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○塩出啓典君　今、個人情報の一本化という点でございますが、サラ金業界の情報、あるいは信販業界の情報、あるいは銀行業界の情報、そういうものを一本化するというのは、私は非常に危険な感じがするのであります。むしろブラック情報の交換だけでやっていく方がより順当ではないかと思うのでございますが、この点は通産大臣はどういうお考えを持っていますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省が割賦販売を持っているわけでございますが、基本的にはこの問題はただ単に割賦販売だけでなしに、何と申しますか、消費者信国産業全体の問題としてやはり考えていくのが筋だと思います。したがって、今後関係省庁と十分相談して対応を行っていく所存でございます。
○塩出啓典君　これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、情報化社会への対応としてコンピューターに組み込まれた個人に関する情報についてのプライバシー保護の問題。これは総理の演説の中でもあったわけでございますが、これは四十八年四月の予算委員会において私も当時の福田行管庁長官に質問をいたしまして、プライバシー保護の新立法の検討が必要がある、このように長官は言っておるわけでございます。ＯＥＣＤも一九七九年にプライバシー保護のガイドラインを発表し、各国に立法措置を勧告しておるわけでございますが、この立法は非常に緊急のことではないか。今、検討状況はどうなんでしょうか。いつごろ国会に提出できるんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題につきましては、この国会でも総理の施政方針演説で、適切な対応をしてまいりたい、こういうお話があったのですが、その前に、御質問にございましたようにＯＥＣＤから、これは昭和五十五年であったと思いますが、昭和五十五年に、収集制限の原則、データ正確性の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則、こういった八原則を示しまして、各国で立法化を推進をするようにという勧告があったわけでございますが、それを受けまして政府としては、加藤一郎さんをまあ大将にして、数名の専門家の方にそれぞれのお立場でそれぞれ御意見を表明していただいて、一応の取りまとめができたわけでございます。その取りまとめは、収集制限の原則、これは収集に際し目的の明確化。それから利用制限の原則、これは収集目的の範囲内での利用。三番目が個人参加の原則、自己のデータ内容を知る権利。適正管理の原則が四番目、これはデータの適正管理と安全保護措置。それから五番目が責任明確化の原則、これは管理責任者の問題でございますが、こういった原則をお示しになられたわけでございます。そこで、それを受けまして、現在は政府の部内で各省庁の局長クラスの連絡協議会をつくって、立法化に向けての検討を進めておるわけでございます。
　なお、本件については行政調査会等からも、制度の問題を含めて立法化に向かって準備をするようにと、こういう御提言もあるわけでございますので、政府としては鋭意検討を進めて、もうここまで来れば、何とか立法化にある段階に来れば踏み切らなければならない。ただこの問題は片方に、今日のような時勢でございますから、一方で情報の公開法をつくれ、こういう要求があるわけでございます。そこらをにらみ合わせまして、政府としては、今時期がいつだということになるとちょっとお示し困難でございますけれども、できるだけ早い機会に結論を得て立法化を進めなければならぬ、かように考えておるわけでございますので、しばらく時間の猶予をちょうだいいたしたい、かように思うわけでございます。
○塩出啓典君　それで、この国会には提出できるのかどうか。それともう一つは、民間のコンピューターのデータが規制外と聞いているんですが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この国会でというのはちょっと御勘弁を願いたいと思います。できるだけ早くということで御理解をいただきたい。
　なお、私どもが今検討をしておりますのは、やはり公の立場で集めた情報というものがむやみに、本来情報というのは当該個人が自分自身の情報は管理するというのがこれは基本的な権利でございますから、それを公の立場で集めたものをみだりに外に漏らすといったようなことはぐあいが悪い、こういうことであろうと思うわけでございますが、御説の、商売の関係とかなんとかというようなことで、民間の機関がそれぞれお互いの信頼の上に立って集めていらっしゃるのだろうと思いますが、それがまたむやみに外へ出るということもこれまた適当とは思いませんが、こういった問題がございまして、なかなかこのプライバシーの保護というものがそう簡単に結論が出るという筋合いのものでもないんだということも御理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
○塩出啓典君　この件で総理に要望をしたいわけでございますが、今政府が考えておりますのは国とか地方自治体のコンピューターの情報だけでございます。しかし、今申しました加藤一郎東大教授を座長とするプライバシー保護研究会は、金融機関の個人信用情報等は民間部門でも公的部門と同じく規制をせよと言っております。私はやはりそういう点が必要じゃないかと思うんですね。と同時に、国の対応がおくれているために地方自治体が独自でプライバシー保護規定を設けておるわけでございます。福岡県の春日市の個人情報保護条例もその例でございます。これは民間業者にも努力義務を課しておるわけでございますが、そういう国の対応がおくれることは非常によくないと思うわけでございますが、総理も施政方針演説で述べたわけですから、これは早急にひとつ検討して立法化をしてもらいたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨に沿いまして幅広く検討しつつ、できるだけ早く制定に至るように努力させたいと思います。
○塩出啓典君　教育問題についてお尋ねをいたします。
　当委員会でも先般偏差値が問題になりました。ペーパーテストの結果のみが人間の評価に使われ、点数の悪い者は敗者とされてしまう、こういう風潮でございますが、総理御自身は学生時代を振り返ってペーパーテストの結果はどの程度でございましたですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　試験に関するものについては、私も旧制高校を受ける前に、たしか中学三年の後半から、あのころ英語通信社とかいうのがあってペーパーテストみたいのをやりました。私は田舎の中学校で別に勉強するよすがもありませんからそれをひとつやってみよう、あとは学校の本でやろうと、そういうことで、それから昔あった問題集、各高等学校や専門学校で出た問題集というものも自分で勉強してみたりしました。まあ全く独学でやってみたんです。ペーパーテストの結果は、英語とか国語とか数学とかはまあまあの成績をやっぱりとっておりました。それで受けてみたんですが、幸いに山が当たったんでしたかどうでしたか合格して四年で高等学校へ入ったわけであります。ですが、そのころは今のようにマークシート方式でぱっぱっと大量生産的にやるというんじゃないので、もっと余裕がありまして、学校の勉強をがっちりやっておけばまあまあ何とかやれるというていのものであったように思います。
