Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○部谷委員　最後に、このたびの改正案につきまして、寡婦加算について地方公務員共済組合審議会の答申では、寡婦加算額の引き上げはやむを得ないというふうに消極的ながら肯定した答申が出されております。一方、社会保障制度審議会の答申では、「厚生年金保険の例にならって安易に寡婦加算額の大幅引上げを図ることは、将来に問題を残すことになろう。」というふうに、むしろ否定的な答申を行っておるわけでありますが、自治省は、この社会保障制度審議会の答申の背景、そういうものをどのような理解を持っておられるのか、最後にお尋ねをいたします。
○宮尾政府委員　社会保障制度審議会とそれから地方公務員共済組合審議会、それぞれからいま御質問にありましたような答申が出ておることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、社会保障制度審議会の答申の考え方でございますが、「安易に寡婦加算額の大幅引上げを図ることは、将来に問題を残すことになろう。」こういうふうに述べておりますのは、遺族年金の給付水準につきまして、寡婦加算の引き上げというのは給付水準のあり方も含めて遺族年金の基本的な見直しというものをする中で考えていかなければいけないのではないかということが一つと、それから厚生年金制度におきましては遺族年金等につきまして併給調整の措置があるわけでございますが、共済年金制度についてはこれは今回講じてないわけでございます。そういうことから併給調整措置というものの違いが厚生年金と共済年金とで出てくる、こういうことについて検討をすべきではないかというようなこと等を含めて、社会保障制度審議会はそのような答申をしたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、遺族年金全体の基本的な検討ということは、これは相当時間がかかるということになります。研究会等でも検討しておりますし、それから公的年金制度全体としての検討もしなければならないわけですが、相当時間がかかるということになりますので、そうすると、その間厚生年金の方では寡婦加算額が相当上がったのに共済年金の方はそのままにしておいていいのかという議論がどうしても出てまいるわけでございます。そういうことを考えてみますと、この段階で寡婦加算額の引き上げということはやむを得ない、こういうふうに判断をしたのが地方公務員共済組合審議会の御答申であると考えておるわけでございます。
　私どもは、基本的に確かに問題がありますけれども、地公審の考え方に立ちまして、こういった改正を今回とるのはやむを得ないし、やるべきである、こういう判断で法律改正をお願いいたしておるわけでございます。
○左藤委員長　午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○三谷委員　今回の共済法の改正で、年金額のアップ率は平均どれだけになりますか。
○宮尾政府委員　四・四％でございます。
○三谷委員　本年の三月を基準にしまして、前年同月との消費者物価の指数の比率はどのような状況になっておりますか。
○宮尾政府委員　五十五年度の平均上昇率は七・八％ということが企画庁から報告されております。
○三谷委員　そうしますと、物価の上昇率は七・八％で年金のアップは四・四％となりますと、これは実質的には改善なのか改悪なのか、どう理解すべきなのでしょうか。
○宮尾政府委員　先生御存じのように、共済年金の裁定額の改定は恩給制度にならいまして行っているわけでございますが、恩給制度における改定は前年度の公務員のベア率を参考といたしまして改定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたような四・四％という改善率になっているわけでございます。
○三谷委員　そのいまおっしゃったこと、わかっております。しかし、それで四・四％の年金のアップがなされるわけですけれども、この間における消費者物価の上昇率が七・八％といいますと、年金生活者の生活についてはどのような結果になってくるのでしょうか。
○宮尾政府委員　年金の改定を物価にスライドさせるのかあるいは恩給のように公務員給与の改善率に準ずるのか、これはこれまでもいろいろな議論がなされてきておるところでございまして、恩給制度については給与の引き上げ率によっておる、こういう仕組みをとってきているわけでございます。
　もちろん、単年度でこれを見た場合には、本年のような年金額の改定率が物価の上昇率に追いつかないという事態も出てまいりますけれども、長い目で見た場合に、必ずしも物価によってスライドする方式というものと給与の引き上げ改善率によっていくのとではどちらが有利かということは、一概に言い切れないものがございまして、少し長期的に見た場合に、給与の改善率によって年金額の改定をしておるということが決して不利になっているというふうには、断じ切れないと考えておる次第でございます。
○三谷委員　だけれども、物価の上昇率と比べまして年金のアップ率が非常に低いわけですから、これは不利に決まっている。
　それで、これは歴年続いている。物価の上昇率よりも年金のアップ率が高いという年はない。たとえばいまから四年前になりますか、物価の上昇率が二六・三％のときに、年金のアップ率が一五・三％という状況もありました。それ以後、この格差といいますか、これは毎年度において続いておるというふうに私は思っておりますが、それはそうじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　これは、四十三年から給与改定率と物価上昇率を比較してみますと、四十三年から四十七年まではいずれも給与改定率の方が高くなっております。そして四十八年に、対前年物価上昇率が一六・一であったのに対して給与改定率が一五・三ということで若干落ち込んでいます。それから四十九、五十、この両年度は物価上昇率よりも給与改定率の方が高くなっています。たとえば、四十九年では物価上昇率が二一・八に対して、四十九年の給与改定率は二九・三、こういうことになっておるわけです。それから五十一年で、物価上昇率九・四に対して給与改定率が六・九ということで、これは給与改定率の方が低くなっております。五十二、五十三年では、給与改定率の方が高くなっておる。そして五十四、五十五、この両年度でまた給与改定率の方が物価上昇率を下回っております。五十四年では四・八に対して三・五、それから五十五年では七・八に対して四・四、こういうことでございますので、これ全体を通じて長期間で見ますと、必ずしも物価スライドの方が年金の支給水準が高くなるというふうには一概に言えない、こういう状況だというふうに考えております。
○三谷委員　このスライド制の採用については従来からしばしば論議がありまして、これも四、五年前になりますか、社会労働委員会で野党四党が共同提案をして、年金額のスライド制を内容とする改善が提起されたことがあります。これは野党だけではありません。自民党議員の方からもスライド制は当然必要という発言もあって、附帯決議にも入ったことがあります。ですから、政府も頭からスライド制を否認されたわけではない。しかも公務員にとりましては、これは大きな要求になっております。春闘共闘委などでもこれが取り上げられまして、スライド制導入ということが強調されておりますが、なぜこのスライド制が実現できないのか、お聞きしたいと思います。
