Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法務局、地方法務局のこの人権一一〇番については、確かに今委員が御指摘のように平日の午前八時から午後五時十五分であります。私もこの時間を見たときに同じ感想を持ったわけでありますが、この問題については法務省のこの地方法務局だけの責任ではございませんので、そういう意味におきましては、今こうした相談窓口としては全国の児童相談所あるいは文科省の国立教育政策研究所あるいはまた各県警本部の少年サポートセンターの少年相談窓口等々がございます。こういうところと連携を取りながら、おっしゃったように、そうした深夜あるいは土、日も含めての対応体制が取れないかということについても検討をさせたいと思います。
○水岡俊一君　私は今緊急性が求められているんではないかなと私は思うんですね。ですから、地方の法務局、それは一生懸命頑張っていただきたいと思いますが、これは政府でこのときとばかりリーダーシップを発揮していただいて、子供を救うためのこのチャイルドラインといいますか電話相談を政府でとにかく一刻も早く始めるというふうにおっしゃっていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは文科省のホームページにもございますが、チャイルドライン、これは十八歳までの子供たちが掛ける電話でございますが、それと日本いのちの電話連盟がこの相談機関として、これはこのホームページに載っているわけであります。今現在相談体制がどうなっているかということについても早急にこれは問いただしまして、今委員の御指摘のあったような点を踏まえて対応できる体制を構築をしてまいりたいと、そのように思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私も実はそのいのちの電話というののサポーターをしているんですよ。ですから、先生のおっしゃることはよく分かります。だから、チャイルドラインはこれは民間ですよね、いのちの電話も。だから、民間にどのような手を入れていけるのかということが一つ。
　それから、法務省の今おっしゃったようなものですね。これは総理もそういうお気持ちを今ここで明らかにしておられるわけですから、我々も法務省に、法務大臣に同じ大臣としてお願いしておきたいと思いますので、ただ、官公労の職員でございますから、先生方もひとつ、是非御協力をするようにお願いします。
○水岡俊一君　総理からここで方法、時期、いろいろあるけれどもとにかくやろうと、こういうポーズを、そういう姿勢を示していただいたら本当に有り難いなというふうに思うんですが、総理、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げました民間の方々との連携協力もいただきながら、政府でいろいろな窓口がございます。また、各都道府県も含めて、各県警もあります。そうしたところと連携を取りながら、相談体制がこれは深夜に及ぶ、あるいは土、日という体制も構築できるようにこれは指示をしたいと思います。
○水岡俊一君　やらせのタウンミーティングに掛けるお金がどうだこうだと、こういう話とこの話とは並べたくはないんですが、政府としてやはりその姿勢を示す、子供たちにどう対面していくのか、その姿勢を是非とも政府一丸となって示していく中で子供たちを救っていきたい、ともに頑張りたい、こういうふうに思うところであります。
　そこで、大臣、十月十九日に文部科学省は「いじめ問題への取組の徹底について」という通知を出しました。これについて、いじめを許さないという、そういった姿勢を貫いてというものでもあるというふうに私は感じましたが、これについて大臣は何かお考えはございますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　このときは、実は北海道で、大変残念なことでしたが、自殺をした子供の遺書をたらい回しをしているということが一年後に分かってきたと。それから、福岡で、残念だけれども、あのときは、まあ例外的なことだと思いますが、教師の対応についてもいろいろ批判がある事案があり、それについて先ほど来も御指摘があったように、福岡県の教育委員会の対応も非常に後手後手に回ったと。
　そこで、全国の教育委員会の担当者に来てもらって、いじめをうまく事前に分かって、そして自殺に至らずに処理をした成功事例が随分あるんですね。そういうことは表に出ませんから、だれも褒めてくれないわけですよ。先生が先ほどおっしゃったように、地道に一生懸命やっている教師がたくさんいると、そのとおりだと思いますよ。だけれど、それは、うまくいったことはだれも褒めてくれないわけです。何か出るともうみんな、だれの責任だというようなことばかりになる。だから、成功事例も含めて、そしてそのときにいろいろ各教育委員会から出たお話をまとめて、局長がこういう形で全国にお知らせしたと。
　その際に、いじめられている子供はプライドがあって、なかなかその兆候がつかめないんで、これについてある程度書くことはいいだろうと。しかし、同時に、いじめている方の子供についてどこまで書くかというのは、これは非常に難しいんですね。それは余り深入りはして書かなかったけれども、やはりいいことではないんだよということだけははっきりしないといけないと。
　それで、心理学者の方々に伺うと、やはり毅然とした態度を取っていじめている子供に対処した方が大体は成功するということのようですね。
○水岡俊一君　いじめられる側だけじゃなくて、いじめる側にいる子供たちに目を向けなきゃいけないということは、僕はそのとおりだというふうに思うわけですね。
　子供というのは、今、家庭の中で親の目を気にしているんです。親に嫌われたくない。そして学校に行くと勉強でも置いてきぼりにされたくない、できないというところを見られたくない。また、友達関係においても嫌われたくない、仲間外れにされたくない、そういうものが渦巻いているんですね、子供たちの中に。それは、いじめられている子だけじゃなくていじめる子の側もそうなんですよ。一夜にして立場が逆転してしまう子供たちもたくさんいるわけですね。
　そういったことから見ると、私はこの通知の中で厳しく対応というのはそのとおりで正しいと思うんですが、そういった観点で子供たちを見るということも必要だというふうに思うんです。ですから、家庭に帰るとお父さんもお母さんもいない。極端な例ですが、出席停止にするというようなことまで書いてあります。出席停止にしちゃったら子供どこに行くんですか。そういった部分というのも本当に考えていかなきゃいけない重要な問題だというふうに私は感じますので、そういった点の視点からも是非とも対応をお願いをしたいというふうに思うところであります。
　時間が余りなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばしたいというふうに思いますが。
　未履修の問題で、既に文教科学委員会で大臣にも何度もお尋ねをしたところであります。細かいことは少し省きまして、少しそのときにお尋ねをしたことの関連を申し上げたいというふうに思っています。
