Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　中国あるいは香港が輸入規制をする一方で、国内では、みんなで協力しよう、福島の海産物、農作物を買おう、食べようと、そういった大変有り難い行動も現れております。安全は科学的に確保した上で、国民に安心を与え、困難を乗り越えるのが政治の責任だと思っております。
　最後に、もう一度、現場に私が伺って聞いてきた声を紹介して発言とさせていただきたいと思います。
　一つ目は、テレビで毎回のごとくタンクの映像が放送されますけども、福島が依然危ないという印象を与えかねないので、きれいになった発電所を映し出してもらえるよう精いっぱい努めさせていただく、こういった現場の声です。
　もう一つは、世界でも前例のない技術が必要な廃炉作業でありますが、人類の持てる技術力を信じて日々取り組んでいます、しかし、現状、作業スペースに限りがあることは今後の廃炉作業の進捗に大きく影響してくることは否めないので、処理水の早期処分、海洋放出については大変重要なことであるので真摯に取り組んでいきたいと、そういった決意の職場の人間の声を聞いてきましたので、発言とさせていただきます。
　私も、後押しができるよう、これからも精いっぱい努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　政府と東京電力が漁業者、国民との約束を破って海洋放出を強行したことに断固抗議をし、海洋放出の中止を求めるものです。
　八月三十一日、ふくしま復興共同センターの皆さんが海洋放出の中止を求め、そして七万筆を超える署名を政府に提出をいたしました。福島県農民連の事務局長さんは、東京電力福島第一原発事故からの十二年余り、農家の方々がどんな思いで田畑を除染し、米や野菜や果物を作り、検査をして消費者に届けてきたか、また同じ思いをしなくちゃならないのかと涙ながらに訴えました。
　漁業者だけでなく、農家も事業者もなりわいを再建させるためにどれだけの努力を重ねてきたか。被害者が生活の再建のためにどれだけ苦労をしてきたか。原発事故によって避難を強いられて、同じ被害者が分断をされて、損害賠償を打ち切られ、国と東京電力の責任を認めさせるために裁判をせざるを得ないなど、被害者はこの十二年余り何重にも苦しめられてきました。更に苦しみを強いるのが海洋放出です。
　資料の一を御覧ください。
　二〇一五年の八月に政府と東京電力は、福島県漁連からの、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと、この要望に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうに約束をしました。東京電力は、さらにタンクに貯留するとまで約束をしています。
　東京電力に伺います。
　東京電力は、関係者の理解は得られたという認識なのでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　二〇一五年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束しており、これまでも県漁連様には廃炉・汚染水・処理水対策の内容につきまして定期的に御報告、御説明をさせていただいてまいりました。
　二〇二一年四月に政府がＡＬＰＳ処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も安全かつ慎重に作業を進め、御理解醸成活動につきましても継続して取り組んでまいりました。
　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、この度、政府が関係者からの一定の御理解が得られたと御判断されたことを大変重く受け止め、政府の方針に沿って慎重に放出を開始いたしました。
　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、そして何よりも風評対策、損害が発生したときの適切な賠償を廃炉の期間を通じて遂行し続けることがこの一定の理解の前提になっていると受け止めており、重い責任を感じております。
　関係者の御懸念の本質は、風評被害により安心してなりわいが継続できなくなるのではないかということを御懸念されていることだと認識しております。私どもといたしましては、先ほど申し上げた取組を廃炉の期間を通じて徹底し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が完全に完了したその先にしっかりとなりわいが継続していることをもって理解が完了したことになると考えております。
　当社は、実施主体として責任と役割をしっかりと果たすべく、引き続き、廃炉が終わるそのときまで緊張感を持って一つ一つのプロセスを積み重ねる努力を継続してまいります。
　福島県漁連様と当社が交わした文書の内容につきましては、引き続き、廃炉の期間を通じしっかりと遵守してまいる考えでございます。
　私からは以上でございます。
○岩渕友君　私は、東京電力としてどういうふうに判断したのかというふうに聞いたんですよ。けれども、今、答えがないわけですよね。約束も守らないと。当事者でありながら判断も示さないで政府任せにしていると。これ、余りにも無責任なんですよね。それで実施主体だから責任持って取り組むんだといっても、これとても信用できないということだと思うんですよ。
　これ、ますます不信が募るということになるんじゃないんですか。東京電力、いかがですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　関係者の御懸念の本質は、風評被害によりなりわいが子々孫々まで継続できなくなることだというふうに認識しております。私どもとしては、実施主体としての役割や責任を廃炉の期間を通じて徹底し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が完全に完了したその先に子々孫々までしっかりとなりわいが継続していることをもって理解が完了したことになると考えております。
　福島県漁連様と当社が交わした文書の中身につきましては、引き続き、廃炉が終わるそのときまでしっかりと遵守し、しっかりとこの役割を責任を持って果たしてまいる所存でございます。
○岩渕友君　約束の中身を勝手にねじ曲げないでほしいんですよ。
　全漁連も県漁連も、海洋放出に反対であることにはいささかも変わりはないというふうにコメントを発表しているわけですよね。
