Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー法におきましては、マイナンバーのつきました個人情報につきまして、情報を故意に漏えいさせるとかそういう場合には罰則がつきます。ただ、過失では罰則がついてございません。
　そして、マイナンバーつきの個人情報が中小企業から流れるというのはいろいろなパターンがあろうかと思いますが、企業にとって罰則がつき得るものは、例えば従業員が故意にそういう、悪用した、情報を漏えいしたという場合に、監督責任を問われることはございます。一方で、今回の年金の事件のように、外部から侵入したような場合については、犯罪等に問われることはございません。
　ただ、民事につきましては、いずれにしても、過失があって損害が出た場合に、民事上の損害賠償責任が生じることはあり得るものと考えております。
○中根（康）委員　マイナンバー制度導入を契機として、サイバー攻撃とかネットワーク侵入ということについての国民の意識が高まった、こういうことだろうと思いますけれども、ある意味、今回の年金情報漏えいのように表に出てくるものもあれば、サイバー攻撃とかネットワークへの侵入というのは日常的に行われていて、企業の信用を損ねてはいけないということの中で、外に出てこない、表に出てこないということもある、こういうことだろうと思います。
　いずれにいたしましても、こういうサイバー攻撃の対応に際して、例えば、私たち国民の日常生活でいえば、火事が起きたときには消防車を呼ぶ、病気になったときには、体調が悪いときには救急車を呼ぶ、こういうようなものと同じように、中小企業が常時対応チームを持っているとか、あるいはどこか外部に委託するというようなことは、コスト面でもとても大きな負担になりかねないということでございます。
　サイバー攻撃に遭ったときにすぐに相談できるところ、あるいは被害を最小限にとどめるために、どこか、例えばそれぞれの地域の経済産業局などにサイバー攻撃対応の緊急部隊、消防隊みたいなものを置いておいて、何か相談があったときにはすぐにそこに駆けつけて、必要最小限のことをまずやるというチームのようなものをつくることができないかという提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　お答えをする前に、中根委員におかれましては、昨今、各方面で御活躍の御様子でございますが、ぜひともこの経産委員会におきましても、貿易保険法の成立に御支援をいただければと思って、心からお願いを申し上げます。
　そして、経産省におきましては、従来より、中小企業の情報セキュリティーの確保のため、情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡを活用して、中小企業向けの対策ガイドラインの策定、また商工会議所等と連携したその普及、中小企業を含めた企業向け相談対応をしてまいっております。
　また、来年以降のマイナンバー導入も控え、中小企業が適切にマイナンバー制度に対応できるよう、制度の内容や必要なセキュリティー対策について、確実な普及、広報が重要と認識しておりまして、このために、本年三月に商工会などの中小企業団体に制度周知の協力要請を行うとともに、四月には内閣官房と連携して中小企業団体を含む業界向け説明会を開催するなど、マイナンバー制度の広報に努めてきたところでございます。
　その上で、万一、おっしゃいますように中小企業がサイバー攻撃を受けた場合に備えて、各地域において情報提供や専門的な助言を受けられることが大変重要だと思っております。
　救急部隊的なものになるかどうかはともかくとしましても、各地の経産局や全国の商工会、商工会議所とも連携しまして、中小企業が適切に相談できる体制の構築、そういうものも含めてこれから検討してまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　そういう攻撃に遭ったときに、本当に時間を争うということでもあろうと思いますので、できれば、救急車のように何分以内ということはないと思いますけれども、何時間以内とか半日以内、あるいはその日のうちに必要最小限な対応をしていただけるというような迅速な対応策をぜひ経済産業省として御検討いただければ、中小企業の方々の安心にもつながるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　貿易保険法関連なんですけれども、株式会社ＮＥＸＩの取締役の選任についてということでございます。
　これは、法案によりますと、経済産業大臣の認可が必要だというふうになっているわけであります。独法としての日本貿易保険には、例えば理事長あるいは理事、こういったところに旧通産省の御出身の方々がいらっしゃるということでございます。
　経産大臣が認可する株式会社ＮＥＸＩの取締役、どんな顔ぶれになるかということでございますけれども、経産大臣の認可の判断基準として、いわゆる天下りの方が含まれているかいないかということが判断の材料の一つになるかどうかということについてはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、役員の選任方法につきましては、法律上は、株主総会による決定の後、経産大臣の認可を得ることとされております。そして、その認可に当たりましては、これは平成二十二年でございますから民主党政権時代の閣議決定がございまして、特殊会社の役員選任については、第三者が評価を行う委員会を設け、当該委員会から役員として適任であるとの評価を受けることを、役員任命に関する所管大臣認可の条件とするということが求められておりまして、これは現政権でもそのまま継続しております。
　そして、特殊会社の役員選任につきまして、これまた民主党時代の平成二十二年の閣議決定で、特殊会社の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合は全体の三分の一以内とするとされていることを踏まえて、経産大臣の認可として対応することになるということであります。
　具体的な役員構成につきましては、実際の選任過程、まさに第三者委員会を含めた選任過程で検討されることになりますけれども、日本企業の国際展開を効果的に支援できるようにするため、能力や識見等を総合的に勘案し、出身組織にかかわらず適材適所で選任されるべきものと考えております。
○中根（康）委員　適材適所ということであれば、経産省を初めとする国家公務員出身の方であってもあり得る話かもしれないという御答弁であったと思います。それぞれ公務員の方は、それぞれのもともとのお役所で、ある意味重要な役割を担っておられるわけでありますし、先ほどからの質疑の中でも、ＮＥＸＩそのものにおける、それ自体における人材の育成というようなことも必要なことであるものですから、できれば、やはりいろいろな疑いが持たれやすい天下りの方々を登用するというよりも、それ以外の方々のところで優秀な人材を求めていく、あるいは育成していくというようなことに重点を置いた人材の登用ということがやはり望ましいのではないか。
