Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）委員　今の答弁は極めて重要ですよね。つまり、アメリカのいいようにはならないんだ、だから、早くこの11が固まることが大事だったんだということだと私は理解をしています。
　ですから、この11をまとめていただいたということの意味は、これから時間を経るごとに大きくなっていくんだろうと思いますし、いつ発効されるのかということも、これももちろん大事なことで、できるだけ早く発効していただきたいと思うんです。
　つまり、締約国が合意をしなければルールは変更ができないんですよということだと思いますので、このことは極めて重要なので、ぜひ、これからもそういう姿勢で、11の皆さんと一緒になって、これからの自由貿易をどう守っていくのかぜひ考え、そして悩みながら進んでいただきたい、こう思っているわけであります。
　さて、貿易の枠組みをつくる上で、当然、我が国の戦略として、守る産業分野、あるいは部分といったらいいんでしょうか、と攻める分野というのがあって当然だと思います。それはそれぞれどういう産業分野なのか。またあるいは、守りつつ攻めるという分野もきっとあるんだろうと思いますので、そのあたりのことについて見解を聞かせていただきたいんです。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか一概にはお答えしにくい御質問でございますが、あえて申し上げますと、守るべき分野といたしましては、ＴＰＰ12の交渉においては、先ほども御説明した国会決議がございました。国会決議を踏まえまして、重要五品目を中心に、ほかの国が九八・五％以上農林水産品の関税を撤廃する中で、我が国は約二割の関税撤廃の例外を確保し、また、関税割当てやセーフガードといった措置も獲得をしたところでございます。
　攻めの分野としては、関税交渉として、日本以外の国に対して関税撤廃を強く要求し、結果として、日本以外の国に工業製品の九九・九％の関税の撤廃を実現したところでございます。
　また、投資、サービスの自由化についても、各国と個別に、各国の規制を撤廃、緩和するといったような交渉を個別に行う、これもかなり厳しい交渉だったわけですけれども、その結果、例えばコンビニなどのサービス業の出店規制を緩和するといったようなことがかち取れたわけでございます。
　また、共通ルールとして、技術移転要求の禁止、電子商取引におけるソースコード、ソフトウエアの設計図のようなものですが、こうしたものの移転、アクセス要求の禁止、知的財産の一層の保護といったようなことも規定に盛り込めたところでございます。
　また、広域経済連携としてのＴＰＰの効果を最大限に発揮し、新たなグローバルバリューチェーン構築につながるよう、メード・イン・ＴＰＰという考え方のもと、原産地規則の完全累積化、これを認めたことなども特筆すべき点であると考えております。
○高木（啓）委員　守る分野、攻める分野、いろいろあると思いますが、私は、攻める分野の一つだと思っておるんですけれども、最初に、電子商取引のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　電子商取引のルールについて、他の貿易協定と比較して、ＴＰＰの内容というのは先進的と言えるのかどうかという議論があると思います。
　いろいろな識者の論文や意見を聞いてみると、いろいろな考え方があるんでしょうけれども、率直に言って、ＴＰＰの電子商取引のルールというのは、我々が理解をする上でどう考えたらいいのかということを端的にお伺いしたいんですけれども、教えていただけますか。
○渡辺（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定、電子商取引につきましては、情報の国境を越える移転の自由化、それからサーバーなどの設備を自国内に設置しろと要求してはいけませんという禁止条項、それからソフトウエアの設計図とも言えますソースコードの開示要求を禁止するといった、電子商取引に関します先進的な規律が盛り込まれているところでございます。
　こうした規律は、狭義の電子商取引にとどまらず、これからＩｏＴですとかそれからビッグデータの活用など、日本が強みを持つ物づくりの分野でも大変重要なものでございまして、我が国産業界もこれらの規律を高く評価しているところでございます。
　なお、今申し上げた規律以外の一部の条文におきまして、もちろん、第三国間のＦＴＡよりも規律の対象範囲の狭いものとか、規律の義務が緩やかなものはございます。
　しかし、全体で見ますと、今申し上げた先進的な規律を始め、先進的で、かつ高いレベルの規律が盛り込まれておりまして、こうした電子商取引のルールは、今後の経済連携協定のモデルとして、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくものと考えております。
○高木（啓）委員　よくわかりました。
　つまり、ＴＰＰの電子商取引のルールは先進的である、これからのモデルになり得るんだということだと思います。
　私は、いわゆる今おっしゃっていただいた電子商取引が先進的であるべきだというふうに思っていますので、今、電子商取引の保護主義化ということが懸念をされているわけであります。お話にありましたように、データを移転させちゃいけないとか、サーバーを自国内に置けとか、その情報を開示しろとか、いわゆるデータローカライゼーションと言われているものについて、やはりＴＰＰが一つの防波堤になるべきだというふうに思うわけであります。
　お隣の国の中国は、サイバーセキュリティー法、いわゆるインターネット安全法とも言われておりますが、こういう法律をつくって、どんどんどんどん電子商取引に対して保護主義化を進めているわけであります。
　ですから、そういう流れにくみすることなく、あるいはそれに対抗をしなければいけないし、そうしなければ自由貿易の役割あるいは自由貿易の枠組みというのは守れないと思いますので、ぜひＴＰＰの先進的な電子商取引のルールというものを世界に広めるべく努力をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　ＥＵはデジタル単一市場づくりということを標榜してやっておりますし、そういうＥＵの考え方も一つあるんだと思いますので、私たち、このアジア太平洋地域でＴＰＰをつくる上では、ぜひ、この電子商取引、先進的で、そして自由度の高いものをつくっていただきたい。
　私は、この電子商取引こそ、これからの貿易ルールをつくる上で死活的に大事だというふうに思っています。
　それはなぜかというと、今、世界の投資家の目が向いている産業分野というのは主に三つしかないというふうに言われておりまして、一つはバイオテクノロジー、二つ目は環境ビジネス、三つ目がＩＴ関連産業、こう言われているわけであります。
　先日、ある勉強会でデータをいただいたんですが、世界の企業の時価総額ランキングがこの十年でがらっと変わっています。
　二〇〇七年、今からちょうど十年ぐらい前は、時価総額で一番大きな金額を持っていたのは石油産業のエクソン・モービルでありました。二番目がペトロチャイナ、三番目が電機のＧＥ、四番目がチャイナモバイル、五番目が金融の中国工商銀行、これがベストファイブ。これが約十年前。
