Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　日本は、農産物ではもちろんセンシティビティーを抱えていますけれども、それ以外の工業製品は、恐らく十二カ国中、関税率でいえば一番低いはずであります。日本の工業製品を輸出する際に相手の関税が障壁になっているわけでありますから、それがなくなるか、うんと低くなるということは、貿易にとって極めて有利であります。
　あわせて、日本の強みは、それ以外の市場アクセス、例えば政府調達につきましても、地方までわたって外国に開放しているわけです。それと同等か近いことをみんなでやろうよという話でありますから、当然、日本の企業が相手の市場にアクセスしやすくなるわけですね。
　あわせて、ルールでいいますと、知財の保護をどのくらいにしていくかということを共通ルールとして構築していくと同時に、知財の重要性ということを政府が、途上国等の政府を含めて認識せざるを得ない。これは、やがてまがいものを追放していこうという文化になってくるはずであります。日本はそういう知財でも随分稼いでいる国でありますから、知財はその権利を守ることが大事という文化が浸透していくことは、日本にとっても有利になっていきます。
　もろもろの面で、このＴＰＰは、日本経済及び参加国経済にはプラスに働くというふうに思っております。
○松田委員　今、知財の話が出ましたけれども、交易条件が悪化していることを食いとめるためには、例えば日本ブランドというのは、知的財産をちゃんと保護してもらって高い価格で売れるようにするというのは重要な戦略だと思うんですね。
　それから、日本はこれから国内の人口が減っていくわけですから、やはり日本の繁栄基盤というのはアジア太平洋、成長するところに求めていかざるを得ないわけなんです。そこでも、日本はこれまで対外直接投資をどんどんやっているんですが、投資国家にだんだんなっているという面もあるわけですね。
　この直接投資をしやすくする、そのときに、直接投資の際に非常にいろいろな障害があるわけですね、ローカルコンテンツ比率をどうしろとか、マレーシアではブミプトラ、マレー人を一定比率雇えとか、あるいは投資した収益を日本に持って帰るときのいろいろな規制があったりとか。
　いろいろなビジネスの規制があって、そこを取っ払っていくというのは日本が投資国家としてやっていく上でもプラスになるとか、いろいろな意味で日本にとっては物すごくメリットがあるにもかかわらず、そちらの方はほとんど国民がシェアしていないというのは大変ゆゆしきことであります。逆に、こう言うと失礼かもしれませんが、自民党も守りの姿勢で選挙をやったものですから、聖域を守る、守るべきものは守るというところばかり言っていたものですから、ＴＰＰとはあたかも守るものが国益なんだみたいになってしまったんですね。
　でも、農業も、よくよく考えてみると、何を守るのかというと、要するに今の関税を守る、もしかしたら農協を守るということであって、農業がそのもとでどんどん衰退して、耕作放棄地がふえているんです。安倍総理は瑞穂の国と言っていますが、それと逆の現象、豊葦原瑞穂の国の逆の現象が起こっちゃっているということなんですね。
　お手元の資料にもＪ—ファイルとかいろいろありますけれども、やはりこの際、少し農業についても、例えば関税撤廃をしても、二十年ぐらいかけて撤廃するのであれば、段階的に引き下げていけば、その間に生産性を上げていって、ちゃんとやっていけるようにしなければ、逆に農業の再生はあり得ないので、とても御答弁いただけないと思いますけれども、そっちの方向に向けたメッセージというのを出していかなきゃいけないんじゃないか。
　これがネックになってこれだけ重要な国際戦略が遂行できないようでは、これは大変もったいない話だと私は思うんですが、大臣はこれについて御感想はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　交渉責任者として、交渉に当たっては、衆参の農水委員会の決議はしっかりと受けとめながら交渉をいたしております。
　その上で、総理もおっしゃっていますけれども、ＴＰＰがあるなしにかかわらず、日本の農業を再生しなきゃならないというのは喫緊の課題である。農業生産が、額としても、ＧＤＰに占める比率にしても、毎年落ちているわけでありますから、このまま何もしなければ、ＴＰＰがあるなしにかかわらず、本当に農業は衰退の一途をたどってしまう。
　そこで、政府の中にも農業を活性化する本部を構えまして、攻めの農政に転じていこうというわけでありますから、このＴＰＰをいわば一つのチャンスとして、日本の農業を産業化していく、成長戦略の重要な項目に据えていくということは極めて大事な戦略だというふうに思っております。
○松田委員　この間の交渉が所期の、期待したほど、合意に至らなかったというか、そういうふうなことになっていますが、お配りした資料の三枚目をちょっとごらんいただければと思うんです。
　これは私が書いたもので「二十一世紀の国際経済秩序」ということで、現存する自由貿易圏というのは、御案内のとおり、ＮＡＦＴＡがあり、ＥＵがあり、ＡＳＥＡＮがあり、メルコスールがある。構想として、ＡＳＥＡＮプラス３があり、ＡＳＥＡＮプラス６、それがＲＣＥＰに今後なっていくという構想がある。究極的には、ＡＰＥＣ、世界のＧＤＰの約六割を占める、それがＦＴＡＡＰになっていく。ＴＰＰというのは、将来的な、ＡＰＥＣを舞台にしてＦＴＡＡＰというものに収れんしていくというような位置づけになっている。
　これに対してＴＴＩＰというのが、アメリカとＥＵとの間で環大西洋貿易投資協定、こういう構想も出ているというところで、大きな国際経済秩序がいろいろなところで今大きく動いているわけですね。ちょうどこの二〇一四年というのは、日・ＥＵとの間でもＦＴＡの話とか、ほかにもいろいろなＦＴＡの話が出てきている大事な年なんですね。
　この大きな国際経済秩序を三つの極というふうに私は分類しましたが、ＴＰＰは世界のＧＤＰの四割、アメリカが主導。日・米・ＥＵというのがありまして、これは今ＥＵが主導しているんですが、日本との間よりもアメリカとの間で先にやってしまおうとＥＵは考えているという面もあります。それから、ＲＣＥＰは日中韓が主導して、世界のＧＤＰの三割ということなんです。
　今回、交渉が少し長引いてしまうと、日本がこういう戦略をとっていく上でいろいろな影響があるんじゃないかと言われているんですけれども、例えば中国の対日の姿勢が変わっていくんじゃないかという見方もあるんですが、その辺について、大臣、時間が来ましたので最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。
