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○政府参考人（林省吾君）　御質問に関連いたしまして少し私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど御紹介いただきました骨太方針についての記述についてでございますが、確かにそういう御指摘を受けております。
　交付税の算定に当たりましては、基本的には一般的な財源を保障する制度でございますので、具体的な事業費をそのまま保障していくという考え方ではなくて、いわゆる私ども静態的な配り方と言っておりますが、人口であるとか面積であるとか、そういう形で配るのを基本といたしておりますが、しかし、特定の事業につきましては、やはり事業をやられた団体に財源保障しながら国と地方が併せて効果的に仕事を執行していく必要もありますので、その一部につきまして、事業費の一部を具体的に保障する方法として、いわゆる動態的とも申しますが、事業費に応じた保障の仕方をする、それが骨太方針で指摘をされております事業費補正の分野でございます。
　確かに、余り事業費補正のウエートが高くなりますとインセンティブが強くなり過ぎまして自主的に仕事を選ぶ地方団体の判断が弱くなるというようなこともありますので、私どもは、骨太の方針を受けまして、今後の交付税の配分の仕方につきましては、それを縮小する方向で検討していかなければならないと考えているわけであります。
　ただ、本日御指摘をいただきました補正予算債の財源措置につきましては、これはもう年度途中でありますし、国といたしまして景気回復のために緊急的に実施するためのものでありまして、その財源は国においてできるだけ保障し、必要な財源を確保してあげなければならない、こういう考え方がありますので、私、先ほど申し上げましたように、その元利償還金は一〇〇％後年度基準財政需要額の算定を通じて保障するよう国が考えていかなければならないと、こういうふうに申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
○内藤正光君　いずれにしても、本当に今回のこの補正予算絡みのこのＮＴＴ資金の活用の拡大、私は、本当に将来へのツケ回し以外の何物でもないし、日本に不安を増しこそすれ安心を一向にもたらさない私はまやかし、欺瞞だと思っているんです、国民に対する。三十兆円枠を守ったと。ところが、守るどころか結局は五年後にツケ回しをすると。やっていることといったら地方へのばらまきですよ、この骨太方針に真っ向から反対する。私は、こんなことをやっていたら財務大臣が言うような楽観的なシナリオは到底描けないんだろうと思います。
　また別の機会を見付けて、本当に日本国民が、あるいはまた日本が安心を抱けるような在り方について議論を深めていきたいと思います。
　では、関連質疑に移らせて、お願いをしたいと思います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　まず最初に、ちょっと基本的なことを確認させていただきたいんですが、国債整理基金残高、これは事務方の方で結構でございます、現在の国債整理基金の残高について教えていただけますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　本年度末の金額で二兆三千百二十八億円でございます。
○櫻井充君　済みません、それは今年度末ということは、今回、そのＮＴＴの売り払った資金を今回の二次補正予算に組み入れて、そのことを引いた額でその金額ということですか。
○櫻井充君　それから、そうしますと、今の二兆五千億円も加えた、そうすると四兆六千九百億がまだ今のところは残高として残って、残高としてあるんだろうと思いますが、これは現在は国債と、それからどこかで現金で保管されているというふうに考えていいわけですね。
○副大臣（尾辻秀久君）　そのようにお考えいただいて結構であります。
○櫻井充君　このＮＴＴ株を売却した資金というのは、基本的には国債の償還に充てるために国債整理基金残高に組み入れたというふうな理解でよろしゅうございますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　そのとおりです。
○櫻井充君　この株式を売り払ったその収入ですね、これは今まで無償貸付けを行ってきたんだろうと思いますけれども、これが償還された場合、償還された場合にはＮＴＴの売払い金としてカウントされるんですか。それとも、これはもうそういう区別なしに、これは区別なしに国債整理基金特別会計の中の、区別なしに扱われるものなんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　一遍戻ってきた分についてですね。これはもう全体で十・一兆円という、その中の変化はいたしません。というお答えでよろしいでしょうか。御質問の趣旨がちょっと私理解できなかったんで、申し訳ございません。
○櫻井充君　現時点で、十・一兆円のうちの七兆円ぐらいでしたか、七・六兆円が融資されておりますけれども、融資じゃなくて貸付けされております。この貸付けされたものが何年かたって償還されてまいります。この償還されてきたものというのは、これはＮＴＴの株式を売り払ったお金というふうに考えるんですか。それとも、もう補助金などを入れて、それで無償貸付けとも言いながら、実際は補助金で担保しておいて返済されてきているわけですから、これのお金の扱いというのは一体どういう扱いになるんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　整理基金にもう一回戻ってきます。それは、はっきり、ＮＴＴ株を売却したものが戻ってきたという扱いは変わりません。
　御質問の趣旨はよく分からないんですが、申し上げますと、七・六兆円、十・一兆から七・六兆円引いた今度が二・五兆円ですが、その七・六兆円がもう一回出ていく、貸付けで出ていく、これはあり得ないということでございます。
○櫻井充君　そうすると、全体でどんなに最大限多くても十・一兆円ということになるわけですね。その理由、理解。どれだけ今後国債整理基金特別会計からお金を貸し出そうとするときも、この十・一兆円以上は貸し出せないということですね。
○副大臣（尾辻秀久君）　新たな売却益が生じない限りにおいて、おっしゃるとおりであります。
○櫻井充君　それでは、もう一つお伺いしたいのは、このＮＴＴ株の売却、売却して得たお金ですけれども、これは無償貸付けをしないで、直接国債の償還に充てたことはございますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　ちょっとお待ちください。──その七・六兆円の中から貸し付けた分があるかないかということ、戻ってきた分があるかないかということ……
○櫻井充君　貸付けしたのは今七・六兆円ございますけれども、要するには、その貸し付けたとかいうことではなくて、元々このお金は国債整理基金特別会計に組み入れられているわけですから、そちらからここは、この特別会計は国債の償還発行に関する費途というんですか、に使用するものとすると言っているわけですから、そこの国債の償還に充てたことがありますか。直接です。つまり、貸付けしないで使ったことがありますか。政府委員でも結構ですよ。
