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○仲川幸男君　それでは、先ほどの商社、メーカー、企業、そういう日本で言う大産業の問題でありますが、第二臨調でそれぞれの人たちの代表者が行っておられます。私は、第二臨調というのは、言うまでもなく国民総がまんのことで、みんながひとつぜい肉を落としてやろうでないか、こういうことであろうと思うのであります。
　そこで、長い臨調の期間でございますから、これからの一年半なり、二年なりの問いろいろなことが続くでありましょうが、一つこういうことを大臣思うんですが、いかがでございますでしょうか。先ほど流通の問題も必ずしも万全でないことには間違いはございません。
　もう一つ、私が中小企業庁に賃金格差をお示しくださいと言ったのは、大企業と中間に公務員がおるわけですが、公務員と中小企業との格差を表面にあらわしていただきたかったわけなんです。最近の例で、航空会社がストをやると言う。そうすると、ボーナスの金額がニュースで流れます。中小企業で働いている人は、とても自分らの世界の話ではないということで、そねましいというよりも、あきらめの境地になっておるほど、もう二分の一や三分の一ではございません。ここに日本の産業の中の格差というものがはなはだひどいわけであります。それはそれで一応おいておきまして、その会社が国の原資を使ったり、また国がその運賃値上げに許認可をやらなければならぬ、運賃値上げだけでございませんが、許認可をやる権利を持っておるものについて、国の原資が補助金であろうと、出資金であろうと流れたりすることについては、私はこの臨調のときを外しては、やはり全国民総がまんのこの命題の中に立ってやらないと、そのことの改正、是正ができないのでないだろうか。言いかえれば、おまえ方の航空会社は運賃値上げをしたいと言うけれども、よく見てみないか、公務員よりこれだけ、ベースが三四％高いでないか、会社経営の中にも保留金あるでないか、そして現時点会計において赤字だから運賃を上げろということには、これは大臣の領域でございません。運賃値上げの問題はございませんけれども、商社との物のつながりのお話でございますし、質問でございます。また、大臣も通産大臣ということのみでなしに、鈴木内閣を支えております経済通の私は重鎮であると思っておりますから、このこともあえて申し上げておるわけであります。そういう現時点会計において赤字だからということをそのままうのみにして、国が運賃値上げの許可をしたり、外国の協力を――後ほどお尋ねをしようとするイランの問題にいたしましても、そういう協力を国がしなければならないという、そういうことがあってはならない。国民が納得しないのではないだろうか。そして、やはり総がまんのときにこそ、そのことにメスが入れられるのではないであろうか。こう思うのですが、このことに対していかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　仲川委員御指摘の、全く私もそのように思うんです。やはり行財政改革というものは、私が記憶しているだけでも吉田内閣以来ずっと見ましても、口にしてもなかなかそれが実行できない。しかも、私どもいま緊縮財政と申しますか、財政改革というようなことの至上命題を持っており、さあ増税をしなければならないかどうかというようなときに、やはり私どもみずから政府が行財政改革、中央、地方を通じてこれを断行して、そして次の、増税かどうかは私はまだわかりませんけれども、いずれにしても財政を健全化するための前提として行財政の改革をしなければならないといういま現時点に立っておるわけでございまして、そうしなければ国民も、次の私どもの財政政策、あるいは経済に絡むそういう諸政策について納得しないと思うんです。したがって、私どもは、鈴木総理が政治生命をかけてやるということを言明しておる行財政改革については、鈴木内閣の閣僚の一人といたしましても、私はこれを実行しなければならない、断行しなければならないという気持ちでございます。したがって、先ほど中小企業の問題を申し上げましたけれども、やはりぜい肉を落とすというか、何かを私どもが落とさなくちゃいけない、国民が納得しない、補給金などに浮き浮きしておる段階じゃないという認識は強く持っております。したがって、そういう観点から臨調の問題が出される場合、私は中小企業の問題にいたしましても、十分それは検討しなければならない。答えは、私ども中小企業は大事で、いろいろやらなくちゃいかぬけれども、どの省も、それからどの部門も、まして私ども、中小企業あるいは私どもの担当の通産省関係が、そのらち外にあるということはできないと思うんです。したがって、そういう点も踏まえて、仲川委員の御指摘の点も私どもも十分考えて、この問題は対処しなければならないというふうに考えております。
○仲川幸男君　地方公務員につきましても、大臣先般から御承知のように、東大阪市を筆頭に、大変給与のアンバランスになっておるものについては、ひとつ国家公務員並みに近づけよ、近づけないと経済制裁をするぞと、こう言っておるわけであります。そういう姿勢でございますのですから、私はやはり国の権力が及ぶところには、いま大臣からお答えがあったようなことをひとつ強い力で行う。いままでも行わなければならないものがたくさんあったのですが、惰性もございましたし、なかなか一つのものが決まっておるものを改革するということは、特にそれに利益、利潤が伴っておるということで、大変むずかしいと思いますが、ひとつ特別な御配慮をお願いして御努力を願いたい。
　私は、この第二臨調のときに、商社、特別な企業、そういうあらゆる――表現は悪うごさいますけれども、大企業のぜい肉を落とさないと落とすときはない、こう思っておりますので、あえてお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
　この問題については、もう少し細かくお聞きをしたいものもございましたが、最後に、大臣十三日間もヨーロッパ、サウジアラビアを訪れまして、大変御苦労でお疲れであったと思います。その中において、いろいろの問題がそれぞれの国で理解をせられたと思います。特に二国間協定問題につきましては、御苦労さまであったと思います。特記すべき収穫がたくさんあったと思いますが、ひとつその問題をお聞かせをいただきたいと思うのであります。
　最後に、サウジアラビアへ大臣行かれまして、私はどうしても大臣わかりませんのは、イランヘなぜあのような投資をしなければならないのかという、ちょっとそれがどうしても前々からわからないのでございますが、イラン石油化学を例にとりましても、アメリカの人質問題、この間の内戦のような状態、後ほど大臣からお話をいただけると思うのですが、イランのような情勢の中で、なぜ出て行かなければならぬのであろう。そして、なぜ商社が出て行くために国家的メリットと商社のメリットと、そのあたりに国の資金がそれぞれに流れておるわけでございますが、そういうことがなぜ行わなければならぬのであろう。アメリカの人質一つとってみても、とてもおつき合いができる国ではない。もう一つ、先般来のあの爆破事件前後の問題を考えましても、とてもとても日本のいまのこの治安のできておる国では想像もできない。そこへなぜ出て行かなければならないのであろうか。通産の領域の問題もございますので、ひとつお考えがございましたらこのことについてはお教えを願いたい、こう思うわけであります。
