Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　独立行政法人制度というのは、もうこれは正に釈迦に説法で恐縮ですけれども、国の関与を最小限にしまして自律性を高める一方で、その経営責任を明らかにして具体的な目標の設定や管理を行うとともに、厳格な外部評価、その実施によりまして、廃止を含む組織や業務を定期的に見直すこととしております。また、会計面におきましても、これは企業会計を原則といたしまして、財務諸表を公開するなど透明性を向上させると、こういうふうにいたしております。
　このように、独立行政法人につきましては、民間の法人の弾力性ですとか効率性を取り入れることによりまして、特殊法人等従来の国の機関の弊害を克服することとしておりまして、仮に経営が悪化した場合であっても安易に国の財政に依存するのではなくて自律的に経営改善が行われる、そのようにしていくべきだと、そういうふうになると、こういうふうに私どもは今想定をしているところでございます。
○広野ただし君　私は、やはり最初の一つの原則というものはしっかりしておりませんと、何年もたつうちに結局、さっき言いましたようにどっちもの悪いあかがたまってきてどうにもならなくなってくるという弊害をかねがね見てきたものですから。
　そこで、人の面とお金の面があると思うんですが、人の面では、トップは大臣任命ですよね、これ、通則法で。ですから、トップは民間人にするということを是非大臣にお約束をいただきたい。もし駄目であれば、例えば輪番制にするぐらいをすることによって民間の精神がそこにたたき込まれると、こういうふうに思うんですね。そしてまた、経営陣も半分以上は民間人にするということを平沼ドクトリンの中に入れていただければ、私はそういうものはかなりしんが入って良くなるんではないかなと、こう思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　独立行政法人の長につきましては、これは御指摘のように、主務大臣が任命することとしまして、その他の役員はその法人の長が任命することとされています。
　この独立行政法人の役員の人選については、任命権者が適材適所の観点から、公務員の経験者のみならず民間を含めていろいろな分野から可能な限り幅広く人材を求めるべきこととすべきものでありまして、その業績を評価する委員会において厳正に評価をし、その結果につきましては、解任も含めて的確に人事に反映していくことが重要であると考えております。
　私は、独立行政法人の長、これの任命権者であります。それは、根本的には適材適所であると思いまして、その能力を有し、あるいは知見を有し、やっぱりそのものにふさわしいということであればやはり公務員経験者を任命するということだって、どれが一番適切かという観点からいえば大いにあり得ることでありますし、また民間の方々の中でもそういうような有用な方がいらっしゃると思います。
　ですから、そういう意味では、私どもは誤解を招かないように、ぴしっと納得いくような形でトップの人事、そして人選というものは行っていけばいいと、このように思っております。
○広野ただし君　やはり組織が肥大化する、あるいは特殊法人あるいは独立行政法人に税金が投入をされる、そういう今、国がもう大変な借金財政の中でそこをやはり何とかきちっとして、少しでも税金の負担が少なくなるということが大事だと思うんですね。
　そういう意味で、資金の面からいいますと、三年ないし五年の中期計画の中で、既存の事業についてはその間に、五年間の間に税金の投入は半減させる、半減までは行かないでも三〇％を減らすとか、そういうような何か目標をきちっと作っていけばまだ私はしんがぐっと入るというような気がするんですが、そういう資金面についてはいかがですか、税金の投入という点ですね。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは、独立行政法人たくさんあるわけでございまして、その場合にやはり、例えばエネルギー関連とかそういうことを見ますと、これはやっぱり国の資金というものが相当必要だと、こういうケースも考えられます。
　しかし、そういう資金を投入する場合においても、やっぱり透明性を持って、そして国民の皆様方が納得できるようなそういう形に取っていくことが必要でございまして、目標を設定する、こういうことは一つの手法だと思っておりまして、私どもとしてはそういった御提案も視野に入れさせていただいて今後の検討課題とさせていただければと、こういうふうに思います。
○広野ただし君　是非そういう、少し今前向きの御発言もありました。やはり税金の投入を減らす、そして人事面においては民間活力を導入をする、そういう意味でのやはり、あるいは赤字が出てきてもそれは国に依存しないという根っこの問題、三原則とか五原則というようなものを何か作っていただいてそれをきちっと守っていくというようなことをしませんと、長年の間にやはり私は国の悪い面と民間の悪い面が出てくる。
　そして、先ほどからちょっと問題なのは、例えば本当に民間の力を活用するんであれば、先ほど大臣が任命権者だというところさえおかしいんですね。結局、監督官庁があって、監督官庁のグリップが物すごくしっかりしていますから、どう民間の力を入れようにもそこは最終的にはどうにもならなくて、国民の方へ向いての行政サービス、公共サービスではなくて、結局、監督官庁に向かって仕事をする、こういうことにやっぱりなるんですね。特殊法人あるいは行政法人というのは結局どちらに向いて仕事をするか、やはり役所に向かって仕事をしている面が非常に多いんではないか、こう思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　独立行政法人と、こういう形でやはりそのトップの人事というのは大臣が任命権者であると。これは、そういう性格上、私は必要なことだと思います。
　しかし、そのときに、今グリップということをおっしゃいましたけれども、そういったことも含めてグリップをしている大臣が、やっぱり常にそういう考えなければならない視点というものを常に持つ、こういうことが私は必要なことだと思っておりまして、すべてそれが支配下に置いてコントロールをする、こういうことであってはならないと思いますし、独立行政法人も、常にそういう評価委員会があり、そして業績の評価をし、その場合はトップの交代まで迫る、そしてまたいわゆる企業会計の基準を入れると。こういうことで従前の特殊法人とは大変違った形でございます。
