Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは韓国だけじゃなくてどこの国の元首を迎える場合にもそうですが、やはり迎える場合においてはすべての責任が迎える国にあるわけですから、そして相手もそれを信頼してもちろん来られるわけでございますから、改めて警備は大丈夫ですとか、安全は確保しておりますとか、そういうことを言うべきものでもないわけでございますし、これまで日本は国賓を立派にお迎えをして、すべて立派にお送りしておるわけでございますから、チョン・ドウホワン大統領の場合も一々韓国に何か問題が起こるたびに話すとか相談をするとかいう必要は私はない、やはり日本が全責任を持ってお迎えをする、こういうことであろうと思います。もちろん情報とかそういう関係につきましては、これは韓国は韓国なりの情報もあるでしょうし、日韓関係で大統領の滞在を安全にするための情報の交換とかあるいはまた相談とか、そういうものはこれは当然警備当局で行われるであろう、これは警備の責任において行われることであろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○黒柳明君　大統領に直接お会いになった外務大臣ですし、そのことは克明にマスコミに報道されていると思いますし、またあるいは報道されない部分も、あるいは直の何か話もあったのか、その点は知る曲もありませんが、大統領の言葉の中で、過去に執着することなく、日韓間協力の未来のあり方について云々と、こんなことがありますですね。非常に過去について云々しない、これからの新しい日韓関係のために訪日するんだと、こういう活字になっているんです。これをこのまま読めばそのとおりであって、一国の大統領が、あれだけ日本に長い間支配された国の大統領でありながら過去に執着しないんだと、このままでありますけれども、ただこの前に本委員会でも問題になりました、先ほど八百板先生もおっしゃった天皇陛下の発言の問題で韓国の外務大臣の話があった、それについて日本の国会でも議論があったと、あるいはこんなこともチョン大統領は頭にあって、そんなことも含めて過去のことについては執着しないんだ、活字の文字どおりでは執着しないでと、こんなふうにも読めるのかなというような、これはあくまでも私の感触でありますが、実際に会われて文字の裏を読まれた、あるいは活字にならない面も外務大臣が直接感じられているわけでありますが、その点はどのように判断されますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大統領の発言は、今、黒柳さんがお話しになったように、韓国の国民は非常に賢明である、したがって過去に執着は持っていない、それよりもやっぱりこれからの未来に向けての歩みを始めておるんだ、そういう中で自分が行くんだという趣旨のお話でございまして、私はそのままの大統領の御発言というふうに受けとめたわけでございます。大統領も恐らくそういう御発言の背後には、自分が行くということになればいろいろと過去の問題が言挙げされる、しかし自分が行く意味は、日韓のこれからの新しい時代を目指して自分は行くんだということをはっきり言われたかったと、それがああいう言葉になってあらわれたんじゃないだろうかと、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　宮内庁の人は来ていますか。
　外務大臣はたびたび天皇のお言葉のことで今もおっしゃったとおりです、あれ以上のものは何にもなかったんですから、さらに外務省当局では、いろんな参考資料だけは提出いたします。後はそういう問題につきましては外務省がタッチするところじゃないと。ただ宮内庁としましては、当然のこととして来るべきものはあと一カ月半ぐらい後には来るわけでありまして、元首として天皇陛下との接見は当然あるわけでありまして、そのときのお言葉は当然あるわけでありまして、別に心労ということでもないでしょうけれども、当然考慮の中にはなければならない問題であろうと、こう思うんですが、先ほどから、あるいは前回も前々回も、これはもう三回ぐらい天皇のお言葉と、こういうことを前提にしての質疑があったと私記憶しておりますが、資料だけは提出する、外務省が直接タッチするところでもないと。ただ内閣としてはこれはカバーしなきゃならない問題であると。その当事者として宮内庁は当然その責任者であると、こういうことだと思いますが、韓国の場合には、これは私が言うまでもなくアメリカと全く違う、中国とはこれまた違う面がありまして、長い間の支配してきたところでありますし、現に韓国、朝鮮人が六十数万我が国にまだいるわけであります。その問題もいろいろこじれていて、先方の要望どおり日本の政府もできない、こういう問題も多々残っております。
　そういう中での来日であり、天皇との接見であり、天皇のお言葉である、こういうことについてはこれはフォード大統領が来たときはどうだったとか、あるいはテン・シアオピンさんが来たときはこうだったとか、そういうものとは違った条件のもとでのやっぱりお言葉、接見――接見自体これは変わりありませんけれども、要素があるんじゃないかと。これは常識中の常識だと思うのですけれども、まずこの点はいかがでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　宮内庁といたしましても、この韓国大統領の御訪日ということについていろいろと新聞報道その他で言われておることは十分存じ上げているわけでございます。ただ、現在の段階で申し上げますと、先ほど先生のおっしゃいましたように基本的には外務省から各種の資料をいただいて、その総合的な判断の上でいろいろと善言葉なりあるいはスピーチの内容というようなものを練っていくわけでありますが、現在の段階におきましてはまだそういうものもいただいていない段階でございまして、今どうこうというようなことを申し上げるのはいささか時期が違うんじゃなかろうかというような感じもいたします。
　ただ、今先生御指摘になりましたようないろいろな諸事情が錯綜しているということは、宮内庁としても十分そういう意味での認識は持っているわけでありまして、そのこと等を踏まえながら情勢をよく見てまいりたいというように現在考えているところでございます。
○黒柳明君　アジア局長ね、材料をもらっていませんということです。早く材料をやらなくちゃ。いつ渡しますか、材料を。もうとっくに渡してあるんじゃないですか。渡すような材料があるんですか、果たして。
○政府委員（後藤利雄君）　外務省が提出する資料はもちろん現在までに渡しておりません。しかし、過去のこういう例につきましては、その当事国、日本とその国の関係の現状や過去の歴史、あるいは相手国政府や国民の日本観に関するような資料をそれぞれにまとめまして、順次差し上げているわけでございます。今のところまだ全くそういう段階に至っておりません。勉強はよくしております。