○政府参考人（牧野治郎君）　恐縮ですけれども、事務的なことでございますのでお答えをさせていただきますが、十・一兆円といいますのは、これだけ売却収入があって、その枠を貸し付けることができるという枠を決めているものでございます。
　その売払い収入自体は、整理基金の中でそれは一緒に管理されておりますから、どの部分が国債の償還に充たったかということは、それは区分できないようになっております。
○櫻井充君　済みません。その十・一兆円の枠を定めていると。法律はどれですか。根拠法を教えてください。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の第六条、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる。」というこの部分でございます。
○櫻井充君　実際、例えばその国債の国債整理基金残高の推移を見てきますと、平成七年に一兆六千億円までこれ減っているわけですよね。つまりは、この時期にどうなっているかというと、ＮＴＴの売却益、その売却したときに得たお金を国債の償還に充てているわけですよ。国債の償還に充てているから一兆六千億しか残っていないわけです。貸付けもして、なおかつ償還に充てているから一兆六千億しか残っていないわけです。これが全額ＮＴＴの売却で得たお金だとしても、平成七年には一兆六千億しか国債整理基金残高には残っていません。なぜ現時点で二兆五千億あるんですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、法律で定めておりますのは、売払い金額に相当する金額を一般会計に繰り入れることができるということでございます。したがいまして、さっき申し上げましたように、その個々の何といいますかお金を、これがＮＴＴの売払い代金だ、これは別の一般会計から定率で繰り入れられたものだというような管理をしているわけではございません。
　今回の本スキームで財源として利用できる金額というものは、繰り返しになりますが、社会資本整備特別措置法の中で国債償還に充てられた金額を除くんだというようなスキームになってはおりません。あくまでその売払い収入相当額というように定められておりますので、今回の処理に特段の問題があるとは考えておりません。
○櫻井充君　それは、この平成七年にお金がなくなったって何したって関係ないということですか。このお金は償還に充てられているわけであって、償還に一度使われたものは、別な形で入ってきたとしても、この残高の中で、残高の中は、もう一度繰り返して申しますが、ＮＴＴの売却益、売却から得たお金と、それから一般会計から繰り入れられてくるお金とで構成されているはずなんです。そうしますと、途中でＮＴＴの売払い収入から得たお金を国債の償還に充てて、またたまたま一般会計から入ってきたお金が積み増しされて現在は四兆六千九百億円あるから、たまたま二兆五千億円の枠が作れているだけの話ですよね、これは。
　しかし、そういうやり方って本当に正しいんでしょうか。一回お金を使ってしまったもので、再度お金が入ってきた場合には、これはＮＴＴの、先ほどの話では、そのＮＴＴの売り払った収入とはみなさないというふうなお話もありましたから、そうしてくると、償還に一度充ててしまっていればこの時点で枠は縮小してくるものだと私は考えますが、いかがですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　本当に繰り返しになって申し訳ないんでございますが、この法律の中で、国債償還に充てられた場合に、その金額をこのスキームの財源から除くという法律に明示、明定されておりません。あくまで繰り入れられる金額は売払い代金に相当する金額というように定められておりますので、この点は我々、内閣法制局ではございますが、とも十分協議いたしまして、そういう理解で大丈夫だということでこの措置を取らせていただいております。
○櫻井充君　「金額の一部」となっています。「金額の一部」です。十・一兆円というのは全額と読むんじゃないですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　一部の意味が、今先生がおっしゃられているような償還に充てられたとみなして、された分を引くという意味ではないということでございます。
○櫻井充君　おかしいじゃないですか。だって、「売払収入金に相当する金額の一部を、」と書いてあるんですよ。全体として一部をとおっしゃっているわけであって、今使っているのは全部じゃないですか。これはおかしいですよ、この法律から読めば。
○政府参考人（牧野治郎君）　「一部」と書いてございますのは、先ほど申し上げましたが、そういう償還に充てられたとみなされた部分を引けという意味ではございません。「一部を、」というのは、また同時に、その全部を使ってはいけないという意味でもございません。
　そういう意味で、我々、法律的な面につきましては内部で、内閣の中で検討いたしまして、問題がないという処理をしているつもりでございます。
○櫻井充君　それじゃですね、本来であれば、全額と書いておけば全く問題ないわけですよ。「一部」となっている。
　じゃ、それじゃですよ、この法律の第一条を読むと何てなっているかというと、「国債整理基金の資金の一部を運用し、」というふうに書いてあるんです。ここにも「一部」という言葉が出てまいります。この場合ですね、これは全額使えるんですか。ここの、「国債整理基金の資金の一部を運用し、」の、これは全額使えるということですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　済みません。ちょっと今、条文を見ながらで答弁させていただきますが、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部」ですから、先ほどと同様に、株式の売払い収入の一部ということで、同じ意味だと考えております。
○櫻井充君　だから、これは一部じゃなくて、要するにこれも全額ということですね。この一部というこの解釈、この法律の解釈からすれば、十・一兆円の枠があったとすれば、十・一兆円全部使ってもいいというふうにお考えになる。これはそういうふうに読めるということですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○櫻井充君　もう一つ書いてあるんですね。六条のその前に、国債の償還、国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でと書いてございます。今、国債の残高が、発行残高がどんどん増えている中で、金利も不安定な中で、なぜここのところで年度末の国債整理基金残高を減らすことが可能なのか、その点について御説明願えますか。
○政府参考人（牧野治郎君）　済みません。お答えいたします。
　整理基金からの償還に影響のないようにという趣旨でございますが、これは、償還時点が参りまして償還を求められたときに、当然一部は借換えいたすわけでございますが、それから定率繰入れで繰り入れられた財源その他をもちまして十分その償還ができるようにしておくと。ＮＴＴのこの売払い代金を使用しましてもそういう支障が生じないようにしろということで、今回はそういう支障が生じないということで売払い代金を無利子貸付けの財源とさせていただいているわけでございます。
