Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、一般に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正法案として提出、提案することができると承知をし、これまでそうした考え方に沿って、本数が多いという御指摘がありましたけれども、そうした法案を出させてきていただいたところでございます。
　他方で、今委員からミスの話がありました。こうした法改正を行う上でも、また統計等を取り扱う上においてもミスがあってはならないことは当然でありますので、ミスがないように一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、規模が大きいのではないかという御指摘もありました。確かにそうした側面はあります。しかし他方で、統合するメリットによって、仕事と家庭の両立、子育て支援の充実、障害者の就労支援と雇用促進、あるいは介護福祉人材の確保など、それぞれ一体的に推進しているところもございます。
　いずれにしても、厚生労働省は国民生活に密着した業務を担っているわけでありますから、その責任とそして自覚を持って取り組んでいきたいと思います。
○東徹君　加藤大臣、そうおっしゃいますけれども、私も大阪府議会におりましたけれども、やっぱり医療とか福祉というのはそれだけでもかなりのウエートを占めるんですね。だから、雇用とか、雇用対策となると、例えば経済的なものと一緒にしたりとか、そういったことをやっぱりやらないとなかなか回らないというのが、私の経験も、そういうふうに思います。是非、組織を変えることもやっぱり今後検討すべきと思います。
　もう一つ、こういった束ね法案なんですけれども、これもできるだけやっぱりやめるべきで、過去にも、例えばさっき言いました医療、介護の総合的な確保を推進するの法律案なんか、全く関係のない医療事故の法案が入っていたりとかするわけなんですよ。これは無理くりに一緒にしている。こんなことはもうやめないといけないと思いますので、是非、加藤大臣、このことについても前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、二つ以上の法律の改正を提案しようとするときの考え方については申し上げさせていただきました。厚労省としても、先ほど御指摘のように、幅広い分野を所管をし、それぞれの国会においても改正する法律案の本数が多い省庁ということでもございます。
　いずれにしても、必要な法改正をしっかりと行っていく、そして、やはり国会においてもしっかり御議論いただける、そういうように努力をしていきたいと思います。
○東徹君　こうやって束ね法案をやっているから、やっているときに限って僕はこういったミスが出てくるんだろうというふうに思いますので、是非、一個一個丁寧に議論をしていく、そのためにも組織の改正もやっぱり検討していくべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、議員立法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　議員立法なんですけれども、日本維新の会からは、前国会、前々国会と百本以上の法案を出させていただいておるんですが、全くたった一つの法案ももう審議していただけないんですね。
　安倍総理、この審議していただけない状況、何とかしていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　毎回同じ答弁で大変恐縮なんですが、まさに議員立法においては、これは国会において皆様が判断されるということでございますので、国会の中でしっかりとした議論が行われることが望ましいのでございますが、まさにそれは国会でお決めになることではないかと、このように思います。
○東徹君　私も答弁分かっていて質問をさせていただいておりまして、国会の中でというふうにおっしゃるんですけれども、全く審議されないので、この不満をぶつけるのはちょっと安倍総理しかなくて本当申し訳ないなといつも思っておるんですが、こういう場でしか言わざるを得ないので言わせていただいているんです。
　今回、議員立法を我々が検討しているのが一つあるんですが、公職選挙法の改正なんです。
　これ野田総務大臣にお聞きしたいなと思うんですけれども、これ見ていただいたらあれなんですが、Ｎ市議会議員選挙で、昨年なんですけれども、行われた選挙なんですね。お一人は我々の日本維新の会の公認候補としてＡさんが立候補しました。もう一人は、小さい字で地域政党日本維新の会と、こう書いてあって、これも公認と書いてあるんですね。このお二方が一つの市議会議員選挙に出たんですね。結果どうなったかといいますと、日本維新の会の公認候補Ａさんは次点で落選、地域政党と小さい字で書いた日本維新の会公認候補のＢさんは最下位でぎりぎり当選。しかも、その票数の差はたった二十六票差で、地域政党日本維新の会の方が当選した。
　これ、全く関係ないんですね、関係ないんです。でも、こういったことが起こってしまったので、これを防止する法案を是非出すべきだということで今検討しておりまして、こういった公職選挙法、是非変えるべきだと思うんですが、野田総務大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今の現行の公職選挙法について御説明をしたいと思います。
　政治資金規正法上、一定の国会議員数や国政選挙の得票率による政党要件を満たした政党は名称保護がなされることとされておりまして、総務大臣により公表された政党の名称やそれに類似した名称をその政党以外の政治団体が届け出ることはできません。他方、政党の名称等が公表される前においては、政治活動の自由及び結社の自由を保障する観点から、原則として政治団体は自由に名称を届けることができます。
　また、政党名での投票が有効とされている衆議院、参議院の比例代表選挙においては、公職選挙法上の政党要件を満たす政党は名称及び略称の保護の届出を行うことができるとされており、その政党以外の政治団体は、保護された政党の名称等を名簿の届出の際に使用することはできません。
　しかし、その一方、地方選挙など、候補者本人が立候補の届出をし、候補者の氏名を記載して投票する選挙においては、このような政党の名称保護の制度はありません。そのため、虚偽に当たらない限り、立候補の際に届け出た所属する政治団体の名称を用いて選挙運動を行うことができます。今現在、また御党の名称に用いられている、例えば維新という語を用いている政治団体というのは、総務大臣届出分で今三十三団体あります。うち同一名称、日本維新の会の政治団体も実は三団体、今現在あると承知しています。
　いずれにしても、お尋ねの公職選挙法の改正については、政治活動の自由や結社の自由、そして立候補に関する制度という選挙のルールに関わるものでございますから、今お話がございました立法、議員提案に関しましても、各党会派で御議論をしっかりいただくべきものだと私は考えています。
