Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務が累増している状況にかんがみ、平成九年度において緊急に講ずべき措置として、政府による事業団債券に係る債務の承継その他事業団の債務に係る負担の軽減を図るための特別措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、平成十年度から実施することとされている国鉄長期債務等の本格的処理方策のあり方のほか、約二十八兆円に及ぶ国鉄長期債務等の内容及び累増要因、総合交通体系創設の必要性、ＪＲが承継した鉄道事業の用に供しない土地の取り扱い、事業団整理に向けての職員の雇用確保対策等について、各般にわたる質疑が行われました。さらに、三名の参考人から具体的処理方策等についての意見を聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
　　　　—————・—————
平成九年五月三十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　官）　　　　　　　　近岡理一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。近岡科学技術庁長官。
○国務大臣（近岡理一郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。
　この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与し有意義であることから、今国会において条約締結の御承認とともに、この条約の的確な実施を確保するため、報告徴収、立入調査及び罰則等について所要の規定の整備を行う本法律案の御審議をお願いするものであります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関等から条約の定めるところにより要請があった場合等に、我が国が説明を行うため、報告徴収に係る規定を整備することとしております。
　第二に、条約上の義務の実施を確保するための検証措置である現地査察を受け入れるため、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による立入調査等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、条約により、あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発が禁止されることに伴い、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
　以上が、本法律案を提案する理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（猪熊重二君）　以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月三十日（金曜日）
　　　午後一時四十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　公述人
　　　　　　　福岡大学法学部
　　　　　　　教授
　　　　　　　中央環境審議会
　　　　　　　委員　　　　　　　浅野　直人君
　　　　　　　法政大学社会学
　　　　　　　部教授　　　　　　福井　秀夫君
　　　　　　　神奈川大学名誉
　　　　　　　教授
　　　　　　　医　学　博　士
　　　　　　　中央環境審議会
　　　　　　　委員　　　　　　　猿田　勝美君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会公害対策環境
　　　　　　　保全委員会副委
　　　　　　　員長　　　　　　　小島　延夫君
　　　　　　　公害・地球環境
　　　　　　　問題懇談会幹事　　標　　博重君
　　　　　　　財団法人日本自
　　　　　　　然保護協会保護
　　　　　　　部長　　　　　　　横山　隆一君
　　　　　　　群馬大学工学部
　　　　　　　非常勤講師
　　　　　　　ＮＧＯ環境監視
　　　　　　　ネットワーク顧
　　　　　　　問　　　　　　　　天谷　和夫君
　　　　　　　名城大学理工学
　　　　　　　部助手　　　　　　辻　　淳夫君
　　　　　　　横浜市環境保全
　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　担当部長　　　　　福島　徹二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、環境影響評価法案につきまして、お手元の名簿の九人の公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、これより順次御意見を承ります。まず、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　ありがとうございました。
　次に、福井公述人にお願いいたします。福井公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　ありがとうございました。
　次に、猿田公述人にお願いいたします。猿田公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　先生、時間でございます。
○公述人（猿田勝美君）　はい。そういうことでございまして、最後に、それでは一つだけ申し上げておきたいと思います。
　今後も、許認可等に関係する主務官庁が環境庁長官あるいは地方自治体の意見等に適切に対応いたしまして、指導された上で、客観的な内容についての情報が適切に提供されるということ、先ほど福井先生がおっしゃっていましたけれども、そういうところが公正で透明性の高い制度として適用されることになるのではないかと思います。
　ＯＥＣＤの中でも最後の国ということにもなりますので、本法案の成立を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺四郎君）　ありがとうございました。
　次に、小島公述人にお願いをいたします。小島公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　ありがとうございました。
