Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸谷政府参考人　国家公務員の給与制度でございます。
　これにつきましても、行革推進法第二章第四節におきまして、職務と職責に応じた給与の体系、官民の賃金比較方法のあり方等についての人事院における検討の状況を踏まえ、必要な措置を平成十八年度から順次講ずる、こういうことにされております。
　具体的に申し上げますと、平成十八年四月から、人事院の勧告を受けまして法改正もしていただきまして、俸給表水準を平均で四・八％引き下げるなどの地域の民間賃金の的確な反映の措置をとっております。それから、給与のカーブを、角度を下げまして年功的な給与上昇の抑制をする、あるいは、特別昇給と普通昇給を統合して査定昇給という形に変えてございまして、これによる勤務実績の給与への反映拡大等々を柱とする給与構造改革を実施してきております。
　また、昨年の人事院勧告では、比較対象企業規模を百人以上から五十人以上に引き下げるなど、官民給与比較方法を見直しました結果、平成十八年度の俸給、期末手当等の改定を見送るという形にさせていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き給与構造改革の着実な推進ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　この問題については、今国会でしっかり議論されると思いますので、経過を見てまいりたいと思います。
　次に、公務員の職階制についてお伺いいたします。
　地方の行財政改革はかなり進んでいると考えています。それは、財政指標を常にチェックされる立場にあることは言うまでもありませんが、とにかく財政再建団体にだけはならないよう改革を進めてきており、もうそぎ落とすぜい肉は残っていない状態でして、今はやりのメタボリックシンドロームの心配はないのですが、いささか栄養失調ぎみであります。
　このように、大方の自治体は職員削減などで厳しく行革を進めているのですが、残している問題に給与格付があります。いわゆる給与表のわたりを廃止し、職務の級への格付はしているのですが、急激な変革は難しく、年功序列も加味しながら職名を加えるなど、この分野は改革半ばであると感じています。
　そこで、地方としても参考にしたいのが、国家公務員の職階制であります。しかし、どうも国家公務員の職階制に関する法律からは総合的な形が浮かんできません。これからの一連の公務員改革の中で、いわゆる職階制について何らかの手当てをするつもりがあるのか、お伺いいたします。
○戸谷政府参考人　現行の国家公務員の制度でございますが、官職を職務の種類及び複雑と困難の度に応じて分類する職階制、こういう法律が昭和二十五年にできております。
　ただ、この職階制につきましては、官職すべてを細分化して分類するということになりますが、実際に我が国の職務の実情を見ますと、細分化され明確に規定された職務をそれ以下でもそれ以上でもなく果たすことが責務、こういう職階制がどうも我が国の仕事のやり方に適合しにくい、分類作業が膨大であるということで、職階制そのものは今日まで実施されていないということでございます。
　かわりまして、これは給与制度の中である部分は実現されているわけでございますが、今回の公務員制度改革におきまして、職階制を廃止して、職員の任用に当たっての基準として、課長、課長補佐といった標準的な官職及びそれらの官職に必要な標準職務遂行能力を定める、こういうことを検討しているというふうに承知しております。人事評価制度と並行して、こういう制度に移ることによりまして、能力本位の任用制度というものを国家公務員の中で実現すべく努力しているところでございます。
○西本分科員　職階制は、公務員制度を確立するため長く研究され、我が国の方式として導入されたものと私は承知しております。ただ、日本の特異な公務員制度になじんできたかの検証は必要だとは思いますが、当然、新たな制度に基づいた人事の運用をしなければならないと考えておりますので、遺漏のないようにお願いいたしたいと思います。
　職員の超過勤務削減の対策とか公務員の分限免職についても質問を用意しておりましたが、御答弁を用意していただいてまことに恐縮でございますが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。本当に、聞き苦しい質問で申しわけございませんでした。
○古川主査　これにて西本勝子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川知裕君。
○石川分科員　民主党・無所属クラブの石川知裕と申します。
　せんだって荒井衆議院議員が辞職をしたことに伴いまして、三月二十七日に繰り上がり当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。簡単に自己紹介をしてから御質問させていただきたいと思います。
　きょうは、地方交付税の新たな算定基準についてと、頑張る地方応援プログラムについて御質問させていただきたいと思います。
　私は、北海道は十勝の足寄町というところの生まれでございます。日本一広い面積を持つ町でありまして、足寄町というのは千四百平方キロメートル、キロメートルで言ってもわかりませんので、簡単に申しますと、香川県が千八百平方キロメートルです。統一地方自治体選挙、きのう後半戦が終わりましたけれども、町長選挙と知事選挙が同じぐらいの面積という大変広い町でございます。私の選挙区自体も、岐阜県と同じ広さの選挙区でございます。そういったところから今回繰り上がり当選をさせていただいたわけでありますけれども、私自身、地域が元気にならなければ国全体が元気にならない、そういう信念で今まで政治活動を続けてまいりました。
　地方交付税の本来の目的というものが、第一条で、地方団体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することとなっております。全国どこに行っても、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、医療や教育、そういったものがひとしく受けられるように、地方団体間における財政力の格差を解消するために、地方交付税の適正な配分を通じて地方団体相互間の過不足を調整している、これが戦後にわたって地方交付税の大きな役割であったと思います。しかしながら、最近、地方交付税の削減によって、地域の自治体というものは大変厳しい財政状況に置かれているわけでございます。
　そうした中、今回、全体の中で一割程度ということでありますけれども、人口と面積を基準とする新しい算定基準について、地方では大変懸念が上がっているわけであります。この人口と面積を基準とした今回の算定基準において、小規模自治体等に今後不利になり、住民に対する行政サービスが低下するのではないかという懸念がありますけれども、このことについて総務省としてはどのようなお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、この新型交付税導入についてでありますけれども、ぜひ御理解をいただきたいのでありますけれども、現在の交付税制度というのは、余りにも複雑でわかりにくいということはよく言われています。そしてまた、予見可能性が非常にない。果たして来年どのぐらいの交付税が来るのかということがわからないから、なかなか財政計画を立てられないという市町村長さんがたくさんいらっしゃいます。そうした中で、国の基準づけがない、あるいは弱いものについて算定をし、導入しよう、そういうことで始めました。当初、約一割であります。
