Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、民事執行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国会等の移転に関する特別委員長菅野久光君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○菅野久光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国会等の移転に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先の候補地を選定する審議会を設置するとともに、候補地の選定に伴う土地投機対策について定める等の所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、続委員より、移転の是非の検討に当たっての国民投票の実施等の規定を新たに追加する修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、鈴木国土庁長官から反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○鶴岡洋君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告について申し上げます。
　戦後、我が国は、国民のたゆまぬ努力によって目覚ましい経済的発展を遂げてまいりました。こうした中で、今日、我が国の経済社会を取り巻く状況としては、少子・高齢化、経済活動等の国際化、情報化の進展等の変化が見られ、その変化は二十一世紀に向けてより一層加速するものと思われます。
　こうした経済社会の状況変化は、我が国経済及び国民生活に多大な影響を及ぼすものと考えられます。こうしたことから、我が国経済の安定的発展と国民生活の充実を図るため、経済社会システムを見直し、経済社会の状況変化に適切に対応できる経済運営が求められております。
　このような観点から、本調査会は、昨年八月四日に設置されて以来、今期の調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定し、政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、委員派遣等を行うなど、鋭意調査を進めてまいりました。
　まず、政府からは、経済の現状と経済計画、財政の現状と二十一世紀に向けての課題について、経済企画庁及び大蔵省から説明を聴取し、質疑を行いました。また、社会資本整備の現状と課題、社会保障の現状と課題について、建設省、運輸省、郵政省、厚生省から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、人材の育成と学術研究の現状と課題、産業政策の現状と課題、工業技術研究開発の現状と課題、科学技術振興の現状と課題、労働政策の現状と課題について、それぞれ文部省、通商産業省、工業技術院、科学技術庁、労働省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　一方、十人の参考人から、日本経済の課題と経済運営の在り方、産業政策及び技術開発の課題と基本的方向、社会資本整備の課題と基本的方向、労働政策の課題と基本的方向、社会保障の課題と基本的方向について意見を聴取し、質疑を行いました。
　以上の調査を踏まえ、このたび中間報告がまとまり、これを議長に提出いたしました。
　報告書につきましては、調査の初年度でもあることから、経済運営の現状と課題について、政府からの説明、参考人からの意見を中間的に取りまとめたものであります。
　以下、報告書の概要について申し上げます。
　日本経済の現状を見ると、景気については、緩やかな回復をたどっているものの、高コストの是正など構造面での課題が残されています。
　財政の現状につきましては、平成八年度末の公債残高が約二百四十一兆円に達する見込みであるなど厳しい状況となっており、財政再建が課題となっております。
　社会資本整備の現状を見ると、生活関連の社会資本の整備が欧米諸国に比べおくれていることから、その整備を一層進めるとともに、質の向上も図る必要があります。
　社会保障の現状を見ると、少子・高齢化の急速な進展などに伴い、国民の社会保障制度に対するニーズが高まっております。こうしたことに的確に対応していくためには、従来の制度の枠組みにとらわれることなく、新たな社会保障制度を構築することが求められております。
　産業政策に関しては、新規産業の創出や規制緩和などにより経済の構造改革を図るなど、将来の発展基盤を確立する新しい産業政策が求められております。また、新規産業の創出等に当たっては、科学技術研究開発の推進が欠かせません。
　労働政策を取り巻く状況を見ると、今後の労働力人口は年齢構成が高齢化し、その絶対数も減少していくものと見られております。また、新規産業の創出などによる産業構造の転換も迫られております。こうした状況等に適切に対応するため、労働政策においては、円滑な労働移動の実現等の施策を図ることが求められております。
　最後に、人材の育成について申し上げます。
　人材は、今後の我が国経済社会の発展基盤となるものであり、創造的な人材の育成や国際化に対応した人材の育成などが課題となっております。
