Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。
　遠藤先輩からめちゃくちゃ時間を取られてしまいましたが、花粉症の話をしなきゃよかったんじゃないかというふうに思いましたが、その分はちゃんと仲間で穴埋めしなければいけません。遠藤先輩の時間の使い方よりも効率的にやっていきたいというふうに思っています。
　まず、先ほどから質問がございました電力の料金の高騰対策ですね。これは、我が遠藤先輩よりも、午前中の公明党の赤羽委員の方が物すごい気合の入った御質問をされていたというふうに思いますが、国民の皆さん、本当に今お困りだと思います。そういう中で、政府の方でも努力をして、電力高騰の対策を既に実施しているということで、二月からその効果が表れているということです。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、この二月から下がってきます。これは東京電力の場合ですけれども、ほかの電力会社でも、時期の違いはありますが、同じようなことが起こります。これから、例えば四月あるいは六月に電力料金の値上げというものを電力会社はそろって大体打ち出しております。このことによって、今グラフでお示しをしていますとおり、これから上がっちゃうんですね。これは四月までの、統一地方選の選挙対策だというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、私はそんなことは思いません。
　ただ、やはり電力の料金が上がるということが何となく見えていて、それに対する安心できるような対策というのを政府として打っていただくことは非常に大事だというふうに思うんですけれども、そこで、この四月あるいは六月以降の対応とか、あるいは今政府の方で、これは九月までで激変緩和措置は終わりますが、その先のことについてどういうふうにお考えかということを西村大臣にお伺いしたいと思います。
　また、この対策の在り方として、我々は、電力料金の高騰だけではなくて、その中で、電力のカーボンニュートラルに結びつくような、節電の努力を促すような支援策にすべきだと。例えばドイツの場合だと、使用した電力の八割部分について補助を入れるというようなことになっているんですが、今回の政府の対策だと、電気料金、高く上がっているので、もちろんそこで節電をしようということはあるかもしれませんが。
　ただ、私たちは、立憲民主党さんとも今、毎週のように勉強会をしています。政府のこの救済策の在り方について、もっともっといいやり方があるんじゃないかということも今国会でお示しをしたいと思っていますが、そういった工夫についても考えていないのかということをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　まず、規制料金の値上げ認可の申請が各社から出ておりますけれども、出ていないところもありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会で審査が行われるところでありまして、どの程度の値上げ幅になるのか、これは燃料の調達価格の見通しとか経営の効率化とか、厳正に審査をしていきたいと思っておりますけれども、その上で、今回の激変緩和策は、今申し上げたとおり、値上げ申請をやるところ、やらないところはある中で、できるだけ迅速に行う、そしてまた公平に行うという観点から、平均的な負担増が春以降二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同等の水準を全国一律でこの一月使用分から負担軽減することにしたところであります。
　同時に、御指摘のように、長い目で見て、やはりエネルギー価格の高騰とかエネルギー危機に強い体質にしていかなければなりませんので、省エネ対策で、三年間で五千億円、中小企業の皆さんにも二十億円の補助までするということで、この機会に省エネ型の機器に替えていく。あるいは、家庭も高効率な給湯器に替える、あるいは断熱材、断熱窓、こういったことをやっていくことで、これも二千八百億円の予算で各家庭への支援を考えておりますので、できる限りこの高騰の影響を受けない構造に変えていくことと併せて支援を行っております。
　ちなみに、ドイツのお話がありましたけれども、御指摘のように、八〇％まで、五十六円キロワットアワーという水準でブレーキをかけるということでありますが、実は、日本は、キロワットアワー当たり七円の値引きを一律にこの一月使用分から行っておりますので、各家庭の電気代は、キロワットアワー当たり三十五円程度から二十八円程度まで下がりますので、ドイツの半分だということも是非御理解いただければと思います。
　その上で、まずは、この値引き分、一月からの分をしっかりと需要家に届けることができるよう、予算執行を確実に行っていきたいと思いますし、その上で、今後の経済状況とか、また燃料の価格動向も見ながら、関係省庁とも連携しながら、これは臨機応変に、更にやるべきことがあるのかどうかを含めてしっかりと考えていきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○小野委員　いろいろ御答弁いただきましたが、とにかく国民の皆さんが不安に思わないようなことをどんどん先出しして、例えば、選挙の直前に打ち出すとか、別にそれでもいいんですけれども、ただ、やはり先が見えるということは、国民生活、特に中小企業の皆さんにとっては大事だというふうに思いますので、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　ただ、そうやって、電気料金の対策を補助金で打ち出すと。しかし、午前中の赤羽委員の質問でもありました、大変な気迫で怒っていらっしゃいましたが、私も同じ思いです。その電気料金を引き下げるのに補助金を入れる。どこに入れるのかといえば、今、不祥事続きの電力会社に入れるということになります。
　パネルをお示ししますけれども、大手電力会社、カルテルの疑いもあるということでございますし、そして、私はこの二番目がやはり一番許せないと思うんですね。ライバル会社の顧客情報をのぞき見して、新電力が契約を変えようというふうに努力していたものについて、その情報を全部だだ漏れさせて、そして、それを見てもう一回顧客を奪い返しに行ったというような、これは資本主義国家なんだろうか、日本はと。こんなことをやはり許していてはいけない。自由競争というものがちゃんと担保されるような世の中にしていかないと、我々の経済というのは、本当に、努力して頑張ろうという人たちを駄目にしてしまうということですので、この二番。
　それから、三番は、経産省の再エネの、これは便宜上ということもあったのかもしれませんが、ただ、だからといって法令違反をしていいわけではありません。
　こういった問題がありますが、この二と三番について、大手電力会社、何社が一体こういったことをやっていたのかということを、大臣、お答えください。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のような事案、これは電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、極めて遺憾というふうに考えております。
