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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　資源の適正配分、税の適正配分をする上においても、特別会計と一般会計と重複する点があるのではないか。また、特別会計だけで果たしてその分野に偏って税金が使われる必要はないのではないか。特別会計から一般会計に繰り入れる分、あるいは一般会計から特別会計に繰り入れる分、分かりにくい点がある。そういう点を整理合理化する必要があるんじゃないか。そういうことによって無駄な部分を排除していこう、重複部分は避けていこう、そして簡素で効率的な政府実現に向けて改革をしていこう、その一環であります。
○委員長（小野清子君）　財務大臣から。
○内藤正光君　ありますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今総理がおっしゃったとおりでありますが、元々はある特定の事業を区分経理をして明確化しようという目的であったわけですが、現在批判がありますのは、たくさんあり過ぎて、それぞれ何をやっているのか実はよく分からないじゃないかと、一覧性といいますか、そういう透明性といいますか、そういうのが足らないじゃないかと。
　それから、今総理のお話の中にもあったところですが、固有財源等を持っておりますと、必ずしももう特会に経理区分する必要がなくなっているにもかかわらず、固有財源を持っていると不要不急の事業に使われやすいとか、それから、中でたくさんお金をため込んでいるけれども、積立金なんか多額に持っているけれども、それが言わば死蔵しているというと言葉はおかしいですが、財政が厳しいときにもかかわらず、有効に使われていないじゃないかというような御批判があったわけでございます。
　したがいまして、できるだけそれを簡素に、不必要なものはなくしていく、統合していく、あるいは民営化していくというようなことをやって、全体の明確性、説明責任をはっきりさせて、そして財政再建にも、効率化によって財政再建にも資することができれば非常にいいじゃないかということでございます。
　今度、そのために、今三十一ある特別会計を大体二分の一から三分の一に圧縮していこうと、それから、今後五年間で二十兆ほどの財政再建に対する寄与をしていこうじゃないかと、こういうことで、今回、今度の国会に行政改革の基本法をお出ししている、その中にこの特会改革も書き込ましていただいているので御審議をいただきたいと、こういうことでございます。
○内藤正光君　私も、この行革推進法、いろいろ見てみますと、統合による事務の合理化、あるいはまた独法化の検討、あるいはまた在り方の検討というふうに書いてあるんですね。どうも本来この特別会計の改革の命題は、それを本当に存続させるべきかどうか、これが命題だったんですが、ところが、存続することを前提とした議論になってたり、あるいは在り方を検討、検討という文字が結構躍ってるんですね。だから、具体的なイメージ、方向性がはっきり言って分からないんです。
　そこで、お尋ねします。
　例えば、公共事業関係、五特会の統合というものがあります。これがどういう統合になるのか確認をしたいんですが、まあ言うまでもなく、道路整備ですとか治水、港湾整備、空港整備、そしてそれに加えて都市開発資金融通、これら五特会を統合するということなんですが、本当に勘定まで統合して事業の優先順位付けをできるのかどうか、これがポイントになってくると思います。
　ところが、一番目から四番目は公共事業ですね、特に国土交通省の局縦割りの中に特会が位置付けられている。そして、五番目の都市開発資金融通というのは、これは公共事業というよりもむしろ融資ですよね。全く違うんですよね。本当にこれら五つの特会をしっかりと融合、溶け込ませることができるのか、私は統合の中身が問われるんだろうと思います。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　統合の在り方なんですが、先ほどどなたかの答弁のときに、都会のマンションとかいう話が出ましたが、隣は何をする人ぞのような、都会のマンションのような、つまり、同じところに住んでいても部屋は別々というタイプの統合なのか、あるいは同じかまの飯を食べるような統合なのか、そして更に伺いたい、食べる御飯はすき焼きなのかおかゆなのか、どんな統合なのかお尋ねします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃった五つの特別会計は、社会資本整備重点計画法に位置付けられた共通点がございまして、これを一本にまとめていこうということで今作業をしているわけでございます。それで、これで縦割りの弊害等を解消して無駄の排除ができるような制度設計をしていかなければいけないと思っております。ただ、どういう形でやっていくかはまだ十分姿は明らかになっておりませんので、今後適切な措置を検討していかなければならないと考えております。
○内藤正光君　総理、お尋ねします。
　で、これを踏まえて、来年は、来年度は特別会計整理合理化法案、具体的に進めていくわけです。ところが、残念ながらそのときはもう小泉総理は総理ではない。だからですね、だからこそ総理の改革に懸ける思いを今具体的に語らなきゃいけないんじゃないかと私は思います。
　そこで、例えばこの五特会の統合なんですが、私は少なくとも勘定を一つにして事業の優先順位付けをできるようにしていかなきゃいけないと思います。それは最低限の条件だと思いますが、どんな統合にしていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、総理として基本方針を決めるのが大きな責任だと思っています。具体的な点につきましては担当大臣がいますし、大枠として整理合理化、この方針に沿って次の総理もしっかりやってくれると思っております。
○内藤正光君　通告はしてないんですが、担当ということで国土交通大臣、何かお考えをお示しください。
○国務大臣（北側一雄君）　やはりこの特別会計を統合することによって、例えば各事業に共通する業務というのがございます、調査研究、こういうのを例えば一緒にやれば無駄が省けるじゃないかというのもございますし、また各事業が一体となった事業間連携の強化にも資するようにしたいというふうに思っております。
　ちょっと具体例を申し上げますと、先般、北九州空港、新北九州空港が開港になりました。あそこはもちろん空港ですから空港特会になるわけでございますけれども、あそこは関門海峡の港湾の土を北九州空港に持ってきて埋めたんです。港湾事業とそして空港事業が連携しています。かつ、空港はこれ海の方に造りました。道路とのアクセスが必要です。道路と港湾とそして空港と、この三つが連携した事業がこの北九州空港であったわけでして、非常に少ない負担で空港ができたというふうに思っておるんですが、こうした連携を特別会計が統合されることによって、よりメリットが出るような形で事業間連携が進められたらいいというふうに思っております。
○内藤正光君　ということは、勘定まで統合することをしなくても十分効率化はできるということですね。