　以上、時間ももうございませんので、大臣の外遊の十三日間の成果と、イラン問題もあわせてお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　十三日間、具体的に申し上げますと、十二日から二十四日まで、ＩＥＡの会議と、これは第七回ＩＥＡの会議がパリで行われまして、エネルギーの会議でございます。それから第三回の日サ――日本とサウジアラビアの定期の会議、その二つに出席し、その間日米自動車問題と関連いたしまして、ＥＣ諸国が自動車その他洪水のようにどんどん日本の製品が向こうに行きますので、貿易のインバランス、そういうものの是正、非常に口やかましく言っておるので、それの鎮静化と申しますか、総理が先に参りまして、後は通産大臣が来るからということをずっと残していっておりましたこともありまして、その穴埋めと申しますか、その話し合いをずっとやってきたわけでございます。
　ＩＥＡの会議は第一次、第二次オイルショックがあった。しかし、現在御承知のように石油は世界の需給関係が非常に緩んでおりまして、これは各国の節約あるいは代替エネルギーというような問題もあったでしょうけれども、全体に不況というようなこともあり、いろんなことが折り重なって、石油の需給関係が緩んでおります。したがって、今回のＩＥＡ会議は、昨年私が出席したときと違いまして、非常に緊張感が薄らいでおる。したがって、私は冒頭に発言いたしまして、第一次、第二次とあって、もうこれでいいというようなことじゃあるまい。石油関係というのはいつどういうふうにどうなるかわからないから、私ども消費国といたしましては、第三次がいつあってもいいような対処をしなくちゃいけない、もう少し緊張した態度が必要じゃあるまいか。したがって、具体的にはどうするか、それにはやはり備蓄というものを考えていく、備蓄があればまた消費国同士でそれを十分カバーできることがありますし、そういうことを強調いたしましたけれども、結論として声明にはいろんなこと、そういうことを織り込んでおりますけれども、私の感じでは非常に緩やかな緊張感の薄い会議であったというような気がいたします。
　それから、貿易のインバランスにつきましてのＥＣ関係の十ヵ国でございますけれども、これはＥＣのハフェルカンプ、あるいはダビニョン、トルソというような副委員長、委員長あたりの連中と七時間にわたって私は会議を持ったんですけれども、これらのＥＣのそういう本部では、ＥＣ十カ国を中心にやってくれまいか、つまり窓口を一つにした交渉態度をやってくれ。というのは、おまえの日本は、西ドイツ、あるいはベルギー、あるいはその他各個撃破しているじゃないか、それはひどいというわけですね。しかし、私は、それならばあなたのところは十カ国を一つに、非常に平たいようなことにしてくれなければ交渉のしようがない。たとえば自動車問題に例を引いてみましょう、イタリーは年間日本の車を二千二百台に抑えているんです。それからフランスは三％以下、イギリスは多少の話し合いはございましたけれども一一％以下、そういうふうに非常にでこぼこがある。これを一つの窓口にどういうふうにするんですと、あなたの方こそまあ顔を洗って出直せというようなことじゃないんですけれども、そういう私の気持ちがあったわけです。したがって、あなたのところがもう少しフラットにしたような形で持ってくればできる。しかし、私どもは特定の地域に集中豪雨的な輸出というものは、これからも気をつけましょう。むしろ、皆さんの国国の製品輸入、皆さんの国からインバランスをなくするためにどんどん輸入いたします。それには日本の国からの輸入ミッション、あなたたちのところからの輸出ミッション、あるいは製品を輸入するというディクレア――宣言をしましようというようなこと。それからフェア、つまり見本市を開こうというようなことなどを具体的に話し合ってまいりまして、かなり鎮静化されておりますと思います。しかし、それはあくまで私は表面的なことであって、まだ氷山の一角であとの下の方ではぶすぶすぶすぶすくすぶったものがたくさんありますので、実はサミットの今回のオタワの七カ国首脳会議でも私は心配になることばかりでございます。その点はまだまだ私どもの努力をしなければならない部分があるじゃないかというふうに思っております。
　それから、日サの第三回定期会議は、私どもが石化の問題が日本の出資が五〇％向こうは望んでおったんでございますけれども、いろいろのことで四五％になって、しかしそれでも解決を見ておりましたので、非常にサウジアラビアとの会議はスムーズにまいりまして、御承知のようにサウジアラビアは日本が一番油を依存している第一の国でございます。したがって、これらの国々とは仲よくしなければならないということから、いろいろアプローチいたしましたが、非常に私は好結果を生んだんじゃないかと思います。
　それから御指摘のイランの問題でございますが、これは日サとの関係はむしろほとんどないわけで、イランの三井の石油化学のプラントの問題でございますが、これはどうしてそう熱心なのか、イランの国情から考えてちょっとおかしいじゃないかという御疑問、確かに現時点ではそうでございます。昨年の九月のイラン革命と申しますか、内紛、それからイラン・イラクの紛争、そういうようなことで、もう世界の紛争地帯になっておるわけでございます。そこに日本のそういうプラントがある。これは御承知のようにそういう革命以前の約束で、八五％ぐらいでき上がっておるさなかで革命があり、そういう紛争があって、戦争があっておるわけでございまして、私どもは、これを国家プロジェクトにいたしたことについて御疑問があるようでございますけれども、これもサウジアラビアに次いでイランから私どもは石油を輸入しておりますし、石油依存度の大きな部分を占めておる国でございまして、向こうの方からこういうことをやってほしいということを言ってきて、それからそれはやはり民間会社だけでは、向こうの政府が非常に要求している安定度というようなことから、私どももナショナルプロジェクトに格上げをしてやってきたわけでございまして、これはイランに対してではなくて、まあ先ほど申しましたサウジアラビアもそうでございましょう。それからブラジル、アルゼンチンその他のいろんなところにナショナルプロジェクトというものはございますし、こういう国々がやはり大事な国である、しかも向こうが非常に熱望しておるというようなことで、こういう事態になっておるわけでございまして、私どもは戦争があっておるから、これをもうぽいと捨てるということは非常に簡単ではございますけれども、そういう国々、あるいは周辺の国々が日本の態度というものをながめておるわけでございます。どうするんだろうか、日本は簡単にそうしてしまうのかというようなこと、いろんなことを勘案するときに、私どもは慎重にやはり対処をしていかなければならないと思っております。しかし、こういう紛争が長引いたり、いろんなトラブルがいつまでもあるさなかで、いつまでもじんぜんと日を送るわけにはいきませんし、国家に対しても、国民に対しても私ども責任がございます。したがって、そういうものを勘案して、十分考えた上で対処しなければならないという考えは常に持ち続けておりますし、われわれもこれを等閑視しているわけじゃなくて、強い関心を持って検討していくということを現時点では申し上げておきたいと思います。
