Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　特に、地価税の導入、この問題について政府税調の加藤さんも、モミの木は残った、こういう表現をされたんですね。まことにうまい表現をされた。これはまさに紆余曲折があったけれども、モミの木は残った。導入は何とかできた。苦労の姿が陰に見えるような感じがするわけです。これを今度はどういうふうに大きくこのモミの木を育てるか、これが今後の課題である、こういうような表現をされました。
　今、地価税の問題についても、きょうは時間が限られておりますからまた次の地価税の審議のときにお伺いしますが、率直に言って、国民の目から見て、一つはやはり税率ですね。この税率が〇・三％、当初は〇・二％。果たしてこの〇・三％の税率で期待の土地神話が破れるのか。あるいは非常に非課税範囲が広くなっておる。個人、中小企業では十五億円、特に一平米当たり三万円、これで相当非課税範囲が広くなった。基礎控除も非常に大きい。こういうところに、地価税の導入、その意義については我々も大変に評価しておりますが、当初政府税調あるいは自民党税調で議論されたころの税率なり非課税範囲なり基礎控除から見ると、もう相当後退をしておる。ここのところが、この国会で与野党が話し合って修正が国民合意に一歩近づけるのかどうか、これもまた国民が非常に大きな関心を持って見ておるわけですね。大蔵省としては、これはもう精いっぱい頑張ってつくった地価税法案、一字一句たりとも修正をする考えはない、こういう認識を持っているのではないかと思います。しかし、国民の立場から見ると、少し期待外れだ、もう少し国民のニーズにこたえた税率なり非課税の範囲なり基礎控除について修正できないか、ここが非常に注目されているわけです。
　大蔵大臣、今後この修正問題等について、まず話し合う余地があるのかないのか、もう全くオール・オア・ナッシング、一字一句たりとも修正には応じないのか、どちらなんでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは大変お答えしづらい問題でありまして、私どもとすれば、現在少なくとも地価税というものを御審議を願います以上、現状認識の上に立って最善のものを国会に提案をいたしている、それだけの自信は持っております。それは、新税が、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求める。また、新税の導入に加えて固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっている。こうしたことから、全体としての土地保有コストの増大というものが地価の低下、抑制、有効利用促進などに相応の効果を果たすものと考えておりますし、その限りにおいて我々としては最善のものを国会に御審議を願っているという自信は持っております。
　しかし、我々は、政府として提案をいたしましたものについて全力を挙げて国会の御了承を得るように努力をすることは当然でありますが、同時に、国会の審議権を拘束する立場にはございません。そして、与野党の間における話し合いというものが行われ、その中から院としての共通の意思が導き出された場合に、それに従う責任があることも当然のことであります。
○宮地委員　きょうは大変含みのある答弁だったと私は思うのですね。やはり与野党で話し合うその余地というのは残っているような感じを私受けとめました。ぜひこれは、国民の期待とニーズにこたえる方向でこの問題の修正問題というものは私は当然国会で浮上してくると思いますので、大蔵省も最善の法律案である、一字一句たりとも修正には応じません、政府はそういう姿勢でなくて、より国民的合意に基づいて修正の議論に、テーブルに着いていただきたいことを特に私は要求、また要望しておきたいと思います。
　もう一つの問題は、やはり三千億から四千億入ると言われる税収の使途、これをやはりどういうふうにしていくか。今回、固定資産税の評価がえの増税のところについては、住民税減税六千五百億、これで固定資産税のところの負担を少し緩和する。こういうことで地方税においてはそういう住民税減税と固定資産税の増税というのがワンパッケージで今回対応されている。これは非常に評価できるのではないか。
　今回の地価税のこの税収、これはいろいろ議論もされました。所得税減税に回すべきである、あるいは地価税というものが事実上法人の保有課税に非常に強化される、法人税の税率の引き下げに使うべきではないか、こういう議論もある。あるいは、最近の住宅政策を見ておりますと、持ち家制度よりもやはり賃貸、地価の高騰によって家賃も非常に高くなってきておる、またそうした借家の建てかえにも大変な費用もかかる、住宅政策上からそうした家賃補助とかあるいは建てかえの補助とか、そういうところの財源として使うべきではないか。あるいは、今回のこの法改正の中で、これから生産緑地地区に指定する、その指定をしたときに、例えば三十年たって市町村が買い入れをする起債措置の緩和等が検討されているけれども、なかなか市町村の買い入れに対する財政負担も大きい、そういうときの起債の例えば利子補給に回すとか、いろいろ考え方はあろうかと思うのです。その辺、まだ大蔵省、固まってないようなんですね。
　この地価税の税収の使途、大臣はどんな感じを持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは個人的な見解を申し述べるべきではないと存じますけれども、この地価税
の税収の使途というものにつきましては、税制調査会の土地税制のあり方の基本答申をいただきます際、土地税制の見直しは増収を目的としたものではない、それから新税を創設する際には、「所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」こうした提言もいただきました。また、平成三年度の税制改正に関する答申におきまして、「基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」という御提言をいただいております。
　政府としては、この地価税の創設ということを国会でお認めいただきました後、税制調査会の答申を踏まえて適切に対応してまいりたいと今日考えておるということを申し上げます。
○宮地委員　いずれこの問題も少し四月の議論の中でまた詰めたいと思いますが、きょうは問題提起させておいていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと時間も迫っていますので、具体的に何点かお伺いしておきたいと思います。
　まず一つは、土地の譲渡益課税の問題であります。特に、民間の特定住宅地の造成事業等にかかわる譲渡所得の特別控除制度の問題、今回、一千五百万円、これを選択制からこの控除をカットしました。二〇％から一五％に税率を引き下げた、そちらの方で対応せよ、こういうことで、この民間の一千五百万円の控除をカットした。まず、このカットした理由、ここを明快に答弁していただきたい。
