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○大城委員　これはぜひ後追いしていただきまして、県のその作業の進捗状況を見きわめながら、督励をしていただければ幸いだと思います。
　それから、当時六歳未満の子供たちが、まだ援護法の適用あるいはその他の援護特別措置を受けていないままに経過いたしております。六歳以下であったがゆえに、片目はつぶれ、足はなくなり、いまだに頭のてっぺんで破片がむくむくとして動いているような状況、そして、体じゅう穴だらけの中からまだうみが出通しだという、当時六歳以下の救われない方々がたくさんおられます。この方々は、身体障害者手帳の交付を受けに行きましても、身体障害者でもないということもたまたまあるわけでありまして、踏んだりけったりの状況にある。自分の田畑を売り、財産を売り払いながら、いろいろ手当て、療養をしてまいりましたけれども、嫁にも行けないあるいは嫁ももらえない、仕事にもつけない、そして、戦争を恨むというよりも、三十数年過ぎた今日、世間から不具者だと言われないために、みずから世を避けて、畑の片すみに掘っ立て小屋をつくって、世間の目を避けて暮らしておる人も多々あるわけであります。
　なぜ、どういうプロセスを経て六歳以上とそれ以下とに分けた形の援護措置がなされてきたのか、法的な問題があるのか、あるいは行政上そういうふうになったとするならば、どういったプロセスを経てそうなったのか。戦争でございますので弾は六歳以上の人しか追っかけないという理屈はないはずであります。
　先ほど申し上げましたように、おなかの中にいる赤ちゃんにしても、母親と父親あるいは兄弟と運命共同体であります。それこそ、それ以上の戦闘協力者者はないと私は思います。本当に涙なくしては語れない状況にある方々がたくさんおられる。それを思うときに、私自身泣いても泣いても気持ちの晴れない気持ちがいたすわけでございますけれども、どういう形でそうなったのか、そのいきさつを簡単にお聞かせ願えれば幸いだと思います。よろしくお願いします。
○楠本説明員　簡単に経過を御説明いたします。
　六歳未満の方々に対する援護法の適用の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、援護法上は、軍人軍属のほか準軍属といった方々がございます。そして、その中に戦闘参加者という、法律にもはっきり「戦闘参加者」とございますけれども、こういう方々がございます。
　六歳以上ということに現在なっているのはどういう理由かということでございますが、これは一つの認定の目安ということで、それをいままで運用上考えてきた。それで、理由は当時の模様といったものをいろいろ考えて、また究明した際、学齢以下の方々について、軍が具体的に要請した、たとえば中学生以上といった方々だと要請したということも大いに考えられるし、また事実あった。しかし、六歳未満という場合果たして軍が要請するだろうかというようないろいろな観点、その他の事情もございますから、一応原則的には六歳以上ということでやってきておるわけでございます。
○大城委員　先般、厚生大臣の口から、この件につきましては前向きに検討していきたいということを承りまして、また、私自体も大臣に親しくお会いいたしまして詰めましたところ、早速調査をし、審査基準をつくりまして、できるだけ早い機会にこういった方々も救っていきたいというようなことを聞いて、厚生省の御努力に対して大変感謝を申し上げている次第でございますけれども、私は過去の皆さんの考え方は間違っておると断定してもいいと思います。
　ごうの中で赤ちゃんが泣くので、やかましいから敵に知られるからといって、軍隊は口をふさいで殺してしまう、あるいはまた、泣いたら敵に知れるからおまえら出ていけと言って、ごうから出ると同時に弾丸で死んでしまう、それ以上の戦闘協力がありますか。だから、何も知らない赤ちゃんであれ何であれ、軍人以上の戦闘協力者だと認めてもいいのじゃないか。そこに他県と沖繩県の違いがある。この認識が当初に欠けておったんじゃないかということで、先ほどから指摘してまいったわけでございます。
　それで、おかげさまで何とか目鼻がついているようなかっこうで安堵いたしておりますけれども、これからの六歳以下の処遇についてのプロセスと申しましょうか、手続について簡単に御説明願えれば幸いだと思います。
○楠本説明員　戦闘参加という概念、これに参加したという内容として、その方の主観面あるいは客観面で評価し得る場合もあり、いろんな要素、こういったものの評価が絡み合って、どう結論として見、そして戦闘参加者と考えるかということだと思います。したがいまして、御質問の趣旨に沿いまして、ぜひもう一回、沖繩の特殊事情を踏まえ、法に言う「戦闘参加者」と評価されるものにつきましては、遺漏なく処遇されるよう検討し、措置してまいりたいと考えております。
○大城委員　ぜひ早急な手当てをお願いいたします。
　次に、沖繩では一家全滅ということは珍しくないことでございまして、沖繩百万県民が全遺族と言っても決して過言ではない状況でございます。もちろん他県も同じでございますけれども、沖繩は祖先崇拝が非常に、いろいろな行事の上で盛んであり深いところでございますけれども、全滅した場合において三親等以外の方々がお祭りをしてやっているようなところもあるわけでございまして、こういった三親等親族にはすべて特別慰労金なるものを支給すべきではないか。たまたま家族が全部死んだために、そういったものまでくれないということになりますと、この死んだという事実は同じでございまして、兄弟がおったか親がおったかというだけの話でございまして、やはり親族までわたってこの特別慰労金を支給すべきではないか。こういうように考えますが、いかがなものでしょうか。
○楠本説明員　現在特別弔慰金支給法によりまして、遺族年金とは別に、国の弔慰をあらわすための特別弔慰金という制度がございまして、この支給対象者といたしましては、現在その範囲を拡大いたしておりまして、戦没者の三親等に当たる親族、すなわちおじ、おば、こういった方々でございますけれども、この方々に対しましては、戦没者との間に生計関係があればこれを対象として処遇しておるところでございます。したがいまして、沖繩におきましては、御指摘のように大家族というような実態もこれ多々見られるところでございます。したがいまして、そういった実態を考慮し、また現に法事を行っているというような事情があればそれも考慮しつつ、生計関係の認定に当たっては遺漏のないよう十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○大城委員　次に、開発庁にお伺いいたしたいわけでございますけれども、対馬丸の遺族の処遇に対する問題でございます。
　昭和五十二年の十月一日より、対馬丸遭難学童の父母あるいは祖父母に対し、特別支出金といたしまして遺族給与金の半額が毎年支給されておりまして、関係者の方々は感謝を申し上げておるところでございますけれども、現給の遺族支出金をどうしてもふやしていただきたいということでございます。そのもとになる遺族給与金は、当初遺族年金の半額であったわけでございます。御承知のとおりであります。それから十分の六になり、十分の七になり、そして現在は全く同じ、十分の十までいっておるわけでございます。したがいまして、そのいきさつ、流れからいたしまして、対馬丸事件の遺族の方々にもそれ相応の引き上げをしていただいてはどうかということでございます。
