Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木委員　これまた大変期待できる御答弁をいただいたと思いますけれども、一歩、まさに環境省というところに近づくという思いがいたします。
　きょう大野総括政務次官においでいただいているようですけれども、現在は厚生省が所管しております、今お話がいろいろありますこの廃棄物対策でございますけれども、来年から環境省にまさに移管すると、これについても今のようなことで助成金、補助金交付などの権限を持つ、そういうことであろうかと思います。
　今の時点では厚生省にお聞きするしかないのですけれども、ダイオキシンゼロを目指して地方自治体への焼却炉導入策、こういうものとして、大型炉ということで高温で処理すればというのをまず指導方針にしているわけですけれども、この分野はもう日進月歩で、ドイツなどでは、いわゆる高温で焼却することによって一時的にばっと気化させる、それを今度は冷却して液体化してそれをイオン交換処理とか、そういうふうな処理をしてしまうと、通常は煙突が要らない、こういう焼却炉が開発されております。シドニー・オリンピックの競技場の建設についても、何か工場跡地を建設に使うということで、その土がダイオキシン汚染されているということで、そうしたシステムで処理をしたようでございますけれども、こういうふうにどんどん新しい環境機器が開発されています。
　まさに、環境産業これから未来ありというところなんですけれども、こういった補助金を交付する、そういう中で自治体とかにインセンティブを与えていく、そういうものを導入するような施策をやっていく、そういうことが必要だと思うのですけれども、やはり現場サイドだと相変わらず昔のものの方が使いやすいやと、我々なんかもついつい、パソコンとワープロがあってもすぐにワープロを使ってしまうなんという、まだちょっとはざまの世代なんですけれども、そういったことからすると、やはり国が率先して最先端の機器を導入する施策をやるべきだと思うのですけれども、その辺、今厚生省ではどのように指導というか方針を持って取り組まれているのでしょうか。
○大野（由）政務次官　ごみの焼却に伴うダイオキシンの発生を抑制するということは大変重要なことであるということで、今排出基準の設定とか市町村におけるダイオキシン類の排出の少ないごみ焼却施設の整備に取り組んでいる次第でございます。
　また、委員が御指摘のように、今ドイツでは、ごみを熱分解してガスを回収する新しいシステムが開発をされておりまして、別名次世代型溶融炉、ガス化溶融炉などというような言い方もされておりますが、このような新たな処理技術によるごみ焼却施設につきましても、我が国におきましても実用化をいたしましたので、国庫補助の基準に適合をしておりますし、今のところまだ市町村からの申請はありませんが、今後具体的な補助の申請があれば適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　また、厚生省では、平成十一年度から次世代廃棄物処理技術基盤整備事業を創設いたしまして、民間企業等が行う先進的な廃棄物処理技術の実用化に向けた技術開発に助成を行っているところでございます。
　今後とも、ダイオキシン類の排出の少ないごみ焼却技術と廃棄物処理のための先端的な技術の開発の促進に努めるとともに、新たな技術情報の市町村への提供を行ってまいる所存でございます。
○並木委員　そういう前向きのお答えをいただいたわけですけれども、いわゆるダイオキシンの規制に関しては、耐容の体重一キロ当たり四ピコとか一ピコとか、こういうものも、いろいろもめたというか論議があったところです。まさにどんどんゼロに向かってやっていかなきゃならないということになると、あるいはその辺はこういう補助策においてもそれを進めていかなきゃなりません。しかも今、日本でもそういう新しい機器が開発されたということですけれども、まさに環境産業は日本でも次世代産業として注目されております。
　こういった点で、やはり環境省になってからも、環境技術を振興するべきだ、第三十条にも、科学技術の振興を図る、こういうふうになっているわけですけれども、そういう補助振興策を図るべきだというふうに考えますけれども、これについては、環境大臣の方からお聞きしたいんです。
○清水国務大臣　環境省が創設されますと、これまでの厚生省が所管していた廃棄物行政が環境省に一元化されるわけでございまして、そういたしますと、従来厚生省が行っておられました廃棄物処理施設等に対します自治体への補助金の交付などの権限は環境省に引き継がれます。
　次に、廃棄物の適正処理だとかリサイクル、省エネ機器などに代表されますいわゆるエコビジネスにつきましては、企業の自主的、積極的な環境投資や技術開発等の取り組みが必要でございます。これらを促進するためにも、当然、行政によります適切な支援が必要であるというふうに考えているところでございます。
　環境庁といたしましても、これまでもエコビジネス関連施策といたしまして、例えば環境保全型製品等の需要の創出への支援でありますとか、環境技術の開発、普及などを行ってまいりました。平成十二年度におきましても、静脈産業のあり方の検討や物質循環促進活動のネットワーク化等の各種施策を実施することとしておりまして、これらの施策によりまして、エコビジネスの成長をぜひ支援してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○並木委員　次に、第三十一条に国際的協調のための措置があるわけですけれども、ずっと行われてきた日中韓の三国環境大臣会談とか、この間も報告がありましたＧ８の環境大臣会合、あるいは地球温暖化防止のための気候変動締結国会議など、環境に関するまさに国際会議がメジロ押しなわけです。
　一方で、こういう情報交換とかいろいろ世界的な協調とか進めておられて、もちろんＯＥＣＤ等の国際機関や各国政府との情報交換などを行っておられるわけですけれども、日本の外務省は、ＯＤＡの問題でいろいろあったわけですけれども、戦略的ＯＤＡということで、特に中国等に、私も自民党の鈴木さん等々と環境センターを見せていただいたんですけれども、そういう環境ＯＤＡというのを戦略的ＯＤＡにとらえています。
　ぜひ環境省、環境庁としても、こうした国際貢献等を外務省とも連携をとって積極的にやっていかれるというふうに要望するわけですけれども、現状でもいろいろ、そういう環境センターにも派遣されている方もいましたけれども、この辺の将来的な展望についてお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　循環型社会の形成は、当然、我が国だけではなくて、全世界の持続可能な発展にとっても重要なことでございますし、国際的協調のもとにこれを進めなきゃならないというふうに認識しているところでございます。
　例えばバーゼル条約等の国際的枠組みに基づきます取り組みの実施、あるいは先進国及び国際機関との情報交換、そうした連携協力はもちろんでございますけれども、特に日本として開発途上国の取り組みを支援する、これは非常に大事なことだというふうに思っております。