○国務大臣（北側一雄君）　勘定間の統合をどうしていくかというのは今後の議論になっております。ただ、それぞれやはり分かりやすく、国民から見て分かりやすくするということも一つ大事なことでございまして、そうしたことをどうしていけばいいのか、どうした方が国民に分かりやすいのか、勘定、別勘定にした方がいいのかどうか、そこは今後の検討課題でございます。
○内藤正光君　じゃ勘定の、済みません何度も、勘定の統合も一つの検討課題だというふうに理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（北側一雄君）　財務大臣の御答弁の方がいいのかもしれませんが、今後の課題の一つだと思っております。ただ、国民に分かりやすくすることも非常に重要なことでございますので、別勘定にした方が国民に分かりやすいという判断もあるかもしれません。
○内藤正光君　全体を所管する財務大臣、お尋ねします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　来年度にこの法案を出すことにしておりますので、具体的な制度設計はこれからでございます。確かに、今国土交通大臣がおっしゃった問題点はそのとおりだと思います。やはりいろんな形での地方の分担金とか、そういうものが入ってきておりますので、その対応関係をどうさせるかということも一つの課題だと思いますし、しかし並べておいたんでは今までと違わないじゃないかということもありますので、そこらはこれからの議論の重要なポイントだと思っております。
○内藤正光君　じゃ、一つ、もう一つ、財務省所管の地震再保険特会についてお尋ねをしたいと思いますが。
　大変技術的なことで恐縮ではございますが、地震再保険特会の設置経緯を始め、積立金、今どれぐらいになっているのか、あるいは過去の支払実績についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　地震保険というのは、どこの国でも再保険契約によってリスク分散を図るということが商品設計の前提となっているわけですが、これは地震がどれだけの頻度で起こるかとか、あるいはそれがどのぐらいの規模であるとか、なかなか予測が難しゅうございますからそういうふうになっているんですね。
　ところが、日本は、今日も実は大分で震度五弱の地震があったと聞いておりますが、世界有数の地震国である我が国では再保険の引受手が現れなかったということがございました。国民からこういう保険をつくってほしいという要望はあったんですが、民間損保会社では長年にわたってなかなかそのリスクを引き受けかねるということがあったんだと思います。
　ところが、昭和三十九年に新潟地震が起こりまして、そのときにやはり地震保険というものをつくらなきゃいけないと、こういう議論になりまして、一定額以上の巨額な地震の損害は国が再保険しようと、再保険をすると、こういう仕組みを前提として現行の地震保険制度がつくられたわけでございます。それで、昭和四十一年に国による再保険事業の経理を明確にしようということで、地震再保険特別会計が創設、創設されたわけでございます。
　そこで、今までどういう実績が、支払実績があったかということを申しますと、この再保険の支払がありましたのは阪神・淡路大震災の際に六十二億円を支払いました。このときは地震保険金の支払総額は七百八十三億円でございまして、その中から、そのうち六十二億を再保険金出したということでありますが、これが今までの唯一の例でございます。
　それから、本特会は巨大地震発生の際の再保険金支払に備えると、こういう理由から積立金を持っているわけですが、平成十六年度末現在での積立金残高は九千四百四十億円ということになっております。
○内藤正光君　現在はほぼ一兆円近い積立金があると。
　そこで、じゃ、どこまで積立金を積んでいくつもりなのかということなんですが、大体この歳入は毎年五百億円から六百億円あるわけですね。じゃ、事務費はというと実は一億円しかない。ほとんどすべてが剰余金として積立金に積み立てられていく。毎年数百億円の勢いでぼんぼんと伸びていく。財務省としては、関東大震災級を想定して積立金を積み増している。関東大震災、およそ四兆円から五兆円の被害があるだろうということで、その程度まで積立てを続けていくというお考え。つまり、裏を返せば、これからも剰余金が次から次へと積み上がり、そして積立金としてこれは財投運用されていくということなんですが、しかし、私は、これは本当に必要なのかという観点で見直しを行っていかなきゃいけないんだと思います。
　で、本特会、先ほどもおっしゃっていただきましたが、設置後四十年たっていると。当時は各保険会社は足腰弱かった。しかし、今、十分に強い。そして、今では国際的な再保険のシステムもでき上がっている。再保険再保険とおっしゃいますが、実はこれ正確に言えば再々保険なんです。再々保険特会なんです。じゃ、再保険をどこがやっているか。民間がやっているんです、民間がしっかりと、日本地震再保険株式会社。だからこそ阪神・淡路大震災のときのその特会からの拠出金が六十数億で済んだわけなんです。
　ということを考えると、私は、特会を存続を前提としなくても、私はいろいろな仕組みが考えられるんだろうと思います。
　例えばどういうことか。日本地震再保険株式会社、お金が足りなくなったら政府保証の借入れができるような仕組みを法律でちゃんと担保する、これも一つでしょう。もう一つ具体的な例があります。ここにあります。原子力損害賠償補償契約というものがあります。これはどういうものか。原子力事業者それぞれは保険契約しなきゃいけないんです、民間の会社と。しかし、規模が、損害の規模が大きくなって、それじゃ手に負えない場合、国が補償するんです。二兆円まで補償するんです。約束する。別にそのお金どこにも取っちゃいないんです。補償することを約束をするんです。じゃ、原子力事業者はということで、毎月補償料というものを払う。大体、全事業者年間八億円ぐらいなんですね。そんな何百億円も取っちゃいません。八億円ぐらい払って、そして万が一のときは国が出すよ、二兆円まで出すよという補償を約束しているんです。
　私は、そういった仕組みを使えば十分この地震再保険特会は廃止できるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、さっきおっしゃったように、私どもは首都圏で関東大震災規模のこと起こったとき、これ大体五兆円と見積もっておりまして、やはりそこまでは、何というんでしょうか、基礎がしっかりしていないと地震保険制度というものに対する信頼が高まらないなという考え方で今まで制度設計をし、また積立金の、何というんでしょうか、蓄積にも励んできたわけでございます。
　今後それを、それで、今現在のその保険金総支払額五兆円の場合には、今民間ももちろんその再保険をやっていただいている、それから個々の保険会社も持っておりますが、国が支払うものでは三兆一千六百九十三億円ぐらい足らないと。まあこれをここからどこまで積み上げていくかというのはやっぱり一つの論点だと思いますし、今委員がおっしゃいましたように、民間における再保険事業の動向とかあるいは民間保険会社の支払能力なんかも注視しながら、今後議論していく一つのポイントにはなると思っております。
