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○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　保険商品の組成でございますけれども、一般的には、保険会社がどのような治療を補償対象とするのか、その発生率をどのように見込むのか、美容医療の後に補償期間をどのように設定するのか、例えば、有期なのかあるいは終身なのか、あるいは、採算が取れ、かつ顧客に受け入れられる価格設定が可能なのかなどについて、保険会社そのものが工夫して商品開発をすることになるというふうに思います。そうした保険商品は認可の対象になりますけれども、認可申請があった場合には、保険業法に定める審査基準に従って丁寧に審査してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　松くい虫対策についてお伺いしたいと思います。
　福岡県岡垣の国有林の三里松原、非常に大きな松くい虫の被害があったところでありまして、もう随分前になりますが、当時、宮内町長を始め、現地の横山副議長を始め、町議の七名の皆さんと一緒に調査などもさせていただいたところであります。枯れ木が散乱をしておりまして、もはやヘリコプターの散布だけではなかなか困難な状況にあるということで、再々この松くい虫対策についてはお願いをしてきたところでありますが、成果が少し出始めたと聞いております。お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の福岡県岡垣町の国有林、通称三里松原における松くい虫の被害でございますが、平成二十年度以降、被害が増加をいたしました。平成二十四年度には、前年度比にほぼ倍増をする形で、容積ベースで約五千立方メートルの被害が発生をし、平成二十五年度には、三里松原の一割強に当たる約六千立方メートルの被害が発生したところであります。
　委員におかれましては、二十四年度末に現地に赴いていただくなど、本当にいち早く迅速にこの問題に対処いただいて、現場の声を届けていただいたことを改めて御礼を申し上げます。
　委員からの御指摘等も踏まえて、従来から取り組んで来たヘリコプターによる薬剤散布に加えまして、マツノマダラカミキリの発生源となる枯損木の伐倒焼却や伐倒チップ化等の処理の徹底を図ったところでございます。その結果、二十六年度の被害量は約四千五百立方メートル、二十七年度では約三千立方メートルと、二十五年度に比べまして半減いたしたところであります。
　農林水産省といたしましても、今後とも、福岡県やまた岡垣町など地域の関係者の協力も得つつ、地域の意向も踏まえながら、松くい虫被害対策にしっかりと努めてまいります。
○秋野公造君　改めて、これ素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。
　熊本地震についてお伺いをします。
　私は、熊本地震、阿蘇の地で本震の被災をしました。孤立した阿蘇の地域で様々救援活動に励んだわけでありますが、お隣、南阿蘇村立野におきましては水道が壊れたということで、そのことをもって町民が避難をするという状況がありました。水道の復旧が早くできればという思いをお届けをしてきたところでありますが、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　立野地区における水道の復旧状況につきましては、立野ダム工事事務所が設置した工事用井戸から配水池までの水道管布設工事を平成二十八年十二月に完了し、その後、井戸水を活用した配水管の漏水調査を同年十二月末から実施、一月に完了していると承知しております。
　また、井戸水につきましては、水質検査の結果、水質基準を満たさない物質が検出されたため、これを除去する装置の設置工事の契約を平成二十九年三月末に締結し、二十九年八月の設置完了を目標に作業を進めており、除去装置設置後に水の供給が可能となることで住民の帰還に対する準備が整う予定と承知しております。
　なお、今後、南阿蘇村復興むらづくり計画に合わせ、水道管の本復旧工事を実施する予定であると伺っております。また、これらの工事に関する水道施設災害復旧費補助金の交付に必要な現地調査は二十九年二月一日に完了しております。
○秋野公造君　それぞれの省庁で早く行っていただくということは重要でありますが、もうちょっと全体的に見ていただきますと、早く帰還をさせるということは、例えば家が劣化をしない、様々な効果もあるんだろうと思います。
　最後に、財務省に対して後押しをお願いをしたいと思います。御見解をお伺いします。
○副大臣（大塚拓君）　熊本の水道復旧については財務省も大変大事だというふうに思っておりまして、平成二十八年度の二次補正予算で七十六億二千万円計上したところでございます。
　予算執行は、御存じのように厚労省の所管ということになっておりますけれども、我々としても、是非厚労省さんにも地元の自治体とも連携を深めて迅速な復旧に努めていただきたいというふうにお願いをしてまいりたいと存じます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、東京築地市場の豊洲移転の問題について伺いたいと思います。
　まず、幾つか確認をしていきたいと思っております。
　二〇〇七年の十一月、我が党の笠井亮議員の質問主意書への福田内閣当時の答弁書がありますが、東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るように求めているところというところについて確認をいたします。
　昨年十月の衆議院の予算委員会で安倍首相は、安倍内閣としてもこの答弁書と同じ立場だということでよいかと聞かれ、そういうことでございますと答えています。
　改めて確認しますが、卸売市場行政を所管する農水大臣としても、総理と同じ立場、答弁書と同じ立場ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　昨年十月三日の衆議院予算委員会におきまして、笠井委員からの御質問に対しまして安倍内閣総理大臣が、同様の認識に立って東京都に必要な対応を求めたというように答弁したところでございますが、私も同様でございます。
　そして、食品流通の重要な基盤である卸売市場において、食の安全性や消費者の信頼が確保されなければならないというのは当然でございますし、このため、豊洲市場における食の安全性の確保については、まずもって市場開設者でございます東京都が責任を持って対応することが必要であるという認識でございます。
○吉良よし子君　同様だということでした。
　大臣、先ほどもおっしゃられましたけど、やはり中央卸売市場というのは生鮮食料品等の流通の中核的な拠点であり、その開設や運営では食の安心と安全が何よりも大事だと私は思うわけです。私自身、一消費者としても、また子を持つ親としても、安心、安全な食べ物を子供にという思いは強いわけですが、大臣も、中央卸売市場にとっての食の安心、安全、何よりも重視されるべきというお立場ということでよろしいでしょうか。再度確認させてください。
○国務大臣（山本有二君）　食品流通の重要な基盤である卸売市場についてでございます。食の安全性、消費者の信頼、こういったものが確保されなければならないというのは当然のことだというように思っております。