○東徹君　ですから、これ、今回、ポスターも、シンボルカラーってどこの政党にもあると思うんですけれども、シンボルカラーも同じ、ロゴマークも似たようなロゴマークだったんですね。何回もこれ、テレビでも報道されたんですけれども、いや、国政政党日本維新の会と思っていたとかいう、聞くとやっぱりそういったインタビューも出てくるんです。だから、誤認されないようなやっぱり防止策というのは必要だと思うんですけれども、必要だと思いませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問いただいて、いろいろお調べいたしました。
　実は、Ａさんと、Ｂさんの方ですか、当選された、Ｂ氏が自身を代表として政治団体日本維新の会の設立を総務省に届け出た二〇一六年四月当時というのは、実は政党日本維新の会は存在しなかったわけであります。
　そういうことで、そのプロセスの上では決して問題がなかったということもありますので、今現在の公職選挙法ではそういう立て付けになっていることを踏まえ、是非各会派で議論していただいて、御議論していただくことが一番肝要だと思っております。
○東徹君　過去にたしか自由民主党さんだって、支持率の低いときはその政党名を変えようかという議論もあったかのように私も……（発言する者あり）あっ、なかったですか、なかったかもしれませんが、例えば、今、民主党という政党がないですけれども、例えば地域政党民主党という、それもつくろうと思えば今つくれるわけですよね。だから、これ本当に簡単にできるわけでありまして、元に戻ったときにはまたこれごっちゃになってくるんですね。だから、やっぱり誤認を防ぐという法律は非常に大事だと思います。
　もう一つ、もうこれは自民党の与党の議員の先生も聞いても、いや、それはもうやらなきゃいけないよねと言われている法案が、今回の茂木大臣で問題になりました線香のやつなんですね、選挙、線香の。その前は、ほかの会派の議員で供花の問題もありました。選挙区支部ではこれは認められておるというふうなことで、これまたおかしな話なんですね。個人では駄目、自分の政治団体で駄目、でも選挙支部ではオーケー、でも選挙支部の支部長はその人なんですよね。
　だから、これはおかしいですよというふうなことで、大体皆さん方はそう判断されるんですが、やっぱりこういった法案、選挙区支部の寄附、これは禁止すべきと思いますが、先ほどの法案も含めて、大体、各会派と言うのは分かるんですが、安倍総理、お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公職選挙法においては、お金の掛かる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたものと承知をしております。
　その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされています。
　いずれにせよ、政党支部からの寄附を含め、政治団体の支出の制限の在り方については、まさに選挙制度の根幹、政治活動の自由に関わる事柄であり、これは各党各会派においてしっかりと御議論いただくべきものと考えております。
　御党が政治の在り方等について真剣に考えられ、そして議員立法という形で建設的な議論をしておられますことに対しましては敬意を表したいと、こう思いますが、まさに国会の審議の在り方については国会においてお決めいただきたいと、このように思います。
○東徹君　いつも敬意を表していただくというお言葉をいただいて大変有り難いんですが、なかなか審議をしていただけない。憲法にも国会は唯一の立法機関と言われている中で、閣法しかいつも審議されないというのは非常に残念なことでありまして、そういったことについて、是非自民党の中でも議員立法やっていこうというふうなことを言っていただきたいなと思います。
　次に、パネルを見ていただきたいと思います。三番なんですが、国民負担率についてお伺いをしたいと思います。
　国民負担率というのは、もう皆さん御存じと思いますが、税金とかそれから社会保険料の負担、これを収入全体でどれぐらいかという割合を示すものでありますけれども、最近発表された財務省の資料によりますと、平成三十年度の国民負担率は四二・五％という見通しだということなんですね。これは第二次安倍政権が誕生した平成二十四年度はどうだったかといいますと、三九・七％だったんですね。安倍政権が誕生してから約五年で二・八％国民負担率が上がってきている、悪化しているということが言えます。
　安倍総理は、来年十月に消費税の一〇％、これ引上げを予定されているというふうなことを言われておりますけれども、仮にこれが実施された場合なんですが、国民負担率どのようになるんですか。これ、麻生財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　一〇％に上がったとき国民負担率が幾らになるかという、これはもう、今、先ほどルールというか、あれを御説明されましたように、分母の数字の、いわゆる、何というの、国民、何、総生産というか、分母の数字が、今それ、四二・五のやつは確か四百十四兆円で計算されているんだと思うんですけれども、国民所得の四百十四兆円というのが二年後ちょっとどうなっているかという数字によって、これ、分母の数字が上がりますと、上の数字は、割られる数字も下がりますので、四二から下がるかもしれませんので、ちょっとそこのところが、前提条件がきちんと四百十四兆であればという前提でしかお答えはできませんということを最初にお断りしておきますが。
　その上で、足下の平成三十年度の国民総生産で負担率は四二・五％となっておるんですが、これを今回、何ていうの、国民負担率を、ごめんなさい、国民負担率じゃなかった、消費税を二％引き上げさせていただいて、八％を一〇％にさせていただくことによって、今私どもの計算では、国民負担率、おおむねプラス一％強上がる、上昇させる要因となると思っております。
　それで、これ、重ねて申し上げますけど、経済の動向にえらく影響されますので、その点は将来にわたるちょっと予想という形になりますので、うかつなことは申し上げられないので言葉を選んでおりますけれども、いずれにいたしましても、この点につきましては、私ども、今後とも、この国民負担率というのは社会保障と両方ですので、これ一番考えないかぬところだと思っておりますので、受益と負担のバランスというのに一番注意をして、これは東先生、やっていかないと、可能な負担というものが適正かそれを超えておるかというところはなかなか難しいところなので、私どもとしては、社会保障というものの重点化等々、いろんなものを私どもはやって、三年間で一兆五千億と思って、毎年約五千億に収めるということができましたので四二・五で止まっておるんだと思っておりますけれども、いずれにしても、今後とも、この点につきましては、一番注意を払わなきゃいかぬところは、この国民負担率というのが一番国民の負担になるところだと思っておりますので、この点が一番頭に入れておかにゃいかぬところだと思っております。
○東徹君　麻生大臣、ちょっとぴしっと是非答えていただきたいなと思うんですけれども。
　これは非常に大事なことだと思うんですね。今、今年が四二・五％ですから、来年というたらもうすぐですよ、すぐです。ですから、消費税が八％から一〇％、二％上がるわけですから、二％上がるときにはこうなりますよと。先ほど一％強と言うてますけれども、どうなるんですか。もう一度明確にお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　一％強ということは、今四二・五ですから、一％で四三・五、四捨五入したら四四とかいろんな表現になろうかと思いますけれども、そのときも、分母の数字が、四百十四兆が大きくなればそれはまた下がりますから、そこの点は申し上げられにくいということで、ぴしっとと言われても、そのぴしのその分母の数字がぴしじゃありませんから、分子の数字もなかなか答えができないということだと思います。