　同じように、岸田首相は、これ数十年の長期にわたろうとも政府が責任を持つと言っているんです。でも、約束も守れないのに、責任持つなんという言葉を信じることできないわけですよね。しかも、政府と東京電力は、国会でも約束は遵守するということを繰り返し答弁してきたんですよ。漁業者との約束だけではなくて、国民との約束を破ったということになります。最初から政府の考えは決まっている、これが民主主義かと思う、こういう怒りの声が上がっています。放出の強行は民主主義を壊すものです。
　岸田首相は、海洋放出直前の八月二十日、福島第一原発の視察に行ったにもかかわらず、漁業者と会いませんでした。野村大臣は、海洋放出の後、漁業者に会いに行ったのでしょうか。私は、放出の後、自分たちは海洋放出に納得していない、子供や孫が漁業を続けられるようにしなくてはならない、こういう話を聞いてきました。
　大臣は、放出を受けて、漁業者のどんな声を聞いてきたのでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、私自身、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後の八月二十八日に福島市で開催されました二十七回の原子力災害からの福島復興再生協議会に西村大臣共々出席をしました。その場に漁業関係者の出席はありませんでしたけれども、内堀知事を始めとする市町村長や、あるいはまた県議の皆さん、あるいはまた団体の皆さんからは、やはりこの水産物のモニタリングについての説明を、私からはモニタリングの話の説明を行いましたが、これとは別に、八月二十四日と三十一日の二回にわたり水産庁の担当者が現地に伺い、福島漁連が開催した会議に出席して漁業関係者と意見を交わしておりますし、その前も二回ほど、昨年から私も伺いまして、福島の漁連の会長さんなんかともお話合いをさせていただいたところであります。
　福島の漁連の漁業者の方々には西村大臣が一番お会いされておりまして、各組合長さんや県連の会長さんなんかとお会いされましていろんな意見をお聞きいただいておるところでございます。
○岩渕友君　西村大臣が聞けばいいって話じゃないんですよ。野村大臣、自分もちゃんと聞かなくちゃ。
　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、何で聞いてほしいかというと、これ、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は事故前の約二割、漁獲高は約四割なんです。震災前の五割以上の回復目指して、試験操業を経てようやく本格操業へと向かおうとしているんですね。こうした努力に水を差すのが海洋放出なんですよ。
　西村大臣にお伺いするんですけれども、先ほども言ったとおり、全漁連も福島県漁連も反対であることはいささかも変わりないというふうにコメントしているんです。西村大臣はこれで理解が得られたという認識なのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに全漁連の坂本会長、福島県の野崎会長を始めとして漁連の皆様、本当に不安に思っておられる、そしてまさに苦渋の、苦しい胸のうちと申し上げていいのか、本当にいろんなことを組合員の皆さん方とも議論をされて、私ども、そして岸田総理と会われたんだろうというふうに思いますが、そのときの、坂本会長は、政府のこの漁業者のなりわい継続に寄り添った姿勢、この政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているとのお話をいただきましたし、福島県漁連からは、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通の目標に向けて同じ方向を向いて進んでいる、したがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていないとのお声をいただいたところであります。
　最終的に理解が完了して約束を果たし終えるのは、まさに廃炉を終えて、そしてその時点で海洋放出も終えて、漁業のなりわいが継続されていることが確認されて初めて理解は完了する、約束は果たされたという御理解であります。私どもも同じ思いでありまして、今約束を果たし続けている、そういう状況だと思います。
　安全と安心の間は違う、安全と安心は違うというお言葉もいただいていますので、まさにその間を埋めるべく、今回の二百七億を追加して一千七億の予算を含めて、安全性については理解が進んできているけれども、安心はまだまだだという、そうした声に応えていくべく、漁業者の皆さんに寄り添って対応していきたいと考えておりますが、以上のようなことから一定の理解は得られているものというふうに考えて判断をしたところであります。
○岩渕友君　いささかも反対の立場に変わりないということですから、大臣も約束をねじ曲げないでほしいんですよ。
　じゃ、どうして理解が得られないのかということですけれども、溶け落ちた核燃料であるデブリに触れた汚染水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれていて、ＡＬＰＳで処理しても残ったままです。実際、今あるタンクの約七割はトリチウム以外の放射性物質の濃度が排出基準を上回って残っています。東電は、放出前に二次処理をして基準値以下にするというんですけれども、それでも残っていることに変わりはないんですね。しかも、その二次処理の性能についてＩＡＥＡの報告書は評価をしていないんです。
　そこで、東京電力に聞くんですけれども、現時点で毎日約九十トンの汚染水が発生をしています。今後放出する放射性物質、トリチウムだけではありません。その総量がどのぐらいになるのか、また、いつまで続くのでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　まず、浄化が必要な水につきましては、浄化処理を確実に実施し、実際に放出する前に測定、確認用の設備においてトリチウム以外の放射性物質について確実に告示濃度比総和が一未満であることを確認いたします。その上で、ＡＬＰＳ処理水につきましては国の定める規制基準を満足した上で放出してまいります。
　なお、規制基準を満足した上で放出管理がなされるため、放射性物質の総量は、ＩＡＥＡの包括報告書が結論付けているとおり、人や環境に対し無視できるほどの放射線影響しか生じないと評価をいただいております。