　次に、標公述人にお願いいたします。標公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、横山公述人にお願いをいたします。横山公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　まとめてください。
○公述人（横山隆一君）　文章を見せていただきますと、審査者である環境庁長官がどのような必要かつ妥当な意見を事業者がつくったレポートに対して出していくかというような点ですとか、それから各種政令で何とかを定めるというふうに書いてあるわけですが、そういう政令で定めるとされている諸点の内容のいかんで決まってくるのではないかと思われます。この点のルールが明確でないと、私どものような市民の立場であるいは科学者の立場で意見を述べる者が意見を大変述べにくいということがございます。
　そして、最後に、注意をしなければいけない点としては、前にお話しになられた先生方も指摘をされておりましたが、このような法案より進んだ制度を持つ自治体というのは少なくないという点でございます。したがって、進んだ制度を持つ、つまりすぐれた自然をよりうまく残していかれる制度を地域社会にフィットさせてつくっている自治体をこの法律が縛るものであってはならないというような点が基本的な注意点ではないかと思われます。
　以上、簡単ではございましたが、私どもの意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございます。
○委員長（渡辺四郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、天谷公述人にお願いいたします。天谷公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　お願いします。時間が経過しておりますから。
○公述人（天谷和夫君）　以上、終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　ありがとうございました。
　次に、辻公述人にお願いいたします。辻公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　お願いします。
○公述人（辻淳夫君）　はい、恐縮です。
　それをこの今のまとめのところに書いてありますのでごらんいただいて、こういうような行政が見直す仕組みのない問題であるとか、それを環境アセスの中でも生かせるような法案の作成をぜひお願いしたいと思って、私の話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　ありがとうございました。
　次に、福島公述人にお願いいたします。福島公述人。
○委員長（渡辺四郎君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。公述人の皆様方には大変お忙しい中をお出ましいただきまして、また、ただいまは大変それぞれの立場におかれる貴重な御意見をお伺いいたしました。心から厚く御社を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
　それで、今回提出をされております環境影響評価法案は、皆様方もう御存じのように、大変長年の懸案であったものであります。平成八年六月二十八日付で中央環境審議会に対しまして「今後の環境影響評価制度の在り方について」ということで諮問をされまして、その後約八カ月もかかりまして審議会の皆さん方が精力的に御審議をされ、平成九年二月十日に答申され、その答申内容を中心にして法制化されたものであると聞いております。
　審議会の皆様方には、審議をされるに当たり、関係省庁、経済団体、環境関係ＮＧＯ等から環境影響評価の実施状況の説明や今後の環境影響評価制度のあり方について意見を広く直接聴取いたしますとともに、全国六カ所でのヒアリング、郵送、電子メール等による一般意見の受付を行って、国民各界各層の意見を聴取して、これらを審議にできる限り生かすように努められたとお伺いをいたしております。しかし、この法案が提出されてから、中にはこの法案が中央環境審議会の答申を余り尊重していないのではないかという意見をおっしゃる方もおられるわけであります。
　そこで、幸い、きょう公述人としてお越しをいただいております、中央環境審議会の委員として大変御苦労をおかけした浅野公述人、猿田公述人にお伺いをいたしますが、皆さん方に大変御苦労をかけて答申をいただきましたその答申の内容と今回提案をされております法案の内容をごらんになって、この法案が答申を踏まえた内容になっているのか、それとも答申とは相当異なった内容になっているのか、どうお考えでございましょうか、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　ただいま先生から御質問の点でございます。
　審議会はもちろんいろいろな立場の方がメンバーでおりまして、そして部会長の御方針で両論併記を避ける、合意できるところで答申をまとめるというスタンスで答申がまとまっておりまして、その意味では大変答申の取りまとめに苦労したわけでございますが、最終的に答申の考え方は七つぐらいの基本原則に要約をする形で考え方が示されております。
　私は、今回の法案は審議会で掲げましたその七つの基本原則を要約したものと照らしまして、実によくできていると言うとやや褒め過ぎなのかもしれませんが、実は、実際にその法案をつくる段階ではさらに各省庁の調整等がありまして、少し後退するおそれがあるのではないかと心配しておりましたけれども、例えば審議会の中で盛んに言われましたのは、柔軟で弾力的なアセスメントの手続を可能にするようにしてほしいというような点でありますとか、あるいは少なくとも従来さまざまなやり方で国がやっておりましたアセスメントをすべて包括的にこの手続の中に組み込んで包括的なアセスメントの法制度にしてほしいということは強い要望として出しておりましたけれども、それらについてはほぼ実現をしておりまして、対象事業についても拡大の方向がはっきり示されておりますので、私といたしましては、答申から大きく外れているあるいは答申から後退しているという御意見には必ずしも賛同できません。
○公述人（猿田勝美君）　今、浅野先生からいろいろとお話ございましたけれども、基本的事項につきましてはまだ政省令にゆだねられている部分がかなりございます。かなりと申しましょうか、数値的なものもございますので明確なことはお答えできませんけれども、例えばスクリーニングであるとかスコーピングであるとか、そういうような審議の中でさんざん議論されました内容等が盛り込まれておりますので、いわゆる統一法的な性格を有するものとしての今回の法案、私はそれなりに評価できるものである、答申を踏まえたものであるというように理解いたしております。
