○千保参考人　栃木県大田原市長の千保一夫と申します。
　本日は、このような席で参考人として意見陳述の機会をいただきまして、身の引き締まる思いであります。私は、地域住民の生活と直結した自治体の立場から、そして住民の視点に立って、感じておりますことについて申し述べさせていただきたいと存じます。
　さて、私ども大田原市におきましては、本年五月二十五日に、オウム真理教信者と思われる者が、最近廃業したばかりの民宿跡の土地建物を売買により取得し、それからちょうど一カ月後、六月二十五日の午前中に、一人の男性からその番地を住所とする転入届が本市市民課窓口に提出され、それを受理したところ、その日の午後になって、今度は代理人と称する者から、松本智津夫被告を戸籍筆頭者とする子供二名の転入届が同窓口に提出されました。これが大田原市におけるオウム騒動の発端であります。
　なお、その数日前から、既に、施設の周辺には大型トラック等が駐車し、不審な人物たちの出入りが付近の住民によって確認されており、住民が懸念していたとのことであります。
　六月二十五日当日の早朝、トラック等で多数の人間が乗りつけ、施設内に大型重機や資材等を運び入れ、その日の夕方までには、たちまちにして施設の周辺を高さ三メートルほどの塀で囲い、白いビニールシートで覆ってしまいました。この間、何人もの住民が現場を訪ね、作業中の者たちに、何のための工事か、だれかなど質問したりを繰り返しておりましたが、一向にらちが明かず、うわさが飛び交っていたそうであります。
　やがて、周辺が要塞のように囲われることで地元住民もオウムを意識し始め、住民の代表たちが夜になってから施設に出向き、確認をいたしましたところ、応対に出た三人の者から、本日市役所で転入届が保留になっていることや、転入してくるのは松本智津夫被告の次男、次女であり、次男はオウム真理教の教祖であることなどが説明されたとのことであります。
　施設の周辺を高い塀やビニールシートで覆い、外界と遮断するという形態は不自然で異常であり、将来、続々と大勢の信者たちが集団で移住し、ここにオウムの一大拠点ができ上がるであろうことを想像したとき、地域住民は恐怖を感じ、翌二十六日には、地元住民約三百人が施設の周辺に集まり、退去を求める抗議集会を開き、さらに地区内のあらゆる団体を網羅する役員たち連名で、大田原市に対し、「オウム真理教関係者の住民登録の不受理について」との要望書が提出され、市は内部協議を重ねました結果、二十八日月曜日に、転入届不受理を決定し、オウム側に文書で通知したものであります。
　全国の多くの市町村でオウム問題のトラブルが起きておりますことは承知しておりましたが、それは私には関係のない遠いところで起きているらしい他人事でありました。私の心や記憶の中では、松本、地下鉄両サリン事件を初めとする数多くのオウム教団による残忍な無差別大量殺人事件は既に風化しつつありました。そこに突如、オウム真理教信者たちがまさに集団で移住してきようとしている現実を目の前にして、私は、初めてオウム問題を我がこととして受けとめると同時に、あの残虐きわまりない事件の数々が鮮明に自分の記憶によみがえり、戦慄を覚え、果ては、住民が抱いている不安を超えた恐怖心を解消するために自治体として何ができるのか、考えれば考えるほど行き詰まりを覚え、解決のすべを見出せず、ただ無力感にさいなまれるばかりでありました。
　しかしながら、行政としては何らかの決定を求められておりました。
　選択肢の一つは、形式的に法にのっとり転入届を受理し、市内にオウム真理教教団の合法的な一大拠点施設を築くことを容認すること、もう一つは、たとえ形式的には住民基本台帳法上疑義ありといえども、居住、移転の自由を保障する憲法第二十二条における公共の福祉に反するとの判断に立って、適法、合憲に転入届の不受理を決定することと考えました。
　次男はいまだ五歳とはいえ、オウム真理教の教祖であり、同教団の象徴的存在であります。それらの転入届を受理することは、その後多数の教団信者が移り住み、やがてその施設が本山、本部の性格を持つ教団の中心的施設となり得ることは想像にかたくありません。
　私たち地方の小都市では、狭い地域社会の中で濃密な人間関係を基盤とし、地域住民の連帯意識もいまだ損なわれずに残っており、身の回りの生活環境を初めとする諸問題は円満に解決され、円滑にコミュニティー活動も行われております。このたび、そのような田園地帯に、日本社会にかつて存在したことのない残忍な無差別殺人を行った団体が要塞を築き、隣人として集団移住してくることによって、ただ平凡に、何事もなく平穏に生活していきたいという地域住民の素朴な願い、そしてそんな生活を送れるだけで幸せな人生だと受けとめている、そんな住民の願いさえも突如侵害されてしまうと考えたものであります。
