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○小野寺政府参考人　先ほど申し上げました法律の目的、それによって得られる社会的利益を勘案して、今後の検討課題とさせていただきます。
○田島（一）委員　期待をしております。
　次に、財務省にきょうはお越しをいただきましたので、税関職員の体制強化につきましてお尋ねをしたいと思います。
　特定外来生物等の輸入規制の実効性を高めていくためには、まず通関時における監視体制の充実が非常に重要になってくるかと思います。一たん国内に移入された外来種を防除するよりも、水際での移入、侵入を防いだ方がその防除効果というものが非常に高く、費用の面でもすぐれているかというふうに思います。
　そこで、外来生物の移入に対して、税関職員等の研修の強化、また税関と環境省及び専門家等との連絡体制の整備、識別情報のデータベース化、輸入時の監視体制を強化するといった必要があろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。財務省、お答えをお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案で規定されております特定外来生物、これは主務大臣の許可を受けた者でなければ輸入することができないこととされておりますし、また、外来生物の輸入に際しましては、一定のものを除きまして、外国政府、外国の政府機関が発行した証明書等の添付が求められております。税関におきましては、関税法第七十条の規定に基づきまして、当該証明書等を確認することになるわけでございます。
　財務省、税関といたしましては、こうした業務に的確に対応すべく、税関の人員及び予算につきましては、今後の業務量を見きわめた上で適切に対処いたしますとともに、税関職員の専門知識の向上につきましては、今御指摘のありました研修でありますとか、あるいは環境省等と連携しながら、規制されることとなる外来生物の識別情報を含めまして、外来生物に関する資料等を例えばデータベース等の形で整備してまいりたいと考えております。
　また、関係行政機関、専門家等との連携につきましては、環境省と税関の担当者間の連絡体制を整備いたしまして緊密な連携を図るとともに、環境省等と連携いたしまして専門家の知見等を活用してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、税関といたしましては、今申し上げたことを踏まえまして、外来生物に係る輸入規制の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　長々とどうもありがとうございました。
　実は、参議院の環境委員会で草刈参考人が、ニュージーランドでビーグル犬がこの水際での防止に一役を買っているという御紹介をいただきました。日本でも今、麻薬犬としてラブラドールとかが活躍していると思いますけれども、いわゆる生肉だとか生き物に対して非常に嗅覚の高いこのビーグル犬が、水際防止に一役を買っているというふうに聞いたんです。だからといって、すぐ日本で導入しろというのはなかなか難しいかもしれませんが、一定、こういった導入例等を参考にしながら、今後、日本でも、水際で税関職員の嗅覚に頼るわけにもなかなかいかないというふうに思いますので、何らかの形で防ぐための対策をとるべきだというふうに思うんですが、ビーグル犬の導入について調査研究を進めるお考えはおありかどうか、簡潔にお答えください。
○藤原政府参考人　今ビーグル犬につきましてお尋ねがあったところでございますけれども、農林水産省からは、オーストラリアあるいはニュージーランド、アメリカ等におきまして動物検疫上の観点から検疫犬が導入されていることを承知しており、外来生物の摘発にも検疫犬が活用できるという情報等があれば、農水省としましても関係機関に提供する用意があると伺っております。
　財務省、税関といたしましては、これも踏まえまして、外来生物に係る輸入規制の実効性をどのように確保していくかにつきまして、環境省等と相談、連携しながら実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　時間もなくなってまいりました。最後に、国の防除行為が招く環境破壊の可能性について、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　防除によって、在来種への被害というものが逆に国にとって新たな問題として引き起こす可能性があるというふうに実は考えます。生態系に既に組み込まれた移入種の駆除を安易に行うと、むしろ逆効果が生じる可能性がある、そんな報告もいただいております。
　日本生態学会が発行している「保全生態学研究」に掲載された「群集動態を考慮した生態系管理の課題と展望　奄美大島における外来種問題の事例」という論文を引用させていただくと、アマミノクロウサギを保護するために移入種のマングースを駆除すると、移入種のクマネズミがふえて別の悪影響を生じさせる可能性があるという例、ほかには、移入種のブラックバスを駆除すると、移入種のアメリカザリガニがふえて、逆にそのことで水草が減り、トンボが減るという可能性がある、そんな例を指摘していらっしゃいます。
　こうした移入種対策が生態系をさらに攪乱することになれば、この法案が持つ本来の目的というものが本末転倒になってしまうような気がいたします。国の防除に対する評価システムというものをやはりここで急いでつくっていかなければ、防除に伴う生態系破壊を行ってしまう可能性がぬぐえないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○小池国務大臣　今御指摘がありましたような副次的な影響については、専門家の意見を聞きまして事前に検討して、そして適切に防除を進めていく必要がある、このように考えておりますので、その旨については、特定外来生物被害防止の基本方針などで明らかにしてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　もう質問終了の時間が参りました。
　最後に、この法律を通じて、この先、日本での防除が本当にきちっとなくなるというふうに確信ある決意を大臣から一度お聞かせをいただきたいと思うんですが、それをぜひ承りまして、この先の審議を終わらせていただきたいというふうに思っております。
○小池国務大臣　まずは本法案をぜひとも通していただきたい、このように思っているところでございます。
