Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　原子力の安全について一定の知見を持っている今の国の行政機関は、保安院と原子力安全委員会でございます。
　御指摘のとおり、保安院については、過去にやらせ問題にかかわっていたという許しがたい事態が明らかになりました。今これについて、すべてのことを明るみに出せ、うみを出し切れということで、第三者も入れた検証を行っているところでございます。
　まさにこうしたさまざまな経緯の中で、国民の皆さんに信頼をしていただく、安心をしていただくためには、過去のすべてのうみを出し切ることが必要だと思っておりますので、まずは私の所管のもとにあります保安院については、徹底してうみを出し切るということによって国民の皆さんからの信頼を得るべく努力をしたいと思っておりますし、当然のことながら、電気事業者においても、先ほどの黒塗りの問題がございますが、みずからが行ってきたやらせの問題等について、各電力事業会社含めて、さまざまな過去の問題点について国民の皆さんにみずから積極的に明らかにする、あるいはその責任を明らかにするという姿勢がなければ国民の皆さんに信頼は得られないと思っておりますし、逆に、そうしたことをしっかりと徹底していただくことで国民の皆さんの信頼を得るべく努力をしていただくべく促してまいりたいと思っております。
○志位委員　時間が来ましたので終わりたいと思うんですけれども、結局、これからそれぞれのうみを出すというんですけれども、再稼働は春とか夏にやるという。そうすると、結局、うみの出ないままの機関がチェックをするということになります。私は、事故原因が究明されていない、まともな規制機関もない原発の再稼働は論外だと思います。
　私たち日本国民が今回の原発事故を通じて体験したように、原発事故というのは、一たび重大事故が発生し、放射性物質が放出されたら、それを完全に抑える手段がありません。このような他に類のない異質な危険を持つ原発という技術を日本社会が許容していいのか、これが問われております。
　私は、政府に、原発からの速やかな撤退を決断し、原発ゼロの日本を目指すという政治的な決断を行うとともに、期限を設定して原発をなくし、同時並行で自然エネルギーの急速な普及を進めるプログラムを策定することを強く求めて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　三月十一日の東日本大震災によって本日までお亡くなりになられた数一万五千八百十一人、まだ行方不明の方四千三十五人、そして、せんだっての台風十二号では、紀伊半島における被害が、お亡くなりの方六十八人、行方不明二十五人と、大変に大きな被害を生んでおります。このほかにも、最近、集中豪雨、あるいは、せんだっての台風も都市部を襲って、大変に多くの帰宅困難者を出しました。明らかに地球環境が変わってきていると国民は感じていると思います。そうした中で、相次ぐ自然災害でございます。
　これは予告をしてございませんが、冒頭、前田国土交通大臣にお願いをいたします。
　私は、この時期、日本の国土を守る、それも環境と調和してという新たなステージに入った、あの東北地方の大震災をそういうものとして私どもが受けとめ、次のステップを、本当に犠牲者にきちんと、あるいは被災者にもいろいろなサポートをしながら、しかし、次に向けて、私どもの国土づくりということを新たな視点から考えていくという時代になったと思います。
　前田大臣にあっては、世界の温暖化を危惧する世界じゅうの議員たちの連盟、ＧＬＯＢＥというのがございますが、そこの日本代表もやってくださっています。この時期、国土交通大臣になられたということは、やはり必要とする人材を時が要請していると思います。
　前田国土交通大臣に所見を伺います。
○前田国務大臣　阿部議員から今御下問がありました。
　今回の震災については、実は私自身も非常に深く反省をしております。というのは、この震災というのは第二の敗戦だと私自身は思っております。何に負けたか。それぞれの、おのれの内なる敵に負けた、こう思っているんです。
　特に政治家においては、やはり、今まで議論されてきたもろもろのことを含めて、最終的にはああいった惨事にならずに済むような政治の意思決定というのがあってしかるべきだったのではないかというふうにさえ思っております。という意味においては、それぞれの内なる敵に負けた。よく言われる原子力村ですか、そういったのもそういったことかなと思うんですね。
　そして、実は、サステーナブルな地域社会、国土のあり方、あるいは低炭素・循環型社会、言われて久しいわけですが、なかなかそちらの方向に向かなかったというのも、これまた私は、そういった意味で第二の敗戦かな、こう思っておりまして、これをきっしょに、国民全体にも、意識として、このままの日本の文明のあり方ではサステーナブルにならないなということを意識されたのだと思うんですね。それが、この夏のあの節電というようなこと。これは、ほかの先進国ではなかなか自主的にあそこまでやれるとは思えません。
　そういう意味において、これから、国土交通大臣を仰せつかっておりますが、そういうサステーナブルな、持続可能な国土づくりを目指していきたい、こう思っております。
○阿部委員　命を何よりもたっとび、そして環境と調和して、国土、生命、財産は政治家の一番守るべきものでございますから、お仕事を一生懸命やっていただければと思います。
　続いて、野田総理に御質問いたします。
　御就任おめでとうございます。と同時に、相次いで国際会議等々でのいろいろな御意見の表明も大変お疲れさまでありました。私は、総理の国連でのお話あるいは原子力ハイレベル会合などを伺いまして、ぜひ日本の果たすべき役割として総理にはやっていただかねばならないものがあったにもかかわらず、画竜点睛、大きなものを欠いていたように思います。
　実は総理は幅広い国際的視野に立っての御発言でありまして、その点は私は評価いたします。と同時に、その観点からも、一体、今度の福島の原子力発電所の事故は何であったのか。この点について、もちろん安全性を担保しながら進むというのはだれもが言うことでありますが、その実態、今、日本の、例えば小さなお子さんをお育てのお母さん方、食の安全にまでおびえる、子育てに不安を抱く。あるいは、後ほど取り上げますが、観光業の皆さんや農業、漁業、すべからく、皆さん、普通の震災でも大変だったのに、福島全県が大変に落ち込んでおられる。この経験は、私は世界に伝えてしかるべきだと思います。
　それがなければ、実は、総理はこの国連発言に行かれる前にどのようなレクをお受けになったかわかりませんが、一九八六年にチェルノブイリで事故がございました後、ソビエト連邦が崩壊いたしまして、一番大変だったのは、ベラルーシやウクライナ共和国など、この被害をもろに受けて、そして健康被害や国土の汚染などを抱えながら、その後、今日まで二十五年を歩まねばならなかった国々であります。