○吉良よし子君　当然のことだというお話でございました。
　では、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、国が食料・農業・農村審議会の食品産業部会に出した資料です。ここにおいて、十一条に形質変更時要届出区域というものがあるとありますが、豊洲は十一条のこの区域に当たるとされておりますが、ここの資料の方で黄色い強調してある部分があるんですけれども、ここに、区域指定を受けたまま土地利用をすることは可能だが、生鮮食料品を取り扱う卸売市場の場合には想定し得ないとされています。これは農水省による注記だということです。
　これについて、昨年十二月十二日の参議院消費者特で矢倉政務官が、土壌汚染対策法上は、形質変更時要届出区域の上に卸売市場が建つことそのものは、法律上、否定はされていないという理解でおりますと述べた上で、こちらの記載の趣旨は、であったとしても、東京都がこの汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った状態で卸売市場用地として申請をすることについては想定し得ないという趣旨で書かせていただいたものでございます、そのような趣旨であることについては変わりございませんと答弁、説明されているわけですが、この政務官の答弁についても、大臣、同じ御認識ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　同じ認識でございます。
　昨年十二月十二日の政務官答弁、この答弁は、農林水産省が食品産業部会に提出した資料の記述の趣旨、それに土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域の上に卸売市場が建つことそのものは法律上否定されているものではない、その上で、東京都が汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることについて想定し得ないとしたものでございまして、その旨答弁したと認識しております。こういった意味で、同様の認識を持っているということでございます。
○吉良よし子君　というわけで、確認してきたわけですけれども、今年一月、豊洲新市場用地の九回目の地下水モニタリングの調査の結果が出ました。それによると、ベンゼンが最大、基準値の七十九倍検出され、再調査では百倍検出されていると。本来検出されてはならないシアン化合物は三十九か所から検出されたという驚くべき結果が出されたわけなんですけれども、私、このような状況でこのようなところに中央卸売市場を造るなどということは、まさに想定し得ない状態なんじゃないかと思うわけです。先ほどの汚染の除去の措置がきちんと行われている状況とは言えないと私は思うんですが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　様々な今モニタリング検査等を行っているわけでございます。その意味で、今後、専門家会議あるいは市場問題ＰＴにおける安全性について、検証結果を踏まえて、環境アセスメント審議の結論を得た上で、総合的な観点から移転の判断を行うということが適切だろうというように思っております。
　そんな意味で、この改正土壌汚染対策法の概要の、お示しいただいた資料の十一条にありますとおり、形質変更時要届出区域でございますけれども、さらに、消費者の心理面、信頼面、こういったものの観点から、正確に開設者としてこの開設についての手続を踏んでほしいというように思っておるところでございます。
○吉良よし子君　消費者の心理面、信頼面を得るために正確な対応をというお話でありました。まさに、私、そこが何よりも大事だと思うわけですね。何よりも、現時点で七十九倍とか百倍とか、天文学的とも言われるようなベンゼンの検出がされているわけです。そういう中で築地の業者の方は現場の不安は尽きないとおっしゃっているわけで、そういう中で、安心できる状況に私、今ないと思うわけです。
　実際、東京都自身も、この問題の社会的な影響も踏まえて、今、立場を変えているわけです。先ほど大臣、総合的な判断とおっしゃいましたけれども、まさに東京都は今年二月の東京都卸売市場整備計画第十次の中で、豊洲の移転について、専門家会議、市場問題プロジェクトチームなどの議論を踏まえて総合的な観点から移転の判断を行うとしているんですね。その前の九次計画では、築地市場を豊洲地区に移転すると宣言していたことに対して、十次の方では移転するともしないとも言っていない、中立の立場になっている点で大きな変化があると思うわけです。開設者である東京都がこういう立場を取っている。一方、国の整備計画を見てみると、それは、新設市場は豊洲地区だという形になっていると。これはやっぱり整合性取れていないんじゃないかと私思うわけですね。
　政府は、先週六日の衆議院の農水委員会で、もし仮に東京都が豊洲移転を中止して築地市場を再整備するという場合には整備計画の変更も必要だという答弁されているわけですけれども、とすれば、少なくとも現時点では東京都が中立、移転するともしないとも言わないという立場になったことを踏まえて、国として、整備計画から豊洲移転というその言葉を一旦外す、ニュートラルな立場に立つということを検討すべきなのではないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　東京都が、御指摘のように、今年の二月に第十次東京都卸売市場整備計画、それにおきまして、まずは、豊洲市場の開場が未確定であることなどから、豊洲市場に係る取扱量見込み等を含めずに必要に応じて適宜改定を行う暫定計画とすると、こうされました。
　また、次に、専門家会議及び市場問題プロジェクトチームにおける安全性等についての検証結果を踏まえ、環境アセスメント審議の結論が得られた段階で総合的な観点から移転の判断を行うという記述が追加されているところでございます。
　こういった意味で、豊洲市場への移転を記載した国の十次計画、中央卸売市場整備計画、これについて、現状では東京都の明確な判断が示されていませんために、変更するまだ段階にはないというように考えるところでございます。
○吉良よし子君　明確な判断ではないということではありますが、一旦ニュートラルな立場に立っているわけですから、国の整備計画もそれに合わせるというのがやはりあるべき立場、開設者の意向を踏まえるという立場なんじゃないかと思うわけです。
　小池都知事は、都民との約束が十分に果たされておらず、課題をしっかり見据えて今後の市場の在り方を考えていくことが必要だと、様々な検証の成果を戦略本部に集約し、残された諸課題を総点検して総合的な判断につなげていきたいとおっしゃっているわけですから、それに合わせるべきだと思います。
　そして、私、都民の約束という点では、とりわけ市場関係者の合意形成というのは大事な欠かせない問題だと思うわけです。先ほども申し上げましたけど、それだけじゃなくて、今、築地の水産仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合の理事長は、現段階での豊洲市場移転の選択肢はないとしていますし、築地女将さん会の署名には水産仲卸業者の七割が移転中止署名に応じているわけです。青果仲卸の二団体も、食の安心、安全が担保されない限り豊洲市場への移転はできないとしていると。
