Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩大臣政務官　今、検察を取り巻く、そして司法行政を取り巻くゆゆしき状況については、本当にじくじたる思いと、そして検察の歴史始まって以来の、大変、国民の皆様からも本当に信頼を損ねる事件を起こしたことについては、省内でも深い反省を踏まえて、そして柳田法務大臣のもとに、これは検察のあり方を総合的に根本的に検討しようということで、在り方検討会議を設置いたしまして、そして幅広い皆様からの御意見をしっかりと受けとめて、しかるべき法務行政に取り組んでいくという、これは大臣の強い決意でございますし、我々政務三役としても同じ決意を持っているところでございます。
○辻委員　この法務委員会で、その検証の経過ないし検証の結果を含めて、やはり議論をもっと深めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　検察のあり方検討委員会というものが柳田法務大臣のもとで十一月にも発足をするということでありますけれども、その構成とか、また事務局のあり方についても、公正性、公平性が疑われないような、そういう組織のあり方にしていただきたいということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　検証をするに当たって、多々問題点があるというふうに思いますけれども、きょうは私は、この村木裁判に至る、最終的には無罪判決が出ましたけれども、途中でチェックすることがいろいろな場面であり得たのではないかというふうに思うわけであります。そのいろいろな場面でチェックがあり得たのに、何でそれが見過ごされて、そのまま最後まで突っ走ってしまったのかというところに根深い問題があるというふうに感じますもので、まずその点に関連して御質問をしたいというふうに思います。
　そもそも村木裁判は、実体のない障害者団体の凛の会というものが、障害者のための低料金の第三種郵便、これは八円で出せるという制度を悪用して、厚生省発行の障害者団体であるという証明書があれば低料金の制度を利用できるということで、大量にダイレクトメールを障害者の機関紙だというふうに偽って郵送したということで、郵便法違反ということが問題となった事件であります。
　これに関連して、障害者団体であることの証明書が、最初は偽造なのではないかというふうに思われたけれども、実は正当なものであった。しかし、それは本来は実体のないものであるから証明すべきものではないということで、虚偽公文書作成罪という案件ではないかということで捜査が進んでいったと聞いております。
　この問題については、昨年、二〇〇九年の四月に凛の会の倉沢さんという方が供述をするということで、それに引き続いて当時の係長であった上村さんが逮捕されて自白をする、それに引き続いて六月十四日に元厚生労働省の局長である村木さんが逮捕されるという経過で進んでいったものでありますけれども、虚偽公文書作成事件ということで、大阪地検特捜部はどのような捜査体制を組んだのかということについて、これは外形的事実として明らかにできると思いますので、お答えいただけませんでしょうか。
○西川政府参考人　確かに、郵便法違反については大阪地検特捜部において捜査を実施しているということでございます。共同捜査ということでございまして、その主任検事が今回起訴されている前田検事ということでございました。それに対して、特捜部の検事数名、それから刑事部等からの応援検事数名、それに事務官が加わって捜査を実施したということでございます。
　ただ、捜索等については、さらに事務官等の多数の応援を得ている、こういうことでございます。
○辻委員　結局、起訴されたのは倉沢さん、上村さん、村木さんということでいいのかなというふうに思いますけれども、これは虚偽公文書作成事件ということで、一連の事件だということで、それのキャップというか主任として前田恒彦元検事が就任をしたということでいいのだろうというふうに思いますけれども、この捜査を遂行するに当たって、通常、上司の決裁というのは、直接はだれに、どのような場面、どういう決裁を求めるのかということについて、お答え願えませんでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた虚偽公文書作成罪の全体の主任検察官、これは正式の役職名ではございませんが、特定の事件捜査の責任者というのが前田検事ということでございました。
　当然のことながら、上司の決裁を受けます。特捜部で申し上げますと、特捜部の中に副部長、部長がおり、さらにその上に大阪地検次席、検事正がおります。それから、内容によりましては、さらに高検、最高検まで協議をした上で、事案の重さ、それから重要性にかんがみて、それぞれの段階まで決裁、了解を受ける、こういうシステムとなっております。
○辻委員　平成十七年八月十五日法務省刑総訓第一〇四五号ということで、処分請訓規程というものがあるようでありまして、この第一条によれば、起訴または不起訴の処分を行う場合に、ある特定の罪については検事長の指揮を受けなければならないというふうにされていて、検事長にその指揮を請うた場合には、検事長は検事総長、法務大臣にその旨を報告しなければならない。それで、直接検事総長の指揮を受けることもできるというような規程になっておりますけれども、本件は、この処分請訓規程の第一条に準ずるような扱いで決裁の処理がなされていったのかどうか、この点はいかがですか。
○西川政府参考人　処分請訓規程に記載されている罪名のものについては必ずその旨の決裁を受けなければならない、こういうことになっております。
　ただ、そのほかの事件につきましても、その事案の軽重に応じまして、例えば地検の内部の決裁で終了する場合もございますし、それから高検、それから事案によっては最高検まで上がって、最終的に検事総長の了解まで求める、こういう事件もございます。そういうことでございます。（辻委員「いや、本件はどうなのか」と呼ぶ）本件につきましては、最終的に、逮捕の段階それから処分の段階、いずれにつきましても、最高検までの了解を得ております。
○辻委員　身柄を拘束する、逮捕状を請求して逮捕に着手するというのは、捜査を一段階画する、次のステージに入るということで大きな出来事だというふうに思いますし、また、捜査を遂げた段階で公判請求するかどうかということも大きな段階でありますから、この村木さんを初めとした虚偽公文書作成罪の事件については、検事総長まで行っていたということは、大阪地検特捜部としても、また大阪地検さらには高検、最高検、非常に注目すべき事件だというふうに考えていたと思われます。
　この最高検への最終的な報告というのは、逮捕、起訴の段階以外に、どの段階かでさらに報告等がなされていたと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○西川政府参考人　逮捕、起訴以外に、その捜査の節目節目におきまして、地検の担当者から高検及び最高検の担当者に適宜電話等によりまして報告がなされていたと聞いております。
