Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大堀太千男君）　お答えいたします。
　少年非行の実態でございますが、ここ数年来著しい増加を続けてまいりましたが、昨年中の刑法犯少年の補導人員は十九万一千九百三十人、前年比七千二十八人、三・八％の増加でございます。昨年はその増加率がやや鈍化をしたという傾向が見られます。しかし、戦後最悪の状態は依然として続いておることは事実でございまして、内容的には中学生の非行が著しく増加をしておる、あるいは校内暴力事件の多発、傷害、恐喝などの粗暴事犯の増加、さらにはシンナー、覚せい剤等の薬物乱用少年の増加といった特徴が見られるところでございます。
○井上計君　警察庁いま一度伺いますけれども、校内暴力事件の状況等につきましての御調査があると思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　校内暴力事件について申し上げますが、昨年警察が把握をいたしました校内暴力事件は全体で千九百六十一件でございます。そのうち中学生の事件が千八百五十一件、全体の九四・四％を占めております。また、校内暴力事件のうち、特に問題の多い教師に対する暴力事件は八百四十三件発生をいたしております。そのうち中学生によるものが八百二十五件、これは全体の九七・九％でございます。
　最近における中学校の校内暴力事件の特徴的な傾向を申し上げますと、校内暴力事件のすべてが公立の中学校であるということでございます。それから、校内暴力事件を引き起こした生徒の大半がいわゆる落ちこぼれ層と言われる生徒であるということ、それから校内暴力事件を引き起こした生徒の多くは放任家庭に育っておるという事情があること、それから番長グループによる事件が多く、また背後に暴走族などの校外の粗暴集団とのつながりがあって校内暴力を悪質化させておる、そういった事例も見られると、こういうような状況が見られます。
○井上計君　いま数字を伺いまして、まことに憂慮にたえないというふうな気がいたしますが、文部省はどのような数字を把握しておられますか、お伺いいたします。
○政府委員（鈴木勲君）　文部省におきましては、非行の全体的な数字につきましては警察庁の数字を使わしていただいておりますが、特に校内暴力、対教師暴力等につきましては、都道府県教育委員会等から聴取をいたしまして、これは一つの事例として、私どもがこれを克服いたしましたケースを詳細に分析いたしまして、各都道府県に参考例として流したものでございますけれども、そのための各府県から聴取いたしました数字はそれほど多くはございませんけれども、かなり質のいろいろな内容を含んだものを把握いたしておりまして、それを分析をして一つの資料にまとめて配ったわけでございます。
　今後の対応といたしましては、やはり各都道府県が実際に数字をつかんで、警察の数字とは別に私どもとしても把握をする必要があるということで、きのうの緊急の都道府県教育長の会議におきまして、校内暴力行為、これを対教師暴力、生徒間暴力、器物破損というふうに分けまして、詳細に調べて報告するように求めておるところでございます。
○井上計君　現在はまだ的確な数字はつかんでいないと、こういうことですね。
○政府委員（鈴木勲君）　はい。
○井上計君　警察庁の先ほどお聞きしました数字よりさらに多くの数字が実際にはあるんではなかろうかと、このように言われております。いま的確な数字をつかんでいないということでありますから、また数字ができましたらお伺いをいたします。
　そこで文部大臣、先ほど警察庁お話がありましたけれども、私立には皆無であって公立のみにこのような校内暴力が発生しておると、こういうお話がありました。これについてはどうお考えですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は就任間もなく、率直に申し上げて文部行政は素人でございますから、個々の校内暴力、あるいは特に低学年の――昔は高校あたりの非行が多かったのですけれども、だんだん低学年、いま中学校が中心になっております、先ほど来の。非常にこれが、私はよけいなことですけれども、前に法務省を担当したことがあるものですから、これを非常に注目しておるわけなんですけれども、そこで文部行政は素人でありますが、文部省に来ましてから、専門家の集団でありますから、いろんな校内暴力、あるいは少年非行に対する戦前からの調査を命じておるわけで、なかなかわからぬかもしれませんけれども。その際に一つの項目を出しましたのは、公立学校と私立学校とのこういう非行、校内暴力等の実情、もし差があるとすればその原因、こういうことをいま調査を命じておるわけでございますが、私の見たところでは、いわゆる私立学校には余り聞かないわけでございます。まだ調査の結果を見ておるわけじゃありませんけれども、従来の経験からして。これは全部を私がつまびらかにしておるわけではありませんけれども、いわゆる私立学校というものは一つの校風を持っている。その校風に従って非常に規律といいましょうか、指導といいましょうか、厳格とは言いませんけれども、正しい、何といいますか、育て方、しつけをしておる。それに反すれば直ちに退学を命ずる。いろいろな手に負えないのは懲罰を加える。いわゆる指導が適切に行われておる。と同時に、全部が全部じゃありませんけれども、私立学校はエリート学校とかいう特殊な学校がわりあいに多うございますから、そういうところに行っておる子供はそこを退学させられちゃ困るという危惧もあるんじゃないかと思いますが、学校の指導に従うと。
　よけいなことでございますが、私の郷里でございますけれども、一つの学校が非常に厳格に指導しておると。千何百名の生徒がおりますけれども、そこの学校の制服、制帽で通学をしておりますが、いま高校になっておりますけれども、男女共学でありますけれども、私が非常に、まあよい悪いは人によって感じが違うかもしれませんが、登校の際は全部校門で最敬礼をして校内に入ると、校庭に入ると。また、学校が終わりますと、下校のときにも全部学校の校舎の方を向いて回れ右をして、脱帽をしておじぎをして帰ると。これがいいとか悪いとかそれは見解が違うかもしれませんけれども、そこまで礼儀正しく教えておる学校もあるんです。私は、そういう点が非常に違うんじゃないかと、こういうふうな感じを持っておることを申し上げておきます。
○井上計君　私立学校にはそれぞれ校風があると、その校風が非常に秩序、規律を守るというふうなことになって、私立にはこのような非行、暴力がほとんど皆無に等しいと、しかし、公立はというと、逆に言うと公立には全くないからこういうふうな事件が多く発生をする、こういうふうな御答弁であったと思います。
　そこで、文部大臣にいま一度お尋ねいたしますけれども、私どもは、学校の先生、すなわち教師というのは聖職である、聖職に携わっておる勤労者、これが私は教師であると、こういう認識を持っておりますけれども、ところが、やはり教師は労働者であるという声が非常に強い。労働者であるから、いわばむしろ生徒に使われるし、生徒の機嫌をとる、こういうふうなことが多くあるのではなかろうかと思います。すなわち教師の考え方、使命感、これらがやはり公立の学校のいわばそのような事件、暴力行為、これらが頻発しておる大きな理由ではなかろうかと思いますが、文部大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　教師がいわゆる労働者であるか聖職者であるかということは、最近は余りそういう議論は聞きませんけれども、従来からいろいろ論議された問題であります。
