Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤六月君）　基本的には警察、消防、こういうところに当たっていただきます。そしてまた、自衛隊法においては災害時出動というのが明定されてあります。今回の七月豪雨におきましても、先ほど来の御質問あるいは答弁の中にもありましたが、七月の二十日から二十三日という三日間現地の人々はある面で言いますと疲労こんぱい、警戒警報が出る、いつ来るか、帰る、いつ来るか、帰るという中におきましてそれぞれの方々が必死にがんばっていただいたのでありますが、その間における警察、消防関係、特に地方公共団体の職員、こういう皆さん方の獅子奮迅の御努力には深甚な敬意を表しておるわけでありますが、三日間も四日間も続きますとそれぞれの地域で疲労こんぱいしておられる。そういうところに行きましたときに、自衛隊出動に対する強い要請というものも現地で私は体験した次第でございますが、こういう大きな災害になりましたら官民心を合わせて災害に当たるということが大切ではないか、このように思っておる次第であります。
○粕谷照美君　九十八回国会提出の「昭和五十八年度において実施すべき防災に関する計画」をちょっと見てみたのですけれども、三十九ページのところに「コミュニティ防災センターの整備」というのが入っておりますね。その中で「自主防災組織等に対し高度な防災教育、訓練を行うとともに、広域的な備蓄、中継輸送を行う拠点を確保するため、広域防災センターの整備に要する経費についてもその一部を補助する。」などということがあるわけです。この「自主防災組織等に対し」というその自主防災組織というのは、一体先ほど言われた何かあるのですか。
○説明員（田中暁君）　自主防災組織と申しますのは、一般的に地域的な団体で申しますと、たとえば町内会、自治会というようなものを母体といたしまして、自主的に防災のために組織している組織でございまして、国とか地方公共団体のそれぞれの消防機関、警察機関等で災害時に事に当たるのは当然でございますが、特に地震等の大規模災害におきましてはそれだけではとうてい手が足りないわけでございまして、そういった意味で、その自主防災組織を育成強化するということが非常に大切な施策になっておるわけでございまして、国といたしましてもそういった施策を強化してきているところでございます。
○粕谷照美君　いまの町内会とか自治会などが自主防災をやる場合にはそれを考えている、こういうお話。それ以外にあるものというのは一体何ですか。
○説明員（田中暁君）　地域的な自主防災組織ですと、やはり町内会、自治会というものが比較的一般的に存在しておりますから、それを母体にして組織するのが通常の形態であろうと思います。新しい団地等では、そのためにそういった既存の組織等がない場合には、新しく自主防災組織というものをそれ自体のためにつくるというケースもあり得ようかと思います。また、企業等を単位にそういった組織をつくるということもあり得るわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、この朝日に載っておりました「「有事」に備え県民防衛隊」などというこういうものもその中に、自主的なものをもしつくられれば入りますか。
○説明員（田中暁君）　実は私恐縮でございますが、その新聞記事をよく読んでおりませんので内容をつまびらかにいたしておりませんが、たぶん、いま私の方なりあるいは消防庁の方でいろいろ育成しておると申しますか、タッチしておりますような自主防災組織とは関係がないのではないかと思います。
○粕谷照美君　私はこれはまた後で取り上げてやりたいと思うのですけれども、「ことし三月二十日、東京・九段会館で開かれた国民防衛隊結成準備会で明らかにされた。」こういうことになっているんですね。「発起人として、自衛隊ＯＢの堀江正夫、源田実両自民党参院議員、奇襲対策発言の栗栖弘臣・元統幕議長らが名を連らねた。「日本民族生き残りの為に」という副題のついた趣意書には「政府は国際非常の時局に対処する方策を知らず……まさに亡国の危機……」であるとか、こういうことを書いてある。非常に恐ろしい。こんなものが災害対策を前につくられて、そんなところに金を出されていく。教育するんだかされるんだかわからないようなそんなことについては、厳重に私たちは監視をしていきたいというふうに思っております。
　質問予定じゃなかったんですけれども、長官がおかしな間違った発言されるものですから、ついつい気になりましていまのは質問をしたのであります。
　同じく消防庁。
　私は先日新潟へ行きましたら、新潟日報にこのくらいの小さな囲みで、日本海の沿岸市町村三十に高圧ガスボンベが流れてくるおそれがある、あるいはドラム缶が流れてくるおそれがある、だから注意をせいという発表があったのであります。もう海水浴シーズンですから非常にみんな恐ろしい思いをしたわけですが、これはもう安心なのですか、どうなんですか。出しっぱなしで、いつまでもいつまでもこういう不安があるんですか。
○説明員（長谷川寿夫君）　ただいま先生御指摘のドラム缶の流出などでございますが、私ども県を通じまして調査した結果によりますと、昨日現在、島根県の水害地域から流出いたしましたドラム缶の本数が九百四本となっております。現在、日本海沿岸関係府県で回収いたしました本数は九百二本という数字になっております。なお、この数字、京都府、福井、石川、そして島根県、これが九百二本となっておりますが、これは現在まだ数字が動くものと思いますので正確なことは申し上げられませんが、おおむね回収されている。
　なお、このドラム缶の中身でございますが、これが危険物が入っているものかどうかという点につきましても現在調査中でありますけれども、おおむね四〇％ほどのドラム缶は空であったという報告を受けております。
○粕谷照美君　それじゃ、安全だというように理解をしてよろしいという報告と受け取っておきます。
　国鉄に伺います。
　政府の報告をいただきましたから、ずいぶん復旧が進んでいるんだと皆さんの御努力を多とするわけでありますけれども、山陰線が全部通るという見通しはいかがなものでございますか。
○説明員（村上温君）　山陰線の不通で御迷惑、御不便をおかけしておりまして申しわけございません。
　ただいま先生からお話がございましたように、罹災直後からの復旧工事は連日の好天で非常に進捗状況がよくなってございます。米子の管理局では、お盆の輸送あるいは新学期の輸送等を控えまして、一部の区間からでも通そうということで努力をしておりまして、現在までのところ、すでに八日に江津と浜田の間が開通しておりますが、さらに十三日お盆から、災害のひどかった浜田と三隅の間、それから奈古から江崎の間を開通することになっております。残りました区間のうちの橋梁の傾きました区間を含みます三保三隅と益田の間につきましては、当初の見込みより若干早まりまして九月下旬には開通できる見込みでございますが、なお一日でも早く開通するように努力中でございます。
○粕谷照美君　それは完全に復旧をするということで理解をしてよろしいですか。国鉄は赤字だからお金のことが心配でなかなか復旧がはかどらぬなんていうことはないのでしょうね。
