Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　またしてもありがとうございます。私自身が次に申し上げたい、また提案したいことを、ある意味では、石破大臣の問題意識として語っていただきました。
　一つは、民間。
　地域を元気にするリーダーたちというのは、地域おこし的リーダーもいれば、それから、その地域経営全般の責任を持てるような、それこそ首長になる、それを支える人たちになるようなリーダーもいれば、また役所、役場の人たちもいる。その中で、田舎に行けば行くほど、役所の存在、役場の存在というのは非常に大きいんですね。何かイベントがあれば、真っ先に挨拶するのは必ず役場の部長さんだったり課長さんだったりするわけで、ある意味、そこの地域の人たちは役場の人たちを頼りにする。でも、役場の人たちがなかなか民間経験がない、また、さっき言った、外に出た経験がない。だから、耳学問はあるけれども、各論、ハウツーになったときに指導することができない。こういう例を私自身も見てまいりました。
　私、実は、商社に勤めていながら、ちょうど年的には三十代ぐらい、会社に入って八年目ぐらいのときに、自分で志願をして、自分で制度をつくって、大分県庁に出向した経緯があります。もうそれこそ二十六、七年前になるんですけれども、そのときに、ちょっと手前みそになりますけれども、地方が元気にならなければ日本が元気にならないということを会社にも説得して、行かせてもらいました。本当に多くのことを学ばせてもらいました。
　そのときに実は感じたことが一つあって、役場の方たちは物すごく地域のことを真剣に考えて頑張っているんですよ。ただ、発想的に限界があることもよくわかりました。
　実は、大分県のある肉牛生産が盛んな町で意見交換をしていたときの話です。ちょうどそのときというのは、牛肉の関税が下げられて、実は大分でもアメリカの車が横倒しになって燃やされたりしたことがあったような、それだけ、何で関税を下げてしまうんだ、俺たち肉牛生産者のことをどう考えているんだみたいな話があったんです。
　私がその方々と会ったときに、実は申し上げたことがあるんです。やはり役場の方と肉牛生産の方、両方です。
　皆さん方は、何となく地域を元気にするというときは、地べたが何となく元気になるという発想がないですかと。地べたじゃないんですよ、そこで生きている人、そこで生活をしている人が豊かになることが、その地域が豊かになることなんですよと。何となく、政策を打つとなったら、その地べたのどこかにお金を打つなり何かしなきゃいけないと考えていると。
　私がそのとき言ったのは、自分たちみたいな商社の人間は、こうやって関税が下がったときにどう考えるかというと、その町の畜産公社とか町そのものだったり町民からお金を集めて、オーストラリアに牧場を買いますよと。そこで、それは朝地町といったんですけれども、朝地町の種で、オーストラリアで育て、関税が下がれば下がるほど日本への輸出をふやす、そして、本土でつくった肉は高級牛として、お安いものから高いものまで。しかし、オーストラリアから輸出して、もうければもうけるほど、配当として朝地町にお金が還流されるんですよと。
　今まで、これは言い方が失礼な部分はあるんですが、なかなか海外に行けるような広がりのある仕事がないから、この町で就職するのは嫌だと言っていた若者が、一生に一回、二回オーストラリアに駐在だということで、では、その会社に入ろう、また、今度、女性も、そういうところで、そこの社員と一緒に結婚してオーストラリアへ行きたい、そうなって若者も定住していくんだ、こういう話をしたことがあるんですね。そのときに、その町の人だとか役場の人からは、何かあなたの話を聞くとキツネにつままれたような、でも確かにそう言われればそうだなと。
　こういうような話が実はあって、そういう発想をもう経験上持っている人がこの東京近辺を含めてたくさんいるんですよね。今大臣が言ったように帰ってこいよという年でもいい、またはもっと若い時分に帰れる方法もあると思っているんです。
　これもちょっと時間がもう足りなくなってきたので、場合によっては機会を改めてやらせていただきますが、私が商社時代の経験で、オーストラリアに、まさに、オーストラリア・インダストリー・ディベロップメント・コーポレーション、オーストラリア産業開発公社というのがあったんです。これは、連邦政府一〇〇％の出資、けれども、経営それから実際の社員、全部民間です。何をやっているか。投資をやる、融資をやる、経営指導をやる、技術指導もやられる、もう総合商社、総合デパートなんです。
　私は、そういう会社とつき合って、すごい会社だなと思って、大分に出向しているときに大分産業開発公社をつくろうということを提案しました。さっき言った、五十にならなくても、二十代であったり三十代であったり、それなりの経験を積んだ人がその経験を自分のふるさとに伝授するということで、そういう組織があれば戻ってこられるんですね。そこには県職員だったり市町村職員だったりも、特に将来見込みのある人をそういうところに入れて、実践の中で経験を積ませていく。それは、いわゆる世間で言う村おこしではない、その地域、村だったり町を拠点に世界を相手にしたビジネスも展開できるようになってくる。
　こういうふうに思っていて、私が申し上げたいのは、そういう豊富な経験を持っている人が都市部にいる、その人たちが戻っていけるそういう受け皿をつくる、その受け皿はまさにまた地域に還元されてそこが活性化されていく、こういう循環をつくりたい、このように思っておりまして、ぜひ石破大臣にはそのことについて前向きに検討いただければと思います。
　もう時間になりましたけれども、もし一言あればお願いします。
○石破国務大臣　ありがとうございました。
　地方へ人材を還流するというのは一番大事なことだと思っております。地方人材還流のためにいろいろな仕組みをつくっておりますが、また、委員のお知恵もかりて、どうやったらば還流できるかということを考えたいと思います。
　楡周平さんの「プラチナタウン」という本があって、これは実におもしろくて、まさしく商社の人が、地方、生まれ故郷の町長になるんですな。そこで、今でいうＣＣＲＣ、それを実際に商社の発想でやる。この続編が去年出た「和僑」、華僑の華という字を大和の和にかえる、これは、農業を使って、今委員がおっしゃったような、どうやって輸出をやるかということなんです。この「プラチナタウン」と「和僑」というのは一つのセットになっていて、今委員のお話を聞きながらそのことを思い起こしたことでございました。
　また委員と議論させていただければ大変幸いに存じます。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　本日は、昨夜発災いたしました熊本県を中心とする九州の大きな地震、この影響で亡くなった方がおられまして、また多くの方々が家屋の倒壊などの被害を受けられていらっしゃいます。心よりお亡くなりになられた方々にはお悔やみを申し上げ、また被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府としてもどうかぜひ迅速かつ十分な対応をしていただきたいということをお願い申し上げます。
