Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　ここで命令を受けたのが一件という、この数字をどう評価するかということだと思うんですね。いずれにしても、確認義務規定を置いたから効果的なんだといっても、結局、検挙件数が少なければ意味がないと思うんです。
　そこで、このインターネット利用のアダルト画像送信業者が対象となった命令の件数は一件という、この理由についてですが、例えば違反している全体の件数自体が少ないのか、それとも、警察でいいんでしょうか、チェック自体が追いつかないのか、それとも法律に何か問題点があったのか、この点については、この一件という数字についてどのように分析しておられるのでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　率直に申し上げまして、少ないなと思っておるところでございます。
　私どもといたしましては、無限の大海のサイバー世界とはいえ、サイバーパトロールでありますとか、あるいはその他いろいろあろうかとは思いますけれども、やはり実態をしっかり把握する、そして十八歳未満の者を客としないための措置の遵守状況の把握に努める、この実態把握というものをしっかりやっていかなければならない、かように考えておるところでございます。
　なかなかサイバー世界をフォローするのは大変でございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして実態把握に努めまして、十八歳未満の者を客としないための指導、取り締まりのさらなる強化に努めてまいりたいと、かように考えております。
○大森礼子君　それから、店舗型テレクラの場合、十八歳以上であることの確認を怠った場合は、三十一条の十四で公安委員会は必要な指示をすることができると。まずこの指示の具体的内容について教えていただいて、それから、指示に違反した場合には、三十一条の十五で八月を超えない範囲の営業停止、これに違反したら、今度は四十九条で一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金あるいはこれの併科と、こういうふうになっているわけなんです。
　　　〔委員長退席、理事簗瀬進君着席〕
　この規定を厳格に適用することによりまして店舗型テレクラについては十八歳以上の確認義務、これを担保させることになると思うのですけれども、先ほどのインターネット利用のアダルト画像送信業者と同じに比較するわけにはいかないかもしれません、こちらは店舗型ですので。これについてはどういう姿勢で臨んでいかれるのか、実効性が担保できるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　指示でございますけれども、例えば年齢を確認するための措置を何ら講じないままに十八歳未満の者に利用させているような、そういう場合には、先ほど来申し上げておりますような、国家公安委員会規則で定められた措置を確実に講ずるように指示をする、あるいはまた、店舗型テレホンクラブ営業の従業者が十八歳未満の者を客として店舗内に立ち入らせた場合に、営業者に対して十八歳未満の者の立ち入らせ禁止を徹底するための必要な従業者教育の充実強化を図るよう指示する、こういったことなどが考えられると思います。
　そして、この実効性の問題でございますけれども、テレホンクラブ営業者に対しまして年齢確認措置義務を課すことは、今回の改正の柱である児童買春防止のために必要不可欠であると認識をいたしております。
　　　〔理事簗瀬進君退席、委員長着席〕
　このインターネットとテレクラとは、委員も御指摘なさいましたように、物が違うというか実態が違いますので同一には論じられないわけでございますが、ちなみにインターネットの方もダイヤルＱ２の方法はありますが、それ以外は同じような方法で実は確認をいたしておるわけでございますけれども、この年齢確認措置義務というのが眼目でございますので、こういった義務に違反した者に対しましては行政処分を科しまして法の遵守を促すことはもちろんでございまして、また悪質な営業者には重点的に取り締まる、こういったことで臨むわけでございます。
　先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますけれども、公安委員会で定めるそういった措置とともに、私ども、やはり制度の持つ抑止力、そして警察活動、先ほど実態把握のことをお話し申し上げましたけれども、日常の警察活動の中でこの年齢確認義務をきちっとやっておるかどうか、そういったことは容易に把握もできると思いますし、またそういった実態に応じて弾力的にそしてスピーディーに、指示の処分でありますとか行政処分でありますとか、あるいは罰則適用ができて、そしてそういったことが相まって実効性を期せる、つまり児童買春の防止を図っていけるのではないか、またそうしなければならないと考えておるところでございます。
○大森礼子君　それでは、時間の関係がありまして、最後に大臣にお尋ねいたします。
　私どもも平成十一年の段階で、ともかく超党派ということで、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法を通しまして、あとはもう実効性の問題なんです。
　それで、本当にインターネットとかが急速に進みまして状況が刻々変わっております。先ほど御答弁になりましたように、無限の大海であると、サイバーの世界といいますのは。それで、確かに全部追いかけていくというのは、やっぱり人員の制限も大変だろうと思うんです。しかし一方で、児童買春、児童ポルノ禁止法の実効性を上げるためには、特に子供の人権ですから、やはり警察に頑張っていただくしかないと思うんです。
　こういう点について、非常に無限の大海へ踏み出していかなくてはいけないわけですが、この点について大臣、どのように取り組んでいかれるか、簡単で結構ですから、最後に御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　先ほどもちょっと触れたことと重なるかも存じませんけれども、対象が非常に膨大だという中から、そういう違法なといいますか、好ましからざる者を捕まえていくということでございますからなかなか大変なのでございますけれども、いずれにいたしましても、こういう新しい道具立てと申しましょうか、これをちょうだいするわけでございますから、それを十分生かしまして、できるだけ目的を達するように精いっぱいの努力をするよう警察を督励してやってまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　せんだって、東京高裁の判事が伝言サービスで知り合った十四歳の少女を買春したとして児童買春、児童ポルノ禁止法違反で逮捕されましたね。いわゆるテレホンクラブを使った成人男性による中高生の買春行為が長期にわたって公然と行われているという事実の一つであると思うんです。もちろん、児童買春は子供に対する性的虐待であるし、人権を侵害するものであるから絶対に許せないと、この点はだれも一緒だと思います。