　ですから、そういう意味ではこの独立行政法人の運営というものは、今言った点も踏まえて、逆にその任命権者の大臣の自覚の問題にも相なると思いますから、そういう形で私はしっかりやっていかなければならないと、このように思います。
○広野ただし君　是非、人事の面あるいは資金投入の面、あるいは赤字が出た場合の処理の面というようなこと等、骨格となる部分において平沼三原則あるいは平沼五原則とか、そういうものを作ってしっかり、長年のうちにもう本当にあかがたまらないようなものにしていただきたいなと、こう要望をいたします。
　ちょっと個別のものに入りますが、情報処理振興事業協会、ＩＰＡでありますが、やはり情報処理、これは日本のＩＴ産業を引っ張る意味で非常に大事なことを今までやってきたと、こう思っております。
　その中で、国家試験でありますけれども、国家試験は今まで財団法人日本情報処理開発協会、ＪＩＰＤＥＣというところに、国家試験なんですけれどもそこに委託をしているわけなんですね。認定機関というんですか、これは国家試験の承認機関、団体としてやっている。
　民間の、公益法人、まあやはり民間だと思うんですが、そこでやっているものを、今度はこの情報処理事業協会、ＩＰＡの方でやると。言わば、せっかくアウトソーシングをやって民間にやらせていたものを、また国の方へ引き戻して組織の肥大化をするということになるんではなかろうかと、こう思うんですが、そこのところはいかがですか。
○副大臣（高市早苗君）　広野先生のおっしゃっている試験は、昭和四十五年以降、法律に基づきまして公益法人に、経済産業大臣が指定する公益法人に行わせることができるとしまして、財団法人日本情報処理開発協会が試験事務を行ってきたところです。
　このように、公益法人が国の委託を受けて行う試験などの事務については、民間で実施できることは民間で、国又は独立行政法人で実施させることが適切なものは国又は独立行政法人で実施するという方針に基づいて業務の見直し、チェックを行ってきたものでございます。
　この試験は、内容的にはＩＴ技術者として共通に必要となる知見、特定のソフトウエアなどではなくて、共通に必要となるものとかコンピューターの動作原理とか、そういうソフトウエアの仕組みというものを問うものでございますので、その試験を実施するに当たって、特定のソフトウエアや技術に偏らない試験問題を作成しなきゃいけないということで、現在でも試験の問題の作成には四百名からの有識者を総動員して作っている、二百を超える組織に呼び掛けて作っているというようなことでございますので、純粋に民間で実施することは困難である、特定のソフトウエアに偏らないといったようなことからも、民間で実施するのは困難であるということでございます。
　今回の独立行政法人通則法第二条では、公共の見地から確実に実施されることが必要な事務であって、国自ら主体となって実施する必要がないものの、民間にゆだねた場合に必ずしも実施されないおそれのあるものに該当するものは独立行政法人で行うこととなっておりますので、この試験に関しましては、このすべての要件に該当するものですから、独立行政法人で実施するということにしたものです。
　なお、民間に既にアウトソーシングしているものもございます。つまり、試験問題の作成とか会場運営に関しては今でも民間へのアウトソーシングというものをしておりますので、引き続きこれは民間のリソースの有効活用をしようということにしております。
○広野ただし君　国家試験はもちろん国がやるんですよ。ですけれども、過去二十年間財団法人を使ってやってきているんですね。それがなぜ駄目なんだということなんですよ。
　ですから、どうもＩＰＡ強化のために、天上がりじゃないけれども、わざわざ召し上げて、それで組織を肥大化させているというふうにしか思えないんですね。ですから、この間、知的所有権のときに、特許庁の審査官でもアウトソーシングで大いに契約でやっていけば肥大化しないでちゃんとやれるじゃないかということとよく似ているんで、何でこの二十年間にわたってやってきていたものをこうするのかなということであります。
　もう一つ、先ほども民主党の方から意見がありました工業再配置あるいは産炭地の問題でありますけれども、ここはもうバブルが崩壊しまして、ある意味で時価が下がっているんですね。ところが、相変わらず金利分と管理費ということで非常に高い値段で売っているんです。ですから、私も幾つか照会しましたけれども、割り引かないんですよ。結局、せっかく産業の空洞化を防いで国内に投資をしようとしているのをそれさせないわけですから、これは何をか言わんやで、私は、もう時価が将来、何というんですか、上がってくるということもないんですから、先ほど弾力化という言葉を使われましたけれども、早く処分をして、いつまででも先を引っ張るんではなくて、早く処分をしてしまって、そしてそれが日本の空洞化を防ぐし、そしてまた、それこそ民間は不良債権を持っておれば早く処分するということをやるわけですね。
　ところが、行政法人とか特殊法人あるいは役所というのは問題をどんどんどんどん先送りして、結局先送りすればするほど金利がかさんで、また値段が高くなってくるんです。それを処分しようとすると赤字が増えると、こういう事態になるんですから、早く決断をして、先ほど十年とかという話ありましたけれども、そういうことではなくて、この産業の空洞化を防ぐために中小企業等に早く渡すということを決断を持ってやっていただきたいと、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおり、これは、地域振興整備公団、これが工業再配置ですとか産炭地域の振興のために造成、分譲をしてまいりました工業団地については、これまで約二千社を超える企業が立地するなど、ある意味では地域経済の活性化に大きくその役割を果たしてきたことは事実でございます。
　しかし、近年において企業の新規投資の低迷ですとか海外への生産拠点の移転等によりまして、企業の工場立地動向が低迷をしておりまして、公団の団地の分譲実績も極めて厳しい状況にございます。例えば、平成八年から十年には平均六十六ヘクタールにしかすぎませんでしたし、十一年—十三年を取ってみますと、更に悪くなって、三十八ヘクタール、年間と、こういうことです。
