Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　知事の意見でなくて、東京都議会とか千代田区議会では、この問題がまだ公式に議論されていないんですね。そういう中で調査研究会の報告としてこれが出ておる。これは東京各界のいろいろのデータに基づいてやっているわけですから、首都移転が決まったから反対は無視するということになると、今私もごり押しをしている一人で、これは反対意見もあって大いに議論してこそできるのだ、そういう点は明確にしておきたいと思います。
　例えば、今の知事が選挙のときに副都心問題、これは私も反対ですよ、ああいうことは一極集中を加速させていることですから。しかも、平成元年六月、同じ調査研究会では、今の知事の鈴木さんがやっていることとは全然逆のことを決定しているんですね。決定というか、出しているのは「第一章　一極集中の実態と論点」という中で、一極集中になってきたのは何かという点でいうと、「規制緩和、民間活力、内需拡大、地価高騰、円高、国際化・情報化の進行といったところになる。」まあこれはキーワードとして並べればという前提のもとであります。ですから、この内容についてはいろいろ意見は分岐すると思うのです。しかし、こういう問題が六十年代に起こっていたことは事実です。そういう中でこの一極集中問題が出ている。
　そして権限移譲というようなことが言われる中で、御指摘のように、東京湾岸の副都心にどんどん巨大な資本を東京都が導入しでやってくる、それはビルの林になりますよ。こういうようなことが進められているということについて、我々はやるべきでない。一極集中を生み出した原因については見直しをし、是正すべきは大胆に見直しをすべきだ、間違っていることは間違っているのですから。それは、建築基準法をどんどん緩和したから高層ビルになるのは当たり前なんです。ですから、そういう点も進めていくのは当然だと思うのです。この点についてが一つ。
　それからもう一つは、国会移転の論議が進む中で、さかのぼってみると、竹下内閣のときに政府機関を地方に移転するという問題がかなり出ました。それをふるさと創生という言葉で集約しました。なかなか進まなかったけれども、この国会移転の議論が本格化したらなお進まなくなった、これは多くの方が指摘をされております。この点で、新聞なんかでもいろいろの論評がなされております。
　これはことしの四月六日ですけれども、ある新聞は次のように言っているんですね。「今年二月にまとまった、「首都機能移転問題に関する懇談会」の中間報告が「移転推進に水を差した」と指摘する関係者もいる。「せっかく移転してもその後で国会が遠くに動くことにでもなれば、またその近くに移転しなければならなくなるでしょう。政府の方針がはっきりするまで待った方がいい」というのだ。」これは公団の幹部が言うわけですね。こうなってくると、国会移転の議論の中で何が進むかというと、御指摘の東京の一極集中加速、それこそ臨海部の副都心の開発などというのがどんどん加速してしまう。見直すということなどほとんどないですね、再確認してまた進めているわけですから。こういう点こそ見直して、やめるべきところはやめて大いに削るべきだ、私はこういうふうに思うのですが、その点どうでしょう。
○岩國参考人　大変難しい御質問をいただいておりますけれども、そうした東京都の考え方、それが十分に聴取されていないという点については私もよく承知しておらなかったことでありますけれども、東京都知事あるいは議会、そういうような区にしましても、今の東京をもっといい環境にするためにはどうするのか。それは、国会のための東京ではない、官庁のための東京ではないはずです。都民のための東京都であれば、そういう角度から国会移転あるいは官庁移転という、そういう一つの今の一極集中を是正するという方向にプラスになると思えば、私は、積極的に協力すべきではないかと思います。
　それから先ほど、官庁の移転促進ということが竹下内閣のときに言われて、ほとんど実を上げなかった、そして今の国会移転という決議はむしろその移転促進に水を差すのではないか、私は、その議論はちょっとおかしいのではないかなと思うのです。大体、移転促進が今現実に進んでいるのであれば、それに水を差したと言えますけれども、移転促進は全然進んでいないのですから、促進に水を差すも湯を差すも何もないわけです。したがって、国会移転というのは新たなる一つのプレッシャーというか、あるいは官庁の移転先というものをこれから新しく明示していこう、今まで、あのときの官庁移転というのはうまくいかなかっただろうと思います。それをもう一回仕切り直して、国会と一緒に行政官庁も移転する方向をこれから検討し、そしてその計画を策定していこうということでありますから、私は、長い目で見て、移転促進に水を差したということにはならないのではないか、そのように思います。少し理解が不十分で、失礼なことを申し上げているかもしれませんけれども。
○米沢委員　先ほど来、有益なお話、ありがとうございました。二点だけ質問させていただきます。
　御案内のとおり、国土の均衡ある発展という課題は言われて久しいわけでございますけれども、そのために各種の法律ができて、地方の方を発展させようといういろいろな誘導策等もできたのでございますが、残念ながら一極集中はますます進み、地方の中でも県庁所在地に逆に集中するという矛盾が出てきて、先ほどお話しいただいたような矛盾が全国に広がって、いろいろな問題を提起しておる、こういう状況だと思います。
　そこで今回、地方拠点都市法ができて、こういう問題を受けて新しい開発を追うということなのでございますが、ぜひ自治体の首長として御指導をいただきたいことは、今までいろいろと法律ができて地方を何とかやろう何とかやろうと来たけれども、残念ながらそれが言うことを聞かない、成果も余り上がっていない、上がったかもしらぬけれども、それよりも先に経済の方が進んでしまったというような状況に対して、今日までの地方を発展させようという法案等に何か不備があったのではないか、その点について何かお考えがあるのか。
　第二点は、今度この地方拠点都市法で、あしたから建設委員会で質問が始まるのでございますが、その際は、今度の特徴は、知事に指定の権限を与える、許可権を与える、同時にまた、地方の情報発信みたいなものをちょっと取り入れられておるというのでございますが、かなり中途半端で、また地方拠点都市法も全国の皆さんがかなり関心を持って見ておられるけれども、実際はまた同じような轍を踏んでいくのではないか、何か欠けているというような感じがするのです。
　まず、それは何かと言われれば、私は、やはりもう一つは、先ほどちょっと問題になっておりましたように、地方に人材が育っていない。幾ら地方の情報発信などと言われても、今の段階では、残念ながら人づてで情報を集めておるというのが普通の自治体でございまして、そんなに簡単に情報が取り入れられない。あるいはまた、地方の皆さん方が、今まで中央集権の中で苦手としていたこともあって育っていないがゆえに、地方の情報発信で今から地方拠点を発展させるのだと言われても、ちょっと体制的についていけないような、その中で非常に私は心配なのですが、そのあたりで、人材を育成する方法等について、何か御見解があれば伺っておきたいと思うのでございます。