　このような現状から、今回のテレホンクラブを規制の対象とする改正は必要なものであると考えます。しかし、今回規制の対象となるテレホンクラブは多くの子供たちがかかわってくる問題になりますね。だから、私はこの運用に当たっては大変慎重さも必要だと思うんです。
　運用上の問題について確認をしたいと思うんですが、今回の改正によって店舗型電話異性紹介営業へ警察職員が令状なしで立ち入ることが認められることになります。立ち入りでは、風適法で課した各種の義務が確実に実施されているか確認するために視察や検査ができると解されています。
　店舗型電話異性紹介営業の場合、この三十七条二項、立ち入り視察、また検査できる範囲はどのようになるのか、まずお尋ねいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねの立ち入りでございますけれども、この法律の目的を実現するため、本法の施行に必要な限度で、報告、資料提出要求では達成できない行政上の指導監督をするために行うものでございます。
　すなわち、この法律に基づく立ち入り権の行使は必要最小限度のものでなければならないと考えておるところでございまして、具体的には、例えば営業所内で年少者を接客業務に従事させていないか、年少者を客として立ち入らせていないか、未成年者に酒類等を提供していないかなどの調査が挙げられます。
○大沢辰美君　法の趣旨、目的ということであれば、十八歳未満の者からの会話を取り次ぐこと、このことを禁じているわけですけれども、この規定の確認のために立ち入りの際にいわゆる伝言情報が検査対象となることはないのか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　一般に、立ち入りにおいてお尋ねのような調査をいたしますことは年齢確認措置等のこの法律の施行に必要なものとは考えられませんので、これらを聞いたり見たりすることはないものと考えております。
○大沢辰美君　業者を取り締まるものとしての立入検査でありますから、特に個人の子供たち、児童の基本的人権を不当に侵害しない、このことを強く最初に申し述べておきたいと思います。
　次に、この間、児童買春の摘発が相次いでいるわけですけれども、法施行後、この四月までですけれども、児童買春で千四百四件、八百六十八人、児童ポルノで二百三十五件、二百二十一人に及ぶ摘発がされているわけですね。
　今、大人の性を商品化する、また性的自由の金銭による放棄がやられている、売買春が許容される現実が放置されている中で、子供の性の商品化は絶対に許されないという思想が根づかないと思うんですね。大人のそういう性の商品化をされている中で、子供たちの状況を守らないといけない、子供の性の商品化は絶対に許さないという思想、これを根づかさなければいけないと思うんです。その点で、売春防止法で処罰の対象となっている管理売春、売買春産業が公然と営業を続け、それが容認されている現状こそ私は問題であると思うんです。
　そこで、売買春業者に対する摘発が私はこの間ずっと減少している問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、売春防止法違反で検挙された業者の数を資料提出をお願いしたんですけれども、これは出していただけませんでしたので、風俗営業に関しての資料を作成いたしまして皆様にお配りをさせていただいていると思うんです。
　一枚目のを見ていただきますと、約十五年間の資料を提出させていただいています。最初に店舗型性風俗特殊営業の売春事犯検挙件数の推移なんですけれども、この数年間、業者自身はそんなにふえていない、横ばい状態だと思うんですね。だけれども、検挙数はずっと減ってしまっている。パーセンテージで比率を見てみますと、これが非常に減っているという実態があると思うんです。
　その右側ですが、個室つき浴場、ソープランドと売春事犯検挙人員の推移も同じことが言えるのではないかなと思うんです。この数年間、個室つき浴場の件数は大体横ばいになっておりますけれども、やはり検挙された比率というのはずっと下がってきているという実態がここにありますね。
　二枚目ですけれども、これは売春事犯被疑者の職業別検挙人員の推移をこの五年間のを出してみたんですけれども、これも、見ていただくと、個室つき浴場業者、この検挙件数が非常に減ってきている。それに比して、いわゆるポン引きと言われるこういう人たちの検挙件数は約五八％ですね。全体の検挙件数の五八％がこのポン引きの人たちで圧倒的に件数が多いという数字が出ていて、個室つきの浴場業者については減ってきているという状態がこの数字で出ていると思うんです。
　これを見まして、ソープランド、いわゆる個室つきの浴場がこの売買春の温床になっているのは私はもう周知のとおりだと思うんです。にもかかわらず、個室つきの浴場業に対する売春事犯、被疑者の検挙数の著しいこの数年間の減少、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　この数字を見ますと確かに委員御指摘のとおりでございますが、この個室つき浴場営業業者につきましては、ややでこぼこがございますが、ずっとさかのぼってまいりますと、大きな傾向としては減少傾向かとは存じますが、この売春事犯というものは、もちろん個室つき浴場業におけるものに限られないわけでございまして、実に多様な形態のものがあるわけでございます。あるいは、時代とともにいろんなパターンが出てくるとも言えるのかもしれませんが、近時はいわゆる派遣型売春などが目立っておりまして、客との連携に携帯電話や転送電話を利用して売春をあっせんするなど、手口が悪質、巧妙化いたしておるところでございます。
　こういったことで、個室浴場業に限らずいろんな形態の売春事犯がございますので、当然のことながら取り締まりも売春事犯の全体ということに相なりますので、数字としては確かに委員御指摘のような状況になっておりますが、今申し上げたようなこと等から検挙数がまた全体的にも減少傾向になっておるものと考えておるところでございます。
