平野貞夫君　ちょうだいした資料の中に、村山総理大臣の国民主権に対する話の中に、「国民が主権者としての権利を行使することを保障する制度として、憲法は二つのことがある」と。「一つは、普通選挙の保障」、これは制度的に保障されていますが、「二つ目は、憲法の第九十六条で憲法改正に当たって国民投票制度というのがありますが、その投票する権利が保障されておるというふうに私は考えています。」と。
　大変立派な発言をされていますが、これは内閣法制局として御異議はございませんね。このとおりでございますね。
○参考人（阪田雅裕君）　そのとおりであります。
○平野貞夫君　これからちょっと意地悪な質問になるんですが、先ほど来、ハンセン病の判決があったんですが、立法権の不作為という話で、これが非常に問題、話題になっているわけでございますが、この村山総理が言った二つ目の憲法改正に当たっての国民投票制度の投票する権利を保障する制度はつくられておりませんね。
○参考人（阪田雅裕君）　御指摘のとおりだと思います。
○平野貞夫君　これは憲法の欠陥といいますか、あるいは憲法体系の欠陥と見ていいですか。
○参考人（阪田雅裕君）　欠陥であるというようなことはちょっと申し上げられないんですけれども、現実に憲法改正を今直ちにやろうということになりますと、手続が整備されていないという事実はあるというふうに申し上げられると思います。
○平野貞夫君　私は、これほど立法権の不作為行為はないと思うんですよ。憲法改正手続の規定があって、本来は憲法制定と同時につくるべきだった、こう思っていますが、この意見に対してどうでございましょうか。
○参考人（阪田雅裕君）　憲法改正原案の提出権が政府にもあるという前提で申し上げますと、政府としては、これは私の意見でありますけれども、憲法改正を現実の課題として取り上げる、政治課題として取り上げるという内閣が今までのところ少なくとも存在しなかった。したがって、憲法改正手続を整備しようという動機といいますかインセンティブがなかったということが政府側としては言えると思いますが、あとは国会の側でどのように御判断されたかということであろうと思います。
○平野貞夫君　部長さんとこういう議論はするつもりはございませんが、前の法制局長官の大森さんに、積極的に大きな法律問題であなたは総理大臣なり大臣に、あるいは内閣に意見を言える立場だったのに、憲法改正の手続が整備されていないということを言わなかったのはやっぱり職務に非常に怠慢だったんじゃないかという趣旨のことを一、二年前に言いましたら、そんなことではおまえら国会議員がおかしいんだということを大分言われたんですが、私はやっぱり法制局にも一環の不作為があったと思います。
　これは、政治問題は日本の占領から独立へかけての大変な問題があったわけでございますから、政治問題は言いませんが、純粋な法律論として、それはやはり何といったってこれは整備しておかなければならない問題だという私の意見でこれはとめておきます。
　もう一つ、ちょっと部長さんと意見の違う、憲法改正原案は内閣に提出権があるかないかということなんですが、林修三法制局長官さんなんというのは、なかなか雰囲気で物を言う人でございまして、内閣法では、法律案、予算その他の議案であるから議案として出せるんじゃないかという趣旨でございますが、憲法改正原案の提案をその他の議案で解釈するというのは、これは常識的に言って無理があるわけでございまして、私も今の憲法の中で内閣に提案権がないとは言いませんが、それは明確にやっぱり内閣法とかしかるべきもので憲法解釈する、これはやっぱりやっておくべきじゃないかという意見でございます。いかがでございますか。
○参考人（阪田雅裕君）　憲法改正が、時の政府、内閣にとって現実の課題となった暁には、今の委員の御指摘、十分検討に値することかなというふうには思います。
○平野貞夫君　大森長官も現実の課題になったら考えることだと言うんですが、それは法制局の考えることじゃないと思うんです。それは政治の考えることであって、法制局というのはやっぱり常にそういうことを整備するという立場じゃないかと思うんです。
　それから、あと二分ぐらい時間がありますから申し上げますが、私どもは、国民投票制度とそれから国会法の整備をしないと憲法の改正の審議はできないわけですが、仮に私たちの考えは、通常の今の議案提出の、予算関係法案の衆議院五十、参議院二十人じゃ足りないと、もうちょっと賛成者の数をふやすべきだという考えなんですが、ここで内閣の問題を入れるか入れないかということを議論したことがあるんですが、非常に乱暴な議論をするんですが、例えば国会法で憲法改正原案は内閣に提出権はないんだというふうに書けますか。それは憲法違反になりますか、その意見は。
