Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　もちろん、非課税世帯、準非課税世帯の皆さんの進学率が上がる、これは大事なことだと思いますし、また、そうした世帯に対してちゃんとこうした支援策をやるということを私たち否定しているわけでは全くありません。全くありません。けれども、多くの学生が取り残されたままになっている現状についてを私は伺っているわけです。
　しかも、この対象者を今後もし拡大するとしたらどういうことになるか。今の新制度というのは、消費税が財源だと法案に書かれているわけですよ。もしこれを前提とするならば、対象をもし拡大しようとするならば増税がセットになってしまう。それだと駄目なんですよ。消費税増税というのがどれだけ学生の生活にのしかかるか。一日の生活費が八百十七円ですよ。そこに消費税増税が来たら、本当に大変な生活実態になるじゃないですか。
　今、学費については消費税は掛からないということになっているわけです。しかし一方で、基盤的経費、大学の、基盤的経費の不足が叫ばれる下で消費税増税されてしまえば、それはもう大学の運営、経営にも大打撃になることは確実であり、この増税を契機に学費の更なる値上げも進むかもしれない懸念もあるわけです。
　実際、現状、私立大学の初年度納付金というのは約百四十五万円です。国立大学は約八十一万円です。今でさえ十分に高いわけですけれども、私立大学だけで見れば、五年連続値上がりしているんです。国立大学の授業料についても、ついに値上げをする大学が出てきました。
　もし、総理、教育無償化だと言うんだったらば、少なくともこういった大学授業料の値上げは許さない、そうはっきりと宣言するべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど茂木大臣から答弁させていただいたように、私どもは、今の段階、例えば家庭の経済事情で大学を進学、大学進学を諦めている子供たちに対して、来年、高等教育の無償化を行うことによって、そういう新たなチャンスが生まれてくる、自分も大学に行こうということで先ほどの割合が更に増えてくるということを期待をしているところでございますし、我々が進めているこの政策の成果によって、例えば母子家庭の大学進学率も二四％が四二％へと、これ増えているわけでございますし、生活保護世帯の高校進学率もずっと八割台だったものが九割台に上がってきているという成果も上げているわけでございまして、今後も更にそうした形で、子供たちが家庭の経済事情に左右されずに、学びたい子供たちが学べるような、意欲ある子供たちが学べるような環境をつくりたいと思っております。
　そこで、大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設整備といった学校運営等に要する経費に充てられるものであります。この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には各国公私立大学が適切に定めるべきものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、真に支援が必要な学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給する高等教育の無償化を行うこととしているところでございます。
○吉良よし子君　真に必要なところへの支援が必要なのは大事ですけど、そこに限っていては今の大学生の生活苦は解消されないと言っているんです。教育無償化と言うんだったら、やっぱり学費そのものを下げていかなきゃいけない。運営費交付金だってこの間ずっと下げられてきて、ようやく微増ですけど、微増にとどまっていますし、私学助成だって全く増えていない。二分の一まで補助できる、国の補助できるはずなのに、そこに今全く至っていない。そういう状況で教育無償化なんて言っていただきたくないと思うんです。教育無償化と言うんだったらば、やっぱり学費そのものを値下げするべきです。
　私たち日本共産党は、全ての学生の学費……
○吉良よし子君　直ちに半額に値下げする改革案、財源とともに示しておりますので、是非ともそれこそを実現していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、緊急に解決すべき問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。障害者雇用水増し問題です。
　実は、政府は、初めて障害者向けの国家公務員試験で面接、大変混乱を生じているという事態がございます。それにつきましてまず御説明いただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　今回の障害者選考試験の第二次選考でございます各府省の採用面接の実施に際しまして、御指摘のとおり、第一次選考通過者の発表直後から、特に関東甲信越地域におきまして採用面接の申込みが集中いたしました。その結果、受付を一時中断する府省が生ずるなどの状況が見られました。
　この事態を受けまして、人事院といたしましては、直ちに各府省に対しまして採用面接の対応体制を強化して予約を再開するように指導いたしますとともに、ホームページにおきまして、受験者の方々に対しまして、ほかの受験者の面接機会を確保するため、実際に訪問が可能な範囲内の数の申込みとしていただくよう呼びかけを行いました。この結果、各府省合同業務説明会の当日には多くの府省が申込受付を再開したところでございます。
　人事院といたしましては、受験者の方々の御意見を伺いながら、引き続き選考試験のより適切な実施に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますし、あわせて、来年度の選考試験の実施に当たりましても、今回の選考試験の状況を十分に踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理、私は、御説明をいたしました、障害をお持ちの皆様方に寄り添った配慮、今回は残念ながらそれが実行されませんでした。是非強く指示をしていただきたいんですけれども、お願いできますか。障害に寄り添った支援というものがこれからいかにこの試験におきまして考えられていくのかということが重要な課題かと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害者の採用についてでございますが、これは、各省にこれはしっかりと徹底するように指示をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では次に、ゲーム障害につきまして質問させていただきたいと思います。（資料提示）
　昨年六月、ＷＨＯは、ゲームに過度に依存している状態、いわゆるゲーム障害を新たな病気として分類をした発表がございました。海外では、体を動かさず一日中寝食忘れてゲームに興じてしまう、いわゆるエコノミー症候群というようなものを起こしまして死亡した事例も多数見受けられております。
