Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　答えになっていませんね。そして、法律不遡及なんて言いながら、「オウムの事件についても、もし宗教法人法が今回の改正宗教法人法であれば、ある程度事前に彼らの活動の実態を把握」することができると思います、こういうことを言っておるわけですね。ところが、警察であっても、これは実態をつかむのに、やはりことしの一月ぐらいになってからかなりつかめるようになった、昨年暮れから、そういう状況なわけですね。であるわけだから、文部省でそういうことがつかめるわけがないんで、これは誤りだと思います。
　それから、収支計算書を見たって、ヘリコプターも、あるいは薬品も、あるいは機械設備も出てきません。わかりっこない。また、大体こういうテロ集団が正直にこれを書くわけがない。書いたって、過料なんだから。ですから、文部大臣の言っていることというのはこれは誤りである、そういうふうに思うわけでございます。
　次に、今回の二十五条の一項の収支計算書作成義務というもの、この免除の規定があるわけですけれども、免除をする場合の「寡少である額」というもの、これは「文部大臣が定める額」、こうなっておるわけでございます。しかし、この収支計算書作成義務というのは、それだけではなくて、備えつけの義務もあり、閲覧請求権の対象にもなり、過料にもなるわけでございますから、これは明確にしなきゃいけない。そして、事務処理能力でこれは判断する、こういうことを言っておるわけですから、ある程度金額は出るわけでございます。それを文部大臣に委任するというのはこれはおかしい、こう思うわけであります。
　内閣法制局長官のかつての答弁の中で、要するに、委任をする場合には、技術的な事項あるいは専門的な事項、手続にわたる事項あるいは機宜に応じていろいろと迅速に改正を要する事項、国民の権利義務に関することについてはこういうものについてだけ政令に委任できる、こうなっておるわけですが、これにつきまして、委任をする合理性があるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　収支計算書についての免除の基準を法律でなぜ定めないのかということでございます。
　今回の法改正によりましては、御承知のように、収入の額が寡少である宗教法人については当分の間その作成を免除ということで、原則として収支計算書の作成は義務づけているわけでございますけれども、収入の額が寡少な宗教法人については当分の間免除という建前をとっているわけでございます。この免除についての寡少な額の範囲につきましては、文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定めるというものでございます。
　御指摘の、なぜその法律で委任したのかという部分でございますけれども、この収入額の範囲につきましては、社会経済状況の変化あるいは宗教法人の実態、そういったものを踏まえまして、宗教関係者の御意見も聞きながら適時適切に定めるということが、法律に明文の額を書き込むよりもより妥当だということがあるわけでございます。
　それからもう一つの、委任の内容でございますけれども、この委任は、収入額が寡少であるということが法律上明確になっておるわけでございます。そういったこともございまして、額の範囲を定めるに際しましては、宗教法人の収入の実態、それから規模の小さい宗教法人の運営の実態、宗教法人の事務処理能力の実態、こういったものを総合的に勘案いたしまして、あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞いて決定するということにしておるところでございます。
○大口委員　機宜に応じて迅速にやるというのは、例えば物価統制令とかそういう場合なんですよ。大体事務処理能力がどの程度あるのかというようなことについては、これは定めることができるのです。
　時間もありませんので、最後に七十八条の二の一項に、「この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。」こういうふうに、立ち入り権についてすべて同意を得なきゃいけない、こういう規定になっておる。これは検索しましたけれども、こういう条文は全然ない。これは文部省でも確認しましたが、ないのですよ、これとそっくりなものは。ですから、全くこれは異例の規定なんですね。
　それから、その中で、「代表役員、責任役員その他の関係者」の「その他の関係者」というのは、これはどういうことを指すのか。そして、その他の関係者の同意を得れば代表役員あるいは責任役員の同意を得なくても勝手に立ち入りができる、こういう可能性があるわけです。
　この七十八条の二の中に、四項に「信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」ということは、逆に言えば、信教の自由を妨げる場合があるのです。あるのです。そして、それがどこかというと、「関係者」のこのあいまいさです。代表役員の同意を得なくたって立ち入りできるんだから。
○小野（元）政府委員　この法七十八条の二におきます「関係者」でございますけれども、「代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。」というふうに規定しているわけでございますが、同意を得るべき者というのは、もちろん代表役員とか責任役員でもいいわけでございますけれども、その方が例えばいらっしゃらなくて、法人の事務、管理運営について一定の権限がある者が代表役員、責任役員以外にいらっしゃれば、その方が法人を代表して結構だということをおっしゃるのであれば、それは施設に立ち入って質問することができるわけでございまして、まさに宗教法人の運営は宗教法人が自主的にやられるわけでございますから、そういった施設に入っていいかどうかの、特定の方にそういう権限を委任することも当然あるわけでございまして、「その他の関係者の同意」を、法人を代表する関係者の同意が得られれば、立ち入って質問ができるというふうに考えております。
○大口委員　一定の権限ということで、結局、「関係者」というのを一定の権限とすりかえているだけで、はっきりしてないのです。
　それから、一定の権限を委任できると言うけれども、確認しないでしょう、これ。代表役員とかあるいは責任役員に確認しますか。それで同意を得ますか。どうですか。
○小野（元）政府委員　この件につきましては、宗教法人に対して、こちらから立ち入って御質問させていただきたいのですがよろしゅうございますかとお尋ねするわけですから、宗教法人は御自分の組織の中で意思決定を当然なさると思います。その場合に、一定の権限のある方が「その他の関係者」ということでいらっしゃることもあると思いますので、そのことを規定に書いておるだけのことでございます。
○大口委員　今のは不明確です。これは書面でちゃんと、きちっと「関係者」というのを定義を出してください。
○越智委員長　大口君、時間です。時間です。
