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○政府委員（柳晃君）　大変難しいテーマでございますが、現在いろんなプロジェクトが、先生おっしゃいますように、構想の段階から計画の段階からあるいは事業実施中のものまでいろいろございまして、そういうものを全部まとめて取り上げますと——まあ、どのくらい居住機能を入れ、どのくらい商業というかオフィスと申しますか、そういう機能を入れるかということにもよりますが、例えば東京臨海部だけをとりましても、現在約六百から七百ヘクタールぐらいのところがかなり熟度を持った話になって動いております。そこをどういう町にするかということを含めましても、有効な宅地率を半分と見て、それにある程度の居住機能を入れたとしましても、千数百ヘクタールぐらいのオフィス床が出てまいるわけであります。
　問題は、それがどのくらいのテンポといいますか、時期に、どういうふうになってくるかということが難しいところでございまして、基本は民活というか、民間の力でございますので、大きくそういうものをつかまえております。
　そのほか、もう少し基本的に大きくガイドラインをつくるべきではあるとは思いますけれども、なかなか難しい問題がありまして、少しそれをグループ分けして、プロジェクトごとに推進しているというのが実情でございます。
○三木忠雄君　私も東京に住んでおりまして、会社の名前はいろいろ差し支えあるから申し上げませんけれども、最近の不況の造船とかあるいはセメント会社等の用地とか、中央区にあるこの用地がほとんど準工業地域ですね。そういうところを指定がえするのかどうか、今後用途変更するのかどうか知りませんけれども、やはりビルを建設しようとすればまだまだあるのじゃないか。そういうために今、兜町ではビル建設の需要を見込んで株が暴騰しているわけでしょう。含み資産を先取りして、将来テナントビル用地になるという、こういう憶測のもとに兜町では赤字会社株が物すごい暴騰をしているわけでしょう。こういう問題を考えても、やはり相当まだビル建設用地は大分あるのじゃないか、私は素人なりにもこう思うんです。こういう点を考えたら、やはりむちゃくちゃにビルが足りないから早く買い占めておかなければいけないとかいう問題はないんじゃないか。
　それからもう一点、これは国有地や公有地の土地信託についてどういうふうな考え方を持っておるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　国公有地についての土地信託を使ったらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、国有地については国有財産法、それから公有地につきましては地方自治法が改正されまして信託制度が使えるようになったという状況でございまして、公有地につきましては信託の事例がぽつぽつ出てきております。大変大規模な土地について大規模なプロジェクトをやるというふうな例もございます。こういうことで、これから一層広がるのではないかというふうに思っております。
　それから、国有地についても今大蔵省等で検討していると思いますけれども、地価を顕在化させない非常にいい方法であるというふうに私ども思っておりまして、これがなるべく普及するように私どもとしては希望しているわけでございます。
　民有地について申しますと、五十九年に第一号が出たと思いますけれども、信託は非常な勢いで伸びておりまして、これは今後ますます発展の可能性が大きいというふうに思っております。
○三木忠雄君　これは、昨日も何か新聞で生保が土地信託をやるというような問題が——金が使い道がないわけでしょう、極端に言えば。そういう問題でやはり土地信託というのは、例えば国鉄の用地の売却の問題で東京駅の国鉄ビル、あの用地を売買するとすれば何千億ですね。買うとなれば一部の企業じゃ買えないわけでしょう。プロジェクト組んで買わなきゃならないわけですよ。ああいうところ、ある銀行の試算でいきますと、二十年で土地信託にして十分採算が合って土地は国鉄に返ってくるという当時の試算が出ておったわけです。土地信託で、それを売買しないことになれば、近接地域等のむしろもう土地の高騰をあおるようなことはないわけです。
　こういう点を考えた場合に、例えば汐留なんか、港区にとってはあの地域は大変な地域になってくると思うんです。ところが、周辺は一部不動産屋が買いまくっているわけです。ここでこんなこと言いたくありませんけれども、あれは必ず払い下げされるという前提のもとにいろんな検討が加えられているのだと私は思うんです。ああいう問題こそ明らかに先を見越してある一部の有力な業者がプロジェクトチームをつくって取り組んでいるといっても過言ではない。こういう問題はやはり土地信託にして、そして払い下げをしない、あるいは国有地は払い下げをしない、こういう方向を明確に打ち出すべきじゃないか。
　国土庁がリーダーシップをとることができるかどうかわかりません。この確認規定、みなし規定だって大蔵省やあるいは運輸省に随分押し切られたのじゃないかと、私はある意味では思っているわけです。したがって、東京駅の三井ビル周辺の国鉄用地の問題あるいは丸の内の国鉄用地の問題、ああいうところの問題等を含めて、有効なところは土地の高騰を防ぐためにも払い下げじゃなしに土地信託に移管をしていく、そういう方向で方向づけをする。これは、閣僚会議がなんかで、長官やっぱりいろいろこういう問題は早く詰めた方がいいのじゃないかと私は思うんです。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価対策関係閣僚会議の申し合わせの中に、今御指摘のような土地信託その他を利用して地価の高騰につながらないような、また地域の開発やその他に十分資するような方向を検討するという項目も入っておりますので、今後十分その方向で対策を固めるような方向に努力をしていきたいと考えております。