○甘利国務大臣　日本としては、私はよく申し上げるんですけれども、ＴＰＰがＴＰＰだけで終わってしまったら魅力は半減してしまう。これが、どういう展開の可能性があるか。ＦＴＡＡＰと結びついていく、あるいは日・ＥＵと結びついていく、相当可能性が広がっていくということであります。
　中国が、いろいろな報道がなされています、ＴＰＰがおくれた方が中国としては中国の戦略上やりやすいとかどうとかありますが、その中国の対日姿勢等々についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、日本としては、ＴＰＰを一つの国際通商戦略の一里塚として、土台として踏まえて、それから先の展開に取り組んでいくということを考えていきたいというふうに思っております。
○松田委員　先ほど、ランニングマシンという、日本経済は厳しい状況だと。でも、私は、アベノミクスの成長が実現するとすれば、やはりこうやって経済繁栄の基盤を国際的な場に広げていくということが本当に唯一のアベノミクスが持続可能になる道だろうと思っていますので、ぜひ、ＴＰＰで日本の国益を実現していただくように応援しておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　きょうは、甘利大臣の所信に対する質疑ということで、多分ほかの皆さんはＴＰＰのことを集中的に質問されるのかなと思いましたので、私は、ＴＰＰではなくて、ＰＰＰ及びＰＦＩについて質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の五月のこの内閣委員会におきましても、地域活性化に寄与するＰＦＩの推進ということで大臣の方に質問をさせていただきました。そのときも、ＰＦＩというのは、日本にこの仕組みが入ってきてからもう十年以上もたっているのに、なかなか広がりに欠いている、特に地方自治体では非常に使いにくい制度になってしまっているのではないかということを指摘させていただきました。
　その一つの原因として、ＳＰＣ、特別目的会社には大手ゼネコンが入っている場合が多くて、なかなか地元の企業がそこに参入していけないというのがあるのではないかということ。それから、地域の町づくりの未来というのは、建物を建設する企業だけでは担えない、だからやはり、地域の未来をマネジメントできるのはその地域の人々であるということで、そういう人たちも巻き込んだ形のＰＰＰもしくはＰＦＩというのを推進していっていただきたいということをお話しさせていただきたいんです。
　一年たちました。それを受けて、どのような形でこのＰＦＩ、ＰＰＰというのは今各地域の方に広がっていっているんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　日本は財政事情が厳しい、その中で、全国のインフラは老朽化をし、更新時期を次第に迎えつつある。ですから、従来の発想でインフラの整備、更新に取り組んでいたのでは、もともと成り立たない。そこで、民間資金をどう活用していくかということが大事ということがＰＰＰ、ＰＦＩの原点だと思います。
　その中で、委員御指摘のとおり、単に箱物あるいは従来の施設を更新するだけじゃなくて、地域の中にどうやって地域振興等を根づかせていくか、プラスアルファの発想が大事だ、あわせて、大手のゼネコンのみがそういう事業に参加できるんじゃなくて、地域の再生を担っていくような、知恵を出せるような地域資本が参画していくことが大事という御指摘だと思います。
　つまり、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業を、単なる箱物の更新という小さい、狭い枠の政策発想ではなくて、もっと地域全体に新しい風を吹き込んでいく、それから地域の主体にどんどん参加をさせていくということが大事という御指摘だと思います。
　それは適切な御指摘だと思いますし、今後の事業にもしっかりそういう発想を組み込んでいきたいと思います。もちろん、だから大手資本を排除するということとは少し違うのでありますけれども、全体の運営能力等を考えて、大手の力も大事でありますから、そこをどうやって地域の参画者と組ませるかということがみそになってくるかというふうに思っております。
○杉田委員　大臣の所信の中に、「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの推進及び民間資金等活用事業推進機構の適切な運営を図ってまいります。」というのがございます。
　昨年、ちょうどその五月に議論しておりましたのが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、やたら等が多い法律なんですけれども、これの改正について議論をしておりまして、この改正を受けてできましたのが民間資金等活用事業推進機構になります。
　この推進機構の方のホームページを私、拝見させていただきました。すると、代表者の挨拶ということで御挨拶なんかが載っているんですが、やはりここの挨拶の中に出てくる言葉も、道路や港湾、交通などのインフラはというような形で、何かと大規模な、そういった工事とか事業とかが入ってきているんですね。
　このホームページの中に、今どういう事業を行っているかというのが紹介されているページがございました。そこをクリックしてみますと、今、支援決定している事業、このホームページに上がっているのが一つしかないんです。この一つの事業が、「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業に関する支援決定について」ということで事業が一つ上がっております。
　この内容も見させていただきますと、中心になっているのが鹿島建設グループ、それから構成員として六社の名前が挙がってきているんですが、これを調べますと、どこも本社が大阪とか名古屋とかにある割と大手の企業さんになっているんですね。
　女川町の水産加工の排水処理施設なんですけれども、地元の企業というのがここの中に全く参入をしていない。この大手の方々が請け負ったその後に仕事を出されるのは地元になってくるのかもしれませんが、やはり、そもそもの、こういう計画を立てるとか、そういったところにしっかりと地元の企業が参入していくことが、私はこの民間資金等活用事業推進機構が目指すところじゃないかというふうに思うんですけれども、ここの部分は、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本のインフラが次第に耐用年数を迎えてくる、これを従来の発想の公共事業で行うということになると財政的制約がある、しかし、橋が落ちそうだとかトンネルが崩落しそうだ、それを放っておくわけにはいかないということで、民間資金でできる部分はどこがあるだろうか、あるいは、従来の発想を変えて民間資金を取り込むにはどういう仕組みがあるだろうかということを考えてスタートしたのが基本的な発想であります。しかし、御指摘のとおり、それ以外の大事な要素もあるわけであります。
