Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　現在の日本の経済困難の中心的な問題は消費の冷え込み、消費不況である、この点ではこれまでの予算委員会での小渕首相などとの議論の中でも見解が一致しています。
　そういう中で、年金をどうするかと考えるときにも、今大臣がおっしゃったように、どのようにしてこの問題が日本経済の再建ないしは再生に資するか、その立場が非常に必要ですね。そして、雇用の厳しさ、とりわけ中高年齢層において、今まで我々が考えていた状況よりはるかにそれが厳しくなっている、この点もよく御認識だと思うのです。
　そのことを一つの前提にして、私は、どうやって国民の生活を前進させるかということに関連して、先ほど同僚議員が議論なさった国民年金における繰り上げ減額率の問題、かなり議論していますから、もう繰り返しません。私はずばり聞きたいけれども、現在の国民年金受給者に適用されている繰り上げ減額率、この生命表は昭和三十五年ではなく一九五五年、昭和三十年のものだと思いますが、局長、どうですか。
○矢野政府参考人　おっしゃるとおり、昭和三十年の死亡率に基づくものでございます。
○児玉委員　そこで、昭和三十年、一九五五年と一九九五年、厚生省からいただいた直近のもの、その間で、六十歳の男子、六十歳の女子の平均余命はどのように変化したか、お答えください。
○矢野政府参考人　昭和三十年の死亡率、これで見ますと、男子の場合、六十歳の平均余命は十四・九七年、これが、第十八回の生命表、これは平成七年の死亡率に基づき算定したものでございますけれども二十・三〇年ということで、六年ほど大きく延びております。
　それから、女子の場合でございますけれども、六十歳の平均余命、第十回生命表、昭和三十年の死亡率でございますけれども十七・七二年、これが二十五・三五年ということで、大幅に延びておるわけでございます。
○児玉委員　そこで、私は先ほどの議論をもう少し発展させたいのですが、仮に六十歳の方がいるとする。その人が特別な霊感力を持っていて、そして自分は六十二歳で死ぬということを知っているとすれば、その減額率が仮に三割だとしても、多分受け取るだろうと思うのです。そんなことは不可能です。
　それで、これを設計するときには、平均余命がどうか、そして、そのことについて、個々の人にとってはそれはさまざまな出入りがあるけれども、トータルとしては出入りのない形で設計するのが国際的な常識ですね。六十二歳に着目した場合に、ドイツは支給率が八九％ですから、減額率は一一％です。アメリカは八〇％、日本は六十二歳で七二％です。
　私は、先ほど政府参考人である矢野局長の答弁を聞いていまして、年金財政にはね返るから困難だという趣旨のことを言われたけれども、これは、はね返るのは個人にはね返っているんですよ。むしろ、年金財政にはこの減額率はプラスに機能している。そうじゃありませんか。その事実関係を私は局長に聞きたい。
○矢野政府参考人　先ほど私が申し上げましたのは、現在の減額率を緩和すべきだ、見直すべきだ、こういう御指摘がございましたので、それを見直しまして直近の死亡率を使いますと当然減額率は少なくなるわけでございます。そういたしますと、どうしても、早く年金をもらおう、いつ死ぬかわかりませんので早くもらおう、こういう傾向が強まるんじゃないか。したがいまして、早期受給を促すことによって年金の財政にはマイナスの影響が来るんじゃないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
○児玉委員　この点は、私は丹羽大臣の政治家としての御判断も求めたいと思うのですね。
　私は、この議論をやったのは二回目です。前々回の年金審議のときにやりました。そして、前回は、会議録を調べてみると、参議院においてかなり突っ込んだ議論がされていますね。
　大臣、そのときの井出厚生大臣の答弁をちょっと紹介しましょう。五年前ですよ。「局長、正直のところ大変苦しい答弁をしておるように私も思います。」「今までも随分この問題は検討をしてきたことも事実のようでありまして、その昭和三十年の寿命をいまだに使わざるを得ない状況にもあったようであります。」ただいまの「お話もまたよくわかるところも大変ございますから、これまた少し検討をしなくちゃならぬ問題かな、こう考えてはおります。」大臣もそうお考えになりませんか。
○丹羽国務大臣　井出元厚生大臣がそのような発言をしたということは、私は正式に聞いておりませんけれども、認識は全く同じであります。
　要するに、減額率を見直せば、一方で六十歳からの減額繰り上げ支給というのはふえるのではないか、これがひいては現役世代に対する負担になるんじゃないか、こういうような意見もございますし、また、厚生年金の繰り上げ制度が創設されるのが二〇一三年でありますから、新たに減額率を設定するというのはこれと一緒にやったらどうか、こういう意見もありますけれども、余りにも悠長な話でございまして、私は、できるだけ早く年金審議会にこの問題をかけて、この減額率が適当かどうか結論を出したい、このように考えているような次第でございます。
○児玉委員　本当に、その点は速やかにしていただきたいと強く要望します。
　さて、基礎年金に対する国庫負担の問題、きょう午後、山本議員が随分詰めて御議論になりました。私は、まず現状について認識を一致させたいと思うのですが、国民年金の現状は今どうなっているかという問題です。
　これは社会保険庁と実務的にも随分詰めました。そして、さまざまな議論をこの委員会でもやってきたから数字についての争いはないと思うのですが、要するに、第一号被保険者となるべき数は、未加入者百五十八万人を含めて約二千百万。ただし、この未加入者の数字は一九九五年十月の数字です。同じ時点の数字がないという点が、委員長、この問題の一つの重要な特徴なんですね。これほど国民的な関心事である年金で、何かをデータで突き合わせようとするとき、例えば一九九八年の十月、そこでデータが並べば審議は相当進みますけれども、ばらばらなんです。全体としていえば約二千百万人。そして、どれだけの人が保険料を納付しているか、一番よく示すのは基礎年金算定対象、これは月数で出ていますが、人数に換算することができます。千二百四十八万人、一九九七年。ついに保険料の納付率が六〇％を切った。
　この状態はすべての公的年金の基礎を危うくすると私は考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○江口委員長　速記を起こします。
　矢野年金局長。
○矢野政府参考人　未納、未加入の状況でございますけれども、確かに時点が一年ずれておるわけでございます。これは、調査を毎年実施しておりませんで、この公的年金加入状況等調査というのは数年置きにやっております。そういうことで必ずしも完全に一致しておりませんけれども、一年しかずれておりませんので、ほぼ同じような状況ではないかと考えております。
