Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　商品であれば転々と流通するのはよくわかるんですよ。しかし、稚貝なり稚魚なりを入れて、それが転々とすることは、全くないわけじゃないんですけれどもね、それはわかるんです。しかし、それを、飼育、成育地が例えば二十七カ月で、それでその後蓄養ですか、そこが三カ月であれば、長い方ということで、ＡとＢでいけばＡの方が原産地となるんですが、私はそこで、少なくとも主たる稚魚、稚貝の原産地、それからそれこそ長期にわたって生育したところ、そこをやはりきちんと書くことが、消費者にとっても非常によくわかるんですね。消費者に、賢くなれ、食育だと言いながら、そこがあいまいでは、本当のところを言って消費者は情報不足でわからない、これはやはり考えなきゃいけないと思います。
　次に、二つ目に、これも政府参考人に伺っていきますが、稚魚、稚貝の輸入問題なんですが、先日、参考人の答弁の中でもありましたが、バクテリアの問題とかがやはり出てくるんですね。コイとサケとクルマエビ属のクルマエビ以外には水産物の種苗の伝染性疾病対策としての輸入許可というのは要らないことになっていますね。
　コイヘルペスの場合は、ある意味では池とか特定の水域対策ということで、ある程度感染対策というものが考えられるんですが、しかし、日本の沿岸部の方で稚魚、稚貝等を入れて、バクテリア等を持ち込んできたときには海洋汚染となるんですね。その対策は非常に難しいんです。
　もちろん、蓄養の場合も感染問題というのは考えなきゃいけないんですが、私は、この点ではやはり漁業者の方を応援して、日本の漁場の安全対策をどう進めていくのか、そして、日本でとれた魚や貝は安全なんですよということがまた食糧自給率を高めるということにもつながってくると思うんですね。
　この点についての参考人の答弁を求めます。
○井貫政府参考人　特に養殖業の関係につきましては、漁場の環境を維持する、それからいい種苗を入れる、いいえさをやって、いい品質に育てるという商品としての養殖業の品質管理が非常に大事だと思っておりますので、その一環の中でいい種苗を入れるというのが、結局バクテリア等の付着物等のない形であるということが基本だと思います。
　特定の疾病、非常に大きな被害を与える可能性のある疾病につきましては、先ほど先生御指摘ありましたように、水産資源保護法なり持続的養殖生産確保法で強制的な措置もできる形でとめている、そういう状況で、今後もそういう養殖業の品質管理という中の一環で、そういった種苗の面も厳格に指導していきたいというふうに考えてございます。
○吉井委員　これは、私この間もお話ししたことがあるんですが、我々人間だって、日本の風土病には耐えられる体になっていても、外国の方の熱帯その他のところへ行ったらその風土病には耐えられないということがあるように、バクテリアの問題、微生物菌、細菌の問題というのは非常にきちんと見ていかないと、日本の水産業全体にとって大きな問題になってきますから、今は三つですよね、コイとサケとクルマエビ属のクルマエビということですが、それ以外のものについてもこれはきちんとした対策というものを考えていく必要があると思います。
　三つ目に、外国産のアサリの稚貝にまじって放流された中にサキグロタマツメタガイという外来種の巻き貝がいて、これがアサリの稚貝を食べてしまう、食べ尽くされるという問題が起こっています。ブラックバスの問題と同じように、やはり対策をとらないと、日本産のアサリがなくなって、日本産のアサリということで見れば自給率ゼロになってしまう、これは本当に真剣に取り組まないと大変なことになるんじゃないかと私は思うんです。
　こういう点では、農業も漁業も、自給率の向上には環境保護という観点からの取り組みも大事だと思うんですね。同時に、農業、漁業が日本の環境を守っていく、そういう立場に立った、外来種の巻き貝等によってアサリが食い尽くされるという問題などについても、やはり、簡単に外国からの稚貝、稚魚の段階でも何でも入れればいいというものではないと思うんですね。そこの対策をしっかり見て、そして、本来は、日本のアサリの稚貝を育てて、日本産のアサリというもの、その自給率を高めていく、こういうことが大事だと思うんですが、この点も政府参考人に伺っておきます。
○井貫政府参考人　先生御指摘のサキグロタマツメタによります被害につきまして、国内の一部の地域において大きな被害が出ているということについては承知してございます。
　このサキグロタマツメタといいます巻き貝につきましては、外国からの輸入アサリ稚貝に付着してなり、まじって国内に入ってきたという情報もございますけれども、もともとこの巻き貝は日本にも存在する貝でありますので、その由来については現在のところ判明していないというふうに考えております。
　水産庁といたしましては、先ほど申し述べましたが、アサリ資源全国協議会の中で、アサリの親貝、卵、それから浮遊幼生、それから付着稚貝、それからだんだんと大きくなっていく段階、そういった段階すべてを踏まえまして、どういう対策を打てばアサリの資源回復ができるかという観点で考えておりまして、その中でツメタガイ等の食害生物対策も視野に入れて検討しているところでございます。
○吉井委員　そこで、提案者にお伺いします。
　私、アサリというのは一例を挙げてきょうは取り上げたわけですが、アサリ一つとってみても、蓄養の問題、稚魚、稚貝を輸入して、入れて育てる中での、外国から簡単に日本の海に魚が入ってくる、あるいは貝類が入ってくるということは本当に大丈夫なのかということをよく見ておかないと、もちろん温暖化の中での海洋環境の変化もありますけれども、これはやはり日本の漁業環境にとっても大事な問題になってきているんですね。
　さらには、外来種の害になるものが入ることによって日本のアサリが稚貝の間から食い尽くされていくとか、こういうことを考えたときに、地産地消の推進、食育の推進の向上はやはり当然なんですが、食糧自給率向上の責任を、これらの問題は消費者に求めても消費者はどうしようもないわけですから、やはりここは、見直さなければならないのは、国内の多くの生産者に打撃を与えている輸入の野放しや、生産価格を市場任せにしている問題ですね。
　これは、輸入業者やあるいは流通業者、販売業者はもうどうでもいいのかもしれません。しかし、ここは、食育を大事にすればするほど、消費者からすれば物すごく大事なことなんですね。このことをちゃんとしないと、本当の意味での安心、安全な国内産の農産物の自給率を高めるということにつながらないと思うんですね。
　ですから、国内の農産物の生産量が本当にふえていくように、そういった角度からも、やはり、この法律を通すとともに、かなり、安全の問題とかいろいろな角度から自給率を高めていくという取り組み、具体的な取り組みなしにはこれは進まないと思うんです。
