Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅澤（節）政府委員　平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。
　また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場への参入に関する実態調査等を行っております。今後は、これらの検討結果をガイドラインの作成等独占禁止法の運用及び競争政策の運営に反映させていくこととしております。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成元年中に一般日刊全国新聞紙について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において報告いたしました。
　次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間の共同研究活動に関する調査や流通分野における情報ネットワーク化に関する調査等を行いました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許・ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の一層の明確化を図るため、運用基準を公表しました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千九百六十九社に対して、減額分の返還等の改善措置を講じました。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成元年中に五件について排除命令を行ったほか、七百四十七件について是正措置を講じました。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　なお、今回の日米構造協議の中間報告におきましては、我が国市場における公正かつ自由な競争を促進するという観点から、競争政策に関する具体的な措置が盛り込まれております。公正取引委員会といたしましては、今後、これらの措置を着実に実施することとしております。
　今後ともよろしく御指導くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○浦野委員長　次に、平成元年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。
○勝見政府委員　公害等調整委員会が平成元年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　国土の狭い我が国では、有用な鉱物が賦存する地域にダム、農業用水池、温泉源があり、また、その地域が景勝地であることも多く、このような場合、鉱業と一般公益又は他産業との調整が必要であります。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとされております。
　平成元年中に当委員会に係属した事案は、熊本県川辺川ダム関係地域、渡良瀬遊水池関係地域、埼玉県浦山ダム関係地域等合計八件であります。
　これらの事案は、ダムの施設保全等に関するものであり、現在係属中でありますが、補償交渉及び建設工事の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る土地利用に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取に当たっては、鉱業法、採石法または砂利採取法の規定に基づいて許認可を受けることが必要でありますが、これらの許認可処分について不服がある者は、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　また、森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服で、その理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものであるときにも、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成元年中に当委員会に係属した事案は、岐阜県知事がした開発行為許可処分取り消し裁定事件二件、新潟県津川土木事務所長がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、中国通商産業局長がした鉱業権設定許可処分取り消し裁定事件一件、高知県知事がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、合計五件であります。
　これらの事案は、都市計画法、採石法または鉱業法の規定による知事等の処分に対するものであります。
　このうち、平成元年中に処理したものは、岐阜県知事がした開発行為許可処分取り消し裁定事件二件、新潟県津川土木事務所長がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、合計三件であります。
　現在係属中の事案につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　土地利用の複雑化、多様化に対応して、最も効率的な土地利用を実現することが肝要であり、土地利用に関する行政庁の処分がより適切に行われるよう、当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成元年中に当委員会において処理を行ったものは、大阪府収用委員会がした大阪府知事起業一般国道百七十号改築工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求一件、熊本県収用委員会がした熊本県知事起業一般国道二百六十六号改築工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求一件、兵庫県収用委員会がした住宅・都市整備公団起業阪神間都市計画事業新住宅市街地開発事業名塩新住宅市街地開発事業に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求三件、合計五件に関するものであり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。