○谷川秀善君　そこで、この答申をおまとめになるときに一番御苦労されたのは、スクリーニングとかスコーピングだとかおっしゃっていますが、一番御苦労された点ほどの辺でございましたでしょうか、それぞれ両公述人にお伺いいたしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　苦労をいたしました点は多々ございまして、一番苦労した点ほどこかとお尋ねになりましても、これが一番苦労したと答えることはなかなか難しい点がございます。むしろ率直に申しますと、苦労をしたように見えますけれども、やはりよくよく話し合っていきますと案外合意に達する面があるんだなということの方が率直な感想でございます。
　できるだけ広くすべてのものを取り込むべしということについてもさまざまな議論をいたしまして、御案内のように大変な議論がございましたけれども、最終的には一つの統一の文言で答申をまとめることができました。確かに言葉をそろえていくということはなかなか難しいわけですけれども、そこでそれぞれの委員が考えていることを十分に意見として出し合ってまいりまして、時間をかけて議論をしていけばやはり言葉としては一つのものに落ちつくだろうということでございます。
　計画段階でのアセスメントというようなことは、かなりいろいろと議論がございましたけれども、この点につきましては、むしろ苦労したというよりも、答申をまとめるときに、私どもは環境基本法の条文の中で一応枠組みがつくられていることを尊重しようということで最初から合意をしてスタートしておりますので、そういう意味では、計画段階でのアセスメントという言葉の使い方やその中身について、多くの国民各位各層から出される御意見とそれから環境基本法の持っている枠組みのずれというんでしょうか、そこら辺についてはむしろ悩みまして、どううまくそれを表現していったらいいのかということについてはかなり苦労をいたしましたけれども、残念ながら法律そのものの枠組みというものを答申で変えるということはできませんので、先ほどの公述でも申しましたように、今後の課題というところが残るということは申し上げた次第でございます。
○公述人（猿田勝美君）　一番苦労したところはと申されますと、さっきの浅野先生も申されましたようになかなか難しいわけですが、対象事業等の範囲など、いわゆる閣議アセスでは十一その他ということで十二項目ございますけれども、どの範囲まで広げるか、これはこれからまた政令事項等で定められますけれども、特定の事業についで削除すべきかどうかということでさんざん議論された問題もあるわけでございまして、やはり統一法的な性格ということでのまとめの方向で考えてきたわけでございますので、その辺での論議がかなり苦労したところかなという感じも、私個人としてでございます、部会としてではなく、私の個人的な感想でございます。
○谷川秀善君　どうもありがとうございました。
　この八カ月大変御苦労をおかけしたように私もお伺いをいたしました。
　そこで、浅野公述人にお伺いをいたしますが、いわゆる基本的な考え方の中にもあると思いますが、この代替案につきましては当環境委員会でも大変論議になっておるところでございますが、この複数の代替案の取り扱いにつきまして、審議会ではどのような論議がなされたのでしょうか、特に立地の代替案についてどのように論議がなされたのかお伺いをいたしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　代替案についての御質問でございます。
　代替案、答申では複数案と表示しておりますけれども、これはどのレベルの話をするのかということによってかなり話が違ってまいります。先ほどから多くの公述人の方々のお話の中に出ております複数案のお話というのは、かなり早い段階の、構想段階というところで議論をされている代替案、複数案のお話であったかとも存ずるわけでございます。先ほども申しましたように、基本法の枠組みということを一応前提にした上で議論を進めてまいりますと、複数案の取り扱いにつきましても、どういう位置づけでそれを議論するのかということはおのずからある種の枠がはまってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、審議の過程の中で複数案、代替案をきちっと取り上げて、それが表に出るようにする必要性ということについては多くの委員から一致した賛成の意見が出ております。
　ただ、そうは申しましても、アセスメントの対象といたします事業というのは道路もあれば空港もあればいろんなものがございまして、例えば道路のような場合ですと、現実に用地ということになりますと比較的限られた用地になってまいりますので、そこで、早い段階で複数案を示すということの困難性もございますし、場合によっては事後的にそれを示すことも混乱を起こすということもあるかもしれない。しかし、相当広い両開発のように、もう既に用地取得のプロセスの中でほとんどみんな情報がわかっているというような場合もございますから、やはりこれは事業種、それから事業の規模、中身によっていろいろあるので、余りこれを一律に論ずることには無理があろうというような議論になったような次第でございます。
　先生御質問の立地の代替案ということでございますけれども、これにつきましても、今私が御説明申し上げましたように、やはり事業種によって状況が違うので、これは個別に事業種ごとに考えていくということが必要であろうということで落ちついてございます。
　なお、外国の事例等についても検討はいたしましたけれども、例えばオランダの制度を見ますと、民間事業に関しては立地の代替案を提示することは要求しない、これは現実にやっぱり無理であろうということでやっておられるということも私ども大変参考になりまして、国の行う事業のように用地を収用できるという種類のものと、それから任意に交渉で買収しなくちゃいけないという種類のものではおのずから違うであろうというようなことも論議されているような次第でございます。
○谷川秀善君　立地の代替案というのは日本の国では非常に難しい面があるんではないか、特に業種によってまたいろいろ違うだろうと思います。
　だから、それぞれの公述人がおっしゃいましたが、計画の段階、早い段階でいろんなアセスができるということは、これは非常に私は理想だと思いますけれども、現実問題としては非常に難しい面が実際やろうとした場合にいろいろとあるのではないかと思いますが、この立地の代替案の位置づけについて浅野公述人、どういうふうにお考えでございましょうか。
