Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池永政府参考人　お答えいたします。
　内閣府で四月二十日から開始したＤＶ相談プラスでは、被害者の多様なニーズに対応できるよう、電話相談のほか、ＳＮＳ相談、メール相談の実施、十の外国語での対応を行っています。
　四月二十日から五月十九日までの一カ月間の相談対応状況として、総数で、電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件となっています。外国語については、五月一日に開始いたしましたが、二十件対応しているところでございます。
　相談内容としては、夫の在宅勤務がふえ、テレワーク中は家の外に出される、経済的に不安になり、夫がいらいらすることが多くなり、暴力を振るわれている、子供の前で暴力を振るわれたといった、深刻なものも多くあります。
　また、本件、四月に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、昨年四月に比べて約三割増加しております。現時点までに報告のあった全国の暫定的な数字では、昨年の一万三百四十八件から一万三千二百七十二件に増加しています。
　この増加の要因としては、外出自粛や休業等に伴う生活不安やストレスから実際にＤＶが増加、深刻化したこと、また、私どもも周知に努めてまいりましたが、報道などにより、ＤＶの問題や相談先が周知されたことがあると考えております。
　ＤＶの被害に遭われている方が一人でも多く相談や支援につながることが大事だと思っています。引き続き、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用、民間シェルター支援など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
　以上です。
○大河原委員　この一月の相談件数でも、その反応がいかに多くなってきているのか、そしてまた、外出自粛ですから、家にいるだけの方たちには、なおこのストレスが更に強まっていくということだと思います。
　こうしたところで、実は、定額給付金も、世帯主に、世帯主の口座に振り込まれるので、これから先、更にストレスは強まる。ＤＶの中には経済ＤＶというのもあります、お金の自由を分かち合わないというようなことがありますので、とても心配です。
　そして家に、自粛、帰るということですけれども、実は家が安全じゃない場所になっている。家族からの暴力、性暴力も含めて、あるような、被害に遭う少女たちもいます。
　そういうことから、もっときめ細やかに、男女参画局には、例えば給付金の配り方一つ、世帯に配っていることが今回どういうふうに影響をするのか。また、なぜ一人一人に、一人十万円という給付が、受給権者を世帯主としてしまうことではなくて個人とすれば済んだことなんですけれども、そうやって一人一人の安心を生み出すような施策になっているのかどうか。ジェンダーの視点から、男性にも女性にも平等、フェアなジェンダーの視点からやはりしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。
　それでは、個人情報保護法について伺ってまいります。
　まず、個人情報保護の基本的な考え方なんですけれども、個人情報保護法で保護される個人の情報については、個人にかかわるあらゆる情報が対象になっているんでしょうか。保護の範囲とあり方について、また今後のその方向性について、お答えをいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　個人情報保護法では、個人に関する情報のうち、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報と定義し、保護の対象といたしております。
　今般の改正法附則では、引き続き三年ごとの見直し規定を設けており、個人情報保護の範囲やあり方も含めて適時適切に見直しを行い、技術革新も踏まえた個人情報の有用性の配慮と個人の権利利益の保護のバランスを図ってまいりたいと考えております。
○大河原委員　大臣、本当に個人情報というのは、私、難しいと思うんですね。やはり、この法律ができてからも、いろいろ個人情報が、欲しい情報が来ないからなかなか対応できなかったということもあって、実は萎縮をしてしまうということもあるかもしれません。
　しかし、個人情報の保護と利活用のバランスということで今回の改正ができておりますけれども、この中では、事業者の負担も考慮しながら保有個人データに関する本人の関与を強化する、こういう措置が講じられるものとされています。
　現在、個人の権利利益の侵害の状況というものがあるわけですけれども、これをどのように捉えられているでしょうか。そしてまた、今後、技術革新を踏まえて、個人情報の保護と利活用のバランスというのはとり方がとても難しいと思いますが、どのようにとっていくお考えなのか。また、パーソナルデータの利活用を推進する中では、個人の人権の尊重それから管理経費について、現在の個人情報保護という考え方で十分なのかどうか、課題は何なのか、そのことについても、恐れ入りますが、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　個人情報保護委員会では、今回の見直しに当たって、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業の状況等についての実態把握やヒアリング等を通じて検討を進めてまいりました。
　また、委員会で設置している相談窓口や、全国各地で実施したタウンミーティングでの消費者の皆様の御意見や、二度にわたる意見募集を通じていただいた御意見も踏まえて検討を深めてきたところであります。
　今回の改正案でも、データの越境移転の増大やネット広告技術の進展などの技術動向にも対応し、個人の権利利益の保護にしっかりと目くばせをした内容になっております。
　また、今般の改正法附則では、引き続き三年ごとの見直し規定を設けております。この規定に従い、経済社会やデータ流通の大きな変化を踏まえ、しっかりと個人の権利利益の保護を図ってまいりたいと考えております。
○大河原委員　今、大臣の口からも、タウンミーティングをやったというふうにおっしゃっているんですが、私も、さっき時間があったのでこの後ろを見てみましたが、タウンミーティング、全国で三十七カ所。でも、一カ所当たり大体五人から多くて八人なんですね。消費者二名、消費生活相談員一名、自治会の人一名、企業の人一名。これ、タウンミーティングでこの内容をしっかり知っていただくというふうにやれたと私はとても何か思えないんですけれども、それはどういうことだったか、また其田さんから伺いたいと思いますが、とても難しいです。デリケートな部分がいっぱい入っております。
　なので、一人一人の、この間のパブコメをとっても、たくさん来るわけですよ。だから、自分のデータはどういうものなのか、自分の個人情報はまずは自分のものだというところから確認をしていただく。その個人の権利というものも、やはり利活用で、バランスをとるとはいいながら、何が大事なんだというところはしっかり押さえておいていただかないと、被害ばかりが大きくなるというふうに思います。
