Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢崎説明員　統計の報告がまとまるのが来週というふうに部長がめどを言っておられましたので、その結果がまとまりますれば、それから一両日のうちには、どうするかという方針は決めたいというふうに思っております。
○木村（守）委員　終わります。
○田邉委員長　次回は、来る七月十三日月曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
昭和五十六年六月六日（土曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十九号
　　昭和五十六年六月六日
　　　　午前十時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　法務局、更生保護官署及び入国管理
　　官署職員の増員に関する請願外千百九十六請
　　願
　米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィルム
　　を国立国会図書館に買い上げに関する請願外
　　十九請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　老人保健法案（内閣提出）は、社会労働委員会
　　において、環境影響評価法案（内閣提出）は、
　　環境委員会において閉会中審査するの件（議
　　長発議）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
　　働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関
　　係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の
　　議決を求めるの件は、社会労働委員会におい
　　て閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後七時三分開議
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、請願日程千百九十七件とともに、本日委員会の審査を終了した米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィルムを国立国会図書館に買い上げに関する請願外十九請願を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　請願日程　法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の増員に関する請願外千百九十六請願
　米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィルムを国立国会図書館に買い上げに関する請願外十九請願
○議長（福田一君）　法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の増員に関する請願外千二百十六請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願三百六十八請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、道路財源の確保に関する請願、道路財源確保に関する請願及び道路整備財源確保に関する請願の三請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の八百四十六請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　まず、内閣提出、老人保健法案は、社会労働委員会において、環境影響評価法案は、環境委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件は、社会労働委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　諸君、第九十四回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、昨年十二月二十二日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御精励と御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
　また、議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
　諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　これにて散会いたします。
　　　　午後七時九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年六月六日（土曜日）
　　　　午後六時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　粟山　　明君　　　　川本　敏美君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　甘利　　正君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　鴨田利太郎君
　　北口　　博君　　　　　粟山　　明君
　　北村　義和君　　　　　植竹　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　北村　義和君
　　鴨田利太郎君　　　　　小里　貞利君