　まず、この日本における状況、私も電車に乗りまして、隣を見ても前を見ても横を見てもどこを見ても皆さんスマホでゲームをしている、こういう状況もございます。しっかりと日本、この問題を私は重く受け止めていただきたいんですけれども、総理の認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界保健機関が昨年六月にいわゆるゲーム障害を疾病等の分類に位置付ける新たな国際疾病分類の案を公表し、今年五月の総会へ提出される予定と承知をしております。ただし、現時点においては診断基準等が明確になっておらず、必ずしも効果的な対策を直ちに進められる段階には至っていないと考えています。
　このため、まず厚生労働省において、国内におけるゲーム障害に関する実態等の把握に着手したところでありまして、その結果も踏まえながら必要な対応の在り方を検討させたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も厚生労働委員会で何度かこれ議論をいたしておりますけれども、ゲーム障害という病気がないからというような状況で、なかなか対策を打っていただけませんでした。
　今、特に問題になっておりますのがオンラインゲームでございます。これは多くの仲間とともに一緒にゲームをするものですから、自分だけが抜けるわけにはならない。だからこそ、そこで依存という状況が生じてしまうわけです。私も大変危惧をいたしております。面白いようなものを商品開発していく、それはもちろん産業として必要なことかと思います。いわゆるガチャというもので射幸心をあおっていく、それがために子供たちはどんどんそこから抜け出せなくなっている。この実態というものを、私はしっかり日本としても受け止めていく必要があるかと思います。しかし、残念ながら、今規制がないんです。ネット過剰使用にする規制もない。
　実は、韓国はいち早くこの問題に取り組んでくださっている国でございます。韓国はこのネットゲームに関する官庁もつくられました。そして、しっかりと十六歳未満の青年たちがそのネット環境から離れるためにということで、午前零時から午前六時までの間、オンラインゲームをプレーするということを禁じた時期もございます。
　このような動きの中で、私は若者をターゲットにした一定の規制というものも必要かと思っておりますけれども、大臣、どのような御意見をお持ちでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（宮腰光寛君）　インターネットは、大変便利なツールとして今日の我々の生活になくてはならない存在である一方、インターネットを利用する子供たちが有害情報に触れる機会の増加等も懸念されるところであります。
　御指摘のインターネットの過剰使用に係る規制については、様々な課題があると認識しておりまして、慎重な対応が求められるものと承知をしておりますが、昨年七月に決定した青少年インターネット環境整備基本計画に基づきまして、青少年が自立して主体的にインターネットを利用できるようにし、また、保護者が青少年のインターネット利用を適切に管理できるようにするための各般の施策に政府を挙げて取り組んでまいります。
　また、私、ギャンブル等依存症対策の担当をやっております。委員のこの資料の中で、このゲームという文字をギャンブルに置き換えると、まさに全く同じなんです。
　先日、この国立病院久里浜医療センターに行ってまいりました。そこで、このギャンブル依存症対策の治療プログラムを現に依存症になっておいでになる方々に対してやっておいでになる現場も見てまいりました。ギャンブルに加えてアルコール依存症、それから薬物依存症、それに加えて、最近はゲーム依存症の青少年が急速に増えてきているという状況であることをしっかりと伺ってまいりました。
　今のうちに何とかしなくてはいかぬという気持ちは委員と全く同じでありまして、総理の御答弁のとおり、実態の把握の結果も踏まえながら必要な対応の在り方について検討していく必要があるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もちろん産業としても、これは日本は収入源にしていかなければなりませんけれども、その一方で、そのバランスというものがとても重要かと思います。
　もう、これは、問題の認識を共有していただけたということは大変うれしゅうございますし、まさにギャンブル依存、まず、ガチャはギャンブル依存と同じだというふうに言われております。子供たちを守るためにも、やはり依存症というものが疾病であって、疾患であって、自分では治したくても治せないものなんだということをやっぱり国民の皆様方も一緒に共有をしていただきたい。だから、治療が必要なんだ、何かしらのカウンセリングが必要なんだ、そういう窓口もこれから私は必要だと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　今もございました、やはりこうやって病院で治療をしているということは、やはり厚生労働省としてもしっかりと普及啓発に私は努めていただかなければならないと思いますし、かつこれを病気として認識をしていただくということも必要かと思っております。
　実は、昨今、虐待という問題も起こっております。虐待というのは、決して傷つけるだけではないんです。それ以上に問題なのが、我々に見えない虐待、いわゆるネグレクトです、育児放棄です。先日も、プールのような浮き輪に、子供をお風呂の熱湯の中に入れたまま、親がゲームに依存してしまったがために、ゲームしたいがために子供をほったらかしにして、結局は湯舟の中で熱中症で死亡してしまった事例が出てまいりました。
　こういう事例というのは、やはり親も自分がこのゲーム環境の中で依存しているんだということを気付かなければ、自分が病気なんだということに気付かなければ、治療にも結び付かない、自分たちがネグレクトをしているということにも気が付かない。しっかりと国民への普及啓発というものを、私は厚労省、尽力をしていただきたいと思っておりますけれども、大臣の御意見いただけませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ゲーム障害については、今委員からいろいろと意見が開陳されました。
　まずはその実態等を把握するために、平成三十年度から、今もお話がありましたが、国立病院機構久里浜医療センター、この院長先生はＷＨＯにも参画された方ですから、この樋口院長の医療センターにおいて予備的な調査に取り組んでいます。
　また、全国の都道府県、政令市に設置されている精神保健福祉センターなどにおいて、ゲーム障害を含む依存症全般に係る相談対応を行っているところであります。