○岩國参考人　米沢先生の御指摘のとおりで、今まで地方の時代というかけ声は、二十年前に、十年前に、そして今度は三回目ではないかと思います。しかし、私は楽観的過ぎるかもしれませんけれども、今度の地方の時代というかけ声は成功する公算が強い、またそうあってほしいと思っている首長の一人であります。
　なぜなら、今までの地方の時代という時代のかけ声と違って、東京の土地高、生活環境の悪化というものが、結果的にはそういう地方を見直そうという、昨年末発表されました豊かさ指数ですか、環境、そうしたもので地方というものが大きく見直され、東京に住んでいる人たちが、できたら地方へ移りたいという人は、四〇％も潜在的な東京脱出者としているということは、かつてないことではないかと思います。
　次に、情報化の進展に伴って、地方にいても十分、いろいろなテレビでも情報でも接することができるようになった、そういう文化とか情報に接する度合いというのは、格段の差で地方に今充実してきております。
　三点目を挙げますと、交通手段、特に道路はよくなってきた。十年前、二十年前は、地方におりますと、東京に出てくる、あるいはどこか別の都市へ行くというのは不便でしたけれども、そうした道路が非常によくなったということも、二十年前、十年前とは違うことであります。
　こうした三つのことから、今度の地方の時代というかけ声、諸施策がうまく整合性を持って機動すれば、私は、成功するのではないかと思います。
　しかし、その中に一つ問題が残りますのは、私も先ほど申し上げましたけれども、地方における行政能力、行政を担う人に問題があると思います。そして民間にというよりも、むしろそれは役所の中で、今まで国に言われたことを県がやり、県に言われたことを市町村が孫請する、孫請行政、末端行政と言われるものです。したがって、地方の市町村にいる職員ほとんどは、出雲市役所に勤めれば三十年間、ほとんど頭を使わない人生がそこから始まるわけであります。余計な頭を使えば、それだけ県あるいは国とのあつれきが起きるだけですから、言われたことを忠実に実行する。したがって、自分たちでどうする、自分たちの市をどう変えるというのは余計なことだったのです。
　しかし、これからは権限が、お金が地方の方にも相当任される。そして一番大事なことは、広域行政をこれから拠点都市という一つの取っかかりをつかまえて、最終的には市町村合併にまで持っていくべきだと思います。そうした小さな自治体に働くのじゃなくて、三十万人のための町づくりをやるんだということになれば、今までよりもっと有能な人材が市役所にも入ってくると思うのです。やりがいのある仕事を与えられるのです。地方行政マンにそういう一つの機会を、やりがいを、そういう励みというものを与えることにつながるような施策が講じられるならば、私は、そういう質のいい、意欲のある行政マンが地方に育ち、それが地方の時代を支えると思います。もちろん、今の段階でも、決して全部だめということではない、そういう機会さえ与えられれば一生懸命仕事をし、意欲を燃やす職員がいるということも私はよく知っております。
　なお、御指摘のように、こうした地方拠点都市はそのままで後にそのフォローがない、そういう広域行政をさらに充実させる、そして行政マンに励みのある、やりがいのある権限というものがちゃんと渡っていくということがなかったら、地方行政、地方の時代の担い手というのは育たない。したがって、幾ら権限を上げます、金を上げますと言っても、こなし切れないような行政がそこにずっといつまでも長く残って、そしていつまでも県とか国の主体の行政しか残らないということになろうかと思います。
○米沢委員　ありがとうございました。
○谷川委員長代理　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
○岩國参考人　いろいろ失礼な言葉遣いがあったかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○谷川委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　岡田　利春君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　金子　義昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　西村　吉正君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　榎元　宏明君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　中小企業庁計画　桑原　茂樹君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局国　小田村初男君
　　　　　　　　際刑事課長
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力　石附　　弘君
　　　　　　　　団対策第一課長
　　　　　　　　大蔵大臣官房企　杉本　和行君
　　　　　　　　画官
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案
　（内閣提出第七四号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　債権法について質問を申し上げるわけでありますけれども、その前に渡部通産大臣に対しまして、予算が成立した後の段階での景気の動向、経済運営、またその見通しについて、冒頭いささか質問をさせていただきたい、お許しをいただきたいというふうに思います。
　御案内のように、先週四月九日木曜日、平成四年度の予算が通過、成立をいたしました。景気に対して減速感が広まる中、これを回復させなければいけない、そういう強いニーズがある中で、予算が無事通過、成立をしたということは大変重要な意味のあることであるというふうに思います。特に公共事業に対しましては、七五％前倒しをする思い切った対策が予算成立前の緊急経済対策でも既に固まっておるところでありますし、また金利も御案内のように〇・七五％下げられて、公定歩合が三・七五％、そういう新しい水準を迎えたわけであります。
　一方、引き続き産業界には人手不足感がある。景気が悪いとはいうけれどもまだ人が足らないじゃないか、そういう実態があるというふうなことも耳にいたしておりますし、いささかではありますけれども住宅着工件数も少し上向き気配を迎えだということも新聞等の報道で私ども承知をいたしているところであります。そしてもうこれ以上金利が下がらないのだということを企業家が真摯に受けとめさえすれば、人手も足らない、やはり省力化のための投資はやっていかなければいけない、そういう動きが早晩必ず起こってくるはずだ、そのことが景気、内需を相当大きく刺激をしてくるに違いない、そういう見通しもあるわけであります。
