Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（倉成正君）　先ほど御説明申し上げましたとおりに、現在ジュネーブで行われております米ソの交渉が早期に妥結することを強く希望いたしておりまして、この点は米側にも我が方の立場をいろいろな機会をとらえて伝えているところでございまして、具体的にというのでロウニー大使の例を一つだけ出したような次第でございます。先生のお話については精神的にはまことに同じ考えを持っている次第でございます。
　問題は、やはり実質的な検証の問題であるとか相互の信頼関係であるとか、そういう問題についてやはり専門家同士が具体的に米ソ両国が納得がいくということが大切でございますから、大変相互のそういう問題についての対話が実質的に行われることを心から期待している次第でございます。
○久保田真苗君　これは実際にこのＳＡＬＴＩＩの問題については、ことしになってから確かにいろんな情勢で怪しくなってきておりましたですね。それについていわゆる同盟国と言われる国にはこのことは協議なり通報なりがあったんでしょうか。そのことについて、協議あるいは通報があったかお答えください。
○説明員（林貞行君）　一般的な形で通報を受けております。
○久保田真苗君　よくわからないんですが、一般的な形とはどういうことですか。どういうやり方なんですか。
○説明員（林貞行君）　先生御承知のとおり、今回のアメリカの決定と申しますのは、本年五月二十七日のレーガン大統領の声明の骨子に従ったものでございます。したがって、この声明というのが重要なわけでございますが、そこにおきまして、アメリカが今後とも最大限の抑制を働かしていくということを述べると同時に、先生さっき御指摘の百三十一機目以降のＢ５２の配備に際しては追加的な核システムという代償をとらない、これはソ連の違反に対する適切な対応ということを言うと同時に、もちろんこの間にソ連が現状の是正、ＳＡＬＴ違反という現状を是正するならば、これも当然考慮にするということを言っているわけでございます。この声明を出す過程におきまして、アメリカはニッツを西欧諸国に派遣し、また、先ほど来大臣がおっしゃってますロウニー顧問が日本に来るという形で協議が行われている次第でございます。
○久保田真苗君　ともかくＳＡＬＴＩＩというのは、いわゆる同盟国にとっても、また先方にとっても非常に重大な関心事でございますね。これが一つの軸になってきたというような性格のものだと思うんです。それが一方的な声明でもってこういうことがどんどん行われるということについて、やはり私どもは一応の警告を発すべきじゃないんでしょうか。いわゆる同盟国だからということですね。分担の増強、あるいはいろいろな意味でアメリカは国防総省もいろいろなアドバイスをなさいますね。それによって私どもはいろんな措置をとらなきゃならなくなる。時には、私どもとしてはもうこれはとてもついていけないと思うこともありますけれども、そういう関係を政府は持ってこられたわけなんですね。だけれども、こういう重大なことが一方的に起こってしまって、後からああと思うということでは、これじゃとても同盟国と言われるものでもないと思うし、もしよその国には言ったけれども日本に言わないということであれば、日本の立場というものは非常に困ったことだと思うんです。
　その点、大臣はこれについて全体的にどういう感じを持っていらっしゃるんですか。こういうやり方で事が進められて、国際政治の中での非常に重大関心事である核戦略の問題というのが一方的に進められていっても、日本はなおかつアメリカの戦略につき合っていけるものなんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　日米間には安保条約が厳然として存在しておることは委員御承知のとおりでございます。この運用に関しましては随時協議をいたしておるわけでございます。
　ＳＡＬＴＩＩの協定の問題につきましては、もう先ほど委員にお答え申し上げましたとおり、米ソ間の軍備管理の枠組みの一つとして一定の役割を果たしてきた非常に重要なものであるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。ただ、ソ連の軍備管理協定違反の状況、改善が見られない、こういう判断に基づいて米国が西側全体の抑止力維持の観点から今回の決定を行ったと我々は承知しておるわけでございまして、それなりに理解をいたしておるというのが我が方の立場でございます。
　いずれにしましても、この問題につきましては十分な、双方の専門家同士が、検証措置を含めて、納得のいく形でこれらの問題についてさらに安定した、批准はされておりませんけれども、この取り決めが守られていくように努力すべきであると考えておる次第でございまして、現在ジュネーブで行われている米ソ交渉が早期に妥結することを心から期待している、これはしばしば我々が機会をとらえて申し上げているとおりでございます。
○久保田真苗君　確かに、ソ連が違反しているんだと、アメリカは言っております。ですけれども、日本がそれをそのままうのみにして、ソ連は違反しているからアメリカを理解するって、本当にそういうふうに言い切られてよろしいんですか。
○国務大臣（倉成正君）　日本とアメリカとは、安保条約を結んでおりますいわゆる日米安保条約上の同盟国であることは御承知のとおりでございまして、我々はその信頼関係に基づいてこの条約の運用をいたして、また、日本の防衛、これにはいろいろ御議論のある方もあると思いますけれども、我が方の日本政府としてはそういう立場をとっておるわけでございますから、アメリカの今度とった態度についてはそれなりに理解をしているというのが私どもの立場でございます。
　しかしいずれにしましても、米ソ両国が相互の信頼関係、それにはやはりこれは非常に技術的な専門的な問題でございますから、軍事専門家同士で検証の問題であるとかそういう問題について十分話し合いをしていくべきである。それはジュネーブで行われている米ソの交渉というのがその中心的な役割を果たすのではないかと思っておるわけでございます。もちろん、レイキャビクあるいはウィーン会談それぞれ行われましたけれども、現在の段階ではジュネーブにおける交渉というのが中心的な役割ではないかと考えている次第でございます。
○久保田真苗君　大臣、私は日本外交イコール日米安保条約じゃないと思うんですよ。安保条約は確かにあります。でも、日本が独立国として日本外交を行う上において、安保条約があるから、だからアメリカの言っていることは信頼するんだというんでは、外務省はないも同然じゃないでしょうか。もし仮に、ソ連がそういう違反をしているということについてアメリカがそう言う、そしたら、それをまず第一に、こういうエスカレートを食いとめるということにおいて日本は何にも役割を果たせないんですか。例えばソ連に説明を求めるというようなことは、日本の立場ではおできにならないんですか。
○説明員（林貞行君）　日米それから日ソ、いろいろな協議の場があるわけでございますが、例えば日ソの話し合いにおきまして、ＳＡＬＴ違反の問題をアメリカが非常に懸念しているということを私どもから伝えたことがありますが、それに対して、私の承知している限り、ソ連からは何ら返答をいただいておりません。そういう次第でございます。
