Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）委員　新生党の山本幸三であります。
　先生のお話を伺っていて、一つは非常に共感を持つ部分がありますが、もう一つはちょっと違うなというのがあるのです。
　まず共感を持つ部分は、金融政策が不況の大原因である。これは私も全くそのとおりだと思っておりまして、ここのところをちゃんとやり直さなければ今回の景気回復ができない。その意味で、実質金利ゼロにするというような方策をぜひやる必要がある。あるいはまた金融面のいろいろな規制等の緩和、それによって金融、融資面だけではなくて株式市場の活性化を図る、これはそのとおりだろうと思います。この点は大いに共感を持ちます。
　他方、減税のところはあたかも十年前に戻ったような感じが私はします。アメリカのレーガン政権のときにラッファーという学者が出てきまして、要するに、今減税やって景気がよくなればその税収でその減税分は賄うことができるというようなことで、桃色のシナリオを描いたわけでありますが、これがすべて間違いであったということはアメリカの今日の財政事情を見ればよくわかるわけであります。その点で先生のお立場というのが、そのレーガン政権がもとにしたニュークラシカルエコノミストの立場に立っておられるのか、あるいは伝統的なケインジアンの立場もかんでおられるのか、そこのところはどうもよくわからない。
　先般、私ども景気対策を我が党で勉強会をしたときに、小宮隆太郎氏に来ていただいてお話を伺ったのですが、小宮氏は、要するに財政の政策をやるときにコストのことをよく考えなければいかぬ。したがって、赤字国債を発行してやるというのはそのコストは相当大きい。しかも国債の利子支払いを毎年していかなければいけない。これは、所得の低い人からの税金を比較的裕福な人に払うという所得配分の問題もあるし、先ほど村井先生が言っておられたように利子率全体の問題もある。そういう意味では民間企業の活動に非常にゆがみを生ずるから望ましくない、コストが大きい。そういう意味で、今や大幅減税を主張する、特に戻し税なんて言うような人は理論的には一九七〇年以前のレベルであるというお話をされたわけてあります。
　私は、先生が一九七〇年前のレベルだとは申しませんけれども、今日アメリカがそういう経験をした、あるいはＥＣのマーストリヒト条約にも財政赤字の残高を一定以下にしなければだめだというような規定が入っているということも我々はよく認識しておかなければいけない。このことは歴史的に学んだことではなかろうかというように思います。
　そこで、戻し税がきくという話をされたわけですが、ではそのときに消費というものはどうして起こると考えているのかが一つ問題になる。これまでの経済学者の間の大方の合意が得られている考え方は、恒常所得仮説、つまり恒常的な所得があるときにそれに応じて消費が伸びるのだという仮説が最もみんなの賛意を得られている説なのですね。それに基づけば、戻し税というのは全くきかない。したがって、戻し税がきくとすれば何らかの消費行動についての仮説を持っておかなければいけないのでありますけれども、この点はどういう仮説を持っておられるのかということであります。
　そういう二、三のことを考えると、私は、金融政策のところはいいのだけれども、減税をやればきくというようなことはちょっと単純過ぎる、ほかのところが理論的にしつかりしているのに、そこのところはどうも弱過ぎるという気がしてなりません。
　それから、そうであれば、しかも減税してそのうち一〇〇％きくことはなくて、せいぜい四割から五割ぐらいしかきかないということですから、むしろいずれやらなければいかぬ公共投資、一〇〇％そのままきくわけですから、やった方が同じ国債残高のコストということを考えると弊害が少ないというように私は思います。
　あと、企業のリストラあるいは不良債権の資産化云々はアメリカの経験をおっしゃっておられると思います。これは私も大いに勉強しなければいかぬと思い、使えるものは使っていかなければいかぬと思っていますが、ただ、アメリカがやってきて確かにアメリカ経済はよくなった。よくなったけれども、その中で何が一番問題になっているかというと、企業の体質は非常によくなった、リストラして。それは、みんな首切ってしまってがんがん体質をよくしたわけですからよくなったのだけれども、そこに起こった大量の失業という問題はどうするのかということがあるわけで、これは必ずしも我が国に適用できる方策がということはよく考えないといけないだろうと思います。
　それから、資産再評価とデノミの問題は、私は経済的な意味がないというふうに思っていまして、むしろこういう時期ではコストのみが高いというように思います。そういう点では、今の政治改革云々の状況にあるこういう連立政権のもとでは、先生は、マーフィーの法則でだめになる可能性のあるものは必ずだめになると言われましたが、私は、こういうときの法則は、余り変わったことはしない方がいいというのが今やるべき原則ではないかなというように思っております。御所見を例えればと思います。
○宮尾参考人　大変貴重な講義ありがとうございました。大変勉強になりました。
　ちなみに、私の経歴を次のページで見ていただきますと、私はまさにおっしゃった七〇年代の初めにＭＩＴに参りまして、ノーベル賞をとりましたサミュエルソン先生とソロー先生の研究助手として勉強いたしまして、その後南カリフォルニア大学で教授をいたしました。南カリフォルニア大学の教授といいますと、先ほどお話に出たアーサー・ラッファーがおったところで、まさにレーガン税制のさなかに私はアメリカにおりまして、経済学者としていろいろな議論を闘わせましたが、その私にも大変ためになる講演をしていただきまして大変ありがたく思っております。
　まず第一の所得税減税についてですが、これを税制改正としてやるところに大きな問題があるということを先ほど申し上げた次第です。一回限り、二回限りの戻し税減税というのがコスト面で一番ダメージが少ないというために議論をしておるわけで、税制改正でしか所得税減税がないという前提に立ちますと、これは非常に大きな財政上の問題になってくる。これが第一点でございます。
　それから第二点は、所得税減税がそれでは消費を刺激するのか、経済浮揚効果があるのかという発想自身が、実は従来型の景気対策の経験で言われている側面があるのではないかと思います。今は景気が全面的に悪い、消費もだめである、そして各家庭、企業、個人が負債を負っている。そういうときに、減税されたものがどう使われるかということは、もちろん個々の家計や企業が判断すべきことです。消費に使うところもありましょう、自分のローンの支払いに充てるところもありましょう、将来の不安に備えて貯蓄することもありましょう。問題は、それは家計に任せればいいのです。そして、今は政府が取り込んでいるお金をどれだけ家計に戻して、当面の応急処置として既に期待されている所得減税をやるかという、応急処置として位置づけているのはそのためでございます。ですから、この部分は理論的な根拠は弱いというふうに言われればそのとおりで、そのために私は応急手当、応急処置ということでやっております。
