Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　私は、法案の第八条、事業者の責務として事業者は「自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。」という問題、第十四条、施策の策定等に係る指針として「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」としている問題、そして十五条の「政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、」環境基本計画を定めなければならないとしている問題、これらの規定に関連しまして、きょうは国定公園内で開発行為を行う場合の事業者の責務の問題、自然環境を保全するための指針にかかわりまして、具体的には上信越自動車道の碓氷軽井沢インターチェンジと長野県軽井沢町を結ぶアクセス道建設をめぐる問題について質問したいと思います。
　五年後の一九九八年の長野の冬季五輪に向けまして建設中の上信越自動車道碓氷軽井沢インターチェンジが建設される群馬県松井田町から長野県軽井沢町に抜けるインターチェンジのアクセス道路、これは大手開発会社のコクドの別荘予定地の一部を無償で提供してもらった上、その予定地を貫くルートだった問題で、両県の市民や地方議員三十三人が、両県の行為は巨額の税金を西武資本のためにつぎ込んだむだ遣いとして両県知事を背任罪で前橋地検に告発している問題でもあります。さらに、群馬県側のルートは、妙義荒船佐久高原国定公園特別地域内にもかかわらず、群馬県が国の国立公園内の審査指針で定めました環境影響評価、これを実施していなかったとして群馬県の知事を自然公園法違反で告発しているという問題で、マスコミでも大きく取り上げられた全国的な問題として重要視されている問題であります。
　つまり、西武鉄道グループというのは、八風平付近一帯に所有します約三百五十ヘクタール以上の土地に別荘開発などの計画を予定していました。しかしコクドが、別荘開発をしたくても開発計画予定地へのアクセス道はコクドが所有している私道以外には十分な道はなくて、新たなアクセス道を建設するには自然公園法の開発行為の規制にかかるという制約があって、宝の持ちぐされとなっていたわけであります。
　そこで、障害をクリアする新たな手だてとしまして、群馬県に十ヘクタール余りの山林をアクセス道用として寄附する、そしてその見返りに新設県道を別荘開発予定地内に建設をさせていると、こういう問題であります。そして、自然公園法の開発規制もクリアして開発に伴う利益を見込んでいると、こういうものであります。
　そこで、具体的にお尋ねします。アクセス道建設というのは国定公園特別地域内にかかる部分があると思いますが、事実確認だけまず求めます。
○政府委員（大西孝夫君）　お尋ねのアクセス道路でございますが、既にお触れになられましたように、群馬県松井田町地内の上信越自動車道碓氷軽井沢インターチェンジと長野県軽井沢町を結ぶ路線でございまして、延長およそ五・五キロのうち、群馬県側に属します三・七キロメートルの区間の大部分が妙義荒船佐久高原国定公園の特別地域内を通過いたしております。
○有働正治君　自然公園法によります国立公園内における各種行為に関する審査指針、ここでは延長が二キロ以上または幅員が十メートル以上となる道路の新築、一ヘクタール以上の面的広がりを持つ道路の新築以外の開発行為を大規模な開発行為として事前の総合調査を行わなければならないとしていますが、この点間違いありませんか。
○政府委員（大西孝夫君）　その指針、通達でございますが、にそのような記述があることは事実でございます。
○有働正治君　そうした指針にもかかわらず、群馬県側は事前の総合調査をやっていないと思います。私はこれは重大な問題だと思いますが、環境庁はどう認識しておられますか。
○政府委員（大西孝夫君）　まず、一点お断りを申し上げたいと思いますのは、自然公園法におきまして国定公園内におきます工作物の新築等の許可につきましては、まず都道府県知事の権限とされているというところでございます。私どもは、この自然公園法の施行をする所管庁としての立場から、その許認可を行う際の判断の目安として参考にしていただくためにその通達という形で指針をお示ししておりますが、それ自身には法的な意味の拘束力はないという点をまずお断り申し上げたいと思います。
　それから、今回群馬県のサイドで許可をいたしました際に、群馬県のサイドでは計画路線が既存の道路をベースにして、その拡幅、線形の改良を行うものということで、工作物の改築及び増築に該当するというふうに判断をしたというふうに聞いております。
○有働正治君　県が規定どおりやっていない以上、行政府として必要な指導が行われる必要があると私は考えるわけです。環境庁長官もかねがね基本法制定に当たって、政府は政府として地方自治体は自治体として企業は企業としての責任云々というのを非常に強調されているところであります。今述べられた答弁では、新設道には当たらない、だからこれは行わなかったという見解でありますけれども、全く県の言い分をうのみにしたものでありまして、ここが問題なわけであります。二重三重に問題であるということを申し上げたい。
　一つは、もともと県側も林道だとかいろいろ申していますけれども、群馬県か言う林道として認定されている道路ではこれはありません。私道であります。しかも、道路法に規定する道路でもないわけであります。全くの私道にすぎないということ。林道なり道路として認定されていますか。
○政府委員（大西孝夫君）　そこの部分の詳細については承知いたしておりません。
○有働正治君　実情も知らないというのが実態であります。
　私も現地に行って県当局から直接意見を聞いたわけでありますが、このアクセス道の起点と終点が同じだというのを一つの論拠にしてそして新設道には当たらないとしています。しかし、実態というのは、確かに起点あるいは終点、重なる部分はあります。中身は、私道の通る道とは全くかけ離れた新設道路であると。これは環境庁、地図を見て調べるだけではっきりわかることです。調べてみましたか。
○政府委員（大西孝夫君）　そこまではいたしておりません。
○有働正治君　現場に行けばより明確にわかる点であります。これは明々白々です。いかなる理由をつけようとも新設道ということはだれが見ても明らかというのが現実であります。
