Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　ありがとうございます。
　バランスがどうなのかということをしっかり冷静に丁寧に議論する必要があると思いますので、しっかり我々も議論していきたいと思います。
　次に、この十五事例の議論の中で少し懸念に思っていることがございます。それは何かといいますと、先日、予算委員会で安倍総理への質問の中でこういうくだりがありました。火事の話があったんです。何かといいますと、隣の家が火事になった、隣の家の火事がどんどん大きくなっている、もしかすると我が家に燃え移ってくるかもしれない、そういう状況の中で、燃え移ってくる前、まだ隣の家のぼやの段階で一緒に消火できる、そういう手段、カードというものを持っていてもいいのではないかという質問がございました。
　これは何を意味しているかといいますと、いわゆる先制攻撃です。つまり、まだ我が家に燃え移っていない、その燃え移っていない段階で、それに対してどう対処できるか。いわゆるプリエンプティブアクションと言われるものですが、差し迫った危険がある、それを防ぐために武力をもってそれを講じることができるかどうかという議論を誘発するのではないかと思っております。
　そこで、法制局に伺います。
　我が国が先制攻撃を行うということは認められているでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　政府は従来から、我が国の自衛権の発動が許されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしております。ここに言う武力攻撃が発生した時点とは、我が国に対する武力攻撃のおそれがあるだけでは足りないが、攻撃による現実の被害の発生まで要するものでもなく、武力攻撃が始まった時点、すなわち相手方が武力攻撃に着手したときという意味であると解しております。
　我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で、我が国が武力の行使を行うことはできないと解してきております。
　なお、あくまでも一般論として申し上げるわけでございますけれども、いわゆる集団的自衛権の行使は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を要件としておるところであり、いわゆる先制攻撃の問題とは異なると理解しております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　先制攻撃というのは認められていないと。先ほど着手の話もありましたが、着手した段階で認められるというのは、あくまで着手自体が武力攻撃だというふうに認定できるからだと思っております。
　ところが、今この議論の中で、先制攻撃的な考え方というのが随所に見られるのではないか。例えば、安保法制懇の報告書の中でも、集団的自衛権の行使の要件ということで、当然、我が国に対して直接の攻撃はないと。その上で、我が国への直接攻撃に結びつく蓋然性が高いとか、あるいは我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるというようなことが示されているわけです。つまり、先ほどの火事の例もそうなんですが、極めて先制攻撃に近いような議論がなされているんじゃないかなと思っております。
　ぼやの段階でとめるような手段を持つべきだという質問に対して、そのとき総理は明確には答えておられませんでした。
　そこで、外務副大臣にお伺いしたいと思います。
　よもやこの集団的自衛権の議論の中で、先制攻撃というものが可能となるということはないんだということを明確に御答弁いただきたいと思います。
○岸副大臣　多少繰り返しになる部分もありますけれども、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解しておるところでございます。
　集団的自衛権は、国連憲章第五十一条に明確に規定されております。今日では、国家が有する国際慣習法上の権利であると考えられておるわけでございますが、国際法上、集団的自衛権を行使するためには、先ほども答弁がありましたけれども、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要である、すなわち、武力攻撃の発生が集団的自衛権の行為の前提になるわけであります。
　集団的自衛権の行使が容認されることにより、いわゆる先制攻撃が可能となることはない、こういうことでございます。
○伊佐委員　今、十五事例で武力行使に当たり得る例として挙がっているのは、先ほど長官も強調されました、なおの後で、米軍が武力攻撃を受けた後の段階の話だと。つまり、国連憲章五十一条のもとでの自衛権の話だというのが、今の事例の話であるはずなんです。ところが、例えば米国がこれまで歴史上この国連憲章五十一条に基づいてだけ戦争をしてきたかというと、決してそうじゃない。
　例えば、一番最近のイラク攻撃、二〇〇三年、これも何で攻撃が始まったかというと、まさしくプリエンプティブアタックです。つまり、先制攻撃で戦争が始まっているわけです。ベトナム戦争だってそうです。これも、トンキン湾事件というのがあって、いわゆるでっち上げで戦争が始まっている。こういうようなリスクが非常に高いと私は思っております。
　そういう意味では、今の十五事例の議論を聞いて、また国会の質疑とか火事の例を聞いていて、どうしても、国連憲章五十一条の話だけではなくて、もしかすると先制攻撃、こういうような構図に踏み込んでしまうんじゃないかというような不安を感じていらっしゃる方々もいると思いますので、あえて質問させていただきました。
　次の質問をさせていただきます。
　スケジュール感の話です。これは、安倍総理も高村副総裁もたびたび、期限ありきではないというようなことを明言されております。
　安保法制の議論を急ぐべきだとおっしゃる方々がよく理由として挙げられるものは日米ガイドライン、このガイドラインをこの十二月末までに何としても決めなきゃいけないんだ、だから急がなきゃいけないんだという方々がいらっしゃいます。
　そこで、質問させていただきます。このガイドラインの改定、絶対に本年十二月までじゃないとだめだという理由はあるんでしょうか。
　　　　〔今津委員長代理退席、左藤委員長代理着席〕
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　今の日米防衛協力のための指針、これができましたのは一九九七年、いわば冷戦終結から間もないころでございます。そのころからもう既に十七年近くがたっているわけでございます。国際情勢、我が国を取り巻く周辺環境というのも大きく変わっております。また、自衛隊の役割も、国際協力を初めといたしまして変化してまいりました。それから、自衛隊の防衛力整備面でも、能力面におきましても変化してまいりました。
　つまり、当時はまだ、例えば一例で挙げますと、ミサイル防衛システムというものを持っておりませんでした。そして、今後の防衛力整備のプライオリティーといったようなことにつきましても、新しい防衛計画の大綱でこれが決められるといったような大きな変化もございました。また、アメリカの側においても大きな変化がございました。
