Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年十一月二十六日（月曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　金子　恵美君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　青木　　愛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○特定任期付職員の給与の特例に関する規程の制
　定に関する件
○本会議における平成十八年度決算の概要につい
　ての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、議員秘書の勤勉手当の支給割合を一般職の例に準じて改定しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の制定に関する件の両件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、政府職員の例に準じ国会職員の給料月額及び勤勉手当の改定の措置を講じるとともに、国会特別手当の廃止等に伴う所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
　次に、特定任期付職員の給与の特例に関する規程の制定に関する件でございますが、本件は、国会職員について、政府職員の例に準じた任期付職員制度が導入されることに伴い、特定任期付職員に適用される給料表等を定めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　両件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正及び制定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における平成十八年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十八年度決算の概要について額賀財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会・日本一人二十分、自由民主党・無所属の会及び公明党各々一人十分並びに日本共産党及び社会民主党・護憲連合各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十八年度決算の概要について）でございます。額賀財務大臣から報告があり、これに対し、直嶋正行君、浅野勝人君、遠山清彦君、山下芳生君、又市征治君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時五十五分、本鈴は午後二時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年十一月二十六日（月曜日）
　　　午後四時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　加藤　敏幸君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　外山　　斎君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、白眞勲君、大門実紀史君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、仁比聡平君及び大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十八年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十八年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆四千百二十七億円余、歳出の決算額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、差引き二兆九千六百七十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十八年度における財政法第六条の純剰余金は八千二百八十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に比べて九千五百四十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆九千百四十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は九千五百九十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に平成十七年度からの繰越額一兆九千二百八十二億円余を加えました歳出予算現額八十五兆三千八百六十六億円余に対し、支出済歳出額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、その差額は三兆九千四百十一億円余となります。このうち平成十九年度への繰越額は二兆千三百五十一億円余であり、不用額は一兆八千六十億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十八億円余であります。
　次に、平成十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十八年度末における債務額は八百九十四兆四千二百四十八億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十八年度末における債務額は六百七十四兆二千二十九億円余であります。
　次に、平成十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十三兆六千六百七十億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十二兆八千六百十四億円余でありまして、差引き八千五十六億円余が平成十八年度末の資金残額となります。
