Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供する等、我が国の経済の基盤を形成しており、雇用の確保や地域経済の活性化等重要な役割を担う存在であります。
　このため、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であります。
　しかしながら、中小企業においては、その代表者の死亡や退任によって次の代表者に経営が承継される際に、相続に伴う株式等の分散や、多額の資金需要の発生といった課題に直面をし、その後の事業活動の継続に支障が生じる場合があります。
　このような課題に対応するため、中小企業における経営の承継を円滑化するための措置を講じ、中小企業が、雇用等の事業規模を縮小することなく事業活動を継続をしていくことを可能とする必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、後継者が旧代表者から贈与を受けた株式等について、当該旧代表者の相続開始後の遺留分減殺請求によって分散することを防止するため、当該旧代表者の推定相続人全員の合意により、当該株式等の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと等を可能とする民法の特例を定めることとしております。
　第二に、事業の実施に不可欠な資産の取得等に必要な資金の供給を円滑化するため、経営の承継に伴い事業活動の継続に何らかの支障が生じていると認められる中小企業者を経済産業大臣が認定をし、中小企業信用保険法の特例、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業におけるその代表者の死亡等に起因する経営の承継を円滑化するために、平成二十年度中に相続税の課税について政府が必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。川合孝典君。
　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　川合議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、緊急に景気対策を取るべきではないかとの御指摘がありました。
　現在、景気の下振れリスクが高まっている中で、政府といたしましては、原油価格高騰対策や中小企業の金融、下請等に関する対策を着実に実施しております。また、今月、中小企業の体質強化や地域経済の活性化等を中心とする成長力強化のための早期実施策を取りまとめております。これらに基づきまして、成長力の強化と財政健全化を一体的に進めるとの方針の下で経済活性化に万全を尽くしてまいります。
　続いて、中小企業の置かれた現状と対策についてのお尋ねがありました。
　政府としては、原油・原材料価格の高騰や、建築着工件数減少などにより、中小企業は厳しい経営環境に置かれていると認識をしており、年度末に向けた中小企業対策による金融支援措置等を中心に各種の対応に取り組んでいます。中小企業は我が国経済の基盤でありまして、今後ともその状況を的確にとらえ、きめ細かい支援策の実施に努めてまいります。
　法案を提出した時期についてのお尋ねがありました。
　近年、中小企業経営者の急速な高齢化を受けまして、事業承継の円滑化が喫緊の課題となるとともに、諸外国において事業承継税制が抜本的に拡充をされる中、地域経済と我が国の国際競争力を支える中小企業の事業承継円滑化に対しまして強力な支援が必要となっております。このために、昨年六月に事業承継協議会におきまして事業承継税制の抜本拡充と新規立法を中核とした報告を取りまとめまして、事業承継を総合的に支援するための法案を国会に提出をしたというところでございます。
　続いて、民法特例における確認手続についてのお尋ねであります。
　確認申請の方法等の手続の具体的内容や手続期間を定めますが、この際、中小企業者の利便性を考慮しつつ、コスト面を含めまして大きな負担とならないよう細心の注意を払う必要があると考えております。本法案の成立後、速やかに手続の具体的内容を定めるとともに、パンフレットを作成、配布するなどいたしまして、その周知徹底を図ってまいります。
　最後に、事業承継時における多様な資金チャンネルの整備についてのお尋ねがありました。
　中小企業者の事業承継に際しまして相続などに係る多額の資金需要が発生することがあります。このため、本年度より政府系金融機関の制度融資を大幅に拡充をし、また後継者不足に対処するための事業継続ファンドを平成十八年度より開始をいたしております。なお、個人保証に過度に依存しない金融の推進は重要であります。引き続き中小公庫の本人保証を免除する制度の充実といった取組を積極的に行ってまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣大田弘子君登壇、拍手〕
○国務大臣（大田弘子君）　川合議員の御質問にお答えいたします。
　景気対策についてお尋ねがありました。
　このところ景気回復は足踏み状態にあります。また、アメリカ経済の減速などにより先行きの下振れリスクが高まっております。したがって、今後の動きには十分な警戒が必要であり、経済のリスクに早め早めに対応することが求められております。
　このような経済の現状を踏まえ、政府としては、昨年十二月の原油価格高騰対策に続き、本年二月には中小企業の資金繰り支援を中心とした中小企業対策を取りまとめました。さらに、本年四月四日には、中小企業の体質改善、雇用の改善、地域活性化のための施策を中心に成長力強化への早期実施策を取りまとめました。