　今御指摘の件でありますけれども、先月二十一日に、ＰＦＩの推進機構は、宮城県の女川町がＰＦＩによりまして実施をする排水処理施設事業に対しまして、機構設立以来初めての支援決定を行ったところであります。
　この事業というのは何かといいますと、水産加工業者が排出する汚水を一元的に処理する施設の整備等を行う事業でありまして、東日本大震災によりまして壊滅的被害を受けた女川町の基幹産業であります水産業の早期復興、地域の活性化に寄与するものであります。
　それから、支援対象事業者であるコンソーシアム、委員から御指摘がありましたが、ゼネコンがもちろん中心なのでありますけれども、実は、女川町に本社を置く地元企業もこのコンソーシアムには参加をしております。
　内閣府といたしましても、ＰＦＩ推進機構が地域の活性化や経済の成長力強化に寄与するよう、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。
○杉田委員　きのう内閣府の方に説明に来ていただいたときには、この事業は、皆さん御存じのとおり、宮城県の女川町ですから、復興を急がなくてはいけない、復興という性格がすごく強いのである、だから、これは急がないといけないので、やはり大手のところで、きちっと事業が担えるところでというのでこういった企業さんが出てきていらっしゃるので、今後は、いろいろそういった地元の企業とかについてもきちっと考えていきたいというような御説明を受けたんです。
　復興というのがあるから例外的に第一号はこういう形になっているという説明を受けたんですけれども、今後は、また時間をかけて考えていただけるところは、もっと地域のかかわりとかをしっかりとしていただけるということを私も期待してまいりたいと思います。
　時間がなくなりましたので、三点目の質問なんですけれども、これもちょっと去年にも一回質問をさせていただいているんです。このＰＦＩがなかなか日本で進んでいかないのは、モニタリングとインセンティブについて適切な方法が導入されていないからではないか。この部分、海外では非常に進んでいるんですけれども、なかなか日本ではモニタリングができていないというような部分があります。
　このモニタリングについてのガイドラインなんですけれども、これが平成十五年以来、十年たってもガイドラインの見直しがされていないんです。これを去年指摘させていただきまして、早急にガイドラインの見直しに着手するというふうな、適切に対応していきたいという御答弁をいただいているんですけれども、現状、このガイドラインの見直しはどのようになっておりますでしょうか。
○持永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ事業に係りますモニタリングのあり方等々につきましては、昨年の十一月に、民間の創意工夫を生かすなどなどの観点を踏まえまして、ＰＦＩの推進委員会というのがＰＦＩ法に基づいて置かれておりますけれども、そのもとに専門家で構成しますワーキンググループを設置いたしました。現在、民間のインセンティブがより働くような指標でありますとか、サービスレベルを測定し得る指標のあり方などにつきまして、ワーキングの皆さんに集まっていただいて議論を進めているところでございます。
　また、前回の御質疑のときに、委員からは、自治体の方の意見も聞きながらガイドラインを見直すべきだという御指摘もいただいておりましたけれども、このワーキンググループにおきましては、自治体の皆様にも御参画いただいて、その意見も聞きながらの検討となっております。
　いずれにいたしましても、適切なモニタリングが確保されるように、よりよいガイドラインの改定に向けて、引き続き取り組んでまいります。
○杉田委員　ガイドラインの見直しが進んでいるということをお聞きしまして、大変安心をいたしました。
　この間も、公共事業とか、こういったＰＦＩとかにかかわる人材不足ということが非常に懸念されていると思います。
　何度か予算委員会なんかでも話題になりましたが、小さな自治体なんかは、自治体職員の中に技術職の職員がいらっしゃらないような自治体もあるというようなことも大分明らかになってきております。これは、民間活力を入れていくということで、自治体と民間企業が対等に折衝していかないといけないという場面が出てくるんです。民間企業の方は、もうその道一筋で来られているスペシャリストですから、その方々に対峙して、しっかりと交渉をしていける自治体職員というのも必要になってくるかと思いますので、両方の側面からきっちりと支えていくことで、ＰＦＩがどんどん日本の中で進んでいくと思います。
　そのあたりも考慮していただいて、今後もＰＦＩの広がりというのを期待させていただきまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日金曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成二十六年三月五日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山田　賢司君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　門　　博文君
　　永岡　桂子君　　　　　田所　嘉徳君
　　宮川　典子君　　　　　山田　賢司君
　　細野　豪志君　　　　　柚木　道義君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
　　井出　庸生君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小林　茂樹君
　　田所　嘉徳君　　　　　永岡　桂子君
　　山田　賢司君　　　　　宮川　典子君
　　柚木　道義君　　　　　細野　豪志君
　　佐藤　正夫君　　　　　柏倉　祐司君
　　林　　宙紀君　　　　　井出　庸生君
　　　　—————————————
三月五日
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　私立学校法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しております。しかしながら、昨年、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題も生じてきております。
　こうした課題に対して、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応する仕組みを設けることが求められております。