　そういう中で、今石川委員からお話がありましたけれども、小規模団体について不利じゃないかな、そういう懸念も実は確かにあろうかと思いますけれども、この導入に当たっては、地方公共団体の御意見というものを十分に聞いた中で、例えば過疎地、そうしたところは一人当たりの行政経費が非常にかかるわけでありますから、そうしたものも反映をさせる、あるいは離島だとか寒冷地においての特別な財政需要、そういうものにも対応しながら、小規模自治体を初め各地方自治体にとって支障がないように、変動額を最小限に抑える中で導入をさせていただいたところであります。
　いずれにしろ、こうした算定を通じて、それぞれの地方公共団体においては、行政サービスの提供に支障が生じないような形で取り組ませていただいているところであります。
○石川分科員　和歌山県の試算で、この新しい算定基準を三分の一の割合にした場合、大変深刻になるのではないかという試算を出したという記事もございました。
　また、この人口と面積の新算定基準、一つは、割合について、今一割ということでありましたが、今後、この部分を拡大していくお考えが大変強いものかどうかということで、私のところ、先ほど自分の町の面積の話をちょっと笑い話も交えながらお話をさせていただきましたけれども、人口と面積、ａｘプラスｂｙと資料の中には書いてありましたけれども、今後、その人口と面積、どちらを重視するような形でお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　交付税を簡素化する、そして予見可能性の高いものにする、このことについては御理解をいただけるというふうに私は思います。そういう中で、最終的には三分の一程度、こういう形にしていきたいというふうに思います。
　ただ、それにつきましては、ことしの四月一日からスタートしました地方分権改革推進委員会、その中で、国と地方の役割というのを明確にして、国から地方へ権限とか財源とか税源を移譲させる、そういう中で、この委員会の中でこのことについては制度設計をしていただきたいなというふうに思っています。
　いずれにしろ、保障機能とか調整機能の交付税制度というのはしっかり確保する中で、どこに住んでも一定水準の行政サービスができるように常に心がけながらこのことについては設計をしていきたい、こう思っております。
○石川分科員　ありがとうございました。
　この交付税の問題なんですけれども、先ほど私、きょうから日本とオーストラリアとのＥＰＡの交渉が始まるということで、地域から来ている方々の集会にも参加をさせていただきました。これは、農業の問題のみならず、日本の安全保障の問題だというお話をされている方もいらっしゃいました。
　食料自給率の向上を政府は掲げていらっしゃいます。そこで、農業問題に関して、農業そのものの制度上の問題を議論していくのも大切なんですけれども、それ以上に、農林水産業、一次産業に従事している方々というのは、その土地から離れることができません。
　そうすると、例えば、今、お医者さんの確保等というのは大変問題となっております。私の生まれ故郷でも奨学金制度をつくって、診療報酬の改定によって、看護師さんの確保というものが田舎の方は大変になっている、また、お医者さんの確保等も大変になっているんですけれども、一次産業に従事している方々のことを考えると、例えば食料の自給率だとか環境の保全だとか、これまた複雑になるのではないかという懸念はあるんですけれども、そういうことに対する貢献度というものをより算定基準に反映させていくというお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣　いわゆる環境問題というのは、これから私どもが取り組む中で極めて大事な問題でありますし、食料の自給率、今、四〇％のところを四五％にしよう、そういう一つの目標を持って取り組んでいるということも事実であります。
　そういう中で、自然環境を保持し、次の世代に引き継いでいく、現在の交付税の算定についても、環境保全対策のための経費に加えて、例えば、森林保全に要する経費や環境保全に向けた先進的な営農活動の支援経費等も措置をいたしているところであります。
　今後とも、こうした自然環境の保全等について、交付税に算定すべき経費としてどのようなものがあるか、地方公共団体の意見も十分に参考にさせていただきながら検討させていただきたい、こう思います。
○石川分科員　ありがとうございました。
　本当に、地球温暖化等環境の問題、また農業の問題、先ほど申し上げましたように自給率の問題、なかなか上がらないという現状の中で、それぞれ、一次産業に従事される方が安心して暮らせるようにするためには、自治体のサポートというものが大変必要でございます。関係省庁と連携をとっていただいて、田舎の人たちが安心して暮らせるように、どうかお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に進みたいと思います。
　頑張る地方応援プログラムについて御質問をさせていただきたいと思います。
　頑張る地方応援プログラムについて、「目的」というところで、「やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる。」こう書かれております。やる気のない自治体というのはないと思うのでありますけれども、このやる気の有無の基準の明確化というのは大変厳しいものがあると思うんです。
　ともすると、申し込まなければやる気がないというふうにとられたら困るということで、とにかく何でもかんでも申し込まなければというふうになって、かえってばらまきのようなことになるのではないかという懸念があると思うんですけれども、こういうことに対しては、いかがお考えでございますでしょうか。
○菅国務大臣　実は私も地方の出身でありまして、高校まで秋田で育ったんですが、全国どこに行っても、地方にはそれぞれの特徴があるというふうに私は思います。そういう中で、そうした特徴を生かして魅力ある地方自治体になってほしい、そういう思いの中で、今回、この頑張る地方応援プログラムを設計させていただきました。
　そういう中で、私は、地方にはそれぞれ取り組むものというのは必ずあるというふうに思いますので、そういう取り組みをするところについては支援をさせていただこうという考え方であります。
○石川分科員　この頑張る地方応援プログラムについて、市町村が取り組むプロジェクトの経費について、所要の経費五百億円、また、頑張りの成果を交付税に反映ということで二千二百億円程度、今年度は二千七百億円で次年度以降が三千億円ということで拝見をいたしております。
　その中で、地方が取り組むであろうプロジェクトの予想ということで、また、交付税に反映する算定の基準ということで幾つか、八つか九つ、基準があったと思うんです。