　ところが、十年たって、二〇一七年は全部入れかわっておりまして、一番がアップル、二番がグーグル、三番がマイクロソフト、四番がフェイスブック、五番がアマゾンですよ。全部これはＩＴ関連であり、いわゆる電子商取引によって伸びてきている産業であります。もっと言うと、今の現状は、六番目に投資ファンドのバークシャー・ハサウェイが入っていて、七番目がアリババ、八番目がテンセントというふうに中国企業が入ってきている。ここがやはり問題なんだと思うんですね。
　中国は、だからこそ、この電子商取引に対して、国営とも言えるようなこうした企業をもっともっと大きくしていくという意味での保護主義化を進めてきているんだろうと思いますので、こうした今のこの動きに対してＴＰＰ11はどうできるのかということをぜひ真剣に考えていただいた上で先進的な仕組みをつくっていただきたい、こう思っているわけであります。
　このＴＰＰ11の協定が締結されることを一つの奇貨として、今言ったような電子商取引を始めとする我が国の産業の強化、そのための体質改善というものはやはりどの産業でも求められるんだろうと思います。もちろん、既にそうなっているところもあるんだろうと思いますが、しかし、先ほど来、我が党の古賀先生やあるいは西田先生が御指摘をされたように、一次産業についてはやはり相当なてこ入れも必要だと思っております。
　今後、先ほどお話があった、特に重要五項目についてはどのようなてこ入れを考えているのか。あるいは、水産業をこれからももっと、我が国は海に囲まれている国ですから、水産業の振興もぜひてこ入れをしていかなきゃいけない。どういう方策を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ったというふうに考えております。昨年十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意にも至ったところでありますが、こうした国際環境のもとでも生産者が安心して再生産に取り組むことができるようということで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、これに基づき万全の対策を講じていくこととしておるところでございます。
　具体的には、体質強化対策といたしまして、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、さらには輸出の拡大対策といったものを講じておりまして、重要五品目を含めた我が国農林水産業の体質強化対策を講じてきているところでございます。
　特に重要五品目につきましては、協定発効後の経営安定対策といたしまして、お米についてでございますが、国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府の備蓄米として買い入れること、糖価調整法に基づく加糖調製品を調整金の対象に追加すること、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げなどの措置を講ずることとしてございます。
　水産業につきましては、別途、御説明をさせていただきます。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　水産業の体質強化につきましても、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を図るため、担い手への漁船導入でございますとか、産地の施設の施設整備、さらに漁船漁業の構造改革等を進めてきているところでございます。
　また、我が国の品質の高い水産物の輸出拡大に向けましても、オール・ジャパンでのプロモーション活動でございますとか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等も推進をしてきているというところでございます。
　今後とも、現場の声に寄り添いながら、新たな国際環境のもとでも、水産業を成長産業として、次世代を担う漁業者等が所得向上、競争力の強化に積極的に取り組めるよう後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（啓）委員　ぜひお願いをします。一次産業については、人手不足の問題も含めて、対応をぜひ考えていただきたいと思います。
　私は東京選出の議員でありますが、東京というところは何か一次産業というのは余りないように思われるかもしれませんけれども、多摩地域は実は半分はもう山でございますし、林業もあるし、農業ももちろんありますし、それから漁業も、伊豆諸島を抱えておりますから漁業もありますし、あるいは多摩地域では畜産もやっていますし、何でも、ですから、東京も同じなんですよ。
　ですから、こうしたＴＰＰで、やはり重要五品目を始めとする農業、水産業、あるいは畜産も含めてですけれども、ぜひそのてこ入れ対策を考えていただきたい、こう思います。
　その一つのきっかけになるかなと思っているのは、実は一次産品の品質に対する基準づくりだと思うんです。
　先ほど、水産の関係でＨＡＣＣＰの話がありましたけれども、一番わかりやすいのは、これからオリンピック、パラリンピックがありますので、オリンピック、パラリンピックに食材を提供できるかどうかという、ＧＡＰという基準があるんですけれども、これをやはり一つの奇貨として、このＧＡＰの認証を取っていくことによって、世界に通用するいわゆる食材の生産、あるいは食材の宣伝も含めてですけれども、我が国の一次産品というのはこんなにいいものなんですよというものを客観的にわかる指標でぜひつくっていただいたらどうかなというふうに思っています。
　そこで、このＧＡＰ制度とＴＰＰ11の関係についてどう考えるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＧＡＰの取組及び認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、委員御指摘の輸出の拡大、さらには農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点からも極めて重要であると考えております。
　また、現在、農林水産省では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額一兆円目標の達成を目指し、農林水産業の体質強化に向けた必要な施策を推進しているところであります。
　こうした中で、特に、国内環境整備の一環として、ＧＡＰ認証の取得の拡大に向けた指導体制の整備や認証取得に係る補助などの取組、日本発のＧＡＰ認証の国際規格化を目指し、国際的なステークホルダーへの官民連携した働きかけの取組などを進めているところであります。
　こうしたＧＡＰ認証の取得の拡大などの取組を通じて、我が国の農産物の輸出拡大に努めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　ちょっと時間もないので質問をまとめますけれども、ですから、ＧＡＰ認証をチャンスと捉えて取り組むべきだということを私は申し上げたいんですね。
