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○岩崎政府参考人　規制緩和をいたしまして、資格のある人はだれでも入ってきてくださいということにいたしまして、それはそれでよかったと思いますけれども、やはり公正にルールを守って競争してもらうということが非常に重要だろうと思っております。
　そういう意味で、先生御指摘の、監査体制がどうだったかということでございますが、平成十四年の七月には、これは規制緩和をバスとかタクシーでしたときでございますけれども、我々の監査員は百八名でございましたが、この年度末には二百名まで約倍増ということで、体制の強化を実施しているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、公正な競争をやってもらうにはこうした監査体制の充実が必要だろうと思っております。今の二百名体制でも必ずしも十分ではないので、今後とも、こうした定員の面での確保、それから監査の手法の効率化等も含めてやっていきたいと思っております。
○原田（憲）委員　よろしくお願いをいたします。
　事後チェックの体制が甘いのではないかということを申し上げましたけれども、実は先般、ツアーバスに関する全国実態調査、今局長もお話しいただきましたけれども、この調査の中で、私びっくりしたんですね、車検証の不携帯が一両あった、また車検証のコピーのみ携行していたケースが数件あったとこの調査結果に出ておりまして、これは、道路運送車両法では不携帯でも罰則もあるということでありますが、調査をした人がこのままバスの運行を認めたというんです。これは一体どうなっているのか。本来はあってはならないことです。
　もちろん、取り締まりのために行った調査ではありませんから、ストップできなかったと言われればそれまでかもしれませんけれども、こういう実態が事後チェック体制が甘いのではないかと私は指摘をしたところなんです。運行しちゃいけないと法律を決めておるもとが、調査に行って、その事実を掌握しながら、そのまま、それでは気をつけて行って、そこまで言ったかどうかはわかりませんけれども、運行を認めた。運行しちゃだめだと言う監督官庁が運行を認めたということは大きな問題だと思います。
　この点いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、三月にありました全国の実態調査で、車検証を持っていなかったのが一両、コピーのみ持っていたのが五両ということでございました。現場の街頭検査をやった職員からの報告によりますと、口頭による注意をしたということを聞いております。また、現場において、現に多数のお客さんが待っていたので、車検証の携行をしていなかったあるいはコピーのみで差しとめということまですると混乱が生ずるということで、おっしゃるような運行差しとめまでは行わなかったというふうに聞いております。
　ただ、やはり反省点といたしまして、もう少し警察と連携して、今のようなことについての罰則の適用を速やかにできなかったかとか、あるいは、たとえ往路に行かすとしても、復路にはそんなので帰っちゃいけませんよという指導をちゃんとするとか、あるいはそういうものは直ちに監査に入るとか、いろいろなやり方があったんだろうと思っております。反省点として生かしていきたいと思っております。
○原田（憲）委員　今後こういうことがないようにしていただきたいと思います。
　ツアーバスの問題は、運行だけではなくて、実は大きな問題を含んでおります。といいますのは、地方の小さいバス会社、都市内の輸送を担っておる企業さんが、一生懸命やってもお客さんが少ないので赤字だ、その分を都市間高速で売り上げを上げて、何とか会社として維持しておるという実態を私はお聞きいたしております。正規でまじめにやっている人が、汗をかいて一生懸命やっている人が報われないようなことにならないように、ぜひ今後とも取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　国会も最終盤に近くなりまして、きょう質問の時間を与えていただきましたので、きょう一日で解決する問題ではありませんけれども、常日ごろ国土交通行政にとって大変気になっておる分野につきまして、今後の方向も含めて、大臣にあるいはお役所の方にひとつ現時点での確認をさせていただきたく、いろいろな項目について、私が重要項目と思うところについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きょうは文部科学省の方にも来ていただいておりますけれども、こちらに御質問を申し上げます。
　実は、手元に、これだけのはがきが私の事務所に来たんです。数週間にわたりまして、この三週間、たくさんはがきが来るなと思っておりました。これは、実は学校関係者の方々、先生もおりますし、ほかのいろいろな方もおられるんですけれども、例の職員の給与の問題、義務教育の国庫負担問題かなと思いきや、ほとんどのはがきに、学校の校舎の劣化、施設の老朽化、こういったものに対する切々たる要望が来ているんです。
　この手の大量に来るはがきというのは、大体文章が決まっているとか、こういうのがちょいちょいあるんですけれども、これはもう全部違うんですね。それぞれがそれぞれの思いで、四百字書いたり二百字書いたり、本当に直筆において、自分が現場で考えている、悩んでいることを書いておられる。その中に施設の関係が大変多くて、びっくりしておったんです。
　そのときに、せんだって、六月九日、全国の新聞に、公立学校の校舎が耐震強度の面で大変危ないというショッキングな記事が載りました。
　これについて、もちろん学校というものは、日本にとって宝である子供が日々勉強しているところであるし、いざ災害となれば避難所になる場所でもある。そういう意味では、子供たちにとってだけでなくて、コミュニティーにとってもしっかり強固であるべき施設だと思うんです。
　これが実は、新聞報道によりますと、十三万棟の公立学校のうち、震度六強で少なくとも四千三百二十八棟が倒壊のおそれ、こういう記事でございました。しかも、耐震診断の進捗状況もまだ一〇〇％でない。今後これがどういうふうになっていくのか、今後これを財政的にも政策的にもどう措置していくのかというものは大変重要なところであろうと思い、まず冒頭の質問をさせていただきたいと思います。
　この調査の結果の概要、そしてこの時期においてこうした調査をされた趣旨というものはいかがなものであったのか、文部科学省の方から御説明を賜りたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　まず、調査の趣旨でございますけれども、毎年、文部科学省としますと、四月一日現在で耐震改修状況の調査をしておりまして、ことしも、毎年の調査の一環としまして、十九年の四月一日現在の耐震化等の状況を調査したものでございます。
　今般の調査結果ですけれども、公立小中学校の耐震診断実施率というのは八九・四％という形になっておりまして、前年度が六七・九％ということで、前年度に比べまして二一・五％の進捗状況になっております。それから耐震化率でございますけれども、五八・六％ということでございまして、前年度が五四・七％ということでございましたので、前年度に比べまして三・九％の進捗という形になっております。
