Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（近長武治君）　具体的に生産者米価をどういうふうな形で算定していくかということは、その時点におきます米をめぐる生産事情もございます。それから需給の事情もございます。これまで毎年米価を算定してきておりますが、その時点で我々の方としては、基本的には一定の算定方式について米価審議会等であらかじめ御論議いただいて、そのときの需給事情あるいは米をめぐる生産事情について的確に算定してきたと、こういうつもりでございますので、例えば労賃のとり方について私たちと下田先生と意見を異にする点があろうかと思いますが、我々としては米をめぐる状況を総合的に勘案して決めた米価でございますから、それぞれの時点において妥当な米価であったと、かように考えております。
○下田京子君　あくまでもお米をつくる人たちの暮らしが成り立たなかったら、これはもう米作はなくなっちゃうんですよ。ですから、米をめぐる事情があれこれだと言っても、とにかく労働賃金を保障すること。コスト低減とおっしゃるならお米の生産の約五割をも占めるなぜ資材を半分にしないんだと。そうしたら、もう二五％も米価引き下げになるじゃないか。資材の引き下げと、あるいはこれからまた質問しますけれども、土地改良事業等々農民負担を軽くしないで専ら農民にだけしわ寄せがいくんですから、手取りがないんですから、やっていけないわけですから、後継者育たないんで嫁さんも来ないんです。この一時間当たり五百四十三円で本当に農家にお嫁さんが行くというふうに確信して言えますか。はっきり答えてください。
○説明員（近長武治君）　生産費・所得補償方式に基づきます米価というのは、過去三年において現実に実現したコストをもとにして計算しておりますので、生産費の対象になっているそういう経営については十分経費及び適正なる所得が実現する、そういうものであろうと思っております。
○下田京子君　とんでもないですよ。労賃のところだけ変えただけだって幾らになりますか。いろいろ議論はあるにしても、全中が要求している一ヘクタールから三ヘクタール層の生産費、これも生産費・所得補償方式で、言ってみれば労賃部分だけ見ただけでも六十キロ当たり一万七千三百五十八円になるはずです。御確認ください。
○説明員（近長武治君）　一ないし三ヘクタール層の生産費をもとにいたしまして本年産の米価を試算いたしますと、基本米価で一万七千三百五十八円、六十キログラム当たりでございます。
○下田京子君　ということなんですよ。ですから、昨年の米価一万六千七百四十三円、基本米価六十キロ当たりでもって据え置いたなんて言ったってどんなにごまかしかということなんです。しかも、一・五ヘクタール以上層を考えたということは、農政審の路線に沿っていくわけですから、これはもう午前中に議論をいたしましたけれども、結果としては日本国内において米つぶしの方向になって輸入への道を開いていくことになるのじゃないかということを申し上げておきます。
　そこで、先ほど申し上げました土地改良事業関係なんですが、構造改善局長御確認ください。
　米算定の中には、原則的には整地、客土であるとか農道整備などは土地造成的な費用だということで、半永久的に個人の財産になるから結果的には地代に反映されているんだと、こういう言い方で現実には六十三年産の場合ですけれども、水利費の中で土地改良区費が十アール当たり四千五百五十五円、そしてさらにもう一つは、小規模な工事費という格好で土地改良設備費、これが六百七十五円で合計五千二百三十円。これしか見ていないと思うんですが、間違いないですね。
○説明員（海野研一君）　生産費調査における数字は、今先生がおっしゃったとおりでございます。
○下田京子君　ですから現実には、十アール当たりこれだけしか土地改良事業費と見ていないんです。
　ところが実態はどうか。構造改善局長いいですか。都道府県の圃場整備事業、これが一番土地改良事業費のわかりやすいところだというのでお聞きしたいんですが、十アール当たりの事業費の平均額は幾らか、それからその事業費の中で農家負担額が幾らになるかお教えください。
○説明員（松山光治君）　圃場整備事業の事業費なり、また農家負担額ということに相なりますれば、年によってあるいは地区によって、あるいは国の補助だけではございませんで、県の補助、地区によりましては市町村も補助しておる、そういうようなことでさまざまでございまして、ある意味ではなかなか一概に言うことが困難なわけでございます。そこで、ちなみに昭和六十三年度に完了いたしました地区、約八土地区近い地区があるわけですが、その都道府県営圃場整備事業の地区についてどの程度になっておるのか試算した数字を持っておりますので、それで申し上げたいと思いますが、十アール当たりの事業費の平均値が七十二万九千円。この事業費のうち、国なり県なり市町村の負担を除きました平均的な農家の負担率で推算したものでございますが、大体二二％強の農家負担率になっているようでございますけれども、十アール当たりにいたしまして十六万三千円、こういう数字がございます。
○下田京子君　その際のピーク時に年償還額は幾らになりますか。
○説明員（松山光治君）　この農家負担率については一般の場合、土地改良区が農林漁業金融公庫から金を借りまして、それで長期的に返していくという仕組みになっておるわけでありますが、そのときの条件の設定をどうするかということで変わってまいりますので、若干仮定を置いた試算をいたしたわけでございますけれども、一応昨年完了した地区だということからいたしますと、約二年前ぐらいまでの公庫の金利水準六・五％というのを一つ置きまして、それから公庫の償還は二十五年の償還、そのうち十年以内の据え置きということでなってございますので、一応十年据え置いて十五年で返す、その場合の返し方を元利均等償還でやる、このように一応置きましたときのピーク時の農家の年当たりの負担額でありますが、十アール当たり一万七千円、こういう試算に相なっております。
○下田京子君　それは、本当に平均的な形でも十アール当たり一万七千円を農家が年間返していかなきゃならないわけです。ところが、米生産費の調査結果によれば五千二百三十円しか見ていないというわけですね。米価は下げられる、土地改良の負担金、これらも返せない。そういう中でもう泣きの涙で、安い値段で土地を手放しているというのが今の農家の実態です。
　そういう中で、私はこの数年来ずっと土地改良事業の農家負担の軽減対策を言ってまいりましたが、去る六月二十一日のときにも質問したんですが、時間がなくて御答弁いただけなかったのでこれまた簡潔に二点お願いしたいんです。
　土地改良事業の中での償還円滑化対策事業というのをやっておりますよね。しかし、これは計算してみると余り効果がないんです。私の福島県なんかは手を挙げてくるところがなかなか出てこないんです。そういう中で全額借りかえという措置を考えられないか。これが一点。それから二つ目に、これはかんがい排水審議会の報告にも出ておりまして、基幹水利施設など、言ってみれば面工事以外国営が責任を持ってやろうやというような方向にいっていると聞いているんですけれども、現実にこれはいつからやれるんでしょうか。これからの事業に該当なんですか。