　大臣に改めて伺いますが、国民、都民、消費者の理解とともに、こういう豊洲への移転に当たって、市場関係者の合意形成、これは大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これは大事なことであると思っております。
　豊洲市場への移転につきましては、現在、市場開設者である東京都が専門家会議あるいは市場問題プロジェクトチーム、さらには市場のあり方戦略本部におきまして様々な角度から議論と検証をなされておられます。東京都が開設者としての責任を持って対応されているものというように我々は考えておるわけでございまして、なお、卸売市場法において、開設者、東京都でございますが、卸売市場の業務規程に関する変更の認可申請をしようとするとき、一定の卸売業者、仲卸業者等の意見を聴かなければならないというように法文に明記されております。
　農林水産省としましては、実際に認可申請があった場合には、業務規程や事業計画が適切に定められているか等について卸売市場法の認可基準に従って厳正な審査を行い、適切に判断を行う方針でございます。
○吉良よし子君　市場関係者の意見を申請に当たっては聴かなければならないと、そういうことになっているという話です。という意味では、今現時点で、その関係者の皆さんの多くが反対と言っている時点で豊洲への移転を強行することはあり得ないと思いますし、私たち日本共産党は、やはりこの移転そのものを中止して、築地市場の現在地再整備の本格的検討を進めるよう求めているものです。
　東京都の市場問題プロジェクトチームによれば、築地市場を営業しながら改修できて、工事費用も豊洲の六千億円に対して五百億円から八百億円でその再整備が済むということも報告されているわけです。それを受けて、築地市場の業者でつくるグループが既に東京都庁で会見して、現場の声を反映した案がようやく出てきたと、それを支持する考えを表明していると、それで豊洲への移転を取りやめるよう早期の判断も求めていると。
　そうした現場の声を聞けば、築地市場の再整備こそが最も現実的な方向であり、国も、やはり現場と消費者の声に寄り添った再整備計画の見直しを進めていただくよう改めて求めまして、この場での質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、定置漁業、定置網で漁をする定置漁業について聞きたいと思います。
　定置漁業は、魚を待ち受けるという漁法であることから、良好な資源状況の下で成り立つものであると。水産資源の再生産に、私、調和した漁とも言えると思うんです。さらに、地元京都でも、地域の雇用機会の創出、これにも大きく貢献しております。これ間違いないというふうに思っているわけですが、大臣の認識を改めて確認させていただきたい。
○国務大臣（山本有二君）　全国津々浦々の漁村では、様々な沿岸漁業が営まれております。地魚と言われるような各地域の多様な魚介類を漁獲しまして、漁村の地域経済を支える重要な産業でございます。それが定置網でございますが、その中で定置漁業というものに注目しますと、沿岸漁業の生産量の約四割を占める中核的な漁業としまして位置付けられておりまして、漁村地域の経済を支えていると言っても過言ではございません。サケ、ブリ等の日本の食卓には欠かせない多種多様な魚の安定供給に大きく貢献してきたと、そういう認識でございます。
○倉林明子君　そのとおりだと思うわけです。ただ一方で、この間、やっぱり資源の減少、この影響も非常に大きく受けているのが定置漁業でもあると言えると思うわけです。
　この資源の減少と魚価安が長期に続いているという現状の下で、定置漁業そのものが大変厳しい経営状況に置かれているという認識は大臣もお持ちかと思います。とりわけ、漁獲のためということで、最も重要となるのが網、漁網であります。
　この漁網が実は二億円から八億円という非常に多額の投資が必要となるというもので、これを修繕しながら何とか使い続けているという状況なんですけれども、修理にも二千万から三千万というお金が掛かるということになっております。ところが、これが滞るとたちまち経営破綻に追い込まれるということでもありまして、私、緊急にここに対する支援が求められているんだろうというふうに思います。
　そこで、この間、見直しもされたということで伺っております融資制度の中身について、見直した中身はどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました定置網、漁具の取得に対する支援策といたしましては、漁業近代化資金というものと公庫資金といった低金利の制度資金の二つの活用が可能でございます。また、自らの漁業経営の改善に取り組む、いわゆる認定漁業者と呼んでおりますが、この方々に対しましては、これら制度資金の借入れについて利子助成を行いまして、実質で無利子で資金の貸付けを行うといったようなことも推進しているところでございます。
　さらに、今年度からでございますが、認定漁業者制度の運用の見直しを行いまして、いわゆる浜の活力再生プランといったものを今推進しているわけでございますが、このプラン等に基づく所得向上の目標を掲げる漁業者についても、今申し上げました無利子での資金貸付けの対象にするといったような見直しを行ったところでございます。
○倉林明子君　これ、目標が一五％という高い目標を立てないといけなかったものが、浜の再生プランでいいますと一〇％というところになってきますので、随分とこれは融資対象広がるんだろうというふうに思っているわけです。
　また、これまでは漁具は消耗品だということで、期間をどれだけ置くのかということでいうと、償還期間が十年から十五年ということで、非常に延長してもらっているという経過もあります。ここのところで償還期間を、融資対象を漁具ということで延長した理由というのは何なのか、御説明ください。
　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答え申し上げます。
　漁業近代化資金につきまして、主たる借入者である沿岸漁業者の単年度当たりの償還額を軽減する観点から、平成二十七年度に、大型定置網の取得に係る償還期限というものを五年から十年に延長したところでございます。これは全国団体からの要望を踏まえたものでございます。
○倉林明子君　現実的に大変実態に合った対応になっているというふうに思うわけです。要望も踏まえたということですが、消耗品三年という扱いじゃなくて、ほとんど生産設備ということでの評価になっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　さらに、現在、定置網に対する補助金制度というのはないんですね。創設が京都府からも要望されているというふうに伺っているわけです。しかし一方、ＴＰＰ対応ということで緊急な対策が打たれる中で、漁船に対しては上限二・五億円と、半額まで助成という仕組みが作られました。浜の担い手漁船リース緊急事業、漁網ももう欠かせない設備として機能しているわけで、これもやっぱり使用可能となるように対象を広げてほしいと、こういう要望を承っております。私、検討すべきじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　このいわゆる浜の担い手漁船リース緊急事業でございますが、これは、広域浜プランに基づきまして、中核的漁業者として位置付けられた漁業者が収益性の向上に必要な漁船についてリース方式で導入を推進するものでございます。
