Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　こういう風力発電、再エネ等、こういったものは、特にこういう洋上風力、海の関係、海の仕事に関わる漁師さん、漁協等もそういう協議会のメンバーに入っているというのも承知いたしております。やはり地元と共存共栄が図られていくということが一番私は大事であるというふうに思っております。
　青森県は、下北半島のつけ根に核燃料サイクルを抱えております。私も、県庁時代、あそこの新むつ小川原開発基本計画を作る、そういったことにも携わったことがございます。
　また、私がちょうど三十年前に県庁に入庁いたしました当時は、この下北半島、いろいろな、今、震災を経て、原発がなかなか、ストップしている状況にありますが、原発の立地に対しては、地元の漁協、漁業補償交渉とか、こういったものは、行政も苦しい思いを、夜、出かけていって漁師の皆さんと話合いするとか、そういう大変な困難な時代がありました。
　それとはまた、今は時代は変わっております。そういう漁師、漁協の皆さんも大変理解を得られる、そしてまた、行政も含めて地域への還元、あるいは共存共栄、地域活性を図っていく、結果としてそういった姿が描かれていくことが望ましいのかなというふうに思っております。
　国交省におかれましても、是非、引き続き、こういったところに対して目配り、そしてまたサポートをしていただければありがたいのかなというふうに思っております。
　最後になります。
　先ほどの質問でも出ました、この答弁にもございました津軽港ということ、これは元々、先ほど申し上げましたとおり、鰺ケ沢町にありますが、七里長浜港という名前でございました。
　なかなかぴんとこないということで、このポートセールスも含めて津軽港を盛り上げていこうということで、私の選挙区、十四市町村ありますが、この十四市町村が一体となって、そしてまた、内陸部にある弘前市長が、一番の中核市ですけれども、協議会の会長になって、この津軽港の促進協議会というものもつくって、これからいろいろ、どんどんやっていこうということに至っておるわけでございます。
　先ほど答弁にも若干ございましたけれども、洋上風力発電事業、これが実現した暁には、この基地の港湾、核となる基地港湾、既に幾つか出ているようでございますが、それを補足しつつ、サテライト的に、またサブ的にも、そうした位置づけとして、津軽港というものを地域に根差した存在として期待されるところは大変大きいものがあるものというふうに私は考えております。
　そこで、赤羽大臣の津軽港に対する期待、そしてまたエールを一言、お言葉をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　まず、七里長浜港が、地元の皆様の御要請で、令和元年十二月から津軽港に名前を、名称を変えられたと伺っております。
　津軽というと誰もが知るビッグネームですし、私も昨年年末に、観光関連の意見懇談会ということで弘前にお邪魔させていただきまして、改めて、弘前城、また冬の桜みたいなものを紹介していただきながら、日本各地そうなんですけれども、観光資源のすばらしさということで、この津軽港、取りあえず、洋上風力ということでもありますが、観光にも是非活用できるように応援していきたいと思います。
　洋上風力につきまして、私も経済産業副大臣のときに下北の六ケ所も行きましたし、風況がいいところというのはなかなか日本には限りがあって、私の思うところはやはり、青森、秋田、特に日本海側は大変風況のよい、条件のいいところでございます。
　私、副大臣時代に、デンマーク、これは洋上風力のメッカでありますので、行ったときに、向こうの大臣と話したときに、漁業組合の皆さんとどうだと言ったときに、最初、相当もめていたけれども、非常に一緒にうまくやれている、すごくプラスも多かったということも聞きましたし、洋上風力について間違いなく秋田、青森というのは多分大拠点になると思いますので、今のところの計画でいきますと、そのサポート的な位置づけかもしれませんが、風車メーカーだけではなくて、多くの関連産業、間違いなく地元の産業にも裨益される、雇用も生み出すというふうに思っておりますので、しっかりと応援をしていきたい、こう考えておるところでございますが、今後とも、どうか御指導をよろしくお願いします。
○木村（次）分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わります。
○秋本主査代理　これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○浜地主査　次に、繁本護君。
○繁本分科員　自由民主党の繁本護でございます。
　今日は、第八分科会での質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　赤羽大臣も、連日予算委員会、本当にありがとうございます。お疲れさまです。丹羽副大臣にも今日は分科会にお越しいただき、大変感謝をしております。
　また、連日予算委員会が続いておりますが、国土交通省の皆様方も答弁の作成、調整に、恐らく昨日は深夜まで頑張られたことかと思います。文科省もそうだと思います。国交省の皆様方にも感謝を申し上げる次第であります。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　私の選挙区、京都であります。緊急事態宣言が一月に出されてから、結局延長になり、三月七日までの予定のこの宣言が、京都であれば、兵庫県と大阪と足並みをそろえながら、政府に対して解除の要請が出されております。
　いよいよ今月末にも解除が実現するのかな、東京を含めた全体の十都府県についても三月七日までなのかなという見通しが立ってきたわけでありますが、本当に、緊急事態宣言が出たことで、国民一人一人の御努力があって、そしてまた、医療現場を支える医師、看護師を中心とする医療人の御努力があって、一日当たりの新たな陽性者の数が減ってきたことは本当に喜ばしいことかなと。
　そして、全国の地域においてこの宣言が解除されて、コロナ前の社会経済活動を取り戻していきたい、そういう機運も高まりつつありますが、解除の後のことを考えていかなければなりません。
　緊急事態宣言は、確かに一日当たりの感染者の数を減らしましたが、これは劇薬であります。経済に対するダメージが本当に大きかった。飲食店も一日六万円の給付金や、その関連する事業者も一時金で何とかしのごうと、政府も予算を組んでくれました。
　お土産物屋さんも今大変ですよ。私の選挙区である京都で、コロナの状況、全国の、ＮＨＫや民放のニュースを見ていても、清水坂なんかがよく出てきますよね。修学旅行生、今一人も歩いていない、お土産も全然売れない、そんな状況であります。
　そういった状況から、いかに解除後の社会経済活動を取り戻していくか。ただ、この点においては、これから第三波が来る前の状況に戻していくんですが、また感染症を蔓延させてはならない、何とかこれを抑え込みながら徐々に社会経済活動を広げていかなければならないということであります。
　解除の見通しが報じられているこの状況でありますから、現在のタイミングで、解除後の社会経済活動を取り戻す上において我々が最も期待しているのがＧｏＴｏキャンペーンです。
