Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　ありがとうございます。
　ぜひそのような前向きな姿勢でお取り組みをお願いをしたい、まずは意見集約をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、今、国立競技場の建てかえが実はさまざまな波紋を広げておりまして、競技場が建てかえ中、ほかの競技場で各種団体の大会開催をしなければならないという状況があって、そのために、大会開催の日程の変更ですとか、あるいは調整ですとか、種目によっては使用制限などがあって、なかなかスムーズにほかの競技場で大会の開催ができないという声が上がっておりまして、今、利用するスポーツ施設の課題は大変多様になっていると認識をしておりますけれども、その点についてはどのように把握をされていますでしょうか。
○久保政府参考人　国立競技場は、これまでさまざまなスポーツ大会や文化イベントの会場として利用されてまいりました。改築のため、本年五月末をもってその稼働を休止したところでございますけれども、かつ、稼働休止の一年半前から日本スポーツ振興センターは、相当前広に、文書によりまして、施設利用者にこういうことがあるということを周知してきておりました。
　その結果、これまで国立競技場で開催されておりましたスポーツ大会等につきましては、各主催者で代替会場をいろいろ検討されておられます。
　例えば、サッカーの天皇杯の決勝は日産スタジアム、ラグビーの全日本選手権決勝は秩父宮ラグビー場、日本学生陸上競技対校選手権、インカレは熊谷スポーツ文化公園陸上競技場など、それぞれの開催会場を確保しておられると承知しているところでございます。
　各主催者の皆様には、しばらくの間は御辛抱いただくことになりますけれども、新しい国立競技場を利用することを目標にさらに頑張っていただきたいと思いますし、もし本当に困っているというようなことが何かおありになれば、文部科学省といたしましても、何らかの対応を検討したいと考えているところでございます。
○青木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　この数年の間で各競技団体の不都合にならないように、ぜひ文科省としてもお取り組みをお願いいたします。
　次に、この両大会に対しまして、これから、地方へのキャンプ地の誘致ですとかプレ大会の開催などさまざまな施策が考えられると思いますけれども、現在の地方財政の現況を考えたときに、新規の建設ですとか建てかえですとか、あるいは運営費など国の財政援助がやはり不可欠だというふうに考えますけれども、具体的にどこの予算を充てていかれるのでしょうか。
○久保政府参考人　二〇二〇年東京大会の効果を日本全国に波及させるためには、各国代表選手団の事前合宿あるいは各地域でのスポーツイベントなどのさまざまな取り組みが全国津々浦々で行われることが重要であると考えてございます。
　地域におけるスポーツ施設をその際に整備するに当たりましては、国庫補助あるいはスポーツ振興くじ助成により支援を行ってきております。
　また、国際スポーツ大会や地域のスポーツ大会の開催に当たりましては、スポーツ振興くじ助成あるいはスポーツ振興基金助成により支援しているところでございまして、各地域におきましても、これらの助成、援助を積極的に御活用いただくことを期待しているところでございます。
○青木委員　さらに、日本スポーツ振興センターのＢＩＧやｔｏｔｏの振興くじによる助成も問われてくるかというふうに思うんですけれども、ｔｏｔｏの申請システムといいますか申請から決定までの期間など、現況のシステムでいいのかどうか、地方からなかなか使い勝手が悪いという声も上がっておりまして、ｔｏｔｏの今後のシステムの再構築についてどのように考えておられるか、伺います。
○久保政府参考人　サッカーくじ、スポーツ振興くじの助成につきましては、いろいろな御要望があれば、それを踏まえて新しいあり方なり手続なりを委員会で考えたりはしてきているところでございます。
　具体的に一つ問題があるとするとその時期じゃないかと思いますけれども、国の補助金の場合、予算が通ってから申請を受け付けて交付いたしますので時期が少しずれたりいたしますけれども、スポーツ振興くじの場合は、四月からすぐに事業に使えるようにしております。その反面、前年の十一月から一月まで、少し早目に事業募集を行っておりますので、それを行った上で、外部有識者で構成される委員会の審議を経て翌年四月に交付しておりますので、少し時期が早いので申請が間に合わないというような実例があるかもしれないと思っております。
　したがいまして、こういった通常の手続に加えまして、スポーツ団体等の要望も踏まえまして、平成二十五年度からは、この年度における追加的なニーズに対応できるように、二次募集を七月に行いまして、十月に交付決定が行えるような新たな制度を導入したところでございます。
　今後とも、関係者の意見もよく聞きながら、スポーツ振興くじ助成が団体や自治体にとって使いやすい、よりよいものとなるように努めてまいりたいと考えてございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　これまでは一月の半ばの申請で決定が四月であったがために、なかなか申請しにくいという声がありました。今のお話では、まずは追加的にということではございますが、七月の申請で十月の交付決定となれば、そこで使えるということでありますでしょうから、まずは前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、舛添要一知事が記者会見で競技場等に対する見直しを行う旨の考え方を示しておりまして、オリンピックレガシーとして、ロンドン・オリンピックのその後についても言及されておりました。
　オリンピック終了後のことを踏まえまして、イニシャルコストあるいはランニングコスト、そして施設の活用方法など、今後、オリンピックの終了後にそうした施設をまずはイニシャルコストは国が持つのか地方が持つのか、ランニングコストについてはどうなのか、あるいは指定管理になるのか等々、ある程度の見通しを明確にしていかないとなかなか地方は対応し切れないのではないかというふうに思いますけれども、その辺の見通しはある程度たっておりますでしょうか。
○久保政府参考人　オリンピック憲章におきましては、ＩＯＣの使命の一つとして、「オリンピック競技大会のよい遺産を、開催国と開催都市に残すことを推進すること。」が挙げられてございます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のために新たに整備される恒久的な施設につきましては、その施設が大会後も都民、国民の貴重な財産として有効活用されるのかどうかをしっかり検証する必要があると考えております。