○小野（元）政府委員　法人が自主的に運営なさっているわけでございますから、所轄庁から立ち入って質問をさせてくださいと、それは法人の中でお決めいただいて、その方がお決めになれば結構だと思うわけでございますから、問題はないというふうに考えております。
○越智委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　午前の委員会中不規則発言がありました。委員及び議員各位におかれましては、不規則発言に御注意をいただき、議院の品位を損なわないよう御協力をお願いいたします。
　なお、個々の場合につきましては、御本人に御注意申し上げました。
　質疑を続行いたします。富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。
　私の方からは、今回の宗教法人法の改正に至った原因といいますか、なぜ今宗教法人法を改正しなければならないのかといった点から、まず文部大臣にお伺いしたいと思います。
　この委員会の質疑をずっと聞いておりまして、オウム対策であるとか、いやそうじゃないのだとか透明性が高まればオウムのような集団は二度と出てこなくなるのではないか、いろいろな御発言がありました。ただ、ずっと聞いておりまして、なぜ今回この改正が話題になったのか、一番よくわかったのが、初日の与謝野委員の御質問でした。法に不備があったと三点ほど挙げられておりました。
　与謝野委員が大臣であった当時、地下鉄サリン事件等が起きて、文部省でもやることはないのか、宗教法人法に何か不備がないのか、そういうことでいろいろ中で検討した結果、三つほど問題があったのだという御指摘でございました。
　一つは、上九一色村の住民の皆さんが山梨県庁に相談に行ったら、うちは所轄ではないから東京都に行け、東京都に行ったら、いや山梨で起きているようなことはうちでは面倒見れないよ、そういうふうにたらい回しになった、そういう実情があると第一点として挙げられておりました。
　二点目は、オウム真理教に対して宗教法人法上の解散請求をするに当たって、その資料すら集められない。所轄庁は東京都ですから、東京都の方がそういう状況にあったという御趣旨だと思いますけれども、そういう点もやはり宗教法人法の不備ではないか、これが二点目でした。
　そして三点目として、例えばロシア政府の方から、オウム真理教というのは一体どういう教団なのだ、そういう尋ねがあったときに、文部省としては何も答えられない、これはなかったからよかったのだけれどもという質問でございました。
　この三点について、本当にそういう実情があったのか、ちょっと確かめてまいりたいと思います。
　まず第一点目ですが、上九一色村の住民の皆さんが、あるいは上九の村長さん、私もお会いしてまいりましたが、上九の皆様が山梨県庁に行って、ここは所轄ではないから東京都の方に行きなさい、そういうふうに本当に言われたのかどうか。そういうことについて、文部省あるいは文化庁の方で何か把握されている事実があるのでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○小野（元）政府委員　オウム真理教に関しまして、上九一色村に進出したということで、上九一色村の住民の方々が、撤退してほしいということで山梨県庁に行かれたり、あるいは保健所に行かれたり、あるいは警察に行かれたとか何回も足を運ばれた、あるいは東京都庁に対して宗教法人の認証の取り消し等を求めて陳情に行かれたということは、私ども新聞報道等から承知しているところでございます。
○富田委員　与謝野委員がこの委員会で質問されたのは、たらい回しになったのだ、山梨県庁に行って、オウム真理教をどうにかしてくれ、いや、うちは所轄庁ではないから東京都に行けと言われた、東京都に相談に行ったら、いや、山梨のことなんか遠くてわからないよ、そういうふうにたらい回しにされたから、そういう実情があるから今のような所轄ではいけないのだという質問だったと思うのですね。
　新聞等で、山梨県のそれぞれのセクションにいろいろ上九の皆さんが相談に行った、それはありますよ、確かに。ただそれは、山梨県の宗務行政を担当する所轄、山梨は私学文書課と言われるそうですが、私学文書課に実際上九の皆さんが、オウムを何とかしてくれと行ったのですか。そういう実情を文化庁の方は把握されていますか。
○小野（元）政府委員　私どもも、どの時点でどのようにいろいろな行政庁あるいは知事部局等に陳情に行かれたかとか、すべて把握しているわけではございませんけれども、例えばオウム真理教被害者の会の方から東京都知事あてにいろいろな調査や認証の取り消しを求める陳情等があったということは、東京都からもお聞きをしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、所轄庁としての対応ということになりますと東京都知事がやるわけでございます。もちろん山梨県内の事柄につきまして、例えば建築基準法でございますとか、ほかの知事所管の法令の対応については、当然山梨県の知事さんの方で所管になる部分があると思いますけれども、いずれにいたしましても、所轄庁が東京都知事だということで、山梨県の住民の方々が東京都に行かれたり、あるいは県庁に行かれたりと、いろいろな形で陳情等にも御苦労があったということは聞いているところでございます。
○富田委員　全然答弁になっていないじゃないですか。陳情に苦労があったというのはわかりますよ。たらい回しになった事実が全然出てこないじゃないですか、今の答弁では。
　たらい回しになったという実情があるから、今回、法に不備が見つかったので改正しなければならない、そこから始まったのでしょう。全然違うじゃないですか。与謝野委員は前文部大臣ですよ。文部省でそういう検討をいろいろした結果、そういう実情があったからと言われたんです。文化庁の方でそれを全然把握していないのでは、そんな実情はなかったのでしょう。－どうなんですか。
○小野（元）政府委員　私どもといたしましては、上九の方々がいろいろ東京都に行かれたり、それからもちろん県庁に行かれたということもお聞きしているわけでございますけれども、対応が、所轄庁として対応できること、それから当該施設等を所管しておられる都道府県知事として対応できること等々あるわけでございまして、それぞれについて地元の方はいろいろ陳情をなさったということを私どもも都や山梨県から聞いておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、一つのセクションといいますか、一つの役所ですべてに対応するというのは非常に難しいわけでございます。
　そういった意味で、東京都知事所管であるということで、山梨県庁にいろいろな点でお願いに行っただけでは事柄が済まないということは事実でございまして、住民の方々も大変不便に思われたということは、私、事実だと思っているところでございます。
○富田委員　事実があったかどうかを尋ねているのですよ。あなたが思っているかどうかなんて全然関係ない。上九一色村の皆さんは山梨県のそれぞれの担当部局にいろいろ陳情されましたよ。そんなの当たり前の話だ。皆さん本当に悩まれて、オウム真理教にいろいろな迷惑をこうむって、建築指導課へ行ったり、本当に具体的にいろいろな陳情、要望等をされています。