　次に、平成十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十八年度末における国の債権の総額は三百十六兆七千九百九億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十八年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十八年度末における物品の総額は十兆六千三百二十一億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十八年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百五十一件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成十八年度中に増加しました国有財産の総額は四十兆七千四億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十九兆千四百五十億円余でありまして、差引き二十一兆五千五百五十三億円余の純増加となっております。これは、国有財産法施行令の改正に伴う台帳価格の改定により、政府出資等の額が大幅に増加したことなどによります。これを平成十七年度末現在額八十五兆二千十四億円余に加算をいたしますと百六兆七千五百六十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十八年度末現在額であります。
　以上が平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十八年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千八百七十八億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千七百八十億円余でありまして、差引き九十七億円余の純増加となっております。これを平成十七年度末現在額一兆七百四十三億円余に加算をいたしますと一兆八百四十一億円余となり、これが平成十八年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（小川敏夫君）　次に、平成十八年度決算検査報告並びに平成十八年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十八年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十九年九月七日、内閣から平成十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十八年度決算検査報告とともに、平成十九年十一月九日、内閣に回付いたしました。
　平成十八年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆四千百二十七億余円、歳出八十一兆四千四百五十四億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入五百一兆五千三百六十三億余円、歳出四百五十兆五千七百九十五億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額六十三兆六千六百七十億余円、歳入組入額五十三兆千九百七十八億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受払額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十八年度の決算額の総計は、収入四兆五千三十一億余円、支出三兆七千九百二十七億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十八年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対し八百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は合計三百六十一件、百一億六千二百四十七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは十一件、三十九億九千七百七十一万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは三百件、五十四億七千五百二万余円であります。
　その内訳は、契約の履行の検査が適正でないもの、委託費の支払が適正でないもの、医療費の支払が適切でなかったもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、貸付金の経理が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、現金等が領得されたものは五十件、六億八千九百七十三万余円であります。
　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求しましたものは十一件であります。
　その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
　その内訳は、木質バイオマス関連事業により整備した施設の運営状況の評価に関するもの、不要漁船・漁具処理対策事業における助成金の分担及び休漁推進支援事業における助成金の額の算定に関するもの、スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備の取扱いに関するもの、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取扱いに関するもの、情報システムの受変電設備等に係る固定資産の管理に関するものなどとなっております。
　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは二件であります。
　その内訳は、さきに御説明いたしました談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取扱いに関するもののほか、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況に関するものとなっております。
　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果に関するもの、日本放送協会における不祥事に関する会計検査の結果に関するもの、各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果に関するもの、我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果に関するもの、平成十三年度から十八年度までの間における内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果に関するものとなっております。