　次に参ります。
　今回、ＥＵでは、一般データ保護規則、ＧＤＰＲに入っておりましたけれども、自己に関する個人データを消去する権利、つまりは、いわゆる忘れられる権利、これがＥＵにはありますけれども、今回の法改正では、この忘れられる権利というのは盛り込まれませんでした。私たちの我が国においては、今後どのようにすべきと考えているのか。プライバシー権や表現の自由との関係も含めた考え方と、現在の検討状況を伺わせてください。
　さらに、これまでは、個人情報保護法の規定に違反して個人情報が利用、取得されている場合に、個人情報の利用停止、消去等の請求が可能だったわけですけれども、本法律によって、本人の権利利益が害されるおそれがある場合などにもこの利用停止や消去等ができることになっております。
　この本人の権利利益が害されるおそれがある場合というのは具体的にどのような場合を言うのか、そのことについても伺いたいと思います。
○衛藤国務大臣　本法案により利用停止や消去等が新たに可能になる、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合としては、例えば、本人の意思に反して事業者がダイレクトメールを繰り返し送付している場合などが考えられます。
　いわゆる忘れられる権利については、その定義はさまざまでありますが、利用停止、消去等の請求権の拡充により、相当程度個人からの要請に沿うものとなっております。
　今後とも、プライバシー権や表現の自由等の権利を含め、個人情報を取り巻く状況を注視するとともに、引き続き法の施行の状況をよく見てまいりたいと考えております。
○大河原委員　何を個人の情報として認めていくのかというところは更に議論もありますし、今の忘れられる権利というのも、まだまだ日本では議論が進んでいないというふうに思います。
　それで、同じように、端末識別子の取扱いについて、ＥＵではこれを個人情報の一つとして見ているわけですけれども、スマートフォンとかウエブブラウザーの利用者を区別するクッキーなど、こうした端末識別子の取扱いについて、今回の制度改正では、まずは自主ルール、それによって適切な運用が重要であるとしております。
　でも、個人情報の定義にこの端末識別子を入れていくということが私は必要になってきているというふうに思います。私たちの情報を更に守っていくためにも、個人情報として取り扱う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○衛藤国務大臣　個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報を個人情報としてやっているところでございます。そういう意味で、端末識別子等を特定の個人を識別できる形で取り扱っている場合は個人情報となり、個人情報保護法上の規律に服することになります。
　また、今回の改正では、個人関連情報に関する規律を導入し、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが想定される情報について、あらかじめ本人の同意を取得することを求めることといたしました。
○大河原委員　個人情報は本当に幅広く、また、使いたい人たちは更にたくさんの情報を集めようとするので、いろいろなことが起こると思うんです。
　位置情報の取扱いについて伺いたいと思いますが、スマートフォン等の位置情報というのは、地図のアプリやゲームでも使用されております。本当にたくさん使われています。私は必要のないときは切っていますけれども、盛んに利用される一方では、自宅や事務所の場所、移動方法、こういったものを簡単に推測することができるというふうにも報じられておりますし、そういうことを使って、もう既に事件も起きているということです。
　位置情報自体も個人情報に類する情報となり得ると私は考えますけれども、その取扱い、また利用のあり方について定める必要がないんでしょうか。私はあると思いますが、いかがでしょう。
○衛藤国務大臣　御指摘の位置情報については、特定の個人を識別できる形で取り扱っている場合は個人情報となり、個人情報保護法上の規律に服することとなります。
　なお、個人情報保護委員会では、ガイドライン、ＱアンドＡを策定し、法の内容をわかりやすくお示しするとともに、個人情報保護法相談ダイヤル等を通じて消費者等からの相談に対応してきたところであります。引き続き、こうした取組を進めていくことが重要というぐあいに考えております。
○大河原委員　時間が来てしまったんですが、個人情報の中に含む、そして、それを保護する、規制をかけなければいけない情報というのは多々あると思います。
　今、パンデミック、コロナのことで、やはり、感染した人たちを早く保護して、隔離をして、そして回復させるということが大きな課題ですけれども、そこにも、本来だったら令状が必要なぐらいの位置情報を渡さなきゃいけない、あるいは交友関係とか、そういうことまで出てくるわけです。
　ですから、これから先も、個人情報の扱いについては極めて必要最小限のものにとどめる、そして、個人の情報は情報者そのものに権利があるということを確実に実行できる、そうした仕組みを議論すべきだと思います。
　時間が来ましたので、ここで終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　貴重な時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　故人、いわゆる亡くなった方には個人情報保護法は適用されないと承知しております。
　しかしながら、死者の情報であっても、生存する個人と関連がある、ないしは深い場合には、その生存する個人の個人情報になる場合があると言われています。
　例えば、亡くなった人の財産に関する情報は、その生存する配偶者や子、孫に相続されることになる財産の情報という側面がありますので、個人情報になり得るということですが、大臣、その相続者の一人がそれを知りたい場合、何らかの制限がございますか。
○衛藤国務大臣　御指摘のとおり、個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報を個人情報というぐあいに定義をいたしております。そして、保護の対象としているところでございますが、亡くなられた方に関する情報は、直ちには保護の対象とはなりません。
　これは、個人情報保護法は、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としており、遺族等の第三者の権利利益を保護することまで意図するものではないということや、開示、訂正等は本人のみが行うことが可能であるということによるものであります。
　ただし、亡くなられた方に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、個人情報保護法上の個人情報として保護の対象となるものと思っております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　聞いたことにお答えいただいていないんですけれども、相続者の一人が知りたい場合に何らかの制限が加わりますかということを聞いているんです。