　以上の各課題について、二年度目以降さらに精査するとともに、他の問題にも目を向け、今後の経済運営のあり方を探っていくことといたしております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　小島　慶三君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　倉田　寛之君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　谷川　秀善君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　保坂　三蔵君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　武見　敬三君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　佐藤　道夫君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　宮本　武夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○証人の告発に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、去る五月一日、平成八年度総予算三案に関し、住宅金融専門会社問題について佐佐木吉之助証人から証言を聴取いたしましたが、株式会社桃源社所有不動産の賃貸に係る同社とたな子との契約を途中からトニーハスラー社及びスパークリング・ヴィーバー社を挟んだ形態に変更したことについて、これは桃源社に対する金融機関からの家賃の差し押さえを防ぐための策として、すなわち差し押さえの蝉脱のためにトニーハスラーなどを間に入れたのではないかとの旨の尋問を行ったところ、佐佐木証人は、ビル管理会社を間に挟んだのは、修繕などの専門的な業務を桃源社だけでやっていくことが非常に複雑多岐になるので、これはビル管理の近代化の一端だと思う。家賃の差し押さえを免れることを目的とするものではないとの旨の証言を行いました。
　しかるに、理事会において法務省当局から佐佐木吉之助君に対する捜査状況等について説明を聴取したところ、佐佐木証人の証言はこれまでに収集した証拠に基づく事実関係と外形的には相反する内容であるとの疑いがある旨の見解が示されました。
　理事会といたしましては、法務省当局からの説明等も含め、当該証言について慎重かつ総合的に検討を行いました結果、佐佐木証人の証言は偽証の疑いが極めて濃厚であると認められるので、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により告発すべきものであると意見が一致いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　証人の告発に関する件についてお諮りいたします。
　去る五月一日、本委員会において宣誓の上証言を行った証人佐佐木吉之助君の証言は偽証の疑いが極めて濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により証人佐佐木吉之助君を告発いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、告発状の作成及び提出手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　岡　　利定君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　高橋　令則君　　　　　泉　　信也君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　筆坂　秀世君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　高木　正明君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　鈴木　政二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○信越線存続に関する請願（第一四号）
○ハイヤー・タクシーの健全な発展のための適切
　　な事業規制に関する請願（第八四七号外八一
　　件）
○利用しやすい安全なタクシーの実現等に関する
　　請願（第一二六四号外一四件）
○気象事業の整備拡充に関する請願（第一四九二
　　号外三八件）
○ＪＲ各社の経営安定確保のための緊急課題の解
　　決に関する請願（第一九一五号外三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、岩永浩美君、岡利定君、高橋令則君及び緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君、松浦孝治君、泉信也君及び筆坂秀世君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　これより請願の審査を行います。
　第一四号信越線存続こ関する請願外百四十件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺崎昭久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　志苫　　裕君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　木暮　山人君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　渡辺　孝男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　二木　秀夫君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　金田　勝年君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　木暮　山人君
