Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　正しい理解を得るという、大臣そこですよ。正しい理解、正しいコンセンサスを得るなら、どうして今なぜ幌延と言えないのか。その見出しはどうですか。なぜ幌延と言えないのか。
　私はここで具体的に申し上げます。これは座談会をやっているんだ、「エネルギーフォーラム」一九八六年四月号で、これに植松理事も出て座談会をやっている。私は、今なぜ幌延かというのを読ましてもらった。これにはっきり植松理事だって言っているじゃないですか。読みますか、これは
短いことだから。「いろいろ幌延周辺のことも調べました。それが全く不適当な場所なら、初めからお受けすることはないんですね。我々は広い土地がほしいということ、誘致をいただいたこと、調べてみると、適切な場所と考えられるということで幌延になったわけです。」、はっきりこれはあなたの言質が、堤さんの質問に答えているんじゃないですか。
　そういうときに、大臣、そういうことをはっきり言うのだったら、なぜマスコミにそういうことを、今場所は言えないと、四百ヘクタール、駅もはっきりしている、場所がはっきりしている。そういうこと自体に、私は何回も言うようにここで、フォーラムではっきり言っているんだ。それでマスコミに会ったときには、いや今場所は言えないと。私はこういう動燃のやり方にやっぱり不信があると言うのだ。不信感が募るし、そういうやり方自体公開、民主の原則に従ってやっていない。そこが大臣、問題なんだよ。事前にＰＲすればいいといったって、そんなものを出したら道民はびっくりしますよ、あなた、そんなことを言ったって。正しい理解なんというものじゃないです。正しい理解ならどうして場所を言わないのだ。しかもあなたが言っているでしょう、これは間違いか、この記事が。私は間違いじゃないと思います。まずこれが間違いかどうか、否定するなら否定してください。
○参考人（植松邦彦君）　先ほど映画の点でイメージモデルと申し上げましたように、我々としましては幌延に立地ということを決めたわけではございませんので、ただイメージモデルの原型といたしまして開進地区の地形を使わしていただいたことは事実でございます。その開進地区の地形に対して、もし貯蔵工学センターを立地することになったとすれば、どういうものがどういうところに置かれる可能性があるかということをよく御理解いただきたいと思いまして、地形図を使わしていただいております。
　それから、先ほどの「エネルギーフォーラム」についてでございますが、そこに書いてございますように、何度も国会でも御答弁申し上げておりますが、我々も文献資料などを調査させていただきました。また、幌延町からもデータをいろいろいただきました。その範囲内で考えて、特に支障があるというふうには今は考えられませんので、さらに調査を進めさせていただきたいというふうにお願いをしておるわけでございます。
○対馬孝且君　大臣、わかるでしょう、今のやりとりを聞いて。こういうふうに出ているんだよ。ただ、それならそのように堂々と言えばいいのだ。開進地区を使わしていただきましたと言ったじゃないですか、今植松参考人が。開進地区というのは日本でどこにあるんだ。幌延町開進地区というのはありますよ、一カ所。ただ、それならそのようにきちっと、場所はいいのとか、そしてＴＲＵの貯蔵庫とか深地層の場所だとか御丁寧にナンバーを打って、それこそ危ないものだ、こんな危ないものだと宣伝しているようなものだ。これを見なさい。だから私はそういうやり方自体に問題があると。そこに大臣、これからの問題ですから、ひとつ慎重の上にも慎重に扱ってもらいたいと、この点大臣にちょっとお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろな御意見の方がいらっしゃるわけでございますから、慎重にやらねばならぬというふうに思っております。こういう理解をいただくための作業は、また一方で誤解があったり、こういうものはひとり歩きすることも時としてあるわけでございますから、誤解をされないように慎重にやらなければならぬというふうにも思います。どうぞひとつ先生方からも御注意をいただきまして、十分慎重に、しかし一歩ずつ前進したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○対馬孝且君　前進したいというのはお断りいたします。だから、はっきり言ったけれども、きょう私が確認したのは、慎重の上にも慎重に行いますということでいいのであります。前進いたしますということは、これはお断りいたしますから。
　それから、さっきのこと、開進地区を使ったということは間違いありませんね。これだけは確認しておきますよ。
○参考人（植松邦彦君）　そのイメージモデルの背景に地形図として、原型になります開進地区の地形図を使わせていただいておるということについては間違いございません。
○対馬孝且君　わかりました。だから、そういうやり方をするのであれば、公開の原則に従って、きちっと誤解を招くことのないように堂々とやればいいのであって、あたかもどこかほかの諸外国にある地形を持ってきたような印象を与えようとしても、そんなものはみんなわかっているんだ。四百ヘクタール、どこに駅がある、どこに場所が、役場がどこにある、みんな知っているんだ、こんなものは。そういうやり方はやめてもらいたい。そういう意味で私は言っているので、前進はお断りしますけれども、慎重の上に慎重を期してもらいたい。
　そこで、時間も参りましたから、なぜこれを言うかといいますと、最近の大事なことを私は言わなきゃならぬと思うのです。イギリスのセラフィールドの原子力施設の事故が私が知っている限りこれは四回ございました。一月二十三日、二月五日、二月十八日、三月一日。いずれもこの事故によって小児白血病の異常増加が発生しているんです。また、がん的症状まで発展している。これは大変な事実です。これを重要視いたしまして、イギリスの下院でもってこれに対して経済性の問題も含めて勧告を出しています。これは御承知のとおりだと思います。
　そこで申し上げたいのでありますが、工事中の新施設の計画打ち切り勧告をしたという事実もある。これも明らかでございます。これは私はある学者の名前を言ってもいいです。学者からの全部調査を受けております。単に経済性の問題じゃないですよ、大臣、私もここで申し上げたいのは。しかも白血病、がん的症状へこれも発展して犠牲者が出てきたと、ここに重大なポイントがあるということ。だから幌延のことを私は言うのです。こういう問題だけに、イギリスの下院の環境問題委員会の勧告でさえ、重要視をしてこの勧告を出した。こういう段階のときに、今このイギリスの教訓を十分に踏まえて、幌延問題にどういうふうに対応すべきなのかということをもう一度見直すべきじゃないか。
　本当は一つ一つ私は詳しいことを申し上げたいのだが、時間がないからこれは省略しますけれども、こういうことをはっきり受けとめた場合に、幌延のこれからの誘致という問題は、手を挙げたから行くというのであってはならない。やっぱりこのことについては、さっき言ったように慎重の上にも慎重を期すべきだということは、このことで私は言っているのです。イギリスのセラフィールドの事故の教訓からしても、こういう方々が犠牲になっている。そのことを踏まえた場合に、この際凍結をすべき段階に来ているんではないかと、あえてそのことを踏まえて大臣に申し上げたい。
