Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　よろしくお願いします。
　済みません、せっかく委員長に来ていただいています。次に移ります。
　賃金構造基本統計調査についてなんですが、これについて、十八日の統計委員会で、再発防止策につながらないと西村委員長が述べた、こう記事になっています。この間質問したんですが、確かに全然ヒアリングがなされていなくて、いつから郵送に変わったのかわからない、誰が決裁したのかもわからない、ヒアリングの範囲も非常に限定的だったというふうにこの前の質疑で明らかになっています。
　委員長に伺いたいんですが、郵送にしたことの影響とか、それから、対象からバー、キャバレー、ナイトクラブが外れていたことということで、統計に何らかの影響が、まあ、それは出るんでしょうね、出ると思われますか。じゃ、それについてその是正をすべきだと思うんですが、これは誰がどこでするんですかということを伺いたいと思います。
○西村参考人　郵送がいつから始まったかということがわからないということは非常に残念なことであるということは、申し上げたとおりであります。
　それと同時に、かなり詳細な回答率の推移というのを見ておりますので、それを見ている限りにおいては、調査結果に負の影響は見られません。これは非常に間接的で、直接的じゃないので、我々としては何とも、いかんとも言えないんですが、少なくとも、非常に大きな悪影響を与えているとは言いにくいだろうということで、どうしてもこういう話というのは、おおむねとかそういう話になってしまうんですが、その意味で、結果数値はおおむね妥当ではないかという可能性は高いということをまず申し上げたわけです。
　そのときは、郵送調査の導入時期の十分な情報提供ということはあったんですが、それがないということで、限られた情報の中で、少なくとも、その回収率の推移を見ている限りにおいては悪影響はなかったと言えるのではないかという、その程度にしか言えないんですが、申しわけないですが、そのとおりです。これに関しては、これ以上の分析というのはなかなか、なかなかというか、もう過去のことですので、できないというのが現状です。
　それから、バー、キャバレー、ナイトクラブについても、これはシェアが小さいということもありますので、大きな影響は余りないであろうというのは、分析結果は妥当だと思いますが、これもまだきちんとした形で、検証までいっていません。これは現在部会の方で審議しております。
○奥野（総）委員　再発防止策について不十分だとおっしゃったところ、記事に出ていましたが、これは、再発防止策について何らかの求めを厚労省にするのか、あるいは、もう一度総務省にそこについてきちんと検討を求めるのか、そこはどうですか。
○西村参考人　これは、だから、二つのところで今、統計委員会では審議しておりまして、一つは人口・社会統計部会、人社部会と言われているものですが、そこで統計技術的なところで審議をしております。これはもう六月には、すぐ始めなきゃいけないことですので、いわば非常に絞った形で審議をするという形にしております。
　もう一つの、再発防止策を含めての形は、点検検証部会というところで、まずは、きちんとした形のものが、形としてちゃんとなされていたかどうかというのをきちんとしながら、そして、再発の防止のための幾つかの担保すべきところがありますから、それを含めて現在精力的に検討しているという形であります。
○奥野（総）委員　統計委員長のリーダーシップで、しっかり、再発防止策まで含めて統計委員会の方で結論を出していくということですね。
　ちょっと済みません、時間がなくなってきたので、最後に、次の質問に行きます。
　ベンチマークのギャップ補正についてですけれども、統計委員長は、三十年一月の時点ではそれをやめてしまったことは知らなかった、事後的に、秋かな、統計委員会の中で追認をした、こう理解をしていますが。
　ここで、実はベンチマークのギャップが結構大きな影響を与えているということで議論になってきましたね。この程度の段差は本当に問題ないのかという話と、それから、次回の経済センサスが、経済センサスの基礎調査が恐らくことし行われるんだと思うんですが、これに合わせてベンチマークの補正が行われる、まあ、近々行われるんでしょう、その際に、厚生労働省にギャップ補正について求めるのか。統計委員長としてどうお考えですか。
○西村参考人　このギャップの問題というのは、実は、母集団がどういうふうに、母集団のリストがどういうふうに動いていくかということにこれも依存してきますので、それのやり方が今かなり大きな形で変革が進んでいる状況なんですね。それに合わせた形でベンチマークについても考えていかなきゃいけないという形になります。基本的には、一番望ましいのは、ベンチマーク補正をしなくても済むという形にするのが望ましいので、そういう方向に向かって現在進んでおります。
○奥野（総）委員　ちょっと時間が来てしまいました。ぜひ、リーダーシップを持っていただいて、日本の統計が国際的に何かおかしいと言われないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　統計不正についてお伺いをいたします。
　二〇一六年、経済産業省の繊維流通統計調査の不正が明らかになりました。西村統計委員長はこの不正について、大変遺憾というか、怒りを覚えている、はっきり申し上げまして、これは捏造です、実態とは何なんですか、調べていないのに実態がわかるわけがないでしょう、だから、実態に近づけるのではなくて、これは統計調査をいかにつじつまを合わせるかということだけでつくった、つまり捏造です、しかも組織ぐるみでそれが行われていたということがわかってしまったということは非常に大きな問題と述べておられます。
　この繊維流通統計調査の不正が発端となりまして、総務省は二〇一七年に一斉点検を行いました。このときに、毎月勤労統計調査あるいは賃金構造基本統計調査について、今日明らかとなっている不正について明らかにすることはできませんでした。この一斉点検は、いわば書類調査のみで、形ばかりのものでございました。統計委員会にもこのことは報告をされ、再発防止策についても統計委員会に報告をされておりますけれども、この問題について統計委員長にお伺いをいたします。
　二〇一七年の総務省の一斉点検の評価についてお伺いをしたいと思います。
○西村参考人　この一斉調査についての性格をちょっと明確にしておきたいんですが、これは、承認された調査計画と実際の調査内容の相違について、各府省がみずから点検してその報告を求めたというものですね。そのときに、統計委員会で結果の報告を受けて、私からは特に、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤であるということを改めて認識していただき、今後とも、統計の作成、提供に努めていただきたいという旨のコメントを出しております。それがこの時点での私の評価です。