○参考人（阪田雅裕君）　政府の立場としては違憲であるというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○平野貞夫君　内閣に憲法改正原案の提出権があるかないかということは最終的には私は国会の判断だと思うんだけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（阪田雅裕君）　違憲であると申し上げざるを得ないということではありますが、仮に今、平野先生御指摘のような国会法の改正がなされ、そこで政府原案の提出、提案権を否定されるということでありますれば、それは法律を誠実に執行する義務をまた国は、政府は負うわけでありますから、その国会法の規定を尊重して対処するということになろうかと思います。
○平野貞夫君　終わります。
○会長（上杉光弘君）　時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　大沢　辰美君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　益田　洋介君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阪上　善秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉井　一弥君
　　　　　　　消防庁長官　　　　中川　浩明君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小町　恭士君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地震被害早期評価システム及び応急対策支援
　システムに関する件）
　（三宅島の火山活動に伴う避難住民対策に関す
　る件）
　（常設の危機管理機関設置の必要性に関する件
　）
　（被災者の生活及び住宅の再建支援に関する件
　）
　（原子力発電所の震災対策に関する件）
　（サハリンの油田開発に伴う事故対策に関する
　件）
　（危険物運搬車両事故による災害対策に関する
　件）

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十六日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤修一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官吉井一弥君、消防庁長官中川浩明君、外務省欧州局長小町恭士君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省保険局長大塚義治君、資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長望月晴文君、国土交通省住宅局長三沢真君、気象庁長官山本孝二君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　去る五月十六日、この席におきまして村井防災担当大臣からごあいさつがありました。その中で、地震防災対策の強化に努めるということ、そして発災時、災害発生時の初動体制については、防災対策にＩＴを活用し、中央防災無線網及び地震防災情報システム、ＤＩＳを引き続き充実していくというごあいさつがございました。
　そこで、そのごあいさつに沿いまして、地震防災情報システムについてまず質問させていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災がありましたのは一九九五年一月十七日でありますから、あれから六年を経過し七年目に入ったところでございます。あの大震災の反省の一つとして、被害実態の把握に時間がかかり、そのためにどの程度の規模の被害が現実に発生しているのかなかなかつかめなかった。地震が起きたのは一月十七日の朝五時ぐらいだったと思いますが、全容がわかったのは大体四日後の一月二十一日だったと記憶しております。このように、非常に時間がかかって、なかなか全容がつかめなかったために初動体制が決定的におくれた、これが大きな教訓だったわけでございます。
　そういったことで生まれたのが大臣が先般申された地震防災情報システム、ＤＩＳだったと理解しております。具体的には、地震被害早期評価システム、ＥＥＳと言われておりますが、これと応急対策サポートシステム、ＥＭＳと言われているようでございますが、これがスタートしているというふうに伺っております。
　そこで、まず最初に伺いたいんですけれども、ＥＥＳ、地震被害早期評価システムの概要、どういうもので、現状はどの辺まで進んでいるでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　先生御指摘の地震被害早期評価システムの概要と現状の整備状況について、まず私の方から御説明させていただきます。
