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○国務大臣（竹中平蔵君）　それぞれの波、チャンネルがそれぞれの役割を持ってつくられ、そして国民に受け入れられてきたということは、私もそのとおりだと思っております。しかし、同時に、ＮＨＫの中で、先ほどから、今日ずっと御議論いただいているように、三割の方が受信料の支払を拒んでおられて、そしてＮＨＫ全体に対するやはり問題が存在するという認識を国民がそういう形で示しているというのも我々は受け止めなければいけないんだと思っております。
　今のような波でしっかりとガバナンスを発揮して、そして何も問題なくやってくださるんであれば、それはそれで私は一つの良い方向なのだと思います。残念ながらそういうふうには現実なっていない。そういう中で一つの、一つの考え方として経営資源を集中してはいかがですかという提言がなされたものだと認識をしております。しかし、視聴者の立場は重要であります。今の問題提起を受けて、総務省としては、しっかりと国民の声にも耳を傾けながらどうするかということを検討してまいりたいと思っております。
○吉川春子君　時間が参りましたので、しかし、この竹中懇に対して橋本会長のコメントを一言、どう受け止めているかだけ、簡単にお願いします。
○参考人（橋本元一君）　新しい通信路といいますか伝送路といいますか、デジタル技術の進歩によって新しい社会に変わってくる、その中で、やはり通信と放送を有効に活用した社会というものを目指していると、そういう社会に向けての御提言がまとめられているというふうに受け止めております。当然、その中で扱われておりますＮＨＫのこのガバナンス、コンプライアンス強化、あるいは経営の改革、改善、こういう点につきましては、我々当然ながら痛切に感じているテーマ、重要なテーマでございます。改革、改善を自らの手でしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は今国会最後の総務委員会でありますので、ＮＨＫ決算に入る前に、地方六団体の地方共有税構想などの意見書について竹中大臣に一点お伺いをしておきたいと、こう思います。
　一昨日のこの委員会で、大臣は、六団体の主張する国税のうち地方交付税相当分は交付税特別会計への直入にせよという点については総務省として同じ立場だというふうに御賛同されました。また、交付税の法定率を引き上げよという点も望ましいというふうに御確認をいただいたわけでありますが、是非この立場を堅持をいただいて、七月に延期とも伝えられます経済財政諮問会議に臨んでいただきたい、こういう思いであります。具体的には前回言いましたから詳しく申し上げませんが、法律に定める六団体の意見書が出た以上、この夏に政府だけで交付税について何か決めるんではなくて、まずは地方とのテーブルに着くことが相互信頼のためにも非常に大事なことだろうと、こう私は思います。
　諮問会議の場で六月七日に一度六団体から意見書の中身を聞いたのでしょうけれども、あれだけ交付税を目の敵にしてきた一部の委員から何の反応もその後聞こえてこないわけでありまして、どうも聞きおいただけで無視して交付税削減の既定路線で走ろうとしているんではないかという、こういう疑念さえも出されておる、こういう状況があります。
　考えてみますと、本来、諮問会議というのは法律上の機関でも何でもないわけであって、ここで重要事項を事実上決めてきた小泉内閣のむしろ政治手法にも問題があるわけですが、他方で、歴史ある地方の代表も発言を保障されている地方制度審議会については全く軽視されている、こう言わざるを得ない状況に私はあるように思うんです。こうした時代だからこそ、自治体は地方自治法に基づく意見書という最後の宝刀を抜いた、こういうふうに見ざるを得ないわけで。
　そこで、大臣は財政当局の合意がなかなか困難だということをこの間おっしゃいました。地方の声を背景に、それを是非克服していただきたいという、これは地方六団体の皆さんの共通の声だろうというふうに思います。内閣として正式に、あるいは少なくとも総務大臣として、この意見書について、じっくりと七項目について逐条的に六団体と意見交換を是非されるべきではないだろうかと、このように思いますし、以上申し上げた点について、大臣の決意を含めた見解をお伺いしておきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　十二年ぶりの意見書でございます。意見の申出でございます。これは地方の決意というのを非常に重く受け止めて、我々は対応するつもりでございます。先般、閣議で私の方からそのような申出があったということを閣議報告をしております。政府全体として、この申出に対しては適切に対応してまいらなければいけないと思っております。
　加えて、いろんな形でのテーブルに着いて話し合えと、これはもう御指摘のとおりだと思います。諮問会議の運営は内閣府、内閣官房でいろいろやりますので、私は要望する立場でございますけれども、要望すべきことをしっかりと要望してまいりたいと思います。また、六団体と総務大臣の協議等々もタイミングを見て是非しっかりと対応していきたいと思っております。
○又市征治君　是非その点強くまた改めて要請をしておきたいと思います。
　さて、ＮＨＫの二〇〇四年度決算についてですけれども、この年は、既にもう多く出されているように、チーフプロデューサーによる横領が発覚をし、受信料支払保留・拒否が急増する、こういう中で、一九五〇年の設立以来初めての前年度割れと、こうなって、ＮＨＫ監事からも極めて憂慮すべき事態だとされた内容でありますから、これはもうこの決算、承認しかねるというのはこれはもう冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それとは別に、今日も出ておりますが、今ＮＨＫについては総務大臣の私的諮問機関である通信と放送の在り方に関する懇談会、以下松原懇談会というふうに略させていただきますが、猛烈な攻勢が掛けられているというふうに言われております。これについて我が党の重野衆議院議員が衆議院で質問をいたしましたが、橋本会長は、ＮＨＫはＢＢＣやドイツなどと比べて保有する電波の数も財政規模も特に大きくはない、こういうふうに答弁をされました。先ほどもそういう御答弁ございました。また大臣は、受信料の義務化について、国民は今のままでは受け入れない、納得できないと思う、これも御答弁がございました。この二点は、私はいずれも正しい事実あるいは冷静な判断である、こんなふうに思います。