　ところが今のやり方は、全く工場の流れ作業をやるように、もうそれ独特の技術をのみ込めないとあの大量のものを短時間に消化することはできない。私も自分で日曜日にやってみましたけれども、問題を見た瞬間にもう心が震えちゃって、これが果たしてやれるかというおののきが出ましたね、実際。それで英語から何からやってみましたけれども、とてもこれはもうつっかえちゃってできませんでした。そういうことを今の子供にやらせるということはこれはもう、動物虐待防止法というのがありますが、人間虐待防止法というのをつくってやりたいぐらいのものだろうと、そう思いました。そういうことを非常に痛感したのもやっぱり教育問題に関心を持った大きな原因であります。
○塩出啓典君　最近はいわゆる専修学校に進学する人がふえておるわけでございます。高校を卒業して短大に進む人よりも専修学校へ行く人がついにオーバーしちゃったわけでございますが、こういう風潮は私は非常に喜ばしいと思いますが、総理のお考えはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは人生観、価値観が多様化しておのおのが見識を持ってきつつあるということで、非常に歓迎すべきことであります。
○塩出啓典君　ここでは文部大臣にお尋ねしますが、教育の多様化を推進するためにも、やはり専修学校といわゆる一条校とのいろいろな点の格差の是正が必要だと思います。今回の税改正で税金の面等の格差はかなりなくなってきたようでございますが、単位の互換性とか、あるいは中学を出て専修学校へ入った人に、もちろんある条件を決めなくちゃいけないと思うんですけれども、大学の受験資格を与えるとかあるいは編入の資格を与えるとか、そういうような点を今後どのように改善されていくおつもりか、これを承っておきます。
○国務大臣（森喜朗君）　専修学校が大変若い皆さんに好評を博している、表現はちょっとよろしくありませんが、そういう価値観の多様性というのは今総理が御答弁申し上げたとおりでございます。
　専修学校はもう御承知のように、いわゆる中学卒対象あるいは高等学校卒業対象、あるいは学歴は全く問わない、こういう皆さんにも社会の多様な要請にこたえて柔軟な教育ができる、そういう教育が展開できるという妙味があるわけであります。一条学校はもう幼稚園から大学まできちっと目的、入学資格、修業年限、教育内容、すべてこれ明確に決められているわけでございますから、私はこういう変化で一条校とそして専修学校が両方いい形で発展をしていくということは日本の教育にとっていいことだと考えております。ただ、この中に格差があるという面では確かに御指摘のとおりでございますが、税制の面あるいは育英奨学制度の面、五十一年に専修学校制度ができましてからかなりそういう面では改善をされてきておりまして、まだまだ足りない面もございますけれども、文部省としては、専修学校もできる限り高等教育の位置づけと同じように国民の皆さんから見ていただけるようなそういう価値観のあるものにしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
　ただ、今、先生御指摘がございましたように、単位の互換性、あるいはまた専修学校の履修で高校と短大の単位と認定をしていくというようなことについては、これは大変意義のあることでございますが、今すぐこのことを取り入れるということは日本の教育の根幹に触れてくることでもございますので、検討の課題として今文部省もいろんな意味で勉強もいたしておるところでございます。入学資格の弾力性の中でこの問題をどういうふうに取り入れるかということになりますと、これは今申し上げましたように、日本の教育そのものの方式といいますか、そのこと自体の根幹に触れてまいります。総理はたしか衆議院の予算委員会の中で複線あるいは複々線というような形を答弁の中でお話をされておりますが、私はもうこういう考え方が、これから二十一世紀に向けての日本の教育の体系として極めて意義のある取り進め方だと考えております。しかし、今申し上げたように大変教育全体の根幹に触れるとたびたび申し上げておりますが、そういう問題でもございますから、今から私どもからこういうふうなことをやれ、やっていただきたいということを申し上げることは越権でありますけれども、でき得れば新しい教育を見直す審議機関の中でこうした問題もぜひ取り上げていただければいいがなという、政府の立場から言えば期待感を持っておるところであります、
○塩出啓典君　総理にお尋ねしますが、偏差値万能の風潮を改めるには、やっぱり企業の採用試験ですか、そういうときに余りペーパーテストじゃなしに、もっと人物を見るとか、そういうようなことが私は必要じゃないかと思うんです。だんだんそういう風潮にはなっていると思うんですけれどもね。そういう点を各企業にも本当に、ペーパーテストは一番簡単ではあるのですけれども、企業としてもより人材を探すためにもっと入社試験の多様化というか、こういう点を指導する考えはないか。また、国家公務員の採用試験においても、ひとつ余り偏差値優先ではなしに、もっといろんなほかの要素も加味するようなそういう方向に検討すべきではないか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうことが行えなければ学校の改革もできないだろうと思います。結局、終着駅からどこへ行くかということが若い人たちの関心事でありますから、その受け入れ態勢自体がそういう方向に行かなければ、なかなか複線化をやっても実らないものだろうと思うんです。ですから、非常にそれは大事な点でありまして、官庁自体も採用のやり方とか、あるいは企業自体も選考の方法とか、そういうものを一緒に変えていかなければこれは実らない。ただし、時間は多少かかるでしょうけれども、そういう方向で今回の新しい教育審議機関もお考え願いたいと思いますし、成案がそう出てきたらこれは内閣が断固実行しなければいかぬ、そう思います。
○塩出啓典君　先ほどの総理の言われました共通一次試験の問題ですが、総理は先般国大協の幹部をお招きして、未年の入試から間に合うように改革を要請されたわけでございます。また、森文部大臣も二月十八日の我が党の二見議員の質問に答えて、芸大に行く人に数学、理科は要らない、当委員会でもそういう論議があったわけですけれども、あるいはアラカルト方式を導入するとか、こういうように答弁されておるわけでございます。六十年実施というともう早くやらないと間に合わないと思うんですけれども、これはどうなりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　芸大へ進む方に理科や数学は要らないというふうに私は決めつけたわけではございませんが、今の共通一次のやはり問題点は五教科七科目、学者によってはこれぐらいのことをマスターしてくれなければ国立に入る資格がないんだということもおっしゃる先生もおられますけれども、そのことが大変過重な負担になって高等学校の教育あるいはまたその前の中学、小学校に至る教育の体系が崩れているということであるならば、もう少しそのあたりに工夫をしてみたらどうか、文科系と理科系を望む人たちにやはりその辺の科目についてもう少し柔軟な措置がとれないだろうか、こういうことを今国大協のいわゆる懇談会の先生方に希望をいたしておるところであります。