　しかし一方では、まだまだそうはいっても本当にこれからよくなるのだろうか。不安要因もたくさんあるねということであろうかと思いますが、特に昨今大きく取り上げられておるのが例の株価の動向でありますが、一般的には金利が下がれば株価は上向くというふうに伝えられておったわけでありますが、どうもその気配が見えない。このままだんだんじり貧になっていくと、大手生保も持っている株式、本当に本格的に売却してしまうのではないか。もしそんなことになれば、がたがたと再び値崩れを起こしてしまう、そういった懸念というものもいささか取りざたがされていることも私ども承知をいたしております。
　一方、輸出についてですけれども、大臣もけさの新聞をごらんになったと思いますが、各紙に大きく出ておりますね、「九一年度貿易統計出超八百八十三億ドル、史上二位」ということであります。実は、先般私ども、国会開会中で大変御迷惑をかけたわけでありますが、超党派の訪米団でアメリカに行ってまいりました。アメリカの政府あるいは国会議員の方々も、日本の景気、内需、このことについては大変大きな関心を持っておられる。どういうふうになるんでしょうねといったような質問が多々出てきたわけでありますが、輸出ドライブが再び加速をされるということについて私ども非常に慎重でなければいかぬなというふうにも思うわけであります。これから内需が再び活発になっていく、景気は回復するんだ、そういう明るい見通しもある。しかし一方では、どうかな、難しいかもしれないなといったような見通しもある。そのあたりのところを大臣はどのように受けとめておられるのか、また、先ごろ政府が決められた緊急経済対策の中にも中小企業への支援策あるいは資金調達環境の整備、そのこともきちんと盛り込まれているわけでありますが、今の景気をどのように認識をなさり、それに対して通産省としてはどう対応しようとしているのか、冒頭お伺いをいたしたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　逢沢先生のただいまの質問、私どもが今当面抱えておる最大の重要課題であると思います。
　私は、日本の産業を直接お預かりする立場から、昨年の十一月からこのことを心配しておりましたけれども、当初実体としての産業に接しておる私どもと、統計によって産業分析する立場の方々とのいろいろ認識の違い等もございました。幸いに、今年の二月の月例経済閣僚会議で政府部内の景況に対する認識が一致をいたしました。そういう前提の中で、三月三十一日、御案内のように政府として思い切った景気対策のための、また、きめ細かい通産省等の考え方を大幅に入れていただいて対策を立てることができました。また、期を同じくして日銀も〇・七五％の公定歩合の引き下げをやってくれました。ただいま先生御指摘のように、本来ならそこですぐ株価が上がるかと思っておったら下がったということで、ある程度の皆さん方の御心配があったのですが、これは長い目で私は見ておりますと、株というのはそういうものを早目にキャッチしておりますから、しかも、景気対策については一月、二月、三月とそれぞれ党や政府で国会で議論されて報道をされておりましたから既に対策は織り込み済みになっておったので、そのことが株を押し上げる力に瞬間的にはなりませんでしたけれども、しかし、その後の経過を見ていただきますと、これから我々の景気政策が確実に実施され浸透されていけば、やはり当然これが株価にも反映していくという数字がまた出てまいりました。
　幸い、おかげさまで予算を成立させていただきました。大蔵大臣、自治大臣等から、公共事業の前倒し執行に対する強い決意がきょうの閣議で述べられました。また通産省としては、やはり産業界の皆さん方に常に申し上げておるのは、どのような場合でも我々は常に技術開発と設備更新の努力を怠ってはならない。もしこれをちょっとでも怠れば、それはその後に大きな影響をもたらすわけですから、むしろこういう時期にこそ設備更新と技術開発の努力をしなければならない。このことは産業界の皆さん方にも御認識をいただいておる。したがって、我々としては、財投、また開銀、また中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫、北東公庫、あらゆる金融機関を活用して皆さん方の設備投資がしやすいための金融環境をつくり上げる。社債の見直しとかＢＩＳの見直しとかいろいろありますけれども、そういう努力をこれから一つ一つ積み重ねてまいりたいと思います。その中でも、逢沢先生から御指摘のあった中小企業の省力化の設備投資は大変大事なことですから、これは思い切って力を入れてまいりたいと思います。
　また、もう一つ御心配のあった国際収支の黒字の増大でありますが、これは原油価格あるいは為替相場、いろいろの要因、またバブルの崩壊によって、夢のような話ですけれども、昨年までは何百億の絵が輸入されたとかよくありましたけれども、もうほとんどそういうものがなくなってしまった。これはいろいろの要因がありますけれども、しかし、国際経済における我が国の責任というものを感ずると、これは大変な問題ですから、私は、産業界の皆さん方にグローバル・ビジネスパートナーシップ、いわゆる輸出ドライブでこのことを解決するよりは輸入促進でこれを解決していく積極的な方向、結論を申し上げれば、評論家の皆さん方がいろいろ議論をされておりますけれども、我が国の経済というものはもはや一国経済でない。世界の中の日本の経済ということを考えると、三・五％の成長は今後どのような方法手段を講じても達成させる。つまり、内需主導型の経済によって輸入促進をしてこの貿易収支の問題も片づけるという積極的な経済運営を進めて、今先生御心配のようなものを解消してまいりたいと思います。
○逢沢委員　的確なリーダーシップの発揮によりまして間違いなく経済が回復をする、景気は上向くということに最大限の御努力をお願いいたしておきたいというふうに思います。
　さて、そういった経済環境の中で、最近の金融界の動向に目を移してまいりたい、そんなふうに思うわけでありますが、私なりにその特徴をちょっとまとめてみました。
　まず最初に、国債の大量発行を契機とした公社債市場の発展ということに大きな特色を見出すことができるというふうに思います。また、国際資本取引の自由化に伴って、もちろん金融市場も自由化をしてきたあるいは国際化をしてきた、そういうことによって資本市場の環境整備が大きく進んでまいりました。また、今の経済はボーダーレス、そしてリアルタイムというふうに呼ばれておりますけれども、情報化が大きく進展をしてまいりました。それに伴っていわゆる先物でありますとかオプションでありますとか、そういったものを組み合わせたいろいろな金融商品が出てきた。それも昨今の大きな特色の一つであろうかというふうに思います。こういった金融界の動向を反映する形で企業の動き方も相当これは変わってきたなというふうに思うのですね。率直に言うと、金利選好が非常に高くなったということはもう紛れもない事実だろうというふうに思います。より有利な資金調達の場を非常に真剣に模索をしておる。銀行から借りるよりも直接金融の道を模索する、こういった方向というのが一つの顕著な大きな特色ではなかろうかというふうに思います。
