Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新井ゆたか君）　外食についてお答え申し上げます。
　外食業の特定技能外国人の技能測定試験につきましては、分野別の運用の要項に従いまして、調理、接客、店舗管理を通じたトータルな衛生管理ができるとともに、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる人材かどうかを確認するということにしております。
　具体的には、順不同で入るオーダー等に臨機応変に対応しつつ衛生管理をしていくということでございまして、これらにつきましては、現在策定中の外食業の技能試験実施要項において規定するとともに、既に団体のホームページで公表をしております学習用テキストにおきまして、大まかな試験範囲や試験の水準について受験者があらかじめ把握できるようにしているところでございます。
○片山大介君　だから、やっぱり科目みたいな感じですよね。それで、実際に、じゃ、それぞれの科目でどのレベルまでなのかというのをもう少しきちんと説明した方がいいと思います。
　やっぱり特定技能は、これまでの議論であったように、単純労働じゃないということをきちんと明確にうたっているわけですから、それはやっぱりある程度その技能の水準というものをもっと明確にした方が、これ受ける側にとっても分かりやすくなるかというふうに思いますが、これ、大臣、どうでしょうかね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お話しのとおりでありまして、一体それぞれの外国人材の方がどのくらいの技能を持っていれば今回の特定技能一号に当てはまるのかということをきっちり御自分でも理解をしていただくことが、手を挙げていただくといいますか、アプライをしていただくために必要なことだと思っています。
　先ほど申しました試験要領といいますか、方針を明らかにしておりますけれども、それプラス各分野ごとの、既に昨年末に各分野別の運用方針、それから運用要領を示しておりまして、これに先ほど来の試験要領等が加わっていくわけですので、法務省といたしましては、それぞれの分野で準備が整い次第、その広報、それを周知をするということに意を用いていこうと思っています。
○片山大介君　是非それをやっていただきたいというふうに思います。
　それで、その技能とともに、もう一つお願いしたいというか、きちんとやってほしいのが、じゃ、実際にこれまでの技能実習とどう違うのかということのきちんとした説明をしていただきたいというか、それは待遇面であり、条件面であり、それは個々の契約という意味ではなくて、どうしてもこれまで技能実習というのはすごいイメージが悪く、海外では余り評判良くなかったですよね。
　今回のその特定技能が技能実習と違うというんであれば、何がどう違うのか、どういうことをきちんと担保するような制度になっているのか。それをきちんと説明して理解してもらわなければ、なかなかこれ、わざわざこの難しい試験を受けようという人も増えないんじゃないかなとかと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに、これ、今回、民間にたしか応募は任せているというふうに聞きましたけれども、その民間にどういうふうな形で応募を掛けてもらうのか、どんなお考えなのか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　それでは、まず法務省からは、どのように先ほど申しましたような情報をお伝えをしているかということについて御説明を申し上げたいと思います。
　既に全都道府県で今回の新しい受入れにつきましての説明会をしておりますけれども、そのときに、日本で働きたいと思われている外国人材の方向け、それから、その方たちをお雇いになりたいと思われている受入れ機関向け、それから、今回の新しい仕組みであります支援機関、登録支援機関になりたいと思っていらっしゃる方向け、この情報をお伝えする先、三種類といいますか、三方面の皆様へのそれぞれの情報につきまして、お伝えする情報につきまして資料を整えて広報活動をしているところでございます。
　その中で、今委員御指摘の、一体どういうふうにしたら受入れ機関がその雇いたいという方にフローとして届くのかというようなことにつきましても、図でお示しをして広報活動を行っているところでございます。
○片山大介君　私が聞きたいのは、どちらかというと、待遇とか、これまでの技能実習のような低賃金で働かされていたとかそういうことではなくて、日本人と同等並みだとかというような、今回の新しい制度はこういうことがきちんと担保されているから技能実習のようなことが余りないですよというようなことのきちんとした説明を、じゃ、お願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今の点は、まさに三月十五日に公布をいたしました政省令の中に、今委員御指摘の日本人との同等報酬でありますとか、きっちりと受入れ機関が雇用する上での義務、さらには、先ほど申しました登録支援機関がその外国人材の方を支援する内容などについて、の内容等が政省令の中に盛り込まれているところでございまして、その内容につきましても併せて周知広報活動を行っているところでございます。
○片山大介君　それを聞きたかった。是非それをやっていただきたいと思うのと、それで、その前に、今言われていた説明で、これマッチングどうするのか、ちょっとよく分からないんですよ。日本で受け入れたい企業というのは幾つかあって、それは中小企業ありますね、それで現地の方で試験に受かった外国人いますけど、これ、どのように探してマッチングさせるのか。
　ここもいろいろちょっと事前に聞いたんですけれども、どうもちょっと余り分かりづらいという感じがありましたけど、どうでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　基本的に、横串的に広報活動といいますかお示しをしていますものは、基本的には民民の関係でリクルートをしていただくことになります。その中で、例えば、業界団体とされて海外へのネットワークを活用されてリクルートをされる場合、あるいは個々の会社のネットワークを使ってリクルートをする場合等々あると思いますけれども、恐らくこれも分野別の特殊事情といいますか特色もあるかと思いますが、技能実習からそのまま上がっていらっしゃる方以外に外国から連れてこられる、マッチングをして来られるという方につきましては、そのようなルートがあると考えています。
○片山大介君　基本的に民民で、余り国が関わらないというふうに言っているんです。それで、各業種にもう任せるということなんですよね、だから。
　そうすると、本当に、例えば初年度でどれくらい集まるのかなというのをちょっと思っていて、それで、今聞いたら、大体四月から制度始めて、早くても新しい制度で外国人が来るのは七月以降になるというような言い方をされていますよね、法務省とか。そうすると、一年目でどれほど本当集まるのかなと。