○尾崎政府委員　基本的には、委員御指摘のとおり、土地譲渡益課税、今回一般の場合一律三〇％の税負担を求めるということで、従来より税率を高めたわけでございますが、その中にあって、優良住宅地の供給等を推進する見地に立ちまして、軽減税率の特例につきましては税率を大幅に引き下げたということがございます。
　それが基本的な理由でございますけれども、またもう一つは、従来認められておりました特別控除につきましては、これは特別控除という性格上どうしても譲渡益がその特別控除の額を超えるとそこから税負担が始まるわけでございますので、その特別控除の範囲内におさめるという、いわゆる切り売りを助長するという問題点が指摘されておりまして、今回のように軽減税率が特段に引き下げられた中にありましては、このような問題点を持っている特別控除については今回廃止をしたいということでございます。また、この千五百万円特別控除と申しますのは、性格上、本来収用についてこの特別控除が認められているわけでございますが、収用とまでは至らないけれどもそれに準じた公的な主体による一定の事業用地の提供というものに配慮したのが本来の考え方でございまして、民間の開発業者がみずからの事業として行う住宅地の造成事業などの用地買収にまでこのような特例を適用するのは異例なことではないかという問題意識が従来からございました。
　そのようなこともありまして、今回選択適用から軽減税率一本にするという制度に改めたわけでございます。
○宮地委員　今主税局長は、切り売り云々、こういうことですが、私は逆だと思うのです。この特別控除制度ができたときは、地価が比較的安い地方都市圏において宅地開発事業あるいは住宅建設事業の推進に大きく寄与するものである。要するに虫食いの小さな土地を持っている方を一つの団地造成をするためにこの一千五百万の特別控除というのは非常に寄与をしていたわけですね。今回、今お話がありましたが、公共の場合は基礎控除二千万、据え置きなんですね。収用五千万、据え置きなんですね。民間だけ、一千五百万のところがカットなんですね。切り売りという措置よりも、むしろこの特別控除制度ができたころは、小さい虫食いのもの、そうしたものをいかに大きく集団化して宅地造成に寄与されるか、これがねらいで特別控除制度ができたわけですね。東京などはこの制度がなかなか難しいですが、恐らく委員長の岡山とかそういうところは相当この問題について苦情が来ていると思うのです。これは大蔵省の現場の認識、ちょっと把握が足りなかったのではないか。あえて選択制度の中の一千五百万をカットしなくて残しておいても問題なかったのじゃないでしょうか。どうでしょう。
○尾崎政府委員　これまでの特別控除の中におさまっていた分につきましては、御指摘のとおり税負担がなかったわけでございますから、今回の措置によって新たに税負担を生ずることになるわけではございますけれども、しかし、今回軽減税率が非常に大幅に拡充されているわけでございますので、それを考えますと、委員御指摘のような比較的まとまった用地の提供というような目的もこの軽減税率で果たされることになるであろう。そうであれば、他面におきまして公平性あるいはいろいろな面から特別控除というのは問題を抱えているわけでございますので、この軽減税率の大幅な拡充のもとでこちらの方はやめたいということでございます。
○宮地委員　軽減税率のところでそれが全部フォローできるという主税局長の考えですが、それは東京などの地価の高騰の激しかったところについてはそちらでフォローできる。しかし、地方都市においては一千五百万の特別控除というのはまだまだ有効的に働くもの、こういうふうに私は理解しておりますので、今後地方都市の実態をぜひ調査されて、主税局長の言われたように一五％に引き下げたことで本当にすべてフォローされているのかどうか、これはぜひチェックをしていただいて、また次の機会に御報告もいただきたいというふうに思うのです。フォローされていれば問題はありません。しかし、我々は、地方都市においてはまだフォローされていない、むしろこれは残しておいた方が有効的である、こういう判断をしているので申し上げているのであります。
　さらにもう一点、先ほども少しお話が出ておりましたが、長期所有土地から減価償却資産への買いかえ特例につきまして、特に最近繊維業界、機屋さんがこの問題において大変に御苦労をしているようであります。私の選挙区にも、小川町というところには大変たくさんございますが、皆さん御存じのように機屋さんというのは景気の変動によって、また最近は韓国や中国からの追い上げに遭いまして、経営的には非常に厳しい状況にあるわけでございます。そういう中で、土地を処分しながら戦後の大変な繊維業界の中を生き抜いてきた。経営手法の一つの中に土地売却というものも非常に有効的に、今日の存立の中にあったわけです。
　しかし、今回のこの買いかえ特例が、特に譲渡益に課せられる法人税等の問題について、譲渡益の八〇％の圧縮ができるが、約一二％の追加課税、こういうことで、今までの一〇％が一二・四％ぐらいに引き上げられる、これは圧縮記帳ができるときであります。買いかえ特例の不適用になって、圧縮記帳ができないときになりますと、これは圧縮記帳ができないために、譲渡益の全部に通常の法人税のほかに約一二％の追加課税がかかりますから、六二％ぐらいにはね上がってしまう。現実的には一〇から六二ぐらい、六倍強ぐらいの大変な事態が発生する。
　こういうことで、中小零細企業の機屋さんから何とかならぬのかという声が今非常に強く国会に要請が来ているわけでございますが、この買いかえ特例について、大蔵省はそうした繊維業界、機屋さんの実態など、現場をよく調査され、精査され、その中でこの改正に踏み切ったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○尾崎政府委員　事業用資産の買いかえは、一度事業用の土地を売るわけでございますから、そこで利益が実現するわけでございます。本来課税になりますところを、特定の事業用資産に買いかえた場合には特例として圧縮記帳を認める、課税を留保するということになっているわけでございます。
　しかし、この目的は何かといいますと、国土利用政策でございますとか土地政策、そのような見地から特別に課税の繰り延べを認めているわけでございます。しかしながら、長期所有土地等から減価償却資産に買いかえするということにつきましては、これは実は区域の指定がなく認められておりますために、他の買いかえ特例が利用されなくなってしまう、これに寄りかかってしまうということ、それから将来の設備資金に充てるために余分の用地を取得し、値上がり益を期待するというような企業行動を招くといった弊害も生じているということがございまして、これを廃止することにしたわけでございます。
