Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府参考人　お尋ねの点につきましては、基本的には、ただいま委員から御紹介いただきました合意制度の運用に関する当面の考え方という書面に記載されているとおりでございますけれども、協議における聴取というものは、合意をするか否か、あるいは合意の内容等について相互にやりとりを行う協議の一環でありまして、ここにも書いてございますとおり、合意に向けた交渉としての性格を有するものであることから、自由な協議が阻害されることのないよう配慮する必要があり、基本的には録音、録画になじまないというふうに考えているところでございます。
　なお、協議には弁護人が必要的に関与することとされておりますので、協議における聴取の場も、被疑者あるいは被告人のみならず、弁護人もその席にいるというところでございます。
　他方、合意後の取調べにつきましては、そこで得られた供述の信用性が慎重に判断されることに鑑みまして、検察当局においては基本的に録音、録画を実施することになるものと考えられておりまして、こちらの方は、協議における聴取あるいは協議と異なりまして、通常の取調べであるという性格の違いがあると考えてございます。
　なお、検察におきましては、協議の機能を阻害することなく、また、協議の過程を適切に記録するという観点から、協議に関する日時、場所、協議の相手方、協議の概要を記載した協議経過報告書を作成することとしているものと承知しております。
○藤野委員　いろいろおっしゃいましたけれども、その協議のもとで今まで実際には任意性や信用性に欠ける供述が行われてきたわけでありますから、このことを踏まえれば、そういう合意に至る経過、合意の後は録音、録画するんですけれども、一番大事な合意に至る経過、これはやはり録音、録画の対象から外すべきじゃないというふうに思うんですね。
　角度を変えてちょっと聞きたいんですが、配付資料の四、これはことしの五月十五日に警察庁が改定された犯罪捜査規範であります。
　ここのところに合意制度の導入関係というのがありまして、そこにこう書いてあるんですね。ちょっと真ん中ぐらいのところですけれども、検察官は、他人の刑事事件の捜査に当たり必要があると認められる場合には、被疑者等及びその弁護人との協議における必要な行為を司法警察官にさせることができると。要するに、検察官じゃなくて、警察官にその協議、つまり司法取引をさせることができると書いてあるわけです。
　その後で、この下に、「供述の求めを実施するに当たって必要な手続を厳に遵守することにより、」それで、黄色く塗っているところですが、「いやしくも当該供述の求めが実質的には取調べであるとのそしりが生じないようにする必要があるため、協議における必要な行為として行う供述の求めは、取調べとは明確に区別して行わなければならないこととした。」こういうふうにしてあるわけであります。つまり、要するに、実質的には取調べである、その取引の求めというか、取引が実質的には取調べであるというそしり。
　これは大臣にお聞きしたいんですが、要するに、警察自身がこういう危険性を認めているわけですね。大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○平口委員長　辻刑事局長。（藤野委員「いやいや、大臣の認識。警察と同じ認識ですかという」と呼ぶ）
　辻刑事局長。
○辻政府参考人　ちょっとまずは私の方から……（藤野委員「あなたは長いんだよ」と呼ぶ）わかりました。済みません。
　最高検察庁が発出した合意制度の運用に関する当面の考え方におきましても、本人が協議における聴取と取調べとを区別して供述できるとは限らないことも考慮いたしまして、協議中は、基本的には、並行して本人の取調べを行うことを差し控えることとしておりまして、協議における聴取と取調べは性格が異なるものであるということを前提にしておりまして、警察庁の通達もこれと同趣旨のもの、同様の前提に立っているものと考えております。（藤野委員「大臣にお願いします」と呼ぶ）
○上川国務大臣　協議における聴取については、協議の一環であるということで、合意に向けた交渉としての性格を有するものであり、自由闊達な協議が阻害されることのないよう配慮する必要があることから、協議における聴取は基本的には録音、録画になじまないものと考えられるところでございます。先ほど刑事局長が答弁したとおりでございます。
　もっとも、合意後の取調べにつきましては、そこで得られた供述の信用性が慎重に判断されることに鑑み、検察当局におきましては基本的に録音、録画を実施することになるというふうに考えております。
○藤野委員　私が聞きましたのは、配付資料の四にありますように、警察庁自身が、いやしくも当該供述の求めが実質的には取調べであるというそしりが生じないようにする必要があると。ですから、実質的に取調べとなる可能性がある危険があると警察庁自身が認識している、大臣も同じ認識ですかということなんです。端的にお答えください。
○上川国務大臣　最高検察庁が発出した合意制度の運用に関する当面の考え方におきましても、本人が協議における聴取と取調べとを区別して供述できるとは限らないことをも考慮して、協議中は、基本的には、並行して本人の取調べを行うことを差し控えることとするとしておりますが、これは、協議における聴取と取調べ、性格が異なるものであることを前提としているものであるということでございます。
○藤野委員　全くお答えにならないんですね。
　配付資料の五の前段の方ばかりおっしゃるんですが、その後ろの方を読んでほしいんですね。配付資料の五の「もっとも、」以下です。今、差し控えるとおっしゃいましたけれども、あくまで基本的にはでありまして、もっとも、被疑者を勾留している場合、勾留期間が限られているため、証拠品の処分等、協議における聴取とは直接関係のない事項について取調べを行うことは差し支えないと。つまり、取り調べることができるというふうに書いてあるわけです。
　ちょっと確認しますけれども、直接関係するかどうか、これを判断するのは誰ですか。
○辻政府参考人　協議と並行して取調べを行うことを、この合意制度の当面の考え方におきましては一定程度認めているのは御指摘のとおりでございますけれども、そこに記載されてございますように、証拠品の処分等ということで……（藤野委員「誰が判断するんですか」と呼ぶ）これはちょっと前提を少しだけ。証拠品を所有権放棄するのかどうかといった点についての、全く協議対象とは関係ないものについて例外的に認めたものと考えてございます。
　その判断主体でございますけれども、基本的には、当該事件の担当検察官において判断することとなるものと考えております。