　それから、もう一つお尋ねしますけれども、審査指針で示すところの道路の増改築とは、既存の車道の幅員を超えない範囲内の舗装、勾配の緩和、線形の改良またはのり面の改良、そして既存の車道の幅員の拡大というものでありまして、建設中のアクセス道というのはこうした増改築には明白に当たらないと。そういう点からいっても新設道路と言えると私は考えるわけでありますけれども、この点いかがでありますか。
○政府委員（大西孝夫君）　先ほども申しましたように、具体的なケースにつきましての許可行為に当たりましては、都道府県知事が自然公園法に基づきまして行うわけでございますが、その際の参
考にしていただく意味で私ども指針を示しております。しかしながら、個別のケースについて私どもの方から積極的に指導をするということにつきましては、格別県から御相談を受けない限りは差し控える考え方をとっております。
○有働正治君　私は、だからこそ問題にしているわけであります。審査指針に明確に当たらないもので、先ほど述べた増改築には当たらないということもこれ明白であります。
　もう一つお尋ねします。アクセス道近くの残土処理場が二ケ所あります。一つは一・七ヘクタール、もう一つは二・一ヘクタールであります。これは国立公園内の審査指針に定められた大規模な開発行為に当たるはずでありますが、いかがでありますか。
○政府委員（大西孝夫君）　この点につきまして私どもが県からお聞きしております事情、状況によりますと、いわゆる土捨て場のことかと思いますが、本件道路に付随して行われる一体の工事として県はこれをとらえまして、道路の工事を総合調査の対象としなかった時点でこれに付随した土捨て場につきましても調査の対象にしなかったと、こういう説明を聞いております。
○有働正治君　この審査指針に定められた大規模開発行為に当たることははっきりしている。しかし、行わなかったというのが現実であります。こういう事前に行うべき環境影響調査、総合調査を行わなかったことから地すべり、規模は幅九十メートル、長さ二百メートルなどが起こっているわけであります。そのために、もともと三十数億円で計画した進路計画が、予算が次々にはね上がると。地すべり対策も新たに行わなければならないということで今工事中であります。六十億円を上回ると、ほぼ倍ということで県民の負担もそれだけ大きくなっているわけであります。
　私は、県の担当者に、もしコクドが同じような道路を今建設したいと許可を求めてきたなら、具体的な一連の事実を、今まで述べた点を指摘して許可ができるのかということを確かめました。担当者は明確に許可できませんということまで言っているわけであります。本来許可されないような道路建設を群馬県が西武グループのコクドのために自然公園法を無視して建設を強行したと言っても差し支えないというのが実態であります。
　そこで私は、県の対応が問題であると、自然公園法に違反している疑いがあるということを事実に基づいて指摘したわけであります。少なくともきっちり調査し、必要な行政指導を行うべきだというふうに考えますが、いかがでありますか。
　　　〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
○政府委員（大西孝夫君）　まずその前に、今おっしゃいましたように、地すべり等が起きたことはまことに残念でございますし、そのため現在、修景緑化等につきましての工事を行っておるというふうに聞いております。
　こういう形で許認可が行われることにつきましては、自然公園法の考え方といたしまして、国定公園の管理につきまして基本的に都道府県知事をその権限者としておる形でございます。私どももそういう中で一つの指針という形をお示しする形で余り行政にばらつきがないようにという考え方をとっておるわけでありますけれども、具体的な個々のケースの判断につきましては、その法律の権限に基づきまして知事がいかにこれを行使するかということでございますし、それが適法であるかどうかという点につきまして環境庁の立場から指導をするということはなかなか難しいのかなと思っております。
○有働正治君　調査もしないんですか。はっきり答えてください。
○政府委員（大西孝夫君）　調査ということではありませんが、せっかくの御指摘でございますし、大きな問題になっておるということでありますので、県からよく事情を聞いてこの実態の正確な状況の把握には努めたいと思っております。
○有働正治君　長官、私が指摘した問題から見て、自然公園法が厳格に運用されていないということを問題にしているわけで、環境をつかさどる長官としてきっちり調査して、必要があれば必要な措置をとられるということを望むわけでありますが、いかがでありますか。
○国務大臣（林大幹君）　有働先生にお答えいたします。
　先生も御案内のように、国定公園の管理は知事に権限を任せておることはそのとおりであります。したがって、環境庁としましては知事を信頼するということで行政を進めてきております。
　ただ、御指摘の問題でございますけれども、国定公園、つまり知事そのものが自然公園法違反で、また刑法上の背任罪を加えて告発されているという先ほど有働先生の説明がございました。したがいまして、これは今は刑事事件として知事そのものが取り扱われているわけです。ですから、環境庁はそこまで深入りできません。ただし、自然公園法に何をどのように違反しておったのかということは、これは自然公園あるいは国定公園を預かる官庁としては当然調査しなければなりません。
○有働正治君　厳正な調査を求めます。
　つまり私は、法案の第二十条で環境アセスの推進をうたっていますが、現行の自然公園法で環境アセスを義務づけているにもかかわらず環境アセスを実施しないで、こうした貴重な自然を破壊する行為が行われている。そういう点で許してはならないということで問題にしているわけであります。
　次に、ラムサール条約に絡みまして、干潟の保全問題についてお尋ねします。私は三月二十六日の当委員会で和白干潟の保全問題を取り上げ、和白干潟が国際的にも極めて重要な湿地だとして、ラムサール条約の登録湿地の早期指定を長官に要請いたしました。もちろんその他の干潟の登録も要請したわけであります。
　その際、和白干潟の中に埋め立てによる人工島の計画が福岡市によって進められていることを指摘し、その影響が和白干潟に対し極めて甚大であることを明らかにいたしました。その際大西自然保護局長、それから八木橋企画調整局長も、その答弁の詳細は省かせていただきますけれども、重要な湿地であるという認識はお示しになられ、また環境庁として八七年、八九年の二度にわたりまして博多湾の東部地域の自然環境の重要性にかんがみて、港湾整備の検討に際して、自然海岸や干潟の保全に十分な配慮が必要であり、また鳥類等の生息の場の形成に配慮してほしい旨の意見を述べていると。そして、対応を見守っているという、概略そうした答弁をされたところであります。その上に立って幾つかお尋ねしたいわけであります。