　このためには、国内の各競技団体と緊密に連携協力しながら、大会後の利用計画も視野に入れた整備内容としなければならないわけでございます。
　現在、東京都及び組織委員会におきまして、コスト面、大会後のレガシーの観点から会場計画全体の再検討が行われているところでございまして、利用形態等に応じた適切な施設管理体制も考慮をしながら検討が進められるものと考えているところでございます。
○青木委員　そうですね、やはり適正な規模の施設ということもあるでしょうし、その後のやはり維持ができるかどうか、また心配の向きもありまして、ぜひ、地方が見通しを持って計画を立てられるように御配慮いただきたいと思います。
　国のスポーツ振興政策として捉えたときに、大会開催がゴールではなくてスタートという意識を強く持つことが大切だと思っておりまして、ぜひ、国策としてのスポーツ振興あるいは生涯スポーツの確立につなげていただきたいと考えております。
　今回の来年度の概算要求の中でレガシーを構築するような予算が見受けられなかったのでございますけれども、二〇二〇年、この大会終了後も見据えての年度ごとの予算づくりということも今後必要になってくるのではないかというふうに考えます。
　例えば、以前にも質問いたしましたが、総合型地域スポーツクラブなど、青少年からトップアスリート、またマスターズ世代まで幅広くスポーツを楽しめる施設環境の充実につなげていくことなど、それぞれの地方また地域が、民間の知恵も取り入れながら、具体的な計画案を事業として提案、実現できるように、政府としても今から考えて取り組むべきだというふうに考えておりますが、その点については何かお考えございますでしょうか。
○久保政府参考人　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、あるいはその前年の二〇一九年のラグビーワールドカップが成功し、あるいは、そのためのいろいろな整備がレガシーとして残ることを考えていろいろな準備をしていく、予算措置をしていくことは大変大事だと思ってございます。
　今後、年度を追ってより具体的な事業を展開していくことになるとは思いますけれども、現時点では、来年度概算要求におきまして、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント推進事業ですとか、スポーツによる地域活性化推進事業、あるいは、戦略的スポーツ国際貢献事業、スポーツ・フォー・トゥモロー、こういった事業をスポーツのレガシーとして、箱物というよりはシステム、あるいは世界への貢献という意味でのレガシーを残そうということでとりあえず要求しているところでございまして、引き続き、いろいろなレガシーとなるような事業を検討していきたいと考えているところでございます。
○青木委員　最後の質問になりますが、昨年暮れに和食が世界文化遺産に登録をされました。日本の文化のよさが発信されたわけですが、この二つのビッグイベントには世界じゅうから多くの外国人が来日されることと思います。この大会は、日本の文化や芸術、また、物づくりも含めて日本のわざを多数の外国人に知ってもらって、そして理解を深めてもらう絶好の機会にするべきだと考えております。
　大会に合わせた各種イベントの開催や、また、地方にも広く参加を呼びかけて大会を盛り上げる施策をぜひ講じていただきたいと思いますが、最後に下村大臣の御所見をぜひ伺わせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会、東京一極集中を加速させることなく、また、スポーツと文化の祭典とすることによって、全国津々浦々、今までの伝統行事等を含めて活性化することによって、世界じゅうの人々を日本の文化で魅了するような準備をしていく必要があるというふうに思います。
　そのため、二〇二〇年に向けた、地方自治体等と連携して、全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを史上最大規模で展開することを目指していきたいと考えておりまして、そのために、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた関連イベントであるというロゴマーク、これは来年二月にＩＯＣで認証されれば使えるんですけれども、なおかつ、しかしそれは二〇一六年のリオ・オリンピック以降でなかったら実際使えないということですから、実際スタートできるのは二〇一六年のリオ・オリンピック・パラリンピックの後の話なんですけれども、例えば、来年から横浜はダンス・ダンス・ダンスというのを、これは二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けた準備イベントとしてということで、ロゴマークがなければ独自に、それはそういうものを主張してされるのは全然問題ないわけです。
　そういうふうにそれぞれの自治体が二〇二〇年をターゲットイヤーとしてやりながら、今までの伝統文化行事、イベントが地域だけで終わっていない、国内からも、あるいは国外からも来ていただけるような、そして御指摘のように、和食を含め、あるいは世界遺産も日本にたくさんあります。こういうことと連動することによって、世界じゅうの方々がオリンピック・パラリンピックをきっかけに日本を訪れるような、観光立国、文化立国も目指してやっていきたいと考えております。
○青木委員　そうした事前の取り組みも本当に大事だと思っておりまして、ぜひ、多方面からの御活躍を御期待いたしております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、法案とは直接関係はありませんが、また、先ほど少し話題にもなっておりましたが、日本バスケットボール協会の問題について質問をいたします。
　私自身も中学、高校とずっと学校の部活動でバスケットボールをやっておりましたので、この問題、大変危惧をいたしております。
　と申しますのも、国際バスケット連盟から日本のバスケットボール協会は、男子のナショナルリーグ、すなわちＮＢＬとｂｊリーグが併存しているということで、十月末までに両者を統合するなどが求められております。しかし、残念なことであるんですけれども、両者の合意が得られずに、先日、会長が引責辞任をしたということも報じられております。