　ということで、今日の国際情勢等を踏まえますと、やはり、アメリカとの幅広い協力のあり方ということについて新しいガイドラインをつくって見直していくということは、まさに喫緊の課題であるというふうに考えておるというところでございます。また、昨年十月の２プラス２で大臣間でお決めいただいた大変重いものであるということでございまして、ことしの十二月までに見直すということはぜひとも必要であると考えております。
○伊佐委員　つまり、先ほどおっしゃったように、現行の解釈、現行の法制度の考え方の中でガイドラインを今つくっていますということだと思うんです。これは前の長島委員の質問でもあったと思うんですが、今一生懸命議論している内容というものには触れずに、とにかく現行の考え方、現行のままでガイドラインをつくっていく、このガイドラインに果たして意味があるんだろうかということだと思います。
　今議論させていただいているのは、集団的自衛権の話だけではなくて、例えば武力攻撃事態に至っていないグレーゾーンの話であったりとか、後方支援のあり方であったりとか、いろいろな議論をしているわけです。日本が何をどこまでできるか、こういう議論をやっているわけです。
　ところが、こういうものを全部置いたままにして、とにかく十二月の締め切りが絶対なんだ、だから、詰めた議論が今現在進行しているのにもかかわらず、とにかく急げと。私は、そうじゃないんじゃないかと思います。逆に、国内でしっかり議論して、国民の皆さんに納得していただける、こういうプロセスこそが最優先だと考えております。
　最後に、副大臣から一言いただければと思います。
○武田副大臣　御指摘のように、期限、結論ありきではありませんけれども、やはり２プラス２合意というものを我々は重く受けとめて、それに伴った作業というものをしていかなくてはなりません。
　しかしながら、今与党間協議も積極的に行われておりますし、そうした検討状況というものを踏まえて、我々はガイドラインの見直しに対処していきたい、このように考えております。
○伊佐委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○左藤委員長代理　次に、中山泰秀君。
○中山（泰）委員　自由民主党の中山泰秀でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど来、この安保委員会に所属する委員各位が、いろいろな角度から、集団的自衛権そしてまた安全保障全般にかかわる多角的な御意見、御心配というものをすごく有していらっしゃるなというふうに、各政党の議員の質問を拝聴させていただきながら感じておった次第であります。
　私も、一人の日本人として、私なりの見方から心配しています。それは何かといったら、先ほど来、集団的自衛権で限定容認論という言葉が出たりとか、急ぐなという言葉のような感覚を得たりとかしますけれども、私は、今回の議論の中でマスコミの指摘も含めて一番欠落しているところは、時間という二文字だと思っています。
　要するに、別に、アメリカが２プラス２を迫っているから我々が急ぐわけでもない。砂川事件という昔の判例を政府は出してきているけれども、申しわけないけれども、ほこりをかぶったつづらの箱から古い判例を出してきて、まるっきり時代の違うことを話されても、これは全然ぼけた、ずれた感覚だと私は個人的には思っています。
　そんなことを言うんだったら、けさのＮＨＫのニュースを皆さん見ましたか。ベトナムの船に対して中国の船が突っ込んできて、それを沈めるというような映像が、この間から報道されている中でどんどん出ている。今まさに南沙、西沙諸島で起きて、中国の海警ですとか人民解放軍ですとか、中国当局の船が他国の船、国境を侵害しているという事実があって、もしかしたら我が国にも同じような状況が起きるかもしれない。実際に、尖閣は我が国固有の領土であるのにもかかわらず、そういった類似の事案がもう既に起きている、我々もそれに対して対応しているということ。
　すなわち、今そこにある危機というのをはっきりと明示して論ぜずに、一体この議論をどうやって私たちは集約することができるのかというふうに、私は私の角度なりに心配しています。すなわち、時間がない、要するにセキュリティーホール、いかにこの穴を埋めるかということ、このことをしっかりと検討していく必要性があるというのが、私は今回の議論だと思います。
　特に、憲法改正。なぜ安倍総理は、憲法改正、憲法改正と自民党の人たちが言っているのに、今回は憲法改正でやらないんだとおっしゃる方がいるかもわかりません。しかし、憲法改正でやったら一体何年かかるんですか。
　昔、大先輩である中曽根総理も、総理就任まで憲法改正、憲法改正とおっしゃっていた。しかし、総理大臣になった途端に憲法のケの字もおっしゃらないという時代もあった。小泉総理の時代は三分の二を二年間ぐらい有していた。あのとき、この二つのチャンス、昭和から平成にかけて憲法改正のチャンスがあったけれども、結局なし得なかったじゃないですか。
　そして今回、目の前で包丁を振りかざしている、おらおらおらとやってくるような外国が軍事力をどんどん増強している中で、私たちが議論に終始して実際の防衛をおろそかにして、国民の生命と財産を脅かすような他国の権力や集団からいかにして守るかというのが現実で本当のリアルな話だと私は思いますので、間違っても夢物語で平和ぼけしたような議論を日本の国会議員がやるべきではないと、はっきりと私は私なりの考えを申し上げておきたいというふうに思います。
　それともう一つ、集団的自衛権とは何かといったら、これは抑止効果だと私は思っています。
　私がおいしいものを食べて、血がうまくなってきた、ちょっと太ってきた。それをヤブカが、もうそろそろ季節だから、中山君の体を刺して、吸血鬼のように血を吸ってやろうと。仮にこのヤブカが中華人民共和国の人民解放軍だとして、もしくは北朝鮮だとして、私は、彼らから自分の身を守るのに、ヤブカに刺されないようにスキンガードを振りますよ、それがなければ蚊取り線香をたきますよ。すなわち、抑止効果というのは自然に出てくる自衛権であり、防衛権であるということも言えるんじゃないでしょうか。ヤブカの例を見たって逆にわかるわけです。
　そして同時に、私が大阪から一緒に選出されていて、落選も一緒に苦労した左藤章先生が誰かに攻撃されたら私は守るけれども、私が攻撃されても左藤先生は守らないというんだったら、左藤家と中山家の長年にわたる友情は破綻するわけですね。これが、日米安全保障のような形で、我々、中山左藤安全保障なわけです。自民党の仲間を守る、兄弟愛ですよ。
　根本的に、人と人やヤブカと蚊取り線香の抑止でわかるように、それが国と国、組織になって大きくなったらこの例が一番わかりやすいと私は思うんですけれども、質問通告はございませんが、今の話を聞いて、副大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、今津委員長代理着席〕
○武田副大臣　大変参考になりました。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　というわけで、前置きはこの程度にさせていただきまして、私がきょう質問したいのは、朝鮮半島有事の可能性ということについて、特に国連の決議と絡めてお伺いしていきたいと思うんですが、外務省が答弁に立ってくださるんだと思います。
