Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この中期倍増計画は、これはわれわれとしても日本がこれだけの経済大国でありますし、世界的にも一つの責任を持っておるわけでございます。また、南北関係という面から見ましても、開発途上国が非常に経済的にいま行き詰まっておる、こういう情勢でございますから、日本としても中期目標だけは何とかひとつ達成をしたいということで、これからも大いにがんばって、財政の問題はありますが、大蔵大臣もいらっしゃいますが、ぜひともこれは、いわば国際的な公約とまではいきませんが日本として表明しておる計画でございますから、何とか実現をしていきたい。やっとそれによって先進国並みの経済協力体制というものができるわけでございます。
　そういう中にあって、無償供与等が一番やっぱりＬＬＤＣといいますか、最貧国等には非常に喜ばれるわけでございますし、こういう面もふやしていきたいと思います。その他の援助条件については、国際水準というものがありますから、それはそれなりに考えていかなきゃならぬと思いますが、また同時に、援助する場合も、相手の国の需要といいますかニーズといいますか、そういうものを酌み取って、本当に喜んでもらえるような案件に対して援助を進めていく。そうした援助のやり方というものもいろいろとこれからも検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
○渋谷邦彦君　竹下さんには通告してなかったんですが、いまの問題に関連しまして、ひとつ大蔵省の御意見も伺っておきましょう。
○国務大臣（竹下登君）　基本的にいま安倍外務大臣からお答えしたとおりでございます。
　確かに大変厳しい財政事情にございますけれども、考えてみればＧＮＰで言えばまさに西側諸国、アメリカの次でありますし、そうしてアジア全体の人口からすれば、たとえば二十五億おったとしまして、一億一千八百万の日本国のＧＮＰがオールアジアよりまだ高い。私ども、日米通商摩擦とかあるいは日欧経済摩擦とかいうことが起こるたびことに、アジアというものに購買力というものが期待できたらなあと、こういう気持ちも率直に思います。しかし、それはわが方のサイドの考え方でございますが、やはりいま外務大臣からお答えがありましたように、相手国の開発に役立つ、そのニーズに適応したもので対応していかなければならぬ。そしてまた、国際取り決めというわけのものではございませんにしても、一応国際社会の中にわが方が中期目標として宣言したものでありますだけに、十分そのことを念頭に置いて予算的にも対応しなければならない課題であるというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　あと二分しかありませんので最後の締めくくりになるでしょう。谷川さん済みません、そっちまでいきそうもないんですわ。たくさん整えてきたんですけれども、申しわけありません。
　経済協力のいわゆる援助の内容について効果的なことを考えるべきである、それは当然でしょう。それはお金の面もあるが、必ずしもお金の面だけで果たしていいのか。いま飢餓状態に置かれているのが世界の人口の約一割、数億と言われておりますね。まず水の問題、保健衛生の問題、食糧の問題、エネルギーの問題、もうすぐぱっと出てくる問題はそういったものがあるわけです。ですから、そういう具体的に目に映るようなもの、なるほどこちらが御協力申し上げたということに対して、その国々の人の日本に対しての認識、評価というものに連動してそういう反応が及ぶという、そういうこともやはり今後お互いの認識と理解を深める上においては非常に必要なことではないか。お金で必要な場合がありますよ。物、米なら米、あるいは小麦なら小麦でもって直接送るなきゃならぬ場合もありましょう。しかし、いま大蔵大臣が言われたように、現実的に向こうのニーズに沿ったそういうものにむしろこちらが手を差し伸べて、むしろ物の面でつくって差し上げるというようなこと、総合的にそういうものの何といいますか、プロジェクトをおつくりになるもよし、そうしてこれから強力に効果ある経済協力を進めていくということが必要である。
　これを最後にお伺いしておしまいにしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くおっしゃるとおりであろうと思います。開発途上国でたくさんの日本に対する案件が出てくるわけでございますが、そういう中で本当に途上国の開発あるいはまた民生にどういう案件が役立つかということは十分調査をして、本当に相手の国で喜んでいただける案件にしぼってこれは協力すべきだと思います。
　私も先般ビルマに参りまして、ラングーンにある生物医学のセンターを日本が無償供与でつくっておりますが、この医学センターで、あるいはマラリアであるとかデング熱であるとか小児下痢の問題であるとか、ビルマの国が一番困っている問題について日本の援助によって研究が進められておって、それが成果が上がっておるということで、大変ビルマの人は喜んでおりました。ああいうことをやれば、日本としても援助をしたかいがあったということを全く痛切に感ずるわけでございますが、やはり国民あるいは国の喜んでいただける効果的なものでなきゃならない、こういう点は今後とも十分ひとつ留意をしてこれからの協力を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○委員長（土屋義彦君）　以上で渋谷邦彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（土屋義彦君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　まず最初に、午前中から議論になっておりました年次防衛計画の問題ですが、先ほど谷川さんの回答も聞きました。五十七年度にはなかったということで、五十六年度以前には確かめるすべがないと、廃棄されていたというようなことで。
　私、実はこの予算委員会で、七年ぐらいもう前になりますが、昭和五十一年ごろ、自衛隊の内部に秘密な二部別班というグループがあるということを、事実を挙げて追及したことがあります。あのとき、内島一佐というのがキャップで、二十四名の氏名も私は明らかにしましたが、これは米軍とつながりながら、国内班、国外班があって、国内では共産党など野党についてのスパイ調査、そういうことまでやっている非常な危険なグループだったのですね。陸自の調査学校にはその卒業生で青桐グループというのがあって、私はその百三十五名のリストも委員会に提出したことがあります。調査学校の副校長で陸将補だった山本舜勝氏が、その後の私どもの調査によると、三島由起夫の楯の会、これのクーデターの訓練までやっていたと、三島由起夫のあの事件にまでつながりがあったということが明らかになった。その全貌はこの「赤旗」特捜班の「影の軍隊」に書いてありますが、ああいうことを見ましても、自衛隊の秘密組織が当時あって、対外情報だけではなくてわれわれの野党の調査までやっていた事実があったんですね。そういう事実が明白になった以上、やはり表向きの年防計画などにもそういうことがあり得るというふうに思うんですね。
　防衛庁長官にお伺いしますが、私が七年前に追及したようなああいう秘密組織、現在もうないのかどうか、一切そういうもので不当な、反憲法的なやり方で野党の動向調査などはやっていないのかどうか、今後も一切やるつもりはないか、これをひとつまずお伺いしておきます。
