Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武内則男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の武内則男です。
　地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　自民党政権の末期に登場した小泉内閣が進めた構造改革、三位一体改革が日本社会に与えた影響は計り知れないものがあります。一部の富裕層や大企業、外資系企業優遇によりＧＤＰは増加したとされるが、一方で、地方は構造改革、三位一体改革の弊害をまともに受け、福祉や公共サービスの縮小や、あるいは社会的セーフティーネットを崩壊をさせました。例えば医療分野では、医療制度改革によって医療負担の増と医師の労働環境悪化を生み出し、地域の医療システムが崩れていきました。また、地方交付税の縮小により地方自治体財政が縮小し、公共サービスは切り詰められ、地域で生きていくための最低限の条件が失われる事態となりました。
　地方交付税の削減や福祉、医療サービスの圧縮は、国民の安心と安全を奪い、持続的な社会に対する不安感を生み、結果として、国民は政治の変革を求めて政権交代を選択をいたしました。
　鳩山政権は、新年度予算を編成するに当たり、その柱として、社会的ネットワークの再構築と福祉、医療など公共サービスを立て直すことを基本に、その決意が国民に確かなメッセージとして伝わることが求められました。その上で、公共サービスのほとんどを担う都道府県と市町村に対する交付税を一兆一千億増額したことは、国民に対する地方の再生に向けた明確な意思として高く評価できます。
　長い間の自民党政権が本来対策を打つべきことを打ってこなかったツケがあることは明らかであります。地方財政計画の健全化は緊急の課題であり、地財計画の財源保障の意味と役割を重く位置付ける必要があると考えます。
　平成二十二年度税制改革大綱の税制改革の視点において、地域主権を確立するための税制を確立するとし、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれの担う役割に見合った形へと国、地方間の税財源の配分の在り方を見直しますとなっています。
　今後、地域主権を進める中で、権限移譲や義務付け、枠付けの廃止と、地方に対する税財源の移譲は大変重たい課題であると同時に、重要な課題であります。小規模自治体の交付税削減は段階補正の見直しという形で実行され、国が市町村合併を強制的に誘導したことは間違いありませんが、それは交付税に頼らざるを得ない小規模自治体にとっては死活問題であり、自民党政権の地方切捨て政策の象徴でありました。
　既に原口大臣は、現在の厳しい地域への交付税の重点配分や、条件不利地域や小規模の市町村において必要な行政サービスが実施できるよう、段階補正及び人口急減補正の見直しを行うことを表明をされております。
　その自民党政権の間違った政策を根本から正そうとする段階補正などの見直しについては大いに評価をした上で、見直す内容は、上限の見直しや段階の見直し、あるいは経費の範囲や都道府県、市町村など様々だと思いますが、基本的には、人口における段階を細かく設定する方向が良い方向であると申し添えます。
　最後に、国民主権を目指した地域主権改革は、国は当然のこととして、地方自治体や地方議会の断固たる決意と覚悟が問われているものであります。そのことを申し上げ、あわせて、政権初年度予算においてその第一歩が記されたことを高く評価し、賛成の討論といたします。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び地方税法の改正二法案に対し、反対の討論を行います。
　地方交付税法案に反対する理由の第一は、地方の財源不足への国の責任が果たされていないからです。
　地方交付税法第六条の三第二項は、地方財源不足が三年にわたって生じる場合には、地方行財政制度の改正又は交付税率の引上げを定めています。十五年連続の地方財政の財源不足は、これまでの行財政制度の改正では限界があることを示しています。
　しかし、交付税率の引上げを行わず、来年度も財源不足額のうち十兆七千七百六十億円を国、地方で折半することにしています。これでは到底、地方財源の総額確保への国の責任を果たしているとは言えません。
　反対理由の第二は、地方財源を安定的に保障する措置がないからです。
　自公政権の地方交付税の大幅削減によって、地方の一般歳出は抑え込まれ、医療、福祉、教育、雇用など住民サービスは深刻な事態になっています。地方交付税額は昨年に比べて一兆円余の増額となっていますが、一年限りの別枠加算によるものです。臨時的、特例的な措置では地方財源を安定的に保障することにはなりません。
　反対理由の第三は、構造改革路線に基づく地方公務員の定員純減と給与抑制が断ち切られていないからです。
　来年度の地方財政計画では、二〇一一年度まで地方公務員の純減方針を定めた骨太方針二〇〇六に基づいて二万人以上の地方公務員純減を盛り込んでいます。行政改革推進法や骨太方針二〇〇六など国から地方へ定員純減を押し付けている仕組みは今すぐ撤廃し、構造改革路線ときっぱり決別すべきであります。
　次に、地方税法案についてであります。
　年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の上乗せが廃止され、平年ベースで四千五百六十九億円もの過去最大規模の増税がもたらされることになります。二〇一〇年度予算案では、子ども手当の支給は月額一万三千円しか計上されておりません。今後月額二万六千円支給の保障がないにもかかわらず、住民税の年少扶養控除等の廃止は恒久措置とされています。現状では、子ども手当の支給より負担の方が多くなる世帯が生まれることになります。こうした影響を是正する措置もいまだに示されていません。