　例えば、ベラルーシは国家予算の二割を今でも食の安全や健康に割かざるを得ません。というか、割くことが必要だから、それが国民の生命を守ることだからやっておられます。ウクライナにしても、一〇％がそこに投入されている。
　しかしながら、こういう状態は、先ほど申しましたソビエト連邦の崩壊等々にあって、国際社会の関心を呼ぶことがありませんでした。九〇年に国連にベラルーシとウクライナが人道支援を申し入れ、九五年でしたけれども、人道問題調整局というところがこれを取り上げ、そして、つい二〇〇〇年にアナン国連事務総長が、チェルノブイリを忘れてはならない、何が起こったのか、私たちはきちんと記憶にとどめ、そしてこのことを言い伝え、さらに対策をしていく必要があると表明をされました。
　私は、起きたことが何であったか、これをまず伝えて、しかるべき後、決意をお述べになるというのが、世界に対しての正直な日本の姿であろうと思います。
　もし、これから先、我が国が国家予算の二割を除染や健康管理に割かねばならないとしたら、野田総理のおっしゃる財政再建も、本当に私は達成できないことになりかねまいと思います。それくらい原発事故というのは、起きてしまえば、先ほど総理は、例えばセシウムにしたら十万から二十万テラベクレルとおっしゃいましたが、その実態たるや、十七都道府県に広がって、非常に深刻な状況を来しております。細かい一ミクロンの粒子が散らばるということであります。
　果たして総理は、その問題の深刻さの御認識やいかん。そして、それが国際社会に伝わったとお思いでしょうか。一点、お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　私は、潘基文総長からの御要請を受けて、原子力安全に関するハイレベル会合と、それから国連総会の一般討論とで、この原発の問題を触れさせていただきました。
　そこで一番強く申し上げたかったことは、我が国の最大かつ最優先の課題は、震災からの復旧復興であるとともに、この事故の収束であるということ。その事故の収束の具体的な取り組みをする前に、これまで我が国が安全神話に陥って過度の安心があったこと等を踏まえてのさまざまな教訓、反省があったことを申し上げました。その教訓とか反省を、あるいは取り組んでいる最中での反省もいっぱいあると思いますが、その教訓と反省を迅速かつ正確に国際社会に向けて発信をし、そして共有をしていただくという思いでございます。
　その取り組みについては、例えばＩＡＥＡの総会で細野大臣がおっしゃったような、今、ロードマップのステップ２の冷温停止の部分を何とか年内に全力を挙げて実現するようにすることであるとか、除染の問題であるとか、あるいは、さまざまなレベルにいろいろな影響が出ていることを踏まえて、教訓と反省を国際社会に共有してもらう、そして皆さんの英知をかりてこの取り組みを強化していきたいという意思を、感謝と取り組みと意思、そして情報の公開と共有、この辺を網羅的に申し上げたつもりでございます。
　そこで言い足りなかったところがあるかもしれませんけれども、思いはそういうことであったということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○阿部委員　野田総理は誠実な方ですから、思いはあられたんだろうと思います。しかし、総理に十分に情報が伝わっていないのではないかと私は懸念します。
　例えば、国立環境研究所の試算によると、陸地に降った分のセシウムは全体の約二割で、八割は、七、八割はと申しましょうか、海洋に行っております。これは今後、国際問題にもなってまいりましょう。
　私は、この原子力の事故の最も問題なものは、やはり環境を汚染してしまう、そして健康を害する、このことは他のものにはかえられない問題があるように思います。それゆえ、総理は安全性に配慮しながらとおっしゃったのだと思いますが、しかし、先ほど申しましたチェルノブイリの事案すら、二十五年たっていまだに全貌が伝わっておりません。
　そのことを考えると、我が国は、一つは広島、長崎の被爆国、そして今回、福島という固有名詞がつく事故を起こしました。このことはきちんと伝えた上で、しかし、私どもはそこでひるむわけではありません。前に向かって何ができるか、国際社会にも協力を求める。また、本当に原子力が安全にハンドルできるものなのかどうかも、今や大きな問題になっている。あるいは、使用済み核燃料棒の問題も大変に大きい。事実を直視して、国際社会とともに歩むという姿勢が重要であろうと思います。
　そして、総理の原発政策をめぐる御発言を聞いておりますと、何だか少しずつ微妙にずれていくのかなと思いますので、ちょっと御指摘をさせていただきます。
　前政権以来の脱原発依存ということについては、中長期的に原発への依存度を可能な限り下げていくというのが所信表明で、今回、国連等々では、原子力の安全利用への取り組みの方向性を国際社会と共有。こちらは、とり方によっては、利用をし続けるというふうにもとられかねないということですね。
　新増設についても、就任時には、寿命の来たものは更新せず廃炉にする、現実的に新設は困難でございましたが、九月十五日の本会議答弁になってくると、建設中のものについては、立地地域の御意見を踏まえながらというふうに、少しずれていったかと思います。
　再稼働については、先ほど志位委員が御指摘なさいましたが、総理は、ウォールストリート・ジャーナルとの会見の中で、夏に向けて再稼働できるものは再稼働というふうに期限を初めて明示されました。
　実は、官房長官の藤村さんは、今おられませんが、つい先般は、関西の経済界の皆さんとお会いになって、二月ということをおっしゃって、それが新聞記事になり、また微修正されているようですが、再稼働というのは極めて微妙な問題ですので、安易に、例えば二月といったって無理ですよね、何もできていないと思いますから、そういう発言が出てくるのはいかがか。
　最後に、原発輸出ですが、これも、総理は検証委員会の結論を踏まえて判断するとおっしゃいましたが、まだ検証委員会の結論は出ておりませんが、国連等での御発言では、原子力利用を模索する国々の関心にこたえると。これだけ読むと、輸出するというふうにも見えます。
　本意、真意はどこにあるのか。恐縮ですが、総理の順番で構いませんから、お答えください。
○野田内閣総理大臣　基本的な考え方は私はずっと一貫しているつもりなんですが、これは全部、切り取り方によって随分違っちゃう印象があろうかと思います。
　脱原発依存、極力、依存度を可能な限り引き下げていくという気持ちは当然基本であります。それにおいて、例えばハイレベル会合で安全利用の取り組みのことが強調されているように思いますけれども、脱原発依存という形で極力依存度を下げていくということは、中長期的なエネルギーのベストミックスというその方向性、計画の話であります。当面我々が貢献することができるというのは、安全をどの国も目指しているときに、我々は教訓と知見を得てきたわけですから、それを生かしていこうということも、当面の話を言っているということでございますので、ちょっとこれは時系列の違いだと思います。
