○赤羽委員　見るもの、食べ物、買い物、太田大臣らしいネーミングだなと思って感動しましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発被災地域の復興の加速について質問させていただきたいと思います。
　私自身、一昨年の十二月二十七日に経済産業副大臣そして原子力災害の現地対策本部長を仰せつかりました。以来、原則週二日、被災地域に足を運びながら、一日も早い福島復興の加速を目指して仕事をさせていただきました。
　こうした行動は、実は私、二十年前、私自身も阪神・淡路大震災で被災いたしました。住む家がなくなった被災体験をしながら、東京と被災地の温度差、余りの温度差に大変悔しい思いをした。そうさせてはいけないという信念から、原則、できるだけ多く被災地のところに足を運んで現場の声を聞いていこう、こう思ったわけでございます。
　ただ、自然災害と異なって、原子力災害特有の大変難しさがあり、また、私が引き継ぐまでに、相当東京電力そして政府に対する被災者の信頼感も損なわれ、大変難しい作業でございましたが、幸い、この四月一日に田村市の都路地区で、また今月の一日には川内村で避難指示の解除を実現することができました。総理には両方の地域にもすぐ足を運んでいただきまして、心から感謝をしているところでございます。
　いよいよ避難指示解除が進み、これから本格的な復興支援が展開される、新しい展開、局面になったな、私たちも頑張ろう、こう考えておるところでございますが、一方で、大変心配をされ、正確な事実が伝わっていない福島第一原発の廃炉・汚染水問題についても一言言及しておきたいと思います。
　昨日、参議院の本会議でも山口代表から正確に発言をしていただきましたが、昨年の夏は、大変ヒューマンエラーの連続で、汚染水の問題が発覚し、大変御心配をおかけしました。私も、通う中で、何とかこれを変えなければいけないということで、総理の御理解もいただきながら、昨年九月に国が前面に立つという国の方針転換を行って、現地事務所も設置し、常駐者も張りつけて、それ以後は、東京電力、政府そして規制庁が一体となって、福島第一原発の中で起こった全ての事象について徹底して議論をし、そしてその具体的な対策を徹底してとろう、こういうリズムで昨年の九月からずっと展開をさせていただきました。
　その結果、連日大変厳しい現場の環境の中で、今約六千名の方が作業に従事していただいていますが、皆さんの御奮闘で、例えば四号機の建屋からの使用済み燃料棒の取り出しも予定より早く進行しておりまして、着実に前進している、私はこう考えておるところでございます。
　ヒューマンエラーのようなトラブルも、実はほとんど最近起こっていません。新聞報道に出るのは、昨年のこととか、そうした昔のことでありまして、私の正直な感覚、責任を持って発言させていただければ、たとえヒューマンエラーが起こったとしても、深刻な事態にはならないだけの現場の組織は構築できた、まさにザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロールが実現しているものだということを改めて、きょうはテレビ放送が出ていますので、なかなかいい話というのは報道してくれないものですから、責任者であった私の立場からそう伝えていきたい、こう考えております。
　しかしながら、ふるさとに帰りたいと考えている被災者の皆さんにとりまして一番の問題は、実は、あの浜通り地域というのは、原子力関係で雇用されていた方が大半でありました。そうでない方は農林水産、酪農業。そうした方たちが、戻っても働く場があるのかどうか、農林水産業がこの風評被害の中で展開できるのかどうか、どっちにしても夢を持つことはできないなと大変複雑な苦しい状況でいらっしゃるのが、福島第一原発の被災地域の大半の皆さんの心情だというふうに思っております。
　ですから、私は、現地対策本部長としてやらなければいけないことは、この地域の皆さんが夢を持って、そして誇りを持って、健康を回復してふるさとに戻ってこられるような、そういった地域再生を、まさにふるさと創生を国の責任としてやらなければいけないということで、福島イノベーション・コースト構想の研究会を立ち上げて、この夏にまとめさせていただいたわけでございます。
