Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋（祐）政府委員　お答えします。
　半導体協定を結ぶ経緯、過程におきましては、アメリカの業界も、ヨーロッパでこれだけ売れているから日本ではこれぐらい売れてしかるべきだという主張もございましたし、いろいろのやりとりがございましたが、協定として公表されておりますもの以外に秘密のものはございません。青山委員も御了承いただいていると思いますが、そもそも我が国の半導体マーケットは当然市場原理、自由貿易原理で動いておるマーケットでございますから、政府がアメリカ等外国系半導体の輸入量とかシェアについて保証するということができるはずのものではなく、そういう約束をいたしたことはございません。ただ、アメリカ等外国系の半導体が日本のマーケットにおいてより伸びていく、そのための障壁があればそれは取り除く、またアメリカの半導体業界等外国半導体業界の努力によって、我が国のマーケットにおいて我が国に対する輸出額が伸びていく、あるいはシェアも上がっていくということは、両国業界も期待しているところでございまして、両国政府もそのためにはいろいろの努力、エンカレジメントはいたしましょう、こういう趣旨でございます。
○青山委員　本来はおっしゃるとおりだと思うのです。ただ、前の駐日大使のマンスフィールド大使も実は密約があったと言ったというような報道があったり、アメリカの政府の内部でもあるいはアメリカの半導体工業会の人も約束があったと言ったというような報道がなされておりますが、これらについてはどう対処してこられたのか。
　それから、私は局長が今おっしゃられたようなことが本当であろうと受けとめていますよ。また、私どもの立場としてはその言葉を信用せざるを得ないし、しなければいけないとは思っています。しかし、もしそうであったとしますと、これまでのアメリカの日本に対する姿勢というのはいささか理不尽なものがあった、そう言わざるを得ません。さらに、けさの報道でも御承知のようにスーパー三〇一条を発動しようとしておるという状況の中、全くアメリカの姿勢を本当に苦々しく見ている。あなたたちの立場でも、どういうふうにこれまで対処して、またこれからもこういう理不尽な姿勢に対してどういう取り組みをしようとしてきておられるのか、いかがですか。
○棚橋（祐）政府委員　お答えします。
　大臣からもお話がありましたが、先般四月末から五月の初めにかけて大臣が訪米をされまして、ヒルズＵＳＴＲ代表とかモスバカー商務長官とも会談をされましたが、その会談において先方から、二〇％という約束があるからそれを守ってほしいという発言は一切ございませんでした。ただ、アメリカ側の希望についてよく理解をしていただいていると思う、そのための努力をしてほしいというような一般的な要請はございましたけれども、そういう約束履行を迫るようなお話は一切ございませんでした。そういうことからも、私が先ほど申し上げましたように、二〇％というようなシェアを約束をした経緯はないと私が申し上げたことをおわかりいただけると思います。
　なお、今アメリカ政府が、にもかかわらずいろいろの制裁措置を過去において発動したり、現に続いているわけですが、あるいはスーパー三〇一条において新しい制裁を課すかもしれないということについて、どう考えておるのかという御質問でございますが、確かに日本のマーケットにおいてアメリカの半導体がなお彼らが期待するほどのシェアを確保していない、そういう点は問題があるということで、一九八七年より一方的な関税措置を内容とするいわゆる制裁措置を課しているわけでございます。その後、一部についてそれは解除しておりますが、なお半分ぐらいの制裁措置が残っておりまして、私どもとしましては、従来から日米半導体協定を誠実に遵守しておると確信をいたしておりまして、申し上げましたように、成果も着実に上がっておる。にもかかわらず、アメリカ側が一方的な制裁措置を課すのは非常に遺憾であるということで、外交ルートを通じて、しばしばその遺憾の意を表明し、その撤廃を求めているわけでございます。スーパー三〇一条に言う優先慣行としていかなる慣行が取り上げられるかは承知しておりませんけれども、通産省といたしましては、半導体協定を誠実に遵守しているわけですから、それについてスーパー三〇一条の優先慣行になるはずがない、このように思っておりまして、米国においても我が国の努力とその成果が正当に評価されることを期待しておるわけでございます。
○青山委員　今お話がありましたように、本当に対日シェアの約束、密約がないと言うのならば、やはり私は日本政府としてもう少し毅然と、しっかりと言ってこなければいけないのではないかと思います。今の御答弁では、しばしば言ってきておるということでしたが、どのようなところでアメリカ政府にきちっとわかるような立場で申してこられたのか、またアメリカはどういうような形でそれに一定の理解を示してきておるというふうに受けとめておられるのか。このあたりは日本政府としてもアメリカに毅然とした態度をとっていかないと、アメリカもなし崩し的にさらに具体的な問題をまた持ち出してきて、ずるずると深みに追い込まれていくというようなやり方というのは、外交の取り組みとしては私は日本は余りうまくなかった。まあ向こうをうまかったと言うのも腹立たしい言い方ですが、そういう点でこれまでの経過はいかがだったのでしょうか。また、通産大臣、これからどのように対処していかれる方針なのか、再度ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　今棚橋局長が言われたとおりだろうと私も思うのでありますが、サイドレターというものはありません、こういうことで、ありませんというふうに統一され、ヒルズさんともモスバカーさんとも会いましたときは、特別にこの問題の言及はございませんでしたが、問題は、これが協定として相なりますときに、その時点の現状、さらに何となく懇談の中で二〇とか目標というのか期待というのでしょうか、そんなものはレターではございませんが、その話し合いの中で、それくらいいきたい、それは大いに頑張ってください、こういうようなことが、あの二〇という期待、努力目標というものがサイドレターに載っておるみたいに言われるということなのかな。さはさりながら、いずれにしても、過去のことを追及してもどうしようもないわけでございまして、シンボリックイシューとして半導体も明確に位置づけをされてきた。言うなれば世界一の半導体が日本市場において思うように伸びないというのは遺憾である、こういうことだけは事実なわけです。
