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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が政権に課せられた使命は、まずデフレ克服でございますが、同時に、今委員が御指摘になられたような累積債務、大きな累積債務を背負っております。財政再建に向けて歩み出していかなければならないわけでございまして、同時にこの二つを達成する、これはなかなか難しいわけでございますが、ただ言えますことは、デフレから脱却をしなければこれは税収増えていきませんから財政の再建は絶対にできないということでございまして、安倍政権においては全ての政策を総動員するということにおいて、今回、補正予算、十兆円という大きな、御党の提案もございました、これは思い切った補正予算を組んだわけでございますが、それは七月―九月、マイナス三・五％にこれは成長がどんと落ちてしまう、景気が底割れしてしまっては元も子もなくなるということと同時に、長年こびりついたデフレマインドを変えていくためには、まさに次元が違う、これはずっと選挙を通じて私が訴えてきた点でございますが、次元の違う政策、金融においても財政においても進めていくことによって、これは変わるな、景色が変わると皆さんに思っていただくことが大切であります。金融においては、まさに異次元の金融緩和策を黒田総裁に取っていただいております。
　そこで、この第二本目の矢である財政政策においても大きな思い切った予算を組んだわけでございますが、これはこれから、これからまさに、まあ着手はされていますが、これから実際にお金が出回っていくわけでありまして、この変化の中において景気が上向きになっていく、経済活動が活発になり、最終的に賃金が上がっていく、そういう方向を目指していくわけでありますが、税収が増えていく中において、同時に、無駄遣いは厳に戒めていくという努力をしながら、また来年、消費税を引き上げていくということを決めているわけでございますが、財政健全化の努力も同時に進めていきたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　総理のこの政策の優先順位について、デフレ克服を優先をする、そうしたことを理解いたしました。
　委員長、日銀総裁は私、結構でございますので、御退席いただいて結構です。
○理事（小林正夫君）　黒田日銀総裁は御退席いただいて結構です。
○荒木清寛君　次に、総理に賃金上昇についてお尋ねをいたします。
　これは、総理は二月十二日に経済三団体トップと会談をして賃上げを要請し、同月十九日は公明党も経済界に要請をしまして、政府・与党によるこうした要請に経済界も一部こたえていることはすばらしいと思います。ただし、これは、こうした賃上げの動きは一部の大企業にとどまっておりまして、中小企業については賃上げの浸透には時間が掛かるという見方が一般的でございます。
　ところで、総理は十八日の民放の番組で、アベノミクスの効果につきまして、夏を越えていけばもう少し実感をしていただけると述べまして、夏過ぎから賃金上昇などの影響が出始めるという見通しを示されました。今も、五月になればこの本予算、補正予算の執行が浸透していくというお話もありましたが、さらに、こうした夏に実感をしていただけるようなことについて、何か手を打っていくお考えがあるのか、教えてください。
○国務大臣（甘利明君）　二の矢が財政出動でございます。この財政出動が、実際に民間契約が行われて初めて市中にお金が出ていくわけであります。直近の数字によりますと、民間契約は六〇％の数字に引き上がりました。これで財政出動が外へ出ていくわけであります。
　あわせて、総理から、大企業だけではなくて中小企業の実情もよく聞け、地域の実情もよく聴取するようにという御指示をいただいております。そこで、私は先般、日商に集まっていただいた席で、地域の実情を把握するとともに、体力のあるところについては賃上げ、まあ一時金も含めて対応をしてほしいという要請をいたしました。あわせて、副大臣と政務官を地域に派遣をしまして、地域の実情、そして政府の経済政策に対する協力を今お願いしているところであります。
　事業の発現効果と、それから次第に大企業から中小へと経済効果が少しずつ移っていく、それが年央辺りからということで総理の発言につながっているものと承知をいたしております。
○荒木清寛君　それでは、続きまして総理にお尋ねします。
　私は、中小企業にお勤めの方、あるいは非正規の方、女性、若者、こうした方の賃金を上げていくには、この第三次産業、サービス業、第三次産業の活性化ということが不可欠である、このように考えます。ＧＤＰの三分の二はこのいわゆる第三次産業が占めておりまして、そういう現場に中小企業の方も非正規の方も多いということは我々もよく分かるわけでございます。
　そこで、是非今度の成長戦略の中に、製造業の復活ということは当然でございますけれども、この第三次産業、必ずしも新しいものだけじゃなく、今ある第三次産業についても生産性を上げていく、こういう視点をしっかりと入れていただきたい。
　具体的に、私は、コンパクトシティーを実現をしまして、人が集積するようにして、そこに商業を起こすでありますとか、あるいは税制を優遇しまして、有給休暇の取得を推進しましてレジャーや観光に対する消費を増やすでありますとか、あるいはＩＴの活用でありますとか、いろいろあると思うんですね。製造業だけではなく、第三次産業の活性化ということを是非成長戦略の太い柱にしていただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　成長戦略の中に、地域資源を最大限活用して地域の魅力を発現をし、そしてそれを成長力につなげていくという戦略がございます。これには、地域資源を利用した観光から、あるいはサービス産業へつながっていくわけであります。
　委員御指摘のとおり、製造業のＧＤＰに占める比率というのはそう大きくはありません、もちろんコア産業としてとても大事なんでありますけれども。御指摘のように、サービス産業の生産性を引き上げるということと、それから地域の魅力を発掘してそこに観光を呼び込む、あるいはコンパクトシティーということを通じてインフラの効率的な活用を含めてコストの掛からない町づくりをしていく、これもとても大事なことでありまして、御指摘の点を踏まえてこれからの成長戦略にしっかりと取り込んでいきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　総理は、十九日の日本記者クラブでの会見で、女性の活躍は成長戦略の中核を成す、私は大賛成でございます。その具体的な問題の一つとしまして、育児休業の取得の拡大ということをおっしゃいました。現在は最長で一年半となっている育児休業を子供が三歳になるまで延長するよう経団連の会長らにお願いをしたい等々おっしゃったわけで、これはこれで大賛成でございます。
　しかし一方で、今この女性の非正規雇用の割合というのは五割を超えておりまして、なかなか非正規雇用の方は育児休業、確かにこの法律は適用除外をしておりませんけど、実際はなかなか取れないというのが実態でございます。また、男性の育児休業を取得を増やしたいということでありますけれども、育児休業給付金は賃金の五割ですから、男性が休んだんではもう生活が成り立たないという実態もございます。
