Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　番組の中で外務大臣が言われたようなことが言われていたことも事実です。だけれども、これは私たちの党の代表団もイラクにそう言っていたわけですよ。うそをついたり協力しなかったりしたのはいけないというふうに私たちも言いました。
　ただ、問題は、国連のＵＮＭＯＶＩＣのブリクスさんなんかは、あと数カ月あればやれると言っていたんです。それでは発見できないといって戦争を始めたんです。始めたけれども、出てこない、こういう状態を何と考えるかということで問題になっている、こういうことなんですよ。
　今外務大臣がいろいろ言われたようなことがイラクについてあったことも事実です。だけれども、査察を打ち切って戦争を始めたけれども、何も出てこないじゃないか、そして決議案にも何にも言わないじゃないかということを問題にしている。
　それから、国連の安保理事会でパウエル国務長官が公表した報告書の中に、イラクの情報機関がテロリスト組織と協力し、大量破壊兵器を巧妙に隠しているとした資料が盛り込まれていたが、その報告書の大半は、アメリカの大学院生が昨年九月にインターネットで流した論文をコピーしたものであったことをこの番組で明らかにしています。
　この論文が湾岸戦争以前のイラクの情報機関に関するものだったことを紹介した後で、その大学院生本人がインタビューに答えて、一カ所に下線を引いてあることと、反体制グループをテロリスト組織と書きかえている以外は、自分の論文と全く一緒だ、文法の間違いまでそっくりコピーしていると言明した。
　パウエル国務長官が公表した報告書ですよ。それがこんなことを言われている。外務大臣、どう思いますか。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長　安藤中東アフリカ局長。
○松本（善）委員　いや、だめだ。外務大臣に。私はちゃんとその約束で、きょうのレクをやっておるんですよ。
○池田委員長　わかりました。では、その後外務大臣に答弁させますから。
○松本（善）委員　では、簡単にやってください。
○安藤政府参考人　事実関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。
　今委員御指摘の点につきましては、これはＮＨＫの番組の中では、ブリクス委員長そのものの発言ということではなくて、ＮＨＫのナレーターの発言ということで委員御指摘のような発言がなされているわけでございますが、他方で、ブリクス委員長は、四月二十二日の安保理の非公式協議の場でこう言っております。自分は、イラクの武器プログラムに関して提供されたインテリジェンスには弱点があると指摘したことはあるが、いかなる政府も証拠捏造にかかわっていると示唆したりほのめかしたりしたことはない、こういうふうに発言している事実がございます。
○松本（善）委員　聞いたことに答えていないんだよ。
　ちゃんと私は全部見ているんだから。ちゃんと大学院生がそう言っているんですよ。ブリクスさんもそれはあからさまに否定しないけれども、信頼性がないということははっきり言っている、あなたも認めたとおりだ。
　私は、外務大臣に、わざわざ二日前に、これを見ておいてくれ、あるいは見る時間がなければ内容をメモさせて見ておいてくれ、こういうふうに言って質問しているんですよ。
　それで、さらにこのコピーもちゃんと渡したんですが、毎日新聞の四月十八日付は、アメリカ政府がイラクの大量破壊兵器保有を裏づける証拠の一つとして挙げてきたフセイン大統領のいとこである故カメル中将、これは亡命して結局射殺されたんですが、この証言録を独自に入手したことを報じている。
　その中で、化学兵器は湾岸戦争以後に、生物兵器も国連査察を機にすべて廃棄したと。ここの部分は隠してやっている。このカメル証言を保有の根拠としてアメリカが主張している、それはもう間違っている。この証言は、廃棄したという部分を隠しているんだ、それを理由に戦争を始めたということになりますと、これは世界を欺いたということになる。
　外務大臣、この部分をどういうふうにお考えになりますか。
○川口国務大臣　毎日新聞の、廃棄したという証言をしたという報道は見ましたけれども、政府としては、それについて確認をすることはできておりません。
　それで、捏造であるとか、いろいろな報道があるということも承知をいたしておりますけれども、いずれにしても、アメリカ政府あるいは英国政府が提供した情報が、イラクが既にその前に決定をされていた、これは一四四一によって決定をされたわけですけれども、その懸念を強化することになったというふうに私どもは考えております。
　イラクが、もしそういうことでなければ、そして武力行使の圧力が周りにあって、それでもなおイラクが自分が廃棄したということを世界に証明できる、その機会をなぜそれでは活用しなかったかということの意味を考えてみなければいけないと思います。
　パウエル長官、そして英国政府の報告書、これはアメリカ、イギリスのさまざまなインテリジェンスを使って収集した情報であるわけですから、隠ぺい工作を疑わせる具体性に富んだものであったと私は考えております。
○松本（善）委員　時間ですけれども、報道だから知らぬというのは、やはり非常に無責任だと私は思うんですよ。そういう重大な報道があれば、外交ルートがあるんだから、どうなんだということを確かめて言うのが当然だと思うんです。
　私はこの間、四月十六日の委員会で、アメリカの証拠は偽造だとか、誤りを指摘されたことは何遍もあると言ったら、大臣は、「現在のように、パブリックな形で情報がみんなに指摘をされ、詳細に吟味をされ、そういった時代において、委員がおっしゃるような証拠の捏造等については非常に困難であると私は考えております。」そのやった後でこの番組が報道されているんですよ。私は、大臣、やはり真剣に、報道されていることについて真っ正面から取り組んでやるべきだと思うんですよ。
　そういう例としてさらに言いますならば、五月七日の委員会で、私は、アメリカが新型核兵器を開発しているということの根拠を幾つも挙げて質問したら、外務大臣は、それはしていないと言って、確認したと言って答弁した。だから私はそれで終えましたけれども、ところが、その二日後の九日に、アメリカでは小型核兵器開発禁止解除を含む国防省予算を上院で可決しているんですよ。