○国務大臣（谷川和穗君）　防衛庁並びに自衛隊は法律に基づいて設置されておりまする行政機関でもございます。いま先生秘密組織というお言葉をお使いになられましたが、どういう意味で秘密組織というのをお使いになられましたか私ちょっとよくわかりませんでしたけれども、今日に至るまで御質疑は年防に関して御指摘がございましたので、本日は午後からその関係で御答弁を申し上げてまいりましたけれども、いずれにいたしましても合法的な政治活動を行っておる政党を自衛隊の行動の対象として敵視するようなことはあり得ないと、こういうふうに答弁をさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　私この問題では資料の提出を要求しておりましたが、資料提出もない。この問題はやっぱり公党を敵視したやり方で、もし事実とすれば非常に重大な憲法問題にもかかわる問題だと思います。
　私は、改めて理事会で協議をして、その協議を踏まえてさらに糾明をしたいと思いますが、委員長、この点ひとつお願いいたします、理事会での協議を。
○委員長（土屋義彦君）　年防のですね。
○上田耕一郎君　ええ、年防の。いいですね。
○上田耕一郎君　じゃ協議をしていただくことを委員長が言われましたので、次の問題に移ります。
　次は、新しい原子力空母のカール・ビンソン、それから戦艦ニュージャージーの日本寄港問題です。
　東京新聞の三月三十一日付のトップで「政府筋が三十日明らかにしたところによると、米国政府はこのほど、外務省に対し非公式に同国の最新鋭原子力空母「カール・ビンソン」（基準排水量八一、六〇〇トン）を「六月下旬から七月上旬に、横須賀に寄港させたい」旨を通告してきた。」、「政府はこの事実を極秘にしている。」とありますが、外務大臣、この事実はありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くありません。
○上田耕一郎君　以前にこのカール・ビンソンあるいはニュージャージーなどの寄港要請があった場合断る理由はないとあなたは言われましたけれども、もしあればやはり受け入れるつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまだ何もないわけですからお答えのしようがないわけですが、しかし、核を積んで来るということになれば、これはもう事前協議の対象になりますからもちろんお断りする以外にはないわけでございますが、その他の場合においては、安保条約とかその関連取り決めがありますから、それによって対処していくということでございます。
○上田耕一郎君　もう一つ、サンケイの三月三十日付には、この日本寄港が予想されている巡航ミサイル積載の復役戦艦ニュージャージー、四万五千トンについて、これが六月から九月の間、第七艦隊に配属になると米軍高官が述べたと、佐世保港への寄港がきわめて強いことを示唆したという報道があります。戦艦ニュージャージー、これの日本寄港の要請があった場合、横須賀あるいは佐世保、これについてはどういう態度をとりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これももちろん現在のところは何ら通報はないわけでございますが、先ほど申し上げましたように安保条約、その関連取り決めによってこれは対処していくということでございます。
○上田耕一郎君　取り決めによって対処するというと、きわめて危険な状況にあると思うんです。戦艦ニュージャージーというのは、核、非核両用の巡航ミサイルトマホークが三十二基装備されています。それで、米軍の発表によると、八四年の六月に核弾頭つきのトマホークが第七艦隊に実戦配備されるということになっておりますけれども、もしニュージャージーがことしの夏、佐世保あるいは横須賀に寄港をしてきて、反復寄港ということがもし起きますと、八四年の夏、三十二基の核弾頭つきトマホークが日本国民や日本政府も案外知らないうちに装備されてくるという事態が起こりかねない。そういう事態については、当然、事前協議を政府としてはアメリカ政府に対して提起すべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ニュージャージーには確かにトマホークが装備されておると聞いておりますが、これは非核、核両用のものである、こういうふうに聞いております。したがって、もし核弾頭を積んだニュージャージーが日本に入るということになれば、これはもう安保条約とかその関連取り決めにおいて事前協議の対象になるわけですから、当然これ核を装備すれば対象になるわけでございますし、その場合において日本の態度というのは、これはもうノーだということがはっきりしておるわけでございます。
○上田耕一郎君　この問題きょう時間がありませんから余り追及しませんけれども、これまでの国会論争で非常に明らかになったんですが、とにかくアメリカ政府は核兵器のあるなしは言わないということになっていますね。日本政府はアメリカ政府を信頼して確かめないということで、だから私は、非核三原則を守らず、アメリカは核のあるなしを言わず、日本政府は確かめず——守らず、言わず、確かめずの核隠し三原則というふうに言っているんですけれども、本当に許すことのできないフィクションがまかり通っているということです。エンタープライズは百個の核兵器を持っているということは、ラロック元提督も証言しています。それからエンタープライズに追随している巡洋艦、駆逐艦などにも百個の核兵器、合わせて二百個の核兵器がこの間二十一日から二十五日まで佐世保にあったということになります。カール・ビンソンのもし寄港があり、ニュージャージーのまた寄港があるということになりますと、これは、政府がそういう核隠し三原則を振り回している間に日本は文字どおり、中曽根首相、不沈空母じゃなくて核空母に日本列島がなるんだと思うんですが、あなたは絶対日本を不沈の核空母、核攻撃空母などにしないと、その決意をお持ちなのか、それを防ぐためにあらゆる努力をする御覚悟なのか、改めて答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　毛頭そんなものにする考えはございません。
○上田耕一郎君　それよく承っておきたいと思います。
　さて、午前中、矢田部議員の質問に対して安倍外務大臣は、エンタープライズ、ニュージャージーの佐世保の寄港問題について、ミッドウェーの場合の横須賀のような家族居住地としては、将来において考えられないことではないとも答弁されたですね。私一つ問題にしたいのは、たとえばニュージャージー、これは古い戦艦を新たに改造したもので重いわけです、非常に。それから燃料消費量も非常に大きいんです。東京タイムズの三月二十四日付によりますと、「十二ノットだと最大五十日間、無給油で航海できるといわれるが、米本国から展開するには作戦、経済面で戦艦の維持は困難。米海軍としてはできるだけソ連に近い前進基地に置きたい意向だ。」、そう報道してます。八一年三月、米下院軍事委員会で、「ホルコム第七艦隊司令官は海軍作戦本部の計画企画部長当時、ニュージャージーの母港問題に触れ「ランクづけすると日本が一番最初」」と、そう証言してますね。また、「在日米軍筋は二十三日までに「佐世保基地は将来のニュージャージー母港の候補地の一つ」と語り」、だから、「仮に母港化に至らなくとも、佐世保が同戦艦の活動拠点となる可能性が強いことを示唆した。」という報道があるんですね。やはり、そう重い戦艦をトマホークを積んで太平洋に配備する、米本国拠点じゃなくて日本を拠点にしたい、恐らく佐世保だろう、と言われてますが、横須賀になる可能性も排除できません。