　このＧｏＴｏキャンペーンをいつ再開するのか、緊急事態宣言が解除されるタイミングとはどういう関わりになってくるんだろうか、これは非常に重要なポイントでありますから、是非、国交省の見解を、この時点での見解で結構でございますので、教えていただきたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴いまして、年末からの全国一律停止措置を継続しているところでございますが、本事業は、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけており、本事業を再開するためにも、まずは感染状況等が早期に落ち着くことが本事業を早期に再開する前提になるのかなということで注視しているところでございます。
　御質問のございました緊急事態宣言解除後の本事業の取扱いにつきましては、今後の感染状況や医療の提供体制等を踏まえまして、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の御意見なども伺いながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、改めて政府全体として判断していくものと考えております。
　現在、昨年十二月に閣議決定されました総合経済対策や、これまでに寄せられました全国各地の声、国会での議論なども踏まえながら、国交省内、観光庁におきまして、改めて感染防止対策の再徹底なども含めた、再開に関して必要な検討を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、事業の再開に際しましては、感染状況等を注視しつつ、可能な限り利用者や参加事業者の皆様に混乱が生じないように、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○繁本分科員　蒲生長官、御答弁ありがとうございました。
　専門家会合の意見を聞きながら、政府全体として意思決定していくわけでありますが、ＧｏＴｏキャンペーンのトラベルの部分を所管していらっしゃる国交省、大臣にも、大臣としてのお考え、しっかりここで確認していきたいと思いますけれども。
　解除後、どうやってこのＧｏＴｏトラベルを再開していこうかというときに、解除されたら直ちに、パターンとしてですよ、ＧｏＴｏトラベルができるようになるのか。あるいは、京都、大阪、兵庫など、関西圏中心に二月末で部分的に解除になって、仮にその後、三月七日に全国的な解除になったといったときに、ＧｏＴｏトラベルの再開の在り方として、部分的な、先ほど全国的に解除されてからという御答弁でしたよね、全国的に解除されてから部分的に解除していくのか、あるいは、ＧｏＴｏトラベルを運用し始めたとしても、全国的に人の移動を許していくのか、あるいは、関東圏なら関東圏、近畿ブロックなら近畿ブロックというふうに、ブロックごとにある程度様子を見ながら段階的にやっていくのかとか、様々なシミュレーションをいろいろ政府としてお考えいただいていると思うんですよ。
　京都は、観光客を年間五千六百万人受け入れ、インバウンドがあったときには三百万人ほど、その中で修学旅行は七十万人ほど受け入れている地域なんですが、この再開の在り方については非常に関心が高いところであり、同時に、今日大臣にちょっとお聞きいただきたい京都の状況もあって、データを持ってきました。
　一つ大事なポイントとして、ＧｏＴｏを再開させるときには、やはり蔓延防止に資する運用の見直しは、これは絶対必要だと思います。臨時国会あるいは今年の通常国会においても、科学的なエビデンスがないにもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルをやったから感染拡大が蔓延したんでしょうというような論陣を張る、そういった意見も今国会でもたくさん出ていますよね。ただし、それは誰も証明できていないんです。誰も証明できていないんだけれども、やはり人が動き出すということは接触の回数が増えますから、そこは、それを踏まえながら今後の再開の在り方を検討していかなくてはならない。これはもう大臣もお考えいただいていることかと思います。
　一つデータを持ってきました。日本旅館協会関西支部連合会のデータをずっと見て、七月から十二月まで見ておりましたら、一つの傾向がうかがえます。
　端的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象になっている京都、大阪の都市部においては、ＧｏＴｏが七月から始まって、十月から東京の発着のお客様も対象になったんですけれども、都市部におけるＧｏＴｏトラベルの入り込み客が鈍いです。一方において、例えば兵庫県の淡路島、これは西村大臣のお膝元だったり、城崎だったり、京都でいえば宮津だったり、少し都市部から離れた地方部におけるＧｏＴｏトラベラーズの入り込み客は、比較的これは伸びています。対前年度比でいくと一一〇％、一二〇％という数字が出ている一方で、京都、大阪は、対前年二〇パー、三〇パー、あるいは伸びても五〇パー。十一月のハイシーズンの京都でようやく七〇パーというところで、なかなか対前年に追いついてこないんですよね。そういった、都市部と地方部においてＧｏＴｏトラベルの格差があるということ。
　もう一つは、京都で旅館を経営していただいております経営者、十九施設の協力をいただきまして、ＧｏＴｏ、東京からのお客様が京都に入りました十月、十一月、十二月の平日と週末の稼働率を十九旅館について取りまとめたんですね。
　十月を御紹介いたしますと、平日の稼働平均が二八・九％、週末の稼働率が五〇・六％で、この差が二・五倍の差があります。十一月に入って、ようやく京都でも、ＧｏＴｏのおかげでたくさんお客さんに来てもらったんですが、そのときは、平日で四三・七％、これは十九施設の平均です、週末が七二・八％の稼働率、この差が二・五倍なんです。十二月になって、第三波が報じられるようになり、十二月に緊急停止になったわけですが、この月で、平日の稼働率が二七・六、週末の稼働率が四三・五、この比を取ると一・九倍になるんですよ。
　したがいまして、これからＧｏＴｏを再開させるときに、感染拡大を抑え込む、蔓延させないで安心してＧｏＴｏを楽しんでもらうための工夫の一つとして、平日と週末とで、お客様の動きをＧｏＴｏで何とか操作できないかなと。平日にできるだけお客様を寄せて、週末のお客様には少し自己負担をたくさん持ってもらうような運用の見直しというものがあれば、これ、今までと同じＧｏＴｏをやるんですかということになっちゃえば、当然、この後の国会の論戦においてもいろいろな追及があると思うし、国民の納得感も安心感も得られないと思いますね。
　でありますから、ここで赤羽大臣にお伺いしたいのは、これから感染症の拡大防止に資する、今、平日と週末のことを申し上げました、分散型のＧｏＴｏトラベルの運用についてお考えを、あれば聞かせていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業を様々やりながら分析をしていて、まだ定まったところではないんですけれども、いろいろ特徴がございます。
　一番大きな特徴は、まず、近場の旅行が大半だった。四十七都道府県の旅館、ホテルで、どこの県からお客さんが多かったかというデータを取りますと、四十七都道府県の大半が、一位が自分の県内なんですね。二位が隣接、三位も隣接。