　そこで、チャンネルの内容の面から、以前の経験を会長にお伺いをしておきたいと思うんです。たしか一九九三年ごろだったと思うんですが、ＮＨＫはＡＭ第二放送を削減する案を出された、こういうふうに記憶をします。このときの視聴者の反応はどうだったのか。そして今継続をされているわけですが、この点について少し紹介をいただきたい。あわせて、現在のこの松原懇のＮＨＫチャンネル削減論に対する会長のお考えも併せてお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（中川潤一君）　先生御指摘の件は、平成五年二月にＮＨＫ将来構想というものを発表しましたけれども、その中で、メディアを取り巻く環境も大きく変化してきており、今後の音声メディアの進展、技術開発の動向などを十分見極め、現在の音声三波を再編成し、一波削減する方向で検討するというふうにこの中で申し上げました。
　これは、当時いろいろな拡大ということが言われておりまして、メディアの拡大路線をこれ以上求めないんだということで、できるだけスリムな経営を目指したいということで、ラジオ第二放送を一波削減したいというふうにいたしまして、そういう考えでございました。ただ、これを発表しました後、視聴者から様々なあるいは大変多くの反響をいただきました。例えば語学番組や株式市況、それから気象通報といったものをラジオ第二放送ではやっておりますけれども、こういったものを廃止するのかということで、困るという非常に多くの声が寄せられまして、ＮＨＫとしましては、そういった不利益が生ずることであれば、まだ当面は一波を削減する状況にはないというふうに判断いたしまして、二年後の平成七年一月に公表しましたＮＨＫ中長期経営方針で、当面は音声三波によるサービスを継続するというふうに改めて方針を変えて御提示しました。
　現在、それから十一年がたっておりまして、いろいろなデジタル化も進んでおりまして、放送通信の環境も大きく変わってきております。例えばインターネットから様々な音楽をダウンロードするということもできますし、それはもちろん語学でも利用できます。そういったことの中で、今年一月に私どもが発表しました三か年の経営計画、この中でも、視聴者の方々の御意向を十分踏まえて、あるいは実態を踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに申し上げたところでございます。
　それから、波の削減でございますが、これにつきましては、今いわゆる松原座長の懇談会で、報告書で話題になっておりますのは、テレビの方は衛星放送の波を一波残してあとは削減したらどうかと、こういうことでございます。
　これについては、衛星放送そのものは、例えば衛星一が衛星放送の普及の役割というのがございます。衛星二は難視聴解消の役割がございます。それからまた、ハイビジョン放送はハイビジョン放送の普及という役割がございます。こういう放送普及基本計画の上での役割を十分踏まえまして、例えば衛星一は内外総合情報波というふうにやっておりますし、それからハイビジョンはできるだけ高画質、高音質の優れた……
○又市征治君　中身はいいです。
○参考人（中川潤一君）　はい。ということをやっておりまして、そういうことでありますので、私どもとしましてはできるだけ、さっきラジオのところでも申し上げましたような、視聴者の方々の意向も十分踏まえながら今後検討されるべきことだというふうに思っております。
○又市征治君　分かりました。
　ＮＨＫとしては幅広い意見を聞いて、社会的に必要な番組は、例えばそれは視聴率が低くても提供すべきで、そのため現在のチャンネル数は維持したいという、こういう方針ですね、簡単に言うと。
　こうした意見は、ＮＨＫ独自に懇談会をつくっても聞かれておりますね。四月のその中間報告の冒頭に、基本的立場の①というところに「公共放送と民主主義」という一節があります。恐縮ですが、五行ほどですから是非読み上げて紹介をしてください。
○参考人（中川潤一君）　読み上げます。
　これは四月に出されました私ども会長の諮問機関としてございますデジタル時代のＮＨＫ懇談会というところの中間報告でございまして、その骨子の部分でございます。「「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の基本的立場」としまして、その①で「公共放送と民主主義」という記述がございます。
　「公共放送は、健全で、多様・多彩な活力のある民主主義社会には不可欠であり、ＮＨＫがそうした公共放送として再生することが何より大切である。　外部からの不当な干渉を排し（自主）、みずからを律すること（自律）は、公共放送ＮＨＫの生命線であり、組織・制度や職能を明確にするとともに、常に点検を怠らない努力が必要である。」と。
　以上でございます。
○又市征治君　そうしますと、その自主自律というのは理事者が外に対して守るだけのものなのかと、こう聞きたいわけです。
　先ほど吉川委員からもお尋ねがありましたＥＴＶ番組、従軍慰安婦問題への政治家の介入をめぐっては裁判が進行中でありますが、三月三十日のこの委員会で質疑がありました。進行中の裁判に国会議員が触れるというのはいかがか、できるだけ避けるべきだろうと私は思いますが、どうしてもそれに関する会長の発言に私も大変疑念を持っていますから、バランス上、若干お伺いをしておきたいと思うんです。
　私は、一社員の法廷での証言に対する経営者の態度について絞ってお伺いをしておきます。
　法廷で原告証人となった二人の職員について、橋本会長は、三月三十日、先ほども吉川さんが触れられましたけれども、おっしゃっている議事録を見ますと、大変、根拠がないことについて証言したということに対して大変私、遺憾に思っておりますと答弁された後、続けて、また、この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したいと、こう述べられたわけですね。これは大変問題ですよ。
　しかし、裁判で証言するのは市民としての権利、義務であって、これは当然だとあなたもお認めになっている。しかも、この二人は犯罪事件の被告でも何でもないわけですよ。仮に偽証があれば、これは法廷が裁く問題。三月の会長発言は、余りにもそういう意味では六月の異動人事を予想させる答弁ではなかったかと、こう疑われてもしようがない。だから、放送関係に詳しい東大教授など三百七十五名から成る抗議声明が出される。このこと自体が大変重大な問題だと思うんです。