　委員御指摘のように、やはり自分自身への気付きを促すという観点から、厚生労働省としては、ゲーム障害を含む依存症については、正しい知識、理解を深める啓発が重要であると考えております。引き続き、ゲーム障害に関する実態などの把握を進め、その結果を踏まえて必要な対応を進めていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ｅスポーツというようなものが出てまいりまして、急激に、このいわゆる私どもが進めたいような、ネット依存、まさにゲーム依存というようなものが陰に隠れてしまった感もございます。それとこれとは全く問題が別でございます。的確な使用をしていただければ依存症というのにははまらない。だからこそ、しっかりとその間に私どもが、どういうものが依存症であって、どういうことをもし依存というものを気付いたときにしなければならないのかということを厚生労働省として整理をしていただきたい。
　先ほども御紹介いただきました久里浜の樋口院長が、まさに陣頭指揮を執ってこのゲーム依存というものを世界に知らしめてくださったわけです。ですから、日本としては、まさに対策、これは先陣を切って行っていただきたいと思っているところでございます。
　この久里浜医療センターでも、ネット依存患者の九割はゲーム依存、五六％が未成年です。子供たちの脳というものは十分に発達しておりませんので、短期間で依存症になりやすいんです。センターで治療を受けるゲーム依存症の患者さんは、ほとんどの場合、動かないので体力が低下しております。かつ、うつ病を合併する場合、若しくは一般の方よりも自殺率が高いんではないかというようなデータも出てきております。
　これだけ深刻になった状況をいかにしてこの日本、克服していくべきなのかということを、最後に、総理、御答弁いただきたいと思います。
　しっかりと、私どもはこうやっていきたい、こう思って政策を打ち出したとしても、これは産業界の皆様方にも御協力いただかなければ実効性あるものにはなりません。スマホ等のいわゆる端末供給の皆様方、そしてゲーム等のコンテンツを作成なさる皆様方、そしてアプリを提供するプラットフォームを運営する皆様方、多くの皆様方に御参画をいただき、しっかりと私はテーブルをつくり、この問題にどうやって対応していくのかという場を私は設けていただきたい。
　実際に、韓国も号令を掛け、そのようなテーブルはございました。そして、アメリカも、物言う株主の皆様方がしっかりこの問題に対応していこうじゃないかというような世界的な流れもございます。
　是非御協力いただきたいんですけれども、御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお話をさせていただきました実態把握調査の結果等も踏まえつつ、必要に応じ、関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体の協議の場を設けることなども含めて、必要な対応について厚生労働省に検討をさせたいと、このように思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私どももこのようなたくさんの依存症というものを議論する場をいただきました。先ほどもございました、今までは薬物依存、そしてギャンブル依存、かつアルコール依存、これにまたゲーム依存、ネット依存、スマホ依存、いろんな依存症が今、現代病として浮かび上がってきております。
　ですから、自分で止められないこの衝動というものをどうやったらいいのか。なかなか専門医の先生もこの日本、少のうございますので、そういうところも含めまして、厚生労働省中心となって展開をしていただきたいと思っております。
　では、統計不正につきまして私も質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は、樋口委員長にもおいでいただいております。私は、まず、樋口委員長におわびを申し上げたいと思います。
　樋口委員長は、参考人としてこの予算委員会に御協力をいただいた身でございます。昨日、今日と長時間、時間も割いてくださっております。しかし、やじで大変私は失礼な言葉というものを昨日今日と耳にすることが多かった。本当に申し訳ございません。
　それは、私どもが、真実を知りたいんだ、何としてでもこの問題、解決していきたいという、そういう強い思いから起こったものだということをもう一度私からも申し上げさせていただきたい。是非、今後とも御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　国民の皆様方も、私ども、ここに立っているだけでも手が震えますし、頭も真っ白になってまいります。そんな中で、時間を掛かりながらも丁寧に御答弁いただいているということは、私ども大変感謝しているということは御理解をいただきたいと思っております。
　そこで、質問に移らせていただきたいと思います。
　特別監査委員会の追加報告書、私も読ませていただきました。最後のところに、公的統計をめぐる問題について、府省をまたがる政府全体での取組も検討されているところであり、これを視野に入れつつ、今後、必要に応じて検討を続けていく所存であるという記載がございました。
　私は、真実を追求する、それは一本の柱としては大変重要だと思いますけれども、再発防止策というものを、委員長が様々な皆様方からヒアリングなさった中でこれを提案していただけるということも重要なことかと思っております。
　府省をまたがる政府全体での取組、どういうことを意味するのか教えていただけませんでしょうか、お願い申し上げます。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公的統計をめぐる問題について、府省をまたがる政府全体での取組も検討されるところであり、これをも視野に入れつつ、今後、必要に応じて検討を続けていく所存であるというふうに考えております。
　具体的に、この政府全体での取組について、例えば統計委員会の点検検証部会における点検検証を想定しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その点検検証部会における点検検証、再発防止ということで果たして十分なのか、私はちょっと疑問に思っておりますけれども、樋口参考人の御意見いただけますでしょうか、お願いを申し上げます。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　統計委員会の点検検証部会の議論は先月から開始されたところであり、この部会において夏の時点で一旦結論を得ることを念頭に審議を進めているものと承知しております。本委員会としましても、この動きを視野に入れつつ、今後必要に応じて検討を続けていく所存でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これを総務省の中でということになると更にまた疑念を私は生んでしまう可能性もあると思います。総理、統計を一元的に扱いながら独立した行政機関というものを新設すべきだと私は思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、そして統計委員会は第三者機関として統計整備の司令塔機能を果たしてきました。さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分を含め自律的そして機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになりました。まずはこうした機能を十分に活用していくことは重要であると考えています。