　それから、新増設は、これは現実的に困難という認識は同じです。現実的に、やはり新規に国民の理解を得ながら進めるということは困難だと思います、基本的には。その上で、そうはいいながらも、ほとんどもうできちゃいそうなものもあることを含めて、それは現地のいろいろな御意向を踏まえながら個々に判断をすべきだろうという原則というか基本的な観念を最初言った上で、その次のところはやや詳細に伝えたということであります。
　再稼働は、さっきお話をしたとおりのプロセスを踏んでいくべきだろうというふうに思っていますけれども、時期を明示的にウォールストリート・ジャーナルが書いているというのは、来年の夏までに、少なくとも五月までに全部定期検査に入ったときに、すべてが稼働していない状況が生まれる可能性があります。そのときに、来年夏の電力の需給は私は心配である。そういう認識のもとで、では可能なものがあるならばという意味合いで言っているということであります。
　それから、原発輸出について、別に輸出ありきで申し上げているつもりではございません。ここに書いてあるとおり、しっかり検証を踏まえた上で結論を出していくということでございます。原子力を利用する、模索する国の関心にこたえるというのは、原子力協定等いろいろ結んでいる国があります。そういうところに我々の持っている知見、さっき言った教訓等はきちっとお伝えをしながら、その国の判断で何ができるかを我々は模索をするということであります。
○阿部委員　来年の夏の電力不足というのはだれしも懸念するものであります。そうであっても、安全性というものの再確認がなければ安易には稼働できない、これは総理もうなずいていただいたので共感していただけると思いますし、また輸出も、自分の国の原発の事故の、なぜ起こったかもわからない国がやはりその先はないということで、検証が第一であると今総理の御答弁を確認させていただきます。
　一方、国民あるいは自治体の間ではこの問題はどうとらえられているかというので、一番近々の九月に行われました調査をちょっとここに二つ御紹介いたします。
　上の円グラフは、千七百九十三の都道府県知事と市町村長を対象に行いましたもので、「新増設は認めない」「新増設は認めず早期に廃止」などを含めて約六割から七割ということになっております。今回の事故が周辺自治体に与えた影響も考えれば、当然このようかと思います。
　また、下は、これは国民投票を問うた毎日新聞の記事からとりましたが、この前段には、原発をどのくらい、すぐ減らすか、徐々に減らすかなどなどを聞いて、両方合わせれば、減らしていくというので八割近い。また、そのことについて国民の意思を聞いてほしいという方が六五％もいるということでございます。それくらい今般の事故は大きな衝撃でありました。
　これも、私が科学技術・イノベーション委員会でお尋ねして、広島原爆の二十個分、セシウムにして百六十八・五倍、初めて出していただきましたが、国民にそのことを伝えた上で、そしてそれが安全管理できるかどうかの問題を一緒に考えていくということであろうと思います。
　せんだっておやめになった菅総理が、一時期は、東京都民三千万人にも及ぶような広範な地域に事が及んだかもしれないことを懸念されたと。野田総理も当時政府におられましたから、このお気持ちは共有しておられると思います。この問題が最も深刻なのは、先ほど申しました環境や生命にかかわる、あるいは、今もあの原発の処理のために毎日三千人からの方が、非常に過酷な状況下でみずからの健康にいろいろな負荷を負いながらやらなきゃならないという、私は人間的に見て、どう見ても非人道的だと思います。この点をぜひ総理にもおわかりいただきたいと思います。
　そして、次のスライドをお願いいたします。
　「あいまいな再稼働の条件」というので、これは先ほど志位さんがもうほとんど全部チェックしていただきましたので、私からは総括的に伺いますが、すなわち、再稼働には新しい組織のもとでしかないのですよね。原子力安全庁というのが四月に立ち上がります。さっき、保安院も問題だった、原子力安全委員会も問題だったと。そこがまたと言われても、再稼働はちょっとね、これは国民の意思であろうと思いますが、総理、いかがでしょう。簡単に伺います。新しい組織のもとで再稼働でしょうか。
○野田内閣総理大臣　例えば、事業者が黒塗りで手順を隠す、あるいは保安院にはやらせがあった、安全委員会には情報隠しがあった、先ほど共産党の志位さんがお話しされました。それぞれに反省をし、特にやらせなどというのは言語道断だと私も思います。そういうことをしっかり反省した上で、国民の信頼を回復する上で、でもそれぞれが専門性、知見を持っているわけでございますので、本当に国民のために適正に評価をし、そして監視をしという役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　その再生を果たしていきながら、それぞれの知見や専門性を生かしていただくという中で、さっき言ったプロセスをたどっていきたいというふうに私は思いますし、最後はそこは政治判断で、それらがちゃんと担保できているかどうか、地域の皆さんに御理解をいただいているかどうかを最後は政治が責任を持って判断をするということで、これは国民感情を踏まえた担保だというふうに思います。
○阿部委員　恐縮ですが、新しい組織のもとでであるかだけ。安全庁が来年四月にはできますから、そのもとでということでありますね。それはよろしいでしょうか。今の保安院と、きょう班目さんにも来ていただいて質問せずに済みませんが、安全委員会のもとではないですよね。
　これは、やはり保安院の方は、先ほど真っ黒黒の、あれはシビアアクシデントマネジメントのためのマニュアルなのですが、実は保安院はあのマニュアルを今まで一度も見たことがないとおっしゃいました。そんなところにシビアアクシデントを私はチェックしていただく気持ちになれません。アクシデントマニュアルがあるかないかも確認していなかったのですから、つい今日まで。
　それから、原子力安全委員会については、班目委員長もいろいろこれまで御発言でありますが、原子炉の耐震性や安全設計の問題で、まだいろいろこれから基準をつくって見直されるということであると思います。
　そうすると、期限ばかり決めないで、まずそれらの手順がきちんとして、新組織のもとでと。よろしゅうございますか。
○枝野国務大臣　この問題については、いつまでにということについても期限を申し上げるべきではないと同時に、いつ以降でないとということについてもあえて申し上げるべきではないのではないか。