　今、もう一つ先生から御質問いただきました、いつまで続くのかということにつきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二一年四月の国の基本方針に基づき、一度に大量に放出するようなことはせず、トリチウムの半減期なども考慮し、廃止措置に要する期間を有効に活用しながら放出する計画としております。
　具体的な放出計画につきましては、毎年度末に翌年度の放出計画を策定し、公表してまいります。
　私からは以上でございます。
○岩渕友君　総量については答弁ないわけですよね。
　それで、廃炉のためにデブリの取り出し不可欠だというんですけれども、一グラムもまだ取り出せていないんですよ。それで、凍土壁が十分な効果を上げていない下で、地下水が流れ込んでデブリに触れる、それを防ぐ遮水壁を設置するなど、専門家や市民団体などが提案する対策で汚染水抜本的に減らす必要がありますし、海洋放出しか方法ないかといえば、モルタル固化など固めて長期に保管するなどの方法も提案されているわけですよね。私も繰り返し求めてきました。その場所は資料三にあるようにあるんですよ。
　西村大臣に聞きます、最後に。
　汚染水を抜本的に減らす対策、海洋放出以外の方法を実現することこそ真剣に取り組むべきではありませんか。
○委員長（吉川沙織君）　時間来ておりますので、端的にお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　サブドレーンあるいは御指摘があった凍土壁などで雨水、地下水の入り込む量をかなり減らしてきているのは事実であります。これを更に減らすべく、表面が、フェーシングといいますが、コンクリートで覆って、アスファルトで覆って地下に入らないようにする、こういったことを含めて、いわゆる地下水、雨水がデブリに触れる量、汚染水の量を減らしていくこと、取り組んでいきたいと思いますし、科学の進歩はありますので、二十年、三十年のうちに何か画期的な技術が出てくるかもしれませんし、私どもとしては、基本はこれまでの経験、専門家の知見を結集して、そしてＩＡＥＡも認めてくれておりますこの海洋放出で進めてまいりたいと思いますが、不断のそうした科学技術の進化、進歩、これは見ていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　約束を守るということは、ちゃんと対策取るということです。
　海洋放出は今すぐ中止するべきだということを求めて、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　十分一本勝負。まずは、処理水の安全性とその情報の周知についてお伺いします。
　実は、私事ですが、先月からフィリピンの英語学校の校長に就任しまして、昨日までフィリピンに滞在しておりました。滞在中にＡＬＰＳ処理水の放出が開始され、これに関するニュースが現地で報道され、何人かの先生たちから現状や今後の影響について質問を受けました。日本とフィリピンは、距離はあるものの、海でつながっているため、同じ島国であるフィリピン人が気になるのも理解できます。
　そして、昨日、日本に帰ってきたんですが、私は魚屋をやっていまして、飲み屋をやっていまして、そのお店に帰り寄って、スタッフにこの処理水放出後の仕入れ状況などを聞いてきました。豊洲市場では特に価格の大きな変動がなく、この話題について言及している業者は余り、ほとんどいなかったというふうに言っておりました。
　ただ、昨日の昼間にタイ人と台湾人のお客さんが私のお店に来て魚を購入する際、福島のお魚を扱っていますかと尋ねられたそうです。この出来事からも分かるように、この外国人に対してですが、この処理水の安全性がしっかり周知されていないんではないかなというふうに感じました。
　処理水の放出は、第一原発の廃止が完了する三十年後まで続くと想定されています。水産庁は、処理水の海洋放出前から迅速な検査を実施し、水産物のトリチウム検査の結果を公表していますが、まだ安全性について不安を感じている人々もいます。こうした人々、特に外国人ですね、そういった人に対して政府はどのようなデータをもって処理水放出の安全性を説明し、その情報をきちんと伝えていく予定なんでしょうか。既に猪瀬議員とかから同じような質問をされていますが、更に一歩踏み込んだ、特に外国の一般市民に対する具体的戦略とかあれば教えてください。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、この我が国の取組の正確な理解が全世界で、また各国の方々に広がるよう、これまでも全力で取り組んでまいりました。
　具体的には、処理水についての正確な情報が各国の市民の方々に行き渡るよう、分かりやすい画像、映像、具体的なデータを使用し、関係資料を現地語化し、広報動画の多言語での作成等を進めております。これらは、各大使館、在外公館の公式ウェブサイトに処理水ポータルリンクを掲載しておりますし、さらに、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳも活用して積極的な情報発信、拡散を心掛けております。
　それから、偽情報に基づく報道等もございまして、そういったものに対しては、必要に応じて外務報道官あるいは現地の大使等による各国の新聞等に対する反論投稿も実施しております。こういった形で、誤った認識が国際社会に蔓延することを抑止しております。
　こうした取組もありまして、海洋放出開始後も、Ｇ７を含めて幅広い地域の国々から、日本及びＩＡＥＡの取組を理解する旨表明していると認識しております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　正直、私はジレンマがあります。お魚、本当大好きでして、筋肉はほとんどこの魚介類でできていると言っても過言ではないんですが。あと、お魚も売っている身として、たくさんお魚を食べてもらいたい。しかし、今後三十年、毎年放出していくわけですから、現時点でもう何の問題もない、何の影響もないからと、ただ単に安全性を全面的に押し出すことにちょっとちゅうちょしています。そういったジレンマを払拭するためにも、政府には透明性を持って分かりやすく積極的にアピールをしていただければと思います。ＩＡＥＡが安全だからといっても、三十年続くわけですから、信頼を裏切らないように注意深くチェックして取り組んでいただきたいと思います。
