Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　しっかり確認をお願いいたします。
　では、次、国際航路標識機関条約について質問をさせていただきます。
　これは、機関の方に格上げを、ＩＡＬＡ、協会からするわけなんですが、二〇一〇年にフランスが提唱してから約十年を経過しているところでございます。今般、この条約に至るまで、反対した国もあったといいますが、どのような議論がなされたのか、政府参考人からお願いします。
○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　二〇一〇年にフランスが国際航路標識協会、ＩＡＬＡの国際機関化を提案した後に進められた条約交渉におきましては、国際機関化の必要性、準加盟国及び賛助加盟員の位置付け、機関の諸組織の任務の整理、分担金の定め方、公用言語、こういった点について争点として議論をされたと承知しております。
○小西洋之君　他の議案の質問は同僚議員に委ねまして、内閣官房の重要土地等調査法案について質問をさせていただきます。
　先日の質疑で、防衛大臣より、電波妨害、電波妨害が機能阻害行為として具体的に考えられるというふうに答弁されたわけでございますけれども、周囲一キロの全不動産の所有者利用状況をこの電波妨害を防ぐために調査することがなぜ必要不可欠であり、かつ手段として合理性があるのか、すなわち立法事実そのものですけれども、それについて防衛省の説明をお願いします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　先般の答弁につきましては、本法案におきます機能阻害につきまして、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難ではあるものの、想定される例として挙げさせていただいたものでございます。
　防衛省といたしましては、一般論として、防衛施設周辺におきます土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えておりまして、そのような観点からも、一たび土地を取得され、拠点化された場合、継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があることから、重要施設周辺土地等の利用規制を行うこととしている本法案は適切なものであると考えてございます。
○小西洋之君　いや、前回、電波妨害が機能阻害行為として想定したと大臣答弁しているじゃないですか。具体的な立法事実もないのに国民に罰則を科すような規制立法なんか憲法上できるわけないじゃないですか。答えてください、ちゃんと通告しているんですから。
　その電波妨害を防ぐのになぜ一キロ四方の全不動産を調査することが必要で、必要不可欠で、かつ手段として合理的なのか、それを説明してください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省のレーダーなり通信なりに電波妨害、通信妨害を掛けられるということが施設機能の阻害として想定されるということでありましたものですから、大臣の方から御説明をさせていただいたものでございます。
○小西洋之君　じゃ、二つ目の問いですけれども、じゃ、一キロ以上の外から電波妨害というのは可能なんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　電波妨害として可能かと言われれば、それは、その電波妨害のいわゆる出力によりますものですから、一概に中、外と断定することはできないのでありますけれども、一般的には、電波妨害のエネルギーというのは距離の自乗に比例して減衰する、あるいは距離の自乗に反比例すると一般的には言われておりますので、同じ出力の機材をもって電波妨害を掛けるということでありますれば、より近い方がより強力な電波妨害を掛けられると考えてございます。
○小西洋之君　だから一キロに意味はないわけじゃないですか。
　じゃ、その一キロの四方の全不動産を調査するのではなくて、電波妨害をしっかり防衛省・自衛隊が私、パトロールすれば、今もやっているはずなんですけれども、その電波パトロールなどでは対処できないその理由を答弁してください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　一般に、電波パトロールと今先生おっしゃいましたけれども、電波パトロールというのは、電波を主管しております総務省といいますか、主管省庁がその権限に基づきまして違法な電波、あるいは混信源となっている電波の源等を追求する行為であると承知しておりまして、防衛省自身にそのような主務官庁としての権限というものはございません。
○小西洋之君　主務官庁のとき私も総務省にいましたから。
　じゃ、総務省として、いわゆる電波パトロール的なその行為、電波の妨害行為を探知するのは、そういう取組はやっていないということですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　失礼いたしました。
　防衛省として、電波妨害があった場合における、どのような対処をしているのかということについては、これは態様に係ることでございますので御答弁を差し控えさせていただきたいのですが、他方で、一例といたしましては、電波妨害を掛けられたときに、緊急避難的に周波数を変えるというような対応をすることがあろうかと存じます。
○小西洋之君　私、この法案の問題は、これも再三申し上げているんですが、自衛隊と国民との間の関係を変えてしまうと思うんですね。
　防衛省に聞きますが、この法律で、法案で想定しているような、自衛隊が市民の各家まで行って、その現地調査、どういう生活をしているか、現況調査、所有者は誰か、そんなことを組織的に自衛隊が任務として業務としてこれまでやってきたことはありますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　本法案に基づきますと、現地、様々の調査というのが予定されておるわけですが、そのうち現地・現況調査につきましては、本件を主管する内閣官房、法案ができた後には内閣府になるんですが、内閣府に地方の出先がないということで、その重要施設を保有する官庁、その地方支分部局に助力の依頼があることがあると、恐らくあるんであろうと考えてございます。
○小西洋之君　全然答えていない。
　ほかに、この法律でやられるような、自衛隊が各家々に行って現地・現況調査、どんな生活しているか、そんなことを自衛隊が任務でこれまで一度でもやったことがありますかと聞いているんです、組織的な任務として。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　そういうことはやっていないものと考えてございます。
○小西洋之君　いや、本当に、自衛隊と国民の関係を根本から変えてしまう、そういうすさまじい、恐ろしい法案だというふうに考えるところでございます。
　じゃ、もう一度、川嶋さんに聞きますけど、いいですか、防衛省。