　それで、私ども重視しておりますのは、神奈川の逗子にある米軍池子弾薬庫の跡地ですね、ここに千三百戸、新たに米軍住宅を建てるという計画がありまして、今年度の、五十八年度予算に二億五千百万円計上されている。これは敷地、道路など造成のための設計計画のためだということを施設庁は言っているわけですけれども、逗子の池子弾薬庫の跡地に千三百戸米軍から住宅建設の計画があるのか、この中身について答弁を求めます。
○政府委員（塩田章君）　現在、厚木、上瀬谷を含めましたいわゆる横須賀地区で米軍は約千三百戸住宅の不足ということで、この対策をいま考えておるようでございます。したがいまして、その一環として、いま御指摘のような池子弾薬庫の地区に住宅を建てたらどうかという、一つの候補地として現在私ども調査しておりますが、千三百戸をそこに建てるということではなくて、横須賀地区全体で千三百戸不足をしておる、その対策として、その一環としていまの池子地区を調査しておる、こういうことでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　佐世保につきまして午前中矢田部委員の質問に答えまして言いました、確かに、将来においては家族の居住地としては考えられると。これは私はあり得るんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、これは午前中の矢田部委員に対する私の発言で、新聞で一部誤報されておりますから、ちょっとこの席をかりまして訂正さしていただきたいんですが、第七艦隊——有事の際に第七艦隊に核が持ち込まれることは、それはあるだろう、こう言ったわけですが、それを新聞の方で、有事の際日本に持ち込まれることがあるんじゃないかというふうな報道がなされておりましたので、これは、核の持ち込みというのは、第七艦隊に対する核の持ち込みを言ったんで、日本に対する核の持ち込みを言ったんじゃございませんので、これはちょっと訂正さしていただきます。
○上田耕一郎君　訂正するんなら、有事のときじゃなくて、平事においても核兵器をやっぱり持ち込むことがあるんだ、そういうふうに訂正した方が事実に近いと思いますね。
　それで、千三百戸を池子につくるんじゃないというんだけれども、私は、ミッドウェーのときにも千戸でしょう、住宅が。千三百戸アメリカ軍が足りないというの大体おかしいと思うんですよ。千三百戸の内容について資料要求をしたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　千三百戸の内容というのは地区別の内容のことでございましょうか。
○上田耕一郎君　地区別でも——一体どういう米軍が住むのか。
○政府委員（塩田章君）　いわゆる横須賀地区として、先ほど申し上げました厚木、上瀬谷を含めまして、横須賀地区として千三百戸不足しておる、こういうことでございまして、御要望の資料がどういう内容かによりまして、できる限り提出さしていただきますが、私ども承知しておるのはそれだけでございます。
○上田耕一郎君　この千三百戸の中身についてわれわれ疑惑を持っているのは、ニュージャージーとかそれからカール・ビンソンだとか、そういう、新しい事実上の母港化、安倍外務大臣の先ほど住宅問題もありましたので、そういう問題はないかという疑惑を持っておりますので、そうでないというならないというので、中身の資料の提出をしてほしいと思います。
○政府委員（塩田章君）　現在、先ほど言いました横須賀地区で米軍は約二千戸の住宅を持っておりますが、それにさらに千三百戸現状において不足しておるということでございまして、将来のいろいろなことをいま御指摘がございましたが、そういうことじゃなくて、現状において横須賀地区で千三百戸不足しておる、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　資料提出をひとつ理事会でも協議してほしいと思います。
○上田耕一郎君　私は、その米軍のための住宅予算ですね、まだ決定もされていないのに二億数千万円も今年度の予算に入っている、非常におかしいと思いますので、削除を要求したいと思います。
　さて次に、私は、いま非常に大きな問題になっております三海峡封鎖だとか、あるいはシーレーン問題に関連する日本の対潜哨戒、対潜探知システムの問題をひとつ追及したいと思います。
　まずお伺いしますが、これまで津軽海峡と対馬海峡については海底ケーブルを利用した固定ソナー、これを津軽海峡には昭和四十三年以来二基敷設してある、対馬海峡には一基敷設してあるという答弁がありました。これはＬＱＯ３というタイプのものだったというんですが、その後ＬＱＯ４に変わっているのかどうか。あるいはこの津軽、対馬の二基、一基以外に新たに海底ケーブルを利用した固定ソナーが敷設されているのかどうか、答弁を願いたい。
○政府委員（夏目晴雄君）　どの海域にどういう水中固定機器が敷設してあるかということを申し上げるのは必ずしも適切でないので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　どうもそういうことを言われるので調べてきたんですが、津軽海峡に二基敷設してあるというのは、昭和四十六年十二月十七日参議院決算委員会でわが党の渡辺議員の質問に対して当時の黒部装備局長が答えている。それから対馬海峡に一基敷設してあるというのは、昭和四十八年六月二十六日衆議院の内閣委員会でわが党の東中議員の質問に対して久保防衛局長が答えています。
○政府委員（夏目晴雄君）　かつてそういう御答弁を申し上げたことも承知しておりますが、やはりそういうことをお答えするのは適切でないというふうに判断しております。
○上田耕一郎君　かつて国会で明らかにしたことをいまになるともう言わないと、これは前任者に対する非常に不当な批判、中傷にもなると思うんですね。大体、議事録に全部残っているんだから。私はきょう全部議事録をそろえてきた。そういうふうに答弁しないというところにその後の自民党内閣の非常な反動化が示されている、防衛局長も次々に反動化していると私は判定いたします。
　それでは、長距離固定ソナーの問題、これを追及したい。
　これも夏目さんお調べになっていると思いますけれども、昭和四十六年以来十二年間にわたってわが党が追及してきた問題です。それで、渡辺議員が三回質問し、東中議員が一回質問しているんですが、御存じない方もいらっしゃるし、谷川さんも新米と言うと悪いけれどもなったばっかりでいらっしゃるので、ちょっと概要を説明しますと、敷設艦「つがる」というのがありまして、それが新進に等しい特別改造工事をやって、九百五十トンから二千百五十トン、二倍以上に大きくした。九億四千七百万円の予算をかけて海底ケーブルを敷設できる船にした。いいですか、これが一つです。
