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○佐々木（隆）委員　我々民主党とほぼ同じというイメージでいいんだというふうに思いますので、当面の目標として、私は、一〇％ぐらいというのは妥当な数字だというふうに思います。ただ、これから食の安全とかあるいは技術的な問題とか含めて、それはまた当面、十年先ぐらいはその辺なのかなというふうに私も思っております。
　そこで、この米粉の支援のあり方について考えを伺いたいというふうに思うんですが、きょうも午前中、参考人の皆さん方からお話をいただきました。その中で、技術支援ということもありましたし、新しい品種の支援というようなこともありました。私は、この米粉を本格的に政府、国を含めて推進しようとするときに、ぜひ心がけていただきたいと思うことがあります。
　それは、この国は戦後、粉文化と油文化を捨ててしまったのではないかというふうに私は思っています。それはなぜかというと、小麦粉とそれから大豆をほとんどすべて外国に頼ってしまって、そして粉は、アメリカ産を中心とした外国の粉を中心とする文化に取ってかわられてしまったわけですね。油もそうです。
　結果、どうなったかというと、地域ブランドの粉もなくなれば、地域ブランドの油もなくなっちゃったんですね。もと沈殿していた、あの菜種でとったような油とか、ヒマワリでとった油とか、あるいは粉にしても、例えば北海道どこどこ産の小麦粉などというのは、今、北海道には一部よみがえってきていますけれども、ないわけです。全部、輸入業者、大手製粉メーカー、大手製油メーカーと、そこの中にくくられてしまって、独自の文化というものがなくなってしまったんですね。
　これは私は、やはり取り戻さなければならないというふうに思っているんです。ましてや、自給目標を上げていこうというときですから。そのときに、この米粉を普及するについて、やはり地域ブランドというものをどうやってつくっていくのかということを一緒に進めていくという方針を農水省はぜひ持ってほしいと思うんですね。
　それはどういうことかというと、今度の補助、支援などを見ると、何か大型の機械を導入するようなときだけ対象になるのではないか。現実には、地域の中でいろいろなメーカーの人たちが知恵を出し合って、自分たちでこの製粉の、精製の機械をつくろうとしている動きなんかもあるわけですね。
　ところが、では、今度のこの支援の方法の中でそういう人たちが対象になるのかというと、これは何か既存のメーカーを意図したのではないかというような補助の出し方になっているものですから、そういうところについてぜひ対象にしていくべきだ。そして、地域ブランドとしてこの米粉というものをつくっていくようにしなければいけない。私は、まさに農業は文化だというふうに思っているので、そのことを含めてお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりであります。
　正直、今、米粉に地域特性がすごく出ているかといえば、まだまだそうでもないんだろう。例えば、士別ブランドですとか名寄ブランドですとか旭川ブランドですとか、そういうことになっているかといえば、まだまだであって、それを、地域間競争ということが必ずしもすべて正しいとは思わないが、そういうこともあって特色あるものを伸ばしていく、それぞれが持ち味を伸ばしていくということは必要なんだと思います。
　そうしますと、支援の対象をどうするんだということですが、また必要があれば事務方から説明申し上げますが、大きなものに限って支援をするとかそういうスキームを組んでおるつもりはございません。大手メーカーによる全国展開とあわせて、地域の実情に応じて関係者が創意工夫を凝らした取り組みをいただくことが重要でございますので、地元の機械メーカーが開発された製粉機械を地元の製粉業者の方々が導入していただく、そういう場合につきましても、補助金、税制、融資等の支援措置の対象といたしております。あるいは、研究開発それ自体に対しましても助成措置を講じておるものでございます。
　ですから、もし仮に、この制度というものがこういう場合に使いにくい、こういう場合に支援の手が及ばないというようなことがあれば、御指摘をいただいて改善方いたしますが、私どもとして、どのように小さい取り組みにつきましても、もちろんすべてとは申しませんが、その地域の特性を生かした取り組みができるように、支援を考えて用意をしておるものでございます。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。
　大臣も今胸につけておられますが、よい食プロジェクト、あのバッジを私もつけさせていただいていますが、よい食というのは、とりもなおさず、地域ブランドをどうつくるかというところにかかってくるんだと私は思うんですね、それが安心の担保だというふうに思うので。午前中の参考人の皆さん方からも、二つだったと思うんです。価格的な支援をどうするんだ、技術的な支援をどうするんだというのと、多様性をできるだけ認めてほしいというようなお話があったというふうに思います。今大臣からそういうお答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいということ。
　あわせて、これはお答えをいただければお答えをいただきたいというふうに思いますが、今、導入の部分で大臣から前向きなお答えをいただいたんですが、研究開発の部分でも、ぜひ同じような取り組みを、これは、何か新品種の研究開発というところは書かれているんですが、そういう製造工程のかかわりなんかのところには書かれていないわけですよね、今。研究開発なんかについてもそういうことが起こり得るのではないかというふうに私は思うんですが、もしお答えいただければいただきたいというふうに思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　二つ、新品種育成計画ともう一つ、生産製造事業の連携計画がございます。この中で、地元の生産者とまた連携して新しい機械をつくるとか、その機械をつくって製粉するとか、そういった取り組みがありますれば、そういったものについても支援を行っていきたいということで、こういった点につきましてもよくＰＲをさせていただいて、使いやすいものにしていきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　前向きな答えをいただきましたので、ぜひそういったことで地域を育てるということ。確かに大臣言われるように、今はまだ小さな範疇ですからそれほど問題になっていないんですが、これが大きくなってきたときに、今度やはり流通や何かで、どうしても大手の流通に乗せたいというような動きが出てくると、結局また同じようなことになってしまうのではないかということをちょっと今から心配しているものですから、そういうことでお話をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次の、長くて読みづらいんですが、トレーサビリティー法と食糧法について質問をさせていただきます。