○久保田真苗君　もしこの問題について防衛庁長官の何か御意見がありましたら、どうぞおっしゃってください。
○委員長（岩本政光君）　ないそうです。
○久保田真苗君　それじゃ外務大臣、端的に伺いますけれども、今百三十一機目ができたんですね、できちゃったんです。それで、破棄されたんです。そうしますと、根本的な将来的な願望はそれはもう伺いました、今さしあたり日本の外務省はこの事態に対して何かをなさるんですか。私は何かやっていただきたいと思うんです。少なくともイギリスは協議を始めた、そういうことでございましょう。日本の外務省も反対するなり、あるいは遺憾の意を表明するなり、そういうことがとてもおできになりそうもないですね。
　それじゃ一体こういう状態をどうやっていくのか。要するに東西の両横綱が土俵に上がっていて、それをこちらは同盟国だからといって、ただやれやれと応援するだけじゃ困るんじゃないんですか。
　　　　〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
そういうことだったら、とても平和的な解決ということは望めないんじゃないんでしょうか。平和的解決をするのは外交なんじゃありませんか。その外交の役割というものがもう少し積極性がないことには、これはもう受け身でやっていく、結局冷たい戦争が激化するほど産軍複合体がありがたがるという、そういうコースをたどっていってしまうんじゃないんでしょうか。私はぜひここで、やっぱりこういうことがあったのをただ傍観しているというようなことではなく、これについて何か外務省は、これの歯どめを早くにかけていくような措置をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　私が申し上げておりますのは、今回のアメリカのとった立場はそれなりに理解しておると申し上げたわけでございまして、このＳＡＬＴＩＩ、米ソ関係の軍備管理交渉につきましては、今後とも西側の安全保障という見地から米側と協議を随時続けてまいりたい。先生のおっしゃった趣旨を踏まえまして我々は当然そういう米側と話し合っていく、世界の平和を希求する日本として当然のことだと思いますから、今までもやっておりますが、さらにそういう精神で努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○久保田真苗君　それでは、これから協議しておいでになるというふうに承りまして、どういうふうにやっていただけるのかまた改めてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それから次に、この間もちょっと伺いましたアメリカの対イラン秘密武器供与の件なんですが、これはその後大分発展がございまして、とうとう大変イランに高い物を売って、その上乗せ分がニカラグアの反政府ゲリラのコントラに流れていたというようなスキャンダルに発展しております。また議会でも、コントラに流れていたのは、実は議会で、レーガン大統領が議会に対して増額を要求していたニカラグア反政府ゲリラへの援助の問題がさんざんもめているときにそういうことが行われていた。ところが、結局そのことに関連して大統領はそこまで御存じなかったというふうに報道はされているんです。
　ただ、そういうことになりますと、実際これはアメリカ議会が自分で追及しておられますからそのうちに明らかになると思いますけれども、私ども日本の、あるいは外国の立場から見ますと、アメリカの外交というものは、一体だれが動かしているのかということについて非常な疑念が生じざるを得ないのですね。全体的にこの成り行きについて大臣はどうごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（倉成正君）　アメリカの外交政策あるいは国内事情等について私がとかく批評を加える立場にはございません。したがいまして、これについての見解は、ただいまアメリカ国内でいろいろ検討されていることでございますから、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本といたしましては、さまざまの機会をとらえまして、イラン二国間の関係や国際情勢について意見交換を行ってきたことは事実でございます。このようなイランとの意見交換の際に、レバノンにおける米国人人質問題にも触れたことはございますけれども、これは、人質問題への言及は、我が国独自の立場からのイニシアチブによって人道的見地から行われたものでございまして、いわゆるアメリカ・イラン間の秘密交渉とは全く無関係でございます。
　我が国はこの秘密交渉や米国の対イラン武器供与には全く関与しておりません。したがって、先般イラン及び米国より公表するまでは、この事実は全然知らなかったというのが事実でございます。（「じゃ、何で密使を送ったんだ」と呼ぶ者あり）
○久保田真苗君　そうなんですよね。この件は、この間決算委員会でお伺いしたんですが、結局全く関係がないとおっしゃる。そして全く人道的な見地からおやりになったんだけれども、その裏ではこういうことが行われていたわけですね。そうすると外務大臣としては、御自分の時代にやられたわけではないけれども、結果を見れば一抹の感慨なきにしもあらずだろうと思うんですね。それで、この密使を送られたということについて、この間、伺い漏れしたことをもうちょっと伺いたいと思うのです。
　まず、二人の密使を送られましたね。その方のパスポートはどういう種類のパスポートだったのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　いずれの場合も外交パスポートでございます。
○久保田真苗君　失礼、ちょっと……
○理事（亀長友義君）　明瞭に発言してください。
○説明員（久米邦貞君）　いずれのケースについても外交旅券を発給しております。
○久保田真苗君　そうしますと、当然外交官になられたわけですね、お二人とも。その外交官としての官職名は何だったのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　中山特使に対して外交旅券を発給いたしました理由は、外交官に任命したということではなくて、大使がちょうど九月にシリアで予定されておりました「日本週間」というのがございまして、その際に日本から派遣されます親善使節団の顧問に予定されていたこともありまして、あるいは中東調査会の理事長ということで、中東地域についても非常に造詣が深いということで、一つにはシリアの「日本週間」についての準備をしていただくということ、それからイランにつきましては、中東調査会の理事長としてあるいは中東問題に造詣も深いということから、先方の政府と種々な意見交換を行う上で非常に適任な方であるということで旅券を発給したと思います。
○久保田真苗君　そうすると、その方の肩書は大使ですか。
○説明員（久米邦貞君）　元大使であると思います。
○久保田真苗君　外交旅券というものはどういう場合に発給されるんですか。
○政府委員（小和田恒君）　国際法の立場と国内法の立場とあると思いますが、国際法的に申しますと、外交旅券というのは、通常、外交的な任務あるいはその国の重要な立場にある方々に対して出されることを通例といたしますけれども、国際法上外交官でなければ外交パスポートを発給してはいけない、外交パスポートを持っている人間はすべて外交官であるというような規定はございません。