　私は、まあ聖職者という――聖職なんと言うと昔のことを考えておるんだという意見もありますが、聖職者という言葉がどうであるこうであるとかいうよりも、人間はだれでも私は労働者と言えば労働者であり、われわれは朝から晩まで重労働をやっておる。それにはまあ肉体労働もありましょうし、あるいはいわゆる精神労働もあるわけです。人類は、生物は働くようにできておるんですからこれは当然のことであります。ただ、その働く場所がいかなる場所で働くかというだけのことであります。あるいは自動車工場で働く者もあるし、いわゆる教育という場で働く者もあるし、あるいは売り場で働く者もあるということだけの違いでありまして、全部人間は生命を保つために働くということになっておるという意味では労働者である。
　ただし、私は聖職者という言葉を使うか使わないかは別といたしまして、そういう人間を育てる職場、しかも生まれてからまあ十五、六といいましょうか、中学校を卒業するまでぐらいが人間として育てる一番大切な時期だと思います。その育てる仕事というものは私はすばらしい仕事だと。人間の生命を保ち、しかもいろんな教育を施し、生きる道を授ける、そして社会連帯の中でよい社会、よい国をつくり、よい世界人となる、こういう人間をつくる労働といいましょうか、これくらい私は崇高と、ほかのものがいかぬとは言いませんけれども、崇高な使命はないと思います。問題は、その使命感に徹するか徹しないかの差であると、これだけのことだと思います。
○井上計君　文部大臣の御見解、私全く同感であります。やはり大事な、しかも、これから未来永劫、平和と自由の日本を建設をする大事な子供、大事な少年を教育するわけでありますから私は聖職である。したがって、その聖職に従事する人の使命感というものをもっとひとつ持っていただきたい、期待をいたしたいと、こう思います。
　ところが、お互いその職場で働く場合には、まずそれぞれのどのような職場におきましても、服装等についての一つのけじめというものがあると思います。ところが、聞くところによりますと、公立の小学校、中学校の先生の服装、教師の服装は全く乱れ切っておると、このように聞いておりますが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いや、先生方の私現場よく見ておりませんから、服装がどういうふうに乱れておるかはよく存じておりませんので、事務当局から説明させることにいたします。
○政府委員（鈴木勲君）　公立の学校の教員の服装につきましては、私ども調査をしたことはございませんけれども、いろいろ機会に学校等を視察いたしますと、トレーニングウエアを着ている教師もございますし、また背広を着ている教師もございますし、学校によりましてかなりの差があると思います。一概に全部乱れているというふうには思いませんが、学校なり地域によりましてはかなりの差がございまして、それぞれやはりそういう服装につきましては都道府県の教育委員会なり、市町村の教育委員会がある程度いろいろと指導をしなければならぬという地域もあるかと存じます。
○井上計君　お互いに服装が乱れておればついやはり心も乱れると、こう思います。先生の服装が全く乱れておって、生徒に服装を正しくしろとか、あるいは髪の毛が長いとかどうとかって言ったって、これは生徒が聞かないのは当然だと、こう思います。やはり私はかなり大きな現在の教育の荒廃、この原因は教師にも一つあると、こういうふうに考えております。
　そこで、日教組の中央委員会、先日八日にあったようでありますが、槙枝日教組委員長は、教育の荒廃の原因、責任はすべて文教政策にあると、このように発言をしておられるのでありますが、これについて文部大臣はどのような受けとめ方をしておられますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私が文部省をいま担当しておりますから、文部省が十分満足でございますというおこがましいことは申し上げません。しかし、私が見ておりますところ、これは文部省がやりますことは申し上げるまでもなく国会で決められた方式によって、国民の代表によって決められた方式によってやっておるわけでございますから、そんなにこの方式でやっておる教育というものが、それが原因で荒廃するとはちょっと考えられないわけでございますが、十分満足であるかどうかと言われると、そこまでおこがましいことは申し上げられない、かような次第でありますけれども、私はさっきいろいろなことを申し上げましたが、やはり学校の教師というものは、その子供を預かって、先ほど申し上げましたようなすばらしい社会人、すばらしい日本人、すばらしい世界人に育てるということが職責でございますから、仮にもそういうものでないものが相当いま心配されるように出ておるというのは、これは別にそこに全責任を負わせるという意味じゃありませんけれども、学校の荒廃ということが原因じゃないかと、かように考えております。
○井上計君　まだこれに関連した問題、後にもまた御質問いたします。
　ただ私は、全部悪いことばっかり最近報道が多いようでありますが、ところが、大変中学校の問題でいい実はニュースも知ったわけであります。
　総理府総務長官の地元でありますが、愛知県の小牧市の味岡中学校というところ、実は非行少年かなりいたようでありますが、三年生の生徒が自発的にこの寒い中朝早くから学校に集まりまして、近くの駅に制服姿であらわれて、竹ぼうきやちり取りを手にプラットホームや線路の周辺、駅舎構内のたばこの吸い殻、ガムの吐き捨て、これらをきれいに拾って大変市民から喜ばれておる、こういうふうな新聞報道が先日ありました。これらの内容を見ますと、やはり学校の先生が大変いい指導をしておられる。もう一つは、愛知県のやはり名古屋市の北区の楠中学校というところでありますが、ここに突っ張りグループがおったと。実は卒業式が危ぶまれておったけれども、五人の突っ張りグループ、この生徒に対して先生がもうまことによく指導された。ときには銭湯に一緒に行って裸になっていろいろと話し合いをした。その結果、大変実はいい方向に進んで、両校ともさわやかな卒業式が迎えられるであろうと、こういう記事があります。総務長官の地元のことでありますが、総務長官、どうお考えですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま井上先生から、近ごろ非行少年と申しますか、少年の非行が世間を心配さしておると、これに対する対策を政府も国民も一体になって考えていかなくちゃならないと、そういうときに、ある地域においては見習わねばならない実に善良な行いがなされておるということをお話しいただき、それは特に私の選挙区と申しますか、住んでおりまする近くの学校を例にとってお話ししていただきまして、こんな幸せなことはございません。心から感謝しております。このことは私も早速選挙区の方に帰って、先生からこのようないい例を国会で取り上げていただいた、がんばれと。そしてまた、これが広く世間でこのようなことが行われるように手本にしていきたいと思います。まことにありがとうございました。