　それから、先生が今おっしゃられましたように、耐震診断の結果、危険性が高いとされる建物が一定割合存在することが明らかになったということでございまして、私ども極めて深刻に受けとめているところでございます。
　文部科学省としましては、耐震診断未実施の設置者に対しまして、耐震診断の速やかな実施を求めるとともに、各地方公共団体に対しまして、診断結果を公表すること、それから耐震診断結果を踏まえ緊急性の高いものから優先的に耐震化に取り組むこと等を求める通知を発したところでございます。
　私どもとしましては、関連予算の確保を図るなど、引き続き耐震化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀（一）委員　今の答弁を聞いて、ちょっとまたわからないところがふえたんですけれども、といいますのは、毎年四月一日現在でやってあると。そうしますと、去年の段階、二年前の段階、例の耐震偽装があれだけ問題になったその時期にやはり同じくやっているわけですね。ところが、これだけの大規模な範囲にわたって、小学校、中学校、公立学校が危ないというところは余り表に出なかった。それはもちろん、調査率が今年度で九〇％、去年よりも二〇％伸びたというんですけれども、昨年の段階でもこういう傾向というのは当然わかっておったんだと思うんですよ。それが何で、新しい政策として、新しい予算措置として、新しい対策を講じなきゃならぬという議論がなしに、ことし降ってわいたように、大変なんだ、深刻なんだ、それで、先ほどのお話のように、公表を今後地方の教育委員会に求めていくと。何かばたばたとしている。
　これは、今までの毎年の調査においてこういう傾向ははっきりしていて、構造的にこういう問題があるというのはもう把握してあったのではないですか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいました耐震診断の結果の状況でございますけれども、今年度の調査からきちんと調査をしまして、今年度初めて発表したものでございます。ですから、前年度の調査ではそういった発表はしておりません。
○古賀（一）委員　確かにこれまでは耐震性ありなしという程度の判断だったとどこかの報道で聞きましたけれども、では、ことし、調査方法を変えた、もっとお金をかけて緻密なる耐震調査に切りかえた、それで初めてこれだけのものがはっきりとしたというふうに理解してよろしいんですか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、今年度からより詳細な調査をしまして、今回の発表のような結果が明らかになったということでございます。
○古賀（一）委員　私は、これはこの委員会で言ったことがあるかもしれませんが、二十七、八年前に実は建設省の道路局におりまして、そのときに、ちょうど時を同じくして、アメリカで社会資本、公共施設の劣化という問題が大問題になったんです。「荒廃するアメリカ」というキーワードで、相当な分野にこの問題提起が広がりました。その本を私見つけて、実は私自身が翻訳して出版をしたんです。
　そのときに、インターステートハイウエーの橋、五つのうち一つがもう現在のトラックの荷重に耐えないということで通行どめになりとか、現にニューヨークのウエストサイドハイウエー、都市高速ですね、これも物の見事に路盤が落ちて死亡事故が起こる。あとは、ブルックリン橋のロープがさびて、維持管理されないままにぶち切れて、日本人が死ぬ、こういうのもあったんですね。
　だから、いずれ日本も、高度経済成長時期にばたばたとつくったそういうものが耐用年数を迎え、維持管理に大変お金がかかる時代が来るだろう、こう思って、いわば警鐘を鳴らすような意味でも私自身そのキャンペーンをやったんです。
　今の話で、耐震強度の問題だけでこれだけのものが、どちらかというと、去年までは大ざっぱな調査で済んできた、しかし、詳細にやるとこれだけの危険性を持つ現実が残った。そして、こういう耐震強度なんかはわからない学校の先生及び父兄からは、見た目だけでこれだけ老朽化している、危ない、使いにくいというはがきが来ているんですね。
　私はやはり、これからの行政のパラダイムというか、社会資本、公共施設、そういうものが築何十年たって、つくれつくれ、行け行けどんどんで来たけれども、本当に、目立たないけれども、そういう維持、補修、管理というものをもっと正面に据えてチェックすべき時代だろう、こう思っております。
　これは後ほど見せてもいいんですけれども、それだけの現実があるんです。文部科学省にはぜひ、義務教育の国庫負担問題だとか教育改革だとか、文部科学省も大変でしょうけれども、やはりそういう地道だけれども重要なところはぴしっと押さえて今後手を打っていくということをしっかりとやっていただきたいと思います。
　あと、新聞記事を全部見ましても、本当にこれだけのものが危ないという記事の中で、文部科学省は公表しなさいと言っているけれども、では、公表したときに、地域からはすぐ改築しろというふうになる、その場合の財政の問題。今、予算措置を講ずる、こうありましたけれども、その点についてもうひとつ詳しく、今後具体的にどういう措置をしようとしているのか、方針を文部科学省にお伺いいたしたいと思います。財政措置、予算であります。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　財政措置でございますけれども、十八年度補正予算で一千百三十六億、それから十九年度当初予算で一千百四十億の公立文教施設整備費がございます。それを活用して耐震化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、補助率は基本的には二分の一でございますので、そういった中で、残りの部分については地方負担になりますけれども、学校施設等整備事業債でありますとかそういうものを地方に活用していただいて、耐震化を円滑に進めていただければと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　補正予算あるいは当初予算ということで措置は当然あるんだろうと思いますけれども、今のピッチでいった場合、では、未整備のもの、耐震改修をすべきものの総数から見て、どのぐらいの時間がかかるでしょうか。大ざっぱで結構です。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　現在の、先ほど申し上げました十八年度補正予算それから十九年度当初予算を使いますと、今私ども想定しておりますのは、耐震化率が六三％を超えるというふうに考えております。