　特に対馬丸で遭難した当時の子供たちというものは、これこそ国策と申しましょうか、国の命令によって他県に疎開をさせられたわけでございまして、沖繩の陸で死んだ者以上に、むしろ戦闘協力者ではないかということが理論的には言えるのじゃないかと私は思うのです。それが、ほかの援護法を適用された方々との差がまだあるようでございまして、特に六十歳から七十歳までのこの遺族の方々は、わずかにもう一八％しか残っておりません。あとの八二％はもう七十歳以上なんです。どんどん他界していかれるわけなんです。そういったことも勘案した場合に、こういった遺族の方々を少しでもより多く慰めてもらいたいということでございます。この対馬丸の遺族に対する特別支給金についてもう少し御考慮願えないかということでございますけれども、開発庁の御所見を賜りたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　対馬丸の遭難学童につきましては、先生十分御案内のとおり、国との雇用関係等々の問題がございまして、戦傷病者戦没者等遺族援護法等の適用が受けられないという問題がございます。しかしながら、先生から先ほど来お話がございましたように、戦場と化しました沖繩におきまして、軍事政策に協力をするというような形で死没したという、非常に特別の事情のある者でございます。そういった特別の事情等々を総合的に勘案をいたしまして、国としての弔慰の意をあらわすということで、実質的な措置といたしまして、先生ただいま御指摘のとおり援護法の遺族給与金の二分の一を支給する、こういう手当てをいたしたわけでございます。
　支給率をもっと増率する、率を上げてほしい、こういう御指摘でございますが、ただいま申し上げましたとおり、援護法の準軍属とは異なるということもございまして、それと同じに扱うということについてはなかなかの困難があろうかと考えます。ただ、遺族特別支出金の額につきましては、遺族給与金の額の改定等がございますと、それとあわせまして改定の措置をとっていくというような考え方で、私たちこの問題に臨んでおるわけでございます。
○大城委員　皆さん事務段階としてはそういった形でしか御答弁できないということは、私も重々理解をいたしておりますけれども、先ほど来申し上げますように、戦後三十五年たちましたけれども、もう一遍、沖繩が国で唯一の戦地として指定されたという原点から、一体あの戦災とは何なのか、戦闘協力者というのは何なのかというデフィニションと申しましょうか、クライテリアと申しましょうか、そういったものをもう一回考えてみる必要があるのではないか。そうしない限り、顔を洗って経済大国になりましても、しりはまだふいてないという、全く恥ずかしい日本と言わざるを得ないわけなんです。この際、私は心からお願いをしたい。この点をひとつ政治的にもう少し前進させていただかないと、英霊は浮かばれないと私は思いますので、改めてお願いをいたす次第でございます。
　次に、ハンセン氏病の問題でございますけれども、毎年ハンセン氏病の全国組織の大会等いろいろございます。沖繩も二つの施設がございますけれども、いつまでたっても本土並みにならない。医者も定数はあるけれどもいつも定数に足らないんだ、施設も悪いんだというようなことがございます。一体沖繩の二つの施設は本土並みになっているのかどうか、簡単にお願いします。なっている、なっていないで結構です。
○寺松説明員　お答えいたします。
　全国のレベルと沖繩の二カ所の施設がどれぐらい差があるかというようなお話でありますが、実は先般厚生大臣が愛楽園を視察されましたときに、私も同道いたしましたが、施設といたしましてはやはり全国的なレベルにほぼ近いのではないかというふうに私ども考えております。
　ただ、先ほど先生も御指摘ございましたけれども、施設に医者の確保がなかなかむずかしいということでございます。御承知のように沖繩の二カ所の施設で医師の定員は十人でございますが、いま二人欠員がございます。この欠員の確保のために私どもいままでも努力してまいりましたが、今後も鋭意努力してまいりたいと存じております。また、その医師不足の解消のために施設間の相協力、援助等もいまいろいろと推進いたしておるところでございます。
○大城委員　時間が来ましたので締めくくりたいと思います。
　沖繩のらい療養所の施設、内容すべての点において、本土平均までいってないということは明らかであります。それは全国ハンセン氏病患者協議会、あるいはまたそういった療養所を持つところの市町村長会ですか、組織がありますけれども、やはり絶えず沖繩のことが一項目になっておる。早く本土並みにしてくれ、これは本土並みになっていない証拠なんです。そういったことで、細かいことは申し上げませんけれども、ひとつ鋭意努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、パインの問題を質問するつもりでございましたけれども、農林省からわざわざいらしていただいて、時間切れではなはだ申しわけないのでございますけれども、次の機会にやりたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
○河村委員長　上原康助君。
○上原委員　明五月十五日は、沖繩の施政権が本土に返還されて満八年目を迎えます。そういう復帰記念といいますか、復帰の重要な節目に当たる段階で本委員会が持たれるというのは、大変意義ある感じがしますし、委員長がそういうお取り計らいをしたことにまず敬意を表したいと思います。
　そこできょうは、一時間ちょっとの時間ですが、主に沖繩の問題にしぼってお尋ねをさしていただきたいと存じます。
　冒頭申し上げましたように、復帰していよいよ九年目に入るわけですが、沖繩の現状というのは相変わらず失業率が非常に高い。常に言われておりますように全国平均の約三倍。さらに、脆弱な産業基盤の上に、これもたびたび指摘されておりますように全国の五三％を占める米軍基地が存在をしている。加えて、その米軍基地あるいは自衛隊基地を含めて政府の手によって年々質的な強化がなされ、各種の軍事演習も相変わらず繰り返されて、県民に多くの犠牲や不安を与えている実情であります。
　そこで、この復帰後八年の間、この種の沖繩の抱える矛盾をどのように打開して、本当に県民が落ちついたあるいはゆとりのある生活ができるようになるかを真剣に追求をして、私どももやってきたつもりです。しかし、前述しましたように、残念ながらその目標に到達することはほど遠く、復帰九年目に入った段階での前途も非常に険しいと見なければならないと思うのですね。八〇年代、日本全体も大変ですが、沖繩の将来というのも、なかなか県民の期待をしている方向に進んでいないと言えるかと思うのです。
　そういうことも一応振り返りながら考えてみますと、この八年間の沖繩の経済開発あるいは県民生活の向上といいますか、あるいは豊かな環境づくり、平和な環境づくりというものの一定の指針となってきたのは、何といっても沖繩振興開発計画だったと言えると思うのですね。