○国務大臣（河野洋平君）　幌延の皆さんに誤解があるといけませんので、はっきりさせておかなきゃならぬと思いますが、セラフィールドにおきます問題は再処理工場の問題でございます。幌延に今お願いができないかということで調査をさせていただきたいとお願いをしておりますものは貯蔵工学センターでございまして、再処理工場とは全く違うものであるということを、誤解があるといけませんので、まず最初に申し上げておきます。
　セラフィールドについて勧告が出たという先生の御指摘は私も聞いております。その詳細をもしここで申し上げる必要があれば、局長から若干御説明を……
○対馬孝且君　持っている。
○国務大臣（河野洋平君）　よろしゅうございますか。そういう勧告が出たということも聞いておりますが、その勧告は、工事の中止ではなくて、いろいろな角度からよく研究しろと、そしてさらに雇用の問題でございますとかその他の問題が、一定
の条件が整えばこうしたらどうだという勧告だというふうに私は承知をいたしておる次第でございます。ただ、先生が御指摘の、人間の健康に影響を与えるというような点を指摘をしていることも事実でございますから、そうした点については十分に配慮をして慎重にやらねばならぬということは心しているつもりでございます。
○対馬孝且君　勧告は私も知っています、ここに持っていますから。だから、私がここで訴えたいのは、イギリスのセラフィールドの事故によって犠牲者が出ているという受けとめ方をしてもらわないと困るというのだ。白血病その他が、現実に小児の方の白血病の異常増加が告発されているんです。そういう問題があるから私は言っているんだ。
　だから私が申し上げたいのは、幌延の問題でも同じだけれども、科学技術庁なんだから、科学技術庁は科学でしょう。科学を究明し、科学の安全性を確保する、また確かめ、人心に不安を与えてはならないという科学技術庁の任務があると思う。ところが、最近の科学技術庁は科学技術庁の看板をおろした方がいいのじゃないか。政治調整工作庁になっているんじゃないか。どうも政治的配慮でもって、とにかく意見がどちらかというと公正さを欠いている。私は率直に言わしてもらいますよ。だからさっきみたいな秘密主義的なことが起こるんだよ。私の言いたいのは、幌延だって簡単なんだ。全国どこでも手を挙げなかったけれども、幌延の成松町長が挙げたから、たまたま幌延に行きますと、これだけのことでしょう。科学的根拠があって幌延に行くというならまだわかる、百歩譲って。ところがそうでないのだ。現地が手を挙げて、来てくれと言うから行くんだと、多数の皆様は別にして。だから私は政治工作庁だと言うのだよ。看板をおろした方がいいのじゃないか。政治工作することはうまいようだけれどもね。
　そういうことは別にして、イギリスのセラフイールドの原発事故というものを一つの教訓にして、これからも幌延問題の扱いについて、先ほど申し上げましたように、あなたは慎重を期して前進と言ったけれども、前進はお断りいたします。慎重の上にも慎重を期してもらいたい。特に冒頭私がお伺いしたのは、あくまでも住民の合意と理解と協力を得ない限りこの問題は行わない、この精神は竹内長官時代と変わりない、こういうことでその方針を確認いたしましたから、そういう意味でこれからぜひこの幌延問題の取り扱いについて慎重の上にも慎重を期してもらいたい、このことを最後に一言申し上げて、大臣の答弁を聞いて終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　かねてより先生から幌延問題につきましてはいろいろと御意見をちょうだいいたしているということも前長官から引き継いでおります。先ほど申しましたように、前長官の考え方を基本的なベースとして私はやっていきたい、こう考えておるところでございます。先生からのお話もございましたから、慎重の上にも慎重を期して前進をしたいと思っているわけでございます。
○熊谷太三郎君　去る四月二十六日に発生したと伝えられますソ連のチェルノブイリ原発の事故に関しまして、科学技術庁に一、二お伺いを申し上げます。
　今承っておりますと、前に質問された対馬委員の御質問の内容とやや重複しておりますので、簡単で結構でございますからお答えいただければ幸いです。
　第一は、今回のソ連の事故とそれから昭和五十四年に起きましたスリーマイルアイランド原発の事故に関しまして、双方の間の被害の差というものについて承りたい。
　具体的に言いますと、一つは犠牲者の数といいますか、ほとんどスリーマイルのときにはなかったように思っておりますが、今回は多少発生しました。それはまだ収束にまで至っておりませんし、何分情報が大変不確実でありますから、はっきりしたことはおわかりにならぬかもしらぬと思いますが、大体の御推測だけでよろしいですが、犠牲者の数ないし内容と、それからもう一つは被曝の範囲、それから放射能の強度といいますか、その二点につきまして一応簡単にお伺いしたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　スリーマイルアイランドの事故の場合の放射性物質の放出でございますが、これはスリーマイルの場合にも一応放射性物質が放出されはいたしましたものの、発電所から八十キロメートル以内に居住する約二百万人の住民が受けました放射線量は、一人当たりの平均で約一ミリレム程度、最大の人でも百ミリレム以下と評価されまして、住民にはほとんど影響はなかったのでございます。また、スリーマイルアイランドの事故のときには住民が避難したということがございましたが、これは結果的に見ますと、事故の状況の誤認、見落としということで不必要な退避が行われたということが後になってわかっております。それから、死者の点につきましては、周辺住民における犠牲者は一名も出ておりません。
　これに対しまして今回の事故の場合、事故の原因、影響等はいまだ明らかでございません。しかしながら、漏えいした放射能による汚染がソ連のみならずほとんどのヨーロッパ諸国で認められております。我が国におきましても、五月三日以降、各地でこの事故に起因すると思われる放射能の汚染が検出されておりまして、汚染規模がソ連の国境を越えて極めて広範囲に及んでいるわけでございます。死者も既に二名が出ております。それから被曝者二百四名、うち十八名が重態であると報じられておりまして、残余の方が入院しておる。さらに、約五万人の周辺住民が避難して、いつ帰宅できるかわからないというふうに報道されているところから見ましても、今回の事故は極めて深刻なものであるというふうに思われます。
○熊谷太三郎君　よくわかりました。