　これをどう進めるのかということについての考え方というものを提案者に伺っておきたいと思います。
○西川（京）議員　先生のおっしゃること、大変共感を覚えます。言うなれば、日本で本当に本来独自にとれていたものを自然に食べていれば、まずもう当たり前の、問題がないということに近づけていくことだと思うんですね。それが、生活圏がすべて大きく広がった中で、今それをいかに近づけていくかということに尽きるんだろうと思います。
　そういう中で、今消費者と生産者とが大変距離が遠くなっている、言うなればフードマイレージの距離が物すごく広がっているわけで、それをいかに近づけて、消費者と生産者のお互いの信頼関係を構築する、そのことが本当に地産地消のこれからの拡大につながっていくことだと思います。それは、都市と農村の対流、交流その他、今政府がいろいろなことをして、それを少しでもそういう方向に持っていくように努力しておるところでございますので、ぜひ、その辺の御理解もいただきたいと思います。
　そして、自給率については後藤田議員の方からお答えいたします。
○後藤田議員　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、輸入の問題につきましては大変重要な問題だと思います。ただし、やはり、我々の自給率の現状を考えますと、すべて輸入がだめだということになると、我々のフーズセキュリティー、いわゆる食糧安全保障が非常に危機に瀕する。ですから、フーズセキュリティーとフーズセーフティー、そしてまたフーズトレード、この三つをこれからやはり考えていかなくてはいけない。
　そのためにも、国民の皆様方に、普及啓発という意味で、全国で今まで唯一、普及啓発活動で成功した例は交通安全運動でございます。これは唯一やっております。これも実は、交通安全普及法ではなくて交通安全基本法でございまして、そのことも最後に述べさせていただきたいと思います。
○吉井委員　不足しているものをいきなり自給でといかないのは当然の話で、問題はやはり、この法律をつくったからには、その方向へ向けて前進させる具体的な施策というものが一番大事で、それなしには本当にこれはただの紙くずになってしまう、そのことをよく心して取り組まなければいけないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○松下委員長　この際、本案に対し、河本三郎君外一名から、自由民主党及び公明党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。河本三郎君。
　　　　—————————————
　食育基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河本委員　ただいま議題となりました食育基本法案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、審議の現況を踏まえ、附則第二条において、この法律に係る法律番号の暦年を「平成十六年」から「平成十七年」に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松下委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松下委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。須藤浩君。
○須藤委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　不規則な食事や栄養の偏り、ファストフードのはんらんなどに加え、遺伝子組み換え食品や輸入食品等における安全性の問題など、現代の食をめぐる環境にはさまざまな問題が山積しており、私たちも食を対象とする政策の大切さを否定するものではありません。
　しかしながら、食は人生の一番の楽しみの一つであり、安易に権力が介入すべき性質のものではありません。元来、食というものは、教える、学ぶ対象とするよりも、親の愛情のこもった料理を家庭の温かい雰囲気の中で食べることにより、心身の健全な発育の中心とし基本として身につけるべきもので、それが日本の伝統のみならず、世界の常識であります。
　既に、文部科学省や厚生労働省、農林水産省が独自の施策を実施しているところでありますし、殊さら国民や地方自治体に協力や責務を押しつける基本法を制定しなければならない積極的な理由は認められません。
　そもそも我が国の食品行政は、輸入食品の安全性やＢＳＥ問題などを初めとして、さまざまな矛盾を抱えており、消費者が健全で安全な食生活を送る上で、その前提となる環境が整備されているとは到底言いがたい状況にあります。健全で安全な食生活のための情報も環境もないままに、食育の名目で法律を制定し国民や地方自治体に協力を強いることは、国の責任放棄であり、本末転倒であります。
　民主党としては、食育にうたわれた基本理念は、基本法を制定することではなく、学校給食制度、栄養士制度、生活改善普及員制度等、既存の各種制度、法律を改善し充実していく中で消費者の権利の観点から実現していくべきものであり、実態の伴わない名目だけの法制定は、むしろ行うべきではないと考えております。
　もとより学校給食という事業に幾らお金がかかっているのかという我が党同僚議員の質問にすら答えられず、現状把握と事業費の試算すらできていないことを露呈した本法案には到底賛成しかねることをここに表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○松下委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松下委員長　これより採決に入ります。
　第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出、食育基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、河本三郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松下委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松下委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　長浜　博行君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桑山　信也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　田中　英夫君