　我が国の漁船につきましては、老朽化、高船齢化が水産業の競争力強化を阻む大きな課題となっております。新たな漁船を導入していくため予算を措置しておるわけでございますが、当事業は要望が極めて多うございまして、漁業基盤の最たる漁船を最優先に措置しているところでございます。その意味で、定置網を対象とするということは今のところ大変困難でございます。
　なお、定置網は支援対象としておりませんけれども、定置漁業で使用する漁船、これにつきましては当事業の活用が十分可能でございます。また、漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業創設支援事業、これにつきまして、定置網の導入等に必要となる経費の一部について支援を現在もしているところでございます。
　沿岸漁村地域の社会経済における定置漁業の重要性に鑑みまして、今後とも、これら事業及び関連施策の実施を通じまして定置漁業の振興を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
○倉林明子君　困難とはちょっと残念なんですけれども、引き続き強い要望が出ております。検討を求めたいと思うんですね。
　加工所などの支援ということで、広域の活性化プランの中では使えるものも確かにあるんです。しかし、魚価の引上げとか付加価値を付けるということでの支援の枠組みになっている。ところが、実態の漁村はどうなっているかというと、住民の高齢化などもあって、加工所は造っても働き手が確保できない、こういうことで踏み出せないという実態もあるわけです。
　更に聞きたいと思うのは、漁業者にとって大変大きな負担になってきているのが税金なんですね。定置網の減価償却期間というのは、これやっぱり消耗品扱いのままになっておりますので、三年ということになるわけです。かつては、景気のいいときは一年で償却できた時代もあったというお話伺っています。ところが、これが今は大きな毎年度の負担になっている、本当にせめて五年でも延ばしてもらえないだろうかと、これ切実な声になっているんですね。
　こういう点での見直しというのは進めていくべきじゃないかと、実態に応じた対応というのが求められると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の定置網につきましては、税制上、漁具という全体の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数、先生おっしゃったとおり三年ということになっております。漁業者が取り扱う器具、備品には、定置網のほか、例えば潜水用具ですとか釣り具など様々なものがあるということは承知しておりますが、税制上それらを漁具として一体的に取り扱い、その使用実態を踏まえて三年と定めているところでございます。
　したがいまして、定置網の耐用年数をより長い期間とすべきとの御指摘ではございますけれども、定置網のみの事情ではなく、漁具全体として三年という耐用年数が実態に即しているかという検証が必要であるということ、それからまた、定置網のみ切り分けて耐用年数を設定すべきという御主張も考えられますけれども、簡素で分かりやすい制度とすべきという産業界全体の声を踏まえまして、耐用年数につきましては、機械及び装置の資産区分の大くくり化というものを平成二十年度改正に行っているところでございまして、資産区分の細分化はこうした経緯に逆行するものであることにも留意する必要があると考えております。
　いずれにしても、具体的な要望がこれまでございませんでしたので、今の段階で財務省としての考え方を申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、具体的な要望がありましたら、まずは所管省庁におきましてどのような対応を取るべきか、まず検討していただく必要があるのではないかと考えております。
○倉林明子君　実態は、十年、十五年というふうに使ってもたせて頑張っているんですね。だから、実態に合わせて、能力にも合わせてということだけれども、融資の方では償還期間をしっかり見てくれているんですね。私、いろいろな経過があったという御説明も分からないわけではないんだけれども、検証や要望も踏まえて、是非実態に応じた対応というのを強く求めておきたいというふうに思います。
　政府が今度、農林水産省では水産基本計画の見直しの作業が進んでいるというふうに聞いています。そういう全体としてどうやって自給率向上に向かっていくのかということで、是非一体となった漁業者支援ということで取組を求めておきたいと思います。
　定置網というのは、漁網がなくなれば漁村がなくなるということにつながる問題だというふうに受け止めていただきたいと思います。自給率向上に向けた大臣の決意、定置網への支援の思いもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　水産基本法におきまして、政府は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画を定めるというようにされております。水産をめぐる情勢の変化、これを勘案して、並びに水産に関する施策の効果に関する評価等を踏まえまして、おおむね五年ごとに基本計画を変更することとしておるわけでございます。
　現行の水産基本計画は平成二十四年三月に策定しておるわけでございまして、今般、その変更に向けまして、漁業者も含む水産政策審議会等で議論を進めているところでございます。新たな水産基本計画につきまして、水産業の生産性の向上、所得の増大、また、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理しつつ、フルに活用して国民に安定的に水産物を供給していく体制を構築するという命題を受けて、施策の方向性を示していくところでございます。
　今般の新たな基本計画の策定に当たりましては、水産政策審議会において現地調査を実施するなどしておりまして、現場からの御意見もいただきながら検討を進めております。実行段階においても、漁業者を始め各方面の声に耳を傾けながら対応していく所存であることを是非御理解をいただきたいというように思っております。
○倉林明子君　本当に頑張って漁村の地域経済も支えながら奮闘しているこの定置漁業について、しっかり全体の底上げにつながるような支援策を盛り込んでいただきたい、強く要望いたしまして、終わります。
　　　　─────────────
○理事（松下新平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、新妻秀規君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美さん及び熊野正士君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今、この決算、二〇一五年度、平成二十七年度の討議ということだと思いますけれども、平成二十七年、二〇一五年というのは、円安が極めて大きく進んだ年なんですね。二〇一一年、二〇一二年、大体八十円だった円が二〇一五年というのは百二十一円ということで、約三年間で四十円ぐらい高くなったと。その後、翌年はまた十三円ぐらい下がって百八円に円高になってしまったんですけれども、この年は円安が進んだ年だということを前提に、そしてもう一つ、農水林業、余り所得の高くない業界だと思いますから、当然のことながら、私どもとしても、その補填とかいろんな補助金とか、出せるものだったら出したいと思いますよ。