○児玉委員　大臣、数字のことについての若干の出入りは私は問題にしません。私が大臣に聞きたいのは、国民年金の納入状況が非常に危機に瀕しているという点では、大体今までこの委員会では共通の認識になっています。国民年金の空洞化はすべての公的年金の空洞化につながるのではないか、そう私はお尋ねしているのです。そこを改めることが急務ではないかというふうにお尋ねしているのです。
○丹羽国務大臣　先ほど私がこの国民年金の未納、未加入の問題について申し上げましたのは、特に問題なのは、私は、第一号被保険者に、本来強制適用でございますので、入るべくして入らない未加入の問題であろうと思います。これが大体百五十八万ということでございまして、先ほど申し上げましたように、いわゆる免除者というのは低所得者ゆえに免除であるということで、これとちょっと次元は違うのじゃないかということを、さっき石毛委員のときに、若干ということで申し上げたわけであります。
○児玉委員　この国民年金の状況を改善することが、公的年金制度を私たちが考えるとき一つのポイントになる、この認識については一致しますね。
○丹羽国務大臣　全く同じ認識であります。
○児玉委員　そこで、基礎年金に対する国の負担の問題の議論をしたいと思います。
　これも、どう考えるかではなくて、事実に基づかなきゃならないので、前回の改正時、法の附則で「平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、」ちょっと省略しますが、「必要な措置を講ずるものとする。」附帯決議では「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」合わせて一本と言いますが、この附則と附帯決議を合わせて一本に考えたら、平成七年に二分の一というのが出てくるのですよ。これが国会の国民に対する約束ですね。ところが、それが今どうなっているか。「平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、」云々となっている。
　私は大臣に端的に聞きたいけれども、平成十六年、二〇〇四年、これは次期再計算です、次期再計算までやらないというところに重心があるのか、それとも次期再計算までに可及的速やかにこれを行うというところに重心があるのか、どちらに重心はかかっているのでしょう。
○丹羽国務大臣　附則にこのような点が明記されておるわけであります。つまり、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」こういうことでございますし、私は、当然のことながら、二分の一実現に向けて努力すると受けとめております。
○児玉委員　次期再計算までこのままにしておくことに重点があるのか、それとも、それまでの間にできるだけ早くやろうとするところに重点があるのか、どちらでしょうか。前者でしょうか後者でしょうか。
○丹羽国務大臣　やるということは後者ですね。後者であることを願っております。
○児玉委員　そうであれば、この議論は一歩踏み込むことができますね。
　できるだけ早くやることが必要だ。そして、私たちは来年の四月からやるべきだ、こう考えています。そのことで、いわゆる保険の財政状況が変わってきます。そして、さっき議論した国民年金の空洞化の問題も新しいアプローチが可能になります。
　問題は、安定した財源なるものですけれども、そこで私は、これまでの年金審議会の議論をちょっと振り返りたいと思うのです。この点は矢野局長に確認を求めます。
　厚生省は、昨年八月三十一日、第二十五回年金審議会で一つのシミュレーションを出された。一九九八年度、基礎年金を三分の一から三分の三に引き上げていくとすれば、もしそれを消費税を財源として仰いだ場合に、どのような問題が起きるか。そのことについて厚生省の担当者は年金審議会の諸先生に次のように説明なさっている。「基礎年金の拠出部分につきましても、これは労使折半でありますから、その労使折半の使用者側の負担が全部消費税に移り変わるために法人負担が減少する。現時点で三・三兆円という計算になりますが、その分国民負担が増加するということについて、その辺の財源の移動についての議論が要るのではないかということです。」こういう説明が行われたことについて、局長、確認を求めます。
○矢野政府参考人　今手元に議事録がございませんのではっきり一〇〇％自信を持って申し上げられないのですけれども、このときの議論は、一階の基礎年金は全額消費税で賄う、こういう議論があったわけでございます。その場合に……（児玉委員「解釈はいいから、そのような発言があったかどうかを聞いている。解釈は聞いていない」と呼ぶ）その場合に、事業主負担分が減りますので、その分、家計部門の負担が余計にふえる、これについてどう考えるか、これは議論が必要である、そういう趣旨の話は行われたと思っております。
○児玉委員　ちょっと今後の委員会運営のために申しておきますが、今の、昨年八月三十一日第二十五回年金審議会の会議録、これは準備しておくようにと、きょうの昼、私は通告をしています。そして、もちろん、私がさっき読んだのはその会議録と一字一句違いがありません。
　それで、政府参考人というのは、私は、大臣と議論をしていくとき、事実の認識を一致させるときに限って答弁を求めるので、ぜひその役割をこの後一生懸命やっていただきたい、こういうふうに思います。
　さて、問題は、財源を新たな負担として国民に求めるのではなく、国の財政の支出構造を転換することでこれは確保可能だ。そうなると、さっきの大臣のお答えの中で、私がある意味では非常にそのとおりと思ったのは、二〇〇四年まで放置するのでなく、できるだけ早くこの基礎年金二分の一に向けて努力をする、その努力と国の予算の支出構造を変えていく、この前介護の集中審議のときに議論した点ですけれども、その立場があればこの基礎年金の負担の問題は非常に広い道が開けていく、私はそう考えるのです。いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　今、厚生予算は全体の歳出の三分の一を占めております。しかも医療費も年々大変増大をいたしておるわけでございますし、また介護保険関係で補正でも一兆円を超えておるという状況でございまして、願わくは一日も早く国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるという中で、私は幾つかの選択肢として申し上げたわけでございますけれども、現実問題として、先ほど児玉委員が御主張になりましたような、今直ちに三分の一から二分の一に引き上げるということは不可能と考えております。