○公述人（浅野直人君）　お答え申し上げます。
　法案の中では、先ほど申しましたようにやはり事業種によっての様子の違いということを意識しておられるのだろうと思います。私ども審議会でもそのことを意識した形で答申をしておりますので、一律に記述をするということは難しいのであろうと。
　それで、準備書や評価書の中で検討過程について公表できるものはできるだけ公表するという書き方でこのことが記されておりまして、明白に代替案、複数案を記すということになっていないわけでありますけれども、しかしながら、先ほど申しましたような状況からいいますと、一律に法案の中にそれを書くことにはやはり少し困難があろうかと。
　それから、先生御指摘のような状況もございますので、これはこういう形で位置づけておきまして、あと具体にその可能性があるものについてはできるだけ積極的にそれができるような形の、実施の段階での技術マニュアル等々での手当て、あるいは今後の運用の中での実現といったようなことをとりあえずは考えていきまして、このようなことについでは従来のアセスメントの制度の中で十分に経験を積んでいない面もございますから、さらに十分な経験を積んだ後に、しかるべき時期に抜本的な改定をするというようなこともあろうかと思いますが、最初からそれを直ちに入れていくということはやはり審議会での議論の過程から申しますと無理ではなかろうか、したがって法案の位置づけは適切な位置づけであろうと考えているような次第でございます。
○谷川秀善君　この立地の代替案を義務づけた方がいいという御意見の公述人もおられるわけでございますが、私はこれ義務づけるのは現実の今の日本の国の現状としてはちょっとしんどいのではないかなというような感じを受けております。ですが、再度恐縮でございますが、浅野公述人と猿田公述人に御意見を承りたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　先ほども申しましたように、先生御指摘のとおりでございまして、一律に義務づけるということには無理があろうと私も考えるような次第でございます。
　この問題に関しては、計画段階で環境影響を考えるべきであるということはもう私どもも全く基本的には賛成でございますけれども、しかし、それを実現できるための技術的な知見でありますとか、あるいは比較検討すべき材料をどこまで広げるのであるかとかといったようなことは、環境の政策という観点からだけで処理できるものではございませんし、もっと広い政策全般の問題にもわたってまいります。そうなりますと、環境影響評価という一つの政策枠組みというものと他の政策枠組みとの調整ということをあわせて考えていく必要がございますので、諸外国でも、技術面あるいはそういう政策決定システムの問題等々から、このことについて直ちに一律に計画アセスメントという言葉が全面的に定着した形で実施されていないと承知をしておるような次第でございます。
○公述人（猿田勝美君）　いわゆる立地に関しての代替案ということになりますと、御指摘のようにいろいろ問題があるわけでございます。ただ、公共事業の場合と民間事業などの場合による差というものもまた考えなければならぬかということもございます。
　私の経験で、公共事業でございますけれども、ヘリポートの建設に関して、これは準備書の段階で出てきた中で、こういうところを比較検討したけれども結果としてここに落ちついたと、それは周辺の住民の騒音の影響とかそういうことですね、立地条件の中で考えた結果こう落ちついたと。ですから、そういうような経過報告等も明記されればそれでわかるわけで、一つの代替案を検討したということもわかるわけでございまして、すべてが難しいということではなくて、やはりそういう事業の内容によっては検討することも可能かと、しかしそれを最初から全部立地条件についてはということで規定するのはなかなか難しいだろうというように考えております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。
　それで、この環境評価制度は、福島公述人の御意見をお伺いいたしましたが、大体これは地方がいろんな状況の中で先にやり出したんです。結局、やらざるを得ないということでやり出したわけです。それで条例をつくり要綱をつくって、結局、地域住民の要望があり環境を守ろうということで、地方がこれ実際やっているんですよ。私も大阪府の生活環境部長もやったことがございますからよくわかっているわけでございまして、むしろ地方が率先してやり出したんですよ。それは閣議決定もありますけれども、その前からそういういろんな状況の中で行政を進めていく上の中で取り組んできたわけですよ。それがこういう形でこうなってきたわけで、だから地方の方がいろいろ進んでいるわけです、実際の手法としては。だから、俗に言われる上乗せだとか横出したとかすそ出しと、こういうことでいろんな品目に、種目についていろいろやっておるわけです。
　だから、私はやっぱり一部の人は、きょうも福島公述人もおっしゃいましたが、地方は進んでいる、ところがこのアセスメント法案ができることによって、地方自治体が今までいろいろとやってきたことがある程度何か制限をされ、後退されるんじゃないかというような指摘もあるわけですね。その辺のところの心配もあるわけです。その辺のところは、私は、この中央審議会の中でどういうふうな御議論になり、今後このいわゆる上乗せ、横出し、すそ出しについてどういうふうに地方を指導し、法的にその辺の整合性が生まれるのか、その辺についてどういう御議論におなりになったのか、ちょっと両公述人にお伺いいたしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　答申の中では、国と地方の関係につきましては比較的さらりと記しておりますけれども、先生御指摘のように地方がこれまでやってきました実績というものをこれでつぶすような国の制度ができることは甚だ遺憾であるという意見はたびたび出されております。
