Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、この投資協定が是非、日・サウジアラビア間のより強固な経済関係を築いていく一助となることを大いに期待するわけでございますが。
　投資協定というのは、皆様御案内のとおり、今各国において精力的に締結交渉あるいは締結作業が進められておりまして、二〇一二年の段階で、全世界で二国間の投資協定の数というのは二千八百五十七、三千近い投資協定の数が、締結された数がございます。
　マルチの分野で、例えばＷＴＯやあるいはＯＥＣＤなどにおいて、国境を越えた投資の自由化あるいは保護について、マルチで条約の作成が試みられたこともありましたけれども、残念ながらこれが合意に至っていない中で、各国が二国間あるいは複数の国で投資協定を締結するという作業が続けられているわけでございます。
　我が国も既に二十か国との間で投資協定を結んできているわけですけれども、投資協定、大きく言いまして保護型というものとそれから自由化型というものに分けられます。保護型というものは、投資家が相手国に参入した後に安定的に投資活動を継続できる環境を法的に保障するものでありますが、自由化型というものは、参入する段階で、投資を行う段階で相手国の国民との関係で内国民待遇であったりあるいは最恵国待遇というものを保障する自由化型というものでございますが、このサウジとの投資協定につきましては、残念ながら日本は、より投資に参入する時点で保護が与えられる自由化型を目指したんですけれども、サウジ側との交渉によりましてこの自由化型は実現できず、保護型の投資協定となりました。
　また、このサウジとの投資協定を見ますと、各国と結んでいる様々な条項の中で、残念ながらサウジとの交渉過程で盛り込むことができなかった条項がございます。例えばアンブレラ条項というふうに言われますけれども、締約国が他の締約国の投資家の投資財産及び投資活動に関して義務を負うこととなった場合にその約束を遵守する義務を負うことになる、つまり、国同士の協定ですけれども、その国と相手国の企業、民間企業との間で契約が結ばれた際に、その契約の内容を遵守する義務を、国家間でお互いに協定で義務を負うということを規定するということを取り決めるアンブレラ条項というものがございますが、こうしたものもこの日・サウジ投資協定には盛り込まれておりません。
　また、特定措置の履行要求、いわゆるパフォーマンス要求と申しまして、例えばサウジ側が、日本が進出している企業に対しまして自国の国民の雇用を要求するといったような、サウジ側から日本の企業に対してパフォーマンスを行うことを禁止するといったこのパフォーマンス要求の禁止というものも、他の国との投資協定においては盛り込まれることが多いんでございますが、今回はサウジ側との交渉において盛り込まれることになりませんでした。
　こうした自由化型、あるいはアンブレラ条項、パフォーマンス禁止条項、こういったことが盛り込まれることに至らなかった経緯について、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サウジアラビアの投資協定は自由化型ではございません。自由化型協定の主要要素であります投資参入段階での無差別待遇の規定、あるいは特定措置の履行要求、いわゆるパフォーマンス要求の原則禁止規定につきましては、一言で申し上げますと、両国間の交渉の過程の結果、その両方とも入らなかったということであります。
　じゃ、その理由は何かということでございますが、まず一つは、サウジアラビアにおきましては自国産業保護、例えば小売業ですとか流通業、こういったものについてはできるだけ自国産業を育成したいと、こういう意図がございます。したがいまして、外資参入を閉ざさざるを得ない業種があるということで、投資参入段階での無差別待遇についてはなかなか難しいと。
　それから二つ目は、サウジは今、二千万に近い国民を抱えて、雇用の問題が非常に深刻でございます。そういう意味では、自国民雇用の確保、いわゆるサウダイゼーションという国策がございます。あるいは、技術移転を投資とともに要求するというような国内政策もございます。こういったことで、特定措置の履行要求、いわゆるパフォーマンス要求の原則禁止というのはなかなかサウジとしてはハードルが高いと。
　こういうことが、交渉の結果、この二つが入らなかった理由の一つでございます。
　それからもう一つ、契約遵守義務、いわゆるアンブレラ条項についてのお尋ねがございましたけれども、この規定につきましては、サウジは国際仲裁で争われる最近いろんな例が出てきていることにつきまして、どうもやはり国家として非常に危機感といいましょうか、慎重感を高めていたというのが交渉過程で我々が分かったことでございます。サウジアラビア政府が導入に慎重であったということでなかなかこの契約遵守義務規定につきましては実現はできなかったと、これが交渉経緯でございます。
○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、サウジ側の国内事情、またこれまでサウジが各国と結んできた投資協定の形がここまで踏み込んだ内容になっていなかったこと等を踏まえて、日本政府として要求してきた形が盛り込まれなかったということでございます。日本としては、既にサウジに日本企業は多く進出しておりまして、既に進出している企業の保護を図ることがまず最優先であるということから、まずはこの形で協定を結ぶことが最優先の課題であるという認識でこの形になったんだというふうに思います。
　ただ、そうはいいましても、日本の求めてきた自由化型あるいはパフォーマンス条項、こうしたことが盛り込まれなかったことによって日本の企業が不利益を被るようなことになってはならないというふうに思っております。なかなか、サウジあるいは湾岸諸国、先ほどサウダイゼーションという話がございましたが、自国民の雇用について大変強い意識を持っている中でこれを撤回させるというのは難しいことでございますが、日本の企業、いろんな現地で活動されている企業は思いを持っていらっしゃいますし、御要求もございます。
　こうした企業が不利益を被ることがないように、日本として、政府としてどのように取組を行っていくのか、御説明をお願い申し上げます。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答え申し上げます。
　石川委員が今御指摘をされておるように、サウダイゼーションというような政策がこれまでも取られてきましたけれども、それに対して、日本政府また日本企業も、負担を軽減するために、官民合同でサウジアラビア人労働者の能力向上に取り組むなど、いろいろ不利益を被らないように努めてきておりますが、今回御審議していただいているこの日本・サウジアラビア投資協定が成立すれば、政府間同士の間で設置されます投資作業部会、これを通して日本企業が直面する問題をサウジアラビア側に直接提起をし、日本企業が不利益を被ることがないよう改善を求めていく考えであります。