○本村委員　二月にも質問をしているんですけれども、発端となった繊維流通統計調査の不正の原因分析を踏まえまして、四つの点でチェックが必要だったということで申し上げました。一つが、十分な人材育成がなされ、統計の職員体制があるのかということ。二点目が、管理者の統計の重要性の深い認識に基づくチェックがなされているかという点。三点目が、十分な遵法意識、適切な行政文書の管理がなされているか。四点目が、踏み込んだ外部からのチェックがなされているか。こうしたことをなぜ二〇一七年の一斉点検ではチェックする点検にならなかったのか。
　この二〇一七年の一斉点検では厚生労働省にだまされてしまったわけですから、今回はだまされることがないようにということで、今言った四点、しっかりとチェックをするべきだというふうに考えております。
　この問題について総務大臣に質問をした際に、統計委員会点検検証部会でちゃんとやるという御趣旨の答弁がございました。私が指摘をした点を含めて検証が行われるものと思っているというふうに大臣は答弁をされております。
　統計委員長にお伺いをいたしますけれども、既に走り出している点検検証部会では、こうした点についてはどのようにチェックをしていくのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○西村参考人　二〇一七年でああいうことが起こったにもかかわらず、それが全くその後にプラスの影響を持ってこなかったというのは非常に遺憾でありますし、私としてもじくじたる思いであります。
　そこで、点検検証部会を立ち上げるときに、極めて明確な形で、中立性の確保とか、それからもう一点は、そういうふうに明確に書いたものがあるかどうか、ちょっと私、記憶にありませんが、少なくとも私は、例えば、要するに、全てを事務局任せにするのではなくて、基本的には点検検証部会の委員が率先して何をするかということもやりますし、それから事務局に対して指示を出す、そういう形でやってくれという形で指示を出しております。
　これは、こういう問題が起きたときに、どうも事務局任せにするとなかなかうまくいかないということがあるということは事務局自体もわかっていますので、そういうことをあわせて、きちんとした、調査の質の向上ということを担保するためにこういう形の仕組みにしたわけです。
　それからもう一つは、前のものは、いわば、自分たちで勝手にというか、自分たちで自己評価して考えなさいということですが、今回の場合はそうではなくて、非常に詳しく、先ほど委員が、議員がおっしゃったように、非常に詳しくアイテマイズして調査をするという形になっています。
　その中には、例えば、人員、体制、職員の統計研修受講状況とか、それから、統計作成の各段階における審査を実際にどうやっているのか。レンジのチェックとか時系列のチェックとか、当たり前なんですと思うんですが、実際上それがなされていないケースというのがあるということがあるわけですね。それから、調査票情報等の保存です。この保存なんというのは当たり前だと思うんですが、ついこの間まで当たり前ではなかった。それから、委託業者や地方公共団体の履行の確認、過去の調査結果の訂正、公表の状況、こういったものを数十項目に分けて、これを書面で詳細な情報の報告を各府省から受けた上で、二つのワーキンググループで精力的にヒアリングをするという形で行っています。
　これはどういうことかというと、やはり、どういうものでも、妙なことをしていると、幾つかの非常に詳しいものを提出させると相互にそごが出てきますから、それを使って我々としてはきちんとしたものができる、調査ができる。その調査の質というのは、この点検検証部会をなさっている委員の方々、それから専門委員の方々、そういう方々のいわばエクスパティーズというか、能力に依存しているという形になります。
　今回の場合は、そういう意味で、我々としてはほぼベストと思われる方をお願いすることができたと思っていますので、これをきちんとやっていくというのが、このようなことを二度と起こさないための一つのものだと思います。
　でも、重要なのは、最終的にそういったものをきちんと正確に、うそではなくて、本当のことを正直に報告してもらうということが前提になります。だから、そういう意味で、考え方としては性善説にあくまでも立っていますので、これをきちんと各統計部局は考えていただきたいということです。
　性悪説に立った検査、つまり、我々が検察官のようになるということもあるんですが、そのためには、人員と時間というのが恐ろしくかかりますので、それはやはり、ちょっと基本的には無理だろう。我々がやれるのは、我々のこの範囲の中で最善のことをやっていくという形になると思います。
　それから、これは、基幹統計ではなくて、一般統計についても基幹統計に準じて各府省で自己点検を進めており、基幹統計のヒアリングを終えた後で点検検証部会で報告がなされて、またここで一応きちんとした審査をするという形になっております。
　以上です。
○本村委員　二〇一七年の一斉点検、再発防止策は形ばかりでちゃんとできていなかったということですけれども、今回は、その反省を踏まえて、一つ一つの基幹統計、一般統計について、統計専任職員がおられる地方統計機構の現場ですとか、あるいは労働局始め地方事務所の現場など、実地調査をして詳細なチェックをする体制が必要だというふうに私は思っております。
　また、統計委員会、点検検証部会の議事録も今滞っておりまして、これも速やかに出せる体制が必要だというふうに思っております。
　五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計、今の点検検証部会の人数あるいは政府統計の検証チーム三十一人体制で本当にできるかという点、統計委員長としてどうお考えでしょうか。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○西村参考人　できるかと言われて、これはやるしかないと言うことしかないと思います。
　人員が足らないということは、そういう意味で、検察のような形で人員をやるわけにいきませんし、それから、実地の調査といってもなかなか、委員の方々も非常勤の先生方ですし、そういった形でやるというのは非常に難しいのですが、ただ、基本的には、いろんなものは、統計というのは、そういうものもそうですが、ある種のロジックでつくられていますから、そのロジックをきちんと踏んでいったときに、妙なことをやっているとそのロジックに合わないところが出てくるわけですね。そこから破綻を来すので、その破綻を見つけることによってどこが本当におかしいのかというのがわかるというのが一つです。
