Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　昨年の秋に、この委員会の場で、障害をお持ちの皆さんあるいはそれを支える皆さんの大変に大きな不安の声の中成立したこの法律が、実際には全面施行になってわずか二カ月、この十月から子供たちの問題も自立支援法に組み込まれましたから、その中で、やはりどうしてもこれでははっきり言って苦しくてやれない、あるいは制度を見直してほしいという障害団体の皆さんの声や、あるいは与党の皆さんも含めて、その必要性を認めたからこその本日の委員会の開催だと思います。
　そして、その中で、きょうまた私は、六人の皆さんにお話を伺って改めていろいろなことを学びましたし、きょうの皆さんの御意見がこれからの福祉行政にぜひ生かされるといいし、柳澤新厚生労働大臣も聞いてくれたらいいなと思いながら皆さんのお声を伺っておりました。時間の許される範囲内で、できれば全員の皆さんにお伺いしたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。
　冒頭、中島参考人にお伺いいたしますが、恐らく御自身が、お子さんが障害をお持ちで、その親御さんとしていろいろな、はばかられたり十分に本当の意味で本音が言えなかったりした、あるいは、これで本当にいいんだろうかというさまざまな思いの中で、福祉の質を変えたいという一点でさまざまに御教示をいただきました。その思いというものは私も本当に深く受けとめますし、そのために、では具体的に何が必要かということで、私は二点お伺いしたいと思います。
　中島参考人と他の委員との御質疑の中で、いわば不可欠なもの、生きていくのに不可欠なニーズと、ある意味でのぜいたくだったり欲望だったりのウオンツ、欲しいという部分は、実はこれは連続的につながっていて、なかなか、ここまでニーズ、ここからウオンツと言えないし、質においては、例えばおしっこをしたときにおむつをかえてもらうやり方一つでも、じゃけんにやってほしくないし、人として尊厳を持って扱ってほしいしというので、なかなかニーズとウオンツの境というのは難しいと思うのです。
　ではあっても、私は、例えばきょうＤＰＩの皆さんが提出していただきましたような重度の筋ジスの方で、おしっこをするのを我慢しなきゃならない状態、そのために水分摂取すら控えなきゃいけない状態、それは介護を受けられる時間の上限、頭打ちがございますから、それでは、やはりこれは何としてもおかしいだろうと思うものであります。
　では、どうすればいいのかというときにお伺いしたいのは、まず、日本の福祉予算総体の枠はこれで大丈夫だろうか。実は、対ＧＤＰ比でアメリカよりも低いわけであります。もちろん理念はアメリカでは障害者の差別禁止法がきっちりとそこにどでんとあって、そしてプラス、それでもまだあの国において我が国よりも予算が多い。そうすると、我が国の全体のパイの少なさが逆に悪い方向に引っ張っているというのが一点あろうかと。
　それからもう一点は、いみじくも中島参考人がおっしゃったように、親と子の自立、お互いの相互自立の問題で、これは今の法律もそうですが、すべて世帯単位でいろいろな負担を決めてございます。世帯単位から個人単位にすべての制度設計をしない限り、やはり本当の意味で、障害のある、自分が選べる仕組みになっていかないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○中島参考人　大変いい御質問をしてくださったと思います。
　ニーズとウオンツの区別というのは私も非常に難しいと思っておりまして、先ほどのようなトイレ介助にしても、どうしても生理的な欲求というのは、そこで選択の余地があるだろうかといえば選択の余地はないわけでありまして、そこの部分に関して費用をどこまで負担すべきなのかということは大変難しい問題だと思っています。
　そのときに、そういうことも含めて、福祉の予算というものを日本の国全体として、あるいは障害者福祉、全障害福祉でもいいんですけれども、どのくらいの負担を我々国民がすべきなのかという大枠をしっかりと決めた上で、それが本人の本当に必要とするニーズの方向へどれだけ使われるかという配分の部分に関して、私は、なるべくやはり市場経済的な枠組みを使うのが望ましいだろうというふうに、これは経済学者の立場上どうしてもそういう考えになるんですけれども、それでやっていくのが一番望ましいと考えています。
　それは、先ほども言いましたように、ニーズとウオンツの区別というものが現行では非常にしづらい、また、それが技術の進歩等によってだんだん変わってくるということも上げられると思います。例えば、眼鏡一つとっても、眼鏡が発明される前は目の見えない人というのは大勢いたわけですよね、だからそういうことも言えるのではないかなと。
　それから、二番目の御質問で、それは全面的に私も賛成で、世帯単位から個人単位というのは私は障害者だけの問題ではないと思います。障害児だけの問題でなく、普通の自立ということを目指している、望んでいる子供に関しても、また家庭の中でさまざまなドメスティック・バイオレンスの被害に遭っている奥さんたちや子供たちについても、同じような視点から考え直すべきだろうというふうに思います。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　続いて、宮武参考人にお伺いいたします。
　私は実は国立小児病院という世田谷にある小児の専門病院に勤めておりまして、世田谷には同時に都立の梅ケ丘の養護学校というのがございました。多分、世田谷でお仕事をしておられるということで、きっと宮武参考人のところにも都立の梅ケ丘の養護学校を卒業した方が行かれることと思いますが、私が現場で思ったことは、養護学校を卒業した途端に、みんな、さあ、外に出ようと思っても、実は手も足も出ない。社会や働くということとすごく分断されたところに、現在、養護学校が置かれているように思います。
　これは中島参考人にも本当はぜひ伺いたかったところですが、養護学校あるいは特殊教育の中、実はそのほかの日本の教育体系の中でも、働くということをどのように位置づけ、教えているかというのは弱いと思いますが、現在「すきっぷ」でやっておられて、逆に養護学校から来る子供たちを見ていて、いわゆる障害を持った子たちの教育、あるいは持たない子との統合教育はどうあるべきか、この点についてお話を伺いたいと思います。
　あわせて、この背景には、実は教育委員会が、障害者雇用率が大変に低うございます。中には教員までも含めた数値であるのでということですが、教育委員会障害者雇用率は一・二とか三とかの低レベルで低迷しております。民間の方が既に一・五近く行っております。そういうことも考えると、教育の場における問題は大きいと思いますが、参考人の日ごろのお仕事の中でどのように思われますでしょうか。
○宮武参考人　先ほど理解と共感というふうにお話ししましたけれども、実は、私どもに入ってこられる方、養護学校から入ってこられる方も多いですけれども、中学まで普通学級で、養護学校を選んで入られる。皆さん、いじめに遭っています、ほとんどの方が。
