Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田善利君　どの県があったかということは、これはお聞きしていいですか。三県だけは、三地区について腎機能異常障害があった、他の県はなかったと。こういうことで結論が出てないように思うんですが、本田部長は三月五日の衆議院の第一分科会で、谷口委員の質問に対して、「カドミウムと腎機能異常の因果関係が特定できたならばこれは公害病に認定できるのかどうか。」という質問に対して、「公害病として認定するためには、カドミウムと腎機能異常というものの因果関係がある程度はっきりするということ、学問と申しますか、いわゆるはっきりするということが必要でございます。と同時に、腎機能異常というものがいわゆる病気であるかどうかということの決定も必要だと思います。この二つを満足すれば、公害病として認定することはできると存じます。」このように御答弁いただいているわけですが、この二点については結論は出ているんじゃないかと素人なりにこの程度だったら認定できるのではないか、カドミウムの汚染、長いことカドミウムの入った水を飲んでいた、お米を食べていたという疫学的な結果と、腎機能異常が出たという因果関係ですね、これは他の四県はなかったかもしれないけれども、三県についてはカドミウムの汚染状況とそれを摂取した状況、そうして腎機能障害の異常ということを考えると特定できるのじゃないかと素人的に考えるわけですが、五十一年度の長崎での健康診断のときには、カドミウムと腎機能異常について関連は否定できないという人が二人いたわけですね。これは治療が望ましい。治療が望ましいということは、当然病気であるということになると思うんですが、五十二年度分の調査につきましては、二年後の五十四年十一月に、昨年ですね、関連性がある。五人は医師の指導が望ましいと結果として出ているわけですね。
　五十一年二月環境庁は、腎障害が治療を必要とし、かつカドミウムとの因果関係が明らかであれば新たに公害病として認定できると、こういう方針を出しておるわけですが、これだけからすれば当然カドミウム汚染と何というのですか、腎機能異常ということで、慢性中毒ということで認定できるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（本田正君）　五十一年から五十三年まで七県をやりましたものの中で、確かに御指摘のように三県、長崎、石川、秋田でございますけれども、そこの地域におきましては、カドミウムと腎機能異常との間に因果関係がありとこれは統計学的にですね、ありと。ところが、ほかの県につきましてはないと出たわけであります。これは全国で原理、原則というのは一つであるはずでございます。カドミウムと腎機能異常が因果関係があるのかないのかということにつきましては、ある県ではありと判断され、ある県ではないと、これは非常におかしなことであります。原則でございますから、本当にあるのだったらどこにもあるだろうし、本当になければどこにもない、こういうふうになるべきだと思います。そういったことから長崎県だけ確かに御指摘のように取り上げてみますと、一件あるようにございますけれども、しからば果たして、世界各国の共通する因果関係というものがそこだけで断定できるのかということになりますと、残念ながらそこだけではできないということでございます。そういう原理、原則といいますか、カドミウムという物質とそれから人体に及ぼす腎機能異常との間の関係が。そういうことで現在のところ長崎県だけを見ればあたかもそうあるがごとく見えますけれども、全国的に見ればまだ断定できないと、こういう段階であるわけでございます。学問的にそういう段階だというふうに御解釈いただきたいと存じます。
○内田善利君　学問的にそういうことかもしれませんが、実際は長崎の場合も、兵庫県の生野の場合も、私は両方とも二、三回ずつ行っておりますが、長崎の場合はもっと多く行っておりますけれども、また、富山県の婦中町にも四、五回行っておりますが、みんな状況が違うわけでしょう。行かれましたか、長崎行かれましたか。
○政府委員（本田正君）　長崎県へは行っておりません。
○内田善利君　婦中町の場合は、各農家の家に神通川ですか、ずうっと水を引いて、小溝を引いて家の中で炊事をし、洗面をし、お風呂にも使い、家の土間に水を引いてそれを使っていたわけですから、なるほど被害が出るわけだなと、こう思います。
　それから佐須地区の椎根に行きますと、井戸水という井戸水は全部、私は昭和四十三年だったと思いますが、これぐらいのコンクリートのふたをしてあるんです、もう。これは工場がやったんです、鉱山が。そして飲ませないようにしたわけですね。それ以前の飲んだ方々が問題なんじゃないかと。この調査を見ますと、お米の五十二年産米とか四十九年産米とか、そういった米の被害状況によって、しかも四十七年産米、五十二年産米ですね、一・〇ＰＰｍとかなんとか、そういうところの汚染地区ということで、一律に七県とも米の、産出米の汚染度によって汚染地区というふうに決められておるようですが、私はそうじゃなくて、あの佐須地区に行ったら道を歩いていても鉛の、亜鉛の鉱石があちこち散らばっているわけです。もう地区そのものが汚染されております。そういったところで育った人と私は当然違うんじゃないかと。婦中町のように、あのように家の中までどの家も小溝のようにして一メーターよりもまだ狭いぐらいの溝を家の中まで引いて、それで炊事をし、洗面をし、家事用水に使ってきた。そういうところで十年、二十、三十、四十年育ってきた方々が被害を受けている。それと同一視するわけには、佐須地区の場合は婦中町と同一視するわけにはいかない。しかし、やはりひどい汚染の中で育っていられる。
　ですから、イタイイタイ病まではいかなくても腎臓障害の段階までは来ているんじゃないか。中には骨粗しょう症を伴った骨軟化症出ているわけでしょう、解剖所見によって。亡くなった方を解剖するということは、これはちょっともう手おくれだと思うんですね。そうなる前にやはり健康診断をしてやるべきじゃないかと、こう思って、私も何回もそういった——本当に歩いている姿を見ても起居動作を見てもかわいそうなおばあちゃんおられました。そういう方々がみんな亡くなられました。一体いつになったらこの人たちが救われるのかなという思いをしながら今日まで来ておりますけれども、もうすでに十何年たった今日、いまだにその結論が出ない。私はシロかクロか早く結論を出してあげるべきじゃないか。この際こういう結果が出ました。だからこれに基づいて環境庁としても行政措置を講ずべきじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（本田正君）　いま御指摘の住民健康調査というのは、総合研究班が別途ございましていろんな角度からの検討を実はしているわけです。何とかカドミウムとそれから少なくとも腎機能異常との間において何かもう少ししゃきっとした結論が出ないかということで、たとえば大型の動物実験、サルでございますけれども八十五匹使いまして微量カドミウムの長期投与ということで実験をいたしております。それからそのほか総合研究でございますからいろいろな研究項目を立てて研究班の中でやっておられる。その中の一つの疫学調査として、今回の調査があったわけです。したがって、カドミウムとそれから少なくとも腎機能異常との関係を特定するには、そういったものの総合的な判断ということも私は必要だろうと思うわけです。たまたま今回、疫学調査として出てきた結果だけをもちまして、これを長崎県にプラス、よその県ではマイナスと出た結果をもって、長崎県だけが因果関係があるんだと、カドミウムという物質と人体の障害との間に関係があるんだということが、現状特定できないということをぜひ御理解賜りたいと存ずるわけでございます。