○衛藤国務大臣　遺族の個人情報にかかわらないということをはっきりしていただければ、それは保護の対象とならないということになりますので、その取扱いは、個人情報保護委員会の中で取扱いを決定していくものとなっております。
○吉田委員　大臣、制限が加わらないという理解でいいですね、うなずいていらっしゃいますから。いろいろ聞きたいことがあるので、大臣、しっかりと端的に御答弁をいただきたいとお願いいたします。
　しかし、現実には、大臣、相続者や直系親族が、亡くなられた方にかかわる財産、そして、それ以外の情報を得たいと望んでも、過分に負荷のかかる書類等を要求される場合が散見されます。これは、大臣はどのようにお考えになりますか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　亡くなられた方の情報を、何らかの必要があってのときに負荷がかかって得にくいという状況のお話というふうに賜りましたけれども、それは、その場面でありますとか、関係性に、個々のケースによるものではないかと思いますけれども、一般的には、必要な情報は得られるのではないかというふうに考えます。
○吉田委員　大臣、かなり細かく、ほぼ一字一句に近いぐらいレクをしてあります。これは、大臣にはっきりとお答えをいただきたいから、我々は時間をかけて、細かくレクをしてございます。今の質問に関しては、私が言った内容そのものを読んでいるだけでございますので、できれば、大臣からしっかりと御答弁を本当にいただきたいです。
　今の問いに、完全に政府参考人の方も答えていないんです。これは、過分な、過度な保護がされている場合が多いんですよ。ですから、それに対してはちゃんと対応しているんですかという問いなんです、本質的には。どうですか。参考人の方で結構です。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会としては、個人情報保護法をきちんと守っているかという観点で監督をしたり広報啓発を行いますので、過分にとるというのは、何らかの手続面での、手続上の問題でありますとか、あるいは、必要のないことを人に求めるといった、別の観点でのまた考え方なり、整理が必要になるのではないかというふうに思います。
○吉田委員　ですから、じゃ、大臣に問います、ちょっと政府参考人の方は不十分なので。
　政府として、この点に関してはちゃんと対応、つまり、適切に個人情報保護法、後で第一条を読みますけれども、本来的な趣旨ではそういうところもちゃんと対応しなきゃいけないんですよ、必要な情報を必要な用に提供するためにもあるわけですから。
　大臣、過度な書類の負荷をかけている、そういう状況が世の中に散見されるんです。それに対しては、所管大臣としてどのようにお考えになるか、また、ちゃんと何らかの対応をしているのかということを教えてください。
○松本委員長　速記を起こしてください。
　衛藤大臣。
○衛藤国務大臣　前回、平成二十七年の改正において五千件要件の撤廃を行ったことを受けまして、中小企業向けのリーフレットの作成、全国で説明会を行ってまいりましたが、成立後も同様の取組を更にしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　それで、今、証明するための過剰な書類等の要求についてそういう意見が寄せられているところでございますので、今後はこれをできるだけ緩和していくという方向で検討していくところでございます。
　個人情報の取扱いについては、更にいろいろな事業者等にも助言や指導を行ってまいりたいというぐあいに思っているところでございます。それに従わない場合には、勧告や命令等、罰則も適用されるというぐあいに理解しております。
○吉田委員　済みません、本当に、しっかりと事務方、お願いいたします。
　例えば、じゃ、大臣、他人又は直系親族若しくは近親者が、亡くなった方、故人の生前の著作、業績、役職などを組織に対して問い合わせる場合は保護の対象ですか。
○松本委員長　其田事務局長。
　委員長の指名にきちっと応えなきゃだめだよ、事務局長。
○其田政府参考人　故人の情報に関することは、原則としては、それは該当しないと思います。制限はないというふうに考えます。
○吉田委員　ちょっと待ってください。これはもう一字一句レクしてありますよ、伝えてありますよ、事務方に。これは大臣がかわいそうですよ、はっきり言って。余りにも事務方、ひどいんじゃないですか。ちょっとこれはあり得ない。これは一字一句言ったじゃないですか。まあ、続けます、時間がもったいないので。
　これは、大臣、今、事務局長からも答弁がありましたけれども、要は、私が何を問いたいかというと、本法案に関する認識と理解が圧倒的に不足をしているんですね。一般の皆さんに啓発がなされていない。大臣は、そこをよくよく理解していただきたい。大臣、聞いておかなくて大丈夫ですか。ごめんなさい、しっかり聞いてください、本当に大臣と議論したいので。
　じゃ、次に行きますね。
　個人情報保護法の第一条には、その目的として、この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方自治体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると、一番大事なことを定めてありますね、大臣。
　個人情報の適切かつ効率的な活用により得られる有用性と、一方で、個人の権利利益を保護する、この両方を実現することにこの法案はあるわけですよね、大臣。
　しかし、現実的には、先ほど来の大事な問いの続きなんですが、法律の目的を理解せずに、個人情報だからという理由で、何でもかんでも回答を拒絶する担当者が余りにも世の中多過ぎるんです、大臣。これは法律の趣旨とは明らかに違う。
　極端な例でいうと、本来、権利保護を受けるべき情報の主体本人が情報内容の確認をしようとしても、それを拒絶されるというような本末転倒なことを多くの人が経験をしております。私自身も経験したことがあります。
　また、同法の理解不足で過度に情報を保護し過ぎたために、本来、正当にその情報を取得することが認められる問合せ者に不利益があった場合の、開示を命じたり、罰則を科す等はあるのでしょうか。
○松本委員長　ちょっと時間をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こして。
　衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　大変申しわけございません。
　御承知のとおり、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、個人情報保護法上の個人情報として保護の対象となりますが、過剰になっているのではないのかというところの御指摘がありました。
　そういうことについては、平成十五年からできております第一条のところに、今、法文をお読みいただきましたけれども、そういう意味では、さらに、罰則の適用については、今はこういうことにつきまして、個人情報保護委員会に設置する相談ダイヤル等においても、この改正法や現行制度に関する質問や相談に丁寧に対応してまいりたいというぐあいに思っております。