　まずお伺いしたいのは、現在、北朝鮮は国連加盟国中の何カ国と国交を持っているか、韓国は何カ国と国交を樹立しているか、そして我が国は何カ国か。それぞれの数字を教えていただけたらと思います。
○金杉政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、自国を除く国連加盟国百九十二カ国のうち、百六十二カ国と外交関係を結んでおります。これに対しまして、我が国は、北朝鮮を除く百九十一、百九十二分の百九十一カ国と外交関係を結んでおります。また、韓国は、北朝鮮に加えまして、キューバ、シリア、マケドニアを除く百八十八カ国と外交関係があるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○中山（泰）委員　今、意外だなと思われた方もおられると思いますけれども、北朝鮮が百六十二カ国と国交を持っているということであります。
　私は実は、朝鮮半島で何が一番気になるかといいますと、一九四八年十二月十二日国際連合総会がその第三回会期において採択した決議、百九十五号決議というのがございます。これは何を議論された決議かといいますと、朝鮮の独立問題というものが議論されております。
　ちょっと読ませていただきますが、「総会は、朝鮮の独立問題に関する一九四七年十一月十四日の決議一一二（２）を尊重し、国際連合朝鮮臨時委員会（以下「臨時委員会」という。）の報告及び臨時委員会との協議に関する総会の中間委員会の報告を考慮し、」云々と書いてあって、百九十五号の２と３というところを読みますと、こんなことが書いてありました。
　「２　臨時委員会が観察し、及び協議することができたところの、全朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府（大韓民国政府）が樹立されたこと、この政府が、朝鮮のその部分の選挙民の自由意思の有効な表明であり、かつ、臨時委員会が観察した選挙に基づくものであること並びにこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であることを宣言し、」「占領国に対し、その占領軍を実行可能な限り早期に朝鮮から撤退させるべきことを勧告し、」云々と書いてあるんですね。
　これを読んでおりますと、朝鮮半島には韓国以外の政府はないというふうに読めますが、この決議は現在も有効なのでしょうか。また、有効な場合は我が国は本決議を尊重するのかどうか。北朝鮮というのは法的にどのような形で存在しているのか。このことをちょっとお伺いしたいと思います。
○金杉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘されました国連総会決議百九十五号の３でございますけれども、これは、一九四八年当時に国連が実際に監視することができた地域についてということが前提になっております。したがいまして、いわゆる三十八度線以南について当てはまるということでございます。
　翻って、日韓の基本関係条約の中でも国連総会決議百九十五号の３というのを引用してその趣旨を確認しておりますけれども、それ以上でもそれ以下でもございません。したがいまして、北朝鮮との関係につきましては、日韓基本関係条約でも一切白紙のまま残っているということでございます。今後、日本として北朝鮮とどのような関係を構築するかということについては、今後の問題として全て白紙の形で残されているということでございます。
　先生御指摘のとおり、北朝鮮が世界の多くの国と国交を結んでいるという状況は、恐らく一九四八年とは大きな違いがあるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○中山（泰）委員　なるほど。白紙ということは、ある意味フリーハンドだということですよね。うなずいていらっしゃいますので、そういうことなんだなと思いました。
　ただし、国連決議の中には日本に対する敵国条項というのも、たまに国会で質問なされる議員もおられますが、まさにそれも逆に言えば同じような形になっているということでよろしいんでしょうか。
○金杉政府参考人　敵国条項につきましては事実上無効化されているというふうに理解しておりますけれども、決議というのが取り消されない段階においては、まだ依然として残っているということでございます。
　以上でございます。
○中山（泰）委員　なるほど。ということは、敵国条項は事実として残っている、だけれども、こっちのいわゆる北朝鮮の決議に関してはフリーハンドだということであります。
　私がなぜこれを心配するかといいますと、朝鮮半島というのは、東西冷戦構造を色濃く残している、地球上を俯瞰した中で世界唯一の場所と言っても申し分ないと思います。その中で、一九五三年七月二十七日に朝鮮戦争の休戦協定というのが結ばれていますけれども、いわゆる北進統一に固執した李承晩、韓国の大統領は、この停戦協定を不服として調印式に参加しなかった。すなわち、国連が決議で認めている唯一の、朝鮮半島における自由意思に基づいた選挙を行う政府が樹立されている、その政府自体が逆に言えば休戦協定に署名していない。
　しかし、休戦状態にあって六十一年間たとうとしている中で、逆に言えば薄氷を踏むような非常に危険な状態にあるということは、間違いなく政治状況としてあるわけです。コマーシャルフライトでも一時間程度のところの地政学的なエリアに我々と半島が位置しているということを考えますと、本当にこの朝鮮半島有事というものをしっかりと私たちは目を見開いてウオッチしていかなきゃいけない、特に、休戦協定にサインしている他国であります中国ですとか、当時のソビエト、今のロシア、それから米国、この動きも当然監視していかなきゃいけないというところにあろうかというふうに思います。
　いずれにしても、この委員会でも前の質問のときに申し述べましたけれども、第三次世界大戦のリスクというのが起こり得るならば、習近平氏がアメリカのオバマ大統領と会談する中で、西太平洋を我々によこせというような発言をしている中で、実際にどんどん人民解放軍が東へ東へと進出しているという中、我々の子供たちの時代にいかにして戦争のリスクを回避するかということを一番最初に考えなきゃいけない。これは政党を超えた話だと思います。
　しっかりと戦争の抑止というものができ得る形、それを日本として、現政府の考えとしては日米安保を基軸につくっていく。アメリカも、チリを含めた四十一カ国を中心に、ハワイのホノルルにアジア・パシフィック・センター・フォー・セキュリティー・スタディーズ、戦争をいかに回避するかというシンクタンクを陸軍のもとにつくっていて、それを環太平洋でしっかりとまとめ上げようという努力をしています。
　沖縄から米軍は出ていけと言う人がいるなら、私は日本人として、北方領土の択捉島にあるロシア極東最大の基地に出ていけと先に言う方が筋の通った話であると。アメリカは、少なくとも沖縄を七二年に返還してくれていますから。ぜひ、アジアの平和のために日米安保をこれからも基盤にして、この北東アジアの安定をつくるべく、安倍総理には頑張っていただきたい。
　以上申し上げて、質問にかえます。どうもありがとうございました。
○今津委員長代理　次に、武藤容治君。