　今後、国際バスケットボール連盟は日本のバスケットボール協会に対して恐らく何らかの処分を科すのではないかということも言われておりますし、最悪の場合、どのような処分が予想されるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○久保政府参考人　今御指摘ございましたバスケット界をめぐる問題は、昨年、今から一年前、平成二十五年の十二月に、国際バスケットボール連盟のバウマン事務総長が日本バスケットボール協会の深津会長代行に対しまして、三点、ＪＢＡ、日本バスケットボール協会のガバナンス強化、二点目といたしまして男子日本代表チームの強化、三点目として、バスケットボール協会の中にありますＮＢＬと権限外にありますｂｊリーグが併存している男子リーグの統一、この三点についての課題を指摘されて、当初、ことしの六月までに回答するようにというところが、その後、十月末に延期され、とりあえず十月三十一日付で一定の回答が出されたと聞いてございます。
　ただし、その中身につきましては、満足を得られるものかどうかは疑問でありますゆえに、深津会長が今辞任されて、日本バスケットボール協会の会長が空席になっているという状況になってございます。
　今後、このことを踏まえた、ＦＩＢＡ、国際バスケットボール連盟において何らかの対応を検討されることになると思いますけれども、現段階において、どのような対応がとられるかは不明ではございます。
　ただし、このＦＩＢＡの定款等におきましては、仮に制裁を科すとした場合の制裁の種類としては、警告、戒告、資格停止処分等が掲げられてございます。仮に資格停止処分となった場合には、国際競技大会に出場することはできなくなるというわけでございます。
○吉川（元）委員　今、資格停止になれば国際大会に出られなくなる、そもそもその資格を失うということになるわけです。来年夏にも始まるリオデジャネイロ・オリンピックの予選、それから二〇一八年のワールドカップ、さらには東京オリンピック・パラリンピックにまで影響が及ぶのではないか、そのような懸念をいたしております。
　これはあくまで国際バスケット連盟が科すものでありますから、予想するというのは難しいことだと思いますけれども、何らかの処分が出た場合に、これは男子のバスケットに限るものなのか、あるいは女子のバスケット、あるいは車椅子バスケット等々も影響が及ぶものなのか、この点についてお答えください。
○久保政府参考人　バスケットボールの女子日本リーグは、日本バスケットボール協会、ＪＢＡの連盟として位置づけられておりますので、ＦＩＢＡのコントロールが及びますので、制裁の対象とはなり得る団体でございます。
　他方で日本車椅子バスケット連盟は、国際車椅子バスケットボール連盟、ＩＷＢＦに加盟しておりまして、ＦＩＢＡ、国際バスケットボール連盟には加盟しておりませんので、制裁の対象とはならないという状況でございます。
○吉川（元）委員　合意が近づいている、三分の二ぐらいまで行ったというような話も伺うんですけれども、平成二十五年の一月ということでありますけれども、実は、この問題については大変根が深いのではないかというふうにも思います。
　どうも発端は、二〇〇六年に日本で開催をされた世界選手権、日本のチームは非常に頑張って、残り三分ぐらいまでは、決勝トーナメントに初めて出られるのではないか、私もテレビで応援をしておりましたが、結果的には残念ながら決勝トーナメントには進めませんでしたが、その際に大変大きな赤字を出した。これについて国際バスケット連盟から日本の協会の組織のあり方について不信感を持たれたのではないかというふうにも聞いております。
　さらに、今二つ目の課題としてＮＢＬとｂｊリーグの統一問題、これ自体が提起されたのも実は二〇〇八年でありまして、今からもう既に六年前のことになっております。そういう意味でいいますと、協会のガバナンスといいますか統治能力、これが強く問われても仕方がないというふうにも感じます。
　先ほど少しお話がありました、最悪の事態にならないように頑張っていただきたいんですけれども、国際大会に出ることができないというふうになりますと、もちろん今現役でバスケットをやられている方も、ｂｊリーグあるいはＮＢＬでやられている方もそうでありますし、今まさに中学、高校で、将来東京オリンピックに出るんだということで部活動に励んでいるそういう子供たちにも、悪い影響、モチベーションの低下も含めて与えるのではないかというふうにも思っております。
　これはあくまで協会が行うということではありますけれども、一刻も早い解決が必要だと思いますが、今後の見通しといいますか、具体的にどのように対応されていこうとしているのか、お聞かせください。
○久保政府参考人　この問題につきましては、これまで基本的にバスケットボール界が中心となって取り組んできたというのは事実でございます。
　しかしながら、男子リーグでの統一問題についての結論が出ずに、十月二十三日付でＪＢＡの深津会長が辞任されて会長席が空席になるなど、二〇一六年のリオ五輪や二〇二〇年東京五輪に向け選手強化を図っていくべきこのタイミングに混乱が生じていることは、極めて遺憾に思っております。
　この問題をこのままバスケットボール界だけに任せていては、事態解決の糸口が見出せずに、男子の五輪出場が危ぶまれるのみならず、女子にも影響が及びかねない。日々練習に励む選手に深刻な影響が出ることを危惧してございます。
　この点、下村文部科学大臣も憂慮しておられまして、文部科学省としても、スポーツ界を挙げてサポートするように指示を大臣から受けたところでございます。
　したがいまして、これを受けまして文部科学省としましては、一昨日、今後の対応につきまして、ＪＯＣ、日本体育協会、トップリーグ連携機構の責任者の方々と会合を持ちまして、情報交換をまず行ったところでございます。
　今後、バスケットボール団体の意見を聴取いたしますとともに、文部科学省として、国際バスケット連盟のバウマン事務総長とも会って、問題意識や改善の方向性について情報収集を行って、具体的な解決策の道筋をつけていきたいと思っております。
　本件の対応に当たりましては、文部科学省といたしましても、アスリートファーストの視点に立ち、ＪＯＣ、日本体育協会、トップリーグ連携機構を初めとするスポーツ団体と連携しながら、オールジャパンで取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ぜひ早い解決を望みたいと思いますし、先ほども言いましたが、選手のみならず、バスケットをやっている子供たち、もちろん、バスケットというのは背の高さが結構大きな勝負の要因を分けるところでありますけれども、それでも、小さいながらでも頑張っている選手もたくさんいらっしゃいます。そういう人たちにとって、オリンピックあるいは世界の大会に扉が開かれているんだというのが、これがやはり大きなモチベーションにもなろうかと思いますので、ぜひ御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　あわせまして、下村大臣に少しお聞きをしたいことがございます。
