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○説明員（大橋豊彦君）　先生が御指摘されました保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察を先般勧告をさせていただいたわけでございますが、この監察で私ども一番重点といいますか力を注いだところは、やはり保健医療・福祉におきます人材の確保という観点からそれぞれの省庁、なかんずく厚生省、労働省が中心になっておりますこの両省の間の連携作業あるいは共同作業というのが本当にうまくいっているのかどうかという観点がこの監察で私ども最も重点、重視した点でございます。
　そういう観点から、今回の勧告では、一つは、ナースセンターで無料職業紹介事業というのをやっておりますが、労働省の許可がその際には必要でございますが、労働省の許可の範囲としては原則として一つの県にあるナースセンターにしかその職業紹介事業を認めないとか、あるいは福祉人材センターにおきましては新規の学校卒業者だとかあるいは保育所の保母については取り扱ってはいけないというようなことになっておりまして、その結果としていろいろ求職者、求人者のニーズに対応していないというような状況が見られたわけでございます。そういうことから、この両省に対しまして、今申し上げましたナースセンターと福祉人材センターが行います無料職業紹介事業の許可の範囲について検討してほしいという勧告をいたしております。
　これは先生、やや十分ではないじゃないかというおしかりでございますが、私どもこの点は相当ぎりぎり両省と折衝したところだということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、もう一つ先生がお尋ねの両省間の連携共同作業が十分されてないじゃないかという点に関しましても、例えば今申し上げましたナースセンターと福祉人材センターに来ました求職・求人情報が職安に提供されていないというような事例も見られましたので、これはせっかく両センターに来た情報を公共職業安定所の方に連絡しないことはだめであるということで、その両機関の連携ということについて強力に指摘しているところでございます。
○朝日俊弘君　今後またフォローアップもあると思いますので、私自身も厚生省並びに労働省の皆さんにもぜひ働きかけたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　もう一度基本的な視点に戻りまして、少しお教えをいただきたいわけですが、そもそも行政監察にかかわって重要なポイントは、監察が行われた、その勧告が出された、そしてその指摘事項を受けて何がどこまでいつまでに改善されたのかという、そういういわば行政監察及びその勧告の実効性といいますか有効性が常に問われていると思います。しかし、この点について言いますと、ちょっと耳が痛い話かもしれませんが、行政監察局も同じ政府機関の中にあるということでしょせん行政機関同士のなれ合いに終わっているんじゃないかという声もないではないわけでありまして、そういう事情があるからこそ余計そのような批判を招かないためにも着実な改善実績を積み重ねていくことが大切だというふうに私は思います。
　そこでお尋ねしますが、平均的にといいますか、典型的にというふうにお考えいただいて結構ですが、一つの勧告が出されますと、その後、フォローアップは大体どんなふうにいつごろまでにされているのか。どうもお聞きしますと、なかなかその後の対応がおくれおくれになって、一年後になったり、場合によっては一年過ぎたりということもあるようでございますが、なぜそんなふうに対応がおくれおくれになってしまうのかという理由などもあわせてお聞かせいただければと思います。
○説明員（大橋豊彦君）　今、委員から行政監察というのは政府内部の機関で、言葉は悪いけれどもなれ合いになっているんじゃないかというような意味合いのお尋ねがございましたが、私ども行政監察をやる者として最も注意しております点は、何といっても各省との間でそういうなれ合い的なことになってはいけない、そういうことで厳しく自分の態度をつくりながらやっているわけでございます。この点については大臣からも、総務庁というのはもともと一生懸命やればやるほど各省から嫌われるんだということで、そういうお言葉をいただいておりまして、君らは嫌われでもいいから一生懸命やれという厳しいお言葉をいただいておりまして、そういう点からは大臣のお言葉を非常に重く受けとめて私ども監察に従事しているところでございます。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　そこで、先生から今、勧告をした後のフォローアップはどういうぐあいにやっているのかということでございますが、私どもの勧告をした後、各省から報告を求めることになっておりますが、これは総務庁設置法で権限として与えられております。
　具体的には、勧告した後二回にわたって、各省から私どもの勧告がどの程度実現されているのか、あるいは実現の予定なのかということの回答を聴取しております。第一回目の回答は、おおむね言いますと三カ月から六カ月の間に第一回目の回答をいただいておりまして、その後、回答をいただいた後さらに六カ月なり八カ月の間かけて第二回目の回答をいただいております。その二回の回答をいただいてもまだ改善が非常に不十分だというものについては、私どもの用語で推進監察と言っておりますが、新たに同じようなテーマでそれをフォローアップする推進監察をしている例もございます。
　そんな形で、私ども監察が言いっ放し聞きっ放しということにならないように十分意を用いているところでございます。
○朝日俊弘君　それでは次に、少し視点を変えまして、行政監察とそれから会計検査、この二つが決算審査にかかわってそれぞれに重要な資料だというふうに私は思っておりますが、特にそのことも含めまして行政監察と会計検査の相互の連携の必要性を指摘しておきたいと思います。
　両者の間の連携、これまでにも本委員会でも指摘があったというふうにお聞きしておりますが、この間どのように連携を進められてきたのか、あるいは今後どのように進められていこうとしているのか、この点についてお伺いいたします。
○説明員（大橋豊彦君）　行政監察と会計検査というのはそれぞれ性格、位置づけは異なりますが、行政機関なりあるいは特殊法人の業務の適正かつ効率的な実施の確保という点で共通する部分もございます。そういう意味で、この両機関が十分連携をとりながら業務を遂行していくということが政府全体として、トータルとして見て業務の適正化、効率化に資するわけでございますので、私どもとしてはこの会計検査院との連携、連絡ということに十分意を尽くしているところでございます。
