Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　いや、私が……（発言する者あり）そんなの分かっていますよ。でも、この法律は珍しく、日本の法制度では珍しく共謀だけで処罰するから、何にもやっていないのに、たたこうとした、あるいは話しただけで、暴こうと言っただけで処罰されるからとても危険だと、市民運動家も市民もジャーナリストも国会議員もそうなるんですよ。手続を聞いているんです。
　とりわけ、共謀のときにどうやって秘密の特定するんですか。逮捕状にどう書くんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　日本の法律については珍しくという御指摘でございますが、陰謀罪又は共謀罪は、刑法、自衛隊法、国家公務員法等、合計十九の条文がございます。
　共謀については、先ほど申し上げたとおり、二人以上の者がその実行を具体的に計画して合意したときに成立をいたします。秘密の特定、立証については、通常、刑事訴訟法上は外形立証で足りるとされております。
○福島みずほ君　どう書くんですか。逮捕状にどう書くんですか。起訴状にどう書くんですか。捜索令状にどう書くんですか。私は何で逮捕されたのか、何が秘密なのか、特定秘密どう書くんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　逮捕状、捜索令状等が出るかどうかは、それは具体的事案によると思われますけれども、その場合には、そこに要求される具体性を備えた特定秘密についての記載がなされるものと思っております。
○福島みずほ君　秘密なんでしょう。そこに秘密書けないじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま申し上げましたとおり、強制捜査としての逮捕や捜索、差押えが必ずなされるものではございません。それがなされるかどうかについては具体的な事案によるものと思われますが、仮にそうしたものが行われる場合には、その場その場によって要求される具体性を備えた要件が記載されるものと思われます。
　ちなみに、刑事訴訟法上は特定秘密は外形立証で足りるとされております。
○福島みずほ君　その外形立証ってどういうことですか。私は何で逮捕されたのか、秘密を書いてくれるんですか。分からないじゃないですか。だって、話しただけなんだから。何に当たったか分からない。
○国務大臣（森まさこ君）　ただ話しただけで共謀とされることはございません。
○福島みずほ君　だって、それ共謀に当たる、だったらどういうふうにするんですか。どう書くんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどから申し上げましているとおり、刑事訴訟法上の秘密の立証というのは外形立証で足りるとされております。
　例えば、その秘密文書の立案、作成過程、秘密指定を相当とする具体的理由等々を明らかにすることにより、実質秘性を立証する方法が取られております。
○福島みずほ君　中身書かないということでしょう。これは、戦前の軍事機密法のときは何を争っていたか分からなかったんですよ、裁判傍聴しても、秘密だから。でも、日本国憲法は八十二条で、表現の自由が問題になっているときは常に公開しなければならないとあります。じゃ、公開の法廷で秘密は明らかにされるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　刑事事件の立証については、先ほど申し上げましたとおり、実質秘性の立証は外形立証で足りるとされておりますけれども、インカメラ等の要求があったときに、それは裁判官の御判断によることになります。
○福島みずほ君　実質秘というのをきちっと暴かない限り争えないじゃないですか。これは、実質秘できちっと暴かなくちゃいけない、だからこれは公益性があるんだという立証を被告人と弁護人できないですよ。インカメラ方式で、裁判官のところでインカメラでやるということを裁判官が選択をする場合、しない場合とあります。
　でも、森大臣、インカメラ方式は公判廷でのことではないから証拠採用できないでしょう。弁護人は見れないでしょう。見れなくてどうやって反論するんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　福島委員御存じのとおり、証拠採用するかどうか、証拠開示するかどうかを判断するために裁判官が見るわけでございます。その上で裁判官が証拠開示を選択する場合もございます。
○福島みずほ君　でも、裁判官が証拠開示をしない場合、インカメラを採用しない場合というのもあるわけですよね。つまり、裁判の中で何が秘密か分からない、秘密を明らかにしないまま、何を暴こうとしたか分からないまま処罰される例もあり得るということなんですよ。だから、この法案がとても危険、とりわけ共謀で、扇動で処罰をするということで危険なんです。（発言する者あり）ＮＳＣと秘密保護法はワンパックなんでしょう。
　大臣、裁判官がインカメラ方式や証拠開示をしない場合は、公判廷にそれは出てこないですよね。
○国務大臣（森まさこ君）　被告人の防御権を侵すことのない形で刑事裁判の手続は進められるべきものであります。その観点に立って、裁判官がインカメラで証拠開示をするかどうかを判断するわけです。そのときに、裁判官が証拠を見て、つまり秘密の中身を見て、それを証拠として開示するかどうかを判断するわけです。裁判官がその判断で、証拠開示の必要がないと裁判官が中身を見た上で判断したということは、それを証拠開示しなくても被告人の防御権を侵すことがないと判断したからなのであります。
○福島みずほ君　とんでもないですよ。弁護人は、被告人を守るために、この秘密を暴こうとしたことは正しいという立証をするために、秘密の中身が分からなかったらどうやって攻撃防御ができるんですか。全く何もできないですよ。とにかく分からないけど処罰されるということが起きるんですよ。だからこの秘密保護法が問題だと。
　それで、ツワネ原則二十八条、公衆には裁判手続に対して異議を唱える機会が認められるべきである。原則二十九条、公的機関が公平な裁判に欠かせない情報の開示拒否をした場合、裁判所は、訴追を延期又は却下すべきであるということがあります。
　特定秘密のこの情報を提供するについて、十条一項ロ、二において規定していますが、その場合に、ツワネ原則の定めるような根拠規定が全く欠けております。捜査はどうなって、裁判の提起がどうなって、裁判で裁判官がインカメラで証拠開示したら出るでしょうと。出さなかったら、本当に攻撃防御できないんですよ。この意味で秘密保護法には根本的な問題がある。攻撃防御がそもそもできない。
