Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　現行自動車ＮＯx法に基づきます対策が総合的に見て十分な効果を上げ得なかったということにつきましては、これを謙虚に反省いたしております。
　今後は、粒子状物質を改正ＮＯx法の対象に加えるとともに、車種規制の強化あるいは事業者指導の仕組みの強化等の改正を行いまして、対策の一層の推進を図ることといたしております。これを行っていくことが環境省に課せられた責務であると考えております。
○藤木委員　現行法の制定当時から、事業所の総量規制やステッカーによる流入規制を排除して、単体、車種規制だけの対策になったことに対して抜本的な見直しを要求してまいりましたけれども、それにも耳をかすことなく放置したまま今日の深刻な自動車公害を起こした責任は極めて重大だと言わなければなりません。
　さらに、今回の車種規制の強化や事業者への計画作成義務づけなどの法改正で、十年程度の目標期間内に二酸化窒素の環境基準をおおむね達成できるとしていますけれども、自動車排ガスによる大気汚染の深刻な現状から見て、実効性が果たしてあるのだろうかと思います。現行法の制定時にも、中間報告で総量規制や流入規制が提案されながらもそれを排除して、単体、車種規制のみで二〇〇〇年環境基準のおおむね達成を約束したけれども、実現できなかったわけです。
　今回も、現行より改善されたとはいえ、ＮＯxでいえば、車種規制の強化や事業者への計画作成義務づけなどにとどまっていまして、環境基準のおおむね達成は困難ではないかと思います。また、新たに対象物質に追加される粒子状物質の達成水準は、可能な限りの削減を図るというレベルの目標にとどまっております。
　ですから、環境基準を達成し、大気汚染による健康被害を出さないためには、事業所への総量規制、対策地域内への流入規制などの抜本的な対策がどうしても不可欠ではなかろうか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　御指摘がございました、例えば事業所に対する自動車の排出総量規制につきましては、これは事業所ごとに自動車、車を持っているその所有の形態ですとか、あるいは走るときの態様が業態によって異なります。ということで、排出実態が異なりますので、一律に規制をするということは困難だというふうに考えております。
　本改正法案におきまして、新たに事業者に対しまして自動車の使用管理計画の策定を義務づけるということが盛り込まれておりますけれども、これによりまして、自動車の排出ガスの適正な抑制が図られるというふうに考えます。
　それから、流入規制についてお話がございましたけれども、取り締まり体制をどうやって確保するかというところに問題が残っていると思います。ですから、直ちに流入規制を実施するということは不適切であると思います。
　改正法の地域指定に基づく規制でございますが、対策地域以外の登録車両が走っている車両数に占める比率がどれぐらいかということを考えますと、それは一割以下であるというふうに推定をされておりますので、したがいまして、適切に地域指定を行って、地域の中において車種規制を初めとするさまざまな施策を総合的に行っていけば着実な効果を上げ得ると考えております。
○藤木委員　国民の健康を守る上で、達成期間は長くても五年、達成水準は環境基準の完全達成とした上で、このために必要な事業所への総量規制、製造、販売者への総量規制、対策地域内への流入規制、使用過程車の走行規制などの抜本的な対策検討を選択すべきだというふうに思います。
　では、答申は、六都府県特定地域における単純将来ＮＯx排出量に対する必要削減量と対策効果をもとにいたしまして、車種規制の強化を初めとする総合的な対策を最大限講ずることによって、九〇％以上の環境基準達成率は可能としています。
　確かに、将来総排出量中位推計では、六都府県全体で環境基準九〇％達成が可能のように推計されております。しかし、それはあくまでも想定による計算であって、対策による実質削減量を積み上げたものではございません。しかも、高位ケースの試算では、各地域とも、本答申の対策をもってしても、二〇一〇年の環境基準九〇％以上達成さえおぼつかない状況です。さらに、最も大気汚染の深刻な東京都については、高位のみならず中位ケースの計算によっても九〇％達成はおよそ困難との試算になっています。
　ですから、車種規制の強化を初めとする総合的な対策を最大限講ずることだけでは、東京都などの環境基準のおおむね達成ができないことはもう既に明らかだと思いますが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　委員おっしゃいますように、中央環境審議会の平成十二年十二月におきます答申の中では、「東京都の場合には、他の地域に比べて環境基準の概ね達成には更なる対策努力が必要」と指摘がなされております。環境基準のおおむね達成に向けて大変大きな努力が要るということは事実だと思います。
　このため、環境省といたしましては、改正自動車ＮＯx法の効果的な推進に全力を挙げるとともに、その際には、環境確保条例に基づく各種の新たな対策の実施を予定している東京都と連携を密にしていきたいと思います。協力をしながら、環境基準のおおむねの達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○藤木委員　目標が達成できなかった原因といいますか要因について、自動車走行量の伸びによって単体規制、車種規制の効果が減殺されて目標が達成できなかった、こういうことをずっと言ってこられていたわけですけれども、今もおっしゃったように、東京都そのものが交通容量がもう飽和状態ですね。ですから、走行量が横ばいになっているという状況になっております。また、その他の都市でも、自動車交通量の発生集中を抑制、削減する策がほとんどないわけですから、走行量が伸びたということだけが理由ではないと私は思うわけですね。
　そこで次に、単体・車種規制と特定自動車排出ガス基準の強化の問題で伺います。
　単体規制で排出ガスの測定に用いられる法定走行モードについては、現行の十・十五モード、十三モードによる測定とも、東京都環境白書では、東京の走行実態と乖離したものとなっているとの指摘がございます。
　混雑時の平均走行速度を九七年の道路交通センサスから見ますと、全国平均が三十五・二キロメートルなのに対して、東京都区部は十八・五キロメートル、東京都多摩地区でも二十四・二キロメートルというぐあいです。ですから、例えば普通貨物のＮＯx排出係数が、全国平均の場合は五・二グラム程度なのに対して、東京都区部の場合には七グラム程度で、走行速度が遅い分だけ多く排出することになるわけです。
