○小谷守君　私は、日本社会党を代表いたしまして、鈴木総理の所信表明に対し、また現下国政の重要事項について、総理初め各大臣に御質問を申し上げたいと存じます。
　鈴木総理は、大平前総理御急逝の後を受けて、「和の政治」ということを信条に政権を担当されたのでありますが、あれから早くも一年三カ月が経過いたしました。「和の政治」という御提唱は、温厚で実直な鈴木総理の人柄にふさわしいものとして、多くの国民が共感と期待を寄せたと思うのであります。しかしながら、一年三カ月の鈴木政治の足跡を見まするときに、「和の政治」という旗印は変色し、足取りはよろめき、国民に大きな失望感を与えていることも否めないところであろうと存じます。
　特に、第二次臨調を発足せしめたころからだと思いますが、まだ答申も出ない先から答申の全面尊重を約束したり、明けても暮れても臨調臨調、御熱意のほどはわからぬわけではありませんが、いささかものの怪につかれたような御様子でありまして、行革に命をかけるというふうな時代がかったことを言われるのはまだしも、国会を召集する前から、「一党や二党が反対しても力で成立させてみせる」というふうな暴言を吐かれるに至っては、傲慢不遜もはなはだしいと申し上げなくてはなりません。このような発言をした総理が過去にあったでありましょうか。行政府の長として口にしてはならぬ不謹慎な御発言であると申し上げなくてはなりませんが、私は鈴木総理のために深く惜しむ竜のであります。総理は三のような御反省をお持ちになっておりましょうか、まず御所見を伺いたいところでございます。
　さて、鈴木総理は去る九月二十八日の本会議において、行革国会と呼ばれる今期国会に臨む所信表明演説をされたのであります。私どもも十分敬意を持って拝聴したところでございますが、残念なことに、鈴木総理の目指す行政改革の理念や構想等につきましては何一つ伺うことができなかったのであります。まして、国民の前に一筋のともしびすら点じ得なかったことは、各新聞が一斉に社説を掲げて指摘をし、厳しく批判をしているとおりでございます。
　そこで、私は、いまこの議場を通じて、総理が抱いておられる行政改革の理念と全体構想、ないしは将来展望につきまして御説明を願いたいと思う次第でございます。
　大変失礼な言葉になりますが、第二臨調と政府の行政改革は第一ボタンをかけ違えたのではなかろうか。すなわち、政府は財政再建が行政改革の突破口になるという答申の発想を是認し、肝心の行政本来のあり方を探る長期課題は今後検討すると逃げ、まことに本末転倒の五十七年度予算編成に向け、その露払いの作業を押しつけたと言わざるを得ないのであります。これは要するに臨調を隠れみのにしたにすぎず、結局は財界主導による行政サービスの切り下げと負担の増大を国民大衆に押しつける意図にほかならぬと見るのでありますが、総理の御反論があれば承りたいところであります。
　さて、私は、いたずらに政府を追及して能事終われりとするものではありません。ここで日本社会党が具体的に提案してまいりました行政改革の要点を申し上げておきたいと存じます。
　われわれは、行政改革の基本的な理念を福祉社会の建設と軍縮平和の世界創造を目標として高く掲げ、国民の参加できる行政の民主化を基本に、民主、公正、効率の三原則で改革を不断に進めるものといたします。そして、その具体的方法としては、まず腐敗の構造を徹底的に改革するとともに、一部の特権やむだをなくし、また防衛費の縮減を図るとともに、不公平な税制を是正し、情報の公開制度や行政の監察制度を確立し、あわせて中央集権の閉鎖的な官僚政治を住民の参加し得る地方分権に改めることによって、国民生活に密着する福祉や教育なおの充実を図って、国民生活のための公共サービスを向上させることにあると存じます。
　以上が社会党の提起する行政改革のきわめて現実的な構想でございます。これに対し、総理の御所見を承りたいものと存じます。
　さて次に、私は、財政再建にかかわる諸問題について取り上げ、政府に抜本的な政策の転換を求めたいのでございます。
　周知のように、政府の提出された一括法案なるものは、その最初の名前が示すとおり、補助金等の縮減に関する臨時措置法案にすぎません。どんなに長い名前に変えても、これは来年度予算編成のための歳出削減法案にすぎないのであります。