　　園田　博之君　　　　　佐藤　　勉君
　　河村たかし君　　　　　長浜　博行君
　　江田　康幸君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　園田　博之君
　　田中　英夫君　　　　　菅原　一秀君
　　長浜　博行君　　　　　小泉　俊明君
　　谷口　隆義君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　大前　繁雄君
　　小泉　俊明君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
四月十三日
　女性の人権の確立を目指す法制定に関する請願（石毛えい子君紹介）（第九六五号）
　女性の人権確立を目指す法制定に関する請願（石毛えい子君紹介）（第九九二号）
　同（森山眞弓君紹介）（第九九三号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（寺田学君紹介）（第九九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法案（内閣提出第八一号）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁次長村上喜堂君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、経済産業省大臣官房審議官桑山信也君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員　おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。大臣初め関係者の皆さん、本当にお疲れさまでございます。
　この前、監獄法の全面改正が衆議院を通過したわけですけれども、今度はいよいよ会社法の審議に入ったわけでございます。この前の監獄法改正がたしか明治四十一年の法律を改正したわけでございますけれども、今度の会社法は、明治三十二年の商法、それから有限会社法が昭和十三年ということで、もちろんその間何回となく部分的な改正は行われてきましたけれども、随分古い法律を今まで日本という国は使ってきたものだなという感じがしないでもありません。
　その間、社会、時代は大きく変わってきているわけでございまして、そうした中で、社会、時代の変化に対応することが極めて難しくなっている。そういう中で、今回、新しく商法の一部、それから有限会社法等を抜本的に改正しまして、新しく会社法案というのをつくったわけでございますけれども、千条近くに上る大変な法律でございまして、見ただけで何となくうんざりするような大変な法律でございます。関係者の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　今回の会社法案については、いろいろなことが盛り込まれているわけでございまして、これについてはおいおいいろいろと質問が出るだろうと思います。株式会社と有限会社を一つにしたとか、資本金を撤廃したとか、会社経営の健全性の確保の点から代表訴訟制度を合理化した、あるいは会計参与制度を創設したとか、いろいろあるんですけれども、今回の件で国民の皆さんというか企業の経営者が一番注目しているのは、何といっても、ライブドアの問題がありまして、企業のＭアンドＡ、これに対する防衛策がどうなるかということではないかなと思っております。
　もちろん、会社法全体が企業経営者に大きな影響が出るわけでございますけれども、その中でもとりわけこのＭアンドＡについての関心が極めて高いわけでございます。したがって、このＭアンドＡの問題に絞って御質問させていただきたいと思います。
　まずは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今回のライブドアの問題でいろいろな問題点が出てきたわけでございまして、私は、ライブドアの問題というのは功もあったし罪もあったのではないかなと思います。
　罪の問題については後でいろいろ質問させていただきますけれども、功について言えば、現行法の制度について不備があったんじゃないかというようなことがいろいろとわかってきたわけでございます。
　そして、あわせまして、今度のライブドアの問題で、そもそも会社とはだれのものなのか。アメリカでは会社は株主のものであるということを言い切っていましたけれども、日本の経営者というのは、今まで、会社というのは自分のものだというか、経営陣のものだというようなところが極めて強かったんじゃないか。
　そもそも、株式を公開するということは、もうそこでオーナー企業でなくなるということであるはずにもかかわらず、政治家のいわば二世、三世というのは聞いたことがありますけれども、上場企業で二世、三世がその経営陣を引き継ぐということはどうなのかな。大体、欧米ではそんなことは余り聞いたことがないんじゃないかなという感じもしないでもないのです。何か、オーナー企業の経営者で、株式を公開しても、依然として会社というのは自分のものだというようなところが非常に強いんじゃないかなという感じがしないでもないわけです。
　そもそも、日本の今の経営者の中にも、もちろん一部ですけれども、いろいろと問題があることも間違いないわけでございまして、そういうことになってきますと、ＭアンドＡをかけられても、これは場合によっては仕方がないことじゃないかな。場合によっては、それが企業価値を高めるなら、会社、株主とか関係者にとってもいいことじゃないかなという気がしないでもないわけです。
　大臣にお聞きしますけれども、今回いろいろと問題になった、会社ですね。会社というのはだれのものなのか、そして企業価値とは何なのか、これは今度の会社法の中ではどう位置づけられているのか、その点について、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○南野国務大臣　きょうから重要法案の一つである会社法の審議が始まります。委員長初め、委員の皆様方の本当に真摯な御質疑をお願いして、スムースな審議ができますようにと思っております。
　今先生からのお尋ねは、会社はだれのものであるのか、また企業価値という問題についてどうかというお尋ねがございました。
　株式会社は、純法制的には、営利法人として、株主の出資によって成り立っている。これによりますと、株主が利益を得る仕組みとなっている制度でございますので、第一義的には、株式会社は株主のためのものであるということは言えるというふうに思っております。
　もっとも、会社は、従業員とか取引先を初めとする会社の利害関係者のためにも活動する社会的存在でもありますので、我が国の経済活動の中核的な存在であるという側面もございます。そういう意味では、株式会社は、株主のみならず、債権者等の利害関係人のための法的な仕組みであるということも考えております。
