Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）委員　とにかく何かあると保税地域に入れなきゃいけない、それはやはり検査に支障があるとか。ＩＴという言葉も古くなるぐらい、ＮＡＣＣＳを初めとして電子化が進んでいる中で、大体の審査というのは全部できるわけですよね、別にその場にいなくたって、あるいは貨物の近くにいなくたって。
　唯一本当に検査する、だれか税関の方が実際に貨物の中を、それこそいろいろチェックするという場合には確かにその貨物を見なきゃいけませんけれども、関税局さんが太鼓判を押した業者さんをそんなにしょっちゅう検査するわけじゃないでしょうから、例えば、たまに検査、もちろん抜き打ち的なものはやるべきだと思いますよ、それは。でも、別にそんなの、ほかの税関にやってくれと言えば済むような話だと私は思いますよ。
　今はないと思いますけれども、例えば、今はこの特定輸出制度を利用しているのが一社、これからもそんなにふえませんよね。だったら、ますます簡単だと思うんですけれども、まさに全国の税関が見られるようなデータベースを構築する、その業者についての。それも、たくさんの業者が出てきたら大変かもしれませんけれども、残念ながら利用者は少ないですから、多分そんな大変なことじゃないと思います。そのデータについては各税関で見られる。実際の検査について、実際人が行くときには、実際に貨物がある場所が別にどこだって、どこかの税関に依頼すればいいんじゃないかと思いますよ、私は。
　そこが、とにかく何か検査をするためには保税地域になきゃいけない、そこはもうずっと同じ税関が担当してなきゃいけないというのは、やはりＩＴ化の前の発想ですよね。私、全部そうしろと言っているわけじゃないんですよ、それは。ここまで太鼓判を押している業者ぐらいとにかく認めて、それはより業者の利便性もあります。そういったところが日本経済のためにもなるんだろうと私は思うので、そこは強く強調させていただきたいというふうに思います。
　先ほどから保税の話というのが出ていますけれども、若干だけ申し上げさせていただくと、今局長からもお話がありました、サプライチェーンともいうみたいですけれども、物流のセキュリティーをどうやって確保していくか。アメリカのテロによって、アメリカも非常に認識を変えてきて、非常に危機感を持ってきて、アメリカもそういうサプライチェーンのセキュリティー管理についての新しい制度を導入しているというような話も聞いています。
　ただ、結局それというのは、みんな輸入なんですよね。それはもう先ほど申し上げたように、ＥＵというのは相互の関係がやはりありますので輸出入になりますけれども、あれだけ危機感を持ったアメリカも当然やはり輸入の方を強化しているのであって、そこを日本の方は、輸出の方から特定輸出申告制度を始めたわけですよね。企業のコンプライアンスを高める、それは非常に重要なことだと思います。そういう意味で、昨年の制度改正というのはいいと思いますけれども、やはり税関だけで見るのは限界がある。
　非常にコンプライアンスが高い、まさにいろいろなセキュリティーの管理をしっかりしている業者については、逆に言うと、税関のかわりにそういう貨物をある意味でしっかり管理をしてもらう。そういう業者が扱う貨物については、怪しいものがまじったりしないという信頼感、それによって、逆に、それ以外の貨物について税関の方々がばあっと集中して取り締まりをする。それはある意味で、そういう業者と一緒になって取り締まりを強化していくという話だと思うのです。
　とにかく、建前を振りかざすほど人員はいない、そして、特定輸出申告制度を利用する業者も信用できない。結局、何でもかんでも強化しますと建前だけを言って、本当のいわゆる選択と集中ができないという一つの象徴なんじゃないかなというのがまさにこの保税地域だと私は思っているのですよ。私は、当時担当者だったときから強くそこは思っています。
　それについてもう一回、ちょっと局長、お答えください。
○竹内政府参考人　議員におかれまして、御在任中から保税制度は不要論ということを唱えられていることは十分承知しておるわけでございます。またこういう答弁をすると、また建前かと申されますが、私どもといたしましては、我が国では、輸出される貨物については、関係省庁が所管する各種の規制について水際での最終的な確認を行いまして、行政効率の観点から一元的に税関において行うという仕組みをとっているわけでございます。
　実際、このため、税関におきましては、武器、盗難自動車等が不正に輸出されることのないよう、輸出貨物を、税関の監督のもと、水際での物流拠点に設置された保税地域に集約させ、必要な検査及び取り締まりを集中的かつ効率的に実施するとともに、輸出貨物の船積み等がなされるまでの間に荷抜きやすりかえがないよう、保税制度のもと、適正な貨物管理を求めているところでございます。
　荷抜き、すりかえでございますが、私もこれは抽象的なものかと思って聞いておりましたが、最近でも、すりかえなどの話について、現場の税関から事案が上がってきているところでございます。
　また、諸外国の例について申し上げますれば、ＥＣ諸国におきましても、セキュリティー確保と輸出貨物の適正管理の観点から、税関の監督のもとにある場所に貨物を搬入の上、輸出申告を行うという意味での我が国と同様の制度をとっているところでございます。
　私どもといたしましては、現在、グローバル化した国際社会の中で、セキュリティー対策の強化と国際物流の高度化に対応した物流の円滑化の両立を図る観点から、輸出貨物に係る効率的な取り締まりの実施はますます重要になってきているということでございまして、税関におきまして、引き続き保税制度を維持していく必要があろうと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の物流の効率化に関するさらなる取り組みということにつきましては、私どもの下に置きました国際物流と貿易取引に関する研究会で、内外の物流関係者等から幅広く意見を聴取しているところでございまして、高度化やセキュリティー確保のための対応と、先ほどございました物流の効率化の両立をどうやって図っていくかという点につきましては、今後とも、引き続き関税制度全体の中で幅広い観点から検討していく必要があろうと思っているところでございます。
　ちなみに、関税法全体につきましても、現在、法律の専門家等を呼んで研究会を始めているところでございまして、物流の現場の声あるいは法制度全体につきまして幅広く検討して引き続きいきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○田村（謙）委員　局長は私的な研究会をおつくりになって勉強なさっているというのは、それは大変いいことだと思います。