○宮尾政府委員　どちらがいいのか、どちらをとるべきかという議論は、これまでもたびたびなされておりますし、いろいろな立場の議論というのはあると思います。ただ、基本的には共済年金制度は恩給制度の影響を受けてできておるという経過的な問題がございます。そういう恩給制度を含めて、共済年金制度がとっておる給与スライドといいますか、給与の改定率に準じて行うという仕組みというものを、共済年金制度だけが恩給制度と離れて違った方式をとるということについては、さらにもっと基本的な問題を含めて検討しなければいけないというふうに思うわけでございます。
　それで、共済年金の基本的な問題について研究会が行われておりますし、公的年金制度全体を通じての議論というものはあるわけでございますから、そういう中で共済年金制度というものを今後どういうふうにしていくのか、そういうこととの兼ね合いあるいは恩給制度との関係をどうするのか、こういうことも踏まえて慎重に検討しなければならぬ問題だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○三谷委員　その検討については、かなり早い時期に問題として提起されておりますが、その後検討されたわけでしょうか。あるいは検討検討と称しながら、じんぜんとして時日が経過しておるという状態なんでしょうか。
○宮尾政府委員　給与の引き上げ率というのは、物価上昇というものと無縁に決まっているわけではございませんで、必ずそういうものの影響を受けて給与改定をどういうふうにするかということが決まっております。そういう中で、年金の改定というものを物価にスライドさせなければならないということがはっきり言えるのかどうか、いまの給与改定率に準拠するやり方というものがいかぬのかどうか、それについては両方からの意見がありまして、必ずしも物価にスライドさせなければならぬというふうに断定的に考えることはなかなかむずかしいのではないか。そこまでの結論はまだ出ていないわけでございます。そういう意味で、なお基本的な問題も含めてこの問題を検討すべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
○三谷委員　今後においてなお検討するとおっしゃっておったようですが、いまお答えを聞きますと、もう検討が終わって結論が出たようなお話でもありますし、一体実態はどうなのか。なお検討する、改善する余地があるものとして、検討を真剣にお考えになっているのか、あるいはもう検討は終わって、いまおっしゃったような結論になっておるのか、これをお聞きしたい。
○宮尾政府委員　物価にスライドするべきではないかという御議論もあるわけでございますが、給与の改定率という現在の恩給制度と同じ仕組みでやることについて、これでいかぬのだという結論に私どもがなっているというふうには考えていないわけでございます。もちろん、物価スライドさせたらどうかという議論があることは承知をしておりますけれども、変えなければならぬという結論には私ども到達しておりません。もちろん、いろいろな基本問題が検討されるときには、そういう議論ももう一回レビューされるということは考えられると思いますけれども、それを直すという方向で検討しておるというふうには承知をしていないわけでございます。
○三谷委員　そうしますと、結論は、なお検討するというのでなしに、検討は終わったということなんですが、私どもはスライド制が一番合理的であって、これによって生活される方々にとっても一番科学的な手段だと思っておるわけです。そして、年金受給者の方々もそのことを希望されているわけですから、政府の方で格別な弊害がなければ、そういう処置について検討するということも必要だろうと思いますが、どうでしょうか。
○宮尾政府委員　これは、共済年金制度全体に通ずる問題でもありますし、それから恩給制度と関連する問題でございます。したがいまして、他のいろいろな諸制度が恩給制度とつながりを持っておるわけでございますが、これだけを恩給制度と切り離して、そうすることがベターであるかどうか、そこらのところは慎重に検討を要する問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
○三谷委員　そこを慎重に検討してください。そして、結論を出してほしいと思う。
　もう一つは、いま各種年金制度ということをおっしゃいましたが、年金の算出基礎を公共企業体並みにしてもらいたいという要求もかなり強いものがありますが、これについてはどうお考えなんでしょうか。
○宮尾政府委員　公企体とそれから公務員の共済制度との年金額の計算で一番議論になっておりますのは、基礎給料のとり方の違いだというふうに思います。公企体並みにすることが、それは退職時の給料ということですから、支給水準の引き上げになることは確かでございますけれども、支給水準を上げるということは財政問題にも絡んでくるわけでございます。それから他の、たとえば厚生年金の計算の仕方とも共済年金は違うという問題もあるわけでございますので、そういう御要望があるということについては私ども承知はしておりますけれども、直ちにそういう形の方向で検討するということにはなっておりません。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○三谷委員　年金額の算定の基礎になります平均給与額の計算が、かつては退職前三カ年の平均でとっておったわけですが、これを一カ年に改定をされました。それはいつでしたか。
　それから、一カ年ではありますが、なお退職時の給与が公企体の算定の基礎になっているわけでありますから、地方公務員の年金の算定も退職時給与ではだめなのか、なぜこれではいけないのか。三年を一年まで改めましたが、そこでとまってしまっているわけです。これを退職時の給与にするということは、わかりやすい点からいいましても非常にわかりやすいわけなんです。大体、計算が非常にわかりにくいというのが年金制度の弊害になっていますけれども、これを退職時給与にしますと大変わかりやすいことでもあるし、かつ、これは一定の根拠もあることであって、公企体並みにできないものか。
　いま財源問題をおっしゃいましたけれども、財源問題というのはいつの場合でもつきまとう問題であって、三年平均を一年平均にするということにしますと、それだけでも財源問題で大変な変化が生じてくるわけですけれども、その変化というものは当然考えていかなければ、財源が関係があるからこれは一切改善しないということになってきますとまた問題になってくるのであって、財源という問題でなしにそういう制度はできないのか、合理的ではないのかということをお尋ねしたいと思います。
○宮尾政府委員　三年間の平均というのを一年間に改めたのは、四十九年の改正でございます。