　これ、去年の法案審議の際に、一年目でどれほどの業種ごとに人が集まるかという見込み出しているんですよね。例えばこれ、外食とかは一番多い、たくさん来ると見ているうちの業種の一つで、四千人から五千人と書いてあるんですよ。まだ試験のめど立っていない。これ可能ですか。どんなふうに見ていますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　外食につきましては、向こう五年間の受入れの最大見込み人数を五万三千人というふうにしておるところでございます。外食については、既に国内の飲食店でアルバイト等として経験を積んだ外国人留学生、これらの方々が国内の試験を受けてこの制度で雇用されるということが一番多いというふうに想定されているところでございまして、今回の第一回の国内の試験につきましては、相当程度の関心とそれから応募が寄せられているということでございますので、私どもとしては、その方々が受け入れられるように適正に制度を運営していきたいというふうに考えております。
○片山大介君　相当数というと物すごい数のように聞こえるけど、たしか数百単位だったと思いますけれども。それで、たしか一年で五千人ですかね、だから、ちょっとどうかなと思います。
　それで、宿泊の方はいかがですか。
○政府参考人（田端浩君）　宿泊業におきましては、初年度で千名程度の受入れを見込んでいるところであります。また、宿泊業については技能実習二号移行職種に指定されていないため、技能実習修了者からの移行はなく、試験の合格者を受け入れることになりますけれど、試験の実施主体である一般社団法人宿泊業技能試験センターがこの三月二十日から受験者の募集を開始したところ、昨日二十五日時点で約四百七十名の応募があったと伺っています。
　宿泊業の技能試験は、国外での実施のほか、秋にも実施をするということを検討しておりまして、千名程度の受入れを行うことができるものと見込んでおります。
○片山大介君　是非、それきちんと頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間ないので先に行きますけど、これで、今回のこの法案の中で我々維新もずっと言ってきたのが、都市部に外国人が集中することをどうやって対策を取るかということなんですね。
　それで、修正協議に我々は参加して、それで大都市に外国人が集中しないように必要な措置を講じるというのを、附則を加えさせたんですけれども、その進捗状況はどんなふうな感じでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御党の修正提案も踏まえまして、大都市圏への過度な偏在を防止するための方策に関する条項が入れられた、これは非常に大きなことと受け止めております。
　これを踏まえて、昨年末にまず関係閣僚会議で了承された総合的対応策、これにおきまして、例えば地方でも十分受け入れられるという能力をつくるのだというところをまず力点を置いております。それは、例えば暮らしやすい地域社会づくりのための施策ということで、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援を行うであるとか、あるいは地方の取組に対して地方創生推進交付金による支援などを行うということも盛り込まれているところでございます。
　また、地方で就労するところ、そういったものの魅力、これを感じていただくということにつきましてもしっかりと取り組んで、そういった地方で就労するメリット、例えば、賃金については大都会にはかなわないかもしれないけれども、生活費等をいろいろ考えれば手残りは実は地方の方が多かったりするというふうなメリットがあればそれを周知していきたいし、あるいは、通勤に大都会、あっ、大都市だとかなり困難が外国人にとってはなかなか掛かるということに対して地方では例えば自転車で通勤できるであるとか、そういったところも地道にやっていきたいと考えております。
　そして、さらに、これは基本方針あるいは分野別運用方針で設けることとされております、これは分野別の協議会、ここにおきまして、これは、協議会というのは、その当該分野の全国的な人事配置、そういったものを踏まえて、適切に大都市など一定都市に偏在しないような施策を自主的に取り組んでいただくことを期待しておりますので、そういった取組、好事例があればそれを横展開していくということを取り組んでいきたいと思っております。
○片山大介君　いろいろ大臣に言っていただいたんだけど、やっぱりどこまで効果があるのか。例えば、電車通勤が自転車で通えるからって地方に外国人行きたくなるかと、そういう話じゃないと思いますよね。
　やっぱりインセンティブ、やっぱり一義的にはお金の話になっちゃうのかなと思いますけれども、もう間違いなくこの大都市集中というのは起こり得る問題で、なおかつ大きな問題になるので、今のうちからきちんとインセンティブを何らかの形で与えるようにそれは考えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　その点につきましては、地方都市において、例えば外国人に対して非常に暮らしやすい環境を提供している都市が幾つかございます。そういったところの好事例も踏まえて横展開をしていくということもしっかりやっていきたいと考えております。
○片山大介君　それで、次に、政府が去年まとめた外国人の受入れ・共生のための総合的対応策、これについても聞きたいんですけど、これは医療や生活サービス、社会保障など、大体百二十六項目に及ぶという話ですよね。このうち、実際に自治体が関与する政策というのは数はどれくらいあるのか、ちょっと調べていただいたんで教えていただけますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　地方公共団体の関連施策は、今お話しの百二十六施策のうち四十三と承知をしております。その例を挙げますれば、地方公共団体における一元的な相談窓口の設置、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備、市町村の窓口における社会保険への加入の促進、外国人児童生徒の就学機会の確保のための就学案内の徹底などの施策が盛り込まれております。
　もとより、日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境の整備につきましては政府を挙げて取り組むべき課題でありますところ、今申し上げましたとおりに、外国人の生活の場となる地方公共団体の関与なくして実施することができないという施策は多くございまして、国と地方公共団体の連携、国の支援ということがますます重要になってまいります。
　この個別の施策の推進に当たりましては、関係省庁において必要な取組を行っていくものではございますけれども、法務省といたしまして総合調整機能を担っていることから、必要に応じて関係省庁に対し地方公共団体に対する適切な支援を促すなど、その役割を果たしていきたいと思っています。
○片山大介君　だから、この施策は、あれですよね、自治体の方が申請時手を挙げて、それに補助金が、補助率が今幾らかで付いていくという話なんですけど、今回のこの新しい制度は全国一斉に一律にやるということですね、前提としてはね。だけれども、本当に全ての自治体で一定の水準が保てるのかどうかと、これ私、気になっているところなんですね。
　というのは、自治体の中には、やっぱりこうした群馬の太田だとか浜松だとかというような経験のある自治体もあれば、実際のところ、そうでない自治体も多いわけですよね。それで、そうした自治体がこうやって本当に手を挙げて申請することができるのかどうか。
　だから、本来であれば、対策というのは、こうしたこれまで余り受入れがなくて対策ができていない自治体に対する対策をきちんとやった方がよくて、そこの部分の配慮がこれを見ると余りないんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、やはり一定の、都道府県あるいは政令市、政令指定都市、あるいは外国人集住地域、これは一定の基準を設けておりますが、まずそこから始めさせていただきたいと考えております。