○黒柳明君　まだ一力月半ありますからね、長いと言えば長いけれども、しかし私は、在日韓国人ないし韓国の若干の議員さんでも政府高官でもおつき合いがありますのでその話を聞きますと、必ずしも看過できる問題ではないような感じがいたします。というよりも逆に言いますと、非常にこれは当然と言えば当然なんでしょうけれども、日本の国民が、あるいはもっと言うと日本の議会が、議員が感ずる何倍かやっぱり韓国民というのはこの天皇陛下のお言葉について神経を高ぶらしている、こういう感じを私は接触した対話の中で受けるのでありまして、これが韓国四千万の国民の意見であるかどうか、これはわかりません。ですけれども、時間が別にあるかどうかということを抜きにしまして、これだけやっぱり問題になって国会でも論議されているわけであります。
　それで、外務大臣が関知するところじゃないけれども、材料だけは渡しますということは明言しているわけですから、逆に言うと、渡すものは何かあるのかなと、これは冗談めいて私あれしましたけれども、勉強中なんて言いますと、天皇陛下のお言葉について外務大臣は材料は必ず渡すと何回も国会で明言している、アジア局長はただいま勉強中と言ったなんて、この一言がもしセンシティブに韓国のしかるべきところに受けとめられるとこれは問題になるんですよ。局長がそんな意味でおっしゃったんじゃないということは私は理解できますよ。私は理解できますけれどもね、この問題というのは、こちらの政府当局が考える倍、やっぱり向こうでは非常に、だから外務大臣が発言しているわけですから、私は安倍外務大臣が行ったときチョン大統領との発言の中でトーンは下がったと思うのです、トーンは下げられざるを得なかったと思うのですね。ですけれども、向こうの外務当局の責任者がそういう問題をはっきりと新聞記者の皆さん方に提示するということはやっぱり重大問題と、こういう意思表示のあらわれであると。
　済みませんね、もう釈迦に説法で恐縮でありますが、ひとつ御勉強中というのも結構でありますけれども、御勉強中ということじゃちょっとうまくないので、宮内庁当局がまだいただいておりません、外務省当局は御勉強中、私にしてみるとやるものが何かあるのか非常に三者三様に、キツネとタヌキで疑心暗鬼じゃこれは困っちゃいます。これだけの重大問題のあれをひとつしかるべく勉強を早くやって、しかるべき資料があったら早く渡して、それをあれしないと質疑ができないわけです。よろしくお願いしますね。
○政府委員（後藤利雄君）　いささか私事にわたって恐縮でございますが、私は、このポストに就任する前に二年余、在韓国大使館に勤務しておりましたので、韓国の国民の方たちの気持ちはいささかそのときどきに応じて勉強してきたつもりでございますし、しておりますので、そういう経験もこの際よく踏まえまして、今の先生のような御指摘を十分考えてまいりたいと思っております。
○黒柳明君　わかりました。
　次長、済みません、そういうことなんです。韓国にいて日本に帰ってきたばかりなんでまだ資料を渡しておりません。私が代表しておわびさしていただきますね。ただ、韓国の事情はもう二〇〇％明るい人ですから、おくれましたけれども、資料をお渡しすればこれは一五〇％効果のあるものをお出しできると、こう私ひとつ申し添えておきます。
　ただ問題は、資料云々も当然必要だと思うんですけれども、その資料というのは一部には完全に常識的に提示されている問題だろうというふうに私は思います。ですけれども、確かに今までの中国、アメリカの場合とは完全に違う。その点の認識は確かにそうだと、こういうふうに御発言いただいたわけであります。ですから、認識が違うということはやっぱりその認識に基づいて発言、これはフォードさんの場合も、テン・シアオピンさんの場合も、ある程度一時的な不幸があったと。遺憾であったと、この言葉がフォードさんになかったですな。これだけちょっと違いますね。だけれども、一時的な不幸が両国にあったというこれは完全に同じだったわけであります。どういうお言葉になるかわかりませんけれども、一時的な不幸、これはこの意味においては日韓は同じですね、一時的な不幸という意味では。しかし、それが遺憾であるなどというものとはこれは全然局面は違うわけでありますから、そういう認識というものはアメリカ、中国と違うということを踏まえた上でのお言葉というものは当然御発言いただくような感じというものは責任者の次長さんにはあると理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（山本悟君）　先ほどお答え申し上げましたような時点でございますので、私からその内容につきまして何か申し上げることはいかがかとも存じます。さような意味で、新聞紙上等の報道を通じましても、国会の御議論を通じましてもいろいろな御意見があることは把握をさしていただいているということは申し上げられると存じます。
　なお、当然のことながらこの国賓の行事におきますスピーチ、宮中晩さんにおけるスピーチというようなものはこれは天皇としての公的行為の相当重要なものでございますので、これはもちろん最終的に、先ほどから御議論もございましたように、内閣の責任の範囲内に入ることであろうと存じます。そういう意味におきましても、十分各方面の意見も承って事が決まっていくと、かように存じております。
○黒柳明君　わかりました。どうも天皇陛下のことですと慣れないもので、我々庶民には質問がやりにくくて恐縮でございますが、済みません、ありがとうございました。
　問題が変わりますが、栗山局長、先ほどおっしゃいましたアメリカ国防総省のせんだっての下院における資料、これは私も電話を入れて向こうへ聞きました。日本の新聞というのは非常に正確に報道されますが、それをなおかつ念を入れまして電話を入れましたけれども、アメリカの軍事小委員会における議員の質問、これはもう御存じですね。それに対する答弁書ですね。時間のギャップがあって、時間のずれがあって。その質問は、各紙に書いてありますように、「トマホークの配備計画基数はどうなのか」と。それともう一つ、「いかなる艦船に配備されるのか」と。過去じゃない、「配備されるのか。」と。これは日本の新聞は正確なんですよ、「配備されたのか」じゃなくて、過去完了じゃなくて、こういう質問なんですね、この日本の新聞のとおり。それについての答えなんですけども、そうなりますと先ほど局長がおっしゃった答弁、これは可能なものについての発表だと。どうも今おっしゃったことは国防総省の問い合わせての公式な見解ですかね。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の下院の小委員会の公聴会の記録を私ども入手いたしまして原文に当たってみました。そこに書いてありますことは、委員御指摘のように、質問の方は核弾頭つきのトマホークの配備計画はどうなのかという質問でございます。それに対します国防省側の回答といたしまして新聞に出ておるような表があるわけでございますが、その説明については、これはいわゆる核弾頭つきトマホークを搭載可能なタイプのプラットホーム、すなわち発射台は以下のとおりであるということで新聞に報道されましたような表が出ておる、公聴会の方に提出されておると、こういうことでございますので、報道されました表につきましては、あくまでも核弾頭つきトマホークの積載能力についての説明であるというのが私どもの理解でございます。
