Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　インドネシア、フィリピンから介護士あるいは看護師を受け入れるということは国として決定をしたことであります。
　決定をしながら、いざ実際に制度を動かしてみるとほとんどの人が合格できないということであれば、それはやはり非常に大きな問題だというふうに思います。希望を持って日本で働きたいと、そういった希望を持ちながらやってきて三年間頑張ったけれども、結局国にそのまま帰らなければいけないという人が続出するということでは、これはやはり私は国の対応として決していい対応ではないというふうに思いますし、そのことは外交上様々な影響を及ぼすというふうに考えております。
　したがって、そういうことがないようにするためにはどうしたらいいかということを、これは政府の中でしっかりと議論していかなければいけない、そういう思いで今政府間で様々な協議を行っているところでございます。
○中村博彦君　ありがとうございました。
　岡田外務大臣に本当に常識あるひとつ政府間での行動をお願い申し上げて私の質問を終わりますが、在留資格については法務省からおいでいただいておるにもかかわらず質問ができませんでしたことをお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　ありがとうございます。自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、先ほど御質問が出ていましたけれども、タイ・バンコクで治安部隊とデモ隊の衝突で村本さん始め二十一名の方が亡くなられたということでありまして、政府としてはきちっとした対応をタイの政府に求めているという御答弁がありましたが、当然ながらこの事件の真相究明、徹底した調査を引き続き強く求めていただきたいことと併せて、在住の邦人あるいは大変旅行者の多い地域でありますので、現在、渡航等に問題がないのか、注意喚起等の必要、そういう規制等の必要がないのか、その点についてだけちょっと御説明をまずいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、タイには、そこで働いている方あるいはその家族、それから観光客とたくさんの邦人がございます。したがって、今回の現在のタイのバンコクにおける状況というものを踏まえて、そのことについて政府としてもしっかりと状況を把握しながら、邦人がそれに巻き込まれることがないように現在万全の体制をしいているところでございます。
○塚田一郎君　まだ進行形の状況でありますので、引き続き注意を払っていただいて、十分な対応をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、御通告をしてあった内容でありますけれども、まず、航空自衛隊の官製談合事案についてお伺いをいたします。
　今回、航空自衛隊のオフィス機器納入をめぐり、地方調達に関して官製談合の可能性が高い事案が発生をし、三月三十日に、公正取引委員会から官製談合防止法に基づいて防衛省に対して初の改善措置要求が出されたということであります。
　まず、この点について公正取引委員長にお伺いしますが、事案調査と措置要求の概要、措置要求を判断した要因、特に判明した業者への事前告知などの問題点についてどのように判断をされているか、御説明を願いたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　今御指摘の航空自衛隊が発注したオフィス家具等の調達にかかわる事件でございますけれども、私どもの認定は、オフィス家具のメーカーが、遅くとも平成十七年十一月三十日以降、共同して、航空自衛隊発注のこれら什器類につきまして納入予定メーカーを決定し、自ら受注し又は自社製品を取り扱う販売業者に受注させていた事実が認められたところでございます。これはまさに不当な取引制限となりまして、独占禁止法第三条の規定に違反するものでございますので、本年三月三十日、違反事業者五社に対しまして排除措置命令を行うとともに、総額三億七千五百十六万円の課徴金の納付命令を行いました。
　あわせまして、この違反事件に関して、航空自衛隊第一補給処の職員が什器類の調達に係るメーカー別の目標を設定いたしまして、その調達目標が達成できるように、希望するメーカーについて自衛隊側から意向を示して入札談合を行わせていたということが確認できましたので、これも官製談合防止法に違反する行為でございますので、同法に基づきまして、同じ日に防衛大臣に対しまして改善措置要求を行わせていただきました。
　どうしてそのように判断したかというお尋ねでございましたけれども、官製談合防止法では、既に行われなくなっている場合、違反行為がですね、違反行為といいますか、関与行為が既に終わっている場合でも、特に必要があると認めるときは必要な措置を講じるように求めることができるというふうに規定されておりまして、本件を見ますと、官製談合防止行為が三年以上の長きにわたって継続的に行われていたということ、それから、公正取引委員会に対しまして航空自衛隊の方から談合情報の通報がございましたけれども、その中には第一補給処の職員が関与していたというようなことについては言及がなかったこと、それから委員御指摘のとおり、第一補給処職員がこの関係事業者に対しまして、防衛監察本部による防衛監察の結果、またそれを踏まえて公正取引委員会に対して談合の疑いがあるという通報をする予定であるという旨を漏えいしていたという事実が確認できましたので、これらを踏まえまして改善措置要求を求めたところでございます。
○塚田一郎君　今御説明のあったとおりでありまして、非常に私は悪質な状況かなと思います。特に、防衛省の内部監査で談合の疑いを指摘された後にメーカーに対して口裏合わせを行っていたという指摘があったわけでありまして、大変これは問題ではないかというふうに考えます。
　こうした措置要求を受けた状況で、防衛省、組織ぐるみではないかという指摘もあるわけで、このような官製談合が後を絶たない原因についてどのように大臣は御認識をされ、この本質的な問題をどう解決して再発防止をされるのか、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は十六年、十七年を境にしての問題であるわけでありますが、極めて残念な事象であります。今、公正取引委員会の方からもるる経緯が説明もございました。官製談合防止法に規定する入札談合等の関与行為、いわゆる官製談合が認められたことは、国民の不信を招いたということで極めて遺憾であるというのが基本的な考え方であります。
　ただ、本件につきましては、航空自衛隊第一補給処において契約を締結したオフィス家具等の事務用品について、内部の防衛監察本部による平成二十年度の防衛監察において不自然な入札状況が判明したことから、昨年五月に防衛省から公正取引委員会へ通知をいたしたものでありまして、この件に関して改善措置要求がなされる以前に、楠田防衛大臣政務官を長として部外有識者も参加する調査検討委員会を設置し、調査検討を行っておるところであります。この委員会において速やかに事案を解明するための徹底的な調査を行い、再発防止に万全を期し、国民の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