　　粟山　　明君　　　　　北口　　博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　請　願
　　一　米国国防省収録の第二次世界大戦記録フ
　　　　ィルムを国立国会図書館に買い上げに関
　　　　する請願（三原朝雄君紹介）（第一四七
　　　　八号）
　　二　議員会館の施設改善に関する請願（粟山
　　　　明君紹介）（第二九二三号）
　　三　同（部谷孝之君紹介）（第三〇三七号）
　　四　同（坂田道太君紹介）（第三三八二号）
　　五　同（近岡理一郎君紹介）（第三三八三
　　　　号）
　　六　同（神田厚君紹介）（第三四四六号）
　　七　同外一件（愛野興一郎君紹介）（第三六
　　　　〇七号）
　　八　同（野上徹君紹介）（第三七一六号）
　　九　同（米沢隆君紹介）（第三七一七号）
　一〇　同（小杉隆君紹介）（第三七六一号）
　一一　同（池端清一君紹介）（第三七九二号）
　一二　同（岡田利春君紹介）（第三七九三号）
　一三　請願の取り扱いに関する請願（山花貞夫
　　　　君紹介）（第三九六二号）
　一四　議員会館の施設改善に関する請願（田邉
　　　　國男君紹介）（第四一一一号）
　一五　同（野坂浩賢君紹介）（第四一七五号）
　一六　同（東中光雄君紹介）（第四四五八号）
　一七　同（金子みつ君紹介）（第四五〇一号）
　一八　同（石橋政嗣君紹介）（第四九九九号）
　一九　同（春田重昭君紹介）（第五一五二号）
　二〇　同（森井忠良君紹介）（第五二四〇号）
　二一　同（奥田敬和君紹介）（第五二九五号）
　二二　国会議員の倫理憲章制定に関する請願
　　　　（与謝野馨君紹介）（第六二四一号）
　　　　各委員会からの閉会中審査申出の件
　　　　老人保健法案（内閣提出）、公共企業体
　　　　等労働関係法第十六条第二項の規定に基
　　　　づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
　　　　働組合関係）外十七件及び環境影響評価
　　　　法案（内閣提出）の閉会中審査に関する
　　　　件
　　　　閉会中の委員派遣に関する件
　　　　事務局の人事承認の件
　　　　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本委員会に付託されております請願の件についてでありますが、お手元に配付いたしてあります請願二十二件を議題といたします。
○山下委員長　まず、請願の審査方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、昨日来の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　採決いたします。米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィルムを国立国会図書館に買い上げに関する請願（三原朝雄君紹介）（第一四七八号）一件、議員会館の施設改善に関する請願（粟山明君紹介）（第二九二三号）外十八件の各請願は、いずれも採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、残余の請願は、採否の決定を保留いたしたいと存じますので、御了承願います。
　また、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、ただいま採択すべきものと決定いたしました米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィルムを国立国会図書館に買い上げに関する請願外十九件の各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
　　　　―――――――――――――
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、内閣提出に係る老人保健法案は、社会労働委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件は、社会労働委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、内閣提出に係る環境影響評価法案は、環境委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○荒尾事務総長　まず最初に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております千百九十七の請願とともに、本日委員会の審査を終了しました二十の請願を追加して、合計千二百十七の請願を一括議題といたします。採決は三回になります。最初に旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願三百六十八請願につき採決いたします。社会党、共産党が反対でありますが、社会民主連合は棄権とのことでありますので、社会民主連合の退席を待って、採決いたします。次いで社会民主連合の復席の後、道路財源の確保に関する三請願につき採決いたします。共産党が反対であります。次いでその他の請願につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件でございますが、採決は四回になります。
　まず沖繩及び北方問題に関する特別委員会の申し出に係る北方地域内の村の北海道の区域内の市又は町への編入についての地方自治法の特例に関する法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。社会党、共産党が反対であります。次いで各委員会の申し出に係る案件中、ただいまの案件を除くその他の案件の閉会中審査の件につき採決いたします。全会一致であります。