○藤野委員　ですから、捜査機関が判断できちゃうわけですね、直接関係するかどうか。取調べできるともう書いている。そういう意味では、これは本当に、防止する制度的保障がないと言わざるを得ないんですね。
　配付資料の四のいわゆる犯罪捜査規範では、取調べとは明確に区別して行わなければならないと言っておきながら、配付資料の五の通達では、直接関係のない事項について取調べを行うことは差し支えないというふうに、全く違うことを書いております。
　結局、関係するかどうか、直接関係ないと判断するかどうかは訴追側ということでありまして、これでは本当に、供述の信用性を検証する、そういう合意に至る経過を検証する仕組みがないわけですね。
　先ほど、協議経過報告書ということもおっしゃいました。しかし、これはいわゆる提出義務はないわけですね。法律に基づく提出義務がかかってくるのは合意書面だけであります。この協議報告書については、証拠調べ請求して初めて出てくるものでありますし、そもそもこの協議経過、どんなものを書くのかというのは非常に漠然としか決まっていないという状況です。
　配付資料の六を見ていただきますと、これが現時点での提出義務がかかっている合意内容書面でありまして、これは要するに、被疑者はこれをやらなきゃいけないということが七つも挙がっている、大変被疑者を縛りつけるようなことばかりが並んでいるわけですね。
　これは、実際こうした形で本当に巻き込み、引込みの危険を防止できるのか。
　配付資料の七を見ていただきますと、これは日弁連がドイツを調査した、司法取引制度に関するドイツ連邦共和国調査報告書、二〇一六年六月のものであります。
　ちょっと多いんですが、四ページにわたる合意書面のサンプルというものを紹介させていただいております。非常に詳細なんですね。電話の連絡や休憩時間も含めて、協議の初めから終わりまでずっと書いてある。これだとわかるんですよ、こういう雰囲気だったとか、途中休憩を挟んだねとか。
　ドイツでは、刑事訴訟法の二百四十三条の第四項で、公判外のあらゆる協議に関して重要な内容の報告を要求しておりまして、その報告は調書に記載しなければならないというふうに求められております。
　配付資料の八を見ていただきますと、これは日弁連の指摘ですが、「二〇一三年には、連邦憲法裁判所が、法律の合憲性を肯定しつつも、そのような非公式合意に厳しい警鐘を鳴らした。特に、合意に至る協議過程の透明性（可視化）を図るため記録義務の履行を強く求めた。」七十一ページには、「我が国の運用上も大いに参考になる」、「協力型取引の協議である以上、ドイツの例より詳細な経過を記録することが要請されているとも考えられる」というふうに指摘をされております。
　そういう意味で、過程が大事だというのが日弁連あるいはドイツの実態が示している指摘だと思うんですが、大臣、この指摘をどのように受けとめますか。
○山下（貴）大臣政務官　外国の法曹の経験もございますし、また検事としての経験もございますので、一点申し上げておきます。
　まず、ドイツに関しましては、これは自己負罪型でございまして、自己負罪型というのは、罪を認めることによって一定の手続が……（藤野委員「日弁連もそう書いているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、手続が省略されるから慎重な手続が必要だということなんです。ドイツで、今、捜査協力型で必要なものについては王冠証人なんです。ですから、ここは混同なきようにお願いしたいと思っております。
　そして、もう一点は、その協議においての信用性をいかに担保するかにつきましては、弁護人の関与が必要的だということになっております。そのもとにおきまして協議がなされるということは、一点付言させていただきたいと思います。
○藤野委員　配付資料にもありますように、日弁連自身が、ドイツは自己負罪取引である、しかも、こっちは裁判官が関与している、大きな制度の違いはあるけれどもという前提でこういう指摘を行っているわけであります。
　弁護人の関与とおっしゃられましたけれども、協議が始まって以降なんですね。私がずっと問題にしているのは、協議が始まる前を含めて、要するにその過程も含めて透明化が必要ではないかという指摘であります。
　大臣、この点についてどうですか。
○平口委員長　時間ですから、早くしてください。
○上川国務大臣　合意制度におきましては、協議の過程につきまして録音、録画を義務づけていないとしても、合意に基づく供述の任意性、信用性が担保される、こうした仕組みをつくっているところでございます。
　先ほど来刑事局長が答弁したとおりでございまして、検察当局におきましては、合意制度の運用に関する当面の考え方に記載されているとおり、合意制度の運用に当たりましては、協議の経過に係る記録を作成をして、事件記録として適切に保管することとしているものと承知をしております。
○藤野委員　もう終わりますけれども、その協議の記録というのもまだこれからの運用にかかっているわけであります。現時点でいえば、合意に至る吟味の検証について、日本では制度的担保がないまま司法取引制度がスタートしようとしている。今後、こうした運用の実態を公表することも含めて、厳しくチェックをしていきたいということを申し述べて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは、受刑者と病気治療ということについてお伺いをしたいと思います。
　服役をして、反省をし、また更生をしていただくということは必要でありますけれども、人権の観点から、病気になった場合には適切な治療というものもまた必要ではないかなと思うんですけれども、その前に、通告の後に、昨日、横浜刑務所で受刑者による首つりが行われました。この場合、午前四時ということなんですけれども、独居房だったのか雑居房だったのか、その点、通告がないので資料がないかもしれませんが、おわかりの範囲内で御説明いただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案でございますが、単独で拘禁されている居室で自殺をはかったという事案でございます。
○串田委員　その点について、情報的なものが上げられているものがあるかとは思うんですけれども、私の方でちょっと確認できなかったので。
　雑居房であれば、午前四時とはいえ何がしかの不審な動きというのがわかったんじゃないかなと思うんですが、逆に、独居房ということで、メンタル的な部分というものがもしかしたらあるのかな。きょうは、どちらかというと、疾患というか、メンタル的な部分以外の部分についての質問をさせていただくんですけれども、そういったような部分のメンタル的なケアもしていかないと、こういったようなことが起きるのかなと。