　私ども、上九に江田委員を初めとしてオウムプロジェクトで行ってまいりました。現場の皆さんの声、上九一色村の皆さんの声、村長さんの声、県庁のそれぞれのセクションの皆さんに、実際どうだったのか聞いてきました。みんな一生懸命やっている。
　けさ文化庁の方から、こういうふうなことがあったんだということで新聞を二ついただきました。オウム真理教の方がいろいろサティアンというのを建てていますけれども、建築基準法に違反して大きな穴を中に掘っていた。それについて、一生懸命上九の村民の皆さんが、こういう違反事実があるよと県庁に言ったら、県庁は対応してくれなかった、そういうことが書いてある、ある政党の機関紙でございます。
　私たち、現場で聞いてきました。ちゃんと山梨県の建築課の皆さんは一生懸命現場を見に行っている。埋め戻しをさせている。ちゃんと埋め戻しをさせた後、またきちんと完成検査も済んで、その後にオウムがまた掘っちゃっている。そういうときに何かできるか。今の法のままではできないのですよ。所轄がどうだこうだでできないんじゃないんだ。全然問題は関係ないんだ。
　与謝野委員の質問は、たらい回しになるような実情があったからそういうことでは困る、文部省が所轄になればそんなことはしなくて全部できるんだというふうに聞こえましたけれども、それは全然事実に基づいていないんだ。（発言する者あり）そんなこと言っていませんよ。
　いいですか与謝野委員の質問をちょっと読ませていただきたいと思います。山梨県庁に繰り返しお願いに行ったのですが、山梨県庁の御返事は、これは我々の所轄している宗教法人ではないので、その所轄をしている東京都に行って苦情があれば苦情を言ってください、こういうふうに質問されているのですよ。そんなことは上九の皆さんは山梨県庁で言われていませんよ。山梨県の私学文書課の課長さんにじかに聞きましたよ。村民からそういう苦情がありましたか、悩み事の相談がありましたか。そんなの一切ありませんと言っていました。
　山梨県庁の宗務行政担当の方で、じゃ東京都庁、都庁の方の宗務行政担当と何か連携をとりましたか文化庁と連携をとりましたか。何にもとっていない。関係ないんです、所轄がどこであるかなんというのは。それぞれのセクションが一生懸命やって、やれるところまではやったんですよ。できない部分については、法の不備がある、建築基準法上の不備がある、消防法上の不備がある、そういう法律をきちんと検証して、それを変えていけばいいんですよ。こういったらい回しがあったなんて実情なんか全然ないのに、それを山梨県から東京都に行けなんて、言ってないんですよ。大臣、どう思いますか。
○島村国務大臣　与謝野委員の御発言は、与謝野委員のいわば御質問の中で言われたことでありまして、私が文部大臣として発言したことであればまた私は私なりに対応しますが、私は、その点については、与謝野さんのような勉強家ですから、きちんとそれなりにいろいろな資料を調べて、それを御本人の判断でそういう表現を使われた、こう思います。
　それから第二点ですが、今建築基準法その他が不備であったからこれを改正すればいいとおっしゃいますけれども、宗教法人法はまさしくそれでありまして、これは委員も御承知のように、今は認証したら後は全く実態把握ができないというのが現実なんです。だから、今回最小限に絞って改正をお願いしているところであります。
○富田委員　すりかえた答弁しないでくださいよ。
　現行法上不備が三つ見つかった。その第一点として、そういったらい回しの実情があったから、そうならないように文部省を所轄にと考えたわけでしょう。与謝野委員は、今は委員ですけれども、宗教法人審議会に検討してくださいとお願いしたときは文部大臣だったんですよ。文部省挙げてオウムに対して何か対策はないかといろいろ検討された結果、こういう実情が出てきたというんでしょう。全然そんな実情はなかったんじゃないですか。前提事実を欠いているんじゃないですか今回の法改正は。どうですか、大臣。
○島村国務大臣　あなたの御発言を例えば伺うほど、法改正は必要だ、そんな確信が深まります。
○富田委員　きちんと答弁してくださいよ。
　大臣は、与謝野委員の質問に対して、全くおっしゃるとおりでございますと回答されているんですよ。委員が勝手にしゃべったことでしょうじゃないんですよ。前大臣が、今この特別委員会の委員になられて、自分が大臣だったときにこういう実情を把握したから改正に持っていったんだと質問されて、あなたは現大臣として、全くおっしゃるとおりでありますと答えているんですよ。そういったらい回しの事実があったということはあなたも掌握したから、全くおっしゃるとおりでございますと話したんじゃないんですか、どうですか。
○島村国務大臣　あなたもお認めいただけると思いますが、このオウム真理教事件がだんだん解明されるに当たって、一体所管の官庁、文部省は何をやっておったんだ、こういう御批判を大分いただいたことは新聞等でも私よく承知しております。
　ただ問題は、再三申し上げますように、一たび認証したらまるっきり相手の実態がわからない。そして同時に、なるほど所管官庁といえば文部省になりますけれども、機関委任をして、例えば東京都なら東京都というのが所轄庁になっておっても、現実には山梨県であり静岡県であり、また熊本に巨大施設と、こういうふうにいろいろ展開されましたら、とてもとても所轄庁は対応し切れない。そういう意味を総括して言われたと私は思いますし、私は、それ自身がそんなに的を外れた表現だとは思いません。
○富田委員　今の答弁には納得しかねます。
　確かに、東京都の所轄で、山梨県、静岡県、熊本県、いろいろなところで活動して問題を起こしました。文化庁の方に尋ねたら、熊本県のことについて、熊本県から東京都の方に請願が出たというようなことも教えていただきました。与謝野委員の質問の中に、熊本県民も県庁に行ってなかなからちが明かないというふうに言われていたのを今大臣はとらえたのだと思うんですけれども、熊本の方は、波野村ですか、きちんと熊本県の方で告発、告訴手続をとって刑事事件になったわけですよね、国土法違反、森林法違反ということで。裁判も始まっているわけですよ。それぞれの担当セクションがきちんと対応して、そういう裁判まで行っていることもあるんだ。
　文部省が何も知らなかったから、今回の事件でいろいろ文部省に御批判があったから所轄を文部省にするんだというのは全然理由にならないですよ。この点はもうこれでやめます。
　あと、第二点として、解散請求に当たって証拠を集められない、実際の解散請求の事務ができない、こういうことがあったから今回の法改正を考えたんだというのを挙げられておりました。これは東京都の方が解散請求をされたんでしょうが、東京都はどのような形で解散請求をしたか文化庁の方は掌握されておりますか。
○小野（元）政府委員　解散命令請求でございますけれども、東京都といたしましては、所轄庁でございますから、法律の八十一条に定めます解散請求事由に該当している事柄について、実は所轄庁として特別の調査権がございませんのでなかなか実情を把握できなかったわけでございます。そのために、検察庁と共同といいますか、検察庁とそれぞれの立場でやったわけでございますけれども、その具体的な資料の中身等については検察官の資料を見せていただいて、それをもとに解散請求を行ったということでございます。