○児玉委員　その点は続けて議論しましょう。
　最後の問題です。
　今度の年金改正案、かぎ括弧をつけますが、この年金改正案は今までの年金改正案とは違った特殊の生い立ちを持っています。それは何かというと、財政構造改革法との関連です。この財政構造改革法、私は特別委員会にずっと参加していたので、これはもう本当になじみの法律になりました。
　この法律の第十条、集中改革期間中、一九九八年から二〇〇〇年ですね、その間に、厚生年金法と国民年金法、共済各法について次のような改定をすると言っています。年金の額の改定の方法、六十五歳以上の者に対する年金たる給付のあり方、受給権者となる年齢、すなわち受給開始年齢です、年金たる給付の水準。今度厚生省が提起されてきている年金改定のメニューの全部がここに入っているじゃありませんか。
　そして、この法律の準備のための財政構造改革会議、九七年五月二十六日に開催された。その結論がこれですが、その翌日たまたま年金審議会が開かれた。ある委員が次のように発言した。「財政構造改革会議でいろいろな方向を出しています」ちょっと省きましょう、「この会議で我々が議論するのはそういうことを一切無視して白紙で議論をしなければいけないのではないかと思うんですが、こういう既成の路線を引かれて、その上で議論をするのでありましょうか。」まじめに年金のことを考えている審議委員であれば、このような発言は私は当然のことだと思う。自分たちが論議しているとき、別の場所で次の年金の改定のメニューが全部出されてしまう、どうなんだ、そこにこの年金改定の大きな問題があります。
　しかもこの財政構造改革法、去年の十二月、別に法律で定めるまで施行を停止することになりました。私も参加して、宮澤大蔵大臣もこの議論は非常にかみ合った形でやりましたが、そこで特別委員会の共通の認識は、財革法が限りなく廃止に近い凍結になったと。宮澤大臣はこうも言った、もし凍結が解けるときには、この法律は思い切って書き直さなきゃだめだと。まさに限りなく廃止に近い凍結。この財革法は今は凍結されていますけれども、その法によって国民生活に生じた不利益の最大のものがこの年金改悪ですね。
　ですから、私はこの問題は結論的に言って二つ問題がある。一つは、中高年齢層の雇用状況が、皆さんがこの法律を十年前に考えたときに夢想された、あえて私は夢と言うけれども、夢想された状況とははるかにかけ離れてきた、前提が崩れた。そしてもう一つは、直接この年金改定の設計をした財革法が今施行を停止している、そういう局面だということを踏まえて十分な審議をしたいと私は考えております。大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。
○丹羽国務大臣　児玉委員が御紹介をなさった審議会の委員の御意見は、それはそれとして承っておきます。
　ただ、率直に申し上げて、これは私からも先般来何回となく申し上げておるわけでございますけれども、私どもは今、想像を絶するような少子・高齢化社会を迎えております。欧米の高齢化に比べまして三倍か四倍のスピードで来ている。こういう中において、いかにしてこの年金制度というのを守っていくかということは、大変重要な、肝要な問題である、こう認識いたしております。
　率直に申し上げて、特に若い方の間で大変な不安が起きておるわけでございまして、私どもは、今回の年金法改正を通じまして、保険料率をいわゆる総報酬の二割程度の負担にする、そして、現役の手取り賃金の六〇％前後確保する、またさらに、先ほど来お話が出ておりましたが、附則で、前提がございますけれども、安定した財源を確保しながら二分の一に引き上げる、そういうことによって年金制度に対する信頼をかち得て、そして今何よりも大切なことは、将来に向けて年金像というものを示すことである。そういうことを示さずして国民の皆さん方は安心してこれから老後を送ることができないのではないか。
　そういう意味におきまして、これまでこの年金法の改正案は長い間いわば審議されない状態であったわけでございますけれども、審議をしていただいて、そして一日も早く成立をさせていただいて、国民の皆さん方に少子・高齢化社会における新しい年金像ということをお示しすることが私どもの役割である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
○児玉委員　十分な審議を求めて、終わります。
○笹木委員　笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　今度の法律案の中で、主に年金資金運用基金法案についてお尋ねしたいんです。大臣に細かいことはお聞きしませんけれども、基本的な御意見をお聞きしたいわけです。今まで年福事業団が一部だけを自主運用してきた。残念ながらこれは赤字を生んで、運用にも失敗してきたと言っていいと思うわけですけれども、その一番の原因は何だと思われるかを、総括を聞かせていただきたいと思います。
　それとあわせてもう一つ、今度は一部じゃなくて全額、公的年金の積立金をこの年金資金運用基金で運用していくわけですけれども、平均的な一般の国民の方が、これを頼もしい、いいことだなと考えておられると思っておられるのか、あるいは、年福事業団の自主運用でもあれだけ失敗をしてきた、今度はそれを全額この基金で運用する、さらに不安だと思っているか、どちらだと思っておられるのか。御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○丹羽国務大臣　今回年福事業団を廃止して新たに基金を設けることになりましたのは、御案内のように、行政改革の中の一環として行われたものでございます。
　これまで年金の積立金は、御案内のように、一たん資金運用部の方に全額預託をいたしまして、一部は我々が自主運用しておりまして、一部を改めて年福事業団が借り入れて市場運用しておる、こういうことでございます。御案内のように、近年の低金利、株価の低迷、こういうことによりまして運用収益が資金運用部への利回りを下回った、これが最大の累積欠損の生じた要因だ、このように考えているような次第でございます。
○笹木委員　確認させていただきますと、大臣は、年福事業団の運用の失敗は資金運用部との逆ざや、この原因一点に尽きる、そういうことですね。
○笹木委員　あわせて、先ほどの二つ目の質問にも答えていただきたいわけですけれども、今度はそれを全額、逆ざやはなくなって積立金百四十兆円をこの基金が全面的に自主運用していく、これを国民は頼もしいことだ、そういうふうに感じていると大臣は確信を持たれているわけですね。