　御承知のように、一次振興開発計画もあと二カ年足らずで最終段階を迎えようとしておりますし、締めくくりの段階に入ったと言ってもいいと思うのです。すでに政府も県もその総点検に着手をしておられるようですが、目下一般的に言われていることは、一次振興開発計画で立てた目標がどうしてもこの十年間に達成できない。フレームで言うと人口の目標だけが達成をされて、県民所得にしてもその他の面についてもほとんどおぼつかないというのが現状じゃないかという感じがします。もちろん部分的には相当進展をしたことも否定はいたしません。
　そういう観点から考えてみますと、政府も県もあるいは沖繩の各種団体も含めて、やはり二次振計は必要だという前提に立って、いまあらゆる政治、行政、経済というものをやろうという立場に立っていると私は判断をしているわけですが、政府はこの件についてはどのようにお考えになっておられて、どういうことを現在はやっておられて、また一次振が期限切れになった段階で、どういう新たな沖繩施策というものを講じようとなさるのか。そこいらの基本的な所見について、まず大臣からお答えをいただきたいと思うのです。
○小渕国務大臣　お話のように、明五月十五日復帰九年目を迎えるわけであります。
　振り返って、この間、復帰以降一日も早く他府県並みの状況に達しようということで振興計画を打ち立てて、県民の自主的な努力と政府を初めとする諸機関の努力によりまして、徐々にその成果を見ておることは事実だろうと思います。
　しかしながら、御指摘のありましたようにすべての点で目標が達せられつつあるかと申し上げれば、まだ残念ながら到達度が進捗をしておらない諸点もあることも事実でございます。
　したがいまして、政府としては、残された十カ年計画の中で全力を挙げて、それぞれの目標達成のために最善の努力を積み重ねていくというのが現時点における私どもの基本的な姿勢でございます。
　そこで、お尋ねの二次振計ということでございますが、基本的に、この特別措置というものは、いずれにしても、ある定められた期間の中で目標設定をして、それが達成をされることが望ましいことでありまして、その暁におきましては特別措置を外していくというのが筋道だろうと思います。
　しかしながら、申し上げましたように、それぞれの諸点がいかなる状況になっておるかということを精査いたしてみますれば、現時点においてはまだ不十分な点もあろうかと思います。したがいまして、政府としては、現在までにおけるそれぞれの施策の到達度というものも十分踏まえながら、この成果を数字である程度理解をできるようにいたしていくことと、また、県民を初めとしてそれぞれの方々の意識、社会状況というものも踏まえながらいかなければならないというふうに私ども考えております。
　県あるいは民間等におきまして、すでに次のステップに向かって施策を講ずべきだという県民の中におけるお考えの存することについては、政府としても十分承知をいたしておるところでございますが、政府としては、いま申し上げたような基本的な姿勢に基づきまして、いま対処いたしておるところでございます。
○上原委員　従来から、開発庁長官は、残された期間に最善の努力を払っていくと言われておるが、これは当然だと思うのですね、二年は切っておりますが、まだ一年ちょっとあるわけですから。しかし、いまもおっしゃいましたように、この当初計画が、石油ショックあるいは海洋博後の経済の落ち込み等々があって、なかなか思うようにはかどっていない。そうであれば、特別な期間における特別の措置をする計画であったにしても、政府が口ぐせのように言われてきた本土との格差是正さえおぼつかないわけですよ。私たちは、当初から、単なる格差是正論ではだめなんだ、それも一つの目標かもしれないけれども、やはり格差是正ではだめなんだというのがわれわれのそもそもの考え方であったわけですが、それさえも十分できない。そういたしますと、当然二次振計を考えなければいかぬということは常識的に結論づけられると思うのですね。しかし、それも含めて御検討をするというようにも受け取れる御発言でした。
　そこで、従来から私もしばしば申し上げておりますように、政府のこの八年間やってこられたことが、すべて沖繩の振興開発あるいは県民生活の向上につながっていないというとらえ方はしていないわけです。相当部門において前進をしておることはわれわれも認めるにやぶさかでないわけですね。しかし、問題は、単なる格差是正論でもいけませんし、従来のように、たとえば海洋博プロジェクトをやるとか、あるいはまた六十二年に国民体育祭を持っていくとか、そういった国策的お祭りと結びつけた沖繩の振興開発ということは、私は必ずしも沖繩県内の格差のバランスの是正、あるいは県民全体にひとしい振興開発、財政投資になっていかないという指摘ができると思うのですよね。そこいらは十分踏まえるべきじゃないのかということが一つです。
　もう一つ一番大事なことは、これから二次振計の場合の理念づけをどうしていくかということだと思うのですよ。確かに、この一次振興開発計画を見ましても、たとえば道路とか港湾とか空港とか、一定限度の農業基盤整備の問題とか、言うところの社会資本の整備については相当急ピッチになされてきていることは事実なんですね。これは一次振計でどの程度の目標達成になるのかお答えいただきたいのですが、その反面、どうしてこういうものが進んだかというと、やはりさっき申し上げた海洋博等の大型プロジェクトがあったということと、わりかしこういうハードの面については国の財政措置にしても高率の補助を出しておりますね。しかし反面、医療とか福祉施設、都市公園など、いわゆる県民生活、環境整備の面については大きく立ちおくれている。これはある面では予算も非常にとりにくい。こういう欠落といいますか欠陥があったがゆえに、おくれている部分はますます格差が是正をされない、うまくいかない、進んだ方はどんどん進んでいくという、逆のアンバランスが出てきたのじゃないのか。こういう面については、これまでの振興開発計画を進めてこられた関係で、政府としてはどういうふうに御認識しておられるのか、またどういう御見解を持っているのか、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○海原政府委員　一次振計の掲げました目標と実績との関係についてのお尋ねでございますが、まず、ほぼ本土との格差を解消しているものといたしましては、国道、県道、市町村道あるいは下水道、上水道、教育施設等々が挙げられるかと思います。その反面、まだ格差が解消していないものにつきましては、先生御指摘のような公園であるとか、教育施設では、屋内体育館なんというのは本土以上に進んでおりますが、たとえば個別に拾えば、小中高等学校のプールとかあるいは医療施設などがおくれた分野かと思います。そのほか、屎尿処理施設というようなものもおくれた分野にあろうかと思います。