　その内容、お手元の資料で配らせていただいております。
　この二つの流れがございまして、一つは、廃炉。廃炉といっても、やはり初めてのチャレンジであります。事故炉の、原子炉の廃炉というのは人類史上初めてのチャレンジでありまして、今、三十年から四十年の工程がかかると言われております。まだ放射線量が高い一号機から三号機の中では、人が入れませんので、その中でデブリの取り出し等々、大変な困難が待ち受けている。しかし、これは必ずやり抜かなければいけないことである。
　そのやり抜くための、国内外の、世界の英知が結集できる開発拠点、国際廃炉研究開発拠点ですとか、遠隔作業ができる災害対応のロボット開発・実証拠点をつくるということが一つの柱でございます。
　もう一つは、新しい産業基盤の構築であります。
　福島県民の皆さんは、原発の再稼働というのはとても考えられないような状況でございますし、私は、まさに再生可能エネルギーのトップランナーの地域になるべきだ、こう考えております。
　そうした思いで、この四月から、郡山市にでありますが、産総研の福島再生可能エネルギー研究所を立ち上げて、世界トップの再生可能エネルギーの拠点にするべく全力を挙げているところではございます。
　そうした中で、ちょっとわかりやすい図が、スマートエコパークのイメージ、新しい再生可能エネルギー、特に森林が多い地域ですから、バイオマスを利用して、新しいエネルギー源として生んで、そして、なりわいの農業を、例えば植物工場を集積して、ＩＣＴ化する農業で、福島の浜通り地域の農業は、日本で一番安全でおいしくて、すばらしい食品ができる、こういったことをつくる努力をしていかなければいけない。そして、再生可能エネルギーを初めとするエネルギー産業でも数多くの雇用が生まれるもの、こう期待をしているところでございます。
　他方、冒頭申し上げました、遠隔作業ができる災害対応のロボットについてでございますが、このロボット、日本は技術力というのは大変高いんですが、やはり、例えばアメリカなんかに比べると実践型がない。だから、ロボットの技術はあっても、このロボットが、商品化と言うと変ですけれども、フル活動できるような状況じゃない。
　そのために、まず、ロボットの開発技術、技術者が集結できるような国立の研究所、アメリカのハンフォードというところの例に倣えば、国立の研究所が設置されて、そしてそこに世界じゅうの、本当にロボットの開発研究ができる人たちが集まる。モックアップ施設が先週着工いたしまして、来年度からモックアップ施設自体は稼働するわけでございますが、それにとどまらないで、やはり世界じゅうの拠点が、福島・浜通りにロボットの実証拠点があるんだということをつくるべきだと思っております。
　そのために、ここに書いてあるんですけれども、ロボットテストフィールド、なかなか我々実感はないんですが、これは実は、アメリカのテキサスＡ＆Ｍ大学にディザスターシティーというのがございまして、広大な地域に、ゴルフ場みたいなところで、一番ホールには鉄道事故の現場、二番ホールでは石油化学コンビナートの火災現場、そういった現場を模擬した部分がありまして、そこでロボットの対応や人の訓練がなされているところがございます。
　そうしたものをつくるということが実は大事で、これは実は、国内の防衛省、また災害対応の国土交通省初めさまざまな関係省庁でも、このことについては、民間の企業はもちろんでありますが、大変こうした声が強いわけであります。しかし、これは規制緩和を伴うことでありますし、官需がないとなかなかこうしたものは展開できないという難しさもございまして、なかなか前に進むことが難しいなと。
　ですから、きょうはその一つの質問であり、お願いでありますが、この福島の再生は、私は、一番困難を受けられた地域は一番幸せになる権利がある、そうした思いでこの構想を立ち上げましたので、ぜひ、絵に描いた餅に終わらせずに、政府の中でこのイノベーション・コーストを実現できる体制を安倍総理のリーダーシップでつくっていただきたいとお願いするものでございますが、御答弁いただきたいと思います。