○藤原房雄君　最初に現在進められております行政改革の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思うんであります。
　まず行政管理庁長官にお伺いするのでありますが、新聞の報ずるところでは、行政改革に伴います臨時国会、これが九月中にということもいろいろ言われておるわけであります。まあ閣議でのお話、断片的に入ってまいります報道しか私ども聞く機会はございませんが、現在この行政改革の進行状況の中から、行政改革のための臨時国会というものはいつごろ開けるような状況に見通しを持っていらっしゃるのか。また、この臨時国会に提出する法案、これもまあいろいろ論じられておりますが、二の法案の本数やまた法案の種類とか、こういう基本的な問題につきまして、現在閣議等で決まり、また話し合われている現状というものについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般政府・与党連絡会議を開きまして、臨時行政調査会の第一次報告の取り扱いについていろいろ相談をいたしました。その際、答申を見た上でそういう諸般の御質問のような問題は決めることになるであろう、そういうことで意見は一致したわけでありまして、答申の内容によりまして必要あらば臨時国会を開くことも必要であるかもしれぬ、いろいろ答申の内容をいまのところ第一次の専門部会の報告等調べてみますと、法律改正を必要とするもの、あるいは予算措置でいくようなもの、あるいは閣議了解ということで行政ベースでやるもの等々のいろいろなものがどうも出そうだと、そういうような情勢も踏まえまして、いずれもし国会を開く必要があるという場合には、与党並びに野党のいろいろなお考えも踏まえてやらなければならぬことでありますので、一応はそういう必要があろうという心組みで進むと、そういう状態で十日の答申それ自体を待っておるという状態でございます。
○藤原房雄君　十日の答申、その後に判断するということのようでありますが、この行政改革につきましては、私ども公明党も賛成をいたすところでありますが、行革を口実といいますか、こういうことで福祉とか教育、こういうものが削減されるということには反対の態度を示しておるわけであります。国民がこの行政改革に期待しているところのものは、国民の血税のむだ遣いを省けということであり、肥大化しました官僚機構というものを合理的な効率的なものに改める、こういうことが基本にあるんだろうと思うんでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革につきましてはいろいろな理念がございますが、当面緊急措置として取り上げられておりまする考え方の中には、簡素にして効率的な政府をつくる、そういう面からも行財政の肥大化した部分を簡素にし、効率化するという考えが出てきておりまして、そういう面のいろいろな対策が講ぜられていると思います。
　その趣旨の中には、御指摘のように、税金を大切にしなければならない、乱費を許してはならない、そういう基本的な考えが貫かれておることも御説のとおりでございます。福祉、教育の問題につきましても、いま臨時行政調査会でいろいろ検討されておるところでございますが、適切な措置が勧告されるであろうと期待されております。
○藤原房雄君　どういう立場の方々も行政改革に反対の方はいらっしゃらないわけでありますが、総論賛成各論反対ということがよく言われるわけでありますが、当面予算編成ですね、こういうものが絡んでまいりますと、いろいろな議論が出てくるわけであります。
　歳出の削減という大命題の中にあって、いまいろいろな議論が沸騰しているわけでありますが、予算上の問題で、歳出削減案というのは、やっぱり政府がイニシアチブをとりまして予算案をつくり、それを国民のサイドからいろいろな論議をする、この予算というものにつきましてはそうでなけりゃならぬと思うんです。臨調がこういうふうに言っているからということで、臨調を隠れみのにして使うようなことがあってはならないというようなことが識者の間にも言われておりますし、私どももまた今後の来年度の予算編成に当たりましては、非常にそういう点を危惧をいたしておるわけでありますけれども、歳出削減、このことにつきましてはやっぱり政府が責任を持ってこの予算をつくるべきであり、臨調を絡らませて、そしてそれを隠れみのにするようなことがいささかもあってはならないと思うんでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調というものを隠れみのにするという考えは毛頭ございません。国民の皆様の御納得を得る適切な簡素にして効率的な政府をつくるためのいろいろな諸施策が各方面に具体的に勧告されると、そういうことを期待しておる次第でございます。
○藤原房雄君　いまの問題については、大蔵大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もさよう考えております。
○藤原房雄君　時間もありませんので、次に進みたいと思います。
　私は、環境緑化事業ということについてお尋ねをしたいと思うんでありますが、緑化事業には各家庭の生けがきに始まりまして、街路樹とか、都市公園、森林等の国土緑化等の非常に幅広い意味が含まれているわけでありますけれども、そこで、きょうは公共性を有する都市緑化事業、この問題にしぼってお尋ねをしたいと思うんであります。
　いまさら申し上げるまでもなく、この緑は国民の健康を取り戻し、また都市防災、暑い寒いを調節する気象の緩和等、多様な機能、効果は広く知られているところであります。したがって、国も自治体も民間も、都市緑化を推進しているわけでありますが、この都市緑化事業について、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　昨今の都市化現象が起きている中で、緑化問題について取り上げていただきましたことを、むしろお礼を申し上げる次第でございます。と申し上げますのも、いささか昨今の都市化現象を急ぐ余り、地域住民の方々が緑化問題についてこのところ寒心――心を寒くするような状況が起こりつつありますので、何とか私たちも所管する問題については、たとえばマスタープランの策定等々を示して、地方の都市において緑化問題に取り組むように、いささか指導をいたしておるわけであります。わけてもきょうは都市緑化のことについて中心にということでございまして、昨今のように災害を考慮した緑化という面と、先生おっしゃった生活環境をりっぱにするという緑化問題と、私たちの健康を守る緑化と、いろんな総合的な意味合いから、この問題は進めていかなければならない問題ではなかろうかと思います。したがいまして、国民意識の高揚をいただきながら、何とかいろんな面でプラン等を策定して指導してまいるというようなことで心組んでおるわけであります。特に、都市公園の整備、あるいは緑地保全、あるいは道路周辺の問題、あるいは公共公益環境の整備というようなことは、いませっかく取り組んでおるわけでありまして、基本的には恐らく先生のお示しするであろう方向で、これからも前向きで緑化問題については取り組んでまいる所存でございます。