六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○相続税の見直しに関する請願（第四四号）
○相続税の物納制度の改正に関する請願（第四五
　号）
○消費税の増税反対等に関する請願（第二九九号
　外一件）
○新たな地震災害保険・共済制度の創設に関する
　請願（第五五五号）
○日本電信電話共済組合に係る年金受給者などに
　対する税金の軽減等に関する請願（第六一六号
　）
○インドネシアへの原発輸出に対する日本輸出入
　銀行の融資及び外為法上の許可反対に関する請
　願（第七九五号外二〇件）
○消費税増税の中止、消費税廃止に関する請願（
　第九三九号外九件）
○登録免許税制の見直しに関する請願（第一〇九
　一号）
○最低賃金に対する課税反対、消費税引上げ中止、
　消費税廃止に関する請願（第二一四〇号）
○消費税率の引上げ中止、生活必需品に対する完
　全非課税等に関する請願（第二一八七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　請願の審査を行います。
　第四四号相続税の見直しに関する請願外三十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　高木　正明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　大坪　正彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成八年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
○北方領土問題の解決促進に関する請願（第三八
　号外二件）
○北方領土返還促進に関する請願（第一五〇二号
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成八年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○楢崎泰昌君　外務大臣にお出ましを願っておりますが、北方四島について若干のお尋ねをしたいというぐあいに思っております。
　今、北方四島の問題は日ロ間の重要な外交課題として両国間に横たわり、かつそれが日ロ平和条約についての重要な眼目になっているというぐあいに承知をしております。
　たまたま今ロシアで大統領選挙が行われているようでございますけれども、東京宣言の扱いということが日ロ間の外交交渉の一つの大きな出発点になっているというぐあいに思います。エリツィン現大統領は東京宣言そのものに携わった方ですけれども、ほかの大統領候補と東京宣言についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、ロシアの大統領選挙、昨日第一回の投票が行われまして、その結果、エリツィン大統領と、そしてジュガーノフ議長が極めてわずかな差で一位二位ということになっておりまして、これから両候補の間で決選投票が行われるんだと思います。その日程はまだ正確には決まっていないようでございますけれども、早ければ今月末、恐らく来月の前半ということになると思います。いずれにいたしましても、今後のロシアの動向を左右します。とりわけ、今御指摘の北方四島の問題さらには平和条約締結の問題に大きく影響するところでございますので、我々としては引き続き大きな関心を持ち、注視しているところでございます。
　そうして、この候補者の東京宣言に対する姿勢いかんという御質問でございますけれども、エリツイン大統領につきましては、さきに私が三月に訪ロいたしました際にお目にかかりました。また、四月に橋本総理がモスクワへ行かれまして、日ロ首脳会談を持たれましたけれども、そのいずれの場におきましても、エリツィン大統領の方から、東京宣言をきちんと確認して、その上に立って平和条約の締結の問題に取り組んでいこうという話があったわけでございます。そちらの方は態度は明確になっております。
　一方、ジュガーノフ議長につきましては、直接私どもとして確認したことはございません。しかし、報道によりますならば、東京宣言の精神は尊重すると、こういうことを言っておるというふうに伝えられておるところでございます。
　いずれにいたしましても、日本国政府といたしましては、東京宣言に基づきまして北方四島の問題を解決し平和条約の締結と、そういった方向に努力をしてまいりたい、とりわけことしは国交回復四十周年の節目の年でございますので、全力を傾注したいと考えておるところでございます。
○楢崎泰昌君　今、外務大臣がお答えになったとおりだというぐあいに思います。決選投票がどういうぐあいになるかということは我が国側からとやかく言う問題ではありませんけれども、いずれにしても、日ロ平和条約、北方四島問題解決に向かってさらなる努力をお願いいたしたいというぐあいに思っております。
　それの一つの足がかりとして、北方四島に対するビザなし渡航というのがございます。私も先般、五月二十五日から四日間かけて、北方四島のうちの国後島に訪問をさせていただきました。これは北方四島解決あるいは日ロ平和条約に向けての極めて細い狭い道であるとは思いますけれども、一つの手がかりとしてあるものだと思っております。これはどういう経緯でどういうぐあいになっており、これからどういうぐあいに外務省としてもお考えになるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　いわゆるビザなし交流でございますけれども、この枠組みは九一年十月に日ソの外相間の書簡の交換、これによって始められたものでございます。
