Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　借換え保証制度、これ大変重要な制度であると思っております。これだけを、借換えの事実だけをもって条件緩和債権になることはないと、これは委員会でもはっきりと申し上げさせていただきましたし、実は金融検査マニュアル別冊の中小企業編の中に典型的な事例としてそうはならないんだよということをかなり明確にこれは書かせていただいております。にもかかわらず、今、委員御指摘のようなことが確かにいろんなところから私も耳にいたします。これについては引き続き私自身が代表者、金融機関の代表者を呼んでいろいろなお話、要請をしておりますし、副大臣からも要請をしている。改めてこの周知徹底をしっかりと図りたいというふうに思います。
○森本晃司君　今日は日銀総裁にお見えいただいておりますが、三月二十四日に与党の金融政策プロジェクトが緊急金融対策、金融対応策というのを取りまとめました。その翌日の午前八時に日本銀行は臨時の政府委員会・金融政策決定会合を開きまして、さらに午後に、続いて政策委員会・通常会合などを会合された。イラクの変化ということもありますが、政府・与党とこうして迅速に就任早々行動されていることを私は高く評価をさせていただきたいと、こう思います。
　そこで、これからも、総裁の取組についていろいろとお伺いしたいと思います。
　殊に、与党の対応策の中に中小企業のＣＰ、ＥＴＦ、ＲＥＩＴを意識して、前向きに検討しようということだと思いますが、総裁のお考えをお伺いさせていただきます。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、先般の臨時の政策委員会で、まずイラク開戦に伴う緊急対応として絶対に必要な幾つかの重要なことを決定させていただきました。それに加えまして、今後を展望して、デフレ脱却のために金融政策の効果をより強くすると、この点につきましても早速検討を開始いたしました。ポイントは、金融政策の透明性をより高めること、そして日本銀行が供給します流動性がお金を必要とする企業の段階に早く有効に届くように伝達経路を補強すると、この二点に絞ってまず検討を急ぐということをいたしました。
　今、委員お尋ねのＲＥＩＴあるいはＥＴＦその他御指摘がございましたけれども、これらすべてその伝達経路の補強ということに絡む点でございます。日本銀行としましては、こうした将来の展望を切り開く新しいマーケット、ＲＥＩＴにいたしてもＥＴＦにしても、恐らく、これからは環境問題に絡んで排出権取引の市場と、様々な新しい市場が出てくると思いますが、これらの市場がすべて円滑に力強く発展することを本当に願っています。
　なぜならば、日本銀行の金融政策の主たる舞台である金融市場とか債券市場、その外側に多くの市場が発展するということは相互に連関性がありまして、金融政策の舞台が強くなる、ひいては金融政策の効果が強まると、こういうふうに考えているからでございます。
　その上で、日本銀行が実際にどの市場の上で金融政策をするかと。日本銀行が主としてプレーを演ずる市場はあくまで金融市場、債券市場が中心でございますけれども、やはり今のような厳しい経済情勢の下では、更にそれをはみ出して、外側の市場にも幾つか踏み出して金融政策を施した方がお金が円滑に必要とする企業に届くんではないかと、こういう観点から検討しているわけでございます。
　その場合に、私どもは三つの尺度を持っています。一つは、今申し上げましたように、隣のマーケット、例えばＥＴＦ等々に入ることによって本当にお金が企業に円滑に届くかと、これが第一点でございます。第二点は、そのマーケットに日本銀行が入ることによってそのマーケットがより発展するのか、日本銀行が入るとかえって妨げになる場合もございます、その点を吟味しなければいけない。三つ目には、そういう周辺のマーケットに入っていきます場合には、多分日本銀行が従来よりもより高いリスクを取らなきゃいけない、リスクに対応する日本銀行の自己資本の割当てが十分かと。この三つの観点から厳密に検討させていただく、そういう段階でございます。
○森本晃司君　最後の質問になりますが、中小企業金融の円滑化対策で、売り掛け債権市場証券化ということ、前日銀総裁は早期実現に努力してまいりますと、こういう答弁がございました。新総裁になりまして、取組、いかがなものか。実現にいつごろをめどに向かっておられるのか、お伺いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘の点は、私、着任いたしまして、幾つか早急に、日本銀行の中で検討がどれぐらい進んでいるか、検討を私自身がチェックを急いだ一つの重要な点でございます。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　中小企業の売り掛け債権の流動化というのは非常に重要だと私考えています。中小企業が物を売りましたときにすぐにお金が受け取れないと、これが売り掛け債権ですが、これが流動化されて直ちにお金が入るということになりますと、中小企業はすぐ次の仕事に着手できるわけで、非常に重要だと。
　それから、金融政策の観点からいきましても、売り掛け債権が市場で流動化されるということは、全国各地の金融機関、日本銀行はたくさん流動性を供給していますが、その流動性が、お金の余っている金融機関がそこにお金を流すということでありますので、即金融政策の有効性が高まる。それから、そういう売り掛け債権の流動化の仕組みを組成する金融機関、これまあ、ハイカラに言うとオリジネーターとか言われているんですが、組立て屋ですね。組立て屋は自己資本に関係なくその仕事が展開できるわけです。自己資本制約を離れて仕事が展開できる。これも金融政策の有効性を高める。三つの観点から非常に重要だと。
　急いで言いますが、御報告申し上げますれば、日本銀行が協力しながら取り組んでおりますこの売り掛け債権の流動化のプロジェクト、一番早ければ当月末、あと数日しかありません、場合によっては四月の初めになると思いますが、実現のめどが付いております。
　将来のことを考えますと、これをもっと大きくしたいということでございまして、願わくば、一つは、こういう売り掛け債権のＣＰについて、公的機関の保証がある部分について入ればもっと円滑に進むと。もう一つは、この売り掛け債権というのは要するに民法上の債権です。これが移転するということですから、今の法律ですと民法上の一般債権の移転の手続を取らなきゃいけない。ちょっと複雑で時間が掛かるということであります。ここの債権の移転の手続をもうちょっと簡素化する法的枠組みができれは望ましいと考えていまして、関係の省庁の方々と今検討を進めておりますが、恐らく将来、国会に立法化をお願いすることになるんではないか、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で森本晃司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　最初に、大島大臣にお伺いいたします。