　これまでの我が国のさまざまな公害立法を見てもそうでありますけれども、地方が先にやり出しまして、後でそれを国が法制度化するという動きはございました。アセスメントについてもそれに似たような状況が確かに出ているわけでございますけれども、しかし国が責任を持って取り組むということになりました場合には、やはり国が責任を持って取り組むべき対象というものがございまして、それについて、ある場所ではこうだ、この場所ではこうだという区々なやり方というのは望ましくないわけでございますので、審議会といたしましては、やはり国が取り組むのは基本的な事項、基本的な事業、国がもうみずからやらなきゃいけないような最も重要な事業をともかく取り上げるべきであり、取り上げる以上はそれについてはやはり国が一元的に統一的な手続を設けるべきであろうという答申を出したような次第でございます。
　ただし、スコーピング、スクリーニングという、こういうことを言っておりますのは、それにかかわらずやはり各地域ごとの環境の特性というものをできる限り国の制度でも生かしてほしいし、それを実際に運用する段階では地方公共団体の意見を十分に聞いて遺漏のないようにしてほしいということを申し上げたわけでございまして、それはほぼ法案に入っているのではないかと存じます。
　なお、総合研究会の調査をいたしました段階ではございますけれども、その段階の調査によりますと、実は要綱で地方でアセスメントをやっておられる団体につきましては多くの場合、国のアセスメント手続が入る場合にはそちらに譲るという形で調整規定を設けてあるものが大半でございまして、数にしますと約八割はそのような取り扱いをしておられますので、そういう意味で言いますと、国が法律をつくった場合にやはり従来の八割近い自治体のお考え方からいいますと、それをまず当てはめる、それが機能しないような場合には地方でというお考えが出ておりますので、そういうことから申しましても、必ずしも後退をしたということを一義的に言うということはいかがなものかと思っております。
○公述人（猿田勝美君）　地方との関係、先ほどそういう趣旨で少し述べさせていただいたわけでございますけれども、ただいまも浅野先生からお話ございましたように、この法案の中で、例えば六十条にこの法律に反しない限りという規定がございます。その中身も、じゃどの点がということになるわけでございますけれども、これからの政省令との関係もございますけれども、これまでの実績等を踏まえれば、その地方での住民から不信感、不安感を持たれないように、従来の制度がキープできるということも重要なことだろうと思います。
　法案の趣旨からしまして、重複を避けるということも、第一種事業、第二種事業あるわけでございまして、そういう意味での調整をどう今後その条例改正と、要綱もいずれは条例にまたきちっとしなきゃいかぬと思いますけれども、そういう中で、条例改正の中でそういうところとのバランスをどうとっていくのか、その辺がこれからの地方自治体にとっては一つ大きな課題かなと、逆に地方にとってのちょっと重荷があるのかなという感じがいたします。
○谷川秀善君　今、両公述人がおっしゃったとおりだと思うんです。これでこの法案ができますと、今まで条例と要綱、こういう形になっておりましたが、恐らくこれからは多分条例化が非常に進んでいくだろうというふうに、一つの大きなきっかけになるわけですから、要綱をつくって条例をつくっておるところのバランスが大分違うんですね。要綱を最初につくってしまったら、そのままもう条例に変えないでずっと要綱でいっている地方公共団体が相当ございますので、この法案が通れば、恐らく要綱のところも条例化していくでしょうし、また、今条例をつくっておられる地方公共団体もまた条例を見直されるでしょうし、また、何もないところも条例化されていくだろうというふうに私は考えておりまして、一つの大きな弾みになっていくんではないかなというふうに期待をいたしておるところでございます。
　そこで、この対象事業の範囲についてでございますが、これもこの当環境委員会ではいろいろと論議をしているわけでございますが、対象事業の範囲について、基本的な考え方については審議会においてどのように議論をされたのか。また、この法案の対象事業の範囲について、今のこの提案されている範囲でほぼいいのか、それともむしろもうちょっと範囲を広げる方がいいのか。これも含めましてそれぞれの公述人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　対象事業の範囲でございます。
　ほかの公述人からも御発言がございましたけれども、これについて大きく分けますと、アメリカの法律制度のように、対象事業を何も決めないですべて包括的に抱え込むということにした上で、スクリーニング、スコーピングという形で仕分けをしていく考え方をとっている国もございます。
　しかしながら、ヨーロッパの諸国を見ますと、事業の中身は多少違いますけれども、やはり事業種を列挙いたしまして、こういうものはアセスメントの対象にするということをあらかじめ掲げられているというところが多くございます。
　我が国では、従来どちらかといいますとそういう意味ではヨーロッパ型のスタイルをとってまいりました。これを一度にアメリカ型に変えるということは、やはり従来の蓄積、積み重ね等から見て適切ではないであろうということはほとんど審議会では最初から一致しておりまして、対象事業について全くフリーにしてしまうという議論はございませんでした。ただ、従前要綱その他で行われているアセスメントについては漏れなく入れてほしいし、それから必要な場合にはさらにそれを広げるべきであろうということは議論されましたけれども。
　しかし一方では、このアセスメント手続の結果を実効性あらしめるためには、少なくとも国が行うという場合に、国が許可、認可というような形、あるいは補助金の交付という形で何らかの決定権限を握っているようなものについてアセスメントを行うということが望ましいのではないか。
　それによってやはり国としての法制度の担保というんでしょうか、最後まで責任を持ってアセスメントが行えるということになるのだということにつきましてもほぼ審議会では余り異論はございませんでした。
　そうなりますと、国の許認可の権限がないものについて新たに許認可権限を創設してまで国のアセスメントの手続の中に入れるべきであろうかということになりますと、これは現在の規制緩和の時代にも逆行するということにもなりますので、あるいは何らか他の規制の手続があるものはそれを借用する形でアセスメントに組み込むということも考えられなくはないわけですけれども、しかし、これもやはり本論からいうとややおかしいという点がございます。ですから、この点につきましては、新しく規制を創設してまでというようなこともそれほど強い御意見としては出てまいりませんで、今のような形になっております。