　防衛省は、これ罰則が付くような調査あるいは土地の取引の規制立法なんですが、この法律がなければ基地阻害行為を排除できない、その必要不可欠性ですね。かつ、それをするために一キロ四方の全不動産を自衛隊も参加して政府が調査して、網羅的に、それで土地の規制を掛けると、そういう手段が合理的である、そういう立法事実ですね、それをやらなければ自衛隊の施設が守れない。我々立憲民主党も自衛隊の施設を危害行為から守るのは絶対必要だと思っていますよ。ただ、そのためにこんなやり方をすることが本当に必要なのか、かつ、何よりも合理性があるのか。そして、市民のプライバシーですとか、先ほども申し上げている自衛隊の信頼とか、ほかに守らなきゃいけない大事なもの、これは憲法価値も含まれますよ。そういうものの関係で合理性があるのか、そうしたことを聞いているんですが、どういう立法事実でこれが必要だというふうに考えているんですか。
　よく、防衛省一貫して、これは意義がありますと言っているんですけど、意義があるなんというのは規制立法で立法事実にはならないんですよ。これは最高裁の判決で確立していますけど、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな、そんな話は駄目で、具体的な根拠がちゃんと必要なんですよ。
　どういう立法事実で防衛省としてこういう調査が必要だというふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御承知のとおり、私どもは平成二十五年以来、隣接地調査というのをやってまいりました。この隣接地調査におきましては、一つは隣接地に限られているということもございますし、また、土地の登記簿あるいは商業登記簿といった誰でもアクセスできる資料のみによって調査をしてございます。現地調査あるいは利用状況の調査には踏み込んでございません。したがいまして、所得状況の調査としてはともかくとして、利用状況も含めてトータルな調査としては非常に不十分なものであったんだろうというふうに考えてございます。
　他方で、本法案は様々な権限を持って調査を行うことができるというふうな、もちろんそれは一元的に内閣府の方でおやりになるんですけれども、そういう点で防衛省としては高く期待をしているというところでございます。
○小西洋之君　じゃ、その今おっしゃった六百五十の、自衛隊や米軍関係施設の六百五十のその隣接地調査で、現況調査によって、現地調査によって阻害行為が疑われるような事案ってあったんですか。なかったというふうに答弁されていますけど、あったんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生おっしゃいますとおり、平成二十五年以来、六百五十の施設につきましていわゆる隣接地調査をやってまいりました。おおむね六万筆、八万人の所有者でございます。このうち、住所それから名前から想定して外国人の方が七筆所有されておられるという事実はつかんでございますが、これらのその防衛省が調べたところから防衛省に害があったかというような確認はできてございません。
○小西洋之君　だから、その立法事実はないわけです。もちろん、今ですね、そういう阻害行為の兆候がなくても将来あり得るというんだったら、それは備えは必要ですよ。ただ、その備えにこんな一キロ四方の全不動産を調べてデータベース化するようなことが必要かということです。
　防衛省、通告してますが、問いの五番ですけれども、注視区域で四百数十か所、特別注視区域で百数十か所が想定され得るというふうにしていますけれども、そうすると、この両区域内で調査の対象となる不動産は何件になりますか、防衛省。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のとおり、四百数十か所及び百十か所についてお話をしてございますけれども、個別具体的な区域指定につきましては、法律成立後に土地等利用状況審議会の審議を踏まえて決定されるものでありまして、現段階においては対象区域は決まっていないと。また、対象区域は単に防衛施設を中心に一キロの円を描いてそれで終わりというものではなくて、もっと具体的に地域を決定されるものと承知しておりますので、それが決まっていない以上、なかなかお答えすることは難しいということでございます。
○小西洋之君　私の地元の千葉ですと、基地、駐屯地、もう本当、市街地の中にたくさんありますから、もう恐らくオールジャパンだったら何十万規模、何百万ですか、なると思うんですが。
　よろしいです、防衛省、じゃ、伺いますが、その各市民の家の自宅等の不動産の調査、現況調査なんですが、これ自衛隊の部隊が行うんですか。誰が行うんですか、自衛隊の、答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　この法案が成立いたしまして、それでその調査が行われると、現地・現況調査が行われると、それを一元的に所掌しておられるのが内閣官房改め内閣府ということになるんですが、そこから依頼があるということは十分想定されておりまして、その場合におきましては、防衛省から防衛省の地方支分部局である地方防衛局というものがございまして、そこが中心になるんであろうと考えておりますけれども、まだその御依頼を受けて立つ体制について最終的に決定をしているというものではございません。
○小西洋之君　じゃ、基地、駐屯地にいる自衛隊の部隊、いわゆる現場の自衛官は行うことはないということでよろしいですか。今の答弁は、地方防衛局のいわゆる背広組がやるということですか。はっきり答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　繰り返しになりますが、依頼があった場合には、防衛省の地方支分部局でございます地方防衛局が中心になろうと考えておりますが、まだ受けて立つ、御依頼を受けて立つ防衛省の体制というものが決まっているというわけではございません。
○小西洋之君　じゃ、部隊に所属する現場の自衛官が調査要員として排除されてないかどうかだけを明確に答えてください。排除されているんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、現段階におきましては、その内閣官房改め内閣府からの依頼をどういう体制で防衛省として承るかということについて決定しているわけではございません。
○小西洋之君　そんなのめちゃくちゃじゃないですか、そんなもの。どういう体制で何調査、何をどういう体制で調査するか、国会に出す前にちゃんと政府内で確認、協議もできてないものを、そんなものを国会審議求めること自体がおかしいじゃないですか。
　不動産登記簿なんかを見ただけで、そこの所有者が誰であるのか、どういう人なのか、かつそこでどういう利用状況があるのか、そんなこと分かるわけないわけですよ。行くしかないんですよ。行くのを自衛隊がやるんであれば、これは自衛隊と国民の間の関係を変えてしまうとんでもない法案だと思いますので、廃案を求めたいと思います。
　終わります。
○白眞勲君　立憲・社民の白眞勲でございます。
　大西洋まぐろ類保存条約改正議定書についてまずお伺いします。