　本委員会の開催に当たりまして、私たち民進党は、災害の救助、復旧、その他の活動に万全を期すためにこの委員会は延期したらどうかという申し入れをいたしました。最終的には与党の方でぜひやりたいというお話でありましたのでお受けをしたところでありますが、そういった経過もございますので、ぜひその点も御考慮の上、十分な対応をお願いしたいと思います。
　特に、石破大臣は直接防災の担当ではないかというふうには存じますが、内閣府が防災を所管しているということもございますし、また災害対策緊急本部会議等のメンバーでもいらっしゃるだろうというふうに思います。政府においても形はともあれ、実質的には副総理的な立場で政府全般をいろいろ御指導しているところだというふうに思っておりますので、ぜひそのところの対応をお願いしたいということであります。
　また、きょう列席の役所の方々また政務三役の方々、大臣、もし災害対応で必要であるということであれば、一言言っていただければ十分離席していただいて構いませんということを申し上げたいと思います。
　まず、この点に関連して、もちろん質問通告ではございませんが、大臣の方に、今回の地震に対しての政府としての復旧、救援、そのことに関する決意を一言お願いしたいと思います。
○石破国務大臣　委員会の開催に当たりまして、いろいろと御理解を賜りましてまことにありがとうございます。
　今まで、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災、私どもはさまざまなつらい体験をいたしてまいりました。そのときの知見というものが十分生かされるようにしていかねばならないと思っております。
　先般、熊本の知事選挙でお手伝いに行ったのですが、そこで現知事の蒲島さんが、この熊本県を九州の防災の拠点にしたいというようなお話をされておられました。
　自衛隊の駐屯地を初めとして多くのそのようなアセットがあるわけでございますが、そういうものをフルに活用して救援、救済に全力を尽くしてまいりますとともに、避難所等々でお暮らしの方がこれから出るのかもしれません、そうしますとそういう方々の、東日本大震災のときに物すごくつらい思いをされた、私も一晩泊まってきましたが、そういう方々の暮らしが少しでも旧に復するようにしていかねばならないと思っております。
　東日本大震災でいろいろなことを私どもは学びました。そういうものをきちんと生かしていきながら、この対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　その関連でございます。
　恐らく、多くの家屋が被害を受けておりますので、避難所等でお暮らしになるという方々も出てくることだと思います。
　その際に、私も幾つかの災害に行かせていただきました。政治家になってからはいわゆる東日本大震災があったわけでありますが、もともと新聞記者をやっておりました。群馬県の上毛新聞というところにいたんですが、そのときに、二〇〇四年でございますが、隣の新潟県で中越地震があった。中越地域というのは、御存じのとおり、新潟県の中では群馬県に接している地域であります。長岡市を中心とする地域であります。そういうことで、私も取材に行かせていただきました。
　当時、大きいマスコミ、例えばＮＨＫなどは中越だけで千人を動員して取材に当たった。各避難所、大きな避難所とかあるいは市町村が設ける災害対策本部、そういったところには全て張りつきで人が一人一人いて、その情報を単純に上げていくというような取材方法であります。そして、大きい組織でありますから、ロジ担みたいなところがあって、補給部隊があってそういうところに物資を落としていくんですね、張りついている記者のところに。そういう体制で当たったメディアもありました。
　私などは非常に弱小、中小の会社でありましたから、一人で行け、こういう話であったんですが、私は上司に泣きついて、ぜひカメラマンを一人つけてくれ、二人いないと自分が被災したときに対応がとれないので二人一組で行かせてほしいということで、二人で、恐らく、初動のときはわずか三日間程度の取材だったんですが、四百キロぐらい走行して、被災地全域を駆けめぐって取材をしました。
　いろいろな示唆が得られたというふうに思うんですが、一点は、やはり避難所を、何かと我々は効率を考えて大きい避難所というのをつくりたがるんですね。何とか町の総合体育館みたいなところに数百人とか何千人とかいう人を入れて、そこで避難をしていただく。これは非常に行政の立場から見ればやりやすい、効率的だ、こういう話になるんですが、実際に被災者の、中にいらっしゃる方々の態度とか振る舞いとかを見ていると、やはりこういうものには問題があるんだなというのを私はそのとき感じざるを得なかったんです。
　どういったことかといいますと、中小の、数十人とかあるいはせいぜい百人以下ぐらいの、しかも地域のコミュニティーがそのまま残っている避難所ですと、そこが自律的に機能し始めるんですね。リーダーがいて、あるいは役割分担ができて、料理の得意な人は料理をつくる、力仕事のできる人は力仕事をするということで、非常に自律的に動き出して復旧が進んでいく感があるんです。しかし、大きいところでは本当に被災者の方々は途方に暮れて、ただ上からの指示を待っているとか、補給が来るのを待っているとかということになりがちだなというのを、人間というのはやはり計算だけでははかれないものだなということを大変感じた次第です。
　また、行政の方もやはりふだんの感覚でいくと間違うんですね。東日本大震災のときもあったんですけれども、例えば物資が全部の避難所に行き渡る分がたまるまで出さない、こういうことが起こるんです。例えば何とか県の県庁の隣に防災の大きな倉庫がありますと、そこに物資を蓄積し始めるんですね。県内の全市町村に行き渡る分がたまるまで出せない、なぜなら不平等だからだ、不公平だからだ、こういう話になる。市町村もそこでためて、全部の避難所、何百カ所に少なくとも一つずつ行き渡るまでは一個も出しませんみたいなことを言い始めるんです。こういったことが実際には復興復旧のおくれにつながってくるというようなこともあろうかと思います。
　特に、例えば物資などは刻々必要なものが変わってまいります。私が新潟に入ったときは、もう三日目には既に、パンは要らない、こんなものばかり食えるかという話になっていて、それは外の人間から見るとわがままを言っているかのように聞こえる場合もあるんですけれども、実際に現地の高齢者の方々なんかだと、そんなパンなんかではもう喉を通らないから食べない方がいいぐらいの状況になっていたりということもある、こういったことだと思うんですね。そういったことに十分御配慮いただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、救助の方は大臣は直接御担当ではないと思うんですけれども、今後、地域の復興等を考えていかなきゃならないときに、地方創生大臣としてやはりそこに十分思いをいたさなければならないということかと思います。
　特に、二〇〇四年の中越地震では、大きな問題があったところで山古志村という村がありました。ここは全村避難になったはずであります。私が現地に行ったときも、当時、一時帰村のときだったんですけれども、危なくなったというので急遽一時帰村をやめて戻ってきたというようなこともございました。震災後十年で人口は半減しております。