　国内法の問題につきましては、突然のお尋ねでございますので私今関連法規を手元に持っておりませんけれども、それぞれの国内法上の規則、慣例等に従って我が国の独自の判断において発給する、こういうことになると思います。
○久保田真苗君　でも、外交上の特定の任務を持っておられるわけですよね、外交旅券を使われるからには。そうでなければ、仮にその方の身分が公務員であっても、それは公用旅券になるはずですね。外交旅券で、そして旅費についてはどこから出たわけですか。
○説明員（久米邦貞君）　ただいまおっしゃいました外交上の任務といいますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、シリアにつきましては、シリアの「日本週間」についての準備、打ち合わせをシリア政府との間で行うということでございまして、さらにイランにつきましては、その機会にイラン政府との間で二国間問題及び国際情勢について種々意見交換をしていただくという二つの任務でございます。それから、旅費につきましても外務省から支給しております。
○久保田真苗君　藤尾前政調会長の場合は、これはどういうお扱いになっていましたですか、タイトルですね。タイトルとか、それから任命権者はどなただったのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　藤尾会長の場合には、日本イラン議員友好連盟の会長としてイラン政府の招待に基づいて行かれたものでございます。
○久保田真苗君　そういう場合、外交旅券が発給されるのが通常ですか。
○説明員（久米邦貞君）　これも、この機会にイラン政府との間に二国間問題及び国際情勢につきましてイラン政府のハイレベルと意見交換をしていただくということが、我が国の外交上非常に有意義であるということを認めた上で外交旅券を発給した次第でございます。
○久保田真苗君　そうすると、議員連盟の仕事というだけでなく、外務省からの特命事項があったというふうに見てよろしいわけですね、つまり。
○説明員（久米邦貞君）　ただいま申し上げましたとおり、日本・イラン両国間の関係、特にこれはラフサンジャニ議長の訪日以来急速な発展を遂げておりまして、そういった問題についての意見交換及びイラン・イラク紛争を含めて国際情勢の広い問題について意見交換をしていただくということでございます。
○久保田真苗君　その場合、外交旅券に関連して、例えば外務事務官にするとかそういうことがあるわけでしょう。そういう一種の辞令のようなもの、あるいはそれにかわるものが外交旅券の発給に伴ってあるのではありませんか。
○説明員（久米邦貞君）　外務事務官の併任等の任命行為は行っておりません。
○久保田真苗君　そうすると、その場合も外務省の旅費で行かれたと、こういうことですね。
○説明員（久米邦貞君）　これは、先ほど申し上げましたとおり、日本・イラン関係及び国際情勢についてイラン政府の上層部との間に幅広い意見交換をしていただくということが日本の外交上非常に有意義であるとの判断に立ちまして、外交旅券の発給のみならず……
　失礼しました。藤尾会長の場合には、旅費については外務省は支給しておりません。
○久保田真苗君　私こんな細かいことを幾つも伺いたくはないんですけれども、どうもさっぱりわからないんです。なぜこういう非常に重要なことをなさるのに外務省の方がなさらなかったのか、そしてちゃんと公式の立場でおいでにならなかったのか。確かに外交旅券を発給されている、旅費も外務省が予算で負担している、こうなりますと、これは公式だと見てよろしいと思うんですがね。なかなかそこのところを、この前もなぜ外務省が公式にこれをおやりにならなかったのか、そのことがちっとも明らかにならなかったんですね。
○説明員（久米邦貞君）　日本・イラン関係の問題あるいはその他国際情勢につきましては、この二人の方のみならず外務省からも従来から、八三年の安倍外務大臣のイラン、イラク両国の訪問を初めといたしまして、外務審議官それから現在の局長も既にイランには三回ほど行っておりますし、極めて頻繁にイラン政府との間でいろいろなレベルで意見交換をいたしております。
○久保田真苗君　要するに、これは余り表面に出てこずにおやりになったことなんですがね。どうして、それならばなおさらのこと、外務省の正規の外交官が対応なさらないで中山さんとか藤尾さんとかそういう方をお頼みになったのか、そこのところはどういうわけなんでしょうね。
○説明員（久米邦貞君）　中山元大使につきましては、先ほど申し上げましたとおり、去年の九月でございますけれども、その時点でシリアで「日本週間」が開催されることが予定されておりまして、それの顧問になっていただくことになったわけですけれども、それの準備のためにシリアに行かれるという機会を利用いたしまして、イランにも行って意見交換をしていただくということでございます。
　藤尾会長につきましては、これも先ほど申し上げたのでございますけれども、日本イラン友好議員連盟の会長ということでイランを訪問いただいたわけでございます。
○久保田真苗君　橋渡しについて失敗したという評価が出ておりますけれども、これは外務省としてはどういうふうに評価なさるわけですか。
○説明員（久米邦貞君）　橋渡しという趣旨が必ずしもはっきりいたしませんけれども、日本・イラン関係につきましてはこの二、三年非常に順調に発展しておりますし、いろいろな問題はございますけれども、そういう意味では、いずれの訪問も非常に意義があったものと考えております。
○久保田真苗君　一般的な日本・イラン関係のお話をしているんじゃございませんね、もちろん。アメリカの人質を解放するようにイラン政府が影響力を行使するということを頼まれた、そのことについての結果はどういうことだったのかと伺っているわけです。
○説明員（久米邦貞君）　人質の解放につきましては、先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、日本独自の立場から、かつ人道的な見地からレバノンのシーア派に対して影響力を有しているイラン政府に対して、人質の解放に向けての働きかけを要請したものでございまして、これについては特に失敗したという評価とは考えておりません。
○久保田真苗君　失敗したということじゃなくて成功したということであると、例えば橋渡しの内容が、今結果的ですけれども、こうやって考えてみると、そうすると多分一定の条件を出せばそれは成功するんだというようなそういう橋渡しをしたんじゃないかという、そういう疑いが……。
○説明員（久米邦貞君）　これはアメリカとイランの間を日本が仲介をしたとか、あるいは日本が人質問題をめぐってイランと交渉したということではなくて、あくまでも日本が人道的な見地から一方的な働きかけをやったということでございますので、その結果についてそれが失敗したとか成功したとかいうような性格のものではないと考えております。
○久保田真苗君　お二人の密使はお帰りになって公式に外務大臣に報告をされたのですか。
○説明員（久米邦貞君）　これは二人のイラン訪問につきましては外務省で種々準備、お手伝いをさしていただいておりますので、帰られた結果につきましては報告をいただいております。