　さきの笹木委員から、トレサとＪＡＳについてお話がありました。民主党はすべて、このトレサあるいはＪＡＳについて、ずっと広げるべきだということを提案させていただいていますので、それについては先ほど来お話がありました。
　大臣から、問題意識は同じだというお話があったんですが、中小が多いからというお話もあったんですが、私は、これは安全のコストですから、安全のコストというのは、やはり生産者もそれから中小企業者も消費者も、みんなで払わなきゃいけないものだと思うんですね。問題は、どこまでいっているかではなくて、政府の姿勢と決意とメッセージ、これをどう送るかというところにもう来ているんだと私は思うんですね。だから、むしろ大臣というか政府の方からしっかりとそこのところを言って、そして、トレーサビリティーについてもＪＡＳについても、できるだけ幅を広げていく、間口を広げていく、対象を広げていくというところに踏み込むときに来ているのではないかというふうに私は思うんですが、大臣、もし御決意があれば聞かせてください。
○石破国務大臣　そうあるべきです。そういう方向に持っていきたいと思います。
　ただ、政府が決意をして、やろう、こう言いましたときに、本当にそれが圧倒的多数の中小零細の技術的あるいは資金的な負担を乗り越えるものなのか。もしそれが政府がお金をお支払いして、というのは納税者のお金という意味でございますが、それがクリアできるものであれば、そういう考え方もあるでしょう、中小事業者の御負担を減らすために。そういう考え方は私は決して否定をいたしません。
　あるいは、大手だけやればいいじゃないかというお考えがまた一部で示されておりますが、そうしますと、大手が責任を追及されましたときに、大手の責めに帰すべきものではなくても、結果的に責任を負わされるという可能性も起こるわけでございます。
　ですから、こうこうしかじか、こういうことがあるからだめだということを私は申し上げているんじゃなくて、こういうことを克服するためにはどうしたらいいのだろうかということもあわせて、方向を実現するようにしたいと考えております。だめだ、だめだ、だめだと理屈を述べるつもりはなくて、それを克服するためにはどうすればいいかということもあわせて議論をしながら、目指す方向性は一緒だと思いますので、実現をしたい。
　決意だけ申し述べても、それはそれで今ここではいいのかもしれませんが、それを本当に具体化するためにどうすればいいのだということで、今省内で議論をいたしておるところでございます。
　また、一般質疑等々におきまして、一体どうなったというような御質問を賜れれば、そのときにおいて、こういうような進捗でございますというような御報告はし、さらなる議論をしたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　これ以上繰り返しませんが、輸入食品が危なくて国産が安全だという神話も、こういうものが整備されていなければ、これは崩れることになってしまうわけです。国産は安全だという根拠は何だといったら何もありませんという話では、国産が安全だということにはならないわけですので、そこはぜひ、できるだけ早く御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、不正規流通を防止するという意味で、行政の役割についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この八年、九年にわたって行われてきた規制改革と言われるものの最大の間違いは何だったかというと、要するに、入り口を規制していたものを取っ払って、本来は、入り口の規制を緩和したのであれば出口の方を強化しなければいけなかったのに、入り口を緩和したままずっと来てしまったというところに、規制改革の一番の間違いがあったのではないかというふうに私は思っています。
　要するに、今までは許認可制であったものが届け出制になった。そうすれば、入り口に五人いた職員が二人で済むようになった。その二人、三人を減らしただけで、本当はチェックや監視の方に人を回さなければならなかったのを回さないで来てしまったというのが、この国の規制改革の大きな間違いだったのではないかと私は思っています。
　特に、食品安全委員会の論議の中で、この十年余りでアメリカ以上にチェック体制は悪くなっているというふうに言われております。これは委員会での話です。そんな中で、米トレサを円滑に進めようとすれば、行政によるチェック体制というのは欠かせないというふうに私は思うんです。特に今、食の安心、安全ということですから、そのチェック体制、どのような主体がどのような体制でやっていこうとされているのか。
　それからもう一つは、食糧法の方で、大臣の権限に属する事務の一部を政令により都道府県知事に委任することができるというふうにしているんですが、これは国の責任が大きく後退するということを意味するのではないかというふうに思うんですが、どのような事務を委任しようとしているのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
○石破国務大臣　規制の緩和に関する委員の御所見には私も相当部分うなずくところが実はございまして、私は、当選三回のときに規制緩和特別委員会の委員長というのをやったことがございます。そのときにこんな例がありました。飛行機に対するいろいろな規制緩和をする、そうすると安全性が損なわれるじゃないかという議論になりまして、いや、そういうような会社の飛行機は落ちるのだ、落ちたらだれも乗らなくなるからそれでいいのだみたいな、そういう議論があって、そういう話じゃないでしょうというような議論をしたような覚えがございます。