　あるいは、現職の、例えば経産省の方が株式会社ＮＥＸＩに出向というような形で行かれる場合には、出向ということではなく、ある意味、覚悟を決めて、片道切符でその任に当たっていただきたい。これが、重要な役割を担う貿易保険の仕事を責任を持ってやっていただくというようなことでもあろうと思います。
　天下りを含めた人材の登用ということにつきましては、大臣が十分その監視の目を光らせていただく、これが認可が必要だということの趣旨であろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の法案の中に、一定の海外事業を行うための国内事業者への融資を貿易保険の対象とするということが貿易保険の充実の中に入っていて、具体的に、ＭＲＪ、三菱リージョナルジェットのリース事業が想定をされていると我が党の経産部門会議などでも御説明をいただいているということでございます。
　ＭＲＪという特定の案件を想定しての法改正は、政府により特定の企業を全面的に支援するということで、外国から批判されたり、あるいは貿易紛争の火種になるようなおそれはないかどうかということについて、まず確認をしたいと思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　外国との貿易紛争ということで、特に政府の支援につきましては、ＷＴＯの補助金協定というものがこれを規律することになっておりますけれども、貿易保険の提供につきましては具体的な規定がございまして、保険期間や保険料率等の条件がＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの規定に合致する場合には輸出補助金とはみなされないということになっております。
　そして、特に航空機につきましては、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの中に航空機セクター了解という特則がございまして、今後、貿易保険によって航空機の輸出を支援するに際しましてはこの規定に従うこととしておりまして、外国との貿易紛争につながることはないと考えておりますし、仮にそういう指摘をする国があったとしても、十分に反論できると考えております。
○中根（康）委員　ＭＲＪにつきましては、私ども地元の愛知県の期待産業でございますので、早く空を飛んでほしいという思いでございます。
　春に初飛行が予定されていたものが秋に延期をされたということでございます。一体、この期待の高いＭＲＪはいつデビューしてくれるのかということになりますが、ほかの国もどんどん技術革新をしておりますので、例えば燃費だとかあるいは快適な居住性だとか、いろいろなＭＲＪの優位性があるわけでありますけれども、遅くなればなるほど、この優位性が徐々に失われていってしまうことにならないかという心配をしているところでございます。この点については、経産省としてどのように考えておられるか。
　あるいは、ＭＲＪがいつ飛ぶかということと今回の改正法案の施行日との関係についてきちんと整合しているかどうか、こういうことについてはいかがでしょうか。
○山際副大臣　ＭＲＪがいつ飛ぶかということに関して心配しているのは私たちも実は同じでございまして、現在の発表されている予定では、今委員から御指摘がありましたように、ことしの秋に初飛行が行われて、平成二十九年の四月から六月に初号機が全日空に納入されることとされてございます。
　おっしゃるように、これがおくれればおくれるほどＭＲＪの持っている優位性というものが損なわれるということに関しても我々は危惧してございまして、現在のスケジュールを遵守できるように、進捗を注視するとともに、必要な協力は行ってまいりたいと思います。
　この法との整合性につきましては、また答弁をさせていただきます。
○宗像政府参考人　法律につきましては、二年後にＮＥＸＩが発足できるように準備期間を用意しておりまして、ＭＲＪの商用化が二〇一七年ということで、まさに今国会で承認いただけるということで具体になっていくと思っております。
○中根（康）委員　ということは、二〇一七年よりも早く商用化されるということはないということだと。もっと早く商用化してほしいな、実際に空を飛んでほしいなという思いなんですけれども、ちょっとこの辺、もしかしたら通告していなかったかもしれませんので、済みません、この辺にとどめておきます。
　ＭＲＪのリース事業が貿易保険の対象となることで、受注数がふえるということになればいいわけでありますけれども、このあたりは経産省としてどのように期待をしておられるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　航空機の販売につきましては、近年、リース方式というものが大変活用が進んでおります。今回の法改正によりまして、国内のリース会社の力を生かし、輸出保険を含むファイナンスのスキームを海外の航空会社に提案することが可能となりますので、航空機販売の基盤というものが整備されることとなります。
　もちろん、これで何機売れるようになるということは、これからの努力次第ということでございますので、なかなか申し上げにくいわけですけれども、ファイナンスといった意味ではかなり基盤が整備されますし、また、これまでもいろいろ議論がありましたように、やはり、日本の輸出についてトップセールスをしていくという方向の中で、私自身も強力な働きかけをしていきたいと考えております。
○中根（康）委員　大臣からトップセールスというお言葉をいただいて、本当にこれはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　自動車も基幹産業なんですけれども、飛行機はまた部品点数が百万点ぐらいあるということで、裾野の広い産業でありますので、これは、愛知県地方、東海地方だけではなく、日本全体の産業の振興に大いに貢献していただけるものだと期待しておりますので、ぜひぜひ大臣のトップセールス力に心から期待を申し上げたいわけなんです。
　ＭＲＪ関係、関連ビジネス、今申し上げましたように部品とか補修とか、こういう飛行機そのものではなくアフターサービス的なところで、これまた多くの波及効果があったり、雇用を生み出したりというのがＭＲＪだということを伺っているわけでありますけれども、ＭＲＪ関連ビジネスというようなところの市場規模、あるいは雇用創出効果、こういったものを経産省としてどのように把握して、考えておられるか、お答えをいただければと思います。
○山際副大臣　ＭＲＪそのものにつきましても、まだ研究開発中、初飛行がまだということでございますので、その関連ビジネスともなりますと、試算をするための前提として置く変数が余りにも多過ぎて、現段階においてその見通しを試算することは難しいと考えてございます。
　一方、雇用につきましては、現段階におきましても、開発と試験機の製造だけでも協力会社を含めまして約三千人の雇用というものが確保されてございまして、当然、これから量産体制というものに入っていけば、さらにそれが広がるものというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のようにこれは基幹産業でございまして、大変裾野の広い産業でございますから、我が国の航空機産業の拡大と、また国際競争力の強化の牽引役となることを期待してございます。