　私どもの地域の中学校で、実は総合学習の一環で、地域にある施設を紹介したいということで、利用者とともに中学校に行って、中学一年生百人ほどの皆さんに私どものことをお話しするんですね。それで、障害者の方が来るということで、子供たちですから戦々恐々でいるんですね。知的の子、私どもの利用者の方が行ってお話をします。作文を用意して、学校のころいじめられた、でも今仕事を目指して頑張っていますというような、そういう内容のお話なんですね、クリーニングを頑張っていますと。百名の中学一年生から感想文をいただくんですね。その中に、やはり自分もいじめに遭っているけれども、人に話せなかった、「すきっぷ」の人はそういうふうに自分のいじめられたことを話したことで、私はすごい勇気づけられました、そういうことがありました。
　ある小学校の五、六年生のやはり総合学習で見学に地域の方が来られたときに、素朴な質問で、障害者の人は何を食べているんですかということがありました。地域の中で生きるということが、あるいはともに生きることが理念的に話される中で、地域はやはりそういう状況にあるわけですね。ですから、地域で暮らすこと、社会参加ということが大変必要だと思うんですね。ですから、養護学校の方たちが、単に働く力をつけるのじゃなくて、社会で生活するための力をつけるということが我々の目的です。
　もう一つ、あるお母さんが、終了会議というのをやります、就職をして次のアフターケアの確認で。そのときに、就職できてよかった、子供が就職できないと思っていたのでよかったと。それ以上にうれしかったのは、二十になったときに子供に背広をつくった、だけれども、この子は、背広はあるけれども、背広を着る機会は少ないだろうなと思っていた。「すきっぷ」に入ったら、背広を着てきなさい、背広を着てきなさい、あっちこっち行きますよ、社会見学だということで、それがうれしかったと言うんですね。
　ですから、やはり、親心といいますか、社会で生活するということが、その地域でみんなで応援していくということが大事だろう、学校もしかりだと思います。教育の問題でもあると思います。
○阿部（知）委員　ただいま国会では、参議院で教育基本法の改正問題等々論議されておりますが、やはり幼いころからの障害のあることの受容やあるいは共生関係というのはとても重要で、その中に、本当に中島先生がおっしゃるような、その子たちも含めて、どうやって能力を生かしていくかということが、私は教育の基本法の論議でもあってほしいなと、ちなみに思っておる者であります。
　次に、戸枝参考人と尾上参考人に同じ質問でお願いいたしますが、実はお二方とも、重度の方が、今の法体系の中では地域での生活がとてもできない、端的に言えば。戸枝参考人の方は、介護保険でも同じような壁にぶち当たるだろうと。私も日ごろそう思っております。では、この壁を突破していくために何をすればよいのか、これをおのおのに提言をお願いいたします。少しお話しいただきましたが、重ねてお願いいたします。
○戸枝参考人　介護保険で壁があるというふうに御指摘いただきましたが、介護保険でもやはり上限を超えたサービス利用ができないという形で、先ほど言った、施設支援しか選べないという状況があって、大規模処遇の中でいいケアになっているのかという問題がやはり起こっているわけですね。障害のある方の場合、そういう意味では、個別にアパートで自立生活をするという実態が今まであったわけですから、そこがたちまちに行き詰まっているという実態も起こっているわけですね。
　その中で、やはりグループホーム、ケアホームの、とりわけケアホームのところの個別支援の、世話人が一人とか二人の状況の中で、全身性の方の入浴をするとかということを、例えば二人でやったとしたときに、ほかの方をだれが見ていたらいいのかということでは、もうたちまち説明がつかない状態になるわけですね。ここが個別に積み上げられるべきだというふうに思っているということと、僕らが行動援護ということを言っているところでいけば、やはり動きのある方というのが、室内空間の中でじっとしていればいいですけれども、社会参加した場合にいろいろ問題が起こってくるわけですね。そういう意味では、行動援護の定数拡大という二点をやっていただくことで、重度障害者の生活を保障していただきたいと主張しているところです。
○尾上参考人　ありがとうございます。
　御質問いただきました点、まず一つは、今回、義務的経費になったというふうに言われているんですが、具体的には、介護サービスについては上限がついていたというか、つまり、実際に自治体が介護サービスに使った費用の二分の一をちゃんと保障してもらって初めて義務的経費と言えるはずだったのが、現実には最重度であっても月でいえば百七十時間が国の基準額ですよというような形になっています。
　区分間流用、いろいろな形の御配慮をいただいておりますけれども、やはりその部分で、長時間介護をやってきた自治体に非常に負荷がかかっているということで、実は資料の十一ページのところに、これは昨年の百六十三回特別国会で、ちょうど目の前におられます福島先生が御質問をされて、宜野湾や筑後なんかの例を出されましたけれども、特にそういう小規模な自治体を中心に、長時間の介護を出したいんだけれども、出せば出すほど国庫補助基準を上回って、国庫負担基準を上回って負荷がかかってしまう、そういう仕組みになっています。
　この点、例えばスウェーデンなんかのような、あれだけ地方分権が進んでいる国においてすら、重度の長時間介護の障害者というのは人口的には少なくて、かつコミューン、基礎自治体レベルで全部解決するのが難しいということで、スウェーデンでいいますと週二十時間以上の長時間介護の人は、むしろ全国で集めた中央基金で担保するというふうな仕組みになっています。
　ちょうど同じ去年の十月二十八日の福島先生の後、さらに園田先生の質問に対しても中村局長さんが、例えば市町村の国民保険、それが足らず前になったときに保険間で再調整をするような仕組みもあると。
　そういったようなひとり暮らしの長時間の介護が全国で集めたお金で何とか賄えるような形で調整する仕組みとか、あるいは、先ほどの地域生活支援事業もやはり自治体によって移動介護の部分にかなり差がありますので、そういった部分も含めてバッファー的に何らかの形で調整する仕組みがないと、あとはもう各自治体ですよということになってしまって、今回の沖縄のような事例あるいは名取市のような事例が起きているのではないでしょうか。ぜひその点、御配慮いただければと思います。
○阿部（知）委員　最後になってしまうやもしれません。藤井参考人にお願いしたいんですが、今福島先生のお話も出ましたけれども、与党の中でもいろいろな見直しがなされているというふうに伺いますし、障害団体の皆さんには御意見も述べておられる、きょうされんからもあると思いますが、現状進められている与党サイドの見直しのところで、なお藤井さんから御意見があればよろしくお願いします。
○藤井参考人　障害者当事者からしますと大変な問題ですが、やはり社会から見えにくいのが障害者問題なんですね。そういう点で、国会でもぜひ問題をきちんと解明してほしいと思っています。
