Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢副大臣　今御指摘の点につきましては、一昨年の暮れ閣議決定されました犯罪被害者等基本計画におきまして、経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討の実施、こういったことが盛り込まれまして、昨年の四月、官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議のもとで、関係省庁と有識者から成る経済的支援に関する検討会を設置しまして、犯罪被害者等のための経済的支援制度を実効あるものにするための検討を進めてきたところでございます。
　この検討会におきまして、来月、中間取りまとめを行いまして、国民からの意見をお聞きした上で最終取りまとめを行う予定でございます。
　犯罪被害者等に対する新たな経済的支援につきましては、犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充等を図るべきとして、犯罪被害者等給付金の最高額を自動車損害賠償責任保険並みの金額に近づけ、最低額についても引き上げるとか、あるいは収入の低い若年層の重度後遺障害者あるいは扶養の負担の多い御遺族に配慮する、こういった内容の中間取りまとめを行う方向で議論がされているわけでございます。
　いずれにしましても、おっしゃるように、本来はこれは加害者がやることなんですけれども、国としても最大限、実効性があるような形でやっていきたいという方向で検討を進めているところでございます。
○平岡委員　犯罪被害者等給付金の制度を充実させていくということは、それはそれとして大切なことだと思いますけれども、ただ、それだけでも多分十分でないという部分があって、先ほど私が申し上げたような仕組みというのが、ある意味では必要ではないかという気もするんですけれども、今の答弁でいくと、そういう私が申し上げたような制度というのは、特に検討は行われていないという状況にあるというふうに理解していいんですか。
○平沢副大臣　そういう御意見もございますけれども、基本的には、これは加害者が本来はやるべきことなんですけれども、加害者が、おっしゃるように実際には資力がないということで、あるいは加害者の方の責任で被害者に対してのいわば補償というのがなかなかできないというような事情にかんがみまして、そこは国の方でできる限りのバックアップをする、こういうことで今検討を進めているところでございます。
○平岡委員　私が聞いているのは、バックアップの具体的な中身として犯罪被害者補償制度というものを申し上げているわけでありますけれども、先ほど、とりあえず来月、中間取りまとめをして意見を求めるということだったので、多分パブリックコメントみたいなことをされるのかもしれません。その過程の中で、またどういうものが中間的に取りまとめられたのか、そして、それで不足している部分、不十分な部分はどういうものがあるのかということを、多くの国民の皆さんからの声を求めていただいて、さらによりよい最終報告に向けて取りまとめをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、一番大きな問題であります、第二の点でありますけれども、被害者参加人制度の問題であります。
　今回の法案を見ますと、犯罪被害者の方々が法廷の場面で直接的に発言をする、行動をするというようなことがいろいろな場面で認められるような形になっているようでありますけれども、そういう形になること自体が、ちょっとやはり私にはまだ違和感がある、私がまだ古いのかもしれませんけれども、そういう意味でいろいろ確認をさせていただきたいということがあるわけであります。
　その大前提として、私の理解しているところでは、刑事裁判というものは、近代国家になればなるほど、それまでの復讐であるとかかたき討ちであるとか、そういう私的なものをどんどん昇華させていって、国あるいは社会の秩序を維持しながら、ある意味では犯罪者の発生を防いでいく、そういうような非常に社会性を帯びたものになってきているというふうにも思うわけでありますけれども、今回の制度設計をするに当たって、近代国家における刑事裁判の本質というものをどのように考えて、どのような前提に立ってこの制度が検討されているのかという点について、まず御答弁をいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　先生のお説のとおりに考えております。
　近代国家においては、一般に国家が刑罰権を有しており、法律で定められた刑罰と手続により裁判が行われ、有罪とされた者に対して国がその刑罰を執行するというふうに考えております。
　ただ、訴追権については、国の機関が独占的に行うという法制をとっておる国と、私人による訴追も認めるという法制の国があるというふうに承知しておりますが、我が国においては、公訴を提起する権限や提起された公訴に基づいて主張、立証を行う権限は検察官のみに認め、被告人の有罪、無罪及び量刑は裁判所が決定をし、国がその刑罰を執行する、こういう法制をとっておるわけでございます。
○平岡委員　具体的な手続を述べられるだけでは、本当に本質が何なのかということがちょっとわかりにくい点もありますけれども、ここはまたおいおい議論の過程の中で確認をしていきたいというふうに思います。
　もう一つ、今回の制度設計に当たって私が感じるのは、今までの刑事裁判、特に検察官の行動に対して、被害者の方々が非常に不満を感じているのではないかということが背景にあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　よく言われることでありますけれども、これまでは、検察官から犯罪被害者等の皆さんに適切な情報提供が行われていないということがあったりとか、あるいは、犯罪被害者の方々がいろいろ、こうしてほしい、ああしてほしい、あるいはこれはどうなっているんだろうかというようなことで意見とか説明を求めるというようなことがある場合でも、なかなか検察官がそれを聞いてくれないというようなことが、犯罪被害者の人たちにとってみれば非常に不満を感じる大きな要因ではなかったのかというふうに私は思うんですけれども、この点について、検察当局としてはどういうふうに考えておられるのか、大臣から整理した上で御答弁いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　これまでも検察においては、例えば被害者等通知制度により、被害者の方々の希望に応じ、事件の処理結果、裁判結果等の情報を提供する、あるいは全国の地方検察庁本庁に配置した被害者支援員が被害者の方々からの相談に応ずるなど、被害者の方々の支援に努めてきたものと承知をしております。
　しかし、先生御指摘のような御意見、御不満もなかったわけではございませんで、現状について、被害者の方々から、被害者の権利は非常に貧弱だ、十分な情報も与えられず疎外されているというような御批判、あるいは、被害者は証拠として扱われているにすぎず、事件の当事者にふさわしい扱いを受けていないという声も聞いておるのは事実でございます。
　そこで、このような現状認識を踏まえて、基本法において、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとする。」とされたものと承知をいたしております。
