Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　私は、今回、この日米首脳会談で、やはり、対中姿勢、日米がどう示していくかということがこれだけ注目されていた中で、この台湾海峡ということが明記をされた。私自身も、日本のシーレーンの一部である台湾海峡の平和と安定というのは、これは我が国の国益に直結する話でありますから、そこに我が国がちゃんと関与していくというのは当然だと思います。
　ただ、過去には、同盟による巻き込まれ論みたいな話もあったわけでして、これだけ重要な話が十分な国民的議論のないままに進んでいっていいのかなということも思うわけです。専門家の中には、日本政府はルビコン川を渡った、こういうふうに言う人もいます。
　今回の政府の決断が、安保関連法に基づく重要影響事態やあるいは存立危機事態に台湾有事を認定する可能性にも関わる話であったり、あるいは、台湾有事に備えて日米共同作戦計画の策定をするということにもつながっていく話であるんじゃないか、またさらには、中国からの報復措置ということも覚悟しなきゃいけない、そういう大きな決断だというふうに私は思います。
　そのことについて、今回の話がそういう意味合いを持っているんだということを国民の多くの皆さんが理解されているというふうに官房長官は思われますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたところでありますが、この共同声明では、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すということを明記をしているわけでありまして、これはまさに、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの我が国の立場でありますが、それを日米共通の立場として明確にしたという、あくまでもそういう意味であります。
○大西（健）委員　そこら辺が、何というか、曖昧というか、私はそうではなくて、これはもう佐藤・ニクソンのときの話とは全く違う話であって、安保法案もその後成立もしています、それから、中国の存在の大きさというのはもう当時とは比べ物にならない、そういう中でこれを明記するということは、今回、まさに、アメリカはもっと強い調子で書けと、日本は慎重な意見もあった中でのいろいろなせめぎ合いの中で、結果として明記をされたというふうに理解していますが、やはり、私は、菅政権自体も、本当にそういう覚悟を持って今回これを明記をしたのかどうなのか。今の答弁もちょっとあやふやなんですが。
　同じことですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしていますけれども、これは首脳会談の直後に首相官邸のツイッターから発信されたものですけれども、まさにここに書いてあるのは今の官房長官の答弁なんですね。中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要ですというふうに書かれているわけですよ。その後には、中国との率直な対話が必要であるということも書かれていますけれども。
　中国に対して結構強いことを言っている一方で、その直後に流しているツイッターでは、いやいや、日中関係、大切なんですよと言っていて、一体どっちなんだというわけではないんですが、本当に今回の、台湾海峡と書くのは、私はすごくやはり重みがあると思うんですけれども、これを書くことによって、場合によっては経済的な報復措置もあるかもしれない、そういう覚悟を持ってやっているのか。
　このツイッターであったりとか今の官房長官の答弁を見ていると、私はその辺が非常に曖昧だし、だから、国民もそういうことを理解しているのかなと。した上で、みんなが、そうだね、でも、今のこの状況を考えると、やはりアメリカと一緒になって、今までとはちょっと違う厳しい対中姿勢というのが必要だよねと考えて今回のことが行われたのかどうなのかということを思うんですけれども、この首相官邸のツイッター、これはどうなんでしょうか。その日本政府の立場と温度差がないということで、今までの答弁だとそういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　日米首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和、繁栄に対して中国が及ぼす影響についても意見交換が行われたところであり、東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなど、これは一致をしているところであります。
　その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認をし、普遍的価値を擁護しつつ、国際社会全体の安定を追求していくという点においても一致をしたところでありまして、御指摘のツイッターは、今申し上げた共同声明、またこれまでの日本の立場、それを踏まえたものである、ツイッターはそれを踏まえたものであるわけであります。
○大西（健）委員　もう一つ、今言ったように、今回、この台湾海峡を書くかどうかという話も含めて、先ほど言ったように、慎重な日本側と積極的なというか強硬なアメリカ側と、いろいろな神経戦というかせめぎ合いがあったというふうに言われていますが、ただ、今回、この日米首脳会談が行われる前から、アメリカは、今回の会談で対中国に対して日米の強固な結束を示すんだということが最大のテーマだったわけですよね。
　そういう形で書いたんだったら、私は、ちょっと見返りというのは変ですけれども、日本も、そこはアメリカ側の意向に沿った形で今回やるんだから、日本の言うことも聞いてねという話じゃないけれども、今回、日米首脳会談で、自動車関税の撤廃の話はなぜ求めなかったのか。
　日米貿易協定に関する国会の審議の中で、安倍前総理は、自動車関税については更なる交渉により撤廃することになっているんだ、こういうふうに説明してきたわけです。ところが、追加交渉は協定発効後四か月をめどに始めるということになっていますけれども、一年以上たっても、いまだに全く開始もされていない。
　なぜ、今回、日米首脳会談のタイミングでこの自動車関税の話をしなかったのか、このことについて、官房長官から御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　御指摘のように、今回の日米首脳会談では自動車関税撤廃については協議はなされていないところであります。
　他方、日米貿易協定においては、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨が明記され、今後交渉を行うことにおいても、これは日米間で合意をされているところであります。
　バイデン政権の通商政策については、まずは国内の雇用政策などを重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないという方針と私どもは理解をしており、そうした状況を踏まえつつ、引き続き、通商政策を含め、しっかりと意思疎通をこれは図っていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　今はっきりと、今回はしなかったという話ですけれども、さっき言ったように、今回、対中姿勢についてはアメリカの意向に沿うというのも変ですけれども、一緒にやろうね、その代わり自動車関税の話はお願いしますよ、こういう交渉が普通じゃないかと思うんですけれども、それをしなかったというのは非常に私は残念でなりません。