○武藤（容）委員　おはようございます。自由民主党の武藤容治です。
　きょうは、本当に貴重なお時間をわずか十五分ですけれどもいただきまして、皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。
　まさにこの安全保障をめぐる議論というのが国民的議論として今大変沸き上がっていること、大変意義のあることだと思っています。いかんせん、今までも各委員の方々がいろいろな角度でおっしゃられて、大変すばらしい御意見をいただき、これがフェイスブックで流れていると、いいねが連続するんじゃないかと思います。我々としてはとにかく、今、安倍政権の中で、積年のいろいろな議論を我が党でもしてまいりましたけれども、いよいよ結果を出すことが求められる時期に来ているんだという認識で、今も中山先生からもお話がありましたが、そういう局面に来ているんだと思います。
　北朝鮮の問題、そして中国の軍事費増大という今の状況を考えれば、南シナ海、東シナ海の問題についてはいわゆる中国の経済的な拡大の話もありますけれども、中国としての安全保障戦略という形からも、これは中国の夢であり、尖閣を核心的利益と言ったということ、そこを台湾やウイグルと同じような形で位置づけたということは我々は真摯にやはり受けとめていかなきゃいけないんだろう、こういう思いできょうは質問に立たせていただきます。
　今回、憲法解釈をめぐっていろいろな議論が、安防懇から出された提言のもとで、我々の党内、そして与党ＰＴも今頻繁に、これから回数をふやしていただけるということも聞いておりますけれども、こういう形の中で議論されています。
　憲法解釈というのは、我々が地元で話をしていると、なぜ今なんですかということが一番多い疑問だと聞きます。例えば十九年に自民党として防衛大綱見直しに当たって出した提言もそうですし、そして今回いろいろな形で防衛大綱等々、ＮＳＳも出ましたけれども、憲法解釈というものをいろいろ研究していると、我々の党内のずっと長年の蓄積もありますし、いろいろな学者、研究者の方々からも、ある意味で、今度安防懇で出された提言というのは、過去にもいろいろ同じような形で提言されております。
　さて、この憲法解釈というものを一体どういう形で御説明するかというところは、報道を見ていると、過去ずっと、憲法改正はできない、あるいは解釈というものもなかなか変えられないというのが報道ではされているので、まずここらあたりを、内閣法制局の方の御意見として今までの状況を伺った上で、質問を続けていきたいと思っています。
○横畠政府特別補佐人　憲法解釈の一般論ということになろうかと思いますけれども、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書におきまして、憲法を初めとする法令の解釈変更のあり方の一般論は述べております。なお、同じ答弁書の中で、従前の憲法の解釈、運用の変更に当たり得るものとして、憲法第六十六条第二項に規定する文民と自衛官の関係に関する見解のみを挙げているところでございます。
○武藤（容）委員　ありがとうございます。ちょっと質問があれだったんですけれども。
　今のいわゆる憲法解釈の変更については、これは産経の新聞ですけれども、集団的自衛権に関係しないことで、靖国神社の公式参拝の見解ということで、昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解、公式参拝について、憲法上、ちょっと略しますけれども、こういう参拝は違憲ではないかとの疑いをなお否定できないというものが出されています。これに当たって、当時、中曽根首相が靖国懇というのを開いて、こういうものを受けて、昭和五十五年十一月十七日の政府見解をその限りにおいて変更したということがこの新聞報道にも出ています。こういう事実というものは、法制局長官、どう思われますか。
○横畠政府特別補佐人　憲法の解釈、運用の問題と申しますのは、規範の面と事実の面、両面一体のものでございまして、御指摘の靖国公式参拝の問題につきましては、政府としては、憲法解釈の変更というよりも、憲法の規範に抵触しない、問題を生じない形での運用といいますか、実務といいますか、そういうものを確立したという趣旨であると理解しております。
○武藤（容）委員　ありがとうございます。
　現実、懇談会等々で、今の局長の話だと、いわゆる規定と運用の分野の、特に運用の方の解釈の変更ということだろうと思います。今、大きく集団的自衛権というと、これは国連憲章からずっと来ているいわゆる不戦条約からの流れの中での今回の議論だというふうに認識していますけれども、我々からすると、世界の情勢が変わって、今の話じゃありませんけれども、これ以上放置していくと一体何が起こり得るかということを考えると、やはり解釈という形で対応していくということが必然的な要件になるだろうということだろうと思います。
　本来、憲法改正という形も当然あるでしょうけれども、少なくとも三分の二という形の今の憲法九十六条がある限りは、これはなかなか正直言って、今の中山先生じゃありませんけれども、まだまだ時間がかかるということが現実ですから、国民投票法で今国会で受け皿の準備は一応しておりますけれども、やはり現実的な対応を我々としてはやっていくというのが少なくとも国民からいただいた我々の責務だ、私自身はそう思って、地元でもそういうお話をさせていただいています。
　ただ、今回、私も一番気がかりなのは、こういう大きな問題と、去年、ちょうどさっきのアルジェリアの話で自衛隊法の改正をやりました。あのときに私も質問に立たせていただきましたが、いわゆる輸送はできないというので陸上輸送を認める形になりましたけれども、そのときも、救出が今の我が国の形ではできないということでありました。
　今回、安防懇から、救出についても、憲法解釈の問題というものについては解釈を変えられるということが出てきたわけですけれども、内閣法制局長官にお尋ねいたします。この辺について、お話は聞いていらっしゃるのかどうかというのをお願いいたします。
○横畠政府特別補佐人　御指摘の救出の問題が憲法解釈の変更の問題そのものかどうかは、ちょっと別と存じますけれども、さまざまな事態にどのように対処すべきか、そういう問題提起でございまして、それを受けまして、現在、与党協議が行われているところであると承知しております。
○武藤（容）委員　長官の方は、まだこの段階では何もコメントできないんだというふうに思っています。
　ここの問題というのは、いわゆる武力の行使というところの形だと思いますけれども、国際紛争解決手段としての武力行使、憲法上の制約はないとした、今回の安防懇の見解だというふうに理解しています。
　これは本当に慎重に我々としては検討していかなきゃいけないんですが、少なくとも去年のあのアルジェリアの案件を踏まえて、日本がなぜ世界で働く我が邦人の救出ができないのかというのは我々としては切実な問題意識でもありますし、逆に、去年、インフラ基盤の整備ということで輸出をどんどんして、きのうもちょっとお話を聞きましたけれども、この数字が約三倍に伸びているということでありますから、日本の技術者等々が世界へ今羽ばたこうとしているのが大変ふえてきているんだろうと思います。これは外務省から一回また情報を聞かなきゃいけませんが。