　その次は、これもさっき対馬先生の御質問にありましたが、その原子炉の安全に関する構造が、日本の一般に用いられております原発とチェルノブイリの構造とは、例えば格納容器がほとんどないとか、あるいは日本の場合多くは、ほとんどは冷却材もそれから減速材も水が用いられておりますが、ソ連の場合は炭素に水が用いられるといったような、そういういろいろ安全上の相違がある。いずれが安全か安全でないかは別問題としまして、日本とは安全上の構造に関する非常な差異があるように思われているようでございますが、その点も一応明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、今回の事故に関しましては、依然としてソ連当局から提供される情報が限られている。したがいまして、現時点で事故を起こした原子炉の詳細な構造とか原因について明確に申し上げられないのは極めて残念でございます。
　ただ、かねてから例えば旅行者で見学をしてきたとおっしゃる方が持ち帰られたパンフレット等を見、あるいは文献等で私どもの専門家が承知をいたしております資料によりますと、事故を起こした原子炉は、ソ連が独自に開発した黒鉛を減速材とし、軽水を冷却材として用いるタイプのものであって、これは我が国に設置されているものとは全く異なるものであろうというかなり信憑性の高い推測はできているわけでございます。
　こうした依然として提供される情報が少ない中での検討でございますが、日本の現在使われております原発のタイプは現在ソ連が使っているタイプのものとは違うということで、その安全度の差はかなり差があるのではないかというふうに考えている次第でございます。詳細は安全局長から御答弁させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○熊谷太三郎君　それでは第三番目でございますが、今回の事故による放射能が日本にも飛来しまして、例えば千葉県等では一リットル当たり沃素１３１が一万三千ピコキュリー程度測定されたというような話も出ておりますが、この線量は許容量に
比べますと大体どのような程度になりますか。一応承ってはおりますが、御当局の口からはっきりしたお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　先生御指摘のように、千葉県ではいっとき雨水の中に一リットル当たり最高で一万三千ピコキュリーという沃素１３１が検出されたわけでございますが、現在の段階では約九千以下にこれが下がっております。この一万三千というレベルはどう見たらいいかということでございますが、実際は現実にはありませんが、毎日二・二リットル、これは日本人の平均の年間の水の摂取量でございますが、これをこの一万三千ピコキュリー含まれている雨水を二月ぶっ続けで飲み続けるといいますと、それの結果がようやくこの許容線量、これはＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会というところで定めた一般公衆に対する許容線量でございますが、それにようやく達するという程度のものでございます。もちろん直ちに健康上重大な問題となるものではないわけでございます。しかし今のは雨水でございまして、雨水をあんぐり口をあけて飲んでいる人はいないわけでございます。同じ千葉で水源地の水をとってまいりました。このデータは、その一万三千と相前後した少し時間がたってちょうど雨水が水源地にもまじり込んだというようなところでございますが、そのときにはかりましたデータで今出ておりますのが二十一・四ピコキュリーでございます。ですから、実際に水道水にこれがまじり込むにはまた途中でろ過をされますのでこれより減るわけですが、仮にこの水源地の二十一・四ピコキュリーをこれまた一年間毎日二・二リットルずつ摂取するということになると、許容線量まで達するには実に九十年間かかるという程度のものでございます。こういった数字はそのように御理解いただきたいわけでございまして、牛乳とか野菜とかにも検出された数字がございますけれども、大体今私が申し述べたような勘定でやりますとその評価ができるわけでございます。
　こういったようなことでございますから、現段階におきましてはこれらの摂取については健康上は全く問題ないという現状であろうかと考えております。
○熊谷太三郎君　大変簡単でございましたが、今承りました程度で大体ソ連のチェルノブイリ原発の事故の内容が推察されるわけであります。したがって、これを日本の原発の状態に当てはめて考えますと、いろいろなまだ問題があるかと思うわけであります。また、この現実に、放射能の被曝という問題に関しましても、直ちにそう慌てふためくということなしに慎重に対処していただくということが望ましいと考えられます。そこで、これはもう言うまでもありませんが、やはりこういう事故も同じ原発に起きた事故として、何らかの形で日本の原発の場合に当てはめまして十分今後ともこれを参考にして安全上の配慮をしていただかねばならぬことは言うまでもありません。
　ただしかし、私どもの今日までの知り得ておりますことから考えますと、日本の原発の場合、安全法規なりあるいは安全の規制を忠実に守って、そして正常な運営ないし運転が続けられます限りは、絶対ということはあり得ません。絶対などと言えばもうこの世の中で絶対なんていうものは一つもないので、絶対に安全を期するということであれば何もしないでいるより仕方がないということでございまして、原発の場合も同様に、そのようなことは別問題としまして、一応常識的に心配がないと私は考えて、自信を持って当局はいろいろな問題の処理に当たっていただきたいと思うわけです。
　ただ、この際ちょっと申し上げておきたいことは、この前のスリーマイルアイランドの原発事故の際に、科学技術庁の関係しております。ある雑誌に、非常にこれをオーバーに書き立てまして、いかにも大事件であって、何か史上最大の事故というふうな表現など使いまして、そして原発に対して注意しようというよりはむしろ原発に対する恐怖心をそそるような、また反対の気勢をあおるような、それに近い記事があったことを今でも覚えておるわけでございますが、どうかひとつ、大臣がいらっしゃいませんが、大臣にもお伝えいただいて、そしてそういう事件がありましても冷静に対処していただくように考えていただきたい、このように思いますが、大臣にかわって局長から御所見を承りたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　我が国の原発の安全性につきましては、先ほど私どもの長官からもるる申し上げましたように、また先生ただいま御指摘のように、安全性について万全の注意が払われて推進されているものでございますので、ソ連の事故が起こったからといって急に慌てふためいてやるという筋合いのものでは私どもなかろうと思っております。しかしながら、ソ連の原発事故を一つの警鐘として受けとめまして、一層心を引き締めて安全規制に力を尽くしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○熊谷太三郎君　もうそれで結構でございますから、重ねてひとつ自信を持って原子力行政の推進に当たっていただきたいと考えます。