　それから大洋海底電線株式会社というところから、昭和四十五年から四十六年にかけて二十七億三千三百三十六万円の予算でアメリカ海軍が設計した同軸ケーブルを買い入れた。これはアメリカのＴＡＴ１方式による対潜水艦のソナー用のケーブル。これは工作機械もアメリカ製です。仕様書もアメリカ海軍の委託によるソナーを開発しているところの仕様書がついているわけです。四千二百トン。長さどのぐらいかと幾ら追及してもなかなか言わなかった。わが党は当時資料を手に入れました。長さ何と総延長二千キロであります。二千キロに及ぶ同軸ケーブルだったのですね。それでソナー用のケーブルというのは間に中継器、増幅するリピーターというのを入れるんです。このリピーターは全部米軍から無償提供だという当時の国会で答弁がありました。ただでもらった。全体で四つありました。四条。一つは予備で百三十海里の長さ。一つは百十海里。二本目は百八十海里。一番長いものは六百二十海里、キロに直して千二百キロであります。千二百キロの同軸ケーブルを対潜水艦用のソナーとして買い入れて、この敷設艦「つがる」がひそかにずっと敷設をしたんですね。その一部の模様は青森県の竜飛岬のところで敷設している事実もわれわれつかんで東中議員が質問もしました。ところが、当時政府はなかなか事実をやっぱり答えなかった。江崎防衛庁長官は、当時、水温や塩分や潮流の調査をするんだと、何も秘密はなくて海洋博に展示したいぐらいのものだという江崎さんらしい答弁をされておられますが、これは全く違うと思う。
　防衛庁にお聞きしますけれども、この総延長二千キロに及ぶケーブル、用途は何ですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま先生の突然のお尋ねでございまして、何を意味するかは必ずしもはっきりいたしませんが、そうした海中ソナーに類するものの設置等については、これは各国においても最も高度の秘密に属することでございまして、これがどこにあるかということがわかれば潜水艦はそこを避けるわけでございます。全く意味のないことになってしまいますので、御勘弁をいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　夏目さん、突然の御質問と言われるけれども、三月四日に衆議院の予算委員会第一分科会であなた答えていましたね。私はきのう東京にいなかったので、私の秘書がこの問題について質問するということをレクチュアをきちんとしてあります。何もお答えにならない。
　しかし、当時、四十六年に黒部装備局長はこういうふうに答えている。ケーブルの先には各種の測定機ないしは水中における音波の伝搬性、こういうものを調べる、そういうものがついているというんですね。単なるソナーよりはもっと機能の大きいセンサーというものが先についているんだということを答えています。ですから、江崎さんの水温だとか塩分だとか、そんなものを調べるんじゃなくて、水中における音波の信頼性、ソナーよりももっと機能の大きいセンサーがついているんだというふうにきちんと答えている。このソナーよりも機能の大きいセンサーはやっぱり米軍提供のものですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　この水中固定機器というのはあくまでも潜水艦の音を探知する機械でございます。そういう意味で、いまおっしゃったようなものがわれわれの水中固定機器として必要なところへ敷設させていただく、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　その先につけたものは米海軍提供のものですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　国産で開発したものもございます。
○上田耕一郎君　国産で開発したものもあると。
　米海軍のものもありますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　個々の機器がどういうふうなものから成っているかということは、先ほど来申し上げたように、突然の御質問でございますのでいま手元に資料の持ち合わせがございませんが、ＬＱＯの云々というようなものは国産したものでございます。
○上田耕一郎君　ＬＱＯ３、ＬＱＯ４を聞いているんじゃなくて、長距離の海底ケーブル、ソナー、これを私は聞いている。ああいう短いものじゃない。二千キロですからね、全部合わすと。一体どこに敷いてあるかということが大問題になる。これは先日瀬長さんも聞きました、質問しましたが、四十六年十二月に江崎防衛庁長官は、現在のところ公海には出ていないと。いまから十二年前ですよ。将来は公海にも延ばすこともあり得ると、そういう答弁をした。それで、郵政大臣の許可がその際は要るという答弁をしました。それから装備局長も、今後計画しているものに公海にわたるものもないわけではないと。大体二千キロに及ぶものを領海内にごしょごしょごしょごしょやれるわけがないんです。それで瀬長議員が先日この問題をお聞きした。ところが、やっぱりお答えにならない。それで改めて私が聞きたい。いま公海にまでこのケーブルを延長して敷いているのかどうか、それから郵政大臣にその際許可を得ているのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　どうも先生はいろいろな問題を一緒にしての御質問だと思いますが、先般の衆議院の予算委員会の分科会における瀬長委員の御質問は、今回沖縄のホワイト・ビーチに設置した海洋観測所、これは明らかに、先ほど江崎長官の発言を引用されましたが、海流であるとか、潮であるとか、音の伝搬状況であるとか、そういったいわゆる基礎的なデータを集収し、分析し、それを蓄積しておこうと、こういうものでございまして、そのものといわゆる先ほど来言っている潜水艦の音波をとらえるものとは全く異質のものでございます。
○上田耕一郎君　それでは、これ関係あるんですけれども、異質のものという答弁がありましたので、まあ異質のものとして、この異質の方の、「つがる」ですね、「つがる」が敷設したケーブル、これは十二年前に公海にわたることがあり得るという答弁があったんですが、十二年後の今日公海に延びていますか。それから延びる場合、郵政大臣の許可を得ていますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　公海に敷設する場合には、当然のことながら、法定の手続によりまして郵政大臣の許可を得るようにしております。
○上田耕一郎君　だから、すでに公海まで延ばしているんですか、すでに郵政大臣から許可を得てやっているんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　許可を得てやっているものもあると思います。
○上田耕一郎君　やっているものもあるということは、やっぱりすでに一番長いもので千二百キロ——六百二十海里の潜水艦用の長距離の固定ソナーを公海にまで延ばしているという事実が間接的に夏目防衛局長の言葉によって示されたと思います。
　八一年五月二十二日の赤旗で、この問題の竜飛岬——松前ですね、このケーブル敷設が海中に三本おりている場所ですけれども、これは私ども写真も撮り、確認もし、当時国会でも質問しています。ここに海上自衛隊松前警備所がありまして、これはソナー基地なんですね。この松前警備所に十人の米軍要員がひそかに勤務している。二人一組の三直交代、午前七時から午後二時に分かれて出勤し、毎朝七時過ぎ徹夜勤務を終えて基地のゲートを出ていると。いまでもこの米軍はいるわけですけれども、この米軍はどういう仕事をしているんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　私の承知しているところでは技術者が技術援助のために来ておるというふうに聞いております。