　いずれにしても、そうやって世界に日本がどんどん羽ばたいていく。しかし、こういう世界情勢、テロとかいうことを考えた場合に、なかなかこの辺の救出さえできないというのでは、憲法の一番の問題である日本の国民の命と財産を守るというところに、果たして我々としてちゃんと仕事として果たしていけるのかというところで引っかかってきちゃうんだろうと思います。そういう意味でいうと、今度の安防懇の見解というのは、我々としても大変勇気づけられるものといいますか、大変ありがたい報告として承っております。
　ＰＫＯもそうなんですけれども、まず、国際紛争を解決する手段としての武力行使ということですので、国際紛争というところは、憲法解釈からいっても同じように、そういう意味では解釈の違いというのは武力の行使というところの根源にかかわってくるところですから、この必要性というものをぜひ我々としては丁寧に議論を重ねて、妥当性を見出していくべき問題だというふうに思っています。一番問題なのは、そういう形の中で歯どめとか、この前の連合審査でもそういう話が出ていましたけれども、やはりこの辺についてはこういう形で、皆さんに一つ一つ丁寧に議論を重ねながらやらざるを得ないんだろう。
　最後にもう一つだけお聞きしたいのは、先ほども委員の方から出ていましたけれども、いわゆる日米ガイドラインの問題だと思います。
　時間が限られておるわけですけれども、まずそのスケジュールをもう一度聞いた上で、国会もいよいよ終わりますけれども、ある意味で、夏場に必要ならば議論も重ねながら、今度の臨時国会で法案をまとめつつガイドラインも変えるといったように認識しておりますけれども、その辺について防衛省の方からお願いいたします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　日米防衛協力のための指針の見直し、これにつきましては、ことしの末までに見直しを完了させるということを、昨年十月の２プラス２で四大臣間で確認していただいたわけでございます。
　現在、この２プラス２の共同発表に基づきまして実務的な検討を進めているところでございます。そして、日米間のさまざまなレベルでも、ことし末までの見直しということについては常に確認しながら作業をしておるところでございます。
○武藤（容）委員　そういうガイドラインの見直しというのは、私自身は正直、アメリカとのいろいろな話し合いの中で、やはりアメリカから、日本がそれなりのパートナーとしてしっかり仕事をやりなさいよと。そういう中で今回ガイドラインというのを十七年ぶりに見直すに当たって、そういう形での法的体制を踏まえつつ、そして何よりも我々としては、国民の議論というものを集積しながら、まずはこの国会で大変大きな意義のある議論をしつつ、まとめていくことが大事だろうというふうな認識でおります。
　副大臣、その辺について、もしよろしければちょっと御見解をお願いします。
○武田副大臣　このガイドラインの重要性は御指摘のとおりだと私も思っております。今求められる日米協力のあるべき姿というものを真剣に考えていかなくてはならないと思いますし、日米間の役割分担を見直していく、そして連携強化に努めていって、抑止力、対処力の向上というものをしっかりと果たしていかねばならないと思っております。
　２プラス２、昨年十月に行われましたけれども、しっかりと年末までに見直すという合意ができ上がっておりますし、さま変わりする安全保障環境のもと、この十六年強にわたっていろいろなものが見直されなかったということについてのさまざまな御指摘も我々のもとに寄せられておることでありまして、しっかりと充実したものに仕上げていくことが重要であるというふうに考えております。
○武藤（容）委員　本当に期待申し上げております。やはり、日米、そして世界の中にいる我が国のいわゆるプレゼンスというものをしっかりもう一度担保する、いい時期に今来たんだろうと思っています。
　これで質問を終わりますけれども、いずれにしても、ちょっとこれも報道で出ていましたが、与党ＰＴの公明党さんとの協議の中で、自衛隊の今回の武力行使、武器の使用ということについて、集団的自衛権の議論を深めるために、どちらかというと武器の使用というよりはいわゆるスピーディーな出動ができるように、運用の方をとりあえず修正するというようなものもこの前報道に出ていました。
　しかし、私も自衛隊の基地を見て隊員ともいろいろお話をしていますけれども、彼らが本当に日本の最前線で命を張って頑張っているということに対して、我々はもっともっと政治として応えていく必要があるんだろう。こういうことがあるので、さまざまな議論というのを、大変慎重を要しながらも、かつ綿密に、非常に濃い議論をどんどんやっていただければ、そんな思いのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○今津委員長代理　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　おはようございます。
　期せずして、日本維新の会の宮沢ですと申し上げて質問するのは恐らくこれが最後になるだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　集団的自衛権の質問をさせていただきたいんですが、その前に、私がずっと扱っておりました防衛医科大学校のことについてちょっとだけ質問させていただきます。
　資料が今配られていると思いますが、防衛医科大学校の歴代校長がずっと第九代まで並んでおります。これを見ていただくとわかりますように、初代から出身大学は全て慶応義塾大学医学部であります。専門は基礎系、外科系、内科系、精神科、いろいろでありますが、医科大学ですから、お医者さんが校長になるのは自然なのかもしれません。実は私は、第五代の間宮先生のときから防衛医大に勤務しまして、これ以降の先生方はよく存じ上げております。個々の先生は非常に立派な方で、いい方ばかりです。
　私が言いたいのは、なぜ慶応だけなのかということなんですね。これは私が在職中からも防衛医科大学校出身の医師からはしょっちゅう一つの不満として出ておりまして、別に大学等はどこでもいいだろうとは思うんですが、いわゆる防衛衛生とか災害医学を専門としていないで仕事をしてきて、それで校長になる。従来はそれでもよかったのかもしれないんですが、今は有事がいつあるかわからない、あるいは災害もふえている。
　このような状況の中でこれからもこのような人事を続けていくのかどうか、あるいは今後防衛医科大学校の人事に関するビジョンとしてどのようなものを考えておられるのか、ちょっと参考人の方にお聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校の学校長の人事についてお問い合わせがございました。
　委員よく御存じのように、防衛医大につきましては、幹部自衛官たる医師の養成ということで、必要な教育訓練の充実、それから、当然でございますけれども医学の教育研究、病院の運営ということでございます。
　こうした重要な医科大学の学校長の人事につきましては、医学それから医学教育の知識経験のみならず、防衛医大の教授等を十年程度経験し、防衛衛生の見識を有した者であって、かつ防衛医大の主要なポストを経験して、学校、病院の管理運営能力があるということが確認できた者から選んでいくべきだというふうに思っております。