○石川博崇君　サウジとの間では、様々な産業協力、オールジャパンの体制で取組を進めていただいております。日本・サウジアラビア産業協力タスクフォースというものが立ち上がって協力関係を強化していること、あるいは人材育成支援で、サウジにおける日本の自動車技術の高等研修所、あるいはプラスチック加工高等研修所、あるいはサウジアラビアの電子機器、家電製品についての研修所、こういったものを立ち上げての人材育成にも貢献をしておられます。また、サウジは産業の多角化というものが非常に大きな国家的な戦略でございまして、石油、化石燃料のみの産業から様々な多角化した産業を育成していきたい、そういった中で中小企業政策の支援も行っております。
　日本とサウジアラビアではエネルギー協議も毎年恒例化しておりまして、こうした協議の場を通じて、あるいは様々な支援を通じて、日本の企業が不利益を被ることがないように、外務省そして経産省協力して取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　その上で、この協定自体、日本の要求が十分に一〇〇％は入らなかったわけですけれども、今後再検討していくチャンスというものもあるのではないかと思います。その再検討する際における日本政府の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　先ほど牧野政務官から申し上げましたとおり、いわゆる投資作業部会というものが今回の協定によって設置されますと、そこでこの再検討も含めましていろんな問題を提議していく、こういうことになろうかと思います。
　その際、いかなる要素を盛り込むかにつきましては、ちょっとなかなか現時点で予断することはできないと思います。もちろん、サウダイゼーションの労働者雇用の枠組みとかいろんな要素は考えられますけれども、今回協定が御審議いただきまして成立させていただきますと、協定の運用を通じまして、日本企業、更なる要望を吸い上げまして、そして問題を幅広く勘案して、こういう場でサウジ側に提議をして、いわゆる再検討に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○石川博崇君　なかなか今の時点で具体的なことは言えないということでございますが、日本としてこの旗を下ろしたわけではないということは是非今後のサウジとの交渉の中で明確にしておいていただきたいというふうに思います。
　あわせて、サウジとの関係では、昨年夏に安倍総理がサウジを訪問し、そして今年の二月にはサウジアラビアのサルマン皇太子が訪日をするというハイレベルの二国間の要人往来が相次いでおります。大変に歓迎すべきことだというふうに思いますが、この総理のサウジ訪問、それから皇太子の訪日というビッグイベントが二年連続で起きたことを受けまして、なかなか次の一手というものを考えあぐねている状況だというふうに思いますけれども、是非、外務大臣から、今後の日サ関係強化に向けた戦略について、こうした大きなイベントが終わった後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昨年四月、安倍総理はサウジアラビアを訪問いたしました。そして、今年の二月、サルマン皇太子、我が国を訪問されました。こうした機会を通じまして、両国の間で包括的なパートナーシップ、いろいろ幅広い分野で強化していこう、こういったことで一致した次第です。
　よって、政治ですとか安全保障、経済、人的交流、文化、こうした各分野で協力案件を着実に実施していきたいと考えておりますが、特に、従来、日本とサウジアラビアとの関係においては、経済分野、特にエネルギー分野においての協力が中心でありましたが、このエネルギー分野の協力に加えまして、やはりインフラ、産業多角化、人材育成、投資促進、こうした分野においての協力を深化させていきたいと考えます。
　二〇一五年、来年は日本・サウジアラビア外交関係樹立六十周年という節目の年を迎えることになります。是非、この包括的パートナーシップの更なる強化に向けて、申し上げました文化あるいは人的交流分野も含めまして、様々なレベルで相互理解、協力の実現、図っていきたいと考えております。
○石川博崇君　サウジアラビアは、中東地域における外交あるいは経済、そして安全保障に関する役割も大変重要でございます。シリアの情勢非常に不透明な中、サウジがどのような立ち位置に行くのか。あるいは、イランの核問題、核開発に関するＥＵ３プラス３との協議、今進んでおりますけれども、こうした中、イランから外相をサウジが招くというような動きも出てきているところでございます。
　そういった中で、サウジとの関係、しっかりと築いていただきたいというふうに思っておりますが、こうした湾岸諸国との関係をどう戦略的に外務省として築いていくのか、またその体制をどう構築していくのか。是非そこを、外務大臣、意識を持っていただければなというふうに思っておりまして、実は、私も外務省時代、この湾岸諸国を所管している中東第二課という課に配属させていただいておりました。この中東第二課という課は、湾岸諸国のみならず、イラン、イラク、そしてアフガニスタンという大変に日本にとって重たいといいますか、外交関係で極めてもう年がら年中重要な案件が飛び回っている課でございまして、そのイラン、イラク、アフガニスタンに加えて、湾岸諸国、それ全て一つの課で見ているという、業務的にも、また人員的にも大変大きい中、御苦労されている課でございます。
　そういった中で、是非やはり、湾岸に対する外交政策、戦略というものを専門的に練っていくような課室というものを設けていくことを考えていくことも必要なのではないかというふうに思っております。
　中東諸国様々ありますが、この湾岸諸国はやはり日本のエネルギー安全保障をどう確保していくのかという意味で、ある意味特異な地域でございますし、アラブ諸国様々あり、私もアラビア語専門職として働かせていただきましたけれども、湾岸諸国のその専門家、エネルギー安全保障を始め、こうしたエネルギーの分野で専門家を養っていくということも是非意識して今後取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点について、大臣、どのような御見解でございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、中東第二課におきましては、サウジアラビアを始めとするこの湾岸諸国、そして、それ以外にも重要な国々を所掌しているわけですが、外務省ではこの湾岸諸国との外交及びエネルギー外交を含む総合的な外交力強化に向けた体制整備の一環として、専門官制度により中東専門官あるいはエネルギー専門官の認定を行っています。既に四人、こうした認定を行っています。また、在外公館にエネルギー・鉱物資源専門官を指名して情報収集等の体制強化を図るなどの取組を行っています。五十か国、五十五公館におきまして、こうした専門官の指名を行っております。
　こういった形で引き続き体制強化、人材育成にしっかり努めていきたいと思っております。
　特に、日本の原油の大半は湾岸諸国から輸入しております。こういった国々との関係強化は大変重要であり、こうした関係強化に資する組織の在り方あるいは人材育成の在り方、是非しっかりと検討を行っていきたいと考えます。
○石川博崇君　是非お願いしたいと思います。
　中東専門官あるいはエネルギー専門官、四人という話でございましたが、エネルギー専門官は僅か二人でございますし、また在外におけるその専門官を兼職で任命していただいているという状況かというふうに思います。是非、恒常的にやはりそういう人材育成、そしてまた独立して意思決定ができていけるような体制も重要なのではないかと思っております。是非よろしくお願い申し上げます。
