Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中馬弘毅君）　市場化テスト、いわゆる公共サービス改革法案の第三条に定めます基本理念では、不断の見直しを行うこととしておりまして、これを受けて、第七条において、毎年度公共サービス改革基本方針の見直しを行う、このように規定をいたしております。
　具体的な基本方針の見直しの手続は、第七条第九項の規定に基づきまして、毎年度、民間から募集した提案等を踏まえまして、そして関係省庁間での協議や、お話がありますこの監理委員会での審議を経まして閣議決定によって行われる、こういう仕組みになっております。
　このような見直しの手続において、監理委員会は、ただ受け身ということではなくて、その役割を的確に果たす観点から、官民競争入札等の対象業務の拡大などについて、御指摘のとおりに積極的かつ能動的に審議していただきたいと、このように考えております。
　各関係省庁の方で、いや、それは少し問題があると一応はじいたものだったとしても、この監理委員会の方々が、いや、それはおかしいじゃないかということで再度これを提言することも十分に考えられるわけでございまして、そういう意味で能動的な御審議をいただきたい、このように考えているところでございます。
　なお、基本方針の見直しでございますけれども、これは各省庁が単独で行うものではなくて、先ほど述べましたとおりに、関係省庁間での協議や監理委員会での審議を経て、本法の趣旨や基本理念に即したものとなるように政府全体としてしっかりと取り組んでいく仕組みになっております。
○山下栄一君　今、最後の部分でもおっしゃったことの確認でございますけれども、基本的には各省庁で御判断されると、対象となる事業なんですけれども、私は、内閣府の役割というのも大変大事だというふうに思っております。特に、中馬担当大臣のところかも分かりませんけれども、これは各縦割りの省庁ではない内閣府がより大局的な立場から総合調整能力を発揮して、この行政改革の事業仕分に役に立つような、そういう市場化テストを積極的に活用していくという観点から、内閣府の役割も、リーダーシップといいますか、こういうことがないと本来の趣旨というのは半減するんではないかと、このように考えるわけですけれども、中馬大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　山下委員おっしゃるとおりでございまして、ただ省庁任せということではなくて、全体を総合する内閣府がかなり責任を持っていくべきだと私も思っております。
　この法案では、公共サービスにつきまして不断の見直しを行うために閣議決定する公共サービス改革基本方針、先ほど申しました、これにおきまして、官民競争入札の対象とすべき業務のみならず、廃止の対象とすべき業務、これを選定する、あるいは仕分ける仕組みと、このようになっております。また、官民競争入札の対象となった公共サービスにつきましては、入札の結果によって官が担うのか民が担うのか、その担い手が具体的に仕分けられることになります。さらに、官民競争入札や廃止の対象とする業務の選定におきまして、民間事業者や地方公共団体の意見を聴取し、監理委員会で調査審議する仕組みとなっております。
　このように、公共サービス改革法案は、事業仕分の趣旨を十分に踏まえたものとなっているわけでございまして、官民競争入札等の対象業務の選定に当たっては、内閣府としても民間の意見を聴取するとともに、御指摘のとおり、公共サービスの改革のため市場化テストが活用されるよう、主体的かつ積極的に対応していくことが重要であると、こういうふうに考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　先ほども財務大臣にも御答弁いただいたんですけど、この監理委員会で行われる、地方自治体の代表とか民間も含めて監理委員が中心となって仕分していくという、これは一つの市場化テストにおける事業仕分というのは、対象事業に選定に当たって、これはもろ刃の剣の部分もあるかも分かりませんけど、余りやり過ぎてもどうかなという面も、若干懸念する部分もあるんですけれども、私は考え方として、内閣府の役割、そして監理委員会が、各省庁が提案されたのを超えて一つずつ検討していくという在り方というのは極めて大事な手法だというふうに思います。
　それで、ちょっと私、今から申し上げること、通告はしておらないわけでございますけれども、この市場化テストの対象事業というのは、聖域を設けずに俎上に上るという面があるわけですね。特に独立行政法人、これは大きな私は意義があるとは思うんですけれども、これは場合によってはこの市場化テストによって独立行政法人そのものが廃止されるというふうなこと、あり得るのかなと。独立行政法人のメーンの主要な部分の事業が、例えば懸念されて附帯決議にも入っておるんですけれども、美術館とか博物館とか、企画とか展示とか、その企画、展示伴う調査とか研究とか、それが、中心部分が民間に移るというようなことになっていくと、この美術館そのものの生命線が、それも対象となって民間に、企画展示、展示を企画するということは大事な独立行政法人の仕事やと思うんです。それそのものが民間に委託されるというようなこともないんだとは思いますけれども、これはだから、独立行政法人そのものの廃止にまで結び付く、理屈の上ではあり得るのかなと。これは大変なことを提案しようとしているのかなというふうにも理解できないこともないなと思うんですけれども、聖域なくすべて対象にしていくんだという、こういう考え方は私は大事な観点だと思うんですけれども、独立行政法人そのものが廃止になっていくような仕分をして市場化テストになっていくというようなことはあり得るのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　一部、若干の誤解もあるのかもしれませんが、反対だという、美術館、博物館を民営化するのは、市場化テストの対象にするのはおかしいじゃないかといった議論も出ておりますが、今委員はよく御理解いただきまして、それを全部何か丸ごと移してしまうという市場化テストではなくて、展示とか特別の部門だけを移すことも十分にこれは対象に入っているわけでございます。
　そして、今お話がありましたように、例えばそういう形になったとしましても、それが移る、だから独立行政法人そのものがなくなるという意味じゃなくて、独立行政法人そのものも一つのこれは官有民営化のようなことも十分に考えられるわけでございますから、そういう意味でいろんな対処法、また方法論も考えられます。そういうことにおいて、これも対象から外れていませんよという意味で御理解いただけるのがいいんじゃないかと思います。