　官房長官はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
　今回の訪米でもう一つ注目されていたのが、菅総理とファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯとの電話会談でありますけれども、ファイザー社との交渉については、河野大臣がワクチン担当になった直後に、私が直接ファイザーと話をすると乗り出されたところ、交渉には首相を出してほしいという逆指名があったというような話もあります。
　今回の電話会談というのは、そういう経緯があってのセットされたものなのか。また、当初は対面での会談を模索したけれども、電話会談に切り替えたというような話もあります。この電話会談をセットした経緯について、ワクチン担当の河野大臣から御説明いただきたいと思います。
○河野国務大臣　この電話会談のセットに関わっておりませんので、何とも申し上げられません。
　ファイザーのＣＥＯはニューヨークにいらっしゃって、総理はワシントンに訪問ですから、そもそも対面は成り立たないんだと思いますが、それ以上のことは分かりません。
○大西（健）委員　今、海外との往来がなかなか難しい状態ですから。ニューヨークとワシントンは、私もワシントンにいましたけれども、シャトル便が三十分置きに飛んでいて、そんなに遠いところではないので、対面で会おうと思ったら幾らでもできたと思いますよ。
　私は、政府の中にも、一国の総理が民間企業に頭を下げるのかという慎重な意見があったというようなことも言われていますが、総理が恥もプライドも捨てて、国民の命を守るためにやるんだとやれば、これは国民の多くの皆さんは、理解をされるどころか、拍手喝采したんじゃないかというふうに思います。
　昨日の参議院の厚生労働委員会では、田村厚生労働大臣から、今回、合意文書みたいなものは交わしていないというふうに答弁をされています、はっきりと。ニューヨークとワシントンだからとさっき大臣おっしゃいましたけれども、だったら、別に米国じゃなくても、日本から電話すれば済む話ですし、もっと言えば、電話で済む話だったらもっと早く電話すればよかったんじゃないんですか。これはいかがなんですか。
○河野国務大臣　申し上げましたように、この件に関わっておりませんので、何とも申し上げられません。
○大西（健）委員　いや、でも、最初に言ったように、河野大臣が、二月でしたか、大臣になった直後に、自分が交渉するんだ、ファイザーと直接、そう言ったときには、相手から、いやいや、大臣じゃ駄目だ、首相を出してこいと言われたという話もあります。そのときは、まさに担当としてファイザーと交渉しようとされたんじゃないんですか。
　だったら、今回も、まさにこのワクチンを確保するというのは大臣の一番重要なお仕事なわけですから、関わっていませんという話じゃなくて、当然、総理ともこのお話というのはされていると思いますので、ちゃんと答弁していただきたいと思います。
○河野国務大臣　一月以降、ファイザーと私が交渉しております。
　この電話会談については存じ上げません。
○大西（健）委員　いや、今、河野大臣がやっておられる仕事の中で一番重要なのはこのワクチンの確保であって、そしてファイザーからこのワクチン、この後質問しますけれども、九月末までに全国民分を確保できたとおっしゃっているわけですから、当然、今回、アメリカに行って、会うのか会わないかという話もあったというふうに私は聞いていますけれども、電話会談にしても、その話は全く知らない、総理のところで勝手にやった話だという話だったら、逆にワクチン担当大臣として無責任な話だと思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど申し上げたとおりです。
○大西（健）委員　本当に、そんな話じゃないと思うんですよ。だって、河野大臣の一番重要な仕事です、このワクチンを確保するのが、必要なワクチンを。
　それでは、今申し上げましたように、追加供給に関してファイザー社と実質的に合意したとして、九月末までに接種対象者全員分を確保できる見通しを河野大臣は示されたということですけれども、そこで確認したいのは、それはアストラゼネカやモデルナの契約分も含んで必要な分を確保した、そういう話なのかどうなのか。
　この点については、アストラゼネカ製のワクチンについて血栓ができる事例が世界中で報告をされていて、重症化リスクの高い高齢者に限定して接種する国や、もう、デンマークのように、接種を停止している、使用を停止している、そういう国もあります。そういう使用制限の動きが広がっている。
　そんな中で、アストラゼネカのワクチンについては、我が国はまだ承認されていないんですけれども、承認されても、もしかすると一定の年齢だけとか、広く使えない可能性がある。そういう中で今回の追加供給の要請を行ったということなんでしょうか。
　繰り返しになりますけれども、モデルナとかアストラゼネカの契約分を含んで九月末までに全員分が確保できたという話なのかどうなのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　ファイザー社及びほかの会社のワクチンを入れて、九月末までに全員分の供給ができるということでございます。
○大西（健）委員　今の御答弁だと、入れてということなので、もし、アストラゼネカはまだ承認されていませんが、承認されても、先ほど言ったように、世界中で、今、一定の年齢以上にしか打たないというか、もう打たないという国も出ている中で、今想定しているアストラゼネカの分が全部使えないという可能性が出てきた場合には、じゃ、今回の追加で確保した分でもまだ足りなくなる可能性があるということなんでしょうか。
○河野国務大臣　今、承認のプロセス中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○大西（健）委員　そういうことになると、結局、まだ承認もされていない。そういうことになると、全て仮定の話であって、河野大臣が九月末までに全部確保できますよと言っているけれども、それ自体も、どうも怪しいかもしれないという不確定な話だということになってきてしまうんじゃないかと思います。
　あわせて、その前提で、自民党の下村政調会長は、今のペースでいくと、全員打ち終わるのは、河野大臣は九月末までに全員分を確保できると言うけれども、確保した上で、全員打ち終わるのは来年春頃までかかるんじゃないかということを与党の政調会長が言われた。
　このことについては大臣は記者会見で否定をされていますが、改めてこの国会の場で、下村さんの言っていることは間違いだということを御答弁いただけますか。
○河野国務大臣　下村政調会長がどのようなお考えでおっしゃられたのか、存じません。
○大西（健）委員　いや、記者会見では、総理は、春頃までなんというのは、そんなことはない、全ての自治体から年内には何とかなると聞いている、幾ら遅くても二月には終わりますというふうに答弁しているのに、記者会見で言っていることが国会で言えないんですか。はっきり言ってくださいよ。
○河野国務大臣　下村さんの発言についてお尋ねがありましたので、そう答えたわけです。