　そこで、規制値の走行モードが、走行速度が低い大都市の実態と乖離しているため実質的な規制効果が少ないということは、以前から中央環境審議会でも指摘をされていたものであって早急に見直すべきであろうと思いますが、環境省、いかがですか。
○松本政府参考人　御指摘のありましたとおり、現行の走行モードにつきましては、制定されてから十年以上が経過をいたしました。そして、走行実態に変化が生じてきている可能性が高いと私どもも認識をいたしておりまして、走行実態を踏まえて見直すことが必要だということについては、昨年十一月の中央環境審議会答申においても指摘をされたわけであります。
　これを受けまして、私ども環境省といたしましては、現在、最近の走行実態調査を現に行っているところでございます。この結果をまとめ上げましたら、その結果を踏まえて、中央環境審議会大気環境部会の自動車排出ガス専門委員会におきまして見直しをしていただくということで、既にこの専門委員会も立ち上げております。
　この結果は今年度末を目途に取りまとめられる予定でございますので、今後、環境省といたしましては、その審議結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤木委員　本年度末と申しますと、来年の三月までということでよろしいんですね。ちょっとお答えください。
○松本政府参考人　そのとおりでございます。
○藤木委員　わかりました。
　環境省は、特定自動車排出ガス基準について、最終答申の内容に基づいて設定するとしておりますけれども、そうすると現行基準より後退するおそれがあるのではないでしょうか。
　現行では、ディーゼル車をガソリン車に代替する場合、ガソリン車の最新規制値を特定自動車排出ガス基準に設定しています。また、ガソリン車も車種規制施行時点における最新規制値を特定自動車排出ガス基準に設定しています。
　しかし、答申はそうなっていないんですね。ディーゼル乗用車をガソリン車への代替が必要となるレベルに特定自動車排出ガス基準を設定する、またガソリン車も、最新規制値前の規制値を特定自動車排出ガス基準に設定するとしております。これは、答申が、ディーゼルエンジン技術の今後の発展を阻害するとしたり、費用対効果なるあいまいな指標を持ち出して、より効果が高く、現実的に可能な低減対策である最新規制値での特定自動車排出ガス基準の設定を排除するのは問題ではないかと思います。
　ですから、現行どおり、乗用車も含め代替可能な車両区分ではガソリン車の最新規制値を排出ガス基準とし、ガソリン車も車種規制施行時点における最新規制値とすべきだと考えますが、環境省、いかがですか。
○松本政府参考人　乗用車それからトラック、バスの軽量車と中量車につきましては、ディーゼル車をガソリン車に代替することが可能であるということから、車種規制におきましては、ガソリン車並みの規制値を設定することを念頭に置いているわけでございますが、仮に御指摘のようなガソリン車の最新規制値を用いた際には、実態的にほとんどのガソリン車が基準非適合になってしまうということになりまして、すべて代替を強いられるということにもなりかねないわけでございまして、その影響が極めて大きいということで、すべてを最新規制とすることは想定をしていないわけでございます。
　なお、トラック、バスの重量車につきましては、ガソリン代替が事実上困難でございますので、そういうことを勘案してディーゼル車の単体規制の最新規制値に設定することを想定しているところでございます。
○藤木委員　午前中の公聴会でも、技術関係のモータージャーナリストの安藤さんに、技術的にそれは難しいことなのかというようなことで伺いましたけれども、決してそうではないというお答えもございました。
　結局、ユーザーへの負担のことをお考えではなかろうかと思うわけですけれども、排ガス対策が不十分な自動車を供用して、その結果、耐用年数の代替をユーザーに余儀なくさせて、早期の代替でその利益を拡大する、そういうことになりますと、自動車メーカーは随分もうかっているわけですから、その利益分で代替の負担をさせていくということは当然できることではないかと思います。
　そもそも言われておりますのは、答申が、ディーゼル乗用車をガソリン車への代替が必要となるレベルに特定自動車排出ガス基準を設定したというのは、実は、欧州車の対日輸出への影響を懸念したＥＵの圧力によるもの、そういった報道もございます。私は、やはり現行どおり、乗用車も含めて代替可能な車両区分ではガソリン車の最新規制値を排出ガス基準とすべきだというふうに思います。
　また、九三年に現行の特定自動車排出基準が定められていますけれども、その後、一般的な単体規制の強化がございまして、単体規制と特定自動車排出基準の逆転現象が生じております。
　例えば、二・五ないしは五トン以下の区分では、九二年の車種規制が六・八グラムだったのに対して、単体規制の場合は五・九グラムとなっております。五トン超の場合では、九二年車種規制で七・八グラム、これに対して単体規制が五・九グラムなどと、いずれも法による車種規制と一般の単体規制が逆転現象を起こしているわけですね。
　そこで、答申は、単体規制の強化に伴う車種規制基準の段階的強化についても、費用対効果を理由に消極的になっているわけですが、中間報告では、ディーゼル自動車単体の新長期規制を前倒しで早期に実施するとともに、その規制が具体化した時点では車種規制にその単体規制強化が速やかに反映できるように配慮することを検討すべきだ、このように言って、段階的強化を行うということを明記していたわけですね。
　ですから私は、単体規制の強化に伴う車種規制基準の段階的強化については当然の措置ではなかろうか、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　単体規制の強化に伴います車種規制の排出基準値の段階的強化、こういう御指摘でございますけれども、短期的に、例えば一年とか二年の間に規制基準が変わることによるユーザーの混乱を避ける必要があるというようなこともやはり勘案していかなければならないということでございます。
　ただ、単体規制の施行状況あるいは大気汚染の今後の状況を勘案して今後検討してまいりたいと思っております。
○藤木委員　以上で終わります。