　私は、先ほどから理念はいいというふうにこだわっていますけれども、本当にそうだろうか。目的は私も賛成です。しかし、本当の理念というのは、やはり公費の抑制の政策思想。つまり、この間、持続可能ということを随分言ってきました。それは言いかえれば公費の抑制。私は、これくらい国家が厳しいわけですから、当然障害者もある面ではこれは考えなくちゃいけない。
　しかし、問題は、障害分野へのお金の配分率が妥当かどうかということなんです。その見積もりが本当にこれで正しいのだろうか。なぜそう言うかというと、この国は障害分野に関しては余りにも基礎データがなさ過ぎる。そういう点では国会でも随分問題になったと思うんです。やはり基礎データを集められて、私は本当はそこで議論をしてほしい。
　今回、木村先生を初め高鳥先生、福島先生に非常に頑張っていただきまして、与党として考えていただきました。しかし、二つの面で、私は大変うれしかったという気持ちが半分です。でも、その次にむくむくと出てきましたのが、全面施行二月目にしてこんなに変わっちゃうのか、もともとその設計自体に難がなかったのか、ある意味ではもう一回、応益負担問題を含めて何か棚上げというのができないのかということを一方で感じました。障害者を守るという観点から、やはり現実的に対応していくのは大事だと思います。したがって、全部理想形は言えませんけれども、その二つの気持ちがあったことをぜひ念頭に置いていただきたい。
　少なくとも、障害者の方々が一番つらいのは、経過措置という言葉なんです。障害には経過がないんですね。したがって、やはりこういう点において、きょうの参考人のいろいろな意見も含めてもう一度そこは慎重に検討していただきたいということ。そして、この問題というのは、与党、野党を超えて、この先生方がやはり我々としては味方なんですよ、そこをぜひともよろしくお願い申し上げます。
○阿部（知）委員　池添参考人には、子供に対しての応益負担がいかに理不尽なものであるかということのお話、肝に銘じて生かしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に臓器移植について調査のため、来る十三日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　障害者自立支援法は、多くの議論の中でつくらせていただきました。ここの委員会の私の正面席に八代英太先生の額がかかっております。八代先生は、本当に中心になってこの自立支援法をつくられました。自立支援法はすばらしい法律です。地域で暮らす、暮らすためには地域に住む、そして地域で仕事をする、そのことによって基本的な人間としての人権が守られる、午前中の参考人質問の中でもございました。
　私も昔、ある施設、別府にある「太陽の家」というところを見てまいりました。ここは福祉工場なんです。そこのキャッチフレーズが、ノー・チャリティー・バット・ア・チャンスと書いてありました。チャリティーは要らない、仕事をよこせ、そして、「太陽の家」の周りは、スーパーも郵便局も車いすで対応できるような、補助金をもらわないで、そこまで町全体、地域全体が障害者のための地域、暮らしやすい地域になっておりました。これが自立支援法が求める目標かな、私はそう思います。
　自立支援法が十月に施行されて、今、続くか続かないか、大きな危機を迎えております。その中で、私たち自由民主党は、障害者福祉委員会を木村委員長、大村委員長代理のもとでつくり、十月二十四日から六回の会合を開いて、十一月三十日に一つの提言をまとめたわけであります。きょうはその提言に沿って質問をさせていただきます。
　まず、自立支援法の枠内で、かつその趣旨に沿ったものとして、また施行直後であることにかんがみ報酬単価の変更は行わないという基本的な考えのもとで、多くの意見が出ました。負担軽減の問題、そして事業者の負担軽減の問題、また新たなサービスへの移行のための緊急措置の問題、この三つについて議論をしたわけであります。
　障害者自立支援法を壊さないためにも、早急なる対応策を考えるべきと思うのでありますけれども、大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　障害者自立支援法は、本当に、今、吉野委員が触れられたように、八代議員を筆頭にいろいろな方々のお知恵をいただいて、障害者福祉のあり方というものをよりよいものに改めていくという大きな構想のもとで制定されたものだということでございます。
　今委員がお触れになりましたように、地域での生活や就業など、障害者のニーズに即応した支援を体系づけるなどの改革を行うものでありまして、こうした自立支援法の目指す方向性はおおむね賛同が得られていると認識をいたしております。しかし、本改革が抜本的なものであったがゆえに、御指摘のように、利用者負担のさらなる軽減を図ってほしい、あるいは事業者の報酬の状況はどうかといったようないろいろな御意見をいただいているところでございます。このため、法の定着を目指しつつ、法の運営上の声に対しては、施行に当たって激変緩和という観点から丁寧に対応していく必要があろう、このように考えております。
　今般、自由民主党の障害者福祉委員会からも、法の運営の改善策について大変な御議論を踏まえて御提言をいただいたわけでございますが、その提言におきまして、基本的な考え方として「自立支援法の枠内で、かつその趣旨に沿ったものとする」とされたことは、こうした趣旨のものであると理解し、敬意を表するものであります。
　今後、法の実施状況として得られたデータや、このたびの自民党の提言を初めとする関係者からのさまざまな御意見を踏まえまして、現行制度の運用がより法の趣旨に沿ったものとなりますよう、今年度補正予算や来年度予算において必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について」という提言をさせていただきました。議論の中で一番多く出た議論が、利用者負担の軽減であります。これは、働いた工賃よりも施設を利用した利用者負担の方が大きくなってしまいます。これはおかしいのではないかという御意見がたくさん出たわけであります。
　それで、私たちは、特に負担感の多い通所、在宅について経過的に負担上限額を引き下げるとともに、これは二分の一から四分の一へ引き下げてほしいということです、そして軽減の対象もＮＰＯ法人等も含めた課税世帯全部に広げていく、また軽減を行った社会福祉法人等の事業者の持ち出しも解消する、こういう提言をしております。これについて大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、吉野委員から御指摘になりましたことでございますけれども、現行も軽減措置を講じてはいるわけでございます。
　しかし、在宅の場合に、大体において稼得能力のある家族と同居していることが多いものですから、なかなか、我々が設定いたしました軽減の適用については、その割合が他に比べまして非常に低いという現実がございます。そうしたことであるとか、今まさに先生が御指摘になられたような授産施設など、工賃のある通所者につきまして、平均的に言っても工賃より利用料が大きいといったようなことがたびたび指摘をされたというふうに認識をいたしております。