　ただ、今回の新食糧法、食糧法に基づきます届け出制というのは、そういうようなめちゃくちゃな考え方ではないのでありまして、どうやって流通の自由というものを確保していくかということであって、安全性をきちんと担保するということは、また別の話でございます。それは、食糧法に米穀の管理は国の責任であるということが明確に明示をされているものではございません。しかしながら、行政として、その安全というものはきちんと担保をしていかなければなりません。
　そうすると、国と都道府県の役割分担をどうするかということは、これから都道府県とよく御相談をしながら決めてまいりますが、都道府県がやった方がよりよろしいもの、それは都道府県にお願いをするということになりますし、広域にわたるもの等々国がやった方がよりよろしいものは、当然国がやるものだと思っております。
　きのうもお答えをいたしましたが、国がやるのが嫌だから地方自治体にやってくださいとか、そういうお話ではなくて、どちらが分担した方がよりよろしいか、より実効性が上がるか、そういう観点から、今後、都道府県と早急に議論を詰めてまいりたいと思っております。
　法律の立て方から申しまして、国が責任を負うということが基本でございますけれども、そこを事務の分け方として、より実効の上がるもの、より消費者の安心が担保されるものということに重きを置きながら、今後、役割分担を決めてまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　事務方でもいいですから、もう少し具体的にイメージさせていただきたいんです。
　どこかでチェックをしていかなきゃいけないわけですね、トレサだって。そのときに、どういう主体、どういう体制、それと、食糧法でいえば、どのような事務を委任しようとしているのか。もう少しイメージがわくようにお話をいただきたいんです。
○町田政府参考人　どのような主体がどのような事務を担っていくのか、また、都道府県にどういうことをやっていただくか、できるのかということと思います。
　農林水産省といたしましては、現在検討いたしております農林水産省の抜本的な機構改革の中で、まさに食糧法に基づく流通監視を適切に実施するという観点から、消費・安全部門におけます表示規制など、他の分野におけます立入検査のノウハウも生かしながら、これと一体的に流通監視を行う体制を整備したいというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、国と都道府県の役割分担は、現在、食糧法と同様に食品業者への規制を行っているＪＡＳがあります。ＪＡＳ法の表示規制におきましては、県内業者は県、県を越える業者は国が担当するという分担が定着しております。こうしたことも参考にしながら、今後、都道府県ともよく相談をさせていただいた上で、国と地方の適切な役割分担を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今のは、食糧法の方の話だと思うんですが。
　今、消費者庁の論議、我々は消費者権利院と言っていますが、それと、前に我々が出した安全法も含めて常に問題になるのは、出先のところのチェックをだれがどうやってやるんだ、だれが相談を受けるんだというところが一番問題なんですね。そのときに、一番、チェック体制の、それはだれがやるんですかというところが決まっていない、今考え方も示せない状態で我々に法律を論議しろというのは、余りにも乱暴なのではないかというふうな気がします。
　あわせて聞かせていただきますが、都道府県に委任するというのは、それは自治事務なんですか、それとも法定受託事務なんでしょうか。
○町田政府参考人　取り締まりチェック体制につきましては、繰り返しになりますが、私ども今回、トレーサビリティーであれば、トレーサビリティーまたは原料原産地表示の義務づけ、食糧法であれば、遵守事項を設けて、それについて勧告、命令等そういった指導をしていきます、立入検査をします。そういう新しいこと、こういう重要な点については、当然のことながら法律で骨格を示させていただいております。
　それの具体的な実施の仕方につきましては、それが実効性がより上がるようにということで、国、国の中にも本省、地方局、地方農政事務所がございます、また県もございます、そこで適切な役割分担をやるということで、これは政令ということで定めていくわけでございますが、当然のことながら、パブリックコメント等、透明性を確保、上げながら検討を進めていくということでございます。
　また、事務でございます。新しくできます事務は、遵守事項関係の事務あるいはそれに伴う立入検査でございますが、これは自治事務ということでございます。
○佐々木（隆）委員　いわゆる食糧法ですが、「主要食糧の需給及び価格の」というこの法律は、「主要食糧」と書いてあるんです。これは「主要」を取らなきゃだめですよね、それだったら。国がある程度の責任を持っているから主要食糧と言うわけでしょう。もともと食糧管理法からきているんですから。それなのに、自治事務にはならないと思うんですよ。法定受託事務というのならまだわかります。国の事務なんですから、それをお願いするという話ですから、それはちょっと違うのではないかというふうに私は思います。
　それともう一つ、トレサで追っかけるという話ですが、食とか医療とかいうのは、事故が起きてから追いかければいいというものではないですね。事前に防ぐというところに意味があるわけです。
　そういう意味で、もう一度、この二つの点について答弁を求めたいと思います。
○町田政府参考人　今回、この法案を出させていただいていますのは、まさにその横流れを防止するということでございます。事故米問題等を反省し、国民の皆さんに御迷惑をおかけしたということを踏まえて出させていただいておりますので、とにかく、問題が起こらないように未然に防止するということは当然のことでございます。
　私ども、今回、この新しい法律に基づきまして報告徴収をかけられますので、幅広く報告をかけますとともに、あるいは、関係の皆様から情報をいただければ、そういった情報に基づいて直ちに抜き打ちのチェックに入るといったこともございます。また、警察等、都道府県、そういった関係機関ともよく連絡をとりながら対応していきたいというふうに考えています。