　ただ、往々にしてあるのは、結局、局長の御任期も二年か三年、三年は長いわけですよね、大体一年か二年でかわる、そうすると、局長がかわるとその研究会もなくなったりして、結局報告書だけがどこか隅に、単なる参考資料になってしまうということが往々にしてありますよね。それは関税局に限らず、主税局でもそういうのが結構ありました。
　もうとにかくそこはぜひ、研究会をなさるのであれば、それはもうそれこそ来年の法改正にまたつなげるような意気込みでやっていただきたいというのは、私からも強くお願いを申し上げるところであります。
　ちょっと一点だけ。もう時間がなくなりましたけれども、今回の法改正についてちょっと質問し忘れましたので、一点だけ、ちょっと追加で恐縮ですが、お伺いしたいのですけれども……
○小野委員長　もう時間になっていますから、短くお願いします。
○田村（謙）委員　はい。今回、入港前の報告の義務づけというものをなさったという改正がありますけれども……（発言する者あり）済みません、では、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で田村謙治君の質問時間は終了いたします。
　引き続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案されている法案は、にせブランド品などの知的財産侵害物品の水際での取り締まりを強化したり、輸入の際の事前報告を義務化する、または輸出面でチェック体制を強化する、こういう内容でありまして、それは必要なことだと思います。ただ、牛肉のセーフガードの発動要件を安易に変更していることなど、問題点もあります。しかし、法案としては、総合的に判断して、我々賛成したいというふうに思っております。
　一点だけただしておきたいことがございます。
　配付資料のように、平成十二年から十六年の間に、輸入件数が千二百十四万件から千五百九十九万件へと三割ふえております。知的財産侵害の手口も巧妙化、流通形態の多様化等々、そういう中で輸入差しとめが、資料のように千五百八十九件から九千百四十三件、六倍に激増しているわけですね。しかも、輸出してはならないものを新たに取り締まりの対象に加えている。それは、輸入して、この日本で積みかえて、また輸出するという形で、知的財産侵害物品の中継地に日本がなっていると言われているからだと聞いております。これもチェックするわけでありますから、当然これは仕事量はふえると思うのです。
　まず関税局長に確認しておきたい。仕事量はふえる、これは確認できますね。それだけで結構です、一言だけ答えてください。
○竹内政府参考人　おっしゃるとおりでございますが、限られた人数の中、いろいろ工夫をしていきたいと思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　仕事は当然ふえるわけですが、知的財産侵害に関する人員増は八人だと聞いているわけです。全国八カ所の税関に一人ずつふやすだけだ、こういうことになりますね。
　知的財産侵害については、総理が本部長で財務大臣が本部員となっている知的財産戦略本部というところが、知的財産推進計画二〇〇五で、税関の検査設備や情報システムの強化、必要な税関職員の確保、税関職員の能力の向上を進める、こう決めているわけですが、その中で、たった八人ということでいいのかというふうに思うわけです。
　やはりこの定員増ということ、これが大事だと思うのですが、財務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　佐々木委員からこの法案に賛成するという御表明がございまして、ありがたく思っております。
　それで、定員の関係は、田村委員の御議論の中にもございましたけれども、委員御指摘のように、業務はふえる、それから難しいものもふえてくる、知的財産なんかは日進月歩のものに対応しなきゃいかぬということもございます。それに加えて、テロや治安対策といった側面もますます重要になってきているということを考えますと、いかに効率的に業務をやるかという工夫は一方で一生懸命やらなきゃいけませんが、なかなかそれだけでは追いつかないというところがありまして、定員の確保に努めなきゃいけないと思っているんです。
　先ほど御議論がございましたけれども、ことしは水際でテロ対策、密輸取り締まり強化等で二百二十人の新規増員、こういうことでございますが、いわゆる定削がございますので、実質は五十五人、純増は五十五人ということでございます。しかし、今の定員事情の中ではかなり傾斜配分をしていただいたとは思っているんですが、今後とも所要の定員の確保には努めなければならないと思っております。
○佐々木（憲）委員　次に、この機会にぜひただしておきたいと思っておりますのは、共済問題であります。
　昨年、保険業法が改正をされまして、来月、四月から施行されることになっております。政省令は昨日閣議決定をされました。もともと法改正の目的というのは、マルチ商法などの共済を利用した悪い業者を規制して消費者を保護するということにあったと思うんです。したがって、堅実にやってきて何の問題もない互助会的な共済については、事業をきちんと継続できるように保障するのは当然のことだと思うんですが、与謝野大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今般の保険業法改正においては、保険業法の適用範囲について、契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かといったことにかかわらず、およそ保険の引き受けを行う者については、その契約者を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とすることとしたものでございます。
　いわゆる根拠法のない共済の中に有意義な活動を行っている方が多くおられることはよく承知しておりまして、こうした方々が新制度へ円滑に移行し、事業を継続しながら健全な運営と契約者保護等が実現することが望ましいと考えております。