　法務省としても、このような御指摘を真摯に受けとめ、引き続き、検察官と被害者の方々とのコミュニケーションを一層充実させるよう努めてまいりたいと考えております。
○平岡委員　端的に反省の弁を述べていただいたということで、私は、その反省に立ってみて、検察官が犯罪被害者等の皆さんの望んでいることをしっかりと踏まえた活動をするということをまずはやってみるということが大事ではないのかなというふうにも思います。この点については、また後ほど触れていきたいというふうに思います。
　今回の制度設計に当たっては、これは私も説明として聞いたわけでありますけれども、ドイツの制度を参考にして提案を考えたというようなことも漏れ聞いております。
　そういう状況の中で考えますと、似たような仕組みというのは、犯罪被害者の方々が公判廷の場でいろいろな発言をしたり行動したりするという仕組みとしては、ドイツとかフランスに似たような例があるということでよく指摘されるわけでありますけれども、ある方は、これらの国の刑事裁判の仕組みというのは、裁判長が主導権を握って実行していくという職権主義の国だというふうに位置づけられる、それに対して、我が国は当事者主義というものが中心になっている、同じように当事者主義をとっているアメリカとかイギリスでは、犯罪被害者の方々の裁判における位置づけというものについては、やはり当事者主義に応じた限定した状況になっているのではないかというような指摘がされているわけであります。
　この点について、アメリカとかイギリスというようなところが、被害者の方々の訴訟参加についてはどういう仕組みになっているのかについて、端的に御答弁いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　相当専門的なお話ですので、後ほど担当局長から詳しく説明させますが、私が聞いておるところでは、おっしゃいましたように、アメリカ、英国では、直接参加をするという制度はないようでありますが、できるだけ被害者の御意見等も反映できるような仕組みはつくっておるようでございます。ドイツやフランスは、裁判制度そのものが日本と違ったところもありますけれども、御案内のように、被害者参加制度があるというふうに聞いております。
　また一方、ドイツ、フランス、いわゆる職権主義ということのようでございますが、イタリアでは、アメリカのようないわゆる当事者主義を採用しておる中で、参加をする制度を導入しておるというふうに聞いております。
　ちょっと舌足らずのところもありますので、担当局長から説明させます。
○平岡委員　イタリアの話は寡聞にして私もよく知らなかったんですけれども、ここで説明をされてもちょっと困りますので、イタリアのケースについては、どういう仕組みになっているのか、後で資料をいただくことをお願いしておきたいと思います。
　いずれにしても、今御答弁があったように、アメリカ等について言えば、当事者主義ということで、被害者の方が直接裁判所で何かをするという場面がないわけではないですけれども、非常に限られた状況であるということを私も聞いております。同じようにそういう当事者主義をとっている国において行われているということもやはりしっかりと見きわめて今回の制度を考えていかなければいけないということをまず私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それで、私も、今回の制度設計に当たっては、今回の制度を認めてほしい、あるいは認めるべきだという人たちの説明ぶりというのもいろいろと聞かせていただいておりまして、いろいろ心配するのは、例えば刑事裁判の法廷の場が復讐の場になってしまったり、あるいは被害者感情が裁判所に蔓延してしまうというようなことになったりするのではないかとか、いろいろそういう面での指摘もあるわけですね。
　そうこう考えておると、例えば、先ほど来から議論しているように、犯罪被害者の方々が検察官としっかりと意見交換をし、意思疎通を図った上で、検察官が法廷で犯罪被害者の方々の考え方をしっかり踏まえた発言、尋問したり、あるいは質問したりするということと、被害者の方々が直接自分の口で尋問したり、あるいは質問したりするということとはどういうふうに違うのか、この点がどうも、理論的というか、理屈の上ではよく納得できなくて、結局、犯罪被害者の方々が直接発言をするということは、やはりそこに何らかの、先ほど来から申し上げているような、裁判の場が少し変わってきてしまうのではないか、本来考えているものと違ってきてしまうのではないかという疑問がどうしても解けないんですね。
　その点についてどういうふうにお考えになっているか、大臣からお答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　従来、被害者の方々のお話も含めて検察官が対応するという形できたわけでございますが、被害者の方々からは、刑事裁判の現状について、被害者は証拠として扱われているにすぎず、事件の当事者にふさわしい扱いを受けていないという御批判があり、刑事裁判に参加する権利を認めるよう要望する多くの声が示されてきたわけであります。
　この点、法廷において被害者にかわって検察官が発言するというのではなくて、被害者の方々が自分の言葉で直接発言することを認めることが、被害者の方々の名誉の回復や被害からの立ち直りにより資する場合もあるものと考えられますし、また、事案によっては、被害者の方々がみずから直接被告人に質問し、これに対する被告人の応答の状況をも踏まえて裁判所に意見を述べる方が、より実効性のある意見の陳述がなされ、裁判が被害者の意見をより踏まえたものとなることにつながるというふうに考えられるわけでございます。
　このように、被害者の方々が法廷で直接発言できるということは、多くの被害者の方々が求めているものであり、また、被害者の方々のみならず、刑事訴訟にとっても大きな意義があるものというふうに考えております。
○平岡委員　今の答弁を聞いていると、やはり刑事裁判そのものが、今まで我々が考えてきた刑事裁判ではなくて、別の役割を果たしていくというような印象があるんですよね。
　先ほど、被害者の方々の名誉の回復を刑事裁判の法廷で図っていくとか、あるいは被害者の方々の立ち直りを裁判所において図っていくとか、そういう役割を公判廷に求めていくというのは、やはり裁判そのものの考え方について、一番最初、冒頭に申し上げましたように、近代国家における刑事裁判の本質というのは一体何なんですかというところにどうもかかわってくるような気が私はするんです。
　これについては、何か今答弁が用意されたようなので、重ねて聞こうとは思っていませんでしたけれども、私のその疑問に対して的確に答えられる答弁が用意されているのなら、答弁を求めたいと思います。
○長勢国務大臣　事務の者がよこしましたので、的確な答弁かどうかわかりませんが。
　我が国の刑事訴訟法は、刑事事件につき、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的としております。この点、被害者参加の制度により、被害者の方々が、一定の要件のもと、裁判所の許可を得て被告人質問等の一定の訴訟活動を行うことが認められれば、刑事裁判が被害者の心情や意見も十分に踏まえた上でなされることがより明確となり、刑事司法に対する被害者を初めとする国民の信頼を一層確保するとともに、刑事訴訟法の目的である刑罰法令の適正な適用実現に資することになるものと考えられます。このように、被害者参加制度は刑事訴訟法の目的とも整合するものであると考えております。