○内田善利君　それじゃ婦中町だけは断定できないということと同じになると思うのですが、富山県だけは断定できないと。だけど富山県だけでもうイタイイタイ病の認定ができているわけです。やはりその場所その場所によって、兵庫県の生野の場合にはやはりその疫学的な関係が違うわけですから、そういった環境の状況もよく調査した上で決定すべきじゃないかと思いますね。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
ぜひひとつ本田部長には佐須地区に行ってその環境汚染状況を見ていただきたいと、このように思いますね。
　それから時間がありませんので最後に入りますが、イタイイタイ病の発症にはカドミウムが必要な役割りを果たしている。これはカドミウムの人体影響等について環境保健の国際的な判定条件、クライテリアづくりを進めているＷＨＯのカドミウムに関するクライテリア専門家会議が、最近イタイイタイ病とカドミウムとの関連性を認める、こういう内容を盛り込んだ中間報告書を厚生省並びに環境庁の両省庁へ送ってきているわけですが、これについて重松公衆衛生院疫学部長も非常に有意義な内容だと評価しておられるようですけれども、環境庁長官はこれをどのように受けとめておられるのか。同報告書は、行政に役立ててもらうのがねらいだということでございますが、この取り扱いについてどのようにしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　ＷＨＯのクライテリアにつきましては、幾つかの点におきまして日本初め各国の専門委員の間で意見が分かれておりますために、今後なお検討が続けられるものと聞いております。したがいまして、環境庁といたしましては、ＷＨＯでのこの検討の推移を見守りつつ慎重に対処してまいりたいと考えております。
○政府委員（本田正君）　いま長官からお答えあったとおりでございまして、ＷＨＯのクライテリアづくりというのがもう数年前から始まっておりまして、なかなか各国で意見がまとまらない、いろんな意見がある。また一方、各国で研究がおいおいと進んでまいる、そういう過程にあるわけでございます。確かに御指摘のようにことしの三月ですね、ＷＨＯからぽんと報告書が、中間報告書といわゆる称されるものを送ってきたのでございますけれども、これを見ますと、普通送付状がついて、これはＷＨＯのクライテリアなのかどういう性格の文書なのかが普通はくるのでございますけれども、それが添付されてないわけです。したがって、果たしてこれがＷＨＯのクライテリアかどうかということを判断しかねているのが率直に言って現状でございます。中身を訳させてみますと、その内容は昭和五十年までにいろいろ意見が取り交わされたそれのまとめとほとんど一致いたしております。したがいまして、五十年以降にいろんな国から、日本が主でございますけれども、先ほどお名前挙げていただきました重松先生あたりもジュネーブに出かけられまして専門家会議に参加しておられますけれども、いろんなその後の研究成果を踏まえての意見がＷＨＯに提出されております。で、申し上げましたように、今回送られてきたのは五十年までの中間取りまとめ報告であると、こういうふうに私どもは解しております。
○内田善利君　それじゃ五十年以降は違っていると、そういうことになるんですか。中間報告ですから、こういった方向で行政に役立ててもらいたいということで、重松疫学部長は何か副会長かなんかされているそうですが、そういった非常に権威のある私は報告じゃないかと思うんですが、そういったことでカドミウムとイタイイタイ病との関連性について必要な役割りを果たしているということについて私はこれを認め、そして特に今回カドミウム汚染と腎機能障害、腎機能異常ですかとの関係性を認め、健康被害補償法に定める指定地域にするという前向きの方向でこの問題には取り組んでいただきたい、こういう何といいますか絶好の機会ではないかと、こう思うんですが、この点について長官どのようにお考えでしょう。
○政府委員（本田正君）　重松先生自体がおっしゃっているんですけれども、確認いたしましてカドミとイタイイタイ病との関係は厚生省見解が否定されていない現状においてあります、これは。が、その間のメカニズム、さらには腎機能異常との関係というものはこれはまだまだいろいろ議論が五十年以降されているのは確かでございます。決してこれが最終取りまとめでないわけでございまして、中身を先ほど申し上げましたように訳させてみますと、五十年までにいろいろ議論があったことのまとめとして送付されております。御指摘のように、私どもは決してこれが否定という観点から調査研究をお願いしているわけじゃなくて、できますならば因果関係をはっきり学問的にさしていただきますならば、先ほどお読み上げいただきましたような二つの要因、つまり因果関係が特定できること、それから腎機能異常というものがこれが病気なのかどうか。病気の一歩手前かもしれません。いわゆる機能が異常でございます、腎臓異常でございませんので。そういったことが整理されますならば、これは健康被害補償法に言うところの公害病として認定地域も指定され認定されると、こういうことに相なるわけでございますが、現状においてはまだそこまでいってないということです。しかしながら、できるだけ早くそういった解明がされますように、日ごろから私どもは研究班にも実はよくお願いしているところでございます。
○内田善利君　そう言われますとまた私も質問したくなるんですが、そういうふうに行政が非常に慎重であることはいいと思いますけれども、もう十何年たっているわけですね。現代の医学でこれが解明できないということはもう不思議でなりませんし、結果を見ますと、カドミウム汚染地区では異常があったという例が出ているわけですから、よその県に出てないからということでこれが差しとめられるということは問題じゃないかと思うんですね。そういうことなので、島の佐須地区では東邦亜鉛の方で公害認定の前に保健対策ということで七百万円の補償といいますか、契約がなされたわけですね。これはやはり行政に対する、会社側もそうだし、地元被害者もやはりこういった問題について行政は頼りにならない、そういうことからこういうことが出てきたんじゃないかと、このように思うんですが、長官、こういった問題について前向きの対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋義彦君）　先ほど来先生のカドミウムに対する切実な御意見を拝聴いたしまして身の引き締まる思いをいたした次第でございます。私といたしましても、今後本問題と前向きでひとつ真剣に取り組んでまいりたいと、かように思っています。