○辻委員　この村木裁判は、六月十四日に村木さんが逮捕された後、七月に起訴されて、九月から公判前整理手続が進行して、ことしの一月、二〇一〇年一月に第一回公判が開かれた。この時点の弁護側の冒頭陳述で、証明書作成の時期がおかしいのではないかという冒頭陳述をしているわけであります。
　二〇〇四年の六月の上旬に村木さんが上村さんに指示をしたという起訴状になっているんだけれども、捜査報告書によれば、五月三十一日の深夜、六月一日の未明にこのにせの証明書の作成がなされたという捜査報告書が出ているということで、これは公判請求を維持するかどうかということの根底を覆す極めてゆゆしき事実だというふうに思いますけれども、この第一回公判での訴訟の状況を受けて、特捜部長、当時の特捜副部長、または大阪地検次席、検事正、大阪高検検事長、また最高検検事総長、これについては、どういう報告を受け、どういう判断をされたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○西川政府参考人　内容の詳細については、今最高検において検証中でございますので、今お話しできることは限られておりますが、まず第一に、本件で問題となっているフロッピーディスク、最終的に前田検事が改ざんして上村氏に返したということになっておりますが、これの存在については、村木さんが起訴された際も上司等に対する報告はなされておりませんでした。したがって、高検、最高検についても、その事実はずっと後まで把握していなかったということでございます。
　先ほど委員が御指摘になられましたとおり、本年の一月の末になりまして、弁護側から、フロッピーディスクから起こした捜査報告書のフロッピーディスクの最終的な更新日、これが検察官の主張に合わないという指摘を受けまして、その段階で上司等がその事実を把握した、こういうことでございます。
　ただ、その段階では、他の証拠に基づいて、当時の被告人村木さんの公判遂行は可能であるという判断をしたというふうに聞いております。
○辻委員　この一月の冒頭陳述を弁護側がした後、真偽は定かではありませんけれども、マスコミ報道等によれば、二月の段階で、同僚の検事が、どうもこれは改ざんをしたようだということで、特捜の部長なりに問題なんだという具申をした、こういうことでいいのかと。つまり、検察の内部でも襟を正さなければいけないという動きがあったやに報道されているんだけれども、それは結局は一顧だにされなかったということがあります。
　この二月の段階で、同僚検事等から、前田検事の振る舞い、行為が問題であるのではないかという指摘があったことについては、地検、高検、そして最高検、どのような事実として把握をして、どう判断したんでしょう。
○西川政府参考人　委員御指摘の事実というのは、まさに今公判中の前田被告、それから昨日起訴されました大坪元特捜部長、それから佐賀特捜部副部長の事件の証拠の中身に絡むということでございますので、現段階においては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○辻委員　いずれ、その辺の事実関係についてはしっかりとちゃんと検証して、何が問題なのかということを教訓化していかなければいけないというふうに思います。
　二月に同僚検事からそういう指摘があったにもかかわらず、公判はそのまま追行されて、ほかの証拠から有罪はとれるんだとその時点では判断をしたということでありますけれども、二月、三月の集中的な証拠調べが行われて、村木さんが関与していたという供述調書をとられていた証人がことごとくこれをひっくり返したということ、そして、五月の段階では、証拠請求した四十三通の調書のうち三十四通が却下された。
　つまり、この時点で、客観的な証拠の改ざんという問題と、それをさておいても、供述調書で有罪に持ち込めるだろうと思っていたその供述調書自体が、ほとんど証拠請求が却下されるという事態になったわけであります。しかし、なお訴訟を追行し、六月には論告求刑まで行っている。
　後戻りできるチャンスというのは幾らでもあったし、この五月の段階でも後戻りできた。六月の論告求刑をしないで、これは公訴の取り消しの判断だってできたと思うんですよ。その点について、どういう判断で訴訟追行をさらに進めたのか。その点はいかがですか。
○西川政府参考人　その点につきましても、他の証拠もしくは残った証拠で公判の遂行が可能であると当時考えたと聞いておりますが、いずれにしろ、委員御指摘のとおり、公判遂行につきましても、最高検の検証、さらには法務大臣の第三者委員会における検証ということで、これから問題点等について検証していくということになろうというふうに思っております。
○辻委員　だから、その辺の検証に当たって、具体的に事実関係で、何でこれを見過ごしてしまったのか、どうしてチェックできなかったのか。いや、実はもう最初に結論ありきでストーリーを描いていたから、そもそも、最高検を含めて、検察組織ぐるみで、もう後戻りできないような硬直的な状況ではなかったのかというようなことすら疑いを持たざるを得ない面もあるわけでありまして、そういう点もきちっと検証していただきたいし、また、これは法務委員会の場でも、その検証のありようについてチェックをしていかなければいけないというふうに思っております。
　フロッピーディスクの証拠の改ざん問題をさておいても、有罪に持ち込めるという判断をした、この根拠は、結局、関係者の供述調書でその判断をしたということでいいんでしょうか。
○西川政府参考人　公判の中身のことで、詳細は申し上げられませんけれども、主として関係者の供述ということになろうと思います。
○辻委員　法務大臣が今お見えになられましたので。
　ちょっと流れが、御理解、聞いておられなかったから唐突な御質問になるかもしれませんけれども、フロッピーディスクの証拠の問題をさておいても、有罪に持ち込めるという判断は関係者の供述調書に専ら基づいてやったのではないかというふうに言われていて、私もそう思っておりますけれども、現に、ことしの二月、三月の集中の証拠調べの中では、上村さんも倉沢さんも、どんなに村木さんが関与していないというふうに言っても、そういう調書はとってくれなかった、聞いてくれなかったんだというようなことで、結局、その取り調べの状況について本当はどうだったのか。客観的に担保するような手段が講じられていないということが極めて問題だというふうに思います。
　こういうことをきちっと防止するような有効な方法としては、やはり取り調べの録音、録画ということが必要だというふうに思いますけれども、大臣、この点、御認識をいただきたいなと思いますが。
○柳田国務大臣　参議院の本会議に出ておりまして、おくれまして本当にどうも申しわけありませんでした。
　今回の件につきましては、検察の信頼は地に落ちたと私もそう思っていまして、いろいろな方々からいろいろな御批判なり御意見なりを賜っております。その中には辻委員のおっしゃるようなことも含まれておりまして、私自身としてはそういう問題点については認識をしているつもりであります。
　個別の件について私がどうのこうのと述べることは控えますけれども、ただ、最高検の検証は既に始まっておりまして、昨日、事件の起訴もされました。そのときに検事総長にもおいでいただきまして、しっかり私の方からも申し上げましたので、最高検の検証もしっかりやられるだろうと。その中に触れられる可能性もあるかもわかりません。さらに、私のもとに検討会議をつくりましたので、これから人選等含めてやりますが、この中でもそれなりに検討されるものと私は思っております。