　受験に関係ないから履修すべき科目の授業をしない高校が公立で三百十四校、私立で二百二十六校、計五百四十校で明らかになったと。で、全国の国公立校の合計は五千四百余りというふうに聞いておりますから、約一割に上った学校がこういったことが行われていた。そして、発覚した高校の校長も自殺をされるというような痛ましい事態まで起こっているという、こういった状況の中で、なぜこういう問題が起こったのかということを徹底的に考えていかなきゃいけないということは文科委員会の中で共通した理解だったというふうに私は思っています。
　そこで、各都道府県の教育委員会の中で、こういった高校に対して、競争をあおるようなそういう指導が行われていないかという問題は、これはかねてから指摘をされていた問題なんですね。競争をあおるという言い方が当たっているかどうか分かりませんが、私調べたところ、実は岩手県の教育委員会で十八年度の教育委員会主要事業というのの情報がありましたので、ホームページで見ました。
　そうしますと、岩手県の教育委員会では学力向上プロジェクトというのが合計四つ今年度行われている。その中の二つを見ますと、一つは県政課題貢献人材育成事業一千八百万円。これは何をやっているかというと、医学部や難関大学・学部への進学希望を実現できるよう、高校の取組を支援します。つまり、一校当たり三百万円。そしてもう一つ、県北沿岸地域人材育成事業一千五百万円。これは何をしているかというと、高い専門知識を習得するための大学進学を実現できるよう、高校の取組を支援します。一校当たり三百万円。そして、これは対象高校が初めのが六校、次のは五校。この十一校を調べてみますと、これ何とすべての、この十一校すべての学校が未履修なんです。
　つまり、こういったことで少しでも大学、有名大学、難関大学へ進学をする生徒を増やすために、頑張りなさいと県が奨励をしながら、支援をしながら、お金を出しながら未履修の実態をつくっていったという、そういう背景がないか、こういう視点では、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　やはり、文部科学省の立場としては、高等学校で必修としてお願いしているものをマスターして高校を卒業していただく、その習熟度の判定を現制度の下では校長先生にゆだねているわけですね。ところが、それが守られていなかった。その動機として今先生がおっしゃったようなことがあるだろうということですが、まあ大学の進学率というのは、父兄の立場からすると、できるだけ自分の子供たちをいい大学へ入れ、いいところへ就職させたいという気持ちがあるということは、これはけしからぬといって抑えられない人の気持ちですよね。だけど、私はやはり行政としては、大学の進学率もだから一つの高等学校の判断の基準としてもいいとは思いますが、それですべての予算を配分するとかということはあってもらいたくないと思いますね。
○水岡俊一君　本日の質疑の中でも、実際には県当局が、首長が教育内容についての国の考え方とは違う部分については厳しく対応しなきゃいけないというような意味の御発言もありました。今私が指摘を申し上げた点は、まあ奨励という、あるいは難関校へ進んで、そしてそれが県に帰ってきていただいて県の人材として活躍してほしいという願いがあったかもしれません。しかしながら、そういった中で実際に指導要領で決められた一つのルールを破っていったという事実はそこにあるわけですね。これについては、今まで明らかになった事実、そしてこれからの指導としては大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは率直に言っていろいろこれから制度的に少し考えなくちゃいけないと思います。つまり、必修としているものが今の大学受験と合わないからこれを変えるという考えを私は取りません。しかし、時代の変遷とともに今必修としているものの中で何が必要かどうかというのは、これは公平な中教審なりなんなり第三者が判断していただくということに対しては私は別に異論はないんです。それがまず一つ。
　それから、高等学校でそういう形で決まった必修科目についての習熟度は、これは何らかの形でやはりチェックしないといけませんですよね。それが指導センターの試験なのかどうなのか、あるいは全国一律の学力テストのようなものを行うのか、まあいろいろなやり方があると思います。
　それからもう一つは、やはり大学の入試の在り方をどう見ていただくかという、いろいろな面をやはり総合的にこれ勘案しなくちゃいけませんので、やはり一番いいのは国民が広い立場で審議会で決めていただいた指導要領に沿いながら進学競争をしていただくというところへやっぱり持っていかなければいけないと思います。
○水岡俊一君　総理、実は文科委員会の中で私、大臣に質問をいたしまして、今の問題についても若干質疑をさせていただいたところなんですね。それで、教育界にいる多くの人間が、いろんな問題の中で、この大学進学という問題、大学入試制度という問題、ここを何とか変えないと今の教育界に蔓延している様々な問題を解決していくことは難しいと、こういうふうに感じているということを申し上げると、大臣もそのとおりだと、これについては考えていかなきゃいけないというふうにもお答えをいただいたところであります。
　もう少し詳しく言いますと、一九九一年に第十四期の中央教育審議会答申というのが出ております。そこでは、新しい時代に対応する教育の諸制度の改革で、高校教育が大学準備を中心としたものになりがちなことであるということを指摘をしているんですね。
　十一月九日の文教科学委員会で伊吹文部科学大臣に、私、未履修問題をなくすために大学入試の問題をお尋ねをした。そのときに私は、センター試験を変えていくことを考えませんかと、こういうお話をしたところ、大臣は、これは幾ら何でも私だけで考えて答えるわけにはいかないと、今お答えのように、いろいろやり方があるから、今のままでいいかどうかを問題意識を持ってみんなで考えていきたい、こういうお話をされました。
　そこで、今日はせっかく総理がいらしていることですから、総理にこの問題についてのお考えを是非聞かしていただきたいと、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大学入学者選抜については、高校生にとって必要な幅広い知識や教養とは何かという観点にも十分にこれは留意しながら、大学入試センター試験の在り方を含め、文部科学省において総合的にこれは検討していく、そのように大臣が答弁をしているというふうに承知をしております。
　この問題についても、そういう観点から文部省において検討していくことになると、このように思います。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　大学資格試験というような制度をアメリカでもそしてヨーロッパでも導入をされているという事例もありますので、今大臣がおっしゃった習熟度をどういうふうにして図るのかということが大学の入学試験制度に生かされるような、そういう方向性が私は望ましいし、多くの教育関係者がそういうふうに望んでいるというふうに思いますので、総理にも文科大臣の後押しを是非していただいて、そういった方向が早く実現できるようにお願いをしたいというふうに思っているところであります。