　政府といたしましても、これまでもリサイクルあるいは廃棄物の適正な処理処分、省資源、こういった点につきまして、開発途上国におきます循環型社会形成に資する取り組みをずっと支援してきておりますけれども、環境庁といたしましても今先生御指摘のような分野に関しまして、今後とも積極的に取り組みの連携を進めていきたいというふうに考えております。
○並木委員　もう五分前だというような時間のあれもいただきましたので、幾つかお聞きしたいことはあるんですけれども、けさもちょっと新聞の囲みにもありましたけれども、例の東京都が率先してやるという自動車の排ガスの規制、これについて最後にお聞きしたいと思います。
　大臣も所信の第四番目の柱として掲げました、大都市地域の自動車環境対策等の拡充ということで、東京都が排ガスに含まれる粒子状物質の除去装置をつけていないディーゼル車は、都外からの車両を含めて、二〇〇六年四月には都内を走れないようにする、都内のものは二〇〇三年ごろから規制するそうですけれども、こういうような条例がすぐ出される、こういうふうになっております。装置のコストとかも日本はまだ国際的には高いようでございますし、あるいはチェック体制だとか技術革新など、こういう問題が多い中でのある意味では見切り発車の感もあるわけですけれども、大気汚染防止には大変資する施策である、こういう考えも私も持っております。
　こうした自治体側から提起された問題に関して、環境庁としてどうして実効性を高め、あるいは東京だけではなくて自治体間で一貫性のある施策とするためにほかの自治体へはどのように指導していくのか、非常に問われることになってきていると思いますので、その辺の対処法についてお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　ディーゼル車対策については、かねてから環境庁におきましても関心を持っているところでございまして、従来から、ディーゼル排気微粒子除去装置、ＤＰＦと言っておりますけれども、この普及を図ることを前提といたしまして、技術開発の促進等に取り組んでまいりました。一定の効果は確かにあるというふうなことは確認しておりますけれども、十分な例数もたくさんでございませんし、また耐久性の問題、価格の問題、まだ問題は残っております。
　環境庁といたしましては、東京都によりますああいった問題提起、あるいは尼崎の判決等もございました、そういったものも踏まえまして、できるだけ早くＤＰＦの技術評価をしたいということで、今、運輸省、通産省と共同いたしましてディーゼル車対策技術評価検討会を開催いたしまして、ここには地方自治体の委員も参加していただいておりまして、この夏ごろまでにはとりあえずまとめをしたいというふうに考えております。
　国としては、ＤＰＦの普及方策につきまして、この結果を踏まえて積極的に検討したいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、御負担いただきます国民の皆様方にも可能な範囲でやっていただかなきゃいけませんので、経費の問題、いろいろな点でまだ工夫がありますけれども、一生懸命に努力しております。
○並木委員　時間も参りました。ぜひこの法案の成立等を通して、日本発の地球環境主義、そういうものを担っていっていただきたいというふうに思っております。総論やよし、各論や大変難しというのが環境問題でもありますので、今後のますますの健闘を御期待しまして、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　今回提案されております法案を審議するに当たりまして、ことし四月から全面実施をされた容器包装リサイクル法や、来年四月に実施される家電リサイクル法、これによりまして、起こってきているさまざまな問題を議論するということは、本法案にとっても大変大事なことではないかというふうに思います。
　それは、一般的に、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法というのが、ドイツの循環経済法やそれから包装廃棄物回避のための政令、これの影響を受けておりまして、一部取り入れられてつくられたと言われているからです。とりわけＯＥＣＤの拡大生産者責任の概念は、事業者への再商品化の義務として導入されたと言われております。
　提案されている本法案も、生産者が、みずから生産する製品等について、使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う、拡大生産者責任の一般原則を確立したとなっております。ですから、まず第一に問題になりますのは、廃棄物の発生抑制と事業者の責任が実効あるものになっているのかどうかという問題だと考えています。
　本法案の基本原則では、原材料にあっては、効率的に利用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならないとしております。また、国の施策でも、同様の規制等の必要な措置を講ずるというふうになっているわけです。
　そこで、この四月から全面実施された容器包装リサイクル法ですけれども、厚生省によりますと、二〇〇〇年度中にプラスチックの分別収集を始める市町村が約三千三百のうち二割強というふうに伺っておりますが、どうしてこんなに参加自治体が少ないというふうにお考えになっていられるのか、厚生省にお尋ねをいたします。
○岡澤政府参考人　ただいまのお話のように、容器包装リサイクル法がことしの四月から全面施行されまして、紙、プラスチック製容器についてもリサイクルの対象となることになっております。
　平成十二年度からプラスチックの分別収集を実施することを計画しておりました市町村は千三百四十八ございましたけれども、このうち、実際に容器包装リサイクル法に基づいて指定法人に引き取りを申し込んだ市町村の数は四百九十三でございます。
　指定法人に引き取りを申し込む市町村の数が計画に比べまして大きく下回ったということになりましたのは、指定法人に引き取りを申し込まずに、直接リサイクル業者に持ち込むケースも多少あるというふうに考えられますけれども、主に、住民に対する分別収集の方法の周知やストックヤード等の施設整備に時間がかかる等の事情によりまして、十三年度以降に分別収集の実施を延期した市町村が多かったということによるものだと考えております。
○藤木委員　先行実施をしましたペットボトルですけれども、これは、初年度は回収量が不足したということでしたけれども、実際はプラスチックの回収、保管に、今もお話がありましたけれども、費用がかかるのですね。そういうことを懸念しているからではないか、私はそのように受けとめております。
　それでは、ペットボトルの場合なんですが、ガラス瓶、スチール缶からシフトを変えた小型ペットボトルを中心に前年度比で二九％もふえております。国内生産量で二十八・二万トン、千十一市町村の年間分別収集量が四・八万トン、年間再商品化量が四・五万トン、そして、そのうち指定法人が引き取った量が三・六万トンとなっております。
　いずれにいたしましても、特定事業者負担による再商品化を行うという指定法人の引き取り量が、ペットボトルの年間分別収集量の七四・九％にすぎないわけですよ。これは、結局、法の目的である事業者負担による再商品化が十分機能しているとは言えない現状をあらわしているのではないでしょうか。厚生省、どうですか。