　以上が平成元年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　鉱物資源の多くを外国に依存している我が国においては、国内の鉱物資源の開発及びその有効利用は国民経済上極めて重要でありますが、狭小な国土に多大な人口という厳しい条件のもとで、社会、経済の発展に努め、国民の生活水準の向上を図っていくためには、生活及び生産の諸活動の基盤である土地の利用調整が極めて重要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、ただいま申し上げた観点に立脚し、慎重に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○浦野委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　今井　　勇君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　野中　広務君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　小川　　信君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　田中　節夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　自治大臣官房長　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　田中　基介君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山口　勝朗君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局大規模小
　　　　　　　　売店舗調整官　　金子　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部産炭地
　　　　　　　　域振興課長　　　古賀　英宣君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　吉免　光顕君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地企画室長　木村　誠之君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田ひさ嗣君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　徳山　　直君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　島崎　　勉君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　愛野興一郎君　　　　　小此木彦三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　愛野興一郎君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　松本　十郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　十郎君　　　　　愛野興一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、奥田国務大臣から所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。奥田国務大臣。
○島村委員長　引き続き、平成二年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。小林官房長。
○小林政府委員　平成二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千三百万円、歳出は十五兆三千四百三十二億九千八百万円を計上しております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千七百三十二億八千五百万円と比較し、一兆八千七百億一千三百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆三千二百七十一億九千七百万円、消防庁百六十一億百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の概要を御説明をいたします。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆二千七百五十億九千万円を計上いたしております。
　これは、平成二年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆二千七百五十億九千万円に平成二年度特例措置に係る額二百三十億円を加算した額から昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百三十億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百七億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十四億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、四十六億四千万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十七億二千三百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行されました公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十四億三千六百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億三千九百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、二十六億九千万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百十二億八千万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆九千百九億四千六百万円、歳出予定額は十八兆七千四億四千六百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百五十六億六千四百万円、歳出予定額は七百六億二千六百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○島村委員長　次に、平成二年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。浅野官房長。