　こうした取組の一環として、今回の統計をめぐる問題を受け、統計委員会において点検検証部会を設置をし、先月から審議を進めていただいているところであります。委員会における、委員会による検証結果も踏まえ、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　薬師寺さん、時間が来ました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、来る三月十二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
平成三十一年三月五日（火曜日）
　　　　午後零時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
二月二十五日
　大軍拡中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　防衛大臣の岩屋毅でございます。
　本日は、岸委員長を始め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。
　朝鮮半島を見ると、先月に二回目となる米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮が我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備している状況に変わりはなく、核・ミサイル能力に本質的な変化は生じておりません。そして、ますます手法を巧妙化させながら、安保理決議違反が疑われる瀬取りを継続しております。
　また、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。
　世界全体を見渡せば、テロリズムの脅威や大量破壊兵器の拡散に加え、サイバーや宇宙空間などの新たな領域における課題が顕在化しております。
　このような環境のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、昨年末、我が国の未来の礎となる防衛のあるべき姿を示す新たな防衛計画の大綱及びこれを具現化するための中期防衛力整備計画を策定いたしました。
　新たな防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化であります。
　安全保障政策の根幹となるのは我が国みずからの努力であり、国民の生命、財産、そして領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化する必要があります。その際、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保は死活的に重要となっております。
　こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　特に、陸海空という領域に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む全ての能力を有機的に連携させた多次元統合防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。
　その際、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進や女性の活躍推進など、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化といった防衛力の中心的な構成要素の強化に努めてまいります。
　次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、米軍の艦艇、航空機の防護、共同研究・開発や、宇宙領域やサイバー領域等における協力など、引き続きさまざまな分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。特に沖縄について、先月行われた県民投票の結果については、真摯に受けとめ、今後とも沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還などに全力で取り組んでまいります。
　さらに、安全保障協力の推進について申し上げます。
　韓国の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に、事実を受けとめ、再発防止を徹底していただきたいと申し入れております。
　いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、防衛協力・交流を推進してまいります。
　同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団、ＭＦＯに司令部要員として自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進めるなど、積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　また、昨年は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の空中接触事故、航空自衛隊車両による民家への衝突事故及び陸上自衛隊の演習場における迫撃砲弾の着弾による事故など、自衛隊において事故が相次いで発生しました。さらに、先月、航空自衛隊Ｆ２戦闘機が山口県沖日本海洋上で墜落する事故が生起しました。
　このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にもかかわる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであるということを重く受けとめております。先月のＦ２戦闘機の墜落事故について再発防止に取り組んでいくことはもとより、これまでの事故に係る各種再発防止策を徹底し、国民の皆様の信頼回復に取り組んでいきたいと思います。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に現行法の有効期限を迎えることから、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十カ年度とする特別措置法の有効期限を五年間延長するものであります。