　それから、残された時間でモザンビークの投資協定について御質問をさせていただきたいと思います。
　モザンビークは、我が国にとりましてアフリカに対するＰＫＯを派遣した初めての要員派遣国でございます。ＯＮＵＭＯＺというＰＫＯがありまして、モザンビークは一九七五年にポルトガルから独立したものの、その後十七年近く内戦が続き、一九九二年にようやく内戦が終結し、その後国連ＰＫＯが派遣をされ、そこに日本として自衛隊を含む要員派遣を行ったわけでございます。
　司令部要員、輸送調整部隊、あるいは選挙監視要員等、二年弱、延べ百六十九人の隊員を派遣されたわけでございます。このモザンビークがようやく内戦を終えて国づくりを始めたときに日本から自衛隊員を始めＰＫＯ要員が派遣されたということは、モザンビークも国として大変高く評価をしていただいていると伺っております。
　この延べ百六十九人の隊員の方々、是非折あるごとに日・モザンビークの関係で様々出番をつくっていただくということを考えていただいたらいいのではないかと思っております。当時派遣された隊員の方々のモザンビークでの経験、また現地で様々感じたこと、こうしたことをどう二国間関係の強化に生かしていくのかと、そういう視点を是非持っていただきたいと思っているんですね。
　例えば、モザンビークから要人が来られたときの接遇ですとか、あるいはモザンビークからＪＩＣＡ研修生、モザンビークの方が来られていると思います、そうした方々との交流、さらには、在京モザンビーク大使館、様々イベントをやっていると思いますが、そうした行事への参加などをシステム的に行っていくような体制を考えられないかというふうに思っております。
　これは、私、たまたまモザンビークのことを申し上げておりますけれども、これまで日本は世界各国に対しましてＰＫＯ要員派遣をしております。こうした派遣された自衛隊員の方々、あるいはＪＩＣＡの方々、様々いらっしゃるわけですけれども、こうした方々をシステム的に交流の場を設けていくなど、その国との関係強化に生かすようなシステムを構築すべきではないかというふうに思いますが、この点、御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連ＰＫＯ等に派遣された自衛隊員ですとか文民は、その任務を遂行の過程において、現地の厳しい環境の中で現地の方々とも触れ合い、各国の国民性あるいは文化に触れるなど貴重な経験を有しておられます。
　委員御指摘のとおり、こうした経験を得た自衛隊員ですとか文民の方々、これは日本にとりまして大変貴重な有効な財産であると認識をいたします。二国間関係を強化するためにこうした方々を活用するという視点、これは誠に重要な視点であると認識をしております。実際、これまでも、かつてカンボジアや東ティモールのＰＫＯミッションに派遣されていた自衛官が、十年あるいは二十年たった現在、再度その国に派遣され、能力構築支援を実施している例が存在いたします。
　是非、防衛省あるいは自衛隊の協力を得て、かつてこの派遣先国とのきずなやつながりを大切にしている、こうした前例もしっかりと踏まえながら、モザンビークを始めほかの国においても、こうした考え方、そして手法を活用できないか、しっかり検討していきたいと考えます。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば酒も食事もうまいということで、季節柄、体調を崩している方もおられると思いますが、大丈夫ですかね、皆さん。
　昔、水戸黄門の撮影をしていたときの里見浩太朗さんですかね、撮影をしていて、撮影も終わって打ち上げに入りましたら、解放感で、飲んで、飲んで、食べて、そのときスタッフが、浩太朗さん、どこか調子でも悪いんですかと聞いたら、里見浩太朗さんがしばらくして、うん、胃と肛門が悪いんだと。済みません、また。
　私も今日の質問に入りたいんですが、ミャンマーの投資協定なんですが、私が前、議員をやっていたときにいろんなところへ行きましたが、ちょうどタイとミャンマーとラオスの国境ですね、そこのケシ畑に入ったことがありました。おばあちゃん、元気な秘密は何だいと聞いたら、私はこれを、手まねだけしかできませんけど、これをやっているから元気だという。だから、本当に場所が変われば考え方も違うなと、いろんなことがありましたが。今、ミャンマーがある意味では、ケシの非常にまた、ほかはいろいろ何かチェックがあれで大分ケシの栽培も少なくなったようですが、ミャンマーはまだその辺が非常に多くあるということを聞いています。
　もう一つは、やはり部族が百以上あるので、それを統治するのには、我々、報道で聞いている限りでは、まあ本当に軍政は良くない、そういうことで、そういうふうに我々も認識しておりましたが、実際には、あの百以上もある部族が、それを統括していくというんでしょうかね、統治していくためには軍政でなければできなかった、時代は変わってきたと思いますが。
　そんな中で、先月と先々月、私の仲間もミャンマーに行ってまいりました。ちょうど戦後の日本だよという感じですよということを聞いたんですが、かつては本当にそういう途上国の状況というのも、いろんなところを回っていたんですが、今軍政から民政に移管して、それ以降は内政や外交を非常に進めて、日本政府も、先ほどお話があったように進出企業も増えているということで、同国との関係にこれからどのようなことを築いていけばいいかお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ミャンマーは二〇一一年に民政に移管しました。その後、テイン・セイン大統領の下、民主化ですとか、あるいは法の支配の強化、国民和解、さらには経済改革、こうした様々な改革が進められております。また、外交面を見ましても、欧米諸国の制裁措置の撤廃、緩和に伴いまして、関係改善を受けて要人往来を活発化させる、こうした動きもありますし、そして本年初めてＡＳＥＡＮの議長国を務めるということで、外交面におきましても幅を広げているというのが今のミャンマーの現状であると認識をしております。
　まず、我が国としましては、こうしたミャンマーの動き、歓迎をしており、ミャンマーが進めているこうした様々な改革、是非官民挙げてしっかり支援をしていきたいと考えています。具体的には、ＯＤＡを通じた経済、社会を支える人材の能力向上や制度の整備支援、また企業活動に不可欠なインフラ整備等の支援、こうしたものを通じまして貿易や日本企業の投資拡大に結び付くことを期待しております。そして、そのことがミャンマーの民主化あるいは市場経済化の定着につながって、我が国とミャンマーとの更なる関係強化の基盤になるものと考えております。
○アントニオ猪木君　この協定に設けられた行政手続に関することでお聞きをしたいと思いますが、日本企業の申請に対するミャンマー当局の回答、どの程度の期間内になされているのか、あるいは法整備が遅れていると思いますが、例えば契約書の弁護士、いろんな言葉の違い、いろんな海外での日本企業がトラブったケースがいっぱいありますが、その辺についてお聞かせください。
