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○政府委員（伊藤庄平君）　具体的なところで申し上げれば、ドイツの立法の中身を見ましても、私ども参考にする際、二つの角度が内容から見て必要だろうと思うんです。
　例えば、法定の所定労働時間については一週について四十八時間というのが法律上の水準でございます。ただ、実際上は労使の協定によりまして今や三十五時間を目指そうかという段階まで来ているというふうに先ほど申し上げました。ただ、こういう点について考えれば、私どもの国内で現行の法律上四十時間を上回る水準を法定ラインとして出しておいて労使の話し合いで四十時間あるいはそれ以下まで持っていけるかということになりますと、やはり私どもが選んだ道は今回御提案申し上げているように法律で平成九年度からは原則としてすべての分野で四十時間制を決めてもらう、こういう法律を提案しているわけでございまして、そういう意味ではドイツのパターンとは違ってきたという点が一つございます。
　それから、先生御指摘のようにドイツの法律ではさらに一日二時間というふうな時間外労働についての規制とかかなり厳しい点があるわけでございます。こういった点は、日本の法律または今回提案申し上げている基準法の改正内容よりも厳しい点もある。そういう点、これは私ども今回の改正の中で、例えば残業時間の上限規制というような点について直ちに今回の法改正の中に盛り込んで我が国の雇用慣行の中でやっていけるかというと、それは大変難しいということから外しておるわけでございます。一方では、時間外労働協定の目安時間等も定め、またこれも時間外労働の動向に応じて見直していき、それがそういうものを通じて指導することによって労使の時間外労働の抑制に向けた話し合いもひとつ促進していく、そういう効果も期待している。
　これは、ドイツでいえば法律を上回る話し合いを労使に期待した、そういうところのやり方にも通ずるんだろうと思いますので、我が国の場合いろんな項目項目によって日本的な雇用慣行、労働慣行のことを考慮しながら、ドイツのいいところ、また日本流になじめるところ、そういうものを引っ張り出しながらある程度我が国の制度として構築していく、そういうつもりで対応をしていきたいと思っていますし、また今回御提案申し上げている内容もそういうつもりで作成したつもりでございます。
○笹野貞子君　私がドイツの労働法のことを勉強しましたのは、「各国の労働時間制度の運用実態」というのと「比較労働法」というもので学んだんですが、部長も同じものを読んでいらっしゃると聞きましたけれども、一緒ですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　いろんな資料がございますが、主として先生と同じ「変容する労働時間制度」を見させてもらっております。
○笹野貞子君　そうすると、話は非常に早いですね、同じ書物を読んでいるわけですから。この間の委員会のときも、フランスがこの変形労働制を導入するときには、これは企業の方の時間の弾力の効率化を上げるために導入したというふうに書いてありまして、それは部長もそうだとおっしゃいました。
　今度のドイツもやはりこの本を読みますと、最初はつまり労働時間の配分を弾力化するために、営業効果を上げるためにドイツもこの制度を導入したと書いていますけれども、共通認識でいいですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　前回のフランスについての御指摘、また今回のドイツについての御指摘でございますが、私どもフランスの例について確かめるためにも海外労働白書等を参考に勉強させていただきました。
　その過程を見ますと、フランスでは当初大量失業ということの解消を目指してワークシェアリングの観点から週三十九時間制を導入した。同時に、一方では弾力化の規定も入れたわけでございますが、その後一九八六年、八七年とフランスの輸出の低迷が続く中でＥＣ統合等を背後に控えて競争力の向上を図っていかなくちゃいかぬというような要請がこの変形制、当初からあった変形制でございますが、それについていろんな点について要件の緩和を図られていった経緯があることは先生御指摘のとおりでございます。
　ドイツにつきましては、こういった法律上の形としては、設けられている変形制はかなりフランスとはタイプの違った変形制でございまして、実際に各産業ごとに設けられている変形制は、法律とは別のかなりバリエーションに富んだ変形制が労使協定で用いられているようでございます。これは、まさに過所定労働時間を労使協定で減らしていくという努力と、一方では過所定労働時間は減らすけれども、やはり企業活動の柔軟性といいますか、それを保つための労働時間についての弾力的な配慮を求める企業側の要請と労使の折り合ったポイントとして、そういう変形制が各産業ごとにかなりバリエーションのある形で設けられているというふうに認識をいたしております。
○笹野貞子君　つまり、私がこの質問をいたしますのは、フランスが導入するときも、ドイツが導入するときも、やはり営業上のメリットを優先して入れたという事実なんです。これを労働行政として認識していただかなければ困るんです。
　フランスもドイツも入れた動機はそういう動機ですが、しかしここが労使の自治によって今では、これはかえって労働者側の「長い休暇、週末をもたらす等、労働者の労働解放への欲求にも応えるという意義を持つ。」ように至ったと、こういうふうになっているわけです。ですから、導入された意義の運用を間違っていくと、これは悪用されるということは明らかにわかるわけです。フランスやドイツのように、行政の中でそれが悪用されないように、あるいは間違った運用をされないように努力をした結果、現在のようないい制度に変わった。
　この本を読むときはそこを一番力を入れて読まなければ、ただ外国の労働法をちょっと知ったことになっちゃって、それは私は勉強した意義がないわけで、部長もそういうふうにお勉強をしていただいて、変形労働制というのは外国の例を見てもやはり危険性があるんだ、だからこの危険性に対して労働行政の中でしっかりと監督指導し、また労使の間でもこういう制度があったときには、それを間違った方向に行かないような努力をしなければいけないという、そういう姿勢がなければいけないと思うんです。
　私は、なぜしつこく何回にもわたってこの変形労働制というのを例に挙げているか。これは、今度の労基法の改正は、ゆとり、豊かさを実現するための労基法の改正であって、そのゆとり、豊かさを実現する改正が、ゆとりや豊かさをかえって逆行させてしまうような問題があったときには、それは労働行政として注意しなければいけないということを知っていただくためにしつこくこうやって質問しているわけですから、その趣旨を十分に酌んでいただかなければ、私もせっかくフランスとドイツの労働法を勉強したかいがなくなってしまいます。
　そこで、ひとつ部長に質問をさせていただきますけれども、この間の部長の答弁の中で、こういうのがありました。就業規則の不利益変更に当たることは許されないんだと、今度の労基法の施行に当たって現状の不利益変更はできないというふうにおっしゃいました。間違いありませんね。別に恐ろしい質問じゃないです。