　また、今後のお話でございますけれども、現在、公立学校施設における現状の分析でありますとか今後の整備方針につきまして、外部の専門家の御意見をちょうだいしながら検討しているところでございます。文部科学省におきましては、その結果を踏まえまして、公立学校施設耐震化のための計画策定をして、耐震化関連予算等の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀（一）委員　ストレートに何年かかるとは言えないんでしょうけれども、今のお話でありますと、十八年の補正と十九年の当初で、前年に比べて、五八・六％から六三％だから五％アップ、残事業が四〇％あるから、八年ぐらいで終わりそうにも聞こえるんですけれども、これだけの膨大なものでありまして、本当に八年ぐらいで改築できればいいなと思いますが、もうこれ以上言いません。
　これはしっかりと、学校というものは本当に、これからの未来を担う子供の学習の場であり、地域のコミュニティーの場であり、いざ災害等が起こった場合の地域の人のよりどころになる、安全であるべき場所でありますから、ぜひ文部科学省として真剣に情熱を込めて対応していただきたい、かように思います。
　二番目の質問でありますが、それにまた関連した似たような話でもあるんですが、アスベストの問題であります。
　これについても、私はこの委員会で質問をしてまいりましたけれども、現下において、まだ十分な対応はとられていない。むしろ、アスベスト問題が大きく報道された、地方公共団体は自分の所管のところにアスベストがないか調べた、あった、そこで十分な検討もまだ行われないまま、資格を、アスベストの除去についてしっかりとした技術を持ったところがきれいな体系できちっとやっていくという体制がないままに、地方公共団体を中心にばたばたと除去工事を発注し、そしてアスベスト除去についての技術を持たないままに請け負い、丸投げし、それが案の定問題になる、こういう事例も全国で幾つも実は発覚をしておるんですね。
　私の地元でもありました。福岡市の事例なんですけれども、海の近くの競艇場、それにアスベストがずっとあった。それを除去する、全然資格のない、技術もないところがこれを請け負った、そして案の定、あったはずのアスベストが、現在取ってみたのは非常に少なかった、どこに行ったんだ、不法投棄したんじゃないか、こういうことで疑心暗鬼が疑心暗鬼を生んだというような事例があり、実は新聞にも載り、行政処分も行われたんですね。まだこういう混乱の中にアスベスト問題がある、こう私は思っております。
　このアスベストは、ざっと一千万トンですか、諸外国から輸入をしたものが日本に来た。スレートを中心に、あるいは吹きつけを中心に、まだいろいろ残っておる。これが、先ほど言った老朽化、耐用年数で解体というのが、まさに二〇一〇年、間もなくですよ、これからピークを迎えてくる。こういう状況でありまして、私は、アスベスト問題、ほとぼりが若干冷めた感じもしますけれども、これもまた、先ほどの問題同様、しっかりと対応をしなきゃならぬし、その体制をもう一回ここでレビューして、これで十分かということを各省庁で見詰め直してもらいたい、かように思うんです。
　そこで、文部科学省にも、きょうそういうことで耐震強度の問題で来てもらいましたから、学校についても非常に気になるので、お聞きしたいと思います。
　ちょうど二十年前、一九八七年に、全国で千三百三十七の公立小中学校で吹きつけアスベストが発覚しまして大騒ぎになったことがあるんです。ところが、その後、全体的にほとぼりが冷めてきて、この前のアスベスト問題まで封印というか、世の中をにぎわすことはなかったんですけれども、少なくとも二十年前には千三百三十七の学校で吹きつけアスベストが大問題になったという経緯があったんです。
　その後、何せ子供が勉強する場所ですから非常に重要な空間だと思います、学校におけるアスベストの賦存の状況あるいは残存量、除去の進捗状況というものはいかがになっているんでしょうか。行政はどういうふうに今これを解決しようとしておるのか、文部科学省の分野について、まずお聞きしたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、子供たちの安全対策に万全を期すため、吹きつけアスベスト等の使用実態調査を、これは十五万二千機関ございますけれども、実施してきているところでございます。
　最近の状況でございますけれども、アスベストの含有量が一％を超えるものについて暴露のおそれのある部屋等を保有する学校施設は、平成十八年三月時点の調査では九百五十八機関ございました。同年の九月に調査を再度いたしまして、その時点では二百三十二機関になっておりますので、七百二十六機関の減になっております。また、アスベストの含有率が〇・一％を超え一％以下のものについて暴露のおそれのある部屋等を保有する学校施設等は、平成十八年十二月時点の調査では六十七機関ということになっております。
　文部科学省としましては、従来から、アスベスト除去等の対策につきまして国庫補助等を行っております。また、先生のお話にもございましたように、風化しないようにということもありますので、引き続き、アスベスト対策の実施状況に関するフォローアップ調査を継続して実施することや、会議等でアスベスト対策について継続して周知を行うことなど、安全対策に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀（一）委員　わかりました。
　それでは、厚生労働省もお越しいただいておりますので、一応今のところ、アスベスト問題は、労働安全衛生法というか、その体系が対策の中心になっているように思うんですけれども、私はこれで不十分だと思っているんですけれども、厚生労働省、旧労働省ですね、アスベスト問題発覚後、現在までの対策の強化、そして今後の方向、そしてその真ん中にある現在における課題というものをどういうふうに認識し、推進しておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答えを申し上げます。
　厚生労働省関係におきましては、アスベストに関しまして、昨年の九月一日に労働安全衛生法の施行令を改正いたしまして、製造、輸入等を全面的に禁止いたしました。
　委員御指摘のとおり、今後は、こうしたアスベストを使用した建築物の解体などの作業における暴露防止対策というものが大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、解体工事等につきましては、労働安全衛生法の石綿障害予防規則に基づきまして、吹きつけ石綿の除去作業場所の隔離ですとか、湿潤化による発じんの抑制、労働者への防じんマスクの使用などの暴露防止対策を義務づけておりますので、その徹底を事業者に対して現在指導しているところでございます。
　平成十八年におきまして、全国の七千五百十七の解体工事現場に対しまして、この規則に基づく措置に関して立ち入りによる指導を実施したところでございます。また、事業者が工事を進めやすいように支援をするという観点から、この解体作業等における石綿暴露防止に関する講習会を全国六十七カ所で実施いたしました。延べ約三千名の方に受講をいただいておるところでございます。