○櫻井充君　これは、数字的に大体どのぐらいだと支障を生じないというふうにお考えなんですか。その根拠となる数字を教えてください。
○政府参考人（牧野治郎君）　これは一概にはなかなか申し上げられないものでございますが、過去いろんな議論がありましたが、やはり数億というようなことだと御理解いただければと思います。
○櫻井充君　数億。
○政府参考人（牧野治郎君）　ああ、数億じゃない、数兆ということだと、はい。
○櫻井充君　数兆の数って幾つですか。これは大事な議論ですからね。
　これ、今、国債が暴落して金利が上がるかもしれないと言われているわけですよ。その際に、ここから当然のことながらお金が出ていくわけでして、ここのところをちゃんと残しているか残していないかというのは大事なことなんですよ、これは。
○政府参考人（牧野治郎君）　済みません、具体的な数字は理財局の国債を発行するところが管理しておりまして、私ちょっと主計局なものですから、恐縮なんですが、理財局から……（「数兆ってさっき言ったじゃないか」「自分で言ったじゃないかよ」と呼ぶ者あり）
○委員長（山下八洲夫君）　牧野主計局次長、数兆について。
○政府参考人（牧野治郎君）　数兆を、はい。
　一般的に言われていますのは、いろんな議論があるんでございまして、一概にこれが決め手というわけではございませんが、例えば毎年借換債を含めて国債の調達をしているわけでございますが、それが仮に円滑にいかないというようなことが起きたとしても、例えば借換債の発行が円滑にいかないというような事態が生じても、その国債の償還には悪影響が出ないという水準が幾らかということでございますから、そうしますと、一回の発行額が一兆数千億ということでございますから、そういうことも一つめどにはなって、従来からそういう議論が行われているということでございます。
○櫻井充君　しかし、これどう考えても、繰り返しになるのでしようがないんですが、「一部」と書いてあるのに、それで全額使ってくるというのは、これは相当な拡大解釈なんだろうと思うんですよ。相当な拡大解釈して、法律何本でしたっけ、随分作りました、分厚い。これ、済みませんが──九十何本ですか、九十四本。
　事務方の方、ちょっとこれはつまんない質問と取られると困るんですが、延べ日数でですよ、人数としてどのぐらいの方々がこの法律作るために当たられたんですか、作業に。
○政府参考人（牧野治郎君）　済みません、ちょっと、日にちの方は用意していたんでございますが、日数で申し上げますと、土日を除きまして、緊急対応プログラムが決定されましてからこの国会へ御提出させていただくまでに、土日を除きまして二十日間働いております。
　それから、対象法律は九十四本でございます。
　人数につきましては、ちょっとただいま手元に数字がございませんので、お許しいただきたいと思います。
○櫻井充君　二十日間も掛けて、しかもこうやって法律の解釈をねじ曲げて、何で二兆五千億円をＮＴＴのこの売り払ったやつから出さなきゃいけないんでしょうか。つまり、単純に、何も二兆五千億円国債発行したって良かったと私は思うんですよ、ある意味ですよ。これだけ官僚の方々が無駄な労力を使ってやるんだったら、私は国債を発行してもよかったんじゃないかと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　政府としては、やっぱり国債の発行を三十兆円に抑えるということは一つの重大な政治決定をしたものでございます、これは十四年度においてですよ。でございますから、この基本方針の中において財源を少しでも捻出するものがあればということで、乾いたタオルを絞って知恵を出したというところなんですね。
　ですから、櫻井さんがおっしゃる、一部か全部かとおっしゃる議論もよく分かりますけれども、これはとにかく売払い収入で得た収入金を充てようということで、そこにあるから使っているということなんで、そういう御理解をひとつお願いいたしたいと思います。
○櫻井充君　しかし、そこにあるから使っていると今おっしゃいましたけれども、実際はですよ、実際のお金の動きから見たときには、今大事なことなんですけれども、その国債整理基金残高の推移を見たときに、平成七年には一兆六千億まで減っているわけですから。ですから、本当はそのＮＴＴの売り払ったところから得たお金は、一度は国債の償還に充てられているお金なんですよ、お金の中からいえばですよ。この国債整理基金残高のお金を鑑別すればですよ、鑑別すれば、十・一兆円最初に入りましたよね、この基金の中にお金が入ってきている。そして、あとは一般会計から毎年毎年定期的に入ってきますけれども、しかし、平成七年には一兆六千億円しかなくなっているわけです。今、大臣、あったから使ったとおっしゃいました。この時点でなくなっているんですよ、本当は、一兆六千億円に。
　ですから、一部と言いながら十・一兆円使ってくること自体は、私は法律の解釈からすればおかしいと思っているんです。（「法律違反だ」と呼ぶ者あり）法律違反ですよ、これは。あったから使ったとおっしゃるんであれば、この平成七年の時点で一兆六千億円まで減ったことに関してどう御説明されるんですか、あるから使うんだったら。なくなっているじゃないですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　もう先ほど来繰り返しお答えしておりますように、これは枠の話でございますので、法律で十・一兆円という枠が定められておる。したがって、七・六兆円引けば二・五兆円の枠が残っていた、この枠を使わせていただいた、こういうことでございます。
○櫻井充君　大臣は、お金が残っていたから、お金があったからと言うからまたあえて御質問させていただいているので、枠の話じゃないですよ、今の。お金があったからと言っているんですよ。
○副大臣（尾辻秀久君）　それは表現で、同じ意味だと私は理解してお答え申し上げたところでございます。
○櫻井充君　しかし、まあ、とにかくこういう──それからもう一つ、じゃ、これはよく質問されていることですけれども、結果的にはこれは、Ｂタイプになってくると最後は、補助金型なので、補助金を渡してその金を償還に充てるということになるわけですよね。
　これは、現時点においてどのぐらい国債を発行しなきゃいけないとお考えなのか。その点についていかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　全額国債を発行して返還しなきゃならぬとは我々考えておりませんで、そのときの地方財政の状況、あるいはまた国の方の財政の在り方、そういうものと相兼ねたもので将来の処理をしたいということでございますから、この償還は後年度において同額、二兆五千億円相当額を国債で返還すると、そうは考えておらない、いろんな要素をつき交ぜた財源でもって返済していくと、こういう考えであります。
○櫻井充君　しかし、そのお金を使って、将来どうなるかは分からないけれども、取りあえずのところはここに枠があったから使ってしまおうということだとすると、中長期的な展望は何もないということですよね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この返済計画を詳細に詰めたものではございませんけれども、将来の財政状況に応じて適宜適切にこれを処理するという方針であります。