　このＧＡＰ認証を取得するための制度というのがあって、これが、生産者あるいは政府及び公的機関、それぞれ問題を抱えているわけですよ。ですから、ＧＡＰ認証を取るためには、今申し上げた、一次産品が世界標準であるべきだという前提に基づいて、このＧＡＰ認証をどうやって取っていくのか、そのときの生産者そして政府、公的機関の課題というのは何なんですか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　ＧＡＰ認証の取得推進に当たっての課題につきましては、生産現場におけるさらなる認知度の向上、認証取得の拡大に対応するための指導員、審査員の確保、審査コストの削減、認証取得による経営改善効果の明確化、流通、小売業者などの理解増進などが挙げられるというふうに考えております。
　これらの課題に対応するため、農林水産省としては、都道府県や生産者団体と連携した生産現場への周知徹底、都道府県などに対する指導員、審査員の育成支援、団体認証の推進による審査コストの削減や認証取得費用への支援、優良事例表彰による認証取得の効果の周知、食品製造、小売などのフードチェーン全体でのＧＡＰの価値を共有するための会議の開催などを行っているところであります。
　今後とも、輸出拡大や人材育成など、我が国の農業競争力強化を図る観点から、ＧＡＰ認証取得等の取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　ＧＡＰ制度の問題点を端的に言うと、一つは、生産者の皆さんがその制度を取ることによって、品質の基準が確定をして販路が広がるということをきちっと皆さんが広報すること、これが一つ。そして、そのときに、この認証を取るためにはお金がかかりますので、これを、しっかりと資金的な対策を政府としてとっていただくこと、これが二つ目。もう一つは、審査員が圧倒的に足りませんよ、今。
　二〇二〇年まで、オリンピックまでもう既に八百日と言われている中で、オリンピックが終わってしまうと急にしぼんでしまうんではないかという心配を私はしているんですよ。ですから、その八百日の間にどうするのかと同時に、その先も含めて、我が国の成長産業の一つとしての農林水産業、あるいは酪農も含めた畜産業も含めて、これをしっかりとやっていくことが大事なので、ぜひ、このＧＡＰ制度の広報宣伝を始めとするさまざまな対策を、政府には強くお願いをしておきたいと思います。
　今、ＧＡＰの現状というのはもう皆さん御承知のとおりで、取っているところはほとんどないですよ。今、ＧＡＰの認証を取っている経営体というのは全国で一％に満たないんですよ、まだ。これで本当に大丈夫なんですかと私は言いたい。オリンピックも食材提供できるんですかと言いたい。もっと具体的な数字を言うと、東京にはコマツナという野菜がありますけれども、コマツナでさえ、六・三％しかＧＡＰを取っていないんですよ。選手村に出せるんですか、この食材を。出せないでしょう。
　だから、こういう今の現状をぜひ認識していただいて、ぜひ格段に努力をしていただきたい、こう思います。それは、東京都も努力をしなきゃいけないので、東京都にも厳しく言ってください。東京都も努力しなきゃいけない。組織委員会も努力しなきゃいけないんですよ。だから、そういうことをぜひ言っていただきたいと思います。
　最後になりますが、いずれにしても、我が国として新たな基準、スタンダードをつくって、ＴＰＰ11を主導していくことが、自由貿易を守り、アジア経済圏が世界の貿易モデルになり得るんだろうと私は思っています。
　アメリカのトランプ大統領は、相互的というフレーズ、レシプロカル、先ほど茂木大臣もおっしゃっていましたけれども、フレーズが好きなんですから、相互的にアメリカも得をするんですよ、自由貿易を守っていくことが大事なんですよということをぜひアメリカにも言っていただいて、この枠組みの中に一日も早くまた戻ってきてもらいたいということもお願いをして、言っていただきたいと思うわけであります。
　我が国としてこれからどのような理想を持ってこの将来構想を描いていくのか、最後に越智副大臣の決意を聞かせていただければと思います。
○越智副大臣　お答え申し上げます。
　まず、ＴＰＰ11でありますけれども、ここまで高木委員からも再三御指摘をいただいたとおり、世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋地域におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みを確立するというものでございます。
　まず、我が国としては、このＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げるということでございます。その上で、ＴＰＰ11が発効した後は、新たな国、地域の加盟によりまして、保護主義に対して、ＴＰＰの新しいルールを世界に拡大していくということが視野に入ってまいります。
　この観点から申し上げますと、コロンビア、タイ、台湾、イギリスなど、さまざまな国、地域がＴＰＰへの参加に関心を示しているということでございますが、これは歓迎したいというふうに考えております。新規加盟の対応方針などについては、我が国が主導しまして、必要な調整を行っていきたいと考えております。
　今後、ＴＰＰが拡大していくことで、ＴＰＰの新しいルールが通商交渉のモデルとなって、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことを期待したいと考えております。
　その上で、委員から御質問がございましたアメリカについてでありますけれども、四月の日米首脳会談において、両首脳間で率直な議論を行う中で、安倍総理からトランプ大統領に対しまして、ＴＰＰの意義、マルチの枠組みのメリット、そしてＴＰＰ11の早期発効を目指すという日本の立場についてしっかりと説明をいたしました。
　日米首脳会談で新たに設けることとなりました茂木大臣とライトハイザー通商代表との間の自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲでは、フリー、フェアな貿易体制を目指すとともに、レシプロカル、日米双方の利益となるグッドディールを目指していくことが重要となると考えております。
　今後、この協議の中で、それを通じて日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、そして、ＴＰＰの持つ意義を含めて建設的な議論を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　最後に一言だけお願いをさせていただきたいんですが、ＴＰＰ11の事務局は我が日本に置かれるというふうに聞いておりますけれども、この事務局機能は絶対に手放さないようにしていただきたいと思います。我が日本国がこのＴＰＰ11の事務局をやっていくんだという決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　公明党としましては一時間質疑時間をいただきましたが、私は三十分間、二人に分けて質問をしたいと思っています。
　私の質問は概括的なところをお聞きしようかと思っておりますけれども、まず、今回のＴＰＰ11、非常に画期的な条約に基づく関連法の整備に入れるなと思っております。
　といいますのは、私も二年前、外務省で政務官をさせていただきました。国際社会における貿易のルールというところでは、ＷＴＯというところがございます。多くの加盟国がある中で、担当の皆さんは頑張ってはいらっしゃいますけれども、なかなか自由貿易に向けての全体の動きというのは進まなかったのが実感でございます。