○佐々木（隆）委員　法定受託事務ではないという点については答弁いただいていませんが。
○町田政府参考人　先ほどもお答えさせていただきましたが、私ども、同じように食品に関して規制をやっておりますＪＡＳ法、これについても自治事務ということでやっているところでございます。
　ただ、今、どの部分を都道府県にお願いするかという役割分担については検討させていただいておりますが、役割分担される県のそういった業務につきましても、地方自治法に基づきまして、国は指導助言といったことができるわけでございます。そうしたことはきちっとやって、国として、地方自治法に定められているようなことについてはやっていきたいというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　ＪＡＳの場合は、県をまたぐか、またがないかということが一つの基準になっているわけですが、この米トレサについていえば、もともとのこの法案をつくるきっかけになったのが、要するに、不正規流通がまさに県を横断して、港まで含めてやられたわけですね。しかも主要食糧だと言っていて、そしてこれは自治事務だというのは、どうも流れとしては余りすっきりとした説明にはなっていないのではないか。
　米の問題も、結局、かつては許認可で、米を扱える業者というのは限定されていた。それでは余りにも使い勝手が悪いということで、いわゆる緩和をしてきたわけです。それを悪用した業者がいたわけですね。だれでも買える、だれでも売れるということを利用してロンダリングして、わけがわからなくして、結局ああいうことが起きたわけです。そうすれば、チェック体制というものが一番最初に検討されなければならない課題だというふうに私は思いますので、その点については、ぜひそのことを考えてやっていただきたいというふうに思います。
　大臣、もしそれについて何かあれば、ぜひお願いします。
○石破国務大臣　それはそのとおりです。ですから、この間の三笠フーズの事例というのは、チェック体制は全然なっておりませんでしたということは幾重にもおわびをしたことでございますし、改善をいたしたところであります。
　それとトレサというのは、やはりこれは、チェック体制だけきちんとしていればいいのかといえば、それはそうではなくて、消費者の方々が、一体この米はいかなる由来のものであるかということが常に把握できる、そして、流通にかかわる人たち、生産から食卓に至るまでかかわる業者さん、あるいは生産者、それが常に記録をつけるということにおいて、さかのぼることが可能であり、緊張感を持って米の流通に当たるということだと思っております。チェック体制はトレサができたからもうよいのだという話には全然なりませんので、チェック体制はきちんと遺漏なきを期すのは当然のことだと認識をしております。
○佐々木（隆）委員　次に移らせていただきます。
　そもそも、この二つの法律についてなんですが、先ほど来指摘がありますように、対象品目、政令事項。規模要件、政令事項。トレーサビリティーの記録内容、省令。産地の具体的方法、主務省令。ほとんど省令とか政令にゆだねられているわけですね。
　先ほど遵守事項というお話もありましたが、遵守事項といいながら、することができる、こういう表現になっているわけですよ。遵守という意味は、かたく守るという意味なんですから、することができるというのは、かたく守ることとは違うのではないかという気が私はするんですね。ねばならないというのが大体が遵守事項ですから。ところが、食糧法の方を見ると、ほとんど、することができるとなって、「遵守事項」と書いてあるんです。
　こういう法律を、今さらやめろというわけではありませんが、私どもはここで論議をして、そして、この法律をどこかで成立させるか何らかの結論を出していくわけです。そのときに、国民に対して我々も説明責任を負うわけですね。大臣は行政のトップですから常にそれに参加できるかもしれませんが、我々は常に参加できるわけじゃない。そうすれば、当然のことながら、説明責任を負わされているときに、ほとんどは、あとは政省令にお任せしております、遵守というのは、することができるというんですから、きっとやってくれるでしょうなどという論議をして説明責任を果たすことはできないわけでありますから、ぜひ、大臣の決意として、ここのところをきっちり担保すると。
　そして、先ほど来申し上げておりますように、食の安心、安全というのは、それは事業者との調整が時間がかかったとか、あるいは生産者が大変だとかそういうことではなくて、安心のコストをみんなでどうやって分け合うかという話なんですから、しっかりと責任を持ってこれらについてやることについて、やはり大臣の決意をお示しいただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりです。
　ですから、政省令事項にゆだねるのは、それが極めて技術的なものであって、法案として御審議いただくには余りに膨大、多岐にわたるということであるから政令にゆだねているのだということなのですが、そこの内容の書き方によっては、何のために法律をつくったんだかわけがわからぬということにもなりかねないということは、多くの例が示すとおりでございます。
　したがいまして、これはこれから政令を定めるに当たりまして、パブリックコメント等々もかけてまいります。そして、一般の方々の御意見というものを承りながら、きちんとしたものを定めてまいりたい。別にこの法案に限らず、我が省がこれからやっていきます政策立案におきましては、広く国民の皆様方にも御参加をいただくという手法を取り入れてまいりますが、一つはパブリックコメントということ、もう一つは、ここで御賛成をいただき、参議院においても御賛成をいただき、法律が成立をしたと仮にいたしますれば、その後、政令をどう定めるか、省令をどう定めるかということについて、私としてきちんと配意をし、必要があれば国会において御説明をするということも、今後やっていかねばならないことだと思っておる次第でございます。
