Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○務台委員　確かに指定制度というのは制度的な対応だとは思いますが、指定制度を運用するに当たって、総務大臣の裁量というのが相当出てくるように思います。
　同じ制度改正をするのであれば、例えば、企業版ふるさと納税と同じように、寄附を禁止する、あるいは大きく制約するような制度設計が必要ではないか、そして、寄附先の自治体の数を限定するということも必要ではないか、あるいは、今、過疎法の見直しがなされておりますが、ふるさと納税は過疎地に限って認めるなどということもあるのではないかというふうに思います。
　そして、そもそもなんですが、ふるさと納税を寄附と捉えるのではなく、納税先の分割と捉える考え方もあるというふうに思います。
　私は、ふるさと納税の導入以前に、ふるさと納税を納税先の分割という手法でできるのではないかという提案をしたことがあります。自分に合理的な縁のある自治体を登録し、そこに住所地に納める税の一部を納められるようにする、そんな提案でございます。自分が生まれ、教育を受け、育ったふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できるというイメージです。あくまでも納税ですから、受け取った自治体は寄附だという理解ではなく、返礼品を出さないと気が済まないという気持ちにはならないという理屈でございます。
　今は、テレワーク、二地域居住など、空間を超越したライフスタイルが急速に普及しているところでございます。住所は一つでなければならないという固定的な考え方は古いのではないか、そんなふうに思えて仕方がありません。総務省も発想を柔軟にしていただく必要があるのではないか。
　今回の一連の騒動を経て、ふるさと納税の抜本的制度改革を考えるべき時期であると考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今、さまざま御指摘をいただきました。恐らく議員は、平成十九年十月、ふるさと納税研究会の報告書などのときに随分議論があった点について今おっしゃっていただいたことだと思います。
　やはり、ふるさとというのは全ての方にとって存在するんですが、あのときも、出生地、出生した場所なのか、養育地なのかといったようなことを納税の条件として厳密に証明することが容易ではないとか、納税者がどこをふるさとと考えるか、その意思を尊重することが重要なんじゃないかと、かなり広い観点を認めるという意見となりましたし、また、税の分割という形で考えると、また理論的、制度的な問題点があるんじゃないかということで、特に個人住民税として考えると、受益と負担の原則ということに反する、理論的な困難があるというお話もありました。
　それで、寄附金税制というものを応用する形で、ふるさとに貢献したいというふるさと納税の趣旨を円滑に実施した方がいいんじゃないか、こういう意見が当時まとめられたところであります。
　さまざまな御意見が今もあることは承知をいたしておりますけれども、今、寄附者と寄附先の地域との交流ですとか、また、災害時の被災地支援といった非常によい事例が生まれてきております。現在は、先ほど説明を申し上げましたとおり、ふるさと納税指定制度のもとで、各地方団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行っていただいております。
　ですので、今後、各地方団体の御協力、納税者の皆様の御理解を頂戴しながら、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
○務台委員　最初の質問で、都市部から地方への人の流れを創出する観点の制度改正の内容を御教示いただきましたが、もっと踏み込んだ制度改正のあり方を考えていく、そんな時期に来ているように思います。
　例えば、税制であれば、中山間地などの地方に居住する場合には所得税が安くなるというような対応も考えられるのではないでしょうか。場合によっては、富裕層が東京から地方に居住地を移す、こんなことも起こるのではないかと思います。逆に、東京に本社を置く大企業に特別の税を課すということもあるかもしれません。こうすれば、大企業の地方移転がある程度進む。
　これだけ東京の一極集中が進む中で、これまでにない大胆な発想で物を考える時期になっているように思います。例えば十年間の時限措置としてこうしたことも考えていいのではないか、そんなことも思うところでございます。
　今後の税制のあり方として、都市部から地方への人の流れをそれこそ大胆に創出する枠組みの議論、あえて言えば、一極集中是正税制のような議論が必要ではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○藤原大臣政務官　ありがとうございました。
　都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員御指摘のような貴重な問題意識をいただきました。これについてもしっかりと受けとめさせていただきながら、取組をさせていただきたいと思っております。
　委員御承知のとおりと思いますが、御存じのとおり、現時点においては、税制としては地方拠点強化税制、企業が本社機能を東京から地方に移転する場合に、移転に係るコストを支援しております。これについても、令和二年度税制改正において、インセンティブの強化であるとか制度の簡素化などの見直しを行うこととしております。
　また、税制以外においても、地方大学・地域産業創生交付金による地域の中核的産業の振興等に取り組むなど、地方への移住、定着を更に促進してまいりたいというふうに思っております。
　加えて、地域とつながる人や企業をふやす取組として、関係人口の創出、拡大などを強く推し進め、地方への人の流れを重層的な形で力強いものにしていきたいと考えております。
○務台委員　一つ一つは納得できる制度の提案があると思いますが、踏み込んだ対応というのをやる、そんなことも必要な時期に来ているというふうに思います。
　さて、日本の農山漁村は本来美しい景観を持っています。その景観を美しくしていく上で、税制の役割は大きいと思います。美しい集落は多くの人を引き寄せ、若者の地方定住にもつながります。固定資産税のあり方は、その上で大きな役割を果たします。
　今回、所有者不明土地等に係る制度改正が地方税法改正案に盛り込まれておりますが、もっと早く取り組んでもいい仕組みだったというふうに思います。
　地方の景観を取り戻す方策として、例えば住宅用土地の軽減措置のあり方など検討すべきではないかというふうに思います。長い間住んでいない廃屋も、撤去しない状態が各地で見られます。その理由を聞いてみると、住宅を撤去すると土地に課される住宅用土地の軽減措置が撤廃され、事実上の増税になるので放置するという意識があるようでございます。長期の空き家はもはや住宅ではございません。放置した空き家について、底地を含め、逆に重課するような仕組みということも検討すべきではないでしょうか。建物を建てるということは、地域の景観に影響を及ぼし、所有者の責任を伴うものであるという意識を育てる必要があるというふうに思います。
　地域の景観をよりよくするための固定資産税制のあり方について、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