　このため、負担感の多い通所、在宅について経過的に負担上限額をさらに引き下げたらどうか、あるいは軽減の対象を課税世帯にまで広げたらどうかという御提言をいただいたわけでございますが、利用者の方々の負担感の軽減を図る上で一つの有効な方策であるというふうに受けとめております。こうした提言の内容や関係者の意見などを十分踏まえながら必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○吉野委員　入所施設で、やはり工賃で働くわけなんですけれども、工賃控除というのがありまして、二十八万八千円までは控除できる、それまでは手元に残るという従来の制度だったんですけれども、今度、食費がかかるようになってしまいました。そういう意味で、工賃控除の見直しも私たちは委員会の中で提言をしております。従来の工賃控除を復活し、これも遡及して適用するように求めておりますので、ここについて御意見をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　工賃控除についての御提言でございます。
　入所施設における工賃控除につきましては、かつて年間二十八万八千円まで手元に残るように定められてきたところでございます。それを踏まえまして工賃控除を考えているわけでございますが、御提言の趣旨は、今委員から御指摘ございましたように、月二万四千円の工賃がある場合、食費等の負担がかからず、手元にそのまま残り、年間二十八万八千円までは工賃が確実に手元に残るようにという御指摘をなされたものと認識いたしております。
　障害者の自立を図る上で、障害者の働くことへのインセンティブを促進することが重要であるということは各方面からも提言されております。今般の御提言や関係者の御意見などをよく踏まえながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○吉野委員　次に委員会の中で議論が多かったのが事業者に対する意見でございました。サービスの質を向上する、そしてそれをまた維持していくというのは、そこで働く施設の職員のやる気、意欲だと思います。このやる気、意欲をそぐような報酬体系ではなりません。こんな意見もありました。職員の生首を切らせるようなことだけはやめてくれという御意見もございました。
　これは、事業者への報酬が月払いから日割りへ移り、通所施設においては即時の対応に苦慮し、減収となっている状況も見られるところでございまして、中間まとめ、提言においては、通所施設においては、旧体系サービスに係る従前報酬の八〇％保障について、経過的にこれを九〇％を目途として保障機能を強化する、またあわせて、旧体系サービスから新体系サービスに移行した場合について同様の保障を設ける、さらに、遠隔地であっても利用者が利用できるような送迎加算も設けるべきであるという提言をしております。この点について、大臣の御意見を賜りたいと思います。
○柳澤国務大臣　自立支援法におきましては、サービスを利用していない場合でも毎月一定額の報酬を保障している月払い方式から、いわゆる日払い方式へと方式を改めたわけでございます。これは、複数のサービスを組み合わせて利用者が利用できるということをねらった仕組みであったわけでございます。日払い方式の導入に当たりましては、サービス事業者の運営に必要な費用は十分賄えるように、利用率を加味して一日当たりの報酬単価を設定したり、あるいは従前の支援費制度における報酬額の八割を保障するというような激変緩和措置を講じておるところでございます。
　しかし、いろいろな統計データを私ども見させていただきますと、報酬の日払い化への即時の対応に苦慮している事業者も確かに見られるところでございまして、そのより安定的な運営を検討する必要があるというふうに受けとめているわけでございます。このため、障害者自立支援法の着実な実施を図る観点から、いただきました御提言や事業者の実態を踏まえまして必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○吉野委員　次は、小規模作業所なんです。
　小規模作業所が生まれた生い立ちというのは、お父さん、お母さんたちが自分の子供たちである障害者のために、ある意味で寄り添ってつくられてきたというのが小規模作業所の出発点であります。そういう意味で、財政的にもノウハウ的にも何にもないところから、お父さん、お母さんの子供への愛情の固まりとしてできてきたところです。そういう意味で、法定外サービスという仕分けをされているところです。今度の自立支援法の施行に伴って、法定外サービスから法定サービスに移行をしていく、小規模作業所を法定サービスに移行していくという大きな転換が図られたわけであります。この移行に伴って、現場は今大混乱をしているところです。
　自由民主党の中にも障害者の小規模作業所を支援する議員連盟というものがございます。ここでも議論もし、そして私たちの障害者福祉委員会も提言をさせていただきました。そこで私たちは、まず緊急必要な利用に対して都道府県及び市町村に交付金をつくったらいいだろうという提言をしております。その使い道は、新たなサービスに直ちに移行できない小規模作業所に対し、これまでの対策、すなわち国費でいうと一カ所当たり百十万円の補助でありますけれども、これを踏まえた、従来のサービスを踏まえた支援をすべきだということを一つ言っております。もう一つは、グループホームの立ち上げの支援をすべきだ、もう一つは、視覚障害者等に対する移動支援の充実等をすべきだ、自治体への交付金をこういう形で使うべきだという提言をしております。
　これについての御意見はいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法の制定によりましてサービス体系が大きく変更されましたが、小規模作業所の新体系への移行やグループホームなどの基盤整備を含め、新たな制度に直ちには移行できていない事業者も見られるところであり、障害者の方々、施設の経営者の方々及び自治体などからさまざまな御意見をいただいているところでございます。今委員から御紹介のありました自由民主党の委員会の御提言も、このような状況から出ているものと拝察いたしております。
　御指摘のとおり、事業者が事業を継続することを可能とするために、円滑な移行を促進することは極めて重要であるというふうに考えておりますので、自立支援法の理念を後押しするような取り組みへの支援を中心に、その具体策について検討させていただきたいと考えております。
○吉野委員　次に、障害程度区分についてです。
　この障害程度区分はなぜする必要があるのかといいますと、障害者の支援の必要度、これを客観的に判定するためにこれは必要であります。でも、その区分に対しては信頼が置けなければなりません。今度、コンピューター判定の一次判定と二次判定との間にはかなりの落差がございます。