　そこで、総理には、雇用の形態や性別に関係なく、更に男女が広く育児休業が取れるような制度の改善にも是非取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、経済団体に対して、三年間の育児休業が取得できるように協力をお願いをしたところでございますが、今、荒木委員が御指摘になったように、確かに非正規社員あるいはまた中小企業・小規模事業者の職場で働いている方々の問題もございますので、中小企業・小規模事業者の方々については特に日商の会頭にお願いをいたしました。そういう中小企業・小規模事業者で働いている方々においても育休が取れるように、また、その点において政府がどういう支援をしていくことが必要かということについても相談させてもらいたいというお話をさせていただきました。
　そこで、非正規労働者についてでございますが、雇用形態や、今委員が御指摘になったように、性別に関係なく、希望する男女が育児休業を取得できる環境を整備することは重要な課題であると認識をしています。非正規労働者が一定の要件を満たせば育児休業を取得できることが、そういうことが十分に知られていないために、一層の周知啓発に努めるほか、男性の育児休業の取得について社会的な理解を深めるための取組を積極的に行っていかなければならないと考えております。加えまして、先般、先ほど申し上げましたように、経済界のトップに対して自主的な取組を実施するように要請させていただきました。
　こうした取組を行いながら、若者・女性活躍推進フォーラムにおける御意見等も踏まえながら、育児休業が雇用形態や性別に関係なく、男女とも広く保障されるような施策を検討していく考えでございます。
○荒木清寛君　是非お願いいたします。
　次に、中小企業金融円滑化法期限終了後の対応についてお尋ねいたします。
　中小企業あるいは住宅ローンの返済猶予を認めてきたこの法律も、三月末をもって期限を迎えましたことは、これはやむを得ないことでございます。公明党は、政府に対しまして、期限終了後にありましても、金融円滑化法施行時と同様の対応を金融機関に求めてもらいたい、このように政府に対して要請をしてまいりました。政府も金融庁も、金融検査マニュアルで明確化する等の対応を取ったところでございます。
　そこでまず、この中小企業金融円滑化法が終了いたしましたが、その後、中小企業の資金繰りの状況に変化はないのか、また、倒産が増えるというようなそういう兆しは、心配はないのか、まず報告を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　先般、四月の十八日に、二回目になりますけれども、中小企業等のモニタリングに係る副大臣等の会合を開催されております。それによって、関係省庁の方から、金融機関の融資姿勢、また貸付条件の変更などの申込みの状況、それから中小企業の資金繰りの状況や倒産の状況等々について報告を取っておりますけれども、三月末までと四月以降との間で目立った変化は見られていないという報告が上がったと承知をいたしております。
　また、金融庁におきましても、幾つかの地域金融機関からの聞き取りのヒアリングをやらせておりますけれども、取引先から貸付条件の変更などの申込状況や倒産の状況などについて、三月から四月にかけて目立った変化は見られていないと報告が上がっております。
　このような状況を見ますと、まだまだよく、まだ一月たっておりませんので、見ておかなきゃならぬところはまだあるんだと思いますけれども、大きな変化は見られていないとは考えておりますけれども、いずれにいたしましても、引き続き、四―六でどう出てくるかという話は六月ぐらいになるとまた別の状況が生まれる可能性がございますので、そういった意味では、実態をきめ細かく把握し、いずれにいたしましてもそれに対応をしていきたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、経産大臣にお尋ねします。
　この金融円滑化法終了後の対策の一つとしましては、事業再生支援ということが不可欠である、このように思います。政府の資料によりましても、円滑化法を利用した中小企業・小規模事業者のうち、特に事業再生が必要な事業者が五万から六万社ある、このように言われております。
　そこで、政府の対策によりますと、中小企業再生支援協議会、これは各県にあります公的な組織でございますけれども、これによる支援を、年間数千社を支援をする、このための補正予算も計上されているところでございます。
　ところで、この機構はなかなか敷居が高いと言われておりましたんで、昨年四月に政策パッケージが打ち出されて利用手続等を緩和する、そして二十四年度で全体三千件の利用を目指すという、そういう打ち出しが民主党政権であったわけでありますが、ただ、その目標は達成されていないのではないかと、このように思います。
　あるいは、認定支援機関による経営改善計画策定支援、これは二万社を対象にする、これも、これを利用する方については三分の二を補助するということで四百五億円補正予算に計上されております。認定支援機関というのは、税理士、弁護士、会計士、金融機関等々、中小企業庁が専門家として認定するということでございます。これもせっかく補正予算が組まれて補助をするということでありますが、まだまだこの使用の実態というのはないのではないかと思います。
　そこも教えていただきたいので、そういう意味では、この事業再生支援、この枠組みをもっとこれはしっかりと使っていただけるように周知徹底するとともに、使い勝手の改善ということもしていかなければいけないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただきました中小企業の再生支援協議会につきまして、平成二十四年度の計画策定完了件数は千五百十一件ということでありまして、政策パッケージの目標三千件には届かない、半分ぐらいでありますが、委員も御案内のとおり、前政権、前年度の件数は二百五十五件でありますから、それから見ると四倍、五倍ぐらいにはなっている。ただ、目標には届いていないというのは事実でございます。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　それからまた、認定支援機関によります計画策定支援事業につきましては、三月の八日から相談受付を開始しておりますが、四月の十九日までの相談件数五百六十件で、申請件数十六件ということになっております。申請件数まだ少ないんですが、地域の金融機関、それから税理士に聞いてみますと、三月の決算、これを見た上で支援案件どうするかと、こういう検討も行われているようでありまして、今後、数の方も増加をしてくると思いますが、こちらとしても更なる周知活動、こういったことを行っていきたいと考えております。
　こういった、委員御指摘のように、全国五万社から六万社で事業計画を変えていく必要のある中小企業、そして小規模事業者必要ということですから、それにしっかり対応できるような政策、そしてまた体制を取っていきたい、こう考えております。