　調査室の皆さんがいろいろな数字を調べてくださるわけでありますけれども、例えば銀行貸し出し、昭和五十五年には十五兆円、いわゆる企業における産業金融の調達動向の数字でありますけれども、昭和五十五年に十五兆円なのが平成元年には四十四兆円、三倍になった。しかし、社債等を含めた有価証券の方は、同じく五十五年が二兆円であったのに対して、平成元年は約十倍、それを超える二十一兆円ということであります。企業がどういう手段で資金を調達してきているか、その手段が大きく変わってきておるなあということがこの数字からも裏づけられるように思うわけであります。
　昭和六十年のプラザ合意で急速な円高がもたらされました。円高不況、これは金融緩和によって内需主導型の経済、活性化をしよう、そういう傾向がずっとここのところ続いてまいりました。企業も、金利が安い、あるいは株価が高い、そういうことを受けていわゆるエクイティーファイナンス、そういったような手段を駆使して内外から大変多量の設備投資資金を獲得しようといったような動きも大変大きな特色であったろうというふうに思います。しかし、そういった状況を経てバブルが崩壊をする。今償還で大変だ、こういう企業もあるというふうに思うわけでありますが、率直に言って、そういった昨今の経緯を経た現在の産業資金の需給動向をどういうふうに認識をなさっておられるか、どんなところに問題点があるのか、企業側にどういうニーズがあるのか、そこらのことについて率直な御意見を承りたいというふうに思います。
○麻生政府委員　最近の産業資金の需給動向でございますが、御指摘がございましたように、我が国の企業は、近年、借入金によります資金調達に加えまして、株式や社債というような直接金融にだんだんそのウエートを移しておるという状況でございます。ところが、このような動向の中で最近の資金調達環境でございますけれども、エクイティーファイナンスは今御指摘のありましたような株式市場の状況で困難になってきております。さらに、過去に発行いたしましたエクイティーの大量償還が控えておるという問題もございます。また、いわゆるＢＩＳ規制によりまして銀行の貸し出しも抑制されていくという懸念がございます。こういうことで、全体といたしまして、資金需給につきましては一層強まるということが予想される状況でございます。
　このような状況に対応いたしまして、企業の方でございますが、資金調達を円滑に行い、また、今大臣からもお話がございましたような設備投資を適切に行うというためには、直接金融によります資金調達の充実を一層図っていくということが必要でございますし、また、その手段の多様化も図っていくということが重要であると認識をいたしております。
　このようなために、現在提案されておりますような金融制度改革の着実な実行を図りますとともに、引き続き普通社債の発行にかかわりますような諸規制、諸慣行の見直しを行うというようなことによりまして、資金調達環境の整備を図っていくということが大切であると認識をいたしております。
○逢沢委員　そこで、リース産業あるいはクレジット産業のことについて話を進めてまいりたいと思うわけでありますけれども、結論から申し上げると、リースはここのところ大変拡大を続けてきた、それもその通りであろうというふうに思います。資金が十分でないユーザーでも、リース契約を結ぶことによって一度に多額のお金を準備ができる、設備を導入することができる、これは大変なメリットでありまして、特に中小企業において設備投資の充実には大変大きな貢献がある、それはそのとおりであろうかというふうに思います。
　また、クレジットの方も昭和三十六年に割賦販売法が制定をされて着実な前進を見ているようでありますけれども、昨今では民間最終消費支出の一〇％も賄うといったように、産業としても大きく成長してまいりました。しかし、このリース産業あるいはクレジット産業のいわゆる資金の調達においては、なかなか厳しい、また難しい現実、現状もあるということも承っているわけであります。そのリース、クレジットの資金調達の現状あるいは課題、問題点について、改めて整理をしたものを御報告をいただきたいというふうに思います。
○麻生政府委員　御指摘がございましたように、リース・クレジット産業、これは事業の性格上非常に膨大な資金を必要としておるわけでございます。現在、必要な資金は専らいわゆる間接金融、銀行その他の金融機関からの借り入れに大部分を依存いたしておるわけでございまして、例えばリース会社の場合には、大手二十五社をとりますと九八％までがそのような借り入れでございますし、また、クレジットの場合には九二％程度であるというような状況でございます。
　今後、このような銀行からの借り入れを中心にやっていった場合にどうなるかということでございますが、今御説明申しましたように、一般的に企業の資金調達というのは逼迫が予想されるわけでございますが、特に銀行の場合にはＢＩＳ規制などもございまして、今後、過去のようにどんどん貸し付けをふやすというわけにはまいらないんじゃないかというような状況でございまして、その意味でもリース・クレジット産業は新しい資金調達の方法を考えなければいかぬというような時期に到達をしておるわけでございます。
○逢沢委員　そういった現状の中で今回の債権法が国会に出されたということでありますけれども、いわゆる直接金融の道を大きく開こう、このことは時宜をとらえた適切な手段、措置であるというふうに私ども思わせていただいておりますが、さて、これは将来のことでありますので、どういうふうに進展をするか、やってみなきゃわからぬということであろうかとも思うわけでありますが、この法律の目的と意義、そしてこの法律が成立した暁には、どのくらいのスピードでいわゆるリース・クレジット産業が直接金融、その割合をふやしていく、銀行からの借り入れから、直接投資家から資金を調達する、そういう道がどのくらいの割合でスピードアップをするか、あるいは加速をしていくか、その見通し等もあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○麻生政府委員　この法律の目的あるいは意義でございますが、リース・クレジット産業、先ほど申しましたように、今後は銀行借り入れ依存だけではなくて新しい資金調達をしなければいけないというような事情がございますものですから、既に一部の企業では、いわゆるリース・クレジット債権を小口にいたしまして販売をするというようなことが自然発生的に行われておるという状況でございます。さらに、今後の状況を見ますと、ますますこれにつきましては量的に、あるいは会社の数もふえていくということが予想されるわけでございます。