○田島（一）委員　お願いで終わりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　まず、本案とは若干外れますけれども、地球温暖化の現状について、冒頭お伺いしたいと思います。
　最近の新聞記事等を見ますと、地球温暖化の我が国の目標の達成はなかなか厳しい、こういう記事のオンパレードでありますけれども、このことで、十八日に政府の会も、また審議会の合同会議もあったようでありますけれども、この件についての大臣の現状の認識とこれからのお考えと、お伺いしたいんです。
　それと、これは新聞記事でありますけれども、大臣が、今回の会合、これは政府の会合でありますけれども、「温暖化対策税を含む大胆な追加対策検討のキックオフになった」、こういう記事が一紙だけ出ておりましたけれども、その点もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○小池国務大臣　このところ、報道でもされておりますように、二〇〇二年度の我が国の温室効果ガスの総排出量が九〇年度比で七・六％増加ということになりまして、さらに増加の量がふえてきているということでございます。京都議定書の六％削減の約束を達成するためには、マイナスの分とプラスの分を合わせまして、また吸収源対策を含めまして一三％強の削減が必要ということで、残念ながらハードルは高くなる一方でございます。
　今、中央環境審議会で地球温暖化対策推進大綱の評価を行っている最中でございますけれども、その結果として、現在の対策のうちで確実に削減量を見込めるもののみを前提といたしますと、今後も精査することになる暫定値ではございますが、二〇一〇年における排出量は、九〇年の排出量から四％程度の増加ということになります。これを吸収量も勘案をいたしますと、六％削減約束の達成のためには追加的な対策が必要である、このように評価されているところでございまして、万全を期すべく、新しい追加的な対策の検討を行っていく必要があろうかと考えております。
　審議会の方では、今後、追加対策の検討を進めることとしておりまして、その結果を踏まえまして、政府全体として、今やっている対策の実効性を高めるということと同時に、さらに実効性のある追加対策を導入するということで、議定書の削減約束の達成は確実なものといたしたい、このように思っております。
　せんだってのキックオフの会合というものは、これは地球温暖化対策推進本部でございまして、総理の御指摘を踏まえて、各省が連携をした取り組み、そしてまた政府としての率先した取り組みを進めてまいる、その意味でのキックオフでございます。
○石田（祝）委員　それでは、本題に入りたいと思います。
　今回の法律の、特に目的で何点かお伺いをしたいんですけれども、特にその中で第一条のところでありますけれども、ここで「生物の多様性の確保」また「人の生命及び身体の保護」、これはよくわかるんですけれども、ここでは「農林水産業の健全な発展に寄与する」、こういう文案が入っているんですね。これは農林水産業という業という形で書かれておりますけれども、これは、業として行っている組織とか人、こういうものを保護する、こういう意味なんでしょうか。
○加藤副大臣　海外から導入される外来生物の中には、生態系や人の生命、身体に被害を与えるだけではなくして、アライグマのように農業に被害を出している外来生物がいるわけでありまして、その問題点が指摘されているところでございます。いわゆる農業被害ということになるわけでありますから、これは、本法案の中では、特定外来生物による被害を防止するための対策を行うことを通じまして、結果として農林水産業の健全な発展に資すること、これが目的である、そういうとらえ方をぜひしていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　それで、ちょっとさらにお伺いをしたいんですが、今回、外来種の被害という形で、それを防止することによって「農林水産業の健全な発展」と。私どもはここをちょっとこだわっているのでありますけれども、こういう形になっておりますけれども、これは、ちょっと見方を変えてみますと、この法律そのものが、外来種からの被害を防止する、こういうことでありますから、それは今回の法律としては、そういう書かれ方は当然でありますけれども、本来、この農林水産業の被害という形に考えてみますと、これは外来種というよりも、いわゆる在来の鳥獣被害の方がもっともっと大きいんじゃないか。
　ここの被害についてももっとしっかりと取り組んだ上で、なお外来種の被害についてもと、私はこれが本筋だろうと思うんですけれども、これは、在来種による被害と、また鳥獣保護の観点から少々お聞きをしたいんですけれども、この在来、外来、こう分けられれば分けて教えてもらいたいんですけれども、鳥獣による被害の現状、これについてはどういうふうになっていますか。
○小野寺政府参考人　鳥獣被害は高い水準で、どちらかというと横ばいで推移しているというふうに思っております。
　例えば、イノシシなどの在来の獣類による被害額というのは、年間で全国ベースで百二十億円程度というのが我々が把握している数字であります。このために、十一年に鳥獣保護法を改正しまして、被害を及ぼしている鳥獣を計画的にとれる仕組みというのをつくっております。例えばイノシシについて言いますと、現在で三十七道府県、五十七計画が策定されておりますし、二十府県、二十一計画の策定を予定しているところであります。
　鳥獣の被害対策に関して言えば、計画的な対応が一つでありますし、だれがとるという問題もあって、これは狩猟免許を持っている人が実は実数が減ってきております。それが問題の大きな原因にもなっておりますので、狩猟者をどう確保するかということについて、税制改正の要望もしておりますし、また、新しい仕組みをつくるべくいろいろな検討をしているところであります。
　さらにもう一つの要件は、被害を防ぐには、例えば防護さくを整備するというようなことも有効な手段であります。これは農水省が中心でありますけれども、関係省庁と議論をしながら、その対策も進めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　ちょっと局長、お伺いしたいんですが、農林水産業、特に農林業だと思うんですけれども、この鳥獣被害、在来種といわゆる外来、今回、目的で農林水産業の被害を防止する、こういう書き方をしているんですけれども、これは漠とした数字で、在来と外来というのはどっちの方が、何対幾つぐらいの被害になるんですか。