　非公式会合にも出させていただきましたが、二度出していただきましたかね、一度出していただいて、その後、半年後に出ましたけれども、同じ内容をどうしても話している状況でございます。これは決して担当者が悪いわけではございません。それほど、やはり世界の中でルールをつくっていくというのは非常に難しいんだなということを実感した次第でございます。
　そこで、ＴＰＰ、アメリカが最初主導してきましたけれども、今回、残念ながらアメリカは現在離脱をしておりますけれども、逆に、初めて日本がリードする、自由貿易の仕組みをつくるということにおいて、大変期待をしたいというふうに思っております。
　そうはいいましても、やはり大きな流れとしての自由貿易をつくるということは大事でございますが、やはり日本経済にとって、このＴＰＰ11、まず、どのような経済効果がプラスになるのかというところが気になるところでございます。
　内閣府の試算によりますと、これまでも何度も説明をしていただきましたこのＴＰＰ11、ＧＤＰで一・五％プラスの効果がある、また雇用においても、四十六万人の雇用を生む、そういう試算がございます。しかし、よくこの試算を見ますと、輸入はマイナス〇・三八％、輸出はプラス〇・三六％ということでございますので、やはりこれは輸入が若干ふえるという試算でございます。それを補うのが、民間消費でありますとか、又は直接の投資、そして政府の調達によって一・五％のＧＤＰのプラスを得ようという政府の試算でございます。
　ですので、私、そこでもう一つ気になるのが、カナダとニュージーランド以外は既にＥＰＡを締結しているという現状がございます。かつ、カナダについては日本が占める貿易量の全体の一・四％にすぎない、また、ニュージーランドは同じく〇・四％にすぎないということで、いわゆる初めて包括的な障害を取っ払う国については、非常に割合は低いわけでございます。
　そこで、私、本来であれば各国ごとの輸出入の割合でありますとかＧＤＰの押し上げ効果を聞きたかったわけでございますが、なかなか計算は難しいということでございますので、先ほども私、問題意識に出しました、カナダ、ニュージーランド以外は既にＥＰＡが締結済みであること、そのような中、このＴＰＰ11の発効による具体的なメリット、各国ごとのメリットで特徴的なものはあるのかどうか、これを端的にお聞きしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にということでございますので、幾つか例示をして御説明させていただきたいと思います。
　関税分野の合意内容につきましては、日本以外の国の工業製品の九九・九％の関税を撤廃ということでございますから、ほとんどの国で一〇〇％近い撤廃ということでございます。
　先ほどオーストラリアとＥＰＡがあるという御説明がございましたが、日豪ＥＰＡでは、例えば輸出額の七五％が即時撤廃ということだったわけですけれども、乗用車、バス、トラックの新車輸出額の一〇〇％がＴＰＰにおいては即時撤廃となるということでございます。
　また、ニュージーランドにつきましても、我が国からの工業製品の輸出額の九八％以上が即時撤廃、残りも七年目までに全て撤廃ということがかち取れたところでございます。
　農林水産品につきましても、例えばベトナムにつきましては、日越のＥＰＡ、これはＷＴＯ税率一〇％がまだ維持されているわけでございますが、これは冷凍のブリとサンマについてということでございますが、これにつきましてもＴＰＰでは即時撤廃ということでございます。
　農業者にとっても、品質が高く、海外で人気の高い日本の農産品の販路を拡大する新しいチャンスということだと思います。
　それから、ルール面につきましては、投資先での技術移転要求の禁止といったような投資ルールの強化、それから通関手続の迅速化、知的財産の一層の保護、それからベトナムとかマレーシアにおけるコンビニなどのサービス業の出店規制の緩和といったことがかち取れたところでございます。
　また、ＷＴＯの政府調達協定に参加をしていなかったマレーシア、ベトナム、ブルネイとの間では、ＴＰＰに政府調達章があることをもちまして、今回新しくこれらの国々の政府調達市場が開放される、これも我が国にとっては大きなメリットになると考えているところでございます。
○浜地委員　細かく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　私ども、御説明を受けておったわけでございますが、改めて、そういった指摘をする方がいらっしゃいましたので、各国ごとの特徴的なＴＰＰ11の効果についてお聞きしたところでございます。
　先ほど私も述べましたとおり、いわゆる輸入に比べて輸出が若干低下しているという点がございます。しかし、ここは、新輸出大国コンソーシアムで押し上げていこうということでございまして、私も地元の企業、私、九州なんですが、地元の企業さんでもこの新しいコンソーシアムに向けての問合せは非常に多いというのが実感でございますので、我々議員も含めて、しっかり宣伝をしながら、政府としても、最終的には輸入よりも輸出が上回るような最後の試算が将来的に出てくるとすごくいいのかなというふうに思っております。
　それと、先ほどもございましたとおり、ベトナムのお話がありましたけれども、今回、ＴＰＰに入る唯一の社会主義経済国としてのベトナムがあると思っています。ベトナムの政治家ともお話をしたことがあるんですが、非常に積極的でした。
　また後ほどＲＣＥＰの話もしたいと思うんですが、やはり社会主義国家のベトナムが、さまざま国有企業の壁でありますとか政府調達の壁に向かって、このＴＰＰの枠組みを使ってうまくワークするんだということが示せることによって、また他の社会主義経済の国に対してもいい影響が出るのではないかなというふうに私自身は思っております。
　次に、凍結項目についてお聞きをしたいと思って、先ほどは自民党の先生からもさまざまございました。どうしても、米国が抜けたということで、各国がもともと持っていた思惑というものが少し表に出たのが今回の凍結項目だったのかなというふうに私自身は感じております。
　日本ではよく問題にされておりましたといいますか、よくフォーカスをされておりましたＩＳＤＳ条項について、これはもう、日本にとってマイナスの点において主張する方がいらっしゃったわけですが、私は、このＩＳＤＳ条項、やはり推し進めるべきだという立場でございます。
　そこで、凍結された凍結されたと言われておりますが、これは一部が凍結されたというふうに聞いております。具体的にはどの部分が凍結されて、どの部分が残っていくのか、それについて端的にお答えいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11におきます凍結項目二十二項目でございますが、ＴＰＰ12が有しているハイスタンダードな水準を維持しつつ、十一カ国全てが合意できるバランスのとれた内容を目指してＴＰＰ11の交渉を行っていく中で決まったものでございます。
　その中の一つ、ＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決でございますが、御指摘のとおり、我が国としては、これはＩＳＤＳを盛り込む方向で12でも交渉を行ってきたところでございます。
　ＴＰＰ協定第九章、投資章に規定される義務にかかわるＩＳＤＳという、この制度の大枠は維持されております。