○藤原房雄君　都市緑化事業の実施官庁というのは建設省が中心になるだろうと思います。まず、基本的な認識といいますか、把握についてお尋ねをするわけでありますが、緑が人体に及ぼす効用ということについては、研究報告がたくさんあるわけでありますが、緑の豊富なところでは、緑の乏しいところに比較して、一・五倍から二倍近く早く疲労が回復をすることは実験の結果からも明らかにされております。また、都市緑化は都市防災、気象緩和にも非常にその機能を発揮している、こういうことも実験の結果明らかになっておるわけでありますけれども、建設省といたしましてはこれらの問題についてはどのようにとらまえていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思うんであります。
○説明員（加瀬正蔵君）　先生御指摘のように、都市緑化の効果にはおっしゃるようなもろもろのものがございます。私どもといたしましても、良好な風致、景観を備えた生活環境を形成し、あるいは自然との触れ合いを通じまして、心身の健康の保持、増進を図り、豊かな人間形成に寄与するとともに、公害の緩和、あるいは災害の防止、おっしゃいましたような大気の浄化、水源の涵養、気象の緩和など、多くの効用があることを十分認識しておりまして、これらを踏まえまして、総合的な都市緑化施策を推進しているところでございます。
○藤原房雄君　いま申し上げたことでありますが、さらに気象緩和ということが最近言われておるわけであります。こういう観点からしまして、特に北海道とか、東北等の寒冷地帯では、寒風をやわらげることによって気温も上昇し、身体に感ずる温度はさらに大きく違ってくる。北海道とほぼ同じ気象条件にあるアメリカのカンサス州の防風帯による家屋保温の実験、これによりますと、枝葉が密生する防風帯が完全であれば、三五％から四〇％もの冬の暖房燃料が節約できる、こういうことが報告をされておるわけであります。こういうことも含めて緑化事業を推進しなければならない。
　先ほど建設省からもお話ございましたけれども、気象緩和という観点につきましても、建設省では十分に御理解いただいていると思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（加瀬正蔵君）　おっしゃいますように、緑化事業を行うに当たりましては、そういった気象緩和の機能を含めました植栽の目的、立地条件、あるいは所要経費等につきましては、十分検討をまずいたしますとともに、御指摘のとおりに、もろもろの古くから人々に伝えられておりますような、生活の知恵ともなっているような樹林の持つ気象の緩和効果、あるいは防風効果、こういった機能を十分に勘案していくことが望ましい、かように考えております。
○藤原房雄君　このように、都市防災とか、気象緩和という効用から見ますと、北海道や東北地方での現在の植栽内容については、落葉樹がほとんどということで、ところどころに針葉樹が使用されておる、こういう植栽状況ということで、これは考えなければならない一つの大きな問題だろうと思います。落葉樹では寒風を緩和する効果はきわめて少ない。また、針葉樹は火に弱い。
　建設省にお尋ねするんでありますけれども、都市緑化用の樹木の選定ということについては、樹木の種類もさることながら、樹木の持つ特性、それから機能が、たとえば火に強いとか、寒さに強いとか、乾燥に強いなど、重要な選定基準になるんだろうと思うんでありますけれども、こういう樹木の特性、機能、こういうものについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（加瀬正蔵君）　都市緑化用の樹木の選定についてでございますが、植栽の目的とあわせまして、立地条件とか、あるいはおっしゃいますような樹木の特性、それから植栽後の管理、あるいは樹木の供給体制、こういった点を総合的に勘案いたしまして、こういった条件に適した樹種を選定する必要があると考えております。
○藤原房雄君　建設省にお尋ねするわけでありますが、植栽工事等の失敗で枯れるものは、植栽後保証期間のおおむね一年間ぐらいで枯れる、こういうふうに言われております。植栽された場所の気候、風土の条件等に耐えられないで枯れる樹木は年々衰弱し、植栽後四、五年で枯れると言われている。弱いものといいますか、そういうものは大体は、枯れ保証期間というのは一年あるわけですけれども、その間に大体枯れるんですけれども、条件等に合わない弱いものは、植栽後四、五年の間に枯れるものが非常に多い。たとえば、樹木には、植物の分類学上は同一樹種であっても、暖かいところで自生した樹木と、筑波山以北から青森県地方までに自生した樹木では、その樹木の耐寒性においては五度Ｃからの差がある、このような研究結果が言われておるわけです。これは常緑樹においては特にそういう傾向が強い、暖かいところで生産されたものは、いかに寒さにならす養生をしても、限界には差がある、同じ樹種であっても、暖かいところで育てたものを寒いところへ持ってきましても、どうしても育たない。その自生した樹木の育成した場所に非常に大きく左右される、暖かいところに育ったものを寒さにならさせるようなことをしましても、どうしても限界がある、こういう研究の結果も発表されておるわけであります。
　このような樹木の特性が十分チェックされないで植栽されていることから起こる枯損は非常に多い。建設省のいろいろな予算の中でこの枯損率、また枯損というものがどういうふうに計算されているか。また、会計検査院でもいろいろなことが検討されたことも私どもお聞きしておるわけでありますけれども、樹種が同じでありましても、その育てたところ、自生したところがどこかということが非常に大きな影響を持っておるわけであります。同種の樹木で形体的にはよく類似している、見分けがたいというものであっても、寒さや乾燥など悪条件に対しては、その耐性において、どこで育ったかということによって非常に大きな差異がある、こういうことについてもいろいろ研究発表がございますし、そういう事実についても担当の方については十分に御理解をいただいていると思うのでありますが、このように樹木の特性は、その樹木の発生の段階で決定されてしまっているものでありまして、その植栽系統のチェックがその樹木の特性を把握する重要なポイントになる、どこで生まれたのかということが実は大事なことで、同じ種類の木だからどこへ植えてもいいということにはならないんだということがいろいろな研究の結果明らかになっておるわけであります。