○政府参考人（金杉憲治君）　日・ミャンマーの投資協定におきましては、第十条で、ミャンマーの行政手続を改善させる目的で、申請に対する標準処理期間というのを定めております。その規定に基づきますと、ミャンマーの国内法上既に処理期間が定めてある場合には、ミャンマー政府としてその期間を考慮して合理的期間の範囲内に決定を通知する努力を負う義務がございます。また、その他の行政手続についても、ミャンマー政府は決定までの標準的な期間を定めるよう努力する義務を負うことになります。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　また、先生御指摘のとおり、ミャンマーでは弁護士の試験資格が存在しないといったようなことで、法整備が遅れております。したがいまして、法の支配の確立、あるいはガバナンスの向上、あるいは矛盾した法令が並立している等々といった問題がございます。こうした課題に対して、日本政府としましては、ミャンマーの当局の法案作成、審査能力の向上を図るといったような技術協力をこれまでも行ってきておりますし、今後とも行ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、モザンビーク協定についてお聞きをします。
　私も昔、一九九〇年でしょうかね、まだ日本の大使館が現地になかった頃に単身で、当時キューバとモザンビークは非常に関係が良かったので、これはキューバの軍事顧問団ですかね、派遣していたので、キューバ大使館を通じてモザンビークを訪問しました。そのときに、当時、みんな撤退した日本企業も、三井物産でしょうかね、何人かが残っておりまして、彼たちが私が行ったことを知りまして、非常に歓迎会を開いていただいたり、あるいは町の案内もしてくれました。
　このとき、シーラカンス、本当に、何でしょうかね、もう絶滅したと言われていた、それが今まだ残っているという、そのシーラカンスの、これ卵胎生というか、普通は卵を産み付けてやるんですが、おなかの中で子供を大きくして、それで産むというシーラカンスの標本を見ました。そして、非常に当時まだ政権も安定もしていなかったと思いますが、本当にその標本を見たときに、もうぼろぼろになりまして、こんな貴重な標本は世界中多分もうこれからも出てこないんじゃないかというぐらいのものだったんですが、私もそれ、写真に撮ったんですが、残念ながら写真もぐじゃぐじゃになったんですけど。そのようないろんなこれから日本としても貴重な、あるいは文化、そういうようなものの支援もしていただきたいと思いますが。
　まず、ＯＤＡと日本企業の投資のどのような組合せができるのか、あるいは成長、貧困削減を実現していくためにどうすればいいか、その辺のやはり人的交流も一番大事だと思いますので、その点についてお聞かせをください。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　モザンビークは、先生御承知のとおり、一九九二年に内戦が終結したわけでございますが、その後、国内の政治的安定を維持しながら着実に民主化と経済発展を遂げてきております。我が国にとりましては、ＯＤＡ支援の重点国の一つでございます。
　また、モザンビークは、先ほども島尻委員の御質問にお答えしましたが、世界有数のガス田あるいは石炭の炭田でございますが、これを持っておる新興資源国でございまして、近年、年平均七％の高い成長を続けております。我が国経済界も大変重視しているところでございますが、一方で、まだ一人当たりのＧＤＰは五百ドル以下の最貧国でございまして、開発面での問題を抱えておる国でございます。
　そうした中、今年の一月には安倍総理が日本の総理大臣として初めてモザンビークを訪問しました。対話の強化、経済交流の活性化、開発協力の加速化を通じまして、両国間で幅広い互恵的なパートナーシップを構築することで一致したわけでございます。
　その上で、具体的な協力として、日モザンビーク相互成長支援パッケージとして、二〇一三年から五年間で資源分野で三百人以上の人材育成を行うこと、それから、北部の方に大変豊富な資源がございますが、この北部のナカラ回廊、ナカラという地域でございますが、この地域を中心にＯＤＡ、約七百億円に上る総合的開発を行うこと等を発表しました。これは道路とか港湾整備といったことを含めたものでございます。
　我が国は、今後とも、日本、モザンビーク間のパートナーシップにのっとりまして、官民の取組による民間の貿易投資促進及び開発協力を進めまして、モザンビークの経済成長を後押ししますとともに、同国の貧困削減を促していく考えでございます。
○アントニオ猪木君　次に、サウジアラビア投資協定ですが、ちょうど私が湾岸危機のときに行きましたときに、向こうでカルバラというモスクに案内されて、イスラム教に入りませんかというので、嫌と言えませんのでお参りをしまして、そのときに名前を付けてくれたのが、モハメド・アリというのはさすがにそれは人気があるんですけど、モハメド・フセインというのはどうだと、まあそれでいいでしょうというので、儀式をやってくれましたが。
　そんなことから、今、中近東、中東あるいはムスリムの日本に来る人たちが大変増えていますけど、一つには、今人口が十六億人ですが、二〇二〇年には、東京オリンピックの開催時ですね、十九億人に達すると言われています。これからの、だから、イスラム諸国との交流も先ほども出ていたとおり大変大事な要素だと思います。その中で一番あちらの人が困っているのは、モスクがないという、お参りできないということですね。そういう中で、ある空港には小さな部屋をもってお参りができるようになっているそうです。
　そこで、お聞きしたいんですが、そのような日本政府としてモスク建設の支援とか、あるいはそのような、何でしょうか、交流のためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、イスラム諸国との、あるいはイスラムとの交流強化というのは日本外交の重要な方針の一つでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、政府によるモスク等の特定宗教施設の建設支援ということになりますと、これはいわゆる政教分離原則等に照らしましてなかなか難しい、慎重な判断が必要と考えております。
　政府といたしましては、今までイスラム世界とのハイレベルでの有識者対話はもちろん複数回開催をする、あるいはサウジアラビアに特記して申し上げますと、アブドッラー現国王が宗教・文明間対話のイニシアチブ、そして国際機関をつくるというイニシアチブを発揮されておりますけど、これを安倍総理始め我が国政府としても高く評価をしております。
　イスラム諸国、アラブ諸国との対話、交流の推進につきましては、昨年一月のアルジェリアにおける邦人拘束事件を受けまして、岸田外務大臣より三本柱の外交政策が示されておりますが、その中でもイスラム諸国との交流強化、これが必要だという認識も示しているところでございます。
　そういう形で、イスラム諸国との交流強化、理解促進に努めたいと考えております。
○アントニオ猪木君　時間もちょっとなくなってまいりましたので、端的にお聞きします。
