Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野雄文君　そうすると、今地方行革大綱が出ていますね。それで、国の必置規制だとか、いろんな機関委任事務の移譲であるとかという議論が余りおくれてくると、何かせっかくいいものが出てきてもそれが議論の対象にならないなんということになってしまったら、せっかくの研究がむだになってしまうのではないかと思うのですが、全体の流れの中でその辺の問題についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（大林勝臣君）　今後、権限移譲をどう持っていくか、機関委任事務の整理をどう持っていくかというのを六月ごろを目途として行革審において結論を出すというスケジュールになっております。協会におきましてもそういったことを頭に置いて昨年来研究を続けておられるわけでありまして、私どもが行革審のヒアリングを受ける際に意見として申し上げるあるいは要望として申し上げる場合の一つの資料となるようなものが、あるいはできるのではないだろうかと考えております。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、事務の移譲ということになりますと、国としても長い間持っておった権限でございますから、これを下におろすにいたしましても、一体市町村でこういった事務能力があるのだろうかどうだろうか、むしろ市町村におろすと仕事がスムーズに行われないのじゃないだろうかという危惧の念から、どうしてもなかなか下におろさないということもございます。そこで、そういった仕事については、これだけのやっぱり人口規模を持っておれば、いろんな実態調査、研究の結果、それは大丈夫なんだというような一つの主張が必要になるわけでありまして、私どももそういう意味で協会の研究の成果というものを見守っておるわけであります。
○上野雄文君　ことしの「自治研修」の一月号でしたか、かつて皆さんの大先輩だと思うのですが、岡山県の知事をやっておられる長野さんが合併の問題について、あるいは事務の権限移譲の問題について述べておられるのです。今局長答弁された事務の移譲の問題なんかについても彼は大胆に、今の国の各省の仕事を半分にすればもう人員だって半分になるはずだ、それを自治体に移していけばいいのじゃないかというようなことまで言っているのです。私もこれは大賛成なんで、そうすれば今中曽根内閣がやっている行政改革なんというのはもう全部達成されてしまうのじゃないかと思うくらいです。さらに、長野さんは戦後の第一次の合併のときの推進者でもあったのです。今度はみずから地方自治の第一線に立ってみて、今いろんな反省をされています。あれだけの大事業をやったわけですから、全然問題が残らないということにはやっぱりなるまい。いろんな後遺症も残っているので、これからの合併の問題についても触れられて、画一的なやり方でもってやっていくというのはどうももう少し慎重に考えていかなければならないのではないかというようなことを述べておられるわけであります。
　私も自分の住んでいる県の実態を見て、全然合併をしなかった町村がうちの県には二つ、正確に言うと基本計画に載らなかったのもありますから、合併をしなかった町村は三つほどありますけれども、今日それはそれなりに機能していますし、これもどこかにさらにくっつけなければなるまいなどというようなことは考えなくてもいい状態にあると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕ですから、十年間延長するこの法律が、過去十年間を見てみると件数にして二けたに遠い一けたという件数しかないわけです。ですから、市町村の自主性、住民の意思、そういうものがやはり最優先されるように扱っていくべきではないか、こういうふうに思うのでありますけれども、この点について最後に大臣から御答弁をいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しの点全くそのとおりでありまして、この法律はかつての町村合併促進法のように町村合併に関する計画の策定等の一定の合併目標を定め、全国一律的に合併を推進しようとするものでは全くありません。市町村が自主的な合併を行おうとする場合に、その円滑化を図るための特例措置を定めたものでございます。したがいまして、住民の意向を十分踏まえまして、住民意識の一体化の進展、また広域行政の定着化によりまして、条件の整った地域におきまして関係市町村の自主的な判断に基づいて合併を進めるということが望ましい、私もその点は先生のお話と同感でございます。
○中野明君　先ほどの大臣の趣旨説明にもございますが、この合併の特例が四十年から始まりまして十年間、そしてまた五十年に再延長されて十年、この二十年間現在まできているわけですが、前期の十年間と後期の十年間というのは、合併の実態といいますか、百二十八件、百九十六団体が減少していると一まとめにおっしゃっているのですが、前期の十年間は非常に進んだように見ておりますが、後期はわずかに増減で三団体ぐらいじゃないか、こういうふうになっております。この状況について自治省としてどう見ておられますか。今後十年延長するというこの法律なんですが、まだ将来にわたって合併の機運というものが非常に強くあるのかどうか、その辺も含めて前期と後期の合併の状況をちょっとお考えになっていることを述べていただきたい。
○政府委員（大林勝臣君）　お話しのように、この合併特例法は昭和四十年に制定されまして、既に二十年間たっております。今回期限切れになりますので、さらに再延長をお願いをしておるわけでありますが、これまでの歴史を見て見ますと二十年間に約百三十件の合併が行われておりますが、前期十年間と後期十年間を比較いたしますと、後期十年間は非常に合併件数が減っておりまして、前期が約百三十件のうちの百二十五件、後期は四件という極めて少ない数字になっております。これは前期の十年間の合併というのが当時の社会経済情勢を反映をいたしまして、経済の高度成長、こういったものから、新産業都市でありますとかあるいは工業整備特別地域の推進でありますとか、こういった産業中心の地域の一体的な開発整備というのが一つの施策として進められてまいりました。こういったことからそういう目的の合併が非常に多かったということが言えると思います。ところが、後期の十年間、つまり昭和五十年代に入りますとおおむね経済が低成長化いたしました。そういう状況の変化があったのであろうと思いますが、合併の動きは極めて緩慢になっております。ただ、恐らくこの後期の十年間の四件というのもそういった経済中心の合併ということでなくて、従来から合併問題が非常に懸案事項として長い間議論はされてきたけれども、それだけの長い歴史を踏まえて自然に住民の方から、もうそろそろ合併しよう、こういう意向が出てきたもの、自然的な合併ということが言えるのではないかと思います。これが前期の十年間と後期の十年間の合併を取り巻く環境の変化であろうと認識をいたしております。
