Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（棗一郎君）　違法派遣があった場合の派遣先の直接雇用、これは法技巧的には申込みみなしを取ったわけですけれども、派遣先に違法があった場合に派遣先が直接雇用義務を負うということは、これは違法派遣を一掃する機会だというふうに本当に思っていたんです。多分、そうなると思っていました。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　それで、今、先ほど申し上げたように、この二十四年改正法は、違法派遣の類型四類型、限定列挙しています。私たちは、それに匹敵するようなもっと重大な違反と同じような違反を入れるべきだとは言いましたが、その四つに限られていますけれども、そのうち今回の改正と関係のない許可業務でない派遣とかですね、許可されていない派遣とか、そういう違法派遣だってあるわけなんですよ。そっちのことも全然考えずに、とにかく早く違法派遣を撲滅しなきゃいけなかったのに、これだけ引き延ばして、三年半も、それでもって、今まで違法だったものを合法に変えて、それで良くしようというのは、一体どっちを向いているのかということですね。そういうこの派遣業界の在り方を適正なもの、健全なものにしていくというふうには私は思えません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　もう時間だから終わらなければなりませんけれども、本当に今日も多くの学びをいただきました。
　本当に、この派遣法というものは、派遣社員の皆様方にとって最良のものをつくり出すというような改正でなければならないと思っておりますので、今後とも様々御教示いただきますようよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず、棗参考人にお聞きをいたします。
　派遣切りがあり、派遣村があり、労働法制の規制強化をしなければならない。そして今、女性では五四％非正規雇用であり、かつ非正規の割合がとても高くなっている。雇用が劣化していて、将来が見えない。今日本の政治がやるべきことは、むしろ労働法制あるいは雇用をきちっと立て直すことだというふうに思います。
　しかし、今度の法案は、規制緩和である、非正規雇用を増やす、派遣労働者を増やす、正社員への道を閉ざすというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（棗一郎君）　政府の規制改革会議も、正規と非正規のこの格差、労働条件の格差、身分の格差というのが問題であるということは御指摘されているんですね。これを解消していかなければいけないというのは、これはもう労使一致した、政府も一致した課題だと思うんですね。
　にもかかわらず、労働者の地位を上げていかなきゃいけない、保護していかなきゃいけないのに、規制を強化して、例えば均等待遇を入れるとか、派遣を絞り込んで違法な派遣は駆逐していくとか、そういうことをやらなきゃいけないのにもかかわらず、それと逆行するような何で政策が出てくるのかというのが私には本当にさっぱり分かりません。
　おっしゃったように、格差を縮めていくためには強力な保護法制が必要です。これを本当に早くやらないと、日本の雇用社会は駄目になってしまうと思います。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　宇山参考人にお聞きをいたします。
　様々な当事者の皆さんたちの集会や、当事者の皆さんたちの切実な声を聞き、今日も切実なまさに御自身の体験を聞かさせていただいて、ありがとうございます。
　やはり、派遣労働者殺すに刃物は要らない、雇い止めにすればいい、あるいは仕事を任せなければいい。つまり、正社員であれば、正社員というかパートでもあれば、直接雇用であれば、本人が辞職するか解雇でなければ辞めさせることはできないんですが、雇い止めにする、理由なんか要らない、仕事を回さなきゃいい、理由なんか要らない。ですから、当事者の皆さんたちから例えばクレームを言った、あるいは違法のことを指摘した、セクシュアルハラスメントについて相談をした、なのでもう仕事が回ってこないという物すごい状況が起きるわけですね。
　このことについて、やはり間接雇用における不安定さ。ですから、先ほど棗弁護士も、棗参考人もおっしゃいましたが、やっぱり派遣は専門職で特別なものに限るべきだ、増やさない、そして安定化をすべきだ。いかがでしょうか。
○参考人（宇山洋美君）　おっしゃるとおりだと思います。
　まずは、間接雇用というのが非正規労働の中でも派遣の唯一特殊なところなんですね。そこで雇用責任をどこも負わない。まず派遣先が雇用責任を負わない、だからといって派遣元が雇用責任を負うのか、これは負っていないというのが私の十五年の実感でございます。
　それから、派遣労働というのを派遣業界がよく、女性は派遣を選んでいるという言い方をしていますけれども、そうではなくて、正社員の働き方そのものが非常に過酷で、ワーク・ライフ・バランスを実現するのが難しい中にあって、女性は派遣を選ばざるを得ないんだという状況ですね。マミートラックとかワーク・ライフ・バランスの問題があるということも背景にあるということを皆さんに知っておいていただきたいと思います。ほかに選択肢がないからです。
　この間、アンケートに応じてくれた派遣労働者の中には女性が多い、とりわけシングルマザーが多かったです。それはなぜか。子供の育児、家事を両立させるためには正社員ではできないからなわけです。でも、パートでも収入的には難しい。やむなく不本意就労で選ばざるを得なかったという状況があります。
　その中で、やはり何度も申し上げているように、正社員と同じ時間、同じ仕事を同じ環境でやっているにもかかわらず、ボーナスももらえない、交通費すらもらえないという状況の中にあって、いろんな差別を受けながら、それでも我慢してきた。でも、泣き寝入りするしかない。なぜか。三か月更新だからです。
　いや、今三か月更新ですら長いと言われています。一か月更新というのがだんだん増えてきている傾向にあるというふうに言われています。仕事はずっと年間通してあるんです。働く側もずっと働いて生きていかなければならないから仕事をずっと必要としているんです。にもかかわらず、一か月更新、三か月更新。これは人材のかんばん方式と呼ばれています。好きなときに、派遣先企業が気に入らなかったら理由なく雇い止めにできるからというところです。
　だから、労働組合を結成することもできない、入ることもできない、そこで労働者としての労働三権の権利行使もできない。そうやって労働者として丸裸の状態にさせられて、訴えることもできない。これは派遣先企業にとっては非常に都合のいい働き方です。