○小野寺政府参考人　在来種の農林被害については、ある程度数字、今申し上げましたようなものがあるんですが、外来種の被害については、定量的なものは今のところ持ち合わせておりません。
　しかしながら、現状の中で推定するに、被害金額の積み上げという意味では、今現在の外来種による農作物被害というのは、ちょっと問題にならないぐらい低いのではないかと思います。
○石田（祝）委員　ですから、これはこの外来種を、生態系の観点もあるので、農業被害だけはもちろん言えないんですけれども、やはりこの目的のところに農林水産業、こういうことで書かれておりますので、今回の法律を一つの契機として、在来種の鳥獣被害、これについても、私のところなんかに来るのは、やはりイノシシ、猿、シカですよ。そのほかのもので言われたことはありませんで、ますますひどくなっているというのが現状なんですね。ですから、こういう形で外来種を一つのてこにして、いろいろな生態系を守るとか農林水産業の健全な発展に寄与する、こういう形でありましたら、今回のことを一つのきっかけにして、在来種による被害も、これはしっかりと取り組むべきではないか、こういうふうに私は思っております。
　それで、今回、今局長の御答弁にありましたけれども、外来種による被害は問題にならないぐらい低い数字だろう、こういうお話でありましたけれども、実は規制することによって、逆に農林水産業に、ある意味で言えば、現状においてはマイナスの影響が出てくる、こういうものも私はあろうかというふうに思っております。
　特に、今お触れになった方もいらっしゃいますけれども、温室でトマト、またナス、そういうものに対する受粉の際に使用されているセイヨウオオマルハナバチ、この件でちょっとお伺いをしたいんですけれども、現在、このハチを使って受粉等をさせている対象作物、また使用数量等はわかりますか。
○染政府参考人　セイヨウオオマルハナバチは、約二千七百ヘクタールの野菜施設でトマト、ナスなどの受粉作業に利用されております。特にトマトの施設栽培、これは約八千ヘクタールございますが、この施設栽培におきましては、その三割の二千六百ヘクタールでセイヨウオオマルハナバチが利用されておるという現状でございます。また、出荷数量は、巣箱数で平成四年で約二千五百箱程度であったものが、平成十五年には約七万箱に増加しております。
　先生御指摘のように、セイヨウオオマルハナバチは、トマトを中心といたしました施設園芸におきまして、労力の軽減であるとか、あるいはホルモン剤の代替等に大変大きな役割を果たしております。そういう意味では、農業の利用上極めて重要なものだというふうに私ども考えておる次第でございます。
○石田（祝）委員　ですから、先ほど小野寺局長の御答弁では、いわゆるセイヨウマルハナバチという外来種、これを含めてのお話だろうと思いますけれども、農林水産業に対する被害は比べ物にならないぐらい小さいと。そういう中で、現状、中央環境審議会でも、このハチについて、いろいろと在来種に影響がある、こういう指摘も、もう名前を挙げて出されておりますよね。
　そういう中で、この第一条の目的で、「農林水産業の健全な発展に寄与する」、こういうとらえ方の中で、規制をする方がプラスになるのか、逆に、規制をすることによって、現状、そういう業に従事している人たちが受けている、享受している利益、こういうものを考えたとき、これはたちまちあしたから、これは外来種だからだめよ、こういう形で割り切っていけるのかどうか。ここは私は大変大事な問題だろうというふうに思っております。
　現実、七万箱ですか、それだけ使っている、こういうことになりますと、これは大変な大きな影響もある。そうすると、今回のこの法の本来の目的の趣旨に合わなくなってくるんじゃないか。これは、最終的には、法案が通った後に審議会で検討する特定外来生物に指定するかどうか、こういう問題があろうかと思いますけれども、これについて、私たちはきょう法案の審議が終わって採決までする予定でありますけれども、採決が終わったら、あとはもう環境審議会に任せて政令、省令で決めていただいたら結構です、こういう形にはなかなかならないわけですね。
　ですから、あとは全部任せますよということになると無責任になるものですから、ある程度の、そういう現実に業として営んでいる、また産業としても大変大事な位置づけをされている、それと、環境を守る、在来種を守っていく、この両方で、農林水産省と環境省、どういう形でこれを、ある意味で言えば決着をつけていくのか、こういうことは大変大事なことだろうと思っておりますけれども、これはそれぞれについて、現在のお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤副大臣　環境省としては、生物多様性の確保、これを原則にしているわけでありますから、本法案の目的が十分に達成できるように、特定外来生物の規制を行っていく必要があると考えてございます。
　先ほどの質問に対する答弁も、特定外来生物ということで規制するというのは、やはりそれが生態系の方に出てしまって、農業生産物に対する影響だって当然、当然といいますか、マメ科の花弁について、それを物理的に破壊する等々、そういった懸念が言われているわけでありますから、そういったことが頻繁に起こるということを考えてまいりますと、やはり農業に対する被害を生じる可能性が十分ある、そういったことも当然考えなければいけないということだと思います。
　結果として、やはりこういった外来生物によってもたらされるさまざまな便益との調整、それから社会的な影響などについて、やはり個別にこれはならざるを得ないと思います。個別に慎重な検討をしていかなければいけないな、こういうふうにとらえているところでございます。
○染政府参考人　セイヨウマルハナバチにつきまして、これを今後、特定外来生物等に指定していくかどうかという問題につきましては、中央環境審議会の中で、ただいまお答えがありましたように、在来のマルハナバチとの競合の問題、あるいは野生種の繁殖に影響を与えるとの懸念とか、そういうことが指摘されておる現状にあるわけでありますので、その辺をどう受けとめるかという問題だと思います。