　最後に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。
　その内訳は、租税特別措置等（生命保険関係）の適用状況等に関するもの、都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等の状況に関するもの、国民年金事業における被保険者資格の適用、保険料収納等の実施状況に関するもの、福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成十八年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十九年九月七日、内閣から平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成十八年度国有財産検査報告とともに、平成十九年十一月九日、内閣に回付いたしました。
　平成十八年度末の国有財産現在額は百六兆七千五百六十八億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百四十一億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしましたものは六件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するもの、艦艇乗員待機所の仮眠室の利用の促進に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　以上で平成十八年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成十八年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十九年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　発議者　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　発議者　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　公治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　榛葉賀津也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置
　を直ちに終了させるためのイラクにおける人道
　復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関
　する特別措置法を廃止する法律案（浅尾慶一郎
　君外五名発議）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　発議者浅尾慶一郎君から趣旨説明を聴取いたします。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案趣旨説明。
　私は、民主党・新緑風会・日本の提出者を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その提案の趣旨を御説明いたします。
　民主党は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みについては、前提とも言える国連の安全保障理事会において、前の湾岸戦争の際の国連安保理決議六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一はあったものの、ついに武力行使を明示的に直接に認める決議は得られず、そもそも極めて無理な論理であったことに加えて、戦争の大義とされた大量破壊兵器は一つも見付からず、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは土台そのものが崩れている、更に言えば、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構にすぎないとの立場から、これまで三度、衆議院においてイラク特措法を廃止する法律案を提出いたしました。
　戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器は発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明確であり、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任は免れません。
　政府は、イラク戦争を支持しましたが、明確な武力行使容認決議が出なかったため、前の湾岸戦争時の決議六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一をこじつけて根拠としており、極めて不自然で無理な論理です。
　アメリカのブッシュ大統領、イギリスのブレア前首相は、既に、大量破壊兵器がなかったことやテロ組織アルカイダとのつながりがなかったことについて、国民に率直にその非を認めています。
　それにもかかわらず、我が国政府は、本年六月、これまでの活動に変更を加えることなく、再来年七月まで期限を二年延長することを強行しました。
　現在派遣されている航空自衛隊の部隊は、バグダッド、エルビル等への輸送を行っております。その任務の中心は、人道復興支援ではなく、いわゆる多国籍軍の後方支援と見られますが、政府はこの活動の実態をほとんど明らかにしておらず、国民に対する説明責任を十分に果たしておりません。
　御承知のように、イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、攻撃件数、米軍死者数も依然として高い水準にあります。バグダッドもいまだ予断を許さない状況にあり、そのような場所で自衛官に活動を続けさせることは危険極まりないものです。
　今政府が検討すべきは、撤退のための明確な出口戦略を描くことです。サマワに駐留していたオランダを始めとして、スペイン、ニュージーランド、イタリアなど、既に十五か国がイラクでの活動を終了しました。英国も段階的兵力削減を発表し、デンマークも大幅に部隊を削減しました。米国でも、撤退を求める議論が高まっている状況にあります。