○辻委員　密室での検察ストーリーに専ら基づいた調書の作成を防ぐためには、取り調べの可視化というのはもう絶対必要不可欠だということを再確認していただいたと私は理解いたしております。具体化について、ぜひ早急な実現をお願いしたいと思います。
　時間が余りありませんので、次に一点だけ、検察審査会問題について伺いたいというふうに思いますけれども、全国で百六十五の検察審査会がある、職員数は八百六十五名だというふうに伺っております。また、検察審査員というのは、一検察審査会で十一名と補充員が十一名、六カ月で任期というふうになっておりますから、百六十五掛ける十一掛ける二掛ける二というふうにすれば、七千二百六十名がこの検察審査会に国民の中から関与しているということではないかというふうに思います。
　この検察審査員と補充員を中心に全国検察審査協会連合会というのが組織されているというふうに伺っておりますけれども、これの性格なり人数なり、また、その事務局が東京の第一検察審査会に置かれている理由は何なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　検察審査協会連合会でございますが、昭和二十三年に検察審査会制度が発足いたしました。その後、間もなく、検察審査員や補充員を経験された方々の中で同窓会的な組織を結成しようという動きが起きたということのようでございます。全国各地に組織が結成されまして、その後、各地の組織を一つに集めて、より効果的な検察審査会制度の普及活動をしましょうということになったようでありまして、昭和三十年に至りまして、検察審査会クラブ全国連合会というのができたようであります。その後、昭和三十五年に全国検察審査協会連合会と改称されたということを聞いております。これは全くの任意の団体というふうに聞いております。
　今現在、連合会では、各地の会の、具体的な活動になりますが、全国各地で会報の発行とか頒布、講演会や座談会の開催、それからポスターやリーフレットを作成し頒布する、こういった広報活動を行っておられるというふうに聞いております。
　それから、第一検審の中に事務局があるというお話でございましたが、私どもの検察審査会の中の事務局は、検察審査会制度の広報活動も担当しておりまして、その関係で、事務局というのはちょっと名前のつけ方が、そこまでのものじゃないと思っておりますが、連絡をとる担当として、第一検審が全国検察審査協会連合会との窓口役になっているというふうに承知をしております。
○辻委員　審査会の審査員なり補充員、この人たちの氏名なり住所なりというのはどういうふうに管理されているんですか。全国検察審査協会連合会が知り得る立場にあるというのはどうしてなんでしょう。
○植村最高裁判所長官代理者　具体的に、連合会の方で、あるいは各検察審査会の場所にございます協会の方で、どうやって勧誘するかということに結局は帰着するような気がいたしますが、そこにつきましては、検察審査員それから補充員の任期が終了いたしますときに、検察審査協会の方がお声をかけて、協会に入ってくださいということをやっておられるというふうに聞いております。
　なお、検察審査会の事務局の職員が、入ってくださいというふうに勧誘することはないというふうに聞いております。
○辻委員　検察審査会の議事は非公開とされていて、議事録はつくるというふうになっているけれども、どういう内容の議事録かというのもはっきりしない。審査員なり補充員がどういう方でどこの住所の方なのかというのは、一般的にはわからないようになっているわけですよ。ところが、全国検察審査協会連合会は、今のお話だったら、任期が終わったときに勧誘をしていると。
　しかし、これは法によれば、年四回、各検察審査会は会合を開くということになっているけれども、現実には違う曜日に開かれたりしているわけなんですよね。ですから、内部のことを知らなければ勧誘をしようもないというような状態で、極めて不透明な組織だというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　実際、この検察審査協会連合会は毎年大会を開催していて、例えば平成十年、第四十四回大会は、帝国ホテルで、会員が千二百六十三名集まって、来賓として当時の山口最高裁長官ほか十五名が出席をしている。毎年、最高裁の刑事局と懇談会もしている。最高裁の長官がわざわざ出ていって、しかも、審査員と補充員のＯＢが任意に組織しているという団体が、毎年帝国ホテルや有名なホテルで千人規模の大会を開いている。この審査協会に最高裁なり公的な機関が関係しているというふうに私は本当に疑わざるを得ないというふうに思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、この問題についてはやはりもっと解明をしていかなきゃいけない、そもそも検察審査会のあり方自体も不透明な点が多いので、今後の課題だということを申し上げまして、私の本日の質疑を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、柳田法務大臣を初め法務省の政務三役の皆さん、本当にお疲れさまでございます。
　皆さんが就任して早々、検察をめぐるさまざまな問題が起こり、日々大変なこととは思いますが、この機会にしっかりこの問題を解決しなくては、日本の検察あるいは司法への信頼は地に落ちるということで、ぜひ全身全霊をかけてこの問題の解決に取り組んでいただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　早速質問に入りますけれども、お手元に資料を六枚ほど配らせていただいております。
　まず、一ページ目に、専修大学の准教授の藤森さんという方の毎日新聞に載っていた論文といいますか原稿でございますけれども、ここで言われているのは、要は、時代の流れとして、起訴権限を独占してきた検察が市民の厳しいお目付を受けるようになるのは当然なんだ、検察の不起訴のチェックだけではなくて、検察の起訴が正当か否かも一定の要件を満たせば市民がチェックできる制度設計を考えるべきだ、こういう御提言をされています。
　私もそれは賛同できるところがございます。と申しますのも、法務省の刑事局の出している、今回の強制起訴制度を導入する際の制度趣旨のペーパーを拝見しますと、強制起訴を入れる趣旨というのは、公訴権行使により直截に民意を反映させ、公訴権をゆだねられている検察官が独善に陥ることを防ぐとともに、公訴権行使をより一層適正なものとし、ひいては司法に対する国民の理解と信頼を深めることを期するものである。まさに時宜にかなった制度だと思っているわけでございまして、むしろこの権限を、不起訴だけではなくて、起訴についても審査会でチェックする、こういうことも検討に値するのではないかと思います。