　ですから、先ほどの京都とか、都市部という観点もあるかもしれませんが、都市部の隣接の観光地と田舎の方の観光地と、やはりちょっと状況が違うので数字の出方は違いますが、恐らく京都が余り数字が伸びていないというのは、京都は圧倒的に観光地のキングだったんですね。本来、遠くからもずっと誘客力が強い地域が、どっちかというと近場のところで旅行が行われたことによって、京都とか奈良とか、従来のゴールデンロードというか、そこはなかなか、どちらかというとコロナの影響からなかなか脱し切れなかった、そういうことなのではないかなというふうにも思います。
　ですから、全国知事会で近場の旅行を設定できないかと言われて、なかなか仕組みとしてはＧｏＴｏトラベルでできなかったんですが、振り返ると、今のところはいわゆるマイクロツーリズム、近場の少人数の旅行が主流を占めているという、ある意味ではいい結果が出たんじゃないか。
　ただ、観光全体を所掌していますと、団体旅行でビジネスをしていたところとか貸切りバス事業者とかは大変苦労されているし、地方の旅行代理店も大変だということで、そこまで配慮をしながらやらなければいけないということは大変つらいものがあるということが一つです。
　もう一つは、平日と土日というのは、もちろんそういうことはあるんですが、これは反論するわけじゃありませんけれども、コロナ以前から、やはり平日の方がお客さんは少ないし、土日祝日の方が多い。これは、一つは休みの取り方、やはり平日の方が休みが取りにくい。今、高齢者がなかなか動きにくい。ですから、やはりＧｏＴｏトラベルをやっていたときも、平日はどうしても観光しにくい。
　もちろん行く行くは、取りあえずちょっとごちゃごちゃなんですけれども、今、全国一斉停止なので、環境が落ち着いて再開ができるといったときには、いきなり仕組みを変えるというより、実は、これまで、一月三十一日までは上限二万円で三五と一五の五〇％引きということをやっていた、約束していたんですけれども、全国一斉停止ですので、二か月間ぐらい、それは全然できないので、そういったことはちゃんと、そこの部分は、国民との約束は守らなければいけないのではないかということがありますが、例えば、先の、だんだんソフトランディングをしていかなきゃいけないときに、平日と土日祝日のこの差をどうやって誘導するかというか、そういったことは当然のことながら考えなければいけないので、今御提案のようなことは、先の延長部分、いわゆる延長部分、もっと平たく言うと第三次補正予算の計上で行うＧｏＴｏトラベルについては、そうしたことは当然考えなければいけないと思います。
　ただ、再開に当たってはやはり、またぶり返すとか、国民の皆さんが安心して旅を楽しめるような環境じゃないとなかなか、やっても楽しくないですし。ということが大事なので、ここは、緊急事態宣言が解除されるということは、ステージ４からステージ３になる。ただ、ステージ３ということですと、ＧｏＴｏトラベルはちょっと停止するということなので、そこはちょっと一拍置くような状況になるんじゃないか。だから、その辺は丁寧に解除後の状況をしっかりと見ていきたい。
　ただ一方で、余り長く見ると、観光事業者も本当に厳しい状況になっていますので、そこはまさに、一〇〇対ゼロとか黒か白かじゃなくて、やはり、誰かがアクセルとブレーキは一緒に踏むのはおかしいと言うけれども、人間生活を維持するためにはアクセルもブレーキも一緒に適度に踏みながらやらなければいけない。
　ただ、もちろん、感染拡大は防止するというのは大前提だということは繰り返し言っているところでございますし、その辺は慎重に見極めながら、実際は、より多くの、観光事業者だけじゃなくて、実は地方の経済そのものですから、雇用も九百万人を支えていただいていますので、ここに裨益ができるようなよりよい知恵を、今、実は全国でこれまで四十一か所目の観光地との意見交換会をやっておりまして、京都も先日やらせてもらいましたが、様々な地域の様々な意見を聞かせていただきながら、できるだけ反映していきたい、こう考えています。
○繁本分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。御答弁を聞いておりましたら、本当に大臣自らが、全国の観光地の状況をつぶさに御理解いただきながら、蔓延防止にも配慮しながら、これからステージ４、３、２と下がっていく中で、一番多分難しい政策だと思いますね。解除した後の経済と感染症を抑えるバランスを取る政策の中で、赤羽大臣が一番難しい政策のかじ取りをやっていらっしゃると思います。是非、京都の声も含めて、今日の私の意見も含めて、そのかじ取りを万全なものとして、御期待申し上げ、またお願い申し上げます。
　さて、次の質問に移りますけれども、ＧｏＴｏトラベルが運用停止になった結果として、政府は三五％の補償料を払っていただいていますが、エージェントに入ることになっていますね。これが、旅行を組成するバス会社、タクシー会社、旅館等々にしっかり行き届くような配慮を、もう既にやっていただいているとは十分承知していますし、蒲生長官もこの点、随分去年から気にかけていただいているのは承知しているんですが、実際のところどうなのかお聞かせください。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のキャンセル料の対応費用でございますが、これに関しましては、旅行業者から、旅館、ホテル等の関係事業者に対しまして公平に配分されるように、取扱要領といったものを作りまして、観光庁から配分についてのルールを旅行業者さんや宿泊事業者さんたちに既に示しているところでございますが、このルールをしっかりと遵守していただくように、観光庁においても周知徹底を行っているところでございます。
　現在、キャンセル料の対応費用につきましての事業者様からの申請、そういったものが受付が始まっているところでございまして、内容を審査の上、順次お支払いをしているところでございますが、いずれにいたしましても、今般の措置による支援が幅広い観光関連事業者の皆様の手に届くよう、迅速に届くよう、引き続き、ＧｏＴｏトラベル事務局とも連携をしながら、旅行業者、宿泊事業者に対する周知徹底に努めるとともに、本制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えておりますが、今先生が御指摘になっているようなケースが仮にあるとすれば、そういったものをしっかり把握した上で対応を進めていきたいと思っております。
○繁本分科員　長官、御答弁ありがとうございました。
　私が京都で現場の話を聞いておりましたら、観光庁からの通達がしっかりＧｏＴｏトラベル事務局に伝わって、例えば京都の旅館からの問合せがあったときにそのように答えてくれたらいいんだけれども、なかなか明確な答弁がなかったり、実際はエージェントから旅館や交通事業者が、三五％の補償、自分がその旅行商品を組成する割合に応じた補償料をもらえるのかどうかを非常に心配する声もあるわけでありますので、是非、周知徹底というお言葉がありましたが、続けていただくとともに、管理体制をしっかり持ってもらいたいと思う。
　そしてもう一つ、何かあったときには、ＧｏＴｏトラベルの事務局任せではなくて、観光庁自らも相談に乗っていただけるよう、またお願いも申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますが、修学旅行のことなんですね。修学旅行こそ、キャンセル料でいろいろなことが起きています。