○丹羽国務大臣　いわゆる年金の加入者に対します福利事業という観点から、これまで年福事業団では大規模保養基地であるとか、さまざまな事業を行ってまいりました。これは撤退をすることに決まりました。それから、住宅ローンであるとか教育ローンであるとか、これにつきましてはさまざまな議論がありまして、さらにもう一度検討しようじゃないか、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来私が申し上げておりますように、かなり高い金利のもとで資金運用部からお金を借り入れていたわけであります。たしか平均で四・四％で借りておりました。直近は二％ぐらいでございますが、これは直接できるわけでございますので、その分だけでも十分に年金の加入者の期待にこたえることができる、このように確信いたしております。
○笹木委員　今前半の方で、逆ざや以外のことについて、いろいろな運用の事業について問題があるということを若干はお話をされていたみたいですけれども、最近、例えば選挙区でいろいろな方々、若い方も含めて年金のことについては聞かれたり意見交換をする場があるわけですけれども、率直に言って、全額積立金を運用するということに対してはむしろ不安は大きいと思います。
　それの最大の原因は、やはりお役所仕事になって、お役所の方全員を否定しているのじゃございません、一般の感覚として、責任をとらない、そこに運用を任せるのはやはり不安だということ。それと、よくいろいろな新聞、テレビでも報道されております、天下り先の確保とかで運用にいろいろなゆがみが今後も生じるのじゃないかといった不安、あるいは情報の開示が今まで十分じゃなかった。大きく言うとそういった三つのこと、責任をとらない、天下りの問題、そして情報開示の問題、この三点が非常に大きな心理的な要因としても不安を持っている。こういったことに対してどうお答えになるのか。それがないと、今後、年金の空洞化という事態を避けることはなかなかできないと思います。
　さらに、情報開示について、余り時間がないのでまとめてお伺いをしたいわけですけれども、今後、財務諸表と決算報告書は備えつけて一般の閲覧にも供するということですけれども、財務諸表というのは今いろいろな特殊法人もつくっております。決算報告書もつくっております。どうとでもつくれる。それだけが公開されても全く情報の公開にはならない。その根拠となる計算式ですとか数字、そういった資料も含めてしっかりと公開をしていくおつもりがあるのかどうか。それもあわせてお答えをいただきたい。これは政務次官にも大臣の後でお答えをいただきたい、そう思います。よろしくお願いします。
○大野（由）政務次官　御指摘の点は大変大事な点だと思いますので、しっかりやってまいりたいと思います。
○丹羽国務大臣　年金制度に対する最大の不安は、先生御指摘のように、国民から見て十分な情報開示がなされていないのじゃないか、こういう点が不安の大部分を占めているのではないかと私は思います。
　御案内のように、今度は基金ができるわけでございます。それを契機にいたしまして、年金制度に対する国民の信頼を一層確保していくために、年金に関するあらゆる情報をわかりやすい形で国民の皆さん方に積極的に提供していくことが大変重要である、このように考えているような次第でございます。
　それから、これまでも財政再計算の報告書であるとか、それから年金白書、これは毎年やっておりますけれども、こういう形で国民の皆さん方の御理解をいただくように努力をしてきたわけでございますけれども、今後は、現行制度の仕組みや改正の考え方などを取りまとめて、とにかく国民の皆さん方に理解される年金制度をつくり上げていきたい、このような決意でございます。
○笹木委員　終わりますが、今の御答弁で、根拠となる数字も公開していくという御答弁だと解釈しました。ぜひよろしくお願いします。
　それと、目標利率を達成しなかったときにはだれが責任をとるのか、これもしっかりと明示をしていただきたい、そう思います。
　終わります。
○江口委員長　この際、一言申し上げます。
　公聴会の開会をめぐり、大変御心配をおかけしましたことは、まことに遺憾に存じます。今後とも、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　肥田美代子君
　　　理事　藤村　　修君　理事　富田　茂之君
　　　理事　松浪健四郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小島　敏男君
　　　　　　下村　博文君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　田中　　甲君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　新藤　義孝君
　　山原健二郎君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　藤木　洋子君　　　　　山原健二郎君
　　　　—————————————
十一月十七日
　行き届いた教育の充実に関する請願（赤松正雄君紹介）（第三七号）
　同（石垣一夫君紹介）（第三八号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一〇〇号）
　同（市川雄一君紹介）（第一一〇号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一二二号）

　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員の共済制度につきましては、制度創設以来、国公立学校の教職員に係る共済制度等との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。
　今回は、少子・高齢化の一層の進展等最近の社会経済情勢にかんがみ、共済年金制度の長期的安定を図る見地から、厚生年金保険法及び国家公務員共済組合法の改正措置を踏まえ、これらと同様の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、退職共済年金等の額の改定方式を変更することとし、六十五歳以後は、いわゆる賃金スライドを行わず、物価スライドのみで改定を行うことといたしております。
　第二に、現在加入者負担分だけが免除されている育児休業期間中の掛金について、長期給付に係る事業主負担分の掛金も免除することといたしております。
　第三に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を、下限については九万二千円から九万八千円に、上限については五十九万円から六十二万円に引き上げることといたしております。