　現在交渉中のウルグアイに加え、大国であるブラジルとの間での今後協定を締結する考えはあるのか、お聞きします。ブラジルはワールドカップがあしたから開催しますが、二〇一六年にオリンピックも控えております。ブラジルとの投資協定締結を早めに、もうちょっと促進したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田彰君）　中南米諸国を含む資源産出国・地域の拠点国は投資協定締結の相手国として重点的な検討対象になるということは今までも述べてきたとおりでございまして、御指摘のあったウルグアイについては、早期合意を目指して今鋭意交渉中でございます。
　ブラジルでございますけれども、今までにブラジルは計十四件の二国間投資協定を署名しておりますが、いずれもブラジルの議会の承認が得られず発効していないというふうに承知しております。
　こういう状況において、現時点においてはブラジルは日本との投資協定締結に関心を示していないものと思われますが、しかしながら、他方で、ブラジルにおいては今新しい投資協定のモデルを作成するというような取組が行われておりまして、日本としてもこうした動きを非常に注視しておるところでございます。
　日本とブラジルは、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーでございます。日本企業のブラジル進出も非常に活発化しております。ブラジルへの投資促進、そしてその保護については、日本企業の関心も踏まえた上で今までもブラジル側といろいろな協議を行っておりますが、今後、更なる協力関係を構築すべく、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　日本とミャンマー航空協定改正議定書について、今後新しく、今どこの航空会社ですかね、もう決まっていると聞いておりますが、将来的にもっとこれを広げていく考えはありますか。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　今回の協定の改正によりまして、指定航空企業数というものが複数社化されますので、日本側は本邦の航空企業からの希望があれば新たな指定航空企業として追加することとしております。新たな指定を受けた本邦航空企業につきましては、直接乗り入れをしたり、あるいは他社との共同運航といった形で第三国経由でミャンマーへの乗り入れが可能となります。
　他方、ミャンマー側の航空企業につきましては、現時点におきまして、日本への定期便の乗り入れといったものに関する計画は具体的にないと承知しておりますけれども、既に指定航空企業となっておりますミャンマー国際航空は日本へチャーター便を運航した実績もございますし、ミャンマーにはほかにも複数の航空会社があり、国際線を飛ばしている会社もありますので、今後の日本への乗り入れに期待しているところでございます。
○アントニオ猪木君　次もちょっと飛ばさせていただきます。
　二〇二〇年の東京オリンピックで世界の多くの人が日本に向かいますが、今後の航空行政をどのように進めていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（甲斐正彰君）　先生御指摘のように、アジアの経済成長をいかに取り込み、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、観光立国実現に向けた訪日外国人旅行者の更なる誘致あるいは地域経済の活性化、首都圏を始めとする我が国の国際競争力を高めるかといった観点から、国内外の交流の最前線を担う航空の役割は大変重要であろうかと考えております。
　このため、日本の空を世界に開くといったこと、同時に、我が国航空会社、空港などが提供する日本の航空システムの長所を更に伸ばしながら国際競争力を向上させる必要がありますし、我が国航空企業が航空ニーズを自ら創造してネットワークを広げていくということができるように現在ネックになっている環境を改善するといった環境整備も必要だと考えております。
　このような問題意識を踏まえまして、航空行政といたしましては、まず航空の安全を確保するといったことが第一でございますけれども、その上で首都圏の空港機能の強化、パイロットなど乗員不足の短期的あるいは長期的な問題解消、あるいは航空インフラを基盤を強固にして、またオープンスカイ政策を更に進め、我が国航空会社の路線展開を促す仕組みを整え、航空ネットワークの構築や需要開拓に向けて必要な施策を行っていきたいと思います。また、空港における旅客の利便性を高め、空港アクセスを強化するなど質の高い空港サービスの提供に必要な施策もまた進めてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、投資協定から質問をさせていただきたいと思います。
　サウジアラビアとの投資協定、先ほども質問が出ていましたのでかぶらないところを質問したいと思うんですが、アンブレラ条項、国家が投資家になした約束の遵守義務を定めたアンブレラ条項が今回入らなかった。それはサウジアラビアの国内事情があってという御説明があったわけでありますけれども、我が国が締結した投資協定においてこのアンブレラ条項が入らなかった例、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　これまでに我が国が締結した投資関連協定三十本、このうちメキシコやインドネシアなどとの間の十七本の協定において、御指摘の契約遵守義務条項、これを規定していない状況でございます。
○中西健治君　ということは、いろいろ努力しましたけれども、これまでもほぼ半数の投資協定においてこのアンブレラ条項というのは入っていないということだと思います。
　そんな中で、今回のサウジアラビアとの協定の中でも、我が国の投資家が他国の投資家と差別されることなく裁判を受ける権利、これは保障されているということではありますけれども、ただ、これは相手国政府を相手にした国内裁判、向こうでの国内裁判ということになりますから、実際に満足のいく救済がされるかどうかというのは極めて不透明ということになってしまうのではないかというふうに思います。
　そこでお聞きしたいんですが、裁判を受けられなかった場合にはサウジアラビアを国際仲裁に付託することは可能というふうに理解しておりますけれども、裁判の結果が不服である、そうしたことをもって国際仲裁を受けることができるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　我が国の投資協定においては、一般に投資家と受入れ国との間の投資紛争について、国内裁判所の判決が下された場合、その後同一の投資紛争を投資協定上の国際仲裁に付託することは認められていません。これは同一の投資紛争について国内裁判と国際仲裁で異なる判断が下されるということに伴う混乱などを避けるために規定されているものでございます。
　ただし、投資受入れ国の国内裁判で出された判決について、法の適用の明白な誤りがあると判断される場合あるいは裁判手続に瑕疵があると認められる場合、そのこと自体は投資協定で定める裁判を受ける権利に関する義務違反、これを構成するものでございますので、したがって、これにより損害を被った投資家はＩＳＤ手続により投資受入れ国を国際仲裁に提訴することはできます。
　また、これ以外にも国内裁判で適切な救済が得られない場合には、協定によって設置される投資作業部会、ここにおいて政府間で、サウジとの場合ではサウジ側に対して問題を提起し、対処を求めることが可能ということになってございます。