○中野明君　先ほども上野委員からもお話がありましたが、合併によってかなり無理があったところがあって後遺症が残っているという地域を私どもも間々目にするわけですが、一つの例を挙げますと、私の住んでいる高知県でも、恐らく合併のときに相当強引に無理があったのじゃないかと思われるのですが、庁舎ですね、役場の位置を二年交代で片方から片方へ宿変えをするということで、そのために大変な経費が要るし住民も大迷惑をしている。それで、強引に庁舎の位置を議会で決めたために議会が解散まで追い込まれて大騒ぎをしたというような例があります。そしてまた、人口が過疎化になってきますとますますやはり役場の位置が問題になってきて、地域の経済に及ぼす影響ということが顕著にあらわれて、住民の感情と相まってそういうことが出たりする例があります。非常にこれは難しい問題でございますが、そういう状況を私どもも踏まえながら、そうかといってダムができたりなんかして家が、もうほとんど人口が減ってしまって四千とか二千とかというような人口になってくる、もっと減ると千二百とかこうなりますと、私ども心配しておりますのは、それでは行政の体をなさぬのじゃないだろうかという心配もあるわけです。そういう点で、自治省として市町村の規模、これについて大体どういうお考えを持っておられるのか。
　先ほども議論がありましたように、臨調の答申の中で、権限を地方に委譲しろというような答申も強く出てきておるわけですが、もともと人口の小さいところはもう余り行政の体をなさぬような状況にまで追い込まれているところもあるわけでして、そういうことと考え合わせますと、合併というのは住民の意思が基本でございますけれども、上から強制的にこうせい、ああせいというわけにはいかぬ問題も含まれておりまして、私は非常に難しい問題と思いますが、自治省として市町村の規模といいますか人口の基準といいますか、何かそういう物差しはお持ちになっているのかどうか、その辺を含めて御答弁いただきたいんです。
○政府委員（大林勝臣君）　市町村の人口規模がどのくらいが一番適正かというのは、音から議論をされながら、なかなか結論の出ない問題であります。
　御案内のように、昭和二十八年当時、つまり匡の施策として市町村合併を全国的に推進をいたしました際には、やはり全国的に推進をするからには一つの基準が要るだろう、その基準をどのくらいにしようかという議論がございました。当時は戦後の混乱期でございましたわけでありますけれども、一番国の施策として早くやらなければいけなかったのがいわゆる六・三制の教育の問題でありました。つまり、各市町村にやっぱり中学校の一つぐらいはないとどうにもならない。そこで、中学校を一つ建てるためには最低限度どのくらいの生徒数が要るだろうか、ここら辺から考えたようであります。中学校一つ運営していきますために必要な生徒数、これを割り出しまして、その生徒数を維持するためにはどのくらいの人口が必要だろうか、こういう逆算をいたしまして、おおむね人口八千人、これが町村としての当時の適正規模だろう、こういう結論を当時は得たわけであります。
　その後の社会情勢の変転を考えて、将来は一体どの程度の人口水準というのを適正規模と考えるかという問題が一つの宿題になってまいっておるわけでありますけれども、区域の問題、つまり人口規模の問題と申しますのは極めて密接に事務処理の能力範囲、つまりどのくらいの仕事を市町村がサービスとして行わなければならないかということと密接に関連をしてくるわけであります。今後、国の権限移譲がどうなりますか、今のところ予断は許しませんけれども、先ほどのお話にも出ておりましたように、場合によっては市町村の人口段階別に事務移譲の種類というものを考えないといけないという議論が出てくるかもしれません。その場合に一体全国的な適正規模というものがどのくらいのものであるかということがあわせて議論になるかと存じます。この問題につきましては、一律に人口だけでいいのか、そのほか産業構造、そういったものも考慮しなければいけないのじゃないかというような話が出てまいるかとも思いますけれども、地方制度調査会としましても今後の一番大きな検討課題という考え方でおりまして、今次の地方制度調査会におきましても一つの検討材料として提起されておるところであります。
○中野明君　いま一点お尋ねしますけれども、適正規模という観点からなんですが、一番最低といいますか、私もちょっと感じますのに、もう行政の体をなさぬというような状況にあるような小さな村なんかもあるわけなんですが、最低限はどの程度が限界点だと、このように考えておられますか。その辺、何かお考えがあればおっしゃってください。
○政府委員（大林勝臣君）　現在はそれぞれの市町村におきまして非常に人口格差がございます。この場合に、最低限度どのくらいの人口がなければならないのかという御質問、どうも大変これは難しいわけでありまして、地理的な問題も出てまいりましょう。合併しようとしてもとても海の中に離れておる、あるいは山脈に囲まれておるということで物理的になかなか合併ができないというところ、これは昔から合併不能町村、こういうふうに言われておるところでありますけれども、そういうところは除きまして、一般的な状況のもとで最低限度どのくらいあればいいのかという問題、昔が人口八千人だったから現在はどのくらいか、こういう御趣旨だろうと思いますけれども、なかなか一律に現在の段階では最低限度このくらいの人口規模が欲しいなということを責任を持ってお答えするまだ状況にないということをお断り申し上げます。
○中野明君　非常にそれは難しい問題で、住民の意思が基本であることは私も十分わかるのですが、特殊事情で、先ほど申し上げましたように、ダムが建設されて水没地域ができて、それでほとんど出ちゃって千とか八百とかいうようなことになって、果たして行政としてこれは体をなすのだろうかと心配しているのです。何とかやってはおるようですけれども、そういうことから考えて、やはり国としてあるいは自治省として、さっき申されたように特殊なところは別ですが、しかし情報化時代にもなりましたしニューメディアもかなり取り込んでいけるわけですから、一定のやはり八千という、先ほどからおっしゃっておりましたが、これ以下の団体に対しての何か指針というのですか、そういうことをお出しになる考えはないのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘のような問題がございます。特に二十一世紀における社会情勢の変化、こういったものを頭に置いて、一体そういう非常に小さい町村が生きていけるのかというような問題は対応するためには、せめてこの程度の規模の町村になってくださいよというのも一つのやっぱり行政の役目であろうと思います。
　問題は、その基準をどこに置くかということが現在の段階ではまだ残念ながら結論が出ておらない状況でございまして、そういった問題を含めて地方制度調査会で検討をお願いしておるところでございます。
○中野明君　それで、この法律なんですが、前回は単純延長でございましたが、今回は少し若干の改正を加えておられるようですけれども、この法律の趣旨に変更はございませんか。