　この買いかえ特例の廃止は、現在保有しております土地を売却して設備の近代化を図る企業者にとって酷ではないかという御指摘でございますけれども、将来の設備投資資金に充てるために土地を保有してその土地の値上がり益を期待するということ自体が土地問題を深刻化させる一因となっているわけでございまして、公平の観点からもそこは問題ではないかというように考えているわけでございます。しかし、制度が変わるわけでございますから、現在進行している事業計画に支障を来すというようなこともあろうかと存じまして、今回の廃止に際しましては所要の経過措置を講ずることといたしまして、相当の配慮を行っているところでございます。御指摘のように企業経営の問題ということではなくて、あくまで土地政策、国土政策という見地からこの問題を考えているわけでございます。
○宮地委員　決して企業経営云々で私は言っているわけではなくて、こうした法律の改正をするときにはもう少し現場の実態というものもよく精査して、国民のニーズにこたえた法改正に神経を使ってください、目配りをしてください、これを私は言いたいのです。先ほどのいわゆる一千五百万の特別控除の問題もしかり、今回の買いかえ特例の問題もしかり、皆さんがデスクワークで一生懸命御努力されていることについては私は評価しますが、やはり国民の心、ニーズがどの辺にあるのか、現場はどういうふうな対応になっているのか、ここの現場の声もしっかりつかんで法律改正というものをしっかりやってもらいたい。そういう意味では、建設省、通産省もしっかりと現場の声を大蔵省にも物を申していただきたい。どうかそういう点について国民との乖離が起きないように、今後とも法改正については十分慎重な精査の上でお願いしたい、このことを私は強く要望しておきたいと思います。
　時間もございません。次に、国税職員の問題について少しお伺いします。
　今回、地価税の創設に伴って国税職員二百人の増員をしております。平成三年度では二百人の増員ということでございますが、全国五百十八の税務署がありますから、二百人では半分にも満たない。こんなもので実際に地価税の、特に相続税評価の名寄せの問題とか、これから評価をして公表する、こういうような実際の対応ができるのか、私は大変心配をしております。法律が通りましても、四年からということでございますが、こういう点について、国税庁としても、定員増の確保もしっかり、もう少し実態に即して対応してもらいたいと思います。定員増の問題を今後どうするのか、まずこの一点。
　それから、相続税評価の問題になりますと、今回の地価税がもしこのまま原案どおり国会成立ということになりますと、これはほとんど大手の企業ですね。百貨店とか銀行とか証券会社とか、大体目抜きの一等地で商売しているような大手の企業。個人においても田中角榮さんのような邸宅とか鳩山さんのところの邸宅とか、大体そういうところしか恐らく地価税はかからぬであろう。そうなりますと、大手の法人は大体不動産鑑定士の立派な方を顧問にしたり、専門家がいるわけですね。そういうところの皆さんの評価に決して負けないぐらいの国税職員の評価の精査というものも求められるわけです。いわゆる人員の量的拡大だけでなくて、今度は職員の質的な面が精査されるという、また新たな重荷というか事態が発生するわけです。量質ともにこの地価税に対する国税職員の対応が非常に大事になってくる。この点を国税庁としてどう対応をしようとされているのか。また大蔵大臣、こうした観点からどうフォローされようとしているのか。まずこの点、次長と大臣に伺っておきたいと思います。
○福井政府委員　ただいま御指摘をいただきましたとおり、この新税が導入されるということになりますと、これを円滑、適正に執行していくために私どもとしては所要の体制の整備を早急に進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　ところで、この点に関連いたしまして当面大きな問題になってくることが考えられますのは、ただいま御指摘いただきましたように地価税における土地の評価の問題でございます。この地価税におきましては相続税評価を活用するということになっておるわけでございますが、現在の相続税評価の実態というものは若干手薄の面もございますので、地価税が導入され、経常的かつ常時これが適用されていくということになりますと、この評価をめぐって、評価の事務というものを充実していく必要が当面あるわけでございます。当面の準備としてこれを早急に進めていかなければならないということになっておるわけでございますが、ただいま御指摘いただきましたように、平成三年度予算におきましてはこのような観点から二百人の増員措置ということをいただいておるわけでございます。これはただいまも申しましたように、当面この相続税の評価事務というものを整備充実していくということを中心としてこの増員をいただいているわけでございまして、そういう意味におきましては、繰り返しますけれども、当面必要不可欠なものにつきましては人的な措置を講じていただいたというふうに考えておるところでございます。
　それから二点目の質的な問題、まさに御指摘いただいたとおりでございまして、これから私どもといたしましてもなお一層この評価の内容の充実ということに努めていく必要があろうかと思います。そのためには、いろいろな精通者の意見を求めますとかそういったことも行うわけでございますけれども、同時にやはり職員の知識経験というものを向上させていくということが必要でございまして、そのためにもちろん部内の研修もございますし、それからまた、これまで蓄積してきました経験知識といったこともございますので、そういったベテランの職員を十分登用していく、そういった観点も含めましてこれに対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○橋本国務大臣　私ども大変複雑な立場にありますのは、一方では要求官庁の立場であり、一方では査定官庁としての性格を持つということであります。そして、国民から簡素にして効率的な政府をつくれという大変強い御要請があるのと同時に、現実に業務を滞りなく執行していくためには必要な要員は確保しなければなりません。殊に国鉄改革の影響の中で国鉄からの人員受け入れに伴う特例措置というものが既になくなりました三年度以降、増員というものに対して一つの隘路が生じておることは事実であります。しかし、そうはいいながら新しい税をお認めいただく以上、それが国民に御理解をいただき、円滑に運用のできるだけの要員は確保しなければなりません。全力を挙げてそのはざまでの努力をしたいと考えております。
○宮地委員　私は最後に大蔵大臣に申し上げたいと思うのは、やはり国税職員の増員問題あるいは職場環境の改善問題、過日も一度調査のときの旅費のいろいろな実態を御報告したことがありますが、一つ、種子島というところに税務署があるわけですね。全国の離島にいろいろ署があります。私も初めて知ったのですが、この種子島に赴任をされた職員が宿舎がないんですね。民間住宅に入居している。本当にこれが実態なんです。そういう中からこういう署員からの声が出ている。
　「歴史的にも、将来的にも夢と希望を与えてくれる種子島に赴任してきて驚いたことは、離島署