　中越地震は、恐らく死者の数は七十人弱だったと思います。その後ふえたりということはあるかもしれませんが、そんなに莫大な、数千人というような死者が出たところではない。しかし、実際にその震災をきっかけに地域が崩壊をしていくということがあるということであります。
　そこも踏まえて、大臣から一言、今回ありました地震で多くの地域が被害をこうむっており、その結果として地域の衰退につながるというおそれがあるということも踏まえて、地方創生の立場からいかに復興のために力を尽くしていくかということについての御決意、御覚悟を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　山古志村のお話は、当時の村長でありました長島代議士から私もつぶさに承っておるところであります。
　また、これまた例が違って恐縮ですが、奥尻島もですよね。奥尻島は、いろいろなハードは整備をしました。港も直しました。いろいろな住宅も建てました。ですけれども、人口は物すごく減っているわけでございます。
　ですので、被災されたところをいかにして復旧ではなく復興するかというときに、政府として地元とよくお話をしながらいろいろな対策は講じてきたわけでございますが、立派にハードは直ったんだけれども人はいなくなっちゃいましたということにならないために何ができるか、これは時間との勝負もございます。ですから、それがまさしく復興になるように、いろいろな教訓を糧としながらやっていかねばなりません。
　三・一一のときには御党が政権党でいらっしゃいましたので、いろいろな知見もお持ちだと思っております。私も政調会長でございましたが、実際に政権を持っておったわけではございませんので、知見の足らざる部分があるのかもしれません。また御教示をいただきながら、被災者の方々の思いにきちんと応える形で対応してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　東日本大震災のときは、私どもは政権与党であったわけであります。いろいろ御批判もあるところかと思いますが、政府の者を初めあらゆる人間が本当に不眠不休で復旧復興に当たったということは言えると思うんですが、一方で、今から考えれば、私も、これでよかったのかなというように思うところもございます。
　例えば高台移転の話なども、そういったことはもちろんすべきことでありますけれども、そのやり方が、例えば地域のコミュニティーをきちんと維持する方向で働いていたのかどうか。仮設住宅に人に入っていただくというのは避難所から仮設住宅に移るときでありますけれども、当然、例えば高齢者の方、お子さんのいる方や、そういうことを優先で、こういうのはもちろんなんですけれども、それが逆にコミュニティーをばらばらにするということにもつながっていく。そうすると、人間関係が寸断されてしまってコミュニティーの再生が難しくなる、あるいは被災者の方々が孤立してしまう、こういうことを招いたのではないか。いろいろな反省もあるわけであります。
　今回、益城町で震度七ということでありました。私、中越に行ったときに川口町というところにも行ったんですけれども、実はそのとき、既に発災から数日たっていたんですが、震度七が川口であったということ自体が知られていなかったんですね。まだ判明をしていなかった、するのに数日、五日ぐらいだと思いますけれどもかかったんですね。ですから、逆にその川口町に関する報道というのはほとんどなされずに、報道がなされないと今度は救助、救援の手もほかの地域に比べてそれほど重点的にはなされない、こういうことになりまして、いろいろなそういう課題がありました。
　今回も含めて、非常にそういう意味では、以前に比べて対応も迅速化していると思います。過去の知見も生かされて今回も対応されていると思いますので、十分な対応をしていただけるように重ねてお願いしたいと思います。
　さて、用意していた質問に入りたいと思います。
　一点は、林業についてであります。先ほどの件で時間をとりましたので、多少内容をはしょりながら行かせていただきます。
　地方の産業は何かということを考えたときに、まち・ひと・しごとと一言で言いますが、私は、この中で政府が何をすべきかということは仕事だと思うんですね。人が地方にいればいい、町がにぎやかならいいというふうには思うんですが、その根本に仕事がそこにあるということでないと、それは一過性のもので終わってしまう。ただ一時的にそこに人が来るということはあっても、それは一時的なもので終わってしまうんじゃないかというふうに思います。
　地方に行くと私もたまにびっくりすることがあるんですけれども、地方の小さな村に行って電話帳をめくりますと、床屋さんとか美容院さんより土木建設業者の方が全然多いんですね。民需もほとんどありませんから、ほぼいわゆる公共事業的なものに頼り切っている。砂防であったり何であったり、もちろん地域にとっては必要なことなんですけれども、仕事が公共に関するもの以外に何もない。農業は別としてですけれども、そういう状況であります。
　そうすると、もちろん予算がついているうちはいいんですけれども、財政健全化等を目指して公共事業を削減するとかということになると地域が直撃される、こういうことになってしまいます。どうしても、やはり自立的に地域に産業がある、仕事があるということが地方活性化の大前提なんじゃないかというふうに思うわけであります。
　その中で、やはり林業というものは中山間地においては中心的な産業の一つであろうというふうに思います。農業というのは、実は、本当の山間地に行ってみますと、できないところというのが結構あるんですね。
　私、選挙区内にみなかみ町というところがありまして、これは三つの町村が合併して今のみなかみ町になったんですが、旧水上町というところがあります。旧水上町というところは基本的にはお米がつくれなかったところなんです、昔から。ところが、本当に一番奥の集落、藤原という地区ですけれども、ここはお米がつくれたんだと。今の我々の感覚からいうと、すごく不便なところなんです。正直なところ、選挙のときに、街宣車をそこに入れるか入れないかで議論になるような場所なんですね。なぜなら、二十分とか人がいないところを通らないと着けない、いろいろな考えがそこで発生するような場所なんです。ところが、非常に古い集落なんです。なぜなら、そこは米がつくれたからなんですね。だから、産業があるところに人がいるというのがやはり自然の摂理なのかなというふうに思うんです。
　そういったときに、結局、日本の地方の衰退の一つの原因は、やはり林業というものが廃れたからだろうというふうに思っております。これを何とか、昔のような規模でやるのは無理にしても、持続可能な産業として確立していくということが地方の衰退に歯どめをかけるというときの最大の武器になろうかと思うんです。
　まず、杉ですね。戦後、大量植林しまして、その後、木材価格が低落して、ある意味放置されているようなところもたくさんあるんですけれども、杉林について、国内の杉林の人工林の面積、そのうち主伐されている面積。そして、これは林業でありますから、一定のサイクルをもって更新していくわけですね。植樹をして間伐をして最後に主伐をする、そこに植林をしてそれをぐるぐる回していくというのが林業なわけですけれども、現在のぺースにおいて杉林の更新の期間というのはどのようなことで見積もられているか。この点についてお答えを願いたいと思います。
