○坂元参考人　大阪大学の坂元でございます。
　本日は、お招きいただきまして、ありがとうございます。
　私は、十年ほど前から、いわゆる密約問題につきまして、政府、外務省はいつか本当のことを言わなければならないと言い続けてまいりました。したがいまして、今回、岡田外務大臣の指示のもと、政府、外務省がそういう努力を行ったことを大変うれしく思っております。
　もっとも、密約といいましても、今回取り上げられました四つの事例は、どれもこれまでに日米の関係者や研究者の指摘により公に知られていたものばかりでございます。したがいまして、何を今さらと、この取り組み自体を冷ややかに見る向きもあるかと思います。今このタイミングで取り上げれば、ただでさえぎくしゃくしている日米関係に悪影響を与えるのではないかとか、しょせんこれは旧政権に対する攻撃材料ではないかといった疑念や批判があろうかと思います。
　しかし、私は、国民の同意に基づく政治という民主主義の原理原則、また国民の理解と信頼を背景にした国民外交の推進、あるいは日米同盟の健全な発展ということから考えまして、政府、外務省が、冷戦中、国民に正直に説明していなかったことを、極秘文書の公開も含めて、今回詳しく説明する決断をしたことを高く評価しております。
　有識者委員会の報告書で、私は第二章を担当し、核搭載艦船の寄港問題に関連し、日米間にはこの問題の処理に関する暗黙の合意があったと結論いたしました。詳細は報告書をお読みいただければ幸いですが、簡単に申しますと、核持ち込みに関する事前協議を定めた交換公文の解釈において、日米両政府間には立場の差があった。両政府は、その立場の差を知りながら、あえてそれをあいまいにし、双方がそれぞれの解釈に従って行動したり、あるいは国民に説明したりすることを許した。ただ許すだけでなく、そういう状況が公になることを防ぐべく互いに協力し合う。そういう暗黙の合意があったというものでございます。
　こうした結論に至りましたのは、要するに、事前協議を定めた交換公文の文言があいまいでございまして、そこには、艦船や寄港はおろか、核兵器や持ち込みといった文言もございません。そこから、その文言から核搭載艦船の寄港も事前協議の対象になるんだと確実に言うためには、実は日米間には何らかの明確な了解が必要だったのですが、そうしたものがない。そういうものがないというのはどういうことかと考えた結果がこの結論でございます。何もないということは、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認することになるというのがこの第二章のいわば話のみそでございます。
　この結論については、納得していただく方もあれば、そうでない方もございます。本日もそうですが、これからも疑問や批判にはきちんとお答えしたく思っております。
　本日、私が呼ばれましたもう一つの理由は、その報告書で指摘しました文書管理の問題かと存じます。
　私は、今回の調査で利用できました外務省文書の量と質は問題の構造を大まかにつかむために十分だけれども、重要部分に欠陥があり、解明できないところが残ったと書きました。当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られるので、そうなった経緯について事情調査が必要だと指摘したわけでございます。
　外務省はその調査に踏み切るようでございますが、本日は、その調査の参考にもなればと思い、どういうところが不自然かというところを、四つのタイプに分けて要点だけお話ししたく思います。
　まず一つ目は、あるべき文書がないというタイプでございます。
　これには二つの種類がございまして、一つは、米側には文書があって、日本側も本来文書にすべきと思われる文書の不存在です。例えば、安保改定交渉の最初の段階でアメリカ側から事前協議の文言を提案された際に、日本側はその文言について六点にわたって意味確認を行っておりますが、その文書は、そのやりとりの記録が米側にしかない。
　もう一つの種類は、安保改定時の日米会談の中で、幾つかの会談については記録がないということでございます。これは、記録をとった当時の東郷文彦安保課長のきちょうめんさからいって、安保改定当時からなかったとは到底考えられないものでございます。
　次に、二番目のタイプでございますけれども、この二番目のタイプは、文書はあっても、その中に不自然な欠落があるというものでございます。これは、文書に附属すべき別添文書がついていないとか、記述のつながりがおかしくて途中が抜き取られているように見えるとか、そういうものでございます。
　以上、二つのタイプは、どちらも交換公文及びいわゆる討議の記録の形成過程をよく知るためには欠かせない文書でありまして、大変残念な欠落でございます。