　そういったところで、今回、その総合的対応策の中で、政府を挙げてこういった施策を、百二十六にわたる施策を政府を挙げてやっていくということ、取組はかなり画期的なものであろうと考えておりますので、そうした中において、私と菅官房長官が共同議長を務める外国人の受入れ・共生のための関係閣僚会議というところもございますので、そういったところで好事例については横展開をしていく。そしてまた、新しく四月一日からできます出入国在留管理庁始め、政府関係機関が地方自治体に対して好事例についてしっかりとお伝えしていくということもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　だから、実際のところは、自治体がすごくタイトなスケジュールの中で、自治体がすごく戸惑う中で全国一律一斉にやって、それで一定の水準を求められているって、そんな感じだと思うんですね。最低水準のサービスが何なのかという議論も実は余りしていないわけですよね。そうした中でこれは本当にできるのかどうか。
　それで、もう一つやっぱり思うのは、今回の、平成元年に入管法を改正して、それで在留外国人が増えてきたんだけれども、この三十年間で外国人受入れに当たって何があったのかというのをきちんとやっぱり検証すべきだったと思いますよ。その上で必要な政策をきちんと策定していくというのが順序だったのに、それを抜きにして、やはり各省庁ができる事業というのを今回並べたなという感じが思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、自治体、各自治体できるのかということについては、例えば一元的相談窓口の今まで募集につきましては、例えばその設置に対する交付金、あるいは運営に対する交付金、両方申請した者あるいはいずれかだけでも全国で六十八の自治体が応募しているということで、これはかなり全国的に広がっているのではないかなということで、今後、これ予算の審議の関係で、地方自治体における、まだまだちゃんと正式な申請をしていないところもありますが、そこについてもしっかり後押しをしていく、その自治体に近隣の自治体も見ていただくというふうなことも考えております。
　あと、ここ三十年近くで政策の見直しはどうなのかということにつきましては、これはやはり、法務省におきましても、また各省庁におきましても、総合的対応策、先ほど申し上げた、これを取りまとめるに当たり、これは外国人の生活の場となる地方公共団体との連携支援が重要であるなどの認識に立って、地方公共団体や関係団体からヒアリングを行うなどして検討を重ねてきた、その今、現段階の集大成が総合的対応策ということでございますので、これは平成の、我々、平成三十年通じての我々の経験、それがかなり反映されているということを考えておりますので、これをまずしっかりと実施していきたいと考えております。
○片山大介君　いや、その三十年の間に在留外国人の数も物すごい増えたんですよね。平成元年のときはおよそ九十八万人、最新のデータだと今二百七十万人になった。大体三倍近く増えたということなんですよ。
　それで、有識者の間では、この在留外国人の基本法を作ってもいいんじゃないかと、こういう話も出てきているんです。いやいや、笑い事じゃないですよ、本当に。いや、やっぱり自治体がこうやって戸惑う中で、その一定の水準を求めるというんであれば、やはりそれをきちんと作って、そして、先ほど言われたように、経験のある自治体からそうでない自治体にそのノウハウが伝わるような、そういったことをきちっと理念法としてやっぱり作ってもいいんじゃないかと。これ聞いたときに、私、もっともだなというふうに思ったんですが、これ、大臣、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　外国人材受入れ、共生という施策を政府を挙げてやっていくことに関しましては、だからこそ関係閣僚会議で了承いただいた総合的対応策というのができ上がっておるわけでございます。まさに、これで各省がそのつかさつかさで全力を挙げてこの受入れ、共生のための施策を実施していくということにおいて、外国人材の受入れ、共生の目的が達成できるのではないかと考えておりますので、まずはこの施策の実施に全力を挙げたいと考えております。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、時間がないので、ちょっとこれで外国人材の話は終わりにして、次にちょっと統計不正の話に行きたいと思いますけれども。
　今日、実は樋口委員長をお呼びしたいと思ったんですが、なかなかそれは認められなかったので、余り報告書の細かい中身はもうちょっとしてもしようがないなと思うんですが、ただ、いずれにしても、予算案が今後通ればこの問題は終わりになるとお思いかもしれないんですけれども、決してやっぱりそんなことはないと思っていますし、報告書が納得できるものではないことには変わりはないですし、何よりも、二度とこうした問題、不正が二度と起きないようにしなきゃいけないんで、そのための報告書としては、やはり私、物足りないなというふうに思っています。
　それで、一応、樋口委員長にヒアリングで聞いてきてくださったというので一応簡単に聞きますが、そもそも平成十六年に全数調査から抽出調査に変えた経緯、これ報告書には、都道府県や回答事業所の負担軽減の要望に考慮したとあるけれども、主たる理由は分からなかったという。不正の始まりは基本的にここにあるんだから、やはりもっと徹底した調査をすべきなんだけれども、これをヒアリングして分からなかったで終わっているところにやっぱり監察委員会の限界があると思うんですけれども、これ一体どこまで調査をしたのか、回答お願いできますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御質問につきまして樋口委員長に事前に確認した内容についてお答えをさせていただきます。
　御指摘いただきましたとおり、全数調査から抽出調査に変更した理由につきまして、特別監察委員会の報告では三点。一点目として、東京都であれば、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り精度が確保できると考えていたこと、二点目として、一定の調査事業者数、調査事業所数の下で、中規模事業所の抽出率を高める代わりに大規模事業所を抽出に変更したこと、三点目として、都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認された。ただし、追加報告では、これらのうち、いずれが主たるものであったかということを明らかにする客観的資料は発見に至らなかったと、このようにしているところでございます。
　監察委員会としては、当時の関係者に対して徹底したヒアリングを行うとともに当時の関係資料の精査も実施しており、今回の不適切な事案についての事実関係と責任の所在の解明に向けて十分な調査を実施したものと考えているとのことでございます。
○片山大介君　いやいや、それ、徹底というのがよく分からないですよね。これ、徹底というんだったら、その徹底した中身をもっときちんとつまびらかにすべきですよね。そう思いませんか、どうですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員会においては徹底したヒアリングを行ったということで、その結果として、先ほど申し上げた三点の事実というのが確認されたというふうに承知をしております。
