Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる廃炉作業に東海第一は入っておりまして、いわゆるＬ１、Ｌ２、Ｌ３ということで、放射性レベルによって区分けをいたしまして、適切に法令に基づいて処分していく。
　先ほど御指摘いただいた低レベルのもの、廃棄物の埋設につきましては、Ｌ３廃棄物埋設予定地において埋設すべく現在審査を受けている、このような状況だというふうに理解しております。
○福田（昭）委員　だって、こういうふうに区分けされているわけでしょう、要するに、廃炉に伴って出る放射性廃棄物で低レベルから高レベルのもの、特に高レベルのものについては国が責任を持って最終処分する、違うんですか。低レベルのものは電力事業者がやるということでしょう。
○村瀬政府参考人　いわゆる高レベル放射性廃棄物と申しますのは、使用済み燃料を再処理して固形化したガラス固化体でございまして、これはＮＵＭＯが実施主体ということになるわけですけれども、低レベル放射性廃棄物につきましては事業者の責任で廃棄する、このようになってございます。
○福田（昭）委員　そういうわけですから、それ以下の、いわゆる、それは廃炉にしたときのそういうもので、そのほか、汚染されたものも当然出てくるわけですよ。そういうものを、ではどこへ処分するんだということについては、原子力事業者がやるんですよ。ですから、ではそれはどこへ処分するのというのはまだ決まっていないという状況ですよ。
　さらに、時間がなくなってきたので申し上げますけれども、二つ目は省略して三点目に行きますけれども、十万ベクレル超の廃棄物の、三十年以内に県外処分ということになっているわけです、法律上はですよ、もう三十年切りましたけれども。しかし、この十万ベクレル超は福島県内には約三万立米あると言われているんですね。これは県外で処分するというんですよ。
　でも、県外で処分するといったって、では、引き取る県はありませんから、どこで引き取るんですか。例えば、栃木県にも約百トン、十万ベクレルを超える指定廃棄物があるんですよ。これは福島県のものと一緒に、ではどこかの県外へ持っていってもらわなくちゃならないです。ですから、まさに福島県だけ優遇しているというのがほかの県の県民の皆さんの意見です、考えです。ですから、これは絶対引き受けない。
　ですから、やはりこれはしっかり東京電力に引き取ってもらうしか方法はないということになってくるわけでありますが、大臣、それはいかがですか。
○中川国務大臣　福島県内の特定廃棄物のうち十万ベクレル以下のものにつきましては、各県処理の方針に基づき、特定廃棄物埋立処分施設、いわゆるフクシマエコテックで処分することとしております。
　一方で、福島県内の十万ベクレルを超える特定廃棄物につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外最終処分を完了するために必要な措置を講じるということにしているところでございます。
○福田（昭）委員　そのとおりですけれども、では、三十年以内に、もう三十年切りましたけれども、十万ベクレルを超える指定廃棄物を受け取ってくれる、どこがあるんですか。これはあり得ないんですよ。だから、福島県の、名前は言いませんけれども、国会議員でさえ、福島県が受け取るほかないと。この法律に反対しましたからね、その議員は。いや、やはりそれは男の中の男ですよ。反対しましたからね。そんなことできっこないということですね。
　ですから、これはやはり、現状をしっかり認識した上で、法律にのっとってやるということが一番、解決の早道だと私は思います。
　実は、私は昨年の暮れ、十二月、国会が終わってから、環境省が、例えば栃木県でも、農家の庭先にある稲わらや牧草、これについては一カ所に集約して減容化とか焼却処理できないかとか、そういうことを検討しているというので、私は県北を訪ねました。牛農家、酪農家も畜産農家も訪ねたら、私が言ったところ、そこならいいね、仮置場としてですよ、こう言ってくれたので、ある役所へ行きましたよ。役所へ行ったら何と言ったかというと、いやいや、福田先生、いろいろ探したけれども場所はありませんと言うんですよ。どうしてだ、あそこにあんないい場所があるじゃないかと言ったら、いやいやいや、風評被害が怖くてだめです、こう言うんですよ。私、本当にびっくりしました。
　その近くに観光牧場もあることは確かなんですけれども、ただ、国と県の国有地がそこには合わせると三百町歩ぐらいあるんですよ。ですから、そのうち一町歩ぐらい借りられれば、そこに農家の庭先にある稲わらや牧草を仮置きはできるんじゃないか。そして、その国の施設ではそうした放射能の減衰について研究もしているというんですよ。では、そこに頼んで少しでも減らしてあげるというのが私は行政としての役割かなと思ってある地元の役所へ行ったら、そう言って、全くけんもほろろ。全然、それこそ賛成するようなそぶりはありませんでした。その大きな理由は風評被害です。
　ですから、本当に、四番目の質問に入りますけれども、第八回の検討会で崎田委員が、もう一度現状を踏まえてスタートに戻ることが大事だという意見を、一番現実的な意見を言っておりますけれども、それこそ、ほかの委員たちも、もっとコミュニケーションを深めて……
○松島委員長　質疑時間が終了しておりますので。
○福田（昭）委員　はい、わかりました。終わります。
　地元の理解を得るべきだ、こう言っておりますが、六年もたって、事故から七年、特措法ができて六年、全く理解されないんですよ。
　だからこれは、ちょっと理解をさせられるだけの材料はないということをしっかりと認識をして環境省が取り組むことを提案して、私の質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、環境省が発注する福島県の事業に、吉野正芳復興大臣の秘書官が環境省に圧力をかけていた問題について伺います。本件は、しんぶん赤旗日曜版、四月八日付に報道されています。
