Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　事故が起こりました後いろいろお問い合わせ等がございまして、そのお問い合わせの中ではまず一番最初に、あれと同じものが日本にあるか、こういうお問い合わせが非常に多くあったことも事実でございます。そういうものにまず端的にお答えする意味で、同じものはございません、あれは我が国で使っておるものとは同じ型ではございません、こうお答えを最初にするのが一番端的なお答えとしてよかろう、こういうこともあったということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、今先生おっしゃるように、いずれにせよあれは悪いもので、こっちにあるのはいいものだというほど単純ではないのでございまして、先ほど来御議論がございますように、それぞれ考え方、理論があって一長一短あるのじゃないかとおっしゃられれば、それはそうであろうかもわかりません。ただ、いずれにしても現実に事故を起こしたものと同型のものということになると、まず一番不安も心配も先に立とうということで、それにお答えをしたわけでございまして、私ども行政的にこの問題にかかわる人間といたしましては、行政面では同じものがあるかどうか、あるいは同じような事故を起こす心配はないかということをまず考える。恐らくこれを科学者が科学的にとらえる場合には、全く違ったものであったとしても、共通点はないかというふうに考える考え方もあるのではないかというふうに思いますが、行政的にとらえてまずそういうことを考えた。
　しかし大事なことは、今先生おっしゃったように、日本の原子炉が理論的にも、それから過去二十年間の実績の上からも十分な安全対策はできている。もし何かあるとすれば、それは人為的な操作ミスとか、そういうものはあるのじゃないか。強いて強いて強いて言えばですね。しかしそれとて二重、三重、四重のチェックがあるわけでございまして、そうしたこともない。限りなく絶対に近い安全というふうに私は考えておるわけでございますが、それにしても携わる当事者の方々に他山の石としてより緊張してしっかりやってくださいよということを申し上げる、そしてそういうことと同事に、御心配をいただく多くの国民の皆さんには、御心配は要りません、我々はきちっとやっております、こういうことを申し上げたいというのがその心だとお酌み取りをいただきたいと思います。
○矢追委員　時間ももう余りありませんので具体的な問題を余り聞けませんが、一つだけお伺いしておきたいのはＥＣＣＳの問題です。これはチェルノブイリにも一応はあったわけですね。そういうふうに言われておりますが、日本の場合これはどこまでの安全度があるのですか。
○辻政府委員　ソ連の原子炉にもＥＣＣＳが多分あったのだろうということ、多分そうなんだろうと思いますけれども、そのキャパシティーであるとか多重性の問題その他についての詳細は今の段階では全くわからないわけでございまして、ソ連との比較を今の段階ですることはできません。私ども、ＥＣＣＳにつきましては安全審査におけるきちっとした基準を定めているわけでございまして、ＥＣＣＳが十分に的確に作動するように諸般の動力源等についての多重システムを設ける。ＥＣＣＳ自身につきましても、高圧注入系あるいは低圧注入系さらに蓄圧系、通常の場合には三系統のＥＣＣＳを持ちまして、いかなる事態にも対応できるような設計をしているわけでございまして、これらについての作動状況等についての諸般の研究も原子力研究所等におきまして入念に行ってきているわけでございまして、私どもその効果については十分能力ありというふうに判断しているところでございます。
○矢追委員　今十分能力があると言われておりますが、これがあれば心配ないという、いわば神話のようなものが今まではあったわけですね。ところが今回、ソ連のそのものについては確かに実態がわかりませんので結論を言うのは早計かと思いますが、このＥＣＣＳがあるから大丈夫なんだという神話自体が今回の事故で崩れたのではないか、それがあってもそれを上回るような事故は起こるのだ、こういうふうなことになったのではないかと私は思います。したがいまして、今までの基準で果たしていいのかどうか、そういった点の見直しもやらなければいけないし、よりこのＥＣＣＳを中心としたその他のあらゆる設備のもう一回の見直しというものが必要ではないかと思うのです。これは長官、いかがですか。
○河野国務大臣　ＥＣＣＳが作動しなかったのではないかという見方もあるわけでございまして、先ほども申しましたが、新聞等で一部伝えられておりますように、停電がその引き金ではなかったかなどという一部の報道などを考えますと、非常に高度な安全弁がついていたとしても、停電という一番簡単なことによってそれらが動かないということもあるわけでございますから、十分そうしたことを考えなければならぬと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、こうした技術の進歩は、仮に起こった事故が解明をされて、何が原因で事故が起こったかということをみんなが知って、その事故対策に取り組むということが何よりも必要だというふうに思います。重ねて申し上げるようでございますけれども、ソ連当局に対して一日も早くすべての情報を提供してもらいたい、また提供すべきものだ。起こったのはソ連の国内でありますけれども、与えた影響は全世界的なものであるわけでございまして、また、技術の進歩のためにもそうしたものが提供されるということが極めて重要なことだというふうに私は考えておるわけでございます。
○矢追委員　通産省お見えですか。——通産省として、電力会社に対して「安全確保に一層注意すること等を指示」こう一昨日されておるわけですが、どういう点をどういうふうに指示をして、どういうふうにチェックをして、それで現在稼働しておる三十二基については今回の事故を踏まえた上で現在心配ありません、これはやはり国民にはっきり言わないといけないと思うのです。「等を指示」となっておりますけれども、具体的に何をされたのですか。
○神田説明員　通産省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、電力会社に対して安全確保の重要性をなお一層認識し、運転等に一層注意を払うよう指示いたしたところでございますが、指示の具体的な内容まで定めまして指示したわけではありませんで、従来から安全確保について一生懸命やらしてきているわけですが、なお一層注意を払って心を引き締めてやってもらいたい、そういう趣旨の指示をしたわけでございます。