　職員の法廷での証言に対してトップが人事をちら付けたということは、今後他の職員などのいろんな部面におけるこうした問題でも大きく束縛することになるんではないのか。外部からの不当な干渉を排し自らを律するという方針は、全職員がトップの意思どおり口裏を合わせて一枚岩たるべし、そういう意味でないわけでしょう、これは。自主自律とおっしゃっているのは。むしろ職員一人一人に、理事者の意思、意向に反する発言であったとしても、自主自律の市民的権利を保障することで初めて達成できるんではないかと、こういうふうに私は思うんです。
　この点について会長のそれなりの御見解を伺っておきたい。
○参考人（橋本元一君）　御指摘のとおり、私、この自主自律というのは各ＮＨＫの中で働く一人一人が心の中に持つ規律だというふうに考えております。当然ながら、そういう意味で、一人一人が自主自律の振る舞いをするという中で、しかしＮＨＫとしての公共放送の組織体というものを動かしていってほしいというふうに考えております。
　私も、先般申し上げた、この裁判につきましてはＮＨＫとしてのまとめというものを裁判所に積極的に協力して提出しております。その中の内容と証人の発言というものが一致していない点、この点が私が申し上げている遺憾だと言っている点でありまして、人事の件とは全く切り離して考えております。
　人事については、今回、その両名が所属する組織というものが、組織全体の効率的な運用、フラット化の目的、こういう中で組織を改正してまいりました。そこに所属している部局というものが、この二人だけではありません、ほかの人間も含めて、なくなったわけですから、新たに適材適所、異動していただいたということでございます。それぞれ両名の知見、資質を生かした職場に配置してもらったというふうに考えております。
○又市征治君　これは大変生意気ながらあなたへの忠告ですけれども、議事録を見ていますと、あなたの発言の中に適切に対処するということがよく出てくるんですね。全然適切でないんですよ、これ。そういう意味では、先ほど私が読み上げた議事録のこのくだりからいうと実に適切でなかった。そのことについての釈明を求めようとは思いません。しかし、やっぱりそうしたＮＨＫの事実に対する立場の問題を述べた、その直後に続けて、人事については適切に対処するなんと言うのは極めて適切さを欠いている、こういうことだと思うんです。だから、誤解を得てあちこちから批判を受けていると、こういうことなんですよ。
　つまり、私、何を申し上げたいかというと、今日随分と出ました。これは先般から、予算のときも出ました。受信料の保留であるとか、あるいは拒否者の中には、確かにいろんな不祥事に対してまたかまたかと、そういうことで増えていることももちろん事実です。そのことはあってはならないからこれは厳しく批判をされなきゃならぬ。そのために一生懸命なさっているでしょう。しかし、それだけではなくて、こうしたＮＨＫの政治的中立性に疑問を抱いている人々、こういう人たちがいるということもよくしっかりと受け止めていないと、そのために先ほど申し上げたような三百七十五名から成る有識者の抗議文が、抗議声明が出されている、こういうことがあるわけでありまして、これはやっぱりしっかりと対処をしていただかないと、皆さん方の何か不祥事に対することだけの対応では駄目だと、こう申し上げなきゃならぬと思います。
　最後にいたしますが、いずれにいたしましても、それはもう行くところどころで皆さん方は今、もう針のむしろに座っているような思いでたたかれっぱなし。大変でしょう。しかし、出すべきうみはしっかりと出していただいて、そして、そのことでＮＨＫをやっぱり再生をする、こういうお取り組みをなさっている、こういうふうに私は確信をいたしております。しかし、その取組が職員を萎縮させたり、あるいは士気を低下させては何にもならない、こういうことだろうと思うんです。
　したがって、前にも申し上げてまいりましたが、質の高い放送番組をやっぱり編成をし、国民の信頼を取り戻すことを通じてＮＨＫの再生というのは私はなし得るんだろうと思います。そうした一層の努力を心から私も期待をいたしたいと思いますが、その点について最後に会長の決意を含めての御見解をいただいて、終わりたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　私としても、全ＮＨＫの職場、創造力を持って、モチベーションを高めて将来に向けて頑張っていただかないと、一丸となってやっていかないといけないと思っております。私、その意味では先頭に立って職務を果たしてまいります。また、視聴者に対してもそういう姿をしっかりと説明して訴えてまいりたいと思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　本日のＮＨＫ決算の審議、朝早くから十二時を過ぎてまでということで、大臣以下政府の皆さんも、また橋本会長以下ＮＨＫの皆さんも大変御苦労でございますが、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　私は、最初に総務省に質問をいたしたいと思います。
　イギリス政府は、たしか今年の末にイギリスの公共放送でありますＢＢＣの免許、特許状と言っているようですけど、十年に一遍のこの特許状の改定を行うということで、既にもう長年にわたって国民・視聴者の意見をいろいろと聞くというようなことを進めて、大変慎重な議論をやってきているというふうに伺っております。先ごろ政府の最終案も出されたと、こういうことなわけですが、このＢＢＣ改革に関する英国政府の取組の実態について、まずは総務省からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘のように、イギリスの文化メディアスポーツ省の方が、二〇〇六年末のＢＢＣ特許状が切れますので、これについて約三年近くの時間を費やしましてＢＢＣの在り方を国民的議論の中で展開したということがございます。
　その中で、具体的には、国民の意見募集というのを二〇〇三年の十二月ぐらいから始めまして、その後、政府による世論調査ですとかあるいは文化メディアスポーツ大臣の独立諮問委員会による公開セミナーを実施したりしまして、ホワイトペーパーの素案になるグリーンペーパーを作ってパブリックコメントをして、これが二〇〇五年ぐらいでございます。その後、そのパブリックコメント等々を踏まえながらホワイトペーパーというのを二〇〇六年の三月以降、三月から四月にかけて作成、公表をしております。