○大西（健）委員　じゃ、下村さんの話はおいておいて、来年の春頃までなんてことはないということでいいですか。
○河野国務大臣　今回のワクチン接種は期限が来年の二月ということになっておりますので、そこまでにはしっかりと終えたいと思っております。
○大西（健）委員　初めからそう言っていただければいいわけですよ。記者会見でもそう言っておられるわけだから。二月までにはやるとはっきり言ったんだから、国会でもちゃんとそれは言うべきだというふうに思います。
　次に、大阪が緊急事態宣言の発令を国に要請して、東京も検討している。また、分科会の尾身会長は、東京も大阪のような状況になる可能性があると言われています。
　私は、今からでも遅くないので、今、火が燃え盛っている東京だとか大阪だとか、そういう感染拡大地域にまず集中的にワクチンを投下する、全国一律というような、ほとんど感染者が出ていないようなところにも平等に配るなんて話じゃなくて、今燃え盛っているところにワクチンを集中投下すべきだと思いますよ。
　だから、今からでも遅くない。このワクチンを一律に配るというやり方は見直すべきだというふうに思います。私は、河野大臣なら、そういう大胆な決断ができるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　委員のお考えはお考えとして承ります。
○大西（健）委員　考えというより、私は普通のことだと思いますよ。東京都の小池知事も、東京にまず回してほしいということをもう既におっしゃっていますし、与党内からもそういうお声があるというふうに聞いています。
　これは普通はそうですよ。だって、燃え盛っているところをまず鎮めないと。全く出ていないところに回したって、まあ、そこからは確かに、うちにも配ってほしいという、平等性について、いろいろ不公平だという声は上がると思いますよ。上がると思いますけれども、危機管理ですから。一番ひどいところにまず回してそこを鎮めないと、結局、地方にも感染が飛び火していくのは都市部から飛び火しているわけですから、東京とか大阪とかを抑えないと。
　ですから、そのために、あるワクチン、限られたワクチンを、私はもう集中的に投下するように切り替えるべきだというふうに思います。
　河野大臣にもう一つ。
　先日、一部の自治体で、高齢者接種で予約のキャンセルが起きて、そしてワクチンが廃棄された。そのときに、貴重なワクチンを捨てないでくださいと大臣は呼びかけていましたけれども、ところが、前回のこの委員会で岸本委員から驚くべき指摘がありました。
　今日、改めて資料をお配りしましたけれども、資料の二ページ目ですけれども、これは自治体向けの説明会資料です、岸本委員が言われていたように。
　ここにまさにゴシックになって書いてありますけれども、「開封後に一回でも接種したバイアルについては、廃棄数に含めないでください。」と書かれています。この集計方法では丸々一瓶捨てないと廃棄に当たらないという取扱いになっていますけれども、これでは廃棄したことさえ確認ができないということです。
　河野大臣、これを御覧いただいてどう思われるか。私はこれは改めるべきだと思いますが、河野大臣からも厚労省にも言っていただいて、田村大臣にも言っていただいて、これはちゃんと改めて、廃棄が起きないように実態をしっかり把握するんだということにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　この入力の意味は、先般、残念ながら停電で多数のワクチンが駄目になってしまったということがありましたが、あのような多数のバイアルが無駄になってしまったというところをカウントするための入力というふうに理解しておりますので、特に問題ないと思っております。
○大西（健）委員　いや、これが問題ないなんというのはおかしいですよ。この間も、先週も岸本委員がこれを取り上げたとき、与党席からもこれはおかしいと声が上がっていましたよ。だって、実態をちゃんと把握しないと。丸々一瓶じゃなくて余った分、六回分なのか、五回分なのか、シリンジによっても違いますけれども、まだ余っている分も捨てたんだったら、そういうこともちゃんと把握した上で、廃棄が出ないようにしてくださいということをやはり呼びかけていかなきゃいけないのに、そもそも、丸々一瓶捨てないと廃棄に当たらないなんという取扱いになっていること自体がとんでもないことであって、それを、いや、これでいいんだと堂々とこの国会で答弁されるというのは私はおかしいというふうに思います。
　次に、河野大臣、五月には各自治体がフルスイングで打ち始めることができるようになる、ワクチンがどんどん入ってきてというふうに言っておられますけれども、そうなると、注射を打つ人の人手の確保、これが問題になります。
　この点に関して、歯科医師は、歯科治療では麻酔等で注射を打つことができるけれども、現行法では予防接種はできないということですけれども、今、政府部内で、市町村が医師や看護師を確保できないと判断した場合に限って、そして研修等も施した上で歯科医師のワクチン接種を認める方向で検討しているというように聞いていますけれども、これはワクチン担当でもあり、同時に規制改革担当大臣でもある河野大臣からも、田村厚労大臣にこれは規制改革という意味合いでも是非やるべきだというふうに言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　厚労省が既に検討を始めております。
○大西（健）委員　是非、厚労省が検討しているということで今御答弁いただきましたので、これは一緒になって進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、時短や休業、また今度、緊急事態宣言が再び出るかもしれないという中で、いろいろな支援策を政府としてやっておられるわけですけれども、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、持続化給付金だとか家賃支援給付金とか、いろいろな支援を今までもやってきました。
　ただ、性風俗事業者というのは対象から除かれておりました。これについて法の下の平等を保障した憲法に反するとして、事業者が裁判を起こしました。被告となった国側は、性を売り物とする本質的に不健全な営業で、社会一般の道徳概念にも反すると裁判で主張をしています。
　私も、まあ、税金の使い方ですから、国民の理解を得る必要がありますから国としていろいろな言い分があることは理解します。ただ、法で認められた営業を行って税金も納めているのに、本質的に不健全という言い方は、これは職業差別であって、さすがにどうかと思いますけれども、西村大臣、この件についてどう思われるか、御答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　持続化給付金、家賃給付金に関して、性風俗事業者であるとする原告からの訴訟に基づいて四月十五日に第一回口頭弁論期日が行われ、その内容についての報道がなされたことは承知をしております。