　今後とも、これらの施策を着実に実行に移してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　川合議員の御質問にお答えをいたします。
　事業承継税制についてのお尋ねがあったわけであります。
　中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力の維持や雇用の確保の観点から極めて重要であります。本法案の制定を踏まえまして、平成二十一年度改正において、相続後一定期間の事業継続等を要件とした事業承継税制を創設することとしております。
　非上場株式の課税価格の八〇％という軽減割合は、個人の小規模な事業用の土地の軽減割合が八〇％であることを踏まえまして、経済活力の維持等の要請と課税の公平性の確保という観点から設けるものでございます。
　それから、中小企業の資金調達のための多様な資金チャンネルの整備についてお尋ねがあったわけであります。
　政府系金融機関が個人保証や担保に過度に依存せず、経営者の資質や事業の見込み等を評価し、適切に融資判断を行うことは重要と考えております。政府系金融機関におきましては、引き続き、適切な融資判断に努めるとともに、個人保証や担保の不要な融資の活用を進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、このような取組を一層推進してまいることをお約束したいと思っております。
　以上です。（拍手）
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。冬柴国土交通大臣。
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　観光は、国内外における交流人口の増大により、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解を増進するものであります。観光立国の実現は二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には、観光立国推進基本法が衆議院、参議院共に全会一致で成立しました。これを受け、政府では昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。今後、この基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国全体として、官民を挙げて取り組む組織体制の整備が喫緊の課題となっております。
　また、昨今の公共交通機関における事故、トラブルを踏まえ、運輸安全対策の強化が求められています。国民が日々安心して暮らしていくためには安全、安心の確保が最重要課題であり、多様化、複雑化する陸海空の事故原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るため、組織体制を整備する必要があります。このため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通省設置法について、国土交通省の外局として観光庁を設置することとしております。
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　その他、国土交通省の特別の機関として海難審判所を設置する等所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が正当な理由がなくてその措置を講じなかったときは、その旨を公表できることとしております。
　第二に、同委員会は、事故等調査の実施に当たっては、被害者等に対し、当該事故等調査に関する情報を適時適切な方法で提供することといたしております。
　第三に、同委員会は、その所掌事務を遂行するため必要と認めるときは、関係行政機関の長等に対し、必要な協力を求めることができることとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後五年経過後において、改正規定の実施状況を勘案し、必要と認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から同委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。長浜博行君。
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　長浜博行議員より私に対し、八点にわたってお尋ねをいただきました。順次お答え申し上げます。
　住宅の防火材料等に関する大臣認定の偽装についてのお尋ねをいただきました。
　大臣認定を不正取得した防火材料等を用いた住宅については、改修を指示し、工事が進められているところであります。また、防火材料等の大臣認定を取得しているすべての企業に対し自主調査を依頼し、性能がないことが確かめられたものについては改修を指示するとともに、国土交通省としては、市場から独自に調達した試験体を用いたサンプル試験を実施をいたしております。さらに、認定制度の信頼回復を図り、こうした不正受験を防止するため、試験体のチェックを厳格にする等の認定制度の見直しを行うことといたしております。
　なお、御指摘の刑事告発につきましては、詐欺罪を立証するための具体の被害に関する資料の収集が現時点において困難であることから、現在まで行ってはおりません。