○中西健治君　ということは、原則としては難しいんだけれども救済措置はあり得ると、そういうことだろうというふうに思います。
　このサウジアラビアとの投資協定、これが発効すると投資作業部会ができて、そんな中で日本国企業のいろんな要望を聞いて、これから再交渉若しくは再検討ということもあり得るというようなことも先ほど話されていたかと思いますけれども、そのタイミング等について何か目安があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　この投資作業部会のタイミングについてのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、今のところ、そのタイミングというのは特に決まってはおりません。年に一回とか二回とか、そういうことではございませんで、必要に応じて開催することになっていくんだろうと考えております。
○中西健治君　続きまして、航空協定に関連してお伺いしたいと思います。
　羽田と成田の役割ということについてお伺いしたいと思うんですが、以前は、羽田は原則国内線、成田は国際線というような基本的な考え方に基づいて運営されていたんじゃないかと思いますけれども、そうした考え方が根本的に変えられているのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　羽田、成田両空港が首都圏空港として航空機能を最大化することが必要だと考えておりまして、成田空港につきましては、強みであります国際航空ネットワーク機能を拡充をいたしまして、国際ハブ空港として機能強化を図るとともに、国内線との乗り継ぎ機能も強化をしているというところでございます。
　一方、羽田空港は、基本的には国内航空ネットワークの基幹空港としての機能を果たしつつ、国際線につきましても、昼間の時間帯の高需要ビジネス路線を活用するとともに、成田空港の離着陸が制限されている深夜、早朝時間帯に対応すると、こういう役割になっております。
○中西健治君　前回、昨年の十月だったと思いますけれども、羽田空港の増枠分の配分についてＪＡＬとＡＮＡの間で傾斜配分、行われたかと思います。それは、ＪＡＬの方に公費が投入されていて競争条件が今は同じじゃないからと、こんなようなことが理由だったと思いますけれども、あの前回の十月の措置で両社の格差分は解消が図られたという見解かどうか、これをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　平成二十四年八月十日に作成、公表された「日本航空の企業再生への対応について」という趣旨に沿って行われたわけでありますが、この配分によって、我が国航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられるおそれは一定程度払拭されるものと考えております。
　国土交通省としては、引き続き、今回の配分による影響も踏まえつつ、この「日本航空の企業再生への対応について」に基づいて、二〇一六年度までという期間中でございますが、不適切に競争環境がゆがめられることがないように日本航空の路線計画等について報告を求め、状況監視をし、必要に応じて指導、助言してまいりたいと考えております。
○中西健治君　確認ですけれども、一定程度解消されたということでありますから、今後も増枠の際に前回のような措置はとり得る、可能性自体はあるということでしょうか。
○大臣政務官（坂井学君）　この八・一〇ペーパーと言われるものに基づいて、このＪＡＬのグループ中期経営計画、これが二〇一六年度までということでございますので、その間はそのペーパーの趣旨に沿ってということでございますので、御理解をいただければと思います。
○中西健治君　ありがとうございました。
　続きまして、集団的自衛権に関連するところをお伺いしたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いしたいんですが、前回の質疑で、外務大臣、調べてからまた答弁されるといったことがありました。その問いについて再度質問したいと思うんですが、日米安全保障条約において、指揮権に関して、日米共同作戦が行われる場合にはアメリカの指名する最高司令官の下で共同行動を取るとの密約が存在しているという説もありますけれども、そうしたものは存在しないということを再確認したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米安全保障条約における指揮権についてですが、改めて確認させていただきましたが、まず、旧日米安全保障条約締結時の交渉をめぐる事実関係についてということに関しましては、日米間で指揮権に関する御指摘のような合意が成立していない旨、従来から政府は答弁としてこのことを明らかにしております。
　また、現行の日米安全保障条約の下でも、一九七八年に策定された日米の防衛協力のための指針、旧ガイドラインにおいても、一九九七年に改定された後の現行ガイドラインにおいても、日米両国の指揮権について、自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する、こういった旨確認をされております。
　したがって、日米安全保障条約の下で日米が共同対処する場合でも、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっていると認識をしております。
○中西健治君　確認していただいたのは大変有り難いというふうに思いますが、密約があるんですかというような質問ですから、その場でないとお答えになられるものだとばかり思って質問をさせていただいたんですが、そのときには後でまたということでありましたので、かえってその類似のものがあったんじゃないかというふうに疑いたくもなってしまうというふうに思いました。
　続きまして、世耕副長官にもお出ましいただいておりますけれども、現在、みんなの党は、解釈の変更による集団的自衛権の行使容認についての党内議論を進めているというところであります。
　私自身としては、政府が従来の憲法解釈の変更を行うのであれば、集団的自衛権の行使そのものの是か非かということを議論すべきであって、判断すべきであって、今まで集団的自衛権と個別的自衛権の間で線が引かれていて、今回、限定的に容認する、憲法解釈で限定的に容認するということになると、集団的自衛権の中で線を引くということになるのだろうというふうに理解しておりますけれども、そうなってしまうと、じゃ、また新たな事案に遭遇したときに、この線引きの場所が集団的自衛権の中で変わってくるというような不安定性というのをはらんでいるんじゃないかなというふうに思っております。
　ですので、我々としては、憲法の解釈で読み込むのは是か非かということ、そして、是とするのであれば法律上しっかりと要件を書き込むべきであると、こういうふうに考えております。
　この要件を書き込むというのは、これまで個別的自衛権についても三要件がありますと、急迫不正の侵害、そして他の手段がない、そして必要最小限、こうしたことが言われてきているわけでありますが、法律上には書き込まれておりません。