　しかし逆に、これをやらなければどうなるかということをお考えいただきたい。つまり、出血多量の人に輸血をしない、呼吸困難な人に酸素吸入をしなければどうなるか。本格的治療をする前に死んでしまいます。その経済の現実をやはりお考えいただかなければいけない。つまり、もう所得税減税は織り込み済みなわけです。これをやらないときの破壊的な影響を考えるときに、政治家としては当然そういう判断がお働きのことと私は確信をしております。
　それから二番目の点ですが、内科治療、企業や家計のリストラヘの支援策。
　これは決してアメリカの経験を私は述べたのではございません。むしろアメリカは、多少これに近いことをやりましたが、基本的には制度を利用した企業のリストラの努力で、従業員の首を切って利益を出したわけです。ですから、私のこの提案は逆に、先ほどの御質問にありましたように、国民や雇用者の立場を考えると、そのように企業の支援をせずに競争とリストラに任せて人の首を切って、もう一段二段景気を冷え込ませたときの破壊的な影響を考えた上で、一種のいわば徳政令的な措置を提案しております。これは別にアメリカで行われたからではなくて、日本に今必要なことであります。
　今、いわば平成の徳政令という言葉は悪いのですが、この支援策というのが各界で非常に大きな意見として浮き上がってきております。私は日夜いろいろな方と話しておりまして、先日も金融界、証券界、そしてさまざまな方と話をいたしました。ビジネスの方、流通業の方、そのリーダーが、今この支援策がなければやっていけない、これが必要なんだ、これがなければ雇用調整を大々的にやらざるを得ないということが非常に大きな意見となって盛り上がってきております。その意見が議員の皆様に届いていないはずはないというふうに確信をしている次第でございます。
　したがって、これは、アメリカでこういうことが起こっているだろうから、それをどのぐらい日本に適用できるかという次元の問題ではなくて、これこそ今すぐやらなければいけない問題で、これをやらなければ今議員の皆様の支持基盤そのものが取り崩されるという時代になっていることをはっきりと御認識いただきたいと思う次第でございます。
　それから、資産再評価、デノミにつきましては、確かに議論があることは先ほど申し上げました。これは、私も実はここに書き込むべきかどうか迷った次第で、先ほども申し上げましたように、緊急措置というよりは戦後五十年の制度をどうやって改革するかという、もしかしたら中長期的な改革の分野に入れるべき課題かもしれません。したがって、その点はむしろ後でゆっくり議論をさせていただきたいと思います。
○海江田委員　さきがけ日本新党の海江田万里でございます。
　先生には、時間も過ぎておるところですので、なるべく手短に質問をしたいと思います。
　やはり今回の不況がデフレ不況だという認識、これは全く一致をしております。片方で、ＧＮＰの六割を占める消費を何とかして拡大しなければいけないという場合、デフレの中での消費の拡大の契機は唯一買いかえ需要にしかないのではないだろうかという認識を私は持っておるのですね。
　買いかえ需要ということでいいますと、まさにバブルの最盛期といいますか八八年、八九年に住宅投資もありましたし、新車も購入をしましたし、家庭用の電化製品も大量購入した。そういうものがちょうど五年目あるいは六年目の買いかえの時期に入っているわけでありますから、やはりこの買いかえ需要に焦点を当てた減税というのは、私はそれなりの意味があると思うのです。ですから、先ほど来の議論に対する一つの私なりの考え方、それからさきがけ日本新党でもそういう認識の者が多いということをお伝えしておきます。
　ただ、ここでひとつ、先生のおっしゃる規制緩和が短中期的なデフレ効果がある、これはまさにおっしゃるとおりでございますが、この規制緩和の中にも、値段が下がることによって例えば旅行に出ていく、旅行に出ていくことによって消費をするというような効果もあるのではないだろうかという見方を私はしておりますので、連立与党の一員として、現在検討中の改革の問題点の方だけをクローズアップするのではなくて、この規制緩和も需要の拡大につながっていくという認識を持っていただけたらありがたいと思います。
　以上です。
○宮尾参考人　いろいろと御示唆ありがとうございました。
　特に、最後の規制緩和の点については、私はここに書きましたように、一般的な規制緩和全体として見ればデフレ効果があるというふうに申し上げたことで、その中で、確かに需要拡大、新規のビジネスを起こし雇用をふやすのに戦略的に非常に重要な規制緩和があるということを認めるにやぶさかではございません。
　特に、先般の規制緩和に関する特別委員会で私は細かく申し上げましたが、資産市場、証券市場、不動産市場、それから最近諸外国で非常に話題になっております通信分野等、そういう戦略的な分野の規制緩和というのはむしろ積極的に短期的な施策としてもやっていくことが望ましいわけで、それを何でもかんでも規制緩和一般というふうに薄めてやるというのはかえって、はっきり申し上げて官僚的な発想に負けてしまうわけです。したがって、どこを戦略的に規制緩和を早急にやるべきかということをぜひ政治家の皆様方がリーダーシップをとられて特定していただいて、そこを戦略的にやっていただければ幸いだというふうに考えている次第です。
　どうもありがとうございました。
○宮地委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成五年十一月十日（水曜日）
　　　　午前九時四十四分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　　理事　井上　一成君　理事柴野たいぞう君
　　　理事　若松　謙維君　理事　牧野　聖修君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　二階堂　進君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　草川　昭三君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　糸山英太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審　野上　義二君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　加藤　良三君
　　　　　　　　事務代理
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力　上田　秀明君
　　　　　　　　局長事務代理
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁建設　戸邉　悦男君
　　　　　　　　部設備課長
