Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　やめていただくことがやはり出発点だと、私はきょうの答弁、質問を聞いていても改めて思いました。そのことを最後に申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　今回の新潟の女性監禁事件につきましての質問は初めてでございますが、最初に、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
　私は、この被害者の女性のことを考えますときに、本当に胸がじんじん痛んでまいります。今病院でリハビリを受け、たどたどしい文面で、わずか数行の短い報告書を一生懸命に書いたと聞きました。思春期の一番大切な、本当にかけがえのない時期です。小学校四年生、それが十九歳になっている。この九年二カ月にもわたる異常な監禁状態から命の生還を果たした、この命の重みということを考えるときに、私は本当に涙せずにはいられません。この女性が、御家族の温かい支えと、そして医療機関の皆様の御協力で、一日も早く健康を回復されることを心から念願するものでございます。
　そこで、まずお伺いします。今回のこの新潟女性監禁事件の捜査ミスと責任についてでございます。
　この事件は、我が国の犯罪史上まれに見る事件です。そこで、まず国家公安委員長と警察庁長官にお伺いします。
　今回の監禁事件の捜査のあり方について、なぜ九年二カ月もの時間がかかったのか、捜査のミスがあったのじゃないかということ、そして同時に、被害者の女性や御家族に対してどういう思いを持っておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　まず、私から御答弁をさせていただきます。
　九年二カ月にわたりまして女性が監禁状態にあったということ、しかも極めて狭いところで、環境の悪いところで長いこと捕らえられていたということは、残酷きわまりない気持ちでありまして、私の孫娘ぐらいの年代に捕まって、もう少し私の孫娘は若いですけれども、その時代の子供が捕まって、長いことそこにおられたということに対しては、本当にお慰めの言葉もありません。私どもとしては、警察がいろいろ捜査上問題点がなかったかどうか、十分反省をしたいと存じております。
　さらにまた、被害に遭われました女性は、できるだけ早く回復をしていただくことを心から念じますし、あわせて、世間一般の方々にも私もお願いを申し上げたい気持ちでありますが、そっとしてさしあげて、早くお元気になられるようにということを祈る気持ちでいっぱいであります。
　なお、捜査ミス等については事務当局から御答弁をさせます。
○田中政府参考人　今回の事件は、九年二カ月余も一室に監禁されたという大変痛ましい事件でございまして、改めて、今回の事件の被害者、御家族、また御親族の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、被害者の御健康が一日も早く回復され、御家族と御一緒に平穏な生活ができますよう心から願っておるところでございます。
　委員から、捜査ミスがあったかどうかというお話がございました。この事件発生以来、事件、事故の両面の可能性を念頭に置きまして、第一線では、それこそ真剣にこの捜査、発見活動に取り組んでまいりました。その捜査、発見活動に従事した者につきましては大変一生懸命にやったわけでございますけれども、なぜ九年二カ月もの間、救出できなかったということを見ますと、本件被疑者の手口資料が作成されておらなかった、また被疑者の情報が上がってこなかったために被疑者を捜査線上に浮上させることができなかったということがございます。
　また、巡回連絡の機会に十分な状況を聞き出すことができれば、その際に被害者を救出できたのではないかということもございます。四年前、被疑者の母親から相談があったということがございます。私どもの資料では確認はできないわけでありますけれども、もしそうだとすれば、その際に事実関係を詳細に聞くということをしていれば、そこで救出できたのではないかということもございます。
　そういう意味で、発生当初からの捜査そのものに捜査ミスがあったということにつきましては、軽々に申し上げるわけにはいきませんけれども、県警全体として、それ以前にその捜査手口資料がつくられておらなかった、あるいは日常の仕事の中で、巡回連絡で発見できなかったというようなことにつきましては、これは不適切なるところがあったというふうに思っておるところでございます。
○知久馬委員　私はやはり、当時の捜査のミスがあったのじゃないかなということをここで言っておきたいと思います。
　被害を受けた女性のお父さんは、娘さんが発見された直後の喜びの会見があって以来、マスコミの前には出ずに、二月十一日の容疑者逮捕の日に三条署の署長さんが女性宅を訪れた際にも、お会いにならなかったと出ておりました。私も、自分がそういう立場になったら、親として本当にそういうことはできないと思います。このお父さんのお気持ちというのはよくわかります。そっとしておいてほしい、マスコミが騒いだからといって娘の九年二カ月が返ってくるのじゃない、本当に切実な思いだと思います。
　それで、私は、とても気になることがあります。それは、県警に対するぬぐい切ることのできない不信だと思うのであります。親類の一人の人が、父親にかわってこう述べておられます。父親は、県警も犯人も同罪じゃと言った。何と言っても娘の九年は返ってこぬが、娘が行方不明になったとき、警察は自分たちをまるで犯人のように扱った、許せぬとも言っている。身内から出た婦女暴行の犯人は隠ぺいしよって、必死で娘を捜した九年は何だったのか。子の親として、抑えがたい怒りと警察に対する不信は、ぬぐってもぬぐい切れないものがあるでしょう。
　そこで、お伺いします。この女性が行方不明になった九〇年十一月の五カ月後に、三条署の現職警察官が捜査線上に浮かび、極秘に聴取、身内犯罪説の疑いが一線捜査員に広がり、捜査士気の低下を招いたと言われていますが、警察庁や新潟県警は、当時この警察官をお調べになったのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二年十一月の今回の事件発生後の約半年を経た平成三年四月当時に、三条署の現職警察官が、職務上知り合った未成年の女性に対して警察官としてふさわしからざる行為があった、そういった事案がございまして、この当該警察官に対し警察として必要な調査を行った際に、念のため、この者を本件と何らかの関連があるのではないかということを聴取した事実はございます。
　結果としましては、本件とは全く無関係であるということが直ちに判明いたしておりまして、今御指摘ありましたように、こういうことがあったがゆえに捜査が鈍ったというようなことは、我々はなかったものと思っております。