　補足の答弁をさせていただきます。
○宗像政府参考人　先ほどの、この法律の施行日に関しての御質問の中で一点お答え申しそびれた点がございまして、ＭＲＪの条文につきましては、その点だけ一年早く、平成二十八年四月一日ということで一年早めておりまして、その点お答え申しそびれたことをおわび申し上げます。
○中根（康）委員　ありがとうございました。終わります。
○江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十九分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　おはようございます。よろしくお願いします。
　きょうも少し服装が似ているような感じがしますけれども、まあ、どうでもいい話ですが。
　大臣、質問通告はないんですけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡ、二〇一四年の報告が出まして、昨年、二〇一四年は、エネルギーにとって画期的な年になったなと私も思っておるんですが、大臣、どんな年だったかというのはわかりますか。これは通告はしていませんけれども。
○宮沢国務大臣　エネルギーにとって画期的な年、なかなか思い当たりません。教えてください。
○田嶋（要）委員　これは、私が本会議のときも申し上げた、たしか第二回の電力システム改革のときの本会議だったかなと思うんですけれども、要は、経済成長は三％、しかしエネルギー消費はふえなかったという初の年らしいんですよ。経済危機のときを除けば、過去四十年で初めて、デカップリングといって、何かやじられた記憶がありますけれども、そういう言い方をドイツではするようですが、発展はするけれどもエネルギーはふえない。今までの常識、二十世紀は常にどっちも右肩上がりでしたけれども、ようやくそこが分かれてきたということで、私としては大変心強く思います。
　いろいろ理由はあるんでしょうけれども、やはり再生可能エネルギーが世界じゅうで広がってきたということでありまして、もう一つ、私が愛読している、これはデンマークの本でございますが、デンマーク、化石燃料ゼロ社会。
　デンマークは、二〇五〇年に再エネ一〇〇％、そういう目標を、化石をもう一切使わない社会をつくっていこうということで、二〇五〇年に化石依存率〇％、そういう国を目指しているわけでありまして、まさにデンマークやドイツやオーストリア、こういう国が引っ張ってくれている中で、私は、やはりこういうのを見聞きするたびに、大臣、今の日本に危機感を感じます。
　私は、同じ方向を向いているという大臣のお言葉にもかかわらず、やはり大分危機感に差があるということをいつも申し上げておりますけれども、大臣の次の次の次の次の大臣ぐらいが振り返って、当時の大臣が危機感が足りなかった、私はそういうふうに言われてほしくないと本当に思うんですね。そのことをまず前提で申し上げて、きょうの質問に入らせていただきます。
　きょうは貿易保険法でありますが、貿易保険法とも密接なつながりのある資源戦略、そして、エネルギー安全保障と言われることに関して、少し振り返りながらの質問もさせていただきたいというふうに思います。
　振り返るということは、ＰＤＣＡと俗に言われますけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクション。最近は、ＰＤＣＡじゃなくてＰＤＬＡＡ、プラン・ドゥー・ラーン・アセスメント・アクション、そういうことのようでございますけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクション。
　プラン、ドゥーは、霞が関は得意ですね。だけれども、やはりチェック、アクションが苦手だと私は思うんです。これは多分、人間のさがだと思います。新しいことは何となくわくわくするけれども、やった後、振り返るのはなかなかつらい、面倒くさいということで、これは予算と決算の話でもあると思うんですが。
　要は、そういう中で、レアアースについてまずお尋ねをします。
　これは、私の政務官時代にかなり頭の痛い問題として、中国に首根っこを押さえられるような経済では困るということで、二度とそういうことをされないようにするにはどうしたらいいのかということを当時悩んでおったわけでございます。
　まず最初にお尋ねしますが、レアアースを輸入していたピークのころと直近の年、それぞれ日本のレアアースの輸入量、そしてそれに占める中国原産の比率をまずお尋ねします。
○住田政府参考人　日本のレアアースの需要のピーク年でございますが、これは二〇〇七年でございました。この年のレアアースの輸入量がちょうど四・〇万トンでございまして、中国から直接輸入されますものと、中国の鉱石を使用したものがよその国から入ってくるものを合計しまして、中国産がおよそ九四％ぐらいであったというふうに推計をされます。
　直近、二〇一四年でございますが、我が国の輸入量は二・二万トンでございまして、そのうち中国の鉱石を使っていると思われるものが約八五％というふうに推計をされております。
○田嶋（要）委員　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　全体の輸入量はこのグラフに出ておりまして、今おっしゃっていただいたとおり、中国依存ということが、九四のピークから九ポイント下がって八五％という今御答弁でございましたが、これは当時の危機感からすると、余り下がっていないという印象を私は持っております。もっとこれは劇的に下がることを期待しておりました。
　次のページをごらんください。
　これは、私が政務官のときに政務官室で見せてもらった役所の政策の立案ですね。古い資料を、きちんと保存されていますから引っ張り出してきていただきました。
　一千億円の補正予算を組んだんですね。非常に大きいですね。こういう四つの対策を講じるということを行っていただきましたけれども、それはその後どうなったのかということは、私としてはきょう初めてお尋ねをするわけでございます。
　そこで、次の質問でございますが、当時のこうした一千億の対策、どのぐらいの執行をされたか、どのような成果と問題点があったのか。そして、先ほどの数字、かなりレアアースの使用量が全体量では減っておりますけれども、この全体量の削減にこういった政策はどの程度貢献をしたというふうに評価しているのか、お尋ねします。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資源確保対策事業の執行率は、全体として八七％となってございます。
　資源確保対策の具体的な成果について申し上げますと、レアアースの資源開発につきましては、ＪＯＧＭＥＣを通じて豪州のレアアース開発プロジェクトに二百億円出融資しておりますが、二〇一四年には同プロジェクトから日本へのレアアース供給量の少なくとも八・四％が供給されており、供給源の多角化に貢献しているものと認識しております。
　また、レアアース使用量削減及び代替材料開発等につきましては、歩どまり率の大幅な向上によりますレアアース使用量削減のための設備導入や、使用量削減技術、代替材料開発等に対する補助事業を実施させていただきました。