　次に、企業価値についてのお尋ねでございますが、会社が第一義的に株主のものである以上、企業価値を高め、全体として株主の利益を最大化することが重要であり、会社を取り巻く環境にも十分配慮した上で、それに資する法整備を行ってまいりたいと思っております。
○平沢委員　そういうことだろうと思います。今まで、特に日本の企業の経営者には、会社というのはステークホルダーのものという視点がかなり欠けていたんじゃないかな、その辺はこれからしっかり考えていかなければならないんじゃないかなと思います。
　そこで、次に、今回のライブドアの問題についてお聞きしたいと思うんです。
　ライブドアは、ニッポン放送の株式を市場内の立ち会い外というか時間外取引で大量に購入して、持ち株比率が三分の一を超えたことになったわけでございますけれども、そもそも市場内の立ち会い外取引というのは、いわば市場の中で機関投資家たちが持ち合いの解消等に使うというのが想定されていたわけで、企業の乗っ取りというか経営権の支配ということは想定されていなかったんじゃないかなと思います。
　報道によりますと、東証は、これまでも経営権取得を目的に立ち会い外取引を使えるかどうかというのは相談が何度もあった、それに対して、投資家に公平な売却機会を与えるＴＯＢ制度の趣旨でやるべきというようなことが報じられているわけでございますけれども、そうだとすると、今回のライブドアの大量買い付けは、証取法上は、いろいろ意見が分かれますけれども、違法だという意見もありますし、違法じゃなくても法の趣旨を著しく逸脱したという考え方もありますし、そもそも、東証のいわばいろいろな指導というんですか暗黙のルールというんですか、これを逸脱した、こういう見方もありますけれども、これについて、金融庁ですか、証取等監視委員会ですか、どちらでもいいですけれども、これをどう見ているか、ちょっと教えていただけますか。
○振角政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、ライブドアがニッポン放送株を取得した時間外取引、立ち会い外取引については、いろいろな議論がありまして、また裁判所でもいろいろな見解が表明されたところだというふうに承知しているところでございます。
　我々としましては、立ち会い外取引というのは、あくまでも、この場合は東証でございますけれども、取引所におけます取引ということでございまして、今の現行法上では取引所外でやるときには公開買い付けをやれという一応法律のたてつけになっておりますので、現行法上でいいますと、基本的には公開買い付けの規制の対象とはならないというふうに考えておるところでございます。
○平沢委員　ＴＯＢ規制の対象外だということなんですけれども、それは確かに外見上はそうだと思うんです。それで、裁判所も、書類審査でしょうから、当然そうなるだろうと思うんです。
　しかし、もし、ライブドア側があらかじめ相手方と示し合わせたというか談合でこれを買っていた場合にはどうなるんですか。そこは全然事情が違ってくるんじゃないかと思うんです。ですから、それについてちょっとお答えください。
○振角政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　我々は、あくまでも証取法を所管している立場として、一般論として申し上げたわけでございまして、個別の事実認定に係る話は、また別に裁判所等で判断される余地はあるのかと思います。
○平沢委員　今回の場合は、いろいろな意見があって、問題もあるんじゃないかなということがいろいろと言われているんですけれども、きょうはＳＥＣ、来ていますね。
　ＳＥＣの場合、こうしたいろいろな問題がある場合には、当然のことながら、関係者から、買い手、売り手両方から聞いて、そして、あらかじめ示し合わせ、談合があったのかどうかということについて調べるのがＳＥＣの役割じゃないかなと思いますけれども、こうしたことをＳＥＣはやったのかどうか、これについて、ちょっとお答えできますか。
○長尾政府参考人　今回の立ち会い外取引をめぐりまして、今先生御指摘のようないろいろな議論があるということは私ども承知しております。
　ただ、御案内のとおり、私ども監視委員会といたしましては、個別事案の調査の実施の有無というのは、大変恐縮ですけれども、従来よりお答えすることは差し控えさせていただいております。これは我々の活動を円滑に進めるためのものであることを御理解いただきたいと思います。
　なお、一般論になりますけれども、私ども監視委員会は、やはり証券取引に関するさまざまな資料、情報というのを収集しておりまして、そうした中で、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて調査を行うこととはしております。
○平沢委員　それは答えられないんでしょうけれども、しかし、調査をしなかったらおかしいし、だれが常識的に考えても何らかの談合的な話し合いが事前に行われていたんじゃないかなと思うわけで、そこにきちんとした調査がなされていなかったら、これはＳＥＣとしてレゾンデートルが問われるんじゃないかなという感じがしないでもありません。この場では答えられないでしょうけれども、これはきちんと調べる必要があるんじゃないかなと私は思います。
　それはともかくとして、今回のライブドアの問題でいろいろな法律的な不備も明らかになったわけでございまして、もちろんこの会社法の中でも、合併等の対価の柔軟化の一年凍結等がありました。
　きょうは総務省にも来てもらっていますけれども、外資規制、今までの電波法で二〇％のルールがありましたね。その二〇％ルールが、今回、間接規制という形で、いわば法の盲点を突かれたような形になったわけでございまして、恐らく総務省は電波法の改正を慌てて検討していると思うんですけれども、諸外国では、そもそも間接規制を当然想定した形でいわば規制がなされていたわけですね。日本は、今までこうした間接規制というのは、それこそ想定外だったわけですね。
　なぜ日本では、諸外国で当然盛り込まれていたこうした間接規制が想定外であったのか、それについてちょっとお答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、現行の法制におきましては、放送局に関する外資規制におきましては直接出資の規制があるのみでございます。