○知久馬委員　私は、この一連のことを考えるときに、本当に、身内をかばってそれにのみ力を注ぎ、そうした初動の捜査ができなかったのじゃないかなということを感じてしまうものです。
　被害者の女性が保護された際の事実経過と異なる発表、うそ発表をしたことで処分を受けた新潟県警の幹部は、この身内犯罪説があったことをずっと否定し続けてきました。そして、二月十八日の衆議院法務委員会で警察庁の林刑事局長が事件との関係を調べたと答弁されて、やっと二十日になって、県警は問題の警察官の取り調べをしたということを認めておられます。
　結果的には、女性監禁事件とは無関係だとはいえ、この警察官は、九〇年春ごろ発生した連続暴行事件に関与した疑いが持たれ、女性をめぐる数々のトラブルがあったにもかかわらず、新潟県警は事件処理や処分をすることなく、一身上の都合で依願退職させています。今回の女性監禁事件後の新潟県警の不祥事は、身内のわいせつ警官を処分せず隠し続けてきたという、長年にわたる隠ぺい体質そのものがあらわれているのではないかと考えられます。
　三月二日に発表された新潟県警刑事部長ら九人に対する処分は、不適切発表、保健所に対する不適切対応、特別監察者との不適切な会合を理由としたものであり、今回のこの少女長期監禁事件の捜査ミスの責任を直接問われるものではありません。
　県警捜査一課の犯罪者リストから佐藤容疑者が漏れていたこと、身内犯罪説による初動捜査のミス、九六年に佐藤容疑者の母親が柏崎署に息子の暴力を相談したのにたらい回しにされたこと、また被害者の女性の両親の参考人聴取した調書の紛失など、今度の女性監禁事件の捜査ミスの責任について、新潟県警のうその発表や捜査ミスをした問題を調べた警察庁は、どのようにそのことを考えておられるのかということについて、お聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　今回の一連の女性監禁事件の捜査あるいは発生時からの対応でございます。
　いろいろ、今委員御指摘のように、問題とされる事項がございます。先ほど申し上げましたように、手口資料の作成の問題あるいは警察署の対応の問題等々、いろいろございます。それにつきましては、明らかにそれはミスがあったと言わざるを得ないというふうに思っております。しかし、発生以来懸命に努力をしてきたそれぞれの捜査員にミスがあったかということになると、これはなかなか難しい問題であるというふうに私どもは認識をしております。
　ただ、新潟県警察全体としては、責められるべきところがあったというふうに考えております。
○知久馬委員　この事件の原点から速やかに見直す、そして捜査ミスを招いた原因を明らかにし、責任の所在をはっきりさせることが、今何よりも求められていると思います。
　次に、警察法改正案の再提出、このことについてお尋ねしたいと思います。
　昨年の神奈川県警の一連の不祥事、現職本部長の覚せい剤事件もみ消しと犯人隠避という重大な犯罪の反省の上に立って、警察庁は、不祥事案再発防止についての方策を昨年の十一月十三日に発表されております。一つは、公安委員会に監察の指示を認め、懲戒事由に係る事案の報告義務を定める警察法の改正、二つには監察機能の強化、第三には人事及び教養制度の改善、第四に国家公安委員会による国民の意見、要望の把握、このことを四点セットとして発表されています。
　しかしながら、今回の新潟県警をめぐる問題で、特別監察の中身がいかにいいかげんなものかということが明らかになりました。県警本部長と関東管区警察局長の処分をめぐるその後の国民の批判の中で、国家公安委員会のあり方も問題になりました。
　そこで、お尋ねします。警察庁は、先がた言いました、四点セットを出されている不祥事再発防止の方策を見直しされようとするお気持ちはありませんでしょうか。そして、心構えでなくて、具体的にどうしようとされるのかをお伺いいたします。
○石川政府参考人　委員御指摘のとおり、警察法の改正ということを今お願いしておるわけでございます。また、監察機能の強化ということでいろいろな対策をとっておる。それから、今回の事案を見ましても、人事、教育制度というものが大変大事だという認識でございまして、この点につきましては抜本的にいろいろ改善の方策を検討していこう、こういうことでございます。
　そうしたことで、今現在いろいろな対策を講じているわけでございますが、まず第一に、今講じているこれらの対策をきちっと徹底をすることが大事だろう。それから、いろいろ今回の事態を受けまして、こういった対策についてさらに加えるとか見直すとか、そういうような必要があるんじゃないかという御意見があることは十分承知をしておるわけでございまして、今後、そうした御意見も十分に伺いながら、改善すべき点は改善するということで検討を加えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○知久馬委員　時間がありませんので、まず抜本改革に向けた、国家公安委員長それから警察庁長官の決意について一言発言したいと思います。ちょっとここに書いたものを読みますので。
　神奈川県警、新潟県警を初めとする一連の警察官による犯罪、不祥事の発生によって、もはや警察による警察の自己監察が無意味であることが明らかになりました。これは、警察行政が、情報公開はもとより、国民の日常の監視、監督から遮断され、聖域化しているためです。したがって、一九五四年以来今日まで続いている公安委員会制度のあり方そのものを抜本的に改革しなければならないと考えます。
　警察庁の報告をうのみにして、みずからの警察に対する監督機能を実質的に放棄したこれまでの公安委員会や、また公安委員会を隠れみのにすることでみずからの行為を正当化する警察のあり方もやはり許されません。このため、警察の民主的運営と政治的中立を確保することを基本に、現行の公安委員会制度、警察制度について抜本的な改革を行うべきです。
　一つには、独立した事務局の設置。二つには、監察部局、調査部局の直轄化。三つ目には、警察の情報公開の制度化。四つとしては、直接異議申し立てできる国民、住民の参加方式。そして五つ目としては、階級制度のマイナス面を規制する横断的な組織化、例えば職員による団結権、団体交渉権の保障などの改革を検討すべきだと考えます。
　隠ぺい体質を変えるには、各公安委員会でみずから情報公開の制度化と外部の目としての市民参加を行っていくことが必要ではないでしょうか。また、小林本部長と中田局長の酒宴の件は、警察庁の調査の際にも明らかになりませんでした。警察庁の特別監察でさえこんなことでは、独自の調査能力を持たない公安委員会はどうなるのでしょうか。公安委員会のチェック機能を高めるためにも、独自の調査部局の設置を行うべきではないか。
　あわせて、一連の警察不祥事も、根はキャリア組制度や人材育成、組織管理のあり方にあるのではありませんか。現場を知らない管理職が的確な指示を出せるのですか。まず現場ありきです。キャリアも十年くらいは第一線で捜査現場を経験すべきではないでしょうか。