　そこで、退職時の給料月額というふうに改正をするということは、確かにわかりやすいし、それから年金受給者にとっては給付水準が上がるということになるわけでございます。財政問題とは別にとおっしゃられますが、やはりそういうことに伴いまして、年金財政の将来というものはどうなるのかということも考えなければなりませんし、現在、共済年金自体が官民格差があるということで、公的年金制度全体の中でどういうことにしていくのかという検討が行われている段階でありますから、直ちにそういうことを行うことについてはきわめて慎重にしなければならないというふうに考えるわけでございます。
○三谷委員　これはわかりやすくして、計算もしやすくするということは一つの重要な条件ですから、できるだけそのような方向に改善をするという努力をすることが必要だろうと思います。これは、年々改定に必要な財源というのは必要になってくるものであって、その問題と、こういう改善の問題とを何かてんびんにかけておりますと、いかなる改善も結局は財源というものを理由にして不可能という結果になってくるわけですから、そこは相対的な問題だろうと思いますけれども、私はそういう改善をやるべきだと思います。
　それから、ことし四月一日に生活保護基準の改定がなされましたが、これによりますと、たとえば一級地で七十歳以上の男の生活保護費は最低でも七十八万六千円余になるはずでありますが、厚生省、その点間違いないでしょうか。
○加藤説明員　御説明いたします。
　生活保護基準の中の標準的な経費でございます生活扶助基準でございますが、これは一般の飲食物費衣服等に用います一類経費、それから世帯の共通経費でございます二類経費それから各種加算額等に分かれております。その世帯の実情に応じまして組み合わせて算定することになりますが、単身男子の生活扶助基準額について見てみますと、六十五歳以上は一類、二類というのは一律に定められておりまして、六十五歳以上の場合は五十六年度が一級地で年額が六十二万五千四十円となりますが、七十歳以上になりますと、これに老齢加算というのが加わります。合計いたしますと、東京都の特別区などの一級地でございますと、年額で七十八万七千四十円となります。また、ちなみに小都市、農村等の三級地では、年額で六十七万四千四百六十円ということになります。
○三谷委員　一方、共済年金の最低保障額は、今回六十五歳以上の引き上げが行われましたが、それでも四月に七十三万三千六百円ですか、六月で七十四万九千円という低額にとどまっておるようですが、これは間違いないでしょうか。
○宮尾政府委員　遺族年金の最低保障額ですが、厚生年金に関連をしての最低保障額が五十三万七千六百円ということになっております。
○三谷委員　少し的外れのお答えのようですが、共済年金の最低保障が大変低いこと、生活保護費の最低給付額と比較して申し上げたわけです。それで、今回の法改正によりましても、国民の最低生活を保障する意味を持つ生活保護基準さえ下回るケースが生まれてきておるわけでありまして、共済年金の最低保障は本来の共済制度の意味を十分に果たしていないと思うが、その点はどうでしょうか。このようなケースが出ないように改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○宮尾政府委員　最低保障額の問題でございますけれども、一つには、共済年金制度につきましては厚生年金における老齢年金の最低支給額との均衡を考慮しまして最低保障を決めるという仕組みと、それから恩給制度における最低保障額との均衡を考慮して最低保障額を決める、こういう二つの制度の仕組みをとっておるわけでございます。
　そこで、これらの最低保障額というのが　ただいま御質問の中にありましたように、生活保護の最低基準よりはケースによって低いものがあるという御指摘でございますが、これにつきましては、両者のそもそも制度的なたてまえといいますか、考え方というものが全く違っておるということから出てきておるというふうに考えるわけでございます。
　社会保障制度審議会の勧告におきましても、両制度は制度のたてまえが全く異なるということを述べておりまして、生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対して、国の責任において公的扶助として行われる事後的な対策でありますけれども、共済制度というのは、公務員の勤務の特殊性を考慮して、公務員の相互救済を通じて公務員及びその家族の安定と福祉の向上を図ることを目的として、社会保障制度の一環として設けられたものであって、そういう意味で全く両者のたてまえは異なる。したがいまして、生活保護と公務員の共済制度との間には直接的な関連というものはなく、その目的及び対象を異にしています以上、生活保護基準と共済年金の水準との間に差異があることもやむを得ない、こういう考え方が述べられているわけでございます。
　もちろん、年金というのは、退職後の本人及び家族の所得を保障する制度でございますから、その年金水準をもっと全般的に引き上げる方向でなければならないということはわかりますけれども、それが直ちに生活保護基準よりも上でなければならない、こういうことにはならない、全体の年金財政の中で給付水準の改善というものを今後も図っていくべきだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三谷委員　生活保護の制度と年金の制度はもちろん別個のものであって、これは同一の性格のものではないことはよくわかりますが、しかし、生活保護制度といいますのは、いわゆる憲法に言うところの生存権、それを保障するための実定行為だと思います。
　そこで、要するに最低生活、生存を保障するための最低の基準というものが生活保護の基準であるとしますならば、公務員が退職後におきまして生活の保障というものが必要になってくるわけであって、年金制度というものはそういう意味で存在していると私は思っております。
　そうしますと、掛金を掛けて、そして長期にわたりまして公共に奉仕をするという役割りを果たした者が、いわゆる一般社会的な生活保護基準よりも年金額が少ないという扱いというものは、これはどうにも納得できないのではないかと思います。制度の違う点はわかりますけれども、生活保障という基本点に立って考えます場合に、果たして年金がこれでいいだろうかという疑問を持つわけですが、その点はどうでしょうか。
○宮尾政府委員　年金の水準というものをもっと引き上げることが望ましい、特に、年金の支給額が低い人たちに対して引き上げ措置を講じていくことが望ましいということは、基本的にはそのとおりだというふうに思います。これまでも、そういう意味で最低保障額の引き上げ等につきましては意を用いてきたわけでございますけれども、今後もそういう方向で行くべきだということについては、御指摘のとおりであります。
　ただ、その生活保護基準に照らして、それよりも低いものはすべて直せというふうに直ちにはやはりいかない。そこに制度の違いというものがどうしてもありまして、先ほど御指摘のようなケースがあることは、私どももそのとおりだというふうに思っております。