　さて、そういいながらも、やっぱりこの一番理解を得やすいのは、やはりトリチウム等を完全に除去する技術が開発できればいいわけです。この技術開発について、三十年以内で開発できる可能性というものはあるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　トリチウムの分離技術でございますが、二〇一四年から一六年にかけまして経済産業省が実施をしました技術検証試験事業において複数の技術の実証試験を実施しております。その結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったというのが当時の結論でございます。また、ＩＡＥＡも同じようにレビューをしておりまして、同様の認識を示しているところでございます。
　試験実施後も、国としましては文献等の確認を通じた国内外の最新の技術動向の把握、それから、東京電力におきましても、二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っております。
　これらによりまして技術的な進捗を不断に把握するようにしておりますけれども、現時点では、実証事業を行った当時の評価を覆すような技術的な進展は見られていないというふうに承知しております。
　引き続き、トリチウム分離技術の最新の技術動向についてはアンテナ高く把握してまいりたいと思っております。
○須藤元気君　この日本の技術力を見せ付けるチャンスでもあると思いますので、気合を入れて取り組んでください。
　続きまして、水産物消費による支援についてお聞きします。
　中国は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止することを公表しました。中国向けに輸出されているホタテ、ナマコなどの水産物は販路を失い、関係する水産事業者や生産者等に影響が生じています。こうした中、防衛省は九月一日、中国の水産物輸入停止等を受けて、日本産水産物の消費拡大に取り組むことを発表しました。報道では、全国の自衛隊の各機関、部隊などに対して国産の水産物の積極的な消費を呼びかける事務次官通達を出し、自衛隊に支給する食事に地元水産物を積極的に活用する取組を行うようです。
　以前、委員会質問で、有機農産物拡大に向けて各省庁が積極的に取り扱うべきではないかと、私、質疑したときがあります。同じように、例えばこの省庁内の食堂において処理水放出の影響を受けた産地の水産物を積極的に提供するなど、同様の取組が広がればよいと思います。
　そこでお伺いしますが、防衛省のような水産物消費拡大に向けた取組はほかの省庁でも行われているのでしょうか。経済産業省、農林水産省、そして政府全体の状況についてお伺いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　まず、経産省の取組でございます。
　従来から月に一、二回、三陸・常磐ものを使用しましたお弁当の購入などを行ってきました。今般、官民連携の枠組みとして立ち上げております魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク、この取組の一環としまして、七月十五日から三陸・常磐ウィークスということで、民間も含めまして社食等の消費拡大を促して行っているところでございます。これに併せまして、経産省におきましてもお弁当等を消費する頻度を増やしまして、これまで千食を超える三陸・常磐もののお弁当の購入をいたしております。また、一昨日におきましては、省内で福島産の特産品、これを販売する復興マルシェというものを開催しまして、行列もできておりますけれども、八百人を超える職員が来場したところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、省を挙げて国内の水産物をおいしくいただこうという機運を広げてまいりたい、このように考えてございます。
○国務大臣（野村哲郎君）　防衛省のお話は今朝衆議院でも私させていただきまして、浜田防衛大臣からの指示もあって、防衛省の各基地等でこの三陸ものの、特に日本のお魚の消費を拡大しようということで自衛隊の方々が食していただけるということでありますが、今朝の閣議のときに私は各省庁にお願いしました。それは、防衛省の話もしましたし、それから、各省庁食堂を持っておりますから、あそこで、今さっき御提案のように各省庁も三陸の魚を是非とも賞味してくれと、消費してくれということのお願いもしたところでありまして、各省庁全体で取り組んでいただけるものと確信しております。
○須藤元気君　国民がこの政治、行政に対する信頼どれぐらい持っているか分かりませんが、国民が政府の発言やデータを信頼するためには実際の成果を示すことが重要だと思います。私も格闘技やっていましたけれども、技を教えるときに、実際に掛けてその技で勝っている姿見せると、そうすると生徒とか後輩たち、みんなまねします。やはり、この風評被害払拭するのなら、まずはこの霞が関、永田町で積極的に取り入れればいいと思いますので、是非御検討お願いします。
　ありがとうございます。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　私からも、冒頭、十二年半の長きにわたり廃炉に向けて御尽力賜る関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　午前中から質疑が続いておりますので、重複したところは割愛をしながら、また通告から余り逸脱をしない範囲で少し質問を変えながらお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、先ほど来出ております支援策の実効性と課題についてお伺いします。
　ＡＬＰＳ処理水放出の日の決定から、二十四日の放出開始、そして今日に至るまで連日のように報道は続いておりまして、支援策も次々と発表されておりますけれども、一方で実効性に疑問符が付くとの指摘もあります。中国で加工されていたものを国内でと言われても、建築資材の高騰、機械や電気代も値上がりする中、現実的なのかと。例えば、ハード面は何とかなっても、人手不足も深刻で労働者を確保するのは容易ではないという現場の声も聞かれます。
　先ほど、下野委員の人手不足を解消できるような機械というものも興味深く聞かせていただきましたけれども、また、衆議院の方の午前中の質疑では、そうした機械も高いし、またそういったものを生産できる業者も限られているというようなお話もあったかと思います。
　また、午前中の質疑で、その人手の募集経費も支援の対象となるというような御答弁もありましたけれども、ただ、地方の実情としては、募集しても人が集まらないというところだと思います。