　ただ、その一方で、日本の財政というのは極めて厳しいと。今年度予算、この前通った予算案で、六十三兆円の税収プラス税外収入に対して九十七兆円使っていると。かつ、累積している赤字は千六十三兆円というふうにたまっていますから、補助金がいい、援助するのがいいといっても、それは国に金がなかったらばどうしようもなくて、その金を日銀が刷っていれば日本の財政は大変なことになって破綻するか若しくはハイパーインフレになってしまうという事態になっていますから、単に補助金を増やす、援助金を増やすということだけでは物事を解決しないと思うんですね。
　その辺を考え合わせていろいろ今日は質問させていただきたいなと思うんですが、まず最初に、円安が進んだ二〇一五年、酪農等で輸入飼料代が値が上がったと、それで補填をしろ、補助金を出せということになったと思いますが、あのときにつくられた経営安定対策というのはどういう意味合いがあったかということについてお知らせいただければと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　我が国の畜産でございますけれども、生産コストの四割から七割を飼料費が占めてございます。特にその大宗をトウモロコシなどの輸入穀物を原料とする配合飼料に依存してございます。
　こうした中、御指摘がございました配合飼料価格安定制度でございますけれども、配合飼料価格が上昇した場合に畜産経営に及ぼす影響を緩和するために、まずは民間の積立てによります補填を基本とした上で、異常な価格高騰時に限って国と配合飼料メーカーによる積立てから補填することで畜産経営の安定に寄与する制度でございます。
○藤巻健史君　国と民間が共同でというふうにおっしゃっていましたけれども、国の負担割合というのはどのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　国と民間で一対一でございます。
○藤巻健史君　分かりました。
　何はともあれ、国が半分は税金を投入しているということだと思うんですが、今の話を聞いていると、要は、飼料価格が上がると酪農家が大変だということでそういう制度ができたと思うんですが、これ、円安が進むと確かに飼料の値段は上がるんですけれども、その一方、米国産の牛肉とかそれからオーストラリア産の牛肉、これは随分安くなるわけですよね。
　飼料代が例えば二倍になれば、計算上でいえば、オーストラリア、米国産だって為替の影響でいくと二分の一になるわけで、競争相手の外国産製品が値段が半分になると思うんですが、飼料が二倍になるのと競争相手の牛肉が半分になるのと、酪農家にとってはどっちがいいんでしょうかね。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、円安が進みますと輸入畜産物の価格が上昇いたしますし、相対的に国産畜産物の需要の増大が期待されますので、国産農産物の価格が上昇しやすい環境になるというふうに考えます。ただ、畜産物の価格、特に、先生御指摘ございました牛肉とか豚肉にありましては、景気動向に伴う需要の変化ですとか季節的な需要の動向等により大きく変動いたしますので、ただ単純に配合飼料価格の上昇だけでその需給関係また販売価格等々に反映できるものでもないというふうには考えているところでございます。
○藤巻健史君　私が申し上げているのは、それは景気等によって牛肉の需要というのは変わるかもしれないけれども、やっぱり一番大きく変わるのは値段だと思うんですよね。為替が例えば、極端な話、百円が二百円になるのであるならば、それは米国産、オーストラリア産の牛肉って大体二倍になるんですよ。ということは、やはり日本人が牛肉を食べたいと思う限り、国産の牛肉を食べる可能性が高くなっているわけですね、だって海外産というのは二倍になるわけですから。
　そういう意味でいうと、円安というのは決して肉牛をつくっている業界にとっては悪いことではないと思うんですが、円安になると、途端に飼料のみが高い高いで補助金が出るというような私は印象を受ける。私、専門家じゃないので間違えているのかもしれないけれども、飼料のみに目が行って、とかく補助金が出ていっちゃう、競争力が上がっている分についてはネグっちゃう、無視してしまうと、こういうような感じを受けるんですけれども、それは違うんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、円安が進みますと、国内で輸入されます畜産物の価格が上昇いたしますし、また国産の畜産物の競争力が向上するんだろうというふうに思います。一方、先生御指摘あった、牛にせよ酪農にせよ、トウモロコシ等の輸入原料の非常に多くを海外からの輸入に依存してございますので、円安自体は生産資材価格の上昇によるコストアップにつながるものでございます。
　このように、円安の影響を一概に見通すことは困難でございますので、為替相場等の国際価格の変動が与える様々な影響につきまして注視いたしまして、適宜適切に対応していくことが重要だろうというふうに考えてございます。
○藤巻健史君　これ以上しませんけれども、でも、飼料が生産コストの四割から七割だとしても、それはたったやっぱり四割から七割でしかないわけですよ。販売価格というのはやっぱりもっと大きい影響がありますからね、当然のことながら。だから、やっぱり円安が進むということは肉牛業者にとっては非常にいいことではないかと私は思うわけです。
　それはともかくとして、じゃ、次に、二番目に漁業の方についてお聞きしたいんですが、イカ釣り船がストライキをしたというニュース、割と私は非常に印象的に思っているんですが、あのときも燃料費が上がったということで価格変動の税金をまたやっぱり投入したと思うんですが、あのときの補助金の制度というのをちょっと説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　漁業、養殖業におきましては、畜産と似ておりますが、生産コストに占める割合が、燃油代は二割から四割、餌代は六割から七割といったような状況になっておりまして、また水産物につきましては価格転嫁といったものがなかなか難しゅうございまして、漁業用燃油や養殖用配合飼料の価格が高騰した場合、他産業に比べまして経営に大きな影響を与えるとともに、操業や生産意欲の低下を招くおそれがございます。このため、私どもといたしましては、まずは漁業者、養殖業者自らが行う省燃油活動や省エネ機器の導入を推進しまして、効率的な経営への構造転換を図っているところでございます。
　しかしながら、今先生が御指摘ありましたように、原油が高騰するといったような場合には、漁業者、養殖業者の自助努力だけでは対応できない価格高騰につきまして、漁業者、養殖業者の経営が立ち行かなくなった場合には漁村地域の経済に多大な影響が生じるということを観点にいたしまして、これに対する備えといたしまして、漁業者、養殖業者と国があらかじめ積立てを行いまして、価格が高騰したときに補填する漁業経営セーフティーネット構築事業、こういったものを実施しているところでございます。