○富田委員　具体的には、検察庁の方がきちんと解散請求を証拠をそろえてやられて、東京都の方は検察庁が用意した起訴状のコピーか何かを証拠として添えて解散命令請求をしたというふうに聞いているのですが、それで間違いないですか。
○小野（元）政府委員　東京都といたしましては、独自に調査をするということはなかなかできなかったわけでございまして、警察、検察庁でお集めいただいた資料をもとに解散命令請求をしたということでございます。
○富田委員　じゃ、こういうふうにお尋ねします。
　今回、この委員会で審査しております法改正ができた場合、仮にまたオウムと同じような事件が起きたときに、解散命令請求をしなきゃならない、そういうときに、文部省の方で、今回検察庁が証拠を添えて解散命令請求したわけですけれども、同じような証拠を今回の法改正によって集められるのですか。
○小野（元）政府委員　今回の法改正をお認めいただきますと、七十九条、八十条、八十一条に関しまして、質問権それから報告徴収権が与えられるわけでございます。所轄庁といたしましては、それらをできるだけ活用いたしまして、所轄庁としても努力をするわけでございますけれども、所轄庁には強制的な権限がございませんので、検察なり警察等の御協力をいただいて最終的な対応をするということになろうかと思うわけでございます。
○富田委員　今の答弁だったら現行法とどう違ってくるのですか　一体。最終的に警察庁、検察庁の助けをかりる、そうじゃなきゃできない。できないですよ、実際に。（発言する者あり）変えてもできないのですよ。なぜできないか。
　十月三十日に東京地方裁判所の方がオウムの解散命令決定を出しました。この解散命令決定の理由の要旨を見てみますと、実に詳細な認定をしています。検察庁の方からどういう証拠を出されたがは、捜査上の秘密があるからここに提示できないというふうにお話しでしたので、解散命令決定の方からどういう証拠が出されたかを探るしかないのですけれども、本当に詳細な認定をしていますよ。こんなことを文部省の方で、今回法を改正して、同じような証拠を集めるなどということは絶対できないですよ。本当にできない。何のために与えるのだか全然わからない。
　例えば、このオウム解散命令決定理由、文部大臣、読まれましたか。東京地方裁判所のオウム解散命令決定理由を読まれましたか。
○小野（元）政府委員　事務的な問題でございますのでお答えさせていただきます。
　東京地裁は、御指摘のようにかなり詳細な、本当にサリン等について詳細な資料に基づいて決定をしておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、所轄庁は強制的な、何といいますか調査権というのはもちろんないわけでございますから、今回の法改正がお認めいただいたとしても、それは、検察や警察が集められるような資料をこの報告徴収、質問で集められるわけではございません。しかしながら、今回東京都がいろいろ苦労なさったような、全く情報が入ってこない、あもいは全く所轄庁としての対応ができなかったというようなことよりは、かなりの前進ができるのではないか所轄庁としての最小限度の責任を果たすことができるというふうに考えているところでございます。
○富田委員　大臣、どうですか。解散命令の決定理由を読まれましたか。あるいは要旨でも見ましたか。
○島村国務大臣　その中身について説明を受けました。
○富田委員　検察庁の方は、殺人予備ということで、それを理由にして解散命令請求をしたわけですよね。その殺人予備を立証するために、第七サティアンで本当にサリンがつくられたんだということを詳細に立証する。こういう設計図でプラントをつくった、そのプラントにこれだけの電源が引かれていた、また、サリンを生成するための原材料もこれだけ残っていた、それでプラントの中からそういう副生成物も出た、全部そういう立証をして解散命令請求をしたわけですよね。
　これはもう警察や検察に任せるしかできない、こんなことは。文部省が所轄になったからといって、こういう情報をどうやって得るのですか。解散命令請求なんて文部省からできませんよ。その点を何か誤解させるような発言があった。こじつけじゃないかなというふうに本当に思いますよ。解散命令決定、よく読んでくださいよ、大臣。
　次に、第三点の、ロシアからの問い合わせということを与謝野委員は質問されておりましたけれども、これはまあ実際、ロシアの方から何の問い合わせもなかった。所轄である文部省の方が、最終的な所轄ですかね、本来宗務行政をつかさどる文部省の方が全く外国の政府からの問い合わせに答えられないのはまずいじゃないか、そういうふうにお思いになる気持ちはわかりますけれどもね。
　これは、ロシアの方から問い合わせがあるということが仮定としてあったとすれば、これは地下鉄サリン事件とかとんでもない事件が起きたときに、一体この教団どうなっているんだというような問い合わせになったんだと思うのですよ。そういうときに、仮に問い合わせがあったとすれば、警察庁や検察庁がいろんな資料を持っているわけですから、その中で外交上開示した方がいいものがあれば政府の方で判断されてやればいいのであって、何も、文部省がそういう場合に何でもかんでも自分が知っていなきゃだめだ、そんな要請はだれもしていませんよ。現にロシア政府は、地下鉄サリン事件が起きた以降、ロシアの裁判所でオウム真理教に対して活動停止命令を出しているわけですよ。それぞれできちんとやっているのです。
　こういうことを理由に法の不備があったと言うのは全然納得できないのですが、大臣、どうですか。
○島村国務大臣　先ほど来の御質問を伺っておりますと、宗教法人法は一切合財手をつけるべきでないというふうに聞こえるのですが、いかがなものでしょうか。
　少なくも、法人格を与えることの認証をするということになれば、所轄庁として当然責任があるわけです。したがって、最低限度のものは把握しておかないと、今回起きたオウム真理教事件というのは、私たちは全く予測できない大変な、もうまさに想像もできないような事件ではありましたけれども、今後またこういうことが二度、三度起きるようなことが万が一起きたときには、我々はもうまさに責任を問われます。そういう意味では、認証を与える以上は、最小限度のものを把握しなければ法人行政上問題があるという認識に立って今回の法改正と、こういうことでございます。
○富田委員　質問にストレートに答えていただきたいと思うのですけれどもね。
　先ほど提示しました与謝野委員の質問というのは、最後にこういうふうに言われているのですよ。もしそういう場合、ロシアの方から仮に問い合わせがあったとしたら、実は日本国政府はロシア政府に何のお答えもできなかったというのが実情なんですと。そんなことないですよ。地下鉄サリン事件が起きた以降、これはオウム真理教と関係あるのじゃないかということで警察庁は全力を挙げて捜査したわけでしょう。国家公安委員長、そうですよね。