　そこでお尋ねをしたいのでありますが、例えば農業産出額について、これは金額でいきますと、高付加価値、高価格のものをつくった方が評価をされるのか、そうだとしたら、商品作物以外の基幹的食料の生産というものが高く評価されないということになるのではないかということも懸念されるわけであります。
　また、出生率、これもまた一つの算定基準になっているわけでありますけれども、菅大臣も秋田の御出身ということで、恐らく大臣の地元も昔、私も自分が生まれたときは自分の地域に産婦人科があったんですが、今は帯広市という大きな都市の近郊以外には実は産婦人科はありません、単科としてはもうやっていけないということで、みんな車で一時間、一時間半かけて産婦人科に通うような状態なんです。なかなか雇用もない中で、若い人たちも戻ってきませんし、また、たまに道路の拡張なんかに当たってしまうと、拡張の金額でそのまま家をたたんで札幌だとかそういうところにやはり行ってしまう、どんどん過疎化が進んでしまう、こういうことが現状なわけでございます。むしろ、それより先に、雇用の拡大、そういったものをする方が求められるのではないか。若年者就業率ということもありますけれども、はっきり言って田舎に仕事がないわけであります。
　この頑張りの成果についてお尋ねをしたいのでありますが、私、先ほどからお話をさせていただいたんですけれども、こういう成果基準では都市近郊市町村でなければ反映されないのではないか、本当に厳しい状況にある離島や中山間地域というのは、基本的な医療の問題だとか教育の問題だとかにどうしても財政的なものをかけざるを得なくなって、なかなか今回のプロジェクトに対して成果が上がらない、それで、やる気がない、そういうふうにとられてしまうのではないかという懸念があるんですが、それについてはいかがでございますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今、頑張る地方応援プログラムにつきましては、行革実績、あるいは今いろいろ御指摘ございましたような農業産出額、出生率など、現段階では九つの成果指標を用いて、これらの成果を反映した普通交付税の割り増し算定を行いたいというふうに考えております。
　ただ、今回の成果指標の基本的な考え方といたしましては、それぞれの団体の頑張り度合いということで、直近の変化の指標、いわば変化率といったものを基本として考えていきたいというふうに考えております。したがいまして、例えば、三カ年の平均伸び率が、その団体の伸び率が全国平均と比べてどのようになっているかというようなことを考えるというようなこともございますし、また、それよりも前に頑張ったのであって、現在はもう非常に高い水準にあるので、なかなか頑張る度合いが伸びないんだというような御指摘もございますので、そのような場合は絶対値といったことが議論になってまいると思います。
　また、委員御指摘のように、それぞれの変化率といいましても、大都市近郊の地域でありますとか、あるいは条件不利地域といったものについても、それぞれの状況が異なるということも考えられますので、具体的な算定方法は、現在、各地方団体の御意見を伺いながら検討いたしておりますが、そういう条件不利地域の状況といったものも反映できるような算定にいたしたいというふうに考えているところでございます。
○石川分科員　それぞれの地域によって特色が違ってきますので、この基準については、間違えると、省庁のさじかげんによって大変大きな違いが出てくるという懸念もありますので、ここについては大変注意をしていただきたいと思います。
　また、もう一つ関連してお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、まずはこれは三カ年ということになっておりますが、成果ばかりを重視して、過程についてどうお考えなのかということをお聞きしたいんです。
　例えば、牛だとか馬だとか動物の品種改良だとか、魚介類の放流事業だとか、教育への取り組みだとか、短期的に結果の出ない取り組みについて評価が大変になってくるのではないかと思いますけれども、そのあたりについて懸念を持っておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　全国千八百余の地方団体におきまして、それぞれその地域の魅力を高めるためのさまざまな取り組みをなされているというわけでございます。したがいまして、成果指標を設定いたしますときに、全団体、千八百すべての成果指標といったものを交付税の算定に用いるというわけには、さすがにこれは交付税の算定の複雑化になるということでございますので、なかなか難しいというふうに考えております。
　したがいまして、現在考えております九つの成果指標といったものにつきましては、それらのいわば最大公約数的な反映がされるのではないかということからこの九つの指標を選定しているわけでございますが、現在、各地に大臣を筆頭に赴きまして、いろいろな御意見を伺っているところでございます。そういう中で、いろいろ成果のあり方についても御意見を賜っておりますので、今委員の御指摘の点も含め、また、これから各地方団体の御意見を伺いながら、その算定をきちんと図ってまいりたいというふうに考えております。
○石川分科員　どうもありがとうございました。
　次に、頑張る地方事例集の作成と表彰、また、頑張る地方応援懇談会について御質問をさせていただきたいと思います。
　頑張る地方事例集の作成、地方自治体のプロジェクトをもとに事例集を作成し、全国に普及、また、優良な事例を表彰、こうなっております。事例集の作成ということについては、お互い似通った人口規模ですとか財政状況、またそれぞれの似通った特色のある地域が全国どこでどういう取り組みをしているのか、お互いが大変参考になると思いますので、これについては、それぞれの自治体が勉強し合うということでいいのではないかと思いますけれども、ただ、この取り組みを表彰、いわゆる優劣をつけるということについては、若干の懸念が私にはございます。つまり、国の望む政策をやっている自治体は評価されるということにつながりかねないのではないかと思います。
　例えば、初年度で表彰された、そうしたら次にほかの自治体が、こういうことを取り組めばということで、これが普通交付税の算定にも反映されてくるのではないかと思うような政策誘導的なものができてくるのではないかという懸念があるわけでありますけれども、表彰については明確な基準を持って行うのかどうか、また、そういう懸念についてどういうお考えなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　この表彰については、それぞれの地方自治体が頑張っておる中で、明らかにここはすばらしいと思ったものについて、やはり表彰した方が頑張りになるんじゃないかなというふうに私は思います。
　例えば、八十歳を超える人口の中で、その地域の特徴を生かして生産に取り組んで五百万円以上の収益を上げている、そのことによって健康保険料も、皆さん元気なお年寄りがたくさんいて、そういうものを少なくしているとか、いろいろな、だれから見ても明らかに頑張っているというものについては表彰した方が、それはそれぞれの地方自治体の頑張りの一つの尺度にもなるのではないかなというふうに私は思っております。
　いずれにしろ、地域がやはりそれぞれ競って、先ほど石川委員からもお話がありましたけれども、地方の活力なくして国の活力なし、これが私ども安倍内閣の基本的な考え方でありまして、これは全く一緒であるというふうに思います。
