Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山崎光悦君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどの質問とも少しかぶっているかなというふうに思いますが、中期目標は大綱が示されるということでありますが、中期計画は各大学が独自の判断で書き下ろすということでございますので、それに対するＫＰＩを設定するというのは、自分自身が目標設定をし、その達成度を自分たちがきちっとチェックをするということですので、それ自身が大学の教育、研究を例えばゆがめるとかということにはなるとは余り心配はいたしておりませんが。
　その一方で、年度評価がなくなるということですが、四年目とか六年目に突然ばっと評価をされても、やっぱり、多分、大学はきちっとデータをため、そのときに備えるということになるかなとは思いますけれども、年度評価がなくなるだけでも、毎年かなりの職員、教員がその評価書の自己点検書作成に時間と労力を使っておりますので、その分を研究あるいは教育に振り向けることができると考えれば、大いに賛成したいところではあります。
　私からは以上でございます。
○参考人（駒込武君）　今回の改正案、政府提出の改正案の中では、文科省の作成する中期目標大綱の中から必ず大学の中期計画に含むべき項目というものが指定されています。これは、これまでなかったことです。
　そして、その項目の中には、例えば、その他業務運営に関する重要事項としてマイナンバーカードの活用ということが入っています。なぜそれが大学の中期計画に入らなくてはいけないのか、大いに疑問です。マイナンバーカードというものがまだ社会的にも必ずしも合意を得ていない中で、そうしたものを文科省が入れてしまうわけです。
　しかも、今回の改正案では、こうした計画に対して必ず具体的に達成率を示すための数値を示せ、そのための指標を示せとなっているわけです。ですから、マイナンバーカードの導入率が高い大学は優れているから予算を増やす、そうでない大学は減らす、そうした事態が、考え過ぎであればいいんですが、予想されます。
　このことに限らないんですが、昨今の文科省の行政は、やはり分かりやすい数値を示してそれで判断するということがあるわけですね。陳述の中で取り上げました筑波大学の留学生数のことにしても、留学生が多ければ指定国立大学法人になれる、七つの指標のうちの一つなんです。ですが、留学生を受入れは大切なことですが、多ければ多いほどいいというわけではないわけですね。当然、予算と人員が限られているんですから、人がただ増えていけばサポート体制は悪くなってしまうわけです。それにもかかわらず、そうした数値だけを取り上げて大学の業務を評価する、そうした仕組みというものが大学における研究、教育、医療の在り方を痩せ細らせているというふうに思います。
　ですので、私は、こうした中期目標、中期計画において具体的に数値化された指標を、それは全く不要だとは思いませんが、その指標を過大に評価する体制というのを改める必要がある。むしろ、各大学がそれぞれ工夫して、地域住民に対して自分たちの研究のだいご味、面白さを伝えていくような、そうした仕組みを、工夫を求める、大学側もそれをやっていく、そうしたことが必要だというふうに思っています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、組織体制について、学長選考会議を改め、学長選考・監察会議とし、学長は同会議の委員になれないとする見直しについてお伺いいたします。
　既に衆議院の文部科学委員会におきましても、本委員会でも、現状の学長選考会議のメンバーはその大半を実質的には学長が任命するという不透明な構造であり、新しい学長選考・監察会議において学長が委員から外されたとしても、会議に対する学長の影響力は排除できないのではないかとの指摘がなされています。
　また、昨年三月に公表された国立大学法人ガバナンス・コードでは、教職員による意向投票の結果によらず、学長選考を行うこととされました。何千人にも及ぶ学生、教職員の声を反映する回路がなく、外部委員を含む僅か十数名の会議のメンバーによって学長が選出される仕組み自体が非民主的ではないかと感じます。
　そこで、駒込参考人にお伺いいたします。
　今回の改正についての評価と学長選考の在り方について、公平性、透明性、大学の自主性を担保するためにはどうあるべきかとお考えでしょうか。
○参考人（駒込武君）　ありがとうございます。
　その仕組みの問題について言えば、意向投票の結果尊重、直接請求による解職制度、最長の任期の上限というお話をしました。それに加えて、やはり日常的に執行部サイドと一般の教職員、学生との声が通じる仕組みというのが必要だと思うんですが、残念ながらそうはなっていません。
　ちょっと私の勤務する京都大学の例を挙げさせていただきたいと思います。
　学生対応という点でいえば、一昨年、京都大学は、吉田寮という寄宿寮に住む学生二十名を提訴しました。老朽化した寮から立ち退かないというのが理由でした。ですが、実は学生、寮自治会と大学側の間では老朽化した寮を改築する案についての合意ができたにもかかわらず、大学側が一方的にこれを破棄しました。そうした状況の中で、寮生はやむを得ないということで新しい寮に移るということを寮自治会として決定しましたが、今度は大学側が、でも、自分たちで新しい寮生の選考をするのがけしからないといってこれを認めず、寮生を提訴したわけです。大学の役割は学生を守ることのはずなのに、大学が学生を提訴するというのは本当に恥ずかしく、嘆かわしいことだと思います。
　これがガバナンスの問題に絡んでいるのは、そうした形で寮生の入寮選考を認めるべきではないということを監事が監査報告書で書いているということです。そうした監事が監査報告に書くことに従って大学が行動した結果、そうした提訴という手段になり、学生の間でも教職員の間でも大学執行部に対する不信が強まっている、そうした状況があります。
　例えば、私が教員としてこうした問題について大学の中で正式に意見を述べられる場はございません。一切執行部が決めるという、そういう仕組みになっています。こうした形で一切執行部が決める、黙って従えという体制というものが、大学において教職員や学生の無力感あるいは不信感というものを増幅しています。