　　　　　　　　外務大臣官房外　河村　悦孝君
　　　　　　　　務参事官
　　　　　　　　通商産業省通商　豊田　正和君
　　　　　　　　政策局米州課長
　　　　　　　　外務委員会調査　黒河内久美君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　錦織　　淳君　　　　　三原　朝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　錦織　　淳君
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　原爆ドームのユネスコ世界遺産一覧表への記載
　推薦に関する陳情書
　（第九三号）
　核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結の促進等に
　関する陳情書
　（第九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菅委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野聖修君。
○牧野委員　それでは、質問をさせていただきます。
　まず最初に、日韓問題について質問させていただきます。
　今般、細川総理が、就任後初めて隣国であります韓国を訪問いたしまして、金泳三大統領と胸襟を開いて会談をされました。その一部始終につきましては、私たちは新聞やテレビ等の報道の範囲内でしか承知ができなかったわけでございますが、その範囲内におきましても、過去のいろいろな問題につきまして、具体的な事例を挙げて素直に加害者としての立場から陳謝を申し上げ、大統領初め与野党の政治家の皆さんあるいはマスコミ、そして大勢の韓国国民からかなりの好意を持って受け入れられた、こういうふうに承知をしておるわけでございます。
　今回の細川総理の訪韓につきまして、また両首脳会談の成果につきまして、どのように御理解されておるのか、総括的で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　ちょうど六日、韓国の慶州、こちらで開催されました日韓首脳会談、この会談は、報道にございましたように、まさに格式にとらわれない自由な雰囲気の中ということでありまして、二人の首脳の会談というものを中心にしながら、本当に率直な話し合いが行われたというふうに私ども伺っております。まさにそういう中で、両国の首脳、ここに個人的な信頼関係というものが築かれたということであろうと思います。
　大統領などの発言の中にも、今まで私も大変な数、首脳会談をこのところ行ってきた、しかし、これほど本当に友好裏に、しかも胸を開いて、格式張らない会談というのは初めてであったということを言われたぐらいであります。
　総理から、今お話がありましたように、過去における歴史に対して率直な認識がなされたということ、そういう中で、今後は未来に向けて、未来志向ということで、日韓がお互いの立場というものを尊重しながら、しかも、いろいろな国際問題、そういった問題に対しても互いに話し合い、情報を交換し合い協力していこうということが言われたということ、なお、北朝鮮の核兵器開発問題については、互いに憂慮すると同時に、やはりこういったものが実際に進まないように互いにいろいろな形で努力していこうということ、あるいはアジア・太平洋地域における両国の協力の拡大をしていこう、また、経済論理に基づいた新しい日韓関係を構築していこう、それと、何と言っても若い人たちがお互いに交流すること、そして互いの国を知ること、このことが今後の日韓関係になくてはならないことであろうということで、こういったことについてお互いの認識が一致したということでありまして、私どもは、今度の韓国訪問はまさに大きな成功であったということが言え、ここから新しい日韓関係がまたスタートするのじゃないかと思っております。
○牧野委員　ありがとうございました。
　私も、細川総理の訪韓が大成功のうちに終わったということで大変喜んでいる一人でございますが、今度の両首脳の会談が成功する裏には外務大臣を初めとした外務当局の地道な外交努力があった、こういうふうに思っておりますので、引き続きまたいろいろな面で御努力をいただきたいと思います。
　朝食会のときに何か金大統領の方から「大道無門」という書を細川総理にお渡しをした、そんなことも漏れ伺ったわけでございますが、その言葉の裏には、大道を行って正々堂々とやってほしい、仮にもうそがないようにという願いが込められていたというふうなことも漏れ伺ったわけでございます。
　外交は言葉のやりとりだけで終わってはいけないと思います。これから具体的な詰め、行動がどういうことが行われるかということによって初めて成果を見られる、そういう感じがいたしておりますので、大臣の方から一部御説明をいただいたわけでございますが、重複する点もありますけれども、お許しをいただきまして、具体的なことについて質問をさせていただきます。
　まず最初に、両国間の過去に起因するいろいろな問題を、政府間では決着はしていると言いつつも、やはり国民が納得しないという問題も幾つかあると思いますので、そういった強制連行とか従軍慰安婦等の問題につきまして、これからどういうふうに対応されようとしておるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　過去の日韓関係につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、我が国の植民地支配によりまして朝鮮半島の人々の母国語教育の機会を奪ってしまったということ、あるいは自分の姓名を日本式に改名させたということ、それと、従軍慰安婦ですとかそして朝鮮半島からいわゆる強制連行というようなことがあり、そういったものがさまざまな形であの地の人たちに耐えがたい苦痛を経験させてしまったということ、あるいは悲しみというものを経験させてしまったということ、こういったことに対して率直に反省し深く陳謝をされた、率直に陳謝をされたということ。こういったことが、金泳三大統領から、この総理の歴史的な認識というものに対してこれを高く評価するということ、それで日本が結果としてやってしまったことに対して率直にわびていただいたということ、これはまさに精神的な和解を築いたということで、大統領が評価されたということであろうと思っております。
　以上を踏まえながら、過去を率直に直視して歴史の教訓を生かしていくことが将来に向けて確固たる友好関係の構築のために大変重要であるということで両首脳が合意をしたということでありまして、私どもは、これがこれからの日韓関係というものに本当に大きな基礎になるのではなかろうかというふうに考えております。
○牧野委員　ぜひ具体的に行動として進めていただきたいと思います。