○説明員（松山光治君）　かつて借りた金の利率が比較的高いものですから、最近の低金利の中で全額借りかえられないだろうか、こういう御要望のあることは重々よく承知をいたしておるわけでございますが、特に問題になりますのが、財投資金を使いながらやっておるということで、財投資金の方は財投資金の方でやはり一般の預金者からかなり高い利率で借りているという実態がございますので、ここで借りかえをされると全体の財投資金制度の運営がおかしくなってしまうのだということで、なかなか実現を見ない問題でございます。
　そこで、私どもといたしましてはできるだけ早く返したいという、そういう関係者の要望も踏まえ、かつ財投の論理との間の調和をとる形で、御案内のように平成元年度の予算からいわゆる工種別完了という仕組み、それからこれまでやってまいりました計画償還制度の償還方法を弾力化するといったようなことも行っておるわけでございまして、そういうものをこれは国営事業の場合でございますけれども、うまく活用いただきたいと思っておるわけであります。
　それから、基幹水利施設についての扱いの問題でございますが、これは主としてこの種の大きなやつでございますので、国営事業の扱いの話になります。私ども平成元年度の予算編成におきましては、国営事業全体についてかなり大きな見直しを行いました。これまでかんがい排水事業については一律六割の補助体系になっておったのでありますが、基幹水利施設を対象にいたしましたものを別建てにいたしましてこれについては補助率を高目のものに決める、こういう形で対応しておるわけでありますけれども、事柄の性格上、既に行っておるところについてまでその事業を適用できないという事情にございます。
○下田京子君　そうしますと、これはもう食糧庁の次長に聞いてもしようがないことですけれども、明確なんですよ。いいですか、一万七千円からの土地改良の農民負担が平均的にも出ているのに、五千円ちょっとしか見てないんですから、もう農民負担を下げるか、あるいはかかった分だけ米価算定の中にきちっと入れるか、そういうことをしないでは、本当に国土保全であるだとか、いや農業守るだとか言ったって皆さん言っているのは農民を愛するんじゃなくて農民の票を愛して、選挙のときだけ小手先やっているんじゃないかというような批判が出ていますけれども、それはそれとして、本当にことしの米価決定というのは非常に問題であるということを申し上げておきます。
　さらに、前回も質問いたしましたけれども、輸入がどんどんふえている中でポスト八一ベスト、収穫後の農薬残留問題が大変世間を騒がせておりますが、厚生省に御確認いただきたいんです。
　前回イチゴの問題とサクランボと小麦の問題聞いたんですが、私イチゴに限って聞きます。
　アメリカではイチゴにポストハーベストに臭素を使っていますが、これら基準が六〇ｐｐｍだと思います。ところがＦＡＯ、ＷＨＯは三〇ｐｐｍだと思います。厚生省は、国内で基準がないけれども、昨年自主的に輸入件数千八百七十、うち検査をされたのが四百六十一件、そのうち臭素が検出されたのが三百九十五件、その基準が五から五七ｐｐｍで、ＦＡＯ、ＷＨＯを超えているものも多々出ているというふうな資料をいただいているんですが、間違いないですね。
○説明員（野村瞭君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　ところが、大変問題なのは臭素については発ガン性の疑いもあると言われているわけで、そういった実態について日本政府が現地に行ってきちっと調査をしてきたのかこないのか、この前の質問に答弁した吉國さん。
○説明員（吉國隆君）　アメリカにおけるイチゴのポスト八一ベストの使用について調査しているかというお尋ねだと思いますが、私どもとしては、ポスト八一ベスト農薬全般につきまして先般も御答弁を申し上げましたように、各国の農薬の制度で安全な使用ということが確保されているというふうに一応考えておりますが、私どもとして網羅的な調査を行っているわけではございません。
○下田京子君　この前どう答弁しているかというと、今おっしゃったようにアメリカの農薬使用実態、農薬使用基準、これもよく調べてもいないで、使用基準に基づき適正な使用が行われているというふうに理解しているところでありますと答弁しているんです。実態知らないでこういうことが言えるんだろうか。私は非常にこれ問題だと思って、きょうなぜまたそれを取り上げたかといいますと、実は小麦については米国では臭素の基準がないんです。厚生省、基準ないですね。
○説明員（野村瞭君）　米国におきましては、先生御指摘のとおり基準値はございません。
○下田京子君　ところがあの臭素、古米問題があって日本が急速五〇ｐｐｍの基準をつくったわけです。しかし、現地を見てきた学者先生方おっしゃるには、本当に驚くような形でもって日本輸出向けの穀物それから果物、野菜などにこの臭素が、臭化メチルですけれども、どんどん薫蒸剤として使われているということなんです。ですから、この使用基準を一体どうするのかというのは問題なんです。少なくとも水際チェックは厚生省でしょうけれども、輸入してくるのは農水省なんですよ。相手国の使用状況もさっぱり知らないでおいて、それでもって基準どおりにちゃんとやられているというふうに理解していますなんというのは無責任きわまりないと、私は申し上げたいんです。
　それで厚生省にお聞きしたいんですが、国内で今後一定の基準をつくろうと、小麦以外何の基準もないわけですよね。現在米製品の輸入量がふえているわけです。米粉、米菓、米粉調製品等含めますと六十三年で二万六千七百二十五トンでしょう。これらについては厚生省に聞けば自主的チェックもしてないというわけでしょう。そうしますと、実際に船積みの段階でどんな状況でどんなものが使用されているかもつかんでもいないんですよ。厚生省は、今後そういう基準づくりのために、穀物は三年、あと野菜等は十年ぐらいかかるかというお話なんですが、そんなにかかるんですね。
○説明員（内山壽紀君）　厚生省としましては平成元年度から、ポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物におきます残留調査等を実施いたしまして安全性に関する情報の収集等を行いまして、輸出相手先国とも十分協議してポストハーベスト残留基準を整備していくと考えておりまして、今先生がおっしゃられましたように、主要穀類につきましては三年を目途に、その他の農産物につきましては年次計画によって順次整備していきたいと考えております。
○委員長（福田宏一君）　時間です。
○下田京子君　一言。そういうわけで吉國局長、個人がどうのこうのでなくてそういう実態ですよ。あなたそのときだけの答弁しないでくださいよね。ですから、少なくともアメリカでの使用実態を速やかに調査して御報告いただきたいと思います。そして、問題があるものについては、今や代替物の開発、研究等にも力を入れられているぐらいですから、国民の食料と健康に責任を持って、国内農業を守るというのは国民の圧倒的な皆さんの声ですよ。そういう点で、これは大臣答弁というところなんでしょうけれども、ひとつ御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○説明員（吉國隆君）　輸入農産物の安全性問題は、本来食品衛生行政の分野に属するというふうに考えておりますが、関係省庁とも連絡をとりつつ、農林水産省としても農薬行政の観点から可能な範囲内での情報の収集等には努めてまいりたいと思っております。
