Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府委員　平成二年から平成三年にかけまして全国一斉点検をした結果でありますが、何らかの対策が必要と判断された箇所が全国で七万四千カ所でございました。現在平成七年度末でありますが、このうち四万七千カ所、約六三％は対策を完了する予定としております。
　具体的にどのような対策をしたかということでございますが、これは、危険箇所の形態に応じまして、例えば落石崩壊というような場合でありますと落石防護さくあるいは落石防止網、ネットと言っておりますが、そういうもの、あるいはモルタルの吹きつけ工を実施しております。また、岩石崩壊の場合でありますと、コンクリート枠工と
いうことで、岩石が落ちてくるのを枠組みで抑えていく、あるいはロックアンカー工、こういうものをやっております。あるいはまた、盛り土も落ちてくる可能性がありますので、ブロック積み擁壁あるいはコンクリート擁壁でそれを補強するということをしております。
　トンネルでありますと、導水工とか裏込め注入、ロックボルトの増設、こういうことをやっておりますし、橋梁の洗掘等でありますと、橋梁の基礎の補修、補強、根固め工、こういうものを実施しております。
○樽床委員　まだ六三％ということでありますので、鋭意御努力をお願いしたいと思います。
　そして、この全国一斉点検については、五年に一度、こういうことを私どもは聞いておるわけでございますが、五年に一度といいますと、もうそろそろ五年になるのであろう、こういうふうに思いますが、前回が一回目であるとするならば、五年後の、近い将来、また全国一斉点検をされる予定であるのか、また、そういう態勢、準備に入っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府委員　この全国一斉点検につきましては、昭和四十三年の飛騨川事故以来一斉の点検をスタートしているわけでありますが、おおむね五年ごとぐらいにやっております。それは、いろいろな落石事故等が起きておりますので、そういう新たな事態に対応する必要があります。さらには、その一回の点検ですべての危険箇所に対応ができるわけでもございません。そういう意味で、平成二年、三年に実施しましたが、平成八年度にもこの点検を新たに実施する予定としておりました。
　そういうことで、今回の事故が発生しましたので、この事故の教訓も踏まえまして、点検のやり方も十分検討いたしまして、新たな点検に着手したいと考えております。
○樽床委員　続きまして、この全国一斉点検におきます豊浜トンネルの評価でございますが、報道等々ではレベル四であったというふうに報道されておるかと思います。おおむね安定しておるという評価の中で、新聞報道等々でいろいろ表現の違いはあるでありましょうが、当面対策は必要ない、こういう評価であるというふうな報道がなされておりますが、それで事実間違いないでしょうか。
○橋本政府委員　御指摘の点検の際の評価でありますが、この点検におきましては、坑口部の地質、覆工の亀裂、沈下、湧水、坑口付近の地山の変状等、こういうものを点検して総合的に判断したものでありまして、これは当面変状が認められないので対策の必要はないという評価結果でございました。
○樽床委員　そうすると、ちょっとお聞かせいただきたいのですが、新聞情報でまことに申しわけないのですが、日経新聞の二十一日朝刊に、北海道開発局が、北海道南西沖地震の後、九三年十月に道内の日本海側のトンネル周辺約百九十一カ所を対象に実施した地盤点検結果を明らかにしたという報道が出ております。それによりますと、「豊浜トンネルに関しては「地震に対する安定度がやや低い」と評価していた。」というふうに報道されておりますが、この点検の結果、実際そういった評価がなされたのは事実でありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府委員　御指摘のとおり、平成五年の北海道南西沖地震後に北海道開発局は改めて独自の点検を実施しております。
　これは、最初に、震源に近い斜面が強い地震動により緩みが進行している可能性が高いということで、崩落源が地上から視認しがたい急ながけあるいは長大斜面の頭部に位置するということが多いためヘリコプターの目視によって点検をし、箇所の抽出を行いました。その結果、抽出された箇所につきましては、南西沖地震が原因で大規模な斜面変状が生じた箇所をさらにその中から見出すという目的で、今度は空中写真判読によりこれを評価したものであります。
　この空中写真判読の場合には、これは一番低いランクＣで、地震に対する変状は確認されなかったというのは、そのとおりでございます。しかし、今後地震が発生した場合はどうか、そういう観点からさらに詳細な調査をしたものでございます。これも、先ほど申し上げました写真判読により地形、地質的な要因から地震に対しての安定度を総合的に判断したものでありまして、この場合は、豊浜トンネル周辺の斜面はランクＢ、これは地震に対する安定度がやや低い、こういう結果になっております。
　そういう意味では、地震後の変状はありませんでしたが、亀裂等の状況を見て、もう一度同じようなあるいはそれ以上の地震があったときに危険性があるかどうかという調査をしたところでございます。これも調査の途中でございまして、引き続き、平成六年、平成七年と詳細な調査を継続していた、これが実情でございます。
○樽床委員　新聞報道に大体間違いがない、こういうことであったかと思いますが、今、局長の方で平成六年、七年と続いて調査をして継続をしておる、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、その全国一斉点検の折には、要するに一、二、三、四の一番安全なレベル四であったわけでありまして、この北海道開発局の九三年での点検では、要は危ない順の方からＡが一番危ないという、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＢである。ということは、一番安全なところから二段階アップしたわけでありますので、この二段階のアップをどのように建設省としてはお考えになっておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府委員　平成二年並びに平成三年の調査につきましては、一般的に目視というものを中心にやっておりました。今回は、先ほど申し上げましたように、ヘリコプターで撮ったり、あるいはラジコンヘリコプターでさらに近づいて写真を撮るというようなことでより詳しい調査をし、さらに詳細な分析をした結果、地震の後でもありますし、変状はありませんでしたが、亀裂等の状況から見てそういう判断をしたものと報告を受けております。
○樽床委員　恐らく、全国いろいろな危険箇所が、対策を要する地域が七万四千もあるということでありますので、なかなか大変であろうとは思いますが、しかし、自然の脅威に勝てるとは思いませんが、いかに人命を守っていくかというのは政治の大きな柱の一つでもあろう、このように考えておりますので、ぜひとも今後鋭意努力をしていただきたい、このように考えておるところでございます。