○櫻井充君　ですから、その適宜適切のときに結局国債で賄うようなことになれば、現時点で発行したものと何も変わらないんじゃないですかということなんですよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何度も言っていますように、全額これを国債によって返すということを我々は想定しておりませんので、あの程度の国債の発行は入るかも分からぬし、それは分かりませんけれども、多様性の金でもって資金を作っていきたいと、こういうことで、補助金ですね、を作っていきたいと思っております。
○櫻井充君　これ以上議論しても仕方がないところなんで、もう一つ、内藤さんも指摘されていましたけれども、今回の予算を見てくると、公務員宿舎の建て替えとかそういうところに随分費用が掛かっていまして、どうしてこれが補正予算でやらなきゃいけないものなんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、先ほど内藤委員の御質問にもお答えしたように、即効性のある事業と。要するに今回のこの二兆五千億円というものは、景気のデフレスパイラルを防止する、そこへ入らないように景気の刺激に効果のあるものということでございますから、すぐに効果の、言わば資金支出ができる事業というものをやっぱり選定して、そこを重点に予算の配分をするということでございまして、先ほども申しました公務員住宅の建て替えにつきましては、地方の公務員宿舎等は長年にわたって要望しておったけれども、そのうちは予算の配当がなかった。今回、この補正予算においてそれを交付することによって、そこで新しい景気刺激の事業を起こしてもらおうと、こういうことに役立つことと、それからもう一つは、その地域の開発にも役立つようないわゆる事業にいたしたいと、こういうことで予算の配当をしたわけです。
○櫻井充君　そうすると、要するに官舎を建てるという事業だということですね。要するに、箱物を作るために予算措置したという解釈でよろしゅうございますか、その点に関して言えばです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この二兆五千億円のうちの百十億円はそれやということですね。
○櫻井充君　そうすると、即効性というのは、その工事をやることによって雇用が生まれるというための事業ですね、これは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことであります。
○櫻井充君　それから、例えば国立学校など、この辺のところで全部ＩＴ、ＩＴという言葉が並んでいますけれども、これ大体三月までに全部お金を使い、執行することができるのかどうかという問題点と、わずか二か月ですから、その二か月後の本予算のところで組んでもいいようなものではないのかという気がいたしますが、その点についてどうお考えでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　十四年度予算は、配当されますのは四月、五月以降になってくると思います。これはもう国会で一刻も早く成立させていただきたいと思いますけれども、しかし、この二次補正予算は現在審議していただいておりまして、これはもうすぐに成立させていただけると思うのでございますが、これを配当させていただくと三月の地方議会等に十分間に合うことでございまして、執行が本予算の執行よりは早いということは事実でございまして、それだけ早く景気対策に貢献するということであります。
○櫻井充君　今の景気の問題の中で、やはり雇用の問題があって、短期的な雇用ということに関してではないんだろうと思うんですよ。中長期的な雇用の確保というものがなされるかなされないかというところが問題でして、こういう短期間の雇用だけを創出していくようなやり方で、つなぎつなぎでやっていくというのも一つの考え方かもしれませんけれども、本来であれば中長期にわたっていくようなことを考えて、そこに予算付けしていって、そこで雇用を生んでくるのが本筋だと思うんですよ。
　しかし、今回のやり方を見てくると、長期にわたってくるような、来年度予算なども中長期にわたった展望というもののお金を削ってきて、短期的なものだけで処理しようとしてきている。やはり、そのことを繰り返してきているからこそ今の景気の悪化の状況があるんじゃないかと思うんですよ。そういう意味でいうと、また同じことを繰り返しているような気がするんですが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　雇用の形態はいろいろございまして、これが現在日本の社会の大きい問題でございまして、雇用する方、される方、双方に非常に複雑化、多様化してまいりましたので、一概にこれが正答ということは言えないと思うような状態でございますけれども、おっしゃるように長期雇用が理想であることは当然でございますけれども、しかし現在、緊急的にいかにしてでも雇用の機会をどんな形態であろうが増やしていくということは、これは国策の一つの重要な条件でございます。したがって、第一次補正予算でそういうセーフティーネット、雇用に対するセーフティーネットをいたしたのでございまして、これはやはり現在雇用関係にいい影響を及ぼしております。
　第二次におきましては、第二次の公共事業等によるところの雇用の造出を期待しておるということでございまして、あえてこれが、第二次補正はセーフティーネットのためのみに組んだ予算ではなくて、セーフティーネットに資するものとして考えておるものでございまして、短期的なものであるか長期的なものであるか、それは雇用者と被雇用者との間の関係で掌握しにくい状態でございますけれども、雇用に資するということについては間違いないと、効果があると思っております。
○櫻井充君　ちょっと具体的な例を申しますと、宮城県に塩釜という港町がございまして、その塩釜の漁港は、この間ダイバーの方が潜ってみたら、その港を支えている柱がもう折れているというか、曲がっているんですね。そのために傾いていまして、港を使うことができなくなっています。一般の方がそこに入って釣りをやっているから非常に危ない状況にあるんですが、こういうマグロで食べているような方々が塩釜だと数千人ぐらいいらっしゃるわけですよ。そうすると、その港を早期に直していくということは非常に私は大事なことなんだろうと思うんです。こういうところに公共事業でお金を使ってくださるんであれば問題ないと思うんですが、こういうものには予算は一応付いているんですが、三年間掛けてやるということになっているんです。つまり、こういう魚の町で中長期にわたって雇用が確保される。しかし、もしそこで船が、塩釜以外の船が九〇％を占めていますから、そこに着かなくなってきてしまうと、その町全体が疲弊するといいますか、経済が更に落ち込んでいくような状況になっていくわけです。
　そうすると、公務員住宅を建て替えて、そこのところで建設業の方々がそれなりの雇用が生まれるかもしれないけれども、そういった社会のインフラ整備をきちんとやっていって、そこでの産業を守っていくということの方が私は大事な点なんじゃないのかなというふうに思うんですが、お金の使い方がやはり今回見ていると私はおかしい気がしますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　塩釜漁港は私たちも知っておりますが、これは有名な古くからの伝統的な漁港の、マグロの基地ですね。こういうふうなことはよく知っております。