　繰り返すようですか、基本的には、特に最低保障を中心にして支給基準の引き上げを図るべきだということについては、御指摘のとおりだというふうに考えております。
○三谷委員　かつて、自治大臣は江崎さんだったと思いますが、少なくとも将来は年金によって最低の生活が保障されるようにすべきである、これが理想であるということを答えてくださった。
　年金は、本来老後を保障すべきものでありますから、高齢者を保護するという観点からしても、生活保護基準を満たし得ないというふうな状態では、これは速やかな改善を必要とするのではないか。いまも本来は改善していくべきだとおっしゃっているわけですから、もう少しそういう矛盾をなくするような努力をしていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○宮尾政府委員　共済年金制度だけの問題でなくて、これはすべての公的年金制度全般に通ずる問題でございます。したがいまして、そういう公的年金制度全体についての大きな検討課題というものがある中で、こういう給付水準の問題というものをどういうふうにしていくのかという検討課題だというふうに考えておるわけでございます。
○三谷委員　検討を前向きにやってもらわぬと——たとえば、さっき申しました公共企業体の年金が退職時給与で計算されておるという問題についても、これを地方公務員に適用するのはなぜ不適当かお答えを願いたいということを質問しましたが、当時行政局長は林さんでしたでしょうか、これは速記録を見ればわかりますが、不均衡であることは否定できないのでぜひとも改善したい、こういうふうにお答えになったのです。記録に残っているわけです。
　ですから、質問しますと、そのときどきにほどのいいことをおっしゃいますけれども、何年たっても一向にこれが実現をしないという状況を見ますと、これは一体委員会で何をやっているのかという疑問が生じてくるのであって、そういういろいろな矛盾があって、しかも年金制度全般にかかわる問題もありますけれども、できるところから直していく、後進は先進に従っていくという態度をとって、私は改善をしてもらいたいと思うのです。その点についての御意見といいますか、決意といいますか、私はそれをお聞きしたいと思うのです。
○宮尾政府委員　私どもも、いろいろな御指摘を受けた事項につきまして、改善できる事項については真剣に取り組んで、改善をする努力をしてまいっておるつもりでございます。
　ただ、たとえばいまございました退職時の給料に直すというようなことにつきましては、これは単に地方公務員共済組合の制度だけでなくて、共済組合制度全体に通ずる問題でもありますし、直ちにこれを、その方向で努力をいたしますということをここで申し上げられる問題ではないということを申し上げておるわけでございます。
○三谷委員　この共済の掛金などについては積立方式でやっているわけですが、賦課方式に改善をすることについても検討するということをおっしゃっておりましたが、この点についてはどうお考えなのでしょうか。
○宮尾政府委員　これも共済組合制度全体を通ずる問題でございます。それで、共済年金の基本問題を検討しておる研究会がございますが、ここでは、各公的年金制度の整合性を保つためにどうしたらいいかとか、あるいは共済年金制度の将来見通しも踏まえて、財政的な問題もどういうふうにしていったらいいのか、こういうことを研究しておるわけでございます。そういう意味で、積立方式がいいのか賦課方式がいいのか、こういう議論も今後の共済年金財政の見通しの中で議論を詰めていく、検討していく、こういう問題であるというふうに承知をしております。
○三谷委員　お答えを聞いておりますと、何か客観的な事物に対する御判断のような説明がありますが、要するに傍観者じゃないわけですから、それがどのように進んできたのか、この賦課方式について検討すると言ったのも、これは行政局長なんですね。そして、それをやる場合には国庫負担という問題が当然起きてくる。その国庫負担についても、これは検討するということが答えられておりますけれども、お答えがありましてからもうかなり年月が経過しておりますのに、一向にその種の問題については具体化してこないという状況にあります。
　ここでお答えになって、検討するとかあるいは改善をするとかおっしゃったことは、全くの食言にすぎないのか、あるいは実際に継続して努力されておるのか、全く私ども疑わしくなってくるわけであって、従来の年金問題についての質疑などについてもう一度検討してくださって、改善すると言ったことは改善してもらわなければいかぬし、できないのであればできないことについての合理的な説明をしてもらうとかやってもらわぬといかぬですよ。聞きますたびに、検討すべき事項であるとか、いやそれは本来言えば改善すべきであるとかいうふうなことだけおっしゃっておって、実態としては全然前進がないということでありますから、その点についてもう一度指摘しておきたいと思うのです。
　時間もありませんからもう一つお聞きしておきたいのは、地方公務員の共済制度が三十七年十二月一日に発足したわけですね。資格期間の二十年を経過して退職年金を受給しておる者はまだ実際にはない計算です。そうしますと、五十七年十二月一日以降に初めて該当者が出てくるということだと思います。ですから、現在退職年金を受給しておりますのは昭和三十七年以前のいわゆる恩給期間ですね、それから旧市町村職員共済組合法期間、退職年金条例期間とを合算して、受給を受けておるわけだと思います。
　しかし、当時の年金制度の実情から、不幸にも旧年金制度の対象から外された人もたくさんいらっしゃる。これらの人たちについては、本来は旧年金部分は支給されないはずでありますが、実際に職員としての期間が継続しておる場合は掛金率を支給率から控除して支給しておる、そういう状態だと思います。また、勤務が継続していない人についても、資格取得のための期間通算が認められておるようでございます。
　国民年金では、これまでに、受給資格のなかった者に対し、さかのぼって掛金を納付すれば年金が支給できるようにするいわゆる特例納付の処置をとったことがあります。ですから、年金の場合におきましても、掛金をさかのぼって支払うことによって、旧年金部分を控除しないで全額支給する処置がとれないだろうかということを考えるわけですが、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　一つは、いわゆる共済控除期間の問題だと思いますが、これは旧市町村共済組合法の規定によりまして、組合員期間に算入をすることとされました旧市町村共済組合法の施行前におきます市町村の職員として引き続く在職期間がいわゆる共済控除期間と言われるわけでございますが、これは掛金を負担していない期間でございますので、年金額の算定に当たりましては、旧市町村共済組合法では一定額を控除するということにしておったわけでございます。そこで、三十七年以降の新共済制度のもとにおきましても、それまでの年金制度の適用を受けていた期間につきましては、その当時の制度における算定方法によりまして年金額を算定するというふうにしておりますことから割り落としをする、こういうことで取り扱っているわけでございます。
