Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。中野委員の時間を四十分いただきまして質問させていただきます。
　きのう、急遽きょうの質問に立てということでございまして、楽しみにしておりましたので、この際、この四日間にわたります論議、おおむね、何といいますか、解釈論、そして私は、不十分な説明というか、まあ、ここは逃げているなというようなことを感じながらこの委員会に参加させていただきました。
　そこで、恐らく終局に近いこの委員会でございますので、今後この問題は大変な、いろいろな展開をしていくだろう、予想だにしなかったという事態も当然あり得るというもとで、政府の考え方、あるいは経緯というものを、国会としてあるいは一国会議員として確認しておかなければならぬと思う点に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　それで、質問通告もいろいろしておりますが、順番が全く逆になりますけれども、国家公安委員長に一つお聞きしたいのです。
　来年、ワールドカップがございます。来年の夏でございます。私が今から質問をいたしますいろいろな、先ほど言いましたような視点からの質問、これに一つ具体的なイメージを挙げるために、必ずこのテロ関連で日本政府なり日本国民が大変な騒ぎというか、心配といいますか、それに巻き込まれるだろうと思われるのが、私は来年のワールドカップだと思うのです。
　御承知のとおり、ワールドカップ、来年は初めての二国共催という異例の開催形式でございますし、御承知のとおり、ワールドカップというのはスポーツの中でも一番フィーバーするスポーツである。そして、今度のテロがあって、キリスト教徒もイスラム人も、本当に全世界から各種人種、各宗教を信ずる人たちが来て、あのエキサイトするスポーツに観客として参加する、こういうことなんですね。
　私は三年前に、委員会派遣でヨーロッパへ行ったのです。そのときにパリで、いわゆる例のフランス・ワールドカップの、その後始末というか、とりわけフーリガン対策を聞いたのです。いやあ、大変だなと思ったのですね。スコットランドヤードから、フーリガンの経歴それから顔写真を全部情報を入れて、パリ警察がもらってそれをコンピューターに入れて、警察官を現場に配置して、あれっ、あいつはおかしいという者を全部調べて照合しながらという、実はてんやわんやの対策だったようでございます。
　私は、フーリガンだけでも大変だと思うところへもって、今度の大紛争が起こっておるわけでございます。アラブ人も来ます、キリスト教徒も来る。そして、それが相戦うかもしれない。そうしたときに、恐らく来年の夏に、今審議をしておりますこの問題というのは安定した状況に立ち至っているとは絶対思えないのですね。ビンラディンさんが逮捕されているというようなことはあるかもしれないけれども、イスラム原理主義によるテロの不穏な動きというものは、私は、払拭されていない、間違いなく払拭されていないと思うのですね。
　そういうことから見ますと、そういう面でも、そういう将来の事態にも次々に連鎖してかかわっていく重要な問題と私は認識しておりまして、だからこそ、この問題は湾岸戦争よりも百倍ぐらいやばくて怖い、不透明だ、こう私は思っておるのですね。
　そういう面でこのワールドカップの問題を出したわけでありますけれども、これについて政府は、今度のニューヨーク同時テロ、アメリカ同時テロというものを踏まえて、どこまで真剣にこの危機感を持っておられるのか。そして、今後どうこの対策を進めようとしておられるのか。まずは国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。
○村井国務大臣　ただいま古賀委員御指摘のとおり、来年のワールドカップサッカー大会でございますけれども、これは本当になかなか大変な、警察としては大変関心を抱いているイベントでございます。
　前回のフランス大会、今委員御指摘のように大変な暴動事件が起きた。これを引き起こしたフーリガンと呼ばれる連中でございますが、これが来日する可能性、これは十分念頭に置いて対応しなければならない。
　そういうことで、国内の関係省庁とも十分連携を保ちながら、また、当然のことでございますが、今御指摘のような手法でヨーロッパでもやっていたわけでございますけれども、海外の治安機関との連携、これも今からもう既に十分に連携を保ちながら推進してきているというのが、とりあえず今ワールドカップに対しましてやっておる私どもの努力でございます。
　そこへもちまして、今まさに御指摘のように今度のテロ事件が起きたわけでございまして、これの複合というのは確かに非常に難しい問題でございます。そういう意味では、ワールドカップサッカーにおける最大の脅威というものは、私は、フーリガンとテロ、これのある意味では複合ということではないか、このような認識を持っていることはもう委員御指摘のとおりでございまして、さような意味で、これからも国内関係官庁といろいろ連携を保ちつつ、また、当然のことでございますが、いろいろな情報に非常に注意深く、テロ組織の動きなどもフォローしながら、水際対策の強化、これが一つでございます。
　それから、ハイジャック防止対策の徹底、それから競技場の上空の飛行規制の検討でございますとか、あるいはＢＣ、バイオロジカルあるいはケミカルのテロ対策の強化、そういったような警備諸対策を総合的に推進していくということで、この事案の未然防止を図るということに精いっぱいの努力をしていかなきゃいけないということで、これはある意味では私ども警備警察の一番大きな主題だ、このように思っているところでございます。
　ひとつ、いろいろまた御指導をいただきたいと存じます。
○古賀（一）委員　私は、これまでの本法の審議を聞きながら、とりわけ総理のいろいろな勇ましい御答弁もございました。どっちかというと、同時テロといっても、やはりターゲットはアメリカだろう、遠いアフガンの地の問題だろうという一つの雰囲気もあったと思うのですけれども、これは、このワールドカップだけではなしに、セキュリティーという面で最悪の事態まで常に考えていくのが政府の役割であるし、それを指摘するのが国会の役目だと私は思うのです。
　本当にこのワールドカップを一つのいい例に、これを我が身の問題として、降りかかってくる、日本のアクションが必ず報復として来るかもしれないという緊張感のもとに考えるべき事柄であるということを私ははっきりと申し上げておきたいと思うのです。
　総理は幾度となく、きょうは総理は御出席ではございませんが、やれることはすべてやると何度も私は聞きました。ところが、やれることは何でもやると言っても、日本政府というのは、もちろん憲法の問題もある、もちろん国家を統治する責任者としての立場もある、私は、限られていると思うのですよ、当然のことながら。ところが、相手は、あのニューヨークの貿易センタービルに突っ込んだというのは、私は、極論すれば、先ほど中野委員からお話がございましたけれども、核兵器を手に入れれば核でも使うというメッセージがあのニューヨークに突っ込んだ飛行機のさまだったと思うのですよね。