　そこで、高等学校側から要望がございました三学期をできるだけ高等学校の学問が落ちついてできるようにということで、試験期日の繰り下げというのをこれは要望しておりましたが、これは先般二月二十二日にとりあえず六十年度から一月二十六、二十七日に繰り下げることは決定をいたしましたので、近く実施要綱で改正をいたします。ただ、これ以上延ばすということは、やっぱり沖縄からもう北海道まで一遍に三十万を超える人がやるわけですから、これ以上繰り下げるということは難しいようでございます。
　ただ、アラカルト方式とか柔軟な多様性という問題は今検討いたしていただいておりますが、これがもうかなり前進、前向きに国大協の先生方にも今改善の努力をしていただいておるわけですが、ぜひこれは塩出先生に、もうお間違いないと思いますが、六十年度からすぐこの問題に踏み切れるかということについてはこれはこの場では、今の段階では難しいと思います。これはそのような方向をうっかり六十年、六十一年からできるのではないかという希望的なことを申し上げますと、今の高等学校へ入る一年生から勉強そのもののスケジュールが全部狂ってまいりますし、またそういうことの期待を生徒さんがしてしまってもこれは大変な問題になってしまいます。したがいまして、繰り下げについては六十年度からいたしますが、アラカルトやあるいは多様性あるいは二次試験に対するいろんな多様な考え方は今検討いたしておるところでございまして、これにつきましては、いつからどうというようなことは、国会のこの場では、生徒の皆さんにも影響いたしますので、具体的な実施時期については申し上げることはできませんけれども、国大協の関係者でも鋭意そうした国民的な期待にこたえて今検討をしていただいておるものだと、こういうふうに御報告を申し上げることはできると思います。
○塩出啓典君　文部大臣、もう既にアラカルト方式をやっている学校もあるわけであります。だから、まあ全部七科目やれとかじゃなしに、それはある程度大学の選択に任せて、やっぱりやれるところはもう六十年度からもやるし、そのあたりは全部一律じゃなくても、いろいろ多様化でもいいのじゃないかと思うですね。そういう意味で、アラカルト方式をやっぱり文部省として、希望のある大学はやってもいいと、こういう認可をしてはどうなんでしょうか。それはできませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　文部省としましては、そういう方向で採用してもらいたいという希望はもう伝えてあるわけです。問題は、実施するのは国大協でございますから、国大協の先生方がどのように受けとめてくださるかということだと思います。でき得れば、国立だけをその枠にはめてしまいますので、私立大学の方が非常に濃度が濃いといいますか、学問をきわめることになりますので、偏差値を取り上げるのはよくありませんけれども、伝えられるところによる偏差値によれば、早稲田や慶応の偏差値が東大以上になっているという面もございます。そういう面からいいますと、国大協の立場からいえば私大に対する不満もあるわけですから、私大もこのアラカルト方式になら参加してもいいぐらいのニュアンスは出しておいてくれておりますので、私学もできればこの共通一次に参加していただく、そして本当に自分たちの希望の学部や学科が、この学問だけ試験していくというようなやり方をぜひ選択してもらえるようにしたいなと思っておりますが、ただ、今、先生御指摘でございますが、もうそのことをやらせてもいいじゃないかということでありますが、やるのはやっぱり国立大学でありますので、文部省としてはそういう方向をぜひやってもらいたいという希望は出しておりますが、六十一年からとか六十年からというようなことの明言は私どもは今できない、そういう立場でございます。
○塩出啓典君　東京芸術大学では数学、理科の点数は合否に関係をしない、こういうアラカルト方式をとっておるわけでございます。ところが大学入試センターは、芸大を第一志望としている受験生も共通一次の七科目の答案を提出させ、七科目すべて提出しないと受験生から国公立大学二次試験に受験する資格を剥奪しておる。だからこれは、やはりほかの数学、理科以外のものを受けた人にもそういう資格を与えるように指導できませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　非常に難しい問題でありまして、今御指摘のとおり、芸大あたりではもう既に実際には数学とか理科というものにそうウエートを置いていないというふうに聞いております。ただ、点数を公表できないということもございますので、芸大の場合はやっぱり音楽、絵画の道に通ずるその方に非常にウエートを置いておりまして、私も内々ちょっと調査をしてみますと、必ずしも共通一次の平均はそう高いものではないわけです。それはやはり高いものをとる科目と、まあ適当と言うとしかられますけれども、そうでないものがあるというのが平均点でわかっておりますので、かなり大学では工夫をしておるようであります。ただ、もう一つ先生御指摘のように、もう少し大学がきちっと受験生に対してその辺をはっきりと明示ができるようにしてあげることで受験生の心が非常に和らぐというふうに考えておりますので、今後ともできるだけそのような方向で国立大学協会、あるいは私立大学連盟、協会等にも文部省としても改善の努力をするように善処していきたいと、こう思っております。
○塩出啓典君　最近の生命科学の進歩は非常に目覚ましいものがあるわけでございますが、しかしこうした生命に関する技術的進歩が次々と現実化される中にあって、社会的な対応のおくれが目立ち始めてきております。こうした問題は、人類の生存、生命の尊厳にかかわるものだけに、生物学者や医者など専門分野の人だけに任せるべきではなく、広く英知を集め、こうした技術進歩をどのようにコントロールし人類の幸福に結びつけていくか、重要な課題と言えます。
　今月十九日、箱根で開催された「生命科学と人間の会議」、これは大きな注目を浴びておるわけでございますが、そういう意味にあると思うのでございます。そういう意味で、総理はこの会を呼ばれたわけでございますが、その会議の目的と、またどういう成果を期待しているのか、これを承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　去る十九日から、先進国首脳会議参加国の大統領、総理の御協力をいただきまして、各国から平均三名の生化学者あるいは哲学者あるいは神学者等々の御参集をいただいて、東京及び箱根で会議を行いました。その状況を、中間報告を聞いてみますと、非常に御熱心な討議があり、非常にまた有意義な会議であったという中間報告を得ております。それで、フランスがこの問題についてはまだ非常な興味を持って、次の会議はフランスでやりたいという御提議もありました。また、各国の大統領、総理大臣から開会に当たって特別のメッセージが寄せられましたが、こういうことも珍しいことではないかと思っております。