　そして、御質問の件ですけれども、一般送配電事業者が保有する顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会による調査などから、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社であったと報告を受けております。
　それから、再エネ業務管理システム不正閲覧につきましては、全ての一般送配電事業者が再エネ業務管理システムのアカウントを自社グループの小売部門に提供していたとの報告を受けているところであります。
○小野委員　ほとんど全てということで、これは確信犯的なんじゃないかというふうに思います。この点については、経産省が、業界とのつき合いもあるとかということもあるかもしれません、そして、電気事業を推進する側でもあると思いますが、やはり電取が本気になってやらないと消費者の信頼回復というのはなされないというふうに思いますので、ここは全国民が注視している、そういう中で、電力料金の引上げというのも言うがままにやっていいのかということも、これは是非、西村大臣、厳しく見ていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、電力市場改革というのは、やはり、これはまさに今議論しなければいけないんじゃないかと思っています。
　今どういう状況かといいますと、法的分離ということで、会社自体がこれは別々に一応なっているというふうにはなっていますけれども、ただ、これだけではやはり足りません。
　皆さんも電力会社の決算書を見ていただければ分かりますが、あの決算書の書き方だと、全然会社が分かれていないだろうというような書き方にもなっているわけなんですね。ですから、やはりここはもっともっと徹底をして、今回のようなことがあったわけですから、所有権分離というところまで踏み込んでこれは議論をすべき、そして検討もすべきだというふうに思いますが、この点、経産大臣にお伺いしたいと思います。
　そして、時間がないので引き続きしたいと思いますけれども、総理には、電力会社のそういった経営改革に加えて、罰則の強化、例えば、今回の顧客情報閲覧なんというのは僅か三百万円ぐらいの罰金でしかないということでもありますし、また、公取委や電取の権限強化、体制強化というところもやはりすべきであるというふうに思いますが、この点、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（康）国務大臣　まさに、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、こうした事案でありますので、極めて遺憾ということで厳正に対応したいというふうに考えております。
　そうした中で、今回の事案が判明した全ての事業者に対して、その経緯や目的、原因の究明に加えて、再発防止策の報告を求めているところであります。
　また、今月十日に全ての一般送配電事業者に対して、事業の中立性、信頼性を確保するために、ログの定期的な解析等の法令等遵守のための取組に加えて、それを確実に行うための組織体制や仕組みの整備をするように緊急指示を行ったところであります。
　加えて、再エネ特措法の認定事業者の情報閲覧事案につきましては、二月六日に情報漏えいのおそれが判明した時点で、再エネ特措法上、再エネの買取り義務を行っている一般送配電事業者に付与しております全てのアカウントの利用を停止をいたしました。再エネ特措法では、一般送配電事業者に対して、法律上、情報の目的外利用を禁止しておりますけれども、今般の事案を踏まえ、経産省としても、システム上の改善を早急に行っていきたいと考えております。
　いずれにしましても、今後、各事業者からの報告を精査をし、そして一般送配電事業者の情報管理の在り方、それから経産省が保有しております再エネ業務管理システムの運用の在り方についても十分に検証して、再発防止策、これを真剣に考え、徹底をしていきたいというふうに考えております。
○岸田内閣総理大臣　まず、相次ぐ電気事業者による不祥事の発覚については、電気の公正な取引を害するものであり、これは極めて遺憾であります。
　今、経産大臣からも話がありましたが、経済産業省、公正取引委員会等において事実関係の厳正な調査が行われていると認識をしておりますが、今後、それぞれの事案の詳細について事実関係の確認、検証、さらには対応、これを十分行った上で、電力市場の監視機能強化について何をするべきなのか、こうした観点から、政府としてもやるべき取組を進めていきたいと考えております。
○小野委員　総理からも御答弁いただきましたけれども、やはりこれは今のままだと駄目だと思うんですよね。やはり、エネルギーをちゃんと責任を持って国民に信頼できる形で届けるための仕組みづくり、これはもう検討ということではなしに、やらなきゃいけないというふうに思います。
　ですから、これは立憲民主党さんとのエネルギーの高騰対策の勉強会でも出ている話なんですけれども、やはり、先ほど西村大臣が、これから、今起こっていることについて分析してとかいろいろおっしゃいましたが、そういうことを済んでいないうちに電力料金を上げるんですかというようなことは、これは国民の皆さんは本当に厳しい目を持っておられるというふうに思います。そのことを是非政府としても心して当たっていただきたい。電力会社がきついから、それはきついのは分かります、原価が上がっているのは当然ですが、ただ、やはり、自分たちがうみを出し切るということを総理が確信を持って確認するまでは、それはイエスとは言えないというようなことを、是非これを心がけていただきたいというふうに思うんですね。よろしくお願いします。
　大分時間がなくなってきました。
　次に、原発政策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　六年前に、私ども日本維新の会は、原発を再稼働する際に、やはり国の責任をしっかり明確にしなければ無責任だろうということで法案を出しておりますが、ただ、ウクライナ危機とか様々なエネルギー事情の変化によって、やはり我々の政策もブラッシュアップしなければいけないであろうということで、今国会、またそれをリバイスして提出をする予定にしております。
　そういう中で、原発の運転を政府が責任持って進めるための法案、これはまだ我々も党の中で全部オーソライズはできておりませんが、ポイントだけお示しをしたいと思います。特に下の二つですね。
　これは、当初から、東日本大震災以降ずっと我が党が言ってきたことでございますけれども、原子力損害賠償。これは確かに電力会社の責任は重いんですが、ただ、やはり国策民営でやってきたというような原子力政策でもありますので、ここは賠償の確実性ということも担保するために、電力会社の有限責任化、そして国が責任を持ってやるんだということをやはり訴えるべきだというふうに思っています。