　次に、国土交通省の組織改革についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の公共工事の発注、職員の再就職、随意契約等をめぐる問題につきましては、これらを真摯に受け止め、現在、所要の改革を不退転の決意で推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通行政の推進に当たっては、今後とも、常に国民の目線に立って組織や業務の在り方等について不断の見直しを行っていくことが必要である、このように強く感じております。
　参議院の審議について政府はどのような姿勢で臨むのかについてお尋ねをいただきました。
　政府といたしましては、これまでの国会審議や附帯決議等を踏まえ、関係各方面からの意見も伺いつつ、政府内部で議論を重ね、この法律案を国会に提出した次第でございます。さらに、趣旨説明の中でも申し上げましたとおり、衆議院国土交通委員会において十分に御審議をいただき、与野党間における修正協議の積み重ねを経て、与野党合意の上で一部修正が行われたところでございます。いずれにいたしましても、今後、参議院において十分な御審議をいただきたい、このように思っております。
　民主党の御提言に対する政府の対応についてお尋ねをいただきました。
　現行の航空・鉄道事故調査委員会の委員は職権の独立性等を有しておりますが、さらに運輸安全委員会は三条機関として、国家行政組織法三条の機関として設置されることにより、より高度な独立性が確保されることとなります。また、航空機等に係る最新の情報の即時入手等のメリットがあることから、国土交通省の外局とすることが適当であると考えています。
　事業用自動車に係る事故については、当面は現行の交通事故要因分析検討会の機能強化を図ることが適切であると考えております。なお、将来的に事故の件数を絞った上で事業用自動車の事故を調査範囲に加える必要性については今後の課題として検討をしてまいりたい、このように思っております。
　事故調査における原因関係者の権利擁護についてお尋ねがありました。
　運輸安全委員会の船舶事故等調査における意見聴取につきましては、原因関係者の希望があれば公開での意見聴取、本人以外に補助して意見を述べる者の同席を認めることとしたいと考えております。また、海難審判所における懲戒は、調査報告書を基にその判断がなされるのではなく、理事官の行う調査と公開の審判廷における審理を通じ、審判官が裁決によって行うものでございます。
　次に、イージス艦「あたご」の事故に係る防衛大臣による事情聴取についてお尋ねがありました。
　海上保安庁が行う個々の捜査については、論評は差し控えたいと考えております。
　原因究明のための調査については、一般論として、事故の原因関係者が行う調査が運輸安全委員会が行う調査の遂行に支障を来すことがないよう、同委員会において適切な調整が図られるものと考えております。
　海難発生時の地元自治体等との連絡体制に関するお尋ねがございました。
　海上保安庁においては、日ごろから、海難防止活動等様々な活動を通じ、関係機関や地元自治体等との連携を図っているところであります。しかしながら、今回の事故では、初動の段階で千葉県への事故情報の通報が遅れたことは事実であり、改善すべきは改善し、今後とも地元自治体等との連携を図るとともに、海難発生の情報を入手した場合は地元自治体等に速報し、連携して救助活動を的確に実施するよう努めてまいりたいと考えておりますし、その旨の規則を改正をいたしました。
　最後になりますが、観光庁と関係省庁との連携及び観光庁の人材登用についてお尋ねがありました。
　観光立国の推進に当たっては、閣議決定された観光立国推進基本計画の内容の実現に向け、文化庁などの他省庁との連携を強化し、政府全体として総合的な施策を推進することが必要であります。今国会においても、地域における観光地づくりを支援するため、農林水産省と共同して観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案を提出しているところであります。
　また、政府だけではなく、官と民が連携し、我が国全体として取り組むことが必要であります。観光庁の人材登用についても、今後、民間企業との間で人事交流を積極的に推進してまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為に係る当該指定暴力団の代表者等の損害賠償責任について規定するとともに、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害等についての規制を導入するほか、行政庁に対する一定の不当な要求行為を暴力的要求行為として規制する行為に追加すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、暴力団対策法の運用状況と暴力団情勢、資金獲得活動の多様化への対応、指定暴力団の代表者等に対する責任追及の手段とその実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、株式会社日本政策金融公庫法等による政策金融機関の再編及び日本年金機構法による日本年金機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　藤原　良信君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　石井　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　内海　啓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○国立国会図書館法による出版物の納入に関する