○五島委員長　原陽子さん。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、午前中、参考人の方々への質疑がありまして、その参考人の方が指摘した点から幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　自排局の分布と測定項目に関することについての指摘があったのですが、今回、特定地域に加えられた名古屋市には今十四の自排局がありまして、その十四の自排局の中でもＳＰＭを測定しているのはたった四局にしかすぎないという指摘が参考人の方からありました。今回の法改正でそうした地域を拡大するのであれば、やはりしっかりと、測定すべき場所で測定すべきものを測定できるように、こうした自排局の設置というものも再検討する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　道路沿道におきます大気汚染状況につきましては、大気汚染防止法に基づきまして、都道府県知事及び政令市長、自治体が常時監視を行う、これが第一義的な義務になっているわけでございます。環境省におきましては、適切な監視の方法などについて技術的な助言を自治体に対して行う、そしていろいろと支援をしていく、こういう立場にあるわけでございます。
　測定局の配置などにつきましては、平成七年六月に、環境省、当時環境庁でございましたけれども、が作成をいたしました「自動車排出ガス測定局の配置等について」という報告書の中で、常時監視を実施すべき地域の考え方を明らかにいたしておりますし、また、種々の測定項目などについても、例えばＮＯxやＳＰＭを当面重点的に監視する必要があるというようなことなど、基本的な考え方を示しております。
　さらに、その後の検討結果を踏まえて、ことしの五月には、測定局の適正な配置の考え方などを示した常時監視事務の処理基準というのを定めまして、これを、第一義的に測定をしていただく知事及び政令市長に通知をしているわけでございます。
　環境省におきましては、測定局の適正な配置のあり方などに関しまして、現在もさらに一層具体的な検討を進めているところでございます。本年中にも新たな報告書を取りまとめるべく検討しているところでありまして、こういう取り組みを通じまして、各自治体における大気汚染の常時監視等を適切に支援していくということでまいりたいと思っております。
○原委員　ではもう一つ、午前中の参考人の方から指摘された点でお伺いをしたいと思います。
　「この法律において「自動車排出粒子状物質」とは、自動車の運行に伴って発生し、大気中に排出される粒子状物質をいう。」というふうに、第二条の三項に書かれております。それをＳＰＭと言うそうなんですが、この定義の中に、道路粉じんとかタイヤ・ブレーキダストというものが含まれているという解釈でよろしいのでしょうか。
　というのは、きょうの午前中のお話の中で、大気の中にはそうした道路粉じんとかタイヤ・ブレーキダストというのが合わせると二〇％ぐらい含まれているというようなお話もあったので、二〇％というのは決して少ない量とは言えないと思っていますが、こうしたＳＰＭももちろん、道路粉じんやタイヤ・ブレーキダストというものについての対策はどのように考えて進めていくのでしょうか、環境省と国土交通省の方にお聞きをしたいと思います。
○松本政府参考人　浮遊粒子状物質、ＳＰＭでございますが、このＳＰＭは発生の由来を問いません。発生の由来にかかわらず、大気中に浮遊する粒子状物質のうちで粒径が十ミクロン以下のものをＳＰＭと言っているわけでございます。
　したがいまして、道路粉じんやタイヤ・ブレーキダストとして出てきました粒子についても、この条件に該当するものについては、当然ＳＰＭに含まれることになります。
　ＳＰＭの環境基準を達成していくというのが政策目的ということになるわけでございますが、これらの粒子の低減に寄与する対策としては、例えばスパイクタイヤ禁止法を施行いたしまして、平成三年四月からスパイクタイヤの使用を原則禁止とするという取り組みを推進してきておりますし、また、タイヤ・ブレーキダストに関しましては、タイヤやブレーキの性能の向上、あるいは道路粉じんに関しましては、道路の定期的な清掃なども粒子の低減に寄与するものと想定されるわけでございます。
　ただ、改正後の自動車ＮＯx法におきましては、道路沿道の環境に最も大きな影響を及ぼしている自動車排出ガス中の粒子状物質を対象としているわけでございまして、今御指摘のありましたような道路粉じんとかタイヤ・ブレーキダストそのものは、現在御審議をお願いしております自動車ＮＯx法の対象ではありません。
○大石政府参考人　道路の路面には、自然界由来のもの、工場由来のものの粉じん等が堆積いたしておりまして、これらが車の通行によって巻き上げられましてＳＰＭになる場合があるものと考えております。
　このためには、道路管理者といたしましては、交通流を円滑にするあるいは分散化するということが何よりも重要な基本的な対策だと考えておりまして、環状道路、バイパス等の幹線道路ネットワークの整備を急いでおるところでございますが、今環境省の方から御説明ございましたように、道路粉じんにつきましては、スパイクタイヤ法施行以来激減いたしておるとは思いますが、沿道の生活環境の改善のため、路面の状況、交通量の状況、地域の状況等を勘案し、粉じん等の巻き上げや飛散が少なくなるよう道路清掃に努めているところでございます。
　例えば、東京都心部を管理いたしております東京国道工事事務所で申しますと、都心部では月に八回、郊外部では月に五回清掃を行っております。今後とも、適切な道路清掃に努めてまいりたいと考えております。
○原委員　もちろん環境政策というのも交通政策と非常に大きくかかわってくるところだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、先日の質問の続きで、これは環境大臣にお聞きをしたいと思うのですが、先日私は、環境基本法に定められた望ましい基準というものを達すべき基準にしてはどうかという提案をしてみたのですが、その質問に対しまして、環境大臣は、その望ましい基準というのは、非常に高く厳しく設定してある基準だというふうにおっしゃっていましたが、首都圏の特定地域の自動車ＮＯxの環境基準達成率はわずか二七％だそうです。確かに高くて厳しい基準とはいえ、二七％というのはちょっと余りにもひど過ぎる状況ではないかなというふうに思っています。
　そこで提案なのですが、その高くて厳しい望ましい基準というものと同時に、例えば達すべき基準というのを別に定めてみてはどうかなというふうに思っています。
　例えば、尼崎とか名古屋南部の訴訟では、環境基準の一・五倍の範囲で差しとめができるという判決が出たわけなので、その望ましい基準と達成すべき基準というものを定めて、その達成すべき基準というものを超えたら、もう有無を言わさず道路建設や車の走行を差しとめることができるくらいに法律というものの位置づけを変えてみたらどうかなというふうに思ったのですが、環境大臣のお考えをお聞かせください。