○佐々木（憲）委員　配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは新聞記事ですが、知的障害者の互助会の記事が載っております。全国三十九団体、八万七千人が参加をしているわけですが、この知的障害者の方々は、なかなか生命保険に入れないわけです。そのため、仕方なく互助会をつくって、親などが資金を出し合って入院の際の医療費を支えるという運営をしているわけですね。これは無給のボランティアで支えていて、ぎりぎりのところでやっているというのが実態なんです。
　これが今度の保険業法の改正で、少額短期保険業者に切りかえないと運営ができない。こうなりますと、監査法人への委託料など新たな負担がふえてくる。だから、新聞でも書いてありますように、「知的障害者　入院時の支え」「互助会存続の危機」このように書かれているわけです。
　もともと消費者の利益を守るために改正が行われたにもかかわらず、これまでやってきた互助会が続けられなくなる、あるいは負担に耐えられない障害者はそこから排除される、こういうことになるとすれば、これは本末転倒だと思うんですね。こんなことが起こらないようにすべきじゃないでしょうか、大臣。
○与謝野国務大臣　知的障害者の方々の互助会が長年にわたり有意義な活動をされてきたことは私も十分承知しておりまして、そのことには敬意を表するものでございます。実際、私自身も互助会の方々からいろいろ直接御意見を伺いましたし、また、御要望されていることについてはなるほどなと思うことが実はたくさんございました。
　こういうことを踏まえた上で、知的障害者の互助会に限らず、現在共済を行っている団体の中には小規模に運営されているところが実はございまして、こういうことにも配慮をしなければならないと考えまして、業法の施行令改正案においては、一つは、相手方とする者の総数が五千人以下の場合、施行日から七年間、少額短期保険業者に係る最低資本金、純資産額、供託金について、一千万円を五百万円とするという経過措置を設けたところでございます。
　こうした経過措置も活用しながら、共済を行っている方々が新制度へ円滑に移行し、健全な運営と契約者保護等が図れるよう、今後とも、それぞれの事情をよく伺いながらよく相談に乗ってまいりたいと思いますし、そういう方々のお立場も理解しながら御相談に乗りたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　今、最低資本金、供託金の額について説明をいただきました。
　しかし、私が問題だと思うのは、新たな費用負担なんですね。監査法人に対して委託料を払わなきゃならない、あるいは税理士の費用、アクチュアリーという保険計理人への委託料、こういうものはかなりの負担になるというふうに聞いております。一体それはどうなるのかということですね。
　例えば、アクチュアリーがいないと保険業務はできないということになっておりますが、日本には千九百人しかいない。それも、ほとんど大手の生保、損保、信託が押さえている。そうなりますと、このアクチュアリーを確保すること自体が非常に困難である、あるいは費用負担がどうなるのか、こういうことになるわけです。この点は一体どう改善するのか、お聞きをしたい。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　アクチュアリーでございますが、少額短期保険業者が選任する保険計理人の資格要件につきましては、改正保険業法の施行に伴い整備いたします内閣府令におきまして、社団法人日本アクチュアリー会の正会員または準会員で、かつ保険数理に関する業務に一定の期間従事していた者を定めることを予定しているところでございます。
　ただし、現状におきまして、少額短期保険業者が保険計理人を確保するに当たりまして、保険計理人の資格要件を具備する者の数が十分ではないこともあるかと考えられるために、少額短期保険業制度の円滑な実施を図る観点から、法施行後五年間に限り、日本アクチュアリー会の正会員または準会員以外の者でも選任が可能となるよう、一定の経過措置を定めることを予定しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　例えば、具体的に言うと、どういう条件を備えた場合は、その正会員、準会員以外でもアクチュアリーの仕事ができるというふうにされているんですか。
○三國谷政府参考人　いろいろな、広い意味でアクチュアリーを志している方ということになりましょうか。一つは、旧大学令または学校教育法の規定による大学において数学を専攻する学科その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ保険数理に関する業務に五年以上従事した者。社団法人日本アクチュアリー会の準会員、これは、原則五年でございますけれども、保険数理に関する業務に三年以上従事した者、こういった方々もこの経過措置の間中は対応できることと考えております。
○佐々木（憲）委員　今の説明ですと、アクチュアリー会の正会員、準会員以外でも、従来その組織の中で五年以上経験があり、かつ大学で数学を専攻している、あるいはそれに準ずるものを卒業した者、こういうことですから、従来その組織の中でやってきた方が、そういう資格があれば実際には仕事ができる、こういうことになるということがわかりました。
　そこで、最後に与謝野大臣にお伺いします。
　私、昨年この保険業法に関連をして質問をした時点では、金融庁は無認可共済の実態そのものをまだ正確に把握していない状態でございました。そういう中で法律を施行するわけでありますから、慎重にやるというのは、もうこれは当然のことだと思うんですね。
　営利を目的に不特定多数の者を相手にやっている会社と、そうじゃなくて、今紹介したような、組合員の相互扶助という性格を持っていて、まじめにお互いに助け合いでやっている事業、これは、大きな規模も小さな規模も含めまして、そういう事業というのはやはりきちっと継続するということが、保障するということが私は大事だと思うんです。
　先ほども少しおっしゃいましたけれども、そういう当事者の声をきちんと聞いて、まじめにやってこられた方々が不利益をこうむらないようにする、こういう対応が必要だと思うんですね。最後にその決意をもう一度はっきりお聞きしておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　佐々木委員御指摘のように、きちんと実態把握もしなければなりませんし、今まで共済を通じて貢献されてきたことも十分踏まえながら、よく実態を把握しながら、きちんと御相談に乗り、これらの共済の皆様方の事業がきちんと運営できるように、私どもとしてできる限りのことはさせていただきたいと思っております。