　真相究明なり、裁判の目的である社会正義の実現に参加制度を入れるということが役に立つという趣旨のことだろうというふうに理解をいたしております。
○平岡委員　今、社会正義の実現とか、あるいは真相究明とか、それからその前の答弁の中では、実効性のある訴訟遂行みたいなことも言われましたけれども、本当にそうだろうか。やはり被害に遭った方々にとってみれば、ある意味では、被害者感情が非常にある中で、本当に今言われたようなことが公判廷で実現できるのか。私は、逆の面の方が心配されるんじゃないか、訴訟遂行もそんなに円滑にいかないで、むしろ別の論点の方に行ってしまったりとかいうようなこともあるでしょうし、弊害の方がむしろ心配されるんじゃないかというような気もします。そこは、またこれから具体的な点を指摘しながら検討していきたいというふうに思います。
　今の答弁は必ずしも納得のいく答弁ではなかったということで、次の具体的な質問に入っていきたいと思います。
　先日、公明党の大口理事が、今ちょっとおられないようでありますけれども、質問された中に、この手続の中では被害者の方々はどこに座られることになるのかということで、検察官の隣みたいなことを念頭に置かれたようなやりとりがあったというふうに思います。
　検察官というのは、公権力を行使する立場で訴追をしているわけですね。そこの横に被害者の方が座って、被告人と相まみえるといいますか、相対する、こういう状況になったときは、今の我々の刑訴法の世界では、被告人というのは無罪の推定を受けるということでありますから、裁判が確定するまでは、そういう加害者と被害者という立場で相対する形というのは、無罪推定の原則を崩してしまうことになりはしないかというふうな気もしますし、公権力を持った人と隣り合わせに座っているということは、結局、被告人に対して何か報復をするというようなイメージが出てきてしまうような気がするんですね。
　そういう立場で裁判をして、仮に被告人の方が有罪になり、あるいは被害者の方が出ていることによって、それが裁判官あるいは裁判員制度が進んでいけば裁判員の方々に非常に大きな影響を与えて重い罪になったというような、客観的にそうかどうかわかりませんけれども、重い罪になったのではないかというふうにその被告人の人が受けとめたりすると、あいつがあんなところであんなことを言ったからこんなことになったんだといって、また今度、報復をまた報復で返していくという、報復の連鎖みたいな心情が出てくるんじゃないかということをちょっと心配するんですね。
　そういう心配は、どうですか、大臣、お持ちじゃないでしょうか。
○長勢国務大臣　本法律案においても、犯罪被害者等に対して、被告人に優越する立場を認めるということにしておるものではございません。無罪推定の原則というのは、一般に有罪の判決があるまでは被疑者、被告人は有罪でないとされ、有罪とするための挙証責任は検察官等が負うものとすると解されておりますが、本制度のもとでも、被害者の方々が刑事裁判に参加したとしても、これによって被告人が有罪と推定されたり、挙証責任が転換されることとなるわけではありませんので、無罪推定の原則に反するという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、報復の連鎖を起こすという御心配でございますが、現在の刑事訴訟においても、被害者の方々が証人として証言することがあり、また、処罰感情などの心情を中心とする意見を法廷で陳述することも認められておりますが、これにより報復の連鎖が生じているわけではないと承知しておりますし、本制度においても、被害者参加人等が法廷で被告人に報復するための手段として訴訟活動をするという事態が生ずることのないよう、さまざまな措置を講ずるところでございます。
　ということでありますが、特に位置の問題を今おっしゃいましたが、先生御心配のようなことが起こることはあってはならないことでありますので、現実にも今申しましたような措置も講じておりますが、裁判進行に当たって、裁判所におかれましても、そういうことは、本法律案を踏まえて適切に対応されるものと考えております。
○平岡委員　大臣、今、自分で答弁を読まれていて、今でもある被害者の意見陳述、それは、特に被告人に対して、あなた、どうですかとかといって、別に被告人と直接やり合うわけじゃないんですね。だから、そういう意味では、今回の仕組みというのは、尋問したり、あるいは質問したりという形で、被告人と相対して、ちょうちょうはっしで場合によってはやり合うという場面が想定されるわけですね。大臣、想定されませんか。そういう場面が法廷の中で行われているということがお互いの感情をどういうふうに動かすかというのは、単なる被害者が意見陳述をする場合と比べて、私は質的に違ってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣はそんな心配はされませんか。
○長勢国務大臣　裁判の実務は先生の方が詳しいでしょうけれども、当然、そういう感情的な場にならないようにするために裁判官も考えていただかなきゃなりませんし、その発言等については検事を通じて告知することになっておりますから、現実にもそういうことにならないような運用がきちんとできるものと思っております。
○平岡委員　全く、自分はこう思うというだけの話で、私もこう思うと同じことを言っていますから、人のことを言えないかもしれませんけれども、どうも心配が共有できないというところに私はさらに心配があるということでありまして、もうちょっとしっかりと、こういう制度ができたときにはどんなことが起こり得るのかという想像力を働かせていただかないと、私は、将来、導入してしまった後に、こんなことになるのは想像もしなかったというようなことに至らないようにしていかなければいけないというふうに思います。
　たくさんの質問があるので、とりあえず次へ移ります。
　被害者の方々の中には、ある意味では別の心配をされる方もおられるんですね。私が今心配した報復のような問題もあるわけですけれども、例えば、こういう制度ができても、やはり私はそういう場に出ていくのはちょっとためらわれるなとか、あるいは、いろいろな事情で、出ていきたいけれども出られないというような犯罪被害者の方々がいたときに、その出ていないということ自体が、裁判官なり裁判員の皆さんから、この被害者の方々は大した被害感情を持っておられないね、そう大した事件じゃなかったんじゃないのというふうに見られるのではないかという心配をしているわけですね。
　特に、専門家である裁判官の場合には、いや、この制度はこういうものだから、犯罪被害者の方が出ていようが出ていなかろうが、判決の中身に影響を及ぼすものではないということをちゃんと理性的にもわきまえて、感情的にもちゃんとコントロールできて整理することができるかもしれませんけれども、よく指摘されているように、この制度というのは、ある意味では、半年ぐらいの違いはありますけれども、裁判員制度の導入とほぼ時を同じくして導入されるというようなことになると、裁判員の方々というのは、理屈ではわかっていても、その理屈というものですべて判断できるという状況ではない、そういう状況に置かれたときに、私が先ほど申し上げたような心配というのはやはりあるのではないかというふうに思うんですね。