　主なプロセスの中でのホワイトペーパーの中では、今までＢＢＣ経営委員会というのがございましたが、これをＢＢＣトラストという形にいたしまして、その中で中期経営目標あるいはその戦略の設定、それから公共価値テストというような形での新サービスの承認を行う等々を行ったほかに、ＢＢＣの公共目的、これを六項目ほど定めまして、市民社会の維持、教育、文化の促進等々、そういうものを明示したり、次期特許状期間までは現行の受信料制度を維持するとか、あるいは、これは大きなポイントだと思うんですが、インターネットを利用してＢＢＣのオンラインサービス、これを行うことをラジオ、テレビと並ぶ第三の業務の柱とする等々の改革案が盛り込まれているというふうに承知しております。
　今後、英国ではそのパブリックコメント等、これらの意見を取りまとめて、その結果を踏まえて最終的な特許状案を作成して議会へ提出する運びになる、そういうふうに承知しております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　私が、イギリス政府のこの取組、ＢＢＣの特許状改定に当たっての取組について今御説明を求めた趣旨は、これ竹中大臣にお伺いをさしていただくわけですけれども、先ほど来取り上げられております大臣の私的懇談会であります通信・放送の在り方に関する懇談会、先日報告書をお出しになりました。私も読ませていただきましたけれども、対象が通信から放送へと極めて広範であるにもかかわらず、検討された期間は、まあ仕方がなかったんでしょうけれども、わずか半年。そして、その間、業界の意見は聞いておられますけれども、視聴者、利用者、国民の意見の聴取がないと。
　私はもうその点において、イギリスの政府の取組の仕方、公共放送というものの在り方を議論するその姿勢といいますか、やはり常に国民の視線というものを意識をして、国民の意見を聞きながら物事を慎重に進めようという、この態度には大いに学ぶべきものがあるんじゃないか。それに比べると、今回は私的懇談会ということではありますけれども、余りにも拙速であり、そしてまた一方的であるんじゃないかという気がして仕方がないわけであります。
　私は、国民のＮＨＫだというふうに思うものですから、そういう意味では、今後でも結構ですけれども、この報告書の中で提言されたいろいろな提言がございます。こういうものについて、改めてパブリックコメントを求めるとか国民・視聴者の意向調査を行うとかして今後の政策に反映をさせるべきだというふうに思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、ＢＢＣの例を御紹介くださいましたが、私も実は同じ思いでおります。
　これは何度か委員にも御答弁させていただいたかと思いますが、今回の懇談会では、基本的に非常に今大きな時代の転換点を迎える中で、どういう方向性を目指すべきなのかということについての方向の議論をしていただいているわけでございます。これを踏まえてしっかりとした制度設計に掛かっていかなければいけない、そういうことだと思っております。その段階では、当然のことながら、制度設計をこういう審議会に諮問するという問題も物によっては出てくるでございましょうし、その過程でまたパブリックコメントを求めるというのも、これは当然に出てまいります。
　しかし、一体何を諮問したらいいのかと、どういう方向で、どういう問題意識で議論をしていただく諮問をするのか。それにはやはり大きな方向付けが必要でございます。今回の懇談会は、その非常に大きな方向付けに当たる部分だと思っています。
　これから五年の後に完全デジタル元年を迎える。今後、おおむね私の意識としては、まあＢＢＣは三年と言いましたけれども、五年掛けて通信、放送全体の大きな改革をしていかなければいけない、その入口でございますので、この半年でもちろん全部決まったわけでは全くありませんし、むしろ一つの問題意識を提示していただいて、方向を提示していただいて、そしてこれから詳細な審議会への諮問等、パブリックコメント等を含めた制度設計の議論に移っていくと、そういうことだと認識をしております。
○長谷川憲正君　大臣のおっしゃるような慎重な手続というのがこれから必要になると私も思っておりまして、安心をいたしました。その観点からいいますと、今回の通信・放送の在り方に関する懇談会の報告書というのは、やっぱりできが余り良くないなというふうに思っております。
　なぜできが良くないかといいますと、やはり私的懇談会でありましても大臣の懇談会ですから、いろいろな意見があるんだということをやはり基本に据えた上で意見を出されるべきだと思うんですけれども、私が拝見をする限りではかなり一方的な意見が多いなというふうに思うわけでありまして、大学の答案でもこういう答案は、まあ不可にはならないでしょうけど可以上の成績は付かないだろうなと、そういうふうに思うわけであります。
　それで、具体的に中身に触れたいと思いますが、もう既にいろんな委員がお触れになりましたけれども、例えば衛星放送チャンネル、いわゆるＢＳチャンネルでありますけれども、削減を提言しておられます。しかし私は、今のような高度情報社会にあって必要なのは、やはり目指すべき方向というのは多メディア多チャンネルだろうと、技術も進歩しているわけですから。私は、チャンネルを減らすということがさほど意味があることだとは思えないわけです。
　しかも今、アナログからデジタルへということで周波数が変更されていく、そしてテレビの受信機もそれなりの変更をしなきゃいけない、買換えをする人も必要になってくる。一方でまた、受信料の不払が増えて、確実な受信料の支払を視聴者にお願いをしなきゃならぬ。こういう状況の中で、国民の負担というのはいろいろあるわけですね。その見返りがチャンネルの削減なのかと。本当に視聴者がそれを納得しているんだろうかと。大体、既に指摘もありましたけれども、外国の公共放送と比べてＮＨＫのチャンネル数が多いという事実はないわけですね。
　そういうことを考えますと、これもかなり一方的な御意見であったんじゃないのかな。私は、問題は、チャンネルが多い少ないというよりも、中身の充実だろうというふうに思うわけです。中身が充実をしていないのであればいろいろ批判をすべきだというふうに思いますけれども、チャンネルそのものの問題ではないであろうというふうに思います。