　それからもう一つは、統計というのは一人でつくっているわけではなくて、非常にたくさんの人たちが関与しているわけですね。したがって、その人たちからのいろいろな情報提供というのがあれば、そういったことに対して対処できますし、そういったものも我々としては重要に考えて、少なくとも私は重要だと考えておりますし、そういったものに関して、そういったものがあれば、それに対して対応していくという形になると思います。
　以上です。
○本村委員　統計委員長から、限られた人員の中でやるしかない、やれる範囲でというふうなお答えもあったんですけれども、それではやはり困るわけでございます。これは政府に対して申し上げなければならないことだというふうに思いますので、次回に質問をさせていただきたいと思います。
　毎月勤労統計調査の不正に話を移りますけれども、以前、日本経済学会の理事会、日本統計学会、歴代の国民経済計算部会長の声明なども御紹介をしましたけれども、その後、二月二十一日、経済統計学会の声明が出されております。きょうお配りをしておりますけれども、「今回の労働統計を中心とする統計不正は、単なる調査技術上の問題にとどまるような性格のものではない。それは、統計の真実性の確保という、統計再建にあたって掲げた所期の目的を達成すべく設計された法制度の仕組みそれ自体の存立基盤を覆すものであり、わが国の公的統計、ひいては日本という国の有り方そのものを根底から揺るがしかねない問題に他ならない。」と深い懸念を表明をしております。
　あわせて、「今回の統計不正が、二〇〇〇年代初頭のいわゆる「三位一体改革」以来の統計職員並びに統計予算の削減をその一因としていることは想像に難くない。また、調査の企画・実施者内の制度的な意思疎通の齟齬も影響しているのではないかと考える。これらの問題を含めて、文字通りの第三者の立場が確保された組織による、徹底した原因究明が行われることを求める次第である。」というふうにしております。
　統計委員長として、声明が指摘をしている「統計職員並びに統計予算の削減」「調査の企画・実施者内の制度的な意思疎通の齟齬」という問題の究明を、どのように追求していくというお考えでしょうか。
○西村参考人　経済統計学会の声明というのは非常に重い声明でありますし、統計委員会の委員長という場を離れて、一学者として共鳴する部分は非常に多いわけですね。
　それと同時に、統計委員会は、組織として日本の統計のシステムというものに対して責任を負っているという形になります。その組織というのは、過去のいろいろなしがらみとか、それから経緯とかいう形でつくられているものになりますから、その中で、どういう形で最善な形のものができていくか。つまり、白地に何か物を書くというのであればかなりきれいな形に出るんですが、残念ながらそういう形ではなくて、こういう形の問題が生じてしまったという形になりますので、その中でやれる範囲のことをやっていきたい。
　やれる範囲のことをやっていきたいとすると後ろ向きにとられますが、やれる範囲を拡大していきたいというふうに考えています。統計改革そのものは、そういうことから始まったわけですね。
　もともと、統計委員会というのは、言われたことしかやるなと言われていたところが言われていないことをやり始めて、そうすると妙なものが出てくる、いろいろ出てくるという形になってきたわけですね。だから、これは、我々の責任の範囲を広げていく。その責任の範囲を広げるというのが統計改革で、政府からのマンデートという形になってきていますから。それから、国会でのいろいろな御議論を踏まえた形でこれからもやっていきたい。
　そのときには、原因究明のことなんですが、当然、原因究明も必要なんですが、この場合に重要なのは、原因究明というのは、我々は警察官ではないので、我々に必要なのは、将来の再発の防止、再発の防止以上に、将来よりよく、クオリティーをよりよくしていくためにどういうことが可能であるのかということを考えていくというのが、我々の基本的な立場になります。
　したがって、そういう面から、いろいろ、国会の先生方の御支援も得て、システムとして、日本の統計システムがよりよい方向に向かっていくという形に持っていきたいというふうに考えています。
　以上です。
○本村委員　今質問を申し上げました、「統計職員並びに統計予算の削減」「調査の企画・実施者内の制度的な意思疎通の齟齬」という問題についての究明はどうなんでしょうか。
○西村参考人　これは全くそのとおりなので、それに対して、これからまた六月にかけてのいろいろな、予算の問題もありますので、そういう中で、統計委員会として積極的にお話ししていきたいというふうに考えています。
　統計改革において、初めて予算の配分とか人員の配分について、部分的ではありますが、統計委員会が明確に物を言えるような状況になりましたので、そういった新しい統計委員会の力を使って、そして、国会の先生方、それから政府内の統計改革の力を合わせてこの部分をやっていきたいというふうに思っています。
　それから、調査計画の企画・実施者の制度的な意思疎通のそご、これはまさにそのとおりなんですが、これに対しては、やはり各統計部局がきちんとした対応をしていく、その対応をしていくというものを我々がチェックしていくという形でやっていくという形になると思います。
○本村委員　用意した質問、残念ながら半分以上できなかったわけですけれども、引き続き、統計委員長を呼んで、あるいは学会の皆様も呼んで集中審議をしていただきたいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、統計集中ということで委員会を立てていただいていますが、まだ検証結果が出ていないわけですよね。だから、ちょっと、検証結果が出ないと議論できないんですが。
　委員長、これ、統計集中ですけれども、統計の質問なしでもよろしいでしょうか。
○江田委員長　統計問題に関しての集中でございますので、それにできるだけ即してやってください。
○足立委員　ぜひこれは、検証が終わったら、また改めて、統計の集中、集中というか、一般質疑でも質問できますので、またしっかりやりたいと。
　ただ、少しはやれということですから、大臣、どうですか、きょう、この質疑を聞いていただいていて、何か得るところはありましたでしょうか。
○石田国務大臣　西村委員長には、本当に丁寧に、きちっと御答弁いただいたなと思って、感謝をいたしております。