○伊東副大臣　宮崎委員の御質問にお答えをいたします。
　国内における杉林は約四百四十八万ヘクタールございまして、このうち年間に伐採される杉林は約一・七万ヘクタールであります。したがいまして、このペースが変わらないとするならば、単純に割り返しで計算しますと、二百五十年を超える期間を要する、このように思うところであります。
○宮崎（岳）委員　もう一つ伺いたいと思います。
　今、花粉症の対策で無花粉の杉を植えているということで聞いておりますが、この植林の面積は年間どれぐらいになりましょうか。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　花粉症対策苗木の植林面積につきましては、全体に占める花粉症対策苗木の割合が現在一三％ほどであります。年間千ヘクタール程度で植林をされているところでありまして、平成二十九年度までに杉苗木の過半となる一千万本にすることを目標に、今後とも生産増大を進めてまいりたいと考えております。
　ちなみに、現在、平成二十六年度では二百五十八万本でありました。これを二十九年度に一千万本を目標にしたいということでございます。
○宮崎（岳）委員　結局、これが現実だということですね。日本全国に四百四十八万ヘクタール、杉があります。そして、杉はおおよそ六十年ぐらいたてば最終的に主伐を本来すべきだと思うんですね。三十年ぐらいたつと花粉を出し始めるんでしょうか。大量の花粉が今あって、昨年の参議院だったと思いますけれども、安倍総理も大変な花粉症に悩まされていて、こういうものの撲滅に取り組みたいみたいな決意もされていたと思います。
　花粉症の大きな原因は、やはり杉花粉が大量に存在しているということだというふうに思うんです。
　現実には、四百四十八万ヘクタールあるのに年間に一・七万ヘクタールしか切っていない。そうすると、本来六十年で更新してサイクルを回していくべきものが二百五十年かかっても切り切らない、こういう話になって、かつ、無花粉の杉を今植えていますということになっておりますけれども、これが今、千ヘクタール、〇・一万ヘクタールですね、万ヘクタールで直すと。そうすると、全体の五千分の一ですか、今の杉林の更新される量が。そうすると、無花粉の杉を幾ら植えても、実際に花粉の量が減るというボリュームには到底ならない。先ほど、二百五十八万本あるものを過半までふやすということですが、一・七万ヘクタールの過半で、ちょっと多目に見積もって一万ヘクタール、それが植えられたとしても、五百年近く全部置きかわるまでにかかる、こういう話になっております。
　ですから、やはりもうサイクルとして破綻をしているんですね。一般会計に国有林なんかも移されて、これを何とかしなければならないという意識は共有されているんですが、なかなか手がついていないということだと思います。
　今は杉の話でしたが、全体の話、国内の森林の蓄積量と国産材の生産量。これは面積でも構いませんけれども、なるべくわかりやすく、杉以外の部分も含めて全ての人工林が更新されてサイクルが回るという期間はどれぐらいだと見積もっておられるか、教えていただけますか。
○伊東副大臣　これも杉とほぼ同様でございまして、国内の人工林の総蓄積量は約三十億立方メートルございます。面積にしますと一千万ヘクタール。一方、年間の人工林伐採量は三千五百万立方メートル、面積で約三・八万ヘクタールでございます。
　先ほどと同様にこれを単純計算いたしますと、更新するのに二百五十年を超える期間がかかるということでございます。
○宮崎（岳）委員　今、木材自給率は三割です。これを五割にしようということで、森林・林業再生プラン、民主党政権のときだったと思いますけれども策定していて、そういったものを自民党政権においても同じ方向性でやっているはずでありますが、現実には、現在三割である木材自給率が仮に五割にふえたとしたところで、到底、伐採すべき量を伐採できるという形にはならない。森林を保全していくということはできない。できないというか、本来定期的に間伐をし主伐をしサイクルを回していかなければならないものを、通常どおり回していくことはできないということであります。五割になったとしても、百数十年、二百年近い期間が必要だ。
　そうしますと、現在ふえ過ぎてしまった杉林を中心とする人工林、林業のための林というもの、これをだんだん天然林に近づけていく部分が必要だというふうに思います。もちろん、全てのところを戻すというわけではありません。林業としてこのまま維持していく部分、そうではなくて天然林に近い形にして戻していく部分、こういったものを分けていって、例えば天然林に近い形に戻って広葉樹がふえれば紅葉等を楽しむということになり、それが観光振興なんかにつながる、こういうこともできるはずでありますので、森林全体のあり方をどうしていくかということを考えなければならないと思うんですね。これについて、どのような考えでこれから取り組んでいかれるのかということをお願い申し上げます。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　森林は、林産物の供給に加えまして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的な機能を有しておりまして、森林の適切な整備、保全により、将来にわたりこれらの機能を十分に発揮させていく必要があります。
　このため、人工林におきましては、適時適切な間伐等の必要な施業を行うことに加え、自然条件に応じて、お話にありましたように、針葉樹と広葉樹が混じり合った針広混交林や広葉樹林への誘導など、多様な森林づくりを進めていくことといたしております。
　このような考え方を踏まえ、森林・林業基本計画におきまして、杉、ヒノキ等を中心とする単一的な人工林の三分の一程度は将来的に針広混交林や広葉樹林等に誘導していくことといたしているところであります。
　今後とも、広葉樹への誘導などを支援していきたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　現在一千万ヘクタールぐらいある単層人工林というんですか、私も専門家ではありませんのでよく言葉はわかりませんが、いわゆる杉林とかヒノキ林とか、そういう林業用の林でありますけれども、これを、三分の一を人工ではあるけれども天然に近い形に戻して、三分の二ぐらいに縮小していこうということだと思います。
　ただ、正直なところでいえば、これを百年とか、そういう時間をかけてやっていこうという計画だと思うんですね。だから、構想ということだと思うんです。
　私は、やはりこういう目標があるのであれば、これを例えば三十年でやる。三十年でやるために必要な予算をつけて、将来像を示して、そしてそのために人を入れて三十年かけて取り組む。今新卒で雇っても、そういう方々が五十代ぐらいになるまでの仕事はあるであろうという前提をつくる。こういうことで、ある意味林業というものを中長期的に持続させていくということが必要じゃないかなというふうに思っております。