○説明員（村上温君）　今回の被害は、線路、車両全部含めまして約七十五億ということで大変な額でございますが、完全に復旧する見込みでございます。
○粕谷照美君　文部省に伺います。
　公立学校施設等に関する報告が出ておりました。特に二学期に向けてどうしても授業がちゃんとできるような状況をつくってもらわなきゃならないわけですが、そのあたりの見通しはどういうものでありますか。
　もう一つ、益田に行きましたら、私立高校のグラウンド近くが泥やいろんなものの置き場になっておりまして、大変な状況でございました。市長さんいわく、公立はみんな国で見てもらえるけれども、私立学校についての復旧は大変なんだ、同じような状況をつくってもらえないかという、こういう要望でございましたが、どうですか。
○説明員（逸見博昌君）　前段の方についてお答えいたします。
　私ども、被害が起こりましてすぐに現地に係官を派遣いたしております。そして校地、校舎の泥土の排出、整理、それから校舎、屋体の床の張りかえ、それからプレハブ校舎を一時期使用しなければならないものにつきましてはそういった指示、そういったことを適時適切にやっておるところでございまして、いやしくも二学期からの授業の再開、支障のないように全力を挙げたいと思っております。
○説明員（奥田與志清君）　私立学校のことにつきまして申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、私立学校二校が被害を受けておりまして、私どももこの学校につきまして二学期からの授業に支障のないように、できるだけの協力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　先生御存じのように、私立学校は自主性がございます。したがいまして、財政的にも本来自助努力でやっていくというふうなたてまえになっておりますので、したがいまして通常の場合、これは長期低利の融資で国としては御協力を申し上げるということになっておりますけれども、激甚災害に指定されました場合には二分の一の補助をし、かつ長期低利の融資におきましても特段の配慮を行うというふうなことで御協力を申し上げるというふうな体制になっております。
　なお、この学校の中には、すでに保険に入りましてこういう場合に備えているという学校もございます。
　先ほど申し上げましたように、できるだけ支障のないようにわれわれも協力してまいりたいと考えております。
○粕谷照美君　あなた、私立学校二つと言いましたでしょう。こういう学校の中で保険に入っている学校もあるというと、二つのうちどちらか一つということになるんではないですか。そうすると、あとの一つは保険にも入っていなかったと。大変な災害なんですから、その二つの学校でどのくらいの被害額ですか。それで保険では幾らぐらい出るんですか。
○説明員（奥田與志清君）　ちょっと正確な数字をまだ私手元に持っておりませんけれども、県下におきまして高等学校二校、それから幼稚園につきましては三校ございます。合計で約四億ぐらいの損害額といいましょうか、そういうふうな報告を受けておりますけれども、高等学校の二校のうちの一つが約五百万円程度の保険に入っているというふうなことでございます。
○粕谷照美君　確かに私立学校は自主性があるし、自助努力でやらなければならないというのはわかりますけれども、こういう大災害に遭って、自主性でやりなさいと言ってもそんなことはできない。結局父母負担、生徒に負担がかかってくるわけでありますから、どうしてもこの辺のところはもっと基準を緩めて努力をしていただかなければならないというふうに思いますけれども、局地激甚指定ではだめなんですね。益田市というような局地ではだめなんです。どうしても激甚指定をもらわないとこの公共土木の補助が受けられないという、大臣ここのところよく御存じですか。首でうなずいていらっしゃらないで、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（田中暁君）　先生おっしゃるとおり、私立学校施設についての特例としての国庫補助というのは、激甚法の十七条の適用がある場合、つまり公共土木についての本激の指定があった場合に限られることは御指摘のとおりでございます。
○粕谷照美君　したがいまして、私が言いたいことは、こういう学校も救うために激甚指定を十分に考えていただきたいと。さっきから長官は大きく首を振っていらっしゃるので、多分その方向で指定がなされるものというふうに判断をして、一層の御努力をお願いしたいと思います。
　厚生省にお伺いをいたします。
　先ほどの政府報告によりますと、次々と仮設住宅なども建っているようでありますけれども、三隅町あるいは益田市、いまだに避難所で生活をしていらっしゃる方々がいっぱいいらっしゃるんですが、その実態、住宅の実態、住民の要望などについて御報告をいただきたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　応急仮設住宅につきましてお答え申し上げます。
　現在のところ、島根県で百七十六カ所、それから山口県におきまして四カ所の仮設住宅を着工しておりまして、そのうち島根県では四十六戸が完成して入居されております。被害が大きかった益田市と三隅町につきましては、益田市が着工が八十八戸で、完成が十五、入居ということでございます。三隅町が五十八戸着工いたしまして、そのうちでき上がりましたのは六戸で、これも入居済みでございます。
　それで、なお百七十六戸、現在着工しているわけでございますけれども、なお益田市と三隅町につきましてはまだ増加の見込みでございまして、用地の確保とか人居についての最終的な確認ということを島根県を通じて急いでいるところでございます。
○粕谷照美君　大体これは全壊と流失の三分の一というのが予算の措置ですね。三分の一で十分間に合いますか、どうでしょう。
○説明員（近藤純五郎君）　御指摘のとおり、全壊世帯の三割ということで、自力で住宅を確保できない者というものを対象にしておりますために、住民の経済能力でございますとか、公営住宅とか金融公庫による融資住宅、こういったものを考慮いたしまして三割という基準を一応設定しているわけでございます。従来の例から見ますと、県下での適用市町村の中で流用できますので、県下全体にいたしましては大体三割の以内に、まあ三割まで行くのがまれであるという程度でございまして、今回も恐らく、これからまだ増設いたしましても、三割の枠内でおさまるんではないかというふうに考えております。
○粕谷照美君　三割の枠内でおさまれば一番いいわけですけれども、それをはみ出した場合にはゆとりも考えられるという答弁と受け取っておきたいと思いますが……。
○説明員（近藤純五郎君）　三割というのは、先ほど申し上げました理由で一応のめどでございますので、やむを得ない事情があります場合には弾力的に対応いたしたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　まだ質問通告もしておきましたけれども、時間がありませんので、最後に長官の民心安定についての御努力、御決意のほどを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　災害にかかられた皆様方、特に今回の災害で亡くなられた方々に対しては心から御冥福をお祈りいたしますとともに、災害復旧に必死で取っ組んでおられます関係諸団体の皆さん方に対し、政府としてできる限りの応援をいたしまして、一日も早い災害復旧、そして災害復旧への努力、これをやっていただくようにあらゆる方法を講じて応援していきたい、この気持ちでいっぱいでございます。