　これの精神あるいは趣旨と申しますのは、領土問題を含む日ソ間の懸案の解決、そして要するに平和条約締結の問題が解決するまでの間にも相互理解の増進を図るためにいろいろ交流していこうじゃないか、そういったことを通じて、平和条約締結あるいはその前の領土問題解決といったような難しい問題についての環境をよくすると申しましょうか、そういった懸案の解決にも資する、あるいは寄与すると、こういったことをいわば目指しまして開始されたものでございます。
　自来、九二年から四年間実行されてまいりまして、もう既に累計で三千人を超す人が交流しております。そして、昨年からは国会議員の参加ということもあるわけでございまして、この五月には楢崎委員も北方四島においでいただきまして、相互理解の増進、またその住民との対話の上でも大きな成果を上げてこられたと承知しております。心から感謝を申し上げる次第でございます。
○楢崎泰昌君　三千人有余の方々が既に渡航をされて、その意義は非常に大きいものがあるというぐあいに思っております。私も、先ほど申し上げたように四日間をかけまして国後島に行ってきたわけでございますけれども、その間、向こうの地区政府とお目にかかり、また意見の交換も若干行い、若干という意味は、領土問題、平和条約についてがんがんやるというような性質のビザなし渡航ではないものですから、むしろ両国民族の間の友好を深めるというような方向でやらせていただいたわけでございます。
　感想として申し上げますと、民宿をさせていただいて大変アトホームな和気あいあいとした渡航をさせていただき、またある意味では、日本の北方四島の元島民の方、それから国会議員が顧問として参加をさせていただいたんですけれども、日本側の領土問題にかける熱意というものをやはり向こう側にもわかっていただいているなと。まあしかしああいう国ですから、領土問題について一言触れるとかっとなるというような感じもございましたけれども、一般的には非常にいい渡航であったなというぐあいに印象を持っている次第でございます。
　ところで、これはむしろこれの実施官庁としての総理府の方にお尋ねをしたいんですけれども、その北方四島に行くに際しまして、実は小さな船に乗っかって花咲港から出発をしたわけでございます。通常は六時間かかるよということでありましたが、実際はスクリューに何か網がひっかかったとかいって五ノットしか出ない船に乗っちゃいまして、花咲港から向こうの古釜布まで八時間ぐらい時間がかかりました。さらに、向こうに岸壁がないものですから、はしけに乗りかえて上陸をするということで、ほぼ十時間近い時間をかけて行きました。
　帰りは、花咲ですと少し時間がかかり過ぎるものですから、根室港までこれまた十時間ちょっとかかって帰ってきたということでございますが、我が国の国内ならば離島に行くのは船で行くのか飛行機で行くのかそれはわかりませんけれども、大体こんなに時間がかかったらヨーロッパまで行っちゃうんですね。
　元島民の方は、随分列をつくって渡航の順番をお待ちになり、そして十時間もかかって行くということはつらいわけですけれども、島民の方は、ああ行ってきたと。そして、あそこに日本人墓地がございますけれども、日本人墓地に参拝をいたしまして、ああよかったなという思いを、渡航時間が余計にかかるものですから余計に思い出が深いのかもしれませんが、普通ならそうじゃなくて、この文明の時代に飛行機で行くというのが普通だと思います。もちろん、総務庁の方でも実施官庁として御検討はなさっているんだと思います。
　私は国後だけしか行きませんでしたが、国後島は千二百メーターの滑走路を持つ民間飛行場がございます。伺うところによれば、択捉島も同じような規模の飛行場があるというぐあいに聞いております。現地で地区政府といろいろ、いや大変だね、この飛行場は使えるのかね、いや使えますよと。しかし千二百メートルですから大きな飛行機はもちろん無理なんですが、じゃ私どもの方でヘリコプターを準備いたしますと。聞きますと、択捉島に二十人乗りぐらいのヘリコプターが行く、それからサハリンにやはり同じような規模の飛行機を持っているのでそれを提供して乗っていただいたらどうだと。向こうの政府の言うことですから向こうの飛行機を使えということではあるんですけれども、いずれにしてもそのようなことを考えていただく必要があるんじゃないか。
　あるいは、私の乗りました船は十ノットの船で大変遅い船でございましたが、これも少し速い船を御準備いただく、民間の船かあるいは政府の船かわかりませんけれども、そのようなことも考えて、行く人の身になってみてくれということだと思います。
　幾ら時間がかかって、懐かしい、ありがたい、ありがたみが増すということであろうと思いますけれども、我が国の離島であるわけですから、離島といっても、あれは実はこうやって眺めると目の前に見える島なんですね。そういう島にそんな十時間もそこらかかるような、択捉島に行くには十八時間かかると言っていますよ。そんな近代にあるまじき、終戦後の日本と同じような状態に物を考えられては困るので、といっても向こうに着くと終戦後の日本と全く同じでございまして、堅固な建物は一つもないし舗装道路は一つもないという状態でございますから五十年前なのかと思いますが、やはりそのようなことを考慮して渡航者の便利を図り、そして北方四島との交渉がますます盛んになるように御配慮を願う必要があるんじゃないかというぐあいに思いますが、実行官庁である総理府の方はいかがでございましょうか。
○説明員（大坪正彦君）　ただいま先生の方からビザなし渡航の交通手段についての御指摘ございました。現在は三百五十四トンという確かに小さい民間の船をチャーターして実施しているところでございます。これを先生、飛行機みたいなあるいはヘリコプターみたいなやり方ができないかという御提言でございますが、これにつきましては、あの地域の厳しい気象状況、あるいはそれに乗れる人数の問題、それからもう一つこれが一番大きい問題ではないかというふうに思うんですが、あの四島には今のところ宿泊施設が十分にはございません。今使っております船もそういうホテルがわりにして使っているような要素もございます。そういうようないろいろ問題点がございまして、単純に飛行機の利用というのは当面なかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。
