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○政府参考人（安富正文君）　今、四千五百億円、政府全体として四千五百億円の補助金が削減されたわけでございますが、これは三位一体改革の一環としまして、地方向けの補助金等の改革を行うということで、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大する、あるいは国、地方を通じた行政のスリム化等を図っていくということで国庫補助負担金の改革に取り組んでいるところでございます。
　こういう中で、国土交通省としましては、この政府全体の四千五百億円のうち、約公共事業関係費で三千二百四十九億円の削減をしておるところでございます。これらの中身としましては、具体的には平成十六年度のこの補助金の削減の中で、一つは地方の事務として定着等したものにかかわります国庫補助負担金、それから少額の補助負担金でもいわゆる意味が薄くなっているものの補助金の廃止、それから一般的に奨励的補助金について大幅な縮減を図るということになっておりまして、この関係で約二割の削減を図っております。そのほか、補助対象事業の重点化等あるいは採択基準の引上げ等によりまして補助金額自身につきまして縮減を図るというようなことで、先ほど言いました国全体で四千五百億ですが、そのうち国交省関係で三千二百四十九億円の削減を行ったところでございます。
○大江康弘君　そこで、昨年の十二月に政府・与党のいわゆる、ちょっといただいた資料ですが、平成十六年度における国庫補助負担金の改革というものがあって、そこで当初国交省は二千二百十億円程度であったんですね。しかし、その後どんどんどんどん削減額というのが増えておって、今言われたこの三千二百四十九億、約三千二百五十億円というふうに、こうなったと。これが昨年十二月から今日までの間にこれ、一千億円もこれ大きくなった原因というか、それはなぜなんですか。
○政府参考人（安富正文君）　今、委員の方から、二千二百十億円の補助金等の縮減にプラスして約一千億円強増えたという御発言がございましたけれども、ちょっと正確に申しますと、実は概算要求基準等で、当初から公共投資関係費につきましてはマイナス三％、それから奨励的補助金につきましてはマイナス五％、これに相当する額の補助金等の削減を行うということが概算基準で決まっておったわけです。この額が約一千億円でございます。その後、国全体で総理の指示の下に総額一兆円の国庫補助金負担金の廃止、縮減等を追加で行うということが決まりまして、それに、その追加の部分についての国交省のいわゆる削減額が約二千二百十億円ということで、これを合わせた、当初から削減する予定でありました一千億円にプラス追加で二千二百十億円の総理からの指示に基づく削減を足したものが約三千二百五十億円ということになったわけでございます。
○大江康弘君　これはシーリングだとかいろんなことはもう前もって分かっておるわけでありますから、当初二千二百十億円が削減されるというようなことにおいて、そこでこう、それはもう組み込まれた話かなというような私は認識持つんですけれども、それはまあそれとして、これだけの結局削減額ということになれば、今地方がどんどんどんどんこの継続事業も含めてやってきた事業というものが大変支障が出るんではないかと、こんなふうに感じるわけですけれども、これは一体削減額が大きい順番、道路だ治水だ、あるいは都市公園だ、いろんな空港だ港湾だという分野がありますけれども、この削減額の大体多いものを二、三、まあ順番に、それぞれの事業にこれだけの削減をして支障がないのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のように、都市整備関係は我々の身近な社会資本整備を行うということで要望が大変あるわけでございますが、そういう中で、こういう政府の大きな方針の中で補助負担金が削減されるということでございます。
　例えば、下水道について見ますと、約四百九十億円の削減がされております。こういう中で、やはり合流式の下水道の改善でございますとか、閉鎖性水域の高度処理の推進、それから内水被害対策の軽減と、やはり政策上重要な、重要性が高いものに重点的に取り組むとともにコスト削減への取組を進めて、補助金が減ったことによるそういう事業への支障がなるべく起きないようにしております。
　また、都市計画の、例えば道路でございますが、これも百億円以上切られているわけでございますが、連続立体交差でございますとか交通結節点、こういうような非常に政策的に重要度の高いところに重点配分を行うとともに、道づくりの交付金、地方道路整備臨時交付金について、個別事業への配分を地方の裁量にゆだねるというようなことで、より効率的、効果的な運用が可能となるような努力をしているところでございます。
○大江康弘君　できるだけ地方に余り影響のないようなひとつ手だてというのもまた併せて僕は考えてやっていただきたいなと、こんなふうにも思っております。
　そこで、このまちづくり交付金、先ほどいろいろ議論もされておられましたけれども、まだ少しちょっと分からない部分がありますので、ちょっと細かく聞きたいと思うんですけれども、いわゆるこの千三百三十億円というこの予算の設定というもの、ここに至るまでのこの経過というのか背景というものを、ちょっともう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回のまちづくり交付金の前身である補助金のまちづくり総合支援事業というものは、実は市町村からの非常に要望が高くて、平成十二年度に三百五十億円であったものが平成十五年度に七百三十億円と非常に伸びてまいりました。今回の交付金では、更に都市整備と住宅整備を一体的にできるようにしようというようなこととか、ソフトな事業、市町村の提案型の事業等をさらに新たに交付対象とすると。それから、先ほど御答弁申し上げましたが、全国都市再生モデル調査というので百七十一件、非常にやる気のある町や村があると、こういうような状況を勘案して、公共事業関係予算、非常に厳しい中でございますが、七百三十億円だったのを千三百三十億円というところまで頑張って確保したところでございます。
○大江康弘君　結局、それはまちづくり支援事業という今までのそういう、これは四年ぐらいになるんですかね、この事業をして。それの積み残しが今回、今、局長が言われた七百数十億円、これが今回のまちづくり交付金の千三百三十億円の中にまたこれは組み込まれておるということですよね。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回、従来のまちづくり総合支援事業をモデルチェンジいたしまして、非常に使い勝手のいい交付金にしたわけでございますが、今御指摘のとおり、従来からの分を新しく切り替えるという部分が当然必要になってくるわけでございまして、千三百三十億の中にはそのような切替えの部分も入ってございます。
