Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（室崎益輝君）　出火、首都直下の火災対策についての御質問でございますけれども、まず私がとても危機感を持っているのは、まさに東日本で最悪のケースを考えないといけない。東日本の場合は、まさに前例のない大きな津波がやってくるということですけれども、じゃ首都の場合、最悪のケースって一体何だろうかということなんですね。
　それは、私は関東大震災当時と現代を比べると、木造密集地は今の方がより広範に広がっているという現実があるので、決して安全にはなっていないと。そこで関東大震災と同じようなことが起きたら一体どうなるかというと、東京中が火の海になってしまう。そのことによって、僕は、無数の命が奪われるし、それから、かつそのことが、そういう映像が世界中に広がったときに、日本のいろんな意味での経済的なダメージから始まって、いろんなところに非常に深刻なダメージが起きるであろうと。
　そういう意味でいうと、やはりこの火災対策というのは相当思い切って力を入れないといけない。ところが、現実にそこで取られている対策というのは、例えばバケツリレーで、自主防災組織を組織してバケツリレーで消すんだとか、もう一つは耐震補強すれば火事がなくなると。これは限りなく間違いである、これは私の個人の意見ですけど、家が壊れるから火事が出るんではなくて、地面が揺れるから物が落ちたりして、あるいはガスの配管が壊れたりして火事が起きるんであります。そうすると、やはりバケツリレーだけではとても防げないということになっていきます。
　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕
　じゃ、根本的には燃えない町をつくる、要するに不燃化を図るとか、それからグリーンベルトの遮断帯を縦横に配置をするというのが理想論ですけれども、これはとても、今の日本の実情からいうとやはり相当時間が掛かって、多分首都直下には間に合わないということになります。となると、最後に残されたのは火事を出さないという方法しかない、あるいは出たらすぐに消すという方法であります。
　出たらすぐに消すというところは、やっぱり自主防災組織の問題もありますけれども、僕は消防団の役割はすごく強くて、やっぱりそういう、それだけのために消防団を増やせとはなかなか申しにくいんですけれども、地域でしっかり消せるようなそういう体制をつくることが一つと。
　もう一つは、出さないようにということで、それはどうして火事が出るかというと、あと、いろんな原因を分析しないといけませんけど、ウエートが高いのは通電火災なんですね。直後にガスの配管が壊れてガスが漏れます。そこに大都市の場合は自動的に電気が自動回復をして戻ってきます。火花が出ます。一斉にそれが火が付くというのが阪神大震災のときの教訓である。
　そうすると、出さない仕組みというのは、感震ブレーカーだとか感震コンセントだとか、まさにそういう火事を起こす火種を断つという技術をしっかり普及していけば相当数火事が減るわけです。減った部分を消防団とか地域コミュニティーで消していくということをしっかりやれば、火事の件数が減れば市街地全体が火の海になるということが防げるというふうに思っております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　次に、斎藤仁参考人にお伺いをしたいと思います。
　一つ、今回の東日本大震災で復興に当たって、課題として、資材が高騰してしまうということで、あるいは人件費等も高騰してしまうということで、それが一つの復興の足かせになっているという現場のお話を聞きます。
　日本経済団体連合会としまして、こういう資材高を、ある程度上がるのは、少し上がるのはやむを得ないとしても、適切なコントロールができないものかという考えがあるんですが、この点もし何か御発言があれば、経済界の協力といいますか、そういうものがもし御意見がございましたらば、お聞かせいただければというふうに思っております。
○参考人（斎藤仁君）　なかなか難しい問題でございまして、特に独禁法との絡みもありますので、マーケットエコノミーと違うことをやるからには、その辺も含めてある程度官民のがないと、なかなか民間だけ、あるいは一企業だけでできない問題であるとは思っております。
　ただ、やはりこれ、建設業等が人手不足とかいろんな問題が言われていますが、長年の構造的な問題というのが結構あるのではないかと。特に、地方の経済を見ていますと、なかなか、この十年間ぐらいに減ってきておりまして、そこに急に需要が起きても、それに対して当然応募できるのが限られていますから結構高くなるとか。
　やっぱり、日本全体の経済構造、産業構造の中で、防災という観点も踏まえてやらないと、根本的な解決にはならないと思っております。直接的な解答は非常に難しいというのが回答でございます。
○渡辺孝男君　続いて、斎藤仁参考人にお伺いしたいんですが、企業の方もいろいろ防災対策では御努力をされているということで、事業主の立場からすれば、会社員の方々がそういう防災対策に協力をしてボランティアとして応援をするということもいろいろあったと思うんですが、経団連としては、そういう会社の社員等がボランティアで行く場合の何らかのインセンティブ、支援措置というようなものをお考えになっていれば、またお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（斎藤仁君）　私ども、一％クラブというのがございまして、私、たまたま事務局長をしておりますが、企業にボランティアを派遣してほしいということで、いろいろＮＧＯの方とも組みましてモデルのプログラムを幾つかつくりました。その後、企業の方が独自に直接、石巻でありますとか七ケ浜とかいろんなところに出向いて入っておりますが、その中で、企業として強制はできませんが、一番効果がありましたのは、社長とか役員が一緒になって行くと。そうすると、社員の方も非常に、社長がこれだけやる気なんだからということでたくさん行く。あるいは、研修の一環として会社がある程度費用を、交通費とか宿泊費も負担して行くというようなことも出されております。
　私どもの調べでは、半年間で延べ十八万人が企業ボランティアとして参加し、そのうち八割以上の方はこれまで経験がなかった、しかも今回、三十代、四十代の働き盛りの方がそういったボランティアの活動に参加したというような資料も出ております。もし必要でしたら、詳しくまた先生の方にお届けします。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　それでは、石巻市長亀山紘様にお伺いをしたいんですけれども、本当に石巻は大災害、被災が大きくて本当に大変だったというふうに思っております。私も、医師出身の議員でございますので、石巻の日赤病院の方に少し遅れてしまいましたけれども駆け付けて、皆さん必死で頑張っている状況というものも伺ったわけでございます。