　そして、この罰則の適用につきましては、個人情報の取扱いについて法違反が認められる事業者に対しては、助言や指導を行ってまいりますし、指導助言に従わない場合には勧告、命令を行い、更にこれに従わない場合には罰則が適用されるということになります。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、そういう御答弁をいただく旨もいただいているんですよ、本当に。それぐらい、私は大臣にしっかりと御答弁をいただきたいと思うので、しっかり伝えてありますので、ちょっと事務方、御指導ください。本当にこれではちょっと時間がもったいないです。
　次に行きます。
　これは政務官ですかね、今回の改正の契機にかかわる問題をお聞きします。
　今回の改正は、三年ごとの見直し条項に基づく改正であるのはもちろんであります。ただ、同時に、いわゆるリクナビ問題によって個人情報保護法についての疑念が生じたことも見逃すことはできません。
　そこで、このリクナビ問題が起こった原因について、現在の個人情報保護法のどこに問題があって、それに対して今回どのように法改正で対応しているのかを端的に、政務官、お答えください。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。
　第一には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第二十条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十三条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。
　そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、みずからにおいては個人データに当たらない形式で処理をして、個人データの第三者提供の同意取得を回避するスキームにより情報を提供するサービスを行っておりました。
　これにつきましては、現行法上は適法でございますが、法二十三条の趣旨を潜脱するものでございました。
　これを踏まえまして、本法案におきましては、出し手側では個人データでなくても、受け手側において個人データとなる場合の規律を明確化しており、御指摘の問題をフォローしております。
○吉田委員　大変よくわかりました。わかりやすい御説明をありがとうございます。
　そして、もう少し伺いたいんですが、政務官。
　この事件において、私は、利用目的の特定の範囲に問題があったというふうに考えています。法の第十五条第一項において、個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならないとあります。第十六条第一項で、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならないと定めています。利用目的の特定の範囲を超えた個人情報の取扱いを禁じているわけであります。
　しかし、実際には、この利用目的は、各事業者の業を包括的に含むように特定している場合が通常ではないのかと思うんです、政務官。だとすれば、これは、形式的には特定されても、内部では何にでも使えるということになってしまう懸念があります。
　そこで、この特定というものの範囲についてどのように考えるか、見解をお伺いします。
○藤原大臣政務官　個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。
　利用目的の特定の程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定の事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的で個人情報を利用されるのか、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められるわけでございます。
　ただ、個別に、具体的に、事案によりけりで、ケース・バイ・ケースということですが、抽象論としては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。
○吉田委員　よく御説明はわかりましたが、この辺、また行政の方でしっかりと監視をしていただきたいと思います。
　ただ、利用目的が特定、ある程度具体的にという話がありましたが、されたとしても、実際の業務の執行との関係で、適正に個人情報が扱われるかというのは、常に問題となります。
　そこで、実際の利用方法との関係で、どのように具体的に個人情報を保護していくのか。さっきの特定という前提で、政務官がおっしゃった前提の特定の中でどのように保護をしていくのかをお答えください。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。
　仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報の利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第十六条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する場合もあり得ます。
　その場合におきましては、利用者本人において、法第三十条に規定する利用停止等の請求を行うことで事業者による利用を制限することができる、そのような規定ぶりになっております。
○吉田委員　わかりました。ありがとうございます。
　では、もう少し例外規定に関してお伺いします。
　例えば、個人データを第三者に提供する場合、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければなりませんね、政務官。
　他の法令で定める場合は例外とされるなど、個人情報保護法の例外規定がある場合がありますね。このような他法令との間の個人情報保護のあり方についての考え方と、特に、人権の保護や倫理についてどのように考えているのかをお伺いします。
○藤原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データを第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。
　これは、個人情報の目的外の利用や第三者提供が法令で規定されている場合には、目的外の利用や第三者提供が必要であるとの立法意思がその法令において明らかにされており、その取扱いについても、その法令において規律されることによります。
　人権や倫理的問題の観点につきましては、例外を定めている他法令の問題として、必要に応じて考慮されるものと考えております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　では、次に、この個人情報保護法と密接な関係がありますマイナンバー制度に関してお伺いします。
　聞きたいことが幾つかあるんですが、まず、マイナンバー制度は、使い勝手、残念ながら悪いということで、今回の特別定額給付金の十万の配付という局面でも、場合によっては、不便過ぎて問題が発生して、地方の首長たちが離脱を表明しているケースが多々あります。