　そしてまた、会談の中で新たな提言といいますか問題等が出てきたわけでございますが、先ほども大臣からの御答弁の中に触れられておりましたけれども、韓国側からは、貿易不均衡の是正そして建設市場の開放等の具体的な要求というものがなされてきたわけでございます。そして今度は、細川総理の方からは、文化人や学生さんやあるいは経済人、そしてお役所の皆さん等々を含めました日韓フォーラムの新設というお話も出てまいりましたし、そして、実に具体的な例として、留学生の受け入れを拡大していくのだというお話も出てまいりました。
　こういった問題につきまして、具体的にどんな計画をお持ちか、もし現状で明らかにできることがございましたら、御説明をいただきたいと思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　初めに、日韓の貿易不均衡是正の問題でございますけれども、この問題につきましては、六日の日韓首脳会談の場におきまして、まず、経済論理を基礎として日韓間で新しい経済関係の構築を目指していこうという合意がございました。そして具体的には、一つは日韓経済人フォーラムというフォーラムがございますが、このフォーラムの関係者が最近報告書を出しました。そしてその報告書は、例えば、日本側におきましては、会長であります平岩座長から首相に提出されたわけでございますが、このフォーラムの提言に基づいて、今の貿易不均衡の問題を含めて日韓経済関係を解決していくために努力するということが一つ決まったわけです。それから、韓国側もそれに応じまして同様の努力を行うということです。
　それからまた、二国間で新しい経済分野の協議を行うための機構をっくってはどうかという話し合いがなされました。そして、これにつきましては実務レベルで今後詰めていくということでございますけれども、原則的には両国間で新しい何らかの経済協議機構というものをつくろうということになりました。
　それから、ただいまの人的文化面の御指摘でございますけれども、日韓フォーラムというものの設立が十二月の前半にも行われることになっておりますけれども、この設立を歓迎いたしまして、両政府としては積極的に支援していきたいという表明が双方からございました。
　それから、留学生の受け入れにつきましては、細川総理の方から大幅に拡大する方策を具体的に考えたいという指摘があったわけでございます。
○牧野委員　具体的にこれからどういうことを行っていくかということが日韓両国にとりましては大変重要な問題でありますし、ましてや今度の両首脳の会談を受けて具体的などういう行動をとるかということを、全アジア地域の皆さんのみならず全世界の皆さんが本当に注目をしている、そういう感じがしておりますので、どうぞ言葉のやりとりだけで終わらないように、また具体的にぜひ実現するように努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　またその節、両首脳会談の中で北朝鮮の核開発疑惑についても触れられた、こういう報道を伺っておるわけでございます。もとより、この問題は日本のみならず、あるいは韓国と日本だけでは解決できない、アメリカにも力添えをいただかなければいけないという感じはしておるわけでございますが、もう少し突っ込んで話し合いが行われたかどうかということにつきましてはどうでしょうか。
○羽田国務大臣　核兵器の北朝鮮の開発問題につきましては、韓国との話し合いの中でも金泳三大統領との話し合いの中でも、何というのですか、本当に対話と協議、これを通じて解決を図ることがやはり重要であるということ、これを認識したこと。特に、そういう中で日米韓がやはり緊密に協議する、情報交換するということが大事であろう。そして、北朝鮮にＩＡＥＡの査察を受け入れてもらうようにいろいろな形でお互いが呼びかけていこうじゃないかということ。そして特に、南北が今対話が途絶えているわりてはないわけですね、ですから、こういう中で本当に胸を開いてといいますか、そういった中で話し合いを進めていくことが大事なんじゃないのかということ、こういったことが両首脳の中で一致したというふうに私どもお聞きいたしております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　それから、会談の中で、ロシアの日本海への放射性廃棄物の不法投棄問題について、細川総理の方かる、一月には日韓ロシア三国での三国共同調査が行われるのではないかというふうな示唆の含まれた発言があったようなことを記事で読みましたけれども、これはもしかすると、日本とロシアの間でかなり話し合いが進んでいるのかなという感じを一瞬受けたわけでございますが、この点につきましてはどうでしょうか。
○池田政府委員　ただいまのロシアの海洋投棄問題につきましては、日韓首脳間での話し合いの際に、総理の方から、日韓で密接に情報交換を行っていきたいということと、今後日本、韓国、ロシアの三カ国の間で共同調査を行う方向で調整していきたいという発言がありまして、それに対しまして大統領の方からも、自分たちも基本的にそういうアプローチに賛成ですという返事がございました。
　それで、日本と韓国とロシアによるこの共同調査というものをできるだけ早期に実施したいということで、事務レベルで現在三カ国の間で協議を開始しております。
○牧野委員　いずれにいたしましても、今後の両国の努力に期待するわけでございますが、細川総理の方の発言にもありましたように、加害者としての立場から陳謝をしてきたわけでございますので、どうぞまた両国の本当に緊密な友好にあふれた関係をさらに未来志向型ということで構築していくために御努力をいただきまするようにお願い申し上げまして、この問題を終わり、次に移りたいと思います。
　次に、ＡＰＥＣの非公式首脳会議につきまして質問をさせていただきます。
　私も、アジア・太平洋地域の安定と繁栄のためにこの域内諸国間での対話と協力を推進していくことが大変重要だと考えている一人でございます。この意味で、今月の十九、二十日に開催されますアジア・太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣの非公式首脳会議には大変期待するものがあるわけでございます。地域の主要国の首脳が一堂に会する歴史的機会だ、こういうふうに考えておりますが、このＡＰＥＣに政府としてどういう気持ちで臨み、どういう話し合いをされていこうとしておりますのか、その点について御答弁をお願いいたします。
○羽田国務大臣　今御指摘がございましたように、まさに今度の会議というのは一つの新しいアジア・太平洋の時代というものの幕あけ、そういうものを思わせるようなやはり重要な会議であろうというふうに認識をいたしております。
　我が国としましては、このＡＰＥＣというのは、一つの見方からいたしますとガット、これを補完する、あるいは強化する開かれた地域協力の場、こういうふうに位置づけて、アジア・太平洋地域、ひいては世界経済、この発展のためにその重要性というのはこれからいよいよ増大していくものであろうというふうに考えます。