　だから、相手は本当に何でもやるのです。炭疽菌の問題があります。新聞にも書いてありました。切手とベビーパウダーがあればテロを起こせると。それはもう全世界、どんどんベビーパウダーを入れて、日本政府であろうがどこであろうがどんどん送りつければ、もう一種のパニックですよ。
　そういう、あっちは何でもやるという証明をしたようなものでありまして、そういうところで日本政府が求められるのは、まさにやれることはすべてやるという発想でない。むしろ、やってはならないこと、平和的に、これが一番タリバン勢力あるいはイスラム原理主義者を大義の面において追い込んでいくことという、その知性といいますか知恵、そういう部分が日本に一番求められているわけでありますが、実際この同時テロに発した中で自衛隊を出す。この話はもう、きょうのこの法案審議もそうでありますけれども、出てまいりましたけれども、ほとんどそういった知恵の部分というか外交政策的な部分はまだ発信を私はされていないと思うのですね。それが、私はこの法案審議を通じて感じた最大の問題でございます。
　そこで、まず、原点に戻りましてお聞きしたいわけですが、国際テロ対策の新法が三本用意されました。私もかつて役人として法律をつくる立場におったこともあるわけでありますが、どうもこの法律というものはわからないのですね。これはどういうプロジェクトチーム、タスクフォースがまず原案を立案されたのか、これはひとつ内閣官房長官に、事務的な説明で恐縮でございますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○福田国務大臣　この問題、事件が起こりましてから我が国は外交努力もいろいろとやってまいりました。外交がないということはないのでありまして、戦争に至るまでは外交だということであるならば、我が国は、武力行使をしない、憲法の範囲内でやるこの行為も外交の部分であるかもしれぬというように考えてもよろしいのじゃないか、こう思っております。そういうような観点から、関係する省庁、政府機能をすべて動員いたしまして、この原案を作成するというものに参画をしてもらったわけでございます。
　内閣官房が主体となりました。九月十一日の真夜中にこの事件が起こりまして、十二日からは、そのチームをつくりましてこの対応策の作成に当たってきた、こういうことでございます。外務省、防衛庁はもとより、その他の必要な省庁すべて御参集いただくというようなことで対応してきたものでございます。
○古賀（一）委員　私は、内閣官房といっても、内閣官房プロパーの人というのはほとんどいずに、各省からの出向だと思うんですね。今の官房長官のお話で、外務省、防衛庁からの出向組が中心となってやったというふうに受けとめましたけれども。
　私は、この法案を読みながら、あるいは答弁を聞きながら、内閣官房の部屋で、野党対策というか、どうやったら国会とのかかわりを薄くして、総理が言うように、国会に縛られず、できるだけ早く出すために、どういう文章を書いたらいいか、それを内閣法制局に持っていった。もちろん、てにをはもやります。つまり、いわゆる現場における、アフガンの実態、戦争というものがどういうふうに展開していくか、自衛隊の皆さん方の心、そういった一連の、本当のダイナミズムといいますか、そういう面というのはほとんどこれは配慮の外にあったんじゃないかと思いながら、この条文を何度も読んで、質疑も聞いておったわけであります。
　そこで、まさに自衛隊制服組でありました中谷大臣、隊員の気持ちは痛いほどわかると思うのですが、例えば、内閣法制局とかは別にして、この問題が出たときに、長官として、自衛隊のいわゆる現場のみんなの気持ちとか、派遣されるであろう皆さん方の実務上の問題とか、そういったものはしっかりと、要望、意見というものは聞かれましたでしょうか。
○福田国務大臣　内閣官房でやるから現場の気持ちを酌まない、こういうことはないのでありまして、各省庁、組織でやっておりますから、また実際問題、このチームの中にはそういう現場の経験を踏んだ方も大勢参加しておりますので、そういう懸念は当たらないということでございます。
○中谷国務大臣　官房長官がおっしゃったとおり、自衛隊の支援活動における安全確保、また、どういう活動が効果的で評価をされるのか、こういう点も、実際、官房の中で防衛庁の人間が意見を申し上げて討議をした結果この法案になったわけでございます。
○古賀（一）委員　答弁としてはそういうことになるだろうと思いますが、私は、やはりもっと、恐らくやったんだとおっしゃると思うんですけれども、ここで私なりに指摘をしたいのは、国会なり政治家、とりわけ総理に求められる資質というのはたくさんあると思うんですね。決断力、総合調整力、あるいは答弁のうまさ、さわやかさもあるでしょう。ただ、本件に関して言えば、私は、一番求められるのは決断力でも何でもないと思うんですね。私は想像力だと思うんです。想像力というのは、クリエーティブじゃなくてイマジネーション。
　本当に、国家を預からず、国民も持たず、国土も持たない、そういうテロ組織、ネットワークが相手でありますから、私は、そういう面で、先ほどそういう現場の声をどれだけ聞いたかというのもそういう趣旨で聞いたわけでありますが、これ以上申し上げませんけれども。
　私は、今後の、本法の運用、あるいはいろいろ展開したときに新規立法にもなるかもしれない、そうしたときに求められるのは、次にどういう事態が起こっていくかというのは、やはり先を、いろいろなパターンを読んでいくという政府の真剣なる姿だろうと思うんですね。それについて、私は、野党の民主党の立場からいえば、あるいは私個人、古賀一成の目から見れば、今回、決して十分なものではなかったと私は言わざるを得ません。
　時間がどんどん迫ってくるので焦っておりますが、次なる疑問点について聞かせていただきたいと思います。
　今までの説明の中で、いわゆるアメリカの要請という話も多々ございました。一方で、それよりも多く答弁があったのは、いわゆる日本の自主的判断、主体的貢献という言葉もたくさんあったわけでありますが、そこで、主体的という言葉を一方でよく聞きながら、今度のビンラーディンが犯人であるという例の特定の問題でありますけれども、あのペーパーを読ませていただきましたけれども、大半がいわゆる新聞報道であった。そうしますと、本当にアメリカとの意思疎通、この委員会で聞く限り、本当にアメリカとも密に、自衛隊派遣をいつまでにやってくれ、こういう規模だという、生きたそういう日米間の要請、あるいは意見交換、協議というものが私自身は感じられないんですね。
　そこで、私はもう一度この点だけははっきり確認したいんですけれども、日米間の協議というものは、抽象的には聞きました、何度もやったんだと。例えばパウエル国務長官との関係においてはどういうやりとりが実際あったのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
○福田国務大臣　日米間は、特に今回の事件につきましては米国で起こったということもございますし、また過去のいろいろな情報の蓄積等もございますので、それは米国とのやりとりが一番多かったというように思います。