○矢追委員　最後に長官、こういうふうな精神論だけではだめなんです。これじゃ国民は納得しないですよ。だから今回の事故を踏まえて、こういう点とこういう点が心配だから、そういう点について通産省あるいは科学技術庁も指示をされて、その結果、各電力会社あるいはいわゆる関係機関全部から報告をとっていただいて、それを国民に報告する、それで国民を安心させる、こうしなければだめなんです。精神論ばかりではだめなんです。そんなものは結局、会社は大丈夫です、それで終わりですから、もうちょっと具体的な指示をしていただきたい。これだけの事故なんですから、万が一が起こったのですから。それを一言お伺いして、終わります。
○河野国務大臣　科学技術庁といたしましては、先生の御指摘と一部ずれますけれども、この事故につきまして二つの問題がある。一つは、ソ連で起こした事故ですけれども、大気汚染で国民の健康に影響が出ないか、こういう点でございますが、これらは昨日最初に発表いたしましたように、これから連日モニタリング活動を当分の間続けるということで、御安心をいただくような発表ができるものと思っております。
　もう一方、今先生御指摘の現在日本で稼働しております原子力発電所の安全状況につきましては、商業炉の安全は通産省の所管ではございますけれども、科学技術庁といたしましては通産省にもよくお願いをするつもりでおります。それは、先ほど来申し上げておりますように、私どもは、理論的にもそれから実績上も十分安全に今稼働しておる、それがソ連の事故が起こったからといって慌ててどうこうする必要はないというのがまず前提としてございます。しかし一方で、十分安全に稼働している、二十年間やっているよということがなれになって、法律上あるいは省令上定められていることがきちっと行われていないということであれば、これは問題でございますから、そうしたことのないようにということを注意を喚起したいと思っております。さらに、できますれば各発電所が直近行われた検査の状況等につきましても私どもは入手してチェックをしたい、こういうふうにも考えております。
○小渕（正）委員　まず初歩的な質問から行いますが、今回ソ連で事故が発生いたしました略称黒鉛型といいますか、黒鉛軽水型炉といいますか、このタイプがソ連国以外のところで稼働しているのはあるのかないのか、あるとすればそれぞれどういう状況であるのか、その状況を御説明いただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　チェルノブイリ発電所と同型炉の原子炉が海外で使われていないかということでございますが、これはソ連が独自に開発したものでございますので、ソ連の国外では、東欧圏諸国においても使われておりません。これはソ連が輸出していないようでございます。ただ、もちろんソ連が独自に開発したものでございますのでこれと全く同じということではございませんが、黒鉛減速軽水冷却、こういうことでは同じ炉を米国が早い時期に建設して運転しているということはございます。
○小渕（正）委員　先ほど来、やはりソ連当局が非常に閉鎖的でありますので情報の入手が困難ということで、具体的なものについて質疑を交わしてもなかなか理解できない、それぞれが非常に隔靴掻痒の感じがしているわけであります。そういう点は十分わかるといたしまして、昨日来報道されているのを見ますと、やはり爆発によって建物がかなり破壊されているわけですね。それだけは事実だと思われるわけです。したがいまして、このタイプの原子力発電の中であのように爆発が発生するという可能性は一体どういうものが考えられるのか。状況はわかりませんが、ただ実際に爆発が発生したことだけは間違いないようですから、そういうことを考え合わせて、このタイプの中ではこういう事故の発生の可能性はどういうものがあるのか、その点もう少し専門的に、我々素人でよくわかりませんが、事故原因の可能性、そういうものについて現在の状況の中で考えられ得るものについていろいろありましたら、もう少し御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辻政府委員　先ほどのような事情でございます。あくまで仮定の問題としての想定しか申し上げられないわけでございますが、よく言われますのが水素爆発でございます。これは、被覆管がジルコニウム合金である、流れております冷却材が水であるということから、これが非常に高温になりますと水素ガスが水素ジルコニウム反応によって発生をする、それが格納容器の上部のスペースにたまりまして、しかるべき酸素の量が供給されれば爆発を起こすという可能性があるのではないかというのが一つの例であろうかと思います。スリーマイルアイランドの事故の際も、これは実は最終的にはＮＲＣのミスであったわけですけれども、いっとき原子炉格納容器の中に水素ガスがたまって、水素爆発の危険があるという推定をＮＲＣが間違ってしたことがございますが、そういったようなことからも一つの原因としては考えられるのではないかというふうに考えられます。
　そのほかの要因といたしまして、非常に高温に熱せられた場合、それに水がぶつかる、それによってジュッというぐあいに急速に蒸気が発生する、これがあたかも爆発のような作用を起こすというようなことも、水蒸気爆発というと言葉が適当であるかどうかわかりませんけれども、そんなこともあるというふうに言われております。
○小渕（正）委員　いろいろの報道がされておるわけであります。例えば非常に古いタイプじゃないのかというような見方、それからプルトニウムを生産する、発電用よりもそちらの方を重点に稼働しておったものではないのか、それから、いろいろの報道関係を調べますと、標準稼働時間を非常に超えて稼働しておるような実態の中でこういう事故があったのではないのかとか、それから、この場合放射能の隔離封じ込め装置がこの炉にはなかったのじゃないのかとか、そういうそれぞれの立場からのいろいろな推測がされているわけでありますが、今の状況ではこれについてはすべてそういう可能性として考えられ得るのかどうか。今私が申し上げましたような点の可能性についてどのような御見解をお持ちか、その点をお尋ねいたします。
○辻政府委員　いろいろ項目がございました。古い型ではなかったか、プルトニウム生産炉ではなかったか、格納容器があったかなかったか、ちょっと申しわけありませんが、もう一つ……（小渕（正）委員「標準稼働時間を超過しているのではないか」と呼ぶ）失礼申し上げました。