　こうした取り組みの成果につきましては、事業終了後五年間提出することとされております対象事業者からの報告によれば、二〇一四年度末の時点で、使用量削減等の技術開発事業では、補助を受けた七十社のうちの六十社、八六％が目標を達成し、また、設備導入等事業につきましても、二百十三社中百十四社、五四％が目標を達成しており、レアアース等の需要低減に一定の効果をもたらしているものと認識しております。
　今後とも、対象事業の進捗状況を把握しつつ、チェック、アクションを大事に、本レアアース対策の成果と課題の調査分析を行い、もって今後の対策に生かしてまいりたいと存じます。
○田嶋（要）委員　だから、このお配りした資料の一ページの、ピークが四万トンでした、直近が二万二千トンでした。この一万八千トンの減ったものは、どのぐらいがこうした政策の成果なんですかということを聞いているんです、ＰＤＣＡということは。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　レアアースを使用している主体は、民間事業者でございます。民間事業者は、レアアースの価格を上げますと、自助努力として使用量を削減するように行動を起こしますが、それを強力に後押しする施策としてこのような施策が機能したというふうに存じております。我々も、民間事業者の方々を訪問すると、非常に多くの方から、国の補助と自助努力に基づきまして大きな成果を上げたというふうにお答えが返ってくる次第でございます。
　御指摘いただきましたように、定量的な分析は残念ながらまだできておりませんが、今後、二十九年度までこの五カ年調査を続けていき、定量的な分析も含め調査させていただきます。
○田嶋（要）委員　一千億を使って、大きな成果がなかったでは困ると思うんですよね。これはやはり、レアアースのことは最近聞かれていないようで油断もしておるのかもしれません。私の事務所に来てもらったときも、大した資料も持ってこずに、何を聞いても答えがないんですよ。これでは本当に困りますよね、一千億も国民の税金を使った対策を講じたんだから。
　やはり、難しいところもあろうと思いますが、旧来のテクノロジーに比べたら、これだけレアアースを使うのを減らす技術の使用が始まっているんだったら、予測が立つじゃないですか、どれぐらいこれで削減できているのか。そういう具体例も何にも出てこない状況は、私は非常にお粗末だろうと思います。
　大臣、この資料一の、これは今回いただいた資料なんですけれども、上のところをちょっと読んでいただけませんかね。三行目、「一〇年に一旦需要が回復」と言っているんですね。一番最後に、「足元需要が低迷」と言っているんですけれども、需要が減ることが悪いんですかね。私は、この書きぶりを見て、経産省は、レアアースがふえてもらった方がいいと思っているのか、減ってもらった方がいいと思っているのか、わけわからないなと思ったんですよ。
　この資源は、一千億かけて、できるだけ依存しない社会をつくろう、それが日本のサプライチェーンの首根っこを隣の国に押さえられないためにも大事だということで、理想を言えば、レアアースなんというものは使いませんよ、だけれども同じものが日本にはつくれますよということにしたかったわけじゃないんですか。何でこの資料は、「需要が低迷」なんて書くんですか。こういうところに、何のために一千億円を使っているかがよくわからないんですよ。大臣、どうですか。
○宮沢国務大臣　レアアースにつきましては、二〇一〇年、本当に中国がいろいろな措置を講ずるということで、かなり社会的問題になったことは記憶しておりますけれども、民主党政権下で、こんな一千億の予算でこういう対策を講じられていたのを実はきのう初めて知りまして、対策としてはまさにＰＤＣＡをしっかり回さなきゃいけないわけでありますけれども、いろいろな政策の中ではかなり成果のあった政策だという実感を持たせていただきました。
　まさに、おっしゃるように、その後、新聞紙上等々で、レアアースを使わない技術が、こういうものが開発されたというのが多々新聞に載ったのは今でも記憶をしておりまして、おっしゃるように、レアアースの使用量全体というのは、恐らく、まず一つは経済の状況といったものに引っ張られるわけですけれども、その中において、まさにレアアース以外の代替物がふえていって、レアアース自体の割合、そういう種類の、物質としてはレアアースの割合が減っていくということが最も望ましいことだろうと思っておりまして、若干この三行には違和感を覚えております。
○田嶋（要）委員　いずれにしても、レアアースの問題を今回取り上げたのは、当時、私がかなり悩んでいた課題だということもございますが、かつてのオイルショック、あるいは、これからも、天然ガスにしても何にしても、やはり当面、我々のアキレス腱でありますから、こういったことから学んで、やはりＰＤＣＡをしっかり確立する。それが次に、このレアアースだって二度とこういう問題が起きないとは限りませんよね。今はいいかもしれないけれども、今はさっぱり話題になりませんけれども、またやってくるかもしれないということで、ぜひこういった一個の経験からしっかり学ぶべきだと私は思っております。
　それでは、今後どういったアクションをこれに関しては考えていくのか、そして、ピーク年に比べて、大臣としては、どういったところまでこのレアアースを下げていこうとお考えか。その辺に関して、御所見ございますか。
○宮沢国務大臣　まさに二〇一〇年度の補正の予算措置に加えまして、米国、欧州と連携したＷＴＯ提訴など、官民一体となった取り組みを行った結果、本年一月、中国は輸出制限措置を撤廃したわけであります。
　現在、おっしゃるように、レアアースの話というのは余り巷間に上ってこないという状況。日本また霞が関の悪い癖で、喉元過ぎると熱さ忘れるということがあることは間違いないわけでありまして、今後とも、過去のレアアース対策の成果と課題をしっかり分析し、必要な対策を講じていかなければいけないと思っております。
　具体的には、供給源の多様化とか、使用量をまさに削減する、別途で代替する技術、また削減する技術といった技術開発、さらにリサイクルの推進、他国との協調など、さまざまな施策をこれから講じていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　この後触れます天然ガス等でも、応用のきくようないろいろな課題がやはり今後もあろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そして、一千億円という巨額の税金でございますので、私も、きのう、おととい、経産省に、例えば総務省行政評価局あるいは会計検査院の、要は、いろいろなチェックが入って、何か問題が指摘されたのかということもお伺いをしました。それはどうだったんですか。
○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の会計検査院の平成二十四年度決算検査報告書において指摘された案件につきましては、一件ございます。