　様々な仕組みの工夫というのも必要ですが、先ほどの山崎参考人や小倉参考人の話を聞きますと、他大学ではもっとうまく学生の意見を聞く仕組みもあるようですが、全体として執行部はもっと学生の声を聞く必要がある、地域住民の声を聞く必要がある、そういう仕組みというものをきっちりつくっていく必要があるというふうに思っています。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお聞かせいただき、誠にありがとうございました。
　終わります。
○委員長（太田房江君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山崎　正昭君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岡田　　広君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　大橋　　哲君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として岡田広君及び高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この少年法改正案については、衆議院の審議などを聞いておりますと、少年被疑者の可塑性を重視する立場の方からは現行法の規定を改正すべきではないとの主張がなされて、少年法の適用を民法などの規定に合わせて十八歳までに引き下げるべきだとの立場の方からは、権利と責任、罪と罰のバランスを欠くと批判を浴びています。
　まさに両側からいろいろな御指摘が出ている状況ですけれども、改めて法務大臣として、今回の少年法改正について、少年法の適用年齢自体は変えずに、十八歳、十九歳に特定少年という新たな枠組みを設けた意義について御説明願えますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　本法律案は、十八歳及び十九歳の者が、選挙権年齢やまた成年年齢の引下げ等によりまして重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となった一方で、いまだ成長途上にあり、可塑性を有するということを踏まえまして、これらの者が罪を犯した場合につきましてはその立場に応じた取扱いを定めようとするものでございます。
　具体的に申し上げますと、罪を犯した十八歳及び十九歳の者につきまして、原則逆送事件の範囲を拡大すること、また公判請求された段階で推知報道の禁止を解除するなど、十七歳以下の者とは異なる取扱いをすることとしつつ、全ての事件を家庭裁判所に送致をし、家庭裁判所が原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みは維持することとしております。
　そこで、十八歳及び十九歳の者の法律上の位置付けに関しましては、引き続き少年法の適用対象とした上で、特定少年として十七歳以下の少年とは異なる特例を定めることが適当であると考えたものでございます。
○山下雄平君　先週の参考人質疑でお越しいただいた東京大学の橋爪教授が法制審議会の部会で、十八歳、十九歳の者が成人であるか少年であるかは明確にされておらず、国民一般にとって理解しづらいといった側面は否めないと述べられているとおり、法体系としてすぱっと理解しやすいというわけではないとは思いますけれども、ただ、民法その他の改正を踏まえて権利や責任が変化する中では、私は必要な改正だというふうに思っております。
　その上で、私、以前、新聞記者をしておって、少なからず事件取材をしていた経験から、この法の規定にあります推知報道について中心に質問をさせていただければというふうに思っております。
　少年事件の被疑者を特定する推知報道を禁止する少年法六十一条の規定の意義というのはどこにあるのでしょうか。参考人質疑の中では、実名報道されると後々にも犯罪者として名前が知られて社会復帰が難しくなるという指摘も出ました。ただ、それは成人の被疑者が名前を報じられた場合でも同じだと思います。なぜ少年は罪を犯しても匿名という形で守られるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　推知報道の禁止を定める少年法第六十一条の趣旨は、少年が一般に成長途上にあり、可塑性を有することに鑑み、少年が犯した罪について、その氏名など少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり社会生活に影響を与えるのを防ぎ、その更生に資することにあるとされているところでございます。
○山下雄平君　成長途上、そして可塑性、この点については後の質問で伺おうというふうに思っております。
　この実名報道云々についての実務について少しお伺いしたいんですけれども、報道機関が独自に取材して主体的に判断している面もあると思いますけれども、推知できるような報道をするかどうかというのは、実際は捜査当局の発表、情報提供に依拠しているところが大きいというふうに、私自身、自らの経験からも考えます。
　警察は、少年事件の発表や報道機関への情報提供をめぐり、名前など被疑者少年を特定できる情報を公表するかどうか、どのように判断しておられるのでしょうか。少年法六十一条の趣旨を踏まえて、少年事件では原則として名前などは公表していないというふうに理解してよろしいのでしょうか。警察庁にお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、警察では、少年法第六十一条の趣旨を踏まえ、犯罪捜査規範において、少年事件について報道機関に発表する場合においては当該少年を推知することができるようなことはしてはならないことと規定しております。
　少年事件に関わる報道発表につきましては、都道府県警察において、この規定にのっとり適切に対応しているところでございます。
○山下雄平君　適切に対応している、つまりはそうした本人が特定されるような情報は提供されていないというふうに思います。
　では、この少年法改正案が、今回の改正案が施行された場合、警察において少年事件の被疑者氏名などの情報提供の基準というのは変わり得るんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　一般的に警察の事件捜査は公判請求以前に行われるものでありますので、本法案が成立した場合におきましても、警察における少年事件に係る報道発表の在り方につきましては現状と大きく変わることはないものと考えております。
○山下雄平君　警察においてはこの対応は変わらないということでしたけれども、では、検察においてはどうでしょうか。