　それで、今回の地震、津波の関係の災害では、神戸、阪神・淡路とは違って、建物の崩壊でけがというか、そういう圧死あるいは圧迫での外傷というのはそれほど大きくなくて、津波による直接の溺水等々でなかなか救急というのは非常に難しかったと。その一方で、やはり高齢化が進んでおりますので、要支援者あるいは要介護者で施設に入っている方々等々の対応というものがやはり大事だということを認識をしたわけでございます。
　それで、私は、ＤＭＡＴあるいはＪＭＡＴ、様々な医療関係者が応援をするというものだけではなくて、そういう介護の関係の方々が被災地を支援をして、少し、亜急性期といいますか、一か月前後あるいは場合によっては数か月支援をすることが大事だということで、ＤＣＡＴというような形で、仮称で、国もしっかり支援をすべきだということを主張して、国の方も対応していただいているんですが、石巻あるいは宮城県でそういう介護関係の方々が災害時に応援をするという体制が徐々に整っているというお話を聞きましたけれども、石巻近隣ではそういう動きというのはどのような状況になっているんでしょうか。もし市長、御存じであれば。
○参考人（亀山紘君）　発災直後に、本当にＤＭＡＴの皆さんが石巻赤十字病院を拠点に活動していただきました。救命活動、徹底してしていただきましたので、大変助かりました。
　そういった中で、今仮設住宅に入っている高齢者の方々、あるいは今後、復興公営住宅に移動していく過程で、やはりその辺の、引き続き高齢者の方々を支えていくために、医師それから看護師、そのほか福祉士、いろんな方々との連携をすることによって、今後十年あるいはそれ以上の長期にわたって被災者の方々を見守っていきたいと、そういうふうに考えて、今地域包括ケアセンターをモデルとして立ち上げて、今後しっかりとその辺の連携とそれから課題の抽出に努めていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今、先ほどもお話ございました地域包括ケアの推進ということで、包括ケアのモデル事業として仮設で頑張っておられると。今そういう事業を行っていて、課題といいますか、こういうところがちょっとやっぱり解決しなきゃならないというようなものを、もしございましたらばお伺いをして、解決に向けて私たちも努力したいと思いますが。
○参考人（亀山紘君）　実際に、市立病院も今回の大震災で被災しましたので、今市立病院の再建に向けて進めているところなんですが、やはり何といっても医師の確保、それから保健師の確保、あるいは福祉士の確保、そういった人材の確保が一番重要になってくるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、磯辺康子参考人にお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕
　本当に、災害関連死をどう防いでいくのかということは非常に大事だと、そのように思っております。東日本大震災からももう二年数か月過ぎてしまったわけですが、この後やはりそういう災害関連死、心のケア等でどういうふうに持続的に支援をしていくべきか。また、私は、そういう心のケアの関係者というのは、いろいろな資格がございますけれども、前々から心のケアの専門家はやはり国家資格化をすべきだということで、心理職の国家資格化も進めていって、きちんとした資格を持ちながら、多職種の協働で防災あるいは減災等にもいろんなアイデアを出していただいて、また災害が起これば支援をするということが大事だと思っておりますが、このような点につきまして、もしお考えあればお伺いをしたいと思います。
○参考人（磯辺康子君）　ありがとうございます。
　阪神・淡路のときには、こころのケアセンターという組織ができましたけれども、やはり中心となるのは精神科医であったり、臨床心理士であったり、看護師さんであったり、そういう資格を持った方が中心になって引っ張っていくということがございましたけれども、そういう方々のアドバイスを受けながら、そういう方々がスーパーバイザーとなって一般のボランティアの方が仮設住宅、復興住宅に入り込んでいくという、そういう取組が大変有効であるというふうに思います。
　専門家のお力だけではなかなか隅々まで、たくさんの被災者がおられるので、支援するという、見守りをするということはできないと思いますけれども、そういう、何というか、人のネットワークを専門家のアドバイスを受けながらつくっていくという体制がこれから必要になってくるんじゃないかと思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。今日は、お忙しい中、参考人の皆さんには貴重な御意見をいろいろお述べいただきまして、大変参考になりました。私の方からも感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、斎藤参考人にお聞きをしたいと思います。
　先ほども事業継続支援のことについてもお述べになりましたが、我が国の企業、改めて言うまでもありませんが、国際的に熾烈な競争をしているわけで、そういう自然災害などによって大変競争力の低下につながるということが考えられるわけですし、またその個別の企業の事業中断が、あるいは復旧の遅延がサプライチェーンのネットワークを非常に崩していく、それが大きな被害をもたらしていく、経済的な影響を及ぼしていくということでありますので、この事業の継続支援というのは非常に重要なことだと。そしてまた、経団連といいますか、経済界の皆さん、一生懸命取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。
　その中で、ちょうだいした資料の中にもございますが、やはりそういうことを想定して日ごろから実践的な訓練などが大事だと思います。特に、太平洋側に企業や工場などが集中をしているわけで、先般の東日本大震災の際にも日本海側を経由して物資を運ぶというようなことも実際起きたわけですが、そういう意味では代替輸送訓練といったことなどもしっかりやっていく必要があると思います。これから官民協力してやっていくということでありますが、むしろこういう実践的な訓練というのは民間主導でといいますか、経済界からいろいろ提案をされてやっていくことが大事なのではないかなと思いますが、こういう代替輸送訓練など実践的な訓練、こういうものがもっとあったらいいと、またやる必要があるというものがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（斎藤仁君）　今先生御指摘されたとおりでございまして、本日お配りした資料、先ほど余り説明できませんでしたが、企業の事業活動の継続性強化に向けてという中でも幾つか書いてございます。