○委員長（赤桐操君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○成相善十君　まず最初にお礼を申し上げたいと思います。
　加藤国土庁長官には、集中豪雨災害直後の二十四日には、交通や通信がともに途絶の中をいち早く現地に出向いていただきまして、被災状況をまずみずからで、自分で確かめられたり、また迅速適切な陣頭指揮を行っていただきまして、本当にありがとうございました。
　引き続き、二十六日には二階堂幹事長、二十八日には建設大臣と、視察をいただきまして、御配慮や御激励をいただいたことは、県民の一人として厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　このたびの災害が、けさの資料にもございましたように、死者百三名、行方不明四人、重傷六十一人、そしてまた家屋の全壊、半壊、浸水など、住家被害約一万九千戸でございます。この総数というのは、災害救助法の適用を受けました三市十カ町村の総世帯数が約五万七千戸でありますので、実にその三分の一の世帯が山崩れで家が崩壊するあるいは死者が出る、泥土や流木、土石流を伴った洪水であの惨状の被害を受けたということになるわけでございます。こうした悲惨な状況の中で、自衛隊の皆さんや警察、消防等、各県から大挙して出動していただきまして、幅広い強力な救援活動で応急対策をとっていただきました。おかげさまで、心配された交通、通信、電気、国鉄、水道などの応急的な確保も実に手際よく運ばれました。とかくこういう場合は被災者の焦り等も、いら立ちもございまして、県は何しているのだ、あるいは国はどうしているのだという声があるものでございますが、今回は、私の歩いた限りにおいてはそういったような声が聞かれなかった、被災者も大変感謝をしておったということでございまして、被災者や被災地の復興への立ち上がりを助けていただいたこと、本当に感謝にたえないところでございます。また、関係方面に対しても、この際厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、そこで逐次お伺いいたしたいと思うわけでございますが、そうした惨状の中で、直ちに災害救助法の発動が見られたわけでございますが、ひどかった三隅町などは三千戸の戸数の町でございますが、その中の二千戸が被害を受けた。その被害も、ただ浸水するとかそういったなまやさしいものではないわけでございまして、加藤長官はみずから見ていただいたわけでございますのでおわかりいただいておるわけでございますが、また人口は一万人しかおらないわけでございますが、その中の七千人が被災者であるというように、まさに町は全滅状態といったような惨状であったわけでございます。こうした中でいち早く災害救助法の適用を受けて応急対策をしていただいたわけでございますが、災害救助法にはいろいろな基準があるわけでございまして、単価とか面積とかあるいは所得制限とか、いろんな制約があるわけでございますが、ああしたような全面的な災害、また混乱の中では、なかなかあの法そのままでは実態にそぐわないといったようなうらみが多々あるようでございます。そういったような場合には、やはり災害救助法で見てもらえない場合は町村が持ち出さなければならないというようなことになりまして、そうでなくてさえ貧弱な町村財政でございますので、なかなかこれを支えることはできない。町村が非常に財政的に困るというようなことになりかねない、こう思われるわけでございますが、この点は適切な幅広い対応をいろいろやっていただいてはおるようでございますが、さらに一つお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　お答え申し上げます。
　災害救助法を発動しました場合に、私どもとしてはいろいろな救助費目をやっているわけでございますけれども、その救助はほとんどの形は現物給付という形でやってございまして、現金とかそういう形では、販売機構等が混乱しまして現物でないとだめだという方々の救済ということを念頭にしてやっておりますので、たとえば床下の浸水ということでございますと、その場合には被服、寝具等につきましてはまだ大丈夫であるというふうな認識のもとに、そういった方々には御遠慮願いまして、床上あるいは半壊、全壊、こういった方々で被服等が水につかったとか、なくなって流れてしまったとか、こういった方々に対する救助ということでやっているわけでございます。その範囲内におきましては、私どもとしてはできるだけ、一応の基準は持っておりますけれども、やむを得ない事情の場合には弾力的に対応するという形で対応してきているつもりでございます。
○成相善十君　現場では非常に弾力的な運用を図っていただいておるようでございまして、大変喜んではおるわけですが、床下、床上浸水といったところで、あの混雑の中ではなかなかむずかしいと思うわけですね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　と同時に、この法律は、聞くところによりますと昭和二十二年にできた法律のようでございます。その後所得制限等についてはいろいろ改正が行われてきておるようでありますが、後からも申し述べますが、災害の実態というものが昔とはまるきり変わってきておるわけなんですよね、様相が。ですので、新しい型の災害と言ったらおかしいんですが、最近の災害の実態に合うような法の見直しもやはりやっていかなきゃならぬと思うわけですが、そういう見直しを含めてひとつ所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　御指摘のとおり、災害救助法は昭和二十二年ということでございまして、法律そのものはかなり古いわけでございますけれども、災害という極限状況におきます救助活動というものはそれほど変わってないわけでございまして、ただもちろん所得水準の問題につきましては、そのときそのときの低所得かどうかというのはあり方が違っておりますので、そのようなことは当然いままでも努力してきておりますし、基準単価あるいは基準の平米、こういったものにつきましても、生活水準の向上といったものを反映いたしまして私どもとしては対応してきているわけでございまして、今後ともそのような姿勢で救助内容のあり方につきまして改善の検討をいたしたいというふうに考えております。