○荒木清寛君　この問題、最後に総理にも、是非この中小企業の資金繰り支援、また再生支援についても万全を期していただきたい、この点についてお答えを願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま茂木大臣から答弁させていただきましたように、中小企業円滑化法の期限到来後も貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう金融機関を促すとともに、借り手企業の経営改善支援や事業再生支援を強力に推進することが重要であると、このように思っております。そのために必要な手段を具体的に取っていくように指示をしているところでございます。
○荒木清寛君　次に、福島復興加速に向けた総理の決意をお尋ねいたします。
　東京電力福島第一原発の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が相次いで漏れました。七基のうち二基で漏水が確認され、さらに、ここから汚染水を移そうとした一基にも漏水がありました。事故は、三月に起きた停電による冷却システム停止、ネズミが漏電をさせたと、これに次ぐトラブルでありまして、今回もまた情報公開が遅れまして、余りにも東電の危機意識は低い、このように言わざるを得ません。
　増え続ける汚染水の保管対策を急ぐ一方で、風評被害の防止も忘れてはなりません。
　福島、茨城両県ではコウナゴ漁がシーズンを迎えております。漁協では、サンプリング調査、試験操業を定期的に行い、漁の再開に向けて全力で取り組んでおります。私も今月、相馬双葉漁協の組合長さんから、我々は一つ一つ捕れる魚を増やしていくんだ、こういう決意を伺っております。大震災からの再起を目指す漁業者などのためにも、汚染水がどこへ流れているのか、経路も含め早急に突き止めてもらいたいわけです。
　そこで、総理には、福島の復興加速に向け、被災地の方々の懸念や不安を払拭するためにも、スピード感を持ち、あらゆる手だてを尽くしてこの対策をしていただきたいと考えます。総理の決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは経産大臣から答弁をさせますが、東電福島第一原発において事故、トラブルが相次いでいることは誠に遺憾でございます。地元を始め国民の皆様に多大な御心配をお掛けをしていることを重く受け止めております。
　増え続ける汚染水問題の根本的な解決を図るため、原子力災害対策本部の下に汚染水処理対策を検討する委員会を設置をいたしまして、政府、原子力規制委員会、東電、産業界等関係者が一体となって、汚染水の海洋流出防止対策も含め、中長期的な汚染水処理の具体策を検討してまいります。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な方向は今総理のお答えしたとおりでありますが、汚染水の漏えいした地下貯水槽の周辺におきまして、既存の井戸を用いるとともに、追加的に観測用の穴を設けまして、委員から御指摘のありましたモニタリングもしっかりやっていきたいと思っております。また、万が一汚染水が漏えいした場合でも、海洋への流出、これを絶対に防止するために、来年度半ばの完成をめどに海側の遮断壁、こういった設置の準備も進めております。
　さらに、福島の方々のお気持ちを考えれば、地下水を経由して放射性物質が海に流れ出すこと、これは何としても避けなければいけないと思っておりまして、引き続き東京電力にモニタリングを適切に行わせるとともに、海洋汚染の拡大防止に万全を期していきたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　小児がん対策について田村大臣にお尋ねします。
　小児がんは年間二千人から二千五百人の患者を約二百程度の医療機関で扱うため、患者が必ずしも適切な医療を受けられないということがありました。そうした中で、本年二月に全国で十五の拠点病院が選定されたことは大きな前進でございます。
　四百種類以上もある小児がんの治療には非常に高い専門性が要求されます。専門の医療が受けられるように、施設の詳しい情報開示、成人のがんであれば五年生存率等の開示があるわけであります。そういう情報開示を是非促すとともに、地域の医療機関との連携、拠点病院との連携がしっかりできるような取組を厚労省としてやっていただきたいと考えます。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、今年二月に小児がんの拠点病院という形の中で十五施設、これを指定をいたしました。地域の医療機関等の間で協議会をつくっていただきまして、その中で、例えば今回の指定された病院に関して、診療体制、こういうものに対しての計画、それから地域の医療機関等々、これは小児がん等々対応されておられる機関等々との間にそれぞれの役割分担、こういうものも計画を作っていただきたいということで、本年八月までに計画をお出しをいただきますようにお願いをいたしております。
　そういうものも含めて、ホームページ等々でしっかりと情報の方を公開をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、いろんな情報、確かに小児がん、なかなか情報自体が伝わらない部分があるわけでありまして、これも積極的に開示をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この十五施設からどうするか。やはり一定程度の症例が集まってこないと、今も委員おっしゃられましたとおり、非常に多くの病院で小児がんを扱っておられるということになりますと、症例が集まってこないわけでありまして、なるべくいい治療法等々、これを開発するためにいろんな治験を集めていくという意味からいたしまして私は必要なことであろうというふうに思っておりますので、これからこの指定数どうしていくかということも含めて継続的に協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　現在十五拠点病院ですので、北陸にはないとか四国にはないとかありますので、そういう患者さんや親御さんの交通費の支援というようなことも今後是非検討してもらいたい、このように考えます。
　次に、近年、治療技術が向上しまして、全国に十万人もの小児がん経験者がおられます。成長期に強い薬を打つ等の治療をしますので晩期合併症に苦しむ方も増えている、このように聞いておりまして、長期にわたるフォローアップが必要でございます。そういう成人のがん患者とは異なる課題を抱える小児がん経験者の特性に鑑みた調査をしっかり行い、就労を始めとしてがん経験者の自立支援を進めるべきだと考えますが、大臣の取組をお尋ねします。
○国務大臣（田村憲久君）　小児がんだけではなくて、がん患者の皆様方全体、この就労問題というのは大きな課題でございまして、がん基本計画にのっとりまして、拠点病院等々でしっかりと就労支援、これができるようにということで、社労士等々の皆様方のお力をお借りをいたしながら就労支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、ハローワークの方でも、そのような形でがん患者の方々に対応した取組というものをさせていただきたいというふうに思っておりまして、就労支援のモデルというものをつくってまいりたいというふうに思っておりますが、委員おっしゃられましたとおり、小児がんの皆様方は、やはり幼いときにがんにかかられるということでございまして、それぞれ独特のお悩みをお持ちをいただいておるということでございます。そのような方たちにもしっかりとニーズをお聞かせをいただきながら対応できるべく、これから努力してまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　私も引き続き取り組みますので、是非力強い支援をお願いいたします。