　その上、メガバンクを中心とした民間金融機関は、マイナンバーと口座とのひもづけより、ｅＫＹＣというものの採用に動いています。民間が本人確認にｅＫＹＣというものを使う傾向が強まると、不便で安全性も担保されていないマイナンバー及びマイナンバーカードは、下手すると、かつて国が莫大なコストをかけて失敗した住民基本台帳カードと同じ運命になるのではないかと心配をしています。
　まず、お伺いしたいんですけれども、住民基本台帳カードについては、政府は今まで一体幾らぐらいの予算をお使いになられたのでしょうか。教えてください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　住基ネットの初期投資につきましては、平成十一年度から平成十五年度において合計約三百九十億円でございまして、運営経費につきましては、住基ネットが稼働した平成十四年度から平成三十年度までの経費を平均すると、年間百四十四億円となっております。
　住基ネットにつきましては、もちろん住民基本台帳カードの交付もやっておりますが、基本的には、本人確認情報という、基本的に四情報を集約いたしまして、日本年金機構等に、現在、例えば国の行政機関等に対して年間約七億件提供しておりまして、これによって、年金受給権者の住所変更届、死亡届の提出の省略などに活用されております。
　そして、その住基ネットの上にマイナンバー制度が構築されているということでございます。
○吉田委員　そうとしか言えないですよね。
　ただ、住民基本台帳カードは無駄になっていますよね、申しわけないですけれども。これは、相当な反省の上で、与野党を問わず、相当大きな問題と考えた方がいいですよ。これは、本当に大きな反省点としてください。今、数字が出ましたけれども、言いわけできないですよ。言いわけできない、本当に。本当にこれは反省して、マイナンバー等々、いろいろなこれからの施策に生かしてくださいね。明確に数字が出ましたけれども、思ったより大きかったですね。びっくりしました。
　じゃ、もう一点聞きますね。簡潔に答えてくださいね。
　なぜ金融機関でマイナンバーが使われないのか。特に、金融機関はｅＫＹＣを使うのであれば、新たな設備投資が必要になって、コストが発生するにもかかわらず、金融機関が既存のマイナンバーカードを使わない理由について、総務省の見解を端的にお答えください。
○高原政府参考人　金融機関が、マイナンバーカードに掲載されております公的個人認証サービスについて、例えば、一部の銀行で、住宅ローンの申込みですとか新規の証券口座の開設とかでお使いいただいている例もございます。
　そのほかに、金融庁の方でｅＫＹＣというのも認められるということでございますので、ｅＫＹＣと比べまして、公的個人認証サービスは、電子署名法三条の規定によって、申請書類が真正に成立したものと推定されますほか、セキュリティーレベルが高いということでございますので、用途に応じて御利用いただくことになるのかなというふうに思っております。
○吉田委員　結局、お答えいただきましたが、勝敗は歴史的に証明されちゃうんですよ。この後、どうなるか。恐らく、私はかなり厳しいと申し上げざるを得ません。
　それでは、ちょっとここで、他省庁からも来ていただいたので、端的にもう数問聞かせてください。
　ＣＯＶＩＤ―19の感染症に関して、政府はさまざまな支援メニューを用意していただいていますね。例えば、経産省で行っている持続化給付金などもその一つです。
　全て、あらゆる業種が今危機的状況になっています。その中で、前年比、前年比というものがやはり大きく出てくる。以前、新規開業に関しては、ちゃんと適切な支援策を打ってほしいということは申し上げました。
　それにもう一つ大事なことは、前年に何らかの事情で事業縮小をしていたり、何らかの事情で休業していたり、そういった業種が前年との比較が難しい。もう一年前、二年前、三年前、若しくは十年の平均とか、そういった形で比較をしてもらわないと非常に難しい立場にある事業者に対しての対応をちゃんとするのかどうか、明確にお答えください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するといった理由で、使途に制限のない現金給付という、各種補助金や税制などを超えた前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。経営に苦しんでおられる事業者の方々に一刻も早く給付させていただくことが重要だと考えてございます。
　前年同月比で売上げ減少を要件としておりますけれども、仮に実情に応じて数年前の売上平均を利用するとした場合、どの事業年度までを基準として許容し得るのかなど、制度の統一性や公平性の課題が生じ得ると考えてございます。また、個々の事業者の皆様方の事情を個別に勘案しつつ、台帳や確定申告書を確認する必要があるため、迅速な給付の実現が困難となります。
　他方、持続化給付金における売上げの前年との比較に当たりましては、少しでも要件を満たしやすいよう、事業者は、任意の一月のみを選んで五〇％以上減少していることを示せばよいなど、実情に合わせて申請をいただけるよう、工夫をしております。
　加えまして、例えば、罹災された方が、罹災が原因により一定期間の休業を余儀なくされていた場合等、特例として、二事業年度前での申請を受け付けるなど、できる限り柔軟に対応しております。
　また、例えば、新規に創業して前年の売上げがない事業者は、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面していると認識してございます。こうしたことも踏まえ、今回の補正予算では、給付金とは違いますけれども、持続化補助金という形で特例措置を設けることといたしてございます。
　具体的には、創業間もない事業者に対しましても、要件なく上限額を通常の二倍の百万円に引き上げ、また、前年との比較ができなくても、任意の三カ月の平均との比較で売上高が二〇％以上減少している月があれば、交付決定額の二分の一を即座に支給するなど、寄り添った支援を用意しているところでございます。
　こうした支援策に加えまして、今回のコロナ感染症対策への対応策といたしまして、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資など、資金繰り支援も大幅に拡充しているなど、あらゆる支援策を総動員して支援をしてまいります。
○吉田委員　ありがとうございます。
　丁寧に御説明いただきまして、もっと端的でもよかったんですが、簡単に言うと、フレキシブルにしっかりやってくださるということですよね、前年のあれが証明しづらい部分もということ、うなずいていらっしゃるので、そういったもの。
　ちょっと時間的に最後、もう少しさせていただきたいんですが、井上財務政務官、来ていただいていますので、御質問させていただきます。
　今の話を聞いてもおわかりのように、ほとんどの業種が、今、新型コロナウイルス感染症で経営的に苦しい状況であります。また、新型コロナウイルス対応の最前線に医療機関は立っています。全ての医療機関は、昨年十月からの消費税の引上げで、控除対象外消費税、いわゆる損税問題は深刻化しています。さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。