　順番に御説明申し上げます。
　御質問の中で、想像の域を出ないということでございますが、ソ連におきまして、今回の事故を起こしたタイプのもののほか、ＰＷＲ、ＢＷＲ、それぞれしかるべき基数の建設が既に行われているわけでございまして、そのポリシーがどこにあるかということはつまびらかにされておりません。ただ歴史的に見ますれば、この型の炉は比較的古くから開発が進められていたということは言えると思いますけれども、当該炉は二、三年前に運転開始という炉でございますから、この炉自身が古いとか、また、設計も古いというのは言い過ぎではないかというような気はいたします。これが今もソ連の原子力発電の中でウエートを占めておるのは、一つにはそういった歴史的な背景があるのかなという気もいたすわけでございます。
　なおそのほか、第二番目に御指摘のプルトニウム生産炉であったのではないかということ、これは巷間言われているところでございますが、この点、そういう目的であったのかどうかということについては私ども明確な御答弁はできない状況でございまして、多分そういう可能性もあろうかと思うわけでございます。
　稼働状況につきましては、私ども全くデータがございませんので、御返答申し上げられません。
　格納容器があったかどうかという問題でございますが、これについても、先ほども御答弁申し上げましたが、はっきりとは申し上げられませんけれども、きょうお配りしましたそのパンフレットのページなどを見ましても、我々が通常考えておりますような格納容器が見当たらないわけでございます。現状ではそういう段階の御答弁にとどまらせていただきます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　じゃ、次に移ります。
　先ほど来の質疑の中で、我が国における稼働中の安全対策についていろいろ触れておられましたが、あらゆる技術には絶対の安全はあり得ない、この前のスペースシャトルの事故発生の際、レーガン大統領がこういう言葉を言われておるわけであります。あらゆるものに絶対ということはあり得ないにしても、現在考えられ得るものとしてそれぞれの安全対策が講ぜられると思いますが、いろいろ言われておりますが、いかに機器類の装置を万全なものにしても、結果的にそれを動かすのは人間であるから、そういう意味での人為的、初歩的ミスが事故につながる可能性もある。逆にそういうことでスリーマイル島の事故は発生したと言われております。
　現在の我が国の安全対策といえば二重にも三重にもダブルチェック式に行われているような報告でございましたが、端的にお尋ねいたしますが、現在の我が国の技術水準で考えられる可能性、もしこういう場合に事故が発生したらどうなるか、こういう場合どうなるか、考え得るものについてはあらゆるものの可能性を十分考えた上で、その場合にこのようにしていくという形でのダブルチェック的な方式で現在万全にされておると思われるかどうか、その点はいかがでしょうか。
○辻政府委員　御指摘の問題につきましては、まさに設計についての安全審査を行う場合の検討事項でございます。
　炉心溶融あるいは炉心損傷の対策といたしまして、ＥＣＣＳを装備する、あるいは電源を二重に配備する、その他もろもろの考え得る各種の安全対策を講じるということをいたしまして、これをある幾つかの重大事故を仮定してそういう事故が起こる可能性についてチェックをいたしまして、それを設計に反映させていくというようなやり方をとって安全審査をやっているわけでございます。そういうことから、通常の常識の範囲内では大きな放射能放出のようなことが起こることは考えられないわけでございますが、安全審査の際にはさらに安全を期すということで、現実には考えられないようなことで無理やり原子炉の一部を壊してみる、その結果放射能が原子炉圧力容器内から出てきて格納容器内にたまる、そしてその一部がまた外部へ放出される、その場合にどうであろうかというようなことを原子炉の立地を決める場合の判断基準の一つの指針として検討も行っているわけでございます。
　こういったようなことから、設計面についてはまず十分の安全対策が講じられていると思うわけでございまして、先ほど来申し上げましたその後の運転管理あるいは維持管理等につきましても、所要の施策なりあるいは業界での対策なりがとられているところでございます。これらのやり方が円滑に実施されている限りは事故は起こらないのではないかと思いますが、先ほど大臣も申し上げましたように、また通産大臣からの指示がございましたように、マニュアルどおりのメンテナンスあるいはオペレーションができなかった場合にはやはり問題が出てくる可能性もありますので、そういうことのないよう、ひとつふんどしを引き締めて管理に当たることが肝要であろうか、かように考えておるわけでございまして、今回のソ連の事故もまさにそういうような意味におきまして重大な警鐘であるというふうに認識しているわけでございます。
○小渕（正）委員　設計面から見た場合にはまさに万全と言われるほど取り組んでおられるということでは理解いたしますが、あれだけの総合的な機器を使っている炉でございます。いかに設計から見た場合には万全であったにしても、それらを本当に生かすための機器類が果たして実際にどうなのか、またその機器類を点検する、特に今は現場でほとんど監視労働的なことになっておりますが、そういう中で人為的、初歩的なミス等が万一発生した場合でもつい見過ごしてしまった。スペースシャトルの事故なんか、報道されているところではまさにこれは人為的なミスが結果を招いたように思われます。
　そのように、ああいう膨大な機器類が動く中で初歩的、人為的なミスの場合にそれを機器類によってチェックし、カバーできるのかどうか、そこまで問題はいっているのかどうか。その点については、私も運転の現状を見ますと、みんなそれぞれがいろいろなデータをずっと監視して、二十四時間それぞれ交代勤務によってやられているわけでありますが、そういう中でもしデータの一部の見誤り、または見損ない等があって人為的に事故が発生したとき、それをまた逆にほかの機器でチェックできて、警報装置その他そういったものの方にでもすぐ作動するようになっているのか。そういう点いろいろ考えますならば、一応現状では、そういう考えられるすべての可能性について十分追求した上での現在の万全の措置だということで言われるのかどうか。その点はいかがでしょうか。