　これは外務大臣、知らなかったとすれば、アメリカに本当に簡単に扱われているといいますか、翻弄されているといいますか、私は外務大臣の権威というものは、そういうような答弁をやっていたら、ここでやっていても権威が本当にないと思いますよ。このことを申し上げて、私は質問を終わろうと思います。
　大臣が何か言われるのなら、どうぞ。
○川口国務大臣　小型核兵器の問題については、これはその後、引き続き確認をいたしておりますけれども、私が今の時点で承知をしているのは、議会がみずから、禁止をするということを言った、その条項を外すということをやっているというふうに承知をしております。
○松本（善）委員　終わりますが、これはアメリカに対して、やはり追従外交と言われてもしようがないですよ。終わります。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いします。
　現在の特定通常兵器使用禁止制限条約の大きな欠陥は、締約国が実際に条約を遵守しているのか否かを検証する制度を持たず、また、現在保有している型式や数量を強制的に公表させる規則や、条約に違反した個人を刑事処罰する規定が存在しないことです。
　辛うじて実効性確保のために、第六条において自国軍隊への条約及び議定書の周知義務を規定してはいますが、ジュネーブ条約の第一追加議定書が自国軍隊の条約遵守を確保するための命令、訓令、マニュアルの整備を義務づけていることと比較すれば、その規定のあいまいさは明らかです。
　そこで、検証制度を整備して条約の不備を補正していくことが必要だと考えますが、この点に関する政府の見解を伺います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　この条約には、査察など、義務履行に関する検証の規定がないことは先生御指摘のとおりでございます。これは、この条約が武力紛争に関連した使用の禁止または制限等を定めておりまして、武力紛争の最中に、使用の禁止または制限が遵守されているかどうかについて査察を行うことは困難という背景もあるかと思います。したがって、この条約の義務履行に関する問題については、他の多くの国際条約、国際約束と同様に締約国間において、または国連などの場において議論されることになります。
　しかし、査察以外の方法による、実施可能な検証の規定の導入を検討することは可能ではないかと考えておりまして、このことから、今後関係諸国と連携して検討してまいりたい、このように考えております。
○東門委員　ぜひ、日本がイニシアチブをとっていただきたいと思います。
　次に、クラスター爆弾について伺います。
　今回のイラク戦争で、米英軍はさまざまな種類のクラスター爆弾約一千五百発を、イラク軍のミサイルやレーダー施設、砲兵隊を標的に使用したことを明らかにしつつ、イラク側が軍事施設を住民地区近くに置いたため、我々は市民に被害が出る可能性があることを知りながら投下したと明言しています。したがって、米英側は、市民に犠牲が出たのはあくまでも、自国民を盾にしたイラク側の責任であると強調しているわけです。
　極めて広範囲な地域を無差別に爆撃するクラスター爆弾を使用することによって、市民に犠牲が出ることがわかっていたのであれば、その使用を控え、無差別性の低い他の兵器を使うべきだったのではないでしょうか。クラスター爆弾は、広範囲に展開した敵を一気にせん滅するために開発された兵器であり、この兵器の非人道的性格は明らかです。これはどの委員もおっしゃっていることですが。
　政府は、米英軍のこのようなクラスター爆弾の使用について、戦争だから勝つためにはしようがないと考えるのでしょうか。あるいは戦争においても、民間人に犠牲が出ることが予測される場合には使用を控えるべきであったと考えられるのでしょうか。クラスター爆弾の使用に関する基本的な認識をお伺いいたします。
○新藤大臣政務官　今回のイラク戦争におきまして、米国が戦争の遂行に当たって、できる限り一般民間人を巻き添えにしないように、こういう配慮をしたことは、クラスター以外のことも含めて、精密誘導兵器が大量に使用されたことも含めて、これは先生御認識ではないかなと思います。
　それから、今詳しく数字を持っておりませんが、湾岸戦争に比べて今回の戦争が、一般人の被害が非常に小さかった、こういうようなこともあるわけなんでございます。もちろん、一人でもあってはなりません。しかし、湾岸戦争に比べるとはるかにそういった問題は、前回よりはさらに配慮がなされたのではないかな。これは総枠です。
　その中で、クラスター爆弾の投下に当たりましては、その特性にかんがみて注意深く目標を選定し、民間人が巻き添えになることを防ぐように、こういうことでアメリカ軍が使用されたというふうに承知をしております。
　しかし一方で、このクラスター爆弾の使用を規制する国際法規というものは、残念ながらないのでございます。そしてまた米国は、極めて特定された場合に、正当な軍事目標に対し、軍事的に必要であった場合にのみクラスター爆弾を使用した、このように軍が発表しているということでございます。
○東門委員　今の御答弁を伺っていますと、日本政府も、それはやむを得ない、クラスター爆弾の怖さ、残忍さはわかるけれども、なるべく民間人には被害を及ぼさないと。しかし、そういうことというのは本当に可能なんでしょうかということを言いたいんですよ。
　むしろ、私が申し上げたいのは、日本政府としては、クラスター爆弾の使用を禁止するという方向にイニシアチブをとっていただけないかという思いで質問をしたのですが、今の政務官の御答弁からはそれは伺えなかったということですよね。
　別の機会に移したいと思いますが、次に、劣化ウランについて伺います。
　アメリカでは、ウラン濃縮の過程で劣化ウランが毎日四十トン発生し、保管施設で厳重管理されているとされておりますが、日本では、毎日あるいは毎年、どれくらいの量が排出され、どのように保管されているのか、まずそこからお聞かせください。
○広瀬政府参考人　我が国におきます原子力施設の劣化ウランの保有量でございますが、平成十三年十二月末現在におきまして、約一万五百九十一トンでございます。
　劣化ウランは、ウラン濃縮施設におきましてウラン濃縮をする際に廃材として出てくるものなどでございますが、例えば、平成十二年末から平成十三年末にかけましての一年間におきまして、六ケ所の濃縮施設におきましては約八百二十一トンの劣化ウランが増加をいたしております。