　そういう意味で、信頼度を上げていくためには、知的障害とか精神障害を中心に、身体障害も含めて、おのおのの障害特性を反映した区分が出るよう、コンピューター判定のあり方をも含む抜本的な見直しをすべきである、こう提言をしております。これについて御意見を賜りたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害程度区分の意義については委員から御紹介いただいたところでございます。一次判定と二次判定でさせていただいております。二次判定も、一次判定には盛り込み切れなかった行動障害や精神面に関する項目二十項目と、医師の意見書等をあわせて合議体で総合的に二次判定をする、こういうことで今やらせていただいております。
　二次判定で判定すべき項目が多い知的障害、精神障害につきましては、委員御指摘のとおり、二次判定による変更率が知的障害、精神障害では四割以上となっております。身体障害ではこれが二割になっております。このような差は障害者の障害特性を踏まえたもので、ある意味では一次判定と二次判定あわせてはそれなりの機能を果たしているとは考えておりますが、御指摘いただきましたように、一次判定につきまして、もっと精度を高めていくということは課題であるというふうに考えております。「コンピューター判定のあり方を含む抜本的な見直しを行う。」こういう御提言でございますので、御意見を踏まえて検討させていただきたいと考えております。
　その際、まずは見直しの方向性について検討するため、各障害関係者がどのような課題を認識しているかを十分にお伺いして整理を進めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　施設入所者なんですけれども、この法改正によって、軽度の方は出ていかねばならない場面もございます。でも、この経過措置として五年間は入所はできる。ただ、これを裏返してみますと、五年たったら出ていかねばならないんだということで、利用者もまた事業者も、双方不安に思っているところでございます。
　私たち、提言では、五年たっても出ていくだけの体制が整わなければいられるんだ、そういう提言をしております。これについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　自立支援法におきましては、できる限り住みなれた地域において生活を継続していただく観点から、自立訓練事業や就労移行支援事業を創設いたしました。これらの事業に積極的に取り組むことによって障害者の方々が地域移行を円滑に進めていく、こういうことが重要であると考えております。
　他方、既存の施設入所者の方につきましては、これまでの生活が激変することがないよう、障害程度区分にかかわらず、五年間は現に入所されている施設を引き続き利用できるとの経過措置を講じているところでございます。
　今後、新体系サービスの実施状況や障害程度区分の判定状況等を踏まえまして、法附則の規定にある三年後の見直しに向けまして、まず早急に検討に着手していく、このことをまず考えておりますが、いずれにせよ、御指摘のとおり、既存の施設入所者が追い出されて行き場がないなんというようなことは決してないよう適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○吉野委員　次に、障害者の自立を図っていく上で一番大切な所得の確保でございます。
　支援法の附則にも、所得の確保については早急に検討せよと書かれております。所得の確保は、就労で所得を確保するのと、就労できない場合はいろいろな形で所得保障をしていくということでございます。その際、まず地域移行を進めるという本法の趣旨を踏まえ、地域生活に必要な工賃水準が実現されるよう取り組みを強化すべきである、そして、安定的な仕事の確保のため、発注者への取り組みも強化すべきである、こう提言をしておりますので、これについて御意見をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の所得確保につきましては、御指摘のように、まずは地域生活に必要な工賃水準が確保されることや、さらに一般就労への移行促進を図ることが重要な課題であると認識いたしております。
　障害者自立支援法におきましては、賃金や工賃の引き上げのため、事業所ごとの目標工賃水準の設定、公表や、目標を達成した事業所に対して報酬面で評価するとともに、一般就労への移行を積極的に推進するため、新たに就労移行支援を創設するとともに、福祉と雇用の関係機関のネットワークによりまして、企業等への就労をより効果的に支援する仕組みを構築することといたしたところでございます。
　また、私ども、平成十九年度概算要求におきましては、企業ＯＢなどの専門家の派遣によります経営の改善や、地域における共同受注システムの展開などにより工賃の倍増を目指す工賃倍増計画を都道府県が策定し、国がこれを支援する工賃倍増計画支援事業を要求しているところでございまして、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○吉野委員　住まいの場の確保でございます。
　地域で暮らすわけでありますから、仕事をする場所、そして住む場所、これも重要なことでございます。知的障害者や精神障害者についてはグループホームやケアホームに入居ができるんですけれども、身体障害者については今のところ入居が認められておりません。それで、私たちは身体障害者のためのグループホーム、ケアホームに関する検討を早急にしてほしい、と同時に、ケアホームにおける重度者への体制確保についても早急に検討してほしいという提言をしているところであります。これについて御意見をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法は障害者の方の地域移行を目指すものであり、その暮らしを支えるため、住まいでありますグループホームやケアホームの整備を進めていくことは大変重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、知的障害者及び精神障害者につきましては、共同生活による利用者同士の助け合いが支援として有効である、こういう考え方から、グループホームやケアホームの対象となっております。それに対しまして、身体障害者につきましては、現在、グループホーム等の対象とはなっておらず、福祉ホームの利用や地方公共団体の判断による公営住宅への優先入居を可能としているところでございます。
　身体障害の方に対しますグループホーム等の問題も含めまして、身体障害者の方の居住支援のあり方については現在研究を行っているところでございまして、その成果を踏まえまして検討させていただきたいと考えております。