　こういった措置を含めて、規則に定められた措置等の徹底を図りまして、暴露防止対策に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○古賀（一）委員　今、七千五百十七現場について立ち入りとありましたけれども、それは立ち入りをした件数が七千五百十七なんですか。そうですね。その結果、どうなんですか。うまくいっているんでしょうか、問題はないんでしょうか。私も現場の話をいろいろ聞くんですね。確かに、規則がこう変わった、強化をした、現場には七千五百十七件について立ち入りをしたと。でも、そこで課題はないのか、そこら辺の評価をお聞かせ願いたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、平成十八年の数字は直接持ち合わせておりませんけれども、同じく平成十七年の八月から十月末までにかけて監督指導を実施した結果を御説明させていただきます。
　平成十七年につきましては、全体で千二百八十の作業現場を監督指導いたしました。その中で、この石綿障害予防規則に関する違反が認められましたものは七十一現場、違反率が五・五％でございました。この違反の内容でございますけれども、一つは、労働者に対する特別教育というものが規定されておりますけれども、こういった教育が十分に行われていなかった、これが二十六件、違反率二％。それから、アスベストの使用の有無の事前調査ですとか記録保存が適切に行われていない、そういうものが二十三件、一・八％というような実態になっております。
　これらにつきましては、監督指導した際に、直ちに速やかに是正するように、こういうことで指導し、是正されていると思っております。
○古賀（一）委員　厚生労働省と文部科学省はもう結構でございます。
　そこで、アスベストについては、いわゆる石綿暴露防止規則ということで、大きく言えば労働安全衛生法の体系の中でやっている。これはあくまで作業現場における作業員の、労働者の健康被害防止という観点なんですね。
　ところが、アスベスト問題というのは、工事現場で、はつりをして除去したアスベストの処理の問題もある。それから、後ほど申し上げますけれども、一番大量にアスベストが入っているのはスレートだと思うんですよ。スレートも、例えば五十年前につくった工場、屋根ぶきに全部スレートでつくった。強い雨が降る、海風にさらされる、強い太陽を浴びる、やはり劣化していくんですね。これが結局、大雨で一部めくれる、風で飛ぶというようなこともこれまたある。これは労働安全衛生規則ではどうしようもない範囲なんですね。
　だから、そういう面でいうと、アスベストについての総合対策というもの、廃棄物処理からスレートの問題からいろいろなものをやはり検討すべきテーマだろうし、これまた先ほどの耐震設計と同じように、そろそろその問題が、一定の時間を過ぎて、火を噴いてくる、表に出てくる時期だけに、私はそう思うんです。
　そこで、国土交通省としてこのアスベストの、建築でアスベストを使うわけですね、スレートにしても。その裏返しが解体であり劣化だと思うんですよ。その意味では、国土交通省は相当の責任を担うし、政策的な措置を講ずる力もノウハウも持っていると私は思うんです。
　そこで、国土交通省にお伺いをいたしたいんですけれども、今私が申し上げましたような、全体を見渡したときに、国土交通行政として、アスベスト問題の方向あるいは深刻さ、そういうものをどう認識しておられるかをここで確認させていただきたいと思います。
○宿利政府参考人　まず、アスベスト問題についての私どもの基本認識でありますけれども、これは人命にかかわる話でございますから、一つは、被害の未然防止を徹底するということ、それからもう一つは、やはり国民が不安を持っておりますので、これに的確に対応していくということが必要だと思っておりまして、そういう意味で、関係各府省ときちっと連携をしながら、かつ、スピード感を持ってしっかりと対応していくということが必要な、極めて重要な課題であるという認識をしております。
　まず、国土交通省の具体的な取り組みでありますけれども、一つは、除去をきちっとやっていくということが特に急がれたわけでありますが、これにつきましては、国の機関の建築物、公共住宅、あるいは鉄道駅やバスターミナルなどの交通関連の施設につきまして、吹きつけアスベストなどの使用実態調査を行いました。それに基づいて、調査の結果、吹きつけアスベストなどが使用されているというものにつきましては、除去、封じ込めなどの対策を鋭意進めてきているところでございます。
　また、アスベストの処理を的確に行って被害を未然に防止するという観点からは、古賀委員からもお話がございましたけれども、一つは労働安全衛生法、それから大気汚染防止法、また廃棄物処理法といった法律の中で細かな規制がされておりますので、この規制に基づいて適正に工事が行われるということが極めて重要だと考えております。
　そういった観点から、私ども、建設業者に対しまして、関係法令の遵守について周知徹底を折に触れて図っているところでありますし、アスベストの除去現場におきまして適法に手続や作業が行われるということが大切だと思っております。そういう意味で、きょうここに今お持ちしておりますけれども、これは「目で見るアスベスト建材」という冊子でございますが、容易にアスベスト建材を識別できるような参考資料として私どもが作成をいたしまして、これを配布しておりますし、あるいはインターネットを通じた情報提供などを図って、周知徹底に努めております。
　また、これは古賀委員御承知のところでありますが、昨年の通常国会で建築物における吹きつけアスベストなどの使用を規制するための建築基準法の改正が既に行われておりまして、昨年の十月一日から施行されているところであります。
　このような国土交通省としての取り組みと関係各府省の取り組みを緊密に連携させまして、この問題について適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○古賀（一）委員　確かに、アスベスト関連法制は救済法からあるいは大気汚染、建築基準、労働安全衛生、各分野でされてきたのは、今局長の御報告のとおりです。
　しかし、一点、私はここで申し上げたいことがあるのは、建設業者に法令遵守ということで言っておる、その遵守すべき法律をこうやって強化してきた、こういう話だと思うんですね、今のお話は。
　ところが、あの耐震偽装だって、建設業法がある、建築基準法という法律がある、建築士法という士法もある、いろいろな規制がかかっておったのに、それを無視して、結局、あの耐震偽装の問題があったわけですよ。そして、この耐震偽装が問題であったのは、この一軒だけが地震でつぶれるということももちろん重要な問題なんですけれども、それが結局、地震のときに倒壊し、都市の安全、災害時のいろいろなものに支障するという、いわゆる外部不経済というか、潜在的な外部不経済まで含む重要な問題だったから問題であったと思うんですよ。
　アスベストもよく似ていると思うんです。法令は今たくさんこうやって強化している。それが遵守されるのか、その遵守する能力が今度はこれに携わる人たちにあるのかというのが実は問われていると私は思うんです。
　先ほど私が申し上げました、いわゆる福岡市での管内でのアスベスト除去工事が、資格のない者が、そういう縛りがないから、アスベストの除去工事はもうかるぞ、うちがとるぞと、資格もないのにとる、とって丸投げする、案の定アスベストがどこに消えたかわからぬような状況になる。こういうのは、今後、民間工事とかでいろいろ出てくると私は思うんですよ。