○政府委員（大林勝臣君）　この法律の趣旨には変更はございません。この法律自体は、昭和四十年に制定されました時点から専ら国が政策として一律に町村合併を推進するという方向はやめまして、自主的な判断で合併をする場合にやはり障害になる面がいろいろあるだろう、議員の任期あるいは交付税、補助金、そういった問題、こういう合併の障害になるものを取り除くというのがこの法律の本来の趣旨であります。
　ただ、今回一部手直しをさせていただきますのは、合併をいたしました場合に、特に編入をされた側からの立場で申しますと、どうもその後余り面倒が見てもらえない、今後取り残されるのじゃないだろうか、こういう不安も少なからずあるようであります。そういった場合には、合併をして取り残されるのじゃないかという不安もやはり除去しておくことが合併の障害の除去ということになるであろうと考えまして、合併の建設計画、こういったものを恐らくは編入される側の建設というものが当然重点になろうと思いますので、そういったものについては地方債について適正な配慮をしましょう、こういう条項を盛り込んだわけであります。つまり私どもの頭では、合併の障害の除去の一つである、こういう基本認識でありまして、従来の基本的な考え方と今回の改正は変わるものではございません。
○中野明君　最近合併に伴う紛争というのがあちらこちらで問題になっているわけなんですが、これは前回の延長のときの論議を見せていただきますと、やはり時限立法でやるための紛争じゃないかというニュアンスで議論がなされているわけなんですが、その合併に伴う紛争の問題についてどうとらえておられますか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　できるだけ自主合併の推進をするという立場から申しまと、住民全体が合併について賛成するという状況になるのが、これは一番理想であり好ましいわけでありますけれども、それぞれの地域において住民の間でいろいろまた意見が違うというのも、これまたやむを得ないことであろうと思います。この合併というのは、したがいまして相当の長い年月をかけましていろいろ住民に議論をしてもらう、そういう歴史を踏まえて今日までやってきていただいておるわけでありますけれども、その紛争自体がこの特例法が時限立法であるから起きておるのだというような面はないのじゃないか。この特例法を十年間の時限立法にしておりますのは、本来の行政のルールに対するやはり特例でありまして、特例は特例だから、特例とすべきものはやはり一本の法律で期限を切ってその都度御審議をお願いするのが一番いいだろう、こういうことで今日までお願いをしておるわけであります。特に時限立法ということで住民紛争というものとの直接のかかわり合いは私どもはないのじゃないかと考えております。
○中野明君　これが期限切れの間近になるとそういう問題が起こるということですから、やはり期限内は間に合わそうということで合併推進の人たちが急がれる余りの紛争じゃないかと、こういう認識を私どもも持たざるを得ぬのです。紛争の起こっている時期を見ますと、どうしても期限が近づいてくると起こっているということですから、今のお答えは正確にそれをとらえておられないのじゃないかと、私はこういう気がするわけです。ですから、そういうことをなくする上からも、やはり住民の要望であり住民の意思がまとまれば、合併は時代の流れとして当然私は必要だと思っております。ですから、それぞれの法律の中に合併の際の特例措置を本法の中で入れておけばそんな問題も妨げるのじゃないかと、こういう感じがするのですが、お考えはどうなんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　確かに、一つの時期の問題として合併推進派がかなりの焦りを持つということは、この法律の有効期限が決まっておるということと関連をして結果的に起こってくるとは私どもも思います。
　そこで、御指摘のように、こういったいろんな特例を定めるのであればそれぞれの本法の中に組み込んだらいいではないかという御意見、これも一つの御意見であろうと思います。ただ、制度の一つのルールといたしましては、こういった特例がなくとも自主的に合併をするときには合併をしていただくのが本来は一番いいわけでありまして、これだけの特例を定めるというのは結局はやはり特例でございます。そこで、この特例を個々の法律の中に組み込むというよりは、特例は特例として、そういったものは一本の法律にまとめておきます方が運用上も便宜であるし一般の方々にもわかりやすいと、こういうことで一つの特例法としてまとめておるところであります。先生の御意見は確かに一つの御意見であろうと思います。
○中野明君　一番最初にお尋ねしましたように、過去の前期十年間と後期十年間の合併の実態から見ましても、そうこれから爆発的に合併が行われるというような状況でもないように思います。しかしながら、将来の長期ビジョンを考えますと、やはり地域住民のサービス、そういう問題あるいは社会情勢の変化から見て、ある程度行政がそれだけの対応できる能力を持つということで、先ほど申し上げたように人口の問題に戻ってくるわけなんですが、そういうことで自治省として、国としては、将来ともにやはり一定の線まで人口が保持できるような合併の方向というものは、私は好ましいと思っておられると思うんです。
　そういうことを考えますと、地域の住民としては、なるだけ田舎へ行けば行くほど今のままでいいという考えの人も随分ありますけれども、それに対してやはり合併を側面から推進していく方がみんなのためですよということからこの特例が設けられているのでしょうから、本法の中にそれを組み込んでおいたからといって決して不都合はない。そうしないと、この特例法ということでこれを延長しますと、もう三十年ということになります。特例、特例で三十年も続けるということはいかがなものかという議論も私ども持っているわけです。しかし、要望があればそれに側面から応援してあげるということは必要なことですから、今回のこの法律を我々は是としておりますけれども、そういう状況から考えて、ぜひそういう方向で一応検討をなさる必要があるのじゃないだろうかと、こう思っておりますが、最後に大臣から、この市町村の適正規模の問題、そして特例法をもう何遍も何遍もというのはいかがなものかということに対して大臣の御所見を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　中野先生のお話を聞きまして、実は一週間ばかり前に私の地元におきましても、一番初めに言われました合併の問題で、やはり今度何とか直したいというような意向がありまして、ちょうど先生の、時期が来る直前にこういうような紛争の問題があると、私全く同感で、自分も地元でそういうことをこの間聞いたばかりでございます。
　そういう意味におきまして、基本的にはやはり市町村の自主的判断を尊重する、この基本は変わっておりませんが、地方制度調査会の報告もございますように、規模が二百九十万のところもあれば二百人のところもあるというようなことでございますし、住民の日常生活圏とそれから市町村の行政区域との乖離の問題もございます。行政事務の再配分の受け皿として市町村の基盤の未整備ということの問題がございます。私は、住民意識の一体化の進展あるいは広域行政の定着化などによりまして条件の整った地域においては、関係市町村の自主的判断に基づいて合併を進めることが望ましいと考えております。