○東徹君　これ非常に大事なことで、やっぱり将来を予測していくということはすごく大事なことだと思うんですね。
　やはり消費税を上げるときには、そのときの予測、国民負担率がどうなるんだろうかとか可処分所得がどうなるんだろうかとか、そういったことをやっぱりしっかりと予測していかないと、やはり判断間違っちゃいますよ。だから、その判断を間違えないためにも、麻生大臣は、きちっとそこの国民負担率はどうだということはしっかりとやっぱり計算をさせて予測する、そういったことが大事なんです。それをしないことが一番最悪だと思いますので、是非やっぱりそういった予測をしていただきたいと思います。
　もし来年消費税二％増税すれば、消費の落ち込みから国民負担率も二％上がる可能性もこれはあるわけでありまして、国立社会保障・人口問題研究所、将来人口推計によると、二〇四二年には高齢者数は三千九百三十五万人で、ピークをこれから迎えていくことになるわけです。こんなような人口構成で、今後、社会保険料負担も更に増えていって可処分所得は減っていくのではないかという不安が国民の中にはあると思うんですね。
　国民に、この国がどうなっていくというような情報、予測をして、だから今こういうことをやっていかないといけないんですよと言うためにも、私は国民負担率の将来推計行った上で公表を是非すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国民、何というの、負担率の推計につきましては、その分母の数がなかなか確定できないのでぴしっと申し上げられないというのは、これは条件は変わっていないんですけれども、少なくともこの私どもの、消費税を上げさせていただくに当たりましては、これまで消費税の引上げを延期させていただいたという経緯があります。
　この経緯は何かといえば、消費税を引き上げればその分だけ消費意欲が減退する。ひいてはＧＤＰに占めます、一番大きな比率を占めます国民の最終消費と言われるものが大幅に影響されるということを考えますと、少なくとも我々としてはこの影響を十分に考えないかぬ。したがって、この消費がまだ十分に起きるということが予想できるまで経済を伸ばしていくという必要があるということで、私どもとしては、引き続き消費税をそのままの八％に据え置いたままでＧＤＰ等々伸ばさせていただく、また賃金、給料を上げていただく、そういったような話を主にさせてもらわないと、最終的に響く国民総所得から出てくる国民の、上がらないといわゆる消費が増えない、個人消費が増えないということになると、結果としてまたということになりかねませんので、我々引き延ばさせてもらって、この二年ほど延ばさせていただいたんですが。
　今回のは、今の状況としては、少なくとも前のときに比べまして明らかに経済状況は良くなってきておりますので、そういった意味では私どもはやらせていただきたいと思っておりますが、そのときにはいわゆる国民負担率はどうなるかというのが東先生の御指摘なんだと思いますが、私どもとしては、その段階では四百十四兆というのが更に大きくなってくると思っておりますので、私どもとしては四四％行かない手前のところで何としても収めたいなという気持ちは持っておりますけれども、こればかりはちょっと何とも、ぴしっとした数字は今申し上げられないというのが実態です。
○東徹君　何度も言いますけれども、やっぱり将来を予測していくということは大変重要なことでありまして、また、遠い将来のことを言っているわけではなくて来年の話でありますから、是非そこは予測した数字というのを出していくということは、公表していくということは大事です。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　今、麻生大臣からも景気が良くなってきたというふうな話がありましたが、まだ回復途上だというふうな認識です。デフレ脱却半ばというわけですから、また再びデフレに陥ってはいけないわけでありまして、そんな中で消費税増税、これ本当にやるんですかというふうにこれ常に思うわけですが、我々は消費税増税は凍結すべきだというふうに考えておりますが、安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税を五％から八％に引き上げた際、確かに個人消費が落ち込むなど予想を超えた影響があったのは事実であります。だからこそ、この三年間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてまいりました。そしてその結果、賃上げは、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四四半期連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップを実施しています。消費も、ＧＤＰベースで見て実質二〇一六年以降前期比プラス傾向で推移するなど持ち直しております。
　消費税の引上げはやはり消費にショックを与える可能性がありますので、このため、今回の消費税率一〇％への引上げに当たっては、まずはその使い道を子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することにいたしました。言わば、半分は子供たちあるいは子育て世代への投資として政府が使うということにしたわけでございます。そして、もう一点は、一〇％への引上げと併せて低所得者対策として軽減税率制度を実施することとしておりまして、日々の買物における痛税感を緩和するとともに、消費行動にもプラスの影響があるものと期待するところであります。
　先ほど申し上げましたように、最初の一点において申し上げた、子供たちや、子供たちの世代に投資することによって、将来の子育てへの不安、あるいは半分は社会保障の安定化のために使いますから、社会保障の持続性について安心感が出てくればそれは消費の喚起にもつながるものと、こう考えております。
　もちろん、さらに我々、二〇一九年十月に引き上げていくための、それを可能とする経済状況をつくっていくためにしっかりと政策を進めていきたいと、このように思いますし、経済財政政策に万全を期していきたい。また、引上げの際にも、前回の経験を生かしてしっかりとした対策を打っていきたいと、このように考えております。
○東徹君　私は、やっぱり消費の冷え込みというのは大変心配をしております。そうじゃなくて、行政改革でもってやはりお金を生み出していくということをこれは真剣にやっぱり考えてやっていくべきだというふうに思いますので、本来、やっぱり行革でもっともっと財源を生み出していく努力を是非すべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、経済成長も大変大事なわけでありますが、二〇二〇年に東京オリンピックが開催されますが、その後、経済を支えていく一つのイベントとして日本万博、関西、大阪が立候補しておりますけれども、二〇二五年の万博でありますが、万博の誘致については、これは最大のライバルでありましたフランス・パリが撤退をするということになりました。ただ、ロシアとかアゼルバイジャンもそのことを恐らく喜んでいるんだろうというふうに思って、やっぱりここは油断をしては駄目だというふうに思っております。
