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○副大臣（高市早苗君）　先生おっしゃいましたとおり、このエネルギー政策の基本法審議の折に、この基本計画というのは、基本法公布後、昨年の六月がそうでございましたが、その後一年程度で策定されるべきと提出者から答弁がございました。
　この作業でございますが、このエネルギー政策基本法の制定以後に様々な問題が起きました。例えば原子力発電をめぐります東電事件でございますとか、それから米国等によるイラクに対する武力行使など、これは政策の視点を定めるに当たりまして考慮すべき重要な出来事でもございます。
　ですから、こういった緊急の事態については早急に必要な対応に全力で取り組んでまいりましたし、また緊急な対応を要する重要な事項については、ほかに先駆けてエネルギー政策見直しという形で対応してきたところでございますので、基本計画の策定に関しましては、これまで起きた出来事の持つ政策上の意味も十分に踏まえて取り組んでまいりたいと、できるだけ急いでということで考えております。
　それから、現在御審議いただいております法律案ですとか、それから別途提案をさせていただきます電気事業法、ガス事業法の一部を改正する法律案、こういった個別の法律案が出てくるよりも基本計画が先じゃないかという御指摘でございますけれども、本日御審議いただいております法律案につきましては、これは京都議定書の締結などを踏まえて、早急な対策を検討する必要のある緊急性の高い重点事項について先行的な取組を行ったものです。また、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案ですが、これは、現行法の法律の施行後三年を経過した段階においてこの法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定に基づいて行われたものであるということを御理解いただけたらと思います。
　そのように、緊急を要するものについては先に手当てをし、この基本計画が対象とする範囲はエネルギー政策全般に渡るものでございますから、これまで起きた事件からの学んだことも含めて盛り込みつつ、今少々お時間が掛かるということでございます。
○藤原正司君　そこで、先ほど言いましたように、このエネルギー政策基本法、そしてその中での基本計画という位置付けなんですけれども、基本計画は、昨年の審議の中では、数値というよりも、むしろ物語といいますか定性的な表現でやるんだと、こういうこともございましたけれども、いずれにしても、基本計画というものがあって個別の様々な計画が出てくる。例えば長期エネルギー需給見通しあるいは地球温暖化対策大綱、これらの方針でありますとか計画でありますとか、こういうようなものは、あくまでも基本計画というのがあって、その下にそれぞれの個別のものがあると。だから、この基本計画というのは、エネルギーに関しては個別の計画だ、方針だという上位に位置付けられるものだというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　エネルギー政策基本法に基づきます基本計画は、エネルギー政策については正に先生おっしゃるように、基本になるべきものと私どもも考えております。
　他方、例えば地球温暖化対策推進大綱というのは、エネルギー政策基本法あるいは基本計画というのは環境というのも大事な要素ですけれども、先生つとに御案内のように、安定供給でありますとかあるいは効率化という、その三つの要素のバランスの上でお考えになられるということでございますので、エネルギー基本計画というものは、環境への適合ということにとどまらず、安定供給の確保という正に基本法で規定されております基本方針、その趣旨にのっとったものになってまいろうかと思います。
　それからまた、例えば原子力の長計との関係で申しますと、原子力にとってエネルギー利用というのが大宗を占めるのはそのとおりでございますが、これまた御案内のとおり、エネルギー利用以外の例えば医療の分野における利用をどうするかとか、あるいは核不拡散の取組についてどう考えるとか、そういう部分が長計の中には入ってまいりますので、そういう面においては、必ずしも基本計画がベースというか基本になるということでなくて、また別途の視点からもこういった計画についてはその関連する部分というものが織り込まれていくということになろうかと思います。
　いずれにしましても、事エネルギー政策につきましては、先生御指摘のとおり、この基本計画というものが基本になる、そういう位置付けと私どもも認識をいたしておりますので、その中身について、これから鋭意いろんな方面の御意見を伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○藤原正司君　ただいまの基本計画の位置付け問題についてはまた別の日にまた質問させていただきたいというふうに思うわけですけれども。
　そこで、この基本計画についてこれから検討されていくというふうに聞いているわけですけれども、その場合に所管庁としてどういうお考えで検討をお願いされるのかということについてお尋ねしたい、三つ。
　一つは、この議員立法の審議に当たりましても、この安定供給の確保、環境との適合、市場原理活用、この三原則について二等辺三角形という表現をされた上でこのエネルギーの原則というものを踏まえていろんな対応をしていく、こういうことなんですけれども、この二等辺三角形、この三つの原則というのは、この基本計画の中でどういうふうに反映されようとするのか、これが一つ。
　もう一つは、原子力の推進に当たっての国の責任といいますか、国策としての位置付けという問題ですが、原子力基本法などにおきましても国の責任というのは極めてあいまいな状況に置かれているわけであります。この原子力、フロントサイド、いわゆる発電所側の問題はそれほど外国に差異はないにしても、例えばバックエンドの問題などは国によって様々な対応の仕方があるわけで、アメリカなどはもう〇・一セントもらえばあとはお国に任せてちょうだいというやり方もありますし、我が国のように、民間にやらせてそれを監督をすると、あるいは期待をするというやり方もあるわけですけれども、この原子力というものの様々な要因、単に経済要因のみならず軍事的な要因も含めたことを考えると、やっぱり国というものがきちっとどこかでめり張りを付けた責任を持つ必要があると。その場合に、この基本計画の中で国の責任というのは明示をされることになるのか、国策性というもの。
　それから三つ目の問題で、これはちょっと昨年の議員立法との関係であるんですけれども、基本計画の時間軸をどのぐらいにとらえておくかということなんですが、まず昨年の答弁、提案者の答弁は十年ということだったんです。ただ、私思いますのは、この基本計画というものがエネルギーに関するいろんな計画等の上位に位置付けられるというものであるというふうに置いた場合に、本当に十年でいいのかなと。
　私は、今我が国の様々な原子力に関する政策が行き詰まったりなんかしている背景には、それぞれの法律、施策が横並びの状態に置かれてしまって、もっと上の方から、もっと高い視点から、もっと長期的な視点から政策を、政策目標を設定して、これを各法律を引っ張っていくという仕組みになっていないんではないか。