○三木忠雄君　国土庁では、国有地、公有地の方は売却するよりも土地信託の方がいいという見方になっているんですか、あるいはやはり大蔵や運輸、先ほど来赤字解消のために国有地を売らなきゃならないという、そういうせっぱ詰められた方で押しまくられているのか、どちらの方を国土庁としては優先的に考えているんですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　今度私どもでまとめました国土利用白書におきましても、地価を顕在化させない土地供給手法が非常に大事であって、これを推進すべきであるということを強く提唱しているわけでございます。地価を顕在化させない方法といたしましては、先生がおっしゃいますような信託、これが代表的なものだろうと思いますが、そのほかにも借地、これはせんだって新聞にも出ておりましたが、ある一定の期間が来ましたら必ず返すというふうな新しい借地方式のような検討も民間で行われているようでございます。そのほか、事業請負といいますか、共同事業と申しますか、事業受託と申しますか、いろんな言い方がございますけれども、土地を買わないで地主と共同でビルを建てていく、あるいは住宅を建てていくというふうな手法、こういったもろもろの手法をぜひ推進していくべきだというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、公有地につきましては信託がどんどんこれから伸びていくと私どもは思っております。それから、国鉄清算事業団用地につきましては、今長官が申し上げましたように、先般の地価対策閣僚会議におきましても地価を顕在化させない方法の導入を検討していく、こういう申し合わせがされているわけでございますので、いろいろ事業団の立場もございましょうけれども、使えるときは使っていくというふうな検討が行われるというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。国有地につきましても、信託期間が満了したときの管理の問題とか、いろいろあるようでございますけれども、私どもとしては、せっかく法律も改正したところでございますので、なるべく使っていただける場合はいただくように相談していくつもりでございます。
○三木忠雄君　東京都なんか、都知事が非常にうまい考え方を持ちまして、今度都庁の新庁舎なんかも、土地信託等の都有地を有効に活用した財源等を利用しながらいろいろ検討しているわけです。したがって、地方自治体でもいろいろ考えるところもあろうと思うんです。こういう点は積極的に私は取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
　それからもう一つ、買いかえ資産の問題でいろいろ議論されておりましたけれども、宅地並み課税の問題等も含めて、国土庁として、やはりこれは農林水産省の問題になると思うんですけれども、営農を十年続けるという申請次第で認定しているというような問題で、従来からいろいろ言われている、粟の木を一本植えているとか、本当にいろいろ目に余るような問題もあるわけですよ。本当に農業をやるのか、あるいはやっていないのか、そこらの認定が非常にあいまいになっているわけですね。こういう点でやはり住宅用地の確保という問題に対しても非常に問題点があるんじゃないか。
　それと空色地の問題ですね。この点についてもやはり固定資産税の安い問題があって、空き地の問題がいろいろ議論されるけれども、実際に有効に活用されてない。こういう問題を含めてどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（田村嘉朗君）　まず、市街化区域農地に対する宅地並み課税の問題でございますけれども、これは昭和五十七年の税制改正で今の制度ができたわけでございまして、ちょうど制度が施行されてから五年目を迎えるわけでございまして、五年目の営農の確認が今行われているわけでございます。この確認に際しましても、しっかりした営農状態が続いているかどうか、これは厳正にチェックするようにということで、昨年の十二月にも自治省から関係公共団体に対して通達も出ているわけでございますし、各それぞれの公共団体におきまして厳正なチェックが行われていると思いますけれども、今後ともそこら辺の運用をさらに厳しくするということが必要なのではないかということで、関係省庁でこれからまたいろいろ相談をしてまいりたいと思っておりますが、やはり宅地並み課税の問題につきましては、農地が計画的に良好な住宅地として供給されていくということが大事だろうと思っております。
　そういうことで、課税を強化するということだけでなしに、良好な住宅地ができるような誘導方策、これもあわせて進めていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、いろんな観点から関係省庁と相談をしているところでございます。
　それから、低利用地、これについて積極的に住宅が建つようにすべきではないかという御指摘でございますけれども、この点も、市街化区域農地以外の低利用地については、私どもは国土利用計画法で遊休地については積極的に利用するように勧告ができるような制度もございますけれども、一つは市街化区域内農地と同じように良好な住宅地の誘導方策というものを用意することが必要だと思います。
　それから、固定資産税との問題につきましては、従来から空閑地税とか未利用地税とか、いろいろな構想が検討されておりますけれども、なかなかこれは技術的に難しい問題があるということで、今直ちにこういうことが考えられるのではないかというふうな案を持ち合わせておりませんけれども、引き続き検討、勉強をさせていただきたいと思います。
○三木忠雄君　もう時間がないので一点だけ聞いておきたいんですけれども、都心の土地の高騰につれまして、商業地域における住宅地、これの固定資産税の税率アップが激しいんです。この問題について自治省はどういうふうに考えていますか。
○説明員（佐野徹治君）　お答えいたします。
　大都市の中心の商業地等につきましては、御指摘のとおり地価が高騰しておるところでございます。昭和六十三年度、来年度でございますけれども、土地の評価替えがございますが、現在課税団体におきまして作業を進めておるところでございます。そして、自治省におきましても、全国的な観点から評価の基準となる地点につきまして適正な評価が行われるように調整を行っておるところでございますが、この場合、御指摘のような特異な地価の状況、こういうことにつきましても十分配慮をしながら課税団体とも調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、住宅用地の件につきましては、従来から一定の住宅用地につきましては課税標準を二分の一とする、それからまた二百平米以下のいわゆる小規模住宅用地につきましては課税標準を四分の一とする、こういうような住宅用地につきましての税負担面からの配慮もなされておるところでございますけれども、税負担の問題につきましては、昨年の十月の政府の税制調査会の答申がございまして、この中で、「多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」と、こういうふうにされておりまして、私どもこの趣旨も踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○三木忠雄君　基本が二分の一とか四分の一といっても、もとが上がってくるのだから、それの二分の一、四分の一ではやはり宅地としては大変だと、これはもう常識的な問題ですね。したがって、商業地域にあり、それで居住用の三十坪や四十坪に住んでいて、何だか固定資産税が追い出し税にならないような配慮、昨年の十月のいろいろな答申もあるでしょうけれども、自治省としてはこれにもう最大のやっぱり注意を払うべきじゃないか。