　私、三月十一日のこの予算委員会で、大島大臣が談合した企業から三千七百万円の献金を受け取られたということを指摘させていただきまして、その返還を求めました。大臣は、そのときは、因果関係を調べてみたいという御答弁をされまして、十四日の予算委員会では、どう返還するか勉強中だと。また、十八日のときには、何せ金額も金額ですからと、即刻返すのは難しいという御答弁をされています。十九日には、とうとう分割払を検討しているというふうにおっしゃっておりますけれども、要するに、返す意思はあるけれども、取りあえず返すお金はないということでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　まず第一に申し上げたいんでございますが、この政治資金規正法に基づけばこれは適正な献金であるということ。そして、企業献金の在り方につきましては、今現在、我が党でも議論をいたしております。そして、これは私個人に対するあれじゃないんですよね。これは御承知だと思いますね。三区支部という自民党の支部であるわけです。したがいまして、そういう支部のお金でもあるわけで、そういう意味では党本部の今検討していること、支部内の考え方、そして相手方、そしてそういうことを踏まえながら政治的、道義的観点から一体どこまで、どのようにしたらいいかということも含めながらそれらを勘案して、支払方法等も含めて、総合的に検討しております。
　したがいまして、今すぐにこうこうになりましたという、まだそこまでの結論は至っておりません。
○大門実紀史君　そのお金が何らかの目的で宮内秘書個人に渡ったということはございませんか。
○国務大臣（大島理森君）　党の資金でございますから、突然宮内にと言っても、何で、どういう根拠でそういうことをおっしゃっておられるのか分かりませんが、三区支部にいただいたお金でございますので、三区支部として政治資金規正法にのっとって処理している、これが事実でございます。
○大門実紀史君　この問題は近日中に開かれる参考人質疑で宮内秘書を呼んでいただいて、引き続き行いたいと思います。
　ともかく申し上げたいのは、談合企業からの献金については、閣僚の皆さん、指摘された場合すべてお返しになっているわけですから、もう、返せないという状態がいつまでも続く、そのことそのものがまずいというふうに思いますので、できるだけ早く辞職されて、それから疑惑を解明されるように申し上げたいというふうに思います。
　次に、総務省に伺いますけれども、政治資金規正法で政治資金の公開性あるいは透明性というのはどのように位置付けられていますか。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法におきましては、議会制民主政治の下における政治団体の機能の重要性や政治家の責務の重要性にかんがみまして、政治団体とか政治家の行う政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために、政治団体に係ります政治資金の収支の公開等の措置を講ずることによりまして、その政治活動の公明を確保しようとしているところでございます。
　このため、政治資金の公開、透明性の確保については、この法律の目的であります政治活動の公明を確保するための手段として、所要の事項が法律上定められているというところでございます。
○大門実紀史君　続いて伺いますけれども、九四年の政治資金法改正で、年間五万円を超える寄附を受けた場合、氏名を公表するようになりましたけれども、この経過と趣旨はどういうことですか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘の政治資金規正法の改正におきましては、政治資金の透明性の確保が重要との観点から、国会におきます御議論を経まして、政党及び政治資金団体以外の政治団体に対する寄附の公開基準を、年間百万円超、百万円を超えるものから年間五万円を超えるもの、五万円超に引き下げるとともに、政党及び政治資金団体に対する寄附の公開基準は、事務の簡素化の見地から、年間一万円超から年間五万円超に引き上げる改正がなされたところであります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。つまり、この政治資金規正法は透明性の確保というのが基本理念であって目的であるということと、透明性を拡大する方向で様々な改正が進められてきたということだと思います。
　総理に伺いますけれども、三月十一日、この予算委員会で、私、総理に、政治献金の上限を設けることについての与党案についてお伺いしましたけれども、そのとき総理は、献金の上限を設ける代わりに名前を非公表にするということを検討していると、その方が献金が集まるというようなことまで答弁されていますけれども、これは、今の話があった透明性の確保の方向に逆行する、あるいは、いろんな不祥事が続いて国民の批判が高まる、それにこたえて改正してきた、この国民の批判、声に逆行するものではありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　必ずしも私はそう思っておりません。というのは、透明性の確保というのは一面として重要です。同時に、政治活動に必要な資金を国民参加の下にどうやって調達するか、これは各党、政党、会派、非常に重要な問題であります。
　私は、基本的に税金で全部政治活動を賄えということについては賛成しかねます。多くの国民の参加によって政治資金が集められる、政治活動を支えるのは投票運動だけじゃない、お金のある人にはお金も出してもらおう、そういうことがなければ民主政治は育ちません。そういうことから考えますと、私は、一定の制限の下に政治献金を集められる場合に、例えば百万円がいいのか百五十万円の方がいいのか、それはあると思います。そういう制限、制約を加えるのは賛成であります。
　と同時に、じゃ、どこまで公表すべきかというと、現実を考えてみれば、個人にしても企業にしても、五万円以上献金したいんだけれども、名前が出るから嫌だという人は結構現実にいます。というのは、全部、今、どこに献金したのかというのはすべて閲覧できるわけであります。そうすると、中には、自分は自分の名前を出したくない、しかし、あの政党のためには、票活動だけじゃなく選挙運動だけじゃなくて、自分はお金があるからお金も寄附したいという人が結構いるんです。それは企業にしても個人にしても、政党に応援したい、個人に応援したい、その際に名前が出ちゃ差し支えがある、名前は出したくない人はたくさんいるのも現実なんですよ。そういうことを考えれば、私は、五万円がいいのか十万円がいいのか二十万円がいいのか、検討していいんじゃないかと。実際の事務においても、何で一万円以上と。この事務が膨大なんです。献金、カンパ集める場合に、じゃ一万円応援する人も結構いたわけです。それで、カンパの場合にはその名前分かりません。