　こうした課題、どのように解決をしていかれるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　国内加工能力の向上に向けて、水産物の輸出先国のニーズに応じ国内加工ができる体制整備に速やかに着手できるように、人材確保や機器導入への支援を行うということとしたところでございます。このうち水産加工機器の導入につきましては、通常よりも高い三分の二の補助率で支援をするということで、なるべく加工事業者の方々が取り組みやすいようにということで考えているところでございます。
　また、人材活用につきましても、より有利な形での人材確保が図れるように、人材雇用への掛かり増し経費、募集経費の支援を盛り込むということはお答えをさせていただいておりますが、さらに、既存施設のフル活用につながるよう、例えば輸送費なども面倒を見て、全国各地の加工場なども活用できるようにという形で、なるべくこうしたような加工支援というものが現実化できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほどの下野委員の質問の中では、その機械への支援はあっても、その建物、機械を置く建物への支援はないんではないかというようなことで、ここへの支援も重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、福島県への支援はもちろんでありますけれども、それ以外への支援というところもお伺いをしていきたいと思います。
　福島県の漁業関係者への支援が必要なのは論をまちませんけれども、福島以外からの漁業関係者からも悲鳴が上がっております。
　例えば、青森県漁連の会長からは、ホタテやアワビなどの取引価格は放出以前から既に下落をしていたと、放出開始は余りにも早くて、声が出ないくらいびっくりしている。また、私の地元ですけれども、秋田県漁協の会長からは、全国的に魚介類がだぶついて魚価の低迷も想定されるというような心配の声が上がっておりましたけれども、この放出開始後、実際に県北部の漁師の方からは、今月から禁漁が明けたけれども、漁の開始前から仲買からは中国の輸入禁止の影響は確実に受けるから魚は安くなるよと言われていたし、実際に特定の魚種以外は安かったというふうにも声を聞きました。
　こうした福島県以外の漁業関係者について、中国に輸出していたところへの支援は当然ですけれども、この秋田県のような、中国への輸出もしていないけれども、禁輸の影響で国内市場に魚介類があふれたことで価格が低迷したような場合、こうしたケースにも支援があるのかというところ、午前中の質疑でも業種、地域を問わず支援するという声がありましたけれども、こうしたケースも支援はあるのかということの確認が一点と。
　また、処理水の放出後、漁師の方々からは漁師だけが外れくじを引かされたという声も上がっております。こうした漁師、また漁業関係者に分かりやすく、どこにどう申請をしたらと、ここは参考人の方からで構いませんけれども、どうしたら支援を受けられるのかということをここで分かりやすく御説明をお願いできればと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　中国などの輸入規制措置から全国の水産業を守るために、三百億円の需要対策基金などによって、これらを機動的に実施することで支援をしていきたいと考えております。
　御指摘の、中国等への輸入実績がない場合であっても、この三百億円の需要対策の基金、一定程度の価格下落等によって風評影響を確認できれば全国どの地域であっても支援対象となりますので、是非もしそういう状況になれば御活用いただければと思います。
　具体的には、水産物の社員食堂などへの提供やネット販売、輸送費なども支援をしていくことにしておりますし、販売ＰＲ、直売会への、開催のそういった費用ですね、それを支援する、新商品開発など、多様な販路拡大の取組に対して支援を行うこととしております。あわせて、漁業者団体、漁連などが行う水産物の買取り、冷凍保管、こうしたものへの取組の支援も実施をすることとしております。それでもなお最終的に風評被害による損害が発生した場合には東京電力が賠償するということでございます。
　いずれにしましても、関係省庁、特に水産庁と緊密に連携しながら、水産事業者あるいは加工事業者を守るこの施策をスピード感を持って迅速に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　支援策を用意するだけじゃなくて、それがしっかり使われるようにということでございます。
　漁業者団体におきましては、これは全漁連だけじゃなくて各漁業者団体にも説明にも参る予定にしておりますし、それから、地方自治体でございますとか、あるいはその他の団体につきましても積極的に説明に参りたいというふうに考えてございます。
　それ以外にも、こうした支援措置が分かりやすくお使いいただくために、分かりやすくなるように、ホームページ等での説明も充実させてまいりたいと、このように考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　賠償のその基準などが決まっていない中での決定だというような声も宮城県漁協の組合長の方からは聞かれております。
　説明会千五百回実施をされ、午前中の答弁では宮城でも百五十回行われたというようなお話がありましたけれども、であれば、どうしてこうした声が上がるのかということを私自身は思うんですね。これは、過去の賠償に関してと、そのまた過去の対応への不信感があるのではないかと私自身は思っております。大臣は、被害が出れば東電に賠償させるということですけれども、また、十二月に東電から示された基本的な考え方を、これを基として政府としてしっかり指導していくということでありますけれども、過去への、この対応への不信感というのはまだ拭い難く皆さんの中にあるものであるというふうに思っています。
　例えば、ＪＡへの賠償と個人への賠償で異なる係数が用いられていたり、またそれが結果として東電が追加賠償する事態となったケースや、また、短期間での賠償を図るはずのＡＤＲでは、東電が和解の仲介案を拒否をして被災者への賠償を渋るケースが続出したとの指摘もあります。こうしたことが実際に起こってきたからこそ関係者は本当にこのしっかりとした補償が受けられるのかということを不信を抱いているんであろうというふうに思います。
　こうした不信感を持たせることがないように、せっかく禁漁明けに、自分たちだけが外れくじだと、この言葉にならぬ思いをしている漁師の皆さん、また関係者の皆さんがこれ以上苦しむことがないように管理監督をしていただきたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、一つ飛ばしまして処理水の放出のところについてお伺いをしたいと思います。