○黒柳明君　ここでその逐条の英語のあれをやる時間はありませんし、私は原文を持ってきていないのでできませんけれども、「いかなる艦船に配備されるのか」というのは過去のことで、質問を出したのは。だから、八三年というのは当然過去のことですね。「されるのか」というのは八三年にされたということを言うのであって、そのされる可能性というのをここで言っているんじゃないと、私はこういうふうに理解もしているし、そういう意味のアンサーを受け取っているんですけれども、そうじゃないですか、これは。あくまでもこの八三年というのはこれも可能性だけですか、過去の八三年も。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問の表につきましてはそのとおりでございます。
○黒柳明君　そうでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　そのとおりと申しますのは、要するに、核弾頭つきトマホークを搭載する能力を付与する艦艇の年度別のスケジュールを表示したものであるということでございます。
　それから、ちなみに事実関係についてもう一点補足さしていただきますと、ニュージャージーにつきましては、委員御承知のとおりに既に通常弾頭の対地攻撃用のトマホーク、これを八三年の三月にニュージャージーに配備しておるということ、これは国防省は別途発表しております。
○黒柳明君　そうすると、このスタージョン級、ロサンゼルス級なんか、これもあくまでも能力があるということだけの九二年までの予定表であって、これに積まれるかどうかはまた別であると、こういう読み方ですか。
○黒柳明君　ある新聞には、ニュークリア・ケーパブルというのは、向こうの軍事専門家によるともう積まれたんだと、こういうことを書いてありますけれども、そういうニュアンスのあれは全然ないんですね。
○政府委員（栗山尚一君）　私ども、従来からこの点につきましてはアメリカ側からも再三説明を受けておりますが、核弾頭つきトマホーク搭載能力があるということと、現実にそのクラスの艦艇に核弾頭つきのトマホークが配備されているということとはこれは全く別問題であるというふうにアメリカ側は説明しておりますし、私どもはそういうアメリカ側の説明をそのとおりに受け取っておるわけでございます。
　なお、もう一言補足さしていただきますと、先ほど御指摘の国防小委員会の公聴会の記録は、別途計画されておる核弾頭つきトマホークの配備スケジュールというものについても言及しておりますが、その内容につきましてはこれは削除されておりまして公表されておりません。
○黒柳明君　そうすると、先週、中曽根総理が衆議院でニュージャージーの核装備というのは我々公式には知らないと、それから前回のこの委員会で、四隻のアメリカ艦船に対して実戦配置する可能性があると、これも栗山局長は、実際にはまだ入手してないと、これはあのままで答弁の変更はないわけですか、そのまま。
○政府委員（栗山尚一君）　従来から政府の申し上げていることに変更はございません。潜水艦につきましては、四隻の攻撃型原潜にトマホークが配備されているということをアメリカ側が言ったということは承知しておりますが、これはあくまでも核、非核の区別がない一般的なトマホークの配備ということで、四隻の攻撃型原潜ということが言われたということは承知しておりますが、それ以上の具体的な核つきトマホークについての配備計画については承知しておりません。
○黒柳明君　そうすると、過去のいろんな報道をあれしておりますけれども、核トマホークが積載されたというアメリカの公式見解はまだ一回もない、こういうことですね、アメリカの艦船に対して搭載されたという……
○政府委員（栗山尚一君）　先般、国防省が一般的な形で核弾頭つきトマホークが一部の米国の海軍の戦闘艦艇に運用可能な段階になったということを発表しておりますが、それ以外に個別の艦艇についての具体的配備ぶりにつきましては一切承知しておりません。
○黒柳明君　一般的に可能になったということは知っているんですけれども、それが艦船に具体的に積載された、それで行動計画の中に繰り込まれる、そういうふうになるわけですね、積載すれば。そういう発言はないんですか、公式な。
○政府委員（栗山尚一君）　承知しておりません。
○黒柳明君　そうすると、承知してないということは、これはアメリカはやっていないという――これだけ日本の中で反トマホークに対する世論が沸き上がっている、国会でも問題になっているわけですから。各種報道を、私は私なりにあの報道を踏まえながら向こうとじかにいろんな情報を入手しているんですけれども、その中においては、どうもそういうのとはちょっとニュアンスが違う面があるんですが、これは私の個人のあれで、政府当局の見解をまず尊重しなきゃならない、重視しなきゃならないという、今はそういう認識を持たざるを得ないんですが、いまだかつて一回もアメリカの艦船に核つきトマホークはいかなる形にせよ積まれた、積み込まれた――運用段階に来た、こういう発言はあっても、積込まれた、積載されたということはない、こういうことですか。ちょっとまた同じことで済みませんけれども。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど申し上げましたとおりでございまして、私どもとしては、一々アメリカの当局者の一つ一つの発言を全部チェックしておるわけではございませんが、具体的な艦船への配備について、アメリカ側が公式にそういうことを言ったということは承知しておりません。
○黒柳明君　具体的ということを私はあれしているんじゃないんです。具体的という意味は、例えばサンフランシスコ号に積んだとかなんとかこういうことであるのか、あるいはロサンゼルスタイプに積んだとかこういうことであるのか、その具体的というのはわからないんですけれども、既に四隻の艦船に積載したということは言っているんじゃないですか。具体的というのはちょっとわからないんですよ。艦船の名前を挙げて言っていないという意味なのか、あるいは艦船の固有名詞、ニュージャージーとかサンフランシスコとか、そういうことを言って積載したとは言っていないというのか、あるいは戦艦とかあるいはロサンゼルス級原潜とか、こう言って積載したと言っていないというのか、それとも一般的な艦船にと、こうなのか、そこらあたりの具体的というのはどの程度までですか。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど私が具体的にと申し上げたのは、両方の意味で御答弁申し上げたつもりでございまして、両方の意味というのは、個々の艦船について配備したということもさることながら、現実に委員が今おっしゃいましたような表現で艦船に積載したと、要するに搭載したと、そういう意味での具体的な発表も私は承知しておりません。私が承知しておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、六月の二十七日に国防省が発表いたしましたプレスブリーフィングの内容で、これは委員御承知のように、数日前に、一部の米国海軍戦闘艦艇において核弾頭つきトマホークというものの運用が開始されたと、こういうことを言っておるということでございまして、具体的に艦船に積み込んだというような表現での公式な発言は承知しておりません。
○黒柳明君　わかりました。繰り返して恐縮でした。