　それから、先ほど公正取引委員会の方からお話のありました内部においてある種もみ消し的な行為が行われたということは、これは事案について自らがその非正当性を十分に承知をしながら行った行為でありまして、極めて悪質であるという認識を持っておりますので、しっかりした検証を行って、再発防止に全力を尽くしていく所存であります。
○塚田一郎君　具体的な再発防止策についても詳しくお話をいただきたいと思いますけれども、まだ調査中だということであれば改めて当委員会に御報告をいただきたいということをお願いをさせていただきます。
　大臣、記者会見で、絵にかいたような官製談合、びっくりしているという御発言をされたそうですが、どういう真意で言われたのか分かりませんけれども、びっくりされている場合ではないというぐらいの私は大きな問題ですので、きちっとやはり今お話があったように対応していただきたいと思います。
　会計検査院に対しても、この件について防衛省に対して厳格な会計検査が行われるように要請をしたいと思いますが、会計検査院、いかがでしょうか。
○説明員（小武山智安君）　会計検査院は、航空自衛隊が行っております航空機、武器、弾薬、通信電気機器等の装備品に係る部品や需品類の調達、装備品等の修理及び管理につきまして従来から重点を置いて検査を実施しております。
　本件につきましては、昨年六月の公正取引委員会が談合の疑いで立入検査をしたとの報道を踏まえまして、航空自衛隊の需品類の調達契約につきまして、契約方式や契約価格が適切か検査を行ってきておるところでございます。今回、公正取引委員会から改善措置要求を行った事態につきまして通知をいただいたところでもございます。その通知された事実関係につきましても十分確認した上で、経理処理に不適切なものはないかなどにつきまして、ただいまの議論も十分踏まえまして引き続きしっかり検査を行ってまいりたいと思います。
○塚田一郎君　よろしくお願いいたします。
　防衛大臣、この再発防止策について当委員会にもう少し御説明、今後いただきたいと思うんですが、お約束いただけますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　今、塚田委員の方からお話がありました記者会見で私が申し上げましたのは、十七年度から平成二十年度までの間に、もう既に過去のものと思われるような官製談合が平然として行われていたということに対する私の驚きでありまして、私は長いこと国土交通委員会に所属してこの官製談合の問題についてはいささか承知をいたしておったわけでありまして、それが旧政権の中で何年にもわたって行われていたということが私にとりましては理解し難いと、そういう思いで申し上げた次第であります。
　なお、またこの問題については詳細に調査をして、御納得のいくような結論を出して御報告をしてまいりたいと、このように思っております。
○塚田一郎君　よろしくお願いを申し上げます。
　これも過去にこの決算委員会で指摘をさせていただいたＰＣＩ事件なんですが、いわゆるベトナムのＯＤＡにかかわる事案でありまして、その後の推移がどのように行われたのか、処罰結果等も踏まえて現状報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　この事件は、平成二十年八月、ＰＣＩ関係者が不正競争防止法違反、つまり外国公務員への贈賄容疑で逮捕、起訴されたものでございます。平成二十一年三月にこのＰＣＩの関係者については有罪が確定をしております。そして、日・ベトナム両国で昨年二月に、これは旧政権時代でありますが、昨年二月に取りまとめた再発防止策を現在着実に実施をしているところであります。
　ベトナム警察当局は、ベトナム側の収賄者とされる元ホーチミン市幹部を職権濫用罪で逮捕し、本年三月に有罪が確定しております。さらに、収賄容疑での捜査を進めているというふうに承知をしております。
　本件事件を受けて、ＰＣＩ社は一昨年八月に海外事業を他社に譲渡し、海外事業から撤退したということでございます。
　委員の御指摘をまつまでもなく、こういった事件が起きるということは、これは国民の税金を無駄に使っているということで、私は非常に許し難いことだというふうに思っております。このＰＣＩ事件につきましては旧政権の時代に再発防止策についても取りまとめられておりますが、今後こういうことが二度とないようにしなければなりませんし、厳しく対処してまいりたいというふうに考えているところです。
○塚田一郎君　よろしくお願いいたします。
　この件に関してベトナムへのＯＤＡについて見直しを行うという話も出て、また再開をされたようですが、引き続ききちっとフォローしていただきたい。言うまでもないですけど、ガバナビリティーの働かない国に日本の税金をＯＤＡで払うというわけにはいかないわけでありますので、対応をよろしくお願いいたします。
　次に、アメリカのＮＰＲ、核態勢の見直しが行われまして、これについていろいろなお話が今出ておりますが、同盟国である我が国に対するいわゆる核の抑止力のコミットメントはきちっと保たれているというふうに政府はコメントされているようですが、どのように確認をされているのか具体的に御説明をいただきたいと思うんですが、防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、今回のＮＰＲにおいて米国は同盟国の安全保障上必要な核戦力を維持するというふうにしておりまして、我が国を含む同盟国の安全保障へのコミットメントを引き続き保証しているところでございます。また、ＮＰＲでは、米国及び同盟国などの安全保障を強化しつつ、オバマ大統領が提唱する核兵器のない世界に向けて進むに当たって同盟国との緊密な協議を実施すること、あるいは同盟国と協力して地域レベルでの抑止力及び安全保障のメカニズムを強化していくことも述べられております。このＮＰＲの策定に当たりましては、日米間でも意見交換を行っておりまして、そういったことを踏まえて今回のＮＰＲ、新たなＮＰＲが策定されたというふうに理解をしております。
　そういう意味で、日本にとってその抑止力というものが従来と比べて減少する、弱くなるというふうには我々は理解をしていないところでございます。
○塚田一郎君　防衛大臣、あればどうぞ。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま外務大臣から答弁のありました基本的なことを踏まえた上で、実務的な問題として御答弁を申し上げたいと思います。
　米国と同盟国、パートナー国の安全保障を確保するため、必要最低限の水準の核戦力を保有するとし、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機から成る抑止体制を引き続き維持をする、また核戦力に加えてミサイル防衛や通常戦力等から成る地域的な安全保障構造を強化するとしており、米国は信頼性のある拡大抑止を提供することをコミットし続けていると、こういうふうに理解をいたしております。
○塚田一郎君　少し具体的にお伺いしたいんですが、それではアメリカが提供する核抑止の対象ですね。つまり、北朝鮮は核兵器を保有していると言われているわけですが、アメリカが日本に提供する拡大抑止の対象として北朝鮮の核は含まれているという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（岡田克也君）　何を対象にしているかということをあからさまに言うのは控えるべきだと思いますが、少し一般論で言わせていただくと、我が国を取り巻く安全保障環境の中で北朝鮮の核あるいは中国やロシアの核、そういったものが日本に対する安全保障環境を考えたときに考慮しなければいけない点であるということは言えると思います。