　だから、こういうことから考えて五万円になったんですが、五万円というのは果たして適当かどうか。むしろ、政治活動を、調達する際に、できるだけ多くの国民の参加を求める、献金したい人に対してしやすいような法整備も必要じゃないかということを考えて、上限が幾らがいいのかという点と公開基準が幾らがいいのかというのは、私は検討の余地があると思っております。（「やみ献金だ、やみ献金」と呼ぶ者あり）やみ献金とは全く違います。それは、一定の制限の下で法の中に認められているわけですから、やみ献金じゃない。むしろ、やみ献金、今の法律で逮捕された議員は全部やみ献金じゃないですか。法律を守らないことに問題があるんです。法律を守ると。幾ら法律作っても、守んなきゃしようがない。守んなかったら罰せられるのは当然なんです。
　そういうことから考えて、私は、できるだけ多くの国民から、税金を使うことよりも、自発的な、政治活動を支える人たちを支えやすいような環境をどう整えるかという面を考えると、一定の上限と公表すべき上限、別であってもいいと思います。そのどこ、額がどこが適当かというのは、今後各党各会派で十分協議する必要があると思っております。
○大門実紀史君　今問われているのは、政党がどうやってお金を集めるかということではないんです。これだけの不祥事が続いて、どうやって国民の皆さんの批判にこたえるかということが問われているわけですから、一緒くたに話をしないでください。政党助成金、何百億もらっているわけじゃないですか。
　今申し上げ、裏献金とおっしゃいますけれども、これ名前非公表になりますと、小口に分散して全部裏に潜っちゃいますよ、名前非公表になると。例えば坂井衆議院議員のときの日本マンパワー、毎月百万円裏献金していましたけれども。上限が幾らなのかは別ですけれども、全部潜っちゃうんですよ、非公表に。全然改正にも何にもなりませんよ。裏献金のが全部潜ってしまうという改悪になるんですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　裏献金というのは法律違反しているんですよ。法律を守ればあんな事件になり得ない。その公表すべき額、じゃ、今の五万円以下は全部裏献金と言うんですか。そうじゃないでしょう。正当でしょう。
　今言っているのは、私が言っている、あなたが言っているのは、五万円が適当かどうか言っているわけでしょう。五万円じゃない、十万円を献金した場合に、名前が出るから嫌だという人がたくさんいる。違う議論ですよ、やみ献金とか裏献金とか法を守るのと。
　どうやって国民から必要な資金を調達するか、しやすいような環境を作るかというのと、透明性を確保するというのは私は両立できると言っているんです。全部税金でやるというのは、必ずしも私はいいと思わない。じゃ、国会議員、県会議員、市会議員、町会議員、村会議員いるんです。これ全部税金で面倒見たらどうなるんですか。
　そういう点も考えて、民主主義というのは、票も金も国民から拠出によって政党活動、選挙活動というのは成り立つんです。その点も考える必要があると言っているんです。
○大門実紀史君　この議論は具体的な案が出てきたときにじっくりやりたいと思いますが。
　総理がおっしゃっていることは矛盾しているんです。今、公開になるから裏で献金しているわけですから。それを非公表の額上げれば裏献金する必要がないから裏に潜るということを申し上げているわけです。
　いずれにせよ、今急ぐべきは、国民から求められているのは、企業・団体献金の禁止、少なくとも野党が求めている公共事業受注企業からの献金の禁止だということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　イラク問題でありますけれども、今回の米国のイラク攻撃の目的について、ブッシュ大統領は、三月十七日のいわゆる最後通告演説の中で、テロリストがイラクの支援によって獲得した大量破壊兵器を使用し、我が国、すなわちアメリカですね、あるいはその他の国の人を殺りくするおそれがあると。それを排除するために、恐怖の日が訪れる前に武力を行使するんだと。やられる前にやるんだと。つまり、イラクと大量破壊兵器と、九・一一につながるテロ組織、あの最後通告演説にはアルカイダの名前も出ていますけれども、この結び付きを断ち切ることが攻撃の目的だということをはっきりブッシュ大統領が述べています。
　総理はこの目的についていかがお考えかということと、総理が米国を支持する理由の中にこれも含まれるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブッシュ大統領の考え方は理解し、支持しております。
　大量破壊兵器が危険な独裁者の手に渡って、また、その大量破壊兵器なり、化学兵器なり、生物兵器が危険なテロリストの手に渡ったらどういう危険な状況に我々が直面するか、これは本当に人ごとじゃありません。そういうことを考えれば、我々は、今回のフセイン大統領の過去の言動、また行動考えますと、実に危険な独裁者じゃない、独裁者だなと思っております。
　しかし、今回のイラク攻撃に対しましては国連憲章に基づくものであります。可能性として私は否定できないと、ブッシュ大統領の考え方は。民間飛行機でもああいうような恐ろしい、悲惨な状況になるわけであります。テロリストがそういうような行動に移した場合、民間飛行機どころの被害じゃありません。サリン事件を見ても、あるいは今までの過去の事件を見ても、爆破事件を見ても、これは数千人、数万人の事件では済まないなと、こういうことを考えますと、危険な兵器あるいは化学生物兵器、こういうものが危険なテロリストに渡った場合ということを考えるのも無理からぬことだと思っておりますし、そういうことがないように我々も防止体制を万全期していかなきゃならないと思っております。
○大門実紀史君　我が党もテロリズムには断固反対でありますし、もしイラクに破壊兵器が存在して、それがテロリストに渡るというようなことあれば、何としても阻止しなきゃいけないということは思います。だからこそ、国連による査察の粘り強い継続を求めてきたわけですけれども。
　ところが米国は、これ注意深く見てみますと、大量破壊兵器の存在も、あるいはイラクと九・一一テロ組織との関係を示す証拠も示せないまま、それがあると、そういう関係があるということを断定して、やられる前にやるんだということで武力攻撃に踏み出した。これはブッシュ大統領がはっきりと目的で述べているところです。そして、それを総理は支持するとおっしゃっているわけですけれども。
　ただ、私、総理自身は、このイラクと大量破壊兵器、そして九・一一テロ組織、この結び付きそのものがあるということは日本では、あるいは総理はまだ断定しておられないんではないかというふうに思います。
　例えば、三月二十日の本会議で、今回のアメリカによるイラク攻撃に対してテロ特措法が、テロ特措法が適用できないのかという質問がありましたけれども、総理はできないというふうにお答えになっています。
　もしも、イラクと大量破壊兵器と九・一一テロ組織の結び付きが断定できるなら、証拠が、証拠付けるんだったらば、テロ特措法というのは適用できる体系になっているわけですね。それができないというふうに総理、判断されたと思いますので、少なくとも日本では、総理自身はイラクと大量破壊兵器、テロ組織の関係を今現在認定できない、証拠付けられないというふうにお考えになっているというふうに思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　断定しておりませんが、今言ったのは、危険性について、渡った場合の危険性について私は言及しているわけであります。