　ついては、十三年度当初予算で一億五千万円付いておるということは御存じでしょうか。そして、第二次のこの補正予算のとき、県から実は要望が出ていなかったんです。ですから付いていないということです。要望があれば、それは担当局の方から査定されて私たちのところに要望が上がってくると思いますけれども、現地との協議等がまだ調っておらないんじゃないかなと思ったりいたします。
○櫻井充君　大変失礼いたしました。地元の塩釜の人たちから随分陳情を受けていたものですから。済みません。
　それじゃ済みません、話題を変えて大和都市管財についてちょっとお伺いさせていただきたいんですが。
　先般いろいろ質問させていただいたときに、法律にのっとって淡々とやったらああいう結果になってしまったというような御答弁を随分いただきました。
　今日は、その法律上、どこか改正点が必要なのかどうかという、そこら辺も含めて質問させていただきたいんですが、まず一つは、平成九年の十月に大和都市管財に関して業務命令を出しておりますけれども、改めてお伺いをさせていただきたいのは、その業務改善命令を出した理由を教えていただきたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　平成九年の十月に大和都市管財に対しまして近畿財務局から業務改善命令を出しておりますが、これは、近畿財務局が平成九年の六月から当該社に対しまして検査を実施しまして、その結果、融資先六社を含みます経営状況の実態把握を行った結果、融資先の経営状況が非常に悪化している、将来そうした融資先の経営状態の悪化が困難となる、そういう可能性を確認したということで平成九年十月に業務改善命令を発したということでございます。
○櫻井充君　そして、その融資先に問題があったと。それで業務改善命令を出したわけですが、そうすると、今度、業務改善命令を出した後に大和都市管財に関して立入検査を行ったのはいつですか。若しくは、ごめんなさい、その前に、業務改善命令を出したことによって大和都市管財から、どのような反応といいますか、どのような方針が打ち出されたのでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　業務改善命令を出しまして、その後、平成九年の十一月に経営健全化計画を大和都市管財から提出されたと、こういうことでございます。
○櫻井充君　そして、その経営健全化計画を金融庁は知って、その経営健全化計画にのっとって順調にその経営が改善しているということを御確認されていたんですか。
○副大臣（村田吉隆君）　近畿財務局としては、この経営健全化計画の内容を見まして、その実施状況について報告を求めてきたと、こういうことであります。
○櫻井充君　私が聞いているのは、その経営健全化計画どおり進んでいたのかどうかということについてお伺いしております。
○副大臣（村田吉隆君）　経営健全化計画の実施状況でございますが、その内容については、実績は未達であったということでございます。
○櫻井充君　その未達であったということを確認されたのはいつですか。
○副大臣（村田吉隆君）　一々いつにということは、ちょっと私の今手元に資料がございませんが、毎年報告を提出させてフォローアップをしていたということであります。
○櫻井充君　なぜ、その報告を受けて経営健全化計画どおりいっていなかったということなのに更新の登録を拒否されなかったんですか。
○副大臣（村田吉隆君）　登録の更新の審査に当たりましては、大和都市管財単体での財務の状況というものを審査するということになっておりまして、そういう意味では関連会社の状況、財務の状況というのは決して好ましい状況であったわけではありませんが、本体が直ちに問題がある、財務的、財産的な基礎を欠くという状況に立ち至っていなかったからでございます。
○櫻井充君　今、単体がとおっしゃいました。しかし、業務改善命令は、単体ではなくて融資先も含めて業務改善命令を出しているはずです。ですから、それはおかしいんじゃないですか。
○副大臣（村田吉隆君）　抵当証券業規制法の法律上の立て方が、単体での財務、財産的基礎を把握するということになっておりまして、もちろん関連会社の経営状況というものは本体にも影響を及ぼす可能性があるわけでありますし、また、その関連会社の一部は抵当証券付きの融資をした相手先でもございますので、そういう意味では、財務局としては、注意深くその関連会社の経営状況というものを見ていたということだと思います。
○櫻井充君　抵当証券規制法であればその単体しかというお話がありました。単体についてなんだというお話がありました。だとすると、なぜ業務改善命令は融資先も含めてできるんですか。どの法律にのっとって、どの根拠法にのっとってその指導ができるんですか。
○副大臣（村田吉隆君）　業務改善命令の相手先は、これは大和都市管財本体でございまして、この命令書を見る限り、「経営状況の改善」というところで、まず、「貴社の経営状況の改善を図ること。」と、こういうことが書いてありまして、命令書の中身でございますが、「このため、」という形で、抵当証券発行特約付融資を行っている相手先のところの経営見通しを正確に把握しなさいと、こういうふうに書いてあるわけでございます。
○櫻井充君　本体しか調査できなくて、本体が黒字であったら、業務改善命令を出す必要性は全くないじゃないですか。
○副大臣（村田吉隆君）　その本体につきましては財産的基礎を有しているということながら、その関連、特に融資先でございますそういう会社の経営状況というのは、本体の経営状況あるいは財産に将来影響を及ぼす可能性があるということで、本体に対しまして経営状況の改善をしなさいという命令を出したわけでございます。
○櫻井充君　ですから、そうすると、融資先の状況も金融庁はその時点では把握されていたということですよね。
○副大臣（村田吉隆君）　本体の大和都市管財を通じて資料を提出させておったと、こういうことでございます。
○櫻井充君　そうすると、経営健全化計画の中には、その融資先に対してどうするという、そういうことも入っていましたか。
○副大臣（村田吉隆君）　命令書の文言を正確に読み上げますと、関連会社「六社の今後の経営見通しを正確に把握したうえ、九年度から十三年度までの五ケ年度について各年度ごとの貴社の経営健全化計画を作成し、」というふうに書いてありまして、あくまで経営健全化計画というものの対象は大和都市管財本体ということになっております。
○櫻井充君　大和都市管財は黒字なんですよ。黒字のところがどうして経営健全化計画を出す必要があるんですか。
○副大臣（村田吉隆君）　度々のお答えで申し訳ありませんが、融資先の経営状況というものが本体に対して将来影響を及ぼす可能性がやはり存在しているからでございます。
○櫻井充君　ですから、この経営健全化計画、業務改善命令の中には、融資先の問題があるから業務改善命令を出しているわけですよね。
　そうしてくると、そういう意図で業務改善命令を出しました。業務改善命令を出して経営健全化計画が出てまいりました。その経営健全化計画の中で、私がお伺いしたいのは、その融資先との関係はどのようにしていくというふうに大和都市管財から計画書が出されたんですか。