　そういうことの中で対日制裁措置が今後どのような形になってくるのかは定かではございませんが、先般訪米いたしました際に、貴国の業界の開発研究努力、さらに販売努力というものが第一ではないのかと思う、また、伸びてはおるのでありますが、貴国が期待するような伸び方でないことの事実にかんがみ、我が国業界は一生懸命そういうことで輸入大国という我が政府の方向に理解を示していただきまして、大変な御努力をいただくということになっておるし現にいただいておる、こういうことで、先行きを見ておいてほしい。こういうことを申し上げ、その辺のところは通商代表部にもまた商務省にも御理解を得たというふうに思っておるわけでございますが、実績あるいはシェアというものは着実に拡大いたしておるわけでございますから、事務的にそれもよく説明をいただく、こういうことであろうというふうに思います。
　私も、両長官に申し上げましたのは、こんな坂道を上るような形はありませんよ、お互いがそういう努力をすることでなだらかな道を上る、なだらかな道を上って、振り返ったならばここまで来たなということになるよう努力をしようではありませんか。こういうことで、基本的に理解をいただいたようには思うのでありますが、さはさりながら、米側は対日市場アクセスの改善が不十分であることは極めて遺憾なことでありまして、さらなる努力をしてまいらなければならぬ、そういうことでございます。
○青山委員　通産大臣がせんだってアメリカへ行かれて、アメリカの政府要人にいろいろと会ってこられた。今その感想の一端が申し述べられたと思います。私は今、日米関係を非常に憂慮しています。例えば、アメリカ政府が、我が国の電気通信市場の閉鎖性に対する制裁措置として、五十四品目に及ぶ報復候補リストと四事業の制限措置を公表してきました。また、五月二十四日に公聴会を開いた後、五月中にも制裁対象と具体的なその内容を最終的に決定をする、こういうことです。また、スーパー三〇一条に基づいて、我が国だけを対象にした貿易不公正国として日本を特定してくるという見方も強い。こういう状況の中で、ある意味では厳しい状況の中だったけれども、タイムリーによく訪米された。そして、非常に精力的に政府要人と会ってお話をしてこられた。でき得れば率直な感想を聞かせていただきたいという点と、この日米の関係というのは、西側陣営の有力な一員としてなおパートナーシップを強固にしていかなければいけない。また、お互いに最も重要な国として友好と親善の関係をより確立していかなければいけない。これはまさに日本のためだという一面もあるわけです。私はそういう認識に立っております。しかし、日米の経済関係というのは、だんだんと厳しくなってきておる。かつてキッシンジャーが、アメリカにとって敵になる国はソ連だけではない、これからは日本であるというような意味のことを言われたと聞いておりますが、もしそういうふうに日本を見ておるとすれば、これは日本としても重要な問題であります。とりわけ経済摩擦の立場からしますと、通産大臣の立場というのか仕事はなかなか大変だろうと思うが、具体的にはこうして打開をしていくのだというような考え方、お持ちでありましたら、ぜひ示していただきたいと思います。
○三塚国務大臣　青山委員の日米大事だという基本論、まさに私もそのとおり強く持っておる一員であります。特に我が国政府、国会の承認を得て内閣が成立をし、それぞれの論議を踏まえて、それなりに懸念と反対の立場の党もございますが、全体的に日米問題というのは、友好国として取り進めてほしい。特に日米安全保障体制、このことが経済協調、友好国という立場にまでこれが昇華されまして、そのことが逆に、太平洋の平和のみならず世界の平和に大きく寄与していく。昨今のゴルバチョフ・ソ連政府のグラスノスチを初めペレストロイカも、そういう中で最高責任者が言明をせざるを得ないという流れの中の言明であろう、こんなふうに思うにつけましても、バランス・オブ・パワーという平和への枠組みが厳然と存在する以上、日米の関係は、特に我が国が今日かくありますのは米国の核の傘の中で安心をして商売に専念できたという現実も見逃すことのできない事実であります。そういう中で、いたずらにネオナショナリズムが今日の日米経済摩擦の中で惹起することは、これはじっと辛抱の子でいかなければならぬところでありまして、彼我の関係が逆転をいたしておるなら別でありますけれども、まさに黒字の大半と言っていい形にまで日本がその立場にあります以上、いら立ちに対してそれはそれなりに理解を示し、それで激しくやり合うことも時に大事ではありますけれども、その辺のところをどう進めるか。まさにここまで来ますと信頼と協調以外に何物もないのかな。泣く子に泣くな泣くなと言っても、これは昔から泣く子と地頭に勝たれぬという、私どもの先人はうまいこと言いましたね、これは泣きやみません。やはりミルクを口に近づけることで、かませることで、初めてふうっと泣きをとめるということも人生の経験にあるわけで、両国はまさにそんな関係かなという実感を実は持ちました。
　私がお会いしましただれがどうだと言ったとは言いませんが、ブッシュ政権の閣僚の各位は、アメリカ国会でがんがんやられるのです、私も自由主義者です、対等の競争の中で行くことが大事だ、管理貿易、保護貿易なんというのはとんでもない、激しく思います、しかし次から次へとがんがんとやられますと、私どももアメリカ国会の意見を聞きませんければ政府ではありません、政府という立場はそういう立場だと思う、その辺は御理解をいただきたい、こういうことでありますので、決め手はございませんけれども、そっとミルク瓶を口に含ませるという雅量が我が国にあってよろしいのではないか、そう思います。
○青山委員　なかなか大臣の明るい性格で、この話を進めていくと時間がなくなってきますので、先へぜひ進ましてください。
　私は物価問題について経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
　近年極めて低位安定的に推移していた物価は、最近に至って、自民党の消費税の強行導入、さらに原油価格が上昇傾向にあること、また為替相場が急速に円安に推移してきていること、こういうこともあって、今後物価の動向に大きな懸念が出ていると思います。
　そこで、一点は、物価の担当大臣として経済企画庁長官、現在の物価の情勢をどのように分析しておられるのか、また今後どうなっていくと受けとめておられるのか、この点が第一点。
　それから、物価上昇への懸念や、為替が円が安くなってきますと輸入価格がまた上がってきます。そういうことがありますので、まあなかなか本音は出ないのかもしれませんが、公定歩合の引き上げが近いのではないかとささやかれております。公定歩合の引き上げは日本経済全体に大きな影響を与えるものでありますし、日本経済全体の運営に責任を持っておられる立場から、こうした動向をどのように受けとめておられるのか、ぜひひとつ率直に聞かしていただきたい。
　また、円安の要因になっているものをどのように判断しておられるのか、分析しておられるのか。その一つは日本の政局混迷も重要なファクターであると私は思いますが、これらの点で反省も含めて見解をまず明らかにしていただきたいと思います。