○足立委員　本当に、西村委員長には御足労をいただいて、感謝を私からも申し上げたいと思いますが、とにかく検証が終わって、しっかりやりたいと思いますので、統計問題は以上とさせていただきたいと思います。
　通告の順番をちょっと変えまして、一番最後のふるさと納税からやりたいんですが、ふるさと納税について、るるこの委員会でも議論してきました。その中で、総務省が、大阪府泉佐野市を始めとする四つの地方公共団体について、特別交付税を減額する、事実上、災害分以外は全部なしという大変な措置をとられました。
　新聞等、報道、マスコミ等も、懲罰的じゃないかとかペナルティーとか、そういう議論が若干出ていますが、局長、済みません、ちょっと通告、細かくしていないんですが、ちょっと議論に入る前提として、今回の措置は省令改正ですよね。省令改正の日付というか、いつ省令改正したかって、ごめんなさいね、すぐわかる。すぐわかるよね、それぐらい。通告、ちゃんと、ちょっと統一地方選挙で忙しくて、ああ、済みません。
　じゃ、省令改正をいつしたかということと、そういうふうに、三月分の特別交付税の配分を、その直前に省令改正して変えたわけですよね、多分。そういうことというのは毎年よくあることなのでしょうかというその二点、日付と、よくあることかどうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特別交付税に係ります省令改正は、三月の二十日に公布、施行をさせていただいております。
　それから、よくあることかというお尋ねでございましたので、申し上げますと、特別交付税、これは御承知のとおりで、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体のさまざまな財政事情を考慮して算定をし、また、普通交付税と異なりまして、災害も含めて、年度途中に生じた事情を考慮する必要があるということもございまして、地方交付税法第十五条によりまして、その詳細な算定方法等につきまして総務省令に委任されているものでございまして、例年、今回のような形で、省令改正で決定をしているところでございます。
○足立委員　私もいろいろ事前に聞いていまして、いろんな、豚コレラですかの関係とか、いろんな年度途中に起こったことについて、省令改正で特別交付税について措置をするということがあるそうであります。
　その上で、じゃ、今回のふるさと納税に係る省令改正はどうなんだということですが、局長、要は、例えば豚コレラとか、あるいは、例えば、もともとある規定では公営事業の収入がどうとか、退職手当がどうとか、いろんな事案が特別交付税に係る規定には含まれているということでありますが、今回のように、不交付団体並びで、要すれば、今回は非常に特殊な形をとっていて、ふるさと納税収入の二分の一を基準財政収入額に加えた場合の、それぞれの地方公共団体の財政力を不交付団体の平均と比べて云々と。
　こういう制度というのは、例があるんですか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　特別交付税、先ほど申し上げたような特別の事情があることによりまして、普通交付税の額が過少となってしまうという地方団体に対して、総務省令で定めるところによりまして、当該事情を考慮して交付をする、こうされているところでございます。
　今委員から御紹介あったような特殊な財政需要についても、これまで算定してきております。
　また、今回の、このそのものの同じ形というのは、今回初めてでございまして、普通交付税の算定におきまして財源超過額があることというのも特別交付税の算定における減額項目としてございまして、いわばこれ類似の考え方ということで、今回の決定をさせていただいたところでございます。
○足立委員　今、皆さん、聞かれましたか、これ。与党の皆さん、これ、初めてですよ、初めて。
　要すれば、もちろん不交付団体というのは不交付団体ですから、だから、どれぐらいあるのかな、全国に何十かある、千七百ある地方公共団体の中で、幾つかの、何十かの豊かな地方公共団体については、これは特別交付税は、まあ、災害分、災害については対応せなあかぬということでこれは配られますが、災害分を除けば、これは特別交付税は配られないわけです。
　それとの比較において、いや、寄附が、要は、ふるさと納税の寄附がたくさんあったんだから君たちは不交付団体と一緒だと、ばっさりというような措置が、今回総務省は省令を改正してやったんですよ、与党の皆さん。いいんですか、こんな、初めてですよ、初めて。
　だから私は、今までと同じように、今までの、公営企業の収入が特別にことしはふえたとか、いろんなことがあったらちょっと減額するとか、そういう規定は、それだったら、ふるさと納税が一定額以上というか、ふるさと納税がとにかく大き過ぎるところはみんなそれをやったらいいじゃないですか。普通にやったらいいんですよ、普通に。今までの総務省の特別交付税に係る省令の規定のほかの類型と同じように、並べてやったらいいんですよ。まあ、やったらいいって、僕はやったらいいと思わないですよ。でも、やるんだったらそうするのが普通なんです。
　ところが、今回、総務省は、あの手この手でこの四団体だけ、大阪府泉佐野市と、静岡県小山町というんですか、これ、小山町、読み方がわからないけれども、和歌山県高野町、タカノマチかタカノチョウか、佐賀県みやき町、この四つだけがピックアップされるような無理無理の計算方法を編み出して、今までやったことないような省令規定を新しくつくり出して、大臣、これはやはり懲罰的、ペナルティーでしょう。
○石田国務大臣　今委員御指摘の点で、あれは和歌山県コウヤチョウでございます、高野山のある。私の選挙区でございますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。
　懲罰的であるかどうかということでありますけれども、これは前のときにもお話しさせていただいたかもわかりませんけれども、四団体に多額のふるさと納税収入があることによりまして、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合、二つの指標があります、財政力指数とそれから財源超過額、このいずれもが不交付団体の平均を上回った。これは四団体だけでございまして、そうなりますと、財政配分の均衡、こういうことを図る観点からも、やはり今回は特別交付税を減額させていただくのは妥当ではないかという判断をしたところであります。
○足立委員　局長、これ、このルールというのは一般ルールじゃないんでしょう。ふるさと納税だけなんですよね。言っていることわかりますか。