　そこで、この控除期間について、国民年金制度におきます未納保険料の特例納付の措置に準じたことができないのかという御質問でございますが、これは、国民年金制度の施行後におきまして、国民年金の強制適用の対象者でありながら保険料を納めなかった、すでに保険料の時効期間も経過してしまったという人たちがあるわけでございますが、それをそのままにしておきますと年金がつかない、そこで無年金者をなくすという対策といたしまして、特例として一定の期間に限って保険料を後払いをすれば全部国民年金の期間に認める、こういうことにしておる制度でございます。したがいまして、その共済の控除期間というものとこの特例納付の措置というものは少し性格が違っておる問題でございますので、そういう国民年金における特例措置のような取り扱いをすることは困難だというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、制度発足時に引き続かない期間の問題でございますが、これは退職年金の資格期間として取り扱っておるわけでございます。しかし、この資格期間についてこれを組合員の期間にしたらどうですか、こういう点につきましては、これは引き続く職員期間とそれから共済控除期間の取り扱いというものとの均衡からいいまして困難でございますし、また国家公務員の共済制度においても、これはいま地方公務員共済制度で扱っておると同じような資格期間として扱っておるという問題がありまして、この点はやはり御指摘のようなことにするのは困難な問題だというふうに考えておるわけでございます。
○三谷委員　時間が来ましたからこれで終わりますけれども、こういう制度問題をお尋ねしましたときには、いつでも国家公務員がこうだ、国家公務員の方では地方公務員がこうなっているあるいは教職員の共済がそうなっている、お互いに何か相手に責任を求めて、それに籍口して全般的な改善について取り組まないという傾向がしばしばあります。各委員会に行きますと、ほかのやつがどうだと出てくる。ですが、これは政府一体ですから、政府として全般的な問題を総合的に検討して方針を出してもらうということが必要だろうと思います。これは公務員部長の職責ではあるいは困難かもわかりませんが、大臣どうでしょうか、全体としての政府関係の年金制度について不合理点を是正するという点について、努力していただきたいと思うのですが。
○宮尾政府委員　御指摘のような点があってはいけないわけでございますので、私ども共済制度を所管しておる官庁といたしましては、基本問題について研究をする場をつくりまして、これは各共済制度が全部そこに参加して検討しておるわけでございます。そういう中で出てきた結論については、私どもは十分改善の努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○安孫子国務大臣　御注意の点はよく注意をいたしますが、結論いたしますと大変むずかしい問題だということだと思うのです。それで、先ほどそれは別じゃないかというお話もありましたが、背景にはやはり財源問題というものが非常に大きな問題として控えておると思うのです。その辺の問題を具体的に取り上げてまいりませんと、結論を出しにくいという面もあるのじゃないかと私は思うのです。
　しかし、いずれにしても研究研究だけで済ませる問題じゃないので、これからますますこの年金問題については解決を急がなければならぬ状況にありますので、いろいろ研究機関あるいは研究会合もあるわけでございますから、積極的にその辺のけじめをきちんとつけて、できるものはできる、できないものはできないという御返事を差し上げるように私も努力いたします。
○三谷委員　終わります。消防庁長官、えらい済みません。あなたのところまで行きませんでした。
○中山（利）委員長代理　小川省吾君。
○小川（省）委員　地方公務員の共済組合法に関連をして質問をいたしたいと思います。
　まず恩給法に関係して、恩給局に幾つかをお尋ねをいたします。
　何年か前に日赤の看護婦または一般の従軍看護婦が恩給法上の対象に載せられ、長い間の悲願がかなって大変結構なのでありますけれども、この措置はどういうふうになっておるのか、説明をお願いをいたしたいと思います。
○勝又説明員　ただいま御質問の点は、旧日赤救護員に対する慰労給付金の問題かと思いますが、これは私ども直接所管しておりませんので、この場でお答えするのはいかがかと思いますけれども、聞くところによりますと、旧日赤救護看護婦につきましてその在職年につきまして恩給に準じた計算をいたしましたところ、十二年以上ある方につきまして恩給に準じた形での内容を持った給付金を支給するというふうに聞いておるわけでございます。
○小川（省）委員　これは厚生省の援護局になるわけですかね。実は、これらの人たちの従軍期間の問題なんでありますけれども、これは国の看護婦などの場合に一般普通恩給の期間に算入をされているわけですか。
○勝又説明員　恩給は先生御案内のように、判任官以上の官吏あるいは旧軍人を対象とする年金制度でございますが、看護婦さんにつきましては、いわゆる看護婦長の職にある方はこれは判任官として任官されておられますので、看護婦長としての在職期間は恩給公務員期間そのものでございます。ただ、いわゆる一般の看護婦さん、この方は任官していない雇用人でございますので、その在職期間は恩給公務員期間としては見ておりません。
○小川（省）委員　なるほど、婦長以上の、判任官以上の場合には通算をされるけれども、一般看護婦には通算をされないということのようでありますけれども、この取り扱いというのは少し不合理なんではないか。外国政府の職員期間がほとんど見られておるわけでありますから、当然通算をしていくべきが至当であろうというふうに思っておるわけであります。実は、地方公共団体の保健婦や公立病院の看護婦には、これら従軍期間を持っておる方々が少なからずおるわけでありまして、これらの者の扱いは公務員部長さん、どうなっておりますか。
○宮尾政府委員　従軍看護婦としての期間についてでございますが、日赤の救護員として戦地勤務をした期間と旧陸海軍の看護婦として従軍した期間とがあるわけでございます。そこで、日赤の救護員として戦地勤務をした期間につきましては、一つは、恩給公務員に相当する日赤の職制による正規の職員であります看護婦長以上の者で当該戦地勤務に服した後に地方公務員となった者、こういう人たちにつきましては、地方公共団体における退職年金条例におきまして恩給法上の措置に準じて同様の通算措置を講じておりまして、この措置によって年金条例職員期間に通算される期間は組合員期間に通算をすることとされております。
　それから一方、日赤救護員のうちで恩給公務員に相当をしない看護婦等についてでございますが、戦地勤務に服した期間は組合員期間に通算されませんが、地方公務員等共済組合法の施行日に在職している更新組合員につきましては、特に年金の受給権を生じさせるためのいわゆる資格期間として取り扱うこととされております。
　それから次に、旧陸海軍の看護婦として従軍した期間の問題でございますが、それらの看護婦のうちで任官者につきましては恩給法の適用を受けておりますので、その期間は恩給公務員期間として組合員期間に通算することとされております。