　大臣は、この点について、どういうふうに思われますか。
○長勢国務大臣　当然、被害者参加制度をつくったからといって、みんな、出るか出ないかは自由なわけでございます。当然、出られない場合には、検察官が、参加できない事情も含めて、その心情等を十分に把握して主張、立証するということになります。
　裁判員の方々が参加されるときが特に心配ではないかということでございますが、この制度は、検察官の今言った主張、立証の中で、被害感情が過小に評価されるということのないように十分できるものと考えております。
　この点、現行法上認められている心情を中心とする意見陳述を行わない被害者の方々の場合も同じような問題があり得るわけでございますし、そういう意味で、今申しましたようなことで十分に対応できるものと考えておるところでございます。
○平岡委員　被害者の意見陳述の話が出ましたから、ちょっと私もこの新しく導入される制度とどう比較していいのかわからない点もありますけれども、犯罪被害者の方の意見陳述制度について言えば、常に意見陳述するわけじゃないわけですね、法廷が開かれる、あるタイミングのときに、最も効果的なときなんだろうと思いますけれども、そこで意見陳述をする、それはたびたび行われるわけじゃない。
　しかし、今回の制度は、たびたび、ずっと法廷につきっきりになっていて、随時行うということになると、犯罪被害者の方々の負担というのは非常に大きいわけですね、訴訟に参加し続けることの負担は大きい。それができる人というのは、やはり限られた人たちではないかというふうに思うんですね。
　そういう意味でいくと、単純に、被害者の方々の意見陳述制度があるから、それと同じようなものだというふうに割り切ってしまう説明というのは、やはりちょっとおかしいのではないかというふうに思います。
　これからまた具体的な制度の問題について、その問題点を審議していきたいと思うんですけれども、具体的な問題に入る前に、これは大臣に対する質問じゃなくて、実際に検察官として裁判の場に立って訴訟遂行していかなければならない検察官を統括しているところの法務省の刑事局長と、そして、その裁判を指揮権を持って進めていかなければならない裁判所については最高裁から、それぞれ、この制度が導入されたときにはどんなことが起こりそうだという心配があるのか、あるいは困ることが生じそうだと考えているのか、その点をちょっと説明していただきたいと思うんです。
　ただ、こういう質問をすると、提案している立場にいる人間として、あるいは政府に気を使わなければならない立場の人として、いや、困ることはありませんとか、何も心配ありませんというようなことになるのかもしれませんから、表現ぶりは課題というような表現でも結構でありますから、こういう制度でやればこんなことがいろいろな工夫を要する話ではないかというようなことも含めて、率直かつ簡潔に、この話をやったら一時間もかかってしまうというのではなくて、簡潔に私に教えていただけますでしょうか。
○小津政府参考人　制度的ないろいろな手当てにつきましては大臣からも御答弁申し上げたわけでございますが、この制度の中におきましても、検察官と被害者参加人等との間のコミュニケーションが重要であるわけでございますので、検察官がこのようなコミュニケーションを図って、被害者参加人の要望等を十分に把握したり、あるいは必要な説明を適時適切に行うということが、今後の非常に重要な課題であると考えているわけでございます。
　そのため、この法律が成立しました場合には、施行までの間に、例えば、被害者参加人等に対する証拠内容の説明でございますとか、法廷内におけるコミュニケーションの確保等のあり方等につきまして、検察部内でも、また私どもも、鋭意検討して実施していく必要があると考えているところでございます。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　被害者参加の制度が導入されました場合には、その制度趣旨を踏まえつつ、被告人の防御権の確保等にも十分に配慮して、適切な運用に努めることが必要と考えています。
　具体的には、参加を認めるのかどうか、質問を認めるかどうかといった各場面において、法律の要件を踏まえて適正な判断を行い、適切な訴訟指揮をすることが必要と考えております。
○平岡委員　予想どおり、困ることは特になくて、こういうことが大事かな、こういうことが必要かなというふうなことで、そのことをしっかりやっていきたいというような決意表明みたいなことしかなくて、立場的に言えないのかもしれませんけれども、これから具体的に問題を指摘する中で、また突っ込んだ議論をしていきたいというふうに思います。
　そこで、今回の制度を見ますと、訴訟参加人としての地位が認められるというのは、これは三百十六条の三十三のところで、裁判所が参加を許すという仕組みの中で参加を認めるわけですけれども、そもそもとして、その地位が認められるのは、一定の対象犯罪の犯罪被害者等の方々に限定されているんですね。ある意味では、犯罪被害者の方々というのは、こういう対象犯罪だけじゃなくて、幅広く存在をしているわけでありますし、あるいは、対象犯罪以外の方でも、自分はやはりこういう訴訟参加をするという機会を認めてほしいという人もいるだろうというふうにも思うんですね。
　そういう意味でいうと、今回、対象犯罪以外の犯罪被害者の方々について訴訟参加を認めないという仕組みにしたのは一体どういう理由なんでしょうか。
○長勢国務大臣　被害者参加の制度は、犯罪被害者等基本法を基本とするものでございますが、そこの基本理念では、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」というふうに規定されておるわけでありまして、個人の尊厳の根幹をなす、人の生命身体または自由に害をこうむった被害者等を対象とすることが、この基本法の趣旨に合っているというふうに考えられます。
　また、本制度、いろいろな方が、参加したいという方もおられると思いますけれども、被害者の方々のニーズを判断する上で、現行法の意見陳述の運用状況が参考になるというふうに考えまして調査をいたしたところ、その結果によれば、意見陳述の申し出を行った者の約七割が遺族、また、被害者が死傷した事件のほか、強姦、強制わいせつ、逮捕監禁など、被害者等が身体活動等の自由または性的自由に害をこうむった事案について、この比率が高いということが明らかになったわけであります。
　そこで、本制度を設ける趣旨や被害者の方々のニーズ等を総合的に考慮した結果、対象犯罪を故意の犯罪等により人を死傷させた罪等に限定するということにしたところでございます。
○平岡委員　今また犯罪被害者の意見陳述の話が出て、その意見陳述をした人たちの七割が今回の対象犯罪に関係する方々であった、こういう話だったんです。
　ちょっとこれは別のところで質問する予定ではありましたけれども、逆に、犯罪被害者の方々の意見陳述というのは一体どの程度行われているのかというところも、私は、制度設計するに当たって、やはりちゃんと見きわめておかなければいけなかったんじゃないかというふうには思うんですね。私が知る限りにおいては、犯罪被害者の方々の意見陳述というものが行われているケースというのはそれほど多くないというふうに聞いておるわけであります。