○川口国務大臣　大変に興味深い御提案ではございますけれども、今、全体としての環境基準の設定の考え方が、この前申し上げたように、十分な安全を見込んで設定をされている、国民が健康で文化的な生活を確保する上で何が望ましいかということで考えられているということでございまして、自動車ＮＯx法に限って、環境基本法の今申し上げたような考え方と異なる考え方、達成すべき水準を設定するということにして、その達成を目指すということにいたしますと、環境政策全体で望ましい水準ということでやっているわけですから、その整合性の問題が出てくるということだと思います。
　改正後の自動車ＮＯx法におきましては環境基準の確保を目的としているということでございますので、その確保に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○原委員　ありがとうございます。
　あともう一つ、質問させていただきたいと思います。
　先日も質問しました覚書のことなんですが、やはりまだちょっと気になるということで、もう一度きょう質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　先日私が、経済産業省と環境省が交わした覚書の中の七番目の項目のところで、低公害車への乗りかえの期間などに猶予を与えてしまうので破棄すべきではないかという提案をしたのですが、そのときに経済産業省の方は、財産権という言葉を挙げられたということは覚えていらっしゃることと思います。
　しかし、昭和四十五年に公害対策基本法から経済調和条項というものが削除されたと聞いております。そして、その経済調和条項が削除をされて、経済優先ではなくて環境優先の政策をつくっていこうということになったというふうに聞いております。
　そして、私は昨日、このＮＯx法をつくるに当たって策定にかかわった法制局の方からお話を聞きました。その法制局の方は、経済産業省とこうした覚書があったとは知らなかったというふうにおっしゃっていました。そして、前回の私の質問に対して経済産業省の方が財産権という言葉をお使いになったことに関して驚かれていて、余り財産権財産権と言われることに関しては、心外だというふうにもおっしゃっていました。
　それで、憲法の十三条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について書かれてあります。そして、憲法の二十五条には、国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有すると書かれています。そして、この法律なのですが、もう一度よく見てみると、目的のところの一番最後に、とにかくこの法律の目的自体が、「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。」というふうにしっかりと書かれてあります。
　もちろん、経済産業省の方の御説明にもあったとおりに、きのう買った車をきょう買いかえろというのは非常に困難だ、私もそれは非常に理解をしております。ですから、そのために十三条の中に、財産権を考慮しているものがしっかりと書かれているというふうに思います。
　この法律の目的自体が、国民の健康を守るというものを目的としていて、そして財産権のことに関しては、この十三条でしっかりと考慮をしている。この法律の中にしっかりとそうしたものが書かれているにもかかわらず、私が非常に気になる覚書の中でまたさらにそうした猶予期間を与えるようなことを、私はよくよく考えたのですが、そんな覚書を交わす必要はないというふうに思いますので、ぜひこれは破棄すべきではないかと思うのですが、これは経済産業省の方からの御意見をお聞かせください。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　この確認文書の趣旨については、先日御説明申し上げたとおりでございますので繰り返しませんけれども、この猶予期間の設定の問題でございますけれども、自動車を代替させる必要性と使用者の負担を考慮いたしまして、実際上、従来、平均的な使用年数からおおむね一年を減じた年数を基本として設定されてございます。問題になっております確認文書の中に書かれておりますような考慮要素も勘案した上で、そのようなこともされているというふうに承知しております。
　今後の問題といたしましては、昨年十二月の中央環境審議会の、今後の自動車排出ガス対策のあり方についての答申におきまして、今後の猶予期間につきましては、「現行規制と同等のものとすることを原則として決定する必要がある。」こういうふうに記述されております。したがいまして、これを踏まえて検討することになるのではないかというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、環境省等関係省庁と協力いたしまして、このような使用過程車の猶予期間の適切な設定に努めるとともに、非常に先生の御関心の高い、クリーンエネルギー自動車普及整備事業や自動車税のグリーン化税制等の支援措置によりまして、低公害車の導入促進に引き続き努めてまいる考えでございますので、御理解賜れば幸いと存じます。
○原委員　前回の御説明と余り変わらず、同じような内容だったかなというふうに思うのですが、でも、このＮＯx法をつくることにかかわった法制局の方がおっしゃっているわけですよ。その財産権という言葉が出てくることは心外であったとか、この法律の中で、その財産権に関しては、この十三条でしっかり考慮しているというようなことをおっしゃっているわけですから。ですから、きのう、たしか覚書という言葉を使わずに私の部屋で説明を受けた気がするのですが、済みません、ちょっと忘れてしまったのですが、ですからやはり、裏でこういうふうな約束を取り交わすということは私はおかしいなというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きをしたいのですが、この法律の目的は健康を守ることだというふうに目的にしっかりと書かれていて、そして、その車の所有権のことに関しては、財産権のことに関しては、十三条で考慮をしているというふうにこの法律にかかわった法制局の方がおっしゃっているのですから、その裏での経済産業省と環境省が結んだこの覚書のことについて、私は破棄すべきだというふうに、しつこいかもしれませんが、いまだに強く思います。大臣のお考えをお聞かせください。