○片山大介君　それで、もう一つ、去年一月に復元処理したところなんですけれども、これは、報告書には、ローテーションサンプリング導入の際、復元処理も紛れ込ませられると考えたのではないかという疑念も生じると、これ推論立てているんですよ。ここだけ何か知らないけど推論立てているんです。これ、何でなんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　こちらも委員長に事前に確認をしております。
　追加報告では、御指摘の点について、隠蔽の疑問が生じ得る点も指摘した上で、室長Ｆはこれを否定しており、これを覆すに足りる証拠は得られなかったことなどに照らしても、室長Ｆが適切な復元処理をした目的が、不適切な取扱いを隠蔽するためであったとまでは認定することはできないと結論付けております。
　また、委員御指摘のとおり、ローテーションサンプリング方式の導入のタイミングであれば、調査結果の不連続性をごまかせると考えて、それまでの不適切な取扱いを隠蔽するために復元処理を実施したのではないかとの疑問も生じ得るということを勘案をして委員会として評価を行ったとしておりまして、そのようにして勘案して評価を行った結果でありますが、そのような疑念を抱かれる結果となったことは深く反省すべきと指摘がなされている、しかしながら隠蔽するためであったとまでは認定することはできないと評価されているところでございます。
　本件については、丹念に聞き取った本人の供述内容に加えて、ほかの職員の供述や他の資料などを総合的に勘案した上で、隠蔽があったとまでは認定できない旨結論付けたところであり、今回の不適切事案に係る事実関係と責任を解明するという委員会の目的を達成するため必要な調査を行ったものと考えている。
　以上でございます。
○片山大介君　私が聞いたのは、何で推論立てたのかと、これだけです。これを教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　これは、監察委員会の中でそのような疑念も考えられるという議論が出されて、それで、その上で評価を行われたというふうに承知をしております。
○片山大介君　いや、だからここだけ、詳しく言いたくない、ここだけその推論を立てているんですよ。ほかにも推論立てるところいっぱいありますよね。何でここだけ推論立てたのかと、そういうやり方をしたのかということを聞きたいんですけれども。
○政府参考人（定塚由美子君）　済みません。どうしてここだけということまで、申し訳ありません、聞き取っておりませんでした。
○片山大介君　だから、そういったところがやっぱり物足りなさを感じちゃうし、本来、推論立てたら、捜査当局って推論立ててからよくやっていくというのは山下大臣お分かりかもしれませんけれども、昔検事だったので。だから、そういうやり方ですよね。だったら、やっぱり調べ尽くすのが筋ですよ、これはと思いますけれどもね。
　それで、ちょっと時間がないから先に行きますけど、それで、再発防止策についてちょっと聞きたいんですけど、これ、報告書では、厚労省の統計の重要性に対する認識の甘さ、職務怠慢を指摘し、猛省を促すとした。そして、再発防止策として八項目掲げているんだけれども、その防止策の必要となる根拠というのがこれ報告書にはきちっと示されていないんですけど、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　これも事前に確認をさせていただいておりますが、特別監察委員会では、今回の毎勤調査の事案に関して、事実関係と責任の所在の解明の観点から調査審議を行ってきた。その結果として、今般の一連の不適切な取扱いについて、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さが際立っていることを指摘するとともに、厚生労働省の組織としての問題に帰着する部分も多く、再発防止策の検討に当たって、このような視点、今申し上げたような視点を重視すべきとしたところ、こうした視点も踏まえ、厚生労働省内で取り組むことのできる一案として、幹部職員も含めた職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革の徹底、ガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の結果など、八項目の再発防止策を提案したものである。
　いずれにせよ、厚生労働省の長きにわたる不適切な取扱いにより、国民の公的統計に対する不信を招き、統計のみならず、行政への信頼を失わせたことは言語道断である。国民の信頼を回復することができるよう、職員一人一人が今回の不祥事の反省を深く胸に刻み、厚生労働省一丸となって再発防止に徹底して取り組むべきだと考えているとのことでございました。
○片山大介君　いや、私は、何を根拠にこの防止策を立てたのかという、その報告書を見ても、防止策につながるような内容というのが余り書かれていないんですよ、これ。だから、そこを聞いているんですけど。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申し上げたとおり、視点としては、公的統計の意義、重要性に対する意識の低さが際立っているということ、また、厚生労働省としての組織の問題に帰着する部分も多いという、こういった点を、こういった視点を重視すべきという観点から、厚生労働省でできる八項目の再発防止策を提案したものとされているところでございます。
○片山大介君　だから、本当に再発防止するんだったら、そこのやっぱり実態をきちんと調べることなんですよ。それで、本当に必要な防止策が何なのかというのは、やっぱり実態把握しなきゃ分からない。
　例えば、これガバナンスの強化みたいなことを書いてあるんですけど、どこのガバナンスをどう強化するのか、これ実態把握しないと分からないですよね。例えば、人員の面なのか、金の面なのか、リソースの面なのか何なのか分からないですけど、そうしたことをやらないと本当に効果的な対策って打てないですよね。それから、あと、国と自治体の風通しを良くといっても、これどうすれば良くなるのか、これね。
　それで、あと、最初の全数調査だって、これ抽出調査にしたのだって、これだって手続を踏んでおけばよかっただけの話ですよね。手続を踏んでいないってところが問題であって、それは何なのか、手続にコストが掛かるからなのか、それとも統計委員会に言うといろいろ説明求められるから面倒くさいと思ったのか、分からないですけど、そうした統計の担当者のモチベーションとかモラルとか、厚労省内の風通しみたいなことも含めてきちんと分析しないと、これ防止策なんか打てないと思いますよ。これ、どうですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　議員御指摘のとおりと考えております。
　特別監察委員会の報告におきましても、再発防止策、提案していただいておりますが、その具体策においては厚生労働省自身が自助努力と自浄作用により国民の信頼回復に向けて検討することを望むとされているところでございます。