　それで、この会議を考えました基本は、ともかく、主としてバイオテクノロジーあるいは遺伝子の組みかえというものがこれだけ発展してまいりますと、生命の根源に科学的に迫っていけば迫っていくだけ人間はおののきを感じなければならぬはずだ、それを科学の名において傍若無人にやったら、これはえらいことが出てくる危険があると。また、あるいは非常に大きな惨害が人類に出てくる危険がある。例えば異常な生物やあるいは動物が出てきたり、あるいはばい歯やその他が出てくる危険性もなきにしもあらずである。そういうような面からも、これらの生化学の発展については、これはもう一国家や一大学の関心事ではない、全人類の課題である。そのほか、試験管ベビーであるとか、あるいは受胎、妊娠に関する最近のいろんな状況であるとか、あるいは安楽死の問題であるとか、あるいは植物人間に対する扱いであるとか、そういう非常に人間の尊厳や精神性を伴う問題が続々出てきておる状況ですから、世界の賢人に集まっていただいてフリーディスカッションをしていただいて、結論は出ないかもしれない、出なくても結構だと。しかし、人間の一番深い考えを持っている人たちがそれを議論していただいたことを世界の関係者にその資料を頒布しよう、読んでいただこうと、それを何回か続けてやっていくうちにどうしたらいいかという方向は自然に生まれてくるであろうと。
　こういう問題は、法律とか条約ですぐ強制すべき問題ではない。価値観という問題は、人類により、地域によりみんな千差万別です。あるところでは一夫一婦制ですが、あるところでは一夫多妻制もとっておる。事ほどさように価値観が違うのであるから非常に扱いは難しい。しかし、共通のものは何かあるはずであると。そういうこれは人類的視点と申しますか、そういうような面に立った一つの考え方あるいは幾つかの考え方というものを生み出すことができれば幸いであると、そういうことから会議をやりまして、わざわざ日本へ来ていただきましたから、仏教の東洋哲学の権威者の話も聞きたいという話がありまして、そういうお坊さんの権威者も箱根でお話を申し上げたりして非常に喜ばれたりいたしまして、かなり成果が上がったと思います。これらの結果は、日本はもちろん、各国のしかるべきところに頒布して、次第にこれを濃度を濃くしていくようにしたいと、そう考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　最近では徳島大学におけるいろいろな問題等もあったわけでございますが、例えば体外受精のガイドラインとか、あるいは脳死を含む死の判定の基準の問題とか、こういうように非常にお医者さんの論理で必ずしも統一されていないこういうような点は、私は国内的なコンセンサスを得て速やかに一つの方向を出すべきではないかと、このように思うわけでございますが、この死の判定基準の問題あるいは体外受精のガイドラインの問題についてどういう状況であるのか、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　体外受精の問題、もう私も厚生大臣になっていろいろ勉強させていただいておるのでありますけれども、本来、人間というものは夫婦の愛の営みによってということでなければ、少なくとも男女の愛の営みによって生まれることによってそこに人間愛とか夫婦のきずなとか親子の愛情とか生まれてくるものと、またそれは非常に大事にしていかなければならないことだと思っておるのでありますけれども、しかしまた一方、体外受精の問題が不妊症に苦しんでおる夫婦の人たちに大きな朗報であることもこれは否定できない事実なのであります。そういう中で生命の科学の発達が人間の倫理を侵さないようにどこにガイドラインを設けるか、大変難しい問題なのでありますけれども、今それぞれの大学あるいは産科婦人科学会においては胚移植等体外受精に関する見解ということで一つのガイドラインを示しております。ただ、これを行政の分野でどこまでつくれるかと、こういうことになりますと、学問の自由、研究の問題等もありますので、まだここまでというところまではまとまっておらないのでありますけれども、非常に大事な問題でございますので、厚生省でも生命と倫理に関する懇談会をつくりまして、権威ある人たちにお集まりをいただいて、この方々とよく研究しながら検討を進めてまいりたい。
　脳死の問題もやはりこれと同じような問題でございますが、先生が今御指摘のように、もう医学的な検討、これだけで解決できない、法律、倫理等幅広い議論からこれは進んでいかなければならない問題でございますので、今厚生省の研究班では、引き続き昭和五十九年度においても、この調査結果をもとに現在の医学的知見に基づいた脳死の判定基準、これを検討していかなければならない。これには先生御指摘のようなもっと幅広い立場の二十一世紀の未来に人間の根源を、生命等の倫理を科学の発展の中でどこまで守っていくかということで検討してまいりたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　峯山昭範君の関連質疑を許します。峯山君。
○峯山昭範君　先日の委員会におきましてバイオエシックスの問題についてお伺いをいたしましたが、きょうは生物兵器等のかかわりについてお伺いしたいと思います。特にバイオ技術が発達をしてまいりますと、生物兵器への応用という問題がこれは出てくるわけでございますが、この問題について総理のお考えを初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　将来、仮にバイオテクノロジーの研究の発展によって生物兵器として利用し得る微生物等が現出する可能性が生じるような場合にも、生物兵器禁止条約において生物兵器の開発、生産、貯蔵等が禁止されている以上、バイオテクノロジーを利用した生物材の生物兵器への使用という事態は防ぐことができると考えております。我が国はもとよりこのような考えに立脚して実行してまいるつもりでおります。
○峯山昭範君　生物兵器は一部の科学者にとっては大変誘惑に駆られやすい研究であるということも聞いております。その上で、これは非常にそういう問題についての歯どめという問題が大変必要になってくると私は思います。そういう点に絡めまして、特にこの点についての科学技術、厚生、防衛、各省のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　ただいまお尋ねのバイオテクノロジーによる生物兵器については、基本的には総理が御答弁なさったとおりでございます。
　また、私ども科学技術全体を預かっておる立場におきましては、科学技術会議におきましていろいろな研究開発の指針を示しているところでございます。そういう中において、特に先ほど塩出委員からのお話がありましたような人間の遺伝子の組みかえ等につきましては、これは認めないという方針を科学技術会議でも指針を示しておられます。したがって、科学技術庁といたしましてもその線に沿って行政を進めているところでございます。
　また、ただいまのように兵器という分野になりますと、これはもう絶対に認めるわけにはまいりません。したがいまして、今後とも私どもは科学技術会議のいろいろな御検討をいただきながら、そのような分野に研究が進まないように、これは歯どめをしていかなければならないと、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛庁といたしましては生物兵器を持つ考えはございません。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の兵器への応用は理論的にはこれは可能であると思われますが、このような場合には生物兵器禁止条約、これに基づく法令による必要な規制措置等がとられて心配がないと、私自身、今御質問をいただいて、今までそういうようなことを夢にも考えておらなかったのでためらったような状態でありますから、そのような御心配は全くないものと考えます。