　その中で、国側は、今御指摘ありましたように、国庫からの支出により事業の継続ないし再起を目的とした給付金を支給することは国民の理解を得ることが困難であるという旨を主張したというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細につきましては、現在係争中の案件でありますので、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　国庫からの支出として国民の理解を得られるか、そのことは私は国側として主張することはあると思いますが、本質的不健全とまで言うと、これは職業差別になってくるんじゃないかと思いますので、そこはよく考えていただいて、今後も御検討いただきたいというふうに思います。
　河野大臣、西村大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。
　最後に、残った時間、こども庁の話をしていきたいと思うんですが、坂本大臣は今、少子化担当の大臣ということですけれども、内閣府以外にも、文科省や厚労省、多くの省庁に子ども・子育て施策がまたがっていることで、具体的に今何か不都合を感じておられるか、そして、不都合を感じているから、じゃ、やはり一元的に子供政策を立案、遂行する独立した行政組織があった方がいいと思っているのか、思っていないのか、このことを端的にお答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あるいは厚労省、その他の関係省庁と連携しながら取組を進めているところでありますので、日常の様々な、待機児童の対策とか、それから男性の育児休業の取得促進、そういった日常の仕事の中で、それぞれの省庁と連携を取りながら仕事を進めているというのが実情でございます。
○大西（健）委員　じゃ、連携していれば、別に一元的な独立の省庁がなくてもいいということですか。
○坂本国務大臣　今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでございます。
○大西（健）委員　お手元に資料を配りましたけれども、坂本大臣は非常に筆まめで、大臣になってもいつもブログを書かれているんですけれども、最後のページにブログを載せておきました。
　「こども庁の創設は実現するか」、四月十二日付ですけれども、一番最後のところを見ていただくと、それでも創設の方向で進まなくてはなりませんと書いてあるから、私は、大臣は一元的な省庁をつくることは賛成なんだと、ここに書いてあるからそう思ったんだけれども、今は何かそうでもないような話もぐにょぐにょ言っていましたけれども。
　もう一つ、これを見ていただくと、そのちょっと上のところ、一つ前のパラグラフですけれども、総理も自民党の幹事長も言っているんだから、創設は容易のようですが、それほど簡単ではありませんと書いてある。それから、さっき言った最後の行の前の行には何と書いてあるかというと、具体的な組織論になると様々なハードルが待ち受けますと書いてあるんですね。
　じゃ、様々なハードルって何ですか、教えてください。
○坂本国務大臣　私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております。そして、自民党の若手の議員の方からも御提言をいただきました。ですから、自民党の論議を注視していきたいと思います。
　一方の方で、今委員言われましたように、総理も積極的である、そして党の方でも幹事長を中心に本部ができているということで、このことについては非常に期待をしているというふうに受け止めていただいて結構ですし、ハードルというのは、組織論として、一般論として、様々なハードルがあるという思いでここに記述したことであります。
○大西（健）委員　一般論じゃなくて、具体の組織論になると様々なハードルが待ち受けると。具体の組織論でハードルになるようなことというのは、具体的に何ですか、教えてください。
○坂本国務大臣　一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省あるいは厚労省、こういったところとの様々な仕事の役割、そういったものに対するいろいろな詰めの作業の中で様々な課題が出てくるのではないかというようなことでございます。
○大西（健）委員　ただ、大臣としては、最後に書かれているように、それでも創設の方向で進まなくてはなりませんと書いていただいています。
　最後に、もう時間ですから聞きますが、我々はずっと子ども家庭省というのを言ってきています。ただ、一方で、新たな組織ができればそれで済むという話じゃなくて、人や予算が増えないと意味がないと思っています。
　その点では、先ほど大臣が触れられた自民党若手の提言の中では、子ども・子育て予算について、欧米先進国並みのＧＤＰ比の予算を確保すべきだ、八兆円予算を増額させるんだと書いてあって、全くこれ、私はそれが一番重要だと思っているんです。
　坂本大臣は、創設の方向については賛同していただいていますが、子ども・子育て予算を八兆円増額する、これには賛同していただけているんでしょうか。いかがでしょうか。これを聞いて終わりたいと思います。
○坂本国務大臣　国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題がありますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、欧州諸国と比べまして低水準であるということは承知をしているところであります。
○大西（健）委員　組織をいじるだけじゃなくて、予算もちゃんと取る、これが一番重要だと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先週も取り上げました、米軍ヘリの首都上空における低空飛行問題について質問をいたします。
　お手元に資料を配らせていただきました。一枚目が、米軍横田基地が主催をする関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。
　米軍横田基地に所在する第三七四空輸航空団が主催する関東航空機空中衝突防止会議は、日本の民間パイロット等と対話する機会として開催しているとのことでした。この会議は、二〇一三年四月以降、二〇一五年四月十一日、二〇一七年四月十五日、二〇一九年七月二十日にも開催されていますが、それぞれの会議に防衛省・自衛隊からの出席者がいたかどうか、また、出席者がいる場合に、その出席の理由、会議の内容、当日の配付資料について明らかにしていただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました、在日米軍横田基地で開催されております関東航空機空中衝突防止会議につきまして、二十五年四月に行われた後のものにつきまして、防衛省では、平成二十七年四月十一日、そして平成二十九年四月十五日、それから令和元年七月二十日に行われたものについて開催を確認しております。
　これらのうち、平成二十七年四月の会議につきましては、防衛省・自衛隊からの出席は確認されませんでした。一方で、平成二十九年四月と令和元年七月の会議については、それぞれ、米軍からの開催案内を受け、出席したことを確認しております。
　出席の理由及び会議の内容につきましては、本会議が、航空機の空中衝突防止対策について、日本の民間機のパイロット等と対話、意見交換をする機会を設けるなどの趣旨で開催しているものであり、この内容を踏まえ、自衛隊からは、横田基地周辺で航空管制業務を行っている部隊の隊員が出席したものと承知しております。
　現在、資料でございますけれども、防衛省・自衛隊において、平成二十九年四月それから令和元年七月に開催された当該会議の配付資料の確認作業は実施しているところでございます。