○斎藤大臣政務官　お答えを申し上げます。
　空き家が放置される要因には、解体費用の問題でありますとか相続等の権利関係の問題、さまざまございますが、固定資産税の住宅用地特例も一つの要因ではないかという御指摘は、かねていただいております。
　住宅用地特例は、御案内のとおり、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から設けられておりますので、対象は人の居住の用に供する家屋の敷地に限定をされております。
　このため、必要な管理を怠り、今後も人の居住の用に供される見込みがないような空き家でありますとか、空き家対策特別措置法に基づき除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地につきましては、本特例の対象から除かれているところです。
　この住宅用地特例は、適用されている納税者の裾野が大変広うございます。したがいまして、見直しにつきましては慎重な検討が必要ではございますが、住宅用地特例を含む今後の固定資産税制全般のあり方につきまして、住宅政策、土地政策との整合性も図りつつ、関係省庁とも十分に検討してまいる必要があると考えております。
○務台委員　ぜひ、地域の景観をよりよくする観点で固定資産税制の活用を検討をお願いしたいというふうに思います。
　昨年の臨時国会で成立させていただいた地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について伺います。
　この法律は、若者の地方移住を促進する、ある意味で究極の仕組みだというふうに我々は考えております。この法律成立を受け、政府ではどのような予算を確保し、交付税措置でどのような対応を行い、さらに、この六月からの法律施行に合わせてどのような準備を行っているか、伺いたいと思います。
　この法律は、使いようによっては、中山間地を抱える地域社会を活性化させる起爆剤になり得ると考えております。私の地元の新聞社も社説でこれを取り上げ、新法の趣旨に異存はない、これを生かせるかどうか、地域の取組にかかるとその効果への期待感を示しております。ぜひ、制度が狙った成果をしっかり生むよう、政府には頑張っていただきたいと思いますが、取組についてお伺いしたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　人口急減地域特定地域づくり推進法に関する予算といたしましては、令和二年度の内閣府予算案に五億円が計上されております。同法に基づいて地域内の事業者に人材を派遣する事業協同組合の運営経費を市町村が助成する場合、その二分の一を国交付金で支援することといたしております。
　地方財政措置につきましては、国交付金事業に伴います市町村負担や組合の設立支援に係る地方単独事業の市町村負担につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。また、既存の移住、定住対策に係る特別交付税措置の活用もできることになっております。
　令和二年六月の本法律の施行に向けまして、現在、地域ブロック別説明会を行っておりまして、今後、三月を目途に施行規則やガイドラインを策定することといたしております。内閣官房や厚生労働省、中小企業庁などの関係省庁とも連携しつつ、本法律の円滑な施行に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○務台委員　ぜひこの制度の周知をお願いしたいというふうに思います。私の地元も過疎町村が非常に多い。この制度に期待をするところが大きいです。ただ、なかなか、自分たちで事業協同組合をつくって、これに多くの人を糾合していくということについてなれていない自治体が多い、商工会が多い。そういう中で、ぜひ、かゆいところに手が届くような、そんな支援をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会のありように警鐘を鳴らしたというふうに思います。集中というものがいかに脆弱なものか、その問題点を露呈したというふうに思います。
　日本貿易会の中村邦晴会長は、テレワークや時差出勤を推奨し、感染リスクを下げる取組を説明している中で、今回の感染症の拡大について、災い転じて福となすとして、働き方改革を進めるいい機会と捉えるべきと語っておられますが、人口の地方分散ということこそが最も究極的なその対策ではないかというふうに考えております。
　通告はありませんが、それについての大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○高市国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症だけではなく、自然災害ということを考えましても、リスク分散ということから、やはり地方への人口の流れの創出というのは非常に重要なことだと考えております。
　あわせて、テレワークにつきましても、総務省は、かねてよりテレワークを推進しておりますので、テレワーク関係団体及び企業のネットワークを持っておりますので、総務省の方から、先般、テレワーク推進に関する要請のお願い文書を発出したところでございます。
○務台委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○長尾（秀）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　私からも、地方税法等並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質疑をしたいと思います。
　その前に一点、総務省、総務大臣に要望したいと思います。
　今もお話ございましたように、新型コロナウイルス感染症対策、大変重要な局面だと思います。もし今後更に感染が拡大をするということになりましたら、各自治体での、公衆衛生研究所、保健所での対応が大変大事になってくる、地方自治体の業務が拡大をするということにつながります。ぜひ総務省としてもしっかりとフォロー、支援の体制を整えていただきますよう要望しておきたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、国税収入見込み額の見積りと経済見通しについてお聞きします。
　先般審議いたしました二〇一九年度補正予算も、年度途中で国税の減額補正が行われました。その法定率分だけ地方交付税が減少いたします。この減少分は、一旦は国の一般会計からの加算で穴埋めされますが、最終的には後年度の交付税額から減額して精算をされることとなります。
　来年度二〇二〇年度は、平成二十年、二〇〇八年度、平成二十一年、二〇〇九年度、二十八年、二〇一六年度、三年度分の国税減額補正に伴う精算分について、交付税の総額が二千三百五十五億円減額をされることとなります。また、その次、二〇二一年度には、今回の減額補正に伴う精算分も加わって、三千四億円減額されることとなります。
　このように、地方交付税の原資となります国税の見積りが下振れした場合、見積りの誤りは国の責任であるにもかかわらず、地方側に長期間にわたって大きな影響が生じます。このため、極力過大な国税の見積りは避けるべきと考えておりますが、来年度の国税の見積りも過大になっているのではないかと懸念をしております。