　御指摘いただいた御意見というのは十分傾聴に値するというふうに思っておりますが、原子力安全・保安院においても、来年の四月の組織改編を待たずに、さまざまな過去のうみをしっかりと出し、そして信頼される組織になるべく、あるいは信頼される仕事をするべく日々努力をしているわけでありますし、各電力事業者においても、信頼される行動、事業運営、安全確保ということに今、日々取り組んでいただかなければならない状況にあるわけでございますので、したがって、そうしたことによる信頼を国民の皆さんから早く得られれば、少なくともその部分でのハードルは越えられることになるわけでございます。それは早い方がいいわけでございますので、あえて、いつより後ということも、いつまでにということと同時に、申し上げない方が適切ではないかと思っております。
○阿部委員　そんなことでうみが出し切れると思うほど実態は甘くないということですよ。
　枝野さん、今度経済産業大臣になられましたが、そして、原子力保安院のあの真っ黒黒の情報をごらんになったと思いますが、実は、シビアアクシデントマニュアルを法律で決めなきゃいけないというのは、政府みずからがＩＡＥＡに出された報告書の中にあるんですよ。いいですか、枝野さんが官房長官として御存じのはずのことですよ。
　しかし、法律化すべきものを見せてもいないし、保安院は見てもいないし、あるかないかもわからない。こんなもので、どうして国民が信頼などできましょうか。新しい酒は新しい革袋ですよ。新しい組織のもとに、本当に国民に信頼される行政をしないと、過渡的であれ、安全性なんか保てないと思います。（発言する者あり）ええ、安全庁でやっていただきたいと思うが、聞いても、それ以上にないでしょうから。
　ぜひ、そんなひよったことを言わないで、原子力保安院の数々の問題はもう出尽くしているんですから、そして、うみを出し切って、そのままの組織を温存してやるんだったら意味がないんです。新たなスタートを切る、そのために国会にも調査会を置いていただきたい。それにも民主党は前向きではありません。そんな形で国民の信頼は得られません。
　次の質問。ごめんなさい、後でまた。
　これは、先ほどの放射能汚染の広がりを出したものでございます。私は、この事故以降、一体どのくらいの地域が汚染されたのかを細野さんにもお尋ね続けてまいりました。最近、幾ばくかデータが出るようになってまいりましたが、これで言うところの薄黄緑や緑のところは、かつてのチェルノブイリ事故のときには移動の権利というのを保障されて、すなわち、ここからは、もし放射能被害が心配だったら移動することができるよと言われている部分にほぼ相当するところであります。
　お伺いをいたします。
　中川文部科学大臣、今、二十ミリシーベルト以上の除染は政府が行い、一から二十は自治体が行うという除染の計画が立てられましたが、じゃ、その除染ということが行われている地域に住んでいる人たちは、望めば自主避難できるのでしょうか。この権利は憲法二十五条の生命、財産、健康ですから、もしそこで望めばですよ、強制的に言っているのではありません、子供のことが心配で、除染されるまでの間、避難していたいと思われる方があれば、それは原子力紛争委員会、賠償委員会等々で当然ながら自主避難の権利が認められるのでしょうか。お願いします。中川文部科学大臣。
○中井委員長　参考人はいいんですか、二人とも。（阿部委員「ごめんなさい、時間が終わるから」と呼ぶ）それはだめだな。（阿部委員「はい、では行きます」と呼ぶ）
　今、中川君のを取り消して、どっちかへ聞いてください。
○阿部委員　では、どうもありがとうございます。せっかく来ていただきましたので、東電の社長にお伺いいたします。
　先ほど富田委員がお尋ねでありますが、観光業の補償について、二割は風評被害以外の地震の被害とみなすというふうに言っておられると新聞報道があります。果たしてこの根拠は何であるのか。東電がお決めになったのですか。これをお願いします。
○西澤参考人　お答えいたします。
　原子力事故以外の影響分を算定するために、まずは、原子力事故の影響が大きいと考えられます福島県、茨城県、栃木県、それから群馬県、これを除きます関東や東北の三から五月の平均のホテル、旅館の売り上げの減少率、これが三八％でございますけれども、これをもとに、半年の平均ではどのくらいになるかというのを阪神・淡路の大震災の実績で分析いたしまして、結果的には二四％ですけれども、これは被災者、被害者の方の立場から、二割という形で決めさせていただきました。これは私どもの方で決めさせていただきました。
○阿部委員　原子力賠償紛争審査会の指針では、阪神・淡路と比べなさいと言っているのではなくて、この本件事故によって同じように例えば被害が生じたところで、比較的被害が少ない地域における損害の状況と比較しなさいと言っているんですね。阪神・淡路のように壊れて、非常に地震がひどかったのと違うからですよ。勝手にそうやって基準を変えて賠償額を下げていったら、業なんか成り立ちません。
　これから観光が最高のシーズンです。福島の美しい森も温泉も、今行く人がいません。そこに対してのその損害額の賠償見積もりは、余りにも現実を反映していないばかりか、勝手にお手盛りで変えられたものであると指摘しておきますので、よろしく御検討ください。
　終わります。
○江田（憲）委員　みんなの党、江田憲司でございます。
　冒頭、総理にお尋ねをいたします。
　菅前総理、原発事故の責任をとるとおっしゃられて、総理の給料分を、六月、七月、八月、三カ月返上され、夏のボーナスも二百十八万円返上されました。ところが、野田総理になられて、確認をいたしたところ、九月十六日に野田さんは初めての総理給料、日割り分を受け取られまして、これが満額支給だったというふうに聞いておりますけれども、これは一体どういうことなのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ちょっと自分の給料の確認をしませんでしたけれども、野田内閣としては、これまでと同様、閣僚等の俸給の一〇％返納を申し合わせているところでありますけれども、東日本大震災への対応等のための歳出削減を一層促進するとの趣旨から、内閣総理大臣については賞与を含む給与総額の三〇％減額を初めとする国家公務員の給与減額に関する特例法案を国会に提出しているところであり、早期成立を目指していきたいというふうに思います。
　いずれにしても、一日も早い原発事故の収束と被災地の復興に全力で取り組むこと、それが総理としての職責だというふうに思います。
○江田（憲）委員　それでは、八％の減額、あるいは一〇％、五％、いろいろありますが、その範囲では返上するけれども、菅前総理がお約束をした、原発事故の収束までは総理分の給与を全額返上するというのはやらないということでよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　前総理の場合は、事故の、いわゆる責任というお言葉を使われたというふうに思いますけれども、当然、私どもはその収束に向けて責任を果たしていきたいと思います。その上で、全内閣閣僚一致したやり方で対応するということであります。