　なぜそうなっているのか、間接規制がなぜ入っていないのかという御質問でございますが、電波法あるいは放送法等は、昭和二十年代あるいは三十年代に設けられた法制、三十三年に外資規制も厳格化されたわけですけれども、その当時におきましては、我が国の株式市場における外国人による出資割合は一％台ということで、極めて低かったわけでございます。そこで、外国人が日本法人を通じて間接的に我が国の放送事業者に対して大きな影響力を行使するというような状況までは想定されていなかったということで、その後もこのような傾向が続いたということで、間接規制は入れられていなかったということと考えております。
　なぜ入っていなかったということであれば、そういう事情でございます。
○平沢委員　そういうことなんでしょうけれども、最近急速に外資がふえているわけで、これからまた聞きたいと思うんですけれども、小泉総理も、外資、どんどん入ってくれということを言っているわけなので、だとすれば、当然これは想定されたことではないかなという感じがします。
　ですから、これは総務省でも法務省でも金融庁でもいいんですけれども、今回、ライブドアという一企業の問題でいろいろといわば法律の不備が明らかになり、そして法律のいろいろな見直し、改正が行われているということになっているわけですけれども、諸外国から見れば、一企業の行動で、こういう形でいろいろな法改正が慌てて行われる、ある意味では、表現悪く言えば泥縄式に行われる、日本という国は何をやっているんだろうというような印象をどうも与えてしまうんじゃないかなという心配もしないではないんですけれども、これについては、総務省でも法務省でも金融庁でもいいんですけれども、どなたか答えていただけますか。では、総務省。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、近年の急激な外国法人等による対内投資の増加、それからまた株式の保有のあり方、あるいは出資の方式等、さまざまな形態が進んで、急激に変化が起こっているわけでございます。そうしますと、外国人による間接出資についても検討する必要があるんじゃないかということでございまして、私どもも、現在、このような状況の変化に早急に対応すべく検討作業を進めているところでございます。
○平沢委員　ほかのところにも聞きたいんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。
　ＭアンドＡがいろいろ言われていますけれども、ＭアンドＡ自体が決して悪いわけではないわけでございまして、ＭアンドＡの中に友好的なのと敵対的なのとあって、敵対的というと何か全部悪いように言われますけれども、敵対的といったって、別に、悪い敵対的もあるでしょうけれども、よい敵対的だってあるわけでございます。
　例えば、経営陣の中には、いわば自分の地位にだけ安住して、企業価値を高める努力を全く怠っている経営陣だって、私は、日本の企業の経営者の中には、少なからずとは言わないけれども、これはかなり、かなりというか、いることは、同じことですけれども、いるんじゃないかなという気がしないでもありません。配当はしない、そして株価は全然上がらない、企業の利益も上がらない、そして自分の子供だけをまた次の社長に据えるなんというような企業だってあるわけですから。
　ですから、そうだとすれば、場合によっては、敵対的買収の敵というのは、恐らく現経営陣にとってみれば相手は敵でしょうけれども、株主にとっては全然敵にはならないんじゃないかなという感じがするんです。
　そもそも、小泉総理は、二〇〇一年でしたか、末に、五年間で外資の導入を倍にする、対日直接投資残高を倍増するということを言っているわけでございまして、そうだとすれば、これからどんどんこういうことはふえてくる。そういう中で、当然のことながら敵対的買収もふえる。その中で、日本の経営陣の中でのほほんとしているところは、場合によっては敵対的買収をかけられる。これが、場合によってはいいことだってあるんじゃないかなという気がします。
　そもそも、小泉総理が二〇〇一年に言ってから、このＭアンドＡというのはどのくらいふえて、それからその中で敵対的買収はどのくらいふえて、それから直接投資残高はどのくらいふえたか、これについてはどこかわかりますか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本におきますＭアンドＡの推移でございますが、これは民間会社の調査でございますが、これによりますと、九〇年代に入りまして、バブルの崩壊を受けて若干減少しましたが、年間五百件程度で推移しておりました。ところが、九〇年代後半以降、急速に増加をしておりまして、二〇〇四年には二千件を大幅に超えるまでになっているところでございます。
　このようにＭアンドＡが急増している理由としましては、持ち株会社の解禁でありますとか、会社法制の改革、企業再編税制の整備等々、友好的なＭアンドＡを促進するための大きな制度改革がございまして、大型の産業再編が進展したことが一因であろうというふうに考えているところでございます。
　なお、我が国におきますＭアンドＡのほとんどは友好的なものでございますが、最近に至りまして若干敵対的な買収も増加する兆しが見られているかなというふうに考えております。世界的に見ますと、世界のＭアンドＡの大体一割から二割は敵対的なものではないかという推計もあるところでございます。
　以上であります。（平沢委員「持ち株比率」と呼ぶ）日本企業におきます外国人の持ち株比率でございますが、十年前は一割弱でございました。これが二〇〇四年には二割を超えておりまして、大幅に上昇しているところでございます。
　以上であります。
○平沢委員　そういう形で、小泉総理が、外資を積極的に導入する、バイ・ジャパンというようなことを外国で宣伝しているようですけれども、そういう形の中でどんどん外資が入ってきているわけで、それ自体は、経済の活性化の点からも決して悪いことではないだろうと思うんです。
　そこで、次に移らせていただきますけれども、合併対価の柔軟化、この部分は、今度のライブドアの問題もありまして、いろいろな意見があった中で、一年間凍結したわけでございますけれども、これについて法務省にお聞きしたいと思うんです。
　もともとこれは経済界も強く要望していたはずでございますけれども、今回のこの一年凍結というか延長、これについて、経済界、それから特にアメリカ、外国はどのように考えているのか。
　そもそも、一部の意見で、小泉総理の公約違反じゃないかというような声も一部にありますし、今まで進めてきた対日投資にこれからブレーキがかかるんじゃないかというような意見もあるんですけれども、この一年凍結についての法務省の考えをちょっとお聞かせいただけますか。
○寺田政府参考人　この合併対価の柔軟化は、基本的には、合併をする状態になった二つの会社が話し合いの上合併するということの上でどのような手段があるかという問題ですから、基本的には敵対的買収そのものと直接的なつながりはないというふうには理解しております。ただ、いろいろな問題がございまして、企業の方に不安感があり、かつ、現在のいわゆる敵対的買収に対する対抗策が商法中に必ずしも十分ないのではないかという御意見が強くなってきたわけでございます。