　一般社団法人環境パートナーシップ会議、以下ＥＰＣと称させていただきますが、こちらに造成した希少金属の低減に資する製造設備の導入を補助する基金事業におきまして、株式会社三徳の行うリチウムイオン電池材料の製造設備の導入を補助したものに関しましては、株式会社三徳が、必要な事前申請を行わずに補助目的外に使用しておったという行為が発覚した次第でございます。その後、株式会社三徳は、補助金交付額二・一億円を全額返還済みでございます。
　また、会計検査院の御指摘を踏まえ、我々もＥＰＣを指導いたしまして、補助事業者に対する再周知の指示等、事務局に対する指導監督を行い、また、みずから抜き打ち検査を実施する等の再発防止措置をとらせていただいたところでございます。
　本件指摘は大変残念ではございますが、この一件をもってして基金設置法人として適格性を欠く団体であると考えてはおりませんが、今後、このような事例を参考に、さらにアクションを強化していきたいと存じております。
○田嶋（要）委員　たまたまですけれども、今申し上げたようなレアアースのＰＤＣＡを自分でやったら、話の中からそういうことがわかってしまいまして、やはりあったんですよ。一応会計検査院の方に確認をしてみましたら、経産省の補助金案件、過去十年で十四件、六億円、目的外使用があるんです。六億円。そのうちの今回の二億円というのが最大の金額のものなんですね。そういったことがやはり起きているんですね。
　それは全体一千億の中でパーセンテージとしては小さいかもしれませんけれども、補助金適正化法ということもございます。やはり国民の税金でありますので、ここは大変重要な目的で造成された基金でございますが、使途目的でないものに補助金が使われれば、当然、レアアースの戦略上も十分効果が発揮できないわけですから、そこは、こういったことをしっかりと反省していただいて。
　そして、私が気になったのは、やはり会計検査院は陣容上も悉皆調査ができるわけじゃないですね。今回確認したところ、本件に関してのうち、一千億のうち最大の、資料の二をごらんいただきたいんですが、資料の二の二番と三番を合わせて四百二十億円という形で予算がついておりますけれども、その四百二十億円の、先ほど二百数十社に補助金が出たという話でしたね、そのうち百六十四社、会計検査院は見ていただいているんですね。
　しかし、それはやはり氷山の一角になってしまってはいけないので、会計検査院の御尽力でこういうことが一つわかったのであれば、責任主体である経済産業省が、同じ補助金で同じような間違った使われ方をしていないかどうか、そこはしっかりとチェックをしないといけないと思います。
　再発防止ということをおっしゃいましたけれども、大臣はこのことを多分今回初めて御存じになったと思いますので、レアアース自体も初めてということですので、改めて、こういったこと、これは補助金政策、補助金行政全般にかかわる問題であると思いますので、一言、御所見をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　まさに税金をいただいて使っている補助金でありますから、それが制度の趣旨にのっとってしっかり使われているということは大事なことでありまして、その確認作業ということもこれから我々を含めてやっていかなければいけない。
　特に、ここのところ、ある程度の制限は加えられておりますけれども、基金事業というもの、また基金でなくても、国のある意味では行政が肥大化しないように、外で補助金を配るということも多々行われておりまして、そういう間接的なものの中にいろいろ問題が生じるおそれがありますので、それを起こさないようなシステムを、国の方のチェックが入るシステムをどうつくっていくかということは大変大事なことでありまして、今後検討してまいりたいと思っております。
○田嶋（要）委員　今、今後検討とおっしゃっていただきました。
　一応情報として共有させていただきますが、今回の補助金を受け取った、受け取ったというのは、何か我々の普通の理解とは違うようでございまして、まず、基金として全額受け取るというのが補助金を受け取るということのようでございますが、先ほどの環境パートナーシップ、過去十年で八件指摘を受けているようでございます。そして、そのうち目的外使用の関係では一件、本件だけのようでございますが、残念ながら、たまたまレアアースに関してはその一件だったということでございます。
　資料の四、その環境パートナーシップから、おわびのお手紙がホームページ上には上がっております。
　こういった事例でまことに残念だったということで、さらに対応の強化を図ってまいるということでございますが、下から二行目の「事務局を通じて」ということなんですけれども、この事務局というのは、実は環境パートナーシップじゃないんですね。これはよくある話でございますが、事務局というのは、さらに業務を委託している民間企業なんです。つまり別会社です。民民ですね。この環境パートナーシップも民間に位置づけられていますから、民民ですから、そこはよくわかりません、どういうルールで合意がなされているのか。
　ただ、やはり、こういった事務局の形の場合に、では、一件あったときに、残りも全部ちゃんと調べることになっているのかとか、補助金適正化法の中には、どうもその辺はきっちりと法文の中には明文化されていない。したがって、補助金の不適切な利用が一個見つかったからといって、それによって、ほかも二度とそういうことが起きないようにもう一度チェックをさせるとか、そういう仕組みに関しては今できていないような感じがします。だから、たまたま検査院に指摘をされたら、運が悪かったねみたいな話で終わっている可能性がある。
　そこは、ぜひ大臣、検討していただくということでございますので御答弁は必要ございませんが、ぜひとも、今の補助金適正化法を含めて、あるいは会計検査院との連携を含めて、こういったことを未然に防止する、そして、氷山の一角で一つ見つかったら、ほかに同じようなことが起きていないかをしっかりチェックする体制、あるいは民間に当然補助金を渡す、あるいは委託するときに、彼らの責任ということも大事でありますので、そういった責任がしっかり担保できるような法整備の検討もお願いしたいと思いますが、大臣、もう一度お願いします。
○宮沢国務大臣　基金の場合、今おっしゃったような形態が多いわけでございまして、基金設置法人と事務局とが違って、事務局は大体、多いのは何とか総合研究所といったところが多いわけでありますけれども、実務、そういう審査を事務局が担って、そして、基金設置法人はある意味ではお金の管理をするというのが一般的であります。
　恐らく、今回見抜けなかったのは事務局の方の審査が甘かったということだろうと思っておりまして、もちろん悉皆ではないにしても、ラストリゾートとして会計検査院はあるわけであります。やはりそれなりに、同種のものがあるかどうかというようなことを含めて、その事務局自体はそれぞれかなりちゃんとした会社のはずでありますけれども、しっかり、どういうチェックができるか、検討していきたいと思います。
○田嶋（要）委員　会計検査院はラストリゾート、そのとおりだと思います。責任は経済産業省にあると思いますので、そこはしっかりお願いいたします。過去十年でかなりあったということでございます。
　それでは次の質問でございますが、天然ガス、ＬＮＧについてでございます。
　四月二十四日の委員会で、私の質問に対して、なぜＬＮＧはベースロードたり得ないか、その弱点として三つ、大臣が御指摘をされました。価格面、備蓄が難しいこと、調達先がホルムズに集中していること。