　それから、通産大臣がいらっしゃいますので、大臣でなくても結構でございますが、簡単にこれも一言だけでいいですが、最近石油の需要が減ったといいますか、供給がふえたといいますか、豊富になりますと同時に、例の円高・ドル安という関係で非常に石油の単価も下がりまして、したがって、石油火力による発電コストと原発の発電コストというものが接近してきた、細かいことはわかりませんが。そういう関係もありますが、ただ私は、石油は安くなったといいましても今後またどうなるか、十分不安定な要素もありますし、それから有限という問題ではやはりウランなどと比べますと非常に厳しい状態であります。もう一つは、言うまでもありませんが、石油は工業製品にも使われる貴重な材料でもありますから、やはりエネルギー、特に発電の本命としては今後とも原子力発電というものを進めていかなければならぬと私は思うのです。その重要性においては少しも変わらないと思っておりますが、一応通産省のお考えを承れば幸いでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もうごもっともなことでございます。したがいまして、我が国は石油価格が低落をいたしましても今までの方針として、備蓄とかそれから代替エネルギー、省エネルギー政策というものは堅持をしていく。したがいまして、原子力等におきましても計画のあるものは計画どおりにその建設は進めてまいりますということを申し上げ、サミットにおいてもその旨を申し上げておる次第であります。
○工藤万砂美君　前の諸委員から原発問題でいろいろ熱心な御質疑やら御討議があったわけでございますけれども、私どもつらつら考えまするに、この二十世紀の最大の人間社会に危惧を与えたものはやっぱり原子力問題だと思うわけであります。それと同時に、原子力の平和利用という問題について最大の福音をもたらしたのもこれは原子力行政だと思うのです。しかも、我が日本の国というのは世界でただ一つの被爆国でありますから、原子力やあるいはまた放射能という問題についてアレルギーになるのは当然のことであろうと思います。ただしかし、既にもう日本の国でも三十一基ですか、原子力発電所がある。それから出てまいる廃棄物を、これは我が国には置かれませんよ、だからほかの国へ持っていってどこかで処置してもらうなんということは国際信義上許されるべき問題ではない。だから、私どもはこの二十世紀で出てきた問題をすべて解決をして、極めて安全な状態で二十一世紀にお渡し申し上げるというのが我々の責任でもあり任務でもあると思うのです。
　でありますから、たまたまソ連の原子力発電所の事故が起きた、これは確かに日本はもちろんのこと、全世界にいろいろな面で被害を与え、また脅威をもたらしたということも事実でありますけれども、そういうことが絶対に日本の国ではないように努力もしなきゃならぬということと同時に、前段に申し上げたその現存する原子力発電所から出てくる廃棄物等については、やはり手回し
よく早目にこれを処置をする研究施設はどうしてもこれはやらざるを得ない問題だろう、避けて通れない問題でありますから。私は、先ほど河野長官がおっしゃったように慎重に、さらにまた後では慎重が二つ重なって、慎重に慎重に前進をさせたいといったようなお話がございましたけれども、これは確かにそのとおりでございまして、ただ単にＰＲをするということだけでは私は地域の方々が納得できないのじゃないか。十二分に地域の方々にお話を申し上げて、しかも、可能性を調査するための調査であればもう少し積極果敢に取り組んで対応すべきだ、かように思います。これはやっぱり避けて通れない問題であるなということだけは事実ですから、ぜひひとつ科学技術庁でもより一層積極的に推進をしていただきたい、こういうことだけ要望をしておきます。これは答弁は要りません。
　そこで、先般来のサミットで大変渡辺通産大臣も御苦労なさいまして、その御苦労に対しましては心から敬意を表している次第でございます。
　たまたま昨日の石炭鉱業審議会の検討小委員会の中間報告が新聞に出たということ等もありまして、私は石炭問題の基本的なことにかかわることについてのみひとつお伺いをし、また意見も述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず第一番目には、五月一日の経済対策閣僚会議でいわゆる経済構造調整推進の基本方針というものを決定されましたが、この内容を見まするときに、国内経済対策というよりも、何かしらサミットに臨む方針を決定したんだなといった印象を受けてならないわけであります。総理がアメリカへ行って経構研の前川報告を披瀝いたしまして、アメリカ側の、言うなれば共感を得て帰国してからのいわゆる経済対策閣僚会議でありますから、この基本方針というものは、内容を見ますと若干違うところがあるにしても、前川報告と同様の趣旨のいわゆる基本方針であると思うわけであります。さらにまた、サミット終了後もアメリカの高官がテレビを通じておっしゃっていましたけれども、前川報告というものをかなり高く評価しているということを考えてみましても、カナダのマルルーニー首相ではございませんけれども、十分に根回しをして、そして前川報告で根回しをした後にサミットに臨んだ、こういうふうに私は理解をしているわけでございますけれども、そういう理解の仕方でよろしゅうございますか。
○説明員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　経済構造調整研究会の報告は、御高承のとおり最近の我が国の大幅な経常収支黒字の継続を危機的な事態と認識しまして、これに対処するための中長期の構造的諸施策のあり方というものを提言したものというふうに理解しております。
　もとより、この報告は総理の私的諮問機関の報告ということではございますが、私どもとしましても、我が国を取り巻く厳しい国際経済環境と我が国の果たすべき国際的役割ということにもかんがみまして、この提言を参考といたしまして、今後中長期的に経済構造調整の推進に努めるということに政府としてしたわけでございます。したがいまして、その経緯から考えますれば、経済構造調整研究会の報告の作成、それからそれを受けましたその後の政府の方針の決定というのが、東京サミットの根回しのために行われたというのは必ずしも当たっていないという側面もあるかと思うのでございます。したがって、より中長期の日本の経済の総合的なあり方を考えるためにやったというのが主たる目的であるというふうに考えております。
　他方におきまして、御指摘のありました東京サミットとの関連につきましては、東京サミットでも、各国とも現下の世界経済の諸問題の多くが構造的性格を有するという共通の認識を踏まえまして、御高承の経済宣言の中にも非常に明確に、先進国、途上国双方が経済活動のすべての分野で効果的構造調整政策を実施していく必要性というものが強張されたわけでございます。したがって、このようなサミット諸国の共通の認識と、それから我が国の政府の中長期的な政策努力というものはまさに軌を一にした結果になったというふうに理解しております。
○工藤万砂美君　前川報告がそれによって外国の共感を得たとか、それからそれによって根回しをしたんではないかとかいうことについては、いいとか悪いとかいう私は論評を申し上げているわけではないのですが、事実そういうことであったのかということを伺ったわけでございます。ということは、サミットの席上、この前川報告というものが各首脳に提示をされましたか、どうですか。