○塚田一郎君　今、北朝鮮、中国、ロシア等の言及がありました。今回、対象には非核国、核不拡散の義務を遵守している非核国は核兵器を使用しないということですが、当然それ以外については、今大臣がおっしゃったように対象となり得るという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（岡田克也君）　今回のＮＰＲの一つの特徴は、今委員御指摘の消極的安全保証、核を持たない国に対しては核を使用しないということを改めてアメリカが強調したことにあるというふうに考えております。
　私は、この消極的安全保証をアメリカが宣言したということは、これにとどめるのではなくて、なかなか困難はありますが、他の核保有国に対しても同様の考え方を持ち、そして最終的には一定の拘束力を持った、そういうものにしていく必要があると、そのために日本政府として努力をしなければならないというふうに考えているところであります。
　委員の御質問にお答えいたしますと、これは明示的に北朝鮮についても、これはＮＰＴに現在入っていないということでありますから、核を持っていない国には当然当たらない、そのことは明らかであります。
○塚田一郎君　もう少し具体的にお伺いしたいんですが、北朝鮮が今所有している核兵器は幾つあるかということを日本政府はアメリカの情報等で知り得ておりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　少なくとも私は承知をしておりません。
○塚田一郎君　実は今お伺いしたのは、クリントン米国務長官がその発言をされているということが報道で明らかになっています。クリントン米国務長官は九日、ケンタッキー州ルイビルで演説をし、北朝鮮が一から六個の核兵器を保有しているというふうに公に語ったというふうにされております。
　こうしたことが公に語られているということは、これ、米政府の見解を示しているということで、日本政府がそれを知らないということは私にとっては少し理解をし難いことなんですが、そういう事実はないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　クリントン長官の発言は私は承知をしておりません。
　いずれにしましても、承知をしている、承知をしていないにかかわらず、それぞれの日米両国間で一定の守秘義務を伴って意見交換をしたことについて外に出せないことがあるということは、委員も御承知のとおりであります。
○塚田一郎君　大臣、何で私がこういうことをお聞きしているかというと、お話しになれない情報があるとか、そういうことは理解できます。
　しかし、本当に今、ＮＰＲを見直したけれども日本に対しての核抑止力は担保されているということをきちっと今まで議論をして確認をされてきたというふうに大臣はおっしゃっているわけですから、当然、日本にとっての核の脅威、北朝鮮の核の状況がどうなっているかということの状況も踏まえて、そういうことも含めてアメリカときちっとした情報交換を行っているものだろうと、私からすればそう理解しているわけで、それを御存じないということだったので、こういうふうに公になっていることであれば当然日本政府としては知っていて当然だろうという意味でお尋ねをしたわけであります。
　それをきちっと確認をされているんであればいいですけれども、そうでないんであれば日米の本当にこうした問題についての意見交換あるいは情報共有がなされているのかということを私は懸念をしてお伺いをしているわけでありまして、その点を御理解をいただきたいというふうに思います。何かコメントがあれば、どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほどのクリントン長官の発言ですが、それがどういう経緯で明らかになったものかということは、私、承知しておりませんので、それに対するコメントは控えたいというふうに思います。
○塚田一郎君　それは確認を取っていただきたいと思います。これ、報道されている内容ですので、公の講演での発言だということでありますから、中身についても御確認をいただきたいというふうに思います。
　時間がもう迫ってまいりましたので少し飛ばして聞きますが、先ほど北澤防衛大臣から、我が国に対する核抑止力はＩＣＢＭ、ＳＬＢＭあるいは戦略爆撃機等で担保されているという旨の御答弁をいただいたんですが、例えばその爆撃機の場合、いわゆる核持込みの可能性、非核三原則との関係で、国内への持込みが生じる場合、ブッシュ・イニシアチブ等とまた別の形で問題が生じることはないんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的に、爆撃機に戦略核を積むという場合というのは、基本的にそれは核の残存率を高めるといいますか、そういったことで、基本的に、米国内にある航空機が非常に危機的状況になれば、空中に存在することによっていざという攻撃に備えると、こういうものでありますから、それが日本に来るということは基本的には考えられない、そういうふうに考えております。
○塚田一郎君　そうすると、有事の際に国内にある米軍の空軍基地にそうした爆撃機が一時的に核兵器を搭載した形で飛来をするというような可能性は全くないというふうに大臣はお考えなんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　将来についての仮定の議論をすることは慎重でなければならないというふうに思います。ただ、すべてがないということを断言することもできません。
　したがって、そういう緊急時におけるそういった事態が生じたとすれば、それは私が従来から申し上げておりますように、そのときの政府がそのことを踏まえて、非核三原則というものはあくまでも守るのか、それとも国民の生命の安全ということを考えてそこで異なる決断を行うのか、それはそのときの政府の判断の問題であって、今からそのことについて縛ることはできないというふうに私は考えております。
　もちろん、鳩山政権としては非核三原則を堅持するという方針を申し上げた上で、将来のこととしてそういった発言を行っているところであります。
○塚田一郎君　非核三原則は堅持するということをずっと大臣御答弁をされているようなんですが、前政権のときは核の持込みは常にノーであるというような見解を持っていたわけですが、この非核三原則を堅持するということと核の持込みは常にノーであるということはイコールではないという、そういう御認識なんですか、今の御答弁は。
○国務大臣（岡田克也君）　従来、非核三原則は守るということはずっと政府が言い続けてきたことであります。しかし、そこに事実に対するごまかしがあるということは、今回の密約の調査の結果明らかになりました。つまり、一時的な寄港というのは、日本の考え方ではこれは当然持込みに当たるということでありますが、しかし、アメリカ政府は、米国政府は、これは一時的寄港に当たらないということを、従来からそういう考えであった。しかし、それを日本政府は承知をしながら、アメリカ政府が事前協議をしてこない以上、そこに、日本の港に来た艦船には核は積まれていないんだと、言わばそういった、私はこれは事実に反するそういった答弁を行ってきたということは大変問題であるというふうに思います。