　具体的には、検査院との間で年間大体十回か十二回、あるいは十五回ぐらいになりましょうか、それぐらいの定期的な連絡会を開きまして、それぞれ、私どもで言いますと監察の結果を会計検査院の方に御連絡申し上げると同時に、検査院の方からは検査結果についての御連絡をいただくという定期の連絡会を開いております。また、私ども監察職員の研修ということで中央では年一回か二回でございますが、地方でもやっておりますが、そういうセミナーとか研修会の場に当然のことながら会計検査院の方にも来ていただいて相互の情報交換を進めておりますし、一方、検査院の方でも同様なセミナーをやっておりますが、そこには私どもの審議官クラスの方が出席しましてお互いの情報交換を進めているところでございます。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　最後に、もう一度改めて総務庁長官にお尋ねしたいと思いますが、先ほどお尋ねした行政監察と会計検査の連携ということもさることながら、私自身は国会における、特に本決算委員会における行政監察とのより積極的な連携といいますか、言い方をかえれば行政監察結果を決算審査の中でより積極的に活用していくという、そういう視点が必要だというふうに感じております。
　そこで、そのためにはぜひ総務庁の皆さんからも本委員会へ行政監察結果の積極的な開示など幾つかのことが考えられると思いますが、国会における決算審査との連携のあり方について長官のお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　元来、国会においては予算委員会というのは大事にされてきましたが、決算委員会というのはややともすれば軽視される傾向にあったと私は思います。それが今国会においてはこの決算委員会を非常に大事にしていただくということは、これは行政に携わる者としては、国会の皆さんの率直な御意見を賜る場所でありますから極めて重要で私は非常にいい傾向だと思って実は感謝を申し上げておるところであります。
　したがって、私どもも行政監察結果につきましては努めて国会にその資料を提供するように、お求めがあればいつでも対応できるように今後も努力してまいりたいと思いますので、よろしくまた御活用やら御叱正を賜りたいと思います。
○筆坂秀世君　私は、まず最初に、去る四日夜沖縄で発生しました米兵による少女暴行事件についてお伺いしたいと思います。
　この事件というのは、アメリカ兵三人が待ち伏せをして、たまたま通りかかった少女を車で連行し、ガムテープで両手を練る、その上で乱暴を働くという全く許しがたい破廉恥な、そして残忍きわまる事件です。沖縄県の各自治体やあるいは知事が、早急に犯人の身柄を日本に渡せと要求しているのもこれは当然です。
　ところが、先ほど自治大臣の答弁を伺っていますと、地位協定十七条五項の（ｃ）で身柄を日本側に渡さない、全く不都合ない、支障ないと。じゃ一体なぜ逮捕状を出したんですか、伺います。
○説明員（野田健君）　お尋ねの事案は、本年九月四日午後八時過ぎ、沖縄県国頭部金武町地内において歩行中の女子小学生が三名の外国人に拉致され、車で連れ去られた上、車内で乱暴された事件であります。
　沖縄県警察では、発生直後、被害者家族からの一一〇番通報を受けまして事件を認知し、被害者の事情聴取、それから米軍当局の協力を得まして被疑者である米軍軍人三人を割り出したところであります。
○筆坂秀世君　事件の経過はいい、わかっているから。何で逮捕状を出したのかと聞いているんです、請求したのか。
○説明員（野田健君）　被疑者を割り出した時点におきましては、逃走のおそれあるいは証拠隠滅のおそれがあるということで逮捕状の請求をしたところであります。
○筆坂秀世君　そういうことでしょう。当然証拠集めをする上で逃亡されると困る、あるいは証拠を隠滅されると困る。だから逮捕状を請求して米軍側に同意を求めたわけです。
　ところが、十七条の五項（ｃ）を盾にして米軍はそれに同意をしない。今どういう捜査かというと、毎朝十時から四時でしょう。夕食前に帰っちゃうというんですよ。遅出して早退するようなものですよ、これ。だから任意の調査なんだ。三人のうち一人はまだ犯意否認しているでしょう。現場検証は済みましたか。
○説明員（野田健君）　取り調べに関しましては、連日のように、米軍側で現在身柄拘束中でありますので、米軍側に要請をいたしまして石川警察署まで連行をしてもらい、そしてそこで取り調べているという状況にございます。
○筆坂秀世君　大臣、先ほど現状では捜査に支障ないというふうに慎重におっしゃいました。私は、やはりこの際国家公安委員長として、聞くところによると、きょうやられておるのかあるいはあすやられるのか知りませんが、日米合同委員会も開かれるそうです。やはり、アメリカ側がどういう返事をしようと、少なくとも捜査のいわば最高責任者として、十七条五項の（ｃ）はあるけれども犯人の引き渡しをしてほしいということを国家公安委員長から外務大臣なりにお話をされて、そして日米合同委員会で取り上げる、そういう要請をするという働きかけを行うべきじゃありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　このような事件が起こったということはまことに遺憾なことであって、犯人を最後まで裁判上追及していこうという方針に米軍であろうと日本人であろうといささかの差別も差異も感じておりませんで、許しがたいことでありますから徹底して捜査をさせるように指示をいたしております。
　そして、実際には双方に裁判権がございますから、たまたまこの犯人の場合には米軍の基地内で拘束をされて、そして営倉にぶち込まれている、こういう状態であったものでありますから、あれが兵舎の外で我が警察の方が拘置ができればそのような形で進めたという、そういう状況であろう、こう思うわけであります。
　したがって、ただいまは犯人が拘束をされて完全に米軍の手のもとで営倉にぶち込まれていて、そして我々が必要とする捜査の時間帯については憲兵隊が手錠もはめて連行してくる、こういう形で捜査は今進んでいるところでございます。
　先ほどの話の中に、一々連れてこなくて云々というお話もありましたが、例えば拘置所に留置された場合には、通常でも拘置所から警察署に連行しながら捜査を進めるわけでございますから、そういう意味ではこの場合に米軍の基地内で拘束をされたということが今回のこういう捜査の仕方になっているわけであります。
　現状としましては、徹底捜査を続けていて格別な支障は目下のところない。これがあるようであれば、その捜査の妨げになるようなものは除去していかなければならぬと思っています。
○筆坂秀世君　今のところ支障がないということだけれども、将来どういうことが起こるか、これはわかりませんよ、まだこの事件は解決したわけじゃありませんから。まだ公訴だってされていないわけですからね。ですから、将来どうなるか、これは全くわからない。
　例えば、沖縄が本土復帰した翌年の一九七三年の三月に、沖縄の女性が殺害されるという事件がありました。これ今、未解決です。しかし、当時重要参考人として、指紋から血液型から全部一致している、アリバイもない、最後に会ったのがこのアメリカ兵だったと全部わかっていた。重要参考人として取り調べていた。ところが、この重要参考人は除隊をして本国へ帰ると。米軍は協力すると言っていたけれども、それ全部認めちゃったんです。こういうケースだってあります。もちろん復帰前なんかはこんな例は幾つでもあります。
　ですから、逮捕して取り調べるのが当然ベストだという態度は少なくとも警察がとらなきゃ、何のために逮捕状をとったのか、何のための日本の警察かと私は言わざるを得ないと思うんです。