　今回、ナショナルリーグとｂｊリーグの統一問題が大きな問題となって出ております。これはやはり、企業型のスポーツとそれから地域密着型のスポーツ、これまでのスポーツのあり方が問われるような問題もあるのかなというふうにも思います。
　これは今回の問題ということではなくて、一般的に今後のスポーツのあり方について大臣がどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいわけでありますけれども、これまでは日本のスポーツといいますのは、やはり学校での部活動、それからさらには企業、実業団といいますか、それが日本のスポーツを引っ張ってきたんだろうというふうにも思いますし、その意味ではさまざまな貢献があったということは間違いなかろうかというふうにも思います。
　ただ、学校を卒業してしまうとなかなかスポーツに触れる機会がなくなる、また、実業団でいいますと、やはりトップアスリートが入っていきますので、そうではない方々がなかなかスポーツに触れる機会がないというような問題も他方であったかというふうに思います。
　一方、最近でいいますと、サッカーのＪリーグが典型だというふうに思いますけれども、地域の代表としてのチームを企業が側面から応援していく、そういう手法も広がりつつあるのかなとも思います。
　どちらもよい面があろうかというふうに思いますけれども、私自身は、やはり老若男女、年齢を問わず、体力に合わせた形での、手軽にスポーツに親しめる、そういう環境を地域の中でつくっていく、そういうことがこれからの行政に求められているのではないかというふうに思いますが、この点について大臣のお考えがあれば、お聞かせください。
○下村国務大臣　御指摘のように、全ての国民が生涯にわたりスポーツに親しめる環境を整備すること、健康で活力に満ちた長寿社会の実現や地域社会の活性化につながることからも、大変重要な課題であると考えております。
　文科省におきましては、若者や高齢者、障害者といったそれぞれのライフステージに応じたスポーツ活動の推進、地域コミュニティーの核となる総合型地域スポーツクラブの育成、トップスポーツと地域スポーツの連携による好循環の創出などに取り組んでいるところであります。
　さらに今後は、スポーツ庁ができれば加速されることだと思いますが、地域における、スポーツを通じた健康増進の取り組みによる、超高齢社会の進展に対応した持続可能な町づくり、スポーツツーリズムなど、地域のスポーツ資源を活用した地域スポーツコミッションの活動等への支援を検討しております。
　今後とも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据え、子供から高齢者、障害者までの誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け、スポーツ立国として環境整備に努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それでは法案の方の質問に入りたいと思います。
　今回のオリンピック・パラリンピックにおける東京都、それから一般財団法人である組織委員会、そして国の関係についてどのようになっているのか、簡単に説明をお願いいたします。
○久保政府参考人　まず、組織委員会は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の運営主体として、大会の計画、運営、実行に一義的な責任を持っております。
　また、東京都は、開催都市として、競技会場や選手村の整備を初めとする大会計画や運営準備における支援を行っているところでございます。
　国といたしましては、これらの取り組みを支援するために、セキュリティー、安全安心、輸送、外国人旅行者の受け入れなど、多数の府省庁にまたがります施策を総合的に推進することが求められてございます。
　このようなオールジャパンの体制が、東京大会の開催決定に当たり高く評価されたものと認識しているところでございます。
○吉川（元）委員　なぜこのような質問をしたかといいますと、今回、総理を本部長とする推進本部が設置されるわけですけれども、法案の第二条の設置目的のところに、「大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、」とされております。しかし、この目的に責任を負うべきなのは、国ではなくて、やはり大会を主催する東京都であり、また組織委員会なのではないでしょうか。
　国が円滑な準備や運営を支援する立場というのであれば理解できるのですが、なぜ、推進本部が大会の準備、運営に直接責任を負うかのような書きぶりになっているのか、この点についてお答えください。
○下村国務大臣　二〇二〇年東京大会を一過性の行事にとどめることなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスとして捉えることが重要であると考えております。新たな日本の創造を果たしていくような総合的な対策をオールジャパンで推進していくことによりまして、東京大会の効果を日本全国へ波及させるべきであると考えます。
　今回の東京大会は、前回のオリンピック時とは比較にならない規模で来日外国人やパラリンピアン等への対応が必要となり、さらに、前回には存在しなかったサイバーテロ対策や文化プログラムの実施等、開催に向けて対応すべき課題が極めて複雑化、高度化、多様化しており、東京都や組織委員会からも国の対応が求められているところであります。
　このような背景を踏まえ、限られた期間に開催準備を政府として適切に推進するためには、国において速やかに東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を設置し、万全の対応をとる必要があると考えているところであります。
○吉川（元）委員　次に、組織委員会に今回は国の職員を派遣するということでありますが、従来、このようなケースの場合は一旦退職をして出向するという形だったと思いますが、今回、身分は国の職員としてそのままで派遣をするということになっております。これによってどのようなメリットが生じるのか、お聞かせください。
○久保政府参考人　今回の制度設計に当たりまして、国家公務員の身分を有したまま組織委員会に派遣できるようにしたことによりまして、まず、大会の準備や運営を国が積極的に支援するという姿勢を示すことができるというのが一点でございます。