○主査（亀長友義君）　内田君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次に穐山君。
○穐山篤君　通称筋短縮と言われております拘縮症者の患者数ですね、これはごく一番新しい数字でどんな状況になっておりますか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　お答えいたします。
　都道府県からの報告で、昭和五十二年十一月末現在の数字でございますが、大腿四頭筋拘縮症については四千百十九人、三角筋拘縮症につきましては四百七十八名、それから臀筋拘縮症につきましては三十四人というのが、いわゆるＡクラスと申しますか、専門医療機関に受診することが必要として指導を受けた患者というふうに報告を受けております。
○穐山篤君　この中には、いわゆる観察の必要ありという数字も含まれているのですか。これは除外をしているのですか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　健康診査を実施いたしましたときに二つに区分をいたしておりまして、専門医療機関に受診するように指導するというものと、それから現段階でははっきり筋拘縮症とまでは認められないけれども、経過によっては症状の発現もあるので、定期的に保健所等の療育相談を活用する必要があるというものとの二つに分けておりまして、先ほど申しましたのは専門医療機関に受診する必要があるという部分でございまして、経過によってはという数字を合わせますと、総数では五千二十六名、大腿四頭筋拘縮症では四千七百十四名、三角筋拘縮症では百七十八名、臀筋拘縮症では百三十四名という数字になっております。
○穐山篤君　地域によってずいぶんこれは違いがあると思うのですが、いわゆる多発地区と言われております県ですね、上から十ぐらい挙げてみていただきたいのです。
○政府委員（竹内嘉巳君）　患者数の多いところということになろうかと思いますけれども、先ほど申しましたＡランクの部分について申しますと、北海道で九百五十九名、それから順番でいきますと、人口割りでは非常に高いんですが、山梨が四百四十二名、それから京都が二百五十五名、以下福島県が二百八名、それから長野県が百九十四名、岩手県百五十名、青森県百四十一名、それからその前に東京都が百五十五名、富山県百七十名という数字がございます。
○穐山篤君　この短縮症という症状は、筋肉注射した直後に症状のあらわれるものと、それから小学校あるいは中学校の成長過程で発見されるものもあるわけでして、やっぱりこれはできるだけ観察の要ありというものも含めて、十分ひとつ御調査をいただきたいと、この点は要望をしておきたいと思うのです。いいですね。
　それから、筋短縮症というのは、少なくとも何にもしなければ出るものじゃないのですね。肩に注射をするか大腿部に注射を打つか、あるいは臀部に打つか、必ず医師が注射液を使って注射器で筋肉注射をして起きるものですね。ですから専門的な追求、分析というのはあるにいたしましても、少なくともそこの中には医師とそれから薬と注射をした場所、これが相互関係になるだろうと思うのですね。もっと細かく言うならば、抗生物質にしろあるいは解熱剤としての注射を打つにいたしましても、場所が問題にもなるだろうし、薬の注射液の種類も問題になるだろうし、それから回数も問題になる、こういうふうに思うわけですが、そこには医師と薬と注射とこの関連があると思うんです。注射をしていなければこういうものは発生をしないわけです。私はそういう意味で、少なくともこの発生の原因については最小限度、医師のところから話をするならば、医師と、それから注射液をつくっております製薬会社とそれを監督指導しております国、この三つが関与をしていると思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（田中明夫君）　御指摘のとおり、筋拘縮症の原因については、現在筋肉注射によるという意見が一般的でございます。しかし、さらに突っ込んでまいりますと、先生がいま言われました注射の薬剤によるものであるか、あるいは注射の部位、方法等によるものか、あるいは頻回注射というようなことによるものかという点につきましては、まだ必ずしも解明されていないわけでございまして、現在でも研究が続けられておるわけでございます。どこに原因があるかということによりまして、先ほど挙げられました製薬会社、医師あるいは国というような関係者の責任も違ってくるのではないかというふうに考えられますが、いずれにいたしましても、御案内のとおり、この問題は現在裁判所で係争中の問題でございますので、私どもとして意見を余り述べることは差し控えたいというふうに考えております。
○穐山篤君　厚生省自身としては、この原因の追求、究明、解明というのは御自身でやられているんですか。
○政府委員（田中明夫君）　厚生省の特別研究費を用いまして、学者の先生に原因の究明とその予防及び診断、治療というような点につきまして研究いただいているわけでございまして、診断、治療についての研究は大体まとまったというように聞いておりますが、原因及び疾病の予防という点につきましては、まだ研究が続行しているということでございます。
○穐山篤君　診断とその治療の方法は解明されたと。いいんですか。ここは非常に大切なことなもんですから、正確にひとつ言っていただきたい。
○政府委員（田中明夫君）　ちょっと私の表現が誤っていたようでございますが、診断につきましては、一遍診断基準が出されたわけでございますが、その後さらに検討をしていくということだそうでございます。それから治療方法につきましては、現在研究の結果を取りまとめ中であるということでございます。
○穐山篤君　他の病気でも、原因はよくわからないけれども、治療の方法があるという奇妙な話も聞くわけですが、それではいま裁判が山梨あるいは愛知などでも行われているわけですね、東京地裁、名古屋地裁とか。国は、この地裁の裁判に当たって、原因のところについて何らかの意思表示をされたことがあるんですか、あるいはまた求められたことがあるんですか。
○政府委員（田中明夫君）　この点、裁判におきまして、私が了解しておりますのは、原告側から、国の厚生大臣が薬事法の規定に基づいて医薬品の安全性を確認し、国民の生命、健康に対する被害の発生を未然に防止する義務及び医薬品の安全性の追跡義務を負っている。それからまた、厚生大臣は医師法の第二十四条の二に基づきまして、医師に対して必要な指示を行い、公衆衛生上重大な危害を防止する義務があるという主張をされておると了解しております。
　国といたしましては、第一点につきましては、確かに厚生大臣が薬事法に基づいて医薬品の製造許可及びその製造の承認を行う権限を有し、行っているわけでございますが、この筋肉注射に使われました注射剤の品質、規格は諸外国の規格とほぼ同一であり、品質的には何ら劣らないと考えておりますし、諸外国においては、注射剤が関与するような本症の症候報告はきわめて少ないというような事実もあるわけでございますので、その点、薬事法に基づきまして製造の許可を行ったということについては、誤った点がなかったのではないかというような考え方をしておるわけでございます。