　この閣僚会議におきましては、貿易投資委員会の設立てすとかあるいは賢人会議が開かれておりましたがこれの報告、そして新規の加盟問題、こういった問題について議論が予定されておりますけれども、こういった問題も通じながらさらにこれを強固なものにしていくことが大事であろうと思っております。
　また、その後行われます非公式首脳会談、これにおきましてはアジア・太平洋地域の現状、そして将来のあり方につきましてまさに大所高所、こういったところからの意見交換というものが行われることになろうと思っておりますし、我が国としては、この地域の安定と繁栄のために、この地域のこれからの可能性と課題につきまして相互理解を深め、共通の認識を形成することができるように、我々としてもこの会議には積極的にやはり取り組んでいくべきであろうというふうに考えておるところであります。
○牧野委員　このＡＰＥＣサミットのことに関しまして昨日の新聞に、これは読売新聞でございましたけれども、韓国国防省のシンクタンク、国防研究院というところの車栄九さんという人の記事が載っておりました。もちろん経済という問題が中心であることには違いがないというふうに私も理解をしておりますけれども、そのほかに政治的な問題、例えばアジア・太平洋地域の外交とか安保も当然視野に入れた協議になっていくだろうというふうな発言等もありましたし、それから、過去にこの会議に出席した各国のメンバー等を調べてみますと、外交関係の人のみならず安全保障関係の人の出席がかなり多かったような感じがするわけであります。そういたしますと、新しい経済協力というだけではなくして、幅広く安定と繁栄という言葉で総括されているかもしれませんが、そういった問題等につきましても当然幅広い論議がされてくると思います。
　そういう意味で、北朝鮮の核問題等もありましたので、もう少し大きな意味で日本国としては参加をされるのではないかなという感じがしておりますが、その点につきましてはどうでしょうか。
○羽田国務大臣　ＡＰＥＣの今度の会議そのものはやはり経済問題、先ほど申し上げたようなことを中心にしながらやはり議論がされていくものであろうと思います。
　ただ、御案内のとおり、今度の首脳の集まりは、相当高いレベルの皆さん方が一堂に会するということであります。そういう中で、やはり経済が安定して発展していくということになりますと、やはりその地域の政治が安定するということ、それと安全保障というもの、これが確保されているということがやはり経済の発展につながっていくのであろうというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほどもちょっと申し上げましたように、やはり将来のあり方というような問題についても議論がされるということでありますから、そういった高いレベルでの話し合いの中ではそういったことなんかも話されるだろう。しかし、今はまず、このＡＰＥＣというものを、お互いに経済の問題で率直な話し合いができる、率直な協力ができる、そういう舞台をつくるということが何といってもやはり今度の最大の課題であろうというふうに思っておりまして、そういう中からお互いにやはり議論がだんだん展開されていくものになろうと思っております。
○牧野委員　訪韓に引き続きまして、その余韻を受けた中での今度のＡＰＥＣという感じがしますので、さらに日本外交の実りあることを期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　続きまして、ウルグアイ・ラウンドがいよいよ大詰めを迎えてきております。この大詰めを迎えた今日、我が国政府としてはどういう気持ちでおられるのか、そして現状どういうふうな交渉が行われているのか、そしてどんな見通しがあるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○小倉政府委員　最初に、現状につきましてどのような状況になっておるかということをまず御説明さしていただきたいと思います。
　御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は四つないし五つの大きな分野で行われておりまして、いわゆる物の関税引き下げと申しますか市場アクセスの交渉、サービスの交渉、それから機構と申しますか貿易機構あるいは紛争処理の問題、それから農業、こういった分野について行われているわけであります。
　物の問題につきましては、七月に東京で閣僚会議が開かれまして、そこで合意が達成されました。したがいまして、今はいわゆる四極と言われておりますアメリカとヨーロッパと日本、カナダ、この四極の間で合意されましたものをどのように四極の間でさらに交渉していくかという点、それからもう一つは、この四極で既に合意されているものをどのようにほかの国に適用していくか、ほかの国がそれに参加していくかという問題、この二つの点をめぐって、物の交渉と申しますか市場アクセスの交渉についての話し合いが行われているということであります。
　サービスにつきましては、サービス協定の文言、どのような条件でサービス分野についての国際的なルールを確立するかということでございますので、そのルールづくり、これが一応ほぼ終わっております。ただ、そのルールの中で、どのようなサービスのセクターと申しますか分野につきまして各国がどういうことをするか、オファーと言っておりますが、その問題につきましては、アメリカが海運とかあるいはヨーロッパの方で映像、視聴覚の問題とかいろいろございますので、あるいはまた最恵国待遇からどういうものを除外するかといった問題、そういった問題についての交渉が行われているわけであります。
　それからもう一つの、今申し上げました機構及び紛争処理の問題については、ほぼ細かな議論が作業部会を通じまして行われておりまして、大体、まあかなり煮詰まっていると思います。
　最後に農業でございますが、農業につきましては米国とＥＣ間のいわゆるブレアハウス合意というのがございますが、これがまだ最終的にここの明確化をヨーロッパが要求しておりますので、その点の話し合いが行われつつあると申しますか、行われなくちゃならないという状況にあると思います。
　それからもう一つは、我が国が非常に大きな関心を持ってやっております包括関税化の問題、この点が大きな問題として残っている。
　では今後どうなるかでございますけれども、現在そういうことがジュネーブを中心に非常に熱心に行われておりますので、一応十二月十五日という期限までにとにかくみんな頑張ってやろうということで、大体今のところ大使級の会談が随時ジュネーブで行われているという状況でございます。
○牧野委員　大詰めを迎えていると思いますので、さらに御努力していただくことをお願いいたしまして、最後の私の質問に移りたいと思います。
　ＯＤＡについて質問をさしていただきます。
　確かに国際公約でございますし、人道上の見地から、いろんな観点からこのＯＤＡのことにつきましては世界も期待をしておりますし、日本の義務的な問題でもある、こういうふうに私も思っておりますが、しかし、もう外務大臣も御案内のとおり、現在非常に景気が悪い、未曾有の不景気、これを乗り越えることができるかできないかという本当に瀬戸際を迎えていると言えますし、ましてや、たび重なる災害等の問題とかでいろいろなことがありまして、国内には予算が幾らあっても足りないという状況が来ております。