　あとは、シーツを破って首をつったということでありますが、そこら辺、何か、首をつるとなればシーツだとかあるいは衣服だとかということになるんでしょう、そこら辺の部分で、破れにくい素材というか、そんなようなものを開発していくということも必要なのかなと思うんですけれども、最初に、受刑者の数と、今現在、受刑中で治療中の数の割合といいますか、数を教えていただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　医師の処方による投薬を受けるなど継続的に治療を受けている者の数なんですが、毎年十月の初めに統計をとっております。
　今、受刑者というお尋ねをいただいたんですが、治療中の者の統計というのが、実は私ども既決というとり方をしておりまして、基本的には受刑者なんですが、それに加えまして、罰金を完納しないことによって労役場留置に処されている者なども若干含まれております。
　その数字を申し上げますが、平成二十九年十月二日時点で三万二千百七十二名、これが継続して治療を受けている者でございます。ちなみに、全く同じ日の統計ではないのですが、平成二十九年九月末日時点における、同じく既決の者の数が四万八千百二十三名となっておりまして、およそ三分の二ぐらいの者が継続的な治療を受けている状態でございます。
○串田委員　今、数字を説明いただいたんですが、予想以上にすごく数が多いのかなということなんですけれども、何か、ぐあいが悪いということを言う前に、健康診断というものは行われているんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設は法令に基づいて強制的に身柄を収容する施設でございますので、受刑者の健康管理を適切に行う責務を担っておるということで、基本的には、収容の開始後速やかに入所時の健康診断を行うということと、その後も、毎年一回以上、定期の健康診断を行うとされております。
　入所時の健康診断につきましては、既往症、生活歴及び家族の病歴を聞き取ったり、自覚症状及び他覚症状を聞き取る、身長及び体重並びに視力及び聴力を測定する、血圧を測定する、尿中の糖及びたんぱくの有無を測定する、ここまでの項目は必ず行うこととされております。その余に、胸部エックス線撮影、あるいは血色素量、赤血球数など、ほかにも幾つかの項目があるんですが、これらについては医師が必要と判断した場合に行うとされております。
　また、その後の、年に一回以上行う定期健康診断においては、既往歴、生活歴、家族の病歴は一回聞いておりますので、こちらは医師が特に必要と認めなければ省略されますが、自覚症状、他覚症状の聴取、それから体重の測定、血圧の測定、こちらは必ず行います。尿中の糖、たんぱくについては、医師が必要がないと判断すれば省略をされます。一方、胸部エックス線については、入所時は医師の判断次第だったんですが、毎年の健康診断では必ず行うというようにされております。
○串田委員　疾患に関して、他覚症状の場合にはレントゲンだとかそういったようなことでわかるんでしょうけれども、一番問題なのは自覚症状なのかなと思います。
　特に、懲役刑というのは、役に懲らしめるという、禁錮刑と違って、そういう作業をしなければいけないということを科せられた刑であるということなんですけれども、一方、自覚症状だけであれば、場合によっては詐病というものもあり得るのかなと思うんです。受刑者がぐあいが悪くなったと言ってきたときの対応、詐病なのか本当にぐあいが悪いのか、全部、他覚症状的に確認できるというほど医療も進歩しているわけではありませんので、そこの区別というのは非常に難しいと思うんですけれども、ぐあいが悪くなってきたときの対応というのはどういうふうにしているでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　受刑者から、負傷し、又は疾病にかかっているという旨の申出があった場合、あるいは、受刑者から申出がなくても、職員が観察をして、負傷なり、動静等から疾病にかかっているおそれがあると認識するような場合には、医師が直ちに診断する場合もございますし、まずは准看護師あるいは看護師の資格を持つ職員が状況を確認し、バイタル等を測定するなどして医師に報告をして、医師の判断を仰いで、診察を行うといった場合もございます。
　まさに委員おっしゃるとおり、いわゆる詐病と我々呼んでいますが、全くどこも悪くないのに、ぐあいが悪い、医者に診断したいと訴えるようなケースもあります。そういったケースが余り多くなりますと医者の方が対応できなくなりますので、看護師、准看護師が一旦様子を見て、医師に報告をして、その上で診療につなげていくというような形を行っているところでございます。
○串田委員　今度は、どのような疾患が一番多いのかというのをお聞きしたいんですが、先ほど横浜刑務所の例を挙げました。メンタル的な意味で自殺をしたということで、遺書もあったということで間違いなく自殺なんでしょうけれども、非常にそういう意味で、精神的な疾患というのが一番見つけにくいのかなと思うんですけれども、受刑者の中で、疾患の割合というものを御説明いただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました平成二十九年十月二日時点における既決の被収容者について、罹患している疾患で最も多いのは高血圧性疾患に代表される循環器系の疾患でございまして、全体の二〇・四％を占めております。二番目に多いのが、覚醒剤ですとかアルコールなど、精神作用物質を使用したことによる精神及び行動の障害ということで、これが全体の一三・五％。三番目に多いのがウイルス性肝炎等の感染症及び寄生虫症で、全体の一一・四％。上位三位ですけれども、そのような順位となっております。
○串田委員　ちなみに、視力が悪くなったというような場合には、眼鏡とかという支給も行われているんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　視力が悪くなったときは、当然検眼を行うわけなんですが、眼鏡は、通常は個人ごとに調整してつくらなければいけないというようなものでございまして、一般的には本人が、そもそも入所時に持ってきている、あるいは所内で自費でつくるというのが原則でございます。
　お金がない者も、所内で作業をしておりますと、作業報奨金といって、そんなに高い金額ではないんですけれども、それなりのお金を使うことができるようになりますので、そういったお金を用いて買うというのが原則でございます。
　ただ、眼鏡がないと生活ができないという状況にあって、どうしてもお金がないというようなケースについては国の方で準備をするということになるんですが、多くのケースで、やはり老眼鏡について国が準備したものを使わせるというようなケースがあるというふうに承知しております。
