○政府委員（小林功典君）　昭和五十五年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料に従いまして簡単に御説明を申し上げます。
　昭和五十五年度の厚生省所管の予算額、総額は八兆一千四百九十四億七千五百万でございます。前年度に対しまして、額で五千九百五十三億八千七百万円の増、率で七・九％の伸びと相なっております。
　一枚めくっていただきまして、これは厚生省予算を経費別に掲げたものでございます。一番下の欄でごらんいただきますと、厚生省予算額の一般会計総予算に対しますシェアは一九・一％でございます。以下主な内容につきまして御説明申し上げます。
　目次のページを三ページほどめくっていただきまして、一ページへ参ります。最初は年金関係でございまして、まず厚生年金保険の改善でございますが、年金額水準につきまして、前回の財政再計算期以降の賃金の動向等を勘案いたしまして年金額の引き上げを行うこととしております。これによりまして標準的な年金額の水準は、月額十万七千八百五十八円から十三万六千五十円になるわけでございます。
　また、加給年金額の引き上げ、障害年金、遺族年金の最低保障の引き上げを行うこととしております。
　老齢年金につきましては、在職老齢年金の支給制限の緩和を行うこととしております。
　二ページへ参りまして、遺族年金でございますが、寡婦加算額につきまして、たとえば子供二人を有する寡婦の場合で申しますと、月額七千円から一万七千五百円というようにかなり大幅な改善を図ることとしております。
　その他標準報酬の上限、下限の引き上げ、保険料率の改定を行うこととしております。
　なお、船員保険の年金部門につきましては、先ほど申しました厚生年金保険に準じた改善を行うこととしております。
　次に、拠出制国民年金の改善でございますが、まず年金額につきまして、三ページの上にありますように、二十五年加入の場合で申しますと、月額三万九千二百二十五円から四万二千円というような引き上げを図ることといたしております。
　それから、母子年金の改善でありますが、母子加算、これは月額一万五千円でありますけれども、これの創設を行うこととしております。
　それから、保険料につきまして、ここに書いてありますような五十五年四月から三千七百七十円、五十六年四月から四千五百円というような改定を行うこととしております。
　また、福祉年金の改善につきましては、年金額を、老齢年金の場合で申しますと、月額二万円から二万一千五百円、つまり月額一千五百円のアップということを考えております。
　所得制限限度領につきましては、本人所得制限の場合は、老齢福祉年金の場合で申しますと、二百八万円から二百十六万四千円というような引き上げを予定しておりますし、それから扶養義務者所得制限につきましては、六人世帯八百七十六万円、現行据え置きといたしております。
　四ページは年金オンライン体制の整備でございまして、来年度はオンライン計画の二年目に入るわけでありますが、初年度の二倍に当たります百カ所を新たに実施社会保険事務所とすることといたしまして、所要の予算を計上しております。
　五ページ以降は福祉関係でございまして、まず、在宅老人福祉対策でございますが、総額八十九億四千二百万円を計上しております。
　主な内容といたしましては、備考欄の中ほどにございますが、生きがいと創造の事業の助成費の対象個所数の増、それから次のページへ参りまして、寝たきり老人短期保護事業費の対象人員の大幅な増、それからデーサービス事業の対象個所数の増等で施策の拡大を図ることとしております。
　中ほどにございます在宅心身障害児・者対策でございますが、九百十三億八千百万円を計上しております。
　まず、在宅心身障害児・者対策につきましては、施設オープン化対策推進費といたしまして一億円余を新規に計上しております。これは施設の持っております機能を在宅心身障害児・者のために活用しようとするもので、この括弧内にございますような事業をメニュー事業として実施するものでございます。
　七ページへ参りまして、下から二行目でございますが、五十五年度に心身障害児・者に関する調査を行うことといたしまして、所要の経費を計上しております。
　八ページでございますが、上から四行目、在宅障害者福祉対策といたしまして、関係方面から非常に御要望の強い障害者社会参加促進事業費につきまして、その事業の拡大と単価のアップを行うこととしております。
　それから、ずっと下へ参りまして、身体障害者オリンピアード選手等派遣事業費を計上し、また、障害者の住みよい町づくりを目的といたします障害者福祉都市の対象の拡大を図ることといたしております。