　今の先生の最後のお話であります特例、特例で三十年も延長するのは、確かに私はそのとおりだと思いまして、今後恐らく遠くなく、地方行政全般につきまして、いろんな制度につきまして御支援を得て整備をしなければならぬ機会が私は近く来ると思います。
　　　〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
そういうときにおきまして、こういう問題の取り扱いも十分御意見の点をしんしゃくさしていただきたいと思っております。
○神谷信之助君　まず最初にお聞きをしたいのは、十年前にこの特例の延長を審議をしたときに、当地方行政委員会で附帯決議をいたしましたが、その第二項の「市町村の自主的合併に当っては、民主的に行われるよう住民投票等を極力推進すること。」ということを当委員会で決議をしておりますが、この住民投票などを極力推進をする努力というものをこの十年間どうなさってきたのかという点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　十年前に委員会の御指摘をいただきまして、私どもとしましても地方制度調査会に御意見も伺ったところであります。地方制度調査会におきましてもいろんな御議論があったようでございます。
　昭和五十一年の第十六次の答申の中に「住民投票制度の拡張」と題しまして、「現行制度においても一部に住民投票制度が採用されているが、住民の自治意識醸成の見地からも、例えば、地方公共団体の廃置分合、特定の重大な施策、事業を実施するために必要となる経費に係る住民の特別の負担、さらには議会と長との意見が対立している特に重要な事件等について、住民投票制度を導入することを検討する必要があろう。」と、こういう御意見をいただいております。ただ、それに条件がついておりまして、「しかし、住民投票制度は、代表民主制に対する補完的な制度として採用されるものであって、それにより議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないように配慮する必要があると思われる。」、つまり、一言で言いますと、こういった廃置分合でありますとかその他、その地域における重大な施策の決定に際しまして住民投票制度というものを採用することを検討する必要があるけれども、その検討に際しては本来の議会や長の権限を損なうことのないように配慮しろと、こういう御注文でございました。非常にそこが難しいわけであります。
　そこで、私どもいろいろその後勉強を続けてきたわけでありますけれども、現在のシステムそのものが御案内のように間接民主主義で、つまり議会というものの地位、機能というものでほとんどが動いておるというシステムになっております。確かに、条例の制定改廃、こういう住民投票がございます。あるいはリコール、こういった住民投票がございます。ただ、条例制定改廃の住民投票と申しましても、住民自身がその条例をつくり、その条例の成立を決めてしまうものではなくて、一つの発案であって、やっぱり最後は議会がその判断を持っておる。あるいはリコールにいたしましても、これは一度選挙したけれども後で何か非違があったからもうやめさせようというようなものでありまして、これも一つの特殊なものであります。つまり現在の制度上は、住民投票はそれによって、つまり住民の投票によって政策を決定するという意味の住民投票制度は実は採用してない。これはやはり長や議会の権限というものを重く見ておるからそうであろうと思います。
　そこで、こういった合併問題を新しく住民投票制度で決めるというようなシステムを考える場合に、それは一つの政策決定に住民投票を使うというような新しい分野になってくるわけでありまして、しからば合併のほかに、この地方制度調査会の答申にもありますように、その地域の特定の重大な施策、事業を実施するために必要となる経費に係る特別の負担、こういったものは具体的にどういうものがあるだろうかとか、さらには議会と長の意見が対立している場合の住民投票制度の導入という場合にどういう具体的なケースを考えて制度化したらいいのだろうか、しかもなおかつそういった問題について最終的に住民に決めてもらうんではなくて、やっぱり議会の権限は議会の権限として確保しておくという方策にどういう方策があるかと、いろいろ二つの要請を調和するために勉強してまいったのでありますけれども、なかなかこれという妙案が結局今日まで見つからなくて、御決議に沿うような制度的な改正が行われずに至っておるというのが今日までの経過でございます。
○神谷信之助君　十年前のときにちょうど広島県の船越町と広島市との合併問題ありましたね。あのときには、最初有権者六割ぐらいの署名による請願書が出てきた。それらの合併賛成、反対の問題ではなしに、資料を広報に掲載することとか説明会や公開討論会をやることとか、あるいは最終判断は住民投票でやってもらいたいとかという、そういう請願でした。これが地方議会で不採択になって、代案として全戸対象のアンケートというものが議会の意思になりました。しかし、全戸対象のアンケートは住民投票と同じことになるということで町長が了承しないという、そういう状況で合併手続が進行していく。そこで、議会解散の請求が行われる。法定数の三分の一以上確保して選管に提出してやったのですけれども、ここでまたトラブルが起こって選管が全員総辞職してしまう。こういうことになって、結局三月二十日の合併期日前に住民投票を行うことができない、こういう結果になって結局は中止になった。
　私は、これは大変重要な問題だと思うんです。合併問題そのものについての住民投票を行う制度というものがない。したがって、そうなるとその合併を進めている議会の構成そのものを改めて選挙によって問うということで議会解散の、これは憲法十五条に基づく国民固有の権利、これを行使しようとしたら、町長の方が、署名した者を徹底的に調べいと、呼び出しをじゃんじゃん出すということをやって、それに対して抗議をして選管委が総辞職してしまった。実際、事実上できなくなった。当時の自治省の方の答弁にも、これは権利侵害ということには当たらないけれども、少なくとも結果としてやっぱりそういう事態を引き起こしたという答弁を当時の林行政局長がなさってます。そういう事態を回避するために具体的にどうしたらいいかということで、これを未然に防止する措置、これをひとつ考えるべきではないか。
　例えば合併は特別決議にして、過半数じゃなしに三分の二の議決にするとか、あるいは公聴会とか部落ごとの説明会を義務化するとか周知徹底を図る、そういう問題を提起をして、それはひとつ立法問題としては非常に十分検討する価値のある問題だというように答弁がなされていたと思うんです。当時の福田自治大臣も、今後検討して、必要であれば法案も修正してもいいという答弁をなさっていて、それが先ほど申し上げたような附帯決議の中身になってきたと思うんです。