　さらに、この懇談会では、ＮＨＫのＦＭラジオ放送の役割は既に終えたというような記述があるわけでありますけれども、これもＮＨＫのＦＭの受信者の人たちの意見をどこまで聞いたのか。固定ファン層も多いわけですよね。独特のコンサートの放送などもございますし、それから地方へ行きますと、ＦＭといったって、やはり入ってくる放送局の数も少ないという中で、私は別にこれをなくさなければいけない理由は何もないんじゃないかというふうに思います。
　それから、受信料の大幅引下げの提言がありました。他の委員から引き下げるべきだという御意見がありましたが、私は、受信料を今引き下げて、結果として安かろう悪かろうみたいな番組が増えることは国民のために全く望ましくないというふうに私は考えます。下げることはもちろんいいことですけれども、番組が充実をして、そしてＮＨＫの経営体としての財政基盤も充実をした上で、なおかつ余裕があるのならそれは下げてもらいたいというふうに思いますけれども、今財政基盤が非常に問題になっている中で受信料の引下げというのが先に出てくるのは順番が逆じゃないかと。
　受信料の支払の義務化の良しあしということもありますが、私は、そもそも今の放送法の予定をしておる体制というのは、言葉では書いてありませんけれども、支払は義務化されているものだというふうに思っておりまして、今までの国会にも何遍かここの部分についてはきちんと書き直すべきだということで法案が提案をされて、国会の都合で流れていることがありますけれども、これは早くきちんとした支払義務化を行って、その上で財政の基盤が確保されたら、それこそ受信料の引下げも考えていただきたい、こんなふうに思っているわけであります。
　肥大化肥大化ということがよく言われるんですけれども、ＮＨＫの収入、決算書を拝見すると六千八百五十四億円、事業収入で六千五百億円程度の規模でございます。世の中の大企業が一兆円ということを言われている時代に、私はＮＨＫの世の中での印象から比べると随分小さいなと思うんですね。ちょっと調べてみましたら、イギリスのＢＢＣは七千四百億円、日本円に換算をして七千四百億円。ＮＨＫよりも一千億円も多くの収入があるんですね。しかし、イギリスの人口というのは日本の半分以下ですよ。ですから、そういう中で私は、ＮＨＫというのは決して大き過ぎるわけでも何でもない。問題は、やっぱり本当によく国民に理解をされて、応援をしてもらって、そして更なる発展を求めていくということだと私は思っているわけであります。
　今日も厳しい御指摘がたくさんございました。もう当然だと思うんです。こんなに次々と不祥事が出てきて、それでようございますとはなかなか言えないわけであります。
　ここは私は会長に特にお願いをしたいわけでありますけれども、誤りは正すのにはばかることないわけでありまして、これだけしかられてしまうと、次にまたありましたとなかなか言いにくいかなという気がするんですけれども、そうじゃなくて、勇気を持って出るものはどんどん出しちゃうと。さっきも、うみを出したらというのがありましたけれども、私はこういう悪事、犯罪のたぐいというのは人間の世界ではなかなかなくならないと残念ながら思うわけです。人間でもおできができたり、年を取ってくるとポリープが出たりいろいろありますけれども、これもまた生理現象でありまして、そういうものを見逃さないということが大事なんで、私、こういうことにめげないで、どんどんどんどん立ち向かっていただいて、悪いものはつぶしていくんだと。だから、二度と出すなと言われて出さないとはなかなか言えないと思いますが、出さないつもりで、そして出てきたものは反省材料にして、より良い仕組みに改めていくということをますますおやりをいただきたいと思うわけであります。
　私の持ち時間があと五分あるんでございますが、今国会最後の委員会でもございますし、今ＮＨＫの問題がいろいろ世の中からも注目をされ、今日も多くの委員がいろいろな御提言、御指摘なさいました。それらを踏まえて、私、これもう事前にこんなことは通告してないんですけれども、全体を総括を勝手にさせていただいて、会長、ひとつ正に日本の公共放送を担うＮＨＫの会長としての立場からの御決意を承りたいんです。
　私は、直すべきところはどんどん直していただかなきゃいかぬと思いますが、ＮＨＫというのは公共放送をやる、そのためにできている、特に放送法でそういうふうに組織された放送局なんですから、役割を果たすことが大事なんで、悪いことさえしなきゃいいというんじゃないんです。世の中の例えに、沈香もたかずへもひらずなんという言葉がありますけれども、私、そういうことであってはならない。別の言い方で、寝てて転んだためしはないというのがあるんですね。だからもう、間違いを指摘されるのがいやだったらもう寝てるしかないと、こういう組織になっては困るんですよ。だから、本当に日本のこのＮＨＫが持っている役割、期待されている役割が十二分に発揮されるために、早くこういう不祥事のことはもう始末を付けて、前を向いて元気を出して明るく頑張っていただきたいと、こう私は思うものですから、会長の御決意を伺って、質問を終えたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　長谷川委員から大変ＮＨＫを力強く奮い立たせるお言葉、賜りました。
　ＮＨＫ、いろいろ一昨年来、もう二年近く不祥事以降たちましたけれども、この中でまず気を付けたのはやはり番組、視聴者の方々から納得される番組ということを目指して、番組を基本的に御納得いただき、御理解をいただき、信頼を回復してこようということで、組織全体一丸となって努力してまいりました。また、これに併せまして、不祥事撲滅の作業も進めてまいりました。この点については大変不十分でありますが、番組についてはもう胸を張って皆さん方に自信を持ってお届けするということを続けてまいりました。
　これからも、また新しいデジタル時代になる、こういう世界につきましても、いろんな視聴者の多様な御意見にこたえれる公共放送としての役割を果たす。ＮＨＫは放送機関であります。当然頼りになる、また皆さんを力付ける、楽しみも提供する、そういう公共放送としての多様な活動を放送を通じて一層頑張ってまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野清子君、木村仁君及び椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君、河合常則君及び水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○那谷屋正義君　私は、民主党・新緑風会を代表して、日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を是認することに反対の討論をいたします。