　そういう中で、活力ある地方を生み出すための一つの考え方として、全国にいろいろな地方があって、いろいろな環境があるわけですね、そういう中で明らかにこれはというものは表彰した方が、やりがいにつながるのではないかなというふうに私は思います。
○石川分科員　私も、地域が元気にならなければ国全体が元気にならない、その言葉自体は同じであります。ただ、安倍内閣と同じかどうかは、自分自身の思いで、今大臣がおっしゃられたようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。
　それで、大臣がおっしゃられるように、当然、立派な、だれもが認めるようなことを行って、また、ほかの地域に参考になるようなことを行っている方々、先ほど大臣がおっしゃられたお話というのはたしか私もホームページ上でちょっと拝見をしたと思うんですけれども、もちろんそれはいいことではありますけれども、ただ、その基準については本当に厳正に、明確にしていただかないと、先ほど申し上げたような恣意的なものになると困るのではないかという懸念がありますので、どうかお願いをしたいと思います。
　また、このシンポジウムについて、たくさんの地域で開催されていらっしゃると思います。二月十四日に長野市で行われたシンポジウムでも大変厳しい意見が出たと書いてありました。頑張る地方が格差社会是正のパフォーマンスでは困る、また、交付税とは別財源で行うべきだとか、都市と農村を異なる視点で見てほしい、こういう意見もございました。
　その中で、特に、私の地域と同じなのが、北海道というのは東京に出た大学生への仕送りが年間に六百億円ほどということになっているんですけれども、学校までは地方でお金をかけて、働くようになって都会に出てそこで税金を納める、都会に出た子供への仕送りで地方の資金が大量に都会へ集まっている、この観点で地方への財政支援制度のあり方を考えていただきたい、本当に厳しい地方に温かい目を向けていただきたい、再度お願いを申し上げる次第でございます。
　そこで次に、そのプロジェクトについて、先ほどの表彰についてもう一度お尋ねをしたいのでありますけれども、地方自治体が策定するプロジェクトの例についてということで、地域経営改革プロジェクトで簡素で効率的な行政の実現、こういうことを目指す、また、少子化対策プロジェクトでは離島での産婦人科医の確保等、過疎地域での医療の充実、地域がそういうことに取り組むのではないかという予想なわけでありますけれども、ただ、効率的な行政、そしてもう一方で過疎地域への医療の確保というのは若干矛盾するように思われるんですけれども、このことについてはいかがお考えでございますでしょうか。
○久保政府参考人　例示をいたしましたプロジェクトのうち地域経営改革プロジェクトにつきましては、給与の適正化でございますとか民間委託あるいは滞納対策による税収の確保など、行政組織やその運営のあり方を見直すことによりまして、簡素で効率的な行政を実現し、これによって捻出した財源を活用して住民サービスの向上につなげるといったようなことを想定しております。
　したがいまして、地域経営改革プロジェクトの推進は、少子化対策プロジェクトを含めて他のプロジェクトと必ずしも矛盾しているというふうに私ども考えておりませんで、むしろ、御指摘のございましたような、例えば医師の確保など、その地域にとっての重要な政策課題に取り組む上で前提となる取り組みではないかと考えております。
　御指摘にもございました、地方に出向いて、今大臣を先頭に行っておりますけれども、先般、三月三日でございましたか、菅大臣が出席をして、頑張る地方応援懇談会イン岩手というのが開催をされましたが、その開催地でございました岩手県の宮古市では、給与の適正化や民間委託などの行財政改革によって財源を捻出し、保育料の大幅な軽減など、少子化対策に重点的に取り組んでおられました。
　このように、地域の強みや特色を生かした取り組みが全国に広がることを私どもは期待しております。
○石川分科員　ありがとうございました。
　私も、岩手県に二年近く住んでおりましたので、宮古市、大変懐かしい名前でございました。
　今、お医者さんの問題のお話をさせていただいたんですけれども、特に大臣にお願いを申し上げたいのは、厚生労働省だけでなく、総務省と連携をして、このお医者さんの確保の対策というのはぜひ取り組んでいただきたい、省庁横断的に取り組んでいただきたいと思います。特に、一定期間過疎地で医療をした方に開業までに何らかの特典を与える等のことをしないと、今、「医療崩壊」という本も出ておりますけれども、本当に大変なことになっておりますので、ぜひ取り組んでいただきたい、こうお願いを申し上げるところでございます。
　そして、今医療のお話をさせていただきましたけれども、例えば定住促進プロジェクトと書いてあります。私は今岩手にいたというお話をしましたが、岩手にいたときに、三組の御家族から、実は岩手に移住をしたいんだけれどもと、幾つかの条件を出されました。定年後に農作業をしながら移住をしたい、こういう相談を受けましたけれども、その中で一番大前提条件として、三十分以内にきちんとした大きな病院に通える場所が欲しい、こういうことでありました。
　やはり、すべてのこういうプロジェクトを進める上で、基本的な医療だとか教育だとか、そういうところをきちんと取り組んでもらいたい、こうお願いを申し上げるところでございます。
　最後に御質問させていただきたいんですけれども、重複をするんですけれども、豊富な自然環境を保有することへの経済的評価というものについて、今後交付税の算定が高まっていくかどうかというのをもう一度お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず医療の問題ですけれども、私どもは、厚生労働省、文科省そして私ども、三省連携の中でこの医療対策のために今全力で取り組んでおります。たまたま私ども総務省に自治医大がありますけれども、十人ずつ定員をふやしていく、とりあえずそういう形にさせていただきます。少しでもそうした医療の安定になればという形で、国を挙げて今取り組んでおりますことは御理解をいただきたいと思います。
　先ほども申しましたけれども、環境問題というのはこれから極めて大事な問題になるというふうに私ども考えておりますので、そうした中で、交付税算定についても、地方団体の意見も十分伺いながら適切に対処していきたい、こう思っています。
○石川分科員　ありがとうございました。
○古川主査　これにて石川知裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。菅大臣には大変お疲れのところ恐縮でございますが、地元の問題を中心に三十分間質問をさせていただきたいと思います。
　まず、実は我が政令都市の神戸市の北区の中にある地域がございまして、その地域は、実はライフラインの上下水道とか交通機関が非常にプアな状況にある、極めて特殊な地域なんですが、そのことについて、まずちょっと御紹介をしながら、総務省だけではないんですが、関係の厚生労働省、環境省も来ていただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。そのやりとりを聞いて、最後に御感想なり総務省としての見解を聞きたいと思うんです。