　総理、あなたは「増税なき財政再建」をうたい文句としておりますが、これには二つの偽りがあることを指摘しなければなりません。その一つは、昭和五十二年度から五十五年度に至る四年間の民間所得の伸びは一八・四％でありますが、一方、この間、課税最低限の二百一万五千円はそのまま据え置かれたために、税収は四八・七％も上昇しておることであります。これは増税という断りのない大増税にほかならないのであります。
　いま一つは、企業優遇税制の取り扱いであります。これについては、五十五年度に若干の見直しは行われましたけれども、もし本当の洗い直しをするといたしますならば、二兆円を超える税収を見込むことが可能であります。これになぜ手をつけようとしないのか。この二点について総理及び大蔵大臣の的確な御所見を承りたいところでございます。
　また、第二臨調の答申においても税負担の公平化や防衛費の圧縮に触れておるのでありますけれども、政府はこれを無視して、福祉や教育など弱い者いじめにだけ御熱心のようであります。私はこの点について根本的に再考を求めたいのであります。
　特に見逃すことができない点は、仲裁裁定の実行をサボり、人事院勧告を無視しておるところの政府の態度であります。
　過日の放送討論会において、宮澤官房長官は政府部内の関係閣僚の意見不一致を言われ、その理由を二点挙げておいでになります。その一は、財源の見通しがつきかねること、その二は、臨調答申の中で何らかの抑制措置を求められておることを挙げておられますが、これは道理をねじ曲げた見解であります。憲法の認める労働基本権を抑制した代償制度である人事院勧告の完全実施は政府の義務でありまして、金があるときは実行し、ふところぐあいの悪いときはやらなくてもいいというような伸縮自在なものではないはずであります。また、抑制措置云々の臨調勧告は、厳たる法律である人事院勧告制度を超える力を持つものでないことは明々白々たることではありませんか。以上の点について、総理及び総務長官の確たる御答弁を求めるものであります。
　次に、今回の措置で重大な問題は、国が地方に対する負担転嫁によって地方自治への侵害を深くしております。政府は、臨調の答申に基づいて、地方公務員の給与の抑制、国民健康保険給付費の地方負担、公共事業の地域特例の引き下げ等、地方公共団体のいやがることを押しつけようとしております。これはいわば幕府が諸国大名に命じて幕府の財政建て直しをさせるという一種の幕藩思想とも言えないでしょうか。
　答申には、老人医療の無料化や軽減措置を廃止すべしとし、政府もその線を地方公共団体に要請しようとしていますが、これらのことから見て、地方公共団体が地域住民との接点で苦しんでいる実感について、臨調も政府もよく把握していないのではないでしょうか。また、今度各省補助金の一律一割削減が実施されようとしておりますが、削減額の大きいところは、文部省四百二十九億円、厚生省四百八十二億円、農林省四百三十四億円で、合計千六百億円余というところであります。
　以上の措置が受益者や地域住民に影響を与えないようにするためには、その分だけ地方公共団体が負担を肩がわりするか、給付や事業量を減らさねばなりません。地方公共団体の事業量が減らされることになれば、その地域の産業経済に打撃を与え、特に中小企業の死活の問題にも発展するでありましょう。地方公共団体が肩がわりをすれば地方財政がなおのこと圧迫されます。これら地方財源による肩がわり部分は起債で賄うというのが政府の言いぐさかもわかりませんけれども、これもおのずから限度があろうし、または後年度の国の財政負担になることは目に見えております。政府は、国の財政の身勝手によって、国と地方との行政の守備範囲の見直しもほうっておいて、何ら優先順位も考えず、有無を言わせず補助金を削減したり、勝手に地方への肩がわりを決めたりすることは言語道断であると思いますが、この点について、総理、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思うのであります。
　また、防衛費の後年度負担の増大は重大な問題であります。米国や西ドイツの防衛費削減をよそに、ひとり日本政府のみが防衛費の増強を図り、五十八年度以降の支出を伴う後年度負担が二兆円を超えて、雪だるま式に増大の一途をたどっておるのであります。こうした防衛予算のみを聖域化し、先取りすることは、国民の断じて許さざるところであります。総理の猛省を促したいのでありますが、御所見はいかがでございましょうか。