　地震被害早期評価システムは、ただいま先生も御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際、被害状況の把握に大変多大な時間を要したということの反省を踏まえまして、地震発生直後、被災地からの情報がなかなか得られないという状況のもとで、コンピューターを活用して震度情報等から死者数及び建物の倒壊棟数について大まかな被害の規模を推計しようとするものでございまして、現在、震度四以上の地震について地震発生後三十分以内に被害推計を行いまして、この情報を政府の関係機関が共有することによりまして迅速かつ的確な政府の初動体制を図ることとしております。
　現在、既に平成八年度から運用を開始しておりまして、現在までに官邸を含む七つの省庁に対してネットワークを構築して、情報を提供しております。今年度中にはおおむねすべての防災関係省庁へ端末の設置を行いまして、ネットワーク化を図りたいと思っております。
○加納時男君　私は、このＤＩＳは国土交通省に伺いまして現物を見せていただいておりまして、地質データだとか地形データ、建築物のデータ、それから人口のデータをあらかじめ整備しておきまして、それで地震が発生したときにその震度に応じてどの程度の被害が出るかという、今御説明のあったとおりの状況であることに、非常に進んできたなという感じがいたします。
　どの程度関係する各機関にこの端末が整備されるのか、つながるのかということは非常に関心があるわけでありますが、今の御説明ですと、今七つの省庁に行っているということですね。そうすると、ことしじゅうにはすべての省庁に端末が全部設置できるということだろうと思いますが、実際にこれを生かしていく場合に、どの程度の被害かというその被害規模を想定し、そして対策本部を立ち上げるかどうか、この意思決定がこれによってできるかと思います。
　それからまた、各つかさつかさといいますか、それぞれの国民の安全に関する施設を所管しておられる機関、公共機関、公益事業等も、これの情報をもとにいろいろ動いてくると思います。また、国民も、今何が起こっているのかということがわかることによって次の対応がわかる。一番いけないのは、何が起こっているのかわからない、情報が来るたびに情報はどんどん悪い方に行くというのが、特に阪神のとき私も住民の一人として非常に痛感した話でございます。
　そして、私、大事なことは、この情報が各省庁だけではなくして、例えばライフラインへの接続でありますとか、あるいはマスメディアを通じて国民に知らされることも大事かなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○政府参考人（吉井一弥君）　先生御指摘のとおり、ただいまは地震被害早期評価システムは防災関係機関の各省庁等間で情報を共有しているところでございますが、今後は、災害時には関係省庁だけではなく、一般の国民でございますとかライフライン関係の省庁等、関係機関に迅速に対応をとっていただく必要がますます大きくなると思います。
　そういう意味では、そのような対応をとっていただくためには、それぞれの方に地震被害の状況あるいは地震の揺れ等の情報を迅速に伝えるということが非常に大事なことだと思っておりまして、ＥＥＳで得られた評価の内容につきましても、いろんなＩＴ技術を駆使して、皆さんにいち早く公表、通知できるようなことを私どもとしても検討することといたしておるところでございます。
○加納時男君　今、私の質問した中の半分答えていただいたんですが、もう一つ、ライフラインとの接続ということも伺ったかと思います。
　現在のＥＥＳは、私が見てきた範囲でいいますとアウトプットですね、何が出てくるのかと。ディスプレーされるものは人とか建物の被害、今のシステムでは私はこれが限界だろうと思っておりますし、これ自体は別に悪いとかいいとかという話じゃなくて、当然のアウトプットが出ていると思います。
　一方、考えてみますと、実際地震が起こったとき、神戸のときもそうだったんですけれども、生活のインフラが一体どうなっているのか。例えば、水はどうなのか、水道はどの程度の被害が出るのか、出ているのか、あるいは電気はどのくらいまで広範の停電になるのか、なりそうなのか、ガスは使えるのか、使えないのか、通信網はいつごろ復旧するのか、あるいは今の被害はどのくらい大きいのか、大きくないのか、いろんなことがわからないまでも大体の想定ができると各関係機関も動きがいいんじゃないだろうか。同じく道路にしましても、高速道路のどこが今倒壊しているとか、あるいはどの程度の被害がこの地震ならば出そうだとか、道路はどの程度のところが支障になりそうだとか、実はそういうことがわからないと対策も立たないと思うんですけれども、こういう生活インフラとかライフラインについての情報は、今は無理だと思うんですけれども、これから取り込んでいくお考えがあるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　先生御指摘のとおり、現在の被害早期評価システムは、基本的には阪神大震災の反省を踏まえまして、人命救助を大前提といたしまして、そのためにどのようなオペレーションをしたらいいかというふうなことで、どのぐらいの家屋の倒壊、それによる死傷者数が想定されるかということを現地からの情報が全くないときに想定しようということで、自衛隊でございますとか関係機関の動員をスムーズに行うためにやっているものでございまして、そのような目的からして、専ら建物被害及びそれによる人的被害を推計する形になってございます。