　国税収入予算額は、毎年度、政府経済見通しによる経済諸指標、予算編成時点までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もられると承知しておりますが、まず、来年度の政府経済見通しについて、内閣府にその数値をお伺いいたします。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府経済見通しにつきましてでございますが、令和二年度の我が国経済は、総合経済対策を含む各種施策の効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復を見込んでおりまして、実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度、名目ＧＤＰ成長率は二・一％としているところでございます。
　この経済見通しの策定におきましては、制度改革を含む各種政策の効果についても考慮しておりまして、先般の経済対策の裏づけとなる令和元年度補正予算や令和二年度当初予算に盛り込まれた措置による効果を始め、政府として取り組む生産性向上、就労促進に係るさまざまな施策が各需要項目に与える影響を織り込んでおるところでございます。
　ただし、一月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響という新しい経済の下押しリスクも生じておりまして、その影響については十分に注意をしていく必要があると考えております。
　こうした先行き懸念に対応するためにも、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策による予備費の執行、あるいは、先般成立した令和元年度補正予算の迅速かつ着実な執行を図ってまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　実質ＧＤＰ成長率一・四％程度、名目成長率二・一％程度ということであります。しかしながら、民間の大手シンクタンクの九機関の成長率予測の平均は、実質ＧＤＰ成長率で平均〇・五％であります。政府の見通しとは〇・九ポイント開きがあります。名目成長率も平均一・一％、政府の見通しとは一・〇ポイントの開きがございます。
　先般公表されたＧＤＰの速報でも、年率換算で実質ＧＤＰマイナス六・三％という速報値が発表されたところでございます。正式には二月の発表ですけれども、昨年の十一月、十二月の段階でそういう経済動向はわかっていたはずで、なぜこのように過大な見積りになるのか納得がいきません。
　もう一度、内閣府、その点、お答えください。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方から、民間のシンクタンク等の見通しではもう少し低いんじゃないかという御指摘でございますけれども、当然、民間機関の見通しはさまざまでありまして、我々、その辺については、どのように作成しているかというのは承知はしておりませんけれども、概して言えば、個人消費を中心として、我々の政府経済見通しと比べると若干低目となっているのは承知をしております。
　ただし、個人消費を取り巻く環境につきましては、雇用環境については引き続き改善をしている、賃金も緩やかに増加しているということでございまして、こうした中で、政府としては、この二〇二〇年度におきましても、経済対策に盛り込んだキャッシュレスポイントの還元、あるいはマイナンバーカードを活用した消費活性化策、こうした取組をやっていくということでございまして、こうした政策の効果も相まって景気が回復していくというふうに見込んでおるところでございます。
○長尾（秀）委員　いや、なかなか納得しがたいですが。
　それでは、総務大臣にお聞きをしたいと思います。
　この政府経済見通し、閣議決定ということですので、総務大臣としては、大き過ぎるのではないかということで、何か大臣は発言されたでしょうか。それから、もし来年度予算についても、国税が見通しを下回った場合、これまでどおり地方自治体の負担にするべきではない、国がもっと面倒を見るべきであると思いますけれども、二点、お聞きをしたいと思います。
○高市国務大臣　令和二年度の政府経済見通しについては、先ほど内閣府から答弁のあったとおりのことで見込まれたものだと思います。
　ただし、この経済見通しが甘過ぎた場合には、委員も御指摘のとおり、これは地方交付税の法定率分に影響が出てまいりますので、この旨については西村大臣にもお伝えをしたところでございます。
　ただし、先ほど、内閣府から見通しについての内容の答弁はございましたが、来年度に向けて考えてまいりますと、新型コロナウイルス感染症による影響ですとか、それからまた、気候変動が非常に激しい中で、大規模な自然災害の発生ということも考えられますし、また、諸外国の経済政策の変更ですとか景気の減速など、外的要因による下押しリスクというものは考えられますので、ここには十分な注意が必要だと考えております。
○長尾（秀）委員　引き続き、今後も議論したいと思います。
　では次に、地域社会再生事業費と技術職員の充実等についてお聞きをいたします。
　今回の地方財政計画では、地方法人課税における新たな偏在是正による財源を活用して、地域社会の維持、再生に取り組むための新たな歳出項目ということで、地域社会再生事業費四千二百億円が計上されております。その事業費を普通交付税で算定するため、基準財政需要額の算定項目として地域社会再生事業費を創設するということにしております。
　そもそも、この法人事業税の偏在是正措置は、自治体間で財源を奪い合うということで、地方自治に逆行するということで、我々としては昨年の法案に反対をいたしました。しかし、今回そういう、少子高齢化や過疎化が進む地域に厚く配分されるような算定方法を採用するということについては、一定評価をしております。
　しかし、そもそも、今申し上げましたように、財源が東京都などの大都市の減収分を充当したものであるということでありまして、本来は国税と地方税の税源配分を見直すべきである。例えば、偏在性の少ない地方消費税の拡充、あるいは住民税率の引上げなどによって財源は確保されるべきであるというふうに思いますが、総務省の考えをお聞きいたします。
○開出政府参考人　地方創生、地方分権を推進するためにも、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であり、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。
　国と地方の税源配分につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　後ほど総務大臣にもお聞きをしたいと思います。
　さて、この地域社会再生事業費を財源として、技術職員の充実等に取り組むということになっております。特に、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しているということで、都道府県が技術職員を増員をして、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害発生時の要員を確保する場合に地方財政措置を講ずることとしております。