　事態はその後進行しています。福岡市など事業三者は、環境への影響は少ないという環境影響評価書の縦覧を強行いたしまして、五月七日、公有水面埋立法に基づく埋立免許を出願いたしました。これに対しまして四月二十二日、福岡県知事は「アイランドシティ整備事業環境影響評価準備書に係る意見について」という福岡市などに対する回答書を示しました。この回答書では、環境に与える影響が懸念されることから自然環境との調和を図りつつ、環境への影響が軽減されるよう十分配慮するとともに、下記事項を実施し、環境保全に万全を期す必要があるとして、具体的な課題も提起しています。
　第一に、評価において記載または補充すべき事項として、水質汚濁、騒音等の公害防止対策、和白干潟及びその全面海域の渡り鳥の渡来地、野鳥の生息域の自然環境保全のための影響予測、第二に、事業の実施に当たって配慮すべき事項として大気質、水質、騒音、振動、海岸地形、海生生物、陸生生物、景観、エコパークゾーン、事故時の措置、報告等を求めているところであります。
　そこで、環境庁にお尋ねします。この福岡県知事の回答書の内容をどう受けとめておられますか。また、環境庁として、従来二度まで意見を述べられた趣旨からいって、その精神とも合致するものではないかと考えるわけでありますが、いか
がでありますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　博多湾東部の人工島計画につきましては、香椎パークポート事業に係ります公有水面埋立認可、それに百二十七回の港湾審議会に際しまして環境庁意見を述べたことは先生御指摘のとおりでございます。そこで、今回博多湾東部の人工島計画につきまして、環境影響評価準備書に対する福岡県知事意見が四月の二十二日に提出されたことも、先生御指摘になったとおりであるというぐあいに承知しております。
　そこで、今後この人工島計画に係ります埋め立てに関する公有水面埋立法の認可手続がこれから行われることになっておりまして、その手続の中で環境庁長官意見を述べることとなっているわけでございます。したがって、環境庁長官意見を述べることによりまして適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○有働正治君　その前提として私は、福岡県知事の回答内容をどう環境庁としては評価しているのか。従来二度まで意見を述べられたその趣旨からいって符合している感じがいたしますけれども、いかがかということをお尋ねしたわけであります。
　意見を述べる際、そうした回答書の内容を尊重して、環境庁として環境保全に努め十分対処していただくという立場から、見解を求めているわけであります。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のことではございますが、これは所定の手続を経て、その所定の手続の中で環境庁長官は意見を述べるということになっておりますので、その手続の中でそういうことを申し上げることが私ども適当であるというぐあいに考えているわけでございます。
　せっかく先生御指摘のことでございますが、知事が述べられた意見であるということを十分考慮して審査してまいる必要があるというぐあいに考えております。
　　　〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
○有働正治君　知事の意見を十分尊重しつつ意見を述べる、そういう点で長官に意見を求めるわけでありますが、従来二度にわたりまして環境庁としての意見を付されているわけであります。八木橋局長が申されましたように、環境庁として意見を付す時期が来た場合に、環境保全の立場から積極的に対応していただきたいということを求めるわけでありますが、御見解を求めます。
○国務大臣（林大幹君）　この問題につきましては、ただいま八木橋企画調整局長の答弁のとおりでありまして、知事の考え方を十分これは検討いたします。
○有働正治君　どんなに国際的な重要な湿地でありましても、また国定公園等におきましても、私は繰り返すようでありますが、現行の環境アセスメントでは環境の保全ができないということを非常に示しているというふうに考えるわけであります。
　そこでお尋ねしますけれども、今月の九日から開催されますラムサール条約締約国会議に向けまして、スイスの条約事務局が環境影響評価を義務づける勧告案をまとめました。勧告案は、事業の計画段階からアセスを実施、事前に環境への影響を十分調査する、開発利用後に環境への影響を独立した機関が監査する、湿地保護推進のための優遇税制の導入、施策のスムーズな実施のための法整備などを求めています。
　環境庁は、衆議院の委員会の答弁の中で、新聞報道どおりの内容がそのまま勧告されるかどうかはわからないけれども、また勧告は強制力はないけれども、もし勧告されれば適切に対応したい旨の答弁をしておられると思いますが、この点確認を求めます。簡潔にお願いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　これは私、ラムサール条約関係の担当局長ではございませんでしたが、一般論として私は、条約に関し何らかの勧告等がなされれば、そういった勧告の拘束力、具体的内容を考慮した上で適切な対応を検討する必要があるということを申し上げたものでございます。
○有働正治君　私は、今回の事務局が起草している勧告案というのは、もともと九〇年のモントルー会議での勧告の延長線上のもので、今回初めての案でも改めて検討しなければならないという内容でもないと考えるわけであります。問題は、日本政府がモントルー会議での勧告に同意しながら、国内的には勧告の内容を実行してこなかった、そこに問題があると考えるわけであります。
　モントルー会議の勧告附属書、「ラムサール条約の賢明な利用という概念を実行するための指針」の中には、湿地に影響を及ぼすおそれのある事業計画に、その立案時点から環境上の評価が組み込まれること、その評価には事業実施の承認前に十分な環境影響評価を行うこと、当該事業の実施中に継続的な評価を行うこと及び必要とされる環境措置を完全に実行することが含まれ、湿地に直接かかわる事業だけにとどまらず、その水源域における事業または間接的に影響を及ぼす事業についても環境上の考慮及び影響評価が行われるべきである。それに当たっては、湿地が有している機能と価値が損なわれないよう特に注意すべきであるとしているわけであります。