　規程の一部改正に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、株式会社日本政策金融公庫法等による政策金融機関の再編及び日本年金機構法による日本年金機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定の整備を行おうとするものであり、一部を除き、本年十月一日から施行することといたしております。
○委員長（西岡武夫君）　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　本件は、地方公営企業等金融機構が納入する出版物の部数を四部と定めるものであります。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うこと。
　また、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、甘利経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、川合孝典君が質疑を行います。
　次に、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、冬柴国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、長浜博行君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　谷口　智彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　防衛参事官　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　新井　　泉君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　金子　節志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省及び防衛省の部）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、又市征治君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君及び鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○柳澤光美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。
　今日は、昨年、省庁別審査のときに質問させていただいたＯＤＡについて質問をさせていただきたいと思います。
　実は、昨年、省庁別審査のときに、重債務貧困国等に対する債務救済の情報開示の在り方についてお伺いをさせていただきました。これは、平成十四年からいったん返していただいてから救済をするというのが、いわゆる債務救済をそのチェックが掛からない形で起きてしまうので見えにくいんではないかという質問だったんですが、平成十八年、暦年でいえばＯＤＡの実績はおよそ百十二億ドル、一兆三千億強になるわけですが、そのうち債務救済によるものは三十五億ドル、四千億を超える額になります。前年に引き続いて、約三分の一近くの額が債務救済でされていると。
　この最貧国の債務問題については、十七年七月に主要国首脳会議等でＩＭＦ等国際金融機関に対する重債務貧困国の債務を一〇〇％削減するということが合意をされました。それに基づいて、我が国でいえばおよそ五十六億ドル、約六千億を超える債務削減を順次実施しているというふうに理解をしております。このように、巨額な債務救済が行われる、また実施される予定になっているにもかかわらず、なかなか、それが一貫して一覧の形で報告がなされていないというふうになっている問題提起でした。
　そこで、これ昨年、十九年度は、円借款の債権放棄や付保商業債権などの放棄など、債務救済の額がどのくらい今、去年は行われたのか、今後どのくらいそれがまだあるのか、数字を教えていただければと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘になりましたような拡大ＨＩＰＣイニシアチブというものもございますし、また一九七八年の国連貿易会議の貿易開発理事会の決議に基づくもの、そういった形で債権放棄を行ってきているわけでございます。平成十九年度につきましては、我が国は九か国に対しまして合計二百十八億円の公的債権の放棄をいたしました。
　今後でございますが、我が国が放棄する債権額などは、正式には債務国との交換公文の締結を行わなければ最終的に確定することはできませんが、ただし現時点で将来的に放棄すると国際的に約束している債権の総額は約千十六億円でございまして、その大部分が国際協力銀行のＯＤＡ債権が占めるということでございます。
○柳澤光美君　そういう意味では、大変大きな金が放棄をされていく。債務救済などの情報開示というのは非常に断片的にされているんではないかと、もっと一覧にしてきちんと報告をしてもらえないかという去年お願いをいたしまして、当時、麻生外務大臣から決してごまかしてはいませんよということで、ただ、官報あるいは外務省のホームページ、それからＪＢＩＣの年次報告等では公表しているけれども、確かに一覧という意味では分かりにくいかもしれないということで、その辺は十分努力したいという御答弁をいただきました。
　この一年間どのような検討がされて、今後どうされるのか、お答えをいただければと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁を申し上げます。
