○国務大臣（竹下登君）　総理からお答えがございました点に補足いたしてお答えをいたします。
　まず、六十五年度赤字公債脱却のための国債減額、そして六十年度以降の毎年度の仮定計算にあります一兆一千五百億の減額、この問題について御意見を交えての御質問でございました。
　今年一兆円減額を達しましたということは、これは、この努力が将来へ向かっての公債費負担の重圧を少しでも軽減していくばねになるではないかというふうに基本認識を持っております。それで、仮定計算例に示しておりますように、それこそ六十一年三兆七千億、六十二年四兆九千億、六十三年五兆七千億、こういう要調整額が出ておるわけでありますが、これはまさに仮定の計算に基づくものでありますとはいえ、六十五年度までに脱却するという努力目標の達成というのは容易ならざる課題であるという事実認識はございます。しかし、財政改革の推進は、我が国経済社会の将来の安定と発展にとって避けて通ることのできない国民的課題でございますので、今後ともこれに全力を挙げて取り組んでいかなければならぬ。したがって、毎年度の公債発行額につきましては、毎年毎年の予算編成において決定されるべきものでございますので、あらかじめ固定的にこれを考えるということは必ずしも適切であるとは考えておりません。
　それから次の問題は、国民所得に対する租税負担率、総理からもお答えがございましたが、このいわゆる租税負担率の上昇は、基本的には経済成長に伴いますところの自然増収によるものであります。また、負担率の上昇分の中には税制改正による部分もございますが、これはいわゆる税制の公平化、適正化を推進する見地からなされる税制の見直しの結果として生ずる増収であるわけであります。したがって、臨調でおっしゃっております増税なき財政再建に申します増税、これに当たるということではないというふうに理解をいたしております。
　次が、税制の不公平、不公正是正への願望を無視して大増税への道を開こうとしておるではないか、こういう御意見を交えての御質問でございます。
　社会経済情勢の変化によりまして、いろいろな問題が我が国の税制には指摘されるようになってきております。そこで、まさに幅広い視野から税制全般にわたる改革をこれからの課題として検討することが必要だという基本的考え方でございます。総理からもたびたび申しておりますように、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう基本的な考え方をお示ししておりますように、これはまさに国民的な課題として取り上げようということでございます。これから税制調査会を中心として、国会の論議等を正確にお伝えし、国民各層、各方面の広範な論議を踏まえながら検討していくべき問題であると考えております。それだけにやはり現段階で予断を与えるような論議は可能な限り差し控えておるというのが実情でございます。
　それから五十九年度の税制改正の延納制度、あるいは欠損金繰り戻し還付停止措置、これらに対する御意見を交えての御質問でございましたが、これは総理から申しましたように、改正の効果の多くは改正初年度に限られたものでございます。社会経済情勢の変化に即して行われた見直し、あるいは財政をこれ以上悪化させないためのやむを得ない措置であるというふうに御理解をいただきたいというふうに考えております。
　それから、所得税の税率構造をなだらかにするという問題と、いわば間接税の持つ逆進性の問題、これに対しての御質問がございました。
　所得税というのは、シャウプ税制以来、今後とも我が国の税体系における基幹税という立場であるというふうにたびたび申しておるところでございます。ただ、税制の持ちます所得再分配機能を論ずる場合には、したがいまして、単に個々の税目についてそれが累進的であるとかあるいは逆進的であるとかを論ずるだけでなく、税制全体として考えるべき問題であろう。なかんずく、社会保障支出等の歳出面も含めた財政全体としての効果を前提に置くべぎものであろうというふうに考えるわけでございます。
　それから法人税の問題につきまして、いわゆる受取配当益金不算入制度及び配当軽課制度は、個人株主の配当控除制度とともに、配当に係る法人税と所得税との間の税負担を調整するための仕組みでありまして、これを企業に対する優遇税制と考えるのは、今鈴木さんもおっしゃいましたように、法人擬制説の立場等からいたしまして適当ではない。このような負担調整の仕組みにつきましては、税制調査会の中期答申も当面その骨格を維持することが適当であるとされておるところでもございます。
　次が、退職給与引当金あるいは退職給与の保全措置等の問題でございます。
　退職給与引当金の累積限度額につきましては、五十五年度改正におきまして期末退職給与の要支給額の五〇％から四〇％に引き下げたところでありまして、そのあり方については、今後とも引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。退職金の支払い請求権の保護の問題は、これは民事法や労働関係法規等も含めた総合的な見地から検討すべき課題であろうというふうに考えております。
　その次が、非課税貯蓄の問題についてでござい
ます。
　今回の改正において講ずることとされております公的書類の提示によります本人確認等の適正化措置は、現在実際に機能している制度に比べますと、本人確認制度の厳正化を中心にかなり思い切ったものとなっております。これらの実施に伴いまして、郵貯やマル優の限度管理の適正化が図られることになろうというふうに考えております。
　それから源泉分離課税制度の存置の問題でございます。
　源泉分離選択課税制度は、各種の議論を踏まえまして、六十年度答申には「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」とされたところでございますので、この答申の趣旨を踏まえて、この制度は存置することとしたものでございます。
　その次が、税執行上の不公平是正についての御意見を交えての御質問でございます。
　たびたび大蔵委員会等におきまして、いわゆる税務職員の増員問題に対しての応援の御決議をいただいておりますことは、大変心強く感じておるところでございます。国税職員の増員について、その業務の重要性に加えまして、歳入官庁としての性格にかんがみ、厳しい定員事情の中にあって特段の配慮がなされてきております。六十年度予算案におきましても、国税庁においては、税務署等第一線部門の強化を中心に五百六十六人の増員、定員削減で五百五十五人と、差し引き純増は十一人ということになっております。今後とも御支援にこたえて、これは厳しい財政事情のもとではございますが、一生懸命努力していかなければならぬと、重ねての御支援を感謝を申し上げます。
　次が、いわゆるそういう税制の是正によって新税、大型間接税の導入なしに財政再建ができるではないか、こういう御質問でございました。
　歳入歳出はいわば車の両輪であります。したがって、歳出歳入両面にわたる抜本的な見直しが今要請されております。我が国の現行税制については、今日各方面から種々の問題が指摘されるに至っております。こうした状況にかんがみまして、政府としては、先ほど申しましたような公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう観点に立って、社会経済情勢の変化に即応する税制のあり方について、まず広範な角度から検討を行う必要があろうと思います。
　不公平税制という言葉は、これは人によって主観的にさまざまな意味を持って使われますが、現行税制における種々の措置はそれぞれ必要があって設けられたものでございます。そもそも国会で議決していただきました税制の中に不公平税制があるということは、私どもは言える立場にはございません。が、例えば租税特別措置、こういうものにつきましても、いわば経済社会の推移に応じて見直しを行っていかなければならぬし、観念的に存在しますクロヨンでございますとか、そうした問題につきましても、絶えず留意を払っていかなければならない問題であるという意識を持っております。
　それから六十年度における所得税減税の問題でございますが、所得税減税問題については、経済情勢を勘案しつつ、政調・政審会長会談において引き続き鋭意かつ誠意を持って検討を進めるという内容のお話が自民党幹事長からあったことは十分承知しております。政府としてもこれを尊重していきたい、このように考えております。
　以上で鈴木さんに対するお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