○串田委員　刑務所のところには治療室というのは当然あると思うんですけれども、入院が必要なときというのは、提携的な病院とかというのはもう決まっているものなんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　受刑者を入院させる先の病院というのは、もちろん、日ごろよくおつき合いをしていて、何かあったときにはすぐに来てもいいと言っていただいているような病院も結構ございます。各施設、なるべくそういった病院を幾つか確保しておいて、困ったときに頼れるようにという努力はしておるわけですが、なかなかそれだけでは足りない場合もございまして、一一九番通報で救急車を呼んで、その救急車の方で手配をしていただくというようなことが、やむなくなってしまう、そういったケースもございます。
　いずれにいたしましても、外部の病院に連れていかなければいけない場合には、職員が付き添って病院まで連れていくということになります。
○串田委員　先月、五月二十二日だと思いますけれども、名古屋市で精神鑑定中の者が逃走したという例がございました。今お話を聞きますと、入院先というのもかなり救急車によってアトランダムになされていくのかな。この精神鑑定中のところというのは、ちゃんと脱走防止のためのアラームが窓についていたという話なんですけれども、それでも逃走したということなんです。
　一般的な病院であれば、かなり逃走しやすい、もちろん病気であるということでしょうけれども、かなりぐあいがよくなってきたときに、通常の刑務所というか受刑をしているところと異なって、かなり逃走しやすいような場面であるということが本人にとってわかってしまったときに、逃走しようというような気持ちが起きる可能性もあると思うんですけれども、精神鑑定中の逃走、また今回の、治療中の病院における逃走の可能性、こういったようなことに対しての防止対策、この前ちょっとそんなようなことがありましたものですから、その点についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　受刑者につきましても、あるいは鑑定留置中の者につきましても、外部の病院に連れていくというときには、当然のことながら逃走の危険がありますので、通常三名程度の刑務官が一緒についていく。これは三名では足りないというような特殊な事情がある場合にはもちろん人員も増強いたしますが、通常は三名程度の刑務官がついていって、当然本人を監視下に置いているということでございます。
　また、診療を受けているときは別ですが、病院に連れていく途中については、通常は手錠をかけて捕縄を使用する。ただし、もちろん病状が悪くてそんなことができないケースもありますけれども、そうでない限りは、逃走を防止するための措置は万全を講じているところでございます。
○串田委員　一方、治療を行っている、ある意味でそういう部分がある者も、全く作業ができないということではないと思うんですが、治療中の受刑者における作業というものは、何らかの形でいろいろと対応しているのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　疾病の治療中の受刑者についても、もちろん症状が重いなどの理由によっておよそ作業を実施することができないという場合は除きますが、その者の心身に悪影響を及ぼさない範囲でふさわしい作業を選定して行わせるということをやっております。
　例えば、工場内で座って行う軽作業をさせるですとか、あるいは、通常は八時間程度の作業時間があるわけですが、この作業時間を短縮するといったような配慮もしております。
　ちなみに、先ほど、継続して治療を受けている者の数が三万二千百七十二名と申し上げましたが、病状の関係から作業をさせていない者については、そのうち七百三十八名となっております。
○串田委員　今、数字をお聞きしましたところでは、かなり、治療中であったとしても、作業はある程度、場所とかあるいは内容を見きわめながらしているんだなというのがよくわかったわけです。
　先ほど、高血圧の患者が二〇・四％でしたか、そういったようなことがあるんですけれども、刑務所の中の食事というものはある程度決まっているんだと思うんですが、病気に応じて食事の内容というのは、かなりそうやって分けられているものなんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　受刑者の中には、今お尋ねのように、高血圧などの疾病を有する者、あるいは、高齢者で、例えば歯がもう弱くなってしまっていて特別な配慮が必要な者など、食事についてさまざまな配慮を要する者が少なくありません。
　そのため、医師が食事箋という処方をいたしまして、その病状に即した食事を給することとしております。例えば、高血圧症患者に対して減塩食を給与する、あるいは、高齢者等へ刻み食、おかずを小さく刻んで給与する、あるいは糖尿病患者へのカロリー制限食、また、アレルギー患者について、アレルギーを起こす物質を排除して代替食を給与する、あるいは消化器疾患患者へのかゆ食の給与、そういったような配慮をしております。
○串田委員　本当に大変なことをしているんだなと思いました。
　前に、刑務官の離職率が非常に高いというようなお話をしまして、受刑者がいろいろな方がいらっしゃるということもあったんですけれども、今お聞きしますと、食事もいろいろなことをやらなきゃいけないということで、刑務官の職場改善というのはぜひ大臣もお願いしたいと思うんですけれども。
　インフルエンザについて二点お聞きしたいんですが、受刑者のインフルエンザについては、予防接種をしているのかどうかということと、もう一点は、刑務官がインフルエンザにかかってしまうと一斉に仕事につけないというようなことがあると思うんです。そういう場合に、刑務所の警ら体制とか、そういったようなものが、非常に緊急の、足りなくなってしまうということもあると思うんですけれども、そこら辺の対応というものは考えているのか、あるいはこれまでもそういったようなことが起きたことがあるのか、お聞きしたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　受刑者に対するインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法施行令第一条の二及び予防接種法施行規則に基づきまして、原則として六十五歳以上の者で、その者が予防接種を希望した場合には、その者の住民登録がなされております市町村と調整した上、実施することとしております。
　また、六十五歳以上などの要件を満たさない場合であっても、医療上の必要があると認める場合には、当然受刑者の同意を得てなんですが、予防接種を行うこととしております。
　なかなか全国的な状況を、ちょっとにわかには把握しておらないのですが、たまたま、今、府中刑務所に問合せをしてみたところ、平成二十九年度において、約二千人の受刑者がいる中で、二百四十二件の予防接種の接種実例があるということでございました。