　我が国は、今委員御指摘のとおり、一九九九年のケルン・サミットで合意された拡大ＨＩＰＣイニシアチブなどの国際的合意に基づきまして、二〇〇三年度より対象国への二国間債権を放棄してきました。その際、放棄される債権に関連する法律等に従い決算報告書を国会に提出するなど、適切な処理をしてまいりました。今先生御指摘になられましたとおり、債務国と締結した債権放棄に係る交換公文の官報での告示、外務省ホームページ及びＪＢＩＣ年次報告書での公表などにより国民に説明してまいりました。更に一層進めるという御答弁をさせていただきました。
　これを踏まえまして、委員の御指摘も踏まえまして、より一層分かりやすい説明を行うために、これまでの債権放棄の実績等について債権放棄対象国、金額などを一括してまとめた情報を外務省ホームページなどで公表するという方向で、現在検討しているところでございます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと。
　それともう一つ、私はその中で感じていますのは、大変大きな額がそういう形で債権放棄というか債務救済されると。これが、具体的に国会への報告の場というのがないわけですね。私は、是非国会における財政統制の観点からも、この多額の資産がやはり放棄されるわけですから、ただ、これを予算でといっても流れがあって分かりませんけれども、少なくとも終わった後、決算委員会に、こういう形で債権放棄が、こういうところで、こういう理由でこうなって、合計こうなりましたというのを、私は是非決算委員会に報告がしていただけないかというふうに思っておりますけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇三年度より、我が国は国際的な合意に基づいて債権を放棄してまいりました。その際、放棄される債権に関連する法律等に従って決算報告書を国会に提出すること等により適切な処理を行ってきました。また、債権放棄の実績等については外務省ホームページ及びＪＢＩＣ年次報告書等について公表してきたところでございます。
　我が国が、我が国政府がこのような報告、公表してまいりました債権放棄の実績を当委員会に改めて報告させていただくことにつきましては、まず当委員会に御判断いただく必要があるかと思います。
○柳澤光美君　ということで、委員長、決算委員会としてこれを報告をいただくように、是非理事会あるいは理事懇等で議論いただいて御配慮いただければというふうに思います。
○柳澤光美君　じゃ次に、この四月の初めから新聞各紙に、昨年のＯＤＡ実績が三〇・一％減って七十六・九億ドル、約七千八百億に減って、三位から五位に転落という記事が幾つか載りました。それに対して、高村外務大臣そして福田総理の方からもＯＤＡの増額に強い意欲というような報道もされました。
　是非今後の、じゃ日本のＯＤＡを、増額も含めて、大臣としてあるいは政府としてどのように今考えられているのか、基本的なお考えを少し簡潔にお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績でありますが、前年の三位から順位を落として、米国、ドイツ、フランス、英国に次いで五位となりましたが、国際社会の諸課題の解決に貢献し、国際社会における発言力及び信頼を高めるためにＯＤＡの一層の活用は不可欠であると思っております。特に本年、我が国は第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣやＧ８北海道洞爺湖サミットを主催し、議長国として主導的な役割を果たすことが期待されております。外務省としては引き続きＯＤＡ予算の確保に向けて取り組み、我が国ＯＤＡの減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意であります。
　一方、ＯＤＡに対する国民の御理解を得るために、ＯＤＡの効果向上、効率化推進を通じた質の向上のための不断の努力が必要であります。こうした取組の一環として、外務省は本日、ＯＤＡの点検と改善二〇〇七を公表しました。この報告書では、戦略的なＯＤＡの実施のための援助政策の企画立案機能の強化に向けて、新ＪＩＣＡ発足を契機とした援助体制整備、官民連携の推進、コスト縮減、チェック体制の拡充等に取り組んでいくとの方針が記されております。外務省としては、今取りまとめた諸施策を着実に進め、質量ともＯＤＡを充実させていくべく努めてまいります。
　底打ちさせて反転させようと、決意だけは十分にあるんですが、お金がない中でどうするかということで今呻吟しているところでございますので、どうか応援をよろしくお願いをいたします。
○柳澤光美君　大臣の苦しみもよく理解できます。
　実は私、今年が決算委員会二年目で、最初の年に、安倍総理以下、テレビ入りのときにもお話しさせてもらったんですが、国の借金が八百兆を超える、地方は二百兆近くで一千兆円。これは、私は民間の出身なんですが、もう民間の企業でいえば倒産に近い、あるいは個人の家計でいえば自己破産に近い、ある意味ではサラ金地獄に入るぐらいの厳しい状況にある。とすれば、今までの取組を全く変えていかないと、特にＯＤＡも、それは世界のために貢献をする、それが国策としても必要な部分というのは分かりますけれども、その辺のところを本当にもう一回、ある部分でいけばちょっと背伸びをし過ぎているんで、多少落ちるのはやむを得ないぐらいの感覚が私は必要じゃないかと、余りむしろ見えを張らない方がいいんではないかなということを率直に感じています。
