Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　ぜひ、うまくやっているところと、なかなか進んでいないところとで、ではどんなものだったら調達できるのかという情報を共有してもらいたいんですね。
　恐らく、うちの役所はそんなに障害者の施設から買うものなんかないよと思っているような省庁もあったりすると思うんですが、例えば、私の地元の障害者の事業所では、中古のパソコンを全部引き取って、リサイクルして販売するというようなことをやっているところがあって、そこはデータの消去とかもやっているんですよ。
　例えば、病院のカルテのデータの消去とかを病院から請け負ってやっていたりするので、そういうデータの消去というのは、多分、役所は物すごい数があると思うんですね。パソコンを入れかえるたびに、特に厚生労働省だったら国立病院とかを持っていると思うので、そこのカルテのデータの消去とか、そういうこともできるような障害者の施設というのが今できてきているので、どんなことができるのかという情報をまず共有していただきたいなと思います。
　これは、省庁だけじゃなくて、やはり地方自治体にもそういういい事例をどんどん流していっていただきたいと思うんですね。
　その上で、また、地方自治体の状況を、もう一回資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは市町村の調達方針の策定状況の割合が書いてある資料なんです。
　この法律によりますと、地方自治体、そして地方の独立行政法人も含めて、調達方針を定め、その結果について実績を報告するということが義務づけられているわけです。二年たってこう見てみますと、いまだに市町村のうちの三〇％台しか策定していない都道府県が北と南にあるんですね。非常にばらつきがあります。かなり県が熱心にやって一〇〇％達成しているところもあれば、そうでもないところもあるんですね。
　ですので、もう二年たったわけですから、二年終わって今度三年目のスタートになるので、ことしは全ての自治体が調達方針を定めて、そして障害者の施設からの調達を進めていく、それによって障害者の所得を向上させることにつなげていくということを、これは国を挙げて積極的に取り組んでもらいたいと思うんです。
　この未策定の自治体に対して、厚労省としてどう働きかけていくのか、どういうおつもりなのか、お答えください。
○永岡副大臣　調達方針の策定と申しますのは、ハート購入法におきまして義務づけられているものでございまして、各市町村におきましては、平成二十六年度の調達方針の策定状況、これは平成二十七年一月九日、ことしの一月九日時点で七八・五％となっております。委員おっしゃいますように、ちょっと北と南の方、なかなか、三〇％台ということにはなっておりますけれども。
　この市町村の調達方針の策定が進んでいる都道府県では、やはり都道府県自体が市町村への積極的な働きかけがあるというのが大きいと考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、市町村におけます調達方針の策定状況を今後も定期的に把握いたしまして、公表してまいります。そして、その策定状況を都道府県にお示しいたしまして、市町村への働きかけを促してまいりたいと思いますし、また必要に応じまして、都道府県を通じて個別の市町村にも働きかけるということをしまして、市町村での策定が進むように取り組んでまいる所存でございます。
○初鹿委員　ぜひ、議員の皆さんも自分の県を見て、あれ、うちの県はまだ一〇〇％になっていないなというところがありましたら、地元の町村長さんに働きかけをしていただきたいなということをお願いさせていただきます。政務官方の地元もまだ一〇〇％になっていないようですので、よろしくお願いします。
　それでは、次に、障害福祉サービスの報酬について少し細かく質問をさせていただきます。
　実は、私、二年浪人をしている間に自分で障害者の事業を始めまして、今、相談支援と放課後デイサービスと居宅の介護の事業をやっているんですが、その中でも特に相談支援事業というのは、労力は物すごくかかるんですけれども、収入が、固定価格になっているので上がらなくて、なかなか収支を合わせていくのが難しい事業だなと本当につくづく痛感をしております。
　そこで、今回、この相談支援事業について、特定事業所加算というのをつくっていただいて、三百単位を乗せてくれるというのは非常にありがたいことではあるんですけれども、正直、実際にやっている者からすると、これでもまだ足りないんだよなというのが本音なんですね。
　まず最初に、この特定事業所加算の要件なんですけれども、常勤、専従の相談支援専門員の三名以上の配置、そのうち一名以上が現任研修を修了していること、それで、二名を除いた相談支援専門員は、業務に支障がない場合は同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務することができる、そういう要件が事業所に配られているんですね。
　四月中にこの加算をとるためには申請を出さなきゃいけないということで、私の仲間の事業所からもすごく問い合わせがあって、同一敷地内にある事業所の兼務というのはどこまでが可能なのか、ほかの事業所の管理者と相談支援専門員の兼務でもいいのかとか、そういうことを非常に聞かれまして、区や都に聞いても区や都もはっきり答えてくれなかったりもして、混乱して、とりあえず出そうということで出したりしているんですよ。
　これは、この事業だけじゃなくて、ほかの事業をやっていればほかの事業の方の人員配置も変えなきゃならなくて、全部一遍に出さないと整合性がつかなくなるので、各事業所、四月に報酬の改定が決まって、この加算の要件が決まって、それから慌てて人員配置を決めて、それこそ職員の異動をしたりしなければならないというのは非常に大変な労力なんですけれども、それをさせられているんです。
　問い合わせをしたら自治体の方がわからないというのは困るので、もう少しわかりやすいようにきちんと自治体に対して示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　計画相談支援での特定事業所加算について、もちろんそれ以外にもかんでくる話だと思いますけれども、もっと周知をすべきというお尋ねでございました。
　大臣告示でお伝えをしていたり事務連絡で部長通知という形でお伝えをして、中身についてはもうお話しになったので触れませんが、ということでございまして、そうした疑義があればしっかりと対応してまいりたいと思いますし、今後、そういう混乱を生じているという今の御質問を踏まえまして、さらに適宜対応してまいりたい、このように思います。