　この法律案は、このような観点から、私立学校の健全な発達に資するため、学校法人が法令の規定に違反したとき等に、所轄庁が、当該学校法人に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができることとするとともに、理事について忠実義務を定める等の所要の措置を講じるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校法人が法令の規定に違反したとき等に、所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができることとし、学校法人が命令に従わないときは、役員の解任を勧告することができることとするものであります。あわせて、所轄庁がこれらの命令及び勧告を行おうとする場合には、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聞かなければならないこととするものであります。
　第二に、私立学校法の施行に必要な限度において、所轄庁が学校法人の業務、財産の状況に関し報告を求め、または学校法人の事務所に立ち入り、検査することができることとするものであります。
　第三に、学校法人の理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実に職務を行わなければならないこととするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○小渕委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に火山噴火予知連絡会会長・東京大学名誉教授藤井敏嗣君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十六分、民主党・新緑風会四十三分、公明党十四分、みんなの党十三分、日本共産党八分、日本維新の会八分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。石井正弘君。
○石井正弘君　おはようございます。私は、この度岡山選挙区より選出されました自由民主党の石井正弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　早々の予算委員会における質問の機会を与えていただきまして、関係各位に感謝を申し上げさせていただき、そして、私自身、今まで四期十六年にわたりまして岡山県知事といたしまして地方自治行政の先頭に立って、財政の再建をしながら、地方の活性化、そして岡山県が更に力強く情報発信できますようにと、このように努めてまいったところでございまして、この経験を踏まえ、さらにまた全国知事会等々における活動もいろいろございました、そういった経験も踏まえながら幾つか質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、早速でございますが、質問に入らさせていただきたいと思います。
　地方において、アベノミクスに対します期待、非常に大きいものがございます。報道等によりまして様々な数値が、経済指標、これが発表される中にありまして、非常に大きな期待を持って、これが一日も早く地方全体に行き渡ること、地方への波及というものを期待する声が非常に大きいものがあるところでございます。
　ただ、選挙区の皆さん方、地元に帰られますと同じかと思いますが、私も地元に帰りまして、特に景気ウオッチャーともいうべきタクシーの運転手さん等々と話をしておりますと、まだまだ十分に景気の浸透が隅々まで行き渡っていない、とりわけ輸出関係の関連の企業とか、あるいは、一部の建設産業等々は別といたしまして、まだまだ十分ではないんではないかと、このような感を強くするものでございますが、まずはこの今の実態につきまして、またこれからこの波及を進めていくためにどのような具体的な方策を取っていこうとされているのか、内閣府政務官より御答弁をまずいただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今日は、石井委員に御指名をいただきまして、ありがとうございます。昨年の夏の参議院選挙におきましても、あの岡山県の日本一有名な図書館の前で先生と一緒に街頭演説をしたことを思い出します。今日は、昨年御当選をされた自民党の参議院の一回生としての初めての参議院予算委員会のバッターということで、私もこの権威ある参議院予算委員会での答弁も初めてですので、よろしくお願いしたいと思います。
　今御指摘の地域経済におけるアベノミクスの波の波及ということですけれども、地域経済の動向を見ますと、総じて景気回復の効果が出ているとは思います。ただし、地域間でのばらつきが見られるのは先生御指摘のとおりだと思います。
　内閣府の方で地域経済動向というデータも出しておりますが、全部で全国十一地域あります。この十一地域の中で、三地域は現状維持、そして八つの地域は上方変更。こういった中で、先生の御地元の岡山を含む中国地方でありますけれども、まだまだやはり回復、更に進めていく余地もあると思いますので、先日成立をしました補正予算、そして今御審議を参議院の方でいただいております本予算、こちらを速やかに成立を図り、遅滞なく、そしてシームレスに執行につないでいって、何とか地域の皆さんにも景気の回復したなと、そういった実感を伴っていけるように進めていきたいと思っております。
　私も先日、地元のある小学生とお話をしたところ、小学生から大変面白い質問をいただきました。小泉さん、アベノミクスと会ったことあると、そういうふうに小学生から言われて、アベノミクスとは会ったことないけど安倍総理とは時々お会いするよと、そういったところを答えたんですが、よくよく考えてみると、私はその小学生のアベノミクスと会ったことあるという言葉は間違っていないのかなと。まだまだアベノミクスの好景気の実感を隅々まで感じていただいていないということを、その子供の言葉を借りればアベノミクスと会っていない方がまだ地域に多くいらっしゃいますので、一人でも多く、一社でも多く早くアベノミクスと会えるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　本当に一日も早くアベノミクスと面会できますようにということを期待をしながら、総理にもお伺いさせていただきたいんですが、今御指摘いただきました、中国地域は緩やかに回復しつつある、確かにそうなっております。
　岡山辺り見ておりますと、雇用情勢が特に着実に回復してきておることは、これは大変すばらしいと思うんですが、鉱工業生産、これは持ち直し、個人消費は持ち直し、確かに全体はそうなんですが、地域全体隅々まで、例えば中小都市あるいは中山間地域、こういったところに行きますとまだ実感がないというのが実態ではないかと思うんですが、これにつきまして、今後のアベノミクスの地方への波及、総理のお言葉から是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、三本の矢によってデフレから脱却をし、そして経済を成長させていくことによってしっかりと景気回復を着実なものにしていきたいと、こう思っているところでございます。