○井上計君　いや、総務長官にお礼を言われて大変恐縮です。ただ私は、やはり総務長官も青少年問題の対策担当であるわけでありますから、こういういいことはできるだけやはり宣伝してもらって褒めてもらう、これがまた非行、暴力をなくす一つの大きな方法になるのではなかろうかと、こういう意味で申し上げたわけであります。
　そこで、これは総理にお伺いするわけでありますが、去る一月二十八日であります、衆議院の本会議におきまして、わが党の春日一幸代議士が代表質問の中で、教育憲章制定の必要性を提言を申し上げました。これに対し総理は、教育の基本理念については憲法及び教育基本法に示されており、したがって、教育憲章を制定することは国民的合意が必要であるので慎重に対処する必要があると、このように答弁をされております。しかし総理、ぜひお考えをいただきたいのは、確かに憲法、あるいは教育基本法に示されてはおりますけれども、しかし現在のようなこのような事件が多く発生をし、こういう大きな問題になっておる、こういうことであります。共産主義国であるソ連、あるいは中国におきましても、児童憲章と言っておるようでありますが、わが国の戦前の教育勅語に似たようなものが実はあるというふうに聞いておりますが、したがって、やはりぜひ総理にお考えをいただくべきであろうと、こう考えますが、いかがでありましょうか。総理、それから文部大臣にもお尋ねをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院におきまして、民社党の春日顧問からそのような御提言を承りました。教育を憂えての御発言であると深く敬意を表した次第でございます。しかし、私もいま申し上げましたように、この問題については前から深く憂慮しておった一人でございますが、政府の一員といたしまして、そのような憲章について考えてみた場合に、どうも官制でやったり、政府の方から、上からお下げ渡しみたいな感じでやることは、非常にこれは避けなければならない。むしろ国民の皆様方から盛り上がってきて、そしてみんなで一致して、民間の声としてそういうものが自然にできてくるという形が一番望ましいのではないか。たとえば、教師の仲間、あるいはＰＴＡの皆さん、あるいは地域社会の皆さん、そういう民間の力が自然にこう、何と申しますか、政府やあるいは地方公共団体の手が入ったという、そういう形でなくして、何かの形によって民間の力が結集して、そのようなものができてくればいいんじゃないかなあと、そういう気がいたしておるのでございます。しかし、そういう意味において春日さんの御提言は一つの御見識でございまして、いい示唆をいただいたと思っております。これらの問題は文部省あるいは中教審、あるいは青少年問題対策、諸般のところでひとつ検討していただきたいと思っております。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　井上さん御存じのとおり、いまも総理からもお話がありましたが、わが国の教育は、教育基本法に定められておりますけれども、憲法の精神によって教育をすると、こういうふうになっております。私はそのことは非常にすばらしいことだと思っておるんです。いまの憲法にも、御承知のとおり、すばらしい原則がたくさん、国をつくっていくのに、また国民生活の基準としてすばらしいことが書いてあります。それに従ってやるんだという、この教育基本法が同じく昭和二十二年にできておりますけれども、すばらしいことだと思って、それによってやってもう三十何年たっておるんですが、それにもかかわらず、いま心配されておるような状態が起こっておる。これはどこかにおかしなところがある、私は常にそう思っております。たとえば、よけいなことでございますけれども、教育基本法もいろいろありますが、第二条教育の方針で、自発的精神を養うということ、これは当然なことであります。自他の敬愛と協力、これも人間として一番大切なことであります。それから文化の創造と発展に貢献する、そういう人間をつくるんだと書いてある。これが徹底しておれば、自他の敬愛と協力ということが徹底しておれば、先生を殴ったり、学校をたたき破ったりするようなことはないわけでございますが、そこにそういうことがある。だから、私は憲法の精神でよろしいと。よけいなことでございますけれども、憲法十三条に、自由であるとか、あるいはいわゆる基本的人権がたくさん書いてあります。この意味を本当に教えてもらっておるんだろうかということを文部省内でもみんな聞くんですけれども、教科書を見てみますけれども、なるほど憲法に書いてあるようなことは、自由が大切だ、どうのこうのと書いてあります。書いてありますけれども、もう少し小・中学校の子供にわかるように、いま例を出されましたけれども、教育勅語なんといったら、すぐまた古いのが古いことを考えておるという批判がありますけれども、ああいう教育勅語に書いてあるようなわかりやすい言葉で何かあった方が、子供たちには物事がわかるのじゃないかと、こういう気がしております。でありますから、皆さんの方で教育憲章というようなお話がありますけれども、ただ問題は、いま総理からも言われましたように、いま主権在民、民主主義の社会でございますから、従来のやはりこれでいくんだ、こういうふうにしなさいということは必ずしも効果がない。問題は、どういう形式、どういう方法でそういうすばらしい教え方の標本を示すかということだと思いますが、私は私のもう個人的な考えを言いますと、本当はこれは国民代表の集まりである国会で、こういうふうな子供にわかりやすい教育憲章をつくれないかということでまとまれば、これが最高だと思いますが、そう簡単なものじゃない。慎重に考えたいと思います。
○井上計君　時間がありませんので次の問題に移りますが、ただ総理がお話しになりましたように、国民的な合意、これを得るために、ぜひひとつ総理も、文部大臣もこれから一層御努力をいただきたい、これは要望をしておきます。
　そこで、文部大臣に伺いますけれども、このような本御存じでありますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　このような本と言われまして、その小さな本でございますから、多分先日送ってきました森本さんという方の日教組に関する本だと思いますが、先日送っていただきましたけれども、何しろ朝から晩まで重労働でございますから、まだ中身を詳細に拝見するいとまがなくて、ばらぱらっと見ただけでございます。
○井上計君　朝から晩までの重労働お察しいたしますけれども、どうかひとつ予算委員会が終わったらじっくりとひとつごらんをいただきたいと思います。