　実は、私の神戸市北区、六甲山脈の裏側に、北区に所在するんですが、西宮市の飛び地に約五十ヘクタールの開発された地域がございまして、これは実は昭和四十四年に別荘地として許可を受けて開発された。それで、ちょっといろいろな経過がありまして、昭和五十一年から造成工事の完了検査を受けたんですけれども、その完了検査が一部不合格だった。完了検査が不合格、完了していないんだけれども、実は、五十三年の十月に、土地をもう既に買った購入者に対しましては、旧住宅地造成事業に関する法律、いわゆる住造法十三条に基づいて、神戸市が建築承認を開始したんです。それで、別荘地ということでかつて昭和四十四年に開発をどんどんしたんですが、今は四百五十世帯住んでいる、結構な住宅地になっているんですね。
　ところが、住宅地でありながら、神戸市から相当離れているものですから、進入路は西宮の市道になっている。小中学校も西宮市の学校に行っている。電話は宝塚市にお願いしていて、交通手段は実は公営の交通手段はない。
　重要なライフラインである水道に関しては、これはいろいろないきさつがあって、当時は、将来、神戸市もここは水道を開発する意図はないというようなこともかつて開発事業者に言ったんですが、この開発事業者も、結果としては極めていいかげんな、実態としてはもうほとんど、存在はしているけれども機能はしていないようなところでありまして、最初は、自分たちでちっちゃなダムをつくって水道を起こしたんですけれども、水質保全なんかの問題もあって、水道も実は西宮市から分水を受けているんです。西宮市から分け与えてもらっている、それもかなり高い値段で当然分け与えてもらっている。そのオペレーションで専用水道管理組合というのを住民が自分たちでボランティアで運営をしていて、水道の供給を受けているという状況なんですね。
　そこの人たちも、かなり前から御相談を受けているんですけれども、当然、戸建て住宅ですから、年を経過するとともに高齢化してくるんですね。高齢化して、いつまでも自分たちで専用水道管理組合を維持するということはできるのか。真夜中、あるところで漏水があったというと、管理組合の責任者が飛んでいって、漏水を直さなきゃいけないとか、実際、維持管理費や技術的な問題もあるし、経費の問題もある。水道代も、西宮市からもらっているので、西宮市や神戸市の水道代の大体一・五倍ぐらいの値段を払わざるを得ない。
　このまま自分たちがさらに高齢化していくと、今後どうなっていくのかと大変心配をしていて、私も地元の議員ということで何回も御相談をいただいて、神戸市ともいろいろ折衝はしているんですが、なかなか前に進まない部分もあり、神戸市もまじめに考えてはくれているんですが、この貴重な機会なので、きょうちょっと質問させていただくんです。
　まず、一つは、名前は生野高原住宅団地といって、四百五十世帯住んでいる。ただ、これはこういう過去のいきさつがあった、住宅の検査未了地だということをほとんど知らないんです。昨年の秋に、この水道問題で住民のアンケートをしたとき、検査未了地区、完了していないというのを知らない方が八六・二％だったというんですよ。全然知らなくて、環境がいいところなものだからどんどん引っ越してきて、住んでみると、水道代は高い、おまけに水道は自分たちで運営しているみたいな話。私の友人で「大阪で生まれた女」を歌ったＢＯＲＯさんの御一家も、環境がいいので、スタジオを建てて住まわれているんですが、実際はもう大変なところだ、困ったということで御相談も受けているんです。
　この生野高原住宅団地というのは、現在、神戸市の給水区域外にあるんですが、神戸市の住民が四百五十世帯住んでいるわけですので、本来的にはやはり神戸市の水道事業として行うべきじゃないかというふうに思っております。ただ、地理的な問題がありますので、西宮市から分水を受けているという今の現状のまま考えていかなきゃいけないんじゃないかというのが多分妥当なんだと思うんです。
　ですから、西宮市から分水を受けながら水道事業ということを行えないか。西宮市の給水区域にするということができるようにしてあげないと、このままの形態では、もう早晩限界が来るのではないかというふうに思うんです。
　きょう、厚生労働省、来ていただいていると思いますが、この点についてお願いいたします。
○山村政府参考人　お答えいたします。
　生野高原住宅団地の水道は、神戸市の行政区域内に存在していますが、隣接する西宮市から水道水の分水を受ける専用水道として維持管理がなされております。
　水道法上、分水は一時的なものであり、神戸市が分水を受けて継続する水道事業を行うことは適当ではないと考えております。将来的には、当該地域を神戸市の水道事業の区域に位置づけ、既存の給水区域から水道管を延伸する、西宮市の合意が得られれば、西宮市水道事業の給水区域として位置づけるなどの方法が選択肢として考え得るところでありますが、現状では、生野高原住宅団地については、地理的、地形的な条件などから、水道管を敷設して神戸市水道事業から給水を行うことは困難であると考えられており、西宮市から給水を行う方が経済的と考えられております。
　今後の改善方策につきましては、生野高原住宅団地の住民の方々の意向を受けて両市の間で検討を行っていると聞いておりますので、その結論を待って、厚生労働省としても水道法の位置づけ等について適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　現実的には今のお答えどおりだというふうに思っておるんです。
　上水道からちょっと外れまして、ここの排水施設について言及したいんです。
　ここは、住民に対し、神戸市の助成制度を活用して合併処理浄化槽を設置するように指導した。下水道もやはり問題がありまして、この周辺の環境問題等々で、合併処理をする、助成金も出す、こういった制度がありますが、現在、この四百五十戸のうち約六十五戸しか設置されていないという状況にある。多分、このままですと、周辺環境上も大変大きな問題になってくるんじゃないか。今でもそういった声もあります。
　より積極的に合併処理浄化槽の設置を促進する対策を何か講ずべきだというふうに考えておりますが、このなかなか進まない理由も踏まえて、環境省からその御見解を伺いたいと思います。
○由田政府参考人　御指摘のとおり、生野高原住宅団地におきましては、助成制度を活用いたしまして、合併処理浄化槽の設置の戸数は六十五戸ということであります。
　御指摘のとおり、生活排水対策は環境保全上重要でありますとともに、合併処理浄化槽はその柱の一つであると考えられております。これまでシンポジウムあるいはセミナー等の形で、各地の地域の住民あるいは市町村の関係者に対しましてその普及啓発を図ってきたところでありまして、兵庫県におきましても、平成十七年度にこのような啓発の行事も行っておるところであります。今年度におきましては、今後、環境保全団体等から浄化槽フォーラムを設立しようという話もございます。このようなことを通じまして、さらに浄化槽の普及啓発を図ってまいりたいと思います。