　私はそこで、それは法律を守ってもらえばいいんだというのは、確かにお役所の論理としてありますけれども、これだけ外部不経済で、将来、広い地域に影響があるかもしれない。中皮腫なんというのは、二十年、五十年後発病する、がんになるという、すぐ見える話でもないんです。そうすると、これは本当に万全の仕掛けを打つべきだと思う。
　そういう中で、申し上げたいのは、公共工事におけるいわゆるアスベスト除去工事あるいは封じ込め工事、こういうものに当たっては、技術士の要件、本当にアスベストをきちっと除去できる、単に建設業の許可を持っているというだけではなくて、本当にアスベストという重要問題で、非常に作業が難しい、いろいろな配慮をしなきゃならぬ、この段階で水をまく、この段階でビニールを張る、非常に経験も必要、そういう分野だと思うんですよ。そうしますと、公共工事については、技術要件をもっと、もうイーファン高めるべきだと私は思うんです。
　国の工事については、実は、国土交通省所管で日本建築センターというちゃんとした財団があり、各工法について技術審査証明制度という制度を持っているんです。アスベスト除去については、この会社が開発した除去工事のこのプロセス、この機械、このやり方は十分な技術として認定しますという制度があるんです。アスベストについてはざっと三十あるんですよ、三十社が持っているんです。
　ところが、せっかく認定を受け、申請を出し、検証してもらって認定をもらっているにもかかわらず、結局、いざアスベストの発注工事になれば、やったこともないところ、技術もないところ、そういうものが地方公共団体の公共工事、民間工事でばんばんやっていくなら、我々市民というのは安心できないと思う。せっかくこういう制度をつくり、技術審査証明という制度で民間会社に、みんな頑張れ、技術を高めろ、高めたら認証する、こういう制度を生かさない手はないと私は思うんですよ。
　そういう面で、私は、公共工事、実は国はやっているんですけれども、地方公共団体あるいはひいては民間へ、やはりこういう技術を持ったところにきちっとやらせるという体系を政府はとるべきだ、こう思い、国土交通大臣にお聞きしたいんです。
　実は、地方公共団体の発注行政については総務省所管だと。ところが、総務省なんかは、アスベスト問題については直接関係ないということで、専門知識もないですよ。やはりこれだけの大騒ぎになった問題でありますから、いわゆる建築行政は国土交通省がやっている、その裏返しが、解体のときにこのアスベスト問題が出るわけでありますから、私は、国土交通省は十分にリーダーシップをとる能力と、またノウハウと責任を持っていると思うのであります。
　この点について、少なくとも地方公共団体が発注するアスベストの除去、封じ込め工事等々は、今後もっと技術資格を高めていくということについてどういう御方針をお持ちか、私としてはぜひそういう方向で強化してもらいたいと要望を申し上げながら、御意見を賜りたいと思います。
○冬柴国務大臣　私に対するお尋ねにお答えする前に、パット・チョートさんの「荒廃するアメリカ」を古賀議員が翻訳された、大変な見識だと思うんですね。
　当時、アメリカの公共事業費は削減に削減を重ねていた。現在の日本とよく似ているんですね。そして、そのために、多くの橋梁等の保守点検等を怠ったがゆえに、当時、たしかニューヨーク市でも一万四千件ぐらいの設置、保存の瑕疵による損害賠償請求を受けて大問題になった、そしてまた日本人も死んだというようなことから、レーガンのときに、公共事業予算、特に保守点検等について大事だということで、その流れは今日まで続いて、公共事業費は大変大きく伸びているんですね。
　そういうことでありまして、一つの本がこれほど大きな影響を与えたというのは少ないと思うんですが、そういう警世の書を翻訳されて日本で広められた、それは心から敬意を表したいと思います。
　それで、お尋ねについてお答えいたします。
　一昨年六月に、これは私の地元でございますが、クボタがアスベストについて、自分たちがつくったこと、そしてそういうものが非常に大きな被害を及ぼすことというようなことを公にいたしまして、これは前からいろいろ問題にされていたところですけれども、最近また非常に大きな影響を及ぼし、そして今、現在それで苦しんでおられる方に対する医療等、あるいは亡くなった方に対するお見舞い等、因果関係を問わず、給付金という形で対処するという大きな流れができたという、非常に大きな問題であります。
　このアスベストを除去する、これについては、二次的にそれが飛散しないように、工事をしている人だけではなしに、その周辺に居住しておられる一般の市民に対して、アスベストというものを吸引するようなことがないような工事をする、非常に大事な視点だと思います。
　そういうことから、先ほど御指摘がありましたように、財団法人日本建築センターにおきまして、吹きつけアスベストが安全に除去できる技術について、審査証明事業として技術評価を行い、そして証明書を発行しているということがございます。
　御指摘のように、国土交通省の官庁営繕工事におきましては、施工業者は工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督職員に提出しなければならないというような文言を入れまして、そして、このような吹きつけアスベストを除去する工事についてはこの証明書を提出させる、そういう提出できる業者にやっていただくということで対処していることは、委員がおっしゃったとおりでございます。
　また、地方はどうなのか、地方公共団体あるいは民間の事業者等に対してはどうかというところが最大の御指摘でございますが、我々としましては、そういう業者を通じて飛散防止に努めなきゃならないし、また、そういうものについてはそういう証明書を発行して、そしてそういう業者がどなたであるかということはきちっと明らかにすることができるということを講習会等の場を通じて周知を図っております。
　そして、今後も情報の提供に努めますし、そしてまた、そういう人たちによる吹きつけアスベストの除去、そういうものをやってほしいというようなことの意見表明はしますけれども、それを法的にまで高めることができるかどうか、私どもは、現在は周知徹底という方法で、地方公共団体には、それを行う場合にはそういう業者にやってもらうようにすべきだということがわかるように周知徹底するという方向を今とっているわけでございますが、御指摘は重く受けとめながら、もう少し見させていただきたいと思います。
○古賀（一）委員　私は、国民の立場からいえば、アスベスト問題というのは極めて気持ち悪い、見えない、二十年後に発症する、そういう問題で、これについて万全を期すということについて国民はだれも反対もしないし、そうしてほしいと思っていると思うんですよ。
　一方、産廃の処理もそうですよ。このアスベスト除去工事もそう。今、不況ですから、何か金になりそうな工事があれば、いかがわしい、経歴も十分でない、ノウハウも十分でないという人たちがすぐ入り込んできそうな分野でもあるんですよ。産廃もそういうところがあります。