　毎時間、二百円、三百円、四百円の時給のマージンを取られながら、賞与がない、交通費もない、そういった状況を誰が望むでしょうか。派遣を選んだ、じゃ、賞与が要らない働き方を誰が好きこのんで望みますか。それしかないからなんですよ。そういうことをまず分かっていただきたい。二十六業務であるから長く働けたとは言いますが、それはセカンドベストで、ベストではありません。でも、それすらも奪われる。三年雇い止め、失職は必ずするというのが今回の派遣法案の最大の眼目です。それに補って余りあるセーフティーネットが余りにもない、これが次の問題だと思っております。
○福島みずほ君　棗参考人にお聞きをいたします。
　労働契約法二十条に関する裁判などを手掛けていらっしゃいますが、派遣は、今、宇山参考人おっしゃったように賞与がない、あるいは交通費をもらっている人も半分。そして、厚労省に聞いて、交通費の支給はこの法案で必要、必須かと聞いても、明快な答弁がまだ今日の時点でも出てきていないんですね。
　その意味では、この法案で、さっきも均等待遇でなければ駄目だとありましたけれど、結局保障がないんじゃないか、あるいはどうあるべきか、それをお聞かせください。
○参考人（棗一郎君）　労働契約法二十条は、法律としては派遣元にも適用される、派遣元の有期と無期の社員で交通費に違いがあれば、交通費が払われていないことは不合理な労働条件の格差であって是正しなさいと、こういうことになるわけなんですけれども、その派遣元で有期、無期の場合に、正社員と比べるのか、それとも同じ登録している派遣社員と比べるのか、そこがはっきりしないんですね。私は、解釈上は正社員と比べるべきだと思いますので、交通費出ていたらきちんと交通費払いなさいよという解釈になると思うんですけれども、そこは厚労省はごまかしています。
　それと、幾ら二十条が派遣元で適用されるといっても、派遣先の労働者との賃金格差、労働条件格差は全く埋まりません。効果ないんです。それは、派遣元における雇用されている労働者との比較、有期と無期の労働者との派遣元の中での比較なので、その賃金格差というのが、労働条件格差というのが派遣先とある場合にどうやって埋めていくかというのは、やっぱり派遣法において同一労働同一賃金の原則、若しくは均等待遇の原則をはっきり打ち出した規定、法律の規定そのものがないと法的には無意味です。配慮だとか均衡だとかいったって全く使えないです。裁判では役に立ちません。裁判で役に立たないというのは、権利実現しませんので無理です。だから、そういうことが必要だと思います。
○福島みずほ君　棗参考人にお聞きをいたします。
　私は、この法律の施行日が九月一日ですから、もう不可能だ、廃案にすべきだというふうに思っております。ただ、十月一日越えを何としてもしなければならない。私も、みなし雇用規定がこの国会で成立したときに、非常にこの点はとても評価できると思いました。でも、四年後とかだったので不吉な予感がしたんですが、この規定が一度も使われずに別の法律に取って代わるのは国会の自殺行為だと思っています。みなし雇用規定をはっきり一度作動すべきである。いかがでしょうか。
○参考人（棗一郎君）　私もそのように思います。
　もう九月一日施行は間に合わないわけですから、一旦まき直して、これはもう一旦やめにして、きちんと派遣の、派遣法の在り方をちゃんと捉え直した上で、もう一回出直すべきだというふうに思います。
○委員長（丸川珠代君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成二十七年八月二十六日（水曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　谷合　正明君　　　　　杉　　久武君
　　　　　寺田　典城君　　　　　片山虎之助君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　山田　太郎君　　　　　井上　義行君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　上月　良祐君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　山本　順三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、中西健治君、谷合正明君、山田太郎君、福島みずほ君、石上俊雄君、寺田典城君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、杉久武君、井上義行君、吉田忠智君、白眞勲君、片山虎之助君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　また、本日、吉川ゆうみ君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君及び上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　質問の機会をいただきまして、委員長そして与野党の理事の先生方に心から御礼を申し上げ、質問に入ります。
　この委員会における議論の中で、武器弾薬の輸送、弾薬の提供について、今回の法案に条文上明記されていないということを理由に、実際に自衛隊が行いもしない行為をさもやるかのような議論が相次いでおり、誤解を招いていると考えています。改めて整理をしたいと考え、質問いたします。
　まず、防衛省にお伺いします。
　平成十一年に成立した現行の周辺事態法では、米軍に対して武器弾薬の輸送が可能ですが、条文上、核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾が除外されていますか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　現行の周辺事態法に関するお尋ねでございますけれども、現行の周辺事態法におきましては、大量破壊兵器、クラスター弾、劣化ウラン弾などを含みます個別の武器弾薬の一つ一つにつきまして輸送の対象から除外する、そういう旨の規定は設けられておりません。
○高橋克法君　社民党も参加をした民主党政権は、この条文を是正するための改正案を考えていましたでしょうか。
　また、民主党政権においては、米国への物品、役務の提供に関連して自衛隊法を改正していますが、その際に、核を含む大量破壊兵器を除くとの改正をしていますか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　周辺事態法につきまして申し上げますと、民主党政権下におきまして、大量破壊兵器、クラスター弾、劣化ウラン弾を含む個別の武器弾薬の輸送を条文上除外するような改正を検討していたということは承知をいたしておりません。
