○浜本万三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、海部総理の所信表明に対する質問を行います。
　総理も指摘されたように、国会はこの十一月二十九日に開設百年を迎えます。
　一口に百年と言っても、それは決して平たんな道ではございませんでした。特に、旧帝国憲法の末期においては事実上軍部翼賛国会に堕落してしまった経過と原因についてこの機会に改めて反省するとともに、新憲法のもとで平和と民主主義のかなめとして再出発した先輩たちの新たな決意をいま一度思い起こし、その視点から国会の現状について全面的に見直さなければならないと考えるものであります。
　特に、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように、世界の歴史は今や劇的大転換を遂げつつあり、東西の冷戦構造から国連による平和保障体制へと向かうこのときに当たって、総理には議会制民主主義を身を挺してでも守る決意を持たれるかどうか、まず初めにお尋ねをいたしたいと思います。
　このような歴史的な節目を総理大臣という立場で迎えられたあなたには、最近の言動を拝見する限り、果たして議会人としてふさわしい決断と実行が伴っているかどうか、強い疑問を抱かざるを得ません。
　その第一の理由は、この百年の間に日本と世界の人々が共有した歴史的な体験をあなたは踏まえていないのではないかということであります。我が国の平和憲法が一切の武力を放棄し、非軍事国家として国際社会に貢献することを誓ったのは、二度にわたる世界大戦を経験した地球市民全体の声として尊重されなければなりません。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と世界に向かって誓った立場に総理が立つというならば、国連に対する協力には武力として組織的な訓練を受けた自衛隊を参加させるべきでないことは、もはや自明の道理というべきではないでしょうか。
　自民党きっての常識派として登場したあなたが、なぜ今自衛隊の海外派兵に道を開こうとされるのか、政治家としての信念を貫けない議会人が総理となっているこの現実を私は心から憂慮するものであります。
　総理が国会開設百年にふさわしいとは考えられない第二の理由は、議会政治に対する国民の信頼を回復しようとしてはいないという事実であります。
　総理は就任以来しばしば内閣の命運をかけて政治改革を断行すると発言されてきましたが、政治資金の流れをガラス張りにするなどの重要な課題について、あなたの命運をかけたと言えるでしょうか。むしろ、それを棚上げして選挙制度の改正を政治改革の目玉にしようとするやり方は本末転倒であります。小選挙区比例代表制によって自民党政権の恒久化をたくらむものと言わなければなりません。政治改革をめぐる総理の方針を改めてお尋ねいたしたいと思います。
　参議院改革に取り組んできた一人として、私は、唯一の立法機関としての国会がこの機能を十分発揮できるようにするため、若干の提案をいたしたいと思います。
　その一つは、行政情報の国会提出義務の確立と、行政の国会への協力体制の整備であります。
　その二は、各委員会における討論は議員同士または議員と閣僚との間で行うこととし、官僚その他を参考人または証人として招くようにすることであります。
　その三は、議題となる法案は、政府提案であれ議員提案であれ、逐条審議を尽くすようにすることであります。
　そしてその四は、調査立法機能を拡充するため、関連スタッフを倍増することであります。
　以上の点について、議会人としての総理の見解を伺っておきたいと思います。
　国会開設百年にふさわしい総理と言えない第三の理由は、憲法で保障された総理の大臣任免権を行使できない優柔不断な態度であります。
　梶山法務大臣は、アメリカ社会に対する偏見と黒人に対する差別観を露呈する発言をされました。このように人権感覚を欠いた人材を総理はなぜ人権行政のトップとして起用されたのですか。アメリカ連邦議会で黒人議員連盟が辞任要求までしなければならなかったのは、総理の迅速な決断がなかったためではありませんか。日本の政治に対する世界の信頼を回復するためにも、総理の責任で法相解任というけじめをつけることを強く求める次第であります。
　次に、最近の世界情勢について総理に伺います。
　さきの百十八国会の論議を通じ、冷戦構造が終結したことも、ソ連脅威論の修正の必要性も、はたまたアジアの変化についても正確に認識されず、総理からは的確な展望は何一つ聞かれませんでした。その後の東西ドイツの統一、全欧州安保会議の常設化、そして韓ソ国交樹立、カンボジア和平の一歩前進、さらに日朝の国交正常化交渉の開始へ大きく世界は前進しておるのであります。