　今日は、実際にはいじめの問題、そして未履修の問題ということに時間の関係で限らざるを得ませんでしたけれども、是非ともこの問題は教育基本法を語るその前提として非常に重要な問題だというふうに私は感じております。そういった意味では、教育特で、出口のことを考えるんではなくて、是非とも十分な審議をしていくんだということを是非とも自民党、与党の皆さんも賛同いただいて、これからの審議が充実するということでお願いをしたいということで私の質問を終わりたいと思います。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理、先日のベトナムでのＡＰＥＣにおける御活躍は、連日日本でも報道されておりました。積極的に各国のトップ会談を進められて、大きな成果であったというふうに伺っております。大変にすばらしいことであるというふうに思っております。御苦労さまでございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。私も、まず、いじめの問題から入りたいというふうに思います。
　大変に痛ましい、悲しいことではありますけれども、今もいじめによると思われる自殺が後を絶ちません。毎日私は、今日はこうした事件が起こりませんように、ありませんようにと祈る気持ちでおります。子供たちにアンケートを取りますと、いじめられた経験があるという子供は六十数％、これは平均でいいます、小学校から高校まで。いじめた経験がある、首謀者ではなくともいじめた経験がある、これも実は六十数％、同数なんですね。つまり重なっているのであります。
　精神的ないじめの場合、被害者と加害者が容易に入れ替わるという調査結果が先日も報告をされました。私は、その加害者のほかに傍観者、つまり見て見ぬふりをする子供たちもこのいじめをエスカレートさせる一因ではないかというふうに思っております。いじめが発覚した場合に、被害者の心のケアあるいは加害者への徹底した指導は言うまでもなく重要でありますけれども、傍観者がなぜいじめられている子供の心に寄り添えなかったのか。いじめを割って入って、駄目だよと、こう言う勇気はなくても、例えばそっと、名前は書かなくても、実は応援しています、あるいは名のれなくてごめんね、頑張ってねというメールを送る、あるいは手紙を渡す、こういうこともほとんどの子供はできないんですね。
　こういうことに目を向けなければ、いじめの問題解決あるいはエスカレートを止めることはできないのではないかというふうに思います。自殺した子供たちへのいじめも、身体的な暴力というよりは仲間外れ、言葉の暴力、あるいは無視、こういうような精神的ないじめが中心であるわけでございます。加害者、被害者が容易に入れ替わり、傍観者が多数いる状況では、いじめの当事者だけの問題ではないというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　文部科学省が十月十九日付けの通知に添付をした「いじめの問題への取組についてのチェックポイント」では、この傍観者への記述がないんですね。総理、大多数のこの傍観者についての率直な御所見を伺いたいと思います。それから伊吹大臣、是非このチェックポイントの中に傍観者への指導あるいは対策も盛り込むべきと思いますけれども、いかがでしょうか。総理、大臣にお伺いをさせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、教室においてはいじめる子といじめられる子だけではなくて、それを傍観をしている子供たちもいるわけでありまして、やはりクラスでだれかが、君、そういうのをやめろよと、こう言う子供が出てくることによって、このいじめがエスカレートをせずにこれは止まるということはよく今までもあったことだろうと思いますし、我々子供のときにもそういうことも経験をしてきました。
　しかし、それはそれなりに勇気が要ることかもしれないし、そういう行為をして今度は自分がいじめられるのではないかという心配をする子も多いかもしれない。しかし、傍観をしていることはいじめていることと同じだ、少し勇気を出そう、そういう呼び掛けは当然私は必要だろうと思いますし、教育再生会議の有志の、池田座長代理を始め有志の方々がこのいじめに対してのアピールを出しました。その中で、学校において勇気を出していじめては駄目だという声を上げようと、何人かの勇気ある君たちが出てくればいじめは止まるというアピールも出しているわけでございまして、そういう意味におきましては委員の御指摘のとおりだろうと、このように思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃるとおりだと思います。
　局長が出しました通知には、あるいはそのことを入れておいた方がよかったのかなと、今お話を伺って、聞いておりましたが、実はあの通知を出します前に、先ほどお話ししたように、北海道と九州の事案を踏まえて、各県の教育の委員会の責任者を文部科学省へ来てもらって、このいじめ対策のための会議をやったんです。その席上では、いじめる子それからいじめられている子への対応と同時に、傍観をしてもそれも結局いじめに加担していることになるということを指導するようにということはその席では話しておったんですが、確かに通知にも念を入れて、入れておけばよかったかも分かりません。
○松あきら君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　実は、五、六歳までに子供の全人格の九〇％が決まるそうであります。これは専門家がそういうふうに発表しております。性質というのは生まれたいろいろな親から受け継ぐもの、性格というものは後でつくられるそうでございます。子供は心で、耳で目で皮膚で、全五感で、一番身近な大人、つまり親から受け取る。これが実は五、六歳までで九〇％決まってしまう、だから家庭が大事だというふうに私は思っているのであります。
　しかし、いじめている子供も実は心に深い傷や、あるいは悲しみを持っている子が多いわけであります。自分は愛されているという実感がない、あるいは自分の家族にですら注目をしてもらえない、そうした様々なストレスの先にいじめがある場合が多いわけであります。
　先ほど来、種々出ております。スクールカウンセラーの全小中学校への配置、あるいは第三者機関の設置、あるいは教員の増員、私、チャイルドラインの議連の一人でありますけど、そういうことの支援もある、また教員への適切な評価、いろいろありますけれど、しかしいじめの特効薬というものは残念ながらないわけでございます。
　私たちは、家庭、教師、学校、地域、国、もう一体となってあらゆる手を尽くしてこのいじめに対処していかなければいけないと、私自身も議員の一人として心に深く誓っております。
　それでは、次に行きたいと思います。教育の地方分権についてであります。
　あらゆる分野で地方分権が進められております。既に市町村費の負担教職員制度の導入や、あるいは義務教育費国庫負担金の負担率の引下げ、これも行われておりまして、教育についても例外ではありません。