にありながら宿舎が完備してなく、狭あい・老朽化が酷いことでした。無料宿舎が貸与されると聞いていたのに、全国離島署に勤務する百十数名の内、民間住宅に入居しているのは我支部の二名だけということです。なぜ、我々だけ取り残されなければならないのでしょうか。」「宇宙へ羽撃くロケットの島に相応しい宿舎をと問題解決に向け奮闘しているところです。」これは一署員の声ですけれども、私は端的に今の税務職員の苦労がここにあると思うんですね。
　職員というのは、調査あるいは査察等へ行かれますと一週間ぐらい平気で皆さん家に帰らない。小さな旅館に泊まって、安い旅費で、本当に日当で、献身的に頑張っておられるわけです。過日も東京管内で、山梨なんかは泊まる宿泊費が足りないで安いモーテルに泊まって、そして服装を変えて泊まって、調査に出かけられるという実態もあった。今回旅費改正で若干上がりましたが、同じようにこういう宿舎の問題で、若い職員が採用になって離島の大変なところで本当に苦労しておる。宿舎があると思って行ったらなかった、こういう大変な状況が、全国の国税職員の中にもまだ相当苦労がある。こういうものにぜひ気配りをし目配りをして、本当に職員が国税職員としての誇りと使命に燃えて活躍できるような職場環境をぜひつくってあげていただきたい、このことを要望するとともに、これについて大臣の所見を伺ってきょうの質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から種子島の実例を挙げてお話がございました。私は昨年、国会の合いを利用させていただき対馬を見てまいりました。これは今たまたま委員から、税務署を例示で挙げて公務員の待遇というものについて御指摘をいただいたわけでありますが、これはひとり国税だけではありませんで、例えば税関あるいは海上保安庁、気象庁等々、本省庁から遠い組織を持つ当局共通の一つの問題ではなかろうかと思います。今の御指摘をも踏まえ、それぞれの実情に応じた改善策が今後ともとられていくように努力をしてまいりたい、そのように思います。
○正森委員　それではまず最初に、租税特別措置のうち国際課税をめぐる若干の問題について質問させていただきます。
　まず最初に、先日、ＡＩＵというんですか、アメリカの企業ですが、日本支社が、本来日本で申告すべき約六十億円の所得を普通より高い再保険料の形でバーミューダを中心にしたアメリカン・インターナショナル・グループ損保会社に移したということで、約二十八億円とも言われる追徴を受けたというように報道されておりますが、そのことについて一応御報告を願います。
○龍宝政府委員　ＡＩＵの移転価格課税についての報道がありましたことについてのお尋ねでございます。私ども、御指摘のような新聞報道があったことは承知いたしておりますけれども、個別具体的な調査にかかわる事柄でございますので、一般論でお答えすることでお許しをいただきたいのでございますけれども、一般的に申しまして、先生御高承のとおり、昭和六十一年の四月から開始いたします事業年度につきまして我が国におきましても移転価格税制が適用できるということになりまして、早いもので六十二年の五月からその分の申告が出てまいりました。私どもといたしましては、これに対応いたしまして六十二事務年度から、法人の一般の調査をいたします場合に移転価格課税についての実態の調査をする。例えば国外関連社があるのかどうか、あるいはどんな国外関連取引をやっているのかどうかということについてまず実態把握に努めるということから始めまして、資料の情報を収集するということでやってまいったわけでございます。もちろん実態確認が中心でございますけれども、そういう中で問題事案を積極的に発掘していこうということもやってまいりまして、その結果、そういう中で現在問題があるとして把握をいたしました問題事案につきましては、移転価格だけに的を絞りまして実地調査を実施するということで厳正に対応いたしているところでございます。
○正森委員　我々が目にしております報道では、このＡＩＵというのは保険料の八割以上を、自分が属する保険会社グループＡＩＧのタックスヘーブン国バーミューダにある保険会社を中心に再保険に出しまして、逆に再保険は余り引き受けないというやり方をやっておった。したがって、報道によりますと、保険料収入が一千七百四十四億円あったのに多くを再保険に出した結果、正味収入保険料が元受けした約一七％しかなかった。外資系損保会社は平均でこの数字は八五％、国内損保会社は平均で六〇％という点から見ますと、所得を海外へ移転したのは間違いないというように言われているそうであります。
　今国税庁の方から昭和六十二年度というように言われましたが、税制改正で三年間の時効ということになっておりますから、恐らく時効が成立寸前のものをまずやって、六十三年以降は同じような再保険による所得移転があるとすれば、これはおいおい資料を収集してさらに追徴するという姿勢であろうかと思いますが、そういうように承ってよろしいか。
○龍宝政府委員　個別具体的な問題につきましては具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、移転価格調査につきましては、先生御承知のとおり、海外からの資料情報の提供というのが必要でございますし、また国内でいわゆる独立企業間価格というのを決めるのに相当時間がかかるということで、大変調査に時間がかかるというのが事実でございます。したがいまして相当な日数は要しますけれども、私ども最大限の努力をいたしまして、調査の対象といたしましたそれぞれの事業年度について調査をし、それ以降の事業年度につきましても同じような問題があればその事業年度についてさらに調査をして、適正に対応していくということになると思います。
○正森委員　この問題は今答弁がありましたように、移転価格の問題に絞って調査するというように言われましたが、同じようにその他の報道によりますと、利益移転の目的は、ただ単なる移転価格で課税逃れをするだけでなしにタックスヘーブンでの資金運用だったということで、もっとねらいが大きかったということを元幹部が内情を明らかにしているということも報道されております。
　国際課税を考えます場合に、米国でも課税時効は三年でありますが、企業に時効の中断を求めて合意すれば無期限に延長できる。これは我が国でトヨタ、日産などが何年か前に随分過去にさかのぼって、おまけに国税だけでなしに地方税まで結局還付しなければならないというようなことが起こったのがまだ記憶に新しいところですが、さらに、私も詳しくは存じませんが、挙証責任がアメリカ側では調査対象企業にあるために内国歳入庁は極めて有利な立場に立っておるというようなことも報道されております。
　さらに調査官の数が、米国では五百人に対し日本はわずか三十五人であるというような報道もされておりますが、この調査人員については国税庁はこの数字を認めるんですか、それともまた認めないんですか。また、これで十分だと思っておりますか。その点についてお答えください。
