○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案のいわゆる直税三法につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　中曽根総理、あなたは、さきの施政方針演説の中で、国民が安心して日々の生活が送れるよう心骨を砕き、安定と信頼の政治実現に全精力を傾けていくと述べられました。私も、政治家として全く同感であります。願わくは、この言葉が単なる美辞麗句に終わることなく、二十一世紀に向けての福祉国家日本の構築の一つの原点になることを期待するものであります。
　私は、今日ほど政治に真心と誠実さが求められているときはないと痛感しております。しかしながら、中曽根総理、あなたの言々句々は確かに歯切れもよく、国民には一見格好よく見えるのでありますが、これまでの言動を見る限りでは、真心や誠実さを余り感じることができないのは私一人だけではないと思うのであります。それは何ゆえでありましょう。余りにも言うこととやることとの間に違いがあり過ぎるからではないでしょうか。かえって国民の政治に対する信頼を失っていると言っても過言ではありません。
　その端的な例が、国民的要求のあった減税問題の対応であります。国民は、景気浮揚に役立つ相当な大幅減税とは、常識からして所得税減税一兆円だと思っておりました。それも、昭和五十八年十二月までに年内実施を期待していたのであります。ところが、総理の公約とは裏腹に、所得税減税の昭和五十八年年内減税は、わずか千五百億円のミニ減税になってしまったのであります。理由のいかんを問わず、このことは総理の国民の期待に対する裏切り行為であり、中曽根総理、あなた自身の政治姿勢に対する国民のいら立ちと不信を助長したことだけは間違いのない事実であります。
　その上、来年度予算編成における税制改正では、法人税、酒税、物品税、石油税などの増税ラッシュを盛り込んでおきながら、こそくにも税収増加という言葉を使うなどということは、全くもって国民を愚弄するものであります。はっきりと増税と言うべきではありませんか。さらに、減税を逆手にとって見返り増税を国民に押しつけていることは、断じて容認できるものではございません。これでは総理が幾ら声を大にいたしまして、精いっぱい所得税減税八千七百億円、住民税減税三千百億円、合わせて一兆一千八百億円の減税をやりますと言っても、国民は納得するものではありません。国民は、政治への怒りと不信を募らせているのであります。
　まず、これらの政治の基本姿勢について、総理はどのように責任を感じておられるのか、御所見を伺うものであります。
　次に、具体的問題について質問をしてまいります。
　その第一は、大型間接税導入の問題であります。
　総理は、衆議院本会議におきまして、先ほども再三大型間接税は考えていないと答弁を繰り返しております。また、昨日の参議院予算委員会におきましては、中曽根内閣の在任中は大型間接税を避けたいと言明したようであります。ところが、衆議院予算委員会の審議を見ておりますと、当面は「増税なき財政再建」の方針を守っていくと述べているものの、実際には一歩後退をして、政治公約から政策理念に変質し、その上、六十年度以降は必ずしもこだわらないといった意向をほのめかしているのであります。さらに、政府与党の渡辺幹事長代理の直間比率見直し論の言動などを見ておりますと、政府は着々と大型間接税導入に向けて伏線の手が打たれているのではないかと国民は心配せざるを得ないのであります。
　そこで、総理自身の口から明快に答えていただきたい。大型間接税の導入は昭和六十年度以降も行わない、「増税なき財政再建」の基本方針は昭和六十年度予算編成の過程においても堅持すると断言ができますか。総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二は、不公平税制の是正の問題についてであります。
　税負担の公平を守ることは民主主義の根本の問題であります。それだけに、不公平税制の是正を断行することこそが来年度税制改正の柱になっていなければならないと思うのであります。各種世論調査で明らかなように、今や国民の税に対する不公平感は大きな政治不信につながっております。ところが、政府の来年度税制改正案は、率直に言わしていただくなら、政策目的を明確にしない単なる財政の帳じり合わせであり、増税は取りやすいところから取るといった無節操な雑駁なものとなっていると言っても過言ではありません。まことに残念と言わざるを得ないのであります。
　例えば、所得税の中で、有価証券取引税についても、もっともっと積極的に見直しをすべきであったと思うのであります。また、法人税につきましても、不況にあえいでいる中小零細企業の実情にかんがみまして、一％の税率アップを据え置くぐらいの配慮があってもよかったのではないでしょうか。さらに、政府税調の答申の意向に沿って、退職給与引当金制度につきましても前向きに取り組んでもよかったのではないでしょうか。一方、パートタイマー減税につきましても、総理は、働く女性に配慮すると国民に公約をしているところから見ましても、もっと重点的に取り組み、せめて非課税限度額を百万円程度までに拡大をすべきではなかったかと思うのであります。
　これらの点について、総理並びに大蔵大臣に御所見を伺うものであります。
　第三は、景気浮揚策と増減税の問題についてであります。
　「減税は景気浮揚に役立ち得る大幅な規模とする。」昨年九月九日、与野党幹事長・書記長会談における合意の内容であります。しかし、今年度の所得税、住民税合わせて一兆一千八百億円の減税は、民間経済研究機関がマクロ計量モデルを使って経済効果を測定したところ、可処分所得を〇・六％増加させ、この可処分所得の増加が民間最終消費を〇・二％増加させることになるのであります。その反面、法人税の増税が民間設備投資を〇・一％とマイナスにし、輸出も〇・二％減少させることになるのであります。また、物品税、石油税、自動車税などの増税が消費者物価を〇・一％ほど上昇させるなどの結果、実質経済成長率を押し上げる減税の経済効果はゼロになると測定しているのであります。
　これでは、明らかに与野党合意の内容に反するものであり、政府の言う景気浮揚に役立っための減税にはならないではありませんか。この点についての責任を総理はどのように考えておられるのか、御所見を伺いたいのであります。
　また、景気に対する税制面からの経済効果について、経済企画庁長官はどのように見ておられるのか、率直な御見解を伺いたいのであります。
　最後に、臨調における「増税なき財政再建」の基本方針の重要な租税負担率の問題についてであります。
　臨調は、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらないとの立場を強調しております。しかしながら、既に「増税なき財政再建」の根幹である租税負担率の維持は完全に破られているのであります。来年度予算ベースでの租税負担率は二四・二％となっており、昭和五十八年度当初予算ベースの二三・七％はもとより、補正予算ベースの二三・九％をも上回っているのであります。昭和五十八年度補正予算ベースに比べて来年度の租税負担率が〇・三％上回っていることは、国民所得比でその金額を試算すれば、何と七千百十九億円に相当するのであります。総理、この七千百十九億円は、政府の法人税の税率アップによる増税額四千三百億円と酒税の増税額三千二百億円の合計七千五百億円とほぼ同額であります。
　総理が臨調答申を守り租税負担率の維持を公約どおりに実行するのであれば、当然に七千億円規模の増税は撤回すべきであります。あるいは減税の上乗せをすべきであります。その意味で、国民の期待である所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、合計一兆四千億円減税の実現に向けて、今こそ予算の修正をすべきであると強く要求するものであります。（拍手）総理の決断を促すものでありますが、御所見を伺いたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