　そういう中で、日米間、これはもういろいろなレベルでいろいろな接触というのはなされております。その一つ一つを、これを表に出すということは極めて困難なことでございます。また、相手との信頼関係ということもございますので、これは申し上げてはおりませんし、また、本来出るべきものでないものがたくさんあるということで御理解はいただかなければいけない、こう思っております。
　そういう中で、パウエル国務長官との連絡というものも、これも何回かあったと思います。そういう中で、いわゆる証拠というようなものに類する情報というものも伝わってきておると思いますし、またこちらからも、こちらの持つ情報というものは開示している、こういうことでございます。いろいろな角度でやっておるということを御理解いただきたいと思います。
○古賀（一）委員　まあ、たくさんあるんでしょう。それを言っていただきたいと言っても、前回もそういう回答にならなかったし、それは、じゃ、御説明はわかりました。
　じゃ、一点だけ具体的な話をしたいと思うんですね。
　これは十月四日、各紙に載っておりましたけれども、パウエル国務長官が日本への期待というようなコンテクストで発言されたことが新聞に載っておりました。つまりパウエルさんの発言ということで、かぎ括弧つきで、「すべてのアフガニスタン国民を代表する政府が誕生すれば、日本はその支援のための重要な立場に立つ」「国を安定させ、国民に希望を与え、彼らが平和に安全に暮らすことを手助けする。このことこそ日本ができる最大の貢献ではないか」、こういうパウエルさんの発言が、彼の言葉として引用されておったわけであります。私は、これは大変重要なメッセージだと思うんですよ。
　もちろん、全体のパウエル発言は、私は知る由もありません。しかしこれは、各紙がかぎ括弧つきで彼の発言として発信しているわけでありますから、これについて外交当局として、この真意を——見方によってはですよ、これを極めて強調されたということであるならば、自衛隊派遣じゃないんですから、日本はむしろそういうことよりも、この新しい政権後の平和的な、そういう民生に日本が手助けすることこそと書いてあるんですね。日本ができる最大の貢献ではないかというメッセージ。私は、逆に言うと、今日本の、我々の委員会で、ここでしてきた議論よりももっと重要なことをアメリカが期待しているやにもとれるメッセージだと思う。したがって、非常に重要だと思うんですが、この点については、外交ルートでその真意というかそういうものを確認されたんでしょうか。外務大臣、お願いします。
○田中国務大臣　パウエル長官も含めましてアメリカ側は、今、我が国が立法の途中にある、そのプロセスにあるということをよく承知しておりますので、具体的に指示とか相談事は私は聞いておりませんけれども、ただ、今委員がおっしゃったパウエル長官の発言というのは、十月の三日に外国の通信社に対して言われたものであるというふうに思います。
　その真意を私は直接長官から聞いたわけではございませんけれども、まさしくおっしゃっていることは、やはりアフガンの地域に平和をもたらすためにどのような努力を日本もするか、ちゃんとしっかり心構えを持って取り組め、取り組んでほしいという思いをおっしゃったと思いますし、まさしくそれは、今私たちのこの小泉内閣が一丸となって法案の成立をお願いして、その後に目指しているもの、すなわち、あの地域に復興そして平和、安定、そういうものが確立されることを祈念することは私たちと同じでございますから、具体的に総合力を持ってこれに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、そうしたパウエルさんの心遣いとか息遣いとか思いとか、そうしたものを今回、今度ＡＰＥＣがありまして、そこで集まってＡＰＥＣの話ももちろんする、ＷＴＯもそうですが、実際にじかに会うことによっていろいろなことを聞けますので、そういうことができなくなってしまったということは大変残念だなとは思っておりますけれども、トータルでは、全体、申し上げたことでございます。
○古賀（一）委員　いや、私は、本当は冒頭に外務省の情報収集の実態というものを聞きたかったんですけれども、時間もあって聞かなかったんですけれども、私はこれなんか、もちろんパウエルさん忙しいでしょうから、もちろん田中大臣も日本からそのためにだけで行くことはできないでしょうけれども、外交というのは、こういう発言があったときに直ちに柳井大使に公電を打って、部下でもいい、そして、国務省の者にあの発言の真意というものをやはり確認するぐらいのことは臨機応変にしょっちゅうやっていかなければ、私は外交にならないと思うんですね。
　私は、ついでだから聞きますけれども、情報に関して聞きますならば、この前、田中大臣、たしか民主党の鹿野委員の質問に対して、パキスタンの情勢を聞いたときに、平穏です、四十人ぐらいのデモ隊のパレードがありましたけれども、平穏ですと。それを、きょう御出席の杉浦副大臣が、その背後にあるもっと危険性をはらむ状況というものも吐露された。私は、閣内不一致どころか、省内で何かニュアンスの違う状況分析が出るということにちょっと驚いたのでありますけれども。
　そもそも、この戦時下において、もう戦時と言ってもいいと思うんですが、アフガン、パキスタン、この両国の情勢分析はどういう体制で強化しておられるんですか。今までの、十年前あるいは三年前の、一年前の、例の大使館のあのやり方で全然変更ない、そういう状況じゃないかと私は危惧するものですけれども。
　情報は極めて重要であります。アフガン及びパキスタンの現地の情勢について、大使館というのは、どういう体制で、体制を強化してやっておられるか、パウエル発言の調査に関連して、この際、もう一回聞かせていただきたいと思います。
○田中国務大臣　主にパキスタン並びにアフガニスタンなどの情報につきましては、現在、在外公館は当然のことですけれども、在外といいましてもパキスタンですけれども、それから近隣諸国でありますとか国連関係とか、あらゆるルートを通じて情報は鋭意収集はいたしております。そして、アフガニスタンは現在我が国とは、大使館はありませんけれども、周辺諸国においてタリバンとか北部同盟等の関係者に直接接触もしておりますから、関係国との情報交換をするに等しいような情勢を掌握するようにいたしております。
　これは、ちょっと時間の関係もありますが、細かい具体例も申し上げた方がよろしければ幾つかございまして、アフガニスタン情勢につきましては、北部同盟が在外公館を有する国、例えばロシアとかトルコとか国連代表部において我が方の大使館員が接触をするとか、あるいは駐イタリア大使が、ザヒルという元国王ですけれども、そういう方にお会いをするとか、そういうこともしております。
　パキスタン情勢につきましては、パキスタンの大使館及びカラチ総領事館の館員から聞くこともありますし、それから、この間杉浦副大臣も行ってこられましたし、私もＷＴＯのときに、貿易大臣でけしからぬという御発言がさっきありましたが、でも貿易大臣もパキスタンの方ですから、その方からじかに意見を聞くとかいうことも、パキスタンに関してはいたしました。ただ、流動的になっているという印象は持っております。