　したがって、今回のこの密約調査を踏まえて、私としては、先ほど申し上げたそういう言い方をさせていただいているということでございます。
○塚田一郎君　大臣が密約問題に踏み込んだということは私は大変良かったことだと思っています、個人的には。ただし、その後どうするかということを現実的にやはり考えていただきたいということで、いろいろ試行錯誤あると思いますが、是非その点を、現実の日本の安全保障に即してどうあるべきか、二・五ではないか、三原則ではなくて、そういう意見もある中でお考えをいただきたいなというふうに思います。
　済みません、時間がもうないので最後の質問にさせていただきますが、アメリカが今最優先課題に挙げるイランの核問題について、今核セキュリティーサミットも行われようとしておりますが、鳩山政権としては、国連の議長国を務めるという立場も含めてどのように対応するのか、特に追加制裁措置をやるのかどうなのかというようなことも含めて考え方をお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　イランの核の問題、つまりイランが核武装を目指しているのではないかということは、もしそういうことが事実であるとすれば、これは中東のみならず世界の安全保障環境に大きな影響を与える極めて重要なことであるというふうに考えております。私が先般カナダで行われたＧ８外相会議、あるいはクリントン長官と会談をしたときにも、このイランの問題が大きなテーマであったということであります。
　委員御指摘のように、四月は安保理の議長国であります、日本は。したがって、非常に日本の役割は重要で、まだ安保理で正式に議論されるという、そういう状況にはなっておりませんけれども、安保理で決議をするということになれば、当然日本が大きな役割を果たさなければならないというふうに考えております。
　今、常任理事国五か国プラスドイツという六か国でいろいろな議論をしておりますが、そこで意見の集約をされれば安保理でそのことを踏まえて議論をする、日本としては、現状のまま、イランがかなり思い切った政策転換をしない限り、そういった制裁ということはこれはやむを得ないことであるというふうに思っているところであります。
○塚田一郎君　是非積極的に私は日本として対応していただきたい。北朝鮮の核のときもそうですが、国際社会がずるずる時間を掛けている間にどんどん核開発が進んで核兵器を持つに至ってしまったという、これは大きな反省だと思うので、日本としてその辺も踏まえて積極的に対応をお願いしたいということで、時間になりましたので、別の論点はまたほかの機会に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。
　日本人十名が亡くなったオーストリアのケーブルカー火災事件が重大な局面を迎えております。本日はどうしても外務大臣に質問をさせていただきたく、お時間をいただきました。理事に感謝を申し上げます。
　この事件は、二〇〇〇年十一月にオーストリアにおいて、日本人十名を含む百五十五人が、アルプスのスキー場に向かうケーブルカーのトンネル内で火災事故で命を失ったという悲惨な事故です。しかし、同国においては、運行会社幹部を含め全員に無罪判決が出され、だれ一人刑事責任を負っておりません。
　最近、証拠が隠されていたということが発覚いたしまして、日本の御遺族の皆様が再審請求を提出をいたしました。すなわち、火災の原因となったヒーターは車両に持ち込んで使用することが禁止されていたのに、これを改造してケーブルカーの運転席に設置していたということです。しかも、油圧装置のオイルパイプの真下に設置したため、オイルパイプの油が漏れて大火災となったのです。会社側に重大な責任があると思われます。
　ところが、事故直後に何者かがもう一台の運転席からヒーターを取り外して隠していたため、当時の刑事裁判では、ヒーターや油がしみ込んでいた運転席の状況などが証拠として提出されませんでした。最近になってこれらの証拠が裁判所の倉庫から発見され、大きく報道をされています。
　外務大臣、日本政府として、オーストリアに対して再審をしていただけるよう意見を述べていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、この事件は大変悲惨な事件でありまして、日本人の方もそういった形で犠牲者を出したと、したがって、そういった皆さんに対して政府としてもできるだけのことをしなければいけないと、そういうふうに基本的には考えております。
　今の再審の話でありますが、我々の、外務省としては、現時点で邦人被害者の遺族がオーストリアにおいて刑事裁判の再審請求を既に行っているという確たる情報は得ておりません。したがって、邦人被害者の遺族から個別具体的な御要望があれば、邦人保護の観点から、必要かつ可能な範囲でしかるべく支援を検討したいというふうに考えているところであります。
○森まさこ君　前向きな御検討ということで、本当に有り難いと思います。
　御遺族の代理人弁護士の先生が外務省に対して再審を請求したという旨はファクスにて報告をしております。それが大臣まで上がっていなかったということは大変残念に思いますけれども、先日レクに来ていただいたときも、外務省がそういうことでいろいろ言い訳をするものですから、昨日付けで、念のためにもう一度御遺族の名前で外務大臣あてに再審の請求をしていただきたいという上申書を出しておりますので、大臣の方でそれを確認をいただいて前向きな御検討をいただきたいと思うんです。
　当時、乗客が乗っていた車両には消火器もなく、非常ドアもなく、携帯電話も通じず、日本からはスキー部の中学生や大学生が練習のために訪れて、その熱心な練習の様子は日記にも残されているんですが、その子供たちが逃げるに逃げられず、どんなに怖い思いをしたか、そして、お子様や御家族を失った御遺族がどんな無念な思いをしたかということを考えますと、オーストリアでの不当な裁判の結果、どうしても納得をすることができません。
　日本と同じように多数の犠牲者を出したドイツにおいては、ドイツ政府がオーストリアに対して調査をいたしまして、無罪判決は誤りであるとの調査結果を送っております。是非、私は、外務大臣がオーストリアに対して再審を開始するように御意見を言っていただくことを強く希望いたします。
　そして、次に、本件の民事裁判においても、鉄道会社は不誠実な対応に終始し、鉄道会社が資産を保有する米国において遺族が裁判を起こし、現在控訴中です。
　米国の裁判所におきましては、意見を裁判所に対して述べるアミカスブリーフという制度がございまして、この制度を利用して、日本からも学者が二名、国会議員が一名、既に本件に関してアミカスブリーフを提出しています。このアミカスブリーフを日本政府からも提出していただきたいということを遺族が外務大臣にお願いをしておりましたけれども、残念なことに大臣は三月十五日にこのアミカスブリーフを出さないという決定をなさいました。その理由を教えていただけますか。
○国務大臣（岡田克也君）　この件については、委員は既に外務省に対して御質問をほかの委員会でされ、そのときにも吉良政務官の方から御答弁を行っているところであります。