○江田（憲）委員　内閣は連帯責任ですから、菅前総理が原発事故の責任をとられて返上された以上、私は、野田さんというのはその内閣の一員であったわけですから、今回晴れて総理になれば、同じようにその方針を踏襲されると思っていました。大変残念です。こうした政治姿勢が、ささやかなことかもしれないけれども、野田総理の正体というのを国民の皆さんが見抜く大きな材料となると思いますね。
　それでは、続きまして、国会議員の歳費。
　これも、横に座っておられる岡田幹事長が御尽力されて、この四月から半年間、月々五十万円カットを続けてまいりましたが、残念ながら今月いっぱいで切れます。いや、切れました、はい、来月から国会議員だけは満額給料をいただきます、これで済まされるんでしょうか。いかがでしょうか、野田総理。
○安住国務大臣　経緯をよく知っていましたから。
　年間三百万ですから。誤解をしないでください。それは、皆さん合意のもとでやったことでございます。
○江田（憲）委員　これは国会議員の話で、何で財務大臣が答弁するんですか。民主党代表としての野田総理に聞いているんです。
○中井委員長　今答えましたよ。彼は前の国対委員長で、経緯を全部知っていますから答えたんです。もう指名して答えました。質問してください。
○江田（憲）委員　民主党代表としての野田さんにお聞きします。
○野田内閣総理大臣　今、安住大臣がお話しされたとおり、これはみんなで合意をして、ことし三月に、国会議員歳費一人当たり三百万円削減する法律が成立し、歳費カットが実施をされたと理解しております。その上で、各党はこれを了解したはずですね。
　議員歳費やボーナスの面でこういう形で議員みずからが身を削るということは一つの姿勢だったと思いますし、加えてまだ御議論があるとするならば、これは国会の中のテーマでありますが、定数削減についても御議論いただければというふうに思います。
○江田（憲）委員　驚くべき発言をお聞きしました。
　野田総理は先般の代表質問で、議員みずから身を削る覚悟なくして国民負担は語れないと言っているわけですよ。ましてや、今民主党政権は国民に増税を押しつけようとしている。民主党議員にはより一層身を切る覚悟が求められている。それが、四月、五月と、半年間五十万円切ってきましたよ。我々みんなの党は大変不十分だと思いましたけれども、一歩前進ということで賛成しました。我々は不十分だと思いますから、みんなの党として、昨日、国会議員の歳費月額三割カット、賞与五割カット法案を出しましたよ。ぜひ審議してください。
　しかし、信じられないことは、これから復旧復興に莫大なお金がかかるんでしょう。これまで四月から半年間できたことがなぜこれからできないんですか。そんなことで国民の皆さんに申し開きできると思っているんですか。野田総理、お答えください。
○野田内閣総理大臣　年間に三百万円削減することを政党間で合意してこれまでやってきたということで理解をしています。新たに御提案をされたということでございますから、それを踏まえて各政党が御議論をして意見集約をすればいいというふうに思います。
○江田（憲）委員　ちょっとあきれて言葉が出ません。
　いずれにせよ、国会の会期は、九月三十日、あと三日しかないんですよ。この三日の間で国会議員の歳費カット法案を通さなければ、十月十日には皆さんには満額で給料は行きます。これはもう国民が見ていますからね。増税しようとしているんですから、国民には負担を押しつけてみずからは満額支給ですでは済みませんからね。これは国民の皆さんが見ておりますから。もうこれ以上言ってもしようがありません、らちが明きませんからね。
　それでは、国家公務員の人件費二割カットについては、私もこの予算委員会で累次皆さんのお考えを確認して、これは再来年、要するに、四年間の公約だから、再来年までにはこの人件費二割カットは実現をするという旗はおろしていないということでしたから、もう一回、野田総理にそれを確認いたします。
○野田内閣総理大臣　国家公務員総人件費の削減については、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などなど、さまざまな手法を組み合わせることによって、御指摘のように、平成二十五年度までにめどをつけるというこの二割削減目標を、私どもはまだその旗をおろしてはおりません。引き続き努力をしていきたいと思います。
　その前に、特に国家公務員の給与については、去る六月三日に給与のおおむね八％を減額する法案を国会に提出したところでありますので、まずはこの法案の成立に御協力をお願いしたいというふうに思います。
○江田（憲）委員　八％削減は不十分ですけれども、我々も、それは今よりいいわけですから、それはどんどん協議してやりましょうよ。
　ただ、今確認いたしましたとおり、再来年まで二割カットということは、これは民主党のマニフェストに書いてありました、年間一・一兆円の財源が出るわけです、歳出削減で。既に去年一千億円削減していますから、年間一兆円出ます。今議論されている復興大増税、何やら聞くところによると、再来年、二十五年度、年次はちょうど合いますね、二十五年度から十年間で増税して、復興債もその期間発行する、増税で賄うと。
　それでは、この公務員の人件費二割カットをやれば毎年一兆円出るわけですから、一兆掛ける十年、十兆円財源が出るじゃありませんか。増税は全く必要ありませんよ。いかがお考えですか。
○安住国務大臣　まず、とりあえず八％削減で三千億弱という額になります。それをこれから、今総理が言ったように、努力をしながら削減していきたいとは思っておりますけれども、しかし、それだけでは多分復興の財源はなかなか賄えないだろうと思っておりますので、大変心苦しいんですが、ある程度の御負担は少しお願いをしようかなというふうに思っています。
○江田（憲）委員　今おっしゃったのは、いわゆる五兆円ぐらいの税外収入のうち、今民主党が提案をしている八％の公務員の人件費カット法案、これは再来年度までに限定してやるということなので、あと二年ぐらいしか残っていないから、一年三千億なので、掛ける二で六千億円ぐらいを復興財源に入れるということでありますが、私の質問は全然違うんです。
　今、野田総理が、しっかりこの公約を守るんだ、公務員の人件費二割カットをして一兆円出すんだ、守るんだ、二十五年には実現するんだとおっしゃったわけですから、当然、一掛ける十、十兆円の財源は歳出削減で出てくる、では、なぜこれを復興財源に充てないんですかと私は質問しているんです。総理。
○安住国務大臣　今、現時点でそれを、明らかにその歳入を見込めるわけではないから、今の時点で確実に歳入の見込めるもので我々としては予算をつくっているということです。
○江田（憲）委員　それは、もう二割カットを実現しない、放棄されたという理解でよろしいですか。