　今回の大西洋の地域漁業管理機関には台湾の参加規定が新設されておりますけれども、これ、ちょっとお聞きしたいんで、インド洋はどういう状況になっているんでしょうかね。インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣへの台湾の参加を可能とするための議論が二〇〇六年から行われているとは承知しているんですけど、その後、状況についてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　現状、インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のＩＣＣＡＴのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。他方で、御指摘のとおり、ＩＯＴＣについても台湾の参加の必要性が指摘されておりまして、協定の締約国の間で台湾のＩＯＴＣへの実効的な形での参加の在り方について議論が行われているところでございます。
　我が国といたしましても、協定区域における資源管理を促進する観点から、台湾がＩＯＴＣに参加することが望ましいと考えておりまして、台湾が実効的な形でＩＯＴＣに参加できるよう、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○白眞勲君　是非働きかけ強めていただきたいと思います。これは二〇〇六年からだと思っていますので、そうすると、十五年たってもまだこの結論が出ていないということですので、是非お願いしたいなと思います。
　茂木大臣にちょっとお聞きします。
　今朝のニュースで、総理がオンラインで開かれたワクチンサミット、先ほども同僚の羽田次郎先生からもこれに関して、詳細な説明が今大臣からありましたけれども、途上国に新たに八億ドルの資金を拠出したとのこと。これは、私も予算委員会において、東日本大震災においては多くの国が日本に支援の手を差し伸べてくれたことの感謝の意味を込めて、できる限りのお手伝いをするべきだと申し上げましたので、これは素直に私は評価したいと思っております。
　そこで、お聞きしますけれども、台湾への供給も茂木大臣は検討していきたいとの報道がありましたけれども、その検討状況についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、それから今国際社会全体でもそうだと思いますが、新型コロナの収束のためにはあらゆる国・地域において安全で効果的なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが重要であります。世界中の全ての人々が安全にならなければ誰一人安全ではない、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、これが一つのキーワードになっていると、こんなふうに考えております。
　昨日、日本がＧａｖｉと共催しましたＣＯＶＡＸのワクチンサミットでは、菅総理出席をしまして、私が司会進行を行ったわけでありますが、菅総理から新型コロナとの闘いにおける国際社会の更なる連帯とコミットメントを呼びかけまして、日本としても、ＣＯＶＡＸ、これまで二億ドル拠出をしてきておりますが、新たに八億ドル拠出をする、こういう予定である、このことを表明いたしました。
　昨日のワクチンサミットの結果として、対象となる途上国の人口の三〇％分、十八億回分、これを供給するのに必要な資金というのが、今年で八十三億ドルだったと。これが四月の中旬の時点では十七億ドル資金ギャップがあって、埋まってきたんですけれども、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保できたわけであります。
　こういった資金協力と併せて現物供与、実際にワクチンを現物で供給していく、このことも同時に進めていく必要があると、こういったことでも共通認識ができ上がっているのではないかなと考えておりまして、総理も、昨日、我が国としても、環境が整えばしかるべき時期に日本国内で製造するワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸファシリティー等を通じて各国・地域に供給していく考えも示したところであります。
　ＣＯＶＡＸファシリティー等といいますのは、場合によっては二国間での、二国間とか地域の間での供与というのもあり得ると考えておりまして、台湾、十年前の東日本大震災の際も台湾の方々がいち早く義援金を送ってくれたと。こういう、困ったときにはお互いに助け合う、こういったことは必要だと思っております。
　今後、国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンを現在不足している国や地域に供給する方策、これについて各方面と調整を進めているところであります。
○白眞勲君　この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上のことであって、もちろん、お隣の国が困っているときには当然、助け合うのは当たり前だと私思っております。もちろん、全く政治とは無関係などということは私も申し上げるつもりはありませんけれども、しっかりと早く協力していくことが必要であるというふうに思っているんですけれども。
　ちなみに、これ、台湾には、今調整中ということですけど、何か報道では六月中という話もあるんですが、大体いつ頃を目途に大体やっていきたいというふうに茂木大臣としては考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、台湾国内におきましては、七月以降は国内での生産体制というの、またかなり整ってくると考えておりまして、当面の緊急のニーズというのが台湾にあると、このような認識でおります。
○白眞勲君　そうすると、大体、具体的には六月中にはやっていきたいということでございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたことを念頭に調整を進めております。
○白眞勲君　次に、戦没者の遺骨の件についてお聞きしたいと思います。
　まず、沖縄の辺野古の埋立てに沖縄本島南部地域の土砂を使う件についてお聞きいたしますけれども、この地域は沖縄戦でも最大の激戦地であったわけで、もちろん日本人の御遺骨も依然として今収集されているわけですが、アメリカ兵の御遺骨もあるのではないかと言われています。
　そこで、外務省にお聞きしますけれども、実際に沖縄本土の戦いでいまだに行方の分からないアメリカ兵がどれぐらいいらっしゃるのか、また、そのうち南部地域にあるのではと言われているアメリカ兵の御遺骨はどれぐらいあるのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　米陸軍戦史センターが編さんいたしました資料によりますと、沖縄戦における米軍の死者及び行方不明者は一万二千五百二十人だと承知しております。
　今委員がもう一つ御質問されました南部地区に限定した米軍の死者及び行方不明者でございますが、これにつきましては残念ながら承知しておりません。