　例えば、沖縄が本土復帰してからだって、わかっているだけでアメリカ兵による殺人事件というのは十二件あります。十二人の日本人が米兵に殺されているんです。もし外務省わかっていたら答えてもらいたいけれども、七二年に復帰してからこれまで沖縄で米兵による犯罪が何件あったか、窃盗だとか暴行だとか強盗だとか、何件ありましたか、今まで。——わからなかったらいい。
　沖縄県の知事公室が発行した「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（統計資料）というのによると、一九七二年度以降四千六百七十五件、米軍による犯罪が起こっているんですよ。沖縄県民がなぜ身柄を日本によこさないんだと言うのは当たり前でしょう。少なくとも大臣、逮捕して取り調べるのがベストだということぐらい言えるでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど申したように、双方に裁判権があるわけです。ですから、この兵舎の外で警察の手によって逮捕されていたとしたら、これは捜査の進展上私どもが極めて有利な状態にあったという点はそのとおりだと思います。
○筆坂秀世君　外務省は、十七条の五項（ｃ）で、これを盾にして、アメリカ側に身柄を引き渡すよう求めるのはもう絶対無理だというふうに説明するわけです。しかし、私はそうじゃないと思う。
　例えば、外務省の条約局とアメリカ局が一九七三年の四月に「日米地位協定の考え方」、こういう文書をつくってます。これは、日米地位協定をどういうふうに解釈して、どう実際に運用していくのかということで、外務省自身がつくったものですよ。
　この中でどう書いてあるかといいますと、絶対犯人引き渡しできないなんて書いてないですよ。例えばこう言ってますよ、日米合同委員会の合意で。先ほど大臣は、日本の警察が逮捕した場合、それはそのとおりなんです。しかし、外務省のこの文書によれば、アメリカ側が逮捕した場合でも、日本側が特に身柄を確保する必要があると認めて要請した際には日本側に身柄が引き渡されることになっている、これが十七条五項（ｃ）の解釈だと。北米局長、そうじゃないんですか。
○説明員（折田正樹君）　今委員御指摘の文書がどういう文書であるか、ちょっと私承知いたしませんですが、恐らく先生が言われているのは、日米合同委合意というのがあるわけでございますけれども、その中にございますのは、現行犯を日米両国の法律執行員がお互いに現場にあって協力する場合のことを定めた中に、米側が逮捕した場合でも、日本側が特に身柄を確保する必要があると認めて要請した場合には日本側に身柄が引き渡されるという趣旨の規定があることは事実でございます。ただ、これは現行犯の場合でございます。今回の場合は、まさしく十七条五項（ｃ）の規定が適用になる事例であるというふうに私は承知しております。
○筆坂秀世君　ところが、それだけじゃないんですよ。十七条五項の（ａ）では、引き渡しについて相互に協力する、相互に援助する、こういうふうに書いてありますでしょう。これは協定にそう書いてあるんですね、相互に援助する、これが原則だと。そして、（ｃ）というのはいわばその原則の例外なんだと、これは外務省の「日米地位協定の考え方」に書いてあるじゃないですか。当たり前なんだよ、それは。
　いろいろ私調べてみました。東京弁護士会の当時の江尻会長だって、（ａ）が、つまり相互に引き渡しに協力する、これが原則だと。アメリカ側が自分の手中にあるから容疑者とわかっていても放さない、こんなものは例外なんだと、政治的妥協の産物だと。なぜなら、アメリカは日本を当時どう見ていたかというと、司法制度がしっかりしてない、こんな日本じゃアメリカ人は何をされるかわからないと、ぶっちゃけて言えば。だからこの（ｃ）項が入ったんですよ。いつまでこんなものを認めるんですか。
○説明員（折田正樹君）　今委員、十七条五項（ａ）と（ｃ）の関係について御質問をされました。
　私どもが考えますのは、地位協定十七条五項（ａ）は、日本側当局と米側当局は、我が国の領域内における米軍人等の逮捕及び裁判権を行使すべきそれぞれの当局へのそれらの引き渡しについて相互に協力しなければならないということを確かに書いておりますが、裁判権を行使すべき当局への引き渡しをどの時点で行うのか、一連の刑事手続においてどの段階でいずれが身柄を拘束するか等を定めているものではないというふうに解しております。
　他方、（ｃ）項は、被疑者が米軍の手にある場合には、日本側において起訴されるまでの間、米軍が引き続いて拘禁することを定めているものでございまして、今回の事例はこの規定の適用を受けることになるというのが私どもの考え方でございます。
○筆坂秀世君　北米局長いろいろ言ったけれども、あなた方がつくった文書にそう書いてあるんだよ。
　もう時間が余り私ないんで、大臣に伺いますけれども、少なくとも仮に百歩譲って今の外務省のような解釈したところで、日本側がアメリカに、公訴前に逮捕したい、身柄を引き渡してほしいと要請することは、これは地位協定のどこを見たってそんなことは禁止しているわけじゃありません。だから、八日に逮捕状を持ってアメリカ軍に逮捕同意を求めたわけでしょう。だったら、日米合同委員会だってある、二十日過ぎには日米安保協議委員会だってありますでしょう。こういうところで、いつ公訴するかわかりませんが、公訴前にも身柄を引き渡してほしいと言うのが日本政府としての、被害に遭った少女に対する、あるいは先ほど言いました復帰してからだって四千六百七十五件犯罪が起こっている、この沖縄県民に対するあるいは国民に対する責任だと私は思う。そうでなきゃどうして国民の安全を守れるんですか。
　私は、アメリカがどうあろうとその要請もしないというのでは、これは少なくとも政府としての責任を果たしていないと言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　沖縄県の警察においては逮捕について米軍側に同意を求めたわけでございますが、これは所定の規定によって拒否された。そこで、私どもとしては、この憎むべき犯人を公訴するまで断じて捜査を行い徹底した追及を行うということで、毎日、基地から憲兵隊の連行によって署に来させて、そこで捜査を続けているわけでございます。
　先ほどもお答えをいたしましたように、今月いっぱいには何とか起訴まで持ってまいりまして、所定の手続によって裁判できちっと答えを出していく、そのために全力を尽くすように私どもからも指示をいたしております。
○筆坂秀世君　ともかく逮捕状は有効なわけですから、引き続き身柄を要求し続ける、こういう態度をとることが、安保だって米軍基地だってあしたなくなるわけじゃないんですから、ずっと残るんですから、毎年何十件という犯罪が起こっているんですから、少なくともそういう強い姿勢を大臣であるなら示すことが私は大事だと思う。だから、身柄引き渡しを要求し続ける、それはどうなんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま申し上げましたことで、捜査に支障のない限り徹底捜査を続けさせて、先ほど起訴と申しましたが、事件送致を今月中に行うという手順をとっていきたいと思います。その間に、ただいまのような捜査に極めて不都合が起こるような場合がございましたら、それは国家公安委員長として政府とも相談いたしながら何らかの方法をとっていきたいと思っております。