　積極的な誘致活動が大事なわけでありますが、あしたですけれども、ＢＩＥの視察団が来日されることになっていまして、ロシアやアゼルバイジャンに勝てるようどんな活動を行っていくのか、安倍総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本はかつて、一九六四年の東京オリンピックと一九七〇年大阪万博において、まさに日本の経済成長を力強い確かなものとしていったんだろうと、このように思いますが、国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であります。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えております。
　現在、旅行収支が黒字化しておりますが、これはもうずっと赤字だったものが、我々、政権交代して黒字化になったんですが、その前、一回だけ、一回というか、単発的に、単月で黒字になったのが大阪万博の年であります。世界中から観光客がやってきたということでありますから、まさに世界から人々が日本にやってくる、観光客を更に増大させる起爆剤にもなると、こう思っています。
　私自身、各国の首脳に対し、直接首脳会談においては必ず働きかけを行っております。まあ大体雰囲気はいいのでありますが、これ確約を取ることが大切だろうと思っておりますので、しっかりと我々、この誘致活動に力を更に入れていきたいと思っております。
　各国政府要人に対しては、東議員も参加されている超党派の議連の皆様や経済界の方々に精力的に働きかけていただいており、国、自治体及び経済界がオールジャパン体制で積極的な活動を展開をしております。
　そして、今週来日をするＢＩＥ調査団の皆さんとは明日お目にかかる予定でありまして、これまでの大阪万博、愛知万博などの実績に裏打ちされた日本の国際博覧会の計画の確かさ、そして産業界なども含めた誘致への熱意、そして大阪、関西の魅力を私からもしっかりと伝えてまいりたいと思います。
　今後も、十一月に予定されるＢＩＥ総会での開催国決定投票に向け、国会議員の皆様に幅広くお力を借りながら、何としても誘致を成功させるという決意の下、内閣で全力を挙げて取り組んでいく考えであります。
○東徹君　是非、大阪、関西の魅力をしっかりとＰＲしていただきたいと思いますし、当然我々も努力をしていかなきゃいけませんし、大阪でも賛同者が八十万人の署名が集まったというふうなことを聞いておりますので、しっかりと今年の十一月に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
　次に、診療報酬についてお伺いをしたいと思います。
　これ診療報酬なんですが、もう余り時間がありませんので、今回、平成三十年度ですけれども、診療報酬と介護報酬のダブル改定がこれ行われました。医師の人件費などに充てる診療報酬の本体部分、これがプラス〇・五五となったわけですね。この診療報酬をこれ考えるときの計算が、計算というかデータが、一般病院の損益率というこのデータでもって検討するんですけれども、それぞればらばらなんですね。医師会が言う数字と、それから健康保険連合組合が言う数字と、そしてまた財務省が言う数字、これが三つ三様になっているんですね。これではしっかりとした議論というのができないんです。
　この数字を求めるに当たっても、回答の回答率も非常に少ないんですけれども、これ、回答率何％か分かりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十九年に実施いたしました医療経済実態調査の開設主体別になりますが、病院については全体が五六・二％、国立では七〇・〇％、公立は八〇・一％、医療法人は四九・四％、個人は三二・一％となっています。
○東徹君　個人だと三二・一％で、回収率も回答率も非常に悪いんです。非常に悪い中で、その回答したものを基にやっている。言ってみれば、アンケート調査に近いような数字でもってこれを議論をしているんですね。こんな議論をしていたら駄目ですよ。
　これ、医療保険は保険料とそれから税金でこれ賄われているわけですから、しっかりとしたデータでもってやっぱりやるべきだと思いますので、これは税務情報とかそういったものも用いて、やっぱりこれは麻生財務大臣がしっかりとやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、予算の編成をさせていただくに当たってはこれはきちんとしたデータに基づいて検討せにゃいかぬと、これは当然のことなんであって、これはもう東先生の御指摘のとおりなんです。特に医療費の場合は、そうですね、社会保障全体で約三十三兆円のうち、医療費が十一兆円、介護が約三兆ぐらいですかね、そういった額になっていますので、三分の一はこれに当たりますので、総額のですよ。そういった意味では、これをマイナスかプラスかというので、大分良く、前のに比べてその数字が良くなってきていることは確かなんですけれども、それでもまだまだ赤字であることは間違いありませんので。そういった意味においては、私どもとしては、今インターネット等々、いろんなもので回答をする、今、加藤大臣のお答えがあったとおりなんですが。
　今、もうちょっと確実な情報をやるために税務情報を使えという話なんですが、これはなかなか難しいので。御存じのように、日本の場合は申告納税制度というのを使ってやらせてもらっていますので、これは税務行政のためにやっておる制度なんですが、それを、いわゆるこの情報というのを税務行政という目的以外のものに使おうということになりますと、これはなかなか問題なところなんだと思いますので、いろんな支障が出てくると思いますので、それは使える情報としては使える情報なのかもしれませんけど、これを目的外使用するということに関しましては少々慎重にやらにゃいかぬかなと思っております。
○東徹君　この本体部分というのは、六回連続プラス改定しているんですね。医師会が言うのは、平成二十六年度はマイナス赤字が三・二％、二十八年はマイナス四・二％、大きくなりましたよと。で、財務省が言うのは、これ、国公立病院を除いて、加重平均をさせて、プラス〇・四％からプラス〇・六％、財務省の方は良くなりましたよということを言っているんですよね。
　だから、これ、一体どの数字でもって本当に議論をすべきかというのは、やっぱりきちっとデータが大切なんです。だから、これデータもきちんと、アンケート調査みたいなのじゃなくて回答をやっぱり義務化して、そしてやっぱり虚偽の数字を出さない、そしてきちっと税務情報も活用するとか、やっぱりそういうことをやるべきというふうに考えますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のこの医療経済実態調査については、厚生労働省において正確な回答を得るための取組や有効回答率の向上を図るための取組を行った結果、平成二十九年の調査では有効回答率が向上したと、このように承知をしております。