　そもそも、民主党のマニフェストには個人住民税の扶養控除廃止はありません。国民には何の説明もない、公約違反の大増税であります。子ども手当のまともな設計も示さず、その一方で公約違反の扶養控除廃止による大増税を押し付け、保育、子育てへの国の責任を投げ捨てるやり方は容認できません。
　以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　礒崎君から発言を求められておりますので、これを許します。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方財政計画の策定に当たっては、地方公共団体が引き続き厳しい財政状況にあることを十分認識し、地方独自に行う施策・取組を十分実施できるよう、地方の意見を確実に反映しながら、地方全体の財政需要を適切に積み上げるとともに、これに伴い必要となる一般財源の確保を図ること。
　二、地方交付税の本来的な役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、基準財政需要額については、地域の再生・活性化や雇用創出の推進等地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する財政需要等を的確に反映した算定に努めること。
　三、現下の厳しい地域経済環境において、地方の疲弊が極めて深刻化している中、毎年度発生する巨額の地方財源不足への対応については、いわゆる「国・地方の折半ルール」による暫定措置の在り方を見直すとともに、法定率の引上げを行うなど地方税財政制度の抜本的改革を検討すること。
　　　また、地方税財政に係る諸制度の見直しに当たっては、特に財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うこと。
　四、地方公共団体は、直接住民サービスを提供する役割の大部分を担っていることから、その基盤となる地方税財源の拡充のため、地方公共団体の財政力格差に配慮しつつ、安定的な地方税体系の構築を早急に進めること。
　五、巨額の借入金を抱える地方財政の健全化に当たっては、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の確保に留意しながら、計画的に進めること。また、臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、将来において各地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　六、地方公営企業については、社会経済情勢の著しい変化や厳しい経営環境の中で、一層の自立性の強化と経営の活性化を図ることができるよう、引き続き十分な支援を行うこと。
　　　特に病院事業については、住民が安心・安全に暮らせるよう、不採算地区病院、小児医療、救急医療、へき地医療、周産期医療等について、所要財源額の確保に一層努めるとともに、今後とも、地域医療の確保のための対策や財政支援策等の充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまの礒崎君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、原口総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
○委員長（佐藤泰介君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五十二分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例等に関する法律の期限を十年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定等を廃止しようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名及び目的の改正であります。
　法律の題名を「市町村の合併の特例に関する法律」に改め、目的の「自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化」を「自主的な市町村の合併の円滑化」に改めることとしております。
　第二に、市町村合併推進のための措置の廃止であります。
　総務大臣が市町村の合併を推進するための基本指針を定め、当該指針に基づき都道府県が市町村の合併の推進に関する構想を定めることとする等の合併推進に向けた国、都道府県による関与を廃止することとしております。
　また、合併後の市となるべき要件は人口三万以上を有することとする特例を廃止することとしております。
　第三に、合併の障害を除去するための措置等に関する事項であります。
　自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、地方税に関する特例や議会の議員の在任に関する特例等の措置のほか、合併協議会設置に係る住民発議・住民投票や合併特例区等の制度を存置することとしております。
　また、合併市町村に交付すべき地方交付税の額は、合併年度及びこれに続く五年度については、合併前の合算額を下らない額とし、その後五年度については、激変緩和措置を講ずるものとしております。