○大沢辰美君　確かに、警察白書の二〇〇〇年のを見ても派遣型が非常に多いという事実がございますし、その中で管理型、いわゆる個室つき浴場などは少ないという統計も出ていますけれども、私はソープランドが管理売買春の場でなくなったのかということをお聞きしたいんです。
　警察は、周囲地域に迷惑をかけている事案、すなわち売春防止法違反が表面に出ている事案には対応しているけれども、私はこの数字を見て、逆に言えばこの同法違反事実が外部に表出していない事業は、検挙、いわゆる取り締まりが弱いと言えるのではないかということを私は指摘したいと思うんです。ですから、この実態がとても不自然で仕方がないんです。
　そこで、個室つき浴場に資金を融資した信用金庫店長に売春防止法資金提供罪が適用されるとした裁判の判決もあります。ソープランドで売春が行われているということは、もう社会的に常識になっているわけです。だから、そこでは明確にもう管理売春がやられていますし、公然とそれが宣伝、営業しているにもかかわらず放置されているという実態が私はこの売買春を容認する社会環境を生んでいると思うんです。
　売買春事犯の検挙件数が減っているのは、個室つき浴場に対してだけではありません。売買春事犯で検挙されているのは約六割がポン引き、今表を用意しましたけれども、これが示しています。ソープランドやファッションヘルスというんですか、こういう性風俗特殊営業全体で同様の傾向があります。これはどうしてなのか。売買春業者に対する摘発が減っているということは、やはりそういう本当にもとになる、そういう組織がやっている管理売春が摘発が弱くなっているということが言えるのではないかと思うんですが、そのことは否定できないですよね。
○政府参考人（黒澤正和君）　この種事犯、いろんな形態があると申し上げましたけれども、一方において組織的に隠密裏に密室で行われる事犯もありましょうし、あるいは街頭で目立つような態様のものもあるでしょうし、いろんな形態のこの種事犯というものがあるわけでございまして、私ども、この種事犯の取り締まりにつきまして、数字はこういう数字になっておりますけれども、売春事犯の実態に応じて捜査力を投入いたしまして、環境浄化あるいは青少年の健全育成、そういった目的を達成するために取り締まり等を行っておるということでございまして、数字はこのようになっておりまして、この数字をどのように見るか、それはいろんなお考えがあろうかとは思いますが、いろんな形態、態様に応じて、私どもいろんな事犯を検挙すべく努力をいたしておるというところでございます。
　なお、管理売春といったようなものについては、暴力団等もかかわっていることも、一般論ではありますけれども、あろうかと思いますし、私ども、組織犯罪については徹底的に壊滅するということで対処いたしておるところでございます。
○大沢辰美君　その姿勢を貫いていただきたいと思うんですが、管理売春の点の摘発が弱いということは、この数字を見て一言で言えないかもしれないけれども、やはりここを放置していてこの問題は解決できないと思います。
　大臣に、私は警察のこのような姿勢、売春防止法の売春は人としての尊厳を害するものですし、売春の防止目的とするこの売春防止法の視点と反するものでありますし、組織的な、今言われましたけれども、暴力団の問題がありますけれども、売春業者を野放しにしておいては、次々規制の網をくぐって新たな業態を生み出すと思うんです。そこはイタチごっこという言葉も出てまいりますけれども、そこに本気でメスを入れることが法に基づいて私は厳正に対応すべき態度であると思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　売買春、これは女性の性の商品化ということでありまして、女性の尊厳を傷つけ、女性の人権を軽視するものでありまして、決して許されるものではないということは十分認識しております。
　ただ、今、生活安全局長からも御答弁申し上げましたように、事案としまして大変密室性が高く、立証に非常に困難を伴うという場合もございまして、そういう意味で、私どもとしましては、例えば暴力団によって組織的に行われるような場合などはこれはいろいろな形でまた捕らえられやすいといいましょうか、捕らえられることができるものも比較的ある。あるいはまた、社会的にもとりわけて重点的にやらなきゃならないというようなことで、かなり重点的にこういう組織的なケースについてはやっているということでございますけれども、今委員御指摘のようないわゆる個室つき浴場業者、これがいわゆる管理売春の温床になっているというのはそれは一つの御認識かも存じませんが、そこへ実際に捜査に入ってみましても、果たしてきちんとした立証ができるかどうかということは、最近の社会のいろんな風潮などもございまして、なかなか実態難しいところがございます。
　そういうようなところを、御存じのようにそういう問題ございますけれども、私どもといたしましては、なお今御指摘のような点も踏まえまして、一生懸命努力をしてまいる決意でございます。
○大沢辰美君　私は大変な、相手は組織でやっている場合もありますから、こちらの捜査、摘発も相当の準備が要ると思うんですが、私、一つの例として、三年前に大阪府警の少年課が地下組織を解体したという報道と資料をいただいたんですけれども、これに当たって相手の組織もやはり警察の取り締まり情報の収集に当たって、準備をして対応しているという中で、警察少年課が本当に徹底的にこの地下組織を解体させたという経緯を発表されていますけれども、私はそういう本当に徹底したこちらの態度ですか、相手も組織的に来ているわけですから、こちらも強化した体制で、本当に法に基づいて、こういう特に管理売買春をやっている、特に児童の買春に対しての対応をしっかりとやっていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　最後に、大きく内閣府の方にお尋ねしたいんですけれども、日本の現状は今、先ほどの質問にもありましたけれども、相次ぐ摘発される児童の買春問題、それから児童のポルノの輸出国としての厳しい批判を受けています。外国人女性への売春強要、規制の網をくぐって次々新たな売春産業がはんらんするという深刻な状態にあります。