○龍宝政府委員　移転価格課税を初めといたします国際調査に当たる人員についてのお尋ねでございますけれども、私どもこれまで、資本金一億円以上の大法人、これにかかわります海外取引調査でありますとかあるいは移転価格調査等専ら国際調査に対応いたしますために、主要国税局を中心に国際調査専門官でありますとか調査情報専門官というものの拡充を図っておりまして、現在約八十名、この中で移転価格税制にかかわります者が約三十五名でございますけれども、こういう体制でやっております。
　一方、アメリカにおきましては、先生御高承のとおり、既に一九六〇年代後半に移転価格課税を本格的に導入したという歴史の長さもありますので、日本みたいに日が浅いところと一概に比較することはできないと思いますけれども、私どもの聞いておりますところでは、国際調査に専門的に当たる職員が、エコノミストと称される職員も含めまして約五百名近くいるのではないかというふうに聞いております。
　ただ、もちろんこれから我が国の経済の国際化がますます進展をいたしますので、これに的確に対応するために国際調査の専門家というのを育成をして拡充をしていくことが必要であると考えておりまして、そのために調査能力向上のための研修でありますとかあるいは外国税務当局との情報交換を充実強化をしますとともに、関係各方面の御理解を得まして要員の確保にも努めて国際調査に遺漏がないように私ども期してまいりたいというふうに考えております。
○正森委員　それに関連して、アメリカの最近のやり方には非常に自国本位で国際的な公正な観点を無視するという点があらわれていると私もかねがね思っております。
　大蔵省の、論文をお書きになったときは国際租税課長だったそうですが、黒田東彦さんが「エコノミスト」の九〇年六月五日号に「米国の外資課税強化に反論する」という論文を発表されております。この論文を読みまして、私はめったに大蔵省の役人の皆さんを褒めないで申しわけないのですが、これは非常によくできた論文で、私も二度三度読ませていただきまして参考にさせていただきました。その中で黙視できない点が指摘されておりますので、順次二、三の点について伺いますのでお答え願いたいと思います。
　この論文は、冒頭に、一九八九年春に所得統計というのが米国の内国歳入庁から発表された。そのときには何とも思わなかったが、その中に「米国における外資系企業の投資と経済活動」という小論文があった。そこに出てくるいろいろの数字の中に、一九八五年、全企業の五六％が黒字申告をしている中で外資系企業は四三％、外国企業の支店は三一％しか黒字申告していない。米国系企業の総資産利益率が一・八八％であるのに対し、外資系企業のそれは〇・四五％にとどまっているということが指摘されていた。これは当初何を意味するのかわからなかったけれども、その後の状況は、これを根拠にして外国企業に対する課税強化、特にその中でも日本企業に対するねらい撃ちというものが行われていると書いてありまして、それに対して第一ラウンド、そして現在では第二ラウンドからさらに進んでいるようなことが書かれておりますが、この論文に示されている問題点について、これはどこの担当になりますか、大蔵省ですね、本省から御説明ください。
○尾崎政府委員　最近アメリカにおきまして、外資系企業に対する課税の問題がいろいろと論議されておりまして、一九八九年、九〇年の両年にわたりまして税制改正も行われているという状況にございます。直接日本の企業にも関連してくる問題でございますので、従来私どもも非常に大きな関心をこの問題について有しておりまして、またいろいろの機会にアメリカ側に対しまして意見を申し入れたり私どもの考えを伝えたりしているわけでございます。
　この御指摘の論文は、昨年の段階におきまして、その当時の議論、また御指摘のアメリカ側の統計の使い方などにつきましてまとめてあるものでございますが、確かに議員も御指摘のとおり、またこの論文も述べておりますように、総体的なマクロの統計と個別企業の問題、特に移転価格税制のような問題が直に結びついてくるとはなかなか考えられないわけでございまして、恐らく先ほど国税庁のお話にもございましたように、やはり個別事案として具体的に一つ一つ検討していくということが必要な案件であろうと思うわけでございます。
　しかしアメリカ側も、例えば法案の段階で提案されたものをその後各国の意見によりまして一部修正したり、あるいは提案されていたものを一部撤回されたりというようなことでございまして、私どもが接触している限りでは、財務省などの我々に対する対応も非常にリーゾナブルなところもございますし、また他方、議会等におきましていろいろの激しい意見をバックに控えておるという事情もございまして、これからしばらく関心を持っていかなければいけない問題だと思います。
　基本的に私どもは、日米間の租税協定で無差別原則があるわけでございますので、その点を何回もリマインドしながら私どもの考えを伝えてまいりたいと考えているところでございます。
○正森委員　主税局長から概括的な答弁があったのですけれども、黒田さんという方は今主税局の一課長ですか。来ていますか。——あなたですか。それはあなたがお答えになれば一番いいのでしょうけれども、時間が限られておりますので私から言ってしまいますが、今主税局長が、一般論で言った場合には個別企業には当てはまらない場合がある、こういうように言われましたが、まさにそのとおりで、アメリカ側の発表した統計数字を使ってこの論文では反論しているわけです。
　例えば、総資産に対する税額の比率でも、米国系は、税額控除前は〇・九で、税額控除後は〇・五である。それに対して外資系は、税額控除前が〇・八である。やはり〇・一低いということを根拠に、何か利益隠しをやっているのじゃないかという議論なのですが、同じ数字を使って、外資系のうちの日本系と日本系以外というように分けて調べますと、総資産に対して、税額控除前は日本系は一・五で、その他が〇・七、あるいは税額控除後では日本の企業は一・四、その他の外国企業が〇・四ということで、日本以外の企業が低いところからこういう数字が出ている。逆に日系企業だけを見ると米国系企業よりもはるかに高いということを論証して、それで論破しているわけです。この論文では、「このような観点からみると、従来の米国における議論にはほとんど無意味なものが多い。」というきつい表現で、我が意を得たというような感じで書いておられるわけです。
　それだけでなしに、今主税局長が租税条約の無差別といいますか平等といいますか、そういうものに反するものがあると言われましたが、この論文を見ますと、第一ラウンドといいますか、ロステンコウスキーという歳入委員長がおるのですが、それが随分そういう租税条約の無差別条項に明白に違反するようなものを出しておりまして、それがさらにロステンコウスキー・ゲッパート法案、ゲッパートというのは無理なことを言う有名な議員ですが、それがさらに法案を出すということで、最後にはこれは妥協の産物で、それらをあわせて修正されたものが通った。しかし、さらにそれについてもう一歩進めたものも今計画されつつあるということが書いてあります。