○佐々木（隆）委員　そういった意味では、これ自体が、昨年来のいろいろな事故にかかわって、国民の皆さん方に何らかお示しをしなければいけないという状況の中で出てきた法律であるということについては我々も理解をするんです。しかし、それにしても余りにも急ぎ過ぎ、ちょっと煮詰め切っていないのではないかという感はやはり否めないわけでありまして、今大臣が決意をお示しいただきましたので、そこは大臣にゆだねるしか我々もございませんが、ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後の質問になるかもしれませんが、今、大臣の肝いりで農水省の改革チームが改革についていろいろ検討されているというふうに言われております。その中で、地方の農政事務所のことが取り上げられているというふうに聞いているわけです。
　私は、無駄を省くということや組織をスリム化することを全面的に否定するつもりは全然ないんですが、先ほど申し上げましたように、食の安全とか、それからトレーサビリティーだとかということで業者をどうやってチェックするかというときに、必要なのは、出先の人間がどれだけ、もちろん訓練はしなきゃだめですけれども、これは結局人がやるわけですから、人がいなければチェックできないわけです。
　そこのところで、私は行革ということについても少し違うというふうに思っているんですが、行革は簡素、効率とすぐ言うんですが、行革というのは、簡素、効率を求めるのが行革ではなくて、サービスの変化にどうやって対応させるかというのが本来行革でなければいけないというふうに思うんです。
　そういった意味で、地方の農政事務所は、もとはそれこそ入りのところをやっていたわけですね。刺してぽんと押してという、これはまさに入り口規制をやっていたわけです。今その業務はなくなったことは確かですが、しかし、やはり中間とか出口の規制というものの業務、新たに今、食の安全とかトレサとかいう新たな業務が加わってきているわけですね。では、そちら側に訓練をして転換をさせていく、それが行政の、今サービスの変化に対応するということだと思うんですね。
　そういうことで、本来行政が果たさなければならない役目を行革だからといって放棄してしまうというようなことになっては、とんでもない間違いをするのではないかというようなことと、今回の法律とのかかわりについて、まず説明を求めたいというふうに思います。
　それから次は、水田フル活用についてですが、これは先ほど来お話がありますけれども、米粉というのは水田フル活用と大きくかかわる話でありますので、先ほどの参考人の質疑の中でも随分論議されたのは、将来の展望をちゃんと示してほしい、そうでなければ、飼料米にしても米粉にしても、我々は安心して取り組むことができないではないかという話が、これは何人からも出されたわけですね。
　そういった意味で、この水田フル活用と大臣の話が、我々のところに曲がって伝わっているのかどうかわかりませんが、ちょっと首尾一貫していないのではないかというふうな言われ方もしておりますので、そこと水田フル活用の関係ですね。
　それから三つ目が、先ほど来、基本計画の見直しに合わせてという話が何度か出てきているんですが、この水田フル活用あるいは米粉用や飼料用の作付、それから生産調整のあり方というのが基本計画と非常にかかわりの深いものであるだけに、基本計画が出ていない今の時点で我々はほかのことも論議しているわけですから、そういった意味では、この組織改革、基本計画の見直しとこの三法、これらについてどのように整合性をとって進めていこうとされているのか、お伺いをいたします。
○石破国務大臣　まず、農政事務所等々の役割についてであります。これはくだくだ申し上げることはいたしません。具体的には、三月末までに基本的な考え方を取りまとめます。八月末の機構、定員要求までに成案を得るということでございます。
　委員おっしゃいますように、行政改革の名のもとに行政が本来やらなきゃいかぬことができなくなるなぞというのは、何のための行政改革だということになるわけでございますから、そのことはよく念頭に置きながら、そういうそしりを受けることがないように機構改革はやらねばならぬというふうに思っておるところでございます。これが一点。
　それから第二点目の、水田フル活用は今後どうなるのだということでございます。
　きょうの御論議の中でもいろいろとお答えを申し上げましたが、これは、見通し得る将来、よほどのことがない限りこの方針は変わらないのだというふうに私は思っております。また時の大臣がどのような御判断になるかそれは存じませんが、水田フル活用という考え方は、やはり日本に向いた水田という装置をどうやってフルに活用するかという考え方でございますから、生産調整の一環として、ここが大事なところでございますが、生産調整の一環としてこれを位置づけ、今後さらに定着をさせるべく努力をすべきではないかと思っております。
　それから、いろいろな改革あるいは基本計画の改定との整合性いかんということでございますが、これは参議院においてもお答えをしたことでございますけれども、それぞれ、いつまでにやらなければいけないというもの、あるいは、いつまでにやるべく、それを目途としてというふうに申し合わせがなされているもの、そういうものがそれぞれ違いますので、議論というものが一見ばらばらのように見えますが、それがすべて整合しますように、私、農政改革担当大臣も拝命をしておるわけでございますが、そこは目配りをしながら、きちんとした整合性のとれた議論が行われるようにしていかねばならないと思っております。
　いずれの場面にも、農林水産省というものが主体的に参画をいたしておりますので、あるいは農林水産省の中の議論もございますので、そこがそごを来すことがないように、跛行性を示すことがないようによく配意をしてまいらねばならないと思っておる次第でございます。
　以上であります。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、きょうの朝日新聞に、何か、次官が地方行脚をされておられるという記事が出ておりました。地方はほとんど技術官ばかりで事務官がいないというようなことも、中央と地方のそごを来している原因になっているのではないかなどという話がありましたので、そこはぜひ、よくその行脚の成果を出していただきたいというふうに思います。