○川口国務大臣　この十三条といいますのは、車種規制に関する経過措置でございまして、車種規制というのは、持っている自動車に対して何らかの制限を課すものですから、そういう意味では、憲法の二十九条の一項に「財産権は、これを侵してはならない。」というふうにありますので、それを制限するということですので、実施をするに際しては、財産権の不当な侵害とならないように、施策の効果と財産権の制限の程度についてバランスをとる必要があるということでございます。
　そういうことで、この覚書につきましては、この車種規制の猶予期間を設定するに当たって、財産権と法律の効果というものの二つのバランスをとる際に、考え方といたしまして、ここにございます窒素酸化物の低減効果、自動車の平均使用年数の動向云々ということを総合的に勘案するということを言っているわけでございまして、そういう意味で、この趣旨を確認するというのがこの経済産業省と環境省の覚書の内容でございますので、その文書は妥当だというふうに考えております。
○原委員　時間が来てしまったので終わらなければなりませんが、猶予期間を与えるというのも、もちろん政令で定めるということ、この政令を定める段階で、この法律が目的としている国民の健康を守るということがしっかりと守られるように、そこは大臣としてチェックをしていっていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○五島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○五島委員長　この際、本案に対し、近藤昭一君外一名及び藤木洋子さんから、おのおの修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤昭一君。
　　　　—————————————
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（昭）委員　私は、ただいま議題となっております自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付させていただいております案文のとおりでございます。
　その趣旨について御説明申し上げます。
　昨年一月の尼崎公害訴訟判決に続き、十一月の名古屋南部公害訴訟判決におきましても、道路管理者である国等に対しまして、浮遊粒子状物質について一定濃度以上の排出を差しとめる判決が出されるに至り、国のこれまでの無策が厳しく糾弾されることとなりました。
　原告はもとより、気管支ぜんそく、花粉症、心疾患等に苦しむすべての健康被害者に対し、今回の改正案は、それに十分こたえる内容のものでなければならないと考えております。しかしながら、従来の窒素酸化物に加え、粒子状物質を対象としたことは評価できるとはいえ、改正法の内容はほぼ従来どおりであり、これでは、これまで三度公約違反をした環境基準を達成できるわけがないと言わざるを得ません。
　それは、昨年三月の自動車ＮＯx総量削減方策検討会報告書で指摘された自動車交通量の抑制、経済的措置の活用等の対策がこの改正案では抜け落ちているからであります。
　そこで、総量削減広域交通対策計画の策定等を推進し、環境基準を達成し得る修正案を提出する次第であります。
　修正案の内容は、第一に、環境大臣は、窒素酸化物対策地域または粒子状物質対策地域の指定要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、速やかに、当該地域を指定する政令を立案しなければならないとしていることであります。
　第二に、国は、総量削減交通対策推進地域にあっては、総量削減基本方針に基づき、総量削減広域交通対策計画を、都道府県は、総量削減交通対策計画を策定しなければならないこととしております。
　第三は、事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な計画的に取り組むべき措置その他の措置に関しまして、その事業者の判断の基準となるべき事項を定める者は、事業所管大臣ではなく、環境大臣とすることとしております。
　また、自動車運送事業者等につきましては、特例として監督者を国土交通大臣とする改正規定を削除し、原則どおり、都道府県知事が必要な監督を行うものとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。
○五島委員長　次に、藤木洋子さん。
　　　　—————————————
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その内容は、第一に、健康被害の防止と環境基準の達成をするためには、今回の車種規制の強化や事業者への計画作成義務づけだけでは不十分なことから、事業者に対して、使用する自動車のＮＯx及びＰＭ排出総量を規制するため、総量規制制度を創設し、総量規制基準の設定、事業者による基準達成計画の提出、特定事業者に対する勧告、命令等を規定するものです。
　第二に、自動車排ガスによる大気汚染の深刻な現状から、使用過程車に対して、二〇〇四年時点までにディーゼル微粒子除去装置の装着を義務づけ、対策地域内の運行を禁止するため、運行規制制度を創設し、特定域外自動車排出基準の設定、基準に適合しない自動車の運行規制、ＰＭ除去装置の装着等を規定するものです。
　第三に、自動車排ガスの削減と低公害車の普及が大幅におくれていることから、自動車製造事業者等に対して、車種別の排出ガス総量削減や低公害車の販売促進を実施するため、低公害車への転換目標を含めた自動車製造事業者等に係る総量削減の措置を設け、自動車製造事業者に対する勧告、命令等を規定するものです。
　第四に、人の健康保護と生活環境を保全する観点から、道路沿道の測定データや健康影響データなど、すべての関係機関の情報を公開させるため、測定、調査及び調査研究の促進、調査結果の公表などを規定するものです。
　第五に、地方自治体の権限を強化するため、自動車排出窒素酸化物等の排出に関し、上乗せ、横出しなど必要な規制を条例で定めることを妨げないものと規定するものです。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