　おくれた理由という観点で若干申し上げますと、屎尿処理施設につきましては、やはり用地の問題等の実行上の問題があろうかと思います。それから医療施設につきましては、施設それ自体といたしましては、中核病院の整備ということで病床数は非常にふえてはおります。ふえてはおりますが、まだ現状では至っていないということは言えます。同時に、先ほどもちょっとお話が出ましたように、医療の問題は医師の確保という問題が介在しているという点を申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○上原委員　そこで、ある程度一般的にも言われてきたことですが、この十年の振興開発計画をながめてみてといいますか、過去のものも検証してみて、いまもお答えがありましたように、どういう部門がおくれて、どういう部門がある程度進んで、何を次の段階で手だてしなければいけないかという答えはそろそろ出つつあると思うのですね。われわれもそう見ているわけです。
　そこで、県側もすでに二次振に向けての検討作業に入っているようであります。八月段階まで第一次案を決めて、遅くとも十月あるいは十二月までには審議会に提起できるような成案を得たいというふうに言っておるようであります。開発庁も第二次計画の策定に向けての検討作業に、せんだって私がお尋ねしたときも、総務局長でしたか、着手をする、またしているというお答えがあったのですが、その進捗状況はどうなっているのか。
　同時に、開発庁と県側から出される計画案をどう調整していくかということも一つの大きな問題だと思うのですね。これまでの開発庁、政府の姿勢というものは、当然のことではありますが、県側から出される計画案を尊重する立場をとりたいということをおっしゃってきたわけですが、幾ら西銘県政だって、必ずしもすべてが一致するというふうに私たち見ていないのですね。不一致点がある場合には一体どうするのか。計画なり作業を進める段階での相互調整といいますかそういう面は十分やらなければいけないと思うのですが、この点については政府はどのようにお考えになっておられるのか。
　そして、それらを総合して言えることは、今後の施策の基本理念をどう位置づけるかということだと思うのです。今後の国の財政事情なりあるいは一次振で進めてきたいろいろなことを振り返ってみて私たちが感ずることは、沖繩の立地条件というものをどうもっと活用していくかということに、より着目をしなければいけないのじゃないかということなんですね。ここいらについては政府の方ではどのようにお考えなのか。
　御承知のように、第一次振興開発計画というのは高度経済成長のピーク時に立てられたがゆえに、産業構造にしましても、かなり二次産業を引き上げるということだけれども、引き上がっていませんね。また、これからも水資源その他の関係でそういう方向に行くとは期待しがたい。そうしますと、沖繩の立地条件をどう生かすかということにもっと工夫をこらさなければいけない点は否定できないと思うのですね。だから二次振興計画を立てるとするならば、その理念づけ、思想づけ、位置づけというものを、ある意味ではちょっと表現を変えると、八〇年代というか、これからの沖繩振興、沖繩の県民生活というものを本当に県民本位の方向にリードしていくための位置づけといいますか、哲学といいますか、そういうものを明らかにした上でないと、またまた一次振の二の舞を踏襲していく危険性なきにしもあらずと私は思うのですね。そこいらはどのようにお考えなのか、ひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　大きく分けまして三点ほどの御質疑であったかと思いますが、第一の、現在の検討状況がどうなっておるかという点でございます。これは、私どもといたしまして、まず今後の沖繩の施策のあり方を考える場合に一体全体現状がどうなっておるか、そこにどういう問題点がひそんでおるか、また今後の課題としてまずどういうことが考えられるか、これは先ほど来振興局長からの答弁にもございましたように、非常に大まかな大きい項目というようなところではわかっているわけでございます。これをしさいに見ていきますと、かなり進展していると思われるような事業の中で、意外におくれている部分があるというような点が多々ございます。一般的に、学校施設ということになりますと整備はかなり進んでおるというふうに見られております。また、私どももそう自負しておりますけれども、水との絡みもあるでしょうけれども、たとえばプール等は非常に整備がおくれておる。これをもっとしさいに見てまいりますと、非常に多くの面で問題あるいは今後の課題が摘示されてくるというようなこともございます。そういったこともございまして、私どもその辺のところの検討を十分しておかないと今後のスケジュールがなかなかスムーズにいかないのではなかろうか、こういう基本的な考え方に立ちまして、現在その現状の分析、課題等の摘示を行っておる段階でございます。
　これが私ども開発庁本庁における状況でございまして、そのほか、審議会といたしまして沖繩振興開発審議会がございます。そこにおきましては、総合部会におきましてこの問題を取り上げ検討すべきこととされまして、最近その総合部会におきまして専門委員会の設置を決定したというような状況が現在の段階でございます。
　それから今後、将来の問題といたしまして、県の方においても種々作業をやっており、それとの調整といいますか意見のすり合わせといいますか、その辺を基本的にどう考えていくのかというお尋ねでございます。
　これはもちろん将来のことでございまして、いまなかなかお話し申し上げられる段階ではないかと思います。私どもといたしましては、むしろ県の方におきましても相当じみちな積み上げの検討を行っておるというふうに承知しております。そういったことで、基本的に、大きなそごのない計画が必要であればでき上がるということが期待されるわけでございまして、私ども、基本的なスタンスはどうかということになれば、この問題につきましては、従前からもお答えいたしておりますように、できるだけ地元の意向等も踏まえながらこの作業を進めていきたいという考え方でおるわけでございます。
　それから次の二次振計の基本理念というお尋ねでございますが、これは先ほど来申しておりますように、私どもといたしましては、現在そういった現状、問題点、今後の課題、そういったものを現在鋭意分析をいたしておる段階でございまして、たとえば第二次振興開発計画が必要であるのかどうかというところまで、あるいは現在の沖繩振興特別措置法の延長が必要なのかどうかということも含めまして、私どもとしてはそれらの検討結果に基づいて判断をしていきたい、こういう段階でございます。それらの検討結果を踏まえまして、必要ならば基本理念等についても検討を進めていく、こういうステップであろうか、このように考えております。
○上原委員　検討結果を踏まえるということは当然でしょうが、もう少し進めてから、また私の方からも問題提起等をちょっと申し上げたいわけです。
　それで、いままでのことは、大体これまでの本委員会なりあるいは別の委員会で時折取り上げる機会もありましたので、政府の御見解として出てきている域は余り出ていないわけですね。