○神田説明員　運転段階における安全監督でございますが、まず国は電気事業者の策定した運転管理体制に関する保安規定の確認を行うとともに、原子炉主任技術者をサイトから選任させて、これに保安面の責任を当たらしている。それから、昭和五十五年以降各サイトに国の運転管理専門官を常駐させまして、常時運転監視を行っております。それで、異常等がありますればすぐ本省に報告する。運転管理専門官室と本省との間にファックス等専用電話を設置し、速やかに事故を報告させる等の連絡体制に万全を期しています。
　多重防護の考えの中で、まず異常の発生を極力防止する。二番目に、事故への発展を防止するための施策として、機器の異常を早期発見ができる検出監視装置、これは常時見ておりまして、異常が起きましたら運転員が敏速に対応する。そういう考えでやっているわけでございまして、運転中のいろいろな事象に対する運転員の対応というのは、運転員の教育訓練の効果と相まって十分なされているものというふうに考えます。
○小渕（正）委員　今、運転中に異常が発生した場合に、それを監視することでそういう体制があると言われましたが、そういう監視をするのは、これはすべて人間がやるわけです。そういう中でもしも人為的なミスが発生した場合に、逆にそれで機器類が作動するようなシステムが完成しておるのかどうかという意味で聞いておるわけでありますが、どうも答弁なさる課長さんですか、前の質疑の中からお聞きしておりましても、何か法文ばかり読んでいるような感じがしてならぬのですが、そういう点についてはいかがですかということを聞いておるのです。
○辻政府委員　まさにそういう個々の機器における多少のトラブルが出るということは設計段階においては十分考慮に入れておりまして、それなるがゆえに構造上いろいろな機器の重要度分類を行いまして、御指摘のような機器の故障によるもののうち安全性に非常に重要なもの、そういったものについては多重防護というシステムをとっておるわけでございます。御指摘のような点、メンテナンスの不備あるいは運転の不備は施設面でカバーできるということは十分に考えた設計が行われておるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますのは、それにもかかわらずそれぞれの機器がやはり適正にメンテナンスされ、かつ十分な余裕を持った運転が行われることが肝要であるということを申しておるわけでございます。
○小渕（正）委員　先ほども、今回のこういった事故に対しては、まず我が国とは全然炉型が違う、その他いろいろありましょうが、通産省としてもそれぞれ運転中、稼働中の原子力発電所については、再度気を引き締めて安全に徹するようにという通達を出されたということでございました。科学技術庁長官からいえば、完全というか十分にやっているのだから、それがあったからといって今さらいろいろやることもなしに、考えられ得る資料の中でいろいろやっていけばいいことだということでございましたが、こういう事故が発生したときは国民の皆さん方が大変不安感をお持ちですから、ただ精神論で、通産省はもう一回安全を厳しく徹底してやっていけよということだけじゃなしに、少なくともどことどことどこの箇所等についてはもう一度チェックして、その報告を一カ月以内ぐらいに出せというところまでの具体的な指示がないと、そういうただ精神論的な、今後より一層安全に徹した運転を行えということだけでは、私は行政当局としては少し弱いのではないかという気がするわけです。
　そういう意味で、もう一度そこらあたりについて、より徹底するという方向での何かお考えはないかどうか、お尋ねいたします。
○神田説明員　先ほど申し上げましたのは、今情報が不足しておりまして、事故の原因あるいは事故の内容、こういったものを把握した後でなければ具体的な指示をつくり上げることはなかなかできません。最初にその辺の事故の内容等を把握するのに全力を注ぎまして、その後、具体的な指示等、必要がありました場合には先生の御意向を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　別途また機会がございましょうから、これ以上この問題は申し上げません。
　最後に、先ほどからも出されておりましたが、現在先進諸国はほとんど原子力発電が稼働しておるわけでありますが、これは事故が発生した場合、一国のみならず、国際的に非常に大きな影響を与えることが今回の事故で一層鮮明になったわけであります。そういう意味で、ＩＡＥＡですか、そういう国際原子力機関等については、現在こういう原子力の実際稼働中、運転中の安全対策といいますか、そういうものについてまで強く発言力があるような機能になっていないわけですね。そういう意味で、先ほどから科学技術庁長官も申しておられましたが、特に早急にそういった体制まで国際的な機関としてのものを強化し、確立しないと大変なことだと思いますので、先進諸国、特に今度開かれる東京サミットでは、それぞれみんな原子力発電が稼働中の国ばかりでありますから、ぜひひとつサミットの特別議題にでも入れていただいて、国際的な機関として権威あるものが原子力の安全性の確保についてすぐ合意できるような、そういったものに至急向かうべきであるということでの何らかのアクションをぜひ起こしていただけぬものかどうかということを強く感じるわけでありますが、その点に対してひとつ長官の決意のほどをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○河野国務大臣　国際的な原子力行政は、例の核不拡散条約というものが一つございます。これは、既に核兵器を保有している国としていない国とでは分けて書かれている。それともう一つは、先ほど来議論になっているＩＡＥＡ、こういった考え方といいますか、制度がございます。さらに西側、東側と少し問題意識の違う国々がございます。そうしたことから、なかなか普遍的、共通的な情報の交換が十分に行えないということが今回の事故で非常にはっきりしたわけでございます。
　私は、多少個人的な意見で恐縮でございますが、この問題はやはり全人類的にとらえるぐらいの心構えが必要なのではないか、人類が受けた非常に大きな大気汚染といいますか、環境汚染というものでございますから、これを国境とか政治情勢とかいうことに矮小化して議論するのでは十分ではない、もっと現代に生きる人類がこうした問題にどう対応するかという見地からぜひ論じてもらいたいというふうに思っているわけでございます。