　またもう一つ、大型化あるいは高速化というお話もございましたが、これにつきまして私どももいろいろ要望を受けておりまして、情報を今集めております。このビザなし事業に使います船といたしましては、先ほど言いましたホテル機能がどうしても必要でございますので、厨房施設あるいは宿泊施設、さらには規模的にも向こうの状況を考えますと、大きければいいというものではなくて、ある程度の適正規模のようなものが必要ではないかなというふうに考えておりますが、残念ながら今のところ国内にはそのような船は今使用している船以外にはないというふうに聞いております。この辺につきましては、さらにいろいろな情報を集めながら研究してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ビザなし交流事業は先ほど先と言われましたように狭い細い道を歩んでいる状況のものでございます。いろいろ困難な状況のもとで実施しておりまして、幾多の問題点があることも承知しております。改善できるものにつきましては一つ一つ改善を加え、ビザなし事業の充実を図りながら、北方領土の返還に少しでも資するようなものにしていきたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　一番最初に天候の問題をおっしゃり、さらにいろんな気象条件についてのお話がございましたけれども、確かに天候が悪いときは何ともならないんですね。さっき申し上げたように、はしけに乗りかえるんです、岸壁がないんで。そうすると、はしけに乗りかえることすらできないということで、何回か目的地には達しながら、その外洋には達しながら、湾内には達しながら乗りかえられなかったということだってあるんですよ。それは中標津の飛行場からヘリコプターで行っても三十分かかるか、かからないかぐらいなんですね、特に国後の場合には。択捉の場合にはさらにかかると思いますが、それは天候を見てやればいい。
　そして、それぐらいしかかからないんですから、あそこで泊まれないならばさっさと帰ってくる。むしろ民宿を広げて、民宿、いいですよ、本当に。ロシア民族というのは私なんかも大好きですね。ロシア民謡を歌ったり、交歓を随分させていただきました。いろんな条件あるでしょうけれども、これはこんなに長い時間をかかって渡航する、ことしは施策としては間に合わないかもしれませんけれども、来年の施策としてはぜひ御検討を願いたいというぐあいに思っております。
　それで、北方四島の話をちょっとそこでやめまして、沖縄の問題に若干移らさせていただきたいというふうに思います。
　沖縄の産業がなかなか、基地問題もございますが、さらに沖縄産業自体が低迷しているというような実態があるようでございます。私は、実は沖縄返還協定の際に大蔵省に在職をしておりまして、返還協定の衝に当たった一人でございまして、沖縄に対しては非常に強い愛着を持っている者の一人でございます。なんですが、沖縄経済がなかなか思ったように動いていかない。しかしその中で、製造業をあそこにつくるというのは極めて不利である。最近は、あべこべにそうじゃなくて、国際貿易の真つただ中にいるんだから、あそこは有利なんだという説もございますし、そのような報道もなされておりますけれども、現時点においてはなかなか製造業の振興が、振興というよりも発達がなされていないところでございます。
　もう一つの柱として、観光事業というものをその当時非常に強く考えておりました。最近はグアムに行った方が安いよというような話もございますけれども、沖縄としては観光事業の発達のために非常に大きな力を入れられており、さらに、振興計画の中でも一つの柱として重要視されているというぐあいに思いますが、現在における観光の現状と、さらにこれからどういうぐあいに取り組もうとしているのかということについて御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　先生おっしゃるとおり、低迷していると言われております沖縄の産業の中では、観光産業というものが非常に重要な地位を占めておるわけでございます。
　ちなみに、平成六年の数字でございますが、観光収入は三千四百十七億円、県経済を支える主要な柱でございまして、これは県民総支出の一割以上になるわけで、今問題になっています軍関係の受け取り、これの倍以上なんですね。さらに、昨年は不況の影響もありまして、全国的に観光客というのは前年に比べますと減りまして、国内の観光旅行者数というは七・四％減少したわけでありますが、沖縄における入域観光客数は前年に比べますと十万人、率にしますと三・一％ふえまして、三百二十八万人と過去最高の記録を上げておるわけでございます。これは、今までのいろいろな施策がだんだん功を奏してきたということもあろうかと思いますし、また昨年は戦後五十年ということでいろんなイベントがあったということもこの原因の一つかとは思いますけれども、いずれにしても非常に有望な産業であるということは間違いないわけであります。
　開発庁といたしましても、今、首里城の復元、さらに御案内の海洋博記念公園の整備を進めておりまして、これからまた水族館等も新たに増築、整備をしていこうというふうなこと、さらにそれを支えます道路だとか空港、港湾等の交通基盤の整備をこれから大いに進めて、こういった観光産業の振興に努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　今沖縄が全世界から注目を浴びている地域になっているわけですから、ぜひ沖縄がみずからの力で、生業として成り立っていくようにさらに御努力を願いたいというぐあいに思います。