　さてそこで、私は国の財政再建の方途について、すでにわが日本社会党から再三にわたって具体的に提案してまいりましたように、利子配当の総合課税や、法人税の段階税制等の導入を初め、クロヨンと言われている不公平税制の改革、大企業や大金持ち、大地主に偏重した優遇措置の撤廃、不要不急な補助金等の削減と外部団体等の整理、そして防衛費の縮減、行財政の地方分権化などによって、十分かつ国民に納得のいく財政の再建、あわせて行政の改革が行われていくものと確信をいたします。また、これによって福祉や教育を犠牲にせずとも赤字国債をゼロにすることが可能であると確信いたしますが、総理、大蔵大臣の明確な御所見をお示し願いたいと思います。
　次に、私は、当面の外交に関する若干の問題点について政府の姿勢をただしたいと存じます。
　最近、日米や日韓などの政府間の話し合いの中で耳ざわりな点が一つあります。よく国際情勢の基本的な認識や考え方で一致するという表現が用いられております。そして、にもかかわらず日本は別な道を行くのだとも受け取られるようなニュアンスの言動を続けておるのでありますが、これは最近の特殊な外交用語としてもきわめてあいまいで不明朗であり、しばしば問題を醸しているところであります。私は率直に言って、日米や日韓の間には、基本的認識においても、国益の点からも、またこれに基づく政策におきましても、大分大きな違いがあってしかるべしと思います。現に、西側の一員とか同盟などと政府が強調しようとも、西欧諸国の国際的な対応を見れば、こうした言葉がいかに空虚なものであり、もっと各国独自の道が強調され推進されておるのであり、日本とて例外ではあり得ないのであります。
　こうした意味で、総理、あなたが出席を予定している十月二十二日、三日の南北サミットは特に重要であろうと思います。あなたの所信演説でも、開発途上国の国づくりを基本とすることが重要であるとの決意を表明されておりますが、私は若干の意見を申し述べ、所信を伺っておきたいのであります。
　その第一は、対外援助を絶対に軍事戦略の道具にしてはならないこと、このことを誇るべき平和憲法を持つ日本の立場から主張し、実践していただきたいことでございます。特に食糧問題、エネルギー問題、国際金融問題などに、西独やフランス等と協力して積極的な発言と行動とを約束していただきたいのであります。
　また、国連の試算によると、当面緊急に必要な援助は、南の人口の半分を対象に小学校の新設など五十五億ドル、飢えをなくする食糧供給に五十億ドル等、約百五十億ドル程度であると言われておりますが、こうした人道的立場に立って、国際機関を通じた政府開発援助に重点を置き、平和憲法の高い理念のもとでのわが国の国際的責任を果たす姿勢を明確にしていただきたいのであります。米ソで年間三千億ドルもの軍事費を使っての軍拡競争にくみするようなことなく、徹底した人道的立場を優先させた平和戦略に立つ政府開発援助に徹していただきたいのでありますが、この点について総理の御決意を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、外務大臣に伺います。
　いま日本外交の直面する難問の一つは、韓国の驚くべき防衛分担的な経済援助要求にいかに対処するかということにあり、ここに内外の視線が注がれておるのであります。韓国政府が六十億ドル、円に換算して一兆数千億円にも上る途方もない政府開発援助を要求する背景には、日米共同声明における韓国条項や、日米韓の間における情勢の共通認識などが挙げられておりますが、この点こそ重大な問題でありますが、それ以外に何か韓国側のこうした高飛車で執拗な言動を許すような、政府・与党や財界などに弱みでもあるのではないかと考えたくもなるのでありますが、いかがでしょう。日韓外相会談あるいは日韓関係閣僚会議等の経過を踏まえて、この対韓援助問題に対する外務大臣のお考えを明白にしていただきたい。
　もしも安全保障の代償といった政治的要求をいささかでも認めるようなことがあれば、日本の対外政策は、事対外援助の問題にとどまることなく、取り返しのつかぬことになると思いますが、いかがでしょうか。韓国に対する援助は、実質的には軍事援助となり、結果として朝鮮の自主的平和統一を阻害し、朝鮮半島の緊張を逆に激化させることになると思うのでありますが、これらの点について外務大臣の率直な御見解を賜りたいと存じます。