　そこで、今回の商法の改正、会社法の制定によりまして、基本的に敵対的買収に対する対抗策を組みやすくするような仕組みが数多くございますので、そういう点で、先に、あらかじめそういう対抗策を株主総会で定款変更等をすることによって用意する、そういう機会を与える、これが一年間の猶予、あるいは施行を延期した理由だということを私どもの方でも御説明申し上げました。
　したがいまして、私どもの承知している範囲では、アメリカの経済界を含めまして、冷静に受けとめていただいたというふうに理解をいたしています。ただ、アメリカの経済界の一部には、失望したというような報道があったことも承知はいたしております。
○平沢委員　では、経産省にお聞きしたいんですけれども、経産省は昨年の九月に企業価値研究会を立ち上げまして、これを立ち上げたときに、これは現行法の枠内での企業のいわば防衛策の指針づくりを始めるということなので、いろいろと、特に外国の機関投資家等からかなりの批判があったというふうにお聞きしているんです。
　そういう中で、経産省は、これは三月ですか、論点の骨子を公開していますね。この論点骨子を公開し、そしてあわせて、今の民事局長のお話にありましたように、合併等の対価の柔軟化が一年延期された、こういったことについて、経産省では外国の反応をどう理解しているのか、それをちょっとお聞かせいただけますか。
○舟木政府参考人　お答えします。
　私ども経済産業省で、昨年の九月から企業価値研究会を開始しております。その際に、内外の機関投資家の方とも意見交換をいたしました。その際に、確かに防衛策に対する懸念が表明されたところでございます。その懸念と申しますのは、防衛策をうまく設計すれば企業価値の向上ということにつながるんだけれども、その設計次第によっては、すぐれた買収提案が排除されて、結果的に経営者の保身につながるのではないかといったようなものでございました。
　企業価値研究会では、こうした意見を踏まえまして、そうしたことにならないように、企業価値の向上、それからグローバルスタンダード、内外無差別、選択肢の拡大という四つの大原則のもとに検討を進めてきたところでございます。
　先生おっしゃいました論点骨子の公開を先月行ったところでございますが、さらに、これを踏まえまして、法務省と共同でこの五月にも合理的な防衛策のガイドラインをつくりたいというふうに考えておりまして、ガイドライン策定の際にも、こうした内外の機関投資家等々の御意見を十分踏まえながら検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、最後のお尋ねの合併対価の柔軟化の一年凍結、三角合併に関するもの、これに関しましては、私どもは法務省ともよく調整をさせていただきまして、先ほど民事局長からお答えがあったとおり、私どもも考えているところでございます。
○平沢委員　それで、経産省にお聞きしたいんですけれども、三月に論点骨子を公開して、敵対的買収への防衛策のガイドラインをこれから恐らくつくられるんだろうと思いますけれども、日本の経営者は、このガイドラインを恐らく見守って、それから、ことしの六月か来年の六月かは別にして、株主総会での防衛策、敵対的買収からの防衛策の検討に入るんだろうと思いますけれども、このガイドラインはいつごろ出される予定なのか、そして、これはどの程度の細目について規定を設けられる予定なのか、今答えられる範囲でお答えいただけますか。
○舟木政府参考人　ガイドラインでございますが、できれば五月中にでも制定をしたいと思っておりますが、今後、法務省ともよく相談をしていきたいと思っております。また、関係の方々にもいろいろ意見を聞きながらつくっていきたいと思っておりますので、努力目標としてお聞きいただければと思います。
　それで、このガイドラインはどこら辺まで細かいものをつくるのかというお尋ねでございますが、企業価値研究会で論点公開を行っているところでございますので、これを基礎にしているところでございます。したがいまして、詳細なところはむしろこの論点公開の方に譲りまして、ガイドラインとしましては非常に大枠のところをきちっと固めることができればというふうに考えているところでございます。
○平沢委員　時間が来ましたから最後の質問にさせていただきますが、法務省にお聞きしたいんですけれども、今回、いわば敵対的買収からのいろいろな防衛策が盛り込まれているわけですけれども、アメリカでは今、過度な買収防衛に対する反省といいますか、反動が起こっているわけですね。ですから、今回の法案でもポイズンピルが強化されていますけれども、逆に、アメリカではポイズンピルについても解毒するような方向で今動いているわけでございます。防衛策を講じることによって、今もありましたけれども、要するに余り経営者としてふさわしくない経営者を守る、いわば現経営陣を守るための法律になってしまうおそれはないのか。
　要するに、あくまでも会社法というのは、経営者を守るためのものじゃなくて、ステークホルダー全体、株主も含めたステークホルダー全体を守るためのものであるにもかかわらず、何度も言いますけれども、今日本の経営者の中にはいろいろと問題があることも事実ですし、大体、外国には恐らく総会屋というのはいないと思うんですよ。日本に総会屋がいるというのは、総会屋はけしからぬけれども、総会屋にすきを与える経営陣にもやはり問題があることも事実なわけで、日本の経営者自体も、かつては日本は政治は三流、経済は一流と言われたけれども、本当に経済は一流かな、経済だって三流じゃないかなという感じがしないでもないんです。
　そういう中で、本当に経営者として失格な経営陣を守ることに使われないかどうか、その辺のおそれはないかどうか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　冒頭、先生から、会社はだれのためにあるのかというお話がございました。株式会社でいえば、大臣からもお答え申し上げましたように、株主でありますけれども、しかし、株式会社は基本的に株式を公開している会社を想定しているものでございまして、そういう意味では、マーケットの動きによって会社の効率的な運営というのを資金調達の面で図って、それで全体の経済活動を盛んにしていこう、こういう仕組みでございます。
　したがいまして、一定のものから会社の支配権を守ろうということは、それ自体として一つあり得る考えでありますけれども、しかし、これが過度になりますと、マーケットからの潤滑な資金調達を妨げて、適当でない、いわば副作用のようなものが出てくるわけでございます。そこら辺のバランスが非常に難しいものですから、経済産業省の方ともこのガイドラインというものを設けているわけでございますので、私どもも十分にその点については御協力をさせていただいて、この点について過ちなきよう期したいというふうに考えております。