　第四に、法律の有効期限を平成三十二年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　午後零時十分開議
　第一　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　日程第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　午後零時十三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
　　　　—————————————
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例等に関する法律の期限を十年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定を廃止するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十六日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長城島光力君。
　　　　—————————————
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔城島光力君登壇〕
○城島光力君　ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成十七年四月から、五年間にわたり、帰国した拉致被害者及びその家族に支給され、これらの者の自立や生活基盤の再建などに重要な役割を果たしてきた拉致被害者等給付金について、支給期限が本年三月に到来することから、帰国被害者等がいまだ脆弱な生活基盤の上に置かれている現状にかんがみ、これらの者の自立をより確かなものとするため、支給期間をさらに五年間延長しようとするもので、その内容は、次のとおりであります。
　国は、北朝鮮当局によって拉致された被害者であって帰国したもの及び帰国し、または入国した被害者の配偶者等が本邦に永住する場合には、当該帰国被害者等に対し、拉致被害者等給付金を、十年を限度として、毎月、支給するものとする。
　本案は、去る十六日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第四、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率について所要の措置を講ずるほか、水際取り締まり強化等のための罰則水準の見直し等を図るものであります。
　本案は、去る三月十一日当委員会に付託され、十二日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案は、株式会社日本政策金融公庫の目的及び国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することを追加するものであります。
　本案は、去る三月十一日当委員会に付託され、十六日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による業務の積極的展開が可能となるよう、その体制のあり方について検討を加えること等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、日程第六、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、日程第七、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　ただいま議題となりました三案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、昨年四月十日の閣議において、この措置を継続することと決定しました。
　本件は、これまで四回にわたり半年間の継続が繰り返されてきた点を考慮し、延長期間を一年間として、四月十四日以降も当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について申し上げます。
　昨年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、北朝鮮に対しさらなる厳格な措置をとることが必要であるとして、政府は、同年六月十六日の閣議において、外為法第十条第一項の規定に基づき、北朝鮮を仕向け地とするすべての貨物の輸出を禁止する等の措置を講じることと決定いたしました。
　本件は、これを受けて、六月十八日から当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　両件は、第百七十三回国会に提出されましたが、継続審査となり、三月十七日直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終了したものであります。質疑終了後、採決を行った結果、全会一致をもっていずれも承認すべきものと議決いたしました。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、いわば小規模企業者のための退職金制度として、セーフティーネット的な役割を担っております。
　近年、小規模企業者のうち個人事業主は減少の一途をたどり、また、金融危機に伴う実体経済の悪化により依然として厳しい経営環境に直面していることから、個人事業主が安心して経営活動に専心できる環境の整備は極めて重要な課題となっております。