　この事業は、中間貯蔵にかかわる工事で、昨年十二月に西松建設、五洋建設、フジタの共同事業体が受注しています。吉野大臣の政務秘書官高橋彰氏が、この事業に対して、当時の環境省室石泰弘審議官を議員会館に呼び出し、地元企業Ａ社の下請採用を求めました。室石審議官によれば、三月ころに議員会館に呼ばれ、中間貯蔵関連工事を受注した五洋建設が下請に地元業者を入れていない、双葉のＡ氏がうるさいので確認してくれと求められた、そのように記者に対して答えています。
　そこで、伺います。
　室石審議官は、高橋秘書官に呼ばれ、そのように言われたのでしょうか。確認されていますか。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　委員の今お示しになられたような報道があったということは承知しております。
　下請企業への地元企業の活用に関する問合せというものは、一般的に国会議員の先生方あるいは市町村長様方から寄せられることがございます。このような問合せに対して、地元企業の活用状況を確認の上、工事入札の際に総合評価落札方式で活用状況を評価している旨を説明しております。
　御指摘の、審議官に対し地元企業の活用状況について問合せがあったことは事実ではございますが、特定の企業の参入を要請された事実はないと報告を受けております。
○田村（貴）委員　それは違うんですよね。
　室石審議官は、中間貯蔵施設担当の藤井政人参事官に調査を指示しました。これは正しいですね。国土交通省出身の藤井参事官は、五洋建設の旧知の役員に連絡した、双葉のＡ氏について下請に入れているかなどを聞いた、五洋は、Ａ氏のことは知っているが、理由があり、下請には使っていないと記者に語っているわけであります。
　五洋とＡ氏というのは、この話の筋なんですよ。そのことを記者は全部裏をとって確認している話でありますから、ちゃんと答えてくれないと困りますよ。これは、後でまた新たな会見とか続報ということにならないように、正直にお答えになった方が私はいいと思いますけれども、どうなんですか。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　吉野復興大臣秘書官からの問合せは、一般論として地元企業の活用状況を確認してほしいという趣旨というふうに審議官は受けとめたと理解しております。
　秘書官よりの問合せを受けて、御指摘のように、参事官に対し、下請の活用状況などについて事実確認を行うよう指示をいたしました。参事官より、確認を行ったと報告を受けております。
　本件に関して、特定の下請企業の参入状況を確認した事実はございません。不適切な問合せとは考えておりません。
○田村（貴）委員　高橋秘書官がＡ氏の名前を出したからこそ、藤井参事官は五洋にＡ氏の確認をすると。秘書官からＡ氏の名前が出ないと、藤井参事官もこれは動きようがないわけであります。
　私は、一般的に公共事業の地元発注とかそういった話だったら、記事にもならないし、ここで私がわざわざ質問することもないわけなんですよ。記者は、秘書官からもＡ氏からも審議官からも参事官からもちゃんと取材をしているわけなんですよ。ここで一般論を述べてもらったらいけないと思うんです。
　この問題は、大変私は重要な問題だというふうに思いますよ。特定業者の双葉町のＡ氏がうるさいと言っていると、高橋秘書官から室石審議官、藤井参事官に伝えられ、ＪＶの五洋建設に、Ａ氏が代表を務める建設会社が下請に入っているかどうかを確認している。この事実は動かせない事実なんです。双葉のＡ氏というのは、双葉町の商工会長も務めて、吉野大臣の選挙も手伝っておられます。Ａ氏自身、吉野復興大臣や高橋秘書官についてはよく知っているというふうにコメントされています。
　どこの誰々を使っているのかと調査すれば、これは、じゃあその業者を入れてほしいんだなと受け取るのが建設業界の一般でありますよ。こういう声はもう出ていますよ、現地で。政治家が発注者に調査をさせることで支援者を下請に参入させる、この巧妙なやり方があった。その中に審議官、参事官が加わっていた。私は、こうしたことの重大さを環境省はもうちょっと考えるべきじゃないかなというふうに思います。
　確認行為というのはそういう性質のものであるということを自覚されていますか。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　地元の企業の活用、これは重要だというふうに私ども考えております。現在発注している工事に係る地元企業の活用状況について所要の調査を行うということを参事官が行いました。秘書官より問合せを受けた時点で、新しく発注が行われていた五洋建設ＪＶの発注工事、こちらがございましたので、こちらにおいて地元企業の活用状況について事実確認を行ったというふうに聞いております。
○田村（貴）委員　双葉のＡ氏と五洋との間で何かトラブルのようなことがあったと。藤井参事官はこのようにも答えておられるわけであります。何だったら、私たちも会見していいというふうに思っていますよ。五洋に聞けば、詳しくは教えてもらえなかったけれども、Ａ氏とは一悶着あり、下請には使っていないという説明であったと。
　こういった状況で終わっているんだけれども、こうした特定の業者が、やはり政治家の秘書官が名指しして、そして役所に対して調査をお願いするというのはこういう結果になっていくということを、いま一度私はこれは各省庁やはり自覚すべきだというふうに思うわけであります。
　きょうは、ほかの議題がありますので、この辺にしておきたいと思いますけれども、また議論したいと思います。
　水俣病の解決の問題について、きょうは中川大臣に質問をいたします。
　中川大臣は、水俣病のことを質問されるのは、恐らく衆参両院で余りなかったのではないかなというふうに思います。私も久しぶりの質問であります。
　五月一日が来ますと、公式確認から六十二年がたちます。水俣病は解決したのでしょうか。大臣は、解決したとお考えでしょうか。そうでないとするならば、解決への道筋をどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○中川国務大臣　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の公害、環境問題の原点となる問題であると認識しております。