　最後に、総理にお尋ねします。
　小児がんは、成人がんとは異なり予防は難しく、生活習慣によって起こるものではない等、小児がん特有の対策が必要であります。また、小児がん拠点病院の体制が定着し成果が出るまでは十年は必要であるとも言われております。
　そこで、小児がん対策の予算の継続と必要に応じて予算を増額する等、今後も国として責任を持ってこの対策を進めていただきたいと考えますが、総理の決意をお尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小児がんは小児の病死原因の第一位でありまして、小児がん対策は重要な課題として、がん対策推進基本計画に沿って施策を進めているところでございます。
　小児がん患者が適切な医療を受けられるように、本年二月に小児がん拠点病院を指定をしまして、患者の集約化による診療機能の向上を図るとともに、重点的な支援を行うこととしております。全国十五か所の病院を指定したところでございますが、こうした取組によって、小児がん患者と家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう環境整備を着実に進めていきたいと決意をいたしております。
○荒木清寛君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、山本博司君の質疑を行います。山本君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　まず初めに、南海トラフの巨大地震対策に関しまして、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　南海トラフは、西日本の太平洋側にある海溝で、静岡県の駿河湾から、紀伊半島沖、四国沖、宮崎県の日向灘沖まで延びております。東海、東南海、南海という極めて広い領域となっております。ここを震源とする巨大地震が発生しますと、東日本大震災以上の大規模の被害が起きるとも言われているわけでございます。
　今、内閣府では検討会議を設けまして、昨年の八月、また本年の三月に被害想定の報告を行っておりますけれども、まず、その概要を説明いただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　南海トラフ巨大地震でお示しした想定は、全国的に見て被害の程度が中程度から最大のケースというものを想定したものであります。昨年八月にも公表していますけれども、死者、行方不明が三十二万人、建物被害が最大で二百三十八万棟というような想定結果を出したところですけれども、今年の三月十八日に発表した第二次報告では、ライフライン、交通施設等がどの程度被災をして復旧にどれぐらい掛かるかの見込みを時間の経過に併せて想定した、言わば被害の様相をそれぞれ作成をいたしております。
　定量化が可能な一部の項目については定量的な被害も発表いたしました。施設等の被害は、いずれも最大値ですけれども、例えば、停電が二千七百十万軒、断水人口が最大で三千四百四十万人、避難者最大で九百五十万人、あと、経済被害は、資産等への被害が最大で百七十兆円、こういった数字出しました。
　この数字聞きますと非常に厳しいものではありますけれども、いずれも千年に一度とか、それ以上に頻度が少ない最悪の事態をも想定したものでありまして、なぜこういう数字を公表したかと。それは、やはり巨大地震が発生した際に起こり得る現象というものを冷静に正しく恐れてもらう、そして国民にありのままを知っていただくということが必要だと考えたからでありまして、そのことによって減災・防災意識を全ての対象地域の方々に持っていただく、そしてその対策を国を挙げて、地方とも連携をして実施していくことが何よりも大切です。これによって致命傷を負わない、そして被害を最小限に食い止める、また速やかな復旧、こういったものにつながっていくというふうに思います。
○山本博司君　今大臣からお話ありましたように、最大のそういう被害の想定であるということでございますけれども、よりこれは防災・減災をしっかりやっていけば大きく被害が少なくなるということも試算をされていらっしゃいます。その部分を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のとおり、今回の被害想定では、厳しい数字だけではなくて、防災・減災効果の試算も併せて出しております。例えば津波避難について、全員が地震発生後に避難することや津波避難ビル活用の避難の迅速化によって、死者・行方不明数が最大九割減少することができます。また、建物の耐震化を一〇〇％にすることとか火災対策を推進することによって、資産等の被害額は半減することができます。
　このように、防災・減災対策を講じれば被害の量は確実にこれは減らすことができます。その対策の徹底が更なる被害の減少につながっていくというふうに思います。
○山本博司君　今大臣からお話ありましたように、パネルを御覧いただきたいと思います。
　今、話がございましたように、避難が迅速に行っていけば最大九割まで減少することができるという、そういう御指摘でございました。また、耐震化を進めていけば、資産、これは百六十九兆五千億円、この資産の被害が半減をすることができる、八十兆四千億まで半減をすることができると、こういう形でございます。様々な対策を講じていけば救える命があるということでございまして、国は国民の生命を守ることに最優先に政策を決定すべきだと考えるわけでございます。
　この中で一番大事なことは、やはり津波への対策をいかにするかということでございます。
　一例を御紹介しますと、高知県の黒潮町、これは津波が最大三十四・四メートルという地域でございます。人口の約九割、一万五百人の方々が浸水地域に住んでいらっしゃるという形になるわけです。当初、この三十四・四メートルというお話を聞いたときには、もう逃げても無駄ではないかと、そういう諦めの、そういう気持ちもたくさんあったということでございます。それを何とか変えないといけないということで、大西町長以下黒潮町の方々は、何としても犠牲者をゼロにするんだと、こういう思いで、今必死の思いで取り組んでいらっしゃるわけでございます。
　具体的には、津波避難カルテと、こういう形で、町自体を十世帯から十五世帯ぐらいの班を、二百八十三の班をつくって、そしてワークショップという形で対話集会で、この十五世帯ぐらいの方々の中に高齢者はいないのかどうか、障害者がいないのかどうか、要援護者の方たちの支援をどうしていったらいいのか、そして避難路の障害はないのかどうか、様々な形でそういう取組を真剣にされていらっしゃるわけでございます。
　その意味では、こうした取組が各地で行われるように積極的に国がバックアップしていくと、そのことが大変大事でございます。その意味で、津波対策に対して、大臣、どのように取り組むのでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘の黒潮町の大西町長さん、私のところにも頻繁にお越しいただきます。若い有能な町長さんですよね。