　その上で、いわゆるプラスアルファに当たる部分だと思いますけれども、個別の投資許可、投資に関する合意にかかわるＩＳＤＳ条項が凍結されたということで合意されたものでございます。
○浜地委員　個別の投資合意、投資許可について凍結をされたということですが、日本政府が個別にやったものを急に許可を取り消すなんということはなかなか想定しづらいと思いますけれども、このＴＰＰ11に入っている国々でなかなかこういったルールがわからないところで、かつ政治状況等あったときに、急にこの投資合意また許可が取り消されるというようなことがありますと、やはり我が国企業が海外進出する際において漠然とした懸念が生じようかというふうに思っています。
　その点について、どのように日本政府として対応していくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ協定の第九章、投資章で規定しております投資のルールは、投資に関して、つまり、投資先の国、投資の受入れ国が、内国民待遇、最恵国待遇、つまり、特定の外国の投資家だけを差別してはいけない、狙い撃ちしていろいろな嫌がらせをしてはいけない、こういうのが大原則でございます。
　この投資章の主要な規定の違反によって損害が生じた場合には、ＩＳＤＳで訴えることが凍結された後でも可能でございますので、海外に進出する日本企業にとっても有用な規定が維持されているというふうに考えているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今の御説明で私も納得する部分はございますが、このＩＳＤＳ条項の凍結された部分についても、また今後動きがあればぜひ努力をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、知的財産の凍結項目についてお聞きをしたいと思っております。
　一般医薬品が五年、また生物製剤データが八年ということで、特にこれはアメリカまたオーストラリア等々でさまざまな主張があったというふうに思っておりますが、アメリカが抜けたということで今回凍結されることになりました。
　私も、日本企業、特に日本の製剤メーカー等の影響がどうなるのかということもお聞きしたかったわけでございますが、これは各社によって立場が違いますので、余り国会答弁には資さないだろうと思って、聞くのをちょっと遠慮したいと思っております。
　そうなりますと、こういった、特にこの生物製剤等や医薬品のメーカーなど知財全般において、それ以外でも多くの項目が凍結されたわけでございますが、我が国企業の有する知的財産を適切に保護することができるのか、それについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、内閣府にお聞きしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産の分野では、凍結項目二十二項目のうち十一項目が知的財産分野で凍結されております。御指摘の医薬品とかあるいは著作権に関する項目でございますが、他方、例えば、営業上の秘密の不正取得、あるいは不正商標ラベルや包装を使用した場合に刑事罰を科すことを義務化するといったような規定、あるいは地理的表示の保護に関する規定など、我が国が高い関心を有していた規定については維持されているところでございます。
　ＴＰＰ12が合意したときに、地方の中小企業の社長さんの談話が新聞で紹介されておりましたけれども、例えば、ベトナムに投資をしようと思っていたけれども、営業秘密の不正使用などについて取締りの規定がないということで、大企業ならばそれはちゃんとリスクヘッジできるんだけれども、我々中小企業ではなかなか難しくて投資をちゅうちょしていたが、ＴＰＰのルールができれば安心して投資できる、このようなコメントが載っていたのを思い出しているわけでございますが、そうした我が国の企業にとって非常に有用な規定は維持されているというふうに考えているところでございます。
○浜地委員　具体的な中小企業の方々の事例も踏まえてお答えをいただきましたので、非常に現場の声を反映された御答弁だったと思っております。
　私もこの凍結項目を見まして、さまざま言いましたけれども、そう大きく日本企業には影響がないんじゃないかなというふうに思っております。特に製薬の部分につきますと、日本は当然これからシェアをどんどんふやさなければいけない状況にありますけれども、やはりアメリカ企業等々が一つ大きな関心を示しているのかなというふうに思っています。
　実は、私のいとこも某日本の製薬メーカーにおりましたので、このことを聞きましたら、問題ないというふうなことを言っておりました。その企業にとっては問題ないかもしれませんが、つくっているメーカーにとっては問題がありますので、これ以上はやめますけれども、概括的に、そう大きな影響はないんじゃないかなというふうに思っています。
　しかし、今回凍結をされた中で、特に著作権の保護期間の延長等々、逆に、凍結をされたんだけれども、今回このＴＰＰ関連法において国内整備をされようという項目がございます。
　先ほどの著作権の保護期間の延長や技術的保護手段、また、衛星・ケーブル信号の保護、審査遅延に基づく特許権の存続期間の延長等々が凍結をされておりますが、今回は国内法整備をしようというふうにされておりますが、それはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、凍結された項目は、我が国を含め各国について、制度整備を行う国際的な義務が生じないということになるわけでございますが、我が国は、ＴＰＰ11協定の閣僚声明でもうたっておりますように、ＴＰＰ12のハイスタンダードな内容を維持するという立場で私どもは臨んでいたわけでございます。
　したがって、限定された数の凍結項目でまとめ上げたのが我が国であるというまず実績があるわけでございます。
　第二に、11の交渉を主導してきた我が国といたしまして、12のハイスタンダードを維持するという、その交渉中の立場を一貫して具体的に実践することによって、凍結項目の解除などをいずれ十一カ国で議論するような場合においても、我が国が既に国内整備済みだということを背景に議論を主導しやすいという効果も期待しているところでございます。
　また、第三に、凍結項目について、各国の判断で実施することが禁じられているわけではありませんので、あくまでも自主的な判断として、我が国としては、ＴＰＰ11協定発効を機に、凍結項目を含む12協定の内容について、我が国においては制度化をしたいというふうに考えているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　次に、これは仮定の話になってしまいますが、タイのＴＰＰ参加についてお聞きをしたいと思っております。
　先ほども大臣が御答弁されておりましたが、このゴールデンウイーク中にタイを訪れて、ソムキット副首相とお会いをされたというお話を聞きました。ぜひ、そのことについても、お話しできる部分で、後ほど、もし御答弁できればと思っております。
　私もソムキットさんに実際にお会いしたことがございます。やはり非常に聡明な方で、まさにタイの政権の中で経済を引っ張る方であるというふうに思いました。
　私も実際タイに行ったときに感じたことでございますが、日本製の車も非常に多い。トヨタ車がほとんど走っていたように思います。それと、日本の企業が既にタイには多く海外進出をしておりまして、恐らく東南アジアでは進出数は一番ではないかなというふうに記憶をしております。