○成相善十君　続いて激甚災害についてお伺いしたいと思いますが、けさほど相当突っ込んだ質問もございましたし御答弁もございましたので、大体のことはわかりましたが、しかし今度の災害があれだけの大きな災害であり、また起きた地域が貧弱な市町村である、地帯であるということを考えますと、これを復興するということになれば、よほど強力な国の援助がないと復興はとうていできないのではないかということを心配をいたしておるわけでございまして、災害額も、きのうのお昼までは二千百億程度であったわけですが、お昼さらに集計をいたしましたところ二千四百億を超したという報告を私も聞いておるわけでございまして、調査が進むに従ってまだまだふえるのではないかというふうに思われるわけでございます。また、個所数も土木が二万七千カ所、耕地が二万二千カ所、林地その他入れますと莫大なものになるわけでございまして、局激は私ども素人でもこれは大体うまく間違いなく受けられるんじゃないかというような気もいたしておるわけでございますが、本激の指定を含んで、公共土木あるいは農地・農業用施設災等を含めて、その見込みと、先ほど来長官のいろんなお考えや決意もお聞きしたわけでございますが、さらにひとつ長官の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　午前中にもお答えいたしたわけでございますが、激甚災害の指定につきましては、現在、関係省庁におきまして鋭意被害状況を調査中でございます。先生御指摘のように、調査が進むにつれまして被害額も増大しているようでございます。今後さらに調査を急ぎ、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、災害復興施策の推進に当たりましては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起し、一日も早く災害から立ち直れるような配慮をしてまいりたい、この気持ちでいっぱいでございます。
○成相善十君　けさほどのこの問題についての質疑応答、ただいまの長官の御答弁で長官の意欲のおありになることは、また御配慮のおありになることは私も十分わかるわけでございますが、いずれにしても、相当、先ほど申し上げたように効率的な助成策を講じてやっていただかなければ復興は困難だと思うわけでございます。それで、公共土木についての本激の指定はなかなかむずかしいやにいまの答弁から私は受けとめておるわけでございますが、農地・農業用施設についてはいかがでございますか。
○説明員（田中宏尚君）　島根県を中心とします七月の豪雨の被害状況につきましては、八月十日現在で県から出てまいりました報告を一応集計いたしますと、全体で、個所数で三万五百カ所、それから金額にいたしまして四百六億というふうに現時点では推計されております。しかし、その具体的な被害額につきましては、現在のところそういう県からの報告をもとにいたしまして精査中でございますので、現時点ではまだ確定してないわけでございます。したがいまして、できるだけ早くこの被害金額の確定を急ぎまして、確定し次第、対処ぶりにつきましては関係各省とも相談いたしまして、万全を期したいというふうに考えているわけでございます。
○成相善十君　どうもその辺はっきり、もちろん査定額がはっきりしないからはっきりした御答弁はいただけないと思うんですが、皆さん方も専門家ですから、大体の被害の状況、金額等をお考えになれば、これはもう本激の指定の内容は、条件は整っているとかあるいは達しているとか、まあ見込みのほどはおわかりになろうと思うんですが、その見込みのほどはどうですか。
○説明員（田中宏尚君）　まあ見込みにつきましていまここで気安く申し上げましても、いろいろむしろ混乱を起こすかと思いますが、いずれにいたしましても被害額を早急に把握いたしまして、御心配のないようなことで関係機関とも協議は進めてまいりたいと思っております。
○成相善十君　ただいま慎重な答弁で、まあそれ以上まだ確定しないものを論議してみたところで、これ以上論議してもしようがないわけなんですが、まあ先ほど申し上げたような事情で、何とかひとつ助けてやっていただきたい。そしてまた、なるべく早く見込みだけでも知らしてやっていただきまして、復興に対する意欲をまず盛り上げてやっていただきたいと思います。また長官には、ひとつ条件の緩和とかあるいは法の運用の妙を発揮していただきまして、できるだけ本激を組んで、まあ局激等の指定を受けて効率的にこれが復興ができるようにしてやっていただきたい、このようにこれはお願いをいたしておきます。
　と同時に、これは関連して水道被害が非常に多いわけなんですね。それで、水道は恐らく独算制をとっているというたてまえからでしょうが、激甚災の枠の中へ入っていないわけですね。ではありますが、大きな被害を受けて、これもやはり復興していかなければならぬわけでございまして、激甚災の指定の中へ、枠内へ入れないとしても、それ並みのやはり補助率、援助額のアップというようなことを当然考えてもらわなければならぬわけでございますが、そういう点についてはいかがでございますか。
○説明員（森下忠幸君）　お答えいたします。
　被害を受けました水道施設の復旧につきましては、お言葉のように激甚災の対象事業になっておりませんが、従来から予算措置で国庫補助を行っておるわけでございます。
　今回の被害につきまして、まだ概要でございますけれども調べてまいりますと、一つの町村の財政規模に対してかなり大きな被害を受けたとか、あるいは給水人口一人当たりの被害額というようなものもかなりのところがあるようでございます。
　そういうことでございますので、これから現地におきまして被害施設にかかわる復旧計画書ができた段階で、できるだけ早く査定官を派遣して財政当局のお立ち会いのもとに査定を実施するわけでございますが、その結果を見まして被害額等を十分調査の上、財政当局と御協議いたしてまいり、過去にもいろいろ例があるわけでございますので、そういったものにならって、できるだけ事業体の負担を少なくするよう努力してまいりたいと考えております。
○成相善十君　ありがとうございました。
　一般的であれば半分の助成ですか、それでいままでの例とおっしゃいますと、どういう例がございますか。
○説明員（森下忠幸君）　地震などによりまして大変大きな被害を受けた場合には、それよりもかさ上げになった例がございます。水害の場合につきましてまだ実施されたことはございませんが、それぞれの被害の内容につきまして精査の上、地震の場合の例なども参考にしながら御相談させていただきたいと思います。
○成相善十君　よろしくひとつお願いを申し上げます。
　それから、農林産物の被害救済についての天災融資法の適用でございますが、これも私が調べた限りにおいては、なかなかその適用もむずかしいようでございますが、その見込みをちょっとお聞かせ願いたいということと、どうしても、これも基準があることでございますから、できないものはできないわけでございまして、その場合には自作農資金とかあるいは公庫資金等は申すまでもないことでございますが、制限を大幅に緩和するとか運用の適切を図りながら御援助願いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○説明員（田中宏尚君）　天災融資法の発動につきましては、先生御案内のとおり、いろいろと基準なり要件があるわけでございまして、今回の島根県を中心とする被害につきましては、現段階でまだ最終的な集計はできておりませんけれども、どうも農地であるとか農業用施設、こういうものの被害に比べまして農作物等の被害というものが、天災融資法で従来から考えてきております基準から言いますと、かなり下回るという感じがしておるわけでございます。したがいまして現時点では、まだ結論は出しているわけじゃございませんけれども、恐らく天災融資法の発動というものは至って困難であろうというふうに見通しているわけでございます。そうなりました際に、それ以外の金融制度でやはり被災農家の方々の今後の生計なりあるいは経営というものを何とか救っていかなければならないわけでございまして、先生御指摘のとおり、農林漁業金融公庫資金でございますとかあるいは自作農資金でございますとか、こういう長期、低利のいろんな資金制度というものを農林水産省の場合には手法として持っているわけでございますので、こういうものを十分に活用いたしまして地元の対策に充てたいと思い、早速地元の資金需要の調査等もここのところ始めさせていただいているわけでございます。