　特に強調したかったのは、やはりＢＣＰ、ＢＣＭというのは経営そのものだということで、まさに重要業務を絞り込んで、企業が生き延びる、社会が生き延びるために何が必要かというのを洗い出し、それに向けて常にＰＤＣＡを回していくという取組だということで、これは決してお金が掛かるという問題ではなく、むしろそれをやらないと企業が競争力に負けてしまうと、そういう認識の下でやっております。
　その意味で、先生おっしゃったように、一企業だけではなかなか難しいサプライチェーン、あるいは行政との関係もございますので、是非その辺につきましては今後経団連あるいは関係機関とよく話し合って、そういった訓練というのを、図上でも構わないと思いますけれども、やっていくことが重要だと考えております。
　ありがとうございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、やっぱり日ごろからそういう訓練を積み重ねていくというのが重要なことだと思いますので、またいろいろ関係機関とも御相談をされてやっていただくのがいいかなと思います。
　それからもう一つお聞きをしたいのは、その同じ資料にもございますが、今回災害対策基本法の改正に当たって、今まで基本理念というのはなかったんですが、基本理念の中に、いわゆる科学的知見を活用して減災、防災に役立てていくんだというところが盛り込まれましたが、やはり我が国の最新の、最先端の技術というものが、もっと磨いていけば、それを実用化していくということによって減災、防災につながるし、また世界のそういった減災、防災の取組にも貢献できるものだと思っておりますが、とはいえ、なかなかそういう機械とかロボットとか、そういう類いのものは一般に売れるものでもありませんので、開発したくてもなかなか現実難しい面があると思うんですね。
　したがって、何らかのインセンティブというか、政府からの支援策があればもっと容易にそういったものが開発できるんじゃないかと思いますが、あるいは先導的市場を確保していくということがあってしかるべきかなと思いますけれども、この日本のそういう技術を生かして、それはロボットに代表されるかと思いますが、災害対応に向けて日本のそういう技術あるいは企業の力を生かしていくということが大事だと思いますが、そのためにも政府に、国にもっとこういう支援策があればいいなと思うのがもしおありであれば教えていただければと思います。
○参考人（斎藤仁君）　まさに先生おっしゃったように、今まさに競争力強化という観点から、日本の強みであります、そういった先端技術をいかに利用し、またそれを世界にどうやって活用していくかというのが重要だと思っています。
　インセンティブ、確かに税制、財政ありますが、例えば、私聞いた話ですと、自動運転のできる自動車あるいはロボットというようなところを現場で実用実験をしようにも、今の法律だとなかなか一般の道路を走れないとかそういったような問題が起こるので、例えば人が入れなくても自動運転で駆け付けられるような、技術的には確立していても実際にそれが可能かどうかというのを、無人で自動車を一般の公道を走ること自体がいろんな法律の妨げがあってできないというようなのも現実でございますので、是非そういった規制の面も含めまして、これは決してお金の掛かる話でございませんので、インセンティブが必要ではないかと思っております。
○柴田巧君　斎藤参考人、ありがとうございました。
　次に、磯辺参考人にお聞きをしたいと思います。
　先ほどからもお話がありましたが、いわゆる災害関連死をどう防ぐかというのは非常に重要なことだと思います。せっかく避難所等に避難してきたんだけれども、そこで尊い命がなくなるということ、先ほど住宅の話もありましたが、避難所でそういうことが正直起きる可能性が極めて高いと思われます。実際にそういうことが起きているわけですけれども。特に、これから高齢化等が進む中で、いわゆる災害弱者をどう守るかというのは大変重要なことだと思います。
　今回の改正案でも、「避難所等」というものが設けられていろいろ書き込んではあるんですが、しかし御案内のとおり、避難所についてはいろいろな、例えば備蓄が実は十分でないとか、非常用電源がしっかり配備されていないとか、いろんな問題が実はあるわけでありまして、特に先ほど申し上げました高齢者含め障害者、外国の方もそうかもしれませんが、そういう災害弱者にとってよりいい避難所にしていくためにはまず何が求められるか、今までの御経験、あるいは取材をされた中からあれば、また教えていただきたいと思います。
○参考人（磯辺康子君）　ありがとうございます。
　災害時の要支援者を守るために避難所、福祉避難所をつくるとか、そういうことも大分進んできているんですけれども、やはり最終的にはそこの場に避難している人たち同士の声の掛け合いであるとか、あそこにああいう人がいるからやはりここに、廊下ではなくて部屋の方に移動していただかないといけないとか、みんなで声を掛け合ってそういう人を助けるという気持ちが最後のところは人を助けるということは言えると思います。
　ですから、ふだんから皆さんがそういう意識を持つ。まあ避難所というのは本当にもう座るスペースしかないというところもございます。そういうときに、高齢者の方、障害者の方はこちらの部屋でゆっくり休んでいただけるようにという配慮を、みんなが気持ちを持つということが大変大事だと思います。
　それともう一点、本当に大変な人は避難所には行きません。段差のある小学校であるとか、それとかもうトイレもきっちり、障害者の方、高齢者の方が使いにくいようなトイレも多いですので、半壊あるいは大規模半壊でも自宅にとどまらざるを得ないという障害者、高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。
　ですから、避難所の整備も大事なんですけれども、研究者の指摘ではやはり災害関連死は自宅で多いというような指摘もありますので、在宅でとどまって物資ももらえない、そこで暮らしていらっしゃる方にどういうふうにアプローチしていくかという視点がこれからは欠かせないんじゃないかなというふうに思っています。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　避難所に関連して、また今、最後にもおっしゃったことにもかかわるかなと思いますが、先般、南海トラフ巨大地震の最終報告で、非常に多くの人が避難所に来るであろう、あるいは被災者の数が非常に膨大なものになるだろうということもあって、いわゆる避難所トリアージの考え方が示されました。