　現在、大臣の御指導の下で、こうした再発防止策の提案なども踏まえまして、三点を柱とする改革案の作成に実施体制の検討も含め早急に取り組みたいと考えているところでございまして、統計に関する認識、リテラシーの向上や統計業務の改善、また組織の改革とガバナンスの強化などについてしっかり考えて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○片山大介君　大臣、そうすると、大臣に聞きたいんだけど、本当にこうしたのは二度とやらない、防ぐためには、じゃ、その実態把握きちんとやるのか、それから防止策、きちんとどういう防止策やるようなスケジュールを考えているのか、いつまでにやろうと思っているのか、それ含めて教えていただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、この監察委員会の八項目の提案は、原因、そして動機、目的、職員の認識等々のことをきちんと分析していただいて、その中からこの八項目が出てきたと私は理解しています。
　だから、例えば、例えばですよ、開かれた組織への変革と外部チェック機能の導入と書いてある。これは閉ざされた組織だということで分析されていますから、それぞれの八項目については、それぞれの原因分析があって八項目が提案されていると私は理解しております。
　そして、それを踏まえて、今官房長が答弁しましたけど、繰り返しは避けますけど、統計に関する認識、リテラシーの向上、あるいは統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化、我々、どこに原因があったのかということをしっかり踏まえて、そして具体的に改革に臨んでいきたいと思いますが、私を中心として先頭に立ってやっていきたいと思いますが、これは、これはきちんと総点検をした上で、そして再発防止策を作り上げていきたいと思います。これはできるだけ速やかに対応していきたいと思います。まあ段階があると思いますが、速やかに再発防止策、そして厚生労働省のガバナンスの改革、速やかに着手し、結論を、解を得ていきたいと思います。
○片山大介君　いや、その分析できていないというお話を今していたわけですよ、報告書で。だから、やっぱりできていないと思いますよ。だから、今のこの報告書のままで再発防止策なんかやっても、これは本当に二度と起こさないということにはならないと思いますよ。
　それで、あと、時期もやっぱりきちんと言ってください。これみんな注目しているんですから、国民が。言ってください、時期、いつ頃までを目指すのか。
○国務大臣（根本匠君）　再発防止策のためには、実際どういう状況であったのか、これはしっかりと点検し、踏まえて、そして速やかに、私も体制を立ち上げて、速やかに着手し、具体的な改革を進めていきたいと思います。
○片山大介君　それで、あと、時間ないです、ちょっと追加処分も聞きたいんですよ。これ、追加処分も検討中のまま止まっているんですね。これ、どのようにお考えなのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（根本匠君）　二月二十七日に追加報告書についてまとめていただきましたが、事実を十分に精査しているところであって、処分の要否等についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○片山大介君　これ、しないことはあるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　処分の要否等についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○片山大介君　いや、これきちんとやらないと、これ、あれですよね、一罰百戒というか、これ絶対必要で、たしか虚偽申述はもう認められているんですよね。ということは、責任は明らかにこれもう発生しているんですからね、これをきちんとやらなかったら、これ役所のモラルハザードを起こすと思いますよ、私は。どうですか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　処分の要否等についてしっかり検討していきたいと思います。
○片山大介君　これ、何度も言っていることなんですけど、今回の追加給付のために掛かる費用って、システム改修費とか人件費、百九十五億円ですよ。これ、労働保険特別会計から出されていますからね。だから、これはきちんとやっていただかないといけないと思いますが、最後に、じゃ、また、これだけ聞いて終わります。
○国務大臣（根本匠君）　繰り返しになりますが、処分の要否等についてしっかり検討していきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳です。
　被害者に、それまでの自分は死んだ、あのとき本当に死んでおけばよかったと思わせる、魂の殺人と言われる性暴力について聞きます。
　まず、強制性交等罪、強制わいせつ罪の認知件数と検挙件数、そして同罪の起訴率を示してください。
○政府参考人（露木康浩君）　認知件数と検挙件数についてお答えをいたします。
　平成三十年中の強制性交等の認知件数は千三百七件でございます。検挙件数は、うち千百九十件でございます。また、平成三十年中の強制わいせつの認知件数は五千三百四十件であり、検挙件数は四千二百八十八件でございます。
○政府参考人（小山太士君）　検察統計上、起訴率につきましては一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割る方法により算出しておりますが、これによれば、平成二十九年の強制わいせつの起訴率は三七・八％であり、強制性交等の起訴率は三二・七％でございます。
○辰巳孝太郎君　それでは、内閣府の二〇一七年度男女間における暴力に関する調査の中で、無理やり性交等をされた経験がある人の割合はどうですか。
○政府参考人（渡邉清君）　先生御指摘の調査でございますけれども、二十歳以上の男女三千三百七十六人の有効回答数を得て調査したもので、これまで無理やりに性交等をされた経験があるかという質問をしておりますが、無理やり性交等された経験のある、被害経験のある人は百六十四人、四・九％。うち女性だけで見ますと、回答数千八百七人中百四十一人が被害経験があり、七・八％という数字になってございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、女性では十三人に一人、男性では六十七人に一人に被害体験があります。被害を受けた方の大半が女性ですが、この数値から、性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯの加藤医師は、一年間に六万人から七万人の女性が被害に遭っていると試算をしています。大変な人数です。この試算と先ほどの認知数などの差が大きいわけですね。
　同じ調査で、女性が被害を誰に相談したのかという結果の概要を教えてください。
○政府参考人（渡邉清君）　調査の中で、被害経験のある女性の約六割は誰にも相談しておらずということが浮き彫りになりました。また、仮に相談しても、公的な機関というよりは、知人の方、友達とか親とか、そういう公的な相談機関でないところというのが多かったというような結果になってございます。
○辰巳孝太郎君　誰にも相談できない人が六割、警察に相談した人は三％以下なんですね。被害を抱え込んで一人で何とかしようとしている人がこれだけたくさんいる。片山大臣、この結果、どう受け止めますか。
○国務大臣（片山さつき君）　そもそも、この女性に対する暴力の中でも、この性犯罪、性暴力は女性の人権を著しく踏みにじる決して許されない行為でございます。