　九ページの真ん中ちょっと上あたりに、ボランティア活動の推進でございますが、ボランティア功労者顕彰制度というものを新たに設けることといたしております。
　十ページは、家庭保健対策でございます。総額で百十三億三千万円を計上しております。
　主な内容といたしましては、真ん中ちょっと下にございます先天性代謝異常罹患児に対します特殊ミルク共同安全開発事業費及び、少し下へ参りまして、乳幼児身体発育等調査費を新規に計上いたしましたほか、一番下の小児慢性特定疾患治療研究費の中で、次のページにありますような下垂体性小人症につきまして、二十歳まで年齢延長を行うこととしております。
　それから、ずっと下へ参りまして、保育対策でございます。総額二千九百九億一千三百万円を計上しております。保育所の整備を引き続き行いますとともに、保育所措置費の増額等を図ることといたしております。
　十二ページの中ほどちょっと上にございます児童の健全育成対策費でございますが、八百五十六億一千三百万円を計上しております。備考欄中ほどにございますように、児童館七十カ所、児童センター七十カ所の新設を行うほか、十三ページの上の方にございますが、上から二行目、職域児童育成事業費でございますが、これは職域団体または企業が公園等を利用して行います児童の保育所について助成を行おうとするものでございます。
　中ほどまでおりまして、児童手当でございますが、所得制限それから支給額とも現行据え置きといたしております。
　次は、母子、寡婦福祉対策でございます。千五百五億百万円を計上しております。
　母子福祉貸付金の中に、就学資金の特別貸し付けの創設という項がございますが、これは高校在学中に満十八歳を迎えまして、児童扶養手当等を失権する者に対しまして、高校卒業までの間、手当相当額の貸し付けを行おうというものでございます。
　十四ページは低所得者援護の強化でございます。総額九千六百億七千八百万円を計上しております。
　まず、生活保護の生活扶助基準を、民間最終消費支出の動向等を勘案いたしまして、標準四人世帯で八・六％の引き上げを行おうとしております。
　世帯更生資金につきましては、貸付原資の追加額を三十九億円計上しております。
　それから、社会福祉施設整備につきましては、六百六十七億円を計上しておりまして、備考欄に掲げるような幾つかの改善を行うことといたしております。
　それから、施設運営の改善でございますが、すなわち措置費でございます。これにつきましては職員の増員、処遇改善等を図ることといたしております。
　なお、十五ページの一番下の方にございますが、自閉症児施設につきまして、五十五年度から児童福祉施設といたしまして措置費の体系の中に組み入れることとしております。
　十六ページは健康づくり対策でございます。総額で百八十五億百万円を計上しております。
　備考欄の中ほどにあります婦人健康診査費の対象地区数、それから栄養改善地区組織活動費の対象地区数の増、一枚めくっていただきまして、下の方にございますが、市町村栄養改善事業の創設等が主な内容でございます。
　一番下へ参りまして、地域医療の充実でございますが、プライマリーケア対策といたしまして五十五億一千百万円を計上しておりまして、臨床研修の充実等を図ることといたしております。
　十九ページは救急医療対策と僻地医療対策でございます。
　救急医療対策につきましては百三十四億二千八百万円を、僻地医療対策につきましては四十三億七千四百万円を計上いたしておりまして、それぞれ計画的にその体系的な整備を進めることといたしております。
　特に、二十ページの中ほどちょっと下にございますが、新規といたしまして僻地医療情報システムの導入を図ることとしておりますほか、二十一ページへ移りまして、上の方にございます僻地医療従事者確保事業の助成、修学資金貸与者ワークショップの実施によりまして、僻地における医師の確保を図ることとしております。
　次は、医療情報システム体制の整備につきましては、開発、普及、導入の各部門におきまして、特にその推進を図ることとしておりまして、予算額十五億二千百万円を計上しております。これは前年度に比べましてかなり大幅な増額になっております。
　二十二ページ以下は特殊疾病対策でございます。
　小児医療対策、循環器病対策、二十三ページへ参りまして、がん対策、腎不全対策、それから二十四ページへ参りまして、難病対策、それから二十五ページの脳卒中リハビリ対策、精神衛生対策等々につきましてそれぞれ所要の予算を計上しております。
　二十七ページへ参りまして、中ほどちょっと上に病院の財政対策というのがございます。これにつきましては、特殊診療部門運営費の助成の対象に自治体病院の小児医療施設を加えることとしております。