　例えば、プルサーマルの問題でありますとか、あるいはこの間の「もんじゅ」の問題でもありました。そのような問題でも、例えば近視眼的に物をとらえれば、今はウランがだぶついているから安いじゃないですか、何でプルトニウム、手出すんですか。これは近い話になるかも分かりません。しかし、これは三十年、五十年という長さで物を考えたときに、ウランというのは今のような緩んだ、その需給関係が緩んでおるかどうか。アメリカのＤＯＥの報告なんかからいくと、三十年後には需要の半分ぐらいしか賄えないと、今の段階においてはと、こういう報告もあるわけです。
　そうすると、もっと長いスパンで我が国のエネルギーの事情、国際的な状況というふうに、そういうものを踏まえた上で我が国の政策はこうあるべきだという政策目標をずんと遠くのところに置いて、そして個別の問題は十年スパン、五年スパンでもいいですから、見直していくと。
　こういうことをしていかないと、例えばある地域でその責任者の方が、私はもう核燃サイクルなんか嫌よ、見直さにゃ駄目ですよと言う。ある人は絶対やってもらわにゃ困るよと。こういう発言の中で今の個別の法律で対応しようとすると、こっち向いたら怒られる、こっち向いたら怒られる、どっちも向けない、じっとしておきましょうかと、こんな話しかならない。
　だから、もっとやっぱり国のエネルギー政策というのを長期的に、かつ高い視点からきちっと裏付けるのが、私は基本計画でなければならないと、こういうふうに思うわけで、提案者は十年程度と言われたけれども、やり方の問題もありますから、十年のものを作っておけばいいので、もう少し長期的かつ高度なレベルからこの計画を作っていくということはいかがでしょうか。この三点。
○国務大臣（平沼赳夫君）　三点について藤原先生からお尋ねがございました。
　まず、第一点のエネルギー政策基本法におきましては、同法の法案審議時に御指摘のございました二等辺三角形という比喩を用いて法案提案者が説明されているように、これは安定供給の確保と環境への適合、こういう政策目的を十分に考慮しつつ市場原理の活用がなされるべき旨が明確に述べられております。
　ですから、エネルギー基本計画において、市場原理の活用について記述する際には、こうした相互関係についてきちんと明記していかなければならない、このようなことが基本でなければならないと思っております。
　それから、第二点目の原子力についての記述については、御指摘ございました国の責任の在り方についても、これは総合資源エネルギー調査会の意見を今聞きつつ、今後しっかりと検討すべき問題だと思っておりまして、引き続きこれを推進していくという政策の基本軸を前提として、具体的にどういった記述をしていくかと、このことを検討してまいりたいと、こういうふうに思います。
　それから三つ目は、エネルギーの基本計画が取り扱う時間軸について、法案審議時には法案提案者が御答弁されているように、十年程度を基本としつつ、エネルギー開発等には数十年という期間が必要であるということも踏まえて、御指摘のプルサーマルの問題でございますとか、「もんじゅ」の問題でございますとか、あるいは新しいエネルギーの燃料電池の問題等々、様々な分野の技術開発の動向あるいはそれがもたらす効果といった将来像、これもやっぱり明確にしていかなければ御指摘のとおりならないわけでございまして、そういうものを視野に入れながら、十年程度でありますけれども、私どもとしてはそういったことをしっかりと視野に入れながら策定をしていくべきだと、こういうふうに思っているところでございます。
○藤原正司君　エネルギー政策基本法を作られた背景には、もちろん先ほどの基本計画の問題もありますし、その基本計画を作ってそれを国会に報告して、その論議を通じて国民あるいは国会が我が国のエネルギー政策についてより中身のある論議をしていこう、そういう場になればいいということもあったというふうに私は思っておりまして、十年計画の場合、先ほども言われましたように、例えば原子力発電所とかその他の火力発電所でも、十年というともう既に計画終わっているんですね。計画終わっているものを追認するだけの基本計画というのも、これ変な話なんですね。ですから、もう少し長いリードの中で引っ張って、政策を引っ張っていくということが大事ではないかというふうに思うわけです。
　次に、環境省の方にお尋ねしたいんですけれども、この環境税の問題も先ほどから論議がされておりますが、環境省としてこの第二ステップの早期にいわゆる環境税を導入するお考えなのかどうか、お聞きしたい。
○副大臣（弘友和夫君）　温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチによって二〇〇四年に実施される対策の進捗状況の評価、見直しにおきまして、その場合に、必要とされた場合には第二ステップが始まります二〇〇五年以降、早期にこれを導入するという方針でございまして、現在その見直しにおいて必要とされる場合に備えまして、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会におきまして、温暖化対策上の効果が得られるとともに、我が国の経済活性化又は雇用創出にもつながるような方向で具体的な案の検討を進めていただいておりまして、本年の夏ごろまでを目途に取りまとめをしていただきまして、世の中にお示しをしていただく予定でございます。
　これを受けまして、環境省といたしましては、国民の皆様や関係方面の理解が得られますように最大限の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○藤原正司君　正直言いまして、もう環境税ありきみたいな感じなんですね。と言いますのも、既に大臣は何回か記者会見、環境大臣ですが、されている中で、もう相当入れ込んでおられますし、それともう既に中環審がスタートして、この夏にも答えを出そうと言っているわけです。この第一ステップのレビューという、を踏まえて、経済政策、例えばこの環境税の導入の是非も含めて、こうなっているんですけれども、もう実際は、もう行くのを前提にして、だからレビューがどっち向こうととにかく環境税行くんだという方向でずっと準備が進んでいるような気がしてならないんですけれども、私は正式に閣議決定して、しかも国会で法案として決まれば決まるというそんなことを言っているんじゃなくて、環境省さんとしては本当はもうやる気満々ということじゃないですかということをお聞きしたい。
○副大臣（弘友和夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、二〇〇四年の見直しでこれは必要であるというふうに決まりましたら、第二ステップで導入をするということでございますけれども、それから準備を、第二ステップを、三年間でございますので、先ほどの長期見通しというお話がございましたけれども、導入が必要であるという結論を得ましたら第二ステップの早期にこれを導入するということでございますので、今それに向けて、いろいろなケースがあると思いますので、検討をしていただいておるという段階でございます。