　同時に、開発庁の事務次官の方でも、いろいろ沖繩振興開発計画に触れている面があるのですね。「時の動き」という政府刊行物の五月号で、川村次官が、沖繩振興開発計画について、いまの見込みでは恐らく現計画の十年かかった時点でも、沖繩は何もしなくてもいいのだということにはまいらないだろうと思う、こう述べて、暗に二次振が必要だという示唆をすでにやっておる面があるわけですね。さらに、振興開発計画の今後の方向性として、先ほども少し指摘をいたしましたが、第一点としては、地域的な側面として、沖繩本島は相当整備がいわゆるハードな部分については進んできたけれども、それ以外の先島諸島、離島の振興策をどう考えているか、これも今後の二次振を考える場合、あるいは今後の振興開発計画を推進していく場合には重要な点だということを政府部内で要職にある方がもう指摘しているという点ですね。
　第二点目としては、経済的な側面として、産業の振興というよりは、むしろ県民の生活安定という面に着目をして計画を組んでいかなければいかないのじゃないのか。たとえば産業構造、先ほど言いましたが、現在第一次六・五、第二次が二〇・五、第三次が七三％、当初目標はとてもじゃないがそうじゃなかった。二六％か三〇％ぐらいに第二次を持っていくということだったが、しかし、ずっとこの構造は復帰後今日まで続いてきているわけですね。こういう面からしても、産業構造ということは相当考えねばいかない。同時に、県民生活の安定という面から着目をしていく必要があるということを指摘をして、私は、こういうふうに書くというのはある程度評価していいと思うのですね。
　第三点として、計画の具体的な内容の面で、道路、港湾、住宅などの施設は、住宅も私はまだまだだと思うのですが、相当整備されてきたが、今後は人的サービスの整備をしていかなければいかない。先ほど言いましたように医療部門とかあるいは社会福祉施設、公園、そういう面かと思うのです。
　だから、第二次振興開発計画の具体的な考え方としては、いま挙げた三点を中心にして考えていきたい、さらに、これら三点についてもいま一歩踏み込んだ施策の立て方をやらなければいかないということを開発庁の事務次官が言っておられるのです。しかもこれは公にしている見解なんですね。皆さんが二次振をお考えならば、少なくともいま言ったような立場でやっていかれようとしているのか、これをもう少し明らかにしていただきたいということです。
　そうして、さっきお答えがありましたように、では、その具体的な検討結果を待ってというのですが、いつごろまでに開発庁が進めているこの検討は結論を出すのか、結論が出るのか。専門委員会を設置をして、いろいろ四部会ですかを置いて着手をしているというわけですが、いつごろまでにその結論をお出しになるつもりなのか。
　県は、先ほど言いましたように早ければ十月、遅くても十二月までには成案を見たい、こういう方針ですでに作業に着手をしておりますね。そういう面からする方向づけというのは大体もう出ていると思うので、もう少しそういうことを明らかにした上でこの際進めていただかないと、もう十年なんというのは手の届くところまでこれは来ておりますよ。どうでしょう。
○美野輪政府委員　ただいまのは「時の動き」の中に掲載されております次官の対談の記事であろうかと思います。私ども内部的にはいろいろ検討をいたしてございますが、先生が御指摘いただきましたような今後の理念とか、あるいはどういう点に重点を置くべきかというような点について、私どもといたしまして、一つの方向をまとめておるというような段階ではまだないということは先ほど来申し上げたとおりでございまして、恐らく、次官も、対談の中で、取材に応じて、まあ主として考えられる個人的な考え方というものをいろいろ述べられておるのではなかろうか、こういうふうに思います。
　先生の方から、しからば検討の結論、結果はいつごろまでに出されるのだ、こういうお尋ねでございます。
　私どもといたしまして、これは内部的に総点検作業と言っておりますが、これを現在庁内で急いでやっておるところでございまして、可能ならば七月末あるいは八月にも、この辺のところで結果をまとめたいというような目標のもとに、いま作業を進めておるところでございます。これによりまして、現状あるいは今後の課題等が明らかになりました上で、今後の沖繩施策のあり方といいますか理念といいますか、そういった点の取りまとめに進んでいくというのが、大体われわれの現在一応事務的に予定をいたしておりますスケジュールでございます。
○上原委員　今年末あるいは遅くても一月まで、大体そういう判断になりますね。法律改正があるとすると、来年の国会に間に合わせないと恐らくどうにもならぬでしょう。——再来年ですか。そうは簡単にいかないよ、これは。これはまた後でやりましょう。
　そこで、いろいろ考え方があると思うのですが、私は、さっき申し上げましたように、何か大型のプロジェクトをどかっと決めて、それをがむしゃらに推進していくやり方、これまでの政府のやり方は大体そうですね。これは沖繩だけじゃないけれどもね。オリンピックを持ってきたり、国体を持っていったり、何か目標を定めて、それにがむしゃらに、もうどんな障害があろうが踏みつぶして到達していく。しかし、もうそういう時代は私は過ぎていると思うのですね。やはり着実に進めていかなければいかぬ。
　加えて、財政状況も大変厳しいということからしますと、第二次振興開発計画の策定というのは、私は、開発庁としても、正直に申し上げて大変頭が痛いのじゃないかと思うのです。われわれもこれは容易でないと見ていますよ。しかし、当面は何といっても財政主導のプロジェクトというものを、ある程度そうした線路と並行してやらなければいかぬという感じがするわけです。
　その場合に考えなければいかないことは、やはりもっと県民生活にかかわるソフトの部分に重点を置くような長期計画といいますか、計画を立案してもらいたいということです。
　その場合見逃してはならないことは、離島関係ですね。離島周辺の振興というものをどうするのか。これは港湾はさほどじゃないですが、漁港を含めて大分整備されてはきていますが、道路とか公共施設というのは、平良市とか石垣市は別として、その他の周辺というのは実際問題としてまだまだですね。こういう面の公共施設をやっていくということであれば、私はかなりの財政というものを必要としてくると思うのです。ここを見逃していただきたくはないということです。
　さらにもう一つ、理念をどうするかということで、いまお触れになりませんでしたが、いわゆる基地の存在ということを抜きにしてはならぬということですよね。軍事基地、日本全体の五三％の基地があるということ。しかも嘉手納町のごときは八六％、読谷村が四五％、北谷村が六〇％、沖繩市がたしか三六、七％ですね。宜野湾市だって三〇％前後。中部の都市圏というものはほとんど五割ないしそれ以上が軍事基地に占められている。開発庁長官、考えてみなさいよ、あなたのおうちが百坪あるとすると、そのうちの八十五坪がほかの人に使われておって、満足な家庭生活ができますか。嘉手納町の場合そういう事態なんですね。しかし、皆さんの振興開発計画に一番欠落しているのは、これらの軍事基地をどうするかということ。これはきょうは時間がありませんが、縮小計画は遅々として進んでいない。ここに沖繩振興開発の最大の原因と難関があるのです。これを抜きにしてはどうにもならぬということです。