○愛野国務大臣　まず、現在の物価は、政府が当初本会議で財政演説の際にお示しをいたしましたとおり、平成元年度に限って二％までの物価の上昇の許容をお願いをいたしておるわけであります。そういう意味で、いわゆる消費税が物価押し上げの大半の原因になるというようなことが言われておりましたが、東京都区部の消費者物価は委員御承知のとおりでありまして、大体の政府予測どおりの、今日の段階では物価に関する経済的諸要因はあると考えております。ただ、言われましたように、今の為替の動向や金利の動向あるいは労働力逼迫の問題、あるいは生産性を向上させるための設備投資によっていろいろと生産が伸びていくに従って需給の逼迫等々が予測をせられるわけでありますから、そういうものを十二分に見きわめながら臨機応変に対応をしていくということを肝に銘じて、そして強く見詰めながら今後物価をできるだけ抑え込むように努力をしていかなければならぬ、こういうふうなところであろうと考えております。
　さらに、公定歩合の問題は、まず第一番に公定歩合は日銀の専管事項であります。そういう観点から、経済企画庁として意見を言うべきではないと思うわけでありますが、これはもう慎重に対応していきたい、そういう金融政策に対しては、まさに所々方々に目をみはらして慎重に対処してもらいたいというところであります。
　さらに、この円安の原因につきましては、日米双方のいわゆるファンダメンタル、午前中通産大臣が言われましたが、この基礎的要件は、我が方の円安に結びつくという要因は何であるのかという決定的なものは今私どももわからないわけであります。でありますから、これが短期的なものであるのか長期なものであるのかということが非常に大きな問題であると考えておるわけでありまして、日銀もそういう意味で今強力に介入をしていただいておる、そしてドルの独歩高を、マルクも円と同じに安くなっているわけでありますから、国際協調の中で強力にひとつ秩序ある円というふうに持っていかなければならぬ、こう考えております。
○青山委員　私は物価の問題は今日本の政治の重要な問題だと思っているのです。実は私は地元でいつもよく多くの皆さんから言われるのは、日本人国民一人当たりのＧＮＰはもうアメリカや西ドイツをしのいで世界一だと言われておる、だけれども我々の生活はとても世界一だとは思えない、なぜだ、こういう率直な問いかけを言われているのですね。問題は、やはり物価が相当高い。それ以外にもまだ要因はあるのでしょうがね。それで問題は、日本でできるもので同一の品物が、日本で買うよりも外国で買った方がうんと安い。それをさらに逆輸入してもなお安い。こういうようなことは、私は政府の物価対策としてはどこかに欠陥があるに違いない。また、同時に、この内外価格差の問題と、かつてのあの円高のときに差益の還元がなかなかされておらないという家庭の主婦からの不満がよく述べられていました。この差益の還元率の調査というのは最近やっておられるのかどうか。そこで、今度はまた円安になってきていますが、差益の還元ということは国民経済、国民生活に全部返ってこなければならないもの、こういうことが私は物価対策の中で非常に重要だと考えておりますが、具体的なそうした取り組みについて、もう時間がなくなりましたが、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○勝村政府委員　経済企画庁でありますが、私から、円高差益の還元というのはどういう状況になっているかということを、まず申し上げたいと思います。
　御記憶のとおり、六十年の秋を境にしまして円高はずっと進んでまいったわけでありますが、その間のいわゆる円高の差益並びに原油価格の低下によります差益というものが国内の物価の引き下げあるいは安定にどの程度寄与したかという計算は、従来から引き続きやっております。現在の段階では、昨年末までの段階の計算をしておりますが、大体八八％の差益が国内物価に還元をされている、こういう計算になってございます。
○児玉（幸）政府委員　青山先生御指摘の、日本から輸出される品物につきましての内外価格差の問題というのは、特にプラザ合意からしばらくたったころ非常に取り上げられまして、確かにその種の問題があったのじゃないかという認識は私ども持っておるところでございます。
　実は幾つかの原因が合成されましてそういう現象が起きていたわけでございまして、何といいましても一番大きかったのは、為替レートが非常に大幅にかつ短期間に動きましたものですから、輸出面で為替レートの変動になかなか対応し切れなかったわけでございます。例えば一九八六年、厳密な数字を今持っているわけじゃございませんけれども、輸出を見ますと、ドルベースで二割ぐらいふえましても円ベースでは二割ぐらいマイナスというふうなことでございまして、円の手取りの減少分を価格アップで何とか償いをつけなければならないのでございますけれども、為替レートの一変動のスピードが速過ぎてうまくできなかった。これは余り無理をいたしますと市場を全部失うというふうなことがあるわけでございまして、その為替レートの変動の中でも、日本の輸出業者としては現地価格を逐次上げてまいっているというのが一つの現実でございます。したがって、この為替レートの大幅な変動という問題が一つございました。
　それから、品物によりますけれども、物品税が日本ではかかっているもの、向こうにはそういうものがないものというのがございました。
　それから、先生の今の御質問は全く同じものの価格の比較をおっしゃっているのでございますけれども、これもそういうものもあるわけでございますけれども、大体アメリカはアメリカ向けのもので、アメリカのユーザーの好みに合うようなものがいろいろございまして、厳格に言いますとスペックが日本の市場に向けられているものと違うケースがあるわけでございます。
　もう一つは、アメリカと日本とで流通マージンにも差があるというふうなことでございまして、これらが合成されまして内外価格差の問題というのが非常に鋭く出てさたわけでございますが、その後の推移を見ますと、為替レートもここ一年、一年半、どうやら落ちついてまいりまして、むしろ最近はちょっと逆の流れすらあるということでございます。
　それから、物品税は御案内のように四月からなくなりました。
　それから、流通マージン等につきましても、一方では輸出市場で値上げをし、他方国内では最近非常に活発な競争が展開されておりまして価格も低下ぎみでございます。そういったことで、だんだん価格差は是正の方向に向かっている、殊に物品税の廃止以来そういった傾向が非常に顕著になっていると私どもは思っているわけでございます。
　今後も、そういった実態につきまして、できる限り正確な把握をいたしますように調査を行いますとともに、競争条件の整備を通じて内外価格差の是正につきましては最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○青山委員　何も今に限ったことではないかもしれませんが、物価の問題は当面の我が国の政治の重要な課題になってきております。特にひとつ両省において十分御努力をいただきたい。要望して、質問を終わります。