　元々、修学旅行というのは、今日は丹羽副大臣に来ていただいていますが、大体二年前ぐらいから、うちの学校は、あるいはうちの地域は、どこの地域に修学旅行に行こうかなと構想を練り出して、大体半年ぐらいたって、一年半前には目的地が決まって、泊まる旅館も決まってくるということなんですよね。
　今回のようなパンデミックが起きてしまって、急遽中止や延期とならざるを得ないようなケースがたくさん生じたときに、いわゆる標準旅行業約款でいけば、旅行開始日の前日から起算して二十日からキャンセル料が発生する。ただ、先ほど申し上げたとおり、修学旅行そのものは、もう一年半かけて計画づくりをやっていくわけですよね。
　したがいまして、急遽のキャンセルになった場合、エージェントはしっかり旅館に対してキャンセル料を支払う。ところが、保護者やあるいは学校からキャンセル料をエージェントがもらえないといったちぐはぐが起きたり、あるいは、修学旅行の入札の時期、契約の時期と、標準約款に伴うキャンセルの時期がずれているものですから、様々なトラブルが起きています。
　私が京都の現場で聞いている話は、今回の、キャンセルが立て続けに続いて、旅館に行ったら、繁本さん、これを見てください、うちの旅館はまたキャンセル、またキャンセル。カレンダーを、わざわざキャンセルになった日を赤く塗り潰して、毎日、行くたびに見せてもらうんですよ。真っ赤っかに真っ赤っかになっていったのが去年の状況ですね。
　その状況の中で起きたトラブルですけれども、中には、学校の先生やあるいは教育委員会が、繁本旅館は今回キャンセル取るんですかと。そんなようであれば、もう来年からはおたくの旅館は使いません、何とかなりませんかといったことを、適正な商取引だとか標準旅行業約款だとかという、普通の旅行に伴う、旅行業法に基づくルールなんかはもう度外視して、そういった優越的な地位を濫用しているんじゃないかと思わず言いたくなるぐらいの圧力がかかってくるといったことがあります。実際、ある教育委員会でも、キャンセル料を取るような、学校は入札から外していきましょうというような方針を出したり、こういったことが実際起きています。
　文科省には大変感謝をしていて、去年の一次補正で、キャンセル料を穴埋めするために六億円の予算をつくってくれたんですね。それ以降は、地方創生臨時交付金がキャンセル料のために使えますよという通知も出していただいて、この周知徹底を頑張っていただいているところであります。
　観光庁は観光庁で、修学旅行でこういうことがあった場合に、相談窓口までつくって、蒲生長官につくっていただきまして、これは感謝しているんですよ。ところが、今のような問題が起きるものですから、修学旅行に関する入札契約に関するガイドライン、指針みたいなものを、教育的意義のある修学旅行ですから、是非文科省に考えてほしいと思うんですが、副大臣のお考えをお願い申し上げます。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響により修学旅行が延期や中止となった複数の学校におきまして、キャンセル料等の追加的費用が発生する事例があったということは、委員おっしゃるとおり、承知いたしております。その際、キャンセル料等の負担について、関係者間で問題があった可能性があるということも十分考えられます。
　修学旅行を実施する際、一般的には、保護者の負担軽減にも配慮しつつ、旅行業約款などに沿って、各学校又は保護者と旅行業者等の間で契約が締結されております。こうしたケースにおいて、契約上定められたキャンセル料等の負担が発生した場合、基本的には、その契約に基づいて、その負担に係る債務が適正に履行される必要があるというふうに思っております。
　文部科学省といたしまして、関係省庁や関係団体と連携して、各学校に各種約款等の内容を分かりやすく示したガイドラインを周知することを含めて、修学旅行の適正な実施に今後も努めていきたいと考えております。
○繁本分科員　今、副大臣から、ガイドラインを示しながら適正な修学旅行の履行に御協力いただけるというありがたい答弁をいただきまして、本当に期待をしているところであります。
　今、副大臣の御答弁の中にも、保護者の負担軽減を図るというようなお言葉もあったんですが、次の質問なんですが、これは一つのアイデアとして、地方創生臨時交付金やあるいは国の税金を投入してキャンセル料を今まで穴埋めしてきたんですけれども、年間大体三百二十万人の修学旅行生が旅をするわけですよ。仮に、一人百円、修学旅行に行く生徒が毎年基金として支払った場合、一年で三億二千万、二年で六億四千万、三年で九億六千万になりますよね。これぐらいの規模がざっくり計算できるわけですが、不幸にしてパンデミックに出会ってしまった学年は、最悪、修学旅行に行けなくなるかもしれない、大きな保護者の負担が発生するかもしれない、でも、ある年は平穏無事にしっかり修学旅行を教育的意義のあるものとして実行することができるかもしれないということで、世代間で、税金だけに頼らないような、保険の仕組みだとか、今言った積立ての基金のような仕組みとかも駆使しながら、何とか保護者の負担を、何が起きても無事に軽減できるんだというような安心な制度をつくることは意味があると思うんです。なぜならば、地球温暖化で、これから感染症がまた蔓延するかもしれませんよ。その蓋然性は高まるとも科学者から言われております。
　したがいまして、そういった新たな制度、パンデミック保険みたいなものを考えてみてはどうか。これは斬新なアイデアかもしれませんが、御見解をお願い申し上げます。
○丹羽副大臣　今般の新型コロナウイルス感染拡大のような状況が再び起きた場合でございますけれども、修学旅行の中止に伴うキャンセル料や実施に当たってのバスの増便など、追加的費用が全国的な規模で発生するということも考えられます。
　文部科学省といたしまして、今後、学校や旅行業者が安心して修学旅行を計画、また実施できるようにするために、関係省庁や関係団体と連携し、これは例えばなんですけれども、旅行保険を拡充する可能性等も含めて、このような事態に備えた対策について、各省庁とも連携して協力していきたいというふうに思っております。
○繁本分科員　実は、旅行業を取り巻く保険制度というのは、いろいろ我々がふだん知らないユニークなものがあって、トコジラミ保険とかいろいろな特約があるんですよ。是非その一つに加えていただけたらありがたいと思います。
　最後に、雇調金の特例措置についてです。
　京都の旅館のお話を聞いていましたら、何とか従業員を維持しながら経営を守ってもらっています。命綱は雇調金です。累次にわたる延長をしていただきました。例えば、京都で今月末解除された場合、雇調金の特例は四月末。今、新たなパッケージを組んでもらっていますから、その先も考えられるんですけれども。
　実は、緊急アンケートを昨日の夜から今朝にかけて実施しました。協力いただいた旅館が十三ありました。五月の修学旅行のキャンセルに見舞われている旅館が、十三施設のうち七施設ありました。三〇％以上のキャンセルが出たところは十二施設。十三施設、どこもかしこも五月の修学旅行のもうキャンセルが出ています。
　こういった、四月以降、不安材料を抱えている旅館に対して、本当に雇用の命綱である雇用調整助成金の今後について、政府の見解をお願いします。
○浜地主査　時間が来ていますので、簡潔に御答弁お願いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金についてでございますが、現行の緊急事態宣言を前提といたしますと、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の特例措置は四月までと、四月まで継続することとしているところでございます。