　そこで伺いたいと思うのですが、その中で、情報提供義務を格段に外資に対しては強化する問題、あるいは非居住者が株式の一〇％強を保有する米国法人の株式を譲渡した場合の譲渡益に関する課税とかさまざまの問題点があるようですが、これらの点についてどう考えておられますか。あるいはこの問題について、租税条約の無差別条項に明確に違反しもしくはそのおそれがあるということで自主的な断固たる態度を今後ともおとりになるかどうか、伺っておきたいと思います。
○尾崎政府委員　法案の場合には株式の譲渡益課税の問題があったわけでございますが、成立した法律といたしましてはそれは落ちているわけでございます。情報提供義務、情報提出それから情報保持義務のところが一九八九年に成立をいたしました。
　主な点だけ申し上げますと、情報提出・保持義務の対象となるアメリカにある外資系の子会社の外資の比率を、一株主で五〇％以上となっておりましたのを二五％以上に引き下げた。それから、外国会社との取引が、親会社、子会社の間での取引が独立企業間価格で行われたかどうかを当局が決定いたしますのに適当な記録を要求に応じて迅速に提出ができないと見込まれる場合には、米国内に保持をしていろ、情報、資料を保持してくれということを義務づけるということでございます。それから、米国当局の要求に応じて情報を提出したりあるいは情報を保持したりする義務を不履行、義務を果たさなかったという場合には罰金があるわけでございますが、従来の千ドルから一万ドルに引き上げるというようなこと、また情報提出義務に応じないと三十日ごとに一万ドルずつ追加する、上限がないというような非常に厳しい規定が八九年に入りました。九〇年にさらにそれを強化するということで、そのような法律の適用の年度を遡及するということを新たに入れますとか、それから、外国企業の支店に対してこの規定が適用になるかどうかというのが明らかでなかったのですが、その支店についても適用するということを明確に定めるというようなことが九〇年になりましてさらに追加されたわけでございます。
　この間、先ほど申しましたように、私どもいろいろと財務省その他に申し入れをいたしておりまして、そのために一部米側としても当初の法案を改めたというようなこともあったわけでございますが、現在、法律が成立いたしましてその規則につきまして議論が行われているところでございます。これにつきましても、私ども、また民間の団体からも意見を申し入れているところでございますが、今回に限らず今後ともこのような動きに対しましては十分注意をしてまいりまして、租税協定上の平等な取り扱い、無差別の取り扱いということ等につきましてさらに米国側の注意を促していく、粘り強く努力をしてまいりたいと考えております。
○正森委員　主税局長から一応の答弁がありましたが、大蔵大臣に念のために伺っておきたいと思います。
　私どもも日米の平等の立場に立つ友好関係には決して反対するものではありません。けれども、これはほんの一例ですけれども、日米構造協議等で一方的に自国の利益を主張して、租税条約の国際的な無差別原則に違反するようなことを国内法で決めて、それでどんどん押してくるというようなことは許されないし、我が方も国際課税が本租税特別措置でも一定整備されておりまして、私どもはそれに対して評価しておりますが、これらの点についての大蔵大臣の御見解をごく簡単で結構ですから承って、次に進みたいと思います。
○橋本国務大臣　構造協議の席上でも我々はこうした点について随分主張いたしてまいりました。また、この租税条約に関連する部分のみではなく、例えば金利の自由化等においても往々にしてアメリカは自国の制度が至上最高という信念のもとに彼らの主張を繰り返すときがあります。我々は日本として主張すべきことを主張し、その中で採用すべき意見があれば別でありますが、我々としての主張を譲れないときには譲りません。今後ともそうした姿勢でいきたいと思います。
○正森委員　それでは、時間が迫ってまいりましたので、次の問題に移りたいと思います。
　それは租税特別措置の中にある農地の課税の問題であります。租税特別措置では相続税の問題ですが、今国会には農地に関連して数本の法律が出ておりますので、それらにも関連させながら承りたいと思います。
　今回の一連の改正では、一九九二年末までに保全すべき農地か宅地化すべき農地かのいずれかを選ぶことにして、そうしなければならないとなっておりますが、農民の中には、一九九二年末までに宅地化するかそれともずっと一生農業をやるかということを決めるのは余りにも酷である、あるいは三大都市圏の特定市の市街化区域農地だけをとってみても、すべてが宅地並み課税の対象となっているわけではないのに、改正案ではこれら対象外農地にまで区分の選択を迫っているように見えるのは酷ではないかという意見がございます。どこの省庁が答えるのかちょっとわかりませんが、事前に申しておきましたので、その点について一言お答え願います。
○林（桂）説明員　御説明いたします。
　近年の地価の異常な高騰によりまして、大都市圏に住む勤労者の持ち家取得が極めて困難になっておりまして、また、資産格差は拡大する等、大都市における住宅宅地供給は内政上の最重要な課題となっている、緊急に推進していくべき課題であるというふうに認識しているわけでございます。
　それで、そのためには大都市におきます、例えば工場跡地等の低・未利用地の有効、高度利用といったような問題の方策もございますが、これらとあわせまして、やはり市街化区域農地の積極的な活用によります住宅宅地の供給の促進ということが急がれているわけでございます。
　しかしながら、他方で市街化区域内におきます農地の実態を見ますと、最近の市街化の進行によりましてその総量はかなり減少してきておりまして、東京都の区部におきましても、これから御説明いたします生産緑地の制度の創設当時の四十九年と比べましても半分くらいに減ってきているという状況でございます。そういうことで良好な都市環境、生活環境の確保の上からも、残存する農地の計画的な保全の必要性というのも一方では高まってきているというような実態でございます。
　そのために、総合土地対策要綱、昭和六十三年に定められたものでございますが、この要綱に基づきまして、市街化区域内の農地につきましては、都市計画において保全するものと宅地化するものとの区分を明確にいたしまして、宅地化するものにつきましては、地区計画や農住組合制度の活用あるいは土地区画整理事業等による基盤整備による計画的な宅地化を図ることにいたしておりますし、また、保全する農地につきましては、実効性のある計画的な保全を図り得るように、市街化調整区域への編入、逆線引きと申しておりますが、この逆線引きの基準を見直すことにより市街化調整区域への編入を弾力的に行うこととあわせまして、現行の生産緑地地区制度について必要な見直しを行い、これを積極的に指定するようにしているところでございます。
　このようなことにつきましては、住宅問題の緊急性にかんがみまして早期に行うことが必要でございますけれども、実務上可能な範囲といたしまして、平成四年十二月末を一つの期限といたしまして都市計画を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○正森委員　大分詳しい説明がありましたが、結論は一九九二年末を変えられないと受け取れる答弁でしたが、もう一点伺っておきます。