　以上で各委員会の申し出に係る閉会中審査の件を終わりまして、次に、ただいま御決定になりました案件の閉会中審査の件についてお諮りいたします。
　まず老人保健法案及び環境影響評価法案の両法律案の閉会中審査の件について採決いたします。社会党、共産党が反対であります。次に公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の閉会中審査の件について採決いたします。全会一致であります。
　本件が終わりましたところで、議長から、会期終了に当たりごあいさつがありまして、散会となります。
　本日の議事は以上であります。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、事務局の人事承認の件についてでありますが、本件について事務総長の説明を求めます。
○荒尾事務総長　このたび、外務委員会の専門員高杉幹二君及び建設委員会の専門員川口京村君から、一身上の都合により退職いたしたいとの願いが出ております。両君の退職につきまして御承認をお願いいたします。
　また、その後任といたしまして、外務委員会の専門員にコロンビア国駐箚特命全権大使をしております伊藤政雄君を、建設委員会の専門員に建設省都市局長をしております升本達夫君を任命し、それぞれ当該委員会の調査室長にいたしたいと存じます。履歴書はお手元に配付してございますので、何とぞ御承認のほどをお願い申し上げます。
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十九分散会
昭和五十六年六月六日（土曜日）
　　　午後六時三十一分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第二十四号
　　昭和五十六年六月六日
　　　午後一時開議
　第一　北方領土早期返還要求のための啓発活動
　　の展開に関する請願
　第二　北方領土問題等の解決促進に関する請願
　第三　北方領土の早期返還実現等に関する請願
　第四　北方領土の返還促進に関する請願
　第五　北方領土の返還に関する請願
　第六　福島県の豪雪等災害対策に関する請願
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員法の一部を改正する法律案（第
　　九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議
　　院送付）
　一、自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十
　　三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送
　　付）
　一、日程第一より第六までの請願及び身体障害
　　者に対する地方行政改善に関する請願外三百
　　九件の請願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する
　　の件
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　国家公務員法の一部を改正する法律案
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第九十三回国会内閣提出、第九十
　　四回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
　　　　—————————————
　　　〔林ゆう君登壇、拍手〕
○林ゆう君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　これら二法律案は、いずれも第九十三回国会泥提出され、衆議院において継続審査となったものであります。
　まず、国家公務員法の一部を改正する法律案下ありますが、本案は、国における行政の一層の能率的運営を図るため国家公務員に定年制度を設けようとするものでありまして、その内容の第一は、職員は定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とすること。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員については六十五歳を限度として別に特例定年を設けること。
　第二は、定年による退職の特例及び定年による退職者の再任用制度を設けること。
　第三は、内閣総理大臣は、定年に関する適正な運営を確保するための必要な調整等を行うこと。
　第四は、国の経営する企業に勤務する職員について定年制度を設けることでありまして、これらのことは、昭和六十年三月三十一日から施行することとしております。
　第五に、それまでの間、任命権者、人事院及び内閣総理大臣は、この定年制度を円滑に実施するための所要の準備を行うこととしております。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官以外の隊員について、一般職の国家公務員の例に準じて、定年制度を設けようとするものでありまして、一般職と同様の規定を置くこととしております。
　なお、以上二法律案とも、衆議院において、附則の法律番号の年の表示について改める修正が行なわれております。
