○松島みどり君　自由民主党の松島みどりでございます。
　私は、自由民主党及び公明党、連立与党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　ことし一月十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、これは、本日、参議院において否決され、衆議院に返付されてまいりました。
　本法律案は、平成二十年度第二次補正予算の財源として、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れを行う特例措置を定めるものであります。
　この補正予算には、定額給付金のほか、中小企業の資金繰りを助けるための緊急保証枠及びセーフティーネット貸付枠の拡大、介護報酬の引き上げによるホームヘルパーさんなどの人材確保、安心こども基金による保育所の緊急整備、子育て応援特別手当の支給、妊婦健診を十四回まで無料にすること、公立小中学校約一万棟の耐震化事業、さらに再就職支援対策である緊急雇用創出事業の創設など、国民の安全、安心や少子化対策にかかわる実に多様な政策が含まれております。
　しかしながら、参議院では、多数を占める野党の皆様に本法律案について御賛同いただけず、民主党などの提案により、定額給付金を実施してはならないとする対案が提出されました。まことに残念なことであります。
　定額給付金は、六十五歳以上の方と十八歳以下の方は二万円、その間の年齢の方は一万二千円、総額は約二兆円で、これはＧＤＰ、国内総生産の〇・四％に相当する大規模なものです。
　我が国の就業者六千三百八十二万人のうち、二割を超す一千三百万人の方が所得税を納めていない低所得者です。この方たちに対しては、減税という手法では全く支援ができません。日本国民一億二千七百万人のうち、減税なら九千九百万人しか恩恵が受けられず、二千八百万人が対象外となってしまいます。ですから、すべての家庭に支援が届く定額給付金でなければならないのです。
　定額給付金は、生活支援策とそして消費刺激策の二つの性格を兼ね備えております。また、定額給付金は、その他の施策と一体化することで、より一層効果を発揮することができます。
　例えば、子育て応援特別手当は、二人目以降のお子さんがこの三月時点で幼稚園や保育所の年少さん、年中さん、年長さんに当たる年代の場合、幼児一人につき三万六千円の一時金をお渡しするものですが、御夫婦と小学校二年生のお姉ちゃん、幼稚園に通う四歳児の弟がいらっしゃる四人家族の場合、四人分の定額給付金と子育て応援特別手当を合計すると、家族で十万円になります。
　買い物でも飲食でも結構です。しっかりと使っていただければ、内需振興の景気対策として役立ちます。
　また、休日、特に地方部における高速料金の大幅な引き下げが実施されます。
　例えば、青森の方が乗用車で京都に観光に行かれる場合、北陸を通り、大津でおりるというルートを通りますと、現在……（発言する者あり）いろいろな旅行のケースがあると思います。現在二万二千円かかる高速料金が、平成二十三年三月までは一千円になります。アクアラインも、休日は現在の三千円かかるところが千円で済みます。
　人が動けばお金が落ちます。定額給付金と高速料金引き下げをきっかけに旅行プランを考えていただければ、定額給付金が内需拡大の呼び水の効果をしっかりと果たすことになるでしょう。
　全国各地の自治体では、定額給付金に合わせて、プレミアムつき商品券を出すことを支援したり、あるいは消費拡大セールの計画を立てたり、寄附を募り他の施策に活用する取り組みを予定したり、それぞれ、地域の事情に合わせたさまざまな工夫が凝らされています。
　こうした期待を実現させるためには、一刻も早く結論を出すことが重要です。
　既に、この法案の成立を見越して、給付金の申請書類を住民に発送済みの自治体もございます。
　去る二月二十日、北海道日高町が、全国の自治体のトップを切って給付金の申請書類を住民に送付し、そして、二月二十三日から受け付けを開始いたしました。鳩山由紀夫民主党幹事長のお地元でございます。
　次いで、二番手といたしましては、福島県南会津町が、二月二十三日に発送を始め、三月二日に受け付けを開始いたしました。こちらは民主党の渡部恒三最高顧問のお地元でございます。いろいろといい自治体がいらっしゃいます。
　なお、これは、私が一番、二番、三番はどこだろうかとたまたま調べていたら出てきたものでございます。
　なお、小沢一郎党首のお地元である岩手県金ケ崎町は、二月末の県庁の調査に対し、三月中旬に発送を開始し、三月下旬には受け付け、支給ともに開始する予定と御回答されています。
　さて、給付金などによります緊急支援措置は、アメリカ、オーストラリア、台湾など諸外国でも実施されております。
　アメリカでは昨年、総額十兆円弱、ＧＤＰの〇・八％相当の給付を行いました。オーストラリアでも〇・八％相当、台湾は〇・六％相当です。日本の場合はＧＤＰの〇・四％ですから、他の三カ国の支援額の方が国内経済に対する比重が大きいことになります。
　こういった状況にもかかわらず、民主党の鳩山幹事長は、定額給付金を天下の愚策と決めつけておられます。不思議でなりません。とても不思議です。
　民主党が昨年十二月に発表された税制改革アクションプログラムでは、「「給付付き税額控除」の導入を進める。」としています。これは、納税の有無にかかわりなく、課税最低限以下の方も含めてメリットを受けるという点で、定額給付金と同様の効果を持つものでございます。
　日本に住むすべての方が、収入に関係なく給付を受けられ、使い道を自分で決めることができるという点からも、定額給付金の支給は、緊急支援として最もふさわしい、迅速かつ公平な措置なのであります。
　本来、緊急、迅速であるはずのものを、そうでなくしているのは、民主党を中心とする野党の方々なのであります。
　参議院第一党であります民主党が、景気対策の財源を決めるこの法案を、衆議院通過から参議院での審議入りまで一カ月近くもたなざらしにしたことは、「国民の生活が第一。」と標榜なさっている民主党の看板がうそ偽りだらけであり、国民生活よりも政局優先という民主党の実態を如実にあらわすものと言えましょう。
　我々に一刻の猶予も与えられないことは明白であります。本法律案成立のこれ以上のおくれは、緊急対策の意味を薄めてしまうばかりでございます。自治体の皆さんのお手も煩わせて、一日も早く支給し、みんなで受け取り、みんなで一日も早く使い切りましょう。それこそが景気回復に役立つのであります。
　以上の点から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法律案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。
　議員の皆さんが良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）
　最後に、お静かに願います。最後に、最近、司法機関が行った事件捜査に関し、公党の代表及びその幹部の方が、政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だとか、国策捜査のような雰囲気がするなどと発言した旨の報道がありました。
　我が国は民主国家、法治国家であり、司法機関による捜査が法と証拠に基づき厳正に行われるのは当然のことであります。このような発言を公の場でなさることは、我が国の民主国家としての存在意義を否定し、我が国の品位をおとしめるものと言わざるを得ません。