　そこで、お尋ねします。勧告は、実行の義務を課せられてはいないからという立場ではなくて、勧告を積極的に受けとめて環境基本法案に盛り込むあるいは少なくとも大規模民間事業から湿地を保全するため、勧告の内容による環境アセスを実施するという積極的な姿勢が今求められていると私は考えるわけでありますが、いかがでありますか。
○政府委員（大西孝夫君）　まだ事務局が用意しております案が、委員会といいますかその会議の席でどういう形でまとめ上げるかちょっとわからない要素がございますが、例えば現時点で申しますと、湿地というのは極めて広い概念でございまして、それはいわゆる湖沼、河川から海、海域あるいは人工的なダムあるいは水田等も含む概念でございますので、そういう湿地について特に特定の縛りのない形でアセスメントを実施する云々という形のものが出ました場合に、すべてのものについてそう実施することが現実的かどうかという問題もありまして、そういう点について何らかのいわゆる縛りをかけた形になっていくのか、あるいは考え方を述べた勧告ということで、あとは具体的には各国がそれぞれの判断でやればいいというような形にまとまっていくのかそこらによっても我が国の対応の仕方はかなり変わるのではないかと思います。
　いずれにしても、湿地の重要性を強調し、その保全のために一つの手段としてアセスメントというものを重く見るという考え方自身は、私どもとしても受けとめて考えなければならぬ問題だとは思っております。
○有働正治君　やはり積極的にやらなければいけないということを再度私は申しておきたいと思います。
　それから、ラムサール条約締約国会議に関連いたしまして、締約国に提出する日本政府のナショナルリポートの事前公開の問題であります。地球サミットの事務局に提出しましたナショナルリポートは、事前に公開してＮＧＯの意見も取り入れて作成されたものであります。先ほどの論議の中でも、担当の政府委員の方は、この点得々と意見を聞いたということを強調されていた。非常にそのことは重要であります。それを忘れないでいただきたい。ところが、私はこの姿勢こそ住民参加、情報の公開というリオ宣言の原則を示したもので非常に大事だと考えるわけであります。
　環境庁は、基本法案の基本理念にのっとって、湿地の保全を積極的に実行していくためには自然保護団体等のＮＧＯの協力がやはり不可欠ではないかと考えるわけであります。ナショナルリポートを事前に公開して、積極的にＮＧＯの協力を得るということが大事だと思います。関係ＮＧＯもそのことを環境庁に再三要請しているようでありますが、環境庁は事前公開を拒み、極めて協力していない。これは国際的にも、例えばラムサール
条約事務局のＤ・ネイビット事務局長の言い分がマスコミに載せられていますけれども、非常に問題ではないかという趣旨の発言もされているところであります。かねがね長官も、そういうＮＧＯの方々の意見というのは非常に重要だ、尊重しなければならないと一般論としては言われるわけであります。
　しかし問題は、具体的にこういうときにどう答えるかという形で、具体的な形でその精神が本当のものなのか言葉だけのものかというところが示されるわけでありますけれども、私は、実のある締約国会議にしていく、日本政府のリポートを非常に豊かなものにしていく上で、事前に公開して意見を求める措置をとるべきではないかということを考えるわけでありますが、これについての見解を求めます。
○政府委員（大西孝夫君）　ナショナルリポートと一言で申しますけれども、リオ・サミットのように不定期にといいますか例外的に設けられた場合のナショナルリポートで、そのためにナショナルリポートを住民参加の形をとりながらつくり上げるというプロセスも定められた形で会議の準備が進められたケースと、この締約国会議のように、既に今回五回目でございますが、そのナショナルリポートはその一回目の回からその次の回までの間に起きた条約の履行の状況を報告するという性格のナショナルリポートでございまして、これは履行義務を負っております政府が政府の責任において記述をして出すというのが従来の扱いでございました。
　一般にそういう形で報告したものを条約事務局が会議文書として、会議が開かれた段階でオープンにして公の目にとまるという形が普通であったというのが一点と、従来、日本でこの種の会議の場合に、ナショナルリポートを事前に公表しなかったのが通例だということでございましたのでそれに従ったわけでありますが、特に他意はなかったわけでございます。したがいまして、今回のリポートについて事前に示せということであれば、なおもう一度外務省とよく相談をいたしまして対策を考えてみたいと思っております。
　それから、今後のナショナルリポートについて、おっしゃるように住民の声をということであれば、それはまた将来のこれからの問題として考えたいと思いますが、従来はそういう事務的に進めましたし、ＮＧＯのサイドからも特にその点についてはまだ四回の会議についてはなかったということもありまして、その点を若干軽視したのかもしれません。今回の報道等を踏まえまして、あるいは考え方を変える必要があるのかもしれません。
○有働正治君　長官に前向きにひとつ対応していただきたいというふうに思います。最後に見解をお願いします。
○国務大臣（林大幹君）　今回のラムサール条約締約国会議におけるナショナルリポートは、一般論として今大西局長が答弁したとおりでございます。したがいまして、殊さらに内容を情報を秘匿するというような、そういうさもしい気持ちは毛頭ございません。これはもう情報はできるだけ広く提供したいと、先ほど私も答弁しましたけれども。今回のナショナルリポートは、今大西局長が答弁したとおりでありますけれども、また外務省ともよく話し合ってみます。
○粟森喬君　まず、私からお尋ねをしたいのでございますが、今回の環境基本法案の第二十一条第一項第三号における「自然環境を保全することが特に必要な区域」、これは環境の保全のために必要な規制をする範囲を定めたところでございます。私は、今回の環境基本法というものが日本国土全体の環境保全をするというにもかかわらず、ここに「特に必要な区域」というふうに制限的に定めた理由というのはどういうことなのか。