　しかし他方、現状のままこれが行われた場合には、投資家の被害という、保護という観点から見ますといろいろ問題点がございまして、投資家被害の観点からいいますと、やはり所要の発行ルールをきちっといたしまして被害を未然に防止して保護を図るということが必要であるというふうに考えるわけでございます。
　その意味で、この法律は、今出ておりますような資金調達につきまして投資家保護を図るということ、それをもちましてまた一方ではリース・クレジット産業の資金調達の公正な発達を図り、業務の適正化を図るというところに意義があろうと考えておるわけでございます。
　このような法律ができました場合に、どの程度の規模になるかということでございますが、これはリース・クレジット産業の実態的な需要、景気動向あるいはそのときどきの金融環境によりまして左右されるわけでございまして、一概に予測は言えないわけでございますが、一般的には法律が施行されますと二、三年間の間では一兆ないし二兆円の程度の規模にまで成長するんじゃないかというふうな予測が一般的でございます。このような範囲の中で金融機関からの調達が緩和されるということになろうかと考えております。
○逢沢委員　さてそれでは、少し個々の問題について指摘をさせていただき、その対応策について政府のお考えをお聞きいたしたいと思うわけでありますけれども、債権を小口化をして広く一般投資家の皆様に買ってもらおう、販売をしようということになりますと、相当多数の中小のリース・クレジット会社がこういった動きに参加をするということになろうかと思います。先ほどお触れになったこととも関連をするわけでありますけれども、小口化販売の制度を整備しなければいけない。したがってそのことのためには投資家保護、このことも当然法律の上できちんと手当てをするということが必要になるわけでありますけれども、いわゆる投資家保護といわゆる投資家の自己責任、この部分をどういうふうに整理をするか、位置づけるか、そのことについて少しく詳しくお伺いをいたしたいというふうに思います。
○麻生政府委員　御指摘の点は極めて本質的な問題でございまして、投資家の自己責任はどこまでを考え、また投資家保護のためのいろいろな措置はどこまで講ずべきか、そのバランスはどうすべきかという非常に基本的な問題でございます。これにつきましては、我が国の経済からいいまして当然一番基本は自己責任でございます。しかしながら、自己責任といいましてもそれを実行いたしますにつきまして必要な最小限の情報開示あるいはいろいろな措置、行政的な措置ということがとられながら一方で自己責任というものが貫徹をしていくということが必要であろうと考えておるわけでございます。
　本法におきましては、特定債権の譲受業者あるいは小口販売業者につきましては許可制をとるというような形で、健全な業界、企業が参加するという形になっておりますし、また、通産大臣が債務の保証措置等の問題につきましても届け出によってチェックをするというような形になっておりますが、これも最小限度の枠組みを提供しようということでございます。そういうことによりましてこの商品の安全性を高めるという努力はいたすわけでございますが、しかしこの商品は一〇〇％確定利付あるいは元本保証というものではございませんで、そのようなものがなされましてもやはりある程度のリスクは残るということでございまして、そのような措置を、内容を十分見ていただきまして、あとはその投資家が判断していく、自己責任でやっていくという体系になっておるわけでございます。
○逢沢委員　リース・クレジット会社、いわゆる特定事業者の持つ特定債権は、勉強した範囲によりますと、一団に取りまとめられて譲渡をされることになる、そういうことですよね。しかし、不幸にしてユーザーが倒産をしてしまった、債務が不履行になる、そういう危険性もなきにしもあらずだということも当然念頭に置いておかなければいかぬ、こういうことであろうかと思います。
　結果として不良債権が数多く発生をしてしまった、仮にそうなった場合に、卑近な言葉で言うと、だれがどういう割合でそれをかぶるのかということについてきちんとした法律での取り決めがあるのか、あるいはそれはもう個々の事業者とあるいは投資家とのいろいろな契約の上でということに任されているのか、その部分はどうなんでしょうか。
○麻生政府委員　この小口債権でございますが、これは基礎がリース債権あるいはクレジット債権ということでございます。その意味で、この債権そのものがデフォルトをする、債務不履行になるという可能性はあるわけでございます。
　したがいまして、これの安全性をどのような形で確保するかということが非常に大切なわけでございますが、一般的には、このような非常に多数の債権をまとめておるという場合には、その不良債権の発生率というのは、統計的に見ますと大数の法則が働いてまいりますものですから、一定の貸し倒れ率というのが過去の統計データ上出てまいりまして、大体それによりまして将来もそのようなものであろうということが予測ができるということが言えるわけでございます。
　したがいまして、この予想されますデフォルト率、これに対応いたしまして、そのような事態が生じました場合には、その信用なりリスクを補てんするというために例えば銀行保証をとっておくというような措置を講じて、その上で販売をするということでございます。したがいまして、実際に販売をする際には、このような過去における対象となった債権の貸し倒れ率、デフォルト率、それに対応いたしまして、売られておる小口債権はどのような信用補てん措置、リスクの補てん措置がとられておるかということを明示した上で売るということになるわけでございます。
○逢沢委員　次に、特定債権譲受業者の開業、業務の規制のことについてお伺いをしたいと思うわけであります。
　この特定債権譲受業者の性格をどういうふうに私ども認識をしたらいいのかということでありますが、例えばこの業者は他の仕事との兼業が許されるのか、あるいは回収した資金の運用にある程度の自由度が与えられるのか、自由裁量権があるのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。あるいはいわゆる親会社、これはリース・クレジット会社、その系列会社にとりあえずはなるということが想定されるわけでありますけれども、言ってみれば親会社、子会社もう一体のものだ、しかしきちんと法律の上では性格づけをしておかなければいけない、その両者の関係が、公正が本当に保たれるのだろうかといったような疑念も一部であるようでありますけれども、その部分についてお伺いをいたします。
○麻生政府委員　この特定債権の譲受業者でございますが、これは最終的には投資家に対しまして元利を支払うという直接の責任を負う会社でございますから、この会社が健全であるということが非常に大切でございます。