○尾身委員長代理　藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　通産、経企、お二人の国務大臣の所信表明では、消費税はおおむね順調に実施されているとか、それから円滑、適正に転嫁され物価水準にも大きな影響は及ばないというふうに言明をされました。
　そこで、消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。
　消費税が導入されましてから五十日、先ほどの大臣の認識とは大変大きなギャップがある、現実とは大変大きなずれといいますか差があると思います。今、消費者も業者も、非鳴を上げているわけです。その声は大臣には聞こえないのかなというふうに、大変矛盾に感じたわけで、消費税の怒りは強まるばかりだと私は感じております。
　また、消費税が導入されました四月の国内卸売物価が前年と比べますと同月比で二・二％の上昇となるなど、政府の予測を超えまして物価への影響も大変心配されるわけです。前年同月比二・六％上昇いたしました東京都区部を調査した大手都市銀行調査部でも、予想より大幅の上昇がある、理論的には一度きりのはずだけれども実際には五月も上がる、というふうに指摘をされているわけです。
　消費税の転嫁問題につきましても、聞いてみますと実際は大変深刻なんですね。京都府中小企業中央会、ここの調査によりますと、消費税の転嫁は全体の四割が十分できていない、こういうふうにしておりますし、その一方で仕入れにかかる消費税は九八％の人たちが受け入れている、こういう中小企業の弱い立場が浮き彫りになっているわけです。また、消費税に伴います事務負担が重いと感じているところが全体の九割に上っているのですね。こういう背景には、事務量の増大に伴う人件費であるとか事務機器の経費のアップというのが見られるわけです。このほか、京都にあります新大宮商店街振興組合が消費税導入に関する中小小売商業・サービス業の状況調査というのをいたしましたが、この調査対象は百六十二件で、百三十六件が回答しているわけです。その中で、例えばお客からの苦情の問題ですけれども、消費税を払いたくない、こういう声が圧倒的に多いのだと結果が出ております。また、下京料飲組合というところのアンケート調査によりますと、消費税は自分の店が負担をするけれども売り値は変えていないというのが八六％あるのです。それでは、なぜ上乗せしないのかという問いに対しては、五七％が、客足が減ったら困る、その懸念があるからと答えているわけです。
　このままでは国民の暮らしや経済は押しつぶされてしまうわけです。このように大変矛盾に満ちた消費税というのは、手直しとか見直しとか、そういうものでは国民の要望にこたえられるものではないと思うわけです。こういう観点から、消費税は廃止する以外に道はないというふうに思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　藤原委員の、それぞれの国民の声を御披露いただきながら、消費税の廃止ということを約束すべきではないかという御主張でありますが、御主張は御主張としてお聞きをさせていただきますものの、既に法律として成立を見、執行に入って二カ月に相ならんといたしておるところでございます。全体として、所信表明で申し上げましたとおり、順調にそれが推移をし定着をしていっておるのではないか。これは各種の報告、それから通産省におきましては局及びそれぞれの機関で調査をいたしておるわけでありますが、これらを受けての総合判断でございます。もちろん、内税、外税の問題がございます。そういう意味で、先ほども議論になりました一円玉の問題、子供さんの問題等々あるわけでございますが、これはこれとして、法律に基づく消費税の問題でございますから、御理解をいただくべく、さらなる努力を進めていかなければなりませんし、前段も申し上げましたとおり、一年たってみましてすべての点検の中でどうするかと正式に税務担当の大蔵大臣が言明していることを基本に踏まえながら、我が通産省も対応していくことに相なるわけであります。
　また、物価の問題で、東京都区部における物価上昇が政府の予想よりも上回っておるのではないかという御指摘、二・二、こういうことであるわけでございますが、本問題については、東京都区部の瞬間風速という点をとりますと二・二になるということは事実であります。よって、季節調整を加えることによりまして、これがきょうの経済調査報告、経企庁長官から出されましたけれども、予想の範囲内、一・二でおさまっておるところである、こういう報告もなされておるわけでございます。通産省としまして、今後とも転嫁の実施状況を把握いたしますとともに、毎月の価格動向調査を通じ価格変化の監視を行いまして、消費税が円滑に我が国に定着いたしますように最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　特に指摘をいただいております下請企業や中小企業等に対しては、引き続ききめ細かい対策を講じまして、下請いじめなどということが起こりませんように、万全の注意力をとっておるところであります。具体的な事例などがありましたら、お知らせをいただきますれば、その企業を呼び出して注意を与えまして、弱い者いじめはやるな、火事場泥棒的な行動は企業の倫理に反する、こういうことで今までもやってまいりましたし、今後もやってまいるつもりでありますので、よろしくお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　よって、せっかくのお申し出でありますけれども、本消費税、今後定着いたすことに努力をしてまいる、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
○藤原（ひ）委員　通産大臣としては消費税が定着するように努力をする、こういうことですが、我が党は廃止をするように努力をしてまいりたい、これを申し上げまして、次へ進みたいと思います。
　技術開発補助金と収益納付についてですけれども、大臣は所信表明の中で、技術開発の推進とか超電導、宇宙、情報等の研究開発、充実、これを表明されたわけです。ところで、私が商工委員になりましてから大変びっくりしたことがございます。通産省というところは、コンピューターであるとか航空機、宇宙、新素材、原子力、エネルギー、こういうもの、ありとあらゆる分野で大企業に対しては技術開発のための補助金、委託費、こういうものを大変たくさん出しておられる。そこで今回は技術開発補助金とその収益国庫納付についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思うのです。
　この問題につきましては、もう既にこれまで我が党は本委員会におきましても何度か取り上げまして、収益納付制度の改善等要求して一部改善の実現をしてきた、こういうことですが、まずお聞きしたいのは、コンピューターの関係です。