　その中におきまして、今委員が御指摘になられた景気回復の実感でありますが、一般の皆さんが景気回復を実感するというのは、やはり自分の給料が上がって初めて実感できるんだろうなと思います。経営者のレベルにおいては実感している方々が大分増えているのは事実なんだろう、これは、地方に参りましても、仕事が増えている、売上げが上がっているという実感を持たれている方は多いわけでありますが、しかし、それで、その状況の中において、では従業員の給料を引き上げるかというところまでは残念ながら行っていないということなんだろうと思います。
　大切なことは、しっかりと働いている人たちの給料が上がっていく、そのことによって更に消費が増えて、そしてさらに企業、小規模事業者まで含めて業績が改善をし、そしてそれが更なる賃上げにつながったり、あるいは設備投資につながっていくことによって、景気の好循環、この景気の好循環を全国津々浦々でしっかりと確保していくことが大切なんだろうと、このように思います。
　ただいま小泉政務官からも答弁をさせていただきました地域経済動向でございますが、内閣府の調査でありますが、中国地方、今、石井委員が御指摘になったように、現在緩やかに回復しつつあるまで来ているわけであります。これは、かつて二十四年に行った調査においては弱い動きとなっているということでございまして、言わば、景気を十三段階に分けますと、二十四年の十一月の調査においては下から四番目だったわけでありますが、現在は上から四番目までは来ているわけでございまして、東北は回復しているまで、上から二番目まで、あるいは東海も上から二番目まで来ているわけでございます。
　何とかもっともっと実感をしていただけるように、特に地方の皆さんが実感をしていただけるように、我々も更に今進めている政策を着実に前に進めていきたいと、このように思いますし、地域ごとの地方産業競争力協議会も開催いたしまして、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映をさせていきたいと考えているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非、景気の地方への波及、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　これに関連いたしまして、お手元に資料もあるわけでございますが、総合特別区域、この指定状況をお示しをさせていただいております。
　今、国家戦略特区ということで、国が主導して強力に成長戦略を進めていこう、これは非常に有意義なことで大切なことだとは思いますが、地方の経済を元気にしていくためには、地方の個性あるいは特性というものを踏まえながら、地方の取組、それは地方の発意によるもの、これを尊重してこれを国が支援していく、こういう仕組みというものも依然として有効だというふうに思っているところでありまして、是非とも、この地方の意思を尊重いたしました総合特区、それから構造改革特区などもあるわけでございます。
　岡山県でも、実は水島の方でハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区、私も主導してやってきているわけでございまして、まだ進行中でございます。是非、こういったものも引き続き国の方から強力な支援、求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　知事会等ではいろいろお世話になりまして、今回、国会へおいでいただいて、地方自治の実態を御存じの方から様々な建設的な御提案をいただけるものと大いに期待をしております。
　そして、今委員がお話しされましたように、私どもも、個性を生かし自立した地方をつくる、これがこれからの地方分権の合い言葉だと、このように思っておるわけであります。
　その上において、国家戦略特区というのは、新しい日本の経済の扉を開く、そして大きな規制緩和を通じていろんな経済を刺激していこうと、こういう取組であります。でも、それはあくまで先導的な事業であって、全国千七百を超える自治体はそれぞれのやり方でそれぞれの工夫をしながら元気になっていただかなければならないということであります。
　ですから、御指摘のとおり、構造改革特区は既に七百七十件規制緩和を実現させております。それから、総合特区も四十八地域を指定して、岡山でも二地域あると、今御紹介いただきました。
　これまでの既存の事業も生かしながら、そして地域の活性化やそれから過疎対策も含めて、そういったものを総合的に、複合的に展開しながらそれぞれの町の原型をつくってまいりたいと思っております。
　私どもの国家戦略特区は日本再興戦略の中に位置付けてありますけれども、その国の上位計画の中においても、既存の特区制度も十二分に活用しながらこれを着実に振興していくと、このようなふうにしているところでございます。
○石井正弘君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、具体的な産業の振興ということで、やはり基幹産業であります農林水産業の振興というものが極めて重要だという立場から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初は、農林水産物の輸出についてでございます。
　農業を取り巻く現場の状況というものは今大変厳しいものがありまして、担い手が減少し高齢化が進む、こういった様々な厳しい諸条件の中で、我が国全体の人口というものが減少する、そういう状況の中に入ってまいりました。
　こういった中で、一方で、日本の食文化、特に日本食というものに対して非常に今注目をいただいて、世界文化遺産という動きもございまして、非常にこれからも農林水産物を国内だけではなくて海外に向かって、すなわち輸出の振興を図っていくという必要があると、こう考えております。
　ただ一方で、原発の影響によって非常にまだまだ風評被害等も残っているわけでございますから、こういったところは早期に外交力も駆使して解決をしていかなければならないというところでございますが、全体といたしましての今後の輸出の戦略というものにつきまして、農林水産省の方の見解をいただきたいと思います。局長さん、いらっしゃいますか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　まず、農林水産物、食品の輸出の状況でございますけれども、農林水産物、食品の輸出は、近年、リーマン・ショックや原発事故の影響等により減少傾向で推移していたところでございますけれども、昨年は、香港、ＡＳＥＡＮ地域への輸出が大きく伸びまして、輸出額が対前年比二二％の増加、それから、これを原発事故前の平成二十二年と比較しまして一二％の増加ということで、五千五百六億円となりまして、過去最高となったところでございます。