　委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、法案提出の経緯、定年制導入の意義、行政改革との関連、現業職員の定年と団体交渉、勤務延長及び再任用の運用方針、無年金者問題、高齢者対策、自衛官の定年の再見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野田委員より反対、民社党・国民連合を代表して柄谷理事より賛成、日本共産党を代表して安武委員より反対の旨の発言がありました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国家公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　沖繩及び北方問題に関する特別委員長及び災害対策特別委員長から報告書が提出されました日程第一より第六までの請願並びに本日地方行政委員長及び内閣委員長から報告書が提出されました身体障害者に対する地方行政改善に関する請願外三百九件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　まず、内閣委員会において審査中の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方行政委員会において審査中の地方公務員法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、両案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会の審査または調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　会期延長を含め長い期間にわたった今国会も、本日ここに円満に会期を終わる運びとなりました。
　今国会におきましては、重要議案を初め数多くの案件を処理することができました。これひとえに各位の熱心な審議と御協力のたまものでありまして、心から感謝の意を表する次第であります。
　いまや、内外の情勢は多事多端であり、解決を要する問題が山積しておりますが、これに対処するための方策につきましても、この国会で多くの貴重な御意見が出されました。これらの御意見を今後の国政に十分反映されるよう念願いたしております。
　各位におかれましても、一層御自愛の上、御活躍くださいますようお祈りして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後六時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年六月六日（土曜日）
　　　午後五時四十七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　関口　恵造君
　　　　　松尾　官平君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○常任委員会専門員任用の件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求
　の取り扱いに関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、常任委員会専門員任用の件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（前川清君）　建設委員会調査室長専門員森一衞君から辞任願が提出され、その後任といたしまして、建設委員長から、建設委員会調査室主任調査員田熊初太郎君を推薦する旨のお申し出に接しております。
　同君の履歴はお手元にお配りしてあるとおりでございます。この際、田熊君の専門員任命について御承認をお願いいたしたいと存じます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　お手元の資料のとおり、各委員長から要求書が提出されております。
　まず、このうち、内閣委員長の要求に係る国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方行政委員長の要求に係る地方公務員法の一部を改正する法律案につき、委員長要求のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　今期国会開会中海外に派遣されました議員団三班から、それぞれ報告書が提出されております。これらの報告書は、前例にならい、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年六月六日（土曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別区の自治権拡充・財政権確立に関する請願
　（第五四三号外三件）
○身体障害者に対する地方行政改善に関する請願
　（第一二三三号外二一件）
○身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（第一二四〇号外二〇
　件）
○自動車教習所における教習環境改善等に関する
　請願（第一三九九号外一二件）
○地方財政の確立と地方自治の振興に関する請願
　（第一八七三号）
○社会保険関係職員の身分移管に関する請願（第
　二四五〇号外一件）
○地方自治体財政確立に関する請願（第二五八四
　号）
○道路交通法に基づく指導・取締り等に関する請
　願（第二七二五号外四三件）
○両上肢及び四肢麻痺障害者に対する自動車運転
　免許取得に関する請願（第二七五七号）
○自動車教習所の施設完備等に関する請願（第四
　六八一号）
○地方自治の拡充等に関する請願（第五三九九号
　外一件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　ます、請願の審査を行います。
　第五四三号特別区の自治権拡充・財政権確立に関する請願外百十一件を一括して議題といたします。
　まず、先般の理事会における協議の結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
○専門員（高池忠和君）　理事会における協議の結果について御報告申し上げます。
　お手元の請願表の順序に従って報告いたします。