　電気、ガス、水道あるいは道路等のライフライン等の被害につきまして早期把握に努めることは非常に重要だと思っております。現在までのところ、それぞれの各機関の御努力で実際にどのような被害が生じたかということがかなり早く推計じゃなくとらえられているというふうに承知しておりまして、コンピューターで推計するのも必要だと思いますが、そのような実際の被害の状況をいち早く推計するようなこともぜひやっていきたいと思っています。
　また反面、電気、ガス等の事業者の方々の持っている情報が非常に全体の被害の把握に貴重な情報となる面もございまして、それらの事業者の方々からも情報をいただいて政府としての対応を決めていくというふうなこともぜひ考えていきたいと思っているところでございます。
○加納時男君　そういう方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
　なお、ライフライン等の情報はそういう事業者の方からもらえるし、確度がいいということで、これは後ほど出てまいりますＥＭＳといいますか、応急サポートシステムの方できっと生かされているんだろうと私は思っております。ただ情報をもらうだけじゃなくて、そういう公共的な機関にも情報を差し上げるといったような相互体制、相互乗り入れが私は大事ではないかなと。今、端末はすべて中央省庁の連絡窓口にしかないと思うんですけれども、お互いに情報をやりとりしながら、これは国民的な利益になることですから、ぜひお考えいただけたらと思っております。
　さて、今後の課題で一つ感ずることなんですけれども、ＥＥＳはこれまでのところ非常にいい実績を示してきたと思っていたところ、去年あった鳥取西部地震、これは例外かもしれないんですけれども、若干想定と実績が食い違ったわけであります。食い違ったからけしかるとかけしからないじゃなくて、私は、実績というものは大事な教材ですから、それから何を学ぶかが大事なんで、違ったからけしからぬなんて申し上げるつもりは全くありません。
　データだけを申し上げれば、恐らく数字は合っているかとは思いますけれども、鳥取西部地震は去年の十月六日に起きたもので、マグニチュード七・三と伝えられております。阪神・淡路がマグニチュード七・二ですから、ほとんど同じぐらいの規模の、かなり大きな地震だった、最大震度は六とか言われておりますが。それでＥＥＳが早速作動したわけでありますが、死亡者が二百九人ぐらい、建物が八千戸ぐらいは倒れるんじゃないかというような予測を出したわけです。三十分以内に見事に出したわけですが、実際は、本当に幸いだったと思うんですけれども、実績では死亡者はゼロでした。二百人がゼロ、建物の八千戸倒壊が三百九十戸ということで、結果はいい方に狂ったわけですから、まあよかったなと国民の一人として思ったんですが、ちょっと時間がたって考えますと、ちょっと違いが大きいのかなと。
　ですから、これがいけないということを私は再三言っているように申し上げるんじゃなくて、これから何を学ぶか。いろんな理屈はあると思うんです。人口密度だとか、波形が違うんだとか、波形の周期がいろいろ特性があるんだとか、いろんなことがあると思うんですけれども、どういうことをこの差異から、違いから学んでいかれるでしょうか。ちょっと専門的な話になりますが、わかりやすく教えてください。
○政府参考人（吉井一弥君）　ただいま先生御指摘のとおり、昨年の鳥取県西部地震につきましては、実際の被害に比べましてＥＥＳの推計結果が大変大きく出ました。私ども、官邸で対策本部におりましたときにマグニチュード七・三、死者二百九人というふうなことを皆さんの前で御報告いたしまして、これは大変だというふうな緊張が走ったのをよく覚えております。
　ただ、おかげさまというか、ＥＥＳの被害推計ほどのことなくみんな安堵したところでございますが、ＥＥＳのシステム自体が基本的に先ほど来申しておりますように阪神・淡路大震災を教訓としてというか、システム設計も阪神・淡路大震災をもとにいたしまして、あのような地震が起きたときに阪神大震災の被害規模をいわば正確に出せるようにというふうなことを前提としていろんなシステムを組んでおりまして、阪神・淡路大震災と比較的地盤のやわらかい地域のデータをもとにしてシステム設計したのと、鳥取県西部地震では比較的地盤のかたい地域だったというふうなことから、地震の揺れが少なくて建物の倒壊が少なく、死者もなくて済んだのだと思っております。