　そのために、例えば地球温暖化対策税などをやはりそこに使うべきじゃないかというふうに思うんですね。今、森林の吸収源対策ということでは、なかなか森林のために地球温暖化対策税というのは使えないという仕切りになっていると思うんですが、私は、これをやはり森林整備のためにも使っていく、そして何十年かけて日本の森林をこういう姿にしていくんだということを示し、そのために人を張りつけお金を出してやっていくという決意を、方向性を示すべきだというふうに思います。
　伊東副大臣、通告に必ずしもあることではないと思うんですけれども、この点についてお考えをちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
○伊東副大臣　現在も、山林の所有者、この方たちの所在がわからなかったり、あるいは路網の整備がなかなか追いつかなかったり、さらにはまた林業従事者の確保というものがなかなか大変な部分がございまして、そういった面では相当やはり時間のかかる話なのかな、そんな思いがするところであります。
　また、森林吸収源対策についてのお尋ねでございましたが、昨年末に決定いたしました平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源確保に向けた道筋をつけていただいたところでございます。これによりますと、地球温暖化対策税につきまして、木質バイオマスエネルギーの利用の普及などへの活用の充実を図る、あるいは森林環境税、仮称でございますけれども、これにつきましては市町村による森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討する、これらが明記されたところであります。
　昨年末のＣＯＰ21で採択されました二〇二〇年以降の国際的な温暖化対策の枠組みとなるパリ協定におきまして、森林等の吸収源の保全、強化に取り組むべき、こうなっているところでありますので、これから具体的な取り組みあるいは検討を進めてまいりたいと思うところでございます。
○宮崎（岳）委員　木質バイオマス等については、エネルギー産業だということで地球温暖化対策税の税収が投入できるということになっておりますが、直接森林整備等に投入することは現在できないというふうに聞いております。
　私は、やはり直接森林整備に投入するということも、これは制度の趣旨に合致したものであるというふうに思いますので、恐らく農水省、林野庁はそうしてほしいということですが、相手のあることでなかなか実現はしていないと思うんですが、ぜひ実現をしていただきたいというふうに、これはお願いとして申し上げます。
　さて、少々細かい話に入ります。
　今、昔の営林署、今の森林管理署というところが伐採等を業者さんに発注するということがあると思います。その際、私が現場の方から聞くと、全省庁統一資格というのを持つ業者を対象に入札を行うということを全てやっている、しかし、そのために現地のことをよく知らないような業者さんが受注をすることもある、そして値段のたたき合いみたいなことも起こってくると。
　一方、自治体が発注をする場合、民有林だったり県有林だったり市町村有林だったりということだと思いますが、そうすると、地元企業への優先発注というのを多くの自治体が導入しているということであります。
　私は、もちろん予算削減とか効率化のために入札をして透明性の高い発注をするということは必要だと思いますが、一方で、例えばそれぞれの森林管理署みたいなところが地元発注、管内の業者さんに発注をして伐採させるということも有効じゃないかというふうに思うんですね。なぜかというと、やはり山は地形がございますので、初めて入る人とその山に百回入ったことがある人では効率も全然違うということだと思います。
　そして、予算は単年度主義でありますけれども、単年度ということじゃなくて、例えば五年間とか、その山のことをその業者さんに任せてしまう、なれた人が山に愛着を持ってその山を管理するということをやった方が、山のためにもなり、中長期的には予算の効率化にもつながるんじゃないかというようなことを思っております。
　こういう取り組みの考え方についてはいかがでしょうか。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　国有林における造林、間伐等の事業発注につきましては、今おっしゃられたように、会計法に基づきまして、競争性、透明性を確保する観点から、一般競争入札により実施をいたしているところであります。
　しかし、宮崎委員がおっしゃられたこと、私も地元あるいは関係者からしばしばお聞きする話でございます。複数年契約につきましても、今、事業体の工夫が生かせるように、三カ年の複数年契約という取り組みを進めているところであります。これをやはりたくさんふやしていく、原則これぐらいにするようでなければだめかな、私自身はそのような感覚を持っているところであります。
　現在、事業発注の数字を見ますと、二十六年度の数字では、契約金額比率で九四％を地元の事業体が受注しているということで聞いているところであります。
　今後とも、これらの取り組みを推進し、地域振興、山村振興に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　大変頼もしい御答弁をいただいたというふうに思っております。
　ぜひ地元の業者に、各森林管理署というのはほとんどが地方にある、仕事が少ないところにあると思うんですね。そんなに大都会にある森林管理署というのもないと思いますし、おのおの管轄があります。その地域にそれぞれが発注していただくことで、これは地域内で競争していただければいいということだと思いますので、ぜひ、副大臣も地元が北海道でそういった林業、農業が盛んなところだと思いますので、お取り組みをお願いしたいと思います。
　もう一点、害獣駆除なんです。
　私は、何年か現場を離れていた、六年ぐらい離れていたという人が久々に害獣の対策の部署に戻りましたら、わずか数年の間で状況が一変していた、被害がウナギ登りに上がって追いつかないぐらいで大変だということで、先日、現場で働いている方にもお話を伺ったわけであります。
　この害獣駆除についても、全省庁統一資格というものがないと入札に参加できない、そして全国の業者さんを、もちろんブロックとかがあるのかもしれませんが、基本的には全国統一の資格の中で入札を行っている、そのためにやはり非効率な部分があったり、値段のたたき合いがあったりということだと思います。
　害獣駆除というようなものはなかなか産業として成立するようなものではありませんので、基本的には、多くの場合、例えば自治体などは猟友会にお願いをしているわけです。猟友会の高齢化の問題なんかもありますけれども、主に猟友会さんにお願いをしてやってもらうということがスタンダードだとは思うんですが、猟友会さんというのは全省庁統一資格は持っていないということだと思います。まあ、そもそもが業者ではありませんから。
　そうしますと、例えばある建設業者みたいなところが受けて、それを再度猟友会さんにお願いしたり、いろいろな工夫をされていることだと思うんですが、害獣駆除というのは国も国有林に関してはやっておりますし、一方で地方自治体もそれぞれ外注をしているところだと思います。そうすると、別に山林には境界線があってそこに柵があるわけではありませんので、動物は、民有林も国有林もあるいは自治体の保有する森林も、間を自由に行き来するというようなことであると思います。