○筆坂秀世君　なかなか身柄引き渡しを要求し続けるとおっしゃらないんですけれども、そういう屈辱的な姿勢をとっているからいわばアメリカになめられるんですよ。
　だから、私は今の大臣の答弁に納得しませんけれども、時間がもうありませんから次の問題に移りたいと思うんですが、ともかく米軍基地は現にあるんですよ、安保もあるし。この事件で本当にこういう悲惨な事件はもう最後にするというなら、今外務省がやっておるように綱紀の粛正だとか遺憾の意を表明するだとか、こんなことはもう幾ら申し入れたって、今までだって何回もやってきたんだから、しかしちっとも犯罪はなくなってない。この姿勢を改めない限り、こういう事件の再発をあなた方が幾ら防止しようと言ったって絶対なくならないということを私申し上げておきたいと思うんです。
　次に、官官接待問題について伺いたいと思うんです。
　先ほども大臣から、自治大臣談話を出した、事務次官名で各都道府県知事に通達も出しましたという御報告がありました。しかしこれも一緒で、こんなもの幾ら出したってなくならないですよ。だって、朝日新聞のインタビューで行政局長何と答えていますか。今までも通達は何度も出ていた、しかし一向にこういうことはなくならない、今度の通達は効果あるんですかと聞かれて、まあ、ううんと言った後、総務庁に聞いてくださいと言っているんだから。通達出している自治省の行政局長が、この通達の効果について総務庁に聞いてくれと、これは朝日新聞にそう載っていましたね。そんなことで官官接待、こういったぐいをなくすることなんか絶対私はできないと思うんです。
　もしこういう通達が本当に守られるんであるなら、例えば一九七九年、昭和、五十四年、鉄建公団不正経理事件があって、それを機に官房長等会議が行われて、官庁間の接待をやめましょう、贈り物をやめましょうという申し合わせが行われたでしょう。一九七九年のこれは守られなかったけれども一九九五年の通達は守られると、そんな保証がどこにあるんですか。
　簡単でいいよ、朝日新聞のインタビューの経過でもいいから。
○説明員（松本英昭君）　ただいまの昭和五十四年の官房長会議の申し合わせの件につきましても、現在、各地方公共団体に対しまして各ブロック別に公務員関係の会議を開いておりますが、その際に人事課長そして市町村を指導いたします地方課長に対しましてお示しをして、この通達を基本としていただくように指導をいたしているところでございます。
○筆坂秀世君　だから、今皆さんにも資料をお配りしましたけれども、別にこれは自治省だけが特別悪いというので特別に出したわけじゃございません。しかし、和歌山県東京事務所と東京のフロンティア推進本部と宮城県のごく一部ですよ。それだけでもこれだけある、九三年度。和歌山県が四十一回、約四百五十万円、宮城県が五回で約百四十万円、東京フロンティア推進本部が二回で約五十万円、合わせて四十八回、六百四十万円と。一週間に一回ですよ。四十七都道府県あるでしょう。こんな調子で接待を受けていたら、僕は自治省は四百人ちょっとしか職員いないのによく体がもったものだと思うぐらいですよ。しかも、この資料を見ていただいたらわかりますけれども、必要な情報交換などという弁明はきかないですよ。
　一ページ目、九三年五月十四日、二つあるでしょう、五月十四日、人数四人。二次会じゃないですか、これ。その下、五月二十四日、三回、これは人数一緒、三次会まで頑張っている。六月三日、二次会、十一月十五日も二次会、九四年二月九日も二次会と。これはそういうふうに見ざるを得ないですね。こういうことを自治省はやっているんですよ。官官接待というのは接待する側だけじゃなくて、される側だって問題なんだから。
　じゃ、一体だれがいつ何のために接待を受けたのか、自治省つかんでいますか、このそれぞれについて、だれがやったのか。
○説明員（二橋正弘君）　情報公開によりまして開示されました食糧費に関します公文書で、ただいまのような和歌山県の例のような、自治省というふうに表示されたものがあるということは私ども一部承知いたしております。こういうケースについて私どもの方としてはできるだけその事実関係を把握したいということで調べておりますが、この九三年当時の話はもう二年以上たっているわけでございまして、その間、職員の異動等もございまして、すべての事実を私どもで把握するということはできておりません。一部ここにございますように会食をしたという事実はあったということを把握できたものはございますが、全部についてだれがどこでどういうふうにということまで私どもで全部把握できるわけではございません。
○筆坂秀世君　それじゃだめなんですよ。だから幾ら通達出したり談話出したり申し入れされたって、一向にこの種のことがなくならないんです。
　宮城県の県知事さんが「食糧費問題に関する所感」というのを発表されています。これを見ますと、通達を出せなんて言ってないんです。どうおっしゃっているかというと、再発防止には実態がどうなっているか徹底的に調査することが絶対の条件だと。実態把握して、必要なら処分だってすると。別に何も処分しろと言っているんじゃないですよ。少なくとも、何のためにだれがどういう接待を受けたのかわからずに節度あると言ったって、節度の基準がわからないじゃないですか。だから、宮城県知事はまず実態調査が絶対の条件だということをおっしゃっている。しかもこれは、その接待を受けた方が特別悪いとか、そんなことを言っているんじゃないんです。ミスでも何でもないですよ。宮城県知事はおっしゃっています、システム、組織がそういう「あしき慣習」に染まっていたと。先ほど江藤総務庁長官がおっしゃった、そのとおりです。ここにメスを入れなきゃこの種のたぐいのことは絶対になくならないと。私はなかなかこの宮城県知事のおっしゃっていることは的を射ていると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　ですから、もし本当にこういうことをなくそうというなら、一片の通達で済ませちゃだめですよ。何せ九三年とわずか二年前じゃないですか。しかもちゃんとデータだって出ているんですから。わからなければ和歌山県の東京事務所に行きなさい。全部わかりますよ、だれか。直ちにわかります、こんなものは和歌山県に行けば。調査をして、そしてこうだったと。自治省の足元でこうでしたということを国民の皆さんの前に堂々と言ってこそ、自治省も改めます、でも各自治体も改めてくださいというので通達が生きるんじゃないですか。そういう御決意があるでしょうか。最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　ただいま委員御指摘のように、まず自治省におきましても大臣が異例の談話を出されまして、国民の信頼にこたえる行政の厳正かつ的確な遂行に徹するように、厳しい御指示があったわけでございます。それを受けまして、私どもも地方団体に対して通達を出した次第でございます。
○筆坂秀世君　大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　一片の通達で事が解決するかというそういう御指摘については、そう簡単に事は進まないと思っています。しかし、そういうことを繰り返して、みずからが厳粛な思いで綱紀粛正に当たるというこの姿勢が、やがては積み重ねによって結果的にはよい方向に行くと私は思っています。