○安住国務大臣　八％の問題もそうでございますが、議会の同意が得られなければ本当にこれは絵にかいたもちでございますので、まず八％の給与削減から合意をさせていただきながら二割を目指すということでございます。
○江田（憲）委員　国政のＡＢＣを知った上で言ってください。国会の承認が得られなければ何の案もつくれないんですか、政府は。予算案をつくっているじゃないですか。あなた方の責任は、政府の責任は、しっかりとした復興の財源を見つけて、それを我々に提示することですよ。それが、国会承認を得られなかったら計上できない、あなた、今の発言をちゃんと聞きましたよ。では、あなた方は財源は出せないわけですね、政府としては。
○安住国務大臣　いやいや、八％削減の法案が継続案件になっていることを私は言っているわけですよ。それは法案が成立しなければ、現実にはその八％の削減はできないということを私は江田さんに申し上げているんですよ。
○江田（憲）委員　わかりました。それでは、この八％法案が今国会通らなければこの六千億も計上しない、こういう趣旨ですね。そう受け取りました。
　いずれにせよ、国家公務員の人件費二割カットというのはずっと民主党が掲げてきて、先ほど答弁ありましたように再来年までやると言っています。これは一兆円出るというのは民主党自身も認めている。これ掛ける十年で十兆円というのが出るわけですから、増税は吹っ飛ぶわけですね。こういう都合の悪いことはこういうことで逃げるということを指摘して、次の質問に行きたいと思います。
　それでは、我々みんなの党は、増税なき復興を訴えております。増税せずとも復興財源は出るんだ。ただ、何も逆提案をしなければ無責任ですから、今いろいろ提案を申し上げているわけでございます。
　その一環として、外為特会がありますね。外国為替資金特別会計、ここに二十兆円の積立金があるんですが、これを使えという議論がございますけれども、なぜ使えないんでしょうか。
○安住国務大臣　外国為替の運用の状況については、もう江田議員は、菅総理を含め、さきの通常会でも再三議論をしておりますけれども、これは約一兆ドルございます。しかし、今現在、レートが七十六円台でございますから、これでいえば大きな損益が出ている。あわせて、剰余金に関しては五十兆を生み出していますが、そのうちの三十兆は確かに一般会計に繰り入れておりますけれども、残りの二十兆を引けばマイナス二十ということになると思います。
○江田（憲）委員　私が説明します。国民が知らない間にとんでもないことが起こっているということを説明します。
　まず、最初のボードですが、要は、これは今の外国為替資金特別会計にあるいわゆる外貨資産高、外貨準備と言っているんですが、ごらんのように、これは二〇一〇年末の統計ですが、日本は一・〇六兆ドル、八十四兆円も持っているんですね。これは今、直近でいいますと八月末で一・二二兆ドルですから、大体九十七兆円、およそ百兆円ですよ。ただ、ほかの先進国はどうかといいますと、ごらんのように、英国は〇・〇八兆ドル、米国は〇・一三、イタリアは〇・一六というように、大体先進国は日本の十分の一です。日本だけが突出して多いというのが一点目。
　二枚目のパネルに行きますと、では、その百兆円になんなんとする外貨準備をどういう形で持っているかというのがこのパネルでありまして、ごらんのように、そのほとんどは米国債で保有している。これが二〇一一年七月現在で九千百四十八億ドル、これは史上最高まで行きまして、八十円で換算すると七十三兆円程度になる。これもごらんのように、中国がトップで、ほかの先進国とはもう比べ物にならないぐらいの莫大なお金を持っているわけです。
　では、この莫大なお金を持っている結果どうなっているかというのが次のパネルでございまして、何とこれが、国民の皆さんはほとんど知らないことなんですが、四十兆円の為替差損が出ているわけです。四十兆円ですよ、皆さん。
　しかも、このグラフを見てください。民主党が政権交代をしたのが二十一年ですから、ちょっと色を変えています、この直近の三年間。この三年間で為替評価損は、二十六兆、三十五兆、四十兆と、もう急激にこの円高に伴って伸びているわけですよ。
　そして、それまでの為替評価損と質的に違うところは、この積立金の折れ線グラフというのは、積立金というのはこういった為替リスクに対応するために積み立てているものなんですけれども、この二十兆円レベルの積立金をはるかに上回る規模で為替評価損を出しているわけです。
　わかりやすく、これは、政府短期証券という国債を出して国民から借金をしてそれで投資しているわけですから、これは百兆円ですから、言ってみれば、国民一人当たり百万円の外貨預金というか外貨投資をして、四十万円の損失を出しているということなんですよ。こんなことが民間会社であったら、即刻、社長は首ですよ。即刻、担当者も首ですよ。
　しかも、この三年間、一番責任が重い人はだれか。野田総理ですよ。財務副大臣、財務大臣としてこういう莫大な外貨準備を放置して、結果としてこの為替評価損が出た。急激な円高も食いとめられなかった。この結果、四十兆円の評価損。本来なら、民間会社なら首になるような人が何と総理大臣に出世しているというのが、この今の日本の政府の現状なんですね。
　野田総理、この責任問題、しっかりと答えてください。
○安住国務大臣　国民の皆さんということですから、私も国民の皆さんに申し上げますが、先生、これは為替の下がったり上がったりするところで出ているだけで、民主党の政策が悪いから四十兆の大きな赤字を出したという言い方はちょっと誤解をするんじゃないでしょうか。それは違うと思いますよ。
○江田（憲）委員　また驚くべき発言ですね。急激な円高をとめられないから為替差損が出ているんじゃないですか。常識じゃないですか。あなた、何、民主党には責任がない、円高、急激なあれにはないと。
○安住国務大臣　過去もそうですけれども、円高になったときの介入等のお金が積み重なってこういうふうになっているわけですよね。そのことを重々御承知の上でおっしゃっていて、円高にはさまざまな要因があります。今回だって、御存じで、国民の皆さんに御説明なさっていませんけれども、ヨーロッパにおける金融不安等があってこういうレートになっているわけであって、政府にとって今やらなければならない喫緊の課題であることは事実でございますが、それを、民主党政権が全部悪いと言うのはちょっと乱暴じゃないかなと私は思います。
○江田（憲）委員　全部悪いと言っていないんですよ。あなたが全く責任がないと言うから。
　これは、あなた方は基本的に、円高是正、為替対策には為替介入しかないと思っているから間違いのもとなんですよ。為替介入は、これはもう例外的ですよ、こんな変動相場制の国では。当たり前のことですよ。ですから、円高を是正するためには、金融緩和をして、ドルと円の交換レートなんですから。ドルはもうとにかくアメリカがどんどん金融緩和をしてきた、ドルを出してきた。そのかわり、日銀は全然円を出していない。この交換比率で円が円高になっているんですよ。