　また、輸出戦略についてでございますけれども、昨年の八月に国別・品目別輸出戦略を公表したところでございまして、今後は、この輸出戦略に基づきまして、オールジャパンの輸出促進の司令塔を設けて、日本食、食文化の普及拡大、また御指摘の原発事故発生に伴う諸外国の輸入規制の緩和等の輸出環境の整備、さらに産地間連携の構築等によります物流の効率化など、輸出戦略を着実に実行することにより、農林水産物、食品の輸出額一兆円目標に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井正弘君　是非前向きに力を入れていただきたいと思うんですが、お手元の資料に、二ページ目に、今局長の御答弁ありましたけれども、輸出戦略、これを農林水産省の資料ということでお示しをさせていただいているところでありまして、二〇二〇年までに一兆円規模へ拡大、是非これを実現できますように総力を挙げて取り組んでいただきたいと思うんですが、やはり地方公共団体との連携も極めて重要ではないかと、このように考えているところでございます。
　いろいろこれを進めていく際には、ここにもありますけれども、いろんなネックとなっている点が多々あろうかと思うんですね。関税の障壁の問題があれば、あるいはＨＡＣＣＰの問題、さらにはいわゆるイスラム圏におけるハラール認証とか、いろいろ問題点もあろうかと思います。こういった問題点についてどのような方策をもって打開をしてこの輸出戦略を実現に向けて取り組んでいこうとなさるのか、大臣のこれからの御方針というものをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今局長から答弁いたしましたように、戦略を定めました。ＦＢＩ戦略と言っておりまして、メード・フロム・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、メード・イン・ジャパンのこの頭文字を取って、メード・フロム・ジャパンは、これちょっと珍しい話かもしれませんが、日本の食材をフランス料理ですとかイタリア料理で使うと、こういうことが起こっております。それから、メード・バイ・ジャパンは日本の食文化、食産業の海外展開、メード・イン・ジャパンが日本産のものの輸出と、こういうことでございますが、これを連携してやっていこうということでございます。
　根底に、ジェトロで調査をしていただいておりますが、昨年それから今年と、同じ三月三日なんですけれども、日本食に対するアンケートをやっておりまして、主要国で昨年の調査でも日本食が一位になっておりますし、今年は主要国の都市で、新興国、モスクワ、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、ここまでは日本食がトップでありました。サンパウロで二位、ドバイは残念ながら、インド、中国、イタリアに次ぐ四位ということでもう少し改善の余地があると思いますが、今委員がおっしゃっていただいたように、こういう人気が必ずしもこの輸出に結び付いていないと、こういうところがあるわけでございまして、まさに御指摘のあったＨＡＣＣＰ、ハラール、相手国が求める認証基準、これ農林水産物、食品の場合いろんなものが、クリアしていかなきゃいけないものがあります。
　したがって、関係省とも連携して、まず相手国の規制を個別具体的に把握をする、そのことについての事業者への情報提供ということを行いながら、ＨＡＣＣＰ基準やハラールに対応した施設や体制、これを整備するための経費を補助すると、こういうことをやりながら輸出環境の整備に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○石井正弘君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私の今までの経験の中で、岡山は果物王国と称しておりますので、高品質な安全な果物を主として東南アジアをターゲットに行ってまいりまして、先ほどお話がございましたが、東南アジアのシンガポールであり、あるいはマレーシアであり、あるいはジャカルタ、いろんなところに売り込んでまいりまして、非常に富裕層の方に受け入れられまして、競ってそれをお買い求めいただいたという経験ございます。こういうアジアの富裕層をターゲットといたしまして、青果物、さらには牛肉も、今のハラール認証の問題がございますが、是非こういったものも進出を図っていくように後押しを政府からお願いしたいと思います。
　とりわけハラール認証なんかは、国内において、食肉の処理施設、こういったものが厳しいハラールの世界、イスラム圏の教典に沿った対応というものが求められますので、こういったことが非常に地域の産業の活性化にもつながっていくものと、こう思っておりますので、そういった方針につきまして大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに石井委員から今御指摘があったように、青果物、それから牛肉、これは高い品質が評価されて輸出が伸びているところであります。お示しも資料でいただいた国別・品目別輸出戦略でも、例えば青果物については、成長著しい東南アジア等の新興市場の戦略的な開拓、卸売市場の活用をして周年供給体制、一年中ロットを同じぐらいの量で出し続けていくと、これが大きな商売には大事でございますので、こういうことをやっていくと。
　私も、昨年、ベトナム、インドネシアを訪問させていただきましたが、スーパーへ行きますと本当にいろんなところが並んでいるんですが、残念ながら日本のリンゴがなかったりとかいうことがございます。向こうのスーパーの関係者なんかは、もう是非入れたいんだと、こういう要望も強かったわけでございますので、こういうところをきちっと開拓していくことによって、今大体八十億円の輸出ですが、二〇二〇年までにその表にありますように二百五十億円規模にしていきたいと。
　それから、牛肉も大変評価は高いわけですが、先ほどＦＢＩ戦略と申し上げたように、日本食である焼き肉、これと一体的にプロモーションをしていくということを実施する。また、ロシアやサウジアラビアなど牛肉需要が見込まれるところでまだ出せていないところ、こういうところを絞って輸出解禁に向けて検疫協議を進めると、こういうことをすることなどによって、今五十億円でございますが、これを二〇二〇年までに二百五十億円規模にすると、こういう意欲的な目標を立てております。