　ですから、規制権限が今後どうなるのか、あるいは新規にやはり国の立場で規制をしなくちゃいけないようなものが出てきて、それがアセスになじむというものがございましたならば、それは国の立場でのアセスメントの対象ということが出てこようかと思いますが、現段階の規制システム、許認可システムその他との関連で申しますと、ほぼこれ以外にさらに追加すべきものがそれほど多くあるとは思われません。もちろん今後の状況の変化、それから分権の進行、その他いろんなことがございます。
　ちなみに、地方公共団体で行われておりますアセスメントは、そういう意味では最終的なところでは行政指導的な形で、このアセスメントに従ってやってくださいという形にならざるを得ないわけで、そこはやはり国のアセスメントと地方アセスメントの大きな違いであろうかと思っております。ですから、地方アセスメントの場合にはそういう小回りがきくような地域密着型の事業というものを主におやりいただき、国の許認可ということが絡むような大規模なものについては国が責任を持つという役割分担は適切な分担の仕分けではないかと考えるような次第でございます。
○公述人（猿田勝美君）　ただいまのお話でございますが、法案の中では十二項目プラス政令指定事項が入っております。十二項目の中でも従来の閣議アセスと異なった項目もあるわけでございますけれども、これは今浅野先生からお話ありましたように、許認可等にかかわるもの。これをさらに拡大していきますと、先ほど地方アセスとの関係という問題もございまして、そうしますと全部何か入っていってしまう。やはりある一定規模、ある事業というものに限定される、それ以外のものは地方で可能である、地方がまた積極的に行うべきである、やはりそういう役割分担の中での適正化を図ることが必要だろうと思います。
○谷川秀善君　ありがとうございます。
　それで、猿田公述人にお伺いをいたしたいんですが、長年アセスの審査にこれまで携わってこられた御経験の中で、環境基準クリア型と言われる評価の限界のようなことを実感としてお感じになったことがおありでしょうか。また、おありになるとすればどのようなことであったか。また、その他にも評価の方法等で改善すべき点などについてお考えがあればお伺いいたしたい。
　私もずっとその仕事をかつてやっていまして、もうこの審査というのは非常に難しゅうございまして、いろんなそれぞれの御意見をお持ちの方もおられますし、いろんなことがございます。大変苦労した経験があるわけでございますが、公述人の御苦労なり、またこれはこうした方がいいんじゃないか、そんなことがございましたら、御意見を伺いたいと思います。
○公述人（猿田勝美君）　ただいまの谷川先生のお話のように、環境基準クリア型という表現を今おっしゃいましたですけれども、確かに例えば大気汚染の場合ですと、ＳＯ２、環境基準をクリアしているから影響はない、あるいは基準に近い場合であれば影響は極めて軽微であると、これはもう大体画一的な表現で使われておるわけでございますけれども、環境基本法等の趣旨を受けて今後のアセス制度というものを運用していく中では、ただ基準がクリアされているからいいというものではございませんで、環境への負荷をいかに低減するかということが基本に必要なわけでございます。いわゆる環境への影響回避あるいは最小化するという、そういうようなことに関して、この制度の中でといいますか、事業者がこの評価予測を行う中で対応しているかどうかということもやはり今後はチェックしていく必要があるだろう。
　ただ基準をクリアした、ああそれはそれじゃ結構ですねということには今後はならない。いわゆる地球全体の問題もあるわけで、地球環境というものも視点に踏まえて評価というものを行う必要があるわけでございまして、そういう意味では、エネルギーの問題等も含めて、環境への影響の回避、最小化ということをやはり評価の対象の中に入れて考えなきゃいかぬというふうに考えます。
○谷川秀善君　やはりこれからは、事業者であろうが国であろうが地方公共団体であろうが、基本的には地域住民の方々と仲よくするというか、本当に迎え入れられる事業でないとだめなんですね。私はそう思うんですよ。それと同時に環境の問題も、やはり地球全体としてどうあるべきかということも考えましたらね。
　私、もう二十年ぐらい前に文化財保護課長というのをやったことがあります。その当時、いわゆる開発がどんどんどんどんと進む、高度経済成長で進んできたわけですね。そうすると今度は、文化財がある、特に大阪なんかの場合はどこを掘っても文化財が出てくるわけです。そうすると保護か開発かという議論が、まだ日本が経済成長に取っかかった時分でございまして、開発の方がやっぱりこれから日本は発展していくんだということでウエートが高まるんです。特に埋蔵文化財というのは非常にこれ御理解がいただけにくうございまして、まだ建造物だったら何とかわかるんですけれども。よく言われたのは、君らが掘っているのは穴が、かわらのかけらばかりやないかと、それと住宅を建てるのとどっちが大事やと、もう大変な経験をしたことがあります。
　それが逆に、万博以来ちょっと景気が障っできますと、今度は保護のウエートがぶわっと上がりまして、今度は何が何でも保護だというんです。
　もう何もやらさないと。こういうことで、四十五年以前は開発のウエートが上がっていた、それが今度は保護のウエートが、このバランスが非常に難しい。今は、おかげさまで何となく皆さんが御理解をして、開発も大事だし保護も大事だということで、今は文化財保護につきましてはある程度ルールができ、定着をしておると思うんですよ。
　定着をしてきたと同時に、発掘調査費ももう事業者が文句を言わずにお出しいただけるようになってきたという経験を、私五年やりましたので相当長い間経験をしてまいりました。
　環境の問題も、やはりそれはある程度の経済成長も大事ですけれども、今はもうこれを守ってベースにしていかないと、日本の国も世界もある程度大変なことになってくるなという認識が私は非常に高まってきたと。こういうときにこの環境影響評価法案が審議されているわけでございますので、我々としては何としてもこの法案を通したいというふうに考えておるわけでございます。
　最後に、ちょっと生物多様性というのは私ども非常に理解しにくいんですが、大体わかるんですけれども、どういうことなのか、横山公述人にお伺いをいたしたい。その重要性もよくわかりますし、今あのようにして見せていただきましたが、この多様性の確保だとかあるいは生態系の保全といったような考え方が大切だということはよくわかるのでございますが、実際のアセスメントをやる場合に、アセスメントの評価はどのようにしてなされるのかが、私もイメージがなかなかつかめませんものでございますから、生物の多様性の確保の観点に対応した調査だとか予測だとか評価というものはどのようにあるべきかをお教えいただければと思います。