○政府委員（伊藤庄平君）　一般的に申し上げて、就業規則等について労働条件を不利益に一方的に変更することについては、これは判例等から見ても許されないというふうに解釈しております。
○笹野貞子君　つまり、私が言いたいのは、一つの例として、既にもう所定の八時間労働をし、そして休日も百二十日とり、きちっとした企業の中で、もしも変形労働制を使って休日もふやさない、所定の時間も変えない、しかも変形労働制をそのまま使って、全く現状維持で何も休日がふえないという場合にはどのようにお考えですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　変形制につきましては、先ほど来先生御指摘のとおり諸外国は産業上の要請等もあって生まれた。私どもの今御提案を申し上げている変形制は、四十時間に向けて年間の総労働時間を含めて短縮していこう、その手段としてぜひ使っていこう、こういう趣旨で提案申
し上げているわけでございます。したがって、この制度の趣旨が生きるように本当に実効のある方策を講じてその制度の趣旨を生かしていかなくちゃいかぬことは御指摘のとおりでございます。
　今先生が御指摘になったような例でございますが、変形制をとりながら休日はふえないというような形、これはこの制度の目指している趣旨とは異なるわけでございまして、やはり変形制をとりながら休日をふやし、週四十時間制に近づき、年間総労働時間も短縮していく、この形が十分担保されるような、この制度を導入するに当たっての労使の方々がその際に留意すべきポイント、またどういうふうに制度をつくっていったらいいかというような一つの考え方といいますか、そういうものも私ども明確に持ってそれに基づいて指導していく、こういうことをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○笹野貞子君　つまり、私は一つの例として、変形労働制という危険を含んでいるようなものを導入したときには、外国の例とかいろんな例をきちっと理解した上で、これが時短に進むようなやり方ならば労働省は大いにそれはいいと思うんですが、時短に進まないような逆行するような方法はしっかりと歯どめをかけていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今度の変形労働制は女性にも年少者にもこの施行が許されているわけです。そういう意味で、最後に大臣にお聞きいたしますけれども、私はやっぱり質の問題というのは常に自分より高いものがある質を見本にし、まねをしながら、一歩でも二歩でもその質を高めていかなければいけないというふうに思います。そういう意味で、大臣、これからフランスとかドイツとか、そういう先進的な労働条件のある国を見習いながら、ひとつ日本の労働行政を国際的にすばらしいものだというふうに高めていく御決意というんでしょうか、そういう労働行政をさせていく、この労働基準法がそのきっかけになるという、そういう御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　まねるということは学ぶに通ずるということを私も教えられてまいりました。ドイツ、フランス、私は非常に不勉強でありましてよくはわかりませんが、どこの国ということではなくして、まねるものがあれば大いにまねて学んでいくということは大事なことだと思っております。
○庄司中君　きょうは、労働基準法それから時短促進法の改正の各党の質問がちょうど三巡しました。この間、各党委員からいろんな論点あるいは要望が出されましたし、それからその点が十分熱心に、かつ慎重に議論をされてきた、こんなふうに思います。
　こうした審議を踏まえまして、ちょうど二巡目が終わりました五月二十五日だと思いますけれども、私たち四会派、つまり日本社会党・護憲民主連合、それから公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合のこの四会派は、政府・与党に対しまして共同要求の提出をいたしました。そして、ずっと議論をしてきた状態を踏まえまして、審議における論点の整理あるいは要望の整理ということを行うべきであろうというふうに考えました。それからもう一つは、今後の政府の施策への明確な反映といいますか、私たちが議論をしてきたことが今後の政府の施策に反映をしていく、あるいは組み込まれていく、こういうことを示すためにある意味では明確にしたい、こういうふうに考えたわけであります。
　さて、そうした立場から四会派を代表する立場で以下質問したいというふうに思います。ただ、御承知のとおり項目が非常に多いものでございますから、簡潔に質問をいたしますので、御答弁の方は全部大臣にお願いをしたいというふうに考えます。
　それでは、最初の問題でありますけれども、法定時間猶予措置の問題でございます。この内容は四点ございます。
　第一点は、本法施行後毎年実態調査を行って、その結果に基づいて猶予措置の見直しを行ってほしいという点であります。
　二番目は、三百人以上の事業場で、現在は三百人以上の事業場でありましても猶予の対象になっているところはございますけれども、三百人以上の事業場は一切対象から除外をするということであります。
　三番目は、規模三百人未満の適用の判断基準であります。適用するか適用しないかという一つの基準でございますけれども、現行ではほぼその達成率が七五％、つまり四分の三を超えないとだめである、それ以下なら猶予であるというふうになっておりますけれども、これを六〇％に改めてほしい。六〇％といいますのは、産別最賃の拡張適用という意味でございます。つまり、七五％から六〇％に下げるということであります。
　四番目の問題は、猶予措置の法定労働時間は四十四時間以下にしなさい。この以下というところにはちょっと含みがありまして、四十時間一本でなくて、つまりスタートから四十二時間もあり得るではないのかというふうなことであります。
　猶予措置につきましては、以上の四点について質問をいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　御指摘の趣旨を踏まえ、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑かつ確実に行われるようにとの観点に立って、平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲を新たに行う実態調査の結果を踏まえ、極力限定するとともに、その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うことといたします。
　また、同様の観点に立って、猶予措置の対象となった事業については猶予期間中であってもできるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう関係省庁とも連携を図りながら、中小企業の事業主に対する必要な指導援助を計画的に行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑かつ確実に行われるよう努めてまいります。