　したがいまして、この法律では、財産的あるいは人的な構成をちゃんとチェックした上で許可を与えて仕事ができるようになっております。また、実際の業務におきましては、この会社がほかの業務を兼業することによりましていろいろな失敗をし債務を負うというようなことになっては非常に問題があるということで、法律の四十一条によりまして兼業の制限をいたしております。
　また、回収いたしましたリース・クレジット料が一時的にはこの会社に滞留する場合があるわけでございますが、これを非常に妙な形で運用いたしまして失敗をするということになりますと、またこれも払えなくなっていくということがございますものですから、四十四条によりまして運用の制限を行うというような形になっておるわけでございます。
　会社の親会社との関係でございますが、資本関係につきましては特段の制約を設けておりませんけれども、この会社の趣旨が、このような独立して仕事をやっていくということでございますものですから、この法律の運用におきましては、当然親会社との関係を含めて、厳正な法律の趣旨にのっとった会社の運営が行われるように監督をしていかなければいけないと考えておるわけでございます。
○逢沢委員　先ほど投資家保護の部分に関して、この債権がどういう債権であるかということについての情報の開示、非常に大事なことなんだというふうなお話があったわけでありますが、こんなことは起こっちゃならぬわけでありますけれども、非常に恣意的に、優良な債権は優良な債権で束ねちゃう、非常に不良な債権を逆に多く集めてこれを譲渡してしまう、こういう危険もなきにしもあらずというふうに考えなければいかぬのだろうというふうに思います。
　しかし、じゃ投資家は本当にどういった債権であるかを十分判断する情報なり能力もない。そこで、小口化債権の安全性の評価ということが非常に重要になろうかと思うわけでありますが、このことは、法律によれば譲渡計画の届け出をさせてそれを審査する、その審査は通産大臣が行うということになっておりますが、その十分な債権の評価ということが技術的に可能なのかどうかということが一つ問題であろうかというふうにも思いますし、また将来的にはその審査について指定調査機関に補佐をさせるといったようなことの検討もあるというふうに伺っておりますが、その調査機関というものをどういうふうに将来的に位置づけるおつもりであろうかという部分についてお伺いをいたします。
○麻生政府委員　御指摘のように、小口販売の場合には、その債権の内容、それに伴いますリスクの程度ということを正確に認識をする、あるいはそれに対応したリスクの補てん措置がとられるということが必要不可欠でございます。このために、この法律では、実際にリース会社なりクレジット会社が債権を譲渡いたします場合には、譲受業者ともども債権計画の届け出を通産大臣の方に行うわけでございまして、通産大臣はその中身をチェックいたします。そういたしまして、この実際のリースなりクレジットの債権のデフォルト、これが過去においてどのようなものであるかということにつきまして、いろいろなデータを提出されてチェックをいたすということでございます。この段階で非常に悪いものにつきまして、悪いものだけにしますと類似のものについて、過去のデータが非常に悪いという結果が出てまいりますから、またこれに対応した補てん措置も手厚いものにしなければいかぬということになるわけでございます。
　このようなチェックをいたします場合に、そのチェックは事業者の事業内容あるいは財務的な問題等々、経営の会計あるいは税務的な問題にわたりまして相当専門的な知識を要するということがございますものですから、この指定調査機関という制度を設けまして、通産省のいろいろな審査の補助をやってもらおうという考えでございます。
　具体的には、この業務の性格上、高度にこの調査機関は公正さを要求されますものですから、実際の指定におきましては、公益法人を予定をいたしております。新しい機関にするのか、あるいは既存の機関を活用するのか、これはまだ決めておりませんけれども、いずれにしましても既存の機関の活用を含めまして幅広い観点から適正な機関を指定してまいりたいと考えておる次第でございます。
○逢沢委員　時間がありませんので、この質問については簡単にお答えをいただきたいわけでありますが、いわゆる投資家が取得をした小口化された債権の流動性はあるのかどうか、あるいは換金がどの時点でも可能なのか、あるいは将来、流通市場が育っていくのだろうか、あるいは育てようということになるのだろうか、いかがでしょうか。
○麻生政府委員　この小口化商品は従来市場にない新しい商品でございまして、今申しましたような仕組みも複雑な要素を持っております。したがいまして、この商品につきまして知識が十分に投資家の間に浸透するというまでは、実際の販売に当たりましては販売業者から売りまして、買い取りにつきましてはまたその販売業者に持っていくというようなやり方、現在、商品ファンドとかあるいは金貯蓄口座とか、そういうようなところでとられております方式をとっていきたいというふうに考えております。
　さらに将来、このような知識が一般的に深まっていくということになりまして十分なじみが深まりますと、他の金融商品の動向も見ました上で適切にこのあり方を見直してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○逢沢委員　時間がございませんので、最後に大臣にお伺いをして終わりたいと思うわけであります。
　リース・クレジット会社にはいわゆるノンバンクとしての性格もある、貸金業を兼業している、それが大半の例であります。もうバブルは崩壊をした、過去のことだという表現もあるわけでありますけれども、いわゆるバブルの担い手を再び担ってしまうのではないか、そういうことも社会においては一部ささやかれている。集めたお金を金融部分に流用してしまうのではないか、あるいは投機的取引、土地でありますとか株でありますとか、そういうところに回ってしまうようなことがあったらこれは大変だな。今、一つ一つの問題についてチェックをさせていただきましたからこういう間違いはゆめゆめないというふうには思うわけでありますし、またクレジットについては、多くの人があっちもこっちもクレジットを使って自己破産をしてしまうといったような例も報告がされている。大臣御案府のとおりであります。こういうことを防ぎつつ、しかしリース・クレジット会社を健全に成長させなければいけない、これがこういう法律の本旨であろうかというふうに思うわけでありますけれども、日本の経済にとってどういういい効果がもたらされるのか、あるいはリース・クレジット会社にとって、投資家にとって、この法律がどういうメリットがあるというふうに大臣はお考えなのか。最後にその点について言及をしていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　今先生御心配のようなもろもろの問題、これを解消して健全な形で日本の産業界の発展のためにこれを役立たせようということで法案の審議をお願いしておるわけであります。