　また、民主党政権下の平成二十四年には、日本国外での災害に対応している米軍への物品、役務の提供を可能とする自衛隊法の改正を行ったわけですが、その際も、個別の武器弾薬の輸送を条文上除外するという改正は行っておりません。
○高橋克法君　防衛省にお伺いします。
　民主党も賛成した、平成十六年に成立をしました米軍行動関連措置法でも、米軍に対して弾薬の提供、武器弾薬の輸送が可能になっていると考えますが、条文上、核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾が除外をされていますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　平成十六年に成立いたしました米軍行動関連措置法におきましては、委員御指摘のとおり、法律上、武力攻撃事態等において米軍に対する弾薬の提供や武器弾薬の輸送が可能でございますが、大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾といった個別の武器弾薬の輸送や提供を除外する法律上の規定はございません。
○高橋克法君　つまり、既にある周辺事態法、そして米軍行動関連措置法においても、条文上は、核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾は除外されていないということであります。
　しかし、このことをもって、自衛隊が核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供、輸送できるということではなくて、我が国の国是である非核三原則や条約を前提とすれば、当然に、核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾は除外されているという考え方に立ってきたということだと思います。しかも、この考え方は民主党政権のときも同じであったということであります。（発言する者あり）
　改めて、中谷大臣にお伺いします。
　核兵器、化学兵器、生物兵器、クラスター弾、劣化ウラン弾の提供について、我が国政府はこのような兵器を保有しておらず、これらを提供することはあり得ないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　提供につきましては、御指摘のとおり、核兵器、化学兵器、生物兵器、クラスター弾、劣化ウラン弾といった我が国がそもそも保有をしていないものを自衛隊が他国軍隊に提供するということはあり得ず、およそあり得ないことを法文上逐一明記する必要はないと考えております。
○高橋克法君　引き続き、中谷大臣にお伺いします。
　核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器、さらにクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送を行うことは法律上排除されていませんが、自衛隊が実施することはあり得ないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は非核三原則を堅持をするとともに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ条約、また化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、これを批准をいたしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ません。
　また、クラスター弾につきまして、その使用、保有を禁止をするクラスター弾に関する条約、これの締結国であり、既にクラスター弾を全て廃棄をいたしております。また、劣化ウラン弾につきましても、そもそも我が国はこれを保有したことがなく、その取扱いについての知見等も有していないものである上、今後とも保有する予定もありません。したがいまして、他国のクラスター弾、また劣化ウラン弾を自衛隊が輸送するということは想定をしておりません。
　このような大量破壊兵器などの輸送を行わないということは当然でありまして、そうした現実に考えられないことまでを全て法律に規定する必要はないと考えております。
　これまでも、例えば周辺事態法、米軍行動関連措置法のほか、ＰＫＯ法、自衛隊が輸送活動を実施できる根拠となるいずれの法律におきましても、法文上、核兵器を含む個別の兵器、弾薬の種類ごとにわざわざ一つ一つ輸送の対象から除外をしてこなかったところでございます。
○高橋克法君　先ほどからもいろいろ不規則発言が飛んでいますけれども、民主党は今、安全保障関連法案の自衛隊の他国軍への後方支援について、法文上、核兵器輸送を禁じていないと猛批判をしていますが、米軍への後方支援を定める現行の周辺事態法にもそのような規定はなく、民主党がこのことについて過去に大問題として取り上げたことはありません。
　また、当委員会において、政策的にあり得もしない机上の空論をあり得るかのごとく印象を与えようとする扇動的な質問、例えば安保関連法案によって初めて核運搬が可能になるとの誤った追及は、安全保障政策についての国民の理解をゆがめ、厳しい安全保障環境にある我が国を危うくするものであり、かつて政権を担い、我が国の平和と安全に責任を持っていたはずの政党がこのような主張をしていることについて、極めて残念な感じを持っております。
　次の質問です。
　一見すると、自衛権の行使を含むあらゆる武力行使を禁じているとも読める日本国憲法九条の下……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　静粛にしてください。
○高橋克法君　先人たちは、国民の平和と安全な暮らしを守るために、憲法の範囲内で許される自衛権の範囲について真剣に考えると同時に、その自衛権を発動させないための抑止力を高める努力を戦後七十年間真剣に続けてこられました。その努力の根底には、憲法の理念を守り切るために、たとえ自衛権であったとしても、その権利を行使しない環境をあらゆる手段を使って築き上げなければならないという強い信念が流れていたと思います。なぜなら、自衛権の行使でありましても、外形的には戦争であり、命が失われるからです。