　しかし、これは何らかのやっぱり基準とか目安というものがなければ非常に混乱をするんではないかと思いますし、なるべく自宅で避難しろということになると、今おっしゃったように、支援物資がいざというときに届くのかというような懸念も出てくるだろうと思いますが、今回示されたそういう避難所トリアージの考え方についてどう思われるか。また、実際に取り入れるとすると、どういう問題をクリアすべきだとお考えか、教えていただければと思います。
○参考人（磯辺康子君）　やはり先ほど言ったこととも関連するんですけれども、避難所だけを見るのではなくて、その地域全体の住民の状況を見るということがとても大事だと思います。避難所だけでトリアージをしても、そもそもそこに行かない、行けない人がたくさんいるわけですから、その地域全体で被災者の方の状況を把握できるようなシステムを、これは私はまだそれがどういうふうに具体的にできるのか分かりませんけれども、そういう視点を持っておくということが大事じゃないかなと考えているところです。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　続いて、室崎参考人にお尋ねをしたいと思いますが、参考人のお話を始め、今日いろいろお話をいただいたこと全てにみんな関連することかなと思ったりしますが、やはり我が国の場合、他国と比較して、防災を担う人材の育成確保あるいはその専門人材の配置というか、これがどうも十分じゃないというふうに感じられます。どんなに立派な法律や仕組みや制度ができても、それを実際に動かす、担う人がやっぱり育たないと、またそれを、法律をしっかり使いこなせないと、あるいはまた現場の対応力というものも磨かないと減災、防災ということにならないんだろうと思いますが、我が国の防災にかかわる、担う人材の育成確保、これからどういうことを特にやっていく必要があるというふうにお考えでしょうか、教えていただければと思います。
○参考人（室崎益輝君）　基本的に言うと、財源も限られていますし、それから人的資源も限られている中でどうするかということだと。言うのは易しいんです、防災人材を育てろと言うのは易しいんですけど、実態はなかなか難しいと思います。
　二つぐらい、私は思っていることがあります。
　一つは、防災という狭い範囲だけかかわる特殊な人材を育てようとすると、それはまさにそのニーズが少ない。もっと防災という概念を広い概念として、日常の暮らしの中のやっぱりいろいろなところで遭遇する問題として、幅広いものとしてとらえると、あるいはリテラシーというか、みんなが共通して持っておく知識として、例えば学校教育だとか地域教育の中でしっかりそういうものを備えていくというような、幅広く、いつでも何でも役に立つような知識を与えるような人の育て方をするというのが一つです。
　もう一方は、他方は、これは今度はその逆で、例えば職員教育でも、私が呼ばれると、防災の担当者だけ呼ばれて教育をしろと言われるんです。それは間違いで、市役所の職員全体に対して防災のことをきちっと教えていくというか、行政職員だけが知識が欠けているということではないんですけど、ありとあらゆるところでやっぱり防災に対してそれなりの力を持った人が欠けているところがあるので、やっぱり市役所は市役所、企業は企業の中というところ、それぞれのところで、あるいはある時間をきちっと確保してやっぱり防災教育をするという取組が必要ではないかというふうに思います。
○柴田巧君　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　四人の参考人の皆さんには、大変貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私の方から二、三点、お伺いをさせていただきたいと思います。
　これまでの議論の中でお話しになった、重なった部分もあるかもしれませんけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目に、四人の参考人の皆さん全てにお伺いをしたいと思います。
　今回の法律改正若しくは新しい法案を作るというのは、東日本大震災を受けてやはり必要な点ということで法律改正若しくは新しい法案を議論しているということだと思います。その中で、この本委員会でもこれまでも議論があったわけでございますが、復旧復興が遅いというお話、若しくは迅速な対応ができていないんじゃないかという批判も多々あったわけでございますが、主にどういったところが遅い若しくは迅速な対応ができていないという原因なのか、各々専門的な立場若しくは現場の立場から、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○委員長（牧野たかお君）　順番でよろしいですか。
○平山幸司君　はい。
○委員長（牧野たかお君）　では、室崎参考人から順番に、済みません、よろしくお願いします。
○参考人（室崎益輝君）　これは先ほど磯辺さんが言われたことだと思うんですけど、遅い早いというのは割合主観的、立場によって感じているところが違うんだろうということが一つです。
　それから二つ目は、僕は、そんなに急がないといけないのかということだと思うんです。復興というのは十年、二十年、あるいは町づくりって百年の大計です。それを一気に三年、五年でやろうとするとやはり無理が出てきているので、やっぱりそこは非常に長いスパンで考えていきながら、ただ、めり張りを付けないといけないので、いつまでたっても復興の見通しが付かないということでいうと、それは遅いのかもしれないですけれども、最終的にゴールにたどり着くのはやっぱり五年、十年は掛かるんだというふうに考えないといけなくて、そのスピードというものの持っている意味をしっかりとらえないといけないと思います。
　だから、急ぐものもあるんです。今、急がないといけないものはあるけど、全て急がないといけないかというと、そうではなくて、この急げ急げという大合唱の中で代表的なのは、一人一人の被災者の声を聞いていて合意を図っていたらいつ合意が取れるのかよく分からない、そんなことしている暇がないので、ともかくもうこれでいこうという形でむしろ合意を後回しにする、結局それはとても遅れてしまうわけですよね。
　奥尻島が三年で復興を完了しました。どうして奥尻島は復興がそんなに早かったかというと、それは行政の職員が一人一人の被災者の仮設住宅に毎晩毎晩行って、何時間も話し込んでみんなの意見を聞いてみんなの意見をまとめたわけです。それには、まとめるのはすごく時間が掛かりましたけど、まとまると、あとは一気に復興が進むということだと思うんですね。
　これはちょっと、御質問でその遅れている理由は何かというところに、復興のビジョンだとか、あるいはみんな被災地が一体になるという一体感が、今日ちょっと市長さんがおられるので、一体感がないといったら怒られてしまうんですけど、ただ、なかなかそこの方向性が見えないというところが一つ大きな部分だと思うんですね。