　そして、一番何より大事なのが、最終処分施設、これを確実に造ることです。この手続というものが、今、文献調査というのもやっておりますけれども、これがその後の調査に進んでいくというようなプロセスがちゃんと見えない限りは、新しい新規制基準での認可とか、あるいは、はたまた、我々もここはまだ党内の議論が済んでおりませんが、もし新増設なんということを政府が進めるにしても、それは一歩たりとも先に進ませてはいけない。やはり我々は、将来に対する責任から、核のごみ問題は、これは原発を進める立場であれ、やめる立場であれ、はっきりさせなければいけないというふうに思っております。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、私たち、原発を責任持って運転するのであれば、やはり国の責任を明確化すべきだという法案をこれからお示しします。そして、概要は今お話ししたとおりなんですが、これに関してのお考え、御感想があればお願いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　原発の活用に当たって、様々な課題に国が責任を持って取り組むという考え方、この点については御党と考え方は共有させていただいていると考えています。
　原子力に対する国民の皆様の懸念の一つが、使用済燃料の行き先が決まっていないことであるということを認識しております。原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要です。
　二月十日には、最終処分関係閣僚会議を開催し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところであり、政府一丸となって、かつ、政府の責任において最終処分に向けて取り組んでまいります。
　そして、原子力損害賠償制度については、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際し、御指摘の事業者と国の責任の在り方についても検討し、有限責任とすることには様々な課題があることから、事業者の無限責任を維持することが妥当とされたところです。政府としては、同法を中心とした枠組みに基づき、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、責任を持って対応してまいります。
　引き続き、エネルギー安定供給と地球温暖化対策を両立すべく、ＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、再稼働や運転期限の延長、次世代革新炉への建て替えなどに国を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えます。
○小野委員　賠償の方は我々ももっともっと議論していきたいと思いますが、核のごみの最終処分場の話は、総理、是非、岸田総理の時代にちゃんと進んでいるんだというような実績を出していただきたいと思います。これはやはり無責任であってはいけないというふうに思うんですね。
　これからもう一つ西村大臣にちょっとお伺いしようと思いましたが、ＧＸの方を今回は絶対質問したいので、ちょっとコメントだけにさせていただきます。お許しください。
　原発を運用する、あるいは新増設までいくのかどうか、まだ分かりませんが、それと違って、やめる立場でも同じだと思います。電力会社の原発を扱う体力というものがやはり非常に危ないということを私はすごく感じておりまして、特に燃油高騰がそうですし、それが追い打ちをかけていますし、そもそも、長年原発が稼働しなかったことによって、財務状況が非常に悪化しているというようなこともあります。中国電力のバランスシートなんかを見ると、もう本当に目も当てられないというようなことになっているんです。
　やはり私は、これから安定した電力をしっかり国が責任を持って保証するためには、電力会社の経営改善、そして再建、あるいはてこ入れ、業界再編、そういったことも含めてやるべきだろうというふうに思っていますので。これはなかなか、原発を続けるべきだとか、それからやめるべきだという話ばかりやっているんですが、ただ、私はやはりそうではなくて、しっかり安定した経営が、企業もそうですし、国もそれを目配りをしながらやれることが必要だと思っていますので、是非これは今後とも議論していきたいというふうに思います。
　最後に、もう時間がないので、残りはＧＸの推進法案についてお伺いをしたいと思います。
　ＧＸを進めるためということで、カーボンニュートラルと同時に経済成長を目指すという、その目的は私も正しいと思っていますが、政府がやろうとしていることが余りにも遅くて不十分だというふうに思っています。
　これは、これから法案が具体的に出てきてからどんどん議論させていただきたいというふうに思いますけれども、例えば、排出権取引にしても、任意の参加というのがずっと長く続いていて、三三年にようやく本格開始ということになっていますし、また賦課金に関しても、これは石炭それから石油など化石燃料を輸入する事業者にしかかからないということで、これは国際的に見ても非常に不十分で、こんなことで効果が出るんだろうかというようなものになっているんじゃないかというふうに思いますが、西村大臣、どうお感じでしょうか。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　カーボンプライシングの在り方については、私どももさんざん議論をしまして、経済への影響とか国外への生産移転とか、いわゆるカーボンリーケージが生じるおそれがあるということで、全体の負担は、ＦＩＴで負担していただいている賦課金プラス石油石炭税でかかっている負担の合計を上回らないという、その範囲で負担をしていただきながら、かつ、早く取り組んでもらえれば負担が低く済むという、そうした期間も置く形で導入することといたしております。
　具体的には、おっしゃったように、化石燃料賦課金は二八年度、それから、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入をするということであります。
　その排出量取引でありますけれども、まずは、昨年九月からカーボンクレジット市場の実証を実施しておりまして、これを踏まえて四月から、これはＥＵと同等の水準である国内排出量の四割以上をカバーする、その六百社以上の企業が参加するということで、ＥＵと同等の水準、ＥＵがやっているのとですね、その水準の企業が参加をするＧＸリーグで排出量取引制度を試行的に開始をいたします。そして、制度の公平性、実効性を更に高めて、二〇二六年度から本格稼働するということであります。
　こうしたスケジュールをあらかじめ示すことで、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングのコストが低くなるという仕組みをしつつ、さらに、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な投資を、先行投資、支援を行うことで、ＧＸ投資を前倒しして行うという、促していく制度としております。
　いずれにしましても、こうした仕組みの中で、我が国の強みを持つ技術で国際公約をしっかり果たしながら世界をリードしていきたいというふうに考えております。
○小野委員　花粉症のおかげで、もう時間がなくなってしまいました。
　カーボンプライシング、やはり、これは国際的に通用するのかというのは本当に大事だと思うんですね。そこがちゃんとできなければ、我々、国内でつくっているメーカーさんが、ほかで売れなくなるというようなことにもなりますし、やはりそこをしっかりとやっていただく。
　私は、今回のＧＸ経済移行債は、経産省が何か二十兆円を使いたいからやっているようにしか見えないんですね。そうじゃなくて、もっともっと爆発的に、カーボンニュートラルによって日本の経済を復活させるというような枠組みが必要だというふうに思っておりますけれども。