○東門委員　平成十三年十二月ですか、一万五百九十一トンとおっしゃったのかな、ちょっとはっきり聞こえなかったんですが。一万五百九十一トン。それで、十二年末から十三年まで八百二十一トン。それは、どのように保管されていますか。
○広瀬政府参考人　劣化ウランといいますのは、核分裂性のウラン２３５の割合が天然ウランの場合の〇・七一重量％を下回るものをいってございます。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、ウラン濃縮施設においてウラン濃縮の際に生じるウランの廃材、原子炉の燃料でウラン２３５の割合が天然ウランを下回っているようなもので、例えば高速増殖炉のブランケット燃料や使用済み燃料のウランなどでございます。
　実際に、我が国では、六ケ所の濃縮施設の廃材などで加工施設に保管されておりますものが全体の約八割の約八千四百六十六トンでございます。原子炉施設で燃料の形でございますものが約一千七百四十九トンでございます。
○東門委員　私は、どのように保管されていますかとの質問でしたが、質問をよく理解していないようですが、次に移ります。
　現在、我が国の劣化ウランの保管総量、先ほどおっしゃったのが、保管総量が一万五百九十一トンということなのかなと思いますが、今後、どのようにふえていくと見込まれるのか、また、保管のために現在あるいは今後どれだけの費用がかかるのか、ここも教えてください。
○広瀬政府参考人　劣化ウランにつきましては、ウラン濃縮の廃材で出てまいりますものと、使用済み燃料の中に含まれるものがありますので、毎年ふえていくことになるわけでございます。
　一方、劣化ウランの利用のあり方につきましても原子力委員会で検討されてきておりまして、平成十二年六月の原子力委員会の長期計画策定会議第二分科会の報告におきまして、ウラン濃縮施設の廃材であります劣化ウランにつきましては、将来の高速増殖炉等への利用に備え、適切に貯蔵していくことが望ましいとされてございます。
　また、使用済み燃料中の劣化ウランが再処理されて回収されます、いわゆる回収ウランにつきましては、ウラン濃縮施設においてもう一度濃縮をする、すなわち再濃縮をするなどにより、リサイクルを図っていくことが適当であるとされてございます。（東門委員「費用は」と呼ぶ）費用につきましては、私ども、具体的な数字を把握しておりません。
○東門委員　わかりました。
　我が国の自衛隊は、一九八〇年前後に、劣化ウラン弾の採用を検討し、結局これを断念したとされているわけですが、その断念した理由は何だったのでしょうか、お聞かせください。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　劣化ウラン弾は、弾心に重金属としまして劣化ウランを用いまして、戦車等の装甲を撃ち抜いて、内部を燃焼する弾なわけでございます。
　この機能につきましては、防衛庁としましてもずっと調べておりましたけれども、厚い装甲を撃ち抜くやり方にいろいろございまして、弾丸の持つ運動エネルギー、すなわち、弾心の重量、かたさ、速度等により装甲を物理的に貫徹させる弾薬としまして、防衛庁として長年、当時検討しておったわけでございますが、タングステンの合金を弾心とする徹甲弾を採用いたしまして、基本的に、劣化ウラン弾を使わなくても、このタングステンで性能を発揮できる、こういう観点から、劣化ウラン弾を防衛庁としては採用いたしておりません。
○東門委員　はい、わかりました。
　現在、米軍等が使用している劣化ウラン弾が環境あるいは人体に悪影響を及ぼす原因となり得るということは、もういろいろな書物でも書かれておりますし、私も読んできましたけれども、そういうことをもちろん政府は認識されておられると思います。劣化ウラン弾をアメリカが使ってきた、自衛隊はそれを採用はしなかったんですが、人体に及ぼす影響、そういうものの危険性の認識について、大臣、お伺いいたします。
○川口国務大臣　劣化ウラン弾の影響が環境や人体にどれぐらいあるかという御質問ですけれども、これはＵＮＥＰやＷＨＯで調査研究が行われたわけでございまして、その中では、劣化ウラン弾の人体や環境に与える影響というのはほとんどないという結論がなされているということでございます。
　ただ、これが国際的に最終的な結論といいますか、確定的な結論であるというふうには考えておりませんので、これから引き続き国際機関等でいろいろな調査研究が行われると思いますので、その動向を注視したいというふうに考えています。
○東門委員　そういう御認識はないということだったと思うんですが、大臣にぜひお勧めしたい「知られざるヒバクシャ」という本が出ております。アメリカや各地を訪ねて歩いて、劣化ウラン弾あるいはウラン、そういうもののもたらす人体、環境への影響を本当に細かく調査をして、あるいはインタビューをして書かれた本がございます。ぜひ御一読をお願いしたいと思います。私は、劣化ウラン弾というのが人体、環境に影響がないというものではないということをまずお伝えしておきたいと思います。
　湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びコソボ紛争に従軍、あるいは戦後の平和維持活動に従事した帰還兵に、体調不良、白血病、がんなどが多発したことから、劣化ウラン弾との因果関係が疑われ、このために、マスコミ等で湾岸戦争症候群あるいはバルカン症候群との呼称で大きな問題となっています。先ほど私が申しました、「知られざるヒバクシャ」の中にも書かれています。
　これに対し、米国等は、劣化ウランと病気との因果関係を否定して、今後も劣化ウラン弾が米国の地上戦の主力になると主張していますが、劣化ウランが微粒子となって飛散し人体に吸収された場合には、放射能による内部被曝や、重金属による内臓障害を引き起こす懸念が払拭されない以上、政府は劣化ウラン弾を少なくとも安全確認の不十分な兵器、今大臣がおっしゃったんですが、これを特定通常兵器使用禁止制限条約の中で使用禁止するようイニシアチブをとっていただきたい、とるべきだと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○池田委員長　川口外務大臣。大臣、質問者が外務大臣と言っておりますので、答弁をお願いします。
○川口国務大臣　先ほど別な委員にお答えしたのと同じことになりますけれども、私は、そういった兵器について、国際人道法上問題がない使われ方をするということは大事なことだと考えております。それから、例えばクラスター爆弾のように、その残ったものが人体に影響を与えるようなこと、これに関しては取り組んでいくべきであり、また取り組んでおります。