　九七年に旧総理府にあった売春対策審議会、これを廃止する際に、売春防止対策を審議するその場所を、体制は見直して、幅広い審議を行う場と、より専門的で、知識、経験に基づく審議を行う場の双方を設置すべきだと答弁されていますね。その後省庁再編がされまして、売買春問題を専門的に審議、調査する場所、そこはどういうふうになったんでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　平成九年、男女共同参画審議会設置法に基づきまして男女共同参画審議会が設置され、それまで売春対策審議会で審議されておりました売春対策についても、男女共同参画社会の実現という新たな観点からこの審議会において議論することになりました。その男女共同参画審議会には、内閣総理大臣からの諮問を受けまして、売買春その他の女性に対する暴力について議論する場所として女性に対する暴力部会が設置されまして、売買春を含めた女性に対する暴力等全般について答申をまとめるなど、大変活発な御審議が行われたと承知しております。
　平成十三年、ことしの一月の中央省庁等の再編に伴いまして、この男女共同参画審議会は廃止されまして、内閣府に男女共同参画会議が設置されたところでございますが、この参画会議に現在五つの専門調査会が設置されておりますが、そのうちの一つ、女性に対する暴力に関する専門調査会が四月二十日に設置されておりまして、この専門調査会におきまして、夫、パートナーからの暴力と同時に性犯罪、売買春、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為等、女性に対する暴力についての今後の施策のあり方などについて調査検討を進めているところでございます。
　売買春問題につきましては、昨年十二月に閣議決定されました男女共同参画基本計画におきましても重要な柱の一つとして取り上げておられますし、今後、女性に対する暴力に関する専門調査会などの場においても検討を進めていくことになると存じております。
○大沢辰美君　今、専門調査会が五つあって、その一つとして暴力に関する専門調査会が設置されているということなんですが、この暴力に関する専門調査会は当面は私はやはりＤＶ法に関する調査が行われるのではないかなと、そのように思っています。それはもちろん重要なことなんですよね。だけれども、同時にこの売買春の問題を総合的に調査審議をする場が、私はここではこの間やはり審議する場所がなくなってしまうのではないかという、そういう心配をしているわけです。相次ぐ女性の性をねらった暴力事件が生み出されるその背景には、先ほども申し上げましたけれども、やはりセックス産業、メディアなどを使って日常生活の中にあふれる売買春の存在は否定できません。
　男女共同参画審議会を設置するときには専門の部会を置くと明言されているわけですけれども、この売買春の問題は、今終わったという認識はもちろんないわけですけれども、今この専門調査会の中でＤＶ法はもちろん先にやらないといけないという中では、この売買春の問題を審議する場所が今ないということが言えるのではないかという心配があるのですが、その点は今後どうでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、女性に対する暴力に関する専門調査会では、十月のＤＶ法の円滑な施行に向けての検討、調査がまず第一に取り上げられてはおりますけれども、同時に売買春ですとかセクシュアルハラスメントですとか、女性に対する暴力一般についても御審議をいただくということになっておりますので、並行して審議を進めていただくということで私どもは了解をしております。
○大沢辰美君　私は、もちろん並行してやれる可能性もあろうかと思いますけれども、今本当にこの法律が改正されて中身をいいものにしていこうという中で、今審議する場所が私はこの専門調査会しかないように思うのですが、その専門調査会がやはりちょっと弱いなという思いを感じるわけです。
　なぜそういうふうに申し上げるかといいますと、やはり今売春の実態というのはもう本当にひどいと。基本計画では、「売買春は、女性の性を商品化し、金銭等により売買するものであって、女性の尊厳を傷つけ、女性の人権を軽視するものであり、決して許されるものではない。」として、きちっと児童買春を初めこれに反する事態が広がっていることを総合的に実態調査をしないといけないということになっているわけですけれども、やはりその場所が現在専門調査会で、ＤＶ法の問題はもちろん大事だけれども、調査できない状態にあるという点で、私は本当にこの実態は、売春をしている女性の健康問題だとか感染の問題だとか、風俗マスコミの提供するものに彼女たちの真の声が反映されていないわけですから、彼女たちの言葉に本当に真摯に耳を傾けるようなそういう場所も必要でありますし、本当に総合的に対策を検討する場所を早急に体制として組んでいただきたいと思うんです。
　その点についてさらに強調したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　売買春につきましては、男女共同参画基本計画の中でも「女性の性を商品化し、金銭等により売買するものであって、女性の尊厳を傷つけ、女性の人権を軽視するものであり、決して許されるものではない。特に児童買春と外国人女性による売買春については、国際的にも大きな問題になっている。　売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用を行い、取締りを強化するとともに売買春の被害からの女性の保護、社会復帰支援のための取組を進める。」というのを書いてございますので、この女性に対する暴力専門調査会においてももちろん取り組みますし、それ以外の監視等の専門調査会、あるいは会議そのものにおいてもこの問題については十分な関心を払ってまいりたいと思っております。
　また、女性に対する暴力に関する専門調査会の方の専門委員には、例えば外国人の女性の一時支援で大きな働きをしておりますＨＥＬＰのディレクターの方ですとか、売買春問題に詳しい法律家の方等も加わっていただいておりますので、十分そうした分野についても御審議いただけるものと思っております。
○大沢辰美君　以上です。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳です。
　もう本改正法案についてはいろんな角度で質疑がされたところでありますが、私も何点かお聞きをしたいというふうに思っております。
　基本的には私ども社会民主党はこの法改正に賛成でございます。今度の法改正は、児童買春の温床になっているテレホンクラブ業者に対する実効ある規制、これが主たる目的だろうと思うんですね。そのことは私どもも賛成でございまして、ただ改正後の法の運用に当たっては、これはあくまでも職権乱用等がないように、そして運用上、人権への配慮を十分尽くされるように一等最初に要望申し上げておきたいと思います。
　さて、いわゆる風適法の今度の法改正に当たってパブリックコメントを実施されたようでございますが、資料を見ますと、このパブリックコメントで、テレホンクラブに対する規制全般について、もちろん賛成が多いわけでありますが、反対もかなりの数字、四割近くになっておるわけですね。