　先生にもただいまおっしゃっていただきましたように、ある程度の誤差を持つことは仕方ありませんし、また多少大き目に出るということは災害対策の意味からすればそう悪いことじゃないんだとは思いますが、それにしてもより正確なシステムにすることは非常に重要なことだと思っておりまして、鳥取西部地震の後速やかに学識経験者の方々にお願いいたしまして地震被害に関する検討委員会を設けまして、現在検討を行っているところでございます。ほぼ検討結果がまとまりつつございまして、現在、システムの修正を行うべく作業していただいているところでございます。
○加納時男君　わかりました。その委員会の検討結果を生かして、ぜひ改善を図っていただけたらと思っております。
　今、ＥＥＳのお話を伺ったわけでありますが、第二段として、次のシステムがＥＭＳだろうと思います。応急サポートシステムでありますが、これの概要と、現状はどこまで行っているのか、簡単に御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　ＥＭＳ、応急対策支援システムと言っておりますが、これも阪神・淡路大震災の教訓でございますが、各防災機関が持っております被害情報の集約や防災機関間における情報共有が十分に進まなかったということを踏まえて整備を行っておりますコンピューターネットワークシステムでございます。
　こちらは、デジタル地図の上に災害拠点病院でございますとか避難地、避難路、ヘリポート等の防災施設等の情報を事前に入れておきまして、その上で災害発生時に被害に関する情報を入力することによりまして防災関係機関相互の情報の共有化を図って、患者さんの緊急輸送などの各種の応急対策についての計画を迅速に策定できるようにということでございます。
　現在、防災施設等のデータベースの整備を進めているところでございまして、今年度中に全国区の総合的な防災の電子地図の整備がほぼ完了する予定でございます。システム全体としてはまだ試行の段階でございまして運用の実績はないわけでございますが、今年度中に防災関係省庁のほぼ全体のネットワークが図られるのに合わせまして運用を開始したいと思っております。
　ただ、現在、私ども考えますには、災害時の混乱の中で各防災関係機関が被災データを入力していただくようなシステムになってございまして、そのようなことが本当にできるのかどうか、入力のシステムをもう少し何か考える必要があるんじゃないかというふうなことが最大の課題だと存じておりまして、今後、関係機関等と協力しながら解決を図っていかなければならないと思っております。
○加納時男君　今、政策統括官の方で被災データの入力が現場では大変ではないかというお話がありますが、私は、今お話を伺っていますと、デジタル地図の上に前もって入れてあるいろんな情報がありますね。どういう道路があるとか、それから救急病院はどこに何床ベッドがあるとか、いろんな情報が入っていると思うんです。問題は、実際に災害が起きたときに、病院があるのは間違いない。その病院がちゃんとワークしていれば、最適なルートだとか、ヘリコプターで運ぶ場合にどのへリポートからどこへ運んだらいいかとか、実に見事に出ると思うんですけれども、現実にはどんな被害が起きているかという情報が大事だとおっしゃったとおりと、もう一つは、実際に災害が起きたときに病院で病床が何床あいているのかとか、それから実際にヘリポートが使えるのかどうか、大震災のことを考えておりますので、使えないこともあるだろうと。この道路を通れば一番最適なルートだと、これもわかるんだけれども、その道路が途中で陥没しているとか、いろんなことが実はあって大変だと思うんですね。
　災害が起きて、みんなそれぞれの担当の方が必死になっているときにうまく情報がとれるのかどうか、この辺非常に心配なんです。リアルタイムなといいますか、まさかオンラインでこれを全部動かすわけにもいかないとは思うんですけれども、そういった情報を絶えず入れるというのは大変ではないかと思うんですけれども、この辺はどんな工夫をされるんでしょうか。
○政府参考人（吉井一弥君）　まさに先生今おっしゃったようなところがこのシステムの最大の課題だと思っておりまして、私どもも、できる限り災害発生時に個別に入力してやるような形じゃなくて、何らかの形で自動的にというか、被災の状況等が自動的に入力できるようなシステムがないかというふうなことを検討しているところでございます。
　私どものシステムのほか、各県等でもいろんなシステムが開発されておりまして、そのようなものの中にはかなりそういうふうな入力の仕方を工夫しているところもございますので、そのような事例もよく勉強しながら、入力の仕方等について十分検討していきたいと思っております。