　やはりこういう国民が期待していること、国民にとっては、ちゃんと行政がそこのところを対応しなきゃならぬ分野であり、一方で、これをやろうとするのがそういういかがわしいものも懸念される分野となれば、すぐ法律で書けとは言いませんよ、しかし、それは得意の通達行政で、やはり国民の、地域の方の健康というものから見て、極力技術の高い者を最優先してやれと。例えば日本建築センターのそういう技術審査制度、ほかにあればそれも挙げてもらっていい。そういうことを推奨しないと、結局、技術を高めた者がばかを見る。それは国益にも反すると思うんですよ。私はそういう面で、何を逡巡されるんだろうかと。
　だからこれは、総務省所管の分があるならば総務省に、やはりアスベストの問題から見て、こういう方向で通達をどうか考えてくれぬかというような協議ぐらいはやっていいと思うんですね。
　これについては、大臣もひとつ受けとめられたと私は受けとめまして、ここで終わりますけれども、アスベスト問題は、昭和五十年代初期にあれだけ大問題になって、ほとぼりが冷めて、案の定大問題がまた発覚して、また大騒ぎになる、おたおたする、こういうものの繰り返しを歴史的にやってきたんです。また最近ほとぼりが冷めたから、このままでいいだろうと思っていたら、私は、必ずこれはまた起こると思います、必ず起こると思う。
　私はそういう面で、この点について今後とも見守っていきたいと思うし、ぜひ国土交通省においては鋭意その方向での検討をお願いし、一日も早いアクションを期待しておることを申し上げまして、この問題を終わりたいと思います。
　次に、もう一つ環境絡みで、ＣＯ2問題。
　いよいよ地球温暖化の問題は、加速的に何か深刻化しているように私肌で感じますね。暑いし、いろいろな外国に行きましても、去年は異常気象だったという話をよく聞くんです。そうしますと、今後このＣＯ2問題はどうなっていくか、今後私は大変深く勉強していきたいと思っておるんですが、政府において、まず、ＣＯ2削減計画、目標、現状はどうなっておるか、ちょっと概略を御説明いただければと思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　温暖化問題でございますが、その予想される影響の大きさまた深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる重要な問題だと認識しております。
　お尋ねの、我が国政府としての対策でございますが、平成十七年四月に閣議決定をいたしました京都議定書目標達成計画に基づきまして、さまざまな施策を各省連携のもとで講じているところでございます。
　しかしながら、平成十七年度、これが最新の数字でございますけれども、これを見ますと、我が国の温室効果ガスの排出量は、基準年でございます一九九〇年と比べて七・八％の増加ということになっております。したがいまして、京都議定書の六％削減約束、この達成に向けて、さらに大きな努力を要するような状況であると認識しております。
　このため、業務あるいは家庭部門におきます住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上、また省エネ機器の一層の普及、さらに燃費性能のすぐれた自動車の一層の普及、公共交通機関の利用促進などの交通流対策、加えまして太陽光発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーの一層の普及を初め、対策の加速化と強化が必要だと考えております。
　このような認識のもと、現在、関係省庁とも連携をいたしまして、先ほど申し上げました目標達成計画の見直し作業を進めているところでございます。この中で、必要な対策の追加あるいは強化の検討を行いまして、今年度中に見直し内容を決定して、六％削減約束の達成に確実を期す、こういうことにしてございます。
○古賀（一）委員　私、環境省に申し上げたいんですけれども、確かに、各省庁集まって、各部局に集まってもらって、この分野で何十万トンのＣＯ2削減ならぬか、そういう積み上げは今議論をやっているのかもしれない。でも、国民サイドから見れば、何かＣＯ2の削減、ブッシュがどうだ、サミットでどうだ、いろいろ新聞には載るけれども、自分のこと、もっと具体的にやれることというイメージが何か伝わってこないような気が私はするんですね。
　それで、今のような御説明もあるんでしょうけれども、例えば、こういう分析というか目標、やり方というのはないんでしょうか。ソーラー発電を、今現状は世帯数に対して普及は何％、しかしこれが三〇％になればＣＯ2削減は何百万トンとか、テレビを一日一時間、今国民の皆さんが減らせれば、ＣＯ2は何十万トン減りますとか、国民にとってわかるような説明がほとんどなしに来ているから、何か盛り上がっていないというか、そういう感じがするんですよ。むしろ一番大きいのはやはり家庭じゃないでしょうか。テレビを一時間消せばどうなる、電気自動車の普及が三〇％に達したらこうなりますという、国民にわかるような形で、ああ、ではそういう社会になればいいなと、企業も電気自動車を頑張る。
　やはり国民のそういう価値観というのか、そういうものをかきまぜて、そっちに誘導していかないと、この問題は、何かお役所が計算ばかりして、産業分野ではトランスポーテーションの分野で何百万トンと書いたって、それは本当なのかと、絵そらごとみたいに見えるんですけれども、政府はそういう、国民にＣＯ2削減をもっとわかりやすく訴えるあるいは説明するという努力はやっておられるんでしょうか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　ハイリゲンダム・サミットに向けまして、先月、五月二十四日でございますが、安倍総理が、美しい星50という政策を国の内外に提案いたしたところでございます。その中で、やはり先生御指摘の、国民こぞって温暖化対策に積極的に取り組むような方向がぜひ必要だという考え方から、一人一日一キログラムの温室効果ガスの削減を具体的に進めていこうという呼びかけを総理から申し上げました。
　こういうことを中心に、これから国民運動をしっかり政府としても展開すべく、必要な施策を講じてまいりたい、このように考えております。
○古賀（一）委員　大臣、これは今後、年々この地球環境、ＣＯ2問題は大きくなってくると私は思います。危機すら感じます。
　それで、今のような、政府サイド、そして業界相手の、しかも抽象的な目標というか数字を並べるようなことではなくて、安倍総理が言っておられると言うけれども、やはり抽象的でわかりにくいと思うんです。
　例えば、具体的なことがたくさんあるんです。そういうものをずっとモデル事業としてやる、あるいは補助を出してもいい、そういうものをどんどんやっていけば、おのずともっと新しい知恵も出てくると私は思います。
　屋上緑化だってそうなんですよ。私も言い出してもう十何年たちます。コンクリートのベランダに芝生、パレット芝生というものがあるんですよ、プラスチックの箱に芝生を置いて、ぽんぽんぽんと置くだけで一発でコンクリートのベランダが芝生のあれになるんですけれども、これで散水すれば十四度の差があるんです、十四度ですよ。都市緑化にもなるし、美化にもなるし、ＣＯ2問題もあるし、省エネにもなるし、ヒートアイランド現象の減少にもなる。では、屋上緑化は試算すればこうだと。