　放出まで三十年という見通しが報じられておりますけれども、この、ここへの道のりについては既に答弁がありましたので求めませんけれども、現在も続いているとされる原子炉建屋への地下水の流入については今後も現状のままなんでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　地下水の流入対策、汚染水の発生抑制対策でございますけれども、これまで、雨水の浸透防止のための敷地の舗装、あるいは地下水を汚染源に近づけないための凍土壁の設置やサブドレーンによるくみ上げ、地下水のくみ上げ、こういったことを進めてまいりました。昨年度は一日当たりの汚染水の発生量が約九十立米というふうになっておりまして、対策前の二〇一四年五月と比較しますと六分の一まで低減してきております。
　今後、一号機から四号機の建屋周辺の敷地舗装の範囲を拡大いたしますことと、局所的に建屋そのものに止水の工事を行いまして流入を防止すると、こういった取組も今進めてございます。こういったものを計画的に進めることで、二〇二八年度までには汚染水の発生量、一日当たり約五十から七十立米に減らしていく計画としております。
○寺田静君　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、いわきの水産業者の方からは、今後もＡＬＰＳに異常が生じたり人的ミスを起こすこともあると思うと、それにすぐ対応できるような準備やシミュレーションをしっかりと行ってほしいという要望をいただきました。どうかこうした声に応えてしっかりと管理監督を続けていっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、今回の処理水、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムについて伺ってまいりたいんですけれども、先ほども須藤委員の質問にもありましたけれども、このトリチウムの分離技術についてですけれども、二〇一八年六月に近畿大学がこのトリチウム水の分離回収及びその装置を開発したということで発表がありました。さらに、東京理科大学の安藤教授らのチームもこのトリチウムを除去する手法を開発したということで、その報道もそれぞれなされました。
　こうしたトリチウムの分離技術について、先ほども御答弁の中でもいただきましたけれども、おととしの環境委員会、参議院の環境委員会でも徳永委員が質問されて、その答弁の中で、このおととしのときにもですね、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり直ちに実用可能な技術ではないと評価されていると、他方で、技術開発の進捗は引き続き注視するということ、ありました。その後およそ二年たっているわけでして、その具体的な進捗状況はどうなのかなとやはり思ってしまいます。
　なぜこういうことを聞くかと申しますと、こういう技術があるにもかかわらず政府や東電はなぜ採用しなかったかという報道も実際なされておりまして、そういう報道があれば、やはりどうしても同調する声が出てきてしまいます。で、その同調の声が高まっていくと、やはりこれ国民の理解とか同意が得られなくなるというおそれも出てくると私は思います。国内はもちろんですけれども、世界の理解、同意を得ていく必要がある今ですからこそ、やっぱりこの処理水放出後の情報開示と同時に、あらゆる面で国が責任を持って取組を進めていくこと、それからそれを分かりやすくやはり伝えていくことということが重要だと思っています。
　トリチウム除去技術の導入の検討状況など含めて、今後、今どういう取組を進めて、進捗状況を含めてですね、分かりやすく、大臣、説明をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のトリチウムの分離技術についてでありますが、二〇一四年から一六年にかけて経済産業省が複数の技術の実証試験を実施した結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったという評価でありました。また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関のＩＡＥＡも同様の認識を示しているところであります。
　その後ですね、実証試験のその終了後でありますが、国として文献などの確認を通じて国内外の最新の技術動向把握を行ってきておりますし、また、東京電力におきまして、二〇二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っているところであります。この東京電力の公募においては、応募がありました案件のうち十件について、一次評価、二次評価を通過をし、フィージビリティースタディーに進んでいるものというふうに承知をしております。
　これらによって技術的な進捗の動向を不断に把握に努めているところでありますけれども、現時点では実証事業を行った当時の評価を覆すような技術的な進展はまだ見られていないというふうに承知をしております。
　この処理水については、まさに国民の皆様へ透明性高く情報を発信していくことが重要でありますので、このトリチウムの分離技術についても、八月の関係閣僚会議で取りまとめた文書におきましてフィージビリティースタディーを開始している旨を記載するなど進捗を公表しているところであります。
　引き続き、東京電力とも連携しながら、このトリチウム分離技術の国内外の最新の動向を把握して、安心、安全のために、安全そして安心のために常に何ができるかということを考えていきたいというふうに思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に国内外の技術、着々と進めていて、まだ実証試験の前だけれども進めているということ、これしっかりとやっぱり情報開示して、あらゆる面で責任持ってやっているんだということを国内外に向けて発信もお願いをしたいと思います。
　政府は、風評対策などのためにこれまでも、皆さんの議論の中にもありましたけれども、八百億円の基金、そして新たに二百七億円をこの予備費から拠出するということで、また、東京電力も、禁輸措置で損害が出ればしっかりと補償、賠償すると明言をされています。