　その上で、五月以降についてでございますが、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減することとしておりますが、一方で、感染が拡大している地域の企業、あるいは特に業況が厳しい企業、具体的には、直近の三か月の売上げなどの月平均が前年又は前々年の同期と比べまして三〇％以上減少しているような企業につきましては、二か月間、五月、六月ということになりますが、特例の措置を講じることとしてございます。
　なお、七月以降につきましても、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置や、地域、業況に係る特例措置をそれぞれ縮減することとしております。
　いずれにいたしましても、その時々の感染状況や雇用情勢等をしっかり見極めながら、引き続き適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○繁本分科員　京都の旅館業界一丸となって、教育的意義のある修学旅行の価値を高めるため、安心を守るために頑張っております。是非今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。
　本日、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　まず、大臣、大変お疲れかと思いますので、御退席いただいて結構でございます。政務官も、私、質問の予定はございませんので、退席いただいて大丈夫です。岩井副大臣、済みません、よろしくお願いいたします。
○浜地主査　では、大臣と政務官は御退席いただいて結構でございます。
○今枝分科員　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年も自然災害が数多く発生いたしまして、国土強靱化は待ったなしでございます。三か年七兆円の緊急対策が今年度で終わって、来年度からは五か年十五兆円の加速化対策が始まる予定です。
　加速化対策では、緊急対策と異なりまして、交通ネットワーク、ライフラインの維持、これが入りまして、高規格道路のミッシングリンク解消及び四車線化、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など、道路ネットワークの機能強化が入りました。これは非常に重要なことだと思っております。
　一昨年のこの委員会質疑でも、その重要性について強く訴えさせていただきまして、今回入れていただいたことを感謝を申し上げたいと思いますが、この中で、道路の中長期プログラムが策定をされます。このことの意義についてどのようにお考えか、お答えください。
○吉岡政府参考人　高規格道路を始め幹線道路は、災害時に緊急物資の輸送や迅速な避難活動などを担う重要なインフラであり、昨今、災害が激甚化、頻発化する中で、四車線化された高規格道路や、高規格道路と並行する直轄国道などとのダブルネットワークが形成された区間において、災害時に速やかに緊急車両の通行が確保されるなど、災害に強い道路ネットワークの有用性を再認識したところです。
　こうした状況を踏まえ、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においては、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定二車線区間の四車線化など、道路のネットワーク強化を含めた抜本的な防災・減災対策が位置づけられたところです。
　今後、この五か年加速化対策に位置づけられた目標や事業規模なども踏まえて、開通時期や工事進捗など、地域の主な道路事業の進捗見通しを具体的に示した道路の中長期プログラムを今年春頃までに策定し、計画的な事業進捗を図ることで災害に強い道路ネットワークを早期に構築してまいります。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　私の地元で、愛知県三河地域は、三十年で七、八割の確率で南海トラフ巨大地震が発生すると言われております。その中で、国道二十三号線は、発災直後の物資輸送、くしの歯作戦を行う上で幹となります非常に重要な幹線道路です。既に国土強靱化基本計画には、県の計画に位置づけていただいております。
　しかし、現状、蒲郡バイパスで九・一キロがミッシングリンク化しておりまして、緊急輸送道路としての機能が発揮をできません。一日も早い全線開通と四車線化が求められています。
　この国道二十三号線蒲郡バイパスを中長期プログラムの計画の中にきちっと入れて、一刻も早くミッシングリンクを解消して、全線開通できるよう整備を加速することが必要だと思いますが、どのように考えておられますか。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道二十三号蒲郡バイパスなどにより構成される名豊道路は、自動車産業の集積地である三河地域から三河港へのアクセス道路となっており、物流の効率化を図る観点から重要な道路であると認識しております。また、津波に強いルート、構造を採用しており、防災の観点からも重要な道路であると認識しております。このため、昨年十一月に選定した、災害に強い国土幹線ネットワークにおいて、名豊道路を高規格道路に選定したところです。
　しかしながら、名豊道路については、蒲郡バイパスが一部区間未整備のため、災害に強いネットワークを形成する観点から、早期にミッシングリンクの解消を図る必要があると考えています。
　なお、蒲郡バイパスの道路の中長期プログラムへの位置づけについては、事業の進捗状況などを踏まえて前向きに検討してまいります。
○今枝分科員　前向きに御検討いただけるということで、本当にありがとうございます。
　そうなりますと、いよいよやはり全線開通時期のめどを立てねばならないと思います。事業着手が平成十九年度で、あれから十三年がたちました。これまでいろいろあったというふうに聞いております。
　これまでの整備にどのような課題があり、それぞれ解決に何年ぐらい要してしまったのか、そのところについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道二十三号蒲郡バイパスの未開通区間である豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間については、平成十九年に事業着手し、現在、工事を全面的に推進しているところでございます。
　御指摘の区間でございますけれども、事業着手以降で発生した主な課題として、地元協議に伴う計画の見直し、それから用地買収難航がございます。
　地元協議に伴う計画の見直しについては、盛土構造による地域分断を理由に協議が難航したことから、平成二十年度より、当初一年と想定していたところ、三年の期間を要しました。
　また、用地買収難航については、収用手続に期間を要し、当初は平成二十六年と想定した用地買収完了が、実際には令和元年となるなどの影響が生じております。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。詳しく分かりました。