　このため、本案は、家族一体で事業を行っていることが多い個人事業の実態を踏まえ、制度の加入対象者を拡大することとし、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を初めとする共同経営者が制度に加入できるようにしようとするものであります。
　本案は、第百七十一回国会に衆議院において審議未了となったものと同趣旨の法律案でありまして、今国会に改めて提出されたものでありますが、去る三月十七日本委員会に付託され、同月十九日直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第八、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長五十嵐文彦君。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔五十嵐文彦君登壇〕
○五十嵐文彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十七年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、地震対策緊急整備事業計画の策定の義務づけを廃止することといたしております。
　第三に、公立の小学校もしくは中学校または中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当する校舎に係るものについて、現行法では二分の一とされている国の負担割合を三分の二とすることといたしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、去る十七日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、地震防災対策の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　経済産業大臣　　直嶋　正行君
　　　　　　　国務大臣　　中井　　洽君
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　園田　博之君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、トキの現況について政府から報告を聴取いたします。小沢環境大臣。
○小沢国務大臣　おはようございます。
　審議に先立ちまして、トキの現況について御報告をさせていただきたいと思います。
　今般、佐渡のトキ保護センターにおいて、野生復帰に向け訓練中のトキが外敵に襲われて死亡するという事故が発生いたしましたので、事故の経過及び対策、今後の計画等について報告いたします。
　三月十日朝、佐渡トキ保護センターの野生復帰用訓練施設において、訓練中のトキ十一羽のうち、八羽の死亡と二羽の負傷が確認されました。負傷したトキのうち一羽は同日中に死亡、もう一羽は現在回復傾向にあります。
　監視カメラの映像や残された足跡により、小型哺乳類のテンが施設内に侵入し、トキを襲ったものと考えられます。訓練施設は金網で覆われた構造物ですが、改めて調査した結果、金網の編み目より大きい箇所が、側面部と天井部、合わせて二百六十五カ所確認されました。
　三月十四日に、私も佐渡を訪れて現地を調査し、構造上の問題の究明、管理体制等の調査、検証の徹底、繁殖ケージも含めた再発防止措置、今後の放鳥計画等に関する慎重な検討等について強く指示したところでございます。
　三月十六日には、トキ飼育繁殖専門家会合を佐渡市内で開催しました。施設の現地調査を行った上で、今回の事故原因や再発防止策等について、専門家から多くの貴重な御意見を得ることができました。また、今回の事故について検証するため、施設等の専門家も加えた委員会を早急に設置することとし、新潟県とも現在調整しているところでございます。
　こうした専門家の御意見や検証結果を踏まえつつ、施設の改修等の再発防止策を早急に講じる考えです。
　なお、今後の放鳥計画等につきましては、引き続き、専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　九羽の死亡により、国内で飼育しているトキは百十四羽となりました。このほかに、野生下のトキが二十六羽おります。トキは我が国の貴重な財産であり、今回の事故については非常に残念に思っております。このようなことが二度と起こらないよう、徹底的な原因究明と再発防止措置を行うとともに、管理体制の強化等の対策を講じた上で、生物多様性保全の象徴ともいうべきトキの野生復帰の取り組みを推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○樽床委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は、先日の小沢環境大臣の所信表明演説に関して、とりわけ地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
　申すまでもなく、我が国は、世界最高水準のエネルギー効率を誇っています。そうした中、九〇年比二五％削減という世界的に突出した極めて高い目標を日本は掲げようとしています。これを達成するためには、新たに膨大な国民負担が伴う。