○説明員（東郷和彦君）　サミットの席上で、総理もしくはその出席者の閣僚から具体的にどういう提言があったということは、率直に申し上げますと私は承知しない点がございます。ただ、少なくとも私が承知しているところでは、前川報告をサミットの席上提示したという話は聞いておりません。
○工藤万砂美君　もっと突っ込んでこの問題はお話ししたいのですけれども、ただ私どもは、総理がサミットの席上、外国の閣僚に提示しようが提示しまいが、我々は総理を信じていますから、総理の言うことについては全般的な信頼をしております。ただ、前川報告というものを基調にしてサミットに臨んだという事実は私は間違いないと思うのですが、そういうことになりますと、前川報告なりあるいはまた経済対策閣僚会議でやった基本方針というものは、言うなれば総理が世界に向かって公約したということになるわけですね。だから、公約したということになれば、これはどうしても実行、実施をしていかなければならぬわけでございます。これは総理が外国にうそをつくわけにまいりませんので、そういう公約をしたという理解をしていいのですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは公約と言えば公約。これは政治的な意味が非常に重い、それは事実です。政府・与党においてもしかしそれは認めておるところでありまして、五月一日に経済構造調整推進要綱と、いうものを決定いたしましたが、その中で、経済構造調整については、昭和六十一年四月八日、経済対策閣僚会議において経済構造調整の推進についてを決定しております。ともに、閣議においても経済構造調整推進に関する内閣総理大臣談話を決定したところであります。政府は、この方針に基づき、四月二十二日、本推進会議において決定された経済構造調整推進の基本方針にのっとって経済構造の推進要綱を決定したわけでありますから、これは政府・与党におきましても、大枠においてはそういうような方向で進むということを決めておるわけであります。
　問題は、国際常識をどう認識するかというところで議論がいっぱい出てくるわけでございます。要するに、例えばアメリカなどで保護立法がどんどん議会も通過しているし、それから今通過しかかっているものもいろいろあります。そういうのは通過してもいいのだ、それによって日本だけを名指しの特別のいじめ法案が成立して日米の貿易に重大支障が起きても構わぬのだという認識に立つのか、それは困るんだ、だからこの際は大統領に拒否権を発動してもらって何とか議会の三分の一の勢力は大統領につけておかないと日本が非常に困る事態に追い込まれるというような認識に立つのか、全くこれはそこで見解が違ってきてしまうわけでございます。
　私は、彼らの仲間と飯を食いながらとか、会議なんかでも彼らの話を聞いておると、それは物すごい激しい議論をしている。農業問題一つ取り上げても、低開発国というか、途上国をどうしたら面倒見切れるんだ、援助をどんどんやるだけでは永久に援助じゃないか、彼らに立ち上がってもらわなきゃならぬ、立ち上がってもらうためには、要するに一次産品をつくらせて買ってやる以外にないではないか、それを阻害しているのは、イギリスさんだろう、フランスさんだろう、いやそれはお前だろうと言ってお互いにやり合っているわけです。国内で農業補助金をいっぱい出して、アメリカなどは二百三十億ドルの生産に対して全体で二百億ドルの補助金を出している。こういうことをやっておるから結局低開発国が困っているん
だ、おれたちがいじめていると同じじゃないか、お互いにはっきり言えばそういう議論まであるわけです。その片りんがこの宣言に載っているわけです。ですから、もっと発展途上国を面倒見てやろう、そのためには彼らのできる仕事をできるようにしてやらなきゃ、彼らに永久に援助を続けて、社会保障までやってやることはできませんよ、そこのところを、発展途上国を構わないというのか、発展途上国も一緒に質的水準、社会的な経済水準を引き上げようというのか、そこで議論が分かれてくるわけです。
　ですから、世界の経済を活性化し、貿易をふやしていくためにはいろいろなことを皆やりましょうと、やはり日本と同じようなことを世界各国がみんな言っているわけです。したがって、日本においても、今後繁栄を持続していくためには近隣諸国とも仲よくして、それで近隣諸国の方も豊かにする援助をしていく、自分の貿易の輸出に対しては輸入もふやしていくということでないと、日本だけが片貿易で五百億ドル、八百億ドル毎年かき込みっぱなし、かき込んでしまったら、これはちょうどＯＰＥＣがかき込んだ金と同じです。こんなことが続いたら世界を貧乏にしてしまうから、日本だけ世界が寄ってたかってやっつけようということになってくる。だからそれは困るから、そういう状態をなくしていこうというための努力の目標が示されている、こういうふうに御理解いただくと少しおわかりになるんですが、よろしくお願いを申し上げます。
○工藤万砂美君　外務省がなかなか御答弁しづらいことを大臣が補足答弁していただいたような格好で、申しわけなかったんですけれども。
　そこで私は、先ほどの基本方針の中でも、問題は、内需拡大推進ということは結構でありますし、またアクションプログラムの推進ということも、これはまた大事なことであります。今大臣がおっしゃったようなことで十分に理解ができるわけでございますけれども、問題は、国際的に調和のとれた産業構造への転換ということを促進する項目については、中には、余り急激に行われるといわゆる経済構造に混乱を来して、ひいては日本の社会構造をも破壊するようなおそれが出てくると思われる問題もあるわけです。特にきょう問題になっておりまする石炭の問題等については、アメリカやカナダの要望を満たすために、言うなれば国内石炭産業の崩壊を来すことになれば、地域社会の崩壊という問題につながってくるわけでありますから、基本方針の中での石炭問題については、お伺いずれは、恐らくは、それは石鉱害の答申を待ってという御答弁になろうと思いますけれども、私は、前川報告の中身と、それからきのう行われた政策部会の、需要の実態に即した生産体制ということになりますと、この需要の問題と、さらに前川報告を基調とした言うなれば答申がなされるんではないかなというように考えるわけでございます。