　また、浄化槽設置整備事業につきましては、この助成制度のほかに、計画策定につきましても、それに要する費用も今年度から助成対象にしたところでありまして、引き続きまして、県を通じまして浄化槽の一層の整備について指導してまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　なかなか進まないのは、やはり費用の問題というようなことが多分考えられるんだろうとは思いますが、今、助成制度、計画策定に対する補助制度等々もあるようですし、ぜひ地元の兵庫県、神戸市とも連携をとって指導を進めていただきたいと重ねてお願いしたいと思います。
　排水の方には今言ったような助成制度があるんですが、実は、生野高原住宅団地の水道については、多分、余りそういったものがないのではないか。何を言いたいかといいますと、専用水道管理組合の、今、実際物すごい費用負担がかかっているわけですね。だんだん水道管自体も老朽化してきたりとかして、ますます自分たちでやらなければいけなくなる。
　ここについて神戸市といろいろ話すと、専用水道管理組合というのは、例えばマンションとか、いろいろなところに専用水道管理組合がある。この生野高原の専用水道管理組合だけ補助制度をつくるということは、なかなか大義名分が立たないというような、実は神戸市からはそういう話があるんです。しかし、私は、その考え方は逆なんじゃないかと思うんですね。
　専用水道管理組合というのは、多分、法律自体はどこかあったと思うんですが、そもそもは水道法上、寄宿舎とか社宅、療養所等における自家用の水道、そういった集合住宅みたいなところを想定してできるものであって、そういったものをあえてここでやっているということは、生野高原住宅のこの地域というのは、本来、専用水道管理組合をつくらなくていいものを、こういった極めて特殊な事情でやっているのではないか、組合を運営せざるを得ない状況があるんじゃないか。
　ですから、私は、合併処理浄化槽の設置について、計画策定の助成もあるし、設置についても助成があるというようなこともあるようですし、先ほど課長に言っていただいたように、中期的にはしっかりとしたスケジュールでやっていくというのは抜本的な対策だと思うんですが、当面、この専用水道管理組合に対して何らかの助成措置というのを講じてもおかしくないのではないかと私は思うんですが、この点について、神戸市とか兵庫県の話ではあるかもしれませんが、厚生労働省の御見解があれば。
○山村政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、水道施設の新設または増設に必要な費用の一部について、水道事業を実施する地方公共団体に対して、公共事業関係予算により補助金を交付しております。したがいまして、地方公共団体ではない、住民の方々によって構成された専用水道管理組合が実施する施設整備事業に対して助成をすることは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、今後の生野高原団地の水道に関する改善方策につきましては、生野高原住宅団地の住民の方々の意向を受けて両市の間で検討を行っていると聞いており、両市からの相談があれば適切な助言をしてまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　おっしゃるとおり、国が住民の管理組合に直接というのは、それはなかなかあり得ない話だと思いますから、今御答弁いただいたように、ぜひ神戸市を通して御相談に乗っていただきたい、重ねて要望したいと思うんです。
　この件について最後に総務省、総務大臣に御答弁いただければありがたいんですが、要するに、一つは、四百五十世帯というと多分二、三千名の人が住んでいる、それも政令都市の中でこういう状況がある。やはり、いきさつはいろいろあったにせよ、私は、この問題を解決する責任の一端が神戸市にあるのではないかと考えているんですね。ただ、これは神戸市だけの問題じゃなくて、西宮市から分水をもらう水道事業を進めるとなると、やはり西宮市の利害関係というのも出てくるし、これは結構簡単じゃないんですね。私たちも、西宮市にも働きかけたりしなければいけない。
　そういう西宮市と神戸市の間、これは多分、全国でもいろいろ似たような事例というのはあると思うんですが、この辺というのは、地方公共団体の話し合いがうまくいくように、多分この水道の問題は厚生労働省が一義的とはいえ、地方自治体をつかさどるという観点で、ぜひ、こういう特殊な地域が政令都市の神戸の中にもあるんだということを御認識いただいて、今後何か困ったことがあれば、神戸市、西宮市に助言、御指導をいただけるようにお願いをしたいのですが、何かあれば一言よろしくお願いします。
○菅国務大臣　実は、私もこの問題を聞いたときに、正直言ってびっくりしました。なぜ神戸市にそうした場所があるのかということは、実は考えなかったんですけれども。
　ただ、いろいろな、神戸市には神戸市側の、当時、開発についての同意の条件というのがあったようでありますけれども、しかし、水道というのは、生活する上でまさに極めて最重要なライフラインであるというふうに思っておりますので、私どもとしても、この神戸市、西宮市ですか、そういう中でやはり解決をされなきゃならない問題だというふうに私自身も思っております。
　神戸市においても、地域の方々の意向を十分聞きながら対処していきたいという意向であるということも伺っておりますので、私ども、総務省として何かお役に立つことがあれば、この両市の中については協力させていただきたい、こう思います。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、総務省、また厚生労働省、環境省、恐らく国土交通省なんかも絡んでくる話だと思いますので、連携の上、よろしくサポートのほどお願いしたいと思います。
　厚労省、もう結構でございます。環境省もありがとうございます。
　次に、全然またがらっと違って、電報事業における件について質問をしたいんですが、実は、電報類似サービスを提供している特定信書便事業者からの声が最近幾つかあります。要するに、電報というと、昔は一一五という電話があって、今もあるんですけれども、それが今ＮＴＴ、あとＫＤＤＩですか、ＮＴＴがほぼ独占状況にある。今、現実もそういった独占状況があって、電報類似サービスというものを提供している民間事業者からは、やはりこれはちゃんとフェアな、公平公正な競争の土俵をつくってほしいという声が実は届けられております。
　いろいろ調べますと、これは恐らく、父危篤帰れとか、いわゆる公共的な、大昔、電話がなかったような時代に、実際、その時代の名残がまだ残っているのではないか、私はこう感じるんです。我々政治家というのは、政治家だけじゃなくて世の中の人、今、この電報というのは、別に父危篤で電報を打つ人は多分ほとんどいなくて、慶弔、お葬式とか結婚式の電報を、古川さんも含めて我々皆打っていると思うんですけれども、一一五を使っている人は今ほとんどいないと思うんです。そんな採算に合わないことはできないわけですよ。いろいろ考えると、要するに小泉政権から続いている今のあれで、官から民へ、官から民へという中で、相当お目こぼしになっているんじゃないかなと率直に思っているんです。
　まず一つ目に確認したいんですが、ＮＴＴに一一五の独占使用権がいまだに与えられている理由というのは何か、御答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現在、国内電報の事業は、電気通信事業法の附則第五条というところに定めがございまして、ＮＴＴ東西のみが行うことができることになっておりまして、このために一一五番というのは、国内電報受け付け用番号ということで国が指定をしておりまして、ＮＴＴ東西の提供する国内電報のみが利用可能というふうになっております。