　また、ケアホームにおける重度者への体制確保については、さまざま御指摘をいただいているところであり、今委員の方からも御提言がされているところでございますので、現在の制度を点検し、実態もよく踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○吉野委員　以上でありますけれども、私たちの委員会では、いろいろな団体、利用者の団体、また事業者の団体から御意見を伺いました。そして、議員の中の本当に真摯な議論も伺いました。そういった中でまとめた提言でございます。できることは補正予算も含めて速やかに、また、検討すべきことは早急に検討してくれることを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島委員　大臣、副大臣、大変御苦労さまでございます。
　障害者自立支援法をめぐっての私ども公明党の今までの取り組みについて簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　昨年の法案審議の段階におきましては、閣法でございますけれども、与党修正ということを行わせていただきました。また、さまざまに施行に当たりましての具体的な要望をさせていただきました。そしてまた、その後も、四月の法施行を目指して、具体的に報酬等をどうするのかということについても要望させていただきました。
　そしてまた、十月の完全施行を目指しましては、八月の十四日の日に、当時の川崎厚生労働大臣に、完全施行に当たっての要望をさせていただきました。障害児の利用者負担に関しては保護者の収入による負担となるため、通所施設、入所施設ともに負担の軽減を図ること、また、入所施設の報酬単価について、安定的な運営がなされる水準となるように適切な対応を図ること、グループホームにおける夜間の配置に関しては、報酬上の評価が適切になされるように配慮すること、こういった十項目に及ぶ要望をさせていただいたわけでございます。
　これに引き続いて、平成十八年度補正予算が編成されるかもしれないということも考えながら、さらに引き続いた努力が必要であるという思いから、安倍新政権の発足に際しまして、私どもは連立協議を行わせていただきました。その中で、九月二十五日でございますけれども、障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる、こういう文言を盛り込んでいただきました。先ほど吉野先生から、私どものこうした思いも受けとめていただいて、自由民主党において精力的な御検討をいただいたということに感謝申し上げたいというふうに思っております。
　その後、十一月に入りまして、補正予算の編成が具体的な検討課題として浮上してまいりました。関係者間の協議を経まして、補正予算編成に関しての与党合意ということで、十一月二十四日に、障害者自立支援法を円滑に運用するための措置については、改革の趣旨を維持しつつ、適切に対処すること、このように明記をしていただいたわけであります。
　私ども公明党におきましても、こうした合意を受けまして、十一月二十九日に、これは仮称でございますけれども、障害者福祉基盤整備特別対策事業の実施について、こう題しました取りまとめを行いまして、障害者福祉基盤整備特別交付金の創設と自治体の実情に合わせた障害者福祉基盤整備の実施、利用者負担の減免、事業者に対する支援を三本柱として、障害者自立支援法の理念を踏まえつつ、特別対策を実施することにより、その円滑な施行を促すことを提案させていただきました。その後、自由民主党との協議によりまして、障害者自立支援法の円滑施行にかかわる合意に至ったわけであります。
　本日は、こうした一連の経緯を踏まえまして、厚生労働省の対応についてお聞きをいたしたいと思っております。
　まず初めに、利用者負担の軽減ということでございます。
　障害者の福祉サービスでありましても、社会全体でこれを支えていることには変わりがありません。当事者の方々も支え手としての意識を持っていただくことは必要であると思っております。しかし、結果として利用の手控えなど利用抑制につながってはならないことも事実であります。一方で就労政策など所得確保施策の進捗状況を見きわめながら、きめ細かい対応をしていくことが必要だと思っております。
　そして、まず初めに確認をさせていただきたいことでございますが、負担感の大きい在宅、通所サービスについて、一層の負担の軽減が必要であると考えております。
　具体的には、現在、社会福祉法人減免により負担上限が二分の一に引き下げられておりますけれども、これをさらに四分の一にまで引き下げ、社会福祉法人のサービス利用者に限らずあらゆる利用者に拡大をする、こうしたことが必要であると思っております。対象者の範囲も課税世帯まで拡大をしまして、低所得の世帯だけではなくて、中間的な所得の方々についても配慮をする必要があると思っております。また、この際、事業者の持ち出しになる経費についても配慮を行わなければならないというふうにも思っております。
　さらに、工賃の問題でございます。先ほど吉野先生からも御指摘がございました。働いて得られる工賃よりも利用者負担が大きいのはおかしい、こういう声などを踏まえまして、授産施設等の利用者負担について、低い額の工賃に見合った利用者負担に軽減するために一層の努力が必要であると思いますし、また、工賃控除についてもその見直しを促す必要がある、そのように考えております。
　こうした利用者負担のあり方について、厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　利用者の負担につきまして、特に通所、在宅サービスを利用している低所得者の方々につきましては、私どももこれまで配慮をしてまいったつもりでございます。所得に応じた負担上限額の設定、それに加えまして、社会福祉法人軽減により上限額を二分の一に引き下げるというような措置を既に講じているところでございます。
　しかしながら、現行の軽減措置につきましては、在宅の場合、稼得能力のある家族と同居して、その所得との比較になるということで、どうしても軽減の適用割合が少なくなって、その適用されない人には負担感が募っておられる、こういうことがあろうかと思います。
　それからまた、授産施設など工賃のある通所者につきましては、平均の工賃より利用料が大きい、それも問題ではないか、さらにまた、工賃控除につきましても、月二万四千円の工賃がある場合でも、現行の制度ですと、食費等に食われてしまって手元にそのまま二万四千円が残らない、こういうようなことで、このために年間二十八万八千円までは工賃が確実に手元に残るようにすべきである、こういったさまざまな御意見が寄せられておるわけでございます。
　こうした中で、今、福島委員がお触れになられたように、公明党の特別対策におきましても、通所、在宅については経過的に軽減策を拡充すべきではないか、工賃控除の見直しを行うべきではないか、これらの御提言をいただいているわけでございまして、利用者の方々の負担感の軽減を図る上で有効な方策の一つかな、このように受けとめているわけでございます。
　今後、こうした提言の内容や関係者の御意見などを十分踏まえながら、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○福島委員　大変ありがとうございます。