　済みません、もうこれ以上質問ができなくなってしまいましたので、ここから先は本会議とかあるいは委員会でやらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　先週の土曜日に、夕方ですね、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが、北海道から目視で見える位置に着弾をいたしました。これは、もし核弾頭を積んでいて、そして着弾地点が少しずれていたら、函館や青森の町というのは一瞬で吹き飛んでいた、そういう非常に大きな脅威であります。
　北朝鮮のミサイルというのは、今、変則の軌道であったり、それから音速を超えるスピードで飛んできたり、あるいは発射場所を特定することができなかったり、様々なミサイルを実験的に撃っている状況です。ですから、日本のミサイル防衛システムで確実に止めることができないというのは、技術的にも、現実的にもそういう状況なんだろうというふうに理解しております。したがって、先方が、相手が撃ってこないようにするための抑止力としての反撃能力が必要である、こういう認識でおります。
　そういった中で、この予算委員会の中央公聴会が先週の十六日に開かれました。そこで、東京大学の北岡教授の方から、一つ、非常に重要な御指摘がありました。
　それは、日本の反撃能力を仮に行使する場合、これは今の技術上、向こうの発射場所が特定できない、あるいは撃たれるまでそれを把握することが難しいわけですから、そして、こちらが撃った場合には、それが向こうに届くまで時間がかかるわけですから、すなわち、何が言いたいかというと、相手の攻撃の着手を把握してその攻撃場所をたたくということは、法理的には可能であるけれども、技術的には不可能である、こういう指摘がありました。
　したがって、日本の反撃能力というのは、先制攻撃に使うことは技術的に不可能なんです。であれば、これは総理の方から、日本は先制攻撃は行いませんということを明確にしていただいたらどうか、こういう話だったんです。なぜならば、国際法上、先制攻撃は禁止されておりますし、日本は国際法を守る、そういう立場ですから、別に何も新しいことを、政府見解を述べるわけではありません。
　しかしながら、今回、気球の件でもそうですけれども、何かこちらが万が一反撃能力を行使した場合には、必ず世界中で、私も国連で昔働いておりましたのでよく分かりますが、フェイクニュースが飛び交うんです。この攻撃は日本が先にしかけた、こういうことに必ずなるんです。
　そのときに、やはり、日本は反撃能力を保有したときに、総理大臣が日本は先制攻撃はしないのであるとはっきり言っていた、こういうことを言うことが極めて重要ではなかろうか、こう考えるわけですが、今日は国民の皆さんも御覧になっています。日本の戦後の防衛の、安全保障の大転換と言われる安保三文書の改定、また反撃能力の保有ということに際して、是非、今回、今国会、この場で、総理大臣の口から、日本は先制攻撃は行わないと宣言をしていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　反撃能力の行使に当たりまして、我が国は、国際法上、先制攻撃は許されませんし、先制攻撃を行うことはあり得ません。我が国の武力行使等は全て、憲法、国際法、国内法、こうしたものに従って運用されます。その点から考えても、先制攻撃はあり得ないということを申し上げたいと思います。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　今、岸田総理がおっしゃったことは、本当に重要なことだと思います。これは、我が国の今回の安全保障体制の抜本的な変革の中で、様々な懸念がある、様々な御意見や懸念があることは理解します。しかしながら、一番懸念しているのは、周辺国であり、各国なんです。こういったメッセージをしっかりと出していく、これからも出し続けていくことが本当の意味での我が国を守っていくということにもつながっていくと思います。
　そして、一方で、日本維新の会は、今回の安保三文書改定の際に、党首間の議論ということで、岸田総理とも議論させていただきました。その中で申し上げていたのは、やはり、抑止力としての反撃能力が重要であるということなんです。すなわち、抑止力につながらないような中途半端な反撃能力であれば、それであれば逆に要らないのではないかということを申し上げてまいりました。
　したがいまして、今回、防衛費の増額ということがあるわけですけれども、その中では、しっかりとした抑止力につながる体制、我々は原子力潜水艦の配備といったような踏み込んだ提案もしておりますけれども、きちんと国民を守れる体制を、北朝鮮のミサイルは技術的に防げないわけですから、そういうことをしっかり考えた上での抑止力整備というのをお願いしたい。
　その際には、日本は先制攻撃はしないという一方で、逆に、先制攻撃をされたら、その際には必要最小限と言わず全力で反撃を行うということを言うことも、これは併せて抑止力としては重要だ、このように考えております。この点は特段コメント等は求めません。
　次に進めさせていただきますが、財政再建についてお伺いをさせていただきます。
　先日、大阪府が来年度予算を取りまとめました。三・六兆円です。この中では、将来の借金返済を目的とした基金への積立てに、これは減債基金というんですが、百五十九億円を計上しました。
　この基金はどういう基金かというと、大阪府が、負債といいますか借金のために、返済するために積み立てておかなければならない非常に重要な基金なんですが、これを十五年前に五千二百億円ほど、当時の府政といいますか、使い込んでしまいまして、大変な問題にこれはなりました。
　これを毎年二百五十億円ずつ、橋下徹知事、それから松井一郎知事、そして今の吉村洋文知事と、三代にわたって毎年毎年二百五十億円ずつ積み増してきて、そして今年ようやく百五十九億円プラスに転じたということです。
　言ってみれば、今まであってはならないこの赤字財政、地方自治体としての赤字財政を何とか今回元に戻すことができた。そして、穴埋め分の二百五十億円が今年度から不要になりましたので、したがって、その予算を使いながら、教育費の無償化、まさに大阪では異次元の、ゼロ歳児から大学院卒業までの無償化ということを行っている、こういうことなんであります。
　したがって、この中では、知事の、トップのリーダーシップということもこれは重要だったんですけれども、やはり、府の職員等も一生懸命取り組んできたことも非常に重要だというふうに認識しております。また、大阪府市だけではなくて、周辺市の財政再建努力も大きく影響している。さらには、大阪市はこれから、地方交付税交付金の不交付団体になる予定である、つまりは、地方交付税の交付なしに黒字経営が可能な状況になっていくということの見通しもありまして、これは新聞報道等で既に報道がされているところであります。
　こうした地方財政における財政再建、特に大阪の例について、これは総理としてどう評価されますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　大阪府においては、これまで積立て不足が生じていた減債基金について、令和五年度末に復元が完了する見込みであるということを承知をしております。これは大阪府が財政健全化に努めた結果であると考えておりますが、ただ、御質問は評価ということでありました。