　現行法で、十八歳又は十九歳が事件を起こし、検察当局が事件自体を公表すると判断した場合に、十八歳、十九歳の被疑者の名前などを公表することはあり得るのでしょうか。現行法上ではどのように対応されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　検察当局におきましては、事件広報に当たっては、刑事訴訟法四十七条の趣旨を踏まえ、個別事案ごとに、関係者の名誉、プライバシーへの影響及び将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を考慮し、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。
　被疑者、被告人が少年のときに犯した罪につきましては、推知報道を禁止する少年法六十一条の趣旨をも踏まえ、事件自体を公表するか否かを判断し、事件自体を公表する場合にも、被疑者、被告人の氏名、年齢、職業、住居、容貌等により本人を推知することができる事項を含まないように留意しているものと承知しております。
○山下雄平君　当然ながら、現行法上では実名その他は公表しないということだというふうに思います。
　では、今後、少年法改正案が施行された後に十八歳、十九歳が事件を起こして、検察当局が逮捕し、その当該事件自体を公表すると判断した場合に、逮捕時点では被疑者である十八歳、十九歳の名前などは公表しないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　先ほどもお答えいたしましたが、検察当局におきましては、被疑者、被告人が少年のときに犯した事件につきましては、推知報道を禁止する少年法六十一条の趣旨をも踏まえ、本人を推知することができる事項を含まないように留意しているものと承知しております。
　改正法の施行後も、公判請求前には、推知報道を禁止する少年法六十一条の趣旨をも踏まえ、現行法の下と同様に、被疑者、被告人の氏名、年齢、職業、住居、容貌等により本人を推知することができる事項を含まないように留意していくものと思います。
　以上でございます。
○山下雄平君　それでは、改正案施行後は、起訴時点での対応はどのようになるんでしょうか、名前を含めて検察当局側から公表することもあり得るんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　御質問は改正後の検察当局の運用ということでございますのでちょっと一概には申し上げられないところでございますが、一般論として申し上げれば、本改正により、十八歳以上の少年のときに犯した罪により公判請求された後は、少年法六十一条が適用されないこととなった場合には、検察当局において、個別事案ごとに、先ほど申し上げた諸事情のほか、本改正の趣旨を踏まえつつ、少年の健全育成、更生が不当に妨げられることのないよう、公表するか否かや、公表する事項及び方法を適切に判断するものと考えております。
○山下雄平君　起訴時点では、対応については考慮して、つまり公表する可能性もあるということだというふうに思います。
　ここからは、推知報道禁止の規定の実効性であったり効力について伺えればというふうに思っております。
　ネットのない時代では、事件について多くの人に情報を提供できるというのは報道機関、マスコミだけだったと思いますけれども、このネット全盛の時代では、今は誰もがそうした情報をいろんな人に公表することができる世の中になってしまいました。
　少年法の推知報道禁止の規定は、報道機関による報道と同様に、個人によるネットによる発信についても対象となるのでしょうか、この推知報道禁止の効力について、報道と個人では効力に違いがあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　少年法第六十一条は、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者について、当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないと規定しておりまして、文言上はいわゆる紙媒体の出版物への掲載を禁止するものとなっております。
　もっとも、少年法第六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することにあるところ、紙媒体の出版物への掲載以外の方法によるものであっても、インターネット上で本人であることを推知させる情報を流布する行為はこのような趣旨に反するものであり、同条による禁止の対象に含まれると考えております。
　また、少年法第六十一条は主体を限定していないことから、報道機関であるか個人であるかにかかわらず同条の適用対象となり、法的効果にも違いはないと考えるところでございます。
○山下雄平君　条文上はいわゆる紙媒体について前提で書かれているけれども、インターネットでのそうした個人による配信などについても対象になると。そしてまた、その禁止規定の効力について、個人であるか報道機関であるかは効力に違いはないということでした。
　それではまず、報道機関について、報道機関が少年の実名を報じるなど、この六十一条に違反した場合、推知報道禁止には罰則規定はありませんけれども、報道機関に対して、そういった違法行為を犯した場合、捜査機関としてはどのように取り締まるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、少年法第六十一条につきましては、違反行為に対する罰則は設けられておりません。そのため、この違反を理由として捜査や刑事処分が行われることはございません。
○山下雄平君　報道機関への刑事処分はないということでしたけれども、では、個人が被疑者少年の実名をネットでさらした場合に刑事的な責任は問えるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　先ほども答弁申し上げましたとおり、少年法第六十一条には違反行為に対する罰則は設けられていないため、個人でありましても同条の違反を理由として刑事責任を問うことはできないところでございます。
○山下雄平君　個人であれ報道機関であれ、六十一条違反、推知報道禁止違反をしたとしても刑事的な責任は問えないということでした。
　では、これ、報道機関、個人の別に問わず、少年法六十一条、いわゆる推知報道禁止を違反したことをもって民事で賠償責任というのは問えるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　少年法第六十一条に違反する行為が直ちに民法上の不法行為を構成するかにつきましては様々な考え方があると承知しております。