　ただ、私どもといたしましては、やはりその辺の指定等につきましては、きちっとした科学的な知見に基づきながら指定をいただくというのが重要だというふうに考えておりますので、そういう方向で、今後、環境省とも御相談をしながらやってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○石田（祝）委員　これは、だけれども、この法案の中は、残念ながら被害については共管になっているんですね。ですから、ちょっと難しいところもあろうかと思いますけれども、そういう使わないことによる被害ということについての共管ができるかどうか、私もちょっとこれは疑問な点があるんですけれども、大変大事な問題であるという認識でぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　質問を通知していたところがありますので、最後にお伺いしたいんですが、今回、いわゆる土地の立ち入りとかまた立木の伐採、それぞれの個人財産にも踏み込む、こういうことにもなっております。それと、飼育者の責任、トレースできる仕組みとか、こういうこともあわせて、今後どういうふうにお取り組みになるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○小池国務大臣　他人の土地への立ち入りということでございますが、この法案では、他人の土地に立ち入って特定外来生物を捕獲したり、また捕獲の支障となる樹木などを伐採するということの規定を盛り込んでおります。このような行為に伴って損失を受けた方に対しては、その損失を補償することも規定をされているところでありまして、環境省としては、こうした規定に基づいて適切に対応をしてまいりたいというのが一点。
　それから、特定外来生物の飼養などの許可を受けた者に対して、許可を受けていることを明らかにするよう義務づけをしているところでございまして、その具体的な方法については、特定外来生物の種類に応じて、適切な方法を主務省令でもって定めるということにいたしております。
　例えば、よく言われますマイクロチップでございますけれども、これも有力な方法の一つと考えており、埋め込みが不可能な本当に小さな、微小な生物を除いて、脊椎動物全般を対象に埋め込みを義務づけたい、このように考えているわけでございます。
　余り小さなものなど、マイクロチップの埋め込みが難しい生物については、写真とかタグなどによる方法、これらも想定をしているということでございます。
○小沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提案の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法案に対する反対の討論を行います。
　外来生物問題が深刻さを増し、実効性ある対策を図ることが喫緊の課題となっております。私ども民主党は、昨年十月、参議院に民主党独自の外来種法案を提出し、さらに、今国会、内容に精査を加え、実効性ある法案を再提出いたしました。
　しかるに、政府が提出した本法案ですが、私ども民主党は、参議院での審議、本院及び当委員会でも、多くの問題点を指摘してまいりました。
　以下、政府提案の本法案に反対する理由について申し述べたいと思います。
　反対理由の第一は、本法案における外来生物の定義を海外から持ち込まれた外来生物種に限定していることであります。
　島嶼や自然保護区など、我が国における生物多様性の保全上重要な地域については、海外から導入された生物種に限定することなく、国内のある地域から自然分布域を越えて導入された生物種についても特定外来種に指定できる制度を整備すべきであります。
　例えば、沖縄北部の山原地域においては、ヤンバルクイナがマングースだけでなく飼い主から遺棄されたノネコによっても捕食され、絶滅の危機に瀕しております。マングースを特定外来生物に指定することによって本法案における防除等の対策を講じることができても、ノネコに対しては本法案の仕組みによっては対策を講じることができません。
　海外から導入された生物種に限らず、国内の自然分布域を越えて導入された生物種についても特定外来生物として指定できる仕組みを構築するべきであります。
　また、これらに関連して、生物多様性の保全上重要な地域においては、重要管理地域をして国内外から生物の持ち込みを禁止する地域を指定できるような制度を整備すべきであります。
　第二に、外来種対策は予防原則の観点から水際規制が最も重要であるにもかかわらず、本法案では極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
　本法案では、生態系等に影響を及ぼすことが明らかな外来生物のみを規制する方法、いわゆるブラックリスト方式に近い考え方を採用しています。輸入しようとする外来生物が生態系等に係る被害を及ぼすかどうか不明である場合には、該当外来生物と生態系等に係る被害の因果関係が科学的に十分立証されていなくても、未然防止の観点から輸入を規制し、国内に導入してもリスクが少ないと判定された生物種以外はすべて規制の対象とする、いわゆるホワイトリスト方式を採用することが未然防止の観点から重要だと思います。
　第三に、本法案において、未判定外来生物が生態系等に被害を及ぼすおそれがあるか否かを判定する期間は六カ月以内と限定されています。
　北海道や神奈川県におけるアライグマの例からもわかるように、外来生物が導入されて直ちに被害をもたらすよりも、しばらくの期間は潜伏し、実際の被害に気がついたときには既に手おくれとなる、そんな場合も想定されています。
　こうしたことから、その判定は慎重に行う必要があり、判定期間を六カ月以内と限定せず、ある程度の判定期間を延長できる仕組みにするなど、柔軟に対応すべき旨を指摘させていただき、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○小沢委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、大野松茂君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長浜博行君。
○長浜委員　私は、ただいま議決されました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、公明党、社会民主党・市民連合及び民主党・無所属クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定外来生物の指定に当たっては、諸外国の知見や学識経験者の意見を参考にして、適切に指定を行うこと。また、被害に係る新たな知見が得られた場合には、特定外来生物への指定を検討すること。