　済みませんが、下院でのこの資料、これを一回公式に問い合わせていただけませんでしょうか。これはあくまでも可能性があるもの、こういうふうに御判断していると、それは間違いないと思いますけれども、もう一回正式に国防総省に、そういう外務省の見解は間違いないだろうなと。もう一回やらなければならないかな。この表ですけれども、これは今おっしゃったように可能性である、積載可能のものである、積載したということじゃない、こういうふうに認識していると。これは国防総省に問い合わせての公式見解じゃないわけですよね。それを一回問い合わせて確認いただけませんかね。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の下院の公聴会の記録につきましては、原文はこれは委員に後刻差し上げることは結構でございますが、原文でも明瞭にそれは能力のことだということは書いてあるわけです。しかし念のために私どもも、読んでこういうふうに理解したけれども、その点は間違いないなということは既に米側に確認済みでございまして、米側も、読んで字のとおりであると、こういう回答をしてきております。
○黒柳明君　最後に、時間がないので。さっき確認したんですかと言ったら、そういうことをはっきりおっしゃらなかったから。
　これも一部新聞に、「ソ連、増強急ピッチ」「神経剤など３０万トン」とこう書いてあって、日本政府が米極秘資料を今回入手した、それによると。これはごらんになったかと思うんです。安保課長はいらっしゃらないかな。きょうは外務省の安全保障課の人はいらっしゃらないか。――そうするとまた北米局長。ソ連だからこれは北米局長じゃなくて欧亜局長かな。欧亜局長はそんなことは読んでいないかな。これはどうですか、また北米局長。
○政府委員（栗山尚一君）　ちょっと今御質問の新聞報道については私は直ちには頭に浮かばなかったのですが、もう少し御説明いただければありがたいと思います。
○黒柳明君　アメリカの国防総省は四月にソ連の軍事力を発表して、今回政府が入手した米極秘情報では、いわゆるソ連が三十万トン以上の化学兵器を持っていた、神経剤等を持っていたと、それが今度はっきり神経剤は三十万トンだと、こういうものがあって、しかも極東のソ連部隊にもそういう化学部隊が配置されている、それから、ＮＡＴＯなんかはこの化学部隊が行けば二、三日で一遍にやっつけられると、ソ連の脅威が増したと。これは現にあのベトナムでも枯れ葉作戦で使われたとか、あのアフガンでもとか、イラン、イラクでもね、こういううわさ以上に現実として使われている面がありますから、また一番日ソ間が冷えているときに、こういうものがいつ配置されたとかというのは別にしまして、こういう局面があるのかなど。私たちもこの真偽のほどというのか、日本の新聞というのは非常に信憑性が高いということを前提にしまして、ぜひ責任ある当局に聞いてみたい、こう思って今質問しているわけなんですけれども。
○政府委員（栗山尚一君）　委員が今御指摘の新聞記事につきましては、私も確かに読んだ記憶がございます。ただ、ソ連軍というものが相当な化学戦を行う能力を付与されておるということは一般的には承知しておりますが、委員御指摘の新聞記事のソースにつきましては、私遺憾ながら承知しておりません。
○黒柳明君　一般的にはというのは、ウラジオストクやサハリン、ここに書いてあるのは北方領土の極東部隊も持っているなんと書いてあるんですが、こういうことも一般的には北米局長が承知している中の分野に入るわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　私はすべてソ連の軍事的な能力について承知しておるわけではございませんけれども、今の具体的な軍事情報については私は承知しておりません。
○関嘉彦君　外務大臣はロンドン・サミット以降、日韓外相会談であるとか、また今度はＡＳＥＡＮの拡大外相会議に御出席されて、文字どおり東奔西走、殊にきょうは、きのう遅く帰ってこられたばかりのところ、長時間質問にお答えいただいてまことにお気の毒に存じますけれども、お役目ですから御辛抱願いたいと思います。
　私は二つの問題を取り上げたいと思うんですけれども、一つは、チョン・ドウホワン大統領の訪日に関する日韓の問題と、それから、今度のＡＳＥＡＮ拡大外相会議の成果の問題、この二つを取り上げたいと思っております。
　韓国と日本は地理的には非常に近いのですけれども、ある意味では非常に遠い国で、国交回復後間もなく二十年になろうというのに、今まで韓国の大統領の公式の訪問がなかったということは、これはむしろ異常といってもいいのではないかと思うのであります。今度、遅過ぎたといえども大統領が訪日されることを心から歓迎したいというふうに思っております。
　国民の中には、韓国においては人権が尊重されていないとか、反対派の弾圧が行われているとか、そういうことを取り上げて訪日に反対する人たちもいるようでございますけれども、まだ国をつくって間もない、しかも北朝鮮と兵戈を交えた後、いわば現在でも準戦時状態にあるような国に対して、日本と同じような尺度をもって民主主義的でないというふうな評価をするのは、私は間違いではないかと思います。確かに民主主義の成熟度という点からいえば劣っている点はありますけれども、これはやはり程度の問題でありまして、韓国よりもっともっとひどい全体主義的な弾圧をしているような国もあるわけでございまして、そういう国とも日本は国交を持っておりますし、大統領を迎えたこともあるわけですから、日本の尺度でほかの国のことを推しはかるべきではない、そういう考えで歓迎したいというふうに思っております。
　しかし、国家間の友好関係というのは単に政府対政府だけの問題ではなしに、民衆レベルでお互いに本当の友好関係を結ぶのでないと、国と国との間の親善というのは成り立たないと思うのでありますけれども、どうも残念ながら双方の民衆の間では、最も嫌いな国としてそれぞれ相手の国を挙げる人たちがかなり多い、少なくとも多かったといって間違いないと思うのであります。
　これは、過去の不幸な両国の歴史的関係に基づくもので、一朝一夕になくなるものではないと思いますけれども、しかし、政府としてもできるだけそういった精神的な心と心の交流、それを妨げるような条件を取り除いていくということが政府の任務だろうと思います。そのために幾つかのことがあると思うのでありますけれども、その一つは、今度大統領が訪日されたときの、天皇陛下に拝謁したときのお言葉の問題でございます。これはすでに同僚議員から取り上げられましたし、また今の段階で余り細々したこと空言うのはかえってどうかと思いますから私はこれ以上差し控えますけれども、ただ一つ希望として述べておきたいことがございます。
　それは、天皇というのは日本国民にとっては象徴でございますけれども、外国の人はこれは元首として考えているわけでありまして、やはり日本の国民の代表として、過去の不幸な事件について、時代について何らかの方法で遺憾の意を表されることは私は当然なことではないかというふうに考えております。何か日本の過去を悪く言うことは自虐的な趣味に陥ることだというふうに反対する人もありますけれども、どこの国でも過去において明るい面と暗い面があるのは当たり前であって、どこの国でもそうであって、その暗い面について遺憾の意を表することは、私は少しも日本のプレスティージを落とすことにはならないと思うのです。その意味において、政府としても十分その点を考慮して適切な配慮をされることを希望しておきます。