○白眞勲君　これ実際、遺骨の収集の過程で、アメリカの兵隊さん、大分日本の兵隊さんとは骨格が違うということですから、そういう遺骨がやっぱり分かるみたいですね、もちろん大きな場合ですけれども。その場合、どういうことになっているんでしょう、アメリカ側には連絡することになっているんでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　政府は、さきの大戦における我が国の戦没者の遺骨収集事業を実施しておりますが、その過程で二柱の米軍人の御遺骨を収容しており、これらの御遺骨については米国側に情報を提供しております。具体的には、平成二十六年に沖縄県浦添市において米国通貨とともに二柱の御遺骨が発見され、沖縄県が収容し、鑑定機関の鑑定により米国人である可能性が高いとの結果が示されたことから、平成二十八年に米国側に連絡し、同年に米国側にお渡ししております。
○白眞勲君　これ防衛大臣にお聞きしますけれど、今の話を聞きますと、沖縄県南部地域にも相当な御遺骨がある可能性があるということは私は否定できないと思うんですけれども。
　もう一回ちょっと、もう一回外務省に聞きますけど、それ、じゃ、今の御遺骨の中に、南部地域にもあるということは否定できないということは御答弁願えますか、どうですか。
○政府参考人（市川恵一君）　あくまで、確たることは申し上げられませんが、沖縄戦のことを踏まえればその可能性というのは否定はできないとは思います。
○白眞勲君　ということなんですね、岸防衛大臣。
　そうすると、この沖縄南部地域の遺骨の入った土砂の埋立てに、これアメリカの、まあもちろん日本の兵隊さんの御遺骨も入っているんですけれども、アメリカ兵の御遺骨もある可能性があるということを踏まえて、どのように今御所見、お考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　沖縄県では太平洋戦争末期において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。日米合わせて二十万人もの命が、尊い命が失われました。特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。
　我々として、その沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、このように考えておるところでございます。
　南部の土砂の調達につきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございますので、南部地域から調達するかも含めて、現地点では決まっているものではございません。
○白眞勲君　やっぱり、日本人の御遺骨のみならず、アメリカの兵隊さんの御遺骨も、今日はっきりと可能性としては否定できないということが分かったわけなんですね。
　そういう中で、私聞きたいのは、南部地域の遺骨の入った土砂の埋立てについては、これアメリカ側には連絡しているんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、今委員の方から御質問ございましたアメリカ側への連絡しているのかという観点でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定しておらず、米側との間で具体的に議論を行っているものではないというところでございます。
○白眞勲君　だけど、その可能性としては否定できないのであるならば、これはアメリカ側にもある程度やっぱり連絡する必要性があるんじゃないでしょうか。防衛大臣、どうでしょうか、お答えください。防衛大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども申しましたけれども、その土砂の調達先については現時点では何も確定しているものではございません。
　普天間飛行場代替施設建設事業の実施に関する状況については、適時適切に米側とやり取りを行ってきております。引き続き必要な連携を進めてまいりたいと考えます。
○白眞勲君　いや、お答えになっていません。
　必要な連携は当然取っているわけなんですよね。だから、やっぱりそういった面で、アメリカの兵隊さんの御遺骨もあるような土砂をやっぱり、まあ可能性としてです、これもね、そういう書類が出ているわけですから、そういう報告書がね、報告書というか、そういう予定もあるわけですから、決まっていないんだけれども。だけれども、それについてはしっかりとやはりアメリカ側とも連携をしていくということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君）　普天間飛行場の進展に応じて米側とは適切な情報交換を行ってまいります。
○白眞勲君　あわせて、これも私も気になっているのは、この前テレビ見ていたら、船ね、船、沈んでいる船のテレビなんですよ、きれいな魚がいっぱいいるよというテレビなんですけれども、特に、沈められた船は魚礁に、魚礁というのかな、魚礁になっていて、非常にダイバーのダイビングスポットというんでしょうか、なっているということで、それはそれでそうなんでしょうけれども、やはり戦争中に相当な数の沈没した船があって、そこにやっぱり、中にはくず鉄として引き揚げて商売している人もいるというふうにも聞いているんですけれども。
　これ、副大臣にお聞きしますけど、もちろん沈んでいる船自体に、これ特に戦争中に沈んだ船、あっ、副大臣じゃない、政務官です、失礼しました、に御遺骨がある場合、海自体が安眠の場所としてそのままにしているというのは何度も答弁されているんですが、やはりこれ引き揚げられるところ、あるいはダイバーがやっぱり見れるところについては積極的に遺骨の収集をしてＤＮＡ鑑定をすべきであると私は思っているんですけれども、政務官としての、厚労省としてどういう考え方をお持ちなのか、お聞かせください。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の沈没艦船の御遺骨に対しましては、委員も今言及されましたけれども、海が安眠の場所であるといった考え方があったり、技術面、安全面で制約があるところでございますが、御指摘の御遺骨の尊厳が損なわれているような場合があると、そうした場合には、技術面、安全面の検討を行った上で遺骨収集を実施してきたところでございます。
　加えまして、最近、観光ダイビングのスポットの増加であるとか、あるいはテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり、こうしたことも踏まえまして、厚労省といたしましては、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめたところでございます。在外公館の協力も得ながら、御遺骨を目にする可能性のある事業者等との連携も進めながら積極的に情報収集を行っているところでございます。
　一柱でも多く収容して、ＤＮＡ鑑定により御遺骨を御遺族に早期にお返しできるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。積極的な情報収集ではなくて、積極的にどんどん行動をしてもらいたいというふうに思っております。
　自衛隊が運営する大規模接種について防衛省にお聞きします。
　今回の予約システムについて一つお聞きしたいのが、システムの発注が幾らで、いつ契約したのか、あっ、幾らで契約して、さらにこれ契約の内容というのはどうなっているのか、お知らせください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　今回の契約はいずれも随意契約で、概算契約となっております。