○庄司中君　次は、特例措置の問題でございます。
　ここでは、次の内容を含みます。
　一つは、特例措置といいますのは、法のもとの平等の立場から基本的にはあってはいけない特別扱いが恒久化される状態を残しておくことはできない、そういう点から基本的には近い将来廃止すべきであるというふうに考えます。実は、調べてみますと労働省もかつてある時期には特例措置の廃止を考えていたということがございます。そういう点では、廃止に向かって段階的に取り組んでいく必要があるだろうということであります。
　そのために、当面十人未満の商業・サービス業などが対象でございますけれども、改正法の施行時、来年度ということになりますけれども、これを現行の四十八時間から四十六時間以下にするということであります。これには、以下ということにはさっきも申し上げましたように複数の意味が含まれているということであります。
　それから、四十時間制が全面的に実施される、つまり猶予措置がなくなるということでございます。九七年度になると思いますけれども、このときには四十六時間以下のものが四十四時間以下になるということであります。
　もちろん四番目には、対象範囲を縮小するということも当然含まれます。
　以上であります。
○国務大臣（村上正邦君）　労働者十人未満の商業・サービス業等に係る労働時間の特例については、御指摘の趣旨を踏まえ、改正法の施行に合わせてその水準を短縮する方向で検討するとともに、その対象事業の範囲についても最新の実態を踏まえ検討いたします。
　また、週四十時間制が全面的に実施された段階における特例措置のあり方については、その対象事業が社会全体の労働時間短縮の進展から取り残されることのないよう配慮しつつ、改めて中央労働基準審議会に検討をお願いすることとし、その結果を踏まえ適切に対処いたします。
○庄司中君　次は、時間外・休日労働と深夜労働
の問題に入りたいというふうに思います。
　一つは、時間外労働協定の適正化指針というのがございますけれども、この点について現在休日労働の規制が入っておりません。ですから、休日労働の規制を入れるということであります。
　それから、指針の目安でございますけれども、現在は一週間十五時間、そして一年間にしますと三百六十時間という目安がございます。これを縮小する方向で見直すべきであるというふうに考えます。
　ただ、例えば一週間が十五時間、一年間が五十二週でございますから、一週十五時間を五十二倍しますと七百八十時間になるわけです。これはもうべらぼうな数字になるわけでありますから、短期の協定を繰り返すことによって長時間労働は許されるというふうなことを防止する。そういう意味では、一年未満の期間の協定の場合でも同時に一年期間を締結させるということをどうしてもやらなきゃいけない。短期協定の繰り返しで長時間労働が事実上許されるという状態を防止する必要があるんじゃないだろうか。
　それから、もう一つ大きい問題は、法的根拠をきちんとするということであります。法的根拠をきちんとすることは、規制の有効性を高めるということのためにもどうしても必要だろうというふうに思います。
　以上であります。
○国務大臣（村上正邦君）　時間外労働の規制については、時間外労働協定の適正化指針に基づく目安時間の遵守の徹底に努めるとともに、同指針の内容についても速やかに必要な見直しを行います。
　また、一年を期間とした協定を同時に締結させる指導の実施を含め、時間外労働協定の適正化指針をより実効あるものとするための方策についてもあわせて検討いたします。
　法定休日労働についても、指針の内容の見直しに合わせて、その規制のあり方について検討いたします。
○庄司中君　次は、割り増し賃金率の問題であります。割り増し賃金率の算定基礎の通常賃金でありますけれども、もう一時金を加える状態に来ているんじゃないだろうかということであります。
　一時金の性格を考えてみますと、確かに戦前はボーナスといいますか、職員と工員、つまりブルーとホワイトというふうに分けますと、ホワイトカラーしか対象にならなかったし、その全額が人事考課で行われていたということがございます。しかし、最近の状態を見てみますと、労使が協定をする、全従業員、全組合員に支給をされる。そして、人事考課は非常に少なくなっている。こういうことを考えますと、もはや賃金としての性格を持っている。冬と夏に支給されるという日本的な特色はございますけれども、性格としてはもう賃金ではないだろうか。つまり、労働に対する対価というふうに考えるべきじゃないだろうか、こんなふうに思います。そろそろ一時金を算定基礎に加えていくことを検討する必要があるんじゃないだろうかということであります。
　それからもう一つは、割り増し率の水準というのはさっきも議論をされましたけれども、国際的な相場というのは時間外が五〇％、休日が一〇〇％、もうこう見ていいだろうというふうに思います。ただ、今度の法改正という立場に立ってみますと二五％から五〇％というふうになっておりますので、この二五％から五〇％の間でどういうふうに段階的に引き上げていくかという問題があるだろうというふうに思います。その点で、私たちは経済計画の最終年度までに、つまり今度の改正法、政令で決められる五〇％の上限に両方とも到達するようなことを考えるべきではないだろうか。
　大きく分けてこの二点の問題があるというふうに思います。
○国務大臣（村上正邦君）　時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、法定労働時間外の労働に対する補償、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引き上げに努めてまいります。
　具体的な道筋に関する御指摘については、貴重な御意見として念頭に置きながら、前述の立場に立って、当面まず法定休日労働の割り増し賃金率については改正法の施行に合わせて引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても、週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いいたします。
○庄司中君　次は、深夜労働の問題でございます。
　例えば、深夜労働といいますのは十時から朝五時までというふうになっておりますけれども、深夜の労働というのは労働時間の面からいきますと量の問題というよりも位置の問題でございます。どこに位置するかという問題であります。それから、回数がどのくらいかという問題、それから深夜の勤務の間隔がどうなっているかという問題は非常にやっぱり大きい問題なんです。夜仕事をするという人間のバイオリズムといいますか、人間の生理はそういうふうになっていないわけでありまして、深夜の労働を繰り返しますと体力はかなり消耗するというふうなことがございます。
　それからもう一つ、深夜の労働を考えてみますと、最近非常にふえてきている。今までは三交代のところが大体深夜労働の対象になったわけでありますけれども、最近ではブルーよりもホワイトカラーのところに非常にふえてきております。例えば、金融市場が国際化する、為替相場なんかは全くそうです。ロンドンの市場は午後六時に開きます。それから八時間なり七時間なり開きます。アメリカのニューヨークの市場は午後十一時に開きますから、年がら年じゅう世界のどこかで市場は開いているということになるわけであります。それに基づきまして周辺のホワイトカラーも深夜労働というのが非常にふえてきている。