○山下栄一君　これは衆議院でも、今の話とは別に、特に芸術文化とか科学技術、そして特に国立大学法人ですね。これは独立行政法人とはちょっと、国立大学を独法化することについてはこれは心配だということで、別の形式として国立大学法人という形式を取った、これは大きな意義があったというふうに思います。これをすべて市場原理にさらしていくということはやっぱりなじまないのではないかという、こういう観点私は極めて重要だと思います。芸術文化も、そういう市場原理だけで判断するということはなじまないと、こういう分野だというふうに思うわけでございます。
　この懸念のことについては、繰り返し衆議院でもやり取りがあり、附帯決議にも明確に入っておるわけでございます。様々な文化人の方、また国立大学の関係の方々も非常に心配されて、国会の審議の行方を見守っておられると思いますので、この辺の配慮をやっぱり明確にしていただきたいと、このように考えるわけですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　御指摘の美術館、博物館等、この文化芸術の振興につきましても、関係者との適切な協議などの本法案に規定する手続を通じて検討が進められることになりますが、その際、長期的かつ継続的な観点に立った対応の重要性にかんがみまして、その特性には十分に配慮してまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　四時ということでございますので、私の質問、これで終わりたいというふうに思います。残りの質問、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　藤本　祐司君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　高橋　　博君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　俊昭君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書
　の発給等に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官木寺昌人君、農林水産大臣官房総括審議官高橋博君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君及び経済産業省貿易経済協力局長石田徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、この法案は、私も一昨年前、初めて当選をさせていただいて、この委員会で初めて質問をさせていただいた法案でございました。緊張の中にも当時の中川経済産業大臣といろいろと御議論をさせていただいて、特に中川大臣から、我が国は貿易立国であると、このＥＰＡ戦略というのは今後の日本の経済成長にとって必要不可欠であり、非常に重要なものであるというようなお話を伺ったのを記憶しております。私も質問の中で詳細にまでいろいろと質問をさしていただいて、是非、日本の国益のためにもどんどん進めていただきたいとエールと送ったところでございました。
　そこで、メキシコは南北アメリカの十字路と言われておりますし、人口約一億、世界第十位のＧＤＰ経済大国であったと記憶しております。当時、このメキシコ合衆国とＥＰＡを結ぶことで四千億近い我が国にとって国益が出るだろうというようなお話をされておりましたし、まあそれから一年が経過をいたしました。
　そこで、まずこのメキシコ合衆国との一年の経過、成果についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（小林温君）　お答え申し上げます。
　日本とメキシコの経済連携協定が昨年の四月に発効いたしました。一年間の両国間の貿易状況を見ますと、我が国からの輸出が約四五％増加をしております。また、メキシコからの輸入も約二二％増加をしております。さらに、投資の面でも我が国の自動車メーカーなどによるメキシコに対する新規あるいは追加の投資が活発化しているところです。
　今、松村委員の方からお話がありましたように、一昨年、この経済連携協定の審議をさせていただいたときに、この協定の交渉あるいはその締結を急いだ背景には、ＮＡＦＴＡの影響で特に日本の輸出産業に多額の逸失利益が発生をしていた、その代表例が自動車関連だったわけですが、こうした点からもこの協定の効果というものを裏付けるということができるだろうというふうに思います。
　経済産業省といたしましても、この協定を通じて更に二国間の貿易あるいは投資が促進されていくものというふうに考えておりますが、引き続きその動向には注視をしていきたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○松村祥史君　一昨年前の質問でこういう御質問させていただいて、一か国目がシンガポールでありましたし、二か国目、正に正真正銘のＦＴＡですねと、ＥＰＡ戦略ですねというお話をさせていただいた覚えがございます。当時、委員でございました現小林政務官もＮＡＦＴＡのお話を少々質問されまして、我が国もどんどんどんどん進めていくべきだというようなお話をされたのを記憶しております。思った以上の成果が出たものと、ということは、我が国の経済、ＥＰＡ戦略についてはいいきっかけ、いいスタートができたんじゃないかなと、このように思っております。
　冷戦後、グローバル化する世界経済の中で、このＷＴＯを補完しながらＥＰＡ戦略を打っていくことは非常に大事なことでございますし、今法案も本質は、これ原産地証明を簡素化したり質と量を高めていくことで我が国の経済成長戦略につなげようということであろうと理解をしております。
　本年四月に、我が国の中長期的な経済戦略を基にグローバル経済戦略が発表されておりますが、実はこの一昨年前の委員会での質問でも藤末先生も、藤末委員もこのグローバル経済成長戦略については御質問されたような記憶がございます。しっかりとした目標を立てられて進めるべきではございませんかというようなことを発言なさったように覚えておりますけれども、私も、これはしっかりとした戦略を基に進めていくことは非常に大事でございます。昔、企業家をやっておりましたから、企業においてもやはりプラン・ドゥー・シー、企業をしっかりと立ち上げる中で、立案をし、実行をし、反省をしと。この反省が一番重要なわけでございまして、この反省を基にまた次の手を打っていくというのが大事なことであったろうと思っております。
　そういう意味でも、今回示されましたグローバル経済戦略、ここにございますけれども、この将来像、目指すべきもの、こういったものを是非大臣にお伺いをしたいと思っております。