○大江康弘君　ということは、ちょっとそこが分からないんですけれども、そうしたらそのまちづくり支援事業というのは、これは単年度事業じゃないですよね。ずっと継続してきた事業もあったと思うんですよ。その中で急にこういうまちづくり交付金みたいなものが今年、今年度からでき上がってきた、そうしたら今まであくまでもこのまちづくり支援事業というのはこれ補助金の対象の事業ですよね。だから、それがずっと継続をしておって、これうまく十五年度で終わっておればいいんですけれども、それを七百三十億円の積み残しをということであるのであれば、僕はまちづくり総合支援事業というものとは別に、このまちづくり交付金という形でもう全く別物としてこうされるというのだったらある程度分かるんです。これが継続してまちづくり支援事業からこの交付金の方へ移行したという、そうしたら、継続しておる事業というのは、これはどうなっていくんですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の改革は今までのものをより使いやすくしようということでございますから、従来継続しておった事業があるわけでございますが、それもより使いやすくなるということで市町村にとっても大変なメリットがあるということで、いずれにしましても制度の切替えということでございますので、いろいろ御相談も受けておりまして、そういうことに対して的確に対応してスムーズな切替えが行われるようにしたいと、このように考えているわけでございます。
○大江康弘君　我々も、我々もというよりも私個人としてはちょっと勉強不足な部分があるので、ちょっとそこらの切替えがうまくいくんかなという、市町村は戸惑うんじゃないかと。今まで補助事業としてやってきたことが急に補助という枠も離れて、これ自由裁量の中でできるということでありますから、ちょっとイメージが余り自分の中でわいてこないんですけれども、いずれにしてもうまく移行できるようにひとつそこは指導なりをしてやっていただきたいなというふうに思います。
　そこで、この千三百三十億円という金額というのは果たしてこれ、先ほども市町村の合併の話がありましたけれども、全国で今まだ現在三千二百近い市町村が、自治体があるわけでありますから、果たしてこの千三百三十億円でいかほどのことができるのか、こんなふうに思うんですけれども、大体どれぐらいの市町村が今回のこの初年度でこれを受けてやっていけるというふうに思っておられますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　今、内々に御要望等を伺っているところでございますが、先ほど佐藤先生に対する御答弁で申し上げましたように、二百六十から七十の方が非常に強い関心を示しておられます。この中には来年度は間に合わないけれども十七年度からやりたいとか、今からもうそういう準備をされているところもございます。したがいまして、この法律成立後、直ちに詳しい要綱とかマニュアル等をお示しして、それぞれ計画を出していただいて、二か月程度をめどにこの新しい制度が運用できればと、このように考えているわけでございます。
○大江康弘君　局長、今二百六十から二百七十という話であったですよね。そうしたら、二百六十から二百七十という、これも間違いないですか、ちょっと。
○政府参考人（竹歳誠君）　ちょっと今チェックします。
○大江康弘君　局長、また分かったら言ってください。
　その数を前提ということになりますと、まあ単純でこの予算で割ったら十億行かぬわけですね。約五億そこらということになりますから、これは当然市町村、それぞれの当該の自治体の自分たちが持たなければいけない負担分もあるんですけれども、さほど胸を張って言えるようなことができるのかというふうにも非常に心配をするんですけれども、これはそこらの、先ほども少し上限の話が出ておりましたけれども、大体そこら、どういうふうな、一自治体当たりが大体どれぐらいの予算枠であればある程度のことがやっていけるんだというふうな、そんな私は計算は国交省としてもあったと思うんですけれども、そこら辺りちょっと聞かせていただけませんか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今までのまちづくり総合支援事業の経験から見ますと、数億円のものから、全体事業費が数億円のものから、それから数十億、百億に近い、超えるようなものもございます。したがって、それは町それぞれの取組によって内容が違ってくると思います。
　それから、今までですと平均で大体五年弱ということでございます。今回のまちづくり交付金でも、おおむね三年から五年で一つの目標を達成するというようなことを念頭に置いているわけでございます。そういたしますと、従来から、例えば五年で二十五億の事業をやるというようなことが一つのイメージとしてでき上がってきますから、そうすると毎年は五億ということになります。二十五億を五年でやるとなれば五億と。五億のうち四割を国が交付金で出すということになれば、二億ということです。
　先ほどの数字でございますが、新規に関心を示しておられるのが二百六十から七十ということでございますから、平均二億とすれば、取りあえずは二億ずつならば五百億、五百二、三十億ということで、十分今の中で対応できるんではないかなというような感じを持っております。
○大江康弘君　そこで、結構これ、市町村や都道府県の責任だと思うんですけれども、割に国がこういういいメニューを出してきても知らない部分が多いんですよね。ですから、そこらをどう周知徹底さすかということもこれから国交省としてもやはり考えていただきたいと思いますし、市町村もやはりそれは独自でいろんな情報を集めてということも、これはやっぱり市町村の責任であると思うんですけれども、さはさ言いましてもやっぱり、今市町村もどんどんどんどんやっぱり人員削減、非常にこの小さな自治体というのを目指してやっておる、また市町村合併に向けていろいろ煩雑なそういう事務的なことも増えておるという中で、果たしてこれをうまく活用していけるのかどうかという、市町村にとってみてもそれだけのノウハウだとかあるいはいろんな部分の中で果たしてそれだけの人材が育っておるのかなということをちょっと心配するんですけれども、いわゆる都市再生機構というものがこれありますよね。ここら辺りが、例えば国交省も含めてどういうふうな支援体制を組んでやっていただけるのか、そういうソフトの部分でですね、ちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、地方公共団体の中には、まちづくりの今までの経験が少ないとか、それからノウハウが蓄積されていないとか、それから財政的にも厳しいとか、いろいろな制約条件があると思います。意欲があってもなかなかそれをうまく計画に結び付けるのが困難な市町村もあろうかと思います。
　そこで、国土交通省としては三つ考えております。一つは、まず国土交通省自身が地方整備局を中心に相談窓口を設けまして、よく御相談に乗ってさしあげるというようなこと。それから、今御指摘の都市再生機構の活用ということも非常に有力な手段だと思います。それから、今まちづくりの専門家のデータベースというものを作ろうとしておりまして、それによりましてそれぞれの市町村がこういうまちづくりの専門家が欲しいというのを直接いろいろ検索もできるというようなことで、いろんな形で市町村をサポートしてまいりたいと考えているわけでございます。