　戦前の軍事秘密法は、何で処罰されたか分からない、傍聴しても分からないという事態が起きました。また、このことによって、実際、捜索があっただけで、もう本当にジャーナリズムも国会議員も市民も打撃を受けるわけで、極めて問題があると。共謀の段階で処罰されるということをもっと多くの人に知っていただきたいというふうに思います。
　また後日質問いたします。
　終わります。
○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員主濱了君から安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、主濱了君に発言を許します。主濱了君。
○委員以外の議員（主濱了君）　生活の党の主濱了であります。
　まずもって、少数会派に委員外発言をお認めいただきまして誠にありがとうございます。委員長、それから理事の皆さん、そして委員の皆様に感謝を申し上げます。
　時間的な制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。私は、安全保障会議設置法についてのみ今回は質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、内閣に国家安全保障会議を設置することに関してのみ限定して質問をさせていただきます。
　現行法で安全保障会議を国家安全保障会議に変えた理由、まず、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　安全保障という言葉の意味について、これについては、従来から必ずしも明確にこの定義というのはされていなかったというふうに思います。一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交政策、防衛政策、こうしたものを駆使して国家及び国民の安全を保障することを意味している、このように私どもは考えております。
　国家安全保障会議で扱う事項は、こうした安全保障のうち国の存立にかかわる国家レベルのものである、そういう観点から国家安全保障という用語を使用することにいたしました。会議の名称はこうした考え方を明確にする、そういう意味合いにおいて国家安全保障会議という形にさせていただいたということであります。
○委員以外の議員（主濱了君）　ちょっとよく分からないんですが、また後ほど関係のところで伺いたいと思います。
　内閣官房の説明を事前に受けたわけですけれども、この中で、いわゆる四大臣会合、それから九大臣会合、あるいは緊急事態大臣会合と三つの会合が置かれると、こういうことであります。
　まずは、第一にそれぞれの役割、それから第二に開催の頻度、そして第三に議事録の作成をするか否か、そして第四に国会への報告がなされるのかどうか、この四点について、それぞれの会合でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　四大臣会合は、国家安全保障に関する諸課題について、総理、外務大臣、防衛大臣、官房長官が常日ごろから、平素から審議を行って、外交・防衛政策の司令塔としての機能を、戦略的観点から基本的方向性を示していくというふうに考えております。
　また、九大臣会合は、防衛大綱だとか、あるいは武力攻撃事態並びに周辺事態への対処等の国防に関する重要事項について審議を行い、従来の安全保障会議の文民統制機能を維持するためのものに考えております。
　また、緊急大臣会合は、緊急事態に際し、国家安全保障に関する重要事項について、高度に政治判断を行い、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置について総理に建議をすることができるというふうになっております。
　その開催の頻度でありますけれども、四大臣会合は月に二回程度、また必要に応じて機動的に審議を行う予定であります。九大臣会合及び緊急大臣会合はその時々の必要性に応じて機動的に開催をしたいというふうに考えております。
　また、議事録の有無、国会への報告でありますけれども、国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含んでおりますので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案をし、国の安全保障を損ねない形でしっかりとこれは検討していきたいというふうに思います。国会への説明についても、ただいま申し上げました点を踏まえながら適切に対応していきたい、こう考えています。
○委員以外の議員（主濱了君）　国家の大事なことを審議するこの国家安全保障会議でありますので、これはやはり議事録は残すべきであるというふうに私は思うんですよ。そして、重要事項については国会にも報告をするべきであるというふうに思うんですが、そこのところは今曖昧な答弁、やらないという方向の答弁に聞こえましたが、そのとおりなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、機微な情報も含んでおりますので、公表の在り方や関連文書の作成の取扱い等については、この国家安全保障会議の性質等を十分に勘案をし、国の安全保障を損ねない形で検討していきたいと、こう思っています。
○委員以外の議員（主濱了君）　検討の結果、国民が多分望むと思いますが、それは議事録として残すと、こういう方向にしていただければいいなと、こういうふうに希望いたします。
　次に、いわゆる四大臣会合が審議することになっております法案の第二条、所掌事務の中に、この一項九号の国家安全保障、これは何を意味するのかと、こういうことであります。日本の安全保障と日本の国家安全保障、国家が入るか入らないかだけなんですが、この違いというのは何なんでしょうか。当初の質問と重なりますが、具体的にどんなことを想定しているのか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障とは、安全保障のうち、国の存立にかかわる国家レベルのものということを先ほど申し上げました。
　四大臣会合で扱う審議事項でありますけれども、国家安全保障に関する基本的な戦略などといったもののほかに、時々の安全保障、安保情勢に応じて総理が総合的に判断するということに実はなっております。
　一般論として申し上げれば、例えば日米軍の再編だとか、あるいは北朝鮮の核・ミサイル問題、さらには我が国の領土をめぐる諸課題、こうしたことについて審議がされると、このように想定をいたしております。
○委員以外の議員（主濱了君）　よく分かりませんでしたが、次に進めさせていただきます。