○藤原正司君　環境税の問題と現在の、今回石特会計の中の税及び歳出の見直しとの関係につきましては、私も去年、大臣所信を受けました一般質問で大分やらしていただいて、聞けば聞くほどどんどん分からぬようになるんですけれども、ですけれども、これは平沼大臣との合意文書の中で、環境省はと言われる中で、こういう文書がございます。今回の歳入構造の見直しは、受益者負担を原則とする特会制度において歳出構造を見直すことに必然的に伴って行われるものであり、ＣＯ２排出抑制を主たる目的とした環境税とは全く性格を異にするものである、こういう見解が述べられているわけでございます。
　特会のように、ある目的を持って税を集めてその目的に従って歳出をする、このことは環境税の性格論議に何かかかわってくるものなんでしょうか。
○副大臣（弘友和夫君）　環境省といたしましては、地球温暖化の防止のために様々な施策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、その手段の一つとして温暖化対策税について今事前の準備を進めているというところでございます。
　温暖化対策税というのは、ＣＯ２を始めといたします温室効果ガスの排出という環境負荷に応じて価格が変化することによって、消費者や事業者が環境負荷のより少ないものやサービスを選択するよう、そういうことを目的とするものでありまして、またその税収について様々な議論があるわけでございますけれども、環境省としては、燃料電池、省エネなどの環境保全技術の開発普及、吸収源対策の推進といったものに幅広く活用されればいいんじゃないかというふうに考えております。
　それで、先ほど来の石油税との関係で申し上げますと、現在の石油税は、元来石油対策又はエネルギー需給高度化対策の財源となっているものでございまして、今回の見直しにおきましても、エネルギー政策や歳出構造の見直しに伴って、負担の公平の観点から歳入面についても見直すものでありまして、ＣＯ２排出抑制を主たる目的といたしました温暖化対策税とはその性格、内容は異なるものであるというふうに考えております。
○藤原正司君　では、現在のこの石特会計の中で、まず税金を、石油からガスまで、ガス、石炭、全部カーボントン当たり同じレートの税レートにする、そして歳出側で石油対策を外すと。これは環境税でしょうか、そうでないでしょうか。私、こういう質問の通告してないんで申し訳ないんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（岡本巖君）　石油税は、石油対策とエネルギー需給高度化対策ということで、いわゆる省エネ対策と代替エネルギー対策の部分を賄っている会計でございますが、今の先生のお尋ねで、石油対策の部分を仮に外すということに、わきに置きました場合においても、省エネルギーの対策でありますとか、それから新エネルギーのための対策というものは私どもは引き続きやっていくべきものと考えておりまして、そこの長期的な観点から、一連の事業を計画的に進めていくために特別会計でもって関係予算を整理するという観点から、その財源負担を受益者負担の考え方の下に利用者の方々に御負担いただくということで、これは、その場合のエネルギーの受益する利用者というのは、狭い意味の例えば新エネルギーの利用者ということにとどまりませんでしょうから、既存のエネルギーについて安定供給の効果が高まってくるという、そういった視点をも視野に入れながら、一連のエネルギー政策を進めていくための受益者負担の観点からの特定財源、それを歳入とする特別会計ということで、なお説明はあえてしようとすれば可能かと思いますけれども、これは仮定の議論でございますので、私どもとしては、石油対策というものも引き続き欠くことのできない骨格的な対策でございますので、それと一体となった、今御提案申し上げております形での一連のエネルギー対策をしっかりとした財源の裏打ちの下に長期的に進めていくという枠組みがいずれにしても必要だというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　私も仮の話でしたんで、別に石油対策を外せとかいう意味じゃなくて、私はこれまでの議論でありますとかあるいは記者会見の内容でありますとかいろんな文書を読ましていただきますと、何か環境税についてもう既に特定の定義のようなものがあって、これから外れるものは環境税ではないというふうな感じがありまして、環境税というのはかなり幅の広い、税の取り方から歳出のどういうふうにその税を使っていくかまでかなり幅の広いものであって、これ以外環境税じゃない、だから、よく似ててもこれ以外なんだからこれは環境税じゃないみたいな論議をし出すと環境税に対する理解を誤ってしまうと、そういう意味で私は申し上げたかったわけでございます。
　それで、ちょっと飛ばすことになると思いますけれども、その税、環境省などがおっしゃっているのは税の問題であって、減税の問題であるとか余りそこら辺はこれからの話だというふうな話もあるんですけれども、この使い道の、税の問題と歳出の問題に関して、要はグッド減税、バッド課税という考え方は、今、環境税を検討されている中に入っているのかどうか、これをお尋ねしたい。
○副大臣（弘友和夫君）　今、正しくそういったことも含めまして中央環境審議会において検討を進めていただいているところでございまして、いろいろな観点というのはあると思います。税率の設定の考え方、それからそれを特定財源にするのか一般財源にするのかとか、上流課税か下流課税かとか、減免・還付措置の在り方だとか、こういうのはいずれも重要な今審議会におきまして論点となっているところでございまして、この二〇〇四年の評価、見直しを踏まえて決定されるものでございますけれども、今、正しくこれらの論点について審議会で論議をしているところでございます。
○藤原正司君　童話に太陽と北風というのがありますけれども、北風だけ吹けば服を脱ぐというものでもない。ですから、単に税だけの効果がそれほど大きなインセンティブが働くとは思わない。例えば、今三千円、カーボントン当たり三千円という数字があちこち飛んでおりますけれども、これでも例えばガソリンまでブレークダウンしていったときには二円ぐらいの話なんですね。二円というのはしょっちゅうそこら辺で動き回っている数字でして、二円上がったからもうちょっと遠出するのをやめようかとか、低燃費の車にすぐ切り替えようとか、そういうふうにはならないんで、結局、取る方と、取ったものをどう使うかという両面からこの問題は考えていかないと、何でも税金取ったら言うことを聞くということであると大変な問題になる。税金で言うことを聞くということになると、もうそのときには日本経済はつぶれていると、ぐらいの税金を取らないと、税金だけで、北風だけで方針を作ろうと思っても、そういうことになるんではないかということでございます。
　そこで、ちょっと平沼大臣にお尋ねしておきたいんですけれども、私はこの環境税をめぐりましては、率直に環境省と経済産業省の間にニュアンスの違いがある。あるいはそれぞれがお持ちの審議会といいますか、そういうところの審議内容あるいはレポートにも違いがある。特に平沼大臣の場合は、この環境税の導入に当たってはマクロ経済、経済競争力など国民経済への影響、事業者に与える影響などを慎重に見極めた上で判断すべきものだと、こういうことを言っておられるわけでして、その意味では少し行け行けどんどんとは違うかなという感じもするわけでございます。