　また、承認後行政指導によって医薬品の安全対策を行っておりますが、これは別に義務ということではないというふうに考えているわけでございます。また、厚生大臣が医師法の第二十四条の二に基づきまして、医師に対して必要な指示を行うという点につきましては、この規定が、厚生大臣が公衆衛生の向上及び増進を図るという一般的な行政的な責務があるという規定でございますので、いわゆる権利義務というような意味での義務ではないというような考え方に立っております。
○穐山篤君　学会が昭和五十一年の二月と七月に注射に関する提言というのを学会でやってますね。それに各医師会、医師が耳を傾けたのではないかと思われますが、昭和五十一年以降はわりあいに発見者が少ないんですね。ごく最近一人東京であった模様ですが、因果関係なしとしないというふうに私は思いますが、基本的なところはまた別な場所で、時間の許すところで改めて議論をしたいと思います。
　さてそこで、患者なり要注意者の年齢分布を見てみますと、かなりの部分が小学校に入校している、あるいは中には中学校もおりますし、部分的にはすでに二十歳を越えた人もいるわけです。私の出身しております山梨県でも小学校で五十五校、中学校で十二校、大部分は小学校ですが中学校の人も多いのです。そこで治療をどうするかという問題はありますけれども、とりあえず厚生省が行っております福祉対策、拘縮症の諸君に対する福祉対策あるいは家庭に対する生活指導といいますか、そういうものについてはどういうふうにおやりになっているのですか。あるいはまた、これからさらに強化をされようとしているのですか。具体的にお願いします。
○政府委員（竹内嘉巳君）　筋拘縮症の患者とされまたはその疑いのある場合、私ども全国の保健所のうち、現在八百五十二カ所ございますが、そのうち六百六カ所を療育指定保健所という形で指定をいたしまして、先生の御指摘のあった山梨県について言えば、八カ所のうちすべてを療育指定保健所というふうにいたしまして、こうした患者もしくはその疑いのある場合についての必要な療育相談なり療育の指導を行うということをやっておりますが、その際に、必要に応じて、児童福祉法による育成医療によりまして手術等による治療効果がある場合にはその給付を行うというようなことをやっております。なお、一般的にも母子保健事業の中においての健康診査あるいは訪問指導等も行っておりますが、基本的にはいわゆる肢体不自由児についての福祉措置というものをこの筋拘縮症の患者またはその疑いのある人たちについても適用いたしまして早期発見に努めるとともに、育成医療のほかこれについての発生予防のための特別研究を、先ほど医務局長から答弁がありましたようにやっておるところであります。
　保護対策としては、経済給付としては、障害の程度の重軽に応じまして特別児童扶養手当を支給するほか、施設への入所の問題あるいは通園施設での療育訓練と申しますか、そういった問題、それから補装具、日常生活用具の支給というもの、それから、特に重度の障害児の家庭の場合には家庭奉仕員の派遣、それから家庭でやむを得ない事情等がありましたときの緊急一時保護事業といったようなことを福祉対策として筋拘縮症患者、またはその疑いのある場合についての対策として進めております。
　今後ともこういった面で、特に一番重点を置いてまいりたいと思いますのは、家族のあるいは御本人の不安という問題があろうと思います。もっぱら療育相談あるいは療育の指導という問題でそれぞれ個別に起こるニーズというものを慎重に的確に把握しながら福祉の増進ということに努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○穐山篤君　先ほども指摘をしましたように、小中学生、部分的に高校もあるわけですが、やはり学校内の教育施設、手っ取り早い話をしますと、トイレの使用さえも通常の子供さんとは違っているわけです。大体座れないという人があるのです。足を伸ばせない、そういうことを考えてみますと、学校内におきます、特に多発地域の学校対策というのはないがしろにするわけにいかないと思うのですが、具体的に文部省の方でお答えをいただきます。
○説明員（横瀬庄次君）　小中学校の学校の施設の設計につきましては、設置者でございます市町村の裁量に属することでございますが、文部省といたしましては、その施設の設計について望ましいあり方を学校施設設計指針というもので指導してございます。御指摘の筋拘縮症児など小中学校に在学いたします身体障害児に対する施設整備上の配慮につきましては、五十三年の十月にこうした要望が非常に強く出されまして、そういったことにかんがみまして学校施設設計指針を改めまして、いま御指摘の洋式便所の便器を設けたりあるいは手すりを設けるというようなことについて、学校の実態に応じて必要な配慮をするようにという一項を設けまして指導しているところでございます。これに基づきまして、各都道府県の施設の担当課長会議といったようなところで、地域にそういった児童生徒が存在する場合、あるいはそれが予測される場合には、学校の建物の新増改築の際、あるいは既存校舎につきましても改修の機会をとらえましてそういった配慮をするようにという指導を特に行っております。今後ともこうした機会にはそういった指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　その施設の改良をする場合の財政的な裏づけというのはどういうふうにされるのですか。
○説明員（横瀬庄次君）　学校施設の新増改築をする場合の国庫補助制度といたしまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法という法律に基づきまして補助を、国庫負担を行っておるわけでございます。したがいまして、そういった場合にはこれらの施設の工事費を国庫補助の対象にしてございますので、当然手すりとかあるいは洋式トイレとかそういったものについては補助を行っているところでございます。ただ、既存の校舎等につきまして改修をするという費用につきましては、これはただいま申し上げました法律の制度の上にございませんで、これは制度上地方交付税の方に積算されておりまして、設置者がそれに基づいて執行するというたてまえになっております。
○穐山篤君　教育面ではもう一つ問題があるのは、知恵おくれがないようにという意味のまた先生方の、あるいは教育委員会の配慮もありますが、体力がある意味では劣っているわけですね。そこでできるだけ格差が生じないように、あるいは劣等感を持たないようにという意味で、山梨県の場合には県単で若干名でありますけれども、教師を多発地区に派遣をしているわけです。その成果、効果というのは非常に上がっておりますし、また地域でもあるいは親御さんからも相当評価されて感謝されているわけです。しかし、こういうのを県単というのに任せるのは余りいい傾向ではないと思うのです。この辺でひとつ文部省全体として教師の配置なんかについても検討する時期ではないかと思うのです。これは時間の関係がありますので要望だけしておきます。