　特に、環境という定義がどうであれ環境権というものがどうなっているのかということがよくわからない段階で、このようないわゆる規制というものが特定の区域に限られるというのは、結果として日本全体の環境が保全をされていかない傾向になるのではないか。そういう意味で、ここのところについてまず明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お尋ねの、法案第二十一条第一項第三号に言います「自然環境を保全することが特に必要な区域」という概念でございますが、この環境基本法案をまとめ上げていく際に、法はいわゆるいろいろな規制手法というものを法体系別に言うならば整理をしたというところでございますが、それで自然環境を保全するためのいろんな手法がありますが、区域を限ってその区域を単位として規制を加え保護を図るという手法がございまして、その類型のものとして例えば自然環境保全地域でありますとか、自然公園でありますとかあるいは保安林、緑地保全地区とか都市計画区域内におきます開発許可にかかる区域とかいうように各個別法によりましていろいろ区域を特定した上でその区域を単位とした保護を図っていくという手法がありまして、その手法を基本法において一つの概念として取りまとめたということでございます。
　そういうことで、この手法のみで言うならば自然環境保全を図っていこうということでございませんで、そのほかの規制手法としましては例えば絶滅のおそれのある動植物の種の保全は、そういう特定の動植物の種を指定する形でその譲渡等を規制する、そういう規制の手法もございます。
　しかしながら、自然環境をおっしゃるようにトータルでつかまえてその保全を図るという、日本国土全体を言うならば規制の網をかぶせるという方式は、区域方式の場合は限られますし、種を指定するというようなそういう個別の対象物を規制する方法は国土全体になりますが、地域的な意味の保全ということにはなりませんので、トータルにやっていくにはその規制的手法のほかにいろいろな施策を組み合わせた形でトータルで保全を図るという必要があろうかというふうに理解をいたしております。
○粟森喬君　今の答弁でもかなりはっきりしたわけですが、例えば公園であるとか自然がかなり残っているところに対してそういう規制をかけたり、人間と環境が最も密接な関係にあるのは、これからの問題を考えますと例えば日本で言います衣食住のうちの住が非常に全体として悪い。
　そうすると、別荘をつくったりリゾートをやったりそれから家を建てかえたりと、こういうことが起きて大都市近郊やあるいは交通の沿線のところの今まで開発をされてないところが結果的に、これはいろんな都市計画法であるとか開発のための許可のための法律があることを承知していますが、これをトータルで保護をするというか規制をかけていくというそういう発想がなかったら、つまり何となく今自然として保たれている人間が余り行き来しないところに対して規制の対象とするだけでは極めて不十分ではないかこういう立場で考えているわけでございます。
　国土全体の自然環境をとらえて保全を図るとか規制を図るということについて、この法案の中に盛り込めなかった理由についていま一度お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　もちろん基本法を大きな傘、柱といたしましてその下にいろんな個別法がつく体系でありますが、その規制的手法という形での歯どめの部分というのは、現在ある個別法あるいは今後できるかもしれませんそういう個別法によって対応できる部分というのはどうしても必然的に限られてくると思います。
　そこで、国土全般についてということになりますと、これは環境基本法のみならず、むしろ国土利用計画までさらに話は広がっていくかもしれませんし、あるいはまた環境計画が各地方においてもまたつくられるというような場合に、各地域地域でもその土地利用を組み込んだような形で環境管理計画をつくるということがもし行われるとしますと、そういうような形でいろいろな各地方地方が保全されるというような形でトータルとして結果的にその望ましい姿が浮かび上がってくると
いうことは期待したいところでございますけれども、この基本法の枠内においてその自然環境を国土全体のトータルとして保全をするという、その法的な意味の枠組みは、そういう意味では必ずしも一〇〇％整備されているということではございませんので、各種施策の計画的、総合的推進を通じて、そういう実を上げていくという努力が必要であろうと思っております。
○粟森喬君　私は、生物の多様性と人間がそこで生きていくということと環境の調和をとるためには、トータルとしてのその考え方というのは、今後当然盛り込むべきだと思うんです。今回の法案をつくるときもそこまでいってほしかったという気持ちもございますが、そこで具体的な問題で、これは環境庁長官にお尋ねをします。
　今、私が指摘をしたように、いわゆる都市計画法などで一定の開発に対して制限がかかっていることを承知していますが、乱開発による自然破壊の歯どめというものを、この法案が今回成立をすることを契機にして、どのような方法でやっていくのか。ここは大きなこれからの課題だと思いますので、環境庁長官の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　栗森先生にお答えいたします。
　今回の、今御審議願っております法案におきましては、環境の恵沢の享受と継承ということを基本理念の第一に掲げてございます。そしてまた、健全で恵み豊かな環境が将来にわたって維持されるよう、そのために必要な施策を計画的、総合的に講ずるということをも表明しているところでございます。
　したがいまして、これらの施策の推進によりまして、自然環境の保全が十分図られるものと考えております。
○粟森喬君　私は、環境基本法がもし仮に制定されたとして、都市計画の中でこれはやらざるを得ない、都市計画法に基づいて乱開発を歯どめするということになるんだと思います。都市計画法というのは県だとか地方公共団体が主体的にやっているわけですから、いわゆる環境庁といいますか環境行政の立場から物を言うというのは非常に限られている。例えば、首長なら首長が意見調整をするとしても、法的な根拠というのは都市計画法の範囲ではここはかなり限界があると私は思っているんです。
　したがって、今後ぜひともこれからのあり方として行政としてさらに努力をしていただかないと、開発に当たって乱開発とか自然の破壊というのは環境基本法ができたけれどもとまらないと、そういう法にならないように十分ここは留意をしていただきたいと思います。
　そういう意味で、環境行政のこれからのあり方という意味で、少し全体のことで幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、国立公園の管理官というのは、今おられる人数を全部トータルしますと、一万四千ヘクタール当たりに一人でございます。そして、自然公園指導員というのは、千二百五十ヘクタール当たり一人です。鳥獣保護員というのは、人口で割りますと四万人に当たり一人と、こういう感じになります。ちなみに私がこの単位を考えるときに、一番わかりやすい例として例えば皇居を見ますと、皇居は百十五ヘクタールでございます。国立公園の管理官は、この百倍のところを一人で管理している。自然公園指導員というのは、これは自然公園として指定をされた区域だけでこれだけでございますから、国土全体におけるこの種の人の配置というのは非常に数が少ない。