　さすれば、特に内需拡大を叫ばれている昨今でもあり、国内産業を、特に北海道については、北海道の重要産業である石炭産業をつぶしてしまってまで貿易摩擦解決の一助としなきゃならぬということになるのかどうか。午前中の参議院の本会議で通産大臣は非常にうまい表現をなさって、日本の経済は糖尿病患者が風邪を引いてしまったようなもんだと、だから、その風邪を治すためにいろいろな薬を与える。公共事業を発注するとか、あるいはまた投資減税をやるとか住宅減税をやるとか、そういうことでのいわゆる風邪薬をどんどん注入していただくことは結構ですけれども、逆に、石炭産業に対してはどんな薬を調合したらいいかということになるわけでございます。その辺余り急激に、答申が出た場合にそれを実施するということになりますと、本当の意味での、言うなれば社会構造の変革を来すということになりますので、その辺の薬の調合を大臣はどういうふうになさっていかれようと思っていらっしゃるのか。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論を先に言いますと、それは八次答申の答申の中を見て、それから調合をするということなんですね。医者の言うことを聞かずに素人療法を先にやるということは申し上げられない。だけれども、いずれにしても、産業構造の改革ということは、日本がインフレなき繁栄を持続して、しかも貿易国家としてこれだけの豊かな暮らしを資源のない日本がやっているわけですから、やはり世界経済にマッチするやり方でなけりゃならぬ。私は、一番の問題はそこで働いている勤労者が要するに路頭に迷うようなことは困りますよと、したがって、その方法をどういうふうにしてやっていくか。やはり衰退産業から隆昌産業に雇用が異動するということはこれは必然性なんです。だから一挙にできるかどうかというところに問題があるわけです。
　経済の問題というのは、その原則に反しておると、一時的に保護することはできても永久的に保護するということは納税者との関係において難しくなってくるわけです。一般納税者が税金を納めているわけですから、その税金がむだ遣いだという声が出てまいりますとなかなかそれは難しい。お米の問題一つ取り上げても同じでありまして、米価をどんどん値上げして税金で穴埋めしてやれば、それは農家は豊かであるかもしらぬが、実際は消費者である納税者が承知しないわけです。したがって、みずからの手でやはり生産性を向上する方途を考えてもらいたいということで臨時的な助成をしている。
　水は高い方から低い方へ流れる原則があって、一時的にそれはダムでためるとしても、実際は山より高いダムはつくれるわけはないわけですから、おのずからどこかに限界というものが出てくる。したがって、石炭の問題においても似たような話が出てくるんじゃないか。だからそういう点においてできるだけ国内生産ができるような余地は残しながら、どうしてもできないというものが中にはあるかもしれませんよ。そのときにじゃ労働者の処遇をどうするか、この問題を最重点にみんな考えたらいいのじゃないか。それはそのときの立地その他いろいろ難しい問題がありますけれども、そこは行政や政治の面でできるだけ被害が少ないようにいたわってやるということが前向きの政治だと、私はそう思っておるわけであります。
○工藤万砂美君　確かに大臣がおっしゃるとおりでありまするし、一次から七次までの石炭政策というものがなかったら一体日本の石炭産業はどうなっていたかということを考えますと、もうとっくになくなってしまっていると思うわけです。そういう意味では今までの石炭政策に対してのいわゆる指摘とか批判とかいうものもありますけれども、私は非常に今日までよくやってくれたなというふうに評価はいたしておるわけでございます。
　ただ、言うなれば対策についての予算措置その他については今大臣がおっしゃったように、確かに国民の税金だ、あるいはまた特定の産業の面から抽出をした石炭予算である。だから国民全体がそれで納得するかどうかということについての今お話がございましたけれども、仮に石炭産業がなくなってしまいますと、今従業員対策のことについてお話がございましたけれども、炭鉱の従業員というのは御案内のように黒手帳なんかがございまして、離職者手帳で最低三年間は生活をしていける。その間に職業訓練所へ行って特定の技術を身につけたり、あるいはまた他の企業へ入り込むというような余裕が私はあると思うのですけれども、ただそこにいるいわゆる地域住民というものは全くそういうすべがないわけでありますから、先ほどもいろいろなお話が出ておりましたように、そこで最小限生活ができるような企業を誘致するとかなんとかいうことになりましても、現行政では私は極めて難しい問題だと思うわけであります。
　特に、現在でもなおかつ産炭法のいわゆる二条指定、六条指定、十条指定を受けている市町村と申しますのは全国で大体二百十四市町村だと思いましたが、この二百十四市町村で大なり小なり石炭問題と関係している人口というものが九百十三万人いらっしゃるわけです。それから、その本社とか営業所とか支店とかいうものを数えていきま
すと、今でも一千万人程度の方々がそれぞれ影響を受けて生活をしているということを考えてまいりますと、仮に石鉱害で大幅縮減とか、新聞に出ておりますように一千万や七百万トンだということになってしまいますと、北海道はもちろんのこと、産炭地経済は全滅するわけですから、その場合炭鉱従業員はよろしいですけれども、その他の方々、市町村自治体はもちろん壊滅を来す、そしてまた、地域の中小企業の方々が言うなれば生活保護を申請するなんというような問題も起きてこようと思うのです。
　膨大な経費になってしまいますんで、私はある程度の、大臣がおっしゃったように、今まで相当面倒を見てきたではないか、お互いに企業努力をしてやってきたけれども、これ以上はどうもやらないという炭鉱はこれはしようがないと思いますけれども、できる限り地域の経済を崩壊させないためにも現状程度の政策というものは私は持続すべきだと思うわけでございますので、現在稼行している炭鉱ぐらいは私は残していくべきだ。その中で、それは五年後になるか十年後になるかわかりませんけれども、みずからとてもこのままでは企業として存続できないというものについては、特別なお取り計らいで閉山をするということについてこれはやむを得ないけれども、しかし現在の残っている炭鉱は、それぞれ労使協調し合いながら何としても生き延びたいという意欲を出しているわけでございますので、何とか現存炭鉱だけはこの八次政策の中では残していく、そういうことについての考え方というものはこれは持てないものでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　現存炭鉱を残すべきであるという工藤先生の御指摘でございますが、まさにその点につきまして石炭鉱業審議会においてそのフレームを今審議しているところでございます。繰り返しになりますが、一方におきまして安全保障機能を国内炭に求めておるわけでございまして、他方最近のエネルギー情勢を見ますと、その国内炭の果たす役割というものが従来に比べて変わってきておる。そういう中では、やはり需要の動向を従来にも増して勘案した生産体制にしていかなきゃいけないというところまで審議会の認識は来ておるわけでございますが、基本的にはこれはそういった状態を踏まえて企業がどのように炭鉱ごとの経営見通しを立てるかという問題でございまして、それらにつきましては審議会におきましても事情を聴取いたしまして、その上に立って今後の生産規模をどうするかということを決めていく段取りになろうかと思っております。