　以上です。
○塩川委員　二〇一七年四月と二〇一九年の七月で、出席したのはどこの部隊の人か。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　出席をいたしました所属でございますが、平成二十九年四月の会議につきましては、陸上自衛隊東部方面航空隊及び航空自衛隊入間管制隊の隊員が出席したものと承知しています。
　また、令和元年七月二十日の会議については、航空自衛隊航空保安管制群本部及び入間管制隊の隊員が出席していたものと承知しております。
○塩川委員　航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又は陸自からの出席があったということです。
　米軍横田基地は首都の航空管制を行っています。横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属と人数はどうなっているのか、併せて、その自衛官はこの会議に参加をしていたのか、この点についてお答えください。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　米軍横田基地に勤務しております航空自衛隊の隊員でございますが、まず、この会議、令和元年七月の会議に米軍横田基地の航空管制施設に連絡官として勤務する航空保安管制群本部所属の隊員一名が出席したものと承知しております。
○塩川委員　横田基地にある航空管制、横田ラプコンにおいて航空保安管制群本部隊員一名が連絡官として勤務をし、その者が二〇一九年七月の会議に出席をしている、そういうことでよろしいですか。
○町田政府参考人　お答えします。
　そのとおりでございます。
○塩川委員　そうしますと、図にもあるように、ＵＨ１という米軍横田基地所属のヘリがこういった訓練飛行を行っているということになるわけです。そうしますと、当然のことながら、横田ラプコンに連絡官として配置をしている自衛隊の隊員が米軍ヘリの訓練飛行の実態も把握をしている。自衛隊は米軍ヘリの訓練飛行の実態を把握をしているということではありませんか。防衛省・自衛隊は、こんな勝手な米軍ヘリの訓練飛行を見て見ぬふりをしているということになるんじゃないですか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　米軍ヘリにつきましては、有視界飛行ということで、レーダーのコントロールを受けない飛行で一般的に飛行しているものと承知をしております。
　横田のラプコン、これは、ラプコンといいますのは、レーダー・アプローチ・コントロールと申しまして、離陸後の上昇飛行又は着陸のための下降飛行を行う航空機に対してレーダーを使用して行う管制施設のことでございます。
　ここに勤務しております航空自衛隊の連絡官は、行っている業務は、空域、飛行場における航空自衛隊機の運航状況の監視、それからこれに基づきます米軍管制官への助言、そして米軍管制官と航空自衛隊操縦者との無線通信の補完などを業務としておるところでございます。
○塩川委員　横田における航空機の離発着に関わって、当然、レーダーに関わると言いましたけれども、離発着そのものは有視界飛行のヘリも含めて行われているわけであります。そういうことも含めて、当然、手のひらに乗せての対応という点では、こういった米軍のヘリの訓練飛行についても知り得る立場にあるという点でも、この間、この訓練について承知していないということを政府がずっと説明してきたということは、こういう経緯を言っても、納得がいかないと言わざるを得ません。見て見ぬふりをしていたんじゃないのかという指摘というのは、まさにそのとおりではないのかということを申し上げておきたい。
　それで、米軍横田基地が示している米軍ヘリの訓練空域、配付資料の一枚目ですけれども、このＵＨ１トレーニングエリアというのは何か、このことについて御説明いただきたい。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料は、平成二十五年四月二十一日に開催された関東航空機空中衝突防止会議で配付された米軍資料の一部であると承知しております。
　自衛隊は、本件会議に一参加者として参加したのみであり、当該米軍資料の作成には関わっていないことから、この米軍資料について責任ある説明を行うことはできません。
○塩川委員　防衛省、自衛官も出席をしている会議での資料の話であります。当然、そういった説明も受けているわけで、そういった中身について明らかにしていただきたい。
　この地図の右下に注記がありますけれども、この破線の図に対応して、ＵＨ１コンフィグレーションとありますけれども、このＵＨ１コンフィグレーションというのは何かというのは分かりますか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この会議に自衛隊は一参加者として参加したのみであり、当該米軍資料の作成には関わっておりません。
　したがいまして、この米軍資料について責任ある説明を行うことはできません。
○塩川委員　地図で表記があるものを見ますと、この片仮名のコをひっくり返したような形になっていますけれども、ハーディー・バラックスというのがまさに首都上空のところで書いてありますけれども、このハーディー・バラックスというのは何か、あるいは、西の方、左手の方を見てもらいますとキャスナーというのが出てきますが、キャスナーというのは何か、この点について説明いただけますか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この米軍資料についての責任ある説明を行うことはできませんが、私たち自衛隊が米軍と調整を行う中で、ハーディー・バラックスとは赤坂プレスセンターのヘリポート、キャスナーとはキャンプ座間のヘリポートを指すことがある、そのように承知しております。
○塩川委員　米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、アツギというのもありますけれども、これは米海軍の厚木飛行場、厚木基地ということになります。
　この破線の図の東南の角といいますか、三浦半島のところにも線が入っていますけれども、三浦半島にある米軍施設というのは何でしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　横須賀海軍、米軍の横須賀基地があるというふうに認識をしております。
○塩川委員　米海軍の横須賀基地、在日米海軍の司令部がありますし、当然、空母などの艦艇が置かれているところであります。ですから、空母の艦載機などがそこから飛び立っていくという場所にもなっています。
　つまり、この図というのは、首都上空の赤坂プレスセンター、ハーディー・バラックスから西に行くと横田基地があり、その南に行くとキャスナー飛行場、キャンプ座間があり、さらに米海軍厚木基地があり、そこから東南に行くと米海軍横須賀基地がある、第七艦隊の艦艇が置かれています。首都圏の米軍基地をつなぐように、米軍ヘリの訓練エリアが設定をされているということになります。