　ところが、今回また同じように広島市と五日市町ですか、これとの合併問題、この三月二十日に成立をいたしましたけれども、これをめぐってもやっぱり同じ問題が起こっています。これも住民投票に付するという制度がありませんから、結局それを推進をする町長のリコールという形態をとらざるを得なかったわけでしょう。十一月の二十八日に合併協定書が調印をされると、そしてそれに対して十一月の三十日には法定数を上回る署名が選管で確認をされてリコールの要求が成立をする。そうして、十二月の八日に選管は一月二十七日のリコールの投票日を含めた決定を行っています。その直前の十二月五日には町議会の合併決議が行われて、これに警察官が導入をされて大変な混乱の中で決議がされる。あと実際には、合併の手続は広島市会が十二月十一日、広島県会は十二月十九日と手続が済んで、合併の官報告示が一月の十二日にやられた。こうなりますと、これはリコールは不成立になりましたけれども、仮にリコールが成立をしても、町長選挙が行われるけれども、合併手続そのものは完了したと、こういうことになるわけでしょう、この点いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　リコールの成立のいかんにかかわらず、現行制度におきましては、議会の議決で合併が意思決定されるということになります。
○神谷信之助君　リコールの手続といいますか、それから合併の手続というのはそれぞれ別個の手続ですから、それは強行採決とかいろいろな問題が仮にあったとしても、それはそれなりにちゃんと形式的には合法的に手続はそれぞれ別個に行われておる。しかし、その結果として、仮にリコールが成立をしても、合併そのものはもう済んでしまう。そうすると、憲法十五条に基づく国民の固有の権利、これが実際上の効果を発揮しないという事態、これがそのまま放置されていいのかどうかという問題が残ると思うのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　合併問題に関連をいたしまして紛争が起こり、その結果御指摘のような事態が起こったということについては、私ども大変に残念に考えております。ただ、現行制度におきまして住民投票制度の導入がなかなか技術的に現在の段階で難しいことは先ほどお答え申し上げましたけれども、憲法との関連で申しますと、やはり地方自治の本旨に基づいて法律で組織運営を決めると、こう書いてあるわけであります。結局は地方自治の本旨は守らなければならないけれども、その地方自治の本旨をどういうふうに組織運営に反映をしていくかというのはこれは法律で決める、こうなっておるのが現在の憲法であります。そこで、憲法の趣旨を受けて現在の地方自治法ができており、合併特例法もその趣旨でできておるつもりでありますけれども、結局政策判断の問題になろうかと思いますけれども、私どもは現行のもとで住民投票が行われずに合併が行われたというだけで憲法の趣旨に反するというふうには考えておりません。
○神谷信之助君　私は、住民投票が行われなかったということで合併手続を進めた、成立した、それが憲法の趣旨には反しないというそのことを問題にしているのじゃないのです。だから、憲法十五条の規定と、片一方は九十二条の地方自治の本旨に基づいて法律でこれを進めていく、これに基づいてやるのですけれども、この点を法制的に調整をするといいますか、この関係をもう少し明らかにしていくような法律というもの、あるいは法制、このことが考えられないかどうかという点が一つ。これは確かに局長が言うように、いろいろな問題を持っていることは事実です。しかし、地方自治が団体自治と住民自治、そして住民自治の中身として、間接民主主義を基本にしながら直接民主主義でこれを補完をしていくあるいはチェックをしていくということでリコール権その他をつくっているわけですから、これがその機能を果たし得ないような状態というのは、それじゃ逆に言うと、立法の趣旨からいっておかしいのではないのか。
　そこで、五日市町の問題でいいますと、五十三年でしたか、同じように強行採決をした時期がありました。当時は今参議院議員になっている宮澤さんが知事で、仲介に入って一応もとに戻すといいますか、それ以上強行しない措置をとって、十分に納得がいくようにしなさいと、そういう賢明な措置をとられたのですけれども、そういう請求権に基づく行為が行われてきた場合に、少なくともその効果が発揮されないような事態を招かないように、行政側といいますか議会側といいますか、こちらの方は慎重に対処をするというこの点の指導を自治省として、当事者の方は感情的な問題もあったりしていろいろしているでしょうけれども、冷静に自治省が判断をして技術的な助言なり指導というものをやるのがいいのじゃないだろうか。少なくともそれは現行制度の中でもできるし、やらなきゃならぬ問題である、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　要するに合併問題につきましては住民の意向にそごがないように、できるだけ大多数の住民の賛成を得て行われるのが一番いいわけであります。
　御案内のように、五日市町の合併問題というのも相当長い歴史を持っております。五十三年当時の紛争もございました。そういったものを眺めながら実際の合併処分を行いますのは知事であります。昔は内務大臣の許可を得てという国の包括的な権限の中に入っておりましたけれども、現在は地方の自主性ということで知事が判断をする。そこで、知事といたしましても五十三年の紛争を頭に置きながら、なおかつそれ以降今日に至る経緯、五日市町の中における情勢、こういったものを総合的に判断をされて今回の処分になったものと私どもは伺っております。広島県は広島県なりに極めて長年月、慎重に配慮された結果であろうと思います。
○神谷信之助君　私は、今この問題で広島県知事のとった態度についてどうのこうのと言うわけではないわけです。これからこの特例十年延長しようとするのでしょう。そういう事態が起こったときに自治省としては慎重な対処を求めるのが当然ではないだろうか。私は、特に広島の場合は政令指定都市になりたい、百万都市をつくりたいということで、ある意味では相当な力の集中があって、そこから無理もあったのではないかというふうに思いますけれども、いずれはしても我々は、町村合併というのは恋愛結婚であるべきだ、政略結婚であってはならぬ、その政略結婚的においが大分強いところに常に紛争が起こってきているので、自治省の方も恋愛結婚でいきたいと言うておるのだろうと思うので、無理がある場合には慎重にやりなさいよという指導はこれからの問題としてやるべきだというように思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　紛争が起こらないように、できるだけ関係住民の納得のもとで合併が行われるというような指導は今後ともいたしてまいりたいと思います。
○神谷信之助君　この点はひとつ大臣の方にもよろしくお願いしておきたいと思うのです。
　もう一つの問題は、先ほどもちょっと話がありましたけれども、合併の場合は特例法で一本にした方がいいという局長の答弁でしたけれども、合併の場合には特別にこういうことをしますよということですから、そのことを私は本法の中にちゃんとしても、その中身は別にして、そのこと自身は可能なことだしその方がいいではないか。三十年も延長せんならぬというそんな特例じゃなしに、特例として本法の中に、ただしとかなんとかというのはほかにも余計あるのですから、そういう措置がなされるべきだと思います。