　ですから、イラクの大量破壊兵器がテロリストに渡ったと、そういう断定できる、認定できるとは言っておりません。
○大門実紀史君　そうすると、私思うんですけれども、米国はもう断定して、やられる前にやるというふうに目的をはっきり言っているわけですけれども、総理は国内では断定できないと。国内で断定できないものを、認めていないことをアメリカが勝手にやり出したこと、なぜ支持できるのかと。このところがよく分かりません。
　例えば、日本として、イラク大量破壊兵器、九・一テロ組織、この結び付きは断定できないんだと、今のところ証拠付けられませんよということだったらば、それをちゃんとブッシュ大統領に言われるべきだし、ましてや日本がそういう立場ならば、支持すると、それを支持するというのは私大変おかしいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、一連の決議によって国連憲章に合致していると。なおかつ、イラクが今までの国連決議について十分協力していないということについては、フランスもドイツも含めて、国連安保理では一致しているわけであります。十分協力していない、だからこそ、最後の機会を与えるから即時無条件、無制限に協力しなさいということで、昨年十一月に一四四一、全会一致で決定をしたんでしょう。その最後の機会を活用すればよかったんです、戦争起きていないんですよ。十分協力していないということは、これはもう全部一致していることでございます。
　そういう中において、私は今回の米英の攻撃も国連憲章に合致しているということを言っているわけであります。
○大門実紀史君　私申し上げているのは、国連決議に合致しているしていない、今日はその議論やりません。その手続論じゃなくて、ブッシュ大統領がはっきりと掲げた目標、目的、この戦争の。それで、それはさっき言ったように、何度も言うように、断定して、三者の関係を断定して、三者といいますか、イラクと大量破壊兵器とテロ組織の関係を断定して入ったと。やられる前にやると。これは、総理はそれを支持されたと。ところが、総理自身は、その関係はまだ証拠付けられていないと、断定できないとおっしゃっているのは矛盾していませんかと。つまり、手続論じゃなくて、この戦争の、アメリカが掲げた戦争の目的について、総理の対応が矛盾していないかと、目的について伺っているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本とアメリカは情報収集能力も違いますし、立場も違います。そういう点で、アメリカの言っていることは、それはじかに一昨年の九月十一日のテロの危険をもろに受けたわけですから、そういう気持ちは分かるし、情報も日本にない情報を持っているでしょう。アメリカはアメリカの考え方がありますから。しかし、今回の行動は国連憲章に合致した行動であると、そういうふうに私は言っているんです。
○大門実紀史君　総理は、そのアメリカが持っている情報をお聞きになっているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のイラク攻撃と、それとニューヨークでのテロ事件の結び付きの可能性、これは全く別問題であります。アメリカがそう言っているということであります。
○大門実紀史君　アメリカがそう言っているのをあなたが支持されているから何度もお聞きしているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはアメリカが言っているということでありますよ。日本が言っているということじゃないんです。
○大門実紀史君　そうすると、アメリカが言ったことなら、日本として判断抜きに、日本は別の判断していても何でも支持するということになりますよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは違いますよ。それは日本人の感情と、じかにニューヨークなりペンタゴンに攻撃されて何千人もの犠牲者を出したアメリカと日本の感情は違いますよ。そういうアメリカの国民感情というのは私は理解できると言っているんです。そしてイラクの攻撃、支持した、これは国連憲章に合致している、イラクが武装解除に応じなかった、そういうことを言っているわけです。
○大門実紀史君　私は、アメリカがこの戦争の目的を掲げたそのものが、根拠がはっきりしないのに断定して、やられる前にやるという形でやったということで、本当に何のための戦争なのか、本当に必要な戦争なのかということを大変疑います。このことをやっぱりよく考える必要があると。本当に、始まったから終わるまでと、そんな話じゃなくて、何なのか、この戦争はということをよく考える必要があるというふうに思います。
　それでも毎日市民の犠牲、死傷者が出ています。米国はとうとう劣化ウラン弾、クライスター爆弾を使用し始めました。イラクはイラクで徹底抗戦を構えると。このまま行きますと、もう市民の犠牲というのは本当に計り知れないことになると私は思います。
　総理は、この市民の犠牲が出ていることについて、降伏しないフセインのせいだというふうな、そういうニュアンスのことばかり述べられておりますけれども、市民が犠牲になるのは相手の指導者が悪いんだというふうなのは、指導者のせいだというのは、これは実は攻撃する側の論理、戦争当事者、市民を殺りくする可能性がある場合の戦争当事者、攻撃する側を正当化するために使われてきた言い方です。日本が言うべきことではないと私は思いますし、例えば広島、長崎に原爆を落とした米国は、相当の市民の被害が出て、死傷者が出たことについて、あれは日本の指導者が早く降伏しなかったから悪いんだと、こういうことを当時米国は述べました。それと同じようなことを総理はおっしゃっているんです。私は、それは日本が言うべきことではないというふうに思います。
　総理は、この先、何万あるいは何十万、市民の犠牲が出ようと、ともかく降伏しないフセイン、イラクの方が悪いんだということを言い続けられる。日本として一日も早い停戦あるいは平和解決の努力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　被害をできるだけ少なくして、この戦闘行為が速やかに終結されることを望んでおります。
　そして、この十二年間にわたって、イラク・フセイン大統領が平和的に解決する努力を放棄したということについて、非常に残念だったと。査察に十分協力し、武装解除すればこのような悲惨な状況にはなっていなかったにもかかわらず、返す返すも残念であります。そういう中でのやむを得ない武力行使の開始だったと思っております。
○大門実紀史君　はい。まとめます。
　とにかく、憲法九条を持って、唯一の被爆国である我が国ですから、いつまでも見ているんじゃなくて、一日も早く停戦、平和的解決をすると、その努力を求めるのが日本政府の責務だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　最初に、小泉総理の世論に対する認識についてお尋ねいたします。
