Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川明君）　神奈川県等との連携についてのお尋ねでございます。
　政策研究大学院大学の創設に当たりましては、平成八年十二月に、先ほども申し上げましたけれども、神奈川県から誘致の要望が出されておりまして、それ以来、県の担当部局とは文部科学省といたしましても密接に連携を取りながら準備を進めてきたところでございます。
　湘南国際村の整備の進捗状況につきましても、神奈川県から適宜情報提供を受けまして把握をしてきたところでございますけれども、大学創設、これが平成九年の十月でございますが、これの後、平成十年に神奈川県の方から、湘南国際村の設置予定地の基盤整備の遅れによりまして、平成十二年四月の学生受入れには間に合わないといった申出がなされたところでございます。
　その後におきましても、神奈川県と土地取得につきまして引き続き私ども調整を図ってきたところでございますけれども、依然として土地取得のめどが立たないというようなことから、平成十二年六月に、文部科学省と神奈川県の両者の間で東京都港区の六本木に本部機能を含めた一体的な整備を行うといったようなことを確認いたしまして、これをもちまして神奈川県への立地を断念したと、こういうことでございます。
○大仁田厚君　ちょっと分かりにくいんですけれども。ということは、本部は神奈川県でも東京でも構わなかったということですか。
○政府参考人（石川明君）　お答えを申し上げます。
　所在地という意味での本部につきましては、説明をただいま漏らしましたけれども、湘南国際村にあります総合研究大学院大学の中に置いております。そういった意味では、現在の本部の所在地は神奈川県ということになっておりますけれども、実際の教育の場所といたしましては、新宿区若松町の税務大学校の跡地を暫定キャンパスとしてお借りをしておりまして、平成十二年の四月から学生受入れをして教育研究を実施しているところでございます。
○大仁田厚君　最初から六本木に設置すればよかったと思うんですけれども。それに、わざわざ法律を改正することもなかったように思えるんですけれども、これまでに御説明あったように、湘南国際村に設置する意義があったからこそその後計画が進められたと思うんですけれども。
　そこで、お伺いします。
　湘南国際村でのキャンパス実現がとんざしたことによるマイナス面と東京移転によるプラス面を御説明ください。
　手短によろしくお願いします、まだたくさんありますので。
○政府参考人（石川明君）　失礼をいたしました。簡潔に申し上げます。
　湘南国際村におきますキャンパス整備が困難になったことについてのマイナス面というようなことにつきましては、本来、神奈川県が構想しておりました学術研究、人材育成、技術交流、文化交流を目指しました国際交流拠点づくりという大変すばらしい構想でありましたけれども、これに参画し、重要な部分を担うということを予定しておりましたけれども、大学といたしましても、その目的に合致して相乗効果も期待されて大きな意義があったと考えておりましたけれども、こういったことに参画できなくなった、あるいはそういったことにお役に立てなくなったといったようなことがマイナス面、大変残念なことだと思っております。
　一方で、このたび六本木に整備をさせていただいたわけでございますけれども、この点につきましては、大学の目的、特色から考えまして、国会や中央省庁、海外とも比較的アクセスをしやすい場所である、あるいは高等教育機関や民間企業等の研究・研修施設がある、かなり集積をしているというようなことで、大学の教育研究面ではかなりの利便性が確保できるといったようなことがメリットかと、このように考えております。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　今後、大学施設に限らず、文科省の所管する研究施設を新設したり移転したりするとき、今回と同じようなケースに、地方自治体や民間企業からの誘致を受けることが出てくると思います。
　そこで、お伺いします。
　今回と同じような事態が繰り返されないために留意するべき点を具体的にお聞かせください。
○政府参考人（石川明君）　新たにキャンパス整備を移転したりするようなことについての留意点でございますけれども、今回のようなことをよくよく考えますると、やはり大学の立地につきましては、このたびのことも十分頭に置きまして、まず大学の目的、特色に合ったものであるのかというようなこと、あるいは地元自治体の協力体制が整っているのかというような点はもちろんでございますけれども、特に、繰り返しになりますが、今回のことを頭に置いた場合には、土地の確保につきましては、その見通し等につきましてこれを十分に見極めながら対応していくということがひときわ大切であると、このように考えている次第でございます。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　先の見通しはなかなか付かないものですけれども、やっぱり国を動かすものですから、その移転地がこっちに移動したりするとやっぱりいろんな語弊が出てくるし、いろんなことが出てくるものですから、是非大きなビジョンで進めてもらいたいなと思っておりますけれども。幅のあるビジョンだと、僕は。人間、そうですよ。先ほどもそうですけれども、事故の問題でもそうですけれども、先輩が幅を持ってくれるとまたそこに働く人たちも、そして社長が幅を持ってくれるとそこに働く社員の人たちもやっぱり違うと思うんですよ。やっぱりそういった部分で考えていただきたいと思います。
　今日はせっかく大臣が来られているものですから、教科書検定について大臣の御意見をお伺いしたいと思っております。
　皆さんよく御存じのとおり、さきの教科書検定結果を受けて、中国や韓国での大きな反発があり、特に中国では、デモの暴徒化や破壊活動が週末ごとに計画的に行われた事態になりました。もちろん、教科書検定がデモの原因のすべてではなく、靖国参拝問題、尖閣諸島問題、内政への不満などたくさんの要因が絡み合っての異常な事態となってしまったことは言うまでもありません。
　その後、首脳会談や外相会談で日本政府が中国に毅然とした態度で謝罪と補償を求めたことについては、国民の多くが評価しているのではないかと思っております。町村外務大臣は、教科書検定について、中国も韓国も国定教科書であることを前提とした上で、検定制度そのものを理解していない国が多いことを指摘し、日本大使館のホームページで検定制度を各国の言葉で説明する方針を明らかにされました。このような積極的な取組は、理解を求めるという日本の姿勢を示す上でとても大きな役割を果たすと思いますが、国定にしろ検定にしろ、日本の公教育の場でのその教科書が使われているという事実は変わりはありませんので、彼らを納得させる材料には僕はならないような気がします。
　やはり歴史認識について相互の理解を深めていくことが当面の課題であると私は考えますが、日韓の歴史共同研究については二〇〇二年以来、日韓歴史共同研究委員会、合同支援委員会において積極的な議論が交わされ、今年の三月末には双方の論文集を交換したということですが、結局、両国の溝は埋まらず、日韓それぞれの主張の両論併記にとどまったと聞いております。