　それから、職員の方でございますが、刑事施設は、まさに人がいないと成り立たない職場でございまして、当然のことながら、職員に対しては、健康管理は徹底するようにということを常日ごろから指導しております。
　そういった意味で、実務上、職員が大量にインフルエンザにかかってしまって警備体制等がとれなくなったというようなことは、今まで発生したことは、私どもは承知しておりません。
　しかしながら、やはり風邪で熱が出たとかそういうようなことで、突発的に、きょうは勤務できないといったような連絡が入ることは当然ございまして、そういった場合に備えて、待機職員と呼んでおるんですが、もしものときにはこの日は出勤してもらうから遊びに行かないで家で待機していてくれというようなことをお願いするような体制もとっておりまして、そういった体制で通常はカバーできます。
　万が一なんですが、委員御指摘のとおり大量の職員が一斉にインフルエンザということになれば、近隣の施設からの応援職員を派遣させて対応するといったことになると思うんですが、幸いなことに、今までそこまでの事態に至ったことはないということでございます。
○串田委員　最後に、特別にちょっと通告はしていないんですが、受刑の環境ということに対して、大臣、何か今までの中で所感があればお聞きして、終わりにしたいと思います。
○上川国務大臣　受刑者の環境につきましては、さまざまな場面におきましてきちっと対応ができるように、環境整備に努力してまいりたいと思っております。
　本日御質問いただきました医療という観点からいたしますと、受刑者の年齢も大分高齢化をしている状況でもございますし、また、慢性疾患等も非常にふえているという状況でございますので、食生活やまた薬の投与、さまざまな面で緊張感を持って対応していく、その分だけ刑務官もその体制にしっかりと対応できるように、日ごろからの環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、そのための改善ということについても努力してまいりたいと思います。
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　　康君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　参議院議員　　　　　　　　山本　博司君
　　　参議院議員　　　　　　　　中山　恭子君
　　　参議院議員　　　　　　　　松沢　成文君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　小林　茂樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　船田　　元君　　　　　津島　　淳君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　櫻井　　周君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　小寺　裕雄君　　　　　小林　茂樹君
　　津島　　淳君　　　　　船田　　元君
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　高木錬太郎君　　　　　櫻井　　周君
　　　　—————————————
五月三十一日
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
同日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（笠浩史君紹介）（第一四三七号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一四七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案及び国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　発議者から順次趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員山本博司君。
　　　　—————————————
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（博）参議院議員　ただいま議題となりました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　文化芸術を創造し、享受することは、障害の有無にかかわらず、人々の生まれながらの権利であります。文化芸術は、人々の心に直接的に訴えることにより、障害の有無による分け隔てなく、深い共感や相互理解をもたらすものであります。
　近年、文化芸術の分野においては、アールブリュット、生の芸術等の呼称で、専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された作品が注目されてきております。既成の概念にとらわれないこれらの作品の特性は、文化芸術の発展に寄与しておりますが、その中心となっているものは障害者による芸術作品であり、とりわけ、我が国の障害者による作品は、国際的にも高い評価を得ております。
　現在、平成三十二年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けて、文化プログラムが実施されておりますが、両大会の開催を契機として、障害者による文化芸術活動の推進に関する機運を高めていくことが重要であります。
　本法律案は、このような視点に立ち、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、将来にわたって障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、障害者による文化芸術活動の推進は、文化芸術の鑑賞等を含め、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること、住民が心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現に寄与することを旨として行わなければならないこと等を定めております。
　第二に、障害者による文化芸術活動の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。
　第三に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならないとしております。