　二点目といたしまして、退職出向であれば、出向元と出向先の業務は全く関係なくても出向できるわけでございますが、今回は、組織委員会と政府関係機関とのより密接な業務であるからこそ、派遣できるという形を示すことによりまして、より密接な連携体制をシステム上も構築して、一体的に取り組むことができるようにすることを制度上も整備したわけでございます。
　また、派遣形式の場合のさらなるメリットといたしまして、国家公務員の身分を有したまま組織委員会の業務に従事することとなりますために、国家公務員法や国家公務員倫理法の適用対象となりますため、信用失墜等の行為を防止する観点から適当であること、さらに、東京都の職員は、退職出向ではなく、東京都の職員の身分を有したまま組織委員会へ派遣されておりますので、これとの制度の均衡がとれることなどもメリットとして挙げられるところでございます。
○吉川（元）委員　関連してですが、組織委員会へ派遣される職員、法案を読んでおりますと、これは給与ではなく報酬を得ることというふうになっておりますが、この報酬について、「派遣前に従事していた職務及び組織委員会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。」要するに、派遣前の給与水準を報酬として確保するように努力してくださいという書きぶりになっております。
　同様に、手当についても派遣前の「百分の百以内を支給することができる。」という規定で、これも義務にはなっておりません。
　なぜ、派遣前給与水準の確保が義務ではなく努力義務、できる規定にとどまっているのかについての説明をお願いいたします。
○久保政府参考人　今回の制度に当たりまして派遣職員の給与は、派遣を受けた側、組織委員会が支払うということが前提になっておりますので、この支払い義務を任免権者に課するというわけには制度上できなかったという点がございます。
　他方で、組織委員会自体に相当額の報酬の支払いを直接義務づけますことは、自主財源により運営される一般財団法人である組織委員会の自主性を尊重する観点から、適当でないとされたことがございます。
　したがいまして、直接給与を支給することが前提にならない任免権者の努力義務という形で規定いたしまして、組織委員会との間の取り決めにおいて、報酬額等の額を定める際に相当な額となることを確保するように努めることとしたところでございます。
○吉川（元）委員　まだもう少し質問はありましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。
○西川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西川委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会特別措置法に反対の立場から討論します。
　二〇二〇年の夏季五輪の東京招致について我が党は反対してきましたが、昨年九月七日にＩＯＣ総会で東京開催が決定した後はＩＯＣ総会決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めると同時に、東京招致については内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではないという立場で臨んできました。開催計画の見直し、新国立競技場の建てかえのありようなど、国民、都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが強く求められています。
　本法案は、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会開催のため、国家公務員の組織委員会への派遣、競技施設として使用する国有財産の無償使用などを可能にしています。この部分については、これまでもオリンピック大会、サッカーワールドカップ大会において同様の内容を特別措置法で定めており、大会への資金、人的、物的な支援として必要なことであり、特に問題とはなりません。
　ところが、本法案は、これまでの特別措置法とは違って、上記の措置に加え、内閣に全大臣が構成員となる推進本部を設け、基本方針を定めるとともに、内閣法を改正し、二〇二〇年度末、二〇二一年三月三十一日までの間、国務大臣を増員し、専任の担当大臣を置くとしています。
　安倍内閣は、既に閣議決定により全大臣が構成員となる閣僚会議を設置し、昨年九月から担当大臣も任命しています。質疑でも明らかにしたように、安倍内閣は、オリンピック開催を、世界に日本を発信する最高のチャンス、我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置づけており、さらには、輸送手段の整備と称して東京外郭環状道路など三環状道路の整備を挙げ、オリンピックを好機として大型公共事業などを推進していくことが議論されています。
　本法案で、推進本部を設置し、基本方針の策定を法律で位置づけ、大臣を増員してまで専任の担当大臣を配置することは、オリンピックを名目とした都市再開発や大型公共工事の推進、投資など、成長戦略をより強力に推進する体制をつくろうとするものにほかなりません。
　オリンピックを成長戦略に位置づけるやり方は、オリンピック精神に照らしても、また、簡素で無理のない取り組みを求める国民や都民の声にも逆行するものと言わざるを得ず、賛同することはできません。
　なお、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案については、大会準備、開催への必要な支援であり、賛同することを申し添え、討論を終わります。
○西川委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、冨岡勉君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、生活の党及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菊田真紀子君。
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　新設される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下「担当大臣」という。）については、文部科学大臣等との職務分担が適切なものとなるよう留意し、大会の成功に向けて、政府全体の適切な連絡調整に努め、大会準備の着実な推進に向けて努力すること。