　つまり、位置の質の問題、疲労の問題と、それからもう一つそれが社会的にふえてきているという問題をとらえますと、この深夜労働の問題については割り増し率を時間外労働と同じように考えないといけない、そういう同様な取り扱いをすることが必要なんじゃないだろうか。先ほども御答弁にありましたように、労働に対する補償という観点からこの問題を取り扱うべきであるだろう。別の問題だというふうに考えないでいく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　深夜労働につきましては、その実態の把握に努めるとともに、割り増し賃金率を含め、そのあり方について今後検討いたします。
○庄司中君　次は、変形労働制に移りたいというふうに思います。
　といいますのも、この問題は本委員会では一番議論されたテーマでございます。一回目も二回目も三回目も絶えず変形労働が先行する形で議論をされました。そういう点では、本委員会にとって非常に重要な課題であった、こんなふうに思います。
　中身に入りますと、一つは一日の上限時間を八時間にしてほしいということであります。これは、もう何回も指摘されましたから繰り返しませんけれども、生活のリズムがある、それから労働と家庭の両立の問題がある、その点ではやっぱり八時間が必要である。つまり、一日に力点が置かれて変形制は考えられるべきであるということであります。
　それから、本制度の新設の趣旨が休日をふやす、つまり年間休日をふやすという趣旨であるとすれば、そのために一年間でこれだけ休日ができる、あるいはこれだけ休日を確保しないと変形制の意味がない、あるいは認めない、こういうふうなことを考えるべきだろう。私たちは、年間百二十日程度の休日が必要であり、それを行うためにはガイドラインをつくった指導を行う必要があるんじゃないだろうか。
　それから三番目には、時短促進法に基づく推進
委員会の決議の実施の問題がございます。これは届け出を必要としないということでありますけれども、これについてのチェックと指導は欠かせないということであります。
　それから、四番目でありますけれども、猶予措置の対象事業がございます。これは四十時間でありますけれども、四十二時間まで認められる、こういうふうな制度ができておりますけれども、これを例外として認めるべきではない。あくまでも変形制の場合には週四十時間一本でいくべきではないだろうかということであります。
　それから、連続労働の日数の上限、つまり六日働いたら一日は必ず休める、こういうふうな規制をつけるべきであるということであります。
　それから、言うまでもありませんけれども、現行三カ月制と同じように育児、介護、勤労学生等に対する配慮事項の措置は当然今までの答弁でもなされておりますけれども、改めて確認をしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（村上正邦君）　一年単位の変形労働時間制については、一週の上限を四十八時間とし、一日の上限についても現行三カ月単位の変形労働時間制より縮小いたします。
　また、一年単位の変形労働時間制については、年間休日増を図るという制度の趣旨が十分生かされるよう制度導入企業の目安及び指導の準拠となるようなガイドラインを作成するとともに、労働時間短縮推進委員会の決議に基づいて実施される場合も含め、定期的な実態把握に努め、乱用されることのないよう十分指導監督いたします。
　さらに、一年単位の変形労働時間制に係る週平均労働時間の暫定措置については、まことにやむを得ない範囲に限定いたします。
　連続労働日数の上限については、一週間に一日の休日が確保される日数とし、それが上限として適切に機能するよう前述のガイドラインの策定を含め十分配慮いたします。
　育児、老人介護等を行う者については、三カ月単位の変形労働時間制の場合と同様に、一年単位の変形労働時間制の適用に際しても必要な配慮がなされるよう措置いたします。
○庄司中君　次は、変形労働時間制の一カ月単位の問題でございます。
　現行制度でいきますと、休日あるいは一週一日、労使協定、届け出等の規制が全くありません。割合自由にこれができる。つまり使用者にとっては使い勝手がいいということになるだろうというふうに思います。
　実際には、これがどういうふうに活用されているかといいますと、先ほども議論に出てまいりましたけれども、長時間労働に悪用されている例がかなりある。私たちもそういう例をかなり多く聞いております。したがって、三カ月が前の制度改定のときにでき、そして今度は一年ができたわけでありますから、今度は変形労働制システムという格好で全体を見直す必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
　一カ月制ができてからかなりもう年月がたっております。そういう意味では、この段階でシステムとして全体を見直してみる、システムとしての整合性を求めていく、そのためには新しい一カ月の変形制についても規制のあり方を検討しなきゃいけないんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　一カ月単位の変形労働時間制については、その利用の実態の把握に努め、適切な運用がなされるよう十分指導いたします。
　一カ月単位の変形労働時間制を含め、変形労働時間制については、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。
○庄司中君　次は、年次有給休暇のところへ入ります。
　有給休暇の問題は、議論にありましたように高低付与日数の問題がございます。ＩＬＯ条約の最低付与日数というのは、御承知のとおり三労働週十五日でございますので、これをとにかく満たすということを考えなければならないんじゃないだろうか。
　それからもう一つは、継続勤務一年ごとの加算日数でございます。一年継続勤務をした場合に現行では一日ふえるわけでございますけれども、これを二日にしたらどうだろうかということです。それから、総日数の上限が現在は二十日でございますけれども、これを二十五日にすべきではないだろうか。平均二十五日付与されて、そして平均二十五日完全消化というのが経済計画のモデルにもなっておりますから、そういう点ではそれに合わせるように現行の制度を変えていく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
　それから、取得の促進でございますけれども、現行の平均の取得率が約五〇％、半分程度でございます。これを引き上げるためには、恐らく二つ考えられる。