　このデータ持っていますけれども、この商業用地の上がり方で固定資産税の今までの配分でいきますと、私も東京都からいろいろ資料をもらって固定資産税の算定の仕方までいろいろ研究してみたけれども、これは東京の千代田区に例えば住宅を持つとか神田に住宅を持っている人たちの固定資産税の上がり方から考えたら、今の算定基準からいったら大変な問題になってくるのじゃないかという憂慮すべき問題がいろいろあると思うんです。そういう点についてこれは自治省で十二分に検討して、この固定資産税の問題については配慮していただきたいということをできるだけ強く要望しておきますので、自治大臣によく言っといてもらいたい。
　以上です。
○上田耕一郎君　東京中心の地価暴騰が前から大問題になってきておりまして、ようやく遅まきながら国土利用計画法の一部改正の法律案が出たということはいいことだとは思うんですけれども、これだけで果たして実効があるかどうかということが究明される必要があると思うんです。まず、この規制区域指定問題についてお伺いしたいんですが、一番大事なのは原因の究明、現状認識が出発点になります。
　衆議院の議事録を拝見しますと、五月十四日の衆議院建設委員会で我が党の中路議員の質問に対して田村土地局長がお答えになっております。
　都知事は現在のところ、地価の急激な上昇はもちろんあるんだが、投機的取引が相当範囲にわたって集中し、あるいはそのおそれが明確であるとは認めていないと思う。私どもといたしましてはこの知事の判断自体を一応尊重したい、そういう答弁なんですね。
　東京の地価暴騰で投機的取引が広がっているおそれが明確ではない、そういう認識に国土庁の土地局長が立っているのだとすると、出発点から僕はおかしいと思う。答弁見ますと、若干その後は多少認めている状況もあるようですが、しかしここをちょっとはっきりさせたいんです。
　国土庁が今度出された国土利用白書に地価暴騰の原因の分析があります。一が「オフィスビル用地需要」、それから二が「周辺住宅地等への波及」、それから三が「マンション価格の上昇」とありまして、四に「地価上昇を増幅させた諸要因」というのがあります。ここには「短期間での転売利益の獲得を目的とした投機的取引が加わり、地価上昇を増幅させたことは否定できない。」と書いてある。「不動産業者等による価格上昇期待の土地購入や都心部のビル建設用地買収のための代替地の手当て買いが活発化し、」と書いてある。「この間いわゆる転売も多くみられる。また、転売により、短期間に価格が著しく上昇したケースもみられる。」と書いてあって、「このような大量の仮需的性格を有する土地取引が可能となった背景」というようになっているでしょう。
　それから、地価暴騰を増幅した要因の中に投機的土地取引が大量にあった、これを可能にしたのは膨大な融資ですね。このことも分析される、こうなっているのに、なぜあなたは都知事の判断のようにまだおそれは明確じゃないと思っているのか。ここをひとつはっきりさせていただきたい。
○政府委員（田村嘉朗君）　規制区域の指定要件では、投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われている、あるいはそのおそれがあるということが一つの要件になっているわけでございます。この投機的取引が地価高騰に拍車をかけているということは、国土利用白書で言っているとおりでございます。
　これはどの程度の割合かということはなかなか難しい問題でございますけれども、私ども調べたところでは、都心の千代田区、渋谷区、それから世田谷区あたりでは一二％から一六％ぐらいの割合という数字を得ております。そのほかの都心の区部でも数％というふうな転売の割合、これは土地取引全体における転売の割合でございますけれども、そういうふうな状況であるというふうに承知をしているわけでございます。
　したがいまして、現在の東京における土地取引のほとんどが投機的取引であるというふうに判断する状況ではないだろうというふうに思います。東京都知事といたしましては、そういった状況判断のもとに、当面は都条例による小口取引の届け出制によって対応していくことが適当であるという判断をされているのだろうと思います。私どもといたしましても知事の判断を尊重するつもりでおりますし、総理大臣の指示代行権というのもあるわけですけれども、これはもう本当に非常例外の場合にしか使えないというふうに私は思っておりまして、そういう知事の判断は全体として正しい判断ではないかというふうに考えておるわけです。
○上田耕一郎君　いや、あなた法律の読みかえをやっちゃいかぬ。「ほとんどが」とあなたはおっしゃったけれども、法律でも「相当範囲」と書いてあるのだから、私も「ほとんどが」なんて言ってないでしょう。しかし、膨大な投機的土地取引のための融資がどんどんいって、それで不動産屋、地上げ屋が活発に動いてそれが地価暴騰の重要な要因になっていることは明らかなんで、この際やはり規制すべきだと我々思うんです。ただ、あなたは、都知事の条例、小口取引の届け出制で十分だと思う、だから今度の法律も監視区域をつくるというので十分だと思うと言うのでしょう。しかし、東京都で都条例ができてもやはり地価上昇はとまっていないわけだ。
　そうすると、今度監視区域をつくったからといって、東京にはもう条例をやってはあるのだし、それほど影響ないのじゃないかと思うんですけれども、今度の監視区域の制度で東京を中心にした地価上昇、これにどういう効果があるとお思いでしょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　私どもの見るところ、東京都における地価動向を見てみますと、やはり昨年の特に前半がピークであったのではないかと思いますが、東京都の条例が施行になりましたのが昨年の十二月一日でございます。その後の動向を見てみますと、かなり東京の都心部あるいは区部、南西部等におきましては上昇率の鈍化が見られる、ほとんど頭打ちになったのではないかというふうに言われておるわけですし、私どももそのように認識しておるわけでございます。これはやはり東京都条例の施行ということが一つの要素になっているというふうに思いますし、運用の実態を見てみましても、先ほども申し上げましたが、届け出をされたうちの三割近い届け出が指導を受けて価格を引き下げている、あるいは取り下げている、こういう運用状況でございまして、私は非常に高い取引がこの条例の施行によって抑制されている、その効果はかなりあるというふうに見ておるわけでございます。
　今度御提案申し上げております監視区域も、基本的にはこの条例と同じ構造になっておるわけでございますから同様に効果が期待できますし、またむしろ条例よりももっと機動的に運用ができるというふうに思っております。