　そうなりますと、私は、タイが参加する経済的メリットとして、既に現地生産も行われている中、どちらかというと、タイがハブになって、今、バンコク等を中心に東南アジアの経済が動いているわけでございますが、日本にとって大きな経済効果がどれほどあるのかなというふうに感じるところでございます。
　タイが仮に、仮の質問でございますが、ＴＰＰ11に参加した場合の経済効果をどのように考えていらっしゃるか、内閣府にまずお聞きしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたかもしれませんが、タイは、参加への強い関心を示しておりますが、まだ正式な参加表明を行っておらない、正式な参加協議を行っていないということでございますので、私どもとしても、タイを含めた経済効果分析というのはまだ公式には行っておらないわけでございます。
　ただ、タイは、人口六千五百万、ＧＤＰ四千億ドルという市場であります。先生御指摘のとおり、多くの日本企業が進出している、東南アジア最大規模の我が国企業の拠点であるわけでございます。
　ＴＰＰは広域経済連携でございますので、我が国の企業の一大拠点が含まれることで、タイを含めた、新しいＴＰＰを活用したグローバルバリューチェーンの構築など、経済効果が大きく見込まれるところでございます。
○浜地委員　ありがとうございました。
　それでは、茂木大臣、お疲れさまでございます。少し、タイのＴＰＰ参加についてお聞きをしたいと思っております。
　私が懸念しておりますのは、経済としては、確かに東南アジアのハブでありますし、日本企業も多く参加をしておりますし、今、タイ・プラスワンということで、タイを拠点に、カンボジアまたミャンマー等についても、これから展開をする回廊等もできていることも承知をしておりますけれども、二〇一四年、タイはクーデターがございました。今、軍事政権でございます。
　実際に、二年前、外務で政務官をさせていただいたときに、ＯＥＣＤの東南アジア地域プログラムの参加についても、非常にこれに対して懸念をする国もあった状態でございます。憲法については、国民投票は終わったというふうに聞いておりますけれども、内容についても、少し人権や民主主義のところが後退したんじゃないかなという指摘もございます。
　そして、何よりも、民主化のための選挙がどうしても延び延びになってしまっていて、ことしの十一月の予定が来年二月になるんじゃないかという報道もございます。
　そういった、経済面でのプラスがあるタイではございますが、やはり民主化プロセスが不透明な部分がある中で、今後、タイのＴＰＰ参加に向けて、日本がどのような役割を果たすべきとお考えなのか、茂木大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　タイでありますが、委員御指摘のように、メコンデルタ地域、この中心的な国でありまして、日本のタイとの関係、非常に古くからでございます。そして、今、日本から現地に進出している企業、五千社を超えると言われておりまして、今後、日本企業のサプライチェーン、バリューチェーン、こういったものを考えても、タイのＴＰＰ参加、この経済的な効果は非常に大きいのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
　確かに、委員御指摘のように、経済的にも、タイというのは、東南アジアの国々の中でも前の方を行っているという部分もありますし、地政学的にも非常に重要な立場にある。ただ、民主化プロセス、これを考えたときに、今後どうなっていくか、こういったことには注視をしていきたい、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、日本として、新たな国、地域の加盟を通じて、ＴＰＰのハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを世界に広めていくということが必要であると思っておりまして、これはＴＰＰ参加十一カ国の共通の思いでもあると思っております。
　その意味で、関心を持ってくれている国、中南米でいいますとコロンビアであったり、さらにはタイ、そしてまた台湾、そして英国、こういった国に対して必要な情報の提供を行っていきたいと思っております。
　私も、ゴールデンウイーク、タイの方を訪問させていただきました。そして、経済政策全体を統括しておりますソムキット副首相とも直接意見交換をしてきたところでありまして、委員御案内のとおり、ソムキット副首相、大変な知日家でありますし、日本の温泉のことは日本人以上に知っている、こういう状態でもありますけれども、副首相としては、タイ国内の産業の高度化に向けた改革を進めていく上でも、ＴＰＰ11にぜひ参加したい、こういった強い意向が示されたところでありまして、我が国としても、情報提供等、タイの取組に対して必要な支援を行うこととしたいと思っております。
　先ほど澁谷調整官の方からも答弁をさせていただきましたが、新たな国、地域の加盟につきましては、発効後に正式協議が開始されることになりますが、そのための対応方針について、十一カ国の間で認識を共有、確認しておく必要があると思っておりまして、この七月にも改めて首席交渉官会合を東京で開催したい、このように考えておりまして、今後とも我が国が主導して必要なさまざまな調整も行っていきたい、こんなふうに思っております。
○浜地委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣とソムキットさんの会談が行われて、恐らく相当、多分意見が合ったんじゃないかなというふうに感じております。何となくお二人は合うんじゃないかなというふうに感じているところがございまして。
　これからタイも選挙があって、その中で、やはりこういう国際スタンダードにプロットされることが、今後、民主化政権ができたときに、やはりまたそれをひっくり返すようなことはできないんだという一つのキーになろうかと思っておりますので、そういう意味で、私も、このタイのＴＰＰ参加、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　あと残り五分になりましたので質問を少し飛ばしますが、今現在、米国が発動しております鉄鋼、アルミの追加関税措置についてちょっと聞きたいと思っております。
　鉄鋼については約二五％、アルミ製品については一〇％の追加関税をしているわけでございますが、これについては、結局のところ、我が国の鉄鋼やアルミ製品の競争力が強くて、結果的にはアメリカ経済にデメリットであるというような見方もございます。そういったことがしっかりアメリカ経済がわかることによって、やはり自由貿易が大事なんだというふうに認識をしていただきたいなと私は思っております。
　じゃ、具体的には、我が国のどのような製品分野において競争力があるのか。全体の報道ではわかるんですが、具体的にお答えいただきますとまたイメージが湧くものですから、端的に外務省にお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　米国の追加関税措置に関しまして、日本からの輸出品が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ、高品質で多くが代替困難な日本製品は米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているというのが我が国の立場でございまして、しかるべき説明もしてきているところでございます。