　繰り返しになりますけれども、もちろん外務省としては、事件発生直後から、本件事故の御遺族に対する情報提供やオーストリア政府との協議など可能な限りの支援を実施してきたところであります。
　そして、御遺族から御依頼のあった米国連邦巡回裁判所判事あての文書の署名については、原則として私人間の民事裁判への政府の関与は困難であるという観点、あるいは米国外で行われた行為により米国人以外の者が損害を被った事案について米国の裁判所の管轄外であるとの判断が下されたものであることなどを総合的に検討した結果、当該御依頼には沿えないという結論に至ったものであります。
　この決裁が上がってまいりましたときに私も少し考えました。政府としてこういった状況にある日本人の皆さんに対してできるだけのことをしたいと、そういう思いはございましたが、しかし、今言ったような理由を併せ考えると今回は適切ではないというふうに判断したものであります。
○森まさこ君　大臣、私人間の事件であると今おっしゃいましたけれども、日本国は過去に私人間の裁判についてもアミカスブリーフを出したことがございます。エンパグラン事件などについて出しております。
　それから、管轄が違うという、そういう判断がなされたということも今理由にお述べになりましたけれども、管轄があるないということとは関係なく、やはり日本政府はこう考えますということを出すことは可能です。
　また、もう一つ言わせていただくなら、この裁判はニューヨークで行われておりますが、アメリカでは州ごとにこのアミカスブリーフを出すことができる、受け付けることができる要件というのが違っております。外務省が私のところにレクチャーに来て、いや森先生、これは州ごとにいろいろ要件が違っているから難しい局面があると言うから、じゃこの裁判がかかっているニューヨーク州はどんな要件なんですかと言ったら、知りませんと。つまり、ニューヨーク州でアミカスブリーフを受け付けるのに必要な要件も調べてもいないんですね。それを調べた上で、出せるものなら出してあげたい、そういう気持ちでやはり私は外務省には取り組んでいただきたい、大臣がそのように指導をしていただきたい。お願いを申し上げます。
　そして、大臣が三月十五日に出さないという決定をしたその後なんですが、私が消費者大臣、福島大臣に、消費者特別委員会において、これは重大な消費者事件でもありますので、三月二十三日に、消費者大臣、外務大臣にどうか言ってもらえませんか、アミカスブリーフを出すように消費者大臣から言ってもらえませんかというお願いをしたんです。そうしましたら、外務省が消費者大臣のところに説明に行きましてこう言ったんです。遺族はもうこの件は納得済みであると、アミカスブリーフを外務大臣が出さないということについて遺族は納得しましたと、そういう説明をしたんです。そのことを福島大臣が四月五日の当委員会で答弁をしたんです。
　福島大臣の答弁を聞きまして、私は、おかしいな、遺族が納得したわけがないと思いましたら、やはり御遺族の方から連絡が来まして、私たちは納得していないと。なぜなら、三月十五日に大臣が決定を出した後、今日資料でお配りをしましたこの嘆願書を遺族が外務大臣あてに出しているんです。三月十五日の四日後の三月十九日に、アミカスブリーフを出さないという決定に対して、再考してください、再度お考えいただけないでしょうか、そういう嘆願書を出しているんです。
　ところが、三月十九日の嘆願書の四日後の三月二十三日に私が福島大臣に質問をしたら、外務省が福島大臣のところに行って、もう遺族は納得していると言ったんです。これはうその報告です。虚偽の報告をして、消費者大臣が外務大臣にアミカスブリーフのことを、意見を言うことを阻止したんです。このことについて外務大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の点は、福島大臣と外務省職員の間でどういうやり取りがあったのかということを私は承知をしておりません。委員の言われたことがそのとおりなのかあるいは違うのかということは、それは私には判断できませんが、もし本当にそうであれば福島大臣は私に何かあるはずだと思うわけです。そういうものは一切ございません。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、先ほどニューヨークにおける取扱いについての御発言もありましたが、先ほど言いましたように、やっぱり原則として私人間の民事裁判への政府の関与は困難である、もちろん例外はございます、それぞれ特別の状況ということを踏まえて今まで出したことはありますけれども、今回の場合についてはそれは困難であるというふうに判断をいたしました。
　加えて、先ほど申し上げましたように、米国人以外のもの、今回、日本人が米国以外で損害を被ったものについてその米国の裁判所で訴訟を行うことはそれは管轄外であるというのは、私は常識にかなった一つの判断であるというふうに思いますので、そういった事案についてまで日本国政府あるいは外務省として一定の文書を出すということには慎重でなければならないというふうに判断した次第であります。
○森まさこ君　大臣は今の福島大臣とのやり取りは初めてお聞きになったことと思いますが、国会での答弁でございますので、四月五日の当参議院決算委員会において福島大臣が私に対して、外務省が自分のところに来て遺族がもう納得済みであると言ったので私は岡田大臣に何も話をしていませんというふうに答弁をしていますので、どうぞ議事録を確認をなさって、そしてこのことについては外務省内で厳しくやはり指導していただきたいと。御遺族の方々のそのお気持ちを考えたらとんでもないことだというふうに思っております。
　そして、是非このことについて、大臣の今御見解もございましたけれども、日本人十名が亡くなっている、海外で亡くなっている事故、このことについて証拠が隠されていて、そしてオーストリアという国ぐるみで、やはりスキー客という自分の国の観光業にかかわることで隠しているんではないかということがドイツを始め国際的にも大変な問題になっているという状況でございます。
　是非、御遺族の方にも外務大臣がお会いになってお話を聞いていただくようにお願いを申し上げます。
　最後に、大臣のお考えをもう一度お聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、二つの話がございますので、これは分けて考えなければいけないことだと思います。
　今言われたのは、オーストリアにおきます再審請求の話、このことについては、私は再審請求を既に行っているのかどうかは承知をしておりませんが、今の委員のお話ですともう既にそれは行われたということですから、そういうことであれば政府としてでき得る限りの努力をしなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。
○森まさこ君　二つの話がありますが、証拠が隠されていたことはどちらにも影響しますので、私からはどちらの件もお願いをしておきます。
　時間をいただきましてありがとうございました。質問を終わります。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、北澤大臣の方に在日米軍の再編関連、この経費についてお伺いいたします。