　ただ、今、我が国はまだ地震保険というものをもう少し普及し促進をしていく必要があるんではないかという局面にあるんだろうと思います。そのときに、やはりこのしっかりした再保険制度と、確かに民間でやっておりますけど、その上に更に、我が国の場合、地震国であるということを考えると、国が、再々保険と今おっしゃいましたが、そういう形でしっかりやっていかないとなかなか民間の方々が安心してその地震保険に入っていただけないような状況にあるのではないかというふうに考えているわけでございます。要するに、それだけの信認をきちっと取り付けるようにしておきたいというふうに考えているわけです。
　それから、今はもうそれは取り崩しても補償制度のようなもので賄えるじゃないかというお考えだったと思いますが、これは、今までお預かりしたものはあくまで地震保険に充てるということでお預かりしてまいりましたから、それは不要だということで取り崩してしまうことは負担と受益の関係が明確でなくなってしまうというふうに私どもは考えておりまして、もちろん、今後よく議論していかなければいけませんけれども、私どもは以上のように考えております。
○内藤正光君　私は、ほかの省庁は財務省の、財務大臣の出方を待ってるんだと思います。その財務省のこの地震再保険、存続を前提とした議論をするということは、ほかの省庁、本気で改革なんかしやしませんよ。
　私は、財務大臣自らのリーダーシップでもってこれを民営化できるんじゃないかとか廃止できるんじゃないかと、そういう強いビジョンを私は示すべきだと思いますよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務省、財務省のだけを守ろうと言っているわけではありませんで、我が国は大変な地震国でありまして、今までも海外の、だんだん民間も力が付いてきたとはおっしゃいますが、海外の保険会社等もなかなかこの地震の再保険は引受手が現れなかったということがあるわけでございます。そういうことを考えますと、まだこの制度を動かしていいような状況になっているというふうには思っておりません。
○内藤正光君　総理、もう具体的に私お示ししたつもりですが、官から民へ、あるいはまた国の資産の圧縮という観点から考えても、私はこの地震再保険、単に検討するというんじゃなくて、廃止できるかどうかに向けての検討、進めるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の御提言、質問も含めて、検討すべき課題だと思っております。
○内藤正光君　時間もありません。
　先ほど剰余金の話が出ました。実は、登記だとか農業経営基盤強化あるいは特許、これ政令でまず基準を定める、で、その基準以上の剰余金が出た場合はそれを一般会計に組み入れるという実は法律がある。ところが、これ政府の怠慢だと思います。その基準すらまだ決めてないんです。だからまだ繰戻しもしてない。
　この現状をどうお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　繰入れの基準ですか。
○内藤正光君　ええ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　繰入れの基準、あれ、ちょっと私、今突然の御質問ですので資料を十分持っておりませんが、農林関係にそういう例があったと思いますが、それは今回の特会改革の中で見直しの対象になっていたと記憶いたします。
○内藤正光君　済みません、済みません。最後に一つだけ、総理にお考えをお尋ねしたいと思います。
　もう現下の厳しい情勢の下で、私は剰余金、当分の間、五年か十年かは分かりません、私は一般会計へ繰り戻す、あるいは国債の償還に充てる、こういう時限立法を作るべきだと思いますが、総理のお考えをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう点も含めて、統廃合、整理合理化、取り組んでいるところでございます。
○委員長（小野清子君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は限定的に項目を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、小坂文部科学大臣にお尋ねでございますが、我が国には国連の持続可能な開発のための教育の十年と、こういうものが、我々も一生懸命関心を持ってやっている最中でございますが、二〇〇二年の十二月にこれは国連で決議されまして、二〇〇五年の一月から十年間、この教育の十年ということになっているわけでございます。
　ただ、二〇〇五年の十二月に政府の中に関係省庁連絡会議というのがつくられまして、ただ、私がいろいろとヒアリングしたり様々な協議をしていく中で、なかなかこの問題については積極的な姿勢が出てきていないなという、そういう実は印象を受けているわけでございます。それで、最近ようやっと実施計画案という形で作られたわけでありますが、体制の強化の必要性を強く私自身感じてございます。
　強化策の一つといたしまして、第一点は、その実施計画の閣議決定、これをすべきではないかと。また第二点は、今回の実施計画は三か月ほどで作られているわけでありますので、ステークホルダー、利害関係者等含めてですね、相当の議論があったわけではないように私は理解しておりまして、今後やはり双方向で議論を徹底してやっていく対象でないかなと、そんなふうに思っておりますので、具体的な施策の展開になったときに、やはり私は市民の立場も踏まえた形で徹底して議論をやっていく必要があるんではないかなと、そういったことが二点目として考えられます。三点目は、この実施計画それ自体には政府の推進体制が明確になっていないと。人権の十年のときには関係省庁が一体となりまして、例えば私どもの提案といたしましては、関係省庁すべてが参画する政府の推進本部、これを内閣府に置きまして、さらに推進本部長を内閣総理大臣にしていただく、こういったことを通して強化を図っていくということも一つの考え方ではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
　そこで、小坂文部科学大臣には強化策として、特にこの辺についてですね、どのようなお考えをお持ちか、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　加藤委員には、この問題を通じて日ごろから御関心をお持ちいただくことに感謝を申し上げたいと思っております。
　国連持続可能な開発のための教育の十年の取組は、我が国の提案により始まったものでございまして、我が国が率先して実施していくべきものと考えております。二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットで小泉総理が御提案をされたものでございます。
　現在、関係省庁連絡会議におきまして、国連持続可能な開発のための教育の十年を政府や地方自治体、企業などが連携協力して効果的に実施するための我が国としての実施計画の策定に取り組んでおりまして、今月中に取りまとめる予定でございます。
　文部科学省としては、本実施計画に基づいて、教育関係者の普及啓発や研修の実施などについて積極的に取り組んでいく所存でございます。