○山田耕三郎君　既に答弁もありましたが、ことしの米価算定方式は、確かに個人差はあるにしても理論的には小農切り捨て方策であります。そのねらいは、小規模零細農家の離農の促進によりまして上ずる余剰農地を中核専業農家の規模拡大に充当、競争力のある専業農家の育成をとの論理でありますけれども、机上の計画どおりに果たして進みますのかどうか。今日の農業社会において小農こそ兼業収入により経済力はむしろ強く、しかも営農を継続しておるその理由は、経済的な理由よりもむしろ資産の保全とか食料の安全対策面からであって、米価の引き下げが離農に直結する論理は通用しない。むしろ低米価政策は、育成をせなければならない中核専業農家の経営を直撃し、経営破壊を誘発するのではないか。中核専業農家の破壊は我が国農業の崩壊を意味することになることは当然だと思うのでありますけれども、その心配をお持ちにならないのかどうか、当局の御所見を承りたいと存じます。
○説明員（近長武治君）　農家についての現状認識は委員御指摘のとおりであろうかと思います。私たちも現状についてはかなりそれに近い認識を持っております。
　特に、日本の稲作というのは、先ほど申し上げましたが、農場制農業ではございませんので、やはり水管理でございますとか、土地の利用調整ということで一定の地域の中で相互に結びつき合いながら行われている、こういう実態であろうかと思います。したがいまして、これから生産性を上げていくときに、小規模農家の離農、大規模農家への権利の集中というような道筋だけではない、さまざまな道筋を考えておかなきゃいけないというふうに思っております。私たちの方も、各地の優良なる先駆的な事例を見てみますと決してそういうような単線的ではございません。いろんな経営がその中で行われながら全体の中で地域内の話し合いを進めて、そしてなるべくコストが下がるように、そして地域としては全体の農業が安定していくようにというような工夫が行われておりますので、米価で離農を促進するというような考えは持っておりません。
　今回の新算定方式は、先ほど申し上げましたように、生産費・所得補償方式について幅広い支持を得たい、こういうような考え方でございますので、価格政策以外の運用に当たっては、今委員御指摘のような点にも十分留意しながら進めてまいりたいと、かように考えております。
○山田耕三郎君　午前中の農林水産大臣からの答弁もいただいておりますけれども、重ねてお尋ねをいたします。
　米価が出ますと、常に国際価格と比較して日本の米価は非常に高い、こういうことであります。しかし、国際価格に比較して高いのは米価だけではございません。今日の日本ではすべての物価が国際価格に比べて余りにも高過ぎると思っております。それは政治の対応のまずさから円高のメリットを生かし切れておらない、こういうように思います。低米価政策を算定方式の変更だけで対応しようとすることについては余りにも簡単過ぎるように思います。もちろん、今朝来の答弁の中でそれぞれのお考え方があるようではありますが、私もやっぱり農用資材の価格の低減でありますとか、生活物資の価格の低下でありますとか、さらには公共料金の低減のための社会資本の整備等、総合的に勘案をした施策が必要であるということを訴えてまいりました。
　以上を前提として、次の二点に関する施策についてお尋ねをいたします。
　一つは、物価高をそのままにしておいて一方的に低米価政策を強行するようなことでは、到底農業の活性化は期待できないのではないか。
　もう一つの問題は、先ほどの質問にもありましたように、例えば土地改良におきましても大変な負担を農家は強いられております。やっぱりそれは農家自体の負担が大き過ぎるからであると私は思っております。よく農民は補助金によって過保護されておると言われてはおりますけれども、この土地改良の経費などは国の補助に加えて地方自治体も上積みをしております。けれども、生産農家は受益者負担として多額の自己負担もし、長期にわたっての償還にたえていかなければなりません。兼業農家であれば、現役の時代にやった仕事が年金生活になってからもなお支払っていかなければならぬ。これはやっぱり家計への重圧として残ることになります。
　そういったことからして我が国の行政は、今日的なシステムでは余りにも利用者の負担を大きくしておるのではないか。こういったことが社会資本の整備のおくれを取り戻すことを急ぐからだと思っておりますけれども、公共投資をさらに大きくして、受益者負担の軽減を図っていく等のことをあわせ行うことが必要だと思いますが、以上のように、物価高をそのまま放置しておいてよいのかどうか。公共資本の充実については、やっぱり国費の投入をもっと考えてあわせ行っていかなければと思いますのですけれども、その点に対する御所見を承りたいと思います。
○説明員（近長武治君）　物価高の問題、それから土地改良の負担の軽減、方向としては委員御指摘のとおりだと思います。したがいまして、特に米価との関連で申し上げますと、肥料、農薬あるいは農業機械、円高のメリットの問題もございますし、それから例えば先般、肥料についての法律を廃止する法律を通していただいたわけでございますが、そういうことを通じながら、なるべく資材の価格の低下につながるように努力していかなければいけない。それから土地改良の負担の軽減は、先ほど構造改善局長からるる他の委員に御説明申し上げましたように、なかなか難しい問題もございますが、やはりそういう方向での努力を私たち積み重ねていかなければいけないと思っております。
　それからもう一点、米についての国際価格との比較についての御指摘があったわけでございます。例えば、米価について国際的に比較する場合に、日本と諸外国との間の社会経済条件の違いでございますとか、国土条件の違い、それから例えば食生活の中におきます位置づけ、これは非常に違っているわけです。したがいまして、それを機械的に比較して、そしてさらに機械的に国際価格水準に近づけていくというのは現実的ではないというふうに私たちは考えております。
　ただ、この問題が大変重要でございますのは、これだけ国際化がいたしますと、余り大きなる内外価格差があったときには、私たちの予想もしないようなところで弊害が出てくる。先ほど他の委員のお話のように、例えばピラフが輸入規制の目をくぐって輸入されるというのも、あるいは大幅なる価格差があるということであるのかもしれない。その辺にも意を用いていかなければいけないと思います。
　もう一点は、やはり私たちもこれから十分にいろんな方面に説明しなきゃいけないと思うんですが、例えば米価の算定の仕方について農家の方の御不満はきょういろいろお聞きいたしましたが、他の分野の方からもいろんな御不満がございます。やはり価格政策をきちんとやっていくためには幅広い国民的な理解も必要ではないかな、かように思っておりますので、ただいまの御指摘を旨としながらこれからも政策を進めさせていただきたい、かように考えております。