　小泉総理は、今回の米国ブッシュ政権によるイラク攻撃を支持するに当たって、国連安保理、国際世論、国民世論をあえて顧みることなく、重大な決断をされました。そして、日露戦争後のポーツマス条約締結、日米安保条約締結、消費税導入の際の国民世論等、時の政府の決断を引き合いに出されて、御自分の決定を自画自賛されておりますように私は認識をしております。（「自画自賛」と呼ぶ者あり）自画自賛。
　小泉総理にとって、世論とはどのようなものだというふうに認識をされておりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は別に自画自賛なんかしていません。私の言うことに対していろんな方が決め付けていますけれども、それは御自由ですが、私は、今回の米英のイラク攻撃、これはやむを得ない決断だったなと、そういう点で支持しているわけであります。一日も早くこの戦闘行為が犠牲の少ない形で終結することを望んでおります。
　それともう一つ、何でしたっけ。
○島袋宗康君　時間がないので前に進みます。
　小泉総理にとって、国連よりも比重の重い日米同盟関係の根幹である日米安保条約による基地提供義務の四分の三を担っている沖縄県民の米軍基地縮小と在沖米軍兵力削減、日米地位協定の改定に対する圧倒的な県民世論をどのように認識されておりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、基地のある市民、それぞれ基地がなかったらいいのになと思っているのは大方の共通の気持ちじゃないかと思っております。私も米軍基地のある横須賀市の出身であり、よくその市民感情は理解しているつもりであります。沖縄県におきましても、特に日本の米軍基地が七五％以上も集約されている、これに対する重圧感といいますか、基地がない町にしたいという気持ちはほかの地域に比べて圧倒的に強いものがあると感じております。
　そういう中で、少しでも整理、統合、そして沖縄県民の負担軽減、あるいは沖縄振興策、こういう点についても御理解を得なきゃなりませんし、同時に、日米安保条約という日本の国民の安全を確保するという極めて重要な安全保障政策の中で沖縄県民がこのような負担をされているんだということについて、これは沖縄県民だけの問題じゃない、国民全体、日本国全体の問題であるということを沖縄県以外の国民も十分理解を持つべきだと思っております。
○島袋宗康君　相変わらずの答弁でいらっしゃいますけれども、やはり米国の世論も今回のブッシュ大統領のイラク攻撃戦争に対する支持は一辺倒ではないわけですね。日本国の小泉総理は間髪を入れずに直ちにブッシュ大統領にイラク攻撃支持を表明されました。
　それに引き換え、戦後半世紀以上にわたって要求し続けている沖縄県民の米軍基地縮小、撤去、兵力削減、基地の使用期限設定等の問題に対しては、沖縄県民から見れば本当に政府の態度というのは煮え切らない、そういうあいまいな態度を取り続けてきているというふうに受け取られております。
　そこで、いわゆる沖縄の米軍基地の撤退を私は求める立場ですけれども、その辺について具体的にお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄県民の方の御負担を軽くしていくということは非常に大事なことだと考えております。それで、ＳＡＣＯというのはそのために何ができるかということで最終報告が出ているわけですけれども、政府としてはその着実な実施に引き続き努力を今いたしております。
　私は、パウエル国務長官とお話をするときに、例えば今年の二月おいでになったとき、あるいは昨年の十二月に２プラス２をワシントンでやりましたとき、そういった時々に最終報告、ＳＡＣＯの最終報告を実施していくということがいかに大事かということをお話をしております。そして、この点についてはアメリカ側からも引き続き努力をしていくということを言ってもらっております。これについてはアメリカとの間で引き続き協議を続けていくつもりでおります。
　冒頭で総理がおっしゃいましたように、ここの、この地域の安全保障ということを考えましたときに、抑止力として米軍が日本にプレゼンスを持っているということは非常に重要であり、これは変わらないと思います。そのための御負担が沖縄県民に、施設・区域の七五％があるということでございますが、沖縄県民の上にあるということについては、この御負担を軽くするために引き続き努力をしていきたいと考えております。
○島袋宗康君　次に、情報収集衛星からの便益と防衛関係費についてお尋ねします。
　先ほど、種子島宇宙センター、打ち上げ成功したとの情報が入っております。その情報収集衛星に関連して質問したいと思います。
　情報収集衛星に係る予算額は平成十三年度以降どのようになっているのか、そして情報収集衛星から得られた情報を利用する府省庁としてはどこが予定しておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御質問の前に御報告申し上げますけれども、十時二十七分前に打ち上げが成功いたしましたけれども、その後も非常に順調にまいりまして、約五十分後、今から十分ほど前に今回の打ち上げは成功したという、そういう報告がございましたので、まず申し上げておきます。
　それで、御質問の件でございますが、この予算については、平成十三年度が約七百七十三億円、平成十四年度が六百七十七億円となっておりまして、ただいま御審議いただいております平成十五年度予算案につきましては約六百四十四億円を計上をいたしております。
　そして、今後の運用でございます。これは、情報の運用、解析とかそれから利用法についての責任は、内閣官房の内閣情報調査室、内閣衛星情報センターと、こういうところが担当するわけでございますので、私の管轄でございますので私からお答えしているところでございます。
　この運営につきましては、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理を主な目的としております。具体的に申し上げますと、軍事情勢、また天然資源の開発状況、農作物の作付け・生育状況、地震、火山噴火等の自然災害、それから産業施設とか建設、交通インフラですね、交通インフラの建設・稼働状況、また海外におきます邦人保護のための必要な状況、いろんな利用用途は考えられておりまして、特定してこの情報ということでなくて、利用省庁も特段限定はされておりません。必要というようなときにはこの情報衛星センターでもって相談をして、そして決めていただくと、こういうようなことになります。
　この収集については、その時々の国際情勢とか、また諸般の情勢などを踏まえまして決定されるものでございまして、お尋ねの、どこが担当してどういうふうな割合、そういうふうなことは今決めておるわけではございません。その時々の状況において決定するということでございます。
○島袋宗康君　ところで、この北朝鮮のテポドン発射を契機にして導入が決定されておると思います。防衛庁とか安全保障面での活用は当然予定されていると思っております。