　ですから、引き続き外務省といたしまして、この小泉内閣、トータルでですけれども、今後の情勢の推移につきましては、極めて注意深く、注意深く分析もしておりますし、あらゆる手を使って、できることを使って、直接飛び込まなくても、あらゆる状況を勘案して、あらゆるツールを使いながら情報を集め、分析はしているということは御報告いたします。
○古賀（一）委員　これ以上言いませんけれども、本当に日本外交の転換期にある世界の国際情勢、また転換期にある外交だと私は思うんですね。その前提は情報であります。しっかりと、まさに機密費なんというのはこういうためにあるようなものなんです。しっかりと、この際、外務省の情報に関するバージョンアップといいますか、それを図る好機と思って省内を督励して、ひとつ、アフガンだけじゃないです。今後いろいろな問題が起こります。私は、外務省の情報収集体制、システム、そういうものをしっかり考える好機にしてほしいと要望をいたしたいと思います。
　それで、あと残り少なくなってきたわけで、次に、私が申し上げたい一番の問題を申し上げたいと思います。それは、先ほど中野寛成委員も指摘をいたしましたいわゆる日本の総合的な外交政策のあり方であります。
　私は、実は若いころ外務省に二年ぐらい出向いたしまして、大変勉強させてもらいました。そのときに私が担当しておったのは国連局でございましたけれども、そのときに、今から思えば、いやあ、あのときは、やはり各国はこういう形で外交的仕掛けを打ってくるものだなと。当時はよくわかりませんでした。後からはたと気がつくことがたくさんございます。そのうちの一つに、例えばこういうプロジェクトもあったんです。
　イスラエルという国があります。イスラエルがしょっちゅういわゆる国際的な水会議を招集するんですよ。ウオーターですね、水。水会議を招聘して、日本にも、技術者来てください、招待します、飛行機代も出します、宿代も出すというんですよ。昭和四十年代の後半でございましたけれども。へえ、日本という、そのときもまあまあ経済大国ではありますよ、この日本に、あご足つきでイスラエルまで招待する、水会議だと。
　どういう意図があるんだろうと思ったけれども、それは今からいえば見え見えでありまして、結局、イスラム諸国から見れば、アラブ諸国から見れば、水というものは石油よりも大切。そのイスラエルは、自分の地に世界各国の水の専門家を集めて、水に関しては我々がリーダーシップを、イスラエルがとっているんだという形をまさに見せるという一つの外交であったように思うんですね。それは、二十五年前よりもっと前です。もう四半世紀以上前の話でありますけれども、それも一つの私の体験したものであります。
　まさに今、この国際テロ対策、それからアフガン対策、求められているのは、私は、したたかなというか、知恵あるというか、そういう部分の外交政策そのものだと思うんですよ。
　日本という国は、御承知のとおり、イスラム諸国に手を染めたことのない数少ない先進国でございます。
　私は、今度の事件が起こったときに、映画「アラビアのロレンス」、私は高校生のときに見て、あれはどういう映画だったかなと思ってビデオ屋から借りて見ました。「アラビアのロレンス」、結局あれは、私なりの評価ですからどう言ってもいいと思うんですけれども、アラビアのロレンスというのは二重人格者ですよね、二重人格者です。イギリスではロレンスと呼ばれる。しかし、アラブ人を救い、アラブの自主独立の精神に加担し、アラブの衣服を着るんですね。そしてドイツと戦う。アラブ人を、ドイツがトルコを使い、アラブ人の各部族がばらばらであるところを見据えたイギリスが、結局けんかさせて、イギリスに、戦争に参画させようというわけなんですけれども。
　結局、アメリカ以前にイギリスは、既に第二次世界大戦以前にもう手を染めたわけですよね。だから、私は、今度ブレアさんが真っ先に言ったというその歴史的背景はあると思う。日本にはそれがないんです。
　私は、このテロ問題というのは、本当にやはり、報復が報復を呼ぶと思うんですよ。そう思っておった方がいいと思うんです、なければこれにこしたことはないけれども。そうしたときに、そういうテロ組織を追い詰めていくのは、生ぬるいかもしれないけれども、やはり世界各国、私は、大義だと思うんですね。
　それを私は、この法案とともに自衛隊を海外へ送るというその前に、遅くとも同時に、日本は決して自衛隊を、けん銃を持って戦いに出すわけではないと。それは、法律ではそうなっているんですよ。でも、現地の人はわかりませんよ。迷彩服を着て、見たことのない日本人がけん銃を持ってあの混乱の地に来たと。そこに、扇動するテロもいるかもしれない。そういう状況に送り込むわけでありますから、私は、この際しっかりと、日本は、本当の日本の真意というものはアフガン復興である、あるいは、国際テロ撲滅のためにこういう平和的なスキーム、人道的スキームを持っているということを強烈に発信することが欠かせないと思うんですね。
　そして、現地に行く自衛隊の諸君のためにも、私は、そういう、まさに後方支援ですよ。自衛隊の人たちが行くアフガンの、あるいはパキスタンの人たちは新聞を読んでいないかもしれないですよ。日本人は何しに来たんだと。一部、小泉総理の名前を書いたプラカードがテレビで映りましたよ。もちろん、ブッシュと並んでおりますから、けしからぬという意味のプラカードがね。そういう雰囲気の中に自衛隊の皆さんが行くということを思ったときに、外交的に必ず、この派遣の裏にはこういう平和的な思いがあるという、人道スキームか、人道的な分野ですね、あるいはアフガンあるいはパキスタンの経済復興か、あるいは国際テロ撲滅の平和的手段か、これについて強烈な日本の政策の発信をする義務があると私は思うんですね。
　そういう面について、私はぜひこれは強烈に指摘をしたいわけでありますけれども、内閣官房長官、そしてあわせて、これは外交マターでありますから、田中外務大臣の私に対する御意見というものをぜひとも伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福田国務大臣　委員のおっしゃられることは私も同感であります。
　日本は、戦後一貫して平和外交というものを継続して、国際社会に平和を維持するために、また平和を築くために貢献する、そういう外交姿勢をアピールしてきたというように思っております。これは、今後もその考え方は同じでなければいけないと思いますし、また日本が生きていくために、そしてまた世界が安定するためには、やはり平和ということは一番大きなキーテーマだというように思っております。そういう方向でこれからも努力をしていくのが日本の姿であり、それを国際社会も認めてくだすっているのではないかというふうに思っております。
○田中国務大臣　情報を収集すること、正確な情報をいかにたくさん収集するかということの重要性が外交に一番求められているということは、もう委員がおっしゃるとおりですが、問題は、それを有効に生かせないで、ただ押さえているということであってはならないわけで、そうした体質を私は本当に変えていかないとならない。それを有効に活用することによって、世界の平和とかすべてに貢献する。ましてや、このアフガニスタンの問題、この後の問題が大きいわけですから、それを見据えてどのように活用するか。