○加納時男君　政策統括官からいろいろ具体的に伺いました。
　これを踏まえて大臣に伺いたいんですけれども、このＤＩＳというのは非常に私は大事なシステムだと思うんですけれども、大臣もこの間の所信でしっかりやりたいとおっしゃったので、今の討論を踏まえまして、今後の地震防災対策に臨む大臣の覚悟のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　長年にわたって電力というライフラインを維持するという大変重要なお仕事をやってこられた加納委員でいらっしゃいますから、また大変いいポイントをついた御質問をちょうだいいたしました。
　まさにＩＴ時代、こう言ってはなんでございますけれども、例えば人工衛星とのリンクでございますとか、あるいは携帯電話などが非常に性能がよくなっているというようなこともございますので、今、委員と吉井統括官との質疑でも出てまいりましたけれども、双方向の情報交流というのは非常に大事なポイントだろうと思っております。
　それが果たしてどれだけ円滑にできるか、これはもう何といいましても緊急のときにヒューマンファクターが入ってまいりますので、その辺で幾ら訓練をやりましてもなかなかいざとなると思うようにいかないという面もあると思うのでございますけれども、そのヒューマンファクターをできるだけ極小化するような努力というのは一つの問題点じゃないかと思っております。
　それから、先ほど御指摘がございましたライフラインを握っているところが持っておられる情報、こういったものも包括的に包み込んでいくような、そしてまた、政府の持っています情報をそういう主要なライフラインを握っておられるところへ提供していくような、そういうような検討もこれからの大きな課題。
　いずれにいたしましても、最後のところは、その被災地の住民がどのように行動してくれるかというところも大きな要素でございますので、さらには、そういう被災地の住民の方々との情報の共有というところまで将来は考慮していかなきゃならない問題だろうと思っております。
　非常に難しい問題でございますけれども、ひとつ一層の御支援を賜りたいと存じます。
○加納時男君　大臣、覚悟のほどありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　続きまして、先般私ども、この災害対策特別委員会の同僚議員と御一緒に、三宅島の噴火に関しまして、東京都庁にあります三宅島村、そしてまた桐ケ丘の避難住民の方との懇談等を行ってきたところでございます。同僚議員からもまたそういう関係の質問が出ると思いますので、私はごく簡単に一、二だけ伺って、あとは同僚議員に譲りたいと思っております。
　一言で申し上げまして、住民の方々は非常に苦しい長い避難生活にはなっておりますけれども、例えば住宅については、アンケートで六三％の人が満足している、不満の方は一二％というぐあいに、一例を挙げましても迅速な措置に対するかなり感謝の言葉を住民の方から伺いました。また、桐ケ丘ではございますが、コミュニティーの方々が非常に親切にしていただける、東京の人の人情のよさに関心したと。三宅島も東京なんでございますけれども、そういうことで私ども非常にうれしく思ったところでございますが、一方また、悩みも長期化に伴って出てまいっておりまして、ミクロの情報といいますか、自分の家が、写真では見せてもらったけれども、建て直すことができる程度の被害なのか、もう無理なのか、この目で見たいという気持ちをかなりの多くの方がおっしゃっておられました。何よりも先行きがどうなるのか、いつ噴火が終わって、いつ帰れるのか、また再び今までの仕事ができるのか、とてもその先行きが読めないことがつらいんですよという言葉は、本当に胸を締めつけられるように痛い言葉でございました。
　こういったようなことから一、二だけ質問させていただきますが、まず、気象庁にきょうおいでいただいていますが、火山活動の現状、噴火ガスがおさまってきつつあるのか、その兆候があるのか、今後いつごろにおさまりそうなのか、その辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　三宅島の火山活動の見通しについてのお尋ねでございますが、五月二十八日に火山噴火予知連絡会を開催いたしました。その場で三宅島の火山活動の見通しについての見解がまとめられました。
　三宅島では依然として多量の火山ガスを山頂火口から放出する活動が続いております。山頂火口からの二酸化硫黄の放出量も、昨年に比べて低下しておりますが、依然として一日当たり約二ないし三万程度の高い値を保持しております。三宅島の収縮を示す地殻活動は次第に鈍化しております。三宅島の火山ガスの放出活動は低下の兆しがあらわれているのではないかと考えております。
