○国務大臣（村山富市君）　片上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　今回の地震発生直後、国会が開催されたわけでありますが、今お話もございましたように、政治休戦の提案がございました。私は、そのお話を承りながら、国会の皆さんと震災対策について議論をする中から必要な政策を講じていく、政府と国会が一体となって被災者の救援対策に万全を期していくということこそがむしろ必要ではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
　この間、非常災害対策本部に加えまして、総合的な対策を講ずるため、全閣僚をメンバーとする緊急対策本部や被災者のニーズを施策に反映させるため現地対策本部を設置するとともに、専任大臣を任命するなどいたしてまいりまして、全力を挙げて取り組んで、きたつもりでございます。
　今後は、災害に強い町づくりを念頭に置いて、被災地の復旧、復興に全力を挙げて取り組むことが私に課せられた最大の責任であると考えていることを申し上げておきたいと思います。
　次に、特殊法人についてお尋ねがございましたが、御案内のように、第三次行革審に基づきまして細川内閣のときに決定をされましたが、その決定を一年間前倒しをして実行しようと、こう私どもは決意をしたわけでございます。
　その決意に立ちまして、すべての法人の事業の合理化、効率化を実施し、さらに十四の法人を七法人に統合し、五つの法人について廃止、民営化等を行うとともに、財務内容を積極的に公開する等の改革を、本日、閣議決定をいたしたところでございます。また、政府系金融機関の見直しにつきましても、年度内に結論を得るべく今最大限の努力をいたしておるところでございます。
　特殊法人の整理合理化の閣議決定は昭和六十年以来十年ぶりのことでございまして、私は、各大臣がそれぞれが所管をする事項については真剣に取り組んでやっていただいたと確信を持って申し上げたいと考えています。
　今後とも、これを着実に実施していくとともに、規制緩和、地方分権など各般の行政改革の課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと思います。
　次に、社会経済情勢の変化に対応して簡素にして効率的である政府を実現することは重要な課題であると、私どもは認識をいたしております。
　このため、中央省庁などの行政組織につきましては、地方分権との関連や規制緩和の推進状況も十分に念頭に置きながら、引き続き不断に見直しを進めてまいるべき課題であると考えております。また、国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画に基づきまして定員削減を着実に実施するとともに、増員を厳に抑制し、総数の縮減を図ってまいる考えでございます。
　次に、東京協和信組と安全信組の問題についてお尋ねでございましたが、両信用組合の乱脈経営の実態を解明することはぜひやらなければならない大事なことだと考えております。
　その一方で、現在の我が国の経済・金融情勢のもとでは、倒産による預金保険金の支払いという事態によって預金や金融機関に対する国民の信頼を失うことはぜひとも避ける必要があるという観点から、今回の処理策は、東京都、日銀、大蔵省が合意によって取りまとめられたものでございます。
　次に、二次補正の財源に関連をして、いわゆるバラデュール・ボンドなど幾つかの御提案とともにお尋ねがございましたが、今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災に対応するためやむを得ず公債の発行を行った次第でございます。
　復旧のための財源につきましては、いかなる形であれ、いずれは国民の皆様に支えていただかざるを得ないものでございますが、その具体的な方法につきましては、歳出歳入両面にわたり、国民各層の御意見や国会での御論議を十分踏まえながら、今後とも幅広い観点から検討し考えていかなければならない問題であると考えております。
　次に、七年度当初予算の組み替えについてでございますが、この平成七年度予算は政府として最大限努力を傾け編成したものでございまして、歳出の根源にまでさかのぼって洗い直し優先順位を決めたものでございます。歳出の削減による財源の捻出につきましては、にわかに結論が得られるものではないと考えております。なお、復旧、復興につきましては責任を持って対応してまいる所存でございます。
　次に、被災地の中小零細企業向けの融資については、事業再開に要する資金の円滑な供給を図るため、従来の激甚災害の場合をさらに下回る融資利率の実現や低利融資枠の拡大、さらには無担保・無保証人保険の拡充など、思い切った措置を講じたところでございます。今後とも、被災中小企業者の実情を注視しながら、適時適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今回の水道施設等への特別措置は、阪神・淡路大震災において未曾有の被害が生じたことにかんがみまして、これに緊急に対処する必要があることから特別立法という形で実施することとなったものでございます。一方、これらの施設の激甚災害法への追加につきましては、激甚災害法の体系やこれまでの災害における措置とのバランス等を勘案すると、慎重に対応することが必要であると考えているところでございます。
　次に、国会等の首都機能の移転につきましては、国会等移転調査会においてその具体化に向けた調査、審議が鋭意進められているところでございますが、地震等の大規模災害への対応力を強化する上でも積極的に検討を進めることが緊要であると認識をいたしております。今回の地震における教訓をも踏まえまして、引き続き内閣の重要課題の一つとして推進をしてまいる所存でございます。
　避難生活の改善につきましては、これまでも国と地方自治体が一体となって、いわゆる弱者の方々を念頭に置きながら、医療体制の確保、畳・暖房器具等の配備、仮設ぶろの設置など、関係者の不眠不休の努力によってできる限りの対策を講じてきたところでございます。しかし、御指摘もございましたように、私も、この集団で避難生活をされておる現状というのはあらゆる意味でもう限界に達しているんではないかというふうに思われる前もございまするので、今後とも、食事の提供状況等の生活実態を踏まえながら、きめ細かな生活環境の改善に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　住宅の応急修理につきましては、災害救助法の応急修理の基本原則を踏まえながら、必要なケースについては適切に対応するよう地元自治体を指導してまいりたいと考えているところでございます。
　災害体験は被災者の心身の健康に大きな影響を及ぼすものと心配しているところでございます。このため、これまで精神科救護所の設置や巡回相談の実施などを行ってきたところでございますが、今後とも、地域の専門家等の協力のもとに、被災者の心の健康対策の充実にさらに努力をしてまいる所存でございます。
　スクールカウンセラーについてお尋ねがございましたが、被災児童生徒に対する心のケアは重要であり、文部省においては、カウンセリングの専門家の協力をいただきまして、学校における心の健康相談活動が十分実施されるよう指導いたしているところでございます。今後とも、兵庫県教育委員会とも相談をしながら、医師会などの協力もいただいて、カウンセラーなどの専門家の活用に一層努めてまいる所存でございます。
　最後に、私といたしましては、今回の経験に照らしまして、見直すべき点は率直に見直しながら、また、私みずからが先頭に立って引き続き被災者の救援策と復旧・復興対策の推進に全力を挙げてまいる決意でございます。これに全力を尽くすことこそが私に与えられた使命であると改めて強く申し上げておきたいと存じます。
　以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）