　ただ、今回やられる場合、どうも気になるのは、恋愛結婚を目指しているのだとおっしゃるのだけれども、臨調の基本答申の中身を見ましても、結局は市町村合併の条件整備を図れ、地域の自主性を尊重しつつも合併を推進すべきであるということですし、それから地方制度調査会の方も市町村の規模の適正化について検討して、そして市町村合併の推進の方向というのを出されています。こういうことなんですが、それから自治省の出された六十年度の地方行政重点施策ですか、その中にも「市町村の規模の適正化についても検討をすすめる」、「市町村の自主的合併を促進するために所要の措置を講ずる」、こういうふうにあるのですけれども、具体的にお聞きをしたいのは、所要の措置を講ずるというのはどういうことを考えているんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　昨年策定いたしました自治省の今年度の重点施策の中に、合併関係について所要の措置を講ずると、こういうことを盛り込みましたのは、まさに今回合併特例法の期限切れになることを頭に置きまして、これの延長ということを考えた結果でございます。
○神谷信之助君　これは去年の七月三十日ですか、「「定住構想推進のための市町村の適正規模及び広域行政の展開に関する調査」研究要綱」というのを出されていますが、これで研究委員、幹事をつくって研究を始めておられるようですが、この中で適正規模、これの研究、これの結果が出てくれば、この適正規模を基準にして、ちょうど二十八年当時と同じですね、八千なら八千とか、これを合併の基準として促進をする、そういうことをお考えになっているのではないのか、この点はいかがでしょうｏ
○政府委員（大林勝臣君）　ただいま御指摘になりました研究の状況については私どもまだ現在の段階でつまびらかに承知はいたしておりませんが、いずれにしろ今後国土庁の方で定住構想を見直すその場合の一つの問題として、将来の市町村の適正規模ということに言及をされておるのであろうと思います。
　この問題につきましては、各方面で二十一世紀の社会経済情勢の変化を頭に置きながら今から研究をする必要があるということで勉強をされておるわけでありますけれども、私どもといたしましても一つの勉強課題とは認識をしております。老齢化人口というものが非常に急速に進む、そうすると地方におきましてはもう非常に老齢者ばかりが残るようなところもできてくるのではないだろうか。これは非常に極端な話でありますけれども、そういったことも頭に置きながら、二十一世紀の地方自治を進展するためには最低限度どのくらいの規模が必要かということは今後とも勉強してまいるつもりでありますけれども、現在の段階でそういった結論が出た暁に二十八年当時のような全国一律の合併推進ということを頭に置いて勉強しておるわけではございません。
○神谷信之助君　それじゃ、現在のところはそう頭に置いておらぬというのだけれども、できてきたら今度はそれが息を吹き返す、死んだふりしておるけれども、生き返る危険というのは否定できないわけなんで、その点が非常に我々は危険だというように考えます。
　最後に、大臣にお伺いしますが、先ほど申し上げましたように、自主的な合併を進めていくのだという御趣旨ですが、すなわち恋愛結婚がいいのであって、政略結婚ではいけないということです。そういう意味では、私は十年前の議事録を見ましても、当時の林行政局長も、間接民主主義がもう絶対に正しいというわけではない、そういう点では直接民主主義に基づくチェックというのは必要だと、それがそういうことになっているので、それが結果としてその効力を発揮してないというのを遺憾の意を表しておられましたけれども、この点は先ほど言いましたように、具体的にそういう問題が起こったときに当事者はかっかしますから、いずれにしても慎重にやっぱり対処して、国民の固有の権利が生かされるように十分配慮してもらいたいという点が一つと、それから先ほど言いましたように、画一的な合併は進めるべきではないという点についての見解を最後に承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（古屋亨君）　基本的には市町村の自主的判断を尊重すべきものであるということは先ほどから申し上げるとおりでございます。ただ、地方制度調査会小委員会の報告で、現在の市町村の規模におきまして格差が相当ある、あるいは生活圏と行政区域との乖離とか行政事務の再配分の受け皿として市町村の基盤が未整備という問題がございます。私どもといたしましては、広域行政の定着化等によりまして条件の整った地域において市町村の自主的判断に基づいて合併を進めることが望ましいと考えております。今までのように、合併促進のために今後は全国一律的に、画一的に合併を促進するという考えは絶対にありませんので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。あくまでも市町村の自主性を尊重するという立場で行いたいと思っております。
○三治重信君　自治法の関係のことでお伺いしますが、自治法の中に合併の条項が入っていないような気がするのですが、これはやはり市町村、地方自治体の合併という問題については、自治法をつくったときにはそういう問題を余り考えないでやったのか。合併の問題を出したのは、今六法を拾ってみると、二十八年の町村合併促進法、これは市も入っていない。町村合併促進法といって二十八年に初めて特例法をつくったみたいになっているのですが、その点のいきさつはどうなっているんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　地方自治法におきましては、合併につきましては合併をする場合の手続を第七条以下に書いてございます。
　ただ、御案内のように、町村合併促進法あるいは市町村の合併の特例に関する法律に書いてありますようなことは自治法の中には組み込まれておりません。昭和二十八年に町村合併促進法が制定されました背景には、当時の市町村が一万を超える非常に小規模な市町村が多い。戦後非常に市町村の事務がふえまして、当時としては戦災復興あるいは食糧配給、そういったものを市町村が責任を持ってやらないといけない、あるいは六・三制を実施しなければいけない、いろんな施設をつくらぬといけない、そういう場合に非常に小さい財政能力のない町村では事務にたえない。したがいまして、昭和二十四年にシャウプが参りましたときに、シャウプ勧告にもこの合併問題というのが取り上げられ、これを受けて地方行政調査委員会議におきましても町村合併の推進ということが一つの大きな政治課題としてうたわれたわけであります。しかも、なおかつ当時の地方団体側、知事会あるいは議長会、町村会、そういった地方六団体側からの町村合併促進の御要望というのが今日では考えられないほど非常に強く出ておりました。そこで、町村合併促進というのを一つの政府の大きな政治課題として取り上げまして、国会御自身で町村合併促進法をおつくりいただいて町村合併という施策を進められたという経緯が一つございます。