○上田耕一郎君　確かに、六十二年の地価公示では都心部の商業地が若干頭打ち傾向が出ているとはいうのだけれども、と同時に周辺部の上昇がひどいわけです。私の住んでいる国立ては、百恵さんが引っ越してきたのでもっとすごくなったというふうなことで騒がれているんですけれども、しかし都心部についても僕はまだ楽観できないと思うんですよ。もう都心部の商業地はとまったと思って安心していると、これはいけない。まだまだ僕は地価上昇に本格的な手を打たないと上昇があり得ると思うので、しっかり見て対策を進めていただきたいと思うんです。
　次は、先ほどから問題になっている国公有地問題ですが、綿貫長官は、五月二十一日の衆議院建設委員会で中路議員が、国土利用計画法に基づき規制区域の指定問題、これを要望したところが、そういうことをしたならば統制経済にもなると、そうおっしゃっているので、どうもそういう統制経済になるようなことを法律で決めているというのも変な話なんだけれども、統制経済でないからといって国が勝手に売るというのは、これはますますけしからぬと思うんです。
　国公有地の払い下げ問題というのが非常に大きな問題になっているにもかかわらず、この国土利用白書には国公有地の競争入札の払い下げ問題、これがどうも二着も出てきていないんですね。これ何で書いてないんですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　特に意識的に書かなかったということではございません。私どもも昨年の秋から地価対策検討委員会というものを民間の研究機関に設けていただきまして地価対策を総合的に検討してもらってきたわけですけれども、その討議の過程では国公有地の一般競争入札による払い下げが周辺地域に悪影響を及ぼすおそれがあるという意見も強かったわけでございます。私どももそういうおそれがあるという認識はしているわけでございます。ただ、これが具体的にどういう影響を及ぼしているかということを私どもは別に把握しておりません。
　また、基本的な地価上昇の原因というのは、先ほど来申し上げておりますように、都心部におけるオフィスビル需要の大きいこと、また、都心部で土地を売った人が買いかえをしていくその間の投機的取引、こういったことが基本的な要因であろうと思いますので、その点を中心に述べたところでございます。
○上田耕一郎君　意識的に書かなかったわけじゃないというのだけれども、ないでしょう。三月二十六日の建設委員会では、私の質問に対して天野建設大臣は、「今日に至って地価の暴騰を来しているのは国公有地であると、私はそう認めておる」と、基本計画のできるまでは二年でも三年でも公売することは延期すべきだという主張を持っておると、建設大臣が地価暴騰の元凶は国公有地だと言っているのに国土庁の利用白書には一字も書いてない、これはちょっと奇妙な対照だと思うのですね。
　もう時間も来つつありますけれども、国土庁自身の地価対策検討委員会が六十一年に出された「地価対策に関する提言」、これも国公有地問題が触れてある。それから「明日の国土政策を考える」、これは国土庁の国土政策懇談会の議論概要、これにも「国公有地の活用」には、競争入札の払い下げ方法の問題が触れてある。それから、国土庁が三菱総合研究所に委託した研究、「国土利用計画法に基づく土地取引規制制度について」、この中間報告も、国公有地の取引のやり方が周辺の地価上昇助長を否定できないということを書いてある。これだけ材料が出ているのになぜはっきり書かないできたのか。今度ようやく配慮規定が入ったんですね。
　これは、この以前にもこの委員会で聞いたのですが、この問題で長官は、これは五月二十一日衆議院建設委員会での審議の中でこの問題を聞かれたときに、今後国公有地の処分に当たりましては、地価対策閣僚会議、これで十分協議する、そういうお答えになっている。じゃ、一体何を協議するのか。競争入札でやったら地価暴騰に影響があるというときには、この協議で民間払い下げをやめるということも含めた協議になるんですか。この協議で一体効果的な対策をどうおとりになるおつもりなのか、この点について長官の答弁を求めたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　先般、三月の地価対策閣僚会議で申し合わせあるいは確認された事項の内容を申し上げます。
　まず一つは、国公有地あるいは国鉄清算事業団用地の処分については関係行政機関が緊密な連絡、情報交換を行っていくということが一つでございます。
　それから、国有地につきましては、従来から地価高騰地域では一般競争入札による払い下げを非常に抑制してきたわけでございますけれども、さらにこの方針を一層徹底して守っていく、こういうことがございます。
　それから、国鉄清算事業団の所有地の処分につきましては、清算事業団が処分の基本方針というのを定めるわけでございますが、この中に次の三点を盛り込むということを確認しているわけでございます。一つは、地域の土地利用に関する計画に配慮するということが一つでございます。それから二番目には、一般公開競争入札で処分する場合には、投機的な取引等による地価高騰を防止するために必要な条件をつけていくということが二番目でございます。それから三番目には、地価を顕在化させない方法を使うことについて研究をしていく。この三点を基本方針に盛り込むということが地価対策閣僚会議で申し合わせ及び確認されたところでございます。
　私どもといたしましては、この措置に基づきまして関係省庁と絶えず緊密な連絡をとりながら、それぞれの土地についてなるべく周辺地域の地価への悪影響が最小限になるような手だてについて相談を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○上田耕一郎君　長官、もし本当に悪影響があるような場合、一般競争入札による民間への払い下げ、これはやめるということもあり得るんですか、この閣僚会議で。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま土地局長が申し上げましたような点について地価対策関係閣僚会議で申し合わせをしておるところでございます。
○上田耕一郎君　やめることあるの。ないの。条件づけるだけか。
○青木茂君　過日、二十四日の朝日新聞の記事によりますと、いろいろ農地以外の目的あるいは公の機関に貸していた土地を相続税対策でもって農地に戻すというようなことが載っていますし、これは三鷹市だけでなしに、全国各地にいろんなふうに波及するのじゃないかというふうに思っておるわけなんです。
　そこで、長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、疑似農地です。疑似農地というのは積極的な営農の熱意のない農地という意味ですね。その疑似農地に対する優遇措置の存在というものが国土利用に非常に支障を来しているという事実を長官はどういうふうに御認識なさいますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　農地についてのいろいろの認識につきましては、先般の予算委員会におきましてもございましたように、植木鉢を置いておいた農地はこれは本当の農地がどうか、その植木鉢で育てて、いつでも運べるじゃないかというようなことから、根っこの生えたのが本当の農地がどうかというような御質問があったように、大変難しい判定の条件がたくさんあるというふうには考えております。