　また、昨今、大綱、中期等でさまざま御議論をいただきまして、防衛医科大学には他の医大、医学部にないような特有の機能というのを強化すべきだという改革の御議論もいただいておりますので、今後は、そういう防衛医学教育を強化すべきということも含めて、きちっと検討させていただきたいというふうに思っております。
○宮沢（隆）委員　申しわけありませんが、なぜ慶応だけなのかの答えがまだ出ていませんが、お願いします。
○鈴木政府参考人　私の立場で申し上げることができるのは、恐らく結果として慶応になったということだと思いますけれども、建学の当初等の歴史を振り返らせていただくと、昭和四十八年に建学をさせていただいて、四十九年から医学生が入ってきたわけですけれども、当時の建学に際して御指摘にありますような大学が協力をしたという経緯が過去にあったという経緯がやはりあるのではないかというふうに思われます。
○宮沢（隆）委員　結果としてということですが、たしか先生も慶応でいらっしゃいますね。
　はっきり申し上げて、もし今後も慶応がずっと続くんだったら、まあ暴動までは起こらないでしょうけれども、本当に職員はいなくなっちゃいますよ。私も校長人事についてはうわさをいろいろ聞きましたが、非常に閉鎖的で、どこで誰が決めているのか知りませんが、これは小野寺大臣にもちょっと今後考えていただきたいと思います。
　もう一つ、防衛医大に十年勤務したからといって、防衛衛生とか災害医学に精通するとは正直ちょっと思えません。だから、それもちょっと考えていただきたいと思います。
　この件はこれで終わります。
　集団的自衛権の話、私も専門外ですので、私なりにちょっと勉強いたしました。細かい内容についてはまだまだ勉強し切れてはいないんですが、ただ、どうも疑問に思っているのは、審議の進め方ですね、今与党の方で審議を進めているようですけれども。それから審議のスピード感。
　先ほど公明党の伊佐議員と自民党の中山議員のお話を聞いていて、これは各党の特徴がよくあらわれているなと思いました。
　先ほど伊佐議員は、抑止力とリスクのバランスだとおっしゃっていましたが、そのリスクの方に、巻き込まれるリスクと緊張が高まるリスク、この二つしか挙げておりませんでしたが、小野寺大臣は、何もしないことによるリスクがあるんじゃないですかとおっしゃった。これは全くおっしゃるとおりだと思います。したがって、リスクの定義をきちんとしないでバランス云々の議論は、やはりおかしいだろうと思います。
　それから、中山議員からはスケジュール感のお話。要するに、これだけいろいろな出来事が周囲で起こっているのに、こんなにのんびりしていていいのだろうかということで、両党の思考プロセスの違いが明確に出ましたよね。
　ちょっと細かいお話に入っていきますが、事例議論というのを盛んにやられていて、ここに十何例の事例の束があります。この事例を吟味する、議論するというのは大事であるとは思うんですが、一方で、切りがないんじゃないか、あるいは仮想敵国に情報を与えているようなものじゃないか、それから想定外事態で事例以外のことが起こったら対応できなくなるんじゃないか、そんな批判があると思うんです。
　まとめると、いわゆる事例偏重議論、これに対して小野寺大臣はどのような考えをお持ちでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、今与党内での議論ということが行われる中で、与党の求めに応じて幾つかの事例というのを内閣官房の方で出して、議論されているということだと思っております。
　こういう事例の議論の中で、やはりこの議論というのは大変わかりにくい安全保障の問題でありますので、まず具体的なことから議論が始まるというのは、この問題をよく理解する上では一つの必要なプロセスではないかとは思っております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございます。
　私も、必要であろうとは思うんですが、この間も予算委員会でポジティブリスト、ネガティブリストという議論がありましたけれども、先ほど中山議員がおっしゃったように、やはり時間ですよね。これはやはり念頭に置いて、事例議論というのを今後進めていっていただきたいと思います。
　それから、これもまた議論の進め方なんですが、安倍総理も与党内の議論は期限ありきではないと一応おっしゃってはおりますが、先ほどの日米ガイドラインが十二月まで云々ということを念頭に置いて、小野寺大臣としては、いわゆる与党内議論のデッドラインというのをどの辺に設定されておられるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、安倍総理がお答えされておりますように、この議論については期限を定めるような内容ではないというお話をされる一方、私ども防衛当局は、昨年の２プラス２におきまして、ことしじゅうに日米の防衛協力のガイドラインを策定するという一つのスケジュールがあります。
　私どもとして、なぜこのガイドラインを十七年ぶりに改定するかというと、十七年前の安全保障環境というのは、例えば、北朝鮮のような国の中で、この十七年の間にミサイル技術の向上があり、また累次の核実験が行われということ、これは新たに発生した事案だと思っております。また、周辺国におきましても軍事力が増し、この地域の軍事バランスについても従前とは違う状況にあると思っております。また、新たな脅威として、宇宙やサイバーといった新たな安全保障の問題が出てまいりますので、こういうことに対応できるように、日米ガイドラインというのは、なるべく早く私どもとしてはしっかりとした改定をする必要があると思っております。今回の議論がもし一定の方向が出れば、集団的自衛権等の議論については、日米のガイドラインの中に織り込むことも当然必要な内容だとも思っております。
　いずれにしても、期限があるわけではありませんが、私どもとしては、速やかな議論の中で、日本の安全保障のために、しっかりと資するような方向性が出ること、これは重要なことだと思っております。
○宮沢（隆）委員　デッドラインをはっきり決めることはできないけれども、できるだけ急ぎたいというように解釈いたしました。
　そうなりますと、私はテレビで見ているだけですが、公明党の北側議員と自民党の高村議員がばしばしと闘っている様子を見ていますと、別にそんなに公明党に固執しなくても、いずれ名前は決まると思いますが、とりあえず我が仮称石原新党にお話をいただければ、いつでも協力はいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、なぜ私は安全保障委員になったかというと、もともと医者なので、そんなに向いていないかなと思うんですが、私は昭和三十年生まれなんですけれども、皆さん、昭和三十年代生まれの方はわかると思うんですが、やはり戦後が残っていたんですよね。だから、「三丁目の夕日」の世界です。それで、私も子供のころから母親に、絶対に戦争にしちゃだめだというのを、何で子供に言うんだろうと思いながらずっと聞かされていたんですが、今のおばあちゃんたちの世代はほぼ全員そう思っていると思うんですよね。
　現在の東アジアの情勢を見ると、私は、集団的自衛権行使はぜひ必要であると思っているんですが、ただ、国民の多くが言っているように、戦争には絶対にしないでくれと。それにはやはり明確な歯どめの議論が必要だと思います。