○初鹿委員　加算をもらって、先ほど言ったとおり、これだけではなかなかまだ足らないよというお話をしたんですけれども、相談支援で、例えば新規に相談をつくると、まず利用者さんに来ていただいてアセスメントをとりますね、それでその後に計画をつくります。計画をつくったら、それが本人がいいかどうかの確認をとるために、もう一回利用者さんに来てもらうか会いに行ったりして判こを押してもらう、それを役所に持っていく。非常に労力がかかるんですよ。労力をかけてやらなきゃいけないんですね。
　この単価というのは、では、一人の相談支援専門員が一月に何件この計画、モニタリングも含めてですけれども、何件やるという想定で一万三千円とか一万六千円になっているんでしょうか。
○橋本大臣政務官　もう委員御案内のことだと思いますが、計画相談支援は、平成二十四年度から、原則として全ての利用者に対して提供されるサービスとして新たに位置づけられたものでございます。といいながら、二十七年三月末までは経過措置の期間中だったという事情も御理解いただいていると思います。
　そういうこともあって、その報酬の単位数につきましては、計画の作成数やモニタリングに要する時間数を、経過措置がついて、今後について勘案をするということが、これまでの例から類推をすることが難しかった、経過期間が終わるのはこれからなものですから。そういう事情もございまして、それまでのサービス利用計画作成費の報酬や、類似のサービス形態である介護報酬の、居宅介護支援の報酬を考慮しつつ設定をされたということが、設定の考え方ということになります。
　ただ、これにつきましては、検討、検証が必要ではないかという御意見もいただいておりますので、今後、例えばモニタリングの実施頻度についてだとか実態を把握しながら、必要な対応をさらに検討してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　これは、例えば精神障害の方と身体障害の方で、かかる時間が全然違っていたりするんですよ。また、施設を持っている法人が、その施設の利用者さん、入所者さんを対象に相談支援事業所をつくって、まとめてその計画をつくるというようなところと、在宅で、一々来てもらったり一々出向いていったりということで計画をつくらなきゃいけない人とで、相当かかる時間が違うんですね。
　特に精神障害の方は、約束していてもその日に来られなかったりとか、また、話をしたら、もう三時間、四時間ずっと延々と話がなかなか終わらないで時間がたってしまうとか、あと、日中活動の場所を紹介するのに、連れていって、そこで合う合わないというのがあって、なかなか日中の場所を決めることができないとかで、一日や二日で終わらないケースがすごくあるんですよ。
　ですので、ぜひ、次の検討のときには、大体一件当たりどれぐらいの時間をかけて計画というのはつくられるのかというのをおおむね考えて数字をつくってもらいたいと思います。でないと、モニタリングとかそういう時間を長くかけて、結局、計画をつくるときに慌てて打ち込むだけで、ずさんな計画になるというのでは本末転倒だと思うんですよ。そうならないようにするためにも、ある一定の単価を与えて、とにかく数をこなさないと成り立たないような、そういう金額の設定じゃなくしていただきたいと思います。
　その上で、もう一つなんですけれども、先ほど言いましたように、精神障害の方だけじゃないんですけれども、地域移行をするときに、東京の場合、都外施設というところに知的障害者の方が住んでいる場合があるんですね。東京以外の施設に入所している。また、精神病の方だったら、精神病院も割と山の方にあったりします。そこに直接本人に会いに行こうとすると、交通費が物すごくかかるんですよ。
　今回、初回加算で五百単位つけてくれていますけれども、例えば、青森の施設に入っている人からうちの事業所も相談を受けたことがあるんです、地域移行をして江戸川に戻したいと。青森まで行ったら足が出るどころじゃないですよね。では、それを利用者に負担してもらうかといったら、それも現実的ではないわけで、そうなるとやはり断らざるを得なくなって、その方の江戸川区に戻ってきたいという思いがかなえられなくて、これはちょっと本当に残念だなと思った事例なんです。
　せめて、ある一定以上の距離の交通費をかけて行かなければいけないときは、その交通費の実費分ぐらいは公費で負担をしてもらえるような仕組みにしてもらえないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　地域移行支援事業所の所在地から退院、退所後の居住予定地が離れている場合、青森と江戸川という話がありましたが、それはすごく離れていますけれども、そうした場合において、居住予定地周辺にあるほかの地域移行支援事業所に対して、住居の確保や行政機関との連絡調整などの支援を委託することが可能な枠組みということになっております。
　ですから、そういうことも御活用いただいて、地域移行支援事業所が遠隔地における支援を行う必要がある場合においても、利用者やほかの地域移行支援事業所と相談の上、適切に支援を行っていただくこともできるのではないかなと思っております。
　今後とも、障害者の方が円滑に地域生活に移行できるように、関係者の皆様の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○初鹿委員　確かに、そうやって委託することはできるんですけれども、やはり会ったこともない人の計画というのはつくれないと職員はみんな言うんですよね。それは当然だと思うんですよ。顔も見ないし会って話したこともない人の計画を、アセスメントシートだけ見せられてつくるというのはやはり難しいと思うので、何らかの対策を考えていただきたいなと思います。
　そろそろ時間がなくなってきたので、ちょっとはしょっていきますけれども、障害を持っている人たちの余暇について質問をさせていただきます。
　我々健常者は、仕事が終わった後、フィットネスクラブに行ったり、カラオケに行ったり、映画を見に行ったり、皆さんそうやって日ごろのストレスを解消されていますよね。だから、次の日、仕事にリフレッシュして行けるんだと思います。
　ところが、障害を持っている方というのはなかなかそれが難しいんですよ。友達と自分で約束して出かけるとか、なかなかそういうことができないんですね。だから、高校のときまで落ちついていた子も、卒業して就労支援の施設とか生活介護の施設に行くと、急に状態が悪くなってパニックを起こすようになったりという子が非常に多いというふうに私は見ているんですね。それなので、ぜひ障害を持っている人たちの余暇の支援をしていただけるといいなと。