　先ほどの調査ですが、確かに被害経験ある女性の六割はどなたにも相談していないですし、また一番相談された方は本当に身内だったり家族だったりで、警察そのほか第三者機関は少ないというのは非常に我々重く受け止めております。
　もう抱え込んで悩んでいる状況というのは、非常にこれは何とか改善をしていきたいという思いでございまして、全ての都道府県に産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、法的支援を可能な限り一か所で提供するワンストップ支援センターを委員の皆様の御意見もいろいろといただきました上で設置をして、被害者がちゅうちょせずに相談しやすい環境づくりを進め始めているという、こういう状況にはございます。
　三十一年度予算案でも、本当に、御指摘をいただく部分は足りないと思われるかもしれませんが、少しずつですね、少しずつ努力して、新たに医師や看護師等への専門研修、あるいはＳＮＳ等の先進ツールの活用、それに加えて、センターの運営の三百六十五日二十四時間化等におきまして相談体制を拡充し、そういうことを予算の方でお願いをしておりまして、関係省庁とも緊密に連携して、何とか被害者の方々の心に寄り添うということに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　意を決して相談しても、加害者の違法を認めさせられない、泣き寝入りせざるを得ない状況があります。
　資料に付けました。今月、二つの無罪判決が地裁で出ました。福岡地裁久留米支部、二〇一九年三月十二日判決書き一ページ十六行目から十九行目、五ページ五行目、Ｘはから十九行目末尾まで、十一ページ七行目、Ｘがから十行目。もう一つが静岡地裁浜松支部の強制性交等被害事件の無罪判決、二〇一九年三月十九日、第一、公訴事実及び争点の一行目、本件公訴事実はから十二行目、第三、結論の一行目、被告人が口腔性交する際から四行目の末尾までを読んでください。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　それでは、委員御指定の部分を読み上げます。
　まず、久留米支部の判決でございますが、一ページの十六行目から十九行目まででございます。
　本件公訴事実は、被告人は、平成二十九年二月五日、福岡市所在の飲食店店内において、当時二十二歳、以下Ｘというが、飲酒酩酊のため抗拒不能であるのに乗じ、同人を姦淫したというものである。
　続きまして、五ページ五行目から十九行目まででございます。若干長くなりますけど、読みます。
　Ｘは、①二月四日午後十一時頃から本件飲み会に参加したところ、同月五日午前四時十五分頃までの数時間の間に、ショットグラスに入ったテキーラ（なお、関係証拠によればアルコール度数は四〇％程度と認められる）の一気飲みを数回させられるなど、多量のアルコールを短時間のうちに摂取していたこと、②同日午前四時十五分頃までに、カウンター席で眠り込み、眠ったまま嘔吐しても目を覚まさないような状態であったこと、③嘔吐後、店内にいた他の者に運ばれてソファーフロアに移動させられたところ、周囲の問いかけには応じるものの、再び眠るような状態であったこと、④同日午前四時二十二分頃までに、ソファーの上で、スカートがまくれ上がり、はいていたストッキングやパンツが見える状態で眠り込んでいた上、その様子を写真撮影されても気付かなかったこと、⑤同日午前五時四十一分頃までに、ソファーの上で、スカートの下にストッキングやパンツをはかずに横になり、添い寝する被告人から抱き付かれ、スカートの内側に手を入れて体を触れられていた上、その様子を写真撮影されても気付かなかったこと、⑥その後、被告人から陰茎を挿入されたこと。
　それから、続きまして、十一ページ七行目から十行目まででございます。
　Ｘが本件性交時において抗拒不能の状態にあったとは認められるが、被告人がそのことを認識していたと認めることができないから、本件公訴事実については犯罪の証明がない。よって、刑事訴訟法三百三十六条により、被告人に対して無罪の言渡しをする。
　委員御指摘の二件目の判決、静岡地裁浜松支部のものでございます。
　第一の本件公訴事実はのところから十二行でございます。性的な表現も含まれておりますが、原文のまま読み上げます。
　本件公訴事実は、被告人は強制的にＡ、当時二十五歳と性交等をしようと考え、平成三十年九月八日午前二時頃、静岡県磐田市所在のファミリーマート南側駐車場において、徒歩で通行中の同人に対しあっちに行こうなどと声を掛け、同人の背中に手を回すなどして同人を同市所在の店舗西側敷地内に連行し、その頃から同日午前二時十五分頃までの間、同所において同人の体を両腕で抱きかかえて持ち上げ、同所に設置されていたウッドデッキに座った自己の体の上にあおむけに横たわらせるなどし、同人の膣内に指を入れて弄び、同人の着衣をまくり上げて同人の乳首をなめるなどした上、同人を前記ウッドデッキの上に座らせ、同人の顎付近を手でつかみ同人の口に指を入れて強引に開くなどの暴行を加え、同人の反抗を著しく困難にして同人の口腔内に自己の陰茎を入れ、もって暴行を用いて口腔性交し、その際、同人に加療約二週間を要する口唇挫創、顎関節捻挫等の傷害を負わせたというものである。
　それから、最後に、同判決第三、結論の一行目から四行目まででございます。
　被告人が、口腔性交をする際、被告人が加えた暴行がＡの反抗を著しく困難にする程度のものであったことを基礎付ける事情を認識していたと認めるには合理的な疑いが残り、被告人にはこの点に関する故意が認められない。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　どちらも事実として被害者は抵抗できなくなっていたということは認められているんですね。
　それでは、二〇一六年一月の最高裁で、準強姦被告の事件、無罪が確定した判決、判決理由欄の第一、本件公訴事実の部分を読み上げてください。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　委員御指摘の福岡高裁宮崎支部の無罪判決の部分でよろしいですね。
　福岡高裁宮崎支部の準強姦被告事件の無罪判決の第一の本件公訴事実の部分を読み上げます。若干長くなりますが、原文を読みます。
　被告人は、自ら主宰する少年ゴルフ教室の生徒である被害者、当時十八歳が、両者の間に存在する厳しい師弟関係から被告人に従順であり、かつ被告人を恩師として尊敬し同女に対し劣情を抱いて卑わいな行為をするはずがないと信用していることに乗じ、ゴルフ指導の一環との口実で同女をホテルに連れ込み姦淫することを企て、平成十八年十二月九日午後二時三十分頃、鹿児島市リゾートホテルに同女を車で連行した上、同ホテル駐車場において、同女に対し、度胸がないからいけないんだ、こういうところに来て度胸を付けないといけないなどと言葉巧みに申し向けて同女を同ホテルの一室に連れ込み、同所において、同女に対し、おまえは度胸がない、だからゴルフが伸びないんだ、俺とエッチをしたらおまえのゴルフは変わるなどとゴルフの指導にかけつけて被告人と性交するよう申し向け、さらに同女をベッド上であおむけに倒して覆いかぶさった上、強引に接吻するなどし、同日午後三時頃、恩師として信頼していた被告人の上記一連の言動に……（発言する者あり）強い衝撃を受けて極度に畏怖、困惑し、思考が混乱して抗拒不能の状態に陥っている同女を、その旨認識しながら姦淫し、もって同女を抗拒不能にさせて姦淫した。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　これですけれども、資料にも付けましたが、被告人が被害者の抗拒不能状態を認識していたか否かについても問われまして、これを認識していなかったということになっているわけです。