　それで、この間出ました安保法制懇の報告書、これは抜粋と書いてありますけれども、これを見ますと、私が一番戦争に至る可能性があるなと思ったのは、国際治安協力という項目のところなんですね。そこには、海賊等とか、一応相手が海賊であると想定しているようですが、後ろに等がついている、この等は何だろうかとか、武力の行使ではなく武器の使用を伴う治安活動であるとかいう文章が書いてあるんですね。
　そうすると、この武器の使用、武器と一言で言っても、拳銃から機関銃からバズーカ砲から戦車、ジェット戦闘機、幾らでもあると思うんですが、歯どめ議論をする際に、国民にとって一番わかりやすいのは、地理的条件をどうするかということと、そこで武器をどこまで使うかということだろうと思うんですよね。
　ですので、自民党でも今議論をしているところだろうと思うんですが、この安保法制懇のように、地理的限定は意味をなさないとか、さらっとワンセンテンスで終えているのは私は非常に腹立たしく見ていたんですが、まずは地理的活動範囲についてどのような限定を置くかということ、今、小野寺大臣の中で何か考えがございましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　地理的概念については、安保法制懇の報告書には、今委員が御指摘されたような内容が記載されていると思っております。そして、具体的に今後政府としてどうするかということについては、今与党協議で行われていると思います。
　従来の私どもの地理という観念は、それは概念としてあると思いますが、例えば、最近よく言われますのは、サイバー空間あるいは宇宙空間、こういうところに今後広がる場合に、その地理的概念と、このような脅威が実際に存在するサイバースペース等の概念、さまざま今後整理する必要があるところはあると思っております。
○宮沢（隆）委員　今、国民が考えているのは、いわゆる自衛官が、生身の人間がほかの国に行くということだけで恐らく、もちろんその自衛官の家族等も心配しますよね。ですので、私は物すごくシンプルに考えているのは、せいぜいシーレーンとか公海上までで、他国への派遣についてはＰＫＯ以外は相当慎重に限定していった方がいいだろう、これはもう私の全く個人的見解ですが。ただ、中身はもっと詰めなきゃいけないとは思うんですが、そうすると国民はかなり安心するんじゃないかと思います。
　それからもう一つは、やはり武器の中身ですね。これはもちろんある程度のレベルの武器じゃないと守れないということもあるでしょうから、本当に行かなきゃいけないのであれば、あるいはＰＫＯでも、それなりのレベルの武器というのは用意して行かないといけないだろうと私は思っています。
　もう一つ大事なのは撤収ですよね。相手が最初は拳銃で来ていたのが、相手はテロ組織なのか、それともある国の反乱軍なのか、それはわかりませんが、拳銃だけで来ていると思っていたら、途中から大砲が出てきて、戦車が出てきて、戦闘機まで出てきたなんてこともあり得るだろうと思いますので、そのときの撤収の判断基準とか、あるいは報告の仕方とか、そういうようなことも私はしっかりと審議しておいた方がいいかなと考えています。この点に関してはいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　今委員の御指摘された想定は、例えば、ＰＫＯ等で自衛隊が海外で活動しているような状況だと思いますが、この際には、ＰＫＯ五原則ということがあります。停戦合意や受け入れ同意、中立性、このようなものが満たされなくなった場合というのは、ＰＫＯの本部長は総理ということになりますので、総理の判断で私の方から中断という命令を出すこともできますし、現場の部隊におきまして部隊長の判断で一時休止をする、そういうことも制度の中にありますので、私どもとしては、現場の部隊が困らないような形で対応することが重要だと思っております。
○宮沢（隆）委員　細かい議論はこれからだろうと思うんですが、とにかく、やはり人間ですから判断を間違うことはあると思いますので、誰が総理大臣であっても、集団的自衛権を行使した場合に絶対に戦争に至らない制度というものをぜひ検討していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○今津委員長代理　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。
　それでは、早速質問に入ります。
　先日開催されましたアジア安全保障会議にて、安倍総理は、国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図るべきと述べられた上で、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせて、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援するというふうに表明されました。
　私は、日本国の東南アジアにおける方針としては、安倍総理が述べられた今の方針というものが定理であって、ずっと継続されるべきものだと思っております。
　それにつきまして、今般、集団的自衛権行使が可能になれば、日米安保条約における片務性が解消されて、これまで私が当委員会で再三述べましたとおり、例えば尖閣諸島周辺での局地的な紛争、そういったところに日米が共同して当たれるというようなものがより担保されるというふうに考えております。
　ただ、先ほど、ＡＳＥＡＮ諸国に対して日本が安全保障の面でも協力していくというふうに、私はそれを目指すべきだと申し上げましたが、今般の集団的自衛権行使というものがこういったＡＳＥＡＮ諸国に対しても有効なのではないか、つまり、日本が日米安保のみならず他国との安全保障というもの、行く行くは条約とか同盟関係というものを構築していくためにも必要なのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　私は、先ほど、日米安保の片務性の解消、今回の集団的自衛権がそれに資するというふうにも思いますと申し上げましたが、実のところ、尖閣諸島周辺で事態が起きた場合に最初から米軍が我々自衛隊の防衛に対して積極的に乗り出してくれるかといったところは、一〇〇％そうだというものではないだろうと思います。
　といいますのは、かつて、日本におられたモンデール大使とかいった方々が、うっかりと口を滑らすように、尖閣諸島周辺は日米安保の範囲にはないと言ったり、それを慌てて取り消したり。
　今般も、例えば少し前に民主党の大臣が訪米した際に、日米安保の適用範囲であるという言質をとったといって大喜びしていたところが、よく聞くと、あちらの国防相、そういったあたりでは、ちょっとそれは、施政権は認めているけれども領土としてどうかといったところはわからないと言ったり。
　ずっとずっと昔にさかのぼると、かつてニクソン大統領も、あのいまいましい島々を、これは尖閣のことを指していますが、日本にくれてやるより台湾にやった方がいいんじゃないかとか、それをキッシンジャーが押しとどめて、そんなことをやったら日米関係はぶっ壊れますよというようなことを、これは録音が残っているらしいんですけれども、そういった問答があったり。