　行政としては、長い時間を経過した現在もなお、認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実を重く受けとめております。
　環境省としては、今後も、関係県市と密に連携しながら、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねていくとともに、地域の医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　そういう意味では、これからもこういった取組を続けていくということを申し上げておきたいと思います。
○田村（貴）委員　それでは、その公健法のことについて伺います。
　公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定者は、ことし二月末日現在で何人でしょうか。法施行後の申請者の合計とあわせてお答えいただければというふうに思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定申請についてのお尋ねでございます。
　これまでの認定申請者数は、合計で三万四千三百十七名。そして、未処分件数につきましては、平成三十年二月末の時点で、熊本県が九百四十二件、鹿児島県が千二十八件、新潟県が百六十二件、合計二千百三十二件となっております。
○田村（貴）委員　未認定者は次で、認定者のことを聞いたんですけれども、認定者は二千九百九十六人ですね。
　きょうは、資料をお配りしています。確認のために資料も配らせていただいております。
　申請者のうち認定される割合、計算したら、わずか八・七％であります。大臣、これは唯一の解決法ですよね、救済方法です、公健法は。この申請をされて、救済されるのがわずか八・七％。それは、この認定基準が余りにも厳し過ぎるからだということを私たちは何度も国会で指摘をしてまいりました。そして、最高裁判所判決に基づく変更を求めてきたわけであります。
　最高裁判所の判決は、被害者の症状が感覚障害だけの場合も含めて、五十二年判断条件に示された症状の組合せが認められない者であっても、水俣病であるかどうかを総合的に丁寧に判定するというふうに最高裁は言っています。この趣旨が生かされるのが法治国家ではないでしょうか。疫学的条件を厳しくして、水俣病の認定から締め出すやり方はもうやめるべきではないかと思いますが、やめないと答えるので、次の質問に行きます。
　申請を棄却されて、それを不服とする被害者は、公健法の不服審査会に審査をすることができます。
　三月三十一日現在、資料もいただきましたけれども、審査請求件数と、取消し、いわゆる被害認定となった数について、熊本、鹿児島、新潟の合計でいいですので、この数字について教えてください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　公害健康被害補償不服審査会における水俣病に関する審査でございます。これにつきましては、審査請求がございましたのが、合計でこれまでに八百三十六件、そのうち、取消しの裁決とされたものが十四件でございます。
○田村（貴）委員　取消しですね、認定される、ひっくり返るという割合は物すごく少なくて、十四件。数えるほどであります。
　自分は水俣病である、そのつらい体を押して認定審査会にかける。却下されたら、そうしたら今度は不服審で頑張って訴えていく。しかし、わずか一・七％の人しか判決が覆ることはないわけであります。公健法の救済というのは今唯一残されている道でありますけれども、ここでの救済というのは本当に壁が高過ぎます。
　環境省は、二〇一四年三月七日に、公健法の認定における総合的検討という通知を発しました。いわゆる二〇一四年新通知であります。この新通知後、不服審で取消しとなった事例はあるでしょうか。わかりますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、取消しとなった事例はございません。
○田村（貴）委員　そうなんですよね。厳しい新指針というのができた、新通知ができた。その二〇一四年の一年前は、二〇一三年に、熊本の認定審査で却下となった男性がこの不服審で取消しとなって、これは非常に注目されたわけでありますよね、最高裁の判決に沿ったものと。取消しになったと。この新通知以降、取消しになった事例はないということであります。本来ならば行政と独立した不服審査会が、国の指針に沿った裁定となっていると言わざるを得ないと思うわけであります。
　私は、やはり、こうした厳しい通知、基準というのはなくさない限り、あたう限りの救済はできないんじゃないかと思うんですけれども、昨年十一月二十九日、東京高等裁判所は、新潟水俣病認定棄却処分取消し等請求控訴審について、被告新潟市に対し、原告九人の全員の水俣病棄却処分を取り消し、水俣病として認定するよう命じる判決を下した。これも画期的な判決であります。こうした判決を踏まえた水俣病被害者救済の取組が求められているわけであります。
　公健法による審査では、現行の被害者たちを救済することができないのはもう明らかではないでしょうか。国やあるいは自治体は、水俣病被害者たちを救済するための具体的な対応を今検討する段階に来ているのではないかなと思うんですけれども、指針とかこうした基準に照らして、何か検討されていることはありますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年四月の最高裁判決、それから昨年十一月の高裁判決等におきましても、昭和五十二年判断条件は否定されておりませんで、また、認定、補償制度そのものを否定する指摘もされていないと承知しております。
　環境省といたしましては、最高裁判決において、水俣病の認定に当たっては総合的検討を行うことが重要であるということが改めて指摘されたことを踏まえまして、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件に示されている総合的検討をどのように行うか具体化した通知を平成二十六年三月に発出しております。現在、通知に沿って、各審査会において丁寧な審査を積み重ねているところでございます。