　こうした中で、イラクのクウェート侵攻に対する国連安保理事会が完全に共同歩調をとったことは国連の歴史上初めての出来事であります。このことは戦後の冷戦構造の終結を象徴すると同時に、二十一世紀の平和秩序づくりの大きなともしびとなったのであります。
　総理はこうした世界の流れをどのように把握され、国際社会における日本の役割をどう果たしていこうとされておるのか、この際しかとお伺いをいたしたいと思います。
　私は、我が国が戦後四十数年間追求し続けた戦争のない世界、平和で豊かな世界づくりの扉が今開かれようとしていると考えます。一人一人の国民が自信を持ってこの基本理念の貫徹に邁進すべきであります。総理は当然にその先頭に立つべきだと思いますが、その御決意を伺いたいと思います。
　さらに、国連強化の一環として、例えば国連平和基金に対し毎年度ＧＮＰの〇・一％程度拠出するとか、防衛力の漸減によって平和の配当を国連に拠出するなどの目標と政策を掲げる御意思はございませんか。さらに、世界各国の最先端技術を結集し、国連の宇宙衛星によって軍事施設等の完全監視、査察を行い、紛争や衝突の未然防止を国連の責任で行う機構をつくることを世界に呼びかける御意思はございませんか。御答弁を願いたいと思います。
　次に、中東問題について総理並びに外務大臣に伺いたい。
　イラクのクウェート侵攻、併合は、国連憲章を踏みにじる暴挙であり、あまつさえ邦人を含む多数の在留外国人を人質としておりますことは、国際法に違反し、人道上も許しがたいことは多言を要しません、イラクがクウェートの原状を速やかに回復し、人質を即時解放するなど、国連安保理事会の諸決議が一刻も早く実現するよう強く要求をいたします。
　他方、湾岸地域に米軍を主力とする大規模な多国籍軍が展開しておりますが、これは緊張を高め、軍事的衝突の危険をはらむものであります。しかも、湾岸地域の平和もさることながら、油田地帯の確保を第一義としていることは米国自身が認めているところであります。その上、国連自身は軍隊の派遣を要請した事実はなく、米国等はみずからの判断で軍隊を動かしており、それは決して国連軍とは申せません。総理、その出発点の認識を誤ると大変なことになるのであります。
　今回の事態は、東西冷戦後の地域紛争を国連を中心に世界が一致して平和裏に解決できるかどうかの試金石であります。そのために、経済制裁措置など国連安保理事会の諸決議を世界各国が結束して実行し、国連及びアラブ諸国を基軸に粘り強く交渉の努力を続けることが肝心なのであります。同時に、パレスチナ問題の平和的解決の糸口が見つけ出されるような努力をしなければ、決してアラブの人心を安定させることはできず、紛争の火種をいつまでも抱えることになってしまうのであります。
　ところで、総理は先ごろ中東を歴訪されましたが、アラブ諸国が納得し真の平和がよみがえる手だてはついたのでありますか。また、中東外交はどうあるべきだと判断をされましたか。この際、明確に御答弁をいただきたいと思います。
　続いて尋ねますが、今の政府の中東貢献策に誤りはありませんか。まず、政府はこれまでに、二十億ドルの多国籍軍に対する資金援助と二十億ドルの周辺諸国援助を行うことにしております。しかし、米国を主力とする多国籍軍への貢献は、本当に中東問題解決の最善の策と言えるでしょうか。これは米国への軍事資金援助であり、日本が武力衝突すら憂慮される一方の当事者に加担していることになりませんか。なぜこれが平和的解決として最善の道と言えるのでしょうか、しかとお伺いをいたしたいと思います。
　次に、国連平和協力法案について質問をいたします。
　海部総理は、自衛隊は使わない、危険なところには派遣しない、護身用武器しか認めないなどなど言明されてまいりました。これらの方針をことごとく今日では否定し、米国大統領の要請に屈服して海外派兵の法案をつくることを、我が党は絶対に認めるわけにいきません。護身用兵器の携帯という言い方で通常の戦闘装備での派兵を前提に、従来の集団自衛権と集団的安全保障とは違うなどと既に確定していた憲法九条の解釈を抹殺することによって、多国籍軍の行動は集団的安全保障であると歪曲し、これに協力するための法案をつくったことは、絶対に認めることはできません。
　総理は、最初から国民をだますつもりでおられたのですか。そうであれば極めて遺憾なことであります。これは、明確に憲法に違反し、一九五四年の国会決議に違反し、国務大臣の憲法擁護義務に違反する最悪の行為であることを申し添えておきます。
　自衛隊は専守防衛に徹するとしてきましたが、我が国に対する攻撃がないのになぜ自衛隊を動かすのですか。自衛隊を中心とした協力隊ならば、戦禍に巻き込まれるおそれもあると思います。総理は、国連平和協力法をつくれば、憲法が禁じている交戦権の行使ができるとお考えなのでしょうか。総理、あなたのやり方は、戦後四十数年守ってきた平和憲法に対する政治的クーデターに等しく、国民の名において厳しく糾弾されなければならないと思います。