　しかし、現行の植栽については、その企画によりますと、このような配慮が何らなされない。しかも、それらの契約書では保証期間が一年ということになっておるわけでありまして、植栽後数年を経て枯損等生ずるものについては対応できないような現行の制度といいますか、それは今日までそういうことでやってきておるわけであります。植栽に当たっては、このような樹木の特性を明確に使い分けて行わなければ、事業の質的な向上というものは図られない、このように思うわけであります。
　こういう点については、今日まで都市緑化に携わってまいりました建設省としましても、十分にこういう問題について研究結果を初め、今日までの施行の中でお考えがいろいろ討議されたと思うんでありますけれども、こういう樹木の特性ということについては、どのようにお考えになり、また、今後の対処についてはどういうふうに御検討なさっていらっしゃいますか、お伺いをしたいと思うんであります。
○説明員（加瀬正蔵君）　おっしゃいますように、植栽樹種の選定に当たりましては、同じ仲間の樹木でありましても、樹種ごとに一般的な特性あるいは植栽地の自然条件、土壌条件等への適性、あるいは一般的用途、それから移植する場合の時期の問題、流通状況の問題、価格等、こういった諸条件を勘案いたしまして最も適切なる樹種、こういうものを選ぶようにかねがね努力しているところでございます。したがいまして、植栽工事の発注に際しての植栽樹木の樹種の指定に当たりましては、たとえばツツジの場合にはオオムラサキツツジ、ヒラドツツジ、サツキツツジ、キリシマツツジというように、なるべく細かく区分いたしまして、気候、風土等に適切な樹種が選ばれるように心がけているつもりでございます。なお、枯損等の問題につきましては、天候いかんで非常に何といいますか、危険負担の多い事業でもございますので、こういった点につきまして、今後とも、たとえば損害保険に付する方途、その他を含めまして十分に検討していきたい、かように考えております。
○藤原房雄君　私の申し上げておるのは、樹木の特性というものをよく熟知した上で対処しなきゃならぬということであります。暖かいところで育てれば成長も早い。同じ種類の木でありますと、成長の早いところで育てる方がいいに決まっています。しかし、そういう暖かいところで育ったものは、寒いところで植えましても、同じ姿、形をしておりましても、それは寒さには耐え得ないという、差があるんだという、こういう研究結果があるわけでございますので、その点を十分に配慮をした上での今後の施策というものを考えるべきではないか。これは業者にとりましては、一年間の枯損保証期間というのがあるわけでありますから、自然条件の厳しい中でのことでありますから、なかなかこれは自然条件のためなのかどうなのかという判定というのはむずかしいし、またお仕事をなさる立場上非常にこれは困難な問題だろうと思います。しかし、樹木の特性というものを十分に配慮をせずして今日までやっておりましたことに対しまして、当然これはそういう研究結果が出た以上は十分に配慮をし、少しでも枯損率を少なくするということは、国政上もまた重要なことだろうと思うわけでありまして、建設省でもそういう点についてはいろいろ御検討なさっていらっしゃるようでありますが、そういう点の配慮を十分にするべきであるということを私は申し上げているわけであります。
　それで、会計検査院にお聞きいたしますが、いまいろいろお聞きのとおり、都市緑化というのは今後の重要な課題でありますが、都市緑化に使用される樹木の選定、流通にはいろいろと問題が指摘されておるわけであります。たとえば植栽し、枯損を出してしまう。国費による都市緑化の樹木は種々の悪条件下にも耐えられる樹木を使用し、枯損率を少なくする、こういうことに努力をするようにしなければならない、こう思うのであります。いままではそういうことについては、同じ樹種、同じ種類の木であれば、それがどこで育ったのかということも十分に勘案せずしてそういうものが使われ、結局それが枯損率の増大を招く。枯損のために負う国の負担というものも非常に大きい。会計検査院でもいろいろ調査をなさったことがあるようでありますけれども、こういう問題については、これから都市緑化というのは推進しなければならない大事な施策だろうと思いますけれども、それに伴いまして今後の会計検査院としての枯損というものに対してのお考えをお聞きをいたしたいと思うのであります。
○説明員（坂上剛之君）　お答えいたします。
　都市緑化のために植栽いたしました樹木は、先生御指摘のように、数年足らずして枯損いたしまして、所期の効果を上げていないというようなことを聞きまして、はなはだ遺憾に存ずる次第でございます。こういう事例が生じておりますその原因といいますか、いま先生御指摘のように、樹木の選定、あるいは流通等に問題があるやにお聞きいたしましたけれども、先生の御指摘もありますので、今後の検査に当たっては十分注意してまいりたいと思っております。
○藤原房雄君　林野庁にお伺いをするわけでありますが　大きな意味での国土緑化ということになりますと、これは林野庁が関係をするんだろうと思います。港湾とか、道路とか工場、こういう都市緑化につきましては、建設省とか、通産省とか、こういうところが担当するようになっておると思います。したがって、都市緑化用の樹木の研究開発、こういうことについては建設省が担当し、樹木の生産農家に対する養苗技術の指導、こういうことについては林野庁が担当するというふうに理解をするのでありますが、この辺はどうでしょうか。
○説明員（小島和義君）　緑化木もその生物的な特性なり、あるいは生産形態から見ますと、林産物とか、あるいは農産物という範疇に入るものでございますので、私どもの農林水産省の方でその生産の指導なり、あるいは流通面の指導なりをする、こういうたてまえになっておるわけでございます。また、お話にございましたように、都市緑化とか、工場緑化ということになりますと、それぞれ建設省、通産省というところの所管になるわけでございまして、当然需要官庁としてそれぞれの使い道に応じまして、必要なものの選定に当たられる、そのために必要な研究をなさる、場合によりましては私どもの方なり、あるいは生産業界そのものに対して直接的に御注文なり、御指導があるということもあり得るわけでございます。したがいまして、各省またがって対処しなければならない面が多々ございますので、そういう分野につきましては、各省力を合わせて対処していく、こういうふうな進め方をこれまでもいたしておるわけでございます。
○藤原房雄君　各省にまたがる部門が多いといいますか、私どもは常識的に考えますと、緑化木というのは、これは林野庁が主体になって推進するんだろうと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、実際都市の緑化用の樹木等についての研究とか、開発とかというのは、建設省が実際やっていらっしゃる。こういうことで、林野庁としましては、樹木の生産農家に対する養苗技術の指導とか、こういうことについてはいろいろ指導なさっているんだろうと思います。それの流通とか、現実的にそれが必要性がある中で、生産、研究開発というか、こういうことを都市緑化の樹木についてしなければならない立場にあるのは建設省であって、実際、林野庁の立場と建設省の立場とは、具体的には、行政上の交差する点はもちろんあるだろうと思いますけれども、やっぱり建設省が独自に樹木の研究開発やいろんな問題についても進めており、これは決して林野庁としても無関係なことではないのかもしれませんけれども、いろいろな研究の経過についてはお互いに資料を持ち寄ったり、またいろいろなことの話し合いもあるのかもしれませんが、いずれにしましても、これは林野庁の分野というのは、建設省が実際使用する立場という観点からしますと、系列的には林野庁の手を離れた立場で建設省がいろいろ研究開発に取り組んでいるというふうな形にはなりませんか。