　イラク人道復興支援特措法を廃止し、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了することが必要なのであり、その上で、イラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要であります。
　また、この間、全く国民に対して情報開示がされなかったイラクにおける自衛隊の活動を総括し、シビリアンコントロールに資する観点からも、政府に対し、特措法第五条の規定に基づく国会への報告を国会の民主的統制に十分資するものとなるように行うことを義務付ける必要があります。
　以上が、本法律案提案の趣旨であります。
　なお、今般、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐる転用問題と防衛省の隠ぺい問題、装備品調達に係る疑惑など、民主主義下の国会に課せられたシビリアンコントロールを揺るがす大きな問題が発覚しています。また、自衛隊の海外派遣を含めた我が国の国際貢献の在り方についても国民の関心が高まっております。我々は、これをしっかり受け止めて、真摯に議論を重ねることが国民に対する我々の責務であるということを付言させていただきます。
　委員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十九年十一月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　足立　信也君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　参考人
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合労働
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川裕子君
　　　　　　　社団法人日本経
　　　　　　　済団体連合会専
　　　　　　　務理事　　　　　　紀陸　　孝君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　荒木　尚志君
　　　　　　　全国労働組合総
　　　　　　　連合副議長
　　　　　　　全日本金属情報
　　　　　　　機器労働組合（
　　　　　　　ＪＭＩＵ）中央
　　　　　　　執行委員長　　　　生熊　茂実君
　　　　　　　働く女性の全国
　　　　　　　センター（ＡＣ
　　　　　　　Ｗ２）代表　　　　伊藤みどり君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働契約法案（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十八回国会衆議院送付）
○最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、青木愛君、吉川沙織君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、足立信也君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　日本労働組合総連合会総合労働局長の長谷川裕子参考人でございます。
　社団法人日本経済団体連合会専務理事の紀陸孝参考人でございます。
　東京大学大学院法学政治学研究科教授の荒木尚志参考人でございます。
　全国労働組合総連合副議長・全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）中央執行委員長の生熊茂実参考人でございます。
　働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）代表の伊藤みどり参考人でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、両案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者ともに発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず長谷川参考人にお願いいたします。長谷川参考人。
○委員長（岩本司君）　ありがとうございました。
　次に、紀陸参考人にお願いいたします。紀陸参考人。
○委員長（岩本司君）　ありがとうございました。
　次に、荒木参考人にお願いいたします。荒木参考人。
○委員長（岩本司君）　ありがとうございました。
　次に、生熊参考人にお願いいたします。生熊参考人。
○委員長（岩本司君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○轟木利治君　民主党・新緑風会・日本の轟木利治でございます。
　参考人の皆様方、本日は大変貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございます。早速でございますけれども、質疑に入らせていただきたいと思います。また、今ほど御意見をいただきましたけれども、私の質問も一部ダブるかと思いますけれども、再度御発言をお願いしたいと思っております。
　まず、労働契約法についてお聞きしたいと思います。
　一番目の質問は、お三方の方から御意見をいただきたいと思います。伊藤参考人、そして生熊参考人、そして長谷川参考人の方から順次お伺いしたいと思います。内容は、労働契約法は衆議院でかなり修正されましたけれども、この修正内容についてどう評価されているか、お聞きしたいと思います。
○参考人（伊藤みどり君）　私は、民主党案の最初の修正案も見ましたけれども、やはりこの就業規則の、使用者が合理的な、周知させていて合理性があるならばそれを判例法理に従って変更できるというその条文そのものを設けることがとても危険であり、この労働契約法は当初言われていたものとは全く異質な就業規則法案と言っても過言ではないと思っています。ですから、こういった法律について今国会で成立させてしまうということは、更に立場の弱い派遣やパートや女性たちが労働条件の不利益を強いられるというふうに認識しております。
○参考人（生熊茂実君）　お答えをいたします。