　これは最高裁にお尋ねいたしたいと思いますけれども、現行の犯罪被害者の方々の意見陳述制度はどの程度利用されているのかということについて、特に、対象犯罪の犯罪被害者等でも利用していない人が多く存在しているというふうにも聞いているんですけれども、どういう利用状況になっていますか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　意見陳述をした被害者の方の罪名別の人数については統計をとっておりませんので、平成十八年の一月から六月までについて手作業で集計した結果に基づいてお答えしますと、この期間における地方裁判所通常第一審の終局人員は三万六千九百九十五人でございます。このうち意見陳述をした被害者の数は五百五十七人、その割合は一・五％となります。
　被害者参加制度の対象事件について見ますと、同期間の地方裁判所通常第一審の終局人員は八千七百五十二人であり、このうち意見陳述をした被害者の数は五百二十三人、その割合は六・〇％。罪名別に申し上げますと、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪が四・〇％、強制わいせつ及び強姦の罪が三・七％、業務上過失致死傷等の罪が八・三％、逮捕監禁、略取、誘拐及び人身売買の罪が二・〇％となります。
○平岡委員　今答弁があったように、対象犯罪において被害者の意見陳述制度というものを利用された方というのは、罪の種類によってもいろいろ違うのかもしれませんけれども、二％から八％ぐらいというような状況になっている中で、今大臣が答弁されたように、犯罪被害者の方々の意見陳述の約七割が対象犯罪だから、今回の対象犯罪をそこに限定していいんだという説明というのは、ちょっと私は、余り論理的でないというか、整合性がとれていないような気がするんですね。
　非常に少ない中での議論をしているだけの話であるということであって、どっちみち少ないのであれば少ないなりに、ほかの犯罪の方々だってやはりこういう訴訟参加を認める、犯罪被害者の意見陳述だってやっている方はいるわけでありますから、それを認めたって別にいいんじゃないかというふうにも思うんですよね。そういう意味で、私は答弁としては余り論理性がないというふうには思います。
　一つは、対象犯罪を限定していることの趣旨というのがどうも私にはよく納得がいかないということをまず申し上げたいと思います。
　その関係でいくと、現在の検察審査会法の中でも、犯罪被害者の方々について言うと、これはどういう犯罪の種類かということにはかかわりなく、第二条の第二項で、犯罪被害者等の方々の申し立てがある場合には、検察審査会の審査が義務づけられているという制度があるんですよね。
　これは、犯罪被害者の方々の対象犯罪を限定しているわけではないという形で、他方では、そういうふうに犯罪被害者の方々について区別することなく、そういう権利といいますか、申し立てればこういうことがしてもらえるというような形の制度ができているにもかかわらず、今回こういうふうに対象犯罪というものを限定していくということについては、私はちょっと整合性がとれていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点については、検察審査会法との関係ではどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○長勢国務大臣　検察審査会制度の趣旨は、公訴権の実行に関して民意を反映させてその適正を図るということでありますので、この趣旨を実現するためには、いかなる犯罪であれ、一般に被害者の方々は訴追権の適正な行使に高い関心を有しているものと考えられることから、この対象犯罪を限定しないということにしておるわけでございます。
　しかし、これに対しまして、被害者参加の制度は、先ほども申し上げましたとおり、被害者等の尊厳にふさわしい処遇を保障するために刑事裁判に参加することを認めるという制度の趣旨、また先生若干御懸念がありますようですが、ニーズをも総合的に考慮した結果として限定をしたわけでございまして、両制度はその趣旨が異なるわけでありますので、同様に考えるということは必ずしも必要ではないというふうに考えております。
○平岡委員　今回の制度で、訴訟参加人という形での地位が認められるということは制度としてはできるわけでありますけれども、しかし、実際にこの制度を利用して公判廷に出かけていってそれなりに活動できる人というのは、ある意味では非常に限られているんじゃないか。時間的にも余裕があり、経済的にも余裕があり、そして精神的にもある程度のそういう強いものを持っている人に限られるのではないかというふうに思うんですよね。
　そうだとすると、いろいろな方々が犯罪被害者の方々にはおられるわけであって、そういう個々の実情というものが全然考慮されないでつくられてしまっているこの制度について言えば、犯罪被害者の方々にとってみれば不公平な制度になっているとも私は言えるんだろうというふうに思うんですけれども、この点については大臣はどういうふうにお考えですか。
○長勢国務大臣　当然、行くのが恐ろしいとか、余裕がない、経済的にも余裕がないという方が絶対生じないということはないわけでございますが、だからといって、この制度をつくる必要がないということにはならないのではないでしょうか。
　かつ、どうしても出られない方々についても、先ほど御説明いたしましたように、判決結果に不公平が生じないようにする手当てをしておるわけでございますし、また、今後の検討課題かもしれませんが、経済的な場合には、それに対する援助の方法というものも将来検討の対象になるのではないかというふうに考えますので、ぜひこの訴訟参加制度を今設ける時期に来ておるというふうに考えております。
○平岡委員　形の上ではだれでも利用できるけれども、実際には、そういう私が先ほど来申し上げているような経済的余裕、時間的余裕あるいは精神的余裕がある人しかできないような仕組みをつくるということ自体は、私は、これは形式的には平等かもしれませんけれども、実質的には不平等な制度だというふうに思いますね。この点がしっかりと解決できない限りは、この制度の導入に当たってはもっと慎重な配慮が必要だというふうに私は思います。
　その点でよく指摘されているのが、特に経済的な余裕がない方についてなんですけれども、これはせっかく内閣府の方も来ておられて、検討されておられるというふうにも聞いていますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　先ほど来から言っているように、訴訟参加人として参加した場合に公判廷でいろいろな活動をするわけですけれども、当然、法律の専門家である弁護人、弁護士というものがついていなければ適切な活動ができないというようなことが予想されるわけであります。そういうことであるならば、経済的に余裕のない犯罪被害者等の人でも参加できる仕組みとして、公費による支援弁護士制度というものがあわせて提案されていなければいけないというふうに私は思うんですね。