　民主党政権時の平成二十二年三月十七日、衆議院の外務委員会において、当時の岡田克也外務大臣は、非核三原則を見直さないことを前提とした上で、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないという事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明をする、そういうことだと思っておりますと答弁をされています。このとき自分は、まだ自分は田舎の町長でありましたけれども、岡田外務大臣の発言に心から賛同したことを覚えています。まさに岡田外務大臣も、平和を守るための抑止力を高めるためにはどうすべきか真剣に考えられていたわけです。
　そのような先人の努力の結果が戦後七十年の日本の歩みであったことを踏まえて、質問をさせていただきます。
　内閣法制局長官に伺います。
　昭和二十一年、帝国憲法改正案審査中の第九十回帝国議会において、憲法九条に関し、吉田茂総理はどのように発言をされていますでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　少々答弁をお待ちください。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　吉田総理は、憲法第九条について、昭和二十一年六月二十六日の衆議院本会議において、戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定してはおりませぬが、第九条第二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものでありますなどと答弁し、また、同月二十八日の衆議院本会議において、戦争放棄に関する憲法草案の条項におきまして、国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときことを認むることが有害であると思うのであります、近年の戦争は多くは国家防衛権の名において行われたることは顕著なる事実であります、ゆえに正当防衛権を認むることがたまたま戦争を誘発するゆえんであると思うのでありますなどと答弁しております。
○高橋克法君　引き続き、内閣法制局長官に伺います。
　一方で、後に共産党議長を務められた野坂参三議員は、昭和二十一年六月二十八日の衆議院本会議において、憲法九条の規定に関してどのような発言をされておりますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えした昭和二十一年六月二十八日の吉田総理の答弁は、御指摘の野坂議員の質問に対するものでございます。その質問の議事録の該当すると思われる箇所を読み上げます。
　一体この憲法草案に戦争一般放棄という形でなしに、我々はこれを侵略戦争の放棄、こうするのがもっと的確ではないか、この問題について我々共産党はこういうふうに主張している、日本国は全ての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、いかなる侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない、私はこういうふうな条項がもっと的確ではないかと思うとあります。
○高橋克法君　次に、防衛省にお伺いしたいんですが、一九五〇年、昭和二十五年の警察予備隊の創設、一九五二年、昭和二十七年の保安隊の発足、一九五四年、昭和二十九年の自衛隊の発足、それぞれ創設、発足したとき、どのような政府見解でありましたでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　警察予備隊及び保安隊につきましては、国内における平和と秩序を維持すること等を目的とする警察機能を担う組織であり、また、装備はその目的に応じたものでありましたことから、憲法第九条に規定する戦力には当たらないと解されておりました。
　一方、自衛隊と憲法第九条との関係につきましては、自衛隊発足直後の昭和二十九年十二月に当時の大村防衛庁長官から、「憲法第九条は、独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。従つて自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない。」との政府見解を答弁しておるところでございます。
○高橋克法君　次に、外務省にお伺いします。
　一九六〇年、いわゆる昭和三十五年の日米安全保障条約改定時には国民の意見が二分されました。当時、安保条約の意義について、政府見解、伺いたいと思います。
○副大臣（中山泰秀君）　日米安保体制に関しましては、一九五一年、我が国の独立を回復するサンフランシスコ平和条約の署名の日と同日に旧日米安保条約に署名、翌年に発効したことを起源とするものであります。その後、一九六〇年に日米安保条約が改定をされまして、現行のものとなったのは事実であります。
　同条約改定当時、政府といたしましては、同条約に基づく日米安保体制の意義について、当時、冷戦構造下にあった世界の中で、我が国としても、日米連携の下、自由主義国の立場を堅持するとともに、我が国の平和と安全を確保していくとの従来の考え方に基づいているものであると思います。そういった趣旨の説明を当時行っていたものと承知をいたしております。
　その上で、一九六〇年の日米安保条約改定については、この改定により、米国による対日防衛義務が明記されたこと、我が国施設・区域の使用に関わる事前協議制度を含めたこと、日米安保体制を広範な政治経済上の協力関係の基礎の上に位置付けたこと、この条約に期限を定めたこと等の重要な意義があり、当時の岸総理大臣におかれましてもそういった趣旨を表明しており、戦後の日米関係の歩みの中で対等な日米関係を目指したものであったと認識をいたしております。
○高橋克法君　日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。これにのっとり、第九条では、「国の交戦権は、これを認めない。」といたしました。自衛のための戦争まで放棄するのはおかしいと当然の疑義を呈した当時の共産党の野坂参三氏に対し、吉田首相は明確に自衛権を否定いたしました。
　中学生の頃に自分は、この憲法こそは苦い経験を生かした歴史的快挙と思いました。何と高邁で崇高な考え方だと誇りにも感じました。世界が日本の美しい覚悟に倣えば、戦争をこの世からなくすという人類の悲願が達成されるとも考えました。
　そのときから長い時間が流れ、残念ながら、世界のどの国も、交戦権まで否定するという日本の美しい覚悟に倣う国はありませんでした。それどころか、この間に分かったことは、残念なことですけれども、私たちが信頼しようとした諸国民の行動規範は公正と信義ではないという事実でありました。どの国も例外なく国益を中心に動いているという事実でありました。