　平成二十年度のいわゆる再編交付金の決算額は、防衛省の資料によりますと約百十五億円となっています。このうち沖縄の名護市にはどのぐらい交付されているか、御答弁願います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　平成二十年度で結構でしょうか。
○佐藤正久君　はい。
○副大臣（榛葉賀津也君）　平成二十年度でございますが、名護市につきましては十三億九千万円ということでございます。
○佐藤正久君　今の約十四億円というのは、実は十九年度と併せて交付されています。十九年度分と二十年度分、この理由は、名護市については十九年十月時点では対象から外されています。二十年三月末にやっとこれが対象になって、十九年度に続いて二十年度も交付されたというふうに聞いています。これはいかなる理由で最初はこれは対象にならずに、三月末で交付の対象になったんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　名護市がこの米軍再編に御理解いただいたのが三月末だということでございます。
○佐藤正久君　もう少し具体的に、なぜ今まで、名護市の方は現行案の受入れというのは大筋で了解しています。なぜ十九年の十月時点では対象にならずに、二十年三月時点でなったのか。何が変わったんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　三月三十一日に指定がされましたので、それで繰り越してということになろうかと思います。
○佐藤正久君　もう少しその経緯は調べた方がいいと思います、私が前説明を受けたときとはちょっと違う感じですので。これは防衛大臣が指定するんですよ。防衛大臣が再編交付金で、自治体に対してこれを交付するかどうか防衛大臣が決める。これは四段階で決めるというふうなことを言われていますけれども、二十一年度では名護市に対する再編交付金の額は増えました。これはなぜ二十年度、二十一年度、この額が変わるんでしょうか。
○委員長（神本美恵子君）　これは佐藤委員、通告されておりますか。
○佐藤正久君　在沖縄米軍の再編関係、通告していますよ。
○副大臣（榛葉賀津也君）　また大臣からもお答えがあるかもしれませんが、事業の進捗に応じて再編交付金が増えていくというプロセスになっております。
　他方、委員からは大まかに再編交付金についてという通告はいただいていますが、実はこれだけ具体的な項目で通告をいただいていなかったので、もし具体的にちょうだいできれば適切な数字を御提供できるかと思います。
○佐藤正久君　沖縄に関する米軍再編関連経費というのは、再編のための事業と再編関連交付金の二つしかないんですよ。二つしかないんですよ。要は、いっぱいあるわけではなくて、事業の経費と再編の交付金、二つしかない。今二十二年度、これは鳩山政権が作られた予算で、防衛省が作られた予算です。二十二年の再編交付金、これは名護の分も入っていますけれども、この前提というのは、現行案というものを前提に二十二年度の再編交付金、これを積んでいるというふうに伺っています。ただ、これは現行案がそのままではない違うものに変わった場合、二十二年度鳩山政権が作った再編交付金、これはこのまま名護の方に配賦する、しない、どういう扱いになるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、まさに鳩山内閣とすれば、新しい案を作るということで懸命に努力をしているわけでありまして、仮定の問題にお答えすると地域が特定されるというようなことで無用の混乱を起こすということから、差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　これはやっぱり大事な問題で、地元にとっては、検討はしていただかないと、言う言わないは別にしまして。この再編交付金というのはこれは事業をつくっているんですよ、御存じのとおり。
　もう大臣は自治体の行政お詳しいでしょうから分かるように、いただいたお金を基金とかいうものにつくったりして、いろんなものを合わせて事業を継続している。中には、二十年度から二十一年度、二十二年度にかけてずっと継続事業もあるわけで、そこに予算を割り振っていると。新規のものも多分あるかもしれません。ただ、二十二年度、仮に現行案と違うものが鳩山政権で決めたという場合には、この再編推進の交付金、これが来ないと、自治体にとってはまた、今までの継続事業の財源がなくなってしまう、いろんな関係があるんですよ。
　だから、その辺りは当然防衛省として継続性と、あるいは変更するんであれば、その辺りはしっかりと自治体の要求あるいは調整をしながらやらないと現場が混乱してしまいますから、そこはしっかりと検討していただきたい。お約束を願います。
○国務大臣（北澤俊美君）　当然のことでありますが、例えて言えば、名護の問題は、継続事業が幾つかあるわけであります。その継続事業について来年度引き続いて交付金を受けるかどうかと、こういうことになりますと、御存じのように、新しい市長が誕生して基地は造らないと、こういう意思表示をされた中で継続事業、さらには来年度予算について申請をするかどうかと、こういうことは当該地方自治体が決定することでありまして、もう御案内のことと思いますが、これは指定された地域が国に対して、防衛省に対して交付金を申請する、いわゆる申請主義で我々は対応すると、こういうことであります。
○佐藤正久君　来年度事業ではもう今年度なんです。今大臣は来年度と言われましたが、今年度もう始まっていますから。
　そういう面において、名護市長は継続事業については要求したいと、ただ新規事業についてはそれはお断りするというふうなことも言っています。この辺りはしっかりと継続性というのを考えた上でしっかり地元対応をやっていただきたいというふうに思います。
　次に、外務大臣の方にお伺いいたします。
　二十年度決算におきましては、沖縄における再編事業、これは環境影響評価というものにもいろいろと予算が使われておりまして、二十年度で大体三十二億円、環境影響評価に使っています。十八年、十九年、二十年度というふうに合わせると四十六億円のお金が環境影響評価、現行案に基づくやつは使われていると。再編交付金も、そういう事業関連の予算もやはり現行案というものに基づいて二十年度、二十一年度、そして二十二年度と、今回鳩山政権が作った予算も、これにも組み込まれていると。これを交付するかどうかはこれからの話だというふうに思いますけれども、これはすべて現行案というものを前提にして実施してきたものです。
　鳩山政権の、特に鳩山首相の意向としては、少なくとも県外だというふうに約束をされ、また三月三十一日の党首討論におきましては、腹案というのは、現行案と少なくとも同等あるいはそれ以上の効果があると。となると、腹案というのは現行案と違うものだというふうな感じに取れます。となると、現行案とは違う腹案というものができた場合、今までつぎ込んだ環境影響評価なりあるいは再編関連事業、こういう予算というものが必ずしも十分な意義を持たない可能性もあるというふうに思いますけれども、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　外務省の予算ではありませんので、私が答えることが適切かどうかという感じはいたしますが、まず、この移設の問題は五月末までに政府として結論を出すということにしておりまして、それまでの間、仮定に基づく質問にはお答えしない方がいいというふうに私は考えております。