○工藤万砂美君　けさ各有力新聞がほとんどこの問題を取り上げて、きのうのいわゆる政策部会の意見というものが出ていました。それぞれ違うニュアンスで発表している新聞社もありますけれども、要するに一千万トンあるいはそれ以下に大幅縮小すべきであるといったような意見が強い。そういう発表であったものですから、けさ早速地元からいろいろなことについてのお話がございまして、これでは大変なことになってしまう、ここ一、二年の間に何も閉山をしろとかしないとかいう問題ではなくて、逆に言うと石炭産業に対して若手労働者というものが希望を失って、今すぐにでも退職して他産業へ行きたいといったような意向も出てきている、このままでいくともう現存の炭鉱さえも労務倒産してしまうといったような切実な声が出てきておりまするし、それからまた、市町村自治体もこれは大変なことだということでお電話をいただきました。
　そこで、審議会の公式の答申が七月ないし八月だということでございます。その審議会の答申というものを得たならば、これは政府としては答申を尊重して八次の政策が組まれる、私はそういうふうに思っているわけでございますけれども、しかし国家行政組織法の第八条にありまするように、行革審とはちょっと性質の異なる審議会でございます。だからそういう審議会の答申を得たからそれを一〇〇％うのみにして八次政策をつくるということになるのか、あるいはまたその前に、国会というのは御存じのような議決機関でございますから、国会の審議結果というものを踏まえて、言うなれば答申を尊重なさって政策をお組みになるのか、それからまた、国会の審議を通じての政策というものをお組みになられるのか、どちらに重点を置かれることになりますか。
○政府委員（高橋達直君）　私どもといたしましては、まず、第八次石炭政策の原案というものを石炭鉱業審議会にお願いいたしまして固めていただきまして、それを踏まえて私どもなりの方針を決める、その上でその原案について国会で十分御審議をいただきたいと考えております。
○工藤万砂美君　そうしますと、答申が仮に出ても、その答申の内容の軌道修正なんということが国会でぜひとも必要だというふうになった場合に、それは国会での審議の結果というものはお取り上げいただけますか。
○政府委員（高橋達直君）　若干抽象的に申し上げたわけでございますけれども、具体的には審議会での審議結果を踏まえて私どもとして方針を決めるわけでございますが、その結果は具体的には予算措置あるいは法律の問題ということになるわけでございまして、それらの具体的な問題について御審議をいただく、かようなことになるかと思います。
○工藤万砂美君　私の申し上げている質問の趣旨はそういう趣旨ではなくて、審議会の答申を参考にして当然それは政府側としては政策を、原案を組まれるんでしょうけれども、そこで多少とも国会で論議をして軌道修正をした場合に、その軌道修正を尊重していただけるかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（高橋達直君）　八次政策の具体的な内容につきましては、予算あるいは法律上に出てくるわけでございますから、その予算案なりあるいは法律案の内容について国会で十分御審議をいただいたらよろしいかと思っております。
○工藤万砂美君　そこでお伺いしますけれども、やはり国内石炭産業の基本となる政策は例のＩＱ制度であると思うわけですけれども、この八次政策もＩＱ制度を持続するということになるのかどうか、この点をお伺いしたいのと、それからさらに、また急激な円高によってますます内外炭格差が拡大しつつありますけれども、御当局としては円レートというものが大体どの辺で安定するというふうに考えておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　八次策におけるＩＱの存続問題について、現在の状況について私から申し上げたいと思うわけでございますが、昨日の小委員会の審議状況報告におきましても、今後の生産体制がとられた場合に、それに対して、いずれにしても競争力がない国内炭については需要を確保するための措置が必要であるということを言っております。そのための制度を今後検討するということになっておりますけれども、七次の場合におきましては、これは輸入割り当て、ＩＱ制度でやってきたわけでございまして、現在の審議におきましては、このＩＱ制度というのが八次においても需要確保のための有効な一つの手段であるという審議の状況にはなっております。
○政府委員（野々内隆君）　円レートがどのあたりで落ちつくかというのは、これは私はもちろんわかりませんし、多分渡辺大臣でもお答えはできないのだろうと思います。現在の内外炭格差はドル建ての表示価格及び円レートによって存在をするわけでございますが、両方を勘案いたしましても今後国内炭の競争力がより強化するというような方向になることは難しいのではないかというのが石炭鉱業審議会の中間的な認識でございまして、そういう考え方で対処せざるを得ないというふうに理解をいたしております。
○工藤万砂美君　なぜ私が円レートの問題についての見通しをお聞きしたかということになると、きょうの昼のニュースで百六十四円二十五銭ですか、そうだったですね。円レートが高くなってくると、例えば外国のアメリカでもカナダでも輸入してくる石炭が当然これは安くなる、安く手に入る。その分だけユーザーとしては大きなメリット
ですね。だからそのメリットを得て、鉄鋼なりその他の産業があらかじめ原価計算をしてきちんとやっているわけです。一トンどのくらいの生産費になるかということについては、鉄鋼にしてもあるいは電力にしてもそうですけれども。そういうことであるから、むしろ円レートが高くなったということについてのユーザーのメリットというのがそちらの方で得られるわけです。だからそこに政策というものが必要だということになってくるんであって、政策については、今までの七次政策で行われた政策と同じ政策が行われてもなおかつユーザーの方はメリットが多くなるということでございます。
　ただ、こちらが安いからだからいただくんだ、国内炭は要らないのだということの論議は私はちょっと乱暴な論議だと思うものですからそう申し上げたわけでございます。特にアメリカあたりで言っておることは、円レートは百五十円ぐらいになるかもしれないなんということを言っています。きょうの総理の答弁でも、円レートは多少は介入をして云々というような話がございました。アメリカではやっぱり百五十円ぐらいまで期待しているんじゃないでしょうか。だから、それはそれなりにこれからますます円高の影響というものは自本の経済に大きく影響はしますけれども、石炭を使っていただくユーザーにとったはいいことだし、だからといってそっちの方が安いからこっちの国内炭は要らないということには私はならないというふうにも考えるわけです。
　そこで私は、四月二十日だったと思いますけれども、これは北海道で自民党の政経パーティーをやりましたときに自民党の最高幹部が、石炭企業自体が、他の消費者の抵抗はあるかもしれぬけれども外国炭の輸入業務を行って、国内炭とミックスをして価格を低下さしていただいてユーザーにお引き取りをいただくということについて、やるべきであり、党も支援をするというふうにはっきり申しておるわけでございますけれども、そういう考え方については通産当局はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（高橋達直君）　特定のものにあらかじめ輸入枠と申しますか輸入権を与えてまいりますことは、これは一つの新たな貿易障壁になると思うわけでございまして、そういう意味では国際的に大きな問題があろうかと思うわけでございます。一方、国内的に見ましても需要業界がみずから輸入を行っているわけでございますので、そういったものに対して新たに取引主体をつくるということは取引秩序に悪影響があるというようなことで大きな問題があると思うわけでございます。