○上田耕一郎君　われわれの知り得たところによると、三階建ての建物の中で一室持っておりまして、コンピューター作業をやっぱりやっているということなんですね。それで、先ほど申しましたように、このケーブルは米軍製のもので対潜用のものです。中継器もアメリカから無償で供与されている。この先についている非常な高性能のセンサー——ソナーの機能も含むと思いますけれども、非常に大型のもので非常に高性能で、これも当然米軍のものです。つまりすべて米軍の仕様で、設計で、米軍が開発した対潜用のソナー・ケーブルをこの松前基地からひそかに公海にまでずっと延ばしていると、そういう事実がほぼ浮かび上がってきつつあります。ある話によりますと、その米軍はウラジオの情報まで入ってくるということを言っているとか言っていないとかいう話もありますが、私もまだ確認しておりません。大体長さは千二百キロ、六百二十海里ですからね、直江津—ナホトカ間というのは日本海海底ケーブルが引かれていますが、四百八十海里ですね、だから使えばウラジオまですっと行くだけの距離が当然ある。あるいは先ほどＬＱＯ３、Ｏ４について津軽並びに対馬海峡には設置してあるという事実が国会で明らかになったんですが、宗谷についてはまだ何も言われてないですぬ。三海峡封鎖問題がありますから、北海道からこのケーブルが宗谷海峡に行っている疑いがある。あるいは長さはかれば、まっすぐ行けばオホーツク海まで行くという危険さえ私はあると思いますが、ウラジオだとかオホーツク海だとか宗谷海峡にひそかにこういう米軍製の長距離固定海底ケーブル、対潜ソナーですね、これを引いていないということを国会で明言できますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　再三まことに恐縮でございますが、どこに敷設してあるかということについては御容赦いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　ますますすべてを秘密にする。私はここに七九年一月三日のアメリカの議会図書館議会調査局国際・国防部、そのレポートの一部を持ってきています。これは米下院国際関係委員会国際安全保障・科学技術小委員会のために準備されたものなんです。ここにはこういうことが書いてある。ＳＯＳＵＳというものがあります。ＳＯＳＵＳというのは七四年以来アメリカが地球上二十二カ所の大洋に配置した潜水艦用の固定した音響探知システムなんですがぬ。「ＳＯＳＵＳは、固定された、海底に積み上げられたパッシブ音響アレーズで構成されている。ＳＯＳＵＳとそれに関係する長距離固定ソナー（いくつかは同盟国のもの）」と書いてある。米国両沿岸に沿ってあちこちずうっと行っているということがこれに述べられている。ＳＯＳＵＳの配置図はいろんなところにありますが、ここにも私持っておりますけれども、この報告書で興味あるのは日本についてこう書いてある。「アリューシャン列島および千島流水にそって日本。」と、これはもうすでに周知のことで、ＳＯＳＵＳに関係するすべての資料にはこのアリューシャン列島に沿って北海道の近くまでＳＯＳＵＳが敷かれているという図がどこにでも載っております。その後が問題なんです。「日本と韓国の間」という言葉がこの議会報告にあるんですね。「日本と韓国の間」というと日本海、この「ＳＯＳＵＳとそれに関係する長距離固定ソナー（いくつかは同盟国のもの）」というんですね。ＳＯＳＵＳは日本海にはないはずです。日本と韓国の間の日本海にはない。そうするとこれに「関係する長距離固定ソナー（いくつかは同盟国のもの）」、私はアメリカの同盟国としての日本がこのアメリカのＳＯＳＵＳに関連のある長距離固定ソナーをひそかに引いていたという疑いがきわめて強いと思うんですね。もうこれお聞きしても何もあなた方言わないでしょうね、言わないだろうと思いますけれども、きわめて重大問題なんです。
　もう時間がありませんけれども、こういうソ連の攻撃型原潜に対する平時からの探知して音をとって、それが実はアメリカの対潜哨戒システムの一環になっている。実はアメリカの肩がわりでアメリカからもらってアメリカの対潜哨戒システムの一部を、日本の予算で日本政府・防衛庁がひそかに日本海に、あるいはオホーツク海まで延ばしているかもしれません、ウラジオまで行っているかもしれぬ、ひそかに敷いているという大変な事実がここで浮かび上がってきていると私は思うんですね。それで、実はひそかにやっているために予算も隠してあると、ケーブルを買う金だとか、それから「つがる」の特別改造費だとか、敷設費用もいろんなところに隠してあって、膨大な予算を使った実はアメリカの一環としてのこういう奇妙な長距離固定システムをやっているんじゃないかと思うんですね。
　これについてそういう事実があるのかないのか、私は調査を要求したいと思います。調査を徹底的にやっぱりやりたいと思いますが、委員長、理事会で協議をお願いいたします。
○委員長（土屋義彦君）　理事会で。
○上田耕一郎君　最後に総理——私はいまゼロになりましたので終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　ありがとうございました。
　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。　　　　─────────────
○柄谷道一君　総理は一月の訪米中に、いままで多く論ぜられましたように、ワシントン・ポスト紙の首脳との単独会談で、例の日本列島不沈空母論、海峡封鎖発言等を行われまして、わが国の積極的な防衛努力を表明されました。これに対してアメリカ大統領、国防長官は、総理の建設的な考え方とこれまでとった措置で示したリーダーシップを歓迎する、防衛努力の第一歩として評価する。その傍ら、海、空の防衛力はまだ十分でないと指摘されまして、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
日本がみずからの防衛計画を達成するよう、一層速やかに前進するように希望すると、こう述べられた。これに対して総理は、今後の努力を見てもらいたいと言い切ったと報道されております。しかし、これらの総理の発言には、具体的な裏づけや計画というものがない。政治家としての原則的発言、哲学、心構えや決意を述べたにすぎない。そのことが二月八日の衆議院予算委員会におけるわが党大内議員の追及によって明らかになったと思います。
　そこでお伺いいたしますが、総理が国際的に公約されました内容を実現するために、どのような防衛計画を今後つくっていこうとしておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は日本の防衛に関する私の考えを述べ、また、防衛計画の大綱の水準にできるだけ近づけるように努力します、そういう考えを言ったものであります。
○柄谷道一君　確認をいたしますが、少なくとも五六中業だけは期間内に責任を持って必ず完全達成する、その考え方は崩さない。これが総理の決意の内容かどうかお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五六中業という言葉も出しませんし、五六中業には言及いたしません。私が言ったのは、一般的に防衛計画の大綱の水準に達するように努力をします、こう言ってきただけです。