○岡澤政府参考人　容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集いたしまして、事業者が再商品化するという役割分担を導入いたしまして、再商品化の義務を負う事業者の委託を受けてこの再商品化を実施する指定法人を置いていて、そういう仕組みの中でリサイクルを進めているわけでございます。
　市町村は、分別収集した容器包装を指定法人に引き渡すことによって、事業者の負担によってリサイクルを行うということになるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、平成十年度に市町村により分別収集されたペットボトルの量が四万八千トンでございましたが、そのうちの七五％が指定法人に引き渡されたのみでございます。
　残りがどうなったかということでございますが、分別収集の全部が指定法人に引き渡されていない理由は、一部の市町村におきまして、それ以前から地域の事業者に委託してペットボトルのリサイクルを行っているところもございまして、そうした枠組みを引き続き独自の負担で行っているケースがあるのではないかというふうに考えております。
　分別収集したペットボトルを指定法人に引き渡してリサイクルを行うかどうかということについては、市町村の意思によってこれを決めるということになっておりまして、この法律が施行されれば、指定法人に引き渡すことによって市町村の負担は軽減されるというふうに考えておりますけれども、一部の市町村におきまして、まだ従来どおりのタイプのリサイクルを進めているということがあるために、こういう数字になっているものだと思います。
　しかし、市町村の負担の問題もございますので、今後、指定法人への引き渡しがだんだん拡大していくものというふうに考えております。
○藤木委員　そこで、さきの容器包装リサイクル問題でも明らかになっているとおりですけれども、ペットボトルの生産量が小型ペットボトルを中心に前年度比二九％もふえているのですね。このふえ幅は非常に大きいというふうに思います。リターナブル瓶は前年度に比べまして一五％むしろ減っているわけです。
　これらの原材料にあっては、効率的に利用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならないという規定によって、ペットボトルの生産量は抑制されるのか、リターナブル瓶が増加する仕掛けになっているのか、大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　本法案によりまして、循環型社会の形成に関する確固たる方針が示され、そして基本計画の策定及びフォローアップによりまして、個別施策の総合的、計画的な推進が確保されるということによりまして、事業者及び国民の意識の向上が期待できるというふうに思います。また、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤が確立できるものというふうに考えております。
　御指摘のような点、いろいろまだ難しい点がございますけれども、今後、容器包装に関連いたしますさまざまな施策が本法案の趣旨に即して講じられていく中で、考慮されるべきものと考えております。
○藤木委員　私は、ペットボトルの生産量が抑制されてリターナブル瓶が増加をする、そういう仕組みがないというふうに思うのですね。
　ペットボトルの生産量に対する回収量ですけれども、これは一六・九％にすぎません。住民と自治体が必死に分別回収をしても生産量に追いつかない、こういう状況をつくり出しております。
　基本原則では、技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ、自主的に健全な経済の発展を図りながら行うとしておりますけれども、これは、結局、技術的及び経済的な可能性の範囲の中で自主的な取り組みを基本にしているということであります。しかも、経済発展に調和をさせながらというものですから、これでは大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済構造の転換など到底望めないというふうに思います。
　そこで、製造事業者等に、生産量に対する一定割合の再商品化量の義務づけや一定割合のリユースの義務づけなど、廃棄物となる製品の生産を抑制できる仕組みを取り入れるべきだというふうに思うわけですけれども、そういう仕組みがなければ難しいんじゃないですか。
○清水国務大臣　生産者に対する製品の再商品化やリユースを促進するために、第十八条三項におきまして、当該循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、関係者の適切な役割分担のもとに、当該製品等に係る設計及び原材料の選択、当該製品等の収集等の観点から、その事業者の果たすべき役割が重要であると認められるものをその対象というふうに規定しているわけでございます。
　既に、この考え方に立ちまして、特定の使用済み製品の一定割合の回収、リサイクルを求める措置として、容器包装リサイクル法でありますとか家電リサイクル法に基づきます措置が行われているわけでございまして、今後の措置につきましては、その必要性等について、基本計画あるいは個別法の実施状況等を踏まえまして、関係省庁とも密接な連携を図りつつ今後判断してまいりたい、こんなふうに思っております。
○藤木委員　私は、それでは実際それが現場でどのようになっているかということで、地元の西宮市の容器包装リサイクルの状況を見てまいりました。
　西宮の場合ですけれども、西宮市の第二期分別収集計画というのは、紙製容器包装で五百三十九トン、段ボールで千九百八十一トン、これを盛り込むことにしております。しかし、プラスチック容器包装は、ごみ発電に利用しておりますので、計画に盛り込んではおりません。西宮市の当局者によると、今現在、その他のプラスチックは発電で利用しているし、計画に盛り込むとなると、収集体制からストックヤードや機材の整備など、不安を感じる、こう言っているわけですね。
　そこで、一つには、プラスチック容器包装の再商品化のための受け皿をしっかりと整備すること、これが求められていると述べておられました。二つ目には、収集コストぐらいはせめて自治体の負担にさせないでもらいたい、三つ目には、自治体が分別収集したペットボトルなどの容器包装を指定法人が全量引き取るということをぜひやってもらいたいと要望しておられました。
　そこで、収集コストぐらいは自治体の負担にさせないでいただきたいという要望ですけれども、本来、この収集コストも事業者の再商品化コストの中に含まれるべきものではないのかと私は思うのですけれども、厚生省、その点はどうですか。
○岡澤政府参考人　容器包装リサイクル法の枠組みといいますのは、一般廃棄物の処理につきましては、従来、市町村が全面的に役割を担ってきたわけでございますけれども、そうした考え方を改めまして、市町村が分別収集した容器包装廃棄物のリサイクルの役割を、容器包装の中身の商品の製造事業者や容器の製造事業者等に担わせるということとして、消費者は分別して排出する、市町村はその分別収集を行う、それから事業者は再商品化を行うというふうに、費用負担も含めた役割分担によってこのリサイクルのシステムを構築しようというふうに考えたものでございます。