○吉野委員長代理　次に、松島みどり君。
○松島委員　今回の商法改正は、この数年間にわたるたびたびの改正の総仕上げであり、現代に適したものにする、さらに会社法を独立させるという意味で、大変な作業の結果、全体としては評価できるものだと私は考えております。
　その中で一つだけ、現代語にする、現代化するといいながら、どうもおかしいなと私が思うことがありまして、これは素朴に大臣に伺いたいと思っております。使用人という言葉でございます。
　まず、大臣は看護師さんとか助産師さんをされて、そしてまたその分野について教える仕事をされて、会社勤めの御経験があるかどうかということと、御経験がもしあるとしたら、その中で、使用人であると自分で思っていらっしゃったことがあるかどうか。
　それから、会社勤めをされたことがないとしたら、一般に、例えば大手町でも丸の内でも品川、新宿でもいいですけれども、朝も会社員がどっと駅から会社に向かっておりますけれども、あっ、使用人が歩いている、そんなように思われるかどうか、その言葉の受けとめ方をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、平沢委員長代理着席〕
○南野国務大臣　先生の言葉の問題でございますけれども、使用人という言葉と、それから今この法案の中で使われている使用人とか社員、それはもう既に定着している言葉であろうかなというふうにも一つ感じられておりますし、概念が定着している。そして、それを今度は変えて使うと、逆にこの法律の中での混乱が見られるのではないかなという二つの観点はございますが、使用人といいますと、この中にはただ、普通の役員もその中に含まれている、さらにまた役員になる取締役も使用人という枠組みの中で使われている、また社長の代理人といっても、社長から見る使用人という枠の中に入っているというふうなことでもございます。
　そういう意味で、従業員となると、役職がない人を一般に呼ばれているというようなこともあろうかなというふうに思いますので、先生のお話について、使用人と従業員、こうなるんじゃないかなという感覚もおありだと思いますが、そのように思っております。
○松島委員　私は、大臣が法律のプロでないことは全く構わないことである、プロでないことのよさを生かしていただきたいとかねて思っておりまして、今の答弁には甚だ不満でございます。
　使用人という言葉が世の中に定着しているとは、普通、千人に聞いて九百九十八人か九人は思わないんじゃないだろうか。私自身は、この世界に入るまで十五年弱、朝日新聞の社員、職種は記者という仕事でしたが社員をやっておりましたが、自分で余り使用人と思ったことはございませんでしたし、もともと商法の中にでっちとか手代という言葉がずっと残っていて、それも前近代的な商法だということの象徴のように言われてきたんですけれども、私の感覚としましては、でっち、手代はなくなったけれども、明治、大正期の言葉から、使用人はせいぜい戦前、戦後直後ぐらいまでじゃないかなと。とても平成の大改革にはふさわしくないのではないか。
　言葉が定着しているというのは、私たびたび申し上げているんですが、法曹界、弁護士さんの間に定着しているだけであるということを言わせていただきたい。次の平成の早急なる大改革を求めたい、この点についてだけは言わせていただきたいと思っています。
　この後は、この法律の中での中小企業についての扱い。これは、私は、先ほど平沢委員からもお話がございましたが、株式を上場している大企業、大企業でなくても株式を上場している会社と非公開の中小企業というものは全く性質が違うものだと思います。それをきちっと今回の改正ではとらえていただいていると思っております。
　この点について、私は、自分が直接聞いた話で非常に印象に残っている言葉が、二十年前に聞いたんですが、ある創業者、自分の会社をつくって、その企業を上場させた人が感想を言っていました。ロイヤルホストというレストランのチェーンを全国につくっている福岡のロイヤルという会社の江頭匡一さん、実を申しますと、おととい、この質問をするに当たってこの人の言葉を思い出していましたら、ちょうどおととい八十二歳で亡くなられて、私はきのうの通夜ときょうの葬儀にこの委員会質問のために行けなかったんですが、こういうことを言われていました。
　自分は、食べ物屋といって一段さげすまれているような感覚があった分野を外食産業に仕立てたい、そう思って、それで上場を果たした。株式上場をするために一生懸命努力をして、書類も整えて提出した。やったと思う気持ちと同時に、書類を提出してその部屋を出るときに物すごく寂しさが込み上げてきた。これまでは自分の会社だと思っていたのがそうじゃない、公の会社になっちゃう、寂しさを禁じ得なくて、よっぽど書類をもう一度取り戻してこようかと思ったぐらいな、そんなことがあったんだよ、松島さん。こういうことを、二十年前、私がまだ二十八歳の新聞記者時代に聞いたことをよく覚えているんです。つまり、上場企業と株式の非公開企業は明確に違うと。法律でこういう整備をしたというのは非常にいいなと思っております。
　幾つか伺いたいと思います。
　質問するに当たりまして、商法というのは基本法でございまして、例えば会社をつくりやすくする、そしてつくった会社がいろいろな形態を、中小企業に合った形態を選ぶことができるようにする、そして存続して日本の中小企業が生き生きできるようにするというために商法をつくった、器でございます。それに魂を入れてそれを後押しするかどうかというのは、単に法務省の仕事を離れて、いろいろな役所なり、もちろん政治の問題でもありますが、そのバックアップがないと、支援がないとやっていけないと思うので、きょうはいろいろな役所の方に来ていただきました。
　まず、この何年か、二十年ぐらいの日本は、企業栄えて家業滅ぶ。親がつくった、あるいはおじいちゃん、ひいおじいちゃんがつくって、おばあちゃんでもいいですけれども、つくってきた会社を次の代にバトンタッチしようと思うときになかなかうまくいかない。そのネックが相続の仕組みと相続税と両方あると思います。
　相続の仕組みの中で、民法の、だれでも同じように子供なら同一条件で均一に相続しなきゃいけない、まず私、この仕組みがおかしいと思っておりますが、これはちょっとおいておきまして、今回の法律改正によっていいことがございました。もちろん上場していない会社ですけれども、株式の譲渡制限で、相続のときにも、定款に定めておいたら、だれには相続させていいけれども、だれには譲渡していいけれども、だれには譲渡しちゃいけないということを書き込めるようになった。