○成相善十君　それでは次に、緊急査定のことで伺いたいと思いますが、何分個所数が個所数でございます。莫大なものでございますので、聞くところによると、農林省、建設省ともに百数十班も編成されて、もうすでにどんどんお入りいただいてやっていただいていると。また県や町村も、県外からあるいは他の地域から技術者の方の応援を得ながら、対応しながらいま一生懸命で進めていただいておるようでございますが、この緊急査定の計画がもうおできになっていると思うんですが、農林、建設、それぞれその概要をお聞かせ願いたいと思います。いかがですか。
○説明員（田中宏尚君）　緊急査定につきましては、こういう深刻な事態でございますので、できるだけ前向きに取り組みたいということで、まず一番大きく被害を受けております農地・農業用施設につきましては、八月二十二日から百四十一班にわたる緊急査定班を現地に派遣いたしましてやっております。それから治山施設につきましては八月二十九日から二班、それからあと林道でございますとか、それから漁港関係でございますとか、それぞれにつきまして緊急に査定すべく現地に派遣をいたしておるわけでございます。したがいまして、こういうことを通じましてできるだけ
早く査定を終えたいというふうに考えているわけでございます。
○説明員（狩野昇君）　建設省関係の公共土木施設でございますが、鋭意準備を進めておりまして、八月二十九日から緊急査定に入るというぐあいに考えております。もちろんこれは第一回の査定でございますが、この後につきましても準備のでき次第、できるだけ早急に実施するよう促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○成相善十君　いつまでで大体終わる予定だというお話がなかったわけですけれども、急いでというお話だけですが、それも後からひとつ一緒に御答弁を願いたいと思います、いつごろまでに終わりたいということですね。
　それから、この進度の問題ですけれども、二階堂幹事長がお出かけいただきまして、幹事長が被災地へお出かけになるということは全く異例のことだと私は聞いておりますが、それだけに大変ありがたく心強かったわけでございますが、その節にも幹事長も大号令をかけられたというようにも聞いておりますが、七、二、一の割合で早期復旧を急げというようなお話もあったやに聞いております。しかし、調査をして設計をして入札に付する、工事になると、こういうことでございますから、大変な作業がその中では必要になってこようと思いますし、また県や町村の行政がそれに対応できるか、力があるかないかということもまた問題であるわけですが、大体進度はどういうふうにお考えいただいているか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　最初の一点の、査定がいつまでかかるかという御質問でございますが、今回の災害、先生が御指摘のように、特に島根県非常に膨大な件数を抱えておりますので、昨年の長崎等の経験から見ましても、月一回の査定を実施しまして、八月に入りまして十二月の中旬ごろまでかかるんであろうかというぐあいに考えております。
　それから後段の、進度の件でございますが、これは先生御指摘のように、補助の公共土木施設の災害復旧は三年で実施するということが近年定着しておりますが、初年度三割、二年度五割、通算で八割、最終年度二割ということになっております。昨年と申しますか、ここ近年、初年度の進度アップということが図られているわけでございますが、昨年は特に長崎に非常に大きな災害がございまして、その後引き続きまして十号、十八号等の台風による施設被害が多うございましたので、被害報告額だけで一兆円になんなんとする大きな被害でございました。そういった災害にかんがみまして、民生安定の観点あるいは事業効果の確保といった観点から昨年度は七割ちょっと、七割強と申しますか、ちょっとでございますが、進度の促進が予算措置されたわけでございます。まあわれわれとしましては、先生がおっしゃったように、これ実施については相当の問題がございます。技術者の応援等もいたしましたし、それからもちろん被災を受けた県、市町村等におきましても非常に担当職員ががんばったわけでございますが、まあ早期復旧の促進ということで、ただいま申し上げましたように、民生の安定あるいは事業効果の確保という面で効果があったんでなかろうかというぐあいに考えております。まあ本年につきましてもこの島根県、今回の災害非常に激甚なものがございますから、われわれとしましては、昨年の実績に徴しまして早期復旧の促進を図りまして民生の安定を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○成相善十君　加藤長官は二十四日にお入りいただいたんですが、私は二十五日から六日間被災地におりまして、大体現場をほとんどと言えば少し大きくなるかもわかりませんが、じかに見て歩いたわけでございますが、まあそうした中で私が感じたことをこれから細かい問題ですが、二、三お尋ねをいたしたいと思います。気のついたことを申し上げたいと思います。
　最初に、うちの県は御承知のように山が海岸に迫りまして、その尾根から尾根へ向かって谷をつないで道路がつくられあるいは鉄道が通っている、こういうようなことなんですが、そういう場合の道路の災害とか鉄道の災害という、決壊しているところというのは大体暗渠が小さいんじゃないかと思うんですね。それで私は、今度の災害だけじゃないんですが、いままでの災害、たくさんそういうのを経験しておりますが、それでこの間県の方で、あなた方はあれを設計される場合にどういう基準によって設計をされるかと、こう言ってどんどん詰めてまいりますと、なかなかその資料を出してもらえなかったんですが、やっとそれらしき資料を見ますと、いろいろ区分はあるようですが、ＡＢＣとか三段階に分かれているようですが、Ａの場合は排水程度の高いところということになっているんですが、これは十年以上の災害、こういうことなんです。続いて七年、五年。十年災、七年災、五年災というような基準でその暗渠の大きさをどうも決めておられるという設計になっておるようですが、これでは私は一たまりもなく最近の災害ではやられてしまうと思うんですね。昔のように水だけが出る洪水というようなことであれば結構水だけは通すかもわかりませんが、このごろは流木も土石流もある。すぐそういう小さい暗渠なんか詰まってしまいますね。ということになると、それがもとで大災害につながっていくというような災害が非常に多いように私は現場で見たわけなんですが、そういう基準を、先ほど申し上げるように災害の様相が変わってきておりますから、やはり見直すべきものは見直して今後に捕えていかなければならぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（和田惇君）　道路を横断します暗渠の設計につきましては、集水面積でありますとか降雨の強度といったようなものを勘案いたしまして、対象の地域から流量が安全に流れますように断面を決定しているわけでございます。