○説明員（小島和義君）　その点はおっしゃるとおりでございまして、需要官庁のお立場で、使い道なり、あるいはその使う場所に応じまして、どういう樹種が適当であるかという御判断をなさり、あるいはそのために必要な研究をなさるということは当然あってしかるべきものと考えております。
○藤原房雄君　建設省も都市緑化に対する研究開発とか、こういう問題については、今日まで実際に進めてきておるわけでありますけれども、現状、都市緑化の研究開発、そしてまた需要にどう対処するかというようなことの中では、こういう立場としましては、今日までいろいろ対処してきておるわけでありますけれども、これはやっぱりいま私が申し上げたようなことだろうと思いますが、どうでしょう。
○説明員（加瀬正蔵君）　ただいま林野庁からも御答弁がございましたように、私どもといたしましては、都市緑化事業を進めるという立場で、おっしゃいますようなことについての研究もさせていただいているわけでございます。私どもといたしましては、都市公園整備五カ年計画を初めといたしまして、都市公園のほかにも、あるいは道路、河川、下水処理場、そういった公共施設の緑化、あるいは緑地保全地区、あるいは保存樹林等の都市内の緑地の保全を推進すると同時に、市街地の半分ぐらいがいわば民有地でございますので、そういった緑化の指導をするという立場もございまして、街路樹等公共用樹の育成の指導等につきまして、建設省という立場で都市緑化全般に関することも勉強させていただいているわけでございます。
○藤原房雄君　建設省では、本年の四月ですか、公共用緑化樹木の品質、寸法、規格基準、こういうものを発表されましたですね。こういう基準を設けるに至りましたその趣旨とその中身について、その背景とか、それらのことをまとめてひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（加瀬正蔵君）　先生おっしゃいました公共用緑化樹木の規格というものが、本年四月に建設省から発表されたわけでございますが、この基準は、都市緑化のための公共用緑化樹木のうち、わが国で最も一般的に用いられている樹種につきまして、その品質、寸法、規格基準を決めまして、各種公共施設緑化事業の適切な執行を図ることを目的としているものでございます。この基準の内容は、具体的には木の形、樹形、それから生育、病虫害等十二項目のチェックポイントよりなります品質規格と、それから樹高、幹回り、枝張りの三項目の寸法規格とで成り立っておるものでございます。この基準は、現在一部樹種六十七種につきまして申し上げました品質、寸法の基準化を行ったものでございまして、地域あるいは計画上の特性によって、これ以外の樹種、あるいは寸法規格の仕様というものが必要である場合には、当然そういったものをお使いいただくことを妨げるものではございません。なお、今後も必要に応じまして、樹種あるいは規格について、適宜追加的な改定を進める方針でございます。
○藤原房雄君　この公共用緑化樹木の規格、こういうものが制定されたということは、都市緑化事業に適した樹木の選定ということからいたしまして、確かにそれなりの一歩前進といいますか、そのように思うのであります。しかしそこで、先ほど私も申し上げましたが、樹木の有する機能とか、特性、こういうことも、これはことしの四月いろいろな必要性の中から、この規格という、基準というものを設けたわけでありますから、あすにあさってにということではないんですけれども、先ほど申しましたように、姿、形は同じでも、それがどこで生まれ育ったのかということが、植えるところが寒さとか、いろいろな特性上大きな違いが生じてくるということ等も考えあわせますと、樹木の有する機能、特性、こういうことも選定の基準となるように、検討を加えるべきではないかと私は思うのです。さらに、今後都市緑化に必要な樹木の開発、あるいは発見された場合には指定樹木に指定する、こういうこともなければならないと、こう思うんでありますけれども、その間のことについてはいかがお考えでしょうか。
○説明員（加瀬正蔵君）　おっしゃいますように、樹木の有する機能、特性につきましては、先ほどから御指摘のように、すでに諸研究機関で明らかにされておるわけでございます。またそういった選定を通じて、枯損が少なくなる等のメリットもあるわけでございます。したがいまして、公共用緑地樹木の選定に当たりましては、樹木の機能とか、特性に配慮するよう指導し、従来からも普及を図っておるつもりでございます。
　なお、この基準につきましては、現在一部樹種について基準化したものでございまして、対象樹木につきましては、やはり全国的に流通するようなもので、今後需要が広がるというようなものがあれば、適宜追加を検討してまいりたいと、かように考えております。
○藤原房雄君　いま御答弁あったわけでありますけれども、優秀な樹木等が開発された場合には、たとえば林野庁では林業種苗法がございますね。それから農水省では種苗法、こういうふうにございまして、それぞれ制度化しているようですが、その開発者の立場を保護し、その品種の重要な特性が損なわれずに生産され、あわせてその普及がなされるよう建設省は積極的に取り組み、より優秀な樹木の開発を推進するということが必要ではないかと思うんでありますが、これは種子というのは、樹木に限らず非常に重要であり、その開発が世界的にもいろいろ取りざたされ、進められていることは周知のことでございます。南北に長い日本列島の中で、それぞれの地域に適した優秀な樹木というものが開発されることは望ましいことでありますけれども、そういうことで、これからもまたいろいろな樹種につきまして研究開発をされるでありましょう。そういう中でやっぱり開発なさった開発者の立場を保護するということや、その品種の重要な特性が損なわれずに生産される。そしてまたそれが普及される、こういうこと等についても十分に今後も配慮を払わなければならないのではないかと思います。これは緑化事業を推進する立場にあります建設省としましても、こういう優秀な樹木の開発、こういうものについてのより強力な推進というものが大事になってくるのではないかと思うんですが、どうでしょう。
○説明員（加瀬正蔵君）　おっしゃいますように、各種公共施設の緑化に優秀な公共用緑化樹木というものが当然必要でございますので、おっしゃいますような開発がなされることは、私どもとしても当然望ましいわけでございます。したがいまして、その生産及び育成等につきまして、関係業界等を積極的に指導してまいりたいと、かように考えております。