　ただ、劣化ウラン弾にしてもそれからクラスター爆弾にしても、現在の条約の意思決定のメカニズムとして、現在多くの国がこれを保有しているという状況でございますから、これが国際的に受け入れられるという可能性というのはまずない状況でございます。そういった状況で、我が国としては、その使われ方や、そして使った場合の問題点の除去をどうやってやるかという取り組みをしていくという方向で考えております。
○東門委員　やはり再度お勧めいたします。「知られざるヒバクシャ」という本をぜひお読みください。
　九五年から九六年にかけて、沖縄鳥島の射爆場で、在日米軍機が本来日本で使用が禁止されていた、今話しております劣化ウラン弾、千五百二十発を演習に使用した事件がありました。
　米空軍の化学物質などの研究機関、アームストロング研究所第三分遣隊が九六年三月に調査した際作成した報告書によれば、未回収となっている誤射弾が侵食で地表にあらわれる可能性を指摘し、専門家チームによる調査、回収作業を毎年定期的に行うよう求めています。
　政府は九七年三月に安全宣言を行って事態を収束させましたが、アームストロング研究所第三分遣隊の報告書が指摘した問題について、何らかの措置をその後とられたでしょうか。調査、回収措置等をとったのであれば、それについて説明をお願いしたいと思います。
○海老原政府参考人　私の方から、米軍の措置について御説明申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、平成九年の一月に鳥島におきます劣化ウラン弾の誤使用が判明し次第、未回収の劣化ウラン弾の回収作業の継続というものを米側に申し入れを行ったところ、米側はその後、毎年劣化ウラン弾の回収及び陸域調査を実施いたしまして、これまで計二百四十七発の劣化ウラン弾が回収されているというふうに承知をいたしております。
　昨年につきましても、昨年の五月二十八日から三十一日にかけてこの回収作業及び陸域調査が行われまして、その結果、劣化ウラン弾は回収されませんでした。また、放射性物質等も発見はされなかったという報告を受けております。
　米側の回収作業では、放射線の測定機器や目視による鳥島射爆撃場の確認、あるいは表面土壌の放射線汚染測定を行っておりまして、また米側は、今後も定期的に鳥島における劣化ウラン弾の回収及び調査を実施するというふうに表明いたしております。
○東門委員　はい、わかりました。
　次に、日米地位協定について伺います。
　地位協定の見直しを求めますと、政府は、見直しではなく運用改善で対応すると答えるわけですが、運用改善は二年前から一歩も前進していないというのが私の感じです。
　昨年十二月に質問した際にも、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会については、一昨年の十二月以降開かれておらず、非公式の協議は相当行っているとのことでしたが、合意の見通しは示されませんでした。あれから既に五カ月、問題が発生してから既に三年目に入っています。その後どのような協議が、いつ、何回くらい行われたのでしょうか。また、合意に向けて何らかの進展があったのか、伺います。
○海老原政府参考人　いわゆる十七条の運用改善につきましては、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を通じまして、日米で協議を続けているところでございます。
　過去三回開きまして、平成十三年の五月、八月、それから十二月に開催をいたしまして、かなり問題点が、いわば煮詰まってきたということから、その後は、開催をするという形ではなくて、日米間でいろいろな形で非公式な協議を続けてきているということでございますが、この特別専門家委員会そのものにつきましても、現在、近日中に委員会を開催すべく米側との間で調整をいたしているところでございます。
　進展につきましては、以前も東門委員に対してお話をいたしましたところと、現在この場で私が申し上げることとは余り変わらないので申しわけないのでございますけれども、特に協議に時間を要している背景には、被疑者の権利の問題を含めまして、日米間の刑事手続が異なっているというようなこともございまして、協議に時間がかかっているというのは非常に私も残念でございますけれども、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○東門委員　大体こういう答弁かなと思っていましたけれども。
　次に、水中爆破訓練について伺います。この間も私は伺いました。続けていきたいと思います。
　五月七日の海老原北米局長の答弁ですが、米国が訓練を行う際に、周辺海域をチェックし、漁船がいないことを確認して訓練を行うということを文書で回答してきたからそれでよしというようなものでした。しかし、一昨年のハワイ沖でのえひめ丸事件の際にも、米国の原潜は浮上する際に海上に他の船がいないことを確認することになっていたはずなのに、あの事件は起こってしまったわけですよ。米軍が周辺を確認するから絶対に安全だとは言い切れないはずなんです。
　そもそも、水中爆破訓練を行える場所はほかにも幾らでもあるはずなのに、なぜ、よりによって多くの漁船が操業する海域を選んで訓練を行わなければならないのか、なぜ外務省は米軍に対して、漁船が操業しない場所で訓練を行ってくれと言うことができないのか。大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これにつきましては、これを行われている海域といいますか水域といいますか、それが、国際法上これができる海域である、区域であるということが一つございます。
　沿岸国が排他的な経済水域において一定の権利を持っている、その一方で、どの国においても他国の排他的な経済水域の中で権利を行使することが、大ざっぱに言えばできるという部分がございまして、適法にそれにのっとってやればできるということが、一つ基本的なベースといいますか、考え方としてございます。
　それで、我が国としては今まで申し入れをしてきておりまして、それは、米軍について、これは周辺を確認して、船舶がいないということを確認した上で作業を実施するということで、したがって、漁船を含む船舶はこの水域で通常どおり活動することが可能であるという説明を受けておりまして、外務省からこれは水産庁等へ伝達をしているわけでございます。