　私は、最初の価格面に関しても、そんなことはないんじゃないかという疑問を持っておりますし、将来、そういう前提に立つと経営者が苦労するんじゃないかなということは改めて申し上げたいと思いますが、きょうは二点目、三点目についてお伺いします。
　ＬＮＧは備蓄ができないということで大臣は御答弁されました。ＬＮＧということでおっしゃったわけでございます。しかし、ＬＮＧも、洋上在庫、船ですね、それと三十三基地あるわけでございますので、何カ月分の備蓄に今なっていますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これはあくまで電気事業者あるいはガス事業者への聞き取りということでお聞きいただきたいと思いますが、我が国の場合、一般に、電気事業者、ガス事業者が、みずからの事業の運営のために、基地の中に約二週間分、それから洋上、これは船、タンカーの中ということでございますが、一、二週間前後の在庫を保有している、このように認識しております。
○田嶋（要）委員　石油の、いわゆる国家備蓄等によって半年分ですか、それに比べたら、一カ月ということが現状であるわけでございますが、では、その弱点というのはどうしようもない弱点なのかなということでございます。
　資料をお配りしました。六ページをごらんください。
　そう思ってちょっと調べてみますと、ＪＡＰＥＸですね、ちょっと懐かしい名前ですけれども、ついこの間も出てきましたＪＡＰＥＸ、それからＩＮＰＥＸ、それからＪＯＧＭＥＣ、その辺、頑張っていただいている独法の皆さんですが、結構皆さんそれぞれに、ガス、液化じゃなくて天然ガスの方ですね、天然ガスをやはり地下貯蔵はそれなりにしているという現状があり、そして、ポイントは、海外からＬＮＧで輸入してきている、タンカーで輸入してきているものを気化して、そしてそれも同じように地下に貯蔵できればいいよということを異口同音におっしゃっている。
　一番力が入っていたのは、この資料のＪＡＰＥＸの紫雲寺ガス田、こういうのがあるそうでございます。こういう既存のガス田のところに、今、国産のものは入れているよという話。それから、そのすぐ上の岩船沖油ガス田、こういったところを新たにという話をしています。
　次の、資料七ページをごらんください。
　現在、日本での貯蔵は、天然ガスは国産天然ガスに限ってしまっているということでございますけれども、国産を、やはり石炭ほど簡単ではないかもしれないけれども、かつてからいろいろこういう指摘があるようでございますが、ついせんだって衆議院で議論しましたガスシステム改革、ガス導管もこれから延ばしていき、設備投資をやってもらって、パイプラインを強化する、その中には、当然、こういう貯蔵ということも出てこようかと思います。
　現状に関して全部調べ切れてはおりませんけれども、やはりＬＮＧの今後の重要性を考えたときに、まず、弱点と大臣が御指摘した備蓄困難性をなくしていくために、今後、天然ガスの地下貯蔵、これはやはりしっかりもう一回研究して実現していったらどうかと私は思うんです。
　したがって、今計算上一カ月のものを二カ月、三カ月、それはできるということでＪＡＰＥＸさんたちがおっしゃっているんですよ。私、きょうはＪＡＰＥＸさんを応援するような質問ですけれども、どうですか、大臣。
○宮沢国務大臣　できるかどうかということであれば、できるわけでありまして、現状におきましても、ＪＡＰＥＸ等は、枯渇ガス田を活用して天然ガスの地下貯蔵というものをやっております。ただし、これは、備蓄というよりは、生産量の季節間の調整のために一定程度活用している、こういうことのようでございます。
　では、石油に近い備蓄というような形でこれが利用できないかということになりますと、問題は、枯渇ガス田を全て足し合わせてそこにＬＮＧを貯蔵するということにした場合であっても、概算のようでありますけれども、年間消費量の三日分ということでございまして、量的には多くのものは期待できない。
　では、今後、枯渇ガス油田がどんどん出てくるかといえば、日本全体でのＬＮＧの今の生産量を考えましても、枯渇ガス油田に莫大な地下貯蔵ができるようなものが出てくるというふうな見通しではないと考えております。
　そして、もちろん、導管につきまして、今後導管の整備が進むということを考えれば少し状況は違ってくるにしても、ガスの導管網という現状を考えますと、例えばＪＡＰＥＸと東京ガスと、熱量が少し違うものを調整するということをすれば、東京ガスの圏内はそれが運んでこれますけれども、一方で、では、今の状況では、東邦ガスのところ、大阪ガスのところということにはなかなかつながっていかない。
　したがって、今使えるとしたらば東京近辺までというような地域的な問題というものもあると考えております。
○田嶋（要）委員　枯渇ガス田の話がございましたが、それ以外に、技術的には、新たにつくる二つの選択肢ということも有力視されているようでございまして、そのうちの一つに関しては日本でも可能性があるというような資料もございました。
　改めて、ガスの自由化ということも行われるわけでございますので、これから設備投資を増強していく方向であることは間違いありませんので、ぜひとも、大臣のおっしゃる天然ガス、ＬＮＧの弱点に関して、克服できる可能性を探っていただきたいと思います。
　そして、もう一点はホルムズ集中ということで、資料の五ページでございます。よく見る資料でございまして、せんだっても委員からこの関係の御質問がございましたけれども、現在、二五％ホルムズ依存ということでございますが、これも限りなく小さくするというようなことを私は考えるべきだと思います。
　これはもともと石油がほぼ一〇〇％近くということがあるわけですが、石油とプロパンはともかく、天然ガスは石炭と同じように中東依存脱却、こういうことをちゃんと設定してやるべきだし、今新たに予定されているプロジェクト、例えばオーストラリアに七件あるそうでございますが、大体、日本の資本が入って、これからオーストラリアとアメリカ発の輸入が相当ふえる。恐らく、ほっておいても中東依存は二五から、三・一一前はたしかもっと。幾らでしたか。
○住田政府参考人　二〇一〇年度のＬＮＧのホルムズ海峡への依存度というのは約一八％でございます。
○田嶋（要）委員　一八％ですけれども、私は、二〇三〇年までに五％とか、それは中東のこういう国とも仲よくやっていかなきゃいけないですけれども、しかし、我が国のアキレス腱でありますので、だからＬＮＧはだめなんだみたいなことをおっしゃると、では、これを克服しましょうよと。これは死活問題ですから、別にここだけに頼っていなくてもいいし、石炭以上に世界に散らばっているのが天然ガスですから、そこは私は、ゴールを設けて、どういう選択肢ができるのか。全体量を削減することも大事ですが、多様化、どうしていったらいいかということを、大臣、検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　おっしゃいますように、ＬＮＧの輸入先の多様化ということは、これまでも努力をしてきておりまして、昨年からパプアニューギニアからの輸入が開始されております。また、おっしゃいますように、ことしから豪州からの輸入が拡大をしております。また、来年以降、順次、米国からシェールガスの輸入が見込まれる、こういう状況でございます。