　ここは局長からで結構でございますけれども、今検察の信頼が地に落ちたということでありますが、信頼回復の一つの手段としてこういったことを考えるつもりはおありでしょうか。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、検察をめぐる今回の一連の事態によって検察の組織そのものに対する不信感が高まっている、これは私ども十分認識をしております。
　ただ、従前のというか現在までの考え方というのは、刑事手続で起訴された場合につきましては、証拠がなければ裁判所が無罪にする、それから起訴手続に違法な点があれば公訴棄却なり何らかの措置をとる、それで十分であるというふうな考え方をとっていたというふうに思いまして、委員の御指摘されたそのようなシステムについては、現在のシステムとは大分隔たりがあるという点は言わざるを得ないというふうに思うわけでございますが、今回、この問題があってから、法務大臣のもとで検察の在り方検討会議ということで、有識者の方々からさまざまな意見をいただくということになっております。幅広い観点から意見をいただくということになっておりますので、今おっしゃられたような点もこの中に含まれるのかどうか検討していただくことになろうというふうに思っております。
○階委員　検察が時に暴走しかねないということで、民意によるチェックはぜひ強めていく方向で考える必要があるということをまず申し上げたい。
　しかしながら、検察審査会の権限を強化するということになれば、逆に、その強い権限を今度は審査会が濫用する危惧も生じるわけでございます。そこで、その歯どめをかける制度的保障が必要ではないか。そのためにまず真っ先にやることは、結論に至る議事の過程を透明化すべきだと考えております。
　この点、会議録の公開については、検察審査会法の明文上禁止規定はありません。十二日の衆議院の予算委員会で我が民主党の川内議員も質問されましたけれども、この際、なぜ明文上禁止規定がないのに公開できないんだろうかという質問に対して柳田法務大臣は、検察審査会法二十六条の三つの趣旨、すなわち被疑者等の名誉の保護、捜査の秘密の保護、自由な討論の保障、こういった観点から、会議録についても、会議の非公開と同様その趣旨が当てはまるので公開は許されませんというような答弁でございました。
　しかし、その一方、資料二というのをごらんになってください。「検察審批判　理解不足も」という大見出しの読売新聞の記事でございますけれども、この最初の方、会議録ということで、森ゆうこさんの質問でもやはり議事録を公開すべきだという指摘があったわけですけれども、「検察審査会法施行令は、事件ごとに会議録の作成を義務付けている。審査員名や審査日などは記されるが、審査の具体的な内容は記載されない。」このように言い切っております。
　それがもし事実であるとすれば、法務大臣がおっしゃるような三つの趣旨、名誉の保護、捜査の秘密の保護、自由な討論の保障ということはいずれも阻害されないと思っております。こういった具体的な内容が記載されないというのが事実なのかどうかということを確認したいと思います。これも局長の方からで結構です。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　結論から申し上げると、法務省として、この審査会の会議録についてどのような内容を盛るかということについては把握をする立場ではなく、把握をしていないというふうにお答えせざるを得ないということでございます。
　検察審査会法第二十八条は、検察審査会の議事については、会議録をつくらなければならないということで、その中身については政令に委任しているということでございます。
　これを受けまして施行令がございまして、施行令の二十七条二項では、会議録に記載すべき事項について、会議をした検察審査会及び年月日、検察審査員の氏名、議決をしたこと及び議決の趣旨、それから会議の経過を記載するということにされております。
　これらの規定に基づいて具体的にどのような記載をするかについては、検察審査会事務局において判断されるべき事柄ということでございまして、法務当局としては把握の手段がないということで、お答えをする立場にないということでございますので、とりわけ、この中の会議の経過についてどのような中身を盛るかということにつきましては、各事務局に任されているということでございます。
○階委員　今、検察審査会法施行令二十七条を引用されたかと思いますが、この二十七条二項四号を見ますと、会議録の記載事項として「検察官の意見並びに審査申立人、証人及び専門的助言を徴された者の供述又はその要旨」というものが含まれております。
　こういったことが含まれているということであれば、「具体的な内容は記載されない。」という読売新聞の記事は誤りだと思っておりますけれども、もし誤りというのであれば、即刻、法務大臣として読売新聞に訂正を申し立てるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柳田国務大臣　御指摘のような新聞記事が掲載されたということは承知いたしておりますが、その趣旨が必ずしも明らかではございませんし、個別の報道について、私としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○階委員　それでは、その点はお含みおきいただきたいと思います。
　しかし、いずれにしても、会議録が今非公開なわけです。そのことによって、今回の小沢一郎代議士の事件に関する東京第五検察審査会の二回目の起訴議決に対して、さまざまな疑いが生じている。これはマスコミなどでも報道されております。
　例えば、資料三をごらんになっていただきたいと思います。これは、最高裁判所の方から各データをいただきまして、私の事務所の方で取りまとめた資料でございます。
　検察審査会法が改正されて強制起訴ができるようになってからの主な議決、男女構成、平均年齢などを取りまとめておりますが、御注目いただきたいのは、強制起訴になっているのが、今回を含めて、一番上が小沢さんの事件ですが、その下二つ飛ばしまして、ＪＲ福知山線脱線事故事件、それから明石歩道橋事故事件、さらに未公開株式取引詐欺事件、こういう四件があります。
　その四件について、まず、一番端の「公表した審査員の議決時の平均年齢」というところをごらんになってください。これをごらんになっていただくと一目瞭然だと思いますが、小沢さんの事件以外では、一回目と二回目で平均年齢は違います。もちろん、一番下の那覇の未公開株式取引詐欺事件では極めて近似しておりますが、なぜか今回の小沢さんの事件においては、小数点第二位までぴったり同じ、三十四・五五というふうになっております。
　審査員というのはくじで選ばれるんだということはかねがね言われておりますし、また、六カ月ごとに任期満了となって、また違う人が選ばれるということです。たまたま今回の小沢さんの事件では、一回目と二回目で審査員が全員入れかわったということも確かめられているわけでございまして、なぜ、くじで選ばれた人たちが全員入れかわっても平均年齢が全く同じなのか、こういうことは通常起こり得ないのではないかという疑問が一点でございます。