　一つは、計画付与制度の有効性を高める必要があると思うんです。私たちが主張しておりますのは、年度初めに労働者に取得希望を聞いて、それが実現できるように企業の経営計画の中に取り入れていくということであります。つまり、そういうことを使用者に義務づけるということになります。さっきもフランスの話やドイツの話が出てまいりましたけれども、有林の付与については経営者の責任です、日本の場合と考え方はかなり違いますけれども。少なくとも、日本の現状に合うためには年度始めに希望を聞いてそれが実現されるように経営計画の中に取り込む、それを義務づける、この点がどうしても必要だろうというふうに思います。恐らく、我が国のいわゆる雇用慣行に合うだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、労働者自身が有休をとることをみずから制限するということであります。労働者の側にとりますと、自分が病気になったときとか家族が病気になったとき、その場合に欠勤になっては困るわけでありますから、有林を確保していくというふうになります。いわば、労働者の側からいきますと、自発的な取得の制限ということになるわけであります。さっきは経営の方の問題になりましたけれども、今度は労働者の方の自発的な制限。これを取り除くためには、例えば病気休暇の制度化が必要であるとか、あるいは家族が病気になったときにそれを看護する休暇が必要であるとか、これが片方に保障されておりませんと有給休暇はとりにくい、こういうことになるのではないだろうかというふうに思います。この点について、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、御指摘も貴重な御意見とし、十分念頭に置きながら、増加を図ることについて改正法の施行に伴う所要の審議が終了次第早急に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかに結論が得られるよう努めてまいります。
　また、連続休暇取得促進要綱に示した年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の目標達成に向けた労使の自主的な取り組みの一層の促進を図ることとし、そのための実効ある方策について同要綱の見直しを含め早急に検討いたします。
　年次有給休暇の完全取得については、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に基づく企業内における労働時間短縮推進体制の整備を一層推進し、計画付与制度の活用、連続休暇制度の普及に努めるとともに、より実効ある方策について引き続き検討いたします。
　病気休暇、看護休暇のあり方については、年次有給休暇の完全取得の促進の観点からも実効ある方策について検討いたします。
○庄司中君　年次有給休暇の中の次の課題は、出稼ぎ労働者とパート労働者の扱いをどうするかということでございます。
　今度の法改正で、継続勤務要件というのが現行一年から六カ月と、これはようやく国際基準並みになったわけであります。しかも、最低付与日数が十日である。この二つを押さえますと、出稼ぎ労働者について見ますと、現行の出稼労働者対策要綱、それから六十三年の基準局長通達、この二
つで、継続就労三カ月以上が三日程度、それから六カ月以上が六日程度ということが目安になっておるわけでありますけれども、これは今度の改正によりまして当然変わってこざるを得ない。付与要件一年を前提としておりますからこれは変わってこざるを得ない。同時に、付与実施について関係業界を指導しなきゃいけない。この指導を強めていかなきゃいけない。そうしませんと、これが空文化してしまう、権利の拡大が実際に労働者のところに及ばない、こういうふうになるだろうというふうに思います。
　それから、パート労働者の問題でございますけれども、これは比例付与というふうになっておりますから当然必要な措置を講じる必要があるというふうに思います。ただ、平成二年の実態調査を見てみますと、実際に付与されていない人というのもかなり多いですね。それから取得率も通常労働者よりも低いわけです。通常労働者も低いわけでありますけれども、それよりもパート労働者は低いということがございますので、パート労働者の有林取得あるいは付与については特別な指導を行う必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　年次有給休暇の継続勤務要件が六カ月に短縮されることに伴い、出稼労働者対策要綱に基づく出稼ぎ労働者に対する年次有給休暇の付与日数の目安について見直しを行い、出稼ぎ労働者にもその実態に応じて有給休暇が付与されるよう関係業界等を指導いたします。
　パート労働者に対する年次有給休暇の比例付与については、今回の改正に伴い必要な措置を講ずるとともに、取得の促進に向けて指導の強化に努めてまいります。
○庄司中君　次は、みなし労働時間制の問題でございます。
　みなし労働時間制の場合には二つありまして、一つは事業場外労働に関するみなし労働時間制であります。ここで一番心配になりますのはみなし労働制でございますけれども、仕事のノルマがふえていくということでございます。実際に、労働時間が実質的にはふえていかざるを得ない、長時間労働にノルマの面から追いやられてしまう、休日それから有給休暇がとれなくなる、そういうふうにならないようなみなし制度というものを構想していかなきゃなりませんし、実際としてもそうなっていかなきゃいけない、そのためには十分な指導が必要だろうというふうに思います。
　それからもう一つは、裁量労働制に関するものでありますけれども、現在は適用対象業務が五業務というふうになっております。ここで私たちが心配しなければならないのは、いたがらに業務がふえていきますと、裁量制にふさわしくない業務までが適用になっていきますと、実際には制度の乱用になって結果的には長労働時間制ができてしまうんじゃないだろうか。そういう点から考えまして、業務分野を拡大する、先ほどもお話がありましたけれども、この点についてはかなり慎重にやる必要があるんじゃないか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　今回の改正は、現在通達で例示している五業務を中心に裁量労働制の適用対象業務を命令で明確に定める趣旨であって、その具体的決定に際しては御意見も踏まえ、労働者保護の観点から十分慎重に検討することとし、その利用の実態の把握に努め、休日及び年次有給休暇の確保を含め適切な運用がなされるよう十分指導いたします。
○庄司中君　次の問題は、中小零細企業に対する援助の問題であります。
　年間千八百時間、それから週四十時間労働制が我が国に定着をする、定着をすることによって国民生活が変わってくる、こういうことが実現するかしないかはいわば中小零細企業がどうなるか、本当にできるのか、この問題にかかわってくるだろうというふうに思います。そういう点で、ここでは二つだけ問題を挙げておきたいというふうに思います。
　一つの問題は、時短支援策という問題でございます。既にある中小企業労働力確保法あるいはさきの国会で成立をしました時短促進法、そしてまた今回時短促進法の改正がございますけれども、私は今度の時短促進法の改正を見てみましても、支援策としてはまだ弱いんじゃないだろうか。中小企業が労働時間を短縮するというのはかなり重い負担であります。これはもう否定できないだろうというふうに思います。それを乗り越えていくためには支援制度であるとかあるいは全体としての助成制度を厚くしなきゃいけないというふうに思います。そういう点では、今後の法律で改正をされました部分をなお今後一層拡充していく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えます。