　キャリア制度や人材育成、組織管理、警備公安警察偏重の是正、警察庁と都道府県警察のあり方、現場の声の反映、市民感覚の反映を初めとする警察行政全般の見直しを求めたいと思います。
　私も、弟とおいが警察官で、地方でまじめに働いておりますのに対して、この一連の不祥事については大変残念でなりません。
　ここで私は、かつて鳥取県警察本部長をお務めになっていた竹岡勝美さんという方のことなんですけれども、直接面識はございませんが、この方が二十年ぶりに鳥取県に来て、ある講演会の講師としてお話しになったテープを知人の方が持っておられまして、今回私がこの件についての集中質問をするということの中で、参考になると思ってテープを起こしてくださいました。その中身を少し聞いていただきたいと思います。
　この竹岡さんは、戦後、日本の警察は、戦前の反省に立ち内務省が解体され、民主警察として再スタートした、その民主警察にあこがれ、警察に入られた方だそうです。そして、私の地元の鳥取県警の本部長として着任されたわけです。
　そこで、若い警察官に少しでも誇りを持ってほしい、警察官をもっと励ましたいとの考えで、県民の警察を励ます会というのをつくられておるようです。そのような話がなされました。それで、遠いところの駐在所のお巡りさんを年末には慰労されたり、警察学校の図書を買うなどに取り組まれていたようです。
　そしてその後、岡山県警本部長になられてからは、若い警察官や機動隊員などに年末になると県下の老人ホームの慰問に回らせ、白バイの皆さんには、道で困っている人や車に援助の手を差し伸べるのが第一の任務であると、中国山脈の田舎の駐在さんには、少なくとも月一回、自分の管内でひとりぼっちの老人、孤児や、それから生活保護の世帯を回ってほしいというような励ましの言葉をかけられたということだそうです。これらは、いわゆる警察の点数には入らない、だけれども、警察官の心の点数になるという思いがあったそうです。
　私は、本当に今、今回の事件を考えて、今回このような本部長さんがおられたら、このような、九カ年間も見つからないようなことはなかったと思うんです。そのことについていま一度考えるべきだと思います。
　今こそ本当に、一線で汗を流すまじめな警官の士気を上げる、国民の、住民の信頼を取り戻すためにも最後の機会だと思います。どうか、公安委員長と警察庁さんの最後の決意をちょっとお伺いして、大変時間が長くなりましたけれども、お願いします。
○保利国務大臣　いろいろ御指摘をいただいて、まことにありがとうございました。真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
　そしてさらに、公安委員会制度の基本の問題は、やはり事務局体制だという御指摘もございました。事務局体制をどういうふうにするのか、そして、事務局はやはり警察行政にも精通していなければならないというところで、またオーバーラップしてくる問題もある。いろいろな問題点も感じながら、委員の御指摘を真摯に受けとめさせていただきました。ありがとうございました。
○知久馬委員　大変済みません。経過しました。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、来る十四日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十七分散会
平成十二年三月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　中沢　健次君　理事　福留　泰蔵君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩田　順介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　藤村　　修君　　　　富田　茂之君
　　　　　　前田　　正君　　　　中井　　洽君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　飯島　忠義君
　　中田　　宏君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　石崎　　岳君
　　藤村　　修君　　　　　中田　　宏君
　　　　—————————————
二月二十九日
　インターネット上の情報流通ルールに関する請願（堀込征雄君紹介）（第二一四号）
三月二日
　インターネット上の情報流通ルールに関する請願（小川元君紹介）（第四三四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第四三五号）
　同（宮下創平君紹介）（第四三六号）
　同（村井仁君紹介）（第四三七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件、特に高度情報化社会の展望について調査のため、来る十四日火曜日、参考人として東京大学大学院新領域創世科学研究科教授月尾嘉男君、慶應義塾大学環境情報学部教授村井純君、富士通株式会社取締役会長関澤義君、以上三名の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　植竹　繁雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　松本　　純君
　　　理事　岩田　順介君　理事　山元　　勉君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　持永　和見君
　　　　　　米田　建三君　　　　北村　哲男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　白保　台一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　深田　　肇君
　　　　　　中田　　宏君
平成十二年三月八日（水曜日）
　　　　午後零時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　植竹　繁雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　松本　　純君
　　　理事　岩田　順介君　理事　山元　　勉君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　米田　建三君
　　　　　　北村　哲男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　中田　　宏君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　白保　台一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（総務庁恩給局長）　　　　大坪　正彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　赤松　正雄君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　光雄君　　　　　小林　多門君