　御指摘の閣議決定、あるいは徹底した議論、あるいは政府の推進体制等につきましては、御意見を踏まえながら、今後この取りまとめに当たりまして更に検討を進めさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　今の答弁の中にございましたように、これは二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットにおきまして小泉総理が世界に向かって提案をされたわけでございます。そういった意味では、非常に総理がこの教育の分野についても非常に関心をお持ちでありますし、あるいはこの教育の中身それ自体が非常に幅が広いと、人権の問題、あるいは貧困の問題、あるいはエネルギーの問題等々含めて広範な内容になっているわけでありますけれども、最近この問題については、とりわけ環境の問題に焦点を絞ってやっていこうかという、そういった話もございます。
　ただ、私は、これは我が国、小泉総理が本当にイニシアティブを取りまして世界に向かって発信した、提案した内容でございますので、小泉総理が更にこの面についても積極的になっていただきたいと、このようにお願いをするわけでございますが、御見解をお示ししていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉内閣が発足してから、環境保護と経済発展を両立させる、これは小泉内閣の最重要課題の一つであるということから、南アフリカ、ヨハネスブルグのサミットのみならず、私はＧ８サミットでも、度々この日本の過去の経済発展の成功と公害を発生した失敗両面を具体的な例を挙げながら、発展途上国も先進国もともに取り組んでいくべき重要な課題だということを訴え続けてきております。こういう点につきましては、科学技術のみならず教育、あらゆる面にわたって日本としては世界の中で主導的な役割を果たせることができるのではないかということで取り組んでおりますので、今の御意見も踏まえまして、今後も、私の在任中はもちろん、後を継ぐ方も環境保護と経済発展、どの国も将来のことを考えて重要なことであります。こういう点については日本政府の、日本国家の大きな課題として取り組むべきものだと考えております。
○加藤修一君　極めて積極的な御答弁をいただきましたんで、我々もしっかりと更に力強くやってまいりたいと、このように思ってございます。
　それでは最後の質問になりますけれども、今回の予算委員会の中で公聴会が当然ございました。その中で、国民生活のテーマについて、これは三つのテーマがあったわけでありますけれども、国民生活がそのうちの一つでございます。中川恵一公述人、東大の助教授、緩和ケア部長に来ていただいたわけでございますが、今や、がんの関係に話が入りますが、死亡者の三人に一人ががんで死亡するという、そういった意味では非常に国民病というふうに考えていいと思います。
　そういった意味では、やはり国家戦略をきっちりと立てて更に強力に進めていかなければいけない、こんなふうに考えてございまして、実は先週の二十三日でありますけれども、我が党が、がん対策の推進に関する法律要綱骨子、これを発表をさせていただいたわけでございます。これは非常に、これからの時代考えてまいりますと、非常に大事な側面が非常に多く含まれているというふうに私は理解しておりまして、是非、若干の紹介をさせていただきたいと、このように考えてございます。
　骨子には、昨年の十一月でありますけれども、公明党がん対策プロジェクトチームとして政府に申し入れたものを下地にしておりまして、それは、国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言、これを正にベースにして作られている骨子案でございます。
　第一点は国と都道府県、これががん対策推進計画を策定すると、二点目は内閣府にがん対策推進本部を設置する、あるいは三点目は国と地方公共団体が講じる施策、四点目は医師の責務、五点目は国民の責務、そういったものから成っているわけでございますが、もちろん、今後与党の協議の中で与党案として法案化し、更に今国会の成立を目指していきたいと、このように決意を深めている最中でございます。
　最大のその骨子のポイントというのは、やはり我が国で対策が遅れているとされている点をどうするかという話になっているわけでございまして、まず第一点は緩和ケアですね。ペインクリニックなんかも含めまして、あるいはモルヒネの使い方なんかも含めまして、そういった緩和ケアの関係をどうするかと。非常にここはまだまだ発展途上国並みと言うと誤解されますけれども、そういう緩和ケアについてどういうふうに今後発展を図っていくか。二点目は、放射線のいわゆる使用医ですね、その専門家の育成、ここについてもまだまだ遅れている状態であると。三点目は、これは非常に私も重要な点であるなと思っているわけでありますけれども、がん登録制度の実施、こういったものの以上三点が大きな柱になっているわけでありますけれども。
　このうち、がんの痛みをコントロールする緩和ケアにつきまして、やはり患者の人格を尊重する、あるいは生活の質、クオリティオブライフ、生活の質を高める、こういった面を考えてまいりますと、激痛にさいなまれて死んでいくような状態ではいけない、やはり緩和をいかに図っていくかというのが極めて重要だと考えておりますし、そういった面についての積極的な取組が求められていると。
　そういったことを指摘しているところでございますし、また、がん治療がいわゆる外科的治療、メスを入れてがんを切除するというのはどっちかというと日本が主流になっているわけでありますけれども、世界の標準的な在り方というのはそうではないと、やはり放射線治療というのがやはり主体になりつつあると。そういった意味では、外科的な治療から放射的治療へと移行すると、そういう中にあるわけでありますけれども、そういった観点から放射線の使用医ですね、使用の医者、そういう専門医、そういう方々をたくさん育成すると、あるいはそういった意味で医師の研修機会の提供促進が不可欠であると、こんなふうに実は考えておりまして、さらに、三点目になりますけれども、がんの登録制度、これは非常にこの法案の骨子になるというふうに私自身は理解しておりますが、やはりだれもが質の高い医療を受けられる医療の均てん化、そういったものをしていくためには、やはりがん登録を義務化しなければいけない。
　そういったことから、やはり法制化という話になってきているわけでございますが、我々としては、やはりこういった国民病と言われるような形になっている現段階、しかもそれがどんどん増えているような状態でありますので、やはりこういう法制化を含めて十全な対策をしていかねばいけない、このように考えているわけでございますが、厚生労働大臣、そして総理にこの辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。とりわけ、法制化についてどのような御見解をお持ちであるか、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　多岐にわたる御質問がございました。