○青木茂君　農地をどう見るかじゃなしに、農地であって農地でないようなもの、農地でなくて農地であるようなもの、そういうものに対していろいろな優遇措置があるわけですね。それが国土利用の有効かつ適切な合理化を妨げていって国民生活にも支障を来す、そういう事実をどう御認識なさいますかということなんです。農地そのものがどうだこうだというのじゃないんです。
○政府委員（田村嘉朗君）　現在、宅地並み課税につきましては、長期的に良好な農地として使われるということが確認された土地につきまして農地並みの課税ということになっているわけでございますし、ちょうどその制度ができまして五年目を迎えたわけでございますけれども、営農が確実に行われているかどうかをちょうど今確認をしている最中でございます。その確認に当たって、昨年十二月に自治省も、厳正に行うようにという指導通達を出しておりますし、公共団体もそういうことで農地の確認を行っていると思っておりますので、私どもといたしましては、そういう良好な農地が存在しているこのこと自体については環境の面からもいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
○青木茂君　どうも私が税金屋と言われているせいか、私が質問するとすぐ税金に絡んだ問題というふうに先入主があるようなんですけれども、宅地並み課税そのものを伺っているわけじゃないんです。それは、税の面において疑似農地に対する優遇措置があって、それが国土利用の有効かつ適切なものを阻害している、その阻害をどう御認識になってどう対応されるかということを伺っているわけなんです。
○政府委員（田村嘉朗君）　私どもといたしましては、疑似かどうかは別といたしまして、その農地あるいは低、未利用地が計画的に良好な住宅地として供給されていくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で今、農住組合という制度もございますが、その他区画整理、地区計画、もろもろの手法を用いて、さらに一層今後とも誘導策について充実していくということで良好な住宅地の供給が促進されていくという方向を目指すべきだというふうに考えているわけでございます。
○青木茂君　その誘導に対して具体的にどういうふうにお考えなのかということを聞いているわけなんです。下手な哲学論争をやっているんじゃないんです。
○政府委員（田村嘉朗君）　現在、優遇措置というのは、農地課税のほかに譲渡所得についての軽減というようなことをおっしゃっているのかと思いますけれども、農地が優良な住宅地等に供給されるそのための優遇措置というのは必要ではないか、こういうふうに思っております。
○青木茂君　とにかく私に与えられた時間十三分ですから、答えていただきたいことをこっちが言います。
　要するに、国土の利用のために、疑似農地に対する優遇措置によって国土利用が阻害されているというふうにもし御認識になるならば、そういうものを国土庁がアクティブに正していくようにしていただきたい。とにかく縦割り行政でいわゆる三猿主義という、見ざる、聞かざる、言わざるで、ほかの省のことにはもう遠慮しちゃうのだというようなことでは、行政の一貫性を欠いて、私は非常に国民生活を阻害することになると思います。だから、国土庁が積極的に厳しく他省に対して、ここは国土利用上困るじゃないかということをアタックしていただきたいというのが私の願いであったわけで、そういうお答えをいただきたいというのが願いであったんですけれども、これはもうしようがないです。
　法律の内容について伺います。私は、この法律は大変前向きでいい法律だと思いますよ。思いますけれども、せっかくいい法律をつくりましても、それが空文化してしまうのでは、これは何にもならないと思うわけなんです。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、規制区域における許可制というのはまだ不許可になった事例がないというふうに聞いていますけれども、これはやっぱり事実なんですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　規制区域が指定されますと、その規制区域の中では取引について許可制になるわけでございますけれども、規制区域の指定された実績はないということでございます。
○青木茂君　それから、届け出の勧告制です。勧告制でも審査件数としては二万件ぐらいあるのだけれども、勧告が出たのは毎年数件程度だ、しかも公表されたのは土地狂乱時代にちょっと四つぐらいあっただけだというような状況だと聞いていますけれども、それも事実ですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　昨年の実績で見ますと、勧告がされましたのは四件でございまして、指導されたのは二万件ということでございますから、非常に少ない数字でございます。
○青木茂君　僕は、そこら辺のところが、これだけ土地問題がいろいろと問題になっていて法律ができている、またこれから今度の改正でできつつあるというときに、その実施が非常にわずかなパーセンテージであるということになると、法律そのものの空文化の危険性というものがどこかから見えてくるんです。つくって終わりということでは意味がないわけなんですね。せっかくいいものをおつくりになるのだから、これを本当に積極的に実施していくということが大切なのじゃないかと非常に思うんですね。
○政府委員（田村嘉朗君）　勧告の数は先ほど申し上げましたように少ないわけでございますけれども、届け出を受けている数が昨年で申しますと大体二十万件、そのうち一割の二万件ぐらいが行政指導によりまして、主として価格でございますけれども、もう少し適正な価格に直すようにということで指導申し上げまして、それに従っていただいているわけでございます。あるいは価格を変更したり取り下げをしている、こういうことでございますから、そういう指導に従わなかった場合に勧告ということになるわけでございますが、逆に私どもの方から見ますと、事実上ほとんど行政指導に従っていただいている、そういう意味は効果はあるのではないかというふうに私どもは思っております。
○青木茂君　それならわかります。つまり、ちょうど税務調査における修正申告みたいなもので、行政がこうしなさいという場合はいちゃもんつけずに一応従ってくれているから件数少なくなるのだと、こういうことですね。それならわからぬことはないです。
　それで、最後に長官にお伺いしたいんです。
　土地というのは、これは輸入のできない特殊な商品ですから、そういう意味においては、さっき統制経済という話が出ましたけれども、統制経済的というのか社会化的というのか、そういうような方向を目指さないと、私はこの土地問題というものは解決しないのじゃないかと思うんですけれども、長官どうですか、そういう考え方は。