　二　特定外来生物の防除の実施に際しては、防除を行う地域における在来生物の混獲等への配慮や危険なわなの使用を避け、在来生物の生態系に影響を及ぼさないよう努めること。
　三　海外から輸入される生物の種及び数量の実態把握に努めるとともに、関係府省間の連携に努め、特定外来生物が密輸入されることのないよう、水際対策を強化すること。輸入貨物への付着等によって、非意図的に導入される外来生物について、導入経路及び生育状況の調査並びに監視に努めること。
　四　本法実施に係る人員・予算の確保等必要な体制の整備に努めること。
　五　政府や自治体が行う緑化等の対策において、外来生物の使用は避けるよう努め、地域個体群の遺伝的攪乱にも十分配慮すること。
　六　外来生物対策の必要性について、広報活動、教育活動など様々な手段を用い、国民や動物取扱業者等の関係者に普及啓発・周知を徹底すること。
　七　国内由来の外来生物の問題については、自然公園法等の既存法令を活用した規制の強化などを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小池国務大臣　ただいま御決議ございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
　　　　午後三時九分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　末松　義規君
　　　理事　武正　公一君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致被害者・家族支援室長）　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　坂場　三男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
五月二十四日
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中南米局長坂場三男君、内閣官房拉致被害者・家族支援室長小熊博君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。十五分間ですが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目に、先ほど衆議院の本会議でも質疑が行われましたが、答弁は総理でございましたので、外務大臣に、拉致被害者の御家族が帰られたことについて、一問だけ御見解を伺いたいと思います。
　実は、二十二日、ちょうど私は仕事の関係で北海道の方に行っておりまして、そこでテレビで状況を見ました。その直後、私の友人や知人から何人か電話がありました。その電話は、実は少し怒ったような電話でした。
　それは何に対して怒っているかといいますと、なぜテレビではあんなに批判ばかりするんだと。五人しか帰れなかったことは確かに残念だけれども、それでも、今まで長い間何もできなかった、その後、小泉総理になってから拉致被害者が戻り、そしてその家族が今回、五人ですけれども、帰られた。一歩ずつ前進していることに対して、やはりしっかりした評価をなぜみんなしないんだ、こういう怒りの電話が何本か入りました。
　当然、私の支持者であったり友人でありますから、そちら側の立場からの意見になったのかもしれませんが、その後、新聞等の世論調査を見れば、やはり六割を超える国民がこのことについて評価をしている。
　これは完全に解決をしたわけではありませんから、不十分な点があるのは当たり前でありますし、足りないところを非難するあるいは批判する方たちがいることも、これは悪いことではなくて当然であり、それを真摯に受けとめて次にどうつなげるかということは大事ではありますけれども、少なくとも一歩ずつ、あるいは半歩でも進んでいく、これが一番大事であり、特に通常の外交の常識あるいは国際関係の常識がなかなか通用しにくい独裁国家という国を相手にする場合には、予定どおりに進まないことも多々あると思います。
　私は、極端な言い方かもしれませんが、一人でも取り返せるのであれば、何度でも総理は行って交渉してくるべきだ、このように個人的には考えておりますが、外務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○川口国務大臣　今回、総理は、北朝鮮に行かれることについて、非常な使命感といいますか、信念を持って行かれたというふうに私は考えております。これは、拉致の問題もそうでございますし、核の問題もそうだというふうに思っています。
　御家族のうち、八人のうち五人の方が戻られた、このことについては私はほっと安堵の感じも持っておりますけれども、同時に、御家族が日本に来ることに希望を持っていたという意味では、曽我ひとみさんもそうですし、それからほかの方々も同じような気持ちを持っていたわけでいらっしゃいますから、その残念な失望感ということは本当に痛いほどよく私としては理解をいたします。
　そういう意味で、残った問題について、政府として引き続き全力で取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　その内容ということは、すなわち曽我ひとみさん、この第三国における再会について、政府として早速取り組んでおりまして、これをきちんとした形で実現していくということが大事であるというふうに考えております。
　それから、十人の安否がわからない方々、この方々について、金正日総書記・国防委員長が本格的な再調査をできるだけ早くやるということを言われたわけでして、これをやっていくことを我が国としてもプッシュしていくということが大事であるというふうに思っております。
　それから、今後さらに拉致の被害者であるということが警察によって認定をされるということがありましたら、これらの方々についても当然含められていく、含んでいるということは、これは以前から北朝鮮に向けて言っていることでございます。
　今、委員がおっしゃっていただきましたように、まだまだやらなければいけないこと、重要なことが残っているわけですけれども、今までのいろいろな流れの中で、総理の訪朝というのは物事について一定の前進をもたらしたというふうに私は考えております。
　それは、迎えに来なければ帰さないと言っていたのに対して五人の方が帰っていらしたということでもございますし、それから、拉致の問題はもう解決済みだと言って、ずっと言い張っていたのに、総理が粘り強く働きかけたことによって、本格的な早期の再調査を行うということを、金正日総書記がみずから自分の口でそういうことを言われているということでもございます。