　まさしく今、委員がおっしゃったので、あれっと思ったんですが、私は、小町官房長をけさ呼びまして、こういうときのために機密費があるんですよ、使わせてもらいなさいということをけさ申しましたことも申し上げておきます。
○古賀（一）委員　いや、私は、今の提案で、こういう分野についていつごろまでに日本の外交、発信をする、政策発信をするという答えが欲しかったんですが、一般論の答弁であったように思います。
　ところが、きのうですか、田中外務大臣の口から、アフガニスタン和平復興会議というものについても、何というか、アクションを起こしているような御答弁があったと私は思うんですが、これは具体的にどういうことでございましょうか。ぜひ私は、こういう具体的なスキームをもう早く開始してほしいんですよ。それじゃないと、自衛隊の人も大変。そして来年のワールドカップ、そういう日本の意思というものが発信されずにワールドカップに突入したときに、私はとんでもないことになると思うんですね。
　その点、具体的な話として、和平復興会議というものをきのう大臣の言葉から聞きましたけれども、具体的なものがあるなら、ぜひひとつこの際御紹介をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　アフガン和平復興会合の開催につきましては、これを東京でやりたいという旨のことを、国連の場で、たしか小和田大使のときだったと思うんですけれども、そういうことを発言したことがございまして、そしてこの今の情勢を分析して、推移を見きわめながら、そういったことが現実に実行できるように、実現するように努力をいたします。
○古賀（一）委員　これで終わりますけれども、今それを一歩も二歩も進める最大の、絶好の機でありまして、外交の失地回復もそこにあると私は思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○加藤委員長　これにて古賀君の質疑は終了いたしました。
　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　けさ与党三党が提案をされました修正案のことについてまず伺いたいんですが、修正案の提出者の方に御答弁をいただきたいと思います。
　政府が提案をした法律に与党の方から修正をかけるということで、調べたわけではありませんが、珍しいなというか、与党から、与党で内閣を構成しているわけですので、何でかなというふうに思うわけですけれども、提案理由で「これまで行われてきた法律案についての審議を踏まえ、」ということが書いてありましたが、国会承認と、あともう一つ武器輸送の件について修正をおかけになる、もうちょっと突っ込んだ理由というか経緯というのを御説明いただけませんでしょうか。
○久間委員　当委員会でもいろいろな質疑が交わされましたけれども、その中で、やはり国会が、このような外国に行くことについてもう少し関与することが必要じゃないか、政府が決定してそれだけでいいのかというような御意見等がございました。そういう意味では、この法律の幅広い国民の御理解を得るためには、やはりそういうような関与のあり方について考えたらいいのじゃないかということでいろいろ議論してきたわけであります。
　民主党の方とも、事前承認だという御意見を非常に強く持っておられましたので、その点についても議論を聞かせていただきました。しかしながら、やはり迅速に対応しなければならないという問題と、そのような、国会が関与する余地を残すべきであるということの中から、自衛隊法の中に治安出動の場合の国会の関与の仕方を規定しているのがありますから、それを例にして、やはり最低このぐらいのことはすべきではないかということで意見を統一したところであります。
○中塚委員　武器の輸送の件についてはいかがでございましょうか。
○久間委員　武器の輸送につきましても、当委員会の質疑の中では、これは憲法九条に触れるのじゃないか、戦闘行為と一体になるのじゃないかというような御意見までありましたけれども、私どもはそういうことはないと思っておりますけれども。
　ただ、外国の地で、特に陸上でそういうことが二年間と限られた限時法の中であるのかどうか、またそういう要請が外国から来るのかどうか、そして来た場合に、自衛隊が本当に派遣先国で、幾ら派遣先国の同意を得たとはいうものの、やれるのかどうか。
　そういうことをいろいろ考えましたときに、そういう、期間も短く限られていて、目的地も非常に限定されてくるという中から、ポートからポート、空港から空港、これはあるかもしれないし、行った先での空港業務あるいは港湾業務、これはあるかもしれないけれども、専ら武器弾薬を陸路にて輸送するということは、現実問題としてこの二年間で起こってくる可能性は少ないのじゃないか。そういう意味では、国民の幅広い理解を得るためにはこういう修正をした方がいいのじゃないか、そういう判断に立ちましてこのような修正案を出させていただいた次第であります。
○中塚委員　ありがとうございます。
　私どもといたしましては、武器の輸送云々ということにこだわっているわけではなくて、そもそもそれは武力行使と一体であるというか、自衛隊を海外に派兵すること自体が、派遣すること自体が武力行使だと思っておりますので、武器を輸送する、しないということについて、そのことだけについてこだわっているわけではないのです。
　そこで、官房長官と防衛庁長官にお伺いをしたいのですけれども、総理が、先週でしたか、この委員会で、これは武器ですか、何ですかなんて聞いていたら、自衛隊帰ってくれと言われちゃうでしょうというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、今回の修正で陸路は武器が運べなくなるということなんですけれども、そういう修正はかかってもよろしいのでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　今回の修正案と直接関係はないように思いますね、総理の発言されたことは。
　ちょっと私も、総理がどういうふうに発言したかよく覚えていないので答えにくいのでありますけれども、今の御質問ですと、これ、くっつけて考える必要はないんじゃないか、多少関係あるかもしれませんけれどもね、というように思っております。
○久間委員　修正を出した立場から言わせていただきますと、修正案を出すときもそういう協議はいたしました。
　総理が言われたのは、荷物を運ぶときに、武器と武器でないものとが一緒になって運ばなければならない、そういうときに、これは武器である、これは武器でないと一々分けて煩雑さが出てくるのではないか、そういうこと、あるいはまた、武器だけ別にすると船が例えば二そう要るとか、そういう話をされたわけであります。