　後ほど質問させていただきますが、ＪＩＣＡとＪＢＩＣが一緒になって新ＪＩＣＡになる。それは今までのＯＤＡの在り方を改善するのではなくて、抜本的に改革する取組になるだろうというふうに思っていますから、少なくともサミットがありますし、いろいろ上げたいことはあると思うんですが、その辺のところは是非慎重にしていただくと同時に、むしろもう一度原点から、無駄遣いはもちろんなんですが、どう集中と選択をして、どう効果を上げて効率性を上げるかというところに視点を是非当てていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、その一環の流れの中で、骨太の二〇〇六において、ＯＤＡ予算における徹底したコスト削減を前提に費用対効果を最良化する、最大化する観点からコスト削減目標・計画を策定するということが決められました。それに基づいて、十九年七月に、ＪＩＣＡにおいても業務経費を毎年度一・三％以上効率化することや、人件費について、十七年度を基準として二十三年度までの六年間に六％以上の削減を行うということも定められました。
　これ、工程表に基づいて掲げたコスト削減、効率化に向けて、今、数値目標はどのような達成状況にあるのか、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　御指摘のとおり、外務省は厳しい財政事情の下で効率的なＯＤＡの実施に努めるべく、コスト削減のため様々努力してまいっております。御指摘のいわゆる骨太の方針二〇〇六におきましても、そういった効率化の指摘があったわけでございまして、援助形態、内容に応じたコスト削減努力を行ってきております。
　具体的にでございますが、ＪＩＣＡの事業費につきましては、第一期の中期目標期間、これは平成十九年度までのものでございますが、これにおきまして長期専門家派遣人数の削減といった個別目標を設定いたしまして、これは達成しております。また、第二期の中期目標期間におきましては、包括的な効率化目標ということで、毎年度業務経費をマイナス一・三％、一般管理費をマイナス三・〇％ということで設定いたしておりまして、コスト削減の取組を引き続き進めていくという考えでございます。
　また、無償資金協力のコスト削減ということもやっておりまして、コミュニティー開発支援無償を平成十八年度から導入いたしまして、現地仕様の設計や施工段階での現地業者の積極的な活用を進めて、例えば平成十九年度の学校建設案件においては平均で約三〇％以上のコスト縮減目標を達成できる見込みでございます。
　また、円借款につきましても昨年六月に具体的な取組を公表いたしまして、特に迅速化ということで、場合によっては七年以上掛かっていた一部の事業についてこれを半減させるといった、そういった具体的な目標を設定して取り組んでいるところでございます。
　また、これまでの努力に加えまして、本日、ＯＤＡの点検と改善二〇〇七というものを発表させていただいております。こういうものでございますけれども、その中でも、まさにＯＤＡの質、ＯＤＡコスト総合改善プログラムというものを策定いたしまして、ＯＤＡの施設案件について、計画段階における再検討や案件形成から実施までのスピードアップなどを通じて、今年度からの五年間で平成十九年度と比較して一五％程度の総合コスト縮減を図ると、そういうことにしております。点検と改善、この紙にはこうしたコスト面の取組に加えまして、援助政策の企画立案機能強化を始めとしました諸施策を取りまとめております。
　こういった努力を通じまして質等の向上ということは是非頑張ってまいりたいと思いまして、そういうことを通じて国民の御理解を得ていただくように頑張ってまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　じゃ、その二〇〇七年の資料をまた是非私の事務所の方にも届けていただければというふうに思います。
　今日のメーンなんですが、今年の十月にＪＩＣＡとＪＢＩＣが一緒になって新ＪＩＣＡが発足をします。私は大変期待をしておりまして、この新ＪＩＣＡというのは、たまたまＪＩＣＡとＪＢＩＣの円借款の部分が組織的に一緒になるということではなくて、本当に機能が統合されると。ＯＤＡが一元的な実施機関によって、無償資金協力や技術協力、円借款の三つの機能を統合することによって相乗効果が生まれ、援助効果の一層の拡大が図られるというふうに聞いておりますし、私もそう思っております。そのためには、今ＪＩＣＡでもそれだけ、コスト削減も全部見直している。とすれば、二つのところが一緒になる中で、業務や組織や人事制度等における統合をできるだけ早く、しかもあるべき形に持っていくことが非常に大事だろうというふうに思っています。
　お手元にＪＩＣＡとＪＢＩＣの基礎データの資料と財務省が出されました総括調査票の資料を配っていただいているというふうに思いますが、このＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合の方向性、あるいは在外事務所における事業実施体制の見直しについて細かく出ておりまして、事務所の面積や現地職員の処遇において大きなやはりそれぞれ格差が見られる。また、実施体制においても、両法人の案件形成体制が異なることから、開発調査が円借款に結び付く比率が大変低く、二二％程度だというような具体的な問題提起がされております。
　それについてお伺いしたいんですが、一つは、ＪＩＣＡが現在千三百二十六人そしてＪＢＩＣが八百六十九人、基本的にはＪＢＩＣの場合には、解体と言うと大変失礼ですけれども、組織的には一部がＪＩＣＡと国際金融の方に動くと。具体的にこれが総人数ではどうなるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（黒木雅文君）　お答え申し上げます。
　職員の数につきましては、ＪＢＩＣの八百六十九名は国際金融と経済協力と両方含んだ数でございます。