　技術職員の数については、平成二十四年、二〇一二年ごろまでに大幅に減少をしておりまして、土木、建築、農林水産の技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数は千百八十九団体、全体の六八・三％に上っております。また、被災自治体からの復旧復興事業に従事する技術職員の派遣ニーズに十分対応できていない、昨年時点で、必要数千五百四十二人に対し充足数六百八十八人という状況になっているというふうに聞いております。
　しかし、そもそもこの技術職員の不足という問題は、過去に総務省が地方に対して、自治体に対して数次にわたって定員削減を要請をしてきた、そのことによって、各自治体は、欠員不補充や民間委託を推進をして、結果として職員数の減少を招いたということが背景にあると考えております。
　こういう国による定員削減要請が与えた影響について、総務省としてどのように考えているのかお聞きします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行政改革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げました御指摘の集中改革プランを要請しておりました。
　この集中改革プランの期間終了後は、行政の合理化、能率化を図り、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組む旨を毎年助言をしております。
　地方公共団体の技術職員数につきましては、平成十年以降、公共事業の減少などに伴いまして減少傾向にございましたが、近年では、相次ぐ震災への対応や国土強靱化への対応の必要性などから増加に転じておりまして、行政需要に応じて技術職員数も変動しているものと認識をいたしております。
　例えば、土木技師は平成二十四年から七年連続で、建築技師につきましても平成二十一年から十年連続で増加をしている傾向にはございます。
　今後とも、地方公共団体において、地域の実情に応じて必要な人員配置が行われていくものと考えております。
　以上です。
○長尾（秀）委員　今、集中改革プランというお話も出ました。まさにそれが、技術職員も含めて職員数減少の元凶ではないかと私は思いますが、全く反省がないのは残念であります。後ほどまとめて総務大臣からもお聞きしたいと思います。
　次に、この地域社会再生事業費について、法人に対する課税であるということで、景気に大きく左右をされます。また、都道府県ということになっていますが、職員として一旦採用すれば簡単に増減できない。本当に将来的にも必要な財源が各自治体確保できるのかというおそれがあると思います。
　したがって、この偏在是正を財源として利用するのは適切ではないのではないか、恒久的な位置づけをもって財政的裏づけをすべきではないかという点についてお聞きをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　技術職員の充実を通じまして防災・減災対策等を推進し、地域の安心を確保いたしますことは、地域社会の維持、再生にとっても大変重要と考えております。
　また、新たにスタートする取組でもございますので、まずは、新たに財源を確保した地域社会再生事業費の中に位置づけまして、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すこととしたところでございます。
　将来的に取組が各団体に幅広く普及してきた段階におきましては、給与関係経費に移しかえることも検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、技術職員の充実に係ります人件費につきましては、継続的に財政措置を行っていく必要があると考えているところでございます。
○長尾（秀）委員　それでは次に、人材確保の点についてお聞きをいたします。
　そもそも、さまざまな分野で人手不足、人材不足であります。土木、建設など、民間需要もそこそこ旺盛であります。働き手の不足は、人口減少という中で今後も継続をすると思われます。あるいは、自治体が採用する際、民間と比べると給与等の待遇に格差がある、果たしてこれでよい人材が確保できるかという問題があると思います。
　人材確保の現実的な可能性についてどう考えているか、お聞きをいたします。
○大村政府参考人　御答弁申し上げます。
　防災、減災、国土強靱化などへの対応の必要性から、近年、地方公共団体の土木や建築などの技術職員の総数自体は増加に転じております。
　しかしながら、官民を問わず高いニーズがあることから、多くの団体において、さらなる獲得には課題がある状況だと認識をいたしております。
　このため、技術職員のさらなる確保のためには、新卒採用、中途採用はもとより、定年退職者の再任用や任期つき職員、フルタイムのさらなる増加などの方策も考えられるところでございます。
　また、官民双方で技術職員に対する強い需要があることを踏まえまして、大学、高校などにおける専門人材の育成の充実ですとか、採用側から学生に対する積極的な広報なども必要であると認識をいたしております。
　このため、地方三団体などや関係省庁などとも連携して、今後必要な技術職員の確保に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　今、以上三点お聞きをいたしました。それらについて総務大臣にもお考えをお聞きしたいと思いますが、あわせまして、都道府県から一定期間派遣される職員より、当該市町村における技術の継承やポストの問題もあろうということで、その地域を職場とする技術職員の方が、より精通してよりよい行政ができるし、結果としても災害にも強いのではないかというふうに考えます。
　そういうことで、地域事情に即した技術職員を正規に一定数確保していくべきではないかという点もあわせて、全体的に総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　近年は、多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模の市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害において技術職員の中長期派遣を求める声が強いということなんですけれども、やはり恒常的に不足しているという状況です。
　このために、今般、都道府県などが技術職員を増員して、平時には技術職員不足の市町村を支援するということとともに、今後大規模災害が発生した場合に、復旧復興に必要な中長期派遣要員を確保する場合、この増員された職員人件費に対して地方財政措置を講ずることといたしました。
　恐らく、長尾委員の問題意識ということは、市町村業務、市町村の技術職員としてもともと採用すればいいのではないかということだと思うのですが、確かに、市町村業務で技術職員に対するニーズというのはあるんですね。あるんですが、とりわけ小規模の市町村においては、採用に努めても、単独で技術職員を確保する、そしてまた育成するということが難しい状況で、場合によってはなかなか行政運営上支障になるということも懸念されております。