　それからもう一点、この表で見ていただきたいのは、検察審査会法の四十条という条文がございます。この四十条には、「検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後七日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、」云々とあります。つまり、議決をしたときは、議決書を作成し、議決後七日間掲示場に議決の要旨を掲示しなくてはならない、こういう規定があるわけです。
　そこで、今回の小沢さんの事件、それから残りの三件の強制起訴となった事件、この各事件について、議決日と議決書の作成日、それから議決の要旨を掲示した日、これを調べてみました。
　今回の事件、皆様御案内かと思いますが、議決日は九月十四日になっておりますが、議決書作成日は十月四日、要旨の掲示日も十月四日です。さらに、福知山事件では、二回目の議決のところを見ていただきますと、三月二十六日に議決され、議決書作成日、議決の要旨掲示日も同じ日でございます。明石歩道橋事件でも同じことでございまして、平成二十二年一月二十七日が議決日、議決書作成日、議決の要旨掲示日も同じ日。さらに、未公開株式取引詐欺事件も全く同じでございまして、平成二十二年七月一日に議決日、議決書作成日、議決の要旨掲示日と、全くそろっているわけでございます。
　なぜ今回の小沢さんの事件だけがこのようなことになるのか。この点についても、説明がなければ疑惑は深まるばかりで、本当に正しい審議が行われているのか、架空のものがなかったのかどうか、こういう疑念もわくわけでございます。そういう疑念が存在すること自体が検察審査会の制度に対する不信感を招くとも言えるわけでございまして、その疑念を払拭する意味でも会議録の公開は必須ではないかと考えております。
　大臣自身、先日の川内先生の質問に対しても、個人的にはしっかりと考えていきたいと答弁されていらっしゃいます。前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳田国務大臣　先日の予算委員会で、個人的発言ということで触れましたらば、予算委員長からもおしかりがありました。今、理事会で、議事録を消そうという話がされておりまして、そういうことでございますので、私の個人的見解は述べません。
　ただ、問題点はるる聞かせてもらっております。
○階委員　これは検察審査会が適正に仕事をしているということを世の中に知らしめるためにも、また権限濫用を防ぐ意味でも重要なことでございますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　検察審査会については、済みません、時間の関係でこの程度にいたしますけれども、次に、検察の捜査について質問をさせていただきたいと思います。
　私も弁護士でございますけれども、弁護士になる際、司法試験の勉強をするときに、刑事訴訟法を勉強しておりまして、一番感動したというか目からうろこが落ちる思いがしたというのは、伝聞証拠禁止の原則というものでございます。これはなかなか普通の人はぴんとこないと思うんですね。普通の人は、新聞に書かれてあること、あるいは検察官が書面に書いたこと、これは当たり前に真実だと思いがちでございますが、刑事訴訟法はそのような立場に立っておりません。
　何を申し上げたいかといいますと、伝聞証拠というのは、裁判所の面前での反対尋問を経ない供述証拠ということでございまして、この反対尋問を経ない供述証拠については、調書も含みますけれども、反対尋問権を保障するために伝聞証拠は禁止するというのが刑事訴訟法の大原則で、この趣旨は三百二十条に具体化されておりまして、「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。」ということが原則論としてあります。
　ただ、例外がそれ以降あるわけでございまして、どういう場合に例外が許されるかといいますと、これは、信用性の情況的保障があり、かつ、これを証拠とする必要性が高い場合というふうに類型化されているわけでございまして、そのような観点から、伝聞証拠禁止の原則には例外が設けられ、一定の範囲では調書による事実認定も許されている、こういうことでございます。
　そのことを申し上げた上で、現在の検察の捜査を顧みますと、現在の検察捜査というのは、この伝聞証拠法則を全く顧みずに供述調書を過度に重視している。このことは、検察庁の幹部の方も記者会見等でおっしゃっていたとおりでございます。その結果、取り調べが行き過ぎたものになりがちですし、また、いろいろな冤罪という問題も生まれてきているのではないかと思っております。
　この伝聞証拠禁止の原則、非常に重要な刑事訴訟法の原則を骨抜きにせず、その趣旨を徹底する見地から、刑事訴訟法上の供述調書の証拠能力を認める要件を厳格化するような方向で法改正なども考えるべきではないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○柳田国務大臣　この件につきましては、近いうちにつくります検察の在り方検討会議でもテーマになるものだと思っております。
　いろいろな御意見を賜りながら検討し、そして国民の信頼を回復するために頑張っていくということでやりますので、どうか、ほかでもいろいろ意見がありましたらお話しいただければと思います。
○階委員　資料四をごらんになっていただきたいと思います。
　これは、きのう起訴された大坪前大阪特捜部部長の記事でございまして、「検察組織に失望」これも大見出しで載っておりました。
　この方の場合、接見が禁止されておらないために、弁護士ではないマスコミの人も一日一回、約十分間の面会が認められている。このことによって、生の声がマスコミを通じて伝わってくる。これはある意味で、供述に依拠しがちな裁判、あるいは検察その他の情報ソースによってしか情報を得られない我々一般市民にとって、不要な予断といいますか偏見を防ぐ意味で非常にいいことなのではないかなと思っております。
　こういったマスコミとの接見、これは広く認めるべきではないかと思いますが、これは最高裁でございましょうか、この点について御見解をお聞かせください。
○植村最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　まず、一般論としてでございますが、刑事訴訟法八十一条によりまして接見禁止決定がされた場合に、刑事訴訟法の条文には、直接、一部解除というような規定はございません。しかし、委員も御承知のとおり、裁判官はその一部を解除することができるというふうに解されております。
　そこで、委員お尋ねの、マスコミとの接見については接見禁止の一部を解除する扱いをすべきであるという点でございますが、接見禁止の一部解除は、個々の事件におきまして、事件を担当することとなった裁判官が判断することでございまして、司法行政を担当しております最高裁の事務当局としてのお答えは、申しわけございませんが差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　そういった伝聞証拠の問題であるとか接見の問題であるとか、供述を重視しない、ちゃんと被疑者の生の声を裁判に反映させる、捜査に反映させるという方策はいろいろありますが、やはり究極的には取り調べの可視化ということに尽きるのではないかというふうに考えております。