　今、地域活動支援センターという市町村事業がありますけれども、それはあくまでも箱に対して公費が入るという形なんですけれども、余暇というのは、例えばサッカーチームに入るとかダンスを習いに行くとか、そういうのは別に決まった箱でやるわけじゃなくて、例えば公民館を借りてやるとか野球場を借りてやるとか、そうやってやるわけですよ。だから、箱に対しての支援じゃなくて、活動を支えているような団体に対する支援みたいなことができていくと、障害を持っている人たちも、もっと余暇を充実させていって、これからの生活が安定していくのではないかと思います。
　障害者の文化とかスポーツとか、そういうものをこれから進めていこうと言っているわけですから、ぜひ、この余暇活動に対する支援をもう少し充実させるような方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺委員長　橋本大臣政務官、簡潔にお願いします。
○橋本大臣政務官　地域生活支援事業の中でレクリエーション活動支援というものがございまして、そちらの方で市町村が柔軟な形態で実施できるということにしておりますので、御対応いただけるのではないかと考えております。大事なことだと思います。
○渡辺委員長　もう終了していますので。
○初鹿委員　それだと一回ぐらいなんですよ。一回のイベントとかになるので、継続的にできるような制度も考えていただきたいと思います。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、昨日の本会議質問に関連して、二点伺いたいと思います。
　まず、乳幼児医療費無料化の問題なんですけれども、私が昨日伺ったのは、市町村が独自に窓口無料化をやっている場合に国庫負担を減額調整している、これをやめるべきではないかという質問でありました。
　この問題は、非常に、これまでも何度も取り上げてきましたし、また多くの方が取り上げました。特に、ことしの予算委員会の分科会で我が党の梅村さえこ議員や斉藤和子議員が質問し、また、昨日は、参議院の厚労委員会で小池議員も質問をしております。
　そこで明らかになっているのは、国庫負担の減額調整をされているのは三百八十億円であるということ。一方、就学前までということをもし国が仮にやったとして、そのときの、就学前というのはほとんど市町村で実施をしているので、新たな波及増がない、新たに予算がうんとかかる、そういうことはないというのがこれまでの答弁、きのうの答弁でも明らかになったと思うんですね。
　それで、実際の十年間の変化の資料を一枚目につけました。
　左側を見ていただきたいんですけれども、都道府県で見ますと、十年間で、通院で見ますと、二〇〇五年十二から二〇一四年三十九。これは、就学前までとそれ以上、つまり、小学校六年生でもいいし中学生でも、全部入るわけなんですね。それが県の場合です。
　ところが、市町村の場合はもっと大きくて、十五歳年度末、つまり、中学校卒業までとそれ以上、高校生なども入るのが、二〇〇五年は四十二だったのが、二〇一四年は千百三十四で、実に六六％まで広がっているということが見てとれるかなと思っております。
　そこで、私が大臣に伺いたかったのは、自治体の取り組みをどう受けとめるかと聞いたんですね。その認識なんですよ。つまり、拡充していますねとか、適切に判断されているとおっしゃったんですけれども、そういうことじゃなくて、自治体の思いですね。なぜここまで広げてきたんだろう、頑張ってきたんだろうということを率直に評価してもらいたいなというふうに思って伺ったわけなんです。
　そのことでぜひお答えいただきたいなと思うのと、適切に判断してやっていると答弁をされたんですから、それを減額調整するというのはやはり理屈が通らないと思うんですね。やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　昨日の本会議で、地方の単独事業について、今御指摘の適切に判断されているというふうに答えた趣旨というのは、乳幼児などへの医療費助成が、各自治体の実情を踏まえて、まさに思いを持って、各自治体の判断によって独自に取り組まれているものであることを答えたつもりでございます。
　このような地方単独事業によって窓口負担が軽減される場合、一般的に医療費が増加するために、限られた財源の公平な配分の観点から、増加した医療費分の国庫負担を減額調整してきているというのが今までの話であります。
　いずれにせよ、この国庫負担の調整措置の見直しについては、地方公共団体の方からも要望が出ておりますので、現行制度の趣旨とか、あるいは国保財政に与える影響などをよく考慮して、引き続き議論をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今までは医療費が増加するからと答えていたんだということでしたので、多分認識が変わったというふうに受けとめてよろしいのかなと思いますね。
　この問題は、私は何度も質問しているんですけれども、実はこの委員会に私が初めて来て、初めて来たというのは、委員になる前に差しかえで来て初めて質問したのがこの問題だったんです。そのときも、乳幼児医療費無料化を国の制度にせよ、ペナルティーをやめよということを質問したんですが、当時は坂口大臣でして、全ての自治体が何らかの助成制度をしていることをどう受けとめますかという問いに対して、それぞれお取り組みをいただいているということを私もよく承知している、大変敬意を表しているとお答えをいただいたんですね。だから、それから十年たっているので、十年間の変化を見たんです。
　そうすると、自治体の取り組みはこれだけ広がった。まさに思いなんですよ。実は私の地元の青森市でも、つい先月、中学生まで無料化するということが市議会で可決されまして、本当に市民が喜んでいます。出生率改善対策の目玉なんだと市長が言って、でも、最初は反対されたんですね。自公民に反対された。でも、それでも最後は可決まで来たわけなんですね。
　やはりそういう思いを持って自治体が取り組んできたのに、国はまだペナルティーと言っているのか。そういうことを思うと、もうこれは決断の時期だということを重ねて言いたいと思うんですね。
　多分、それは、きのうの参議院の答弁ぶりを聞いていても、引き続き検討すると言っていますので、ぜひ、もうステージが変わったのかなと受けとめさせていただきたい。そうでなければまた答弁をしていただければと思いますが、そういうことで、頑張っていただきたいということで、次に進みたいと思います。