○久保田真苗君　私にはどうも、こういう重要な事柄に関して、そしてしかも秘密を要することに関連して、どうして外務当局が自分でもってはっきりとしたやり方で外務省の方でおやりにならなかったのか、その辺がはっきりわからないんですね。しかも外交旅券ではあるんだけれども、いろいろな要務に兼ね合わせてそういうふうに行かれた、そして首相の親書をお持ちになったと、いろいろなことが重なっておりますので、そしてこれが今非常に国際世論の批判を浴びるような結果がアメリカで出ておりますので、私はこういうことはやはり余りあいまいな形でおやりになる筋のことじゃないんじゃないか、こう思うわけです。
　　　〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
○説明員（久米邦貞君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、人質解放問題につきましてのイラン側に対しての働きかけは、このお二人の方がイランを訪問されたときに限らず、いろいろなレベルで先ほどイランとの対話が行われているということを申し上げましたけれども、ほかのチャンネル、ほかの機会におきましてもイラン側に対して同様の働きかけをやっていたわけでございます。ただ、このお二人が行かれた機会にもこれは一つのいい機会だということで、その機会に同様の働きかけを繰り返したということは事実でございます。
○久保田真苗君　今もうこれはあからさまになったことでございますから、外交旅券で行かれたからには、その方たちがどういうお仕事をしてこられたのかということを状況に応じて私はやっぱり説明していただく必要があると思う。もちろん外務省は御報告をお受けになっているでしょうけれども、国会に対しても説明していただく必要が出てくるかもしれませんので、そのときはそういう対処をさしていただきます。
　次に、簡単にお伺いしたいんですが、日朝漁業協定の問題なんです。これは民間ベースでやっていることなんですけれども、外務省としてはこれどういうふうに関与なさり、また、どういう結果をもたらしたいと思っていらっしゃるのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきます。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘の日朝民間漁業暫定合意でございますけれども、本年末をもって期限が到来いたします。昨晩、本件にも関連をいたしまして平壌を訪問されました議員連盟及び漁業関係の方々が日本に帰ってこられました。いろいろ北朝鮮側とお話し合いをなさってお帰りになりましたので、私どももその結果を伺わせていただこうと思っておりますけれども、まだ詳細伺う機会を得ておりません。私どもが承知しておりますところでは、今回の話し合いにおいては、この漁業問題につきましては合意を見るに至らず、さらに意見の調整の必要があり、双方が再延長のために引き続き努力することになったというふうに承知をいたしております。
　委員が第二点で言及なさいました政府としてどういう態度かという御質問でございますが、政府といたしましては、本件につきまして国会におきましても御議論があった際に申し上げておりますところですが、民間レベルにおきまして円滑に話し合いがまとまりまして、我が国の漁船の当該水域におきます操業の継続と安全の確保が図られれば非常に結構なことだということで円満な妥結を期待をしているということでございます。
　どのような関与をしているかという点につきましては、民間の関係の方から私どもあるいは水産庁等にいろいろ御相談を受けます場合に、私どもからいろいろ御助言を申し上げているというのが関与の態様でございます。
○久保田真苗君　民間ベースだから政府としては助言をしていらっしゃる、こういうことですね。
　それで実際問題として、短くやりますけれども、アメリカに対しては二百海里内四十七億円の入漁料を支払いましたですね。ソ連に対しても公海上のサケ・マスに漁業協力金というのを三十五億円支払っておりますね。こういう状態の世の中の中で北朝鮮の方から入漁料を支払ってもらいたい、そういう話が来たということも今の情勢から見るとまことに無理がないような感じを持つんですけれども、外務省としては、この辺は助言のもとになる認識だろうと思いますのでお伺いしたいと思いますが、何らかの御認識をお持ちでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　これは委員もよく御存じだと思いますが、北朝鮮との漁業暫定合意におきましてはこれまでは入漁料は支払っていないという状況が続いてまいりました。ただいま御指摘のとおり一カ月ぐらい前だったかと思いますけれども、貿易の関係で北朝鮮を訪問されました方のお話ということで、本邦紙におきまして今御指摘のような入漁料の問題が提起されたというような報道がございました。私どももその報道で承知をいたしまして、関係の方々にもお話を伺ったりいたしました。
　他方、今般、訪朝されまして昨晩お帰りになりました久野団長以下日朝議連の先生方は、この入漁料の問題について別のお考えをお持ちというふうに承知いたしておりますし、本件も関係者の方々が今回及び今後引き続いて先方とお話し合いになる内容のことかと思いますので、まだ今回のお話の模様の詳細も伺っておりませんし、実際に先方がどういう態度を示されたのかということもわかりませんものですから、今の段階では私どもから本件について発言を申し上げるのは適当ではないんじゃないかと思っております。
○久保田真苗君　社会党はいつもこれは入漁料を取らない方で口ききしてきたのですけれども、最近累積債務が、朝鮮側の債務が非常に焦げつきまして、これが一つ日朝の経済関係について問題になっておりますね。そして、こういう情勢だもので、私どもとしても一体これをどういうふうに考えるべきかということを思っているわけでございます。朝鮮の方からこの累積債務の返済について、朝鮮がとったスケソウダラ、かまぼこ等の原料になるスケソウダラを輸出して、その代金で債務を弁済さしてほしいという申し入れがあったわけでございますね。その点はどういうふうにお聞きになっていらっしゃいますか。
○政府委員（藤田公郎君）　本件も私ども直接に伺ったということではございませんで、委員が御指摘のような報道は承知いたしておりますし、それから、貿易の問題で北朝鮮を訪問された我が方の関係者との間で一つのアイデアみたいなことでそういうお話が出たということも間接的には伺っております。直接御相談を受けたということはございません。
　本件スケソウダラ云々について政府としてはどうなのかという御質問でございますと、そういうことで正式に伺ったお話でもないものですから、私どももまだ水産庁その他関係の省と御相談をしているという状況にはございません。御承知のように本件については、輸入の問題もありますし、我が方の漁民の問題もございますので、いろんな検討しなきゃならない問題があるということだけを今の段階では申し上げておくのにとどめたいと思います。