　取り調べの可視化については、私も辻先生も可視化議連という民主党の議員連盟に入っておりまして、何度にもわたりまして法務大臣にも御提案申し上げているところでございます。法務大臣に対しては、民主党の可視化議連として、十月末までに、一定の範囲の事件について取り調べの全過程の可視化に関する法案提出のめどを明らかにするよう求めております。進捗状況がいかがなものかということをお聞かせください。
　大分時間の関係で飛んでおりますけれども、法務大臣の役割というところの（四）のところでございます。
○柳田国務大臣　全面可視化については、常日ごろ申し上げておりますとおり、来年の六月のできるだけ早い段階と申し上げているわけでありますけれども、その中でも、可視化議連の方から、特捜の捜査、それと裁判員裁判の捜査ということを挙げてこられました。
　後半については、これは警察ともいろいろ議論しなければならないので、至急どうのこうのするということにはならないかと思うんですけれども、特捜の捜査については、今回の最高検の検証の中でも多分触れられるんだろう、当然、私のもとに置かれる検討会議では触れられることになる、そう思っていまして、その議論を見守りたい。これは、全般的な全面可視化に比べると相当速いスピードで検討が進むものと私は思っております。
○階委員　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　そこで、実際にその検討結果を踏まえて立法作業に入る場合、この立法を行うのはどこの課になりますでしょうか。刑事局長で結構でございますが、可視化法案の立法作業はどこで行うことになりますか。どこの課で行うことになりますか。
○西川政府参考人　まだ議論が煮詰まっておりませんけれども、刑事訴訟法の改正ということであれば、当然法務省刑事局ということになろうというふうに思いますが、刑事局の中では刑事法制管理官室が主としてそういう立法物を担当しているということでございます。
○階委員　大臣もう御存じかと思いますが、この刑事局の刑事課長の方が刑事告発をされております。（西川政府参考人「刑事法制管理官室です」と呼ぶ）済みません、立案作業は別な課でありますけれども、同じ局の刑事課の方が、刑事課長という要職の方が刑事告発をされておりまして、これは特別公務員暴行陵虐罪ということでございます。
　この刑事課長が何をしたかといいますと、平成十九年七月十八日、東京都葛飾区東京拘置所において、東京地方検察庁特別捜査部所属の検事として、詐欺容疑で勾留されていた告発人、この方は緒方さんという方ですが、緒方さんを取り調べた際、「机を手で繰り返し強く叩いた上、「一生刑務所から出さない。緒方のやってきたことを全部裁判所にさらけだしてやる。否認すれば刑が二割増しだということを知っているだろう。刑務所から生きて帰れると思ったら大間違いだ。」等と大声で怒鳴りつけ、もって、加虐の行為をし」たというのが告発状に書いてあります。
　もちろん、これは一方当事者の話でございますから、そのままうのみにするわけにはいきませんけれども、これに関連して、実は、その緒方さんの一審判決で、今の取り調べの内容についてこのように語っております。これは判決文ですから。「相当厳しい追及がなされたとしても不自然ではなく、獄中日誌（後から付加して記載されたと思料される記載部分を除く。）や接見メモ等によって裏付けられている限度では、緒方の供述を虚偽として排斥することは困難であると思われる。」また、今課長をやっている検事の方は「当公判廷における証人尋問において緒方を怒鳴りつけた事実を否定しているが、かかる証言の裏付けは存在せず、これによって直ちに緒方の供述の信用性を否定することはできないというほかない。」こういうふうに司法でも認定されているわけでございます。
　このような方が、刑事局というこの可視化法案の立法にかかわる局内で、しかも課長という要職を占めている、この点について、人事権者である法務大臣の御見解を伺いたいと思います。今後の可視化法案にとって障害となるのではないかと私は考えております。
○柳田国務大臣　突然の質問なので、どう答えればいいか、今、頭の整理をしている最中でございますが、個別の件について、私は今ここで触れません。
　ただ、検討会議のもとで相当議論をされる、その答えが出れば、その答えに従って粛々と進むんだと私は思っていますし、一番大切なのは国民の信頼を取り戻すということでありますので、その目標に向かって私は進む、そう思っております。
○階委員　大臣のおっしゃることは、もう私も信頼しております。ただ、このことはぜひお耳に入れておきたいと思いましたので、突然で恐縮ですが、触れさせていただきました。
　最後に、法曹養成制度について述べさせていただきたいと思います。
　お手元の資料五、六に関してですが、まず資料の五をごらんになってください。旧司法試験の出願者数及び法科大学院適性試験志願者数の推移ということでございます。
　実は、私は銀行員時代に司法試験に受かったんですが、平成十三年のときに受けておりまして、このグラフでいいますと、三万八千九百三十人受けた年であります。そこで受かった人数が、たしか千人ほどだったと思います。三万八千九百三十人受けて千人受かるということは、三％弱というような合格率だったと思います。その後、五万人まで旧司法試験はふえ、また、それとともに法科大学院制度が始まりまして、当初は、ここに何か下の方に二つグラフがありますが、これは大学入試センターと日弁連法務研究財団という二つのところで法科大学院適性試験を実施しているということで、大体両方同じ人が受けるということなので、これは単純に足し算するわけにもいかないということで、上の方の三万九千三百五十という方が大体みんなが受ける試験なので、この数字だけを注目していただければと思っております。
　この三万九千三百五十という数字も右肩下がり、そして、旧司法試験はもう廃止になることが決まっていますから、当然のことながら右肩下がりでずっと推移してきておりまして、直近で見ますと、もう旧司法試験はことしで終わりとなっておりますけれども、残りの方たち、新しい司法試験の前提となる法科大学院適性試験を受ける方が八千人程度しかいないという状況でございます。
　このようにどんどんどんどん減ってきている背景には、私も総務省にいるときにいろいろお話を伺っていますと、四重苦という問題があるというふうに聞きました。四重苦というのは何かといいますと、弁護士になるのに金がかかる、なかなか受からない、しかも、受かってから法曹になるまで修習などで時間がかかる、なっても仕事がないといったことで、志願者が減少傾向にあるんだというふうに聞きました。このことについて大臣の御認識をお聞きします。では、副大臣で結構でございます。
○小川副大臣　お答えします。
　この法曹養成制度でございますが、司法制度改革に伴って試験制度も変えたわけでございますが、やはり、初めにロースクール制度を導入したときの構想とちょっと違った現象があらわれております。