　そういう意味では、武器弾薬を運ぶ場合の、船については従来どおりの、あるいは飛行機については従来どおりの枠組みをつくっておりますから、そういう問題は発生しないわけでありまして、一緒に運べるわけであります。
　しかしながら、陸路においては、武器弾薬というのはやはり別々にきちっとトラックの場合は運ぶのが普通でございますから、その中に武器が含まれておったらそれは運ばないということにしたわけでございますから、それは運べないということになるわけであります。
　ただ、そのときに、傷病兵を例えば搬送する場合に、傷病兵が例えばピストルを持って、あるいは弾薬を持って一緒に倒れておる、それを救急として、医療行為として運ぶ場合に、それが武器弾薬を運んだことになるのかという議論はありました。
　しかし、それは専ら医療患者の搬送であり、傷病兵の搬送であり、武器や弾薬の輸送という概念にはそれは当たらないんじゃないか、だから、それまで含めて武器弾薬の輸送と言う必要はない。だから、排除された武器弾薬の輸送にはそれは含まれないから、倒れている人をそのまま医療行為として搬送する場合はこの法律に決して触れるものではない、そういうふうに理解して踏み切ったわけであります。
○中塚委員　その傷病兵のお話はともかく、要は、ずっと、どこからどこまで運ぶのかわかりませんが、海路、陸路、空路というふうに移っていく場合に、やはり陸路だけ武器が運べないということになると、自衛隊の任務遂行上支障を来すのではないかな、私は総理の答弁はそういうことだというふうに思っていたのですが、これは防衛庁長官、どうなんでしょうか。
○中谷国務大臣　このように、陸上において武器弾薬は運ばないという決定がなされましたので、各国によくこのことを説明して、理解をしてもらって、そういう業務は日本はできませんという点を御理解していただいて行動するというふうに思っております。
○中塚委員　恐らくそういうことになるんでしょうね、現実問題としては。だから、やはり派遣をするならするで、武力行使と一体化するとかしないとか、そういったことではなくて、する以上は、どんなことでもやるんだというふうに決めることが必要じゃないのかなというふうに思っていたわけですね。
　だから、そういう意味では、総理が言っておられたことというのは私は正しいと思っているんですよ。これは武器ですか何ですかというふうに聞くと、帰ってくれと言われるのは、それはそうだろうなと思っていまして、だから、それをなぜ与党の立場から修正されるのかなというふうに思ったわけです。
　次に、今回のこの特別措置法が成立をいたしますと、私は、今まで凍結されているＰＫＦ、それをもう一歩も二歩も踏み越えてしまうのではないのかなというふうに思うわけです。そういった意味において、今後のＰＫＦの扱い、これはどのようにお考えになっているのか、官房長官、お伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　ＰＫＦは、御案内のとおりであろうかと思いますけれども、国際平和協力業務という中の業務でございますけれども、要するに、その国際平和業務をやるための条件というものがございますので、ですから、そういう条件が整う、環境が整えばこれは実施することができるということになります。
　我が国の場合には、そういう状況の中においてもしてはならない、今現在の規則ではそういうことになっておりますので、本当の意味で我が国が平和的な活動が国際的にできる、そういうためには、そういう業務もできるようにするということになれば、我が国の活動範囲というのは本当に広がってくるんだろう、そして、そのことが世界の平和のために貢献することなんだ、そういう意味における国際活動というふうに私は思っておりますので、これはいずれ、国会の御議論をしていただいた上で成立、そういうものができるようにしていただければ大変よいことではないかというように思っております。
○中塚委員　順序というか、そういったことからいくと、やはりＰＫＦの凍結解除の方が先だったんじゃないかなというふうにも思いますし、また、ＰＫＦの凍結解除ということも、以前の自自公連立なんか、政権合意の中に入っていたわけですね。
　同じ質問ですが、防衛庁長官、ＰＫＦの凍結解除についてはいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　やはり、ＰＫＯ活動自体が、国連が実行する、国際社会から認められた、人類のため、また各国の平和の構築のために行うかけがえのないことでありまして、私に関しましては、ＰＫＯ活動に関しては一つでも多く我が国としては実施すべきだと思っておりまして、ＰＫＦ凍結解除をする、それによって地雷の撤去とかさまざまなことが可能になっておりまして、平和のための貢献がふえるというふうに思っております。
○中塚委員　それで、今回この法案が成立をしますと、今まで政府のお立場で御答弁をされてきたわけですけれども、やはり今以上に踏み込んでアメリカに対して協力をしていくことになるんだろうというふうに思うのですね。
　もちろん、日本の今までの政府の答弁なりなんなりということとは別に、あと海外からどういうふうに見られるかということもあると思います。これは、集団的自衛権は日本は憲法で禁じられて行使できないとはいうものの、やはり海外から見ると、集団的自衛権の行使なんじゃないのというふうに思われるようなこともあるのではないかなというふうに思うわけですね。
　そういう意味では、やはり今後、日米同盟関係に新しい影響を与えていくことになるんだろうというふうに考えるわけですけれども、これは官房長官、いかがお考えでしょうか。
○福田国務大臣　今度のこの法案に盛られております活動というのは、これはあくまでも九月十一日に起こったテロに対する対応措置、こういうことになるわけであります。
　ですから、このテロによってもたらされるであろうという、もたらされている脅威、この脅威を取り除く、除去するということが終了すれば、この活動というのはそこで終了すると考えてよろしいというふうに思っておりますけれども、このことが日米関係にどういう影響があるかということになりますが、日米安保条約との関連で、周辺事態安全確保法というのが成立しました。これでもって日米間の協力関係はかなり具体的に規定されてきたということでありますが、今回のものにつきましては、もちろん米国が中心ということになりますけれども、ほかの国々に対する協力というようなこともございますので、これは単に米国だけというように規定することはないんだろうというふうに思っております。
　また、日米関係において新しい協力関係が生じたというように言われれば、そういうふうに言っても差し支えないだろうというように思いますけれども、本来日本が持っている、持てる、憲法の枠とかいろいろな制約状況の中で、本来できる、今までもできたはずなんですね、湾岸戦争のときももしかしたらできたのかもしれぬ、そういう部分がもっとあったのかもしれぬというところを、自衛隊を海外に派兵しない、派遣しない、そういう考え方というものが当時は一般的であったというか主流だったというようなことから、非常に我々の行動も限られたものになってしまった。