　最後に、文部省の方にお伺いしますが、山梨医科大学、きょう四月一日ですから、きょう開設をされたと思うのですが、この大学並びに付属病院の医師、教授ですね、先生の配置をめぐりまして現に患者の親なりあるいは関係者との間にトラブルがあることは御存じですか。
○説明員（川村恒明君）　ただいまお尋ねの山梨医科大学の教官人事でございますけれども、先生御承知のように、山梨医科大学は法律上五十三年の十月に設置せられまして、本年の四月から学生の受け入れを開始するということでございます。
　具体的には、教官の人事につきましては、五十三年十月に創設せられて以来全国から教官を募集いたしまして、それで教官の組織を整えたということでございます。この教官組織を整えておる最中に、整形外科の教授の選考において先生御指摘のような若干の問題があったということは承知しております。
○穐山篤君　実は昨年、県に準備委員会ができたときに、いまも話がありますように、整形外科の医者の配置の問題について実は地元では薄々感じまして、文部省あるいは厚生省、それから山梨県知事に対して、新しくできます医療機関が県民の信頼を得られないようなことであっては困ると、地元は当時、具体的に固有名詞を挙げて皆さん方にも要望されたわけですが、その心配がそのまま的中したわけです。私も介添え役として文部省に、だれだれという名前は挙げませんでしたけれども、新しく医科大学が設置されるに当たって、特に山梨県の場合には筋短縮症にしろあるいは地方病という特別なものが多いわけです。そういうことを考えてみると、地域医療に大いに貢献をしてもらわなきゃ困る。その段階で紛争があっては困るから、文部省に十分配慮をされたしというふうに要請をしてあったわけですが、そのとおりに実はなってしまったわけなんだ。皆さん責任をお感じになっていませんか。
○説明員（川村恒明君）　ただいま先生お話しのように、整形医学の教授の選考をめぐっていろいろ御要望があったことは承知しておりますけれども、ただ問題は、これは大学の教官人事の問題でございます。やはり私どもとしては、この大学の教官人事について文部省は直接具体の形で介入をするということは適当ではないと思っておりますので、個別の問題としては、そのことについては差し控えさしていただきたい。
　ただ、山梨医科大学は、ほかの無医大県解消計画でつくられた医科大学と同様、やはりこれは地域の医療をよくする、医師の地域的な偏在を是正し、地域の医療水準を上げるということがその設置の重要な目的になっておりますから、今後大学の運営に当たって、できるだけ地元の方々の御要望には沿うように運営上努力はしてもらいたい、そういうことで大学の方に従前からも指導しておりますし、今後とも指導してまいりたいと思って
　おるわけでございます。
○穐山篤君　私どもも個人個人の人事に介入するつもりはないんだけれども、とにかく当初から心配をされていたわけです。そういうことはまたないように努力をしてほしいということを、二度三度要請をしてあったわけです。そういうことが事前になければいまのような御答弁でも私は満足しますけれども、あれだけ口を酸っぱくして紛争がないように十分措置をされたいと言っておったんだけれども、そういう結果になった。また現にもめているわけです。具体的にそれがどういうふうにはね返るかといいますと……
○主査（亀長友義君）　時間です。
○穐山篤君　はい、わかりました。
　治療をするために山梨県の患者が東京に来る、富山の病院に行く、福島なり宮城県の病院に行ってもらう。これは経済的な分野でも、山梨県内の人は非常に不満を持っているわけです。
　それから、私は専門的な知識はありませんが、短縮症の病型に対する認識の違いがまず第一にあるわけです。それから、治療の方法についても、学会の中の少数意見の方というふうに私ども見ているわけです。ですから、なかなか親の信頼、県民の信頼というのは得られないままにいまもめているわけです。そこで、厚生大臣、人事のことですからなかなかむずかしいと思いますけれども、現実にそういうふうに紛争が続いているわけです。患者も親も迷惑が現にかかっているわけですね。だれかが乗り出して調整をしなければこの紛争というのはそのまま続いてしまうし、せっかく新設をした医科大学の社会的な評価というのは失われてしまうわけです。そこで、何とか方法を関係者の間で相談をしてもらわないといまのまま紛争の状態が続いていく、こういうふうに考えられますが、その点ひとつ御努力をしていただけませんでしょうか、厚生大臣に伺います。
○国務大臣（野呂恭一君）　文部大臣あてに、注射による筋短縮症から子供を守る全国協議会にいろいろ申し入れ書も出ておるようでございます。これは見せていただきまして私も感じますのは、先ほど文部省自体も大学の自治の問題である、こういうことで、したがって直接介入はできない。大学の当局を初め、地域の関係者で速やかに解決が図られることを期待する以外に、いま厚生省が乗り出して、その問題に対して果たして対応できるかどうか大変むずかしい問題であるとは思いますが、いろいろ文部大臣とも知恵をしぼって、やっぱり地域医療の上にも特にこういう病で困られておるこういう立場の方々の立場に立って何かいい解決策がないか、それをひとつ考えてみたい。しかし、それじゃ厚生省が責任を持って大学へ行ってこういう問題、この人事問題こうすべきだということも言える立場ではございませんので、そこは関係の文部大臣と一応話し合って何か解決策がないかどうか、そういう知恵をひとつしぼってみたい、こういうふうに思います。
○穐山篤君　強く要望しておきます。
　終わります。
○主査（亀長友義君）　穐山君の質疑はこれにて終了いたしました。
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○主査（亀長友義君）　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷信之助君及び穐山篤君が分科担当委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び高杉廸忠君が分科担当委員に選任になりました。
○主査（亀長友義君）　次に高杉君。
○高杉廸忠君　私は、老人ホーム及び特別養護老人ホームにかかわる費用徴収基準の問題につきまして、厚生大臣並びに関係当局に御質問をいたしたいと存じます。
　この問題につきましては、去る三月十八日本院社会労働委員会において質問をいたしましたが、時間の関係で十分意を尽くせませんでしたので、引き続き本日質問をさせていただきますが、そこで、これまでの質問で大臣が明らかにされた事項について確認の意味で伺いたいと存じます。