　債権小口化による資金調達は、リース・クレジット産業にとって過度な金融機関依存体質からまず脱却すること、また、自社の保有する債権を譲渡することによって資金を調達することから、健全なリース・クレジット債権の保有意欲が高まることによってリース・クレジット産業の経営改善努力を促すことになります。さらに、この資金調達手段によって調達コストが低減され、リース料、クレジット手数料の引き下げを初め利用者のサービス向上につながるとともに、設備投資、個人消費の活性化、充実などを通じて国民経済の発展に寄与するものと考えております。
　また一方、投資家にとっては、国民金融資産が増大しておる中で新たな投資対象の提供は投資家の投資対象の選択の幅を広げることになります。
　本法は、債権小口化販売にかかわる法的整備を図っていくものであり、本法の制定の結果、以上のような国民経済的意義を有する債権小口販売について投資家保護が図られ、なおかつ公正かつ円滑な進展が期待されるものと確信をしております。
○逢沢委員　時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○和田（貞）委員　それぞれ時間が不足するわけでございますので、私も簡単に質問の内容を申し上げますので、答弁者の方もできるだけ簡単明瞭に答弁をいただきまして、内容の充実に御協力をいただきたいことを、まずもってひとつお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　この特定債権等に係る事業の規制に関する法律案、これは大蔵と通産省が協議の上で調整された後の法案であろうと思いますが、一つの法律ができましたら原則として法のもとには平等でなくてはならぬ、こういう原則があるわけでございますので、この法案の成立後におきましては、法の運営あるいはなお調整が残されておる点、あるいは少なくともどちらかに組み入れるというような点を含めまして、できるだけ法の目的でございます投資者保護のために、そしてひいてはそれを通じまして一般投資家あるいは消費者の保護に役立つ法案にしてもらいたいということを冒頭にお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　そこで、まずお尋ね申し上げたいのは、本法案の対象になっております特定債権、この特定債権の内容というものは具体的にどのようなものであるのか、そして小口化販売の現時点におけるところの実態というものはどうなっておるのか、この点、まずお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○麻生政府委員　この法案が対象といたしております特定債権でございますが、これはリース・クレジット債権でございまして、これを小口化いたしまして販売をするということでございます。
　具体的な販売の態様は三つございまして、一つは譲渡方式と一般的に言われているものでございますが、これはリース・クレジット債権を一たん特定債権の譲受業者に譲渡いたしまして、そこから生じてまいります譲渡代金債権を投資家に販売するというものでございます。二番目のものは投資家の方が組合を形成いたしまして、この組合がリース・クレジット会社からその債権を購入するというやり方のものでございます。三番目は、信託会社の方に債権を信託いたしましてその信託受益権を投資家に販売するという形態のもの、三つでございます。
　現時点の販売の状況でございますが、現時点では約千億ほどのものが既に販売をされておるわけでございます。やり方といたしましては、今申しました一番目の方式でございます譲渡代金債権という形で売る場合、もう一つは、三番目の方式でございます信託受益権という形で投資家に売る場合、この二つの形態をとっております。
○和田（貞）委員　現在の時点で既に販売残高が約一千億というように言われたわけでございますが、今そのことによって別段トラブルがあったということも聞いておりませんし、しかも大口の投資家に限られておると思うのですが、そういう大口の機関投資家の保護になるのじゃなかろうかと思うのであります。そのことをなぜあえて今投資家保護だといううたい方でこの法律の制定を図ろうとしておるのか、一体那辺にその法制定の理由があるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○麻生政府委員　今お話がございましたように、販売残高は一千億程度ございますが特に投資家被害が生じていないというのは事実でございます。これは、専ら現在のところの販売先は専門的な知識を有しております事業法人になっておるからであると考えられます。しかし、今後を展望いたしますと、クレジット産業あるいはリース産業の資金需給というのは、銀行のＢＩＳ規制もございましてなかなか従来のようにどんどん銀行から借りられないということが予想されるわけでございまして、また、これを考えましてリース・クレジット会社はこのような販売に踏み切っておるという状況でございます。今後、リース・クレジット会社はさらにこの資金調達を活用して新しい金融環境下の資金調達を図っていこうという意欲が非常に高いわけでございます。
　そういたしますと、当然のことでございますが、このまま放置しておきますとだんだん販売対象は一般投資家まで拡大されることが予想されるわけでございまして、そうなりますと、いろいろ投資家被害が生じてくるということが懸念をされるわけでございます。
　したがいまして、今のうちに法律の整備を行い、この新しいやり方の資金調達につきまして一定のきちんとしたルールをつくるということによりまして、未然に投資家の被害の防止を図っていこうというのが趣旨でございます。
○和田（貞）委員　次にお尋ね申し上げたいのは、特定債権の小口化販売のために、将来的にはこの小口化をどのような規模に持っていこうとしておるのか、中長期的にどういう構想を持っておるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○麻生政府委員　この法律ができました場合にどの程度のスピードでこの新しい小口化販売が普及していくかということにつきましては、これは今後の景気動向、何といいましてもリースなりクレジットにつきまして需要がどの程度あるかということがございます。また、資金環境、金融情勢ということも非常に大きな影響がありますものですから、一概になかなか予測は難しいわけでございますが、現在いろいろな企業が鋭意検討しておるというようなことを考えますと、法律が施行されまして二、三年のうちには大体一、二兆円程度のスケールになっていくのではないかというふうに専ら見られておるという状況でございます。