　今後も小規模な噴火が発生する可能性はありますが、ガスが抜けてきておりますので、この進行によりまして火山の活動は全体としては低下傾向にあり、山ろくに影響するような大きな規模の噴火の可能性は低いのではないかと考えております。
　火山ガスの放出には若干の低下傾向が先ほど申し上げましたようにあるわけでございますが、放出量は現在も依然として高いレベルでございます。このような活動は、残念ながらもうしばらくの間、今後も続くと考えられますので、私ども気象庁といたしましては、引き続き火山ガスに対する警戒並びに、梅雨期でございますので、雨による泥流にも警戒が必要ではないかというふうに考えてございます。
○加納時男君　長官、ありがとうございました。
　これは内閣府に伺うことかもしれませんけれども、そのような状況のもとで一時帰島ができるかどうか、ぜひ一時的にでも島に戻ってこの目で確かめたいという、住民のこれ切なる願いでありますが、これは内閣府でございましょうか、お答えいただけたらと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　六月二日に村井大臣が三宅島に行かれました。私もその前の五月二十六日に阪上政務官と一緒に現地を見てまいりました。
　昨年の九月四日に全島民が避難されてからもう十カ月たっておりまして、島民が一日も早く帰りたいという気持ちは痛いほどわかっておりますし、大臣自身も都内の島民の方たちがおられる場所の激励にも行かれましてそういう声を聞いております。
　私も全島回ってそういう観点からいろいろ調査もし、議論もしてまいりましたけれども、火山ガスの放出に低下の兆しがあるといっても、まだ異常なガスが放出されておりまして、二万トンから三万トン一日に放出されている。私も現地へ行って、防毒マスクをつけて入らなければ現地へ行けないという状況もございまして、当時七ｐｐｍの濃度だということでした。これは、環境基本法による環境基準では〇・一ｐｐｍが基準だと。防毒マスクをつけなくても作業できるというのが二ｐｐｍと言われていますから、まだ相当高い濃度のガスが出ているということでございまして、まだ危険だなということを実感して帰ってきたところでございまして、もうしばらく時間がかかるんじゃないかなという判断でございます。
○加納時男君　松下副大臣、どうも御苦労さまでございました。また、大臣も政務官もおいでいただいてありがとうございました。
　住民の方といろいろお話をしていますと、避難生活が長くなってきたので生活が苦しくなってきたという方も結構おられます。アンケートでは、公務員とか年金生活者の方を除いて、六一％の方が生活が苦しくなってきた。それからまた、同じく公務員、年金受給者を除くと、転職の方も含めて新しい職を探していらっしゃるという方が過半数になっているということでございます。
　お話を伺うと、今まで得意だったのが農業とか漁業とか、あるいは畜産は得意だと。しかし、例えば桐ケ丘のそばでそういうのを探してもちょっとないと。これはやっぱり全国ベースで探さなきゃいけないのかなとか、それから避難が長期化するならば本格的な職業を探す、だけれども、一時的避難であれば一時的な職だというので非常に迷っているというのがあるのでございますが、こういった生活支援、職探し等については、これは厚生労働省になるでしょうか、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　避難島民の方々の状況は、今、委員御指摘のとおりと私どもも思っております。
　それで、これまで公共職業安定所におきまして、避難されている方々が多くおられる八王子、武蔵村山あるいは北区等々で巡回職業相談を何回かやっております。そうした中で、御本人の御希望をお聞きして常用の雇用へのあっせんをしておりますが、現在、六月一日現在で七十三件の就職が成立しております。ただし、まだまだ希望に合った職につけない方がございまして、現在、公共職業安定所には島民避難の方で六十七名が登録をされております。
　それからもう一つ、職業紹介というチャンネルだけではありませんで、四十七都道府県に交付金を交付いたしまして、臨時的、短期的な就業機会をつくっていただくという事業を実施しておりますが、東京都におきましては、大変創意工夫を凝らしていただきまして、三宅島の特産農産物を栽培し、その種苗を育成するというような事業をこの交付金事業の中で四月から来年三月まで実施していただいております。そうした中でも農業等々で御経験のある方は相当仕事についているという状況もございます。
　それから、避難の方々で高齢の方が相当いらっしゃいまして、毎日働くというのではなくて、週に二、三日とか自分の都合のいいときとかという御要望があります。そうした方々に対しましては、三宅村シルバー人材センターという、高齢者の方々に臨時的、短期的なお仕事をあっせんする仕組みでございますが、この三宅村シルバー人材センターの臨時事務所が都内に二カ所ございますので、そうしたところあるいは他の東京都のシルバー人材センターの御協力を得て、六十歳の方々にも御希望に合う仕事を今一生懸命あっせんしているという状況であります。