　まず、法務大臣には、そういう制度がどうして今回あわせて提案されていないのかということと、そういう制度について、内閣府で今いろいろな検討をされている中でどういうふうに受けとめておられるのか、この点について大臣から、なぜそういうのが提案されていないのかという点について答弁していただいて、その後、内閣府副大臣の方から答弁いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　御指摘のような公的な支援制度というものについては、犯罪被害者等基本計画においても、経済的支援に関する検討会において検討することとされておりますので、まずは、この検討会における検討結果を待つことが適当であるというふうに考えておるところであります。
○平沢副大臣　先ほど申し上げましたように、昨年の四月、官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議のもと、有識者と関係省庁から成る経済的支援に関する検討会を設置しまして、今御指摘がございました公的弁護人制度の導入の是非についてもこの検討会において検討を進めてきたところでございまして、これにつきましては、来月、中間取りまとめを行いまして、その上で、国民の皆さんの意見を聞いた上で最終取りまとめを行う予定でございます。
　御指摘の公的弁護人制度の導入の是非につきましては、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度に伴う公費による弁護士選任について、関連法案の国会審議状況等を注視しつつ、制度導入に向けて検討を行うべきである、こういった中間取りまとめを行う方向で現在検討を進めているところでございます。
○平岡委員　今の答弁は比較的前向きな答弁だったとは思いますけれども、本来であれば、やはりこういう制度を提案するときにあわせて提案されていなければいけない。先ほど言ったように、形の上では平等かもしれないけれども、実質的には非常に不平等な仕組みになっているというのは、制度を提案する人としてはちょっと無責任だというふうに私は思いますね。そういう意味では、検討がどうなるかというのをまた見させていただきたいというふうには思います。
　ちょっと時間がなくなったので、三百十六条の三十五から三十九までの条文に応じた質問は次回しっかりとやらせていただくということにして、最後に質問をさせていただきたいのは、裁判員制度の導入との関係なんです。
　せんだって二十三日に、最高裁刑事規則制定諮問委員会の方で、裁判員制度に関して規則の要綱案というのが示されましたけれども、私も読んでみましたけれども、被害者参加人制度というものがどのようにこの中で位置づけられているのかというのは、当然のことながら、何も触れていないということなんですよね。多分、こういう仕組みが入ってきたら、私は、最高裁がどうやって運用していくかについては非常に大きな影響を与えてくるんだろうというふうに思うんですよね。
　そういう意味でいくと、被害者参加人制度が導入された場合、規則なり、あるいはその運用なりにどのように影響を与えると考えておられるか、その点だけまずお答えいただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　規則につきましては、法律が成立した後にその内容を踏まえて検討することになりますので、現段階でどのような規則を制定し、あるいは既存の規則を改正する必要があるか、こういうことを詰めた検討をしているわけではございませんけれども、被害者参加の制度が導入された場合には、裁判員裁判における被害者参加の制度の具体的な運用のあり方についても十分検討した上で、必要な対応を行うことになると考えております。
○平岡委員　時間がないので、その点はまたにしますけれども、最後に法務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　再来年に導入される裁判員制度は、当然のことながら、裁判員の方々は一般の国民でありますから、裁判になれていない、そういう方々が、犯罪被害者の方々が訴訟参加人という形で法廷に出てきていろいろな発言をしたり行動をされれば、当然、専門家である裁判官とは違って大きな影響を受けるんじゃないかというふうにも私は思うわけであります。
　そういう意味では、やはり裁判員制度がある程度落ちついた段階でこういう制度を考えるべきじゃないかという声もあるんですけれども、大臣としては、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　被害者参加制度をずっと御検討いただいてきたわけでございますが、その検討の中で、当然、二年後から裁判員制度が導入されるということを前提にして、それも考慮に入れて御検討いただいてきたものと思っております。
　今おっしゃるように、裁判員制度が施行されてからといっても、裁判員になられる方はその都度かわっていくわけでございますし、私は、もちろん断言的に申し上げるわけではありませんけれども、むしろ一緒に今度新しい裁判制度の方で裁判員制度が始まるというのも一つの新しい制度になれていくいい方法かなというふうに思います。
○平岡委員　今、最後の方、声が小さくて聞き取れなかったので、議事録を精査した上で、大臣がどういうお考えなのかということについてさらに検証を深めていきたいというふうに思います。
　終わります。
○横山委員　民主党の横山北斗です。
　私は、この法律案をめぐる各方面からの意見を紹介しながら、それに対して、大臣、法務当局等の御見解を伺う形で質問を進めてまいりたいと思います。
　まず、これまで犯罪被害者は、事件の当事者でありながら、捜査、公判を通じた刑事手続の蚊帳の外に置かれて情報から遮断され、また、医療、精神的ケアの面や経済的補償の面でも十分な支援を受けられずにきた、こういう指摘があります。
　こうした状況を踏まえまして、犯罪被害者等基本法の制定を初め、各種犯罪被害者等の支援策が講じられるようになったわけですけれども、この点で、まず、基本法制定前における犯罪被害者の置かれていた状況及びこの基本法制定前の我が国の犯罪被害者等のための取り組みの推移について御説明を願いたいとともに、また、この基本法が制定されたことで、その後どういう変化が生じてきたのかということについて御説明を願います。
○荒木政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘がございましたように、犯罪被害者等の多くの方々が、犯罪等によりまして、精神的、肉体的に被害をこうむるのみならず、経済的に困窮をし、また捜査や裁判の過程においても望むような関与ができなかった、さらには、その名誉あるいは生活の平穏が害されるといったような二次的な被害が生じた例もあったわけでございます。
　このような状況に対処いたしますために、昭和五十五年に犯罪被害者の方に対する給付金の支給法が制定をされまして、逐次拡充をされてまいりました。また、平成八年には、警察庁におきまして被害者対策要綱が策定されまして、捜査過程でのいわゆる二次的被害の軽減等の留意事項が示されたところでございます。それから、平成十二年には、いわゆる犯罪被害者等保護二法が制定されまして、刑事手続の中で被害者等の心情に適切に対処するため、ビデオリンク等の措置がとられたところでございます。