　それからまた、このグローバル経済戦略の中に東アジアＥＰＡ構想を掲げられておられます。その中に、インド、オーストラリア、ニュージーランド、この三か国も入れたところでの構想を練っておられると理解をしております。経済的、政治的な意義では、大変な飛躍的な意義のあるものだと理解をしておりますので、その辺のところを具体的に大臣のお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま松村議員からこの経済連携協定に対する大変御理解の深い御質問をちょうだいし、激励をちょうだいしたような思いをいたします。
　この問題につきまして、まず東アジアにおける経済の発展を牽引しているのは、何といいましても日本企業を中心とする直接投資活動が活発化しているからであります。こうした企業活動を通じまして、東アジアには非常に緊密な生産分業ネットワークというものが形成されつつある、また事実上、されていると申し上げても過言でないかと思います。実態上の経済統合が進んでおるというふうに判断をいたしております。
　こうした動きを経済連携協定、いわゆるＥＰＡによって制度的にしっかりと支えて、企業が今後安心して活動ができる市場経済圏を構築することが我が国のためにも大事でありますが、御一緒にやりましょうということを申し上げる、今議員から御指摘のあった、日本を含めての十六か国、ともに繁栄していこうということを呼び掛ける上において、こうした枠組みが非常に大事なわけであります。
　特に、私は、ＡＳＥＡＮの会議その他の国際会議におきまして、実際いろんな国々の皆さんが意外なくらいに日本に対する大変な信頼と期待があるわけであります。公のこうした会議におきましては、それぞれいろんな御意見を言われます。しかし、個々に皆さんが日本に対する期待を本当に心底から表明をされる。そうした中で、日本よ頑張ってください、日本は我々の兄貴分であるはずだ、そういうことで、早く言えば、自信を持ってもっと前に進めと、こういう激励であろうかと思います。
　そうしたことを受けて、私は、このＡＳＥＡＮを中心とする経済連携の推進を更にこの速度を速めていくということが大事だろうと思っております。二〇〇七年の末ごろには、日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの六か国がＡＳＥＡＮとのＥＰＡを成立させるであろうということが見込まれておる今日であります。
　こうした状況を判断しまして、私は、これらの六か国とＡＳＥＡＮ十か国全体を対象とした、先ほどお話のあったこの東アジア十六か国のＥＰＡを推進する機が次第に熟しつつある。これは早過ぎても、なかなか周りが付いてきてくれないような状況でも駄目ですし、しかし一番問題は、遅過ぎることが最も問題であろうと思っております。それぞれの国との間に、経済のこういう約束事でございますから、利害が絡みますから、いろんな御意見があることは私も承知をいたしております。中国との関係においてどうだというふうな御意見を持っておられる方々もこの内外に、いろんな御意見を寄せていただいております。
　しかし、私は、この東アジアＥＰＡ構想ということを提唱しましたのは、今後、明日すぐ締結をするというわけではない、これからずっと関係の皆さんに御協力いただく、その代わり日本もやるべきことをやらなきゃいけない。例えば、アジア人材資金、これは本当は基金と言った方が呼びやすいであろうと、また分かりやすいわけでありますが、意味はほとんど同じでございます。そういうものを設立して、海外から優秀な人材を日本に招き、日本の企業とともに勉強していただく、その人はまたその国に帰って大きな働きをする、それで、日本で就職したい人はどんどん日本で就職していただく。
　そういうことで、やっぱり日本がこういう国のリーダーたる役割を積極的にやっていくことが大事ではないか。そのために、東アジアＥＰＡ構想をやはり毅然と皆さんに、皆さんというか、諸外国の皆さんに申し上げて、そして御理解をいただきながら、御協力をいただきながら推進していくことが大事だと、これは私の信念であります。
○松村祥史君　大臣の固い御決意を聞いた思いでございました。ＥＰＡ戦略の中で、世界を相手に戦っていくと。南米は進んでおりますし、ＥＵ諸国、そして何より東アジア構想、世界を相手に戦っていく上でも非常にこの東アジアの圏内を日本がイニシアチブを持って戦っていくと、こういう環境をつくっていくというのは非常に大事なことだということを改めて大臣の口から聞かせていただいたような思いでございます。
　そういう意味で、我が国がリーディングボードを握りこの東アジア圏の経済連携を進めていく中で、日中韓の関係というのは非常に大事なものがあると思っております。私個人の考えとしましては、やはり中国、韓国との連携も必要ですし、パートナーシップも必要であろうと、このように思っておりますが、できるならば我が国がやはり先陣を切ってこの東アジア圏のリーダーたる役割を果たしていくと、このことが非常に大事であると、こう思っております。中国においては、今お話にも、大臣のお口からございました、今年の温家宝首相との会談であるとかアジアフォーラムへの出席であるとか、もう大臣の御尽力、御活躍については期待もできますし、いろんなお考えの下に行動されていると理解をしております。
　しかし、残念ながら、日韓ＥＰＡについては、二〇〇四年の十一月以降ですか、農水産品の市場アクセスの問題などで両国間の乖離といいますか、隔たりができまして、韓国側が交渉のテーブルに着いていないのが現状であると認識をしております。
　そこで、グローバル経済戦略、この本の中にも日韓のＥＰＡについて今後どのように進めていくのかと、早期の回復というものをうたっておられますけれども、その辺についての、今後どのように行動されていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今お尋ねのとおり、日韓両国、正に隣り合う先進国同士であります。ともに東アジアの経済のリーダーとしてお互いに自負しておるわけでありますから、日韓ＥＰＡは東アジアにおける極めて質の高い経済連携という意味で重要な視点だと考えております。
　私は以前に自由民主党の役員をしておりました当時、韓国の経済界のトップリーダーの皆さんが自民党本部においでになりまして、この問題について大変強い、熱心な、早く協議を始めましょうということについてお話がありました。しかし、正直申し上げて、韓国と日本との間においては政府間同士、ただいま松村議員から御指摘のありましたような農業問題を中心として、今この交渉のテーブルに着くということに対して多少ちゅうちょしておられるような、そういう様相であることは事実であります。