○峯山昭範君　この点はぜひ、夢にも考えていなかったことが後で大変なことになったりすることもありますので、明確にしておきたかったわけであります。
　これは防衛庁当局にお伺いいたしますが、安保条約第六条、地位協定十四条に基づく基本労務契約の職務ナンバー五〇三について御説明願いたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のナンバー五〇三でございますが、「医学研究職—微生物」と、こういう職種でございます。要点を申し上げますと、微生物につきましてその生成過程、病気の原因としての重要性、殺菌消毒の方法等に関する研究を行う職務であります。
○峯山昭範君　この学職は、従来職務番号が四二〇番で細菌学職というふうになっていたわけでありますが、なぜ「医学研究職—微生物」ということに変わったんですか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように、元細菌学職という職種であったものが昭和三十六年六月に、先ほど申し上げました「医学研究職—微生物」というふうに職種名が改められております。職務内容は現在のものと従前の細菌学職とほとんど同じでございますが、その変えられた理由につきましては、現在つまびらかな点を承知いたしておりません。
○峯山昭範君　この問題は、従来、神奈川県相模原市に米軍第四〇六部隊と呼ばれる細菌学職の化学戦の特殊部隊が配置されていた経緯があるわけであります。そういうような点からいいまして、従来、細菌学職というふうにありましたのがこういうふうに名前を変えて、そして同じ内容になっているということが一つ。
　それからもう一点は、いわゆる細菌についての研究あるいは細菌学者の確保という面で、日米安保条約に基づいて、いわゆる米軍からのそういう人をいただきたいという協力要請があった場合、これは今の前段の化学兵器という、生物兵器という問題から考えても、当然防衛庁としてはこれを拒否なさると私は考えておりますが、この点非常に重要な問題だと思いますので御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　今申し上げました「医学研究職—微生物」という職種は、現在、昭和五十一年以降その職に在籍する者はおりません。今の御質問は、その職種に労務の提供を求められた場合に提供する義務があるかどうか、どうこたえるかというお尋ねだと思いますが、現在、化学職、別にございますけれども、化学職または微生物の研究を行うということが直ちに生物兵器の応用につながるとは考えられないわけでございますが、駐留軍従業員の化学職あるいは医学研究職につきましては、基本労務契約に基づきまして日米間で協議の上で設定されたものでございまして、その職務内容は、防食でありますとか防錆、防疫、免疫といったようなことに関しまして分析調査をするものでありまして、生物兵器の研究開発といったようなこととは直接関係はないものと私たちは承知しております。したがいまして、そういうものである限り労務の提供上は別に問題はないというふうに考えております。もしお尋ねのように生物兵器に直接かかわるというようなことであれば、これは当然お断りすべきものであるというふうに考えております。
○塩出啓典君　文部省にお尋ねしますが、東海大学の五島雄一郎教授らの研究グループが文部省の科学研究費による特別研究で日本人のコレステロール値の変化を長期的に調べております。五十五年の調査は、金沢医大関本博教授が班長となって全国で一万人余について調査をしておるわけでございますが、この調査結果を御報告願いたいと思います。簡単で結構ですから。
○国務大臣（森喜朗君）　御指摘の研究は、今、塩出先生からお話しのとおりでありますが、五十八年の十二月に循環器学会において成果を発表されております。研究の概要は、二十年前より全般的にコレステロール値が増加をしている、特に若者、十歳、二十歳台のコレステロール値は米国よりも高い値になっているということでございまして、食生活の変化、特に動物性たんぱく質、脂肪の摂取増という、そういう関連があるのではないかという推定をいたしておるところであります。
○塩出啓典君　今申しましたように日本人のコレステロールの値が非常に高くなっておる。特に若い世代がアメリカを超しておると、こういう状況でございますが、こういうコレステロールが高いために生ずるいわゆる動脈硬化性の疾患の状況はどうなのか、厚生省にお尋ねをいたします。
○政府委員（大池眞澄君）　血清コレステロールの過剰が起こりますと動脈硬化というような状況につながってくるわけでございますが、動脈硬化と結びつきの深い疾患といたしましては心筋梗塞などを初めとします虚血性心疾患、これが増加をしてくるわけでございます。過去二十年ほどのこれらの疾病の死亡率でございますとか、あるいは有病率というような指標を経年変化、推移を見ますと、この間に約二倍程度増加をしてきておることが認められております。ただ、御承知のように近年、この間非常に高齢化ということが急速なテンポで進行しているわけでございまして、直ちに疾病そのものが本質的に二倍ふえたということでは必ずしもないわけでございまして、高齢者が非常にふえてきたということと非常に関係の深い状況であるというふうに考えております。
　なお、先ほど研究報告で触れておりました若年層についての問題でございますけれども、こういう年齢別にこの病気の死亡状況の最近の推移を見てみますと、二十歳未満の世代での死亡率は幸いまだそれほど大きな変化を示していないという現状でございます。しかし、いろいろ欧米諸国等の研究その他をもとにいたしますと、将来こういった世代の人、今のコレステロール値がどんどんまだ上昇していくというようなことでございますと、いろいろ欧米諸国で経験しておりますような心臓の関係の病気がふえていくことの可能性があると、こういう指摘がされておる。これはよく我々も注目しながら必要なまた対応をしていかなければならぬと、かように考えております。
○塩出啓典君　総理、アメリカの上院では栄養問題特別委員会というのがアメリカ人の栄養問題について調査をし、一九七七年に五千ページを超えるレポートを発表しております。これは総理ではなしに、厚生省はどういう内容か掌握しているんでしょうか、大体の概略でいいんですけれども。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘のございましたレポートは、米国の上院におきまして、栄養及び人間ニーズに関する特別委員会が一九七七年に公表をいたしました「米軍の食事目標」という報告書であると理解しているところでございます。一般にマクガバン報告とも言われていることと存じます。このレポートにおきましては、米国人の心臓病等を予防するための食生活のガイドラインとして大きく七項目に分けまして目標が示されておるわけでございます。ごく簡単に申し上げますと以上のようなことでございます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○塩出啓典君　総理、アメリカはこのようにマクガバン報告によりまして食生活のガイドラインを設けて非常に食事改善運動をやっておる。現在アメリカにおいてはすしなどの日本食ブームが非常に起きておるわけで、その結果非常に減ってきておるわけですね。