　もう一つは、下請振興基準の問題でございます。実際に最近の実態の調査が発表されておりますからそれを見てみますと、親企業から終業後に発注をして翌朝納入しろという、そういう発注が非常に多い。それから特に多いのは、これはびっくりするわけでありますけれども、休日の前に発注して休日直後に納入をするというのがございます。これは、実態調査によりますと四〇％を超えています。そして五〇％、半分に近いところが親企業からこういう発注方法を受けているということであります。こういう取引方法が時短の促進を阻害をしている。それから、取引方法の面からいきますと、親企業の方は優越的な地位にあるわけでありますから、下請が発注を断ったら取引関係を失うという危険も実はあるわけでありまして、そういう意味では公正な取引方法とは言えない、こんなふうに考えられます。
　それから、もう一つ問題なのは、下請振興基準といいますのが製造業だけが対象になっている、流通なんかも入っていないということであります。そういう意味では、この基準すら守られていないけれども、基準のないところはもっとひどい状態だというふうになるわけでありますから、その振興基準の業種の拡大ということをこれから考えるべきではないだろうか。確かに、振興基準の問題は通産省の管轄の問題でございますけれども、例えば先ほどお話がありましたように閉店法が時短に貢献をしているということもあるわけでありまして、そういう意味では労働省が関係省庁に問題を出していく、そういうことも積極的にやるべきじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　下請企業における労働条件の改善、向上に資するため、関係省庁との連携を図りながら下請振興基準の周知徹底を図るとともに、関係省庁への協力要請、定期連絡会議の開催等により、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取り組みを進めてまいります。
　中小企業における労働時間短縮を促進するため、新たに設けられる助成制度等の積極的な活用に努めるとともに、その利用状況等を勘案しつつ、必要な支援措置の拡充強化に努めてまいります。
○庄司中君　次の問題は、特別に現在長時間労働の状態にある業者に対する対策を強化しなきゃいけないんじゃないか。その特別の業種対策の対象になると思いますのは、道路貨物運送業における自動車運転者の問題でございます。これは、もうずばりそのまま御理解いただけるというふうに思います。それから、先ほども出ましたように建設業の問題でございます。
　この二業種については、どうしても特別対策を強化しなきゃいけない。先ほどの下請振興基準においてもそうでありましたけれども、企業の運営自身を変えていかないといけない。つまり、時間対策というものを企業活動の前提にしていかなきゃいけない。そういう意味では、発注とかそれから仕事の消化であるとか、そういうものをみずからの課題としてやっていく必要があるだろう。そのためには、労働省として今までもやってきておりますけれども、今なお根本的な状態が改善をし
ない、こういう条件の中ではさらに働きかけを強め、その対策を強化していく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　週四十四時間制に対応して本年一月に改定された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の周知徹底に努めるとともに、引き続き週四十時間制への移行に対応してその内容についても必要な見直しを行うことといたします。
　建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、建設省等と連携を図りつつ、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等日給制労働者の労働条件が改善されるよう十分指導いたします。
○庄司中君　今度は、林業労働者の問題であります。
　今度の法改正によりまして、労働時間法制が林業にも適用をされるようになりました。御承知のように、林業といいますのは非常に今見直されている。つまり、市場メカニズムだけでは解決できないといいますか、処理できない林業の特性というのが今見直されているだろうというふうに思います。例えば、国土の形成面であるとか、あるいは環境面からも重要な分野であるというふうになってきているわけでありますけれども、同時に林業の内部に入ってみますと人材確保が非常に難しい。つまり、人材の面から荒廃するんではないかという心配が現に出ているわけであります。人材確保の面から考えていきますと、やっぱり産業の近代化が必要です。働く人の権利と労働条件が確保されないと人は集まらない。そういう点で、林業に労働時間法制が適用されるということは非常に歓迎すべきことであって、林業における今後の状況改善というのが大いに期待されるわけであります。
　もう一つ心配になりますのは、初めての適用でありますから、これがうまく適用できるだろうかという問題が実はあるわけでありまして、その線については慎重に、そして十分な指導を行っていただきたいという問題でございます。
　それからもう一つは、農水省関係で今度は林業が労働法制の適用の対象になったわけでありますけれども、現在未適用になっている部分はかなりございます。林業が今度適用になったわけでありますから、例えば水産業においてもその他の農水分野の産業の中でもいずれも人材確保が問題になっておるところでありますので、関係省庁と協力をしながら労働法制の適用拡大を図っていく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えておりますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　新たに労働時間法制が適用される林業については、法定労働時間の適用が円滑に行われるよう指導に努めるとともに、今後における雇用改善対策のあり方について検討の場を設けてまいります。
　農畜水産業への適用拡大については、今後関係省庁と協議いたします。
○庄司中君　それから、先ほど問題が出てまいりましたけれども、労働問題というのは労使で成立をしておりますので、当事者である労使の協定というものがこれは基礎にならざるを得ない。ところが、先ほども議論の中に出てきましたように労働者代表という、つまり定義はあるわけでありますけれども、それが実態としてはうまく機能をしていないということでございます。
　御承知のように、労使関係というのは二つあります。一つは、使用者とそれから労働組合の関係です。それからもう一つは、労働組合のないところであっても使用者と従業員の関係というものはあるわけでありまして、これがいわば労使関係の二つというふうに言えることなんです。もちろん、前者の方が望ましいわけでありますけれども、我が国の実態をとってみますと、労働組合の組織率がアメリカほどじゃありません。フランスほどじゃありませんけれども、やっぱり低いという状態がございます。特に、我が国の特色としましては中小企業の組織率が非常に低いわけであります。