　この本は、「日教組、組合員に贈る言葉」、サブタイトルとして、「正しい教員組合運動のために」、こういう本でありますが、実は私もこの本を見ましてまことに驚いております。実は慄然としているというふうなのが本心であるわけであります。この本の内容は教育大学の名誉教授であります福田先生が責任を持って推薦をしておられます。私が入手いたしました日教組の今年度の運動方針等々と全く同じ記事内容でありますから、これは信頼できると、こういう本であろうと、こう思っております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、日教組の機関紙に連載をしていますところの日教組の運動方針でありますけれども、私は、この日教組の運動方針、あるいはまた救援規定というふうなもの等がありますけれども、このような救援規定というものがあるということ、あるいは日教組の運動方針等については文部大臣は承知をしておられますかどうかお伺いいたします。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　残念ながら細かくは存じておりません。もし細かいことが必要でありますれば局長からお答えいたさせますが、大体、平和教育をするということ、それから個人の尊厳、自由、こういうもので指導する、そういうことが書いてありますが、全体の流れを見ますると、結局社会主義社会をつくるための子供をつくると、こういうふうになっていると思います。
○井上計君　総理はお忙しいですから、もちろん日教組の運動方針詳しく御存じないと思いますが、いま文部大臣が、究極の目的は社会主義社会を建設することにあるというふうな御答弁ありましたが、総理いかがですか、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が記憶しているところによりますれば、いま文部大臣が申されたような基調で運動方針が貫かれていると思いますが、やや政治的な領域に踏み込み過ぎていると、たとえば臨調、行革阻止でしたか、粉砕でしたか、あるいは中教審教育対決というような言葉があったと思います。行政改革というのは法律に基づきましていま国民的支援の中に行われ、土光さんも八十幾つかの御老齢にもかかわらず必死の努力をなすってくださっているところで、全国民が支援していると私は思います。それに対して教師の組合がいまのような表現でこれを粉砕するというようなことは、果たしていかがであろうかと、国民の意思に沿っているであろうか、あるいは地方公務員としての職責に忠実であるであろうか、地方公務員法との関係で違反していないであろうか。あるいは中教審文教反動対決というような、反動化したと言っておるんでございましょうけれども、中教審のやり方が反動化しているとは私は思っておりませんし、国民の多数は支持しているんではないかと私は思います。そういうような政治的な性格を持ったスローガンが、教師の組合の中から出てくるということは果たしていかがであろうか、地方公務員法やそういう法的、公務員の職分等から見ても適当な表現であろうか、非常に私は疑問に思っておるわけでございます。そういう言葉が一日も早く消え去って、そして先生としてＰＴＡや生徒から尊敬される先生になっていただいたら一番いいんだと、そういう先生はうんといらっしゃると思います。ただ一部の組合のはね上がりの方々は、そういう表現をお持ちになるのかもしれませんが、しかし、組合の運動方針にそういうことが書いてあるということは私はどうかと思っております。
○井上計君　時間があればこの問題だけでもたっぷり一時間くらいは、実は資料を持っておるわけでありますが、時間がありませんので大変残念ですけれども、いま総理からお答えをいただきましたそのようなもう全く内容であると、もっともっと過激な文章があります。大会スローガンにいたしましてもいろいろありますけれども、「憲法改悪、軍事大国化に反対し、日米安保条約廃棄・非武装中立・非核三原則を堅持」、このようなことがあります。そうして「反独占・反自民・反ファッショの統一戦線を構築し、八三年政治決戦に勝利しよう。」「国民犠牲の「行政改革」に反対し、」云々と、まるでこれでは現体制破壊の実は運動方針、スローガンであると、こう考えます。これがわかっておるのに、なぜ文部省はこれらについての善処をされていないのか、これをひとつ文部大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御存じのとおりにいわゆる日教組――教職員組合は、各地方公務員として教職員として組合をつくっている。それが全国連合として日教組ということになっておりますが、これは残念ながら、日本の法制というのは、これでいいんだろうと思って国会でできているんですから、直接この組合を指導するとかという立場にないわけでございます。問題は、学校の教師として教育基本法その他に触れる場合に、これを指導するということはできますけれども、直接指導するわけにはまいらない。ただ問題は、いま申し上げましたように、地方の教育委員会等にそういうことをお願いして、何とか先生らしい先生の職責を果たしてもらうようにということを間接的に助言、指導すると、こういうことでございます。
○井上計君　どうも文部大臣のお話聞いていると、なぜそんなに遠慮されるのであろうか、明らかに違反行為があるのにかかわらず、なぜ遠慮されるのであろうか、このような不満を禁じ得ません。これだけ申し上げておきます。
　そこでもう一つ、日教組の予算の中に救援資金特別会計予算というのがあります。一九八二年度すなわち昨年度でありますが、日教組の総予算は二百十八億八千九百万何がしであります。そのうち大部分の百七十五億六千七百万円は救援資金特別会計予算と、こう計上されております。救援資金とは何ぞや、大部分は違法スト等によって、違法行為によって処罰された場合、あるいは逮捕された場合、あるいは懲戒免職になった場合等々に対する実は救援資金であります。このようないわば違法行為を起こすことを前提とした予算を組んでおる、それに対してもなお文部省は何らの勧告も指導も実はできないんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　日教組がただいまお挙げになりましたようなストライキの参加者、あるいはそれに伴う処分者につきまして、これは当然給与は減額されるわけでございますから、その減額を補てんするために組合費の中から一定の救援資金を設けているということは御指摘のとおりでございまして、私どもよく承知をしております。ただ、これは日教組という一つの団体の内部の取り決めでございまして、私どもとしては、それによりまして個々の、公務員たるところの教員が違法行為を行うというふうなことにつきましては、都道府県教育委員会等を指導いたしまして、従来から厳しい措置をとってまいっているわけでこざいますけれども、この事柄自体につきまして、文部省が日教組という団体に対しまして、この内部運営の問題についてとやかく言うということは、いまの法制上はできない仕組みになっているわけでございます。
○井上計君　お答えを伺うと、ますますじれったいな、こんなことで果たして教育の荒廃が立て直しができるのか、大切な子供の教育が進めていけるのか、こういう危惧感をさらに強めるということを一つ申し上げておきます。