　自分は、理想を追求することを決して否定しているわけではありません。理想を追い求める姿は確かに美しい姿です。しかし、理想を追い求めるその姿を称賛されるのは学者や芸術家であって、政治は、その理想を実現したときに初めてその責任を果たしたことになる。現実の問題として、目の前に公正と信義を信頼できない国がある以上、安全保障政策上その国々に適切に対処をしながら、その上で理想を追求することこそが国民に対する私たちの責務であると思います。
　副大臣の答弁にもありました六〇年安保、このときに日本の国論は二分をしました。十万人を超える安保反対の方々が国会を取り巻きました。日米安保条約を改定して、日米同盟の強化によって抑止力を高め、自衛のための戦いさえも起こさないようにするというのが当時の自民党政権の考え方でした。片や、日米安保条約改定は、アメリカの戦争に巻き込まれ、日本がアメリカの先兵として戦わなければならなくなるというのが反対派の方々の考え方でありました。どちらの考え方も日本の平和を真剣に考えたものであったと私は思っています。
　結果はどうであったか。六〇年安保改定から五十五年間、日本の平和は守られてきました。憲法で認められている自衛のための戦いさえもしないで済んだ、抑止力の勝利であったと私は考えています。
　自民党の判断が正しかったことは歴史が証明してくれました。だからこそ、中谷大臣、歴史が証明してくれているからこそ、私たちは謙虚に、国民の皆様が現在抱いている漠然とした不安、つまり、米国の戦争に巻き込まれるのではないかとか、憲法で許される自衛権の範囲がなし崩し的に広げられるのではないかという思いに対して、しっかりとそのような不安や誤解を解消していかなければならないと思います。かつて日本は、軍部の暴走を止められず戦争に突入していったという事実があるからこそ、国民の皆様の不安はもっともだと私は思います。
　今回の法整備には、過剰な自衛権の発動を防ぐための制度的な仕組みの構築がなされていると思いますが、国会承認を含め、具体的に分かりやすくその仕組みについて答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が限定的な集団的自衛権を行使を行うには、三つの大変厳格な要件全てを満たさなければなりません。これは、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、なおかつ必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これは世界的にも例のない非常に厳しい要件であります。
　この三つの制約につきまして米国にも十分説明をしており、新たな日米ガイドラインの中では、日本が武力を行使をするのは日本国民を守るためだとはっきり書き込んでおります。このことは日本と米国の共通の認識であります。また、実際に武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、国会の承認を求めることとなります。
　このように、憲法と国会が制定した法律に従って自衛隊を活動させるため、日本の意に反して米国の戦争に巻き込まれる、憲法で許される自衛権の範囲がなし崩しに広げられるということは決してございません。
○高橋克法君　外務省にお伺いしますが、これまで衆議院も含んだ平和安全法制特別委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が目まぐるしく変化しているという観点からの質疑が数多く行われてきました。
　例えば、中国による南シナ海における岩礁埋立てや東シナ海における一方的な構造物の構築が指摘されていますが、そもそも東シナ海は日中で共同開発することが取り決められていました。この合意を中国が一方的にほごにし、海洋プラットホームを急拡大しています。これが軍事転用されるとキューバ危機の再来にもなりかねないと国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏は警鐘を鳴らしています。
　このような流れの中で、中国は二〇一〇年、平成二十二年になりますが、国防動員法という法律を制定、施行いたしました。この法律は、有事の際、国内外を問わず、中国国民の動員や戦略物資の徴用等、あらゆる分野を国の統制下に置くことを定めた法律であります。同法が発令されたとき、日本を含めた外資や合弁会社も適用対象になる可能性があることについて、国防動員委員会総合弁公室主任の白自興少将はそのことを否定しておりません。さらに、この法律の第九章、国防公務、第四十九条は、十八歳から六十歳までの男性公民及び十八歳から五十五歳までの女性公民は国防公務を担わなければならないと明記しています。
　現在、在日中国人の数は約六十五万人。これは平成二十六年十二月現在でありますけれども、約六十五万人に上りますが、この法律の適用除外対象には含まれておらず、これらの在日中国人の方々も国防動員法は適用対象になると解釈することができます。もちろん、いたずらにその方々に変なレッテルを貼るつもりは一切ございませんけれども、この強硬な法律は明らかに戦争を意識しているとしか私には思えないわけです。
　この法律は、アジアのみならず世界にとっても非常に脅威となると考えておりますけれども、どのような狙いからこの法整備を図ったものと外務省は認識をされておりますでしょうか。
○政府参考人（大菅岳史君）　御指摘の国防動員法でございますが、他国の法律でございますので、その個々の規定、その解釈、さらに法整備の意図について政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、中国の国防政策全般の動向につきましては、この法律の具体的な運用の在り方を含め、しっかりと注視してまいりたいと考えます。
○高橋克法君　注視しているということは、この法律について我が国としてどのようにするかということはまだお決めになっていらっしゃらないということだと思いますが、注視をしている段階でも結構です、このような法律、我が国としてどのように対応していくべきだと考えておられますか。
○政府参考人（大菅岳史君）　この法律の解釈につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、御指摘のありました在日中国人への適用の可能性、御指摘ございましたが、この点について申し上げれば、委員御指摘のとおり適用除外の規定には在外中国人は含まれておりませんが、逆に、海外に居住する中国人にこの法律が適用されるという規定もないというふうに承知しております。