　また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の部隊の改編、カナダ及びフランスとの間の物品役務相互提供協定に関する規定の整備を行うものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　岸委員長を始め理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○岸委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中、我が国は、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献します。
　まず、強固な日米同盟が不可欠です。日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。
　また、早期の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を始め、在日米軍の安定的な駐留のために、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。
　さらに、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、豪州、英、仏を始めとするパートナー国との協力関係を更に強化し、そのネットワーク化を進めます。
　北朝鮮問題については、第二回米朝首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすべく取り組むとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。
　韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意等、国際的な約束事をしっかり守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　大局的観点から中国との安定的な関係構築は極めて重要です。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を通じ、懸案を適切に処理しながら、経済関係のみならず、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。
　同時に、今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の強化や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけるとともに、尖閣諸島をめぐる情勢については、引き続き、毅然として、かつ冷静に対応します。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組みます。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも取り組みます。
　東シナ海及び南シナ海で継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求すべきです。
　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は死活的に重要です。これを国際公共財として維持強化し、地域のいずれの国にも分け隔てなく安定と繁栄をもたらすため、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。
　核兵器のない世界の実現に向け、立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約の維持強化を通じ、現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。また、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、自律型致死兵器システムに関する国際的なルールづくりに積極的に関与します。
　テロ、暴力的過激主義の脅威は世界じゅうに拡散しています。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を進めます。また、関係各国との協力強化を進め、我が国の安全、安心を外交面からしっかり支えます。
　以上のような取組を推進するため、私は外務大臣として全力を尽くす決意です。
　岸委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○岸委員長　外務大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　次に、平成三十一年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。原田防衛副大臣。
○原田副大臣　防衛副大臣の原田憲治でございます。
　先ほど岩屋防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しておりますが、防衛副大臣として、鈴木政務官、山田政務官とともに、岩屋防衛大臣をしっかりお支えをし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化など、防衛省・自衛隊が直面する課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　岸委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　平成三十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱と、これに基づく平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画の初年度として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することといたしております。
　具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し強化するほか、これらと一体となって、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することといたしております。
　また、少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤等の強化、日米同盟の充実強化、諸外国との安全保障協力の強化も踏まえたものとなっております。
　平成三十一年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆二千五百七十四億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百六十三億三千六百万円の増となっており、継続費の総額は、護衛艦建造費で九百五十一億四千二百万円、潜水艦建造費で六百九十九億三千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器、航空機、弾薬の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百八十七億二百万円となっております。