　多くの関係者のコンセンサスが前提となる仕組みでございますので、現状からするといろいろな御意見があろうかと思いますけれども、現実的に動かし得る効率的な仕組みではないかというふうに考えておるところでございます。
○藤木委員　また、ペットボトルのミスマッチなんですけれども、せっかく自治体が住民の協力を得て分別回収をしたものを、自治体の責任と負担で保管しなければならないということが出てくるわけです。これは、どう考えても住民にとっては納得が得られない、そういう問題だと思います。
　そこで、自治体が分別収集したペットボトルなどの容器包装を指定法人が全量引き取るというのは、事業者の責任として当然のことだと思うのですけれども、この要望について厚生省はどのようにお考えですか。
○岡澤政府参考人　市町村の側からすれば、収集したペットボトルを全量引き取ってほしい、それから再生利用する事業者の側からすれば、効率性のよい、採算のとれるような十分な量のペットボトルが集まってほしい、そういうそれぞれの立場がございます。
　平成十一年度におきまして、市町村が分別収集した量が再商品化量を計画より大きく上回ってしまいまして、結局、その計画量に応じて施設整備を行っておりました再商品化施設の能力では対応できないという現象が起きたわけでございます。その結果、収集しましたペットボトルを十二年度に繰り越しいたしまして再商品化を行うということとして、それまでの間、市町村において保管が行われているというところでございます。
　これは、申し上げましたように、市町村の収集計画量に対して実態がそれを上回ってしまったという、計画と実態との乖離から発しているわけでございますけれども、そうした量の把握について、もう少し正確に把握できるように努めるとともに、保管が行われております量は、すべてことしのうちには今年度分の収集量と合わせまして再生できるように、施設能力の増強を図っているところでございます。
　また、昨年来、関係省庁と連携いたしまして、飲料メーカーや容器メーカー等の事業者に対しましては、再商品化工場の増設や食品用ボトルへのリサイクル技術の開発等による再商品化可能量の拡充に努めるように促しているところでございまして、関係事業者においても、ことしの二月に、将来の再商品化可能量の拡充に向けた取り組みを公表したところでございます。
　今後とも、事業者の取り組みを加速して、ペットボトルが円滑にリサイクルされるように最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○藤木委員　今の御説明では、結局、このミスマッチというのはすぐには解決しないというふうに私は受けとめました。廃棄物の発生抑制と事業者の責任の問題を容器包装リサイクルの現状で伺っているわけですけれども、やはり廃棄物の発生抑制と事業者の責任は全く不十分だという感じがいたします。
　次に、第二の問題点です。これは、事業者の役割や費用の負担が拡大生産者責任という考え方になっているのかという問題です。
　この法案の基本原則では、適切な役割分担のもとに講じられる措置に要する費用が適正かつ公平に負担されることとしております。それでは、容器包装リサイクル法での特定事業者の負担と国の財政支援の状況はどうなのか。再商品化による特定事業者負担そして市町村負担、これは特定事業者負担の中には大企業が入りますし、市町村負担の中には中小企業者及び小規模の事業者が入るわけですけれども、この金額は九八年度では、ガラスが七億八千万円に対しまして市町村の方は一億九千万円、ペットボトルは一方が二十九億円に対しまして片方は一億六千万円、こうなっているわけです。
　また、九九年度の厚生省の廃棄物再生利用等推進費補助金というのが出ているわけですけれども、これは第二期の紙製容器包装、プラスチック製容器包装に取り組むためのモデル事業に補助するといって三億八千万円。ストックヤードや選別、また圧縮機材の整備に補助する廃棄物再生利用施設整備費は対九七年度比でいいますと〇・八六％の増でありまして、百九十億二千万円となっています。本当に微増ですね。
　そこで、四月の全面実施で、大企業の五百五十社に中小企業が約十六万社加わるということを聞いているわけです。しかし、事業者の負担というのは全部で数百億円に大幅加算されるというふうに伺ったのですけれども、実際はどうなんですか。実際は特定事業者数が大幅に下回っているのではありませんか。負担金額も少ないというふうに伺っております。その現状がどうなっているか、そして国の財政支援状況は金額ベースでどうなっているのか、厚生省にこの点をお述べいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　容器包装リサイクル法に基づきまして、再商品化義務を負う事業者は、再商品化の実施を指定法人、これは容器包装リサイクル協会でございますけれども、ここに委託して行うということになっておるわけでございます。
　本年三月末現在で、指定法人に申し込みを行った事業者の数は約一万七千件でございます。これは対象となっている事業者数に比べますと、一割強という非常に少ない数字になっておりますけれども、重立った事業者をほとんどカバーしておりますので、これによりまして、事業者全体の再商品化義務量、あるいは再商品化のための費用についてはおおむねカバーされておりまして、現実的な問題として、再商品化の実施に支障のない状況が達成されるだろうというふうに考えております。
　また、現時点におきましては、委託の意思がありながら手続を終えていない事業者が相当数ございます。今後は、これらの事業者の申し込みによって、申込件数がさらに増加するということが期待されますので、私どもの方といたしまして、申し込みが確実に行われるようにしてまいりたいというふうに思います。
　それから、これまで、こうした数多くの対象事業者に対しましては、関係省庁で協力いたしまして、ことしの二月、三月の二度にわたって、個別に未契約の事業者に対して督促状を送付いたしまして、周知徹底の強化を図ってきたところでございますが、引き続き、関係省庁と一体となりまして、まだ申し込みを行っていない事業者に対しては、助言、指導を重ね、必要に応じては、報告徴収とか立入検査、あるいは勧告、命令というような規定もございますので、こうした措置を活用いたしまして、事業者間で不公平が生じないように最大限努めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　金額ベースは。
○岡澤政府参考人　失礼しました。
　平成十年度の数字でございますが、特定事業者の負担が三十六億円というふうに御指摘があったわけですけれども、厚生省の方では、市町村の施設整備に対して財政支援を行っておりまして、従来からの通常の廃棄物処理施設の整備の補助がございますが、それに加えまして、平成十一年度の第二次補正予算で、新たに、紙製またはプラスチック製の容器包装の分別収集に取り組む市町村が設置する小規模なストックヤード、あるいは収集、選別のための車両、機材を一体的に整備するための事業に対しまして、補助内容を拡充して、これを補助の対象として行ってきたところでございます。