　具体的には、まず、東京大規模接種センターの委託契約でございますが、契約業者は株式会社日本旅行でございます。契約金額は税込みで約十九億五千万円でございます。契約日は令和三年四月三十日でございます。
　次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。
　以上でございます。
○白眞勲君　そのうち、内訳の中に予約システムは幾らですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　済みません。大阪接種センターの金額でございますけれども、金額、契約金額が間違っておりました。約九億七千万円でございます。
　それから、予約システムでございますけれども、東京大規模接種センターに関する清掃、会計、設備、警備、予約システムなどを一括して日本旅行と十九億五千万円で契約しているところでございます。この予約システムでございますが、日本旅行は下請企業に本システムの構築等につきまして再委託をしておりますが、日本旅行と下請企業との契約額につきましては、企業の経営に関わることでございますので、お答えする立場にないところでございます。
○白眞勲君　いや、これおかしいですね。この十九億五千万円の中の予約システムが幾らかって、これは内訳を出して幾らでしょう、普通は。それを何かまるで今の話ですと丼みたいな話になっているんじゃないですか。
　もう一回お答えください。どうなっているんですか、これ。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　先ほど申しましたように、下請企業にこのシステムの構築について再委託をしているところでございますけれども、この日本旅行と下請企業との間の契約額につきましては、企業の営業に関わることでございますので、お答えする立場にないというところでございます。
○白眞勲君　これ、委員長、これ内訳ちゃんと出させるように、ちょっと委員会で御協議願いたいと思います。
○白眞勲君　これ、どこの名目から、防衛省の予算から出したんですか、捻出したんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
○白眞勲君　その医療費は元々幾らなんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　元々の防衛省の……（発言する者あり）
○政府参考人（芹澤清君）　自衛隊の病院に係る医療費百五十七億円でございます。また、防衛省全体の庁費八十四億円というところから、これは当面の既定経費であるところから出しているところでございます。
○白眞勲君　百五十七億円のうちの三十七億円が今回びゃっと出ちゃったわけですよね。元々これ想定していない金額が、これだけの金額が出ているって、これどういうことなんですかということなんです、私が聞きたいのは。どうなっているんですか、これ。
○委員長（長峯誠君）　時間が参っておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（芹澤清君）　今回の大規模接種センターにつきましては、自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして運営するということとしております。
　こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を含めて適切に対応していく考えでございます。
○白眞勲君　もう時間だからやめますけど、この前予算委員会で予備費の支出について財務省に聞きましたけれども、この件について聞いたら、いや、それは防衛省でやっていることです、防衛省の名目ですからと、何かけんもほろろでしたよ。ということを最後に申し上げて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浅田均君　先ほどに引き続きまして、サイバー攻撃について質問していきたいと思います。
　通告しております七番の方から始めさせていただきたいと思います。
　先日、五月三十一日の決算委員会ですね、決算委員会の中で、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃が取り上げられております。このＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に対しまして、警察庁の答弁は、実行したのはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団で、ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いというふうな答弁がありました。
　このサイバー攻撃は日本のレンタルサーバーから行われております。日本のレンタルサーバーから行われたということで、ログが残りますので、そのＩＰアドレスというかを分析されて、遡って、ここが、ここから攻撃しているというのを突き止められたんだと思うんですけれども。
　仮に、これ、日本のレンタルサーバーでなしに外国のサーバーから攻撃された、これは物理的に可能です、どのサーバーであれ侵入して管理者権限というのをそこに取ってしまえば、これは日本のレンタルサーバーに代わって外国のサーバーから同じようなことは可能になるわけですけれども、仮に外国のサーバーから攻撃されているということが分かった場合、これはどこが対応するんでしょうか。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察におきましては、サイバー攻撃を認知した場合、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、外国治安情報機関との連携等を通じまして、各事件の背後にある国家的背景も含めてサイバー攻撃の実態解明を行っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　このことは、今回の事案のような、国内のサーバーを経由して攻撃が行われる態様か否かには関わりはございません。仮に海外のサーバーから攻撃が行われた場合でありましても、被害事業者等に対して速やかにマルウエアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施するなど被害拡大防止の措置を講じた上、外国治安情報機関等と緊密に連携し、厳正な取締り及び実態解明を行うところでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今の御答弁ですと、警察が主体になって対応すると、それで海外からの攻撃であった場合はそういうところと情報交換して、警察を通して捜査を海外に展開するという理解だと思います。