　この在庫として保有している団地についての御提言がございました。当省といたしましては、関係省庁や地方公共団体等々の関係者の理解と協力を得つつ、新独立行政法人の設立から十年、こういう期間を設定して完売をしようと、こういうことで目標を立てております。したがいまして、この方針に基づきまして、今御指摘のありました価格設定の見直し、あるいは団地の完売に向けた総合的な分譲促進策、これはやっぱり早急に策定をしなければならないと思っておりまして、そういった価格設定の見直し等も含めて、私どもとしてはこれは積極的に新独立行政法人の下でやっていかなきゃいけないと、このように思っております。
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、五案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより五案を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、特殊法人等改革関連五法案に対する反対討論を行います。
　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革が看板の付け替えにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。
　まず、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案についてです。
　同法案は、現行の新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを独立法人化とし、石油代替エネルギー技術開発や鉱工業技術研究開発助成など、これまでＮＥＤＯが進めてきた大企業奉仕の技術開発事業のすべてを継承するものとなっており、国民から大企業への補助金ばらまき機関と批判されてきた本質を少しも改めるものとなっておりません。
　次に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法並びに中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止法案についてです。
　法案が進める特殊法人の整理合理化は、新設する独立行政法人への移行を機に、機械類信用保険制度など、中小企業の営業に重要な役割を果たしている事業を廃止する一方で、新設する機構の業務として、解散する特殊法人等が進めてきた大規模公共事業を前提とする中心市街地活性化法関連事業や、産業立地政策を継承する新事業創出促進法関連事業などを引き続き行おうとするものであり、中小企業政策の一層の後退を招くことは明らかであります。
　独立行政法人日本貿易振興機構法案についても、同法案によって、日本貿易振興会を独立行政法人化しても、日米多国籍企業の利益に沿った貿易振興事業が改められないばかりか、米国の要求にこたえる対内投資を拡大させる方向を強めるものとなっています。情報処理促進法の一部改正案に対しても、新設される独立行政法人の促進する事業が大手コンピューターメーカーなど大企業支援の技術開発となっていることは重大です。
　国民が期待する特殊法人改革とは、無駄な部分を思い切って削減すること、天下りをなくし癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大充実することです。我が党は、そのために全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人日本貿易振興機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本貿易振興機構法案等五法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人日本貿易振興機構法案等五法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、右各法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特殊法人等の独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が充分発揮されるよう、その運用に万全を期すこと。
　二　独立行政法人への移行後においても、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　三　独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう充分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　四　独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、主務大臣は、独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　五　独立行政法人が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
　六　独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　堀　　利和君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　吉田　博美君
　　　　　堀　　利和君　　　　　岩本　　司君
　　　　　小池　　晃君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　坂井　隆憲君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木真郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援
　に関する法律案（衆議院提出）
○独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ
　みの園法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省アジア大洋州局長田中均君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長坂井隆憲君から趣旨説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって拉致された被害者が、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、本邦における生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律において被害者とは、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者をいい、認定に当たっては内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとしております。また、被害者の配偶者等のほか、被害者の家族についても定義を置いています。
　第二に、国は、安否が確認されていない被害者等の安否確認及び帰国等のため、最大限の努力をするものとすること、また、国及び地方公共団体は、有機的連携の下、帰国した被害者等の支援のために必要な施策を講ずること等としております。あわせて、国及び地方公共団体は、被害者の家族に対しても、安否情報の提供や相談に応じること等きめ細やかな対応に努めることとしております。
　第三に、国は、被害者又は被害者の配偶者等の帰国等に伴い必要となる費用を負担することとしております。
　第四に、国は、帰国被害者等が本邦に永住する場合には、帰国被害者等に対し、これらの者の自立を促進し、生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金を五年を限度として毎月支給することとし、また、被害者が永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められる間は、当該被害者に対し、本邦に滞在している間の生活を援助するため、滞在援助金を毎月支給することとしております。また、これらの給付金等については、譲渡等を禁止し、かつ非課税としております。
　第五に、国及び地方公共団体は、帰国被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、相談に応じることや日本語習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、公営住宅等の供給の促進、職業訓練の実施及び就職のあっせん、並びに就学の円滑化及び教育の充実等の必要な施策を講ずることとしております。
　第七に、国民年金の特例として、拉致された日以降の期間であって政令で定めるものを国民年金の被保険者期間とみなし、国がその期間に係る保険料に相当する費用を負担すること等により年金額を改善することとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十五年一月一日とし、この法律の規定について施行後三年を目途として検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　ただいま提出者の方からお話がありましたこの法案の中身について伺わさせていただきたいと思いますが、法案はその目的の第一条におきまして、今回の拉致につきまして「未曾有の国家的犯罪」というふうに認定をいたしております。私も、平穏に我が国の国土の中において暮らしておられた方々をその日本の国土から連れ去って、全く縁もゆかりもないところに連れていくといった犯罪ということは正に未曾有の国家的犯罪だというふうに思いますが、そのように認定するに至った経緯について、まず提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　さきの日朝首脳会談において、金正日国防委員長が小泉総理大臣に対し、拉致問題について過去に北朝鮮の関係者が行ったことを率直に認め、遺憾なことであり、おわびすると述べたところであります。
　拉致事件については、引き続きその事実解明に努めているものと承知しておりますけれども、今述べたとおり、北朝鮮の特殊機関の一部が拉致を実行したことについては北朝鮮も認めていることから、本案において「未曾有の国家的犯罪行為」と表現したところであります。
○浅尾慶一郎君　未曾有の国家的犯罪という、これも提出者に伺いますけれども、国家的犯罪と言うからには、一部の妄動主義者あるいは冒険主義者の行為ということではなくて、もう少し幅広い北朝鮮の関与を認めているという理解、私もそのとおりだと思いますが、そういう理解で提出者、よろしゅうございますね。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　金正日氏が北特殊機関の一部が拉致を実行したということを言っておりますので、我々としてはそういうふうに認識しております。
○浅尾慶一郎君　もう一回確認いたしますが、金正日氏の述べていることは一部の妄動主義ということでありますが、未曾有の国家的犯罪と。正に今回のは未曾有の国家的犯罪ですから、一部の妄動主義者、冒険主義者ということではなくて、もう少し国家的な関与のある犯罪というふうに提出者は認識しておるという理解でよろしゅうございますね。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　当時の犯罪としては、おっしゃるとおりだというように認識してはおります。
○浅尾慶一郎君　正に一部の妄動主義、冒険主義ではなくて、国家的な犯罪だというふうに、この法案が衆議院及び参議院を通ると立法府の意思として認識するということで、提出者、理解、確認ですけれども、よろしいですね。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　立法者としてはそのように認識しているところであります。
○浅尾慶一郎君　それでは、安倍官房副長官に伺います。
　そういたしますと、金正日氏が日朝首脳会談で申した一部の責任ということではなくて、立法府の意思としてはこれは国家的な犯罪だというふうな認識になるということだと思いますが、今後の交渉の中で、そのことも踏まえて交渉されるというふうに政府の立場としても考えておられるということでよろしゅうございますね。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この立法の趣旨につきましては、提案者である坂井委員長から答弁されたとおりだと思います。
　この犯罪につきましては、金委員長からこれは妄動主義、冒険主義という言及はあったわけでございますから、国家の機関の関与を認めているわけでございますから、私どもは北朝鮮に対していろいろな今要求をしているということでございます。