　これをもちまして、平成三十一年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○岸委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　連日、閣僚の皆様には御苦労さまでございます。参議院はまだ始まったばかりですので、よろしくお願いします。
　まず、安倍総理にお伺いします。
　もう何度も聞かれていると思いますが、先般の沖縄の県民投票の結果について受け止めをお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄に米軍基地が集中する現状は到底是認できません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも政府として基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今もなお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されないと思います。
　先日、沖縄県の玉城知事にお目にかかり、知事とは今後とも様々な形で意見交換を行っていくことで一致したところであります。長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも御理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
○福山哲郎君　いつもの答弁で、余り気持ちが伝わってきません。残念です。
　素朴な疑問です。総理は丁寧な対話と言われていますが、なぜ県民投票の際に、政府と自民党は、普天間の一日も早い危険性の除去と固定化を避けたいと訴え、是非賛成投票をとキャンペーンをしなかったんでしょうか。丁寧に説明するチャンスだったんじゃありませんか。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私、ここに立っておりますのは内閣総理大臣として立っております。自民党の方針につきましては、自民党に任せているということでございます。
○福山哲郎君　いや、政府としても説明できるチャンスだったと思いますよ。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　県民投票は、まさに県民の皆様が皆様の意思を表明する機会であろうと思います。政府としてこれに関与する考え方はございません。
○福山哲郎君　関与しろとは言っていません。対話を求めて、対話をしていく、理解をいただくと言っているんだから、県民投票は理解をいただくチャンスだったんじゃないですかと。なぜ政府も自民党も理解をいただく努力を怠ったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は、既にもう従来から立場を御説明をしているところでございます。この県民投票におきまして我々が政府として何か私たちの広報宣伝活動をするということは全く考えておりませんし、そうすべきでもないと、こう考えていたところでございます。
　また、党におきましては、まさにこれは、私は政府として、総理大臣としてこの場に立っているわけでございますし、党におけるそうしたことにつきましては、これは幹事長始め県連にお任せをしているということでございます。
○福山哲郎君　じゃ、総理、なぜ沖縄県民の心を踏みにじるような、県民投票の期間も政府は土砂を投入したのでしょうか。県民投票の間、土砂を止めるという考えは総理にはなかったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　工事を行っておりますのは沖縄防衛局でございますので。
　今総理からも御答弁ありましたように、私どもとしては、一日も早く辺野古に代替施設を建設をして普天間の全面返還につなげていきたいという思いで事業を継続させていただいたところでございます。
○福山哲郎君　翌日から、県民投票、もう反対が圧倒的でした。明確に沖縄県民の意思が示されました。総理は、政府はずっと従来から説明していると先ほど言われましたけど、政府が従来から説明しているにもかかわらず、あの結果だったということです。
　翌日から土砂を投入したのはなぜですか。総理、お答えください。政府だから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　工事を止めなかったのはなぜかという問いについて既に防衛大臣がお答えをしておりますが、防衛大臣が答弁したとおりでございます。
○福山哲郎君　県民投票の翌日も土砂投入を決めたというのはどなたですか。意思決定、もちろん総理ですよね。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄防衛局による事業ですから、私でございます。
　やはりこの二十三年来の課題を一日も早く解決をしたいと、そういう思いで事業を続けさせていただきました。
○福山哲郎君　県民投票の結果はこういう結果でしたが、総理、いかがしましょうかという相談も意思決定もなくやられたんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　かねてより、事業は継続をさせていただきたいというふうに決めておりました。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、岩屋防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然、御報告はいたしております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　岩屋防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、事業については逐次総理に御報告をしておりますが、今般につきましても事業の継続については御報告はいたしております。
○福山哲郎君　御報告をいたしているというのはいつですか。県民投票の結果が出た後、御報告をしたと。総理からの指示なり意思決定はなかったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　あらかじめあの事業については継続をさせていただくというふうに決めておりましたので、総理への御報告は逐次行っておりますけれども、まあ御了解をいただいていたということでございます。
○福山哲郎君　今の答弁、それでいいんですね。あらかじめ県民投票の結果は全く無視して、あらかじめ土砂の投入をすると決めていたんですね、県民投票の結果が出ようが、あらかじめ。それを総理に報告があったということは、総理はそれを了承しているということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に防衛大臣が答弁をさせていただいておりますが、まさにこの工事を続けるかどうかということについては防衛大臣が判断をすることでございます。