　そうしますと、労使協定といいましても、労働組合がないところではどうしても従業員の労働者代表ということを考えざるを得ない。ところが、この労働者代表というのが実態を見てみますと、例えば監督の立場にある者がそれを代行するとか、ある意味では形骸化している部分が実はかなりあるわけです。中小企業の場合には組織率が非常に低く、そして労働者代表制というものが形骸化しているということになりますと、膨大なこの分野に労使関係の空白地帯ができている、空白があるということに実態上はならざるを得ないということになります。そういう意味では、この問題はもう言われて久しいわけでありますけれども、今もって解決をされていない。
　先月の十日に、労働基準法研究会労働契約等法制部会が報告書を出しました。私もこの報告書を非常に期待をして読んだわけでありますけれども、その中には例えばこういう表現があります。「現在労働基準法に定めがない労働者代表の選出方法、権限、任期等について、明確化することが適当」である、こういうふうに述べられております。それから、「現行の労働者代表の選任の手続について法律上明確化することについて検討することが適当」だというふうになっておりまして、ここでは「法律上明確化することについて」というふうにかなり踏み込んだ指摘があるわけであります。そういう点では、長年の懸案になっているこの問題を早急に検討していく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
　それからもう一つは、就業規則の作成義務者の範囲ということでございます。現行制度は「常時十人以上の労働者を使用する事業場」というふうになっておりますけれども、同じように先ほども申し上げました労働基準法研究会労働契約等法制部会の報告では、「常時五人以上の労働者を使用する事業場」が適当というふうに、つまり十人を五人に下げるべきである。これは、現在の経済の動きを見てみますと、経済のサービス化がかなり進行しまして、そして小規模の事業所もふえている。つまり、小規模で市場に参入するという例も多いわけでありますから、この二つの問題があります。
　労働者代表の問題と、それから就業規則の作成義務者の範囲という問題についてはもう既に報告書が発表されたわけでありますから、早急に検討してほしい。つまり、労働法制がどんどん変わっていく変わり目にあるわけでありますから、それを積極的に推進するためにも、その基礎にある労使の協定あるいは当事者の立場の明確化ということは避けがたい、あるいは緊急の課題であるというふうに思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　労働者代表の適正な選出について指導に努めるとともに、その選出のあり方に関する法制上の問題について、ただいま御指摘の労働基準法研究会の検討結果を踏まえ、労働契約法制問題の一環として検討いたします。
　就業規則の作成義務の範囲等についても、労働基準法研究会の検討結果を踏まえ、労働契約法制問題の一環として検討いたします。
○庄司中君　もう一つは、行政体制の充実という問題があるだろうと思います。
　制度が変わってまいりますと、その変わったことを周知する、そして実態に生かしていくということが実は必要なわけでありますけれども、今度の改正、それから改正後のいろんな課題がございます。そういうものを果たして実施してうまく短期に機能するだろうかという心配はどうしてもあるわけです。先ほどの質問にもありましたように労働基準局の監督官、これがヨーロッパなんかと比べますとカバーすべき範囲が非常に広いといいますか、担当の事業所の数が余りにも多くてとてもカバーし切れないという面があるわけであります。そうしますと、どうしても波及がおくれるといいますか、実態が前に進まない、こういうふう
な状態が心配されるわけであります。
　恐らく、すべての面でそうでありますけれども、さっきもちょっと言いましたけれども、社会システム自身が大きく変わっていく、つまり変わり目にあるわけです。そして、労働法制自身、労働制度自身もやっぱり変わっていかざるを得ない。そういうときに行政の推進主体自身が弱いとうまくこれが転回できない、こういう問題があるだろうというふうに思います。そういう意味では、行政体制を充実していかなければいけない、こういうふうに思います。
　ただ、一方の議論として行政が余りにも肥大化することは望ましくない、これはもう国民の合意だろうというふうに思います。そういう点では、行政全体のシフトを変えていく必要がある、つまり生産者保護から国民生活優先のところにシフトを変えていかなければいけない、こんなふうに私は考えます。今までのように横並び一律ではなくて、必要な部分に戦力は投入していく必要がある。その観点から、これから労働基準監督官の人数であるとか、こういう点については拡大をしていかなければいけない、そういうふうに考えます。
　先ほどもちょっと御答弁があったようでございますけれども、改めて答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化を図ってまいります。
○庄司中君　最後の問題になると思いますけれども、法の見直し規定を明記したらどうかという問題です。
　率直に言いますと、例えば生活大国五カ年計画の柱といいますのは、あそこの計画の第一に出てまいりますのは労働時間の短縮です。労働時間の短縮、年間千八百労働時間制に向けての問題、これが実は五カ年計画の先頭といいますか、優先的な課題であったというふうに思います。確かに、今度の法改正によりまして週四十時間制という原則といいますか、そういうものが確立されたのかもしれません。
　しかし、個別に見ていきますと、例えば有給休暇はどうなんだろう、あるいは割り増し賃金率はどうなんだろう、猶予制度はいっぱい残っているじゃないか、特例制度もあるじゃないか、あるいは変形労働制の規制も十分じゃないだろう。こういうふうに考えてみますと、今の時点、つまりこの審議が最終的な段階にかかる時点で振り返ってみますと、どうも余りにも積み残しが多過ぎるんじゃないだろうか。有給休暇の問題や割り増し賃金率の問題や、それから今申し上げましたような問題を積み残しておいて、果たして文字どおり実質的な週四十時間制あるいは年間千八百時間に向かって前進できるだろうか、こんな疑問があるわけであります。そうしますと、いわば週四十時間制の原則が通ったというよりも、積み残しが多いということを考えますとそれは建前にすぎないんじゃないだろうか、こんな感じがいたします。
　そういう点から、国民に向かって法ではっきりと見直し条項を入れていく。多くの積み残しの課題はあるけれども、その積み残しの課題を解決する時期の可能性というものを国民に示す必要がここにあるんじゃないだろうか。そのためには、附則の中にはっきりと見直し条項というものを入れるべきじゃないだろうか、こんなふうに考えますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　御指摘の趣旨に沿って、改正法施行三年後に施行状況を勘案しながら今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