　午前中の参考人の意見陳述にございました、児童のサービス利用における負担の問題でございます。負担感から利用を手控える、療育を受けるところにまでいかない、こういう事態があるのではないかという御指摘がありました。
　私ども、八月の要望におきまして、十月の完全施行に際し、その負担を軽減することを求めました。これに対して、厚生労働省としても軽減策を講じていただきましたが、利用実態等を踏まえ、さらに一層の配慮が必要ではないか、そのように思っております。
　午前中の参考人の御指摘では、保育園の利用料よりも実際に療育サービスの利用の方が負担が大きいということがあります、保育料の負担というものを一つの目安として減免措置を講じていただきましたけれども一層努力が必要ではないか、こういう御指摘がございました。
　こうした声を踏まえて、子供を健やかに育てるという観点から、ぜひ御配慮をいただきたいと思っているわけであります。どうか、厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　障害児施設の利用者負担の見直しでございますけれども、本年十月からこの制度が施行されたばかりでもあるということで、その状況について私どもとしても注視をしているところでございます。
　しかし、自治体などからいろいろな御要望をいただいておるところでございまして、現在の軽減策に加えまして、さらなる追加的な措置を講ずるべきであるというただいまの福島委員の御意見は、重く受けとめたいと考えております。
　今後におきまして、関係者の御意見などを十分踏まえながら、この障害児施設の利用者負担につきましても必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○福島委員　大変ありがとうございます。
　引き続いて、先ほど吉野先生からも御指摘がありました、事業者の方々の安定的な事業運営についてでございます。
　従来の措置制度のもと、また支援費制度のもとでの施設経営から脱却をし、新しい障害者福祉体系の構築へと、各事業者の努力が求められていると思います。しかし一方では、急激な変化のもとで、施設職員の方々の処遇の低下など、さまざまな課題が発生している、このように指摘をされておるわけであります。
　一方で、急激な変化に対して、下支えをしながら、新たな体系へと個々の事業者の方々の努力を促していく、この両面が必要であるというふうに考えております。
　そこで、まず初めに確認をさせていただきたいことでございますが、新たな報酬体系の単価の変化、またさらに、日額化によりまして、従来より大幅な収入の減少を来しており経営が困難となっている事業者に対して、激変緩和のための対応が必要だと考えます。特に、通所系の事業者における収入の低下が深刻との指摘があり、旧体系サービスにおける従前報酬の八〇％保障をさらに一定程度引き上げるということが必要ではないかと思っております。また、そうしたことのために、サービス利用者の増加も期待できる送迎などのサービス提供を給付の一環として認める、こういうことも一つの対応ではないかというふうに思っております。
　また、新事業体系への移行により報酬が悪化するおそれから、新体系への移行をちゅうちょする場合もございます。こうした事業者に対しても一定の保障措置を講じるべきと考えておりますけれども、事業者に対しての支援という観点から、厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　利用者については、ただいま既に申し上げたようなことで問題点に対応していくということでございますが、今御指摘のように、事業者にもまた問題があるのではないか、こういうことでございます。報酬の日払い化への即時の対応に苦慮している事業者が見られる、そういうようなことから、もっとより安定した運営ができるように検討する必要があるのではないか、こういう御指摘でございますが、これまた重要な御指摘であると受けとめさせていただきます。
　このため、障害者自立支援法の着実な実施を図る観点から、いただいた御提言、あるいは事業者の実態を踏まえて、この点についても必要な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○福島委員　その中で、東北、北海道など寒冷地の方々からは、燃料費の負担が大変である、特に原油高という状況でございますので、問題になっているという御指摘があります。こうした検討の中で、ぜひこういった点もお考えいただければと要望させていただきたいと思っております。
　次に、こうした事業者の方々への支援の検討に当たりまして、十分に考慮しなければならない点があると思っております。従来の入所施設を中心とした福祉から地域への障害者の生活の場の移行、これが障害者自立支援法の一つの理念でございますけれども、こういう視点を踏まえながらやっていく必要があるということでございます。
　今般の対応におきまして、こうした施設から地域へ、こういう理念をどのように踏まえて対応策を考えていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　地域移行を進めていくということにつきましては、極めて重要であると考えております。
　このため、まず、地域における住まいの場としてグループホームやケアホームを充実させていくことが必要であり、市町村の方で策定していただく障害福祉計画を通じまして、グループホームやケアホームの整備を進めていくということが大事になると思います。
　その際、やはりグループホーム等の立ち上げになかなか費用がかかるとか、そういった面もございますし、また、重度障害者の方々への配慮も必要といったことを御提言いただいておりますので、そういったことを踏まえまして、障害者の方々の地域生活を支えるという観点から、そのような施策について努力してまいりたいと思います。
　また、自立訓練事業や就労移行支援事業等、いわゆる日中活動サービスの整備も、これは住まいの場と並んで車の両輪でございますので、地域移行を進めるという視点に立って、これらの日中活動サービスの充実と住まいの場の確保が図られるよう、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　若干、個別の論点についてお尋ねしたいと思います。
　午前中の参考人の意見陳述でございましたけれども、グループホーム等について重度の障害者の方、これは今まで支援費のもとでは、ホームヘルプサービスというものを同時に利用することができることによって、そこで生活の継続ができたわけでありますけれども、新しい報酬体系のもとではこうしたことが困難になりまして、経営が厳しくなっている。八月の対応におきまして、夜間支援体制加算など一定の対応がなされていますけれども、いまだに十分ではなく、従来の運営は困難である、こういう御指摘がございます。