　第四に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動に関し、文化芸術の鑑賞及び創造の機会の拡大、文化芸術作品等の発表の機会の確保、芸術上価値が高い作品等の評価及び販売等に係る支援、権利保護の推進等の必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、文化庁、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成する障害者文化芸術活動推進会議を設け、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとすること等を定めております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　次に、参議院議員松沢成文君。
　　　　—————————————
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松沢参議院議員　ただいま議題となりました国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、世界には、美術のオリンピックとも称されるベネチア・ビエンナーレに代表されるように、国際的に大きな影響力を有する文化芸術の祭典があります。我が国においても、そのような世界レベルの国際文化交流の祭典を実施していくことは、世界の文化芸術の発展に貢献するものであり、国内の文化政策の観点に加え、我が国の国際的地位の向上等の観点からも重要な課題となっております。
　また、近年、日本各地において、地域の歴史や風土等を生かした各種の国際文化交流の祭典が実施されており、これらは活力ある地域社会の実現につながるものであります。
　本法律案は、このような視点に立ち、国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、国際文化交流の祭典の実施の推進について、国際文化交流の場の提供により我が国に対する諸外国の理解の増進等を図ること、世界レベルの祭典の実施を目指すこと、全国各地において多彩な祭典が実施されるようにすること等を定めております。
　第二に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上、税制上の措置等を講じなければならないとしております。
　第三に、政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本計画を定めなければならないとしております。
　第四に、基本的施策として、国は、世界レベルの祭典及びこれを目指す大規模な祭典について、継続的かつ安定的な実施、国際的な評価の確立及び向上等に必要な施策を講ずるとともに、地域の祭典を含む幅広い国際文化交流の祭典について、その企画等に関し専門的能力を有する者の確保、祭典の実施の支援等に必要な施策を講ずるものとしております。また、地方公共団体においても、国の施策を勘案し、地域の実情に応じた施策を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省等の関係行政機関相互の調整を行うことにより、国際文化交流の祭典の実施の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、国際文化交流の祭典推進会議を設けるものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について伺います。
　まず初めに、林芳正文部科学大臣に伺います。
　文化芸術基本法の前文には、文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨とすると規定しています。
　基本法の審議の際に、私は、各地の美術館や公民館などで、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど、表現の自由への侵害が相次いで、創作活動の萎縮も懸念される中で、基本法に表現の自由が明記されたことに意義があると評価いたしました。
　この点、林大臣はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○林国務大臣　文化芸術活動におきまして、表現の自由は極めて重要でございまして、我が国の憲法第二十一条で保障されておるところでございます。
　今お話がありましたように、昨年六月に改正されました文化芸術基本法においては、改正前においても文化芸術活動を行う者の自主性の尊重について繰り返し規定されておりましたが、改正後は、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加をされるなど、改めてその必要性について明文化されたところでございます。
　文部科学省としては、障害者の文化芸術活動や国際文化交流の推進に当たりまして、この文化芸術基本法の理念を踏まえて、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重した施策を推進してまいりたいと思っております。
○畑野委員　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について、発議者に伺います。
　基本理念として、第三条第一号の趣旨について御説明ください。
○福岡参議院議員　お答え申し上げます。
　第三条第一項第一号につきましては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑みまして、障害者の方々による文化芸術活動を幅広く促進するとの理念を規定させていただいております。
　障害者の方々は、文化芸術活動に際してさまざまな障壁がございまして、その実情に寄り添った支援が必要だというふうに考えております。そして、その支援につきましては、文化芸術の鑑賞、参加、創造のいずれの場面を問わず、また、その作品の芸術上の価値などを問わず、幅広いものであることが必要だというふうに考えております。
　この号では、こうした考えを規定させていただいているところでございまして、その重要性に鑑み、基本理念の第一として規定をさせていただいているところでございます。
○畑野委員　この法案の基本理念が障害者による文化芸術活動を幅広く促進するものであるということを確認いたしました。
　続いて、同法案の第三条第二号の趣旨について伺います。
　特に、「専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された文化芸術の作品が高い評価を受けており、その中心となっているものが障害者による作品であること等」とは、具体的にどういうことでしょうか。