○柄谷道一君　アメリカでどう言ったということではなくて、現在の総理の心境は、期間中に五六中業を達成したい、それが決意であると、こういうことでございますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　五六中業の性格をまず申し述べさしていただきますが、総理がただいま御答弁いただきましたように、われわれとしてはわが国の防衛力の整備の基本といたしまして防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達いたしたい。そして五六中業というのは、実はこれは予算をつくるに当たりまして当然でございまするが、防衛費というものは、防衛庁の総費というものは、そのときどきの財政だとか、国の他の政策とのバランスを考えながら逐年つくられていくものでございますけれども、それをいたすのに防衛庁内部のいわば一つのめどといたしましてわれわれ持っているものでございます。たまたまその五六中業そのものが五十八年度を初年度とする、実は五十六年度に計画をつくりまして一年間かかってつくり上げて、それで五十八年度に概算要求をしておると、こういう形でございまするが、これにつきましては累次答弁さしていただいておりますように、われわれといたしまして五十八年の初年度では思いもかけない非常な厳しい財政事情になってはおりますけれども、今後この五六中業でわれわれが考えておりますことは、防衛大綱の水準に近づけるために、一つのめどとして非常に重大なものだと、鋭意今後努力をしてこの完成に近づけたい、こういうことでございます。
○柄谷道一君　ただいまの防衛庁長官の御発言でございますと、財政状況によっては目標年次が先に延びることもあり得るということですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもといたしましては、今後の経済、財政の状態によって、五十八年度の財政の状態におきましては非常に厳しかったものですから、初年度においては必ずしもわれわれの満足いくようなすべてではございませんでしたけれども、あと残された期間の間に五六中業の目標が達成できるように、目標が達成といいますか、五六中業といたしましてわれわれが検討いたしました水準まで行きますと、防衛計画の大綱の早期達成に、少しでも足がかりに近づいていく、こう判断をいたしておりますので、今後財政の状態によって、われわれの考えておりまするこの五六中業が達成できますように努力をいたしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　この問題はまた後にも触れたいと思います。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、総理はワシントン・ポストとの会見で、わが国の防衛目標として三点を挙げたと外電で報ぜられております。その一つは、ソ連のバックファイア爆撃機の進入を阻止する防空能力を整備する。第二は、日本列島の四海峡、これは後ほど三海峡と修正されましたが、それを完全かつ十分に管理し、これによってソ連の潜水艦や海上艦艇を通過させない。第三点として、シーレーンを確立し、海上交通路の安全確保と維持を図る。この三点であったと思うんですね。
　防衛庁は、五六中業が達成されたとして、その防衛力をもってこの防衛目標を、三点を満たすことが可能であるとお考えでございますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもは、総理が御発言になられましたたとえば不沈空母の御発言につきましては、まず総理も再々御答弁いただいておりますが、日本に自分の国は自分で守るという確固たる決意がなければ、いざというときに日米安保条約が有効に生きないおそれがあるとの御認識のもとに、わが国としては、特に防空能力の強化を含めわが国防衛のための必要最小限の自衛力整備を図る必要があるとの決意を比喩的に述べられたものだと理解いたしております。
　それからまた、海峡防備に関する御発言は、わが国として現在進めておるわが国防衛のための必要最小限の自衛力の整備の一環として有効な海峡防備能力、これの整備を図る必要があるとの御趣旨を述べられたものと理解をいたしておるのでございます。
　したがいまして、いま御質問のございました五六中業との関連でございますが、五六中業の達成時におきましては、後ほど政府委員から具体的な数値についてはあるいは内容につきましては報告いたさせますが、防空能力の向上あるいはまた海峡能力の向上につきましても、相当程度この能力が向上するというふうに判断をいたしております。
　その内容につきましては、必要あれば政府委員から答弁をいたさせます。
○柄谷道一君　じゃ具体的にお伺いいたしますが、五十五年版防衛白書で機雷敷設能力について次のように述べております。
　「機雷敷設を実施するには、平時から所要の種類と数の機雷を即応態勢におく機雷備蓄の問題と、実際に所望の海域に所要の機雷を急速に敷設する機雷敷設手段の問題がある。海上自衛隊における機雷の即応態勢はいまだ不十分であり、」「また、機雷を敷設できる専用の艦艇は機雷敷設艦及び掃海母艦各一隻のみであって、対潜哨戒機で敷設するにしてもその機雷とう載可能数は少ない。」これ、防衛白書ですね。
　そこで、もちろん通峡阻止の作戦としては有事の場合、監視所、水中聴音機等による情報の収集、航空機による哨戒と攻撃、護衛艦、潜水艦による哨戒と攻撃、対潜へリによる攻撃、戦闘機による攻撃等があると思うんですが、やはりその決め手となるべき重要なウエートを持つのは機雷敷設能力だと、こう思うんですね。
　ところが、この白書にも述べておりますように、機雷敷設専用艦は五十七年度末で掃海母艦「はやせ」、機雷敷設艦「そうや」の二隻のみでございます。五六中業でその整備予定は全く組み込まれておりません。また、有事において一般の護衛艦による敷設ということが考えられるわけですが、これは鑑の改造をしなければできません。その予算は組み込まれておりません。Ｃ１３０による敷設も現在アメリカでその実用化が検討されている段階であって、これを実戦に使えるようにするにはなお相当の時間がかかるといわれております。これいずれも防衛庁の見解ですね。そういう現実の中で私は、相当程度能力は向上する、と言われたんですけれども、海峡を完全かつ十分にコントロールする。この発言は事実不可能ではないかと、こう思うんですが、防衛庁長官はどう評価しておられますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま御指摘のとおり、いわゆる海峡防備能力と申しますか、通峡阻止能力というのは、水上艦艇による阻止あるいは潜水艦あるいは航空機等による阻止を初めとして各種の手段が考えられます。その中の一つとして、いわゆる機雷敷設による通峡阻止ということがあるわけで、これも先生御指摘のとおり、機雷の備蓄量あるいは即応態勢に維持管理ができているかどうか、そしてその機雷を有効、適時適切に敷設するいわゆる能力があるかどうか、こういう点にしぼられると思います。現在の能力は必ずしも十分とは申しませんが、五六中業によってそういったもろもろの通峡阻止能力の向上ということが図られることによって私どもとしては相当効果的な能力が向上できるんではないか。
　ただし、それで一〇〇％の潜水艦の通峡阻止ができるかということであれば、これは総理からも再三御答弁申し上げたとおり、一〇〇％というのは本来あり得ないことでございまして、過去の戦史等によりましても、たとえば第一次世界大戦あるいは第二次世界大戦におけるイギリスのドーバー海峡における封鎖、あるいはスコットランドとアイスランドの間の機雷封鎖、あるいはわが国の対馬、津軽における海峡封鎖という、いろいろな戦訓から見ると、大体三〇％から四〇％程度の潜水艦を阻止し得るような態勢を持っておれば、相手はその通峡を断念したりあるいは失敗に帰するであろうというふうな戦史の教訓がありますので、そういったものを目標として五六中業でも逐次その努力をしているというのが現状でございます。