○久保田真苗君　わかりました。そうしますと、今の段階ではまだ情報が十分でないということだけれども、これはやっぱり日本の漁民にもそれから業界にも関係のあることでございますので、ひとつ関係者からよく事情をお聞きになっていただきまして御対処をお願いしたいと思います。
　栗原長官、済みません、私こちらのことに時間を使っちゃって。国土庁等にちょっと午前中のお約束があるので、三原山をちょっとやらせていただきます。
　三原山の件は、第一次の帰島がゆうべからけさにかけて行われまして、一段階踏み越えたんですけれども、私が国土庁にお伺いしたいのは、今度いろいろな経験を私どもいたしました。それで、今回の経験から全体的にどういうことを学んだかといいますか、そこのところをちょっと今の段階でお聞かせいただけますか。
○説明員（竹本直一君）　御説明申し上げます。
　今回の災害は、現実にハードな面での被害というのは余り出ておりませんで、一万人という大勢の方が短時間のうちに避難されたということでございまして、これほど大勢の避難が短時間のうちに行われたということは極めてまれなことであろうと思っております。
　ところが、島民の方はやはり生活もかかっておりますし、いつまでも長くおれない。しかし、島の安全について科学者の判断も待たなきゃいけないということで、今東京都の災害本部を初めとして、我々政府としても、一日も早い帰島を望んでいる皆様方にできるだけおこたえできるような方策はないものかと、いろいろ検討しておるところでございます。
○久保田真苗君　一つは、大島現地の観測体制というものがこれで十分なのかどうかということなんですね。昔、大正三年に活火山である桜島が爆発しましたときに、大変現地の方はいろいろなことを学ばれたと。これは地鳴りとか鳴動、地割れなどが頻繁に起こって、噴火を心配した村長が鹿児島の気象台に事情を説明したけれども、噴火のおそれはないという回答だった。その結果が、大爆発が起こって人畜に被害が出た。そして、村長が村民に残した言葉、それが今石碑になっているということなんです。島民は科学を信じないでみずからの判断によって身を処すべし、という非常に貴重な教訓を残されたんです。
　私がこういうことを申し上げますのは、今のデータ予知というものが、何か今ごろ病院に行っていろいろな検査をするけれども、どうも時間はかかるけれども余り直接的な納得のいく診断が出ないというようなのと同じで、データでもってやっているだけなんじゃないかなと、私はどうもそういう感じを受けているんです。私が間違ったら失礼いたしますけれども、現地の観測体制というのは多分もっと大事なんじゃないかと思いますが、その辺どういう認識をお持ちでしょうか。
○説明員（平井清君）　お答えいたします。
　伊豆大島におきましては、気象庁の大島測候所がございまして、現地で観測を行っております。また、火山情報も出すということになっておりますが、東京大学の火山観測所も現地にございます。そのほか防災センターでありますとかいろいろな機関もございます。こういう機関と非常に連絡を密にいたしまして、情報交換を行いつつ、今まで火山情報というものを出してまいったわけでございます。そういうことで、現地の情報というものを大変大事にいたしてやってまいったつもりでございます。
○久保田真苗君　余り詳しくあれする時間なくなったんですけれども、例えば現地の測候所長さんが噴火を警告していたんじゃなかったかと思うんです。だけれど、そのときにはそれはローカル情報のような形で扱われてしまって表には出てこなかったと思うんですが、そういう意味で現地情報というのが本当にこれが真剣に取り上げられているのかどうか、そこのところを私ちょっと心配いたしますのですが、どうなのだとお思いでしょうか。
○説明員（平井清君）　実は気象庁が責任を持っております火山情報を出すということにつきましては、従来とも地元の測候所、この場合は大島測候所でございますが、そこが出すということになっておりまして、もちろん難しい点については本庁ともいろいろ相談をいたしますけれども、地元が出すという建前で今までやってまいったわけでございます。
　ただ、現在におきましては、一時、測候所の引き揚げというようなものもございましたので、現在はもう全部現地に復帰いたしておりますけれども、一時的にそういう機能が停止いたしましたので、その段階で本庁が当分の間火山情報は出すということになっております。現地の態勢が整い次第また現地で出すということに戻すつもりでございますので、その点は御心配ないかと存じます。
○久保田真苗君　新聞投書にもいろいろ出ていますね。例えば、海水が変色したのはそれこそフロッグマンでも雇って、実際にそれはただの割れ目なのか火山性なのか調べたらいいじゃないかというような投書がいっぱい出ていますので、私もその方たちとともにこれから実際そういうものがもう少し調べられないものかどうか、そのことをお伺いしたいんですけれども、今ちょっともう時間がなくなりましたから次の質問に移ります。
　そうしまして、体育館なんかの状況を拝見しておりますと、あれじゃやっぱり何日もとてもいられませんですね。そこへ一万人からの方たちを一挙に持ってこられたわけなんですけれども、これについて例えば都営の空き家とか、そういうようなもうちょっとましな仮住まいの手当てというものはできないものなんでしょうかどうなんでしょうか。今からでもそのお考えはありますか。
○説明員（竹本直一君）　島民の方の帰島というのが長くなるのか、あるいは比較的短時日のうちに帰島できるのか、その辺まだ定かでございませんので、もし長くなる場合にも備えてそういった住宅の検討もいたしておりますが、仰せのとおり、都営住宅等も多少空き家等もあるように聞いております。
○久保田真苗君　それから、例えば公的な宿泊施設とか、どのくらい収容できそうなんですか。
○説明員（竹本直一君）　公営住宅ですと千五百戸ぐらい利用できるものがあるというふうに聞いております。そのほか、民間の社宅とかいろいろ借りれば利用できるものもあるというふうなことも聞いております。
○久保田真苗君　ともかく、ちょっと今の状態は無理ですね。本当に何日も過ごせない。特に、お年寄りなんかを連れてきていて本当に大丈夫なのかしらと、そんな感じがしますので、よろしくお願いします。
　それから、緊急的な避難という体制はこれからもっと強化なさるおつもりでしょうか。つまり家畜のえさが非常に心配になってしまって、都庁の職員の方が慣れない手つきで家畜にえさをやっていらっしゃる。だけれど、地元の住民の方は、こっちへ指示でもってもう例外を除いて連れてこられたわけですね。そういたしますと、緊急避難の体制ができていれば何も住民の方でごくごく必要な方というのは家畜のために残るということがおできになるんじゃないか。その体制が必要なんじゃないかと思いますが、そこのところを一言。
○説明員（竹本直一君）　家畜の世話とか、あるいはハウス園芸等のいろいろな手当てとか、当然必要でございますので、そういったことを行うために東京都、大島町では基幹的要員を既に島へ一日に帰しておりまして、そういった人たちが島の生活に最も基本となるようなことについてのお世話を当面やる。加えまして、島へ帰って自分の家畜を自分で見てみたい、あるいは自分の家を見てみたいという方々のために、昨日から、けさお着きになりましたですか、一世帯に一人ずつ、四回に分けて約四千名の方でございますが、日帰りの一時帰島をされるように措置されつつございます。