　超しＳＩ開発補助金、第四世代コンピューター開発補助金、これにつきまして、補助事業の概要と補助金の交付額、それに対する収益納付額、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○棚橋（祐）政府委員　お答えいたします。
　今藤原先生御指摘のコンピューター関係、半導体を含めまして三項目かと思いますが、まず超しＳＩの補助金でございます。
　半導体の技術開発の重要性は特に申し上げるまでもないわけでございますが、超しＳＩの補助金につきましては、昭和五十一年から五十四年度までの四年間で合計で二百八十五億八千六百万円を交付いたしております。また、本補助金にかかわる収益納付額は、昭和五十八年から六十一年度までの四年間で六十七億六千万円国庫に納めております。なお、六十二年度、これが最終年度でございますが、これにつきましては、現在収益額確定のための作業を行っているところでございます。
　それから、コンピューター周辺のいろいろの技術開発、いわゆるＯＳの補助金でございますが、本補助金の交付につきましては、昭和五十四年度から五十八年度までの五年間合計で百八十五億四千八百万円を交付いたしております。本補助金にかかわる収益納付額は、昭和五十九年度から六十二年度までの四年間で十億三千七百万円納付いたしております。
　三番目の、周辺端末補助金につきましては、補助金の交付実績は昭和五十四年から五十八年度の五年間合計で三十二億三千五百万円、また収益納付額は昭和五十九年度から六十一年度までの三年間で一億八千七百万円納付いたしております。なお、本補助金の六十二年度分につきましては、現在収益額確定のための作業を行っているところでございます。
○藤原（ひ）委員　続きまして、民間航空機のＹＸ開発補助金につきまして、事業の概要、それから補助金の交付額及び収益納付、国庫納付額、そして、あわせて飛行機の受注及び生産実績について、簡単にお聞かせください。
○棚橋（祐）政府委員　お答えいたします。
　いわゆるＹＸですが、Ｂ７６７の開発事業に関する補助金等の御質問についてお答えいたしますが、この開発事業は昭和五十三年度から昭和五十七年度までの間に本格的な開発が行われまして、この間に補助金としましては約百四十六億五千二百万円を交付いたしております。これらにかかわる国庫納付は、交付した補助金額の約五割に当たります約七十一億八千三百万円、これが平成元年三月末現在までに納められているところでございます。
　それから、先生御指摘の生産等の概要でございますが、この飛行機は、技術開発に成功した、大変評価の高い飛行機でございまして、現在受注数で四百二十一機、そのうち引き渡しされた数で二百六十二機になっております。
○藤原（ひ）委員　今お尋ねいたしましたコンピューター、航空機開発、合わせまして補助金交付額というのは五百三億六千九百万円に対しまして、納付額は、返還された額は百五十一億六千三百万円、納付率は三〇％にとどまっているわけです。超しＳＩ開発補助金は、超しＳＩ技術研究組合参加の日立、東芝、日本電気、富士通、三菱電機、日電東芝情報システムの六社に交付されているわけですね。開発事業の成功というのは世界じゅうで大変注目をされました。そして、昨年、一九八八年の半導体市場世界ランキングでは、我が国は初めて世界市場売上高の五〇％のシェアを確保いたしました。日本電気、東芝、日立製作所が一九八七年に続きましてベストスリーを占めたと伝えられておりますが、超しＳＩ開発事業成功がその原動力になっているということは極めて明白だというふうに思うのですね。
　さらに、一九七二年度から七六年度まで六百八十六億円投じられた電子計算機等開発促進費の補助金に続きまして、先ほどの第四世代コンピューター開発に二百二十二億円が投入されたことが、我が国のコンピューターメーカーが世界市場で生産額のシェアを一九八二年の一二％というところから八七年には二九％というところまで高めるに至った、その原動力になっているということも明白だというふうに思うのですね。これらの補助金を受けました日立とか東芝、三菱電機あるいは日本電気、富士通などの企業は、補助事業の成果によって莫大な利益を上げているわけです。現に史上最高の利益を更新しているわけですから、八七年度分収益納付額の確定作業を適正に行うのはもちろんのこと、収益納付期間の延長等によって収益納付をもっときっちりと実行させるべきだ、こういうふうに思うのですが、その点いかがなものでしょうか。
　また、ＹＸ開発補助金につきましても、開発参加の三菱重工とか川崎重工とか富士重工、この三社が現在なお三年分強の受注残を抱えて、今後の受注も引き続き予定される、生産を続ける、こういうわけですから、同様にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○棚橋（祐）政府委員　お答えいたします。
　まず藤原先生御指摘のコンピューター関係の補助金でございますが、先生御承知のように、この分野の技術進歩は日進月歩で、極めて激しい技術革新の繰り返してございますので、この関係の補助金にかかわる収益納付期間を五年間ということで設定をいたしました。この目まぐるしい技術進歩によって、補助事業の実施による成果が急速に陳腐化するであろうという考え方で、そのように五年間と設定をしたわけでございまして、当該期間については交付要綱制定時より明示をして補助金を交付したわけでございます。
　それから、航空機でございますが、収益納付期間につきましては、機体の販売の見通し、大体五百機の販売が損益分岐点であろうという考え方で、その見通しとか、収益発生見通し等を踏まえまして、当面七年間と定めているものでありますが、その意味で七年目は平成元年度が七年目になるわけでございますが、これらの点をも踏まえて今後航空機については検討をしてまいりたい、このように考えております。
○藤原（ひ）委員　コンピューターの点で陳腐化の問題などもいろいろあるわけですけれども、この問題で消極的というふうなことでは国民はとても納得できないわけですね。きちっとやっていただきたい。なぜかと申しますと、今や世界的な大企業に成長いたしました一部の大企業に対して、こういうことで大変な発展成長を遂げ、もうけをしている、そういうことですから、いつまでも手厚く補助金等を交付するのはやめて、そして大企業向けの技術開発補動金というのを大幅に減らしたらどうか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、この問題の最後にお尋ねをしたいと思うのですが、少なくともこれまでに交付したもの、さらには現在交付中のものにつきましては、補助金等適正化法の第七条第二項で、収益が上がったものについて補助金の全額または一部を納付させることができると定めているわけですから、納付期間の延長を含めて補助金をきちんと返させるようにすべきだと思うのですが、これは大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま収益納付という問題に関連をいたしまして、大企業補助金政策をこの際改めよ、こういう御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、ただいま政府委員から、それぞれの分野における補助金交付の目的というものについてお話があったわけでございますが、国益にかなうという観点から通産大臣がこれを認可してまいる、こういうことでありますが、大企業だけに限りませんで、中企業またこの種の分野の開発をいたします会社につきまして、実情を勘案いたしまして、目的がこれにかなうということでありますれば行ってきておるところでございます。