　それからもう一つ、国民的なレベルでの心の交流を妨げている問題として、私は外国人登録のときの指紋の押捺の問題があると思うのであります。これは単に韓国人だけではなしに外国人一般の問題でございますけれども、韓国人は入数において圧倒的に多いし、また日韓地位協定に基づく居住者として特殊な地位にもあるわけでありまして、指紋の問題が日韓の民間レベルの心の交流の一つの障害になっているというふうに考えますので、ここに取り上げて質問したいというふうに考えております。
　民社党はこの問題につきましてはすでに衆議院でたびたび取り上げました。法務省の見解も伺っているわけでございますけれども、国際親善の立場から改めてこの問題を再考していただきたいというふうに考えております。というのは、指紋というのはこれはどこの国でもそうだと思いますけれども、やはり犯罪を連想させる問題でございます。法務省として、これは先般の日韓の外相会談でも取り上げられた問題だと思いますけれども、外務大臣はそれを断られたそうですけれども、それはやはり法務省の見解がその背後にあったのだと思いますので、法務省の方、見えていますですね。――この指紋押捺の制度を外国人登録に際して必要だというふうに考えられる論拠はどこにあるか、それをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（黒木忠正君）　御承知のとおり、我が国に在留する外国人のうち、一定期間を超えて在留する人につきましては外国人登録をしてもらっておるわけです。その数は約八十二万人ばかりでありまして、その中で、先生御指摘の韓国、朝鮮の国籍を持っている方は約六十七万五千人で全体の八三％余りということでございます。これらの外国人の人たちは、日本人に比べまして身分事項がそれほど明らかでないということが一つございます。そのために外国人登録を行いますに当たりましては、その人物を特定するということが極めて重要なことになるわけでございますが、人物を特定するためには、指紋の持つ、指紋が万人不同と申しますか、一人として同じ指紋でないこと、それから終生不変と申しますか、その指紋は一生変わらないという非常に特色を持っておりますので、この指紋を押していただきまして人物を特定するということがまず一つ。それから過去の例、現在にも続いておるわけでございますが、外国人登録を行った人の中には、不法入国して人の登録を譲り受けたり、その他途中で人物が入れかわる場合がございますので、こういった人物の入れかわりを防ぎ、なおかつその不正を発見するためには指紋というものがまた非常に有効に作用していると。そのために法務省におきましてはと申しますか、外国人登録制度におきましては指紋制度を採用している、こういう次第でございます。
○関嘉彦君　ちょうどたまたま最近出ております中央公論の八月号に東大の大沼保昭という人が「「ひとさし指の自由」のために」という、「多元的価値から見た外国人指紋押捺制」というサブタイトルの論文を書いておられますけれども、その中で私ももっともだと思うようなことを言っておられるのですけれども、つまり同一人性、アイデンティティーを確認するために指紋が必要だという法務省の議論に対して、その大沼さんの議論では、外国人の指紋押捺制度を擁護する議論は、日本国民の住民登録と外国人登録とは本質的に違うのだ、そのために住民登録の方は原始的身分関係を記載する戸籍を反映する、そのもとにある戸籍が確実に把握できるのに対して外国人登録ではそうではないと。これから先はその大沼さんの議論ですけれども、しかし、そこで確実と言われる日本の戸籍自体、外国人登録と同じく本人の届け出に依拠している。本人の同一人性の確実な把握というなら、戸籍の場合でも指紋が必要ではないのか。そういう反論を呈しておられるのですけれども、同一人性の問題についてこういう反論をどういうふうにお考えになるか。それから、写真登録でも、最近は写真の技術が非常に発達してきているので写真でも十分間に合うのではないか、そういう議論も同時に展開されておりますけれども、それに対してどういうふうにお考えでございますか。
○説明員（黒木忠正君）　ひとつ過去の歴史を御説明したいと思いますが、外国人登録制度と申しますのは、昭和二十二年に始まった制度でございます。この制度が始まりました際は、人物を特定する手段といたしまして、十四歳以上の人には写真を提出してもらうということで発足したわけでございますが、当時の社会事情も反映しているとは思いますけれども、非常に多くの不正登録が行われておりまして、一人で二つ三つの登録をする、ないしはその余った登録を不法入国者が譲り受けて本人に成り済ますというような不正登録が非常に多発をいたしまして、その不正の数というのは正確にはつかんでおりませんけれども、いろいろなデータを見てみますと、当時数十万の登録されている中の一〇％ぐらいがそういう不正であったのではないだろうかというふうに思われております。そのために、現行外国人登録法が制定されました昭和二十二年の法律から指紋制度を導入いたしまして、そのような不正、人物の入れかわりが起こらないようにというような制度を設けたわけでございまして、これによりまして現在、何と申しますか、非常に安定した正確な外国人登録が行われるようになっているということでございます。
　それで、戸籍の場合と比較してという大沼先生の論文などでございますが、わが国の戸籍は、先ほど申し上げましたように一〇％も不正と申しますか、人が入れかわっているとかというものではないと思います。その意味では我が国の戸籍制度というのは非常に完備されておりまして、そのような不正の入り込む余地は非常に少なくなっているということ、それに反しまして外国人登録は、先ほど申し上げた歴史のようにいろいろ問題が過去にあったし、現在でも幾つかの不正事件というのが散見されることからも、私どもとしては指紋制度がどうしても必要であるというふうに考えております。
○関嘉彦君　一九五〇年代の初期において確かに不正登録があったということは承知しておりますけれども、これはある意味で非常に異常な時代であったと思うのであります。そのときのことをもって現在もそうだというふうに類推するのは、ちょっといささかどうかというふうに思うわけであります。確かに一部の不正登録というふうなものはあるかもしれませんけれども、しかし大部分の人たちはそうではないわけでありまして、必ずしも指紋をそのために必要とするということにはならないんじゃないかというふうに考えるのですけれども、いかがですか。
○説明員（黒木忠正君）　確かに当時と時代は変わっておりますけれども、現在でも不正登録というのが散見されておりますし、数は少なくなっておりますけれども、それは指紋のもたらす何と申しますか、抑止力と申しますでしょうか、不正を思いとどまらせる効果というものも現にあるというふうに私どもは理解しております。