　オールジャパンの輸出促進の司令塔、これが必要でございまして、ジャパン・ブランドとしてやはり輸出をしていくと。今、どういうぐらいの数字が出ているのか、それからどういう取組になっているかということを一つずつ検証しながら、更に何ができるのかということをやることによって大きな一兆円の目標を達成していきたいと、こういうふうに考えております。
○石井正弘君　是非、一兆円目標達成をお願いいたしたいと思います。
　小泉政務官、ありがとうございます。
○委員長（山崎力君）　小泉内閣府大臣政務官については御退席結構でございます。お疲れさまです。
○石井正弘君　それでは、今度は国内の消費拡大ということに向けた戦略を質問させていただきたいと思うんですが、まず、食料自給率の向上ですよね。これも私も県議会で度々論戦をしてまいりました。県も目標を設定して取り組んでいこうということでやってきているわけでございますが、なかなか目標達成厳しいという現状がございました。政府全体も目標を立てられ、そしてそれに向けて具体的に今いろいろ取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、これは地方公共団体も一緒になってやっていく必要もあるテーマではないかと思っております。
　穀物を中心に是非これを向上させていく必要性というものを痛感をしておりますけれども、こういった点につきまして、農林水産省、大臣としての方針をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃっていただいたように、食料の安定供給、これを将来にわたって確保していくということは国民に対する国の最も基本的な責務であろうと、こういうふうに思っておりまして、食料・農業・農村基本計画においては、御案内のとおり、自給率目標、平成三十二年度でカロリーベース五〇％、生産額ベースで七〇％にしましてその向上を図っているところでございます。しかしながら、天候、それから東日本大震災等の影響もありまして、現在、カロリーベースで三九％、生産額ベースで六八％、いずれも平成二十四年度でございますが、そこにとどまっておるということでございます。
　向上を図るためにどういうことをするかと。生産、消費の両面が考えられるわけですが、需要のある飼料用米、麦、大豆、こういう自給率が麦、大豆は一割内外でございますので、こういうものの生産振興を図ると。それから一方で、消費の方では、学校給食における地場食材の利用拡大、それから地域で生産される農産物の消費拡大を図るための商品開発、こういうものを行う食のモデル地域、こういう取組への支援、こういう政策を行うことによって、まさに委員がお詳しいところでありますが、地方公共団体などが実施する国産農産物等の消費拡大、地産地消の取組、こういうものを推進することによりまして、この冒頭申し上げた自給率目標の達成に向けて引き続き努力を重ねていきたいと、こういうふうに思っております。
○石井正弘君　ありがとうございます。
　私も今まで地域の女性ボランティアでございます栄養委員の皆さんと連携いたしまして、これは栄養改善協議会というんですけれども、朝食を食べよう大作戦、これを運動して、特におにぎりを子供さんたちと一緒に握ってこれを食べようと、おいしいですねというようなことで一大運動をして、大分朝食を食べていただく、特にお米を食べるお子さんたちが増えてきたという経験がございます。
　米の消費拡大につきまして、例えば今、米粉のパン、こういったものが非常に注目されて、大分これが増えてきているかとは思うんですけれども、この米粉を使ったいわゆる六次産業化、これにつきまして、大臣の方でこれからの方針につきましてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずお米の消費量でございます。今お話をしていただいたように、昭和三十七年がピークでありまして、一人頭百十八キロと。これが今二十四年度で大体半分の五十六キロということですから、委員がしっかりやっていただいたように、朝飯、昼飯、晩飯、全部お代わりして二杯ずつ食っていたのが、朝はトーストになって昼が丼で夕食がお代わりと、これで大体半分でございますから、まあ大体そういう感じになったと。
　減り方は、実は六五年から七四年の十年間は二・二キロずつ減っていたんですが、九五年から二〇〇四年は〇・六キロということで、減り方自体は少なくなってきてはおりますが、やはり食生活が欧米化した、それから単身世帯が増えたので食の簡便化志向が進んだ、また高齢化等によって一人当たりのカロリーの摂取量がどうしても減ってくると、こういうことでございますので、引き続きこの主食用の米の需要が、まあトレンドは少なくなりつつも減っていくと。
　こういう中で、今言っていただいたようなことをやりながら、パン、麺など、御飯以外の形態で米を消費するということができる米粉の消費拡大、これ大変に大事だと、こういうふうに思っておりまして、六次産業化でいろんなことをやっていく、一次産業の方が二次産業、三次産業も併せてやるという取組でございますが、こういう取組に対して六次産業化法というものに基づいて事業計画を認定する。また、新しいものを開発したり販路を開拓したりする。また、加工販売施設必要ですから、これの整備への補助事業、融資、こういうものに加えて、昨年の二月からはファンドをつくりまして、各県にサブファンドをつくっていただいているところでございますが、ここから出資をするということ。さらには、六次産業化プランナー等の専門家による事業計画を作るところから事業の実施に至るまでのアドバイスをすると、こういうことで一生懸命六次産業化、後押しをしていきたいと思っておるところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございます。
　お手元に、六次産業化、大臣の今御指摘のこのポテンシャルという資料もお付けしておりますが、非常に地域に期待が今高まってきております。今のファンドの問題とかプランナー、非常に有効な政策ではないかと思いますので、是非必要な予算額を確保して強力に進めていただくようにお願いいたしたいと思います。
　そして、この問題、最後に米粉の製品についてなんですが、学校給食でも米粉パン非常に普及してきていると思うんですが、これの普及状況ですね。今、米粉パンということになるとやはり小麦粉が少しどうしても入っているのが普通だと思いますし、米粉の麺、これも今大臣御紹介いただきましたが、これもやはりつなぎの問題で小麦粉も少し入っている。そうすると、いわゆるアレルギーの問題が学校給食あるものですから、これが解決できないかということで、私どもの地元では、一〇〇％米粉による麺というものが開発されまして、今普及体制に入ってきておりまして、先般、農林水産省の関係の方も御出席されましてプレゼンテーションも行ったというような状況でございます。一〇〇％の米粉ですから米粉麺の麺というへんを、むぎへんでなくてこめへんにしなきゃいけないと、こういうふうな冗談ぽい挨拶もあったんですけれども、こういったものにつきまして農林水産省の支援もお願いしたいと思いますが、担当局長さんの御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　石井先生の御質問にお答えいたします。