○副大臣（村田吉隆君）　ちょっと補足させてお答えさせてもらいたいのでございますが、銀行法上との法制とはやや違っておりまして、抵当証券業規制法は行為規制法でございますので、そういう意味では、本体に対しての、規制の対象というものが本体に向けられ、抵当証券発行会社自体に向けられているということをまず補足してお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　大和都市管財が作成してきた経営健全化計画でございますが、これは抵当証券発行特約付融資先、大和都市管財の相手の抵当証券、同社の関連の融資先六社を含めたものでございます。
　この計画の内容でございますが、融資先におきましては、ゴルフ会員権やリゾート会員権の販売に伴う登録料利益と預託金の余資運用益等によりまして経営改善を図る計画になっていたわけでございます。
○櫻井充君　それで、金融庁はこれで経営が健全化するというふうに判断されたわけですね、まずその時点では。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○副大臣（村田吉隆君）　近畿財務局としては、同社が出してきた経営健全化計画を見まして、その内容が確実に実施されることを期待しておったと、こういうことでございます。
○櫻井充君　それは、実施されているか実施されていないかは毎年確認していたわけですよね。これは毎年確認しているわけです。
　そうすると、実施されていたんでしょうか、毎年毎年。
○副大臣（村田吉隆君）　実際問題としては、先ほどお答え申し上げましたように、九年度、十年度、十一年度もいずれも大幅な未達であったということでございます。
○櫻井充君　未達であった場合には登録の取消しができるんじゃないですか。なぜ登録を取り消さなかったんでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　未達であったことは事実なのでございますが、近畿財務局としては、登録取消しや業務停止命令の発動については慎重であるべきものであって、引き続き経営健全化計画の実行を厳しく促す方が適切であったというふうに考えていたわけでございます。
○櫻井充君　この法律の二十四条に登録の取消し及び業務停止命令というのがございまして、業務改善命令違反が認定できるのであれば登録を取り消し、又は業務停止を命令することは法律上可能であったと。これは参議院の法制局から私は言われております。
　つまりは、この法律に従っても、業務改善命令に従っていなければ、その時点で登録の取消しをすることが可能でした。未達であるということが分かっていながらその登録を取消しをしなかった、そのためにあれだけの被害を出したということは、監督官庁の金融庁の責任は私は免れないと思いますが、その点についていかがですか。
○副大臣（村田吉隆君）　本件のケースで多くの方々が被害を受けたということに対しましては大変遺憾に思っている次第でございますけれども、私どもといたしましては、業務改善命令を発しましてその是正を促した上で出してきた経営健全化計画の未達のみによっては直ちに取消し事由には当たらないと。
　なぜならば、私どもとしては、原則自由であります抵当証券業を登録制としている趣旨というものを考えたときに、そうした法律の規定が、登録拒否要件でございますけれども、財産的基礎等についてこれを欠くということが直ちに登録拒否要件になっていないという法律の趣旨というものはそういうものであるというふうに解している次第であります。
○櫻井充君　それじゃ、この二十四条の解釈はどのように考えていらっしゃるんですか。
○副大臣（村田吉隆君）　確かに、抵当証券業の規制に関する法律の第二十四条でございますけれども、登録取消しの要件が一、二、三号書いてございます。その三号に、今、櫻井先生がおっしゃるのは三号のことだと思いますが、「この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。」、こういうことでございますけれども、先ほどお答え申しましたように、改善命令を出しますが、その実行がなされなかったということで直ちに登録を拒否する、登録を取り消すということの条件には該当しない、より客観的な条件が具備されていなければいけない、明らかに我々が発した命令に対しての違反の事実ということが客観的に分からなければいけないということではないかというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、やっぱり原則自由であるという抵当証券業、これについての規制をするときに、続いている業務を途中で取り消すという事態は、より客観的な要件を具備しなければならないと解釈しているわけでございます。
○櫻井充君　自由であるべきところを、じゃ、なぜ監督しなきゃならないんですか。何のために監督しているんですか。
　それからもう一つ、客観的なというお話がありました。客観的なデータは何を取られたんですか。客観的なデータを何を取られたからこれは処分に当たらないと、その根拠を教えてください。
○副大臣（村田吉隆君）　抵当証券業規制法でございますけれども、経緯が、昭和五十八年ごろから抵当証券会社がたくさんできましてその販売額もかなり増えたと、こういう状況の下で一部の悪質業者が出まして空売りとか二重売りと、こういう被害が社会問題化したわけでありまして、そういうことを背景といたしまして、抵当証券業者に対して必要な規制を行うということでもって昭和六十二年十二月に公布、翌年施行されたと、こういう経緯であります。
　そういうことでございますので、私どもとしては、繰り返しになりますが、登録期間中にその登録要件を満たさないこととなった場合において抵当証券の購入者が利益を害する事実があると認めるときは、まず業務改善命令で是正をすることが、原則自由である抵当証券業を登録制としている趣旨により合致すると、適当であるというふうに考えたわけであります。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○櫻井充君　そうすると、あれだけ損害を受けた方々がいらっしゃいますが、これは、監督官庁は全く責任がないということですね。
○副大臣（村田吉隆君）　先ほど櫻井委員の御質問に答えていなかった分をお答えいたしますけれども、私どもは、大和都市管財の抵当証券に対しまして購入者の返還要求があったときのその資金繰りがどうかということは引き続き注意深く見てきたところでありますが、その平成九年、十年、十一年という段階におきましては、大和都市管財の資金繰り状況というものはそうした返還請求に十分こたえ得るだけのものを持っていたと、こういう事実は把握しておったわけでございます。
○櫻井充君　済みません、それは返還要求があったときに返せると。それは何年には返せるというふうにお考えだったんですか。
○副大臣（村田吉隆君）　九年、十年、十一年ということで私ども業務改善命令の実施状況というものを注意深く見てきたわけでございますが、十二年の検査でもって債務超過、そしてそうした返還請求に応じることは不可能という判断をして、最終的に私ども十二年において登録更新の拒否をしたと、こういうことでございます。
○櫻井充君　今、だって副大臣、返還請求にこたえられるとおっしゃっていたじゃないですか。そうすると、今の段階でいうと、十二年はそこで見たときにはできないけれども、じゃ十一年度はできるというふうに考えていたわけですね。