○浅野（信）政府委員　平成二年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の警察庁予算総額は一千九百五十八億一千四百万円でありまして、前年度予算額（当初）一千八百七十二億五千万円に比較しまして、八十五億六千四百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百五十一億七千万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費五十二億二百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に心要な経費二百三十四億二百万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費四十八億五千四百万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十七億八千三百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費三億一千万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費二億五千三百万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費七億五千二百万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百八十三億二千四百万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億九千七百万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億七千万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費八十一億四千五百万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費三億六百万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費十億五千五百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費五十八億一千二百万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費二億六千三百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費十八億百万円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百三十三億九千七百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百九十五億一千八百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交
通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成二年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○島村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○島村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田辺広雄君。
○田辺（広）委員　それでは、最初にお許しをいただきまして、自民党の田辺広雄でございますが、大臣に御質問をさせていただきます。
　ただいま自治大臣の地方行政、消防行政及び警察行政等に対する所信の表明をお聞かせをいただきました。さまざまな面で大きな変貌を遂げつつあります社会情勢に的確に対応する個性豊かな活力ある地域社会の実現に向けて、適切な配慮、施策にまずもって賛意を表するものでございます。
　しかし、地方の時代と言われましてから既に十数年になっております。そして、多極分散型の国土形成の推進だとか高齢化社会への対応等が強く求められております。地方自治の完全なる行財政の確立のため多くの要望が出されております。すなわち、自主財源確立のための財源の再配分、超過負担の解消、国の権限の移譲、機関委任事務の見直し、整理等であります。
　この際、地方自治に対する大臣の基本的な認識をお聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　今、委員御指摘のように、権限移譲の問題やいわゆる補助金カットの問題等、現状の地方自治体は大変御苦労なさっていただいて、しかも地域住民のニーズにこたえるために大変な努力をなさってきておることをよく認識しております。委員も長い間大都市の地方行政に携わってこられたわけですから、その面の悩みはよく御認識のことと存じます。しかし、地方自治は、公式的ですけれども、民主政治のまさに根幹でございますし、内政の基盤はまさに地方自治だという形で認識いたしております。
　したがって、今委員御指摘のように、一極集中の弊はもう極点に達しておることも事実でございます。何としても均衡のある発展と同時に、各自治体が個性豊かな活力に満ちた魅力のある自治体になっていただくことが、今内政の最重要課題であろうと思っております。そのために、私としてはあくまでも地方分権を基本理念としながら、地方公共団体の自主性、自立性を強化して、もちろん財政の自主財源の健全化等々にも一層努めまして、地方自治の充実強化を図ってまいりたいと存じております。
○田辺（広）委員　ただいま大臣からいろいろお話を聞きまして、やはり一番問題は自立、地方自治の本旨にのっとることであります。自立には何といってもやはり財源的な措置が必要である、これはもう御承知のとおりだと思います。このことにつきましては、また後ほど御質問をさせていただきます。