○藤木委員　結局、金額にしますと総額幾らになるのですか。
○岡澤政府参考人　失礼しました。金額でいきますと、平成十二年度の予算額でございますが、二百七億円を考えております。
○藤木委員　それに対しまして、地方自治体負担の大部分を占める収集運搬体制の整備に係る費用負担については、九九年度の分別収集、廃棄物減量化対策費として約八百億円、これが交付税措置されていることになっております。この内訳は、分別収集、リサイクル処理の職員給与、四人分で二千百七十六万円。資源ごみ収集委託料が七百二十一万円。選別、保管及びペットボトルの圧縮機などの五分の一の費用で、こちらが六百九十六万円などを算定して、十万人規模の標準団体で、約五千三百四十四万円という経費が積算されております。
　そこで、少なくとも再商品化による特定事業者の負担は約三十六億円にすぎないわけですよ。国の補助金も四分の一補助で、百九十四億円程度でしょう。ですから、交付税措置の八百億円も経費を最低限に抑え込まれたものでありまして、大部分の費用負担というのは地方自治体と住民に負わされているということになるのではありませんか。
　補助金については厚生省、それから交付税については自治省に、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　厚生省といたしましては、先ほど申し上げましたように、分別収集を行う市町村に対しまして、ストックヤードや選別施設などの施設整備に対する補助、それから、そういった国庫補助に加えまして、分別収集の方法の技術的な内容についての情報提供等の支援を行っているところでございまして、今後とも、さらに地元の御要望等を承りまして、改善すべき点があれば検討してまいりますし、積極的に情報等の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の、容器包装リサイクル法が完全施行されたことに伴います市町村の清掃費のうちでの分別収集、リサイクルに対する地方財政措置でございますが、今お話ございましたように、平成十一年度におきましては、今委員御指摘のような内容で、標準団体、これは人口十万人でございますが、単位費用上、五千三百四十三万五千円を措置いたしております。
　今回、国会で御審議いただきました交付税法の改正法におきまして、平成十二年度分につきましては、今御指摘いただいたような内容に加えまして、今回のプラスチック製や紙製の容器包装に関するリサイクル費用等の新しい経費に対応するために、例えば、回収車両を今まで一台でございましたのを二台にする、圧縮機を一台購入することとする、あるいは職員数につきまして四人を七人に増員するというような措置を行いまして、標準団体におきます経費で七千二百七十万三千円の単位費用を算定しております。
　これを一定のルールで全国ベースに置きかえをいたしますと約千四百億円、正確に言いますと千三百九十六億円ぐらいになりまして、平成十一年度分のそのような全国の需要額が幾らぐらいかということにつきましては、今委員御指摘で八百億円という計算がございましたが、私どもの一定の置きかえのルールによります計算によりますと約一千億円程度。それから、平成十一年度分の一千億円ぐらいが約一千四百億円に、四百億円弱程度経費を充実したという内容になっております。
○藤木委員　私は、地元の宝塚市の状況も見てまいりました。宝塚市の第二期分別収集計画では、ガラス瓶、ペットボトル、その他紙、その他プラスチックと、再商品化の義務が生じない缶、段ボール、紙パックのすべてを盛り込んでおりました。ただし、その他プラスチックは二〇〇四年度着手というふうになっているわけです。また、その他ガラス瓶、その他紙、ペットボトル、それから、その他プラスチックは指定法人に引き取らせて、その他は民間業者に委託するというふうにしているわけですね。
　宝塚市当局は、宝塚市としては、現在の分別収集をさらに再分別し、資源化に努めていくとしているけれども、現状の施設では、分別、選別、保管も困難である。また、特にその他のプラスチック製容器包装物、その他の紙等は、受け入れに巨大な容積を必要とし、選別も必要となることから、新たに約百七十億円のリサイクルプラザを計画している。この施設の稼働時期を二〇〇四年度とすべく計画をしてきたのだけれども、現実には財政的な問題等を解決する必要があるので稼働は少しおくれる、こう言っているわけです。
　ですから、プラスチック製容器包装物、その他の紙等は、受け入れに巨大な容積を必要とし、選別も必要となってくるということでございますから、財政的な問題が出てきて稼働がおくれるというわけなのですよ。そこまで自治体と住民に負担を強いるべきではない、このように思うのですけれども、厚生省、その点はどのようにお考えでしょうか。
○岡澤政府参考人　御指摘のように、紙製の容器あるいはプラスチック製の容器包装というものは、量も多くて形態も多様だ、またかさばるということもございまして、市町村にとりましては、ガラス瓶やペットボトルの分別収集とは異なる工夫が必要になってくるものと思います。
　厚生省では、市町村の負担によります施設整備につきましては、できるだけこれに対して御要望に沿えるような形で補助をしたいと思っております。また、先ほど申し上げましたように、分別収集に当たっての技術的な資料だとか手引書、あるいは事例集というふうなものをつくることによって、先行しております市町村の取り組みを広く紹介するなど、情報提供の充実を図っておりますし、これもまたさらに充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、リサイクルプラザにつきましては、これは国庫補助の対象になっておりますし、実際に市町村が整備をする場合には、厚生省の方でも十分な財政援助ができるというふうに考えております。
　また、もともと容器包装リサイクルの仕組み自体が、一定のコンセンサスのもとで、消費者の分別排出、それから市町村の分別収集、それから事業者の再商品化ということで役割分担を決めて行っているところでございますので、そうした枠組みの中で、私どもとしては、市町村の負担ができるだけ少なくなるような措置は考えたいと思っておりますが、その仕組み自体につきましては、まだこれがことしの四月から全面施行されたばかりの状態でございますので、その推移を見ながら、改善すべき点があれば改善してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　では、今のような措置というのは、結局、自治体の負担あるいは住民の負担そのものを軽減することになるのですか。実際、紙の上ではそう書いてありますよ、役割分担と。だけれども、現場へおりたら実態はこうなっているということを私はお話ししたのですけれども、軽減措置はおとりになるつもりはないですか。
○岡澤政府参考人　現在行われております容器包装リサイクルの仕組みというものを前提にして、私どもとしては、市町村の負担をできるだけ軽減させるような仕組み、方策というものを考えておるわけでございます。