　情報収集衛星から得られる画像情報等について、防衛庁や安全保障会議が利用する分としては全体の何％程度と想定して設計されているのか。また、情報収集衛星から防衛庁が受ける便益は当然あると思いますけれども、その割合についてお示し願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　防衛庁関連のお尋ねでございますので、便宜私からお答えをいたします。
　今、官房長官からお答えがありましたように、これをどのように使うかということは、内閣に設置されております情報収集衛星運営委員会、そこで必要な調整を行って決めるものでございます。事前に我々の、例えばニーズがどれぐらいだからということに基づいて設計をしておるわけでもございません。そのほかに優先するニーズがあるとするならば、当然それが優先するわけで、それはその時々において決せられるものというふうに考えておるわけでございます。
○島袋宗康君　それじゃ、財務大臣にお尋ねいたします。
　財務省主計局の予算の説明では、防衛関係費としては防衛本庁、防衛施設庁、安全保障会議の経費の集計になっております。平成十五年度から衛星打ち上げによる本格運用が始まるわけですから、防衛庁や自衛隊が情報収集衛星から受ける便益の予算は当然防衛予算経費として整理すべきではありませんか。その辺について御説明願いたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　先ほど官房長官の方から六百四十四億の数字が出されましたが、実はもちろん防衛庁がオンラインで結んで、衛星情報センターと結んでそれを解析してやるという、そういう純粋に防衛庁が使う費用につきましては、防衛庁の方に二・二億円の予算を付けてございます。
○島袋宗康君　商業衛星からの画像購入費は防衛庁に計上されて防衛関係費となるが、内閣官房に計上された情報収集衛星関係費は防衛関係費としてカウントされていないということは、国民に非常に分かりにくい。したがって、今後は防衛関係費として整理するよう検討し、防衛費の透明度を高めていただきたいと思いますけれども、この辺についていかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この衛星は御存じのように国の衛星でして、防衛だけの目的じゃない。そうじゃございませんで、災害の対策だとかあるいは地形のこういう調査とか、いろんな多目的に使っておるものでございますので、したがって内閣官房で統一したということでございまして、防衛の関係のことは、先ほど副大臣言っておりましたように防衛の関係で付けますけれども、これは国全体でいろんな面で多目的に使うということでございます。
○島袋宗康君　今の説明によりますと、多省庁にまたがっているんで必ずしも防衛依存ではないというような受け取り方しておりますけれども、私は、その防衛予算にもっとこの衛星における利益、何といいますか、利益といいますか、そういったものは防衛予算として積極的に計上すべきであるんではないかというふうな意味のことを申し上げているわけですよ。
　どうもその今の点については、私の言っていることと説明ではちょっと食い違いがあるような感じがしますけれども、もう少しその辺についてちゃんと説明いただけませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは防衛庁要求で出てきたもんじゃございませんので、私としては内閣官房に付けたということであります。
○国務大臣（福田康夫君）　その情報解析とか、情報収集、情報解析、これは、内閣官房の先ほどの情報衛星センターでもって予算を計上して解析までして、そしてその解析した情報を防衛庁に提供すると、こういうふうなことになるんだろうと思います。そうなりますと、そこの、出すところまではこれは内閣官房でもって負担するということになりますけれども、その先、そのデータをどういうふうに使うかというのは防衛庁のことでございますから、その分については防衛庁の経費でもって負担するというのが分かりやすいんではなかろうかと思います。
　また、防衛庁の方から特別にこういうことをしてくれと、それが非常に金の掛かるようなことであるといったようなことになりますと、その分についてはこれは防衛庁に負担してもらうとかいったようなことが起こるのかどうか、これは今後の課題ということになろうかと思います。
○島袋宗康君　ちょっと時間がありますんで。
　総理、先ほどの沖縄の基地の、米軍基地の整理、縮小、撤去について、あるいはまた地位協定見直し、そういったふうなことが、あるいは使用期限の問題、例えば普天間移設の十五年使用の問題について、全然解決されていないんですよ。そういった意味で私は先ほど例を挙げて質問したわけでありますけれども、それについてまだ県民の間では、いわゆる政府のそういった地位協定の問題あるいは十五年使用問題、全く今の政府の説明では納得していないわけです。その辺をもっとやっぱり、断固としてアメリカに正々堂々と物を言っていくと、県民の立場から物を言ってほしいんですよ。そういったことが見られないものですから非常に県民としてはこの小泉内閣の姿勢について、非常にあいまいなことばっかりやっているんじゃないかというふうな誤解を与えかねない。
　そこで、明確に、そういったふうな十五年使用問題、地位協定の問題、そして米軍のいわゆる削減、その三つの問題について具体的にこれからどうやっていくかということを県民にあるいは国民に納得するような形でやって、答弁をしてもらわないとこれは非常に困るわけですよ。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど外務大臣からも答弁がありましたけれども、この問題につきましては、沖縄県の要求を踏まえまして政府としても重く受け止めて、今後、理解を得られるような努力をしていきたいと。また、国際情勢等いろいろ変化の中で沖縄県民の負担が軽減される形で沖縄県の米軍基地が整理、縮小されるように今後も努力をしていきたいと思っております。
○島袋宗康君　最後に。
○島袋宗康君　そういうことで、積極的に取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、大田昌秀君の質疑を行います。大田昌秀君。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合を代表いたしまして、総理に質問をさせていただきます。
　まだこれは仮称でございますが、沖縄科学技術大学院大学についてでございます。総理は、同大学院の設立について、去る三月十四日に同大学の基本構想を具体的に検討する評議会の議長のジェローム・フリードマン博士とお会いになった際、全力を挙げて同大学を推進していくという趣旨のことを述べておられます。
　沖縄県は、戦前、大学はおろか高等専門学校が一つもない県として知られておりましたけれども、現在は、短大を合わせますと八つの大学がございます。ですから、この今回の政府の大学院大学の設立についてはもう県民挙げて喜んでいるところでございますが、懸念されるのは財政面でございます。