　先ほども申しましたが、先進国の首脳がお集まりになる機会があるわけで、確定しているわけではございませんのではっきりとしたことは申し上げられませんが、恐らく先進国の首脳がお集まりになれば、こうした問題にも話題が広がってくる可能性は十分あると思いますので、日本を代表して出席をされる中曽根総理にそうした点も十分お考えをいただきたいというふうに私は思っているわけでございます。総理は、先般来ソ連のアブラシモフ大使に対しましてもそうした意味の御発言をしていらっしゃいますから、十分そうした認識はおありというふうに考えておる次第でございます。
○山原委員　最初に、今回のチェルノブイル原発の事故につきまして、実相の把握ということについて一言我が党の見地を申し上げたいと思うのです。
　特にこういう事故の場合、事故の実相が早く明らかになることが大事なわけです。これはけさほど来各委員も主張されたところでありますが、今回の原発事故が国際的影響を及ぼしているという点から見ましても、災害を最小限に食いとめるという措置を講ずる上でも不可欠な問題であると思います。この点で、ソ連政府の原発事故の発表が北欧諸国の異常察知よりも大幅におくれたこと、また、事故の経過や内容が詳しく公表されていないことなどはまことに重大だと考えておりまして、我が党としましても、一刻も早く事故の真相を公表し、各国に報告すべきであるということを、党の科学技術局長の談話をもって発表したところです。この点で私は、けさから大臣もお答えになっておりますからこの点の質問はおきますけれども、日本政府としても対応を十分にやっていただきたいと思うのです。
　この点では、例えば昭和五十六年三月に起こりました日本原電敦賀原発事故の場合、当初電力会社によりまして事故が隠されたことがあって、この委員会でも随分問題になったことがあるのです。我が国の場合は公開の原則を踏まえているわけでございますから、我が国においても原発における事故の公表については一層徹底を図る必要があると思います。その意味におきまして、単に自治体だけでなくて、関係住民による例えば立入調査を認めるような措置が講ぜられていいのではないかと思いますが、この点について今度の事故の教訓としてどうお考えになっておるか、最初に伺いたいのです。
○辻政府委員　事故情報の提供につきましては、私どもも通産省もそれぞれ所掌する規制対象に応じまして、事故が発生しました場合には遅滞なくこれを発表するということでこれまでも対処してきたところでございまして、今後もこの方針は貫いてまいりたい、かように思っております。しかしながら、具体的にこの事故対策の問題、それに関連する検査等の問題につきましては、行政当局による専門的なチェックをもって行うのがしかるべしというふうに私どもは考えている次第でございます。
○山原委員　これは反論する時間がありませんから、続いて、七年前にスリーマイル島の事件が発生しまして、七年目の重大な事故ということになりますね。そうなりますと、今まで政府側として主張し、それが安全神話と言われるくらい原子力発電所は安全だということの主張そのものが一定の崩れを示しておると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○辻政府委員　先ほどから私御説明申し上げておりますが、私ども決して原子力安全神話などは申したことはないわけでございまして、安全確保につきましては、行政当局といたしましては全力を挙げてこれに取り組んできているところでございます。ＴＭＩ事故の反映のみならず、各種の内外の事故の内容につきましては十分な調査を行いまして、しかるべき安全規制等に反映させるべくこれまでも努力してきたところでございます。また、これに関連しまして安全研究が必要であるというような認識が出た場合には、さらに安全研究を深め、そのデータを安全規制に応用する、かようなやり方によりまして、私どもできるだけ細心の科学技術的な知見を安全行政に強く反映させるように、不断の努力を払ってきているところでございます。
○山原委員　今回のソ連の大事故、これは日本のものとは炉型が違うのだということで、だから日本の場合は危険性がないのだというような主張が例えば電力会社の首脳部等によってなされているわけでありますけれども、こういう考え方、そこへ逃避することの危険性というものを私は指摘しておきたいと思いますが、これはどうお考えでしょうか。
○辻政府委員　この点につきましては先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますが、しかし原子炉の炉型が違うということは、事故の原因またその対策につきましてもいろいろ変わってくる面があるわけでございます。そういう意味におきまして、我々まず海外において事故が起こった場合には、やはり炉型の要素というのは非常に重要な要素であろうかと思います。これは必ずしも原子力発電設備のみならず、自動車であろうと飛行機であろうと同様な問題であろうと思います。
　日本の原子力発電設備の現状につきましては、先ほどからるる申し上げておりますように、私どもといたしましてはいささかの不安も持っていないところでございます。こういう状況を踏まえまして、炉型の違う海外の炉で起きた場合に、直ちに我が国の原発は大丈夫かと騒ぎ立てることはいかがなものであるかということは考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、原子力委員会において事故調査委員会をつくったわけでございます。炉型が違うといいましても、あるいは軽水炉に共通するような事故があるかもしれませんけれども、現段階では、先ほど来るる申し上げましたように、今回のソ連の事故の内容は全く明らかでございません。どの点を反映させるべきかという点につきましては今後の調査にまたなければならないということで、私どもこの調査を今後鋭意進めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○山原委員　メルトダウンあるいは炉心の核分裂反応の暴走など、重大な炉心事故に発展した原子炉事故の実例というのは幾つかあるわけです。これは私は数え方が違うかもしれませんが、一九五二年のカナダ・チョークリバーの事故、一九五七年のイギリスにおけるプルトニウム生産炉の事故、一九六一年のアメリカ・アイダホ州の軍事目的実験炉の事故、それから一九七九年のスリーマイル島、そして一九八六年四月のソ連の今回の事故というふうに見てみますと、これは七年に一度こういう事故が発生しておるわけでございます。結局炉型の違いを超えて、炉心溶融あるいはそれに準ずる重大事故が約七年に一度の割合で起こっているというふうに見られるわけでございまして、決して炉型だけの問題ではないわけです。原発の重大事故は必ずある確率で起こっておるというふうにも、この数字は示しておるわけです。そういう意味で、近い将来、世界の約一割強の原発を保有する我が国において、重大事故が発生しないという保証はないということをしっかり見ておかなければならぬと思いますが、この点はいかがですか。