　大臣は、この件に関しまして第一に、少なくとも費用徴収に値する施設、すなわち施設の整備が肝要であり、施設改善については青写真を出しますと答えられ、第二に、費用徴収に当たっては何よりも制度の発足について円満な理解を得、入所者のお年寄り、そして施設側とも合意を得たい。第三に、実施については慎重に検討し、四月実施は時間的にも困難であろう、こういうような旨を述べられました。整備計画の策定、四月実施の事実上の断念を述べられましたが、以上のように私は理解しておりますけれども、このように理解してよろしいでしょうか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、四党の中で合意した点について、具体的に厚生省としては今後実施を進めていく段階においていろいろ工夫すべきものは工夫いたしたい、こういうことで、先ほど御指摘になった点は私もそのような努力を続けてまいりたいということを考えておるわけでございます。
　ただ、青写真、つまり計画の問題についてはいろいろこれは具体的に、どういうような形で進めていくべきか、計画的に今後老人ホームなどの施設の改善を進めていくことにおいては、これは言うまでもありませんが、それぞれの地域地域によって事情も違うことでございますので、国がその計画を青写真という形で出す、この青写真の解釈、それには少し問題あるかと思いますが、趣旨はそのとおりでございます。
○高杉廸忠君　それでは、いま大臣からお答えいただきましたが、整備計画の策定について具体的に局長にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、いま大臣が述べられました点について、具体的にどういうような整備計画が進んでおられるか、これが第一であります。
　第二は、いつごろ御提示がいただけますか。時期的に整備計画の見通し等もひとつお示しをいただきたい。
　それから、念のために申し上げておきますけれども、個室化というのは、私どもは個室のことを言っているんで、一人部屋であることは言うまでもないんで、個室化とは一人部屋をつくるということでありますから、私はこの際個室化という紛らわしい言葉でなくて、個室のやはり計画を進めるというふうに、前提として確認をしていきたいと思います。その点についてお示しをいただきたいと思うんです。
○政府委員（山下眞臣君）　老人福祉施設の整備につきまして、従来から、まず寝たきり老人等を対象といたします特別養護老人ホーム、これが大変不足をいたしておりますので、これの増設ということを一つの重点といたしてきたわけでございます。ただいま御指摘になりました養護老人ホームにつきましては、実は全体の数といたしましては大体足りてきておる、定員を若干入所者が割っている状態を生じてきておるわけでございます。しかしながら、お話にございますように、その中にはかつての保護施設時代の養老施設から老人福祉法に基づく養護老人ホームに転化をしてまいりましたいわば古い施設がございまして、いまなお四人部屋等の多人数部屋を持っているところがございます。したがいまして、これらの施設の改築ということにつきましては、従来から努力をいたしてきております。御指摘のような考え方に基づきまして、私どもといたしましてはこれを重点として取り上げたい、こういう考えを持っておるわけでございますが、これを国が直接やるものじゃございませんので、何年に何カ所というぐあいな具体的計画というものを策定するということは大変困難だと思うんですが、その年度年度に出てまいりました施設につきまして重点的にこれを推進してまいりたい、こういう考え方を持っております。
　なお、個室化ということにつきましては、昭和四十九年か五十年ごろから従来の大規模のものではなくて、少なくとも一部屋二人以下ということでつくるようにという指導をいたし、そのような考え方のもとに補助をいたしてきておるわけでございます。もちろん一人部屋でありましても差し支えがないわけでございます。帰するところすべて一人部屋に持っていくということにつきましては、一人当たりの施設の平米数の増加ということになっていくわけでございますが、五十五年度におきましてもこれを二十二平米から二十四・六平米に引き上げるという措置を講じてきております。五十五年度の二十四・六平米という一人当たりの基準面積でやりますと、やりようにもよるわけでございますけれども、相当のものが一人部屋として建設することが可能だと考えております。ただ、全部を一人部屋というわけにはなかなかまいりませんのは、やはり御夫婦で入所される場合とか、そういう場合も考慮していかなきゃなりませんが、目標につきましては先生御指摘のとおり、個室化、一人部屋を目標として努力を続けていくという考え方を持っております。
○高杉廸忠君　去る三月十八日の本院社会労働委員会において、関係者の皆さんから陳情がありまして、私も大臣に御要請を申し上げました。肝心の費用徴収基準そのものについては触れずにまいりましたが、そこできょうは、基準そのものについて見解を伺いたいと思っているわけなんです。
　先ほど大臣から御答弁がありまして、確認もいただきましたが、御承知のとおりに、去る三月七日の衆議院予算委員会総括質問に際しまして、わが党の大出議員が、自民、社会公明、民社、四党国会対策委員長合意による昭和五十五年度国家予算の修正内容も発表いたしまして、大平内閣総理大臣に確認を求めましたが、これに対しまして大平総理は、五十五年度予算の執行に当たり合意の内容を十分尊重をする、この旨を述べられております。このことは当然厚生大臣も御出席でありますし、御承知のとおりだろうと思いますし、先ほど御確認もいただきました。
　そこで、大臣に伺いますが、その合意事項の（三）細かい点は申し上げませんけれども、老人ホームの入所者の費用徴収について三項で明記をされております。老人ホーム入所者の費用徴収に関する件がありますが、「老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。」、こうなっておるわけであります。これまた大臣として当然尊重いただけるものと、こういうふうに存じますけれども、確認の意味で伺いたいと思いますが、大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　総理が五十五年度予算執行に当たりまして、合意の内容を十分尊重するということを述べられたわけでございます。さらにまた、老人ホームにおきまする費用徴収基準の改定につきまして、三党と自民党の国会対策委員長との間に「老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。」と。この合意事項につきましては、厚生大臣といたしまして十分尊重していくつもりでございます。
○高杉廸忠君　この四党国会対策委員長合意には、これを推進いたしました社会党、公明党、民社党三党の合意がありまして、適正化につきましては今後まず三党間の論議が始まってまいろうかというふうに考えるところでありますが、わが党の場合、まず武藤政審会長のもとで検討がなされることになるわけなんです。そこで、このような意味を含めまして、今回厚生省が提示をされました本人費用徴収基準額表案ですね、これを拝見いたしますと問題点がかなりあるように見受けるわけです。