○山田耕三郎君　時間ですから終わります。
○委員長（福田宏一君）　一井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井君。
○一井淳治君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る平成元年産生産者米価決定等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成元年産生産者米価決定等に関する決議（案）
　　政府は、米価審議会に対し、平成元年産生産者米価について、二・五五パーセントの引き下げ諮問を行った。
　　生産者米価は、昭和六十二・六十三年と二年連続して合計一〇パーセント強の引き下げが強行されたところであり、本年さらにその引き下げを行うことは、将来展望が開けないまま減反政策の強化等に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むこと必至である。加えて、牛肉・オレンジ等の自由化決定に引き続く米の市場開放要請は、農村社会にかつてない大きな不安と動揺をもたらし、これが農政不信を惹起していることは誠に遺憾な事態と言わざるを得ない。
　　農業・農村が我が国経済社会の健全な維持発展に果たしている役割と機能を重視し、これに基づき、農業の将来展望を切り開く新農政を展開することは、国政の喫緊課題である。
　　よって政府は、平成元年産生産者米価の決定等に当たっては、次の事項の実現に努め、稲作農業の健全な発展と農村社会の活性化に必要な施策の推進に万遺憾なきを期すべきである。
　一　平成元年産生産者米価の決定に当たっては、労賃及び地代の評価等算定要素に改善を加え、再生産と所得を確保できる価格の実現を図ることとし、少なくとも実質的な引き下げが行われることのないよう措置すること。
　　また、作付面積一・五ヘクタール以上層の生産費のみを対象とする新算定方式の採用は、米の販売シェアの大半を担っている農家層のコストを償うものでなく、これを撤回すること。
　二　米の市場開放要請については、国内での完全自給を図ることを旨とした衆・参両院の本会議決議等を体し、断固としてこれを阻止すること。
　三　今後の米穀管理政策の運営に当たっては、食管制度の堅持と秩序ある流通の実現を図り、需給及び価格の安定にいささかの不安も生ずることのないよう万全を期すること。
　四　水田農業確立後期対策については、転作目標面積を現状以上に拡大せず、かつ、期間中固定することとし、あわせて、その円滑な実施に必要な転作助成補助金等各種奨励措置を継続実施するとともに、米の需要拡大のための諸施策を積極的に推進すること。
　五　稲作コストの低減と所得の安定的確保に資するよう、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の推進、経営規模の拡大等による中核農家の確保、稲作生産組織・集団の育成、生産資材価格の引き下げ、中山間地域の活性化等に必要な各種施策を積極的に展開すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　ただいまの一井君提出の決議案につきましては、その取り扱いを改めて理事会で協議いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後三時二十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成元年七月一日（土曜日）
　　　　午前十時五十分開議
出席委員
　　委員長　近藤　元次君
　　　理事　笹山　登生君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　松田　九郎君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　千八君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　武田　一夫君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　川端　達夫君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　堀之内久男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　近長　武治君
　　　　—————————————
　
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　加藤　紘一君
　　衛藤征士郎君　　　　　渡辺美智雄君
　　川崎　二郎君　　　　　小沢　辰男君
　　玉沢徳一郎君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　鳩山由紀夫君　　　　　田原　　隆君
　　二田　孝治君　　　　　桜井　　新君
　　宮里　松正君　　　　　松永　　光君
　　谷津　義男君　　　　　愛野興一郎君
　　保岡　興治君　　　　　瓦　　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　谷津　義男君
　　小沢　辰男君　　　　　川崎　二郎君
　　加藤　紘一君　　　　　石破　　茂君
　　瓦　　　力君　　　　　保岡　興治君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　玉沢徳一郎君
　　桜井　　新君　　　　　二田　孝治君
　　田原　　隆君　　　　　鳩山由紀夫君
　　松永　　光君　　　　　宮里　松正君
　　渡辺美智雄君　　　　　衛藤征士郎君
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　辻　　一彦君
　　永末　英一君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　五十嵐広三君
　　川端　達夫君　　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
六月二十二日
　一、森林の保健機能の増進に関する特別措置法
　　案（内閣提出第六五号）
　二、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出第六九号）
　三、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する
　　法律案（石橋大吉君外十五名提出、第百八回国
　　会衆法第一号）
　四、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する
　　法律案（田中恒利君外四名提出、第百十三回国
　　会衆法第四号）
　五、農林水産業の振興に関する件
　六、農林水産物に関する件
　七、農林水産業団体に関する件
　八、農林水産金融に関する件