　やはり、住民の皆さんにしっかりそういう危機意識を持って対応していこうと、すばらしいことだと思います。そういう意識改革、ソフトの面での対策というのが相当被害者を減らしていく。ゼロという大変理想的な数字を掲げている、私は敬意を表したいと思います。
　その上で、津波対策の基本的な考え方、これは、まず揺れたら避難、素早く逃げる、これが一番重要な対策なんですね。そのために、津波による人的被害を軽減するためには、まず一人一人が主体的に避難活動というのが基本。その上で、海岸や保全施設等のハード対策だけではなく、確実な情報伝達のソフト対策等々、全て素早い避難の確保を後押しするための対策として位置付けていくべきでありまして、したがって、住民避難を軸に、例えば情報伝達体制、避難場所、避難施設、避難路等を整備するということはもちろんですけれども、住民一人一人が主体的に迅速に避難するための防災教育、これは学校でも必要でしょうね。それから、避難訓練を含めた総合的な推進をしていくことが大切だと思う。
　それから、今委員の御指摘のありました、いわゆる要介護あるいは要支援者ですね、こういった方々に対する避難、非常に重要でございますので、避難時の行動要支援者名簿の作成について、新たに定める災対基本法の改正でしっかり記させていただきまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを見直して、より実態に即した形で取り組んでいく、そして適切な避難支援ができるように取り組んでいきたい、このこともしっかり各地域に指示をし、あるいは督励をしていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　今大臣ありましたように、特に弱い方々、災害弱者と言われる要援護者の方々の支援を含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この災害時の対策の中で更に大事なのは、広域的な避難路の整備ということも不可欠でございます。
　三月二十七日に、私は地元の首長の方々と共々に、地域高規格道路でございます大洲・八幡浜自動車道に関しまして、この夜昼道路の新規事業化ということに関して太田大臣のところに要請に伺った次第でございます。
　この夜昼道路といいますのは、四国の西の玄関口でございます八幡浜港から四国横断自動車道へのアクセス道でもございます。また、そこは伊方原発を抱えておりますから、地域の重要な避難路にもなるわけでございます。そして、そこにあります現行の、夜昼トンネルとございますけれども、昨年、天井板の落下事故におきまして、笹子トンネルと同じつり天井の方式ということで、やはり地域の方々も何とか代替の道路をと、このことを強く要望されているわけでございますけれども、国交大臣にお聞きします。こうした防災のための地域高規格道路の新規事業、また夜昼道路についてどのように取り組むつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　道路に対しての概念を私は変えていかなくてはならないというふうに思っています。富を生み出し生活の利便性を確保するということがかなり主眼になって、ミッシングリンクというようなことが言われてきておりますが、それはそれで極めて重要です。
　しかし、東日本大震災以来、代替する道路があるかないか、リダンダンシーというふうに言うんですけれども、それが確保されているかどうかということが非常に大事で、今までは、私は、大都市周辺の道路は、道路は一つ一つ戦略的に考えていかなくちゃいけないということで、大都市周辺は経済戦略道路という意識で持っていかなくてはいけない。そして、地方のところは、防災ということも意識して、そして病院にも駆け付けられるという、そういう意味では生活インフラ道路という意識を持って戦略を持たなくてはならない。そこに東日本大震災から、リダンダンシー、もう一本そこに選択肢ができるということが非常に大事だという観点が生まれたというふうに思っています。
　今お尋ねの四国のところを考えますと、非常に津波というのが愛媛県に至るまで大変巨大なもので、南海トラフ地震で心配をされる。三十数メーターというようなことがあって、もう茫然とするというような状況にもある。しかし、海岸にしか今道路がなかなかない。ですから、四国全体としては、要望のあるように、八の字型のネットワークというものをつくるということは私は極めて重要であり、またその中でも大洲・八幡浜自動車道、こうした非常に、一本しかなく、リダンダンシーということを確保するという観点からも極めて、防災・減災、リダンダンシー、命を守る公共事業、道路という観点から、それを踏まえて私は取り組んでいきたいというふうに思っています。
○山本博司君　是非とも命の道路の視点の形でお願いをしたいと思います。
　次に、災害時の対策として、もう一つ、情報技術、ＩＴを活用した防災・減災対策、大変重要だと思います。
　今月十三日に淡路島で起きました地震におきましても、Ｊアラートで地震情報を受信しながら防災行政無線が流されなかったり、また防災情報メールに不具合が発生するということもございました。これは東日本大震災の際にも通信の機能不全ということがございまして、避難誘導とか安否確認がうまくいかないという事例もあったわけでございます。
　こうした状況を改善をしていく、災害に強い情報通信技術を開発ということが求められているんではないかと思います。公明党は、ＩＴ技術活用の検討ＰＴを立ち上げまして、総務大臣あてに防災・減災の要望も出させていただいているところでございます。
　総務大臣にお聞きをしますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、公明党のＰＴにおいて事務局長を務められる委員の御活躍には敬意を表したいと思います。
　そして、今御指摘の災害に強い情報通信ネットワーク、これをいかに構築するかはこれは我が国のもう最重要優先課題ではないかと、このように思います。そして、それは国土の強靱化にもつながっていくというふうに思うのであります。
　御指摘のように、前回の東日本大震災のときは、携帯電話、これ通常の五十倍の通信が殺到して不通になってしまいました。それから、そもそも電話局が津波で破壊される、若しくは電源が喪失されて動かなくなる、結果的にはそういう機能不全がたくさんあったわけであります。
　したがって、まず目の前のできることとして、大災害時に通信障害、通信が殺到してもそれを振り分けたり、いろいろと工夫をしてつながりやすくする、そういう技術、これはもう既に補正予算を使ってやっております。
　あわせて、そもそももっと根本的な、ＩＣＴを使ったイノベーションを起こして、もっと国の安全とそして国民を守る仕組みがつくれないか、今我々はそういう研究をしております。例えば、衛星の通信を使ってメールのやり取りを双方向で確定する。これは地上で何があろうとも維持できる、そういう通信網ができます。それから、平常時には、利便性を高めるための情報通信ネットワーク、例えばそれを使って患者の情報、医療情報だとか、そういったものを共有できるようにすると。これは非常時においては避難先に、どこに行ってでも適切な治療が受けられる、そういうネットワークをすることも可能であります。