　それで、次に、これダークウエブというのは、僕、前も質問したことあるんですけれども、Ｔｏｒ、オニオンルーターというのがあるんですね。これ普通の、皆さんインターネットを利用されるときはエッジとかクロームとかそれからサファリとか、ブラウザーを使っておられると思うんですけれども、普通のブラウザーでは見えないサイトを見るブラウザーがあります。これ、ジ・オニオン・ルーター、Ｔｏｒというブラウザーで、これ、皆さんどなたでもインターネット経由でダウンロードして、そのブラウザーを使ってインターネット接続を試みることは可能です。お時間のある方は是非やっていただきたいと思うんですが、ただ、このＴＣＰ／ＩＰというその信号を匿名化するシステムですので、物すごく時間が掛かるというのは確かです。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　で、こういうダークウエブというのが利用されている。そこで普通にはできない違法取引、武器とか偽造パスポートとか、あるいは偽札とか、そういうウエブ取引が行われているんですが、私も、これもうかなり前なんですけれど、自分の友人でコンピューターサイエンス、情報工学を教えている友人から教えてもらって、こういうサイトがあると。それを見ると、びっくりするような、国内対立しているある国があって内戦が起きていると、その反乱軍なり政府軍なりがこういう武器を調達したいというようなのがどかっと載っているわけですね、幾らでこういう武器を売ってください。こんなの本当にいいんやろうかというのが実在するというのを私、自分自身で確認しております。そういう様々な違法取引が行われている。
　反面、これ抑圧から逃れた亡命者集団がそういう連絡を取るために使っているという部分もあるので、一概にこういうのはなくせと言うこともできないとは思うんですけれども、そういう違法な取引が行われているこういうサイトに関して、取締りのため何か国家間で取決めがあるんでしょうか。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ダークウエブにつきましては、その秘匿性の高さから様々な違法取引等が行われているものと承知しております。
　警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
○浅田均君　これ本当に仕組みがうまくできていて、皆さん、スマートフォン使われる場合、皆さん方のスマートフォンのＳＩＭというのがユニークなんですね、世界で一つしかない。だから、どこから発信しているというのが分かる。そこへ何か問合せをしたら返ってくるような仕組みになっているわけですね。それで、経由して、経由して、経由して、そこにまたそのヘッダー、ヘッダー、ヘッダーが付いて、向こうがそれを皮むいていくみたいな形になるんで、これＴｏｒって、オニオンルーター、タマネギルーターという名前が付いているらしいんですが、こういうサイトがある。
　ダークウエブという、先ほどの大臣の御答弁ですと、これこそバーチャル空間というかな、というところが広がっているわけであります。こういうところを通じて、武器の売買とか何かだとまだそんなに、重要度からすると物すごく国家に対して極めて深刻な影響を及ぼすというところまでは行かないと思うんですけれども、そういうダークウエブを通じて、これ後でまた話ししますけれども、例えばＬＡＷＳとくっつくというようなことで、どこからこういう攻撃がされているのか分からないような攻撃が可能になっているというのが今の現状だと思うんです。
　私が次お尋ねしたいのは、サイバー攻撃に対する抑止力ということを考えているんですが、いずれにしても、対処力、抑止力を向上します、させますという御答弁、両大臣から何回もあったんですけれども、こういうマルウエアが開発されています、危ないですよ、サイバー空間上のどこにこういうハッカー集団がいますよ、想定し、おりますよ、そういうことに関して情報交換することは可能であって、それでその対処力というのは確かに高まると思うんです。しかし、このサイバー空間、あるいはサイバー攻撃に対する抑止力というものがそもそも存在するのか、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　平成三十年七月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るために高めることが重要な力の一つとして、サイバー攻撃を抑止する力、すなわち抑止力が挙げられていると承知をしております。
　その上で、防衛省としては、自らのネットワークを防御する能力、攻撃者を特定し責任を負わせるためにサイバー攻撃を検知、調査、分析する能力、また有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、そして日米同盟の抑止力、こうしたものを高めているところでございます。
　例えば、自らのネットワークを防護するための能力を高めることで、攻撃者が攻撃を行ったとしても結局は防護されてしまうと認識し、攻撃が抑止され得るということです。あるいは、サイバー攻撃を検知し攻撃者の特定等を行う能力を高めることで、攻撃者が自らによる攻撃であると暴露されることを恐れ、攻撃が抑止され得る。あるいは、有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を高めることで、武力の行使の三要件を満たす場合には、我が国がこの能力を含め、我が国防衛のために万全の措置をとること、とり得ると認識することで攻撃が抑止され得る。そういったことのほか、サイバー攻撃のみであっても、日米安保条約第五条という武力攻撃に当たり得て、攻撃者が日米共同で対処すると認識することで攻撃が抑止される、され得るということも考えております。
　このように、サイバー空間においても抑止力は存在するものと考えております。
○浅田均君　それ、今の防衛大臣の御答弁ですけれど、そういうものをもって抑止力と果たして言えるのかと私は甚だ疑問に思っております。これもあくまで盾と矛の関係で、こういう盾ができましたよと、どんな矛も通しませんと言うたら、どんな矛でも通す盾って、どんな矛も防げる盾ですというのは必ず出てくるんですね。だから、抑止力になると考えていますというふうに言明されますと、その抑止力を突破することがその人たちの目的になって、そういう集団が存在するということをお忘れなく、そういうサイバー攻撃の準備を怠りなくしていただきたいと思います。
　それで、僕もＬＡＷＳについて質問をしようかなと思ったんですけど、これは先回、三浦委員が割と丁寧にしていただきまして、その前に大塚委員が取り上げられました。
　先回からインターネットの草創期のことをお話しさせていただいていますけれども、そもそもそのコンピューターとコンピューターをどうつなぐか、つながれたコンピューターを束ねるサーバー、そのサーバー同士をどうつなぐかというところでＩＳＯのＯＳＩとかいうお話させていただきましたけれども、アメリカのＤＡＲＰＡというところでも同じようなことが研究されて、それが今のＴＣＰ／ＩＰ、インターネットをつなぐ仕組みに発展して、それを我々が今使っているということなんです。
　だから、そのサイバー攻撃、たしかさっき大臣がおっしゃったように、仮想空間、バーチャルと言われるところとリアルと言われるところの組合せだと思うんですけれども、実際、そのサイバー空間、サイバースペースを攻撃しようとする場合にいろんな形が考えられて、信号を変えるとか、あるいは物理的にケーブルを切ってしまうとかケーブルを流れる信号を盗聴するとか、いろんなことが考えられます。さっきのティックスですか、の例でいいますと、あれは、どこかのサーバーの中に入り込んで、管理者権限というのを奪うだけであれだけのことができるわけですね。