　反対の主な理由として、そもそもテレホンクラブが、男女の出会いの場がなくなってしまうんじゃないかと、全般的な規制によって。それから、児童買春の原因はテレクラ業者ではなくて利用者にあるんではないか、あるいはまた、児童買春をなくすためにはテレクラではなくインターネット、いわゆる出会い系サイトを規制しないと効果がないではないかというなどの反対理由があるわけですね。
　そこら辺は警察庁はどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。どういうふうに分析をしておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　法案の成立過程におきまして、本年一月でございますが、パブリックコメントを発出いたしまして広く国民から意見の募集を行ったわけでございますが、改正案に関しまして百十三件の意見が寄せられました。このうち、テレホンクラブ規制に対する反対意見が三十八件でございまして、この三十八件のうち二十三件、約六割でございますが、テレホンクラブ関係者と見られる関係者からのものでございます。反対の具体的内容につきましては、ただいま委員からの御指摘があったような反対意見が出ておるところでございます。
　私どもといたしましては、テレホンクラブ営業者に対しまして利用者の年齢確認義務を課すことなどによりまして児童買春の防止を図るものであり、不可欠な規制であると考えておりますが、こうした反対意見も踏まえまして、法の適切な運用に配意してまいる所存でございます。
○照屋寛徳君　この法改正の目的である児童買春の根絶、あるいは児童ポルノを取り締まるということとの関連でございますが、現行風適法では、性的好奇心をそそる物品で政令で定めるものを専ら販売しまたは貸し付ける業者をアダルトショップ営業またはアダルトビデオ等通信販売業者として規制対象にしているわけでありますが、先ほど小宮山委員の御質問にもありましたように、実際には、わいせつ物やあるいは児童ポルノ関連事件で検挙された小売店舗の数を見ると、その七割以上が専らの要件を充足しない形で性的好奇心をそそる物品を取り扱う物品販売業者で取り扱われている、こういう実態もあると指摘をされているわけです。
　そのテレホンクラブの店舗型、無店舗型の営業の実態をひとつお聞かせいただきたいということと、私は、情報通信産業、どんどん発達するに伴って店舗型よりむしろ無店舗型というのが今後もふえていくんではないかなというふうに思うのでありますが、そうすると、今度の法改正の実効性との関係で、この無店舗型の現状と、これからふえるのではないかということとの関連でどのように考えておられるのか、御意見をお聞かせください。
○政府参考人（黒澤正和君）　営業の実態につきましては、先ほど小宮山委員の方からの御質問の際にパターン化して申し上げたところでございますが、近時の特徴として、先ほど来申し上げておりますけれども、無店舗型が大変増加しておるわけでございます。私どもは、この傾向は今後とも続くのではなかろうかと考えておるところでございますが、ただ、先ほど反対意見にもありましたけれども、インターネット、特に携帯電話、ｉモードからやれる、そういったものもございまして、この辺、今現状としては、テレクラを舞台とした、テレクラをきっかけとした児童買春事犯が圧倒的に多くて、出会い系サイトをきっかけとした児童買春事犯というのはまだ少のうございますけれども、今後、そちらの方の数があるいはふえてくるなどということも懸念をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、店舗型よりは無店舗型でありますとかそういった電話、携帯電話等から出会いが可能になる、そういったものに傾向としては移っていくのではないかと、かように考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　今度の法改正の中のもう一つの論点は十八歳以上の年齢確認措置の問題だろうと思うんですが、このことについては、法律では、公安委員会規則にゆだねる、任せる、こういうことのようでありますが、この年齢確認問題というのは、実務上も非常に難しいし、また、運用を誤ると個人のプライバシーとの関係でも深刻な事態を招きかねないわけでありますが、この年齢確認措置についてどのような手段、方法をお考えになっておるのか、現段階で明らかにできる範囲でお示しを願いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　先ほど来御答弁申し上げておりますが、現在国家公安委員会規則において定める方法として検討いたしておりますのは、対面して行うものと対面しないで行うものとがあるわけでございますが、例えば、運転免許証そのほか本人の年齢を証明することができる書類の写しをファクシミリにより受信をする。それから、先ほど、例えばクレジットカードということで申し上げましたけれども、十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受ける方法。それから、これまた先ほど申し上げましたが、対面式と非対面式とがございますが、年齢を確認した上でＩＤとパスワードを付与いたしまして、テレホンクラブを利用する際にはそのＩＤ、パスワードを入れないとテレホンクラブが利用できない、こういったようなこと。今考えておりますのはそういった方法でございまして、今後、他の適切な措置のあり方につきましてもさらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　年齢確認措置との関係で、先ほど触れましたけれども、プライバシーの保護の問題、恐らくこれは私は大変重要な問題になるんじゃないかというふうに思いますね。ここで、少なくとも個人情報が蓄積をされるわけですから、それが漏えいされるということになりますとえらいことになるわけですよね。
　したがって、テレホンクラブの規制との関係で十八歳以上の年齢確認措置を講ずる、このことは必要だとしても、同時に、今私が申し上げております個人情報の漏えい防止、ここにも配慮をしないといけないのではないかと思いますが、その具体的な実効措置ということについてはどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、十八歳以上であることの確認措置の運用におきましては、個人情報の保護の観点から、利用者に対して開示を求める情報は年齢を確認するために必要最小限のものに限ること。年齢を確認するために入手した一定の情報についても、その漏えいや目的外への使用を厳に戒めること。それから、対面により一見して十八歳以上であることが確認できるような場合には免許証等の提示を求める必要まではない。また、一見して確認できない場合であっても免許証の単なる提示を求めるということにとどめること。