　自治省についての官官接待の細かいことについてまで一々大臣が申し入れることはいたしておりませんが、逸脱したような行為があった場合には事務方においてきちんとやってくれと、それに対する対応はどなたからも後ろ指を指されないような形にしてくれということは厳しく申し入れてあります。
　いずれにいたしましても、すべての省庁を挙げて、行政運営というのは税金によって賄われているんだから、いやしくもそれがむだに使われているという疑念が持たれないように、行政や政治の信頼を回復するために全力でお互い努力していきたいと思っております。
○筆坂秀世君　総務庁長官、せっかく来ていただいたのに質問できなくて申しわけありませんでした。
　終わります。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　これまで地方の時代というふうに言われ、あるいは地方分権ということが叫ばれて久しいわけでございますけれども、この間、政府においてもさまざまな取り組みがなされてきたところでございますし、そうした関係各位に深く敬意を表するところでございます。しかし、地方分権への取り組みはまだようやく緒についた、こういう段階ではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
　そこで、まず自治大臣にお伺いをいたしたいというふうに思いますけれども、地方自治体等を所管する自治省として地方分権推進に対する基本的な認識、これらについてどのようにお考えになっておるか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　国民の一番身近な行政に関してはできるだけ地方自治体、地方公共団体に仕事を任せていく、これは今日の地方分権の最大の主張であろうと思います。そのために地方分権推進法という法律もできまして、今推進委員会が開かれているわけであります。私は、当面、何が国がなすべき仕事か、地方公共団体はどういう部分を担当するか、そのすみ分けから明白にさせていただくように、慎重な審議を進めていただきたいというふうに思っております。
　同時に、仕事を分ければいいということではありませんで、それに対する財政的な裏づけについてもあわせて検討していただかなければなりません。五年ということでありますから、できる限り早く着実な審議が進むように私からもお願いをしたいと思っております。
○国井正幸君　総務庁長官も御同席でございますので、行政改革を推進する立場ということもございますし、中央省庁の行政改革との関連でいわゆる地方分権に対してどのようなお考えを持っているか、長官のお考えもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
○国務大臣（江藤隆美君）　地方分権というのは、言われて久しいがなかなか実現をしない。一体、地方分権と言うときに、ただ地方に権限といわゆる財源だけ与えでいいのかどうか。
　私は、当然最後には中央省庁のいわゆる統廃合ということも一応やっぱり政治の大きな議題になると思っております。そのときに、例えば地方に行きますと、人口千人か千五百人のところに村長がおって助役がおって収入役がおって総務課長がおってというのがずっとあるというんですね。そういうところに一体、地方分権と言ってもやれるのかどうか。
　したがって、これはやっぱり広域合併などということもあわせ考えながら受け皿づくりをしっかりしていかないというと、これは言葉倒れになっていくおそれがある。したがって、いわゆる地方分権の内容、その進め方、それからその受け皿づくり、どういうふうにしたらいいかということを今懸命に検討を進めておるところでございます。
○国井正幸君　この地方分権の流れというのはぜひ全体で協力をしながら進めてほしいというふうに思います。
　そこで、地方分権の一つの試みということになるんでしょうか、昨年の六月、地方自治法が改正されまして中核市制度が創設をされたわけでございます。先日、八月の二十九日というふうに記憶をいたしておるところでございますが、私の選挙区でもあります宇都宮市を初め十二の市が中核市に内定をした、こういうふうに聞き及んでおるところでございます。
　中核市制度の実施に伴い最も期待できることというのは何なのだろうか、この辺について一つはお聞かせをいただきたいし、また来年の四月から実施ということになるんでしょうけれども、指定までの今後のスケジュール等についてお聞かせをいただければと思っております。
○説明員（松本英昭君）　それでは、大臣お答えになります前に、私の方からスケジュールについて先に御説明をさせていただきたいと思います。
　来年四月一日から中核市に指定されることを希望いたしております市は十二市ございます。今委員御指摘の宇都宮市も入れまして十二市でございます。これらにつきましては、ただいま御指摘のように、去る八月末に事務的に手続を進めていただいていいのではないかということを御通知申し上げた次第でございます。
　各市におかれましては、それに基づいて現在、市の議会において中核市になるかどうかの御審議をいただき、もう議決をいただいておるところもございますし、現在審議中のところもあろうかと思います。さらに、その上に都道府県の議会の議決を経て、そして改めて国の方に届け出、申し出がなされることになります。
　その後、恐らく今年じゅう、十二月になろうかと思いますが、政令でもってこの十二市については指定をいたしたいというように考えております。そして、三カ月の余裕を見て四月一日から中核市として新しい制度に移行していただく、こういうスケジュールを今描いているところでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　中核市制度は、規模能力が比較的大きくて、そういう都市で事務権限を強化して、できる限り住民の身近な問題を処理していただこうというようなことから創設することにいたしまして、さきに十二の地域を指定したわけであります。
　中核市に指定されますと、例えば住民にかかわりの深い町づくりだとか福祉・保健衛生等に関する事務権限が都道府県から移譲されてまいります。それらの関連する事務とあわせてみずから処理をするということになりますから、その結果としては都道府県が行う以上に住民に対して実情に即したサービスができるものと心得ております。
　地方分権を進めていく上で、地方公共団体が身近な住民のニーズに細やかにこたえていくということで、特色のある魅力のある地域というものが生まれてくるわけでございます。そういう意味では、この中核市制度というのは有効な具体的な方法の一つであろうと、そのように考えております。
○国井正幸君　今、期待する内容等について御説明いただいたわけでございますが、都道府県から中核市に移管される部分として、大きく民生行政に関する事務、あるいは保健衛生行政に関する事務、あるいは都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務と、こうあるわけでございますけれども、中核市への業務の移管に伴いまして、これからそういう業務を執行するのは中核市がやるわけですよね。例えば保健所なんというものはこれまで県がやっておったけれども、その中核市でやる。