　それから雇用人でございますが、これらの人については旧共済組合令の適用を受けておりましたが、旧陸軍の看護婦が従軍する場合は組合を脱退することになっておりましたので、それらの人たちが従軍した期間で地方公務員等共済組合法の施行の日まで引き続いている者につきましては、職員期間として組合期間に算入をすることにしております。また、引き続いていない期間でございますが、組合期間にこれらの期間は通算されませんが、地方公務員等共済組合法の施行日に在職をしておる更新組合員につきましては、特に年金の受給権を生じさせるための資格期間として取り扱う、こういう扱いになっております。
○小川（省）委員　大体そういう扱いをされておるようですから結構でありますが、先ほども申し上げましたように、外国政府の職員期間が通算をされているようでありますから資格期間で見るとか、もう戦時中に任官をしておった婦長以上の者はほとんどないわけでありますから、ぜひひとつしかるべく給付の道を講ずるような措置をお願いいたしたい、こう思っておるわけであります。
　それから総理府恩給局に伺います。公務扶助料の最低保障額が引き上げられまして大変結構なことだと思うのでありますが、これに関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。いま、文官普通恩給の受給者の数はどのぐらいになるわけですか。
○勝又説明員　昭和五十五年三月末の数字で申し上げますと、文官恩給受給者全体が十五万九千人でございますが、そのうち普通恩給受給者は約六万五千人でございます。
○小川（省）委員　いま、文官の普通恩給の受給者の中でも、軍人の公務扶助料の額以下の者が少なくないと思うわけでありますが、普通恩給の受給者の中で兵の公務扶助料を下回る者はどのくらいおりますか。
○勝又説明員　これも昭和五十五年三月末の数字で申し上げますが、その当時におきます兵に対する公務扶助料、この最低保障額が年額九十九万円でございました。この年額九十九万円を下回る文官の普通恩給受給者の数、これを概算いたしますと約四万人、六二％程度でございます。
○小川（省）委員　ずいぶんおるわけですね。私は、戦時中に軍人として服務した期間をある程度優遇するということはわかるわけでありますが、普通恩給がこれよりさらに下回るということは最低保障額が低過ぎると思うのです。少なくともこのぐらいまでに恩給の最低保障額を引き上げるべきではないかと思っておるわけでありますが、ぜひひとつ検討をお願いいたしたいと思います。
　大蔵省の野尻共済課長さんにお伺いをいたします。例の山田メモに基づいて決議をされた附帯決議の、その後の取り扱いの状況はどうなっておりますか。
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十四年の共済年金法の改正の際に大蔵委員会の方から附帯決議をちょうだいしております項目は、全部で五項目でございました。その各項目につきまして、それぞれのその後の検討経過等につきまして御説明いたしたいと思います。
　まず第一点は、「退職年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるに当っては、将来の雇用保障との関連に充分配慮し、段階的に退職翻しよう年齢等を引き上げてゆくよう指導に努めること。」これが第一項目でございます。
　御承知のように公的年金の支給開始年齢は、平均寿命の推移とか老齢者の稼得能力あるいは年金財政等を総合勘案した上で、そのときどきの状況に応じて一律的な年齢を定めるというものが原則だろうと考えております。これに対しまして定年の年齢というのは、その年齢までの雇用保障であると一般的には考えられておりますので、職種や業種それぞれ異なっているためにそれぞれの企業等が個別的な事情からそれを定めていくということで、年金の支給開始年齢と定年の年齢というのは非常に密接な関係はあろうかとは思いますけれども、これが必ずしも一致していなければならないという、それほどの強いつながりがあるとは考えておりません。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　しかしながら、今後、わが国の高齢化社会への移行が進められていく中でこの問題を考えてみますと、高齢者の雇用政策と年金政策との連携というのは重要な問題であることも間違いございません。したがいまして、高齢者の雇用対策あるいは失業保険あるいは民間企業等でかなり大幅に採用されつつあります企業年金、その他いろいろな政策を総合的に推し進めていく必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
　なお、公務員の場合は六十歳に支給開始年齢を上げたわけでございますが、別途本国会に定年制法案が提案されてございまして、昭和六十年には六十歳の定年というものが一応実現するというような形に相なりますと、共済年金の支給開始年齢六十歳というものとは非常にうまくつながるという仕組みにはいまのところなっておるわけであります。
　第二項目が長期勤続。高齢者が長期勤続することが非常にむずかしいと思われる重労働職種あるいは危険職種に従事していた方々に対する減額退職年金の減額率について、将来必要に応じて緩和する道を講ずるように、こういう附帯決議でございました。
　御承知のように減額退職年金というのは、支給開始年齢より前にやめた人たちが一歳早く年金をもらうたびに一定の率で減額していく、こういう制度でございます。この制度は、早く減額年金をもらった人とそうでなくて支給開始年齢に到達してから年金をもらう人との年金の総額における不公平をなくすために、減額率というのは常に保険数理的に適正な率でなければならないというのが原則だと思います。ただ、こういった重労働や危険職種に長期間従事していた方々については、とてもそうは言ってもそういう支給開始年齢まで勤められないのだから、そういう人たちについての減額率はそう厳しくない率を用いるように、こういう御趣旨と考えております。
　なお、この問題につきましては、現在危険職種や重労働職種とは一体各省庁別にどういう職種であるのかといった調査をそれぞれ行っている段階でございますが、この方々がその減額率を緩和しなければならない状況が生まれるのはまだ十五年ほど先のことでございますので、将来必要に応じてそういう検討はさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから第三項目でございますが、これは国庫負担の問題でございます。年金制度における国庫負担が制度間に整合性がないではないか、その整合性について検討するようにという御趣旨でございます。
　この点につきましても再々申し上げておりますけれども、年金制度における国庫負担のあり方と申しますのは、たとえば厚生年金が二〇％、共済年金が約二八％というように一定の割合だけで、それが不整合であるというふうに見るかどうかというのはまた非常に大きな問題かと考えているわけでございます。