　問題は、御指摘のように、この期間というものをどう定めるかということで、七年というようになっておるわけでございますが、これは守っていただく、こういうことでなければなりませんし、同時に、今お読みいただきました全部または一部の金額を納付をいたすべき旨法律に明記いたしておるわけでございますが、これはまさに、前段にございますように、相当の利益が生ずると認められた場合ということも付記されておるところでありますけれども、やはり補助金は国民の税金でございますから、それぞれの目的を達成をし、それぞれに販売成果が上がり、収益が上がっておるということでありますならば、きちっと御返納をいただく。こういうことで、さらに指導をしてまいり、御懸念のありませんように相努めてまいりたいと考えておるところであります。
○藤原（ひ）委員　ぜひきちんと取り組んでいただきたいというふうに思うのですね。ここに議事録を持ってまいりましたけれども、かつて昭和五十八年五月二十日、本委員会におきまして、当時の山中通産大臣は、「収益を生み出し、あるいはまた試作品処理等が始まったら、国民の税金ですから、」「きちっと納めさせるという立場は貫いていきたい」、このようにはっきり答弁しておられるわけですね。しかも、ここで問題にしました補助金を受けている企業というのは、日立、東芝、三菱など、皆世界的な超一流企業ですね。莫大な利益を上げておりますし、きょうはもう時間がありませんから取り上げませんけれども、これ以外にも通産省からたくさんの補助金、私がびっくりしたくらいの補助金や委託費を受けているわけですから、国民の立場に立って補助金の返還、これは厳正に取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしまして、次に進ませていただきたいと思います。
　次は、伝統的工芸品産業の振興対策、この問題についてお尋ねをいたします。
　昨年の十月七日に出されました伝統的工芸品産業審議会の意見具申、この具申が出されておりますね。伝統的工芸品産業がさまざまな環境変化の中で、従来の伝統を守りつつも現代社会に調和していくために、今後の振興対策について幾つかの検討課題を指摘しております。
　その一つなのですけれども、大都市における消費者ニーズの把握、市場情報の収集と伝統的工芸品のＰＲのためのアンテナショップ、こういうものの設置の問題がございます。京都では、西陣織、京友禅を初めとして十六品目が、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、すなわち伝産法によりまして、伝統的工芸品の指定を受けております。それ以外にも伝統的または伝統を生かした産業が数多くあるわけですけれども、京都市では去る四月二十一日、それらの作品を展示したり販売したり、市場情報を収集して商品開発に生かすということで、「ステージ京都」というのを青山に開設をいたしております。また、伝産法が制定をされまして後その第一号として京都に伝統産業会館というのが建設をされました。国賓が来られますと必ずここへ行かれて見学をされるというようなことで、大変大きな役割を果たしているわけですね。
　ところが、大都市部におけるアンテナショップといいましても、この設置とか運営、これに要する費用というのは大変なものなんですけれども、政府の補助というのがないのですね。京都の伝統産業会館建設に当たりまして、例えば後継者育成とか研修とかで、二階の部分は政府の補助が一部あった。ところがランニングには全然ない、こういう状況なんですね。立派な入れ物は建った、それには少し援助もした、しかし後はよきに計らえというような態度では、一体通産省は伝統産業を振興する気があるのかないのかという点で私は理解に苦しむわけですね。よきに計らえじゃなしに、どうしても補助すべきだ。特に運営費ですね、こういうものを補助すべきだ。ぜひとも検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　先生御指摘のステージ京都、この四月に青山にオープンしたわけでございますが、御指摘のとおり国といたしましては個別のアンテナショップに対する予算的な補助は行っておりません。ただ、広く伝統的工芸品全般につきまして需要の拡大を図っていくということが大事でございますし、また、後継者の育成等の施策を講じていくということが大事であるわけでございまして、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会を通じまして各種の助成措置を行っているわけでございます。
　具体的には、全国伝統的工芸品センターというのを設けておりまして、ここで伝産品についての常設展示をいたしますとか、また、毎年一月に開催するのが例になっておりますが、全国伝統的工芸品展を開催いたしますとか、あるいは伝産品月間の開催、これは大体十一月にいたしておりますが、そのような施策を通じまして、消費者へのＰＲあるいは市場調査等の助成、広くバックアップをするという形で助成をさせていただいているということでございます。
○藤原（ひ）委員　協会を通じて補助をわずか出しておられるのは後でも言いますけれども、幾つか積極的提案が意見具申でなされているわけですね。そういう中で、伝統的工芸品産業の今後のあり方ですね。例えば告示の問題があります。こういう見直しなんかもちょっと触れていきたいと思うのですが、西陣織の場合、伝統的工芸品の指定を受けるにはダイレクトジャカード機の使用というのは認められていないのです。手づくりだけということになっている。そうすると、一九八七年度の調査によりますと、最近コンピューターを使ったダイレクトジャカードというのが約三〇％の普及になっている。一方、紋彫りというような仕事がなくなってきているという問題もあるのですけれども、しかし一応どんどん普及しているという状態ですね。それからまた、京扇子とかうちわで合成樹脂の塗料の使用を認めてほしいとか、京漆器で上質合板の使用を認めてほしいなど、時代の変化に対応した要望も上がっているわけです。さらに、デザイン部門から見ましても、染色品であります友禅模様を基調にしたものや小紋調の運用の弾力化、こういうことも必要なんです。