　さらにつけ加えますと、例えば、ファクシミリのお話もいたしましたけれども、必要以外の部分は墨消しで送るとか、それから、そういったものは保存、管理をしないように指導するとか、こういった方法もあろうかと思います。もちろん、十八歳以上でないと通常使えないようなものというものにつきましても、これは番号と名前が通常使われるわけでございますけれども、もちろんそれ以外の情報というものはとりませんし、またそれ以外の情報を使うようなことはしない。
　いろいろそういった点につきましては、委員御指摘のとおりでございますので、運用面におきまして、そして業者を指導する面におきまして配意をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　ぜひ運用その他の面で個人情報の漏えい防止ということについては指導していただかないと、これは、これまで犯歴情報が漏れたりいろいろあったわけですね。そうすると、規制や取り締まりというのも大事でしょうけれども、その一方で個人情報が漏えいされて、それはもう回復しがたい名誉が侵害されるということになりますと大変なことになりますので、この点はぜひ指導を強化していただきたいというふうに思っております。
　さて、あと一点、各県におけるテレクラ規制条例の制定状況、先ほどいろいろ他の委員からも質疑がありましたけれども、二つの流れがあるとよく言われるわけですね。一つは各県の青少年保護育成条例の改正という形式でテレクラ規制をやるという方法と、それから独立したテレクラ規制条例を制定するという方法だと言われておりますね、大別すると。前者の場合には都道府県知事の所管になりますし、後者の場合には公安委員会の所管になり、事案によっては中止命令や張り紙等の撤去もできる、こういうふうになるわけであります。
　これまでのテレクラ規制条例の制定状況や、それからその内容、問題点などについてはどういうふうな御認識を持っておられるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（黒澤正和君）　条例につきましては、委員御指摘のとおりのような形に分かれております。なお、知事部局と公安委員会の共管という、そういう類型もございますが、先ほども申し上げましたが、条例におきましては年齢確認義務を規定しておるところはない、あるいはまた利用自体を禁止しておるところは東京と京都府のみ、それから公安委員会、知事部局、それぞれが所管している中で、やはり内容というものが必ずしも全国斉一がとれておりません。それとまた、知事部局、公安委員会におきまして、その連携状況といいますか、そういった点も各県それぞれでございまして、必ずしも全国斉一の形にはなっていない、そういうような点がございます。
　今度は、法改正が行われますならば、全国斉一を期して統一した取り締まり、そしてまた先ほども申し上げましたけれども、悪質な規制逃れにも対応できる、また全国展開しておる業者、無店舗はもちろんでございますけれども、店舗型につきましても全国展開をしている業者がございますので、そういったところにも統一して実効ある対応ができるものと考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　先ほど、いわゆる出会い系サイトを利用した児童買春の問題についてもお聞きをいたしましたが、やっぱりインターネット上の児童ポルノの現状、一体どういうふうになっているのか、どう警察は御認識をされているのか、及び現段階におけるプロバイダーの映像送信防止措置、これの状況はどうなっているのか。警察当局との協力関係の状況等についても明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　インターネットの問題でございますが、先ほどもお話出ておりましたが、まさに無限の大海とも言うべき世界でございますが、こういった中で少年にとって違法有害な情報というものが乱れ飛んでおるわけでございます。かような中で、先ほど来申し上げておりますように、児童ポルノ事犯の検挙に努めておるわけでございますが、さらにまた近時、御指摘のような出会い系サイトをきっかけとした各種事件が起こっておるわけでございまして、そういったことにつきましてはいろいろ広報啓発等の注意呼びかけも行わなければならないと考えておるところでございます。
　いろいろこの問題については議論があるわけでございますけれども、これをきっかけとした児童買春につきましては、先ほどまだまだテレクラと比べると数は少ないと申し上げましたけれども、こういった問題も今後どういうふうに推移していくのか、その辺の推移を見守りながら、どのように対応していくかということはいろいろ考えていかなければならないと考えておるところでございます。
　このインターネットをめぐりましては、先ほどプロバイダーの関係でいろいろと申し上げましたけれども、私ども緊密な連携をとりまして、繰り返しになりますけれども、府県におきましても連絡協議会を設けておりまして、その場でいろんな情報交換等も行っておるところでございまして、違法有害情報につきましてどのように対応していくのか、またいろんなその関係の情報交換とか連携をとっておるところでございまして、今後ともプロバイダーと緊密な連携をとって適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　そしてまたさらに申し上げますと、このインターネット社会における少年の問題を考えますときに、やはりサイバー世界におけるモラルといいますか、倫理観といいますか、現実世界で犯罪を行う場合と違いまして、力がなくても一人でも簡単にできてしまう、そういう面がございまして、サイバー時代における少年の健全育成という面から、やはりインターネットの問題、こういった角度からも考えていかなければならない。まさに、インターネットの世界、課題山積という感じでございまして、特に私どもの立場からはハイテク犯罪そして少年の健全育成、こういったところから関係方面とも連携をとりながら適切な対応を今後とも講じてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　情報社会がどんどん進展をして、ある面でインターネットもどんどんこれから進んでいくでしょう。コンピューターネットワーク社会みたいなのができるに従って人間関係が希薄になってくる、その人間関係が希薄になってくるすき間で、これまで私たちが想定し得なかった犯罪がいろいろ起こってくるわけですね。