ところが肝心の日本の方は、いわゆる先ほどのレポートのように特に児童のコレステロール値が高くなっておる。教授はやっぱりこのままいくと今の二十歳以下が二十歳、三十歳になった将来が非常に心配であると言っておるわけでございますが、こういう点で私は、やはり我が国においてもそういう食生活の改善運動というか、もっと厚生省も国民の食事に対する指導というか、そういうものを検討すべきではないかと思うんですが、その点お考えはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは適切なお考えだろうと思います。アメリカのそのリポートも私はかつて勉強したこともありますが、この間レーガンさんが来たときも、日本食をしたときにその話が出まして、私は日本の御婦人はお年を召しても非常に美しい、欧米の人よりも日本の御老人の方が女性は美しいのは日本食のせいだ、そういうことを言って大いに効能書きを述べておきました。非常にお二人も同感だというようなことを言っておりました。その肝心の日本が最近若人等についてコレステロールがたまっておるという状態は憂うべきことでありまして、厚生省を中心に大いに啓蒙していくようにしたいと思っております。
○塩出啓典君　厚生省は国民の栄養の調査等もやっておるわけなんですけれども、ただやっているだけで、こんな厚いデータが出ただけでは意味がないと思うんですね。そういうものをやはりフィードバックして、そして国民の皆さんの栄養の指針となるようなそういうものをつくってもらいたい。ことしはちょうど五年目の改訂の時期なんですけれども、そういう意味でぜひ将来を見通した我が国国民の食生活はどうあるべきか、こういう見地に立っての指針を国民に示してもらいたい。この点どうでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘のように、厚生省では五年に一遍ずつ健康な国民生活を守るための必要な栄養量を調査いたしておりますが、五十九年、今年八月に第三次検討の結果が出てまいります。この結果を踏まえまして、今、先生御指摘のように、また先ほど総理から発言がありましたように、日本人の健康を最高に守っていく食生活はいかにあるべきか。私は、日本というのは中華料理もあり洋食もあり日本食があり、栄養面でいきますとそれぞれに特徴と短所がありますから、これらを十分に取り入れているそれぞれの食生活、これは日本は必ずすばらしいそういう意味の方向ができると思います。二十一世紀の日本人の健康を守る食生活はいかにあるべきかということを、先生の御意見を踏まえて研究してみたいと思います。
○理事（初村滝一郎君）　以上で塩出君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（初村滝一郎君）　次に、久保亘君の総括質疑を行います。久保君。
○久保亘君　最初に、農林水産大臣にお尋ねいたしますが、十五日、十六日のサンフランシスコの非公式協議で日米交渉に歩み寄りが見られたと、あなたが言われたと報道されておりますが、その内容を少し説明してください。
○国務大臣（山村新治郎君）　先週の十五、十六日、サンフランシスコにおきまして十三品目の問題等につき事務レベルで非公式な日米協議が行われました。この協議は今週、きょう二十二日から二十四日に予定される佐野経済局長とスミス通商次席代表との非公式協議に先立つ予備的なものでございます。十三品目の問題を牛肉、かんきつ問題とあわせて解決したいというようなことで十五、十六日行わせました。そして、この協議は友好的な雰囲気の中で突っ込んだ密度の高いものであったという報告が来ております。米側も有益な協議であるということを評価しておるということを聞いております。
○久保亘君　二十二日からのワシントンの佐野・スミス会談といいますか、この協議で佐野代表は日本側の最終的な譲歩案というのをお持ちになっているんですか、どうですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　佐野経済局長の方はかなり具体的な方針を明らかにするということでは行っておりますが、最終的ということではございません。最終的には担当大臣の私が行って最終責任ということになろうかと思います。
○久保亘君　今、牛肉の場合で言いますと、日本とアメリカとのそれぞれが歩み寄っているその開きは何千トンですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　何千トンということの数量の方はあれでございますが、まだかなりの開きがあるということの感触は受けております。ただ、きょう、恐らく今夜遅くなっての会合になると思いますので、二十二日ですから、ちょうどアメリカの時間でありますと、それはまだ佐野さんからの報告は来ておりません。
○久保亘君　佐野さんは、ガードはかたくやるが決着は大胆にやるということを言われたことがございます。それで、今伝えられるところでは、日本側、牛肉七千五百トンというような話がありますが、七千五百トンまで譲られるのか、その辺はどうなんですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　そのような数字の面はまだ全然出ておりません。そして佐野局長にいたしましても、いわゆる日本農業を守るという立場でやってまいるつもりでございます。
○久保亘君　それでは、その七千五百トンというようなべらぼうな数字になるようなことは絶対ないということで、あなた、ここでおっしゃっていただけますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　数字が出ておらないわけでございまして、絶対とかなんとかということは、まだ交渉の途中でもございますし、そのようなことはちょっと私の口からは申し上げられないと思います。
○久保亘君　そうすると、これは農林水産大臣として日本農業を守るという立場で頑張るとあなたおっしゃるのだから、そうすると七千五百トンなどと一部で報道されているような数字は絶対にあり得ない、こういうことは言えるんじゃないですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　それぞれ推測の数字でございまして、私の方として数字を出した覚えはございません。
○久保亘君　交渉事ですからあなたの方も言いにくい点もあると思うから、これ以上はお尋ねいたしませんが、それなら、もし日本側が牛肉の輸入枠について拡大を行った場合には、肉牛生産の六十五年度までの長期見通しがございますね。この見通しにどういうふうな影響を与えますか。これを修正しなければならないようになることはございませんか。
○国務大臣（山村新治郎君）　私といたしましては、あくまでも日本農業を守るという立場を堅持してまいりますし、また一昨年五月、参議院の農林水産委員会でいただきました御決議、そしてまた本年一月の申し入れ、この趣旨を踏まえてやってまいります。詳細の数字につきましては事務局から報告させます。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　現在、日米間で話し合いが行われておりますのはもっぱら高級牛肉の話でございまして、私ども需給見通してはそれ以外の一般の牛肉を含めました全体の数字について長期の見通しを立てております。そういう意味におきまして現段階でアメリカと問題になっております高級牛肉の数量自体が将来の長期需給見通しに大きな影響を与えるということはございません。むしろ全体をどう考えるかという点が今後の問題だと考えております。