　九、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（平成元年産米穀
の政府買入価格等）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成元年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和六十三年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。近長食糧庁次長。
○近藤委員長　次に、海野統計情報部長。
○海野説明員　それでは、昭和六十三年産米の生産費について御説明申し上げます。
　一ページ目に、まず「要旨」ということで一覧表が出てございます。これは一昨年から米の生産費の速報におきましては、玄米十俵以上販売している販売農家の平均でございます。それともう一つ、特に昨年が冷害年でございました関係で申し上げておかなければなりませんのは、米の生産費については、従来から二割以上の被害を受けた農家は除外して集計をするということになっておる点でございます。
　それで、この表を見ていただきますと、左の欄、十アール当たりのところで見ていただきますと、第一次生産費が十三万五千九百八十五円、第二次生産費が十七万五千五百六十七円、いずれも対前年で一・〇％の減少ということになっております。これに対しまして六十キログラム当たりのところへ参りますと、第一次生産費で一万五千七百七十五円、第二次生産費で二万三百六十七円ということで、いずれも〇・七％の上昇という結果になってございます。このような変化が出てきたのは、先ほど申しましたような冷害の影響でございました。もちろんその災害幅の大きい農家は除外しておりますけれども、やはり全体として、生産費集計農家の平均の収量が前年は五百二十六キログラムでありましたものが、昭和六十三年産は五百十七キログラムと一・七％減少しております。その関係で、十アール当たりでは生産費が減ったにもかかわらず、六十キログラム当たりでは〇・七％前年を上回るという結果になってございます。この十アール当たりでは、従来、物財費と労働費がいずれか上がったり下がったりということがございました。今年の場合には、いずれも少しずつ下がっておるというような結果になっております。それから、その下に収益性がございます。粗収益では三・二％の減。これは、一つには先ほど申しました反当たりの収量の減がございます。このほかに農家の平均販売価格の減というものも加わっております。十アール当たりの所得で見ますと、さらに五・五％の減と下がり幅は大きくなっているというようなところでございます。
　少し内容に入らせていただきますと、二ページ目をあけていただきたいと思います。一番上の括弧書きなどの始まる前のところには大体今一ページ目に申し上げたようなことが書いてございますが、括弧の（１）からでございます。
　まず「費目の構成」では、労働費が三六・四％ということで一番高いわけでございますが、次いで農機具費、肥料費、賃借料及び料金、農業薬剤費ということでございまして、この五費目で合計の八六・六％、ほとんどを占めるという状況でございます。
　このうち、まず一番大きな項目であります労働費ですが、十アール当たりの投下労働時間は四十八・一時間と初めて五十時間を切ったわけでございますが、単価が上がっている関係で〇・八％の減少にとどまったということでございます。
　次に、農機具費は、従来一貫して上がっておったわけでございますが、初めて〇・二％、わずかながら下回っております。農機具の購入が二年連続して減少していることを反映していると思います。
　それから、肥料費につきましては、後の農業薬剤費も同様でございますが、肥料、農業用薬剤の価格が減少しております。そのほかに、肥料費につきましては、昨年天候不順から追肥を手控えたというようなことで施肥量の低下も影響して八・三％という低下を見ております。
　賃借料、料金は、ライスセンター、カントリーエレベーターの利用量は増加しておりますが、もみすりの委託量の減少からわずかながら下回っているという状況でございます。
　それから、右のページに参りまして作付規模別の生産費でございますが、これは十アール当たりで見ましても、六十キログラム当たりで見ましても、作付規模が大きくなるにつれて逓減をしているということでございまして、生産費の最も高い層に比べましてそれぞれの規模で七三、七二、六七、六一というように逓減をいたしております。
　収益性につきましては、先ほど御説明したことが大部分でございますが、一つ、一日当たりの所得というところで見ますと、これは一・一％の減ということで、先ほど十アール当たりでは相当下がっていたものが、労働時間が減少しておりますので一日当たりではわずか一・一％の減少というような状況でございます。
　四ページ以降に規模別に統計表が載っておりますので、御参照いただければ幸いと存じます。
○近藤委員長　以上で説明は終了いたしました。
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○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　このたび米価審議会に対して諮問米価が出されたわけであります。御承知のごとく、予測はある程度されていたわけではありますが、新算定方式による二・五五％の基準米価の引き下げというものはやはり大変に厳しいと感じざるを得ません。私は、四年前までは東京に住んでおった人間であります。そのときも、生産者米価、一杯に直せば二十円程度のお米の値段が高いと感じて御飯を食べていたわけでは決してありません。さらに、四年前に北海道に参りまして、農業の厳しさをつくづく知らされました。農家のところにお嫁さんがなかなか来づらくなっているとか、後継者がなかなか育たない、こんな現実は、それこそ北海道の言葉で言えば農業の経済はゆるくないのであります。
　この厳しい状態であるにもかかわらず、今回二・五五％、さらに類間格差も拡大される方向で諮問がなされましたが、大臣、ぜひこの基本的な考え方と大臣御自身の御所感をお述べいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいまの鳩山委員の御質問にお答えいたします。
　米につきましては、需給が依然として過剰基調にございます。そして相当の内外価格差があるという状況のもとで、米の需給方針につきましては、国民の理解と支持を得ていくためにもさらに稲作の一層の生産性の向上を図りながら農業経営の安定を確保しつつ、国民の理解し得る価格で安定供給を行う必要があると思っております。本年の生産者米価につきましては、このような観点を踏まえまして、稲作の将来展望に立って生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに、需給調整機能を強化し、新しい算定方式に基づいて算定を行ったところであります。また、市場評価等を踏まえて品質格差の拡大を行うことといたした次第でございます。