　その上で、環境税かどうかは別にしても、今回この特会の見直しによって歳入歳出のグリーン化ということを一層進めようということになっているわけですね。グリーン化というのは何やと言うたら、まあ漢字で言うたら環境対策だと思うんですね。そうするとこの環境対策は、しかも先ほどもお話ししましたように、激変緩和措置をもって二〇〇五年からすべて税金が掛かり、すべて歳出が動き出す、こういうことになるわけでして、そうすると、ここら辺の効果を見た上で環境税を考えるというのも一つの方法ではないか。
　そこら辺も含めて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもといたしましては、今、藤原先生が御指摘くださいましたように、一部で議論されている環境税など第二ステップ以降の対策につきましては、いろいろな評価分析の結果を踏まえて私どもは検討されるべきものだと基本的に考えております。
　すなわち、これらは他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果でございますとか、今御指摘のマクロ経済、それから大切な産業競争力、そういった国民経済に与える影響、そしてまた諸外国における取組の現状等の論点について、国際的な連携に配慮しつつ様々な場で引き続き検討されるべきものだと、こういうふうに私どもは思っているところでございまして、グリーン化と、こういうお話がございましたけれども、やはり二十一世紀、この環境をいかに保っていくかということが人類の命題であるということであれば、今の基本的な考え方の中でいろいろ議論をし、国際的な連携も考え、そして産業競争力やマクロ経済、こういった視点で私どもはやっていくべきだと、こういうふうに思っているところでございます。
○藤原正司君　エネルギーの三原則、この二等辺三角形というのは本当にその時に応じて変わるものもあると。例えば、木俣委員が質問しましたように、目の前にエネルギー供給がもう果たせるのかどうかというのが目の前にあるときには、まず停電しないようにしなければならないというのが最優先にされるわけですし、そうでないときには別の視点も動き出す。だから、これという絶対的なものはないというふうに思っておりますし、環境対策も何か固定的にとらえない方が、環境先進国としてはバッジとしての環境税があった方が格好いいなんというような論議は要らないんではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、ちょっとこの京都議定書の関係で京都メカニズムについて、今回の特会の見直しの中でも、特定事業活動ということでＪＩとかＣＤＭについての助成といいますか、こういうものが出ているわけでございます。先ほど木俣委員、私はちょっと党と違いますがと言うていましたんで、私もちょっと違いますが、私は、京都メカニズムの扱いという問題について、確かに残念ながら国際会議においては補完的措置でなければならないと、量的な上限はないにしても、そういう位置付けになったと。
　しかし、現実問題として、我が国がまじめに京都議定書を守ろうとしたときに現実は一体どうかというと、原子力問題が昨年発生してきたこともあって、その増設、新しい立地というのはスローダウンしておりますし、あるいは民生用のＣＯ２排出というのは一個も減っていないと。むしろ、減っているのは不況と産業構造の変化が中心となって減っている産業界だけしかないと。こういう状況にあるわけで、今後政府の見通しのとおり順調に経済が回復していくということになると、この点についても大変厳しいと。そういう中で、我が国が議定書の内容を守ろうとしたときに一体何があるのかということがあるわけでございます。この国会から背広を脱ぐんだって相当大変なようで、私もそういうえらい目に遭ったこともあるんですけれども、なかなか省エネというのは簡単に進まないという中で、この京都メカニズムをどう使うかというのは大変大きな意味があると思っています。
　排出権を買うという問題じゃなくて、要は我が国が、もう木俣委員の発言によれば、空ぞうきんを絞り切るほど絞って環境対策をやった我が国、これ以上やると相当高いコストが掛かる。そういう国が、安くて大きな効果をもたらすような、海外のような諸国に対して環境対策を講ずれば、それは我が国のやったことと同然なんですよと。これは大変意味があると思うんですね。空気だとか海水に国境、地図の上には国境線ありますけれども、それは上は何の国境線も囲いもないわけですから、だから日本できれいになった、中国は汚いままだとか、中国できれいにしたからどうだという話でも何でもないわけで、むしろこの京都メカニズムの活用というのは大きな意味がある。
　その意味で今回の見直しというのは、見直しといいますか特定事業活動というのは私は評価をしているわけですが、改めてこの点についてお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、御指摘のとおり私どもはそれが重要だと思っております。京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則は京都議定書に定められているものでございますが、既に世界でも最高水準の省エネルギー先進国となっている我が国にとって、京都議定書の削減約束を費用効果的に達成するためには京都メカニズムの適切な活用が御指摘のとおり非常に重要だと、このように認識しております。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、今般の省エネ・リサイクル支援法改正によりまして追加させていただくことを考えているクリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、それから共同実施、ＪＩ、その事業への債務保証でございますとか予算上の支援等、具体的な事業支援を行って、民間事業者等による京都メカニズムの活用を積極的に進めていかなければならない、こういうふうに思っております。
　経済産業省によりましても、この京都メカニズムの支援措置としましては、民間業者等が行う京都メカニズム活用プロジェクトへの補助金は十九億円、それ以外の温室効果ガス対策としてこの十九億円の中では四億円を計上するなど、私どもとしては今既にそういう動きをしておりますし、それから京都メカニズム活用プロジェクトを行う事業者に対するＮＥＤＯによる債務保証、こういったことも既にやらしていただいている、このことは付け加えさしていただきます。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　ＲＰＳ制度について一点だけお尋ねしておきたいんですけれども、このＲＰＳ制度につきましては、本会議場でも電気事業者の義務負担に大きな影響を与えるような環境エネルギー政策の方針の変更がある場合についてはＲＰＳ制度についても再検討の必要があると、こういうふうにお聞きをしているわけでありますが、端的に、環境税が導入されるといった場合には、これはこれに該当するということになるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　先生の御指摘は、ＲＰＳ制度につきまして電気事業者の義務負担に大きな影響を与えるような環境エネルギー政策の方針の変更がある場合ということで、それに関連してのお尋ねかと思います。この具体的な内容につきましては、想定されるＲＰＳ法に基づく電気事業者の義務負担への影響を踏まえながら、それぞれの政策の内容を見て個別に私ども考えてまいりたいと考えております。