　それが昭和三十年代に入りましておおむね目標の三分の一の町村数になった。つまり合併計画がおおむね達成されたということで、一応一律に全国合併を進めるという施策はこれをやめまして、それ以降の社会経済情勢の広域化に伴う広域行政に対処する方法としては、まず市町村が手をつないで共同処理の方式を進めよう、その共同処理の方式を進める上で地元で自然的に合併機運というものが盛り上がれば、それはそれでそういう機運は推進する必要があるであろう。つまり、自主合併の推進ということに政策を転換をいたしたわけでありまして、これが今日の市町村合併の特例の法律になって今日に至っておるわけであります。
○三治重信君　この原則の方だと、結局市町村の廃置分合、境界変更という原則だけしか出てないわけです。だから、結局特例が必要だと、こういうような格好になろうかと思うのですが、これだけ各市町村の方で権利義務やいろいろ複雑なことが出てきた場合には、こういうような簡単な規定を再検討してもらって、やはり今後とも町村合併というのは必要だし理論上出てくるのだから、基本法の中へ新しい章を設けて入れてもらうような方が私はいいのじゃないかと、こういうふうに思います。町村合併の規定は基本法にあるから、そのほかのことは特例でやるのだというのが答弁の趣旨のようですけれども、そう法律のもとを改正するのを拒まぬで、やはり地方自治において町村合併というのが基本的に常に出てくる問題だということになれば、自治法を改正して新しい章を設けて、そういう総則ということだけでなくてやるようなことをひとつ特別御検討を願いたいと、こう思うわけであります。
　そこで、合併までに至らぬで地方自治体が今後いろいろ住民のサービスをやるためには、これは自治法に一部事務組合や地方開発事業団、協議会等という特別地方公共団体の事例がずっと書いてあるわけなんです。だから、その事例はいいわけなんだが、そういう問題でひとつ私は、こういう地方自治体が一部事務組合というものを相当利用してきているのじゃないか、またそれがやはり地方自治体が住民のサービスをやる上において、各地方自治体が独自に独立して行政でやるわけじゃなくて、関係市町村と共同で事務組合をつくり、あるいは事業団をつくって住民サービスをやるという機運が相当出てきているのじゃないか。それはまた非常にいいことだし、何も合併ばかりじゃなくて、そういうことによって多様な格好でやるということもいいのじゃないかと思うのですが、こういうものの実際はどういうふうになっているかひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　広域共同処理事業というものを昭和四十年以降特に推進してまいっております。現在、一部事務組合の設置件数がもう二千九百十八件に上っておりまして、共同処理方式の中では四七％を占めるというふうにふえてまいっております。基本的にはこういった一部事務組合の共同処理方式が一番私ども望ましいと考えておりまして、今後ともこういった一部事務組合方式の共同処理を推進してまいろうと考えております。
　一つ問題点がございますのは、これは地方制度調査会等でもいろいろ御議論いただいておるわけでありますけれども、それぞれの共同処理をいたします場合に、団体がそれぞれ独立をしておりますから、やはり相談事、協議、こういったものに非常に時間がかかる、あるいは中心市が得をするのではないかとか損をするんではないかとか、負担の割合の協定、そういったものになかなか現場では苦労話が絶えないようであります。今後一部事務組合をできるだけ複合化しましていろんな多様な共同処理ができるようにさらに進めてまいりたいと思いますけれども、この組合の運営方式、これをどう簡素化できるであろうかというのが今後の一つの課題として考えております。
○三治重信君　確かにそういう問題が出てくると思う。一部事務組合はどっちかというと事業をやるという事業の方でしょう。したがって、そこの事務組合の組合長というのですか、そういう者のいわゆる経営責任というものがしっかりそこに委任されないで、両方の市町村の議会や市長が勝手に口を出すというと、それは意味をなさないということだろうと思うのですが、そういうことについてひとつ自治省の方で事務組合の関係で特別措置をするようなことをやる、さらに自治法の改正でそういうことがやれるように私はやるべきだと思うんです。確かに事務組合のやり方について簡便な、しかも事業の責任が完全に移譲される方法で検討されることが必要じゃないかと思うのですが、そういうことをひとつ特にお願いしておきたいと思います。
　それから関連して、政令指定都市というものをつくってだんだんふえているわけなんですが、一般の市と政令指定都市とどう変わるのか。政令指定都市は、県のやることを政令指定都市だとできるということに一般的にはなっているわけなんですけれども、どの程度政令指定都市というものの県の行政と調和といいますか、権限移譲なりしていって一般都市と比べてどう特徴づけていくのか、またそれがどういうメリットがあるのかということを考えてみると、私は何と申しますか、政令指定都市の考え方というものがどうも納得というのですか、はっきりしないような気がするのですが、そこをどういうふうにお考えになっているのか。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘のように、政令指定都市の現行制度というものがかなり都道府県で行うべき事務を政令指定都市が行うというスタイルになっておりますけれども、そうかといって都道府県と比べまして政令指定都市が全く同一ランクになっておるかどうかという話になりますと、まだまだそこまでにはいっていないというのが現状であります。ただ、政令指定都市というのは理屈というよりもむしろ非常に長い歴史的な沿革を受けておるわけでありまして、昔の三府五港の時代から特に大都市に対しては特別な地位が与えられてきたわけであります。戦後はそれを特別市としまして、全く県から独立をした一つの地方団体にしたらどうかという議論がございました。
　地方自治法を戦後改正をいたしましたときに、特別市制度というものを設けて県と同列の地方団体をつくるシステムにいたしたわけでありますが、その途端に特別市というものとそれを包括する都道府県というものとの関係を一体どう考えたらいいのだということを中心としまして、都道府県対特別市側の紛争が非常に激化いたしました。大変当時は困りまして、結局十年議論を続けました結果、昭和三十一年の地方自治法の改正におきまして、当時の地方制度調査会の答申に沿って、完全な都道府県並みの特別市はこれはもうやめる。しかしながら、当時の人口でいいまして五十万人を超えるような大都市につきましては、都道府県の事務の一部を移譲いたしまして、一般の市とはこれは違うのだというランクづけをするという一つの妥協の産物になったのが今日に至っておるわけであります。政令指定都市というふうに特別市から名前が変わってきておりますけれども、今日におきましてもできるだけ事務権限の移譲ということが言われておる世の中で、さらに一層県から事務移譲してほしいという要望が政令都市側からはございます。