　一方、御指摘の特定信書便事業者が提供するいわゆる電報類似サービスというのは、この電気通信事業法上の電報という位置づけにはなっていないので、一一五番が利用できないわけでございます。
　その理由といいますのは、一一五のような、一で始まる三けたの番号、これは百個しかないわけでございますけれども、現在もう半分近く使われておりますが、非常に個数が限られておりまして、公共性とか緊急性が認められる用途等に限定し、電気通信事業者に使用を認めているというのが根本にあります。
　国内電報について見ますと、国民生活における必要最低限の通信手段だという考え方でＮＴＴ東西に独占させる。ＮＴＴの、昭和六十年の競争導入、民営化に際しましてもこの部分だけは独占だということで、離島や山間地域を含めた条件不利地域も含めて全国提供を確保しているということでございまして、そうした公共性が認められるということ等を踏まえまして、一一五番の利用を認めているということでございます。
○赤羽分科員　それは、そもそも論としてはわかるんだけれども、現状はどうなのかということを質問しているんです。
　いわゆる公共性、緊急性というのは、まさに、父危篤すぐ帰れみたいな時代の話はわかるんです。しかし、今、電報の発信件数の、総務省からデータをもらいましたけれども、もはや九割以上、このグラフのはっきりした数字はわからないんだけれども、これは慶弔じゃないですか。ＮＴＴの慶弔は一一五を使えるんでしょう。民間事業者の慶弔は使えないんですよ。今の御答弁、私はやはり破綻していると思いますよ。
　全国あまねくユニバーサルサービスができないというようなこと、もう一つの多分理由があると思うけれども、しかし、それは郵政民営化で出た議論であって、私はそんなことはやはりないと思いますよ。今の六社ですか、電報類似サービスをやっている特定信書便事業者、この人たちはみんな、全国全部提供すると言っていますよ。
　それで、特定信書便事業者というのは、料金的にも千一円以上というたがをはめられているんですよ。安くしたくてもできないんです。ＮＴＴのこの一一五は、そういう線は引かれていないんです。だから、今の御答弁はもたないと思いますよ、私の質問に対して。
　かつてはそうだったんでしょう。今はしかし、ＮＴＴの一一五だって九十何％慶弔なんだから、慶弔をやっているということにおいては、民間事業者がやっているのは電報類似サービスと呼んでいるわけですよ、ＮＴＴがやっているのは電報サービスと呼んでいるわけですよ、しかし実態は差がないんですよ。
　私たちが利用するときだって、慶弔のときには、ＮＴＴと何とかというのはやはり同じ土俵で考えるわけです、どこを使おうかと。だから、私は、一一五の独占をＮＴＴがしているという理由は、もはや時代状況としてないんじゃないか。
　冒頭言われた、一番台が公共性の高いものと言うのならば、今や一一六番は使われていないじゃないですか。そういうことと同じようにしないと、やはり官から民にという意味で、フェアな競争条件にしてサービスをよりよくしてもらった方が、利用者たる私たちはそっちの方が大歓迎であって、何でか知らないんだけれども、あれだけ官から民へという大きな流れの中で、ここだけは少し欠落したんじゃないか。
　当時の話は、電報事業は非常に非採算部門で、全国に運ばせているので少し保護をしているというような経緯があったというふうに聞くんだけれども、それも実はもう破綻していて、ＮＴＴの努力もあってなんだと思うんだけれども、電報の収支というのも平成十三年ぐらいからずっとプラスになっているんですよね。これは偉いんだけれども、しかし、やはりこの辺はもうフェアに民間開放した方がいいんじゃないか。
　だから、今ここで大臣に答弁しろと言ったって無理なんですが、私は、このことについてはいつも、規制改革会議のあじさいともみじとかという二回あるものに毎回提出しているんですけれども、非常にすげなくだめだと言われているんだけれども、どうも納得がいかなくて、これも菅さんの大臣のときしかできないブレークスルーだと思っているので、官から民へというのをやはり安倍政権も継承しているわけで、ぜひこの御検討をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　今局長から答弁したように、非常にそうした公共性とか利用者の利便性、全国くまなく、そういう形で今日まで来ているということも、ぜひこれは御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、今、赤羽委員からいろいろな御指摘もありました。こうしたことも踏まえまして、広く関係者の意見を聞いた上で、私どもは適切にこの番号政策というものを推進していきたい、こう考えます。
○赤羽分科員　そんな難しい話じゃないと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、これをやってくれると、事業者が喜ぶのではなくて、大多数の利用者も非常に喜ぶ話だ、国会の場では少なくとも全員賛成するのではないかと思うような事案なので、よろしくお願いしたい。
　最後に、ちょっと時間がないので余り詰めた話はできないんですが、報道の自由、随分いろいろな委員会でも質問が出ているようであります。私は、もちろん、報道とか表現の自由というのは大変保障されなければいけないことだと思います。
　先日のように、「あるある大事典」のようなものが、私は、何が事実で何が事実じゃないかと判断するのに国家権力が関与するということはいいことじゃないとは思いますが、あのように放送事業者みずからが捏造だったというようなことまでは、それは侵してはいけない一線を越えたから今回行政指導がされたというのは正しかったというふうに私は思っております。
　やはりマスコミの影響力というのは大変なものがありますし、これまでを振り返っても、例えばＯ１５７のときのカイワレ問題ですとかＢＳＥの問題ですとか、相当、風評被害の原因になった要因の一つである。この辺の問題というのは発言も非常に慎重にならなきゃいけないんですが、私はそう考えておりますし、放送事業者の方に与えられている言論、表現、報道の自由というのは、当然視聴者にも同じだけのことが担保されることが必要なんじゃないか。
　実は、本当に深刻な問題ではないんだけれども、去年の今ぐらいなんですが、フジテレビの「こたえてちょーだい！」か何か番組があったんです。
　最近、私は問題だと思うのは、報道番組とバラエティー番組の垣根がなくなってきて、非常にそこが世論を、私たちとしては何かちょっとおかしいんじゃないかという世論形成がされてしまっているんじゃないかということについて、どうこうしてくれというのじゃないんだけれども、そういうことが現象としてある。
　この前、その番組を見ていましたら、いかに住宅ローン減税がひどい減税かというのをドラマ仕立てでやっているんです。二月ぐらいですね。どういうことかというと、結論を言うと、ようやく夫婦がためた貯金で家を買って住宅ローン減税の申請に行ったら、築年が三十年か何かだったので、築年の条件が外れていて使えない、それを初めて知って大騒ぎになった、こういうドラマだったんですよ。