　しかし、それはそれとして、我々は間断なく、難しければ難しいほど我々は熱心に、かつあらゆる手段、あらゆる方法を講じて交渉のテーブルに着いていただくように努力をしなければなりませんが、今日までその努力を重ねてまいりました。まだ、成果を得るに至っておりませんが、そう遠くない将来に交渉再開ができるであろうということを信じ、頑張っていきたいと思います。
○松村祥史君　大変微妙な関係であるということは私も認識をしておりますし、御尽力いただいていることも十二分に理解をしております。目に見える関係だけでなく、水面下での動きというのは非常に大きなものがありましょうし、ひいては経済問題だけでなく、やはり政治での役割というのは非常に大きなものがあると思います。大臣の引き続きの御尽力をこの場所でお願いをしておきたいと思います。
　二〇〇四年に、引き続きですが、十二月の経済連携促進関係閣僚会議において、このＦＴＡ、ＥＰＡについての基本方針が示されましたが、この方針の具体的な相手国や時期などはこの当時は示されておりませんでした。
　実は、昨日の、新聞でございますが、経済財政諮問会議で、諮問会議が策定確認と、ＥＰＡ工程表も公表ということで、ここにその工程表も出たわけでございますけれども、このグローバル経済戦略の中にも、アクションプランとして策定が必要であるというふうな位置付けにされております。このことを詳しくお尋ねをするつもりでしたが、昨日出まして、今日の新聞でございますけれども、これも理解した上で、今後、このアクションプランをしっかりとした、相手国の優先順位であるとか時期であるとか、こういった詳細についての設計を出されたものと思っております。
　また、このときに、日本から出ていく、頑張られる企業というのはこういう工程表がありますと非常に戦略が立てやすいと、こう理解しております。これは有り難いことだなと。こういう話を私も友人にしましたらば、これは今後海外を目指そうという成長企業でございますけれども、非常にこういうものが明確に示してあると助かると、準備期間であるとか時期の見極め、こういったものに対して助かるんだという一言をいただきました。大変有り難いことだなと、こう理解をしております。
　そういう上で、企業との連携を図られるということもうたわれておりますが、具体的にヒアリングをやられるとか、こういった方向でやりますよとか、このグローバル経済戦略のアクションプランの工程表というのは、ある意味、我が国の地図でありましょう。地図というのは計画でありますから、計画どおりに事はなかなか進みにくいものですが、こういったアクションプランを立てて進まれることは重要なことだと思っております。
　新聞にも少々出ておりますが、今後のいろんなお考え、また企業との連携、どういう成長企業をつくっていくかと、こういったことについて具体的にございましたらばお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまお示しのとおり、昨日、経済財政諮問会議におきまして、経済連携促進に関する主要閣僚間で取りまとめた工程表、これを基に相手国や候補国ごとに目標時期を明示して、今後、この工程表を念頭に置いて、民間の皆さんの御協力をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、特に経営上の問題、民間の企業経営等について経験の深い松村議員でありますが、私は、これ、かなりのスピードでやっていかないことには民間の皆さんの期待、需要にこたえていけないというふうに思うわけであります。そして、私たちだけがこのアジアの中で、世界の中で何かをやっておるという考えにややもすると陥りがちですけど、私たちがじっとしておったってほかの国はどんどんどんどん進んでいくわけであります。気が付いたときには周りにはお友達がいないというようなことになりかねない。私はそんなことがあってはならないと思います。
　ですから、少々あつれきがあろうが、多少文句言う人がおっても、やるべきことを、これは正しいと。例えば、当委員会でもっとしっかりやれという御決議でもちょうだいできれば、我々はそれに従ってどんどん推進していくと、こういう決意を持っておることを改めて申し上げておきたいと思います。
○松村祥史君　大臣の固い御決意を聞かせていただきました。
　本当にウイン・ウインの関係をつくっていく中では、これは選択と集中という言葉よりも、やはり決断が必要であろうと思います。その決断を、大臣の覚悟というような思いを今しっかりと聞かせていただいた思いでございます。この当委員会での御決議でもあればということでございましたけれども、私個人としましてはどんどん進めていただきたいと、このように思っておりますので、是非、大臣、御活躍いただきますようにお願いいたします。
　時間もございませんから最後の質問になろうかと思いますが、湾岸協力会議、ＧＣＣとのＦＴＡに関する質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、貿易立国でもあり、天然資源を海外に多く依存しております。連休前に原油も高騰しまして、国民の皆さんも大分悲鳴を上げられたようなニュースも随分出ておりましたけれども、イラクの戦乱以後、中国の経済発展に伴うエネルギー消費量であるとかいろんな問題が出てきております。その中で、その中で貿易立国、天然資源の少ない我が国にとりましても、こういった国々との経済連携というのは大変これから大事なものになってくると思います。
　それを踏まえてでありましょうか、四月の六日、小林政務官も、ＧＣＣとＦＴＡ交渉開始が合意されたというのは評価すべきであろうと思いますが、そこに、先進地に先日視察をされたと。こういったことを踏まえてであろうと思いますが……
○大臣政務官（小林温君）　先見性。
○松村祥史君　ああ、先見性でございますね、先見性のある行動を取られたと、このように聞いております。
　そこで、現地でのいろんな会議もございましたでしょう。今後の戦略、どういった方向で進めてまいりたいのか、指針ございましたらばお聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（小林温君）　御指摘いただきましたように、原油や鉱物資源が高騰しております。そういう点から見ても、その供給の安定性の確保というのは、資源小国である我が国の持続的な経済成長を支える上で不可欠の課題だというふうに認識をしております。
　こうした認識の下、平成十六年の十二月に取りまとめました今後の経済連携協定の推進についての基本方針の中で、資源国との経済関係の強化を図るため、資源国との経済連携交渉を積極的に進めているところでございます。