　そこで、今度はふるさと創生という問題。これは私ども、新しい時代の、竹下内閣以来大変御心配をいただいてまいりました課題でございます。そこで、まだこのふるさと創生というのが緒についたばかりでございまして、私ども、その評価について十分な認識をいたしておりません。大臣みずからこの一年間の評価についてお聞かせをいただきたいと同時に、これからの施策についてお聞かせをいただきたい。
○奥田国務大臣　今もお話しいたしましたけれども、一極集中の弊はまさにもう限界に来ておるということは、共通な御認識で御理解いただけると思います。我が民族が本当に限られた生存条件と申しますか、この限られた狭い国土の中で、しかも国民に豊かさが実感できるような、そういった形の国土形成を図っていくためには、何としても有効な国土利用、そして九〇年代はまさに地方の時代という形の実現に全力投球をしなければ、これはもう本当にどうにもならない状態に来ておるということであります。
　そういう時点に立って、この前の一億円事業、私はこれはまさに新しい地方時代の起爆剤になった。そのことを後にお話ししたいと思うわけですけれども、確かに地方自治体が自分から考え、みずから考えて、みずからつくり上げていくという、そういった活力をまさにこの一億円事業は提起したと思っております。自分たちのふるさとを見直して、そして自分たちが本当に考えて、それぞれの個性を生かした、個性あふれる、自治体でやろうとしたことは、とても私はすばらしかったと思っております。私は、このふるさと創生の一億円事業を基盤にいたしまして、今後ともこの問題を一層推進していくために全力を尽くしたいと思っております。
　平成二年度においても、もう既に委員御指摘のように、ふるさと創生一兆円構想という形の中で諸施策を講じました。ふるさとづくり特別対策事業あるいはふるさと財団あるいはふるさと市町村圏基金、それぞれの形で、町づくりの特別な手当ても含めて、一兆円をはるかに上回るふるさと創生事業として継続してまいる形で、今年度、平成二年度予算においても措置したところであります。
　ついこの日曜日に鹿児島に初めて地方視察いたしまして、それぞれ鹿児島県下におけるふるさと事業の展開ぶりを、五つ、六つだけでございますけれども見てまいりました。本当にその町によっては、ソフトな面を生かして、自分の町を絵の町あるいは音楽の町ということで、若い人たちのそういった文化性を呼び起こすような形の中からソフト事業を展開して、自分の住んでいる町に誇りを持つような、そうやって美しい心、やさしい心を子供たちに植えつけようという事業展開をしているところもあります。
　また、ハードな面では、現実的ですけれども、芋シロップなんかを製造したり、あるいは今までなかなか難しかったヒラメの養魚基盤をやって町の産業振興の一つの起爆剤にしようというところもありますし、またある町によっては、こういう管理社会の中で子供が非常に型にはまった人間、そういう形じゃなくて、その町から出た文学者の記念会館なんかをつくって、自由奔放に、読書と遊び場を提供した子供の園という形の中で、新しい試みをやられているところもありますし、各自治体の町長さんや市町さんがもう知恵を凝らして一生懸命に自分のふるさとおこしに頑張っておられる姿を見て、大変感銘を受けてきたところでございます。
　今後とも一層この面を育てていっていただきたいということを切実に願っております。
○田辺（広）委員　大変有益なというのか、私どもの地方の時代の中で目新しいものといえば、やはりふるさと創生だと思います。今のお話を聞きまして、私は大都市におりますのでふるさとという言葉そのものに余りぴんとこないわけですが、しかし地方の皆さん方、また一村一品主義だとかいろいろ御研究をいただいておる姿を見ながら、これはもう大いに力を入れてこれからも頑張っていただきたい、こう心から願うものでございます。
　次に、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、こういうものが実は国の方から出ておりまして、平成十一年度までに、十カ年間でそれぞれその目標を達しようということでございます。各自治体におきましても、その受け皿として福祉施策を行っていかなければいけませんが、その後財源措置はどうなっておるか、お答えいただきたいと思います。
○持永政府委員　今御質問ございましたように、平成二年度予算編成に当たりまして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」が決められまして、これを実施するということになったわけでございます。
　この内容は、在宅福祉対策としての、例えばホームヘルパーでございますとかあるいはショートステイでございますとか、そういうものの整備、あるいは老人ホーム等の施設の整備、そういったものを内容にいたしておりますけれども、その際に、そのような国の補助事業とは別に、地方団体が地域の自主性に応じまして実施をしていく、いわゆる単独の施策についても支援をするということになったわけでございます。つまり、国の補助事業以外に地域の実情に応じたきめ細かないろいろな仕事も必要であろう、そういうことで、そういった面も支援をしていこうとされたわけでございます。
　そこで、財源の面でございますが、平成二年度の予算に関連いたしまして、平成二年度の地方財政計画の中におきまして、まず国の予算に関連する部分、十カ年戦略の実施のために明年度、平成二年度でございますが、事業費ベースで三千六百億円、そのうち地方負担が約八百億円、こうなっておりますが、その八百億円程度の補助裏について地財計画に計上いたしますとともに、地方団体が単独として自主的に実施する福祉施策のための経費、これにつきましても平成元年度に対して七・二％増という充実をいたしまして単独分の福祉施策の経費を計上いたしたところでございます。
　今後ともそういった形で、補助裏あるいは単独両面を通じまして、地財計画の策定等を通じて地方団体が十分対応できるように財源措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○田辺（広）委員　ただいまのお話、結構でございます。ただ、お願いがございますが、いろいろ国の方から新しい施策が行われてまいりますと、即そこで自主財源の問題が出てまいります。どうかこれからも十分な配慮をお願いしたいと思います。
　引き続いて、先般行われました日米構造協議の問題でございますが、いろいろ日米双方の深い理解によりまして、お互いに痛みを分かち合いながら中間報告として合意が得られました。国民ひとしく安堵すると同時に、その成果に大方の方々は賛意を表しておられるところでございます。