　いろいろな意味で、私どもは、これまでの教訓、またたくさんの犠牲になられた、そういう方々のためにも新しい形の防災システムというものを組み上げていきたいと、総務省としてはその基盤をつくってまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非ともこのＩＣＴの利活用を含めてお願いを申し上げたいと思います。
　現在、南海トラフ巨大地震対策に総合的に対応するために、今自民党と公明党で南海トラフ巨大地震対策の特措法という形で準備をしているわけでございます。この法案は、地震で特に被害が大きくなると予想されている地域、これを緊急対策区域、こういうふうに指定をしまして、集中的に防災・減災の対策を行うことが柱となっております。
　具体的には、補助率のかさ上げ、今なかなか地方の財政では厳しい二分の一の状態というのをもっとかさ上げしていこうということであるとか、また今の制度では避難路とか集団移転というのが制度的には支援がなかなか難しいのも現状でございます。こうした地域防災拠点の整備等も実施計画を都道府県が取りまとめる、こういうこともこの中に入っているわけでございます。
　先ほどからずっと防災・減災、地震のことのお話がありました。やはり政府は危機感を持ってこの巨大地震に備えるべきであると思います。その意味で、積極的に南海トラフ地震対策、取り組んでいただきたいんですけれども、総理に見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　南海トラフ巨大地震については、委員の御指摘のように、津波による多大な人的被害が想定される中で、津波から人命を守ることが最大の課題であると認識をしております。
　この巨大地震への対策を促進する観点から、与党において特別措置法の検討がなされていることは大変有意義なことだと思います。早期にその具体化が図られることを期待をいたしております。
　政府としても、与党と連携して、南海トラフ巨大地震による被害をできるだけ軽減できるように対策を強力に推進していく考えでございます。
○山本博司君　次に、成長戦略ということでお聞きを申し上げたいと思います。
　新しい政権になりまして、経済の再生に向けた大胆な金融緩和そして機動的な財政政策が効果を発揮しまして、株価も急上昇しております。また、円安も加速をしております。しかし、まだまだ、先ほどから今日の議論でもありますように、庶民の懐は冷え込んだままでございますし、地方は厳しいのが実態でございます。特に、これから実体経済の本格的な回復、まさしく正念場が続いているんではないかなと思います。いよいよ、民間の需要、投資を喚起する成長戦略、三本の矢をこの六月に策定されると、このように聞いておりますけれども、やはり日本の持続的な経済成長を支えるためには大変大事な点でございます。
　先ほど成長戦略ということでお話がありましたけれども、その中で観光の位置付けということをどう考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。私は、観光振興というのは雇用の拡大にもつながりますし、地域の活性化ということでも大きく貢献をする、このように思っているわけですけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　観光振興は、成長戦略において将来あるべき社会像として設置する戦略目標の一つである、世界を魅了する地域資源で稼ぐシステムの構築の一環であります。まさに、このあるべき社会像として、地域地域、日本中、優れた景観あるいは歴史的な文化財がある地域がたくさん日本に点在するわけでございますから、その中で、小泉政権の下で始まったビジット・ジャパン・キャンペーンが本年で十周年を迎えるわけでございまして、この節目において、史上初めて訪日外国人旅行者数一千万人の大台を超えることを目標に全力を挙げていくことが重要でございます。
　今までなかなか伸びなかった一因の一つとしては行き過ぎた円高があるわけでございまして、これが是正されている中において、昨年の同月比、既に中国を除けば三三％、外国からの日本への観光客が増えているわけでございますが、ただ、黙っていてもどんどん増えていくわけではないわけでございまして、地域のすばらしさを生かしていくという努力が当然必要でございます。
　成長戦略によって力強い日本経済を立て直して、魅力にあふれる観光立国に向けて、今後、アクションプログラムを観光立国推進閣僚会議で策定して政府一丸となって取り組んでいく考えでございます。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいわけでございます。
　先ほど一千万人というお話ございましたけれども、現状八百三十万人ぐらいというのが二〇一二年でございます。世界で三十番目ぐらい、海外の外国人の方の順番としては三十番目ぐらい、アジアの中でも八番目とか九番目ということで、やはり韓国とか中国と比べても厳しいのが実態でございます。そういう意味で、やはり省内の枠を超えながらしっかりとした取組をしていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。
　その意味で、私の地元は瀬戸内海でございます、瀬戸内海、大変、国立公園の第一号の指定を受けましてから来年で八十年を迎えるわけでございます。この瀬戸内海七百の島々、多島美の魅力であるとか歴史的な文化、伝統、芸術、すばらしい魅力のある地域でございます。この地域を具体的にどうしていくかということで、昨日、瀬戸内を共有する七つの県の知事が集まりまして、瀬戸内ブランド推進連合、こういう形を発足をいたしました。これは、今まで各県ごとに個別の取組に終わりがちだったこういう観光政策を広域的に取り組んでいこうという、まさしく先駆的な地域発の部分だと思います。
　公明党は、二年前に党の中に瀬戸内海フォーラムというＰＴを立ち上げまして、七県の国会議員、地方議員が瀬戸内海の魅力を、観光、食、防災、様々な形で二年間取り組んだ経緯がございますけれども、こういう地方の活性化に向けた広域的な連携、このことに対して政府はどのように対応しているのか、観光政策の太田大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　具体的なお話をいただきました。また、山本先生は国会議員の中でも一番離島をずっと小まめに回ったということを聞いております。しまなみ海道の無料化を始めとして、いろんなことにも御提言をいただいているところでございますが、私は、総理から発言がありましたが、日本、何とか今年は一千万のインバウンドをということに全力を挙げなくちゃいけないと思っていまして、総理から先ほどありましたが、これまで中国を除くと三三％ぐらい上がっているということですから、何とかクリアできるまで頑張りたいと思いますが、これが二千万の人が日本に訪れるということになると、私は景色が変わると思うんです。そこのところに向けて成長戦略の中での戦略的なことを打ち出すということをやらなくてはいけないなということを自覚をしているところです。