　今後とも、燃油や配合飼料の価格動向を注視しつつ、国民に対する水産物の安定的な供給や漁業経営に支障を来すことのないようしっかりと対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○藤巻健史君　同じ質問ですけど、国と民間との負担割合というのはやっぱり一対一なんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　基本的には一対一でございます。
○藤巻健史君　今の説明を聞いていますと、要は、この安定資金というのは、価格安定というよりは業者の保護のためにやっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　業者の保護といいますか、価格が高騰したことによりまして非常に経営に打撃を与えるということを、そういったものを緩和していくといったような趣旨であると思っております。
　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
○藤巻健史君　今、確かに価格の転嫁が漁業の場合にはなかなか時間が掛かるというふうにおっしゃっていましたけれども、ただ、物事って、原則論でいえば、通常は、例えばイカであれば、イカの値段が上がれば食べたい人が負担するのが当たり前だと思うんですよね。税金でイカを食べるためにみんなが負担する必要は、イカが嫌いな人もいるわけで、税金を投入する理由というのは、なかなかよく分からないんですけど。
　普通であれば、燃料費が高騰する、だから産業転換が行われて、その産業転換が行われることによってイカの供給量が減る、したがって需要が増えるということで値段が上がるというのが原則で、そうすると、イカを食べる人だけがその負担をするわけですよ、値上がり分を。それが市場の原理だと思って、確かにそういうことによって要するにイカ産業の人たちがほかの業界に転換しなくてはいけないことがあるかもしれない。でも、それは確かに国のセーフティーネットとして補助はしていいかもしれないんだけれども、直接的にそういうイカの値段を安定させるために税金を投入していいんですかね。いや、私も別に結論があるわけではないんだけど、一応、本当だったらばそういうところまで議論をしてからやるべきではないかと私は思うんですけどね。
　例えば、分からないけれども、キャビアの値段が上がったとき、キャビア業者はいないけれども、じゃ、アワビが上がったときに安定化するためにどんどん援助していくかというと、やっぱりそれはおかしいと思うんですよね。なので、漁業者が危ないからすぐ補助金を入れるというのは何となく票のためじゃないかなという気がしないでもないんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今の先生の御指摘でございますが、やはり市場経済を考えた場合には、生産コストが上昇したとしても、先生おっしゃるように、価格に転嫁してそれを吸収するといったことが、これが基本だと思っております。
　しかしながら、水産物につきましては、非常に足が速いというふうなことで産地市場等で取引されまして、入札で価格が形成されております。したがいまして、こうした場合に、原油が高くなっているということを踏まえて価格形成がされないといったようなことを多くの方々が申しておるところでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、この点については、イカの価格を補填するために補填するんじゃなくて、漁業者の経営安定という観点から行っているものでございますが、その際、やはり是非とも御理解いただきたいのは、いきなりストレートに価格補填するのではなくして、その前段で原油の使用量を減らしていただくといったような取組を前提とした上で、やむを得ず高騰になった場合に、一定の水準を超えた場合に補填するといったような、こういったような仕組みになっておりますので、是非とも御理解いただければと思っております。
○藤巻健史君　別に漁業、農業というだけじゃないんですけれども、余り、何というか日本を支えないというか、余り、単に業績が悪くなったからということで補填をしていきますと産業の新陳代謝も進まないわけなので、やはりその辺はちょっと考えるべきかなというふうに思うんですけどね。
　それで、確かに本当に日本に農業が絶対的に必要で日本の存立基盤に関わるということであるならば、どんなことがあってもやっぱり補償金、補填金、いろんなもの、補助金、入れていかなくちゃいけないと思うんですが、まずその議論が本当にそうかなと。今、いろんな議論を聞いていても、それからいろんなマスコミを見ていても、日本に絶対的に農業は必要であると。私も必要なのかなという気もするんですけれども、別に、本当に必要なのかどうか、その観点から自給率がきっと決まっていると思うんですよね、日本の。
　現在、食料の自給率というのは、目標というのはあるのかどうか、そして、どうしてそういう自給率目標を立てているのかという、根本的な、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　食料自給率のお尋ねでございますが、二〇一五年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、二〇二五年、平成三十七年度でございますが、その年度までに、食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げる目標を設定しているところでございます。
○藤巻健史君　どうしてそういう目標が必要なんですか。
○政府参考人（山口英彰君）　食料自給率につきましては、食料・農業・農村基本法の中で、第二条で、「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」といったようなことが書いてございます。
　そういったことの中で基本計画を定めることになっておりまして、その基本計画の定める事項の中に食料自給率の目標というのが規定されているところでございます。
○藤巻健史君　いや、本当にその目標が絶対的で必要であるならば、いろんな補助金を付けても達成するように努力しなくちゃいけないと思うんですけど、この前、ＴＰＰの議論のときに私も参考人質疑、参加させていただいたんですけれども、そのときに参考人の方がもう国の安全のために絶対に必要だというふうにおっしゃっていたんですけど、それ聞いて、はっと思って質問しましたけど、じゃ、シンガポールは、あの国はそんなに危ないのかと、自給率ゼロだと思うんですけど。
　と考えると、ちょっと、シンガポールと日本の考え方は全然違うかもしれないんですけど、日本でいうともう農業は一〇〇％重要だとみんな信じていますけど、基本的にそれが本当に議論されたのかなという疑問はあるんですよね。その辺、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけど。