　ということでございますので、外務省からは米側に対しては、常にそういうことがあったときには多くの漁船が操業中であるということを伝達しています。それから、海洋法上の我が国の持っている権利、これについても妥当な考慮を払うように要請をしているわけでございまして、米軍からは安全確保は最優先事項であるというふうに言われているということでございます。
　したがいまして、アメリカ側から説明があった、そういう態様で実施をされる限り、米側は我が国の海洋法上の権利に対して十分に考慮を払っているということで、米側はそれをしている限りはやる権利を持っているわけでございますので、それを中止してくれということについてアメリカ側に求めるという考えは政府としては持っておりません。
○東門委員　要請すること、そういう考えを持っていませんという明言でしたけれども、しかし大臣、大臣の方へも要請があったと思いますが、県の漁業に従事している人たち、そのあたりで操業している人たち、あるいは県漁連の皆さん、県、議会、そろって要請もしているはずです。やはり危険だ、安全な操業が確保されないということはやはり心配なんです。
　それで、前回も私が質問したときに北米局長は、国際法上の問題はない、中止要請はしないと今大臣が長くおっしゃったのと同じような中身のことをおっしゃったんですが、これは国際法の専門家の意見として出ていますが、日本はＥＥＺの管理権で強く交渉できる基礎がある、政府は漁業への影響を調整した上で米国と交渉できるはずだ、その方法を確立することが漁業を守ることになるという指摘がされております。
　いかがでしょうか。ちゃんと国際法の専門家は、政府はそれができるはずだという見解を述べておられる。これに対していかがお考えか、お聞かせください。
○新藤大臣政務官　これは、私の方が何度か地元の沖縄の漁業関係者からもお話を賜っておりますから、かわってお答えをさせていただきたいと思います。
　まず第一に、この言葉なんですが、国際法上問題がないのではなくて、この訓練は国際法上の権利を有する米軍が行っているものだ、問題があるないではなくて、国際法の権利において行っているということになるわけですね。
　その場合に、我々としては、自国の、沿岸国の我々の、我が国の権利及び義務に対して妥当な配慮を払ってくれ、これは強烈にお願いをしているし、また、そのための事前の通告をしてくれとか、こういう話をしているわけなんでございます。
　ですから、とにかく毎回、訓練が行われた場合には水産庁から、被害がございましたかというような照会もしておりまして、幸いにして今のところ被害の報告はないということでございますけれども、やはりここはきちっと運用をしていかなければいけない、こういうふうに理解をしておりますし、そのときもお答えを申し上げました。
○東門委員　今回の場合は、水産庁は中止を要請しているはずなんですよね。そういう報道がなされているのは御存じだと思います。だから、外務省だけなんですよ、アメリカに対して物が言えないのは。交渉するべき人がそれを言えないんですよ。
　確かに、今権利とおっしゃいましたけれども、自国の国民の安全が本当に確保できる、被害があった場合、被害があってからでは遅いから被害を出さないように早くやってくれということなんですよ。だから、被害があった場合には、被害があった場合にはというのは私は答弁にはならないと思います。政府は、やはりそれを未然に防ぐために事前に交渉を行うべきだと思います。ぜひそれをやっていただきたいと強く要望します。
　最後の質問ですが、大臣、五月七日の委員会でした。私は伊波宜野湾新市長が当選したことについてコメントを伺ったときに、大臣はこのようにおっしゃっていました。普天間飛行場に関してですが、普天間飛行場周辺地域の方々の不安を解消したいという観点で、地方公共団体の方々と十分に協議をしながら、全力でこの問題に取り組んでいきたいとおっしゃったわけですが、伊波新市長と大臣、本当に協議をする、十分に伊波市長の御意見も伺う、お聞きするというおつもりかどうか、確認をさせてください。
○川口国務大臣　普天間飛行場の移設の問題につきましては、代替施設協議会等の場で地元の方々に今まで入っていただきながら十分に議論をして、平成十一年末の閣議決定に従って政府としてはやっていく、そういう状況にあるわけでして、今その次の段階として環境の影響評価の段階に入ってきているわけでございますね。
　ということで、申し上げましたのは、今まで十分に地元の地方公共団体の方々の御意見を伺いながらここまで来たということでして、今後もこれはやっていくということでございます。
　新しい市長の方とはまだお会いする機会がございませんけれども、その機会があれば、うまくアレンジができれば、私としてはいつでも喜んでお会いをさせていただきたいと思っています。
○東門委員　ぜひ、よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。
○池田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　これより本件に対する討論に入る予定でしたが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件
　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年十月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、有機すず化合物の船底防汚塗料への使用の禁止等船舶の有害な防汚方法の規制について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結してその早期発効に寄与することは、海洋環境及び人の健康の保護のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十年九月にロッテルダムで開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、これらの化学物質から人の健康及び環境を保護するための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十一年二月及び平成十二年一月にそれぞれカルタヘナ及びモントリオールで開催された生物の多様性に関する条約の締約国会議の特別会合において作成されたものであります。