○大江康弘君　そこで、もう一点、この法案の一つの柱の中に、これをちょっと見ますと、いわゆる国土利用計画法に基づく交付金制度の廃止というふうにあるんですけれども、いわゆる地方の自治体におけるこの経費の財源に充てる、いわゆる事務経費の財源に充てるものはこれ廃止をされるということになったときに、これはやっぱり地方において土地利用の基本計画を作ったり、あるいは地価を調査したりとか、今までやってきたようなこと、これ昨年までの実績のベースで二十五億円ぐらいあったんですか。
　結局、これが廃止をされるということになれば、これ、今後自治体にとっては非常に心配な部分があるんですけれども、ここら辺りの補てんというか援助というか、そういう部分はどうなっておられますか。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　お答え申し上げます。
　まず、今回、国土利用計画法に基づきます交付金制度は廃止されるわけでございますが、その交付金相当額につきましては税源移譲により財源措置がなされることになっているということで、私どもとしては、都道府県等における従来からの国土利用計画法の施行に関する事務については支障ということは特にないと思っております。
　そしてまた、こういう交付金制度に移行していく経緯でございますけれども、私どものこの国土利用計画法につきましては、昭和四十九年の法制定時は個別の積み上げによる定率補助方式でございました。それを、昭和六十年度でございますが、臨調答申を踏まえて、地方公共団体の事務執行の習熟度等が進んだということを勘案して、一定基準に基づいて交付金を交付する現在の交付金制度に改めたわけでございます。そしてまた、この交付金制度の中でも、平成十一年度でございますが、地方分権推進計画というもので、交付金の交付基準について客観的指標に基づくものの比率をそれまでの七割から八割ということに引き上げて、ある意味では一般財源化という最終的なターゲットに向かって地方の自主性を高めるための取組を段階的に進めてきた経緯がございます。
　そういう中で今回、昨年の六月、閣議決定がございまして、法施行事務費等については原則として一般財源化を図るという方針が決定されたわけでございますが、国土利用計画法の交付金につきましてはこの原則に該当するということで、今般、一般財源化について、交付金制度を廃止して一般財源化に切り替えるという判断に至ったものでございます。
　以上でございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　次に、この都市再生特別措置法の中にまちづくり交付金というのは位置付けられておるわけですけれども、二年前に成立をしたこの特措法の中で、いわゆる都市再生の緊急整備地域を指定して、そこに集中的また重点的に投資するという、この都市再生の緊急整備地域の指定というものがあったと思うんですけれども、今これは、現在その取組はどんなになっておるのか、ちょっと現況を聞かせていただけませんか。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　都市再生緊急整備地域は、先生御指摘のとおり、都市再生特別措置法に基づき都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として指定しております。平成十四年六月の法施行以来、現在まで三次にわたり五十三地域、六千百ヘクタールを指定させていただいております。
　これらの地域において、今日まで既存の都市計画に基づく規制にとらわれず、民間事業者の創意工夫によって計画を立案できる新たな都市計画制度である都市再生特別地区を六地区決定済み、加えて一地区が手続中と聞いております。加えて、金融支援等の前提となる民間都市再生事業計画の国土交通大臣認定を受けたものが七件あると聞いております。
　都市再生緊急整備地域は、民間活力により都市再生を重点的に進めるべき地域として、まとまった都市開発事業の機運が存在すると認める場所を中心にやってまいりましたところでございますので、結果として現在のところは三大都市圏が中心になっておりますが、既にこれまで高松、静岡、岡山、那覇などの地方都市についても指定を行ってきておりまして、今後とも民間都市開発の動きを受けまして、公共団体からの申出を踏まえながら積極的に対応をしてまいりたいと、かように考えている所存でございます。
○大江康弘君　次長、もう一度聞きますけれども、いわゆる東京都を中心にして二十七の都市ですよね、今、数が。そこで非常に気になるんですけれども、今、少し高松等の話が出ましたけれども、私がちょっとお聞きをしておるのは、いわゆる地方都市と言われる純然たる地方が、今この指定をされておるのは岐阜であり静岡であり岡山市であり那覇であり、そして高松という、この五つということであって、昨年七月からは今申し上げましたような純然たる地方というものの地方都市というものが指定をされておらないということもちょっと聞くんですけれども、これ、何でこの地方に広がっていかないのかという、そこらをちょっと聞かせていただけたらと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、都市再生緊急整備事業のスキームが規制緩和と金融支援等で民間の動きを応援すると、こうしたスキームで、現在までの経済環境下でまだなかなか地方都市にまで広がってこなかったというのは実情かと思います。
　しかしながら、地方都市について今御紹介したように幾つかあるのと、昨年の七月が最後でございましたが、現時点で幾つかのその政令指定市外の地方都市を含む市からも申請の相談が来ております。この場で、地元で調整中でございますので、固有名詞を紹介するのは差し控えさせていただきますが、そういった動きがございますので、今後経済状況の改善等踏まえながら、そういった動きがあれば、私どもとしては十分、各公共団体と相談し、そういった視点について前向きに取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○大江康弘君　その、ちょっと今後の何か指定のことはちょっと控えさせていただきたいという、何で控えるという意味がちょっと、そんな悪いことすることなんかなと、指定を受けることが。どんな、公表されることによって影響があるのか、ちょっと私、理解に苦しむんですけれども。
　ちょっともう一度聞きます。今後、その地域指定を受ける見通しのものというのはかなり出てくるわけですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　失礼しました。お答えを申します。
　ちょっと言葉足らずで恐縮でございました。固有名詞を控えさせていただく趣旨は、この指定が悪いことという意味じゃなくて、現地で公共団体と地元の議会との調整とか、そういったことを行った上で私どもに正式に上がってくるという経過がございますので、この場でそういった手続が済む前に固有名詞を挙げることについては差し控えさせていただくと、そういった意味でございまして、若干言葉足らずで恐縮でございました。