　例えば、同条違反の報道は少年に対する人権侵害行為として特段の事情がない限り不法行為に当たるという考え方がある一方で、同条は少年のとき罪を犯した者に実名報道されない権利を与えるものではなく、同条の違反は当該報道が不法行為に当たるか否かの判断に当たって一事情として考慮されるという考え方もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、少年法第六十一条に違反する行為が民法上の不法行為を構成する場合には、行為者は損害賠償責任を負うものと考えられるところでございます。
○山下雄平君　直ちに責任を問えるかどうかというのは、その事象についてと、またいろんな考え方があるということで、問える場合もあれば問えない場合もあるということでしたけれども。
　では、実名報道による不法行為が成立するかどうかを判断する際に、全国紙などの新聞であったりテレビがニュースで報道する場合と個人がインターネットの掲示板に書き込むなどの場合では、行為の性質の違いがそうした判断の中で考慮されるのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　少年被疑者の実名の公表につきましては、一般に、名誉毀損又はプライバシーの侵害に基づく不法行為が成立するかどうかが問題になると考えられます。
　名誉毀損につきましては、判例上、その行為が公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的でされた場合において、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があるとき又はその証明がなくても行為者が真実と信ずるについて相当の理由があるときは不法行為は成立しないとされております。
　最終的には個別の事案における裁判所の判断に委ねられることにはなりますが、これらの要件の該当性の判断におきまして、報道やネットの書き込みといった行為態様、またその目的等のそれぞれの行為の性質の違いが考慮されることはあり得ると考えられます。
　また、プライバシー侵害につきましては、判例上、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するとされております。
　この点についても最終的には個別の事案における裁判所の判断に委ねられますが、この比較考量において、公表された情報の内容や情報伝達の範囲などのそれぞれの行為の性質の違いが考慮されることはあり得ると考えられるところでございます。
○山下雄平君　報道とネットの性質の違いが考慮されることはあり得ると。
　つまり、個人の勝手な書き込みの方が不法行為が成立しやすいということだというふうに思いますけれども、だからといって、個人だから必ず民事で責任が問われるわけではない、確実に問えるかどうかというのは分からないということで、個人によるネットでの被疑者情報の公表について一律に責任が問えないのであれば、今後もネットによる情報の流布が起きる可能性があります。これはまた、法務省だけじゃなくていろんな、総務省含めいろんなところで手だてをしていかなければならないと思いますけれども、現状としてそういう可能性が今後もあるということは我々頭に置いておかなければならないと思いますけれども。
　ネットで被疑者が特定されて、広く、そうしてその情報が流布されたとしても、報道機関に対する推知報道禁止の規定というのは効力を持ち続けるというふうに考えてもよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　少年法第六十一条は、その文言上、対象が非公知の情報、すなわち公に知られていない情報であることを要件としていないことから、仮に委員御指摘のように既に被疑者を特定する情報がインターネット上で広く流布しているような場合であっても推知報道は禁止されると考えるところでございます。
○山下雄平君　推知報道禁止というのはいわゆる非公知の情報に限定していない、つまり世の中で知れ渡っているか知れ渡っていないかにかかわらず推知報道は禁止しているという規定だということですけれども。
　では、ネットで被疑者の個人情報が流布されていることをもって報道機関が実名報道に踏み込んだときに、既に公表された情報であるので民事でプライバシー侵害に基づく不法行為責任が問われることはないというふうに考えていいのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、プライバシーの侵害につきましては、判例上、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するとされております。
　委員御指摘の場合において、この被疑者の実名等の事実を公表されない法的利益がその公表する利益に優越するかどうかの比較考量につきましては個別の事案に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることは困難でございます。
　もっとも、一般論として申し上げますと、報道機関による報道の影響力はインターネット上の掲示板への書き込みなどとは大きな差異があると考えられるため、報道された事実がインターネット上で既に摘示されているという一事をもって当然にプライバシー性が否定されるということにはならないと考えられますが、他方で、報道された被疑者の実名などがインターネット上で既に摘示されているという事情は、さきに述べた法的利益と公表の理由との比較考量の判断において考慮要素の一つとされることはあり得るというふうに考えております。
○山下雄平君　なかなか難しい答弁だったと思いますけれども、既に周知の事実であったり誰もが調べればすぐ分かる情報であったとしても、報道機関がそれを報じた場合に責任が問われることもあるし問われない可能性もあるというような、なかなかこう断定的に言えない状況なんだというふうに思っております。
　この事件報道の実名であったり個人を特定される情報をいろんなところに報道していいかどうかというのを法的に認めるかどうかというのは、政策判断としては大きく三つ考え得ると思います。
　一つは、犯人の社会復帰の障害にならないように成人も含めて一切の実名を認めない、こういう考え方も取り得ると思いますし、二つ目に、少年が可塑性に富むことに着目して少年だけは匿名しか認めないという選択肢もあると思います。また、三つ目に、憲法が保障された表現の自由の一部である報道の自由を重視して全ては報道機関に委ねるという考え方もあろうかと思います。