○国務大臣（綿貫民輔君）　憲法第二十九条で財産権の保障をいたしておるわけでございますが、その第二項目目には、社会公共福祉の用に供するためにはこれを別途法律で定めることができるということで、国土利用計画法その他で、財産権の保障をしつつも、できるだけ社会公共福祉に土地が適正に拠出されるようにというふうな配慮をしながら今法律等をつくっておるわけでございまして、今後もその財産権というものを片一方に置きながら、土地というものの重要性というものを考えて法律の運用に当たっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○青木茂君　今申し上げましたように、とにかく土地は普通の商品と違うから、いわゆる資本主義的な自由競争の原則というものはある程度外しても仕方がない、思い切って言えば、もう所有権と占有権と使用権を三権分立するぐらいの意気込みでやらないと、土地の問題というのは本当にもうこれはどうしようもない状況に追い込まれつつあるということです。それを私は常に心配しておりますから、それだけ申し上げて質問を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　上田君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題といたします。
　上田君から修正案の趣旨説明を願います。上田君。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、お手元に配付してあります国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　最近の東京圏を中心とする地価高騰は、列島改造のときを上回る極めて異常な狂乱状態となっています。その結果、住宅、公園、下水道など国民生活に必要な公共施設の整備にも支障を来し、住民、中小企業は過重な固定資産税、相続税や地代、家賃の負担を強いられています。この異常な地価高騰によって、人間が住めない地域が急速に広がり、もはや「まち」とは言えないほどに都市の姿がゆがめられてきているのであります。
　こうした異常な地価高騰の原因が、大企業や外国資本による東京への中枢管理業務機能の集中と、それを積極的に推進する中曽根内閣の民活路線に立った四全総策定作業や東京大改造計画にあることは明白です。さらに、金余り現象を背景とした大企業などの過大な土地投資や、ダミー会社等の底地買い、買い占めなどの土地投機が一層地価狂乱に拍車をかけています。また、林野庁宿舎跡地や国鉄跡地など国公有地の一般競争入札による払い下げが、地価高騰をあおる役割を果たしていることは極めて重大です。
　こうした事態に対処するため、日本共産党は、四月二十一日、国土庁長官に七項目にわたる緊急対策を申し入れました。しかし、いまだに十分に有効な対策が講じられていないのは極めて遺憾であります。
　本改正案の内容は、第一に地価上昇の激しい地域を監視区域に指定し、土地取引の届け出対象面積の下限を引き下げることができるようにしょうとするものです、これが今日の異常な地価高騰を全面的に解決するものでないことは言うまでもありませんが、適切に運用されるならば、特に著しい高地価を抑制する一定の効果は期待し得るものと考えます。
　しかし、改正案のもう一つの柱である国公有地の売却については、単に「適正な地価の形成が図られるよう配慮する」というものにすぎず、ほとんど効果を期待できないと言わざるを得ません。国公有地の払い下げが地価押し上げの重要な要因の一つとなっていることは建設大臣も言明しているところであり、また、諸外国の経験からも国公有地の民主的な活用が、有効な都市政策、特に住民の意向に即した地域の発展を図っていく上で極めて重要であることからも、国公有地の払い下げについては適切な規制を実施することが必要です。
　以上が修正案を提出する理由ですが、引き続き簡潔にその内容を説明します。
　第一に、監視区域内にある届け出対象面積以上の国公有地の売却等については、関係知事との協議を義務づけ、協議が成立するまでは売却等の契約をしてはならないこととします。
　第二に、知事は協議に際し、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聞くこととします。
　以上が本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要です。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、上田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　少数と認めます。よって、上田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大森昭君　私は、ただいま可決されました国土利用計画法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、土地に対する投機的需要を抑制するため、引き続き国土利用計画法の的確かつ厳正な運用に努めるとともに、社会経済情勢の変化に対応して、同法による土地取引規制のあり方について必要な検討を行うよう努めること。
　二、監視区域制度の運用については、地方公共団体の事務の増大に的確に対処するため必要な措置について配慮すること。
　三、国公有地等の利用及び処分については、土地利用計画等に関する地方公共団体の意向を尊重するとともに、周辺の地価に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。
　四、国土の適正かつ合理的な利用を図り、地価の高騰を抑制するため、土地利用制度、土地税制等の関連諸制度全般について必要な検討を行い、総合的な土地対策を確立すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木和美君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、綿貫国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。綿貫国土庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土利用計画法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。本法案の審議に際し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表してごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（鈴木和美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　関西文化学術研究都市建設促進法案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院建設委員長村岡兼造君から趣旨説明を聴取いたします。村岡君。