　今後とも、関係県市と密に連携をしながら、丁寧な認定審査を行ってまいります。
○田村（貴）委員　丁寧な審査を通じて、多数の人たちが棄却されているわけなんですよ。
　私が先ほど言ったこと、聞こえませんでしたか。最高裁判所は、五十二年判断条件に示された症状の組合せが認められない者であっても、感覚障害だけの場合も含めて認めるようにと言っているわけであります。こうした流れに沿うのが法治国家ではないですかと言っているんです。
　特措法について伺います。
　公健法では救済できないとしたからこそ、水俣病特措法による解決策が打ち出されたのではありませんか。
　資料２をお配りしています。表にある４の合計というのが申請者の総数であります。そして、一時金にも療養費にも該当しなかったのが九千六百九十二人であります。
　特措法の最終的な判定の終了も終わって、申請の受け付け期間も終わっていますので、これが最終結果だというふうにとれますけれども、これでよろしいですか。
○梅田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○田村（貴）委員　最終的な解決だといって、ここで手を挙げなかったら私はもう救済されないんじゃないかということで、勇気を振り絞って申請された方がおられます。だからこれだけの数に上っているわけなんですね。
　しかし、二〇％、九千六百九十二人、一万人近い被害者が、この特措法でもってもはじかれたんです。あたう限りの救済と、環境省は何十回、何百回、大臣から先頭に立って言ってきましたけれども、これだけの人が認定されなかったんですよね。
　あたう限りの救済にはこの特措法でもならなかったというふうに多くの人が主張していますけれども、環境省はどのように捉えていますか。
○中川国務大臣　水俣病対策につきましては、昭和三十一年の公式確認とその後の原因究明から始まりまして、公健法の施行、臨時水俣病認定審査会の開催、平成七年の政治解決、そして平成二十一年の水俣病特別措置法など、多くの方がさまざまな形で多大なる努力をされてまいりました。
　この特措法により、認定されなかった方ももちろんおりますけれども、逆に言えば、一時金等の該当者、それから療養費の該当者、合わせまして約三万八千人の多くの方が救済されたということは、水俣病対策において大きな前進があったと考えております。
　ただ、救済措置が終了した現在においてもなお、認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受けとめておりまして、先ほど来申し上げておりますように、公健法の丁寧な運用を今後とも積み重ねていくことが重要であると認識いたしております。
○田村（貴）委員　大臣、最後の結論が公健法による丁寧な審査になったら、これはだめなんですよ。特措法では桁違いの方が救済されているんですよね。公健法では、これはもう歴史が長いんだけれども、三千人ですよね。ですから、救済の道としては別の道を探さなくてはいけないということを私は強く主張したいと思います。
　もうちょっと数字のことをお伺いしますけれども、この特措法で、一時金、療養金、それぞれ救済措置があるわけですけれども、対象区域があります。対象年齢もあります。
　対象区域を外れた人で、この特措法で認定された方はかなりの数に上っていると伺っていますけれども、どのぐらいに上っておられるんでしょうか。わかりますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　熊本県の判定分でございますが、対象地域外の申請者の方々のうち、一時金等の支給対象となった方は三千七十六人いらっしゃいまして、申請者数に対する割合は約五三％。また、療養費の支給対象となった方は六百八十五人で、申請者に対する割合は約一二％となっております。
○田村（貴）委員　かなりの方が救済されていますよね。では何のための線引きだったのかという疑問と指摘が出てくるわけであります。申請者数における救済者数のパーセンテージも非常に高い。これだけの方が対象区域外におられるということなんですよ。特措法ではこの方たちは認められたわけなんです。では、その前の線引きは改めるべきじゃないか。それについて、もうちょっと前進させようじゃないですか。
　同様に、年齢による制限もあるわけです。救済の対象は、昭和四十四年、一九六九年十一月末日までに生まれた人が対象であります。
　では、昭和四十四年、一九六九年十一月末までに特措法で救済された人以外に、十一月末を過ぎて十二月生まれの方以降で、この特措法で救済された方はおられるのか。これについてもお答えいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　昭和四十四年十二月以降にお生まれになった方で救済対象となった方は六人おられます。
○田村（貴）委員　六人おられるわけですよ。熊本県で四人、鹿児島県でお二人だというふうにもお伺いをいたしております。
　地域と年齢による線引きそのものが間違いであること、それを行政そのものが認めた結果が今度の特措法の結果ではないかというふうに思うわけであります。
　これまで六十年以上の、被害者、患者さんの筆舌に尽くせない苦悩と闘いがありました。国の制度で、行政の施策で救ってもらえないから裁判に手を挙げざるを得ない。そうやって、公健法ではわずか三千人であります。九五年の政治的解決では約一万一千人であります。それでもまだまだ救えていない。二〇〇四年に最高裁の判決があって、これは数十人でありますけれども、水俣病と断定されました。そうしたら、やはり新しい制度をもって救済すべきじゃないかという世論が大きくなり、特措法ができたわけであります。その特措法による救済でも三万八千三百二十人。
　年を経るごとにどんどん大きくなっていくわけなんですね。初めから救済していたらどうだったのかじゃなくて、どんどんどんどん、年月がたつにつれて手を挙げる人がふえてくる。そして、この手を挙げてくる人に合わせた救済措置がつくられていかなければならないということで、二度にわたる政治的解決が行われてきたわけであります。それをもってしても、私は認めてもらえていない、私はもしかしたら水俣病ではないかなということで、手を挙げる方がまだまだ続いているということであります。