○小野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本明彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続きを含めた今後の国際物流のあり方等を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行や、知的財産侵害物品、偽造通貨・偽造カード等不正商品の水際取締り、更には、通関手続きの適正化・迅速化を一層図っていく観点での所要の措置の実行に当たっては、その重要性を十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府としても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○小野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十五分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　あかま二郎君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　奥村　展三君
　　　　　　川内　博史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　北橋　健治君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　横山　北斗君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　小室　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　藤村　　修君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　あかま二郎君
　　飯島　夕雁君　　　　　近藤三津枝君
　　福田　峰之君　　　　　浮島　敏男君
　　山口　　壯君　　　　　川内　博史君
　　笠　　浩史君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　井澤　京子君
　　浮島　敏男君　　　　　福田　峰之君
　　近藤三津枝君　　　　　飯島　夕雁君
　　川内　博史君　　　　　山口　　壯君
　　北神　圭朗君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　井脇ノブ子君
同日
　理事平野博文君同月六日委員辞任につき、その補欠として藤村修君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に藤村修君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長藤田昌宏君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、小坂大臣初め政府の皆さんに、義務教育費の国庫負担法の一部改正法案などにつきまして何点か質問をさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、義務教育費の国庫負担制度については、世界的に見ましても、多くの国で、基本的に国が責任を持って運営しているところが多いわけでございますが、我が国では、三位一体改革の流れの中で、とりわけ地方六団体からは交付税措置を求める声が相次ぎました。しかし、その実態をつぶさに見てみますと、すべての六団体が一枚岩になって交付金化を求めたわけではなくて、やはり国が責任を持つ分野も必要ではないのかという意見も一方では根強かったと思います。
　そんな中で、今回は従来の二分の一の負担から三分の一という負担になりまして、正直私もこの三分の一での決着というのは予想しておりませんで、二分の一が交付金化されるのか、あるいは現状維持なのか。引き続き、中教審の答申なども現状維持というような答申だったわけでありまして、改めて、なぜ三分の一ということで決着したのか、まずは大臣のお考えを率直に伺っておきたいと存じます。
○小坂国務大臣　ただいま秋葉委員が御指摘をいただきましたように、義務教育費の国庫負担の制度につきまして中教審から御答申を賜り、また、地方六団体のそれぞれの御意見が、地方六団体としての御意見はありましたが、実際には、今委員が御指摘のような状況の部分も、私ども拝聴した部分もございました。また、ＰＴＡを初めとした保護者の皆さんの御意見、そして政府・与党の合意というものも踏まえて、まずは中央教育審議会の答申を真摯に受けとめる中でこれらについて考えたわけでございますが、義務教育費の国庫負担制度そのものは、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域においてすぐれた教職員を必要数確保する、そして義務教育の機会均等と水準の維持を図るために極めて重要な制度であると認識をいたしているわけであります。
　今回の措置は、政府・与党として、昨年十月の中央教育審議会答申を踏まえつつも、また内閣としての三位一体の改革を進めるという視点に立って、広く国民の意見を慎重に聞き、丁寧に問題に取り組んだ結果として、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針のもとで、八千五百億円の税源移譲、これを実現するために国庫負担率を三分の一に引き下げることとし、そしてこれと並行して、市町村及び学校現場における裁量及び責任の拡大を今後図っていきたい、こういうこともお伝えをする中で、関係の皆様の御理解を得る努力をしたところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございます。大臣の御答弁にもございましたとおり、やはり初等教育、中でも義務教育については、国がしっかりと責任を持って今後とも運営していくということが必要だと思っております。
　さて、三位一体改革の本質は何かと申しますと、やはり地方分権であり、地域主権の確立、地域がみずから自律的に運営できるような制度にしていくということだと思います。文部科学省は、中教審の答申などを受けまして、義務教育の構造改革を進めていくということで、具体的には四つのポイントを柱に改革を進めようとしているわけでございますけれども、中でも、やはり目指していくのは、分権の最も中心的な担い手である基礎自治体、いわゆる市町村に教育のさまざまな権限を移譲していくという分権改革が必要ではないかなと思っております。