○鳩山（由）委員　大臣のおっしゃいました生産性の高い担い手の農家、そういった方々に稲作の相当の部分を担うように配慮しなければならないというその方向は、私も認めたいと思います。しかし、そのためにそういった担い手の方々のつくっているお米の生産米価というものを基礎に算定をすることによって、必ずしもそういった担い手の農家の方向に農業が収束していくとは決して思えないのでございます。御承知のとおり、米価を引き下げる方向になれば、一番最初に打撃を受けるのは、大規模で専業農家で稲作を中心としてそれのみで生きていく農家であることは言うまでもありません。そういった方々がまず大きな影響を受けます。二種兼業農家の方々もそれこそ立派に生活をされておるわけでありますが、これは、ある意味で採算を度外視しなければならない中でほかのお仕事を持ちながら生活をされておるわけでありますから、専業農家に比べて影響のぐあいは小さいといってもよろしいかと思います。
　皆さんはよく価格政策と構造政策は車の両輪であって、それを同時に並行して行わなければならないのだと申されます。私は、構造政策が十分に育っていない時期に米価の引き下げ等々、それこそ価格政策を先行させた形で進んでいってしまう、少なくともそのように感じられる現在のやり方には、甚だ憂慮の念を禁じ得ないわけでございます。構造政策とは、例えば大規模な専業農家でありますと、基盤整備に相当なお金がかかっております。そういう負担金の償還条件を緩和してほしいとか、あるいは農地流動化を促進するための担い手確保農地保有合理化促進特別事業に対する拡充強化といったそういう構造政策をまずきちっとやっていただいて、その後で米価の問題、皆さん方望ましい担い手の方々にふさわしい米価にしていただきたいと思うわけであります。
　一例を挙げさせていただきたいと思いますが、実は北海道の南幌町というところ、十二ヘクタール以上耕しておられる方々が百二十三戸あります。その全数をこのたび調べさせていただいて農家の経営状況を勉強してみました。農家を、それこそ経営状況に応じてＡランクの完全に自立できる農家からＥランクの経営の困難な農家まで分類をして、今どのように推移をしているのか、経営状況が豊かになっているのか、そうでないのかを調べたわけであります。幸いなことながら、この百二十三戸の農家、現在は最低のＥランクの経営困難な農家はおりません。しかし、Ｄランクの経営の再検討を必要とする農家が六十二年において一〇％ございました。Ａランクは一五％ございました。ただ、御承知のとおり六十二年、六十三年と米価が引き下げられた影響で、一年の間にランクが残念ながらどんどんと下がってまいりました。これをある数学のモデルを仮定して計算させていただきますと、五年、十年たったときにはＤランクが過半数になりました。私も計算をしてみて大変に驚きました。Ａランクの完全に自立できる農家の数は残念ながら一・四％にまで下がってしまうという計算になったわけでございます。
　このように構造政策がまだ不完全なままの米価の引き下げは、断じて許したくございません。構造政策と価格政策の観点から、ぜひ今回の新算定方式に対する大臣のあるいは政府委員の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○近長説明員　私の方から答弁させていただきたいと思います。
　今鳩山委員のお話しのように、現下において各地におきまして、特に米を主力とする農家も含めまして、いろいろな困難に遭遇しつつ、またそれぞれのレベルでいろいろな創意工夫が行われているということは、ただいまの事例をお聞きいたしまして、ほかの地域にもいろいろな御苦労なり工夫があるなというふうに感じているところでございます。特に米及び稲作の状況につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、基本的には潜在的な需給ギャップが拡大している、こういう大きな需給事情もございます。これが現在のような状況になってまいりますと、内外価格差というようなところも国民の中では意識がだんだん強くなってきている、こういうような問題がございます。それからもう一つは、稲作の姿自身が、高度経済成長の前とそれから高度経済成長を経た状況と現在と、やはり大きく変化しつつあるというふうに感じられるわけでございます。
　以上のような問題を克服しながら稲作の将来展望をどのようにして切り開いていくかということが、今鳩山委員御指摘のように生産対策、構造政策と相まってこれからの米価政策が目指していかなければならないことではないかなというふうに思います。特に今回の担い手層に焦点を置きました米価の算定方式というのは、やはりあくまでも生産費及び所得補償方式というのを、米価算定の上でも国民の幅広い理解が得られるような意味合いで維持していかなければいけない。それからやはり価格政策を進めていく際においても、将来の稲作の経営のあり方あるいは稲作農業のあり方の展望に即した方向でなければならない、かように考えたわけでございます。稲作についての担い手層というのは当然のことながら個別経営だけではございませんし、やはりいろんな形で、生産集団あるいは生産組織というのに参加しながら進んでいく、かように考えているわけでございます。現下の生産費及び所得補償方式については、あるいはもっと需給均衡的な価格であるべきではないかという強い御意見もございますが、やはり私たちとしては、稲作の担い手層に焦点を置くというようなことを中心にしながら、この生産費及び所得補償方式を維持していかなければいけない、かように考えているわけでございます。
　本年は、そういうような考え方から担い手層に焦点を置きました新しい算定方式により米価を算定させていただいたわけでございます。当然のことながら価格政策先行ということではなくて、やはり構造政策、生産政策と並行して進んでいかなければいけないということは、かねがね農政の進め方として留意しているところでございまして、これまでも構造政策、生産対策というのは積極的に進めてきたつもりでございます。これからもそのような考え方で進んでいかなければならない、かように私たちとしては考えている次第でございます。
○鳩山（由）委員　今後ともさらに構造政策を引き続ききちんとやっていただきたいと思います。
　統計情報部の方にお聞きした方がよろしいのかと思いますが、御承知の算定方式、各種登場してまいりました。従来の生産費所得補償方式というもの、私はこれも一つの見識であると思っておるわけでございますが、ことしから新算定方式に切りかえようという試みがございます。一・五ヘクタール以上の農家を限定して、その方々から生産費を計算しようという試みでありますが、一方農業団体からは、一ヘクタールから三ヘクタールまでの農家を対象に何とか計算をすべきである、そういう御意見もあるわけであります。実際に私も若干勉強させていただいてみますと、この算定方式、それぞれ帯に短したすきに長しのところがございまして、十分ふさわしいか、若干妥当性に欠けているところがあるのではないかと言わざるを得ません。あるいはデータの部分で、そのとり方に若干疑義を感じざるを得ない部分がありますので、ちょっと説明をさせていただきながら御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　特に、生産費所得補償方式の従来のとり方、三千戸の農家を対象にしながらデータをつくられておるわけでございますが、現実の販売農家の作付規模との分布の間でかなり乖離があるわけでございます。お気づきになっておられるかどうですか。意識的にそれこそ安くつくることができる大規模な農家の数をふやして、〇・五ヘクタール未満の生産費が高くついてしまう方々のデータ数が一二％も少ないわけでございます。これをもとに計算をする従来のやり方は、それこそ、従来結論を出されていたわけでありますが、真の値よりもデータが最初から低目になっていると言わざるを得ないわけでございまして、これが意識的かどうでありますか、よく私は判断しかねるところでありますが、無作為に抽出をされたデータであるならばこのようには決してならないのではないかと思うわけでございます。