　私が考えている労働契約法の問題は、先ほども、いろんな問題ありますけれども、最も中心的な問題は就業規則の変更によって労働条件の不利益変更を図ることができると、この問題です。そこが最も大事な問題だというふうに思っています。そういう面でいうと、幾つかの修正はありましたけれども、それはこの労働契約法の最大の問題の本質に全くそこに迫っていない、そういう面ではこの法案の性格を変えたものではない、このように認識をしております。
○参考人（長谷川裕子君）　私は、法案要綱のときに、そもそもこの労働契約法のときに基本的には労働契約というのは使用者と労働者の合意が労働契約だと。そういう中で労働条件の変更というのはよく起きてくるわけですけど、職業生活が長いわけですから、三十五年とか四十年という長い時間の中で労働条件の変更って起きてきまして、そのときに労働組合などは団体交渉をして労働協約で締結するわけですけれども、昨今、就業規則による労働条件の変更というのはよく行われたわけですね。
　審議会の中でもそのことをどう扱うかという議論になって、最終的には、先ほど荒木先生がおっしゃっていましたように、労働条件の変更については就業規則法理なるものが非常に定着していると、秋北バス事件、それから大曲農協事件、それからずっとあって、第四銀行のところまでずっとあって、判例法理が確立していって、ほぼそれが実際は使われているというふうな状況の中で、その判例法理が足しも引きもしないで法文化したときにどうなるかというのが審議会の最終的な確認だったわけです。で、法案要綱ではほぼこれで判例法理がどちらにも動かないというところで確認したんですが、一六六通常国会に出された法案を見たときに、これは違うと、動いているというふうに思いました。
　特に、就業規則を周知させていた場合とさせた場合では時間が違うんですね。させていたというのは、既に就業規則を周知させていて、それで労働条件があって、それで働いていたわけだけど、させたという場合には、時が動く。そうすると、審議会では、新しい就業規則を作って労働条件の変更については、判例も固まっていないし、それは駄目だということだったわけでしょう。ところが、この法律を読むと、新しく就業規則を作って労働条件の変更はできるというふうに読めちゃうと。これは問題だということになって、非常に私どもそこを懸念していたわけですけれども、衆議院の修正によって、そこは法案要綱と同じになったということで安堵をしております。もしこの修正がなかったら、新しい就業規則を作って労働条件の不利益変更はできるというふうになっちゃって、それこそ、今皆さんから御指摘されているように、大きな問題になったのではなかろうかというふうに思っています。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　次も、同じく労働契約法に関してでございますけれども、お二方にお聞きしたいと思います。紀陸参考人と長谷川参考人にお聞きしたいと思います。
　政府は労働契約法案の提案理由説明で、就業形態の多様化や就業意識の多様化が進み、個別労働関係紛争が増加しているという状況の下で、労働契約に関する基本的な事項を明確にするとともに、紛争の解決や未然防止に資するために、体系的で分かりやすいルールを整備することが重要であり、労働契約を策定したと説明しておりますけれども、労使の皆さんの御意見として、また職場で真に役立つと思われているかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○参考人（紀陸孝君）　お答えをいたします。
　御質問ありがとうございました。私ども、この法律が、冒頭にも申し上げましたけれども、非常にシンプルで、かつ就業規則及び労働契約の関係、これをはっきりさせた。そういうことによって、就業規則の徹底を通じて、従業員及び会社の運用者、担当者の間に法律の理念、精神が徹底することによって、いわゆるトラブル回避とかそういうものにつながっていくというふうに評価をいたしております。
○参考人（長谷川裕子君）　私は、この法律が成立することによって、施行されることによって何が職場の中で風紀が変わるかといいますと、私がちょっと労働相談に応じている一例ですけれども、北の方ですけれども、ある社会保険労務士の方が、就業規則で変えれば、労働条件の変更を書けばできると、何でもできるんだというふうなことを、事実、交渉の席でも言いましたし、ある雑誌にも書いて。で、そういうことが本当にできるのかというと、いや、それは違います、できませんよと。就業規則の内容が合理的であるかどうかという、訴訟になれば必ずそのことが問われるわけで、何でもできるというのはうそです。
　ただ、就業規則というのは、皆さん、先生方も御存じのように、何でも書けることは何でも書けるんですね。基準法は、就業規則にこういう労働条件を書きなさいというのは基準法で言っているんですが。したがって、だからその就業規則の内容が本当に合理的であるかどうかということは、最終的には訴訟の場で判断されると思うんですが、社労士の中で就業規則よく御存じのない方が時々中小企業のところに行ってそういうことをおっしゃって、混乱を、職場の無用な紛争を起こしていることも事実でありまして、もし今回この法律がきちっと出てくれば、まず一つは労働条件の変更は労働者と使用者の合意がなければできませんよと、もし就業規則でやるとすれば、それは合理的でなければできませんよという、で、合理性とは何かということについていろいろと、この間の判例だとかこの条項だとかを基にしてできると思います。
　そういう意味では、判例法理というのは、私は解雇の十八条の二項のときも言いましたけれども、法律家とか厚生労働省の労働相談やる人しか知らないわけですよね。判例法理って、じゃ中小企業の人に判例法理知っているかと言ったら、八〇％が分からないと言ったぐらい判例法理って分からないんですね。たまたま私もこういう仕事をしているから解雇権濫用法理なんて言いますけれども、恐らくこの仕事をしなかったら解雇権濫用法理って何だか分からなかったと思うんですね。
　そのように、今回、法律化することによって、そういうふうな無用な紛争は予防できるのではないかというふうに思います。そういう意味では紛争予防効果は持つと。ただ、現実に、現場では今の状況で何も変わらないことは事実です。変わらない。何か判例をいじったわけではありませんので変わりません。しかし、予防効果はあるというふうに思っています。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　同じく労働契約法についてお聞きしたいと思います。今回も長谷川参考人にお聞きしたいと思います。