　そこで、一つの問題は、公共投資をしっかりやらなきゃいけないということの強い要請がございました。もちろん、これは社会資本の投下ですから我々は強く望むところでございます。しかし、国の施策によってまたその地方自治体が負担しなければならない自主財源、これをいかにしていただけるかということをまずお聞きしたいと思います。
○持永政府委員　構造協議に関連いたしまして、公共投資を充実していくということがございまして、それとの兼ね合いで自主財源の問題を御指摘でございます。
　この公共投資を広げていく場合に、地方の負担がふえてまいることは当然予想されるわけでございます。その際に、当然のことながら財源の確保が必要でございますけれども、お話がございました自主財源につきましては、地方自治の観点からといいましょうか、あるいは自主性という観点からすれば、自主財源が一番望ましいわけでございますけれども、税源につきましてはどうしても地域的に偏在するという現実があるわけでございますので、自主財源である地方税とあわせましてこの一般財源としての地方交付税、両面を充実することによって今後の地方財政の運営、特にお話のございました公共投資の推進のための財源についても、必要な額を十分確保してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、平成二年度をもって計画が終了する八本の五カ年計画もございます。さらに、それ以外にも幾つかの計画がございまして、全体としてこれからの公共投資の規模をどうするか、これは今から決められていくと思いますけれども、そういった公共投資のこれからの規模を見ながら、毎年度的確な財源措置を自主財源なり地方交付税、両方あわせまして十分手当てをしてまいるように努力してまいりたいと思っております。
○田辺（広）委員　もう一つの問題は、何といいましても土地税制の問題でございます。
　先般の問題協議の中で、土地の問題が非常に大きく取り上げられました。もちろん、この東京圏、関西圏、中部圏、それぞれ大都市における土地が非常に高価になっております。高騰を続けております。この土地を税制面からこうしたアメリカの要望等にどうしてこたえていくことができるか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　さきの日米構造協議におきましては、土地利用全般につきまして非常に幅広い事項が盛り込まれたわけでございますが、その中におきまして、土地税制全般につきまして、昨年成立いたしました土地基本法に示された基本理念にのっとりまして、土地に関するいろいろな施策を踏まえて総合的な見直しを行う、こういうことが盛り込まれたわけでございます。特に地方税制の関係につきましては、大都市地域の市街化区域内の農地に対する固定資産税の課税のあり方の問題、低・未利用地に対する特別土地保有税のあり方の問題、それから固定資産税の評価の均衡化、適正化の問題、この三つの点がこの構造協議の中間報告の中に盛り込まれているわけでございます。
　これらの点につきましては、従来からこの土地税制あるいは土地政策の推進という課題に対応するために、政府一体となってこういう問題については検討していこうということで考えていたところと軌を一にするわけでございます。そういうことから、この日米構造協議を踏まえまして、土地に関する地方税制につきましても、例えば税制調査会に先週から土地税制の小委員会が設置されまして、検討を開始されたわけでございますが、そういう検討の内容を踏まえ、また、各方面からの御意見をいただきながら、いろいろな土地利用等にかかわる関係制度の整備充実等ともあわせまして、適正な土地税制を確立するように検討を進めまして、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田辺（広）委員　ただいまの税制の問題ですが、これはいろいろ意見がありますので、私もこれ以上突っ込んだ質問はいたしません。またそれぞれ税調等において御審議をいただき、またそれぞれの御要望がなされると思います。ただ、この土地税制によって、その目的は何かといったら、やはり土地の利用が非常にうまくいくということにならなければいけないと思うので、そのことを主体にして考えるべきであって、ただ税制を変えていくだけでそれが果たし得るかどうか、これはもう私は疑問だと思いますから、今後またひとつよろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
　次は、固定資産税の評価がえの問題でございます。
　ちょうど平成三年、来年の四月に固定資産税の評価がえが行われるわけでございます。先回の評価がえでは全国平均で一二％の評価高ですか、高くなっておるわけでございます。今考えますと、今度の土地の値上がりはすごいものでありまして、それが今のように一二％、一三％の上げで済むであろうかということを私は心配するわけでございます。もしそれ以上に、実勢価格に合わせた率でもって評価がえが行われるとするならば大変な問題になろうかと思うので、そのことについて何らか緩和策だとかその方法はないか、このことを私はお聞きしたいと思います。大臣、一遍お聞かせいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　私の答弁はちょっとアバウトになるかもしれませんけれども、固定資産税というのはもう本当に毎年払う年貢米みたいなものですから、これを実勢価格に応じてどうこうしたということになると、それは大変なことです。ですから、これと実勢価格を――やはり将来の期待価格も込みしたような公示価格、そういったものとは内容が全然違いますから、固定資産税の見直しに当たってもそういった点はできるだけあれして、急激な形で見直されるというようなことはとてもできることではありません。
　細かい形のいわゆる理屈については政府委員から話させます。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価がえは三年に一回ずつ行うわけでございますが、来年の四月がその評価がえの時期になっております。