　この問題と、さらに、新算定方式にかわってまいりましたときに一・五ヘクタール以上の農家を算定基準の対象にするわけでありますが、果たして皆さんの三千戸のデータの中で一・五ヘクタール以上の農家は何戸あるのでしょうか。三百数十戸しかないと伺っております。三千戸のデータがあるならばそれこそかなり正確なデータと言えると思いますが、たかだか三百数十戸のデータで三百万戸以上の農家の米価をもし決定するということになれば、これはかなりきつい話ではないか、厳しい話ではないか、データに不正確性がかなりあるのではないかと、私も前職が統計の教師をやっていた関係で極めてそのことを憂慮せざるを得ないわけでございます。
　また、それではなぜゆえに一・五ヘクタールであるかという議論になりますと、それこそいろいろと論理を出されておるようでありますけれども、どうも根拠は後づけであるような気がしてなりません。一・五ヘクタールでなくても一・〇ヘクタールでも一・二ヘクタールでも同じような理論は簡単につけることができます。にもかかわらず何ゆえに一・五ヘクタールを選ばれたのか、その辺が極めて不明だと言わざるを得ません。一・五ヘクタールであるよりも私はむしろ、データ数をふやし、もっと正確な情報を国民の皆さんに知らせるという意味においても、一ヘクタール、さらにもっと正確に言わせていただくと、〇・八ヘクタール以上の農家を対象にするというやり方にしないと、極めて不親切な不正確なデータのもとで議論をしてしまうことになるのではないかと言わざるを得ません。私が、ではなぜゆえに〇・八ヘクタールであるかと申しますと、実は〇・八ヘクタール以上の農家の方々で生産されている生産量の総計が、従来の生産費所得補償方式で足切りになりましたあの七六％に達するわけでございまして、これはきちんとした論理であると私は信じておりますし、しかも、そうなりますとデータとしても正確になります。
　このような観点から、この二つの旧来のやり方のデータの若干の疑問の点、しかも現在の新算定方式、とられようとしている方式に対するデータの不足性、一・五ヘクタールというものの根拠に関してお聞かせいただきたい。ただ若干、農業団体の一ヘクタールから三ヘクタールまでという議論においても、ではなぜ三ヘクタールであるかというところを議論いたしますと、なかなか明快になり得ないかと思っております。これもある意味で後づけの論理と言われてしまうと仕方がない話かなとも信じておりますので、私が主張しております例えば〇・八ヘクタール以上という農家の方々を算定基準にしていただくことが、数学的にもまた論理的にも正しいと判断せざるを得ないわけでございますが、政府委員の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○近長説明員　私から御答弁申し上げたいと思います。
　基本的に生産費及び所得補償方式という考え方をとってまいりますと、やはりいかなる稲作農家の生産費及び所得を補償するかという基本的な論議があるわけでございます。この点につきましては、米価審議会の中に設けられました米価算定方式のための小委員会で十数回にわたり論議された経過で、その間にいろんな論議が出てきたわけでございます。そのいわば結論的なところを申し上げますと、やはり現在のように家計費の相当部分を農業以外の収入に依存している、そういう農家までなぜ所得を補償しなければならないのかという論議がかなり強くあるわけでございます。その論議を追求してまいりますと、生産費及び所得補償方式そのことの維持すら危うくなる懸念がある、こういうところでございます。したがいまして、いろいろな論議の末、米価算定方式の対象となる農家としては、今後の稲作経営の担い手となる、そういうような階層にやはり焦点を置いた価格であるべきではないか。ただし、その場合には個別経営ということもございますし、それから生産組織あるいは生産集団のような形もあるではないかということでございます。そして結論としては、新しい米価算定方式の価格算定の基礎となる階層については一・五ヘクタール以上の個別経営農家及び生産組織集団にする、こういうことでございまして、これはやはり生産性が比較的高く規模拡大の意欲がある、こういうような見地、あるいは相当の労働時間が稲作に投入されている、つまり、一年のうちのごくわずかの時間しか稲作に従事していない農家というような感じではないのではないかということでございます。それから、農家経済の面でも相当程度稲作収入に依存している、そのほか機械利用の観点というようなところもございました。したがいまして、今委員御提案の〇・八ヘクタール以上というふうに絞っていく場合には、とても将来におきます稲作の担い手層というような概念には該当しないのではないか、かように考えられるわけでございます。したがって、この算定の中にどのくらいのウエートの農家が含まれるかどうかということ以前の問題として、やはりそういう点を考えておかなきゃいけない。ただし、現在の一・五ヘクタール以上層で申し上げますと、稲作の生産量の相当部分がこの階層によって担われているというようなところでございまして、米価審議会におきまして相当幅広いかつ慎重な論議を経た結論に基づく算定方式でございますので、これはやはり米についての生産費及び所得補償方式を維持するための算定方式としては妥当なものではないかな、かように思います。
　そのほか、冒頭の委員からの現実との乖離がないかとか、あるいは戸数分布の点でございますが、私たちとしてはそれぞれ全体の客観的なデータに基づいて、そしてそれが偏りがないように留意しながら算定に努めているわけでございます。いやしくも恣意的なデータの採用があってはならないというふうに戒めておるところでございますので、そういう点は私たちの算定の仕方についてぜひ御信頼をいただきたいな、かように思うわけでございます。