　残念ながら、平成二十一年に終わるはずが、計画見直しで二十二年、二十三年と、民主党政権時代に二年ほど遅れてしまったということ、そして、地権者さんの反対で、平成二十六年に土地取得が終わるはずが、更に五年ほど遅れてしまったということ、計七年の遅れということになるわけであります。
　ただし、七年遅れてしまったというのは過去のことでありますから、これをそのまま、実際、完成時期を遅らせるわけには絶対にいきません。工事の工夫や我々全員の努力で、何とかこれの遅れをどんどん取り戻していく、こういう必要があると思います。
　今回、道路の中長期プログラムは五年の計画でありますので、少なくともこの五年よりは早く、できれば四年ぐらいで何とか全線開通をしていくということが非常に重要だと思っておりますけれども、さらに、この一日も早くというのは、今非常に交通状況、地元、ミッシングリンク化しておるその両脇では、非常にすさまじいことになっています。渋滞でずっと止まってしまっているので、生活道路まで大型トラックが入ってきて、そこでお年寄りの方や子供の通学路、まさに安心、安全が脅かされてしまっている、こういう状況もあります。これはミッシングリンク化しているから起きてしまっているわけでありますので、とにかく一日も早い全線開通が必要であります。
　懸案であった土地取得もできたということでありますので、もうそろそろ、いいかげんに開通時期を公表に踏み切っていただきたいと思いますし、是非とも中長期プログラムの公表に合わせて、この一、二か月のうちには、一日も早い開通時期を公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　蒲郡バイパスの未開通区間であります豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間については、現在、全面的に改良工事及び橋梁上下部工事を推進しているところでございます。
　当該区間のうち、金野地区では約六十万立米を超える大規模切土工事があり、施工に時間を要することから、工事用道路を増設し、更なる工事の進捗を図っているところでございます。
　中長期プログラムの計画期間内の開通見通しの公表については、大規模切土工事の進捗状況などを踏まえ、前向きに検討してまいります。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指し、蒲郡バイパスの整備を進めてまいります。
○今枝分科員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。工事用道路も、普通よりもはるかに多くの道路を入れていただいて、同時に工事ができる場所を増やしていただいているということであります。感謝を申し上げます。
　是非、この一、二か月をめどに、一日も早い全線開通時期の公表をお願いをしたい、重ねてお願いを申し上げます。
　今、二十三号線という東西軸について質問いたしましたが、今度は南北軸の国道百五十一号線一宮バイパスについて質問いたします。
　南海トラフ巨大地震のときに、新東名高速は超長距離輸送の最重要道路になってまいります。東三河地域も新城インターから物資が入っていくと思います。このインターチェンジの付近に新城総合公園という、物資を集める拠点である地域内輸送拠点に県からもこの新城総合公園は指定をされております。
　しかし、実際に、その後、道路で各東三河地域に送っていくときに、まさにこの動脈となる国道百五十一号線一宮バイパスが、これも七・九キロ、ミッシングリンク化してしまっています。
　新東名高速と東名高速は、国土強靱化で示される、まさにダブルネットワークの最たるものだと思います。しかし、この二つの道路が結ばれていなければ、その効果が発揮できません。中長期プログラムに位置づける道路に準じた重要性がこの道路はあるというふうに思っています。
　また、この新城北設楽郡地域というのは医療過疎地域でございまして、救急車がこの国道百五十一号線を通りまして、隣の豊川市に数多く搬送されております。
　こういった状況の中で、個別補助対象にもしていただいて、現在、整備加速を進めていただいています。この事業は、交付金事業で愛知県の所管ではありますけれども、防災、医療の観点のみならず、三河港へのアクセスの強化の観点からも非常に重要であります。
　現在、一工区の三・六キロを整備していただいていますが、全線開通を早期に実現するには、四・三キロの二工区についても整備を加速しなくてはいけません。
　二工区は、現在、設計を行っていただいていると思いますが、新年度からは、いち早く用地買収に入っていただきたいと思います。用地買収が始まると、地元の住民の方々、おっ、いよいよ動いてきたなということで、皆さんの協力体制というものもどんどんどんどん推進されていきまして、全線開通への大きな弾みとなっていきますので、是非ともお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道百五十一号一宮バイパスは、新東名高速の新城インターチェンジと東名高速道路の豊川インターチェンジを結ぶ路線の一部となる延長七・九キロのバイパスであり、愛知県において整備が進められています。
　国土交通省としては、当該事業を重要港湾である三河港へのアクセス強化に資する事業に位置づけ、補助事業により支援をしております。
　豊川側の一工区については、今年度、用地買収及び橋梁下部工事を推進するとともに、橋梁上部工事の、製作に着手していると聞いております。
　また、新城側の二工区については、今年度、必要な用地を確保するための道路設計を実施しており、来年度は設計を完了し、地区ごとに地元説明、用地測量を行い、用地買収に着手する予定と聞いております。
　国土交通省としては、今後とも愛知県からの要望を踏まえ、支援してまいります。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　是非ともこの用地買収、しっかりと進めていただきたいと思っています。
　そして、もう一つ縦軸で非常に重要な道路が三遠南信道でございます。災害時にも地域の孤立を防ぎます。岩井副大臣のお地元の静岡も関係しております。そして、リニア中央新幹線開業時には、長野県駅ができる飯田と、我が国の交通ネットワークの大動脈である太平洋沿岸部を結ぶ道路となりまして、周遊観光が可能となってまいります。ポストコロナ時代のインバウンドの新しいゴールデンルート構築という国家的な視点から見ても、非常に重要な道路だと思っております。
　しかし、これも現在、鳳来峡インターと東栄インターの間が七・六キロ、ミッシングリンク化しておりまして、このまさに七・六キロの間には池場という地域がありまして、現道が冬季には凍結をいたしまして、事故の多発地帯となっています。このミッシングリンク化していること自体がおかしいところであります。
　三遠南信道は、医療を支える命の道でもございます。特に、北側にあります東栄インターのある東栄町においては、実は、これまで透析を行う病院がずっとあったんですけれども、残念ながら、透析医療を断念をするということになってしまいました。患者さんたちは南の新城市などに通っていくことになったわけであります。
　しかし、人工透析というのは、隔日で週三日、四、五時間毎回かかる方もいらっしゃいまして、透析の後には、個人差はありますけれども、血圧低下によるふらつきもあり、運転を不安視される方もいらっしゃいます。患者さんを乗せて搬送する病院の車も出していただいてはおりますけれども、スピードを出さないと回り切れないという声も聞こえます。