　二枚目をお開き願います。
　請願第一二三三号外二十一件身体障害者に対する地方行政改善に関する請願は、意見書案を付して採択し、その要旨は、請願項目の第二の部分を採択、第一の部分は保留であります。
　請願第二四五〇号外一件社会保険関係職員の身分移管に関する請願は採択。
　第五三九九号外一件地方自治の拡充等に関する請願は採択。
　第五四三号外三件特別区の自治権拡充・財政権確立に関する請願は保留。
　第一八七三号地方財政の確立と地方自治の振興に関する請願は採択。
　第二五八四号地方自治体財政確立に関する請願は保留。
　第一二四〇号外二十件身体障害者の自動車運転免許証に付される重量制限廃止等に関する請願は、意見書案を付して採択し、その要旨は、請願項目の一及び三の項を採択し、二項の部分は保留であります。
　第一三九九号外十二件自動車教習所における教習環境改善等に関する請願は、意見書案を付して採択し、その要旨は、道路交通環境の改善の部分全部、及び教習環境の改善の項のうち２、及び４の部分並びにカリキュラムの改善の項のうち１及び２の部分は採択、その他の部分は保留であります。
　第二七二五号外四十三件道路交通法に基づく指導・取締り等に関する請願は保留。
　第二七五七号両上肢及び四肢麻痺障害者に対する自動車運転免許取得に関する請願は保留。
　第四六八一号自動車教習所の施設完備等に関する請願は、意見書案を付して採択。その要旨は、請願項目教習環境の改善に関する部分を採択、他の部分は保留であります。
　理事会におきましては、付託請願について以上のとおり決定すべきものとの協議結果でありました。
　以上、御報告いたします。
○委員長（亀長友義君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一八七三号地方財政の確立と地方自治の振興に関する請願外四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一二三三号身体障害者に対する地方行政改善に関する請願外五十六件は、専門員の説明のとおり意見書案を付することとし、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第五四三号特別区の自治権拡充・財政権確立に関する請願外四十九件はその決定を留保することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年六月六日（土曜日）
　　　午後三時十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　梶原　　清君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　長橋　　進君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　金井　八郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　総理府人事局長　　山地　　進君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　石崎　　昭君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員法の一部を改正する法律案（第九十
　三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送
　付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十三回
　国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）
○戦後ソ連強制抑留者の恩給法上の加算改定に関
　する請願（第一七六号外六六件）
○ソ連抑留中の強制労働に対する特別給付金の支
給に関する請願（第一九一号外六七件）
○同和対策事業特別措置法の総合的改正に関する
　請願（第二三一号）
○靖国神社公式参拝に関する請願（第二三二号）
○旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（第二八
　一号外一五四件）
○国際障害者年と障害者施策の充実に関する請願
　（第二八三号）
○旧中華航空株式会社従業員を恩給法令にいう外
　国特殊機関職員指定に関する請願（第三五〇号
　外九件）
○外地派遣旧軍属の処遇改善に関する請願（第三
　八〇号外一六件）
○厚木基地への対潜しよう戒機Ｐ３Ｃオライオン
　配備計画反対に関する請願（第四八二号）
○旧国際電気通信株式会社等の業務の政府引継ぎ
　前に退職した社員に対する国家公務員等退職手
　当法改正に関する請願（第五〇八号外三一件）
○戦後ソ連強制抑留者実態調査費予算計上に関す
　る請願（第五二八号外二〇件）
○旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　指定に関する請願（第六四一号外七件）
○靖国神社国家護持に関する請願（第七〇七号）
○行財政改革に関する請願（第八二一号外一件）
○同和対策協議会の即時再開による国会附帯決議
　具体化等に関する請願（第八八七号）
○情報公開法（仮称）の制定に関する請願（第一
　〇九三号）
○視覚障害者の国家公務員採用試験の点字受験制
　度化等に関する請願（第一一四五号外五件）
○共済年金改善に関する請願（第一三一七号外一
　二五件）
○国家公務員の諸制度改悪反対等に関する請願
　（第一四三六号）
○旧軍人恩給制度の抜本的改善に関する請願（第
　一五一五号）
○国家公務員の退職金削減・定年制導入反対に関
　する請願（第一九二一号外五三一件）
○同和対策の充実強化に関する請願（第二六五八
　号外一件）
○重度重複戦傷病者に対する恩給不均衡是正に関