　直接厚生省の財政援助の仕組みといたしまして、施設整備に対する補助とか、技術資料の提供、情報提供というようなことが中心になると考えておりますので、その範囲内ではできるだけのことをしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　やはり今お話を伺っておりますと、容器包装リサイクルというのは、その仕組みでも明らかでございますけれども、廃棄物処理法に基づく適正処理困難物の考え方、これの発展形態として、製造事業者等に処理費用の一部を再商品化費用として負担を求めるということにすぎないのだということが私には感じられます。
　法案の基本原則でも、適切な役割分担のもとに講じられる措置に要する費用、これが適正かつ公平に負担されること、こうなっております。しかし、これは基本的に拡大生産者責任の考え方と異なる分担責任の考え方を示したものだと思うわけです。こうした分担責任のもとでは、さきに議論をしてまいりましたけれども、結局は地方自治体と国民への責任と費用負担の転嫁、こういうことになっておりまして、事業者による廃棄物の発生抑制やリサイクルのコスト圧縮が進まないことになると思います。
　そこで、拡大生産者責任に基づいて、製造事業者等は、製造物に責任を負い、廃棄物の発生を抑制し、廃棄物を環境に合う方法でリサイクル及び処分できるように設計することを、単なる責務規定ではなく、責任ある義務規定として盛り込むべきだ、私はそう思うのですが、大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　みずから製品をつくるだけでなくて、生産者が、生産、使用段階だけでなくて、使用後の廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方というのは、どうしても循環型社会の構築のためには避けられない重要な視点でございます。
　このため、この基本法案の中ではこの考え方を明確に位置づけたわけでございまして、具体的には、法案の第二十条、事業者がその事業活動に係る製品等に関し、廃棄物等の発生抑制や循環的な利用の促進等の観点から事前評価を行うことを促進するよう国が必要な措置を講ずる旨を規定しているわけでございます。
　既に、このような考えに基づきまして、容易に再資源化ができますように、構造、材質等を工夫すべき製品を指定するというような措置が再生資源利用促進法に基づき講じられておりますし、また、今回の同法の改正案におきまして、再生部品の利用を容易にするための措置が追加されております。
　なお、今後どのような義務づけ措置を行うかにつきましては、やはりその必要性などにつきまして、基本計画あるいは個別法の実施状況等を踏まえまして、関係省庁と緊密な連携を図りながら判断していきたいというふうに考えます。
○藤木委員　国が御努力をされるのは当然なんですけれども、私は、これが責務規定にとどまっているところに問題がある、やはり義務規定として盛り込むべきだというふうに思います。
　本来、容器包装リサイクルは、ドイツのＤＳＤ社、ここの環境委員会でも昨年ドイツのＤＳＤ社を初めとして調査に行ってきたわけですけれども、事業者の責任と負担で回収、選別、再生利用などを行うということが、容器包装廃棄物の発生回避、減量、リサイクルを推し進めることになるわけです。分別収集、保管を自治体に負わせる仕組みにした我が国では、廃棄物の発生抑制のインセンティブが働かないわけです。フランスでも、自治体の負担が軽減するような施策をとらせていくということで、事業者の廃棄物の発生抑制にインセンティブを与えております。
　そこで、拡大生産者責任に基づいて、製造事業者側に使用済み製品等の処理責任を課すことによって、廃棄物の発生抑制、減量、リサイクルを推し進めるべきではなかろうか、このように思うのですが、大臣、それはいかがでしょうか。
○清水国務大臣　先生御指摘の、拡大生産者責任に基づきまして、業者に使用済み製品の処理責任を義務づけることによって、廃棄物の発生抑制、リサイクルを進めるべきでないかということでございますけれども、本法案によりましては、一つには、物品の耐久性の向上あるいはリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、あるいは、使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施、物品等に関する情報提供といった拡大生産者責任の措置を、個々の物品の性状や処理、リサイクルの実態等を考慮しながら、また関係者の適切な役割分担のもとで実施していく、そういう考え方を位置づけているわけでございます。
　法案におきますこのような考え方を踏まえまして、特定の使用済み製品の回収、リサイクルを求める措置につきまして、今問題になりました容器包装リサイクル法でありますとか家電リサイクル法に基づきます措置が講じられているわけでございますけれども、今回の再生資源利用促進法改正におきまして、指定再資源化製品制度の導入も位置づけられているわけでございます。また、廃棄物等の発生抑制を求める措置につきましては、同法改正案におきまして、指定省資源化製品制度等の導入も位置づけられております。
　このように、今回のリサイクル法制の整備によりまして、拡大生産者責任を一層具体化する措置が講じられるわけでございます。
　今後の問題はまだいろいろあると思いますけれども、基本計画だとかあるいは個別法の実施状況等を踏まえまして、十分各関係省庁とも連携を深めていきたいというふうに思っております。
○藤木委員　しかし、その拡大生産者責任というのを本当に厳しくとらせていくということになっていませんから、だから自治体だとかそれからまた国もそれにお金を出さなければならない、こういうことになっているわけですね。これは、私は、もちろん拡大生産者責任を盛り込んだ循環法をつくろうということの出発点から外れたのか、最初から外れたのかわかりませんけれども、有効に働くようにはとても思えません。
　拡大生産者責任の一般原則を確立したとおっしゃいますけれども、ドイツなどの拡大生産者責任とは全く違うわけです。国際的な流れに沿わないのではないかという感じがいたします。
　次に、第三の問題点です。これは、事業者に対する製品、容器等の引き取り、引き渡しの義務が厳しく盛り込まれているのかどうかという問題です。
　法案では、事業者の責務として、製品、容器等に係る設計及び原材料の選択等の観点から重要であると認められるものについて、引き取りもしくは引き渡し、またはこれについて適正な利用を行う、また、技術的及び経済的に可能であり、循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについて適正に循環的な利用を行うとしております。
　そこで、これも私の地元の尼崎の場合なんですが、尼崎市の容器包装リサイクルの状況を見てまいりました。尼崎市の場合は、第二期分別収集計画では、段ボールだけでございます。紙製容器包装、プラスチック製容器包装を計画に盛り込まないとしております。その理由なんですけれども、具体的な再資源化の方途がいまだに明確ではない、そのため分別基準適合物とするためにはどの程度の分別や選別をすればよいのか判断ができない、だからできない、こう言っているわけですね。同時に、紙製容器包装、プラスチック製容器包装を計画に盛り込むと、収集運搬体制の整備、選別、圧縮機材やストックヤードなどの設置に新たなコストがかかることを懸念しておられます。
