○参考人（長谷部恭男君）　それでは、恐縮ですが、着席のままで発言をさせていただきます。
　本日は、このような場で発言の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の御審議の対象になっておりますのは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案並びに地方自治法の一部を改正する法律案でございますが、いずれも現政権の目指す地域主権改革の推進を図ることを大きな目的とするものと考えることができます。
　本日は、ここで言う地域主権改革あるいは地域主権という、この言葉について若干の私見を申し上げたいと存じます。
　ここで言われている地域主権という言葉につきましては、不思議な言葉であるとの印象を持たれる方もいらっしゃるのではないかと存じます。
　と申しますのも、この言葉を額面どおりに受け取って地域にあるいは地方公共団体に主権があるということになりますと、逆に、日本国には主権はなく統一国家としての体を成さなくなるのではないかと、少なくとも日本は連邦国家だということになりそうでありますが、それは現行憲法の改正なくしてはあり得ない事態ではないのか、さらには、そうした憲法の改正は果たして憲法改正の限界内に収まり切るものなのか。さらにはまた、地域の住民に主権があるのだといたしますと、逆に国民には主権はないということになりかねません。国民に主権があるとする憲法の間にそごをもたらすのではないか、そういった疑問が生ずるかもしれません。
　私といたしましては、この地域主権という言葉、これは厳密な法学上の用語としての主権として受け取るべきではなく、住民に身近な問題についてはできる限り地域住民の意思や意向を尊重して決めていくべきだという方向性を指し示すにとどまるものと理解しておりまして、その限りでは特に憲法上の疑義を生ずるものではないと考えております。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の第三条ですが、これは地域主権改革という概念につきまして、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革をいう。」との定義を示しておりますが、この定義もただいま私が申し上げたような理解を裏付けるものと考えられます。
　こうした厳密な法学上の意味を持たない主権という言葉の使い方としては、ほかにも、マーケットあるいはより広く社会全体にどのような財やサービスがどの程度提供されるべきかについては可能な限りで消費者の意思や意向が尊重されるべきだという意味合いで、消費者主権という言葉が使われる例を挙げることができます。
　本来の法学上の言葉遣いからいたしますと、主権とは、あくまで社会全体あるいは国全体の利益を配慮する観点から、市民としての立場で有権者が政治に参加し、国政の在り方を最終的に決める力として理解されるべきものでありまして、公益を審議し決定する市民ではなく、自らの選好の満足度の最大化を目指すはずの消費者が主権を持つというのは、これまた不思議な言い回しと感じられるところがございますが、厳密な法学上の意味ではなく、単に私的な財やサービスの提供に関しては、生産者ではなく消費者の意思や意向ができるだけ尊重される形で制度設計がなされるべきだ、あるいは現に市場の実際の機能を観察すると、そうした形で市場は機能するのが標準的であると、そういった比喩的な意味合いで使われるのであれば、これも一つの言葉の使い方であろうかと存じます。
　また、具体的に審議の対象になっている法律案の具体的な内容を見てまいりましても、地域主権戦略会議の設置にいたしましても、また地方分権推進委員会第三次勧告で示された地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しにいたしましても、いずれも特に憲法上の疑義を生ずるようなものではなく、住民に身近な問題についてはできる限り地域住民の意思や意向を尊重して決めていくべきであるとの理念に照らしても、適切なものと考えることができます。
　義務付け・枠付けの見直しも、これもあくまで法律の規定に基づき法律の規定に沿って行われるものでございまして、地方公共団体の条例制定権が法律の範囲内のものであるとの憲法九十四条の規定とこれまた抵触するものではないと考えられます。
　もっとも、以上でお話をいたしましたのは、憲法学で伝統的に理解されているところの国家の唯一不可分の主権というそういった概念を前提としたときにも、それと整合的に地域主権あるいは地域主権改革という言葉を理解することは可能であるということでございまして、それとは全く別に主権概念そのものを組み替えていくという可能性がないわけではございません。
　例えばでございますが、功利主義の哲学者として著名なジェレミー・ベンサムという人がいますが、彼は、主権というのは、別にそれぞれの国について唯一不可分のものと考える必要はないという主張を行っております。それというのも、主権というものがそもそもなぜ必要なのかと申しますと、これは、それぞれの国において社会生活を成り立たせるための基本的なルール、これを設定し、それを執行する者がだれであるか、これが決まっていることが社会で生活をするすべての人にとって都合が良いから、つまりすべての人の便宜にかない、結果として社会全体の幸福の最大化につながるからであるとベンサムは指摘をしております。したがいまして、単一国家ではすべての人が中央政府の設定したルールにまずは従いますが、他方、連邦国家では、人々は一定の事項については中央政府に、その他の事項については地方政府に従う、そういう習慣があると彼は指摘しています。
　また、現代の話で申しますと、ヨーロッパ連合のような超国家組織が存在するときには、人々は少なくとも一定の事項に関する限りではそうした超国家組織に、自国の政府ではなくそうした超国家組織に従おうといたします。これもなぜかと申しますと、連邦国家であるとかあるいは超国家組織の存在する地域では、そのように別々の事柄についてはそれぞれ別個の権威の設定したルールにすべての人あるいは大部分の人が事実として従っておりまして、そのために、それを前提として社会生活を送るということがこれまたすべての人の便宜にかなうからだというわけであります。したがいまして、主権が唯一不可分のものだと考える必要はないのだという議論をベンサムは展開をしております。
　仮にこのような議論を前提とするといたしますと、日本国憲法の下におきましても、一定の事項は地方公共団体には留保されており、そうした事項については人々は実は中央政府ではなく地方公共団体にむしろ従おうとすると。しかも、その際、地方公共団体による社会生活のルールの設定に関しては、その地域の住民が積極的に参加をすると。そういった事態が確かに事実として行き渡っているということだといたしますと、そうした特定の事項に関する限りは地域に主権があるということが理論的にも可能になるように思われます。
　とは申しましても、これはあくまで伝統的な憲法学の理論とは異なる主権概念を前提としたときにはそうした議論の可能性が開かれているということでございまして、こうした言葉遣いをするときには、それが伝統的な主権概念とは異なる前提に立つということははっきりさせる必要があることは申すまでもございません。
　以上、誠に簡単ではございますが、地域主権改革あるいは地域主権という概念につきまして若干の私見を申し上げました。
　御清聴に感謝を申し上げます。