　それからもう一点、事実関係の確認をさせていただきたいのですが、これも新聞報道でまことに恐縮ではありますが、二月十九日の毎日新聞の記事で、二年前ほとんど同様の崩落が現地から三キロ東の岬であったという報道が実はされております。今回の崩落の倍の規模であったという報道がなされております。このときにはニュースになっていないということは、幸い人命には全く関係がなかったということであろうと思います。しかしながら、二年前に倍の規模の要するに岩が落ちた、こういうことがあったという報道はされておるわけでありますが、この事実関係はいかがなものでございましょうか。
○橋本政府委員　御指摘の崩落につきましては、北海道開発局に照会しておりますが、ワッカケ岬の先端で約二万立米の崩壊があったと聞いております。しかし、周辺に集落、道路等がなく被害もないことから報道もされなかったということから、詳細には把握されていなかったのが事実でございます。
　一般国道二百二十九号は極めて厳しい条件の中を通過しているという認識は持っておりますので、従来から落石、雪崩等に対してのパトロールについては特に注意を深く行うよう指導してきております。今後ともそのような努力をしてまいりたいと思います。
　また、今御指摘のような地域の情報、海岸線の落石状況等、幅広くデータを収集し、このデータを集積し、データベース化をして、道路管理の万全を尽くしていくということはぜひ必要でありますので、そういう研究開発あるいは実施に向けて
努力をしてまいりたいと考えております。
○樽床委員　私、先ほどから再三申しております言葉に、自然は大変恐ろしいということを先ほどから何度も申し上げております。我々人間の力で自然に打ちかとうなんという、こういう浅はかな知恵を我々人間は持たない方がいいのではないかということも改めて痛感をしたわけでございます。
　しかし、先ほどから申しておりますように、かといって何もしないでいいというわけではございません。そういうような現実的な対応の中で、先ほど田中委員がおっしゃいました情報の公開ですね、どこが危ないという、危ない、ここは危ない場所なんだという、それをしっかりと国民の皆様方にきちっと教えていただいて、そういう心構えをやはり常にしておくということが大変重要なことではないだろうかというふうに私は思います。
　そういう危ない地域だという認識がありますと、そこでトンネルを掘る場合も、地元の人からすると確かに便利にはなる、便利にはなるけれども、トンネルというのは崩れないものだという認識の中で、危険というものを認識しないようなことにもなろうかと思いますが、そういう危険な場所であるということになりますと、本当にそこにトンネルを掘っていいのかどうかという地元の意見もそこで出てくるだろうというふうに思います。
　すべからくきちっと、我が国のように大変豊かな自然というか、非常に海岸線も入り組み、危険な箇所が、それは反面で言うと、観光に適する場所が多いということにもなろうかと思いますが、そういう場所がたくさんあるという前提の中で、ぜひとも今回の教訓を生かして鋭意努力をしていただくと同時に、その情報を建設省またそれぞれの役所で持っておく、出さないというのじゃなくて、極力国民の皆様方に公開をするということを私もぜひともお願いをしたい、このように考えておるところでございます。
　続きまして、今回の事故を契機といたしまして、事故の原因究明に対しての事故調査委員会を十日に設置をされたというふうに聞いております。第一回の委員会を二月の十六日に行われたというように私ども聞いております。さらに、今後の再発防止に対して、専門家から成る第三者的な検討委員会である調査委員会を早急に発足させ、調査検討を実施をする、このように私どもはお聞きをしておるわけでありますが、この二つの委員会につきまして、一体どれくらいの期限をめどに活動を行っていくのか、そして今後の活動内容についてどのように現時点で考えておられるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府委員　現在、原因の徹底的な究明を図るために、トンネル工学、地盤工学等の専門家から成る事故調査委員会を発足させております。第一回目の委員会をやり、その後、崩落状況の報告、今後の調査の着目点等いろいろ御検討いただいているところでございますが、具体的な調査あるいは検討は今後のことと聞いております。
　なお、一回目の委員会の後、記者会見等におきまして、委員長より今後の見通しについての発言があったと聞いております。おおむね六カ月から九カ月という目途というふうな発言があったようでありますが、順調に、このようになるべく早く報告がいただければ、このように考えております。
　それから、全国レベルにおきまして、大きな、大規模な岩盤崩落のメカニズム等につきましては、これは大変難しい課題と考えております。技術的にも非常に大きな課題だと思います。そういう意味では、建設省を挙げまして、今後の予知技術の開発、こういうものに取り組んでまいりますので、現在の段階で、どの程度の時間を要するか、あるいはどういう内容になるかというのはお答えできませんが、早く委員長を初めその人選を定めまして発足をさせたいと考えております。
○樽床委員　私は大阪の選出でございまして、昨年の阪神・淡路大震災は隣で発生をした大変大きな災害でございます。幸い私どもの住んでおるところには大きな被害はなかったわけでありますが、しかし、朝、揺れで目が覚めるというようなことも経験をいたしました。そして、知人、友人、大変多くの方が神戸地方に住んでもおりますし、私の知人も、人命を落としたといった者もおりました。
　しかし、災害というものは、のど元過ぎれば何とやらで、もう一年たちますと、ついつい風化をしてしまいがちになるわけでございます。いかにこの災害の教訓を生かそう、生かそう、こういうふうなことを言っておりましても、どんどんどんどん時間がたつに従いまして、時代の変化のスピードも大変速い、そしていろいろなことが起こるというこの時代状況の中で、先へ延ばせば延ばすほどまたのど元過ぎればということになりまして、これだけ悲惨な事故でとうとい人命も失った、その教訓を生かせないということになりますと、これは、大変不幸な形で命を落とされた方に対して、やはり我々は顔向けすることができない、このように考えるものでございます。
　一刻も早くこの今後の委員会の活動をしていただきまして、できるだけの努力をして、二度とこういう事故が起こらないような対策を今後ぜひともとっていただきますように心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○日笠委員長　藤村修君。
○藤村委員　初めに、去る二月十日に発生しました北海道の国道二百二十九号豊浜トンネルで起きましたトンネル崩落事故によって亡くなられた二十人の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された方にもお見舞いを申し上げます。
　さて、冒頭から私ごとで恐縮でございますが、ぜひ中西大臣にお聞きを願いたいと思います。