　二〇〇四年は、芸能番組制作費の不正支出を始め、数々の不祥事が発覚した年であります。これら一連の不祥事の発覚により、ＮＨＫの業務監督の在り方や役職員の倫理、公金意識の欠如などの問題を顕在化させ、ＮＨＫに対する国民の信頼が大きく損なわれることとなり、その結果、二〇〇四年度末には七十五万件近い受信料の不払、保留が発生することとなりました。
　このように、国民のＮＨＫに対する厳しい批判が起こっているにもかかわらず、ＮＨＫは、ＮＨＫ問題の集中審議を行った衆議院総務委員会の中継を行わなかったり、当時の会長以下役員の出処進退の時期を間違えたり、さらにその対応を誤ったりと、国民の声に真に向かい合う姿勢を示すことはありませんでした。その結果、国民・視聴者の不信感はますます増大し、受信料収入は二〇〇三年度から六十八億円の減収、予算に対しては百四十億円の不足というＮＨＫの経営基盤を揺るがす深刻な事態となってしまいました。そして、不祥事発覚から約二年を過ぎようとしている現在においても、いまだ国民・視聴者の不信感は解消されず、受信料の不払・保留は百二十万件近くに上っており、受信料制度への国民の信頼を大きく損ねているとも言えます。
　また、ＮＨＫは、事件の発覚を受けて、コンプライアンスの徹底、つまりは法令の遵守規定の厳格化を図り再発防止に全力を傾注するとは言っていますが、その後もなお職員の不祥事が続発しており、ＮＨＫのコンプライアンス活動が不十分であったことは明白であります。
　このように、多くの不祥事の発覚と、それに対する対応の誤りから多額の受信料減収を招いた二〇〇四年度決算を是認することは残念ながらできません。
　しかしながら、多様で良質な番組を全国あまねく提供する公共放送は引き続き重要なものであり、ＮＨＫは国民の信頼を早急に回復する必要があります。そのためには、全役職員が高い倫理観と使命感を持つ組織を確立し、経営委員会の機能拡充などによりガバナンスを強化するとともに、情報公開の積極的な推進、そして何より報道、娯楽、教養など、多様で質の高い番組を国民に提供することが求められています。
　ＮＨＫの受信料は、公共放送を守ろうという国民・視聴者との信頼関係の上に成り立っている世界にも誇れる制度であります。この制度の下、民間放送との二元体制を維持していくことが我が国の放送文化の発展に資するものと考えます。
　ＮＨＫは、国民の声に真摯に耳を傾け、犯した過ちを猛省するとともに、そのことを教訓として、国民の理解と信頼を回復できるようあらゆる努力を行い、自らの力により改革・新生を実現していただきたい。ひいては、その成果こそが放送文化の一層の発展に寄与するはずであることを申し添えて、私の反対討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇〇四年度決算の承認に対し反対の討論を行います。
　反対の理由は、二〇〇四年度におけるＮＨＫ執行部の重大な誤りによって受信料収入が対前年度決算比で六十八億円、対予算比では百四十億円の大幅減収となったことです。
　二〇〇四年七月に発覚したいわゆる芸能プロデューサーによる不正経理問題に対するＮＨＫ執行部の対応の誤りが視聴者の批判と不信を強め、ＮＨＫの受信料不払件数を急増させました。翌年一月に発覚したＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」番組への自民党政治家による政治介入事件に対して、ＮＨＫ執行部はその解明に背を向ける態度を取り、受信料の不払件数を更に増加させ、ＮＨＫの経営基盤を揺るがす事態になっています。二〇〇四年度におけるＮＨＫ執行部の誤りはＮＨＫに対する国民の信頼を深く傷付け、今日に至るＮＨＫ財政の困難をつくり出していることを指摘しなくてはなりません。
　また、発覚した空出張など一連の不祥事の徹底した解明を行わなければなりません。ＮＨＫ執行部が誤りの深い反省に立って、ＮＨＫが政治から独立し、国民・視聴者の信頼にこたえる公共放送として再生の道を歩むことを強く求めて、討論を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による日本放送協会の再生・改革に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本放送協会の再生・改革に関する決議（案）
　　日本放送協会は、国民・視聴者の信頼の回復に向け、ＮＨＫ新生プラン等により、改革への道を歩み出してはいるが、国民・視聴者の不信感は、いまだ解消されたとはいえず、更なる再生・改革への努力が必要である。
　　参議院総務委員会は、一連の不祥事発生以降、ＮＨＫ予算等の審議に際し、会長を先頭に組織をあげて、信頼回復へ向けてあらゆる方策に取り組むことを求める決議を再三にわたり行っているが、ここに改めて、公共放送としての使命を全うできるよう、協会及び政府に対し、次の事項についてその実現を求めるものである。
　一、協会は、会長を先頭に全役職員、組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に取り組むとともに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。
　二、協会のガバナンスの強化のため、経営委員会は執行部から独立した最高意思決定機関として、国民・視聴者の信頼確保の視点に立って、執行部に対する目標管理・業績評価等を適切に行うとともに、体制の充実に積極的に取り組むこと。
　三、公共放送と民間放送の二元体制が、放送の多様性・多元性を確保し、番組の質的向上に寄与してきた現状にかんがみ、公共放送の維持運営のため、国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料制度の枠組みを維持し、我が国の放送文化が発展していくよう努めること。
　四、協会は、公共放送を守るための特殊な負担金としての受信料の意義について、理解の向上に努め、契約率と収納率を高めていくことにあらゆる努力を講ずるべきである。あわせて、受信料制度について、公平負担の観点から国民・視聴者の理解が得られるよう、抜本的な対策の検討を進めること。
　五、協会の保有するチャンネル数については、その削減も含めて様々な議論がなされているが、それぞれのチャンネルの特性と、総体としてのサービスが国民・視聴者の期待や社会の要請にこたえているかについて、十分な論議と検証を行った上で総合的な判断を行うべきである。また、番組については、公共放送としての役割から、娯楽、スポーツも含めた多様で良質な番組からなる総合的な編成を維持していくべきである。