　防衛省にお尋ねしますが、首都上空に米軍ヘリの訓練空域が設定されている、米軍横田基地所属の米空軍ヘリのＵＨ１の訓練空域とされていますが、実際には、米陸軍ヘリ・ブラックホークや米海軍ヘリのシーホークも使用しているということを当然見て取ることができると思いますが、防衛省はどのように受け止めていますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が、飛行訓練の目的の達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭において飛行することがあるということは承知しておりますが、一方で、米軍の運用の詳細については承知をしておりません。
　また、東京都の上空に米軍訓練のための我が国から提供されている空域はございません。
○塩川委員　加藤官房長官、お尋ねします。
　今のように、日本側が提供した訓練空域、米軍のはないという説明ですけれども、そうなると、要は、勝手に設定をしているという話になるわけです。つまり、これは米軍横田基地の部隊が日本の民間機のパイロットの皆さんへの説明会として提供している資料ですから、まさに、米軍が訓練空域として使っているということを明らかにしている、そのことをはっきりと認めて書かれている資料だということで、そこには自衛隊も出席をして、そういう説明も当然承知をしているわけであります。
　米軍機というのは、結局、こういう空域を設定したとしても、それに限定されず勝手に飛んでいるということにもなるわけで、好き勝手に首都上空を飛んで回るというのがやはり、主権国家でそもそも許されることではないということで、是非、首都上空での米軍機の訓練飛行はやめるように米側に要請する考えはありませんか。
○加藤国務大臣　米軍機の飛行訓練、これはパイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安保条約の目的達成のためにも極めて重要であると考えております。もっとも、訓練の際に、公共の安全に妥当な配慮を払い、安全性が最大限確保されることは言うまでもありません。
　訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限に図っていく、こうした認識は日米間でも共有を図ろうとしており、三月十六日に実施した２プラス２の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン米国国防長官に対し、茂木外務大臣、岸防衛大臣から、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用について要請し、引き続き緊密に連携することも確認をしているところであります。
　政府としては、飛行の安全確保が最優先の課題であるとの認識の下、米側に対し、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。
○塩川委員　米軍ヘリの危険な訓練飛行をやめさせるという観点での働きかけこそ必要だということを申し上げておきたい。
　国交省にお尋ねいたします。
　資料の二枚目に、航空機安全運航支援センターが発行しています首都圏における有視界飛行に関連する航空図を取り上げておきました。この地図の中で、右側に、オレンジ色で逆さになっている台形がありますけれども、これは民間航空機の訓練試験空域が設定されています。
　民間機の訓練空域の使用の仕組みについて説明してもらえますか。
○海谷政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました民間訓練試験空域、これでございますけれども、航空法第九十五条の三に基づきまして、航空法が、専ら、同法の第九十一条に規定しております曲技飛行等、又は、操縦技能証明を受けていない者による操縦練習飛行その他の九十二条第一項各号に掲げる飛行を行う空域として、国土交通大臣が告示で指定しているところでございます。
　これは、安全確保のため、当該飛行等を行う航空機同士の空域利用の重複を避けるために設定するものでございまして、民間訓練試験空域において当該飛行等を行う民間航空機は、国土交通大臣に訓練試験等計画を通報して承認を受ける必要がございます。
　具体的には、運航者は前日の十二時までに福岡航空交通管制部航空交通管理センターに対しまして計画を提出いたしまして、同センターは、同一時間帯の空域利用がないかを確認し、その上で、必要に応じて運航者と訓練時間等の調整を行った上で当該空域の使用を承認するという手続を取っております。
　また、この承認を受けた民間航空機の運航者は、無線での通信により定められた期間に当該飛行等の開始及び終了について通報することになっております。
　以上、お答え申し上げました。
○塩川委員　曲技飛行のような特別な、航空法に違反するような飛行を行う場合には、安全確保のために大臣に申請し承認を受けるという手続、国交相の承認を受けるという手続になっております。
　もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。
　こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　航空法第八十一条により、航空機は、原則として、離発着を行う場合を除いて、最低安全高度以下の高度で飛行してはならないこととされております。この飛行を行う場合には、同条ただし書の規定により、国土交通大臣の許可を得る必要がございます。
　本規定に基づきまして、陸上自衛隊の航空機が最低安全高度以下の飛行を行う場合には、陸上幕僚長又は陸上自衛隊の部隊等の長から、国土交通省地方航空局長又は国土交通省空港事務所長に対し、最低安全高度以下の飛行に係る申請を行っているところでございます。
○塩川委員　今説明がありましたように、最低安全高度以下の飛行許可を、国土交通大臣の許可を得るという手続になっているわけです。
　つまり、民間機であれ自衛隊機であれ、こういった航空法に反するようなものを行う飛行のときには、国交相の承認、許可が必要です。しかし、米軍の場合は何もない。そもそも訓練空域さえ日本政府は承知していない。これでは、空の安全や地上の安全を確保できないんじゃないのか。
　こういう航空法の適用除外、米軍特権をきっぱりとやめる、こういうことこそ求められているんではないですか。官房長官に。
○木原委員長　加藤官房長官、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○加藤国務大臣　米側の飛行については、これまでも様々なやり取りを米軍と行っておりますが、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から、米軍の飛行は、ＩＣＡＯルール、日本の航空法と整合的な米国の規則に従って行われていると説明を受けているところであります。各部隊には、米国の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した旨の説明を受けております。ＩＣＡＯルール、日本の航空法と整合的な米側の規則に従って行う米軍の飛行には例外があるとは承知をしていないところであります。