　全くの一般論として申し上げれば、国際法上、一般に、ある国の領域において、その国の同意なく他国が公権力を行使することは許容されておりません。我が国としては、法令に従い、我が国の法令に従い、国民の安全や財産の保護等に万全を期すということになります。
　さらに、中国国内の日本を含めた外資、合弁会社への適用についても御指摘がございました。この点につきましては、政府としましては引き続き、在留邦人の安全、日本企業の正常な活動の確保、財産の保護、こういったことのために万全を期してまいる所存でございます。
○高橋克法君　このような法律が制定、施行されたということは、中国にある日本の企業、合弁会社、この企業活動の将来を考えたときに非常に危惧を抱くわけなんですけれども、具体的に、注視をしていくということでありますが、そのようなときに日本としてどのような対応を取っていくのかという具体的な御検討はされているんでしょうか。これは、質問、事前通告していないんですけれども、現時点の段階で結構です。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　この中国の国防動員法への対応ということに限らず、在外におります邦人の安全、日本企業の活動確保、これは重要な政府としての責務でございますので、そういった観点から可能な限りの措置をとっていくということでございます。
○高橋克法君　誤解ないように言っておきますけれども、決して、これは中国の国内法ですから、私たちがどうのこうの言えるものではないというのも分かっています。それから、国際法等もあります。
　ただ、ただし、しかし、先ほど申し上げたように、この国防動員法の対象が、国外にいる中国の公民と言われている、中国公民に該当する方々にも適用されないという規定はどこにもないわけで、そういうことがある以上、これはいわゆる平和安全法制と同じですけれども、万が一のことを考えてしっかりとシミュレーションしておくということは大事だと思っているんです。決して、在日の中国人の方々に対して人権弾圧をしろとか、そういうことを申し上げているのではなくて、そういうことではないということだけは御理解をいただきたいと思っています。
　平和を守るということは最も重要なことであります。自分も、地方自治体の長であったときに、何度も議会答弁で平和こそ最大の福祉と述べてきた経緯が、記憶があります。
　しかし、残念なことに、平和の内容が十分に論じられてきたとは思えません。日本で語られている平和とは果たしてどんな平和であるのか、その平和の中身というのがどういう中身であるのか。あえて誤解を恐れずに言えば、日本で語られている、イメージされている平和というのは、単に戦争のない状態ということではないのかというふうに感じます。
　だとすれば、戦争さえなければ、他国に支配された、言葉は悪いですが、奴隷の平和でもよいのか。そうは私は思いません。日本国憲法前文の趣旨からいっても、専制と隷従、圧迫と偏狭が存在し、恐怖と欠乏に支配されている状態は、たとえ戦争のない状態であっても平和とは言えないと思います。
　四十年前に、ベトナム戦争のとき、ベトナム共産党のホー・チ・ミン主席は、独立と自由よりも尊いものはないという民族独立闘争の標語を掲げられました。米国の歴代政権が国家安全保障の究極の目標として自由を伴う平和と条件を付けるのも同じ趣旨であると思います。オバマ大統領も、ノーベル平和賞の受賞演説で、平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならないと述べられています。
　日本は、大東亜戦争終了後、戦後の一時期を除いて、独立と自由を貫き、個人の固有の権利と尊厳に基づいた平和を実現してきました。この平和を実現できたのは、憲法の理念を守る信念と、それを実現するための手段としての抑止力強化のたまものであったと自分は確信をしています。
　憲法の理念を実現するべく、その実現手段としての抑止力を高めることによって戦争を起こさないための平和安全法制法案であると私は考えていますけれども、残念ながら、平和安全法制法案に賛成する側、つまり私はその側にいますが、この平和安全法制法案に賛成する側は、あたかも平和自体に反対をするかのようなぬれぎぬを着せられているような気がしてならないです。
　事は安全保障政策であります。安全保障政策の本質的な議論、そういったものをないがしろにすることによって、抑止力を含めて日本が不安定になること、このことがどの国を利することになるのか。安全保障政策に責任を持たなければならない私たちはよくよく考える必要があると思いますが、そのような意味から、今回の法案の重要性、必要性について両大臣にその思いをお伺いしたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　参議院において法案を質疑いただいておりますけれども、野党の皆様方からの質疑も含めまして、安全保障環境の変化とか、またそれを受けた政策の必要性、さらに安全保障法制の具体的な内容につきまして大変幅広い観点から御質疑をいただいておりまして、議論は大変有意義なものであると認識をいたしておりますが、私どもにとりましては、現在の日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するためにこの法案は必要なものと認識をいたしておりまして、今後とも説明を続けてまいるわけでございますけれども、そういったことが伝わり、そして国民の皆様方にも伝わっていくように、更に努力を続けてまいりたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、政府にとって、また政治にとって、国民の命、暮らし、自由を守り、そして国の独立を守るということ、これは大変重要な任務であります。
　我が国は、戦後、憲法の平和主義の理念に基づいて平和国家として歩んでまいりました。この歩みはこれからも変わることはありません。そして、その中にあって、国の外交・安全保障を考えた場合に、まずは外交を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくっていかなければならない、この外交努力を続けなければならないということが外交・安全保障政策における要諦であるということ、これは一昨年十二月の国家安全保障戦略の中にも明記されているところであります。
　そして、こうした外交をしっかり進めながら、あわせて、我が国は万が一の場合に切れ目のない備えを準備しておかなければならない。今回の平和安全法制は、まずはこの万が一の場合の切れ目のない対応をしっかり用意をするということ、そしてあわせて、今国際社会に目を転じますと、どの国であっても一国で自らの平和や安全を守ることができない、これが国際常識になりつつあるこの現状において、我が国は、自らの平和や安全を守るために、アジア太平洋地域あるいは国際社会の平和や安全をしっかり守っていかなければならない。我が国は、こうした国際社会に対するしっかりとした貢献をしていくことを考えなければならない、この我が国の国際貢献についてもこの平和安全法制の中で御議論をお願いしています。