　労働契約法は審議会でも多くの時間が費やされたようでございますけれども、それは労働契約法に対して様々な御意見があるからだろうと想像しております。労働契約法についてのお考えをお聞きしたいと思いますし、またどのような労働契約法が理想かと思われているかをお聞きしたいと思います。
○参考人（長谷川裕子君）　労働契約法に関しては、先ほど冒頭に申し上げましたように、研究会、先ほど荒木先生もおっしゃっていましたけれども、膨大な項目があるわけですね。それから、労働弁護団のやっぱり労働契約法提言もそうでしたし、連合総研の労働契約法試案でも膨大なやっぱり、雇用の入口から出口までですから、すごい中身があるわけであります。だから、今回、シンプルで本当に数少ない条項であって、私はそういう意味ではこれで全部満足されたというふうには思っておりません。
　例えば、連合でいえば、差別の禁止、あらゆる差別の禁止だとか、使用者の保護義務規定だとか、労働契約における期間、有期の問題とか、募集、採用、採用内定、試用、労働条件の変更、配置転換、出向、転籍、昇給昇格、評価、制裁、懲戒、解雇、雇い止め、いじめ解雇、辞職など、いろんなステージがあるわけですけど、そういうことが本当は全部網羅されるといいというふうに思います。
　それともう一つは、先ほど申し上げましたように、労働者と使用者の契約締結時というのは確かに対等じゃないんですよ。圧倒的な情報も交渉力も使用者が持っているわけでありまして、そういう情報の非対称性だとか交渉力量の非対称性をどのように補強していくのかというのはもう少し私、研究が必要なんだと思います。
　最近、いろんな研究者が契約時におけるそういう力の対等性をどう補強するかという研究が進んでいるというふうに聞いておりますので、次のやっぱり法改正のときはそういうものを盛り込むことが必要なのではないかということと、非常に残念でしたけれども、今回の労働契約法の中の対象労働者が労働基準法の労働者なわけですね。しかし、現在、雇用就業形態の多様化の中で、あいまいな雇用というふうに私たちは言いますけれども、ＩＬＯでは経済的従属関係にある労働者という言い方もしていますが、そういう人たちが入らなかったわけですね。やっぱり雇用就労形態の多様化に対しては、このあいまいな雇用とか、経済的従属関係にある労働者なんかも対象にすべきだというふうに思っております。
　是非、そういうものが入った労働契約法を、理想とする労働契約法を今後も引き続き作ることが必要なんではないかと考えています。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　では、最低賃金法改正についてお聞きしたいと思います。
　第一点目は、お二方の参考人から御意見を伺いたいと思います。荒木参考人と長谷川参考人にお聞きしたいと思います。
　最低賃金法は、第九条第一項の地域別最低賃金はあまねく全国地域について決定されなければならないと、三項の労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすると、これにつきましてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○参考人（荒木尚志君）　最低賃金法では、今回、労働者は健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにという文言が入っております。これは最低賃金法の理念を実は議論しないと難しい問題だというふうに思っています。
　最低賃金法は、労働条件、人たるに値するような生活を営むための最低賃金という問題と、実はその産業に公正な最低賃金という二つの理念が実は混在しているんだというふうに思います。現在問題となっておりますのは、言わば憲法二十五条の基準にも達しないような最低賃金が設定されている、最低賃金の設定になっていると、その問題が最近クローズアップされまして、その点でのまず整合性を取ろうということだと思います。その点ではこれは意義があると思いますが、さらには、余り議論がされていないのかもしれませんけれども、当該産業に公正な賃金というのをどう考えるかと、これについても今後議論を詰めていって、最低賃金の性格について考えていくことも必要ではないかというふうに考えております。
○参考人（長谷川裕子君）　今回の改正の九条で、あまねく全国各地域について決定されなければならないということについてでありますけれども、これまでの最低賃金法では、地域別最低賃金も産別最低賃金も、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が必要があると認めるときに決定をすることができるとなっていたわけですが、今回の改正で、要するに全国どこでも決めなければならないとなったことは非常な評価だというふうに思っております。
　それから、九条の二項で、地域における労働者の生計費及び賃金並びにというのと、通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならないとあるわけですけど、この点について言えば、やはり地域における労働者ということは地域における労働者全体を指すことは当然でありますので、比較する対象もやはり適用対象者全体とするということが必要なのでは、当然ではないかというふうに考えております。
　それと、通常の事業の賃金支払能力ということでありますけれども、正常な経営をしていれば、事業経営をしていれば通常に払えるはずでありますので、そういう意味では賃金経費の負担能力があるというふうに思いますので、通常の労働者に、事業に対する労働者への賃金支払能力は十分にあるというふうに考えることができるのではないかというふうに思います。
　それから、九条の三項で、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように、生活保護に関する施策との整合性に配慮するということは、そういう意味では、生活保護との調整というのはあくまでも相互考慮の一つでありまして、その考慮する中で、生計費の一つの要素として生活保護があるという趣旨で書かれているというふうに思いますので、今回の、そういう意味では、改正は非常に良かったのではないかというふうに思っております。
○轟木利治君　最後に御質問させていただきます。
　長谷川参考人にお聞きいたします。
　この最低賃金法に最もどういったものを要望等されるかについてお聞きいたしたいと思います。
○参考人（長谷川裕子君）　私は、最低賃金というのは本当に、ワーキングプアのことですね、格差のことを考えればとっても重要な法案だと思っています。