　二　担当大臣を置くことに伴い、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の体制整備に当たっては、行政改革の推進の観点から、簡素で効率的な体制とするよう努力すること。また、同本部の活動の必要性がなくなった場合においては、平成三十三年三月三十一日の期限を待たず、早期に活動を停止すること。また、専任の担当大臣を発令する必要性がなくなった場合においても、発令を早期に終了すること。
　三　新国立競技場の建設に当たっては、大会後の高稼働率が確保できるよう、来場者数の試算や施設利用計画の策定を客観的かつ具体的に行うとともに、周辺環境の整備に努め、建設工事に係る入札の透明性を確保することにより、その建設の必要性について、幅広く国民の理解を得られるよう努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○西川委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○西川委員長　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十六年十一月十二日
　　　午前十時開議
　第一　社会保険労務士法の一部を改正する法律
　　案（第百八十六回国会衆議院提出）
　第二　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　経済上の連携に関する日本国とオースト
　　ラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係
　　る情報の提供等に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　国家公務員退職手当法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　土砂災害警戒区域等における土砂災害防
　　止対策の推進に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第七まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、原子力委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、特定個人情報保護委員会委員並びに公安審査委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、原子力委員会委員長に岡芳明君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員に阿部信泰君及び中西友子君を、公安審査委員会委員に川野辺充子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
平成七年六月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　粟原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　正彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　別所　浩郎君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　今藤　洋海君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　阿部　　修君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（平成七年産米穀
　の政府買入価格等）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成七年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び平成六年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。阿部食糧庁次長。
○中西委員長　次に、今藤統計情報部長。
○今藤説明員　平成六年産の米生産費の結果につきまして、お手元にお配りしております資料に基づき御説明を申し上げます。
　御承知のとおり、平成五年産の米は未曾有の冷害に見舞われまして作況指数七四でございましたが、一方平成六年産におきましては、全国的な天候に恵まれまして、作況指数が一〇九と大豊作になったわけでございます。
　生産費調査につきましては、正常な生産状態のもとでの生産費を求めるという基本的な考え方のもとに、稲作の生産実態を的確に把握した生産費調査結果の安定的かつ継続的な提供に努めてまいったわけでございます。
　こうしたことから、統計情報部といたしましては、この大豊作でございました平成六年産の取りまとめに当たりまして、平年作に比べまして二〇％以上増収した農家についての取り扱いをどうするか慎重に検討したわけでございますが、その結果、最近の十アール当たりの平年収量の動向は、趨勢的には停滞的でございまして、近年の増収、減収はおおむね気象条件によるものと分析をいたしまして、これをもとに平成六年産の取りまとめからは、従来の二〇％以上の被害を受けた農家に加えまして、新たに平年作に比べ二〇％以上増収した農家についても集計対象農家から除外するということで集計をいたしたわけでございます。
　まずお手元の資料、全国の農家調査の方から見ていただきたいと思いますが、一ページの表で、十アール当たりについて見ていただきますと、費用合計から副産物価額を差し引きました生産費は十二万九千五百五十七円で、前年に比べまして四・一％減少しております。資本利子・地代全額算入生産費は十六万六千七百九十九円と、前年に比べ三・四％の減少となっております。また、これを六十キログラム当たりで見ますと、全国的に天候に恵まれたことなどにより十アール当たり収量が五百四十三キロと、作柄の悪かった前年の収量四百七十五キロを一四・三％上回りましたことから、全算入生産費は一万八千四百十九円で、前年に比べ一五・六％の減少となっております。
　次に、二ページでございますが、十アール当たりの詳細でございます。
　主な費目について見ますと、肥料費は価格の低下により、また農業薬剤費は病害虫の発生が少なかったことにより減少をしております。賃借料及び料金は、収量の増加により委託作業は増加いたしましたが、料金単価が低下しております。また、農機具費につきましては、転作緩和等によりまして一戸当たりの作付面積が増大したため、減少しております。労働費につきましては、投下労働時間が減少したことによりましてこれも減少を示しております。
　これらの結果、費用合計は減少しておりますが、副産物でございます特にくず米の価格が大幅に減少したため、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費は費用合計の減少に比べてその減少の幅が縮まっております。