　そして同時に、この軍事基地の存在、化け物の存在ばかりではなくして、返還された跡地の利用が遅々として進んでいないということ。だからああいうふうな跡地利用促進の特別法も出したら、いろいろそれについても難癖をつけている連中もいる。私はもってのほかだと思うんだがね。こういうことも含めて二次振興開発計画の場合は考えていただきたい。
　いま私が提起をしたこの問題についてどうお考えなのか。それを抜きにしてはりっぱな二次振は出ませんよ。
　同時に、大型プロジェクトの面での、たとえば大那覇空港建設は二次振では一体どのように位置づけていくのかどうかということ。あるいは中城湾開発港はどうなるのか。よく言われている国際交流とか東南アジア交流センターというもの、そういうものは政府としては一体どういうふうに位置づけようとなさるのか。
　私がもう一つソフトの面で言ったのは、沖繩の伝統文化というものを大事にしていく、育成をしていくという面においては、もっとそういったコンベンションホールとか芸能文化をやっていけるような娯楽、娯楽というのは単なる遊ぶことじゃなくして、本当に沖繩の伝統文化を生かすような施設ですね、これがいままで全然欠如していますね。そういうところにもっときめ細かい配置と施策を立てていけば、私は十分二次振計というものは県民生活とのかかわりで出てくると思うので、これらの点についてはどのようにお考えで、どう位置づけていかれようとするのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　種々具体的なプロジェクトをお挙げになられまして、二次振計との関連においての御質問でございますけれども、先ほど来私お答えしておりますとおり、現在どういう問題があるか、今後の課題は何かということを、総力を挙げていま検討しておるという段階でございます。
　まだ、先ほど来のお尋ねもございましたように、今後のあり方、基本的な考え方はどうなのかという点につきましても、私どもとしては今後の検討のスケジュールに乗せておる段階ということでございまして、ただいまの個別の具体的なプロジェクトにつきましては、ここでお答えするような検討までにはいまだ至っていないということを御了解いただきたいと思います。
　ただ、全体といたしまして、離島の問題あるいは従前はソフト面の問題が比較的ないがしろにされておったではないかというような御指摘がございました。そういう先生の御意見につきましては、私ども今後参考としながら検討を進めたい、このように考えております。
○上原委員　基地問題は……。
○美野輪政府委員　沖繩の基地につきましては、これは先生御指摘のとおり、やはり人口の集中いたしております本島の中南部に基地が集中しておるということがございます。現在の振興開発計画におきましても、沖繩の振興のためにはやはり基地を整理し縮小していくという方向を示しておるところでございまして、基地の返還計画等も考えられておりますけれども、余り急速には進まないというような問題もある、あるいはまた、跡地の利用等につきましても必ずしもスムーズに行ってないという面がございますけれども、私どもといたしましては、現在の制度等をフルに活用いたしまして跡地の利用を促進していきたい、このように考えておるところでございます。
○上原委員　この問題だけ議論しておるわけにもいきませんので、そこで、長官、いまの基地問題、私が言いましたように、離島の問題とか社会福祉関係、いわゆるソフトウエアと言われる部門、これは、きょうは大臣はお一人しかいませんが、基地の問題を抜きにしては振興開発計画は成り立ちませんよ。だからわれわれは基地問題に対してあれだけ強く指摘をしてきたわけで、そこをぼかさないようにしてもらいたいということ、そして結論として、政府も二次振を前提といいますか、それをやる必要性を一応踏まえていまの総点検作業もやっていると私は思うのですが、しかし実際問題として、五十七年の三月三十一日といったって、いろいろと慎重に国会でも議論をする、県側の意向も聞く、法律も改正をしなければいけない、あるいはいろいろな手だてをしなければいけないということになりますと、本来ですと来年の通常会にはこれは出さなければいけませんよね。一寸先はやみかもわからぬけれども、予算が終わった段階では沖繩問題も議論できるぐらいのゆとりを持たなければいかぬと思うのですね。そう言うと何か総務局長は首を振ったりするが、どう考えたって再来年の三月では間に合いませんよ。そういう意味では、これは何も急ぐだけが能ではありませんが、しかし、出口は決まっているわけで、もちろん延長の手続をそのままとれば別かもしらぬけれども、沖繩論議を十分やっていくには少しゆとりを持った形でやらなければいかぬということ、そのためには作業もスピードアップしなければいけない点はスピードも上げてやっていかなければいかぬと思うのですね。そういう面で、いま私が指摘したような問題を含めて、あるいは国会でも議論できるような場もできるだけ余裕を持つというようなことであると、政府の見解なり方針というもの、二次振というものもやはりある程度のめどづけはしていただかなければいけないのじゃないですか。これに対してひとつお考えを聞かしていただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　今後のスケジュール等につきましての大きなめどづけということでございますが、私どもといたしましては、大体これまでは、こういう長期の地域開発計画は、前例としましては北海道開発計画あるいは奄美の振興開発計画等々ございますが、そういった前例のスケジュール等も参考としながら、これを考えて進めておるところでございます。
　最終的に法案の延長が必要である、仮にそういう形になったといたしまして、いつの国会で御審議をいただくかというような問題につきましては、私どもといたしましては、まだ具体的なものとして予定を立ててございませんが、現実の問題といたしましては、各省との調整あるいは財政当局との調整、そういったものを踏まえまして、現実に法案が作成され、次期計画が具体的に検討されるという時点につきましては、来年度の後半というようなおおよそのめどを実は事務的には考えておる次第でございます。
○上原委員　来年度の後半というと、総務長官、それまで大臣でおりますかな。——それで、そうしますと大体のスケジュールはそうなるかと思うのですが、長官、やはりもう二次振は必要だ、必要だというよりも、いままでの政府の北海道開発にしましても奄美振興開発にしましても、期限十年なりで打ち切られた前例というのもないし、特に沖繩の場合には、指摘しましたような問題があるわけですので、そういうものを手抜かりなく、欠落させないように、ひとつりっぱな方針というものを、県ともよく御相談をして、あるいはまた、この審議会なり専門委員会で出される結論というものを尊重した上でやっていただきたいと思います。そういうことは余り間を置かずに、政府の方針というものを県とも調整をした上で御発表なさった方がいいと私は思うのですね。やるのかやらぬのか、いつまでも検討検討ということは、ある意味ではかえって政府に対する不信感を持たせますよね。そういう面ではどうですか。この件についてこうしたいという大臣の決意のほどをひとつ伺っておきたいと思うのですが。