○久保田真苗君　何かあったときにそういう方たちが緊急に避難する手配、これはよろしいわけですか。それはできている、こういうことですか。
○説明員（竹本直一君）　お答えいたします。
　島の周辺に防衛庁あるいは海上保安庁等の船を待機させておりまして、いざというときには、現在島にいる方がすぐにでも船に避難できるような体制をとっております。
○久保田真苗君　わかりました。それじゃどうぞよろしくお願いします。
　次に、防衛二法の方に移ります。
　初めに、自衛隊法の九十五条を先にやらしていただきますけれども、今回ここに「船舶」「有線電気通信設備、無線設備」こういうものが新たに追加になりましたけれども、実際問題としてこれは非常に範囲が広いんじゃないかと思うんです。それで、具体的にどういう設備が武器の使用できる防護の対象に加わったのか、主なものについて数字などを挙げながら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　それでは、私の方から最初に種類等を申し上げて、後ほど関係の政府委員から数量等について申し上げたいと思います。
　まず最初に「船舶」の方でございますが、これは当然のことながら自衛隊の使用する船舶でございまして、具体的には護衛艦、潜水艦、掃海艇、輸送艦、海洋観測艦等の自衛艦、それからこれら自衛艦の出入港の支援等を行います支援船等が「船舶」に含まれるわけでございます。
　それから次に、「有線電気通信設備」でございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用をいたします有線電気通信を行うための電気的設備でございまして、例えば有線電話機、電話交換機、それからケーブル等がございます。
　それから自衛隊の「無線設備」でございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用をいたします電波を送り、または受けるための電気的設備でございまして、例えばレーダー、無線送受信機、無線中継装置等がございます。
　その他の具体的な数量については、他の政府委員から御答弁申し上げます。
○政府委員（鎌田吉郎君）　まず、船舶についてでございます。海上自衛隊が持っております自衛艦でございますが、現在百六十五隻ということになっております。このうち、護衛艦、潜水艦あるいは駆潜艇、魚雷艇、こういったものにつきましては、従来から武器に該当する船ということで「武器」と読んでおったわけでございます。したがいまして、それらを除いたものが今回防護対象に追加される、こういうことになるわけでございます。そのほかに、海上自衛隊の支援船その他ということでございますが、曳船、水船、油船、交通船等々約三百二十隻程度ございます。
　次に、「有線電気通信設備」並びに「無線設備」でございます。自衛隊が持っております有線電気通信設備、無線設備は非常に膨大な数に上がるわけでございまして、正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、主要なものといたしましては、防衛マイクロ回線の中継所といたしまして約六十カ所、航空自衛隊のレーダーサイト二十八カ所、ＯＨ通信用中継所が約三十カ所等がございます。また、各駐屯地、基地には多数の有線電気通信設備、無線設備があるのが現状でございます。
○久保田真苗君　そうしますと、九十五条で言うこの「船舶」ですが、もう一度おっしゃっていただきたいんですが、この「船舶」は何を指すんですか。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほどもお答えをいたしましたように、自衛隊の使用する船舶ということでございまして、具体的には護衛艦、潜水艦、掃海艇、輸送艦、海洋観測艦等の自衛艦でございます。それから、その自衛艦の出入港の支援を行いますための支援船等がその「船舶」に入るわけでございます。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
　そうすると、自衛艦を支援する船舶なんですが、これは今度新たにつけ加えられたので、これが改正になる前に、なかったときには、自衛艦については、これを「武器」の中にお読みになっておりましたですよね。そうじゃございませんか。
○政府委員（友藤一隆君）　ただいま御指摘ございましたように、武器を搭載いたしております例えば護衛艦、潜水艦等につきましては、従前「武器」で私どもの方としては読んでおるということでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、今度の「船舶」は「武器」からこっちへ移ってきたというふうに理解するわけですか、自衛艦につきましては。
○政府委員（友藤一隆君）　論理的には両方に該当するというふうにお考えになってよろしいかと思いますが、種別には船舶。ただ、武器を搭載しておりますので、その限りにおいては「武器」としても読めるというふうに考えております。
○久保田真苗君　私は、この「船舶」というのは、武器を搭載してない船舶のことかと思っていたんですよ。というのは、従来「武器」の中でお読みになっていたからなんです。そうじゃなくて、この「船舶」は、一切の艦船を含む、こういうふうにお変えになるわけですか。
○政府委員（友藤一隆君）　従前、船舶というような規定の仕方をこの九十五条ではいたしておりませんので、今回九十五条の改正によりまして「船舶」を加えていただくという内容としましては、ただいま御指摘がありましたような、従前「武器」で読んでおりました自衛艦、武器を搭載いたしました自衛艦は当然「船舶」でもございます。
　ただ、今回特に「船舶」としてお願いする理由といたしましては、武器を搭載しない例えば海洋観測艦でございますとか潜水艦救難艦、こういった非常に重要な船種もございますし、あるいは後方支援等に携わります、出入港の支援を行います支援船等、これも非常に重要でございますので、私どもとしては「船舶」という範疇をこの中へ加えていただいて、そのようなものを防護の対象として防護できるようにしたい、こういうことで改正をお願いをしておる、こういうことでございます。
○久保田真苗君　この有線、無線の方は、主なものはさっき箇所数をお挙げになったんですけれども、そのほかに、一般的な有線、無線設備というと大変範囲が広いように思うんです。それで、無線局とかそれから携帯用の無線というのもありますんでしょう。こういうものは一体数はどのくらいあるのか、ちょっと参考に教えていただきたいんですが。
○政府委員（鎌田吉郎君）　自衛隊の持っております有線電気通信設備、無線設備でございますが、これはなかなか区分が難しいのでございますけれども、無線設備に一応該当するものというものの数を挙げてみますと、まず電波法の適用を受けまして郵政大臣から承認を受け開設いたしました無線局がございます。これは、例えば防クロ、防衛マイクロ回線のために開設いたしております固定局、あるいは地上から船舶への通信のために開設いたしております海岸局、さらにまた、地上から航空機への通信のために開局いたしております航空局等、約七百局あるわけでございます。