○藤原房雄君　お聞きのように、この都市緑化というのは、都市の防災とか、気象緩和、こういうことによります省エネルギー、それから大気汚染、騒音、こういうものの公害防止、さらには人体の疲労回復、こういうものに大きな効果があるということがそれぞれ研究者によって発表されております。また周知の事実でもあるわけでありますが、先ほどどなたかのお話にもございましたが、人体にとって疲労回復は十分でない。またそれが蓄積される。そういうことによって、健康上いろんな悪影響がもたらされ、さらにまた精神的ないろいろな病気を引き起こす、そういう一つの大きな要因にもなる。緑の効用といいますか、こういうことがいろいろな角度から論じられておるわけであります。特に、昭和四十年代以降の都市は、人口急増に伴いまして、近代的な都市化というものが急速に進みまして、緑が著しく失われてきたことは御存じのとおりです。こういう国民の健康とか、都市生活の安定性、こういうものを取り戻すためには豊富な緑を確保しなければならない。こういうことは私が長々申し上げるまでもないことだと思います。
　こういうことからしまして、この都市緑化樹木等につきましてはいままでの既成概念を大きくひとつ打ち破って、新しい視点でこれは見ていかなければならないと私は思うのです。公共用地のみではなくて、各家庭でも生けがきの植栽を積極的に奨励をするとか、公共性の高い樹木を植栽させ、その生けがきに要した用地、面積、こういうものに対して税制的な優遇措置を講ずるとか、また生けがきの植栽に要した植栽費用に対しましても税制的にもうまく優遇措置を講ずるとか、こういうことで都市の緑を確保していく施策を積極的に進める必要があろうと思うのであります。こういうことから考えますと、建設省もいろいろ都市緑化の推進のためには、税制も含めていろんなお考えがあろうかと思いますが、私ども地方自治体でいま行っておりますこととか、また現状の現制度の中で見ますと、地方自治体につきましては、固定資産税の面でこれは何とか対処はできないものか。固定資産税の免除、こういうようなことでこういう施策については推進ということの一つの方策として考えられないか。また大蔵省につきましては、植栽費等について雑損控除の対象というような形で見れないかどうか。雑損控除ということが適当であるかいろいろ議論があろうかと思うんですが、いずれにしましても、自治省では固定資産、また大蔵省としましては雑損控除ということに当たるか、まだほかのまた税体系の中で何か見られるか。自治省、それから大蔵省、それぞれの立場で都市緑化推進のための、税ということから見ますと非常に厳しい環境の中にありますから、これは一遍にそんなことはできませんということになるかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように、都市緑化のもたらす効用というものが、非常に省エネルギーの上から、また人の心に及ぼす問題の上からいきまして、非常に大きな公共性を有し、そして大事なことだということの上から、これを推進するという立場で、こういう問題についてはそれぞれどのようにお考えになっていらっしゃるかということと、それから建設大臣には総括的に税控除も含めて、今後の都市緑化推進のために、どのような推進策というものをお持ちになっていらっしゃるのか、自治省、大蔵省、それから建設省、それぞれお考えを承りたいと思うんであります。
○説明員（関根則之君）　生けがきの敷地につきまして固定資産税の免除は考えられないかというお話でございますけれども、御承知のように固定資産税というのは、市町村の財政を支えるきわめて重要な基幹的な税目でもございますし、市町村の行政に要する経費を広く住民に負担をしていただくための税でございますので、これの減免に当たりましては、負担の公平の観点から慎重に考えていかなければならない問題でございます。具体的の問題につきましては、実際に敷地、宅地はいろいろな形態のものがございますが、中には敷地が小さいために、必ずしも生けがきを植える余地のないような敷地もあるわけでございます。そういったものとの負担の公平等の問題を考えますと、この問題は実際問題としてなかなかむずかしい問題であるというふうに私どもは受けとめております。
○説明員（矢澤富太郎君）　税制上の措置でございますが、まず雑損控除制度の対象になるかならないかという点でございますが、雑損控除制度は御承知のように災害、盗難、横領等によりまして、生活用資産について損失を受けた場合、あるいは災害に直接関連して支出された費用があるという場合に、納税者の担税力がそれだけ減ってしまうということを配慮いたしまして、一定の金額以上のものについて控除を認めようという制度でございます。したがいまして、御指摘のような都市緑化促進のための植栽費用、これをなかなか雑損費用の対象とするということはむずかしい問題であろうかと思います。
　もう一つ、ある政策目的を推進するために、税制上の配慮を加えるという意味では租税特別措置の制度があるわけでございますが、これは緊要性の問題いろいろ御要望がございます。そういった緊要性の問題でございますとか、効果の問題、あるいはそのときどきの財政事情の問題、こういったものを配慮して、総合的に検討すべき問題ではございますが、最近の事情から申し上げますと、大変厳しい財政事情のもとで、毎年租税特別措置の厳しい見直しを行っておりまして、そういった環境のもとにおきまして、租税特別措置の新設、拡大、原則として認めないというような状況にございますので、なかなか税制面で御要望にこたえるのは困難な状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　都市緑化につきまして、非常に御卓見を伺っておりまして、本当にありがたい限りでございます。なお総括的に御意見をということでございまして、先生御指摘を待つまでもなく、都市化する中における緑化問題は、先ほど来先生おっしゃっておられますように、気象の緩和、あるいは健康保持、防災の問題、あるいは海洋資源の問題、諸環境の整備というありとあらゆる問題で意義の深い問題でございますので、われわれといたしましては、もちろん御指摘のような樹種の研究等を考えながら、何とか緑化運動を進めてまいりたいと、このように考えているものでございます。したがいまして、関係省庁とよく連絡をいたしまして、最もよい樹種等を選びながら、民間の御協力をも得て、この問題について前向きで進めてまいる所存でございます。
　なお、都市計画審議会からも答申をいただいております固定資産税の問題等々につきましては、いま所管庁からお話がありましたので、私からは割愛させていただきます。
　とにもかくにも協力をして、御心配の向きにならないように、都市化する環境整備のための緑化について、今後とも強い指導、もちろんみずからもって強力に推進してまいる所存でございます。