　こうしたことから、小規模市町村で確保がなかなか難しいという技術職員を都道府県などで増員して、新たな技術職員群としてまとめて確保して市町村業務への支援を促進するということにいたしました。
　今後とも、地方公共団体の実情を丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいります。これは始まった、始まるばかりのものでございますので、実情をよくよくチェックをして、フォローアップしていきたいと考えております。
○長尾（秀）委員　引き続き、よりよい制度として運用されるように努力をお願いしたいと思います。
　それでは次に、ふるさと納税制度についてお聞きをいたします。
　先ほども議論がございましたが、いわゆる過熱する返礼品競争ということが問題視をされて、総務省は返礼品について通知を発出をして地方団体の対応を求めたということですが、過度な返礼品ということで、昨年六月一日から指定制度が導入をされました。
　その指定制度では、総務大臣が定める基準に適合する地方団体への寄附のみがふるさと納税制度の適用対象ということで、返礼品は地場産品かつ返礼割合が三割以下ということになりました。二〇一九年度、今年度、指定を申し出た千七百八十七団体のうち四団体が過度な返礼品で著しく多額な寄附金を集めたということで不指定となりました。
　しかしながら、このような行き過ぎた返礼品競争を招いたのは、そもそも制度創設時における制度設計の不備が原因ではないかと私は思いますが、総務省のお考えをお聞きします。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと納税の創設に向けて平成十九年度に開催されたふるさと納税研究会の報告書におきましては、返礼品についての懸念が示されていましたが、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないとし、各地方団体の良識ある行動を強く期待することとしておりました。
　制度の施行後、徐々に地方団体が寄附者に返礼品を提供する取組が広がってきましたが、これに対しまして法規制によるのでなく総務大臣通知の発出により対応してきたのは、研究会報告書の内容を踏まえ、地方団体の自主性、自立性を重んじ、制度運用を行ってきたからでございます。
　しかしながら、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続くことで、制度の存続が危ぶまれることとなったため、昨年度、地方税法の改正により制度の見直しを行ったものでございます。
○長尾（秀）委員　私は、別に泉佐野市の肩を持つ気は全然ありません。非常識なやり方だと思いますけれども、少なくとも、法令には違反をしていなかったはずであります。
　総務省の通知は数次にわたって出されましたけれども、改めて言うまでもなく、平成十一年、一九九九年に成立した地方分権一括法によって、国の地方団体に対する通知は、あくまで法的拘束力のない技術的助言であるとされたはずであります。通知に従わないことをもってそういうペナルティーともいうべき措置が四団体に対して行われたということは、地方分権の趣旨に反すると私は思いますが、総務省の見解をお聞きします。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　昨年、一部の地方団体を不指定とした判断は、改正後の地方税法の規定と、その規定の委任を受けて新たに制定した告示の規定に基づいて行ったものであり、過去の技術的助言に従わなかったことを理由としたものではございません。
　当該告示の規定は、募集方法のみでなく、著しく多額の寄附金を集めるという結果、その双方を満たすことを要件とするものであり、技術的助言の内容よりも更に限定されたものとなっていることからも、過去の技術的助言に従わなかったことを理由としたものではございません。
　今後とも、地方自治法の趣旨にのっとり、地方団体の自主性と自立性が発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　いやいや、なかなか納得できません。大阪高裁判決も余りに政府寄りだと私は思います。引き続き議論したいと思います。
　それから三点目に、応益性の原則との関係。
　ふるさと納税によって住所地の地方団体に納税をせずに行政サービスを受ける。受益に応じて負担するという応益性の原則に反するということになると思いますが、この点、ちょっと簡潔にお答えを願います。
○開出政府参考人　御指摘の点につきましては、ふるさと納税研究会報告書においても、寄附金額のうちどの程度の割合まで税額控除の対象として認めるかについて、負担の公平感を損なわない程度の水準とする必要があると指摘されたところでございます。
　このような指摘も踏まえ、ふるさと納税の制度設計に当たっては、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少することのないよう、特例的な控除額は個人住民税所得割の二割を上限としているところでございます。
　これによりまして、個人住民税の大半は住所地団体に残ることとなり、応益性にも配慮した仕組みとなっていると考えております。
○長尾（秀）委員　以上、三点お聞きをいたしました。
　このふるさと納税制度は、高所得者ほど寄附金控除上限額が高い、返礼品で得られる利益も大きいということで、高所得者優遇という指摘もあります。地方財源の地方自治体同士の奪い合い、一過性の予算の増減による税収の不安定さということを指摘する声もあります。
　さまざま、問題点が多いと思います。制度の廃止も含めて抜本的な見直しを今行うべきではないかと考えますが、総務大臣の見解をお聞きします。
○高市国務大臣　ふるさと納税についてはさまざまな御意見があるということは承知をいたしておりますけれども、多くの地方団体や納税者の方々にとって意義のある制度でもあると考えております。寄附者と寄附先の地域との交流、災害時の被災地支援など、よい事例が生まれております。
　現在は、ふるさと納税指定制度のもとで、各団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行ってくださっておりますので、今後も、各地方団体の御協力、そして納税者の皆様の御理解を賜りながら、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて取り組んでまいります。
○長尾（秀）委員　それでは次に、森林環境譲与税についてお聞きします。
　今回、前倒しの譲与額が倍増される、あるいは財源が変わるという案になっております。森林整備に関する財源確保という観点では、この譲与税は一定評価ができるわけですが、課題も多くあると思いますので、お聞きをしたいと思います。
　まず、譲与基準についてお聞きをいたします。
　市区町村への譲与基準として、私有林人工林面積によって五〇％、林業就業者数によって二〇％、そして人口によって三〇％配分されるということになっております。初めて譲与がされた昨年九月、この結果、最も多いのは横浜市の七千百万円、次いで浜松市の六千六十万円、三番目が大阪市、五千四百八十万円となりました。逆に、配分額が少なかったのは、全部沖縄県ですが、渡名喜村八千円、北大東村一万三千円、粟国村一万四千円の順となっております。