　次に、規模別に見た生産費でございまして、六ページから七ページにかけまして見ていただきたいと思います。
　十アール当たり全算入生産費につきましては、生産費は作付規模が大きくなるにつれて低下しております。このような階層間格差は、主として作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的利用などが行われ、稲作労働の省力化も進むことにより、労働費、農機具費等の費用が低下することなどにより生じております。また、六十キログラム当たりの全算入生産費についても、おおむね同様の傾向となっております。
　参考に、もう一冊の方で農業生産組織の生産費をお示ししてございます。これは平成二年産より農業生産組織についての調査を行っておるわけでございます。
　まず、協業経営体につきましては、一ページの表にございますように、十アール当たり全算入生産費は十二万六千五百六十三円、六十キログラム当たりで全算入生産費が一万五千四百三十四円となっております。これを先ほどの農家調査の結果と比べますと、十アール当たりの全算入生産費、六十キログラム当たり全算入生産費ともに八〇％強の水準となっております。
　次に、全作業受託組織につきまして、十アール当たりの全算入生産費は十二万二千二百六円、六十キログラム当たり全算入生産費は一万四千三百六円となっております。これを農家調査の結果と比べますと、十アール当たりで七三％、六十キログラム当たりで七八％という水準でございます。これらの組織体につきましては、基幹オペレーター等を核といたしまして、規模の大きい農業生産に取り組むことにより生産性の向上が図られているものと考えております。
　以上が平成六年産の米生産費の農家調査結果及び農業生産組織調査結果の概要でございます。
○中西委員長　以上で説明は終了いたしました。
○中西委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　鹿児島から出てまいりました松下忠洋と申します。時間も限られておりますので、簡明にお願いしたいと思います。
　平成七年産の生産者米価はきょう諮問されます。ただいま食糧庁より御説明があったとおりでございます。平成五年の異常な凶作、そしてその翌年の大豊作といった乱高下の環境の中、そしてまた、秋には新食糧法に移行していく、そういう状況の中で、現行食糧管理法のもとでの最後の米価でございました。
　農林水産大臣は、今回のこの米価の諮問に当たりまして、どのような基本的な考え方で取り組んでこられたのか、そして、据え置きで諮問ということでございますけれども、その諮問内容についてどのように受けとめておられるのかその基本的なお考えを大臣の口からお願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　生産者米価の決定については、最近における米の各般の情勢にかんがみまして、稲作の体質を強化するということを主眼として、生産性の高い担い手農家の育成なり、あるいは組織化、集団化というものの育成等を通じまして、生産性の向上を図る視点をどうしても取り入れなければ相ならぬ、そして、国民的な合意が得られる価格を決定いたさなければならぬというのが基本的な姿勢でございます。
　それに基づきまして、委員御案内のとおりでございますが、生所方式に基づきまして、いわゆる地域方式で算定をする建前を基本としたところでございますが、特に本年は、ただいまも御指摘がございましたように、一昨年の凶作、それから昨年の大豊作というようなことで収量変動が大変大きいわけでございまして、安定的な米価算定については深甚なる配慮が必要であるというようなことで、ただいまも事務当局から御説明申し上げましたように、要素のとり方について、単収についても平準化的な配慮を加えるとか、あるいは急激な金利低下ということもございまして、その辺の配慮も必要であろう、さらには、不況の波の中で、生所方式に基づく評価がえの賃金等につきましても、御案内のように伸びが大変鈍化しておるというようなことも配慮して、それぞれ諸要素について調整を加えまして、慎重な上にも慎重な検討を加えて配慮したところでございます。
　なお、さらに私どもの考えの背景を申し上げますと、御案内のとおりでございますウルグアイ・ラウンド農業協定に基づく実施、ミニマムアクセスの受け入れとかというような問題、さらには新食糧法への移行というような問題、これら稲作農家の皆さんに対する、その思いに対する深甚な配慮も必要であろうということを考えてしたところでございます。
　さらにもう一言加えさせていただきますと、御案内のように、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れという厳しい国際的環境のもとにおきまして、やはり稲作農家の皆さんに生産性の向上に本格的に取り組んでいただくというようなことで、御案内のあの国内対策を実施しでおりますところでございまして、そういう稲作農家の意欲というものに対しても十分な配慮が必要であろう。
　以上のような各般の面を勘案いたしまして、算定をいたしたところでございます。
○松下委員　貿易立国として苦渋の選択をした、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れたわけでございますから、これからの農業がしっかり立ち行くように、米価を中心にした農業政策をこれからもしっかりと進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　ところで、いよいよ秋には新食糧法のもとでのいわゆる米価の政府買い入れというのが来るわけでございますけれども、これからどのような考え方で取り組んでいかれるのか、政府の備蓄米ということになってくるわけでございますけれども、そういう中でこれがどのような意味を持ってくるのかということについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　この問題につきましては、御案内のとおり、新食糧法におきましても基本的な算定の考え方が示されておるところでございます。
　今度、米の流通は、民間流通であみ自主流通米が主体になるわけでございます。したがって、各体系の整合性というようなことから見ましても、自主流通米の価格なりあるいは需給等々を基本的に反映させるほか、生産条件、これは生産費等も当然入りますが、生産条件その他物価事情等も参酌して決めるということになっておるわけでございます。