　だから、地方公共団体の財政力が、今大臣がおっしゃったような二つの観点の両方に引っかかった場合は不交付団体と同じような扱いをするわけですね、今回。それは一般ルールなんですか、それともふるさと納税だけなんですか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の方からも答弁ございましたけれども、今回、平成三十年度がふるさと納税の金額に着目して算定を行うのは初めてということでありますけれども、今大臣の方から紹介をいたしました算定によりまして、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を、不交付団体じゃなくて、不交付団体の平均的なものをさえ上回る、そういう財政力となる地方団体というのは、これもまた今回初めてあらわれてきた団体でございまして、そういった、特に平成三十年度になりまして、特定の地方団体に極めて多額のふるさと納税が集中をしてきている、平均的な不交付団体を上回る財政力となる地方団体が生じてきているといったことを踏まえて、今回の措置を講じたものでございます。
　そういった意味で、先ほどもお話がありましたように、今回、これが初めてということではありますけれども、ふるさと納税に着目したという点に関して、これは、いわば一般的に寄附金というのは、普通交付税の方の算定でいえば基準財政収入額には入れないんです。ですから、普通交付税にはこれは今までは反映されてきていないわけでありまして、そういった中で、財源を均衡するという観点から、特別交付税のところで今回この部分をカウントさせていただいた、こういうことでございます。（石田国務大臣「ちょっと補足いいですか」と呼ぶ）
○江田委員長　はい、補足で。
○石田国務大臣　今回、ふるさと納税を交付税のあれに入れたということでありますけれども、過去の特別交付税の算定の際には、ふるさと納税収入によって、先ほど申し上げましたような、平均的な不交付団体を上回る財政力になる地方団体は生じておりませんでした。
○足立委員　すると、ふるさと納税で初めて今回こういうルール、基準に該当するものが生じた、えっ、生じたんじゃないんですか。局長はうんうんと言っているよ。
○石田国務大臣　ふるさと納税はもう十年続いているわけでありますけれども、過去のふるさと納税の状況では、先ほど申し上げましたような、不交付団体の平均を上回る団体、まあ両方ですね、財政力指数と財源の超過額、これを上回る団体はなかったということであります。
○足立委員　ふるさと納税以外の要因で同じような状況に陥ったような地方公共団体もこれまではないんですか。
○林崎政府参考人　ふるさと納税以外の要因で、例えば今お話があったような、財源超過額があるいは財政力が不交付団体の平均を上回るといったような事象というのは、私ども承知しておりません。
○足立委員　すると、これはふるさと納税に関する省令改正なんだけれども、これからもしふるさと納税以外の案件であっても、いや、私がきょう聞きたい、伺いたいことは、このルールは一般論かどうかなんですよ。
　だから、例えば、ふるさと納税以外のアイテムにおいてこの同じような事態が起こったときは、不交付団体と同様に災害分以外はもう減額するということになると考えていいんですね。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　特別交付税、先ほど来申し上げているようなものでございまして、各地方公共団体の特殊な財政需要につきまして、これを、普通交付税の画一的な算定では把握し切れないものにつきまして、事情を考慮して交付をするということになっているものでございますので、そういった基本にのっとって、今後、何か起きた場合には考えていくということになると思います。
○足立委員　いやいや、だから、大臣、これ、もし、いや、これはもうもともと総務省としては、今まで想定していなかったけれども、今までは想定していなかったけれども、こういうふるさと納税という制度の結果、今まで想定外の事態が起こった、それについては、今ある財政力指数、財源超過額の二つの項目に沿って、不交付団体の平均と比べてそれが上回っているときは特別交付税は減額するんだ、災害以外はなしにするんだというルールは、これはもう一般ルールとして、局長は、いやいや、それはまた起こったときに考えるんだということですけれども、もし起こったときに考えるんだったら、これは、繰り返しになるけれども、ひどいじゃないか、この話はと。ふるさと納税についてはこれをやるけれども、ほかについては適用するかわからないんでしょう。
　大臣、どっちですか。ふるさと納税だけか、それ以外を含むかどうか。
○石田国務大臣　これは、法令によりますと、「当該事情を考慮して交付する。」というふうになっておりまして、その意味するところは、逐条解釈によりますと、当該地方団体の特別の財政需要、減額すべき額の多寡、財政事情の内容等を総合勘案して交付すべき額を決定することとされているところでございまして、今回は、先ほど申し上げましたような点があった点から、財源配分の均衡を図る観点から行ったものであります。
○足立委員　結局よくわからない答弁ですが、時間が来ましたが、要すれば、ぜひ与党の皆様にも御理解いただきたいのは、今回の措置は、できた省令改正のルール自体が本邦初ですよ。新しいものを編み出したんですよ。その編み出したものは、一般化するのではなくて、ふるさと納税のためだけにつくった、編み出した制裁ルールなんです。それはやはり、私はどう考えても、これは懲罰的でありペナルティーであるとしか解せないということを指摘をし、総務省の措置について批判的に指摘をし、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　公的統計、これはもう国民共通の財産ですので、二度とこういうことが起こらないというように、再発防止策をしっかりしてほしいという観点から、幾つか質問をしたいと思います。
　まず、前の三月一日の総務委員会で、基幹統計が五十六、それから一般統計二百二十三、これについて問題点の深掘りを今やっているというふうに聞いておりましたので、これの予定について質問をさせていただいたところ、春までをめどに統一的な審査を行う予定であるというふうに答弁がありましたけれども、現在の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○横田政府参考人　御質問の点検検証部会におきましては、五十六の基幹統計につきまして、再発防止、それから不適切事案の発生時対応、品質向上、この三点の視点に即しまして、合計で数十項目にわたる書面調査による実態報告を今各府省に求めたというところでございます。
　これを各府省にいただいた上で、現在、週二回のペースでワーキンググループを開催しているところで、これまで計六回、約二十時間のヒアリングを行うなど、精力的に審議を行っていただいているところでございます。