　今年度の最低賃金がどのぐらい寄与したかということを自分で計算してみました。例えば東京では、七百十九円から七百三十九円に今年上がったんですね。そうすると、一日八時間、二十日働くと、以前は十一万五千四十円だったのが今年は十一万八千二百四十円ですけど、ちょっと上がったわけですよ、やっぱり。これまでの最低賃金というのは一円とか二円で労使の攻防戦が行われておりましたけど、今年は十四円でした、平均で。で、この法律が本当に施行されると、これよりもっと上がるんではないかというふうに思います。そういう意味では、最低賃金に対する期待は大きいんですね。
　いろんな賃金を決めるときに、最賃プラス幾らというのがほぼ賃金の相場です。最賃プラス十円なのか最賃プラス百円なのかということで働く人々の賃金が非常に決定されていきますので、この最低賃金法がこういうふうなことで改正されるとすれば、今年の十四円よりは来年は上がるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、是非この法律案を成立させていただきまして、法施行を速やかにやっていただいて、来年の最賃にはこの法案が反映されるような、そういう支援を、是非国会はエールを送っていただきたいというふうに思います。そのことによって、本当に格差が拡大している、確かに微々たるものですけれども、格差解消の一つにはなるのではないか。ただ、この金額ではまだまだ不満ですので、もっとやっぱり大幅に上がることが必要だと思います。アメリカの最賃法、それからフランスの最賃法を見たって最近上がっているわけですから、是非この法の改正の趣旨が最賃の委員の人たちのところに、中賃の皆さんのところに反映されるように、立法府としても御支援をお願いしたいと思います。
○轟木利治君　終わります。ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　今日は、五人の参考人の皆様、お忙しいところを貴重な御意見を伺いまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　荒木参考人がおっしゃいましたように、現実に様々、労働条件あるいは解雇等をめぐって紛争が生じております。かつてはそのような個別紛争が監督署等に持ち込まれても、基準法違反とかそういう明確に所掌している法律違反でなければ何も手が出せないといいますか、裁判所で解決してもらう以外手がなかったのが、様々、個別労働紛争であるとか、あるいは労働審判の制度ができて、そういう意味で解決の道筋がつくられてきたことというのは、社会のニーズに合っていいことだと思います。そして、その上に、今般そのためのルールとも言える労働契約法が正に国会で審議され成立しようとしているということは、大変大きな意味を持つものだと思います。
　そういう意味で、荒木参考人が契約法制研究会メンバーとして、あるいは審議会の公益委員として大きな役割を果たしてこられたのは、大変これからの労使による適正な労働契約の締結、遵守等に大きな意義を持つものだと思います。
　先ほど御説明の中で、特に今回議論をされておりますところで、就業規則による労働契約の内容の変更についてでございます。変更には合理性が必要であるということを事前に知らしめるという意味で、この条文の意義が大きいわけでございます。長谷川参考人がおっしゃったように、これは判例法理に足しても引いてもいない非常に忠実に作られたものだという御意見もございました。この法律の条文の中に判例法理として示されているものが具体的にどのように盛り込まれているのかということを少し具体的に御説明をいただけますでしょうか。
○坂本由紀子君　荒木参考人です。
○参考人（荒木尚志君）　就業規則法理というのは、秋北バス事件判決という昭和四十三年の大法廷判決で出されたものですけれども、これは二つのことを言っております。まず第一は、現在の労働契約法の七条に反映されているんですけれども、使用者が合理的な労働条件が定めてられている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める条件によるものとするというこの部分が一つ、秋北バス判決の前半部分で述べた点でございます。
　それからもう一つ、労働条件の不利益な変更に関する部分が最高裁で判示されましたけれども、それは労働契約法の十条でありまして、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、そこにいろんな考慮事項を述べておりますけれども、それが合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによる、こういう趣旨が秋北バス判決で示されたところであります。
　その後、最高裁は約四十年間にわたってこのルールを何度も何度も確認して、完全な判例法理として確立しているところであります。これが今回、七条と十条に反映されているというふうに考えております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　紀陸参考人にお伺いをいたします。
　今般、この労働契約法が審議会等で議論されるに当たって、それぞれ労使での様々な御意見が交わされたかと思います。経営者側の御意見として、個別の労働関係の安定のためにこの労働契約法に盛り込まれることが望ましいと考えられる事項がおありでしたら、御意見をお述べいただきたいと思います。
○参考人（紀陸孝君）　細かい点はともかく、一番大きな点は、私ども、解雇の金銭解決のルールでございますね。
　実際問題で、解雇事件に至ると紛争が長期化して、被解雇者の方と企業の間の関係が非常に円滑でなくなる。仮に会社が敗訴して被解雇者の方が会社に戻られても、決して就業の場で、かつての就業の場で円滑に就労ができるかというと、実際はそうではない。そういうケースが非常にたくさんありまして、その場合にどういうような、会社も被解雇者の方も関係が良くなるかというと、やっぱり一つ金銭の解決で処理をするというルールがあってもいいだろうと。決してこれは、よく言われる解雇をお金で買うとかそういうことではなくて、被解雇者のためにもあるいは会社関係者のためにも、両方にいい関係であろうと、そういう選択の余地を広げてほしいという、そういう意味のルールをこの中に設けていただければという点が一番大きかった点であります。
　あと細かい点は幾つかありますけれども、一つ、技術的には難しい点が多々ありますが、そういったような点が私ども要望して残念ながら落ちた点かというふうに思っております。