○副大臣（村田吉隆君）　そのとおりでございます。
○櫻井充君　そうすると、これは金融庁の判断のミスだということにはなりませんか。つまり、それは何をもってして返還請求されたときに、後で数字をいただきたいんですけれども、何をもってして十一年度の時点で、返還請求があったときにこれは十分こたえられるというふうにお考えだったのか、その根拠をお示しいただきたい。後で数字を部屋の方に届けていただきたいと思います。
　そして、もう一点。要するに、この法律上粛々とやっていったと、そして、業務改善命令も、いろんな法律の趣旨からすると、何もしないというか、あの時点では監督だけやっていればよかったということだとすれば、今後このような被害を防いでいくためには、法律を変えなければいけないのか、若しくは、法律は問題がないんだけれども金融庁の考え方を、もう少し監督を厳しくしていかなければいけないとお考えなのか、それとも、このままで構わないと、同じような問題が起こるかもしれないけれども、このままで構わないとお考えなのか、その点について御説明願いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　私どもは基本的に、抵当証券業という業態といいますか、業を登録制としている趣旨というものを尊重したいというふうに考えておりますが、しかしながら、やはり購入者に対してより情報公開がしっかりなされなければいけないと、こういうことを考えておりまして、その意味では、それに関連した様々な措置を導入したいというふうに考えているわけであります。
○櫻井充君　済みません、その様々な措置というのは具体的に何ですか。
○副大臣（村田吉隆君）　まず、抵当証券業規制法施行令を改正をいたしまして、これからパブリックコメントに掛けさせていただくわけでございますけれども、例えば抵当証券に係る債務者の概要を記載した書面を契約前に交付することと、それから、そうした例えば抵当証券付きの特約付融資の相手方、これがどういう相手方であるか等のそうした、今回の場合には融資先が関連会社でございましたが、そうした事実を前もって明らかにして注意を促す等の措置が盛られているわけでございます。
○櫻井充君　今回、本当は近畿財務局は危ないと思っていて認可を取り消したいと思っていたんだけれども、しかし、どうも政治家が関与したためにそのことが果たせなかったというような話もございます。別に圧力を掛けたとか掛けないとかいうことでは関係なしに、何人かの政治家の方が、この間、副大臣、三人とおっしゃっていました。三人の方から電話があったんだとおっしゃっていましたが、この三人の方がいつごろの時期に電話を掛けてこられたのか、そしてどなたなのか、そのことについて教えていただけますか。
○副大臣（村田吉隆君）　誠に申し訳ないのでございますが、この事件が発覚いたしましてから私が責任者として庁内で調査をいたしました。その結果、かなり前のことでございますので記憶が定かでないところもございまして、そういう中での調査結果でございましたので、櫻井委員に対します前回の御答弁でも、いつからということに関しては数年前からというふうにお答えをさせていただいた経緯がございます。
　それから、具体名については、三人ということ、数字までは申し上げましたけれども、具体名の公表につきましては、誠に申し訳ありませんけれども、公表を差し控えさせていただきたいということでございます。
○櫻井充君　これだけの被害が出ているわけであって、もしその方々が何も関係ないんだったら別に名前出してもいいと思うんですよ。名前を出せないということの方が、何らかの関与があったんじゃないかと思いたくなるわけですよ。
　改めてお伺いしますが、三人の方のお名前を挙げていただきたい。
○副大臣（村田吉隆君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、不明確なところもありますし、そういう意味では、名前、具体名は御勘弁願いたいと。
　ただし、私ども行政におきまして、そうした陳情があったがゆえに本件についての監督上の措置につきまして問題が生じたというふうには私どもも解釈は、理解をしておりません。
○櫻井充君　では、まあ、その未達であったところの判断は近畿財務局が独自で行ったということにすれば、このことの判断が正しかったのか正しくなかったのかということ、これは後でまた数字をいただきたいと思いますが、十一年度ですね、その数字を見せていただいた上でまた考えさせていただきたいと思います。
　それから、具体的な名前を挙げて大変恐縮なんですが、朝日生命のことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　朝日生命が東京海上と合併という話が出ていました。結果的に御破算ということになりましたけれども、今ちまたで言われているのは、三月決算を乗り切れないんじゃないだろうかと、そういう話も出ておりますけれども、この点について何か金融庁で分かっていることがございましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　朝日生命と東京海上とはかねて一つのグループを組成するということで検討を進めておりました。特に、昨年の十一月の時点で、これを前倒しするということで、新規のこの契約部分について、朝日生命の方でございますが、これを東京海上の子の保険会社の方と先行して統合するというようなこと、詳しくは申しませんけれども、そういうようなことを基本として前倒しするということを構想しておったわけでございますが、昨日、この前倒しの構想というのは、客観情勢等にかんがみて、これを実行に移すという合意をするに至らなかったということが発表されまして、昨年の一月に発表をいたしたミレアグループの統合という、前倒し以前の構想に戻って今後とも検討、その具体化を図っていく、こういうことになったということでございます。
　今、ちょっと委員、まあ私の聞き間違いかもしれませんが、白紙に戻った云々ということがございましたけれども、白紙ということ、どういう意味かあれですけれども、客観的に言いますと、前倒しの部分について、これを合意するに至らないというふうに双方が認識を共有したので、元の一月の枠組みでもってこれを検討を進める、こういうことになったということが一点でございます。
　それから、三月期にどうかというようなお話でございますが、これは私ども、一々個別の金融機関について、特に見込みの数字等について申し上げる立場にない、これは差し控えるべきものだというふうに考えておりますが、一般的に言って、私ども今、生命保険会社、それぞれの指標で私どもは監督、監視をいたしておりますけれども、これはいずれも問題が何かあるというふうには見ていない、こういう認識を申し上げておきます。
○櫻井充君　先ほど私のちょっと表現が不適切だったかもしれません。
　そこの中で、東京海上の方が、朝日の何といいますか、財務諸表というんでしょうか、それを見せていただいたときに、どうも粉飾決算というか、そういう部分がかなり見られたので、それで結果的には前倒しをして、前倒しで合併を行わないというような話も入ってきております。
　それで、もう一つ。それはそれとして、今、例えば朝日なら、朝日生命なら朝日生命でいうと、三月のソルベンシーマージン比率ですと五〇〇台です。九月の中間決算でしょうか、この業績を基に算出しても四四五ということで、全く問題のない数字なんだろうと思うんです。