○藤原房雄君　この緑化問題については渡辺大蔵大臣が農林大臣のとき一回予算委員会でちょっとお話申し上げたことがあるんです。農林大臣を経験でありますから、こういう農林省全体の中でも林野行政、またこういう緑化問題についても非常に御関心を持っていらっしゃったことだろうと思いますし、まただれの心にもこの緑化事業の推進ということはあることでもございます。特に農林大臣経験者としては、そういう問題については、ほかの経験のない方からしますと、大きく心の中には抱いていらっしゃると思うんですが、何せこういうことを進めるに当たりましては、財政的なことがどうしてもふりかかってくるわけであります。これも先ほど申し上げましたように、人体に及ぼす影響や、それから気象緩和とか、寒暖の差とか、いろんな問題等を考えますと、現在も工場における省エネルギー対策ということで、いろんな施策が行われておりますけれども、個々の家庭とか、都市全体とか、こういう総合的な見方でそういう問題に取り組んでいこうという考え方がないわけでありまして、機械の効率化という、そういう機器の効率化ということによっての省エネルギー対策というものは、目に見えてそういうものは効果をあらわす。樹木は年数がたつ。こういうことでなかなか効果というものについての判断というのは時間を要するということで、どうしても二の次、三の次になるんだろうと思います。私は何も税制面だけで云々しようということじゃございませんが、いま建設大臣が強い決意を申されておりましたように、非常に大事なことでもあります。この推進のためには財政的なものも当然かかわってくるわけでありまして、十分な深い理解の上に今後の都市緑化というものについても、ぜひひとつ大蔵大臣もいろんな角度から御検討いただきたいものだと、強い理解者の一人として推進方をお願い申し上げたいものだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も緑化事業は非常に重要だと思っております。しかし、これは財政負担をかけなければできないということでもございませんし、林野庁あるいは建設省の中でその重要性がわかれば、その順位に従って、既定の予算の中で何かできないか、また、国民運動としてやってもいいことでございますから、各人の庭に木を植えることは別に金を出さなきゃ植えないというはずでもないし、私はやっぱりそういうようなことは、国民の生活水準が高くなると、ひとりでにやることでもございますが、何かそこにちょっと、火のところへうちわであおぐようなことを何かできないかどうか、それぞれの官庁で考えてもらいたいと思っております。
○藤原房雄君　それは会計検査院でも大々的な調査はない、局部的な調査かもしれませんが、都市緑化に使われた樹木の枯損率というのは非常に高うございまして、建設省の予算の中にも都市緑化のための予算というのは相当な金額に上るわけであります。先ほど申し上げましたように、同じ樹種でありましても、暖かいところで育てたものを寒いところへ、暖かいところで育てますと成長が早いですから、同じ形、姿をしましても寒いところに持っていきますとそれは同じようには育たないんだということを先ほど申し上げました。そういう研究結果もはっきりしておるわけであります。そういうことで最初の一年は保証期間があるわけでありますが、その後にやはり枯れるものが非常に多い、その金額もある人の試算ですと、何百億、何千億という金額になるというふうに、これは本当に大変な国費のむだ遣いといいますか、大きな損失である、こういうこと等も考えあわせますと、当然これは先ほども申し上げました樹木の特性とか、いろんなことで、企図しなければならぬことの一つでありますし、また、これを推進するに当たりまして、お金がないからということではなくて、その実態をよく把握した上で、これを推進する道は、特別のこういう国費のむだ遣いということを極力省く施策をするならば、大きな財政負担なくして進める面もこれはあるわけです。これは会計検査院でどこか部分的ではありますけれども、調査した結果がございましたですね、建設省ですか。枯損率とか何か相当な金額になるということについては、ちょっと数字的にもこれ言っておかぬとならぬと思うんですけれども、金がない金がないという話ばかりで、どこか局部的なところで調査した結果だけでも結構ですから、どういう状況か、概略でもちょっと御説明ください。
○説明員（加瀬正蔵君）　私ども、数年前に異常気象の際に、非常に枯損が多く発生いたしましたことがございまして、そのときに、全国的に非常に粗っぽい調査でございますが、調べた例はございますが、その数字ですとたしか五％程度の枯損率というふうに聞いております。
○藤原房雄君　これは五％といったら大変なことです。いろいろな試算がございますから、何百億ということ、何千億というお仕事の中で、五％といってもこれは大変なことです。こういうむだ遣いの方は目を覆って、むだ遣いをいかに改善するかという努力なくして、新しい事業についてということじゃなくて、総合的にひとつこれはお考えいただきませんと、看板だけは緑の効用だけは高らかにうたいながら、現実的な問題になりますと進まないということになりはしないか、こういう行革がらみの中でこういう大事なことが片すみに押しやられることのないような配慮を私は各大臣にお願いをしたいと思うのであります。
　時間もありませんから次に進みますが、いま申し上げましたように、都市緑化事業というのは運輸、通産、建設、文部、こういう各省庁にばらばらに分かれ、そしてそれぞれ取り組んでおるという現状です。各省庁間の調整を図って、都市緑化の本来の効果を発揮できるよう、総合的な立場から指導しなければならない、そういう中でむだを省くようなこともこれは行政改革の一つではないかと、こう思うわけでございますが、行政管理庁長官、先ほどからいろいろお聞きだと思いますけれども、都市緑化ということは各省庁にまたがっていることであり、それぞれに研究機関を設けてやっておるということであります。これらの総合的な調整ということについても、行政改革の大事なことの一つと思うのでありますけれども、どのように御認識なさっていらっしゃるか、また今後の取り組みについてもぜひひとつこれはお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的に考えまして、私も緑化という問題につきましては、先生の御意見に非常に同感でございます。日本の社会の成熟度がこの程度までまいりますと、今度は緑化問題について本腰に力を入れる段階ではないかという気がいたしまして、これは個人にいたしましても、公共団体にいたしましても、手を相携えて真剣に考えなければならぬと思いますし、為政者といたしましても、それを刺激するような何らかの方法を検討した方がいいようにお話を承って感じた次第でございます。
　それで、いろいろな各省庁が分かれておやりになっていますが、都市計画であるとか、あるいは臨港地帯であるとか・あるいは工場地帯であるとか、あるいはスクールゾーンであるとか、さまざまなところでさまざまにおやりになっておりますが、やはり一つの地区、地域というものを見ますと、統一的な計画のもとにおのおのがその自主性を発揮して、調和して行うということは、やはり大事なように思います。そういう点につきまして、行政管理庁におきまして、よく調べさしてみたい、そして改革すべき点があれば、改革するように努力してみたいと思う次第でございます。