　このような法に示します基本的な考え方に基づきまして早急な検討を急がなければならないところでございますが、当然でございますけれども、昨年の新食糧法例審議の際においても各般の御意見等も賜っておりますし、さらに関係方面とも十分な意見を聴取いたしまして決定をいたしたい、さような所存でございます。
○松下委員　いよいよ秋には新食糧法が施行されるということになるわけでございますけれども、その運用についてもこれからきめ細かな対応を議論し、そしてまた実行していかなければならないわけでございます。
　その新食糧法のもとでのいわゆる計画流通米、この価格の安定が極めて大切でございます。そのためには、生産調整の実効確保が何よりも重要でございます。このことにどのように取り組んでいかれるのか、そしてまた計画流通米、これをしっかり確保するために、計画流通米のその制度をしっかりと確立しなきゃいかぬということにもなりますし、そのためにいろいろな支援策が必要でございます。あるいはまた、将来に向けての政府の備蓄、調整保管といったものについて、今までと違った形で、政府も、そしてまた民間も含めて対応をしていかなきゃならないわけでございますけれども、その計画流通米の価格の安定を図るための基本となる生産調整の実効確保、これを中心にしてどのようなふうに取り組んでいかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お話のとおりでございまして、民間流通を主体とした自主流通米、これを計画流通制度に乗せまして、そして需給と価格の安定を図る、これが主眼でございます。したがいまして、全体需給を確保することが一番大事な問題でございます。特に、ちょうちょう申し上げるまでもなく、潜在的な生産力が需要を上回るというような基本的な動向の中においては、一段とこの全体需給の確保が必要であろうというふうに思っておるところでございます。
　そういうことでございますので、しばしば申し上げておりますが、しかし一方では、生産者なり地域の自主性というものをできるだけ尊重しながら、生産者団体なりあるいは集荷業者、地方公共団体等が一体的に地域において取り組んでいけるような体制をつくり上げてまず進まなければならないということでございますし、また、御案内のとおり、生産調整実施者から備蓄用の政府買い入れを行うということと、生産調整奨励金の交付をいたす、これを適切な水準を定めまして確保いたすということでございます。
　それから、具体的に一番末端の農家の方々に取り組んでいただくのは、取り組みやすいような生産調整の態様、本年から始めました生産調整水田と申しますか、水張り水田等のような方式等々を、農家の皆さんが取り組みやすいような実施方式をして、他方では、かつてのような強制感を伴う実効確保措置、これはできるだけやめまして、自主的に取り組んでいただくというような体制で遺憾のないようにいたしたい、さように思っております。
○松下委員　新食糧法の施行と運用に当たりまして、生産調整、それから計画流通、備蓄、調整保管というのは極めて大切でございます。今後は国会におきましても我々もまた早急にこのことを検討し、審議してまいりますけれども、それに必要な予算措置というものもございますので、そのことも今回の米価決定に当たりましては十分に配慮しながら取り組んでいただくということをしっかりとお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中西委員長　栗原博久君。
○栗原（博）委員　この米審への諮問につきまして、徹夜を通しての大河原大臣さんを初めとする皆様のその御努力に深く敬意を表する次第でございます。
　また、あわせまして据え置きということでの御諮問でありますので、新食糧法に移行する中において、下支えを、米価を守っていただいたことについても心から感謝を申し上げる次第でございます。
　その中で、私は、この米価の積算を今担当の次長さんあるいはまた統計情報部の方からお聞きしたんですが、大変精査した数字、ごもっともでございますが、しかし、国際競争力をつけんがために農家が疲弊してはならない、そしてまた、米価を下げんがために一生懸命に規模を拡大して努力しているというふうな、努力することによって米価が下がるというこの現実を私は大変疑問に思うわけでございます。やはり汗を流しましたら汗を流したにふさわしい報酬というものが当然これは農家にあるべきだと思うのでありまして、私は、どうも例年の米価を見ますると、その決定について夜中まで、わかるのですが、財政当局の、こういう時間をかける気持ちもわからないではないのでありますが、新食糧法の中におきまして、もっと国民にも農家にもわかりやすい決定の筋道を立てていただきたいということをまず冒頭に申し上げたいと思うのであります。
　その中で、今回、これからまた我々も審議し、そして関連対策をひとつ求めるわけでありますが、今東京協和信用とか安全信用の中で約一千百億に近い不良債権がある、全国で銀行百五十、信用金庫が三百八十三で信用組合は四百二十八と伺っておりますが、ああいうところに対する財政的な投資に比べて、今私どもの農家に対するわずか二百八十何億の関連対策についても、いろいろ農家の方も、ああいうところに多大な金を使っているのになぜわずか二百何十億に、これからいろいろ議論すると思うのですが、こんなに国会で時間を費やすのだろうかという率直な気持ちだけはひとつ大臣初め財政当局にもお伝えさせていただきたいと思っております。
　その中で、新しい法律になる前の最後の米価決定でありますが、昭和三十五年から生産費と所得補償ということでこの米価が決定され、それでまた、この平成二年からは地域方式というものが採用されてまいっておるわけであります。私は、この米価の決定の中におきまして、果たしてこういう方法が農家の方で納得できるかということを実は思っておりますが、これについてちょっと御所見をお伺いしたいと思うのです。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　生産費所得補償方式を昭和三十五年以来採用しておるところでございますが、これはもう委員に対して釈迦に説法でございますけれども、稲作農家の生産費をもとにして、その労賃について、都市均衡の労賃で評価がえをして所得付与をするというのが基本でございます。
　この生産費及び所得補償方式に基づきまして、現在では、稲作の担い手になっていただく農家、さらにそのように育成していかなければならない農家ということを対象にして考えまして、生産性の水準がその地域地域において平均以上の農家を対象農家として、いわゆる地域方式でやっておるところでございまして、それによってまた稲作の体質強化という方向にもマッチしておるわけでございますし、さらには国民的な合意も得られる方式であるというふうに思っておるところでございます。