　ただいま御指摘のとおり、これまで三年間の地価の動向を見ますと、大都市地域を中心にいたしましてかなりの高騰を続けておるわけでございます。こういうものを直ちに固定資産税の評価額に反映させるということになりますと、ただいま大臣からもお話しのとおり、税負担が急激に上昇するという問題も出てくるわけでございます。そういう点を踏まえまして、現在、各地方公共団体の担当者レベルで、この評価額をどのような形で持っていくかということを鋭意検討しておる段階でございます。過去におきましても、土地の評価がえに伴う負担増につきましては、なだらかな負担増加となるような一定の調整措置というものも講じたわけでございますが、今回の評価がえに当たりましてどのような措置を講じていくかという点は、この評価がえの動向などを踏まえまして慎重に検討していかなければならない問題であると思っております。
○田辺（広）委員　私も大体アバウトですから、私は大臣のお答えで、その程度で非常にありがたいと思っております。
　ただ、この状態をいつまでも続けていくことができるか。ということは、評価がえのたびに価格は上がってきます、税率は固定されております、そうすると、実勢価格と固定資産税の評価額との差といいますか、これはどうするのだということになります。そこで、やはり将来は税率を変えなければならぬというような問題が出るのじゃないか、こう思っておりますが、これは一つの私の懸念というのか、そういう方法がいいのではないかということを申し上げているわけでございます。
　それからまた、次に申し上げたいのは地方公営企業の赤字対策でございます。
　現在、地方公営企業の中でも、特に地下鉄の建設だとか交通機関の赤字は非常に多くなっております。これをひとつ何とか救わないと、このままでいきますと、元金、利子の増大がこれからの建設に非常にブレーキになってきますし、経営自体にも非常に大きな障害になる、こう考えておるわけなのです。その場合、もちろん一般会計からも繰り入れをして面倒を見る、こういうことでございますが、こうしたことを今まで以上にぜひひとつ交付税の方で面倒を見るなりいろいろ対策を考えていただきたい。このことをお尋ね申し上げます。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、最近の地方公営企業をめぐります問題は、地方公営企業の赤字の一番大きな原因と申しますか、それはいわゆる資本費が物すごく高くなってきている。例えば先生の地元の名古屋で申し上げますと、地下鉄を一キロ掘るのに三百四十億円もかかるというような状況、十年前は百二十数億円で済んだ、こういう状況がございます。ですから、私どもといたしましては、できるだけ資本費負担と申しますか、それを事前に軽減できるような措置というものを講ずる必要がまず第一にあるだろう。
　実は平成二年度から、そのような観点から、例えば地下鉄につきましても、従来地方団体のいわゆる一般会計の出資を一割から二割に上げるとか、あるいは国の補助制度につきましても、営業開始の翌年度から金を出していましたものを建設年度から出すというようなことで、できるだけ資本費負担の軽減を図りますとともに、あわせて今御指摘のような既に建設が済んでしまったものについても、何らかの形で理屈のつく限り資本費の軽減という観点からできるだけの措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○田辺（広）委員　時間がございませんので飛ばしてまいりますが、後ほど大臣にまた決意のほどをお聞きしたいと思います。
　次に、交通事故非常事態宣言の問題でございますが、昨日の新聞等を見ましても、今度の春の交通安全運動期間中に既に二百五十三名の方が亡くなられた。こういうことを考えながら、先般の日刊紙にもありましたように、既に、駐車で都市を窒息させるなというようなうたい文句が出ております。私どもの今の日常の中からいきますと、駐車違反というのが非常に多くなっておる、これをどうするかという問題です。私が実感として思うことは、規則でそれを縛ってみても、その監視をする、取り締まる人の不足が大きな問題ではないか。ですから、このことを実行するためには、警察官以外にやはり一般住民の皆さん方のモニター制度も取り入れたらどうかということを私は考えに入れております。また、その違法駐車の取り締まりについての考え方をひとつ簡単に、端的にお示しをいただきたいと思います。
　それから、これは大臣でございますが、先日鹿児島で大臣からお話がありました、自治会に法的な資格を与える、そして財産権も持たせるというようなお話でございますが、次の機会にそれは法案として出されるということを聞いたのですが、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。
○関根政府委員　違法駐車の実態とこれについての対策についてお尋ねでございます。
　違法駐車は昨年の四月、八月、十月にそれぞれ東京、大阪、名古屋で調査をいたしましたところ、東京二十三区内では、瞬間でございますが、約十八万五千台、それから大阪市内で約二十一万六千台、名古屋市内で約八万五千台、これだけの路上駐車がございました。これは一瞬間での調査の結果でございます。このうち違法駐車に当たりますのは、東京、大阪につきましてはそれぞれの台数の九割弱でございますが、名古屋の場合では約六割でございます。
　このような実態にかんがみまして、私どもは、ただいま先生の御提案でございます民間の方々の駐車違反に対する自衛組織、さまざまな組織がございますが、こういったものに法的な裏づけを与えることを含めまして、いろいろな法改正を含め施策を検討中でございます。
○奥田国務大臣　地方自治法の一部改正で、実は自治会なんかに法的なあれを与えようということをお願いしようと思っているのです。これは、情報の最先端がやはり自治会なり区会なりの組織にあることは間違いないのです。それで、それと別個に、今自治会が所有しているような不動産関係、会館みたいな形の施設を随分全国で持っておられるのですけれども、これが法人格で登記できないために個人代表名義になっておる。そのことが、死んだりした後にこの財産権の問題をめぐって苦情が絶え間ないのです。ですから、自治会に財産権の登記をするような法的なあれをやってくれという形は、これまで随分来ておったようでございますけれども、これをやはり何とかしてしてあげようということでございます。
　それと、一番私が思うのは、今厚生省がやっておるような高齢化対策で、ホームヘルパーとかデイサービスとかショートステイの施設なんかに対策をどうするかというときなど、偉そうなことを言っても国や県はわからないのですよ。やはり情報が結局市町村、自治体ということで、こういった本当にきめの細かいサービスというのは、まさに地方自治体がこれを持たなければいかぬ。その地方自治体の最先端の知恵を出すいわば情報の基地がまずこういった自治集会ですから、こういった形の財産権を何とか法的に保障してあげようということで動いておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○田辺（広）委員　大変申しわけないと思いますが、時間が超過しました。ですから、ここで要望だけ申し上げておきます。