　このＪＢＩＣの人数のうち、ＪＩＣＡの方に移転される方々は三百二十名ということです。ＪＩＣＡは現在千三百二十六名、ＪＢＩＣから来られる方が三百二十名ということで、合わせますと千六百四十六名でございますが、これにつきましては、人員の合理化ということも含めまして、新ＪＩＣＡでは千六百二十人という数を、職員数を予定しております。
○柳澤光美君　その中で、実は、お伺いするとこれだけではなくて、いわゆるローカルスタッフ、現地等で採用されている方が同数の約千三百人近くいらっしゃると。
　その表にありますように、ちょっと順番にちょっと聞いていきたいと思うんですが、例えば事務所、これは十九か所、いわゆる事務所がＪＩＣＡとＪＢＩＣでダブっていると。これについても統合を進めているというふうに聞いておりますが、今のところ十八か所ぐらいはめどが付いたという話も聞きましたが、その辺、簡潔に今の進み状況を教えていただけますか。
○参考人（黒木雅文君）　先生御指摘のように、十九か国で重複しておりますので、そこについては一か国一事務所に集約するということは方針は決まっております。具体的な場所についても十八か所は確定しておりまして、一か所、物件を検討しているところでございます。
○柳澤光美君　是非その辺を早急に進めていただきたいと。また、本部にしても、これも統合されていくと。一緒になることによって、ダブっていたところがきちんと整理をされる、それは大きなコスト削減につながりますし、それからあるべきスペース等も、もう一回基準をきちんと決めて進めていただきたいと。
　その次に、人員の構成と処遇の問題です。
　そこにありますように、現地の、例えば所長等の管理職はダブってきますし、受付、運転手等の管理的業務要員も重複してきます。しかも、同一職種における両方の賃金の格差が二倍近くあるところもあるという例がここで示されています。それからもう一つ、その下の丸で、邦人職員のほかに多数の邦人事業支援要員というのを採用されていると。この方の賃金水準というのは、現地の職員に比べたら、現地職員、しかも上級業務要員の十二・四倍にもなると。この辺のところをトータルで今どのように見直そうとされているのかお聞かせください。
○参考人（黒木雅文君）　まず在外事務所から申しますと、本邦から派遣されている職員につきましては、重複するものにつきましてはほかの事務所に配置換えをする等の方向で検討しております。
　それから、現地採用した管理的な業務職員、要員につきましては、現地の労働法等も踏まえた上で、訴訟リスクを避けつつ、少し時間を掛けながら整理をしていく方針でございます。
　それから、現地職員の処遇について格差があるということでございますが、これにつきましては、現地職員の業務内容の見直しあるいは処遇の調整ということを両機関の間で協議中でございます。
　それから、邦人事業支援要員につきましては、現地職員で代替できる部分につきましては、現地職員の育成を図りつつ現地職員で対応していくという方向で検討しております。
○柳澤光美君　そのほかにも、ここにあるように、一番最後のところにありますけど、いわゆる調整員事務所だとか在外事務所の維持費等にも大きなばらつきがあると。
　今日は時間がございませんからここで細かくは聞けないと思いますので、是非、これ二年前から決めて、今年の十月に向けて取り組んできているわけです。事務所が二年前どうなっていて、今まで、現在までのところで今どういう進み具合になっているのか。それから、十月一日に向けてどうそこまでに変わるのか。しかし、その後、積み残すとしても、どの程度の計画で、タイムテーブルで進むのか。これに関しては、人員も現在の処遇も、今までの進み具合と、今後最終的にはどこまで持っていくのか。確かに人の問題というのは建物とか何かとは違いますから、非常に、雇用契約もありますし、現地等の環境もありますから、しかも特に処遇制度が、わずかな違いだったらある程度できますけれども、それが二倍もある、あるいは十倍もあるというような中でどう変えていくのか。
　もちろん、激変緩和を入れて経過措置を入れるというふうに思うんですが、その辺のところも私はできるだけ早くやった方がいいと。問題を積み残せば積み残すほど物事が複雑になりますから、その辺の計画を是非、委員長にお願いがあるんですが、現状と賃金の実態それから十月までどう動いて、最終的にはどう持っていって、人員、人数だとか賃金だとか処遇がどう進めていくかという数字をこの決算委員会に提出を私はいただきたいと。できるだけ早くいただきたいというふうに私は考えますが、どうですか、できますでしょうか。
○参考人（黒木雅文君）　先生が冒頭におっしゃられた、新ＪＩＣＡになるということで組織、人事、業務、この一体化を早期に図るということで、現在ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの間で協議を鋭意やっているところでございます。
　事務所等につきましては、十月一日、統合の日にできる限り調整した形で実現したいというふうに思っております。
　それから、給与等につきましては、これも統合時に一本化すると、人事給与制度につきましても統合時に一本化するということで合意していますけれども、先生御指摘のとおり、ある程度の調整期間ということも必要だと思っておりますので、これから引き続き協議していきたいというふうに思っております。