　そこで、文部省は四十九年の三月でありますが、先ほど文部大臣のお答えの中にありましたけれども、「日教組が社会主義革命に参加している団体と自ら規定していると受け取られる資料」というものを出しておられます。私はこの中をずっと見まして感じますことは、先ほども申し上げましたけれども、この今年度の運動方針と全く変わっておりません。したがいまして、依然として日教組はこのような考え方、このようなやはりイデオロギーを持って教育現声におるということを、私は大変懸念をいたしておりますので、今後ともひとつ十分これらのことにつきましては、これは文部大臣だけではありません、総理大臣、皆さん方の毅然たる態度でひとつこれからの指導をお願いをいたしたい。時間がありませんのでこの問題等については以上で終わります。
　そこでもう一つ、今度は若干関連をするので警察庁に伺うわけでありますが、国会周辺のデモは禁じられていると、このように聞いておりますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　お答えいたします。
　国会周辺の集団行動につきましては、東京都公安条例による許可が必要でございまして、集団示威運動の申請が出ました場合には、東京都公安委員会におきましてケース・バイ・ケースで許可、不許可を検討いたすということになっております。
○井上計君　ちょっとよくお答えわからないのですが、周辺のデモはそうすると申請があれば許可することもあるわけですか。もうちょっと明確にお願いいたします。
○政府委員（山田英雄君）　すべて公安委員会においてケース・バイ・ケースに判断されるわけでございますが、ただ、お尋ねのことに関連して申し上げますれば、請願のために国会周辺、議員面会所前を集団行動で参りたいという申請につきましては、請願が平穏に行われるべきことは憲法の規定からも明らかでございます。そうした観点から、集団行進ということで申請が行われ、東京都公安委員会において許可がされておるわけでこざいます。
○井上計君　じゃ、もう一つ伺います。
　とすれば、いまちょっと御答弁の中にありましたが、議員面会所、国会周辺でマイクを使って大声を上げ、あるいはプラカード、旗ざおを持って気勢を上げている行為というのは、じゃ違法だと、このように考えてよろしいんですか。
○政府委員（山田英雄君）　お答えいたします。
　集団行進ということになりますと、東京都公安条例の定義、規定からいたしますと、これはこれまでの裁判例でも明らかにされておるわけでございますが、示威を伴わない集団行動であるというふうに考えられております。したがいまして、いまお尋ねにございましたように、シュプレヒコールなどの示威にわたる行為が、その請願のための集団行進において行われますれば、それは無許可の示威運動ということになるわけでございまして……
○井上計君　つまり違法だということですね。
○政府委員（山田英雄君）　現場においてそうした違法な行動が行われました場合には、警察官においてその都度警告をし是正を求めておるということでございます。
○井上計君　違法であろうと思う。したがって、よく私ども見るわけでありますが、出動している警察官が盛んに注意をいたしておりますけれども、ほとんどの人が全く聞いておりません。ところが、それだけではなくて違法行為を行っておる、すなわち示威運動――議員面会所において一部の国会議員の人たちがその人たちと一緒になって気勢を上げておる、これも明らかに私は違法行為であろうと、こう思います。
　国会は法律をつくる立法府でございます。みずから法律をつくる者がそのようなやはり法秩序を破るということについては私は反省をすべきであろうと思います。どのような小さな法律、秩序でありましょうとも、やはりこれを守ることが私は政治倫理のまず最前提だと思いますが、総理、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　お説のとおりであると思います。
○井上計君　このような違法行為がはっきりしたわけでありますから、今後十分ひとつ対処していただくように、これは国家公安委員長ですか、どなたの担当か知りませんけれども、特に要望をいたしておきます。
　次に、北方四島の返還運動につきましてお伺いをいたします。
　まず最初に、現在の北方四島返還運動の状況、さらには予算等につきまして、これは担当が総務長官であられると思いますのでお伺いをいたします。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいまお尋ねの総理府には北方領土問題を担当しておる北方対策本部がございますが、そのところにおいて五十八年度お尋ねの予算額は十三億三千八百万円で、前年度の補正後予算に比べ七億五千八百万円の増となっております。予算内容について詳しく御説明申し上げる御要求があれば当局からお願いしたいと思います。
○井上計君　財政が非常に窮屈の中でも多くの予算を計上しておられるわけでありますから、私は北方四島返還運動については、これをぜひ今後とも強力に進めなくちゃなりません。それについてひとついろいろとお伺いをいたしたいと思います。
　外務省にお伺いをいたします。
　日ソ中立条約をソ連が一方的に破棄通告をいたしました。そうして一方的な宣戦布告を日本に行ったわけであります。それによって生じた満州での悲劇、あるいは樺太、あるいは千島列島、北方四島へのソ連の侵入、占領の日にち、また、それらの場所で起きた悲劇、これらのことにつきましてできる限りのひとつ御説明を外務省にお願いをいたします。
○政府委員（加藤吉弥君）　まず、第一にお尋ねの日ソ中立条約の廃棄の時期でございますが、この条約は昭和十六年――一九四一年の四月二十五日に発効しております。これを廃棄通告してまいりましたのは昭和二十年――一九四五年の四月五日でございます。この条約は当初の有効期間五年、一年の予告で廃棄されるということになっておりますので、条約がまだ有効期間中にソ連側から一方的に廃案を通告してきた。条約に従ってソ連側が廃棄を通告してきたということでございます。しかしながら、ソ連が日本側に宣戦を布告してまいりましたのは昭和二十年八月八日でございます。この時点におきましては、この日ソ中立条約はいまもって有効であって、有効期限の切れる半年以上も前に実力をもってこの条約の違反行為を行ったということでございます。
　ソ連側の戦闘行為は、八月八日の翌日八月九日から満州――当時の満州でございます、それから樺太、北千島において開始されております。満州におきましては大体八月九日から戦闘が開始され、十八日に関東軍総司令部による停戦、武装解除の命令が行われております。しかしながら、その後も間欠的に戦闘行為が続けられ、大体八月の末ごろまで満州地域においては戦闘状態が続いていたというふうに認識しております。
　この間、日本側の日本軍の死亡者は大体二万五千名ないし六千名という推定数でございます。民間の犠牲者につきましては、これは厚生省引揚援護局の資料でございますが、邦人の死亡総数は約十七万名、そのうちの約十三万名は昭和二十年から二十一年の越冬期――冬の間に亡くなられたというふうに推定されております。
　千島――シュムシュ島からウルップ島まででございますが、この千島に対する攻撃は、昭和二十年の八月十八日ソ連軍がシュムシュ島を攻撃開始したことによって始まっております。大体八月の二十九日までに千島全島がソ連軍によって占領されたと。引き続きまして北方四島、択捉、国後、歯舞、色丹でございますが、この地域は九月一日前後から三日の間に占領されたということになっております。戦闘行為が現実に行われましたのはシュムシュ島だけでございます。また、南樺太におきましては昭和二十年の八月十一日にソ連の攻撃が開始され、同八月二十八日に南樺太の日本軍の武装解除が行われたということになっております。千島、南樺太方面での戦闘開始から武装解除までの期間における日本軍の死亡者は約二千五百名と推定されております。