　御指摘の政調会長の御発言については私ども十分承知をしていないわけでございますが、仮にそういうことで国内炭と海外炭全体の全量を一緒にしてやっていくということになりますと今申し上げたような問題が出ますが、他方例えば石炭企業が生産量を一定量削減する、国内炭がコストが高いということで生産量を少なくする、それに相当する分につきまして石炭企業が輸入を行っていくということで考えてまいりますと、石炭企業の生産減に伴う影響の緩和措置の一つの案として十分検討に値する案ではないかと私ども思っておりまして、この点も今後審議会で検討してまいりたいというふうに思っております。
○工藤万砂美君　時間もありませんので、最後になりますけれども、今の石炭会社の石炭輸入の問題については、貿易障害になるという御心配もあろうかと思いますけれども、私は二つの目的があると思うのです、そういうことをやることについては。ということは、自産炭のいわゆる国内炭を、今石炭部長がおっしゃったように、削った分だけはできるだけ外国炭を入れさせていただいて、ミックスをして安くして流すということと同時に、石炭企業そのものが将来生きていくための一つの手段だと私は言いたいわけです。党の幹部もそういう話をしておりました。
　そこで、中長期的な需要の見通しとしては、昭和七十年に一億二千八百万トンですか、そういうふうに変更しましたね。大体ごとし、去年あたりは一億八百八十五万トンですから、約二千万トン弱のものがこれから伸びていくわけです。だから、せめてその二千万トン前後のこれからふえていく分については、既存の面については各商社が契約をしているでしょうから崩すわけにまいりませんでしょうけれども、ふえていく分については、これはやっぱり通産の方でも考えていただいて、石炭産業あるいは石炭企業自身が自立をしていくためにもそういう扱いをしてあげて、輸入業務も携わらしてあげる、こういう政策も私は必要だと思うのですけれども、最後の御答弁をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　やはり海外炭の輸入につきましては、需要業界が行っておるというのが輸入炭マーケットの実態でございまして、しかも、将来にわたりましてかなりの部分について既に手当て済みの状態になっております。こういった状態の中で、御指摘のようにこれからふえる分につきまして石炭企業に意図的に、あるいは政策的に輸入の枠あるいは権利を与えていくということになりますと、取引秩序に非常な悪影響が出るのではないかというふうに思われるわけでございますが、いずれにいたしましても、国内炭の量というのは既に決まっておるわけでございますから、それをどうするかという八次政策の中で、石炭企業の経営基盤の強化にどういう策があり得るかということについては、御指摘の点も踏まえて今後検討していきたいと思っております。
○太田淳夫君　それでは、引き続き質問さしていただきますけれども、ただいま同僚の委員から第八次石炭政策に関して、そのあり方につきまして、あるいは将来のことにつきまして、いろいろ議論あるいは提案がされておりました。やはり私たちも同感に思っているわけでございます。最近の円高の進行によりまして、内外石炭の価格差というのはますます広がっておりますし、また、最近の石油価格の低落で海外炭の価格も影響を受けるものと私たちは思っております。さらに総理大臣の私的諮問機関のいわゆる経構研の報告、先ほど工藤委員の方からもるる御質問がございましたので、私も多くを述べませんけれども、この中で国内炭生産規模の大幅な縮減と海外炭の輸入の拡大ということがございます。この経構研のレポートは既にひとり歩きをしておりまして、先ほど通産大臣の御答弁がありましたけれども、公約として各国では受け取られているという状況になっております。そう見ますと、最近の国内石炭鉱業をめぐる環境というのはますます厳しくならざるを得ないのじゃないかと思うわけでございますが、しかし、石炭はやはりこれは何といっても貴重な国産エネルギーであるという認識は変わりませんし、これは守っていくべきであると私たちも思っております。
　第八次石炭政策の方向につきましては、これから答申までさらに論議が重ねられると思います。大臣も、諸般の厳しい状況でありますが、意見を聴取し対応していきたいと先ほども御発言がございました。答申を見た上でそれからいろいろと調合もしていきたいというお話をいただいております。やはり石炭産業というのは今まで日本の基幹産業でございましたし、各地方のこれは中堅産業としての存在もありますし、あるいは働く人々の生活、地域住民との生活のいろいろなかかわり合い、それに対する影響等もございますので、さらにこのことにつきましては慎重に対応していただくことを私たちも要望しておきたいと思うわけです。その中で工藤先生からお話がありましたけれども、やはりこれは一つの社会政策として今まで進められてまいりましたし、これからもそういう立場でこの第八次石炭政策も進めていただきたい、このように思うわけでございます。
　今、工藤先生のお話にもございましたけれども、資源エネ庁としてもこれらの石炭産業の将来ということに対していろいろと検討を進められているということを私たちは聞いておりますが、その中でやはり円高差益とかあるいは石油価格の下落によるいろいろな差益の部分について、この石炭産業、そしてその地域振興に振り向けることも要望
もあり、そういうことも検討しているということを聞いておりますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　国内炭が海外炭に比べまして割高であるという状況の中で、一方におきまして海外炭の輸入がふえてくるわけでございますので、円高基調になりますとその分だけ確かにユーザーに円高メリットが入るわけでございますけれども、他方におきまして当該ユーザー業界におけるマーケットにおきまして、やはりそれなりの市場メカニズムを通じまして製品の価格の下落というものが恐らくあるだろうということから、必ずしも原料面あるいは燃料面での円高メリットがそのままその企業に入るということにはならないのではないだろうかと思うわけでございます。ただ、この八次政策を考える過程におきまして、仮に全般的に国内炭の状況が、今後経営者からいろいろヒアリングをしていくわけでございますけれども、どうしても立ち行かないというような企業が出てまいりました場合に、それらの企業が生産を削減する分につきまして輸入炭に切りかえていくという場合に、地域あるいは企業に対する対策が必要でございますので、そういう場合には総合的にいろいろな観点から財源対策も考えてまいらなきゃいけないわけでございますが、一つの要素としてそういった輸入炭の問題も頭に入れながら検討をしていきたいというふうに思っております。