　こういうふうなことになるわけでございますけれども、そうした場合の移管する方、いわゆる都道府県、都道府県というか、ここで言うと府県でしょうか、この十二市が含まれているのは大阪府を含めてあとは十一の県です。その場合、当然その業務を執行するわけですから、中核市の定数は一般論として考えてふえるんではないか。しかし、またもう一方では、業務を外へ出してしまった府県は定数が減るんではないか、減らしてしかるべきだというふうに私は思うわけなんです。いわゆる地方自治体の行政改革、これは聞く話によりますと、自治省の所管の部分かなと。地方自治体のいわゆる行政改革、その観点から見て、この中核市が創設をされて、中核市が新たな業務を始めて都道府県からそちらへ移管される。移管する方と始まる方、執行する方、この辺の定数の問題についてはどういうふうに考えていますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　国井委員御指摘のように、仕事が移管されてその分の人数というものは当然中核市の方にふえるわけでありますから、移行した後はその分は減員するというのは基本的な考え方だというふうに私は思って、それは今日の厳しい地方財政の状況を考えてもむしろそのように進めていくべきだというふうに考えております。
　地方公務員の定員の管理については、自治省としましては、その適正化についての指針を打ち出しまして、それに基づいて地方公共団体が行政改革を推進していくように要請をしているところでございます。
　これからもそういう立場で、事務が移管した、そちらには人数がふえたが、もとの人数ももとのままであるなどということになっては、それは厳しい財政事情を考えて全く不自然でありますから、適切に処理してもらうようにきちっとさせていきたいというふうに思っております。
○国井正幸君　ぜひそういう観点で、余り屋上屋を重ねることがないように、これらについては十分留意をしていただきたいというふうに思います。
　関連をして総務庁にお伺いをしたいというふうに思うのですが、いわゆる中核市が十二ふえるわけですね。そうすると、言うなら中央省庁からすると、四十その都道府県のほかに現在の政令指定都市があって、さらにそこに十二ふえる。そういう意味では相手をするところが余計ふえるわけですね。そういう意味で、中央省庁としては業務が大変になったんだからということで定数がふえるなんていうことはどうなんでしょうか、この辺は。ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（陶山晧君）　お尋ねのございました中核市制度、これの施行に伴う業務につきましては、私どもとしては基本的にトータルとして国の事務事業が新たに増加するわけではないというふうに考えております。
　いずれにしろ、各省庁におきましては、行政改革の趣旨を踏まえまして、人員の増を来すことがないように合理的、効率的な運用が行われるものというふうに理解をいたしております。
　ちなみに、この中核市制度の施行につきましてはかねてから予定されていたところでございますが、現在、来年度の機構、定員に関して各省庁からの御要求をいただいてその審査作業をしているところでございますが、この中核市制度施行に係る機構とか定員の要求は各省庁からは全くございません。
○国井正幸君　それでは、視点を変えて御質問させていただきたいと思います。実は、銃器の問題についてもお伺いをしようと思っておったんですが、午前中にこの問題はあったので、別の問題にしたいというふうに思うんです。
　一つは、運転免許制度についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　我が国はとかく諸外国に比べていろんな意味で生活をしていく上で社会的なコストが非常に高い、こういうふうに言われております。いかにしてコストを下げるかということは国民生活を向上させるためにも大変これは重要なことであるわけでございます。
　運転免許を取る方法というのはいろいろあるようでございます。自分で行って試験を受けて取るという方法もあるようですが、交通安全白書なんかを見ますと、技能試験が免除されるいわゆる指定自動車教習所に行って免許を取るという人は新規の免許取得者のおよそれ五％を占めている。だから、大部分の人はこの公安委員会指定の指定自動車教習所に行って免許を取るということになっているわけでございます。この方法で免許を取得しようとすると大体三十万円ぐらいかかるんではないか、こういうふうに言われているところでございますけれども、これらについてはどのくらい費用がかかっているというふうに把握をしていますでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（田中節夫君）　ただいま委員御指摘の指定自動車教習所の普通自動車の教習を例にとってみますと、教習料金というのは、御承知のとおりこれは自由料金といいますか、届け出とか認可というような対象ではございません。したがいまして、全国で地域によって非常に区々でございますが、一番安いところでは十六万をちょっと超えるぐらいのところ、それから高いところでは三十五万ぐらいのところもございます。平均いたしますと約二十二万円ぐらいではないかというふうに私ども把握しておるところでございます。
○国井正幸君　自動車教習所の料金は大体どういうふうに推移しているんでしょうか。ほとんど変わらないというのか、相当上がってきているというふうに把握をされているのか、その辺の傾向値をどういうふうにとらえているか。
　それから、今ちょっとありましたけれども教習料金ですね、これの設定されている基準、そういうものがあるのかないのか、全く自由なのかどうなのか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（田中節夫君）　普通自動車の教習料金の基準というものは、特別私どもから料金設定の基準を定めているものはございませんけれども、この基本となりますものは教習カリキュラムの時限であろうというふうに思っております。
　この教習カリキュラムの時限につきましては、昨年の五月に改正をいたしております。その際に、普通自動車の例でございますけれども、従前のカリキュラムの時限数よりも技能あるいは学科ともにふえております。そういうことで、技能教習のカリキュラムの時限がふえたということがその教習料金の上昇するところの一つの原因ではないかというふうに思っておりますが、一般的には人件費とか物価とかの値上がり、そういうものが基本的な原因ではなかろうかというふうに思っております。
○国井正幸君　今お話しありましたように、私もいろいろ聞いてみると、どうしてもやっぱり値上げというんでしょうか、免許を取るための経費がどんどん上がってきている、こういう傾向にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　そこで、今もお話しありましたとおり、指定自動車教習所における教習時間数の推移というものを見ると、昭和三十五年には技能関係で二十時間、それから学科で二十五時間であったわけです。これが、昭和四十七年に一時限というものを六十分から五十分にして一時限にした、こういうふうなことはあるわけでございますけれども、さらに昨年の改正で、技能教習でマニュアル車については三十五年に二十時間だったのが三十四時限になったわけですね。それからオートマチックで三十一時限。そして、学科は三十五年に二十五時間だったのが今三十四時限になっている。