○山本（博）参議院議員　お答えいたします。
　近年、障害者の方々の作品等が、すぐれた作品等として高い評価を受けるようになってきております。しかし、そうしたすぐれた作品等についての支援は十分ではなくて、それらが世に出ないままとなっていたり、販売、公演等の事業化が円滑に進まない等の状況がございます。
　そこで、障害者による芸術上価値が高い作品等についての支援を強化するために、この号を規定したところでございます。
　先ほどお尋ねいただきました第一号においては、まず、芸術上の価値にかかわらず幅広く支援することを規定した上で、特に、すぐれた作品等につきましては、この第二号でさらなる支援を規定することとしておりまして、この二つの号が相まって、この法案の支援の考え方を明らかにしているところでございます。
　お尋ねの表現のうち、「専門的な教育に基づかずに」から「障害者による作品であること」までの部分に関しましては、この第二号を定めることとした背景事情の一つを定める部分でございまして、一つには、近年、いわゆるアールブリュット、生の芸術などと呼ばれる作品が高い評価を受けているということ、二つには、そうした作品の中で、我が国においては、特に、障害者の方々がつくられた作品が注目されていることを規定しております。
　ただし、障害者の方々による作品等が評価を受けるのは、必ずしもこのようなケースだけではございません。例えば、専門的な教育に基づいてすぐれた作品等を創造されている障害者の方々もいらっしゃいます。当然のことですけれども、こうした方々への支援も重要でございますので、そのことを示すために、「障害者による作品であること」の後に「等」をつけることとしております。
○畑野委員　第三条第一号で障害者による文化芸術活動を幅広く捉えている一方で、今おっしゃったような、専門的な教育に基づかない障害者の作品に高い芸術的価値があるなど、特定の概念、呼称のもとで行われている活動に限定するような規定を置くということについては、私は違和感を覚えました。そのことを指摘させていただきたいと思います。
　なお、発議者からは、それだけではないのだ、幅広いものなんだということがございましたので、ぜひこの点についても留意をする必要があるというふうに思います。
　障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会中間取りまとめでは、障害者の芸術活動への支援は、どのような概念、呼称のもとで行われているかを問わず、支援の対象として考えるとしています。こうした捉え方が重要だと思います。この中間取りまとめの議論の経緯について伺いたいと思います。
　さらに、障害者の芸術活動への支援のあり方について、林大臣の御認識を伺います。
○林国務大臣　平成二十五年に文化庁、厚生労働省が共同で開催いたしました障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会、ここにおいては、アールブリュットの呼称のもとで評価される障害者の芸術活動や、それ以外の呼称で障害者が生きがいづくりとして行うなどのさまざまな文化芸術活動が大きな意義を有するのではないか、こういう議論がなされております。これを受けて、中間取りまとめにおきましては、障害者の芸術活動としての意義を有する活動については、どのような概念、呼称のもとで行われているかを問わず、支援の対象として考えていくとされたものと認識をしております。
　文科省としては、この考え方に基づきまして、これまでも、障害者による文化芸術活動の国内外での公演、展示の実施及び支援、映画作品のバリアフリー字幕や音声ガイド作成の支援、特別支援学校の子供たちに対する文化芸術の鑑賞、体験機会の提供など、全ての人が文化芸術に親しみ、才能を生かして活躍することができるよう、障害者による文化芸術活動の充実に向けた取組を進めてきたところでございます。
　引き続き、厚生労働省など関係省庁と連携して、こうした取組を充実させてまいりたいと思っております。
○畑野委員　大臣が、全ての人がというふうにおっしゃいました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　この中間取りまとめの指摘は、大臣も御紹介されましたように大変重要だと思います。ここでは、障害者の芸術活動に対する具体的な支援のあり方として、相談支援の充実や作品に関する権利保障などさまざま提起されています。
　現在、この中間取りまとめに基づく施策に取り組まれていると思いますが、特に、障害者芸術活動支援センターの設置の取組について、厚生労働省に伺います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員からお尋ねのございました懇談会の中間取りまとめにおきましては、障害者、その家族、支援者等に対する支援のあり方、すぐれた芸術作品の展示等を推進するための仕組み、関係者のネットワークの構築など、障害者の芸術活動への具体的な支援のあり方について取りまとめられたところでございまして、厚生労働省では、この中間取りまとめを踏まえ、平成二十六年度から、民間団体を障害者芸術活動支援センターとして採択し、芸術活動への支援方法や著作権保護に関する相談支援、芸術作品の発掘や芸術活動の支援を行う人材の育成、芸術活動を普及発展させていくための関係者のネットワークづくりなどを行う障害者の芸術活動支援モデル事業を実施してきたところでございます。
　さらに、昨年度、二十九年度からは、このモデル事業で培った実績を踏まえ、障害者芸術文化活動普及支援事業を新たにスタートさせまして、より多くの地域に障害者芸術文化活動支援センターを設置することによりまして、障害のある方々が芸術文化活動に触れ、表現や創作活動を行える環境づくりを進めているところでございます。
　今後とも、本事業の実施等を通じまして、障害のある方の芸術文化活動の支援を推進してまいりたいと考えております。
○畑野委員　次に、国際文化交流祭典の実施の推進に関する法律案について伺います。
　第二条の国際文化交流の祭典とはどのような祭典をいうのか、発議者に伺います。
○中山参議院議員　お答え申し上げます。
　本法律第二条では、「「国際文化交流の祭典」とは、国際文化交流のために行われる複数の公演、展示等からなる文化芸術に係る国際的な催しをいう。」と定めておりまして、文化芸術に係る催しのうち、国際文化交流を目的とし、その内容が複数の公演、展示等からなるものであれば、規模の大小を問わず、地域で行われる中小規模のものも国際文化交流の祭典に当たると考えております。
○畑野委員　規模の大小にかかわらず、そして地域のものもということで確認をさせていただきます。