○小渕国務大臣　先ほど来の質疑応答を承っておりましたが、二次振計につきましてここで議論がかみ合わないのは、おわかりのように、私どもの立場は、先ほど来局長が答弁申し上げましたように、過去のすべてを洗いざらい総点検をいたしまして、将来に向けての諸施策を講じるためにあらゆる角度からレビューをしよう、こういうことでいたしておるわけでございまして、委員の方はすでにもう二次振計をやります、やります上には、こういうフィロソフィーで、こういう点について留意をするということでございまして、立場、立場で実はそれ以上にはかみ合いにくいかと思うのです。
　ただ、先ほど来、わが方の川村次官の、みずから先日来沖繩県を視察いたしました結果について、感覚的に受けとめた点について率直な指摘がされておることも私も拝読いたしましたし、川村次官も私のもとで政府高官としての立場で沖繩問題に取り組んでいるわけですから、私とて、それを無視して政治が行えることではないことも承知をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、私も政治家としての感覚から言えば、過去八年を顧みて、さらに次に向けての強力な国のバックアップもあるいは必要としなければならない諸点もあるかなという感じもいたしますが、しかし、先ほど来事務当局より答弁いたしましたように、現時点において将来にわたってのプロジェクトをこの段階で策定し、かつ、そのことに対して政府の方向をお示しするということができかねることも、これまた委員にも御理解いただけるだろうと思うのです。よって、私といたしましては、先刻来の地元の状況につきまして十分御理解をいただいておる委員の貴重な御意見は御意見として、これを十分受けとめながら、私自身対処いたしていきたいと思います。
　一方、事務当局といたしましては、やはり客観的な立場に立って、この際十二分に検討したベースをつくり上げるということが、将来にわたって仮にいろいろな計画を立てる場合にも、一種の予断を持って対処しないという立場からも、私は、ごく客観的な立場で、過去行ってきた諸施策を素直に、よきにつけ、不十分であった点につきましても、この際は十分精査することが望ましいんだという、ひとつ委員におかれましても、こういった真摯な態度を十分お認めいただくと同時に、政治家としてのお考えについてはわれわれも十分承らしていただきまして、いざというときには、そうしたことを十分理解をしながら、そのときにおける最高責任者が判断をさしていただくということで御理解いただきたいと思います。
○上原委員　ひとつ十分な御検討の上に、県民の期待に沿うような二次振をつくっていただきたい、これは必然性です、そのことを強く申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、これとの関連で、特別措置法で特別措置されている品目がたしかまだ十九品目ぐらいあったと思うのですが、それの再々といいますか再措置というものが可能なのかどうか。それについては政府としてはどのような御見解を持っておられるか、ちょっとお聞かせをしておいていただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　ただいまのお尋ねは、沖繩の復帰に伴う特別措置についてのお尋ねと思います。
　沖繩復帰に際しまして、復帰時の混乱を最小限にとどめる、それによりまして、本土の諸制度の沖繩県の区域における円滑な実施を図るということで、言うなれば激変を緩和し、本土の本則にスムーズに移行するというための措置を講じたものでございまして、性格的には、本来的には長期にこれを存置すべきものではないのではないかというふうに私ども考えております。
　ただ、その現在措置されておるものの中には、五十七年までに段階的に本則に移行するという形になっておるもの、あるいは現在の措置内容が変わらないまま、五十七年において一挙に切れるといったたぐいのもの、いろいろ措置内容がございます。また、措置の範囲も多岐にわたっておるところでございまして、私どもといたしましては、今後の沖繩県の経済情勢その他の推移とにらみ合わせまして、私ども、先ほど来御説明申し上げております今後の沖繩施策のあり方という件、これと関連をさせながらこの問題は慎重に考えてまいりたい、このように考えております。
○上原委員　これもなかなか議論のあるところですが、ひとつ、県の経済に与える影響あるいは観光面、また島内の生産業者等々いろいろ総合的に御判断の上、善処すべきものは善処するように要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、最初の振興開発計画との関連もあるのですが、次に、県内の雇用・失業問題についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
　これは冒頭申し上げましたように、沖繩県の失業率が依然として高い。一時期小康状態でしたが、五月段階では、五月の発表ですから三月でしょうね。三月の完全失業者は前月より七千人ふえて二万六千人、失業率にして五・六％に再び上昇傾向にありますね。これは、三月の段階では本土は二％ですから、正確に言うと二・八倍に相当している。しかも、この失業問題の中で一番問題といいますか性格が変わっているということは、沖繩の失業問題は、失業率が高いと同時に、そこに占める若年労働者の失業率が高いことです。
　もう申し上げるまでもありませんが、十五歳から二十九歳までの完全失業率は本土で一〇・八％、これに対して沖繩は実に五八・三％、六〇％近い実態なんです。ここは人口構造というか、いろいろな社会的な要素なりを分析する必要があると思うのです。しかし、分布状況としてはそういう状態になっている。
　さらに、これまでに開発庁は、この失業問題をいろいろお尋ねすると、たとえば公共事業費が増加しているから雇用増になるのだ、五十二年度は七千名ぐらい、五十三年度は八千名の雇用増になるということを、前の総務局長さんでしたか、美野輪さんが振興局長をなさっているころか、私と議論したことがある。私は首をひねったのだが、「そうだ」と言うものだから聞いておいたのですが、そうしますと、たとえば五十三年度、五十四年度の開発庁計上分の予算の公共事業費の伸びは、たしか五十三年が三六％、五十四年は二三・二％になっているわけであります。五十五年度は今度逆に一・七％になったわけだから、この低い率からすると、いままでの開発庁の論理構成からいくとまたたくさんの失業者が出てくることになるわけですね。どうもそういう理屈は余り成り立たないわけだが、過去の雇用・失業問題を議論してみた場合にそういうことがあったという事例を引用しているわけで、私は別に揚げ足を取ろうとかそういう気持ちはありませんから、御理解をいただきたい。ただそういう実態であるということを申し上げたい。
　私はかねがね沖繩の雇用・失業対策をするには、抜本的に振興開発計画とも位置づけて、単なる現状の制度なり法律的な救済措置ではできないのじゃないかという論をずっと私は持ってきたわけですが、軍で働いておったころから感覚的に、感覚というか体でそういうのを受けとめてきておったのですが、いまの経済構造というか自由主義経済制度では、雇用とか就職はもう自然淘汰的にやらなければいかぬというか、そういう一つの社会ルールになっているので、なかなかうまくいっていないというのが現状である。
