○参考人（橋本寿君）　私は、ただいま御紹介いただきましたように、青森県六ケ所村で村長をしております橋本寿と申します。
　本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する委員会審議に際し発言の機会を賜り、まことに光栄に存じ、心から感謝を申し上げるところであります。
　また、平素、当村における原子燃料サイクル事業について特段の御理解と御指導、御支援を賜っておりますことにつきましても御礼を申し上げるものでございます。
　私は、二十六歳から政治の道を志し、村議五期、教育長二期、平成九年十二月から村長に就任させていただき、今日に至っております。未熟者でございますが、御指導を賜りながら、お願いを申し上げたい、このように思っておるところでございます。
　さて、せっかくの機会でございますので、六ケ所村の概要について少し述べさせていただきます。
　六ケ所村は下北半島のつけ根に位置し、南北三十三キロ、東西十四キロと細長く、約二百五十三平方キロメートルの面積に人口一万一千六百八十六人であります。平成十二年度の一般会計当初予算は七十二億八千万円で、歳入のうち村税は四十七億二千六百万円余りで六四・九％の比率を占め、青森県内六十七市町村唯一、普通地方交付税の不交付団体であります。
　村の基幹産業は根類野菜を中心とした農業と酪農、漁業でありますが、昭和四十四年五月、新全国総合開発計画の閣議決定を受けスタートしましたむつ小川原開発により大きな変貌を遂げてまいりました。
　当初計画された石油精製、石油化学、火力発電所及びその関連企業の立地を図る一大コンビナート構想は、日本の石油消費一週間分を備蓄しているむつ小川原石油備蓄基地は立地したものの、国内外の経済事情により期待された企業の立地が進まず、未来のエネルギーを支える原子燃料サイクル施設がこれにかわり立地をしています。また、財団法人環境科学技術研究所では、放射性物質及び放射線の環境への影響に関する調査研究等を行っております。さらには、次世代の科学技術に向けた工業大学の誘致や国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲ並びにＲＩ放射線を利用する総合研究施設の誘致を視野に入れながら、国際的科学技術都市の形成を目指しているところであります。
　さて、我が六ケ所村は、昭和六十年四月に、施設の安全確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提として、電気事業連合会の立ち会いのもと、原子燃料サイクル施設の立地基本協定が締結され、我が国総発電電力量の約三五％を占める、原子力発電を支える日本唯一の原子燃料サイクル施設の立地する村として今日に至っております。
　原子燃料サイクル施設の現状を御紹介申し上げますと、ウラン濃縮工場は平成四年から操業を開始し、現在一千五十トンの生産規模であり、最終的には一千五百トンの規模となる予定であります。また、低レベル放射性廃棄物埋設センターについても、平成四年から受け入れを始め、現在約十三万本の低レベル放射性廃棄物を受け入れており、さらに海外から返還される高レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターは、平成七年に初回の受け入れ後、五回の搬入により、現在二百七十二本のガラス固化体を受け入れ、一時貯蔵されております。
　加えて、原子燃料サイクル施設の最大の施設である再処理工場は、平成五年四月に工事が着工され、平成十七年七月に操業開始に向けて建設が進められております。再処理工場の一部である使用済み燃料受け入れ貯蔵施設については完成し、校正試験も終わり、本格搬入に向けた安全協定の手続が現在進められております。
　しかし、旧動燃事業団のアスファルト固化処理施設での火災爆発事故や東海村ジェー・シー・オー・ウラン加工工場での臨界事故等々、たび重なる事故等によって村民ひとしく原子力施設の安全性に対する不安や原子力行政への不信が高まっている昨今であり、まことに遺憾であり、憂慮すべき事態であると申し上げなければなりません。
　現在、村は青森県とともに日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場の使用済み燃料受け入れ貯蔵施設に係る安全協定締結に向けた地区説明会を開催し、直接住民から意見聴取するなど作業を進めているところでありますが、万一事故が起こった場合の避難、退避のための道路に大きな不安があるなど、原子力の安全性や行政に対する住民の不信、不安を払拭するための安全規制の充実や防災道路の確保など、具体的な防災体制の確立が早急に求められており、私といたしましても、住民が安心して住めるよう国、日本原燃株式会社に対し安全確保の徹底を申し入れるとともに、災害に強い町づくりを進めていかなければならないと決意いたしているところであります。