　いろいろな取り組みがなされてきたわけでありますけれども、やはり犯罪被害者の方からは、なお経済的支援が足らない、あるいは刑事手続での扱いに満足していない、さらには民間を含めた支援体制が不十分であるといったような声が多く上がりまして、平成十六年に被害者等基本法が議員立法によりまして制定を見たところでございます。
　この基本法を受けまして、平成十七年、基本計画が閣議決定されたわけでありますけれども、この中では、犯罪被害者等の要望にこたえた二百五十八の施策が盛り込まれております。これまで、警察とか検察とか裁判所とか、いわゆる直接犯罪人を裁くような、そういうところはそれなりに努力してきたわけでありますけれども、この基本法、基本計画によりまして、例えば、医療、福祉関係者とか、あるいは住宅等を所管する国交省でありますとか、そういったところも含めて、府省庁横断的に、総合的かつ長期的な被害者に対する取り組みがなされるようになったということでございます。
　こういった基本計画が着実に進展するように、政府を挙げて充実に取り組んでいるところでございます。
○横山委員　それでは、本法案が提出された意義についてお尋ねいたします。
　刑事裁判との関係では、事件内容や裁判手続等について十分な情報が提供されないため、なぜこうした事態に巻き込まれているのか知りたいという犯罪被害者の願いが満たされないというような批判や、あるいは、我が国にあっては、検察官が公益の代表者として訴追権を独占するものとされている結果、犯罪被害者あるいはその御親族から、裁判が自分たちの意図しない方向に進んでいるというような不満も寄せられてきました。
　こうした批判を受けとめる形で、二〇〇四年に犯罪被害者等基本法ができて、「犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにする」と明記されたわけです。
　そして、犯罪被害者等基本法を受けて内閣府において犯罪被害者等基本計画が策定されて、本法律案の柱となる犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等について二年以内をめどに結論を出して、その結論に従った施策を実施することとされたわけですけれども、この法律案の提出が犯罪被害者等の権利利益の保護にどういう意義を有するとお考えになっているのか、改めまして法務大臣の御所見をお聞かせください。
○長勢国務大臣　本法律案の経過、内容、考え方は今御指摘のとおりでございます。
　今回、被害者参加の制度を設けることにより、被害者の方々が刑事裁判に適切に関与することができるようになるということでありまして、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。
　また、刑事裁判が、被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確となり、刑事司法に対する被害者を初めとする国民の信頼を一層確保するとともに、適正な科刑の実現にも資することになるというふうに考えます。
　また、損害賠償命令制度は、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易迅速に解決するために設けることとしたものであり、被害者の方々の損害の回復を容易にする手段を提供するものとして重要な意義を有すると考えております。
　このように、本法律案は、被害者の方々の権利利益の保護を一層図る上で重要な意義を有するものと考えております。
○横山委員　それでは次に、これも多くの方から心配する声が出ておりますけれども、被害者参加制度の導入時期に関する懸念につきまして、本法律案に対しては、犯罪被害者の側から、反対あるいは慎重審議を求める声も出てきております。本法律案が、真に被害者等の権利利益を保護し、被害者等の刑事手続への関与の機会を実質的に拡大するものであるのかどうか、また、我が国の刑事裁判の基本構造と整合性がとれた仕組みになっているのかどうか。
　この点につきまして、まず、二〇〇九年から裁判員制度が始まりますが、刑事裁判に被害者等が参加する制度と裁判員制度の導入時期が重なるために混乱が生じるのではないか、また、裁判員制度の制度設計の際に被害者参加制度のことは考慮されておらず、裁判員制度が実施され定着する前に被害者参加制度を導入すべきじゃない、こういう意見があるんですけれども、大臣はこの点についてはいかにお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　この点、先ほども平岡委員から御質問のあった点でございます。被害者が参加することによる裁判の混乱ということがまず懸念の一つでございますが、そういうことのないようにさまざまな措置を講じておることは御説明しておるとおりでございまして、これは、裁判員が裁判に参加される場合の裁判の審理、判断についても同様なことであるというふうに考えております。
　また、本制度については、この立案、策定の段階から裁判員制度が導入されることも考慮に入れつつ、さまざまな議論が積み重ねられてきたというふうに承知をしておりますし、また、法制審議会においても、考慮すべき事項の一つとして裁判員制度との関係が明示されており、この点も含めた慎重な議論、検討がなされたところであります。このような検討の結果を踏まえて本制度が設けられ、その早期実現が目指されているものであります。
　そういうことでありますので、本法律案が成立した場合には、万が一にも裁判員制度の円滑な運用が阻害されることのないように十分な準備を行ってまいりたいと思いますし、また、一緒に施行することにも意義のある部分が出てくるのではないかというふうに思います。
○横山委員　それでは、次に行きます。
　我が国の刑事訴訟は、訴追者たる検察官と防御する被告人の二当事者対立構造を前提に組み立てられて、裁判所の職権的介入の余地は限られてきました。そこに被害者という第三の独立の当事者が関与することになると、訴追側の攻撃内容が複雑化する、防御の対象も複雑化する、こうして刑事裁判の審理が非常に複雑化するという懸念があります。
　審理の複雑化の結果として、被告人の犯罪事実を適正、迅速、的確に認定して刑罰法令の具体的実現を図るという刑事裁判本来の機能が損なわれるのではないかというような懸念に対しまして、法務省の御見解をお伺いいたします。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　被害者参加人等は、検察官と異なりまして、公判請求権はもとより、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等は認められておりません。そのような点で、一般に刑事訴訟の当事者とされている検察官や弁護人、被告人とは異なるわけでございます。
　本制度のもとにおける審判の対象はあくまで検察官が設定した訴因でございまして、基本的にはこの訴因をめぐって攻撃、防御が行われるものでございますから、本制度のもとで被害者の方々が刑事裁判に参加したといたしましても、被告人の防御の対象が複雑化することにはならないものと考えられます。