　私は、学生時代、広島で過ごしました。そして大学の自動車部という、モータリゼーションたけなわのころでございましたので、そういうサークルに入り、そして一つは、そういう自動車の安全とか、安全運転競技会などもある、そういうところから学生時代に参加をして、さらにそのときに、これはちょうど昭和四十四年から八年でございますので、いわゆる交通事故も、過去の統計で言いますと、警察庁統計でも一万六千数百人、厚生省統計では二万人を超すような事故死者が出た。交通戦争と言われるような時代でございました。
　そのときに、私は学生時代でありますが、交通事故で親を亡くした子供たち、いわゆる交通遺児の問題まだ当時は交通遺児などという言葉もなくて、そういう、しかしこれ、交通事故で親を亡くした家庭が、特に父親を亡くす場合に、その残された家族が大変深刻な状況になっている。当時、高校進学などというのは、今よりはちょっと低いですが、大抵の方が高校へ進学する。その高校進学すらできないというふうな、そういう叫び、訴えがマスコミなどで取り上げられた。
　そういうときに私も、広島におきまして、交通遺児との出会いがございました。そして、その交通遺児を何とか、学生でございますので、救済したいという思いが高まる、そんな中で、全国的にも交通遺児の救済運動という形で、特に学生が中心で募金運動をして、高校へ子供たちを上げる奨学金をつくろう、そんな動きが出てきておりました。
　昭和四十五年にその第一回の募金運動が全国で始まったわけでございます。そして、時あたかも、ちょうどこの本衆議院の交通安全対策特別委員会におきましても、そういう世論あるいは政治家の皆さんの頑張りによりまして、実は決議がされました。その決議は、
　　この際、政府は、すみやかに、交通事故により親等を失い、生活困窮家庭にある児童・生徒の援護及び高等学校等での修学資金を貸与する業務を行なう財団法人の設立及びその財団法人の健全な事業活動を促進するため、必要な助成措置等について配慮すべきである。
　　右決議する。ということで、今民間の財団でございますが、財団法人交通遺児育英会がその翌年に発足をしたわ
けでございます。
　そういう意味で、私が本日本国会で初めてこの委員会に参加させていただいて、初めて質問をするわけでございます。学生時代から私自身が運動にかかわった一人として、この委員会で本日質問の時間をいただき、質問させていただくことを委員長並びに同僚委員に感謝申し上げたいと存じます。
　おかげさまでその財団法人は、学生たちが毎年春、秋ずっと、昭和四十五年以来四半世紀を超えるわけでございますが、春、秋、春、秋と全国の大学生が中心で、近年はもう高校生まで参加をして募金運動を行う。それから、さらに後には、教育里親と当時言ったのですが、いわゆるあしながおじさん、今はこちらの方が有名だと思います、あしながおじさんを募集というのも、街頭で学生たちが訴え始めた。そうすると、そのあしながおじさんと呼ばれる、これは一般の庶民の方ですが、それが登場をして、その交通遺児の支援の奨学資金のカンパをしてくれるというふうなことで、以来もう四半世紀が過ぎましたが、きょうまでに交通遺児の高校生や大学生四万二千人余りに、奨学金約二百八十億円という額を貸与してまいりました。
　そして、その財団は、これは去年の三月末でございますが、資産総額三百三十九億円余り、財団法人の基本財産は百億円、そして手持ちの資金は六十二億円余りと、日本でも有数の資金力を持つ民間の財団法人となったわけでございまして、それはそもそもは、昭和四十三年、本委員会で決議をいただいたことが、そういう果実を花開いたというところかと思います。
　昨年、阪神・淡路大震災は大変な大災害でございましたが、その中で教訓あるいは一つの救いとして、若者のボランティアといいますか、特に学生を中、心に神戸に殺到した。そういう意味では、去年がボランティア元年とも呼ばれる年かと思いますが、我々は、私自身がそうなんでございます、学生時代からそういう一つの民間のボランティアで参加をし、これはきょうまでに延べ多分百万人を超す私以下の若者が参加をしていると思うのです。そういう運動の成果が、今のその交通遺児の救済、民間での奨学金貸与、高校生、大学生、大学院生、そういう人たちへの奨学金の貸与となった大変大きな成果を生み出したと考えますが、初めにこのことにつきまして中西大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○中西国務大臣　近年になりまして各方面からボランティア活動の重要性、あるいは特に青少年期において多くの人々の中でこうした体験をすることが、人と人との助け合いだとかあるいは奉仕の精神だとか地域との連帯だとか、こうした問題を培う上で極めて重要であるということは、昨年の阪神大震災、これを契機にしてさらに広がっておるということを認めておるわけであります。
　特に、交通遺児救済の今お話ありました長い間の四半世紀にわたる活動と、そしてこれに携わってこられた皆さんの行為に対しては、私は敬意を表すると同時に、こうした行動なり皆さんの活動を大変今とうといものとして私は認識をいたしておるところであります。
　以上です。
○藤村委員　大臣、ありがとうございます。
　これは世間全般の御評価もそういうふうにいただいておりまして、おかげさまでもう発足以来二十七年ぐらいになるのでしょうか。その財団法人交通遺児育英会の問題につきまして、きょう私は初めて質問させていただきますが、同僚委員ともども一時間近くのお時間をいただいて、問題点の御指摘などをさせていただきたいと思います。
　といいますのも、平成六年、二年前、ほぼ四半世紀を経た交通遺児育英会のずっと長い間理事長を務めていただきました、元警察庁長官でございます石井栄三理事長が亡くなりました。そして、その後に新理事長には、これは元総理府総務副長官です、宮崎清文さんが交代をされた。二年前でございます。
　以来、どうも新聞でいろいろなことが書かれた。例えば、これは交代をされて割にすぐの時期だったと思いますが、官僚支配だ、あるいは私物化などの見出しが書かれた。これはその中身についていろいろ疑義がありますが、そんなマスコミの報道があったり、あるいは昨年七月には、交通遺児の奨学金の送金がおくれて、当てにしていた奨学生、奨学金を受ける学生が大変困っているという報道があったりしました。これは、私たちが過去ずっと学生時代からそういう募金運動で奨学金を集めて、進学していただこうというボランタリーなＯＢの心配だけでなく、実際奨学金を受ける学生たちの不利益が生じているのではないだろうか、何か財団の運営に問題があるのではないかと心配をしております。そして、この二年間見守ってきたのですが、やはり幾つかの問題点があると思います。
　まず、その二年になる宮崎新理事長が、学生の募金運動のＯＢを集めたりした中で、学生はただで募金なんかやるものかという発言があったわけです。そして、そういう発言がどこから漏れたか、週刊誌に書かれまして、週刊誌では、街頭募金の学生に多額のバイト料が払われたかの報道もされたようなことがございました。これは、私が現場に実は最初から参加し、ほとんどの募金運動にタッチをしておりますので、そういうことは絶対ないわけではございますが、そういう新しい理事長が過去のボランタリーな動きを余り認識されずに、やや軽率に発言されているのではないか。