　なぜこういう事件が無罪になるのか。最大の問題は、被害者の同意、不同意を暴行、脅迫の有無に限定してしまっている今の刑法にあるわけですね。レイプには、強制性交等罪、準強制性交等罪が適用されますが、どのようなものか、これ紹介してください。
○政府参考人（小山太士君）　刑法百七十七条の強制性交等罪の要件は、十三歳以上の者に対し暴行又は脅迫を用いて性交等をすることであり、刑法百七十八条二項の準強制性交等罪の要件は、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ若しくは抗拒不能にさせて性交等をすることでございます。
○辰巳孝太郎君　強制性交等は、反抗を著しく困難とする程度の暴行、脅迫を用いて性交し、それを認識していたか、準強制性交等は、心神喪失、抗拒不能であることを認識し性交したかが問われます。激しく抵抗できなければ暴行、脅迫要件が適用されず、そして途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能も認められない。じゃ、被害者どうすればよかったのか。
　例えば、拒否の意思を示しており、相手の同意がないのは明らかなのに、現在の法律ではレイプとされないことがある。同意がないから殴るんじゃないのか。そもそも、性交などを行うときに相手の意思や心情を尊重するのは当然のことだと私は思います。むしろ確認することもなかったということが非難されるべきではないのか。
　二〇〇九年、国連は、女性に対する暴力に関する立法ハンドブックを作成しました。そこでは、明確で自発的な合意がない限り犯罪が成立することとし、その立証に当たっては、加害者に対し被害者から同意を得たか否かを確認するための段階を踏んだことの証明を求めるべきであるとしています。
　大臣、そもそもこういう暴行、脅迫要件は撤廃されるべきなんじゃないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　お答えする前提として、先ほどるる読み上げられた個別案件とは全く無関係にこれは答弁をさせていただきたい。というのは、個別案件に関して、個別の事実認定に関して法務大臣がコメントするということはこれは適当ではないと考えますので、先ほどるる読み上げられたものとは異なるというところで、一般論として私は答弁させていただきます。
　その上で答弁をさせていただきますと、平成二十九年の刑法改正においては、暴行、脅迫の要件を一般的に撤廃することについて、以下、これから述べるような問題があり、慎重な検討を要するものと考えられ、改正が行われなかったところでございます。
　すなわち、これは、暴行、脅迫というのは、これは外形的行為ということでございますが、そういった外形的行為がないときには被害者の不同意を証明するのが容易でない上、性交に応じるか否かという内心の立証や認定は難しいという指摘。実務上、具体的事案に応じて、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間などの様々な事情を考慮して暴行、脅迫の要件が認められており、暴行、脅迫の要件のみが障害となって処罰されていないという状況にあるということについては、これは一概には言い難いということでございます。
　ということで、適切な検討のために、他方で刑法一部改正法の附則においては、広く性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められておって、現時点で検討の対象として具体的にどのような施策を取り上げるのかについて確たることを申し上げることはできませんが、適切な検討を行うことができるよう、まずは性犯罪被害の実情の把握等を着実に進めてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　同意していない性交は性的自己決定権が侵害されているということであるのに、どうして同意そのものが問われないのかということだったと思うんです。
　ドイツでのレイプ罪、二〇一六年の法改正、イギリスでの規定の紹介をしていただけますか。
○政府参考人（小山太士君）　諸外国の法制度を網羅的に把握しているものではございませんが、承知している範囲でお答えを申し上げます。
　ドイツにつきましては、刑法百七十七条一項において、他の者の認識可能な意思に反して、この者に対して性的行為を行うなどした者につき、六月以上五年以下の自由刑に処することとされています。そして、行為者が被害者に対して暴行、脅迫を用いた場合等には一年以上の自由刑を言い渡すものとされ、これらの処罰規定は性的行為を対象とするものでございますが、犯情の特に重い事案では二年以上の自由刑を言い渡すものとされ、犯情の特に重い事案とは、行為者が被害者と性交をしたとき等であるとされております。
　続きまして、イギリスにつきましては、二〇〇三年、性犯罪法一条において、人が男性器を他人の女性器等に故意に挿入したこと、その他人が挿入に同意していなかったこと、かつ行為者は他人が同意していると合理的に信じていないことという要件を満たす場合にはレイプの罪が成立し、最高で終身刑に処せられることとされております。
○辰巳孝太郎君　今日、資料にも付けましたけれども、欧米は同意のない性行為が罪というのがスタンダードになってきているんですね。
　さて、レイプの構成要件たる暴行、脅迫の認定に、警察、検察、裁判官の性別に対する偏見、ジェンダーバイアスが影響していると言われてきました。ジェンダーバイアスとは一体何ですか。
○政府参考人（小山太士君）　お尋ねのジェンダーバイアスとは、一般に、社会的、文化的に形成された性別に基づくゆがみ、偏見を意味するものとされていると承知しており、女性を被害者とする性犯罪事件におけるジェンダーバイアスの問題としては、例えば、女性は被害に直面した際に激しく抵抗するはずであるといった考えにとらわれる、女性の過去の性的プライバシーを当該犯行時の同意の根拠とするなどといった指摘がなされているものと承知しております。
○辰巳孝太郎君　二〇一七年の刑法改正の過程でも議論となりまして、衆参で附帯決議にも反映されました。附帯決議の二を読んでいただけますか。
○政府参考人（小山太士君）　御指摘の附帯決議におきましては、「刑法第百七十六条及び第百七十七条における「暴行又は脅迫」並びに刑法第百七十八条における「抗拒不能」の認定について、被害者と相手方との関係性や被害者の心理をより一層適切に踏まえてなされる必要があるとの指摘がなされていることに鑑み、これらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、これらの知見を踏まえ、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についての研修を行うこと。」とされております。
○辰巳孝太郎君　その附帯決議を受けた調査研究結果、これを紹介していただけますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど答弁がございました附帯決議二項を受けまして、法務総合研究所では、精神科医等の指導、助言を受けつつ、文献、事例等を収集、分析するなどの法務研究を実施してきたところでございます。