　我が国はもちろん法治国家でありますから、国民の権利が著しく侵害されようとしている現実をいかように解決すべきかにつきましては、必ず法的な根拠が見出せるはずだとの思いで種々検討いたしました結果、オウム信者たちの集団での居住、移転は憲法第二十二条の公共の福祉に反するので、転入届はこれを拒否するということしかないとの結論に達したものであります。すなわち、地域住民の、平凡であってもいい、平穏に生きたいという素朴な願いを実現し、保障してやることが市町村としてのかけがえのない基本的な責務であると考えました。
　平成二年の熊本県波野村の転入届不受理処分に対して、平成五年十月に熊本地方裁判所は違法との判決を出していることは承知しておりましたが、当時を振り返りますと、オウム真理教の危険性については社会の一般共通認識は形成されておらず、同教団の集団移住に対しても、公共の福祉に反するとの社会的認知はなされておりませんでした。しかし今や、松本サリン、地下鉄サリン両事件を含む数限りない無差別大量殺人を経て、社会の認識は決定的に変わりました。すなわち、同教団の集団活動は公共の福祉に反しており、転入届の拒否も適法、合憲に行い得ると考えましたので、熊本地裁判決はそれとして、もう一度改めて司法判断を仰ぎたいという思いに至ったものであります。
　住民は、単に気味が悪いという程度の感情で拒否しているわけではありません。オウム真理教信者が隣人となることで、あの松本サリン事件や地下鉄サリン事件を含む凶悪な残虐行為の恐怖が鮮明によみがえってきて、そのような凶悪事件に巻き込まれることに強い恐怖を感じるものであります。そうでなければ、心身ともに疲れ果てながら、住民が交代で二十四時間の監視と抗議活動は続けられるはずがありません。ちなみに、健康の不安を訴える付近住民に対しましては、市の保健婦を毎週月曜日に現地近くの公民館に派遣し、相談、指導に当たらせているところであります。
　私たち国民は、日本の治安は世界一よいという言葉を信じ、そのことを日本人の誇りとさえ思い、自分や大切な家族たちの生命、身体、財産の安全を国家にゆだねています。したがって、個々の国民がみずからの安全を守るために闘うという覚悟も備えも持ち合わせておりません。すなわち、犯罪者がその気になれば、国民は自分自身の生命や家族の生命も守り得ない、全く無防備な状況に置かれています。そういう意味で、世界じゅうのどの国よりも治安がいいとされる日本ほど、犯罪者の前に無力な国民はありません。
　今回、オウム真理教という過去に集団で大量殺人を行った組織、団体に対する規制ができないようであれば、国家としての統治能力が問われるのではないかとの気持ちすら庶民は感じております。
　このたびのオウム真理教を規制するための法制定の国の動きに対応して、オウム側では、去る九月二十九日に休眠宣言等で活動停止などを表明しております。しかしながら、これらのオウム側の姿勢というものは、社会全体のオウムに対する予想外の強烈な反発、批判、非難による住民運動と、それに呼応する国の対策が講じられそうになった状況を受けてのものでありますので、国におかれましては、間違っても、オウムの危険性が遠のいたなどという判断に立って、緩やかな規制でも十分などと安易な法律になりませんよう、格段の御理解を伏してお願い申し上げたいと思っております。
　さらに、国が国家権力を行使しようとすると、必ずと言っていいほど、形式的人権主義や人権絶対主義などを掲げる方々からは、犯罪者や少数の特別な人たちの権利を擁護するための人権論が声高に叫ばれますが、これらは、日本の未成熟な民主主義につけ入る、国民を愚弄するものではないかとの感さえいたして、残念でなりません。
　通常、善良な国民、大衆というものは、みずからの権利を主張するすべを知らず、世の中の不条理にも口をつぐんで我慢している無告の民であります。今回の住民運動は、無名の一般大衆が初めて国家に自分たちの権利擁護を求めた、やむにやまれぬ思いから生まれた例外的な運動です。その点についての御理解をよろしくお願い申し上げます。
　今回、大変ありがたいことに、こうして国が国民の窮状を救済すべく法整備に御努力くださる姿勢が見えてまいりましたので、ぜひ最後まで頑張ってくださいと心からの声援を送らせていただきたいとも思っております。