　そこで、お伺いします。
　このほど行われた日韓歴史共同研究報告に対する文部科学省の評価をお聞かせください。
○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書は、本年三月二十六日の日韓歴史共同研究委員会の最終全体会議で取りまとめられまして、五月五日に同委員会の三谷日本側座長及び鄭韓国側委員より、日韓歴史共同研究推進計画合同支援委員会に対して提出されたものでございます。
　日韓歴史共同研究は、日韓両国の学者が両国の歴史の諸問題について共同研究を行うという試みでありまして、先ほどこの評価をお尋ねでございますが、この共同研究の成果が今後各方面で活用され、日韓両国の相互理解の進展に寄与することを期待しているものでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　日韓、日中の関係修復策として歴史共同研究が改めて浮上してきており、日韓については年内にも第二期の共同研究委員会が発足するというところを聞いております。また、さきの日中外相会談で町村大臣が日中における歴史共同研究について提案し、中国側も前向きに検討すると明言しております。これらの共同研究は大きな意味を持っていると思われますが、両国との友好外交を進めていく上で成果を求める必要がありますし、両論併記ではなく、共通の見解を見いだす努力を是非ともしていただかなければなりません。
　そこで、お伺いします。
　日韓、日中の歴史共同研究について、今後の見通しと、文部科学省としてのどのような成果を期待しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。
　日韓歴史共同研究については、五月六日に京都で行われました日韓外相会談において、新たなメンバーとテーマによる枠組みの立ち上げにつき事務的検討を加速させ、できるだけ早期に発足させるべく努力することで合意をしたというふうに承知をいたしております。
　また、日中歴史共同研究につきましては、五月七日に京都で行われた日中外相会談において、町村外務大臣より年内にも具体的な内容を決定したい旨述べたところ、李肇星中国外交部長より賛意が示されまして、具体的な対応につきましては引き続き日中事務当局間で議論をしていくことになったというふうに承知をしているところでございます。
　次期日韓歴史共同研究及び日中歴史共同研究の立ち上げにつきましては、外務省が主体的に対応しているところでありますが、文部科学省としても、外務省からの要請を踏まえ、よく相談し協力してまいりたい、また、これらの歴史共同研究を通じて日本と韓国の間及び日中、日本と中国の間の相互理解が深まることを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　文部科学省と外務省は、欧米や豪州、また中国、韓国などの歴史教科書について記述を探り、日本の教科書だけが変わった記述をしているわけではないことを証明するために調査研究に入る方針を決めたということですが、私自身は、このような教科書の国際比較によって中国や韓国などから日本の歴史教科書への理解を引き出すことは難しいのではないかと考えております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　大臣は、諸外国との記述比較が中国や韓国を納得させる材料になるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘の件につきましては、外務省におきまして、アジア太平洋諸国、欧米主要国を対象に、これらの国で採用されております教科書における近現代史の記述についての資料の収集を行い、今後分析するということになっていると聞いておるわけでございまして、文部科学省といたしましても、必要に応じて協力していきたい、具体的には外務省とよく相談してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
　御指摘ありましたように、こういった比較検討というのが相互の理解を深めることにならないのではないかと、こういうような御指摘もありますが、それはやはりやってみてからのことだと思いますし、まずはお互いにお互いの国の教科書がどういうふうになっているんだというふうなことについてやっぱり知るということは一番大事ではないかと、このように思っておりまして、やはりそういった意味では効果があるものだと私は考えているところでございます。
○大仁田厚君　いや、思っていればいいけどね。ただ、僕は認識の違いというのは多分あると思うんで、中国には中国の、韓国には韓国の。だけど、人間という部分でやっぱり研究はどんどん進めていってもらいたいと思いますので。
　教科書の採択についてお伺いしたいと思います。
　平成十七年度は中学校教科書の採択が行われていますが、前回、平成十三年度の採択では、採択地区協議会の決定に対して教育委員会から異論が出され、当初の決定が撤回されるなどの混乱が生じました。こうした事態を受けて、文部科学省は各都道府県教育委員会に対して、調査研究のための資料の充実、市町村教育委員会や採択地区との関係の明確化、静ひつな採択環境の確保など、採択のより一層の改善に努めるよう通知を出しているわけですが、正に今年度の採択についてそれらの取組がなされるように文部科学省にも努力していただきたいと思っております。
　それで、採択制度についてお伺いしたいと思います。
　採択地区の小規模化、更にもう一歩踏み込んで学校単位の採択という規制緩和など、採択制度の改革について文部科学省の見解をお聞かせください。
○副大臣（塩谷立君）　教科書の採択地域につきましては、平成八年の行政改革委員会から意見が出されて以来、小規模化の指摘がなされてきております。
　これに伴いまして、文部科学省としては、各都道府県教育委員会に対しまして、市町村の教育委員会の意見を適切に踏まえて採択地がより適切なものとなるような不断の見直しを努めるように指導をしてきたところでございまして、この小規模化につきましては、例えば前回の採択で平成十三年四月には五百四十二地区であったのが、本年四月には五百八十三地区と増加しているところでございまして、また、この採択地区についてはより一層の適正規模について都道府県に指導をしてまいりたいと思っております。
　同時に、学校単位にすべきではないかという意見もありますが、これにつきましては、多数の教科書を各学校で適切にこのすべての調査研究をするということが実質的にはかなり難しい。さらには、今学校でかなり小規模な学校が多いものですから、例えば各教科一人の先生しかいないというところになりますと、個人にゆだねていいものかどうかという点、また、そういった教科書を別々に使っている学校を研修等する場合においてもなかなか難しい点がある。多々そういう点がありますので、この学校単位にすべきではないかという点については、まだ今後検討する問題点が多くあると思っているところでございます。
　以上でございます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　もう最後ですので、最後の質問に移らせていただきます。