　いずれにしても、飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であり、米側に対して様々なレベルで累次にわたる申入れも行っており、飛行に当たっての安全確保、これは最優先の課題として、引き続き日米でも協力して取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員　米軍特権をなくすことこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私、厚労委員もやっているんですけれども、今朝、厚労委の理事会で、政府参考人の数が多過ぎるという話になりました。各省、念のためつけてくれとかよく言うんですけれども、河野大臣、立派ですね、誰もいない。政府参考人、一人もいない。すばらしいと思います。いや、私も大臣ならそうするなと思いましたし、是非ほかの大臣も見習っていただきたいなと。やはり政治家同士の議論の場ですから、この点は、河野大臣、大変立派だと思います。
　それでは質問に入りますが、おとといの内閣委員会で、岸本委員から、ワクチンの余った分を、実は、厚労省のＶ―ＳＹＳの操作マニュアルというので、本当に私も驚いたんですけれども、廃棄数の報告という欄があるんですね。そこを読むと、「開封後に一回でも接種したバイアルについては、廃棄数に含めないでください。」と。廃棄数の報告をするんですけれども、つまり、バイアルというのは瓶ですよね、ここに、通常五回とか六回打てるということなんですけれども、これを、一回でも、つまり丸ごと廃棄したやつだけを報告するようにと。ちょっとでも使った分は、それはもう、残ったとしても、瓶のうちの例えば三人分、四人分残ったとしても、それは廃棄とカウントしないでくださいということをマニュアルで示していると。
　これは何でかと厚労の副大臣に聞いたら、一つは入力作業の負担軽減のためだと。さらには、二〇〇九年の新型インフルエンザのときに大量廃棄する実態があったので、大量に廃棄すれば確かに入力の手間が大変かもしれませんけれども、今回はそんな大量廃棄なんてまさか想定していないと思いますし、まさに大臣も、一人分でも余ったらうまく活用してくださいということを言っているのに、一方で、この操作マニュアルには、瓶丸ごと廃棄したのしかカウントしないでくださいというのは、これは私は、岸本委員が言うように隠蔽と言われても仕方ない。この後、午後、私、厚労委員会でも厚労大臣にも聞きますけれども、ただ、これはやはり、ワクチン接種の担当大臣でありますから、是非、河野大臣からも田村大臣にその旨は強く要請していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　先ほど大西委員にもお答えをしたんですけれども、このままで特に問題はないと私は思っております。
　二つ目の質問ですから申し上げますと、ワクチンが大量に廃棄されるということは、これは現実に、停電が残念ながら起きてワクチンが無駄になってしまったということが既に起きておりますので、そういうことが全くないかというとそういうわけではないんだと思います。
　これは今、現在、医療従事者、六回取れる針、注射器をつけてお配りをしておりますけれども、中には五回しか取れなかったということが実際に起きております。ですから、これは余って廃棄をされただけではありません。
　また、逆に、五回取りの注射器のはずなのに六回取れたり、あるいはインシュリンの注射を使うと七回取れたりということで、一瓶五回であったり六回取りであったりしても、その数自体が変わる、少なくなるだけでなくて多くなることもあるわけですから、それを一々自治体に、じゃ、一回でもというときに、一バイアルで、じゃ、六回取りで七回取っちゃったときはどうするんだということにもなりますから、そういう瑣末な入力作業は別に私は要らなくて、使ったバイアル数とＶＲＳの接種回数を見れば、どういう状況だったかというのは後から検証もできるわけですから、なるべく自治体からは入力作業を簡単にしてくれと言われておりますので、私としては、別にこれをどうこうしてくださいと厚労省に申し上げるつもりはございません。
○高井委員　済みません、ちょっと今、法務委員会が同時並行でやっていて、そっちへ行っていたもので質問を聞き逃しましたが。
　そうですかね。これは、厚労委が担当ですから、この後厚労委員会でやりますけれども、やはり、どれだけ使わなかった、廃棄した数というのは、これはやはり、国民は当然知りたいと思いますから、増やした分はそれはいいかもしれませんけれども、やはり、どれだけ廃棄せざるを得なかったかということは、入力といったってそんなに、そもそもそんなに数が、二〇〇九年の新型インフルのときのような数は想定していないわけですし、ほとんど労力はかからないと思いますから、そこはきちんとしてほしいと。私はこの後、厚労大臣に申し上げます。
　それでは続いて、ちょっと順番を変えて聞きますが、ファイザー社のＣＥＯのアルバート・ブーラ氏と菅総理が会談をして、それで九月中にほぼ全員分の確保が約束されたというようなことが報道されていますけれども、これはしかし、昨日、国民民主党の玉木代表も本会議でも指摘しましたけれども、九月十八日に、このファイザーのブーラＣＥＯのツイートでは、日本の首相と追加提供について議論した、協議した、ディスカッションしたというツイート。ところが、その翌十九日には、ＥＵに年内に一億本追加提供すると、明確に時期もそれから数も言っているわけです。
　そういう意味でいうと、私は非常に、やはり協議中のことを、もちろん、更にもうちょっと踏み込んでやっているのかもしれませんけれども、やっているんでしょうけれども、しかし、その状況で、やはり国民の皆さんにミスリードを招く、期待をさせ過ぎることになりはしないかと。やはりもうちょっと、きちんと契約なり合意文書なりができた段階で正式に言うべきではないかと考えますけれども、河野大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　確かに、まだ契約書に署名がされていないというのはそのとおりかもしれませんけれども、私、既にファイザー側と今度の追加供給分の日程交渉は始まっておりますので、もう実質的には、向こう側もそれでどういうタイミングで供給するかという検討は始めているわけでございますので、特に何か変わるとは思っておりません。
○高井委員　検討を始めているということは、ですから、まだ、検討結果によって今後変わるということもあるんじゃないですか。絶対、九月ということが約束できるんですか。
○河野国務大臣　ファイザー側からも、そういう供給の下、交渉をしているわけですから、よっぽど何か、工場が立ち行かなくなったとかということがない限り、平常の状況ではそういうことだというふうにお互い理解をして今交渉をしております。
○高井委員　国民の皆さんは河野大臣の発言を本当に注目して聞いていると思うんですね。工場が何とかなったとか、そういうときはしようがないと思いますけれども、ファイザー社側の事情、あるいはＥＵの事情とか、そういうことでこのスケジュールが狂うということになると、それはやはり、非常に政府に対する信頼も落ちると思いますから、そこはしっかり交渉して、頑張って、必ず供給をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、九月に、しかし全て入ってきたからといって、接種が順調に進むとは限らないということは、先日、自民党の下村政調会長、やはり私も同感なんですよ、医療従事者が本当に確保できるんだろうかと。高齢者接種も年を越すんじゃないかというような発言をされたと報道されていますけれども、私もやはり、今の高齢者接種の状況を見ていると、とても心もとないなと。