　何で市町村費負担教職員制度の導入があったかと申しますと、大分昔、前になりますけれども、これは長野県の小海町のある小学校が子供たちにきちんと目を行き届かせたいということで町が予算を立てて担任を増やした、チームティーチングにしたんですね。ところが、文科省、文部省ですね、当時の文部省がこれに大変お怒りで、勝手に教師を増やしてはいかぬと、そんなことしたら義務教育費の国庫負担は下げるぞみたいな、お金やらないぞみたいなことになりまして、泣く泣く町が負担した、結局チームティーチングをやめざるを得なかったという問題がありまして、それからも二、三こういう問題がありまして、私も当時の文科委員会等で御指摘をした覚えがあります。これなどを文部省は反省してくださって、やはりそういう独自の取組はやってもらおうということで私はこの制度ができたのだというふうに思っております。
　これまで行われてきました教育の地方分権について、安倍総理、率直な御意見がございましたらお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御答弁した際に、教育再生委員会で緊急アピールをした、池田座長代理というお話をしたんですが、野依座長と池田座長代理と義家事務局長の三名の連名で出させていただきました。補足をさせていただきたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、憲法第二十六条は国民の教育を受ける権利を保障をしています。この権利を保障するための法律により国と地方が適切に役割分担をし、協力して教育を実施していくべきであると考えています。
　具体的には、国は、全国的な教育制度の構築、全国的な基準の設定、教育条件の整備、地方に対して必要な指導、助言、援助を行う役割と責任を担っています。一方、地方では、地域の実情に応じて実際に教育を実施する役割と責任を担っています。国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責任、責務をしっかりと担いつつ、市町村や各学校が保護者や地域住民の声にこたえ、創意工夫を行えるように、市町村費負担教職員任用事業の全国化等を実施してきたところであります。
　今後とも、市町村や学校の創意工夫が生かされる施策の充実に努めてまいりたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。地方の創意工夫は大事であるという総理のお言葉をいただきました。
　私は、教育の地方分権を進めることは非常に重要であると思っております。しかし、国による規制を弱めて地方分権を進めるべき分野がある一方で、文部科学省がしっかりと責任を持って全国的に施策を行うべき分野もあるというふうに私は思っております。
　地方分権を進めることでより大きな成果が得られる施策としては、例えば地方それぞれ、あるいは学校それぞれ、独自の取組を推進することもあります。例えば、私の地元の横浜市では、十七年度からパイオニアスクールよこはまという教育改革のモデル校を指定しているんですね。これは、このモデルに指定した学校、各学校からの提案に基づいて、従来の制度や運用の枠組みにとらわれない新たな取組に挑戦するモデル校なわけですけれども、それぞれ、うちの学校はこういうところを伸ばそうということで市にお願いをすると、集中的に予算を付けてくれるというわけであります。今、特区を活用して小中一貫校教育なども行われておりますけれども、長崎県の五島市では、来年度から小中高の十二年間の一貫教育を特区として行うということであります。
　私は、そうした各地域の事情あるいは特性に応じて様々な取組を行う学校が現れて、学校同士で切磋琢磨していくことは良い意味での競争になるというふうに思っております。このような学校の取組について、大臣、地方のこうしたエールを送るという意味で、一言お願いを申し上げます。
○国務大臣（伊吹文明君）　特区制度を使って地方独自の、それこそ先ほど来いろいろ議論になっておりました指導要領を超える授業を特区という形でおやりになっているところもありますし、地方の創意工夫でどんどんそれは進めていただいて、いい事例があれば、もちろん国も逆にそれをちょうだいして全国的なものの中に組み込んでいくということが必要だと思います。
　それから、先生が非常に大切なことを御発言いただいたのは、やはり地方分権は進めていくべきだけれども、責任を持ってやる分野は何であるかということはやはりもう一度確認しておきませんと、今回の未履修のような問題が起こったときの責任の所在がやっぱり非常に不明確です。
　具体的には、私は、やはり平成十一年の地方分権法の中で義務教育に関する事務が地方自治事務になっているんですね。この辺りがいいかどうかということは、やはり少し国会としてももう一度御議論いただけるかなという気持ちを持っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　正に、今私がこれから質問をしようかなと思いました未履修問題とも絡んでくると。やはりしっかりと国として義務教育の水準確保、今回の改正案でも盛り込まれたわけでございます。きちんとそうした必修科目を教えなければ、やはりこれは不公平が出てしまうわけであります。やはりこれは、この学習指導要領に盛り込まれた教育内容を子供に教えていかなければいけないし、そのための工夫が必要。
　文科省には管理権、人事権がないとよく大臣もおっしゃって苦労されておられるようでありますけれども、文科省は学習指導要領を各学校にどうやって守ってもらうか、あるいは教育の地方分権、現場主権と教育水準の確保、どう両立をしようとなさっているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、民主党案もよくお互いに検討し合って、教育のことですから、どこか一つの政党が考えている教育行政の理想像だけで私は押し通すのがいいかどうかということはやっぱり話合いの余地があると思います。
　そこで、大切なのは、安倍総理が所信表明で発言をしておられるように、すべての国民に規範意識とそれから基礎学力を保障するための機会を与えたいということを言っておられるわけです。
　すべての国民ということになりますと、その責任はやはりすべてを見ているのは国だと私は思いますね。その中で地方の特色をどこまで生かせるか、現場の裁量権をどこまで拡大できるか、これがやはりバランスの問題で、何事も一長一短ございますから、今回の未履修のような問題が起こったからといってぱっとあることをやると、なるほど未履修の問題については強い指導力を持つんだけれども、かえって逆のマイナス面が出てくるとか、いろいろそういうことがございます。選挙制度でも同じようなことがあったわけですから、よくここは落ち着いて国民的な議論をして私は決めたらいいと思います。
○松あきら君　大変大事なことであると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に高等学校卒業程度認定試験をお伺いしたいと思うんですけれども、まずその前に、認定制度そのものに移る前に、その前提となる高校の状況について伺います。