　もう一つ本会議で伺ったのは、国保の県管理の問題なんですね。そのときに、市町村が決める保険料率には口を挟まないということをちゃんと答弁していただきたかったんですが、少し明確でなかったので確認をしたい。お願いします。
○塩崎国務大臣　今回の国保改革、保険改革によって、国保の財政運営の責任主体となる都道府県は、市町村ごとの医療費水準それから所得水準に応じて各市町村が負担する納付金を決定するとともに、各市町村が納付金を納めるために必要となる保険料の標準的な水準でございます市町村ごとの標準保険料率を示すこととしているわけでございます。
　各市町村においては、納付金の納付に支障のないように、都道府県の示す標準保険料率を参考に保険料の適切な設定に取り組んでいただくべきものと考えておりまして、都道府県と連携をしながら、適切に厚労省としても対応してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ですから、いろいろな思いがあると思うんですよ。
　というのは、きのうの大臣の答弁を読んでいても、一般会計からの繰り入れの必要性は相当程度解消するものと考えていますがと言っている。つまり、今、三千五百億、自治体が一般会計から繰り入れしている、そのこと自体をよくないと思っている。多分、国はそうですね。だけれども、そうやって保険料を下げる努力をしているということに対して、国はいろいろ思いがあるかもしれないけれども、しかし、それを一律にならして、やめろとか、県一律の保険料にするんだとか、そういうことを言うものではないんだということをとにかく確認さえできればいいんです、きょうは。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、標準保険料率を都道府県が示すわけでありますけれども、これは参考にしていただくということになっておりますので、保険料の適切な設定に市町村は取り組んでいただくべきものでございまして、そこは、市町村の御判断というのが最終的な、お決めをいただくところだというふうに思います。
○高橋（千）委員　きょうはそこだけをまず確認したかったんです。あとさまざまなことは、また法案の審議の中でやりたいと思います。
　そこで、きょうは、労働時間法制に関して質問したいと思います。
　サービス残業という言葉は今やポピュラーな言葉になっていると思いますが、このサービス残業という言葉を初めて国会で取り上げたのは、一九七六年五月六日の我が党の沓脱タケ子参議院議員、参議院の予算委員会の公聴会の中で、働く婦人の中にサービス残業という言葉が頻発している、そういう表現で指摘をしているんですね。それから、何と、日本共産党国会議員団が衆参でサービス残業について取り上げた回数は三百三十回以上に上ります。本当に執念を持ってやってきたわけです。
　そこで、いわゆる四・六通知、二〇〇一年、平成十三年四月六日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」が出されました。以降、資料の二枚目にあるように、この十三年間、この通知に基づいて、不払い残業があるという申告に基づいて是正をされた額、これが総額で二千百六十億五千五百九十八万円に達しております。直近の二〇一三年では、資料にあるように、支払い総額は百二十三億円です。
　内訳は、実は、一企業当たり百万以上の割り増し賃金が支払われた事案は千四百十七企業あります。百二十三億四千百九十八万円、十一万四千八百八十人に支払われているわけですね。どちらかというと高どまりしているというか、そういうことが言えるかなと思うんですね。
　この特徴、傾向について、大臣の所感を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今委員御指摘になられました是正額でありますけれども、この結果は、全国の労働基準監督署が各年度に賃金不払い残業、いわゆるサービス残業について是正を指導した結果、割り増し賃金が支払われたもののうちで、その額が一企業で合計百万円以上となった事案の状況を取りまとめたものでございまして、近年の傾向としては、企業数、働く方の数、それから是正支払い額について、平成十九年度以降減少傾向には転じておりまして、平成二十一年度以降はおおむね横ばいということで推移をしてきておりますけれども、直近、二十五年度は若干増加をしたというところでございます。
　こうした状況は、労働基準監督署が賃金不払い残業が疑われる事業場に対して優先的に監督指導を実施したということも一因でありますし、これは、今後とも、賃金不払い残業の解消を図るためにしっかりと監督指導を実施しなければならないなというふうに思うところでございます。
○高橋（千）委員　今、疑われる事業場を優先的に監督したということをおっしゃいました。これは、ブラック企業の重点監督のときもそういう取り組み方をされて、現場の苦労が非常に実っていると言えなくもないし、同時に、おおむね横ばいであるということにやはり深刻なものを感じるわけなんです。
　それで、一企業での最高支払い額というのは、実は四億円を超えているわけですね。そうすると、そもそも不払い残業代だけで四億円を超えているというのはどれだけ大きな企業かなということをまず想像するわけですけれども、是正勧告を繰り返し受けている企業もあるんじゃないか、そのことを確認したいのと、また、そういう企業があるとすれば、どのような対策をとっていくのか。お願いします。
○岡崎政府参考人　二〇一三年度分で公表した企業の中には、繰り返し是正勧告を受けている、こういう企業も存在しております。
　いずれにしましても、賃金不払い残業そのものがあってはならないということでありますので、しっかりと対応しているわけでありますが、繰り返し対象になるようなところについては、より厳しい指導をし、場合によっては書類送検を含めた厳しい対応をしていっているということでございます。
○高橋（千）委員　公表などはしないんですか。
○岡崎政府参考人　これまでの方針としましては、書類送検をした場合につきましては、その企業名を含めて公表しているということでございます。
○高橋（千）委員　では、過労死等防止対策推進法を受けて、過重労働解消キャンペーンが昨年十一月に取り組まれて、重点監督を実施いたしました。
　その概要について伺います。
○岡崎政府参考人　先生御指摘のように、過労死等防止対策推進法が昨年十一月に施行されましたので、この機を捉えまして、賃金不払い残業あるいは過重労働が疑われる企業に対します重点監督を行いました。