　それから、二つ目に復興が遅れているのはどうしてかというと、これも怒られてしまうんですけど、最終的に言うと、課題と資源の関係がアンバランスだということです。課題が余りにも大き過ぎて、他方でいうと資源が余りにも小さ過ぎるので、どうしてもそこにミスマッチが起きます。
　では、どうするのかといったら、両方ですが、課題を少し見直して、少し小さくコンパクトにしてやるべきことをもう少し限定をする。他方でいうと、それだけではいけないので、資源の方は、やっぱり主として町づくりの人材もそうですけど、そういう人的な資源をしっかり入れることによって、そのギャップをできるだけ小さくすることによってスピードアップするということだろうというふうに思います。
　ちょっとお答えになったかどうか分かりません。以上でございます。
○参考人（斎藤仁君）　早い遅いは見方にもよりますし、また諸外国と比べて日本は必ずしもそんなに遅いとは思っておりません。
　ただ、これだけ遅い遅いと言われるには何か原因があるのではないかということで、たまたま今週の頭にロンドンの方でイギリス、アメリカ、ドイツの災害に対する専門家が集まりましてリスクマネジメントの会合がございまして、そこで話題になりましたのは、制度、法律、確かに大事ですが、一番大事なのはリスクコミュニケーション、すなわち行政が様々なステークホルダーといかにコミュニケーションを取り、正しい情報を流し、またそれからニーズを正しく酌み取るかという一連の作業をしっかりやることが最終的には防災力を高めるんだというような話を、これはアメリカ、イギリス、それぞれの専門家が言っておりまして、まさにそういうことじゃないかと思います。
　だから、そこをしっかりやるというのは、ある程度時間が掛かるプロセスかもしれませんが、丁寧にやると急がば回れということもございますので、そういった法律作ることも大事ですが、いかにそれを実行していくかと、その話の中で、コミュニケーション、これが大事だと思っております。
　以上です。
○参考人（亀山紘君）　今回の震災では、東日本大震災復興特別区域法、これが平成二十三年の十月に施行ですので、その後、各種制度が平成二十四年度になって運用を開始されました。被災自治体からすれば、平成二十四年三月に第一回目の復興交付金の内示がありました。そういう意味では、その後、二十四年からですから、一年たって、一年で膨大な作業、大体今、石巻市で抱えている復興事業が三百三十八事業あります。これをやはり職員は、非常に人材が不足している中で、昼夜を問わず、夜間、休日返上で今取り組んでやっとここまで、防災集団移転事業にしても、四十七地域、特に高台移転が四十六地域あるんですけれども、ここも全て大臣同意を得られましたので、これからが本当の復興が実感できてくるんじゃないかと。私どもしっかり頑張っていきたいと思います。
○参考人（磯辺康子君）　やはり、私も、遅い、復興は大変長く時間が掛かるものだという大前提があるということですので、早く進めるというのは非常に難しいと思います。ただ、早く進めなければいけない、とにかく、当初の命を守る対策とかそういうところは特に早く進めなければいけないというふうに思っています。
　私のこれまでの阪神・淡路大震災の経験でいえば、この資料の中にも入れさせていただいたんですが、例えば被災したマンションの再建をめぐって建て替えか補修かで住民が対立したときに、司法の判断が下りるのに非常に長い時間が掛かる。これはマンションだけの問題ではなくて、何か紛争が起きたときに、その答えを得るのに被災者は大変長く待たなければいけないということがございました。これは東日本大震災では少し改善されているかもしれませんが、このところは被災者にとっては大変な苦労になるということを一つ言わせていただきたいと思います。
　以上です。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　スピードという意味が、どういうふうにとらえるかというところが主なお話だったなと、こう思うんですが、それにしても、委員会でこれまで議論をしていると、その意味合いをどうとらえるかというのが確かに大事なんですけれども、それでもやっぱり遅いということ、これは各地域からも、報道でも随分と言われるわけです。
　亀山市長さんの方から、遅いとまではお話しになりませんでしたが、御遠慮されているのかなとも思うのでありますけれども、やはり復興基本法、自分自身、賛成討論をやらせていただいたんですが、たしかあれは、あれから一年ぐらいたってからやっと与野党で合意して復興基本法も通せたというその思いがありますので、現場から見るとやっぱり遅いということは感じを受けているのではないかなというのが正直に自分が感じているところ、青森県も八戸の方は被災地でありますので、やはり言われてきました、遅いということですね。ですから、各専門家の参考人の先生方は非常に優しいなと、こういうイメージも持たせていただきました。
　一方で、いろいろなお話があったんですが、それでも原因がある、遅いということ、若しくは大きな問題点に対して何らかの原因があったんだと、こういうとらえ方はこの東日本大震災に対してあると思います。それに対して、今回の改正、若しくは新しい法律を作ることによって、その専門的な立場から、若しくは現場の立場から、今回新しく作ったことによって、これでその問題点、若しくは遅いというものが解決されていくかどうかという点に関しての御意見をお伺いできればと思います。
　これも四人の参考人にお伺いしたいと思います。時間内でお願いいたします。
○参考人（室崎益輝君）　第一点目は、おっしゃるとおり、今回の復興に問題がなかったわけではなくて、いろんな問題がある。だから、その原因はしっかり分析をしないといけない。分析をした上で、僕は次の段階でこの復興法案の中に、やっぱりそこは出てきた問題を組み入れないといけない。今回は、やっぱりそこまで出てきた問題を全部取り入れたわけではない、大きな一歩ですけど、まだいろんな問題が残っていて、それは今回の復興のやはり遅れだとかいろんな問題の原因を分析しないといけないと思う。
　二つ目は、僕は、いろんな災害のシミュレーションをしないといけない。事前にこの巨大な災害が起きたらどういうことが起きるのかということをシミュレーションをして、事前にその場合どういう手順でどういうプログラムで復興するのかということをやっぱりきちっと検討しておいて、あらかじめ復興についての準備をしっかりしておくということがとても重要で、そういうことがこの復興案の中にも要るんだろうと思うんです。体制だけではなくて、事前のプログラミングがないと復興はできないというふうに思います。
○参考人（斎藤仁君）　今回の改正で大きな点は、これまでボトムアップという基本の考え方、リクエストがないとできないというのを、トップダウンということで必要な措置をやると。まさにそれができるかできないかは国のイニシアチブに懸かっているということだと思いますけど、制度的にはそれは大きな進歩だと思っています。