○公述人（横山隆一君）　短時間で説明するのは大変難しいんですけれども、生物の多様性というのは、バイオダイバーシティーというふうに言われておりますが、三つの要素を中に含んでおります。
　一つは、多様というのはいろいろな種類のものがたくさんあるということなんですが、単に頭数が多いという意味ではありません。自然が多様である状態というのを遺伝子のレベルと、それから生物の種という、ヒトとかチンパンジーとかというそういう種のレベルですね。それから三番目に生態系の多様性という、これは干潟とか森林とかそういう生き物のよりどころになっている環境の多様性を高めると。通常、生物の多様性を守るといった場合は、遺伝子レベルの多様性も守り、種としての多様性も守り、そして生態系としての多様性も守っていくと、三つの多様性が同時に守られたときに生物多様性を守っているというふうに判定をしております。
　これを実際の環境アセスメントの中でやります場合については、例えば、ある一種類の鳥が秋田県にいるので東京ではいなくてもいいんじゃないかというような極端な話になっていきますと、秋田県にある鳥がいるから東京にいなくでいいということは、地域的な多様性というのは犠牲にして日本の中のどこかにいればいいというような判定をすることになってしまって、これは誤りなわけですね。したがって、生物あるいは自然というものを調べ、そして評価する際に、その地域にとってその生物や自然が存在することの価値、それから少し広げた地域ブロックとして考えたときの、例えば関東地方とか東海三県とかそういう広がりで見たときの自然や生物がいることの価値、そして、日本全体あるいは東アジアという広がりで見たときの自然や生物の存在の価値、こういったようなものをそれぞれの生物多様性のレベルに合わせて検討ができるような調べ方と評価の仕方というのが調べたり検討したりするときの物差しとして定まっていれば、これらの検討というのはうまくいくであろうというふうに思われます。
　以上です。
○谷川秀善君　ありがとうございました。本日は本当に大変貴重な御意見を賜りました。審議の参考にさせていただきまして審議を進めたいと思います。
　本日はこれで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　本日、九人の公述人の方々が、大変お忙しい中、来でいただきまして本当に大変ありがとうございます。
　私ども、今回の法案につきましては、極めて重要な法案であるということで今まで審議してきたわけでございますけれども、きょうはそれぞれの立場から貴重な御意見をいただき、非常に参考になったところでございます。心から厚く感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは最初に、代替案の検討の明示化という観点から、基本的な質問でございますけれども、今まで審議の中では政府答弁ということでございました。きょうは公聴会でございますので、さまざまな形でふだんから研究されている、あるいは実際の現場の中での体験等を踏まえた形でその貴重な御意見、コメントをお伺いしたいと思います。
　まず最初に、福井公述人の方にお尋ねしたいと思いますけれども、先進国のアセス、いわゆる先進的な法について考えていきますと、必ず複数の案を環境の視点から比較し、検証されているように思います。今回の法案では、ある意味ではここまで明確になっていないように私は判断しておりまして、代替案の分析あるいは評価、そういったものを作成していく、そういったことをより明確な表現で法律に入れていくべきであると、そういうふうに思っているわけですけれども、その辺のことについてお願いいたします。
○公述人（福井秀夫君）　恐らく法案では、代替案につきましては、準備書に関する十四条一項七号ロの規定「当該措置を講ずることとするに至った検討の状況」の中で代替案の検討を読み得るという扱いだと思われます。
　すべての事業についてそうでありますが、事業目的を達成していくためには、事業の当然計画段階から始まりまして、進捗の程度のそれぞれに応じて事業そのものの立地、形態それから工期等のスケジュール等における複数の選択肢が物理的には必ず存在しております。これらの組み合わせによる最適な環境負荷の制御を導き出すべきことが究極は目標であろうかと思われます。そのような意味で、いずれの組み合わせがいかなる負荷をもたらすのかについての知見を得ることが基本的には重要でありまして、可能であれば法文上できるだけ裁量を縮小した形で代替案の検証を明示していくということが恐らく今後の課題になろうかと思われます。
　ちなみに一言申し上げれば、私自身建設省の職員として土地収用法の事業認定実務の審査を二年間ほど担当した経験がございますが、収用法の事業認定は当然収用権のある公共事業を対象としておりますが、事業認定の審査に当たりましては一般的に代替案の検討を行うのが通例でございます。これはかなり過去からそうでございます。このような意味でも公共事業の公益性や土地利用の問題として環境を含めて判断するということは公共事業のそのものの公益性判断でも広く数十年前より行われてきたことでもありまして、恐らくアセスメントにおきましても今後の法案の改善課題としてはこういったことも明記していくという方向が重要ではなかろうかと考えております。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　先ほどの公述、それから今のコメントをお伺いして、いわゆる法文上の裁量というんでしょうか、そういった点について、先ほど谷川委員の答申が反映されているかどうかの質問に対しまして、猿田公述人の方から、政令にゆだねられている多くの部分がある、こういった趣旨のコメントがあったわけですけれども、それと裁量性というのはどういうふうな関係で考えてよろしいんですか。
○公述人（福井秀夫君）　法案において政省令にどの程度ゆだねるかということは、実は立法府の裁量事項でございます。裁量をどう設定するのか、すなわち立法府が直接に環境アセスメント法の運用をどこまでコントロールするのかということに関しては、恐らく憲法の枠内でかなり広範な裁量があろうかと思われます。