○五島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○五島委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、参議院送付、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、近藤昭一君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成十三年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　前田　雄吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員伊藤英成君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君の出席を、委員土田龍司君の質疑に際し、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君及び防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を、また、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。
○菅（直）委員　田中眞紀子外務大臣、大変注目の中、連日の質疑を受けておられて御苦労さまです。
　きょうは、訪米を直前にして、地球温暖化の問題を中心に大臣と少し議論をしておきたいと思いますが、その意味で百年単位、千年単位の問題ですけれども、その問題に入る前に、一、二点だけちょっと確認をしておきたいと思います。大臣、いいですか。
　五月の十四日の予算委員会で、私の方から、外務省の機密費が官房機密費の方に上納されているという指摘に対して、調査をされると答弁をされました。そうですね、田中眞紀子大臣、私に。翌日になって辻元議員に、いや、役所に聞いたらそんなものはないということだったという余り田中大臣らしくないことを言われました。きちっとした返事をまだいただいていませんので、私が予算委員会で質問したときに約束された外交機密費の上納問題について、調査の過程がどうなっているのか、さらには、どの時期までにきちっと国会に報告をしていただけるのか、そのことをまず答弁いただきたいと思います。
○田中国務大臣　前回のお尋ねに対する、上納金に関するお答えでございますけれども、これは、関係者によく伺いましたけれども、歴代の総理大臣、外務大臣、そして官房長官、まあ総理大臣全員じゃございませんけれども、からは、上納はなかったというお答えをいただいておりますので、そういうふうに結論づけざるを得ません。
○菅（直）委員　本当にこれは田中眞紀子外務大臣らしくないですね。調査というのは、外務省の予算がどう執行されたかを調査されればわかるはずです。私もいろいろな経験者に聞きましたが、上納の可能性があるということを言われた方もあります。しかし、それは大臣としては、予算を調べればわかるわけですよ。外務省の外交機密費が何に使用されたかということを調べればわかるんであって、人に聞いてみたらこんな話だったからよかったなんというのは調査の中には入りません。ちゃんと答えてください。
○田中国務大臣　恐縮ですけれども、先ほどの答えのとおりでございます。
○菅（直）委員　そういう答弁しかできないところが、我々は田中眞紀子さんを応援したくてももう一つ大丈夫かなと思ってしまうところなんですね。
　ではもう一つ、これは後、同僚議員がやるようですが、いろいろな資料要求が委員会として出ていると聞いております。いろいろな会談について、田中大臣は自分の真意とは違った形で報道されているというような指摘を大分あちこちでされています。それならば余計に会談録を提出されればいいし、また、国会は国権の最高機関として、内閣は国会に連帯した責任を持っているわけですから、国会質疑に必要なものは当然出すべきであって、それを隠すのであれば、結局は、私もいろいろな厚生省のことでやりましたけれども、官僚の資料隠しと全く同じじゃないですか。それに手をかすようなことを田中大臣はやられているわけですか。
○田中国務大臣　薬害エイズのときは、厚生大臣におなりになったばかりのときに、確かに私の会館にお出かけくださってお話をした経緯も、多分、菅先生、御記憶力よくていらっしゃるから覚えていらっしゃると思いますけれども、私は、ああいうふうないわゆる官僚隠し、エイズの問題、大変御尽力なさって、見事だと思って感服もいたしておりますけれども、そういう官僚による情報の秘匿、これは決してよろしいと思っておりません。
　したがって、私が、現在、きょうはここにおられませんが、議員仲間と一緒に、まさしく外務大臣を拝命する間際まで、今もう法案はでき上がっているんですが、この法案も、官僚による情報の秘匿、それによって政治がミスリードされた場合、特に幹部公務員の情報秘匿についての法律を議員立法でやっているぐらいでございますから、その私の政治家としての姿勢を見ていただいてもおわかりのとおり、私も、今おっしゃっていることは当たらないと思います。はっきり申しますと、官僚による情報秘匿があってはならないと思っています。
　ところが、次に、質問に対するお答えをいたしますと、今回のケースは、オーストラリアにいたしましても、イタリアにしても、ドイツも、すべての外務大臣が、日本で報道されているようなことは私たちの会談の事実とは違っていると。コンプリートファブリケーションという言葉を使っている国もあります。虚偽でありますとか、虚構であるとか、うそであるという訳ですね。それほど強い抗議をしてくだすっている。それは一対一じゃないんです。一人の外務大臣に対して複数のスタッフがいて、通訳がいて、こちらも同じ状況で話をしていて、複数で確認しているものと違っているということをおっしゃっているわけですから、会議録を出す出さないというふうにおっしゃっているようなケースとはまた違います。そして、外交というものは相手があるものですから、一方的に相手が何しゃべった、しゃべらないということは、信頼関係を損なうものでございますから、お出しできない、こういう理由でございます。逆に言うと、相手の国の外務大臣が言っていることをすべて拒否しろということなんでしょうか。私はそういう御趣旨でないというふうに理解しておりますが。
○菅（直）委員　どうも外務大臣は、外国の大臣とか他の人の発言をよく引用されるのですけれども、私が言っているのは、内閣として国会に対して連帯して責任を持っておられるということなんです。官僚はあくまで内閣の中の専門的な知識を持つ人たちであって、もちろん、彼らが必要な資料を秘匿することは許されませんが、大臣も同じでありまして、大臣も、国会が必要とする情報についてはきちんと国会に説明する義務があるわけでありまして、他の国の大臣が何を言ったなんということを聞いているわけじゃありません。このことは後ほど同僚議員が話をすると思いますので、よく憲法六十六条を見て、内閣は連帯して国会に責任を負っているんだ、そのことの中で今後の答弁はいただきたいと思っております。きょうはメーンのテーマがありますので、この程度にさせていただきます。