　その沖縄の中で一番のウイークポイントは、実は水だと思いますね。私も何遍か復帰前に沖縄に返還交渉のために行ったことがございますが、そのころは、やっぱり雨水をためて天水に頼らざるを得なかった。ちょうど水道事業としては、米軍が福地ダムを建設中でございました。この福地ダムが完成すれば沖縄の水事情は格段によくなるんだということで、私どもも水道事業に力を入れるべきだという考えを非常に強く持っていたわけです。その後随分ダムも建設をされておられるようでございますけれども、時々、やれ渇水だということで大騒ぎというニュースも出てまいります。現状においてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（岡部三郎君）　復帰後しばしば渇水に見舞われてまいりました沖縄本島におきましては、県民生活の安定と産業の振興を図る上で水資源開発は緊要の課題でございまして、これからも人口の増加あるいは生活水準の向上あるいはリゾート開発等に伴いまして都市用水の需要は増大する見込みでございますから、それに対する対応をしっかりと立てていかなければならないというふうに考えております。
　今御指摘いただきました福地ダムを初めとする北部の五ダム、それから漢那ダムだとか倉敷ダム等が既に完成いたしておりまして、これによって、現在、平成七年度末におけるダムの都市用水供給能力は一日当たり三十九万トン、平成七年度の一日当たりの最大取水量の約八割の能力を持つ、実効は六割ぐらいでございますが、能力的には既に八割に達しておるということでございますが、さらに今、羽地ダムあるいは大保ダム等を国の直轄事業で事業を実施しておりまして、十万トンぐらいの水資源を開発してまいりたい。
　今後とも、都市用水の安定確保のために、多目的ダムの建設促進のほか、河川水だとか地下水の開発あるいは海水の淡水化等の多角的な水資源開発にも積極的に取り組みましてこの問題の解決に当たってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　沖縄は台風に見舞われて、多発地帯ということではあるんですけれども、平常の降水量が足らないということであるし、特に島であるということだと思います。
　先ほど例に挙げました福地ダムについてもなかなか満水に至らないというような問題点もあるというぐあいに思いますし、さらに今、多目的ダムというお言葉がございましたけれども、水道事業だけでダムをこしらえるというのではコストが高過ぎちゃって何ともならぬという問題が含まれているというように思います。
　しかし、沖縄は戦後二十七年間、米軍に、アメリカに占領された地域であり、我が国に戻ってきたということの幸せをやっぱり沖縄の県民の方にも持っていただかなきゃいかぬという意味では、水のような基本的生活必需品、ミニマムのものについてはこれからも一層の御努力を願いたいと思います。
　これはお答え要りませんで、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○風間昶君　平成会の風間です。
　まず外務大臣に、大臣が所信を述べられたのは二月のたしか二十三日でございました。それでその後、四月十七日に日米安保の共同宣言が出されましたけれども、そういう意味で日米安保体制は新時代を迎えたと言っても過言ではないと思いますが、この二月二十三日時点での所信とその共同宣言を受けての大臣の所信に変わる部分はないとは思いますけれども、その経緯を踏まえて再度外務大臣に所信を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　二月に当委員会で所信の一端を申し述べさせていただきましたけれども、その際に私が申しましたことは、冷戦終結後も東アジアを初めといたしまして国際社会が依然として不安定要因をはらんでいる、そういった情勢認識の上に立ちまして日米安保条約が不可欠であるということを申し述べました。そしてまた、それがアジア太平洋地域全体の安定化のためにも役に立つものである、こういう認識を申し上げたところでございます。
　そして、他方におきまして、沖縄県に非常に多くの米軍の施設・区域が集中している、そういったことから、何としてもこの沖縄の方々の御負担を軽減するというこういう努力が大切だということで、いわゆるＳＡＣＯにおいて本年秋を目途に目に見える具体的な成果を得られるように努力してまいりたい、そして、さしずめ四月のクリントン大統領の訪日が大きな節目である、そこへ向かってその際に方向性を示すことが重要だ、こういった所信を述べたところでございます。
　その後、私どもはそういったラインに沿いまして全力を傾注してまいりまして、クリントン大統領訪日に先立ちましてＳＡＣＯにおける中間報告をまとめまして、御案内のとおり十一の施設に関する方向性といいましょうか、それを返還するということ、そういうことを明らかにさせていただいたわけでございますし、また、地位協定運用上の問題についても、騒音問題等できるものから着実にやっていこうということを明らかにさせていただいた次第でございます。