○衆議院議員（村岡兼造君）　ただいま議題となりました関西文化学術研究都市建設促進法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　関西文化学術研究都市の建設は、近畿圏において培われてきた豊かな文化学術研究機能の蓄積を生かし、二十一世紀に向けての文化学術研究機能の新たな展開の拠点を京阪奈丘陵に形成するものであり、産学官の協力により、その建設の推進が図られてきたところであります。
　本案は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、本案における関西文化学術研究都市とは、京都府綴喜郡田辺町を初め大阪府及び奈良県にまたがる五市三町の区域のうち内閣総理大臣が定める区域を地域とし、文化学術研究施設等の整備を行う文化学術研究地区と、文化学術研究地区の整備に関連して必要な施設整備を行うとともに環境を保全する周辺地区で構成することといたしております。
　第二に、内閣総理大臣は、関係府県知事の意見を聞くとともに、関係行政機関の長に協議して、関西文化学術研究都市の建設の目標等を内容とした都市建設に関する基本方針を定めなければならないことといたしております。
　また、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町長等の意見を聞いて、文化学術研究地区の区域及び文化学術研究地区の整備に関する事項等を内容とした建設計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことといたしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、建設計画の達成に資するため、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備及び必要な資金の確保等の援助に努めなければならないこととするとともに、文化学術研究地区に立地する文化学術研究施設等について課税の特例措置を講ずることといたしております。
　その他、地方債についての配慮、地方税の不均一課税に伴う措置等を講ずることといたしております。
　以上、本法案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○佐藤昭夫君　まず初めに日本共産党として申し上げたいことは、文化学術研究の発展は国民にとって極めて重要な課題であり、それを正しく発展させる文化学術研究都市建設そのものに反対はしていません。しかし、現在進められている関西学研都市計画と本法案は種々の問題があり、賛成できません。以下、若干の点を質問いたします。
　法案では、国及び地方公共団体は学研都市建設に必要な施設の整備に努めるとしながら、自治体に対する措置は地方債についての配慮だけで、これでは関係自治体の負担が重大化すると思います。例えば財政規模三十億の京都府精華町が学研都市受け入れに伴う財政負担を二百三十億円と推計しています。これは勢い住民負担ともなるものであって、もっと積極的な国の財政措置を検討すべきではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（柳晃君）　ただいま議題となりました法案では、御指摘のような地方債についての規定のほかに、地方税の不均一課税等に伴います減収分につきまして地方交付税で減収補てんをする規定がございます。過去に宅地開発その他でいろいろな要綱その他もできておりますし、国土庁といたしましては、公共施設整備等に要します地元の公共団体の財政負担につきましては、提出されている法案で十分対処できると、かように考えております。
○佐藤昭夫君　十分対処できるとおっしゃいますけれども、私が精華町の例を一つ挙げたんですけれども、今後地方自治体の財政が非常に重大な事態になる。したがって、他の都市と比べてみても例えば公共料金などで住民の負担が著しい、こういうような場合にはさらに追加をして、国としての手当てを検討する必要があると思いますが、どうですか。
○政府委員（柳晃君）　例えば一万六千人の精華町をとらえましてお話しでございますが、日本には三千三百の地方公共団体ございまして、過疎地には過疎地なりの、あるいは学園都市が予定されています京阪奈には、大きいところでは三十万の都市から先ほど例に挙げられましたような町までございまして、それぞれいろんな行財政制度で対応しておりますので、現在の仕組みで十分だというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　今のような答弁を繰り返されますと、いよいよこの法案が問題をはらんでおるというふうに言わざるを得ません。
　時間が制限されていますので次の問題に進みますが、法案第十二条で、農地法等の許可について配慮すると、こうしておりますが、これは農地や文化財、環境などの保護のための現行法の規制を特別に緩和するということかどうか、明らかにしてもらいたいと思います。同時に、住民合意をもとに建設を進めるという開発行政の基本方針、これについてはどうでしょうか。
○政府委員（柳晃君）　農地法等への配慮規定に類します規定は幾つかの法律の中にございますが、御指摘のような個々の法律におきましては、許認可処分のいわばその基準を直すというような意味合いではなくて、都市建設を促進する立場に立って、処分庁において事務の迅速化と申しますか、そういうことについて配慮しろと、こういう意味だというふうに受け取っております。
○佐藤昭夫君　ちょっと後段の質問、答えてください。住民合意で進めるか。
○政府委員（柳晃君）　住民合意で進めるということでございますが、五市三町が京阪奈丘陵にございまして、それぞれ学園都市のクラスターを持っておりますが、そこで進められますことにつきましては、地方自治の本旨にのっとり、住民との関係において地方自治を十分わきまえながら、民間においても国においても、あるいは都道府県においても行われるというふうに理解しております。
○佐藤昭夫君　この学研都市構想が発表されて既に久しいわけでありますが、文化学術研究施設の立地計画はまだ極めて少数であります。これでは海図なき航海だと言われますように、今次法案は民間施設に税の軽減をするというのが主目的ではないかという批判が起こるのじゃないでしょうか。
○政府委員（柳晃君）　税の軽減が主目的ではなくて、産官学が共同をいたしまして、民間活力を最大限に生かしながら二十一世紀に向かって京阪奈丘陵に文化学術研究都市をつくっていこうということでございまして、その一つのてことしまして、手段として減税措置がとられておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　最後に大臣に質問いたします。