　法律論議をさせていただいてまいりましたが、私は、法律というのは、必ずそこを利用する人がいるし、適用される人がいるわけでありますが、やはりそういう人たちにとって使い勝手がいいとか、あるいは、この法律ができて安心できたとかというものでなければならないと思うんですね。そういった意味では、実は少し中身が、骨格だけというような部分があったり、必ずしも満足がし切れるものではありませんでしたけれども、この法律がそういった意味でしっかり機能されるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　引き続き、各案中、内閣提出、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。筒井信隆君。
　　　　—————————————
　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　法律案の附則における政府が検討すべき事項に、国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図る観点から、飲食料品について、この法律の実施状況を踏まえつつ、速やかに、取引等に係る基礎的な情報についての記録の作成及び保存並びに緊急時における国等への情報提供を義務づけることについて検討を加えるとともに、加工食品について、速やかに、その主要な原材料の原産地表示を義務づけることについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨を追加することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○遠藤委員長　これより各法律案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに順次採決に入ります。
　まず初めに、内閣提出、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　ただいま議決いたしました各法律案に対し、宮下一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮下一郎君。
○宮下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、これらの法律の施行に当たり、左記事項の実現に努め、水田の有効活用を促進するとともに、米を含めた食品に対する消費者の信頼の確保等に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　米粉・飼料用米等の価格が主食用米と比べ極めて低水準にあることを踏まえ、米粉・飼料用米等について十分な支援水準を確保すること。また、多収品種の開発や直播栽培の導入等の低コスト化生産技術の確立及びその普及に向けた支援を充実・強化すること。
　二　新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、食料自給力の強化と食料自給率の向上を図るため、水田の有効活用方策や米の生産調整の在り方等について、関係者の意見を十分踏まえつつ、長期的視点に立った施策の構築を図ること。
　三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案附則第五条第二項の検討に当たっては、飲食料品について、この法律の実施状況を踏まえつつ、速やかに、仕入先、仕入日、販売先、販売日等の取引等に係る基礎的な情報についての記録の作成及び保存並びに緊急時における国等への情報提供を義務付けることについて検討を加えるとともに、加工食品について、速やかに、その主要な原材料の原産地表示を義務付けることについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとすること。
　四　米については、主食用、米粉用及び飼料用等用途別に大幅な価格差が存在し、これを利用して不当な利得を得ようと考える事業者が存在することを前提とした上で、横流し等による不正規流通を防止するため、米の流通に対する行政による監視体制を強化すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のことと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　起立総員。よって、各法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣石破茂君。
○石破国務大臣　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　一川　保夫君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　森田　　高君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　市川　一朗君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　森　まさこ君　　　　　関口　昌一君
　　　　　加藤　修一君　　　　　山本　香苗君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　草川　昭三君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　山内　徳信君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　内閣官房副長官　　漆間　　巌君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　門山　泰明君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　幸田　雅治君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。一川保夫君。
○一川保夫君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本に属しております一川保夫でございます。
　まず、冒頭に総理大臣に確認といいますか、十六日の予算委員会において福島みずほ委員とのやり取りの中で、今日はこの議事録、もうそちらに提出してございますけれども、総理大臣は今回のこの西松建設にかかわるような事件についてお話しされたんだと思いますが、明らかに違法であったがゆえに逮捕ということになったんだというように思っておりますというような、そういう言い回しをされております。