　また、今後、先ほど言いましたように、相当数、まあ二けたになるかどうか分かりませんが、現在、事務局の方に相談に来ている都市がございますので、そういった調整等済んで、希望がございますれば、積極的に相談し、対応してまいりたいと、こういった趣旨でございます。よろしくお願いします。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　最後に、ちょっとこの中心市街地活性化法案、これ平成十年に、七月から施行されておるんですけれども、これは七府庁ですか、寄って、国交省だけじゃなくて、いろんなそれぞれの府省庁間が総合して地域の発展をさせていこうということであったと思うんですけれども、これは今、国交省としては具体的にどういう支援策があって、いわゆるそれがこの平成十年から今日までどんな効果を与えてきたかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　中心市街地の活性化につきましては、現在、全国で約五百九十の市区町村で計画が策定されております。この法律が施行されてから約五年でございますから、まだ事業途中段階ということがございますが、二、三割の中心市街地においては人口とか年間販売額とか従業者数が増えているという改善の傾向が見られるところもございます。具体的には、例えば滋賀県の彦根市では、電線類を地中化し、景観に配慮した道路整備と併せて、沿道建築物の意匠の統一を図った結果、観光客数が約三割増えたとか、それから長野県の飯田市でも、再開発事業に併せて、市の行政窓口とかそういう具体的な都市機能を導入して、町中居住の定着に寄与した事例もあります。
　今後とも、関係省庁とも十分に連携して、中心市街地活性化のための仕事を進めてまいりたいと思います。
○大江康弘君　今、局長から御答弁いただいたんですが、やはり各七府庁、府省庁ですか、寄っておるといったって、やっぱり私は国交省の事業内容が一番多いと思うんですよね。
　そういう意味で、最後に大臣に、これは、各府省庁間のそれぞれの連携が大事である支援事業だというふうに思うんですけれども、いずれにしても、私は、国交省が中心になってこの各府省庁間の、うまく連携をしてやったり協調してやったりという、やっぱりこういう責任が私はやっぱり国交省が持ってやった方がいいんじゃないか、持たなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、このことに関して、最後に大臣のちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、竹歳局長から中心市街地活性化についての取組についてお話しさせていただいたわけですけれども、やっぱり都市基盤の整備といったみたいなハードなものと、このまちづくり交付金で使い勝手が良くなるというソフトの部分と、両方が私は中心市街地活性化には一体化していくことが必要だと思います。
　まちづくり交付金の中で、何というんでしょうか、専門家を派遣したりシンポジウム、町でやりたいといったら、そういうふうに、どういうふうにやればいいかとか、そういうものにも手が差し伸べられるようにさせていただこうと思っております。また、地域住民の方が重要であるという話は再三再四お話しさせていただいておりますが、あるいはＮＰＯの方とか、そういう方々が、市町村の、もちろん行政の方々も重要なんですけれども、手を携えて、まちづくり交付金というものを使っていただいて、地域主体のまちづくり、中心市街地の活性化というものをバックアップしていきたいと考えております。
○森本晃司君　都市再生、都市再生特措法の質問、公明党の森本でございます、させていただきます。
　まず、この内容に入る前に、先ほど来もお話が出ておりましたけれども、都市再生の象徴的な建物でございました六本木ヒルズで大阪の吹田市の小学校一年生の児童が亡くなるという悲しい出来事が発生いたしました。私も、六本木ヒルズ、オープンのときに寄せていただきましたけれども、ただただすばらしいのができたなという感ではございましたけれども、そういうところに落とし穴があるということ、全く思ってもいませんでした。回転ドアがある意味で凶器になったということでございます。先ほどニュースでは、七か所に警察が家宅捜査に入ったというニュースが流れて、ただいま流れているところでございますけれども、これは警察の捜査は当然のことでございますけれども、こういった建物等々をやはり管理していく国土交通省の中にもそういったものに対する対策、十分にこれから考えて取り組んでいかなければ、本当の意味の都市再生というのはできないんではないだろうかと思うところでございます。
　通告はしておりませんでしたが、既にもうニュース等々で流れておるところであり、国土交通大臣もいろいろと取り組んでいただいているところでございますが、今回の事故についてどのように受け止め、どのように取り組もうとされているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま森本委員がお話しになりましたように、都市再生のある意味では東京の一つのシンボルとしてメディア等々にも多く出ていた場所で極めて遺憾な、そして尊い小学生の坊やの命を奪うというような事故が起こったということは、もう本当に心から冥福をお祈りする以外ないような気がいたします。
　そんな中で、これまで、先ほどもお話しさせていただいたんですが、建築基準法は防災とか火災とか、そういうものの安全基準に中心的に取り組んでまいりましたが、自動扉というもの、私も通ったことはありますけれども、これは車いすの人は通れないなと直感で思うようなかなりの速いスピードで回転しているものでございます。
　こういうものでこのような痛ましい事故が起こったわけでございますので、建築基準法を管轄する国土交通省としては、二度とこういうことが起こってはならないということを第一義的に考えまして、応急処置として、一体どのぐらいのものが波及しているのかということを調査しましたら、およそ三百か所ぐらいあるということでございまして、取りあえず原因究明等々なされなきゃいけないわけですから、こういうものを動かさないでもらいたいと。回転はしなくても、真ん中がドア、大きいものは真ん中がドアになっているそうでございまして、出入りには支障がないということで、そういうものは動かさないで取りあえず原因を究明していただく。それまでは警備員の方を置いていただいて、ばっと入ったりするようなことのないように、自動ドアといっても大きな、小さいものでも二間ぐらいで、でかいものだったら六メートル弱あるということでございますので、そういうことが二度と起こらないような防止対策を申し入れているところでございますし、これから先は、こういう事故が起こりましたので、原因また因果関係についても、警察の捜査が入ったということでございますので、これを見守ってまいりたいですが、来月早々にも経済産業省と一緒になりまして、専門家の方や学識経験者の方々にこの回転式自動ドアの安全性の問題、あるいはどういうふうに運用すれば安全が保たれるのかといったような問題等々についての設計者や管理者が守るべきガイドラインを作成させていただいてこれを整備すると、二段構えでこのような事故が二度と起こらないように取り組ませていただければと考えております。
○森本晃司君　回転ドア、我々も入るときには、我々大人でも緊張するものでございまして、お子さんやあるいはお体の御不自由な方にとっては大変なものであると私は思います。それだけに是非、安全については今、大臣の決意を聞かせていただきましたけれども、経産省と連携を取りながら進めていただきたいことをお願いして、都市再生法の質問に入らせていただきます。