　人をふやすというのは、今の行政改革の流れや定員の関係がありまして非常に難しいわけでございますが、まずこの現状について、これで足りるという認識に立っているのかどうか。これからこの法がつくられて今のままの体制で本当に十分やれるのかどうかこのことについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　私どもも従来からこの国立公園の管理につきまして、まず管理官の増員を大きな目標に掲げましてその充実に努めてきております。
　また、平成三年度からは、林野庁から計画的に部門間配転という形で管理官の増員に役立てさせていただいているわけでございます。それから自然公園指導員につきましても、平成四年度に、それまでは二千名でございましたが、七百名一気に増員を図ったというようなことでそれなりに努力はしてきておるわけでございます。それから鳥獣保護員でございますが、各市町村ごとに一人の割合で知事が任命するということでございまして、現在約三千二百人、これは人口で割りますと四万人に一人ということになりますが、狩猟者との関係で見ますと狩猟者八十人に一人、こういう感じになっております。
　いずれにしましても、自然環境の保全を図るという上で、この管理体制の強化ということは私どもにとりましてなお至上の課題であると考えておりますので、今後ともいろいろな例えば部門間配置転換もそうでありますが、そういう増員、さらには研修による資質の向上といったようなことに努めまして、体制の一層の強化に努めなきゃならぬというふうに考えております。
○粟森喬君　現状は不十分だと考えているのかどうかということについて、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　十二分とは言えないが必要最小限のものは現時点でいただいておるという言い方を政府としてはする必要ございますが、十分とは言えないけれどもまあそこそこという感じでございます。
○粟森喬君　それなら増員要求をすべきじゃないですか。私は、環境庁もちゃんと考えなきゃいかぬのは、定員をふやすとか管理官の頭数をふやすというだけでこの問題を解決しようとするからだめなんだと。
　諸外国の制度を見ても、いわゆるいろんな動物保護官とか自然保護官というのは必ずしも官僚ではございません。いろんなボランティアの組織などを十分に活用してちゃんとしたネットを張る。これも多少の財政的な負担は必要ですが、必ずしも頭数をふやすだけで問題を解決するというのは、私はどうもそこに行政官庁の非常に、何とはなしに全体の行政改革の流れもわかっているにもかかわらず、そんなことで十分であるとか十二分であるという問題じゃなく、もうちょっと本質的にそのことをとらえてほしいという意味です。私は、不十分だというのは公園管理官のことを申し上げたので、何となくそのことにこだわって答弁をされたと思いますが、私は意味がこれは全く違う、こういう意味で申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一度お尋ねします。私は、人数が足らないというふうに、これは行政官が足らないという意味じゃなく配置の体制も含めて足らないというふうに理解をしているんだけれども、今後これについてどういう対応で臨んでいかれるのかこのことについてもお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　従来からも増員要求はさせていただいておりますし、また、研修制度の充実で資質の向上に努める、さらには民間の方々の御協力を仰ぐという意味でパークボランティアの方々の御参加もいただくというような形で体制を強化しつつあるわけであります。
　先生の今のお尋ねは、環境庁全体の話というふうになりますと私からお答えするのはちょっと適当でないかもしれませんが、自然公園管理の観点からいいますと、そういうことで従来にも増して努力をする必要があると考えております。
○粟森喬君　私は、ちょっと申し上げたように、現状が頭数で計算をすると非常に足らないというだけでなしに、行政の組織の制度としても工夫が足らないというんですか、もう少しＮＧＯとか民間団体といわれる人たちの積極的な協力を含めて、環境庁がこの段階で考えなければならないことについて、どうも的確ではない。
　環境行政の機能としてどういうふうにその辺の
改革についての道筋を考えているのか、プロセスを考えているのか、そういう意味で私はさらにお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（森仁美君）　先ほど来お話しの国立公園に限定をいたしますと、いわゆる国立公園管理官というのが行政官としてやっているわけでございまして、自然公園指導員、これはまた民間の方々にいろいろお願いをして協力していただく、こういうようなシステムのもとで公園全体の管理に万全を期していこう、こういう考え方でございます。
　行政のいわゆる行政官としての人員というのは大変厳しい状態にありますが、しかし、環境行政全体につきましては、時代の要請もあり、数少ない増員官庁が環境庁でございます。そういう中で、私どもは必要なものは必要として要求をし、その確保に努めてまいっております。しかし、それでこれから先すべて足りるかと、こういうお尋ねでございます。
　これはもちろん知恵を絞ってやっていかなければならないわけでありまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、足腰の強い、活力のある環境庁というものをつくり出していく。そのためには今持っております現在の組織、この組織を効率的、かつ時代の要請に合った、あるいは法律に求められた役割を果たすのに適した仕組みにつくり直していくということもまた必要なことでございます。そういうことを頭に描きながら、これから最大の努力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○粟森喬君　今の答弁を聞いておって、とにかく何とか人もふやしたいという意味と、効率的な運用というふうに言っておりますが、実は先ほど同僚議員からもあったように、環境庁の行政機能としての機能強化がこの法案の中にきちんと盛り込まれなかったことが、今の答弁で効率的に運用するとか何とか頑張ってみるという努力だけでは、私は限界があると。