　国家安全保障に関する外交、防衛の基本政策、これは四大臣会合でお話しされるわけですが、審議されるわけですが、この四大臣会合だけで審議されて、そしてすぐ閣議決定と。四大臣だけで安全保障に関する外交、防衛、この基本政策が決まってしまうのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　四大臣会合というのは、まさにこの国家の安全保障に密接にかかわる外交・防衛政策を戦略的な観点から行って、基本的な方向を示すものだというふうに考えております。
　内容によっては四大臣会合で審議された後に九大臣会議の中で文民統制というものをしっかりと担保することもできておるわけでありまして、そういう意味で四大臣会合というのは、外交、防衛の基本政策を機動的に行うことのできる司令塔という、そういう役割ということに理解をいただければ有り難いと思いますし、文民統制の大事な部分については九大臣会議、さらには閣議決定も行われるわけであります。
○委員以外の議員（主濱了君）　四大臣会合の審議の内容、これは先ほど議事録は検討すると、こういうふうなお話でありましたけれども、この四大臣会合の審議の内容にも憲法六十二条の国政調査権は私は当然に及ぶというふうに思っておるんですけれども、この理解でよろしいかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　憲法六十二条のいわゆる国政調査権は国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなきゃならない、そういうことでありますので、したがって、四大臣会合の審議内容についても当然この調査権は及ぶものというふうに考えております。
○委員以外の議員（主濱了君）　時間来ましたので終わりますが、是非とも委員長、それから各理事、そして各委員の皆様、どうぞ次回につきましても委員外発言をお認めいただく、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十四分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　第二　首都直下地震対策特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　交通政策基本法案（内閣提出）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　首都直下地震対策特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　交通政策基本法案（内閣提出）
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、裁判官の配偶者同行休業に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度が導入されることに伴い、裁判官についても、これと同様の趣旨で、裁判官が、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにするための休業として、配偶者同行休業を設けようとするものであります。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、五日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　首都直下地震対策特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第二、首都直下地震対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　首都直下地震対策特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました首都直下地震対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本案は、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、もって首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、必要な措置等を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内閣総理大臣は、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域として指定し、政府は、その指定があったときは、緊急対策推進基本計画及び緊急対策実施計画を定めなければならないこと、
　第二に、関係都県知事は、石油コンビナート等の改築等について定める地方緊急対策実施計画を作成できること、
　第三に、関係地方公共団体が共同して作成し、認定を受けた首都中枢機能維持基盤整備等計画に係る開発許可の特例等を設けること、また、緊急対策区域を含む地方公共団体が作成し、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画に係る建築基準法の特例等を設けること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る十二日の災害対策特別委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党の六会派共同提案により、起草案を成案とし、委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、賛成多数をもって委員会提出法律案に決定したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立採決ですから、議席へ戻ってください。
　それでは、採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は可決をされました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
　　　　—————————————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止し、公立高等学校の生徒についても就学支援金の支給の対象とするとともに、法律の題名を改めること、
　第二に、保護者等の収入の状況に照らして、就学支援金の支給により当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者については、就学支援金を支給しないものとすること