　同大学院は、内閣府によりますと、その性格は国設民営型ということで、設立は国がやって、そしてその運営の方は民間がやるということになっているようでございますが、平成十四年度の約一億一千万円、そして平成十五年度予算案に十四億二千万円が計上されておりますけれども、設立の費用が八百億で運営の費用が二百億と言われております。設立は政府に御厄介になるわけですが、民間が運営する場合の年間の二百億という予算は大変厳しいんじゃないかと思って心配しているわけですが、その設立構想の中に政府の財政的支援を約束されているわけですが、運営についても政府の御支援がいただけるものと期待してよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この沖縄県における世界最先端の自然科学系の大学院、名称はまだはっきり確定しておりませんけれども、これについての沖縄県の要望もよく承っております。
　今、国立大学も独立行政法人化しまして、できるだけ特色出してもらおう、大学間の競争というものも必要だということで大学改革に取り組んでおります。そういう中で、沖縄県の、世界最先端の教授陣を集めて、また生徒も、沖縄県知事は、別に沖縄県枠を作らなくていい、トップクラスの人が沖縄に来る方がいいんだと、非常に理解を示しておられるわけであります。そういう点を考えまして、私は、この沖縄県の並々ならぬこの大学院構想に寄せる期待を感じております。
　この点について国でどういう支援が必要か、また、実際に世界的な教授陣が集まる、あるいは日本人が半分、外国人が半分という生徒ということを考えても、いかに独創的な個性的な大学院として信頼、評価を得れるようなものになるかということが極めて大事でありまして、こういう点について、まだ候補地も決まっていないようでありますが、これは、細田沖縄担当大臣が今熱心に取り組んでおられます。
　地元の要望、あるいはまた世界的な視野でもって、日本に、しかも沖縄県にこういう立派な学校があるんですよ、大学院になるんですよというようなことで、いい大学院が設立されるように、今後とも政府として努力していきたいと思っております。
○大田昌秀君　時間がないのであと一問だけお許しください。
　昨二十七日、沖縄に駐留する米海兵隊の一部と嘉手納基地のＦ15戦闘部隊がイラク戦争に参加していることが初めて明らかにされました。
　この件について事前協議はありましたか、ありませんでしたか。
○国務大臣（川口順子君）　事前協議はございません。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大田昌秀君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十五年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、討論に当たり、イラク問題に対する小泉内閣の姿勢を厳しく糾弾するものであります。
　去る三月二十日、米英合同軍は新たな国連決議のないままイラクに対する先制武力攻撃を開始いたしました。仏独ロなど多くの国が反対し、アナン国連事務総長や国連査察委員会のブリクス委員長までもが査察継続を求めたのにかかわらずであります。かかる行為は、国連憲章の精神に真っ向から反対するものでもあります。政府がこうした米国の武力行使を支持することは、対米追従外交にほかならず、断固反対するものであります。
　しかも、米国のイラク攻撃は、当初の楽観論が影を潜め、ブッシュ大統領も終戦は遠いと発言し、我が国経済に多大な影響を与えるのみならず、我が国がテロ対象国に巻き込まれ、国民の生命、安全を脅かすおそれさえあることは明らかであります。
　一方で、小泉総理の国民に対する説明は全く不十分と言わざるを得ず、一国を預かる総理大臣として無定見、無責任極まりないと断ぜざるを得ません。
　また、小泉総理を始め閣僚の多くが、閣僚の資質が疑われる言動の繰り返しに終始をしていることも指摘しなければなりません。大島農水大臣の疑惑は深まるばかりです。森山法務大臣は人権を語る資格があるのでしょうか。川口外務大臣の二枚舌、さらに、ＥＴＦはもうかるなど打算で放言する竹中大臣などなどであります。
　総理は構造改革とよく口にしますが、構造改革や行革とは既得権益の打破にほかなりません。しかし、小泉内閣の相次ぐ不祥事、そして失態は、自らの出処進退を潔しとすることもなく旧態依然とした自民党の構造的体質そのものであり、国民の政治への信頼を失墜させています。このことから見ても、正に総理の言う構造改革はその実を上げていないことは明白であります。
　建武の新政の時代に有名な京の落書をもじれば、このごろ国会ではやるもの、無策、居直り、偽公約と言わざるを得ません。
　かかる小泉内閣の下で、我が国経済はかつてない勢いで衰退の一途をたどっております。小泉内閣発足時に三百八十兆円を超えていた東証株価総額は二百三十兆円台へと三分の二に落ち込み、株価は二十年ぶりに八千円を割り込みました。財政についても、国債発行三十兆円の公約はわずか一年で撤回し、平成十四年度に三十五兆円、十五年度も三十六兆円の国債を発行して、世界一の借金王と自称した小渕総理に次ぐ、歴代第二位の発行規模でございます。
　小泉内閣の経済・財政政策の失政は火を見るより明らかであり、与党内部からさえ経済失政を公然と指摘する声が出る有様です。本予算も給付の切下げ、国民負担の増加ばかりが目立ち、歳出面でも旧態依然とした配分に終始しており、到底認めることはできません。
　以下、本予算に反対する主な理由を具体的に申し述べます。
　反対の第一の理由は、抜本的税制改革を先送りし、大幅な増税超過となっている点であります。
　政府は、十五年度予算は研究開発・設備投資減税など一・八兆円の先行減税を行い、経済活性化に資する予算であると強弁をしております。しかるに、減税策が企業を対象とした時限的なものであるのに対し、増税は配偶者特別控除の廃止、たばこ・酒税の税率引上げなど、直接家計の負担増につながるものが大半で、しかも、かかる大衆増税は恒久的なものであります。政府は多年度税収中立と詭弁を弄しておりますが、減税は時限措置であるのに増税は恒久措置、このどこが税収中立なのですか。我々は、かかる国民無視の政策を厳しく糾弾するものであります。
　反対の第二の理由は、社会保険料等の大幅な増加等により、国民に負担をしわ寄せする予算となっている点であります。
　社会保障制度の抜本改革の度重なる先送りにより、本予算では医療費の自己負担三割への引上げ、社会保険料への総額報酬制の導入、介護保険料負担の引上げ、年金給付物価スライド制の実施など、合計二兆円もの社会保障負担が国民にツケ回しされております。現在の不況下において、国民に対し更なる社会保障負担の増加を求める予算には断固反対するものであります。
　反対の第三の理由は、雇用対策などが不十分な点であります。
　失業率は過去最悪を記録し、若年層では十人に一人が職に就けない深刻な雇用情勢にあります。しかるに、十五年度予算では雇用対策予算はわずか八百八十億円を上積みするにとどまり、これでは四百万近い失業者への対応としては焼け石に水であります。加えて、雇用保険に係る失業給付等の切下げ、給付期間の短縮は、雇用のセーフティーネットを切り捨てるものであり、絶対に認めることはできません。