　そういう中で、まさに今おっしゃった二五％というものを引き下げていかなければいけない。ただ一方で、おっしゃった産油国との関係というのも実はございます。ＬＮＧの二番目の輸入先はカタールですけれども、カタールというのは、油についても、またＬＮＧについても、大変日本と協力をしてきた国ということにもある程度は配慮していかなければいけないだろうというような中で、どう下げていくのか。なかなか、正直五％以下というのは難しいけれども、それに近いものを目指していくということは、我々が努力していかなければいけないということだろうというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　他国との関係は良好にしていきたいと思いますが、まさにホルムズ海峡というのは集団的自衛権の話も飛び出してくるような問題でございますので、そこはやはりホルムズを通らないようなパイプラインを延ばしてくれるのかどうかにもよりますけれども、いろいろな選択肢をやはりちゃんと研究していただいて、やはり今の二五をもう少し下げていく方向で御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、法案についてもお伺いします。
　要は、海外にかかわるさまざまな保険をやっておられるＮＥＸＩに関しまして、今回の法改正は仕組みを変えるということでございまして、これはかつての政治判断に基づいた実行ということで私はそれほど異論はないわけでございますけれども、再保険をやっていたときに、再保険を掛けずに保険をＮＥＸＩが引き受けるということはこれまであったんでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　現行法の五十七条で、政府は、ＮＥＸＩが負う保険責任について、政府とＮＥＸＩとの間に再保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができるとされておりまして、制度上は、国が再保険を引き受けない案件をＮＥＸＩが単独で引き受けることも可能でございますが、なかなか、ＮＥＸＩが単独で全てのリスクを引き受けるというところまで踏み込むことは難しゅうございまして、実際のところ、そのような事例は皆無でございます。
○田嶋（要）委員　だから、できる規定にはなっているけれども、実際上は過去に一件もそういう例がないんですね。つまり、再保険と保険は常にセットでやってきたということでありまして、逆に言えば、再保険するかどうかで、ここで政府がおっしゃっている国の政策との一体性というのは確実に担保されていると私は思うんですね。
　ところが、今回、再保険というものをなくして、ＮＥＸＩだけでやってくださいよ、しかし、債務何とかという言葉でありましたけれども、違うスキームに変えると。だから、私は、政府がおっしゃっている国の政策との一体性が高まるというのは本当かなと。逆に高まらないんじゃないかなという感じもするわけでございます。
　この点に関して若干懸念がございますけれども、どのようにそれは担保されるのか。そしてまた、国が意見を述べることになっておりますが、述べたって、それでどういうふうに強制力が働くのか。その辺に関して確認をさせていただきたい。
　そして、もう一点、ちょっと時間の関係で。機動性、標準処理期間ですね。
　これまでは、再保険との関係ですから、ある程度スピード感をコントロールできましたけれども、今回は相当の期間を定めて意見を述べると書いてあるだけですね。これは、だらだらとほったらかしにされるようなことがないようにどのように対応されていくのか。最後に大臣にお尋ねします。
○関大臣政務官　ただいまの御質問でございますが、国の政策との一体感を高める、その具体的な方法ですけれども、役員の選任、解任及び毎年度の事業計画を主務大臣の認可としますほか、国が引き受け基準を定めて、ＮＥＸＩはこの引き受け基準に従いまして保険の引き受けを決定しなければならないこととするとともに、一定の案件の引き受けにつきましては、国の意見陳述の機会を確保することとしているわけです。これは、引き受け基準に従いまして保険の引き受けを決定しなければならない、その内容におきまして、国があらかじめ意見を言える、その機会を必ず確保してくださいというのを、制度上きちんと明確化したというところでございます。
　もう一つの御質問のスピードのところにつきましては、事務方からお答えさせていただきたいと思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　スピードの点につきまして、先にお答えさせていただきます。これは、法改正の前後で、特殊会社化を契機に、国側の手続の理由によってスピードが遅くなることがないように努めてまいるということでございます。
　それから、その前に、国の意見が違った場合ということでございますけれども、ここにつきましては、仮に、経産大臣が意見を述べたにもかかわらず、ＮＥＸＩが引き受け基準に反するような不適切な引き受け判断を行おうとするときには、経産大臣は監督権限に基づきまして是正のための必要な措置をとることができるということでございます。
○田嶋（要）委員　海外システムインフラ輸出みたいなことで、重要性は高まる一方だと思いますので、ぜひ、今回ようやくこういった政治判断に基づいた改正が行われますけれども、それによって実務上おかしな形にならないように、しっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、神山洋介君。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　午前中、これで終わりかと思いきや、もう一こまありますので、おつき合いをいただければと思います。
　午前中はどちらかというと貿易保険を踏まえた資源開発の話であるとかインフラ輸出の話というアウトプットの話が多かったかと思いますが、私の方は、この貿易保険そのものであり特会についてということで議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは大臣にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、そもそも貿易保険とは何ぞやという話の基本的な御認識をいただければというふうに思っております。
　歴史をひもといて調べてみましたら、そもそも、この貿易保険法の原型である輸出補償法というのが、昭和五年、第五十八回帝国議会というところですので、八十年ないし九十年ぐらいの歴史を有しているという意味では、やはり貿易保険であり、この貿易保険が担保している、基本的にまずこれはカントリーリスクだと思っていますが、カントリーリスクに対しての国家の補償というものは、やはり重要性が高いがゆえに、これだけ存続をしているものであろうというふうにも思うわけです。
　一方、その間、それ以後ここに至るまでで、そもそもカントリーリスクを前提としてこの枠組みがつくられてきた中で、そこに順次コマーシャルリスクに対しての対応というものが入ってきていて、今の形になっているということであるわけです。