　こうした切れ目のない対応、そしてしっかりとした国際社会の平和と安全を守っていく努力、これが合わさることによって、ひいては我が国の平和や安全をしっかり守ることができる、こういった考え方に基づいて平和安全法制の御議論をお願いしております。
　こうした基本的な考え方をしっかりと国民の皆様方にも説明をさせていただき、引き続き丁寧な議論を、説明をさせていただくことによって、より多くの方々にしっかり理解をしていただく努力を続けていきたいと考えます。
○高橋克法君　総理は戦後七十年の談話の中で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と、平和に対する思いが凝縮された談話を発表されました。
　安全保障環境は、北朝鮮の核、ミサイルや中国の海洋進出、テロの脅威等、ますます厳しくなってきておりますが、国民の命と平和な暮らしを守ることは政治、行政の最大の責務であります。そのための平和安全法制であるというふうに私は考えております。
　何度かこの委員会でも質問をされていますけれども、確認としてまた質問をさせていただきますが、徴兵制の心配は全くないということ、このことの確認をしたいと思います。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　累次国会でも明言をいたしておりますが、我が国におきましては憲法上も徴兵制は取り得ないわけでございまして、今後とも私も徴兵制につきましては絶対に取らないということを思っておりますし、また、この際、発言もさせていただきます。
○高橋克法君　先ほどもちょっと触れましたけれども、平和安全法制が成立をすると我が国が戦争に巻き込まれるという主張もあります。
　しかし、近年の安全保障環境の変化に対応して日米同盟を強化し抑止力を高めることがこの法案でありますから、分かりやすく言えば、現状がこれまでより戦争のリスクが高まっている状態であり、そのリスクを抑える戦争抑止法案なのである、法案を制定しないことの方がより戦争に巻き込まれるリスクを高めることになるのではないか、そのように考えておりますけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の国際情勢等を見てみますと、もはや他国で発生した事案が我が国の安全保障に関わるようなことでもないわけでございますし、日本は一国のみで国を守るということはできない状況になってきておりまして、こういった状況におきまして、やはり基本的には日米安全保障条約に基づく日米同盟、これを更に緊密に連携強化をすることによりまして、この抑止力、そして何か発生した場合の対処力、こういうことをしっかり持つことによって国の安全をより確かなものにしていくということは必要でございます。
　しかし、それ以前に、何といっても外交による努力というものは大前提でございまして、こういった安全保障を損なうような事態が発生しないように、多くの国々とも協力、協議をしつつ、我が国周辺地域の平和と安全を図っていく。これは、外交と安全保障、まさに車の両輪のごとく相まって国として行わなければならないものであると認識をいたしております。
○高橋克法君　外務大臣にも同じ質問でありますけれども、今の私の質問に対しての所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政府としまして、国民の命や平和な暮らしを守るということ、大変重要な役割であります。
　そして、今回の安全法制ですが、しっかりとした平和外交を進めた上で万が一の場合に切れ目のない対応を用意する、そのことによってリスクを低減させる、そしてこうした不測の事態を発生させないようにする。こうした基本的な考え方があり、そして一方で、我が国が国際社会にしっかりと貢献をしていく、国際社会の平和と安全にしっかりと貢献をしていく。このことによって、我が国にとって好ましい国際環境を実現して、そして、ひいては我が国の国民の命や暮らしを守っていく、そしてリスクを低減させていく、こういったことにつながる。これがこの平和安全法制の基本的な考え方であります。
　こうした法制をしっかりと進めることによって、我が国の国民の命や暮らしにおけるリスクは低減することにつながっていく、このように考えております。こういった考え方、引き続きしっかりと説明をさせていただきたいと考えています。
○高橋克法君　最後に、常に僕が手帳に挟んでいる吉田茂総理の昭和三十二年二月の防衛大学第一回卒業式の式辞を申し上げます。
　君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し、国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときの方が国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。
　この言葉は常に心に刻んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○小川勝也君　おはようございます。民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　二回目の質問でございまして、序盤が終わったところで若干の感想を述べさせていただきたいと思います。
　法律の本数が多いということと立て付けにたくさんの問題点があるということで、多分、両大臣が想定されている以上のことを可能にする条文によってこの複数の法律が組み立てられているということが分かったんだろうというふうに思います。ですから、我々は、法理上、条文上ということで様々な質問をさせていただきます。
　しかし、現行の安全保障環境や、いわゆる皆さんのお立場ですけれども、集団的自衛権の解釈を変えて、憲法の解釈を見直してできるようにしたという今、こんなことまではしないということをいわゆる条文の間に読めて取れる、こういう立て付けになっておりますので、我々も審議をするのに大変苦労するし、国民の皆さんも大変不安に思っている、理解しにくいと、こういう状況に今陥っているのではないかというふうに思っています。
　大事なことは、安倍政権や安倍総理や中谷防衛大臣がやるかやらないかではなくて、後の権力者や後の総理大臣が可能だということを認めた上で議論を進めさせていただかなければいけないということであります。このことを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