　　武藤　嘉文君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　堀内　光雄君
　　田中　和徳君　　　　　武藤　嘉文君
　　　　—————————————
一月二十日
　国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十二回国会衆法第一九号）
　行政評価基本法案（笹木竜三君外六名提出、第百四十二回国会衆法第四四号）
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一八号）
　特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一九号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第二〇号）
　審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十五回国会衆法第一四号）
　少子化社会対策基本法案（中山太郎君外六名提出、第百四十六回国会衆法第一六号）
三月一日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
二月四日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（東順治君紹介）（第三二号）
　非核三原則の法制定に関する請願（中西績介君紹介）（第一三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）

　　　　午後零時三十九分開議
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○続国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成十一年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成十二年四月分から、恩給年額を〇・二五％引き上げようとするものであります。ただし、恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が現行で六百十五万七千円以上に係るものについては、据え置くことといたしております。
　第二点は、傷病者遺族特別年金及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額の上積みであります。
　これは、低額恩給の改善を図るため、平成十二年四月分から、傷病者遺族特別年金については二千円、実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額については千円の、それぞれ上積みを行おうとするものであります。
　第三点は、遺族加算の年額の増額であります。
　これは、遺族加算の年額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成十二年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十四万二千二百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては九万三千九百十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　第四点は、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善であります。
　これは、六十歳以上の短期在職の旧軍人に給する普通恩給またはその妻子に給する扶助料等について、老齢者、寡婦等の優遇の趣旨により、平成十二年四月分から、その年額の計算の基礎となる仮定俸給の格付を一号俸引き上げようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○植竹委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、総務庁恩給局長大坪正彦君及び農林水産省構造改善局長渡辺好明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田順介君。
○岩田委員　民主党の岩田でございます。
　きょうは、恩給局長に来ていただいておりますが、なるべく長官の御答弁をお願いしておきたいと存じます。
　私は、恩給法というのは初めて触れましたけれども、まず興味を持ちましたのは、一つは、階級によってかなり支給額に格差があるということ。
　こういう本が昔出ているんですよね、「爆弾三勇士」というのが。これは福岡でありまして、私も少年のころから聞いておりました。
　この「爆弾三勇士」、三人の兵隊さんが、一人は少将である、一人は少尉である、一人は一等兵である、二等兵であるというような階級の差があった際に、本来ならば、多少の格差があっても、やはりそんなに格差があってはいかないものだろう。当時は、三人の兵隊さんは爆死をされて、戦死をされてから伍長になっておられますが、兵士だったんですよね。こういう疑問が一つありました。
　それからもう一つは、なぜ恩給法の適用が他の戦争被害者に及ばなかったかということが疑問でありまして、そういう疑問を前提に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、昭和二十一年に、敗戦の翌年でありますが、恩給法がＧＨＱの指令に基づいて廃止された、そして七年後の昭和二十八年に復活をした。簡単に言えば、こういうことだろうと思いますね。
　その理由と背景について、まずお尋ねをしたいと思います。
○大坪政府参考人　ただいま先生の方から、軍人恩給の復活の背景についてという御質問がございました。
　たしか二十一年に廃止、制限された恩給でございます。その後、数年たちましてから、戦死された方の御遺族の方、けがをされた方々、あるいは老齢者の方々、こういう方々の生活の困難さというようなところから、恩給を復活してほしいという声が高まってまいったようでございます。
　その当時は、例のポツダム勅令、占領下にあったということだったわけでございますが、御承知のように、昭和二十七年にサンフランシスコ平和条約が発効いたしまして、占領状態でなくなったという意味で、一種のおもしが取れたという状況になったわけでございます。その当時に、そういうような生活に困っておられる方々を含めて、軍人恩給をどうするかというような点が大きな政治課題になったようでございます。
　それを受けまして、政府におきましては、総理府に恩給法特例審議会を設けまして、各般にわたる審議をしたわけでございます。