　この際、ここは環境行政の機能強化について、今回の法案をさらに私どもの立場からいうならば修正をしてでも、この環境行政の機能強化について明確な立場を視点としてきちんと入れるべきではないかと思います。そういう意味でここは環境庁長官の答弁をお願いをしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（林大幹君）　環境庁といたしましては、環境問題に的確に対応していくために、これ紋切り型の御答弁になって恐縮ですけれども、政府一体となった環境行政の取り組み体制をまず強化しなければならないということの必要を痛切に感じております。
　特に、先ほど来政府委員からもいろいろ発言ございましたように、今回の基本法案の準備の段階におきましても二十一省庁がみんなそれぞれ関係しながらまとめてきた。そういうことからいいましてもこれからの環境行政は、この法案作成に協力してくれた二十一省庁、その考え方が環境行政の中で進められていくということがやはり大事でございます。そういう意味におきましては、環境行政の中枢としての環境庁の機能を十分に発揮しながら、とりあえず全力を挙げたいと思っております。
○粟森喬君　環境基本法をつくるときには、当然必然的にそういうことを、今の壁を破らないと、私は法をつくっても具体的に実効、効果が上がらない、こういうふうに思います。この問題はさらに要望を続けたい、こういうふうに思います。次の質問のこともございますので、この部分は次回以降にまた改めて提起をするつもりでございます。
　先ほど同僚議員からも指摘があったわけですが、いわゆるラムサール条約にかかわる、ウトナイ湖にかかわる事前の報告、ＮＧＯ、民間団体に対しどういう事前の報告をするのかということに対して、そんなことについて言う必要がないという。さらにナショナルリポートの性格を申し上げたことはわかっているけれども、これは環境庁にきちんと答えてほしいのは、ナショナルリポートというのは公式なものですから、それは当然そこに出すまで、これは正規なものはただ一つしかないんですから、そんなものを事前にどの程度まで見せられるかというのは限度があると思います。
　しかし、事前に求めたのは、その文書の形式や形態の問題じゃなく、どういう内容が盛り込まれているのかということについての質問といいますか、まあ情報公開というと大げさだけれども、もう少し具体的にどういう内容なのかと聞いたときに、それは言えないというふうに言ったのか、ナショナルリポートだから見せられないと言ったのか、そこはどういうふうにお答えになったのか事実関係としてはまずはっきりしてもらいたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　確かにＮＧＯの方から電話で見せてくれないかというお尋ねがあったそうでございまして、ナショナルリポートだから見せられないという答え方をしたということであります。適切さを欠いたお答えをしたのかもしれません。
○粟森喬君　私は今回のこの問題は手続上の問題だけではない問題を含んでいると思う。といいますのは、今回のリポートの中に実は千歳川の放水路計画を入れることの是非論が、私どもも環境特別委員会で行政視察に行ったときに状況などを聞いていろいろあることを承知しています。私はその是非の是も弁もとらないんですが、そういう論議を民間といいますかそれぞれの団体に提起をしながら、それを調整するために行政があったり法が私は必要なんだと。今回の問題の処理はそういう意味で非常にまずいケースだと。私はそのことも盛られてないということも既にそれぞれ別のルートから聞いておるんだけれども、行政の側がそのことについて、内容について何ら示さないというのは、これからのこの法案の中で国民の協力とか責務とかいう言葉を使っていることと物すごく認識の乖離がひど過ぎる一つの例ではないかと思います。
　そこで、先ほどの答弁の中でも公開という言葉は確かに無理があると。これは法的な概念として公開なのか提供なのかというのは、非常に大事なポイントだということは私も承知をしています。したがって、情報を提供するという意味で今回のことを機にして、今回は努力義務になっておるんですが、この努力という言葉は私は外すべきではないか。提供する、ということで言葉としては切る修正をしてもいいんではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　公開ということについて難しいということは先ほどお答えしたとおりでございますので、それについては繰り返しませんが、「努めるものとする。」ということにつきまして、努めるじゃなしに提供するものとする、または提供するという言い方をすべきじゃないかと、こういう御質問であろうかと存じます。
　これにつきましては、私先ほど御答弁申し上げましたように、政府が提供するということをやったとしても、それを持っている情報に物理的また自然的な限界があることから「努める」という表現になっているというぐあいに申し上げたところでございまして、努めるからということで、それは態度だけでやればいいという趣旨ではございません。まさに努めるということで、なるべく情報を提供するように政府としては努力しなさいということでございますから、その方向に向かって私どもはこれからやっていくつもりでございます。
　そういう意味で、先生の御指摘する趣旨に沿って、私どもはこれからやっていくことになるわけでございまして、それをするものとするというぐあいにやりましても、それは物理的な限界があることから、条文上するものとする、またものとするというような表現の仕方は適切ではないというぐあいに私ども解釈しているところでございます。
○粟森喬君　行政の側の答弁としては甚だ私は不適切だと思います。といいますのは、この情報は
こういう前提条件がちゃんと確立していないということを言われたときに、それはそれでみんな承知をするという、当然の常識があるわけです。そのぐらいはみんなある。これは例えば特定の地域のこういう根拠でやったんだから、その情報は限定的な意味でしか提供できませんということはできると思うんです。