　ともあれ、私はやっぱり子供の性を、女性の性を商品化する、そういうことは断じてあってはならないというふうに思っております。テレホンクラブの規制、厳罰化だけではなくして、問題になっております青少年の性の問題、これについてどのようにすれば解決をしていけるのかということについて、大臣のお考えを最後に拝聴して、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　照屋委員のみならず各委員の御発言を真剣に拝聴しておりまして、いろいろ考えさせられるものがございました。
　一切の表現の自由が保障されるという憲法の規定があるわけでございますが、その存在のもとで、一方でまた通信の秘密はこれを侵してはならないというようなこともございます。しかし、一方で、少年の性に関する異常あるいは極度な関心というものを助長するような著作でございますとかあるいは出版物、映像あるいはゲーム、そんなようなものが非常に目に余るような形で広がっているのも一つの現実ではないか、私は率直にそう感じます。
　よその国でございますと、いろいろまたこれも事情は変わっておりましょうが、例えば宗教的な、あるいは社会的なある種の規範というものに支えられた社会的倫理観というものが存在するわけでございますけれども、大変残念ながら日本の場合、この五十年の間、それがどんどん希薄になったというような感想を私個人は率直に持っております。
　人に迷惑をかけないからいいじゃないか、自分の自由じゃないか、自分の責任でやって何が悪いんだというような言葉が非常に若い人たちの言葉としてしばしば語られるというようなことも耳にいたします。後になれば恐らく後悔することなんだろうと思うのでございますけれども。そういう世の中の動き、大きな変化というものも踏まえながら、家庭、さらには学校生活、学校を含めました教育、そして地域の協力、そういうものにも相まって、私どもも、こうして法律をお通しいただきました暁には、警察という機能も他の所管庁とも十分連携をとりながら、一生懸命こういった難しい課題に取り組んでまいりたい、そんなふうに考える次第でございます。
○委員長（江本孟紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、本法律の運用に当たっては、明確な基準を示し、都道府県警察における適正な執行ができるよう努めること。
　　　特に、広告及び宣伝の規制については、公正かつ効果的に行われるよう、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底を図ること。
　二、本法律の適用に当たっては、通信の秘密の保護、表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮すること。また、職権が乱用されることのないよう厳に留意すること。
　　　特に、映像送信型性風俗特殊営業の規制の実施に当たっては、検閲の禁止、通信の秘密の保護あるいは表現の自由等に十分かつ慎重な配慮を行うこと。
　三、電話異性紹介営業の規制は、その目的が児童買春事犯の防止であることにかんがみ、当該目的達成のための必要最小限のものとすること。また、営業者による通信傍受等のプライバシー侵害が惹起されないように指導すること。
　四、特定性風俗物品販売等営業の規制に当たっては、営業の自由を不当に制約するような運用は行わないこと。また、表現の自由を重く受け止め、萎縮効果をもたらすような運用は厳に慎むこと。
　五、本法律に基づく政令等の制定及び本法律の運用に当たっては、風俗環境の改善等に関する事項が地方公共団体の基本的事務であることにも配意し、地方公共団体の関係者を含め広く各界の意見を聞くこと等により、法の運用に誤りなきを期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村井国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村井仁君）　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持並びに青少年の健全育成に万全の措置を講じてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　羽田雄一郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　阿南　一成君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　森山　　裕君
　　　　　三浦　一水君　　　　　佐々木知子君
　　　　　小川　勝也君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業会議所
　　　　　　　専務理事　　　　　中村　　裕君
　　　　　　　長野県農業者年
　　　　　　　金推進協議会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上條　守人君
　　　　　　　北海道農民連盟
　　　　　　　書記長　　　　　　北　　準一君
　　　　　　　農民運動全国連
　　　　　　　合会会長　　　　　佐々木健三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、広中和歌子さんが委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　また、昨二十八日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として全国農業会議所専務理事中村裕君、長野県農業者年金推進協議会会長上條守人君、北海道農民連盟書記長北準一君及び農民運動全国連合会会長佐々木健三君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと思います。
　それでは、中村参考人からお願いいたします。中村参考人。
○委員長（太田豊秋君）　ありがとうございました。
　次に、上條参考人にお願いいたします。上條参考人。
○参考人（上條守人君）　ただいま委員長より御紹介をいただきました長野県農業者年金推進協議会の上條でございます。