　しかし、例のＰＫＯ法が通り、また考え方もだんだんと変わってきた。もっとできるのではないか、そしてまた、海外における日本のそういう自衛隊の活動に対する信頼度、これも増してきたということは、これは私は認めてよろしいことではないか。
　ですから、そういう前提において、今後も自衛隊が平和的な分野において活動する、また、こういうふうなことにおいて国際協力をするというのは大変意義のあることだと思っております。
○中塚委員　今回の法案によって自衛隊が海外へ出ていくということは、世界の平和に貢献をして日本に対する信頼度が増すというふうに考えるのか、あるいは、原理原則なしになし崩しにやっていってしまうことになるんじゃないのかというところですごく考え方が分かれるんだろうと思うんですね。
　今、他の国々への影響ということもおっしゃいましたが、実際、米国等ですからアメリカだけではないわけですよね。そうすると、もう全くもって、そういう意味では、やはり新しい次元に突入をしていくことにもなっていくんだろうと私自身は思っております。
　今回のテロ事件に限った話だというふうにお話しになりますけれども、もしかしたらアメリカが、頼めば日本はこういうこともやってくれるんだという話になったときに、今の片務的と言われている日米安全保障条約について改定をしてくれないか、幾分かでも、幾ばくかでも双務的にはしていただけないかというふうなお話があった場合には、官房長官、どのように御判断されますか。
○福田国務大臣　私は、日米安保条約、これは決して片務的ではない、相互補完的というように考えるべきであろうというふうに思っております。お互いに協力できる範囲で協力し合うという形において、お互いの利益でもあり、そしてまた、この地域の安定ということもあるというようないろいろな意味合いがあると思いますので、ただ単に守ってもらっているんだというような感覚で取り上げる必要はないんだろうと思います。
　それからもう一つは、やはり日本というのは一つの大きな枠組みがあるわけですね。一番大きな枠組みはやはり憲法だというように思いますけれども。そういう意味で、その枠組みの中で今回テロが起こった。こういうテロが起こって、この事件に対応するという枠組みの中の新しい任務なんですね。こういう新しい任務は今後も生ずる可能性はあるんだろうと思います。
　今まで気がつかなかったようなこともあるかもしれぬし、また、想定されるけれども、しかしそれを、そこまでというようなこともあったかもしれぬ。今回の分ももしかしたらそういうものであったかもしれぬ。それを、言ってみればそういうことはまだ起こらぬだろうと思っているからやっていなかったというようなこともあるのかもしれぬし、そういう意味におきまして、憲法の枠を守りながら、その中で新しい任務を日本が果たしていく、役割を果たしていくということが必要なんだろうというふうに思っています。
○中塚委員　自衛隊の海外派遣というのが、今回この法律によって自衛隊が海外へ派遣されるわけですが、先ほど、ひょっとしたら昔だってできたかもしれないというふうな御答弁があった。じゃ、一体何が変わったんだということについていまいち私どもとしては納得できない部分がありまして、やはりそういった、以前もできたかもわからないけれども今回できるようになったというところが、その部分がなし崩しなんではないかなというふうに思っているわけです。
　では、外務大臣、今官房長官にお伺いをしました質問なんですけれども、もしアメリカが、こういったことを今回自衛隊が協力してくれるというのであれば、将来的に日米安保条約の改定、今よりも一層の双務化というのを求められるというふうな事態も考えられると思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　日米安保条約というものは相互補完的であって、これは決して片務的ではなく双務的なものであるというふうに認識しておりますので、その認識の上に立って中塚委員にお答えするとすれば、やはりこれは、他の防衛条約と安保というものは違っているということは、内容が違うということは御存じだと思いますけれども、日本はアメリカに対して、これはもうよく御存じのことですけれども、極東の平和とそれから安全のために我が国の施設・区域などの使用を認めております。そのことによって、条約全体を通じて双方が義務のバランスをとっているわけでございますので、より一層その信頼性が向上するように努めていくというところでございます。
○加藤委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、限られた時間でありますので、昨日の我が党山口議員への中谷防衛庁長官の答弁その他について、お伺いしたいと思います。
　中谷防衛庁長官の答弁は、人を殺傷し物を破壊する行為が行われていないアメリカ艦船からのミサイル発射は戦闘行為ではない、したがって、アメリカ艦船への給油を初め支援活動はアメリカの武力行使と一体化しないという一点張りでした。
　この答弁を聞きながら、私は、あなた方政府が、嘉手納基地から出撃した米軍の戦闘機が各地で戦闘行動に参加しても、直接戦場に向かったかどうか確認できないので事前協議の対象にはならないと言って逃げ回っていたことを思い出しました。
　そこで、確認したいわけですが、アラビア海に作戦展開しているアメリカの空母艦隊並びにトマホーク艦は、どういう任務を持って行ったと考えているのか、まず伺いたいと思います。防衛庁長官。
○中谷国務大臣　今回のテロ、国際社会においてテロを撲滅し、その根絶を図るという一連の行動に基づいた行動でありまして、米国の場合は、個別的自衛権に基づく行動だというふうに思っております。
○赤嶺委員　個別的自衛権に基づく軍事行動を展開する、その目的を担ってあのアラビア海に艦隊を配置しているということになるわけですね。これは間違いありませんね、長官。
○中谷国務大臣　もう一度確認いたしますが、今回の米軍の行動について、アフガニスタンにおいて防空施設及び航空機からの脅威を取り除くこと、タリバンの指導者及びその支持者にテロリストをかばうことは許されないことを明確にすること、アルカイダとタリバンに対する将来の作戦を円滑にするための情報を得ること、タリバンに反対するアフガン勢力と連携すること、テロリストにアフガニスタンを基地として使用することを困難にさせること、困難な状況に置かれているアフガン人に対して人道的援助を与えることというのが、米政府の今般の軍事行動の目的だというふうに思っております。
○赤嶺委員　そうすると、戦闘作戦行動をアラビア海でやっている、これは目的も非常にはっきりしているわけですね。
　そうなると、そのことと自衛隊の支援活動が武力行使と一体となるかどうかの問題なんですが、昭和三十四年の三月十九日の参議院の予算委員会で、当時の林法制局長官は、米軍と一体をなすような行動をして補給業務を行うことは憲法上違反である、このように述べています。
　アラビア海で武力行使の目的を持って作戦展開している米軍に支援活動を行うことは、明らかに米軍の武力行使と一体のものであり、そして、政府が言う憲法違反の行為のものではありませんか。皆さんが、戦闘行為が行われていない地域だから、物を破壊したり人を殺したりする地域ではないからという政府の、本当に政府しか通用しないような理屈でこれが武力行使と一体でないと言っても、納得できないのではありませんか。