　対象事業場は、四千五百六十一事業場でございました。このうち、約八割の事業場で何らかの労働基準関係法令の違反がございましたが、そのうち、特に重点事項としました労働時間の関係で申しますと、約五割の事業場で違法な時間外労働が認められました。また、約二割の事業場におきまして賃金不払い残業が認められたということでございます。
　いずれにしましても、違反が認められた事業場につきましては是正勧告をし、その後、企業によっては継続的な指導を行っているという状況でございます。
○高橋（千）委員　八割で労基法違反があり、時間外労働だけでも五割ということが指摘されたと思うんですね。
　その監督事例について、幾つか資料につけました。資料の三枚目を見ていただきたいんです。
　驚いたんですけれども、この事例の一、最も長い労働者で月二百七十時間を超える違法な時間外労働を行わせていたほか、四十五時間分以上の残業代を支払わず、かつ、休憩時間がない実態も認められた。
　そうすると、これは、二百七十時間というのは違法な分ですから、八時間は入れない、四十五時間も、雇用契約にあるので入れないわけですよね。プラス二百七十時間といったら、一日何時間働いているんだろう。休まず働いても、二十時間くらい毎日毎日働いている計算になるんじゃないかなと思うんですよね。これは大変な中身じゃないか。
　事例の二は、月二百八十時間違法な働かせ方をしておきながら、労働時間を改ざんして、三六協定の上限の八十時間にほぼ統一されていた。極めて悪質な中身であると思っております。
　こういう、もう一刻の猶予もならないわけで対応したというのは書いているんですけれども、どのような対応をしたのか。それから、再発防止策として、当然、それは一般論ではなくて、フォローしていく必要があるんですけれども、どのようにされているのか。
○岡崎政府参考人　それぞれの企業につきまして、今先生からもお示しいただいております資料にあるような対応を、それぞれ、その時点ではしたところでございます。
　しかしながら、いずれにしましても、先生も御指摘のように、相当長時間にわたる、放置できない状況ということでありますので、一回是正指導したということではなくて、このような事業場につきましては、きちんと直っているかどうか、これをちゃんとフォローしている。そして、それぞれの事案によりますけれども、是正していただけない悪質な場合につきましては、私どもとしては、書類送検を含めてしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　さっきのサービス残業もそうなんですけれども、同じ企業が繰り返している。つまり、見つかったら仕方ない、払うけれども、見つからなかったらもうけもんということが横行しては絶対ならないということなんですよね。それで、今、きちっと再発防止策、フォローをしていくというお答えがあったと思うんです。
　右の方は、事例の九なんですけれども、長時間労働などを原因とする労災請求、精神障害による自殺などがあった事業場において、被災した労働者の他の労働者に対しても、やはり百時間を超える違法な時間外労働などがあった、そういうことを見つけて指導しているということが、これは事例の九もそうだし、事例の十もそうなので、一つ二つじゃなくあったということも、これはすごく重要だと思うんですね。
　というのは、これは、私自身、何度か過労死問題を取り上げてきましたけれども、過労死あるいは過労自死が問題になったときに、その方が亡くなっても、周りの人は、同じ職場の人は亡くなっていないじゃないか、裁判でそういうことがよく議論されちゃうんです。だから、あなただけ何か特別に自分で好きなことを、命令されていないのに働いたんじゃないかとか、もともと持病があって病気になったとか、もともと心が弱くて耐えられなかったのであって、この仕事のせいじゃないんだとか、そういうことが何度も何度もあるんです、そういう裁判が。
　私は、そうじゃないと。やはりそれは、同じような寸前の人がいるんだという立場に立たなければ繰り返されるということだと思うんですけれども、大臣、ぜひこの点での認識を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど局長からも説明したとおりであります。昨年十一月の過重労働解消キャンペーン月間において、相談等の各種情報から、長時間労働が行われており、労働基準関係法令違反の疑いがあると認められる事業場、それに加えて、長時間の過重労働による過労死等の労災請求が行われた事業場などに対しても重点監督を実施いたしました。
　この重点監督において、労災請求の対象となる方だけではなくて、今先生御指摘のように、事業場全体の働く方の労働条件を確認しました。違法な長時間労働等の問題が認められた場合には、改善を図るように厳しく指導したところでございます。
　さらに、本年一月から、月百時間超の残業が行われていることを把握した全ての事業場等に対する監督指導を徹底してきておりまして、さらに、この四月には、複数の労働局にまたがる過重労働に係る事案等に対応するための特別チーム、過重労働撲滅特別対策班、通称かとくと言っておりますが、これを東京と大阪労働局にそれぞれ新設をいたしました。私も東京の方は実際に行って、スタートのときに激励をしてきて、精励するようにお願いをしてまいりましたが、働き過ぎの防止に向けた監督指導の強化を図っているところでございます。
　こういう取り組みをあわせ行うことで、働く方が適切な労働環境のもとで働くことができるように労働基準関係法令の遵守に努めてまいりたい、こう思います。
○高橋（千）委員　頑張っている話をしておりましたけれども、問題は、この監督指導事例に書いてあるように、労働基準法第三十二条ですとか第三十七条、第三十四条、こうしたものを根拠として監督署が対応しているわけですよね。
　だけれども、今国会に提出されている労基法改正案では、いわゆる高度プロフェッショナル労働者、この方たちは、四十一条の二で、労基法第四章、年休を除く全てが適用除外とされている。まず、その意味を確認したいんです。
　つまり、いわゆるサービス残業も、今大臣が力を込めた過重労働の監督指導も、その根拠を失うということになりませんか。
○塩崎国務大臣　高度プロフェッショナル制度におきましては、労働基準法第四章で定める項目のうち、労働時間、休憩、休日及び深夜の割り増し賃金に係る規定を適用除外とする制度でございまして、同じく第四章にございます年次有給休暇に関する規定については、この制度の対象となる方にも適用されるものでございます。
○高橋（千）委員　ですから、年休を除くと言ったじゃないですか。