　この議定書は、遺伝子組み換え生物等バイオテクノロジーにより改変された生物について、特に国境を越える移動に焦点を合わせて、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないように利用するための手続等を定めたものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、バイオテクノロジーにより改変された生物の安全な利用のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　中山　義活君　理事　井上　義久君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　康友君
　　　議員　　　　　　　　　　　中津川博郷君
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　義活君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　敏雅君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　浜田　靖一君
　　小沢　鋭仁君　　　　　三井　辨雄君
　　川端　達夫君　　　　　樽床　伸二君
　　松野　頼久君　　　　　松本　剛明君
　　大幡　基夫君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　小此木八郎君
　　樽床　伸二君　　　　　川端　達夫君
　　松本　剛明君　　　　　松野　頼久君
　　三井　辨雄君　　　　　小沢　鋭仁君
　　佐々木憲昭君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外三名提出、衆法第三号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君及び警察庁警備局長奥村萬壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　おはようございます。時間が限られておりますので、効率よく質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣に対してですが、電力市場の自由化拡大のポイントは公正な競争の確保であると私は認識しています。比較するわけではありませんが、既に全面的な自由化が進んでいる電気通信市場においては、公正競争上の課題に取り組むべく、電気通信事業法の法目的に「公正な競争を促進する」という言葉が掲げられており、公正競争促進に取り組む姿勢が明確化されております。今回の電気事業法改正案の法目的には公正競争の促進という文言が入っておりませんが、私自身は、段階的に自由化を進める上では公正な競争を確保する仕組みは重要だと思っておりますが、電力市場の公正競争促進についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、公正競争の促進というのは大変重要なことだと思っております。
　この電気事業分野につきましては、引き続き規制の需要家が残ります部分自由化の枠組みであることも踏まえ、文言としては入っていないわけでございますけれども、これは御指摘のとおり、非常に大切なことでございまして、このため、小売自由化範囲の拡大にあわせまして、ネットワーク部門の公平性、透明性を確保するための措置や広域的な電気の取引を活性化させるための措置などを講ずることとしております。また、引き続き適正な電力取引が行われるように、公正取引委員会との共同ガイドライン、これを策定しております。
　こうして、現行法の法目的のもとにおきましても、公正な競争の促進の要請を踏まえた各種の措置を講ずることとしておりまして、御指摘のとおり、私どもとしては公正競争の促進に努めてまいりたい、このように思っております。
○平井委員　今、大臣からもガイドラインのお話がありましたけれども、電力市場の公正競争に関しては、公正取引委員会の果たす役割は非常に大きいと考えています。
　昨日の参考人の意見陳述の中でも指摘されておりましたけれども、これまでの電力分野においては、競争阻害行為にかかわる紛争について、公正取引委員会は、市場の確定、競争阻害行為の立証に時間がかかり過ぎていたのではないかというような指摘もありました。
　経済産業省と公正取引委員会の連名の紛争の処理ガイドラインは先ほど御答弁にありましたけれども、具体的にその実績について資源エネルギー庁長官にお聞きしたいし、また、現状をどのようにお感じになっているかについてもお聞かせ願えればと思います。
○岡本政府参考人　紛争処理ガイドラインにつきましては、平成十一年の電力の部分自由化に伴う制度改革にあわせまして、十一年十二月に、公正取引委員会との間で、共同で「適正な電力取引についての指針」ということで作成し、公表いたしております。
　これまで私どもも伺っておりますところでは、紛争事案あるいは相談事例等で五十六件というのが寄せられておりまして、そういった事例への対応の蓄積を踏まえまして、先ほど申しました十一年十二月に作成をしましたガイドラインを昨年七月に、さらにより公正な市場環境の整備という観点から、広く各方面に意見をお聞きした上で改定を行いまして、さらなる今の実態に合ったガイドラインの運用ということで、公正取引委員会ともども、私どもも対応しているところでございます。
○平井委員　それで、これからどのようにされるかということもちょっとお聞きしたかったのですが、同じことを公正取引委員会にお聞きしたいと思います。
　連名ガイドラインの実績、調査開始から調査終了まで時間がかかることを多くの方々が指摘されておりますが、実際に案件が持ち込まれてからどのぐらいの時間で処理されているのか、また、現状のままで十分と考えておられるかどうかについてお聞かせ願えればと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のガイドライン、平成十一年十二月に公表されておりますが、それ以降、公正取引委員会が電気事業者に対しまして独占禁止法上の違反という被疑事件で調査を行ったものは三件ございまして、そのうち一件について警告を行い、他の二件については審査の途中において独占禁止法上の問題が解消したもので、独占禁止法違反がその後起こらないように指導を行った上で審査を終了してございます。