　それから、官民連携あるいはＮＧＯを含めた連携という考え方を、防災は国だけでやるのではなく、共助を中心にやるべきだということを法律の中にはっきり盛り込んだということは大きな進歩だと思いますが、これも今後どうするかという実際の運用に懸かっているんじゃないかと思っております。
　以上です。
○参考人（亀山紘君）　今回のような大規模災害からの復興に関する法律案のように、やはり復興の基本的な枠組みが事前に用意してあるということは、今後、大規模災害が起こる場合に、今回のような、遅い遅いと私も実際に言われているんですけれども、そういったことのないような体制を取っていただきたいと、そうなるんじゃないかと期待しております。
○参考人（磯辺康子君）　復興が遅いと言われる部分は、やはり常に問題が起きてから制度を考えるということがこれまで繰り返されてきたからではないかと思います。災害が起きてから復興基金をつくる、災害が起きてから被災者支援制度をつくる、そういうようなことがずっと繰り返されてきましたので、そのところを復興基本法案で大枠だけでもつくっておくとか、そういう取組が進んでいることは進歩であるというふうには思います。
　ただ、災害は一つ一つ違いますので、そのたびに新たな課題が出てきますので、それを取り入れて、新しい視点を取り入れて、常にリバイスしていくというか、制度を見直していくということが大事だと思います。
　以上です。
○平山幸司君　ありがとうございました。
　四人の参考人の皆さんからお話を聞きまして、今回の改正若しくは新しい法律に関しては、大枠で、これで今後の大規模な災害等々に対応できるのではないかという力強いお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　最後に、感想ですけれども、特に斎藤参考人の方から一番最初にもお話があったとおり、いろんな制度とか仕組みがあったとしても、トップダウンで政治家のイニシアチブが非常に大事だよと、そこでぐやぐやぐやぐややっていると時間が掛かってしまうんだと。自分自身も、先ほど申し上げましたとおり、復興基本法案を成立させるまでにかなりの時間が掛かったなというイメージも持っておりまして、その部分が、やはり国を動かす、そしてまた地域のために、現場のために国会議員が何をするべきかということが非常に大事だなと今日は感じました。本当にいいお話、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四人の参考人の皆様から、未曽有の大規模災害の現場に身を置かれた、あるいは今も置かれている立場から、大変重要な御意見を伺うことができました。一言一言胸に迫ってくるものがありました。ありがとうございました。
　まず、磯辺参考人に伺います。
　どれだけ多くの命が奪われれば法や制度は変わるのかと感じてきた、それから、被災者の血のにじむような努力で、生活再建支援法だと思いますが、作られたことを忘れてはならないと、大変思いのこもったお言葉でした。私も共感するところがあります。血のにじむような被災者の努力で生活再建支援法ができたということについて、もう少し詳しく、思いも含めて聞かせていただければと思います。
○参考人（磯辺康子君）　阪神・淡路のときには、今のような生活再建支援法がなくて、災害救助法も政府の方では現物支給が基本ということですので、被災者が取りあえずの生活再建を進めていくための資金が欲しいというのは、やはり義援金とか保険とか、そういうものに頼らざるを得ませんでした。それ以前は、義援金の額に対して被災者の数が少ないという災害が割と多かったですので、一世帯当たりの義援金がかなり多額であったということがございますが、阪神・淡路の場合は二十万円、三十万円というような非常に少ない額になってしまいました。
　やはりその義援金頼みの生活再建では無理だということで、皆さん、被災者の方が多く疑問を持たれて、署名活動をして、生活再建支援法が三年以上たってようやくできたということなんですね。その間、いろんな運動をされた方がいらっしゃって、それによって、最初は百万円でしたけれども、非常に貴重な現金支給の法律ができたということで、小さく産んで大きく育てる法律にしようということで、今ようやく最高三百万円まで支給される法律になったということで、このプロセスは私はとても大事なことだというふうに思っています。
　以上です。
○山下芳生君　ありがとうございます。
　私も、阪神・淡路大震災の年に初当選させていただいて、被災者の皆さんと一緒に、生活再建に対する公的支援をどう実現するか、立法府に身を置く者の一人としてかなり当時の政府の立場と板挟みになって苦悶いたしましたけれども、やはり被災者の皆さんの運動、今、磯辺参考人からたくさんの運動があったというふうに紹介されましたけれども、その運動に支えられて一緒に作ることができたと思っております。で、終わりじゃないと。やっぱりどんどんどんどん災害被災者の皆さん、新たな被災者の皆さんと一緒にこれを前進させていく、発展させていく、やはり常に運動、闘いと私は思っておりますけれども、そういうものがあって被災者制度というのは前進するんだと思っております。
　それで、もう一つ磯辺参考人、復興には時間が掛かるんだとお話しされました。いろんな課題がまだ阪神・淡路の被災地でも残っているんだと思います。その一つとして、僕が非常に今危惧しているのは、借り上げ公営住宅の二十年の期間、期限の問題です。多くの高齢者の方々が、あと何年かで期限が来るので、公営住宅なんだけれども出ていかざるを得ない状況に追い込まれている。これは人道上も問題だと私も思っているんですが、この問題についてどういう見解をお持ちでしょうか。
○参考人（磯辺康子君）　ありがとうございます。
　民間住宅を借り上げて公営住宅扱いにして被災者の方がそこに入っておられて、民間住宅ですので、そこも二十年たつと返さないといけないという問題が今阪神・淡路の被災地で起きているという御指摘だと思うんですけれども、非常に高齢者の方が多くて、なかなか引っ越しするのが大変だ、引っ越しするのが大変というよりも、そこのコミュニティーでこの十数年築いてきた人間関係であるとか、そういうもの全て失うのは非常に、ある意味生命にかかわるという方もおられます。ですから、そのところはしっかりと配慮してやっていただかないといけないなというふうに思っております。
　以上です。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　続きまして、室崎先生に伺いたいと思います。