　自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を五％引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。
　そこで、財務省としては、この消費税減税を求める動きに対してどう考えるのか。私としては、もうこれは全てに対して、現行、軽減税率という形にして、最低でも一年ぐらいゼロ税率にしてしまって、その後、一〇％から五％への引下げ、そういったことをすべきであると私は考えますが、財務省としてのお考え、消費税率の引下げを検討しているのであれば、検討状況をお答えください。
○井上大臣政務官　お答えいたします。
　まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……（吉田委員「済みません、消費税率だけお願いします」と呼ぶ）消費税率だけ。
　消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。
　今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を一〇％に上げさせていただいたことで、昨年の十月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化ができるような状況になりました。
　実際、そこに手当てをすることもできて、一次補正や二次補正の中でそういう手当てをするということというのは、今のところは入っておりません。そういう面では、一〇％に上げさせていただいたことによって手当てができている部分というのも実際はございます。
　そのこともひっくるめて、今、一〇％から引き下げることというのは財務省としては考えておりませんで、まず、一次補正を執行させていただいて、国民の皆さん方が安心していただけるような状況をつくるということ、それから、今御議論いただいている二次補正予算を早く成立させて、改めて、国民の皆さん方が安心できるような生活を堅持することというのに集中させていただければというふうに思います。
○吉田委員　時間なので終わりますが、大変、国民の皆さんは、今の御答弁、残念、がっかりしたんじゃないかと思います。
　コロナ対策は、今そこにある危機であります。今そこにある危機に対応しなくては、やはり国家の役割は果たせないんじゃないかと最後に申し添えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　衆議院議員の大島です。
　何問か質問をさせてください。
　まず、今回の個人情報保護法、その中で、個人の権利のあり方について、この法案を読んでみると、それぞれ、誰が、どちらの方の求めによって条文修正が行われているのかなと見ていくとよくわかりまして、個人の権利のあり方、これは国民の皆さんで、データ利活用に関する施策のあり方、これは企業の皆さんのリクエストだと思っています。
　ですから、まず、個人の権利のあり方の個々の項目は、どういうふうに皆さんの委員会がその声を引き上げたのかについて、まず一点、伺わせてください。
○衛藤国務大臣　平成二十七年の個人情報保護法改正の附則において、三年ごとの見直し規定が設けられました。個人情報保護委員会では、この規定に基づく初めての見直しとして、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業の状況等について、御指摘のとおり、そういうことにも配慮しながらずっと進めてきて、実態把握、あるいは、できるだけ生の声を聞こうということで、ヒアリング等も通じまして検討を進めてきたところでございます。
　また、委員会に設置している相談窓口や全国各地で実施したタウンミーティングでの消費者の皆様の御意見、二度にわたる意見募集を通じていただいた御意見等も踏まえて検討を進めてきたところでございます。
　特に、相談窓口については、日々寄せられる個人情報の取扱いに関する質問や苦情等への対応を行ってきたところですが、その中で制度的課題が見出されてきたことは大きな意義であり、今回の法案には、その中で寄せられた御意見等も反映をさせていただいたところでございます。
○大島（敦）委員　今大臣がお触れになった、先ほど大河原委員から、タウンミーティングはちょっと人数が少ないねという御発言がありました。これはちょっと少なかったのかなと思います。
　ただ、今、相談ダイヤルですか、十六人の方がいらっしゃっていて、日々相談を受けていると思うんだけれども、どのぐらいの件数の相談がどういう項目であるのか、ちょっと教えてくれますか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　相談ダイヤルには、日々変動はございますけれども、大体平均して一日七十件ぐらいの御相談あるいは苦情などがございます。
　個人からの御相談の中で多い項目としては、第三者提供の問題でございますとか、あるいは、利用停止、消去に関するテーマが多うございます。
○大島（敦）委員　第三者提供と言われても、なかなか難しい用語でして、ダイレクトメールが自分のところに来て、どうしてこの住所を知っていたんだいと聞くと、この住所は例えば名簿を扱っている会社から買ったとか、いろいろな話があって、一回、ダイレクトメールを送るのをとめてくださいと言うととまるんだけれども、また来るというお話も聞いたりして、もうちょっとわかりやすく説明してくれるかしら。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　それは、利用停止というようなことの請求を行うということに関連する場合が多いですけれども、本人が、嫌だと思うようなダイレクトメールがたびたび来るので、これをとめてくださいということで、企業に連絡をします。私の住所をどこで知ったのですかと言うと、かくかくしかじかの名簿業者から手に入れましたというようなことで、その名簿屋にまた電話をするんだけれども、どこで手に入れましたかと言うと、教えてくれない。
　そういったことで、最終的に自分のデータがどこまで行っているのかでありますとか、あるいはどうやってとめたらいいのかというところに消費者がちょっと戸惑いがあったり不満があったりすることが多いように思います。
○大島（敦）委員　私、いいことだと思っていまして、こういう相談ダイヤルがあって、日々、七十件の方が全国から個人情報保護委員会に相談があって、そうやって意見を酌み上げながら、こうやって法改正に結びつけているというのは、私、評価しているの。
　やはり、施策と国民が求めているものの乖離があるとうまく制度設計が進まないものですから、しっかりと現状認識、政治でいうと現状認識、企業用語だとマーケティングをして、よく整えた上で法案を出していただいたことは、非常にいいと思っています。
　それで、個人情報の利用停止、消去等の請求についてお尋ねいたします。
　これまでは、個人情報保護法の規定に違反して個人情報が利用、取得されている場合に、個人情報の利用停止や消去等の請求が可能でしたが、本法律案により、本人の権利利益が害されるおそれがある場合などにも利用停止や消去等ができるようになります。この本人の権利利益が害される場合とは、具体的にどのような場合が想定されているのでしょうか。