○浅尾慶一郎君　先方は一部ということで責任逃れをしているということでありますが、我が国の立法府の意思として、本日この法案間違いなく可決されるものと思いますが、委員会で可決し、本会議で可決した際には、国家的な犯罪、一部ではなくて国家ぐるみの犯罪という、立法府は少なくともそういう意思になるというふうに私は認識をいたしますので、是非とも今後とも政府の中においてはそのことを踏まえて交渉をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　さて、平成十二年の十一月九日付けの当院の地方行政・警察委員会の質疑の中でも、こうした拉致というものは実行犯及び首謀者が海外にいるわけでありますから時効は成立しない、海外にいる限りにおいては時効は中断しているという御答弁をいただいたわけでありますけれども、そうした理解でまず警察庁よろしいかどうか、再度確認をお願いします。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　刑事訴訟法第二百五十五条でございますけれども、犯人が国外に逃亡している場合には国外にいる期間は時効の進行が停止というふうに定めておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、現段階で北朝鮮側に引渡しを求めている犯人は何名おりますでしょうか。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　今、二名、北朝鮮側に引渡しを要求をしておるところであります。
○浅尾慶一郎君　辛光洙とよど号に絡む人という理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　一名は原敕晁さん拉致の実行犯である辛光洙でございます。それから、いま一名は有本恵子さん拉致の実行犯である、よど号犯人の一人であります魚本公博、これは旧姓安部公博でありますけれども、この二人につきまして北朝鮮側に対して身柄引渡しを要求しております。
　なお、そのほかのよど号グループのメンバーにつきましても北朝鮮側に引渡しを要求しているところであります。
○浅尾慶一郎君　大変多くの方が拉致をされているということでありますから、今後ますますいろんな実行犯及び首謀者というものが明らかになってくると思いますし、明らかにしていかなければいけないというふうに思いますが、そうしたすべての人の引渡しを求めていくべきではないかというふうに思いますが、安倍官房副長官、どのように思いますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま警備局長がお答えをしたわけでございますが、今犯人として私どもが認定をしているのは、今、警備局長からお答えをした二人でございます。
　今後、捜査の結果、犯人が、私どもが引渡しを要求すべき容疑者が確定していけば当然要求をしていくということになると思います。
○浅尾慶一郎君　日本の当局の方で犯人であるという認定をしていかなければ要求はできないわけでありますが、具体的に考えれば、今お話の出た二人だけでとてもあれだけ多くの人を拉致することはできないわけでありまして、既に報道されておる中でも、日本に帰国をされている五人の方々も複数の人に取り押さえられたり囲まれたということでありますから二人以上ということだと思いますが、そういう理解に官房副長官も立っておられるかどうか、その点を確認さしていただければと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　まだ実行犯につきまして、また犯行当時の状況につきまして捜査の解明が終わっていないという段階では予断を持ってお答えをするわけにはいかないわけでございますが、私ども、少なくとも十件十五名の方々が拉致をされているという認定をしているわけでございますから、当然かかわった人たちはそれなりの人数に達するんであろうというようには考えております。
○浅尾慶一郎君　先ほども申し上げましたが、実行犯の引渡しということもそうでありますが、例えて言いますと、例えば地下鉄サリン事件のときに、今裁判をされておりますオウム真理教の教祖である麻原彰晃は、実行犯でありませんが首謀者ということで裁判にかかっているということから考えますと、未曾有の国家的犯罪というふうに立法府として認定するわけでありますから、実行犯にかかわらず首謀者の引渡しということも当然求めていくべきだというふうに思いますが、官房副長官、いかがお考えですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　日朝首脳会談におきまして、金正日国防委員長より小泉総理に対して、拉致事件に関連した責任者らは処罰を受けた旨の説明がございました。また、北朝鮮側からは、九月末に訪朝した我が国の事実調査チームに対しまして、拉致事件の責任者として二名が処罰された旨の説明を行ったわけでございます。
　また、この点も含めまして拉致問題に関する事実関係につきましては、その詳細を判断し得る材料がないというのが実情でございまして、現在、被害者の御家族から出されました疑問点及び警察当局から提出がございました再調査事項を踏まえて作成をいたしました追加照会事項を北朝鮮側に手交し、速やかで誠意ある回答を求めているところでございます。
　拉致問題につきましては、今後とも国交正常化交渉の場で北朝鮮に対し追加情報の提供を求め、事実の解明に努力をしていきたいと、このように考えている次第でございます。その上で、北朝鮮に対して具体的にいかなる対応を求めていくかにつきましては、事実関係の調査結果を踏まえながら総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今の未曾有の国家的犯罪であるということが認定されたわけでありまして、首謀者が二名だけということになると、金正日の説明どおり一部の盲動主義、冒険主義者が行った犯罪ということで先ほどの議論と矛盾をしてまいるというふうに思うわけでありますので、引き続き首謀者ということの引渡しを求めていくべきではないかと、このように思いますが、その点について、今日は田中アジア局長もお越しでありますので、アジア局長に伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　ただいま安倍副長官から御答弁をされたとおりでございまして、私どもとしては、事実関係が十分解明されていない、正にこれから十分な事実関係の究明をもって実行犯、責任者も含めきちんと解明をしてまいりたいと、かように考えております。