○関嘉彦君　法務省の見解は二、三年前と少しも変わっていないので、これ以上ここで述べていましても、これは法務委員会と違いますから、これ以上この問題にこだわっていても同じ答弁しかもらえないと思いますからこれ以上は突っ込みませんけれども、この指紋の問題は、単に韓国人のみでなしに一般外国人にも関係する問題でありまして、私は政治家になる前に、日本の雑誌論文なんかを外国に紹介する英文の「ジャパン・エコー」という雑誌、あるいは仏文の「カイエ・ド・ジャポン」という雑誌の編集をしておりましたけれども、そこで一緒に働いている外国人、アメリカ人、イギリス人、あるいはフランス人、いずれも数年にわたって日本に居住しているので、あるいは日本の政府のために、あるいは日本の企業のために非常に協力している外国人であります。ところが、これが前は三年に一回でしたけれども、やはり指紋を押さなければならない。これは非常に屈辱に感ずるわけであります。なぜ日本政府はそういうことをするのかということを質問されて私は返答に困ったことがあるんですけれども、確かに外国にもそういう指紋をやっている国、余り人権の尊重されていない国においては行われておりますけれども、やはり日本人が頭から外国人を犯罪人扱いするというのではなしに、もっと開いた気持ちで精神的な開放性、単に市場の開放だけじゃなしに精神的に開放していく、そういう立場からこの外国人登録の問題を改めて考えていただきたいと思うのですけれども、外務大臣、お考えいかがでございましようか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題は、これは今法務省から答弁したとおりであろうと思います。これは法務省で管轄する問題ですから法務省の判断が一番大事だと思いますが、外国なんかの例を見ますと、外国にも日本と同じような指紋制度を持っている国、これは先進国なんかでも随分あるわけでありますし、日本だけがそういう意味では何か差別的な扱いをしていると、こういうことではないと思います。
　私は、実は韓国に参りまして日韓外相会談でこの問題が出ましたときにいろいろと話をいたしまして日本の立場も説明したわけです。それは、まず第一には、日本としては在日韓国人に対して待遇改善のためにあらゆる努力をしてまいる、これは例えば社会福祉の問題であるとか教育の問題であるとか、いろいろとその成果というのは目に見えておるわけで、やはり日本人と同じような扱いをしたいということで非常な努力をしておる。その顕著な改善が行われたことも、これは韓国側としては理解していただきたいと。しかし、この指紋制度というのは、ただ在日韓国人だからということでやっているわけじゃなくて、ほかの国もやっているように、外国人一般ということでこれはやらざるを得ないと。それは今法務省が言っているような治安の問題であるとか、あるいは行政の配慮とか立場とか、そういう面からこれはやらざるを得ないのであって、この基本というものを変えるわけには到底いかないのですということをるる説明をいたしたわけであります。
　韓国では、この問題は非常にやはり重要視しておられることは事実です。そして、外相会談でも出てきましたし、あるいはまた首脳会談でも出てくる課題であるかもしれませんけれども、しかし、少なくとも今申し上げましたように、特別に在日の韓国人を扱っているのじゃなくて、むしろ日本は韓国人に対しては特別に配慮して今日まで来ておるということを私たちは申し上げたいわけでございます。そういう意味で、改善はいろいろと図られてきておりますが、今韓国の求めるように、あるいはまた一般に国内でも言われておりますように、指紋押捺制度をなくするというようなことは、これはちょっと今、国際的にも無理なことではないだろうかと、こういうふうに私としても判断をしておるわけであります。
○関嘉彦君　外国でも確かにあることは事実ですけれども、例えばアメリカの場合は移民とそれから永住権獲得の場合であって、事実上は一年以上滞在しても指紋はとられないということが多くの人たちが語っているところであります。アメリカの場合は二世、三世は当然アメリカ国籍ですから、これは問題にならない。日本の場合は血統主義ですから、外国から来た人でも二世、三世が依然として問題があるわけで、ちょっとアメリカと同じに論ずることはできないんじゃないかと思いますし、イギリスなどの場合でも、サインができない人が指紋をするというのであって、無条件に指紋をやらせるというのじゃないと思うのです。少なくとも先進国においては、私はそれほど無条件に指紋を押さしているところは余りないんじゃないかというふうに考えております。今すぐどうしろということはできないと思いますけれども、将来の問題として日本の国際化という点から考えて、十分検討していただきたいというふうに考えております。
　ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の問題を質問しようと思ったのですけれども、五十七分までだそうですから時間がございません。それでは、はしょりましてカンボジア問題についてお伺いします。
　安倍外務大臣が拡大外相会議においてカンボジアの平和に至る三段階にわたっての日本の協力を提案されたことを私は高く評価いたします。しかし、単に言いっぱなしじゃなしに、これがやはり実を結ぶようにしていかなくちゃいけないと思うのでありますけれども、一つ私がちょっと気にかかるのは、ＡＳＥＡＮ五カ国の内部でカンボジア問題について意見は一致しているのかどうか。つまり、ＡＳＥＡＮ外相会議の第一日目に出たところの共同声明と、それから二日目に出たところの共同声明、もちろん新聞の報道ですから詳しいフルテキストは知りませんけれども、ちょっとニュアンスの違いがあるような気がいたします。ＡＳＥＡＮの内部でやはりしっかり固まっていなくちゃいけないと思いますし、それからもう一つは、この提案については、この問題の主役はベトナムでありますし、あるいはまた陰の主役は中国といってもいいのではないかと思うのですけれども、ハノイ並びに北京の安倍外務大臣の提案に対する反響はどういうものであるか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（後藤利雄君）　安倍外務大臣が提案されました三項目につきましては、中国に対しましては東京とそれから現地の北京におきまして内報をいたしました。これに対しましては、中国側は我が方の意図に理解を示したということでございます。
　それから、ベトナムにつきましては、現地の我が方堤大使より先方に伝えましたところ、我が方の通報を多とすると。提案の内容についてはもう少し時間をとって十分検討したいというのがとりあえずの反応でございます。
○関嘉彦君　ＡＳＥＡＮ内部の問題はどうですか。
○政府委員（後藤利雄君）　ＡＳＥＡＮ内部の、もちろん外務大臣の提案につきましては一致して非常にこれを高く評価されまして、むしろそういう事態が早く来るように努力するのはＡＳＥＡＮ自体でございますけれども、この提案というものが、ＡＳＥＡＮ内部のみならず、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席なさいましたアメリカあるいはカナダの代表からも非常に高くこれを評価するということでございます。
　それから、ＡＳＥＡＮの内部については、このカンボジア問題に対する足並みというものは、私どもとしては一致しているという見解でございます。