　一向に交通事故が減らない、特に死者数が毎年一万人を超えているという状況を考えると、これについては全くわからないというわけでは決してないわけですが、それにしても教習時間数をふやせば料金が上がる、こういうふうなことになってくるわけですね。社会的なコストをいかにして低減させるか、そういう観点からすると、安全に、その上にもっと安全にと、こういうことはわからないわけではないんですが、やっぱり問題もちょっと残しているんではないかというふうに思うんですね。その辺はどういうふうに考えているかお聞かせをいただきたい。
○説明員（田中節夫君）　ただいま御指摘のように、指定自動車教習所のカリキュラムにつきましては、道路交通の情勢その他を見ましていろいろ改正を重ねてきているところでございます。特に昨年の改正におきましては、かねてから教習カリキュラムが運転操作、技能偏重であるというような御指摘もございました。また、今申し上げましたように交通情勢が大きく変わっておりますので、その抜本的な改正をして安全運転意識を身につけて、より安全な運転行動がとれる運転者の養成を目指して見直しが必要であるという御指摘がございました。それで、有識者の御意見等も踏まえて改正をしたところでございます。
　その際、今委員からも御指摘がございましたけれども、改正の際の我々の考えからいたしますと、必ずしも必要ではないとされる教習項目、これにつきましてはこれをスクラップいたしました。また、国会等でも御議論いただきまして、ぜひ含めるべきではないかというように御指摘を賜りました高速道路教習あるいは危険予測教習、さらには応急救護関係の教習、こういうものにつきましては新たな項目として加えることとしたものでございます。その結果、従前のカリキュラムの時間数よりふえたということでございます。
　しかしながら、今お話しのように、新規運転免許取得者のそのほとんどが指定自動車教習所卒業生であり、初心運転者の養成に大変重要な役割をしておる指定自動車教習所でございますので、私どもといたしましてはその教習カリキュラムの内容につきましては非常に意を用いているところでございます。今委員がお話しのような観点でも私どもは見直しを加えて今回の改正をしたということでございますので、必要な項目に絞った最小限の内容のものというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに存じます。
○国井正幸君　時間がなくなりましたので、最後の質問にさせていただきたいというふうに思うんです。
　実は運転免許の新規取得者の数というのが減少傾向にあるわけです。これは幼稚園から含めてそうなんでしょうけれども、やはり少子化の現象ということの影響もあるだろうというふうに思うんです。指定自動車教習所の経営もだんだん厳しくなってきている、こういうふうな話も実は聞くわけでございまして、業界の中では、いわゆる新しく取ろうとするお客さんが減ってくることで大変厳しくなってきている。これをよもや客単価を上げる、つまり内容を充実したということにすりかえて、それでもって金額を上げて経営を維持しようなんということがあってはならないというふうに私は思うんです。たまたま関係者の中でそんなことを、やっぱり厳しくなってきているがゆえに、これから教習内容の充実等を図っていかなけりゃならないなんということを言う経営者の人もいないわけではないんです。
　この辺については、もうこれ以上社会的なコストを上げないという観点で、これからますます少子化の状況というのは来るわけですから、新規取得者が減ってくるわけですから、この辺については上げないような指導をしていくという考え方を持っているのかどうなのか、できれば国家公安委員長の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　教習所が安全運転の本当に基本的なものをお教えして十分な成果を上げるように、そのカリキュラムを含めた内容を充実していくことは当然のことであります。あわせて料金が社会的に極めて理屈の通ったものであるかどうか、これはやはり適切な指導は必要だろうというふうに思っております。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　自治大臣に、参議院選挙に絡んで選挙制度についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の参議院選挙は、御承知のように、四四・五％という史上最低の投票率であったと言われております。国政選挙で投票率が五割を割ったのは初めてのことだということもございますし、また、過去十六回の参議院選の平均投票率が六三・八％であったということを考えますと、二〇％近く投票率が下がっているということで、議会制民主主義の危機と言える状況であったというふうに考えます。もちろん、投票率が低かった原因の中には、魅力ある選択肢を用意できなかった我々政治家、候補者も含めてでございますが、政治家と政党の責任であり、有権者の政治不信がそこにあるということが言えると思います。
　しかし、その政治不信に陥った有権者に、単に棄権という形でそれをあらわすのではなく、本来であれば白票という形であっても投票だけはしっかりしていただきたいということは言えるわけですが、一方では、無党派層というような表現を使ってそれをあおったマスコミの中にも私は責任があるのではないかというふうに思っております。
　百人中五十五人が棄権するということで国政の方向が決まったということでありますから、本当の意味で民意を十分反映したとは言えない選挙であったというふうに反省しなければいけない。絶対投票率で見てみますと、例えば東京地方区の最下位当選者というのはわずか四・六％の支持しか得ていない。つまり二十一人に一人の支持で議席を得たというような状況がそれを物語っているというふうに思います。
　参議院選挙後、投票率をどうしたら上げられるかという議論がいろいろあるわけであります。例えば、投票を義務づけるべきではないか、つまりいわゆる強制投票制度なども議論されていますが、参政権というものを権利と見るか義務と見るかというような憲法の解釈の問題でもありまして、これは軽々に結論を出すべきではないというふうに思います。
　また、投票日の日曜日、世界でも日曜日を投票日にしている国というのは非常に限られているというふうに聞いておりますが、これを平日に変える案というのもあるようでございます。これは過去に実際に実験をされたようでありますが、その結果を見ても、簡単にその是非を判断できないということが言えると思います。
　そこで、投票日を二日間にする、あるいは投票時間を夜遅くまで、八時から九時ぐらいまで延長するという案が出てきているわけであります。確かに今国民のライフスタイルが夜型になっていること、あるいは週休二日制の定着て週末に外出あるいは旅行に出る人がふえているということを見ても、とりわけ都市部においてはすぐにでもこれは実施すべき案ではないかというふうに考えております。