　時代の変化の中で伝統的工芸品を守り発展させるためにも、指定要件を、伝統的工芸品本来の姿を失わない、よさを失わないという範囲内で、ある程度緩やかにするように早急に検討すべきだ、こういうふうに思うのです。こんなことは金かからぬ問題でしょう。
　また、現在は、素材が幾ら伝統的工芸品であっても、これが縫製されて製品となった場合、例えば西陣織のネクタイですね、こういう二次加工品は伝統的工芸品の表示が認められない。大変矛盾していると思うのですね。こういう点に改善要望が多いわけです。伝統的工芸品の本質、特性を損なわないのならば、そういう製品の需要拡大を図るためにも、二次加工品について何らかの表示を認めるべきだと思うのです。そういうことは審議をしてもらえば、金がかかるわけでもないし、積極的にやっていただきたい。済みませんが、簡単にお答えいただきたい。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　伝統的工芸品という名前のとおり、使用材料については伝統的なものであること、あるいは製法、技法、技術につきましても伝統的、この伝統的というのは江戸時代の末期までに確立されたものというふうになっているわけでございます。この点はもう先生御存じのとおりでございます。
　ただ、この伝統産業にもやはり技術の波が寄せてきているわけでございまして、伝産品に係る各種の見直しを進めたいというふうに考えておるところでございます。具体的に申し上げますと、原材料の変更あるいは新しい技術、技法の取り入れというような見直しの問題がございまして、これらの変更が伝産品の本質に影響を与えないかどうかという点につきまして、伝産品の審議会がございますので、この意見を聞きながら判断をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。御指摘の西陣織のダイレクトジャカードの問題につきましても、この審議会に諮ってその取り扱いを決定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点、証紙の貼付の問題が御指摘ございました。この点につきましても、まさに伝産品につきましては表示マークがあるわけでございますが、これを使用した二次製品になりますとつけられないことになっております。しかしながら、地元からの要望は承知いたしておりまして、これに対応できるように、伝統的工芸品を用いてつくった二次製品であるということを証する新しい証紙の導入につきましても、具体的な検討をいたしております。この点につきましても、審議会に諮りまして、本年度中に決定をしたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤原（ひ）委員　本年度中に見直しを進めると積極的な御答弁をいただいたと思うのですが、ぜひとも要望を取り入れていただいて、地域経済を守っている、京都なんかは中小零細企業がこれをやりまして京都の経済が持ちこたえているというふうな状況がありますので、なかなか積極的ですから、答申にも意見を十分反映させていただいて進めていただきたい。
　そういう中で、伝統的工芸品産業の従事者というのは、一九八五年度末で指定品目は百五十四で約二十二万人おられるわけですね。指定品目は今百七十一というふうになっておるわけです。さらに原材料の供給や製造、二次加工等の関連従業者を入れますと、伝統的工芸品産業というのは、先ほど申したように、それぞれの産地経済にとっても大変大きな役割を果たしているわけですね。したがいまして、この具申にもありますけれども、産業発展のためにも、後継者問題は、若手の育成も含めて施策が必要だというふうに思うわけです。それから、直接声を聞きますと、売り手さんもいろいろそういう知識、技能がなければよく販売できないわけですから、この人に対する研修というようなことも要るというところも、これは具申には書いてないのですが、現場の声なのですね。そういう点いろいろ取り入れていただいて、ぜひ早く進めていただきたい。
　それから、どうしても大事なことは、この振興対策に対する予算が、一九八六年度の四億三千四百万円がピークだったわけですね。さっき協会を通じていろいろ補助しているとおっしゃっているけれども、今年度は四億二千五百万円と減少しているわけです。一九七四年に議員立法でこの伝産法がつくられたにもかかわらず、これでは十分に期待にこたえているとは言えない。だから私は、やる気があるのかないのかと思うと言ったわけです。政府は地域経済活性化としきりにおっしゃっているのですけれども、それを実現するためにも、地域経済を支え、我が国のすばらしい文化を継承しております伝統的工芸品産業に対して、もっと十分な援助をしていただきたい。さっき質問いたしましたあの収益納付の問題でも明らかになったではありませんか。政府は大企業向きの施策は大変手厚い、やめてくださいというほど手厚くしておられる。ところが、地域に密着した伝統産業振興など中小企業に対しては、これでは私は納得いかぬ。大臣の決意を最後にお聞かせいただきたい。
　最後にもう一つ、これは時間がないので、大臣にお答えいただいても、ほかの方でもいいのですが、生糸問題です。生糸の安定供給対策というのは、伝統産業であります西陣織、京友禅などを守る上からも大変重要な問題なのです。この問題については私も前回この審議の中で農水省にお聞きしたわけですけれども、いまだに生糸の高騰が続いている。ですから、生糸は農水省の所管ですけれども、法律によって繭糸価格安定制度がつくられているわけですから、通産省としても、繊維産業を守り中小織物業者を支援していくという立場から、この生糸が適正な価格で安定して供給されるために何らかの対策がないのかどうか、農水省にも積極的に働きかけをしていただきたいと思うのですが、この二つについてまとめてお答えいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの伝統的工芸品産業は、まさに地域振興の重要な担い手であると私も存じます。よって、一定の地域に密着して成長してきておりますものでございますから、今日、言われます地域経済活性化の観点からも、伝統的工芸品産業の振興は重要な政治課題と受けとめております。したがいまして、伝統的工芸品産業の新たな展開に応じました技術、技法、原材料等の見直しを進めてまいる一さらに需要拡大のための諸施策の推進、後継者育成のための諸施策の推進など、総合的な伝統的工芸品産業振興対策を講じてまいる所存であります。
　絹につきましては担当局長から答弁させたいと存じます。
○岡松政府委員　生糸の問題についてお答え申し上げます。