　私は厚労委員でもあるので、田村大臣には、医師法を改正なりして、歯科医師であるとか、あるいは医学部生、あるいは薬剤師、そういった方々も注射を打てるような体制をもう今から整備しておくべきだと。
　私の答弁には余りいい答弁がなかったんですけれども、先日の報道ではそういう検討も始めたやに聞きますが、これは是非河野大臣の方からも、そこの部分がしっかりしないと全体のスケジュールが遅れるわけですから、河野大臣からも厚労省に、何か聞くところによると、日本医師会が反対しているみたいな声も聞くので、そういうのと戦うのは河野大臣の得意分野だと思いますので、是非これは強く厚労大臣に言っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　先ほども御答弁申し上げたような気がしますが、厚労省でもう検討に入っているところでございます。
○高井委員　済みません、前段を聞けていないので同じ答弁だったのかもしれませんが。
　これも、私も厚労委員なので、この後、厚労省にはもう一度きちんと問いますけれども、厚労省が決めるに当たっても、これはやはりワクチンの担当大臣の意見というのも非常に重要だ。
　この後も時間があれば聞くんですけれども、例えば、オリンピックの選手や関係者にワクチンを打つのかどうかということも、何か事務方と話すと、いや、それは河野大臣の担当ではなくて丸川大臣の担当だと言うんですけれども、そうですかね。丸川大臣がやってくれと言ったら、じゃ、河野大臣はそれを全部言われたとおりやるんですかね。これはやはり、全体のワクチン接種計画の中にあって、それで河野大臣として、やはり協議してお互いで決める。
　私は、この厚労省の問題だって、河野大臣と田村大臣がきちんと話し合って決めるべき話だと思いますから、そこは厚労省が決めることだというふうに言わずに、しっかり対応いただきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間が限られているので次々行きますが、今度は、高齢者のワクチン接種が今、まだまだ〇・一％ですね、高齢者は。医療従事者が一五％ぐらいですね。
　これはかなりいろいろな報道なんかでも言われていますけれども、やはり医療従事者を先に打つべきじゃないか。医療従事者がワクチンを接種していない段階で、それはリスクが、医療従事者を経由して感染させてしまう。医療従事者がかかってしまったら、そこで病院の機能も止まって病床逼迫にもつながるわけですから。
　やはり、河野大臣とすれば、高齢者にいつから打ち始めましたということを言いたい気持ちは分かりますけれども、そういう計画で来たのはそれはしようがないと思うんですけれども、しかし、この現状を見て、いま一度ここで立ち止まって、高齢者接種〇・一を〇・二とか〇・三にするよりは、それよりも、医療従事者をまずは一〇〇にするということが先決だと。これは本当に多くの国民の声ですよ。医療従事者からもかなり、週末のテレビなんかを見ていても言われていますが、河野大臣、是非決断をここでする考えはありませんか。
○河野国務大臣　五月の連休明けから、大体毎週一千万回分ぐらいずつ、ファイザーからワクチンの供給がされますので、その時点で日本全国の自治体でしっかりと接種の体制が整っていれば、そこへワクチンを供給して、高齢者の接種をそれなりのスピード感を持って実施することができるんだと思います。
　そのためには、これは知事会、市長会などからの要請をいただいておりますが、まずは、しっかりとシステムがきちんと機能するのか、システムをそれぞれの医療機関あるいは自治体で使いこなせるようになっているのか。あるいは、ファイザーのマイナス七十五度というものを解凍して、生理食塩水で希釈して五回分あるいは六回分取るという手順がきちんとできるのか。あるいは、一人一人の予診にどれぐらいの時間がかかるのか。接種部位である肩を出す、まあ、洋服を脱ぐのかどうするのか、それにどれぐらいの時間がかかり、結果として一日の集団接種に何人ぐらいができるという自治体の計画が合理的なのかどうか。
　そういうものを確認する時間が必要だからスタートはゆっくり進めてほしいという御要望もあって、この四月の十二日の週はまず各都道府県一箱、十九の週、二十六の週は五箱ずつ、二十六の週に全千七百四十一の市区町村に一箱ずつ配送をする。そういう計画を立てた上で、その時点で全ての市区町村が高齢者向けの接種についての準備が完了して、ファイザー社からの供給が毎週一千万回程度に増えるのを迎えるという計画を、これは都道府県などとも合意をして作っております。
　他方、医療従事者向けには、今ファイザーから入ってきているワクチンを医療従事者向けに投入をしておりまして、三月の末までに配送した、各都道府県に配送したワクチンが、先週、四月の十二の週で、全国平均でおよそ七割接種が済んでおります。
　また、先週と今週で二百万回だったかのワクチンを送り出しておりますので、医療従事者向けのワクチンの供給は、各都道府県、十分に行き渡っております。これを各都道府県が、コロナの治療に当たる方、あるいはコロナワクチンの接種に当たる方を最優先で接種をするという手はずの下、各病院に分配をしてくださっておりまして、鳥取県などではもうワクチン接種に当たるお医者様、看護師さん、ワクチンを打ち終わったというようでございます。
　他方、このコロナのワクチンは、二度目の接種後に、二割から三割の方に三十八度前後の発熱がございます。近畿圏の病院では、コロナの重症患者が増えている中で二回目の接種をすると、次の日、二割から三割の医師、看護師が発熱をするわけですから、これはまとめて打ってしまうと必要な人数が確保できないということで、医師、看護師を当初の予定日ではなくて、もう少しずつ、日を分けて打っているということもございます。
　そういう事情もそれぞれの地域でありますので、そこはしっかり状況を見ながら、しかし、ファイザーから大量にワクチンが供給されたときには用意のできている市区町村からどんどん打ってもらう。接種をするお医者さんには都道府県が優先的に回していただくことになっておりますが、それでも間に合わないというところは高齢者向けのワクチンを医療従事者に打っていただく。あるいは、極端なことを言えば、もう最後は、会場で打っていない医療従事者の方がいたら、まずその人に打ってから高齢者の接種を始めるのも結構ですということまで申し上げておりますので、こういうタイミングでファイザーからの大量のワクチンの供給が始まったときに、しっかり高齢者がスピード感を持って打てるような準備をそれぞれ都道府県でしっかりと考えて、それぞれの病院に分配をしていただいているところでございますので、御懸念は分かりますけれども、都道府県、自治体、病院、今頑張ってくれているところでございます。できれば都道府県にもう少しこの分配計画を公にしていただいて、接種に間に合うように出しているんだよということをアナウンスしていただくのも一案かなとは思っております。
　我々としても、そうした対応ができるのであるならばお願いをしていきたいということを考えております。
○木原委員長　時間が来ております。
○高井委員　はい。
　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　今のような説明を聞けば、不満に思っている国民もある程度納得するんじゃないかなと思いますので、是非いろいろな場面で発信いただけたらと思います。
　どうもありがとうございました。