などであります。
　本案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、翌十一月一日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、六日質疑に入りました。八日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、十三日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立採決だから、議席に戻ってください。
　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　交通政策基本法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、交通政策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　交通政策基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、交通が国民生活の安定向上等を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体等の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、交通に関する施策の基本理念として、国民等の交通に対する基本的な需要の充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減等を定めること、
　第二に、政府は、交通政策基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、国が講ずべき基本的施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、高齢者等の円滑な移動の確保、国際競争力の強化等を定めること
などであります。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日参考人からの意見聴取を行い、十三日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都道府県の議会の議員の選挙区について、郡の存在意義が大きく変質している現状等に鑑み、一定の要件のもとで、市町村を単位として条例で選挙区を定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位とするものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたもので、昨十四日に提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　簗　　和生君
　　河井　克行君　　　　　宮内　秀樹君
　　河野　太郎君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　河野　太郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　河井　克行君
　　簗　　和生君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官秋葉剛男君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官山田滝雄君、防衛省大臣官房審議官宮園司史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　おはようございます。日本共産党の笠井亮です。
　まず、日本・ハンガリー社会保障協定についてでありますが、私もハンガリーに三年間在住したことがございます。本協定の締結によって、社会保障制度への二重加入の問題や保険料の掛け捨て問題、これが解決されるということでありまして、両国間の人的交流を円滑化して、ひいては経済交流を含む両国間の関係の一層の緊密化に資するものであり、賛成であります。
　そこで、きょうは、障害者権利条約について質問いたします。
　本条約は、一九四八年の世界人権宣言に由来する国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約を基礎として、障害者の人権と基本的自由を確保して固有の尊厳の尊重を促進することを目的として採択され、極めて重要な意義を持っていると思います。
　この条約にふさわしい国内法の整備が必要だということで、この間、関連法がつくられてきましたが、条約に照らせば、まだふさわしい国内法になっていないという声も強くあります。
　そこで、岸田大臣、その意味では、本条約の批准というのは、国として内外に障害者の権利保障を確実に進めていく、ある意味でスタートの宣言ということだと思います。政府として、批准後も、障害にかかわる全ての法律が権利条約の水準で進化発展していくように力を尽くすべきだと思うんですけれども、その点で、基本的なスタンス、立場を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、本条約は、障害者の人権ですとか基本的自由を確保する上で重要な意義を有していると認識をしております。そして、この条約がスタートになるのではないか、認識を聞きたいという御質問をいただきました。まさに、それにつきましては、そのとおりだと認識をしております。
　本条約の第四条に、経済的、社会的、文化的権利については漸進的に達成するものと規定しております。この規定を踏まえて、本条約締結後も、これらの権利の達成に向け引き続き努力していく必要があると認識をしております。
　外務省としましても、障害当事者の方々の意見も踏まえて、関係省庁と連携しつつ、条約の目的、理念の実現に向けて積極的に貢献していきたいと考えています。
○笠井委員　そういう意味では、国内体制の整備などは当然だと思うんですが、関連法そのものに施行三年後の見直し条項などがあるということがあります。そういう際には、権利条約の水準にふさわしく見直すなど、不断に努力する、そういうことであるということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　しっかり取り組んでいきたいと存じます。
　具体的には、国連に設置された障害者権利委員会への国別報告の提出、委員会による提案、勧告への適切な対応、こうした取り組みをしっかりやっていかなければいけないと思っていますし、それとあわせて、国内体制につきましても充実に向けて努力をしていきたい、このように考えます。