　その審議の結論といたしまして、建議が出たわけでございますが、要約いたしますと、国家財政の現状及び国民感情の動向等を勘案し、旧軍人等に対し、相当の恩給を給すべきものという建議がされたわけでございます。この建議に沿った格好で昭和二十八年に恩給法を改正して、軍人恩給が再出発したという経緯があるわけでございます。
○岩田委員　なぜ軍人と軍属だけが救済の対象になったのか、今の説明ではちょっとわかりにくいですね。いかがですか。
○大坪政府参考人　昭和二十一年に廃止、制限されたというふうに言いましたけれども、実は、恩給法自体におきましては、恩給法では文官と言っておりますが、一般の公務員の方につきましては恩給制度は残っておりました。廃止後の昭和二十一年以降も、重度障害者の旧軍人の方には恩給が出るというような実態も実はあったわけでございます。
　そういう意味で、恩給制度そのものは現に動いているという実態があったわけでございまして、そういう状況のもとで、旧軍人の方の処遇をどうするかということにつきまして審議会で議論がされて、結果的に、先ほど言ったようなことになったわけでございます。
　今回、実は、先生の方から質問の御連絡があったときに……（岩田委員「短く答弁してください」と呼ぶ）はい、済みません。二十八年のときに、議事録を読みましたけれども、その辺の同じような問題意識がございまして、それについては、先ほど申しましたような、文官恩給とのバランス等々のことで、軍人恩給を再出発させるという答弁があります。
○岩田委員　長官、ちょっとその辺も、長官のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
　国民感情、それから国家財政を考慮してというふうに建議がなっているとおっしゃっていましたが、私の今の質問の趣旨の、国民感情は今でも残っているんですよ。外国の方々にも残しているわけですよ。
　それから、おもしが取れたという、これは率直な御回答だろうと思うのですよね。
　例えば、二十一年から二十八年の日本のいわゆる社会状況の変化、国家体制の変化というようなものが非常にあるのです。
　一つは、警察予備隊が五〇年にできていますよね。これは多くのことを言う必要はありませんが、このおもしが取れたということとも関連すると思いますけれども、警察予備隊ができまして、七万五千人という部隊ができる。最初はアメリカの軍事顧問団の指導で組織づくりが行われたのです。それからその後は、当初、内務警察官僚を中心にいわゆる指導部というものが置かれたのですけれども、徐々に旧職業軍人が部隊の幹部要員として採用される、大変な変化があったのですよ。これと僕は関連していると思いますよ。おもしが取れたというふうに一言で簡単におっしゃいましたが。
　もう一つは、一方ではレッドパージがやはりこれも五〇年ですよね。一々説明するまでもありませんけれども、いわゆる電産や映画、日通、石炭、鉄鋼、東芝、鉱山というものがレッドパージの対象になって、その後ずっと官の方にもいくわけですよ。
　これに対して、憲法十四条違反である、労働基準法第三条違反、こういうものが訴訟に持ち込まれるという歴史的な経過がありますね。しかし、ことごとくＧＨＱが超憲法的命令として全部門前払いをしたのですよね。それは言うに及ばず、吉田内閣のときに、いわゆる軍事体制の整備のために警察予備隊ができたというのはだれも否定できないのです。こういうものがたくさん、その当時の七年間には状況の変化というのがあるわけですよ。したがいまして、これらと無関係ではなかろうというふうに思います。
　なぜ軍人恩給が対象になったのかということについて、これだけが救済の対象になったのか、御意見ございますか。
○大坪政府参考人　ちょっと過去の経緯をお話しさせていただきたいと思うのですが……（岩田委員「その点だけちょっと長官に聞いているんだよ」と呼ぶ）はい。再軍備との関係におきまして、実は二十八年当時も、その辺の問題意識での議事録が残ってございます。これにつきましては当時の緒方国務大臣が答弁しておりますが、再軍備との関連において今回の軍人恩給の措置をするという考えはございませんというような答弁を副総理はいたしております。
○岩田委員　あれから随分たっていますが、その当時のことを、議事録を持ち出すということではなくて、そういう背景が絡んでいるのではないかということについて長官にお聞きしたかったのです。
　復活の際にアメリカだとかドイツの同法との比較や、これを参考にしたということはございますか。
○大坪政府参考人　実はその点も、先生から御連絡があっていろいろ資料を繰ったのですが、実ははっきりいたしません。恩給としては、戦前の制度がありましたので、それをかなり抑制的な制度として再出発させたというのが実態でございます。
　ただ、議事録を読んでおりましたら、抑制の一つに支給開始年齢を上げたという点があるわけでございますが、これはアメリカの例を参考にしたというような答弁記録はございます。
○岩田委員　先ほど、いわゆる復活をするまでの背景を聞きましたのは、参考にしたかどうかということもさることながら、おもしというのは、やはり戦勝国のおもしが取れたということです。敗戦国が旧軍人法を基準にして、ほぼ変わらない恩給法で復活させるというのはそういうことでしょう。それぐらいは素直に言ったらどうですか。長官、そうでしょう。
　いや、長官に聞いているの。もう君はいい。
○続国務大臣　岩田委員の御意見のとおりだと私は思います。
○岩田委員　そういうふうに答えるべきなんだ、だれが見てもそうなんだから。官僚の悪いところというのは、少し知恵を出して、これから先の政治をどうするかということを考えなきゃだめだよ。
　今お答えがありましたけれども、確かに米国やドイツなどとの比較はそうだった、比較というか、御答弁のとおりであると思いますが、日本の場合は仮定俸給ということを基準にやっておりまして、実態の支給額とは違うことは存じております。
　しかし、基準でいきますと、日本の場合は大将が一番上になっていますよね、アメリカの場合は元帥なのかもしれませんが。つまり、支給基準の最高と最低を見ますと、日本の場合は五・七倍、アメリカの場合は十・五九倍、ドイツの場合は七・一三倍というふうになっていますが、これはどういうふうに認識をされていますか。
○大坪政府参考人　恩給の支給基準というものをどういうふうに見るかというときに、外国でのそういう状況というのは、私どもほとんど実は参考にしておりません。今までの経緯の中の基準ということについて考えているわけでございますが、今言われました上と下との格差という点についていいますと、日本の恩給の場合は最低保障制度がかなり充実しておりますので、仮定俸給の格差よりも相当に今は縮まっている、実際上、上と下の格差は三倍程度に縮まっているというのが今の実態でございます。