　また、二百を超える一般統計調査、これにつきましても、基幹統計に準じまして、各府省で自己点検を進めておりまして、基幹統計のヒアリングを終えた後に、点検検証部会へ報告がなされる予定ということになってございます。
　これらの統一的な審査、予備審査ということでございますけれども、この結果を踏まえまして、深掘りすべき課題につきまして重点的な審査を行いました上で、六月又は七月までに第一次の再発防止策等の提案を取りまとめる予定ということで承知しておるところでございます。
○井上（一）委員　この統一的な審査とか、あと再発防止のための取りまとめ、これについては、統計委員会はどういう絡み方をするんでしょうか。
○横田政府参考人　ただいま、先ほど私の方から御答弁申し上げましたのは、点検検証部会での作業が主になっております。
　この部会におきましてまた議論を行いまして、その上で統計委員会でまた議論が行われるということでございまして、先ほど、第一次の再発防止策というふうに申し上げましたけれども、これは当然、統計委員会で議論なされた結果ということになるということでございます。
○井上（一）委員　続きまして、やはり統計に従事する人材というか、人の確保が非常に重要だと思うんですけれども、これも総務委員会で質問したところ、平成三十年度には、統計に関する定員として、各府省全体で百三人の増員をしたということでありました。
　百三人の増員は非常にいいことなんですけれども、やはり質の高い人材を確保するということが非常に重要だと思うんですけれども、この質の高い人材がきちんと確保されたというふうに理解しておいてよろしいでしょうか。
○横田政府参考人　今委員御指摘のとおり、平成三十年度は、統計改革全体で百三人という増員が行われたところでございます。そのうち純粋に統計分といたしましては各府省で六十七人ということでございまして、うち総務省で四十人の増員が行われたということでございます。
　実際にどういう人材かというところでございますけれども、今申しました総務省の方での例になりますけれども、民間調査会社の経験者であるとかといった外部人材の活用、それからあと、経験豊富なＯＢを登用するといったようなことで、専門性を有する人材の確保を進めているところでございます。
　また現在、点検検証部会におきましても、いろいろと各府省に対しまして、統計の業務の経験や研修の受講状況といったところで、統計業務に携わる職員の専門性についても調査しているというところでございます。
　これで具体的に検証結果が出てまいりますので、これを踏まえまして、統計人材の確保・育成方針、これをどういうふうに行っていったらいいのかということをまた更に詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○井上（一）委員　あと加えて、採用のほか、研修、これを通じた能力の強化ということが重要だと思いますけれども、統計人材の育成のために、研修の強化、具体的にどのような取組をされているのか、お聞きしたいと思います。
○横田政府参考人　今委員御指摘のとおり、この研修ということにつきましては、公的統計の信頼を確保し、品質確保、向上を図るためには非常に重要なことだというふうに考えております。
　これはやはり、各府省の職員が能力向上を行うというインセンティブを付与するということもあわせてまた考えていかなければいけないというふうに思っております。
　このような観点から、政府では、昨年四月に、政府全体を通じた統計人材の確保・育成方針を策定いたしました。
　各府省においては、これに基づいて研修やＯＪＴを通じた能力開発や人事交流などに取り組むということになっておるところでございます。
　具体的には、政府職員全体の統計研修、これは総務省の統計研究研修所が行っておるところでございますけれども、こちらの方で、ＥＢＰＭやビッグデータなどに関する研修の充実、あるいは職場から参加できるオンライン研修の拡大などに取り組んでおるところでございます。
　さらに、研修期間が三カ月となりますこの本科の研修におきまして優秀な成績をおさめた方には昇給などの処遇改善を行うといったような形で、研修受講のインセンティブにも配慮しているといったようなことを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、研修効果の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　続きまして、調査員の確保について伺いたいと思います。
　統計調査員の高齢化が進んでおりまして、平成二十七年度においては、登録調査員十五・六万人のうち六〇％を超える約十万人が六十歳以上ということで、将来にわたって安定した調査実施の体制を整えることが大事だと思うんですけれども、この調査員の確保について、それから育成について、やはり処遇が非常に、七千六十円程度だったという報道もありましたけれども、処遇もやはり確保しなければならないと思いますが、この調査員の確保についてどのように取り組んでいくのか、教えていただきたいと思います。
○横田政府参考人　今御指摘ございましたように、統計調査を取り巻く環境は非常に厳しさを増しているという中で、この重要な役割を担っている統計調査員の確保、育成ということもかなりな困難を伴っているということでございます。
　このため、育成とそれから確保という観点でございますけれども、総務省では、従来から、統計調査員となることを希望する方をあらかじめ登録し、必要な事前研修を行うということを行っております。さらに、統計調査員として活動している方への研修につきましても、具体的には、調査が困難なオートロックマンションへの対応等のノウハウの共有であるとか、あるいは個人情報保護の扱い、この重要性の徹底といったこと、それからオンライン調査の実習といったようなことで、内容を充実し、統計調査員のスキルアップを図るということを行っておるところでございます。
　また、御指摘ございましたように、高齢化が進んでいる調査員、このなり手の裾野を広げるということも非常に重要なことでございますので、学生や生涯学習の受講者等の任用に向けた取組を進めているということもございます。
　さらには、統計調査員の処遇ということもございます。従来から、公務員給与のベースの改定に合わせて改善を行ってきたということでございますけれども、統計調査員として長きにわたって活動していただいた方にはまた表彰を行うということも行っておるところでございます。
