○糸久八重子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案につきまして質問をいたします。
　近年、女性の職場進出は目覚ましく、一九八九年には雇用されて働く女性の数は千七百四十九万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く女性の増加が見込まれております。しかし、働く女性の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら育児のためにやむなく職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育を行う保育施設の整備充実を図るとともに、育児休業制度を普及させることが不可欠となっております。
　子育ては、人間生活における最も基本的なことであります。女性も男性もともに働き続けることが普通となった今日、育児休業をする権利は、憲法第十三条の人間として尊重され幸福を追求する権利、憲法第二十五条の人たるに値する健康で文化的な生活を営む権利に基礎を置く、基本的人権として認められるべきではないかと思いますが、海部総理の御見解をお示し願いたいと存じます。
　一九八五年に我が国が批准した、女子に対するあるゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、その前文で「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要である」とうたい、また一九八一年採択されたＩＬＯの家族的責任を有する男女労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約及び勧告にも、男女労働者を対象とした育児休暇制度の確立がうたわれております。さらに、一九八九年採択された国連の子供の権利に関する条約では、父親と母親の共通の養育責任について明記し、政府に対し育児のための条件整備を要求しております。我が国も、ＩＬＯ第百五十六号条約、国連の子供の権利条約等を早期批准すべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
　また、ヨーロッパ諸国では、早くから育児休業請求権を法律上明確に位置づけるとともに、休業期間中の所得保障を初め、育児休業取得のための手厚い配慮がなされております。我が国もヨーロッパ諸国と同様の制度を早急に確立すべきだと考える立場から、諸外国における育児休業法制と休業期間中の所得保障についてどのように把握しているか、お尋ねしたいと思います。
　さて、平成元年には出生率が一・五七と史上最低を記録し、平成二年にはさらに下回るのではないかと予測される中で、出生率の急激な低下が懸念されております。新聞報道によれば、五年後の出生率は一・三二まで落ち込むとされ、超高齢化社会の到来が待ったなしの状況であります。もとより、出産、子育ての問題は、個人の生き方や価値観に深く根差したものではありますが、人間生活における最も基本的なことであります。このような出生率の低下は、安心して子供を生み育てる環境づくりを怠ってきたからではありませんか。安心して子供を生み育てる環境づくりについて海部内閣は一体どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
　さて、以下、法律案の内容について具体的にお尋ねいたします。
　その第一は、法の目的と権利性の確保についてであります。
　育児休業制度は、労働者が家庭生活と職業との調和を図りつつ就業を継続するための制度であり、安心して休業できるようにすることが必要不可欠であります。そのためには、育児休業の取得を権利として確立し、事業主の経済的な事情等によってその行使が妨げられることのないようにしなければなりませんが、本法律案には、目的として、「労働者の福祉の増進」とともに、「経済及び社会の発展に資すること」が挙げられております。このような規定ぶりによって労働者の育児休業請求権の行使が妨げられ、事業主の経済的利益の追求が先行するようなことは決してあってはならないところでありますが、労働大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　その第二は、休業中の経済的保障についてであります。
　休業中に何らかの所得保障または経済的援助を行わないのでは、労働者が安心して休業することができません。労働者の休業中の生活保障については一体どのように考えておられるのか、労働大臣の明確な答弁を求めます。
　また、安心して休業できるようにするため、四党共同の育児休業法案のように、一種の社会保険方式を採用することによって賃金の六割相当の手当を支給することも可能でありますが、この点については大蔵大臣の見解を伺いたいと存じます。
　言うまでもなく、休業中の所得保障については、今日、労働者が最も望んでいる点であると同時に、この制度が生き生きと活用されるためには必要欠くべからざるものと思います。その意味で、両大臣、しっかりとお答えいただきたいと思います。
　第三は、育児休業制度の実効確保措置についてであります。
　育児休業は、通常、年次有給休暇よりも長期にわたる休業でありますから、育児休業の権利の実効性を確保するために、賃金等の労働条件について不利益取り扱いの禁止を法律上明記する必要性は、年次有給休暇以上に高いことは明らかです。今月初め、人事院は「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」を行いましたが、この申し出においても、職員は育児休業を理由として不利益取り扱いを受けないものとすることとされています。原職または原職相当職への復帰を保障する意味合いも含めて、不利益取り扱いの禁止を規定すべきと思うのですが、労働大臣、いかがでしょうか。
　また、育児休業を権利として認めることとするのでありますから、育児休業を理由とする不利益取り扱いを禁止するとともに、罰則規定により育児休業の権利を担保するのは当然ではないかと考えるのですが、この点についても労働大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
　第四は、休業期間の取り扱いについてであります。
　私ども四党共同法案では、昇給、退職手当等について少なくとも休業期間の二分の一以上を勤務期間とすべきものとし、年次有給休暇については出勤したものとみなすとしております。政府案ではこの問題は労使間にゆだねられておりますが、せめて年次有給休暇の出勤率の算定においては、産前産後休暇のように、育児休業についても出勤したものとみなすべきではないでしょうか。労働大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
　第五に、中小企業の取り扱いについてであります。
　労働者の就労先事業所の規模によって、育児休業取得の権利が認められたりおくらされたりするのは不当であります。基本的には全労働者に対して一斉に適用することとし、中小零細企業に対しては、経済的な援助措置も含め、法の円滑な施行を促進するための支援措置を講ずべきと考えますが、労働大臣、いかがでしょうか。
　ところで、先ほども触れましたように、人事院は今月初め、公務員の育児休業の法制化に関する申し出を行いました。政府としては、従来の例に倣い、公務員関係の育児休業法案について早急に作成し、国会に提出すべきでありますが、その取り組み状況はいかがでしょうか。総務庁長官並びに自治大臣にお伺いいたします。
　最後に、私は、総理に特に御注意を促し、またお願いしておきたいことがございます。それは、今回政府がこの法案を提出するについては特別な経過と事情があったということであります。
　総理も御承知のように、参議院社会労働委員会は数年来育児休業法制化問題について論議してきており、昨年十二月七日の育児休業制度検討小委員会において、それまでの与野党間の論議内容について整理、確認するとともに、与野党が歩み寄り、その後具体的な成案づくりについては政府にお願いすることで与野党間の合意を見るに至りました。しかし、成案づくりについて全くの白紙委任をしたわけではありません。育児休業期間中何らかの所得保障または経済的援助の措置を講ずること、育児休業取得の実効性を確保するための措置を講ずること等の注文を与野党一致していたしたはずであります。そのような経過に照らしてみた場合、政府案には強い不満を表明せざるを得ません。私たちは今後十分検討吟味させていただきますが、総理もそのような経過や事情についてあらかじめ十分御理解いただきたいし、また、今後の委員会における審議結果については、十分尊重することをここで約束していただきたいと思うのであります。
　実効性ある育児休業の法制化は、全国の男女全労働者の切実な願いであり、それがいつ実現するのか、熱い期待を込めてこの国会の動向に注目しているところであります。したがって、全国の労働者に直接答えるようなおつもりで、しっかりと温かみのある御答弁をしていただけるよう、くれぐれもお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