　それから、防衛庁長官が郵政大臣から周波数の承認を受けまして開設したレーダーあるいは移動体の無線設備があるわけでございます。この中には、例えば船舶に開設いたします無線局、航空機に開設いたします無線局、それから、ただいま先生からお話がございました移動用のレシーバー等が含まれるわけでございますが、移動中または特定しない地点に停止中運用する無線局、あるいは各種レーダー等々ございまして、これが約三万局あるというのが実情でございます。
　それから有線電気通信設備でございますが、自衛隊は全国に大小多数の基地、駐屯地を御案内のとおり配置しておるわけでございまして、そこには種々の部隊等が置かれまして、それぞれ外部等と連絡をとるために必要な有線電気通信設備が多数存在しておるわけでございます。一般に有線電気通信設備には、各種の交換機を初めといたしまして、卓上に置かれます個々の電話機やファクシミリ等の端末装置、さらにまた、そういったものを結ぶための多数のケーブル等が含まれ、かつ、これらが有機的に結合されておるわけでございまして、有線電気通信設備の数を一々挙げるのはなかなか困難でございます。ただ、例えば電話機について申し上げますと、現在自衛隊が専用に使っております電話機は約十万弱というような数字になるわけでございます。
○久保田真苗君　電話機というと、どこにでもあるものなんですね。そうしますと、これが武器等の防護に入るということは、これはなかなか大変なことですね。おっしゃったように、何かもう途方もない数ですね。そしてこの電話機は、普通私たちの事務所にもあるようなああいうＮＴＴの電話機、あれを自衛隊でもお持ちでしょう。そういうものもこれは勘定に入れるわけですか。
○政府委員（友藤一隆君）　ＮＴＴの電話機でございますが、先ほども申し上げましたように、今回お願いをしております有線電気通信設備は、あくまで自衛隊が設置、管理、運用するという前提でございまして、通常、市中の電話線として入っておりますＮＴＴで管理いたしております電話機等については、入らないというふうに考えております。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　午前の質疑に対し答弁が残っておりますので、まず答弁を求めます。
○政府委員（鎌田吉郎君）　先ほど申し上げました電話機の数でございますが、あれは自衛隊がみずから設置、運用、管理しているものの数でございまして、そのほかにＮＴＴの加入電話が外数といたしまして約千ございます。
○久保田真苗君　午前中の九十五条の「船舶」の定義なんですけれども、装備局長のさっきの御答弁では、たしか武器を有する船百六十五隻を除いた三百二十隻が船舶であるとお答えになったように記憶するんですが、この点を確認したいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　実はそういうことではございませんで、もしそういうふうにお受け取りになったとしたらおわびを申し上げなければいかぬと思いますけれども、私が申し上げましたのは、自衛艦が百六十五隻ございます。その自衛艦の中に従来武器に該当する船舶とされていた護衛艦、潜水艦等が含まれているというふうに申し上げたわけでございます。そのほかに支援船等があるということでございます。
○久保田真苗君　船舶の定義について、これはちょっと従来武器というふうに見てこられた自衛艦なんですけれども、今回、さっきお挙げになったものの中に、自衛艦を船舶の中に含めておいでになるわけです。この点について法制局はどういうふうにこれを解釈なさつていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　九十五条に規定しております「船舶」並びに「武器」の概念は、この用語の概念自体は別でございます。ただ、その特定の物件がそのいずれに当たるかということになりますと、先ほどから防衛庁からいろいろ答弁がありますように、特定の武器を搭載している自衛艦は「船舶」にも当たり、また「武器」にも当たる、こういう関係になる次第でございます。
○久保田真苗君　私は、従来の御答弁は艦船を「武器」というふうに見ておいでになった、それは非常に苦しい解釈だったと思うんですよね。苦しい解釈であったし、なおかつ武器を搭載しない船舶もこの対象に入れたいということで「船舶」という項を設けられたわけでしょう。そうしますと、さっき官房長が船舶の内容としてお挙げになった自衛艦のところ、自衛艦がこの「船舶」の中に入ってくるというふうに見るのが一番自然だと思うんですね。そして、この従来の苦しい「武器」と言っていた概念からは、その自衛艦そのものは武器の範疇ではなくて船舶に移ったと見るのが私は正しいと思うんですね。
　そういうふうに解釈いたしませんと、そのときそのときの御都合でどちらにでも解釈なさるというようなことでは、事がこれを防護するための武器の使用に関することでございますからそういう勝手な御解釈では甚だ困るんで、今私が述べましたような解釈になるのかどうか、それをちゃんとしていただきたいと思うんです。防衛庁どうでしょう。
○政府委員（友藤一隆君）　御指摘の点につきまして私どもも種々検討をいたしたわけでございますが、やはり九十五条の従来からの規定ぶり等を勘案しましてこのような規定の仕方をとったわけでございますし、船舶だけに限りませんで、例えば車両と武器の関係につきましても、戦車等は車両にも入るわけでございますし、一方、やはり武器を搭載しておるということで、武器という概念にも当然入ってくるというような態様のものもあるわけでございます。
　したがいまして、こういった御指摘の点につきましては、重ねての答弁になりますけれども、私どもとしましては、護衛艦、潜水艦等を含みます自衛艦、それから自衛艦の出入港の支援を行います支援船等、従前に該当いたしておりませんでしたものを含めて総体的に船舶という概念でとらえるということでまいりたいというふうに解釈をいたしておりますので、御了承をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　船舶という概念がより包括的なものとしてそこに含まれれば、従来の苦しい、これは武器だ、艦船を武器だと言ってきたような解釈は、これによって清算されたと見るのが本当じゃございませんか。
　ともかくそのときそのときでどちらにでもできるというようなあいまいな解釈でこういう条文をやっていただくということは甚だ困るんでして、これはどっちかに決着していただかないと困るわけですね。要するに武器を搭載していようといまいと、「船舶」という包括概念が設けられたわけですからそちらで扱う、そういう一つの解釈をちゃんと立てていただかないと、事柄が武器の使用に関することでございますから大変困るわけで、私はこのあいまいな解釈のままに、両方に該当するんだ、それはそのときそのときでやるんだというような御解釈ではちょっと御了承はできないと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　たびたびのお答えになりますが、船舶につきましては、武器としての性格を持つものと武器としての性格を持たないものと確かに二種類あるわけでございますが、こういった関係につきましては、先ほど申し上げましたように車両あるいは航空機等についてもやはり同様の関係に立つものが内容としてあるわけでございまして、いろいろその点も検討させていただきましたけれども、私どもとしては、従来の規定ぶり等を勘案いたしまして、このような規定ぶりをすることが一番わかりやすく、かつ妥当であるというふうに解釈をいたしまして改正案をお持ちをいたしておるわけでございます。