　私は、今までも何回か予算委員会や科学技術の特別委員会で、この問題にかかわって軍事研究導入の危惧についてたびたび指摘をしてまいりました。今日、ＳＤＩ研究を初め、日本の先端技術についてアメリカ側の軍事的関心が非常に高まっている、こういうときでありますだけに、この心配は一層ひとしおであります。大臣、この学研都市建設、これにかかわって軍事研究を導入するというようなことは、過去の大臣はそういうことはないと言明をされておりましたけれども、長官にも、改めてこの点について基本的な考え方をただしたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　学研都市で軍事研究をやると言うような方があるとは聞いておりませんし、そのようなことはないと思っております。
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関西文化学術研究都市建設促進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　添田増太郎君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　熊谷太三郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　添田増太郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　対馬　孝且君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中鉄　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　発　　議　　者　　浜本　万三君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　木戸　　脩君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　岸本　正裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局海外子女教育
　　　　　　　室長　　　　　　　中西　釦治君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　職業対策課長　　　藤永　正雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局厚生
　　　　　　　検査課長　　　　　山田　昭郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○戦時災害援護法案（浜本万三君外三名発議）
○児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○臨床工学技士法案（内閣提出、衆議院送付）
○義肢装具士法案（内閣提出、衆議院送付）
○子ども・青少年及び非喫煙者の健康をたばこの
　害から守るための対策に関する請願（第三号外
　四件）
○保育所制度の充実に関する請願（第四号外二六
　件）
○雇用対策に関する請願（第一二号）
○国民健康保険制度に対する都道府県負担の導入
　反対に関する請願（第一六号）
○暮らしと福祉の国庫負担金削減反対に関する請
　願（第一五一号外四二件）
○保育制度の維持、充実に関する請願(第一五三
　号外一件）
○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第二
　二五号外三一件）
○難病患者などの医療と生活の保障に関する請願
　（第五三一号外三六件）
○予防接種健康被害者及び遺族援護法制定に関す
　る請願（第一四二三号外五件）
○国立腎センター設立に関する請願（第一四九四
　号外一〇件）
○難病患者などの医療・生活の保障に関する請願
　（第一五三二号外二件）
○暮らしと雇用、労働条件の改善に関する請願（
　第一七七九号外一三件）
○カイロプラクティック等非合法医業類似行為取
　締り強化に関する請願（第一七八七号外三件）
○労働基準法（労働時間法制）の改正に関する請
　願（第二四〇五号外三二件）
○労基法改正に関する請願（第二五〇二号外一三
　件）
○雇用確保に関する請願（第三一二五号外二件）
○母子保健法改正に関する請願（第三一二六号外
　二件）
○国民健康保険制度に対する都道府県の負担の導
　入反対に関する請願（第三一二七号外二件）
○雇用の確保に関する請願（第三二四一号）
○重度身体障害者の脊髄神経治療技術研究に関す
　る請願（第三三六二号外三五件）
○車いす重度身体障害者の雇用に関する請願（第
　三三六四号外三六件）
○生協活動規制のための生協法改正反対等に関す
　る請願（第三五一五号）
○国立鳴子病院の経営移譲反対等に関する請願
　（第四七四一号）
○雇用確保対策の強化に関する請願（第四九五五
　号）
○療術の制度化促進に関する請願（第五〇五五号
　外二七件）
○重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（第五八
　一五号外一一件）
○重度身体障害者の無年金者救済に関する請願
　（第六三五三号外三一件）
○重度身体障害者に対する福祉行政に関する請願
　（第六三五四号外三一件）
○重度身体障害者の労働者災害補償保険法改善に
　関する請願（第六三五五号外三一件）
○労災脊髄損傷者と遺族の年金に関する請願（第
　六三五六号外三一件）
○労災重度被災者の終身保養所設置に関する請願
　（第六三五七号外三一件）
○労災年金と他の年金との完全併給に関する請願
　（第六三五八号外三一件）
○国立明石病院と国立神戸病院の統合計画をや
　め、充実・強化に関する請願（第六五七三号外
　二件）
○労働基準法改悪反対等に関する請願（第六八九
　〇外一五件）
○障害者の生活と働く権利の保障に関する請願
　（第七〇六九号）
○医療と福祉の充実に関する請願（第七一〇二号
　外一五件）
○看護専門学校寮における電気製品の使用規制と
　消灯規制の緩和に関する請願（第七四〇五号）
○小規模障害者作業所等の助成に関する請願（第
　七四九六号外一五件）
○労働基準法の一部を改正する法律案反対に関す
　る請願（第七五一三号）
○消費生活協同組合法の改悪反対に関する請願
　（第七五一四号）
○労働基準法の改悪反対、労働時間の短縮に関す
　る請願（第七五八七号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐々木満君）　戦時災害援護法案を議題といたします。
　発議者浜本万三君から趣旨説明を聴取いたします。浜本万三君。