　先ほどのような、ある意味、冬季凍結するような危険な道路がありまして、そこでスピードを出さなくちゃいけない。これはたまったものではありません。しかし、もうどうしようもない状況になっているわけであります。本当にこの思いは筆舌を尽くし難いものでありますし、ざんきの念に堪えません。
　是非とも、中長期プログラムにこの道路を明確に位置づけていただいて整備を加速し、早期に開通いただかなくてはいけません。鳳来峡―東栄インター間の早期開通につきまして、進捗状況や今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　三遠南信自動車道は、長野県飯田市から静岡県浜松市に至る延長約百キロの高規格道路で、当該路線は、災害時の代替路の観点から大変重要な路線と認識しています。
　このうち、佐久間道路・三遠道路については、現在、約七割が開通しており、残る東栄インターチェンジ―鳳来峡インターチェンジ間について、現在、トンネル工事などを推進しています。
　当該区間の約八割はトンネル構造ですが、掘削に四年を要した隣接トンネルの施工実績からも軟弱な地盤が多く確認されており、難工事が想定されます。
　開通時期の公表については、現在施工中のトンネル工事の進捗状況などを踏まえ、検討してまいります。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指し、整備を進めてまいります。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　中央構造線でありますので、工事が難しいということはやはり言えると思います。ただし、やはり早期の整備に全力を傾注していただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、東栄町、またその近隣にあります設楽町や豊根村、そしてもちろん新城市もそうでありますけれども、ここにいらっしゃる患者さんたち、住民の方々、この方々の安心、安全のことを考えたら、これは本当に一日も早く通さねばなりませんし、とにかく、地域の医療体制も、私も医師としてできるだけの応援をさせていただいて、フォローさせていただきますけれども、命の道も同じぐらい重要でありますので、心からお願いを申し上げます。
　では、続きまして、高速道路につきまして質問をさせていただきます。
　日本では、高速道路のインターチェンジ間の距離は平均約十キロと言われておりまして、欧米の二倍近くになると言われています。そこで、欧米並みの平均五キロを目標に、スマートインターを推進されていると思います。
　私の地元でも、東名高速の豊橋新城スマートインターが今準備をされておりますけれども、もう一つ有望ではないかと考えているところが、東名の赤塚パーキングエリアの付近であります。こちらも付近のインター間隔が約十キロありまして、通過車両も一日四万台以上と非常に多くなっております。
　さらに、この付近には、ぎょぎょランドという珍しい淡水魚の水族館や赤塚山公園もありまして、ハイウェイオアシスも選択肢かなと思っております。スマートインターを造って、現在、実証実験がされている途中下車も可能とする賢い料金システムと組み合わせることも選択肢かなと考えております。
　近隣には工業団地もあります。さらに、実は巨大ショッピングモールも開業予定であります。スマートインターを設置する条件は整っているかなと考えますけれども、国交省としてはいかがお考えでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、豊川市にある赤塚パーキングエリア付近におけるスマートインターの設置でございますけれども、お話ありましたとおり、前後のインター間隔が約十一キロあります。それから、その付近の本線の交通量は一日当たり四万六千台というふうになっていますし、隣のインターチェンジも、それぞれ二万三千台、二万四千台という状況にございます。
　このインターチェンジの間隔や通行台数などから見ますと、御指摘の位置は、インターチェンジの追加設置を検討し得る場所であるというふうに考えられます。
　スマートインターチェンジの設置に当たっては、地方公共団体の発意に基づき、工場立地による産業活性化や、公園、ショッピングモールへの誘客による観光振興など、まちづくりや地域活性化の観点から、インターチェンジの必要性や期待される効果、周辺道路の整備状況の確認など、広範な検討を進める必要がありまして、現在、豊川市においてスマートインターチェンジの設置可能性に関する検討を行っていると聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、豊川市からの相談に応じ、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　国交省が、設置の適切な場所であるというふうに言っていただけるだけでも、地元の一人の人間としては非常に意欲が湧きますので、感謝を申し上げます。
　さて、ここからは、コロナで最も影響を受けた観光について質問をさせていただきます。
　観光業がここ数年の経済成長に与えてきた影響、これは非常に大きいわけであります。ＧＤＰ効果が約六兆円、雇用も九百万人を抱えておりまして、さらに、観光業は、全国津々浦々に非常に大きな波及効果もありまして、地方創生に与える影響もございます。特に、岩井副大臣のお地元である静岡は、富士山あり、伊豆あり、そして駿河湾も非常にすばらしいですし、遠州も、各地に本当にすばらしい歴史がございます。大河ドラマで直虎も、まさに静岡県と我々の地元の奥三河でございますので、本当にすばらしい地域かなと思っております。
　こういったところで、自公政権が九年前に発足をしまして、日本は近年インバウンドも増えて、都市部や観光地の盛り上がりに続いて、地方にもまさに目が向かれていったわけであります。有名な観光地でなくても、本当に地方には数多くの魅力があるというふうなことがあるんですが、一方、観光の受皿としてなかなか機能がしにくいという課題もございました。観光資源の磨き上げですとか、その受皿づくりというのは非常に重要だと思います。
　しかし、インバウンドが今この厳しい状況になって、最近はマイクロツーリズムということで、近場ですとか、また国内の、遠くに行けないからこそ国内、地元の魅力をしっかりと見詰め直す機会が増えてきたというふうに思っております。
　このような近場を巡るマイクロツーリズムの動きの中で、最近は道の駅に素泊まり用のホテルを併設するという動きがございます。これは、自分で例えばマイカーとかレンタカーとかで、家族とか少人数で近場の、マイクロツーリズムで巡るという意味でいうと、先ほど言った、まさに、今までは余り知られていなかったけれども本当は実はすばらしいんだというような魅力ある地域の再発見にもなったりすると思いまして、私は非常にすばらしい動きであるかなというふうに思っておりますけれども、この道の駅の新たな形として、国交省としてはどのような効果が期待できると考えておられるか、お答えください。
○岩井副大臣　お答えをいたします。
　まず、道の駅についてですが、道の駅が始まった当初というのは、通過する道路利用者へのサービスの提供という、今から考えると当たり前のような目的から始まって、現在はどうなっているかというと、地方創生、観光を加速する拠点ということで、随分グレードが実は上がってまいりました。観光や防災や福祉、そのようないろいろな機能を持っている道の駅をしっかりと応援をしていこうというのも、国の考え方の一つであります。