　つまり、公的年金に対する国庫負担のあり方というのは、一定の給付に対する率で公平性を保つのか、あるいは定額的に年金のうちのある部分について公平性を保つのかといったようないろいろなむずかしい議論があるわけでございまして、これらにつきましても今後のわが国の公的年金制度全体の公平な国庫負担の配分ということを踏まえまして、さらに今後とも検討を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　四番目に、懲戒処分等を受けたことによって退職した人たちに現在は年金の給付を制限しているわけでございますが、この年金の給付の一部制限というのは厚生年金等でも行っていないのだから、その辺について再検討してはどうか、こういう御趣旨の附帯決議でございました。
　確かに厚生年金や船員保険等民間で行われております公的年金には、懲戒処分を受けて退職したり、あるいは禁錮以上の刑に処せられて退職したりといったようなかっこうで退職した方々に、それゆえ年金の給付を制限するというような仕組みはございません。これは国家公務員、地方公務員あるいは三公社の共済組合の年金独自の制度でございますけれども、この共済年金は、公的年金としての機能を持っていると同時に、やはり公務員制度なりあるいは公社の職員制度の一環としての位置づけにもあるわけでございますので、そういう面に着目した制限の制度であるわけでございます。
　したがいまして、そういう位置づけがある間は、この制限の規定を全部撤廃するというのは非常に問題が多いわけでございますが、現在の制限の仕方が非常に厳しい、懲戒処分を受けましたために退職すると、生涯年金の二割がカットされるのが現在の仕組みでございます。したがって、この制限の中身が若干厳し過ぎるのではないかという御指摘は再々受けておりますので、この点につきましては私どもも、国家公務員の場合で申し上げますと、昨年の十二月二十二日に国家公務員共済組合審議会を開きまして、この緩和の方策につきまして御検討をお願いし、以後今日まで四回ばかり審議会を開いておりまして、どういう緩和の仕方があるかを検討している最中でございます。現在まだ結論を得ておりません。
　最後に五番目でございますが、「共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置について検討を行うこと。」
　これにつきましては、現在国家公務員の場合は国家公務員共済組合審議会、地方公務員の場合は地方公務員共済組合審議会というそれぞれの審議会がございますけれども、それらの審議会をいわば統合いたしました全体の共済組合審議会をつくったらどうかというような御趣旨も含まれていると思われますが、こういう改正をするためには既存の審議会との関係をどうするのか、あるいはその設置の省庁をどこに置くのかといった技術的に非常にややこしい問題もございますので、当面は共済年金制度全体の基本方策について調査審議する機関といたしまして、大蔵省に共済年金制度基本問題研究会というのを設置させていただきまして、現在約十一回会合を開いております。昨年の六月に設置いたした次第でございます。
　以上、五項目につきましてのその後の検討経過を御報告いたしました。
○小川（省）委員　大分検討されておられるようで結構なんでございますけれども、なかなか結論を出すのが困難な問題だけに大変なんだろうと思いますが、ぜひひとつ要望されておるような成果を得るように審議を促進をしていただきたい、このことをお願いをいたしておきたいと思います。
　そのうちいま四番目の、特に懲戒処分にかかわる給付制限の問題でお尋ねをしたいのでありますが、私が常に申し上げておりますように、国家を破滅に追い込んだＡ級戦犯にあっても、公務扶助料については何らの給付制限が行われておらないわけであります。実はこの人たちは死刑囚なんですよね。それにもかかわらず、労働組合運動等によって処分をされた者が給付め制限を受けるなどということがあっていいはずはないと思うわけであります。何としても納得できません。
　これらの給付制限を一日も早く撤廃してしかるべきであるというふうに思っておりますが、いまも公務員の年金としてなかなかめんどうな点もあるんだというお話であります。少なくとも、この二〇％というものをより緩和するような方向で早急に検討をしていただきたいと思いますが、重ねてお尋ねをします。この点はいかがですか。
○野尻説明員　国家公務員共済組合審議会で現在まで議論されている内容につきまして若干御説明させていただきますと、まず一つは、一定年齢に到達したところで給付制限を一切解除するというようなやり方はどうか。それからもう一つは、処分時あるいは給付の開始時から一定期間経過した後で給付の制限を解除したらどうか、そういった幾つかの解除の方法等につきましての利害得失に関し、現在比較検討しているという段階でございます。もうちょっと時間をかしていただきたいと考えております。
○小川（省）委員　ぜひ、早急に結論を得て緩和し得るような道を講じていただきたい、このことを強くお願いいたしておきたいと思います。
　次に、自治省にお伺いをいたします。
　私どもは、長い間共済組合への国庫負担に関連をいたしまして、何としても国庫負担の導入をして厚生年金との整合性を図るべきだ、こういう主張をしてまいりました。同時に、労使の負担割合等も変えてほしいというふうに要望してきたわけでありますが、国庫負担導入問題の現況についてはどうなっておりますか、お伺いいたします。
○宮尾政府委員　共済年金財政に国庫からの補助金を導入する、こういう問題でございますが、これにつきましては、制度をつくるときにもいろいろな議論があったわけでございます。
　その当時の経過をいろいろ追ってみますと、そういう制度をつくるべきだという議論と、しかし地方公共団体は公経済の主体であるから、国が出すというよりもそれは公経済の主体である地方公共団体が一般財源の中から出していくべきである、こういう議論とがありまして、結果的には後の方の議論でいわば公費負担の制度をつくるということにいたしまして、その地方公共団体が負担をする財源の措置については、地方財政計画の中で義務的な経費としてこれを計上していく、こういう整理を行って現在に至っておるわけでございます。
　その当時のいろいろな御議論、あるいはその後におきましても国の負担を導入すべきではないか、こういう御議論があることは十分存じておるわけでございますが、制度の創設のときにそういう経過があったということで、現時点では一つの議論として私どもも承知をいたしておりますが、直ちにそういう方向で検討するということにはなかなかいかない基本的な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　基本的な問題でありますが、厚生年金との不整合の問題あるいはこういう導入をすれば当然財源もある程度再検討し得るわけでございますから、ぜひ検討するように大蔵に対して強く折衝してもらいたい、こういうことを要望いたしておきたいと思います。
　さて昭和五十五年度、五十一年から実施をされてまいりました寡婦加算制度が八月から大幅に引き上げられたわけでございます。基本的な遺族年金の引き上げではないにしても結構なことであるわけでありますが、自治省は昨年四十歳以下云々というようなことで、これが改正されることを承知をしながら、実は改正を見送ってしまったわけでございます。給付者にとっては、大きな損失をこうむったわけでございます。