　六、国際放送については、在留邦人への情報提供、海外における我が国に対する理解促進の手段として、その充実強化に積極的に取り組むこととし、運営主体、運営に要する財源の在り方について、早急に検討を進めること。
　七、放送と通信の連携したサービスとして、インターネットを通じて協会の保有する放送番組等の積極的な利活用を図る観点から、その制約について見直しを進めるとともに、経費負担の在り方について、早急に結論を得るよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹中総務大臣及び橋本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＮＨＫにおいては、一日も早く国民・視聴者の信頼を回復し、健全経営を確保できるよう、引き続き最大限尽力されることを期待しております。
　政府としても、ただいまの委員会決議につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○参考人（橋本元一君）　日本放送協会の平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、ただいま御審議、御議決を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今後の業務運営に当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの委員会決議につきましては、これを十分尊重し、視聴者の皆様の信頼に速やかに回復し、デジタル時代の公共放送の使命をしっかりと果たしてまいる決意でございます。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（世耕弘成君）　日本放送協会及び会計検査院の方は退席していただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより請願の審査を行います。
　第一七〇六号郵政民営化時における新会社への雇用の承継の保証に関する請願外十一件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員に報告させます。高山専門員。
○専門員（高山達郎君）　ただいま議題となりました請願につきましての理事会における協議の結果を御報告いたします。
　理事会におきましては、第一七〇六号外九件の郵政民営化時における新会社への雇用の承継の保証に関する請願及び第二八七三号外一件の軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃に関する請願はいずれも保留とすべきものと決定いたしました。
　以上でございます。
○委員長（世耕弘成君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一七〇六号郵政民営化時における新会社への雇用の承継の保証に関する請願外十一件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　発議者　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　発議者　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　発議者　　　　　　喜納　昌吉君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の
　制限に関する法律案（松井孝治君外四名発議）
○国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化そ
　の他退職管理の適正化のための国家公務員法等
　の一部を改正する法律案（松井孝治君外五名発
　議）
○国が行う契約の過程及び内容の透明性の確保等
　による契約事務の適正化を図るための会計法の
　一部を改正する法律案（松井孝治君外五名発議
　）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案（岡崎トミ子君外七名発議）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の早期成立に関する請願（第一三六号）
○基本的人権の侵害は許さず、レッド・パージ犠
　牲者の名誉回復と正当な国家賠償を行うことに
　関する請願（第三一七号外一六件）
○スパイ防止法（仮称）制定に関する請願（第五
　七〇号）
○戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定に関
　する請願（第一七六〇号外三件）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の早期の成立に関する請願（第一九〇三
　号外六五件）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の速やかな成立に関する請願（第一九六
　一号外一件）
○韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立
　法措置に関する請願（第二二九五号外九件）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案早期成立に関する請願（第二六六一号外
　一件）
○基本的人権の侵害は許さずレッド・パージ犠牲
　者の名誉回復と正当な国家賠償を行うことに関
　する請願（第二八七九号）
○自殺対策の法制化に関する請願（第二八八三号
　外一〇件）
○日本軍慰安婦問題の解決のための法制定に関す
　る請願（第三二二二号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、国が行う契約の過程及び内容の透明性の確保等による契約事務の適正化を図るための会計法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　発議者松井孝治君から順次趣旨説明を聴取いたします。松井君。