○岩田委員　参考にしていないと言うけれども、例えば日本の陸軍や海軍や、つまり、明治以来できました日本の軍事体制の組織論というのは全部欧米から持ってきているわけですから。恩給法だってそうなんですよ。厳密にはそうなんですよ。旧恩給法はそうでしょう。
　それで、確かに最低と最高が縮まっているのは、もらった資料でもわかります。五・七だけれども、実際は三以下に縮まっているだろうということもわかります。
　ここでアメリカやドイツと比較をしますと、最低のところだけは大体同レベルなんですよ、三国とも。それから上の方は全然違いますよね。例えば、日本の大将が八百三十万に比べて、ドイツは千四百万ぐらいになりますよね、おたくからもらった資料でいきますと。アメリカも千三百万ぐらいになっていると思いますよ。
　そこで、最低のところだけは一緒に並んでいるのですが、これはこういうふうに見ていいのですか。最低保障は日本は随分上げているというお話がありましたが。
○大坪政府参考人　先生お手持ちの資料はどういう資料か、実は今ちょっと担当に確認しましたけれども、よくわからないのが実態でございます。
　先生今言われましたドイツあるいはアメリカの支給額の基準につきましては、実は私どもは情報がございませんので、ちょっとコメントはいたしかねるということでございます。
○岩田委員　いや、そういうことだったらば、先ほどドイツやアメリカの諸外国を参考にしていないなんといういいかげんな答弁をするんじゃないよ。
○大坪政府参考人　ただいま申しましたのは、制度での比較の問題と、あと、実際の運用としてどのぐらいの額が出ているかという問題の二つがございまして、制度の面ではいろいろ参考にさせていただきますが、実際の額をどうするかというのは、それぞれの国におきます年金制度あるいは恩給制度というものの位置づけの中で額というのは決まってきているはずでございますので、なかなか比較はしにくいというお話をさせていただいた次第でございます。
○岩田委員　最低のレベルのところは大体合っているけれども上の方はこんなに凹凸がある。先ほどあなたがおっしゃったように、おもしが取れた、恐る恐るいろいろな制度を整備しながら、アメリカというか戦勝国の、ある意味では了承の範囲を、環境を整備していったんでしょう。そうだと思いますよ。したがって、今のこの資料の問題は後ほどまた議論する機会があろうと思います。
　要望しておきたいと思いますが、「爆弾三勇士」のことを申し上げましたけれども、大臣、長官の身の回りにもいろいろおられると思いますけれども、老親を置いて、妻と子を置いて戦地に行って亡くなった、職業軍人じゃない、徴兵されて行ったという方々が多いのでありますが、そういうことを考えることが必要。それから、他の年金等との比較、均衡もやはり考える時期ではないのか。その際に、私は大将を落とせと言っているわけではないのです。下の方はこれでいいかという疑問を持っているので質問をさせていただいたのですが、ぜひこれは今後の検討課題にしてほしいというふうに思います。
　次に、これまでも議論になってきた問題の一つで、特別永住者ということについてお尋ねをしたいと思いますが、何回も議論になっていると思います。我が党の佐々木秀典議員も質問に立って、前官房長官から答弁もあっているやに聞いておりますが、長官、これはいかがですか。
○続国務大臣　今お尋ねの特別永住者に対してですけれども、旧植民地出身の旧日本軍人軍属にあった特別永住者につきましては、日韓両国のはざまにあって、結果的に何らの措置も講じられていないところでございます。恩給法の国籍条項は恩給制度の基本的約束事の一つでもございますのは、岩田委員御承知のとおりでございます。
　これらの人々を恩給制度の枠内で処遇することは大変困難でございますので、実は、これらの問題に関連をして内閣の外政審議室でいろいろと議論をしていただいている、このことも岩田委員御承知のとおりだと存じます。
○岩田委員　昨年、この問題に関する訴訟があっておりますね。これは、裁判所の判断では、援護の内容は国会の立法裁量に属する問題というふうに明確に言っております。そこで、これはやがてできる、やがて結論が出るというふうに感触を得てよろしいですか。
○続国務大臣　この問題につきましては、野中前官房長官時代にお示しをしてあると存じますけれども、内閣の外政審議室で議論をする、そして、一定の方向を見出す、こういうことになっておりまして、先ほども申し上げましたように、いろいろな議論をして一定の結論を得るべく努力中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○岩田委員　前の野中官房長官、前長官の御答弁でそういうふうになったと言いますが、今は続長官の責任ですから、一刻も早く谷間におられる方々を救済するというふうに理解してよろしいか、こう聞いているのです。
○続国務大臣　ただいまお答え申し上げましたように、外政審議室を中心に議論を重ねている、したがって、一定の時間がたてば今委員がおっしゃいましたような結論が出せるものだと私どもは思います。
○岩田委員　二十世紀中に君が代も日の丸も上げてしまわなければならぬということでは、ばたばたといきましたけれども、はざまにおって今まで何ら措置をしていない人たちが何でこんなにおくれるのか、怒りを僕は持っているんですよ。
　そこで、内容については時間がありませんから、我が党も特別障害給付金等の支給に関する法律案というものを今つくっておりますが、その趣旨をちょっとここで披瀝させていただきまして、いや、それは間違っている、こういうことじゃないかという御意見があれば、長官から見解を聞きたいと思います。
　第二次世界大戦において、二十四万人を超える朝鮮半島の方々、二十一万を超える台湾出身の方々が旧日本軍の軍属や軍人として徴兵され、また、多数が亡くなられたという事実が現実にあります。戦後になって、この日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦傷病者戦没者援護法または軍人恩給の復活によって年金または一時金が支給されている、こういう現状であります。
　しかし、それらの法律は日本国籍が問題になります。サンフランシスコ平和条約により日本国籍を離脱した特別永住者に対する戦争被害に関する補償は、同条約に基づく二国間の取り決めにゆだねられました。
　その後の経緯を申し上げれば、在日韓国人については、政府は昭和四十年の日韓請求権の協定締結によって解決をしている、こういうふうに言っております。したがって、韓国政府は韓国国内の戦没者のみを対象として見舞金を支給いたしました。在日韓国人は日韓のはざまで何ら補償はない、これは長官がおっしゃっておったとおりであります。
　同様に、台湾出身者においても、二国間の取り決めが困難になった状況を受けて、昭和六十二年に台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律を制定して、見舞金や弔慰金を支給した。しかし、在日台湾人は何らの措置も講じられずに現在に至っている。