○深谷国務大臣　先ほどからめ文部省に対する御質問の中で、私ども関係ありますからちょっとつけ加えさせていただきますが、刑事事件、つまり刑法違反が起こった時点で警察庁は直ちに捜査に入るわけであります。そこで得られた資料等が解散命令に役立つような条件がそろっていて、それを提出しろということであれば、捜査に支障のないように協力をする。今までもそうしてまいりましたが、これからもその点は変わりはないことであります。
　ただ、文部省の方の所管する解散命令については、全部が刑法の関係だけとは限りませんから、そういう点では分けてお考えいただくのが正しいのではないでしょうか。
○富田委員　今、国家公安委員長の御発言で、刑法と関係ないものがあるというふうな御発言でしたけれども、八十一条を見る限り、例えばこうなっているわけですよね。八十一条の一号は、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」。犯罪行為ですよ、これ。公共の福祉に反して、法令違反がある。警察なり検察あるいは各行政機関の方で少なくとも告発手続をとり得るような行為をした場合じゃなきゃ解散命令請求の事由にそもそも当たらないのですよ。どうですか、その点。
○深谷国務大臣　私が答えるのはどうかと思うのですが、例えば休眠法人などというのは解散命令の対象になるのです。
○富田委員　今そういうことを聞いているのじゃない。大臣はもうわかって答えられていると思うのですけれどもね。休眠法人は別の規定ですよ、別の規定。ごまかしちゃだめですよ。
　今までお聞きしてきたように、前大臣である与謝野委員が質問された三点というのは、どうもちょっと法の不備があるという理由としては弱いのじゃないかな、本当に根拠薄弱だなというふうに思います。
　こればっかりやっていても中身に入れませんのでこの程度にしますが、次に、所轄の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　現行宗教法人法の五条一項と二項は、まず一項で「宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。」というふうになっています。二項で「他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人にあっては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部大臣とする。」これ、二つの都道府県以上にまたがる包括法人は文部大臣ですよという規定ですね。
　普通、法律でこういうのを規定する場合、これは機関委任事務だというふうにずっとこの委員会で御答弁されておりましたけれども、機関委任事務だということであれば、本来国の事務ですよね、文部大臣が所轄する。法の体裁として、まず五条一項で文部大臣がこういう法人については所轄するんだ、ただしこういう法人については都道府県知事、機関委任しますよというのが通常のありようだと思うのです。そのように私は思うのですけれども、この五条一項と二項が逆になっているのですよね。ということは、何か特別な理由があってこういう所轄の規定にこの立法時になったんじゃないかというふうに思うんですが、このあたり、この五条の制定経過についてどのように把握されておりますか。これは事務方で結構です。
○小野（元）政府委員　現行法では、御指摘ございましたように、宗教法人の所轄庁は原則として都道府県知事になっているわけでございます。そして、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁だけが文部大臣ということになっておるわけでございます。
　これは、そもそも宗教法人に関する事務は国の事務であるわけでございますけれども、昭和二十六年当時、法制定当時は宗教法人の活動範囲が一般的に狭く、地域性が強かったというようなことなどから、機関委任事務ということで都道府県知事の所轄というふうにしたものでございます。
　なお、この時点で、教派、宗派、教団などのいわゆる包括的な宗教法人、これは一般に広域性を持っておりますので、その多くは文部大臣の所轄になっておるというところでございます。
○富田委員　今の政府委員の答弁ですけれども、本当にこの二十六年に現行宗教法人法が制定されたときに今のような考えてこの五条一項、二項が決まっていったんですか。当時の議事録を見ても、なぜこのような規定になったのかが余り明快になっていないんですね。そういうことに関する質疑、答弁が全くされていない。事務量がふえるんじゃないんですか、そういうような質疑に終始しております。なぜこの五条一項、二項がこういうような規定になったのか。その制定経過というのは、今の政府委員のあれだと、まあ宗教法人の活動地域が狭かったから都道府県に任じたらいいじゃないかそういう趣旨ですよね、そうじゃない包括法人については文部大臣がやりますよと。そういうふうに聞こえるんですが、実際のその制定経過というのはちょっと違った経過があるんじゃないですか。どうですか。
○小野（元）政府委員　この宗教法人法ができますときの政府委員の答弁でございますが、「宗教法人に関する事務と申しますのは、いわば国家的性格を持っておるというような一面がございますので、お説の通り我々も考える次第でございます。併しながら何せ二十万の施設を持ち、北は北海道、南は鹿児島の個々の社寺につきまして、これが中央の審査に付するということは甚だ事実上の困難性がありますものですから、事柄の性質と反しまして、事実上の要請から、而もこれらが各都道府県の社会的、経済的諸般の生活面とも関係がございますので、且つは旧来もそういう前例がございましたので、以て社寺」、これは単立宗教法人でございますが、これにつきましては「地方を所轄庁にいたし、各都道府県知事がこれを責任者として、」対応する、そして教派、宗派等については、「教宗派は相談のみを中央にしたわけでございます」というふうに答弁を篠原政府委員がいたしております。
○富田委員　実はこの宗教法人法は、ＧＨＱがまだ日本におりましたころにそもそも始まりがあって、ＧＨＱの指導のもと、当時は文部省の宗務課ですかね、あとそれぞれの宗教団体の代表者等が出てきて、新しい宗教法人法はどうあるべきかというのを二年近くにわたっていろいろな検討をして、そして国会に法案として出ていった。それで今のような多分答弁があったんでしょうけれども、今の政府委員の答弁というのも、なぜその一項と二項がこういう立て分け方になったのかというのは明確じゃないですね。
　実は国会図書館の方にお伺いしましたら、こういう本がございました。「宗教法研究第十一輯」、ちょっと何か難しい字で読めなかったんですが、龍谷大学宗教法研究会というところから、この宗教法人法の制定にかかわったＧＨＱの宗教調査官、ウィリアム・ウッダードさんという方が、どういう経過で今回の宗教法人法を制定していったのか、また、文部省の宗務課とどういう交渉経過があったのかそういうことについて実に詳しく書かれております。それを龍谷大学の方でこの本に多分まとめられたんだと思うんです。