　先生御指摘の現状及び今後の計画につきましては、可能な範囲で作成したいというふうに思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　もう一つ、ちょっと余計なことなのかもしれませんが、私は委員長にお願いしたいんですが、大変今回大きな変化を十月まで持っていく、恐らく皆さんの方も新しいＪＩＣＡに対してきちんとしていきたいと。いろいろお話聞かせていただいて大変前向きなお話も聞いていますし、そのことによって、大変言葉は悪いですが、焼け太りになることはないというふうに私も思っておりますが、むしろ、だからこそ会計検査院に入っていただいて、その間の事情を見ていただくということが私は必要じゃないかというふうに考えておりまして、委員長にお計らいをいただければというふうに思います。
○柳澤光美君　ということで、お話をお伺いする中では、今回ＪＢＩＣの方がどちらかというと機能分化をしてＪＩＣＡの方と統一されて相乗効果を出すという体制が取られるんですが、その中でも大変うれしかったのは、お話を聞いて、その三百二十名の方が手を挙げて新ＪＩＣＡに行こうと。これは現実として処遇が落ちてくる部分が大分大きいだろうと。でも、新しいＯＤＡに積極的に取り組もうということでその体制が取れたというお話を聞いて、私は大変感動をしましたし、敬意を表したいというふうに思っております。
　是非、できるだけ早く、組織よりも人が一体化することが一番成果を上げる大きなことで、私も民間でいろんな組織の統合あるいは労働組合等の統合も見てきましたが、大事なことは、まず顔合わせをして顔がみんなで分かる、顔を突き合わせた付き合いで本音で話すこと、その次に、本当に顔合わせの次に心合わせをすること、そしてそこから初めて力合わせが出るという意味では、この新ＪＩＣＡが日本のＯＤＡを今まで援助量、いわゆる金額で引っ張ってきたんですが、むしろ、お金ではなくて、ＯＤＡを援助する人材のＯＤＡになっていくんだということを是非大切にしていきたいと。
　そこで、一つ、いろいろ聞き取る中でもやり取りがあったんですが、ＪＩＣＡのロゴマークを変えたいという動きがあるということをお伺いをしました。私は、日本のＯＤＡというのは、海外百か所あるいは国内十七か所の事務所の看板からホームページ、印刷物等に全部現在のＪＩＣＡのロゴが使われていますし、学校や医療機器、文房具など、すべての援助品や支援物資にそのロゴが使われていると。新しくなるからということで気持ちは分からないわけじゃないんですが、これだけ経費削減をするという中で、私はやはりロゴは変更すべきではないというふうに考えますが、今どのような考えを持たれているか、お聞かせいただけますか。
○参考人（黒木雅文君）　ＪＩＣＡ、今年の十月の統合によりまして、技協、無償、円借款という、一体的に実施するという非常に世界的にもユニークな機関になるということもございまして、こういう新ＪＩＣＡが生まれるという事実と国際貢献に向けた新しいＪＩＣＡの姿勢を示すということで、ロゴマークの変更は有用なものというふうに認識しております。
　したがいまして、現在のところ変更するということで検討しておりますが、他方で、現在使っておりますロゴマーク、ＪＩＣＡのロゴマーク、これとの継続性を確保するということ、それから極力費用を掛けないという大原則の下に検討しております。
○柳澤光美君　ＪＢＩＣさんから新しい方が来られる、その中でいろんな気持ちの部分がある。ただ、私は、三百二十名の方は自分で希望をされて来ましたし、ロゴの変更というのを何のためにするのかと。これは、援助を受ける国の皆さんにとっては、むしろロゴが変わってそんなに喜ぶことは全くないわけです。ロゴの変更が相手の皆さんのためではなくて自分たちの気持ちの部分でやるんであれば、私はやるべきではないと。むしろ、マークが変わりましたということを伝えても何の意味もないわけで、実際の行動の中で日本のＯＤＡが新ＪＩＣＡになって変わりましたという意味でいくと、このロゴを無理して変える必要がないと。
　お話を聞くと看板もすぐには変えませんとか言いますけど、本当に新ＪＩＣＡでロゴを変えたいんだったら、どんな金掛けてでも看板から何からすべて変えるべきです。そうじゃなくて、気持ちの部分だけでロゴを変えるというんであれば、私は、今のロゴに大きな問題点があるなら別ですが、絶対変えるべきでないというふうに思いますが、高村外務大臣、いかがでしょう。
○大臣政務官（小池正勝君）　新ＪＩＣＡについての御質問でございますが、ロゴについての御質問でありますが、新ＪＩＣＡは、御指摘のとおり、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に実施する新しい機関ということになるわけです。新ＪＩＣＡにおいては、援助手法の枠にとらわれない新しい形の広い視野に立った統合の効果を発揮するということが期待されておるわけでございます。そのために今、新ＪＩＣＡ発足に向けて、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣが一本化に取り組んでいるところなわけです。先ほど御指摘があったとおりでございます。
　そんな中で、このロゴマークの在り方につきましては、新ＪＩＣＡの組織の一体感をより醸成するという観点から今議論がなされておりまして、御指摘のように、経費の問題があるというのは御指摘のとおりでございますから、経費の点については十分留意しつつロゴマークについての変更を検討していきたいというふうに聞いているところでございます。
○柳澤光美君　私は絶対反対です。
　大臣、変えるんですか、本当に。大臣としてちょっと、今日は大変海外出張から帰られてお疲れのようですけど、私は変えるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　今政務官が述べましたように、ロゴマークを変える方向で検討しております。
　ただ、今委員から御指摘もありました。そういうことも更に考慮しながら検討を進めていきたいと、こう思います。