　第四に、六十五歳以上の教職員等に対する長期給付関係規定の適用の特例の見直しとして、退職みなし措置の対象年齢を六十五歳から七十歳に引き上げるとともに、六十五歳以上七十歳未満の加入者である間の年金の支給制限について、厚生年金における措置にならい、標準給与の月額と年金月額に応じた調整の仕組みとすることといたしております。
　第五に、長期給付及びこれに係る掛金の算定の基礎に賞与の額も反映させることとするいわゆる総報酬制を導入するため、所要の措置を講ずることといたしております。
　また、私立学校教職員共済法は、給付関係規定について国家公務員共済組合法を準用しているところであり、別途今国会に提出されております国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案における退職共済年金等の給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げ等、総報酬制の導入に伴う給付乗率の調整及び退職共済年金等の受給権者が他の被用者年金制度の被保険者等である場合の年金の支給制限の見直しについては、これらの措置に関する国家公務員共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済制度においても同様の措置を講ずることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては平成十二年四月一日としておりますが、標準給与の上下限の引き上げについては同年十月一日とし、六十五歳以上の教職員等に対する特例措置の見直しについては平成十四年四月一日とし、総報酬制の導入については平成十五年四月一日とする等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　太田　誠一君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
　　　理事　日野　市朗君　理事　上田　　勇君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　高市　早苗君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
同日
　理事太田誠一君同日理事辞任につき、その補欠として笹川堯君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事再生法案（内閣提出第六四号）


　　　　午前九時三十五分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事再生法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
　　　　—————————————
　民事再生法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○臼井国務大臣　民事再生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の倒産法制におきましては、経済状態の悪化した債務者がその再建を図る倒産処理手続として、会社更生法上の会社更生手続、商法上の整理手続及び和議法上の和議手続の三つがございます。
　このうち会社更生手続と整理手続とは、株式会社のみを対象とするものであり、株式会社以外の法人や個人は利用することができないものであります。また、会社更生手続は、大規模の株式会社を想定した複雑な手続であるため、中小規模の株式会社が利用することは事実上困難となっており、整理手続も、原則としてすべての債権者が再建計画案に同意しない限り再建ができない仕組みの手続であるため、利用することができる場合が限定されております。
　そこで、株式会社以外の法人や個人あるいは中小規模の株式会社が再建型の倒産処理手続を利用しようとする場合は、すべての法人及び個人を対象とする和議手続によることが大部分を占めております。
　しかし、和議手続についても、破産状態に陥らなければ手続を開始することができないこと、再建計画の履行を確保するための有効な手段が用意されていないこと等、多くの制度的な問題点が指摘されております。
　また、和議法は、大正十一年に制定され、その後の大きな社会経済構造の変化及び発展にもかかわらず、制度の見直しがされていないことから、公平かつ迅速な倒産事件の処理という現在の社会の要請に十分にこたえていないという指摘もされているところであります。
　そこで、この法律案は、現行の和議法にかわる再建型倒産処理手続の基本法を制定し、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を合理的かつ機能的に図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、手続開始前の債務者財産の保全のための制度を充実させたことであります。
　倒産手続の申し立てがされますと、債権の回収を図ろうとする債権者の権利行使等により、手続が開始されるまでに債務者の財産が散逸してしまうおそれがあります。これを防止するため、現行の倒産手続においても保全処分の制度が設けられておりますが、民事再生手続につきましては、債権者の強制執行等を全面的に禁止する包括的禁止命令の制度を創設するなど、保全処分の制度を充実させ、債務者財産の散逸防止を図っております。
　第二は、手続の開始原因を緩和したことであります。
　現行の和議手続は、債務者に破産原因があることを開始原因としているために、経済的な破綻の状態が深刻にならなければ手続を開始することができないものとなっておりますが、民事再生手続につきましては、債務者が破産状態に陥るおそれがある段階で手続を開始することができることとし、その事業または経済生活の再生が容易になるようにしております。
　第三は、簡素かつ合理的な債権の調査及びその確定手続並びに再生計画の成立手続を整備したことであります。
　再建型の倒産処理手続におきましては、債権の総額を調査、確定し、これを前提として再建計画を立案した上でその成立を図るという一連の手続が必要となりますが、民事再生手続につきましては、これらの手続を簡素かつ合理的なものとすることにより、迅速な処理を図っております。
　第四は、再建計画の履行確保の手段を設けたことであります。