○辻政府委員　先ほどから申し上げておりますように、原子力の開発利用にとって安全問題は大前提、これを過ごしては通れない問題でございます。私ども今後とも原子力の安全についてはそれを第一という線を堅持いたしまして、安全規制に意を払ってまいりたい、かように思っております。
○山原委員　そういうお考えであれば、こういう事故がスリーマイル、七年後には今回のソ連における事故というふうになってまいりますと、日本においてこれ以上原子力発電所の新増設をすることについてはこれを中止すべきではないか、あるいはまた原子力発電所推進政策を再検討する必要があるのではないかというふうに思います。その点は今どう考えていますか。
○中村（守）政府委員　先ほど来いろいろ御答弁ございますように、我が国の原子力発電のシステムにつきましては、まさに安全確保を第一としてこれまで開発を進めてまいりました。安全審査のみならず、運転管理の面におきましても慎重な取り扱いをいたしておりますし、過去の事故例等につきましては、十分にそういった経験を反映させつつやってまいっておるわけでございまして、現在のソ連におきます事故につきましてはまだ詳細もわからないわけでございますが、私どもは、原子力発電の安全性ということにつきまして、これまで我が国がやってまいりました安全規制体制、それから各電力会社における安全確保の体制等からいって、十分に安全を確保できるものと信じております。資源エネルギー小国としての我が国は、原子力の開発利用につきまして今後とも安全確保を旨として推進していきたいと考えております。
○山原委員　真相はわからないことは私もわかります。けれども、かつてない大事故であることは間違いないと思うのですね。それから何を学ぶかということになりますと、今おっしゃるわけですけれども、しかし私が具体的に例えば住民によるところの立入調査ということを言えば、これを否定される、あるいはまた今のように、こういうことについての原発の推進を再検討するということをなさってはどうですかと言うと、それも否定をされるという、具体的なこの大事故から教訓を学んでこうするんだということが出てこないですね。これから出てくるかもしれませんが、少なくとも今の時点で私の質問に対してはお答えにならない。
　スリーマイルのときのケメニー報告の場合は、御承知のように、原発プラントは安全だという考え方が確信に変わっていったという点を挙げて、これを戒めている。これがもう冒頭から出てくるわけでして、これはスリーマイルの大教訓であろうと思うのですね。ところがこの七年間大事故がなかったものですから、また安全性を軽視する風潮が出てきた。私はその点を指摘したいと思うのです。
　例えば、昭和五十九年三月の第十七回原子力産業会議年次大会で四国電力の山口会長が、今の軽水炉は安全の余裕度を十分とってあるので、もっと効率的な発電所建設を目指すべきだとして、全体として三〇％程度のコスト低減を目標として提起をされております。それから、申し上げる必要もないと思いますが、ことしの原産会議年次大会では、有沢会長御自身が「軽水炉についていえば、緊急炉心冷却装置のデザインがオーバー・デザインではないのか、あるいは配管の瞬時における破断は実際にありえない、」「安全規制当局も、厳正な安全審査を行うだけでなく、どこまでが安全か、その指針を示すことも必要だと思われる。」こういうふうにあいさつの中で述べておられます。
　これら一連の発言や動向を見ますと、原発のコスト低減という経済的利益のために、これまで講じてきた安全システムさえ過剰なものとしてそぎ落とそうというものではないのか。私はここにうぬぼれにも似た危険性を感じないわけにはまいりませんが、この指摘はどうお受けとめになりますか。
○河野国務大臣　商業炉でございますから、経済性について検討をするということはあり得ると思います。しかし、私どもは何よりも安全を第一にする、経済性のために安全性というものがいささかも揺らぐようなことがあってはならぬという姿勢は今後も一貫して貫きたい、こう考えております。いろいろな方々からいろいろな御意見がございますが、私どものこの考え方は変わらないと御承知をいただきたいと思います。
　先ほど来山原委員いろいろ御指摘でございますが、私は今回のソ連の事故について、やはり一番問題は秘密主義というものがあってはならないということではないかと思います。議員も御指摘になりましたように、ＴＭＩの事故は、それ自体は極めて残念な重大な事故でございますけれども、その調査その他が十分に公開をされたという点で、あれを境に技術は一歩前進をしたということは事実であろうと思います。今回のこの事故が、秘密主義によって何ら国際的にもあるいは科学的にも貢献しないばかりか、大きな迷惑をかけっ放しにするというようなことは断じてあってはならぬというふうに思っているわけでございまして、先ほど議員御指摘の御意見には、その点では全く同意見でございます。
○山原委員　ソ連の場合も、私は一定のおごりがあったのではないかと思うのです。それは、ソ連東欧貿易会が出しております「ソ連東欧貿易調査月報」の八四年三月号に、ソ連の原子力発電に関するレポートが載っています。その中の「四、ソ連の原子力発電所の安全性の問題」という項目の中に、こういうくだりがあるのです。「西側の重大事故の発生を想定した安全対策に比べて、ソ連は現実に起こるとは考えられないような事態の過剰防止手段は概して講ぜられていない。例えば、ソ連の原子炉は伝統的に格納容器を持たない」こういうレポートでございまして、これが正確な内容であるかは別にいたしまして、今回のソ連における原発の事故は、格納容器を持っていなかったことが放射能の拡散を深刻なものにした大きな要因となったという指摘が一般になされております。こういう点から見ましても、安全システムを過剰などとして削り取ることがいかに重大なことかは明らかでございまして、この点では、真相は今後明らかにしなければなりませんけれども、ソ連の原発推進にもそういうおごりがあったのではないかという一つの証明ではないかと思います。