　私は、室崎先生も被災者の立場に立って支援の内容を前進させるために闘った学者の代表格だと思っております。そこで、先生、先ほどの意見陳述で、今度の法改正を評価しつつも、残された課題がまだあると。生活再建や住宅再建への踏み込みが弱い、特に住宅再建への踏み込みが弱いという御指摘だったと思いますが、どのような問題がまだあると認識されているのか。
　私は、先ほど磯辺参考人も少し述べられたんですが、例えば被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給限度額が三百万円ですけれども、津波で根こそぎ住宅が失われた東日本大震災の皆様にとって三百万円では、阪神にはゼロでしたから、これ大きな支えになっておりますけれども、やはりこれでは不十分ではないか、五百万円に当面引き上げる必要があるんじゃないかとか、先ほどお話があった半壊や一部損壊も対象にするべきではないか、店舗もするべきではないか、こういう問題があるんではないかと。
　それから、災害救助法関係では、被災者の生活を中長期的に再建していくことにつなぐという観点から、例えば仮設住宅の建設に際して将来的に災害公営住宅や個人の住宅に転用可能な木造の戸建ての仮設住宅を建設する等の問題もあるんじゃないかなと、これは私が思っているんですけれども、室崎先生の住宅再建についてのもっと踏み込んだ支援が必要だという点はいかがなものでしょうか。
○参考人（室崎益輝君）　まず第一点は、これは従来の住宅再建の常識というものをやはり変えていかないといけないというふうに思っています。それは災害復興公営住宅で被災者を救済するというのは主要なルートでありますけど、それにこだわり過ぎると必ずしも、例えば公営住宅を造ってもそこに入る人が意外に少なかったとか、空き家になったまま放置をされるとか、やっぱりそういう問題が出てくるわけですね。
　今回の東日本の場合ですと、自分の土地にやっぱり住み続けたいという人がとても多い、あるいはほかの周りの人と一緒に住み続けたいと。そうすると、既にこれは実行されていますけれども、木造の公営住宅を造って何年間で払下げをする、それは個々の敷地に造って隣同士で一緒に住めるような形にするというような、形でいうと従来の公営住宅の概念を少し変えていかないといけない。あるいは、一戸建ての公営住宅でもいいよとかというようなことだとか、あるいは住宅再建でいうと、最初は小さな住宅を造るときに対してしっかりサポートするけれども、将来にわたって増築をしていくところのプロセスについてもそのプログラムを持つというような形で、少し住宅再建の多様な在り方というか、実態に応じて少し考えていくというようなことをしないといけないというのが一点目です。
　それから二点目は、いわゆるこれ阪神のときは仕事を失って大変な人がたくさんいてたんですけれども、大半の人たちは大阪に勤務していてサラリーマンだったので、問題は主として住宅であった。だからこそ、住宅の再建ということで非常に取り組んで、生活再建支援法等というのは形の上では住宅の制度ではありませんけれども、実質的には住宅再建の支援制度として生み出されたわけです。
　ところが、今回の東日本を見ていると、住宅も重要ですけれども、まさに生業というかなりわい、暮らし、生きがいとか暮らしだとか、その支えがないと住宅が戻ってもやっぱり住み続けられないと。そうすると、住宅再建だけではなくてそういう生業再建みたいなものも要るし、さらにはもっと言うと、コミュニティー再建だとか、その再建を全体で考えていかないといけないので、いわゆるそれを住宅再建という狭い範囲で考えていると、やっぱりなかなか復興はうまくいかないので、少しその辺りのことも、だから生活再建支援法というもののフレームをどういうふうに考えて、その中に生業支援もはめ込むのか、別途、生業というか、中小企業だとか商店の人たちが立ち上がるところに別の制度を作るのか、これはちょっと検討していかないといけないだろうというふうに思っています。
　最後、三点目ですけど、これは私に三百万では少ないと言わせようとしているのかもしれませんけれども、私は三百万論者なんです、増やす必要はない。それはどうしてかというと、一つのフレームは、まさに自助、共助、公助の関係をどうとらえていくのかということだと思うんです。だから公助の公的支援だけではなくて、やっぱり自助というと、これは保険の問題だとかいろんな問題がありますし、共助というのは義援金だとか、あるいは事前に兵庫県がやっているフェニックス共済のようなもので支え合うシステムというものをしながら、トータルで組み合わせてしっかりつくり上げていくということだと。
　ただ、そのうちの自助で、自助の力がどうにもならない人がやっぱり世の中にはいるわけです。その人たちに自助であなた三百万貯金していないのが悪いと言うわけにはいかないので、その部分については別途、福祉的な視点というか災害保護的な視点で何か別途考えないといけないと思いますけれども、少し自助、共助、公助のバランスの中で公助の責任というのはどこまでかということを考えていかないといけないというふうに一つは思っているわけでありますし。
　それからもう一つは、先ほど出たことと関係するんですけれども、生業支援とかそういうもののところをもっと手厚くして、トータルとして再建できるように考えるということは必要ではないかというふうに思っています。
　以上でございます。
○山下芳生君　やはり阪神・淡路と東日本の大きな違いは、住宅再建だけでは済まないという、生業支援がどうしても、漁業ですとか農業、林業とのかかわりで住宅がセットにならないと、家だけでは何ともならないというのはおっしゃるとおりだと思っております。
　それと、その上で、私、阪神・淡路以来、被災者の願いの前に壁のように立ちはだかった理屈の一つが、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則だという、この論法でした。ただ、これはもう僕は事実上、その後の被災者の支援の拡充によって住宅再建に三百万円出すことができるようになったということで突破されてきつつあるんだと思っているんですが、いまだにいろんなことでこの考えがしっぽとして残っていまして、いろんな、例えば住宅地の改良ですとか集団移転のときの問題ですとか液状化対策ですとか、そういうものになると必ず個人の財産はというのが付いて回るんですね。しかし、そのときにやはり理論的な整理が必要ではないかと。
　僕は、住宅というのはもちろん個人の財産という側面があるけれども、同時に住宅なしに人間らしい生活を営むことはできない、したがって、これは必要不可欠の生活基盤の一つ、その破壊された生活基盤を再構築するために必要な支援という側面が一方であると思うんですね。単に財産という面だけ見て、私有財産云々というのは当たらないと。そこをはっきりしないと曖昧で、何かのときにそれがまたもたげてくると。
　室崎先生にこの辺りの考えについて少し整理いただければ有り難いと思います。