　また、核の点について、御質問には入っておりませんでしたけれども、それについても一定の前進と評価できるということがあったというふうに私は思っております。
　そういう意味で、総理は非常な使命感を持ってこのことに当たられたというふうに私は考えております。
○谷本委員　ありがとうございました。
　この問題については、やれることは何でも、とにかくあらゆる手段を尽くして少しでも結果を出すという形で、ぜひとも全力で今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。
　質問をがらっと変えますが、本来用意していた質問で、時間が少なくなりましたので飛ばすところがあるかもしれませんが、キューバの問題について少し伺いたいと思います。
　大臣、キューバは訪問されたことはございますか。
○川口国務大臣　関心を持っている国の一つではございますけれども、今まで残念ながら訪問したことはございません。
○谷本委員　実は、いろいろなつながりがありまして、一昨年九月に四日間ほどキューバに、同僚の若い議員ばかり七名で訪問してまいりました。そして、そこで、ポスト・カストロと言われているようないろいろな政治家の方々と四日間を費やしてお話をしてまいりました。以来、交流を保っているんですけれども、このキューバと、当然のことで確認事項ですけれども、キューバは独立国であり、なおかつ日本と国交がある、こういうとらえ方でよろしいでしょうか。
○谷本委員　このキューバに対しまして、一九五九年にキューバ革命があり、それ以降、アメリカ合衆国が経済的制裁を四十五年にわたり続けている、これは事実であります。
　それぞれの国の対応でございますので、日本からどうということはないのかもしれませんが、一点、一九九六年に、クリントン大統領の時代にヘルムズ・バートン法というものが制定をされました。これについて、簡単にわかりやすく説明をしてください。
○坂場政府参考人　手短にお答え申し上げます。
　ヘルムズ・バートン法、いわゆるキューバ自由・民主的連帯法でございますけれども、米国議会におきまして、キューバにおける自由、公正な選挙の実施、民主的政権への移行を支援するということ、またキューバにより革命後接収された資産に対するアメリカ国民の権利を保護するという目的でございますが、特に第三章、四章におきまして、革命後キューバ政府が接収した米国民資産に対して取引をした者につきましては損害賠償の責任があるということ、あるいはそうした取引をした外国人に対する米国の査証発給あるいは米国への入国を拒否するといったことを定めてございます。
○谷本委員　大臣、このヘルムズ・バートン法に対しまして、国際社会あるいは日本の反応というものはどういうふうに御理解をされていますか。
○川口国務大臣　これでございますけれども、我が国を初めとして、カナダですとかＥＵですとか、そういった国々が、このヘルムズ・バートン法に基づく国際制裁の中には、国内法の域外適用であるという部分、そういうふうに当たると考えられるおそれがあるものが含まれているということと、ＷＴＯの精神に照らして懸念があるのではないかということがございまして、我が国はそういった考え方を、見方をいたしております。この旨については、米国にも伝えてきているわけでございます。
○谷本委員　ある意味では、これは第三国に対する主権侵害にも当たるんではないかというような法律だというふうに理解をしておりますが、それに対し、そういうものはいけないという対応を国際社会も日本もしたということは、私は正しい対応であったというふうに思っております。
　同時に、これに関連をしまして、米国によるキューバに対する経済制裁終了の必要性に関する国連総会決議というものがありましたが、これに対する日本の対応の御説明をお願いします。
○坂場政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、米国の対キューバ経済政策といったものは、第一義的には米国とキューバの二国間の問題だというふうに考えておりますけれども、この九六年のヘルムズ・バートン法の適用というものは、国際法上許容されない国内法の域外適用等の問題がある、今大臣がお答えしたとおりでございますが、そういう状況を踏まえまして、我が国は、昨年の十一月の四日でございますけれども、第五十八回国連総会において採択されましたただいま御指摘の決議について、我が国は賛成票を投じてございます。
○谷本委員　このことに対しましては、キューバの外務大臣あるいは外務次官からも、日本が賛成をしてくれたということで感謝の意を表されておりました。
　そこで、そういった一連の流れがある中で、ことしの五月六日、ほんの二十日ほど前ですが、米国の自由なキューバを援助する委員会、これはパウエル国務長官が委員長を務められておりますが、この委員会が報告書を、約五百ページに及ぶ報告書ですが、これを提出されたと聞いていますが、これについての簡単な説明をお願いします。
○坂場政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの報告書といいますのは、五月の六日、今月でございますが、パウエル国務長官を委員長とする自由なキューバを援助する委員会というものが、ブッシュ大統領に対しまして、キューバの自由化を支援するための勧告という形で報告を提出したものでございます。
　この報告書の中身でございますが、制裁を強化するという趣旨に立ちまして、キューバの独裁体制の終了を早めるということを目的とし、反体制活動家の支援等のために、今後二年間、最大五千九百万ドルの支出を行うということ。あるいは、米国からキューバへの送金を規制する、これをさらに強化して、キューバ政府機関の構成員には送金ができないようにするということ。あるいは、キューバへの渡航でございます。これは、在米のキューバ人によるキューバへの渡航、いわゆる里帰りでございますが、これについては、従来一年に一回というものを三年に一回とするといった内容でございます。
○谷本委員　キューバという国は、先ほど確認させていただいたとおり独立国でありますし、また、最近、テロというものが問題になる中でも国際社会の脅威になっているわけでもありませんし、また、具体的なテロ活動というものがあったわけでもありません。そういう国に対し、いろいろな意味で内政干渉に値するようなことを行うということは、私はやはり国際社会で余り簡単に認めていいことではないと思います。