　これは今後明らかにしていかなければならぬわけですが、こういう点を踏まえますと、安易なコストダウン方策など絶対に認めず、一層厳格な安全対策を指導すべきだというのが私の今の気持ちでございますが、この点について通産省の御見解を伺っておきたいのです。
○山本説明員　先生の御指摘の点でございますが、原子炉の設置につきましては、設置の許可、それから具体的な工事をする場合には工事計画の認可というものがございますが、そういうものの適用に当たりまして厳正に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　それならば、今回の事故を契機にしまして我が国の原発の安全性の総点検を実施すべきだと思いますが、そういう御決意はありませんでしょうか。
○神田説明員　先ほどお答え申し上げましたとおり、我が国の原子力発電所は、設置許可の段階から運転管理の段階まで十分な安全管理が行われておりまして、現時点で総点検をすることは考えておりません。
○山原委員　この点を科学技術庁はどうお考えでしょうか。
○辻政府委員　先ほどから申し上げておりますように、現段階では日本の安全基準、安全規制については十分なものという認識を持っております。したがいまして、今回のソ連の事故を警鐘として受けとめまして、十分な保守、管理、運転という面について意を払っていくということが基本的に重要なことであると考えております。現段階において、発電所を停止して総点検をしなければならないという具体的理由は見当たらないわけでございます。なお、今後安全委員会の調査委員会における調査が進みまして、具体的な教訓が出てまいりました場合につきましては、これを取り入れることについてはやぶさかではございません。
○山原委員　最後に、スリーマイル事件を契機にしまして、原発防災対策について一定の検討もなされ、一定の前進を見たことは、長官が先ほどお答えになったとおりです。しかし、これらの対策がさまざまな点でまだ不十分であることが指摘されてきましたが、今回のソ連の原発事故に照らしてみると、その点が一層明らかになったと思います。
　具体的に言いますと、我が国の原発防災対策は、原発立地点を中心として半径八キロから十キロ程度を対象地域としていると思うのでございますが、今回のソ連原発事故の場合、原発立地点から半径三十キロ以内は特別警戒地区とされ、住民の避難が行われているとも伝えられております。こういう点から見ましても、日本の防災対策対象地域は狭過ぎるのではないかと思いますが、この点が一つ。
　もう一つは、住民の参加を得ての防災訓練が実施されていないと私は思います。そういう意味で、関係住民が原発防災対策を知らず、訓練にも参加もしない現状で仮に重大事故が発生した場合、パニック状態になることは十分察知されるわけですが、この点について何らかの対策をお考えになっているかどうか、これを伺いたいのです。
○辻政府委員　原子力の防災対策につきましては、これは最も典型的なＴＭＩの事故の経験の反映をいたしたというふうに私ども認識しております。すなわち、ＴＭＩ事故以後、当時の大平総理の特段の御指摘もございまして、防災につきましての基本的な枠組みを中央防災会議において定めたわけでございます。従来から原子力防災につきましては、災害対策基本法によりまして、大量の放射性物質の放出があった場合には災対法の対象となるということになっておりましたが、スリーマイルアイランドの事故以後、我が国における具体的な原子力防災体制の方針が定められますと同時に、原子力安全委員会において諸般の防災に関する指針を取りまとめました。
　さらにまた、国の予算も投入いたしまして、地方、中央との通信連絡体制の整備あるいは医療体制の整備、医療材の整備あるいは放射能観測、測定のためのモニタリング体制の整備、こういったようなものが図られましたし、これに関連する各機関の協力体制についても取り決めが行われました。そして現在、こういったものに動員される人も具体的に指名されておるわけでございまして、先ほど御指摘の防災訓練につきましても、毎年防災の日の一週間前後いたしまして、これらの担当官あるいは都道府県の担当職員の間におきまして諸般の訓練が実施されておるところでございます。
　なお、御指摘の範囲の点につきましても、防災の指針におきましては、あらかじめ防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の目安として八ないし十キロという距離を定めておるわけでございまして、これ以上の範囲のところを防災対策の対象としないという筋合いのものではございません。あくまでその範囲を中心として防災対策を考えるということでございまして、事故の態様に応じまして逐次、実際の運用につきましては範囲を幾らでも広げて対応する、こういう形になっているわけでございます。ひとつ御了承、御承知おきいただきたいと思います。
○山原委員　狭い日本、人口の密集地を抱えた日本の場合ですから、これを契機にしまして一層厳しい態度をとられますよう要請しまして、私の質問を終わります。
○大久保委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大久保委員長　速記を始めてください。
　　　　　————◇—————
○大久保委員長　この際、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、各党間において御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長からその案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する件（案）
　　去る四月下旬、ソ連チェルノブイル原子力発電所で発生した事故は、我が国を含め、世界各国に強い衝撃を与えている。
　　よって、政府は速やかに関係諸国とも協力しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開をソ連に働きかけること。
　二　国際原子力機関を中心とした国際協力のもとに、事故の原因究明、情報分析等に努め、国内における安全の確保と安全規制に十分反快させること。