　地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥの試算によりますと、鳩山政権が国際的に標榜している二五％削減の中期目標を達成するためには、温室効果ガス一トンを削減するのに必要な費用、いわゆる限界削減費用、実に四百七十六ドル、日本円にして約四万円にも上ります。ＥＵが一月三十一日に気候変動枠組み条約事務局に提出した目標は、九〇年比で二〇％削減です。ＥＵの限界削減費用は、同じ一トン削減でおよそ五十ドル、日本円にしますと四千五百円と試算されています。つまり、日本は、一トンの温室効果ガスを削減するのに、ＥＵの実に九倍以上のコストをかけなければならないわけです。
　これで本当に日本の企業は欧米諸国などと国際競争できるのでしょうか。身の丈以上の削減目標とすれば、国内での生産活動は国際競争力を失います。国内産業が海外に流出し、これにより地域雇用機会が喪失します。つまり、負の連鎖が起こり、国民生活、日本経済に多大な影響が生じる可能性があります。
　このような懸念があるにもかかわらず、鳩山内閣は、二五％削減の実施によって国民に新たに年間どれくらいの金額の負担が生じるのか、産業分野によって、国際競争力を伸ばす産業はどのような分野で、どのような分野の産業で競争力が低下しかねないかなどについて、何ら責任ある説明をすることもなく、地球温暖化対策基本法案を国会に提出しました。
　ここに自由民主党は、昨年六月の通常国会に議員立法として提出しました低炭素社会づくり推進基本法案を三月十九日に再提出いたしました。この再提出に当たりましては、麻生前総理が発表しました、二〇二〇年までに二〇〇五年比で一五％削減、そしてこの削減量をすべて国内で削減する、いわゆる真水で削減するということを反映し、その内容を明記するなどの修正を加えています。
　自由民主党は今国会に低炭素社会づくり推進基本法案を提出し、政府案である地球温暖化対策基本法案の対案として、大いに国会の内外で議論しようじゃありませんか。その気構えを皆様方にも受け取っていただきたいと思います。
　さて、地球温暖化対策につきまして、私は、さきの臨時国会、十一月二十日に、この環境委員会で小沢環境大臣に質問させていただきました。小沢大臣は、国会の場が国民の皆さんとの最大の議論の場というふうにおっしゃっておられますが、十一月二十日の質疑では、残念ながら、ＣＯＰ15の国際交渉を前にしているということなどを理由に明快な御答弁をいただけませんでした。その後も、ＣＯＰ15を前にして、小沢大臣は、交渉は代表団にゆだねられている二五％の前提条件を頭の中において交渉すると再三発言をしておられます。
　そのように言われたＣＯＰ15も終わりました。鳩山政権が地球温暖化対策基本法案を閣議決定したのが現在です。さらに本日は、小沢環境大臣の頭の中にあることも含めまして、率直に御答弁いただかなければならない時期に来ていると私は考えております。きょうは私もなるべく大臣に基本的な判断を求める質問をさせていただきますので、小沢大臣には明快にお答えいただきますようにお願い申し上げます。
　さて、昨年末、十二月十一日に、環境省は、地球温暖化対策基本法の制定に向けて国民に意見募集をしました。そして、国民から寄せられた意見の内容がことし一月十四日に環境省から発表されました。意見提出者は二千三百八十九名、寄せられた意見総数は五千八百四十七件にも及び、この問題に対する国民の関心の高さがうかがえます。
　このうち、中期目標についての意見をこちらのパネルにまとめました。パネルの千三百七十六件という総数を見ていただければおわかりになると思います。環境省から発表されたものをそのままこちらに掲載させていただいております。ちょっと字が細かくて恐縮ですので、皆様方には資料を配付させていただいております。
　これまで鳩山総理が表明してきた二五％削減を目標に定めるための前提条件、すなわち、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束であるという前提条件を堅持すべきであるという意見、これが一に入っているところなんですけれども、この一の意見が一番多かったんですね。現在、この前提条件の確保が不明な中で、我が国の国内での削減目標を先行して決めることには反対である、これが一の意見です。この反対意見は、表にありますとおり、五百二十一件、全体の三八％を占めています。
　二番目に多いのが二の意見です。二五％を削減目標とする前に、次のことを国民にしっかり説明すべきという意見です。
　具体的には、そのための対策や施策を国民に説明し、この実施による経済や雇用への影響、企業や国民の経済的負担、国民生活への影響などを明らかにし、国民的議論を経てから国民の理解を得ることが不可欠であるという、まことにもっともな意見であると考えております。そして、いまだ政府からはこのような情報すらも示されていない中、国内の削減目標を先行して決めることには反対であるという意見が、四百九十件、全体の三五％に上っています。
　そして、三番目に多い意見は次のようです。ひとり日本だけが突出した目標を設定した場合、日本の産業の国際競争力を低下させ、産業の空洞化を招く、経済や雇用への悪影響が大きい。つまり、二五％削減の目標を設定した場合、経済や雇用への影響を懸念する意見が、百七十六件、全体の一三％を占めています。
　ここまでの三つの意見が、二五％の削減目標設定に対しては反対もしくは否定的な意見です。ですから、私、これらを計算しまして、この表の右側、ちょっと出っ張った部分につけ加えました。実に千百八十七件、全体の八六％を示しています。これが国民の大多数の意見だということです。つまり、国民の意見の八六％は、二五％の削減目標に反対もしくは大変不安を抱いているということです。とても強引にこの政策を進める状況にはないのではないかと考えております。