　だから、サイバー攻撃といってもいろんな形態が考えられると思いますので、この間、三浦委員の方からもお話ありましたけれども、六月二十八日からＣＣＷの専門家会合、ＧＧＥというのが開催されるということなので、ＬＡＷＳのことがメーンになりますけれども、このサイバーのこともしっかりと議論していただきたいと思います。
　サイバー攻撃は、これ人が起源になっていますけれども、人にＡＩが取って代わるということは容易に想像できます。取って代わる、取って代わられるというのが一番恐ろしいと思います。
　で、ＡＩというのは、これ、自己増殖が可能です。今のウイルスみたいですね。博覧強記の茂木大臣は「鬼滅の刃」というのを読まれたやと思いますけれども、鬼舞辻無惨という鬼が、血を与えるだけで鬼がわあっとできるわけですね。同じように、自己増殖していくＡＩというものを考えて、人間が起源なんですけれども、ＡＩが独自に判断してしまう世界ができてしまって、それにＬＡＷＳがくっついたときに、どういう怖い、恐ろしい世界が展開されるかというところまで踏まえて議論して、ルール作りに是非取り組んでいただきたいと思っております。
　もう時間が余りありませんので。
　それで、原始的なところ、ケーブルですね、ケーブルというのが世界中でインターネットの世界を実現するためにつながれています。稼働ケーブルは世界で四百本と言われています。総延長が地球三十周分。
　この海底ケーブル、日本だと茨城県とかどこか、何か所かを通して海底に入ると。この海底ケーブルの敷設というのは、ＮＥＣとそれからアメリカのサブコム、それからフランスのアルカテル・サブマリン・ネットワーク、ここで世界の九割ぐらいをやっているということでありますが、ここに中国のファーウェイの関連会社が参入しようとしている。
　これまで日米仏で市場の九割を占めてきた海底ケーブルでありますが、ここにも中国が入り込もうとしております。この中国の進出に対してどのような対応を考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺健君）　海底ケーブルは国際的なデータ流通等を担う重要な通信インフラとなっておりまして、委員御指摘のとおり、我が国企業が一定の国際シェアを獲得している重要な産業であり、またその安全性、信頼性の確保は重要な課題と認識しております。
　そのため、総務省といたしましても、国際的に、そのセキュリティーの確保も念頭に、所管いたします官民ファンドによる出資なども通じて、安全で信頼できる我が国企業による海底ケーブル事業の国際展開を支援いたしますとともに、通信の安全性、信頼性確保に関する関係各国との情報交換、意見交換を実施しているところでございます。また、そうした認識から、例えばチリ政府主導の南米とアジア、オセアニアを結ぶ海底ケーブルの実現に向けて、協力なども行ってきているところでございます。
　こうした取組を通じまして、安全で信頼できる海底ケーブルシステムの実現に努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　時間が来ましたので終わりますけれども、海底ケーブルだけでなしに、増幅器とか分岐器とか、いろんな機器が埋められていますので、そういうところで、方向を変えようと思ったらすぐ簡単にできる話ですし、情報を盗もうと思うと非常に簡単な話なので、こういうところに力を入れていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　隣に座っているからというわけじゃないんですが、浅田委員と大分問題意識が共有されておりまして、前回、ちょっと最初、少ししゃべらせてもらいますけれども、防衛大臣にサイバー攻撃の前方防衛の話、お伺いしました、アメリカの。さっきタリンのお話をしましたが、サイバー攻撃が世界的にかなり深刻に受け止められたのは、今から十年ぐらい前に、ロシアがエストニアにサイバー攻撃を仕掛けて、したがって、そのサイバー攻撃に対する言わば防衛ガイドラインを作るということで首都のタリンに集まって作られたのがタリン・マニュアル。で、私もタリンに行ってびっくりしましたけど、ＥＵのサイバー防衛研究所のすぐ百メートルぐらい横のブロックにでっかい中国大使館ができていまして、そういうところにそういう施設があること自体も驚いたんですけれども、隣国中国とも友好関係を構築していくというのが大事なことではありますが、しかし、昨今の状況を考えると、そこは現実的にいろんなものを考えながら対応しなければならない、そういう局面だと私も思っています。
　今、浅田さんがおっしゃったように、例えば日本がサイバー攻撃や安全保障に関して、それはいわゆるハードなミリタリーのことだけじゃなくて、ネットワークも含めて、これが緩いと、日本のインフラの中に攻撃拠点をつくられると、アメリカのサイバー防衛戦略からいうと、アメリカの前方防衛の方針に従って、アメリカは日本のインフラも破壊しなくてはならないという彼らは義務を負っているわけですね。だから、日本の中がきちっとセキュリティーが確保されていて、日本の中にそんな攻撃拠点をつくられるようなことのないようなレベルの安全保障体制を確立しなくてはならないということで、実は前回、私もお伺いしました。
　今、ＬＡＷＳの話が出たんですが、今、ＡＩですね、ＡＩと通信と測位衛星と、これに車がくっつくと自動運転車ですよ。ＡＩと通信と測位衛星に武器がくっつくとＬＡＷＳなんですよ。おまけに、ＡＩと通信と測位衛星と車の筐体そのものが太陽光を吸収する素材で造られ始めると、永遠に動き続ける自動運転電気自動車ができるわけですね。それと同じ理屈で、筐体そのものがソーラーパネルのような武器がこれにくっつくと、永久に動き続けるＬＡＷＳができるわけです。
　だから、電気自動車でも、その産業競争的な意味で後塵を拝してはいけないとかという、もうそういうレベルではなくて、かなり深刻な段階まで来ているということがるる議論されていると思いますので、是非前方防衛についても更に深く防衛省内で議論をしていただきたいと思います。
　あわせて、今日はさっきの続きでお伺いしますけれども、この重要土地等調査法案、大事な法案だと思っていますけれども、先ほどは、防衛省や自衛隊の関連施設の周辺一キロの状況については必ずしも把握していないと、こういう話でございました。
　例えば、市ケ谷の防衛省の薬王寺側の出口に建っているあの高層マンション、あそこ、住人に私の知り合いも何人かいるんですけれども、どういう方々がお住まいかということは、それは防衛省としてはかなり関心を持っているという理解でいいですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほどの前半部分とちょっとダブりますけれども、防衛省が実施しております隣接地調査について申し上げますと、対象が防衛施設の隣接地に限られると、そういう制約がございます。また、調査の手法も、現地調査あるいは利用状況の調査は行っていないと。あくまでも、不動産登記簿等、誰でも見られるもののみによりまして調査をしているというような制約がございます。