　ですので、法律上しっかりと要件として、行使の要件というのを書き込むべきではないかというふうに考えておりますが、この憲法解釈を限定的に行うことについて問題があるんじゃないかということについての御意見、それから、要件を法律上しっかりと書き込むべきではないかという意見に対する認識、御見解をいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　政府は、従来から一貫して、憲法九条は独立国家に固有の自衛権まで否定する趣旨のものではないとしながら、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈をしてきたわけです。その一方で、今我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をして、現在の憲法解釈のままで、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが本当にできるのかという点を政府として検討する必要があると考えています。
　中西委員あるいはみんなの党におかれては、今申し上げた問題意識をまず共有いただいているというふうに理解をしています。また、中西委員が御指摘されたように、もう集団的自衛権の中で線を引くのではなくて、集団的自衛権行使をできるかできないかという形の憲法解釈にするべきだというお考え方は、これは一つの御見識だというふうに思っています。
　しかし、安倍総理は、政府の憲法解釈にはやはり論理的整合性や法的安定性の確保が必要であることも踏まえながら、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について更に研究するように指示を出しているところであります。したがって、憲法解釈として、集団的自衛権の行使を何の限定もなく容認をするという結論にはならないのかなというふうに思っております。
　ただ、一方で、後段で御指摘のあった、仮に集団的自衛権を行使することが憲法上許されるという結論になった場合はこれを裏付ける法整備が当然必要となってきますが、その過程でこの集団的自衛権を行使するに当たっての具体的手続などをしっかり定めていくことになろうかというふうに思っております。
○中西健治君　後段の部分の確認ですけれども、集団的自衛権の行使を容認するということになった場合にはいろんな法律作っていく、変えていくということになりますけれども、その法律の中で要件としてしっかり書き込むべきだというお考えだということでよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、まだこれから法律を作っていくということになりますので、今の段階では具体的な手続等をしっかり定めるということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○中西健治君　指針を作るとかそういうような話も出て、報道はされているわけでありますけれども、指針が法律ではなくて法律の外にあるものということと、あと閣議決定ということであると、それでは限定というものがどれだけ強い縛りになるのかということについて疑問があるなというふうに私自身は思っておりますので、今後どういう議論になっていくのか、その中で私たちもそうした主張をしていきたいというふうに思います。
　今のお答えの中にもあったとは思うんですが、総理が芦田修正の考えは取らないというふうに明言されているわけですけれども、その理由について再度お伺いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　いわゆる芦田修正論ですけれども、これは確立された定義があるわけではないというふうに聞いております。
　一般に憲法九条第一項はいわゆる侵略戦争を放棄していると解釈した上で、第二項は前項の目的を達するため、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているんだというふうに理解をして、侵略戦争ではない、自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はないという考え方、これがいわゆる芦田修正論というふうに理解をしております。政府としてはいわゆる芦田修正論の立場を過去も取ったことはありません。
　今回、安保法制懇の報告書では二つの異なる考え方を示していただきました。そのうちの一つが、この芦田修正論の経緯に着目をして、個別的か集団的かを問わないで自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方、これが一つ目の考え方でありました。
　しかし、この考え方に関して、やはり政府の憲法解釈には先ほども申し上げたように論理的整合性や法的安定性の確保が必要でありまして、安保法制懇の報告書で示されたこの考え方は、これまでの政府の憲法解釈、すなわち武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるとするこれまでの政府の解釈とは論理的に整合しないと判断したため、安倍総理も記者会見で政府として採用できないという旨を述べられたというふうに理解しております。
○中西健治君　その議論も分かるんですが、今回、集団的自衛権の行使を憲法解釈上認めるということであれば大転換をするということであります。
　これまでいろんな理屈を付けて、こうしたことはできるんだよ、こうしたことはできるんだよということをやってきましたけれども、そうしたことを全て変える、クリアにするという意味合いがあるんじゃないかなというふうにも思っておりまして、そこはすっきりさせた方がいいというふうに私自身は思っているということを申し上げておきます。
　最後に、外務大臣にお伺いしたいと思うんです。これ通告していることではありません。先ほどから話が出ている中国の空軍機が異常接近しているということを踏まえて、中国についてどう思うかということなんですが、いろんな識者の意見では、十一月にＡＰＥＣが北京で行われますから中国の活動というのは少し静かになってくるんじゃないかという見方が今年はあったかと思うんです。ところが、どうやらそうではないということのようでありますので、中国政府が本当に軍隊を掌握し切れているのかどうかと、こんなところについても疑念は上げられているかと思います。そうした見方についてどう考えるのかということと、あと、十一月のＡＰＥＣに関して、日本は現時点では全く出席をしないなどということは考えていないということを確認させていただきたいと思います。二点です。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回発生しました中国軍の戦闘機による異常接近事案、こうした事案につきましては、偶発的な事故の発生にもつながりかねない非常に危険な行為であり、我が国としましては厳重に抗議をしたところであります。
　こうした事態の発生を見ましても、やはり現場においても日本と中国の間においてしっかり意思疎通を図らなければならない、既に両国間で合意しております海上連絡メカニズムを始めとする様々な枠組みを通じてしっかり意思疎通を図っていかなければならない、そういった必要性を強く感じるところです。そして、こうした様々なレベルによる意思疎通をしっかり積み重ねた上で、政治の高いレベルにおける意思疎通、対話を実現しなければならないと考えております。