　まず、この二五％削減に対する国民意見の結果について小沢環境大臣はどのようにお考えなのか、お聞きします。
○小沢国務大臣　自由民主党が法案を提出されることを本当に歓迎したいと思います。この委員会の場で大いに議論をさせていただきたいというふうに私も願っているところでございます。
　まず、今、近藤委員からお話がありました国民からの意見についてでございますが、一つまず申し上げておきたいと思うのは、大変関心が高かった、これは本当に私も驚いたわけであります。十二月十一日から二十八日という暮れの大変忙しい、慌ただしい時期にもかかわらず、そしてまた短期の期間にもかかわらず、意見総数が五千八百四十七件というのは、これまで環境省で行ったパブコメの中では突出をしている数字でありまして、そういった意味では、国民的関心も極めて高かった、こういうふうに思っているところでございます。
　そういう中で、今、近藤委員お示しの、まず一番目の前提条件を堅持すべきというところ、五百二十一件、三八％あるんですけれども、これは、こういうくくりにしてございますが、いろいろな文章で寄せられているくくりであります。私どもの理解では、決して二五％に反対ではない、しかし今、各国の状況がわからない中で、その前提条件はしっかりつけてくれよ、こういう意見というふうに受けとめております。でありますので、それを逆に条件つき二五％賛成論という話に考えますと、数字は極めて拮抗している、こう思いますし、これは、パブコメということの性質上、賛成の人はあえて余りそういった意見をお寄せにならない、反対の人はとにかくそういった意見表明をしっかりこの機会にしたい、こういうことが多いわけでありますので、そういった意味においては、国民の意見全般を見ても、それほど私は、近藤委員がおっしゃるように国民の多くの人たちが反対だ、こういうふうには受けとめておりません。
　さらにはまた、その後の各種の世論調査等を見ましても、二五％の温暖化の目標設定に関しては賛成の方が多いというふうに承知をしておりまして、そういった意味では、私自身は、迷いなく、この二五％目標、前提つきではありますが、頑張っていきたい、こう思っておるところでございます。
○近藤（三）委員　パブリックコメントをどのように読むかということで、大臣がこれは賛成意見と拮抗しているというふうに読まれるということは、驚きの御答弁でございます。パブリックコメントを募集する意味がどういうところにあるのかという根本的なところからもう一度議論をしていかなければならなくなってくるわけですから、今後も非常に議論のテーマの一つになってくるのではないかと思います。
　さて、小沢環境大臣は、先日の所信演説の中で次のように発言されています。「現在、二〇二〇年に二五％、二〇五〇年に八〇％削減の実現に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めており、三月中に骨子を取りまとめる予定です。」このようにおっしゃっていましたが、これはおかしくないんでしょうか。
　小沢大臣は、ことし一月八日の大臣記者会見で次のように発言されています。誤解があるといけませんので、こちらも環境省のホームページをそのまま読ませていただきます。「三月の頭に法案を提出するという話になると思います。閣法の提出期限ですね、それにあわせてロードマップという話をつけたいと思っておりまして、その中で発表させていただきたいと思ってます。」大臣はこのようにおっしゃっていました。ロードマップをしっかりと示し、その上で基本法をセットにして議論をするとおっしゃっていた。一月に行われた経済界との懇談会でも、地球温暖化対策基本法案を三月上旬に国会に提出し、温室効果ガス二五％削減の目標達成のためのロードマップと実際の削減量となる真水部分の具体的な数値目標を示すと明言されておられたと思います。
　にもかかわらず、ロードマップを、それも骨子という形で三月中にまとめると先送りなさり、それから真水部分の割合も示さず、政府案の地球温暖化対策基本法が三月十二日に国会に提出されました。これは本末転倒ではないんでしょうか。特に、先ほどの質問で示しましたように、私は、国民の多くの意見が反対であるという結果があのパブコメに出ていると考えております。国民そしてその代表者から成る国会に、政策の中身、二五％削減による影響などを説明することなく、法律だけが先行するということ、これはおかしいのではないんでしょうか。ロードマップは現在もまだ検討中で、三月中にようやくその骨子が取りまとめられるとのことです。本来は基本法の提出前に国民に示すべきロードマップが示されていないということです。
　この逆転現象に対する矛盾につきまして、そして、法律が提案されているにもかかわらず、ロードマップの成案ではなく、骨子というスケルトンで国会に議論を求めるとは、およそこれまでの環境大臣の見解とは異なると思います。どうしてこのような逆転現象になったのか、この手順で小沢大臣は本当によいと思っていらっしゃるのか、きちんとした説明をお願いいたします。
○小沢国務大臣　まず、二五％の目標に関しましては、総理もたびたびこの国会で申し上げておりますように、本当に地球温暖化をとめていくためにはどうしてもやらなければいけない数字というふうに私どもはまず考えております。科学が要請する最低限の数字だ、こういうことで決めさせていただいているところでございます。ですから、そういった意味において、前提つきではありますが、二五％の目標という話を国連演説でも表明させていただいた、こういうことでございます。