　三大都市圏の特定市の市街化区域内農地の相続税の納税猶予の特例は、生産緑地法改正によって転用制限強化等の措置が講ぜられた生産緑地地区内の営農継続農地を除いて、一定の経過措置を講じた上廃止されることになっていると承知しております。引き続き特例適用を受ける者も、二十年営農による相続税免除の特例制度を廃止され、当該農地に係る農業収入等の書類提出を求められます。これは、結局、終生農業をしなければならないということの別の表現であると思いますが、農民の間で問題になっておりますのは、例えば特定市の市街化区域である大阪市の住之江区の農家というのは、その住之江区内にある生産緑地指定農地の特例を適用した場合に、その農地だけでなしに、その農民が例えば和泉市だとかあるいは隣の和歌山というようなところで持っておる農地についても、同一所有人である限りすべて二十年ではなしに終生農地を継続しなければ特例の適用が受けられないというようになるように読めるのですね。これが農民にとって大きな問題になっているのですが、それならそうとここで答えてください。農民はそれを非常に知りたがっているのです。
○尾崎政府委員　委員が御指摘になりましたとおり、二十年営農による免除規定は、農地等についての相続税の納税猶予を受ける特例農地等の中に都市営農農地等がございますと、農業相続人に対しては適用されないわけでございます。なぜかということでございますけれども、このような二十年あるいは終生というような免除要件は人的な要件でございまして、その人にとってどうかということでございます。一人の人につきましてその農地がどこにあるかという場所ごとでその要件が変わってくるということはできないわけでございまして、したがいまして、一方、都市農地におきまして終生ということでございますと、すべて終生ということに考えているわけでございます。
　また、生産緑地地区内の農地等を特例の対象とするかどうかというのは、それは納税者の選択の問題でございますので、もし大都市地域内にあるような農地について生産緑地地区の特例を受けることを選択しなければ、市街化区域以外の農地につきましては現行どおり二十年の免除を適用できることになります。そこは御本人の選択によって決まることでございます。
○正森委員　選択によって決まると言われますけれども、ここに大阪の農民の意見書を持ってきているのですが、大阪では現実では五万戸近い、正確には四万八千ですが、農家が二万ヘクタールの農地を耕していて、野菜、果実の生産では、キクナが四千八百七トンで全国二位、フキが三千八百十九トンで全国三位、タマネギが五万五千八百トンで全国五位ということで、どっこい生きているという言葉がありますが、大阪でさえ農業はどっこい生きているわけであります。その農民がこう言っているのですね。こういう今度の法制度は、
　　その根底には、明らかに都市に農業はいらない、農家に農地を手放させたい、という考えが感じられます。財産権や債権、さらには殺人罪にすら一定の時効がある現在、農民にたいしてだけは棺を覆うまで働けといい、この脅しによって農家に農地所有を諦めさせるという魂胆です。
　　相続による世代交代は通常二十五年〜三十年で行われます。親と共に、営々として働いて七十余年の生涯を終える人にたいして、あと五年、あと十年の精神的休息を与えることを拒むのは、人道にもとるものであり、農民を侮辱したものと言えるでしょう。
こう言っているのですね。
　これらについても伺いたいと思いますが、時間が参りましたのでお答えはもう結構でございますので、質問を終わらせていただきます。どうもえらい済みませんでした。
○中井委員　かねてから今度の国会は土地国会になるのではないかと言われておったわけでありますが、湾岸問題等が勃発をいたしまして、土地の問題についても意識が少し薄れてきた国会になったなという感じを抱いておりました。しかし、いよいよこれから租特あるいは地価税、こういったものが始まりまして、私どもも本当に真剣に今の地価高騰問題を含めて幅広い視野から対応していきたい、こんな気がいたしております。
　大臣に最初にお尋ねしたいのでありますが、大臣は過去この委員会でも、また私の質問に対しましても、土地高騰あるいは土地対策を税制でやるのはあくまでも補完的である、わき役的な立場だ、こういったことを言われ続けてまいりました。同時に、土地に対する哲学なき税制というのでは効果がないのだ、こういったことも言い続けてこられました。
　しかし、今回、大変な勢いで地価税、また今回の租特の中に盛られておられます思い切った土地税制の改革、あるいは銀行の不動産向け総量規制の実施、あるいはまた、これは大蔵省ではありませんが、固定資産税の評価に対する引き上げ要請、こういったことをずっと見てまいりますと、土地高騰と土地対策に対してほとんど税制じゃないか、税金じゃないか、あるいはまたほとんど大蔵省マターじゃないか、こういう感じがいたします。税調があそこまで踏み込んで、税制の問題だけじゃなしに土地問題、日本の国の政策全体にまで思い切ったことを言われて、それに従って国会が法案をやらなければならないというのも少しどうだ、こういう思いもございます。
　例えば税調なんかを読ませていただきますと、従来はあめとむちの部分が二つあった。しかし、今回はあめみたいなものはなしにするのだみたいな読み方ができるところもございます。そういったことで、土地対策というのは確かに大変だし、一番大事なことでありますが、どうなんだろうという思いを率直に持っております。大臣自身がここまで土地問題に大蔵省の長として踏み込まれた。それには従来からのお考えを変えられたのか、あるいは哲学というものが国民合意のもとで確立をされておるのだ、こういうふうにお考えになってここまで踏み込まれたのか、そういった点についてお考えを承ります。
○橋本国務大臣　第二次大戦後、我が国で土地高騰というものが何回か現出をいたしました。そして、過去二回起こりました土地高騰というものに対して私たちが有効な手だてを講じ切れなかった大きな原因の一つは、私は、土地神話というものを壊すことなしに、そのままその時期における地価上昇にブレーキをかけるということに混迷した結果であると考えております。
　そして、確かに今委員から御指摘がありましたように、私は、土地というものについての基本哲学の確立なしに税に大きく期待を寄せられても、それは余り効果を発揮しないということを過去繰り返して申し上げてまいりました。おかげさまで土地基本法というものが通過、成立をしたことにより、土地の公共性、公共優先という視点が確立をしたわけであります。これは我々にとって新たな展開の大きな足場になりました。
　そうした中で、今日、現に御審議をいただいております租税特別措置、また近く御審議がいただけるであろう地価税を含め、さらには自治省の固定資産税の再評価等をあわせ、税が大きな役割を果たし得る基盤ができたと私は考えております。さらに金融における総量規制等、他の施策も相まって、今ようやく地価が少しずつおさまる方向が出てまいりました。私どもはこの機に、土地というものは持っていれば必ず値上がりがするのだという土地神話というものを何としても壊しておかなければ、問題が将来に再び起こる危険性を持つということを真剣に考えております。