　日本政府、法務省は、この二番目の、いわゆる少年が可塑性に富むことに着目して少年だけは匿名にするというような政策判断を取っているんだというふうに理解しております。
　それでは、そのことを前提にした場合、どういうふうな、このことについてはどう考えればいいのかという具体的な事例についてお伺いできればと思いますけれども。今日皆様には席上配付させていただいた私の地元佐賀県で相当前に起きた事件なんですけれども、これは一九九七年八月二十八日の未明に起きた事件で、私自身が高校三年生で十八歳になった日の翌日というかその日が過ぎた数時間後に起きた事件で、私自身もすごく記憶に残っていたのでこの事件を取り上げさせていただければと思うんですけれども。
　これは、佐賀県の江北町というところで一九九七年八月二十八日に起きたゲーム店の店主の殺人事件で、当時十五歳の高校一年生が犯人でしたけれども、逮捕されたのは八年五か月後の二〇〇六年でした。逮捕時点では二十四歳でしたけれども、匿名報道になっておりました。これは、警察当局においては、先ほど警察からも説明があったとおりだと思うんですけれども、実名を警察も公表しなかったんだと思います。
　今回、少年法が改正されても同じことが起こり得ると思います。可塑性が考慮されて少年の場合は匿名になるはずなのに、成人になっても、何年も逃げていた人が守られる、このことの整合性はどのように考えればいいんでしょうか。
　今回の改正で特定少年は起訴時に実名報道を解禁することになっているので、起訴時点の年齢で判断するという選択肢もあったのではないかと思います。若しくは、長く逃亡していた場合には推知報道禁止の規定の時間的制限を設けるということも考えられ得るのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　少年法第六十一条が処分のときではなく罪を犯したときに少年である場合に推知報道を禁止しているのは、捜査、審判等の手続の進捗にかかわらず、できるだけ広く、成長過程にある者の更生、社会復帰に悪影響が及ぶことを防止しようとするものと考えられるところでございます。
　委員が御指摘のように、罪を犯したときの年齢ではなく処分のときの年齢を基準に推知報道の禁止を規律することや、推知報道の禁止の効力に期間的な制限を設けることについては、少年法第六十一条が犯行時の年齢を基準として規律を設けている趣旨との関係をどのように考えるか、捜査、審判の手続が遅延したために一定の年齢に達したときであっても推知報道が解禁されることになるが、そのような取扱いが適当と言えるか、禁止の効力に期間的な制限を設けるとすると、更生して社会復帰している場合であっても推知報道が解禁することになるが、合理的な期間を設定することができるかなどの課題があり、慎重な検討を要すると考えているところでございます。
○山下雄平君　私が提案したような案というのはいろいろな課題があるということでしたけれども、ただ、できるだけ広くその成長途上にある者の罪に対する保護を取るということであれば、例えば三十歳であれ四十歳であれ匿名になるということについての矛盾はなかなか、どう説明していいのか、どう整合性を取ればいいのかというのは理解しづらいんですけれども、元少年についてどう報道するかということで議論になった事件がつい最近起きました。この佐賀県の事件においてはいわゆる元少年について匿名だったわけですけれども、今回、茨城県で一家四人が殺傷された事件で殺人の容疑で逮捕された二十六歳の男性について、報道機関の中には未成年時代の殺人未遂事件など過去の犯歴を実名で報道しているところがあります。
　今回の事件は、過去の事件との関連性も非常にあって、報道する意義があるというふうに判断して報道されているというふうに理解しておりますけれども、成人が重大事件を起こしたときに未成年時代の過去の犯歴を報道することも少年法六十一条の違反という認識でよろしいのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　少年法第六十一条は、推知報道の禁止の効力について期間を限定しておらず、一般的に、少年のとき犯した罪についてはその者が成人に達した後も推知報道が禁止されると解されているところでございます。
○山下雄平君　この事件についても推知報道は禁止されるけれども、元少年の実名を報道機関の判断で報じたということでありました。
　憲法で保障された表現の自由の一部である報道の自由は保障されなければならないので、推知報道の禁止という制限も未成年に限定した、非常に限定した形になっているんだと思います。
　一方で、その禁止の規定に違反しても、刑事では責任は問われないですし、民事でも必ず不法行為と認定されるわけではないという曖昧なこの法規範、規制になっています。また、成長途上の少年の可塑性に着目して少年に限定して推知報道を禁止しているはずなのに、法律上は、少年時代に罪を犯して、その後何年も成人になった後逃げていて、大人になった後もそうして逮捕されたときに推知報道を禁止して元少年の大人を守ることに法上はなっています。加えて、被疑者の情報が社会に既に知れ渡っていたとしても、推知報道は禁止された状態は変わらないということでした。
　法の目的と趣旨、それと法の規定にずれが生じている部分が私はあるんだろうというふうに思っております。これは、法の規定と社会の規範意識、国民の意識のずれとも言えるのではないかというふうに私は考えています。このずれの部分は、これまでは、報道機関が自らの規範意識に基づいて報道し、仮に法律違反とみなせても報道の自主性に任せるということで私はバランスを取ってきたのが実態、ずれを埋めてきたんだというふうに私は認識しております。
　ただ、今は、報道機関だけではなく、個人が自由にネットで配信できるような時代になりました。推知報道の禁止の規定には手を付けず、法と国民の意識のずれの部分は報じる側の自主性に任せるだけでバランスが取れているという状態が今後も続いていくのかどうかという点については、私は非常に疑問に感じております。
　改正案の附則に盛り込まれた五年後の見直し条項には、施行後の社会情勢及び国民の意識の変化などを踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定しています。