　私は、こういう害獣駆除みたいなものに関しては都道府県とか自治体さんにある意味お任せをしてしまう、そしてその予算は応分の負担を国がするとか、そういった形でやった方が、相乗りをして一体的にやった方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○伊東副大臣　害獣駆除、私の地元北海道でもエゾシカがたくさんふえておりまして、大変に苦労しているところでございます。
　現在、森林管理署が実施しております国有林野事業の鹿捕獲事業と自治体が実施する害獣駆除につきましては、相互に連携して実施されることが望ましいわけでありますが、事業の発注を一体的に行うことについては難しい面があると承知しております。
　このため、効果的に事業を実施するということが大事でございまして、地方公共団体等で構成される協議会に森林管理署も参画する、また、生息分布情報の共有とそれに基づく捕獲の実施など、地元猟友会とも連携いたしながら捕獲を現在実施しているところであります。
　今後とも、地方公共団体あるいは地元猟友会と連携しながら、効率的、効果的な鹿被害対策を進め、森林整備を通じた地域振興に貢献をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮崎（岳）委員　難しい点も多いという御答弁だったと思うんですが、考え方としては共有できているというふうに思います。
　制度的な面は工夫のしようがあると思いますので、これは自治体と一体となって猟友会さん等になるべくお願いをするという方向でやっていただきたいというふうに思いますし、そうでないと猟友会さんの方が今度は、なくなってしまいますともうそういうことをやる人もいなくなってしまいますので、ぜひお願いを申し上げます。
　きょうは、経済産業省から星野政務官にもおいでをいただいております。少々災害の関係がありまして、質問については大分短くなってしまいますけれども、一言質問させていただきたいというふうに思います。
　自然エネルギーの問題についてちょっと質問させていただきます。
　今、地域で例えばバイオマス発電をやりたい、中小水力発電をやりたいという方々がいらっしゃいます。そういう方々は、まさにお金もうけのためにやろうというよりは地域を活性化したい、そういうために手弁当でも、赤字にならなければ収支とんとんでいいので、ぜひ地元の山林の切り捨て伐採の林地残材なんかを使ってバイオマスができて、地元の温泉センターのお湯を沸かして、その電気を売電するということで少しでも仕事ができればという、ある意味ボランティア的な考えの中で地域活性化に取り組みたいということで行っている。
　しかし、今、電力の系統の容量が不足してしまった。特にメガソーラーが全国各地にできて、それに圧迫をされている。私も太陽光発電を悪いとは思いませんけれども、少なくともメガソーラー発電というものは必ずしも地域の活性化につながるものではない。それは大体、大手の国際的な動きをしているぐらいの業者がまさにメガソーラーを大規模に開発して利潤を得る。温暖化対策という点では意味があると思いますが、それによって地域に雇用が生まれるというわけでも必ずしもない。そういうことで考えれば、どちらかといえばバイオマスや中小水力発電という、地域の方々が取り組めるエネルギーを地方創生の観点からはふやしてもらいたいというふうに思うわけであります。
　しかし、電力会社の系統電力の容量がいっぱいになってしまって接続ができないというような事情がいろいろあります。そして、個別の事業者が工事費等を負担してくれればやりますよというふうになっているんですが、なかなか資力のない中小の業者さんでは難しいという実態があります。
　こういうことを踏まえて、中小の水力発電やバイオマスについては費用負担というものを廃止していただくようなことはできないだろうか、あるいは何かほかの公的に負担するような枠組みができないだろうかという問題意識を持っております。星野政務官にお答えをお願いしたいと思います。
○星野大臣政務官　宮崎委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　電気事業法では、接続を行うために必要な費用を発電事業者が負担しない場合などの正当な理由がなければ、一般送配電事業者は接続を拒んではならないと定められております。要するに、ちゃんとやってもらえれば接続をしなければいけないということでありますが、固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度における買い取り価格につきましては、発電が効率的に実施された場合に通常要する費用を基礎に算定しております。この中には系統に接続するために必要な費用も含まれておりまして、発電事業者の経済合理的な設備形成を促す制度となっております。
　加えて、系統整備に関する資金調達の円滑化のために、平成二十八年度予算におきましては、太陽光発電よりもバイオマス発電そして中小水力発電を有利な条件で補助する利子補給制度を新たに盛り込むなどの措置を講じておりまして、こうした取り組みを通じまして、引き続き小規模なバイオマスや中小水力発電の導入をしっかりと国としても支援してまいりたい、このように考えております。
　ただし、発電事業者による負担、これは特定負担と申しておりますが、この割合を減らして電力の需要家全体による負担の割合をふやすことは、国民負担の増加につながります。そして、送電設備費用の高い場所に発電設備が設置され、結果として社会的なコストが増大をする可能性があることから、総合的に考えて適切ではない。あくまでも需要家、消費者の皆さんのコストを抑える、この範囲内の中で事業者は適切に判断をして、どこに設置するのかということを判断していただきたいということでございます。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたが、最後に一言だけ質問させていただきたいというふうに思います。
　今のお答えは、なかなか難しいということだと思うんです。ただ、一般論として考えれば、巨大なメガソーラーも地元の地場の方がやっている中小のものも同じ考え方で負担を求める、そして地域によって差が出てくる、こういったことはやはり必ずしも好ましくないのではないかということで、解決をお願いしたいということも申しますし、あとは、地方創生の観点から、このようなバイオマス、中小水力その他の自然エネルギーの発電についてどのような考えで取り組んでいくか、あるいは地方創生推進交付金等で対応できないのかというようなことも含めて、できれば石破大臣にお答えをいただきたいんですが、牧島政務官が御用意されていますか。では、牧島政務官、お願いします。
○牧島大臣政務官　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度など、制度設計については今経産省星野政務官から御説明があったとおりでございまして、エネルギー政策の枠内の問題ですと地方創生推進交付金の支援対象とは想定しにくいかと思います。
　ただ、各省の補助金だけでは解決できないような、政策間の連携等を伴った先駆的な取り組みを御支援申し上げたいという精神は引き続き持ってまいりたいと思います。