　それから、これはその財団の昨年の機関紙でございます。平成七年六月十五日発行の財団の機関紙でございますが、ここに、新聞で言うと社説になるのですか、「論説」と書いて「ボランティアについて考える」。これは文責は理事長らしいのですが、この中に「当育英会から必要経費の全額の支払いを受けながら行っていた自分たちの奨学資金のための募金活動が、果たして純粋な意味でのボランティアといえるかどうかは疑問の存するところである。」
　これは実は交通遺児の学生みずからが、特に中心、東京の交通遺児の学生たちが自分たちの仲間に働きかけをして、全国の交通遺児の救済の運動を呼びかける中核になり、実態としては、その呼びかけられた一般の学生が参加をして募金運動に入るわけでございます。そのことを、その全体をとらえずに、一部の部分でボランティア論を展開された。これは、昨年の阪神大震災で新しい日本のボランティア論が今沸き起こる中で、そもそもボランティアの、これは延べ百万人を超すと思うのです、そういう人たちに支えられ育てられた、そういう人たちの愛の行動により育てられた団体の新しく長になられた方の発言として、これは私、ＯＢとしてちょっと許せない、このように感じております。
　これは指摘をするだけでありますが、具体的にこの二年間の運営を見守ってきましたときに、一つは、平成六年、七年と続けて、法人の寄附行為にもあるいは総理府令にも反して理事会開催がおくれた。それが奨学金送金のおくれとなったということでございます。このことは、平成七年十一月二日に同僚委員がこの委員会で問題を指摘いたしました。
　では、その後育英会では、損害があればしかるべき措置をとると言いながら、そのことを果たして奨学生にちゃんと知らせたのか。あるいは、法人の理事会できっちり事情説明や今後の対策について議論したのか。
　総務庁と文部省が監督官庁でございますが、こういう運営面について総務庁の方でフォローされていると思いますので、その後の経過をお知らせいただきたいと思います。
○井野政府委員　総理府令違反の点につきましては、私から育英会に対しまして今後このようなことのないように注意をしたところでございます。また、本件につきましては、その後開かれました理事会におきまして事情説明がなされたというふうに聞いております。
　なお、奨学生からは損害等につきまして具体的な苦情はなかったというように聞いております。
○藤村委員　損害等があればしかるべき措置をとるというのは、ひょっとしたら監督官庁向けの言葉ではなかったか。つまり、とるならとると奨学金を受けている人たちみんなに周知徹底をした上で、あったかなかったかということを答えねばならないと思いますが、いかがですか。
○井野政府委員　奨学生に対しましてそういう連絡といいますか、文書は出していないというふうに聞いております。
○藤村委員　そうしたら、何の損害賠償の要求はなかったということは言えないわけでございます。つまり、これは一つ重要な運営面での問題だと思います。
　さらに第二点は、奨学金を貸し出す、日本育英会なんかもそうでありますが、この交通遺児の育英会は、親を交通事故で失ったという意味では、ある意味で親がわりの指導、教育、言葉で言うと補導という言葉もありますが、そういうことも非常に重要視されて、高校奨学生を夏とか春に集めて集いを行う。これが定着をしておって、後輩の奨学生たちも非常に多くが楽しみに参加をしておりました。その奨学生の集いが、新理事長になった平成六年度、そして本年度、七年度も全く開催をされず、ある意味で奨学金を貸すだけでないそういう心のケアを最も大切にしていたこの財団の経営というのが、えらく変わってしまっているのではないか。そういう意味では、この交通遺児自身にとって不利益な事態となっているのではないかと思います。果たして平成八年度、この集いというのは復活するのかどうか、まあこれは先の話でございますが、いかがでございましょう。
○井野政府委員　平成八年度の奨学生の集いにつきましては、現在育英会におきまして、再開する場合の方法、内容等につきまして検討していると聞いております。いずれにしましても、本件につきましては最終的には育英会の理事会において決定されるべきものと認識しております。
○藤村委員　管理面で新理事長にこれはちょっと非常に問題があるということを指摘したいと思いますが、こういう監督官庁がある民間の財団法人ですので、やはり役所のＯＢとか、あるいは民間の会社のＯＢとかも行かれる。第二、第三の職場としてこういうところに職員も何人もいらっしゃるわけです。
　例えば、元総務庁職員の方で、六十歳前後の再就職をこの育英会にされた方で年収九百万円という額であります。あるいは、六十五歳定年後も嘱託として再採用して年収八百万。労働省の賃金構造基本調査、聞いてみたのですが、六十五歳男子常用労働者の月給は二十五万一千四百円で、年収ベースで四百万円余りというのは、これは普通の考えであります。余りにこれ、民間の善意を集めた財団で、六十五歳を超した方の年収というのが八百万、倍ぐらいでありますので、ちょっと常識外れ、法外ではないか。
　そしてまた、そういうことが起きたために、この育英会の中に、若い職員たちの反発を買って、職場のあつれきを生んで人間関係を悪化させ、この種の財団法人で非常に異例なことでございます労働組合ができてしまいました。つまり、これは宮崎新理事長のこの二年の財団運営に何か欠陥があるのではないかと考えざるを得ないのですが、今、監督官庁はどのようにお考えでしょうか。
○井野政府委員　私どもは、宮崎新理事長が育英会の正常化に向けまして懸命の努力をしておるというふうに認識をしているところでございます。
○藤村委員　ですから、認識を変えてもらわないといけないわけであります。今の常識外れの賃金やら、そしてそういうことが一つの原因ともなった労組ができた、これはやはりちょっと運営に問題があるのじゃないかと指摘したいと思います。
　それからもう一つは、経費支出の面でございます。そもそもこの育英会が、先ほど来申しております街頭募金で本当に百円玉、五十円玉、十円玉のそういう協力者、これは一億二千万国民ほとんどが参加していただいていると思います。あるいは、あしながおじさんというような格好で毎月わずかながらでも継続的に寄附をしてくださる。そういう善意の寄附者が集まって、そして先ほどの熟年再就職組の給料の額を聞いたら、一体どう感じるか。これはむだ遣いということではなしに、むしろそういう国民の善意に対する背信的行為ではないだろうかとすら思います。
　それは指摘しておきますが、具体的なことでは、例えば今これは自民党本部の隣の旧新自由クラブがいたビルに本部が最初からあります。そこの永田町の事務所、例えば平成四年には職員が二十六名いらっしゃった。平成六年の理事長就任の直後に、私は実は予算委員会の分科会でこの件はちょっとお尋ねしたのですが、何か理事長室ができたと聞いた。これをお尋ねしましたら、当時の、今の井野室長の先輩に当たられますが、根本交対室長が