　そういう中で、国民の素朴な質問として、非常に厳しい財政の中で、また来年度の予算要求も伸び率八・三％、一兆六千億ぐらいに伺っているわけでございますが、今こそＯＤＡの必要性というものをもう一度国民にわかるように、この厳しい中それでもやるんだというその御説明をいただき。たい、こう思いますが、お願いいたします。
○羽田国務大臣　今ＯＤＡの必要性、重要性についてお話があったわけでございますけれども、私も全く同感でありまして、日本の国はまさにエネルギーを含めた資源がない国である。そういう中で、各国から資源を求め、また、各国にそれによってでき上がった製品というものを買っていただきながら今日の繁栄を築いている国であります。そういう意味で、日本としては、やはりみずからの持てる力、この中で最大限のものをやはり世界に寄与する、そういう中で各国の理解また信頼というものが得られてくるのであろうというふうに思っておりまして、非常に厳しい財政事情でありますけれども、私どもとしては、やはりやり得ることをやっていかなければいけないだろうというふうに思っておるところであります。
　そういう中で、今お話がありましたように、何といっても、やはりＯＤＡはこれは税金によって賄われるということでありますから、国民の理解というものは本当に得なきゃならないということであろうと思います。その意味で、私どもといたしましても、さらに国民の皆様に、なぜ日本がこういったことに対して寄与しなければいけないのか、苦しい中でもなお、なぜ寄与しなければいけないのかということについて、やはりよくお伝えし、理解していただくことが必要であろうと思っております。
　私も、大蔵大臣の時代からですか、各国の首脳の皆さんとお話ししたり、あるいは首脳の皆様方の来訪をいただきながらお話をしてまいりましたけれども、ともかく世界が今日ほどみずからの努力によって、あるいは地域のお互いの協力によって何とか発展を遂げていきたいという意欲に満ちているときというのは、私は、今までに余りなかったのじゃないのかな、特に顕著にそういった動きを感ずるわけでありまして、その意味で、やはりそういった皆さん方に手を差し伸べるということはどうあっても大事なことであり、また日本がそういったことに対して果たしていくということが、これがやはり日本の生きる道であろうというふうに思っておりまして、そのことをこれからも国民の皆さんに積極的に訴えていきたいというふうに考えております。
○牧野委員　時間も迫りましたので最後の質問にしたいと思いますけれども、ＯＤＡは確かに大切だと思いますから、ぜひ進めていただければとは思いますけれども、やはりむだなくより有効にしていただきたいという気持ちはあるわけでございます。
　その中で、ＯＤＡの大綱の中にも武器の輸出入国の問題等も原則を決めておりますが、この点のことにつきまして、大分最近は原則が崩れているんではないかという感じが一つするということと、それから、円高によりまして国内の中小企業が大変な厳しい状況を迎えているところがいっぱいあるわけですが、外務省はこの予算編成の中に円高メリットをどういうふうに盛り込んでいるか。この点のことをお聞かせをいただいて、最終質問にしたいと思います。
○上田政府委員　まず、武器の輸出入にかかわる点でございますが、御指摘のとおり、ＯＤＡ大綱の原則の一つに、ＯＤＡの実施に当たっては被援助国の武器輸出入の動向にも十分注意を払うということを定めてございます。この私どもの考え方につきましては、いろいろな場面におきます政策対話というような場を通じまして途上国の理解を求めてきておりますが、具体的な運用に当たりましては、各国の置かれた安全保障をめぐる環境が異なっているということもございまして、具体的な状況に即しまして一定期間における動向を見るということにいたしております。
　これが我が国の国民から見て、また国際社会から見て明らかに問題であるというようなケースにつきましては、日本としても事実関係を照会し、確認し、また必要に応じ外交的な働きかけ等を行った上で、もし改善が見られないようでありますれば、当該国に対する我が国の援助方針を見直すというような考えております。
　それから、円高の点でございますが、政府開発援助の予算は円建てで編成されておりますけれども、円高によります差益が生じたような場合には、こういったメリットを、何しろ国際社会においては援助の需要が増大する一方でございますので、円高のメリットをこういった国際社会の要請により積極的にこたえられる形で活用するということと、それから予算の効率的な執行に努めるということを旨として行っております。
○牧野委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○原田（昇）委員　私は、今回アジア・太平洋閣僚会議が開催されるに当たりまして、それに続いて非公式の首脳会談も行われることになっておりますし、極めて大事な会議だと思います。また、これに関連して、政府側の出席される前にぜひ国民にその立場をよく理解してもらう必要があると思うのです。そういう観点から若干の質問をさせていただきます。
　アジア・太平洋地域は、御承知のように世界で最も活力のある発展を続けておりまして、世界経済の牽引力として今やその役割が大変期待されておるわけであります。
　この地域のこのような活力なりダイナミズムというのはどういうところから出てきたかというと、開放的な自由貿易体制のもとに日本からの莫大な投資、例えば、通産省からいただいた統計がここにあるんですが、一九九〇年、九一年等でも各年五十億ドルから六十億ドル、こういう巨額な、莫大な投資が行っておる。それに誘発されて、ＮＩＥＳ等から巨額の投資が同じく誘発されておるわけであります。
　そういったことから生み出されているということだと思うのですが、このような観点からアメリカもアジア・太平洋地域、アジア地域を極めて重視して、今度のクリントン大統領の提案する非公式首脳会議というのがこの二十日に持たれるということになったのではないかと思います。
　私は、この会議、アメリカは非常に積極的に主導権を握って、アジア・太平洋地域の経済の活性化とそれに伴うアメリカのリーダーシップというものを意図しておるように思いますけれども、それを警戒するＡＳＥＡＮ諸国との間に相当激しい綱引きが行われるんではないかと思うのです。
　現に、マレーシアのマハティール首相は出席しないということを言っておられるわけでありまして、この間にあって日本の果たす役割というのは非常に大事だと思うし、また日米首脳会談も予定されておるわけでありますから、ぜひ日本のアジア外交の真価を問われるような場面にあると私は思います。