　これは、世界人権宣言という一つの我々がいろいろと尊重すべき宣言があるわけですけれども、公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは無罪と推定される権利を有するというようなことがうたわれております。そういう推定無罪の原則ということからしましても、総理大臣という立場にある方が今回のこの逮捕ということをとらまえて、明らかに違法であったがゆえに逮捕というような言い回しというのは、これは余りにも言い過ぎであるというふうに私は思いますけれども、これは完全に撤回すべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一川先生御指摘のありましたこの答弁、今ここに書いてありますのにも書いてありますように、御指摘の答弁については、逮捕されたという事実は間違いはない旨言い直させていただいておると存じます、その後のところで。したがいまして、推定無罪の原則は言うまでもないことでありまして、捜査中の個別事案の帰趨について判断を示したものではないということでございます。
○一川保夫君　今ここに示しましたこの議事録を見ていただければもう明らかでございますけれども、総理は先ほど私が言いましたような言い回しで発言された後言い直したとおっしゃいますけれども、それは逮捕、逮捕ということを言っておるだけでございまして、総理御自身が、先ほど私が言いましたような、明らかに違法であったがゆえに逮捕という、その表現は直しておりませんよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　その答弁の書類、何ていったか、議事録にも書いてありますように、逮捕は間違いないということで、私は逮捕のところを申し上げたかったところでありまして、推定無罪の原則というものにつきましては、捜査中の個別事案の帰趨を判断したものではないというように申し上げておるところでございます。
○一川保夫君　総理大臣は全然この辺りを修正する意思がないようなことを今答弁されましたけれども、私は大変これは遺憾だと思いますし、三権分立という基本原則を逸脱する、許せない、そういう発言であろうというふうに私は思います。
　現在の捜査中のそういった個別の案件について違法と断定するようなことを総理大臣の職にある方が発言されるということは、これは捜査機関なりいろんな司法機関に対しても相当のプレッシャーを与えることでございますから。そのことについては反省はございませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、度々申し上げるようで恐縮ですが、検察におきまして捜査の結果、捜査の結果、検察において捜査の結果、当該秘書、その本人につきまして犯罪の嫌疑がありましたので逮捕の必要性があると判断をしたことから同人を逮捕したものと承知をいたしておりますから、私はその事実について述べたものであって、逮捕は間違いないでしょうと申し上げたのはそういう趣旨でございます。
○一川保夫君　総理大臣の今の答弁を聞いておりますと、先般の漆間官房副長官のああいう問題にしろ、私は今の麻生内閣の一つの体質を表しているというように感じますし、我々はこれから引き続きこの問題についてはしっかりとまた追及を続けてまいりたいと、そのように考えております。
　では次に、本日は外交・安全保障等の集中審議ということもございますので、まず外交問題等について考え方をただしてまいりたいと、そのように思っております。
　私は石川県に生まれ育った人間でございますし、今も石川県に在住しておりますけれども、先般、外務大臣が、三月十五日ですね、金沢市内において、これは外務省の主催だと思いますけれども、中曽根弘文外相と語るイン金沢というような催物が開催されました。
　私は、石川県にいるということもあるし、たまたま今は外交防衛委員会にも所属しておりますので、これは敬意を表して行った方がいいのかなという感じはちょっと受けたんですけれども、外務省に尋ねますと、余り来なくてもいいんじゃないですかというような、そういうような役人の皆さん方の感触を私は得ましたので、それは行ったらまずいのかなと思って行かなかったんですけれども。
　しかし、案の定、私は後で地元の新聞等でいろいろと拝見しましたけれども、外務大臣は、地方都市で行われている外務省主催のこういう講演会といいますか、これは、我が国のいろんな外交方針なりその基本的な考え方を地方に住んでいる皆さん方にいろいろとＰＲされるというのは、それが本来の目的かもしれませんけれども。しかし、いろいろと新聞等を見ますと、我々民主党の外交政策なり小沢代表の発言等について批判されているというようなことが記事になっておりましたけれども、こういうことをなぜ外務省主催のそういう講演会で、なおかつ地方の都市にまで行って選挙運動に近いようなことをなぜなさるのか、そこを外務大臣からお話を聞きたいと思いますけれども。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、一川委員、ちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですが、一川委員にも御案内状をしっかりと文書でお出しいたしまして、御案内させていただいています。
　詳しい事実関係は私もよく分かりませんが、私の承知しているところでは、壇上に上げてほしいと、そういうふうなお考えと我々の事務方は受け取ったようでございまして、壇上は私一人と進行者しかいないので、壇上へというお話でしたら──そうですか、そういうことでしたらそれはそれでいいんですが。御案内差し上げておりますし、市議会、県議会、地元の国会議員の先生方、お見えになった方もおられますし、県の方もおられますから、先生がお見えになれば当然中に御案内したわけでありまして、会場にはお見えになっていないんだと思うんですけれども、それは誤解ですから、まずはっきりとこれは申し上げておきたいと思います。
　それから、この会合は三月十五日の日曜日に、今お話ありましたように金沢市で行いましたけれども、外務大臣と語るイン金沢ということで、これは、日本の外交政策などにつきまして私から国民の皆さんに分かりやすく直接説明をし、そして意見交換をさせていただくということで開催をさせていただきました。