　高校の進学率は平成十七年度では九七・六％、ほぼ全入ですね。そういう感じであります。また一方、大学、短大、専門学校など、高等教育機関への進学率も七六・二％に上って、多くの学生が高校を卒業しても引き続き学校へ通っているわけであります。学校教育法第四十二条では、高校の教育の目標について、例えば、将来の進路を決定させることや、社会について広く深い理解と健全な批判力を養うことなどが書かれております。この条文は、昭和三十六年以降一度も改正されていない。しかし、その三十六年と今ではかなり状況が大きく変わってきております。当時の高等教育機関進学率は一二％、今はもう七六％。その大学が、未履修問題もいろいろこれあったんですけれども、例えば高校が大学の準備のための機関なのか、あるいは一定の能力を身に付けさせ保障するための機関なのか、社会の受け止め方も少し変わってきているのかなというふうに思います。
　学校の位置付けというのは非常に難しい問題でありますが、やはり私は学校教育全体の中で現状における高校の果たす役割あるいは高校の位置付けをどう文科大臣はお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはやはり義務教育というのは六三ですが、高等学校までを入れて普通教育と、こう称しているわけですね。ですから、やはり高等教育とは違いますが、国民が身に付けるべき素養を身に付けていただくと。
　ただ、先生がおっしゃっているように、高校進学者がもう一〇〇％近くになっているという現実を考えますと、多分、先生のお考えは、これを義務教育の中に組み入れるのか、それとも普通教育の一部として義務教育からは外しておくのかということだと思いますが、単に一〇〇％近くの人が高等学校へ行っているという事実だけではなくて、義務教育にするためにはこれ膨大な費用が掛かります。その税負担に国民が耐えられるかどうかということもまず一つありますし、諸外国において義務教育は何年なのかということを考えると、少しやっぱり国民の国民負担への覚悟も含めて少し議論が必要じゃないかと私は思います。
○松あきら君　なかなか難しい問題ではあると思いますけれども、高校全入時代とはいえ、不登校となってしまった子供、あるいは高校中退を余儀なくされた子供、高校を卒業できない子がたくさんいるんです。平成十七年度の高校の不登校生徒約五万九千人、中途退学者は七万七千人であります。約十四万人近くいるわけであります。
　平成十七年四月から、大学入学検定試験、いわゆる大検ですね、これに代わって高等学校卒業程度認定試験、高卒認定制度が始まったわけであります。
　大検は文字どおり大学や専門学校の入学資格としての位置付けでありましたけれども、高卒認定制度の創設によりまして、より幅広く就職、資格試験などに活用できるようになりました。
　受験者からのアンケートを読みますと、十代の男性からは、今はこの試験に合格することで一杯ですが、将来に対して夢を持てるようになりましたとか、三十代の女性からは、娘が今年高校に入学したので、自分は高校を出ていないと、この試験があってとっても感謝しています、せめて娘より早くこの試験を通って資格を取りたいという、こんな希望の、感謝の声が寄せられております。不登校で高校に行けない者あるいはやめてしまった者に夢と希望を与える制度であると思っております。
　実は、私は平成十年九月からこの高校卒業試験をつくれと最初から提案した者でありまして、もう何回となくこの質問をさせていただいていたんです。なぜというふうに申しますと、当時でも不登校の子供は十三万人くらいいたんですね。今と余り変わらないんです。その子供たちがもう今更高校には行きたくない、あるいはもう勉強したくない、こう思って、じゃ、もう高校には行きたくないけど、手に職は付けないとやっぱりこれは生きていかれない。その思いの中で、じゃ、よし、専門学校行こうと、こう思って、あのカリスマ美容師がいいとかいろいろあるんですけど、専門学校の入学願書を取りますと、ほとんどの専門学校が高卒かあるいは大検を合格していなければいけないというふうになっているんですね。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　私は文科委員会で、当時二十教科あったんです、試験、少し選択もありましたけれど。こんなに高校行かない、勉強したくない、でも専門学校行って手に職を付けたいという子が、こんなにたくさん全部受からないと専門学校にも行かれないんですか。だって文科省は、もしも挫折しても新たな希望を持って生きろ、あるいは生き直す勇気を持て、あるいは個性を伸ばせ、いろいろおっしゃっているわけですから、それに相ふさわしい後押しをやっぱりしてあげる必要があると私は思ったんですね。
　それで、せめて、それではこういう専門学校に行けるように主要科目だけで最低限高校生として知っておけばいいという、そういう高校資格だけの資格でいいですからつくってください。そうすれば、子供たちに新たな勇気や希望を与えられますよというふうにずっと申し上げていたんです。
　二〇〇〇年にはこの受験科目が九科目にまで減りました。そして、当時の河村文部大臣が、松議員がずっと取り組んでおられたこの高卒認定試験、これをどうするか検討委員会をつくるというお言葉をいただきまして、そしてめでたく、まあこれは私の言っていた認定試験とは少し違うんですけれども、七割方、六、七割方の思いが通じて、大検が改組されてというか、これになったと。当時から、もうこれからは子供たちが少なくなる、まだ以前は少子化とか高齢化って余り出ていなかったときです。でも、少なくなるんだから本来は私の考えは、大学はあなたは受ける資格がありますよ、あなたは受ける資格がありませんということは、これから少子化時代、変ですねと。駄目ならば大学が、仮に試験を受けて駄目ならば落とせばいいんだから、そこでもうまず線を引くのはおかしいという私の持論があったんですけれども、しかしこの大検が改組をされてこの高校卒業程度認定試験というものができました。
　安倍総理は再チャレンジを重要施策の一つとされておられます。私はこの高校卒業程度認定試験もその再チャレンジにも生かせるんじゃない、こういうふうに思っておりますけれども、御所見を是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再チャレンジという観点から申し上げますと、例えば高校を卒業できなかった、途中である意味やめてしまった人たちが、やっぱり自分は将来を考えればこういう道に進みたいと、こう考えることは私はあると思います。また、例えばある程度社会人として仕事をしながら、もう一度やはり勉強してみようと、こう思った人たちが勉強することによって社会で新しい可能性をつかめる社会こそが私は機会に恵まれた、機会に満ちた活力ある社会になっていく、また人生もより豊かに、人生のいろんな節目節目でチャンスのある、より豊かな社会になっていくのではないだろうかと、このように思うわけでありまして、先生が御提案のこの高校卒業資格の試験、これにつきましては文部大臣からお答えをいたしますが、そういう観点からも、いろいろな可能性について我々も探ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、この学ぶ、学び直し、あるいはもう一度いろんな資格を取っていこうという意欲を生かしていく、そういう社会にしていくためにも、この再チャレンジ可能な複線化の社会を目指していきたいと。