○浅尾慶一郎君　事実関係が解明されていないのはそうかもしれませんが、法案で、未曾有の国家的犯罪というふうに立法府はこれから断定をすることになるわけでありまして、そうだとすると、先ほど来申し上げていますとおり、一部の盲動主義者の犯行ではないと少なくとも日本の三権の一つである立法府は判断をするということになるわけですから、再三申し上げていますとおり、そのことを、引渡しを求めていくことが必要だと思います。
　別の観点から伺いますが、少なくとも実行犯そして首謀者の引渡しを応じるということが国交正常化の条件にしていくべきではないか、あるいは最低限、法治国家としてそうした断定を立法府においてすると、あるいは日本の国家主権が踏みにじられたということを考えると、友好国に対して経済協力ということは行うわけでありますから経済援助の条件とすべきではないかと思いますが、その点について官房副長官の考えを伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　今、私ども国交正常化に向けて交渉を、再交渉をスタートしたわけでございます。しかし私どもは、ただいま五人の被害者の方々が国内に帰国を果たされた後、この方々の御家族の一日も早い帰国について先方に要求をしているところでございます。さらには、八名、亡くなられたと言われている八名の方、また不明である二名の方についていろいろな調査、私どもが確認できる材料、資料の提供を今求めている最中でございます。さらには、今、委員が御指摘されました、実行犯がだれなのか、また責任者がだれなのかということは当然はっきりしていかなければならないと、こう考えているところでございます。これは場合によっては正常化交渉の中で、あるいはいろいろな場で我々は求めていかなければならないわけでございますが、こうした懸案が処理されなければ当然正常化はないというふうに私は考えております。
○浅尾慶一郎君　そうだとすると、少なくとも、現在政府として氏名も含めて認定をしております、先ほど警察庁の方から御答弁いただきました二名の方の引渡しがなされない限り正常化はないという理解でよろしゅうございますね。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　私どもは、また正常化交渉の中で先方といろいろな議論をしていくわけでございます。引渡しにおきましては、法的な枠組みの整備ということも他方必要であるわけでございます。そういうことを総合的に判断をしながら結論は出していかなければならないと、こう考えております。
○浅尾慶一郎君　確かに、日朝間で犯罪引渡条約といったようなものはございません。しかし、私の理解では、任意に自首をされる人を我が国の捜査当局が逮捕するということを妨げる、そうした条約がないことによって妨げるものではないというふうに理解しておりますが、そうであれば法的な整備は必要ないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この点につきましては、ただいま私ども交渉をしていかなければならないという状況でございまして、犯人の引渡しについてのお互いの理解を深めていくことも当然今後必要であろうと、こう考えております。
○浅尾慶一郎君　申し上げたいのは、現在既にその二人の引渡しを求めているということであります。それは別に新たな法整備というものがなされているわけではないという理解ですけれども、その点の確認を、どなたかお答えいただける方、答えていただけますか。
○政府参考人（田中均君）　現に引渡しを求めているわけでございますが、これは当然のことながら我が国として引渡しを求めることができるということであって、先方が国交がない段階において国際法上引き渡す義務が生ずるかどうかということについては種々検討を要する必要があるところでございます。
　通常であるならば、法的な枠組みの中で先方が引き渡す義務を作るということが必要であろうというふうに考えます。
○浅尾慶一郎君　警察庁に伺いますが、警察庁の理解は、先方に義務が、今の段階で条約がないということであれば義務がないということですけれども、当然我が国の主権として求めているということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　私ども、外務省を通じまして二人につきまして引渡しを求めておるところでございます。これは日本として引渡しを要求しているという理解であります。
○浅尾慶一郎君　それでは、法案の中で政府の責務を定めておる部分がありますけれども、政府の責務として、本来、この未曾有の国家的犯罪の被害者は個々人でありますけれども、個々人がそうした犯罪によって被った様々な損害に対する損害賠償ということを今後求めていくということになってくると思いますが、個々人対国家ということを考えた場合に、政府がそうした国家賠償に対する支援をしていくことも当然していかなければいけないと思いますが、提出者はなぜその責務の中に拉致被害者が北朝鮮に対して行う損害賠償ということに対する政府が支援をするということを法案の中に盛り込まなかったんでしょうか。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　この法案に目的の規定を設けておりますが、この目的の規定にも掲げているところでありますけれども、この法案は、将来に向けて被害者等の自立、拉致により失われた生活基盤の再建を支援するものであり、個々の被害の補償ないし賠償的な観点ではありません。
　また、給付金の支給については北朝鮮に代わって補償しているものではなく、したがって北朝鮮に対して直ちに求償をするというようなことを考えているわけではありません。
○浅尾慶一郎君　まず、前段の損害賠償については、この法案にかかわらず、政府として拉致被害者が北朝鮮に対して損害賠償を求めていくということを支援していくべきだと思いますが、その点について安倍官房副長官、どのように考えておりますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　拉致問題につきましては、事実関係の解明とともに、生存者の御家族の帰国の実現など、御家族を始めとする関係者が納得する形で問題が解決をされることが重要であると、このように考えておるところでございます。