　今後とも、より信頼性の高い調査となるよう調査内容を不断に見直すとともに、有効回答率の更なる向上を図るなど、医療機関の経営状況をより正確に把握できるように取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　安倍総理が国難だと言ったように、今、本当に国難だと思います。非常にやっぱり財政厳しいですよ。これはもう麻生大臣もよく分かっているとおりだと思いますけれども、だからこそ、やっぱりきちっとしたデータを用いるべきだというふうに思います。
　なかなか、これ言っても変わらないと思います。恐らくこれ、自民党さん、やっぱりしがらみだらけですよ、言っちゃ悪いですけれども。それはもう医師会から団体献金二億円ですよ。それで、国会議員だって医師会から一億円以上もらっている。こういうしがらみがあれば、やっぱりこういった改革というのはなかなかできないと思います。是非そういったことを肝に銘じてやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
　平成二十九年九月以降本日までに、国会や国会議員に対して開示、提出された財務省が持つ森友学園の関連文書は何件ありましたか。総ページ数でいうと何ページになるでしょうか。教えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国会からは昨年来、御要請があって出しております。情報開示の請求ということを踏まえてということもございますので、その部分も含めて申し上げますと、これまで四千五百ページ以上、それから先般、法律相談文書の、出しました、これが四百ページほどございましたので、それを合わせると大体五千ページ近い、五千ページぐらいの数字というページ数となりますが、その書類を提出をさせていただいております。
○山本太郎君　済みません、平成二十九年九月以降ということでいいですか、五千ページは。それ、平成二十九年の九月以降、そして本日までということで区切るならば何ページぐらいですか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。先ほどお答えを申し上げたのは、これまで森友関係についてお出しをしたものということでございます。いつ以降というふうにされますと、そういうところではちょっと整理ができておりませんので、申し訳ありません、お答えをいたしかねます。申し訳ございません。
○山本太郎君　そういうふうには対応していないと。なるほど。これ、困るんですよ。どうしてか。
　財務省近畿財務局への告発の受理が平成二十九年の九月中旬。今日からその日まで遡って国会に提出された森友関連の文書の件数も分かっていない。
　例えば、つい先日、平成三十年二月九日に、一年間ないないと逃げ回っていた文書が出てきた。森友学園事案についての法律相談の文書ですよね、合計二十五件、四百八ページにも及ぶ電話帳顔負けの分厚さの文書。そして、今おっしゃったのが全部で五千ページぐらいあるんじゃないかという話ですよね。
　じゃ、お聞きしたいんですけれども、例えばですよ、例えば、その五千ページも含めてなんですけれども、例えば森友学園事案についての法律文書、合計で四百八ページに及ぶもの、これ、法律相談文書というのは捜査に関係のない文書だったんですか。
○政府参考人（太田充君）　捜査に関係あるなしということは、私どもは捜査を受ける立場でございますので、それは私どもがお答えできることではないというふうに存じております。
○山本太郎君　法律相談文書以外にも、去年九月の告発受理後から本日に至るまで、約半年間もの間に国会及び国会議員に開示、提出された森友関連の文書は、貸付調書、売払調書などなど幾つも存在していて、皆さんの事務所にもたくさんあると思うんですよね。これら全てが捜査に関連する重要な文書であるはずなんですよ。違いますか。そうですよね。
　その一方で、今回、朝日新聞が報じる改ざん前の文書、それがあるかないかも言えないとのことなんですけど、全く筋が通りませんよ、これ。財務省が言う、捜査に影響があると答弁を逃げる朝日新聞報道の改ざん前の文書、これのみが捜査に影響があるという話になりませんか。だって、告発受理された後、ばんばん、だって開示されているじゃないですか。
　にもかかわらず、この一件に関しては、それ公開しない、あるかないかも言えないということ自体、じゃ、なるほどと、これのみが、改ざん前の文書のみが捜査に影響があるという話になっちゃうんですよ。いかがでしょう。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ございません、質問の御趣旨が、済みません、私にはよく理解できなかったのでございますが、基本的に、私どもが提出した資料で、それが何が捜査に関連しているかどうかということは、私どもは受ける立場なので申し上げようがないということを先ほどもお答え申し上げましたが、そういうことだと思ってございます。
○山本太郎君　どれが捜査に影響を及ぼすか及ぼさないかは分からないとおっしゃった。だから、告発された後も捜査着手された後も、情報の開示というのは一定されてきたわけですよね。
　どうして、今回、この朝日新聞の改ざん前の文書に限っては、開示することもその存在の有無さえも言えないんですか。おかしくないですか。
○政府参考人（太田充君）　今ほどの委員の御質問は、改ざん前の文書があるということを前提に、その文書についてというお尋ねだったと思います。
　私ども、朝日新聞の報道は売払いの決議書と貸付けの決議書ということでございますが、それについて書換えがあったという報道でございますが、そういうその書換えがあった云々というお話であれば、それは捜査を受けている段階で捜査にどのような影響があるか予見し難いので、それについては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているということでございます。
○山本太郎君　捜査にどのような影響があるか予見しづらいというのであれば、今回のこの朝日の改ざん前の文書以外も、要は、これ告発されて、それを受理された後、今日に至るまで、国会議員、国会に対してはその情報が出されているわけですから、それ全て捜査にどのような影響があるか予見しづらい話になるじゃないですか。どうしてこの件に関してだけその存否、その書類があるのかないのかさえも答えないんですかって。おかしいでしょう。まさに、これが一番まずいこと。
　分かった、今分かった。一緒に考えましょうね、視聴者の皆さんも。今分かりましたよ、ひらめいた。分かりました。これ、あれでしょう、要は、財務省として、この書類、偽造前、手を加える前の書類は証拠として捜査側に渡していないからまずいということなんですよね。捜査に影響を及ぼすじゃなくて、これ、財務省に影響を及ぼすの話なんじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ございません、委員の御質問の趣旨が私にはどうしても理解できません。
　その上で、基本的に、書類は、私ども、国会あるいは情報公開の御請求があれば、その書類で、整理、保存、あるいは把握しているものは提出をさせていただいております。それが基本的なスタンスでございます。