○井上計君　民間人は。
○政府委員（加藤吉弥君）　民間人の死傷者については、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。調査の上別途御報告させていただきます。
○井上計君　満州からシベリアに抑留された邦人の数、またシベリアで亡くなったであろうと思われる方々の推定数わかりませんか。
○政府委員（加藤吉弥君）　大変申しわけございませんが、ただいま資料を調べておりますので、判明次第御報告させていただきます。
○井上計君　いま外務省の御答弁をいただきました。そこで改めて感じますことは、わが国がポツダム宣言を受諾した日は八月の十四日であります。終戦の詔勅が出たのは八月の十五日であります。といたしますと、ソ連が行った先ほどのお答えの行為等々の大半は国際法違反であろうと、こう考えますが、外務省いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日ソ中立条約をまだ期限が切れる前に一方的に破棄をして、そして数カ月足らずのうちに一方的にまた宣戦布告をし、侵入したと、こういうことでありますから、もう完全に国際法違反であることは間違いはございません。
○井上計君　総理、私はなぜこのようなわかり切ったことと言うと、大変なにですが、伺ったかと言いますと、現在国民の中のかなりの人たちがこういうことを言っておるのです。日本はソ連と戦争して負けたのではないか。負けた日本が、戦争に勝って占領しておるソ連に対して、北方四島を返せと言うのはおかしいではないか。そんなことを言うから、ソ連がよけい怒っておかしくなるのだ。だから日本の平和が脅かされるのだ。だから北方四島の返還なんて言わぬ方がいいではないかと、こういう声が事実あるのです。総理どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いきさつはいま井上議員が御発言になり、外務省が説明をし、外務大臣が答えたとおりのいきさつで占領が行われておると、これは不法占領であります。そういう意味におきまして、国民の皆様方にもよく御認識をお願いし、わが領土としてあくまでこれは確保していかなければならぬものであると考えております。
○井上計君　総務長官、先ほど十三億三千八百万円という、今年度予算というお話がありました。もっとこういうことをＰＲしないと、いま申し上げたように、国民はいまのような不法にソ連に占領されておるということを知らない人が相当いるわけです。どうお考えですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　井上先生にお答えさせていただきます。
　先ほど私が先生にお答としたことについてのまた適切な御注意を賜りまして感謝でございます。今後十分注意して、政府には広報室等もありますから、徹底してそのことは国民の理解の得られるようにいたしたいと思います。
　そこで、いまも先生からお話のございました北方領土の返還を要求するのは間違っておるという声がどこかで聞かれるけれども、どう思うかということのお尋ねがあって、また総理からもお答えがございましたが、これを取り扱っておりまする北方領土関係の私どもは、総理からお話のありましたように、わが国固有の領土であるいわゆる北方、歯舞、色丹、国後、択捉ですね、この領土の返還をソ連に要求することは、これは歴史的な経緯から見ても、国際的諸取り決めに照らしても、わが国の正当な主張であると信じております。
　政府は、このような基本的な認識のもとに従来から粘り強く対ソ外交交渉を続けているが、これを支える最大の力は何といっても国民の一致した世論であり、幸い国民もこれを支持し、今日一日も早く北方領土の返還を求める国民は大きな高まりを見せておりまするが、今後一層国民一人一人がわれわれのこの主張を正しく理解し、返還要求運動に積極的に参加できるよう、政府としても、いま御指摘のありましたように、関係民間団体と一体となって、密接な連携を図っていく啓蒙運動を続けていきたいと思っております。
　以上お答えさせていただきます。
○井上計君　北方四島返還は、これはもう日本の正当なというか、当然の主張でございます。これは当然であります。ただ、私が申し上げましたのは、そうであるけれども、そのようなことを知らない国民が非常にふえておる、このことを懸念をして申し上げておるわけであります。
　そこで、文部大臣に伺います。
　小学校、中学校、高校の教科書の中に――いま外務大臣からもお答えがありました、ソ連のすべてが国際法違反である。そうして、外務省の政府委員からもお答えがありましたけれども、ソ連のあの八月の日ソ中立条約の廃棄通告以降すべてが違法である。そして、数多くの邦人があるいはソ連の不法な行動によって、満州で、樺太で、あるいは千島で亡くなっておる。そのような記述が教科書の中にあるかどうか御存じですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　先ほども申し上げましたように、まだ教科書全部見るいとまがありませんので、よく全部見てこうだというお答えはできません。そういう点は後でまた必要であれば事務当局からお答えさせますが、私が二、三見ましたところでは、北方領土四島の問題があって、これは言葉は多少違いますけれども、ソ連に対して日本が返還を要求しておるという記述はありますけれども、かくかくしかじかでソ連から先ほどのような違法不当な戦争行為で取られておるんだという趣旨のことはほとんど書いてないと思います。
○井上計君　ぜひ、文部大臣もお忙しいでしょうがお読みいただきたいと思いますが、政府委員、このことについてお答えいただければと思いますが、どうですか。
○政府委員（鈴木勲君）　二つのお尋ねかと存じますが、一つは、昭和二十年のソ連の満州などへの侵入につきまして、これが日ソ中立条約を破棄して行われたものであり、ヤルタ協定による密約に基づくものであったこと、これにつきましては、この間の歴史的な経緯を理解する上に非常に重要な事実でございますので、歴史教科書の検定におきましては、このことについて適切な記述を行うように求めているところでございます。この結果、中学校の社会科、歴史の教科書におきましては、ソ連の満州など――満州あるいは南樺太、千島と書いているものもございますけれども、満州などへの侵入が日ソ中立条約を破棄して行われたものであること、ヤルタ協定による密約に基づくものであることにつきましては、ほとんどすべてにわたりまして記述をされているところでございます。