　そのような製品の例といたしましては、例えば、我が国から輸出されている深海油田の井戸を掘るためのパイプ、あるいは自動車部品用の特殊な鋼材といったものがございまして、米国内でも高い競争力を有する品目と認識しているところでございます。
○浜地委員　そうですね。余り具体的な品名を言うとということでしょうが、私が聞いている限りによりますと、もう日本製品を使わないと立ち行かない産業もあるというふうに聞いておりますので、ぜひそういったところをアピールしながら、この追加関税措置の撤廃もそうでございますが、やはり自由貿易に移っていくというところを説得していただきたいなと思っています。
　最後の質問にしたいと思いますが、ＲＣＥＰの交渉状況についてお聞きをしたいと思っています。
　皆さんも御案内のとおり、ＲＣＥＰには中国、韓国が入る予定、またインドもこれに参加をする予定でございます。
　中国に対しましては日本の貿易量の二一・六％を占める、また韓国は五・七％を占めるということでございますので、かなりこれは日本企業にとっても大きなメリットがあろうかと思っております。
　実際、ＲＣＥＰが締結されましたら、ＳＰＳですね、いわゆる植物の検疫の措置等もこの分野の項目に入っているというふうに聞いておりますし、また、知財につきましては、この前、ドラえもんの商標が、北京の裁判所が一応無効と判決をしましたが、やはり、日本企業にとっては、中国の知財の扱い方は非常に懸念するところでございます。
　そして、何といっても、先ほど高木委員からもお話ありましたが、電子商取引のルールについては、中国は越境データの取扱いについては厳しいルールを課しておりますので、これについてもやはり自由化というものが求められるだろうというふうに思っております。
　そこで、ＲＣＥＰが締結されれば、さまざまな分野において我が国にとってのメリットは大きいと思いますが、ただ、なかなか難しいハードルもあろうかと思っていますが、今の交渉状況について、林さんの思いも含めて聞かせていただければと思っています。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰは、私が課長をしていたときに交渉を始めた交渉でございまして、特別な思い入れもございます。
　委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰには、知財、ＳＰＳ、電子商取引といったさまざまな分野のルールが含まれてございます。このＲＣＥＰの締結によりまして、世界の成長センターである東アジア地域における貿易の自由化、円滑化並びに効率的なサプライチェーンの構築が図られることは、日本の企業にとってもメリットが大きいと考えてございます。
　現在のＲＣＥＰの交渉状況について申し上げますと、各分野の論点が絞り込まれつつある状況にございます。また、七月一日には東京で中間閣僚会合を開催いたしまして、議論をリードしていくという所存でございます。
　我が国は、年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持しておりまして、引き続き、包括的でバランスのとれた質の高い協定の早期妥結を目指しまして、精力的に交渉を進めてまいりたいと思います。
○浜地委員　ぜひ交渉妥結に向けて頑張っていただきたいと思っています。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　午前中最後の質問となりましたが、よろしくお願いいたします。
　まず、ＴＰＰ11でございますが、もともとＴＰＰとして十二カ国でやってきたわけでございますが、残念ながら、米国、アメリカが抜けたということでございます。このこと自体は、残念は残念であるというふうには思うわけですが、引き続きアメリカに対しては、二国間のＦＴＡの話とかもございますけれども、日本としては、ＴＰＰが最善であるという、このスタンスは変わらないということでございます。
　その上で、ＴＰＰ11、幸か不幸か、アメリカは抜けてしまわれたわけでございますけれども、十一カ国になります。この十一カ国、どちらかというと、この締約国は成長余力のある国々が多いというふうに思っておりまして、日本の輸出産業からすれば、この締約国の成長をしっかり取り込んでいければ日本の企業にとっても成長を見込めるのではないかというふうに思っておりまして、これはチャンスでありメリットであるというふうに考えておりますが、越智副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○越智副大臣　ＴＰＰ11のチャンスについて御質問いただきました。
　ＴＰＰは、これまでの二国間ＥＰＡと違いまして、新しい巨大な一つの経済圏をつくり出していくものでございます。経済効果の分析におきますと、全体を見ますと、ＧＤＰで七・八兆円、また、雇用でいきますと四十六万人の増加ということが試算で出されております。
　具体的な効果について申し上げますと、日本以外の参加国における工業製品の九九・九％の関税が撤廃されることとなります。日本の中小企業等にとっても輸出拡大の効果が期待されるということが言えると思います。また、農業者にとりましては、品質が高く、海外でも人気の高い日本の農産品の販路を拡大する新たなチャンスをもたらすというふうに考えております。
　また、ビジネス環境を改善するさまざまなルールとして、進出先での技術移転要求の禁止といった投資ルールの強化、通関手続の迅速化、知的財産の一層の保護、コンビニなどサービス業の出店規制の緩和などが盛り込まれたわけでございます。この結果で、中小企業を含む日本企業の海外展開が後押しされるということも期待しているところでございます。
　まずは、ＴＰＰ11の早期発効を実現するとともに、中小企業の海外展開支援、農林水産業の体質強化策など、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめました施策を着実に実施していくことで、これらの効果を最大限実現していきたいというふうに考えているところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、副大臣のお話で、中小企業にとっても輸出拡大の効果が見込めるということでございます。これは本当にぜひやっていただきたい、というよりも、やっていきたいというふうに思うんですが、地元、私は兵庫でございますが、地元でこういう話をすると、なかなか皆さん、ぴんとこられていないというような状況もございます。
　そういう意味でいうと、大きく二通りぐらいあるのかなと思っておりまして、まず、知財に関して申し上げますと、中小企業の皆さん、外国の出願に要する費用とかはなかなか高額で手を出しにくいというような悩みがあったりとか、あるいは、権利侵害へ対応するための費用は高額であると。なかなか、大企業のように自前でそういう知財部門とかを持っていないということもありますので、難しい点もあろうかとは思います。
　こうした課題について、政府としてしっかり取組をお願いしたいと思いますが、どのような取組を行うのか、確認したいと思います。