　まさに国民がわかる常識的な判断をすれば、これは武力行使と一体となったものである、過去に政府の答弁がそのことを明確にしている、そう思われませんか。
○中谷国務大臣　今回の、米側が空母を含め軍事展開に関することについては、一切言及をいたしておりませんので、我が国として米軍等の軍事作戦面について述べることは適当でないというふうに思っております。
　それから、昨日の私の答弁でありますけれども、あれは、具体的にアラビア海とかディエゴガルシアとか、その地域においてどうこうということについて答弁したわけではなくて、一般論として、飛行機が飛んだりミサイルが発射されるということをとらえて戦闘行為ということではなくて、ただ単に飛行機で飛んでいくというようなことをもって一概に戦闘行為が行われている地点だというふうには言えないという意味で、ミサイルの場合も、一概にすべてのミサイルについて、それが発射されることのみをもって直ちに戦闘行為に該当するわけではないという趣旨を述べた一般的な話でございます。
○赤嶺委員　防衛庁長官、あなたはきのうの答弁の中で、戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動である、このように述べているんですよ。それで、これは過去の政府の答弁と一致しているんです。過去の政府の答弁はどういう時期にこういうことをやっているかといいますと、沖縄から米軍の戦闘機が出撃をしていったときに、出撃したその戦闘機が途中で給油するかもしれない、途中どこかを経由するかもしれない、だから、直接戦闘に従事することを目的として飛び立ったわけではないのだから、これは事前協議の対象ではない、こういう流れの中で皆さん、おっしゃっていたんですよ。
　今度、アラビア海に艦艇がいる、その軍事作戦の中身は、皆さん、国民に知らせることはできません、こういう言い方をする。ところが、トマホーク艦から発射するあのトマホークというのは、どこも立ち寄らないですよ。どこも経由しないですよ。真っすぐアフガニスタンを爆撃しているじゃないですか。そんなのはだれが考えても常識じゃないですか。そういう戦闘目的、そういう戦闘行動、直接戦闘に従事することを目的として向こうに艦艇を配置する、ここに自衛隊が支援活動を展開するというのは、武力行使と一体となった、まさに憲法違反の行動ではないですか。どんな言い逃れができるというんですか。
○中谷国務大臣　ですから、アラビア海における米軍の行動については、我々、その作戦の概要を知る由もないわけですから、わからないわけでありまして、きのうの答弁にいたしましても、現実にアラビア海というような話をしたわけではなくて、一般論としてこの法律の基本原則を説明いたした、その範囲でございます。
　それから、ミサイルにも、いろいろな種類もあれば、いろいろな状況もありまして、一概にすべてだめだということではないという意味も含まれているわけであります。
○赤嶺委員　あなた方、本当にむちゃくちゃですね。アラビア海から戦闘行動が開始されていることは、世界じゅうがわかるじゃないですか。もしわからないというのであれば、日本の政府だけですよ。
　何でそんなむちゃくちゃなことを言うかといえば、それが憲法に違反する行動だからです。憲法に違反する行動を憲法の枠内の行動だと言い張ろうとするために、こういうむちゃくちゃな話をこんな大事な国会の審議の場で持ち出してくる、こういうことは本当に絶対に国民は納得できないと思います。
　皆さん、前の政府の見解に照らしても、あなた方がアラビア海でやっていることを知らないと言って前の見解に立ち入ることを避けようとしているけれども、まさにこれまでの政府の見解からいっても、今アラビア海での米軍の艦艇に自衛隊が支援活動を行うのは憲法違反である、絶対に許されないということを指摘して、ちょっと時間がありませんので、次に自衛隊法の改正案の問題に移っていきたいと思います。
　この改正案の幾つか質問をしたいのですが、まず防衛秘密の問題について伺います。
　防衛庁長官は、沖縄県の那覇市の情報公開裁判というのをよく御存じだと思います。それは、防衛庁が那覇市を訴えたわけですね。その訴えた中身というのは、自衛隊の那覇基地の対潜水艦作戦センターの建築資料を情報公開条例に基づいて市民が公開請求をしたら、それを那覇市が公開をした、そのことがけしからぬといって皆さんは那覇市を訴えたわけですね。（発言する者あり）
　当然だという声がありましたけれども、ところが、この建築資料は、皆さんの、防衛庁の秘密指定もされてなかったわけですよ。秘密指定もされてなかったものを情報公開に基づいて公開をしたら、これがけしからぬといって、防衛秘密を公開したといって那覇市を裁判に提訴した。十三年かかりました。最高裁判所では、この皆さんの言い分が間違っているというはっきりした確定判決を出しました。
　司法というのは、防衛秘密についてこれだけ非常に厳しく、皆さんが秘密指定もしてないのに秘密だといって一自治体を訴える、そういうやり方は許されないという結論を出しているわけです。
　ところが、今回の自衛隊法改正案の中に、新たに防衛秘密というものを設けました。そして、本当にそういうものを見ると、あの那覇市の情報公開裁判から政府は何を学んだのか、こう言いたくなります。
　今回の防衛秘密の内容というのは、一九八五年の、自民党が提案し、そして国民の猛反対の中で廃案となった国家秘密法案の内容が、その中から防衛秘密に関してそのまま盛り込まれたものになっています。何で、テロ対策法案、こういう関連の中で、わざわざテロ対策とは何の関係もない、一九八五年に廃案になった機密法案の内容を今度の自衛隊法改正案に盛り込んだ理由は何でしょうか。
○中谷国務大臣　この改正の原因といたしましては、数年前に起こりました幹部自衛官による秘密漏えい事件がございましたけれども、それが発端となっております。
　冷戦が終わりまして、非常に各国の武官同士の接触の機会もふえていますし、各国のそういう情報交換の場もふえてきておりまして、やはり我が国といたしましては、国の安全を害しかねないような秘密について、これは罰則を強化して秘密の漏えいを未然に防ぐことが必要だというふうに認識をいたしておりますし、また、米国等との、各国との情報共有を推進していく上でも、秘密の保持に万全を期すことが必要だというふうに考えているわけであります。
　現行では、この罰則が国家公務員の規定と同じ一年以下の懲役または三万円以下の罰金にすぎませんが、やはりこういった重要な秘密を漏えいした者は、従前に比して重い刑罰、具体的には五年以下の懲役で罰するということが適当ではないかというふうにしたわけであります。
　また、その対象者等もやみくもにふやすということではございません。国家公務員とそれから秘密を取り扱う者に限定をいたした改正になっておりまして、数年前の国家機密法のような国民全体の権利を侵すようなそういう内容になっていないということを御理解いただきたいと思います。