　本年から増額措置をとられるようでありますけれども、昨年度分についてはどうするのか、自治省の誤った態度によってみすみすこうむった損失はどうなっていくのか、昨年八月から本年三月までの取り扱いをどうするつもりなのか、お伺いをしたいと思うのです。何らかの形でこの損失を埋め合わせをしていただけるのですか。
○宮尾政府委員　昨年、厚生年金法の改正案が提出された段階におきまして、共済年金制度におきましてもこの寡婦加算の引き上げ措置をどうするのかということが議論になりまして、これは地方公務員の共済組合だけの措置ではございませんで、その他の国家公務員共済組合等共済制度全体を通じまして、厚生年金保険法案の内容については、いわゆる子なし若妻についての併給調整の措置等、四十歳未満の子どもがない寡婦については年金を支給しない、支給権を発生させないというふうな措置等がありましたので、各共済制度を通じてその改正措置は見合わせることにいたしたわけでございます。もちろん私ども、地方公務員共済制度につきましては審議会にもお諮りをいたしまして、審議会の御意見としても、この際は見合わせて慎重に検討して成案を得るようにしなさい、こういう答申をいただいてそういう措置を講じたわけでございます。
　そこで、厚生年金保険法につきましては昨年の六月、その提出法案に国会修正等が加えられまして成立いたしたわけでございますが、遺族年金の制度全体について検討する中で、この寡婦加算の問題も本来は扱っていくことが必要だと思います。しかし、厚生年金制度ですでに相当大幅な寡婦加算の引き上げ措置がスタートをしてしまっている、そして遺族年金の給付水準をどうするかという問題についてはある程度まだ時間がかかる、こういう中で、いままでと同じようにほうっておいていいのかどうかという問題が出てまいりまして、いろいろ総合的に判断をし、検討した結果、審議会の御意見等もいただいて、今回、五十六年度から引き上げ措置を行うということにするのが適当だ、こういう考え方をとったわけでございます。
　そこで、約一年ずれたことについては、そういう経緯をたどったわけでございまして、御指摘のように一年間ずれたということになるわけでございますが、これについては、仮に厚生年金の支給と同じところまでさかのぼるというような措置をとることになりますと、退職年金あるいは老齢年金等の給付調整措置もこれに一緒についておりますので、給付調整の措置も、すでに裁定が終わっておる人たちの分についてし直さなければならない、それもさかのぼらなければならないという問題が出てきまして、そういう既得権との関係で逆にまたいろいろ問題が出てくる、こういうことを考えてさかのぼることはいたさないということに踏み切ったわけでございます。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川（省）委員　御理解いただきたいと言っても、厚生年金法は、四十歳未満云々というものは国会の修正でなくなったわけですよ。そういうようなところかあったから、自治省が——自治省だけではない、大蔵もそうなんでしょうが、判断を誤ったわけです。そういうことで受給者がみすみす損失をこうむるわけでありますから、こういう点については何らかの形で補償を求めたいと思うのですが、こういう点については、最低保障額の引き上げなり何らかの形で、借金を負ったという形で、今後ぜひ検討をしていただきたい、こういうふうにお願いをいたしておきたいと思います。
　次に、長い間問題になってきた現職公務員との格差の解消の問題について、若干お伺いしたいと思うのです。
　まず一年おくれの問題でありますが、一年おくれの問題についてはどのように解決をされようといたしておるわけですか。
○宮尾政府委員　一年おくれの問題については、かねがねからそういう問題が提起され、何回も御議論をいただいておるわけでございますが、この問題につきましては、先生御承知のように共済年金制度は恩給制度とつながっておるということもございまして、恩給制度その他の公的年金制度との関連をどうするのか、それから財政負担の問題が当然出てまいりますが、そういった問題をどうするのかというような各般の検討をして、どういうふうに判断するかという問題だと考えております。したがいまして、この問題については共済年金制度基本問題研究会でも検討課題になっておりますので、その検討結果を踏まえて対処していきたいと思っております。
○小川（省）委員　大分時間が迫ってきたようでありますから、質問の幾つかを飛ばしてお尋ねをいたしますが、都市共済についてお尋ねをいたしたいと思います。
　呉や大牟田、鹿児島等ではかなり苦しくなってきていると聞いておるわけであります。恐らく追加費用の問題が原因ではないかと思うのですが、どういう状況になっておるのか、また今後どういうふうにして解決していくように指導していかれるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○宮尾政府委員　都市共済の問題でございますが、いまお示しがありましたように、呉市の共済組合等を中心に相当財政状況が悪化しているものがございます。もちろんその中で、これは各組合共通でございますが、追加費用の割合というのは支出する費用の中で相当大きなウエートを占めているわけでございます。ほうっておきますと、たとえば呉の場合は、五十四年度ではすでに単年度二億五千万円ほどの赤字になっております。積立金は二十六億ほどありますが、これをどんどん食っていきますと後大変なことになる、こういう状況でございます。
　それで、これは御承知のように、都市共済組合連合会に資金を一定額プールいたしまして、長期給付積立金という形で資金が積み立ててありますが、これを財政状況が非常に悪化して資金が不足したところには交付していくという仕組みがあります。これを活用していくことが第一でありますが、もちろんそれだけでは、将来を見通した場合に十分ではないということでございますので、私どもといたしましては、財政基盤が脆弱な共済組合がたくさんある、こういう状態を何らかの形でもう少し考えていく必要があるということで、年金財政の一元化あるいは組合の統合というような課題についていろいろな面から検討していく時期に差しかかってきているのではないか、将来問題としてそういうことも検討していきたいと考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　ぜひひとつ、呉や大牟田や鹿児島等、そのほかにもどんどんそういう苦しい組合が出てくると思いますので適切な指導をとっていただきたい、こう思っております。
　長い間教員であった者あるいは校長であった者が教育長となって、地共済の年金を受給する者がふえてきておるわけでありますが、財源調整の問題でありますが、恐らく非常にむずかしいのでやってないのだと思いますけれども、地共済の財源が枯渇してきつつある現状にあるわけでありますから、こういう面についての財源調整ということは考えられていないのかどうか、またどうするのかをお伺いいたします。