　その上で、北朝鮮に対し、具体的にいかなる対応を求めていくかということでございますが、事実関係の調査結果を十分に踏まえながら、国際法の観点からも十分に考えながら検討を行って、必要があれば当然求めるべきものは求めていかなければならないと、こう考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　二十四年間、拉致によって自由を奪われていたということは当然損害賠償の対象になると普通考えればなるわけですから、これは別に拉致という犯罪でなくても国内における犯罪においても損害賠償の対象になるわけですから、先ほど申し上げましたように、国対個人ということになるとなかなか交渉も難しいというふうに思いますので、その点については十分な支援を日本の政府としてしていくべきだというふうに私は考えます。
　それから、後段の給付金のところについて、先ほど提出者、これは考えようによっては、我が国として単独に行うものだから給付金について求償を北朝鮮に求めるものではないというふうな趣旨の御答弁があったと思いますが、そもそもそうした拉致というものがなければそうした給付金も発生しないわけでありますから、本来は日本の政府が払う、払ったものを北朝鮮に対して求償をしていく、請求していくということは当然だと思いますが、そのようには考えられないんですか。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　先ほど御答弁したように、この法案自身が北朝鮮に対して直ちに求償することは法案の趣旨からして考えておりませんが、ただいまの御質問については、今、安倍官房副長官からお話がありましたように、事実関係の調査を踏まえつつ、国交正常化に向けた過程の中で総合的に検討されるものと承知しているところであります。
○浅尾慶一郎君　事実関係の調査を踏まえてというふうにおっしゃいましたが、事実関係の調査が普通あって未曾有の国家的犯罪ということを法案の中で書き込むはずなんです。それがない段階で書き込むというのはおかしいと。私はこれは未曾有の国家的犯罪だと思いますけれども、だからこそ、とりあえず政府が給付金を払っている、それを北朝鮮に対して求償を請求していくということは当然のことだと思いますが、安倍官房副長官、そのように考えられませんか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　これは、この法案は衆法ということで議員提案でございます。私どもの政府の理解といたしましては、この被害者の方々が失われた年月によって本来であれば当然持っているべき生活の基盤を持っていない、その生活の基盤を私どもが国として支援をしていくということで、給付金あるいは将来の年金について定めたものでございます。
　一方、この方々が与えられた苦痛というものに対してどうするかという議論が当然あるわけでございまして、そういう慰謝の部分についてはこの法案は含んでいないんだろうと、こう思うわけでございます。それは恐らく、私どもは、また御家族の皆様はこれは北朝鮮に対して求めるべきものなんだろうと、こう考えておられるということを私どもお伺いをいたしております。
○浅尾慶一郎君　北朝鮮に対して当然いろいろと求めていかなければいけないと思いますが、我が国としても、その求めるに当たって外交カードを作っていかなければいけないと思います。
　現行の外為法では、我が国独自の判断で我が国の安全保障上の理由によって外国送金を止めることができない仕組みになっております。
　時間の関係で、財務省来ていただいておりますが、そうした外為法の改正をすることが別に直ちに送金を停止するということではなくて、改正をすることによって、我が国の安全保障上の観点からの判断によって送金を止める権限を政府に与えるというような法改正案ということも当然考えられるわけでありまして、そうした考えについて官房副長官のお考えを伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　かつて北朝鮮がテポドンを発射したとき、浅尾委員とともに外為法の十六条を改正すべきではないかということで草案も一緒に作ったことがあるわけでございます。
　ただいまの御指摘でございますが、一般論として申し上げれば、もう委員御承知のように、外国為替及び外国貿易法上、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のため国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときには海外への送金を停止するなどの措置を講ずることができるとされております。
　外為法第十六条第一項前段の、条約その他の国際約束を誠実に履行するために必要があると認めるときとの要件については、例えば国連安保理決議千三百七十三、平成十三年九月二十八日採択は、国連加盟国に対してテロ行為に対する資金供与を防止するなどを求めておりまして、この決議に基づきテロリストに対する送金等を我が国が我が国単独で停止することは可能であると、このように考えているところでございます。
　ただし、我が国が単独で送金等を停止すべきかについては、我が国の国際社会の一員としての義務を果たすとの観点から、具体的な事案に応じて関係省庁間で協議の上、国際社会の動向、我が国への影響等を勘案して我が国が総合的に判断することであると、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので終わりますが、今の御答弁ですと、北朝鮮という国家がテロリストという認定をすれば我が国として送金を停止できるというふうに御答弁されたという理解でよろしいですね。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま我が国が交渉をしております特定国を念頭に置いた仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、送金等を停止すべきかについては、実効的な資金凍結措置を行う観点からは主要国と協調しつつ検討していくことが望ましいこと、そして安全保障上の問題を含めて我が国の外交上の判断、そして国際社会の動向等の具体的な状況に応じ我が国が総合的に判断していくこととなると考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　北朝鮮による拉致という国家的犯罪によりまして、拉致被害者が二十四年以上、二十四年間の長きにわたって帰国することができず、日本における生活基盤が失われ、家族や友人とも切り離されてきた、その苦労は本当に察するに余りあると思います。私どもは、八八年に当院予算委員会、国会で初めてまとまった形でこの拉致問題を質問で取り上げた、そういう政党として、被害者及び家族に対する支援、これは早急に一日も早く行う必要があると考えておりますし、今回の法案に共同提案として加わって、一日も早く法案が成立するようにと考えております。