　また、これによって、事業者は消費者から利用停止や消去の請求をこれまで以上に多く受けることになると考えられますけれども、その影響をどのように考え、どのように事業者をサポートしていくのか、御答弁をお願いします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました利用停止につきましては、現行法におきましては、個人情報の不正取得があった場合等、一定の場合に限定をされております。
　先ほど御紹介をしました相談窓口でのお声なども反映をいたしまして委員会として新たな要件を加えまして、一つ目が、事業者が利用する必要がなくなった場合、それから、保有個人データの重大な漏えいが発生した場合、さらに、委員が御紹介くださいました、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合についてもその対象といたしました。
　どんな場合ということで申し上げますと、本人が非常に嫌だなと思っているのに、頻繁に継続的にダイレクトメールが送られてくるような例が想定されるかと思います。
　今後、消費者や企業の現場の声も伺いながら、ガイドラインなどでわかりやすくお示ししてまいりたいと思います。
　あと、企業側の負担とサポートについてでございますが、企業の方のお話を伺いますと、やはり消費者から嫌がられていいことはありませんので、基本的には、現在でも、そういった場合には、利用停止が、あれば応じているという会社も多うございますが、ただ、今回、法律になりますので、そういった意味では、そこの広報啓発でありますとか、やり方については、やはりガイドラインで示すとか、企業の説明会で詳しく説明するといったような取組が必要かと思っております。
○大島（敦）委員　あともう一つが、企業から個人情報が時々漏えいしちゃう事件があります。漏えい等の報告の対象、これについて伺わせてください。
　事業者が個人情報を漏えいさせた場合等においては、個人情報保護委員会への報告は努力義務とされています。法案提出の前に取りまとめられた制度改正大綱においては、多くの事業者が適切に対応している一方で、一部には積極的に対応していない事業者もいることが指摘されています。
　本法律案では、事業者が個人情報を漏えいさせた場合等における報告を義務づけしようとしております。制度改正大綱においては、漏えい等の規模やデータの性格等を考慮し、一定の類型に該当する場合に限定するとされていますが、具体的にどのような規模の、どのような事案に対して報告が必要となるのでしょうか。その点についての御答弁をお願いします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　漏えい報告が必要となる要件につきましては、委員会規則で定めることになっておりますけれども、データの性質あるいは漏えいの態様など、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態を定めることにしたいと思っております。
　具体的には、例えばセンシティブなデータ、要配慮個人情報の漏えい、それから不正アクセスによる漏えい、また、財産的な被害を及ぼす可能性のあるデータなど、それから、今のようなものに該当しなくても、大量のデータが漏えいした場合などを対象として検討してまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今御答弁の中で、センシティブなデータでしたか、個人が特定されるような。いろいろなデータがあって、このデータは一人一人に、漏えいしましたと言った方がいいデータもあるし、あるいは、ある一定の件数が積み重ならないまでは報告しなくてもいいような内容もあるかと思うんだけれども、その点についてのある一定の考え方をお示しください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの事例の中で申し上げた要配慮個人情報の漏えいでありますとか不正アクセスなどの漏えいにつきましては、これは件数に限らず、必ず報告をしていただこうというふうに考えております。
　さらに、本人に対するお知らせに関しましては、現在も努める規定ですけれども、大体の企業は本人にお知らせはしているということですので、こちらは、なるべく御本人にはお知らせはしてくださいということはガイドラインで示していきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　個人の情報保護の観点と、それが余り負担にならないというところのバランスをどこで折り合いをつけるかというのが、多分、規則の求めているところだと思うので、その点、私の場合だと、個人情報保護を若干強めたいなと思っているの。
　皆さん、僕はいまだにこのガラ携を使っていまして、余りスマートフォンを使うと、自分の個人データが全部抜けそうなおそれがあるものだから、インターネットは一九九五年から使っているんだけれども、余り、ＳＮＳのアカウントを持っていないものですから、できるだけ個人データをアップしないようにしている立場なものですから、ぜひ、そういう個人情報について、できるだけ守る立場でガイドラインをつくっていただければと思います。大臣もよろしくお願いします。
　もう一つは、諸外国の情勢や協力体制、これは結構大切だと思うの。ここでも何回か質問したように、中国、一月にも北京とかに行ったり、あるいはおととしはシンセンとかに行ったりすると、ほとんど個人の情報をみんな国家が持っていますから。去年の九月、ウズベキスタンに行ったときも同じでしたね。
　ですから、大勢として、個人情報を全て国が持っていい国、国民が、共産主義国家は、余り疑問、それが当然だみたいな感じをお持ちなので、一月に北京とかに行くと、駐在されている方から、高速道路を運転していると、ほとんどクラクションを聞かないのを大島さん、知っていますかと言われるわけ。それは、クラクションを鳴らすと、何か音のセンサーがついていて、その車が特定されるらしいんです。
　ですから、購買情報を含めて国が管理している国のところと、あるいは私たち、特に私たちの国、あるいはヨーロッパも特にそうなのかしら、個人データをできるだけ他人に渡したくない国のガイドラインがあると思うんですよ。そこの諸外国の情勢や協力体制についてちょっと伺わせてください。
　最近では、個人情報は、グローバルに国境を越えてやりとりされるものになってきていると考えられます。諸外国では、ＥＵのＧＤＰＲなど、個人情報保護に関する法整備が行われていますが、諸外国の個人情報保護法制と我が国の個人情報保護法制の整合性についてどのように認識しているのか、また、どのように国際的枠組みを構築しようとしているのか、その点についての御答弁をお願いします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護の制度につきましては、それぞれの国、地域によって文化的、歴史的な背景がございまして、国によりさまざまな制度がございます。
　その中で、グローバルスタンダードという観点では、ＯＥＣＤのプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されております。我が国の個人情報保護法もこれに準拠したものであって、国際的にも整合的な制度となっておるというふうに認識をしております。