　理事長室というのも、もともとの会議室にちょっと机を入れて使っている、通常は会議室として使うのだ、こういう報告を受けておりますので、わざわざ狭い事務室の中に理事長室を設けたのではなくて、週に何回か仕事で来るときに使う、その他のときは、もともと会議室として使っていたのでそのまま使っている、こういうふうに聞いていると答えていられました。
　ところが、つい最近の話、今職員は当時よりも四名減っているのですか、非常勤の方二人を入れても今二十二人であります。それが最近、同じフロアの隣の部屋に、わざわざその隣の事務所に移転してもらう費用まで払って移転をしてもらって事務所を拡張し、そしてそこへ理事長室をつくるのだということだそうであります。本年度のそこの財団の議事録を見る限り、こういうことは全然決めていません。
　そして、先ほども紹介いたしました、亡くなられました前石井栄三理事長は、二十五年間民間資金をむだ遣いしないと、非常勤である理事長の部屋どころか、机やロッカーも不要とされていた、そういうふうに聞いておりますが、宮崎新理事長は一体無神経ではないか。あるいは財団は、本当に、新聞の見出しじゃないけれども、私物化しているのじゃないかと考えざるを得ません。どうお考えでしょう。
○井野政府委員　今の部屋の問題につきましては、私まだ聞いておりません。その辺は確かめたいと思っております。
○藤村委員　労組ができた、そしてその労務対策費というので、平成六年、これは途中からの支出になっておるが、四百万支出しました。弁護士費用だそうです。平成七年度、今年度、これは予算化して一千万の弁護士費用。ちょっとこの弁護士費用が高過ぎるのじゃないか、これはむだ遣いではないかと思うのですが、いかがですか。
○井野政府委員　この弁護士費用につきましては、ここ二年来いろいろ法律的な判断を必要とする事案が出てまいりましたために、それに対処するためにそれぞれ専門の弁護士と顧問契約を結んだものでございます。そして、その際も、予算計上額を機械的に支払うのではなくて、依頼業務の量に応じて当然ながら適切な額を支払う方針であるというふうに聞いております。
○藤村委員　幾つかを指摘いたしました。つまり、交通遺児の奨学生自身に非常に不利益なこと。集いが廃止されている、あるいは奨学金がおくれた、それらのことが運営上の問題であった、欠陥であった。それから、お金のむだ遣いという点は、これは先ほど冒頭に申し上げましたとおり、日本では非常に有数な大きな資金力のある財団となった。一方で交通事故が減っている。あるいは交通遺児自身の発生が減っている。それから、交通事故の補償金が上がっていることによる奨学金を要する人たちの対象が減っている。
　つまり、ある意味では金は相当できてきたけれども、対象は減っている、仕事は減ってくる。こういう中での今運営をされているとなれば、これはある意味では、いろいろな意味で節約したり縮小したり、それが、事務所をまた広げた、新しいスペースを借りた、それも永田町のあのビルでございます。こういう特に国民の善意を大半集めて成り
立ってきたこの法人の性格から考えましても、こういう点については当然監督官庁の適切な指導が必要だと考えておりますが、これは監督官庁は総務庁及び文部省でございますので、それぞれにお答え願いたいと思います。
○井野政府委員　現在、育英会におきましては正常化へ向けた努力が続けられておりまして、監督官庁の総務庁といたしましては、当面それを見守っていきたいと思います。そして、文部省とも連携いたしまして、適時適切な指導監督を行っていきたいというふうに考えております。
○櫻井説明員　先生御指摘のとおり、平成七年度の事業報告に関する理事会の開催がおくれまして、これに伴いまして今年度の新規奨学生への奨学金の支給が当初の予定よりもおくれた、こういうことがございました。このことにつきましては、文部省といたしましても、交通遺児育英会に対しまして、今後このようなことがないよう厳重に注意したところでございます。
　文部省といたしましても、法人の運営については、基本的には寄附行為等を遵守して、自主的に行われるべきものと考えておりますけれども、今後とも問題があれば、総務庁とも連携しながら、適切に指導してまいりたいと考えております。
○藤村委員　本当に適切に指導できるのかということでございます。
　今大変話題の住専問題におきまして、つい先日の話、これは日本住宅金融の前の社長、有名になりました庭山慶一郎氏がこの二月五日に日本記者クラブで話していることがたまたま朝日新聞の天声人語に載りまして、つまり大蔵のＯＢ、官僚のＯＢでございますが、大蔵省が調査をしたいと言ってきたら、最初課長補佐が来た、帰った。「つぎに、銀行局長が来た。君が直接来たのなら、君のやった政策のせいで、困った結果が当社に起こっているからと、そういう意味で調査することを認可したわけ」であります。官僚の大先輩に対してはなかなか指導監督、あるいは適切なとおっしゃっていただいても、これは難しい話ではなかろうかと思うわけでございます。
　先ほど来話が出ております宮崎新理事長は、総務庁のかつての交通安全対策室長、つまり今の井野室長の大先輩にも当たる。その方のところへ単刀直入にお話しに行くのは、官僚の上下関係というのは、これは世間でもどこでもそうだと思いますので、いよいよこれは中西長官に、大臣に御登場いただくというか、あるいは政治がこういうときにきっちり働くということが必要だと感じております。
　最近の話では、日本自動車連盟、ＪＡＦが、ここもモータリゼーションの一方の、交通遺児は影の方で、ＪＡＦは光の方で、非常に大きな発展をし、大変資金力ができた。そういうことでいろいろなことが起こった。それを政党の方で指摘をしたら、こっちは警察庁と運輸省でございますが、非常に適切に、迅速に対応していただきました。まあ民間、問題の本質は違いますけれども、非常に適切に対応し、ある意味では処分まで今出てきておるわけでございます。
　そういう意味では、モータリゼーションの光と影の、影の部分でありますが、交通遺児育英会もそういう意味で成長をし、発展をし、資金力が物すごくあるという中で、これはちゃんと、官僚の先輩後輩はなかなか難しいので、ぜひこの同僚委員の皆様に今後ともに御指導いただいて、本当に長官には、中西大臣にはこれをフォロー、ウォッチをしていただきたい、こういうことをお願いして、実は関連質問を、また同僚委員にバトンタッチをいたしますので、私はこれにて終わりますが、長官、大臣に一言お願い申し上げます。
○中西国務大臣　財団法人でこうした事態が出ておるということを、今説明なり、委員の意見発表の中にいろいろありました。したがって、これらの問題については、本来なら財団法人でこれらの問題についてみずからが解決をするという主体性をやはり持つということがなければ、十分な体制というのはできにくいと私は思っています。
　したがって、これから後どういう状況にあるかということを十分お聞きいたしまして、これちについての判断をしていかなくてはならぬだろう、こう思っています。
○藤村委員　住専問題も大きな典型でありますし、今のＪＡＦ問題もそうであります。官僚任せでやってきた、ある意味では非常に時代の趨勢に乗って、一つの歴史的意味を終えたというか、意義が終わったという、そういういろいろな、やはり今財団やら民間の団体がございますので、これはぜひ本当に大臣は、政治家の立場でそういうものを今後とも見続け、発言をし、指導をいただきたいと思います。