　平成十三年の五月にこれが設置、都市再生本部が設置されました。それから、羽田空港の問題等々、十六のプロジェクトチームを、プロジェクトをいろいろ作られて様々な取組をされてきました。
　先日発表されました公示地価、この価格のものを読みますと、「東京都心下げ止まり感」という大きな見出しが新聞に出ておりました。こういったのを読みますと、東京など再開発で便利の高まった都心では地価の底入れが、地点が昨年に比べて二倍になって下げ止まりが止まってきたようであります。これは、やはり都市再生の成果が出てきたものだと思います。しかし、一方、同じ新聞のサブ見出しのところでは、「全国平均六・二％下落　地方と二極化」ということが、また見出しが躍っているわけでございます。そういった意味で、地方の下落が続いていますので、正に地方都市の再生をこれから進めていかなければならないと、このように思っております。
　今回の改正はその地方都市に焦点を当てるものでありまして、また都心の、都市の身近な居住環境の向上や大都市近郊も含めた各都市の個性あるまちづくりにも役立つものだと期待をしております。
　先ほども話がございましたが、都市再生本部というのは、稚内から石垣までと、こういう合い言葉で取り組んできました。全国都市再生をより一層進めていくための支援の基本的な枠組みと聞いておりますが、まず都市再生本部のこれまでの取組について、本部の目的も踏んまえて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　都市は二十一世紀の我が国の活力の源泉でございますが、先ほど来議論がございますように、近年における急速な少子高齢化、あるいは情報化、国際化等の変化に我が国としては十分対応できたものとなっておりません。また、都市における固有の景観の保全とか、あるいは都市の個性の活用も十分と言えないわけでございます。
　このため、大都市のみならず地方都市も含めて、我が国の都市が文化と歴史を継承しつつ、豊かで快適な、さらに国際的に見て活力に満ちあふれた都市として我が国の発展の基盤となり得るよう、国を挙げて都市再生に取り組むことが重要と考えておりまして、こういった背景を踏まえまして、御指摘のように、平成十三年五月に内閣総理大臣を本部長とします都市再生本部を内閣に設置し、関係各省を挙げて都市再生を総合的に推進しているところでございます。
　まず、この本部におきましては、第一弾としまして、国家的な視点から、委員御指摘のように、基幹的広域防災拠点の整備やごみゼロ型都市への再構築など、十六の都市再生プロジェクトを選定、推進しておりますほか、平成十年六月に施行されました都市再生特別措置に基づき、都市再生緊急整備地域を五十三地域、六千百ヘクタール指定し、都市再生特区の創設や金融上の支援措置により、民間都市開発投資の促進を進めてまいったところでございます。
　さらに、今回の法案の改正に至る前、先行しまして、稚内から石垣まで、全国の都市の再生、地方都市の再生を推進するために、全国の都市から提案を募った上で、歴史的なたたずまいを承継したまちづくり、あるいは防犯まちづくりなど、地域からの意欲的な提案に基づきまして、テーマごとの公共団体と関係各省との協議会を設置するなどして課題の解決を図ってきたほか、先ほども御質問ございましたが、平成十五年九月には、地域が自ら考え行動する都市再生活動を支援するために、全国都市再生モデル調査を百七十一都市で現在推進しているところでございます。
　こういった動きが現在各地で動いているところでございまして、今回、こういったまちづくり交付金の創設等を内容とする都市再生特別措置法の改正が成立すれば、こういった全国都市再生に大きな力となるのではないかと期待しております。
　今後とも、こういった動きを踏まえながら、関係各省と協力して全国都市再生に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○森本晃司君　今お話がございましたが、今回の法律の中に一千三百三十億円、まちづくり交付金が創設されているということで、これは地域の自主性、裁量、こういったものをこれまでになく、今まで以上にまた発揮できるものではないだろうかというふうに思っております。
　もう一つは、これまでの補助金と全く異なる新しい制度でありまして、地域が抱える様々な課題にも地域独自で対応できるようになってくるのではないかと思っています。
　同時に、三位一体改革の中でも、正に、今度これだけの裁量権を高めたということについては、国庫補助負担金改革の一環として行われているものであると言われておりますが、この交付金の収支概要と、国庫補助負担金改革における意義について御答弁を願います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、このまちづくり交付金は、稚内から石垣までを合い言葉に、政府として取り組んでいる全国都市再生を支援するため、今までの補助金と全く異なる財政支援措置として、十六年度予算において予算額千三百三十億円を組んでいるものでございます。
　このまちづくり交付金では、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させ、町ごとの取組を応援するいわゆるオーダーメード型のまちづくりを可能としています。例えば、道路や公園だけでなく、福祉、文化、商業等の幅広い施設も対象にいたしますし、ハードだけでなくて、まちづくりＮＰＯの活動も支援するなど、ソフト面も充実しております。また、手続面でも非常に簡素化いたしまして、計画の一括採択や事後評価を重視するなど、地方にとって大変使い勝手の良い制度となっているわけでございます。
　次に、このまちづくり交付金の国庫補助負担金改革における意義に関するお尋ねでございますが、現在、政府としては地方でできることは地方でを基本に改革を進めているところです。公共事業関係の国庫補助負担金については、これを単に廃止、縮減するだけでなくて、地方公共団体の自主性、裁量性を高めるとともに、国として取り組むべき課題について機動的、重点的に財政支援をすることが必要と考えております。そういう意味で、このまちづくり交付金は国庫補助負担金改革の趣旨に沿ったものだと考えております。
○森本晃司君　趣旨等は分かりました。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　このまちづくり交付金の活用によってどのようなまちづくりが進められていくのか、御答弁願います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これはどのような町になってもらいたいかという希望も半分入っていると御理解をいただきたいと思うんですが、先ほども御同僚の大江委員との議論の中でも、これまでは、ともすれば国土の均衡ある発展の名の下にどこへ行っても同じような町ができてきた、もちろんその結果、社会資本の充実ということはある程度なされたわけですけれども、個性がなくなってしまった。これからは、やっぱり地方にゆだねることは地方にというこの大原則の下、やはり個性のある町、そして地域の方々の知恵と創意工夫の競争によって地域が発展していくというふうに政策を、ポイントのフォーカスを変えていかなきゃいけないんだと思っております。