　現行の和議手続は、再建計画の履行確保の手段が不十分であり、この点が制度の信頼性を損なう要因となっておりましたが、民事再生手続につきましては、再生計画の認可後も裁判所による監督等を継続することができるものとするほか、再生計画に執行力を与えること等により、その履行確保について適切な措置を講じております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また、現行の和議法等を廃止するほか、民法等の関係法律につき所要の整備をし、必要な経過措置を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、国税庁次長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　今度の臨時国会、別名中小企業国会と言われておりますが、この臨時国会の中で法務委員会に付託されております重要な課題の一つが、きょうから審議が始まります民事再生法案でございます。きょうは、そういう意味で、これは法案審議の最初の質問でございますので、基本的、概括的なところからまず始めさせていただきたいというふうに思いますけれども、法案の性質上、多分、細目的、技術的な面にわたる場合もあるかと思いますので、その場合には政府参考人の方にお答えいただいても結構でございます。そういう形で進めさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　これはもうだれもが認識していることでありますけれども、バブル経済の破綻以降、我が国の経済はかつて経験したことのない不況が非常に長期間にわたって続いております。その間、多くの企業、これは大規模な企業もありますし、特に中小企業の多くが経営困難に陥りまして、この委員会の調査室の方でまとめていただいた資料を見てみましても、倒産件数、負債総額、これは負債額一千万円以上の倒産に限っていますけれども、それでも平成十年度においては倒産件数が一万九千件以上、負債総額にしましても十四兆円を超えるというような数字になっております。平成元年からずっと、この資料にも書いてありますけれども、それを見てみますと、倒産件数は平成元年に比べて三倍、負債総額で十二倍というふうに増加しているわけであります。
　このような大変長期にわたります経済の低迷の中で、中小企業を中心といたしまして、多くの企業がこうした事態に至っていることにつきまして、まず基本的な御認識を伺いたいというふうに思います。
○山本（有）政務次官　企業倒産の実情についての認識は御質問の上田委員と同様でございますが、我が国における企業倒産は、いわゆる第一次石油危機以来増加を続け、昭和五十九年ころに一たんはピークを迎え、その後は減少傾向にありました。しかし、いわゆるバブル経済崩壊後から再び増加に転ずるところとなり、ここ数年、とりわけ中小企業の不況型倒産が高水準で推移しているとの指摘がされております。また、倒産件数の伸び率以上に倒産企業の負債総額の伸び率は大きく、金融機関、保険会社等の大型倒産がその原因であるとの指摘もされております。
　本年に入りましてからは、件数的にはやや減少しているようでありますが、倒産件数及び倒産企業の負債総額は依然として高水準にありまして、予断を許さない状況が続いているものと認識しております。
○上田（勇）委員　こうした深刻な状況の中で、今回、再建型の倒産法制とも言われておりますこの民事再生法案の早期成立が強く望まれているところであります。今御説明にありました、これまでのバブル崩壊以降の経済の動向を考えたときに、今回のこの法整備というのは、むしろ遅きに失した感もあるのではないかというふうに思います。そこで、この法案の提出に至るまでの経緯につきまして御説明をいただきたいというふうに思います。
○山本（有）政務次官　法務省では、平成八年十月に倒産法制の見直し作業を開始し、平成九年十二月には倒産法制全般について見直しが考えられる具体的事項を取りまとめた「倒産法制に関する改正検討事項」を策定し、これを公表するとともに、関係各界に対する意見照会を行いました。その後、この意見照会に対する関係各界からの意見を踏まえて、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてまいりました。
　しかしながら、昨年九月には、最近の経済情勢にかんがみ、特に緊急の対応を必要とする中小企業等に利用しやすい再建型の倒産処理手続の整備について、他の検討課題と切り離し、最優先の課題として検討することとされ、それ以降、この課題につきまして集中的に検討を進め、民事再生法案の提出に至ったものでございます。
○上田（勇）委員　先ほどの質問で参照させていただきましたこの調査室の資料を見てみましても、また先ほどの答弁の内容を見てみましても、倒産件数が急激に増加に転じているのは平成三年ごろからであります。ちょうど平成二年と三年の間にとりわけ負債総額が四倍に急増しているわけでありますけれども、今のこれまでの経緯についての御説明ですと、検討に着手したのが平成八年ということでございます。その辺、どうも経済の動向を見てみますと、五年間ぐらいずれがあるような気がいたしますが、その辺についてはどのようなお考えであったのか、もし御見解があれば伺いたいというふうに思います。
○細川政府参考人　実は、民事訴訟法を改正するために改正大作業をしておりまして、それで御審議いただいて、平成八年にそれが成立いたしました。そこで、この倒産法制に取りかかったという経緯でございまして、ですから、確かに経済情勢と関係なく作業を進めているのではないかと御指摘いただきますと、それはなかなか否定することはできないなというように感じているところでございます。
○上田（勇）委員　これは質問ではございませんけれども、今、司法制度改革の中で、いわば民事関係の法律、商法等、実体の経済を十分把握しないでそぐわなくなっているし、タイミングもおくれぎみであるというようなことが、やはりこの司法制度改革の議論の中で経済界の方からは強く示されているところでございますので、そういう意味で、今回提出に至ったということは大変評価できることでありますけれども、そうしたこれまでの経緯をちょっと考えてみますと、これだけ経済の低迷が長期化している中で、やはり対応としては問題があったのではないのかなというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そこで、ちょっと今度、若干内容の方にも言及させていただきますが、先ほど大臣の提案理由説明におきまして、現在、再建を図る倒産処理手続として、会社更生法上の会社更生手続、それから商法上の整理手続及び和議法上の和議手続の三つがある、そのとおりでございますけれども、これに加えて、今回新しい法制度を制定するというように至った理由は何なのか。また、本法案はなぜ現在のそういう法制度がある中で新しく制定をするということになったのか、その法案の趣旨についても御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○山本（有）政務次官　現行法制のもとでは、すべての法人及び個人を対象とする再建型の倒産処理手続といたしましては、和議法による和議手続がございます。