　今後につきましては、噴火の状況等々を見ながら、私どもとしまして各人の希望に応じた求人をまず探すということをベースにきめ細かな職業相談等々に努めていきたい、こう思っております。
○加納時男君　時間になりましたが、最後に大臣に、こういった三宅島の実態を踏まえまして、三宅島の避難している住民の方々への励ましと、そしてまたこれからの御覚悟を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　私も、災害対策というのは、何と申しましても現場を踏ませていただき、また直接被災された皆様方のお話を伺うということが大切なことだと思いまして、実は天候の関係で五月八日に計画しましたがうまくいきませんで、結果的には六月二日になったわけでございますが、現場を踏ませていただきました。
　それからまた、ただいま職業安定局長からお話しのございました東京都のやっておりますげんき農園というのがございますけれども、これはアシタバとかその他の三宅島の特産品を八王子でつくっているというプロジェクトでございますが、そこへ参りまして、阪上政務官とともに現実にそこで働いていらっしゃる方のお話も伺い、激励をいたしてまいりました。
　いずれにいたしましても、自然相手の話でございまして、現段階でいつ一番願望しておられる帰島がかなうかというところの見当がつかない、そういう状況でございますので、何とか激励をし、そして東京都とも連携を保ちながら、皆様の生活の安定を図るように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、島そのものにつきましては、幸い周回道路だけは一応回復ができまして、あとは火山灰が梅雨期になりまして当然相当流出する可能性があるわけでございますが、これによる被害というものはどんな形になるかわかりませんけれども、それに対する対策などもいろいろ工夫をされているようでございます。
　いずれにいたしましても、帰島が可能な状況になりましたときに島で生活が立ち行くような環境整備を今の段階でもできるだけ東京都と協力しながら進めてまいりたい、そんな決意でございます。
○本岡昭次君　民主党・新緑風会の本岡です。
　大臣所信に対して質問をさせていただきます。
　村井防災担当大臣は所信の中で、災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは国の重要な責務の一つであるというふうにおっしゃいました。これは歴代これに関係する大臣がおっしゃる言葉であります。私も、国会議員として二十一年、自分が何のために国会に行っているかというと、このことを私は申します。
　そこで、阪神・淡路大震災で私の生まれ育った神戸が壊滅しました。六千四百三十二人、阪神間、淡路も含めて、失わなくてもいい命を失ってしまった。また、全壊が十万四千、半壊が十四万九千、二十五万戸の住宅が住めなくなってしまった、使えなくなってしまったということであります。
　この事実を見て、文字どおり私は戦時中の阪神、神戸大空襲の再来かと思うような事態を目の当たりにして、国会議員として、国民の生命、財産を守るために国会へ行っているんだと言った自分が一体何であったのかと私は痛烈な反省をそこでし、ただ申しわけないの涙も、単なる涙でなくて、二度とこういう、地震をとめるわけにはいかないけれども、一〇〇％やれるだけのことをやってきたかというとそうでないという反省の中で、私は今日まで自然災害から国民の生命、財産を守るということはどうすればいいのかということを追求してきたつもりであります。
　きょうは、村井担当大臣とお互いに国会議員として、政治家としてこの問題で議論をしたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、自然災害の中の最大のものはやはり大地震ではないか。今も三宅島の噴火の問題がありました。噴火も大噴火ということになれば当然そうでありますが、主として私は大地震という問題で議論をいたします。
　そこで、最近の新聞を見ますと、西日本が地震活動期に入ったというふうな専門家の発言が出てくる。あるいはまた、南関東地震と東海地震にある程度の切迫性があるというふうなことが新聞に報道されるという状況にあるわけです。国民の生命、財産を守っていくという立場から、大地震の発生をどのようにするのかということについて、予測はできないまでも、こういうさまざまな情報がある中で、きょうも新聞を見ると富士山の山が崩れるかもしれないとか、いろんなそういうものがあります。
　そこで、大臣はこうした予測というものをどういうふうに認識されておりますか。専門的なことはいいんです、お互い政治家ですから。私はこう思っているんだということがありましたら、ひとつお願いします。