　ただ、国民の中には、東電の賠償は国からの資金交付によって行われていて、その資金は東電や原子力事業者から徴収した負担金によって国庫納付されているが、これ最終的に電気料金が上がるなど国民に負担が跳ね返ってくるのではないかと心配する声、不安な思いを抱いている方も中には、私の下にも声が届いています。やはり分かりにくいこととか理解できないことというのは人は不安になるものですから、やはりここもしっかりと分かりやすく発信をしていくということが必要だと思っています。
　そうした様々な懸念点、例えば燃料デブリの取り出しの見通しがはっきりとしてこない中で、本当にこの処理水放出というのが三十年で終了するのかなど、その計画の根拠ですとか賠償の条件など含めて、やはりこちらも今後更に国民が納得するような説明が必要だと思っています。
　今日、午前中から午後にかけて様々議論があってお答えいただいていますけれども、最後の質問バッターでございますので、またまとめになるようなお答えを言っていただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国民の皆様、様々懸念点、疑問点あると思います。透明性高く分かりやすい情報発信、情報公開を行っていくこと、これは極めて重要なことだと、御指摘のとおりだと思います。
　そして、これまで何度も説明会なども繰り返してきておりますけれども、更に今後、先ほど来ございます国内外に対して多言語で、できるだけ分かりやすく、これはネットもテレビＣＭも、テレビ、ウェブ、新聞広告も含めて、そして現地、各国のメディアに対してなども含めて、これまで以上に力を入れて関係省庁連携してやっていきたいというふうに考えております。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水に関する分析した結果などは一元的に分かるような、今東京電力においてウェブサイトを設けて情報発信するように取り組んでおりますし、更に改善すべく今取り組んでいるというふうに聞いておりますので、分かりやすく一元的に情報発信、情報公開、取り組んでいきたいというふうに思います。
　御指摘のありました賠償の原資となる負担金ですけれども、一義的には東電を始めとする原子力事業者が負担をするものでありまして、事業者の収支の状況等も考え、考慮しながら毎年度決定しております。仮に賠償額が膨らんだとしても直ちに料金値上げにつながるものではないというふうに考えておりますが、この辺りも含めて分かりやすく説明をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、特に安全性について皆様方に御理解をいただけるように、透明性高く情報公開そして発信を続けていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。
　この処理水放出を受けて中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでございますけれども、さらに、この米中対立が今進んでいる中、日本もその米国に同調姿勢を取っていく場合、例えば中国はレアアース、特定の鉱物の輸出規制をするということも可能性としては考えられます。
　過去を振り返ってみると、二〇一〇年九月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した際には、レアアースの実質的な対日禁輸措置が実施されました。そのときの教訓から、中国以外の選択肢を確保するなど供給元を多角化していくということ、それから、中国が貿易制限的措置をとるということは中国経済にもやはり負の影響が生じることなどを情報発信をしていくこと、これも求められていました。そういうことについて政府はこれまでどういう対策を講じ、また今後は重要鉱物のサプライチェーン強化についてどう取り組む方針なのか、改めて現状を見据えた上で、この日本の立ち位置、姿勢、どうしていくのかというのをはっきりするべきときが来ているのかなということも考えます。
　中国の対日貿易規制措置の対象がほかの分野へも広がって日本経済に大きな影響が及ぶ可能性も考えられる今、日本の姿勢ですね、具体的な取組方針などを教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　レアアースにまずつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、中国以外の供給源の確保、それから代替材料の開発、使用量削減などの取組を行ってまいりました。そして、あわせて、欧米と連携してＷＴＯ提訴を行った。その結果、二〇一五年に中国は輸出制限措置を撤廃して、中国からの輸入割合は、二〇一〇年の八二％から二〇二一年の六七％まで低下をしているところであります。
　また、今般の中国の新たな輸入規制につきましては、科学的根拠に基づかない措置であります。全く受け入れることはできないということでありまして、中国に対しては累次にわたって即時撤廃の申入れを行っております。
　その上で、一般論として申し上げれば、相互依存が高まった中で、デカップリング、完全なデカップリングは難しいですけれども、特定の一つの国に過度に依存することは大きなリスクであるということ、デリスキングということで進めていきたいと思っております。そのために、欧米始めとする同志国、有志国と、地域と連携しながらサプライチェーンの強靱化など取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
令和五年九月八日（金曜日）
　　　午後零時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　松沢　成文君
　　　　　舟山　康江君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、紙智子君、串田誠一君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、松沢成文君及び竹詰仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水に関する件について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成六年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島袋　宗康君　　　　　喜屋武眞榮君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　西川　　潔君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　野村　五男君　　　　　清水　