　そんな中で、そのまちづくり交付金は、委員が意見の御開陳の中でお示しいただきましたように、地域の自主性と裁量性というものを追求した新たな仕組みで、地域の皆さん方の創意工夫に応じて使い勝手がいいようにアレンジはさせていただいているつもりでございます。このまちづくり交付金というものを活用して、それぞれの地域の実情、これはやはり、先ほども議論出ていたように、大きい町、小さい町、もういろいろありますし、その町の生い立ちによっても違うわけですから、様々な地域の実情に合わせて使い勝手がいいものを使っていただいて、各地域がどうなってほしい、ですから、均衡ある発展のときはこういうスタンダードみたいなものがあったと思うんですけれども、こうなってもらいたいというよりも、やはり皆さん方に個性のあるまちづくりをしてもらいたいというのが私の申し上げたいところでございます。
　そして、やはりこの議論の中で絶えず忘れてはならないのは、そこに暮らす方々が主役であるということを忘れてはならないんだと思っております。また、地域の行政機関はもとより、住民の方々あるいはＮＰＯの方々が様々な知識を持っていらっしゃいますし、経験もあるわけでございますので、そういう人たちの取組に対しても支援をさせていただきたい。こんな形で、このまちづくり交付金はその地域のことを一番分かった方々が作るまちづくりを支援していくというものに整理をさせていただいたつもりでございます。
○森本晃司君　都市再生を進める上で、いろいろ課題があるかと思いますが、私は、一番深刻な問題は地方における中心市街地の再生ではないだろうかというふうに思います。
　私は、党の中小企業活性化対策本部長をやっている関係で、全国の中心市街地をいろいろと視察をしたり、あるいは御意見を伺ったりするわけでございます。
　それぞれの商店街はそれぞれの発生する歴史的な経緯がございますから、商店街については一概に言うことはできませんが、最近ずっと回りまして、シャッター通りとかそういうところが非常に増えているところで意見をいろいろ伺いますと、商店街自身の中にももう住んでいる人は三分の一ぐらいで、商店街の二階の部分も非常に空いていると。御商売をされている皆さんが自分の家は郊外に持っておられる、そして買物等々はどちらかというと大型店へ買物に行かれるという現象はやっぱり起きているんではないだろうかと、このように思っております。
　やっぱりそこは何といっても、都市再生といってもそこに人のにぎわい、そういうものがなければならない、中心街へ行きましてもそういうにぎわいというのは感じられないわけでございますが、そういう意味で、一つは、そこに人が住まいするようなことをやはり進めていくのも一つの大事なことではないかと思うんです。
　いろいろと商店街の皆さんも話をいたしました。バリアフリーの町、商店街を作るということも大事でございます。しかし、そこに空いたオフィスやあるいはそこの賃貸住宅等々を利用した公的賃貸住宅を作って、まず人にお集まりいただくことが必要ではないかと思いますが、住宅局長の取組は、こういったことに対してはいかがでございますか。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおり、都市の中心市街地の活性化を図るためには、いわゆる町中居住というものを促進することが必要でございまして、これにより定住人口の確保を進め、併せてにぎわいのある町として再生させることが重要な課題であると認識しております。
　そのために、地方公共団体あるいは民間事業者が行います住宅供給に対して助成を行って、公共賃貸住宅制度の積極的な活用を図ることが有効と考えておりますが、具体的には、例えば公営住宅あるいは中堅所得者等のための良質な賃貸住宅であります特定優良賃貸住宅、さらには高齢者のための配慮がなされました高齢者向け優良賃貸住宅などの活用が考えられますが、これらの新規建設だけではなく、近年は、お話がございましたとおり、既存のオフィスというものが空いているというケースもございます。あるいは、その既存の空いた住宅を改修して賃貸住宅として活用するというような改修費用への助成を行うことについても順次充実を図ってきております。
　また、市町村の工夫によりましてまちづくりを一体的に行うと。そのときに、住宅整備と併せて保育所、老人ホーム、商業施設等の整備を周辺の道路、公園の整備と併せながら一体的に行っていくというようなまちづくりを進めているところもございます。
　このような多様な取組につきましては、従来より支援を行ってきておりますが、今回創設をお願いしておりますまちづくり交付金を充ててより柔軟、円滑に対応することが可能になってくるわけでございまして、この活用について広く周知しつつ、各地域の中心市街地におけます町中居住について積極的に支援してまいりたいと考えております。
○森本晃司君　次に、まちづくりに関することについては人材面からの支援が非常に大事ではないかと思います。
　いろいろとまちづくりをしていこうとするけれども、なかなかそのノウハウがないために二の足を踏んでしまうということもよくあることでございます。やはり成功するものを作り上げていかなければならない、ハードの面の応援も大事ですが、ソフトの面からの応援が私は極めて大事であって、知恵の面からも支援していかなければならないと思っております。
　そこで、その都市再生機構はコーディネート業務を行えるような措置を講じるということでありますけれども、都市再生機構の行う都市再生に関するコーディネート業務の具体的な内容はいかがなものか、お尋ねします。
○政府参考人（竹歳誠君）　まちづくりを進めるに当たりまして、財政支援措置だけじゃなくて人材面、ノウハウ面での支援が必要であるという御指摘は正にそのとおりでございます。
　都市再生機構によるコーディネート業務でございますけれども、具体的には都市再生整備計画の作成支援でございますとか、再開発事業などにおける関係権利者間の調整、それから都道府県や国などの関係行政機関との調整など、市町村の求めに応じまして都市再生機構の有する事業経験やノウハウを提供できるものと考えております。
　ちなみに、都市再生機構の中には区画整理士が二百九十人、再開発プランナーが百十五人、建築士が六百六十人、技術士が百三十四人と、複数の資格を持っておられる方もいますが、このような技術集団でございまして、市町村のまちづくりにこれらの方々のノウハウを活用できると期待しております。
○森本晃司君　次に、都市再生法というのは、施行後十年で検討といったスキームでありまして、それにはまだ八年があります。まちづくりは息が長いのに特例が三年では短いのではないだろうか、せめて五年程度にしてはどうかという考え方がありますが、都市整備局長の見解を尋ねます。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答え申し上げます。
　この都市再生機構は地方におきまして、地域の中心となる都市については本来の業務としてこのような支援ができるわけでございますが、そのより小さいところ、ある意味ではより支援が必要とされるところでございますけれども、そこについては三年というような時限的な措置が講ぜられております。これは一方でノウハウの支援という非常に大きな課題がございますが、もう一方ではやはり特殊法人改革という中でどこまで支援すべきかというような議論がございまして、その中で三年ということが案として出させていただいておるわけでございます。