　そういった制約の中で、平成二十五年以来、隣接地調査を実施してきておりますんですが、今申し上げた観点から、建物の所有状況についてはある程度分かっておりますけれども、建物の居住者に関する情報につきましては掌握できておりません。
○大塚耕平君　先ほど申し上げた愛知県の第一〇師団の場合でいうと、塀の向こう側に集合住宅があって展示訓練を見学していただけるというのはそれはそれでいいんですけれども、つまり、もう基地の中そのままのぞけるわけですよね。防衛省の横のあの高層マンションも、どういう住人の方がおられるかというのはやっぱりこれはなかなか悩ましい問題だと思います。
　別に防衛省の施設だけじゃなくて、我が国はちょっともう本当にゆでガエル状態から目覚めないといけないと思いますが、首相官邸の向こうのあの高層オフィスビルも、山王パークタワーとか、そもそもああいう位置関係にああいうものを造るということ自体についてもう少し感性を高めていかないといけないと私は思います。
　ちなみに、高層マンションというのは、一九八七年ですか、建築基準法が改正されて容積率が六〇〇％になって、廊下と階段がカウントされないということになってぼんぼん建ち始めて、今もその薬王寺側の高層マンションも含めていっぱい建っていますけれども。
　中低層マンションでも今いろんな問題が起きているのは御承知のとおりですけど、なかなか建て替えができないんですよ。中低層マンションは、一九八〇年基準の分譲マンションで百四万棟あるんですけど、これ住民の八〇％が合意しないと建て替えられないので、まだ三百棟ぐらいしか建て替えられていないんですね、百万棟のうちのね。
　高層マンション、やがてやってきますが、高層マンションは中低層マンションよりもっと厄介で、更に容積率を高くして戸数を増やして、既存の住民にはメリットを与えながら建て替えるということがもうできませんから、あれ以上、多分、容積率緩和は。もう既に湾岸地域で始まっていますけれども、手放したいというんだけれども、なかなか、今ちょっと値崩れしているマンションもあったりして通常の相手では買ってくれないとなると、そこにお金を持っている外国人は買いに来るわけですよ。一棟丸ごとという話もあるし、高層マンションの、タワマンの自治会を中国語でやってくれという要求ももう出ているらしいです。
　そうすると、例えば、防衛省の真横の高層マンションが五十年後に他国が丸々持っているという状態というのはやっぱり極めて健全ではないと思いますので、相当いろんなことを考えてこれから運営をしなくてはならないということを問題意識としてお伝えをしたいと思います。
　だからこそ、この法案出すに当たって、やっぱり十分な事前情報を持っていてこそ説得力もあるわけですので、その辺はしっかり、もしあしたから審議が始まったら御答弁をいただきたいと思います。
　以上、問題意識をるる申し上げた上で防衛大臣にお伺いしますけれども、この法案、仮に成立した場合に、法施行後の運用に防衛省としてどのように関与、協力しているのか、まだ審議に入っていませんのであくまで仮定の話ですが、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としては、本法案は我が国の防衛上の基盤である防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点からも意義あるものだと、こう考えております。
　その上で、本法案に基づく措置に関しては、防衛省は、例えば防衛関係施設に係る区域指定に当たっては、法案に基づいて防衛省に協議がなされるものと、そして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定することになるものと承知をしております。内閣府と連携をしながら適切に対応していく考えでございます。
　また、本法案に基づく現地・現況調査につきましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定をされておりますが、具体的な協力の在り方については内閣官房において現在検討中と承知をしております。今後、必要に応じて協力していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、内閣官房、内閣府と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えます。
○大塚耕平君　私自身はもちろん文科系で素人ですけれども、たまたま日銀にいたときにシステム部門で仕事をさせられたことがあって、同僚、部下は全部理系の中で仕事をして、いろいろ教えてもらいました。もちろん暗号化のことも分からないなりに関わらざるを得なかったんですけれども。
　この重要土地等調査法案に関わる事項や、冒頭申し上げましたサイバー攻撃やＬＡＷＳに関する事項等を、もう本当に想像を絶する勢いで変化していますので、是非的確な対応をしていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、日英原子力協定に関連してお聞きします。
　安倍前政権は、インフラシステム輸出戦略で、福島原発事故前に三千億円だった原発の海外受注を二〇二〇年に二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスを進めました。しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
　その結果、原子力分野の海外受注額の最新実績、二〇一八年はゼロになっておりますが、経産省、お聞きしますけれども、全く戦略どおりに進んでいないその理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
　これまで官民一体となりまして原子力分野の輸出に取り組んできたわけでございますけれども、何分これは受注、取引が成立するかどうかということでございます。競争相手との競合条件、この条件がどうなっていくか、またその上で輸出先の相手国の中の状況というのがございます。輸出先の政府によるエネルギー政策が安定的にサポートされたものとなり続けていけるかどうか、また先方政府のファイナンス支援等の資金調達環境が整うかどうか、様々な要因が絡むところでございます。
　今、例示いただきました中でも、例えばイギリスのホライズン原発ですとかベトナムのニントゥアン原発等々、かなり交渉、調整というのは進んでいたわけでございますが、様々な、金融環境若しくは相手国政府の中における政策の方針といったことがございまして、現状においては受注額についてはこの受注が得られていないという状況に至っていると認識してございます。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけど、そういうことを含めて本来戦略を作っているはずなんですね。
　安全面でも経済面でも問われていると思うんですよ。経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。さらに、国際的に再生可能エネルギーのコストも大きく下がっているということもあるわけですね。
　原発が安全面でも経済面でも成り立たなくなっていると、こういうことではないんでしょうか。