　行政による対策では救済ができないから司直に救済を求めざるを得ない。六十年以上体を病んで、高齢を重ねる患者、被害者の方たちに、いつまでこういうつらい思いをさせていくのでしょうか。
　大臣、救済を多くの被害者そして患者さんの方が求めておられます。ノーモア・ミナマタ第二次訴訟、今、この国家賠償の裁判の原告は、熊本県を始め全国に千五百十七人おられます。ほかにも訴訟があります。公健法の救済を求めての未処分の方が、冒頭答弁ありましたけれども、二千百三十二人も待っておられるわけですね。
　この状況を見たときに、やはり新たな救済制度をつくる必要があるんじゃないですか。認定のその基準を緩和するとか、新たな救済措置を今まさにつくらないと、患者さん、被害者の方、年を重ねるばかりです。きつい思いと体が動かなくなる、そういう状況をずっと環境省は認めていいのですか。大臣、しかとお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見をもとに、訴訟しなかった団体との協議も踏まえて、水俣病特措法の対象地域や出生年が定められたものでございます。
　対象地域外の方や昭和四十四年以降に生まれた方でも、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とするということにしたわけでありまして、これは関係県において丁寧に審査されたものというように承知いたしております。
　先ほど申し上げましたように、このような水俣病特措法により多くの方が救済されたということは、水俣病対策において大きな前進であったというように考えております。
　ただ、現在も認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受けとめておりまして、先ほどから申し上げておりますけれども、公害健康被害補償法の丁寧な運用をこれからも積み重ねてまいりたいと考えておりますし、今後も、関係県市と密に連携しながら、地域の医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興を含め、水俣病対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　せんだって、水俣市に行って、患者さん、被害者の会の方にも会ってまいりました。
　昭和四十四年十一月に生まれた人は公健法で救済されました。この同級生の方がおられます。この方は十二月に生まれているわけです。学校も一緒だった、近所で一緒に育ってきた、同じように小さいころから沿岸の魚をいっぱい食べてきたということで、十二月生まれの方は、これは認められていない。こういう状況はやはりおかしいんじゃないかというふうに思うわけであります。改めて、新たな救済制度を求めることを要求したいというふうに思います。
　最後に、チッソ清算への認識についてお伺いしたいと思います。
　ＪＮＣ株の上場と売却、チッソ清算は大臣の承認事項となっています。そして、これまでの大臣は、今そういう状況ではないというふうに答弁されてきているわけでありますけれども、ＪＮＣの株の上場と売却について、中川大臣の御所見はどうでしょうか。
○中川国務大臣　ＪＮＣの株式譲渡につきましては、水俣病特措法では、救済の終了及び市況の好転まで凍結をするということになっております。しかしながら、多くの方が公健法の認定申請をされていることや、訴訟が提起されていることなどから、救済が終了したとはなかなか言えない状況だろうというように思っております。
○田村（貴）委員　あたう限りの救済を目指すというのならば、やはり制度もそれに合わせた、多くの方が救済できるような施策とそして枠組みをつくってもらわなければ水俣病問題は終わりません。そのことを重ねて主張して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○松島委員長　次に、内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中川環境大臣。
　　　　—————————————
　気候変動適応法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　ただいま議題となりました気候変動適応法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、更に今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。
　こうした気候変動に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働のもと、一丸となって取り組むことが一層重要となっています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、気候変動適応を推進するための措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割を明確にします。
　第二に、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならないこととします。
　第三に、環境大臣は、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聞き、あらかじめ関係行政機関と協議し、気候変動による影響の評価を行わなければならないこととします。
　第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
　第五に、都道府県及び市町村は、地域における気候変動適応に関する計画の策定に努めるとともに、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供等を行う拠点としての機能を担う地域気候変動適応センターの体制を確保するよう努めることとします。