　そこで、尼崎市の当局者は、一つには、リサイクルする技術の開発を進めて安定的な処理の方法を確保していただきたい、二つ目には、費用負担をできるだけ配慮していただきたい、三つ目には、統一的な表示を示すなどが必要だ、こう要望しておられます。ですから、本来のリユース、デポジットを進めてほしいというのが要望になっているんですね。
　そこで、まず、プラスチックのリサイクル技術は、原材料としてのリサイクルよりは燃料としてのリサイクルが進んでいると思いますけれども、これでは再資源化としての分別回収が進まないことになりませんか。これは厚生省にお答えをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　容器包装リサイクル法によりますと、プラスチック製容器包装のリサイクルの方法といたしまして、まず、プラスチックの原料としてリサイクル、いわゆるマテリアルリサイクルの方法、それから二番目に、高炉の還元剤、コークス炉の原料等、製鉄所の原材料としてリサイクルする方法、それから三番目に、ガス化して燃料や工業原料としてリサイクルする方法、四番目に、油化して燃料や工業原料としてリサイクルする方法を取り入れて行っているところでございます。
　ただいま御指摘のように、高炉の還元剤、ガス化、油化等については、これはリサイクルの趣旨から外れるのではないかという御指摘だと思いますけれども、これは単純に燃料として燃やすということではございませんで、製造工程の原材料としてリサイクルされる性格をプラスチックが有するということから、市町村が燃やして埋める処理から製造事業者におけるリサイクルに転換するという意味を持っているというふうに考えております。
　こうした点については、市町村にも十分説明いたしまして、理解を求めていきたいというふうに考えております。
○藤木委員　いろいろおっしゃるわけですけれども、今後、大量に分別収集されるプラスチック製の容器包装については、サーマルリサイクルにとどまるのではなくてマテリアルリサイクルを早急に整備するということが必要だというふうに思います。
　また、先ほど挙げました宝塚市の当局者なんですけれども、一つは、容器包装リサイクル法では、再商品化計画量を上回る包装物が回収された場合、余剰量は次年度処理となっておりますから、自治体としては、市民が分別に協力して出してもらった容器包装物を野積みにして放置するということはとてもできない、だから指定法人ルートでは回収物の全量引き取りをぜひともお願いしたい、こう言っておられるわけです。
　二つ目には、その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装は、容器包装物とそうでないものと分別することが、市民の側からも分別がしにくい、容器包装物だけではなくて、広くリサイクルという観点から、あらゆるもののリサイクルのシステムづくりをしていただきたいという要望が出されておりました。
　そこで、同じ材料でありながら、使用方法の違いだけでリサイクルできたりできなかったりということは、リサイクルを進めようと理解と協力をして頑張っている市民からは、とても納得のできない話なんですね。ですから、容器包装物全体がリサイクルできる、こういう努力が必要だと思うのですが、厚生省、その点の努力はされますか。
○岡澤政府参考人　プラスチック製の容器包装は容器包装全体の中で非常にウエートが大きいものでございまして、大量に再商品化を行っていく必要があるわけでございます。
　御指摘のように、廃プラスチックをプラスチックの原料としてリサイクルする方法がとられているわけですけれども、現実の問題としましては、マーケットの制約から、そのすべてを再商品化してさばくということは困難な状況にございます。そのために、プラスチックを原料としてリサイクルする方法にあわせて、先ほど申し上げましたように、高炉の還元剤とか、ガス化、油化等の方法によりまして有効利用を図っていくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　しかし、できるだけプラスチック原料としてリサイクルをしていくことが望ましい、これは今回の基本法の中にも書いてあるわけでございまして、そういうことから、プラスチック製の容器包装の再商品化の方法の中でもできるだけマテリアルプラスチックを優先して再商品化していくようにしていきたい、また、そのための技術開発等も必要になってくると思いますので、そうした面でも力を入れていきたいというふうに考えております。
○藤木委員　確かに、その御努力をぜひ進めていっていただきたいと思います。低きに流れて、とにかく捨ててしまうのではないから、役に立つからよいのではないかという考えでとどまってはいけないと思います。自治体の思いとしては、せっかく手間暇かけて分別回収しても、ただ燃料として使用するというだけでは割が合わないという思いが、率直に言ってあるのではないかと思うのです。
　また、分別回収してよいものかどうか、住民、自治体が直ちにわかるような表示、これが必要だというふうに思うのですけれども、統一的な表示は現在どうなっているのでしょうか。通産省にお答えをいただきたいと思います。
○中島政府参考人　先ほど来の御議論の中で出てまいります容器包装リサイクル法では、消費者が分別排出をまずし、市町村が分別収集をし、事業者が再商品化をするという役割分担でございます。このために、消費者が適切な分別排出が行えるようにするということがまず初めのステップとして重要であるというふうに考えてございます。
　容器包装リサイクル法に基づきまして既に分別収集が進められてまいりましたペットボトルあるいはスチール缶、アルミ缶につきましては、分別収集の促進の観点から、再生資源利用促進法に基づきまして事業者に表示の義務づけを行っているところでございます。
　本年四月からは、容器包装リサイクル法の対象に、新たに紙製容器包装、プラスチック製容器包装が追加されたわけでございますが、この種類や形状が多様であるということが御指摘の中にございました。消費者の分別排出を容易にするためにも、分別のための表示が必要であるというふうに考えてございます。
　私ども、昨年十二月の産業構造審議会におきまして、これらの容器包装につきまして識別表示を法定化、法律で定めることが望ましいというような報告をいただいてございます。現在、表示マークの具体的なデザイン、あるいは輸入品の取り扱いをどうするか、そうした個別の課題の最終的な取りまとめをいたしてございます。
　今回御審議をお願いしております再生資源利用促進法の改正の中でも、所要の規定整備を進めたいと考えてございます。こうしたものとあわせまして、速やかに表示の実施のために作業を進めていきたい、かように考えてございます。