　年休を五日とれば、あとは全部要らないということになっちゃうんですよ。だから、根拠を失うことにならないかと言っています。
○塩崎国務大臣　この制度のもとでは、健康確保のための充実した措置を講じた上で、割り増し賃金等の労働時間規制を法律上、適用除外とするものであるために、先ほど来お話が出ていました、例えば賃金不払い残業といったものは想定もされなくなるわけでございます。
　そもそも、この制度は、制度の対象となる方の年収について、全ての働く方の平均給与額の三倍を相当程度上回ることを法律上に要件として定めると同時に、制度を選んだことで将来の残業代見合い分の年収が下がらないよう、法律に基づく指針に規定をし使用者の対応を促すことから、言ってみれば、残業代込みの制度とお考えをいただければというふうに思うわけでございます。
　一方で、この制度のもとで働く方が実際に長時間労働になった場合には、医師による面接指導の実施を使用者に対して一律に罰則つきで義務づけることとしておりまして、これに関する監督指導を行う際に、過重労働の状況を含めた確認を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今答弁していて、やはり矛盾すると思うんですよね。
　だって、不払いが想定されなくなると言いながら、残業代込みだと言ったわけでしょう。だから、見えなくなるだけなんですよ。これは、払わないと言っているだけなんですから、必要なくなるわけじゃないんです。残業がなくなるわけじゃない。と言っておきながら、長時間労働の場合は健康確保措置をすると言っているわけでしょう。
　では、どこから長時間なんですか。時間に左右されない人だと言っているじゃないですか。全く理屈が通らないですよ。違いますか。
○塩崎国務大臣　これは、健康管理時間という考え方を導入いたしまして、在社時間、それから社外での労働時間の合計を健康管理時間として把握をするわけでございます。これは、一カ月当たり大体百時間をめどに、これを超えた場合ということで考えていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　千七十五万を超す高収入の人が長時間労働している場合、ないとは言えないですよね、残業代は含まず、基本給で一千七十五万という意味でよいか。まず一つです。
　だとすれば、同意する文書を結ぶことになっています。建議によると、「法律上、対象労働者の範囲に属する労働者ごとに、職務記述書等に署名等する形で職務の内容及び制度適用についての同意を得なければならない」と書いているんですね。「これにより、希望しない労働者に制度が適用されないようにすることが適当」となっている。ですから、これに同意しないことで不利益取り扱いはしないということもちゃんと条文に書いている。
　問題は、では、その同意文書というのはどういうものか。仮に、一千七十五万が基本給だとして、何百万の残業代が出るんです。それはもう出なくなるよということもちゃんと理解して、説明する必要があると思いますが、いかがですか。
○岡崎政府参考人　これから省令で定めますが、一応千七十五万を想定している。その場合の対象の賃金でございますが、これは一年間に支払われることが確実に見込まれる賃金ということを考えておりまして、名称のいかんにかかわりませず、あらかじめ具体的な額が支払われることが約束されているという考え方でございます。
　したがいまして、基本的には労働時間と切り離してという制度でありますが、そういう要素が入った賃金制度が仮にとられたとした場合でありましても、それによって金額が変わるようなものはここには入ってこないという考え方でございます。したがいまして、基本給以外にも確実に払われることが決められているものを含めてその額を判定していくということでございます。
　そして、職務記述書の中で、業務、どういう成果を求めるかということとともに、それに対する報酬、賃金が書かれる、それで同意していただくというわけでありますが、その際に、それがどういう賃金であるかということが理解されていなければ、これはちゃんとした同意になりませんので、そこのところは、成果というか業務の中身とともに、それに対してどういう形で賃金が払われるか、それを十分に説明した上で同意していただく、こういう方法にしていく必要があるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　では、残業代が何百万消えるよということもちゃんと理解した上でという話だと思います。
　そうすると、高度プロフェッショナルは、時間ではなく成果でと言いますけれども、成果主義賃金ではない。条文上はありません。そこを確認したいです。逆に、残業代が出ないかわりに、成果を上げれば賃金アップという意味ではないというわけですよね。実際に、成果主義賃金では収入が一定しないため本制度には向かないと思いますが、いかがですか。
○岡崎政府参考人　成果主義賃金ということの意味にもよるんですが、これは、職務記述書で、業務の中身としてこういう成果を求めている、それに対してこういう賃金を払いますということでありますので、仕事の仕方によってより成果が上がった場合に賃金が変わるという意味での成果型の賃金ということであれば、それを前提にはしていない。
　ただ、もちろん、最低が千七十五万円の上に、それをプラスアルファした、成果を含めた賃金制度ということであれば、そういうものが含まれないわけではないということだというふうに考えております。
○高橋（千）委員　次、またの機会に質問します。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。
　これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申し出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することとしております。また、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとしています。
　第二に、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者相互の支え合いを強化するため、被用者保険者の後期高齢者支援金の額の全てを標準報酬総額に応じた負担とするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充することとしています。