○笠井委員　本条約のもう一つの大きな特徴は、条約の作成交渉過程に当事者である障害者の代表が参加したことだと思います。素案作成に当たって、委員会審議に、世界の障害者団体、ＮＧＯの代表らが、その都度発言の機会を得て、日本を含む協議参加国の代表団の顧問に加わるなど、障害者の参加のもとに条約案の審議が進められた。
　こういうことについて、大臣御自身はどのように評価されているでしょうか。
○岸田国務大臣　ＮＧＯや障害者団体の皆様には、交渉の段階からさまざまな形で御協力をいただいてきました。
　具体的には、ただいま御指摘もありましたように、専門的知見を有する障害者団体の代表が政府代表団の顧問として交渉に参加をしていただきました。また、交渉に先立って、障害者政策担当省庁とともに、障害者団体等と意見交換を行わせていただきました。
　こうした障害者団体等による貴重な貢献もあって、本条約は、障害者の人権、基本的自由を確保する上で大変重要な意義を持つ条約になったものと考えております。
　また、国連総会のアドホック委員会の際にも、連日、多くの障害者、ＮＧＯ関係者の皆様方の参加あるいは傍聴をいただいた、こういった点も指摘しておきたいと存じます。
○笠井委員　今大臣言われたように、日本政府の交渉代表団顧問の肩書で外務省とも協議を重ねてきた日本障害フォーラム、ＪＤＦの代表なども、そうした当事者である障害者の参加が原則として貫かれたということが大事だったというふうに述べておりました。条約の行方に注目する世界の障害者団体の間では、私たちを抜きにして私たちのことを決めないで、これが合い言葉になって、日本の障害者運動でも共通したスローガンになってきたと思います。
　そこで、もう一問、岸田大臣、関連なんですが、この精神というのは、条約の第四条三項の規定にも反映されていると思います。日本政府として、今後のことですけれども、本条約を実施するための法令や、それから政策の作成あるいは実施において、また、障害者に関する問題についての意思決定の過程において、障害者と今後とも緊密に協議をして、障害者を積極的に関与させる、当然、その立場で臨んでいくということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　ＮＧＯあるいは障害当事者の方々からは、条約締結に先立つ国内法整備の過程でも、障がい者制度改革推進会議あるいは障害者政策委員会等を通じて貴重な意見をいただきました。
　政府としましては、これらの貴重な意見をできるだけ反映させるよう努めてきたと認識をしておりますが、今後とも、本条約が意思決定過程への障害者の積極的な関与を定めている、こういったことを踏まえまして、障害者団体との連携につきましては、本条約の効果的な実施において、しっかりと大事にし、取り組んでいきたいと考えます。
○笠井委員　しっかり取り組むということで、やっていただきたいと思うんですが、本来、この条約審議自体が、やはり障害者団体、ＮＧＯの代表を参考人として招いて意見を伺う機会になるべきだったと考えております。そのことを理事会でも再三提案いたしましたが、実らなかったのは残念であります。
　当事者の皆さんから、総合支援法制定後も解決されていない利用者負担の問題、あるいは障害程度区分や介護保険制度の優先原則の問題など、さまざまな御意見、要望、要求が寄せられております。
　そこで、限られた時間なので、これは副大臣にお答えいただけると思うんですけれども、一つだけ取り上げますが、障害者への差別をなくすための実効ある法制度確立をという要望、要求でございます。
　この点でいいますと、本条約の第五条では、平等及び無差別について、障害者の権利の平等を確保し、障害に基づくあらゆる差別を禁止することを規定しております。そして、障害者の権利の平等を実現していくために、合理的配慮が提供されることを規定しています。
　ことし六月には障害者差別解消法が成立しましたが、本条約の批准を踏まえて、今後の課題もあると思うんです。例えば、何が差別かの定義、それから、必要かつ合理的な配慮は本条約の合理的配慮と同様であること、さらには、合理的配慮の不提供というのが差別であることなどを明記すべきという要望、要求も強くあります。
　外務省としても、そういう当事者の意見をしっかり受けとめて、条約に照らして必要な見直しを着実に行うように、これはもちろん当該の直接の所管がありますが、そういう省庁との連携を強めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、障害者差別解消法というのは、この条約の締結に向けた障害者施策の整備の一環でございます。障害者基本法の差別の禁止に関する条項を具体化したものであるというふうに承知しておるところでございます。
　また他方で、この法律の内容に対して障害当事者の方々からさまざまな意見が寄せられていることも承知しております。その一方で、この法律は、現段階では、反映できる障害者の御意見を最大限盛り込んで作成されたものというふうに認識をさせていただいております。
　この条約の締結後、外務省としては、障害当事者の方々の御意見も踏まえながら、関係省庁と密接に連携しつつ、条約の目的、理念の実現に積極的に貢献してまいりたい、このように考えております。具体的には、国連に設置された障害者権利委員会への国別報告の取りまとめ、あるいは委員会による提案、勧告への適切な対応にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりまして、また、これらのやりとりの周知広報等も積極的に実施していく所存でございます。
　いずれにしましても、関係省庁と密接に連携をとりながら不断の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○笠井委員　締結してからというのがまた新たな段階になるわけで、それにふさわしくということをぜひやる必要があると思うんです。
　関連して、さらに、解消法でいいますと、事業者による合理的配慮の提供は努力義務とされておりますけれども、これを義務とする、あるいは、中立公正な第三者機関の設置で差別救済をすべきだという要求、要望も強くあります。
　例えば解消法をとってみますと、二〇一六年度の施行予定で、その三年後に見直すということを言っているわけでありますけれども、そういう点では、批准を機会にそれらを早めることも含めて、今の答弁に関連すると思うんですけれども、やはり、関係省庁とも連携して、当事者の意見も踏まえてしっかりと今後臨んでいくということでよろしいでしょうか。