　このウッダードさんという方は、戦前、日本や中国、韓国で宣教師として活動されて、日本の戦前の宗教活動の実態もよくわかっていらっしゃる。戦後ＧＨＱの調査官ということで来日されて、この宗務行政にかかわりを持たれてきたわけですね。宣教師ということで宗教活動家であると同時にＧＨＱの行政官でもあります。そしてこの立法過程に物すごくかかわってきた方です。その方が、どうしてこの所轄が五条一項、二項のような形になったのかということについてこの本の中で実に詳しく言われております。
　文化庁の方の答弁にこの経過が全く出ておりませんでしたのでちょっと御紹介をさせていただきたいと思うんです。この本の百四ページ、ＧＨＱのもとに宗教文化資源課、これはＧＨＱの組織の方です、そこにこのウィリアム・ウッダードさんは所属されて文部省の宗務課の方と交渉されていたようなんですが、こういうように書いております。「包括団体が文部省において法人を設立することに反対であった。」この方は反対だったんですね、ウッダードさんは。「包括法人と単位法人の両方の所轄庁を都道府県知事とすることを奨めた。」と。私は勧めたというわけです。
　その理由として三点ほど挙げられております。一点が、「都道府県庁が道理にかなう場所と考えられた」。近くにある方が宗教団体、宗教法人の利便にかなう、宗教法人法一条でそういう目的が書いてあるわけですから、それにそのとおり沿うだろうということでまずそういう理由を挙げられた。そして第二点として、「もし同様の所轄庁となれば、宗教法人の法的権限とか地位に差異はないということが明らかになったであろう。」と。包括法人も単立法人も宗教法人としての機能、資格は全部一緒なわけですよね。包括法人だから何か特別な能力があるとか地位があるとかそういうことではない、全部同じ宗教法人ということにこの法ではなっているわけですから、それがより明確になる、所轄が一緒であればより明確になるというふうにこのウッダードさんは考えたみたいです。
　そして一番大きな理由、ちょっと長くなりますが、
　都道府県庁で法人を設立することになれば、一
　九三九年の宗教団体法で結実し文部省が包括団
　体の権威を介して宗教界への権威を行使しえた
　あの家族主義的、ピラミッド的な統制パターン
　を壊すことができたであろう。もし宗務課が包
　括団体の法人設立を扱い続けるならば、その権
　限保持は、法人の設立が国の政府による一種の
　公認を与え、宗務課が宗教団体に対し少なくと
　も助言と示唆とを与える地位にいまもなおある
　と考え続け、これに反する憲法の規定があるに
　もかかわらず、戦前の統制パターンの回帰をめ
　ざす動きに道が開かれたままであることを主張
　しているのだと宗教文化資源課は論断した。こういうふうに書かれているんです。
　ウッダードさん、この宗教文化資源課、ＧＨＱのその部局は、全部都道府県知事にしようと、そういうふうにまず考えたわけです、戦前の反省にかんがみて。旧憲法で信教の自由は保障されていました。ただ、国家の「安寧秩序ヲ妨ケス」「臣民タルノ義務二背カサル」範囲、そういう非常に限定的な形で信教の自由が保障されていた。それを新しい憲法は、全くそういう限定なしに本当に信教の自由を保障するんだ、政教分離の原則も規定して本当に信教の自由を保障するんだ、そういうことで生まれ変わったわけです。その生まれ変わった現憲法のもとでの信教の自由を保障するために宗教法人法を生むんだと、そういう思いが今の文章から物すごく聞こえてくる。
　五条一項、二項というのは、なぜ単立法人の所轄が都道府県だというのが最初に出てくるのか。本来の法のあり方から見たらちょっと不自然なのは、包括法人も単立法人も全部都道府県知事を所轄としようというふうに戦前の反省に立って考えたわけですよ、ウッダードさんは。それがやはりその当時自然な考え方だった。こういうふうにしないとまた統制にかかってくる、そういう思いでできたのが宗教法人法であり、現行法のその五条一項、二項なんですよ。先ほど政府委員の方が言われたような、あんな単純な理由でこの規定が生まれてきたわけじゃないんですよ。
　大臣、今のお話聞いてどう思われますか。
○島村国務大臣　いろいろお調べいただいたことについては敬意を表しますけれども、再三申し上げておりますように、その法制定当時と今とはもう明らかに社会の環境も違いますし、宗教法人の実態も違いますね。そうじゃありませんか。だとすれば、やはりその実態に合うように法律を改めることは、むしろ国民の要請にこたえることだ、そう思います。
○富田委員　実態が本当に現行法と合わない、本当に法の不備がある、法を制定した当時の制度趣旨が今の時代状況に合わなくなる、そういうことはあると思います。
　ただ、本当にそういう実態になったのかどうかそういう調査は、少なくともこの委員会における審議を聞いている限り、文部省の方でやられたということは耳にしない。これから予算つけて、来年度から実態調査しますと言われているわけですよね、宗教法人の。これは逆ですよ。今のウッダードさんの、こういう懸念があるから全部都道府県知事にするのだと、こういう制度趣旨、成立経過、こういう経過で五条一項、二項の所轄が決まっていったわけですよ。本当にこのとき全部都道府県知事にしておけばよかったなと思います。
　なぜ包括法人を二項で文部省の所轄としたか、この本の中に、その後こう書いてあるのですよ。当時の包括法人側が戦前の文部省宗務課とのいろいろ温かい関係があったのでしょう。自分たちは国の認証を受けているということで、それが名誉だというふうにどうも当時の包括法人は考えられていたようです。それが都道府県知事の認証になってしまうと、ずっと小さくなってしまう。そんなのは嫌だ。包括法人のもとには被包括法人がいっぱいあるわけですよ。当時、被包括法人がどんどん包括法人から離脱していった。それぞれ自分たちで独立して法人になろうというふうな動きがあったようです。それを何とかとめたい、包括法人は何とかそういう動きをとめたい、そういうことで、何とか文部省が自分たちの所轄になってくれ、そういう交渉を大分したみたいです。その結果、第二項で、都道府県にまたがる包括法人は文部省の所轄というふうに折り合ったわけですよ、ここで。
　なぜ折り合ったかということをウッダードさん言っていますよ、本当はそんなことしたくなかったと。ただ、それをやらないぞと言った場合のまた宗教界のごたごた、どんどん離脱していって、包括法人の方でごたごたが続いている。アメリカの方ですから、最終的に裁判で決着つければいいと思ったようです。そういうふうに書かれています。ただ、日本はそういう裁判を利用するというのがなかなかなじみがない。ここできちんと宗教法人法という形で決着をつけなければいけないということで、包括法人は文部省の所轄でいいということで五条の二項という形で出てきたのだ。
　政府委員、今の経過は間違いないですかどうですか。
○小野（元）政府委員　実は、ＧＨＱとの交渉経過については、私どもの方にそういった資料が残っておりませんので、確たることは言えないわけでございます。
　ただ、私の聞いた話といたしましては、包括宗教法人の方々はぜひ国の法人になりたいということで、そういった御要望があったということはお聞きしたことがございます。