　この統計のあり方について、今後、総合的に検討していくというふうにこれまでも申してきたところでございますけれども、その中で、統計調査員の処遇といったことについてもまた検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○井上（一）委員　それでは、時間ですので、最後の質問にしたいと思いますけれども、やはり西村委員長の奮闘によりこうやっていろいろ問題点も見つかったりして、統計委員会の役割は非常に重要だと思います。
　やはりこの統計委員会を更に強化していくということが非常に重要じゃないかと思っておりまして、私自身は、この統計委員会の委員に一部委員の常勤化を行うこともして、統計委員会を強化していくということが非常に大事じゃないかなと思っているんですけれども、この点については、石田総務大臣にお聞きしたところ、これはやはりある一定の調査等が整った段階で総合的に考えていくべきという答弁がございました。
　西村統計委員長に、この統計委員会の強化、これをぜひやっていただければと思うんですけれども、統計委員会の強化について西村統計委員長にお尋ねして、最後の質問にしたいと思います。
○西村参考人　統計委員会の強化というのは、もうほとんどこれは待ったなしの状況だというふうに考えております。
　どういう形でやっていくのかというのは、なかなか難しいことがあります。そのためにこそ、政府の後押し、それから国会の後押しというのがどうしても必要だというふうに考えております。
　やはり基本は、統計委員会が司令塔という立場、つまり各府省から独立した第三者機関、これは正確には第三者機関とは言えないんですが、一応第三者機関という形、位置づけにはなっていますので、そういった意味での第三者機関として統計委員会が設置されて、これが、中立それから公正かつ専門的な見地ということから各府省が行う統計調査に対するチェック機能を果たす、さらに、それから、各府省がやるべき統計というのは一体何なのか、そういうことについてもきちんとしたことが言える、そして、各府省の実際の運営体制、それに対して何か物が言えるという形になるのが、これはどうしても必要だというふうに思っています。
　それは、昨年六月の統計法改正では、そういった形で、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べる、つまり、建議ができるという形になったことで所要の規定が整備されたわけですが、これだけでは十分じゃなかったというのが今回の問題の裏にあるわけです。
　したがって、問題、特に再発防止ということを考えれば、現在進んでいる点検検証部会における徹底した検証というものを踏まえて、こういった取組の中で、統計委員会のさらなる機能強化の必要性というのは考えていくべきであろうというふうに思っております。
　以上です。
○井上（一）委員　二度とこういう事態が起こらないように再発防止策をしっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　青山　周平君
　　木原　　稔君　　　　　穂坂　　泰君
　　古川　　康君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　今枝宗一郎君
　　中曽根康隆君　　　　　杉田　水脈君
　　穂坂　　泰君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
四月二日
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
三月二十六日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第四〇二号）
　同（関健一郎君紹介）（第四〇三号）
　家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策への転換に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第四一六号）
　同（関健一郎君紹介）（第四一七号）
四月二日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（神谷裕君紹介）（第五二六号）
　同（金子恵美君紹介）（第五七二号）
　家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策への転換に関する請願（神谷裕君紹介）（第五二七号）
　同（金子恵美君紹介）（第五七三号）
同月八日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（緑川貴士君紹介）（第七六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する件
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。ありがとうございます。
　きょうは、委員長、理事の先生方、そして委員の諸先輩先生方、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　桜も咲いて、東京はちょっと満開を過ぎたところでありますが、春はいいですねというところから入らせていただきます。
　その春がいいねというのも、裏を返せば冬の厳しさがあって、特に私、福島県選出でありますから、北海道、東北、北陸と、厳しい冬、寒い雪の降る冬があって初めて春をありがたく思って、五月から田植が始まりますけれども、そのときに豊富な水がある。
　ただ、ことしは暖かい冬でありました。雪も少なかったです。地域によっては水不足というのが今非常に懸念されているところでありまして、私の福島県の中に羽鳥湖というダムがございます。ここはちょうど会津地域と中通りという福島県の真ん中のあたりの山合いに位置しているんですが、ここの水を使って米づくりをされている農家さん、随分いらっしゃいます。矢吹原土地改良区というところなんですが、矢吹町、鏡石町、白河市、須賀川市という四つの自治体にまたがっております。
　その羽鳥ダムが雪不足の影響で今非常に水が少ないというふうになっております。きのうの時点でも半分ぐらいしかないという状況でありまして、この水不足が続くと、田植のころはいいんですけれども、夏、そういったときに、いろいろと農家さんは不安を持っております。
　そこで、農水省さんにお尋ね、そしてお願いをさせてもらいたいんですが、水不足が懸念される羽鳥ダムについて、今後の用水対策、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○室本政府参考人　羽鳥ダムについての御質問でございますが、羽鳥ダムについては、近年、冬季の降雪あるいは梅雨期の降雨が非常に少ないということで慢性的な渇水状況を呈しておりまして、特にことしについては、委員御指摘のとおり、現時点で羽鳥ダムの貯水率が五六％ということで、過去十年間の平均の七八％より二二ポイント低い状況にございます。