　先生御存じのように、生糸につきましては農水省の所管であるわけでございますけれども、絹織物業界等需要業界を所管いたします通産省といたしまして、従来からこの生糸価格の安定ということについて重大な関心を有しているところでございます。このため、従来から農水省に対して通産省の立場を主張してきたところでございまして、現在のところ確かに御指摘のとおり市況はかなり高騰しているという現実は十分認識いたしまして、今後ともこうした努力を進めてまいりたいというふうに存じます。
○藤原（ひ）委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○田原委員長　次に、内閣提出、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。三塚通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三塚国務大臣　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　我が国産業経済にとって、内需型産業構造への転換は現下の急務でありますが、これを円滑に進め、国内産業の空洞化を招くことなくその経済活力を今後とも維持していくためには、多様な需要に対応するとともに潜在的な需要を掘り起こすような新規事業を活発に創出し、産業経済のニューフロンティアを開拓していくことが喫緊の課題となっております。
　このような新規事業の実施を積極的に図っていくためには、リスク性の高い新規事業の事業開始段階に対する民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備するとともに、あわせて新規事業の実施に必要な情報の提供体制を整備することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新商品の生産または新たな役務の提供等を行う事業のうち通商産業省の所掌に係るものであって、当該事業に係る商品または役務が事業活動に係る技術の高度化もしくは経営の能率の向上または国民生活の利便の増進に寄与するものを特定新規事業とすることといたします。
　第二に、通商産業大臣が、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓の基本的な考え方、特定新規事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたします。
　第三に、事業者は、実施指針に基づき、特定新規事業に関する実施計画を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができることといたします。
　第四に、産業基盤整備基金の業務に、特定新規事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び借り入れについての債務保証、特定新規事業の実施に必要な資金の出資、特定新規事業に関する情報の提供等の業務を追加することといたします。
　第五に、特定新規事業の実施に必要な資金の調達のために発行する新株引受権付社債につき商法に定められている発行限度を引き上げる特例を設けることといたします。
　その他報告の徴収等必要な規定を設けることといたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年五月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　高村　正彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　安井　吉典君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大石　千八君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北口　　博君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　二田　孝治君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　串原　義直君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　国税庁間税部鑑
　　　　　　　　定企画官　　　　西谷　尚道君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　上野　紀男君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局専門教育課長　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　下宮　　進君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　松田　　朗君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　和田　正武君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　和田　正武君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局製鉄課長　足立　芳寛君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　九重　達夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　—————————————
五月二十三日
　農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五七号）
同月二十二日
　安全な食糧自給に関する請願外一件（村山喜一
　君紹介）（第二三四九号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第二三五〇号）
　同（大出俊君紹介）（第二三五一号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二三五二号）
　同（小林恒人君紹介）（第二三五三号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第二三五四号）
　同（田中恒利君紹介）（第二三五五号）
　同（土井たか子君紹介）（第二三五六号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二三五七号）
　同（武藤山治君紹介）（第二三五八号）
　同（安井吉典君紹介）（第二三五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提
　出第二七号）
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