　評価については、やはり、地方自治体においては、例えば大阪であったならば大阪府議会ですとか大阪府民の皆さん方が判断される、こういったことであると思いますので、私の立場から、評価については控えさせていただきます。
○青柳（仁）委員　評価というのを伺った理由というのは、やはりこれは、国の方の財政でも、この血のにじむような地方自治体の努力というのを是非考えていただきたいと思うんです。
　例えば、今回の予算案、最終的に我々政党として賛否を決めなければなりませんが、いろいろ見ていますと、やはり、歳出の三割を借金に頼る状態というのが常態化しているということがあります。
　その中で、歳出は、今回の予算は過去最大ということで、増え続けている。さらに、今、国債発行も一千兆円を超えて、未曽有の額にどんどん積み上がっていっている。そして、通常予算と比べて補正予算が異常なほどに積み上がっていて、これは財政法がほぼ想定していないレベルに達していると思うんです。そして、さらには、予備費や基金といった、これも財政の基本原則からすると、かなり変則的な、逸脱していると言ってもいいようなやり方が既成事実化されてきている。そして、脱炭素、少子化対策等々、必要なことはあるんですが、本当にそれに関係しているかどうか分からないような事業にまで予算がついているというふうに、我々は細かく分析して考えております。
　さらには、先ほど我が党の遠藤国対委員長からもお話がありましたけれども、政治家の身を切る改革というのは全く不十分であると思いますので、そういった中での増税を求めるといったことも、これは非常に厳しい状況。
　国の財政規律というのは非常に末期的な状況にあるなというふうに見ております。
　日本維新の会は、必ずしも反対ばかりをする政党ではありません。是々非々で与党の政策について評価をし、そして賛否を考える政党ではありますが、今回の予算委員会を通して予算を見ている中で、どれだけ是を広げてもとても賛成できないなというのが今のところは正直な感想であります。もちろん、党としての判断はこれからということになりますが、客観的に見るとそういうことが言えると思います。
　財政再建というのは、どこでももちろん大変だと思います。しかし、大阪の例というのは、やはりトップがリーダーシップを持って、財政再建を行うんだ、そういう号令をかけ、また自らが身を切って、粘り強く進めてきた、そういう成果だと思っております。
　国の財政再建は岸田総理のリーダーシップ次第だと思っておりますので、是非その点に関してはしっかりと取り組んでいただくよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、コロナ対策費の削減について。パネルをよろしいですか。
　先ほど申し上げた大阪府の来年度予算、これは実は、今年度よりも千三百億円余り少なくなる見込みです。これはなぜかということなんですけれども、単純な理由なんです。コロナが、収束と言うと語弊がありますが、コロナに対する政策が変わるからですね。
　五月八日から、国は、二類相当から五類へ変える。今日の新聞に、コロナ病床は一年以内に廃止をするというようなものも、これは政府の方針として書かれていました。そういった中で、大阪府ではそれを先取りしまして、宿泊療養施設の規模縮小等の新型コロナ対策をめぐる諸費用の削減というものを今回の令和五年度の予算案に入れ込んで、そして予算額が減少している、こういうことであります。
　それがこの緑色の方なんですけれども、黄色の方を見ていただくと、ところが、国の方は、今年コロナに対する政策が大きく変わるということが分かっているにもかかわらず、昨年と同じ増加傾向、あるいは更に増えているという状況にあるんですね。
　これに関しては、前回の予算委員会で私から鈴木財務大臣に、これは、コロナ対策が進んでいって、それに対する政策が変わっていけば、こういった予算というのは一定不要になるという理解でいいかということを聞いたところ、一般論で申し上げてそうだと思いますというふうに答えが返ってまいりました。
　にもかかわらず、今回の予算はそれを加味せずに増え続けている。そして、過去最大なんですね、この予算額百十四兆円というのは、これを更新しているわけなんですけれども。
　この予算委員会というのは、来年度の予算を、まさに、このバーで言うところの令和五年度案というところを議論する委員会なわけでありますけれども、来年度の、令和五年度の予算案の中にやはり適切に、コロナの対策費、大幅に減ってくると言われております。
　これは、ちなみに、どれぐらいの額なのかというと、会計検査院の正式な、公表されているレポートによると、令和二年度と三年度の二年間だけで百十四兆円なんです。どこかで聞いた数字ですよね。そうなんです、令和五年度の予算と同じ額なんです。これは偶然ですけれども。
　ですから、つまり何が言いたいかというと、当初予算と同じぐらいの額が今までの予算の中にプラスされているのが今までの予算なんです。もちろん、補正予算を含めてということですけれども。ですけれども、今回その減少分が全く反映されていないのは非常に不思議だなと思うんですが、これは反映をさせるべきじゃないでしょうか。総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　これまで、新型コロナ対策については、国民の命と暮らしを守るために、補正予算や予備費も活用し、十分な予算措置をすることで、切れ目のない支援を行ってきました。
　そして、今後、令和五年度の当初予算において、ウィズコロナへの移行が進む中で、様々な支援措置について段階的に縮小を図ることとしており、そもそも緊急事態宣言等に伴い実施してきた飲食店への協力金等の給付や雇用調整助成金の特例措置などは計上しておりません。
　そして、今後、五月八日に新型コロナが五類感染症と位置づけられることに伴い、ワクチンですとかあるいは病床確保料といった各種対策や措置の取扱いについて更に個別に整理をしていく、こうしたことを考えておりますが、こうした見直しを通じて平時への移行を図ってまいりたいと考えています。
○青柳（仁）委員　ということは、コロナ対策費の多くは補正予算ですから、来年度、どこかで、まあ補正予算を組むか組まないかは今は当然言えないわけですけれども、今までの過去の流れを見れば恐らく組まれるんだろうと思うわけですが、その際には適切に反映をしていくということだと理解しております。
　また、今、段階的にとおっしゃいましたけれども、例えば、会計検査院が挙げている総務省の給付金事業、経産省の事業復活支援金、内閣府、総務省の地方創生臨時交付金、国交省のＧｏＴｏトラベル事業、厚労省の助成金、これを計算してみると、ほとんど、二類から五類に移すと出なくなるようなものが多いんです。
　ですから、本来は、今この時点で相当計上されていなければやはりおかしいと思うんです。ところが、このままいくということであれば、それは補正予算できちんと反映をさせていくということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、今後ウィズコロナを進める中にあって、実情をしっかり把握した上で、その時点時点の予算にしっかり反映させていく、こうした取組は行ってまいります。