○参考人（室崎益輝君）　先ほどの質問とも関係すると思いますけど、だから個人財産としての住宅で、確かに全てが、でも、公共性を持っているわけではないと思っている。私は、やっぱり自助、個人の財産としての部分と、それからもう一つは公共的な部分と、両方相併せている。それは、例えば町並み、景観をつくるということもそうですし、あるいは住宅が早く建つことによって人口の回復が早くて地域の経済が早く元に戻るというようなこともあります。そういう意味では、公共的な側面があるし、他方でいうと、でも個人財産で、やっぱりそれを維持し管理するのは個人の責任だという部分があるわけです。だから、そういう意味でいうと、その割合というかバランスをどう考えるかということだと。
　そういうことでいうと、どの部分が公助かというのはしっかり議論をして早くきちっと決めた方がいいと。公的な性格はここ、この部分に対して公として支援をすると。そうすると、額の問題も僕はおのずから決まってくるんだろうというふうに思っています。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　石巻の亀山市長に伺います。
　市長も、現在最大の課題は住宅再建だというふうにおっしゃいました。それで、一万二千世帯、二万九千人が仮設住宅になおお暮らしだと。この方々が今からどう仮設から出ようとされているのか。先ほどちょっと土地の買上げの問題が言われましたけど、少し教えていただきたいのは、一万二千世帯が今後恒久住宅に移っていく上で、自力再建、自宅を自力で再建される方がどのぐらいいて、それはなかなか難しいだろうから公営住宅に入っていただこうと、そしてそれがどのぐらいの、あと何年ぐらい公営住宅だとか自力再建というのが掛かるのか、大体のところ、どんなふうに御覧になっているんでしょうか。
○参考人（亀山紘君）　今議員御指摘のように、全体として仮設住宅にお住まいの方、みなし仮設も含めてですけれども、一万二千世帯。大体七千世帯は自立再建していただけるんじゃないかと。ですから、あと四千は公営住宅建設を目標としてこれから建設していくという状況にあります。
○山下芳生君　大体、公営住宅の建設のめどというのは付いているんでしょうか。
○参考人（亀山紘君）　公営住宅につきましては、民民のケースではもう入居が始まりましたので、公営住宅についてはできるだけ早く、二十六年度には入居できるような状況まで持っていこうと。目標としては、今年が百六十九戸、来年が二千戸、そして再来年が、達成目標ですけれども、三千三百戸ということで、四千戸は二十七年度までには確保していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　時間が参りました。
　ありがとうございました。
○委員長（牧野たかお君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。皆様の御意見は、今後の審議の参考にさせていただきます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成二十五年六月六日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　島田　佳和君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　三日月大造君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　内閣官房内閣総務官室内閣総務官　　　　　　　　　　河内　　隆君
　　　人事院事務総局職員福祉局長　　　　　　　　　　　　井上　　利君
　　　総務省自治行政局公務員部長　　　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　総務省自治行政局選挙部長　米田耕一郎君
　　　法務省大臣官房審議官　　　萩本　　修君
　　　法務省刑事局長　　　　　　稲田　伸夫君
　　　文部科学省大臣官房審議官　山脇　良雄君
　　　文部科学省初等中等教育局長　　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学省高等教育局私学部長　　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　島田　佳和君
　　土屋　品子君　　　　　新谷　正義君
　　土屋　正忠君　　　　　井野　俊郎君
　　徳田　　毅君　　　　　星野　剛士君
　　古川　元久君　　　　　田嶋　　要君
　　浜地　雅一君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　細田　健一君
　　島田　佳和君　　　　　棚橋　泰文君
　　新谷　正義君　　　　　土屋　品子君
　　星野　剛士君　　　　　勝沼　栄明君
　　田嶋　　要君　　　　　古川　元久君
　　輿水　恵一君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　徳田　　毅君
　　細田　健一君　　　　　土屋　正忠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府当局者出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の改正手続に関する法律における「３つの宿題」）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の改正手続に関する法律における「三つの宿題」について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、法務省大臣官房審議官萩本修君、法務省刑事局長稲田伸夫君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君及び文部科学省高等教育局私学部長小松親次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　次に、本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げについて政府等から説明を聴取し、自由討議を行った後、公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題及び国民投票の対象拡大について、順次同様に進めることといたします。
　それでは、選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げについて、政府等から順次説明を聴取いたします。まず、衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。