　なお、今後も引き続き中間報告に盛り込まれましたものを実現していくために政府一丸となりまして、また沖縄県とも十分に御連絡させていただき御協力をちょうだいしながら、さらに沖縄県民の皆さん方の御負担をできる限り軽減するために努力を進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○風間昶君　次に、外務大臣、自民党の元法務大臣が先日、慰安婦は商行為だという発言をされました。総会後の会見で、従軍記者や従軍看護婦はいたが従軍慰安婦はいない、商行為に参加した人たちだ、戦地で交通の便を図っただろうが強制連行はなかったという発言をされたのは御存じのとおりだと思いますけれども、ワールドカップの日韓共同開催の決定で生まれつつあった日韓の友好ムードがある意味では水を差された形にもなり、また、竹島問題でも韓国側はこのことに対して態度を硬化させることは明らかですし、とりわけ沖縄・北方、特に北方問題の早期解決に向けて国際環境の整備にも水を差すものだと私は認識しているわけですけれども、そういう意味で、我が国の国益が損なわれているということを危惧しているわけでありますが、橋本内閣の一閣僚として、この発言に対して外務大臣のコメントをいただきたいんですけれども。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の発言につきましては報道で承知しておりますけれども、この問題につきましての政府の立場あるいは認識というものは、平成五年に当時の官房長官談話によって明らかにされております。
　橋本内閣といたしましても、その官房長官談話で明らかにされたところをきちんと引き継ぎまして、そして日韓関係につきましても適切に対応していきたいと存じておりますし、また、この問題についても誠実に対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
　ポイントだけ申し上げますと、官房長官談話におきましては、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧等、本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった、こういうことを明らかにしております。
　そういったことを踏まえまして、政府といたしましては、従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験された方々に心からのおわびと反省の気持ちを表明してきているところでございます。そういったことを踏まえまして、女性のためのアジア平和国民基金というのが今その事業を進めておりますけれども、国民各層の御理解をさらに得るように努めながら、今後ともこの基金の事業が所期の目的を達成できるように政府としてもできる限りの努力を払ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
　また、日韓関係全般にも好ましくない影響がないように細心の注意をしてまいりたいと存じておりますし、また、委員御指摘になりましたワールドカップの話もございます。せっかく両国民の中で手を携えて将来に向かって友好親善の関係を増進していこうという機運も出かかっているところでございますので、これを大切にしてまいる所存でございます。
○風間昶君　同じく、その北方問題の早期解決という観点から、総務庁長官にもコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　閣僚経験者発言の詳細については承知しておりませんけれども、この問題につきましては、議員個人の発言でもあるわけでありますが、今政府の立場といたしましては、平成五年の官房長官の発言に、先ほど外務大臣が申されましたように、尽きると思っております。
○風間昶君　それでは次に、在沖米軍の本土移転に当たって、新聞情報ですけれども、基地の整理、統合、縮小に当たっては七千億から一兆円経費がかかるというふうに政府から与党に説明があった報道がありましたけれども、その経費、なぜ日本負担になったんですか。条約上の義務から生じているんですか、それとも交渉の結果なんですか。その辺をちょっと外務大臣に伺いたいんです。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の沖縄にございます米軍基地の整理、統合、縮小に伴う移転費用、まだ正確にどの程度のものになるかはつまびらかになっていない段階ではございますけれども、いずれにしてもかなりのものが必要になろうかと考えております。
　そして、これの負担はどうするかということでございますけれども、これにつきましては四月十六日に閣議決定いたしまして、法制面及び経費面でも早急に検討を行って、十分かつ適切な措置をしよう、こういうことを政府として決定しております。
　さて、これをなぜ日本が負担するかという点でございますが、これは日米安保条約に基づきまして、我が国として基地、施設・区域の提供を行うということが規定されております。それを受けましていわゆる地位協定におきまして、その施設・区域の提供に伴う経費は基本的に我が国が負担する、我が国が負担するということが規定されておるところでございます。
○風間昶君　その際日本負担となるその経費を、これも新聞情報ですけれども、四月十七日の毎日新聞に載っているんですけれども、防衛費とは別枠で支出する案が有力というふうに書いてありますけれども、じゃ移転したその跡、残った土地、つまり跡地を更地にする造成費用などについては、沖縄振興開発の観点から沖縄開発庁長官はどう考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（岡部三郎君）　沖縄開発庁といたしましては、従来から生活産業基盤としての社会資本の整備について三次にわたります沖縄振興開発計画に基づく事業の推進を図ってきたところでありますし、そのための予算化等を行ってきたわけであります。
　この米軍の施設・区域に関しましては、その返還跡地の有効利用を図るために、従来から地元の跡地利用計画が固められたものにつきましては、高率の国庫補助によりまして事業の速やかな実施に努めてきたところでありまして、米軍の施設・区域の本土移転費用を沖縄開発庁において計上する考えはありません。
○風間昶君　聞いたのは、造成費用についてその跡地を更地にするような、そのことに関してはどうですかというふうに聞いているんです。
○国務大臣（岡部三郎君）　先ほど申しましたように、跡地利用計画が立ったものについてその跡地利用計画を実現するためにさまざまな既存の制度を使って事業を行う、これは開発庁の仕事でございます。