　特に、我が国にとって重要な産油・産ガス国が含まれる湾岸協力会議、ＧＣＣとも、先日、自由貿易協定の交渉を開始するということを合意をいたしました。今月の下旬、二十日と二十一日に準備会合が、準備協議が開催をされることになっておりまして、早期に正式な交渉を始めることができるようにその調整を鋭意進めているところでございます。
　御紹介いただきましたように、四月の末から私も、加盟国であるサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートに訪問させていただいて、ＦＴＡ交渉の加速化のための働き掛けを関係各大臣などと行ってまいりました。
　こういう話をさせていただくと、原油やガスを供給するのはいいけれども、そのある意味では見返りとして、単に原油の下流部門などに対する投資にとどまらずに、もっと幅広い経済関係を構築をしたいというような意向を各国が持っているということも私はじかに聞いてきたわけでございます。そういった点も踏まえて、原油やガスの売手、買手としての関係だけでなくて、更に幅広く緊密で多元的な経済関係をこれからつくっていくために、このＧＣＣとのＦＴＡ、これ積極的に、そして戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松村祥史君　詳しい御説明ありがとうございました。是非、この資源というのは日本は輸入国でございますから、新エネルギーの開発も含めてでありますけれども、是非積極的に進めていただきますように、改めてお願いをしておきたいと思います。
　時間も少々残りましたけれども、このＥＰＡ戦略、今回出されましたグローバル経済戦略、しっかりとした我が国の地図ができたわけでございますから、この実現のために、先ほど大臣のお言葉にございました、少々の困難は覚悟の上と、決断を持ってどんどん進めていただきまして、我が国の経済の発展に寄与できるように当委員会が率先してやはり頑張っていくべきだろうと、私もこのように思っておりますので、是非、大臣始め副大臣、政務官の御活躍もお願いをしておきたいと思っております。
　少々時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　本日は、この法律につきまして御質問するとともに、先ほど松村委員からもお話ありましたけど、グローバル経済戦略について是非いろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　まず、法案につきまして一つ私が思っていますのは、この原産地証明の指定発給機関は、今、商工会議所となっております。まず、その理由につきましては、恐らくメキシコでやり始めたということが一番大きな理由だとは思うんですが、ただ、新規参入を促し、そして手数料を削減するという努力は、僕は必ず必要じゃないかと思うわけでございますけれど、その商工会議所以外の新規参入を促す方向性があるかどうか、そしてまた、商工会議所を指定機関とした理由につきまして経済産業省の方からお話しいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまの先生の御質問についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、その現状、なぜ商工会議所だけが指定になっているのかということでございますが、日・メキシコあるいは日・マレーシア、この双方の経済連携協定におきまして、特定原産地証明書の発給主体というのは、権限のある政府当局に加えまして、権限のある政府当局が指定する団体というふうに規定をされているわけでございます。これは、相手国は政府が発給をするのに対しまして、日本側はできるだけ民間でできるところについては民間でということで、交渉いたしました結果、特定原産地証明書の発給機関として発給体制に信頼の置ける団体を指定するということで最終的に先方と合意をしたという経緯がございます。
　この点、商工会議所は、戦前から既に、例えば統計目的など各種の原産地証明書の発給業務というのを行っておりまして、昭和二十八年に制定されました商工会議所法におきましても、その事業の一つとして規定をされているということでございます。現在では、我が国のそうした原産地証明書の約九六％、一年間約五十六万件の発給を行っているということでございます。
　さらに、御案内のように、日墨ＥＰＡあるいは日・シンガポールＥＰＡの特恵原産地証明書につきましても、既に発給実績があることは御案内のとおりでございます。
　以上のことから、今回、マレーシア政府との交渉におきましても商工会議所をこの指定団体とするということで了解を得たものでございます。
　次に、発給機関の新規参入についてのお尋ねでございますけれども、この原産地証明法の下では、原産地証明書の発給機関につきまして、国の事務という発給事務の性格上、指定基準を定めているわけでございますが、経理的基礎あるいは技術的能力など三点を規定をいたしております。現時点では、こうした技術的能力等を勘案をいたしまして、かつその相手国との間でも商工会議所を指定するということで了解を得ているわけでございますけれども、法律の規定上、将来における他の団体の指定の可能性を排除しているものではございません。
　ただ、お尋ねのその手数料との関係につきましては、原産地証明法では、経費の実費を勘案して発給機関が経済産業大臣の認可を受けて手数料を定めるというふうになっているわけでございますけれども、原産地証明書の判定あるいは発給に必要なシステム開発といったような初期費用がかなりやはり発生するというようなこともございまして、現時点では発給機関の新規増が直ちにその手数料低減につながるという状況にはないのではないかというふうに考えております。
○藤末健三君　商工会議所さんの方で情報システム等の投資を行ったということは理解しているわけでございますけれど、やはり民間に任すというからには、きちんと新規参入等を促す手段を考えていただかなけりゃいけないんではないかと思います。
　現在、メキシコだけ、シンガポール、メーンはメキシコでございますけれど、これから交渉している国々とのＥＰＡが締結されますと、恐らく作業量が十倍とかになってくると思うんですよ。そういう作業量が今後急激に増えるということにつきましてはどういうふうにお考えかということについて教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　正に先生御指摘のように、これから続々とＥＰＡが締結されていくということになりますと、当然この原産地証明の審査件数の増加も見込まれるわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように、商工会議所自体は既に各種の原産地証明書の発給実績、年間五十六万件という実績も持っております。それに備えた体制、知見も当然あるわけでございまして、メキシコとの間でもこの一年間、まだ五千件程度の発給実績ということで考えれば、当面、ほかのところが増えていっても、もちろん所要の補強は必要かと思いますけれども、体制としては十分なものを備えているんではないかというふうに考えております。