○三ッ矢副大臣　そのとおりでございます。
　これは、障害者基本法を改正して、障害者あるいは障害者関係団体の方々から、あるいは有識者等から構成されます障害者政策委員会というのが設置されておりまして、ここがいわばモニタリング機能も持っておるわけでございます。そういう機関との連携、こういうものを活用させていただきながら私どもとしては不断の努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○笠井委員　最後になりますけれども、本条約を含めて、一連の人権条約に伴う個人通報制度の問題であります。
　これは、日本が受け入れていないということで、選択議定書を締結したいということになっておりますけれども、人権条約に認められた権利を侵害された個人が、国内で裁判などの救済措置を尽くしても権利が回復されない場合、救済の申し立てができるというこの制度は、条約の実効性を確保するという上で非常に大事だというふうに思いますし、当事者からも強くこのことが求められております。
　去る十一月十三日の審議の中で、岸田大臣は、幾つかの検討課題があるということで、現在、個人通報制度関係省庁研究会を開催して検討を行っている旨の答弁をされました。
　実は私、四年前にこの委員会で女性差別撤廃条約の選択議定書について質問したときにも、外務省の答弁は、研究会を開催、検討を行っていると、同様のことを答弁したわけでありますけれども、結局、ずっとそういうことが続いているわけですよね、研究会をやっていますということで。関係省庁、いろいろな意見があるんですと言っているわけです。
　改めて伺うんですが、どの省庁が集まって、いつから、どのようなことについて研究、検討してきて、今どういうことになっているのか、そして、一体いつまでかかるということでやっているのかということについて、これは大臣の御答弁に関連したので、お願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、この研究会、どういった省庁が集まっているかという御質問ですが、内閣府、法務省、文科省、厚労省、国交省、農水省、総務省、防衛省、こういった省庁が集まっております。
　そして、どのような議論を行っているのかという御質問でございますが、この個人通報制度について、平成十一年十二月から関係省庁との間で検討を続けているわけですが、これらの検討の中では、他の人権諸条約に基づき設置された委員会等に対する他国の個人通報事例における委員会や関係国の対応、こうした実例につきまして研究をしてきております。
　そして、この見通しも御質問いただきましたが、現時点では、今後の確たる見通しを申し上げることは難しいと考えております。先日も答弁させていただきましたように、我が国の司法制度あるいは立法制度との関連において、まだ解決しなければいけない、整理しなければいけない課題は残っていると考えております。
○笠井委員　各国それぞれいろいろ制度はありながらも、多くの国が今これに入っているという状況の中ですので、課題を解決することというのは非常に大事なことになっているし、急がれなきゃいけないと思うんです。
　今挙げられました関係省庁との間でいろいろと研究会でやっているということなんですけれども、そういう点では、特にその中でも外務省の役割というか、条約を直接担当する外務省としてのイニシアチブが求められているんじゃないかと思うんですね。
　外務省は、二〇一〇年四月に省内に人権条約履行室を立ち上げて、引き続き、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、同制度の受け入れの是非について真剣に検討を進めていくということで、人種差別撤廃条約の七回、八回、九回の政府報告の中で述べているわけであります。
　今回の条約締結を契機にしながら、やはり早急に結論を出していくということで、確たることを言うのは難しいという御答弁だったんですが、やはり大臣として、外務省としてのイニシアチブというか、そういう点でいうと、ぜひ、各国の状況もあるし、この条約の重要性に鑑みてということで、これぐらいまでにはやろうじゃないかということも含めて、やはり示しながらまとめていくという役割を果たすべきじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、個人通報制度につきましては、人権関係の諸条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から、注目すべき制度だとは認識をいたします。
　そして、検討を続けているわけですが、この議論の中で、国内の確定判決と異なる内容の見解が示された場合、あるいは裁判係属中の事件についての見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法律改正を求める見解が委員会から示された場合、こういった場合にどう対応するのか、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するかを検討しなければいけないということになるわけですが、これらの問題はかなり慎重な検討を要する、こういったことで議論が続いていると承知をしております。
　これはそれぞれ大変重たい課題でありますので、今の時点で具体的にいつまでという見通しを申し上げるのは、なかなかこの場では難しいと認識をいたします。
○笠井委員　課題があるということですが、やはり外務省の役割は大きいと思うんです。
　もともとのこの通報制度の趣旨自身が、人権条約に認められた諸権利を侵害された個人が、国内でいろいろと救済措置を尽くしても回復されないときの申し立てということでありますので、そこに立ったときには、当然やはり、それに照らしていろいろな問題を解決しながら、きちっと入っていくということでやっていく必要がある問題だと思うんですよ。
　この個人通報制度というのがそういう形でクリアできれば、受け入れるということになれば、これは女性差別撤廃条約を初めとして一連の問題に全部かかってくるわけですから、ここは本当に人権を保障する上で大きな課題になってくると思います。ぜひ外務省としてのイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　条約の批准となれば、これからがいよいよ重要であります。世界で当然の流れとなっている障害者の権利保障を実現させるために、政府として違憲訴訟の和解もしたわけでありますので、政権がかわっても、政府には基本合意や骨格提言を尊重する重い責任があります。とりわけ、当事者の意見があらゆる場で反映されるように、政府としてもこの条約批准を契機にさらに力を尽くすことを強く求めまして、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　まず、障害者の権利に関する条約について御質問をさせていただきたいと思います。