　第二次大戦後の米ソ二大軍事大国が、軍拡に狂奔した結果、経済的な困難に陥ったことは周知のとおりであります。この轍を世界のいずれの国にも踏ませてはなりません。この教訓を二十一世紀の世界に生かすべく、日本が先頭に立つべきです。この理念を貫くために国連を強化し、国連平和基金等財政面の援助はもちろん、今月の十五日に我が党が発表いたしました国連平和協力機構の設置など、我が国は非軍事分野で全面的に協力すべきだと思います。総理の御見解を承りたいと思います。
　なお、中東への米軍派遣に伴い米国の財政赤字が膨らむことは必至であります。伝えられるところでは、その肩がわりを日本に求める動きが米国の大統領府と議会に高まっているとのことであります。しかし、これは筋違いの話で、認めるわけにまいりません。アメリカ側はその手始めに在日駐留軍経費の全額負担を日本に求めてきているとのことですが、総理はさきの訪米で、日米地位協定の改定を含めどのような話し合いをなされ、約束をされてお帰りになったのか、明らかにしていただきたいと思います。
　中東問題は、米国のいわゆる双子の赤字を拡大し、インフレの危機を高める容易ならざるものがあります。米国はそのため、財政、経済、貿易、金融などなど多くの面で日本に肩がわりを求めることが予想されます。これに対し、国民は政府に毅然たる態度を要求しております。総理の今後の対応をただしておきたいと思います。
　次に、税財政問題について伺います。
　まず、財政運営に関する政府の考えについてであります。
　財政は、公共投資の拡大に加え、中東支援策など歳出需要のかつてない高まりの中で、経済環境が春の予算審議の段階とは一変し、先行き不安が高まり、税収の動向が心配されるに至っております。大蔵大臣は本年度及び来年度の税収をどのように判断されているのか、お伺いいたします。
　本年度の予算は特例公債依存脱却が達成できた初年度ですが、こうした財政状況から、再び特例公債に依存せず、さきに政府自身が言明しておる建設公債の発行縮減、百六十四兆円に上る公債残高の減債、いわゆる隠れ借金の処理など次の財政再建目標が予定どおり実行できるのか、もはやその軌道修正が不可避になっているのではないでしょうか、お答え願いたいと思います。
　あわせて、大蔵大臣は中東支援に関連をいたしまして財政非常事態宣言を発せられたと聞きます。一体そのねらいはどこにあるのでしょうか。日本財政の危機とに穏当ではございません。実態を説明されたいと思います。大蔵大臣は財政の危機状態を殊さらに宣伝し、来年度予算編成を切り抜ける口実にされようとしておるのでしょうか。いずれにしろ国民に真実を知らせるべきであります。大蔵大臣のしかとした答弁を求めたいと思います。
　次に、消費税実施に伴う新たな不公正について伺います。
　消費税で何より問題になっているのが益税であります。大蔵省調査でも、全事業者の約七〇％に及ぶ簡易課税制度の選択、高いみなし仕入れ率、さらに大企業においては消費税の運用益が膨大に得られるとのことなど、事業者に大変有利なことが証明されております。
　そもそも、益税なる言葉には事業者への補助金的性格を込めているのでありましょうが、消費税は、消費者にとっては自分の財布から支払いを強いられ、事業者にとっては財政的な援助となる正反対の性格を持つ全く不可解な税金であると言えましょう。それ以外にも逆進性の問題、衣食住の生活必需品への無差別課税の問題など、指摘すべき事項は数限りなくあるのであります。
　そこで、我々はこのような消費税に対する国民の不信感、不公平感を払拭するため、また益税なる言葉を死語にするため、消費税の廃止、出直しを主張し続けてきたところであります。現在、税制問題等に関する両院合同協議会において消費税問題を協議中でありますが、政府としてはあくまでその結果を待つのか、それとも協議がおくれた場合でも、現行消費税の是正を急ぐため、前回提案の見直し法案以上の抜本的な見直し案を来年度実施に向けて提案する意図があるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、土地税制であります。
　消費税では事業者と消費者との間に不信感を募らせ、土地においては持てる者と持たざる者の間に大きな溝ができております。そこで我が党は、土地神話の打破、そしていわゆるバブル経済下で発生した資産格差の是正のため、土地増価税や新土地保有税の創設など抜本的な土地税制改革を提唱しております。土地問題の解決のために、土地税制改革に当たって政府は今度こそ、財界などの圧力に屈することなく、国民が納得できる税法の提案をすべきであります。総理の決意を伺います。