　ただ、私ども、新規の団体の参入の可能性を否定しているわけでございませんで、新しい団体が正にこの技術的あるいは経理的能力を持ち、かつやりたいという意図がある団体が出てくれば、これは当然相手国との了解も前提になりますけれども、当然私どもとしても将来の課題としてこれは検討していきたいと思っております。
○藤末健三君　是非、何というか、あるところだけに発給を指定するという関係というのは余りよろしくないと思うんですよ、この世の中の動きとして。是非とも公正かつオープンにやっていただきたいし、また手数料につきましても、私が心配しますのは、どんどんどんどん発給件数が増えるごとに料金は安くならなきゃいけないはずなんですよ、絶対、将来的に。間違いなく、これは。
　恐らく、今までの状況を見ると、ある料金が決まればそれがずうっと固定されて続くんじゃないかと思うんですが、そういう料金の改定は、きちんと見直ししていただけますでしょうか。発給件数が増えれば必ず手数料は安くなるはずだと私は思っておりますが、いかがでございますか。
○政府参考人（石田徹君）　まだ、正直申し上げて、メキシコの実績につきましてもようやく一年過ぎたところということでございまして、この手数料が将来にわたってどういうふうになっていくのかというのは、これは正に実費を勘案して発給団体が承認を申請してくるという、こういう形になっておりますので、そういう中で、私どもとしては、できるだけ効率化を発給団体の方に要請をし、おっしゃるように、ユーザーができるだけ安い手数料で効率的に使えるような制度にしてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非、きちんとユーザーを考えた制度をおつくりいただければと思います。是非お願いいたします。
　続きまして、このＥＰＡの交渉国につきまして、先ほど松村委員からもお話ございましたが、私もこのグローバル経済戦略を読まさせていただきまして、本当に二階大臣を始めとする方々の御努力というのはすばらしいものだと思います。
　実は、ちょっと宣伝になりますけれど、我々民主党でもここにおります若林理事を中心にアジアの太平洋連合構想ということで戦略をつくりまして、昨年、ちょうど五月でございますが、いろいろ言っておりました。実際に目次を比べますと、例えば、産業の競争力をＥＰＡを通じて強化しますとか、ソフトパワーを使いましょうとかいうことで、もしかしたら大分採用していただいたんじゃないかというようなところもございまして、いや、本当にこれを喜ばしく思っております。
　ただ、具体的な中身を見ますと、本当にこれだけすばらしいものをつくっていただいて感謝なんですが、一つだけ、一つというか幾つか気になる点がございますが、一つございますのが、幾つかの国との分析を行っていますけれど、どの国とＥＰＡを結んだ場合に経済的なインパクトがどれだけあるかということが余り明確に出ていない。ＥＰＡをある国と結ぶことによってこれだけの経済効果があるからこの国から優先しますよというようなシナリオがちょっとないんではないかなと私はちょっと感じたんですが、その点いかがでございましょうか。
　例えば、今、チリとの交渉もなされていると思うんですけれど、私はいろいろ企業の方々とお話をしていますと、今、チリは約四十か国とＦＴＡを結んでいて、そのチリがＦＴＡを結んだ国々のＧＤＰを全部合わせると世界のＧＤＰの約七割をカバーするという話で、チリと早くやってくれよと言う人が割と多いんですよ、実を言いますと。だから、そういう分析がやはり必要ではないかと思うんですけれど、その点につきまして、北村局長、お願いします。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのありましたＥＰＡの交渉の相手先、あるいは地域をどう決定するかと、その際の経済効果、その辺をどういうふうに見ているのかというお尋ねでございました。
　平成十六年の十二月に策定されております今後の経済連携協定の推進についての基本方針、これが現在政府が持っております経済連携についての基本的な視点をここに書いてございますけれども、この中で、経済のインパクトといったものを非常に大きなものとして当然加えておりますけれども、これに加えて、外交上の観点、あるいは相手国の状況、こういったことを総合的に勘案して相手国・地域は決定すべきであるというふうに記載されているところでございます。
　この方針に基づきまして、実際にＥＰＡ交渉を始める際には、当然、それぞれの経済へのインパクトについて、例えば産学官が参加をします共同研究会、こういった場で経済効果の試算を行っておるのが通常でございます。例えば、マレーシアにつきましては経済効果の計算として約四千億の経済効果があると、そういう前提でこの日本・マレーシアのＥＰＡ交渉に取り組むべきであると、そういった計算をしているところでございます。
　こういったことも踏まえまして、先ほど御議論がございました、昨日示されております今後のＥＰＡ交渉の進め方に関する工程表、これを念頭に置いて今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、シミュレーション、経済効果だけではないということはもう重々承知しているんですけど、二つございます。一つは、例えばマレーシアとのＥＰＡの効果、ＧＤＰを約四千億円押し上げるという計算をされているわけですけれど、私、実際にこれの前の、この前のシミュレーションを見たことがあるんですよ。シミュレーションのソフトを使って計算をされているんですけど、正直申し上げて、それが本当に説得力があるものかということについては、完全な説得力を持つところまで至ってないんじゃないかというのが私の感想でございます。
　で、産官学の共同研究ということでおっしゃっておりますけれど、その研究のためのこのコストの掛け方というのは僕は不足しているんじゃないかと思っておりまして、是非ともそのシミュレーションをもっときちんとやっていただけないかなということをお願いしたいと思います。それはなぜかと申しますと、産業界のためにプラスになるというのは大体もう分かっている話でございまして、もう一つあるのが農業問題、どれだけこのマイナスの効果があるかというやはりバランスを見なきゃいけないんではないかと思っておりまして、農業の部門を説得するために私はシミュレーションが必要じゃないかと考えていますので、是非ともシミュレーションをきちんとやっていただきたいと思います。