　本研究については、中間報告として先般その概要を公表したところでございます。そのうち性犯罪被害者の心理や行動に関する調査研究について御説明を申し上げます。
　まず、性犯罪被害者が示す反応や行動には様々なものがあり、必ずしも強い抵抗を示すわけではなく、身体的抵抗より言葉による抵抗が多い傾向が見られ、全く抵抗していない者が相当数いることが分かりました。
　こうした性犯罪被害者の反応や行動の原因や機序について文献を調査いたしましたところ、例えば、被害の最中又は直後において解離、すなわち、非現実感、身体からの離脱体験、感覚、感情の麻痺等が見られたり、被害に直面する前の心理やリスク認知に関しては、予測される脅威やその危険性について最小限に評価しようとする正常バイアス等が働くことが指摘されております。
　また、継続的な被害にさらされた者の心理等に関しましては、解離のほか、性的虐待の被害児童に見られます性的虐待順応症候群、それから学習性無力感などが指摘されております。さらに、被害後の精神症状として、性犯罪被害者における心的外傷後ストレス症候群、いわゆるＰＴＳＤの発症率が特に高いとされ、ＰＴＳＤの診断基準を満たさない場合も解離等が生じていることがあるというふうに指摘されております。
○辰巳孝太郎君　そういう新たな研究、知見というのがされているわけなんですが、被害者の訴えをまず聞くのが警察であります。このジェンダーバイアス排除のために警察はどのような取組をしているか、紹介ください。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　警察は、性犯罪被害者が最初に相談をする公的機関となることも多く、被害者の心理を理解して対応することが重要である、このようなことでございますので、これまでも警察学校等で職員に対する必要な研修を行ってきたところでございます。
　警察におきましては、平成二十九年の刑法改正、それから今の附帯決議、これを踏まえて、警察大学校での研修や全国の都道府県警察の性犯罪捜査担当者を集めた会議において、臨床心理士や精神科医等を講師として招き、講義を実施しているところでございますし、また各都道府県警におきましては、警察学校や警察署等において性犯罪者被害者の、性犯罪者被害者の心理に関する研修を実施しておりまして、性犯罪に直面した被害者の心理等について職員の理解を深めるための研修を実施しているものでございまして、今後とも、引き続き被害者の心情に配慮した適切な対応が徹底されるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　次に検察です。検察は、被害者の言動により嫌疑不十分と判断して裁判にならないケースもあります。取組を教えてください。
○国務大臣（山下貴司君）　法務・検察では、経験年数等に応じた検察官に対する各種研修を行っております。そして、それらの研修においては、これまでも検察官が性犯罪の被害者の心理等をより適切に踏まえた事実認定ができるよう、性犯罪に直面した被害者の心理に精通した臨床心理士や精神科医による講義などを実施しているところであります。
　また、昨年七月には、全ての地検の担当検事が参加した検事会同において、精神科医による性犯罪被害者の心理等に関する講演が行われ、その内容については会同参加者を通じて様々な機会において各地検に周知されているところであります。さらに、各地検や高検においても、各庁の実情に応じて性犯罪に直面した被害者の心理に関する勉強会や講義などを実施するなどしているものと承知しております。
　今後も、平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律における附帯決議の趣旨も踏まえ、各種研修において法務、先ほど紹介ありました法務研究の内容を十分に活用するなどして、性犯罪被害者の心理等に関する理解を深める取組を行ってまいりたいと考えています。
○辰巳孝太郎君　最後に裁判官です。取組を教えていただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解は裁判官にとって重要と考えておりまして、これまでも性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医等を講師とした研修を実施しているところですが、先ほど言及のございました附帯決議の趣旨も踏まえまして、平成二十九年十月には、裁判官を対象とした司法研修所の研究会において、性犯罪被害者の支援に長年携わっておられます臨床心理士の先生を講師として、被害時の被害者の心理状態やその後の心理状態等について理解を深める講演と意見交換を行いました。
　また、研究会に参加しなかった裁判官に対してもこの研修の内容を伝えるために、こうした講演の内容や意見交換の結果等については、取りまとめました冊子を作成して、執務資料として全国の裁判所に配付しております。
　さらに、各高等裁判所におきましても、性犯罪被害者やその支援者の方などを講師としまして、被害者の心情等について理解を深めることなどを目的とした研究会を開催しておるところでございます。
　裁判所としましては、今後とも、以上のような研修などを通じまして、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　研修したと言うんですけれども、参加人数は四十人なんですよ、裁判官。冊子を配ったと言いますけれども、これ、全体でいうと三人から四人に一冊しか配られていないんですね。
　私、改めて提案したいんですけど、これ全ての裁判官に届けて、研修を是非全員に受けてもらうように検討していただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、委員御指摘の執務資料につきましては、全国の性犯罪などの刑事事件を担当する裁判官の執務室などに備え置きまして、いつでも裁判官が参照できたり、あるいは裁判官同士で議論する際の素材としてもらうこととしております。このため、研修に参加しなかった刑事事件担当の裁判官だけでなく、今後異動などによって新たに刑事事件を担当することになる裁判官につきましても、執務資料に目を通し、これを素材として議論するなどして研修の内容等が共有されていくものと承知しておるところでございます。
　裁判所としましては、適切な研修を実施することは当然でございますが、このような研修内容の共有あるいは裁判官同士の議論を繰り返していくことによりましても専門的な知見等についての裁判官の理解を深めていきたいと、そのように考えております。
○辰巳孝太郎君　やはり起訴するにも、これが犯罪として立証されるかどうか、検察というのはやっぱり裁判官の認識がどうなのかということもあるというふうに言われていますので、是非全員に研修をしてもらえるよう提案したいと思うんです。
　内閣府は、全国に性暴力被害者救援センターを整備し、なるべく多くの被害者に相談してもらえるよう取り組んでいます。このワンストップセンターの整備状況を教えてください。
○政府参考人（渡邉清君）　ワンストップ支援センターは、被害直後から産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、法的支援などを可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的とするものでございます。
　このワンストップ支援センターを平成三十二年度までに各都道府県に最低一か所設置するという目標につきましては、平成三十年十月、昨年に前倒しして実施、実現をしたところでございます。
　以上です。