　これらの特別永住者は、戦後もずっと日本人と同様に生活をして納税義務も果たしてこられたわけですね。その期間、援護法の制定があったけれども、制定後既に四十八年もたっている。それから、日韓請求権協定の締結後においてもう既に三十五年もたっている。なお現在も公務上の傷病等による障害に苦しんでいる方々が多いことは、御承知のとおりだと思います。社会的なハンディを負っていますけれども、どうしてもこれらの問題は差別的な取り扱いであるというふうに我々は認識をして、是正をするように立法作業を進めているところであります。
　大まかに、いわゆる当時の台湾の方々、朝鮮半島の方々が今どういうふうに取り扱われているかという現状を若干申し上げましたが、そういう認識で立法措置することは当然だと思いますが、長官の理解が得られますでしょうか。
○続国務大臣　今、日韓関係二十四万人、日台関係二十一万人、そしてまた事実関係をいろいろとお述べになりました。まさにそのとおりだと私、認識しております。
　したがいまして、この問題につきましては、先ほども恩給法の枠内では処理できないけれども、同時に、例の裁判所の判決等を受けて、先ほど申し上げましたように、前内閣官房長官の時代にこの問題を何とか解決すべく努力する必要があるということで、外政審議室を中心に議論を進めている、こういう状況でございます。その議論を進めるということは、やはり何らかの結論を出すための議論だと私は思いますので、今しばらく時間をかしていただきたい。
　同時に、今お述べになりましたことは、私もそのとおりだと理解しております。
○岩田委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。具体的には、現在その任にあられる長官でありますから、これはしっかりしていただかないと、別の角度からは憲法十四条に違反しているじゃないかという問題が法的にも出てきます。そのこともそういうふうに認識をしてよろしいですか。
○持永政務次官　法律的な問題として、確かに、前回の援護法の関係で、この在日韓国人の人たちの問題について、立法政策をやらないということについては多少違憲のような疑いもあるんだというような、今まだ原告が上告いたしておりますから最終判決じゃありませんけれども、途中でそういう裁判の例もありますし、そういう意味で、私どもとしてはそれを深く重く受けとめなきゃならないと思います。
　実は、総務庁の場合は恩給を所管いたしておりまして、そういう立場で、今外政審議室の方でいろいろと御検討されておりますから、我々は恩給を所管する立場から、それに対して精いっぱいの御協力を申し上げて、御意見に沿うような形で結論が出るように努力してまいりたいと思っております。
○岩田委員　長官にこの際、今の御答弁を聞いてお願いしておきたい点は、政府は一つなんですよ。外政審議室で、どうなるかわからぬけれども検討しておりますというのでは、余りにも、批判されているような縦割り行政という印象を受けますね。私、先ほども申し上げますように、長官としてびしっとやっていただく、次官も、外政審議室でどういう議論がされているかというのは、興味以上のものを、責任を持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　なお、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツの同様の問題に対する調査を外務省がしておりますが、これは自国民と同様にみんな扱っておるんですよ。一九八二年の調査です。それも最初からそう扱っているだろう、アメリカなんかはそうだと思いますよ。これはやはり日本の権威というかステータスというか、国際的に見ても何だというふうにそしりを受ける一つでもあろうと思いますね。これは差別ですよ。そういうことをぜひ念頭に置いた立法作業をお願いしたい。我が党ももっと研究をして議員立法を提起していきたい、こういうふうに思っております。
　時間がやがて参るのだろうと思いますが、最後に、時間がなくなりましたが、トロトラストという、戦中にドイツから輸入された造影剤で苦しんでおる方々がおられますね。この方々の苦しみに対して、恩給法の範囲、もしくは、国家補償というのが恩給法の目的ですから、そういう観点から、投与された方々はがんになることはほぼ確実な方々です、どういう対応をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
○大坪政府参考人　御指摘のトロトラストの問題につきましては、昭和五十年代、恩給法の世界でも相当に大きな課題ということになったわけでございまして、現在の考え方といたしましては、その症状に応じたものとして、傷病恩給を出すというふうな考え方でございます。
　トロトラストが沈着しているだけで異状が認められない症状の方につきましては四款症、異状が認められる方につきましては、その症状の程度に応じまして増加恩給を支給するという考え方でずっと対応してきておりまして、現在のところ、トロトラストによりまして公務起因という格好で恩給を出した例といたしましては、傷病恩給で二百四件、公務扶助料で百九十七件になっております。その辺は、今後ともその状況に応じまして適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
○岩田委員　最後にお願いをしておきたいと思いますが、この方々は、実はその恩給を上げてくれというふうに言っておられるのじゃないのです。多くの方々が、戦争に行ったのは天皇陛下のために命を投げ出して行ったんだ、おおよその方がそう言われていますよね。ところが、そういう気持ちで行っているから命は惜しくないけれども、いわゆる恩給をちょっといじっただけでこれでよしとしている政府の態度に余りにも我慢ならぬ、こうおっしゃっているんですよ、これは難しい問題ですけれども。
　そういうことで、トロトラストという造影剤を投与されてもうほとんどの方ががんになられるわけですから、きょうはこれで質問を終わりますが、この方々への対応についても、次回にまた御質問しますけれども、ひとつ強く記憶にとどめておいてほしいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○植竹委員長　次に、河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　青木官房長官にお伺いをさせていただきます。参議院での御審議を、御都合をおつけいただきまして御出席いただきまして、最初に感謝申し上げます。
　私は、平成十一年、昨年の三月九日でございますが、この衆議院の内閣委員会におきまして、先ほど来岩田先生がお取り上げの問題につきまして、すなわち、旧日本軍の軍人軍属であった在日韓国人等に対する恩給法、援護法の適用につきまして御質問させていただきました。