　いま先生の御指摘がございましたように、道路の施設につきましては日本道路協会が発行しております「排水工指針」、これによって設計をいたしておるわけでございます。この指針によりますと、主要な道路におきましては降雨確率年を十年以上といったようなことで定めておるわけでございます。この降雨を参考にいたしまして経験的に求めているわけでございますが、通常の排水施設におきましてはこれで十分ではないだろうかなと思っているわけでございます。
　さらに渓流等におきましては、豪雨の際に水だけではなくて土砂や流木が堆積してもその機能が失われないように、断面に相当の余裕を見込むように指導しておるところでございます。
　今回の災害では、大変記録的な豪雨になったわけでございまして、異常に多くの土石流、流木が発生したわけでございまして、こういったような被害が生じたものであろう、こう想定しているわけでございます。災害の被災の個所の本復旧に当たりましては、現地を十分に調査いたしまして万全の対策を行いたいと、こう考えております。
　それから被災の状況をさらに詳細に調査いたしまして、その結果を踏まえまして今後の設計に反映さしていきまして、土石流や流木対策に一層の配慮をしてまいりたいと、こう考えております。
○成相善十君　配慮してもらうということはありがたいことなんですが、しかし私は、やはりそういう古い基準にこだわっておられるところに新しい災害を……。一文惜しみの百文なくしですか、なんていう言葉があるでしょう、と同じように、もう少し大きく余裕を持っておとりになっておればああいう災害は避けられるのじゃないかと思えるようなところがずいぶんあるのですね。
　もう一つ、同じようなことで河川の災害、たとえば河川には頭首工があり、またあるいは橋がかかっておるというようなところがずいぶん災害を受けているわけなんですが、頭首工にはそれぞれ幾らかそでがついているのですね。橋にもまあそうですね。そのそでごとひっくり返っているのですね。橋もそうなんですね。だからあのそで——そでというのですか護岸というのですか知らぬですが、その辺をもう少し長くとっておけば根こそぎあんなにひっくり返らない。またそれがために被堤をする、災害が大きくなるというような現場が、僕は素人なんで、素人の私が歩いてさえそういうことを感ずるわけですから、専門家の皆さん方は恐らく痛切にそれを感じておられるのじゃないかと思うのですが、そういうのは、頭首工は農林省あるいは護岸は建設省でしょうが、その辺の協議とかあるいは関連改良の施行の程度をもう少し上げるということかもわかりませんが、いずれにしても、もう少しそういう点を御配慮願えればずいぶん助かる面が出るのではないか、そういうふうに思っております。
　と同時に、私はこれは昔からよく聞く話なんですが、査定をされる場合に各省の専門家の人と大蔵省の方の立ち会いで査定が行われる。後からいろいろもう少しこれを改良復旧等に何とかならなかったかとかいうようなことを聞きますと、どうも大蔵省が認めないものだからというような声を間々聞くわけなんですね。私はそれを聞いて非常に不思議に思うのは、設計をなさる人は専門家、技術屋さんですね。大蔵省からお出になる方は事務屋さんじゃないかと思うんですね。専門家がこれでなければならぬと査定したものを大蔵省の事務屋さんがそれはよけいだとか、これはそれほどに圧縮せいとか、そういうようなことがもしあったとするならば、これは私はまさに百年たっても災害の繰り返しだと思うんですね。そういうことがあってはならぬことだし、あるはずはないとは思うんですが、しかしよくそういう話を聞くんですね。よく耳にするわけなんです。いまいろいろなことを申し上げたわけなんですが、これについては大蔵省からもひとつ御意見を伺いたいと思います。
　それから、そういうことを含めて今度の災害は、先ほど来のお話も聞いておりますと徹底した改良復旧に努めるというお話もちようだいいたしておりますので、完全な改良復旧を御配慮願えるものというふうに思っておりますが、以上申し上げたことについてお答えを願いたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　災害復旧事業の査定方針につきましては従来から、十分な復旧ができますよう、建設省初め関係各省庁と十分協議の上決定しているところでございます。また、災害復旧事業に当たりましては、再度災害を防止するため災害関連事業及び災害助成事業をも取り入れているところでありまして、今後とも関係省庁と十分協議いたしまして、再度災害の防止に留意し災害の早期復旧に努めてまいりたいと思います。
○成相善十君　各省から改良復旧についてどうですか。
○説明員（狩野昇君）　先生御指摘の改良復旧の件でございますが、通常の災害、土木施設の復旧は原形復旧ということが一応基準でございます。しかしその基準の中にも、原形復旧が著しく不適当とかあるいは困難といった場合にはこれにかわる施設ということが定められております。今回の災害につきましても、現在、市町村あるはは県において復旧工法の検討、設計書の作成等の準備を進めておりますので、その準備が整い次第、十分、県、市町村と協議しまして適切な工法で復旧を図ってまいりたいと思います。
　さらに今回、中小河川を中心としまして非常に破堤、はんらん等の大きな被害が出ておりますので、こういった中小河川につきましてはよくやはり実態を調査いたしまして、必要と思われる個所につきましては抜本的な改良復旧につきまして、たとえば災害復旧助成事業あるいは災害関連事業あるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等の改良復旧事業を、実態を十分見まして積極的に進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○成相善十君　それから建設省の方でやっておられる急傾斜地崩壊対策事業、それから農林省の林地崩壊防止事業等々、これは受益者負担というものを特定されておるわけなんですが、この場合なかなか受益者というものの特定がしにくいわけなんですね。また、その実際の受益者というものは下流部全部が受益するわけなんでして、特定の人に負担をさせなければ直してやらないということでは困ると思いますし、こういう場合、町村の場合はその対応に苦慮して町村費で肩がわり負担をすると、こういうようなことになっておるようですね。町村の財政をこういうことで非常に圧迫するという結果になっているわけですが、自治省はこれに対して絶対認めない、こういうようなことで町村は困っているわけなんですね。これは建設省あるいは農林省のサイドで受益者負担をやめてもらうか、あるいは町村がこれを負担すれば自治省がこれを起債の対象に認めるとか、何らかの措置を講じてやっていただかなければ町村は非常に対応に困っているという実情でございますので、これはひとつお考えをいただきたいと思いますが、もう時間もございませんので、御答弁はもう必要ございません。