○宮崎（岳）委員　終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、昨夜、熊本県を震源とする強い地震がありました。既に九人の方の死亡が確認をされております。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族に心からのお悔やみを申し上げます。また、負傷者は七百七十八名、三万三千人が避難されているという状況であります。政府には被害者の救出や救援に全力を挙げることを求めるとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　こういう災害を前にいたしますと、改めて防災、とりわけ幼稚園や保育所の耐震化を一刻を争って進めることの重要性を痛感させられます。
　私は去る三月十七日、当委員会で、私の地元阪南市の地域再生計画を取り上げました。
　阪南市では、市内七つの公立幼稚園、保育所のうち一つを除いて耐震化がなされておらず、公立保育所の耐震化の補助については原則として一般財源化され、なくなっているということが公立保育所の耐震化の障害になっております。
　まず、事実関係を確認したい。
　厚生労働省、公立保育所の施設整備補助金を原則として一般財源化して、なくしてしまったのはいつのことでありましたか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　公立保育園の施設整備費につきましては、地方六団体の提案による三位一体改革の結果といたしまして、平成十八年度に一般財源化されておりまして、それ以降、地方財政措置が講じられており、その整備に当たりましては、各自治体において地域の実情に応じて御対応いただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　小泉内閣の三位一体改革というものは二〇〇四年度から二〇〇六年にかけて行われました。
　事の発端は、小泉内閣が骨太の方針二〇〇三で、国の補助金を二〇〇六年度までにおおむね四兆円削ること、そのかわり、税源移譲で義務的経費の全額とその他の経費の八割程度を地方に移譲すること、地方交付税の規模を二〇〇六年度までに縮小することを打ち出したことでありました。
　初年度、二〇〇四年度は、小泉首相から補助金一兆円削減の指示が出されました。厚生労働省は公立保育所運営費などの国庫補助負担金を二千四百四十億円削減するわけですけれども、しかし、これはもちろん今後も継続が必要とされる事業でありますから、所得譲与税で二千百九十八億円の財源措置がなされた、こういうことであります。
　これは、総務省、間違いないですね。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇四年度、平成十六年度におきまして、公立保育所運営費等の国庫補助負担金二千四百四十億円を一般財源化いたしまして、それに対応して、所得譲与税により二千百九十八億円を税源移譲したところでございます。
○宮本（岳）委員　当たり前なんですね。保育所が今後継続の必要がない事業だなどと言えば、その瞬間に三位一体改革は吹き飛んでいたんですよ。そんな話なら、与党も含めて、国会を通るはずがない。国庫補助負担金ではなくすが、その相当額を所得譲与税で地方に渡すという約束でありました。
　国庫補助金、地方交付税、そして税源移譲、この三つを一体に改革するという建前で、小泉政権はこれを三位一体改革と呼んだわけであります。もちろん、与党が三位一体改革と呼んだということと、本当にその三位が一体であったかどうかは別のことであります。
　小泉内閣が三位一体改革なるものを初めて国会に持ち出した二〇〇四年の通常国会、私はまだ大阪選出の参議院議員で、参議院総務委員でありました。当時の総務大臣は麻生さんです。
　三月十一日の参議院予算委員会で議論したことをきのうのことのように覚えております。
　私は質疑で、麻生大臣は、三位一体改革で地方が元気になるとか自主財源が拡充するとか自由度を拡大するとか言うが、実際は、補助金を約一兆円削り、地方交付税を一・二兆円削り、臨時財政対策債を一・七兆円削り、総額で三・九兆円も地方の収入を減らす一方、税源移譲はたったの四千五百億円、削減額のわずか一二％にすぎない、これでは三位一体改革ではなく三位ばらばらの改悪ではないかと追及いたしました。
　当時の麻生大臣の答弁は、補助金という形で出ていた分を、所得税を住民税に切りかえることによって間違いなく自由度がふえる、少なくとも公立保育園の約二千億については、それは明らかに自由度がふえたというものでありました。
　総務省、こういうやりとりがあったのは事実ですね。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年三月十一日の参議院予算委員会におきまして、委員御指摘のような三位一体改革につきましての質疑があったものと承知いたしております。
○宮本（岳）委員　では、このとき、税源移譲で地方が自由に使える財源はふえたのかどうかということであります。
　総務省に聞きます。
　二〇〇四年度の地方財政計画で一般財源はどれだけでしたか。それは前年度比でどのようになっておりますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年度の地方財政計画におけます一般財源総額は五十六・五兆円でございまして、平成十五年度に比べて二・一兆円の減でございます。
○宮本（岳）委員　地方一般財源総額は二兆円も減っているわけですね。何が自主財源を拡充して自由度を拡大するだと言わなければなりません。地方は元気になるどころか、一層、財政的に疲弊したわけであります。
　もう一つ確認しておきたい。
　このとき、二千五百億円の補助金削減を求められた厚生労働省は、当初、生活保護の国庫負担率を引き下げようとし、これに批判が高まると、今度は公立保育所の運営費負担金で二千億円程度削ることにいたしました。
　当時の厚生労働大臣は公明党の坂口力大臣でありました。私が参議院予算委員会で、公立保育所の運営費の負担金を国が責任を持たなくていいとした理由は何か、こう聞きますと、当時の坂口大臣は、いや、それは持たなくていいと思ったわけではありませんと言い、所得譲与税等でこれは負担していただいていると答弁されました。
　厚生労働省、このようなやりとりがあったことも事実ですね。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、議員からの御質問に対しまして、坂口元厚生労働大臣がそのように答弁を申し上げていることは承知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　その後、二〇〇六年度には、冒頭聞いたように、運営費負担金だけでなく保育所の施設整備の補助についても一般財源化され、補助金がなくなりました。しかし、それも同じく、最終的には総額三兆円の税源移譲で手当てされたということになっております。私が三月十七日の質疑で、補助金はないとしか語らない厚労省の吉本大臣官房審議官の答弁に激怒したのは、このやりとりがあったからであります。