○佐藤正久君　でも、これは、今現行案というものについてこだわりましたけれども、実はもう平野官房長官が県外を軸として今検討しているんだというふうに明言されているんですよ、今日。今日の午前中の段階でまた違う段階に入ったんですよ。今までは、総理は少なくとも県外と、これは去年の夏の話ですけれども、今日の午前中、平野官房長官は違う段階に入ったんです、県外を軸に検討していると明言したんですよ。現行案ではないですよ。県外を軸に、県外に機能を分散すると言っているんですよ。これは政府の、まさに官房長官が言われた言葉ですよ。
　であれば、だれが考えたって、今、決算委員会ですから、二十年度に作った予算、それを実際、事業にのっとって使った、その効果が必ずしも十分な意義を持たないというふうに考えるのが普通じゃないですか。現行案というのはキャンプ・シュワブの沿岸部ですよ。県外であれば全然違うでしょう。
　今、認識を聞いているんですよ。官房長官は明言されたんですよ。いかが認識されますか。
○国務大臣（岡田克也君）　五月末までに政府の案を決定をするということであります。現時点でその内容に立ち入ったことはコメントしない、それが私の考え方であります。
○佐藤正久君　でも、そういう言い方をずっとしているから、閣内で全然、官房長官がこう言う、あるいは外務大臣はまたいつまでもずっとゼロベースのようなことを言われる、総理は少なくとも現行案よりも同等若しくはそれ以上と言われる。みんな混乱しますよ。全部答弁拒否。何ですか、これは。決算委員会ですよ、今ここは。
　そこで、現行案というものにそのまま乗っかっていれば予算がそのまま有効に使われる。それが違った場合、それは十分ではない。当たり前の話でしょう。これは一般論としてもそう言えるでしょう。現行案と違えば、環境影響評価もあるいは事業も変わってくる。再編交付金も、その自治体に対して与えるものですから。そうでしょう。ましてや、官房長官が今日、いよいよあと五十日を切ったという段階で、県外を軸に調整していると沖縄の県会議長に明言されたんですよ。県外を軸に機能移転を考えていると。
　じゃ、二十年度に使った予算、決算、これとの関係、これを全然説明しない。理事、これは全然、答弁拒否ですよ。おかしいと思いますよ。この決算委員会をなめているのかと思いますよ。だって、これを使っている。官房長官は午前中に現行案と違うものを考えているんだと明言している。
　だから、違う場合はこの使った予算、決算の部分が十分な意義が、ゼロとは言いませんよ、百点ではないんじゃないですかと聞いているんですよ。それについても言えない。これはおかしいですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　私も経験がございますが、閣僚の発言というのは様々に報道されますが、どういう状況の中でどういった発言が出たのかということを正確に確認しておりませんので、今の委員のその発言だけで私は詳細を申し上げるわけにはいかないということでございます。
　いずれにしろ、閣僚間で確認していることは五月末までに決定をするということでありまして、現時点でその内容について立ち入る、そういったことについては私は控えたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　じゃ、一般論でお伺いします、一般論で。
　仮に、今まで現行案で来ていたと。その現行案を修正するなり違うものになった場合、この環境影響評価とかあるいは再編のための事業というのは当然追加措置が必要だし、あるいは期間も延びると、こういう認識はいいですか。一般論です。
○国務大臣（岡田克也君）　今回の件ではなくて一般論として言えば、そういうことは言えるかと思います。
　例えば、既に国会の中の議論でも出てまいりましたが、オスプレーを導入するということになれば、これは今までの調査というものはやり直しになりかねない問題であるというふうに認識をしております。
○佐藤正久君　オスプレーもそうかもしれませんけれども、場所が変わったら環境影響評価も当然、これは一般論ですけれども、場所が変わったら当然環境影響評価もやり直さないといけないという認識はお持ちですよね。
○国務大臣（岡田克也君）　これは場所によりけりだと思います。環境影響調査、特に国の環境影響調査をやらなければいけない場合とそうでない場合があるというふうに考えております。それはもう場所によりけりであります。
○佐藤正久君　今の御答弁の中で、国が環境影響評価をやらなくていい場合というのはどういう場合ですか。
○国務大臣（岡田克也君）　そういう話をしていきますとだんだん中身に入ってまいりますので、それは一般的な常識で、その法に定める要件に該当しない場合というふうにお答えしておきます。
○佐藤正久君　その法に定められていない分野というような答弁ですけれども、これは法というのは当然、環境影響評価法、国の法律と県の条例、二つあります。当然、条例というものを含んだ上での法に該当しない分野という認識でよろしいですか、一般論で。
○国務大臣（岡田克也君）　私は今、国の話をしたわけであります。県は県の条例がそれぞれありますから、それぞれの条例に基づいて判断されることだというふうに思っております。
○佐藤正久君　一般論ですけれども、やはり現行案と違う形になれば環境影響評価もやり直さないといけない場合もあるし、期間も延びると。それだとやっぱりお金が掛かるんですよ、当然。予算措置、予算組みもしないといけないかもしれない。
　環境影響評価書を私も分厚いやつ三冊読ませていただきましたけれども、大変ですよ、本当に。現行案をちょっと修正するだけでも、場合によっては飛行のための騒音とかあるいは希少動物、植物のやつもやらないといけない。これは防衛大臣、お詳しいと思いますけれども、そういうような状況だということを認識していただきたい。非常に、せっかく何十億というお金を使ったという前提はしっかりと心に入れて日米交渉というものもやっていただきたいなと思います。
　そういう上において、日米交渉、非常に今大事な時期だと思います。八日の委員会におきましても、鳩山首相がアメリカの方に行ってオバマ大統領と私は二国間の会談をやっていただきたいというふうに岡田外務大臣に要望しました。現在のところでは、バイの正式な会談はアメリカの都合等もあってセットされていない、だけれども、できるだけそういう場を設けるように努力したいと言われました。現在の状況、これについて外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、二国間の首脳会談ということは予定をされておりません。しかし、何らかの形で鳩山総理とオバマ大統領が意見を交わすことができる、そういう機会を確保したいというふうに考えているところでございます。それ以上のことは現時点では申し上げられません。
　それから、いずれにしても、そういうときに普天間の移転の問題が主要な課題となって深く議論されるかというと、そういうことはありません。それは、私がクリントン長官やゲーツ長官とお話をしましたときにもそういった中身に立ち入った話はしておりませんし、そういう段階ではまだありません。ましてや、首脳間でそういう話について立ち入った議論になるということは全く想定していないところでございます。