　官僚の皆さんの答弁では、適切に指導するとはおっしゃいますが、やはり先輩後輩のさっきの話、なかなか難しいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げて、私、バトンタッチいたします。ありがとうございました。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。
　まず冒頭、先般の豊浜トンネルの事故、大変に悲惨な事故でございました。もう一秒、二秒違ったらという思いでおられる方たちがたくさんおられると思いますけれども、そういった意味でも、犠牲になられました皆様の御冥福をお祈りし、また御家族に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　先ほど同僚議員が、財団法人交通遺児育英会の今のいろいろな現状について御説明をし、御答弁をいただきました。若干観点を変えて、同じ団体の問題ではありますけれども、お話をさせていただきたい、お聞きをいたしたいと思います。
　委員長、済みません、ちょっとこのパネルを使うことをお許しをいただきたいというふうに思います。
○山本（孝）委員　お話にありますように、交通遺児育英会は交通遺児の高校生、大学生に奨学金を出している民間の団体ではございますが、今般この高校奨学生の奨学金の利用者が激減をいたしております。
　例えて申しますと、一番多いときに、昭和五十年に千八百二十人の高校生がこの団体の奨学金を利用いたしました。その後、六十年に千四百五十五人、六十三年千三百二人、平成三年千八十九人、平成五年九百九十四人、平成六年七百九十二人、七年の予測でいきますと恐らく七百五十人ぐらい、来年度、八年度になりますと五百人ぐらいに減っていくのではないかというふうに、極端に、大きいところから下がっていっております。
　これは委員の皆さんも御承知のとおり、交通事故の形態が変わりまして、交通遺児を持っている中年の方たちの事故がずっと減りました。子供の数も随分減ってきています。採用の条件として、生活に困窮していることというのがありますので、そういう意味で、補償金が高額化をしてくるというような状況の中で、利用しなくてもよくなってきたという部分も一面にはあります。
　ただ、今あえて申し上げれば、宮崎体制の中でいろいろな問題があって、この奨学生の採用にも影響しているのではないかと私は思うのですけれども、まず、井野室長にお伺いをしたいのですが、交通遺児育英会としては、この先の将来予測、この先は一体、いろいろな条件を勘案してどういうふうになっていくというふうに考えているのでしょうか。
○井野政府委員　将来の交通遺児の予測、予想はしておるようでございますが、確たるそういう採用計画は持っていないというふうに聞いております。
○山本（孝）委員　交通遺児の推計、きのうお聞きしたら交通遺児の推計もないというお答えでしたけれども、会社であれ、公益法人の団体であれ、将来の予測計画を持っていない団体というのは、私はちょっと今の御答弁は信じられないような感じがいたします。理事長は一体何を考えておられるのだろうというふうに思うわけであります。
　この育英会、先ほども御指摘ありましたように、
平成六年度末の資産が、基本財産百億円、運用財産、繰り越しで六十二億円、この奨学金を利用しました子供たちからの返還金が大体十一億円、その他、御寄附が三億円ぐらいあります。これだけの大きな財産を持ちながら、平成六年度の場合、実際に奨学金の貸与額は十四億五千万ぐらいになります。
　この団体に、運輸省の自賠責特別会計から交通遺児家庭の救済という意味合いで補助金が出ております。
　どういう形でこの団体に補助金をつけているかといいますと、これだけの人が奨学金を利用する、これだけのお金が必要です、これだけの返還金が卒業した人たちから返ってきます、申し上げたように、六十二億円の運用財産を持っています、そこで利息収入があります、それを足し込みます、出ていく方から今申し上げた返還金と運用財産のお金を引きます、その残りに対して二分の一の補助をするという計算式できているわけであります。
　ところが、実際問題として、指摘申し上げたように、採用者がどんどん減ってきております。そういう意味で、これは精算払いですので、年度が終わったところで実際に幾らになるからということでお支払いをするわけですが、最終的には、貸すより返ってくる方が多かったということがあって、平成四年度は、補助金はついておりましたけれども、結局はゼロになりました。平成五年度もゼロになりました。平成六年度、そういう計算をしたら返ってくる方が多いので、補助金を申請できない状況になって、申請をしませんでした。すなわち、ここでもう三年間連続で補助金はゼロになっているのです。切れているのですよ。
　平成七年度、さらに補助金の申請をして、二千九百万円をこの団体につけたわけであります。ところが、二千九百万円をつける前提は、ことし九百人新たに採用されるだろうということを前提に補助金を申請していますけれども、平成七年度、現在までで九百人の予定のところを七百人そこそこしか採用はされておりません。したがって、ことしも多分ゼロになるのじゃないか、精算をするとゼロになるのではないかというふうに思われるわけであります。
　昨年十一月のこの委員会で、私、平成八年度は一体どうするんだということで御指摘を申し上げた。このむだな補助金を整理するというのが今の流れではありませんか、この二千九百万円というような金額でありますけれども、それはやはり、申請書類をつくるのには大変ですし、運輸省の担当者だってその審査をするのは大変でしょう、そういう意味も兼ねて、もう整理をされたらどうですかというふうに申し上げたのですが、平成八年度、やはり千四百万円、半額にはなりましたけれども、この補助金がついております。補助金申請での採用予定人員は七百六十人ということになっておりますが、来年、高校へ行ったら利用しましょうということで、今採用を予定しておられる方は四百十人しかおられない。したがって、来年度もまたこれはゼロになるのじゃないかというふうに思うわけです。
　なぜ、こうまでして補助金をつけなければいけないのか、運輸省の補助担当の方は一体どういう査定をしておられるのか、そこのところの説明をしてください。
○山下政府委員　交通遺児育英会に対します補助につきましては、今委員御説明ございましたように、経済的に困窮している交通遺児に対する奨学金の貸与という公共的な事業活動を健全に促進するために、国も応分の助成を従来から行ってきたところでございます。
　平成八年度の予算編成につきましては、これまでの奨学金の数等から推計いたしまして、今お話ございましたように、七年度の予算額より大幅に減額して計上いたしております。予算の積算根拠となります奨学生の発生見込み人数等につきましては、これまでも、過去の実績のもとに、見直し、検討してきたところでございますけれども、これからも、委員御指摘の点を踏まえまして、きっちりした奨学生の発生見込み人数の推計を行って、予算の適正化を図っていきたいと思っておるところでございます。