　国そして都道府県中心の運営から、市町村の自由度、自律度を高めていくという分権改革が今後柱になっていかなければならないと思っておりますけれども、これからの改革の方向性あるいは進展の中で、具体的な権限移譲の中身と今後の実施時期等のプログラム、予定について、大臣の御見解を伺っておきたいと存じます。
○小坂国務大臣　教育の地方分権ということに関しましては、都道府県から市町村、教育委員会から学校、この権限移譲をすることを重点としておりまして、これは、教育現場に近いところに権限を移譲して、各学校、市町村が創意あふれる教育に取り組むことを可能とするということを考えるわけでございます。
　都道府県から市町村への権限移譲は、例えば教職員の人事権につきまして、都道府県から義務教育の実施主体であります市町村に移譲する方法が考えられます。昨年十月の中央教育審議会答申におきまして、当面、中核市を初めとする一定の自治体に人事権を移譲し、あわせて、都市部と離島、山間部等が採用や異動において協力し、広域で一定水準の人材が確保されるような仕組みを新たに設けることが提案をされております。文部科学省といたしましては、こうしたことごとを踏まえまして、教職員の人事権の移譲につきましては、教育関係団体との協議を行い、その理解を得た上で制度改革を行うことを検討してまいりたいと思います。
　また、学校における裁量権の拡大につきましては、平成十七年九月現在で、例えば教育課程の編成に許可、承認を求めない教育委員会が都道府県、市町村ともに約八割を超えて、また学校提案型予算の導入も、都道府県で約五割、市町村で約二割になるなど、各地方公共団体において着実に取り組みが進んでおりまして、今後ともこの取り組みを拡大させてまいりたい、このように考えるところでございまして、こういった地方分権改革を順次進めて、現場の創意工夫というものを引き出してまいりたいと存じます。
○秋葉委員　着実に分権の改革に向けての権限移譲の実施とそして今後の検討が図られているという答弁をちょうだいいたしましたので、本当に我が意を得たりだと思っておりますけれども、やはり履いている靴のどこがきついか緩いかというのは、履いている当人が一番よくわかるわけでありまして、今後とも基礎自治体を中心とする教育の主体運営ということになお一層意を用いていただきたいと思うわけでございます。
　さて、私も三期十年間、地方議会に籍を置いてまいりましたけれども、とりわけその中でも、平成十四年度に施行されました新学習指導要領は、もう導入の時点から賛否両論がございました。とりわけ、ゆとり教育という大義名分の中で、新しい学習指導要領の中での授業時間数の大幅な削減による学力の低下を懸念する声等々、非常に賛否両論がございまして、ことしは、はや施行されて五年目、高校が一年おくれでの実施だったと思いますので四年目ということになるわけでございます。
　今、さまざまな舞台、分野におきましてこの見直しの議論もされているところではございますけれども、私は、やはり早期に見直しを実施して、さまざまな課題あるいは保護者の不安の声等々にこたえていく必要があろうかと思っておりますけれども、いわゆる現在の学習指導要領の見直しの方向性やあるいはその時期というものについて、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺っておきたいと存じます。
○小坂国務大臣　現在の学習指導要領、平成十四年に完全実施をされたわけでございますが、この中で導入をされた、いわゆるゆとり教育の中での総合学習時間の活用といった問題についていろいろな御意見があります。しかし、私は、総合学習で導入をした、教科にまたがる分野についての取り組みということに対して、福祉だとかあるいは環境問題に対する教育とか、こういったものは、特別の教科でやるよりも、またがる課題でございますので、この総合学習というところでしっかりやっていくことが必要だ、このように考えておりまして、しかし、そのように考えていた方は文科省のプランの方でございまして、実際に現場で取り組みがそのとおりに行われたかというと必ずしもそうではなくて、その辺に、具体的な取り組みの指針が明確でなかったという反省があると思うんです。
　こういった学習指導要領の趣旨は間違いないが、現在の子供の課題を踏まえて、その理念を実現するための具体的な手段の確立という観点から今後の見直しを行うこととして、具体的には、言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、また、国語や理数教育が、学力が低下しているという御指摘もあります、これらの充実。そして、全国的な学力調査の実施をすることによりまして、現在どのような状況にあるかということをしっかり把握して、そうして、そういったプランの中からこれをどのように実現していくか、そして、実現したものをまたチェックして、再度それに対応するべきアクションをとるという、いわゆるＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションというサイクルを学校教育の質の保証として導入をしていくことが必要だと考えております。
　こういったことを重視しながら、今後、引き続き中央教育審議会でしっかりと議論を行っていただき、早ければ平成十八年度末までに学習指導要領の改訂を行いたい、このように考えているところでございます。
　それでは、もう少し時間数をふやした方がいいのではないかというお考えもあるわけでございます。時間数の増加につきましては、今後、中央教育審議会でしっかり議論をしていただきたいと考えておりますが、私としては、小学校の低学年というのは非常に吸収力の大きな子供たちでございます。こういった吸収力の大きな子供たちのその時間を、まあ、最近、いろいろ学校の安全という中でも指摘をされる魔の十時間というような話もあります、そういったものも踏まえながら、こういったところに何か解決策がないんだろうか、こんなことも今後検討してまいりたい、このように考えております。
○秋葉委員　御答弁ありがとうございます。本当に小坂大臣からは歯切れのよい御答弁をちょうだいしました。十八年度中に見直しをして、十九年度から新しい学習指導要領でやっていくということだと思います。