　まず、がん登録でございますけれども、がんの実態というのをしっかり把握するという意味で必要なことだと認識いたしております。今までは、患者の調査、人口動態統計、地域がん登録、関係学会による臓器がん登録などのデータを使ってまいりました。今回、厚生労働省の施策で進めておりますのは、まず一つの山をつくらなければならない。中央センター、がんセンターにその機能を置く。医療技術とそれから情報収集、情報発信、両方をがんセンターに持ってもらう。そのがんセンターの下に地域診療連携、がんの診療連携拠点病院を各県におつくりをいただくと。
　実は、去年まで進めてまいりました施策の中で、七県ががんの連携拠点病院というのはでき上がっておりませんでした。今回、文科大臣にお願いして、文部省関係の国立大学にも入ってくれということでお願いをして、どうやら四月以降、全県で整備ができるようになったと思っております。それを加えて、しっかりそうしたネットワークをつくりながら情報を入れていくということは大事だろうと。
　それから、今御指摘ありました、手術療法はうまくいっているけれども、化学療法それから放射線療法、これどうするんだということでございます。これも同じことになりますけれども、将来的な人材育成と今どうするんだという課題。今どうするんだということになれば、やはりがんセンターから地域拠点病院に下ろしていくと。そこへまたいろんな方に来てもらって様々な技術を習得してもらうという方法と、最終的には、学界がお進めになっておりますとおり、専門医をどんどん育てていくという方向付けが当然考えてまいられるだろうと思っております。
　それから、緩和ケアにつきましては、患者と家族が可能な限り質の高い療養生活を送られることが大切であり、痛みの除去等を積極的に行うことが重要と考えております。そのため、緩和ケアの重要性について医療従事者の認識を高め、医療の現場において適切な実施をされていくことが必要であると。もう、そういう意味では、まず医療従事者に緩和ケアの大事さというものをまず理解をしてもらうことが第一。それから、医療臨床研修制度において、基本的な緩和ケアができることが一つの医師の仕事ですよということを位置付けしていかなきゃならぬ、マニュアルも作る。それから、一番肝心なのは、在宅医療における緩和ケアに必要な、これは麻薬を使わなきゃなりません、麻薬の適切かつ円滑に提供される体制を整備しなきゃならないというようなことを進めていかなきゃならないと思っておりますし、そうしたものを総括して公明党さんが一つの案をお書きになっているということは十分承知しておりますし、また、委員もお触れになりましたように、与党との調整がこれからされるんだろうと。我々もしっかりそれを見ながら、がんの将来像、そして今やらなきゃならぬ課題、突き進んでまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　がん対策については、公明党の皆さん熱心であります。こういう点も踏まえて、今自民党と協議していこうと。今、国民的な大きな関心事でありますので、政府としても、その協議を踏まえて、対策法というのが必要かどうかも含めて検討していきたいと思っております。
○加藤修一君　時間が参りましたので、ここで終わります。
○委員長（小野清子君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　将来の医療費が過大に膨れ上がって大変だという議論があるんで、その前提となる医療費推計の問題を取り上げたいと思います。（資料提示）
　これはパネルにしましたが、医療費の将来推計ですね、二〇二五年どうなるか。で、一九九四年には百四十一兆円という数字が示されていたのが、九七年には百四兆円。で、二〇〇〇年には八十一兆円、そして今回は六十五兆円と、どんどん減ってきているわけですが、なぜこうなっているのか、説明してください。
○国務大臣（川崎二郎君）　医療費の将来見通しについては、内外を通じて確立された手法はなく、作成時点における足下の医療費から過去の一定期間の実績から得られた一人当たり医療費の伸び率を当てはめて、機械的に算出をいたしました。言わば、過去の実績を将来にそのままトレンドしていくという手法を取っております。そういった意味では、大幅に伸びたときの数字を取れば当然将来見通しも高くなるという話でございます。
　この見通しにつきましては、いろいろ財政諮問会議としても議論したところでありますけれども、見通しとして示すことはできるけど、はっきりとした目標と出せるかということになると、なかなかその手法は難しゅうございますという回答を私どもいたしております。そういった意味では、目安という形で整理をさせていただいているところでございます。
○小池晃君　目安という随分腰の引けた表現になっているんですが、要するにこれは、この間の制度改革によって二〇二五年の医療費の規模が半分以下になるようなすさまじいことがやられてきたということの証左でもあるというふうに思うわけです。
　この経過を見ますと、この六十五兆円という一番最近の推計にも疑問符付くわけですが、今回どういう推計方法を取ったのでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の推定に関しましては、従来そのような御批判もいただいてまいりまして、特に、平成十二年、介護保険制度の創設、平成十四年、健保三割負担の導入、医療費に大きな影響を与える制度改正が行われたと。したがって、従来ですと直近を取ってまいりましたけれども、今回の推計は平成七年から十一年度、一九九五年から一九九九年、このときの数値をもちまして一人当たり医療費の伸び率をはじき出しました。それを前提にしながら、十八年度予算に基づく医療費、すなわち国民医療費というものをひとつ出さしていただいて、六十五兆円、それに対して給付は五十六兆円と、こういう数字をはじき出しております。
○小池晃君　配付資料に示さしていただきましたけれども、今御説明あったように、今までは推計するときは直近の足下の数字でやっているのに、今回なぜか一九九九年以前という古い数字を使っている。これは介護保険というお話ありましたが、これ説明書きにあるように訪問看護それから老人保健施設は除外されているわけですから、私はもう問題ないはずだと思います。しかし、百歩譲って、だったらその二〇〇〇年度だけ除外して計算すればいいんじゃないですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　この議論は、正直申し上げて、過大見積りだという御質問をいただいた方々もいらっしゃる、かといって、片一方で、過小過ぎるぞという御批判もいただいたこともある。その中で私どもは〇七年から十一年度という比較的安定をしていたときを取って、そこから一つの医療費の伸びをはじき出しながら将来見通しを出さしていただきましたと申し上げております。
　委員の言うように、そこだけ取ったらどうだという御議論もあるかもしれませんけれども、私どもは今申し上げたような数式に立ちながらやらしていただいたということでございます。
○小池晃君　いや、だから、これ大事な数字だから恣意的あるいは非科学的なやり方じゃ駄目でしょうと。今までは直近、足下でやっていたんだから、今までどおりのやり方でやればいいじゃないですかと。それよりも、何で昔の、五年も前の数字を使うのかと。だったら、今までの数字で、介護保険が導入というのが大きなファクターであるならば、その年だけ除いた直近五年間でやるとかいうやり方だってあるんじゃないか、あるいは十年間という幅で今までやったこともございますよね、そういう形で取ったっていいじゃないかと聞いているんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど表、そこにありますよね、百四十一兆円、百四兆円。足下の数字の見誤るからこういう数字になっちゃったんだと、こういう御批判をずっといただいていたんですね。私どもは、そうした反省もありながら、七年—十一年という数字が適当だなということで選びました。