　そのためには、地域で、今御指摘ありました瀬戸内ブランド地域戦略ですか、そうしたことで話し合っていただく。外国の方が来ていただくと、ルートで回るものですから、一か所に行くわけじゃありません。こことこことここを見て回るというようなルートが選定されて、魅力があるかどうかということが極めて重要だというふうに思っているところでございます。そういう意味で、地域活性化への連携、観光連携ということが地域にとって物すごく大事なことであるというふうに思っております。
　海外の旅行会社による広域ルートを組み込んだ旅行商品の造成、あるいはまた海外メディアへの働きかけ、こうしたことをしっかりやりながら積極的に支援をしたいというふうに考えております。
○山本博司君　やはり地域の連携ということに関しましたら、香川県と岡山県で瀬戸内国際芸術祭というのが一昨日終わりました。約二十六万人の方々、見込みの二倍の方がいらっしゃっておりまして、夏も、また秋もやるわけでございますけれども、こういう連携という形の支援、しっかりお願いをしたいと思う次第でございます。
　実際、今観光の予算が百億円ということで、韓国が七百億円ですから七分の一という状況もございますので、これは、総理、是非とも観光ということを日本の大きな成長戦略の位置付けとしてお願いをしたいわけでございます。
　そういう中で一点、個別の問題で、鳥取県の境港に行ってまいりました。そこで大型クルーズ船の寄港が始まったということで、外国人の方もたくさんいらっしゃる形でございます。一度に二千名近い方がどっと来るわけでございますから、出入国の、この入国の審査手続、大変手間取っているということもございます。こういう様々なところで、この一千万以上の方を迎えるための手続、どんどん変えていかないといけないと思います。
　これは法務大臣に、この出国入国手続の迅速化また円滑化、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今お話がございましたように、法務省入国管理としてもインバウンドを重視していかなければいけないと思っております。
　今、境港の例をお挙げになりましたが、境港にとどまらず、例えば福岡で博多であるとか、あるいは私の選挙区でございますが舞鶴であるとか、港を抱えたいろんな地域から迅速化を図ってくれという御要請がございます。
　そこで、今入管でやっておりますことをちょっと申し上げますと、迅速、円滑な上陸審査を図るために、もちろん港だけではなく空港も、空海港における入国審査官の増員、それから応援派遣の実施等の体制整備、それから問題があり審査に時間が掛かりそうな方もいらっしゃるわけですので、そういう方は別室で審査することによって、特に問題がないと思われる方は迅速に通していくと。そういう効率化など、めり張りの利いた審査の実施、それから審査場の案内者や通訳人の配置、そういったことにも工夫を今しているところでございます。
　特にクルーズ船に対する上陸審査については、全国からの審査要員の応援派遣、さっきおっしゃいましたように、十一万トンぐらいですと二千人から二千五百人、十五万トンになると一挙に五千人の方が入ってくるということになりますと、その応援体制も組まなければいけない。
　それから、昨年六月から寄港地上陸許可という簡易な許可方式を始めました。それは、今までは顔写真と指紋と両方照合するということでしたけれども、指紋だけの照合ということで簡易迅速に、個別識別情報の取得を最小限とするというようなことを今いろいろ工夫しているところでございます。
　いずれにせよ、インバウンドをもっと増やすと、法務省もそういう意識に立って入国審査の簡易迅速化に更に努めてまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非、観光立国を目指して、省内の枠を取っ払ってやっていただきたいと思う次第でございます。
　こうした観光施策を始めとする様々な施策が具体化をしていけば本格的な景気回復が早期に達成できるようになると思いますけれども、その際に大事なことは賃金の引上げということだと思います。
　先ほど荒木議員からの質問等もありましたけれども、先週の四月十八日には国交大臣は建設団体の職人の方々の賃金の引上げということを要請されました。また、甘利担当大臣も日本商工会議所に対しまして中小企業への賃上げを求めるということもされたということで、率先してそういう行動を取られておるということは大いに評価するものでございます。
　この度、公明党としましても、労働政策に関する提言をまとめまして、昨日、田村厚労大臣のところに行かさせていただきました。この中で最低賃金の引上げということについても申入れをいたしました。賃金の底上げを図る趣旨からも、最低賃金の引上げについては積極的にやる必要があるのではないかと、このように思う次第でございます。
　総理は、第一次安倍政権のときにもこのことに関しましてしっかり取り組んでいただいたという認識をしております。総理、この最低賃金に対する見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金を引き上げていく環境整備のためにも、成長戦略によって企業の収益力を向上させていく必要があります。それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出していく、そういう好循環を生み出していきたいと考えておりまして、こうした取組と併せて、最低賃金については、中小企業の支援を工夫をしながら、労使と丁寧に調整をしながらその引上げに向けて努力をしていく考えでございます。
　例として挙げていただきました第一次安倍政権においては、何とか中小零細・小規模事業者の成長力の底上げを図ろうということを実行してまいりました。それと併せて最低賃金の引上げに努力したところでございますが、平成十四年がゼロで、十五年、十六年が一円で、十七年が三円で、十八年が五円であったわけでございますが、安倍内閣のその方針によって、その年は十四円、二桁になりまして、その後、十八年、十九年、二十年、二十一年と二桁が続いているわけでございますが、しっかりと中小零細企業が付いてくることができるような環境をつくりながら、支援をしながら最低賃金の引上げに向けて努力をしていきたいというふうに思います。
○山本博司君　是非お願いをしたいと思います。
　この最低賃金の引上げを行うということに関しましては、これはやはり、労働者、使用者などの関係者の理解を得られるように努力することが大事でございます。特に、この最低賃金の引上げをした場合に影響が受けやすいのが中小零細企業の方々でございますから、その配慮ということが大変重要でございます。
　具体的には、政府全体として、こういう経営とか労務全般にわたる中小零細企業への支援、これを充実、拡充させていくということが大変大事だと思います。この点、甘利担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　最賃を引き上げる、過去の歴史を見てみますと、それこそ本当に二円、三円引き上げるのにもう大変な努力を強いられるわけです。これは、中小零細企業、賃金体系で見ますと、そこのラインにほぼ沿って集中している企業が多いんでございます。