　その第一は、上げ幅の問題であります。これはいろいろと工夫はされているとは思いますけれども、いささか大幅に過ぎないかというふうに感じられるわけです。たとえばこれまで無料であった年収百万のところを見ますと、月額について八万三千円余りの人から二万六千二百円、これは収入の三一・四％に当たるわけであります。無料の境界線としてありました百三十二万、これを見ますと、これは月額十一万に当たる場合ですけれども、月に四万七千五百円、これは実に収入の四三・一一％にも当たるわけであります。これでは非常に弱い者いじめになるような印象を受けるわけですけれども、この点の考えはいかがですか。これが一つであります。
　第二の点は、去る二月二十一日の衆議院の社会労働委員会の山本政弘委員の質問に対しまして、山下社会局長は、五十四年三月調査結果として養護老人ホーム一人部屋が〇・五％、二人部屋が三一・三％、三人部屋が九・二％、四人部屋が五四・一％、五人部屋が二・三％、六人部屋以上が二・六％、こういうふうにお答えになっているわけですね。これらの部屋の利用者に対して、新しい基準案では、一人から三人部屋は満額負担、四人部屋は一〇％引き、六人部屋は二〇％を減額すると、こういうふうになっているわけです。これを拝見しまして感じますことは、プライバシーというものについてどうも行政側の感覚というのが違っているんではないか、こういうふうに思うんです。
　そこで私は、具体的に例を挙げて申し上げたいと思いますが、最初に第一の点と第二の点を申し上げましたが、その点についてまず伺います。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、従来は年金収入等は非課税所得でございますので、そこから徴収されておらなかった。新たに徴収されるという意味で御負担感が出るかとは思うんでございますが、ただいま先生、八万円のところで二万三千二百円の月の徴収額になるわけでございます。年金がもし八万円あるといたしますと、手元には五万六千八百円残るということに相なるわけでございます。しかも、これは年金が月十万円なら十万円あればそれをそのままちょうだいするということではございませんで、必要な経費は全部差っ引く。税金はもちろん、保険料ももちろん、かかった医療費がございますれば医療費も差っ引く。それからもし非常にまれな例だとは思いますけれども、御本人が老人ホームに入所しておられる、片やお孫さんが外におられてその人のめんどうを見なきゃならぬというようなことでありますならば、それに必要な経費も差っ引くということで、本当に手元に残って自分でお払いできる金、それを計算をいたしまして、八万のところで二万三千円、それでなおかつ五万六千八百円程度は手元に残るようにという配慮をいたしておるのでございまして、決してこの案が負担の中で無理のあるものというふうには私ども考えておりませんのでございます。非常に高いところで、百三十万のところで五万円を超える負担になるということでございますが、それでもやはり手元に残る金は、もう七万近いものが残るわけでございまして、その点の配慮はいたしておるつもりでございます。
　なお、衆議院でお答え申し上げましたとおりの、現在の一人部屋から六人部屋にわたります状況に相なっていることは御指摘のとおりでございます。そういったこともございまして、先ほどお尋ねがございましたようなことで、近時数年間におきましては、二人部屋以下のいわゆる個室化を目標として推進をいたしてきておりますし、今後ともその線で推進をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
　暫定的な措置といたしまして、四人部屋以上のところにつきまして、お話ございましたような環境の点も考慮いたしまして、割引と申しますか、負担を低くするという配慮もいたしておるところでございまして、私どもといたしましても、今後の養護あるいは軽費というような老人ホームにおきましてプライバシー、個室化ということにつきましての努力は一層続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　私どもが調査をいたしまして、これは正しいということではないんですが、比較をしてみたんですが、これは旅館や民宿の宿泊料、こういう点も老人ホームと対比をいたしまして、当然旅館や民宿でありますから施設だとか場所、設備などによって異なりますけれども、これにあらわれましたプライバシーという点で見ますと、非常に私は参考にすべき点が多いんじゃないかと、こういうふうに見るんです。
　例を挙げてみますと、旅館の場合、八畳で一人が利用するときには、標準で申し上げますと一泊が一万五千円。これは四人で八畳部屋を利用しますと大体一万円ということで、一人についての減額率から見ると三一二・三％と、こういうふうになるんです。ただし、決して老人ホームが、全く旅館並みあるいは民宿並みでいいというふうには私は申し上げるんじゃなくて、一つの例として、旅館でも一人の泊まったときの利用と四人が一部屋を利用した場合の利用率から減額率を見ますと、いまのような老人ホームに入所されている方々の減額率よりはるかに旅館や民宿の方がいいんです。事細かに例を申し上げますと、時間的な制約があって申し上げられませんけれども、民宿なんかは非常にその減額率が多いんですね。
　ですから、そういう点についても私は、引き続き適正化を図るという方向でいま努力をされていると思うんです。あくまでもこの表は私は案であると思っているわけなんです。したがって、先ほど大臣からお話しのように、実施についても、あるいはこの基準表についても、四党合意の線に沿って慎重に、あるいは適正な基準についても御努力されるという方向でありますから、ぜひともこの実施については、減額率等についても再検討をいただいて、そしてなるほどというようにお年寄りの方々、お入りになっている方々が理解ができるよう、納得ができるようなものにしていくべきだ、こういうふうに考えているわけであります。
　特に、プライバシーの点については、これは大臣に申し上げるまでもなく、老人ホームは営利事業ではないにしても、老人ホームの場合には、一生の終わりに当たる時期を心安らかにという温かい配慮が私はあってしかるべきだ、こういうふうに思うんです。この点大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　いままでに私もいろいろお答えを申し上げておるわけでございますが、四党の合意の線に基づきまして、なお具体的にお詰めをいただいたならば、その趣旨を尊重いたしまして適切に対処してまいりたいと思います。
　私は、今度の費用徴収の改善におきまして問題になることは、理解が得られることが大事である。いままで全然徴収されていなかった方に、いきなり徴収するというところにやはり一つの問題があるのではないか。あるいはまた、いまのようなプライバシーを尊重するという意味で、そのホームのあり方それ自体にもやはりこの費用徴収についても検討することも必要であろうかと思います。そういう面を含めまして四党合意が得られますならば、具体的なその方法について十分検討し、御趣旨の点を踏まえまして、理解の得られるような方向に努力をいたしてまいりたいと、かように考えます。
○高杉廸忠君　特別養護老人ホームのことについてちょっとこの際伺っておきたいんです。