○山本（孝）委員　さっき井野室長からも御説明があったように、この財団では、将来の採用計画の予測は持っておりません。そして、事実あるのは、こうやって減っていっているということです。そういうものがありながら、なぜつけているのですかという質問に対して、今のは答えにはなっていないのです。こういう補助金をちゃんと整理しなさいということを言っているわけです。
　今も話がありましたように、ことし、平成七年度から奨学金の単価が上がりました。国公立に通う交通遺児の子供は、これまでは月額二万五千円だったのが今三万五千円、私立の高校に通う子供の場合は、従来三万円だったのが四万円というふうに単価の改定をいたしました。単価の改定をすることによって、必要な事業費というものがふえたわけですね。ふえるという形で今回の補助金の申請が辛うじて通ってきているのじゃないかというふうに私は思うわけです。
　確かに、今おっしゃったように、経済的に困窮している、だから、必要だから単価をアップしていこう、世の中もいろいろお金がかかるようになったからということであればまだしもなんですけれども、どうもこれは、どう考えても、無理に単価を上げて、すなわち、事業費を水増しの計算をすることで補助金の確保をねらっているのだというふうにしか思えないわけであります。平成四年度ゼロ、平成五年度ゼロ、平成六年度申請なし、平成七年度も多分ゼロになるだろう。それでもって、平成八年度になぜ千四百万円の補助金をつけなければいけないのですかということを言っているわけです。
　平成五年八月の理事会で、宮崎理事長はこういう発言をしております。奨学金の単価をアップすれば、また運輸省は面倒を見てやるということですか。それに対して、事務局の責任者であります久木理事は、はいというふうに答えています。
　ちなみに公営競技団体、日動振あるいは日自振の補助金については、昨年十一月の私の質問に対して、それぞれの団体の御担当、通産省の方から、法人の財政状況等を総合的に勘案して審査した結果、もうこの補助金は必要ないでしょうということで公営競技団体は補助金をカットいたしておりますが、申し上げているように、こういう形で単価をアップされておられる。
　宮崎理事長のこの発言がありますけれども、単価アップというものを運輸省はアドバイスをされたんですか。
○山下政府委員　いたしておりません。
○山本（孝）委員　運輸省さん、そもそもは総務庁さんあるいは文部省さんがオーケーだというのを持ってきて、それで補助金をつけるというお立場だろうから、運輸省に余り文句をつけられても、とばっちりを食らっているようなものでということになるのかもしれません。
　総務庁の方として、単価アップを指導されたのですか。
○井野政府委員　これは理事会の内部で検討すべきものでございまして、私どもは指導はしておりません。
○山本（孝）委員　貴重な自賠責の特別会計からも補助金を出していて、そういうお金を使っていくということにおいて、私は、やはりしっかりとした審査をすべきであると思うし、どこまでも、それは財団の自主性という意味でいけば、理事会で決定することであるとは思うけれども、しかし、それをそのまま、はい、どうぞと言って、左から右へ通すのでは、総務庁の監督と言われている部分は責任を果たしていないのではないですか。
○井野政府委員　育英会の予算の編成につきましては、理事会を開催いたしまして、十分理事の間で議論をして、そういう申請をするようになったというふうに聞いております。また、私どもも、そういう予算計画が上がってきたときには、十分な指導をしておるつもりでございます。
○山本（孝）委員　後で指摘をしますけれども、そ
の理事会構成に問題があります。
　その前に、もう一点指摘をしておきたいと思います。
　この採用に当たって、先ほども答弁にありましたように、経済的に困窮している交通遺児あるいは交通遺児家庭を救済するという形でありますけれども、採用されるに当たっては内部の審査規程があります。したがって、所得はどうなのだ、あるいは補償金はどのぐらいもらっているんだということで、多額の補償金をもらっている、あるいはたくさんの収入があるという場合には、辞退をしていただくということになっている。
　平成七年度の新規採用者七百十七人中で百十四人はこの育英会が持っております補償金額の基準をオーバーしております。しかも、そのうち四十九人は七千万円以上の補償金を受けていて、一億円の補償金を受けている交通遺児家庭もこの七百十七人の中には含まれている。所得のオーバーの人もおりますので、結局のところ、約二割が財団がみずからつくっている審査基準をオーバーする形で採用されています。なぜ、このようなことを黙認しているんですか。
○井野政府委員　審査に当たりましては、内部の規程であります。そういう基準がございます。
　そして、その基準、例えば補償金につきましては四千五百万円という基準があるようでございますが、その四千五百万円を超える場合でありましても、例えば扶養家族が多いとかあるいは所得が少ないとか、そういう場合には四千五百万円を超えて採用することができるという規定も同時に明記しておるわけでございまして、可能な限り育英会としては交通遺児を救済しようと努力しておりまして、こういう方針は従前と全く変わっていない、従前もこういうことをやっておったというふうに私は聞いておるところでございます。
○山本（孝）委員　一億円を超える補償金をもらっていても奨学金を利用する資格はありますか。
○井野政府委員　これはケース・バイ・ケースであろうと思います。一概にああだこうだとこの席で言うことは不可能でございます。
○山本（孝）委員　民間団体がおやりになることだから何をやっていてもいいとは思いますけれどもということになるんでしょう。しかし、そうであれば、運輸省の補助金というこの自賠責の特別会計は使うべきではないというふうに思います。
　で、申し上げているように、宮崎元総理府の総務庁の総務副長官、初代の交通安全対策室長、井野さんからいえばはるか先輩に当たる方になるわけですけれども、同僚議員の指摘にありましたように、毎年春、秋、街頭で募金をしている学生さんたちの行動、それを大変侮辱をするような言葉を投げかけられる。あるいは、二年続けてこの決算理事会の開催がおくれるという寄附行為違反をし、総務庁に報告をしなければいけないというところも、したがって、おくれている。奨学金の送金もそのためにおくれて、奨学生は大変に迷惑をこうむった。今、阪神・淡路大震災以降、心のケアが言われているのに、一番大切な集いというものがなくなってしまっている。恣意的な特別昇給をなさるがために、一部の職員を自分の身近なところに置こうというような形で育英会の運営をされるがために、労働組合もつくらざるを得なかった。労務対策費に巨額の支出がされている。職員も減ってきている、仕事も減ってきているのに、隣の事務所の方にわざわざ動いていただいて、そこに理事長室をおつくりになろうとする。
　そして一月一日付で、課長待遇の慣例を破って参事役に元総務庁の職員をお迎えになった。定年退職した元参事役の総務庁出身職員を無給の非常勤嘱託で居残りをさせておられる。かつて、総務庁からの職員というのはこの交通遺児育英会に一人しかいなかったのに、今は、理事長を入れて四人も総務庁の職員が今ここで働いておられる。これは全部事実です。