　人口の多い都市部にこのように譲与税が多く配分されるということは違和感を覚えます。この人口による配分割合三〇％とした合理的な理由について説明をしていただきたいと思います。
○開出政府参考人　森林環境譲与税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解も得ていく必要があることから、木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としております。
　また、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の好循環が生まれることが期待されております。
　さらに、多くの府県等で実施されている森林環境の保全等を目的とした超過課税において、平均すればおおむね三割程度を森林整備以外の事業に充てている状況にございます。
　こうしたことを総合的に勘案し、森林環境譲与税のうち三割を木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標である人口を基準として譲与することとしております。
○長尾（秀）委員　次に、計画的な森林整備の必要性についてお聞きをいたします。
　時間がなくなりそうですので、二つまとめてお聞きをしたいと思います。
　森林経営管理法が新規立法されたことによって、森林経営管理制度ということが始まっております。
　そこで、各市町村における間伐等の森林整備の実施状況と、それから、そもそも森林法において、市町村は森林整備計画を立てるということになっておりますが、この新たな管理制度創設、譲与税の譲与開始ということで、市町村は整備計画の見直しを行っているのか、お聞きをしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　今年度の森林環境譲与税を活用した間伐等の森林整備の実績につきましては今後取りまとめることとなりますが、昨年九月にこの税の予算化等の状況について市町村にお聞きしました。
　そのところ、森林経営管理法に基づく意向調査などの準備作業を含め、全市町村の約六割の市町村において森林整備に取り組むということになっております。この六割の市町村における私有林人工林を合計しますと、全国の私有林人工林の約九割をカバーしているということで、かなりカバーされた中で森林整備に取り組んでいただいているかなと。
　こうした中、現時点では、例えば埼玉県の秩父市、兵庫県の養父市などにおいて準備作業を終え、森林環境譲与税を活用した間伐が行われるなど、具体の事例も上がってきているところでございます。
　また、計画制度のお話がございました。
　市町村は、五年ごとに、十年を一期とする市町村森林整備計画を立てることになっています。この中に、市町村が森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度に基づく森林整備を行う、こういったことを位置づけることはふさわしい内容だと思っております。
　そうしたことから、林野庁におきましても、市町村に対して適宜計画に位置づけるよう指導を行っているところでありまして、都道府県からの報告によりますと、適宜市町村において順次計画の見直し、位置づけが進んでいるというふうに聞いているところでございます。
○長尾（秀）委員　次に、人材の確保あるいは市町村の実施体制ということでお聞きをしたいと思います。
　通告の順番と逆になっているかもわかりませんが、まず、森林整備のため、林業従事者の点についてお聞きをしたいと思います。
　減少傾向、二〇一五年で四・五万人という数字かと思います。高齢化率は依然として全産業平均と比べると高いということで、森林整備事業を行う人材が不足をしていれば森林整備は円滑に進まないということで、これらの担い手不足について現状はどうなのか、まずお聞きします。
○小坂政府参考人　林業労働力の現状についてお答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、現場作業等に従事する林業従事者数は、平成十二年の六・八万人から平成二十二年の五・一万人、さらに、平成二十七年には四・五万人と、長期的に減少傾向で推移しております。また、平成二十七年の六十五歳以上の割合は二五％というふうになっております。
　こうしたことから、若手を中心とした林業労働力の確保が課題と考えておりまして、緑の雇用等の施策を通じてその確保に努めているところでございます。
○長尾（秀）委員　それに加えて、市町村の実施体制、この譲与税の使途の一つには人材育成、担い手の確保ということもございます。市町村の多くは専門人材とノウハウ不足ということで実施体制が整備されておらないということかと思います。
　これらの各自治体、市町村の現状について、総務省、お聞きいたします。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日現在の市町村における林業部門の職員数は三千百四十九人となっております。
○長尾（秀）委員　以上、森林環境譲与税、いろいろお聞きをいたしました。
　最後に、総務大臣にお聞きをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、森林整備が真に必要な自治体に譲与税は手厚く配分をされるべきでありますし、その有効活用ということが大事だと思います。また、市町村の実施体制の充実ということについても必要でございます。
　これらの点について総務大臣にお聞きいたします。
○大口委員長　高市総務大臣、簡潔にお願いします。
○高市国務大臣　森林環境譲与税につきましては、今年度から地方団体に譲与を行い、森林の整備に取り組んでいただいております。
　さらに、今般の税制改正で、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するために、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与税を前倒しで増額することとしておりますので、しっかり、各地方団体におかれましては、この増額の趣旨も踏まえて、森林整備などを一層推進していただきたいと考えております。
○長尾（秀）委員　以上で終わります。
○岡島委員　本日は、地方税法の一部を改正する法律案などを入り口にして、総務省所管のさまざまな事案について質問をさせていただきたいと考えております。
　その前に、コロナ感染が地方にも広がっているという実数も昨日も新たに出てきていましたけれども、コロナ感染について、まず、これは厚生労働省に参考人をお願いしていますので、できればけさ現在の、可能ならば、でなければ最新ので結構ですが、コロナ感染が、流行という言葉はまだ使いませんが、はやっているとは言いませんが、広がっているという実数、実態、御説明願いたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　昨夜時点でございますけれども、新型コロナウイルス関連感染症の方の数でありますが、都道府県別で分けることができないチャーター便帰国者とクルーズ船の乗客を除きますと、四十七都道府県中、現在十一都道府県において計七十名が確認されているところでございます。このうち、都道府県別に感染者数の多いところといたしましては、東京都、和歌山県などとなってございます。