　このことに対し、日本政府として、大臣としてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。
○川口国務大臣　これは、先ほど局長から申しましたように、勧告でございますので、その勧告を受けて米国政府としてどのような対応をとるかということはまだわかっていないということでございます。我が国として、今後、それについて事態の進展、推移を注視していきたいというふうに思っております。
　基本的な考え方といたしまして、米国とキューバの間には非常に長くて複雑な関係があるわけでございます。我が国といたしまして、キューバが、人権の状況が改善をし、民主化をし、経済改革を進め、そういった中で、米国、キューバ両方の友人でございますから、両国の関係が改善をしていくという状況になることを期待しているということでございます。
○谷本委員　日本はキューバとアメリカ合衆国、両方の友人であるという外務大臣の言葉を信じまして、もし何か国際社会において、日本が、人権侵害という国内の問題もありますけれども、外部からやはり内政干渉するということも、これはある意味では他国から、アメリカからキューバへの人権侵害という問題にもなり得る今回のこの報告書だと私は個人的には思っております。
　大臣の今の言葉を信じまして、そういった実際の事態に陥らないような努力を日本政府としてしていただけることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　私は、平壌で開催されました小泉総理と金総書記との日朝首脳会談に関連して質問をさせていただきます。
　今回の総理の訪朝では、平壌宣言を再確認したこと、また家族五人の帰国が実現をしたこと、そして北側より一方的に死亡あるいは入国なしとされていました十名の拉致被害者の方々の再調査を行うことになったこと、そして曽我さんについては第三国で家族と再会できる見込みとなったこと、また核、ミサイルについては弾道ミサイルの発射実験の凍結が再確認されたことなど、各分野におきまして一定の前進を見たと評価をしております。
　しかしながら、一定の前進以上に期待が多かった分野も非常に多く、総理が帰国後、拉致被害者家族連絡会に対して説明を行いましたが、私もニュースでその場面を拝見いたしましたが、家族会の皆様の厳しい声は、やはりこれは、総理も当然でございますが、政治全体が、政府全体として、また私たち議員一人一人もしっかりと受けとめながら、今後の行動につなげていかなければいけないというふうに考えております。
　今後の問題としまして一番重要となってくる事柄の一つに、再調査のあり方というものがあると思います。十名の方については、北側より解決済みとしていたところを今回白紙に戻して再調査をするわけでありますが、以前と同じ調査の方法では、これは再調査の意味がないであろうと考えております。
　その意味において、日本がこの再調査について大きく関与をしていく必要がありますし、また、日本側から、拉致事件に詳しい警察幹部ですとかあるいは法医学者の参加が求められると考えますけれども、現在のところ、この再調査について、どのようなお考えを持ってどのようにしていきたいと考えていらっしゃるのか、また、期限の設定も大事であるという声も出ておりますが、この点についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　この再調査のことですけれども、総理と金正日国防委員長との会談の中で、これについて先方から、白紙に戻して、改めて直ちに本格的に、徹底的に調査をするという言質を会談の中で総理が引き出したということでございます。
　それで、どのようなやり方でやっていくかということが、御指摘のとおり非常に重要なポイントであると考えております。日本側の参加の問題について、これは日本側の考え方としては、日本側の関係者が必要に応じて参加をしていくということを検討していくという考えで今おります。どのような形でやるかということについて、できるだけ早く先方、北朝鮮側と打ち合わせに入りたいというふうに考えています。
　期限についてお話がございましたけれども、これは、金正日国防委員長がみずから、できるだけ早くということをおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、我が国としてやはり、向こう側が調査をしたことについて反論をする。あるいは、こちらも情報を持ってそれに対応していくということも重要であると思いますので、そういったことについては、家族会の方々の御意向あるいは御協力、御支援もいただきながら、日本としてできるだけのことをやっていく。その中で、いつまでに、できるだけ早くということに変わりはありませんが、具体的な日にちを設定するということについては、今、具体的にこうだというふうに北朝鮮に言っているということではございません。やり方については、これから北朝鮮と協議をしていくということになります。
○丸谷委員　大体打ち合わせ等のめどは、もう今の時点でお答えしていただける部分があるんでしょうか。早くやっていきたいという御答弁を今いただいたんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　この期限、向こうと協議をするということをいつまでにやるかということですけれども、私は、今週中にも先方とコンタクトをするようにという指示をいたしております。それで、できるだけ早く成果を出していくということが大事であると思っています。
○丸谷委員　また、今回、家族に再会することが本当に非常に残念ながらかなわなかった曽我ひとみさんに対しても、曽我さんの様子を報道を通して見ている限りですけれども、気丈になさっていますが、非常に痛々しく、そのお気持ちを察すると胸が痛むわけですが、今後の進展も含めて、曽我さんに対してもできる限りのサポートというものが今まで以上に必要になってくるものと思われます。
　今大臣の方から、今週中に調査についての打ち合わせをするようにと指示を出してありますというお話がありましたけれども、質問の通告はしておりませんが、では、今週中に、曽我さんの第三国で会われる可能性がある御家族の件についても結論が出るということになるんでしょうか。
○川口国務大臣　先ほどの再調査の件は、今週中にもコンタクトを開始するということで、今週中に協議が終了するということには必ずしもならないというふうに私は思っています。