　第六に、地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村等は、広域的な連携による気候変動適応の推進のため、気候変動適応広域協議会を組織することができることとします。
　第七に、国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災や農業等の関連施策との連携を図るよう努めることとします。
　このほか、気候変動適応に関する国際協力の推進、事業者による気候変動適応に資する事業活動の促進、事業者及び国民の関心と理解の増進等に係る規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　金子　恵美君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　福田　昭夫君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、トニー・スミス下院議長を団長とするオーストラリア連邦議会議員団一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本条約の趣旨説明は、河野外務大臣が行います。
　本条約の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの山川百合子君、希望の党・無所属クラブの稲富修二君、無所属の会の福田昭夫君、日本共産党の田村貴昭君、日本維新の会の杉本和巳君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山川百合子君、稲富修二君はおのおの十五分以内、福田昭夫君、田村貴昭君、杉本和巳君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　河野　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　山川百合子君（立憲）　15分以内　茂木国務、外務、農水、厚労
　稲富　修二君（希望）　15分以内　外務、茂木国務、麻生国務、文科
　福田　昭夫君（無会）　５分以内　外務、経産
　田村　貴昭君（共産）　５分以内　外務、茂木国務、農水
　杉本　和巳君（維新）　５分以内　外務、茂木国務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、オーストラリア連邦議会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一につき、古屋総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、冨岡文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、山際内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四ないし第七につき、中山外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第八及び第九につき、稲津経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的協定につきまして、河野外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成三十年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　生産性向上特別措置法案（内閣提出）
　第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　　午後三時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大島　　敦君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　広田　　一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　堀内　詔子君
　　根本　幸典君　　　　　高木　　啓君
　　宮内　秀樹君　　　　　石崎　　徹君
　　簗　　和生君　　　　　木村　次郎君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　井上　英孝君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　佐々木　紀君
　　木村　次郎君　　　　　簗　　和生君
　　高木　　啓君　　　　　根本　幸典君
　　堀内　詔子君　　　　　岩田　和親君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　浦野　靖人君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　宮内　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君及び警察庁長官官房審議官長谷川豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　今のこのいわゆるバリアフリー法改正案について、先週の金曜日に、障害当事者の方々など参考人の方々にお越しいただきまして意見を述べていただき、また、我々も質問をさせていただきました。その回答に対して大臣の見解などを幾つか伺いたいというふうに思っております。
　まずは、今回のバリアフリー法改正案において、移動の権利、そして、そもそも障害者も含めた基本的人権というものが記されていないことについて参考人の方々からさまざま意見をいただいたことに、ちょっと大臣のお話を伺いたいというふうに思っております。