　その折、野中官房長官から、この世紀末にどういう措置をしておくことが我々の責任というものを果たせるか検討させていただく、このように御答弁いただきまして、また同日午後の記者会見におきましても、野中長官は、韓国とも十分話し合い、理解を得る中で、可能な限り解決へ努力をすることが内閣の大きな責務だ、このように語られているところでございます。
　さて、この問題につきまして、昨年十月の十五日、大阪高裁から新しく判決が出ているところでございます。
　まず、この判決に裁判所の所見がついております。ちょっと引用させていただきます。
　第二次世界大戦に伴ってこうむった悲惨な戦争被害について、日本国籍を有する軍人軍属等が援護法に基づき相応な補償を受けているのに対し、在日韓国人である軍人軍属等は戦後長期間にわたって日本及び韓国のいずれからも何らの補償を受けられないという状況に置かれていることが契機となって提起された訴訟であり、当裁判所としてもその点を十分認識している。
　また、日韓請求権協定の締結や人権規約の批准といった新しい事態が生じた後も、何ら是正されないまま放置され、政治的な解決はもちろん、人道的な見地からの解決も何ら進展していない、その是正を求めるために訴訟を提起せざるを得なかった心情についても、裁判所なりに相応の理解をしているという所見を述べられております。
　そして、判決文では、日韓請求権協定の締結により、在日韓国人軍属等がこうむった戦争被害について、日本及び韓国のいずれからも補償がされないことが明らかとなった昭和四十年六月二十二日、ちなみにこの日は日韓請求権協定締結の日でございますが、その日以降は、援護法に基づく給付を一切行わないことは憲法十四条に違反する疑いがあるとまで判決文で述べているところでございます。
　さらに、国はＢ規約を批准しており、昭和五十四年、一九七九年九月二十一日、この日日本は批准したわけでございますが、その国内的効力が発効しているのに、在日韓国人軍属等に援護法に基づく給付を一切行わないことは、右人権規約に違反する疑いがある、このようにも述べております。
　そして、さらに、国会が今後も何らの是正措置も行わずその是正に必要な期間を経過したような場合には、新たな立法措置をしない立法不作為、すなわち国家賠償法上の違法な行為と評価されることがあり得るとまで判決文で述べております。
　そして、さらに、先ほど申し上げました所見に戻りますと、その是正は、第一義的には、立法機関である国会において行うべきものと考える、在日韓国人である軍人軍属等の援護の問題を再検討し、日本が国際社会において占める役割や地位をも十分考慮の上、国籍条項及び戸籍条項の改廃を含め、本件の問題に関して、国際社会からも十分納得が得られるような是正措置がとられることを期待するものでありますと結ばれているわけでございます。
　この大阪高裁の判決につきまして、官房長官の御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
　次に、一九六五年六月二十二日、先ほど申し上げました日韓請求権協定の締結において、日韓両国間の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決された、そして同協定は在日韓国人の財産、権利、利益には影響を及ぼさないということが確認されたわけでございます。
　この問題につきまして、すなわち在日韓国人の補償問題につきまして、日本政府は一切この解決済みの問題の中に含まれるというふうに解釈しておりますが、一方、韓国政府は同協定の影響を受けない財産、権利、利益に該当するので、請求権協定に基づく五億ドルの補償の対象にはならないと解釈しているわけでございまして、両国の解釈に完全な食い違いがございます。
　このような場合、同協定第三条では、外交上の経路を通じて解決すること、同条第一項、また、これにより解決できない場合は仲裁委員会を設置して解決する、同条第二項ないし第四項としているところでございますが、政府はこの手続を怠ってきたのではないですか。この点もお伺いさせていただきます。
　さらに、在日韓国人等の方は、実態は日本国民と全く等しい、日本で働き、日本で納税している方たちでございます。先ほど申し上げました野中官房長官にお伺いしたとき私が引用しました東京高裁の判決、平成十年九月二十六日判決の裁判所の所見では、援護法が外国人をその対象から除外したのは、外国人に対しては損害賠償問題として考慮するべき筋であるとの思想からであったとしても、在日韓国人は日本国籍を有し、日本の軍人軍属として戦争に従事したもので、援護法の運用開始時にはまさに日本国籍を有していたと解されるから、その立場は日本国籍を有する者に近いと言うべきである。日本国籍を有する者に準じて処理する方が実態に即してより適切であると言える。そして、現に日本に長年にわたって居住されているということを考慮すると、三つの点をこの所見で述べられているわけでございますが、そのうちの二つでございます。一つ、日韓両国の外交交渉を通じて日韓請求権協定の解釈の相違を解消し、適切な対応を図る努力をする、もう一つは、在日韓国人の戦傷病者について、これに相応する行政上の特別措置をするということを提言しております。
　行政府の長である長官にお伺いさせていただきたいと存じます。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　本件につきましては、現在の恩給法、援護法等の範囲を超える問題でございまして、また、韓国の方々に係る財産請求権の問題については、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、在日韓国人の方々にかかわるものを含めて、日韓両国間では既に法的には完全かつ最終的に解決済みであるということは、議員御承知のとおりであります。
　しかしながら、これらの方々の置かれた状況にかんがみ、野中前官房長官の御指示を契機として、関係省庁の協力も得て、内閣外政審議室において、戦後処理の枠組みとの関係等、本件に対処するに当たっての種々の問題点につき調査検討が行われてきたところであります。また、私自身も、この問題につきまして、昨年の十一月、関係者の皆さんからかなりの時間をかけていろいろな事情をお聞きしてまいりました。
　本件は、係属中の提訴を含めて種々の経緯のある難しい問題と認識いたしておりますが、人道的観点からの検討が与党内で開始をされていると承知いたしております。この席に御同席の虎島先生を中心にそういう議論がなされておりますが、そういう議論が始まったということは、今議員おっしゃいましたように、大阪高等裁判所の判決を受けて、この問題は立法機関である国会において十分対応すべきである、その意を酌んだものでもあろうと私も考えております。
　本問題につきましては、私の前任の野中長官が、二十世紀を締めくくるに当たって私どもが十分検討し、解決しなきゃいかぬ問題だということを強く言っております。私も、この問題の解決に向けては、野中長官と同じ使命感と熱意を持って今後とも対応していきたい、そういうふうに考えております。