○関嘉彦君　外務大臣も同じでございますか。本当に一致しておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　多少それはニュアンスはそれぞれの国であると思います。ＡＳＥＡＮ六カ国、今度はブルネイも入りまして六カ国になりまして、多少のあれはあると思いますけれども、しかし認識としては大体共同声明でまとまっておると思います。今、日本が重視しているのは、昨年の秋のＡＳＥＡＮ外相の共同アピール、これが非常にカンボジアの和平へ向かっての段階的なアピールを進めております。これが日本としては現実的である、そしてベトナムも決してこれを拒否してない、こういう判断のもとにこれを実現するための三項目、推進力としての三項目を提案したわけで、この点についてはＡＳＥＡＮの足並みはそろっておる、こういうふうに思っております。
○関嘉彦君　またいわゆる太平洋諸国間の協力の問題なんかを質問したいと思っておりましたけれども、時間を超過しましたのでまたいずれ機会を改めて質問したいと思います。
○抜山映子君　本日は軍縮と平和の問題についてお伺いしたいと思います。
　日本の成人に達している人口のうち、過半数は幼児期であれ青年期であれ戦争を体験しているという意味におきまして、日本人ほど平和に対する希求の強い国民はないのではないかと思うのでございます。しかし、その平和への方策として、党はもとより各個人の意見が余りにもばらばらの国はないのではないかと思うのでございます。平和を考えますときに、これを日本国内だけの問題と考えて、閉鎖的に孤立的に国内問題として考えるのはもう時代おくれなのではないか。ただ平和を念願し希求しているだけで平和が達せられると考えているグループ、あるいはまた、日本が自力で戦える防衛力を持てばいいと考えているグループ、いずれももう旧式の考えではないかと思うのでございます。今や、平和を考えるときにはもっと積極的に国際的視野に立って平和という問題をとらえなければならない、こういうように思うのでございますが、外務大臣、日本が日本の平和、すなわち世界の平和を実現するためにどのような具体的方策があるのか、文章ではなく、これと、これと、これと、こういうことを考えているというようにひとつ列挙して、項目を挙げてお答えいただきたいのでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　世界の情勢はなかなか単純に割り切っていけないわけでありまして、戦後は東西の対立の中で世界が動いておったわけでございますが、そういう中で冷戦の時代もあればデタントの時代もありました。しかし、同時に東西だけじゃなくて、いろいろと中東だとかその他アフリカとかカンボジア、あるいは中南米というような、いわゆる地域紛争というのも各地で見られた。そういう部分的な紛争、戦争というものは、今日まで世界の人類が、第二次大戦の後国連をつくって二度と再び戦争はすまいという決意を持ったにもかかわらず、部分的なそうした戦争、紛争というのは続いてきたわけでございまして、今日も依然としてそうした状況にある。そして、米ソを中心とする東西間では、残念ながら核軍縮もついに交渉を中断するというふうな事態になっておりまして、さらにまた部分的ないろいろと紛争も起こっておるわけですから、これをどういうふうにして絶対的な平和を獲得しようかということは、これは人類のまさに夢といいますか、本当に熱願をするところでしょうが、これはやはり一国だけでどうするわけにもいかない。やはり米ソだけではなくて世界各国がともに平和というものについて真剣に考えて、そして行動をともにしていくということでなければならぬわけで、だれがやったから平和が来るという、具体的にそういうもので世界の完全平和というものは私はできるものじゃないと思います。
○抜山映子君　私は項目として挙げていただきたかったわけです。
　先ほど秦野先生が、国家間の信頼関係の醸成をすることが平和の達成に極めて有効でないかと、こういうように言われました。そこで、国家間の信頼関係の醸成も平和を達成するための一つの道でしょうし、あるいは平和を阻害する社会的不安、貧困を除去するとか、あるいは国連の平和維持の機能強化とか、こういうことを実は項目を挙げてお答えいただきたかったわけなんでございます。
　そこで、国家間の信頼関係の醸成として外務大臣にはどのような方策があるか、ひとつ個人として御見解を御披露ください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　個人としてという立場じゃないわけですが、やはり国家間の信頼関係はもちろん大事であろうと思いますし、また、国家間というだけじゃなくて例えばヨーロッパ、ソ連も含めたヨーロッパのストックホルムであるとかああいう決議、そういう形の醸成措置も必要でありましょうし、あるいはまた日ソであるとか中ソであるとか、国家間だけじゃなくてそういうグループ間の信頼醸成措置というようなことも、これは本当に平和を追求していく場合においては必要になってくると思うわけでございます。必要であろうと思いますが、しかし、残念ながらそういう信頼醸成措置といいますか、信頼関係を確立する客観的な状況というものがまだ煮詰まっていないということははっきり言えるのじゃないかと。
　例えば日ソ間におきましても、残念ながらああした北方四島の問題が儼乎として存在をして、そこにはソ連の軍事基地が構築されておる。こういうようなことがあって信頼関係というものを大きく阻害しているわけで、世界にはまだまだそういういろいろな問題が我々の前途に困難な障害として、信頼を妨げる困難として存在をしているということを認識しなければならぬと思います。
○抜山映子君　そうしますと、現時点では信頼関係を醸成するための方策、特に日ソ間で信頼関係を醸成するための方策は、外務大臣としては当面考えていらっしゃらないと、こういうように了解してよろしいわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そうした信頼関係を妨げる大きな問題が日ソ間には横たわっておるわけですが、しかしあきらめてはならないと思うわけで、こういう問題はこの問題として、我々は毅然として、同時に辛抱強く解決を求めていかなければなりませんが、同時に日ソ間で今いろいろな角度で対話を進めております。こういう対話を積み重ねることによって、私は全体的に日ソ間にも将来信頼関係というものが生まれてくる可能性はあり得ると、こういうふうに思うわけでございます。
　私は、そういう意味では日ソ間を絶望する必要はない、困難はありますけれども乗り切っていける努力を重ねていかなければならぬと思います。
○抜山映子君　日本人のこれは悪い心情だと思うのですけれども、割とバランス志向というものが欠けておると思うのでございます。非常に日ソ間の情勢が厳しくなりますと、やたらに反共イデオロギーをむき出しにしたり、感情をむき出しにしたり、非常に対話が難しいからもう投げる球もないのだというような感触に日本人全体が陥りやすい。これは大変に危険なことと心配しておるわけでございます。