　それから、校庭緑化だってそうですね。それから、外断熱方式で建築物を今後こうすればこれだけの省エネになる。そういうものを、やはり国民にとって、ああ、そうなのかというメニューを、最低、メニューを示し、それに助成金とか広報を加えればもっといい。
　やはり私は、そういう試みというものがＣＯ2削減については必要な時代だろうと思うし、国土交通省の中で、具体的な事業は何があるのか、地域の知恵で何かやっておるところはないか、世界で最先端でやっているものはないか、あるいは我々で思いつくものはないかというのを一回議論すべきだと思う。
　その中で私がぜひ提案したいのは、私もいろいろな技術関係の人と話をするんですけれども、外断熱とちょっと関係もあるんですが、特殊塗料で大変断熱効果が高い塗料というのがあり得ると思うんですよ、あるんですよ。もっといいものも開発すればあるかもしれない。
　例えばこれを使うならば、家庭あるいは屋根、物流でいえばコンテナそれから保冷車、そして何よりも一番大きいのはスレートぶきの工場の屋根。さっき言ったように、もう三十年、四十年たっている、風化し始めたんじゃないか、もう強度も落ちている、危ない、こういうところに、そういう技術、ハイテク、そういうものでやる。
　例えば、一番わかりやすいものは、老朽化した工場にこの特殊塗料をまくことによって何が起こるか。一つは美観ですね。国土交通省だって景観というものを物すごく重要視している。それから断熱効果は、今までのスレートに比べて四、五度下がるというんですね。五度下げるというのは相当のＣＯ2効果があります。そして、美観と省エネの次に、結局、アスベストの封じ込めということになるんですね。工場を解体してスレートを全部一回取っ払うということになれば、工場は一回閉鎖ですよ、何カ月間。それが、こういう吹きつけによって、工場は稼働させながらできる。そういうものが実はあるんです。これはある大学に全部検証もしてもらったんです。
　これは一つの例ですけれども、私は、事は、国民にわかるような形で、そして実際、効果があるような積み上げなんですよ。この分野で、運輸関係で五百万トンの削減とか、いろいろ書いても世の中は動かない。やはり全部が、一つ一つの知恵による積み上げでＣＯ2というのが減っていくんだと思うんです。
　そういう面で、これで終わりますけれども、ＣＯ2削減について、そういった新しい、国土交通省が先鞭を切って、国民にわかる政策体系のメニューを出すということについて、ぜひやっていただきたい、こう思いますけれども、最後に大臣の決意をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　まことにわかりやすい対策だと思います。総理からも私に対して、もう古賀議員がおっしゃったのと同じような指示がありました。
　そういうことから、私ども国土交通省におきましては、官庁の庁舎、これは全省庁、地方も含めて、一千平米以上、屋上があり、そしてその構造がそれに適する部分については、半分は太陽光発電パネル、そして半分は緑を植える。そういうことにしますと、約十万平方メートルありますから、半分で五万。その五万で発電されるものは、今、国土交通省が使っている建物、地下二階、地上十一階で七万平方メートルありますが、そこで使っている電力全部を賄えるぐらいのものがあります。
　それから、先ほどの、私も屋上の緑化したところを見ましたけれども、真夏では、緑化していないところは六十度まで上がりますが、緑化したところは三十度で保たれていました。三十度の差があります。そういうことはやはり非常に大きな効果がありますし、我々もこれを早急に実現しようと、総理の指示でもございます。
　それから、きょうは私、初めてこんな、ちょっと行くところがあるものですからきちっとネクタイをしてきたんですけれども、とにかく六月一日から九月末まではクールビズでやろう、そして二十八度に保とう。これも具体的な、隗より始めよで、全部でやろうということで、こういうこともやっております。
　今後も、このＣＯ2削減については、国民にも、テレビが一軒に何台もある、しかも大きくなっちゃった、それからパソコンも一人で何台も持っておられる、そういうような生活のライフスタイルが変わったということが非常に大きいと思うんですね。そういう意味で、委員がおっしゃったように、国民にわかりやすい形でＣＯ2削減に努力しようじゃないかというアピールをしてまいりたい、このように思います。
○古賀（一）委員　それでは、古賀一成は終わりまして、田島一成にかわります。
○西銘委員長代理　田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　古賀一成委員にかわってと申し上げようと思ったところ、先に言われてしまいましたので、失礼します。
　きょうは、この国土交通委員会で質問時間をちょうだいいたしました。大臣以下、関係者からの明快な答弁をぜひいただきたく、お願いを申し上げておきたいと思います。
　きょうは、私、いつも環境委員会におりますものですから、先ほどの古賀委員の方も環境問題に焦点を当てた御質問でしたけれども、今回は地球温暖化とは少し視点の違う、食品リサイクルの観点から、ディスポーザーのあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　ついせんだって、改正食品リサイクル法が成立をいたしました。生ごみ残渣、環境部門の中では食品循環資源という扱いをしておりますけれども、その生ごみ残渣を供給する食品関連事業者を対象として、栄養価の高い生ごみをどのようにして飼料や肥料にしていくのかということをより厳しく法律の中にうたった改正の法律でありました。
　ところが、その環境委員会での審議の中でも議論をさせていただいたのが、ディスポーザーの普及状態であります。
　大臣も御存じのように、今や、集合住宅を中心に全国的に、このディスポーザー、生ごみ粉砕機が普及をしてきています。この点については国土交通省の方も調査等をされてきたところでありますけれども、この普及率、非常に飛躍的な伸びを示しているというふうに聞いています。
　食品リサイクルのあり方からすると、私ども、ディスポーザー自体は非常に問題が大きいというふうに感じているわけですけれども、まず大臣、この食品リサイクルの改正法の成立、それとリサイクルのあり方、またディスポーザーについての御認識をぜひ冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　私も集合住宅に住んでいる一人でございまして、ディスポーザーは買ったときからついております。
　ただ、これにつきましては、食品廃棄物等の有機性廃棄物については資源として有効利用することが重要でありまして、国土交通省としても、下水汚泥の有機性廃棄物を肥料や熱エネルギーとして活用するリサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。