○森本晃司君　先ほども申し上げましたけれども、都市、中心市街地の活性化のかぎ、これはまず人が住むことであるということを申し上げました。同時にもう一つは、にぎわいが要るということであります。このにぎわいをやっぱり演出する、仕掛けする人たち、こういった人のソフト面からの応援も人を呼び込むための必要があるかと思っているわけでございます。
　そこで、今お答えいただいた都市再生機構、現在の都市公団や地域公団でもソフト面についてそれなりのことはできると思いますが、ハード整備を基本とする組織でありますから、それだけでは限界があるのではないかということも考えられます。そこで、民間のノウハウを活用してソフト面からいろいろと応援をする必要があると思っております。そのために民間の創意工夫を生かしつつ、経済産業省とも連携して空き店舗活用や中小企業対策を含めた総合的な支援策を講じていくことが必要と考えておりますが、都市・地域整備局長の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　町の中ににぎわいを作り出す中心市街地活性化のために経済産業省、総務省等々、各省庁が連携して様々な取組を行っております。
　特に、今御指摘の民間のノウハウを活用するという観点からは、経済産業省におきましてタウンマネージャーの派遣制度などがございますし、また国土交通省では地域振興アドバイザーの派遣とか、様々な民間の方々の力をまちづくりに生かしていきたいと。それから、先ほども御答弁申し上げましたが、現在そういうノウハウを持った方のデータベースを作成中でございまして、それが公開されますと自由にアクセスできると、それぞれの地域で必要な人材をデータベースから検索できると、このようになると思います。
　今後とも、経済産業省始め各省庁と緊密に連携して民間の創意工夫を生かしたまちづくりというものに取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（輿石東君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に、六本木ヒルズ森タワーの回転ドアの事故に関連して伺います。
　三月二十六日、森タワーの回転扉による事故で六歳の子供さんの命が奪われるという大変痛ましい、しかも重大な事故が発生いたしました。亡くなりましたお子さんの冥福を祈るとともに、家族の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この事件について伺いますけれども、昨年四月二十五日オープンの翌日にはもう既に早くも回転ドアの事故が発生をして、以来三十三回事故が発生していると。正に異常としか言えない状態であります。センサーの問題であるとか、ドアの回転の速さの問題など、今それぞれ報道されておりますけれども、詳細については今後の調査をまつとして、現時点での大臣の認識について三点伺います。
　一つは、この事故の原因と背景についてであります。
　昨年、繰り返し事故が発生して、今回のように体が挟まれた事故が七件もあって、そのうち三件は救急車で病院に搬送される、こういう主な事故については森専務や管理担当者に伝えられていたと、しかし有効な対策を取らなかったと。このことについて、森専務らは大きな事故という認識をしていなかったと話したと伝えられています。ここに死亡事故につながった重大な問題があるというふうに思いますけれども、この点についての大臣の認識を伺いたい。
　もう一つは、建築基準法に回転ドアの基準がなかったということについて。
　これは、基準がないということでは済まされない重大な問題であります。昨年来事故が発生しているにもかかわらず、安全基準を設けていないということは、事実上回転ドアのメーカーやあるいは施工者任せ、こういう状態であったわけであります。この点について、国としての責任をどう認識しているのかを伺います。
　三点目は、国土交通省として直ちに責任ある調査を行うこと、そしてその内容について公表するべきだと思います。ガイドラインを緊急に作るという答弁が今日午前中にもありました。調査に基づいて必要な法制化も考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺います。大臣に。
○政府参考人（松野仁君）　国土交通省といたしまして、今回の痛ましい事故が起きたことは誠に遺憾に存じております。亡くなられた方の御冥福を祈る、祈りたいと思います。
　今お尋ねが……
○富樫練三君　ちょっと、大臣の認識を聞いているんだよ。あなたの意見を聞いているんじゃないんだよ。大臣の認識を聞いているんだよ。
　委員長、大臣の認識を聞いているんです。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（輿石東君）　石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　過去の経緯等々につきましては局長から御必要でございましたら御答弁をさせていただきたいと思いますが、この件につきましては午前中の委員会でももう既に申し述べさせていただきましたが、私も四歳の男の子を持つ親として極めて遺憾でございますし、また本当に痛ましい事故であると、痛惜の念に堪えないところでございます。亡くなられた坊や、また御遺族の皆様方に御冥福を心からお祈りいたしますとともに、国土交通省としては、二度とこういう事故が発生しないように厳正に対処をしていかなければならないと考えているところでございます。
　実施できることといたしまして、この実態把握、これも午前中答弁をさせていただいたわけですけれども、調査をしているところでございますが、大きなメーカーが大体四社、小さいメーカーもあるそうでございますが、三百有余台全国でこのような回転型の自動ドアが設置されているということでございますので、もう既に事故防止対策を実施するようメーカー等々に対しまして依頼をいたしましたし、事故原因が究明されるまではこのぐるぐる回る回転を休止していただきたい。これは、でかいものは六メートル弱あるそうでございまして、小さいものでも二間ぐらいですか、三・数メートルあって、間に自動扉、横に開く扉も付いているということでございますので、そちらを利用していただいて、それに伴いましても、危険があるということであるならば、警備員の方に配置をしていただく。さらに、これももう御答弁させていただきましたけれども、経済産業省と共同で検討会を設置させていただいてガイドラインを作らせていただきたいと考えております。
○富樫練三君　私は、今度の問題というのは、やっぱり都市再生の問題についての非常に根本問題が問われているというふうに思います。実は、衆議院の方で、これは三月十九日の国土交通委員会で、都市再生の問題の質疑の中で、都市再生本部の次長がこういう答弁をしているんですね。