　また、それだけではなくて、例えば団塊の世代の人たちが定年を迎えた後に経験を生かして教壇でその経験を生かす、子供たちにいろいろと教えていくことについて貢献できる、そういう体制をつくっていくことも必要だろうと思いますし、また子供たちにとっても、地域で勉強する、いろいろな経験を積む上においても、これは充実をさせていく上においてもそれはプラスになるのではないかと。いろいろなことを考えてまいりたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。大変非常に大事な再チャレンジができる日本の社会にしなければいけないという思い、多分国民の皆様に伝わっているのではないかというふうに思います。
　この高卒認定制度なんですけれども、大学の試験では社会人向けの制度がございますよね。社会の経験を、どういう経験があるか、あるいは活躍、経験した後に大学に入り直したいと思ったときにそれを見てくれる、試験の中に、あるいは見てくれる、その人の経験を。しかし、高卒のこの試験は、残念ながら社会人としての経験や知識は全く加味されないで、きちんと科目を受験することになるんですけれども、今総理もおっしゃってくださった、例えば社会人になってから幾つになってもこの高卒の認定制度を受ける人、この社会人枠といいましょうか、社会人としての経験、活躍、こういうものを経歴を評価して科目の免除などを行うことというのはできるでしょうか、あるいは無理なのでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、先生、基本的結論から言うと、私は非常に難しいと思いますね。大学はその大学の入学試験でございます。ですから、例えばもう大学の入学者の五割近くを試験をせずに入れている九州大学のような大学もあるんですね。しかし、これは認定試験でございますから、一種の資格試験ですから。
　ただ、今先生がおっしゃったことと非常に近いのは、例えば英検というのがありますよね、英語の検定試験。こういうものを受けていると単位のある程度が免除されるとか、こういうことはやっておりますし、またこの範囲を少し御指摘に従って広くするというようなことは検討課題だと思いますが、社会経験というと、これやっぱり高等学校のそのカリキュラムに準じてやらねばなりませんので、それは結論的には非常に難しいんじゃないかと思います。
○松あきら君　よく分かりました。
　ところで、文科省はその高卒認定に合格しても最終学歴は高等学校卒業にはならないという説明をしているんです。ここが実は私が七割方という、思いの一〇〇％ではないと申し上げたところがこれなんです。せっかく新しい制度を立ち上げてかじを切ったわけですね。実は文科省は、この高等学校卒業程度認定試験が受かれば職場やいろんなところで高卒程度と認めてあげてくださいということはおっしゃっているんですけれども、例えばペーパーで最終学歴となると、中卒なら中卒になってしまうんですね。やっぱり私はこの「程度」という二文字、これを何とか外していただけないかなという思いがあるんです。
　ちょっと話は飛びますけれども、安倍総理は御著書の中でイギリスの教育改革、サッチャー政権の教育改革、成功事例というふうに書いておられました。私もそうであるというふうに思っております。イギリスの初等中等教育では、我が国と違いまして各学校が個々の生徒の卒業を認定するという制度を取ってないんですね。二つの試験に合格することが必要になっている。
　何でこういうような話をするかというと、私のうちの娘が中学からイギリスへ行きまして、正に経験をいたしました。ここではちょっと時間がないのでいろいろ話せませんけれど、本当に私はすばらしいと思いました。これは、うちの子供がたまたまボーディングスクール、まあパブリックスクールですけど、公立の子であっても私立の子であっても関係ない、全英で学んでいる子は、十六歳ではＧＣＳＥという中等教育修了の一般試験、それから十八歳の後期中等教育が修了した時点でＡレベルの試験があるんですね。
　何ですばらしいかというと、ＧＣＳＥでもそうなんですけれど、例えば風邪引いちゃって熱がある、あるいはおなかが痛い、いろんなことで調子が悪かった、その試験がうまくいかなかった、成績が悪かった。ところが、成績が悪いところは後で半年後にもう一回試験が受けられるんですね、悪い科目だけ。そしてまた、腕に覚えがある子は半年前にも試験が受けられるんです。
　まだあるんです。それだけじゃない。ふだんのペーパーテストですとかふだんの宿題とか、そういう全部いいところを、いいところ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆってこう成績が付くんですけど、全部いいところが、ピックアップをして、この一回の試験で決まらないんです。たった一回の試験じゃない。これが私はＧＣＳＥもＡレベルもすごいことだなと。Ａレベルはもう少し厳しくなりますけど、でもやっぱり半年前、半年後も受けられる。
　そして、こういう例があるんです。例えば、オックスフォード大学のあるカレッジであります。このカレッジのロースクール、法学部ですね、ローに三つのＡ、例えばあちらはＡを三つ取ればオックスブリッジあるいはロンドン大学、こういうところを受けられますよとか、いろいろあるんですね、Ａが幾つとかＢが幾つとか。大体そこで自分で目安として受けてみるわけですけれども、例えばその今の例は三つのＡ、音楽、美術、歴史、これであるカレッジの法学部に入った子がいます。
　何で私はすばらしいかなというふうに思ったといいますと、実はうちの娘も弁護士をイギリスでしておりますけれども、あちらの学校は十八歳ぐらいまでで将来のことを決められないのが普通だという考えなんですね。だから、それまでは自分の好きなことを伸ばしなさい。ですから、数学が得意な子も、クッキング、料理が得意な子も美術が得意な子も音楽が得意な子も、みんな同じレベルで評価されるんです。主要科目だけができる子がいい、頭がいい子、成績がいい子ではないんですね。そして、それがなぜ端的に表れているかということで、私、この今のオックスフォードの法学部の話をしたんですけれど、そうすると、自分の好きなことを伸ばせるんですね。伸ばして入ることができる。
　ただし、これはもう総理も大臣もよく御存じのように、欧米の大学は入るのは比較的簡単ですけれど、出るのは大変です。ですから、例えばこういう形で法学部へ入ったら、毎学期ごとにその学部として必要な試験をもうがんがんされて、どんどん落とされます。ですから、もう大変必死な思いでみんな勉強するんですね。やはり、まあしかし、向こうは大学三年ですけれども、イギリスは、例えばまともに三年で出る子なんていうのはほとんど少ないぐらいで、少し留年するなんていうことは全然気にしない。その辺も日本と違うなというふうに私は思うんですけれど。
　やはり、二つ私はここでお願いしたい。大学の入試の試験、これを抜本改革をする時期がもう日本にも来ているのではないか。先ほどもちょっとそういうお話が出ましたけれども、何もそのＧＣＳＥやＡレベルを全部すぐにやれというのは無理です、根本的にいろいろ違いますから。だけど、そういう方向に持っていくことが私は必要ではないか、こう思う点が一点。