　また、私たちは、拉致問題はもちろん、ほかにも北朝鮮の核疑惑あるいはミサイル問題などを解決するためにも正式の交渉ルートを持つべきだということを主張してまいりました。その点で、日朝間の諸懸案を包括的に取り上げて話し合うための日朝首脳会談、これを開催した小泉首相の決断を支持し、協力を惜しまない旨を表明してまいりました。
　首脳会談の中で北朝鮮が拉致の事実を初めて認めたわけでありますが、これは正に絶対に許すことのできない国際犯罪、国家的犯罪であります。ほかに拉致はないのか、責任者はだれだったのか、拉致された人が一体どういう扱いを受けてきたのか、生存が確認されていない方々の消息はどうなっているのか、様々、真相を全面的に究明していくことが必要だと思います。また同時に、責任者の処罰、それから被害者への北朝鮮による謝罪と補償、これも当然求めていくべきだと考えております。この点でも、小泉内閣が日朝平壌宣言に基づいて今包括的に粘り強く交渉を続けるという姿勢を私どもは見守ってまいりたいというふうに考えております。
　今日はそういうことを踏まえて、本法案の具体的な中身の問題についてお聞きを、お尋ねをしたい、今後の改善すべき点なども指摘をさせていただきながらお聞きをしたいというふうに思っています。
　そこで、最初に提出者にお伺いをしたいんですが、今回の給付金の支給について、厚生年金の標準的な年金額を参考にしたということなんですけれども、現時点で帰国されている被害者の方は四十代から五十代の現役世代だと、お子さんはまだ学生だということでありまして、退職者を対象とする年金額ということがなぜ参考にされたのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　拉致被害者等給付金の金額については、異なる立場からいろんな議論がありました。一般的な制度である生活保護の水準よりも高くすべきであるということについては異論はありませんでしたけれども、どこまで高くするかということは、いろいろとほかの制度とのバランスなどもありますので、そういうものも考慮する必要があって、そういう形の中で様々な議論があって厚生年金の標準的な年金額を参考とするということとしたものであります。
　なお、この法律では、拉致被害者等の給付金だけでなくて、国民年金の特例措置を設けているほか、被害者等の方々に対して、国及び地方公共団体が住宅面、雇用面、教育面など幅広い分野で支援策を推進していることについても御理解をいただきたいと思います。
○小池晃君　本法案の第五条では、具体的な拉致被害者等給付金等の支給、その在り方については内閣府令で定めていくというふうにされております。
　そこで、政府にお伺いしたいんですが、家計調査、これは二〇〇一年の家計調査などを見ますと、四十歳から四十九歳では実収入は五十八万七千八百二十一円、五十歳から五十九歳で六十三万八百三十円というふうになっております。こういう世代は、言わば一番生活費も学費も掛かる世代だと思うんですが、今回の給付で四人世帯で三十万円と、こういう水準は、これは何とか内閣府令の中でならないのか、ちょっとやや低過ぎるのではないかという印象を受けるんですが、この点についてどのようにお考えか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（佐々木真郎君）　拉致被害者等給付金の金額の水準につきましては、先ほども答弁がありましたように、異なる立場からの様々な議論があったということを御理解いただきたいと思います。また、この法律の下で、この給付金だけではなくて、国民年金の特例措置を設けているほか、国及び地方公共団体が住宅面、雇用面、教育面など幅広い分野で支援策を推進していくというトータルで様々なことをやっていくといったことも御理解をいただきたいと思っております。
　なお、この金額の是非ということで、法案には三年後の見直し規定がございます。まずは制度を運用させていただきまして、その中でもし問題点があるとすれば、今後の被害者の置かれた状況などを勘案し、その見直しの際に検討することとしたいと考えております。
○小池晃君　この点は是非御検討いただきたいと思うんです。
　それと、永住意思決定時に、これは質問、今はしませんが、意見として申し上げておきますけれども、永住意思決定時に月額の四倍分、これは生活基盤を作るためにということで特別に支払うんだと思うんですが、いろんな微妙な問題ありますので、永住意思決定ということに至らなくても一定期間生活基盤を置くという事態、十分あり得ると思うんですね。ですから、やはりそういう事態も含めてここは十分に配慮をする必要があるのではないかというふうに思っておりますので、その点での配慮、検討を是非お願いしたいと。永住意思が完全に決定したときに一時金を払うというだけではない配慮を検討すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、併せて提出者にお伺いしたいんですが、これは給付金等の支給について、第五条でこれ永住の意思決定のときから五年という制限が法律上入っております。この五年間という制限を本法案で設けた理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　拉致被害者等給付金の支給の上限を五年としている理由でありますけれども、この法律案自身に、帰国被害者の「自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、」ということがあります。生活基盤の再建又は構築に資するということの、こういう趣旨にかんがみますと、一方では失われた生活基盤の再建にある程度の年数が掛かるなとも考えられること、他方で被害者等が少しでも早く我が国の社会で自立して生活できるように支援に取り組むことが国などの責務であるということから、適度な年数を設定し、被害者等の自立実現の一つの目途とすることがむしろ望ましいのではないかと考えるところであります。
　こういうことを総合的に考慮しまして、給付の年限を五年と定めたということであります。