　三位一体改革による公立保育所補助金の一般財源化というものは、それまで国庫補助負担金として出していたものを税源移譲し、一般財源として渡すことによって自治体の自由度を高めるという建前で行われたものであります。私は、そうはならない、政府は削減分を全額一般財源で渡していないと指摘をして、反対をいたしました。公明党の坂口さんや自民党の麻生さんが、いやいや、そんなことはありません、ちゃんとお渡していますと言って進めたんじゃありませんか。
　あれから十年たって、この議論には決着がつきました。十年たてば、阪南市の市長は、公立保育所の耐震化や老朽化改修の補助金は一切ないと言い、耐震化や改修をしようと思ったら、与党衆議院議員の仲立ちで内閣府に泣きついて国から地域再生戦略交付金をとってくるしかないかのような説明をしております。
　ここで石破大臣に聞きたい。
　三位一体改革の結果は、あなた方の説明とは裏腹に、見事に、十二年前私が指摘したとおりの結果になったのではありませんか。
○石破国務大臣　それは、何でも光と影というものがございます。三位一体改革ということは、国の、中央政府の財政事情というのは極めて悪いわけであって、それは相対論の比較でございますが、地方において改革というものを促すという意味合いもあったと記憶をいたしておるところでございます。
　ただ、三位一体改革で、委員が御指摘になったように、その地域の雇用でありますとか、景気でありますとか、あるいは人口構成、出生率等々、そういうものに影響が出るということ、そこには当然相当の因果関係がなければなりませんが、そういうことがないように私どもとしてこれから配意していかねばならない。
　同時に、地方において、この地方創生というのはなべてそういうことなのでございますが、稼ぐ力というふうに申し上げております。その地域においていかにして経済というものを活性化し、国の財政支援というものからの脱却とは申しません、もちろん国として財政支援をしていかねばならないのは当然のことでございますが、その地域地域の経済というものを活性化させるということによって、この国の財政、トータルの財政というものの健全化を図っていかねばならないことだと思っております。
○宮本（岳）委員　今でも、ひもつき補助金などといいまして、国庫補助負担金を全て悪く言う議論があります。これは大間違いだと思うんです。補助金には、むしろひもをつけておかなければならない補助金があります。子供たちの安心、安全にかかわるようなもの、あるいは義務教育などには国がきちんと責任を持つのは当たり前のことであります。そういう点で、三位一体改革なるものは、一般財源化をやってはならないものまで一般財源化する結果になりました。
　そして、今では、阪南市のように、議会や市民に説明する前に真っ先に内閣府にはせ参じて交付金をもらうために国にお伺いを立て、そのとおりに制度設計するという、それこそ、地方にとっては何の自由度もない、最悪のひもつき交付金に頼らざるを得なくなってしまっている。愚かにもほどがあると言わなければなりません。
　では、本当に公立幼稚園や公立保育所の耐震化を進める国の支援制度は一切なくなってしまったのかを議論いたしましょう。
　まず最初に、文科省と厚労省に現状を聞きます。直近の全国の公立幼稚園の耐震化率と公立保育所の耐震化率を答えていただけますか、それぞれ。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公立幼稚園の耐震化率は、平成二十七年四月一日現在で八六・七％となっているところでございます。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年十月一日現在の公立保育園一万七百六十棟のうち、全体の八〇・八％に当たる八千六百九十二棟が耐震性があるということでございます。
○宮本（岳）委員　公立の小中学校が既に九五％を超えております。それに比べて格段におくれているわけですね。しかし、これを進めるのに、あっちでもこっちでも地域再生戦略交付金とか地方創生推進交付金とかいうものをとってこなければ進められないのだったら、日本じゅうえらいことになりますよ。
　三月末、我が党も提案者に加わって、全会派一致で、地震防災対策特別措置法を五年間延長する改正が行われました。この法律は、地震防災対策のための施設整備に係る国庫補助率をかさ上げするものであり、公立幼稚園にも適用されるものであります。
　内閣府に聞きますけれども、この法律に基づいて市町村が公立幼稚園の耐震改修を行った場合、どれだけの補助が出て、残った市町村負担分についてどのような地方債の起債と元利償還についての交付税措置がありますか。
○米津政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地震防災対策特別措置法に基づきまして、公立幼稚園に係る国庫補助率につきましては、地震による倒壊の危険性が高いものの改築の場合は二分の一、補強の場合は三分の二とされております。残りの地方負担分のうち九〇％が起債対象とされておりまして、その元利償還金の六六・七％が交付税措置されることとなっております。
○宮本（岳）委員　耐震補強ならば市町村負担は三分の一で、その三分の二が交付税で返ってくるのですから、実質負担率は一三・三％の計算になります。
　今、阪南市では、あたかも一極集中のこども館が唯一の耐震化の方策であるかのように言い、反対する者は地震が来て子供が死んでもいいのかとまで言う人がいるようでありますけれども、とんでもない話です。こども館計画は、完成が二〇一八年度であり、この二年間に万一大地震が来たら間に合いません。昨夜の熊本地震を見ても、そんな悠長なことは言っておられません。この延長された地震防災対策特別措置法を使って直ちに耐震化を強力に推進すべきだと私どもは思います。
　しかし、公立保育所にはこの制度は使えません。これは、先ほど議論したように、保育所の施設整備の補助金が一般財源化されてしまっているからであります。
　では、何もないか。そんなことはありません。
　本日配付した資料一をごらんいただきたい。この資料は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局がことし二月二十三日に開催した全国児童福祉主管課長会議で配付した保育課関係の説明資料の三百六十二ページ、該当箇所であります。
　厚生労働省、ここには公立保育所の施設整備について、耐震化の推進についてどう書かれてありますか。
○吉本政府参考人　ただいまお話のございました全国児童福祉主管課長会議においてお示ししました資料の中身でございますけれども、公立保育園の施設整備につきましては、先ほど申し上げましたように一般財源化をしていることを前提といたしまして、総務省の緊急防災・減災事業費の対象に災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化が盛り込まれておりまして、公立保育園の耐震化工事も対象となっていること、また、緊急防災・減災事業債を事業費の一〇〇％に充当可能といたしまして、元利償還金についてその七〇％を基準財政需要額に算入することとしていること、この措置は平成二十八年度まで、これらを御説明し、保育園の耐震化に向けた早期の取り組みをお願い申し上げたところでございます。