　そして、その上におきまして、私たちは、危険な状況にある普天間の全面返還を一日も早く実現をしなければいけない、もはや先送りは許されないという判断をしているということでございます。
○福山哲郎君　総理に報告があったのはいつですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　事務方等も通じて常日頃から緊密に御連絡、御報告をしておりますので、事業を継続するということも、今総理から御答弁があったように、私どもの基本的な考え方でございますので、逐一総理に事業の細かい点について御了解をいただいているということではありません。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　県民投票の結果については防衛省から御報告する事柄ではないというふうに思います。
　ただ、事業は、沖縄との話合いは続けていくけれども事業は続けさせていただくということは、累次にわたって、累次にわたって沖縄側にも説明をしてきておりますし、そういう全体の流れについては総理に御報告をしているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、普天間基地の一日も早い全面返還を実現するというのが私の方針であります。この方針の下に、工事を進めるかどうかということについては防衛大臣が判断をしているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　福山哲郎さん、疑問点について。
○福山哲郎君　いや、さっき報告をしたとおっしゃったから、いつですかと聞いたら、報告していないということですね、じゃ。
　なおかつ、私驚いたんですけど、県民投票の結果は防衛省が報告するものではないと。辺野古の基地の建設の反対か賛成かの県民投票というのは、防衛省の防衛局がやっているものです。防衛局がやっていることでしょう、基地建設は、基地建設は。それの反対か賛成の県民投票をしているのに、それは防衛省が報告することではないと。
　それから、県民投票かかわらずやることを決めていましたということは、総理、安倍内閣は県民投票の結果があろうがなかろうが無視をしようと思っていたということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来答弁をさせていただいております。
　普天間基地の全面返還を一日も早く実現するというのが安倍政権の基本方針であります。そのためには辺野古の基地が建設されなければならないということでございます。この方針を私は決めている、その中で防衛大臣が適時適切に工事については判断していくということでございます。
○福山哲郎君　ということは、総理は、県民投票の後、若しくは県民投票の間に土砂を投入したことに対して、総理は意思決定関わっていないとおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に、今申し上げたことが全てでございまして、言わば、私が決めていることは普天間基地の一日も早い全面返還であります。その中においてどう進めていくかということについては、防衛大臣が適時適切に、一日も早い全面返還を実現するためにどうすればいいかという判断の中から工事の進め方についても決めているということでございます。
○福山哲郎君　じゃ、対話とか御理解をいただくというのはどういう意味なんでしょうか。余り関係ないんですか、県民投票があろうが。これ、県民投票はちゃんと地方自治法に基づいた民主的な手続ですが、そのことについては総理は無視をするということですか、民主国家として。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの、まさに政府としての責任としては、もう二十数年前にＳＡＣＯによって普天間の全面返還が決まったにもかかわらず、まだ実現されていない、これを実現していくことが私たちの責務であります。
　そして、県民投票については、その県民投票の結果について論評する立場にはないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　質問を続けてください。福山哲郎君、質問を続けてください。
○福山哲郎君　総理、県民投票の結果に論評する立場にないということはどういうことですか。今まで真摯に受け止めると言われていたのと論評する立場にないは全く真逆なんですが、どういうふうに私考えたらいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもうずっと衆議院においてもこの委員会におきましても答弁をさせて、繰り返し答弁をさせていただいているところでございますが、今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも政府として沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えでありますが、県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたいと思うと、こういうことを申し上げているところでございます。
　沖縄の皆様のお気持ちに応えられるように、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組み、政府としての責任を果たしていく考えであります。
○福山哲郎君　先般の知事選挙も、実は自民党、公明党さんが推した候補者も総理と同じことを言われていました。それでも惨敗だったんです。今回も同様です。
　総理が言われていることは、もう沖縄県民の皆さんは分かっています。普天間の固定化を避けたい、軽減を一日も早くしたい、そんなこと沖縄県民の皆さんは分かっているんですよ。それを乗り越えてまでこの反対の多さはどういうことかということを聞いているんです。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも政府としては、まさに基地負担の軽減のために全力を尽くしてきたところでございます。
　辺野古への移設は、沖縄に全く新しい基地を増やすものではありません。普天間が持つ三つの機能のうち一つに絞って、かつ規模も大幅に縮小した上で移設するものであります。そして、埋立面積は全面返還される普天間の三分の一以下となるわけでございまして、そしてもちろん、この三つの機能のうち一つに絞る、あとの二つの機能はもちろん普天間に残るのではなくて、普天間は全面返還されますから、この二つは県外に、県外に移るわけでございます。
　こういう努力を積み重ねながら御理解を得る努力を今までも積み重ねてきたところでございますが、今後とも積み重ねていきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　さっきは、県民投票で説明はしない、そして県民投票の結果に論評する立場にはない、県民投票の結果にかかわらず土砂投入決めていた、そう言っているのに、どうやって理解を得るように対話を積み上げてきたんですか。全く私には理解できない。