　例えば、基本的人権、移動の権利というものが明記されていないことについて三星参考人は、「法律の中でどう表現するか。交通権若しくは移動権という用語を使って、どういうところでどういう表現にするか」については、その上位における交通政策基本法にはなかったんだけれども、「今回の法律だけには入れにくいというあたりは理解できますけれども、」という御意見や、また、竹下参考人は、「実質的な意味では、今の現代社会では移動の自由が確保されているとは言えない」、「障害のある人たちも平等に、あるいは、障害のある人に配慮がされた利用の可能な公共施設あるいは公共交通機関になるための理念というものが大事」というふうに述べられております。また、森参考人は、「移動の自由」、「その人一人がきちんと障害を大切にされる中で基本中の基本なんです。」というふうに述べられております。
　このような基本的人権、移動の権利といったものについて、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際……
○西村委員長　速記を起こしてください。
　石井大臣。
○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
　この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源をどう確保するのかといったさまざまな点を明らかにする必要があるとされたところであります。
　その上で、こうした点について、実定法における権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところであります。
　本法案の立案に際しまして開催した検討会におきましても議論がありましたが、こうした状況は現在においてもなお変わっていないと考えております。
　交通は、利用者、事業者等の関係者が共通の理念のもとでよりよいものにつくり上げていくべきものであることから、今回の法改正におきましては、そのための基本理念として、社会的障壁の除去及び共生社会の実現について定めることとしたところであります。
　今後、この基本理念のもとで、今回充実することとしているバリアフリー施策などを着実に推進することによりまして、全国のバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
○道下委員　まだ時期尚早ということでありますけれども、どれぐらいのレベルで国民全体に、そうした全ての方々の基本的人権や高齢者、障害者の移動の権利、特に障害者の移動の権利というものが多くの国民に理解、納得されたら、そうした文言がこのバリアフリー法に明記してもいいというふうにお考えなのでしょうか。
○石井国務大臣　時期が特定されているわけではございません。
○道下委員　時期が特定されていない、また、これぐらいの基準というものが、若しくは、バリアフリー法というか、せっかく障害者の基本法だとか差別解消法、総合支援法、いわゆる厚生労働省側というんでしょうか、保健福祉の分野での障害者のさまざまな権利といいますか差別解消、そして、そういった国民の理解が広がっている中で、もう一つ交通移動という、これは憲法でも明記されていることが、ここに、せっかくのバリアフリー法に記載されることによって更に国民の理解が広まるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そうした意味で、まだ、この実体法というか、突然バリアフリー法にだけそういった文言を入れるのは理解されにくいというお考えなのかもしれませんが、では、今後、交通政策基本法とバリアフリー法を一緒に改正するだとか、先に、若しくは一年後、二年後に、交通政策基本法にそうした移動の権利だとか基本的人権という文言を、障害者の各種法律に書かれていることを、その同じ文言を交通政策基本法に最初に入れて、その次の改正、若しくは、同時でバリアフリー法にも明記するというお考えはお持ちでしょうか。
○石井国務大臣　将来のことをこの段階で確定的に言うことは難しいと思いますが、今後さまざまな審議会で議論が行われることと思いますので、その議論を見守りたいと考えております。
○道下委員　こういったバリアフリーだとか移動の権利というものが、多くの国民の皆様の理解が得られてからというのでは遅い。逆に、こうした誰もが持っている移動権というものを全ての人にちゃんと行き渡るようにしていこうという大きな目標をこの法律の中に掲げた上で、みんなで一歩一歩さまざまな諸施策の実現に当たるべきではないかというふうに思っております。これは引き続き大臣に求めてまいりたいというふうに思っております。
　また、次に、先週の参考人の皆様からの意見では、例えば、路線バスのバリアフリー度は進んだ、ノンステップバスだとか低床バスだというのは導入率は非常に上がったということでございます。今、五三・三％でございます。
　その一方で、空港間や都市間の高速バスにおいてのリフトつきバス導入数が格段に少ない。先週の参考人の方からは、羽田と成田の空港におけるアクセスバス、合わせて四台だということをおっしゃっていました。これは本当に少ないなというふうに思います。北海道でも、ＪＲや鉄道と結ばれたところは一カ所しかありません。
　そういった意味で、空港をおりたら、バスかタクシーといったところでリフトつきバスがないという場合が本当にほとんどでございまして、車椅子利用者の二次交通というものが確保されていないというのが、ほとんど多くの日本国内における現状じゃないでしょうか。
　そこで伺いますが、現在、空港アクセスバスや都市間高速バス等におけるリフトつきバスの導入数を伺いたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　空港アクセスバスを含みます高速乗り合いバスにつきましては、日本バス協会の調査によりますと、平成二十八年度末時点で、四台のリフトつきバスが導入されているというふうに聞いております。
○道下委員　やはり四台ということで、これは圧倒的に少ないわけであります。これはもし、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合そして拡充する、十二年前に今の現行バリアフリー法ができたんですけれども、そのときに、路線バスのみならず、そうした空港アクセスバスにおけるリフトつきバスの導入を促進するような諸施策又は法律、政令、省令、そうしたものが記されていればよかったんですけれども、それがない。