○藤木委員　御認識もおありで、作業を進めていらっしゃるという御意向ですので、ぜひそれは的確に進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、本法案は、先ほどもちょっと述べましたけれども、事業者の責務として、製品、容器等に係る設計及び原材料の選択等の観点から重要であると認められるものについて、引き取りもしくは引き渡し、またはこれについて適正な利用を行う、また、技術的及び経済的に可能であり、循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについて適正に循環的な利用を行う、こういうふうになっているわけですね。
　しかし、これは、重要であると認められるもの、また技術的及び経済的に可能なもの、これに対象が限定されております。ですから、引き取り、引き渡し、利用を行うことになってしまって、製造事業者等の責任が全く軽くて済むということになると思います。
　さきに挙げた容器包装リサイクルの再商品化計画というのは、実際上、事業者の再商品化の技術的及び経済的な能力によって決まってくるわけです。市町村の分別収集計画は再商品化計画を勘案して定めることになっているのもそのためなんですけれども、ペットボトルのように、市町村の分別収集が再商品化を大幅に上回ってしまって、市町村に保管が押しつけられることになっているわけです。これが実態なんですね。
　そこで、重要であると認められるもの、技術的及び経済的に可能なものというのではなくて、有害な物質の放出を防止できず、またはその防止に過大な費用がかかり、あるいは環境に合った処理を確保できない場合は流通に出せない、また、返却できるときに限って販売または流通に出すことができ、引き取りシステムもしくはデポジットの徴収によって返却を確保することなどを製造販売・輸入事業者に義務として課すべきではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　有害物質でございますけれども、これは、第二十条の第一項第四号におきまして、製品等に含まれる人の健康または生活環境に係る被害が生じるおそれがある物質の種類及び量その他その製品の処分に伴う環境への負荷の程度に関することを事前評価すべき事項として、その結果に基づき、事業者が各種の工夫をすることというふうに規定しているところでございまして、こうした措置を推進することによりまして、まず有害物質汚染の防止を図れる製品づくりをするということを考えているところでございます。
○藤木委員　確かに、国の施策として、製品、容器に関する事前評価の促進等や環境の保全上の支障の防止を規定しております。それを言うのであれば、有害な物質の放出を防止できずに、またはその防止に過大な費用がかかり、あるいは環境に合った処理を確保できない場合は流通に出させないというぐらいの厳しい規定がぜひとも必要だと私は思います。
　容器包装リサイクルの問題で、さきにも取り上げてまいりましたけれども、プラスチック製容器包装のリサイクルは、プラスチックの種類が多岐にわたっておりまして、市民の側からも分別がしにくい、自治体の側からも、法の対象となるプラスチックとそれ以外のプラスチックの区別や、これまでのプラスチックの分別収集との調整など困難な状況が予想されております。特に、ダイオキシン対策上、塩素系のプラスチックの分別、選別の対策が必要だ、私はそのように考えております。
　そこで、当面、法で対象となるプラスチックと塩化ビニール製品に対する事業者の統一的なマークを表示するということを義務づけて、メーカーによる塩化ビニール製品の独自回収の義務づけなどの措置が必要だと思うのです。それらができないようでしたら、有害な物質の放出を防止できず、またはその防止に過大な費用がかかるものとして流通に出させないというぐらいの厳しい措置が必要ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　この法案の第二十条第二項におきまして、製品等が廃棄物となることが抑制され、またはこれが循環資源となった場合に、その適正な循環的な利用及び処分が行われるために必要な材質または成分等の情報を広く提供するよう、国は必要な措置を講ずるものと規定しているわけでございまして、また、本法案の第十八条第三項におきまして、製品等の引き取り等の措置について国は必要な措置を講ずるというふうに規定しているところでございます。
　これらの規定、個別の措置を講ずる際の基本的な考え方を示したものでございまして、これらの規定を具体化する措置として、ペットボトルに再生資源利用促進法に基づきます識別のための表示及び容器包装リサイクル法に基づきます再商品化の措置が導入されていることが挙げられるわけでございます。
　さらに、先生御指摘のように、個別の製品に対する統一マークの表示や収集の義務づけの必要性につきましては、これは基本計画の実施状況やこのような取り組みの実施状況等を踏まえましてぜひ判断していきたいというふうに思っております。
○藤木委員　しかし、伺っていますと、事業者にとって重要であると認められるもの、技術的及び経済的に可能なものについてしか引き取りも引き渡しも利用もしないという感じでございます。このままではとても実効が上がるまいという危惧を抱きます。
　そこで、次に第四番目の問題として、第三者機関を制度化して調査、監視、監督などをできるようになっているのかという問題です。
　容器包装リサイクルでは、今後の分別収集量と再商品化可能量の推移を見ますと、今のペットボトルだけではなく、その他の紙やその他色のガラス以外は再商品化能力を分別収集量が上回る見通しになっておりまして、ミスマッチは必至です。しかし、このミスマッチを監視して勧告をするような第三者機関が全くございません。これでは、ますます地方自治体の責任と負担が増すばかりで、本法案では、基本計画等の策定は中央環境審議会の指針と意見を聞くだけになっているわけです。実施状況などを調査し、監視し、勧告する、こういう立場の公正な第三者機関の制度がございません。これでは、計画や施策の実効性の確保が図られないのではないかと思います。
　そこで、中央環境審議会が関与する環境基本計画や国の率先実行計画などを拝見いたしましても、実際上、実効性が上がっているとは言えない状況から、調査、監視、勧告などを行う公正な第三者機関の制度をちゃんと置いて、計画及び施策の実効性を確保すべきだと思うのですが、大臣、この第三者機関を置く必要があるとはお考えになりませんか。
○清水国務大臣　先生御指摘の第三者機関のことでございます。
　私どもは、第三者機関を置くかどうかというお話がありましたときに、やはり今は、行政機関をできるだけ簡素化するということで中央省庁の改編もなされたわけでございます。そして、環境庁が環境省になって、環境省が廃棄物行政を一元化しようというこのときでございます。今回の行政改革の精神を踏まえれば、新たな組織をつくるというよりも、既存の組織でございます中央環境審議会を有効に活用することがより適当ではないかというふうに考えたわけでございます。
　本法案におきましては、循環型社会形成推進基本計画の策定及び見直し等に関しまして、この中央環境審議会の意見を聞くことによりまして、幅広い分野の専門家の意見を反映させることとしたわけでございます。