　ただ、ここに前提条件があり、次には提供する努力でしょう。二つのいわゆる附帯的な条件をつけて、この努力するという言葉がなくても提供する前提は、今局長が答弁をした前提が、当然どんな資料が出るときでもいかなる調査をやって、どうやったというのは出すんですから、それは当然提供するという言葉で言い切れるのではないかと思いますが、もう一度そこは答弁願いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私の説明の仕方があるいは不十分で御理解賜られなかったのかと存じますが、もう一度申し上げますと、この法案二十七条におきまして、政府が提供する場合にその提供の前提となる科学的知見が得られていない場合、または物理的にそういうものを持っていないような場合、そういうような限界があるということが一つございます。
　それにもう一つ、基本法におきまして私、公開することができないということで答弁は省略して申し上げたんですが、公開するというようなことになりますと、昨年十二月の行革大綱におきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえながら、引き続き調査研究を進めるというような段階にあるときに、提供するものとするということになりますと、それはやはり義務づけを行うということになるわけでございます。
　したがって、行革大綱において調査検討を進めるということとの間に矛盾が生じてきまして、これからいましばらく行革大綱で調査検討をしなきゃならぬものを、こちらの法律で一方的に義務づけを行うという矛盾した格好になることから、これにつきましてはそういう義務づけを行うことは現段階においてできませんということで、政府としては「努める」ということにならざるを得ない。
　したがって、これはプログラム規定ではございますが、そのプラグラム規定の趣旨に従って私どもはそういう方向に向かって努力をしていくということを申し上げたわけでございます。
○粟森喬君　今局長答えられましたが、私は公開と言ってるんじゃない、提供でいいと言っているわけです。ほかの法案ではそういう情報を提供するというのはいろんな法案でもう既に出ています。ですから、公開のときの基準というのは、確かにある種のシビアなものがあるでしょう。提供というのは、その概念と違うわけでございますから、今調査研究を進めるということと、ここは多少トーンの落ちたところだという理解で、ぜひともここは努力という言葉をとるべきではないかという立場です。
　環境庁長官に、その意味でさっきのラムサール条約にかかわる北海道の話もいたしました。私はいろんな意味で、今必要なことは行政が客観的に今持つ情報を、これは行政というのは国民の税金をもらって、それでそういう情報を集めて情報をその都度、中間的であっても、提供を求められたときに適切にそれをしていくということは、必要だと思います。
　そういう意味で、これからの国民の協力を得るためには、情報の提供は、努力じゃなく提供するというふうに言い切るべきだと思いますが、環境庁長官の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　重要な環境基本法案の御審議を願っているところでございますので、今の先生の御質問につきましては、先ほど来企調局長が答弁したとおりに受けとめてください。
○粟森喬君　納得できないけれども、終わります。
○委員長（松前達郎君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松前達郎君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後六時十分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案の審査のため、六月十一日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年六月二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第五を一括して採決し、続いて日程第四を採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成五年六月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　直嶋　正行君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　　孝君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　境保全対策課長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　北島　信一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局計画課長　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課地域農業対
　　　　　　　策室長　　　　　　日野　昭男君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　画審査課長　　　　大野　栄一君
　　　　　　　運輸省鉄道局総
　　　　　　　務課長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　路課長　　　　　　溜水　義久君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　大久保　駿君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　吉野　洋一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　那珂　　正君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　磯田　桂史君
　　　　　　　消防庁防災課長　　牧野　清文君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　赤間　三郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件）
　（伊豆半島東方沖群発地震に関する件）
　（桜島の火山活動による被害対策に関する件）
　（地球環境破壊と災害との関係に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　また、本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る五月二十日に行いました平成五年雲仙・普賢岳土石流による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。大塚清次郎君。