　そこで、そういう環境を整備していくために、いろいろと政府としても取り組んでいきたいというふうに考えております。下請代金がきちんと支払われる、あるいは消費税がきちんと転嫁できる、あらゆる環境を整えて、景気の恩典が中小零細までしっかり及ぶように目配り、気配りしていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　やはり経済成長の恩典というのが地方経済、地方とか中小企業に来る、なかなかそれが遅いわけですから、それを早く取り組んでいくということがすごく大事だと思います。
　その意味で、今後の成長戦略、また骨太の方針の中にこういう点をしっかり盛り込んでいただきたいと思いますけれども、最後に、総理に見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済が本格的に成長していく上においては、まさに地方の中小・小規模事業者がこの新たな景気の暖かい波を感じることができるようにならなければならないわけでございまして、その意味において中小・小規模事業者の成長力を引き上げていく、それがやはり成長戦略においては重要な政策の一つであるということは間違いないわけでございますので、取り組んでいきたいと思います。
○山本博司君　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山本博司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、米長晴信君の質疑を行います。米長君。
○米長晴信君　みんなの党の米長晴信です。今日はよろしくお願いいたします。
　冒頭、消費税についてお伺いしたいというふうに思います。
　町歩いていますと、消費税はもう来年の四月に絶対八％まで上がって、その次の年の十月には絶対一〇％まで上がってしまうことが確定していると、もう諦めているというムードがあるんですけれども、実際には、安倍総理、来年の四月に消費税が八％まで上がるということは絶対に一〇〇％決まっている、あるいは上げるつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税については、伸びていく社会保障費の持続性を確保していく、あるいは国の信認を維持するために行うものでございますが、一〇〇％上げるかといえば、それは違うわけでございまして、附則十八条にのっとって、民間企業の契約の実態など、国民生活への影響を考えて、引上げの半年前に、名目及び実質の成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認をして、経済状況等を総合的に勘案をして判断をしてまいります。
　その後においても、経済財政状況の激変等が生じた場合には、適切な対応を取っていく考えでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　安倍総理自ら、一〇〇％上げると決まったわけではないと。（資料提示）
　それを規定しているのが、今パネルにもありますけれども、附則の十八条と。ここには、アンダーラインしてありますけれども、施行の停止を含めて措置を講ずるというふうに書いてありますが、麻生大臣、もう一回、この附則の十八条、補足をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、過日の政府・与党を含めます三党で税制抜本改革法が通過をするときに附則が付きまして、その附則の中で、平成二十三年度から三十二年までの平均において名目の経済成長率で三％程度かつ実質の経済成長率二％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる、まあ難しく書いてありますが、早い話が、景気が良くならなきゃ上げられませんよということが書いてあるわけです、これ。
　いろいろ、偉い役人が書いたり、みんな頭のいい人が書くとこういうことになるんでしょうけど、なかなか一回読んだのでは何を言いたいんだかよく分からぬという文章なんですけれども、簡単に言えば、いわゆる経済指標が名目成長率以外にもいろいろございますけれども、そういった景気動向やら何やらを決めて、仮に来年四月ぐらいまでに上げるとするならば、いろいろ準備も要りますんで、今年の十月ぐらいまでにはこれを実施するかしないかということを決めなきゃいかぬし、また、延ばさにゃいかぬとか下げにゃいかぬとかいろいろの御意見がありますけれども、これはみんなで決めた話ですからそんな簡単に変えられる話でもありませんので、この経済指標がそういったことになるようにするために私どもとしては景気を良くせにゃいかぬと。これがもう優先順位の一番だということで、補正やら何やら組ませていただいて、今、予算の審議をしていただいているというのが現状でございます。
○米長晴信君　麻生大臣がおっしゃるように玉虫色のような法案の文章で、三十二年という大分先の話までの平均を取って、それを来年四月上げるかどうかというのは非常に不透明な部分もあると思うんですけれども、先ほどおっしゃった、幾つか経済指標があると。
　もう少し具体的に、こういうもの、ああいうものという、幾つか挙げて、ほかに何か挙げるべき指針というのはありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済指標いろいろありましょうけれども、こういったものは最終的に政治的な判断ということで決まるということになってまいりますんで、そのときには、街角のいわゆるＤＩというか、ディフュージョンインデックスというんですけど、街角の景気指標とか、そういったふだん余り使われていないものも含めまして、多分このときにはありとあらゆる資料が上がってくると思っております。
　例えば、住宅の価格は今どうなっている、住宅の賃貸の賃料が上がったか下がったか、また土地の値段等々いろいろありましょうし、そういったものを含めて指標というのは、住宅というのは非常に大きな部分だと思いますので、そういったもの、指標の流れ等々も含めて検討していかねばならぬところだと思っております。
○米長晴信君　今、ディフュージョンインデックス、景気動向指数というお話がありましたけれども、実は私の地元の山梨県は、残念なことに、今年入ってからずっと毎月の景気動向調査において、帝国データバンクの、下からトップ、つまりワースト四十七位が推移しておりまして、そういう意味では、景況感といいますか、景気がまだ感じられていないという全国で最も顕著なところなんですけれども、その山梨県において、甲府で週末、統計学上はよく分かりませんが、私、街角に立ってフリップを持って、道行く人にアンケートを取ってまいりました。それがこれでございます。
　来年の四月に消費増税、しようがないのか、あるいはまだちょっと上げてほしくないという感想をシール張ってもらったんですけれども、これは百人に聞きました。十三人がしようがないと、二人が真ん中に押しておられまして、八十五人がまだ上げるべきじゃないと。山梨県民の通行していた人の範囲ではそういう結果が出ております。
　もう一枚フリップありまして、同じことを、今度は通行人じゃなくて商店街だとか零細中小企業の経営者側のアンケートを取ったものでありまして、これはもっと顕著です。もう容認二人で、上げてほしくないという人が九十八人おられると。これは、消費者としてまだ上げてほしくないという感覚以上に、経営するに当たっていろいろ別の問題があると。そのうちの一つが価格の転嫁の問題だというふうに承知をしておりますけれども、それについてちょっと説明をいただけますでしょうか。