　また、今回の地価高騰に対する金融機関の責任が大きく取り上げられています。先般の大銀行の不正融資事件は会長の引責辞任に至りました。しかし同時に、ゆがんだ経済を助長し、株や土地への過剰融資を見逃してきた大蔵省、日銀の責任は免れません。大蔵大臣の反省と今後の監督行政のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、日米構造協議で約束された四百三十兆円の公共投資拡大問題について海部内閣の見解をただしておきたいと存じます。
　我が国の公共投資の対ＧＮＰ比水準は、もともと九％台を維持してまいりました。しかし、政府の行革による一律カットで年々その水準が低下し、近年六％まで落ちてきたのでありまして、まさに社会資本の不足は政府・自民党の国民生活軽視の政治の産物であることを明らかにしておかなければならないと思います。この点で政府の反省の答弁を求めておきたいと思います。
　政府は来年度の公共事業費の概算要求において生活関連特別枠を設け、経費の増額を図ることにしておりますが、特別枠二千億円に対し、各省の要望額は実に一兆一千五百八十一億円に上っております。従来の公共事業費の固定的配分を重点配分に改めながら二千億円の範囲内にどう抑え込んでいかれるのか、その条件、基準、考え方を承っておきたいと思います。
　また、十カ年間に四百三十兆円の公共投資を行うには年率にして六・三％の伸びが必要であるのに、来年度の概算要求基準に基づいた一般会計公共事業費の伸びは五・五％になっており、初年度から政府の熱意が欠けております。結局、総事業費ベースとの関連では過重な地方負担が避けられないのではないかと思いますが、答弁を求めます。
　その上、生活基盤投資は自治体とりわけ市町村が事業費の五〇％以上を負担しており、今後、生活関連投資の比重が高まるにつれ、市町村の持ち出し分は一層増加すること必至であります。政府はその対応を考えておられますか。私は公共投資拡大に対応した自治体の財源対策を別途講ずべきだと考えますが、総理並びに大蔵大臣の御答弁を求めたいと思います。
　公共投資問題についていま一つただしたいのは、公共投資を従来のような産業基盤優先型にしてはならないという点であります。
　ゆとりのある社会を築くためには、公共投資を国民生活優先型に根本的に変える必要があります。我が党は、国民福祉計画法としての内容を持った社会資本整備計画法の制定を提唱し、公共投資の七〇％を国民福祉に向けることを求めております。その概要は、対象事業を医療、住宅、教育、社会福祉、下水道、公園などとし、その達成目標を定め、各事業別の整備水準と投資額を明示した十カ年計画を法定化しようとするものであります。これにより、真に豊かな国民生活の環境づくりを国民に保障することができるのであります。国民生活優先型投資への転換の御決意と、あわせまして我が党の提案に対する総理の所見を求めておきたいと思います。
　次に、石油関連の国民生活問題について伺います。
　順調に成長を続けるかに見えた日本経済が、ここ数カ月不安定要因が増加し、先行き不透明となり、警戒感が高まっていますが、政府はどのような判断をしておられますか。
　加えて、中東情勢絡みで物価の上昇が台所を直撃するのではないかと主婦の皆さんが大変心配されております。これまでの消費者物価はほぼ横ばいの状態でありました。昨年消費税導入でカルテルを強要した政府のやり方が一九八九年度の消費者物価を二・九％に引き上げました。四月以降この水準が続いているところへ中東問題が発生、一挙にホームメードインフレの心配が広がっておるのであります。既に石油製品の値上げが行われ、これから冬場の需要期を迎え、灯油を初め電気ガス等生活必需品の値上げに家計を預かる御婦人の皆さんが心配をしています。消費者の不安を解消するための対策並びに物価安定対策をお伺いいたしたい。
　なお、灯油等につきましては、備蓄石油の取り崩しを含め、絶対量の確保に万全を期してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について伺います。
　今日、我が国農業を取り巻く諸情勢はまことに厳しいものがあります。その中でウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎え、米の自由化問題は最大関心事となっております。今回の農業交渉の結果いかんでは日本農業の命運が左右されると言っても過言ではありません。そこで、まず農林水産大臣から、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に関する政府のこれまでの取り組み、そして今後の対応の基本方針について確認をしておきたいと思います。
　次に、交渉に残された期間は二カ月を割り、農業交渉が最大にして最後の山場を迎えております。こうした中で、稲作を中心とした日本農業に大打撃を与えかねない関税化提案の行方をどう見ておられるのか、農林水産大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