　私は見ていて非常に不愉快で、築年の問題は、いろいろ議論があって、その年の四月からもう税制改正で変わるということが決まっていたわけですよ。決まっていたということが多分わかっていた、わかっていなければ相当放送事業者としてどうかと思うんだけれども、そういうことをドラマ仕立てにしていたということと、そもそも、私の個人的な意見で言うと、その制度を知らないで申し込もうとしていた御当人たちの過失については何も言わないような話はおかしいんじゃないかと思って、生番組だったんですけれども、私はディレクターに電話をしたんですよ。余りにもおかしいんじゃないかということを言ったんですが、生番組だから訂正できませんというような話があった。何か最後、テロップが流れたときに、こういう電話がありましたというようなことを言ったみたいな、はっきり聞こえないんですけれども、そういうやりとりがあった。
　私は、国土交通部会長でしたから、ちゃんとしたことを伝えてもらいたいと思ったので、フジテレビに、きのう放送の番組のビデオを見せてくれ、提供してくれと言ったら、それは絶対提供しないんですよ、テレビ局は。
　私たち公明党は、結構、報道による人権侵害というようなテーマでずっと、十年前ぐらいから委員会で、当時、郵政省時代の委員会でも取り上げてきたんですけれども、要するに、訂正放送といっても何が事実かどうかと争うことができないんですよね、証拠の品がないから。自分でビデオを撮っていなきゃいけない。しかし、自分でビデオを撮るというのは、テレビがいつ何を流されるかわからなくて、流された後に知るわけですよね。だから、ほとんどビデオなんか撮れない。映像資料館というのが当然あって、だれもが閲覧できるようなことから始めないと、訂正放送を求めることというのは現実問題としてほとんど難しい。
　訂正放送というのは、放送事業者が事実かどうかを認定する権利も多分与えられていると思うので、この辺というのは、私は言論の自由とか報道の自由を制限するという発想は全くありませんが、受け手となって、それがたまたま自分のことにかかわるというケースもあり得るわけで、大臣なんかだったらなおさらそういうこともあるわけです。
　そのことについて、映像資料館というか、例えば、昔はビデオを置くスペースがないとかいろいろなことがあったんですが、今はもうＣＤ化できるわけですから、そういったものを国立国会図書館に併設するとか、これもぜひ御検討していただけたらな、こういうふうに私は思っております。
　時間がないのですけれども、その点について、御感想で結構ですから。
○菅国務大臣　私は、例の納豆事件があったときに、やはりテレビの影響がこんなに大きいとは、正直言って思っていなかったんです。それまで、実は家計に占める納豆代というのは十一円だったんですね。放送された翌日は十九円にはね上がったんですね。しかし、その内容が捏造されたものが報道されたものですから、電波を所管する大臣として、昨年も同じようなことがあって、非常に私自身も深刻に考えました。
　そして、表現の自由だとかあるいは編集の自由だ、これは当然のことであるというふうに私は思っています。そういう中で、放送事業者みずからが捏造したということを認めたもの、そして社会的に影響があるということも放送事業者が認めたものについては、やはり国民の皆さんに再発防止計画というのを約束した方が、私はこれが一番再発防止になるんじゃないかなというふうに実は思いました。
　私は、予算委員会で、法的整備を検討するということを述べ、そして実際に、こういう考え方でやりたいということを民放連に申し上げました。そういう中で、民放連がみずから自主規制に今走り出している。それが機能している間は私は作動させない。しかし、やはりそういう法律をつくっておくことが国民の皆さんに正確な情報を提供するという私どもの役割じゃないかなというふうに今私は思っておりまして、今回提出をさせていただいたということであります。
　そして、だれもが検証できるようにという映像資料館、これは私は一つの提言だというふうに思います。ただ、主体の問題もありますので、検討課題にさせていただきたい、こう思います。
○赤羽分科員　ありがとうございました。
○古川主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
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○古川主査　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○伊吹国務大臣　平成十七年度文部科学省所管一般会計及び電源開発促進対策特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算五十三億三千四百十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は七十億二千八百二十九万円余であり、差し引き十六億九千四百十万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆五百十七億二千二十三万円余、前年度からの繰越額九百三十七億六百四十六万円余を合わせた歳出予算現額六兆一千四百五十四億二千六百七十万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆九千八百三十五億八百八十八万円余であり、その差額は千六百十九億一千七百八十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は千四百七十六億八千五百六十万円余で、不用額は百四十二億三千二百二十一万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、文部科学省所掌分の歳出決算について御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、歳出予算額三百七十億九千百八十万円余、前年度からの繰越額四千六百九十九万円余を合わせました歳出予算現額三百七十一億三千八百八十万円余に対しまして、支出済み歳出額は三百十四億九千五百八十五万円余であり、その差額は五十六億四千二百九十四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越しました額は三億五千八百四十四万円余で、不用額は五十二億八千四百四十九万円余となっております。
　次に、電源利用勘定につきましては、歳出予算額千二百五十二億二百六十一万円余、前年度からの繰越額九億六千四万円余を合わせた歳出予算現額千二百六十一億六千二百六十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千百一億二百八十一万円余であり、その差額は百六十億五千九百八十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越しました額は百二億六千五百五万円余で、不用額は五十七億九千四百七十八万円余となっております。
　以上、十七年度の文部科学省所管一般会計及び電源開発促進対策特別会計の決算額につきまして、その概要を申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。