　ですから、金融緩和を大胆にすればいいんですよ。それをやってこなかったあなた方の責任だと言っているんですよ。もういいですよ。これは、民間会社では早く損切りをして、それで担当者は責任をとる。これは野田総理が責任をとるべき問題なんですよ。
　しかし、では、これからはこの外貨準備高をどうするんですか。これをそのまま放置するんですか。放置してまた為替評価損が積み上がったら、どういう責任をとられるんですか。お答えください。
○安住国務大臣　逆に言えば、ドル以外のものも持っていますけれども、今のようなレートの中でこれを放出することの方が私はデメリットが大きいと思いますよ。
　ですから、そういう意味では、変動制の中で、政府が責任を持ってこれはレートの安定のために使わせてもらうということで外為法は規定をされていますから、そのとおり運用していきます。
○江田（憲）委員　またその話は後でやりますから。
　要は、この外貨準備、国民にこれだけの損失を与えておきながら、まず、米国債でどのくらい運用されているかも公表していないんですよ。幾ら私が資料要求しても、出さない。ですから、さっきのボードは、アメリカの財務省が発表しているんですよ。アメリカの財務省が日本は米国債をこのぐらい持っていますという統計を発表しているのに、日本の財務省は隠す。
　それから、この莫大な百兆円になんなんとするお金を運用している運用先も明かさない。これは、運用しているから莫大な手数料が入っているはずですよ。こういった伏魔殿のようなものを運用して、いわゆる資産運用の責任を持っているわけです、政府は。だって、そうでしょう。国民から百兆円以上の借金をして、そのお金を使わせていただいて、こうやって運用しているわけですから。例えば、十年前に少しでもこれを金にかえていたら、今四倍ですよ。十兆円金を持っていたら、四十兆になったわけですよ。
　こういったポートフォリオ、当たり前の資産運用をしてこなかった結果、要は、為替介入をして、その結果得た外貨をそのままほったらかしにしているから、こういう為替評価損が出ている。だから、私は、この無為無策の外為の担当官庁、そのヘッドであった野田さんの責任を問うているわけですよ。おかしいですか、野田さん。
○安住国務大臣　まず事実関係を申し上げますと、外貨準備の規模の大きい国、中国、特にサウジアラビア、台湾、インド、シンガポール等においても、どの国の外貨をどれぐらい持っているかについてはすべて非開示になっております。これは、為替相場等々に対する、市場に対する不測の影響を与えかねないということだから開示をしていないわけで、別に開示をしていないことが例外だとは私は思っておりません。
○江田（憲）委員　開示をしていない結果、四十兆円も評価損を出したら、これがファンドだったら、悪いけれどもイカサマファンドと言われるんですよ。
　開示をしたらリスクに変動を及ぼすというんだったら、何で米国財務省は統計を発表しているんですか。あなたがとめるべきじゃないですか。
○安住国務大臣　米国財務省は米国財務省として、みずからの国債を売って、それを国民に開示しているのであると思いますけれども。
　別に、我が国にしたってシンガポールにしたって中国にしたって、それぞれのやり方があって、これは、利益を出すということよりは、為替の安定のためにスタートをして、自民党政権下からずっと我々も同じようなやり方をやって、しかし、レートの変動幅が大きいですから、含み損が出たり利益が上がったりしているということは、一番江田さんが御存じじゃないですか。
○江田（憲）委員　ですから、為替変動のために積立金を積んでいるんでしょう。しかし、過去はともかく、この三年間は、このグラフでごらんのように、積み立てをはるかにオーバーして、債務超過になっているわけですよ。どこの世界に債務超過になっていることを胸を張って開き直って答弁する政府がいるんですか、企業があるんですか。そういうことです。
　では、この外為特会を有効活用する方策を御提案したいと思います。
　次のパネルを出していただきたいんですが、実は、我々も、債務超過ですから、この外為特会の二十兆円の積立金を使えとは言いません。それから、昔、私がお仕えした橋本総理が、米国債を売りたい誘惑に駆られるという発言をして、相当影響が及びました。この米国債を売り払えとも言いません。それは円高要因になりますからね。
　そうじゃなくて、我々の提案は、毎年毎年十五兆円レベルで米国債が満期になって戻ってくるんですよ。それをあなた方は漫然とまた米国債に再投資しているんですよ。アメリカに言われているかどうかは知りませんけれどもね。それを有効活用しましょう。満期になって戻ってくる十五兆円を、政府がドル建ての復興債を発行しまして、そこでそのドルで買ってもらう。そして、その得たドルを、これは円高要因になりますから、それを回避するために為替スワップをやる。要は、為替に変動を及ぼさない形で為替スワップをして円にかえて、それでその円を復興財源に使っていく。
　ただ、言っておきますよ。これはさっき言いましたように国民の借金で得たお金ですから、いずれ返さなきゃいけません。そこはちゃんと我々もしっかりわかっているつもりです。
　では、例えば、十年債のドル建て債を出して、ドルを円にかえて復興財源に使っていく。そのかわり、この十年の間に、さっき申し上げた国家公務員の人件費二割カット、これは十兆円出ますよね。それから日本郵政株、これも六・四兆円、これはすぐ売れとは言いませんよ、十年間で徐々に売っていく。ＪＴ株、これも一・七兆円ありますね。十五兆円は、増税しなくても十分戻ってくるわけです。
　私どもが言いたいのは、国だって家計だって、厳しいときにはこういう形で資金のやりくりをするんです。それを、お金が足りないからはい増税なんというのは、これは子供にでも言えるわけですよ。この国難のときに、経済が悪いときに、増税はなるべく回避したい、その思いは皆さんも一緒でしょう。ですから、知恵を出しているわけです。
　こういうシステムで、これは新たに借金もふやせませんよ。皆さん方が言っている復興債は、ネットでそれだけ、十兆円出せば十兆円債務がふえるんですからね。これは返ってくる米ドル債を使いますから、ネットで債務はふえませんよ。それから、十年かけてしっかりと財源を見つければ償還できるんです。この考え方について、野田総理のお考えを伺います。
○安住国務大臣　十五兆ではなくて十四・五兆でございます。訂正をしていただきたいと思います。
　それから、スワップの話ですけれども、要するに、今のレートでの交換と将来のレートでの交換を一緒にやることによってリスクを小さくするというのがスワップですよね。だけれども、それは外為法の趣旨と私は違うと思うんですよ。だって、流動性や安定性を求めてこのお金というのは使うものであって、それから、短期証券で買うわけですから、そうはいっても、やはり国民に対する借金であることは事実ですから。