○庄司中君　特に、力を込めていただいて本当にありがとうございました。
　私たちは、三日間この審議をしておりまして、実は労働行政の一つの大きな転換点というものを感じてまいりました。ある意味では、今回の審議というものが歴史に残る一つの節目になるのではないかという感じがいたします。
　ただ、先ほども申し上げましたように今度の審議を通じまして残された課題は非常にまだ大きいという感じがいたします。例えば、国際基準にほとんど到達していません。ちょっと胸を張って、週四十時間制だというふうに私たちは世界に向かって言えないわけであります。そういう点では残された課題は大きい。
　しかし、一つの曲がり角をはっきり曲がった、こんなふうに私たちが実感できるようにこれから行政側も十分御努力をしていただいて、私たちもまた努力をしつつ、ともに文字どおり実質の生活大国に向かって進んでいきたい、このことを特に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（田辺哲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　佐々木浦君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
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○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認めます。
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川君。
○吉川春子君　私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府案につきましては、本委員会で各委員からもさまざまな問題点が指摘されました。本修正案は、一言で申しますならばそうした問題点を解決し、真に時間短縮を進める措置を講ずると同時に、過労死の原因ともなっている過密労働の規制、男女差別、パート、すなわち短時間労働者に対する差別の禁止等所要の修正を行うものです。
　以下、具体的に御説明いたします。
　第一は、法定労働時間を例外なしに一日拘束八時間、週四十時間とし、完全週休二日制を法定することとしました。政府は休日の増加による時間短縮を口にしていますが、法定週休日を一日から二日にふやすことこそ、その保障になるのです。
　第二に、一年単位の変形労働時間制についてはこれを削除し、同時に現行の三カ月、一カ月の変形制もこの際廃止することとしております。変形労働時間制についても、当委員会において残業代の支払い、時短促進法上の問題点、また女性が働き続ける上で極めて有害であることなど、種々議論がありましたが、要は長期間にわたる変形制に起因するものであり、これの削除なくして解決の手段はないのです。
　第三に、裁量みなし労働制について、現行の五業種を法定するとともに、その具体的な導入については労働者の要求によるものとしております。この制度が広範に導入されているアメリカでは、際限ない長時間労働が既に問題となってきており、当然の措置であると考えるものです。
　第四に、時間外労働に上限を法定しております。この問題につきましても各委員から御指摘がありましたが、ここでは、一日の上限を二時間、月二十時間、年百二十時間といたしました。同時に、割り増し率につきましては、時間外について五〇％、深夜・休日については一〇〇％としております。なお、時間外労働について、労働者本人の同意を法定して、労働者の保護の徹底を図る措置を講じております。
　第五に、すべての労働者に年次有給休暇を最低二十日与えることとしております。さらに完全消化を図るため、一定日数の連続取得と完全消化を使用者に義務づけております。
　第六に、賃金及び昇給、昇格等について、男女の差別の禁止を明記いたしました。さらに、短時
間労働者等の差別をなくすため、雇用形態による差別についても禁止規定を設けております。
　第七に、中小企業に対する必要な援助を行うことも、当然のことながら措置しております。
　その他、所要の修正を講じております。
　以上が、本修正案の主な内容でありますが、本委員会の審議の経過からして、各委員の御賛同を得られるものと確信しております。委員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
○委員長（田辺哲夫君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、日本共産党の修正案に賛成、政府案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、一年間の変形労働時間制を導入して、本来一日単位で把握すべき労働時間を一年の単位で管理することにしたことであります。
　これが、長年にわたって確立されてきた八時間労働制を崩壊させるものであり、一方、使用者にとっては残業代を大幅に節約できるという労働者保護とは全く相入れないものであることは、これまでつとに指摘されてきたところであります。提案者は、休日の増加を図ると言っていますが、本制度が休日増を促進するものでないことは、既に質疑の中でも明らかになりました。また、この制度が女性労働者にとって、働き続けることを困難にするものであることも明らかであります。
　政府案では、現行の三カ月変形制にある制約条件も緩和するなど、一年制変形を広範な産業に広げることを目指しており、これでは一層多くの労働者が被害をこうむることになるので、むしろ現行の三カ月、一カ月の変形制も廃止すべきであると考えます。
　第二は、裁量みなし労働の枠を外し、これを大きく拡大することに新たな道をあけたことであります。
　労使間で一日八時間と決めるならば、所定時間内では仕事が終わらず、ノルマ達成まで九時間、十時間と働いても労働時間は八時間とみなすという、法定労働時間制そのものを根底から覆すものと言わざるを得ません。私は、質疑の中で現在の過労死の原因がノルマストレスにあることを指摘しましたが、こうした傾向に一層拍車をかけるものとなることは避けられないのです。
　第三に、政府案では週法定労働時間の四十時間制への移行について、広範な猶予措置及び特例措置を設けていることです。これが日本における労働時間短縮をおくらせ、かつ当該労働者にとっては法のもとの平等に反するものであることは余りにも明白です。
　第四に、時間外労働の規制について有効な措置を講じていないことであります。
　過労死を生み出すほどの我が国の異常な長時間過密労働を規制するためには、時間外労働の上限規制が不可欠です。そうであるにもかかわらず、今回の法改正では見送っており、到底認めることはできません。さらに、時間外労働に対する割り増し賃金率の引き上げについても極めて不十分なものであり、賛成できません。
　以上、政府案は、労働者、国民の願いに真っ向から反するものであることを指摘して、私の反対討論を終わります。