　最後に、電電公社の方へ申し上げますが、本当に私も現場をずっと歩いておりまして、電話復旧に対して大変な御努力をいただきまして感謝をしておるわけでございますし、また中でもＣＳ２、いわゆる「さくら２号」ですかを使っての電話回線の確保について御努力願って、これは日本で初めて非常災害に使われたわけでございまして、私も美都町へなかなか入れなくて、何とかして入りたいということで苦心したのですが、開局にはとうとう間に合いませんで、開局された下の日に私は現場へ入ったわけですが、まあ大変な威力を発揮しておりまして、感心をいたしたわけでございますが、惜しむらくは、こうしたようなりっぱな先端技術を駆使された設備をお持ちになっておりながら、非常災害の場合というのは交通が途絶するということをどうも余りお考えになってなかったのじゃないかというような気がしてならぬわけなんです、まあこれは皮肉を決して申し上げているわけではないんですが。機材を運び込むヘリコプターを借りるために苦心惨たんをされて、それがために一日ぐらいおくれたという話も聞いております。非常災害のときに借りようといったって、どこのヘリも総動員されておって、なかなかあいたヘリはないということもあろうかと思いますし、また相当重い機材であろうと思いますので、それだけの重いものを運ぶヘリというのはそうたやすく、まあ自衛隊に頼まなきゃないというようなこともあろうと思いますので、そういう運び込むための機材、いわゆるヘリもやはり衛星通信の機材とコンクリートした一体をなすものだと私は考えておりますが、今後の非常災害の場合の対応を考えて、電電の方ではどうお考えになっておるかをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（福増満広君）　衛星通信機の運搬につきましては、先生がおっしゃられましたとおり、これまでヘリコプターとあわせての輸送システムといいますか、それはいろんなたくさんな災対機器がございまして、安全と確実性をわれわれ考慮いたしまして、車両で運ぶという形で今日まで来たわけでございます。今回、非常に道路が各地で寸断されまして、御指摘のように非常に苦労をしたわけでございますが、今後はこの機会にひとつ御指摘のように教訓といたしまして、ヘリコプター輸送もあわせてシステム的に運用していきたいという措置を考えていきたいと、かようなふうに考えております。
○成相善十君　電電は経営状態も非常にいいわけですから、ヘリぐらいはお買い求めになっておいた方がいいのじゃないかと思うわけですが、まあ非常のときに使うわけですから、それを考えれば当然そういうことも必要であろうと思います。
　もう時間も参りましたので、最後に、長官もどうごらんになったかわかりませんが、いままでの大洪水といえば水を心配しておればよかったんですね。はんらんしてくる水を心配をし用心をして、今度もそれで高いところ——これは昔から大洪水になればあの家へ逃げるんだと、こういうことにその部落は決まっておったそうですが、その家へ逃げたばっかりに、後ろの山が山崩れで十五人もの人がその家で生き埋めになって死んでしまう、こういう痛ましい事故が起きたわけなんですね。
　先ほど来申し上げるように、災害の様相というものが全然変わってきてしまったわけでございまして、集中豪雨といえば大洪水という観念は、もちろんそれは当然のこと。その上にそういったように山崩れとか鉄砲水とか土石流とか、あるいは材木が流れ込むとかいうような新しい形の災害が非常に大きくなっておるわけでございまして、そういう農山村の集落というものに対してはもう安全な場所というものはなくなったんですね、家建てる。山すそへ建てれば山が崩れる、谷すそに建てれば鉄砲水でやられる、少し平たなところへ出て家を建てれば洪水にやられる、こういうことで安全な場所というものはなくなってしまったんですね。といって、護岸を急げあるいは山崩れ防止を早くといっても、これは財政的な裏づけもなかなかむずかしい、非常に時間のかかることだということになれば、当面そういう地域には集落の避難場所というものをつくっておく必要あるんじゃないか。それも国の助成でも手伝ってやらなけりゃなかなかできないと僕は思うわけですが、そういう施策をどこかで、各省の中で考えておるところはございませんか。そういうこともひとつ考えていただきたいと思います。
　と同時に、そういうような災害の内容に、様相になっておるわけでございますので、災害復旧等も、先ほどいろいろ話がございますが、従来のようなものにこだわって、そういう基準に基づいて工事も施行するあるいは財政負担もするというようなことではもう実態に合わなくなっておると思うんですね。だから、そういうような財政補助基準等を含んで、根本的にこの際最近の災害の様相というものの実態をよく調査をしていただきまして、そういう新しい形の災害の実態に合うような各種関係法律を私変える必要があると思うんですが、いかがでございましょうか、これは長官にお聞きした方がいいのじゃないかと思いますが。
　と同時に、最後にこだわるようですが、激甚災の指定は大変に地元が強く要望しております。またそうでなければ私は復旧が可能でないとさえ心配しておるわけでございますので、そういった点を含めて長官からもう一回お言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　前段のお答えでございますが、実は私、アメリカの人、ヨーロッパの人とこの災害問題等でお話をしたときに、日本の人はなぜ災害が起きるところに生活を営んでおるんだろうか不思議でしようがないという話が出まして、わが日本の可圧面積の狭さあるいはまた土地に対するそれぞれの皆さん方の愛着、こういうものとわが国の災害というものについていろいろ話し合ったことがあるわけでございます。そしてまた最近は、集中豪雨あるいはゲリラ的豪雨、これの災害がいろいろな形で発生しておりまして、国民の皆さんに多くの不安とそして多大の被害を与えております。ここら辺に対しましては先般も、中央防災会議を五月に開きましたときにも、いろいろ対策を講ずるように中央防災会議で決定いたしたところでございますが、さらに国として、政府として一段とこういう問題に意を配慮し、検討すべきものは検討し、やっていかなくてはならないという感じを強く持っておる次第でございます。
　そして後段の、先ほどの答弁ではちょっと激甚災害の指定問題あやふやだと、もう少しはっきり答弁しろと、こういうお話のように、御意思のように承るわけでございます。冒頭お答えいたしたところでございますけれども、調査が進むにつれまして被害額が増大しておるというのは事実でございます。そして私は、この今回の地域全体を含めて相当な額に達する状況になりつつあるので、今後よく被害状況を調査しまして被災地方公共団体の財政負担について十分配慮した措置を講じたいと、このようにお答えさしていただくところでございます。
○成相善十君　長官の御配慮に厚く感謝を申し上げまして、この上ともひとつよろしくお願いいたします。終わります。