　そういう形でいえば、やはり、外貨で保有をしっかりして、介入等のときに適正に使わせていただくというのがこのお金の使い方だと思っているということです。
○江田（憲）委員　外為特会の趣旨に反するなんてわかっていますよ。だから、特別法をつくれと言っているんですよ。この震災のときに、国難のときに、何本も我々はつくってきたじゃないですか、非常立法を。これだけお金が目の前にあるんだから、増税よりいいでしょう、資金繰り方策としてはこれはいいでしょう、こう言っているわけですよ。
　あなた方は、そう言いながら、例えばことしに入って、ユーロ債を三千億円買っているわけですよ、この外為特会で。米国債は、言われなくてもはいはいと言って、戻ってきたお金を、また米ドル債を買う。あたかも日本の国民が米国財政を支えているようなものなんですよ。いや、日米同盟ですから、私も米国を助けたいと思います。しかし、米国も苦しいかもしれないけれども、日本はそれ以上苦しいときには、アメリカにも理解してもらわなきゃいけません。満期で返ってくるお金ぐらいは有効活用しましょうよ、そういうことなんですよ。
　ですから、ことし、ユーロ債を三千億円買ったのも、それはいいでしょう、ユーロ危機を助けてあげるのも。しかし、もっと国内に目を向けてくださいよと言っているんですよ。ユーロも大変だ、アメリカも大変だ、しかし日本はもっと大変なんだから。そして、日本のお金なんですから、これは。
　ですから、こういう形でやれば、ネットで借金をふやさず、しかも、私どもが言ったような償還財源は確保した上で、しっかりと復興財源は増税なしでもできる、こう申し上げているので、これは前向きの提案なんですよ。ぜひ御検討ください。
○安住国務大臣　欧州の今の危機というのは、江田さんが一番御存じだと思います。ＥＦＳＦに対する資金追加等についても、これは、日本が危機だからやらなくてもいいという意見もありますが、ワシントンでのＧ20、またマルセイユでのＧ７でも、やはり欧州を救うというか、欧州が安定するということが、また日本の為替レートを安定的なものにしていくためには今非常に大きいことじゃないでしょうか。
　ですから、そういうことを総合的に勘案しながらこの資金というものを使っていくべきだというふうに私は思っています。
○江田（憲）委員　だから、ヨーロッパとかアメリカを助けるのは問題ないと言っているじゃないですか。そうじゃなくて、少しは日本にも目を向けてください、こう申し上げているわけでございます。
　もう時間もなくなって、国債整理基金はできませんでしたけれども、いずれにせよ、これから皆さんは、特に民主党政権は、増税を求めようというんでしょう。にもかかわらず、総理大臣も、あの菅さんですらやってきた給料返上もしない。国会議員も、この半年間やってきた五十万円、たったの月額五十万円の返上もしない。こんな身を切る覚悟もなくて、どうしてあなた方は国民だけに増税をツケ回しできる。
　私はこの神経が信じられないということを最後に申し上げまして、残念ですけれども、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四人欠員となっています。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　岡田　克也君　　　　笹木　竜三君
　　　　　西村智奈美さん　　　　若井　康彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。
　二年半ぶりの予算委員会でございまして、十数年間、野党で、この場でかなり厳しく追及をしてまいりました。与党である自覚をしっかり持って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた皆さん方に心から御冥福を申し上げます。また、被災をされた皆さん方に改めて心からお見舞いを申し上げます。そして、台風十二号あるいは十五号を含めて多くの台風による水害あるいは豪雨による水害によってお亡くなりになられた方にもお悔やみ申し上げ、また、被災をされた方に対してもお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、台風災害でございます。きょうはこの点をまず質問させていただいて、政府としての取り組みをお願いしたいと思います。
　東日本大震災から半年余りたちまして、法律も含めて、また予算も含めてできる限りの努力を政府として行っていただいているところでございますけれども、今回の台風につきまして、十二号については激甚災害の指定をしていただきまして、激甚法に基づく手当てをしていただいております。三月十一日に起こりました東日本大震災のいわゆる財特法というものと比べて、台風災害における取り組みについて、いわゆる国費の補助率のかさ上げというものについて不平等があるんではないか、そういう要望が被災をされた地域から出てきております。
　国土交通大臣の前田先生の御地元の奈良、特に十津川地区も大変な豪雨に見舞われて被害を受けられているわけでありますけれども、例えば、東日本大震災の財特法によって対象になった瓦れき処理あるいは介護老人保健施設などの社会福祉施設、上水道、集落排水施設、こういうものについてはいわば対象になっていない、つまりは東日本大震災の財特法と比べて激甚災害については下がるんではないか、こういう指摘がなされているわけでございます。その点について今回の台風災害を踏まえてしっかりと政府として対応されるべきだと考えますが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
○平野国務大臣　今回の台風十二号また十五号、大変大きな被害が生じております。
　御質問の件は、台風十二号に関しまして、東日本大震災財特法のようなかさ上げができないかという御質問でございましたけれども、御案内のとおり、東日本大震災財特法につきましては、東日本大震災という極めて大規模な地震とそれに伴う津波及び原発事故によってまれに見る甚大な被害をもたらした災害に対処するため、例外的措置として特別の財政援助及び助成措置を定めたものでございます。
　今委員御指摘のように、瓦れき処理あるいは社会福祉施設、あるいは上水道、集落排水施設等々については激甚災のかさ上げの対象になっておりません。この対応につきましては、まずは被害の状況を把握するということが大事だというふうに思っておりまして、過去の災害等との比較においてきちんと対応すべきものだというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよ、災害復旧につきましては国庫補助と地方財政措置でしっかり対応するという体系になっておりまして、今回の災害あるいは十二号の災害につきましても、自治体がこれから復旧復興に取り組む上で支障が生じないようにしっかり取り組んでまいる所存でございます。