○久保亘君　それなら、今度は別の角度からお尋ねいたしますが、今、日米間で交渉が行われている農畜産物の自由化が仮に行われたとしても、日米の貿易摩擦の解消に寄与するのはどの程度でしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　少なくとも牛肉、かんきつに関しては、大きく見ましても数億ドルということでございますが、あと詳細は事務局から。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　現在、非自由化品目全体で輸入しております農林水産物の総額は大体十一億ドルでございます。そのうち牛肉は全体で三億九千百万ドル、アメリカからの輸入量が一億三千七百万ドル、これは八二年の数字でございます。現在の実情はそういうことでございます。
○久保亘君　それじゃない。貿易摩擦の解消にどれだけ寄与するかと言っているんだ。
○政府委員（角道謙一君）　自由化いたしました場合、現在の牛肉の輸入量三億九千百万ドルという全体から見ましても、仮に自由化された場合どれだけの数字が入ってくるか、これは価格状況をどうするか。例えば国内では牛肉につきましては価格の安定制度をとっておりますので、アメリカの牛肉価格が、自由化された場合、国内の価格安定とどのように調和させていくかというような問題がございまして、なかなか予測は難しいかと考えております。ただ、現在の牛肉の消費量等から考えまして、大体八三年度におきまして総額十四万一千トンの輸入枠でございます。先ほどの総額が牛肉で三億九千百万ドルと、大体その程度のオーダーでございますので、自由化されたとしてもあるいは仮に十四万一千トン程度入ってきても、輸入額は四億ドル程度にすぎないというのが実態でございますので、日本の現在の全体の貿易量、例えば数字が若干あれかもしれませんが、八二年度では約千二、三百億ドルの輸入状況でございますから、その改善そのものに寄与する点は額としては非常にわずかであるというように考えております。
○久保亘君　貿易摩擦の解消にほとんど寄与しない、全然寄与しないというわけではないでしょうけれども、ほとんど大きな寄与をするわけではない。しかし、この自由化が行われる場合には、現在でも一戸当り畜産農家の飼育頭数七・六頭、そして生産費の八五％が子牛代とか飼料代に回っておって価格が低迷しているということで、大変厳しい状況にある畜産農家に与える影響が大きいと思うんですが、総理は今度の日米交渉の問題を農家に与える影響という観点からどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から申し上げておりますように、日本の国益を守るという立脚点に立ちまして日本の農家経済を守る、一貫して我々はそういう線を守っていきたいと思っております。その上に立って対外関係、外交関係の考慮、経済摩擦の調整、そういうような面も考慮する、しかし基本は日本の農家の生計が崩れるようなことがあっては大変でございますから、あくまで日本の農家の経済を守っていくという基本的観点に立ってまいるつもりでおります。
○久保亘君　それでは次に、石油の国家備蓄についてお尋ねいたしますが、今、政府が考えておられる国家備蓄三千万キロリットルの達成年度はどこに目標を置いておられますか。
○政府委員（豊島格君）　昭和六十二年度三千万キロリットル、達成年度は六十三年度ということを目標にいたしております。
○久保亘君　三千万キロの備蓄基地別の内訳を説明してください。
○政府委員（豊島格君）　現在、立地が決定されており、かつ備蓄会社が設立されている備蓄基地につきましては、むつ小川原約五百七十万キロリットル、苫小牧東部六百二十万キロリットル、白島五百六十万キロリットル、福井三百四十万キロリットル、上五島六百万キロリットル、秋田四百五十万キロリットルでございます。これを合計いたしますと三千百四十万キロリットルとなるわけでございますが、実は消防法によりまして定期検査をする、そのための空きタンクが要る、あるいは油種がいろいろ違いますのでぎりぎりいっぱい入れられないというような問題等の余裕がございますので、七五ないし八〇％の稼働といいますか貯油率ということを前提といたしますと、大体四千万キロリットル要るということでございまして、その差額については今後立地決定が行われることとなっております。
○久保亘君　民間タンクの余裕容量をどの程度見ておられますか。
○政府委員（豊島格君）　計算の手法がいろいろあると思いますが、私どもとしては大体千五百万キロリットルあるということでございますが、そのうち国家備蓄で備蓄基地ができるまでの間、活用ということで六百六十万キロリットル分ぐらいを使っております。
○久保亘君　北海道共同備蓄の建設状況と、公団がここにどれだけ備蓄できるのか、それをお答えください。
○政府委員（豊島格君）　三百五十万キロリットル分の基地タンクがございまして、それに対して一部利用しておるということでございます。国家備蓄として利用しているということでございます。
○久保亘君　その量を聞いているんです、一部じゃなくて。
○政府委員（豊島格君）　約二百万キロリットル利用いたしております。
○久保亘君　これからまだ北海道共備の完成されていく分も含めて幾ら国家備蓄に使えるんですか、石油公団の備蓄に。
○政府委員（豊島格君）　北海道共備につきましては第三期というのがございまして、これが百六十万キロリットルぐらい建設予定でございますが、この見通しはまだ立っておりません。したがって、残りとして使えるのは先ほどの貯油率等を考えると大体五十万キロリットルぐらいが現在のところ使えるのじゃないかと、こう考えております。
○久保亘君　そうすると、二百五十ね。
○政府委員（豊島格君）　大体そういうことでございます。
○久保亘君　沖縄の石油基地の建設状況と、この沖縄の石油基地に公団がどれぐらい使えるのか、それをお答えいただきたい。
○政府委員（豊島格君）　三百五十万キロリットルぐらいですが、あそこは自分で使っているのもございますので、大体今五十万キロリットルぐらい国家備蓄を入れていると思います。
○久保亘君　むつ小川原の場合には、民間が二〇％出資するかわりに二〇％を限度に民間がタンクを使うことになっておりましたね、最初。これが途中で変わりましたでしょう。そうすると、その二〇％は全部公団の油が入りますね。そうすると、むつ小川原の場合には国情の量が計画よりふえるんじゃないですか。
○政府委員（豊島格君）　国家備蓄基地を最初手がける当時、民間の基地も足らないということで、確かに先生御指摘のように、大体設備容量の二割を限度として民間が使うという権利義務があるわけでございます。ただ会社としては、最近のような民間のタンクの余裕というようなこともございまして、この利用義務を解除してほしいということを言っておりますが、この問題については現在検討中でございまして、結論は出ておりませんが、いずれにしましても、全体の備蓄基地、まだ半分完成でございますが、全体ができ上がった時点までにおいて結論を出したいと、このように考えております。