　第三に、医療費適正化の取り組みを実効的に推進するため、医療費適正化計画において、医療に要する費用についての目標を定めるとともに、毎年度の進捗状況を公表し、目標と実績に差がある場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずることとしています。
　第四に、困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として、安全性及び有効性を確認しつつ、高度な医療技術を用いた医療を迅速に保険診療と併用して行うことができるよう、新たな保険外併用療養費制度として患者申し出療養を創設することとしています。
　以上のほか、全国健康保険協会に対する国庫補助率の安定化、入院時食事療養費の見直し等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成二十七年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　足立　康史君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　譜久山當則君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　本村賢太郎君
　　　　—————————————
四月十三日
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
三月二十四日
　タクシー関連法を一部改正する法律並びにその附帯決議の早期履行に関する請願（吉川元君紹介）（第六六〇号）
四月七日
　タクシー関連法を一部改正する法律並びにその附帯決議の早期履行に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第六八四号）
　同（金子恵美君紹介）（第七一九号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第七四七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第七六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省大臣官房審議官武田博史君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省地方協力局次長山本達夫君及び沖縄振興開発金融公庫理事長譜久山當則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　太田大臣と議論できることを心から感謝申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。
　大臣は、四月十一日に中国、韓国の観光担当大臣と会談をされ、翌十二日には三カ国会合を行って、観光分野における日中韓三国の連携強化を共同声明に盛り込むなど、大きな成果を上げられたと感じております。統一地方選挙の真っただ中でありましたので余り報道は大きくされませんでしたけれども、私としては非常に高く評価をしたいと思っているわけでありますけれども、大臣から、このたびの会合、会談の意義と成果についてお話をいただければと思います。
○太田国務大臣　四月十一日、十二日と、中国国家旅游局の李金早局長、韓国の文化体育観光部の金鍾徳長官を迎えまして、これは実に四年ぶりの開催となりまして、七回目の日中韓観光大臣会合を開催できました。
　今回の会合では三つのことについて議論をしまして共同声明としてまとめたんですが、第一に、日中韓三国の相互の交流を拡大しようということが第一点です。規模は、今、二〇一四年に初めて三国交流が二千万人を超えましたが、二〇二〇年には三千万人ということにしようということで合意をしました。
　日本に対しては、中国、韓国両国から旅行者数がかなり増加をしているという傾向にありますが、日本から中国、韓国への旅行者は減少傾向に今ございます。これをどう増加させるかということも含めて議論をさせていただいたところです。
　また、そのための共同プロモーション等々、また交流とか、あるいは五月には、例えば中国には二階総務会長を中心にして三千名のメンバーが行くとかいうさまざまな試みが行われていて、かなり期待をされています。
　第二点目は、日中韓三国以外、欧米とか中東、そうしたところから三国に人を呼び込もうということで、例えば二〇一八年に平昌オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック、こういう絶好の機会もありますから、三国に欧米等からの旅行者を誘致するビジット・イースト・アジア・キャンペーンを共同で推進する、こうしたことについて話し合いました。
　同時に、三番目に、日本でもそうなんですが、海外の方が大勢来ていただいているところなんですが、生活習慣の違いやショッピングに起因するいろいろなトラブル、小さなトラブル、あるいはトイレの使い方とか、いろいろなことがございます。そうしたことについて、まず安全ということが一番大事なんですけれども、安全とともに、観光交流の質を高めるということが大きなことだということで、両国にもここは大変理解をしていただいたというふうに思っておりまして、きちっとこの辺は送り出すときにも指導していくんだということについて話し合いもさせていただいたところです。
　今後毎年、来年は中国の武漢でやるということを決めさせていただいたんですけれども、よく協力関係を積み重ねていくということが極めて大事である上に、そうしたことが外交的な案件におきましても私はいい影響が与えられる、このように思ったところでございます。
○中村（裕）委員　日中韓相互の交流についての目標を定められた、日中韓三国が共同して欧米に対するプロモーションを行っていく、また、安全や質の向上を図っていくということは、非常にこれからの日中韓協力のもとの観光振興に大きく期待できると受けとめています。本当にお疲れさまでございます。
　また、尖閣国有化以来初の、四年ぶりの開催ということで、大きな意義があると私も感じておりまして、これからも継続していかれることを望むわけであります。
　さて、次に、観光についても非常に重要な高速ネットワークについて伺うわけです。
　私の地元選挙区では、おかげさまで、昨年、新規の高規格道路の事業化が決定をいたしました。この事業化決定から一年間の間に、ワイナリーが進出をすること、えびせんパークが進出をすること、それから、スマホ工場が新たに建設をされることがもうこの事業化の段階で決定をされたということで、高速ネットワーク、高速道路の整備というのは非常に地域に対する効果が大きいというふうに受けとめています。