○富田委員　ちょっと今の発言は信じられないですよ。国会図書館にちゃんとこうやって本がある。今この中に書いてあることを私は読み上げたのですよ。なぜ専門家であるあなたがこんなの知らないと言うのですか。法律を制定したときの経過も知らないで、その法律が実態に合わないから変えようとあなたがやっているわけでしはう、実際、実務を。それは幾ら何でも不勉強過ぎるじゃないですか。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います。
○小野（元）政府委員　私どもの公式的な資料といいますか、宗務課にそういった公式的な資料が残っていないので、その旨を申し上げたことでございます。
○富田委員　では、こういう本もあるわけですから、しっかり勉強していただきたいと思います。（発言する者あり）
　このウッダードさんが、所轄の件について最後にこういうことを言っているのですよ。大臣、よく聞いておいてくださいね。「長期的にみてこの振り分けが賢明であったかどうか、なお見続けるべきである。文部省は、法律を改正して、その地位を強化したがっており、いくらかはその努力が果たされるのは疑いない。」今まさにその状況じゃないですか。どうですか、大臣。
○島村国務大臣　私はウィリアム・ウッダードさんという方を存じ上げませんし、どういう物の考え方をなさる方かわかりませんが、少なくもこれだけは言えるのではないかと思うのは、当時、今日の日本を予測した人はまずいなかったと思うのですね。宗教法人の実態にしても、社会の変化にしても、今日の発展の結果というもの、あるいはいろいろな意味の活動の複雑化その他について見通せた人は私はいないと思うのですよ。
　ですから、ウィリアム・ウッダードさんという方はそれなりにすぐれた見識を持った専門の方かもしれませんが、少なくも、その当時の状況に照らして、いわばウッダードさんがお考えになったということをまとめられているのではないか、そう受けとめて、私は今そのお話を伺っておりました。
○富田委員　法律をつくる、法律を改正する、すごく重要なことですよ。制定過程の経過も知らないで－－やじが飛んでおりました、外人が言うことをそんなに重視するのかと。もうふざけたやじだと思いますよ。そういう経過の中でできてきた法律なわけですよ。制定経過、その当時の状況と確かに今の日本の状況、全然違います。ただ、制定当時のそういう制度趣旨をしっかり理解した上で本当に現行法が現実に合っていないというのであれば、改正論議、実態をきちんと調査した上で改正を考えればいいのではないかなというふうに思うのですけれども、今の状況はとてもそう思えない。
　最初の、現行法の不備、三点、この点についても実情があったとは思えないし、五条一項、二項の制定経過について、その制度趣旨をきちんと理解もしないで、なぜか文部省の方に所轄を持っていこうというふうになってくる。なぜそんなに急ぐのかそういうふうにすごく感じます。これはもう意見として述べておきますので。大臣もこれぜひ読んでいただきたいと思うのですね。勉強してくださいよ。
　では、次の質問に移ります。
　新進党は、この宗教法人法の改正、本当に必要ならば時間をかけてやろう、本当はオウム対策、今国民が一番望んでいるのは、オウムの再犯防止、類似事件の再発防止だ、こういうふうに考えて、まず破防法をきちんと厳正に適用していくべきだというふうに主張をしております。
　破防法について何点か質問したいと思うのですが、総理の発言がいろいろぶれがあったとか、この委員会でも質問ありました。もうそういう点を言ってもしようがありませんので……。
　昨日の法務委員会でこういう質問と回答がありました。破防法に関して法務委員会で質疑があったのですが、公安調査庁長官が法と証拠を厳正かつ慎重に判断してこれはもう弁明手続開始決定に行くべきだというふうになったときに、法務大臣がその報告を受けてまた同じように判断する、公安調査庁長官の判断と法務大臣の判断に差異が生ずる可能性があるのか、法務大臣は、一般論としてあり得ることだというふうに述べたようであります。そういうふうにきょうの一般紙に報道されておりました。
　法務大臣は、きょう参議院の法務委員会の方で質疑があるということで、先ほどちょっと顔を見せていただきましたけれどもお帰りになられたので、公安調査庁長官、その質疑のやりとりで間違いないですか。
○杉原政府委員　議員御指摘のとおり、間違いございません。
○富田委員　実は長官は十月十九日、法務委員会で私の質問に対して、弁明手続開始決定はだれが最終的に判断するんだと私が尋ねたのですが、それは公安調査庁長官の専権事項だというふうにお答えになりました。全く限定つきじゃなくて、専権事項ですとだけ答えられた。そうなると当然だれにも相談しなくていい、専権事項というんですからね。公安調査庁長官が判断されて手続に入っていかれるのかなと私は思っておる。
　ところが、この委員会で、我が党の愛知委員が同じ質問をされましたら、いや、法務大臣にも報告しますし、総理にも当然、行政の長ですから報告しますと。この答弁のずれはどこから生じたんですか。
○杉原政府委員　法務委員会における私の答弁が若干説明不足でありましたために誤解を生じたかと思っております。私の答弁の趣旨は、法律の規定上は団体規制の請求手続の権限が公安調査庁長官のみにあるという趣旨で、そのように申し上げたわけでございます。
○富田委員　九月の末ぐらいからかなり調査が進んで、五月十六日に調査対象団体に指定したわけですから、それからずっと調査されてきた、この委員会における総理の答弁を聞きますと、九月末に、公安調査庁並びに法務省の方から報告を受けたというような御答弁でした。ずっと調査してきて、答弁の中で、そろそろ詰めの段階に来ているというような答弁も何度かありました。九月末に詰めの段階に来て、十月四日には手続開始するんだというような報道もされています。それからまた一カ月たってきた。一体、公安調査庁は今何をされているんですか。
○杉原政府委員　法律所定の要件が極めて厳格であることは委員御案内のとおりでございますが、そういったもろもろの要件について、最終的に詰めるべき問題が多岐にわたっておりますので、それらの問題点について解決するために時間を要しているということでございます。
　ただ、この団体規制の処分というものにつきましては、暴力主義的な破壊活動の再発を防止するための防犯的の措置として行われるものでございますので、できる限り迅速に対応しなければならないということも私ども十分考えておりますので、そういう観点からも対応しております。
○富田委員　ぜひ迅速な対応をしていただきたいと思います、国民はそれを望んでいるんですから。それをお願いして、この点に関しては終えます。
　次に、国家公安委員長と官房長官にちょっとお尋ねしたいんですが、報道によりますと、国家公安委員長は、十二月の十二日ですか、オタワの方の会議に行かれて、オウム真理教の起こした地下鉄サリン事件等について報告されるというふうになっておりました。これはどのような報告を予定されているんですか。
○深谷国務大臣　十二月十二日にオタワで、テロ対策の関係閣僚会議、Ｇ７にロシアを加えた人たちが集まります。そこで私も発言の予定がございまして、オウム真理教の問題についての問題点をぜひ話してほしいという要請がありますので、ただいまその草稿を練っているところでございます。