　ですから、先ほど秦野先生の質問に対する御回答として、経済交流ということも外務大臣はおっしゃいました。経済交流はもとより文化交流、それから閣僚間の友情を深めるようなコミュニケーションの方法をとるということ。あるいは相互理解を深めるために当該国の語学の研修も図る。あるいは発言の際に、お名前を申し上げては大変失礼ですけれども、中曽根首相の、口がすべったと思うのですが、真意は必ずしも軍国主義の思想ではなかったのだと思いますけれども、海峡封鎖とか不沈空母とか、そういう発言を控えて、同じことを発言するについても日本が、日本の国民が安心して暮らせる体制をつくりたいと、こういうような発言にしていただければ日ソ間も非常にぎくしゃくとならなかったわけで、特に閣僚にあられる立場の方は言葉の問題に気をつけていただきたい。そして、信頼の醸成ということに一層の努力をしていただきたいと心から念願するものでございます。
　そこで、国連の平和維持の機能の強化でございますけれども、外務大臣としてはどういう構想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国際平和及び安全の維持は国連の主要な目的の一つであるにもかかわらず、国連はこの目的を達成するための機能を必ずしも十分に発揮しているとは言えない状況でございます。我が国としては、このような状況をやむを得ざるものとして看過するようなことがあれば、ひいては国連に対する信頼が損なわれ、その基礎が揺るがされるとの認識に立ちまして、国連の平和維持機能の強化を提唱してきております。
　具体的に我が国としましては、国連の平和維持機能強化のため、安保理の機能強化、国連事務総長の役割強化、国連平和維持活動の強化等の提案を行ってきておりまして、今後とも同様な考えを有する諸国と緊密に協議しながら可能なものから実現していくべく一層の努力を払っていきたいと思っております。
○抜山映子君　核不拡散条約の未加盟国のうち、主要なものを挙げてください。
○政府委員（山田中正君）　核不拡散条約、現在百二十カ国が加盟いたしておりますが、先生御指摘の非加盟国といたしましては、核兵器保有国ではフランス、中国の二カ国が未加盟でございます。それから、核兵器国になる潜在的な能力のある国としていまだ加盟いたしておりません国、イスラエル、南ア、ブラジル、アルゼンチン、インド、パキスタン等がございます。
○抜山映子君　米国防総省国防核兵器局が発表したところによりますと、インドが西暦二〇〇〇年には核弾頭千六百七個分に相当する量の核分裂性物質を保有する見通しであると。イスラエルは百二十六個分、パキスタンが九十個分を保有して深刻な事態を迎える、こういうように言っておるんですけれども、こういう国々を核不拡散条約に署名させるための努力、日本としてはどういうように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（山田中正君）　先般ジュネーブでの軍縮会議に安倍大臣が日本の外務大臣として初めて御出席になりましたが、その際の演説の中でも、核不拡散条約体制の強化の必要性を訴えまして、核兵器国、非核兵器国を問わず、未加盟の国に対しての条約参加を強く呼びかけられたところでございます。また、明年は核不拡散条約のレビュー会議を迎えることもございますので、私どもといたしましては、できるだけ多くの国がこの条約に入ってほしい、こういうことで未加盟の国にそれぞれ接触いたしまして勧誘をいたしておるところでございます。
○抜山映子君　平和の維持のためには国連の国際的な検証機関の強化というものが必要だと思うのでございますけれども、このイラン・イラク紛争における化学兵器使用状況調査に専門家の調査団が四カ国から四名、これが三月十三日から三月十九日、これは出ておるわけですね。それから、さらにイラン、イラク両国が合意した文民区域不攻撃に関する検証を行うため、これもスウェーデン、アイルランド、フィンランド、西独から計四名、これは六月二十日以降、あるいは六月二十六日、二十七日が予定と、こういうように書いてありますけれども、これはもう終わったことですから既に出たのだと思いますけれども、こういうようにわずか四名であるということは、実情を調べる人間、資料をつくる人間というように考えますと非常にスタッフ不足ではないかと思うのです。したがいまして、この検証機関をもっと充実するように日本としても提言していただきたいわけですけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（山田中正君）　先生から御指摘ございましたイラン・イラク紛争に関する国連の検証活動でございますが、確かに都市攻撃の違反があった場合の調査をするイラン、イラクに派遣されます両チーム、とりあえずの段階でございますので、ＵＮＴＳＯと申しますパレスチナの休戦監視団から人員を割きましてとりあえず派遣したということでございますので、現在のところ非常に規模が小さいのは事実でございます。ただ、我が国といたしましては、このような活動にはできるだけ協力するという建前から、両チームの通信機材購入費用を拠出した経緯がございます。今後、国連側がこの検証に際してもっと充実したチームの派遣が必要である、こういうふうになってまいりました場合には、私どもとしてはできるだけの協力をしたい、かように考えております。
○抜山映子君　被爆国としての日本は世界の軍縮キャンペーンをやる義務ともいうべきものがあると思うのでございますけれども、原爆に関する我が国の資料、写真、それから事実を翻訳したものですね、こういうものを国連とか各国の図書館、あるいは日本の駐在大使館の図書閲覧室などに備え置くということが必要だと思いますが、この現状はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　国連の本部の軍縮キャンペーンの一環といたしまして、昨年の総会に外務大臣が御出席いただきましたときに、国連本部に原爆資料展を開設いたしまして、それの開会をしていただきました。
　この原爆資料展と申しますのは、国連本部に広島、長崎両市より展示物といたしまして写真、被爆物、絵画及び長崎浦上天主堂の聖アグネス像を展示いたしております。また、その際国連図書館への備えつけの文献といたしまして、両市の原爆関係の英文の資料を八件寄贈いたしてございます。国連本部の年間の参観者が約五十万名でございまして、この展示されております場所は参観者がすべてお通りになるいい場所に設けていただいておりますので、展示開始ほぼ一年になりますので、約五十万人の方にごらんいただけたのではないかと思います。また、在外公館七館には広報映画を配付いたしてございます。また、広く外務省が配付いたしておりますジャパン・オブ・ツデーという資料がございますが、その中に広島平和公園の写真も展示いたしてございます。
○抜山映子君　少し回答が抜けておったようでございますが、各国の図書館に備えつけていただくように送付する件、あるいは在外公館の図書閲覧室に備え置く件、この点はどうなっていますか。
○政府委員（三宅和助君）　ただいま国連局長が答弁されましたように、ジャパン・オブ・ツデーとか、一般的な雑誌の外務省の定期刊行物の中、及びそれ以外のものにつきましても、広報センターに一部備えつけてございますし、また、在外公館以外の各国の政府その他の機関につきましては、一部の機関に対しましては関係資料を送付してございます。