　それから、そういうことを、大学の受験のシステムそのものを変えなければ、小さいときから針の穴を通るような、つまり小中学校はゆとり教育、高校になると急に大学受験があって、針の穴を通さなきゃいけない。あの未履修の問題が起きたり、あるいはテクニックを教えると、受験のための。そういうことが起きる。あるいは、いじめという問題もかかわってくるというふうに思います。
　ですから、大学の抜本改革を考えていただきたいということと、高校卒業程度の程度を是非取っていただきたい。この二点をお願い申し上げます。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、これはやっぱり先生、卒業資格でございますので、程度を取るというのはちょっとなかなか私は難しいんじゃないかと思いますが、最終学歴は中学、何々中学を卒、ただし高校認定試験合格ということは明記をされて、それで高校と同じ扱いをするようには文科省として最大限の努力はいたしたいと思います。
　それから、先ほども水岡先生の御質問にもありましたけれども、やっぱり大学入試をどうするかというのはこれからの大きなテーマで、少子化時代になっていますから大学の方もこのままじゃ困ると思いますよ、もうとても大学運営ができなくなりますから。だから、よく言われるのは、入れるのは比較的楽に入れるけれども、出るときどうするかという議論がこのごろかなり多く出てきているのはそういうことだろうと思います。
　いずれにしろ、目先の大学入試のテクニックのようなものに左右されて教育の本筋を誤らないように、常に謙虚に自戒して考えてみたいと思います。
○松あきら君　よろしくお願いいたします。それから、是非、中学括弧高校卒業認定試験合格じゃなくて、中卒というのはやめて、高校卒業試験を受かっているという、それで済むように、是非この点はよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、教育基本法の条文について総理にお伺いをしたいと思います。
　教育基本法改正案では、現行法に引き続きまして、教育の目的として人格の完成というものを掲げております。昭和二十二年の文部省訓令を見ますと、この文言は、個人の価値と尊厳との認識に基づく人間の備えるあらゆる能力をでき得る限り、しかも調和的に発展せしむることと説明をされております。この説明自体は非常に普遍的なものであると私も思っております。
　政府は、教育基本法を改正する理由として、教育をめぐる状況が大きく変化したことを挙げております。これは事実であると思います。今日における人格の完成とはどういうものであるか、ちょっと非常に大きなテーマでございますけれども、何とぞよろしく総理、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この人格の完成につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、現行法にも書いてあるわけでありますが、現行法においても教育の目的とされております。
　ただいま御指摘になったように、各個人の備えているあらゆる能力を可能な限りかつ調和的に発展させることを意味するものでありますが、教育は個性の異なる個人に対して行われるものであります。個人の能力を調和的に発展させるということは、万人を同様に教育するということではなくて、それぞれの個性を重んじ、また個性や能力に応じて様々な能力を発展させることを意味するものでございます。また、教育は人格の完成を目指して行われるものであって、教育を受ける者の生涯を通じ、その人格の向上が図られるべきものであると。つまり、生涯を通じて我々は人格の完成を目指していくということではないだろうかと、このように思います。
　正にこれは目的としては普遍的な原理であると、こういうふうに認識をいたしております。
○松あきら君　大変に少し大きな観点からの御質問をさせていただいたんですけれども、人格の完成というのは非常に難しい、そのために私どもは日々それぞれの立場で努力をしていくということであるというふうに思っております。ありがとうございました。
　この人格の完成という教育の目的を達するために、第二条では具体的な目標を定めております。二条につきましては、国家から国民への押し付けである、あるいは内心の自由の侵害であると、こういう批判も一部には聞かれるわけであります。しかし、私は、改正案に盛り込まれた教育の目標は国家から国民へ押し付けるものではなく、国民が国家へこういう教育を実現してほしいという希望を書いてあるものだと理解をしております。いわゆる教育宣言的なものだというふうに私は思っております。決して国家が押し付けるものではないと。これはよく読んでいただければ私は皆様にも理解をしていただけるというふうに思っている次第でございます。
　一方、内閣府が本年二月に行った社会意識に関する世論調査で、全般的に見て国の施策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うかというのを聞きましたところ、反映されているとする割合が二四・一％、反映されていないとする者の割合が七一・二％あったわけであります。昨年の調査に比べて反映されていると答えた人が増えているんです、これは昨年よりも。しかし、まだまだ数字を見ただけでも低いものであるということがお分かりいただけると思います。もちろん、この世論調査がそのまま教育基本法に関するものではありません。もちろんそれは承知しております。
　また、教育改革国民会議、中教審はもちろんのこと、私は、自民、公明で三年間に及ぶ、七十回にも及ぶ長い議論を重ねてさきの国会で教育基本法の改正案が提案をされたわけでございます。この改正案における教育の目標は現行法より具体的に定めてあるわけであります。そして、これにより教育現場は国民の望む方向へ変わることができるのか、この改正案でですね、これをしっかりと国民の皆様に、大臣、是非お話をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　再三お答えしておりますように、これは教育に対する理念法というか基本法でございます。約六十年現在の法律が続いておりますから、やはり現行法律では現在いろいろ噴き出してきている、耐用年数にややがたが来ているような教育の諸問題には対応できないというのは、これは民主党さんも同じ意見であるから対案をお出しになっているんだと思います。
　ですから、この法律を国会でお認めいただければ、我々はこの法律に従って、この法律の下位法というんですか、下に付いている各種三十数本の法律がございますが、これらの法律の改正に着手をして、そしてそれについてはまた国権の最高機関である国会にお諮りをしながら進めていくと。それによって教育現場は変わると思いますし、国民の負託にこたえなければならないと思っております。
○松あきら君　大臣、ありがとうございます。
　これから来る法律、これによって私はここの理念法では書けなかった細かいことをしっかりと決めていくのがこれからの法律であるというふうに思いますし、多分時がたてば、こうした細かいいろいろな法律が作られた時点で国民の皆様にも御理解をいただけると私自身は思っております。