　昨年の四月にオープンしました例えば東京の六本木ヒルズ、こういったものについてその経済的な効果というものを見ますると、建設投資だけで二千九百億円、加えてこれがオープンして以来、半年間で約二千六百万人の人が訪れて、この六本木ヒルズの場所のみならず、周辺の市街地において様々な活動をしておられる、こういった経済的な側面がございますと言って、いわゆる都市再生の下で行われておりますこういう建物に大変賛辞を送っているわけであります。
　私は、こういう問題の背景に、都市再生についての考え方、特に経済的な効果、利潤最優先の下で安全性が軽視されてきたのではないか、こういう警告を発しているというふうに思います。結果としてメーカーや施工者任せ、そういうことになっていたのではないかという重大な問題があると思っています。
　この点について、大臣、どういう認識なのかをもう一回お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　建築基準法は、もうこれも先ほど御答弁させていただきましたけれども、防火とか耐震とか何かあったときに避難するとか、そういう安全基準の規定を定めております。日常の安全については個人の判断と、よっぽどのものがない限り個人の判断、こういう法の枠組みでございます。
　そんな中で、最近普及してきましたこの回転型の自動ドア、数も先ほど申しましたようにまだ三百と少ないですけれども、大量に人が出入りするようなところであるわけです。これは効果もあるわけですね。室内の温度を一定に保つ、すなわち過度な可燃材料を使わない、すなわち環境に優しい。しかしながら、このような痛ましい事故が起こったということは大変重大な事実であるとして深く認識して、将来、委員が御指摘のように法改正も視野に入れて、できる限り規制は少ない方がいいですけれども、こういう事故が起こった、その原因を徹底的に究明して、二度とこういうことが起こらないようにすることが国土交通省の仕事だと認識しております。
○富樫練三君　この問題については大変大事な問題ですので、引き続いて私どもも取り組んでいきたいというふうに思っています。
　そこで、今回議題になっております法改正問題について伺いたいと思います。
　政府は、三位一体改革と称して、補助負担金、地方交付税、税財源などの改革をしようと、こうしております。その一環として今回の改正案が出されております。今回の法改正は、国の補助金等の整理及び合理化に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案と名称にありますように、補助金などの整理合理化、これに伴うものであります。
　そこで、まず伺いますけれども、国土交通省関係で補助負担金の廃止や縮減による減額分、平成十六年度、新年度予算ですけれども、減額分は幾らか、また、まちづくり交付金など新しい地方への財源の増加分はそれぞれ幾らかを伺います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　平成十六年度の国土交通省関係の国庫補助負担金の廃止、縮減額でございますが、総額は三千二百七十七億円でございます。うち、公共事業関係が三千二百四十九億円でございます。一方、まちづくり交付金は千三百三十億円でございます。
○富樫練三君　廃止されたものの中で一番大きいのがまちづくり総合支援事業費補助金で、これが約七百三十億円。今回新たに創設されますまちづくり交付金が一千三百三十億円。これについては使い勝手が違うわけですけれども、従来のまちづくり総合支援事業費補助金、これにほぼ代わるものというか、金額はもちろん違いますし、中身は違いますけれども、大体これに代わるものという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　まちづくりにつきまして、個別の事業、道路、公園、下水道等の個別の事業ではなくて、まちづくり全体として支援をしていこうという意味では、廃止されましたまちづくり総合支援事業、それから今回創設いたしますまちづくり交付金、基本的な考え方は同じでございます。ただ、まちづくり交付金は今までのまちづくり総合支援事業、やはり補助金という制約がございました。これを取り外して、大いに使いやすいものにしようというものでございます。
○富樫練三君　今年までやっております事業、そのまちづくり総合支援事業費の補助金、これでやっております事業はそのまま引き続いて今度はまちづくり交付金、これの交付対象にもなるという、ダブった部分はあると、こういう理解でよろしいですよね。
　その上でですけれども、ここに国土交通省が説明用で配りました、先ほども午前中このことが示されておりましたけれども、この資料がございます。この資料の左上の方に「民間活力が十分でない都市　さびれたシャッター通り」というのが、大臣、この左上の方です、ちょっと暗いイメージの絵がかいてあるところですね。これが大きな矢印で下の方に来まして、にぎわいのある町ということで、これは恐らく地方都市の駅前の広場を含めたイメージでしょうかね、そんな感じの絵がかいてあります。したがって、この寂れたシャッター通りが今度の交付金によって見違えるように活力が生まれてくると、こういうイメージの絵になっているわけでありますけれども、大臣に伺います。
　今、地方都市というのは、このシャッター通りのように大変経済的にも落ち込みは深刻であります。大型店の郊外の立地で地方都市の中心部が空洞化するとか、あるいは高度成長期に誘致した企業が海外に移転するとか、リストラによる工場閉鎖とか、あるいは栃木の足利銀行の破綻に見られるような地域金融の機能も衰えています。
　こういう現象が地方都市の共通した姿でありますけれども、いわゆる東京と地方の二極分化が激しくなっているわけであります。今度の法案がこれらの地方の衰退に歯止めを掛けて、成長、発展の足掛かりになるのかと、ここが一番大きな問題だというふうに思います。大臣は率直にこういう成長、発展になるんだと、こうお思いでしょうか。大臣の認識を伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは一つのポンチ絵だと思うんです。全部こうなってくれって望んでいるわけじゃないということは再三再四御答弁させていただいている。すなわち、今回創設いたしますまちづくり交付金というのは、こういうふうにしたい人もいると思いますけれども、地方の自主性や裁量性を最大限尊重する、言葉を換えますと、地方の方々が自分たちの町をどういうふうによみがえらせるのか考えていただいて、それに使い勝手のいいようなものにさせていただきたい。
　それは、もちろん今日の午前中の御議論の中にもあったように、いわゆるハードの施設物ですね、これも対象ですけれども、その一方で、じゃこういうポンチ絵見せてもらっても、これはちょっとうちの町には合わないな、しかしやっぱり同じような疲弊した状態がある、これをどうしたらいいんだというときには、専門家の方を派遣するとか、あるいはその町で若い方々を集めてシンポジウムを開催する、そういうノウハウもないようなところにもソフトの支援をさせていただく。
　事業費、この議論も午前中ございましたけれども、複数年度にまたがっておりますので、総体としてのボリュームはかなりのものを確保していると思います。
　やはり、地域の実情に応じた中心市街地の活性化というものに役立たせていただくことのできる私は交付金制度であると考えております。