　障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することなど、国内における障害者施策と、世界的に連携することによって国際協力をなお一層進めていくことに対する期待が大きく膨らんでいくものと思われます。
　では、大臣、我が国におけるこの条約批准の意義と、それから、ここに至るまで、どのような経緯があったかをまずお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　本条約につきましては、障害者の人権あるいは基本的自由を確保する上で重要な意義があると認識をしております。
　そのため、我が国は、条約の起草段階から積極的に参加し、本条約の署名につきましても、条約採択後、速やかに行った次第であります。
　他方、本条約の締結については、国内の障害者団体の皆様方の御意見も踏まえまして、まずは、障害者制度に係る改革を進めた後に行うということになりました。
　その方針のもとに、平成二十三年度の障害者基本法の改正を初め、本年まで、障害者に係る国内制度の改善に集中して整備を進めてきた、こういったところであります。
　ぜひ、本条約を締結することによって、我が国の取り組みが一層強化され、国際協力が一層推進されることを期待したいと考えております。
○玉城委員　その条約を批准する観点から、先ほど大臣からもお話がありましたが、国内法の整備がこの間行われてきていると思います。
　その国内法がどのような形で整備されたのか、条約を批准するという側からの視点で、ぜひその点について御説明と、そして、さらなる取り組み等について御所見があればぜひお伺いしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、まず、条約を締結するという観点からの国内法整備につきましては、この条約の中で、新たな概念あるいは制度といたしまして、一つ、合理的配慮の否定を障害に基づく差別に含めること、そしてもう一つ、条約の国内実施を監視するための枠組みを設置すること、この二点を定めております。
　かかる観点から、条約の締結という観点から、平成二十三年に障害者基本法を改正いたしまして、新たな概念、制度を導入いたしました。
　具体的には、条約を踏まえて、合理的配慮の否定という概念をこの法律に導入いたしますとともに、障害者、障害者関係の団体、有識者などから構成される障害者政策委員会を法律に基づいて設置したわけでございます。
　そしてさらに、条約を締結するという担保の観点に加え、まさに政策的な観点から、委員からも御質問ございましたが、先ほど大臣からも一部御説明いたしましたとおり、障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の制定、そして障害者雇用促進法の改正など、障害者にかかわる国内法令を集中的に整備してきたわけでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　月並みですけれども、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、我々について考えるなら、我々なしでは考えられないということが基本になっていると思います。
　ややもすると、日本のノーマライゼーションの考え方は、障害を持っている人と健常の方というふうに区別して、それぞれのサービスといいますか、それぞれについて法体系なりあるいは教育なり医療なりを考えていきがちなんですが、しかし、一番肝心なのは、障害を持っている方も持っていない方も、一緒にその能力を最高点に高めていくというための医療であり教育でなければならないというふうに私は思うわけであります。
　そこで、この権利条約の批准による我が国のインクルーシブ教育への取り組みをお伺いしたいと思います。
　実は、二〇〇七年十二月に、全国に百十九の賛同団体を持つ、障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークというのがございます。そこで、障害者権利条約におけるインクルージョンとは、障害のある人を排除しない、エクスクルージョンしないという意味だというふうに求められております。「社会や学校から排除されてきた障害のある人がこれ以上排除されないために各国に法制度として実施すべきことを規定したのが障害者権利条約であり、現時点での人権の到達点といえるものである。」というふうに記されています。
　インクルーシブ教育とは、障害児者を排除しない教育であり、障害児者を排除しないために、障害児者は排除されないための社会全体の力をつけていく、それがインクルーシブ教育。つまり、社会全体が力をつけていくために、この条約の批准というものは我が国にとっても大変重要な批准になるであろうというふうに本員は思料するわけですね。
　そこで、この権利条約の批准による、これからの我が国のインクルーシブ教育への取り組みについてお伺いしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　委員まさに御指摘されましたとおり、障害者を包容する教育制度、いわゆるインクルーシブ教育システムにつきましては、この条約の二十四条に規定されております。
　これは、障害のある児童が、その潜在能力を最大限に発達させて、自由な社会に効果的に参加できるようにするという教育理念に根差しているものと理解しております。
　その意味するところは、本条に基づき、これも委員御指摘されましたように、障害のある児童と障害のない児童とが可能な限り一緒に教育を受けられるように配慮するということだと理解しております。
　政府といたしましては、これを具体化するために、平成二十三年に障害者基本法を改正いたしまして、改正後のこの法律では、可能な限り障害のない児童生徒と障害のある児童生徒がともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じるべきことが定められております。
　また、中央教育審議会の報告も踏まえまして、本年八月には学校教育法施行令を改正いたしました。これは、改正前は、障害のある児童生徒さんの就学先の決定について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学を可能としていたわけでございますけれども、改正後は、個々の児童生徒の障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みになったと理解しております。