○和田（貞）委員　中期的には一、二兆円程度、あるいは三兆円程度の規模になると。そしてこれは、昨年審議をいたしましたファンドと同じように、余りに小口化してまいりますと、どうしても一般消費者に手が届くようになって被害者が非常に底辺に広がっていくというようなことにも狂いかねないわけでございますので、将来にわたりましても、小口化といえども余り一般庶民が手を出すような、そういう小口化は好ましくないと思うのでございますが、その点はどうですか。
○麻生政府委員　最初の販売単位でございますが、御指摘ございましたように、これは非常に新しい商品でございますし、また仕組みも新しいものであるということでございますものですから、一般の投資家にこの商品について知識が十分普及してこの性格がわかるということが非常に大切でございます。その意味で、当面は最低販売単位を五千万円というようなことで指導をしてまいりたいと考えております。
　それで、将来につきましては、この商品につきまして一般の理解が深まっていくそのぐあいを十分見届けまして、適切にその見直しをやっていきたいと考えておる次第でございます。
○和田（貞）委員　この特定債権の発行は、リース・クレジット業者の大手、中手、その区別なく、この法律に規定された所定の要件が満たされるとするならば可能であるかどうか、そしてこのリース・クレジット業界以外の他の業界は考えられるのかどうか、この二つをひとつお聞かせ願いたい。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生政府委員　この小口化商品の発行は、この法律に決められております要件を満たせば、これは大手であろうと中小企業であろうと区別なく発行できるという仕組みになっております。
　また、リース・クレジット業界以外の業界の問題でございますが、このリース・クレジット業界においてこのような小口化販売が行われておるということは、これは一つは、この産業におきましては非常に多数の同じような性質を持った同質の債権を資産として持っておるということ、さらにその債権の回収までに相当長い期間を要するということでありまして、その意味で早くこの販売によって資金調達をするということに非常に意義があるということでございます。さらに、この二つの産業は非常に資金をたくさん使うという産業でございまして、資金調達が事業遂行上非常に重要な要素になっておるというような特性がありますものですから、この二つの産業がこのような資金調達を始めておるということであると思います。その意味で、このような、同じような性格を持っておるという産業はとりあえず今のところございませんで、またこのような小口販売も行っていないという状況でございます。したがいまして、現在この法律ではこのリース・クレジット債権を中心に規定をいたしておるわけでございます。仮に、将来何か新しい事態が起これば、またそれはそれで適切な保護措置をとっていくということもあろうかと考える次第であります。
○和田（貞）委員　そこで、ひとつ大臣にお尋ねしたいわけでございますが、せっかくこの法律をつくって、今まで放任状態であった特定債権の販売を一定の規律というかルールというか、そういうものをつくるためにこの法律をつくって、ひいては投資家の保護のために、あるいはそのことを通してまたリース・クレジット業界の今まで銀行一本やりであった資金調達に新しい資金調達の場を与える、こういうことになってこようかと思うわけでございますが、この特定債権小口化販売の今後における社会全体における位置づけというものは一体どういうように考えておられるのか、あるいはこのことを通しまして、これが経済的意義がどういうものなのかということをひとつ大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○渡部国務大臣　基本的な二つの問題について、和田先生からお尋ねがあったわけでございますが、債権小口化による資金調達は、リース・クレジット産業にとって過度な金融機関依存体質からの脱却につながります。また、自社の保有する債権を譲渡することにより資金を調達することから、健全なリース・クレジット債権の保有意欲が高まることによってリース・クレジット産業の経営改善努力を促すことになると思います。さらに、この資金調達手段により調達コストが低減され、リース料、クレジット手数料の引き下げを初め利用者のサービス向上につながるとともに、設備投資、個人消費の活性化、充実などを通じて国民経済の発展に寄与するものと考えます。
　一方で、投資家にとっては国民金融資産が増大しておる中で、新たな投資対象の提供は投資家の投資対象の選択の幅を広げるものと考えます。本法は、したがって債権小口化販売に係る法的整備を図るものであり、本法の制定の結果、以上のような国民経済的意義を有する債権小口化販売について投資家保護が図られ、公正かつ円滑な進展が期待されるものと考えております。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（貞）委員　このリース・クレジット業界というのは、これはもうその大小あり、そしてどちらかといえば、リース・クレジットを本業としてやっておるところもあればリース・クレジットというのよりも、むしろそれを本来の本業よりも、兼業しておる金融の方に力こぶしを入れて稼ぎまくるというような業者もやはり中にあるわけなのですね。それが、かつてのバブル時代に安易な貸し付けを無差別に無選別にやってまいった、そういう結果、今日かなりの不良債権というか、問題債権というか、というものを抱えて経営が悪化している、そういう業者もかなりおるというように聞いておるわけであります。そこで、そのような経営悪化している業者もこの特定債権を発行することができるのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○麻生政府委員　リース・クレジット会社の相当部分は、御指摘のようにいわゆる貸金業を兼業いたしておうまして、この貸金業の部門でいろいろな企業融資を行う、その結果、相当の不良資産を抱えておるというような会社も確かにございます。
　そのような会社でございますが、これにつきましては、この法律の第六条に基づきましておのおの事業者が債権譲渡をします場合には確認を受けなければいけないという形になっております。この確認の要件でございますが、それは六条の二号に決められておるわけでございますけれども、譲渡される債権の総額がこの特定事業者の財産状況に照らしまして過大なものではないということをチェックするということになっております。したがいまして、この条項によりまして、御指摘のような巨額の不良資産を抱えて資産の内容が非常に悪いという業者につきましてはこの確認が受けられないということになりますものですから、そのような事業者につきましてはこの債権譲渡によります小口化販売というのはできないというような仕組みになっておるわけでございます。
○和田（貞）委員　とはいっても、結局は申し上げましたような経営悪化業者の不良債権処理に金が回るという、いわば救済法と言えるのではないですか。