　一方、第二ステップ以降の対策につきましては、今の環境税ということでございますが、これに該当するかというお尋ねにつきましては、まず環境税自体についてこれからいろんな議論があろうかと思いますので、今そのことについて断定的にお答え申し上げるのはいかがかと思います。
　今後、広く経済的措置を含めた追加対策の要否について検討が幅広く行われるということでございますので、そういった議論の推移を見ながら、あくまでもＲＰＳ法に基づく電気事業者への義務負担にどういう影響が出てくるかというその視点から、議論の進展を見ながら個別にこれから考えさしていただきたいと思っております。
○藤原正司君　次に、ちょっと電源特会についてお尋ねをしたいわけですが。
　今回、電源特会の二つの勘定が見直されまして、特に従来、多様化勘定と言われたものが利用勘定というふうに変わり、新エネなどによる発電の研究開発とかいうようなものが順次石特会計の方に変わっていくと。これは激変緩和措置がありますので、それに、歳入に応じた形、歳入の変化に応じた形で歳出を移していくと、こういうもので、激変の段階においては、そういう新エネ問題といいますか、広い意味で言いますと環境対策といいますかグリーン化歳出、グリーン化された歳出といいますか、そういうものはすべて石特会計の中で整理をされるというふうに理解をしておいてよろしいんでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　今回の特別会計の見直しにおきまして、電特会計については十分御存じのとおり、この歳出が、原子力、水力、地熱などの長期固定電源の支援、クリーンでありなおかつ安定的な電力供給源ということに重点化しましたので、この場合に発電関連の技術開発等の対象についても重点化をしたということですので、この流れを受けまして、太陽光発電とか風力発電などの新エネルギーについても、分散型電源としての利用に係る発電設備機器そのものの普及促進や技術開発など新エネルギーの発電利用を直接の目的とするものについては、これを電特会計の歳出対象から除外して、石特会計において発電以外の新エネルギー対策と合わせて一元的に実施するということでございます。
　ですから、いわゆる新エネルギー予算については、今後、石特会計の歳出対象となるということです。
○藤原正司君　分かりました。非常に分かりやすい。分かりました。
　そこで、次は電源三法交付金の関係について、私は、先ほどの木俣委員の話にもありましたが、国民、国にとって必要な設備であっても、必ずしもそこの住民が好まない、好まれざる施設というのがある、これは原子力発電所だけではなくて、ごみ処理でありますとか下水処理でありますとか、最近行き過ぎてしまって身体障害者の施設まで反対運動が起きる、これは個人主義の行き過ぎでこれは論外ですけれども、いわゆる必要な設備であっても必ずしも好まれるとは限らない。
　そういうものに対して、その立地を引き受けた地域に対して受益者である方が何らかの負担をすると、そのことを通じてその地域が施設と共生し、その地域の経済発展あるいは住民の福祉の向上につながっていくというのは、これは概念として当然のことであり、決してそれは何らか、あめで引っ張るとか札束を散らすとかいう意味のものではない、当然のことだとまず私は思っているわけでございます。
　しかも、電源立地ってなかなかうまく進まないと。だから単年度収支で見るべきかどうかという問題もあって、単年度でやると大変剰余金が出たりすると。今回、資金制度が導入されたというふうに、これ何資金と言ったかな、（「周辺地域」と呼ぶ者あり）この周辺地域整備資金、いわゆる基金ですね、これができたというのは私は当然のことだと思うんです。
　言わば、フローとストックをいかにうまく用意しておくかということで、あらかじめ年度年度、分かっているフローはフローとしておき、将来立地が進んで急激な支出を、出動が伴うというようなことに対してストックを用意すると、これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、このストックである資金制度をどういうふうに運用するかということをきちっとしておかなければ、何やと、その剰余金が一杯出て、それを目立つから隠すために何かストック作ったのかと言われかねないし、それはこの三法交付金の不透明さにつながりかねない。
　その意味で、資金制度といいますか、この周辺地域整備資金の運用の考え方についてお答えいただきたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　周辺地域整備資金、これは発電用施設の建設計画の遅れにより、支出を想定していた交付金等の財政需要が後ろ倒しになったものについて、将来の財源需要が現実のものとなった場合に備える、そのためのものでございます。この趣旨から、資金の規模につきましては、後ろ倒しになっている財政需要を踏まえまして、その範囲で繰入れが行われるものでございます。
　平成十五年年度予算においては、税収等の歳入、これ二千五百七億円と歳出見込み二千二百四十七億円との差、差額である二百六十億円を資金への繰入れが可能な額として計上しているところでございますが、以後の繰入額については、ただいま申し上げた資金の趣旨を踏まえまして、財政需要の動向も勘案して財政当局と調整の上、決定をしていくことに相なると思います。
　なお、今後の電源立地の進捗や周辺地域整備資金の規模の推移等を踏まえまして制度的な変更が必要な場合には、歳出歳入構造の見直しも含めて検討をしてまいる、このように思っているところでございます。
○藤原正司君　是非、その辺はすっきりとして、決して剰余金の隠しどころではないんだということをきちっとしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　先ほど私は、そういう余り好んでいただけない施設の設置に対して何らかのインセンティブを与えていく、そして地域と共生していくというのは当然のことだし、そのことのために受益者が負担するのも当たり前のことだというふうに申し上げました。とはいいながら、この交付金も様々な内容になっておりますし、それからこれ以外に固定資産税がございますし、それから今、法定外地方税ということで、核燃料税あるいは使用済燃料保管税だとか、様々な今度は地方税側の動きもある。