○久保田真苗君　別にどちらか一つに統一したからって困ることはないわけでしょう。それを両方に解釈できるなどという、何にでも広げて解釈していくというようなことは、こういう武器の使用という条文の場合にすべきことじゃないと思うんです。私はやっぱりこれはどっちかに整理していただかなきゃならないと思いますし、そのときどきそのときどきで、そちらが都合のいいように解釈されるというようなことでは甚だ困る、限定的に解釈していただきたいと、こう思うわけです。
　そして、先ほどの有線、無線の電話の問題ですけれども、大変大きい数が挙がってまいりましたですね。これは至るところに防護の対象が発生したということでして、今までのある程度限られていたものから非常に大きく踏み出している。つまり施設とか基地とか、そういったところをこの言葉でもって全般をカバーするような、そういう形になってきたというふうに思うんです。
　それでまず、ここに挙がっているいろいろな「武器、弾薬、火薬」等々、これについて、これが一つ一つを詰めていく必要がありますけれども、ここにあるものは、これ以外のものは武器の防護の対象にならないというふうな理解でよろしいわけですね。
○政府委員（友藤一隆君）　御案内のように、自衛隊法第九十五条は、武器等の警護に当たる自衛官に対して、警察権の行使として「武器等の防護のための武器の使用」を認めた規定でございます。このような規定の趣旨にかんがみますれば、九十五条により武器を使用して防護し得る対象と申しますのは、現在、お挙げになりましたように同条に規定されております「人又は武器、弾薬、火薬、航空機、車両若しくは液体燃料」、それから今回の改正によりまして追加をお願いをしております「船舶」「有線電気通信設備、無線設備」に限定されるべきものと解釈をいたしておりまして、こういったものは単なる例示ということでございませんで、限定的に取り扱われるべきであるというふうに考えております。
○久保田真苗君　例示ではなく制限的列挙であるということでよろしゅうございますね。
　それから「自衛官」という言葉なんですけれども、この「自衛官」はどういう人を指しますか。
○政府委員（友藤一隆君）　ちょっと質問の趣旨が、私はっきり聞き取れませんでしたが、自衛官の定義ということでございますれば……
○久保田真苗君　ああ失礼、じゃあ言い直します、よろしいですか。九十五条に言う「自衛官」、つまりこれらの物体を職務上警護する、そして防護のために必要であると認めるときには、その事態に応じて武器を使用することができると。ここに言う九十五条の「自衛官」はどういう状態の人、どういう条件を持っている人を指すのかということをお答えください。
○政府委員（友藤一隆君）　失礼しました。
　今挙げられました九十五条の防護対象に挙げられております「人」という意味であろうと思いますが、この意味でございますが、これは警護されております武器と不可分の関係を持つ、しかも、それらの破壊に伴って危険にさらされる者を指すものというふうに考えておりまして、具体的には武器等を警護しております自衛官、これは当然入るわけでございますが、そのほかに武器の操作員等、武器等と一体となってそれを操作しております者、こういった者が含まれるというふうに考えております。
○久保田真苗君　今の質問は、それではなくて冒頭の「自衛官」だったんですけれども、お答えが「人」について出ましたから、そちらの方を先にいたします。
　つまり、この「人」はこれこれのものを警備している人、または現に武器を操作している人、こういうふうに理解するわけでございますか。
○政府委員（友藤一隆君）　今先生の方で御指摘がございましたように、「人」というのは武器を警護している自衛官、それからそれらを操作しておる者というふうに考えております。
○久保田真苗君　つまり平生武器を使用する、あるいは物体を警護している、警護に当たっていて、そしてこれらのものを今現に進行中で操作しているというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（友藤一隆君）　そのように解釈してよろしいかと思います。
○久保田真苗君　冒頭の「自衛官」なんですけれども、これは自衛官一般を指すのではないんじゃないかというふうに思うわけです。つまりこの「自衛官」、武器を使用することができる自衛官には一定の要件があるんだろうと思うんです。それはどういう要件かと、私のさっきの質問はそれを伺ったわけです。
○政府委員（友藤一隆君）　今の御質問にお答えいたしますと、九十五条の冒頭にございます「自衛官は、」云々という自衛官であると思いますが、これにつきましては、そのくだりの途中にございますが、「自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、」云々を「職務上警護するに当たり、」という言葉がございます。したがいまして、当然職務上、そういった警護対象の警護というものについて命令を受けておる者がそれを現に警護しておるという状況にある自衛官と、こういうふうに御解釈をいただいてよろしいかと思います。
○久保田真苗君　警護する任務をあらかじめ命令によって与えられている、そして現に警護していると、その二つの要件でよろしいですか。
○政府委員（友藤一隆君）　そのように解釈をしていただいて結構でございます。
○久保田真苗君　それから警護対象ですが、警護対象というものは、任務をあらかじめ与えられているその警護対象を変更することはできませんね。
○政府委員（友藤一隆君）　ちょっと質問を聞き漏らしましたんでございますけれども、失礼でございますが。
○久保田真苗君　警護対象が武器なら武器、あるいは弾薬、それから例えば車両といったような、こういったものを警護の命令をあらかじめ与えられている自衛官ということになりますと、その警護対象として、警護すべき対象の物件が指定されているというふうに見てよろしいわけですね。
○政府委員（友藤一隆君）　警護のやり方の問題だと思いますが、通常は指定されておると思います。どういう形で警護の命令が出ておるかと、こういうことだと思いますが、複数のものについて警護しておるような場合もございましょうし、あるいは個別のものを警護しろと、こういう命令をいただいておる場合もあろうと思いますので、その辺は命令の出し方で特定の仕方というものは変わってくるんではないかと思いますが、いずれにいたしましても、漠然とした命令というわけではございません。
○久保田真苗君　そうしますと、例えば液体燃料の警護を命じられた自衛官がたまたま、何といいますか、他の設備等を防護するために、命令外のそういった物件に対して武器を使用するということはできないわけですね。つまり、与えられた任務その範囲内に限りますね。
○政府委員（友藤一隆君）　命令の範囲内ということでございますればそういうことでございます。
　ただ、具体的にそういう状況に即して警護の責任者がどういう形で命令を出しておるかと、こういうことにもなろうかと思いますけれども、警護対象として指定されていないものについて九十五条でもって警護するということはできないわけでございます。