　これらの制度改革の方向性というのは、条約の目的や理念に沿ったものであると考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ややもすると、例えばお年寄りの方々とか、あるいは障害を持っている方々が社会参加をする機会を逸してしまうということがこれまでにもあったと思います。ただ、それは、高齢者の方々や障害者の方々に対しての配慮だということが前面に立っていたんですが、実は、その配慮そのものは、一緒にみんなで考えるということが全ての基本であるというふうに思います。
　今、核家族化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんのいない御家庭で子供たちを育んでいらっしゃるお父さん、お母さんに、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは隣近所の高齢の方々がかけるその言葉一つで、子育ての中にもたくさんのヒントがあったり、あるいは障害を持っていらっしゃる方々の声が、実はふだん生活している私たちに気づかないようなものを気づかせてくれたりというものが、この社会の中では非常にたくさんの場面が生まれていると思います。その場面を生かすためにも、教育の分野で外務省も世界各国とぜひ連携をして取り組んでいくということを常に志していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　では、残りの時間を、それ以外の件についてお話を伺いたいと思います。
　まず、二〇〇七年、日米両政府が締結しました軍事情報包括保護協定、ゼネラル・セキュリティー・オブ・ミリタリー・インフォメーション・アグリーメント、これを略してＧＳＯＭＩＡと申します。このＧＳＯＭＩＡについて、その内容をまずお聞かせください。
○石原大臣政務官　玉城委員にお答え申し上げます。
　日米軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡは、主として日米間で相互に提供される防衛関連秘密情報を、受領する側が国内法令の範囲内で適切に保護するための手続を定めたものであります。
　本協定の締結により、防衛関連秘密情報を日米間で相互に提供する際の秘密区分、表示、送付方法等についての共通の手続が整備され、明確化されました。この結果、日米間の防衛関連情報の交換をより円滑、迅速に行うことが可能になっております。
○玉城委員　では、この協定上の日本側との具体的な協力体制についてお聞かせください。
○秋葉政府参考人　具体的に申し上げますと、アメリカにおいてトップシークレット、シークレット、あるいはコンフィデンシャルとされているものを、同等な保護を与えるべく日本でもそれらの情報に対して保護を与える、すなわち機密あるいは極秘あるいは秘という、それぞれの対応するカテゴリーを決めまして保護を与えるという体制を整えております。
○玉城委員　ちょうど私も委員として参加をしておりますが、ＮＳＣの設置法案は衆議院を通過いたしまして、それから今、特定秘密法案が特別委員会で審議が行われております。
　実は、二〇〇七年八月のＧＳＯＭＩＡの締結が、今お話にありましたとおり、やはり軍事情報の機密性をより高めるという点で、今現在行われている特定秘密法案との関連性が非常に強いのではないかというふうに思料されるわけですね。その点についてお聞かせください。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、特定秘密法案ですけれども、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が関係各国で適切に保全されることを前提に行われていることに鑑みれば、我が国の安全保障に関する情報のうち一定のものを適切に保護する制度の整備が不可欠というところから今審議がされているところであります。
　日米軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡは、日米間で相互に提供される秘密軍事情報について、受領する側のそれぞれの国内法令の範囲内で適切に保護するための手続を定めたものであります。限定的というか、日米間の軍事情報という限られた部分になるわけであります。
　ですから、一般論として、両方とも我が国の政府の情報保全が強化になるんですけれども、直接的に特定秘密保護法案とＧＳＯＭＩＡが関係するものではなくて、ただ、特定秘密保護法案が御承認をいただければ、日米間の両国にとっての情報共有が質、量、双方の面でより幅広いものとなるというふうに期待されているものと考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　まさに、万事、今審議が行われている法案でもありますので、それとの関連性はまた別途、特別委員会の方でも質問をさせていただければというふうに思います。
　このＧＳＯＭＩＡが、そのお互いの、特にアメリカと日本という関係性を考えると、やはり日米同盟の関係は非常に強いものを、それはもう誰でも知っていることではあると思うんです。
　では、現場の状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
　自衛隊と米軍の共同運用体制など、このＧＳＯＭＩＡの協定を締結して以降、どのような連携体制になっていますでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今御答弁させていただいておりますが、日米間におきましては、従来から、日米安保体制のもと、平素から、各種事態に際しまして日米が共同して対処するための検討や、あるいは日米共同訓練などを実施するとともに、日米双方の部隊運用に係るさまざまな情報交換を行うなど、緊密な連携を行っているところは委員御承知のところでございます。
　御指摘の日米軍事情報包括保護協定の締結によりまして、日米が秘密軍事情報の交換を行う際の秘密区分、表示、送付方法などにつきまして共通の手続が整備をされたため、本締結前と比べまして、日米間の機密情報の交換がより円滑に、また迅速に行うことが可能となったところでございます。
　自衛隊と米軍との間の運用の詳細につきましては、お答えは差し控えさせていただきますが、引き続き、日米間で一層緊密に意見交換や情報共有を図り、我が国の防衛に万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。