　合格者が少ない、あるいは合格率が思ったよりも少ない、あるいは、合格者三千人に法曹をふやすということも、司法試験合格者が全員法曹になるというよりも、さらに幅広い範囲で地方自治体や企業といった仕事を担当する、実際の職務を行う分野も広げて、さまざまな面で法曹に活躍していただきたいという理念もあったわけですが、これがなかなかいかなくて、司法試験合格者イコール法曹、法曹というのは、法律分野の職にしかとどまらない、いわゆる弁護士しか希望しないというような状況もありまして、当初法曹養成制度で描いた理念とはちょっと違う現象になってしまっているなということで、こうして今委員が指摘された四重苦という問題もまことに指摘のとおりというところもございますので、この法曹養成制度、しっかりと改めて検討して、よりよい形に持っていきたいというふうに思っております。
○階委員　質疑時間が終わりましたので、これで質問を終わりにしますけれども、最後の資料というのは、閣議決定された、合格者年間三千人の目標、あるいは合格率七、八割という目標、そして他学部とか社会人入学者三割以上という目標、これがどの程度達成できているかというものを数字を示したものです。これも総務省で調べたものでございますけれども、こういったところを見ましても、なかなか閣議決定で決めたことを達成するのは難しい状況です。
　抜本的な法曹養成制度の見直しが必要であるということを最後に申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　まず、質問に入る前に、一言抗議させていただきたいなと思います。
　最初に私、この後、中国での反日デモを聞かせていただこうと思うんですけれども、私の後に質問いたす稲田議員が、午後、韓国での反日デモについて国家公安委員長に質問したいということで要求を出していましたら、先ほどの理事会で、一部理事から、国会の法務委員会の質問になじまないからそれはやめてほしいというような要請がありました。最後は委員長の御決断で予定どおりやらせていただくことになりましたけれども、国会での質問、まだ質問が出ていない段階で、タイトルだけ見て、法務委員会の質問になじむだのなじまないだのということで、事前に制限しよう、ブレーキをかけようというのは、これは国会の、言論の府としての自殺行為だということで、こんなことは私も国会議員十何年やっていて初めての経験でございまして、これについては後でまた稲田議員の方からあると思いますけれども、こんなことは二度とあってはならないことでございまして、強く抗議させていただきたいなと思います。
　そこで、中国での反日デモについて、これは外務省でいいんですけれども、お聞きしたいと思います。
　中国での反日デモ、これは、船長を釈放して三週間もたっている、そのころに内陸部だけで起こっている。そして、中国の当局は何と言っているかというと、一部の群衆が日本の誤った言動に対し義憤を表明することは理解できると、何か不法行為を容認するような発言をしているわけです。
　その結果として、暴動が各地で起こっているわけで、もちろん破壊行為も行われているわけなんで、外務省にお聞きしたいと思いますけれども、この中国での反日デモ、外務省はどういうふうに見ておられるか、実態はどうなのか、まずそこを教えてください。
○山花大臣政務官　平沢委員の御質問にお答えいたします。
　まず、デモの様子なんですけれども、十六日に四川省の成都市、また河南省の鄭州市及び陝西省の西安市、そしてまた今度、十七日に四川省の綿陽市、十八日に湖北省の武漢市のそれぞれにおいて、尖閣諸島に対して、我が国に対して抗議活動が行われたというふうに承知をいたしております。
　まず、今般、一部に破壊活動を伴う反日デモが行われたことは大変遺憾であると存じております。どういうふうに認識しておられるかという御質問でしたので、双方の政府、国民ともに日中関係の大局に立って、冷静に対処することが重要であると私どもとしては考えております。
○平沢委員　日系の店舗が破壊されたり、それから自動車がひっくり返されたり、そういった器物損壊行為もあるわけですよね。ですから、当然のことながら、これは中国の国内法に基づいても犯罪でしょう。中国の官憲は、警察は、だれか検挙したんですか。それとも、何も検挙していないんですか。ぼやっと見ていただけなんですか。
○山花大臣政務官　現時点で、デモ隊の中で逮捕者が出ているという情報は、我々としては接しておりません。
○平沢委員　おかしくないですか。中国は意図的にやっているんじゃないですか。だって、破壊行為をやって、それで一切責任を問われないんだったら、やれ、やれということと同じことですよ。法に触れているんだったら、少なくとも検挙しなかったら、今後の予防になりませんよ。抑止効果は出ませんよ。これはおかしくないですか。この辺は中国に申し入れたのかどうか。
　それから、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、破壊行為で損害を受けた日系の店舗等については、今後、損害賠償はどうなるんですか。
○山花大臣政務官　この抗議活動において、ちょっと前提となる事実について少し答弁をさせていただきたいと思います。
　現時点で、在留邦人であるとか日本人旅行者に対する被害等については確認はされておりませんが、委員御指摘のとおり、日系の企業であるとか、あるいは経営するスーパー、あるいは在留邦人が経営している飲食店において、ガラスが割られたり、設備が破損するなどの損害が生じております。
　これを受けまして、在中国大使館及び在重慶総領事館から中国側の関係当局に対して遺憾の意をお伝えいたしております。また、邦人及び日系企業の安全確保ということを強く要請いたしました。また、十九日の午前には、丹羽中国大使からヨウケツチ外交部長に対して同様の申し入れを行って、同部長からは、安全確保に全力で努力するという反応がございました。
　また、御指摘の、多分関心事はこちらの方だと思うんですけれども、中国国内で生じた日本国民及び日系企業がこうむった損害の救済につきましては、中国側が国内法に従って行うというのが大原則でございますけれども、ただ、もし被害に遭われた日本国民からの要望がある場合には、政府としても適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○平沢委員　これは政府はもうちょっとしっかり対応してもらわないと、中国に今進出している企業、在留邦人もいっぱいいるわけですよ。これは、私は今回のケースを見ていまして、繰り返しますけれども、逮捕者ゼロなんて、こんなばかなことがありますか。中国はやり放題じゃないですか、それだったら。これだけのことが日本で起こったら、相当の検挙者が出ますよ。当たり前じゃないですか。中国にもうちょっと強く申し入れしてもらいたいなと思います。
　そこで、もう一つ質問通告させていただきましたけれども、ことしの九月初め、長春で、北東アジアにおける経済協力に伴う法律協力シンポジウムというのが開かれて、慶応大学の小林節教授と私が呼ばれて行ったんですけれども、そこで私は、中国は人権問題にもっと配慮しなければだめだということをあいさつで言いまして、小林教授は、中国は法治国家じゃない、法治国家になって、そして法律をみんなに平等に適用しろというようなことをスピーチで言ったんですよ。