　これらの事件の処理に要した期間でございますが、五カ月をかからなかったものもございますが、公正取引委員会の事件審査着手後においても、既存の電力会社と新規参入業者との間で部分供給や常時バックアップに係る取引条件をめぐる交渉が継続されていたなどの事情がございまして、それを見守る必要もあるなどの理由から、事件審査の着手から審査終了までに六カ月、半年を超えたものもございます。
　しかしながら、迅速化ということは大事なことでございますので、公正取引委員会では、ＩＴ・公益事業分野における新規参入阻害行為等の独占禁止法違反行為に対して迅速に対処できるよう、平成十三年四月以降、ＩＴ・公益事業タスクフォースを設置しているところでございまして、本年三月二十八日の閣議決定におきます規制改革推進三カ年計画においてもこうした事業分野に対する迅速な対応が求められていることもあり、今後、タスクフォースの体制、機能の強化を通じて、より一層迅速に対処してまいりたいと考えております。
○平井委員　スピーディーな紛争処理というのは非常に重要なことだと思うのですが、大臣にお伺いしたいのですが、電気通信分野では、一昨年総務省が紛争処理委員会を設置して、スピーディーな紛争処理で実績を上げています。私もホームページでチェックさせていただいていますが、それなりの効果があるように思います。電力の紛争処理のスピードアップも当然しなきゃいけないのですが、どのような実効性のある政策をお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、紛争処理に関しては総務省が非常にスピードアップをやっている、そういう事例も私どもも承知をしております。
　具体的な体制整備につきましては、私どもとしては、今後鋭意検討をしていかなければならないと思っております。外部有識者の積極活用等による専門性の強化を初めとした所要の組織整備等を行うことによりまして、御指摘の迅速性の確保も含めまして、行政に対する要請にやはり積極的にこたえていかなければならない、こう思っておりますので、御指摘のとおり非常に重要でございますから、これは大車輪でやらせていただきたい、このように思っています。
○平井委員　今大臣がお話しになりました、中立機関をつくって紛争処理に当たるということですが、そのメンバーとかどういう構成にするかというのは非常に重要なことだと思います。私、本来、紛争処理というものはやはり公的機関がやるべき問題だと思っておりまして、例えば総務省の場合は、八条委員会ということであります。
　今度どのような形をおつくりになるかということを私も今十分には存じ上げませんが、最終的にはやはり国がある程度責任を持つという形じゃないと、その最低の権限というようなものについて、問題もあろうかと思います。その点について、大臣、何か御意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○平沼国務大臣　送配電等業務支援機関及び電力取引所については、具体的には今後検討を深めていくことになりますが、情報システムの設計を含めまして、その具体的な業務の実施に当たっては、広く関係者の要望をよく聴取しまして、これらが、公平かつ透明で、かつ安定供給を阻害しないものとなることが重要であると認識しております。
　特に、電気事業法上の位置づけを与える送配電等業務支援機関は、送配電システムの公平性を担保する重要なメカニズムでもあります。このため、そのシステム設計においても、公正かつ的確な支援事業の遂行に支障を及ぼすことがないように、適切に監督をしていかなければならない、このように考えております。
　電力取引所につきましても、その運営主体については、透明公正な手続、公正なルール等に基づき中立性が担保されていることが重要でありまして、このため、経済産業省といたしましても、システム設計を含めた設立準備に向けた動きを十分注視してまいりたい、このように思っているところでございます。
○平井委員　システム設計についてはこれからお聞きしようと思っていたところでありますが、私もこの法案には賛成の立場で、システム構築に関して留意しなければならない幾つかの点というのをこれから指摘させていただいて、また、お願いもさせていただきたいんです。
　それでは、まず資源エネルギー庁長官に、現在の十電力会社、すなわち電気事業法上の一般事業者が構築している送電系統運用システム及び供給運用システム、また中央広域連系のための給電運用システム、すなわち中央給電連絡指令所のシステムの実態がどのようになっているか。差し支えがなければ、システムの契約者、契約形態、そして保守、運営のコスト等をお聞かせ願えればと思います。
○岡本政府参考人　一般電気事業者は、各供給区域のネットワーク内の電力需給を管理する中央給電指令所を各社ごとに一カ所設けておりまして、そのもとに階層化されました地域給電制御所や支店給電制御所等を設けております。各社のシステムは、需要の規模、それからその分布状況、電源構成、系統の状況等に応じた独自のシステムとなっていると承知しております。
　それから、電力会社から構成されます中央電力協議会の中央給電連絡指令所につきましては、一般電気事業者の間で日常的に行われております電力融通や緊急時の電力融通を含む、いわゆる広域運営に関しまして、各電力会社間の電気のやりとりを連絡調整する、そういうことで給電連絡指令システムが構築されておりまして、各社の中央給電指令所のシステムと連携をしまして、広域連系線の電力潮流の監視等を含めた各社間の電力融通の監視等を行っているところでございます。
　各社の系統運用システムにつきましては、大手の重電メーカー等からシステムを購入しておりまして、その保守等のコストは各社によって異なっておりますけれども、それぞれ年間六億ないし多いところだと八億ぐらい、小さいところだと六億を少し下回るぐらいの、そういった数億円オーダーの経費がかかっておると聞いております。
　それから、中央電力協議会の中央給電連絡指令システムにつきましては、これはリースでありますので、そのシステムの保守等を含めた中央給電連絡指令所の年間の運営費としまして、これまた数億円、同程度の費用がかかっているというふうに承知をしております。