　そうすると、一体、それは定数的な限度はないにしても、これら立地点あるいはその周辺地域に対してどういう金をどのような条件でというのを、これは地方税も国税も全部含めてちょっと考えていかないと、誠に失礼な言い方かもしれないですけれども、取りやすいところから税を取るということだけでは片側の国策との整合性の問題も出てきますし、片側で、電気事業法改正のように競争原理を導入することによってできるだけ安い電気をお客さんに提供するというこのことにも反してまいりますし、この辺りもちょっと総合的に検討する必要があるんではないかというふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　原子力発電所の立地に伴いまして、立地地域には相当の固定資産税や法人事業税収入が得られてきたところであります。加えて、御指摘の法定外普通税に関して見ますと、最近は全国の立地地域で広範な広がりを見せておりまして、全国法定外普通税の実に九割以上が原子力関連というのも事実でございます。
　このうち、法定外普通税については、原子力立地に伴う財政需要を賄うため、これまでは納税者たる電気事業者が自治体と十分な協議を経て納得した上で課税されてきた経緯があります。その範囲内では、法定外普通税は地域との真の共生をはぐくむことから、当省としては三法交付金を補完するものとして認め得ると考えてきたところでございます。
　しかしながら、仮に納税者である電気事業者との協議が調わないで一方的に税が高率となったり、新税が創設されるといったような事態が繰り返されるようなことになりますと、原子力の推進の観点から必ずしも問題なしとは言えなくなる、こういうことを私どもは懸念をしておりまして、今後、そのような事態になれば三法交付金の在り方も含めて、御指摘のように総合的に検討する必要がある、このように思っているところでございます。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴岡洋君　公明、鶴岡でございます。御苦労さまでございます。
　最初に、京都議定書の問題についてお伺いしますけれども、これは環境省の管轄ですけれども、原子力発電に関係のあるので経済産業省にお伺いをします。
　議定書は、一九九七年の十二月、我が国は批准をしたわけでございますけれども、二〇〇八年から二〇一二年まで──その前にお断りしておきますけれども、午前中の議員の質問と私の質問、大分重複するところがありますけれども、それは御勘弁いただきたいと思います。
　二〇〇八年から二〇一二年までに、平均で温室効果ガスを一九九〇年比で六％削減、こういうことになっているわけです。これは国際公約でもあり、政府の地球温暖化対策推進本部がその対応に大変努力されているわけでございますけれども、御存じのように、具体的に言えば、企業、国民の努力で〇・五％、森林によるＣＯ２吸収が三・九％、京都メカニズムによる手段で一・六％、合計六％削減する、こういうことでございますけれども、努力は、正直言ってこの目標達成努力は努力として、私は、ちょっと素人目には大変ではないかなと。先ほどのお話ありましたけれども、九〇年水準に戻して更に削減をする、こういうことですから、具体的にどうするのか。
　私もこういう環境問題、それから通産省関係の経済産業問題、今まで二十五年も国会にいましたけれどもやったことないので、ちょっと素人で分かりませんけれども、具体的にどういうふうに、またどう進めているのか、その点、お聞かせ願いたいんですが。
○副大臣（高市早苗君）　既に省エネルギーが進んでおります日本にとりまして、この京都議定書の目標を達成するというのは決して簡単なことではございません。
　それで、平沼大臣が副本部長を務めております地球温暖化対策推進本部で、昨年三月に新たな地球温暖化対策推進大綱を策定しました。この中で、百を超える排出削減対策、それから京都メカニズムの活用を積極的に推進するということを決定いたしました。
　この大綱に基づきまして、国内では、まず更なる技術開発、それから省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、燃料転換、それから安全性の確保を前提とした原子力の推進などといった温室効果ガス排出削減に努めておりますし、また国外におきましても、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭというものです、それから共同実施、これはＪＩでございますが、こういった京都メカニズムの活用によりまして費用対効果の高い排出削減の達成に引き続き最大限の努力を傾けていく、こういったところでございます。
○鶴岡洋君　そこで、この目標に向かって大綱を作ったり熱心に対応をしているわけですけれども、これからの問題として、環境問題と一つは両立をさせていくという、このエネルギー政策ですね。こういうことで考えたときに、単純ですけれども、先ほどもお話あったんですが、新たにＣＯ２の発生の少ない原子力、これを十三基程度、十基から十三基程度、こういうふうなことで計画されていると、二〇一〇年まで。しかし、単純計算すれば、確かに十基程度作れば、一基で百三十万キロワットアワーですか、これがＣＯ２の排出量を削減することができると。十基ですから、一つ、〇・七ですから、それだけで間に合うということになるんですけれども、これは単純計算であって、私はそんな簡単な問題じゃないと。今言ったように、大変なこれは問題じゃないかと。
　そこで、今問題になっている、その上に原子力施設のデータの改ざんであるとか、それから「もんじゅ」の裁判の問題であるとか、原子力発電の関連について大変世間は見方が非常に厳しくなっているわけです。これは、分からないというんですか、非常に不信感があるというか、いずれにしても世間は非常に厳しい見方は状況をしていると。
　こういう状況の中で環境問題の両立ということを考えてどうするつもりなのか、原子力発電、また議定書に対して。もう一遍、大臣の方からお答え願えれば。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　長期エネルギー需給見通しでは、原子力につきましては、二〇一〇年までに御指摘のとおり十基から十三基増設をしまして、一九九〇年度比で発電電力量を三割増加させることとしております。平成十五年度供給計画では、二〇一〇年度までに新たに運転開始する原子力は八基とされておりまして、これに二〇〇二年一月に運転を開始を、運開した東北電力の女川三号を加え、九基にとどまる見込みであります。しかしながら、需給見通し作成時点以降、定格熱出力一定運転の導入等によりまして原子力の利用率の上昇が見込まれているところから、これにより基数の不足分を補い、所要の発電電力量を達成することは十分可能と認識いたしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、京都議定書の目標達成に向けまして、今、鶴岡先生御指摘のとおり、安全性をきちっと担保すれば、原子力発電というのはその発電過程において二酸化炭素の排出量はゼロでございますので、そういうことで非常に効果が大きいものですから、私どもとしてはこれからの原子力発電所の運転を目指して、地域住民の皆様方の御理解ですとか、いろいろな御指摘の問題点がございますけれども、地域住民の皆様方の御理解をいただきながら、この原子力発電所の建設を進めていきたい。これがやはり京都議定書の目標達成にも大いに資することになると、このように思っているところでございます。
○鶴岡洋君　長官の方はありますか。