○松井孝治君　ただいま議題となりました三法案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、防衛施設庁、旧日本道路公団、旧成田空港公団などの発注工事をめぐる官製談合や社会保険庁における一連の不祥事など、行政に対する国民の信頼が大きく損なわれるような事件が続発しております。また、各省庁が平成十七年度に特殊法人、独立行政法人、公益法人、天下り先の民間企業などと結んだ随意契約は、総額で二兆二千八百億円にも上り、そのうち随意契約によるべきでなかったものが七割近くに達するなど、これらの法人との不透明な関係が明らかになるとともに、長期継続契約のずさんな運用による巨額のＩＴ調達の問題も指摘されております。これらの問題については、本院において累次にわたって内閣に対し警告などを行ってきたところであります。
　これらの問題の本質は、各省庁における天下りの慣行、天下りなどが絡んだ各省庁とそれらの法人との癒着構造にあり、それらの法人との契約の実態を明らかにする仕組みがないことであります。そして、このような不透明な構造が税金の無駄遣いにつながっているのです。また、組織的な再就職のあっせんを伴う早期退職慣行という天下りのシステムは、国家公務員の人事制度をゆがめ、各省庁の縦割りと省利省益優先主義を強める結果となっております。このような問題を改めることなくして、真の行政改革は実現され得ないと言えます。
　行政改革を着実に進めていくためには、まず、それらの核心的な問題にメスを入れ、国家公務員の離職後二年間の営利企業への再就職を禁止するのみで、特殊法人、独立行政法人、公益法人などを経由する迂回天下りを許し、特殊法人、特定独立行政法人以外の独立行政法人などからの天下りを規制していない現行の不十分な天下り規制を強化するとともに、天下りに関する情報を適切に公開すること、天下りの原因となっている早期退職慣行を是正することにより国家公務員が定年まで働くことができるようにすることなどが必要不可欠であります。また、先に指摘したような癒着をなくしていくためには、各省庁の契約が不適切に行われることがないよう、随意契約や指名競争入札の透明性を確保することなども重要であります。
　以上のような問題意識を踏まえ、我が党といたしましては、天下りに関し規制の強化、国家公務員の退職管理の適正化などの措置を講ずるとともに、国が行う契約の情報の徹底的な公開の義務付けなどによる契約事務の適正化を図ることにより、公務の公正性などを確保し、効率的で透明性の高い行政を実現していくべきであると考え、これらの法律案を取りまとめ、提出した次第であります。
　以下、これらの法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化のための国家公務員法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、一般職である国の行政機関の職員の離職後の就職に係る制限について、その期間を離職後二年間から離職後五年間に延ばすとともに、営利企業だけでなく法人その他の団体の地位で、その離職前五年間に在職していた国の行政機関等と密接な関係にあるものに就くことを、人事院の承認を得た場合を除き、制限することとしております。
　第二に、本省審議官級以上の一般職である国の行政機関の職員は、離職後十年以内に法人その他の団体の役員等の地位に就いた場合は、人事院に対し、当該職員が離職前五年間に在職していた国の機関等における官職等を報告しなければならないこととし、人事院は、当該報告された事項について国会への報告及び公表をしなければならないこととしております。
　以上につきましては、自衛隊員並びに特定独立行政法人及び日本郵政公社の役職員に関しても、同様の措置を講ずることとしております。
　第三に、一般職である国の行政機関の職員の任命権者は、原則として、定年退職日前の退職を勧奨してはならないこととし、自衛隊員に関しても、同様の制限を行うこととしております。なお、これにより、国家公務員退職手当法及び同法施行令による勧奨退職の場合の退職手当の額の特例は基本的に廃止されることを予定しております。
　次に、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案について御説明申し上げます。
　資本金の二分の一以上が国からの出資によるものなど一定の特殊法人、特定独立行政法人以外の独立行政法人等の役職員は、主務大臣の承認を得た場合を除き、離職後五年間は、特定の営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していたそれらの法人と密接な関係にあるものに就くことを承諾し、又は就いてはならないこととしております。
　次に、国が行う契約の過程及び内容の透明性の確保等による契約事務の適正化を図るための会計法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、契約担当官等は、指名競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の内容及び過程に関する事項、落札者又は随意契約の相手方の役員のうちの国の職員であった者の数等を公表しなければならないこととしているほか、国は、情報の公表により明らかになる契約の実態を踏まえ、常に検討を行い、指名競争及び随意契約の基準の厳格化その他の契約事務の適正化を図るために必要な措置を講ずるものとしております。
　第二に、長期継続契約を締結することが認められている電気通信役務から、情報処理システムの開発及び運用を明示的に除外することとしております。
　なお、これらの法律の施行期日につきましては、天下り規制強化関係の二法律は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日、会計法の一部を改正する法律は公布の日としております。
　以上が、これらの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　小泉総理は、四月二十六日の行政改革に関する特別委員会において、我が党の各種提案について、議論をしていい点は取り入れると答弁されました。それならば、これらの三法案は正に問題の核心を突く改革案として、是非とも成立させるべきであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　発議者はどうぞ御退席をいただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者千葉景子君から趣旨説明を聴取いたします。千葉君。