　以上、本予算に反対する主な理由を申し述べました。
　課題を先送りし、国民を欺き続ける小泉内閣の一刻も早い退陣こそが、デフレ不況の脱却、我が国経済再生の最善の策であることを申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○山本保君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　現在、我が国は、内外において大変厳しい情勢に直面し、国民生活も大きな影響を受けております。また、社会には、現状を打開できない閉塞感と先行きの見えない不安感が蔓延しております。こうした中、政府に求められるのは、総理の断固としたリーダーシップと揺るぎない信念の下、我が国経済と社会の再生を目指して構造改革を進めていくことであります。
　我が国国民は、これまで遭遇した幾多の苦難に対し、勤勉さと知恵を結集し、乗り越えてまいりました。厳しい環境の中でも、明るい将来を信じて努力と挑戦を続ける国民の活力を最大限に発揮できるような政治が今正に求められているのであります。
　こうした政治を実現することができるのは、構造改革を断行する小泉内閣をおいてほかにあり得ません。政府におかれましては、本予算を景気動向に配慮した平成十四年度補正予算と一体として切れ目なく執行していかれますよう、強く要望いたします。
　以下、平成十五年度予算三案に賛成する理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本予算が、改革なくして成長なしという小泉内閣の一貫した方針を反映しているところであります。
　デフレ抑制と経済活性化に向け、金融、税制、規制及び歳出の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行し、民間需要主導の持続的な経済成長を実現するための様々な施策が本予算には盛り込まれております。例えば、中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成、技術開発支援など、中小企業の前向きな自助努力を支援する施策への重点化と潤沢な資金供給策が設けられております。
　賛成の第二の理由は、本予算が、従来の枠組みにとらわれず、歳出構造を見直し、めり張りあるものになっていることであります。
　例えば、文教・科学振興費は、教育改革の推進や世界的水準の大学づくり、総合科学技術会議による優先順位付けを踏まえており、また、エネルギー対策費も、国際的な視点に立脚した総合的なエネルギー対策を着実に進めるための重点的な予算配分が実現しております。
　賛成の第三の理由は、我が国の厳しい財政事情を考慮して、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出全体について実質的に平成十四年度の水準以下に抑制したところであります。
　このように、景気と財政健全化の双方に配慮した予算案は、一人一人の国民が自信と勇気を持って活躍する社会づくりを着実に進めるに当たり、絶対不可欠のものとして大いに評価できるものであると考え、是非ともその速やかな成立を期待いたします。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べ、賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（陣内孝雄君）　林紀子君。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　アメリカはイギリスとともにイラクへの攻撃を開始しました。この戦争で罪なき市民が毎日命を奪われています。これは国際の法と正義に反するものであり、世界の圧倒的多数の国々が努力してきた平和解決の道への最悪の挑戦です。戦争開始後も一層大規模に広がっている戦争反対の世界の世論に対する挑戦でもあります。この戦争で世界と日本の経済が被る打撃への不安も高まっています。
　私は、この暴挙を厳しく糾弾するとともに、攻撃を直ちに中止することを強く要求します。同時に、小泉内閣と与党三党が武力攻撃支持を直ちに撤回することを強く求めます。
　政治と金をめぐる問題では、坂井衆議院議員の逮捕、大島農水大臣の疑惑など、政治腐敗は後を絶ちません。少なくとも、公共事業受注企業からの献金を禁止することは当然です。
　以下、政府予算案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、社会保障の改悪と庶民増税で国民に莫大な負担増を押し付けるものだからです。
　医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の負担増と給付削減で二・七兆円、発泡酒やワインの税率引上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税制度縮小など、庶民増税は一・七兆円、合計、年間四・四兆円の巨額に達します。一方、先行減税は黒字企業や一握りの大資産家にしか適用されず、大多数の国民には無縁なものです。
　とりわけ深刻なのは、医療費の負担増です。四月からサラリーマン本人の医療費負担が三割に引き上げられれば、受診抑制による国民の健康悪化が広がりかねません。三割負担の凍結などを求め、国民の反対は大きく広がっており、野党四党は共同で健康保険本人三割負担凍結の法案を提出しましたが、与党はその審議さえ拒否し、世論に背を向けています。
　反対の第二の理由は、必死で日本経済を支えている中小企業への対策予算を前年比で七・一％も減額した上、不良債権処理の加速により更に深刻な打撃を与えるからです。
　政府の不良債権処理の方針によって、銀行は自己資本比率維持のために貸しはがしを強め、金利引上げに走り、この結果、不況の中で頑張ってきた優良企業までもが倒産などの窮地に追い込まれています。期限を切って無理やり不良債権を処理するやり方を改め、銀行本来の機能を復活させる金融政策に戻すべきです。
　反対する第三の理由は、失業者への給付を大幅に削減したり、一般離職者への給付日数を短縮するなど、失業者に対して余りにも冷たいものだからです。
　三百六十万人もの失業者が職を求めているのに、雇用の現場では、異常な長時間労働のため過労死が増え、違法なサービス残業が横行しています。サービス残業の廃止で九十万人、残業をすべてなくせば二百六十万人の雇用が増えるとの試算もあります。サービス残業と過労死のない社会にすべきです。
　予算案に反対する第四の理由は、税金の無駄遣いである公共事業や軍事費などが温存されていることです。
　関西空港第二期工事や諫早湾干拓、川辺川ダムなど、国民の厳しい批判を受けているにもかかわらずそのまま続行されており、到底容認することはできません。
　私は、日本の経済も財政も破綻させ、国民に痛みを押し付ける小泉構造改革を直ちに中止し、国民生活の再建こそ今、切実に求められていることを強調し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（陣内孝雄君）　平野貞夫君。