○久保亘君　そうなりますと、今建設中もしくは既存の六つの基地でもって三千百四十万というお話でした。そのほかに北海道共備それから沖縄等々、先ほどのお話の分を足してまいりますと、一千万を超えます。そうすると、合計すると四千万を超えるんじゃないですか。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のような計算をすると、そういうことになろうかと思いますが、実は共備につきましては、国家備蓄基地としては一時的利用ということでございまして、他の民間のタンクの余裕千五百万と同様にその中でカウントいたしておりまして、したがってその中で六百六十万使う、それと同一の扱いをいたしております。したがいまして、それは国家備蓄基地の三千万というものの達成とは関係のない数字である、このように考えております。
○久保亘君　国家的な見地から見ても、民間の空きタンクが一千五百万もある、そのほかにも国備のタンクとして使えるものがいっぱいある、そういう状況の中で、それは別だと、こういうことをやるのは余り国家政策の上からも得になることじゃないじゃないですか。
○政府委員（豊島格君）　先ほど来申し上げておりますように、共備基地につきましては民間の余裕タンクの中にカウントしておりまして、それで大体千五百万キロリットルの余裕があるということも、現時点でそれを国備に一部使っておりますが、そのこと自身もある意味で事実がと思います。
　ただ、それではなぜそういう余裕があるのに国家備蓄基地をつくり続けるのか、三千万キロリットルとは別につくるのかと、こういうのが先生の御質問の趣旨かと思いますが、実は民間のタンクにつきましてはそのときどきの石油の情勢によって相当変わるわけでございまして、五十五年とか五十六年には、あるときは先高感から買い付けが進む、あるときは買い過ぎてそれだけ需要がないというようなことがたまたま起こったわけですが、そのときには、現在の基地、その後ちょっとふえておりますが、民間の石油タンクはいっぱいになりまして、沖にタンカーをとめて荷揚げを待つ、こういうような状態でございまして、そういうことからいたしますと、恒久的措置としての国家備蓄をそういう一時的な、現在国家備蓄基地がまだ建設されておりませんから、そういうときに使うならともかくとして、いわゆる非常時に備え、あるいは恒久的な措置としてそれを活用することには限度がある。千五百万というのは、先ほど申しましたように、ちょっと何かあると沖待ちになってしまう、こういう情勢を考えておるので、決して国家備蓄基地を別途つくるということがむだであるということにはならぬので、むしろ絶対必要であると、このように考えておる次第でございます。
○久保亘君　タンカーが沖待ちをしたのは、これは政府が石油危機をあおり立てて、そして実際にはどんどんタンカーが入ってきているのに、もうなくなったような宣伝をしたために沖待ちをさせられた、だからあなたが言っていることと全く逆のことなんですよ。備蓄の必要がないのにそれをいろいろ宣伝をしてやったからそういうことになったんです。
○政府委員（豊島格君）　まあ宣伝をしたかどうかということは、宣伝はしておらないということだと思いますが、五十六年の場合を申しますと、需要減から原油の在庫はふえた、したがって陸上タンクが満杯になった。五十四年のときは確かにイラン政情が不安で、五十五年、イラク戦争が本格化ということで先高感があったとか、いろいろ事情があります。これは必ずしも政府がどうこうということじゃなくて、民間の判断で、やはり先高であると思えばある程度買い込むというのは営業をやっておれば当然でしょうし、また余ってやむを得ず沖待ちする、こういう事態も避けられなかったわけでございまして、それを一々とやかく言う必要もないと思いますが、いずれにしても、民間タンクはそういうことでいっぱいになるということはすぐあり得るという経験則を申し上げたわけでございます。
○久保亘君　総理は、クウェートの大使をしておられた石川さんの「オイル外交日記」というのをお読みになったことがありますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　読んだことはありません。
○久保亘君　このクウェート大使をされた石川さんの本を読みますと、いわゆる石油ショック時代の真実は何であったかというのを私たちは知らされるような気がするんです。あのときの大騒ぎがこの備蓄基地の建設につながっているとすれば、やっぱり私たちは石油の問題について真実を知らなきゃいかぬと思うんですね。どんなものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その本を私読んでおりませんから何とも判定はできませんが、しかし、治にいて乱を忘れず、ある程度の備蓄というものは国家の安全保障上からも必要であり、それは食糧の自給がある程度必要であるのと全く同じであると思います。
○久保亘君　エネルギー調査会の報告を見ましても、需給関係は大幅に下方修正ですね。そういう意味では私は、きちんとした見通しの上に立ってやらないと国費の乱用になるおそれもあると思うからお聞きをしているんです。
　引き続き公団にお尋ねいたしますが、ことしの石油公団の予算に組まれている国家備蓄の第七プロジェクトと思われるものは、これはどこを指しておりますか。
○政府委員（豊島格君）　まだ正式には決定されておりませんが、最も有望といいますか、ものとしては鹿児島県の志布志プロジェクトということになろうかと思います。
○久保亘君　じゃ、志布志湾につくる場合、いろいろ予算を組まれる以上は試算が行われていると思うんですが、総事業費を幾らに見込んでおられますか。それからその内訳も説明してみてください。
○政府委員（豊島格君）　事業費につきましては今後立地決定してから正式にやるということでございますが、石油公団が鹿児島県の協力によって五十七年にフィジビリティースタディーを行っておるわけですが、これによりますと、総事業費は千八百億円、その内訳としては用地造成費等が五百五十億円、陸上施設等が千二百五十億円、このようになっておると承知しております。
○久保亘君　その場合、この建設費でキロリットル当たりの単価は幾らになりますか。それから、他の備蓄基地と比較してみた場合に、志布志湾の建設単価はどのようになりますか。
○政府委員（豊島格君）　千八百億円といたしますと、三万五千円キロリットル当たりということでございまして、たしか平均が三万六千円見当じゃないかと思いますが、大体、ほぼほかの基地並みでできると、こういうことになろうかと思います。
○久保亘君　この用地造成費の五百五十億は事務費や建設利息も含んでおりますか。
○政府委員（豊島格君）　事務費とか建設中の利息は入っておりません。
○久保亘君　それじゃ、事務費や建設利息というのは、私どもが得ております計算の内訳では二百億をはるかに超えるんですが、これは別途の建設費になるわけですね。
○政府委員（豊島格君）　二百億超えるという数字はどの数字をお示しか存じませんが、鹿児島県が発表した中には、国家備蓄基地ができてからやると思っていたものが一応築堤とか植栽工事とか防波堤等の建設等も入っているようでございます。したがって、そういうものを含めると二百億超えるのかもわかりませんが、いずれにしましても、金利につきましては、一体どういう埋立地の譲渡が行われるか、タイミングとか、その建設のスピードとか、そういうこともありまして、これから現実的に計算されるといいますか、発生するものかと存じます。現在のところ、どのくらいかかるかについてはわかりません。