　理事会の中であるいは評議員会の中で、現場で汗をかいた人たちの代表を入れるべきであるという決議がされているにもかかわらず、そこは棚上げ。しかし、石井理事長の後任には、慣例を破って元警察庁の交通局長であるところの関根さんをすっと選任をされておられる。これは前回の委員会で私が御指摘をした問題であります。
　評議員にも日本交通科学協議会前会長の冨永誠美さん、元警察庁の交通局長ですけれども、会長が交代をすれば、充て職ですから新しい会長が選任されるべきところ、その慣例を破って、新会長を評議員にしないでこの冨永さんをそのまま評議員に残しておられる。そして評議員会の議長を務めさせておられる。評議員会には、ＪＡＦですとかいろいろなところの元警察関係者の方たちばかりが出てこられて、その方たちの発言がだんだんだんだん大きくなってきている。
　ついでながらに申せば、銀行の関係者も、財団設立時は監事に一人、評議員に五人でございましたけれども、現在この交通遺児育英会のメーンバンクである富士銀行からは、監事一人、理事一人、評議員二人の四人、そのほかの銀行関係十六人、今この評議員会にお入りになっておられる。
　すなわち、宮崎体制の中で理事長の思いのままに理事を選任し、評議員を居座らせ、そして、自分たちの思いのように運営をしていく結果、実際かなめであるところの奨学金の貸与はどんどん減っていっている。一体これは何なんですかと。そして事業計画も持っていない。本来の貸与事業もがたがたである。やるべきことをやらずして、新しい理事長室をつくろうというような理事長というのは一体何なんですか。所見を伺います。大臣、今までのところをお聞きになっての大臣の所見を聞きます。
○井野政府委員　宮崎新理事長は先ほども申し上げましたように懸命に正常化へ向けて努力をしておる、そう高く私は評価をしておるところでございます。
○中西国務大臣　今いろいろ指摘がございましたが、これらの問題については私今まで全く聞いておりませんでしたので、こうした問題についての検証を行うなりなんなりして、これから後の、主体的に、民主的に運営をするようにしていかなくちゃならぬと思いますから、これはもうどこでも当てはまることでありますから、そうした点についての経緯を見ていきたいと思っております。
○山本（孝）委員　財団ですので、主体性を持ち、民主的に運営されるということが大前提であろうと思います。
　で、私は、この正常化といったときに、これはやはり宮崎さんに退いてもらうしかないんではないかというふうに思いますけれども……。
○井野政府委員　理事長の選任は、理事の互選ということで理事会に任せられておるものでございます。
○山本（孝）委員　先ほど住専の問題で、大蔵省と庭山さんとの間の、なかなか先輩を後輩は指導しにくいんだという話がありました。今、エイズ薬害問題で、私そちらの方もやらしていただいておりますけれども、ミドリ十字という会社、これは、厚生省薬務局分室と言われるほどに業務関係者の天下りの一番多い会社だったんですね。で、そこのところを一体業務局はどういうふうに指導したんだろうかというところが、これは極めて大きな問題に多分なってくるんだと思います。
　やはり基本的に、官僚の皆さんが天下りをされる、その長年の経験と知識を生かして第二の就職をされるということについてとやかく言うべきではないというお声もありますけれども、やはり、この天下りをされていることが実は正常化の妨げになっているんだというふうに思うんですけれども、大臣、そんなふうにお思いになりませんか。
○中西国務大臣　先ほども申し上げましたように、内容を十分調査して、その結果でなくては正確な答弁をするわけにはまいりません。
○山本（孝）委員　ぜひ正確な調査をしていただきたい。そして、実際にこの奨学金を受ける人たちがそのメリットを十二分に生かせるような形の財団運営になるようにぜひ御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　一点、対策室にお伺いをしたい部分がありますので、恐れ入ります。
　平成七年九月に、交通安全対策室の方から「交通事故の長期予測及び基本的対策の評価検討に関する調査研究報告書」が出されました。交通安全基本計画を立てるに当たって、これから先、将来予測、どのぐらいの交通事故が起きて、どのぐらいの方が犠牲になられるのか、その点を研究をしようということでなさり、その報告書という形で出てきているんだと思います。
　昨年も残念ながら一万人を超えてしまったわけですけれども、この長期予測をされておられる中で、平成十二年の交通事故の死者というのは幾らだというふうに推計をされておられるのでしょうか。
○井野政府委員　その長期予測は、ことしの四月から始まります第六次交通安全基本計画に資するために、平成五年度と六年度の二カ年にわたって研究してきたものでございます。
　その結果、平成十二年末の死者の予測は一万二千五百人というふうに予測をしております。
○山本（孝）委員　一万二千五百人、今、一万人に抑えよう、抑えようということでやってきて、七年連続して失敗したわけですね。で、平成十二年の推計一万二千五百人という今御発言があったわけですけれども、その予測の前提は、もちろん、道路が延びていく、走る車の量がふえる、いろいろな状況がありますね、人口の形態も変わる、その中でシートベルトの着用率がどうなるんだ、ヘルメットの着用率がどうなるんだということで、あるいは交通安全施設がふえるじゃないかという部分と、悪い方の予測といいますか、悪い方の条件が伸びていく部分と、施設、あるいは今申し上げたようなヘルメット、シートベルトの着用率というような事故を減少させる要因が伸びていく部分と、両方あるわけですけれども、これは、シートベルトの着用率とかヘルメットの装着率が上がって、なおかつ一万二千五百という数字なのですか。
○井野政府委員　今の水準の交通安全対策が平成十二年まで続いた場合にそういう数を予測したということでございます。
　ただ、この数字でございますが、平成五年までの交通関係の数字を使っておる、平成六年、七年の分は、研究が五年と六年で行いましたので、五年までの数字を使って予測をしたということでございます。
○山本（孝）委員　ちょっと御答弁が不明瞭なのでもう一度お伺いしますけれども、今までいい状況が、さらにいろいろ努力されるわけですね、例えば、ヘルメットをかぶっていただくのだ、シートベルトを必ずつけていただくのだということで、事故を減少させる方向にも努力をするのだ、あるいは交通安全施設も充実していくのだと。いろいろなことをこれから先五年間の中でやって、その結果として、平成十二年になおかつ一万二千百人、高速道路上で四百人死ぬという計算ですか。あるいは、逆に言えば、平成十二年にはいろいろやっていけば幾らになるというふうに考えておられるのですか。
○井野政府委員　交通安全施設で申し上げますと、今の第五次交通安全施設のペースでいった場合に一万二千五百人、あるいは、シートベルトが今の着用率のままで推移した場合に一万二千五百人。それで、第六次交通安全基本計画で諸対策を出した場合にはかなりの減少を期待できるという考え方でございます。