　ここまでの質疑を踏まえた上で、少年法の規定が国民の意識を踏まえることの重要性について法務大臣としてどのように認識されているかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　本改正によりまして、罪を犯した十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続また処分等の在り方につきましては、今委員とやり取りをさせていただいたこの推知報道におきましても現行制度と相応に異なるものというふうになるわけでございます。
　また、これらにつきましては、社会情勢また国民の意識、こうした動向を踏まえた検討が必要であるところでございまして、本法律案によりまして、改正後の少年法等やまた成年年齢の引下げに係る改正民法が施行された場合、それに伴いまして十八歳及び十九歳の者を取り巻く社会情勢や国民の意識が更に変化をしていく可能性があるというところでございます。
　そこで、本法律案の附則第八条におきましては、施行後五年が経過した段階で、十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分等に関する制度の在り方に関し検討を行うこととしているところでございます。その検討に当たりましては、お尋ねの推知報道の問題も含めまして、運用の実績や社会情勢の変化のほか、この国民意識の動向、これを十分に踏まえることが重要であると考えております。
　法務省といたしましても、国会での御議論等も踏まえまして、多角的な観点から検討を行うことができるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山下雄平君　法務省においても、今後も不断の検討をしていただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。よろしくお願いします。
　少年法の前にちょっと一つお伺いしたいことがあります。コロナ関連なんですけれども、本年度の司法試験についてお伺いしたいというふうに思います。
　先日、四月二十七日も高良委員が取り上げたんですけれども、その後、やはり試験日が近づく、あしたかららしいんですが、近づくにつれてその反響がいろいろ出てきておりますので、その辺を中心に伺いたいというふうに思っております。
　今年の司法試験というのは、予定どおりあした五月十二日から四日間ということで、間、日が空くらしいんですけど、四日間で実施するということなわけです。ただ、やはり受験生がとても心配しているのは、コロナ感染が広がっているということです。ちなみに、去年の場合は、五月にやる予定が八月に延期したという実績があります。
　今年、見てみますと、昨年に比べたら明らかにいろいろ懸念が広がっていますね。感染が拡大しております。それから、大きく異なるのは、去年より状況が悪化しているということです。変異株ウイルスが爆発的に拡大している。そして、その変異ウイルスは特に若い世代に感染が広がっているということが言えると思います。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も各地で現在、延長、拡大ということになっております。
　去年はそういうことで延期して慎重な姿勢を取ったのに今年は予定どおり実施するよということなんですけれども、やはり、去年もそうですし、今年もそうですし、会場では当然コロナ対応、コロナ対策しっかり取っていると思うんですが、去年は延期して今年はそのまんま実施するということは、何かコロナ対応で変わったこと、改善されたこと、そうしたことがあるのか、その辺りを中心にお答えください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和三年の司法試験につきましては明日から実施するということにして、予定をしております。
　令和三年司法試験の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、実施主体である司法試験委員会において、受験者間の距離が十分確保できる配席とすること、それから試験室等の換気、消毒を徹底すること、受験者にマスクの着用を義務付けること、全ての試験場にサーモグラフィーを設置いたしまして受験者の体調確認を実施すること、あるいは、試験監督員等につきましてもマスク及びフェースシールドの着用を義務付け、検温等による体調管理や消毒を徹底するなどの感染防止対策を講じるものと承知をしております。
　特に配席につきましては、昨年は三人掛け用の机に二人ずつ座ることにしておりましたのを、本年は三人掛け用の机に一人ずつ座ることとし、前後左右それぞれ少なくとも一メートル以上空けた配席としております上、マスクの着用につきましても、昨年は要請としておりましたが、これを義務付けることとしたなど、昨年よりも感染防止対策を強化しているものと承知をしております。
　昨年の試験におきましては、先ほど申し上げたような会場を確保することが困難でございましたのでやむを得ず延期という措置に至りましたが、本年の試験につきましては、このような万全の措置を講じた上で実施をする予定としているものでございます。
○真山勇一君　去年はマスクが任意だったのがもう今年は義務になっているとか、それから特にデスク、その試験の会場の机ですね、この問題も改善しているという今お話だったんですが、実はこの机、去年やはりこの会場で司法試験を受けた方なんかから、非常に受験生同士が接近していたと、それからマスク着けない人もいたということでとっても不安があったということなんですね。
　それで、今年、じゃ、どういうふうになったのか、その辺改善してくれているんですかということで問合せをしたんです。ところが、それに対して明確な回答がなかったと、対応をしていますという答えだけで、それ以上やはり教えてもらえなかったと。問合せした受験生おっしゃるには、やっぱり気になったのはその会場の中の密状態、マスクしていない、だから、そういう辺りをきちんと対策取っているんならやはり情報開示してちゃんと説明をしてほしい、そういうことを言っているんですけれども、その説明の仕方に何か問題があったというふうには思いませんか。
○政府参考人（竹内努君）　問合せの時期等によりまして少し、その時点でお答えできることとできないことがあったのかもしれませんが、確かに受験生の御不安はなるべく解消した上で試験は実施すべきものというふうに考えます。
　先ほども申し上げましたとおり、今年の試験につきましては、十分な前後左右の距離を確保して、マスクも義務付けた上で万全の対策を講じて実施するということでございますので、御理解を賜れればと存じます。