　三番目のタイプは、討議の記録や朝鮮議事録などの文書に関して見られる不自然さのタイプ、すなわち、藤山外務大臣とマッカーサー大使のイニシャル署名が入った実物の文書が出てこずに、そのコピーしか残っていないということでございます。なぜコピーしか残っていないのでしょうか。
　討議の記録について言えば、今回発見されました二つのコピーは、それぞれ別に作成されたコピーで、どちらも一九六〇年代に書かれた内部文書に附属し、少なくとも一方は、実物と同じく、古い時代にタイプされたもののようでございます。そうしますと、実物の方は古いものだからなくなったということは言いにくいのでございます。
　コピーだけ残っているということで問題になるのは、この二つのコピーが附属している文書が、どちらも一般には知られていない文書であり、外からの特定が難しい文書だということでございます。これに対して、実物の方は、安保改定交渉の記録をまとめた全八冊の調書の中に入っておりました。この調書ファイルは、安保改定交渉について外務省内部で調査を行うときにはまず最初に調べるべきファイルでございます。
　さて、そこでですが、二〇〇〇年までに米側文書の公開により討議の記録の存在は世に知られております。そのため、私など研究者は、一九六〇年一月六日付の討議の記録、藤山外相とマッカーサー大使のイニシャル署名入りのものと指定して、これを情報公開法に基づき開示請求することができます。
　そうすると、請求された方は困ったことになります。コピーの方は、署名もありませんし、どこにあるかわかりにくい。仮にそれを見つけても、私が請求しているものかどうか特定できないとして処理できます。しかし、実物が調書ファイルの中にありますと、内部ではすぐに見つけることができますから、公開はしないまでも、少なくとも、その存否を言うかどうかの判断を迫られます。あると言えば今までないと言ってきたことと整合性がとれません、見つからないと言えばうそになります、あるともないとも言えないと言えば怪しまれるといった困った状況になるわけでございます。ですから、実物は残っていない方がありがたい。
　しかし、もし本当に隠したいなら、実物だけでなくコピーも残っていない方がよりありがたいんじゃないかとの疑問をお持ちになる方もおられるかもしれません。しかし、討議の記録は、米国との間に交わした公文書で、日米同盟の運用にかかわる重要文書であります。コピーさえ残らず記憶から消える、外務省の文書記録から消えるということになりますと、これは大変なことになるわけでございます。核兵器の持ち込みが事前協議の対象になるというのもこの討議の記録という文書の中に書いてあることでして、まさかその記録をなくすわけにはいきません。だから、コピーが残っているのは当然なのでございます。すなわち、コピーが残っていることをもって意図的な紛失ではないと推測することはできないわけでございます。
　さて、ここで誤解のないように申し上げておきますが、私は、だから実物の方は情報公開法施行の前後になくなった、あるいは破棄されたのだろうと言っているわけではございません。情報公開法のはるか以前になくなった可能性ももちろんあります。私が申し上げたいのは、重要文書について疑問の残る残り方だから疑惑が生じる、その疑いを晴らすためにも、紛失したなら紛失したで、単に古いものだからなくなりましたといった説明ではない、真剣な調査が必要だということでございます。
　最後、四番目のタイプは、東郷和彦元条約局長が一九九〇年代末に後任に引き継がれたという五つの赤い箱に入った重要文書でございます。
　聞くところによりますと、東郷さんは青い箱、黒い箱も残したとも言われていますが、赤い箱に関して、時間の関係で一つだけ申しますと、東郷さんが残された最重要文書十六点の中で出てきたものが八点あると報道されておりますが、それが本当に東郷さんが残されたものかどうか、あるいは別のコピーではないかということを調べる必要があると考えます。例えば、東郷さんが残されたという討議の記録のコピーは見つからなかったというのが私の印象でございます。
　いずれにしろ、東郷さんが文書を残されたのはたかだか十年前ですし、赤い箱という目立つ形で残されていますので、その後どうなったかは、少し調査をすればすぐに明らかになることと存じます。
　私は、以上のように、今回の調査による文書の見つかり方には不自然なところがある、だから事実関係の調査が必要だと考えます。
　その際、私が求めているのは、だれかの責任追及ではございません。そうではなくて、真相を徹底的に究明して今後の教訓にする、また、真相を究明して何がなくなったかをはっきりさせれば密約問題全体の解明がより一層進む、そのことを求めているのでございます。
　さらに、真相究明は、いつか本当のことを言うという外務省の姿勢をさらに確固としたものにすることでしょう。その姿勢を貫徹して、日本外交をこれまで半世紀以上悩ませた宿痾の問題から完全に脱却する。それは、日本外交のためにもなり、外務省のためにもなる。そう信じるものでございます。
　ありがとうございました。