　また、昨日から今朝にかけてのニュースによりまするというと、中国政府は台湾に対してきわめて柔軟な呼びかけを行ったようであります。日本政府は、この中国政府の呼びかけをどう評価されておるのでありましょうか、また、どう対応しようとしておられるのでありましょうか。この点もあわせて外務大臣からお伺いをいたしたいと存じます。
　次に、わが国社会の最も恥ずべき因習であります部落差別問題についてお尋ねいたします。
　五十六年度末で期限の切れる同和対策特別措置法の強化延長を実現することは緊急を要する政治課題であります。わが党は、部落問題の根本的解決を図るための一環として、特別措置法の延長を今期臨時国会で決断されることを強く政府に求めておるのでありますが、鈴木総理は、昨日の衆議院における飛鳥田社会党委員長の代表質問に対して、「来年度以降も引き続き一定の措置が必要である」と答えられ、今後の施策の必要を認められました。そのことは、その裏づけとして何らかの法的措置が必要であろうと受けとめるわけであります。しかしながら、特別措置法は今年度末をもって期限切れとなります。総理が同和対策協議会の答申を尊重されるのは、その立場を踏まえた上でこそ尊重されるものと理解いたしますが、いかがでございましょうか。
　同和対策事業特別措置法は、わが国におけるいわば「人権法」の中軸であり、諸外国からも動向が注目されております。「法」の打ち切りは、同和対策初め人権行政の大きな後退となることは明らかであります。「法」の存続について、総理の英断を強く求め、御決意を伺うものであります。
　また、かねて所管大臣として部落差別根絶のために誠意を傾けて御苦労になっておりまする中山総務長官からも御所見を承りたいところでございます。
　続いて教育について触れたいと存じます。
　総理、教育は福祉とともに政府行革の最大のいけにえにされようとしております。言うまでもなく、政府の教育行政における責務は教育諸条件の整備確立であります。ところが政府は、やってはならないことをやり、やるべきことをやらない、すなわち「金は出さないが、口は出す」という本末転倒の姿勢を続けておるのであります。文部省の概算要求では約四百三十億円に上る補助金の一律削減を押しつけられ、その大部分が小中学校新増設の補助金のカットであります。現在、教育荒廃が深刻な社会問題となり、その克服が叫ばれております。政府のこの問題に対する任務は、受験地獄をなくするとともに、行き届いた教育のための条件を整備することであります。その根本である施設の整備を大幅に削減するなど許されることではありません。
　また、長年の国民の願いであった四十人学級がようやく昨年度からスタートしたやさきに、その抑制を図るというがごときことは国民を愚弄するものであります。総理、この四十人学級計画が十二年の長期計画であるために、出発に当たって「おおむね三年後に計画を見直す」ことが予算修正時における自民党と社公民三党とで合意され、また衆参の文教委員会で決議されておることは先刻御承知のことでありましょう。政府の方針はこれらの合意をほごにするものであり、断じて容認できるものではなく、その責任を厳しく問うものであります。
　また、義務教育諸学校の教科書無償制度を崩すような恥ずかしいことを考えてもらってはなりません。同時に、この無償と教科書の制度問題を政治的に絡ませてはならないことを強く申し上げておきます。総理並びに文部大臣の明確な御見解を賜りたいと思います。
　さて、私は、質問を終わるに当たり、総理にぜひかみしめていただきたいことがございます。それは英国の政治学者ラスキーが残した次のような言葉であります。すなわち「政治のよしあしを見分けるには多くのことを見る必要はない、たった二つの点を見れば足りる」というのであります。その二つとは、老いたる者を見よ、幼き者を見よ、これがラスキーの言葉であります。老人が大切にされておるかどうか、子供たちが政治の中で本当にかわいがられておるかどうか、ここを見れば政治のよしあしは直ちに判別できると言っておるのであります。総理、まことに味わい深い見識ではないでしょうか。今日あなたは、財政再建の名のもとに、長年積み上げてきた老人の福祉を後退させ、国民の命の延長である子供たちのための施策を後退させようとしておられるのであります。ラスキーの言葉に照らして総理はどのような御感想をお持ちになっておるでありましょうか。鈴木総理の率直な御反省と政策の転換を強く進言して、私の質問を終わる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