○風間昶君　次に、当委員会、一月十六日、沖縄県にお邪魔したときに要望事項がたくさんありましたが、自由貿易地域制度の拡充強化についての要望がございました。
　やっぱり我が国の経済の活性化の方策として、沖縄にタックスヘーブンを考慮したフリー・トレーディング・ゾーンを建設してほしいという御要望でありますけれども、その中で今後、中城湾港新港地区などの拡大展開を計画しているんだけれども、その件についてぜひお願いしたいという要望があったわけですけれども、質問二つですが、中城湾港新港地区への拡大展開について沖縄開発庁としてどうするのか。もう一つは、全体のこの自由貿易地域制度、ＦＴＺをどう拡充強化するかについて長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　後の御質問の方から先にお答えさせていただきたいと思いますが、私も先般訪沖いたしましたときに、このフリー・トレード・ゾーンの実態も現地へ参りましていろいろ見てまいりました。今は那覇地区に二・七ヘクタール指定されておるわけでありますが、この実情、必ずしも当初の意図したような形になっているかというとそうでもない点もあるわけでありまして、まず、これを活性化させるためにはどうしたらいいかということが先決だろうと思います。
　そこで、いろいろと今検討もいたし、今年度も税制上の措置もとり、また、県におきましては現在展示の施設、展示機能等を充実するための一部施設の増築等も計画をいたしておるわけでありまして、まず、この那覇地区の活性化を図るということが第一にやるべきことである。その後において、必要ならば那覇地区をもっと面積をふやすとか、あるいはこれは三次振計にも載っております御指摘の中城湾地区へもう移転をする、拡大をするというふうなことも考えていかなければならないというふうに思っております。
○風間昶君　次に、ロシアにおいての初めての大統領直接選挙で、結果は見えていそうでまだ結論出ていないと思いますが、エリツィン現大統領が再選に向けた政策綱領の中で、現存する国境は変わらない、ロシアの領土は売らず、貸すこともしないというふうに指摘されているわけですけれども、時事通信がこの綱領を全文で入手されたわけですけれども、ということは、少なくとも二〇〇〇年までの任期中北方領土返還に応じないという意思ではないかというふうに受け取れるんですけれども、これに関して、今度新たに選出される大統領での新政権の発足が北方問題にどういう要因を与えるのか、これは全く推測でありますけれども、この点についてぜひ大臣に伺いたいんです。
○国務大臣（池田行彦君）　ロシアの大統領選挙、第一回目の選挙は結果が明らかになりまして、エリツィン現大統領が一位、僅少な差でジュガーノフ議長が二位ということになっておりまして、近々この両者の間で決選投票が行われることになろうかと存じます。その先がどういうことになるかは、これはにわかに今の段階で予測できないところでございますが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、ロシアが改革路線を引き続きとっていくということを期待しておりますし、我が国との関係におきましては、北方領土問題を解決してそして平和条約締結へと、そういう道筋に持っていきたいと考えておる次第でございます。
　さて、エリツィン大統領との間では、私自身が三月にお目にかかりました。また、その後四月には原子力安全サミットが開催されました際に、モスコーで橋本総理との間で首脳会談が行われた次第でございますが、その二つの会談におきまして、エリツィン大統領は明確に東京宣言を再確認し、それを踏まえて平和条約締結に向かって努力していこう、こういうことを明言しておるわけでございます。さらに、それを具体化するために平和条約締結についての外相間の話し合いというのがあるわけでございますが、それがここしばらく数年ずっととまったままになっております。それを再活性化しようじゃないかということも合意されております。
　そしてさらに、大統領選挙が終わったならばまず次官レベルの話し合いを進めていこう、こういうことも合意されておるわけでございまして、私どもといたしましては、エリツィン大統領は、少なくとも日本との間で東京宣言を踏まえて領土問題についても話し合いをしながら、平和条約締結に向かって努力をしようという立場を明らかにしておられる、このように理解しておるところでございます。
　なお、いま一方のジュガーノフ氏につきましては、私どもは明確な立場は確認しておりませんけれども、報道等によりますならば、やはり東京宣言の精神は尊重していくということを発言しておられる、このように理解しております。
○風間昶君　時間がないんですけれども、総務庁長官に最後に、北方領土視察、歴代の総務庁長官は、最近では平成五年の石田長官、平成六年山口長官、平成七年江藤長官、それぞれ就任後二カ月後、三カ月後に北方領土の視察に行っていらっしゃるんです。まさに総務庁というのは、行政監察と北方領土問題の解決が最大の仕事だと私は思うんです。
　そういう中で、長官は八年一月十一日に御就任以来まだ行っていらっしゃらない。国会もある意味では閉会近くになって長い夏休みになるだろうというふうに言われているわけですけれども、この件をぜひ長官に決意として述べていただきたいと思います。
　それから、前回の委員会で、総理大臣にぜひ根室へということを総務庁長官に要望として私は託したわけでありますけれども、その返事が返ってきていないんです。
　この二点について総務庁長官にコメントをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　総理の北方領土視察につきましては……
○風間昶君　まず自分のことを先に、長官のことを。