○岡島委員　既に発症している方の割合というのは、この七十名の方だと思いますが、これは感染をしていることが確認された方なんですかね。この数字の意味を説明してください。
○奈尾政府参考人　感染者には有症状の方と無症状の方がいらっしゃいまして、無症状の感染者十人を含んだ数字でございます。
○岡島委員　自治体の名前まではあれでしょうが、これは決して、今出た和歌山、近畿圏とか首都圏、東京とかに限らず、ほかの、例えば九州や中国地方や東北地方、北陸、北海道等々の地方においてもそういったものが確認されてきているということでよろしいでしょうか。
○奈尾政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、首都圏以外にも、例えば愛知とか北海道、京都、三重、大阪、奈良、沖縄といったところに感染が広がっているという状況でございます。
○岡島委員　ということは、このコロナウイルスについて、全国的に、全国の地方において感染が広がる実態が確認されつつあるという認識でよろしいですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど十一の都道府県に広がっているという状況を申し上げました。
　このような状況につきまして、日曜日ですけれども、二月十六日に、政府対策本部のもとで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議というのがございますけれども、こちらの方でも、国内の状況につきましては、感染経路が特定できない可能性のある症例が複数認められる状況であって、患者が増加する局面を想定した対策が必要という見解をいただいたところでございます。
○岡島委員　対策が必要かどうかは、対策が必要に決まっているのでありまして、私がお聞きしたのは、少なくともコロナ感染が、先ほど申し上げたように、九州であったり中国であったり東北、北陸であったり、日本全国の大きな地域に広がっているということで私は認識していますが、それでよろしいですね。
○奈尾政府参考人　十一の都道府県に広がっているという状況でございますので、多くの地域に広がっているという認識でございます。
○岡島委員　わかりました。厚生労働、ありがとうございました。
　つまり、今、コロナウイルスが日本国内で、私は決して流行だとかパンデミックという言葉は使いませんけれども、しかし、全国の自治体、地域に広がっている、それが数字としてもあらわれ出しているということだと思います。私、細かい数字を本当は持っていますけれども、それを今ここで、コロナのことをやる総務委員会というふうには思っていませんから出しませんが、そうすると、自治体においてどういう対応をすべきかということが課題になってきます。
　実は、災害対応についても、経験があるところとないところでは対応が全然違いました、過去の例を見ますと。これは自然災害ではありませんが、大きな社会的な問題になっているわけですから、そして地域に広がっているという実情を踏まえた場合に、できれば、方針、見解ですので大臣に、地方自治体に対して、このコロナに対してどういう対策、経験値がないところもあるでしょうし、新型といえば、ないわけですから、そういった意味で、どういう御指示、御指導をしているのか、その方針など教えてください。
○高市国務大臣　これまでも総務省としましては、また消防庁としましては、全国の地方公共団体、そして全国の消防本部、そしてまた総務省所管の関係団体や企業に対しまして、継続的に必要な情報提供を行ってきております。
　そして、その一環としてでございますが、昨日、改めまして、私から、全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対する大臣からの一斉メールの仕組みがあるんですが、これを活用しまして、新型コロナウイルス感染症に対する住民の皆様への情報提供をお願いする内容のメールを発出しました。必要な情報も添付したものでございます。
　また、緊急対応策が決まりましたが、このうち一部の事業については地方負担が見込まれますので、地方団体の財政運営に支障が生じることのないように、手厚い地方交付税措置を講じることといたしました。
　今後も、地方公共団体の御要望を伺いながら、適切に、迅速に対応してまいります。
○岡島委員　必要な情報を流していただく、そして財政的にも今後視野に入れていくということも含めてお答えいただきました。ただ、そのときに、必要な情報というのは、今、このコロナに関しては、実態以上にというか科学的見地以上に、いろいろなことがうわさも含めて流布も含めて広がっているわけですから、そこを総務省が厚生労働省ほかの省庁と一緒に協力して、本当に安心につながるような、あるいは本当にケアしなきゃいけない問題についてのやはりきちんとした正確な情報をぜひ自治体に、対処について御指導願いたいとお願いいたします。
　ここからは、きょうの、総務省の法律案についての質問に、本題に入ってまいりたいと思います。
　昨年の相次ぐ台風被害を教訓とした対応というものが今求められていると私は思っています。私は、災害対策特別委員会の方でも仕事をさせていただいておったり、党の方でも災害局の方の仕事をしていますが、そういった関係で、今回の、地方自治体の災害対応を支援するという意味での財政措置などが盛り込まれていることに対しては、ぜひそれは実行していただきたいし、評価するものでもあります。
　その上で、ことし、去年の台風十五号や十九号のような、千葉県民である私などにとっては予想を余りしなかったような台風がほかの地域でもまた襲ってくる、来襲といいますか、その可能性を否定できない状況はあると思います。そういった意味において、各自治体、また、総務省などが音頭をとって関係省庁が協力していくことが大事だという前提があると思っています。
　そんな中で、今回の財政措置などについて質問させていただきますが、大きな見解は大臣というふうにお願いすると思いますが、細かな数字など、データを含めてそうしたことは参考人の方というふうに思っております。
　予算案には、しゅんせつ工事に対する財政措置が盛り込まれておりました。
　問題は、この夏以降、先ほど申し上げましたように、またああいう予想もしなかったような地域、予想もしなかったような風、雨などの大型の災害をもたらすような台風が来るとも限りません。
　そういった意味において、今、冬の間に、雪がことしは少ないなどありますが、雨は当然少ないわけであります。そうした中で、こういう水がかさ上げされていないこの時期にさまざまな対応をとるべきじゃないかと思いますが、そういったことを急ぐという意味においては、大臣の御見解を教えていただけますか。
○高市国務大臣　緊急浚渫推進事業ということにつきましても委員の先生方の御理解を求めているわけでございますけれども、これも国土交通省ともしっかり連携をしながら、できるだけ速やかに対応できるように進めてまいりたいと思います。
　もう既に、全国の都道府県知事、市区町村長の皆様に対しましても、このような対応を計画している旨はお伝えいたしておりますので、早期に活用いただけることを期待いたしております。
○岡島委員　ぜひ、この今の時期、コロナウイルスなどはありますが、自然災害ということについては、今こそ対応を急ぐべきだという視点からお取り組み願いたいということを申し上げておきます。