○国務大臣（山本有二君）　これは大変いろんな議論がございます。例えば、日本は三九％、現在、カロリーベースですが、北朝鮮は自給率一〇〇％なんです。シンガポールはほぼゼロ％なんです。どちらがいいか、それを数値で考えるということは、私はナンセンスだというように思います。国が抱える歴史的な危機、そのときに国民が平穏に危機があっても暮らせるということを担保するのが政府の使命ではないかというように思います。
　例えば、過去、昭和二十年八月十五日前に、我が国では裁判官が餓死するというような事件も戦後すぐありましたし、というようなことを考えたときに、身近に食料があることがいかに心の平安とかあるいは子供たちの将来とか、それを担保できるかというような経験をいたしました。
　その意味において、我が国というのは自給率、自給力を強化するという考え方の下にあるだろうというように思いますし、Ｇ７の各国で一〇〇％を切っているというところはほぼありません。皆さん、やはりその考え方の下に正確に国内の穀物自給率をカロリーベースで一〇〇を超える政策に打って出ているというようなことがございます。
　そんな意味で、我々は、歴史に学ぶということが賢者だというようなことであるならば、歴史的にそういうことに対して謙虚に自給率を伸ばしていくということが大事じゃないかというように思っております。
○藤巻健史君　いや、私は別に自給率をゼロにしろと言っているわけではなくて、それはまだいろいろ国民的議論をしていないのかなと思うだけであって、別に自給率を高めるということについて反対しているわけじゃないんですよね。でも、もし高めたいのであれば、そういう考えで絶対に自給率を高めることが必要であるならば、やはり根本的な政策の本質が間違えているんじゃないかということを言いたいわけなんです。
　どういうことかというと、今までいろいろ聞いていましても、今日の朝の議論もそうでしたけれども、農業高校卒の人がみんな農家に行かない、それに対して考え方を変えるとか決意を変えるとか、そういうことじゃ農業伸びないですよ。今、低所得ですよ。これは行かないですよ、そんなものは、若い人たち。それは、やっぱり農業が魅力的にならない限り、それは人は集まらないですよね。農家でもそれから水産業でも賃金が上がらないんですよ。賃金が上がればきっと行くんですけどね。
　そのときに私は何が必要かと思うと、いろいろ細かい政策も必要だけど、根本的には農業の生産を、値段を上げなくちゃいけない、日本のね。どういうことかというと、日本の農業って、やはり外国製品と闘っているわけですよ。外国製品と闘うために、日本の製品が良くなるためには何がいいというと、やっぱり為替しかないんですよね。
　どういうことかというと、例えば今、タマネギとかキャベツとかネギとかがきっと農産物の輸入多いですよね。それ、どんなことをやったって、中国に普通は勝てないですよ。昔は、確かに、一九八〇年、一人民元百六十円しましたから、例えば、分からないですけど、一人民元のネギって百六十円したんですよ。それはやっぱり日本のネギ買いますけど、今は十六円ですよ、一人民元。一九八〇年、三十年前に百六十円した中国産のネギは、為替だけで言いますけど、今一個十六円ですよ。それを、これは百六十円したんだけど売りたい、それは日本の農業、駄目になっちゃうのは当たり前です、中国に負けるのは当たり前なんですから。それは値段が一番重要なのであって、それを何とかしない限り、それは細かいことやったって、百六十円が十六円になったら、これは勝てないですよね。これはやっぱり品質を良くして物すごく多くなれば、三分の一とか二分の一ぐらいだったら何とかなるけど、十分の一だったら勝てないんですよ。
　だから、一番僕が申し上げたいのは、いつも農水省って、農業とか水産業ってみんなドメスティックにしか物を考えていないんだけれども、一番重要なのは価格、要するに為替なんですよ。僕がいつも申し上げたいのは、一九八五年のプラザ合意のときに、なぜプラザ合意でドルを安くしろとベーカーが言ったかというと、アメリカの農業を守りたいからと言われているわけですよ。
　要するに、アメリカの農業を守りたいためにアメリカ人の農業団体はドル安をドル安をといってやったわけです。一九九〇年だったかちょっと忘れましたけど、二〇〇〇年かな、もうアメリカの農業団体がドル安を、自国通貨安を自国通貨安をといってデモを掛けて、日本の新聞にどんどん出ましたよ、そういうドル安要求。私は、前も言いましたけれども、日本の農業団体が為替、円安をと言ってきたことは一回も聞いたことないんです。補助金をになっちゃうんですよ。一番重要な為替に来ないで、全て補助金で何とかしろと。
　これは根本的に違って、やっぱり為替。だから、私は、山本大臣、せっかく麻生大臣がいるんだから、ここで円安をと言えば、農業が一番発展するためには円安にならないと無理ですよ、やっぱり。私はそう思うんですよね。いかに為替というのが農業とか水産業に重要だということをまずお役人が認識しないことには、これは日本の農業、絶対に無理だと思うんです。価格で勝たないことには無理。それは、二倍、三倍ぐらいだったら勝てますよ、何とかすれば。でも、値段で負けちゃったら、幾らそれは重要だと言ったって負けちゃうんですよ。だから、そういうことも含めて、為替について、是非、省として麻生財務大臣に為替が重要だということを申し上げてほしいというのが一つ。
　それで、次に、あと時間がないので麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、安倍総理が今年の一月二十日の参議院本会議での施政方針演説で、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託すことができる農政新時代を切り開いていこうではありませんかと演説していらっしゃるわけですよ。
　でも、切り開きましょうといっても、これからまた円高が進んじゃうとまたしぼんじゃうんですよね、それこそ保護しないと。
　だから、やはり新時代を築きたいんだったらば、何とかして国益として農業のためには円安という認識みんな持たないと、全て、為替関係ない、何かドメスティックの国内産業だと思っている、そればっかり考えている。やはりもうちょっと、外国との競争とか、これはやっぱり、輸出するんだって輸入だって、両方とも外国とのあれではまさに為替がそのものなんですよ。その認識が余りにも私はなさ過ぎると。
　だからこそ、例えば、農業に限らず、工業製品だってトランプ氏はドル安がいいと言っているわけですよ、堂々とね。だから、国としてもこれはやっぱり私は円安がいいと思うんだけど、それ、みんなが認識していないわけ。農業とか漁業、みんな円安にならないともたないんだから。だから、その辺をきちんと認識した上で私は円安がない方がいいというのならそれはいいですけれども、そういう、業界としてもうちょっと為替が重要だということを認識していただきたいなと、こう思うんですが、ちょっと麻生大臣、コメントいただきたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう何十回と同じ話したと思いますので、そちらも飽きているし、こっちも、答弁する方も飽きているぐらいなんですが、為替の話を財務大臣がすることはないの。もう何十回も言ったじゃないですか。だから、ここでしゃべったら円が動くんだから。麻生太郎がしゃべったら円が動くのよ、ドルが動くの。
　そういう今立場ですから、日本の国もそれだけ力がありますので、こういうところではしゃべらないの。だから、何回言われても、同じことは言いませんから、無駄な時間を、もう少し真面目な時間を使ってください。お願いします。