　僕は、自分の国の歴史というのは必要だと思うんですけれども、また歴史教育というのは常々やっぱり僕は必要だな。だから、この時代だからこそ僕は歴史に対して認識を深めるべきだなと思っているんですけれども。
　縄文時代も戦国時代も徳川時代ももちろん大切ですけど、なぜ反日運動が起こっているのか。なぜ日本に米軍キャンプが点在しているのか。そして、なぜ多くの日本人が北朝鮮に拉致されなければならなかったのか。こういった疑問を子供たちに対してやっぱりちゃんと認識させる必要が僕はあると思います、今の教育は。
　そしてまた、それを認識させた上で、今現在暮らしている日本という国がどのようにでき上がったか、そういった歴史認識を深めていかなければ絶対にいけないと思っております。尊王攘夷から倒幕、明治政府の樹立、軍事主義に向かった経緯と、第一次世界大戦、第二次世界大戦で我が国が諸外国に対して及ぼした影響と及ぼされた影響、そして敗戦国となった日本が高度成長に至った経緯などを子供たちがしっかりと学んでいくことが私は大切だと考えております。
　文化や文明は美術や音楽の授業で、古典作品について国語の授業で学ぶこともできるはずです。高校入試では国数英の三教科のみで、理科、社会を受験科目としないところも多くあるようです。そしてまた、文部科学省では理科離れを防ぐために積極的に取組をなされていますが、僕は、特に社会科、特に歴史教育に対してもう少し力を入れるべきだと私は思っております。
　そこで、最後に大臣に質問します。
　大臣、私の提案する我が国の歴史教育の抜本的な見直しについてどのように思われますか。率直に意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　やはり、どこの国でもそうですけれども、自国の歴史を学ぶということは基本であろうと、このように考えております。特に日本の場合、最近の中国等における反日デモがなぜ起こったのかということが我々日本人には分からないという面もありましたし、また特にこれから先を考えますと、国際的に活躍する若い人たちがやはり自国日本の歴史をしっかり知っているということは、これ国際人として活躍をしていく場合にはもう絶対必要な私は教養であろうと、このように考えているわけでございます。
　そういう意味で、縄文の時代から我が国がどのように形成されてきたのか、先人たちがどのような営みをしてきたのか、それで、特にここ百数十年来、我が国の先輩たちが日本の国を守るためにどんなに苦労されてきたのかと、そういったことについては、これからの日本を担う子供たちにしっかり歴史認識を与える必要があると、このように考えているところでございます。
　しばらくの間、どうも近現代史について学ぶことが少なかったんじゃないかというような反省もあるわけでございますが、現時点におきましては、歴史教育の授業時数について見ますと、小学校の社会科では六年生で約六十時間程度、このうち近現代史に約二十時間程度が充てられております。また、中学校の社会科では、歴史的分野に百五単位時間を充てることとされておりますが、学校での取組例を見ますと、このうち近現代史には三十五時間程度が充てられておりまして、小中学校とも約三分の一が近現代史に充てられているということでございまして、そういう意味ではかなり力を入れているなと思うわけでございますが、今後とも、近現代史を始め歴史教育につきましては適切な指導が行われるように引き続き努力してまいりたいと考えております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　済みません、もう時間がないもんですから、もう過ぎていますものですから、ルールはルールですので。
　大臣、僕は思いますけど、大臣には是非この日本の教育を根本から変えてもらいたい。今こそ、経済とこの日本の教育が、同時進行で進める時期だと私は思っています。是非、経済大国日本もいいですが、是非、教育国日本を目指して大臣には奮闘していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○河合常則君　それでは、三番バッターでございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、ＪＲ西日本福知山線の事故にお遭いになった皆様方にお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいと存じます。
　質問に入る前に、一昨日のテレビ、昨日の新聞ございました中教審で小学校の一学級定数三十人台にするというような検討を始めるというニュース見ました。大変いいことだなと思いました。一生懸命やってもらわねばならぬと、いい結果出るようにと、それが文部科学省の、国の方針になるようにというふうにも思いました。
　今から九十八年前にスカウティングという教育方法を見付けたベーデンパウエルは、隊長としては本当は十六人だと、助手がおれば三十二名まで教育できると、それで一人一人のことが分かると、こういう教育方法を見付けたと言われています。それは、二人一つに設定すると。二人が二つで四人競争させると。この四人でまた二つあって八人と、これで一つのグループにすると、班にすると、パトロールにすると。そして、それがまた二つあって十六人、それが二つあって三十二名と。それで助手がおればそこまでいけるんだと。こういう話を、実は僕はボーイスカウトの現場の隊長を長い間させていただいたときにそういう研修を受けたことがございました。身をもってそんな感じはします。是非、いい方向の結論が出ればと思うわけでございます。これはもう御意見だけ申し上げました。
　さて、質問させていただきます。
　この大学の合併前後に国立大学の法人化の法律が平成十五年の七月に国立大学法人関係六法が成立をしまして、十六年の四月から各国立大学が法人になりました。そして、今、大仁田先生などでも話がありましたが、やっぱり何となく関連してございましたが、産業界からは若者の学力低下とか考える力の不足とか、働く意欲の低下とか人材のミスマッチとか、こういうことが指摘されて、国際競争力という、そういう中でも日本の産業競争力が低下するんではないかという危機感持たれているとも言われておりまして、このことも大学のありようへの注文や要請になっているんではないかと思います。
　そこで、国立大学が法人化して一年が経過しました。この改革のねらいと状況は予定どおり進行しておると考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
　私は、従来と違うところは、大学の意思決定の所在は大学自身にあるようになったということ、それから学長を中心とした経営体制が確立された、それから学外の有識者も入れた大学経営をしなけりゃならなくなったと、こういうところが違うんだなと思うのでございますが、これらを含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　国立大学につきましては、法人化以来、今年四月で一年を迎えたわけでございまして、いろいろねらいがあった中で、私の実感としては、地元の大学の学長が度々私のところへいろんな相談に来ることだけでも以前と違っていると。多分、委員の先生方のところへもいろんな相談が行っているんではないかなと思っておりますが。そういうことだけでも大分積極的にいろいろ取組を始めたということでございまして、予算、人事、組織面において、規制緩和によって多くの裁量が大学に任されておりまして、自主性、自律性を高めておること、そして学長を中心とした役員の設置等による責任ある経営体制を確立している。また、さらには役員会や経営協議会における学外有識者の大学経営への参画等、それぞれ大学が工夫をして、機動的、戦略的な組織経営や特色ある教育研究活動の展開を可能としているところが大きな変化だと思っております。