　する請願（第二八一一号外一二件）
○防衛力の増強及び靖国神社の国家護持法制化反
　対等に関する請願（第三四九八号外三〇件）
○公務員の定年制・退職手当法改正反対等に関す
　る請願（第三五六五号外一一九件）
○傷病恩給等の改善に関する請願（第三五八二号
　外三六件）
○徴兵制制定反対等に関する請願（第四三二三号
　外二件）
○公務員の定年制・退職手当法改正反対及び共済
　制度改善等に関する請願（第四六六九号外四〇
　件）
○公務員の定年制及び退職手当法改正反対等に関
　する請願（第四七七一号外三件）
○非核三原則法制化等に関する請願（第四九五八
　号外一一件）
○国家公務員の賃金水準大幅引上げ等に関する請
　願（第五〇八四号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　前回、定年制についての人事院の見解の表明が、昭和五十三年二月三日の総理府総務長官から依頼の書簡に答える形で、昭和五十四年八月九日に人事院総裁から行われたことについて、委員会において山崎委員から意見が表明されましたが、このことは、国家公務員法第二十三条の規定もあることであり、今後はかかることのないよう人事院において十分配慮するよう要望いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　私は、前回の理事会で合意をされた時間がまだ残っておりますので、その時間についてとりあえず質問を続けていきたいと思います。
　いま、内閣委員長から人事院に向けて指摘がありましたように、今回の定年制に当たって人事院は総理府総務長官から見解の表明を求められた。書簡で来たので書簡で答えたということになっているようでありますが、この二十三条の規定を読んでみますと幾つかの要件が規定をされています。つまり、「法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」という規定になっているわけでありますが、少なくとも定年制というのは国家公務員法の規定にとってきわめて重要な改定でありますから、当然のことながらこの法律にありますように、「法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるとき」、これに該当する、この要件に当たるというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
　同時に、第二点といたしまして、その際は少なくとも国会と内閣と両方に意見の申し出をしなきゃならぬということになっているわけです。ところが、今回の場合には内閣にも出していない、もちろん国会にも出していない、総務長官に出している。ここにもう一つ問題があります、二番目。
　そしてまた、「国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」、義務規定にすらこれはなっているのであります。
　三つの点で、人事院のとった態度はきわめて遺憾、この法の趣旨にのっとっていないというふうに考えるのですが、人事院総裁の再度の見解を求めておきたいし、それから当内閣委員会でも理事会でその点が論議になりました。山崎委員からの疑義を十分生かす形でいま委員長から申し入れがあったわけであります。今後どういうふうにこれを改めていくのか、考えていくのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　矢田部委員の御質疑がございました。この点につきましては、従来の委員会でもいろいろ御質問があったとおりでございまして、これに対しましては、その都度私たちの見解は申し述べたのでございますが、ただいま再度この点についてお尋ねの点がございました。また御注意もございました。冒頭、委員長からも御発言がございました。
　これにつきましては、委員長の御発言の趣旨を体しまして今後とも十分注意をして善処をしてまいりたい、かように考えております。
○矢田部理君　特に希望しておきたいと思いますのは、人事院の弁解の中に、今度の定年制問題は国家公務員だけではなくていわば五現の関係がある、一般職だけではなくてということを弁解とされているわけでありますが、五現の関係はこれはこれとしてあるにしましても、少なくとも国家公務員全体を仕切る法律として重要な改廃、改定がなされるわけでありますから、その点は今後こういうやっぱり便宜的な方法で行ってはならない。その点では、やっぱり人事院の役割り放棄、むしろ私は二十三条違反だとすら考えているわけでありますので、十分に留意をいただきたいということを重ねてつけ加えておきたいと思います。
　そこで、次の質問に入りますが、これは古くて新しい問題でありますが、定年制、とりわけ定年というのはその法律的な性格、位置づけをどう見るのかということについてかなりの論議があります。象徴的に言えば分限なのか勤務条件なのかというような議論でありますが、まずこの点について、すでに答弁もあることではありますので、簡単で結構ですから、人事院ないしは総理府としての考え方を簡略に述べていただきたいと思います。
○政府委員（山地進君）　分限と申しますのは、身分保障を前提といたしましてその身分の変動にかかわることの総称でございます。したがいまして、国家公務員法の七十四条以下に分限が書いてございますが、その中には降任、休職あるいは免職というようなことを中心にして書いてあるわけでございます。今回の定年制というのは、自動的に退職することになる、つまり身分の喪失に関することでございますので、これは分限として新たに目を設けて今回の国家公務員法の中に設定したわけでございますが、ただ、こういったことが公務員の労働条件の一つになるということもまた事実でございます。また労働条件というのは、自分の労働を提供するに当たって考慮されるべき一般的な事項ということでございますので、勤務条件たる側面も持っている、かように考えているわけでございます。