○政府参考人（岡本巖君）　もう先ほどの大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、大臣が今御答弁申し上げました二〇一〇年に向けまして発電所の新増設の基数ということも大事なんですけれども、直接的には、原子力による発電電力量というキロワットアワーを今に比べまして約一千億キロワットアワー増やした四千百八十六キロワットアワーというところに持っていくのが、温暖化目標達成について原子力の貢献分をちゃんと果たすに当たっての目標でございまして、今、先ほど大臣御答弁申し上げました熱出力一定運転というようなことも、この発電電力量を高めていくということに寄与します取組でございますので、そういったことを併せ考えますと、キロワットアワー、発電電力量の二〇一〇年目標の達成については私ども十分可能だと考えておりますし、それから発電所の立地につきましても、全般的には大変厳しい状況でございますが、例えて申しますと、昨年末に福井県の敦賀で日本原子力発電が敦賀三号、四号というそれぞれ百五十万キロワットの大きな原子力発電所の増設を計画しておりますが、それに対する地元の事前了解がいただけるというような動きもございまして、引き続き事業者共々努力をしてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　これも先ほど質問ありましたけれども、エネルギーの政策の見直しの問題ですが、昨年の七月に総理から平沼大臣に対してエネルギー政策の見直しということで指示があった。十一月十五日に、経済財政諮問会議で大臣は検討結果を報告されました。
　三つありますけれども、これに伴って、その一環としてこの法律案が提案されたというふうに私は思っておりますけれども、その骨子は、御存じのように、二酸化炭素の排出量が少なく、いわゆる安定的な電力供給源である原子力、水力、地熱、まあ風もありますけれども、などの長期固定電源の開発、利用促進、これを重点的に進めること。二つ目は、省エネ・リサイクル支援法の延長拡充、石油特会法の歳出対象の追加、環境大臣との共管を目的とするということになっておるわけでございます。それが現在、経済産業省で進めているわけですけれども、先ほどお話あったように、明日、その第一回の審議会ですか、行われるという話も聞いております。
　この策定を進めるについて、先ほども申しましたように、原子力に対するいわゆる国民の不安というんですか、そういうこともございますし、一連の問題がここ特に発生している。こういうことを考え合わせて、原子力発電所のいわゆる運行停止もありますし、それから先ほど言った「もんじゅ」の裁判もございますし、それで、これからの課題として、今後我が国のエネルギー政策の在り方、非常に大ざっぱですけれども、どういうふうに見直そうとしているのか、できればなるべく具体的にお教え願いたいのですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　経済立国でございます日本にとって、その血液にも等しいエネルギーを安定的かつ長期的に確保するということは非常に重要なテーマだと思っております。
　日本の場合には、当たり前のことでございますけれども、天然エネルギー資源に恵まれていないわけでありまして、自給率は四％、そして準国産と言える原子力を入れましても二〇％程度しかないわけであります。そういう中で、長期的に安定的にエネルギーを確保する、こういうことを考えますと、今、一次エネルギーの中で石油が占めている割合が四九・一％であり、そのうちの八六％が中東に依存していると、こういう状況であります。したがいまして、私どもといたしましては、今回、そのエネルギー政策というものを長期的、安定的に確保するための一つの観点で、やはり天然ガスというものにシフトをする、こういうことを今我々は政策の中に取り入れさせていただきました。
　さらに、二十一世紀というのは、人類がいかに環境を守っていくか、これも大きな命題でございますから、環境に優しいエネルギー、これをやっぱり確保していく、このことも大きな国としての課題でございまして、そういう観点からも天然ガスというのは有用でございますし、さらに今御議論がございました原子力発電というのも、安全性をしっかりと担保できればこれは非常にクリーンなエネルギーでございますから、増設計画も着実にやっていくということも私どもは必要だと思っております。
　それから、非常に環境との問題と、それから資源が有限化という形を考えたときに、新しいエネルギーというものも我々はしっかりと開発していかなきゃいけない。その中で、いろいろあるわけですけれども、今世界で一番大きく日本が進歩している太陽光発電、こういったものも更に伸ばしていく必要がございますし、さらには夢のいわゆるエネルギー源と言われております水素を活用する燃料電池、こういったものにも今、大変力を入れているところでございます。また、風力発電あるいはバイオマス発電、さらには東北ですとか北海道というのは雪が多いところでございますから雪氷エネルギー、こういったところにも我々は予算を付けて、そしてこれを、今の段階では、エネルギーに占める割合は新エネルギーは一％でございますけれども、これを二〇一〇年までには三倍の三％以上に高めていくと、こういうことも総合的に今やらせていただいているところでございます。
　それからもう一つ大切なことは、やっぱり資源が限りがございますので、そういう意味では省エネルギーを徹底しなきゃいけない。日本は一九七三年のオイルショックを経験して省エネ技術というのは世界で最優秀の部類に属するわけでありますけれども、更にそのポテンシャリティーを生かして省エネ対策も徹底をして行っていって、総合的に経済立国の日本のエネルギーの安定供給とそして長期の安定供給、それに地球環境に優しい、そういったエネルギー政策をこれから着実にやっていかなきゃいけない、こんな基本的な考え方でございます。
○鶴岡洋君　今日からＯＰＥＣの臨時総会も開かれておりますけれども、端的にお聞きしますけれども、予想屋じゃありませんからこんなふうになるというのは分からないでしょうけれども、大体見当としてどういう方向に行きそうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど申し上げましたように、一次エネルギーの四九・一％を石油に頼っている我が国としては、石油の値段、原油の値段というのは非常に大きいわけでございます。
　私どもは、このイラクの戦争が始まるというようなときに、正にそこから八六％来ているわけですから一番心配をしたところであります。現に、イラクで戦端が開かれる前は、油の価格も大体二十ドル台中半でありましたのが三十七ドル台まで参りました。そして、戦端が開かれて、これが短期で終息するというような見通しの中で一時は二十ドル台に戻ったんですけれども、途中またこれがちょっと膠着化するということになるとまた三十ドル台に入ると、こういう形になりました。
　そのときに、私は、やはり原油の確保というのが大事ですから、世界最大の産油国であるサウジアラビアのナイミという大臣と、そしてＯＰＥＣの、正に今日開かれているわけですけれども、議長であるカタールのアッティヤという大臣にも電話をいたしまして、そして産油国側の協力について要請をし、そして意見を聞いたところ、絶対に迷惑は掛けない、我々は余力があると、こういう形でサウジアラビアでは今、日量九百二十万バレルだけれども、これを明日からでも千五十万バレルにすることができると。また、アッティヤ大臣もＯＰＥＣ自体で余力があるから増産すると、こういう力強い返事をいただきました。現にそういう形で世界の原油というのは、戦争が短期で終息するという中で、今ベネズエラも立ち上がってきましたし、そういう意味では少し過剰気味という形で値段が下がりつつあるわけであります。