　具体的には、学長の裁量によっていろんな試みがされていると思いますが、多様な人材を登用したり、あるいは任期制の拡大や年俸制の導入とか、弾力的な人事システム、あるいは教育研究機能の強化、あるいは学生にサービスに対する充実等、そしてまた地元のベンチャー企業との連携等様々な取組が行われていると思っておりますので、さらにこういった特色ある取組を期待をしているところでございます。
○河合常則君　まだ一年でございますから、今副大臣おっしゃいましたように、これからまだ少し様子も見なきゃならぬ、期待もしたいということを含めた御答弁をいただきました。
　法人になりましてから、大学の評価、これは情報公開の徹底ということも大学改革の大きなポイントになると思うのでございます。経営面では、これは法人化になりましたから企業会計になると。貸借対照表、損益計算書などの財務諸表、これがオープンになるわけでございます。それで教育研究面でも、各その大学ごとに、法人ごとにといいましょうかね、中期目標とか中期計画を策定することになる。これに基づいて経営や教育研究活動の状況について、これは第三者の国立大学法人評価委員会で評価を受けることになると。
　そこで、この評価を受けた国立大学、この国立大学の法人評価委員会で評価はどのように行われるのか、またその評価結果はそれぞれの大学法人の次期の、これ六年間の中期目標というかな、その中期計画の修正や決定、運営費交付金の額の決定とか、こういうものにも反映されることになるのかどうか、お尋ねします。
○政府参考人（石川明君）　国立大学法人に対する評価のお尋ねでございます。
　国立大学法人の評価につきましては、国立大学法人評価委員会といったようなものが設けられておりまして、これが中期目標の達成状況を調査分析をするということとともに、大学評価・学位授与機構に要請をいたしました教育研究の状況についての専門的な観点での評価結果といったようなものを尊重いたしまして、各法人の中期目標の達成状況等について業務全体の総合的な評価を行うと、こういうことになっているわけでございます。
　評価に当たりましては、何項目かの項目に沿って評価をすることになるわけでございまして、例えば教育研究の質の向上、あるいは業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、そしてまた自己点検評価及び情報提供その他の業務運営に関する重要事項、こういった各事項ごとに中期目標に定められました内容の達成状況を評価すると、こういったことにしておるわけでございます。そして、この評価につきましては、先ほど委員からもお話ございましたけれども、各大学の教育研究の改善充実に役立てるとともに、次期の中期目標、中期計画の内容や運営費交付金の算定にも反映をさせると、このように予定をしております。
　国立大学法人の評価結果を次期の中期目標、中期計画の内容や運営費交付金の配分に実際具体的にどのように反映をさせていくかということにつきましては、今後、国立大学法人評価委員会におきまして中期目標期間終了時の評価方法について具体的な検討が進められるということになっておりますので、こういった状況も踏まえながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、大学の教育研究の特性あるいは国立大学の自主性、自律性に十分配慮をしながら、国立大学の教育研究水準の向上に資するような方向で検討するということが必要であろうかと、このように考えているところでございます。
○河合常則君　それで、まあ分かりました。
　それから、この国立大学の再編統合は平成十四年より進められておりまして、十二組二十四校ですか、今年は、今度の法案で一組三校が予定されておるわけでございます。
　文科省としてはこの統合における成果を、大分聞いたような気がしますが、どのように評価しておられるか。それから、今後もこの大学改革を進めていくためには更に再編統合が必要と考えておられるかと、必要とすればどんな方針で進められるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　これまでに統合した大学について見ますと、それぞれの大学の既存の資源を有効に活用いたしまして教育研究分野の幅の広がりを確保したり、あるいはスケールメリットを生かした経営基盤の強化を図るなど、教育力、そして研究力の充実が図られていると、このように考えております。
　具体的には、医学、農学、理学、工学等の分野の学際領域への展開、学問領域が拡大することによります専門科目等も含めた教養教育の充実と、多様な学問領域を有し、複合的な教育研究拠点となることによります地域貢献や社会貢献機能の強化と、更に重複しますポスト等を活用しまして、企画立案、産学連携、学生サービス等の担当部門を増強することによります経営マネジメントの強化などが図られておりまして、教育研究面、管理運営面においてパワーアップにつながっているというふうに思いますし、私の地元の宮崎大学のことを見ましても、非常に活気といいますかね、が出てきたなということを感じておるところでございます。
　国立大学の統合は、各大学の枠にとらわれず、限られた資源の有効活用によりまして、教育研究の更なる発展といった観点から、これまでと同様、各大学の自主的な検討を踏まえながら、教育研究上等のメリットが得られる場合には統合を進めてまいりたいと、このように考えております。
○河合常則君　ありがとうございました。
　富山大学と富山医科薬科大学と高岡短大の統合についてお尋ねをします。
　これはこの十月に新しい富山大学になるということ、そういう法案でございます。国立大学法人になってから三校が統合するという珍しいケースだというふうに思います。この大学の統合には具体的なメリットを、今一般的にこの過去の統合についてのメリットを大臣からもお話ございましたが、私はこの三つの大学の統合は、今までの大学の三校の歴史や、これがまた所在しておった都市との関係もございまして、非常に大きな努力が要ったんだと思うのでございます。
　例えば、富山大学の経済学部は旧高岡高商が前身でございましたし、工学部は高岡にあった旧工専なのでございます。それから、これが高岡市から富山市に移転したときのこととか、富山医科薬科大学ができましたときは、創立のときは富山大学の薬学部を外へ出すと、そして和漢薬研究との関係もあったとか、高岡短大ができたときは高岡市や県との対応など、これは三十年、四十年のことを思い出して、いろんなことがあったなと実は思うのでございます。これらを乗り越えて大学一緒になると、こういう法案でございますが、ここを踏まえて、大学自体が一体感を持って地域の知的拠点としての使命感を感じて頑張ってもらいたいというふうに思うのでございます。