　それに対して委員は違う数字を持ってきて選べと、それは委員の御主張でございますから聞かしていただきますけれども、私どもはこうした根拠に基づいて数字を出さしていただきましたということを申し上げております。
○小池晃君　非常に恣意的だと私、思います。
　総理は、二〇〇一年のときも二〇〇二年のときも、医療改悪で必要な医療は抑制されないとおっしゃっていましたが、結果としては、実際には深刻な影響出ているからそこは使えないんだというぐらいの深刻な影響出ているということでもあると思うんですね。
　しかし、いろいろとおっしゃいますけれども、私、今の説明では到底納得できない。今までやった医療改悪をやめて負担を元に戻すというんだったらともかく、そのままでやるわけでしょう。だったらば、足下で起こっている変化がこれからも今後も続くというふうに見るのが当然であって、今の伸び率を当てはめて計算すればよいと。今まで過去三回だって全部そういうやり方でやってきたんだから、それで多く見積もっちゃったわけですからね。逆にそれよりも多く見積もるような計算の仕方をするというのは逆に誤りを上塗りすることになるんじゃないですか。少なくとも今までの考え方でやるというのが私は当然ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今そこに表に出していただいたように、そういう見積りの仕方が誤ったんじゃないかというさんざん御批判をいただいて我々はおしかりいただいてきた。その中で……
○小池晃君　多く見積もったせい……
○国務大臣（川崎二郎君）　その中で、私どもは七年から十一年という数字を使わしていただいたと。委員は違う御主張をされているということはよく分かりますけれども、私どもの数式はそういう形で出さしていただいたと申し上げているわけです。
○小池晃君　今の質問に、ちょっと私の聞いたことに直接答えていただきたいんですけれども。
　大臣は、要するに、いろんな制度改革の影響だからそれは除くんだという説明されたんですけれども、その制度改革をやめて元に戻すんだったらともかく、それは続くわけですから。だとすれば、そのトレンドが続くと考えて計算するのが自然な考え方ではないですかと聞いているんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　医療制度改革を行ったときに次年度に大きく影響が出るということは事実でございます。一方で、二年後、三年後には一つの普通のペースに戻っていく、そうした過去の経験法則もございます。そして、十二年、十四年と大きな改革をしてきただけに、そのときの数字を使うのはどうであろうかという中で、私どもは数字を取りました。
　そして、この数字に対して、先ほど申し上げたように、余りにも大きいんではないかという御批判もある、しかし一方で、余りにも過小に見ているんじゃないですかと、これから人口構造ももっと変化しますよと、とてもこんな数字で収まるようには思えないと言う方々もいらっしゃる。そういった中で、いろいろな御主張がございますけれども、私どもはこうした数式を用いましたと、この数字でやりましたということを申し上げているわけです。
○小池晃君　制度改定の影響は一時的だからなんだという説明ですが、一時的でなかったから今までの推計も失敗を続けてきたと思うんですよ。今回の推計というのは、その誤りの上に更に誤り重ねることに私はなると思う。
　お聞きしますが、過去のように、今までのやり方で直近五年間で延ばしていったら、二〇二五年の医療費は四十三兆円。これ、厚労省に計算式確認して数字入れて出した数字ですが、間違いございませんね。
○国務大臣（川崎二郎君）　間違いございませんねと言われても、急に質問されて、あなた計算しましたかと……
○小池晃君　通告してありますよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　私は計算していませんので、その数字は存じません。
○小池晃君　通告していますよ、ちょっと。通告していますよ。
　ちょっと、質問通告していますから、ちょっと調整してください。
○国務大臣（川崎二郎君）　今言われた数式に基づく数字を出せと言うならば、その数字を計算をしたものは出したいと思いますけれども、通告はいただいておりません。
○小池晃君　この五年間の伸び率を当てはめればこういう数字になるということを質問すると、私通告してありますよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　そういう数式でやったらどうだという御提案はいただいているけど、これによれば、そうした将来見直しをやり直すということを考えていないという答弁になっております。
○小池晃君　ちょっと、これじゃ駄目ですよ。ちゃんと答えてくださいよ、ちょっと。これ、国会をばかにした話ですよ、ちょっと。ちょっと、時間ないんだから、困るよ、これ。ちょっと、答えてくださいよ。（発言する者あり）
○国務大臣（川崎二郎君）　質問取りに行った者と委員との食い違いかもしれませんけれども、幾らの数字になることを示してくれという御質問にはなっていなかったから私は数字は持っていないと申し上げた。だから、計算をして、委員が必要ならばお出ししましょうと申し上げました。
○小池晃君　じゃ、直近五年間でいうと、医療費の伸び率は七十歳未満で〇・六六％、七十歳以上で〇・八二％になる、これは間違いないですね。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、その数字は持っていませんと申し上げているんですよ。
　ですから、そこは委員と……
○小池晃君　それはちょっとひどいな。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員と質問取りの間の中で細かい数字までやりますよという話にはなっておりませんから、私が御答弁させていただいたとおり、その数字に基づいて出せと言うなら出しますよと申し上げているんです。
○小池晃君　直近五年間で当てはめると、総理、これ四十三兆円という数字になるんですね。直近五年間当てはめるというのは別に特殊なやり方ではないんです。今までそういう手法だったんです。
　総理に私、お伺いしますが、この医療費の今回の推計方法には問題があると思いませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　推計は当たるときもあるし外れる場合もあると思うんですよね。ですから、どういう推計に基づいてやれと言うんだったらば、今の川崎大臣の答弁のように、共産党がお示しいただいた前提とかあるいは数字を基にして出せば出せるというのが答弁だと思うんです。
　私は、この推計が当たるかどうか、今はっきりは答弁できないということもお許しいただきたいと思います。