　いよいよあすですか、アメリカに向かわれるそうでありますが、今、日米間あるいは世界の中で最も大きな案件は、一つは、ブッシュ大統領の提案しているミサイル防衛構想、そしてもう一つは、京都議定書を中心としたいわゆる地球温暖化を防止するための枠組みが果たしてこのままうまく機能するのか、それともアメリカの反対で崩れてしまうのかというぎりぎりのところにあるわけであります。大臣はアメリカではパウエル国務長官にもお会いになるそうでありますから、これは、アメリカでも担当は国務長官と環境関係の大臣と聞いております。
　そこで、先日のクエスチョンタイムで、ワシントン・ポストに田中眞紀子大臣が大臣就任前に意見広告を連名で出されたという指摘を我が党鳩山代表がいたしましたが、まず事実確認だけしておきたいと思います。これは、田中眞紀子さんの自分の意思でこれに加わられたわけですね。
○田中国務大臣　本論の京都議定書に対する紙がございますけれども、これに触れる前に、大事なポイントですからはっきり申し上げます、導入部での話ですけれども。
　外国の外務大臣という枢要な地位におられる方の発言を信頼するということは外交の基本だというふうに思いますので、それをすべて否定してかかるような発言は、ちょっと私は、やはり日本の国会の中でされるのはいかがなものかというふうに思っておりますので、そこをまず申し上げて、この京都議定書に対する私たちの紙、意見広告を出しましたので、これに対するお返事は、もちろんいたしました。
○菅（直）委員　いや、だから、事実だということですね。（田中国務大臣「もちろん」と呼ぶ）
　前の問題は余りぶり返しませんが、私は、日本の大臣として国会に対して説明責任があるんじゃないですかと申し上げているので、外国の大臣が言われたことについて、私がそれを否定も肯定もしておりません。ちゃんと聞いて話をしてください。ですから、日本の外務大臣として国会に説明する義務があるのかないのかを聞いたのであって、私たちからいえば、こういう問題になっているところの会談録は当然この委員会に出すべきだということを申し上げたので、話をずらさないでください、田中眞紀子大臣。
　話をもとに戻します。
　そこで、ブッシュ大統領は既に、この京都議定書の構造に対して致命的な欠陥があるという認識を示されております。また、昨日、スウェーデンのイエーテボリで行われた米国とＥＵ首脳との会談でも、この問題では完全に決裂をした。つまりは、既にアメリカはこの京都議定書に戻る可能性はなくなったとこの二つのことから私は判断しますが、大臣はいかがお考えですか。
○田中国務大臣　これも実際にお目にかかってお話も聞いてみたいと思っておりますし、私がアメリカ側と話をしたい幾つかのイシューがございますけれども、そのうちの大事な柱の一つになるというふうに私は思っております。
○菅（直）委員　ですから、見通しを聞いているんです。私は具体的に申し上げました。六月十二日のブッシュ大統領の声明によって京都の枠組みは致命的な欠陥があるという指摘が既にある、また、ＥＵとの首脳会談でもこの問題では合意ができなかった、そういう中ではアメリカはもはやこの枠組みに戻る可能性はないんではないか、それに対する見通しをお聞きしているんです。
○田中国務大臣　ですから、もう一回私は申し上げますけれども、アメリカにお目にかかったときに、どういうようなやりとりであったのかということも伺ってみたいと思いますが、それに加えて申し上げるならば、それぞれの国にそれぞれの立場というものがありまして、それを尊重しながらよい方向に進めていくというのが外交努力でありまして、そこに外交の難しさもだいご味もあると思いますので、そういうことを踏まえまして事を進めていかなければならない、日本には日本の立場ももちろんございますが、そういうことでございます。
○菅（直）委員　この条約、京都議定書はアメリカも調印をいたしております。批准がされておりません。
　お手元にグラフがあるかどうかわかりませんが、これはたしか外務省が出したグラフです。削減義務を負ういわゆる先進国でありますけれども、その中で、総排出量の五五％を占める国々が批准をした場合、及び国数もありますけれども、国数は十分でしょうから、その総量が五五％を超えた場合にこの京都議定書が発効するということは、大臣、もちろん御存じですね。イエス、ノーでいいですからどうぞ。
○田中国務大臣　これが今いただいた書類でございますね。はい、合っていると思いますが。
○菅（直）委員　いや、合っているじゃなくて、京都議定書が発効する条件は、先進国等の総排出量が五五％を超えたときというのが条件になっている、そのことはそういうことでよろしいですね。
○田中国務大臣　はい、結構でございます。
○菅（直）委員　よく聞いていてくださいよ、私の質問を。
　そうすると、五五％になるにはどうなればいいか。ＥＵとロシアと日本を合わせると五〇％に達するわけであります。逆に、アメリカと日本がともに反対すれば、ともに批准しなければ、それだけで四四・八％、つまりほぼ四五％ということは、逆に言えば、それ以外の国々がすべて批准しても大変厳しくなる。今言われていますように、オーストラリアとかカナダをアメリカが巻き込めば、事実上日本がキャスティングを握る立場になるわけであります。しかも日本は京都議定書の議長国でありまして、私は、この問題は日本自身の批准をするかどうかにかかってきている。簡単に言えば、日本が批准すれば、ヨーロッパやロシアを含めてこの条約は発効する、そう思いますけれども、見通しとして大臣はどう思われていますか。
○田中国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、おっしゃっている数字も合っていると思いますし、おっしゃっている中身も正しいと思っております。
　ですから、そういうようなことをすべて勘案しながら、日本はこのことについて非常にナーバスで、そしてアラートでなければいけないわけでして、現に、お尋ね以上のことを申し上げますと、ＡＳＥＭの会議におきましてもこういうことについて随分イシューとして取り上げられまして、そして、たまたまＡＳＥＭというのは、御案内のとおり、ヨーロッパの外務大臣とアジアの外務大臣で、アメリカが中に入っていない会議です。でありますけれども、今くだすったＣＯ2排出量が三六・八％というこのアメリカの数字、それから、先ほどおっしゃった日本とアメリカを足せば四四・八％にもなってしまうということはもちろん私たちの方も計算してわかっておりますし、アメリカというものの排出量が極めて大きいということ、それから経済的にも規模が大きいということを踏まえて、ヨーロッパの外務大臣やアジアの外務大臣が大変このことには、いろいろな活発な意見の交換もありましたので、委員がおっしゃっておられる意味はよくわかっておりますし、これは大変大事なイシューだというふうに思っております。それを踏まえてアメリカ政府に対して日本も発言をいたしたい。しないなんて言っておりませんから。