　その中で、大臣からも言及がありました。確かに総合的な学習の時間というのは大変理念的にはすばらしいわけでございますが、しかし、教育の現場から私どもに伝わってまいってきております声というのは、やはり教員の能力によっておのずと教え方あるいは内容に格差が生じているという問題もございまして、教科をまたがって体験的なものを含めながらやっていくということは非常にすばらしいことではございますけれども、教員の質の確保ということ、あるいは、すばらしいものについては普遍化していくということも今後必要ではないかと思っております。
　また一方で、やはり新しく、学力も全国的に精査をしておくということの必要性から学力調査の実施という言及がございましたが、ここに関連して一つだけ伺っておきたいのは、サンプリング的にこれまでも学力調査をやってきたわけでございますが、必ずしも、地域的な結果というんでしょうか、全体的な結果は当然公表されるわけですが、各都道府県の学力状況がどうなのかという個別的なことのデータというのはこれまで公表されておりません。私は、今後、いい意味で、プラス思考で考えたときに、やはりそれぞれの都道府県あるいは自治体、自治体までいくといろいろと当たりさわりがあるかと思いますが、しかし、都道府県レベルでの学力の実態については公表も踏まえて調査を行うということが大事だと思っておりますが、その点について、ちょっと大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。
○小坂国務大臣　全国的な学力調査を実施する以上、それに対してフィードバックをして、それぞれの教育に携わる分野が、自分たちの反省材料あるいは前向きに評価をする、そういった指針になるようなものでなけりゃいかぬと思うんですね。そういった意味で、都道府県としての大きなくくりですから、都道府県レベルで一つの傾向を出すとか、あるいは、もっと大きなブロックで、全国を幾つかのブロックに分けてこういう傾向があるというふうに示すとか、こういうことはまず必要だと思っております。
　その上で、それでは、もっと砕いて言えばどうだといえば、やはり大都市と、指定都市とか中核都市レベルではどうだとか、あるいは全国の市町村レベルでどうだとか、あるいはもう一段言うならば、過疎地域もあるけれども、そういうところはどうなんだとか、個別の市町村ではなくて大きなくくりの中で、大都市としての傾向値とかそういったものをやはり公表していくことで、日本全体はどういう構図になっているかということをお互いに認識するというぐらいの公表の程度はまずもって考えなきゃいけないことだろうと私は思います。
　ただ、細部につきましては、専門家の皆さんにしっかりと、有識者の皆さんの意見を聞きながら今後検討して、公表のあり方というものについて慎重に進めながら、そして、学校現場を初めとした皆さんの十分な理解が得られるように、そして、全国の取り組みに積極的に参加していただけるように、理解を深めるような御説明をしてまいりたいと存じます。
○秋葉委員　どうもありがとうございます。本当に、大臣の方針どおりに私も期待をさせていただきたいと存じます。
　さて次に、市町村立学校の職員給与負担法の一部改正も今回上がってきているわけでございます。現在、小中学校の教職員につきましては、御案内のとおり都道府県が給与を半分ずっと負担してきたわけでございますが、今回の改正によりまして、新たに、市町村が給与を負担して独自に教職員を任用できるということでございますので、分権改革の流れからいっても評価できることだと思っております。しかし、現実的には、それぞれの自治体も大変厳しい財政状況の中でございますので、すべての自治体でこうした独自採用というのがどれぐらい進むのかなと。今、特区を活用して幾つかの自治体では成果を上げているようでございますけれども、財政との絡みでいいますと、広がりに欠けるのではないかという不安もあるわけでございます。
　基本的には、自治体のやる気次第で可能になるということで評価をさせていただいておりますけれども、文部科学省として、この制度の活用をどう見込んでいるのかということを伺っておきたいと存じます。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　今回の制度改正は、あくまでも、国が標準的な規模の教職員数を定め、その教職員給与費の全額を国と都道府県が負担するという基本的な制度を前提としているわけでございます。義務教育の水準維持のための標準的な教職員数を県費負担教職員により確保した上で、さらに市町村が実情に合わせて独自に教職員を任用することを可能とするものでございます。現在、特区で実施をしております三十一の自治体はすべてが財政的に豊かというわけではございませんで、首長初め自治体全体の教育にかける熱意や意欲に基づいて、特区としてお取り組みをいただいているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった県費負担教職員制度を前提に、さらにプラスアルファの取り組みとして、より多くの自治体がこういうことを考えていただくということを奨励していきたいというふうに思っているところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　教職員の任用に関連して一つだけちょっと伺っておきたいのは、今学校現場において、いわゆる指導力不足教員というのが自治体それぞれ大変問題になっておりまして、それぞれの市町村でも、表現が悪いかもしれませんけれども、何というんでしょうか、そういった問題教員をたらい回しにするといいますか、そういった実態も認められているところでございます。
　例えば、仙台市の教育委員会からの指導力不足教員の実態調査などを伺いますと、子供たちの目を見て話ができないとか、あるいは子供たちに平気で暴言を吐く、教員以前の人間としてのモラルが問われるような信じがたい教員の実態というものが一方でございます。もちろん、ほとんどの先生方は、額に汗して、大変頭の下がる熱心な指導をいただいているわけでございますけれども、しかし一方で、こうしたいわゆる指導力不足教員については厳格な姿勢で臨んでいくことが必要ではないのかなと。
　文部科学省からちょうだいしました資料を見ますと、いわゆる指導力不足教員の認定者数、平成十二年度の六十五人から平成十六年度には五百六十六人ということで、飛躍的に認定数がふえているのは評価させていただきますけれども、恐らく急にふえたのではないと思うんですね。以前から問題教員というのはいたんだけれども、いろいろな制度が整う中で顕在化してきたということではないかと思っております。
　今後、やはり問題教員については分限免職や懲戒免職を含めて厳しい姿勢で臨んでいただきたいと思っておりますが、今後の取り組み方針と、それから十七年度の見込みなんかもわかっていれば伺っておきたいと存じます。