○山本太郎君　だから、どれが捜査に影響して影響しないかは、そちらには判断しようがないわけでしょう。にもかかわらず、去年の九月、それ着手されてからもずっと情報の開示、ぼちぼちされているじゃないですか。どうやってそこを判断したんですかって。で、今回のこの件、朝日が報じた件、改ざん前の文書があるということに関しては、この存否に関しても言えないという態度が、もうそれ自分たちで自白しているのと同じだろうって話なんですよ。
　時事通信、報道でこのように、このような報道をしているんですね。この改ざん疑惑について政府関係者が、財務省では、資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが改ざんには当たらないという説明で乗り切る案が浮上していると、このように報じられたんですよ。まあ作戦考えているんでしょうね、ずっとね。どうする、これ言うて、どうやって乗り切ろうかいうことをずっと言っていて、まあ火曜日までに考えようということで、もう今いい感じまでなっていると思うんですよ、言い訳ね。
　財務省にお尋ねしますよ。財務省では、決裁文書、決裁後の修正は日常的に行われているということでいいんですね。
○政府参考人（太田充君）　基本的に、そのようなことは基本的にはないというふうに思ってございます。修正ということで、修正って、決裁文書も含めて文書は、それはいろいろ誤りがあれば直すということは当然いろんなことでありますけれども、今ほどのあれで、決裁をした後でそのものを直すということは基本的にはないということでございます。
○山本太郎君　例外的にはあるということでいいですね。
○政府参考人（太田充君）　基本的にはというときに、例外があると思って基本的にと申し上げているつもりではございません。
　何と申しますか、そういうものを作って、それは決裁ができ上がればそれで終了するというのが基本でございますのでということを申し上げているつもりでございます。
○山本太郎君　本当に私の質問以上に分からない答え返ってきていますよ。びっくりしますね、本当にね。御苦労さまです。
　総理にお聞きします。これまあ財務省のお話ですけれども、これ実際に結局そういう文書があったんだという話になったら、これはその官僚が責任を取らされるとか財務大臣が首を取られるとかそういう話ではなくて、内閣総辞職ものだと思うんですけれども、いかがでしょうか。この文書が実際にあったとするならば、これ内閣総辞職という認識でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全く仮定の話でございますので、お答えすることはできません。
○山本太郎君　済みません、仮定、想定に沿って国会というものはいろんな物事を話し合っているんですよ。特定秘密保護法、どんなんでしたっけ。それから共謀罪、どんなんでしたっけ。それから安保法案、どうでしたっけ。いろんな危険やいろんなテロやいろんなものの想定、そういうものを考えて、仮定に沿ってこういう法案を作っていこうという話合いをしているのが国会なんですよ。（発言する者あり）想定、もちろん。想定しなきゃ駄目じゃないですか。安全保障上の危機ですよ、安倍政権の。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同じ答弁でございます。
○山本太郎君　ちょっとプライベートなこと聞きますね。
　総理、最近眠れていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　おかげさまで、ゆっくり寝ております。
○山本太郎君　それは何よりです。
　内閣法の第一条二項にこのようにあるんですね。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」。連帯して責任を負うということは、この一年間、これまでの一年間の間に、この森友問題、加計問題、いろんな問題に関して、行政がなかなか文書を出してこない、記憶がなくなった、文書がなくなった、これの連続だったんですよ。で、今このような、一年たってからとんでもない話が出てきた。決裁文書、それいじったんだって。で、いじる前の文書、なかなか出さない、存在も分からない、そんな状態ですよ。これ、もしもその事実となるような、事実の元となるような文書が出てきたら、これ内閣法にものっとって連帯して責任を負う。これ、財務大臣だけの話じゃないんですよ。
　若しくはこれ、総辞職しないとなったら、トカゲの尻尾切りですか。トカゲの尻尾切りになりますか。担当する省庁の官僚が何かとがめを受けるという話になるんですか。
　この内閣に付いていく、そのつもりでたくさんの工作に関わったとしていたら、官僚の皆さん、もうやめた方がいいですよ。価値がないです。一緒に沈む気ですか。情報隠しのためにこのまま自分の命まで奪われかねないような状況になっちゃったらもったいな過ぎる。あなたは、この国に生きている官僚の皆さんは、この国をもう一度立て直すためにも必要な人材なんですよ。今持っている情報があるんだったら是非出していただきたい。そして、ちゃんとした国づくりのために力を合わせていただきたい。決して自分の命を無駄にするようなことはしないでいただきたい。
　そう申しまして、続いての質問に行きたいと思います。
　総理の得意分野についてお聞きしますから、少しリラックスされても結構だと思います。はい。パネルを出します。（資料提示）
　資料の一、ＧＤＰを構成する四つの要素、消費、設備投資、政府支出、純輸出。総理、景気拡大、一番寄与するのはこの中でどれだと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一番寄与するのは何かという御質問だと思いますが、例えば消費や輸出が伸びれば生産能力増強のために設備投資が喚起されるわけでありまして、それぞれが互いに関連している面はあるわけであります。言わば、設備投資を行い、消費者に言わば消費意欲を起こさせるような製品を安く開発すればこれは消費の喚起になるわけでございますが、どれが景気拡大に一番大きく寄与するかということについては一概に申し上げることは困難ではありますが、その上で申し上げれば、二〇一七年の名目ＧＤＰにおける各需要項目のシェアを見ると、最も高い項目は民間最終消費支出となっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まあ長いこと掛かりましたけれども、結局は消費なんですよね。先ほど麻生大臣が前の質問者のときにお答えになっていました。個人消費が六割、ＧＤＰの六割を占めるんだから消費が一番景気に寄与するだろうと。当然です。消費がされるようになれば設備投資だってされるだろうという話ですからね。どんどん広がっていくことは間違いないという話なんですね。
　景気拡大を目指すなら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が拡大しなきゃならないね。その一番重要な個人消費を押し上げるためには、政府支出を増やすということも大切です。残念ながら安倍政権には、自らデフレ脱却を妨げる、景気拡大を阻害する施策、散見されます。後ほどゆっくり話したいと思います。
　続いて、ちょっと分野は違うんですけれども、数字の話を総理にお聞きしたいと思います。
　総理、生活保護の不正受給、この割合って御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今、質問通告がございませんので、答えるからには正確に答えなければいけませんので、お答えすることはできません。