　本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。私は、御審議をいただいております農業者年金基本法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から御意見を申し述べたいと存じます。
　私は、年金受給者であり、かつ受給者、加入者組織の代表でもありますので、その両方の立場から御意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、昭和五十四年に農業委員になりまして、昭和六十三年から松本市の農業委員会長として頑張ってまいりました。また、平成九年には長野県農業者年金推進協議会の会長として選任されました。
　農業者年金制度ができたときは、私は非常によい制度だと思い、みずから進んで加入いたしました。また、周りの農家にも積極的に加入を勧めてまいりました。現行制度によって確かに農業者の老後生活は安定し、豊かになりました。受給者からは非常に喜ばれております。
　また、当時の農村では、経営を若い後継者に譲るというのは大変なことでした。しかし、この制度によって六十歳で後継者に経営を譲るということが定着し、経営の改善が図られてきたことは事実であります。私の松本市にも、父親が六十歳になるのを契機に、息子から経営移譲をしてくれと持ちかけ、経営移譲をしました。その結果、農業経営の合理化、また近代化がされ、農業法人まで立ち上げた事例がございます。
　このようなことから、農業者年金制度はいろいろな意味で幅広い政策効果をもたらしたと思っております。
　しかし、これまで経営をなかなか譲られなくて困ったという時代から、経営を譲りたくても譲り受ける人がいないというように、農村は大きな変化をしたのが事実であります。農業者年金制度に加入するということは、経営移譲年金をもらえるためであります。最初から老齢年金しかもらえない人は、幾ら強制加入だと言っても加入してくれません。
　最近、農家の生活は非常に苦しくなっており、保険料を払いたくても払えない農家が多くなってきました。また、未加入者からは、近所を見ると農業者年金加入者が少なく、受給者だらけで将来大丈夫かと聞かれたことがありましたが、このとき、国が政策的にやっているから大丈夫だと言って説得してまいりました。
　特に、平成七年改正の際には配偶者加入ができるようになりましたので、積極的に加入促進に取り組んでまいりました。長野県は全国で一番最初に配偶者加入をするなど、女性加入数でも全国上位であると思います。
　しかし、それから数年とたたないうちに制度の見直しが必要となり、その過程で、平成十一年十二月には農水省から三割カット、掛け損という制度改革大綱案が出されたわけです。
　正直言って、私もだまされたという気持ちでした。地元からの反発は大変なもので、おまえに言われたから加入した、おまえが責任をとれとか、今まで掛けた保険料を返せといった声が殺到しました。特に配偶者加入者からは、うまいことを言ってだましたなとか、こうなることがわかっていて加入を勧めたのではないかと言われまして、一生懸命加入促進を勧めた市町村や加入を勧めた人ほどやるせなさや、当時の職員に恨みの電話が来たりしました。
　このため、平成十二年一月から農業委員会系統組織、ＪＡグループ、それぞれ改めて加入者、受給者の声を聞くという取り組みを始めました。そこで、加入者、受給者の組織であるのうねん倶楽部としても、組織を挙げて意見集約に取り組んでまいったところであります。
　意見集約にはさまざまな意見がありましたが、農業者年金の財政を悪化させたのは受給者ではないかという見方がされ、非常につらい思いをいたしました。既裁定年金をカットするということは前代未聞で、大変な問題だと思っています。しかし、受給者も加入者も制度の再構築を強く望んでおります。これからの若い農業者も政策年金が必要であるという強い認識を持っております。この負担によって再構築できるという気持ちもあり、苦渋の選択で、受給者の負担をぎりぎり最小限度にすべきと意見集約を行ったのであります。
　受給者の負担はぎりぎり最小限にすべきという真の意味は、受給者は国の政策に従っただけで何の責任もない、国は今回のことで政策責任ということについてどれだけ真剣に受けとめているか、受給者に対しどんな姿勢で説明し、対応するのかということです。
　このことについては、これまで国会審議の中でも農林水産大臣から再三謝罪があり、加入者、受給者の意見が受けとめていただけたのではないかと理解しております。
　新制度については、一生懸命農業を営んでいるときに保険料の助成があり、経営継承のときに特例付加年金として農業者老齢年金に上乗せされる仕組みとなっています。このようなときに、年齢制限がなく、本当に農業をやめようとするときに経営継承ができる仕組みです。現行制度は、同じ保険料を払いながら条件によってもらう年金額に差がありましたが、我々農業者は定年退職の年齢はありませんので、新制度については農業者の現状に合った画期的な手法だと思っております。
　老後を楽しく過ごすためには、一つに健康、二にお金、三に友達、四に趣味が大切であります。元気で農業をやれるうちは農業をやり、引退後には国からの政策支援分の年金を受給でき、また、年金で友達と旅行に行くこともできます。
　集落でも老人会の旅行がありますが、行く人と行かない人がいます。行かない人は、旅行が嫌ということではなく、大体年金をもらっていないということが理由であります。みんなで喜んで旅行に行きたいものだと思っており、若いうちは年金なんて必要ないと思っていても、いざ受給するときになって初めて、年金に入っていてよかったと思うのです。私も、年金をもらってから強く思っております。
　我々のうねん倶楽部は、将来豊かな老後生活が送れるよう、加入者は引き続き新制度に継続してもらうことを前提に、強く働きかけを行っていきたいと考えております。
　しかし、地元の加入者からは、新制度は積立方式で保険料助成もあり魅力あると思うが、しかし、これまでも五年ごとの財政再計算が行われ、その都度、制度が悪くなってきた。今度の制度は本当に大丈夫なのか、五年後には見直すというではないかという言葉を耳にします。それは長野県に限ったことでなく、農村現場の声だと思っております。
　したがって、農業者年金基金、行政、農業団体一体となり、新制度の周知徹底を図り、こうした不安感を取り除く取り組みがぜひとも必要であります。
　最後になりますが、農村現場では一日も早い成立を望んでおりますので、その期待にこたえてもらうようお願いを申し上げ、私の意見を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　ありがとうございました。
　次に、佐々木参考人にお願いいたします。佐々木参考人。