　今御紹介のございました欧州のＧＤＰＲについて申し上げますと、昨年の一月に、相手国の個人情報保護レベルが同等であるという、相互に認定する枠組みで取組を行いました。具体的には、昨年一月、当委員会が、個人情報保護のレベルが日本と同等である国としてＥＵを指定いたしました。逆にＥＵからは、日本が十分な個人情報保護レベルがあるということで、十分性の認定を受けております。言いかえますと、ＥＵのＧＤＰＲと日本の個人情報保護法とは実質的に同等性があるということになります。
　また、当委員会としては、データを活用しグローバルに事業展開する日本企業が、個人情報を適正に保護しつつ円滑に個人データを海外とやりとりできるようにという視点に立ちまして、日米欧三極による対話の場を通じて、信頼性が確保された国際的な個人データ移転枠組みの構築に向けて取り組んでおります。
　さらに、国際的な制度調和のために、ＯＥＣＤ等の国際の場におきまして、ＥＵ、米国、アジア各国とも連携して、我が国の考え方を踏まえた議論をリードして、グローバルな枠組み構築に向けて取り組んでおります。
○大島（敦）委員　今の点は結構重要だと思っていまして、ＥＵの戦略は、ＥＵ二十数カ国かな、ＥＵの中でレギュレーション、要は標準をつくるわけですよ。ＥＵの中で議論して標準をつくって、これをばらして世界の標準にして自分の標準のオーナーになるというのが、大体、物づくりから始まって、全てのこの分野における、僕はＥＵの戦略だと思っていまして、ただ、今回の場合は、ちょっと日本の立場とＥＵの立場は極めて似ているのかなと思っています。
　ですから、まずは、今言われた、米国があってＥＵがあって日本があって、この国際標準をしっかりつくって、この国際標準を持っていないとそのそれぞれの国に対してのアクセスができないようにすることが必要かなと思っているので、ちょっとその点について、答弁できれば答弁してくれるかしら。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のようなデータ保護の標準、ひな形といいますかレベル感というものは大変大事だというふうに思っておりまして、日・ＥＵでは先ほど御紹介したような相互認証ができたんですけれども、こういったものをもう少し広げていく。それはＯＥＣＤの場かもしれませんし、もう少し小さい日米欧という三極でまずというところもあるかもしれませんが、いずれにしても、まず、価値観を共有する、そういった、データも大事にするけれども活用もしようという国々でまとまって形づくりをしていきたいということで、今取り組んでいるところでございます。
○大島（敦）委員　大臣、その点、特にお願いしたいの。この標準化、あるいはこの規格をつくる分野は大切だと思うので、役所の人がやっていただくものですから、そこに対する人員をしっかり配置をして、先ほどの相談員の、これは地味な仕事なんだけれども、電話を一日十六人が七十件を受けるというのは、結構長い時間で受けているから結構大変だと思うので、その点についても目を配ってほしいと思うので、ちょっと大臣の御答弁、やりますよと言っていただけると助かるんですけれども。
○衛藤国務大臣　大変な通信技術の進歩とともにいろいろ変わってきました。そういう中で、我々の国は個人情報の保護を一緒に心がけてきました。そんな中で、やはり保護と利活用ということを双方でうまくやらなきゃいけないということの中で、まさに自由主義国、民主主義国の中における保護と利活用のあり方ということについて、やはり今価値観を共有する欧米との間にちゃんとしたものをつくっていかなきゃいけない。ただ、今のところアメリカとヨーロッパではちょっと差もありますし、そういう中で、世界標準をみんなでつくっていくというぐあいにして、日本もその中でおくれることなく、むしろ頑張って議論しなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味では、保護とそれから利活用について、常に両方に目くばせしながらいけるように、そして、今先生もお話ございましたように、いわゆる官製の意見を聞くんじゃなくて、本当に生の声をちゃんと聞いていって、それを政策の中に反映していかなければいけないというぐあいに思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　最後に、手短に。
　日本の企業で、中小零細企業の、物づくりでいい技術を持っている会社の買収の問題と、もう一つは、個人情報をたくさん持っている会社が外国企業に買収される場合があると思うの。ですから、やはりそこはしっかりと規制をかけることによって、ある程度、日本の個人情報をしっかりと日本の国内から流出させないようにする努力をしていただけると助かるということを付言させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　個人情報保護法改正案について質問します。
　まず最初に、当委員会の審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長の人事の問題について、内閣の一員としての衛藤大臣に質問をいたします。
　衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重大な支障を来すとして、東京高検検事長である黒川氏の定年を延長する閣議決定を行いました。このような閣議決定を行った内閣の一員として、その責任が問われていると思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。
○衛藤国務大臣　昨日、総理からも、法務省、検察庁において人事の請議がなされたわけだが、最終的には内閣として決定するので、当然責任があるとの発言をされておられますとおり、私も、内閣の一員として、責任の一端は当然あると考えております。
○塩川委員　責任があるというのでも、言葉だけで言われても困るわけで、かけマージャンで同席をしていた新聞記者の発言でも、報道を見れば、緊急事態宣言が出ていた四月にも二回、五月と合わせると四回、金銭をかけて黒川氏とマージャンをしていた。四人は、この三年間に月二、三回程度の頻度でマージャンをしていたという話であります。
　緊急事態宣言の期間は、まさに、この国会で、当委員会で、検察庁法の審議が行われていたときであります。黒川氏がかけマージャンを行った五月の十三日というのは、直前に与党が法案の採決を提案をし、緊迫した情勢の中で審議が行われ、検察官定年延長の要件について、武田大臣がまともに答弁できずに審議が中断した、そういうさなかの日だったわけであります。
　検察官として全く前例のない定年延長を強行し、その法的根拠を説明できずに、法律の解釈変更までしてごり押しをし、さらには、法律そのものさえ後づけで書きかえようとした。その人事の結果がかけマージャンかよというのが問われているんじゃないでしょうか。
　かけマージャンは賭博罪に問われます。黒川氏が法務事務次官だったときに、カジノの違法性を阻却をする決定を行って、そのもとでカジノ法案が国会に提出をされ、強行された。こういう経緯もある中で、カジノのうさん臭さを明らかにするものではないでしょうか。
　こんな人物を、閣議決定までして、なぜ東京検事長にしたのか、その点についてはいかがですか。