○真山勇一君　やはり事前にその辺の不安を取り除くということがとても大事なことだったんではないか、もうあしたに迫っているんでね、やはりそういうことは本当に必要なことではなかったのかというふうに思うんですけれども。
　実は、大阪府、自治体の試験とはちょっと違うんですけど、大阪府は今回、大阪府の職員の採用試験、延期を決めました。五月十六日からやる予定のところを六月六日というふうに延期したんですね。まあ私の個人的な感じでは、今の状態でいうと六月六日になってもどうかなというそういう懸念はあるんですけれども、大阪府はこういうことで直前に延期を決めました。
　まあ一自治体と、この司法試験というのは全国的にやるわけですからやっぱり規模が違うので、それは違いがあるとは思うんですけれども、それだけに、逆に司法試験の受験生というのは広い地域を移動することになる。しかも、会場で長時間、四日間、長時間、十時間以上になるんでしょうかね、試験って、一日、もうその会場にとどまるということになります。それから、昼食も結局お弁当か付近のレストラン、食堂へ食べに行かなくちゃいけないんですが、これもちょっと、なかなか会場の関係で外にうまく食べるところがない。それから、お弁当を持ってくると、やはりみんな集まってお弁当を食べるみたいなこともあるというようなことも言われております。
　試験地見ますと、全国七都市ですね、これ、札幌市、仙台市、東京、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、どこも今コロナが爆発的に感染者増えているところ。ですから、やっぱり受験生としてはそういうところへ移動しなくちゃいけないです。北海道の場合は札幌市だけですよね、北海道中から集まるわけですよね。それから、東京の場合だったら関東近県から全部東京へ集まるという移動があります、受験生たちの。そういうことを受験生たちは非常に心配しているということなので、これを大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりできることなら何か対策を取るべき状況だろうというふうに判断できるんじゃないかというふうに思うんですが、何か考えなかった、これから、まああしたからなんですが、考えませんか。その辺はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、司法試験の大変重要な年一回の開催ということでございまして、昨年は八月に延長して実施ということでございました。今年は、去年の教訓ということでしっかりとそれを踏まえた上で、さらに、委員から御指摘いただきましたとおり、感染の拡大、そして変異株の問題等につきましては昨年とはまた別の要素が更にリスクとして加わっていると、これが実態でございます。
　そういう中におきまして、今、国挙げての対策を取っている状況でございますし、国民の皆さんの御理解ということでございますが、先ほど御指摘いただいたように、やはり問合せに対してもしっかりと回答していく、そうした姿勢はリスクコミュニケーションの基本中の基本でありますので、その意味で今回は、まあ明日ですね、現場におきまして、対策ということにつきましては、会場におきましての対策のみならず、移動の面とか様々なフェーズ、場面がございますので、それにおきまして注意をそれぞれしていただくべく、また、マスクの着用につきましても今回義務化ということになりましたが、不織布を着けていない方につきましてはしっかりとそれを替えていただくという形で現場でしっかりとリスクを最小限にすると、こうした努力をぎりぎりまで検討しているところでございます。
　今回、この間の知見が、それぞれの大型の様々な施設におきましての取組等、保健所からもそれぞれの地域におきましての会場におきましてコミュニケーションをしている状況でございますので、本当にリスクヘッジしっかりと対応した上で、きめ細かな対策につきましては今日もまだ詰めている状況もございます。そして、あしたのその現場におきましても、さらにいろんな状況を踏まえまして随時リスク管理を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　細かな実施直前までのシミュレーションということでございますので、私も徹底して、そのフェーズごとの部分のリスクを最小限にしていくためのことについては緊張感を持って、そして対応するようにということで強く指示をしているところでございます。
○真山勇一君　今の全国的なコロナの感染状況というのを見ていると、本当に受験生の心配、懸念というのはもう私は当然だというふうに思いますね。やっぱりその司法試験の会場で万が一のことがあっちゃいけないというふうに思います。
　その一方で、やっぱり受験生は、一年間、まあ一年間じゃないですね、もっと長く準備している人もいますね、そういう機会なので、それを奪ってしまうということもまたやはり別な意味で問題があるというふうに、難しいことだと思うんです。
　ですから、今大臣がおっしゃったように、やはりもう予定どおりやる、もうあしたからなので、今更どうやると言ったらもうこれは大混乱になっちゃいますから。それは私は、あとは現場で今おっしゃったようにきめの細かい、やはり受験生はぴりぴりしている、非常にナイーブになっているわけですね、やっぱり。だから、そういう受験生を扱うやはり会場の方の心遣いというのがとても大事になるんじゃないか、そういうことを切にお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　それでは、少年法の改正について伺いたいと思います。
　私、今回、確かに今回の少年法の改正って、ううん、何かもわっとしているなという、曖昧だなという、そういう感じを受けているんですね。だから、今のままじゃいけないのかな、でも、まあ変えるべきこともあるのかなという、その辺からスタートすると、やはり私がとても引っかかったのが特定少年という言葉なんです。今回の改正で出てきた言葉だと思います、特定少年。
　何か私が懸念するのは、やはり法律の用語というのは一旦決まっちゃうと、その言葉は、いや、そうじゃないんだよというふうに言っても独り歩きを始めて、何だかんだ言って、ああ、特定少年だからとか、あれは特定少年だったからとかという、その言葉が独り歩きするんではないかなと、そんな懸念を感じているので、そういう観点からちょっとお伺いしたいというふうに思うんですね。