　先般の玉城デニー知事との会談で、玉城デニー知事からＳＡＣＯプラス沖縄で話合いの協議の場を持ちたいと言われたと思いますが、それは事実ですか。総理はどのように答えられましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画で全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べてこれは半分になるわけであります。
　また、大切なことですから今テレビを通じて御説明をさせていただきたいと思います。また、安倍政権においては、嘉手納基地、嘉手納以南の米軍基地について、面積にして約七割の返還を日米で合意をし、これは七年越しの課題だったんですが、これを実現しました。このうち、既に普天間住宅地区の返還を、西普天間地区の、西普天間住宅地区等の返還を実現しているところであります。
　このように、政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉しつつ、地元の皆様とは、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めてきたところでございまして、今後とも、このような枠組みによって沖縄の基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していく考えであります。
　そして、今こうしてＳＡＣＯの合意以降どういうことをやっているかということも御紹介をさせていただきましたが、このように、政府としては基地負担の軽減のためにこういう努力を重ねているところでございますが、そして玉城知事からは、このＳＡＣＯにプラス、ウイズ沖縄という表現をされましたが、沖縄も、県も入れて交渉をということでございますが、私としては、まさに外交交渉でございますから、政府が責任を持ってこうした交渉を続けていく、そして今申し上げましたような成果も上げてきております。まさに沖縄の米軍基地は本土復帰前の状態と比べて半分になるわけでございます。こうしたことをしっかりとこれからも進めていきたいと、こう考えているところでございます。
　米国と交渉しながらこうしたことを進めている中においては、例えばこの海兵隊が九千名、グアム等にこれ移転をしていく、この予算は我々が政権を奪還する前は凍結をされていたんですよ。信頼関係が……（発言する者あり）信頼関係が、そんなことを聞いていないという今やじが飛びましたが、やじが飛びましたがですね、これはまさに事実を、皆さん聞きたくないかもしれませんが、これが事実であります。こういうことを進めていく中で、この凍結が解除されて、九千名の海兵隊がまさに移設をされるということが進んでいくわけであります。こうした努力をこれからも進めていきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　明確にお答えください。玉城知事の申入れに対してはお断りになられたということでいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、政府として、国として責任を持って私たちが交渉を進めていくというお話をさせていただいたところでございます。
○福山哲郎君　何で断ったって言えないんですか。断ったんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、私が玉城知事に伝えた言葉をそのまま伝えているところでございます。
○福山哲郎君　事実事実とおっしゃったので申し上げれば、事実は、先ほどの防衛大臣のように、県民投票の結果がいかんであろうがもう事前に土砂の投入は継続することを決めていたという、民主主義に、本当考えられないようなことを民主国家の政府がやっていたということだったと思います。非常に残念です。
　確認させていただきます。二〇一三年、仲井眞知事時代、沖縄防衛局が埋立承認願書を県に提出しています。ここにあります。この願書に土質、地盤の固さ等についての記述はありますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねですけれども、地盤につきましては、沖縄県から承認を得ました公有水面埋立承認願書の添付図書である設計概要説明書に土質条件に関する記載がございます。
　具体的には、土層ごとの種類や性状、Ｎ値等が整理されて記載されているとともに、既存の土質調査の調査箇所、ボーリング柱状図及び地層断面図が記載されているというところでございます。
○福山哲郎君　それは記載されていますわね。軟弱かどうかは別にして記載はされているのは当然だと思いますが。
　沖縄との承認審査で液状化地盤に関し防衛省はどのように答えていますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　埋立承認願書の出願段階では、既存土質調査は調査地点が限定されていたため、その後の施工段階で液状化及び圧密沈下の可能性等について更に検討するために土質調査等を追加することを想定しておりました。そのため、沖縄防衛局は、公有水面埋立承認の審査の過程におきまして沖縄県からの質問に対しても、液状化の可能性につきましては、粒度による判定、地震応答解析による判定、液状化事例による検討を行い、液状化の可能性は低いものと判断したこと、地盤の圧密沈下につきましては、願書に添付した地層断面図に示すとおり、施工計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘土層の、粘性土の層は確認されていないため、圧密沈下は生じないものと想定していることを回答してございます。
　ただ、加えまして、この回答の中では、施工段階におきまして、施工計画地において土質調査等を実施し、液状化や地盤沈下の有無を改めて確認する旨も併せて回答しており、沖縄県は埋立承認前にこれらの事実を承知していたというふうに承知してございます。
○福山哲郎君　それは後で確認するという事実を承知していただけで、その時点では液状化の可能性は低く判断し、地盤の圧密沈下に関しても圧密沈下は生じないものと想定していると。
　もう一回確認します。ということは、基本的には軟弱地盤等についての表記はこの最初の願書にはないということでいいですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　沖縄防衛局が公有水面埋立承認を出願した段階では地盤改良が必要な土の層は確認されておりませんでしたので、そういう意味ではこちらの地盤改良が必要だというようなことは記載されておらないというところでございます。
○福山哲郎君　先ほどおっしゃられた、二〇一三年、承認を受けた後、防衛局は新たに調査するんですけど、先ほど言われたように、承認の際には想定されていなかった地盤ということでもう一回確認させてください、間違いないですね。