　どういうことが考えられるかといいますと、親と一緒に会社を経営している、例えば三人子供がいたとする。簡略にするために当該の社長の妻はもう亡くなっているとして、三人子供がいて、長男が一緒に仕事をしている。これが後継ぎです。次男はサラリーマンになっちゃった。長女はどこか遠いところへ結婚してお嫁に行った。仕事としては、長男が全部引き継がないと仕事をやっていけません。しかし、平等に相続の原則があったら、三分の一ずつ会社の株式を持ったとしたら、会社に直接かかわっていない二人の方が三分の二持つわけです。この人たちが、こんな東京の中で会社をやるよりは、会社なんか解散してしまって、全部土地を売って山分けしてくれた方がいいと言ったら、会社は消えちゃいます。対抗の手段がない。それを、今回の譲渡制限の定款によりまして、残る二人の子供の分を召し上げるというか会社が買っちゃう。あげない、とにかく取り上げて買うということができる、これはいいことだと思っております。
　私が考えますのに、より有効にやろうと思ったら、親が遺言をつくっておいて、それでも遺留分があるから、そうすると、遺留分を考えていくと、次男と長女の分は三分の一ずつなので買い上げるのは減らすことができるわけですけれども、それでもどっちにしても買い上げることになる。このときにどういう価格で買い上げるか。その前に相続税が発生しているわけです。
　主税局に申し上げたい。常に申し上げていることなんですが、相続税が発生するときに、相続税の評価というものが非常に高い。私は、事業の資産の相続の場合、これは別建てにしなければおかしいと思います。
　例えばの例ですけれども、田園調布に家があって、サラリーマンの子供が相続できない、それは構わないんです。どこにでも住んでいいと思います。しかしながら、事業というのは、その土地を離れて、いかに高価な土地のところでも離れて仕事はできないわけです。今の仕組みはというと、高い評価をする。では、納められないからと言ったら、物納したいというのを認めない。物納も認めていないのに高い評価額を決める。
　こういうことを続けていたら、せっかく商法をこういうふうに変えてもとても続けていけないと思うんですけれども、財務省、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　今御指摘の事業承継の問題、私ども、円滑な事業承継という件につきましては、税制面でも十分その問題について議論をしてまいりました。
　今先生の御指摘の評価の問題でございますが、これはどうしても財産権を一定の経済価値に評価する、その過程で個別にその評価をどういう形で行うか、これはそれぞれ財産の種類等によって個別認定をしていくわけですので、この問題については、どういう評価が本来のその財産価値かという問題、これは今いろいろな基準等で行っておるわけでございます。
　ただ、全体として、事業承継の問題と相続税の負担の問題、どこかでやはり調和を図っていく必要があるということで、二つの観点で私ども議論をしてまいりました。
　一つは、相続税全体の負担の合理化、適正化、それから制度の合理化。昨今の改正では、相続税の最高税率の引き下げ等も行っておりますし、それから、相続税と贈与税の一体化、精算課税制度を導入しまして、やはり事前の事業承継が円滑に行えるようにという、一般的な相続税の制度の改正をしております。それからもう一つは、やはり事業承継というものに着目した特例を設けるということも行っておりまして、小規模事業用宅地の課税の特例、または株式の課税価格の特例等々、幾つかの制度は導入しております。
　ただ、最終的に相続税というものの存在を前提とする限りにおきまして、やはり財産権に対して金銭価値に評価して課税を行うというこの相続税の仕組み自体、基本的な構造がございますので、そこのところで一定のいろいろな配慮の限界もあるということは御理解をいただきたいと思っております。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員　今言われた相続時精算制度、生前贈与をやりやすくするというのは、私も尽力した一人でございますが、これをやろうと思っても、生前贈与だから親の意向は働くんだけれども、その後、また遺留分という問題、遺留分なり取り返しが起こってまいります。これについても、先ほど申し上げましたように、民法に定める、すべての子供を平等にという、事業を継ぐ子も継がない子も、あるいは例えば親の介護をした子供、あるいは親の介護をしたのが長男の嫁であっても、その嫁には全然相続がなされないとか、私はこれは非常に問題だと思っているんですが、これはまた別の機会に質問させていただきたいと思いまして、商法の方に戻ります。
　次の質問は、会計参与という規定でございます。
　従来も、税理士さんというのは、税務申告の書類の作成が税理士の事業独占でございますが、それ以外にも、商法で言う計算書類、一般の言葉で言うと決算書といいますか、そういうようなものをつくり上げる仕事を現実にはやっている。税理士は、中小企業にとっては会計面のホームドクターみたいな存在を果たしています。例えば税に対する、相続に対する対策だとか、あるいは融資をどうしようかとか、今、機械を入れていいかどうかとか、補助金をどうしよう、助成金を受けられるかどうか、いろいろなことについて、税理士というのは相談相手でございます。
　この税理士を会計参与に、中小企業が、これは任意で、そういう機関を決めるというふうに定款に書かなきゃいけないんですけれども、書くことを選択したならば、会計参与という形で認められて、それに税理士がつくことができる。それによって、税務の申告書類だけでなくて計算書類も、いわばその会社の経理部の社員、株主じゃなくて、私が言うところの社員なんですけれども、経理部の従業員というか部長みたいな形で、そういうものをつくっていくことができるようになる。
　ここで質問がございます。これは、会計参与になると同時に、代表取締役と共同責任で作成する。と同時にまた、株主総会では共同して説明する責任がある。さらに、その書類というのは、会社に置いておくのと同時に、会計参与のところに、つまり税理士の事務所に、ある会社、上場していない会社の決算書も置いておいて、取引先、例えば金融機関だ何だが好きに、好きにということはないけれども見ることができるということになる。そうすると、税理士の事務所としてもいろいろ、ちゃんとそういう体制も整えなきゃいけない。結構責任と負担も生じるものでございます。
　それで、幾つか質問がございますが、まず、法務省に対しては、これで税理士さんに対して、行政処分とか罰則とか、何か、それはいけない、こういうことをしたらこういうとがめがあるとか、そういう制度が盛り込まれているのかどうか、まず聞きたいと思います。