　同法案第八条では、国が大規模祭典の継続的かつ安定的な実施を図るため必要な施策を講じることとしていますが、この大規模祭典とは、第三条第二号の国際文化交流の祭典、そしてこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典としております。具体的にどのようなものを想定していらっしゃるのか、そしてそれは現在日本に存在するのかどうか、発議者に伺います。
○中山参議院議員　お答え申し上げます。
　第三条第二号の国際文化交流の祭典とは、ベネチア・ビエンナーレやカンヌ国際映画祭などのように、独創的な内容の企画、すぐれた芸術家の各国、各地域からの参加があり、海外からの多数の来訪者があるなど、世界レベルの祭典が想定されています。残念ながら、我が国にはまだそのような祭典はありません。
　しかし、これを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典は、例えば横浜トリエンナーレなどを始めとして、今の日本に幾つもあります。
　そのような祭典を大規模祭典と想定しております。このような祭典を応援し、日本が国際文化交流の場となり、世界に貢献できたらと願っております。
○畑野委員　今後目指していくということでありました。
　最後に、法案に言っている大規模祭典あるいは地域における国際文化交流祭典について、具体的に、この法案が通りましたらどのように支援をしていかれるのか、林大臣に伺います。
○林国務大臣　我が国の文化芸術活動を推進していくに当たりましては、地域の文化芸術を活用した多彩な取組を振興していくことはもとより、地域創生や経済効果が見込まれることから、国際文化交流の祭典の実施を推進していくことが重要であると考えております。
　文部科学省においては、これまでも地域の文化芸術資源を活用した芸術祭や音楽祭等に対して支援を行ってきております。
　また、平成三十年度より、国際文化芸術発信拠点形成事業を新たに開始いたしまして、大規模な芸術祭等を中心に、訪日外国人、インバウンドの増加、活力ある豊かな地域社会の実現に資する国際発信力のある拠点形成の支援をしているところでございます。
　引き続き、これらの施策の充実に努めていくとともに、本法案が成立した際には、法律の趣旨に基づき、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑野委員　既に、文化芸術基本法に、国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加など、十五条で規定がされております。
　この基本法から、国際交流祭典、特に大規模な祭典を、国として必要な措置を講じると特に取り出して法律にしていく、そういうことは必要ないのではないかと私は思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○冨岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、参議院提出、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　次に、参議院提出、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党を代表して、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案に対する反対討論を行います。
　国際文化交流祭典の実施については、昨年、全会一致で成立した文化芸術基本法の第十五条に「必要な施策を講ずる」とした規定があり、新たに法律をつくる必要性はないと考えます。
　文化芸術においては、表現の自由、芸術家の自主性は最大限尊重されなければなりません。
　ところが、本法案は、国際文化交流祭典の実施を推進することを政府の責務とし、閣議決定により基本計画を定めて推進する仕組みとなっています。つまり、どのような祭典を実施、推進するかは、そのときの政府の決定次第となっています。政権の恣意的な判断や政策が文化芸術の場に持ち込まれないかという懸念は払拭できません。
　議連での議論では、既存の大規模祭典のレベルアップや国際化を図っていくとして法案化したとされています。したがって、その運用によっては、国が具体的な大規模祭典を選定することになり、その内容が経済成長の起爆剤とされ、また、既存の大規模祭典を文化芸術のオリンピック等の祭典にレベルアップするなど、国策に沿った文化芸術ばかりがもてはやされることが懸念されます。
　昨年成立した文化芸術基本法の審議において、私は、法案の前文に「表現の自由の重要性」が明記されたことを評価し、賛成しましたが、その際、同法の基本計画で政府が文化芸術の目標などを定めることとなっている規定等について、文化芸術の振興において国との連携は必要ではあるが、文化芸術の創造、享受は国の施策とは関係なしに行われるべきだとの見地を表明しました。
　日本国憲法のもとで文化行政は、戦前への反省から、国は金を出しても口を出さないことを原則としてきたことを重く受けとめるべきです。
　以上、討論といたします。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　参議院提出、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十分散会
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成三十年六月一日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
　　理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　第二　生活困窮者等の自立を促進するための生
　　活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出）
　第四　文化財保護法及び地方教育行政の組織及
　　び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　土地改良法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴
　　う関係法律の整備に関する法律の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　一、環太平洋パートナーシップに関する包括的
　　及び先進的な協定の締結について承認を求め
　　るの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣茂木敏充君。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