　その肉づけをするのが私の役割だ、こう思っておりますが、先ほど近藤委員が御指摘をいただきましたように、三月の上旬までに法案と同時にロードマップを提出したい、こう思って作業をしてまいりました。若干おくれているということで御理解をいただきたいと思います。二月の中旬にはいわゆるその骨子を、中間報告をさせていただいているところでございますが、ロードマップの取りまとめは先般の十九日で、これは私が強い要請をして、全く一〇〇％オープンの形で議論を、これは何回目かの会合でありますけれども、改めてオープンの形でやらせていただき、それで今週、最終的な取りまとめをさせていただきます。
　所信に対する一般質疑に間に合わなかったのは大変申しわけなく思っているわけでありますが、基本法の法案の審議には十分間に合う、こういうことで何とぞ御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
○近藤（三）委員　改めて申し上げます。
　法律は、そもそも国民の権利に、そして義務に影響を与えるものであります。また、今回の基本法などは、まさに経済活動に規制をかける場合もあり得るのですから、その政策の効果、それから政策の実行の道筋を示した上で、そのためにはこのような法律を定めることが必要であると国民に説明をするべきです。
　昨年末の政府予算案が決まった後に鳩山内閣が新成長戦略の基本方針を示したのと同じく、政策運営の前提を説明することもなく法律を閣議決定し、国会への提出をしようとする政府、政治の姿勢には、大変私は疑問を持っております。さらにこのようなことが積み重なりますと、将来に大きな禍根を残すことになりはしないかと危惧を感じております。
　続きまして、麻生政権下では、産業界そして関係団体を含めてたび重なる十分な議論を尽くし、国内ですべてを削減することを前提に、二〇〇五年比一五％の削減目標を中期目標に掲げていました。三月十九日に自由民主党が国会に提出しました、内閣法案の対案であります低炭素社会づくり推進基本法案でも、国内における温室効果ガスの削減量について、二〇二〇年までに二〇〇五年比で一五％削減する、国内ですべて削減することを目標としています。つまり、真水一〇〇％の削減目標です。
　一方、環境大臣の記者会見などで、全部真水だけではなく、一五％、二〇％の案も副大臣級の会議などで検討しているというふうに表明されておられます。
　小沢大臣は真水部分は二五％のどの程度が適当であるとお考えになっているのか、お聞かせください。
○小沢国務大臣　個人的にはいろいろな思いを持っております。実際に、ロードマップも、一五％、二〇％、二五％で今シミュレーションをやっていただいております。ただ、今の政府の立場は、これは副大臣級検討チームの中でさまざまな角度から議論をさせていただきましたが、依然として国際交渉がまだ確定をしていないものですから、そういったものを示すべきではない、示すべきではないにさらに踏み込んで言えば、決めるべきではない、こういう議論も多数ありまして、現時点のところは、そういった意味では、それをお示しできる状態にございません。
　環境大臣としては、もともとこれは、本当に国内ですべて削減できる、これがベストである、こう思っております。でありますから、二五％すべて国内で削減するためにはどういう道筋が必要なのかということを中心に置いて、先ほど申し上げましたように、一五、二〇、二五％のロードマップの検討作業をしていただいているところでございます。
○近藤（三）委員　真水を幾らにするか明らかでなければ、国民負担がどれくらいなのか、その額もわかりませんし、民主党が主張されている排出権取引制度のキャップ・アンド・トレードのキャップのかけ方もおよそ決まらないのではないのでしょうか。このような基本的なところが決まっていない中で法案の提出がなされたということであること、よくわかりました。
　さて、では続きまして、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。これは、「中期目標の違い」です。先ほどから申しております麻生政権のときに発表しました中期目標と、鳩山政権の中期目標を比較しました表です。
　鳩山総理は、国連演説の中でも、その後の国連事務局へ提出した文書の中でも、三つの前提条件をつけています。その第一がすべての主要国の参加、第二が公平かつ実効性のある国際枠組み、第三が意欲的な目標の表明、この三つの条件です。
　この点につきましては、前回、十一月二十日の環境委員会で私から随分と大臣に質問させていただきましたが、明快な御答弁はいただけませんでした。そこできょうは、事例を示しまして明快な御答弁をいただけるように工夫をいたしました。つまり、この表の麻生政権が示した削減目標が意欲的な目標であるか否かについてお伺いします。
　麻生政権では、御案内のように、大変な議論を積み重ねてこの一五％削減案を決定いたしました。麻生内閣が掲げました真水一〇〇％で〇五年比一五％削減、この削減目標は、先ほど申し上げましたように、我が党が提出しました低炭素社会づくり推進基本法でも同じ目標を条文化しています。麻生政権の削減目標値を、鳩山政権と同じ、つまり土俵を同じにしようということで、九〇年比であらわしますと、八％削減ということになります。この麻生政権の削減目標、九〇年比八％は、三つの条件のうちの一つ、意欲的な目標であると私は考えております。
　この削減目標について、意欲的か意欲的でないのか、環境大臣の見解をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　申し上げにくいんですが、少し控え目の数字過ぎるのではないか、こう思っております。