　その中で、私、総務省の資料を読ませていただきましたけれども、これはなかなか、私などから見ると、一つ一つの事業が、違いとか特性なり含めてわかりにくいという印象を持ちましたので、その点についてお伺いします。
　今回、緊急浚渫推進事業というのが盛り込まれ、また、次は防災・減災・国土強靱化緊急対策事業があって、次に緊急自然災害防止対策事業というのがあるんです。次に市町村役場機能緊急保全事業というのがあって、さらには緊急防災・減災事業などが載っていました。それぞれ専門に取り組まれている役人の方には、いや、これは全然違うんだということだろうとは思います。
　が、私は今回、先般、昨年の台風十五号、十九号、千葉県内を含めて各自治体をかなり回りました、毎日のように。その中でいくと、やはり地方の町役場の役人さんとか首長さんにしても、国の事業が何が当てはまるかわからないというのがよくあるわけです。
　そうすると、命の問題にかかわる災害対策について、この事業、これはどう理解していったらいいか、どういう事業なのかということが私たちの視線では類似のように見えてしまうので、それについて、ぜひわかりやすく簡潔に御説明いただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体の防災・減災対策の推進のための財政措置でございますけれども、政府の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環であるか否か、そして補助事業と単独事業のいずれであるか、あるいはインフラ整備を対象としているか否かなどにより区分をいたしまして、それぞれの事業の性格に応じた地方債措置を講じているところでございます。
　御指摘にございましたように、減災・防災対策に係る財政措置につきましては複数の地方債措置で成り立っておりますので、地方団体に対しまして、それぞれの趣旨や内容等についてわかりやすくお示しすることが重要だと認識をしております。
　このため、これらの地方債措置の具体的な対象事業でございますとか財政措置、活用事例等の詳細につきまして、「自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き」として取りまとめまして、地方自治体にお示しをし、周知を徹底しているところでございます。
　今後とも、地方団体がこれらの個別の地方債措置を積極的に活用していただきまして必要な防災・減災対策が推進されますように、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○岡島委員　ぜひ、わかりやすく御説明いただけるような仕組みや御指示、御指導をいただきたいと思います。
　そうした中で、昨年のやはり十五号、十九号など、八月以降の、佐賀の大雨を入れれば八月以降になりますけれども、大きな台風とそして大雨による被災について振り返ってみますと、昨年の秋の十九号などでは多摩川の水位が急激に上昇したわけであります。多摩川というのは東京都と神奈川県に挟まれております。そうすると、多摩川の本流の水位が上昇したときに、どちらの都県とは言いませんけれども、自治体、県なり都によって対応措置にタイムラグが生じたり措置の仕方が違ったりすると、被害の状況が変わっているということがありました。水門を早く閉じた自治体と水門を閉じることがずれた自治体では、ずれた方に水が流れ込むというような実態がありました。
　そういった意味において、私、福島なども、阿武隈川とかも、宮城の方とか見てきましたけれども、やはり、国と、県が管理する、自治体が管理する河川との接合部分というか、つながっている部分などでは、自治体によって対応が違えば起こる現象が違うわけです。
　そういった意味において、知識とか経験とかを含めて自治体は持っていますけれども、国から見た自治体の対応とか、国の対応を含めると、やはり災害対策の、水位など河川のコントロール、これは国が主導してやるべきだというふうに考えるんですけれども、これは大きな方針として、大臣、お答えできれば、方針のことですのでお願いできますか。
　国が主導して、そういった災害時の河川などの水位コントロールなども国が積極的に自治体と連携してすべきだという指導が必要だと思いますがいかがでしょうかという、方針です。大臣、できれば。
○高市国務大臣　これは内閣府の防災担当大臣が大きな方針をお示しになるべきことであろうと思いますけれども、今回、私どもでは、国土交通省、つまり国の方で対応できない都道府県や市町村の河川について、何とかふだんから維持管理ができるようにということで、ようやくこの緊急浚渫推進事業というものをつくったわけでございます。
　先ほど委員がおっしゃったような、水門を閉めるタイミングですとかそういった運用面につきましては、これは総務省の所管ではないとは思いますけれども、できるだけ、国土交通省、また総務省、内閣府防災、地方公共団体、連絡を密にしながら、的確な判断ができるようにしていくべきであると思っております。
　また、消防庁からも全国の消防本部に対しまして、特に消防団の方が危険にさらされるというような事例もありますので、適宜適切に情報提供もし、また助言もしているところでございます。
○岡島委員　今大臣がまさにおっしゃったように、総務省の所管だけではなかったり、消防庁の所管でないという側面が災害現場にはあります。
　このしゅんせつ工事の事業、各種見ていますと、これを見ていると、じゃ、国土交通省の直轄の事業との関連、連関というか、あるいは、もっと言うと連携はどうできているのかということが、だから気になってしまうわけでありますが、そういった意味において、これは役人の方で結構ですけれども、先ほど私がわかりにくかったと言った数々の事業について、こういったものは他省庁、特に国土交通省などとの連携というのは図られてきていると思いますが、簡潔に状況、経過をお示しください。
○内藤政府参考人　今御指摘ございました各種財政措置を講じるに当たりましては、関係省庁と十分な連携を図っているところでございます。
　例えば、今回の緊急浚渫推進事業につきましては、その制度設計に当たりまして、地方団体に対します事業量調査を国土交通省と共同で実施をいたしますとともに、緊急にしゅんせつが必要な基準につきましても国土交通省の意見を踏まえて作成しており、十分に連携を進めてきたところでございます。
　今後とも、緊密に連携してまいりたいと考えております。
○岡島委員　きょうは国土交通省の方にも来ていただいていますので、そうした連携について、国土交通省の方からも、地方自治体あるいは総務省との連携等々、ほかの省庁との連携について一言お願いいたします。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の緊急浚渫推進事業の制度設計に当たりましても、また今後の運用に当たりましても、総務省さんの方と緊密な連携を図って対応してまいりたいと考えておりますが、特に、先ほど先生御指摘いただきましたように、河川の場合には、水が、どこか一カ所だけじゃなくてほかのところに必ず影響が出るということでございますので、今回のしゅんせつ事業の実施によって影響が出る上下流あるいは対岸といったようなところでの事業との調整がきちんとされているかといったようなことについての確認も、私どもの方でしっかりさせていただきたいと考えてございます。