○参考人（久森健二君）　それでは、御指名をいただきました佐川急便株式会社の久森健二と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。（資料映写）
　それでは、早速でございますけれども、当社の行っております環境経営の概要につきまして御説明を申し上げます。
　当社は、京都に本社を構えまして、約三万五千八百名の従業員を抱える物流業者でございます。およそ二万四千七百両の車両を用いておりまして、この車両を用いて貨物自動車運送事業を行わさせていただいております。
　当社のエコ安全ドライブという活動につきまして御説明を申し上げます。
　社員の約七割が運転業務、いわゆるドライバーと言われる職種に従事をしております。この運転業務に当たる社員の教育及び啓発に重きを置いております。特に、ドライバーの業務の大部分を占めております運転という業務につきましては、エコ安全ドライブという独自の運転方法の推進を全社を挙げて取り組んでおるところでございます。これは、言い換えれば、安全運転という行動が自然と環境にも優しい運転につながるという内容を我々の方で考え方を組み合わせて実行していることでございます。
　例えば、急発進等々、急の付く運転をしないということがエコ安全ドライブということで、必要以上の燃料消費あるいは燃料消費からくる汚染物質の排出、そういった問題をやはり防いでいこうということで、我々これを、安全面及び環境面、ひいては経営面に効果のある運転をさせようということで取り組んでおるところでございます。
　また、特に安全面の対策につきましては、全社を挙げて交通事故ゼロを目指しておりまして、独自の社内資格ではございますけれども、ドライバー指導員制度というものを導入させていただいております。
　この制度によりまして、プロドライバーであることの自覚、それから運転技術、安全確保の知識等々を身に付けさせる取組を徹底して行わさせていただいておりまして、この社内資格である指導員の認定を受けた者が全ドライバーを対象に最低年一回以上、添乗指導、直接の業務の実態を横に乗りながらその運転行動を常にチェックをするというシステムを導入をさせていただいております。
　このように、日々の業務の中で安全運転、エコドライブ、こういったものをドライバーに徹底することによりまして、ひいては社員個人個人がマイカーで個人の運転行動の中にもそういったものが自然と発揮できるような態勢を無意識にさせられるようになるまで繰り返し繰り返し指導をさせていただいているところでございます。
　続きまして、当グループの環境行動でございます。
　一昨年、私どもは総合物流企業グループを目指しまして純粋持ち株会社制度をつくらせていただきましたので、最近では佐川急便グループというよりはＳＧホールディングスグループということで名のらせていただいておりますけれども、このホールディングスグループの中で、我々参加する企業がすべての従業員に、取り組む環境保全活動を定めた環境行動指針というものを制定をさせていただいておりまして、環境意識の高揚を図っております。この指針に沿いまして全国のグループの従業員は、清掃活動等々、身近にできることから地域貢献をさせていただいておる次第でございます。
　さらに、この指針につきましては、従業員だけではなく、その家族一人一人の環境意識も高めていただこうという目的を持っておりまして、今手近にできることということで、従業員の子供たちを対象にいたしました環境ポスターコンクールですとか自然体験学習、こういったものを社員の子供たちにも参加していただいて、家族ぐるみで環境を考えていただこうという行動を取らせていただいております。
　また、当社の本社、事務所におきましては、二〇〇一年度よりＩＳＯ１４００１の認証を受けさせていただいておりまして、ＰＤＣＡサイクルに基づいた環境マネジメントを進めさせていただいております。
　続きまして、環境意識というソフト面のことにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当社のハード面の活動について御説明をさせていただきます。
　物流システムというものにつきましては、お客様のニーズによりまして常に進化を続けておりますので、この効率化を図っていこうというところで私どもはハブセンターというシステムを採用させていただいております。個々の営業所間を長距離輸送するのではなくて、中間点のハブと言われる大きな施設で積み替えて、いわゆる片道で戻るというシステムを使いまして運行車両の削減に努めさせていただいております。
　続きまして、効率化ということでございますけれども、効率化というのは、逆を取りまして、我々、物を運ばない効率化もあるんではないかということで、一つの倉庫的な機能を持っております、我々がＳＲＣと呼んでおります物流機能を持った倉庫でございますけれども、この建物の中で入庫、保管、出荷まで、検品作業も含めた細かいところもすべてこの建物の中で完結をさせてしまおう、いわゆる入荷をする倉庫から中の検品作業をする倉庫と倉庫を転々とするのではなくて、一つの建物の中で完結をさせてしまおうということで取組を進めさせていただいております。こうすることによりまして、運行する車両数が激減をするということで一定の効果を見ているということで我々は認識をしております。