達雄君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　有働　正治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長）　　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　熊谷冨士雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　高橋　厚男君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺本　　泉君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（政治倫理等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、政治倫理等に関する件についての集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑総時間は三百六十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二百八十分、日本社会党・護憲民主連合四十二分、日本共産党二十五分、二院クラブ十三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、政治倫理等に関する件についての集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。清水達雄君。
○清水達雄君　自由民主党の清水達雄でございます。
　きょう、やっと細川総理の一億円問題につきましての集中審議が行われることになりました。
　この問題につきましては、第三次経済対策の補正予算案を二月二十三日に参議院予算委員会は一日で上げたわけでございますけれども、そのときに遅からず細川総理の一億円問題の集中審議をやろうということで大体与野党の合意ができていたわけでございます。
　で、衆議院の方が予算委員会が動いておりませんので、本当はもっと早くこの審議を行うべきであったというふうに思っておりまして、本日は暫定予算を上げなければならないという、こういうぎりぎりのときになってこういうことが行われるようなことになりましたのはまことに残念であるというふうに思うわけでございます。やっぱり細川総理の疑惑の解明ということは非常に大事なことでございますので、もっと与党の皆様方もこの疑惑解明に積極的に協力していただくということを期待する、そのことを最初に申し上げておきたいと思います。
　総理、ただいま衆議院の予算委員会が動いておりません。とにかく三月中に予算委員会が動かないということは前代来聞のことだろうと思います。予算案が早く上がらないということは、国民生活にとってもあるいは国政の運営にとっても極めて大きな課題でございます。この問題がなぜこういうことになったかということはまた後から議論をいたしますけれども、こういう状況に立ち至っているということにつきまして総理はどういうふうにお考えになっておられますか、政治責任をどういうふうにお考えになっておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（細川護熙君）　私の一億円借入問題等をめぐりまして大変御迷惑をおかけしておりますことは、大変恐縮をいたしております。
　私もしかし、古い話でございますが、できる限り資料などを見つけ、誠心誠意本委員会におきましてもあるいはまた本会議等々におきましても御答弁を申し上げてきたところでございます。また、できる限りの資料も集めまして、あるいはまた元秘書などにもよく話を聞きまして御答弁をさせていただいているわけでございます。
　今後とも誠心誠意御答弁をさせていただきたいと、こう思っております。
○清水達雄君　これは、疑惑解明が進んでいない、あるいは停滞しているけれども、総理としてはいろいろしっかり努力はしておられるというお話でございましたけれども、予算案の審議が進まないということ、このことは国政上物すごく大きな事柄でございまして、これについて政府なり与党なりは余り一生懸命取り組んでいないんじゃないかという感じが非常にするわけでございますが、そのことについて総理はどういうお考えをお持ちかということを伺っているわけでございます。
○国務大臣（細川護熙君）　国会の御審議の日程につきましては国会でお決めになることでございますが、三月四日に予算案を提出して以来今日このような状況になっておりますということは大変遺憾なことだというふうに先ほども申し上げたところでございまして、そのことにつきまして私も今後ともしっかりできる限りの調査をいたしまして御答弁をしてまいりたい、こう申し上げているわけでございます。
○清水達雄君　衆議院の予算委員会が動かないのは、政治改革を旗印に登場いたしました細川総理の佐川急便からの一億円借り入れ問題の疑惑解明が進まない。特に衆議院におきましては、衆議院議長から憲法六十二条及び国会法百四条に基づく記録提出を要求しておりますけれども、政府はこれを拒否しております。また、自民党なり共産党なりは総理の元秘書の深山さんの証人喚問を要求しておりますけれども、これも拒否しているわけでございます。さらに、総理自身が深山氏の証人喚問や新資料の提出を拒否しているわけでございまして、これはもう毎日のようにそのことが新聞に出ているわけでございます。
　なぜ総理が自身の疑惑を解明し、内外ともに極めて重要な課題を抱えているこの時期に責任ある政権運営をしようとしないのか、私はもう極めて不可思議といいますか、そういうふうに思っているわけでございます。このことについてどう総理はお考えでございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　先ほども申し上げましたが、また本委員会あるいは政治改革委員会等でも繰り返し申し上げてまいりましたように、できる限りの資料を集めて提出させていただいてまいりました。
　十数年前の話でございますから、なかなか古いことで資料が出てまいりません。私の事務所にあるものをできる限り集めて、そしてまた佐川急便側からも誠意を持って資料を出していただいて、そして本委員会にも理事会にも提出をし、そしてまた私自身からも、元秘書から事情を聴取してお答えをしてきているわけでございますから、そのことをもって私が一億円を借入をしそれを返済したという事実について十分御理解をいただける、十分それで挙証責任は果たしている、このように思っております。（発言する者多し）