　で、続きまして、松村委員からも似たような質問ございましたけど、韓国、フィリピン、タイというのが昨年内に合意するという予定で交渉が動いてたはずでございますが、このスケジュールが遅れている理由、特に今韓国とは交渉が決裂したということでございますが、簡単に理由等を御説明していただければと思います。お願いします。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　先ほど松村先生の御質問にございましたように、一昨年の十一月から交渉が中断をいたしておりますけれども、交渉の中断の原因は、その時点までに両国でそれぞれの国がどれだけの市場開放、自由化、具体的に言えば関税の撤廃でございますけれども、どれだけの品目についてどの程度の関税撤廃をする用意があるかと、これをオファーと言っておりますけれども、そのオファーを交換する直前のところまで交渉は進んでおりました。このオファーの交換の直前の状況において、特に韓国側が、日本が準備しているであろうという想定の下でございます、オファーの交換前の状態でございますので、日本側が準備をしているであろうと韓国側が想定をしているものでは今後交渉を進める地合いにはないだろうという判断に韓国側が立ったと。そういう状況に陥ったために、その後、交渉のテーブルに着けないという状態が続いております。
○藤末健三君　あと、フィリピンとタイも予定遅れておりますよね。で、それはまあ大体状況は存じ上げているんですけれど、韓国側が日本のやつはのめませんと。で、フィリピン、タイは農業問題や人の移動でこだわりますということなんですけれど、そういうもめるのは当然じゃないんですか、こういうのって、交渉ですから。
　ですから、本質的な問題はどこにあるかという話になったときに、私はちょっと一つ考えていますのは、やはり、後で話を申し上げようと思いましたけれど、いろんな省庁がばらばらにやっているというのはないんですかね。例えば、フィリピンとの関係であれば、医療関係の方々が日本に送り込みたいということをおっしゃっている。タイだったら農業問題、韓国であれば農業問題プラスアルファがありますという状況の下で、経済産業省以外の分野、いろいろあるじゃないですか。そこの調整や何かが遅れて遅れているんではないかなと思うんですけど、その点についていかがでございますか。
○政府参考人（北村俊昭君）　二国間のＥＰＡ交渉、それぞれ国が違いますし、あるいは国によっての優先順位、これも当然異なってまいります。また、日本側にとってみても初めての問題、あるいは大変難しい問題、それも交渉の国ごとに違ってくるということで、一概にはもちろん言えないわけですけれども、例えば、今御指摘のありましたタイにつきましては、実は実質的な合意は既に終了いたしております。本来であれば既に協定に署名をする地合いにまで至っていたということでございますけれども、御案内のタイの政治的な情勢変化がございます。したがいまして、私どもとしましては、タイの政治情勢がこういった協定が署名できるといったことに一刻も早くなるように期待をしているところでございます。
　また、フィリピンについての御質問がございました。
　フィリピンにつきましては、フィリピン側での法技術的な作業が遅れております。これは、フィリピンにとって日本とのＥＰＡ交渉が第一号でございます。そういう意味で、もちろん先生御指摘の人の問題の大変難しい問題もございましたけれども、当面、作業が遅れている主要な原因はフィリピン側の法技術的な作業の遅れということでございますので、この辺を早期に署名ができるように詰めの調整を現在急いでいるところでございます。
○藤末健三君　是非、スケジュールを守っていただきたいなというのが一つのお願いでございます。それはなぜかと申しますと、ビジネスやっている方々がこの工程表に従っていつにＥＰＡが結ばれるか、こういうビジネスをやっていこうということを考えている方がおられるんですよね。
　で、理由はともあれ遅れましたっていうことだけで済ますわけにはいかないと思うんですよ。ほとんど遅れていますもん、これ、正直申し上げて。で、その点は絶対きちんと、やはり日本の国の産業のことを思うんであればきちんとスケジュールどおりにやっていただき、いつまでに締結され、そしてそのときに新しいビジネスチャンスが生まれますよということをやっぱり工程表どおりやっていただくことが私は必要ではないかとは思います。是非、本当に努力をいただいていることはもう重々承知の上でございますけれど、より完璧を求めていただければと思います。
　また、特に私が関心高いのはＡＳＥＡＮでございまして、ＡＳＥＡＮにつきましては、今、交渉していただいているという状況でございますけれど、一方、中国とか韓国を見ますと、中国は昨年七月にＡＳＥＡＮとのＦＴＡ、まあレベルは低いとおっしゃるかもしれませんけど発効しており、また韓国も昨年末にはもう基本合意が終わっているという状況でございまして、我が国の対応としては遅過ぎるんではないかなというふうに思っています。
　で、ＥＰＡのこの工程表を作っていただく御努力はすごく大事だなと思うんですけれど、私が大事なのは、ＦＴＡの締結競争が起きているんですよね、実際問題。
　お手元に紙をお配りしましたけれど、韓国と中国を書いています。韓国と中国がどのようなＦＴＡ交渉をやってどういうふうに展開しているかということも考えなければ、我々、東アジアのＦＴＡをまとめていくということは僕はできないんじゃないかなと。これちょっと、シンガポールも作ったんですけど、省きましたが、シンガポールも動いているんですよ、同時に。彼らも東アジアのＥＰＡのハブになりたがっているんです。中国もなりたい、韓国もなりたい。じゃ、その中で日本がどうするのかということをきちんと考えた上で敵が、敵と言ったら失礼ですけど、ライバルがいる中で我々がＦＴＡをどう戦略的に国のために使うかという発想が必要じゃないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　中国、韓国が、それぞれ、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡを進めていると、非常にスピード感を持って進めていること、私どもとしても重々認識をしております。
　ただ、日本として、例えばＡＳＥＡＮ全体、あるいはＡＳＥＡＮの二国間、既にできておりますシンガポール、マレーシアあるいは実質的に合意しておりますタイ、さらに現在、最終局面にありますフィリピン、こういったことを、ＥＰＡ交渉の中で私どもとしては、やはり内容的な問題も、スピードと同時に内容的な問題も極めて重要なものがあるというふうに思っております。