　昨日も同僚の水岡議員から、いわゆるところの武器等防護に関する質問がありました。裏口入学という言葉を彼は使いました。集団的自衛権の行使という大きな事柄、あるいは衆議院の議論で憲法問題が起因をいたしました。それから、今回の安全保障法制を議論するに当たって、新三要件、こういう重要なキーワードもありました。
　安倍総理は様々な表現を使いますけれども、木を見て森を見ず、こういう言い方あります。しかし、今回、この十一本の法案の中に様々な事柄が隠されているとするならば、ある有識者は私にこういう言い方をいたしました、木の葉を隠すなら森の中に。これだけ十一本の法案があると、何がどこに隠されているのか分からない、これが今回の法案の大変難しいところであります。
　なかなか真理が分からないわけでありますけれども、少しずつひもといてまいりたいというふうに思っているところであります。
　この武器等防護、アメリカ合衆国に対してもこれができるようにいたします今回の法改正であります。この必要性について、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　小川委員もかつて防衛副大臣をされまして、我が国の安全保障、これに貢献をされたわけでありますが、やはりこういった現状におきまして、あらゆる事態に切れ目のない対応をしてしっかりと国を守るということを行う上において、まだまだ法律を見直して整備をしなければならないところがございます。
　その一つがこの九十五条の二でありまして、これはあくまでも米軍等の武器等に対する武力攻撃に至らない侵害に対応するためのものでございまして、現在は自衛隊の武器、兵器のみが対象になっておりますけれども、やはり、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事をしているというような米国を始め、関係国がまさに我が国の防衛のために貢献をしているときに、日本は何もこれに対して防護をする必要がないということは、現実的に現場の自衛官におきましても大変苦労をするところがございますので、そういうところをちゃんと対応するという趣旨で、九十五条二、これを提案をしているところでございます。
○小川勝也君　先ほど来申し上げましたとおり、法律の立て付けではいろいろできることがあるけれどもしないという事柄がたくさんあります。
　今回のこの九十五条の二は、防衛大臣が指示を出すことになろうかと思いますけれども、これは具体的に指示を出すことはありますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の九十五条も防衛大臣が指示を出しております。ＰＫＯ活動にしても、我が国の警戒監視にいたしましても、自分の国の武器を守るということにつきましては、法律で規定されておりますが、これ一つ一つ防衛大臣が指示を出すということでございまして、今回、日米の同盟関係におきましても、我が国の防衛に資する活動を行っているというような場合におきまして、いろんなケースがございますけれども、その都度都度、防衛大臣が自衛隊に対して、自衛官に対して指示を出すということでございます。
○小川勝也君　総理のこの委員会における様々なフレーズ、特に覚えております。安全保障環境の変化、それからどの国も一国のみにてその国を守ることができなくなってきている、あるいは切れ目のない防衛体制、それから相手の立場に立ってと、こういうキーワードがあります。
　すなわち、今防衛大臣が御答弁いただいたのは、日米安全保障条約及び抑止力の概念でいうと、基本的には日本がアメリカに守ってもらうという立場であったけれども、今後、アメリカの要請と防衛大臣の指示があればアメリカの武器等を日本の自衛隊が守る、自衛官が守る、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも日米安保条約に基づいて日本の安全保障が実施されていたわけでありますが、これはあくまでも、やはり我が国が主体的に考えて日米間で協議をして実施をしてきたわけでありまして、今後もそのとおりでございますが、基本的にこれは自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事をしているということが大前提でございまして、あくまでも主体は日本が判断することでもあり、またその目的というのは、我が国を防衛する、守っていく、この間の他国との協力関係をより緊密にするということが趣旨でございまして、日本が主体的に判断をし、また行動するということでございます。
○小川勝也君　先ほどの質問者は、最後に吉田茂元総理の防衛大学の卒業式でのいわゆるスピーチを例に取られました。私事でありますけれども、私も、様々な自衛隊の行事において、訓練をしっかりしていただきたい、いただいていることによって我が国の平和が守られている、しかし活躍してほしくない、活躍させたくない、戦場に送りたくない、それは政治の役割だと私も申し上げております。これは大臣も同じだと思います。
　しかし、防護という言葉はファンタジーではありません。危険だから防護する、武力行使に至らないというのは誰が決めたんですか。ということは、もし日本の艦船が、イージス艦でもいいです、アメリカの船、これは空母でもイージス艦でもいいです、日本のイージス艦が反撃能力をもって、アメリカの艦船が撃たれたときに私たちの船が武力行使をするということが防護じゃないですか。これは認めてください。
○国務大臣（中谷元君）　武力行使というのは、国や国に準じるものに対する、組織的な武力攻撃に対して、こちらも武力行使をもって、自衛権をもって対応するということでございますが、それに至らない場合における武器使用というのがございます。こういった日常時、警戒監視をしていたり、またＰＫＯ活動もございますけれども、こういった場合に安全を確保する上においての武器使用という観点でありまして、この九十五条の二というのはまさに武器の使用という分類にございます。
　空母とかイージス艦が守られるかという話もございましたけれども、ミサイルで撃たれるというだけが米艦の危険な状況ではなくて、あらゆる事態がございますので、そういった事態に対して米国をこの九十五条の二をもちまして対応するということでございます。
○小川勝也君　日本の艦船がアメリカの船を防護する、そのときにどういう攻撃がアメリカの艦船に来るかは防衛大臣の希望どおりには来ないんです。潜水艦から魚雷を撃ち込まれたらどうするんですか。我が国のイージス艦からアスロックミサイルを発射するんでしょう。ちゃんと答弁してください。