　今御指摘の私の発言についてでございますけれども、これは、スピーチは外務省の外交政策、そして政府の立場、これを皆さんに説明したものでございますけれども、野党批判ということでございますが、私がそこで発言いたしました内容、先生が今御指摘の点は、多分国連至上主義やあるいは第七艦隊だけで十分だという野党の方の御発言に対する私の、また外務省、政府としての意見を述べたものでございますが、これにつきましてはこの予算委員会でも総理も御答弁されておられますし、防衛大臣も御答弁されておられますし、私も予算委員会で全く同じことを答弁しているわけでありまして、これ地方に行って選挙運動のためにこういう発言をしたということではございません。日本政府の考えを国民の皆さんの前に私から御説明をしたと、そういうことでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○一川保夫君　先ほど外務大臣のおっしゃっていることは私が聞いている範囲と大分ずれておりますけれども。外務省の役所の皆さん方は、余り出席してほしくないというようなニュアンスの、そういうやり取りでございましたので、そのことははっきりと話をしておきたいと。
　外交防衛委員会の理事懇の席上でも、こういう、外務大臣が石川県に入りますけれども我々に全然案内ないじゃないですかという話をしたところそういう案内が来たというような格好でございますので、そういう面では、私は、今回、総選挙を控えているこういう時期だし、石川県は石川県の特殊事情があるのかもしれませんけれども、そういう面では、こういう地方都市に出かけていって、そういうことまでしてやる、我々民主党の外交政策をいろいろと批判するようなことを発言されるということはちょっとおかしいなというふうに私は思っております。
　そこで、じゃ、外交問題について幾つかお尋ねしますけれども、まず、先般、アメリカのクリントン国務長官が来日された折に、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の問題について協定を交わされたというような報道が大々的に報道されましたけれども、この内容は二〇〇六年の五月にもう既に日米の外務・防衛担当大臣、この四者協議会において既に合意されている、そういう事柄でございますし、こういう問題を今更なぜそういう協定を結ぶ必要があったのかなと。
　これは、我が国からの申出でこういうふうになったのか、先方からの申入れなのか、その辺りもよく分かりませんけれども、こういうことをなぜ今やらなければならなかったのかというところをお聞きしたいと、そのように思っておりますけれども。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からお話ありましたように、二〇〇六年の五月に、いわゆる２プラス２におきまして、米軍再編の実施のための日米ロードマップ、そういう形で米軍の兵力の体制の再編の最終的な取りまとめが行われたことを受けまして、その後、日米両政府は、いわゆるロードマップ、これの実施の在り方についてずっと協議を行ってきたところでございます。
　その結果、二〇〇九年度から在沖縄海兵隊のグアム移転の具体的な事業を始めるに当たりまして、例えば、我が国の資金提供の上限が二十八億ドルであるということ、それから米側が移転事業の調達に参加する日本企業等を公平に取り扱うということ、さらに米国もグアム移転に必要な措置をとるということ、また未使用残額を返還するということ、また我が国が提供した資金に係る毎月の報告書の提出など、こういうものを含めまして米側の資金の適切な管理方法を規定すると、こういう事項につきまして明確に規定する国際約束を日米両政府間で締結することが適当であると、必要であると、そういう共通の理解の下に日米両政府が達したわけでありまして、この結果、二月十七日にクリントン国務長官が来日されました際に私との間で本協定に署名をしたということでございます。
　この協定の締結によりまして、ロードマップが掲げておりますグアム移転事業の一部でありますいわゆる真水事業の実施がこれで確実なものとなると。在沖縄海兵隊の削減、そしてひいては沖縄の今負担いただいているそういうものの軽減になるものと、そういうふうに考えているところでございます。
○一川保夫君　今回向こうの国務大臣が来られたときに、こういうことを調印しましょうと、協定しましょうと言ったのは、これは日本からの申入れなんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま御答弁申し上げましたように、このロードマップの実施の在り方について両国政府でずっと協議を行ってきたわけでございます。そして、もう二〇〇九年度からこの具体的な事業を始めるということでございますので、国務長官が来日した折に私との間で署名をしたということでございます。
○一川保夫君　我々の同僚議員が質問主意書を出して政府の答弁をいただいておるわけですけれども、今回のグアム移転に関する協定の内容というものは非常にあいまいな面がたくさんございます。そういったところは引き続き我々はこれからも当然追及してまいりますけれども、私は、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転問題というのは、基本的には大変重要な問題をはらんでおりますので、本日はこの程度にしておきますけれども、これからもしっかりとまた論戦を挑んでまいりたいと、そのように思っております。
　次に、北朝鮮の今長距離弾道ミサイルの発射問題というのが時局の話題として非常に出ております。
　北朝鮮からは、長距離弾道ミサイルの発射を国際民間航空機関と国際海洋機関に事前に通告したというような報道もされておりますけれども、こういうことを受けて今我が国はどういう対処をしているかということが非常に気になるわけでございますけれども、先般、我々外交防衛委員会において、外務大臣も所信において、北朝鮮が地球の平和と安定を損なう行動を慎むよう引き続き強く要求しますというようなことも所信の中でうたわれておりますけれども、こういった我が国のこの長距離弾道ミサイルの発射問題に対して基本的にはどういうスタンスで今臨んでおられるのか、総理大臣、いかがですか。