　ただし、一方で、私が以前から申し上げているとおり、より厳しいアメリカ式の方式で調べてみますと、その九月の時点では、余りここは名前を言わない方がいいんでしょうが、ある一社は実はもうマイナスになっていると。今の朝日は一八・幾つですか、そのぐらいの数字であると。非常に厳しい状況にあるわけです。
　ここで大事な点は、日本式の、以前も質問させていただきましたが、日本式のソルベンシーマージン比率というものが果たしてこういう生命保険会社の、生命保険会社の健全度というんでしょうか、それを表す指標として適切なのかどうか、その点について大臣、どうお考えでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　この問題につきましても、櫻井委員から既に御質問をいただきましたけれども、ソルベンシーマージン基準に対します様々な御指摘がかねてよりございまして、昨年三月に、保険会社に対します時価会計の導入も踏まえまして、非上場株式や外貨建て有価証券等の評価損益をソルベンシーマージンに反映するというような見直しを行いました。
　そういう意味で、保険会社の財務状況の実態というものをより正確にその基準に反映させるように見直しを図ってきた、こういうことでありまして、今後とも私ども、保険会社の財務状況の把握につきましては、ソルベンシーマージン基準を活用いたしました早期是正措置制度の適切な運用を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますが、御指摘のことを踏まえまして、今後とも業法に基づきます保険会社から報告を徴求するなどいたしまして、財務内容の適正な把握に努めていきたい、こういうふうに考えております。
　そして、これまでの破綻した生命保険会社でございますけれども、大正生命を除きまして、千代田、協栄、東京でございますが、そのソルベンシーマージン基準は、当時の基準で見ますと二〇〇％を上回っていたわけでございますが、見直しの基準を適用しますと、これは二〇〇を下回る、そういう基準になっているわけであります。
○櫻井充君　ですから、やはり以前の基準というのに問題があったんだろうと思うんです。
　それで、とにかく今の基準にしても、これはちょっと違う観点ですが、三月決算、昨年の三月決算とそれから上半期の業績報告を受けて計算してみると、この時点で大手七社のソルベンシーマージン比率が平均で九〇％ぐらい下がっているんですね。この下がっている理由をどのようにお考えなのか。
　それからもう一点。今ゼロ金利、これは柳澤大臣にお伺いしたいんですが、ゼロ金利政策によって確かに金融機関や企業は救われているかもしれませんけれども、こういう形で生命保険会社は逆ざやが発生して大変苦しんでいる状況がございます。この辺の全体を含めてゼロ金利政策に関して大臣としてどのようにお考えなのか、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（高木祥吉君）　まず最初の先生御指摘の点についてお答えを申し上げたいと思います。
　確かに、十三年三月末から九月末に掛けまして、大手七社のソルベンシーマージン比率は平均で約一〇〇％落ちております。その主なといいますか、もう相当大部分は株の、有価証券の含み損、つまり有価証券の含み損が拡大した、あるいは、元々益が出ている会社が大部分なんですが、それが縮小したということが主たる原因でございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘のような結果を生じているということは、これは私も同じ認識であります。保険会社のみならず資産の運用というものを主たる業務にしているというところは、もういずれもこの低金利政策で大変苦境に立っているということでございます。
　いつもこういうことでございますけれども、それは分かっていると、分かっているけれども、何といっても経済というのは生産の側、つまり資金を調達してそれを生産活動に回すという方をまず大きくする、そういうことによって景気を上向きにさせて、また金利を平常水準あるいは適切な水準に戻していくんだから、その間は少し我慢してくれ、こういうことで金利政策等は行われてきたということでございます。
　ただ、私、両方見ている側からしますと、これが長引くということについては、私自身、非常に苦しい立場に立たされているということでございまして、一刻も早くこの低金利政策あるいはその他の構造改革の施策が効果を上げて、早く金利を適切な水準に戻して、運用側、あるいは一般の預金者も含めてですけれども、そのような人たちが適切な利子所得を得るようにしてもらいたいと、こういうように、また我々もそのために頑張らないといけないと、このように考えています。
○櫻井充君　済みません、あと大臣、ペイオフに関してちょっとお伺いしたいんですけれども、本来であれば、金融システムが安定した状況でペイオフというのは解禁されるのは、これは理想でしょうし、そしてそういう状況を作り出す約束だったはずなんですよ。そうすると、大臣の認識として、現在、金融システムというのが果たして安定しているとお考えなのかどうか。
　そしてもう一つ。我々、どうしても医者的な感覚でいうと、患者さんというのは良くなったから退院していくわけです。ところが、ベッドの事情で、ベッド待ちの患者さんがいるから、あなた、まあほぼ良くなったから出ていってください、そういう場合もあるわけですけれども。今のペイオフの在り方というのは、金融機関が本当に良くなったから、さあもうペイオフを解禁しても大丈夫ですねということではなくて、もうベッドの期限が切れたから、だから、じゃもういろんな信用を失うから、さあとにかくゴーサインを出してやりましょうと、そっちの方に近いような状態にあるんじゃないかと私は思っているんですが、大臣として、この時期にペイオフを解禁していくということが本当にふさわしいというか、できる状態にあるとお考えなのか、その点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフも、元々がペイオフを凍結するというのは臨時異例の措置であります。これはもう櫻井委員も同じ御認識でいただいている、こういうように思います。
　つまり、破綻が起こったときにその損失を税金で埋めるという制度ですね、こういうものがいつまでも続くなどというようなことはやっぱりあり得ないことでありまして、そういうことで私ども、五年の期限があったわけですが、しかし、あと一年ですね、もう度々は申しませんが、信用組合の問題がありますから、これが済むまでは待とうじゃないかということで延長した、こういうわけでありまして、私どもは、今度その信用組合の方まできちっと見まして、もう市場から退出してもらわなきゃならぬものは退出してもらう、それで残るべきものはきちっと残る。これ一巡全部しておりますから、私どもとしては、これでもってペイオフを解禁するという状況だということでございます。
　それでもし万が一金融システムに重大な支障が生ずるようなことがあれば、それはそれでまた別途、金融危機対応という別の施策を展開していく、こういうことに元来なっているわけでありまして、私どもはそういうところに粛々と進んでいきたい、このように考えているということです。