　そのような中で、先生の御指摘にあった道の駅に隣接したホテルの整備につきましては、道の駅を拠点とした滞在型観光により、地域の魅力をしっかりと発信をしていただけるということ、また、これを目的として、民間事業者が地元自治体と、かなりいい感じで連携をされているということを承知をしております。
　国交省といたしましては、このような民間事業者による取組を通じて、地域においては、地域の知られざる魅力や隠れた観光資源を発掘していただける観光活性化、また、宿泊特化型のホテルの設置に伴う道の駅や地域のお店における食事やお土産の購入、経済的な刺激、このような意味で大変大きな意義があると考えております。
　繰り返しになりますが、国交省といたしましては、引き続き、民間事業者や自治体とともに連携をしながら、道の駅が、先生が先ほど言われました地方創生、観光を加速する拠点となるように、しっかりと取組を応援をしていきたいと思っております。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　私の地元である幸田町に桐山という地域がございまして、そこに筆柿の里という道の駅がございます。実は、第九回全国「道の駅」シンポジウムが昨年行われるはずだったんですけれども、この幸田町において、コロナで一年延期ということになりました。国道二十三号線にこの道の駅は実は直結しておりまして、戦国時代、最も魅力的な地域である三河を巡るのに非常に便利な位置にもございます。私としては、この筆柿の里の近くに、まさに宿泊特化型のホテルを造ったらいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御支援をいただけますようにお願い申し上げます。副大臣からもうなずいていただいて、ありがとうございます。
　先ほども、このコロナ禍においてのマイクロツーリズムについて、新たな旅行スタイルについて触れましたけれども、今度は、旅館、ホテル業の本体の支援というものに対してちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　旅館、ホテル業の皆様は、今本当に厳しい状況にございます。三分の二が売上げ七〇％減。売上げ半減だと、旅館、ホテルの約八割以上にも及ぶというのが今の足下の状況であるというふうな言われ方もいたします。支援が必要であるということは言うまでもございません。
　その中において様々なことを今考えておられると思います。ただ、まずはやはりマイクロツーリズム、先ほど言ったようなところから、感染がある程度同じようなレベルの同一地域を巡っていただくような部分から始めていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っておりますけれども、そういった形ではやはり売上げは十分に立ってまいりませんし、実際、ＧｏＴｏトラベルをまさにがんがんやっていらっしゃったときであっても、実は二、三割の旅館、ホテルというのは売上げ半減の状態でありました。
　それを考えますと、先ほどもちょっと、前の方のお話もございましたが、雇用調整助成金、これは非常に重要であります。売上げ三割減の方、三か月三割減のそういった事業者については、五月、六月も十分の十での支援をいただけるということに一応なっておるわけでございますが、問題はその後であります。七月以降どういうふうになるのかという部分でございます。
　七月以降も、雇用調整助成金の特例措置、十分の十をやはり経営が厳しい状況の方々には何とかそのまま延長していただくですとか、また、そのほかにも、真水の給付金をどういうふうな形で入れていくかというようなことを、やはり、どうか考えなくちゃいけないんじゃないかな。そういう安心感があるからこそ、ある程度観光を、何かあっても、そういう、支えてもらえるというふうな安心感があるからこそ、観光事業者、旅館、ホテルの方々も、まさに今できることを最大限頑張って、感染対策も頑張って、感染を広げないように気をつけようという思いも更に強めていただけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、国交省としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井副大臣　国土交通省といたしましては、様々な観光事業者に対しての支援というのを、アクセルとブレーキという話がありましたけれども、その中でしっかりと考えているところでありますが、先生が御指摘の中の雇調金ということにつきましては、直接的な国土交通省の所管ではないんですが、ただ、実は雇用調整金というのは、非常に私たちにとっても重要な位置づけでありまして、例えば、観光関連産業の、労働集約型という産業であるということ、また、事業の継続には雇用の維持、これをしっかりやらなければ元も子もないという話もありますし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以後、実は雇用調整金、観光産業の中でも随分使われておりまして、宿泊業では八割以上の事業者に活用いただいているという事実もございます。
　そのような中で、雇用調整助成金につきましては、特に業況の悪い、厳しい業種について、六月末まで特例措置の維持の方向が決定をされておりますが、今後も、国交省としては、関係省庁に対して、まずは業界の状況をしっかりと情報提供させていただいて、また、その時々の感染状況や経済の状況をしっかりと踏まえながら、必要な措置が講じていただけるようにしっかりと働きかけていきたいと思います。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　答弁できるぎりぎりの範囲をしっかりお話しいただいたと思っておりますので、その意気で、我々、与党として、自民党としてもしっかりお支えしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、続きまして、コロナ対策の切り札となりますコロナワクチンについてちょっとお聞きをしたいというふうに思っています。
　現在、コロナワクチンは、医療従事者への先行接種が行われております。この後、第二グループ、第三グループと、順次、感染リスクや重症化リスクが高い方々から接種を進めていく予定であります。
　その後、一般の方々のワクチン接種ということになるわけですが、その一般の方々の中で、どのような順番で実際行っていくかというのは検討すべき課題かというふうに思っております。実際、エッセンシャルワーカーの方々で、早くワクチンを接種したいという希望が出ているのも実情であります。
　一般の方へのワクチン接種のその枠内でエッセンシャルワーカーの方のワクチン接種を先行して考えるというのはいかがでしょうか。エッセンシャルワーカーは、人と人が濃密に触れ合う在宅介護もありますし、国土交通分野では、やはり運輸、また交通の分野、数多く関係される方がいらっしゃいます。これは是非とも、この後の課題としてしっかりと考えていただいて、また、関係者全員、自分たちに何かできることはないんだろうか、一番適切な形は何なんだろうな、これをしっかり考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。