○矢田部理君　そこで、問題点が幾つかあるわけでありますが、今度の国公法の改正では、もともと分限というのは公務員の身分保障ということに本質があります。したがってまた、意に反して公務員はやめさせられないということで、さまざまな裏づけ規定を置いているわけであります。そういうものの一連の法制度として、いわば国家公務員法は御承知の第六節で分限等の規定を置いているわけであります。ところが、この分限規定ときわめて異質だと私は思っているわけですね。それは六十歳までやめさせられないという保障をするんだなどという説明をしている向きもないわけではありませんけれども、意に反してやめさせないということを根幹とする分限条項の中に、意に反してやめさせるという定年制をそのパートに置くということは、いかにも異質の規定を分限上この中に持ち込んでくる、それは単に立法技術や体裁が悪いという性質の問題ではなくて、そこに人事院なりあるいは総理府としての——まあ総理府が中心でありますが、この定年制に対する考え方が端的にあらわれているんじゃないかとすら思えるわけでありますが、その辺はいかがお考えか伺っておきたいと思います。
○政府委員（山地進君）　いま御指摘の点は、身分保障という七十五条の規定でございますが、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」、これが身分保障の規定でございます。これは、文字を読みますと、先生のおっしゃるように意に反して免職されることはない。ただしその前に、法律に定める事由による場合はと書いてあるわけでございます。で、法律に定めれば何でもいいかということになるわけでございますが、私どもとしては、法律に定める——立法府のお決めいただくことでございますから、合理的な理由がある場合というふうな意味だろうと思うわけでございますが、合理的な理由がある場合に、そういった事由があれば法律で定めてその身分保障というものを恣意的に運用しない。そこで、定年制というのは合理的な理由があるということをかねがねいろいろとるる御説明をし、今回、その法律に定める事由の一つとして定年制度を導入するという意味でございまして、私どもとしては分限の条項に入れるのがきわめて適切である、かように考えております。
○矢田部理君　そういう答弁があるだろうと思っていたわけですが、そういう物の考え方を私どもの世界では三百代言というふうに言います。意に反して免職されたり不利益な処分を受けないということに、言うならばこの規定の根幹があるわけであります。法律そのものが意に反してやめさせるということとこの分限条項の基本規定はやっぱり矛盾するわけでありまして、法律さえあれば何でもできるんだ、その枠内ではやめさせないんだという議論とはちょっと違うんでありまして、そこにやっぱり根本的に問題の間違いが存在するというふうに私は言わざるを得ないんでありますが、続きまして、これはずいぶん議論もされてきたところでありますから、次の質問に入ります。
　そこで、分限条項であるというふうに仮に見ましても、同時に労働条件、勤務条件としての性質を持っていることは総理府としても否定しないし、繰り返しこれは認めているところであります。
　特にここで問題になりますのは、労働条件、勤務条件だということになりますと、当然これは労働者に、労働基本権とのかかわりで、団体交渉権があると。特に国公はもちろんでありますが、五現については団体交渉権——それは単に交渉するだけではなくて協約締結権も含めた内容を持っておるわけでありますから、この点は基本的に保障されなければならないというふうに考えているのでありますが、その点どうお考えでしょうか。
○政府委員（山地進君）　おっしゃるように、五現につきましては、労働交渉権のみならず労働協約締結権というものが保障されておりまして、これは公労法の適用を受けるわけでございます。したがいまして、同じ国家公務員法の適用を受ける一般の公務員と五現の職員ということでございますけれども、五現の場合には幅広い交渉権といいますか労働協約締結権があるということでございまして、この労働条件たる定年の整備につきまして公労法の適用があるということでございます。
　そこで、一体どこまであるのかということでございますけれども、この先ほど読みました七十五条の、法律による事由以外には保障されているわけでございますので、この定年制度というものそのものを労働協約の対象にするということでは定年制度は導入できないわけでございますので、私どもとしてはこの五現の定年制度については、その大枠の枠組みを法律の方に規定いたしまして、その主務大臣が決めること、つまり労働協約で決める範囲というものを八十一条の二以降でそれぞれ規定しているところでございます。
○矢田部理君　若干具体的に総理府と人事院の双方に伺っておきたいと思いますが、今度の法改正の中で、法律だけでは賄い切れませんから、細則等々については、国家公務員については人事院規則、そして五現の関係で言いますと主務大臣の定めということになっている部分が非常に多いわけであります。
　そこで、人事院が人事院規則をつくるに当たって十分に職員団体等の意見を聞く、その意見を反映して人事院規則をまとめていくというふうな立場に立っておられるかどうか。
　つくられた後は、今度は総理府など、場合によっては関係省庁がこれに基づいて運用をしていくわけでありますから、関係省庁はその規則の運用に当たって当然のことながら職員団体等の意見を十分に聞き、かつ反映させながらこの運用をしていくのかどうかという点が二点目。
　さらに、主務大臣の定めを五現の関係でつくるに当たってもあるいはその後の運用に当たっても、主務大臣に対して労働組合との団体交渉なり関係職員団体からの意見の聴取なりを十分に行うように総理府として今後徹底をさせてほしいというふうにも考えているわけでありますが、総理府及び人事院の双方から見解を求めたいと思います。