　それから、もう一点は北方領土の問題でございますが、これは地理の教科書におきまして地理の指導書というものがございますが、その中におきまして未解決の領土問題に対しわが国が正当に主張している立場に基づきその要点を的確に理解させるという一項を入れてございまして、その観点から適切な記述が行われるよう、教科書の記述におきましては検定においてこのような点を求めているわけでございますが、歴史、公民の教科書におきましては、これが現代のわが国をめぐる国際関係において、国民的課題としてきわめて重要なものであることにかんがみまして、そのような記述を求めているところでございます。したがいまして、中学校の社会科、地理、歴史、公民の教科書におきましては、すべて北方領土がわが国固有の領土でありソ連に対してその返還を要求しているということが、すべての教科書にわたりまして記述されているところでございます。
○井上計君　北方四島がわが国固有の領土であるからソ連に対して要求をしておるというのは、中学校以上大体出ております。しかし小学校の教科書の中には全く北方領土の記述がないというものもあるわけであります。それから、先ほど私がお伺いし、また申し上げているように、いわばソ連の国際法違反によるところの行為、このようなことは全く記述がないわけであります。
　私はあえて申し上げたのは、いわば教科書にそのような正しい記述がなぜなされていないのか。これでは、先ほどから申し上げておりますけれども、総務長官幾ら国民の北方四島返還について合意を得るために云々と言われましたけれども、学校で教えないのですから国民の合意が得られるはずはありません。文部大臣どうお考えでしょう、この教科書記述について。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　井上さん御存じのとおりに、わが国の教科書は昔と違いまして、国定教科書――国がつくるわけじゃございません。ただ、私的につくったものを客観性を保たせるという意味で、御承知のとおり法律に従って検定ということをやっておるわけでございますが、私もその教科書を見まして、検定はやっておるのに事実が非常に明白でないじゃないかということを申し上げておるのでございまして、検定基準というものについては先ほど初中局長から申し上げましたように書いてあるわけでございますけれども、これを強制することのできない日本の検定制度にやや問題があるんじゃないかと、こういうことを考えておるわけで、今後指導したいと思います。
○井上計君　文部大臣、いまそれを修正することができないところに問題がある、こういうふうに私はお聞きしたんですが、そうなんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　その前に、先ほどお話のございました小学校の記述でございますけれども、これは小学校の課程におきまして北方領土の問題のような時事的な問題をどの程度記述させるかという問題につきましては、これは中学校のように的確にその教科書におきまして記述するというところまでは求めていないのでございまして、発達段階に応じてそれは教えるということになっておりますので、その結果ばらつきがございますけれども、教科書によりましては北方領土の問題をかなり書き込んでいるものもございますし、またあるいは地図というところで北方領土の問題を明確にしているというものもございまして、若干の精粗はございますが、ある程度触れているという点でございます。
　それから、いまお尋ねの点はちょっと私聞き漏らしておりましたので、あるいはお尋ねの趣旨を取り違えるといけませんが、教科書の検定は、一度検定を行いましたものはこれは教科書として使う義務を生じるわけでございまして、それがさらに三年後、義務教育の教科書でございますと三年後に改めて改訂検定を求めるというふうな道が開かれておりまして、その際に著者が諸種の観点からこういう点を改めるということがございますれば、文部省におきましてはそれを検定基準に従って検定を行うというような仕組みになっているわけでございまして、一度できたものを文部大臣が修正を求めるとか、そういうような制度にはなっていないのでございます。
○井上計君　とすると、著者の方から間違っておるから修正したいという申し出がなければ実は修正ができない、こういういまお答えですね。そうなんですか。総理どうお考えですか。これだけ明らかに間違っておるのに、それを著者の方から申し出がなければ直せぬ、それで正しい教育ができるとお思いですか。
○政府委員（鈴木勲君）　事柄が明白に間違っていることがわかるものでございますれば、それは正誤訂正という簡便な手続によりまして直すという方法がございますけれども、一度検定調査審議会の議を経まして文部大臣が検定を行ったというものにつきましては、これはそれが文部大臣が教科書に与えました公認のものでございますから、やはり三年後に著者なり発行者が問題を検討いたしまして、この点についてはこういう見地から改善をするというような改訂の検定の申し入れがあった場合に、文部大臣としてはそれに検定基準に照らして対応するということでございます。
○井上計君　聞けば聞くほど実はわからぬようになりました。もう時間がありませんし、この問題を突っ込んでおると精神衛生上悪いと思いますから、この辺でやめます。
　ただ、はっきり申し上げておきますけれども、仮にも文部大臣があるいは文部省が、あるいはこの国会のこの場で明らかに違っておるということが正確にやっぱり認められたものであっても、著者の申し出がなければ修正できないということであるなら、日本の文教政策全くないと、こう思いますが、文部大臣どうですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　教科書は、先ほども申し上げましたように、学校教育法によりまして文部省の検定でやるということになっております。そして検定基準というのをつくっておりますが、その検定基準に従って各教科書会社が、著者、書く人がそれに基準に従ってやるわけでございます。全然客観的に間違ったことを書いておりますと、修正意見というものをつけて、修正をしなければ教科書として検定を通過しないということになる。しかし全然間違っている、そういう意見もある、学者によっては意見がいろいろありますから、その意見が完全に間違っておるということでないと、まあここら辺を修正したらどうですかという意見を付して、なおかつ自分の意見を、これだから直す必要ないという主張でありますと、それを直すという制度にはなっておりません。
　ただ、いま先生が御指摘の問題は、私はけさも実は教科書問題で事務当局と話したんですけれども、こういうことではおかしいじゃないかということを話しておるわけでございますが、いわゆる修正意見をつけるかどうかという問題でございますから、こういう点は今後検討をしたい、かように考えております。
○井上計君　残念ですが、時間がありません。また別の機会にこの問題はもっと詰めて質疑を行いたいと思います。
　ただ、文部大臣、仮にも教科書の検定がいまのようなことであって、将来を担う子供に対する正しい教育ができるとはとうてい思えないわけです。私は、昨年、中国、韓国の抗議によって教科書問題が大きな政治問題になりました。それから考えても私どもはやはり日本の過去の正しい状態、悪いことは悪い、いいことはいい、困ったことは困ったと、こういうふうなことを正しく後世に伝えるためにも、この問題についてはぜひともひとつ勇気をふるってお考えをいただきたい。要望をしておきます。時間がだんだんなくなりますので、余りこれにこれ以上入れませんので残念でありますが。