○銭谷政府参考人　お話のございました、指導を適切に行えない教員が指導に当たらないようにするということは、子供たちの教育を考えたときに非常に大事なことだと思っております。この点につきましては、平成十三年に法律改正を行いまして、指導を適切に行えない教員を他の職に転任させる道を広げるとともに、文部科学省として各都道府県及び政令指定都市教育委員会に委嘱をいたしまして、指導力不足教員の対応システムについて構築、運用を進めていただいているところでございます。
　このシステムによりまして、各教育委員会として、指導力不足教員としての認定というものが最近進んでまいりまして、先ほど先生からお話のありましたように、平成十二年度の六十五名から十六年度には五百六十六名という認定数になっているということでございます。また、認定をした教員については、研修を行ったり、場合によっては必要な措置をしなきゃいけないわけでございますけれども、指導力が不足をしている教員のうち、退職等した者についても、平成十二年度の二十三名から平成十六年度には百九十名となるなど、各教育委員会において年々このシステムの厳正な運用が図られてきていると思っております。
　ただ、私どもとしては、まだ取り組みが必ずしも十分でない教育委員会もございますので、この点については、指導力不足教員の対応システムについて一層適切な運用が図られるように、さらに十分指導してまいりたいと思っております。（秋葉委員「十七年度はどうなっていますか」と呼ぶ）十七年度の数については、これから年度が終わりまして集計するわけでございますが、今まで私どもが各県からいろいろ聞いている状況では、やはり十六年度と同じように、指導力不足の教員というのはかなりの数が認定されているというふうに把握をいたしております。
○秋葉委員　わかりました。
　また、今回の一部改正の中には、義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正ということもございます。この改正の趣旨は、より効率的な学校施設整備に資するように、改築や補強あるいは大規模改造などの耐震関連経費を中心に、一括して交付金が交付できるようになるわけでございまして、そういう意味では、事業間の経費の流用が可能になったことから、それぞれの自治体でも事業選択の自由度が増すという意味で評価できるものだと思っております。
　この今回の法案の措置では、文部科学大臣による施設整備基本方針を策定することとされておりますけれども、具体的にどのようなことを定めようとしているのか。これまでの耐震化の整備状況の取り組み、進捗実績とあわせて伺っておきたいと存じます。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず耐震化の方の状況からでございますが、まさしく公立学校の耐震化は喫緊の課題、その安全性の確保は極めて重要と認識しております。平成十七年四月のデータで申し上げたいと思いますが、一つは、五十六年以前のいわゆる旧耐震基準、これでつくられた建物耐震診断率、これは現在五六・三％となっております。もう一つ、耐震化の進捗状況ということで耐震化率ですが、これは全体の建物に対しまして五一・八％の進捗状況、こうなっているわけでございます。
　こういったことから、今回の法案でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、改築や補強それから大規模改造事業等耐震関連事業を中心に交付金化を図る、こういうことで地方の自主性、裁量性を高めまして、耐震化等の事業の効率的な執行を可能とする、こういうことをねらっているわけであります。
　御指摘のございました文部科学大臣が定めます学校施設整備のための基本方針ということでございますが、この基本方針におきましては、現下の最大の課題でございます耐震化の推進に重点を置くということがまずございまして、これとともに、具体的には、地方公共団体に整備計画期間中における耐震化の目標の設定を求めるなど、公立学校等の施設整備の目標に関する基本的な事項等を定めることとしているところでございます。
　地方公共団体におきましては、この基本方針等に基づいて施設整備計画を策定することになるわけでございますが、これによりまして、地方公共団体における耐震化の取り組みが一層促進されるものと考えているところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　本当に全国的に我が国は地震による災害が多発をしておりますので、災害時を想定して、計画的に着実に耐震化を中心とする学校の補修、強化が進んでいかなければならないと思っておりますので、今後とも着実な施策の展開をよろしくお願いしたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたけれども、質問の最後に、この通常国会も予算が先週成立をいたしましたけれども、この後は、それぞれの所管の中で幾つかの重要法案の審議が予定をされてくると思うわけでございます。
　私どものこの文部科学委員会におきましては、やはり教育基本法の改正をどうするのかということがこれから大きな争点あるいは議論になってくるものと期待をしているわけでございますけれども、教育基本法の改正について、小坂大臣の基本的な考え方、そして、何よりも、その改正案をこの通常国会に提出をする考えがあるのかどうか、大臣の御決意を含めて御見解を伺っておきたいと存じます。
○小坂国務大臣　秋葉委員が御指摘のように、教育基本法の改正という問題は、今国会でもそれぞれ重要な法案が提出予定されておりますけれども、その中でも大変重要な法案の中での上位にある、むしろ私としてはトップと申し上げたいところでございます。
　昭和二十二年の教育基本法制定以来、半世紀以上にわたりまして経過をしているこの基本法でございます。その間に社会情勢は大きく変化をいたしておりますし、昨今この教育に対してのさまざまな課題が指摘をされております。
　教育の根本にさかのぼった改革をする必要が今こそあるのではないか、そのことについて平成十五年三月に中央教育審議会の答申もちょうだいをいたしておりまして、それ以来議論を重ねておるわけでございますが、人格の完成や個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にしていく必要があると思うわけでございますが、伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心、そして公共の精神や学校、家庭、地域社会の連携協力といった今日的な課題、今日重要と思われる理念や原則を明確にするために教育基本法の改正が必要である、このように答申は言っておるわけでございます。