　三　本件事故に関し、放射能対策に万全を期すること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　これを本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大久保委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　この際、本決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に体しまして、原子力安全対策に最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○大久保委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○大久保委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
平成十九年十二月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　喜納　昌吉君
　十二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　発議者　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　公治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのア
　フガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
　（直嶋正行君外八名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十五日、米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　また、昨日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案を議題といたします。
　発議者直嶋正行君から趣旨説明を聴取いたします。直嶋正行君。
○委員以外の議員（直嶋正行君）　私は、民主党・新緑風会・日本の発議者を代表して、ただいま議題となりました国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に関連して採択された国際連合安全保障理事会決議第千六百五十九号を踏まえ、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタンの国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援すること等により、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、政府は、アフガニスタン復興支援活動のほか、国際社会の協力を求めつつ、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し、及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるものとしております。
　次に、アフガニスタン復興支援活動については、第一に、この法律に基づき実施されるアフガニスタン復興支援活動を治安分野改革支援活動及び人道復興支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。なお、治安分野改革支援活動として実施される業務は、不法な武装集団の武装解除の履行の監視及び武装を解除された者の社会復帰等の支援、警察組織の再建などの治安分野改革に対する支援であり、また、人道復興支援活動として実施される業務は、被災民の生活又はアフガニスタンの復興支援に必要な道路、水道、農地、農業用施設などの復旧・整備、医療、被災民に対する食糧、衣料、医薬品などの生活関連物資の輸送、配布等であります。
　第二に、基本原則として、アフガニスタン復興支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、人道復興支援活動については抗争停止合意が成立している地域等で行うことなどを定めております。
　第三に、基本計画には、アフガニスタン復興支援活動に関する基本方針、活動の種類及び内容、活動を実施する区域の範囲、自衛隊が外国の領域で活動を実施する場合は部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときはその内容、また、基本計画に定めるアフガニスタン復興支援活動が終了したときはその結果を遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動については、その実施前に国会の承認を得なければならないこととしております。なお、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動は、人道復興支援活動に限るものとしております。
　第六に、アフガニスタン復興支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己若しくは自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命若しくは身体を防衛するため又は当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　次に、アフガニスタン復興支援活動の迅速かつ円滑な実施を図り、アフガニスタンの人間の安全保障に寄与するため、内閣府にアフガニスタン人間の安全保障センターを置くこととしております。
　次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第七章の集団安全保障措置等に係る我が国の対応措置に関する基本原則が定められるものとしております。
　また、国際の平和及び安全の維持又は回復に係る取組を補完する新たな国際連合の組織の設置、国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に基づくテロ対策海上阻止活動に対する参加について検討するとともに、政府は、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。