　私は、そういう意味でいうと、今後もこの貿易保険というものは、国家の関与というのは、これはもう当然抜けないものだというふうには思っていますし、やはりその最大の眼目はカントリーリスクであるというふうにも思うわけです。
　同時に、このコマーシャルリスクへの担保というところは、これは通商政策の観点で、どこまでそれを見るのか見ないのかということは決まってくるものだというふうに私は思っているわけですが、この点、大臣はどういう御認識をお持ちでしょうか。
○宮沢国務大臣　戦前の話は今初めて伺いましたけれども、戦後、貿易保険につきましては、一九五〇年でございますから私が生まれた年、ちょうど朝鮮動乱直前だと思いますが、制度が創設されまして、当初は、おっしゃいますように、戦争、テロ、外貨送金停止などのいわゆるポリティカルリスクを填補するものとしておりました。そして、制度創設の翌年、五一年に、填補の対象として、取引の相手方の代金支払い不能などのコマーシャルリスクを追加でカバーすることといたしております。
　コマーシャルリスクといいましても、民間の保険ではなかなか引き受けられないものがあることは確かでありまして、一方、そういうことでありますから、ほかの国の貿易保険機関においても全てコマーシャルリスクの保険引き受けを行っておりまして、日本企業が国際展開を図るに際して他国企業と同等の競争条件を確保する観点からも、我が国においても、国の制度としてコマーシャルリスクについて貿易保険を提供する必要があると位置づけております。
　例えば、インフラ輸出などであれば、いろいろなスキームがありますけれども、ＪＢＩＣとＮＥＸＩが相まっていろいろな輸出案件を手がけているというものが多いわけでありまして、そういう、政府機関がある程度関与しながらリスクがそこそこある案件に対応していくということが、国の政策として大変大事なことだと思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　私は今、ニュートラルな観点で大臣の御認識を伺いましたので、コマーシャルリスクを担保するのが悪いだとか、そういうことを申し上げるつもりはありません。
　国益を追求する通商政策の中で、やはりコマーシャルリスクに対して国が一定の担保をするということは、これからも一定程度必要であり続けるだろうと思っていますが、やはりそこにはある程度のつつましさというか、そこも必要ではないかという観点も含めて、貿易保険への民間参入の関連で、この後、数点お伺いをさせていただきたいと思っております。
　これに関連をして幾つか資料を探したり調べ事をしていたら、もう十年以上前になりますが、平成十六年に取りまとめられた、貿易保険分野における官民のあり方検討会というもののペーパーが出てきて、ざっと読ませていただきました。
　これは小泉政権の時代だと思いますが、これを読ませていただくと、かなり力強くて、特に、「終わりに」の一番最後のところ、貿易保険に対してですが、「今後、民間参入が進展することに伴い、我が国の輸出企業にとっても、そのニーズに応じて民間保険会社とＮＥＸＩとのサービスを柔軟に選択できるようになり、全体として一層の便益がもたらされることが望まれ、その結果として、我が国の国際競争力が強化されることが強く期待される。」というようなことも書いてあったりして、かなり力強いなという気がしたわけです。
　それ以後、平成二十二年あたりにも、貿易保険関連分野に対して民間保険会社がどう参入をしているのかという調査ペーパーも公に提出をされているところではあります。
　まずは、事実関係というところで、端的にファクトベースでお答えをいただければいいんですが、現状で、貿易保険に関連をして、民間がどの程度参入をしていて、事業機会の拡大がどの程度進展をしてきているかということに関して、参入者数、取扱件数、金額、あとは委託販売等という観点で、ファクトベースでまずは御答弁をいただければと思います。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年のあり方検討委員会以来の推移ということでございますが、まず一点、民間保険会社の参入状況でございますが、平成十七年時点では七社でございましたが、平成二十五年度末時点では十二社にまでふえております。
　収入保険料につきましては、若干推計によらざるを得ない部分はございますが、平成十七年時点では約五億円であったものが、昨年度では約三十億円前後まで増加しているものと認識しております。
　それから、ＮＥＸＩは民間の損害保険会社への保険の委託販売を積極的にするようにしておりますが、平成十七年度時点では八件、引受金額にして約三億円であったものが、昨年度は百六十七件、十三億円まで増加しているものでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　どの程度かというスピード感であるとか、そもそもどこがゴールなのかというところはいろいろな議論があろうかと思いますが、進展はしてきているということだと思うわけです。
　この後お伺いをさせていただきたいのは、では、そのために具体的にどんな措置をとられてきたのかというところです。
　これも、いろいろな資料であるとか、これは民間も含めてさまざまな議論があるようではありますが、特にその中でやはり気になるのは、貿易保険というお話でも、先ほど前段で大臣ともお話をさせていただいたように、何でもかんでも民間ができるかといえば、それは無理な領域の方が多くて、あえて、逆に言えば、では、民間でどういうところにだったら参入できるかという話であれば、比較的カントリーリスクを担保する要素の少ない短期のものであるとか、投資だとか、そういったことには絡まないところでのいわゆる貿易一般保険というところだと思うわけです。
　貿易保険全般を短期と中長期にある程度区分をして、特に、短期のものであり、かつ民間でも担保し得るようなリスクについては、やはり民間参入を促した方がいいのではないか、そのことによってユーザーの側が複数の選択肢を持つということもやはりいいことではないかという議論がここまでのベースにあったんだと思うわけです。
　そういう意味で、では、今はどうなっているかということを、いただいた資料、ＮＥＸＩの保険種別責任残高という資料を今手元で見ているわけですが、貿易一般保険に関しての責任期間一年以内という要素が、要はＮＥＸＩ全体が受けている保険に対して、どの程度、何割を占めているかという構成比の部分なんですが、今の一年以内の一般保険で二四・九％という数字があるわけです。
　要は、ＮＥＸＩで受けている保険の四分の一は一般保険の短期のものであるということかと思うわけです。全部が全部とは言いませんが、そうはいっても、もうちょっとこれは少ないのかなというふうにも私は思っていました。
　この点も絡めて、では、この間、民間の参入のために具体的にはどういう措置がとられてきたのかということであり、今の短期のところへの食い込み、民間へシェアを移行していこうという関連で、民間シェアは、短期の、一年以内の貿易一般保険に関してはどういうふうに変化をしてきているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。