　まず伺いたいのは、特にアメリカがアジア外交を最近非常に重視してきておる、アメリカにとってアジアというのはどういうように映っておるのか、アメリカはどういうように考えておるのか、そして、日本はこの首脳会談なりＡＰＥＣに対してどのような対処方針で臨まれるのか伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　まず、お話のありましたクリントン政権、クリントンさんのアメリカ、これがアジアにどうコミットしようとしているのかというお話でありますけれども、もう既に御案内のとおり、大統領は、サンフランシスコの演説、あるいは早稲田大学でこの七月に演説されております。そういう中におきまして、アジア・太平洋地域との貿易というのが米国全体の貿易の四割に達しておるということ、そして米国の雇用を多数生み出しており、アジアは米国の経済成長にとって重要であるということを指摘をいたしておるわけでありまして、アジア各国とのより緊密な関係、これを構築したいという姿勢を表明しておるということであろうと思っております。
　また、安全保障の面からも、七月の韓国の国会における演説におきまして、米国の積極的なプレゼンス、これが地域における侵略を抑止し、あるいは米国自身の利益を確保する最善の策であるという話を実はされておるということでございまして、まさにアメリカとしてもこのアジアというものを大変重視しておるということのあらわれであろうと思っております。
　また、アジア各国にとりましても、やはりアメリカのアジアにおけるプレゼンスというもの、また日米安全保障条約というもの、これがこの地域の安全に大きな役割を果たしておる、安定に役割を果たしておるという評価をされておることでありますし、また、アジアの諸国がアメリカに対して輸出しておる量というものも大変大きなものでございます。そういう意味で、いろいろな議論はありますけれども、しかし、アジアもやはりアメリカとの関係というものを非常に大事にしておるということは言えるのじゃなかろうかと思います。
　そういう意味で、我が国を含みますこのアジア諸国は、米国は貿易あるいは投資、多岐な経済分局においても重要なパートナーでありますし、また安全保障面でもアジア・太平洋地域において大変大事なところであろうということ、このあたりを我々も認識をしながら、まさにその中に入って——中に入ってという言い方はあれでございますけれども、積極的に語りかけていくということが重要であろうと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、我が国として、やはりこの地域というのはいわゆる排他的なものであってはいけないということ、世界に開かれたものであるということ、そして、今お話がありましたように、自由貿易という中でこのアジアというものは大きく発展してきたわけでありますから、このアジア・太平洋地域もやはりそういう広がりのあるものの中でこれから発展させていかなければいけない、自由貿易というものを基本にしなければいけない。
　その意味で私どもは、このアジア・太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣというものを、まさにガットを補強するものであり、あるいは補完するものである、強化するものである、こんなふうに実は考えておるところでございまして、そんなつもりで我々としてもこのＡＰＥＣの会議に積極的に臨んでいきたいと考えております。
○原田（昇）委員　今外務大臣から伺いました経済の面では、まず、賢人会議が何かＡＰＥＣの賢人会議として経済共同体というような構想を出しておられるのですね。これに対して、アメリカ大統領の意図は、相当これに積極的に、緩やかな経済共同体へ移行しようという意図があるやにうかがえるわけでありますけれども、その布石として各国首脳が会談するということにとられはしないかということが一つ。
　それからもう一つは、安全保障体制の問題ですが、これについても、各国の首脳が一堂に会するということによってこういう話し合いが展開する。もちろん、今おっしゃったように、アメリカのプレゼンスというのが非常に大事でありますから、そういったものをてこに話し合いの場をつくっていこうというように考えられておるのですけれども、これについてどうでしょうか。
○野上政府委員　今御指摘のアジアの安全保障問題を今後どう考えていくのかという点でございますが、先ほど外務大臣の方からも御説明申し上げたように、今回のＡＰＥＣの閣僚会議においては、基本的にアジア・太平洋地域の経済の活性化、協力の強化を図るということでございます。それから、その次に行われます非公式首脳レベル会合におきましては、高いレベルからその経済活性化、地域協力の基盤となるような政治環境等も話されると思いますが、アジアの安全保障全体を取り扱うということにつきましては、御承知のように、ことしの夏のＡＳＥＡＮ拡大外相会議でＡＳＥＡＮ地域フォーラムという機構が合意されております。
　私ども、アジア・太平洋における安全保障問題をどういうふうに考えるかということでいろいろ考えておりますけれども、基本的にはやはり、冷戦終了後アジアにおいては、カンボジアの和平といったような望ましい姿も出てきておりますが、他方、依然として緊張の要因もございます。それからまた不安定の要因もございます。そういった問題をどういうふうに考えていくかということであろうと思いますが、そういった中でやはり一番基本となりますのは、日米安保体制といいますか日米安保体制をも含むこの地域における米国のプレゼンス、存在といったものが一番基本のところにあると思います。
　こういった点を前提といたしまして、二国間の安全保障条約といったものを前提といたしまして、その地域の緊張であるとか不安定要因を話し合うような、一種の小さな地域的な問題、例えば日米韓での話し合いといったような問題、こういったものが一つの次の段階として考えられると思います。
　さらには、そういった問題をもっと大きく、域内の各国が一応の安心感を持つというような感じで、全体的な信頼とか安心感を高めるような枠組みも必要であろうと考えております。それが先ほど申し上げましたようなＡＳＥＡＮの地域フォーラムといったようなところで、これには、アジア・太平洋諸国、それからヨーロッパ、それに加えまして中国、ロシア、ベトナム、こういったところも含まれまして、地域全体の安全保障の問題についてそれぞれの安心感を高めるような方向での話し合いを行っていく、こういった多層的といいますか複数の構造を持ったシステムを今後考えていく必要があると思います。
　こういった問題は、先ほど申しましたように今後のＡＳＥＡＮの地域フォーラムという場で議論されていくと思っております。
○原田（昇）委員　今ＡＳＥＡＮの地域フォーラムの話が出ましたけれども、我が国はどういう態度でこれに臨むのですか。簡単に言ってください。
○野上政府委員　ＡＳＥＡＮの地域フォーラムにつきましては、先ほど申しましたように、我が国もアジア・太平洋及びそれ以外の国も含めて関係国の安心感を高めるという目的で積極的に対応していくということでございます。