　和議手続は、その開始後も従前の経営者が事業を継続することができることなど中小企業等に利用しやすい面もありますが、他方で、和議開始の原因が破産原因と同様とされていること、和議成立後の履行確保につき実効性のある制度が設けられていないことなど、さまざまな制度上の問題点が指摘されており、また、和議法が大正十一年に制定されたものであることから、その後の社会経済構造の変化及び発展に対応していないとの指摘もされております。
　そこで、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を合理的かつ機能的に図るため、和議法にかわる新たな再建型の倒産処理手続の基本法として、民事再生法が立案されたものでございます。
　この民事再生法は、現行の和議法に比して、手続開始前の債務者財産の保全制度を充実させ、手続の開始原因を緩和し、簡素かつ合理的な再建の調査・確定手続及び計画成立手続を整備し、計画の履行確保の手段を設けるなど、多くの点で再建の実が上げられるよう改善を図っておる次第でございます。
○上田（勇）委員　今、山本次官の答弁の中で、現行の和議法には、時代にそぐわなくなっている、十分に適応できない面があるということでございました。また、先ほどの提案理由説明の中でも、大臣から、この和議法が大正十一年に制定されまして、その後の大きな社会経済構造の変化及び発展にかかわらず制度の見直しがなされていない、したがって、公平かつ迅速な倒産事件の処理という現在の社会の要請に十分こたえていないという指摘をされているというようなことがございました。
　そこで、今若干答弁の中でも触れていただきましたけれども、もう少し、現行の和議法にはどのような問題点があるのか、そうした点どのような御見解か、再度御質問したいと思います。
○山本（有）政務次官　現行の和議法につきましては、次のような問題点があると指摘されております。
　第一に、破産原因があることが和議手続開始の原因とされているため、手続開始の時期がおくれ、事業の再建が困難になる場合があること。
　第二に、和議手続開始の申し立てと同時に、和議条件と呼ばれる再建計画案を提出しなければならないとされておりますが、倒産前後の混乱時に将来を見通した適切な和議条件を作成することは困難でございます。
　第三に、和議手続開始の申し立てをして、裁判所から債務の弁済を禁止する旨の仮処分を得ることによって、手形の不渡りを免れつつ、みずからが危機を脱すると、和議手続開始の申し立てを取り下げてしまうなど、保全処分を乱用する事例が見られること。
　第四に、担保権者は、和議手続に制約されずその権利を実行することができるとされているため、事業の継続に必要不可欠な財産が担保権の実行により失われて再建が困難になる場合があること。
　第五に、破産管財人、更生管財人のように、従前の経営者にかわって経営権や財産管理権を掌握する管理機関が存在しないため、従前の経営者の事業経営や財産の管理処分が不適当である事案について適切に対応することが困難であること。
　第六に、裁判所が和議を認可することにより和議が成立しますと、和議手続は直ちに終了し、その後、和議条件の履行を監督する機関が存在しないため、債務者が和議条件の履行を怠ることが少なくないこと。
　以上のような問題点が指摘されているところでございます。
○上田（勇）委員　今、現行の和議制度につきまして問題点、認識をお聞かせいただきましたけれども、それぞれの点について、今御説明にあった現行の和議法の問題点、本法案においてはそれをどういうふうに認識をされて、どのように対処、改善をされておられるのか、再度御説明をいただきたいというふうに思います。
○山本（有）政務次官　民事再生法案は、現行の和議法による和議手続にかえて、中小企業等に再建しやすい法的枠組みを提供し、債権者等の利害関係人にとって公平かつ透明であり、現代の経済社会に適合した迅速かつ機能的な再建型の倒産処理手続である再生手続を新設するものでございます。
　民事再生法案が定める再生手続は、債務者が業務の遂行及び財産の管理処分を原則として継続しつつ再生計画を立案し、債権者の法定多数の同意によって可決された再生計画に基づいて、債務者の事業または経済生活の再生を図る手続でございます。
　和議手続の問題点につきまして、次のとおり改善を図っております。
　第一に、債務者が経済的に窮境にあれば、破産原因がなくても再生手続開始の申し立てをすることができるものとし、手続開始時期の早期化を図っております。
　第二に、手続が開始され、債権届け出期間が満了した後の裁判所が定める期間内に再建計画案を作成、提出すれば足りるものとして、再建計画案の作成時期に余裕を持たせております。
　第三に、保全処分等が行われた後は、裁判所の許可を得なければ再生手続開始の申し立てを取り下げることができないものとして、保全処分の乱用を防止しております。
　第四に、裁判所は、競売手続について、その申立人に不当な損害を及ぼすおそれがない場合などには、相当の期間、その中止を命ずることができるものとしております。
　第五に、担保権のついた財産が事業の継続に欠くことができないものであるときには、裁判所の許可を得て、その財産の価額相当の金銭を裁判所に納付することにより担保権を消滅させる制度を導入して、担保権の実行を制限しております。
　第六に、従前の経営者による事業の継続を原則としながらも、必要がある場合には、これにかわる管財人を選任することができるものとして、債務者の事業経営及び財産管理処分の適正化を図っております。
　第七に、再生計画の成立後も、監督委員による監督や管財人による管理を継続することができるものとするなどして、再生計画の履行確保措置を充実させております。
○上田（勇）委員　従来から、我が国の法制度の中で、中小企業が使いやすい再建型の法制度がないということが指摘されておりまして、そのときよく引き合いに出されたのが、アメリカの倒産法制としてのチャプターイレブンと言われる法制度でございます。
　もちろん、アメリカにおきます企業の成り立ち、また経済の状況は我が国のものとは異なるわけでありますけれども、再建型の倒産法制度としてよく事例として挙げられますこのチャプターイレブン、それと今回の民事再生法はどのような点が共通しておるのか、またどのような点で違いがあるのか。簡単で結構でございますので、御説明いただければというふうに思います。
○細川政府参考人　共通点の最大の特徴は、チャプターイレブンではＤＩＰ型の手続となっております。デター・イン・ポゼッションといいまして、要するに、従来の経営者が経営を継続しながら再建を図るというところがチャプターイレブンの特徴でございますが、今度の民事再生法案におきましても同じ考えがとられております。