○小池晃君　当たるかもしれないし当たらないかもしれない、そういうでたらめなことで、これ今回の医療改革の前提の数字なんですよ。それをそんないい加減な言い方では納得できません。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、今もこの表を出して、当たらなかったという前提を出しているわけでしょう。だから当たっていないと。だから、当たるときもあるし当たらないときもあるということを申し上げているわけであります。
○小池晃君　今まで一度も当たったことないんですよ。それが実績なんですよ。
　私、今回急に推計方法を突然変えたのは、これは結局、今までの方法でやると、二〇二五年の医療費というのは四十三兆円になっちゃうんですね。そうすると、今回制度改正しなくても目標を下回ってしまうんですよ。ちなみに、医療費ベースで四十三兆円ということは、給付費では経済財政諮問会議の民間議員が示している数字よりも低くなるんです。これ共産党が計算したとおっしゃいますけれども、日本医師会もこれ計算して四十三兆円になるんじゃないかと言っているんですよ。
　私ね、過大な、こういう過大な、今回のように正に計算方法を意図的に変えてまで過大な医療費を設定をして、これを前提としてこれ以上国民負担を増やしていくということをやれば、医療のゆがみが本当にひどくなると思うし、国民には大変な痛みを押し付ける、暮らしの悪化になるということになる。
　医療費推計の誤りが、これ当たらないかもしれないというふうにお認めになるように、これ非常にずさんなものであるという以上、この医療費推計が根拠である医療改悪法案は私は撤回するしかないというふうに思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　入管法の改正法案の立法趣旨について説明をしてください。
○国務大臣（杉浦正健君）　お答えを申し上げます。
　今回の入管法改正は、米国同時多発テロ事件後の国際情勢の激変を受けまして、出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守るために、テロの未然防止対策といたしまして外国人の入国、上陸時に指紋の提供等を義務付けるものでございます。
　その立法趣旨には十分な合理性があり、かつ必要性もあるものでございまして、憲法十三条が定めております公共の福祉のため必要がある場合に当たると考えております。
○福島みずほ君　日本人のデータも集めていきますね。望む人は、ピッと押せばピッと通れるように日本人の指紋のデータも集めますね。
○国務大臣（杉浦正健君）　日本人で頻繁に出入りされる方が、希望される方については登録をした上で自動化ゲートというのを設けることになっております。
○福島みずほ君　外国人、日本に入国する外国人、七百万人、年間。この膨大なデータ、外国人と日本人合わせた指紋データはいつ消すのですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　当分の間、必要な期間は保存することといたしております。
○福島みずほ君　当分の間とはどれぐらいですか。衆議院の法務委員会では七十年、八十年と言われています。
○国務大臣（杉浦正健君）　当分の間で、まだ決めておりません。
　ただ、この時期を明らかにすることはテロリスト等を利することになりますので、公表は差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　何千万人という人のデータを結局は集めるわけですね。消去するのがいつか、当分の間、今答えられない、おかしいですよ。
○国務大臣（杉浦正健君）　当分の間は保存します。いつかは消去いたします。
○福島みずほ君　答えではありません。決めてないんだから、問題ですよ。
○国務大臣（杉浦正健君）　委員会におきましても、当分の間保存すると答弁させていただいております。
○福島みずほ君　テロリスト対策ということで膨大な人の指紋を入手して、滞積して消さないわけですね。日本政府は、規制改革イニシアチブ第三回報告書、日米間の関係においては米国が取得した日本の指紋はすぐ消去せよと言っています。だけど、日本政府が法案作ったら消さないんですよ。この膨大なデータはどうされるんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　具体的な保有期間につきましては、施行後その結果を踏まえまして最終的に決定いたすことといたしますが、当分の間は保存いたします。現時点で見込んでいる保有期間につきましては、テロリストや犯罪者に有益な情報を与えることになりますので公表を差し控えることとしたいと思っております。いただいた指紋は、個人情報保護法に従いまして厳重に保管させていただきます。
○福島みずほ君　テロリストの対策のために持っている情報と照合をする、だからすぐ消すのだ、そういう議論もあるわけです。なぜデータをいつ消すのか言えないんですか。ずっと持っているんでしょう。
○国務大臣（杉浦正健君）　まあ、委員会でもその点議論に相なっておりますが、具体的な保有期間につきましては、施行後その結果を踏まえて最終的に決定することとしております。
　なお、現時点で見込んでいる保有期間につきましては、テロリストや犯罪者に有益な情報を与えることになりますので公表を差し控えることといたしております。
○福島みずほ君　指紋押捺拒否の大きな運動がありました。外国人、入ってくる人取る、そして日本人でもどんどん取っていくわけですね。それを消すことを今言わない。当分の間は持っておくということで、衆議院では八十年間保存するってひどいこと言っていますよ。
　入管法六十一条の九、海外にデータを出すことはありますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　個人情報保護法に基づいて、厳正、適切に管理をいたします。
○福島みずほ君　個人情報保護法だとどうなるんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　御通告ございませんが、今度の入管法改正では提供できることになっておりますが、それは個人情報保護法との関係で厳正に取り扱うことといたしております。
○福島みずほ君　六十九条九は、外国人入管当局から請求がある場合は指紋データも全部提供できるんですね。結局、日本に蓄積された大量のデータはアメリカでもどこでも行く可能性があるわけです。
○国務大臣（杉浦正健君）　法務委員会で御審議いただいておりますが、六十九条一には限定が付いております。よくごらんいただきたいと思います。無制限に出るものではございません。
○福島みずほ君　個人情報保護法でどのように限定するんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　前項の規定による情報の提供につきましては、当該情報が当該外国入国管理当局の職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないよう適切な措置がとられなければならないとされております。
○福島みずほ君　資するとはどういう意味ですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　資するとは、資することでございます。