○原田（昇）委員　私は、地域安保の確立のためには各国の信頼醸成というのが非常に大事だと思うのですけれども、それに対して今、ＡＰＥＣに対して、経済的には何かアジアの国で話をしようじゃないかということで、これはＥＡＥＣという構想がありますね。これに対して、積極的にＡＰＥＣの中にＥＡＥＣを位置づけるということに対しては歓迎だということを武藤大臣は前に言っておられますが、これから日本はこれに対してどういうように考えていかれますか。
○羽田国務大臣　アジアの中で先日合意されたことでありますけれども、ＥＡＥＣにつきましては、ＡＰＥＣの協議体、これの一つとして位置づけていくということであったと存じております。今後ＡＳＥＡＮのＥＡＥＣに関する考え方、これを踏まえまして、アメリカあるいは豪州その他の国とも十分な連絡をとりながら、我が国の具体的な対応ぶり、こういったものを政府部内の中で十分にやはり詰めていきたいというふうに考えておるところであります。
○原田（昇）委員　マレーシアのマハティール首相は、日本に対して非常に信頼を持っておられる方だと思うのですね。この人がＥＡＥＣについては非常に積極的におやりになっておられるわけで、日本としてもこれらのアジア諸国に対して、我々はアジアの国なんですからしっかりと信頼関係を裏切ることのないような行動をしていただきたいし、同時に、アメリカの同盟国としての立場ということで、日本が両者の対話の促進に際して仲介役として一番適切ではないかと思うのです。
　そういう点で、この間にあって日本が非常に積極的にリードしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　まさに日本はアジアに位置する国であるということでありまして、今御指摘のありました点について、私も理解するところであります。
　ただ、私どもは、私自身が外務大臣に就任いたしましてからも、これはアメリカにはもちろんであります、しかし、カナダですとかあるいはそのほかの豪州、こういった国の皆さん方に対しても、やはりアジアの実態というものをよく理解してもらいたい、そして、やはり漸進的に進んでいかなければなりませんよということを向こうに申し上げると同時に、一方では、アジアの各閣僚の皆さん、そういった皆様方に対しましては、やはりこれからの位置づけというのはやはりアジア・太平洋、そして多くの資源を持つ国もありますし高い技術を持っている国もある、そういう意味で、この関係が本当にお互いに信頼しながら協力し合っていくことが大事であるということで、アメリカですとかあるいはカナダですとかあるいはオーストラリアですとか、そういった国と本当に連携をとることが大事なんだということを実はアジアの皆様方には申し上げておりまして、まさに我が国としてはそういった役割を果たしていくことがこれから重要であろう。今御意見のありましたことも我々よく念頭に置きながら、これから対応していきたいというふうに考えます。
○原田（昇）委員　アメリカの最近のちょっと気になる点があるのですね。ＮＡＦＴＡというのを北米三カ国でやろうということで、今アメリカの議会では大変な議論になっておる。御承知のように、カナダではそれに消極的だという内閣ができて、これも非常に問題なのですけれども、アメリカの議会の議論に対してアメリカの大統領みずから日本をだしにするとしか思えない発言が相次いでおるわけですね。日本の脅威のためにはこれをやらなきゃいかぬとか、反対派はＮＡＦＴＡを成立させたら日本の脅威が増すとか、メキシコ経由で製品が入ってくるとか、いろいろなことを言っておるのですね。
　これに対して、日本政府として傍観していていいのでしょうか。これだけだしにされて、向こうにやはり日本側の本当の真意というのを理解させる必要があると思うのです。テレビ時代ですから、アメリカの国民がこのような宣伝合戦に非常に影響を受けるおそれがある、私は憂慮しておるのですが、これをどういうように考えておられますか。
○羽田国務大臣　報道等で私どももそういうことを承知いたしております。ただ、このＮＡＦＴＡというものをめぐる、しかも一つの非常に短い期間をめぐっての論争、こういった中に入り込んでしまうということは、やはり一面危険なところもあろうと思っております。ただ、双方で何か日本脅威論というものに乗ってしまってやるということは、これはやはり日米関係を損なうものになるであろう。こういったことはそれぞれのルートを通じながら私どもも話しかけておるということ、ただ論争の中に入り込んでいって今論争することは私は今は少し慎重にした方がいいと思っております。
　しかし、アメリカというのはやはりおもしろい国で、そういう議論がありますと、必ずほかの方では、そういった日本脅威論のようなものを持ってきてこういったことを論争することはむしろ危険であるという議論なんかも生まれてきておるということでございまして、しかし、しかるべきところに申し上げるべきことはやはり我々としても言っておくべきであろうというふうに思っております。
○原田（昇）委員　このＡＰＥＣの後に首脳会談が行われることになっておるわけですが、その首脳会談で日本側はどういう対応をするのかということについて、私は二、三の問題についてお伺いしたいと思います。
　特に、まず米問題については、国際舞台で議論をする時期はもう過ぎて結論を引き出す時期になっておって、たまたまクリントン大統領と細川総理が会う時期がかなりいいタイミングになるんですね。これについて、日本政府の見解を先方と率直に話し合うのかどうか、どういうふうにおやりになるのか、それについて伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　こういう個別具体的な問題については、首脳会議で私は出るというふうには思っておりません。ただ、やはりＡＰＥＣの会議の中で、このガットはやはり成功させなければならないだろうというふうに考え、そういう議論というのは当然行われるであろうというふうに思っております。そして、それは問いかけというのはこれは先方もあることでありますから話があることでありましょうけれども、しかし、双方とも、また参加しております各国とも、みんなそれぞれ困難な問題というのは抱えておるわけでございますから、こういったものを私どもは一緒にやはり解決していくことであろう。
　それで、今具体的にお話のありました問題につきましては、私どもやはり国会の決議というものを基本にしながら、率直に話し合っていくということが大事ではないかというふうに思っております。
○原田（昇）委員　そのほか、今日米間で日本の大幅な経常黒字の削減と市場開放をめぐって協議が行われておるわけですね。これについても今先方は、何か新聞によりますと具体的に数値目標を出せというようなことを言ってきて、交渉が一応中断しておるというように聞いておりますが、今どんなふうになっているのですか。それと関連して、今度の首脳会談にこういった交渉の促進とかあるいは数値目標の問題等について、何か話が出るような状況になっているのかどうか伺いたいと思います。通産省、来ておられますか。