　北海道の高速道路は全国より供用率が低くて、こういった高速ネットワーク、高速道路の整備を求める強い要望が北海道内各地にあるわけでありますけれども、太田大臣は、先月、北海道に来ていただきまして、そうした北海道の代表の皆さんの要望を直接聞いていただいたということを伺っております。
　直接要望をした女性の観光業の方から、直接要望できたことに非常に感激をしたという言葉も私はいただいているわけですけれども、北海道を訪れて、皆さんからの要望を聞いて、大臣はどのように感じられ、受けとめられたか、お伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　地元で、北海道横断自動車道の共和—余市間が新規事業化して、すぐそこでいろいろな工場とか企業が進出をしているという話を聞かせていただいて、大変うれしく思いました。
　北海道に行きまして、新幹線とか高速道路の話を常に聞くんですが、この間行きましたところ、高速道路が徐々に徐々に北海道も進展していると。先月、三月二十九日には浦幌—白糠間が開通するということで、初めて道東に高速道路が入ったということで大変喜んでいるということを知りました。しかし、北海道の整備率は、全国平均で約七九％、もう八割になっているというのに、北海道は約五八％にとどまっているという状況だと思います。
　お話をその紋別の女性の方からも聞いて、非常に北海道というのは広いんだよということを大変、地図も示していただいて、言われました。釧路—札幌といっても東京—名古屋、そして、函館まで行くとしたら、もうそれは大阪を越えたところまでが北海道の広さで、広さをよく認識してくださいということを私は指摘されたところでございます。
　と同時に、非常に雪が多いということで、冬の場合に通行どめが発生するというようなこととか、同じ高速道路でも、風雪、暴風雨を防止するというような特別なものも必要だということもお聞きしましたし、災害時におけるリダンダンシーの確保ということも極めて北海道特有の重要性があるということ、あるいは、出産をする、お産をするということにおいても遠距離の病院に安心して通院できるようにというようなこと、北海道特有の広さといい、雪が多い、そうしたことを含めて、高速道路網が極めて生活においても産業においても大事だという指摘をいただいたところでございます。
　道路は非常に重要であるというふうに考えております上に、北海道は、観光という点でも、周遊ルートの拡大の観点から道路は必要だというふうに思っています。
　今後、よく北海道と連携をとりながら、こうした点にも留意しながら、着実に高速道路を進めていきたい、このように思っているところでございます。
○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　積雪寒冷で広大な面積を有する北海道にとって、観光面はもちろんですけれども、救急医療ですとかリダンダンシー、防災面ですとかさまざまな面で高速道路の有効性というのは皆さんが認識をしておりまして、それに期待をしているところでありますが、そのことに大臣が十分に御理解をいただいたことに意を強くするところであります。
　さて、予算に関する議論に入りますけれども、赤字国債と建設国債について、その意味や役割について確認をしていきたいと思います。
　国会においても、赤字国債と建設国債を一緒くたにした議論が見受けられます。財政法第四条は、赤字国債の発行を禁止しておりますけれども、建設国債の発行は認めているわけであります。それは、公共投資が生み出す便益、つまりストック効果というものを将来世代も享受することから、世代間の負担の公平を図る観点から認められていると私は認識をしております。
　きょうは、財務省から大家政務官にお越しをいただいていますが、私のこの認識に間違いはないのか、確認をさせてください。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　財政法第四条第一項本文におきましては、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と定めています。いわゆる非募債主義の考え方を原則としています。
　ただし、この第四条のただし書きでは、公共事業費などは建設国債により財源を賄うことを例外として認めています。これは、中村委員御指摘のように、例えば道路や建物といった資産が形成され、将来にわたり便益が生じることから、世代間の負担の公平を図ることも許容されるとの考え方によるものであります。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　国会内で、将来世代に負担を残すという議論の中で、公共投資についても一緒くたに議論されている面があると思うんですね。しかし、私は、それはちょっと法の精神とは違うと思うわけであります。
　財政健全化が重要であることは論をまたないところでありますけれども、現在の我が国の国債残高が増大している主要因というのは、赤字国債の大幅な発行増によるものであります。
　財政改革に執念を燃やした大平総理は、昭和五十四年の講演で次のように述べておられます。桁を間違えないように言いますので、皆さんよく聞いてください。昭和五十四年です。
　巨大な十五兆二千億円にも及んでいる国債発行、そのうち八兆円は赤字国債でありますが、この赤字国債は、来年度を起点としまして、昭和五十九年までになくさせてもらいたいと考えておりますという発言であります。
　つまり、昭和五十四年の我が国の国債発行残高というのは十五兆二千億、もう桁違いでありますし、その当時の赤字国債というのは八兆円だったということでありまして、今五百六十兆円ぐらいなんですかね、もう大幅に二桁違うぐらいの話でしたけれども、それでも、大平総理はこの解消について、赤字国債の解消のみに言及をしているということでありまして、財政法の精神に立ち返れば、財政健全化を進める上で優先すべきは、公共投資の抑制ではなくて、赤字国債に係る歳出の改革になるわけであります。そして、経済再生、地方創生、国土強靱化、そして地域のネットワークの形成という政府の政策目標を考慮しますと、やはり中期的に安定した公共投資を確保する必要があるというふうに私は認識をしております。
　財政健全化を進める上では赤字国債に係る歳出を優先すべきだということと、それから、政府の政策目標を実現していくためには中期的に安定した公共投資を確保する必要があるということについて、財務省の方から所見を伺いたいと思います。