　次に、行政改革並びに財政再建についてお伺いをいたします。総理は行政管理庁長官当時、行政改革に政治生命をかけると言われました。また先ほどの所信表明におきましても「最重要課題の一つ」である、このようにして取り組むと、こういう御決意がありましたけれども、その御決意を改めていま一度承って、質問を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革につきましては、かねて申し上げますとおり、中曽根内閣がしょっておる最大の責任課題であると、そういうふうに考えておりまして、いよいよ近く臨時行政調査会も最終段階を迎えまして、いわゆる第五次答申、最終答申をお出しいただく予定になっております。その前に、すでに三公社五現業の改革とか、あるいは国鉄に関する諸般の対策とかやっておるところであり、また御提案もいただいておるところでこざいますが、いよいよ最終答申をいただきましたら、これを全面的に党、内閣挙げて検討いたしまして、そして臨調答申の考え方をいままでと同じように最大限に尊重して実行していきたいと、私は念願しておるのでございます。
　いよいよ行政改革も一番大事な本番になってきたと思っております。その前駆をなすものは、ただいま国会に提案されております国鉄監理委員会設置法でございますし、また年金問題の改革について近く法律案を提出する用意を整えておるところでございますが、とりあえず、出ている国鉄監理委員会設置法は、今議会是が非でもこれを成立さしていきたいと念願をいたしております。民社党の皆様方の御協力を心からまたお願いしておるところでございます。
○井上計君　行政改革につきまして、私は各種の詳細な資料を実は持ち合わしております。といいますのは、当委員会並びに内閣委員会で、私は五十三年来生糸検査所の問題、あるいは食糧事務所の問題等々につきましてしばしば発言をし、また善処を求めてまいりました。その後の状況いかがかと、こう考えまして、先般、横浜あるいは神戸の生糸検査所、それから二、三の食糧事務所等を実は調査をしてまいりました。調査をした結果を申し上げますと、確かに形は計画どおり削減が進んでおるかに見えますけれども、配置転換等考えますと、こんなことでは、失礼な言い方でありますが、見せかけ行革ではなかろうかと、こう思える節が多々あるわけであります。私は、それらの点につきまして十二分にひとつお考えをいただかなければ、いま総理の御決意がありましたけれども、果たして進むであろうか、こういう危惧をいたしておるわけであります。これにつきまして、行管庁長官はどういうふうな対処をされますか、ひとつ御決意を承ります。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　行政改革の問題は、総理からただいまお話のございましたように、将来を展望しての国民的な重要課題であるというわけで、私ども真剣に取り組んでおるつもりでございます。
　さらにまた、昨年の第三次答申に基づきましては、五十八年度の予算編成に当たりまして、できるだけの補助金の削減をするとか、あるいは国家公務員の定員を削減するとか、そういうふうな仕事も十分いたしておるつもりでございます。
　三公社五現業、年金等の問題につきましては、すでに国会に提案したものもあり、いま準備中のものもある。ただいま総理からお話がありましたとおりでございます。
　そこで、いまお尋ねのありました食糧事務所の点でございますが、五十五年度末までに、従来ありました食糧事務所の出張所三千二十一、この出張所は全部廃止いたしてございます。さらにまた、食糧事務所の定員につきましても、四十二年度末には二万八千人の定員がございましたが、五十七年度末には一万八千七百五十三人、約一万人現実問題として定員を減らしていると、こういうことでございまして、個別的にごらんになりますればいろいろ御不満の点もあろうかと思いますが、臨調の答申等の趣旨に沿いまして、誠意をもって、全力を尽くして努力をいたしておるつもりでございますし、今後ともそのつもりでございます。
○井上計君　私は、いま行管庁長官のお答えに反発する資料いっぱいあるんです。時間がありませんから残念ですが、また別の機会に譲ります。ただ、数字の上だけでは確かに進んでおるようでありますが、実態は進んでいないということをこれはあえて断言をしておきます。
　それからもう一つは、確かに食糧事務所等の定員は減った、減った人が実は何をやっているか、どこへ行って何をやっているかということでありますが、それらについても、私はあえて申し上げますが、かなりむだが多いと、こう思います。それから農水省には統計情報事務所というのがありますが、統計情報事務所がやっておる調査、それから食糧事務所がやっておる調査等々が非常に重複しておる、まともにはもっともっと合理化されるという面がたくさんあります。これらにつきましても、十分ひとつ、行管庁もさらに農水省もひとつ調査をされて善処をしていただきたいと、こう思います。
　そこで、配置転換についてお伺いいたします。何と言いましても、やはり行政整理を進める中で一番大きな障害は配置転換問題だと、こう聞いております。第六十一回国会、すなわち昭和四十四年五月の十五日に、参議院、当院の内閣委員会におきまして総定法を審議しますときに附帯決議がなされております。その附帯決議の中に、「本法律案審議の過程において政府の言明せるとおり、公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわない」、こういうのがありますが、これがいまでもどうも金科玉条的な実はいき方をしておると、こう感じますけれども、行管庁長官、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　先ほど、統計調査等について重複しているじゃないかといったお尋ねがございましたが、十分その点は調査をいたしまして、さようなことのないように今後努めてまいりたいと思います。
　それから、省庁間の異動、配置転換の問題でございますが、国家公務員の総定員法が通りますときの附帯決議のあることは私も十分承知をいたしております。附帯決議の問題でございますから、これは政府としてはできるだけ尊重するというたてまえをとらざるを得ないと思いますが、これを無視してやるというわけにもこれ政府はいかぬわけでございます。要は、皆さん方の理解、協力を得るということがやっぱり一番大事なことでございまして、省庁間の配置転換につきましては、実は農水省の職員が一番対象になっておりまして、今日まで登記所だとか、公共職業安定所、そういうところに転換されている方が多いわけですが、そういう方々については、その意に反してといったふうな強制的なことよりも、やっぱり本人の理解を得るということが先だと思って全力を尽くしておるわけでございます。その決議につきましては、これは国会の御判断なさることでございますが、私どもは、その決議がある以上はそれを十分尊重しながら、しかもまた行政改革の必要性を十分訴えて、理解を得て転換していただくというふうに努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。