○小山政府参考人　中小企業が海外展開を行う上で、特許を始めといたしました知的財産をいかに海外において取得し、活用、更に保護していくかというのは重要な課題であるというのは私たちも認識しております。さらに、中小企業の多くにつきましては、やはりそのための資金とか人材、情報というのは不足しているのではないかという状況にあるということも認識しております。私たちとしても、そのような中小企業の知財活用へのきめ細かな支援が重要だと考えております。
　このため、特許庁におきましては、海外展開を目指す中小企業の方々を、情報収集から侵害対策に至るまで、それぞれの段階で支援しております。
　簡単に御説明いたしますと、まず、情報収集につきましては、全国四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口というところにおきまして、弁理士、弁護士等の専門家が海外進出の際の知財のリスクや外国出願の手続について情報提供や助言を行っております。
　また、実際に出願の際には、翻訳や弁理士等の代理人に係る費用の半分を補助しております。
　また、海外で知財を侵害された場合の対策といたしましては、模倣品が出回ってしまった場合には、その製造販売事業者に警告状を送るための調査費用、さらに、悪意の第三者が自社ブランドを先取りしたといったような場合には、先取りされた商標権を取り消すための審判請求等の費用などの一部について補助をしております。逆に、外国企業から訴えられるリスクにつきましては、外国での知財訴訟に係ります弁護士費用を賄います保険の加入のための費用の一部を補助しております。
　いずれにしましても、今後とも、中小企業の方々が海外でも知的財産をしっかりと活用し保護できるよう、引き続き支援をしていきたいと思っております。
○濱村委員　非常に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常に重要な施策に取り組んでおられますので、こうしたメニューがありますよということを知らしめることも重要かなということを改めて感じました。
　その上で、もう一つ、融資について確認したいんですね。
　中小企業といっても、なかなか、即座に向こうに行って資金調達できるかというと、そうではないんだろうというふうに思いますが、その融資あるいは資金調達の活動の課題についてはどのように取組を行うのか、確認します。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のございましたとおり、中小企業が積極的に海外展開をしていく上で、資金繰りが課題として挙げられることも多くなってございます。中小企業の海外展開を支援する上では、円滑な資金調達環境の確保ということが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、日本政策金融公庫におきまして、海外展開でありますとか海外展開事業の再編に取り組む中小企業が必要とする資金に対する融資を行ってございます。また、中小企業の海外に設立しました海外現地法人などが日本政策金融公庫の提携先である海外などの金融機関から円建てではなく現地流通通貨建てで借入れを行うといったことに対しましては、債務を保証するといったことも行っております。
　これらによりまして、海外展開に取り組む中小企業の円滑な資金調達を支援しているところでございまして、引き続き中小企業の海外展開に伴う資金調達を後押ししまして、中小企業の海外展開を一層促進してまいりたいと考えております。
○濱村委員　国内においてはなかなか海外現地金融機関との対話ができるわけじゃないので、実際どのようなことができるかというところはまだまだ不安感があろうかと思います。そういったところも丁寧に話ができる状況もつくっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、凍結項目、二十二項目あるわけでございますけれども、その中で何点かお伺いしたいと思っておりますが、まず技術的保護手段についてお伺いします。
　これは凍結されたわけですけれども、当初言われていた技術的利用制限手段の定義規定を新設して、当該手段を回避する行為をみなし侵害とする規定を設けるというような改正、これ自体はやるのかやらないのか。ちょっとどちらか、まず確認をしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11では、ＴＰＰ協定の十八・六八条、技術的保護手段の規定が凍結されております。著作物等について、許諾されていない行為を抑制する効果的な技術的手段について、これを権限なく回避する行為また回避することを目的とした装置等の製造、サービスの提供等の行為に対して、民事上、行政上の救済措置を講ずること、また、故意かつ商業上の利益又は金銭による利益のためにこれらの行為が行われた場合には刑罰の対象とする、これが十八・六八条の趣旨でございまして、この規定が凍結されたことによりまして、締約国はこのような技術的保護手段についての救済措置等に係る義務を負わないということになります。
　一方で、先ほど申しましたとおり、ＴＰＰ11協定において凍結されることになった事項も含めて、我が国としては凍結項目も含めてＴＰＰ12協定の内容について全て実施するということでございまして、御指摘の技術的保護手段に関する事項についても今回の国内法において改正を行うこととしているところでございます。
○濱村委員　国内法ではしっかり改正するということでございました。
　その上で、確認したいんですけれども、ＴＰＰ11協定の中では凍結したということになりますので、そういうことであれば、我が国から輸出するような場合についてはなかなか、検討をしなければいけないことがあるんじゃないかと思っておるんですが、例えば、映画であったり映像コンテンツ、こういうものを海外に出していく場合に、違法コピーできないようにするようなコピーガード、これが破られてしまうようなことが起きてしまうんじゃないかと思っているんですね。
　そうなると、海賊版のコンテンツが販売されたりするという懸念があるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、海外における海賊版コンテンツの蔓延等についての御懸念ではないかと思いますが、確かにアクセスコントロールの回避というこの十八・六八条、権利者の適切な保護を図る観点から極めて重要なものだというふうに私どもは認識しているところでございます。
　今回、11協定では凍結をされましたが、我が国においては本事項についても制度改正をする。これは、制度が未整備となっている国々に対しても率先して働きかけていく、そういう趣旨のあらわれだというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、知財の協定の中に、十八・五八条、これは複製であります、それから十八・六〇条は譲渡でありますが、これについては凍結の対象になっておりません。したがいまして、各国におけるいわゆる海賊版の製造、複製、販売、譲渡については民事責任、刑事責任を問い得るということでございます。
○濱村委員　民事責任も問い得るということでございますので、そこは一定、理解いたします。
　その上で、もう一点確認したいんですが、インターネットサービスプロバイダーでございますが、これも凍結ということでございますが、これは、内容についても御説明いただいた後に、この凍結の影響による懸念について確認したいと思います。