　麻生政権は、私が承知しておりますところは、自民党、公明党の連立政権でございまして、その公明党の皆さん方は、今般、二五％を前提条件なしでお示しになる、こういうふうに聞いておりまして、麻生政権の中でもいろいろな意見があったのだろうな、こう今思っているところでございます。
　九〇年比八％、二〇〇五年比一五％というのは、そういった意味では、意欲的にはやや物足りない数字というふうに思っております。
○近藤（三）委員　ただいま御答弁いただきました内容は、小沢環境大臣は、鳩山内閣が麻生政権時の二〇〇五年比一五％削減目標が意欲的な目標とは思えないというふうな見解をお持ちであるということですね。
　では、続きまして、こちらのパネルをごらんいただきます。ＣＯＰ15の唯一の成果は、一月三十一日までに中期目標の案を国連の気候変動枠組み条約事務局に提出するという留意事項を合意したことです。主な主要国の提出状況をこのパネルにまとめてみました。
　アメリカは、二〇〇五年比で一七％程度の削減としています。この数値を鳩山政権が国連に提出した数字と比べるために、先ほどと同じように土俵を九〇年比に換算しますと、米国の削減量はおよそ三・五％の削減ということになります。限界削減費用、一トンの温室効果ガスを削減するためにかかる費用は六十ドル程度ですから、日本は先ほど四百七十六ドルと申しましたので、アメリカは日本の八分の一。
　ＥＵは、一九九〇年比二〇％削減で、ほかの先進国が相当の削減目標を示すと三〇％削減するというふうにしています。幅を持たせた数値を示しています。もしＥＵが二〇％削減でありますと、先ほど申し上げましたように、限界削減費用はおよそ五十ドルで、日本の九分の一です。
　ロシアは、九〇年比一五％から二五％削減と幅を持たせています。しかし、ロシアは九〇年から二〇〇五年で排出量が大幅に減っていますので、この目標は二〇〇五年比で見ますと削減ではなくてプラスの値になりますから、限界削減費用はゼロとなります。
　中国とインドに至りましては、日本、アメリカ、ＥＵ、ロシアなどのようにトータルの削減量は示していません。基準年を二〇〇五年として、二〇〇五年のＧＤＰ当たりのＣＯ2の排出量をどの程度削減するかという数値目標を示しています。すなわち、中国、インドの数値目標では、経済成長によってＧＤＰが大きくなれば、現在よりも総量でも排出量が増加する可能性が十分にあるということです。二〇二〇年に向けて、削減ではなく、温室効果ガスが増加したとしても、提示された中期目標は達成できるという案です。具体的には、このパネルにありますように、中国は二〇〇五年比でＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量を四〇から四五％削減、インドは二〇から二五％削減ということを国連事務局に提出しました。
　ここに示しました米国、ＥＵ、ロシア、中国、インドの値は意欲的な数値目標と言えるのか、それぞれについてマルかバツかで小沢環境大臣の御見解をお聞かせください。
○小沢国務大臣　意欲的かどうかの判断は国際交渉の最終場面でさせていただくことにしておりますので、どうかマルかバツかという答えはお許しをいただきたい、こういうふうに思います。
　ただ、それぞれの目標についての私なりの意見、並びに政府で決めているところに関しては、お答えを申し上げたいと思います。
　まず、米国に関しましては、これは政府の統一見解として、二〇二〇年の中期目標に関してはもう少し頑張っていただきたい、こういうふうに思っておりますが、その先の二〇三〇年、それから二〇四〇年、さらには二〇五〇年のいわゆる道筋を示していただいておりまして、そこはその数字全般を見ると一定の評価ができるもの、こういうふうに思っております。
　それから、中国につきましては、いわゆる京都議定書１国ではございませんが、しかし、今日世界最大の排出国ということを考えれば、しっかりと数字を提示していただきたい、こうずっと申し上げてまいりました。出てきた数字は近藤委員から先ほど御説明があった数字でありますが、私どもとしては、もう一段の努力をぜひしていただかなければいけない、特に、いわゆるピークアウト、数字が頭打ちになり、さらに削減に向かっていく時期くらいはおおよそ明示をしていただきたい、こういうふうに申し上げております。
　それから、ＥＵに関しましては、これはもう明快にぜひ三〇％という話も言っているわけでありますので、その数字をきちんと提示していただきたい、こういうことでございます。
○近藤（三）委員　今、小沢大臣から、国際交渉のさなかであるので、政府としての統一的な見解は今の時点では出させていただいていないけれども、米国に関してはもう少し上げるべきである、中国に関しては、実際の排出量がふえているので、少なくともどこかの時点で排出量がピークアウト、頭打ちになるところが示されなければならないという認識をお示しいただきました。
　それでは、重ねてお伺いいたしますが、御答弁のように、米国はもう少し目標値を上げてもらわなくてはならないとするならば、アメリカは二〇〇五年比一七％程度、先ほど申し上げましたように、一九九〇年比、日本と同じ土俵にしますと三・五％です。麻生政権の二〇〇五年比一五％は、同じく一九九〇年比にいたしますと、先ほども申し上げましたが、八％ですね。
　麻生政権の一五％削減が意欲的な数値ではないというふうに先ほど御答弁いただいたからには、アメリカは麻生政権の目標値よりも高い値を示さなければ意欲的な数字とは言えないという小沢環境大臣のお考えであるというふうに理解させていただいてよろしいのでしょうか。