　施設から地域へという理念を踏まえますと、こうしたグループホームというものが継続できることは極めて大切な点でございますけれども、今般の対応でより充実した対応をすべきである、このようにも考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　グループホーム等におきます重度者への対応の問題でございますが、今委員から御紹介ございましたように、十月施行を前にいたしまして、夜間支援体制について十分ではないということで、その夜間支援体制の充実ということの配慮は行ったところでございます。
　また、ホームヘルプサービスには、基本的には、ケアホーム等の人員配置、これは障害者の方々の程度に応じそれぞれ必要度に見合った報酬を設定するということで、そのケアホームの方で介護する体制を整備したということで、考え方としては、本制度では外部からのホームヘルプサービスの受け入れはできない、こういう整理になっております。この点については、いろいろ参考人の方からも御指摘があった点でございます。現在の扱いとしては、平成二十年三月までの間に限り、経過的に外部からの受け入れを可能とするという措置を講じているところでございます。
　このケアホームにおける重度障害者への支援のあり方については、このたびの御提言を受けまして、ケアホームにおけるただいま申し上げました経過的なホームヘルプサービス利用の取り扱いも含め、その実態をよく踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　次に、就労継続支援事業についてでございます。
　これは、Ａ型、Ｂ型と、両型があるわけでありますけれども、特にＢ型からＡ型へ移行していくということが事業者に求められていることであろうというふうに思っております。しかし、単価の低さから、そもそも事業の運営が厳しいという指摘もあります。また、必ずしも、その報酬単価の設定がＡ型への事業移行が促されるような形にはなっていないのではないか、こういう御指摘もあるわけであります。
　今後の検討の中で、Ｂ型からＡ型へ就労継続支援事業移行を促していく、そういう観点から一定の対応が必要であろうと思いますけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、就労継続支援ということでＢ型からＡ型に移行していくことは、極めて大事だというふうに考えております。そのために、できるだけＡ型が成り立ちますように、一定割合の障害者以外の方々も雇用を可能にするとか、雇用契約を結ぶことは現段階では難しいけれども将来的に雇用契約が結べるような障害者の方々も一緒に働けるようにするとか、そういう移行促進の仕組みを設けたところでございますが、なお、さまざま課題があるというふうに指摘されておりますし、私どもも、この点は解決していかなければならない問題ではないかと思います。
　今年度、現在、障害者自立支援調査研究プロジェクトで、実際に、就労継続支援Ａ型の経営モデル開発事業によりまして研究を進めているところでございまして、それらの成果も踏まえ、Ａ型への移行がもっと促進されるような方策を検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　次に、強度行動障害についてお尋ねをします。
　強度行動障害への支援というものは大変難しいものでもあります。しかし、その評価というのが十分になされていないのではないかという指摘があるわけであります、点数づけによって行われているわけでありますけれども。
　今までこの点について要望させていただき、また一定の対応を見ておるところでございますけれども、その仕組みのあり方そのものも含めてより適切な対応が必要である、そのように考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　強度行動障害を有する方々に対する支援につきましては、さまざま御意見もいただきまして、十月から施行される前、八月二十四日に提示した対策の中で、施設入所支援について従来の支援費における加算制度と同水準の報酬額が確保されるように評価を行うことといたしたところでございます。
　こうした方々に対します、どういう報酬があるべきなのかということにつきましては、今後、障害程度区分の判定状況や重度障害者支援加算の給付の動向等を検証いたしまして、三年後の制度見直しに向けて必要な対応を検討させていただきたいと考えております。
○福島委員　重度の障害者の方々の地域での生活が継続できるようにすべきである、これは参考人の意見陳述でも強く言われたわけであります。ホームヘルプサービスの利用についての上限問題、またサービス提供の単価の問題など、累次にわたりまして要望してまいりましたが、重度訪問介護など単価設定の水準に起因して事業者の事業継続が困難である、こういう指摘もいただいているところでございます。実態把握を適切に行いまして、対応にぜひ努めていただきたいというふうに思っております。
　この点について、もし意見がありましたらお聞きできればと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　この重度訪問介護に係る報酬基準については、新制度で新たに設定されたものでございます。
　特に重度の方々に配慮するという観点から、重度の方であります区分六の方については七・五％の加算、区分六のうち著しく重度の障害の方については一五％の加算措置を講じ、地域で重度の方が暮らせるサービスが提供できるよう配慮をしているところでございます。
　今後、事業者の経営実態等を含めた施行の状況を把握いたしまして、障害報酬の改定においてその必要性を議論させていただきたいと考えております。
○福島委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　三番目の論点でございます。地域ごとのきめ細かな対応による地域の障害者福祉基盤の整備ということでございます。
　障害者福祉サービスの基盤にはまだまだ大きな格差が存在いたしております。とりわけ精神障害者の福祉サービスについては著しい格差があるわけであります。障害者自立支援法のもとで新たな障害者福祉サービスの提供を円滑に進めていくためには、ケアマネジメント、すなわち相談体制の構築も重要であります。また、この点でも地域格差が存在いたしております。
　今般、公明党が障害者福祉基盤整備特別対策事業及びその実施のための交付金の創設を提案いたしておりますのも、こうした状況にきめ細かく対応することが必要だ、このように考えるからでございます。市町村における障害者計画の策定、交付金による事業、地域生活支援事業が一体のものとして障害者福祉基盤整備が進められることを期待いたしております。
　そうしたことの中で、小規模作業所の問題でございますが、補助金の見直しにより大きな影響を受けている地域が存在するということは事実でございます。また、新たな事業体系への移行にはハードルが高く、支援が必要な場合も多々存在いたしております。こうした事例に対しても地域の実情に応じた対応が必要であると考えております。
　小規模作業所の運営の継続、また新たな事業体系への移行を促すためにどのような支援を進めていくことが必要であるか、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。