　今の自治体の自治会の財産権、これはこれから法文化すればいろいろ問題はあると思います。しかし、勇断を持って前進をすることが本当だろうと思います。ひとつよろしくお願いします。
　それからまた、ことしはいよいよ十一月に即位の礼もありますし、大嘗祭もございます。どうか警察当局、世界の人々がこの日を眺めておりますから、ひとつ完全に、間違いのないように、このことを強くお願い申し上げ、大変雑駁な御質問でございましたが、これからもひとつよろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○島村委員長　中沢健次君。
○中沢委員　私の質問時間は一時間でございますので、余り多く質問ができないと思いますが、大臣、予算委員会で構造協議問題、具体的には大店法でありますとか公共事業問題、大変御苦労されていると思います。実はきょうの委員会でそれも取り上げようとは思いましたけれども、いずれにしても地方交付税やあるいは財政計画の関連がありますから、そこでひとつじっくりお尋ねをしたいと思うのであります。
　まず最初に、私自身は北海道の夕張、黒ダイヤの町ということで大変有名な夕張の出身なものですから、きょうはひとつ産炭地の自治体の財政問題を中心に具体的にお尋ねをしたい、このように考えております。
　ところで大臣、先週の十一日にＮＨＫが報道番組をされておりました。私もたまたま高輪の宿舎に戻りましたらやっていたものですから見たのでありますけれども、十一日の十時から四十五分番組、番組のタイトルは「閉山・３年Ａ組の春・北海道幌内中学」こういう番組でございました。最初から変な質問をするようでありますけれども、大臣、この番組ごらんをいただいていたでしょうか。あるいは、私かねてから別な関係者の方に、できるだけこの委員会の前に機会をとらえて、ビデオでいいから大臣にぜひごらんをいただきたい、このように御連絡申し上げておりますけれども、いかがでしょう。
○奥田国務大臣　先生の御指示もございまして、実はビデオで拝見さしていただきました。本当に、これが契機ということでございますけれども、来週、ちょっとの時間を割いて北海道の夕張へ見に参ります。
　それで今お話しのように「３年Ａ組の春」というんでしょうか、北海道の幌内中学のあのビデオを見て、私もどっちかというと感情的な方ですから、一人でぼろぼろ泣いておったくらいの気持ちです。先生も、ＮＨＫのを直接見られたときにも、恐らく人の前に出れぬくらい泣いておられたと思うのです。それだけ私も、多感な高校受験生、中学生にとっては大変な人生経験であったろうなと思います。産業政策の転換とはいえ、働く場が確保できないために友達が別れ別れになって、それぞれの波を乗り越えた生活を強いられるという形、本当に政治の立場にある人間として、責任の一端も感じました。と同時に、何とかしてこの子供たちがこうした試練を乗り越えて立派に成長していってほしいなと、確かにあのビデオを拝見して、何とか夕張の地を訪問さしていただいて、後に残った皆さん方、そして自治体の苦労されている皆さん方の現状を少しでも見て、お手伝いできることがあればなと思う気持ちで、このビデオの感想と同時に、それをやはり実行に移していくというのが政治であろうという、私のささやかなおわびも兼ねての、そういった形でやりたいと思っておるわけでございます。
○中沢委員　大臣の方から非常に情のこもった、しかもＮＨＫの番組をごらんいただいた、こういう話がございましたので、余り厳しい指摘は避けたいと思います。
　ただ、いずれにしても、第八次の石炭政策というのが始まりましてこの三月でちょうど三年間が過ぎたわけでございます。私の選挙区だけで四つの山が閉山に追い込まれている。あのビデオは、昨年の九月に三笠にあります幌内炭鉱の閉山、そしてあの中でも出てまいりましたけれども、この三月に閉山した夕張の三菱の子供たちのことをいろいろ考えられている。そんなことなんか考えますと、私は、この問題について言いますと、石炭対策特別委員会という委員会がありまして、具体的な問題についてもよく指摘をしてまいりましたけれども、産業政策として炭鉱をつぶす、しかし、そのかわりに地域や社会政策としてそこには企業を立地するあるいは労働政策として離職者の雇用について責任を持つ、そういう政治全体がお互いに補完し合うということが非常に大事でないかと私は思うのですよ。
　ですから、あえて自治大臣に基本的にお願いをしたいことは、通産行政が結果的に炭鉱をつぶしてしまう、いい悪いの議論は一切やりません、しかし、残っている住民あるいは子供たちをぜひ地域の問題としてあるいは社会の問題として、自治大臣として今基本的なお考えがありましたけれども、とりわけ産炭地の財政問題というのは非常に今ピンチなわけです。ですから財政問題も含めて、大臣がせっかく寸暇を惜しんで現地に行かれる。大変すばらしいことだと思いますけれども、現地に行かれましても、いろいろな関係者にお会いをしていただいて、生の声というのをひとつしっかり持ち帰っていただいて、自治省の行政や財政全体に具体的にぜひひとつ反映をしていただきますように、特にまたお願いを申し上げておきたいと思います。いかがでしょう。
○奥田国務大臣　さっきちょっと、幌内のビデオを見て、夕張の方へ来週はちょっと行こうと思っているので、もし間違っていたら訂正させていただきたいと思うのです。
　私は今財政の問題を言う前に、最後のいい先生の言葉だったなと思うのです。最後に、みんな、つらいことはあろうけどいじけずにたくましく頑張ってやっていこうや、と言っておられたあの女の先生の言葉が、非常に感動的に今でも耳からこびりついて離れないのですけれども、今先生御指摘なさったように、産業政策だけじゃ通産省の所管になりますけれども、これは地域政策としてこの後始末を含めて私たちは共通な責任を持っておると思うのです。
　それで、特に産炭地市町村に対しましては、先生も御存じのように、今までも交付税算定とか調整配分はきめ細かくやっておるつもりですけれども、もちろん関係省庁である通産省とも協議しますし、また先ほどから言っているように、ふるさと創生を通じてでもソフト、ハード面にわたって何とかこの町をよみがえらすために、先生方の御協力もいただきながら、きめの細かい形で御相談に乗っていくということで、もちろん当面は、財政運営に極端な支障が出る状態ですから、これを何とか救っていくと言うと語弊がありますけれども、そういった形で関係省庁との協力体制のもとに、自治省としてもでき得る限りの御相談に乗ってまいりたいという形で対応してまいります。