○平井委員　このシステムの問題というのは、今まで余り具体的な中身がチェックされていなかったんですが、私も、ｅ—Ｊａｐａｎ重点特命委員会で、今、中央省庁の四十一のレガシーシステム、古いシステムの中身について精査をさせていただいて、いろいろな問題が出てきたわけであります。
　先ほど長官の方から話がありましたが、具体的な中身はまだお聞きしておりませんが、大手ＩＴベンダーとの随意契約を繰り返しているようなケースは中央省庁の場合にも大変多くて、それが高コストにつながるというふうな指摘もあるわけであります。業務の継続性を余りにも重視するが余りに、巨大なシステムが長年にわたり非競争環境に置かれてきたこと、その支出の大半がシステムの維持運営に費やされ、効率性に関する十分な検証がないまま拡充されてきたことというのは、日本のシステムの中では非常に多いことであります。
　そういうことで、今回新たに創設される予定の送配電業務支援機関、電力取引所に関しても、新たな情報システムが調達されるというふうに私も聞いておりますが、その情報システム調達に関しては、セキュリティーの問題は十分に考えなきゃいけませんが、公正性と透明性を確保することが、そういう大きいシステムの調達のリスクを低減することになると思います。
　今まで、いろいろな中央省庁のシステムでレガシーになってしまったものというのがたくさんあるわけですが、そういうことにならないように、これから、電力市場の公正競争の確保により活性化を図るためにも、その情報システム設計に関しては、当然、既存の電力会社、新規参入者の要望を十分に反映させなければならないと思います。これで、この調達の問題とか、最終的には公正な市場形成と、これも公共料金にかかわる問題でありますから、このシステム設計についての基本的な考え方も、今中央省庁でやっているレガシーシステムの改革と同様に、やはりある程度指示をしていかなければならないと考えておりますが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、レガシーシステムというのは、過去に構築された古くて大きくなった情報システムのことでありまして、保守、管理、運用等に関し競争入札を行うことなく、大手ＩＴベンダーと随意契約を繰り返している例が多い、それは御指摘のとおりだと思っております。
　送配電業務の支援機関及び電力取引所については、先ほど来御答弁申し上げておりますが、具体的には今後検討を深めていくことになりますが、公正な競争を確保して、安定供給を引き続き確保する観点から、情報システムの設計に関してのみならず、その制度整備に当たりましては、関係者の要望をよく聴取することが重要だと思っております。また、特定の者のみを有利に扱う等により公正かつ的確な業務の遂行に支障を及ぼすことがないように、これは注視をしていかなければならない、このようにも考えております。
　さらに、当該支援機関や電力取引所のシステム調達については、電力市場関係者が集まって、民間主体で設立されるものであるために、効率的運営に努められることは当然である、このように認識しておりますが、可能な限り競争入札等を活用しつつ、適切なシステム構築がなされることを私どもとしては期待している、このようなことでございます。
○平井委員　競争入札を導入するというのは、私も大賛成であります。
　それでは、資源エネルギー庁長官に対してもお聞きしたいんですが、送配電等業務支援機関、電力取引所で用いられる情報システムについては、電力資源の公正競争を確保する観点、先ほど指摘させていただいたレガシーシステム化を防ぐ観点から、特殊な仕様による特別な契約もしくは随意契約はできるだけ排除すべきではないか、そのように考えておりまして、原則として競争入札による調達という方が私はいいと思いますが、エネ庁長官はいかがお考えでしょうか。
○岡本政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、送配電等業務支援機関、それから電力の取引所、いずれも民間の主導でこれから立ち上げ、一連のルールあるいはそれを支えるシステム、そういったものの整備が行われていくということになってまいろうかと思います。
　その際に、先ほどまさに大臣御答弁申し上げましたとおり、私どもも、効率的な運営ということと、それから、調達に当たって可能な限り競争入札等を活用しながら、いいシステムが構築されていく。先生おっしゃいますように、公正競争というものと、それから、ちょっと事柄の性格上セキュリティーというところも一方で、先生からも御指摘のありましたとおり、考慮する必要がありますでしょうから、そういったことを踏まえた適切な調達がなされるように私どもも期待しておりまして、そういう目でこれから相談にも乗ってまいりたいと考えております。
○平井委員　時間が来ました。
　原則競争入札とすべきであるということが確認できただけでも、私は非常によかったと思います。ありがとうございました。
○村田委員長　増原義剛君。
○増原委員　自民党の増原でございます。
　きょうは二十分時間をいただきましたので、できますれば時間の範囲内で四点お聞きしたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、大きな自由化に向けての流れ、それに沿ったこのたびの電気事業法やガス事業法の改正といったことは、私は非常に時宜を得ているんだろうと思っております。そしてまた、急激な自由化ではなくて、とりわけこれはライフラインでありますので、慎重の上にも慎重に、よく議論を尽くしてやっていく、これも私はいいと思います。ただ、そうした中で幾つかの疑問とかあるいは問題点があるんじゃないかなというところがあるものですから、質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、先般、昨年ですか、エネルギー政策基本法、議員立法で通しました。三本の柱、安定供給と環境配慮、そして市場競争、こういったところでございますけれども、そこにはエネルギー基本計画をつくるというふうになっておりますね。この基本計画はまだ実はできていないわけでありますが、そうした中にあって、このたび自由化に向けた業法の改正ということがありますね。これはどういうふうな関係になるんだろうか。
　やはり私としては、基本計画をしっかりつくって、その中で全体像を示して、そのワンステップとしてこのたびの業法の改正というふうに来るのが順序じゃないかというふうに思いますが、その点、いかがでございましょうか。