　現在の法案につきまして率直な感想を申し上げれば、かなりの部分が立法府によるコントロールではなく行政庁によるコントロールにゆだねられているという印象を強く持ちます。そのような意味で、私の期待としては立法府における具体的な明示基準を政策論として御議論いただき、可能なものについては極力立法の場面で、行政庁にゆだねるのではなく立法府御自身の判断として明記されるという方向を民主主義秩序の実現という観点からも期待申し上げたいと思います。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは次に、いわゆる戦略的なアセスメントについてお尋ねしたいわけですけれども、福井公述人並びに浅野公述人にお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、福井公述人でございますけれども、今回は法案計画のみがいわゆる上位計画における環境アセスメントとして導入されておりますが、そのほかの上位計画についてもやはり戦略的なアセスを積極的に導入していくべきではないかというふうに考えております。これは福井公述人にということですけれども、浅野公述人に対しましては、港湾計画のみというところに論点を絞って、審議会でどのような形でその辺の話が展開されたか、その辺についでお伺いしたいと思います。
○公述人（福井秀夫君）　事業計画は、当然ながら非常に抽象的な段階から始まりまして、それから具体的な工事に関する計画まで熟度がだんだんと時期の経過に応じて煮詰まっていくという進捗をたどるのが公共事業初めあらゆる事業の一般則でございます。そのような意味で、事業に関するさまざまな評価は早期であればあるほど方針、基本方針も含めて修正が容易でありまして、そのような意味で事業の上位計画につきましても、例えば全国総合開発計画、国土利用計画における国レベル、都道府県レベルさまざまな計画がございますが、それらのものについても、環境負荷に影響を及ぼす範囲、程度そのものに応じてアセスメントが実施されるということが制度的には望ましいというふうに考えております。
○公述人（浅野直人君）　審議会で個々の事業種ごとのアセスメントの手続について、この事業種はどのような手続をどのように具体的に行ったらいいのかというところまで議論をする時間的な余裕もございませんでしたし、それらについては立法段階、その後の手続にゆだねるということで余り深くは議論をしていないのが実情でございます。
　ただし、前提として申し上げましたように、土地の形状の変更、工作物の新設に係るものというこの枠の中で、従来から行われていたアセスメントについては一本化するということが望ましいという議論の中で、港湾については、先生御案内のとおり、具体的に埋め立てに関する事業のアセスメントと、それから同時に港湾計画が必ず連動してまいりますので、そのアセスメントがほとんど一体的に行われていたという過去の経験がございますから、私どもとしては当然新しい法律の中でもそれは一体的に従来どおり取り扱われるだろうという想定はしておりましたので、これのみがというお話でございますけれども、どの計画段階を取り上げるかということを実は問題にしなければならないかと存ずるわけでございます。
　ですから、港湾計画と言われているものについてはかなり具体な事業と結びつく形の計画でありまして、それに比べると、例えば全国に幹線道路をどこからどこまで引っ張っるのかという、そういう意味での上位計画とはかなり性格を異にいたしますので、同じ計画段階で環境配慮といいましても、やはりその物によりけり事によりけりという考え方にはならざるを得ないんではないだろうかと思っているような次第でございます。
○加藤修一君　それでは、環境アセス制度と公共事業という観点からお聞きしたいわけですけれども、諌早湾等あるいは大規模公共事業の決定あるいは見直し、そういったものに対して、今審議中のいわゆる環境アセスメント法が有効に機能するかどうか、これは福井公述人と浅野公述人にお尋ねしたいわけですけれども、こういった機能するかどうかという点と、さらに、事業目的が途中で変わったりあるいは必要性がなくなった公共事業を見直していくために、環境アセスのシステムをいかに整備していったらいいか、その辺について御見解があればお願いしたいと思います。
○公述人（福井秀夫君）　環境アセスメントの制度は、およそ公共事業等事業そのものに関するコストベネフィットの分析、費用対効果の分析を行う上で重要なパーツを構成しているというふうに考えられます。環境価値を公共事業の実施の有無の判断に反映させる、顕在化させていくという観点からのチェック機能には大変重要な意義があるというふうに考えております。
　しかしながら、環境アセスメントは先ほどの公述でも申し上げましたように、将来的には環境税等の経済的インセンティブの制度化に向けての発展の一段階であろうかと考えられるわけであります。そのような制度化を含めた事業そのものの費用対効果の分析に発展、拡張させていくということが重要な課題ではないかと認識しております。
○公述人（浅野直人君）　私が公述の中で申し上げましたように、アセスメントの制度はそれ自体は政策決定そのものとはやや距離を置いたところで情報提供するシステムであるという側面がございます。ですから、先生が御指摘の事業の見直しということについては当然事業の見直しということに関するシステムがあってしかるべきであろうと考えるわけでございます。
　長期未着工の場合というようなことも議論をいたしまして、審議会答申の中には入れたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これは前提として、一たんある計画に対する許認可が下ってしまいまして、その許認可がなお有効であるという前提をとりますと、その中で再度アセスメントということはなかなか難しゅうございますので、許認可制度そのものが変わっていけば別でございます。計画変更が新たな許認可につながるという場合ですと、それに対応する新たなアセスメントが当然必要になってまいります。
　ですから、同様に、許認可がある段階で失効するというシステムができてまいりますと、新たにまた許認可を取り直すときには当然新たなシステムがアセスメントの面においても必要であろうということになるだろうということは審議会では考えているような次第でございます。
　しかし、なおかつ長期未着工のような場合について、周囲の状況の変化によって新たな環境保全対応が必要であるような場合には、再度自発的にというんでしょうか、事業者側が再度の点検をなさるということについては積極的に推奨すべしということも答申には書いているような次第でございまして、法案のシステムがそういう意味で今先生御質問の点に端的に有効に機能するかどうかということでお答えを求められますと、正直申しましてなかなかそれは一律には答えにくいなという印象を持っております。