　今の学校給食での米粉の利用につきましてですが、米粉パンを導入しております学校数でございますが、平成十七年度には六千校で給食実施校の約二割であったものが、平成二十四年度には一万八千校ということで給食実施校の六割まで拡大しているところでございます。
　また、学校によりましては、今先生の方からお話ございましたように、米粉パンに加えまして、麺やあるいは揚げ物の衣にこの米粉を利用するといったようなところも出ておりまして、これらの普及というものは非常に大事なことというふうに考えておりまして、このようなことに対しまして、農林水産省では、米粉料理レシピのコンテスト、あるいは各地で行われる食のイベントへの米粉関連商品の出展といったようなものについていろいろと後押しをしているところでございます。
　米粉の需要の拡大で今一番大事なのは何かと申しますと、やはり小麦粉の価格よりも米粉の価格の方が割高になっておる、製粉コストといったものがまだまだ小麦粉に比べて米粉の方が高いという状況になっておりますので、この製粉コストの低減に向けました技術開発、これを今現在やっておるところでございまして、また、先生の方からもお話ございましたように、米粉製品の持つ食感あるいは機能性を生かした商品の開発と普及と、こういったものが非常に大事でございますので、今、予算審議していただいております二十六年度の予算要求の中に大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業というものがございまして、この事業を活用しまして、今申し上げました製粉コストの低減あるいは新たな製品開発、こうしたものをしっかり推進していきたいと、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○石井正弘君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次のテーマに移らさせていただきたいと思います。地方都市の再生というテーマなんですが、地方都市中心部を見ておりますと、やはり大規模店舗法による規制緩和、こういったことがなされて、そういったこともあろうかと思いますし、また、大都市への人口の集中、いろんなことが背景にあろうかと思いますが、中心市街地は閑古鳥が鳴いて、そしてまた空き店舗が非常に目立っているような状況にあるわけでございます。
　いろいろ議論があろうかと思いますが、この中心市街地の活性化というものはもう待ったなしの今状況になっているのではないかと思います。相当思い切った対策を講じていただきたいと、こう考えておりますが、全体といたしまして、どのように現状を捉え、どういう方策をお考えなのか、経済産業大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　中心市街地の活性化の問題でありますが、石井委員が知事になられたすぐ後になると思いますが、平成十年に中心市街地活性化法を制定して以来、重要政策として取り組んでまいりました。
　しかしながら、厳しい経済状況、特に地方においてはそうであります。さらには、例えば病院が郊外に移転すると、そうすると人の流れもそれに伴って変わってしまう。こういった公共施設の郊外移転など様々な要因が複合的に関連した結果、中心市街地に対して十分な民間投資が行われずに、必ずしも、中心市街地の状況、全国でまばらであります。例えば、景気が良くても中心市街地が全然駄目なところと、景気は悪いんですけれど長崎の佐世保のように比較的うまくいっているところとありますけれど、全体的には低迷をしている。恐らく岡山においても同じような状況なんだと思います。
　こういった状況を踏まえまして、先日、二月の十二日に中心市街地活性化法の改正法案、閣議決定をいたしまして国会に提出したところであります。この法案、これまでの反省も踏まえまして、地元住民、自治体の強いコミットメントがあると、そして、それだけではなくて、経済効果の高い民間プロジェクトに対しまして従来よりも手厚い支援措置を重点的に講じていきたいと考えております。具体的には、予算措置の拡充、そして建物等の取得に関する割増し償却などの税制措置の創設、さらには低利融資措置の創設など支援策を講じることにいたしております。
　こういった措置に加えまして、一月二十八日に設置をされました地域活性化の推進に関する関係閣僚会合において、関係省庁の施策を有機的に結び付けながら、当然これは経産省だけではできない、国交省であったりとか様々な省庁一緒になって取り組む問題でありまして、新たな地方都市像のモデルとなるケース、こういったものを構築していくことにしております。恐らく一つの、青森の新町商店街とか、ああいったコンパクトシティーとか、幾つかの概念が出てくるかと思うんですけれども、そういったモデルをつくりまして、そしてそういったものをまた全国に広げていく、こういったことも展開をしてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁の中にコンパクトシティーという言葉もあったんですけれども、お手元に都市再生特別措置法等の一部改正法律案の概要という資料もお付けしておりますが、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　超高齢化が進んでいく、そういった中で、今経済産業大臣からもお答えがあったんですが、医療施設なんかをもっと町の中心に近いところへ、福祉関係もそうでございますし、様々な都市業務施設を真ん中に集めて、そして居住関係の地域もその周りに設定していく、緩やかな、今までの都市計画の線引きとは違った、そういう誘導型の町づくりという面におきまして非常に注目される改正案ではないかと私も思っておりますし、またあわせて、その次のページにもございますが、公共交通ネットワークですね。やはり離れたところにおられても様々な交通、公共交通のルートが設定されている。バスがある、あるいは不便なところはデマンド型のタクシーがある、こういったような全体としてのそういう公共側が、地元が中心になって事業者と連携した取組、今これが求められていると思うんですね。
　その場合には、公共交通機関、これを公設民営にするとか、公設民託、こういったような新しい考えも出ておりますので、国の支援も併せて行っていくべきではないかと考えておりますけれども、国土交通大臣のお考えをいただきたいと思います。