　都下のある特別養護老人ホームの園長さんから私は伺ったんですけれども、ここでは三十六平米の部屋に六人が入っている。そうしますと、ベッドを六台入れているのがやっとだ、こういうふうなことを言われているわけであります。ところが、ここの老人ホームのお年寄りの四五％というのは、おむつをしておられるお年寄りなんです。したがって、この六人の部屋に必ず二人か三人おむつをしておられるお年寄りがいるわけであります。しかも、スペースの関係などがあって一日に六回のおむつの交換が人の前で行われるわけです。そうすると、大体おむつをやっておられる方というのは比較的に意識がはっきりしておられる方々ですから、こうなりますと特別養護老人ホームに入っていることがいやになると、こういうお年寄りの方からの訴えがあるわけです。私は、いま大臣がプライバシーの尊重というようなことも言われましたし、人間の尊厳を守ることとして、ホームであってもプライバシーというのが尊重されるような個室化というものを、個室というものをやはり早急に計画をすべきではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
　また、特別養護老人ホームの問題については、個室についてはまあいろんな意見があることはわかるわけであります。しかし、寝たきりで生活をされているわけでありますから、一日中ベッドにおられると。たとえば窓のあけたてにしても、あるいはベッドのきしむ音やたばこを吸う吸わない、こういうことから細かい点が絶えず同居の方方のトラブルになるわけであります。私はそういう意味でも、ホームの個室の問題については、養護老人ホームですと、一人で大ぜいの方から逃げ出すというようなことで散歩することもできるんですが、寝たきりの方々はそういうわけにいかないわけでございます。しかも全体の一〇％、十人に一人はトイレの中でわずかに自分を取り戻すということをこれは園長から聞いた話であります。普通の人には理解ができないんですと、こういうような園長の訴えがあるわけなんです。こういうようなことについて、私は特別養護の老人ホームの医療のあり方や基本的に申し上げたいことがたくさんありますけれども、限られた時間でありますから後日に譲るにしても、スペースに関するおむつの交換やあるいはまた動けないことによる相互の関係、こういうようなことからプライバシーが侵害されているこの事実について、大臣はどういうようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　ちょっと大臣がお答えになります前に一言。
　実は、中央社会福祉審議会におきましても、長年この問題は研究をいたしてきておるわけでございまして、養護老人ホームあるいは軽費老人ホームにつきましては個室化推進ということが強調されておるわけでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、御承知のような寝たきりの方でございます。寝たきりという特殊性、あるいは介護の必要性、あるいは話し相手をやはりほしいというような状態、そういったこと等もございまして、必ずしも一人で個室におるということがいいのかという点にはなお研究すべき疑問点が残っておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。しかしながら、やはりそのプライバシー、これは考慮しなければならないということで、一人当たり面積の拡張は、もう先ほどの養護と同じに、五十五年度においても二十四・六平米に広げまして、大部屋では、四人部屋ではございますけれども、それをカーテンで間を仕切りまして、必要に応じてプライバシーは守れるというような工夫は大いにしていただくように推進をいたしておるわけでございますが、寝たきりの特養の対象の方を一人部屋に、個室へというのは必ずしも問題がないことはないのじゃないかというふうな感じでおります。
　養護につきましては、先ほど申し上げたようなことでございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　私も特別養護老人ホームを二、三訪ねて状況を知ることができたわけでございますが、いろいろ厚生省としてはそれなりに努力をいたしておるわけでございますが、しかし、御趣旨の点を踏まえまして、今後プライバシーの侵害にならないような形で何とか工夫を進めてまいるように、今後厚生省としても努力いたしたいと思います。
○高杉廸忠君　集約の意味で最後にお願いも申し上げ、大臣からお答えをいただいて終わりたいと思うのですけれども、いままで御質問をしてまいりましたことになりますと、どうしても費用徴収以前の問題というのが実は先決であろうと、こういうふうに思っているわけなんです。現在、すでに扶養義務者の方からの費用徴収が行われているわけですね。私はそういう一本建てで費用徴収というのが十分ではないかという意見を持っている一人であります。どうしてもこの新しく費用徴収を入所者の方からおやりになると、こういうふうになるなら、先ほども申し上げましたとおりに、お年寄りの方や施設の方々も喜んで御協力ができる、こんなに施設がよくなったなら私たちも少しでも負担をしてもというようなお気持ちになるような、やっぱり改善なり、温かい手を差し伸べるという行政の手、これがやはり先決ではないかと、こういうふうに思うんです。私はそういう意味でも、いま大臣なり局長からお答えをいただきました改善計画についても、早急にこれをひとつ御提出をいただきたいし、そういう意味では、いま申し上げました、お年寄りの方にも施設の方にも合意が得られて円滑に実施ができるように、こういうことを望んでいるわけであります。
　したがって、その問題については、私どもとしても早急に問題点を整理いたしまして、四党の国会対策委員長の合意の線に沿って、私たちは、私たちについてその結論が早急に出ますような作業を進めていきたい、こういうふうに考えているわけであります。したがって、この四党の合意が得られるならば、当然私は厚生大臣としても尊重されるということはお答えいただけると思うんですけれども、私はそういうことを含めて、最初に確認を含めて申し上げました実施の時期、合意の内容、そして適正化の努力、こういうことを、大臣としていままでもお答えいただきましたが、これらの線に沿っていままで幾つか提言したことも含めまして、実施について十分な配慮をいただけるかどうか、これを最後に確認をし、まあある意味ではお願いをする部分もありましたが、確認をいたしまして終わりたいと思うのです。最後に大臣からの御所見をいただいて終わります。
○国務大臣（野呂恭一君）　いろいろ御提言を含めて、御趣旨の点は十分厚生省として努力をいたしまして、少なくも入所者の正しい理解あるいは管理者にとっても非常な協力の得られるような方法、したがって、必ずしも時間を急ぎ、無理をしないように進めてまいらなければならないと私は考えております。このことについては担当局長とも毎日のように話し合っておるということでございます。したがいまして、四党で詰められた合意事項ができますれば、それをその趣旨を尊重いたしまして、十分対処してまいりたいと、かように考えております。
○主査（亀長友義君）　高杉君の質問はこれにて終了いたしました。
　橋本敦君。