　さらに、一部閣僚からこれまでたびたび、米の市場開放へ向けての国会決議違反の発言が報道されております。これは、内閣不統一、総理の指導力不足を露呈するものであります。国を挙げて重要な多国間交渉に当たっている折に、実にゆゆしき事態と言わなければなりません。閣僚の中にかかる行動をとる者がいるからアメリカにいつも押しまくられてしまうのであります。この際、当該閣僚に対する措置を含め、総理の指導性を問いたいと思います。
　次に、福祉政策についてであります。
　政府は、本年度から実施された高齢者保健福祉推進十カ年戦略について、ゴールドプランと自賛しておられます。十カ年の総事業費六兆円中、国庫負担はわずか二兆円台半ばで、残りは地方自治体と民間に任せております。積極的な市町村ほど超過負担を強いられる結果になるのであります。この計画におけるホームヘルパー数の且標も六十五歳以上人口十万人に対し四百六十九人と、諸外国にまだまだ見劣りする水準であります。また、リハビリ、住宅面での対策等も不十分であります。
　我が党は、必要なときすぐ利用できるシステムの確立を目指し、ホームヘルパー数を政府計画の倍以上とし、国庫補助率を二分の一から四分の三以上に引き上げるなど、高齢者福祉総合計画づくりを進めております。
　政府は国の責任を明確にするため、国庫補助率を引き上げるとともに、ホームヘルパー数等その目標値を初め計画全般を見直すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。総理並びに関係大臣の答弁を求めておきたいと思います。
　このような在宅サービスの立ちおくれに加えて、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護、リハビリを中心とする入所施設の決定的な不足が社会的入院と呼ばれる事態の拡大を招いておるのであります。これに対し、前国会から継続審査になっている政府の医療法改正案は、病院のゆがみをより一層拡大させるとともに、介護・リハビリ施設や在宅サービスといった社会的入院の受け皿づくりをおくらせる結果を招くのではないでしょうか。厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
　原爆被爆者等の援護について若干触れたいと思います。
　我が党を初めとする本院六会派は、前国会に再度原子爆弾被爆者等援護法案を提出いたしました。この法案は、国家補償の精神に基づき被爆者等の援護を行うこととし、全被爆者に対する被爆者年金の支給等を内容としております。
　ところが、政府はこれに反対をしております。多くの方々が原爆の被害を受けて亡くなり、被爆者の方々が病気、生活等の面で苦しんでこられたのは国が起こした戦争の結果であります。にもかかわらず、なぜ国家補償による援護を行うことに反対するのですか。この法案は本院議員の六八％の賛同署名を得ています。一刻も早くこの法案を成立させるべきではありませんか。総理の御答弁を求めます。
　特に、死没者に対する弔慰の問題については、死没者調査がまとまった段階で弔意のあらわし方を検討すると昨年厚生大臣が約束をされました。それにどう対処されますか。給付金等の支給は考えないとのことですが、それで弔慰に値するとお考えでしょうか。厚生大臣の答弁を求めます。
　被害者の皆さんが高齢化し、救済が急がれるもう一つの問題として、水俣病問題があります。
　去る九月二十八日東京地裁が、続いて十月四日熊本地裁が、さらに十月十二日福岡高裁が、被害者原告側と国、熊本県及びチッソ株式会社の加害者被告側とに対し和解勧告を示しました。被害者及び県と会社はこの勧告を受け入れ和解の話し合いを始めようとしたにもかかわらず、肝心の政府がこれに応じないため、事態は暗礁に乗り上げてしまったのであります。私は政府は直ちに和解によって事態の解決を図るべきだと思いますが、政府の考え方を伺っておきたいと思います。
　この際、申し上げておきますが、我が党はそのために全面的に協力することを明らかにしておきたいと思います。
　最後に、先ごろ北京のアジア大会が成功裏に終わりました。次の開催地は一九九四年広島市であります。国の権威をかけた北京大会と違い、一地方都市がアジア大会を成功させなければなりません。原爆の惨事から明るい平和都市として復興した広島でのアジア大会は、広島の特徴を生かしつつ、平和と友情が進展する大会にする必要があります。そのためには、広島はもちろん、国の強力な支援が不可欠であります。特に施設整備、金、人材、知恵など、総理の積極的な援助を要請いたしたいと思います。
　以上、私の総理の御所見に対する質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