○山本太郎君　ありがとうございます。通告しなくてごめんなさい。日常的に総理の中にこの生活保護という問題がどういうふうにあるのかなということをちょっと知りたかったんですね。
　二〇一六年度の実績でお伝えすると、生活保護の不正受給、件数で見た場合、約二％ほど、金額で見た場合、不正受給は〇・四％台です。もちろん、これ、不正は正さなければなりません、当然です。けれども、不正受給は二％。つまり、生活保護利用者の九八％は適正に受給しています。
　不正受給として扱われるものの中には、生活保護家庭の子供が、家が生活保護を受けていると知らず、あるいはバイト代の申告義務があることを知らずにバイトをして、その収入を役所に知らせなかったことにより不正とされたケース、ほかにも銀行預金調査で百五十円とか数百円の本人も忘れていた預金が発見されたものまで不正とされたケースもあります。
　資料の二、生活保護の受給世帯、その内訳、平成二十九年十一月分の概算。高齢者世帯五三％、母子世帯五・七％、障害者、傷病者世帯二五・七％、そのほかの世帯一五・七％。
　御覧のように、生活保護を利用している人の八割以上がお年寄り、障害や重い病気を抱えた人、シングルマザーの世帯など、働いて収入を得ることが困難な様々なしんどさを抱えた世帯が八割以上。そのほかの世帯というのが一五・七％ですけれども、その中には、会社に、仕事に使い潰されて心や体を壊してしまって社会復帰できず受給されている方々も大勢いらっしゃる。働き方改革と言いながら、裁量労働制以上にやばい内容の高度プロフェッショナル制度など、労働環境を悪化させる法律を作ってしまえば過労死が増えるのはもちろんのこと、将来の保護世帯を増やすことになるのは避けられません。
　もう一度話を戻しますね。
　九八％適正に受給している生活保護、その多くが不正受給であるというような空気感、世間には確かに存在するんですよ。そのような空気をつくり出した、その原因をつくり出したのは一体誰なんだってことを、総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなか御質問の趣旨がよく分からないんですが、誰がこの、そもそも今二％というお話をいただいたわけでありますが、果たして国民の中に大宗が不正受給だという感覚があるんでしょうか。私どもはそんな感覚は全く持っておりません。
○山本太郎君　よく言うなって話なんですよ。そういう空気つくったの、生活保護の多くが不正受給をやっているっていう空気づくりに一番貢献したのは誰だといったら、自民党じゃないですか。
　二〇一二年三月設置、自民党生活保護に関するプロジェクトチーム、お笑いタレントの母親が生活保護受給していたという不正とは言えない件を問題にして生活保護バッシングをあおり、それにマスコミも乗っかった。生活保護の不正受給を声高に叫び、政権交代に係る政権の公約では生活保護のスリム化まで入れ込み、生活保護バッシングを主導したとも言えますよ、自民党が。全ての人々の権利である生活保護の利用に恥の意識を持ち込んだ、セーフティーネットに恥の概念を埋め込んだのが自民党じゃないですか。私どもはせめてそんなことを考えていないような話でしたけど、間違いなくそうなんですよ。そう感じているんですよ、受給者たちは。
　政権奪還後、最初のお仕事として生活保護の史上最大の引下げまで行っておきながら、その最高責任者が不正受給の数も知らないし、それをつくった、空気をつくったのが誰かも分からない。二〇一三年から生活保護基準の引下げでの最大一〇％、総額六百七十億円の減額がなされた。
　資料の三、生活保護基準はナショナルミニマム、国民に保障される最低限の生活水準として、生活保護だけでなく、教育、介護、医療、福祉など数々の制度を助成や支援する際の基準であり、その基準が変われば四十七もの制度に影響する。
　例えば、その中の一つに就学援助ってものありますよね。どういうことか。市町村が、学用品等、通学費、修学旅行費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費など、お金がない世帯に対して支援を行う、それを国が一部負担するっていう話ですよね。
　これ、二〇一三年からの安倍政権による最大で一〇％の段階的による引下げ、これで就学援助、二〇一三年どういう状態になったか。生活保護削減のときには八十九の自治体で影響が生じた。例えば、東京都中野区で約二百人、横浜市では九百七十七人が就学援助を受けられなくなったと報道でもありましたよね。このように、直接関係のある四十七の制度ばかりでなく、それ以外にも影響が及ぶっていう話なんですよ。
　二〇一三年、史上最大の生活保護基準引下げで生活保護利用者の方々の生活が厳しい状態に追い込まれた。現在、全国二十九の都道府県、一千人近い方々が原告となって、これ裁判を起こしているんですね。いのちのとりで裁判、このホームページに当事者の方々のメッセージが寄せられています。
　大好きな焼き魚、煮魚を我慢して一缶百円ぐらいの缶詰食べています。引き下げられてからは食費を更に削ったと。衣類はほとんど買いません。数年に一回、生地が薄くなったり、黄ばんだり、穴が空いたときに下着を買うだけ。
　ほかにも。切り詰められるのは食費ぐらいだけですから、更に回数を減らす、量を減らす、質を落とす、できる限り安いものにするということです。それは寂しくつらいものです。保護費をいただくのは三日。月末が近づく頃からは何とも貧しい哀れな食事になります。少なく盛った御飯とワカメだけのみそ汁、支給日までの食事の回数を考えて梅干しを数えての食事。そんな生活を続けて何とか三千円のズボンを手に入れることができた。電気、ガス、水道、これ以上節約の方法がない。テレビはできる限り見ない、つけない。蛍光灯は手元が見えなくなるまでつけない。今の時期は水道の水の温度が低い。室温に戻してガスに掛けるなどして精いっぱいの努力をしている。
　もう既に二〇一三年の引下げでここまでやらなきゃ一月過ごせないっていう状況にされているんですよ。にもかかわらず、また下げるんですってね、生活保護。しかも、全ての収入を十段階、十に分割して、一番下、最も貧しい収入の人たちに対して、一番、一番下位一〇％の収入と生活保護を比べて基準を見直すって、これおかしくないですか。景気良くなった良くなったって言っているんですよ。でも、生活保護を引下げする理由が何かって。最も貧しい層の下からの一〇％が生活水準が前よりも悪くなっているんですよ。それに合わせて生活保護もこれ変えていくって、おかしな話じゃないですか。
　生活保護、どれぐらいの人たちが受けられていますか。受けるべき人たちがどれぐらい受けられているか。これ昔に調査しているんですけど、緩過ぎるんですよ。で、専門家が調べた。二割から三割、二割から三割しか受けられるべき人たちが受けられていないんですよ、生活保護を。じゃ、この生活保護から漏れたらどこに行くかって。刑務所しかないんじゃないですか、若しくは生きるの諦めるしかないんじゃないですか。
　好景気をうたっておきながら、だったら消費がもっと拡大するような、そういう予算付けしてくださいよ。低収入の人たちの底上げが全くされていないんですよ。それに合わせて生活保護の人たちの基準も下げると言ったら、これ消費も弱まる。それだけじゃない。この国の元々のセーフティーネットすらもう意味がほとんどなくなるような状況にされていっているじゃないですか。ここを変えなきゃ本当の景気回復なんて来ないんじゃないですか。政治がやれることってこれなんじゃないですか。