○青柳（仁）委員　これから段階的に進めていく中で、その時点時点の予算で見ていくと。
　そしてまた、先ほど、今年度を見直しを行うとおっしゃっていましたので、つまり、来年度どれぐらい補正予算があるか分かりませんが、その中で見ていく、そこではきちんと反映させていくということだと理解いたしました。
　今、日本の補正予算というのは大変な状況になっておりまして……（発言する者あり）これは、まさに今いただきましたが、異次元の状況になっております。平成二十五年から令和元年ぐらいまでは三兆円ぐらいで推移しているわけなんです。ところが、令和二年で七十三兆円、令和三年で三十六兆円、こういうことになっているんですね。
　ですから、今の総理のお話を踏まえると、きっと、令和五年度、今年度の補正予算はきゅうっと、この赤いところになるぐらい、三兆円規模まで一気に減るんだな、こういうふうに理解しましたので、是非、これからの一年間の予算、国民の皆さんもしっかりと見ていただきたいなというふうに、今の総理のお約束がきちんと守られるかどうか、ちゃんと見ていただきたいと思うんです。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、昨年の補正予算のときに、どう考えてもコロナと関係がない、あるいは、そこで出されていたＧＸだとか幾つかの項目とも、あるいは物価高対策とか、どう考えても関係ない予算も相当入っていたからこういうことを言っているんです。そういうことではなくて、コロナ対策費でこれだけ上がったわけですから、きゅっと下がるんですね。そうしたら、前回の補正予算のときに我々野党を中心に指摘させていただいたような無駄遣いというのはなくなる、そういうことだと理解しておりますので、この約束はしっかりと守っていただくようにお願いいたします。
　続いて、防衛費増額のための増税についてお聞きしたいと思います。
　一月三十一日の予算委員会で、岸田総理は私の質問に対して、これから、令和九年度以降、安定的に四兆円の防衛費増に対する財源措置が必要であるということをおっしゃって、その中の一兆円に関しては、法人税、所得税、たばこ税の増税を行うということを明確におっしゃいました。そして、私はそれに対して、日本維新の会としてのスタンスということで、撤回を求めさせていただきました。
　その際に申し上げたことは、一つは、防衛費の増額と増税というのはセットではないということです。防衛費の増に関しては、今日の冒頭にも私が申し上げたとおり、それは必要な措置だと思います。しかしながら、それがあるから増税が必要ということでは必ずしもないわけです。なぜなら、三兆円までは増税をなしで財源を負担したわけです。ですから、もしも今回の防衛費の増分が三兆円以下だったら、一兆円は要らなかったということになりますね。逆を返せば、今一兆円と言われている、増税が必要と言われているこの一兆円を、ほかの財源措置ができるんだったら要らない、こういうことだと思うんですよね。
　では、その一兆円の財源はどこにあるのか。今見た、コロナの百十四兆円がありましたね。これだけじゃなくて、そのときにも指摘させていただきましたが、毎年の予算の不用額、去年は六・五兆円です。それ以前、二十年以上、一兆円以上安定的に余っております。また、経済成長の増収分、今年は三兆円です。
　今日、朝の自民党の委員の質疑のときに、日本は安定的な成長軌道に乗ったとかいう、そういう何か質疑があったんですけれども、もしそうであれば、この三兆円の税収というのは安定的にこれから生まれてくるわけですよね。更に言えば、この三十年間、経済規模が日本は一・一倍にしか三十年前から比べてなっていないわけですけれども、この間にアメリカは四倍、中国は二十八倍になっているわけです。
　ですから、各国が経済成長戦略を出してきて、日本もそうですね、毎年毎年、経済成長戦略を出して、そこに多額の予算をつけている。にもかかわらず、経済が成長しない。これはやはり、政権運営が悪いとしか言いようがないです。
　ですから、そういった中で、経済成長の税収というのは、これは当然あるべきだし、また、去年八・九兆円積んでほとんど使われていない基金というのも、まだ各省に五十個、基金として残っているわけなんです。ですから、そういうものを使えば一兆円ぐらい出てくるんじゃないかということ。
　それから、安定財源だから税収といいますけれども、これも、財務省というのは歳出と歳入を突き合わせた予算管理なんかしていないんです。どういう歳出が税収で賄われて、どういう歳出が国債で賄われてなんということは考えてすらいないんですよ。これは実態として、事実として。
　であれば、そういう話というのはただのへ理屈にしかなりませんし、また、もしそれがへ理屈でないというのであれば、じゃ、まさに鈴木財務大臣がこの予算委員会の冒頭で言われていた、こども家庭庁による子供、子育て支援や、地方創生や、地方公共団体のデジタル化といった、誰がどう考えても安定財源が必要なものは国債でよくて、防衛費だけは安定財源の税収でなければならない、そういう理屈が成り立つということなんでしょうか。これはあらゆる面で論理破綻している。
　これは、前回の質疑のときに指摘させていただきました。何一つ納得できるお答えをいただくことができませんでした。これは国民の皆さんも同じように感じると思います。
　改めてお伺いいたしますが、この今回の一兆円の増税は、ほかに財源措置が可能です。また、国民負担が非常に大きいと思われますので、撤回をすべきではないかと思いますが、総理の御見解をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的な強化につきましては、令和九年度以降安定的に維持していくための財源を考えていくということで議論を進めました。
　そして、当然のことながら、まず増税ありきではなくして、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底する、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、様々な取組により確保した税外収入等を防衛力整備に計画的、安定的に充てるための防衛力強化基金を創設する、こうしたあらゆる工夫を動員して必要財源の約四分の三を確保する、このようにいたしました。
　こうした努力をした上で、それでも足りない四分の一について、令和九年度に向けて、今生きる我々の将来世代への責任として税制措置をお願いする、こうしたことを考えている次第です。
　ただ、その際に、国民負担をできるだけ抑える観点から、現下の家計の所得に負担増とならない、さらには九四％の法人にとっては負担増とならない、こうした、個人、法人への影響に最大限配慮する仕組みとしたところであります。
　こうした工夫等についても、丁寧に説明をすることによって、令和九年度以降の防衛力の安定的な維持のためにどうあるべきなのか、丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今前半おっしゃっていたことというのは、三兆円を増税以外の措置で集めまして一兆円増税しますという、一番最初に私がそれに対しての批判を申し上げているという話を繰り返しているだけですから、全く答えにもなっていないし、全く今これ、かみ合ってもおりません。
　後半の方です。