○福島みずほ君　これは重要な問題だから聞いているんです。外国人七百万人、日本人の多くのデータ、指紋データを取っていて蓄積し、そして保存するとしているわけでしょう。資するってどういう意味ですか。外国に情報が流れるんですよ。
○国務大臣（杉浦正健君）　日本に来日される七百万人と言われる方々のうち、大部分は善良な方々でございます。テロリスト等の情報と照合いたしまして、そういう悪い方々はチェックしようという趣旨でこの法律を作るものでございますので、そういうテロリスト等のチェックに資するシステムだと思う次第でございます。
○福島みずほ君　テロリストを口実に膨大なデータを集積するわけです。善良な人の、すべての人の指紋も採取するわけです。そこが問題でしょう。
○委員長（小野清子君）　杉浦法務大臣。（発言する者あり）
　もう一度質問をお願いいたします。
○福島みずほ君　問題ではないですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　問題ではないと考えます。
○福島みずほ君　小さな政府と言いながら、大きな権力を持った監視社会をつくっていくわけで、重要な指紋の問題なので聞いているのです。こんな法案は認められません。
　次に、耐震設計審査指針の見直しについてお聞きをいたします。
　これについて、なぜ見直しをしているのか、教えてください。
○政府参考人（片山正一郎君）　委員御質問の耐震設計審査指針は、原子炉施設の基本設計の妥当性についての安全審査の際に用いる指針類の一つとして、原子力安全委員会において策定されているものでございます。
　現在、原子力安全委員会は耐震指針検討分科会を設けまして、最新の地震学、地震工学の科学技術的知見を反映させて、原子炉施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的に、平成十三年七月以来、耐震設計審査指針の改定に向けた議論を精力的に進めており、現在議論は大詰めの段階であると、こういう状況でございます。
○福島みずほ君　審査会の委員の人たちで、今のままでいいと言う人はおりません。今回の金沢地裁の判決は常識的な判断です。耐震指針が古い、新しい知見が出てきた、古いものでやっていて危ない。欠陥自動車が今走っているようなもんですよ。やめて、とにかくきちっと審査基準が出るまではやめるべきだ、どうですか。
○政府参考人（片山正一郎君）　原子力安全委員会の指針類は安全審査の際の判断の基礎を示すものであって、指針の規定内容だけで審査が行われるということではなくて、常にその時点における最新の科学的知見を専門家が持ち寄って個別審査案件ごとに厳正かつ十分な客観性を持った審査が実施されているということで、指針が二十年前以上に策定されたものであったとしても、常に最新の知見を加味して実施される安全審査であって、直ちに問題となるものではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　阪神・淡路大震災があり、みんな地震について新しい知識が出たわけです。やり直せと審査会は言っています。きちっとそこで基準を出し、そして補強し、そこの安心が出るまで欠陥自動車のように原子力発電所が操業することをやめろと裁判所は言ったわけです。常識的な判断です。
　プルサーマルも含めて差し止めるべきだ、やめるべきだということ、命を大事にする政策をやるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十八年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。主濱了君。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度予算三案に対して反対の立場から討論を行います。
　平成十八年度予算案の正体は、巨大な無駄を放置したまま国民にいたずらに負担を押し付けるものであり、到底評価できるものではありません。
　まず第一に、巨額な無駄の放置であります。
　三十一の特別会計の歳出の純計額は二百二十五兆円で、破綻の危機に直面している一般会計の三倍弱であります。特別会計は不透明で、無駄遣いの温床にもなっていると指摘をされています。しかし、一般歳出の一兆円弱の削減に対して、特別会計は前年度に比べて四十八兆円も拡大しており、根本的な見直しがなされておりません。
　なお、小泉総理は、新規国債発行額を三十兆円以下に抑制したとしておられますが、これは電源開発特別会計から六百億円の新たな借金をしてようやく達成したもの、まやかし以外の何物でもないと思っております。かかるこそくな手段、全く嘆かわしい限りであります。
　さらに、官製談合が明らかになっています。加えて、政府調達の落札率が高い率で推移しております。このように、巨額の無駄が存在しているにもかかわらず、政府はこれを放置しています。
　第二に、ただいま申し上げました巨額の無駄を放置したまま、定率減税の縮小、廃止など、増税を進めていることであります。
　所得税については、去る一月から控除率が二〇％から一〇％に縮減、また来る六月からは個人住民税の所得割額の控除率が一五％から七・五％に半減されます。正に増税であります。この上、定率減税が廃止されますと、個人消費に悪影響を及ぼすこと必至であります。回復の兆しが見えてきたと言われている日本経済ではありますが、失速のおそれもあります。
　なお、定率減税については法第一条の趣旨に規定がありますが、所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間の特例であります。しかし、税制の抜本見直しを行わないままに国民に負担だけを押し付ける暴挙は、法に反し、許されるものではありません。
　第三に、地方でできることは地方でとの御答弁にも相反する施策、三位一体の改革が進められています。政府目標の三兆円の税源移譲は行われることになりましたが、国と地方の役割分担など、本質的な議論は行われていません。数合わせに終始した国庫補助負担金の削減であります。特に、義務教育国庫負担金など、義務的な経費の補助率を引き下げることにより、税源の移譲をしたとしても地方の自治は強化されません。地方の裁量は広がりません。全く改革に値しない代物であります。
　加えて、平成十八年度までに地方交付税及び臨時財政特例債の合計額が五兆円余りも削減されます。地方公共団体は、さきに述べました地方でできることすらできなくなりますし、住民の要望に的確に対応することをも困難にする措置であります。
　第四に、民主党は、様々な事件や事故の頻発に多くの国民が不安を抱いていることから、今次第百六十四国会を安全国会と位置付け、特に子供、建物、食べ物、乗り物の安全を確保するために質疑を続けてまいりました。しかし、平成十八年度予算案はこれらの安全の確保に対応できていません。小泉政権の姿勢及び施策は強い者への支援と弱い者の切捨てそのものであります。このまま格差拡大を助長し、格差放置の政策を取り続ければ、日本の社会の混乱と経済の停滞を招くこと必定であります。ゆえに、平成十八年度予算三案に反対するものであります。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○委員長（小野清子君）　加藤修一君。