　総理にお聞きしたいんです。生活保護の受給者、その当事者たちに直接声を聞いたことがありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護を受給されている方やその関係者からは、常日頃、御意見、御要望が寄せられております。今回の生活保護基準の見直しについても、要望書をいただいたり直接受給者の方から御意見をいただいたりと、様々な機会を通じて御意見をいただいているところでございます。
○山本太郎君　総理に聞いているのに大臣出てこないでくださいよ。
　総理、当事者の声聞いたことありますか。聞いたことがない、聞いたことがないのであればセッティングします、直接聞いていただきたいんです。もう今みんなぎりぎりなんですよ。死ぬか生きるかなんです。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは担当の厚労大臣がしっかりと所管をしているわけでありますから、そうした声については担当の大臣あるいは役所からしっかりと承りたいと、このように考えております。
○山本太郎君　今回の引下げに関しては、厚労省自らは聞いていないですよ、当事者には。向こうから来るのには聞くけど、こっちからは聞いていない。芸能人とはしょっちゅう御飯食べるのに、こういう人たちとは話聞かないんですね。あり得ない、引下げはあり得ません。
　終わります。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山です。よろしくお願い申し上げます。
　残念ながら、森友学園問題の決裁文書についての改ざん疑惑問題が浮上しています。普通、決裁文書を改ざんすることは考えられません。決裁という形で確定していた公文書を事後に書き換えることは通常あり得ないと。誤字、脱字でさえ訂正印を押すのが常識です。もしこれが事実であったとすれば、有印公文書変造罪、虚偽有印公文書作成罪、刑事罰に問われる可能性があります。非常に大きな問題だと思います。
　理財局にお伺いをします。先週の金曜日、調査をするとか報告をするとかいろんなことを言われましたが、元々、我々に配ったこの文書以外のもう一つの文書、ありましたか。
○政府参考人（太田充君）　そのお尋ねも含めて先般お答え申し上げましたけれども、それは、今、捜査に全面的に協力している段階であって、お答えをすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いため、答弁は差し控えさせていただきたいと申し上げた上で、その上で、捜査に対する影響に配慮しつつ、委員からの御指摘も含め、国政調査権ということを重々踏まえて調査を進めていきたいと考えております。結果報告については、捜査の最終的な影響ということも十分見極めながら適切に対応させていただきたいと考えております。
　なお、本日朝あるいは昼の本委員会の理事会での御議論も承知をしておりまして、明日、調査の方針、留意点など、調査の状況について報告をさせていただきます。
○福山哲郎君　いつの間にか調査の方針になりまして、調査をする方針に変わっているんですね。
　何で二つないんだったら調査をしなければいけないんですか、若しくは調査の方針を説明いただかなければいけないんですか。二つないんだったら、別にそんな調査、済みません、ひょっとして、局長は佐川さんから受けて気の毒だと思いますけれども、実は二つ作りましたという報告等を受けていた可能性があるかもしれません。何で調査をしなければいけないんですか。一つしかないんだったら調査要らないでしょう。
○政府参考人（太田充君）　二つあるのか一つあるのかという種類のお尋ねは、先週金曜日からたくさんいただいております。それに対する答弁は、先週来お答えをしているとおりでございます。
○福山哲郎君　捜査は何に関しての捜査を、どういう形で告発を受けているのか、御紹介ください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　背任、証拠隠滅、公用文書等毀棄についての告発を受けて、捜査を受けておるという状況でございます。
○福山哲郎君　そのときに、令状による強制的な捜索、関連文書の差押えがもう既に行われているのか、若しくは任意提出という形で関連文書について提出をしているのか、若しくはまだそういった文書等の押収等については進んでいないのか、事実関係だけ教えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほどのお尋ねにお答えをすることは、私ども捜査を受けている立場なので、そのようなことはお答えできないというふうに承知をしてございます。
○福山哲郎君　令状による捜索の差押えが行われたかどうか、事実関係だけ教えてください。別に我々が地検に問い合わせてもいいわけですが、そのことについてお答えをください。
　つまり、ざっくり全部もう文書を持っていかれたんだったら今ないはずなんですね。しかしながら、今日、理事会で局長は、原本については、我々に配ったものについてはあると言っている。それで、捜査に協力をしていると言っている。
　じゃ、一体どういう関連文書について地検にもう押収されているのか、強制的に、それともその手前の段階なのか、そこについてお答えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　済みません、先ほど委員、理事会に局長が出てこう言ったという御発言ありましたが、私、理事会には、申し訳ありませんが出席をしておりませんので、そのことは承知をしておりません。
　その上で、その上で、今ほどのお尋ねの件は、捜査でどういうこと云々という話は、やはり私ども捜査を受ける立場なので、それはお答えをいたしかねるというふうに存じております。
○福山哲郎君　失礼しました。次長が御出席されたそうですので、訂正しておわびを申し上げます。
　次長だそうですが、次長はそういう話をした。そうしたら、局長、あした調査の方針を言うと言われておりますが、捜査を受けているんでしょう。どれだけのものが残っていて、押収されているのかどうかも言えないんだったら、調査の方針って、何にもなかったら調査しようないじゃないですか。調査の方針を言われるということは、一部の文書は残っているということですね。残っていると。
　だから、今日の理事会で言われたこの原本が残っているということは、要はまだ任意の提出しかしていないということですね。そのこと確認しないと、あしたの調査の方針だって、もう全部押収されているんだったら調査しようないじゃないですか、財務局内部で。それならそう言わなきゃ。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先週の金曜日来のお尋ねに対して、捜査に対する影響に配慮しつつ、国政調査権ということも重々踏まえてということを申し上げております。
　そういう意味で、捜査に対する影響を踏まえた上でのお話として、今ほど申し上げていますように、本日朝あるいは昼の理事会での御議論も承知をしておりますので、調査の方針、留意点など、調査の状況について報告をさせていただきますと申し上げております。（発言する者あり）