○菅（直）委員　これに関しての四月十八日と十九日の参議院と衆議院の国会決議はよく御存じですか、中身は。
○田中国務大臣　はい。理解いたしておりますが。
○菅（直）委員　この中では、参議院の決議では「政府は率先して批准し、」とあります。衆議院の決議では「我が国は早期に批准し、」とあります。つまり、アメリカが批准をする、しないにかかわらず、「率先して」という意味は、先立ってということであります。「早期に」というのも、もちろん早くということであります。そう考えますと、政府としては、あるいは大臣としては、当然、国会決議があるわけですから、この方針でいかれるんですね。
○田中国務大臣　私もそのように考えております。ですけれども、やはりアメリカという国を無視して進むことが果たしていいかどうかという議論もございますから、ですから、環境庁を中心でございますけれども、最後の最後までアメリカにも働きかけて、そして少しでも最終的に世界じゅうが納得するような形に外交努力を続けていくということが基本的なスタンスでございます。粘り強く、アメリカに対しても世界じゅうが働きかけていく。しかも、京都でこの議定書ができ上がった、議長国でございますから、日本の発言力、日本の影響力は世界じゅうが見ているということは当然でございます。
○菅（直）委員　この問題は、大臣は理解されているかどうかわかりませんが、どういう構造になっているか。つまり、我が国が批准をすれば、ヨーロッパ、ロシアと一緒になれば、これが発効する可能性が高い。逆に言えば、アメリカはこの問題で孤立をするわけです。
　世界はどう見ているかというと、アメリカは孤立を恐れて、カナダやオーストラリアを巻き込むだけでは数が足りませんから、日本政府に対して、アメリカが批准しない以上は日本も批准しないように。アメリカが批准しないでも、日本が批准してしまえば発効してしまう。発効するということは、国際社会の中でアメリカは孤立することになります。
　これは、きょうはミサイル防衛問題は別の委員に任せますけれども、ミサイル防衛問題でも、ＮＡＴＯの多くの国は慎重論であります。そうすると、ブッシュ大統領就任以来、最も大きな外交案件であるミサイル防衛構想も、同盟国からも理解が薄い。そして、クリントン大統領のときにゴア議定書とまで言われるような形で決めたこの案に対して、ブッシュ大統領が離脱を表明したことによって世界じゅうからアメリカが孤立をする、こういう可能性を持った状況に来ているんです。
　そのときに日本が、いや、アメリカの様子を見てから考えます、アメリカが批准するかどうかが一番重要なんです、こういうふうに言っていれば、ああ何だ、日本の本音は、結局のところはアメリカが圧力をかけたものに屈して、みずから京都で議長を務めたにもかかわらず、その枠組みが壊れるのを、いわば共同正犯か従犯かは別として、認める気だなと。中には、今通産省が名前が変わりましたけれども、経済産業省などは、場合によっては、日本が壊したと言われなければ、アメリカが壊したと言ってくれるんだったら、壊れてもまあ仕方ないじゃないか、いいじゃないかと思っている節さえあるという指摘もあります。
　ですから、今の大臣の答弁は、わかって言われているのか、わかっていないのか、わかりませんが、つまり、現時点では、日本が批准するということが、アメリカに対して、この枠組みに戻ってくる最も効果的な手段である。以前ならもっと話をしてよかったんです。既に致命的に欠陥があるとまで言い、ＥＵとの首脳会議でも事実上全く決裂状態にある中で、これ以上アメリカが批准するのを待つという姿勢は、結果的には日本は批准できないということになりますから、そのことは国会決議とも反する行動でありますので、そのことの認識を問うているわけです。いかがですか。
○田中国務大臣　この批准のタイムリミットというのはないわけですけれども、スーナー・ザ・ベターでございます。これが基本にありまして、それから、それでは、基本的に小泉内閣が大変高い支持率をもらっているのは何かといいますと、今までのような意思決定の方法とか、それから、対米だけではありません、今までのような手法、外交も含めて内政、社会保障制度もそうです、財政再建もそうです、そういう手法をもうやめてほしい、もっと独自の新しいスタイルを確立してやってほしい、こういう国民の皆様の期待の声が八〇％以上の支持率を持っています。そして、その覚悟がある内閣のメンバーがそろっているんですね。
　すなわち、何を言いたいかと申しますと、アメリカからもっと私たちも、アメリカからだけではありません、世界と等距離で、日本が自立した、独立したしっかりとした政策を打ち出せる内閣なんですよ。ですから、アメリカ追随というふうに委員がおっしゃっている方が、何かかつてのステレオタイプの冷戦構造のころの対立構造で、日本はアメリカ追随かと思っていらっしゃるかと思いますが、既に時代がもう変わっているんですよ。変わっています、今現在。ですから、アメリカに対しても——いや、これからですよ。まだ二カ月たっていないんですから、焦らないことですよ。
　ですから、それよりももっと建設的に、アメリカまでも巻き込んで一緒に建設的にやっていきたい、そういう努力を日本は一番できるんですよ。しなければならないんです。おっしゃったこの資料、菅先生が下すったのを見ても、三六・八％もＣＯ2の排出量のある国をおいて、京都でやったから、私たちはヨーロッパとやればもういいでしょう、そういう話じゃないんですよ。
　やはり、アメリカも一緒に巻き込んで建設的に、世界じゅうが、アメリカの国民の方も、そしてヨーロッパやアジアやみんな、地球市民としてよくなるようにかじを切っていこうというのがこの小泉内閣ですし、そういうメッセージを発信し、それぞれ、社会保障におきましても、財政再建におきましても、この外交におきましても、私たちは前を向いて、世界にメッセージを主導的に発信していくんです。
　ですから、先ほど来おっしゃっているアメリカの新聞に出したこの意見広告も、半分は民主党の先生方が共鳴なすったんですよ。我々六人と、それから先生方の議員さんです。古川先生にしろ五十嵐先生にしろ、荒井先生、前原先生、ぜひやろうといって、このペーパーをつくってくださったのは古川先生の事務所ですから、いいことを一緒にやるわけです。ですから、一緒にいいことをやりましょう。そういうことをぜひもう一回、原点を確認なさっていただけますか。