○柄谷道一君　機雷敷設艦二鑑しかないんですね。五六中業が達成されても二鑑のままです。海峡は三つです。どうしてこれをもって機雷の敷設が相当程度向上すると言われるのか、私には理解できません。
　しかし、こればかり言っておってもしようがありませんから、防空能力の点に移します。
　防衛庁はいままでの質疑におきまして、ソ連の極東に配備されている航空兵力は、バックファイア約七十機、その他ベア二百機、バジャー約八百機のうち約三分の一と、戦闘機千五百五十機と、こう発表しているわけです。いま日本でバックファイアに対応し得る戦闘機はＦ１５しかないと思います。有事の場合、このＦ１５とＥ２Ｃ早期警戒機との組み合わせで対抗するということになると思うのでございますが、五十八年三月三十一日、昨日現在でＦ１５は二十三機、Ｅ２Ｃは二機、五六中業が完成したときも調達機数百五十五機から減耗分を差し引きますと百三十八機、Ｅ２Ｃ九機ということになるわけでございます。しかも、バックファイアが搭載しております対地ミサイルＡＳ
４、これの射程距離は三百キロないし八百キロ、これは多少誇張があるとしても国際的にも二百キロ以上の射程距離を持つということは、これは常識でございます。ベアのＡＳＭカンガルー、バジャーのＡＳ２キッパーも射程距離は二百キロ近いと承知いたしております。これに対して、Ｆ１５が搭載している改良型のＡＡＭスパロー、これの射程距離は四十四キロでございます。地対空ミサイルの最長距離は約百四十キロでございます。バックファイアが二百キロ先からミサイルを発射すれば、その母機に対してわが方のミサイルで要撃することは不可能である、これは防衛局長が述べられた答弁でも明らかでございます。
　そこで防衛庁長官、総理が防衛目標としておりますバックファイアを寄せつけず、その侵入を阻止する、これは五六中業の達成で本当にできるんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　五六中業が達成された際のわが方の防空能力の一部については、先生いま御指摘のとおり、Ｅ２Ｃは二機から九機、Ｆ１５は八機から百三十数機に向上するわけでございます。
　そのほかバッジシステムの近代化、あるいは現在航空自衛隊が持っておりますところのナイキミサイル、あるいは陸上自衛隊が持っておりますところのホークミサイルも新しいミサイルに改造することを予定しております。そういった総合的な能力をもってすれば、バックファイアに対しても必ずしもこれらの兵器の性能というものが対処し得ないというものではございません。またバックファイアから打ち出されるであろうＡＳ４というミサイルについても、これはその形状、寸法から見て、ある一種の小型、高速の航空機にも当たろうかと、該当するようなものでございまして、これについては先ほど御引用になりましたＡＩＭの７Ｅですか、スパローであるとかあるいは新しいミサイル、そういったもので対処も必ずしも不可能ではございません。Ｅ２Ｃとの共同運用といいますか、統合運用によってＣＡＰ等を行っておれば、母機に対しても対処が可能でございますし、またミサイルに対してもいま申し上げたようなわが方のミサイルは対処が可能でございます。また、ちなみに申し上げれば、現在海上自衛隊の艦艇に装備しつつあるターターであるとか、あるいは短ＳＡＭあるいはＣＩＷＳというような装備につきましても、ＡＳ４について全く対処不可能というものではございませんので、そういったものが整備が進みます五六中業完成時においては、相当能力が向上するということは言えるんではないかというふうに思っています。
○柄谷道一君　私はこれは防衛庁長官にお伺いしますがね。総理の訪米中の一連の発言によりまして、アメリカが日本の防衛努力に対して過大な期待を持っておるということは多くの外電が報じておるところでございます。五十六年六月の日米安保事務レベル協議でも、アメリカは五六中業や防衛水準を大幅に上回るように期待を示しました。本年六月に開かれると伝えられております日米防衛首脳定期協議、いわゆる谷川・ワインバーガー会談では、私は中曽根・レーガン会談を受けて五六中業の水準を超える強い期待が述べられることは容易に察せられると思うわけでございます。
　そこで長官にお伺いしますが、この定期協議はいつごろどこで開催されるのか、また、防衛庁長官はこの協議に対してどのような姿勢で臨まれるのか、端的にお答えをいただきたい。
○国務大臣（谷川和穗君）　日米防衛責任者協議のことに触れます前に、総理は常に御答弁の中で繰り返しておいでになられますが、わが国はわが国みずからを守るための、自衛のための防衛力整備を続けてきておるのだと言っておいでになられまして、そして、当然のことでございますが、わが国ができることをわが国で判断してやるということでもございます。それから、日米安保条約の当事国の一国でございまする米側が、わが国の、つまり日本の防衛力整備について関心を持つことはこれ当然のことでございまして、機会あるごとに米側は米側としての期待を込めた発言が出てくることはこれは考えられると思います。
　それから、いま谷川・ワインバーガー会談が六月に開かれるというお話でございますが、私は、今日この時点で六月に開くということをほかの場所あるいはいずれのところでも言ったことはございませんし、現在、何月に米国防長官と会談ができるか、政治日程もいろいろございまして鋭意その問題につきましては心を砕いておるところでございますが、いついかなるところ、また、いついかなる時期においても、日米防衛首脳が互いに胸襟を開いて話し合いをするということは非常に重大なこと、大事なことと考えております。しかし、六月に訪米するというようなことは、いま今日この時点では私は別にそういう考えを持っているわけでもございません。
○柄谷道一君　それでは、六月というのはマスコミの全くの誤報であると、これしか言いようがないですね。まあこれはいいでしょう。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、総理は、訪米で日米関係を修復して運命共同体としての同盟関係を確立したと、このようにみずから評価されているわけでございます。私は、積極的防衛努力をアメリカで強調する、しかもその内容が、かつてアメリカが日本に要望しておった防空能力の強化、海峡封鎖能力の強化という内容であるとすれば、私は、アメリカがこれを評価し、喝采を送ることは、これは当然だと思うんです。
　そこで、日本が仮に今後アメリカのそうした要請というものが財政事情でできないとして、来年度の防衛費の伸びをことしの伸び、いわゆる六・五三％から下回るというような事態が仮に生ずるとすれば、これは総理の言行不一致としてアメリカの対日不信というものをかき立てる結果になるおそれがあると、こう私は認識をいたします。
　そこで総理は、一時的には改善に成功したけれども、総理の発言というものが中長期的に見てアメリカの対日不信という種をまいたという認識は全くお持ちでございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　持っておりません。