　この三つのキャンパスございますので、このそれぞれの学生は、それぞれ体育会や学連やサークルなどに入って課外活動もしておられると思いますので、これ、町の中にそんな学生たちの姿があふれて地域の生涯学習の仲間とも交流があると、本当にその地方都市、地域に活力が生まれてくるのではないかなと思うのでございますが、このためにも、この三つのキャンパスを往来する学生たちの交通手段やこの施設を何とかしなければならぬのではないかなと思うのでございます。
　この三つのキャンパスの一体感、大学と地域との一体感形成の際に、是非一工夫、二工夫してやってもらいたいと。この一体感形成について、どのように予想し、手を打たねばならぬと考えておられるか、お考えをお聞きします。
○副大臣（塩谷立君）　今回の統合につきましては、今、河合委員の地元で詳しく今お話しいただいたわけで、三つのキャンパスが統合されるということでございますが、したがって、現の富山大学のこれは五福キャンパス、それから富山医科薬科大学の杉谷キャンパス、そして高岡短期大学の高岡キャンパスと三つのキャンパスとなりますので、ここら辺のところが一体感をどうつくっていくかということで、例えば富山と高岡の距離が二十キロあるということ、そういう面において、この教育面においては、まず全学共通科目に対しては、担当教員がそれぞれのキャンパスに出向いて講義をする、あるいは双方向の講義システムを活用したりする、あるいは課外活動の諸活動においても、今お話ありましたようなキャンパス間のシャトルバスを、これを運行して学生の交流が活発に行われるように考えていきたい。管理運営面についても、キャンパス担当の理事を配置して事務機能もネットワークで結ぶなど、統一的な組織運営をしたいと考えております。
　また、地域に対して、これは地域連携事業等について全学的な拡充と有機的な連携を図るために企画立案、連絡調整を行う地域連携推進機構を設置するなど、地域の一体感を強めてまいりたいと思っておりますので、ここら辺については、またいろんな意見を基に大学と地域の連携を一層強化してまいりたいと考えているところでございます。
○河合常則君　今、大学が地方に立地していれば、今やっぱりその分だけその地方の、地域の文化とか学術の中心とか中核としての役割が出てくるんだと。それは非常に自由に、そういう役割を大学に求められるというふうに思っています。そのためには、大学の財政基盤が強化されて運営の安定が図られなければならぬと。
　受験料や入学金や授業料、それと運営交付金、その代わり競争的な収入をどれだけ集められるかが非常に重要な意味を持ってくるんだと思うのでございますが、今副大臣おっしゃいましたように、地域連携推進機構をつくって地元との連携を深める、そういうことをおっしゃいました。先ほど後藤先生の質問にもございましたが、これはどれぐらいの、どんな規模でどんな中身なのかと。中身と言ったら変な言い方でございますが、何人ごとでどうするんだというふうに、今具体的なことをお分かりなら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　組織の具体的な中身のお尋ねでございますので、私の方から少し御紹介といいますか、御説明をさせていただきたいと思います。
　今回の三大学の統合によりまして、これまで各部局において進められてきました地域連携事業につきまして、全学的な拡充と有機的な連携を図るというための企画立案、連絡調整を行います地域連携推進機構といったようなものを、そういった組織を設置をするというようなこととしているところでございます。
　具体的には、産学連携ですとか、あるいは生涯学習、地域づくり等の支援、そして地域医療支援の四部門で構成をされておりまして、各部門には教授、助教授各一名の合計八名の専任スタッフを置くということを予定しております。
　具体的な活動の内容につきましては、例えば地域産業の発展のための産学連携の共同研究ですとか、あるいは地域住民、職業人のための生涯学習機会の提供、さらには、地域における文化活動支援ですとか、自治体支援の事業等を総括するための地域づくり等の支援、そして四番目には、医療活動等を通じまして地域住民の健康と福祉の向上を支援するための地域医療活動、こういったことなどを実施することによりまして、地域社会の様々なニーズを把握して地域社会に貢献をするといったようなことを目指しているわけでございます。
　このような地域貢献に対する取組につきましては、文部科学省としても非常に重要なものであると、このように考えておるところでございまして、大学がこのような役割をしっかりと果たしていくことができますよう、大学からの要望も踏まえながら必要に応じて支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○河合常則君　そうすれば、これを地域で推進、地域連携推進機構というのは、この予算は大学自体も出す、それから市町村も出す、産業界も出す、こういう中身でやると、こういうのですか。
○政府参考人（石川明君）　基本的なお金の負担のやり方について、今、事細かな計画といったようなものを私必ずしも承知しておるわけではございませんけれども、大学が中心となりながら様々なところと事業の連携を図る、事業を実施していくという中におきまして、例えば公共団体、地方公共団体、あるいは企業等がそれなりの負担をしながら協力をしながらやると、様々なケースが出てこようかと、このように思っております。
○河合常則君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと細かいことを聞かせていただいて申し訳ありませんが、高岡短大、四年制になります。そこで、さっき後藤先生も言われたんですけれども、学生は今短大で入学しておるわけですよね。大学一年生、二年生、高岡短大の場合は。それで、これは四年制になってきますから、学年進行になるというのは、今度は短大卒業するときには編入試験を受けて新しい大学の三年生になったり、それから今度は後から短大で入る、今の一年生、今の二年生かな、今の二年生だけは駄目なのかな、一年生は卒業するときに三年生に編入できるのか、こんなことなどは可能になってくる、それでほとんどの生徒はそうなるというふうなことなのでしょうか。これが一つと。
　それから、新しい富山大学に設置された芸術文化学部になるわけですね、高岡短大。この先生方、教授陣や教官というのは、高岡短大はそのままその教授になれるという、そういう能力を皆さんお持ちで、資格というか、ライセンスかな、それをみんなお持ちで、教官については大丈夫なんですよ、更に何人か追加していけばいいんですよと、こういうことになるのか。
　三つ目には、富山大学の、さっき人間発達科学部と言われた、富山大学の教育学部はそうなったんですね。人数は一緒なんです。生徒の人数は一緒なんですが、これは教員養成の機能については激変しますか。それは余り変わらないんだとおっしゃる。
　まあそこら辺のことを三つ、ひとつお伺いします。
○政府参考人（石川明君）　三点お尋ねがございました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