○藤巻健史君　いや、もしここで円安をと言えば日本の農業と水産業は助かるんですから、まさに日本の救世主になるわけですよ。
　ですから、要するに、基本的には通貨がどっちがいいかということをもうちょっと議論をして、それからもう一つは、為替が与件だと思っているのが違うわけですよ。トランプ氏は自国通貨安がいいと言っているわけだし、麻生大臣が円安言っちゃって円安になっちゃ困るのは、ほかの国が自分たちの通貨安がいいと思っているわけでしょう。だったら、やっぱり円安というのは国力に合うんですから、そういう意味でも、是非きちんと考えていただいて、これはそういうことができる、私は、別に言わなくてもいいんですよ、ちゃんときちんと円安にするような方策なんて幾らでもあるんですから、別に外国から責められないよう、そして円安になれば日本の農業は万々歳ですよ。
　ということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）、森ゆうこでございます。
　麻生大臣、まず最初に、ちょっと通告していなくて大変恐縮なんですけれども、昨年の参議院選挙のときに麻生大臣は新潟にも応援に来られました。たしか、あのときはイギリスのＥＵ離脱が、国民投票が終わった辺りだったと思うんですけど、かなり金融の混乱を来している時期でございました。一度ならず二度おいでになったというふうに思います。毎日日替わりで新潟県には閣僚がおいでになりました。菅官房長官に至っては、ダッカの人質事件でＮＳＣが開催されているときに、ＮＳＣを欠席して新潟の応援に来られました。
　麻生大臣に伺いたいんですけれども、麻生大臣が参議院の選挙の応援に行かれるときに国家公務員である秘書官は随行されましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私が選挙の応援に行くときに財務省の秘書官が同行したかと聞いているんですか。そういう意味ですか。
　ありません。
○森ゆうこ君　当然だと思います。国家公務員は政治活動はできませんので、選挙の応援に閣僚の随行をするということはないということでございます。
　しかし、安倍昭恵夫人は、既に政府が回答しておりますけれども、安倍昭恵夫人付きの国家公務員である秘書官が選挙に随行していたということは、既に最低でも三か所、三回あるということは、政府が我が会派の福島みずほ議員の質問に答えて、正式に回答をいたしております。
　ちょっと質問の順番変えさせていただきたいと思います。というのは、金曜日、質問通告した後に財務省の方から、電子的な記録のそのシステムの契約書一式、そして仕様書を御提出いただきましたので、まず、電子データを含む財務省の文書管理について、今日は官房長もお見えでございますので質問をさせていただきます。
　まず、確認したいんですけれども、金曜日の夕方に御提出をいただきましたこの電子的な管理のシステムの契約書三通、そして仕様書がございます。（資料提示）マニュアルをというふうにお願いしておったんですけど、マニュアルはございませんでした。まず、これで全てなのかということと、あとは、イニシャルコスト、そしてランニングコストは合計幾らなのかということについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　まず、最初のお尋ねでございますが、財務省のこのシステムの決定に当たりましては、政府の全体の指針であります情報システムに係る政府調達の基本指針、これに基づきまして仕様書を作成し、入札手続を行って業者を選定しているところでございます。
　先生に御提出させていただきましたのはこの仕様書と最終的な契約書ということでございまして、まさに、この仕様書を示した後、それに基づいて手を挙げてきた業者、そことは、実は機密保持に関する誓約書の提出を受けまして、具体的なシステム設計の詳細に関するやり取り、これを行った上で契約書という形で締結をしております。
　ただ、この調達仕様書と契約書の間の更に詳細な部分につきましては、セキュリティー上の問題もございますので、そこにつきましては今回御提出を控えさせていただいているところでございますが、基本的な中身はこの仕様書と契約書において全て定められているところでございます。
　もう一点、コストについてのお尋ねがございました。
　今回のシステムにつきましては、四年間の総額で二十四億七千万円の契約金額となっておりまして、一番最初のイニシャルコストとしてのいわゆるシステム設計に係る費用、これはこのうち四億三千万でございます。また、ランニングコストとしての運用業務、これにつきましては約七億五千万、また、同じくランニングコストとしてサーバー等の機器のリース費用、これがこのうち約十二億九千万円となっているところでございます。
○森ゆうこ君　少ないなと思いました。
　私は、かつて最高裁及び他の省庁から、疑念があったものですから、こういう仕様書あるいはマニュアル、契約書、全て提出してもらいました。最高裁におかれましては、わざわざ私の事務所においでになって業者がデモンストレーションまでしていただいたものもございました。
　ということで、まだまだあるということなんですけれども、なぜこの資料を提出いただいたかといいますと、もう文書を廃棄して、ないんだと、そして、じゃ、少なくとも電子データぐらい残っているじゃないかというふうに聞いたらば、それは保存は十日ぐらいしかできなくて、それは自動的に消滅するようなシステムになっているというその説明を受けて、いや、そんなはずはないでしょうということで、どんな契約になっているのか確認をさせていただきたかったということでございます。
　残念ながら、私の方はまだまだこれはさほど読み込めておりませんけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思いますけれども、これ、お出しいただいたのは二十八年の十二月三十一日までということになっているんですけれども、ということは、システムを更新し、現在使っているものはまた新たなシステムということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現行のシステムは平成二十五年一月に運用を開始いたしまして、四年間ということでございまして、二十八年十二月まででございましたが、現在、次のシステムにつきましての手続を進めているところでございまして、当分の間、現行システムの期間を延長しているところでございます。
○森ゆうこ君　こういう中途半端な時期にシステムの更新というのもおかしいなというふうに思うんですけれども、バックアップの機能が当然のことながらございます。そういう意味では、今問題になっております森友事件に関するデータは残っているんじゃないかなというふうに思いますし、そのデータを消去するという契約もあるわけですけれども、契約書、仕様書を見ますと、その消去、何を消去したのか、どれほど消去したのかということについて業者は報告書を出すことになっているわけでございますけれども、それはあると思いますので、それを個人情報等あるいはセキュリティーに注意をしていただいて御提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。