　この点、訴因の範囲内においても、被害者参加人等が検察官から独立して訴訟活動を行うことにより、被告人の防御の対象が拡大したり複雑化したりすることになるのではないかという御指摘もございますけれども、本制度のもとにおきましては、まず、検察官と被害者参加人等とが密接なコミュニケーションを保ちつつ訴訟活動が行われるように、参加人等は検察官に対し、刑事訴訟法の規定による権限の行使に関して意見を述べ、説明を受けることができること、また、被害者参加人等による被告人質問等の申し出は、あらかじめその内容を明らかにして検察官を経由してしなければならないこと、仮に被害者参加人等が行う質問等が違法、不当な場合は、裁判長がこれを制限することもできることなどの規定を設けているところでございます。
　したがいまして、本制度が導入されましても、被告人が防御すべき対象が拡大したり、複雑になったり、あるいは迅速な裁判の要請に反することにはならないものと考えられます。
○横山委員　改めての質問になるかもしれませんが、被害者参加制度の導入で、被害者参加人は、検察官の訴追活動とは異なる訴訟活動を行うことが可能となるわけです。ですから、被告人の防御すべき対象が拡大し、被告人の立場は非常に苦しいものとなる、また、被害者等が被告人と法廷で対峙し直接にその怒りや悲しみなどの感情に支えられた質問をするようになると、被告人は圧迫感や自責の念から萎縮し、弁解や反論が十分にできなくなるという声はあると思うんです。
　この被告人の防御権に不利益を及ぼす事態が生じるという指摘に対しては、審理の対象は検察官の設定した起訴事実だけに限定されるとか、被害者等が参加できる被告事件の罪のほとんどは公判前整理手続が行われる事件だから、ほとんどの事件はその整理手続で争点が決められているため、被告人の防御の負担がふえることはない、こういう意見も出ているわけですね。
　被害者参加制度の導入が被告人の防御活動に与える影響について、改めて、大臣、いかにお考えか、また、本法律案は、刑事裁判に参加する被害者等に対し、どういう役割を期待しているのかということについてもお聞かせ願えればと思います。
○長勢国務大臣　今刑事局長から答弁したことと重複する部分もありますが、被害者参加制度においては、被害者参加人に対しては、訴因設定権、証拠調べ請求権等が認められるわけではなく、また、証人尋問、被告人質問等の具体的な訴訟活動についても、例えば事実または法律の適用についての意見の陳述は訴因の枠内でのみ認めることとしていることなど、一定の要件のもとで裁判所が相当と認めて許可した場合に限ってこれを行うことができることとしておりますので、本制度の導入によって被告人の防御すべき対象が拡大するということはないものと考えております。
　また、被告人の防御権という観点からいたしましても、本制度のもとにおいても黙秘権が認められておりますし、被害者参加人の質問に対しても供述を拒否することができることとなっております。そして、被告人は刑事手続において弁護人の援助を受けることができ、実際の刑事裁判の場においては、主として弁護人が被告人にかわって防御活動を行っているのが実態であると承知をしております。
　また、仮に、被害者参加人からの直接の質問に対して供述することがためらわれることがあったとしても、被告人はいつでも任意に供述することが許されており、弁護人による質問や最終陳述の際など、みずからの主張を述べる機会も十分に与えられております。
　したがって、被害者参加人に被告人に対して質問することを認めたとしても、防御権を不当に侵害するということにはならないというふうに考えております。
○横山委員　今の質問の中で、この法律案ができることによって、今まで蚊帳の外に置かれていた被害者が救済されるというか満足するということは、それはそのとおりとして、刑事裁判がより適正なものになるというような方向から、この被害者の参加についてどういう役割を期待しているのかという点についてお答え願いたかったんですが、その点については。
○長勢国務大臣　今おっしゃるように、被害者の権利の保護という面と、それから刑事裁判における真相究明あるいは科刑の適正化ということにも資するものと考えております。
○横山委員　わかりました。
　では、次の質問に移ります。
　犯罪被害者や遺族の報復感情が被害者参加という形でそのまま刑事裁判の法廷に持ち込まれると、冷静さを欠く尋問や意見が飛び出すなど、法廷が混乱する事態も予想され、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な量刑が困難となる、それから、よく言われるとおり、復讐裁判と化すおそれがある、こういった懸念が出ております。
　他方、この懸念に対しては、裁判で被害者等が質問するには、検察官を経て裁判所の許可があって初めて可能となるなどの厳格な要件が付されていることから、裁判を混乱させることはない、法廷で質問することは復讐ではないという意見、賛否両論が出ているわけですけれども、こうした意見全体を踏まえまして、法務大臣はいかにお考えか、御所見をお聞かせください。
○長勢国務大臣　そもそも現在の刑事訴訟においても、被害者の方々が証人として証言する際あるいは心情を中心とする意見を陳述する際、そういうときの状況あるいは現在の民事訴訟における当事者としての訴訟活動の状況を見ましても、被害者の方々が刑事裁判に参加することにより、感情的な訴訟活動がなされたり、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な量刑が妨げられるというわけではないと考えております。
　そういう前提に立って、その上でなお本制度においては、万が一にもおっしゃるような復讐裁判といったような弊害が生ずることのないようにさまざまな措置を講じていることは、最前来御説明したとおりでございます。
　したがって、本制度のもとに、いたずらに感情的な訴訟活動が行われて冷静な事実審理や適正で公平な量刑が困難となる、また法廷が復讐の場になる、そういうようなおそれはないというふうに考えております。
○横山委員　大臣のお考え、お立場の方はよく理解いたしました。
　では、続いての質問になります。
　近代刑事法は、私的復讐を公的刑罰に昇華させ、加害者を国家が処罰することにより、被害者は加害者からの再復讐から守られ、被害者と加害者との報復の連鎖を防いで社会秩序の安定を図るという考え方に立っているわけです。そのため、刑事訴訟においては、事件の当事者である被害者を訴訟の当事者とすることなく、被害者等の意見や処罰感情について、公益の代表者たる検察官を通じて理性的に訴訟手続に反映させるということにしてきたわけです。
　しかし、被害者等を裁判に参加させて被告人と対峙させるということになれば、被告人や被告人の家族に対する被害者等の言動が被告人の反発を招くこともあるんじゃないか、被告人の中には、被害者等の訴訟活動により自分が有罪とされ、重く処罰されたと考えて、逆恨み、報復感情を抱く可能性がないとは言えない、その場合、参加した被害者等が被告人からの反発や報復感情におびえてしまって、むしろこの参加制度の趣旨が無意味なものとなる可能性も出てくるんじゃないか、こういう指摘がございますけれども、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　近代刑法の考え方はおっしゃるとおりで、そういう形で今まで発展してきたものと承知をしております。
　本制度の導入後も、そういう逆恨み、報復感情を抱くことが許されないのは当然でございますし、検察官を中心にしてやるという構造は基本的には変わらない形で設計をしておりますので、実際にこの制度が運用される場合にも、そういう趣旨に沿った適切な裁判運営がなされるものと考えております。