　それから、改正案では、第四条二項で障害者教育に対して国と地方公共団体は支援を講じなければならない旨も規定をされました。私は、政府がその重要性をよく認識をしていることを表したものであるというふうにこれも思っております。
　それから、これも大事です。幼児期教育も明記がされました。学校教育を所管するのは文部科学省であります。しかし、幼児期教育は文部科学省が所管する幼稚園以外にも保育所、家庭、あるいは様々な場所で行われるわけであります。改正案では、第十一条に幼児期の教育の重要性や国と地方公共団体が幼児期教育の振興に努めなければならない旨が明記をされたわけでございます。幼児期教育が文科省だけにとどまらない施策である以上、教育基本法の中にその位置付けが明記されたことは私は非常に重要な意義があると思っております。
　さきの国会で成立をしました法律に基づき、この十月から幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ認定こども園制度が始まりました。これも私が長年幼保一元化等々で訴えておりましたけれども、これが始まりました。大変うれしいことであるというふうに思っております。認定こども園は、保護者が働いているか働いていないかにかかわらず利用が可能なわけであります。しかも、認定こども園は、相談活動などを通じて地域の子育て支援を行うことで、各家庭の中で行われる幼児教育に対しても重要な役割を果たすことになるわけです。この認定こども園制度は始まったばかりでありますけれども、教育基本法が改正されれば、その振興と今後の発展に大きな追い風になるのではないかと私は思っております。
　文部科学省は、すべての子供が幼児教育の機会を得られるようどのように幼児期教育の振興を図っていくのか、教育基本法改正後の展望を伺いたいと思います。また、認定こども園の現状と展望を、あわせて幼児期教育に対する文部科学省の意気込みを是非池坊副大臣にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　さきの通常国会で皆様方のお力によって認定こども園、成立いたしました。今二十一都道府県で条例が策定されました。随時これは作られていく予定でございます。また、十一月十六日には、秋田県で五つの施設が認定こども園として認定されました。今六百の認定申請が行われておりますので、考えてみますと、一人の子供が省庁が違って保育園に行くあるいは幼稚園に行く、おかしなことですから、子供たちの視点に立って、あるいは通わせる親の視点に立って、この認定こども園というのは法律ができましたからどんどん進めていきたいと思っておりますし、進められる状況にあると思っております。
　委員がおっしゃいますように、幼児教育というのは、日本にも三つ子の魂百までという言葉がございまして、私はこれは真理ではないかと思っております。先ほども体験活動が大切だというお話がございましたが、小さいときに知らない間に体験活動したりそれから感動する、文化や芸術に触れるということは、大きくなったときの人間形成に大きな役割を果たしていくのではないかと思っております。
　今回、十一条の中にも、国、地方公共団体は幼児教育の振興に努めなければならない。それは、もちろん経済的な負担をなくす、奨励費をもっと強固にするとか、あるいはまた地域の私は力が是非必要なんだと思います。幼児教育はもう家庭だけではやっていけない、家庭をサポートする地域の協力というのがなければなりませんし、また委員がやっていらっしゃいますような子供の読書活動推進における読み聞かせ、こうした地味な努力が私はいじめなんかをなくす一つの要因になっていくと思いますので、この教育基本法が通りましたら、本当に幼児教育にも力を注ぐことができてうれしいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、衆議院で与党の単独での採決が強行された、その上で送付されたことを厳しく批判をしたい。与党は審議が尽くされたと言いますけれども、国民は納得をしておりません。どの世論調査でも今度の国会で急いでやるべきじゃないというのが多数であります。
　法律家の団体である日本弁護士会連合会も、全国五十二の弁護士会のうち三十五を超える弁護士会が反対を表明をしております。東大が全国の小中学校、公立の校長先生で行ったアンケートでも六六％が改定に反対と言っておりますし、日本教育学会の歴代四代の会長も反対の表明をされております。
　世論の多数は拙速な成立になぜ反対をしているのか。それは、一体なぜ改定をする必要があるのか、そして現に起きている様々な問題が本当に解決をするのかと、このことに疑問を抱いているからだと思います。
　そこで総理に聞きますけれども、現に起きているこのいじめの問題、未履修の問題など、現在学校で起きている問題がこの教育基本法の改定によって解決するとお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育基本法は、正に教育の理念、そして原則を定める法律、基本法でございますから、この法律が直ちにいじめに対応できる、いじめがなくなることにつながるというものではございません。しかし、この理念、原則に盛り込まれた条文、考え方、そうしたものはいじめをなくしていく上で私は必要だろうと、このように考えております。
　例えば、いじめたい、いじめよう、そういう気持ちを自ら抑えるためには自律の精神が、自らを律する精神が大切であります。そして、やはりみんなで社会に参画をしていこう、みんなで社会を構成しているんだという気持ちを養っていくことも大切だろう。また、その中でいじめを止めなければならないという意思も生まれてくるかもしれないわけでございまして、また道徳について教えていくことも大切でしょう。いじめは恥ずかしいことであるということを教えていくことにもつながります。もちろん、現在でもそれは教えていくことはできるわけでありますが、そうしたことをしっかりと私は書き込んでいる。
　あるいはまた、第一義的にはやはり家庭がこの教育においては責任を持っている、そしてまた、家庭だけではなくて、家庭や地域や教育委員会あるいは学校が連携をして対応していくことの大切さにも教育基本法のこの改正案には触れられているわけでございまして、そうした基本的な理念、考え方をこの新しい時代にふさわしいものに変えていくことによってさらに具体的にいじめに対応していく、またいかなければならないと考えております。
○井上哲士君　直ちに解決にはつながらないということは認められました。そして、理念、原則を示すんだと言われました。しかし、私は現行法に十分にそれは示されていると思うんですね。第一条には、現行法ではこう書いてあります。教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと。
　先ほど、この人格の完成という目標は普遍的なものだと、こう大臣もおっしゃいました。私は、現に起きている問題を解決するときに、ここで今、現行一条で示されているこの教育の目的、これは非常に大事だと思いますけれども、総理も同じお考えでしょうか。