　統合によりまして高岡短期大学は廃止されることになるわけでございますけれども、現在短期大学に在学していらっしゃる学生さんにつきましては、学生が在学しなくなるまでの間は、統合後の新大学で経過的に短期大学を設置をいたしまして、その教育課程を提供するということとしております。そして、短期大学の学生が引き続きこれまでの教育カリキュラムで学習を行うことができるというような形になっているわけでございます。
　高岡短期大学の卒業生につきましては、希望する場合には一般の四年制学部である富山大学の人文学部ですとか経済学部などに編入学することが可能な状況になっておりまして、また芸術文化学部につきましても、平成十八年度に一年次、平成十九年度に二年次と、いわゆる学年進行により整備されていくということになっておりますので、高岡短期大学の卒業生につきましては、三年次が整備をされます平成二十年度以降は三年次への編入学が可能と、こういうふうな形になろうかと、このように考えております。
　それから、芸術文化学部につきましての教員についてのお尋ねがございました。
　芸術文化学部の教員につきましては、基本的には旧高岡短期大学の教員を配置をするということとしておりまして、もちろん新しい、この先生方は芸術文化学部の教員としても立派な知識、それから技能といいましょうか、教育力、研究力をお持ちの方でございます。その方々に加えまして、旧富山大学の教育学部からも教員を配置するなどいたしまして、四年制学部としてふさわしい教育内容が展開できるような組織編制をすることといたしております。
　なお、芸術文化学部の教員につきましては、大学設置基準上の必要な人数が配置をされ、当該教員の質でありますとかカリキュラムの内容につきましても大学設置・学校法人審議会における審査をきちっと経ておりまして、いわゆるお墨付きをちゃんと得ておりまして、充実した教育活動の展開が確保されるものと、このように考えているところでございます。
　それから、三番目の御質問でございます。人間発達科学部、これまでの教育学部が人間発達科学部に今回改組されるわけでございますけれども、これに伴って教育機能といいましょうか、教員養成機能というようなものが減退してしまうのではないかというような御心配だったかとお伺いしております。
　この御指摘の教育学部から人間発達科学部への改組につきましては、地域のニーズを踏まえまして、引き続きその教員養成の役割といったようなものはしっかりと果たしながら、あわせて、スポーツ、環境、福祉、情報などの幅広い分野での地域の教育機能を担う多様な人材を養成するといったようなことを目的としておるわけでございます。
　このうちの教員養成の役割につきましては、改組後の人間発達科学部におきましても、個別に教職課程としての認定を受けるというような形を取ることによりまして、引き続き発達教育学科及び人間環境システム学科におきまして、小学校の教員を始めまして幼稚園、養護学校、それから中学校、高等学校の各種の教員免許状の取得、これがもちろん可能となるというような見込みでございまして、これによりまして今後とも富山県内を始めといたしました地域の教員需要にも十分対応していくことができると、このように考えているところでございます。
○河合常則君　それでは、もっと、ちょっとまた二つ細かいことを聞きますが、新しい富山大学、学長の選考はどういうふうになるんですか、それをひとつ。三人、今学長おられますからですね、それが一つと。
　それからもう一つは、富山医科薬科大学の特徴でした和漢薬研究所、これは統合された後は更に充実されるのかどうか、その位置付けはどうなるのかということをお聞きします。
○政府参考人（石川明君）　二点のお尋ね、新しい富山大学の学長の選考と和漢薬研究所の今後の姿についての御質問でございます。
　国立大学法人制度におきましては、法人成立時の学長につきましては、法人の設立準備を円滑に行うというような観点から、文部科学大臣が学長となるべき者につきましてあらかじめ指名をいたしまして、当該指名をされた方が法人の成立と同時に学長となると、こういったことになっているわけでございます。
　そして、統合後の新しい新富山大学の学長につきましては本法案の附則で定めを設けておりまして、三つの大学が統合されるというような特性を踏まえまして、大学の自主性、自律性を尊重するということといたしておりまして、三つの大学の学長選考会議の委員の代表者で合同の学長選考会議といったものを構成をいたしまして、そこで選考された者について新法人の学長となるべき者としてあらかじめ文部科学大臣が指名をいたしまして、当該指名をされた方が法人成立時、これは今年の十月一日になりますけれども、その時点で学長になると、こういった形を予定しているところでございます。このような方法に基づきます具体的な手続につきましては、法案成立後に三大学の関係者によりまして検討がされて進められるというようなことになろうかと思っております。
　それから、二番目のお尋ねでございますけれども、富山医科薬科大学のシンボルでもありました和漢薬研究所でございますが、これがどうなるかということでございます。
　富山医科薬科大学の和漢薬研究所につきましては、昭和四十九年に富山大学の附置研究所として発足をいたしておりまして、昭和五十三年に富山医科薬科大学に移管をされ、これまで和漢薬のみならず世界各地の天然薬物の研究を行いまして、社会的な要請にも大変大きくこたえてきたところでございます。
　今回の統合によりましてこの和漢薬研究所は、医学、薬学に加えまして、理学、工学分野はもちろんのこと、さらには人文系分野などとの共同研究も積極的に推進をするというようなことを予定しておりまして、和漢薬にかかわる総合研究を行う研究所として改組いたしまして、名称も新たに和漢医薬学総合研究所と、こういった名称に変更することを予定しているところでございます。
　近年、アジア以外の国からも東洋医学ですとか漢方、生薬への関心が大変強いものがございます。特に、アメリカでは西洋薬に代わる代替医療といたしまして和漢医薬学研究に取り組むというようなことなど、この分野への世界的な注目が集まっておりまして、このような状況の中でこの新しい姿の和漢医薬学総合研究所といったようなものが伝統医薬学研究のアジア及び世界の拠点として更に大きく発展をしていくということを私どもとしても期待をいたしているところでございます。
○河合常則君　非常に楽しい夢のある話でございまして、ありがとうございました。
　僕は、富山大学の、新しい富山大学の特徴とか機能について少し話をしてみて、是非御理解をいただきたいと思うことがございます。
　富山は薬の富山と言われているところでございます、ほかにもそういう県がございますが。何せ中小の製薬会社が多いんですね。大きいようなのも多いんですけど、小さいのもあるんですね。錠剤や粉末の薬もつくっておられる。それから、それをまた瓶詰する、ビニールの袋へ詰めると、そういう包装をする会社があるんですね。それから、包装する会社があったら、その包装のための印刷する会社があるんですね。細かい印刷なんですよね。それから、今度はまたそれを瓶詰であるとか、そういうことをする金型屋さんがあるんですね。だから、金型の機械造る会社もあるんですね。僕は去年選挙で回ってみて、改めて薬学のすそ野の広さといいましょうか、はあ、これはもうやっぱり富山の特徴だなと思いました。そういうたくさんの人が働いておられますので、そういう大きさに気付きました。