　これは国民負担にならないんだということ、これは、二月一日の我が党の漆間議員の質疑において、岸田総理は、今回の増税、所得税、法人税、たばこ税の増税は、現行の家計の所得及び法人の九四％には全く影響が出ないというふうにおっしゃいました。これは議事録を確認していただくと分かるんですけれども、全くとおっしゃっています。
　ところが、所得税の方、復興特別所得税の方は、二月三日の我が党の住吉議員の質疑のときに、鈴木財務大臣から、今回、本来であれば期日が決まっていたわけです、復興特別所得税を払わなければいけない期日というのがあって、それ以前までは払うのは仕方ないですけれども、そこから先というのは、これは、負担が継続するという意味においては、今までなかった負担を国民にお願いするということになると認識していると。これ、財務大臣と総理大臣の間で全然認識が違います。負担だとおっしゃっています。そして、まだ続くんです。
　鈴木財務大臣の言っていることの方が正しいと思います。これが国民の発想ですよ。当たり前じゃないですか。今払っているから、今払っているものが延びるだけだから負担にならないというのは、これは非常に傲慢な政治家の発想ですよ。払わなくていいお金というのはそもそも一円も払いたくないというのが普通の国民の感覚ですよ。私だって同じですよ。それはやはり、負担にならないという理屈はまずないと思います。
　それからもう一つ、法人税ですね。
　九四％は関係ないとおっしゃいましたけれども、じゃ、六％、これは財務省に、何万社あるんですかと聞いたら、十六万社だそうです。十六万社というのは、全ての上場企業とほとんどの中堅企業です。つまり、今総理が賃上げを期待している、求めている中心的な企業群です。
　日本商工会議所と東京商工会議所の今年度の与党の税制改正大綱に対する会頭コメントでこんなことを言われています。今回の増税措置は、企業の前向きな賃上げや投資意欲に水を差しかねない。
　賃上げに影響しているじゃないですか。この一兆円の増税がなければ、その分を企業から取らなければ、企業がそれを賃上げに回せば、皆さんの、国民の所得が増えたんじゃないんですか。これが賃上げなんじゃないんですか。これはどこが負担がないんですか。
　改めて、時間もないんですが、ちょっとお聞きしたい。最初の、おっしゃっていたこの二月一日の答弁です。今回の増税は、現行の家計の所得及び法人の九四％には全く影響がない、これは撤回していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　だからこそ、わざわざ、現行の家計の所得には影響ない、これを強調しております。現行の家計には影響ない、そのとおりだと思っておりますし、法人税については、今説明したとおりであります。
　もちろん、残りの六％の企業には影響が出るわけでありますが、しかし、これは、多くの企業にとって、安全保障環境を維持する、日本のシーレーンをしっかり維持する、こうした経済環境の整備という点においても協力をいただく、こうした考え方に基づいて、一部、御協力いただく企業は存在する、これは当初から説明をさせていただいているところであります。
○青柳（仁）委員　総理、そういうのを詭弁というんですよ。
　現行の家計には影響を与えない。じゃ、将来の家計には影響を与えるということをおっしゃったということですよね。それは、現行の家計には全く影響ないと言われたら、普通、影響ないのかなと思うのが国民感情だと思いますよ。いやいや将来には関係あるんだよななんて、そこまで考える人がいますか。
　それから、総理が、全く影響がないとおっしゃったんですよ。将来に影響あるんだったら、影響あるじゃないですか。それから、それは法人税のことも言っているわけです。法人税は影響があるわけですよ。だって、これは賃上げの原資になるじゃないですか。それに、価格転嫁を起こさなかったらこのインフレも乗り切れないと、去年の経済対策のときにおっしゃっていましたよね。価格転嫁を起こすためには、大企業にその資金余力がなきゃいけませんよね。これは影響しますよ、中小企業にも、国民の一般の家計にも。
　そういう詭弁でもって、まるで負担がないかのように説明をする。また、先ほど指摘したとおり、財源はほかにもあるわけです。不可避ではないんです、この増税は。
　ですから、そういった観点から、何度も申し上げますが、日本維新の会は是々非々なんです。何でもかんでも反対しているわけじゃないんです。でも、この増税はおかしいと思うから、反対させていただいております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて遠藤君、小野君、青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、このパネルを御覧ください。
　もう何度もこの委員会でも出たやつだと思いますが、私は、これを見るたびに悔しくてなりません。この二十五年間の実質賃金指数の各国比較でありますけれども、日本だけ横ばい。そして、今日少し出ていましたけれども、出生率が過去最低を記録した韓国、人口減少が日本と同じように進んでいますけれども、この四半世紀で約一・五倍、アメリカも一・五倍、イギリスも一・四倍、フランスも一・三倍、このように増えています。日本だけ、こんなに真面目で勤勉な人がたくさんいるのに、この二十五年、賃金が上がらない。私は、ここが全ての問題だと思っています。
　ですから、賃上げ実現国会にしようと総理に冒頭申し上げましたけれども、結局、頑張って就職して真面目に働けば給料が上がるんだと、その希望さえ取り戻すことができれば、学生の皆さんは奨学金を借りることも不安じゃなくなるし、結婚もできるし、望む数の子供を持つこともできるし、例えば厚生年金は報酬比例ですから、老後の暮らしも、給料が上がれば年金額も増えるので、安心になっていくわけですね。
　ただ、さすがに四半世紀これを続ければ、全ての世代で不安が広がることもやむを得ないし、結果、消費が落ち込み、そして経済が成長しないという悪循環に陥った二十五年だと思います。
　ですから、総理に是非期待したいのは、総理のおっしゃる新しい資本主義というのは、このトレンドを変える資本主義を実現することだと思うんですよ。だから、今年ようやく賃上げをしようという雰囲気が出てきたので、これを是非、何としても政治の力で、政治ができることは全部やって、実現できる、そういう環境を整えるべきだと思います。
　子育てのことを後半やりますが、我が党の伊藤孝恵参議院議員が指摘をしましたけれども、実質賃金指数の低下と出生率の低下は相関係数〇・九三です。一だとぴったりなんですが、でも、〇・九三、これは因果関係を言っていません、相関関係なので、同じようなトレンドを取っていることは事実なんです。
　だから、やはり、異次元の少子化対策をするにしても、賃金を上げるということをベースにしないと、あらゆる政策は小手先になってしまうと思うので、何としても賃金を上げる。
　基本的には労使の関係です。一企業や一産業のことに政治が首を突っ込むべきじゃないんだけれども、ただ、今は局面が違うんです。賃上げはもう一企業の労使の問題や一産業の労使の問題を超えて、日本経済最大の課題になっているんだという認識が必要だと思います。
　そこで、総理に提案です。