　そういう中で、今回のＯＰＥＣは、やはり世界の全体の需給、そして戦争の今の状況、こういったことを見通して、恐らく若干の減産ということもその議題に上るのではないかなと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、今の状況の中で、原油が高騰をするというようなことは今の段階ではない。やはり三十ドル以下で今後推移していくんではないかと、こんなふうに私どもは見通しを持っているところでございます。
○鶴岡洋君　昨日の新聞ですけれども、新聞いろいろ書きますが、この新聞によると、これは産経ですか、いろいろ書いてありますけれども、今、大臣のおっしゃったような方向で書いてはあります。
　イラク次第では、こうしたＯＰＥＣの思惑は根底から崩れる、新日本石油によると一―三か月以内にイラク全体で五十万から百五十万バレルまで生産復興が可能である、それから六月から十二月でイラク戦争前の二百五十万バレル、二―三年で湾岸危機前の三百五十万バレルまで達するだろう、さらに、復興が順調に進めばイラクは六―七年後、日量最大六百万バレルと、最大産油国であるサウジの生産量のおよそ六割になると、こういう予想もあるわけです。
　ほかの雑誌なんか見ると、イラクというのは、サウジアラビアが世界で一位、産油国で一位、二位がイラクということになっているけれども、埋蔵量から正確に、正確というか、調べ上げると、イラクの方が多いんじゃないかなと、こういう説もあります。
　そこで、今、大臣のおっしゃったように、イラク戦争は開戦して四週間で収まったというか、イラクを全土掌握して、それでフセイン政権が崩壊したと、こういうことになって現在はいるわけなんです。そういうことで、今後はイラクの国民に対する人道支援、戦後復興に取り組まなければならないところでありますが、それはそれとして、国際社会において、我が国にとっても問題なのは石油情勢についてであります。この戦争で懸念されているいわゆる原油給油ストップ、価格の高騰という事態は今おっしゃったように回避される。戦争が長くなればこれはまた問題だったんですけれども、四週間で終わったという、これは私は喜ばしい、日本にとって喜ばしいことと、こういうふうに思っております。
　そこで、イラクの原油の封印が解かれて生産が本格化した場合、今のような状況になると、いろいろこれは影響がいい面においても悪い面においても出てくると思いますけれども、経済産業省としては今回のこのＯＰＥＣのあれももちろんありますけれども、経済産業省としてこれをどういうふうに分析、現在はしているのか。その辺はちょっと難しいんですけれども、分析ですね、いわゆる国際石油情勢の分析。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＯＰＥＣでもいろいろ討議されると思いますけれども、やはり今、鶴岡先生御指摘のように、イラクは戦端が開かれてから、幾つかの油田が火災を起こす、そして装置自体も破壊をされると、こういうようなことで、生産量は著しく低下をしたことは事実です。
　しかし、昨今のニュースを見ますと、米軍と協力をして、そして操業が再開されると、こういうようなことが起こってきておりますので、元々大変埋蔵量もありますし、そういう余力もございますから、私はイラクの原油というものが世界市場の中で非常に大きな比重を占めてくることは間違いないと思います。
　さらに、先ほど触れましたけれども、ベネズエラも、一時、ゼネラルストライキの中でほとんど原油の産出というものが細くなったわけでありますけれども、ここの政情が回復して原状に復帰すると、こういうことに相なりました。
　また、世界最大の石油消費国であるアメリカが一時期は灯油等の在庫が少ないと、こういうことも原油価格に反映していたところでございますけれども、これも、在庫も今の時点、不需要期に入って心配はないと、こういうことに相なりまして、ＯＰＥＣの皆様方としては石油が非常にだぶついてきていると。そういう意味では、産油国にとっても消費国にとっても、原油の価格というのは大体二十ドルから二十五ドル台にあることが両方にとって長期的に見てハッピーだと、こういうことでございますから、私どもは、そういういわゆる需給バランスをＯＰＥＣの中で見据えながら、また、このだぶついている状況に対応して減産をするというようなことに相なってくるんではないかと、私はそういうふうに見ております。
　したがいまして、今高騰の心配はございませんので、私どもといたしましては、そういう中で、二十ドル―二十五ドルの間に収まるような、そういうその状況ができることが一番望ましいと、こんなふうに思っているところでございまして、そういう形でＯＰＥＣも運営を今後していくんではないかと思っています。
　それから、イラクはやはり復興のためにどんどんどんどん原油を増産をします。そうなるといろいろな影響が出てくると思いますけれども、一方においては、この二十一世紀を見回しますと、お隣の中国というのが大変な純石油輸入国になりまして、例えば、二十一世紀の半ばぐらいを想定しますと、原油の使用量の、需要量の増加分の半分はとにかくこの東アジア地域で増える、その大宗は中国で増えると、こういうような見方もございますから、そういった長期的ないわゆる需給バランスというものも私どもは考慮していかなきゃいかぬと思っておりますが、少し冗長になりましたけれども、いずれにいたしましても、私は当面、そういう中で、高値ではなくてリーズナブルなプライスで推移をしていく、このことを我々消費国としても望んでおりますし、よく産油国とも連携を取って私どもやらしていただきたいと思いますし、また、この月末から五月のゴールデンウイークにかけてパリでＩＥＡ、消費国側の会合もございますので、そういう中で、消費国側の意見も集約しながら産油国との連携の中でしっかりとした需給バランスと価格、こういうものを模索していかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　余り安心もしていられない、こういう将来の問題を考えたら特にそうだと私は思いますけれども。
　それより、身近な問題として、アジア全体のこのセキュリティーについてちょっとお伺いしたいんですけれども、アジアというと、昨日これいただいたんですけれども、韓国、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、インド、日本と、こういうことになっておりますけれども、このほかにニュージーランド、オーストラリア、これはいいとして、この備蓄制度、国家の備蓄制度、それから民間の備蓄制度。両方あるのもあるし、両方ないところもあるし、ないものはないんで、片方しかないというところもありますけれども、大体備蓄の日数、日本は百七十一日間と、こういうふうになっていますけれども、民間と合わせてなっていますけれども、このアジアの各国の備蓄の日数、分かるところだけで結構ですから、教えてください。