　ディスポーザーについては、家庭等から発生する生ごみを効率的に収集して、下水汚泥とともにリサイクルする有効な手法の一つと考えられております。
　ディスポーザーの導入の是非につきましては、各地方公共団体におきまして、それぞれの地域特性を踏まえまして、経済性、環境面等総合的な観点から評価を行うとともに、地域住民や専門家の意見を聞きながら判断をしていくべきだろうというふうに思います。
　と申しますのも、ディスポーザーを採用した場合に、いい面と悪い面があります。その地域において、それを採用することによっていい面を評価できるのか、あるいは悪い面を取り除くためにもうディスポーザーは使わない方がいいという判断をされるかは、その地域地域の特性に応じて判断されていくべきではないかという考え方を私は持っています。
○田島（一）委員　御存じとは思いますけれども、近年、エタノールブームで、アメリカのトウモロコシの市場価格が非常に高騰してきています。といいますのも、現在、配合飼料の主原料であるトウモロコシが高騰してくると、日本のいわゆる酪農家等々に非常に大きな打撃を及ぼすであろうというふうに言われているものですから、私は、この生ごみ、食品循環資源を、肥料ではなく飼料、いわゆる家畜のえさに活用していくことこそ、今のもったいない精神をきちっと踏襲した資源循環ではないかなというふうに考えるんですね。
　今、大臣の御答弁の中では、資源としての有効利用は肥料であるとかエネルギーというふうにおっしゃいました。もちろん今回の食リ法の中でもそのようにうたわれているんですけれども、この豊富な栄養価を持つ生ごみを有効に活用すると考えれば、飼料化の方が何よりやはり重要ではないかなというふうに考えるんですが、その点についてのお考えをぜひ聞かせてください。
○冬柴国務大臣　私どもも、北海道及び歌登町と、現在の枝幸町でございますけれども、共同で、平成十二年から十五年までの四年間、このディスポーザー導入の是非につきまして判断するために、技術的評価をするための参考資料を提供する目的で、社会実験と申しますか、共同研究を行ってきたところでございます。
　その中には、いろいろな考え方が、先ほど言いましたように、いい面と悪い面がある程度されているわけですけれども、今おっしゃったような角度、それを飼料に使う有効性という角度からはちょっと見ていないように思います。
　したがいまして、こういうものを採用することによって、悪臭の防止とか、あるいはゴキブリ、カラス等の衛生問題の解消とか、一番大きいのはごみの減量化による高層住宅等からのごみ出し作業の軽減ということ、それから、エネルギー効率として、下水道によるリサイクルの促進、それから減量化によるごみの収集、焼却処理の効率化というようなところが、その結果、そういうメリットがあるということがわかりました。
　それから、デメリットとしては、やはり雨水等と合流したときにそのまま流れてしまう、河川等あるいは海洋の富栄養の原因になる、それから管渠の堆積物による流下阻害ということで、それこそ硫化水素による腐食が進むのではないか、あるいは負荷増大により水質が悪化しないか、それから汚泥発生量が増大しないか、この汚泥は汚泥で我々は処理をしようとしておるわけですけれども、そのような点が、もっと細かいのがあるんですけれども、指摘されておりますが、今委員が御指摘のように、これを飼料として使うという発想はここにないように思います。
○田島（一）委員　大変残念なことなんですね。
　実は、五月二十二日に、衆議院の環境委員会でもこの改正リサイクル法の審議を行いました。そのときに、私、若林環境大臣に同じようにディスポーザーの設備についての考え方を聞かせていただいたところ、やはり好ましくないということをはっきりおっしゃっていただいたんです。
　きょう、環境省の部長にもお越しいただいていますので、環境省としてこのディスポーザー設備はどう認識をされているのか、改めてちょっとここで御披露いただけないでしょうか。
○由田政府参考人　ディスポーザーは、食品廃棄物のリサイクルを進める観点においては、特段評価できるものではないというふうに考えております。今後とも、家庭の生ごみを含め、食品廃棄物のまずは発生を抑制し、リサイクルを進め、減量に努めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　循環型社会の形成が求められている今日におきましては、消費者におきましても、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、減量に努めていただくことが重要でありまして、そのための市町村の取り組みに対する支援及び消費者に対する普及啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
○田島（一）委員　大臣はもっとはっきりお答えいただいたんですよね。
　ディスポーザーによって、いわゆる肥料化は可能であったとしても、飼料化という問題については対応することができません。もちろん、この改正食リ法においては、現在の生ごみの五五％を家庭ごみが占めているわけでありまして、にもかかわらず、この家庭ごみに対しては手を打つことはなかったわけでありますが、やはりこの家庭ごみについても何とかして減量していかなきゃいけない、それをできれば飼料化、それが無理ならば肥料化という有効な使い方、リサイクル、再利用が何よりも求められているんだというふうに考えます。
　残念なことに、その啓発すべき、先頭に立つべき我々国会議員も、ついせんだってできた衆議院の赤坂議員宿舎にもこのディスポーザーが設置をされています。どういった経緯でこの赤坂の議員宿舎に設置がされたのか。これだけメリットもデメリットもあるというふうに、先ほど大臣もお答えいただいたとおり、いいのか悪いのか結論が出ていない中で、宿舎に設置をされた経緯についてぜひお聞かせいただきたい。
　あわせて、今、議員会館も建設計画の真っただ中でありますが、この建設計画の中にもこのディスポーザー設置が予定されているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。衆議院の方でお願いします。
○山本参事　お答えいたします。
　赤坂議員宿舎整備等事業は、国が示した条件、要求水準と言っておりますが、それに従って事業者から提案を受け、その内容と価格から落札者を決定するという、いわゆる総合評価落札方式を採用してございます。
　提案の内容の審査に当たっては、外部有識者等から成る審査委員会を設置し、入札者からの提案が、国が示した条件、今お尋ねのごみ処理施設に関しましては、本院といたしましては、東京都条例、関係法規に基づき設置する、あわせて、建物規模に応じ、施設内で発生したごみを種類別に処理、保管し、ごみの減量化、資源化、再利用化が可能な計画とするという条件を出しまして、その本院の出した条件に合致するか否か等について審査を行ったところでございます。その審査の結果、今回のディスポーザーを含めた提案が採用されることとなったものでございます。
　新議員会館におきまして、ディスポーザーは導入されるのかということに関しましては、ディスポーザーを導入する予定はございません。