　国家権力の本来の機能は国民のために行使されるものでありますのに、せっかく国家が国民のために正当に行使しようとする本来の権力行使までもがあたかも悪であるとか危険であるとかと主張し、阻止しようとする勢力の行動がつきものであります。それでは逆に、国民の幸福追求権が守られなくなります。国家が真に国民のために権力を行使しようとするときには、国民挙げてこれを認め、他方、万が一国民の幸福追求に逆行する権力行使がなされようとする場合があれば、そのときには国民全体が断固として反対することができるような、民主主義の成熟した日本社会になってほしいと願っております。
　また、国家権力から国民を守ってやれるのは自分たちだけしかいないと自負をしておられる進歩的文化人や一部マスコミの方々には、国民、大衆もきちんとした判断力を身につけてきていることを信用して、権力の是は是としてともに認め、ゆだねる姿勢を持っていただきたいと願っております。
　ところで、今臨時国会に提出されております無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案についてでありますが、与野党協議の中で時限立法との話も出ているように報道がなされております。
　しかし、五年とかの短い時限立法ですと、その間だけオウムが活動を休止していれば、五年が過ぎて法律が失効してしまい、その後活動を復活させるという危険性もありますし、現在は、開祖と言われる松本智津夫元教祖の裁判が、今後五年間で確定、終了するとは思われないことなどから、ぜひとも時限立法にはしないでいただきたいと考えております。ただし、五年ごとに廃止を含めて見直しをするということもあるようでありますが、このくらいはやむを得ないものかもしれません。
　次に、今般の法案と直接にはかかわりありませんが、オウムに関連しての教育の問題についても一言申し述べさせていただきたいと思います。
　大田原市の施設には、来年小学校に入学する年齢の次男が出入りしておりますので、あるいは就学願が出されるかもしれません。昭和四十二年に、多重債務者などサラ金から逃げている人たちの救済として、住民票がない者も就学を認めるべきとの文部省の通達が出ておりますが、今回のオウムのように自治体が公共の福祉に反するとして転入届を不受理としている場合には、問題を異にしており、就学を認めるべきかについてはいささか議論の分かれるところと思っております。
　しかしながら、本市教育委員会といたしましては、もし就学願が出た場合には、県の教育委員会に照会をし、指導を受けてと考えているようであります。県の教育委員会も文部省に照会をしてということになるかもしれませんが、教育問題につきましても、人権絶対主義者たちは就学を認めるべきと言っております。一方で、まだ五歳の子供である教祖は、教団関係者に囲まれ養育を受けており、昼間は寝ていて、夜起きて修行をしているような異常な生活環境に置かれているとも聞いております。そのような異常な生活環境からでも一般の公立学校で就学を受け入れよと言われますが、まず異常な生活環境を改善し、通常の生活環境から学校に入れたいというのであれば、どこでも受け入れるはずであります。そういう点で、教育の問題につきましても、ぜひ解決策をとお願いを申し上げたいと思います。
　種々お願いを申し上げましたが、今回、このような早い時期にオウム対策の法案が国会に提出されましたことに対しまして、全国のオウムに悩む自治体や住民は、心から感謝を申し上げますとともに、大きな期待を寄せて見守っております。今回提出されております法律案の規制内容等は最善のものであると思っておりますが、今後、与野党間の折衝で法案の角が取れ、法案自体の実効性が失われることがあっては大変残念に思います。この法案につきましては、与野党協力の上、一日も早い成立を願ってやみません。
　また、今回の法律で国がオウムを規制してくださることになれば、国内治安、国民の安全性が保持されることになり、国民の平穏な生活が戻ります。将来再び大きな社会問題になることなどのないよう、実効性の高い法律を重ねてお願い申し上げます。
　最後になりますが、今回の法案が成立し、オウム真理教の活動に制限を加えることとあわせて、オウム真理教信者が教団を脱退しようとする際に、彼らの社会復帰を支援し、確実にさせる意味でも、元信者のマインドコントロールを解くための方策として、カウンセリングの体制を確立し、元信者にとって、せっかく脱退しても行き場所がなく、再び教団に舞い戻ってしまうということなどのないような方策の検討もぜひお願いを申し上げたいと思っております。
　以上であります。ありがとうございました。（拍手）