○柄谷道一君　それでは総理は、五十九年度の防衛費の伸びは、少なくとも五十八年度並みないしはそれ以上確保するというお考えがあるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　われわれの目標は、防衛計画の大綱水準にできるだけ早く近づけるという一般的目標を持って努力しておりまして、年次年次の予算における割合というものは、そのときの財政事情あるいはほかの経費とのバランス、国民世論、そういういろいろな面を考えてみずから決めるものでありまして、いま幾らとかどの程度とかということは申す段階でございません。
○柄谷道一君　それでは、さきに防衛庁長官は、五六中業の早期達成に努力したいと言われた。いま総理は、財政事情、他の政策とのバランス等も配慮しなければならないと、こう言われた。そこで、三月十八日の本院予算委員会におきまして、同僚の伊藤議員の方から質問いたしましたところ、防衛局長は、五六中業を完全に達成しようとすれば、今後四年間で防衛費の対前年度の伸び率を実質七・三ないし、九・八％確保する必要がある。これに物価上昇を加味した名目値とするならば、実に一〇ないし一二％の伸びを確保しなければ五六中業は達成できないということに結びついていくわけですね。私は、いまの総理の答弁からいたしますと、五六中業の完全達成は現段階で危ぶまれると思いますが、防衛庁長官どうですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　先般、この委員会で伊藤委員にお答えした趣旨というのは、仮に五六中業で見積もっておるところの十五兆六千ないし十六兆四千という五六中業期間中の防衛総経費というものを、五十八年度の予算が二兆七千五百四十二億円で決まったわけですが、これを五六中業作成時の五十七年度価格に直すと、改正しますと、二兆七千億ぐらいになるであろう。そうしてその残りの分を、仮に四年間で達成するとすれば、七・三ないし九・八になるだろうということを、全くの仮の試算として申し上げたわけでございまして、そういうふうに必ずなるということを申し上げたわけではございません。申し上げるまでもなく、五六中業というのは概算要求の参考資料であり、この十五兆六千ないし十六兆四千というのは、比較的精緻に積み上げた正面以外の人件・糧食費であるとか、後方経費というものをラフに計算したものを申し上げている、そういう前提での数字であるということを御理解いただきたいと思います。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いしますが、大蔵省は七年先までの、まあ一定の仮定は置いておりますけれども、財政中期試算をしておられますね。今後要調整額といいますか、財政事情は年を追うに従って厳しくなる。数字は申し上げませんけれども、これが中期展望の示す内容でございます。そこで、いままで大蔵省は、国防会議等の場において、五六中業はあくまでも毎年度の防衛費概算要求作成のための目安である、したがって、予算編成時に財政状況や他の政策とのバランスを見て概算要求を削減できるんだ、こういう態度を持しておられたわけでございます。
　そこで、私は率直にお伺いしたいんですけれども、名目年率一〇％を超える対前年度の伸びというものを確保する、確保しなければ五六中業は達成できないんですね、確保する財政余力というものがあると、こういう確信がおありですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、予算というものは先ほど総画から正確にお述べになりましたように、そのときどきにおける経済、財政事情を勘案して国の他の諸施策との調和を図っていくものでございますので、したがって、総予算に対する対応力、そして、いまお切りになりました防衛費の中の、いわゆる五六中業そのものの意義については防衛局長からお答えがございましたが、
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
それをとって、それに対応する財政力があるかないかという議論は、やはり今日することは困難な議論と言わざるを得ないと思います。
○柄谷道一君　対総理に質問しようと思ったんですが、おられませんので、ちょっと待って……。
○柄谷道一君　私は総理にお伺いいたしますが、ただいままでの一連の質問によって、確かに中曽根総理は積極的防衛努力をアメリカで強調された。そのことによって日米信頼関係を回復された。しかし、現実五六中業というものの完全達成も、財政事情その他からいろいろの問題がある。またこれを仮に完全達成しても、総理がアメリカで述べられた三つの防衛目標というものを完全に満たすことはできない。これはいままでの質疑で明らかになったわけですね。
　そこで私は、以上のような経過から、いま総理は重大な選択を迫られているんではないかと思うんです。一つの道は、日米関係の相互信頼を高めることを重視して、財政状態というものにある程度目をつぶっても、対前年度比伸びを高めて五六中業を予定どおり実現するという道を選択するか、それとも財政状況等を考慮して、日米間の信頼というものをある程度損なうということがあっても、五六中業そのものを下方修正するか。まあ平重盛ではありませんけれども、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、そのような状況の中での総理の最高責任者としての選択を迫られていると、こう思うのでございます。この際、総理のその決断を明らかに示していただくことこそが、私は国民合意を形成する出発点ではないか、また総理がかねて言っておられるわかりやすい政治というものを具体化する道ではないかと、こう思うんです。所信を明確にお示しをいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がアメリカでいろいろ言動いたしましたが、一番大事にして、また意識的に発言しましたことは、日本の総理大臣及び日本の国民が、自分の国は自分で守るという決意を凛然と言い、アメリカ国民に認識させたということであり、この決意は不変であります。これが第一です。
　いままでややもすれば、日本は安保条約のパートナーとして本当にやるのかどうか、そういう意思があるのかどうかというようなあいまいな疑問が向こうに多少あったと思います。それが上院の決議が満場一致で通るというような形にもあらわれてきた。言いかえれば、対日不信というものがくすぶっていたと言えます。その点を解消する一番の大事な点は、日本は安保条約のパートナーとして、言ったことは守るし、また誠意を持って努力をする、まず自分で自分の国を守るという決意を明らかにするということが第一であったと思います。
　それから第二は、これは今度は技術的な問題になりますけれども、予算や財政事情の苦しい中でも誠意を尽くしてできるだけ努力をする、そういうことでありまして、与えられた五六中業とかなんとかという数字をそのとおり全部実行するとかなんとかという具体的な話は、私は一切しておりません。いまのような考えに立って、予算編成も防衛政策も進めていきたい。
　やはり国には国の事情があります。したがいまして、国民の感情やら、あるいはほかの経費とのバランスやら、あるいは財政事情やら、あるいは対外要求、外国からの要請、そういうものにすべて目を注ぎながら、その時点においてベストのことをやるというのが、政治家の責任であると私は考えておりまして、私たちがそういう努力をする限り、対日不信というものはない。相手方も政治家であり、相手方もやはり自分の国と同じようにほかの国も考え得る余地のある民主主義国家である。そういうことで、要は誠意があるかないか、やる意思があるかないかということであって、財政事情やその他の問題は話せばわかってくれることであると思っております。