○富田委員　オタワでもぜひ積極的に発言してきていただきたいと思うんですが、それは国会には報告いただけないんですか。どうなんですか。
○深谷国務大臣　機会がございますればいつでも御報告いたしますし、ぜひまた聞いていただきたいことも起こるのではないかと思っています。
○富田委員　積極的な大臣ですからね、本当にいろいろな場でこれは国民にどんどん知らせるべきですよ。国民は、オウムがどうなっているんだか、新聞やテレビを勝手に見てくれというんじゃなくて、それはもう政府としての義務だと思うのですね。
　官房長官、どうですか、そこは。国民に対して、オウム事件について政府としてこう対処しますとか、そういう何か積極的な発言をされる予定はありますか。
○野坂国務大臣　お答えしますが、今までの論議の中で、審議会の開示の問題等についてもいろいろ論議されました。私は、九月二十九日に閣議にかけたときに、一般の諸問題については公開が原則だろう、しかし、紛争とか行政処分とかというものについては非公開ということも言えると。したがって、できるだけ情報というものは国民の皆さんに正確に御報告を申し上げた方がよりよいことであろうというふうに考えております。
○富田委員　どうもちょっと論点がずれた答弁だと思うのですが、オウムに関する情報はできるだけ国民に開示するんだという御趣旨であれば、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うのです。
　オウム事件に関して、国家公安委員長は、この委員会でも、本当に積極的に捜査しているんだ、警察は全力を挙げてやっているとずっと答弁されておりまして、ぜひこれからも続けてもらいたいと思うのですがね。
　一点、長官の答弁の中で、各行政機関との間でいろいろな調整もすると。先ほど来、私がいろいろな質問をしましたけれども、それぞれのセクションの問題じゃないかというふうな質問もしたのですが、警察が持っている情報というのは基本的には行政には流せないですよね、警察が知り得た情報というのは。
　それで、上九一色村に行ったときの話なんですが、松本サリンが起きて、その後に上九で異臭騒ぎがあった。山梨県警と長野県警が非常に密接な協力をして、その中でどうもオウムに薬物が運び込まれているという情報がそれぞれの県警に入ったようであります。これはどうも異臭はサリンじゃないかなということで、科警研にお願いして土壌を採取したわけですね。それで十一月にサリンの副生成物が出てきた。
　そのときに、私たちはその話を聞いて思ったのは、そういう情報が消防本部の方、富士五湖消防本部というらしいのですが、そういうところにもし行っていれば、いろいろな薬物がオウムのあのサティアンの中にあった、サリンの原材料なんかあれだけ大量にあったわけですから、そういうことを、この前の答弁でいろいろ協議していますよと言われましたけれども、警察情報が担当のセクションに流せない。何かそういうところをきちんと考えていかないと、こういうテロ対策という場合にどこかで不備が出てきてしまうのじゃないか。
　せっかく警察が持った情報、消防が、危険物を過度に持っているんだということになれば立入調査できるわけですよね。そういう情報がなかったから富士五湖消防本部は行けなかったと言っています。そういう点について、警察庁の方では今何か検討はされていますか。
○深谷国務大臣　私のところにはさまざまな報告がございます。ただ、捜査の中身等でございますから、どこまでお話しできるかという点については大変ちゅうちょしています。
　せっかくの御質問でありますから、担当局長もおりますので答弁させます。
○野田（健）政府委員　捜査活動で得られました情報あるいは資料につきまして、それが、他の行政機関に提供することによってそれぞれの行政機関の活動を期待できるというものがある場合に、捜査活動に支障がない範囲であれば提供できるものと思っていますが、事柄によっては非常に秘密に属するものもありますので、それはそれぞれ個別の判断をしていきたいと思っております。
○富田委員　もう時間もなくなりましたので、最後、一点だけ確認したいのです。
　政府の方はオウム対策、一生懸命やっているといろいろな大臣、言われます。官房長官、オウムが細菌兵器、生物兵器についていろいろ研究していた、あるいは製造までいったんじゃないかというような疑いもあります。米議会の報告書では製造していたというような記載もありました。まだそこまで確認されてないかもしれませんが、研究していたのはもう間違いないようであります。
　それで、細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律というのがあるのですよ。これは私も勉強してこんなのがあるんだと思ったのですがね。細菌兵器、その法律が五十七年にもうこの国会を通っている。
　ところが、その七条で「この法律における主務大臣は、政令で定める。」となったまま、どこも主務官庁が、いまだに決まっていない。細菌兵器や生物兵器がこのオウムの捜査の中でいろいろ出てきたわけですから、そういうことについて、主務大臣も決まってないというような状況を、官房長官どう考えられますか。
○野坂国務大臣　お話がありましたように、生物兵器禁止条約の省、そういうものですね、これについてはまだ、五十七年に決まったけれども主務大臣が決まっていないじゃないか、こういう御質問ですね。
　これについては、確かに言われたとおりまだ決まっておりませんが、言うなれば通産とかあるいは農林とか、そういう点は当然入ると思いますね。それぞれの各省にわたっての見解が分かれて、どこにしたらいいかということを今日もまだ決めかねているというのが現状であるんですね。
　したがって……（発言する者あり）まあ聞いてください、決まっていないのは事実ですから。だから、早急にこの問題は決めたいと思っておりますが、生物兵器の製造とか所持とか譲り渡しとか譲り受けとか、禁止や違反の罰則といった条約中心の実施については、これはきちんと現在外務省でやられておりますので別段の支障はないということでございますけれども、主務官庁に報告をする、受けるということについては、そういう今申し上げたような関連の省庁がございますので、どこにするかということを早急に決めて御期待に沿いたい、こういうふうに思っております。
○富田委員　時間になりましたので、これで最後の質問にしますが、ぜひ急いでやってもらいたい、オウムが事件起こしてずっとたっているんですからね。
　それで、国家公安委員長、一点ちょっとお願いなんですが、今の生物・細菌兵器に絡んで、サリン特別立法が通常国会でできました。あれは、毒ガス兵器に関してはありましたけれども、公共危険罪としてないからということで、警察庁の方で一生懸命努力されて、全党挙げてつくったわけですね。こういう生物兵器、細菌兵器、これは兵器しゃなくても、生物や細菌ということでオウムはまた何か騒ぎを起こそうとしていた、そういうような話もあります。そういう公共危険罪ということについてもぜひ警察庁の方で積極的に検討していただいて、もうどんどん提案していただきたいと思います。
　それをお願いして、質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○越智委員長　次に、穂積良行君。