　次は、保健衛生施設の整備でございますが、五十九億三千二百万円を計上しておりまして、事項としまして（８）の原爆医療施設を追加しております。
　また、二十八ページでありますが、医療施設等の整備につきましては七十三億六千九百万円を計上しておりまして、事項といたしまして、備考欄の（６）から（９）までの事項を新たに追加しております。
　二十九ページは医療保険制度でございます。
　まず、政府管掌健康保険でございますが、現在国会に御提案申し上げております健保改正法案の内容に従いまして予算を計上しているところでございます。
　また、三十ページの下の方にございます国民健康保険助成費でございますが、総額で二兆一千二百三十一億七百万円を計上しております。最も大きいのが一の療養給付費補助金一兆六千九百四十四億余でございますが、そのほかに財政調整交付金あるいは臨時財政調整交付金等がこの中に含まれております。
　三十二ページへ参りまして、老人医療費でございます。
　老人医療費につきましては、現行制度をペースとして予算を計上しております。所得制限につきましては、本人の場合二百八万円から二百十六万四千円に引き上げを図ることとしておりますが、扶養義務者につきましては八百七十六万、現行据え置きとしております。
　三十三ページは医薬品副作用被害救済対策でございます。
　副作用被害救済制度に関する経費といたしまして一億五千四百万円を計上するとともに、スモン恒久対策といたしまして、重症スモン患者介護事業及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。
　一ページ飛ばしていただきまして、三十五ページでございますが、看護婦、保母等の養成確保と処遇改善でございます。
　中ほどにございます看護婦等貸費生貸与金の引き上げ、次の三十六ページの国立病院、国立療養所の看護婦の夜間看護手当の引き上げ、それからちょっと下へ参りまして、理学療法士等養成所の整備、それから三十七ページの中ほどにございます保母の処遇改善等を行うことといたしております。
　三十八ページでございます。生活環境施設の整備でございますが、いわゆる公共事業費でございます。
　これにつきましては、施設整備を引き続き推進することとしておりまして、簡易水道の場合は二百七億八千二百万円、それから水道水源の確保と水道の広域化推進で七百九億三千七百万円、それから廃棄物処理対策で六百四十一億四千九百万円をそれぞれ計上しております。
　なお、四十一ページの一番最後にございますが、廃棄物の広域最終処分場計画を推進するための調査費を一億五千万円計上しております。
　四十二ページでございます。戦傷病者戦没者遺族等の援護対策でございますが、備考欄にございますように、来年度は、遺骨収集につきましてはフィリピン、マリアナ、パラオ諸島等を、慰霊巡拝につきましては中国、フィリピン、東部ニューギニア等を、また慰霊碑建設につきましてはニューギニアをそれぞれ予定しております。
　次に、新規といたしまして、旧陸海軍看護婦の実態調査費を計上しております。
　それから、一番下へ参りまして、引揚者等援護でございますが、一時帰国対象範囲の拡大、再帰国者枠の拡大、そして四十三ページの上にございますような、きめ細やかな引揚者援護対策を行うこととしております。
　ずっと下へ参りまして、戦傷病者戦没者遺族等援護でございますが、これにつきましても対象範囲の拡大、それから遺族年金等の改善、これは恩給見合いで三・八％のアップ率となっております。
　それから、四十四ページの中ほどにございますが、戦没者父母等特別給付金支給法の改正を行うことといたしております。
　次は、環境衛生関係営業でございますが、これにつきましては六十一億八千万円を計上しておりまして、その振興を図ることといたしております。
　一枚飛ばしていただきまして、四十六ページへ参ります。中ほどちょっと上にございますが、新規といたしまして日本と中国の間の保健医療交流経費を新たに計上しております。
　それから、原爆被爆者対策につきましては、特別手当等につきまして所得制限の緩和、あるいは各種手当の引き上げを行うことといたしております。
　二枚飛ばしていただきまして、四十九ページへ参ります。真ん中辺にございます高齢化問題調査検討費を新規に計上しておりますが、これは高齢化に伴う社会保障のいろいろな問題につきまして、いわゆるグリーンペーパー方式で有識者等の御意見をいただくための経費でございます。
　なお、五十ページ以降に各特別会計の歳入歳出予算等の一覧表をつけてございますが、説明は省略さしていただきたいと存じます。
　以上でございます。