　今回の少年法の改正で生まれたこの言葉、特定少年、法制審議会の議論の中では、この十八歳、十九歳については特別な呼び方というのは別になかった、触れていなかったというふうに伺っています。そうすると、少年法改正のその条文作りの中で特定少年というのが出てきたということです。
　そうすると、この特定少年というものは一体どこで決まったんでしょうか。それから、十八歳、十九歳を特定少年と決めたその理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案の基となりました法制審議会の答申におきましては、十八歳及び十九歳の者の位置付けやその呼称、呼び方につきましては、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当と記載をされているところでございます。
　そして、まず十八歳、十九歳の者の位置付けでございますが、これにつきましては、法務省におきまして答申に基づいて法律案を検討する中で、原則逆送事件の、原則逆送対象事件の範囲を拡大することなど十七歳以下の者と異なる取扱いをすることとしつつも、全事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することから、これらの者を少年法の適用対象とすることが適当であると考えたところでございます。
　このように、まずこの十八歳及び十九歳の者を少年法の適用対象とするということとした上で、その呼称、呼び方につきましては、少年法の法文上、十八歳以上の少年という表現が繰り返される事態を防ぐために、避けるために、法制技術的な観点から特定少年という略称を定めることとしたものでございます。
○真山勇一君　確かに、その十八歳以上の少年という言葉繰り返すのは、まあ面倒といってはおかしいですけれども、ちょっと煩わしいということなんですけれども、だから特定少年というふうに決めたというふうに、まあ非常に明快といえば明快な答弁だなというふうには思うんですけど。
　ただ、これまで、局長、年長少年という言葉がありましたよ、年長少年。年少少年、年中少年、それから年長少年という、そういう呼び方もあったんじゃないですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、これまで年長少年あるいは年少少年という言葉はございましたが、これはいわゆる講学上の言葉でございまして、少年法の法文上、条文上に出てくる言葉ではございません。
　その上で、今回、先ほども申し上げましたが、今回の改正によりまして、十八歳、十九歳の者を十七歳以下の者と異なった取扱いをすることから、十八歳以上の少年という言葉が少年法の条文上繰り返されるということから、これを踏まえまして、先ほど申し上げたように、法制技術的な観点から特定少年という略称を用いることとしたものでございます。
○真山勇一君　ちょっと私は、今の御説明だと、そうしたら無理に特定少年とそれこそ特定しなくても、年長少年という言葉で、今までなかったけれども新しく決めるんですから、特定少年じゃなくて、年長、年長さんですよね、幼稚園なんかありますよね、そういう呼び方がね、年少さん、年長さん、それで十分足りるわけですよ。十八歳以上の少年と言わなくたって、年長少年と言えば同じイメージがあるんじゃないかなと私は思うんで、その特定という区別、この特定という言葉でレッテル貼りになるんじゃないか、この言葉が独り歩きするんじゃないかと、そういう危険性を感じるわけなんです。
　例えば、それこそ先ほどのお話にあったみたいに、少年時代にやった事件で、大人になってから、ああ、彼はあのとき特定少年のときにやったことだねとかね、そういう使われ方も出てくるんじゃないか。少年でもない成人でもない異なる扱いをするということなわけですけれども、これはやはり差別、言ってみれば差別に当たるんじゃないか、憲法十四条の法の下の平等という、そういうことにやはり反するんではないか、特定少年というその名称を法律的に作ったがゆえに社会的な差別がそういうことで生まれるんではないかという、そういう私は危険性を感じているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　先ほど来答弁申し上げておりますように、特定少年という言葉につきましては法制技術的な観点からそういった略称を定めたものでございまして、なぜその法制技術的な観点から特定という用語を用いたかという点でございます。
　これにつきましては、十八歳以上の少年は二十歳未満の者を指す少年のうち一部の者であることから、こういったその略称について、法律上、一定の範囲の事物等を指す場合にしばしば用いられる特定の語、すなわち他の法律でも特定の語がこういった場合に、一定の範囲の事物等を指す場合に用いられていることから、今回も二十歳未満の者を指す少年のうち一部の者を指すということから、特定少年という略称を先ほど来申し上げておりますような法制技術的観点から用いたものでございます。
○真山勇一君　法制技術的観点からというのは分かります。多分、非常に明確になってクリアになるから特定少年。私が申し上げたいのは、やっぱり特定という言葉の響き、それから特定という持つやっぱり意味合いとか、世間一般でのその使われ方ということですよね。やはり特定なんですよ、特定しちゃうんですよ、特定しちゃうんですよね。
　だから、例えば、これまでの条文になかったけれども、局長、そうすると、特定少年と年長少年というのは、法律的な私議論したくありません、法律的な議論じゃなくて、年長少年というのと特定少年ってどういうふうに違うと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げました年長少年という言葉は、講学上、すなわち法律の条文とは別の場面で出てくる言葉でございますので、若干この場面が違うところだと考えます。
　したがいまして、その場面によって特定少年、すなわち少年法の条文上どういう取扱いをしているかということにつきましては、今回、十八歳以上の者を特定少年ということになりますので、条文上特定少年と出てくる場面については特定少年という言葉を用いられることになろうかと思いますが、元々年長少年をどういう場合に用いるかというのは法律とは別のところでございますので、私どもの立場で云々必ずしも言えるものではないと思いますけれども、その場面によっては、従来年長少年と用いていた場面、これは例えば年少少年であったり、その間のたしか中間少年ですか、そういった年齢区分の、何というか、何段階かを示すものとしていろんな場面で使っていた場合にはそういった使われ方もあり得るかと思いますがというところでございます。