○政府委員（斧誠之助君）　法律が施行されますと人事院規則制定の作業に入るわけですが、その過程では職員団体の意見は十分にお聞きすることとしております。
○政府委員（山地進君）　五現につきましては主務大臣が定めるというふうに書いてございまして、一見主務大臣が勝手に決められるような感じがございますけれども、これは給与の特別法——給特法と呼んでいる規定で読みかえ規定を置いているわけでございまして、従来、給特法の中でもいままでの勤務時間というようなものについては「勤務時間等」という規定がございまして、主務大臣が定めるというふうに書いてございます。実体的には、公労法の中の八条で勤務時間等は団体交渉の対象になるというふうになって、その使い分けしてございます。従来からもそういう労働協約の対象になり、かつ現実に協約を締結している点につきましても、法文上は主務大臣というふうに書いてあるわけでございまして、今回の主務大臣と書いてございますのは、従来のその法律的な規定の仕方とあるいは実際のやり方というものを踏まえて私どもとしましては主務大臣と書いてございますので、これらについては十分に協議を行って決めていく、その協議が決まらない場合は、当然のことながら調停あるいは仲裁というような判断も仰ぎながら決めていくことになる。したがって、それらの運用に当たりましても、当然のことながら勤務条件でございますから、それぞれ時々お話し合いを重ねて決めていくと、こういうふうになると考えております。
○矢田部理君　人事院も、もう一度確認的に伺っておきますが、規則をつくるに当たってもその後の運用に当たっても、総理府がいま述べられたような趣旨で職員団体等の意向を聞き、場合によっては交渉し、意見を十分反映させる形で行っていきたいということには異存ございませんね。
○政府委員（斧誠之助君）　規則制定までの間におきましては、人事院としては関係職員団体の意見は十分に拝聴したいと思っておりますが、これができますと、勤務延長でありますとか再任用の関係は、それぞれの任命権者が実際に運用するということになります。この場合、公正に行われなければならぬということは当然でございまして、その公正を確保するために職員団体の意見を聞く必要がある場合は当然に意見を聞くことになろうかと思います。
○矢田部理君　意見を聞く必要がある場合には聞くことになる、それはあたりまえの話なんです。人事院が必要がある場合と考えただけではなくて、職員団体の申し出があった場合も含めて意見を聞くということにしていただかないといかぬというふうに思うわけです。
○政府委員（斧誠之助君）　この点は、衆議院で法律が通過します場合の附帯決議に、職員団体の意見を反映して公正に運用することということでございますので、十分尊重してまいりたいと思っております。
○矢田部理君　そこで、さらに伺っておきたいのは、人事院規則にゆだねられている部分が各条項でかなりあるわけですが、この規則の概要といいますか、きちっと規則案みたいなものができていればなお結構なんでありますが、それはできているのでしょう。
○政府委員（斧誠之助君）　まだできておりません。といいますのは、特例定年の官職につきましては、これから各省、職員団体それぞれ御意見があると思いますので、そういう点も伺いながらしさいに調査して官職を決めなくちゃならぬ、そういう作業もございますので、一部はこの委員会でも宮内庁の一部官職でありますとか、海難審判庁の審判官でありますとかということは申し上げておりますが、それ以外のものもこれからいろいろ要望、要求あろうかと思いますので、そういうことを検討いたす期間が必要であろうと思っております。
○矢田部理君　地方公務員の定年制の問題が地行で審議をされておるわけですが、これは条例で最終的には仕切られることになるわけですね。この条例制定に当たってどんなことを考えているのかということで、「条例準則に関する参考メモ」というのを自治省はあらかじめ委員会の要求に従って出した上で、それも論議に供しつつ審議を深めているという経過があるわけです。もとより、われわれとしても職員団体の意向などを聞かずに勝手に人事院が策定することは好ましいとは思っておりませんが、少なくともそのたたき台的なものは恐らく人事院がつくるということになると思います。まさにそれと一体のものとして法が運用されていくことになるわけでありますが、たとえばこんなことを考えているという例示列挙方式ではなしに、本来は少なくともその骨格やアウトラインは当委員会の審議に当たっては提出してしかるべきだと思うんですが、ほとんど準備がないのでしょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　大体の原理原則は考えておりまして、それは当委員会でも御質問の都度、特例定年、勤務延長、再任用の基準ということでお答えしてきております。再度繰り返しますと……
○矢田部理君　内容はまた後で聞きますから。
○政府委員（斧誠之助君）　大体の原則的な基準は考えております。
○矢田部理君　私もあなたの答弁などを議事録で見ないわけではないのですが、やはり文書にしたものを今後の運用の、これはもちろん固めた、コンクリートされたものではないにしても、出す必要はあると思うんです。だから当委員会に対して、人事院規則の中身について人事院として考えているたたき台、これをやっぱり資料として提出することを求めておきたいと思いますが、委員長としてよろしく……。
○委員長（林ゆう君）　理事会において諮って処置いたします。
○矢田部理君　委員長からの処置も期待をいたしているわけでありますが、人事院としてはそういうものをできるだけ早目に当委員会あてに出すということを約束できますか。
○政府委員（斧誠之助君）　御提出いたします。