　もう一回伺いますけれども、こうした空港アクセスバス等におけるリフトつきバス導入を促進するような内容について、今回の改正案には記されているでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　改正案の中には直ちに含まれていないと承知しておりますが、今後、ガイドライン等の中で、例えば、どういう路線に重点的にそういったものを導入していくかといったようなことを明記することも含め検討いたしまして、導入の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　あと、あわせて、導入に当たっては、税制でありますとか補助金、そういったものを活用してまいりたいというふうに思っております。
○道下委員　これは結構おくれているというふうに思うんです。私もアメリカに行きましたけれども、本当に多くのバスがリフトつきというところでありまして、こういった日本の空港アクセスバスにおける出おくれを取り戻すような諸施策の実現を、今回の法改正を機に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、建築物に関してでありますけれども、これも参考人の方々から御指摘をいただきました。二千平米を超える建築物にしかバリアフリーの対象にならない、基準の対象にならないということであります。これがまた今回の法改正でも変わらない。それはなぜでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物のバリアフリーにつきましては、延べ床面積二千平米以上につきましては、高齢者、障害者の方が主に使われるもの、それから不特定多数の方が使われるものについては、バリアフリー基準への適合を一律に義務づけておりますが、二千平米未満のものにつきましては、それに関しての、例えばスペースの制約があるですとか、あるいは費用負担が非常に大きくなるということも考慮いたしまして、個々の地域の状況に応じまして、公共団体が条例によって義務づけ対象となる規模を引き下げることができる仕組みとしているところでございます。
　それぞれのものによって状況が違いますので、それは、よくよく地域の状況をわかっている地域が御判断されることがよかろうということで、そういう形にしているところでございます。
○道下委員　地域の独自性に任せる、自主性に任せると言ったら聞こえはいいんですけれども、それでは一向に進まないのではないでしょうか。どれだけ国交省としては、建築物におけるバリアフリー度の推進というか捕捉率、押さえているのでしょうか、伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体が、地域の条例により基準適合を義務づける対象を引き下げるということをやっているところという状況でございますが、現在、十四都道府県六市区において義務づけ対象を拡大する条例が整備されているところでございます。
○道下委員　十四県六地区。日本は何都道府県あるんでしょうか、何地区あるんでしょうか。そう考えたら、その地域の独自性に任せていては、いつまでたってもこれは広がらない。特に基本構想の作成がこれは本当に進んでいないというのも、国交省さんとしては御認識をされていると思います。
　これは、先ほども、費用の面からいってもというふうにおっしゃいました。参考人の方はそれらを、十分費用の面もわかる、だから、既存の建物をバリアフリー化する、これはコストがかかるからそんなに絶対にやってほしいということではない。もちろん、できるのであればバリアフリーを進めていただきたいというお話でありましたけれども。新しい建築物、新しい店舗には、床面積の大小にかかわらずこのバリアフリーの基準の適合義務化をお願いしたいと言っているわけでありまして、これを地方自治体に任せるのではなくて、国がしっかりと一律の基準で、そしてまた、床面積の大きさではなくて、クリニックだとか、又は劇場、映画館だとか、コンビニだとか、小規模な飲食店だとか、床屋さんだとか、いろいろな建物や店舗の種別に応じて事細かく基準を決めて、そしてバリアフリーを推進していくということを旗振るのが国の責任ではないでしょうか。私はそのように思っております。
　大臣、今回、二千平米というこの大きさはハートビル法から変わっていないんです。ハートビル法から今回のバリアフリー法になって、今回十二年ぶりの法改正ということで、なぜ床面積の変更というか、更に狭い床面積に対してもバリアフリーの基準に当てはめなかったのか。当てはめられなかったその理由は何なのか、伺いたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　バリアフリー法におけるこの義務づけ対象を拡大するということでございますが、まだ引下げをしているところが限定されているという御指摘でございますけれども、この取組を全国的な取組に広げていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。
　そうした観点で、条例の整備が円滑に進むよう、例えば、区域を限って義務づけ対象の拡大が可能であることを基本方針に明確に位置づけ、地域の実情を踏まえた条例を制定することを地方公共団体に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、規制とあわせて情報提供というのも非常に大事だというふうに思っております。今回の改正におきまして、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含めて、対象エリア内の店舗の所有者等に対して情報提供の協力を求める制度を創設することとしております。
　こうした制度も通じまして、誰もがより円滑に施設を利用できるよう、バリアフリー環境を整備してまいりたいと考えております。