　この芸術文化につきましても、高岡の短大の芸術文化につきましても、高岡の伝統工芸の銅器はございますが、漆器もございますが、やっぱり井波彫刻がございまして、その作家がたくさんおられるんですね。ここはやっぱりそういう意味でもう産学の連携の取りやすい環境ができておるなと、産学官の一体感、一体の取組の重要性はこの大学の特徴になるなとも思ったのでございます。
　それと、もう一つは留学生のことでございます。
　実は、僕は十数年前、県会議員しておるときに富山県日中友好地方議員連盟というのをつくりまして、そこの会長をさしていただきました。それから、知事が会長の富山県日中友好団体連合会の理事長をしばらく務めさしていただきました。
　それで、十年ほど前に、中国の大使に総会のときに来て講演していただいたと。その後、医薬大へお連れしたんですね。医薬大に留学生もおられる、まあブラジルからも来ておられましたが、中国の方は多かったんですね。それで、大使がいろいろ話をされた。当時の佐々学長、佐々成政の子孫だと言われた医薬大の学長、佐々学長がいろいろ心配をされていろんな話なさいましたが、留学生の食事とか健康のことを大使が随分心配されていた。病気になったら物すごく金が掛かると、とてもじゃないが大変なんだという話がありましたら、佐々学長が、何かあれば私のところに来いと、こう言われましたよ。そうしたら留学生が涙を浮かべて喜んでいました。大使も大変喜ばれまして、僕らもそこにおって、これは何かしなけりゃならぬなと。健康保険をどうするかとかいろんなことを考えて、市や県と交渉してうまくいったんですね。
　何となくそういう取組は、地方自治体と大学とか、それを上手に連携すればできると。それで、そこへまた留学生が来ると。まあ、富山大学にどうも中国の留学生は多いんだというふうに聞いていますが、これも大学の特徴になるのではないかなとも思ったのでございます。
　統合してできる新しい富山大学は、これは世界的な研究や教育の拠点になるものがある。今、和漢薬研究所は和漢医薬学研究所と、伝統医学の研究所にすると、こういうふうにもおっしゃいましたが。それからまた、高度な専門職業人を養成するとか、地域に社会貢献するという機能があるとか、これはどこの大学も、たくさんある大学の中では、特別な分野での機能や地位や立場というそういうものをそれぞれ明らかにしなきゃならぬのだと思いますが、文部省としてはこの新しい富山大学に対してはどのような機能や立場を有することを期待をしておられるのか。
　また、大きな努力をして統合した富山大学のような大学を文科省としてもしっかり支援してもらいたい。運営交付金とか研究費の助成、補助金とかいろんなことあると思いますが、財政基盤きちんとする、それが地域の発展にも地方の発展にもつながると、こういう意味で是非しっかりとしたお答えをいただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（中山成彬君）　今、河合委員から、この新富山大学の統合につきましていろいろと御苦労されたこと、また、地元の方々が本当に努力してこられたことを話しされまして、よく分かるわけでございます。特に、昔から越中富山の薬屋さん、私どものところまで小さいころから来ておられましたけれども、それから高岡の銅器、あれも実は見せていただいたことがございます。
　そういったことを考えますと、統合された富山大学というのは、地域のためにもこれは非常に期待されているんじゃないかなと、こう思うわけでございまして、文部科学省としてもできるだけの御支援をしていかなきゃいけないと、こう思っているところでございます。
　新しい富山大学が、地域や世界に向かって開かれた、人文、経済、理工、医薬など、人文社会科学から自然科学まで幅広い分野を有する総合大学となるわけでございまして、特色ある国際水準の教育及び研究を行いまして、高い使命感とそして創造力のある人材の育成、そして科学技術、学術、芸術文化の発展に寄与するということで地域及び国際社会に貢献する、こういうことを目指していってもらいたいなと、こう思うわけでございます。誠に幅広く異なった専門領域の知的集団が形成されることによりまして、医薬、理工分野の融合による新分野の研究の展開とか、あるいは新たなる学際領域の開拓が可能となるわけでございまして、これによりまして大学院改革等も一層進んでいくんではないかと、このように期待しているところでございます。
　また、先ほどから話がありますように、和漢薬研究所、今度、和漢医薬学総合研究所になるわけでございますが、これも先ほどから話がありますように様々なことが期待されますが、特に伝統薬学研究のアジア及び世界の拠点としてその特色を発揮することになるんじゃないかと、更に発展していくんではないかなと、このように考えております。
　さらには、地域に根差した国立大学といたしまして、先ほどから話がありますように、地域連携とかあるいは地域貢献の機能を一層強化いたしまして、地域における知の拠点としての役割を果たすと、そして地域社会の発展、活性化に大きな貢献をするということが期待されるわけでございます。
　このように、新しい富山大学が統合のメリットを生かしまして教育研究活動の充実発展を図ることができますように、大学からの御要望等も踏まえて必要な支援を行っていきたいと、このように考えております。
○河合常則君　大臣から非常に温かい力強い答弁をいただきまして、地元としては大変ありがとうございました。感謝申し上げます。
　さて、最後でございます。
　たくさん質問ありましたので、非常に早口でしゃべりまして申し訳ありませんでした。最後に、ちょっと時間あるかもしれませんが、これで終わります。
　知的クラスターのことについてお尋ねします。
　実は、二年前か三年前でしたか、文部科学省から指定を受けています知的クラスター、とやま医薬バイオクラスター、これに関する大学の具体的な役割、これはいろんな連携あったんだと思いますが、こういう大学の役割、十分にあったんだと思いますね。
　それで、従来の今までの立場や機能がこれは新しく合併するとどういうふうになるのか。いや、もっといい条件できっちりといけるようになるよと、こういうふうになるのか。このとやま医薬バイオクラスター、この知的クラスターについてお尋ねをします。これで最後にします。
○政府参考人（有本建男君）　知的クラスターについてのお答えでございます。
　文部科学省では、地域の主体性あるいは先ほど来出ております特色、これを重視をいたしまして、特に地域の知的創造の拠点であります大学を核として、平成十四年度から国際競争力のある技術革新のための地域の集積の創成を目指します知的クラスター創成事業というものを進めてございます。