　いずれにせよ、将来的には有権者名簿をコンピューター化するあるいはオンライン化するというようなことによって投票しやすい環境を整備していくということは可能なわけでありますが、これについても、すぐにはできないまでも、ぜひともその研究開発に着手をお願いしたいというふうに思っております。
　投票率が低いというのは特に二十代、三十代の若い世代の人たちに多いというふうに言われています。この世代の人たちの関心を増大させるような選挙啓発活動というものが果たして行われているかということを見ますと、自治省主導の現在行われていますいろいろなキャンペーン、これは御案内のように新聞広告、ポスター、パンフレットというようなメディアが活用されているわけでありますが、どうも手法が古いのではないか。つまり、今の若者たちに訴えかける手法ではないのではないだろうかという感じがするわけであります。
　先ほども御質問の中にもありましたが、マルチメディアというようなものも使った、あるいはマーケティング手法も入れながら、専門家の助言を求めて若い世代を対象にした啓蒙活動、キャンペーンというものをぜひお考えをいただきたいというふうに思っています。その辺につきまして質問のまず第一とさせていただきたいわけでございます。
　それに加えまして、現在公職選挙法で行われる選挙活動というもの、これも御案内のとおり政見放送、あるいはポスターの公営掲示板への掲示、あるいは選挙カー、宣伝カーによる連呼、街頭演説、ビラの配布、はがき、個人演説会ということに限られているわけであります。
　しかし、今回の参議院選挙のＮＨＫの政見放送の視聴率を見ても、現在のやり方のままでございますとわずか二％ほどであるということにもなります。また、東京で話題になりました掲示板、これは九億円かけて掲示板を一万三千カ所つくったということを聞いておりますが、それに張られたポスターはごく限られた候補者のものだけであった。また、ビラも三十万枚まで使えるということになっていますが、一枚一枚に証紙を張らなければ配れないというように、実は本来金のかからない選挙を実現するという趣旨で考えられているその選挙運動が相当の組織あるいは金がなければできない選挙運動になっているということが言えると思います。
　私は、ここでもやはり今の時代に即したマスメディアをもっと中心とした選挙運動あるいはマルチメディアを利用した選挙運動、そういうものが可能になるような選挙のやり方、つまり公職選挙法の見直しも含めた考え方というのが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
　そういうことで、一つはこの投票率を上げるための自治省のお考え、そしてもう一つは有権者が選挙しやすい環境を整えていくというための、これは法改正も含めた選挙運動のあり方について、自治大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　水野委員の御指摘のように、さきの参議院選挙の結果を踏まえて考えてまいりますと、少なくとも投票に行った方が過半数を割ってしまう、これで一体民主選挙と言えるかどうかということについては大変多くの問題が残っているというふうに認識しています。
　お話の中にもありましたように、政治に対して無関心であるということは、一方では政治のありようとか政治家の行動とか、つまり無関心にならざるを得ないような状況があることは否定できないわけでありますから、これらは我々政治家、政党、このような立場の者たちが一層反省しながら、政治が国民と一体であるという、そういう具体的な姿を打ち出していくことは非常に大事なことだと思っております。
　しかし一方では、選挙の管理、執行の面を担当している我々といたしましては、選挙のしやすい方法を工夫していくということは大事なことでございますから、さまざまな方策をこれからとっていくように勉強してまいりたいと思っております。
　先生御指摘の、例えば投票日の二日制とか平日投票制、これは私どもも検討するように事務方には命じておりますけれども、例えばその場合に、事務専従者が一体確保できるのかとか、学校がうまく使えるのかといったようなさまざまな問題もあるようであります。それは投票時間の延長についても同じことが言えるわけでありますけれども。しかし、あれはだめだこれはだめだと言ってはならないわけですから、そういうさまざまな難しい条件がありますけれども、その中で一体何ができるのか、しっかり答えを求めるために努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、電子投票制の導入なんかについても御関心をお持ちのようでありますが、実は私自身も電子投票システムの実現化のための議員連盟をみずから組織した立場でございまして、例えばどこの場所からも投票できるといったような、そういう有効な手だてにもなるわけでありますから、ぜひひとつ考えてまいりたいと思うのですが、しかし電子投票システムだけでは費用の面とかその他てがかり過ぎるわけでありますから、これが行政サービスにふだんつながるような、そういう問題とかセキュリティーの問題などなども相当研究しなければならないと思っているわけであります。
　たまたまといいましょうか、当面、私どもの自治省では、住民サービス向上のための基盤となる住民記録ネットワークシステム、これを構築しようと。これは住民番号制と最初言ったものですから、私は大臣になりましてから、この言葉はよろしくないと。せっかくのサービスが、番号制などと書くとグリーンカードを思い出してどうもまずいのではないかというので、言葉の使い方等についても留意するように注意したわけでございますが、いろんな住民サービスができるわけでありますから、こういうものの開発、構築、それにあわせて電子投票システムの実現などを考えていきたいというふうに思っているわけであります。
　お話の中に種々ございましたから、全部お答えできるかどうかわかりませんが、例えばマスメディアを活用したりというのはもう当然でございます。マスコミの白けムード云々の話については、これは私のコメントする立場ではございませんが、逆に、投票に行っていただくような、政治に関心を持っていただくような、そういうマスコミの御協力は仰いでいかなければならないというふうに思っております。
　選挙運動の方法につきましていろんな御指摘もございます。マスメディアの活用、公開討論会等々ですね。公開討論会については、昔立会演説会というのがありまして、私たちも大いに口角泡を飛ばしてやったものでありますが、しかし形骸化いたしまして、立候補する人が出るとその応援団がごそっと来て、かわると全員入れかわってしまうというような、そういう問題もありまして、結局議員提案であれはなくなったという経緯もございますから、そこいらのことをよく考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、自治省の行う、あるいは関係省庁の行う投票率向上のためのポスターとか、そういうものについてはやはりおっしゃるとおり、若い人たちとか御婦人方の関心を集めるにはまだまだ力不足のような感じがいたします。それらの経験者、識者にお願いをいたしまして、一体どういうようなＰＲだとか啓蒙活動をやったらいいかについては、大いに勉強してまいりたいと思っておりますので、先生も含め、マスコミ出身の方もおられるようでありますから、大いにひとつ御提言も寄せていただければありがたいと思っております。