　それだけに今回、地価税を初めとし、本日御審議を願っております租税特別措置法の中における対応策、さらには固定資産税の再評価等、税の分野のみならず金融におきましても、我々の役所で言いますならばそのほかに国有地の利活用といったようなものも含めまして、全力を挙げて土地神話の破壊に努力をいたすつもりであります。
○中井委員　そうしますと、大臣は、今土地に対してまず土地神話を崩すことが一番大事なこと、そして、国土全体を公共の利用優先という形で有効利用促進というものもあわせ考えていく、これら二つの基本理念が確立された。したがって、それに沿って税制を思い切って変えていく、あるいはこれからもつくっていく、こういう御決意だと聞かせていただきましたが、間違いありませんか。
○橋本国務大臣　御指摘のとおりであります。
○中井委員　今回、土地高騰に対して一番効果的であったと世間一般に思われているのは、何といいましても銀行に対する不動産向け総量規制であろうか、このように思います。四十八年にも一度そういう規制がとられたのを記憶いたしております。今回の銀行に対する土地融資の規制、四十八年と少し違うようなことを私どもは認識をいたしておりますが、どういう形でこれは違っておるのか、その原因というのはどんなところにあるのか、お聞かせをいただきます。
○土田政府委員　昭和四十八年における土地関連融資に係る規制についてのお尋ねでございます。二段階に分けてこれを御説明申し上げたいと思います。
　まず第一段階は、昭和四十八年一月でございますが、全般的に昭和四十七年から八年にかけましてのいわゆる列島改造ブームなどを背景とする地価の高騰を抑制するために発出されたものであります。一月二十六日、地価対策関係閣僚協議会が開かれ、そこで土地対策要綱が決定されました。
それを受けまして、一月三十日付で銀行局長通達を発しております。その要点は、土地取得に関連すると認められる融資については、公的な宅地開発機関等に対する貸し出し及び個人に対する住宅金融を除き、総貸し出しの伸び率以下に抑制することを目途に、各金融機関が自主的にその調整を図るということを求めているものであります。
　次に、第二段階でございますが、その後物価の異常な高騰、それから昭和四十八年十月の第一次石油危機の発生を契機といたしまして、四十八年の十二月でございますが、石油、電力の節減対策とか総需要抑制策とかを柱とする「当面の緊急対策について」というものが立案、策定されたわけでございます。これを受けまして、この四十八年十二月二十五日付で銀行局長通達を出しておりまして、ここでは総需要抑制の観点から、選別融資を実施するという方針を明らかにしております。この詳細は省略いたしますが、要するに選別融資でございますので、その当時といたしましては、例えば抑制的に取り扱うべきものとか優先的に取り扱うべきものというようなことにつきまして例示をいたしまして……
○中井委員　ちょっと時間がありませんので、どこが違うのか、なぜそういう違いの規制にしたのかということだけお答えいただけませんか。
○土田政府委員　失礼いたしました。
　この四十八年十二月の通達は、いわばその選別融資の一環ということでございます。
　今日の総量規制との違いでございますが、やはり四十八年十二月は、石油危機の発生に対処しまして、政策を総動員いたしまして総需要抑制を図るという観点でございました。それに対しまして、今度の場合は総需要抑制というような観点ではなく、専ら土地問題、地価高騰対策、そこに的を絞ったところが違うところであろうと思います。
○中井委員　そうしますと、この総量規制をどういう状態までお続けになるお考えなのでしょうか、これが一点。
　それからもう一つは、昨今この総量規制の効果があって、いわゆるバブル経済の中でぼろもうけをしておった企業等が、いろいろな形でマスコミに取り上げられるような状況になってまいりました。それを見ますと、金融機関の余りにも不動産向けのずさんといいますか、膨れ上がった融資の状況、私ども愕然とする思いで見ております。つい最近発表されました都市銀行と信用金庫の合併の裏にも、そういったところの不安感からの合併といったものが流れておるのは事実であろうかと思います。そういった形で、この総量規制でバブル経済あるいは土地高騰というものを抑えると同時に、それに浸って伸び続けてきた金融機関の経営、こういったものはどうなんだろうと思わざるを得ないのですが、その点についてどのようにお考えですか。
○土田政府委員　簡略に御説明申し上げます。
　この総量規制の取り扱いにつきましては、今後何よりも地価の動向、それを初めといたしまして金融機関の融資動向、それから金融経済情勢や土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら対処してまいりたいと思っております。
　次に、これが金融機関にどのような影響を及ぼすかということでございますが、これは一般論として申しますと、金利の高い時期に不動産融資に対する規制を続けますと、一部の不動産業などについて資金繰りの悪化をもたらす、ないしは金融機関の有する不動産担保価値が低下する、その他いろいろな問題が生ずる可能性がございます。しかし、それがどの程度金融機関の経営に影響を及ぼすかについては、これは金融情勢、経済情勢その他さまざまな要因によって左右されるものでありますし、殊に個別の金融機関の経営態度、それから努力の積み重ねのいかんによるところが大きいものでございます。
　当局といたしましては、この金融機関の貸し出しにつきましては、かねてから各金融機関におきまして不動産関連融資を含め適切なリスク管理が行われるように指導しております。今後ともその指導に適切を期してまいりたいと存じております。
○中井委員　時間がありませんので、二点に絞って質問をいたします。
　最初に、特定住宅地造成事業のために土地を譲渡した場合の千五百万円特別控除というのが、今回適用対象から外されたという法改正になっております。去年あるいはおととしでも結構でありますが、一年間でこの千五百万円控除の適用を受けた住宅開発というのはどのくらいあるものでしょうか。大蔵省か建設省か、お答えいただけますか。
○木村説明員　お答えいたします。
　千五百万円控除の適用を受けました具体的な件数、恐縮でございますが私どもでは把握できておりませんけれども、この千五百万円控除の対象となる事業につきましては、先生御承知のとおり一ヘクタール以上の事業ということになってございます。この一ヘクタール以上の事業ということでございますと、住宅建築目的の開発許可で申しますと年間約五百件程度ございます。ただ、これはすべての開発許可でございまして、具体的にこの税の特例を受けるということになりますとこの中の限られた数、恐らく三分の一以下程度ではないかというふうに見ております。