　違うところは、実務的に非常に大きいところは、チャプターイレブンではいわゆるオートマチックステイという制度がございまして、申し立てがありますと、すべての債権者の権利の実行がとめられてしまう、自動的にとまってしまうということになっているんですが、この民事再生法案では、そういたしますと申し立ての乱用が考えられるということから、それは適当でないという各界の意見が大多数でございましたので、これにつきましては、先ほど大臣から御説明申し上げたとおり、あるいは政務次官から御説明申し上げたとおり、包括禁止命令というものをつくりまして、個々一々執行をとめるのではなくて全体的にとめることができる制度をつくった、これが一番違うところと言っていいかと思います。
○上田（勇）委員　あと若干、法案の中身につきまして何点かお聞きしたいというふうに思うんです。
　先ほどからの御説明でも、今回の民事再生法案の特徴の一つが、従前の経営者がそのまま経営を継続できるという点であったわけですけれども、ただ、それは一方で、もちろん再建に向けての経営がしやすいという面がありますし、またこうした再生手続を申請しやすいという面もあると思うんですが、一方では、そうしたいわゆる経営の破綻に陥った経営者がそのまま経営を続けるということになりますと、モラルハザードという問題が出てくるというふうに思います。その点につきまして、この法案ではどのような措置が講じられているのか、御説明いただきたいと思います。
○細川政府参考人　ただいまの御指摘の点は大変大事なことでございまして、この民事再生法案立案の上でも重要なポイントであったわけでございます。
　まず、従前の経営者が経営を継続することが前提でございますが、その経営が失当であって、これでは再建できないという場合がございます。そういう場合には、例外的に裁判所が債権者の申し立てにより管財人を選ぶ、管財人が事業の経営あるいは財産の管理について専権を持って行うことができるようにするというのが第一点でございます。
　それから、モラルハザードを防止するためにはさらに幾つかありまして、まず刑事責任を明確化するということでありまして、従来の和議法におきましては詐欺破産罪に当たるような条文がなかったわけなんですが、これは、詐欺再生罪ということを設けております。ですから、事前に財産を隠匿してその上で再生を申し立てるということはできないようになっているわけでございます。
　それからもう一つは、民事責任を追及する方法を容易にするという手だてを考えておりまして、従来の経営者が忠実義務に違反する行為をしていたという場合に、これは会社がその従来の経営者に損害賠償請求権があるわけで、これについては債権者の申し立てによって、裁判所が決定手続によって査定をすることができるということにしております。このようなことで、モラルハザードを防止する方策を取り入れたわけでございます。
○上田（勇）委員　もう一点だけ、中身でちょっと御質問させていただきます。
　今回、迅速かつ機能的な手続ということで、それなりにいろいろな規定の中で工夫がされているんですけれども、その中で、やはり営業譲渡、減資等につきまして、株主総会の決議にかわる裁判所の許可制度を創設したというのがございます。
　私、これは合理的な措置だというふうには思いますけれども、一方で、やはり株式会社というのは株主に権利がございまして、こうした商法で定められております規定に特例を設けるということによって、そういう株主の権限を侵害するというようなことはないのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○細川政府参考人　営業譲渡につきましては、民事再生法案では二つの措置をしております。
　第一点は、通常の状態、再生計画の申し立てをしたりしている会社が営業譲渡をする場合には、これは裁判所の許可を得なければならないということになっています。要するに、これは特別決議があった上でさらに裁判所の許可を要するということにしておりますので、軽々に営業譲渡が行われないようにという意味での制限でございます。
　今、委員御指摘の問題は、そうではなくて、株主総会の特別決議にかわる代替的な裁判所の許可のことを言われているわけなんですが、これは、趣旨といたしましては、倒産状態になりますと、株主が非常に経営に関心を失いまして、株主総会が開けない、特別決議の定数を得られないという問題があります。
　これは、一番有名な例は山一証券の例だったんですが、そういう場合には、株主権は実質は価値がなくなっているということもございますし、二番目といたしましては、この条件といたしまして、法律の条文上の要件として、営業譲渡がその事業の継続に欠くことはできないんだ、ですから、営業譲渡すれば営業譲渡した先で事業が継続できる、そういう二つの厳しい要件を課した上でこれを裁判所が代替で許可をするということになっています。
　ですから、債務超過状態であって株主権が実質ゼロになっていて、かつ営業譲渡すれば営業譲渡した先で事業が継続できる、この二つの要件を裁判所が認定することが必要だということでございます。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきますけれども、本法案の制定によりまして、従来の法制度下では、結果的になかなか再建型の手続がとれないために、最終的には清算に至っている、そういう中小企業の相当な部分が再建が可能になり、そうした企業の経営者や従業員だけではなく、結果的には債権者の利益にもなるというふうに思っているところでございます。
　そういう意味では、今国会でこの法案が提出をされまして、今成立に向けまして審議が始まったということは、今後の経済の動向につきましても大変いい影響があるものだというふうに思っておりますので、また、これにつきまして早期成立を強く望まれているところであるというふうに私も考えておるところでございます。
　時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○西村（眞）委員　これから、本法案について質問させていただきます。
　大正年間にできた和議法は、実務家には余り利用されませんでした。それは、実務家が、この現行和議法をもって再建型処理を図るという実効性を認めがたかったからだと思います。しかるに、本法案は、実務的に実効性のある再建型倒産処理法を目指す画期的な法案でございます。実効性を確保されるためには、利用しやすい手続であること、公平かつ透明な手続であること、迅速かつ機能的な手続であること、この手続をもって迅速簡易な再生が図られるというふうな要素が確保されていなければなりません。
　したがって、以下、この法案の中で今私が申し上げたことがいかに具現化されているかについて、七問ほどお聞きしたいと思います。
　まず、中小企業等にとって利用しやすい手続とするために、再生手続上どのような方策が設けられておりますか。