　続きまして、都市部の配送拠点でございますけれども、都市部、いろいろと道幅の問題ですとか駐車場所の問題等々も併せまして、都市部に投入する車両はどうしても物流量の増加に伴いまして増えてまいります。こういったものを抑制するために、サービスセンターと呼ばれる店舗型の小規模店舗を東京、大阪を中心といたしまして現在百九十か所展開をさせていただいています。一か所につきまして五台程度の物流を賄うことになりますので、それだけの台数を減らせるということで現在進めさせていただいております。車両数を削減することで環境負荷を下げようという考え方でございます。
　続きまして、当社のハード面のもう一点のところでございますけれども、営業店それぞれ、三百五十か所に上る営業店を擁してございますけれども、その建物の環境配慮も進めさせていただいております。二〇〇三年度からは太陽光発電システムを導入をさせていただいておりまして、後ほど御紹介をいたします天然ガス自動車の導入に伴うガス充てん施設への導入を中心に、全国二十一か所で現在四百四十キロワットの発電システムを稼働させていただいております。
　続きまして、クライメート・セイバーズ・プログラムにつきまして御説明をさせていただきます。
　当社の環境保全活動の一つのかなめとさせていただいておりますのが、こちらのクライメート・セイバーズのプログラムでございます。このプログラムは、世界最大の自然保護団体であるＷＷＦが先進的な環境対策を進めておる企業に向けて、より高い目標での温室効果ガス削減を呼びかけているプログラムでございまして、現在、このプログラムには、日本企業からは私どもほかソニーさん、グローバル企業としてはジョンソン・エンド・ジョンソンさんあるいはＩＢＭさん等々、全世界で十二社が参加をしている状況でございます。我々は、二〇〇三年五月、当時、日本企業としては第一号、世界で七番目の企業として参加をさせていただいておるところでございます。
　このクライメート・プログラムでございますけれども、二〇〇二年度のＣＯ２の総排出量を我々のベースラインといたしまして、二〇一二年度までに六％削減をするという目標を立てさせていただいております。もし二〇一二年度までに天然ガス自動車を導入せずに、かつ業績の向上等を考慮して試算いたしますと、ＣＯ２の総排出量は今よりかなり増えて四十万トンにまで達してしまうという計算をしておりました。そこで、この目標を達成するためにこういった、説明をさせていただきましたとおり、天然ガス自動車の導入を推進をいたしまして六％の削減を目指していくということで現在取り組んでおります。
　二〇〇六年度の実績で、二〇〇二年度比、車両台数につきましては一〇％、約二千台になりますけれども、増加をいたしました。取り扱う物流量、これは宅配便ベースでございますけれども、一七％の個数増、これは一・五億個、一億五千万個の増加という状況でございますので、したがいまして、当然車両の運行回数もそれに比例して増えるわけでございますけれども、そういった状況の中で六％削減という目標を達成しなければなりませんので、こういった利害関係のないＷＷＦというＮＧＯと協定を結ぶことによりまして内、外から意識を高めていこうということでこの取組を進めさせていただいております。二〇〇六年度までの四年間で二・八六％の削減を達成することができておるところでございます。
　それから、モーダルシフトでございますけれども、我々の輸送にはトラック以外のいろいろな媒体も使用させていただいております。従来から大型トラックでいろいろ長距離輸送をさせていただいておりましたけれども、これを船舶、鉄道等に転換するモーダルシフトを進めさせていただいております。
　特に、鉄道につきましては、ＪＲ貨物さんと共同で開発をさせていただきましたスーパーレールカーゴという列車を使用させていただいております。これは国土交通省の実証実験から誕生したシステムでございまして、現在、当社、この十六両編成の一編成を丸ごと借り切って使用をさせていただいておりまして、東京—大阪間、三十一フィートコンテナ二十八個、大型トラック換算でございますけれども、五十六台分の輸送をさせていただいております。この輸送量、我々の東京—大阪間の輸送量の約一割を担っていただいているところでございまして、我々には非常に現在、利便性の高いシステムとして利用をさせていただいております。
　続きまして、我々の会社での自然との共生の取組でございますけれども、当社は高知と東京に森林を若干保有してございます。高知の森林につきましては、さがわの森ということで名前を付けさせていただいておりまして、社員の森林に関する研修、自然保護研修等々に使わせていただいております。それから、東京高尾にある森林につきましては、ＮＰＯ法人と一緒に高尾百年の森プロジェクトというものを進めさせていただいております。今後は、この森林から出る木材をバイオマスエネルギーに転換して自動車の燃料に活用するなど、我々企業が所有する森林の新しい活用モデルを新たな形で御提案できればということで研究を開始させていただいております。
　以上、駆け足でございましたけれども、当社の環境活動につきまして御報告させていただきました。
　御清聴ありがとうございました。