　そして、御指摘のＡＰＥＣの枠組みですが、これは当然のことながら、我が国はこのＡＰＥＣの枠組みに参加しているわけですから、我が国として、こうした枠組みにしっかり参加をし、国際的な貢献、責任を果たしていく、これは当然の態度ではないかと認識をいたします。
○中西健治君　どうもありがとうございました。終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日本とサウジアラビア、ミャンマー及びモザンビーク三か国との投資協定について質問いたします。
　この三か国は、安倍総理が昨年、財界と一体に訪問して、トップセールスで経済連携を進めてきた国であります。サウジアラビアでは、首相訪問時に原発輸出を約束をして、現在、原子力協定の締結に向けて話合いが進められております。ミャンマーは、民主化の下で外国企業の受入れが進められて、日本企業の進出条件整備が進められているところであります。また、モザンビークは、日本のＯＤＡ、プロサバンナ計画の下で、広大な土地を農地に変え農産物を日本の商社が世界中に輸出していくと、こういう計画が進められているところであります。
　この三つの投資協定、共通する部分と違う部分があるわけでありますが、サウジアラビアとの協定にはいわゆるパフォーマンス条項がないという点については、先ほど来も議論ありましたのでこれは割愛をいたしまして、一方で、共通する部分で、いずれも投資家対国家間の紛争解決手続の条項、いわゆるＩＳＤＳ条項が含まれておりますが、この条項とは何なのか、それを構成する要件についてまず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＳＤ条項のこの中身ですが、締約国が協定に基づく義務に違反した結果損害を受けた投資家は、まず基本的にその締約国との間の協議により解決を試みるわけですが、これにより解決が得られない場合に、国際仲裁等に直接付託することができます。仲裁の付託を受けた仲裁裁判所が下す裁定は最終的なものであり、紛争当事者を拘束いたします。そして、締約国の義務違反による損害が生じていると判断された場合には、その締約国は今度は損害賠償の支払等を行うこととなります。
　こうした内容のＩＳＤ条項ですが、海外投資を行う日本企業を保護するために有効であり、経済界も重視している規定であると認識をしております。また、中立的な国際仲裁等に付託できる選択肢を与えることによって、外国から投資を呼び込むという側面もあります。これは、日本経済を活性化させる上でも有効であると認識をしております。
○井上哲士君　この手続は幾つかの仲裁規則を選択できるわけでありますが、その一つとして、世銀によるイニシアチブで投資紛争解決国際センターが設置をされておりまして、日本はその設置条約の締約国になっております。
　なぜ世銀がこのような国際センター、仲裁規則を作ったのか、そしてなぜ日本がこの締約国になったのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました投資紛争解決国際センター、通称ＩＣＳＩＤは、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約、ＩＣＳＩＤ条約に基づきまして一九六六年に設立されました。条約の締約国とその他の締約国の国民、投資家との間の投資紛争を解決する調停及び仲裁のための施設を提供することを目的とする組織でございます。
　ＩＣＳＩＤ条約が成立した一九六〇年代には、国際社会におきまして、開発途上国に対して民間資本の国際的移動を増進させる必要性が強く認識されておりまして、そのような国際的民間投資の促進を図るには、国家と外国の投資家との間に生ずる紛争の国際的解決の仕組みを設け、紛争解決を容易にすることが有効な方策の一つと考えられたわけでございます。
　この観点から、一九六一年の世銀総会におきまして、投資紛争を解決するための調停又は仲裁を行う国際的センターを設立する構想が提示されまして、その後、我が国を含めまして八十六か国の世銀加盟国の政府が任命する法律専門家会議における審議を経まして、一九六五年に世銀理事会により作成され、六六年に発効をいたしました。
　我が国といたしましては、他国への民間投資の促進に資するという観点から、一九六五年にＩＣＳＩＤ条約に署名し、一九六七年に批准をした経緯がございます。
○井上哲士君　幾つかある中で、特にこのＩＣＳＩＤを日本は使うと。これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　このＩＣＳＩＤを使うかどうかにつきましては、幾つか選択肢がございまして、国際連合国際商取引委員会あるいは国際商事会議所の仲裁規則といった他の仲裁の仕組みがございまして、仲裁を求める当事国がそれを選択するということになってございます。
○井上哲士君　日本がこれまで結んだ二十五本の投資協定の中で、フィリピンのＥＰＡを除く二十四本にこの条項が含まれているということでありますが、日本政府がこれに基づいてこれまで訴えられた例、また逆に日本企業が訴えた例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　我が国は一九七八年以降、ＩＳＤ手続を含む投資関連協定を締結してきておりますけれども、これまでＩＳＤ手続で提訴された例はございません。
　他方、日本企業の子会社が第三国間の投資協定に基づくＩＳＤ手続を通じて外国政府を提訴し、賠償を得たという事例はございます。
○井上哲士君　いろんな例を調べてみますと、一企業が投資国を相手に仲裁をした場合には多額の補償金等が支払われているケースが多いわけですね。その金額は数十億円にも上るということが普通のようでありますが、これまで国際仲裁裁定になった案件は何件あるのか。また、代表的な事例として、アメリカのエチル社がカナダ連邦政府を訴えた仲裁の事例でのその内容及び和解金の額についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＣＴＡＤ、国際連合貿易開発会議の報告書によりますと、二〇一三年末までに投資関連協定に基づく仲裁手続に付託された投資紛争件数は、公開された限りで五百六十八件、また、この報告書によりますと、昨年二〇一三年、少なくとも五十七件の投資紛争が仲裁手続に付託されたとされています。
　御指摘のありました米国のエチル社の件でございます。
　概要を簡単に申し上げますと、基本的に、我が国が紛争当事国ではございませんので一定の制約はありますけれども、御指摘のこのエチル社、これは無鉛ガソリンに使用されるガソリン添加物の輸入を禁じるカナダの法律がＮＡＦＴＡの十一章、これはＩＳＤ条項を規定する投資章でございますが、におけるカナダの義務に違反するという請求を提出したとされています。その一方で、カナダ国内においても、カナダの州政府から連邦政府に対してエチル社と同様の申立てが提起され、ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項ではなくカナダ国内の紛争処理手続においてこの規制に不利な判断が下された結果、カナダ政府がエチル社に対して仲裁費用及び逸失利益として千三百万米ドルを支払うことを条件に、カナダ政府とエチル社は、ＩＳＤ条項に基づく請求を含め、あらゆる問題に和解したケースというふうに認識しております。