　そこで、第二次振興計画の中では、どうしても沖繩の雇用創出をどう考えていくかということを真剣にやっていただきたいと思うのです。そのためには、私たちは、中身とか性格はいろいろ検討する必要があると思うのですが、沖繩の雇用創出あるいはその他の集団的な特別就労ができるような雇用基金的なものを設立する、創設する必要があるということを主張してきたわけですね。せんだって三月六日の予算委員会の分科会で、私は労働大臣にもいろいろお尋ねしたのですが、大変前向きの御回答もございました。また、県もこの問題についてはすでに検討を進めているようでありますので、この際、計画を立てる場合は、二次振の問題とも関連づけていただいて、同時に、それまでのつなぎとしても何らかの新たな雇用創出、雇用対策、失業対策を考えてしかるべきだと思うのです。
　　　　〔委員長退席、安井委員長代理着席〕
　これについて、労働省、開発庁の御見解を聞きたいと思うのです。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、沖繩の雇用・失業情勢のいまだに厳しい現状について御指摘がございました。今後の対策等について御質問があったわけでございますが、先生おっしゃられたとおり、一番最近の資料、つまり五十五年の三月では沖繩県の完全失業率は五・六％、これは全国が同じ時点で二・二％になっておりますので、二倍を超えているということは事実でございます。
　雇用・失業情勢そのものは、景気の変動その他内外の諸要因によって変動してまいります。沖繩の場合、昭和五十二年の九月には七・九％という高い失業率を出していた時代もございます。その後逐次改善されつつございまして、ことしの一月では三・五％というところまで改善されたのですが、その後また足踏み状態、それより若干高い数字が出ているというような状況になっております。
　そういった点で、私ども労働省におきましても、こういった失業対策と申しますか雇用失業問題に対する取り組みについては、先生御高承のとおり昭和五十二年に、沖繩県の労働者の雇用の安定のための計画ということで、現在までもその努力を重ねてまいってきているわけでございます。ただ、いま申し上げましたとおり全国の水準に比べてなおかつ悪い状況にある、しかもその中身は若年層が非常に多い。先生から御指摘こざいましたように、確かに三十歳以下の失業者が全体の約六〇％を占めるということは、本土から比べると明らかな差でございます。そういう意味では、沖繩県下における本土とは違った一つの姿が存在しているということは言えるかと存じます。
　こういった失業者に対する対策としては、県内の雇用需要によって吸収されることが一番望ましいわけであります。そうでない場合には、さらに広域職業紹介によって本土にもという形になろうかと思います。そういう点で私どもさらに努力を続けていく考えでございますが、先生からお話がございましたように、今後の振興開発との関係で申し上げれば、先ほど来開発庁の方から御答弁申し上げているとおり、二次振計というのは今後の検討の中にあるとしても、振興開発審議会の総合部会の御意見にもございますように、産業の振興なくしては雇用問題の解決はない、私どもの方も今後進めていく場合においてはそういうふうに考えております。
　そういう点では、私どもとしてもそういった内容について十分検討してまいりたいと思いますし、おっしゃられましたように雇用基金というような声が沖繩県においてございますし、また県の側の検討としては、調査会を近く発足させてその具体的内容について詰めていくということでもございますので、私どもの方もこの点については十分に関心を持って意見を交換しつつ、そういったものに対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔安井委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　そこで、これとの関係で、先ほどの公共事業が二〇から三〇％あったときに七千から八千だったのだから、一・七になったら大変なあれになるのですが、それはそれの議論としていいわけですが、雇用創出の場をどう確保していくかを考えていくには、沖繩に対する施策ということではいままで何でも画一視する見方があるわけです。鹿児島がどうだから、大分がどうだから、あるいは山梨がどうだから、鳥取がどうだからということではなくて、戦後二十七年間分離されておったということ、いまでもあれだけの基地がどかっとあるということ、いろいろな面での歴史的な違いがあるものだから、ぼくは画一的な感覚ではだめだと言うのです。そこをどうするかということをもう少しお考えになっていただきたい。
　それは、アメリカが世界一の基地を沖繩につくってどかっとやっている、いつも軍事基地の問題で、沖繩というと基地とかそれにまつわる悲劇の話がかねがね多いわけです。これも私たちは忘れることはできない、追及していかなければいけませんが、同時に、もう少しロマンの持てるような政策も政府はやってみたらどうですか。沖繩が世界一の基地をつくっておるなら、日本一の国立の亜熱帯公園ぐらい沖繩につくるような、少し希望の持てるものもやってみたらどうかと私はかつて言ったことがあるのです。なかなか奇抜なアイデアだなと言う方もおりましたが、そういう計画もなきにしもあらずなんですよ。なぜそういう亜熱帯性をもっと生かさないのか。そのための雇用の創出を県内で賄っていけということは、議論としても政策としても、やろうと思えばできない相談じゃないと思うのです。だから、そういうことも取り入れた計画のあり方、雇用創出というもの、それをやるためにはやはり基金というか予算が必要だから、そういうことをこの際国や県で真剣に考えてみたらどうかということなのです。
　こういうことについては近々県の方から具体的な案が出されると思うのですが、開発庁も労働省もそれを受けて十分に検討していただけますね。この件についての改めての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　ただいま先生御指摘のように、沖繩は非常に雇用・失業情勢に厳しいものがあるわけでございますが、県におきまして、新たに御指摘のような基金を創設するということのために調査会を設置しまして、各面からの調査、研究を行っておることを私どもとしては承知しておるわけでございます。
　したがいまして、現在の段階でこれがどのような性格のものになるのか、あるいは目的のものになるのかというような点につきましては私ども必ずしも詳細に承知をいたしてございませんが、沖繩開発庁としては、今後県から何らかの話があった場合には、県の方の意向も聞いた上で労働省とも十分話し合ってまいりたい、このように思っております。
○田代説明員　沖繩県の計画はこれからの話でございますし、先ほど申しましたように産業振興との兼ね合いもその中には当然出てくるかもしれませんので、その場合関係するところがどこまで及ぶのか、私どももそういう具体的な内容を承知いたしました段階で、関係の省庁とも十分打ち合わせをして、所期の目的が達せられるように努力してまいりたい、かように考えております。