　そうしましたら、途端に、私たちと共産党の幹部のアポイントメントはキャンセルされて、そして、見に行けと言われたのが、間島総領事館の跡を見に行けと言われましたから、何だかよくわからないけれども見に行きましたら、それは、戦時中、日本軍がいかに中国人をいわば拷問したか、虐待したか、そういったものがパネルでばあっと展示してあって、子供たちもみんな見に来ている。幾ら見たって、一九七二年に国交を回復して、そしてその後、友好関係をいろいろ維持している、日本からも多大の援助が中国に行っている、こんなことは一言一句書いていない。そういったところを子供たちはみんなバスで乗りつけてきて見ている。これでは、中国人が反日感情を抱くのは当たり前ですよ。
　恐らくこういう間島総領事館跡みたいなのは中国にいっぱいあると思いますけれども、これに対して外務省はどう対応しているんですか。
○山花大臣政務官　御指摘いただきました中国のいわゆる抗日戦争記念館というものだそうです。だそうですと申し上げますのは、済みません、私自身は見たわけではございませんで、御指摘をいただきまして調べさせました。そうしたら、事実関係に疑義のある展示であるとか、あるいは青少年の教育上過度に残虐な表現のある展示が見られることは好ましくない、望ましくないと私も考えます。
　また、一部の記念館においては、我が国の戦後の平和国家としての歩みや日中国交正常化以降の関係について展示するものも出てきてはいるんですけれども、ただ、日本政府としては、平和を希求する未来志向の側面にももっと光が当たることを期待いたしております。こうした我が方の問題意識については、累次の機会をとらえまして中国側に伝えてきているところでございます。
　御指摘の展示館については、平成十四年に吉林省の龍井市とかいう政府の庁舎内に開設したものを改装して昨年十月に再開館したものと承知をいたしておりますが、その再開館後に我が方の瀋陽の領事館の館員が視察をいたしました。それで、展示内容の問題点及び我が国の問題意識を同館側に伝えております。
　今後とも、日中関係の国民感情を踏まえながら、日中関係の健全な相互理解促進に向けて、きょう委員の御指摘もいただきましたけれども、指摘すべき点は指摘しつつ、中国側の適切な対処や改善を要請してまいりたいと考えております。
○平沢委員　中国は恐らく、なかなか展示をやめませんよ。同行した中国人の方が言っていましたよ、これはかなり捏造、誇張が入っていると。そういったものを展示して子供たちに一生懸命見せている。これは通り一遍の申し入れじゃだめだと思いますよ。もっと外務省も腹をくくってしっかりやってもらわなきゃだめだと思いますけれども、もう一回、その決意のほどを。
○山花大臣政務官　先ほどのは少し一般的なお答えの仕方だったかなと思います。もうちょっとやりとりについても踏み込んで答弁をさせていただきたいと思います。
　実際に拷問を受けた人の証言だとか、当時の日本側の作成資料から再現したんだと向こう側は言っているんですけれども、ただ、我々としては、確たることは不明であるということを認識いたしておりまして、我が方側からは、展示の残虐性というのが将来の日中関係を担う青少年に対してマイナスの影響を及ぼすという懸念をしっかりとお伝えしておりますし、また、今後とも、委員の御指摘を踏まえて、累次にわたってやってまいりましたが、努力してまいりたいと思っております。
○平沢委員　この問題はまた別途やりたいと思いますけれども、次に尖閣の問題に移らせていただきたいと思います。
　今度の尖閣での中国船長逮捕の問題については、国民の皆さんの多くは対応に疑問を持っておられるんじゃないかなと。そこで、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、これは節目節目がありまして、九月七日に事件が起こりまして、九月八日に逮捕しました。そして、九月の十日に勾留請求して勾留が認められた。その間、九月十三日ですか、十四人の乗組員と船を帰した。九月十九日に勾留の延長が決まった。そして、二十四日に処分保留での釈放が決まって、二十五日未明に釈放したということだろうと思います。
　そこで、いろいろな質問がもう出ていますからダブるところは避けますけれども、事実関係だけまずお聞きしますけれども、当然、逮捕時には、捜索・差し押さえ令状をとって、いろいろな証拠物を差し押さえたと思います。船員名簿とか船員日誌とか、あるいは向こうがビデオを撮っていればビデオだとか、いろいろなものを差し押さえただろうと思いますけれども、当然、これは差し押さえ令状をとって、それで差し押さえしているんですよね。
○柳田国務大臣　海保の活動について私がお答えする立場にはないかと思いますが。（平沢委員「いや、きょうは海保は来ていないの。海保、来ているでしょう」と呼ぶ）
○三井副大臣　済みません。今聞きましたら、差し押さえしているということでございます。
○平沢委員　差し押さえしていなきゃ、これはもう捜査としてミスですよ。当然差し押さえしているでしょう。
　そうしたらば、まず事実関係としてお聞きしたいのは、捜索、差し押さえで押さえたもの、これを中国側にいつ返したんですか。それともまだ残っているんですか。いつ返したんですか。それをちょっとお聞きします、事実関係として。
○三井副大臣　船そのものは返しております。（平沢委員「船以外はどうなんですか」と呼ぶ）船以外については返しておらないと思っています。済みません、きょうは、先生、質問通告が私の方にないものですから、それについては……（平沢委員「いや、質問しているはずですよ」と呼ぶ）通告がないものですから。
○平沢委員　では、これはまた聞かせていただきますけれども、後でしっかり調べて、それで、差し押さえしたものを、それはどうなっているのか、船は返したのはわかりました、だけれども、船以外のものについてはどうなっているのか、これを教えてください。
　そこで、大臣、大臣は十七日に着任されました。十九日に勾留が延長されました。そして、二十四日に処分保留で釈放の方針が決まりました。処分保留の釈放のときは、大臣は、刑事局長から事前にこういった方針だということで報告を受けて、わかりましたということを言われたということはほかの委員会で答弁されています。この勾留の延長のときは、大臣は報告を受けておられるんですか。だれから、どういう形で報告を受けられて、どういう返事をされたんですか。
○柳田国務大臣　着任して早々いろいろなことが起きまして、大変混乱した中ではございましたけれども、折々に触れて局長から報告を受けました。ということで、勾留延長の件についても受けたところでございます。
○平沢委員　勾留の延長というのは、勾留は、まず一回目の勾留を十日間やった、だけれども、まだ捜査が不十分だ、そして引き続き詰めていかなければならない、あるいは、まだ捜査を引き続きやらなきゃならない、そして、逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれもある、だから、勾留の延長請求がなされて、認められたんでしょう。ということですね。そういうことでよろしいんですね。これは副大臣でもいいや。副大臣。
○小川副大臣　本件の個別のケースについて、どういう理由で延長したかということは、捜査の内容にかかわることで、具体的にはお話しできないのでありますが、勾留の延長に関しまして、一般論としましては、委員御指摘のとおりでございます。