○中沢委員　ぜひひとつ、大臣の積極的な取り組みを心からお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今三笠と夕張の問題について、入り口というような状況の中でいろいろと大臣とやりとりをやりました。もう少し具体的に事実問題を含めて、この問題がいかにこれからの自治省の行政として地域的にも社会的にも重要であるか、こういう観点から具体的に事実問題をまずお尋ねを申し上げたいと思います。
　残念ながら、私の夕張は先月の三菱の南大夕張の閉山をもって炭鉱は一つも存在をしません。最盛期は二十四の中小大手の炭鉱がございました。人口も最盛期は十二万おりました。人口はもう既に二万四千を切っておる、こういう状態です。それから、テレビで出てまいりました三笠につきましても、昨年幌内の山が閉山になりまして、ここも炭鉱が一つも残っていない。人口も夕張ほどではございませんけれども、相当に落ち込んでいる。しかし、空知管内あるいは北海道を含めてまだ四つの炭鉱が残っている。これも事実でございます。
　そこで、具体的にお尋ねしたいのは、夕張と三笠それから花形産業では自動車の豊田市を引き合いに出して、具体的な事実について、この委員会でもお互いに事実認識はしっかり持った方がいいんじゃないかということでお尋ねをしたいのでありますが、夕張、三笠、豊田市、昭和三十五年以降、三十五年と六十年とそれから平成元年ぐらいでいいと思うのでありますが、人口の推移がどうなっているか。それから歳入に占める市税の比率がどういうふうに推移をしているか。それから普通地方交付税、この配分額がどのように推移をしているか。この事実につきまして、局長の方からでもお答えをいただきたいと思います。
○持永政府委員　お答え申し上げます。
　まず、人口でございますけれども、夕張につきましては、昭和三十五年が約十万八千人でございます。それが昭和六十年には約三万二千人になりまして、それから平成元年の三月三十一日現在の住民基本台帳人口でございますけれども、これで見ますと約二万五千人ということになっておりまして、三十五年からいたしますと四分の一程度になっておるという状況でございます。三笠の人口でございますが、同じく三十五年が約五万六千人、六十年が約二万二千人、平成元年が約二万人ということになっております。豊田につきましては、昭和三十五年が約四万七千人でございますが、その後合併等もございましたので、そういう事情もございますけれども、昭和六十年には三十万八千人、平成元年三月三十一日現在では約三十一万九千人と非常に大幅にふえております。
　それから次に、収入に占める税の割合でございますけれども、夕張の場合は三十五年が五一・七％でございまして、この場合は全国平均よりもやや上回っておったわけでございますが、昭和六十年には一四・二％。これは、全国平均がこのとき四〇％強でございますので、かなり全国平均よりも下回っておる。六十三年は八・九％。これも相当全国平均よりは下回っております。三笠につきましては、三十五年が四二・九％。このときはほぼ全国並みであったわけでありますけれども、昭和六十年では一三・二％、さらに六十三年では一一・七％ということで、六十年度以降はかなり全国の平均よりは低い数字になっております。豊田につきましては、昭和三十五年が五四・一％。豊田はこのときから既に全国並み以上の割合を占めておりましたけれども、その後六十年度におきましては七〇・一％、六十三年度には七一・七％ということで、平均を相当上回った割合になっております。
　それから、普通交付税の額でございますけれども、夕張につきましては、昭和三十五年度が約九千二百万円。これが昭和六十年度には約四十五億五千百万円、それから六十三年度には約五十五億六千五百万円ということになっておりまして、かなりふえております。三笠につきましては、三十五年度が約五千二百万円でございますけれども、六十年度には約二十六億七千四百万円、六十三年度には約三十三億百万円ということになっております。豊田でございますが、昭和三十五年度は約七百七十万円でございましたけれども、五十一年度以降はいわゆる不交付団体でございまして、普通交付税は行っていないという状況でございます。
○中沢委員　今具体的な事実を含めてお答えがございました。聞けば聞くほど非常にショッキングな現実が存在をする。これは先ほどのことに尽きますけれども、こういう現実の姿をきちっと見据えて、政治全体の責任としてどうやってバランスをとるかという、自治体財政一つとりましても、これから具体的に質問しますが、例えば交付税のさまざまの補正が必要になってくる、こういうことがより鮮明になったと思うのです。
　さてそこで、これから具体的な問題についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に通産省にお尋ねをしたいと思うのであります。
　いずれにしても昭和三十五年以降、全体的に国内の石炭政策が国内炭の撤退、縮小という方向でずっと来ている。その影響が、今具体な事実で示されましたように、産炭地には大変な打撃となって出てきている。産業政策として責任を持っている通産省としては、そのことを直視をしながら、通産行政として産炭地の振興について法律を持っているわけです。産炭地域振興臨時措置法、これは来年の十一月でちょうど十年間の期限切れになります。
　そこで、通産省にまずお尋ねをしたいのは、産炭法の見直しについてどういうスケジュールでこれからやろうとしているのか、ここのところをお答えをいただきたいと思います。
○古賀説明員　お尋ねの産炭地域振興臨時措置法でございますが、昭和三十六年に制定されまして、産炭地域振興の基本となってまいったわけでございますけれども、平成三年の十一月に法期限を迎えるわけでございます。法期限後の産炭地域振興対策のあり方につきましては、今後、産炭地域振興審議会という通産大臣の諮問機関がございます。ここにお諮りをして、いろいろ検討をしていただくということになろうかと思います。
　具体的には四月、今月の二十六日でございますけれども、審議会を開催いたしまして、通産大臣から諮問をし、ことしの十月ないし十一月くらいには答申をいただくべく進めていきたいと考えているところでございます。