　結局のところ、アメリカが本当に一〇〇％、日米安全保障の中に尖閣が含まれると言ってはいるけれども、それが本当に行使されるのかといったところは、私は、日本としてそれに頼り切るというのは、ちょっと一人前の国としてはどうかなというふうに考えておるところでございます。
　それにつきましても、集団的自衛権というものは、国の本来持つべき権利として、今さら議論しているのがおかしいぐらいで、これははっきりと、そういう権利を持っている、行使できるんだというところをさっさと、これは憲法の解釈云々以前の問題だと私は個人的には思っております。その自衛権行使といったものをきちんと持った国として、ＡＳＥＡＮ諸国と我々は連携していくべきだろうと安倍総理もおっしゃっているんじゃないかとそんたくしております。
　外務省が、ＡＳＥＡＮ七カ国に対して対日世論調査というものを行ったと発表しております。この中では、これは国別には書いていないんですけれども、九割以上が、日本と友好関係にある、どちらかというと友好関係にあるというふうに回答された。また、同じく九割以上が、日本を友邦として信頼できる、どちらかというと信頼できるというふうに回答されたと発表されています。
　ところが、ＡＳＥＡＮ七カ国の中にミャンマーも含まれておりますが、このミャンマーという国が位置する地勢は、ずっとずっと昔にさかのぼると、これは大東亜戦争前の話ですけれども、蒋介石をアメリカ、英国が応援する、援蒋ルートと呼ばれた、物資を中国大陸へ運び込むためのルートがミャンマーから当時の支那へ通じておったわけです。
　同じようなことが今、中国はそのルートを確保しようと。といいますのは、マラッカ海峡、中国が輸入する物資というものもほとんどがそこを通って中国へ入っておるわけです。特に、原油等々、エネルギーといったものが中国には必要ですから、そこのマラッカ海峡を通って中国へ輸入される。そのマラッカ海峡を通らずに済むためには、今申し上げた、かつての援蒋ルートと同じような、ミャンマーから中国へ通ずる道をつくらなきゃいけない。今それを現実に中国は行いつつある。その一環として、真珠の首飾りというふうに表現される、インドを囲むように、中国海軍が用いる軍港というものも開いている。他国と連携してそういう軍港を開いておるわけですね。
　私が一番懸念しますのは、ＡＳＥＡＮ諸国と中国との関係というものが、今、ベトナムの問題であるとかフィリピンの問題であるとかありますけれども、こういった国々がＡＳＥＡＮにも含まれておりますが、その反面、ミャンマーとかベトナムも、ああいうトラブルを起こしながらも実は関係が深いとか、中国はしたたかにＡＳＥＡＮ諸国を取り込む方針を立てておるようでございます。
　ちょっと話は戻りますが、先ほどのミャンマーにおける外務省の詳細な対日世論調査といったものをもう一度ここで教えていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○岸副大臣　委員御指摘の対日世論調査ですけれども、これは本年三月に外務省が依頼をしまして、ＡＳＥＡＮの七カ国を対象に調査を行ったものでございます。
　そのうちのミャンマーにおける調査結果につきましては、全体的に日本に対する高い評価を示す結果を得ております。例えば、アジアや欧米の十一主要国の中で最も信頼できる国を選択する問いにおいては、日本と回答した割合が最も高くなっております。日本とミャンマーとの関係が友好であると答えた割合も、八八％という高い結果となっております。アジアの発展における日本の役割や積極的平和主義に対しましても、八五％が肯定的に評価をしております。日本への高い評価が国民レベルで浸透しているということが示されていると考えております。
○今村（洋）委員　わかりました。
　八八％と、日本に対して好感を持つという数字は非常に高くて喜ばしいものだと思いますけれども、中国に対してあなた方はどう思いますかというような回答は求めておられるんでしょうか。もしありましたら、お願いいたします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省が行った調査におきましては、ただいまのような、中国に対する信頼感という問いは設定しておらず、その答えはございません。
○今村（洋）委員　外務省のネット上で発表されていた中には、ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か、将来重要なパートナー国はどの国かという設問で、アジア、欧米の主要十一カ国の中で日本が一位でしたという、これも喜ばしい発表なんですけれども、この主要十一カ国の中に中国は含まれていますか。
○和田政府参考人　申しわけありません、ミャンマーにおける調査の中で、ＡＳＥＡＮにとっての重要なパートナーはどこか、特に将来重要なパートナーはどこかという問いがございまして、その中に中国も入ってございます。
　ミャンマーにおいては、日本が将来の最も重要なパートナー四九％、第二位がアメリカで四一％、中国は第三位で三二％というデータになってございます。
○今村（洋）委員　中国は三位だったわけですね。わかりました。
　それで、その中国なんですけれども、ミャンマーのところに援蒋ルートといったものを、ミャンマーを通じて中国へ物資を輸送するという交通路を構築しつつあるということなんです。中国は、ちょっとまた戻りますけれども、マラッカ海峡を通らずにインド洋を制することができれば、物資を確実に得ることができるルートを考えて、これは中国にとっての安全保障であるわけですね。
　中国は、ミャンマーのみならず、二〇一三年十月、同じＡＳＥＡＮの中のインドネシアを訪問した習近平国家主席は、インドネシアの国会で演説して、その中でキーワードとして、ＡＳＥＡＮ運命共同体を構築する希望を表明しております。それを担保するものとして、アジアインフラ建設銀行、海上シルクロードという言葉も挙げておられます。
　このＡＳＥＡＮ運命共同体とか海上シルクロードといいますのは、ＡＳＥＡＮを取り込んで、インド洋、ひいては南シナ海、東シナ海といったものを中国の支配下に置きたい、中国のコントロールがきくようなものにしたいというのが彼らの目的だろうと思います。
　私もここで何度も述べておりますように、中国が言うところの核心的利益、領土的野心というものは、中国が持っている飢えと渇き、つまり、中国はあれだけ大きな国土を持っておりますけれども自国のみで自給して生きていくことができない、人口が多い、そういったものを担保するために、輸入するルートを確保するといったことも戦略的に考えて、今申し上げている援蒋ルートといったものも確保しようというふうに考えていると思うんですね。
　この広い東南アジアにおいて平和と安定をもたらすために、先ほども申し上げたように、日本が主導的役割をもってＡＳＥＡＮ諸国と共同していくということは大切だと思うんですけれども、それにつきましても、もはや世界の警察官というものをおりたとみずから表明しているアメリカにいつまでも頼ることはできないというふうに思っております。
　本年三月に岸田外務大臣がミャンマーを訪れられて、その中で、ミャンマーと我が国の関係、そのミャンマーは中国とインドの間に位置するわけですけれども、ミャンマーとの関係というものをどのようにお考えになっておられるか。これは質問でお聞きしておりますので、どなたかお答えください。