○鳩山（由）委員　信頼をしていないわけではございません。ただ数学的なデータの正確性という意味において、データの数が足りないものは足りないという事実でございまして、私は何も新算定方式がすべて間違っていると主張するつもりはございません。ただ、御承知のとおり算定方式の出し方が、三年間の農家の状況を見ながらその三年間の平均を出しておられるわけでございますので、三年前のデータから必要だという話になれば、急にことし新算定方式をやろうといっても、前のデータが十分そろっていない、三百数十戸のデータで行うべきではないと私は思う。むしろ、千戸二千一尺それこそ今まで三千戸でやっておるならば、新たに一・五ヘクタール以上の農家を対象に三千戸データをとっていただくことをことしから行っていただきまして、三年後にじゃあ新算定方式にしましょう、それまでは従来のやり方か、あるいは私が主張しているような〇・八ヘクタール、私自身は論拠があると信じておるわけでありますが、そういうやり方にして据え置いていただきたいと私は主張しておるわけでございます。
　もともと米価の決定の時期という問題が私は頭の中を離れません。果たして作付が終わった段階でもう米価を決めていいのだろうか。大変に不親切なのではないだろうか。当然諮問しなければ米価審議会は開かれないわけでありますから、大臣、できればことしもう一度米価審議会に諮問していただいて翌年の米価も決めていただくような方向も、ことしが無理なら来年、できればことし考えていただきたい。特に政治的ないろいろな思惑も、ことし、今決めなければならないという話になると出てしまいます。一年先の米価を決めるという話ならば私たちはもっと冷静に議論ができると思います。そんな意味でも、とにかく二年間あるいは三年間据え置くというような議論をした中で、冷静に将来の稲作の展望を、米価を見据えながら考えていただきたいと思いますが、ぜひこの米価の決定の時期の問題に関してお答えをいただければと思います。
○近長説明員　お答え申し上げます。
　米価の決定時期をいつにするかというのは、委員の御指摘のようになるべく農家の方の営農の選択に資するようにというのは一つの御意見であろうかと思います。ただ、私たち、生産費及び所得補償方式に基づいて米価を算定していく場合にはなるべく新しいデータを的確に取り入れながらというふうにしてまいりますと、生産費調査については前年の調査結果を一体いつごろまでにまとめることができるのか、かような点からいたしますと、資料的に見ますと、本年産の米価について言えばやはり現時点がぎりぎりではないかな、かように思うわけでございます。
　それから、米価の決定については、単に生産費だけではなくて、そのほか需給事情ということも十分に念頭に置かなければいけないわけでございます。米については現下の需給事情というのは大変難しい状況にございます。なかなか先まで的確に予測しがたいところもございまして、やはり今のような時点で米価を決定する、そういう選択しかあり得ないのではないかと私たち事務的には考えているわけでございます。
　ただ、将来の稲作についての稲作農家の方の指針というようなことが必要であるという御指摘もあろうかと思います。そういう点につきましては、例えば、具体的な米価の設定ということでなくて、将来の稲作についてのコストをどういうふうに見込んでいくのかという目標、そういうアプローチもあるのではないかな、かように考えるわけでございます。
　いずれにしても重要な点は、やはり鳩山委員御指摘のように、それぞれの経営に責任を持っておられる農家の方が、みずからの経営について価格でございますとかコストでございますとかあるいは投資でございますとか、いろいろな選択について、まさにみずからの責任でできるような、そういう客観条件を行政の上でもなるべく整えるように努めていかなければいけない、かようなことではないかなと思います。そういうような御指摘というふうに私たち理解さしていただきまして、これからもいろいろと努力してまいりたい、かように考えております。
○鳩山（由）委員　わかりました。いろいろと物価上昇等々の問題があってぎりぎりではないかという御指摘でありますが、むしろ私は、稲作を行っている農家の身になってもっと考えていただきたいな。物価が上昇して変動があるならば翌年その修正をすればよいだけの話だと私には感じられます。
　最後にお聞かせいただきたいことは、やはり類間格差がさらに拡大をされる点でございまして、特にこの問題は北海道あるいは青森を直撃することになります。御承知のとおり、北海道あるいは青森、厳しい環境の中で精いっぱい新しい品種改良の努力も進めておりまして、ことし作付の終わった五類の中においては決してこれからは売れ残ることのない立派なお米だと自信を持って言えるものがございます。にもかかわらず、それでさらに需要が減るという形で類間格差がさらに拡大をされるということは、私は許されないと思っております。特に、劣悪な条件のもとで生活をしておられる農家こそどうしても劣悪なお米にならざるを得ない部分がたくさんあると思います。そういった方々が努力しているにもかかわらず、このような状況であり、そういった方々は決して経営はゆるくないわけでございまして、そういう方々にとっても温かい配慮を今回はしていただきたいと思うわけでございます。この類間格差のさらに広がる点に関してお答えをお述べいただいて、最後に大臣に、恐縮でございますが、日本の稲作の将来展望に関して一言御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○近長説明員　政府買い入れ価格の類間格差でございますが、これが昭和五十四年産米から導入されまして、実はこれまで変更されないで来ているわけでございます。その格差の実態は、政府売り渡し価格の格差、これは一類と五類の間二千二百円でございますが、これに比べると現在の買い入れの格差は相当小さいものになっているというのが現状でございます。さらに、実は最近の米の売れ行きの状況から見ますと類の間の売却の進みぐあいに大きな差がございまして、全体としては政府買い入れ米穀のうちで、この五月の末で二八％程度の在庫の率になっているわけでございます。ただ、相対的には一、二類の在庫率が低うございまして、四類あるいは五類の在庫率が大変高い、約四割ぐらいの現状でございます。これは六十二年産米についての数字でございます。したがいまして、これからバランスよく米を売却していく、それからそういうような売却面での需給実勢、あるいは市場評価というのを政府買い入れ価格にも的確に反映していく、これがやはりこれからの基本的な線ではないかな、かように考えるわけでございます。川下の需要に対応した生産をどういうふうにして誘導していくか、中間に政府買い入れ、政府売り渡しがあることによって末端の需要の実際の姿が集荷面あるいは生産面に伝わらないということではいけないのではないか、かように考えるわけでございます。今回類間格差の拡大をいたしましたが、これまで十年ほど実行しておりませんので、導入する際にも所定の激変緩和措置等も講じながら、今回諮問案として私たち算定をいたしまして、こういうような価格で今後取り進めてまいりたいというようなことでございます。
　なお、先生よく御承知のように、やはり類間格差ということを軸にしながら、北海道等の地域におきまして品種改良を含めた産米改良というのがかなり進んでいる、こういうことを一つのメルクマールにしながらそれぞれの地域の生産誘導が行われてこれまで推移してきている、こういう点も事実ではないかなというふうに思います。かような点でございますので、私たち事務的に今御説明させていただいた次第でございます。