　私といたしましては、この中教審の答申や与党や関係の皆様の御意見をしっかり踏まえ、与党における議論、そしてまたこの世論というものをしっかり把握して、教育基本法の速やかな改正を目指してしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えておりまして、そういった意味で、与党の皆さんの御議論を単に見守るだけじゃなくて、こちらから出向いていろいろな御意見も聞くぐらいの、そういう積極性を持って、この教育基本法の改正という問題が、今国会に提出が、環境が整うように、ひたすら私も努力をさせていただきたい、このように考えております。
○秋葉委員　どうもありがとうございました。力強い御答弁をいただきました。
　私も、そうした大臣の姿勢、方針というものを心から評価をさせていただきまして、法案の提出を心から期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤委員長　藤田幹雄君。
○藤田委員　自由民主党の藤田幹雄でございます。本日は、私にとって、委員会での初めての質問をさせていただく機会でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、きょうは、国の補助金の、義務教育費国庫負担法を中心に、今回提出されます三法案を中心に質問をさせていただきたいと思います。先ほどの秋葉委員と一部重複する点もあると思いますが、まず第一点目として、義務教育費国庫負担法の一部改正について最初にお尋ねさせていただきたいと思います。
　これは、皆様御存じのとおり、国庫負担が二分の一から三分の一になる、昨年これも同じ法案があって、その移譲分が四千二百五十億というのが、大変厳しい審議の内容になってしまった。ことしは、それをさらに上回る金額として八千五百億、そしてそれが当然あるわけですけれども、まず第一点目、お伺いしたいんですが、義務教育費国庫負担制度というものが今日まで果たしてきた役割といいますか、どういったメリットがあるのかというところからお伺いさせていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域において、すぐれた教職員を必要数確保して、義務教育の機会均等と水準維持を図るために極めて重要な役割を果たしてきた制度でございます。基本的には、国と都道府県が教職員給与費の全額を保障する、そういうシステムとしてこれまで運営されてきたわけでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　三位一体改革という波が教育の場にも着実に浸透しているなと感じるわけでございますが、単純に、二分の一から三分の一になるということは、税源移譲をするにしても地方の負担が大きくなるというところで、私は先日文科省の方に資料をいただきまして、三分の一負担とした場合に実際各都道府県はどのぐらいの負担が生じるのかというところを、一つリストをいただきました。そうしたところ、ほとんどの都道府県において、現段階においては過不足分が、税源移譲を差し引いても結構発生するという事実がございます。
　現状はそんな状況でありながら、三分の一に今回変更するというふうに踏み切られたところで、大変単純に不安を感じるところがあるわけでございますが、現在考え得る支障といいますか問題点、文科省でお考えのところをお尋ねしたいと思います。
○小坂国務大臣　今局長から答弁申し上げたように、義務教育費の国庫負担制度というのは、地方における格差を生まないという意味でこれを堅持すべきものとしているわけでございます。
　今回、負担率が三分の一になったことで地方の財源確保に格差が生じるのではないかという懸念を持たれる方もいらっしゃって、それを踏まえて藤田委員から御質問をいただいたことと思うわけでございます。
　負担割合を二分の一から三分の一に引き下げることによりまして、若干数字は細かくなりますが、わかりやすく説明するつもりでお話しいたしますが、都道府県に交付される義務教育費の国庫負担金が減額となるわけでございます。その減額分の八千四百六十七億円につきましては、十八年度において所得譲与税として地方に税源移譲される、これが今回の決定でございます。地方ごとに配分される所得譲与税は、十七年度分の税源移譲予定特例交付金の額、すなわち四千二百五十億円、この半分の四千二百五十億円と、もう一つは、税源移譲見込み総額の各都道府県ごとの案分額、これも総額で四千二百十七億円になるわけでございますが、この合計額としての八千四百六十七億円を譲与する、こういうことになるわけでございます。
　この額を各都道府県ごとに見てみますと、三分の一の国庫負担金の額に所得譲与税を加えた額は、従来の二分の一の国庫負担金の額と比べて三十七府県で不足が生じる、こう推計されます。この不足分につきまして、そのままにしておけば御指摘のように格差が生じてしまうことになる。これは地方交付税により措置されるということになっておりまして、そのように承知をいたしております。
　文部科学省としては、義務教育の水準が維持されるように、必要な教職員給与費を確実に予算措置すること、また、義務標準法を踏まえた適正な教職員配置を行うことについて周知そして指導しているところでありまして、来年度における都道府県の必要予算は確保される見込みでございます。
　私、先ほど三十七と申しましたでしょうか。三十九府県で不足が生じるものと試算をされております。
○藤田委員　御答弁ありがとうございます。
　確かに、トータルですとプラス・マイナス・ゼロということで八千五百億円が帳消しになるという計算ですけれども、三十九都道府県におきましてはまだ過不足が生じる。この三位一体改革というのは、各分野においても大変地方の負担が現状まだ大きい、地方の体制がまだそれに対応できるほどになっていないという声が多々あるのは周知の事実でございまして、ぜひ各都道府県が速やかに対応できるような対応を文科省の方にはお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　さて、では次の質問に移らせていただきますが、同じ義務教育費国庫負担法のところで、小中学校と養護学校の国庫負担制度を統合するというところも入っておりますが、これはなぜ統合するのか、そのメリットというところをまずお伺いしたいと思います。