　このため、羽鳥ダムの水を利用する隈戸川地区の矢吹原土地改良区におきまして、農業用水の取水を停止してダムの貯留水を温存する断水や、あるいは、地区ごとに順番と時間を決めて数日間隔で配水する番水、こういったことを行うなど、厳しい用水管理を強いられているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としても、今年度から三カ年の予定で、羽鳥ダムを水源とする受益地区の営農状況、水利用の実態、ダムの貯留に影響する河川の状況、こういったことを調査いたしまして、用水不足の原因を解明した上で、その改善に向けた対策について総合的に検討を行うこととしております。
　今後とも、河川管理者等の関係機関や矢吹原土地改良区等の地元関係者と調整を行いまして、農業用水の効率的な利用の推進とともに、農業用水の安定的な確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　近くに大川ダムというのもありまして、ぜひ、そちらの水も含めて、国交省さんと調整、話合いもしていただけたらありがたいというふうに思います。農水省さんは、本当に地元に根差して、生産現場もたくさん見ていただいて、その上で政策を立ててくださっておりますので、ぜひ期待をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、春なので、ちょっと温かい、展望のあるお話をしたいなというふうに思うんです。
　福島県、米どころでありますが、やはり輸出等々をどんどん進めていくべきだなということと、一方で、人口減少もしていて米の消費量も下がってきているという現状、また、地方が疲弊している、逆に言えば、地方創生をしていかなければならないということがあると思います。
　地方には空港がたくさんございます、地方空港が。旅客の方で今、活性化させるということで、各地域、取組をされておりますが、我々、農林水産委員でありますので、例えば、地方創生も絡めて地域の空港を物流拠点として使うということも必要になってくるだろうというふうに思っております。
　今、もう随分デジタル化した社会であります。ＩＴ、ＡＩ社会になってきて、世界と日本がすごく近い状態にある。リアルの、現実の世界でも、もっともっと世界と自分たちの距離というのは短くなってくるというふうに思うわけであります。
　向こう何十年後、先になるかもしれませんが、そこまで見据えて、例えば、では、出張でアメリカに行っているのに、そこで、ああ、地元の刺身が食べたいな、トマトが食べたいなといったら、ワンクリックで二、三日後には空輸して届くというようなことも無理じゃないと思うんですよね。まだなかなか想像はつかないかもしれませんけれども。
　でも、例えば江戸時代であれば、海の近くに住んでいる人でないと新鮮な魚は食べれなかったかもしれませんけれども、今これだけ物流が発展していますから、日本全国どこでもおいしいものが食べれるような状態になっております。昔の人であれば想像できなかったというふうに思います。
　今の我々がまだ想像できない、そういった、海外の新鮮なものが食べれる、また、日本にある新鮮なものを海外の方に食べてもらうということも可能であるというふうに思うんですね。
　地方創生も絡めて、地方の自治体そして地方の生産者が地方空港を通じてダイレクトに海外とつながっていく、これも非常にいいというふうに思っておりまして、ちょっときょう国交省さんにお越しをいただいたんですが、地方空港の活性化、農産物を絡めて、ちょっと御説明をお願いできればと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましても、農林水産物の輸送に当たりまして、先生御地元の福島空港を始めとしました地方空港を活用することは、とても重要なことだと考えてございます。
　地方空港の農林水産物の空輸拠点としての具体的な活用につきましては、そのニーズに応じまして、荷主と地域、そして物流会社、航空会社といった関係者において十分に調整を行うことが必要でございますが、近年、地方空港は就航機材の小型化が進んでおりまして、これまで航空コンテナを利用する、そういったことに若干の制限等が生じるなどの課題が生じておるところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、貨物室が小さな小型航空機を利用して地方空港から日本の国際拠点空港を経由して海外へ輸出する、そういった貨物輸送の実証実験を行っておるところでございまして、私どもとしては、その経験を地方空港関係者と共有する等によりまして、自治体や事業者と広く連携しつつ、福島空港を含め、地方空港の航空貨物輸送網の充実に努めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、福島空港含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今、実証実験段階ということで、拠点となる関空、中部、成田を経由してということでありましたが、また次の段階、その更に次の段階というのは、多分もう貨物専用の旅客機が地方空港からダイレクトに世界に飛ぶというのが理想であると思いますので、そういった日本の安心、安全な、新鮮な農林水産物を海外にたくさん持っていくということは、ぜひ、我々議員、そして役所の皆さん、総力を挙げてこれから検討していけたらありがたいなというふうに思っております。
　海外の旅行客もウナギ登りでふえておりますし、ということは、その人たちが日本に来て日本食を食べて自分たちの国に戻ったときに、ああ、やはり日本食をもう一回食べたいなと思うときに日本食がある、そういう状態をどんどんつくっていけたらいいなというふうに思っておりますので、提案をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、輸出に絡めてですけれども、国内で見てみますと、やはり特に米については、福島県も米どころでありますけれども、消費量が下がっていますよね。全国的に見て、毎年毎年八万トンずつ主食用米の消費が下がっていたんですが、最近はもう十万トンぐらい下がってきています。なので、今のお話、海外での主食用米なり農林水産物を輸出していって消費をふやしていく、それによって生産をふやすことができるということと、国内においても主食用米等始め、ふやしていかないといけないというふうに思っております。
　そこでまず、ここ最近の主食用米の消費の推移を教えていただけますか。