　国においては、ジェー・シー・オー・ウラン加工工場の事故等を踏まえ、強化が図られた安全規制や原子力防災対策について実効性に責任を持って当たってほしいものと要望申し上げるところであります。
　二十一世紀を前にして、これからのエネルギーの安定供給問題や地球環境問題、ひいては原子力長期計画の動向などについて、私どもは大きな関心を持ってその推移に注目しているところでございます。
　私どもは、我が国のエネルギー政策、とりわけ原子燃料サイクル事業の進展に貢献しているものとひそかに自負しているところでありますが、果たして国民的な評価はどうでありましょうか。
　我が国のエネルギーを確保する観点から、今日的に原子力に依存せざるを得ない現状にあって、安易に原子力を進めることに反対したり、反対しないとしても、自分たちの住むところにだけは原子力施設が立地しては困るが、他の地域に立地することに関しては興味も関心もないというような考え方の人々が多いのではないかと思われてなりません。かかる観点から、原子力長期計画の検討会やエネルギー調査会において国民的議論を行い、また小中高校生の教育においてもエネルギー問題の重要性を盛り込むなど、より一層国民の理解を得るための具体的な政策を要望するものであります。
　さて、海外での再処理委託に伴い返還される高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設については、平成六年十二月二十六日に事業者である日本原燃株式会社と安全協定を締結し、以来五回にわたって二百七十二本が返還されております。
　六ケ所村の施設はあくまでも、それぞれのガラス固化体について貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年から五十年間一時貯蔵管理するものと協定に定めているにもかかわらず、なし崩しにそのまま最終処分地にされるのではないかという不安が住民の間に増大していることはどうしたものでしょうかと思うわけでありますが、それは、我が国のバックエンド対策、とりわけ高レベル放射性廃棄物処理事業への取り組みが諸外国に比べ十年ないし二十年余りおくれていると言われる現状を反映したものにほかならないと思うところであります。
　原子力に関しては、トイレなきマンションとやゆされ、そのため我が六ケ所村は核のごみ捨て場と言われるゆえんでありますが、果たしてそのようなべっ視したことでよいのでありましょうか。経済成長に伴う電力需要拡大により生じた副産物は国家、国民がもたらしたものであります。国民的合意は、国民一人一人がみずからのこととして等しくその負担を分担するということが基本でなければなりません。
　私どもは、国を信じ、国をよりどころとして国策に最大限の協力をしてまいっております。国の一貫した原子力政策が、原子力の将来に対する国民の信頼を確保し、進展するもとであるものと考えるところであります。
　高レベル廃棄物の最終処分に関しての所見ですが、平成七年四月に木村知事が科学技術庁長官との間において、知事の了解なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことを文書をもって確約しており、さらに知事の要望によって、平成七年九月から原子力委員会のもとに高レベル放射性廃棄物処分懇談会が設置され、具体的な検討が開始されてきたものと認識しているところであります。私ども立地村としては、その確認事項が大変重いものであると認識しているところであります。十分尊重されるべきことと思っているところでもあります。
　私は昨年、担当課長を伴い、アメリカにおいて高レベル放射性廃棄物の処分候補地になっていて長年研究が行われているユッカマウンテンを視察する機会がございました。ユッカマウンテンは、西部劇に出てくるような大砂漠で、人影が見られない壮大な土地でありました。なるほどこの地なら候補地になり得るし、研究も進んで当たり前だという認識を持ったところであります。
　このたびの法案については、私ども立地村の立場としては、一刻も早く成立され、その法律に基づき早期に実施主体を設立し、その後の最終処分の検討が少しでも前倒しされるよう努力すること、あわせて研究、安全規制の検討に努めていくことを求めたいと思います。
　特に、国においては、国民にエネルギー問題における最終処分場の重要性を訴え、いたずらに立地を拒絶するのではなく、国民一人一人の問題として認識し、協力してもらえるよう努力していただきたいと思います。
　最後に、原子力の平和的な開発や利用が国策である以上、国、事業者がそれぞれの立場で責任を持って懸案事項の解決に向けて御努力いただきますことを強く要望申し上げ、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。