　お尋ねの富山県につきましては、平成十五年度から、先ほど先生おっしゃいましたとやま医薬バイオクラスター事業というものを進めていただいておるわけでございますけれども、特に先ほど来出ておりますように、富山医科薬科大学、ここが持っておられます伝統的な和漢の医薬、薬学、こういったものを含めての非常に幅広い豊富な知見、技術、これから、それらの医薬バイオの分野でございますけれども、それから富山大学が持っておられます今度は先端的な電子技術あるいはその微細加工の技術と、こういった二つの両大学の特色を生かして融合した形での新しい診断機器の開発あるいは富山独特の創薬と、こういったものを新産業としてどんどん創成していただくという事業を進めていただいておるわけでございまして、私どもとしましては、今回の統合によって、こういったそれぞれの特徴が更に、その体制が一元化されることによりまして、加速されるんではないかということで非常に期待をしているところでございますので、是非先生にも御理解をいただいて応援をしていただきたいというふうに思ってございます。私どももしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○河合常則君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　長時間ありがとうございました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩といたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　持ち時間の前半の部分、質問させていただきます。
　最初に、法案と直接関係ございませんけれども、学級編制の標準の件につきまして質問させていただきたいと思っております。今日、午前中、河合委員が質問されて、私もそれに刺激された面もありますけれども、先ほど急なことですけれども通告をさせていただいたんですが、大臣には申し訳ございません。
　連休前ぐらいから、案の定報道もございまして、具体的には五月十日の日に中教審の義務教育特別部会でこの学級編制の標準、まあ基準という言葉を使われておりますが、正確には標準だというふうに思うんですけれども、四十人の今の制度を改める方向での議論がされたというふうにお聞きしておるわけでございます。
　私は、この問題は、義務教育費国庫負担の問題も同じだと思うんですけれども、もちろん財政、教育予算にかかわることではあるんですけれども、やはり教育論的なことが基本にないと駄目だと。特に中教審ではそういう議論をしっかりとしていただきたいなと、このように考えております。
　どういう学級規模で行えば教育効果が上がるかということを基準にこれは考える必要があると思いますし、特に小学校、中学校、義務標準法にかかわることですので、小学校教育、高等学校教育にかかわることだというふうに思います。
　特に小学校の場合は、学習の規模であると同時に、生活、暮らすという、暮らす社会といいますか、それの規模がどれぐらいがいいかという、そういう観点もあると思いますし、子供の発達段階に応じてどういう規模で教えた方がいいのかという、生活の社会としてはどういうクラスがいいのかということはあると思いますし、教科によっても、算数とか国語とか、場合によっては体育とか、教科によっても教育効果、いろんな議論があるというふうに思います。
　様々な教育的な議論がまずあって、そういうことを議論するのが中央教育審議会だと思いますし、そういうことを是非とも、もちろんそういう方向で進んでいるとは思うんですけれども、ちょっと新聞報道とかを見ていますと、ちょっと何か全国一律に、何かイメージとしては、四十人がええとかどうとかという、いいとか悪いとかということの前に議論されているというふうに思いますので、ちょっと言葉だけが先行している面もあるというふうに思うんです。
　学級規模がどういう規模がいいのか、学習規模といいますか生活規模といいますか、それはできるだけ現場に近いところで決めた方がいいだろうと。具体的に学級編制権は市町村にあるはずですし、特に学校によっても校長先生の御判断で先生方と相談しながら、議論しながらある程度決めることができるような、そういうことも大事だと思いますし、そういうことが非常に大事なことであるというふうに思うんですね。こういうことを全国一律で法律でやるという考え方自身が私はちょっとおかしいのではないかというふうに思いますし、そういう議論を今まで文部科学省もされてきたというふうに思います。
　実際、学級編制の標準、基準、編制権についてもできるだけ現場で近いところでという、自由度を高める方向で今までも進んできたと思いますし、そういう意味で、是非とも中教審におきましては、今までの在り方がどうだったのかと。複数で教えるというチームティーチングのやり方もいろいろやってこられたわけでございますので、様々な教育効果を検証しながら、発達段階に応じ、また教科に応じてどういう規模がいいのかという議論をしっかりしていただいて、そしてその上で財政的にどうするのかと。
　私は、財政的には国も自治体も思いっ切りこれは支援すべきだと、最優先の事項として取り組むべきだというふうに、これは国においても地方自治体においてもそうだというふうに思っておりますので。それはそれとして。
　それはそれとして、これも重要な議論なんですけれども、何となく余り教育的な効果とか教育論のようなことがちょっと何かどうなっているのかなということを疑わせるような、そんな報道ぶりでもございますので、是非ともそういう考え方でしていただきたいということを、大臣に確認の意味でお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この教員配置の在り方について、おとといでございますか、中教審の特別部会でいろんな議論があったところでございました。私も前半ちょっと出席させていただきまして話を聞いていたわけでございますが、正に山下委員が御指摘あったようないろいろな意見が出たわけでございまして、やはり教育論的な観点からの議論が多かったように思うわけでございます。
　少人数学級にすると、例えば学力向上とか、あるいは子供に落ち着きができるとか、そういうふうな効果もあるということも御指摘がされましたけれども、一方ではまた、例えばある程度のグループがないと集団行動とかあるいは集団的な心理、生活の様々なことについて学ぶ機会が少なくなるんではないかと、こういうような議論も出たように覚えております。
　また、私自身も現場を視察いたしまして、やはり先生方からも言われますけれども、昔に比べて子供たちは手が掛かるようになったということの御指摘がありますけれども、そのとおりだなというように納得できることもあるわけでございます。その中で、現実に現場で、学校あるいは教育委員会、県の方でいろいろと工夫しながら、少人数学級だとかあるいは習熟度別だとか、そういったことで現実に対応しておられるということもあるわけでございます。
　そういう意味では、一律に幾らということではなくて、今までやってまいりましたけれども、実態に合わせてできるだけ現場に近いところでもっと柔軟に対応ができるような、そういうふうな方向でやっていくのがいいのかなということを考えるわけでございますが、とかくマスコミというのは先行するものですから、いろいろ誤解といいますか間違った理解をしたりすることがあるかもしれませんが、中教審の議論の中でも正に山下委員が御指摘のような意見が多かったと、こう思っておりまして、そういったことを踏まえまして、これからまた部内でも検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。