○戸塚進也君　私は、五十八年七月の豪雨災害につきましては、同僚委員からもいろいろ御質問がございました、全く御指摘のとおりだと思いますので、一刻も早く復旧並びに激甚の指定等適切な措置を政府で講ぜられるように強く要望いたしておきたいと思います。
　それから、午前中に粕谷委員から激甚の見直しについてお話がありましたが、まことに適切な指摘ではなかったかと、私は自由社会党と言われても結構ですから、ぜひその粕谷委員の指摘のとおりわかりやすい、しかもまた時宜に適した制度の見直しをやっていただきたい、これも要望いたしておきたいと思います。
　そこで、島根災害について関連してちょっと二、三点だけ承っておきたいと思いますが、最初にマスコミ等の一部報道ですから正しいことはわかりませんが、役所の避難命令その他のことの対応がちょっとおくれがあったのじゃないか。そういったことが少し、この被害を受けた方々からも、声も出ているように聞きましたが、そういうことについては今後の一つの参考としていろいろ御指導願ったと思いますけれども、その辺のことをちょっと聞かしていただきたい。もちろん関係の市町村の人たちがもう不眠不休でやっていただいたことについては私も高く評価しているのであって、別にこれを追及しようと思っているわけじゃない。しかし、今後のことがありますから、そのようなことについて教訓的にしていただけたちということで申し上げたことであります。
　二番目には、たしか益田市だったと思いますが、あの中継をしておりました、アナウンサーが。ところが真っ暗やみの中でろうそくでもって、全市が停電だからやむを得ないとこういうことでございまして、夜中までろうそくでやっておったようでございますが、本来、市町村役場等は、これはそういう非常事態に備えて、たとえば自家発電だとか、当然そういうことをやはり今後災害の対策として指導していくべきじゃないか。市役所が真っ暗やみじゃ仕事も何もできない。市役所に避難してきたり相談に来たりする人がいても、そこが一番こわいというところじゃ困るわけですから、その辺の対応を今後は考える必要があるんじゃないか。
　三番目は、そのときの漂流物が先般石川県沖に流れ着いてきて大変な騒ぎになっておりましたが、伺うところによりますと、ああした漂流物についてはどこでどのように国が措置してやるかということがまだはっきりしていないようで、ちょうどいい機会で、何かいま検討中と伺っていますが、ああいうことはこれから起こっちゃならぬけれども、しかし起こる可能性は十分あるので、これを機会に市町村にだけあの負担をしょわしたり迷惑をしょわしたりしないで、国として適切な措置を詞すべきだと思うが、この点についてはいかがか。
　以上について伺いたい。
○説明員（金子皓治君）　消防庁の方から避難命令の問題と自家発電の問題につきましてお答えしたいと思いますが、いろいろマスコミ等で報道されている避難命令の問題につきましては、現在、災害が落ちつきました段階で鋭意私ども調査をしておりますが、いまのところ適切に行われたんではないかというふうに思っております。
　それから、自家発電の問題につきましては、今回の災害を教訓といたしまして、これから公共団体等と十分相談をいたしまして、できるだけ設備するという方向で指導してまいりたいと思います。
○説明員（田中暁君）　三点目の漂流物の関係でございますが、御承知のように、漂流物の所有者と市町村とのいわば司法上の関係につきましては、水難救護法という法律等によりまして大枠が決まっているわけでございますが、その費用が非常に高くついたというような場合の公的な助成制度等につきましては現在制度がございません。関係する省庁もいろいろあろうかと思いますが、実情をよく調査いたしまして関係省庁集まりまして相談してまいりたいと思います。
○戸塚進也君　大臣、お聞きのとおりなんですが、最後の漂流物のことですね。これはあっちゃいかぬが、現実起こったわけだし、これからもこれは起こり得るです。そこで、これを機会に制度
を政府としてしっかり確立していただきたいと思うが、その点だけ、お気持ちだけ伺っておきたい。
○国務大臣（加藤六月君）　私も先生の御質問、それから今回のドラム缶の漂流についていろいろ考えたわけであります。海上保安庁、警察、消防、そして当該市町村、いろいろあるなと、こう考えたわけでございますが、先生の御指摘もございましたので今後検討さしていただきたいと思います。
○戸塚進也君　再度市町村だけに負担をしょわしたり迷惑を及ぼさないような対応を期待いたします。
　それから、今度の島根災害におきましても、自衛隊さんがもう本当に涙の出るような活躍をしていただいたわけでございますが、私は災害委員会で質問に立つたびに申しておりますが、自衛官さんは二十四時間不眠不休で働いても本来が命がけでやっていることだからあたりまえだと、だから超勤手当もなければ何もないと、こういうことで、それは困るということで静岡の地震かなんかのとき、ようやくビール一本飲んでもらうというくらいの程度のことは何とかしてもらいましたが、その後進んでおりますか。防衛庁から一言だけ聞いておきたい。
○説明員（宝珠山昇君）　御説明いたします。
　天災地変などに際しまして自衛隊は出動いたしますが、それの際に手当というようなものは、先生いま御指摘のように、現在出せる状況ではございませんで、出動いたしますと、日用品、特に消耗の激しい下着類など、それから加給食として若干のものを現物給与の形で出しているのが現状でございます。しかし、救援という状況というのは非常に内容は多種多様でございますけれども、勤務の態様としては大変過酷なものでございますし、危険を伴うという場合が多いわけでございます。そういう悪条件のもとで、かつ、時にはみずからの生命を賭してというような状況で勤務しなければならないし、あるいは天候、昼夜を問わないという勤務をとられるわけでございますので、そういうことを考えますと、何らかの形でもう少し処遇を改善できないかということで、以前から努力をしているところでございます。しかし、まだその成果を見るに至っておりませんが、逐次関係者の理解は深めておりまして、一般の公務員、特に警察官とか地方建設局の方々、そういう方には若干の手当が出ているというようなこともございまして、それとの均衡でぜひ、私ども災害派遣手当と呼んでおりますが、実現すべく現在努力しております。五十九年度の概算要求のまとめの時期に入っておりますが、この中にはぜひ計上いたしまして、何とか実現いたしたいということで努力しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○戸塚進也君　大臣お聞きのとおりなんですがね、災害担当大臣として、これはぜひひとつ後押ししてやってほしい。これは自衛隊さんの月給なんかも本当なら一番最初に上げてあげるべきなのに、どうも国会の審議も一番後になっちゃって、私としてはいつもどうも不満でしようがないんです。ですから、幾ら国家のために生命を賭しているからといっても、二十四時間働いてあたりまえだと、死んでもあたりまえだと、それは私はどうも理屈としておかしいと思う。あれだけ一生懸命になって、自分の肉親を探すと同じくらいの気持ちになってがんばってくれている自衛隊に対して何らの手当も出ないのはおかしい。私は前からそう思っているので、これは担当大臣としてひとつ今後努力していただきたいと思うが、どうですか。