　政府と労働界の代表と経済界の代表、この三者が目に見える形で集まって、賃上げが必要なんだと、これは労働組合がないような中小企業や非正規の皆さんも含めて賃上げが必要なんだということを、是非一致したメッセージを出すために、いわゆる政労使会議を速やかに開催して、このメッセージを社会全体に、経済全体に今すぐ出すべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。まず、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。
　当然、民間にお任せするというのではなくして、政府としても、賃上げ税制の拡充や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。
　さらに、構造的な賃上げを実現することによる家計の所得の増大を通じ、消費の拡大、そして持続的な成長につなげていく、こうした経済をつくっていかなければならないと思います。
　そして、御指摘の賃上げを進めるに当たって、政府として、経済界、労働界とコミュニケーションを取りながら進めていくこと、これは大切であると考えています。この点、自民、公明、国民三党の実務者協議の中でも、早期に政労使での意見交換の場を持つことを政府に求めることが確認されたと承知をしています。
　こうした点も踏まえて、政労会見も含めて、しっかりと労使の方とコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対してメッセージを発信していきたいと考えています。
○玉木委員　確認ですけれども、政労使会議、そして総理と連合の芳野会長の政労会見、いずれも近々やるという理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、これから調整をさせていただきますが、前向きに考えていきたいと思っています。
○玉木委員　これは是非やってください。
　私、先ほど申し上げたように、基本的に大手の、もう幾つか結果が出てくるところもあるんですが、集中回答日は三月十四、十五、十六なんですよ。だから、そこに向けて、今から言う政策を国がやることによって賃上げを後押しするので、より賃上げの回答をしやすくする、そういったことも三月の上旬には必要だと私は思います。
　大手が終わったら、その後、ぱたっと賃上げの報道が減るんですよ。その後のモメンタムを維持するために、先ほど申し上げた政労会見、こういうことをやりながら、総理も含めてメッセージを出していただくと、中小、労働組合がないところも含めて、やはり必要なんだ、頑張ってやろうということになるので、是非これは早期に開催していただきたいと思います。
　その上で、政治として何ができるかということなんですが、やはり電気代ですね。
　これは、ちょっと一つ具体例、実際に来たので報告しますと、ある女性の方から連絡をいただきました。お父様が認知症を発症していて、お母さんが非常に弱っている三人暮らしの女性です。正社員なんだけれども、昨年の所得は百八十八万円、毎月の手取りは十四万円。そんな中で、いつもは二万円前後で推移していた電気代が、今年の一月の請求額は七万円。手取りの半分が電気代で消えるというのは相当厳しいです、これは。政治は今、子供のことは一生懸命やってくれているけれども、子供だけでなく、女性一人で年老いた親を見ている家庭も、世帯も助けてほしい、切実な声です。
　また、中小企業の方ともよく話をしますが、玉木さん、従業員は頑張ってくれているから賃上げしたいんだけれども、できないんだと。何でかというと、電気代がすごく上がっているから。節電しろ節電しろといって従業員に徹底して、八割節電したんだけれども、請求は一・四倍で来たそうです。
　そういう中で、上げたくても上げられない中小企業もたくさんいます。そして、先ほど紹介したような、生活に困窮した方もいらっしゃいます。
　そして、本年四月以降は、電力会社によっては三割から四割上がるところもあるので、こういう苦しい生活を強いられている方を助け、そして企業の賃上げ原資を確保するためにも、予備費を活用して、更なる追加の電気代値下げをやるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　電力料金等に対する支援については、御案内のとおり、先月、一月の使用分から二割程度の、実際に値引きをする措置を講じているところですが、今後につきましても、引き続き、経済状況を注視して、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく、この姿勢を政府としても維持をいたします。
　この点については三党でも協議されると承知しておりますが、是非、政府としても、今後の状況を注視しながら、更なる対応の必要性について考えていきたいと思っています。
○玉木委員　総理、今、賃上げ交渉の真っ最中なんですよ。将来どうなるか、今後の経済状況を踏まえてなんですけれども、三割、四割上がることは、四月以降、決まっているんですね、地域によっては。関西電力と九州電力さんはしないということなんですが、ほとんどの地域、特に積雪寒冷地帯で、寒い地域で上がるんですよ。そのことが将来控えていたら、やはり我々も、頑張っている秘書の給料を上げようかなと思ったら、将来までは、上がるし、社会保険料がそれに上乗せされるので、厳しいんですよ。
　だから、本当に今賃上げをこの時期に応援するためには、今の時期に、やはり下げるよと。つまり、我々も要求して二割下がりましたけれども、三割、四割上がるから、吹き飛んじゃうんですよ、二割の支援策が。だから、更に追加でもう一割とか、そういった支援を、燃調費の深掘りとか、我々が提案しているような再エネ賦課金を、一割ぐらい、これは電気代にかかっていますから、取るのをやめるとか、もう一段踏み込んだ追加の支援策。
　そして、総理、もう一つは、特別高圧で、大型ショッピングモールとか、あるいはクリーンルームを持っているような半導体の製造拠点なんかは特別高圧の契約なんですけれども、ここは、何か転嫁がしやすい大手だからといって全く支援の対象になっていないんです。でも、そこが賃金を上げてくれないと全体を引っ張れないので、まさに特別高圧こそ下げてあげて、その分ちゃんと従業員に回せということを今政府がメッセージを出したら、かなり賃上げ、一、二％変わってきますよ。やりませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、電力料金については、今予定されているメニューを先月からスタートさせているところですが、先ほど来の議論にありましたように、各電力会社の電力料金の引上げ申請に対して厳しく対応していくことがまず第一だと思っています。その上で、経済状況をしっかり見ていかなければならない。
　そして、御指摘の特別高圧契約についてですが、今回のエネルギー高騰対策は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計などの低圧需要家を中心に、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれる高圧需要家までを対象として広げ、そして実施をしています。
　御指摘の特別高圧契約の需要家については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等において支援が行われている例もあるとは承知しておりますが、こうした状況を見ながら、政策の効果、経済状況をしっかり見ながら、今後の対応について見極めていきたい、このように考えます。