　それから、もう一つのお尋ねの、曽我さんの再会、これをどのように進めるかということですけれども、この点については、もう現地で既に先方とこれについて取り組みをできるだけ早くやりましょうということの話は始まったわけでございまして、今外務省としてやっているのは、どこの場所が、これは曽我さんの御意向ということが非常に大事ですし、その他いろいろな考慮しなければいけない要素がありますので、どこの場所がふさわしいかということの整理を今いたしております。いろいろな観点があって、例えばジェンキンスさんが置かれたお立場から、どうしてもだめなところというのもあるわけでございます。
　そういったことを洗い出しをするということをできるだけ早くやる、それで、一日も早く再会が可能になるように。そういった洗い出しが終わった上で、これは、曽我さんの御意向、北朝鮮にお住まいの家族の御意向、北朝鮮政府の意向、そしてその第三国の意向、いろいろございますので、そういった調整をする必要があると考えています。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　帰国されました五人のお子さん、そして、先ほども申し上げましたけれども、曽我さんの心のケア、また生活面でのサポートというのは、今自治体の方でかなり努力をされて、非常に細かいマニュアル等もつくられておやりになっているようでございますけれども、内閣支援室もやはり、自治体に任せっきりだと言うつもりはないんですけれども、五人のお子さんが帰国されたことに関して、より一層、今後の支援のあり方というのも、国も細やかな視点でかかわっていく必要があると考えておりますけれども、この支援のあり方について今どのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いします。
○小熊政府参考人　お答えいたします。
　国におきましては、帰国した拉致被害者またその御家族につきまして、我が国で安んじて生活していく上で、精神的ケアないしは生活の身の回り、丁寧に対応していかなければならないというふうに考えております。
　拉致被害者とその御家族に対する日常的な支援につきましては地元自治体が中心になって行うことになっておりますので、例えば生活全般の相談に乗るための相談員の設置、ないしは心のケアを含めました心身の健康管理を行うための専門家チームの設置などにつきまして、国の委託事業として地方自治体に委託しておりまして、その実施に当たりましてはきめ細かい相談に乗っているところでございます。今いろいろ報道されているものも、私どもの委託事業として各自治体にやっていただいておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、被害者の方々及び御家族の意向を十分に踏まえまして、きめ細やかな対応を自治体ができるように支援してまいりたいと考えております。
○丸谷委員　今後、細やかなというか感情のこもったケアをぜひしていただきたいと思います。
　今御答弁いただいたのは、今自治体がやっていらっしゃるサービスに関してはすべて国からの委託事業ですという御答弁があって、確かに形はそうなのかもしれないんですけれども、お子さんも、拉致をされた御両親から北朝鮮でお生まれになって、初めて日本に今回入国をされて、これから生活をしていく上に当たって、行政感覚だけではやはり割り切れない、もっと感情のこもったケアというものが必要になってくるでしょうし、それがないという意味で今御答弁なさったわけではないと思うんですけれども、非常に、言葉一つにも気をつけながら、全体としてきめ細やかな、豊かなサービスをぜひこれからしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、次の質問をさせていただきます。
　今回の訪朝の結果については、世論調査を見てみましても、賛否両論分かれています。北朝鮮に対しまして二十五万トンの食糧支援、あるいは一千万ドルの医療品支援を日本側は約束してきたわけですけれども、このことに関しては、過半数を超える日本の方が評価をしない、反対だということをお答えになっていらっしゃいます。
　しかしながら、人道援助というのは政治目的とは別に考える視点というのも一つ私は日本にとって必要ではないかというふうに考えます。
　昨年、アメリカの例を見てみましても、悪の枢軸の一つの国として批判をしておく一方、ＷＦＰを通じまして十万トンの食糧支援をしているということから考えても、今実際に日本にできる人道支援というものがあるのであれば、それはするべきだというふうに私は考えております。
　また、批判を受ける一つの要因としまして、経済制裁法、この経済制裁というカードを日本は放棄したのではないかといった批判もされておりますが、実際には、今、国会の中で特定船舶入港禁止法が提出をされ、また既に改正外為法が成立をしているという中において、対話と圧力の両方のカードを持っていくというのはこれは当然のことでありますし、今回の総理の訪朝の結果がこの圧力というカードを放棄したことになるのかどうか、この点については、私はならないのではないかというふうに思っております。
　というのは、平壌宣言を遵守する限り外為法また入港禁止法の制裁発動はしないということは、宣言を遵守しているか否かは我が国の判断であるというふうに考えられるわけですから、これは判断としては、いつでもこの制裁というカードは当然我が国の手中にある、これは発動しませんよということにすなわちつながるものではないというふうに考えておりますけれども、この点について外務大臣の見解をお伺いします。
○川口国務大臣　おっしゃったとおりでございまして、その判断は我が国が主体的に行うということであります。
　総理がおっしゃったことは、従来からの我が国の政府の方針を確認したというものであって、今までずっと申し上げている我が国の対話と圧力という基本的な考え方を何ら変更するものではないということです。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　外務大臣は、日本にこの期間いらっしゃりながら、各国との連携あるいは外務大臣としての各国との調整、連絡等に、お仕事を一生懸命していただいたというふうに思いますけれども、今後、六者協議に向けて、今回のことを機に、再び、核、ミサイルの問題の解決も含めて、国際社会とぜひ歩調を合わせて、外交の面で努力していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。