　ただ、こういう問題を解決する場合には、やはり政令指定都市を包括する都道府県の行政上の意見というものも十分配慮していかなければなりません。今後都道府県と政令指定都市とのいろんな意見の交換というものをめぐりまして、さらに政令指定都市の事務移譲に関する位置づけというものが形成されていくのであろうと、こういうふうに考えております。
○三治重信君　そういうふうな妥協の産物で政令指定都市をつくった。しかし、県を通して市町村へやっているものを県を通さぬで政令指定都市へやっている。各省そういうことをやる省とやらぬ省とあるわけなんだが、しかしそのメリットはどういうところにあらわれているのか。ただ移譲しただけで、メリットというのか、行政事務の簡素化とか特別どういうところがよくなったかというような効果というものがどうもわからぬがどうなのか。
○政府委員（大林勝臣君）　政令都市になりますと、法律上は特に民生、衛生、都市計画、こういった事務が県から移譲される。さらにはそういった事務移譲に伴いまして石油ガス譲与税等の税財源も移譲される。さらには市長の権限に属する事務を分掌させるために行政区が設置をされる。つまり、行政区が設置をされるということは、その行政区内の行政が、区役所というものができますから、住民の身近な行政が余計濃密にできていくであろうというメリットがあろうと思います。そういうことで一般の市とは異なった扱いがされておりまして、結局のところは、政令指定都市になればそういった事務移譲、財源配分、さらには行政区の設置、こういったものを通じまして住民の日常生活に直結した事務が府県との二重行政でなく、直接的に処理されるというところにメリットがあるというのが現状でございます。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正すする法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　市町村の合併は、本来住民サービスの向上、負担の軽減あるいは市町村財政の健全化など、全体として地方自治の拡充を目指すとともに住民大多数の合意によることが基本とならなければなりません。
　しかるに、本法による特例措置は、このような合併の本来の趣旨から見ると極めて不十分なものであります。すなわち、財政上の特例措置は災害復旧を除けば交付税の算定の特例のみであり、これでは合併後の市町村建設計画に基づく事業の市町村負担分を補てんすることさえできないのであります。
　今回この市町村建設計画の事業について地方債の許可を優先的に取り扱う旨の規定が設けられましたが、これは何ら新しい財政措置ではなく、国の支出をふやさずに合併促進を図る措置にすぎず、地方への借金の押しつけの一形態であると言わざるを得ないのであります。
　また、本特例法は歴史的に見ると新産・工特法と連動し、財界奉仕の地域開発をねらいとした市町村合併促進の役割を果たしたものであり、引き続き、第二次臨調基本答申や地方制度調査会の答申等に見られるように、市町村の規模の適正化の名のもとに合併の推進が図られようとしている今、本特例法の延長が自主的合併でなく政策的合併の危惧を抱かざるを得ないのであります。
　さらに、現行の合併は住民投票制度など民主的な合併手続が保障されておらず、最近の広島市と五日市町との合併に見られるように、憲法第十五条の趣旨にそぐわない事態を引き起こしていることからして、慎重な対処を含め法的整備が求められているのであります。
　この点は前回の本法延長の際に既に指摘され、本委員会でも附帯決議が行われているところでありますが、十年を経て何ら具体的な検討結果を示さず、本特例法の延長のみを行えというのは余りにも国会を軽視するものと言わざるを得ません。
　以上、改正案に反対する理由を述べて討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左の諸点につき善処すべきである。
　一　合併に当たっては、市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めること。
　二　合併に当たっては、特に当該地域の歴史的、伝統的地名、文化、風士等を尊重し、その保全を図るよう特段の配慮を行うこと。
　三　小規模市町村に対する財政的・金融的援助に十分配慮すること。
　四　本法は、その定める期間をもって廃止するよう万全を期すること。
　　右決議する。
　以上であります。何とぞ御賛同をいただけますようにお願いをいたします。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　地方行政の改革に関する調査のうち地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○丸谷金保君　大臣の所信表明に対してお伺いをいたしたいと思います。
　実は先般、所信表明の流れをと思いまして、昭和四十年、四十五年、五十年、五十五年、それから五十六年からは毎年の分をずっと読んでみたのです。余り変わってないのです、この毎年の大臣の所信表明が、大臣はかわるけれども、中身は余り変わっていない。まさかお一人の人が全部原案つくるわけじゃないのだろうけれども、消防、警察という並べ方までほとんど一つの型があってそのとおりなんです。これじゃ、所信表明というのは昔のを読んでおればいいのかと思ったんです。ところが、さすがに古屋大臣になってぴかっと違うところが出てきたんです。さすがベテランの大臣になると違うなと思いまして、実は感心したんです。というのは、これ昔のには出てなかったし最近も余り出てないのですが、大臣は、「地方公共団体等が有する地域の情報を一元的に蓄積管理する総合的な情報のシステム」、これを検討する、これはやはり最近の一つの方向として出てきたのだと思います。
　それで、これは大臣がおっしゃっているのですから、特に大臣に聞きたいんです。ここに言う「地域の情報を一元的に蓄積管理する総合的な情報のシステム」というのはどういうものを指しているのか、ひとつもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいまの先生の御質問でございますが、現在こういうような情報化時代と申しますか、時代におきましては、多くの地方団体ではニューメディア研究会などの検討会を多くの自治体でつくりつつある状況でございまして、高度情報化に対する取り組みが積極的に行われておる。そういう意味で、各種データベースを既に構築しているような公共団体は、数字で申し上げますと二百五十団体を超えております。また、情報通信ネットワークの構想や計画を持つ地方公共団体も増加している実情でございます。
　自治省におきましてはこれらの状況を踏まえまして、高度情報社会に即応した地方行政の推進を図るために、情報化の対応の一つとして地方行財政に関する情報を初めといたしまして、地域経済その他情報を総合的に蓄積、活用する総合的な情報システムの構築ということについて研究をしているのでございます。その具体的内容等につきましては、地方公共団体における情報化の動向や先進的な地方団体の取り組み等も参考にして積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。