　一点だけ具体的に申し上げますと、韓国、中国と日本の産業界との違いを申し上げますと、ＡＳＥＡＮに対して日本の産業界は投資をする、大変大規模な生産ネットワークをつくる、投資をすると、そういったことが中国、韓国との大きな差でございます。そういたしますと、投資をする日本企業の利益、国益といったことを考えますと、投資に対する規律の問題、保護の問題あるいは投資に伴って当然、知的財産の問題が発生いたします。知的財産の保護の問題、こういった問題についてきちっと内容のあるＥＰＡにしていくことが、またこれ非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　そういう意味では、既に合意をいたしております、あるいは最終的な局面にあります二国間のＥＰＡでは、今申し上げた高いレベルの貿易の自由化に加えて、投資の問題、あるいは知的財産の保護の問題、さらには両方の産業での協力の問題と、こういった非常に幅広い分野のＥＰＡを実現できているというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、先生が御指摘のように、スピードも大変重要な要素でございます。このスピードと質と、両方を最大限追求してまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　ＥＰＡという、経済連携協定という言葉を使われておられて、それは自由貿易協定、ＦＴＡとは違い、人の交流をやりましょう、知財権の保護をやりましょう、投資をやりましょうというのは重々承知しているつもりです。しかし、ＥＰＡにこだわってばかりで、ＦＴＡもう結ばないよというんじゃまずいと思うんですよ。やっぱり使い分けを是非やってください、明確に。
　例えば、お配りしましたけど、先ほど申し上げたように、四十か国とＦＴＡを結び、もう世界のＧＤＰの七割をカバーしているというチリ。中国と韓国はもう結んでいるんですよね。我が国はどうなっているかという話ですよ。ＡＳＥＡＮもそうじゃないですか、本当に。
　ですから、頑張っておられるなというのは分かるんですけど、やっぱり中国と韓国どうしているのかと、シンガポールどうしているのかとやっぱり見た上でやっていただかなきゃいけないんじゃないかと私は本当に思います。
　例えば、ＧＣＣの議論、先ほど松村議員からもお話ありましたけれど、湾岸協力会議とのＦＴＡの締結につきましては、もう中国は、例えば二〇〇四年の九月からもう始めているという状況で、二ページ目でございます、お配りした資料の。あと南アフリカ関税同盟との協議もやっていると、オーストラリアともやっていますと、ニュージーランドともやっているという形でございまして、食料とかエネルギーの確保、中国これから経済成長するじゃないですか、エネルギーが不足する、そして食料が足りなくなるという懸念をＦＴＡでカバーしようという動きを一生懸命やっているというふうに見ております。
　私自身もやはり、日本もこの資源確保、そしてまた食料確保という意味からＥＰＡを活用すべきじゃないかと思うんですけど、その点いかがでございましょうか、お願いします。
○政府参考人（北村俊昭君）　先生御指摘のとおり、国、相手の国・地域の状況次第では、例えばＦＴＡだけ、物の関税の撤廃に絞ったＦＴＡだけの交渉も十分あり得るというふうに思っております。
　そういった意味では、今回、交渉の開始に合意をいたしましたＧＣＣとの経済連携の交渉の内容は、ＦＴＡのみに絞った交渉を早期に妥結をしようということで交渉を立ち上げたところでございまして、そういう意味で、ケース・バイ・ケースで、かつ、この場合は資源確保といった大きな国益を踏まえて対処していこうと思っているところでございます。
○藤末健三君　是非、エネルギー確保、あと食料の方も是非確保するような発想を持っていただければと思います。
　恐らく中国がこのまま成長しますと、エネルギーの圧力どんどん高まってくると思いますし、恐らく次に食料も来ると思うんですよ、食料の値段高騰という世界が。そのときに我が国のセキュリティー、安全保障、資源とエネルギーの安全保障、そして食料の安全保障をやはりもう今から考えておかなければいけないんではないかと。これはもう経済産業省の仕事じゃないかもしれませんが、その点もやっぱり含めて設計していただければと思っています。
　次にございますのは、私が一番関心高いところでございまして、実は若林理事とか等が中心になって作った我々民主党の経済外交方針におきましては、東アジア構想プラスアメリカを入れております、アメリカを。アジア太平洋構想にしています。それはなぜかと申しますと、やはりアメリカというのは非常に大きな我々の経済のパートナーであるということ。実際、私自身、外務省の方とかとお話をしていますと、アメリカとのＦＴＡの可能性はあるのかという話を前したことあるんですが、いや、アメリカと日本はもういいんですと、十分進んでいますという回答をいただきました。
　しかしながら、一方でよく見ますと、韓国がアメリカとＦＴＡの交渉を始めております。非常に我々日本と立地条件似ている韓国がアメリカとのＦＴＡ交渉を始めておりまして、韓国とアメリカのＦＴＡの共同研究、交渉がどうなっているかということを、まず分かっている範囲で教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　韓国と米国のＦＴＡについては、本年の二月に米国は韓国との間でＦＴＡの正式交渉を行うと、そういうことを発表をいたしております。
　現在どういう状況にあるかということでございます。これは新聞報道等でございますので、そういった点を御了解をいただければと思いますけれども、現時点では両国間で事前準備協議を行っていると、第一回の、正式な第一回の政府間交渉を本年の六月上旬に行うと、そういった報道がなされておりまして、私どもとしても、六月に第一回が始まり、かなり速いペースで交渉の合意を目指しているんだろうというふうに理解をいたしております。
○藤末健三君　そうしますと、我が国としてはどういうふうにアメリカとのＦＴＡ若しくはＥＰＡを考えるかということについてはいかがですか。私は日米間の共同研究も進めるべきじゃないかと思っています。
　米韓のＦＴＡの議論が、なぜそれ急がせるかというと、来年たしか七月か八月に政府がＦＴＡの交渉権限を先導できますよというアメリカ側の法律が消えるんですよね、もう。専門家に申し訳ないんですけれど。そのタイミングをねらってやっぱり議論しているはずなんですよ。
　そう考えると、我々、我が国もある程度の議論を開始しないとまずいんじゃないかと私は思うんですけど、いかがでございますか。