○佐藤正久君　報道ベースだと、食事の席でアメリカのオバマ大統領と鳩山首相が隣同士になるという報道がなされて、その場でいろいろ議論がなされるのではないかという報道がありますけれども、これは間違いと、あるいは言えない、どちらですか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど申し上げましたように、現時点でどういう形の意見交換になるかということについては申し上げられません。
○佐藤正久君　ただ、鳩山首相は結構意欲的なようで、今日出発前の記者等に対して、これまでの普天間の我々の検討状況の経過というものも説明したいし、また五月末までに結論を出すための協力をお互いにしていこうという呼びかけもしたいということを言われて日本を離れたと。やっぱり鳩山首相、五月末までに命懸けで体当たりで行動したいと言われておりますから、やはり今回の日米の首脳が会う機会というのを有効に使いたいという思いはあるようですよ。
　そういう意味において、今回できれば、この前も言いましたけれども、二国間のやっぱり会談というものはセットしていただきたかったと。当然、日米関係、この普天間だけじゃありません、いろんな問題があります。このＮＰＲの話もありますし、いろんなものがある。日米同盟、安保条約改定五十周年、いろんなことがある。であれば、やはりそういう会談をセットしていただきたかった。十二月のコペンハーゲンのＣＯＰ15のときも二国間の首脳会談は正式にはできなくて、今回の核の安全保障サミット、これもできない。日本は被爆国です。オバマ大統領は核なき世界を目指している。まさに本当に日本がアメリカに対して、一緒にこれから核についてはこういうふうに向かうんだということを発信するすごいいい機会だと思いました。非常に残念ですけれども。ただ、その中でもやはりオバマ大統領に対して鳩山首相が言いたい、これは非常に大事なことだと思います。
　また時間ありますので、できるだけ、鳩山首相も普天間のことを説明したいと言っているんですから、そういう機会を是非ともつくっていただきたい。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　先般、ゲーツ長官、クリントン長官とお会いしたときに、五月末までに日本国政府として結論を出すということは私も申し上げたところであります。総理からそういった総理御自身の決意について大統領にお話をなさるということは、私は意味のあることだというふうに思います。
　ただ、先ほど言いましたように、具体的な移設先その他の中身について議論するような、そういう状況ではないということは申し上げておきたいと思います。そういったことは元々期待されていないといいますか、そういうことを議論する場ではないと、そういう段階ではないというふうに考えております。
○佐藤正久君　八日の外交防衛委員会におきましても外務大臣の方から、現時点というのは、実務者、実務家同士でやっているレベルであって、外務大臣ベース、ましてや首脳レベルでやるような段階ではないというふうな答弁がございました。覚えておられると思います。外務大臣ベース、ましてや首脳レベルでやる段階ではない、実務家で今やっている段階だと言われました。
　ただ、現時点において、報道等によりますと、その実務家協議、日米の実務家の協議も先送りされたという報道がありますけれども、現在の状況どうなっていますか。
○国務大臣（岡田克也君）　いろんな憶測に基づいた記事というのはありますが、事実関係を申し上げますと、先般、ルース大使と会いまして、基本的には、外務大臣、私とルース大使の間で議論を進めていこうということについて合意をしているところであります。
　そういった合意に基づいて、先般会いました。私から、幾つかアメリカの考え方についてより詳しく教えてもらいたいということで、幾つかの質問も発したところであります。そういうものがやがて返ってくるんだろうというふうに思いますが、それが、より細かいといいますか、具体的な議論になれば実務者同士で議論するということになると思いますが、今その前段階で、私と大使の間で基本的な議論を行っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○佐藤正久君　となると、八日の答弁で外務大臣は、議事録によりますと、今実務家で議論を始めていると言われました。今の答弁だと、まだ実務家で始める前に、またルース大使と外務大臣の間で詰めないといけないという答弁と、ちょっと何か後退したような感じがします。
　また、十日の日、横須賀で岡田大臣が記者の方に、その実務者協議については必ずしもなければいけないものではないという発言をされたと。まさにこれは、まだ今は外務大臣とルース大使と詰めの協議を、認識の詰めというか、認識の共有を図っている段階であって、まだ実務家というのは次の段階だというふうな認識で今は取りましたけれども、これ間違いありませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　過去にということについては私コメントいたしませんが、現段階ではルース大使と私の間で意見交換を行っているという段階でございます。
○佐藤正久君　この進め方なんですけれども、先ほど藤田委員からもございました、日米で進める分野と、あと日本側の地元調整を進める分野と。これは同時並行的にやるという案もありますけれども、やはりアメリカ側、私がアメリカ側だったら、それはやはり日本側の方を一歩ぐらい先んじて進めてほしいというふうな意向を持ってもおかしくないと思います。
　この前の委員会でも外務大臣は、ボールは日本側というよりも日本政府にあるんだというふうな答弁をされました。まさにそうだと思います。アメリカにとっては、これは日米両政府で決めた合意案と。それは現行案です。それを鳩山政権は検証の結果、現行案ではないものを今やろうとしている。であれば、それはボールは日本政府側にある。地元調整、この方を、同時並行と言いながらもやっぱり一歩ぐらいは先に進めてほしいという思いがあると思います。
　そういう意味もあって、防衛大臣は、地元調整を先にやらなければアメリカがそんな乗ってくるわけはないよというふうに言ったと報道ではありますけれども、それは素直な感覚だと思いますよ。
　外務大臣として、やはり地元調整を一歩ぐらい、半歩でもいいから先に進めてほしいという思いはございませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　一歩とか半歩とかいうことが具体的に何を意味するのかというのが必ずしも明確でないと思うんですね。
　交渉を担当する者としては、必ず地元との調整が一歩あるいは半歩先を行かなければいけないというような、何といいますか、交渉をある意味で縛るような、そういったことについては私はコメントをすべきでないと。最大限のやはり、何といいますか、交渉の余地を残して地元との調整、アメリカとの調整、そういうものを行っていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　ここで防衛大臣にお伺いします。
　地元調整、防衛大臣は八日の委員会におきまして、大臣が地元に行かなくても、防衛省の役人、官邸サイドの人間、間に立つ人間がいろんなルートで調整しているんだと明確に答弁されました。
　防衛省や官邸以外の間に立つ人間、これがやっていると。よく分からないんですけれども、これ、どういう人間をイメージされていますか。防衛省や官邸以外の間に立つ人がいろんなルートで調整していると。間に立つ人って、これ、どういうことですか。