Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（古川定昭君）　お答えいたします。
　グリコ・森永事件につきましては、大阪、兵庫、京都及び滋賀の各府県警察を中心にいたしまして全国の警察を挙げて当面の最重要課題として似顔絵の男の割り出し、それから犯人が使用したタイプライターの特定、無線機等遺留品の捜査等鋭意推進中でありますが、本事件は犯行時間帯が夜間であることが多く、犯人が車両を使っていることなどもあって有効な目撃情報がないこと、遺留品につきましては大量生産、大量販売されているものでありまして、物からの捜査は極めて困難である、それから犯行に盗難車を使用している事情がある、また犯人特定の証拠を残していないということなどから、捜査は長期化しているところでございますが、警察といたしましては、現在におきましても本事件を解決するために日夜努力をしておる現状でございます。
○菅野久光君　消費者を人質にとるような、こういう悪質、そして卑劣な企業恐喝事件の再発を防止するためには法律の力をかりるよりは、まず、その犯人逮捕をすることがこの種事件の唯一といってもよい再発防止策ではないかというふうに思うんです。そんなことをすれば必ずつかまるぞと、こういうことがあれば再発を防ぐことができるのではないかというふうに思います。それだけにこのグリコ・森永事件は絶対に迷宮入りをさせてはならない。当然のことでありますけれども、警察は犯人逮捕に総力を挙げてもらいたいというふうに思います。
　今若干のお話もございましたが、捜査の進展状況と犯人逮捕についての警察当局としてのぜひ自信のほどをひとつここでお聞かせいただきたいというふうに思います。
○説明員（古川定昭君）　見通し、決意ということでございますが、ただいま申しましたように、警察にとりまして、また現代の社会に対する最大の挑戦であるということに対しまして、当面の最重要課題として取り組んでいるところでありますが、必ず検挙するということで現在も引き続き約六百名の態勢をもって捜査に専従しておるという現状でございます。
○菅野久光君　国民のこの種再発防止にかける期待に必ずこたえてもらうように全力を挙げてひとつ頑張ってもらいたい、そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、本事件が発生してからこれに便乗あるいは模倣した犯罪、いわゆる食品企業等の恐喝事件が多発しておりますが、現在までのこの種の犯罪の認知及び検挙件数等についてわかっていればひとつお聞かせいだだきたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　毒物混入犯罪につきましては、発生、検挙状況ということでお尋ねでございますが、六十年四月からこの種の統計をとっておりますが、警察庁に報告のありました事件につきましては、現在までに百十二件ございまして、パラコートとか青酸カリ、殺虫剤その他を混入しておりまして、それぞれ件数はパラコートが一番多い件数を示しておりますが、現在までにこの事件につきましては残念ながら六件の検挙にとどまっておるという状況でございます。
○菅野久光君　事件が多発しているけれども、検挙件数は極めて少ない。それだけに非常に難しい面があるんだろうと思いますが、その検挙したものの中の対象業種だとか、あるいは手口あるいはこの種の犯罪の動機だとか、犯罪者の職業だとか、そういうことがわかっていればちょっとお話いただきたいと思いますが。
○説明員（古川定昭君）　なかなか検挙してみませんといろいろ詳細なことは判明しないわけでございますが、これまでに検挙した事例で見てみますと、昭和六十年九月に東京都内で発生しておりました事件でありますが、ギャラリーの社長と女性店長の二人に青酸カリ入りコーヒーを飲ませて殺害しようとしたそのギャラリーの女店員を検挙した事例、あるいは同年十月に京都府で小学校に侵入しまして児童の水筒や職員室のやかんにパラコートを含有する除草剤を混入した女性を検挙した事例、同じく六十年十一月に香川県で発生しました内縁の夫にスミチオン入りコーヒーを飲ませて殺害しようとした女性等を検挙した事例がございます。
　動機その他についてはいろいろそれぞれについて異なると思いますが、検挙事例が先ほど申しましたように、残念ながら少ないものですから、一般的にどうだということはなかなか申し上げにくいところでございます。
○菅野久光君　特定の何というか、類型というか、そういうことがなかなか検挙件数が少ないだけに特定できない。そこにまた難しさがあるのかもしれません。また、あれほど産業社会を不安に陥れましたグリコ・森永事件でありましたが、聞くところによると、この事件後も多くの企業は対応組織やマニュアルを持っていないということのように聞いておりますけれども、この種事件に対処するにはまず企業自身の努力も重要だというふうに思いますが、流通食品関係企業の自助努力について農林水産省はどう把握しておるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、今後どう指導をするのかもあわせてお願いいたします。
○政府委員（谷野陽君）　農林水産省といたしましては、この種事件の食品流通秩序に及ぼします影響の重大性にかんがみまして、グリコ・森永事件発生以来、関係企業及び業界に対しまして食品製造業や流通業のいろいろなプロセスで外部から毒物が混入されることがないように、製品管理あるいは商品管理に万全の注意を払うように要請をしてきておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、これらの企業におきましても、みずからこのような問題について対応するようにという意識は大変強く持っておるわけでございまして、例えばある菓子企業におきましては容器の開閉部に熱で縮むシュリンク包装というようなものを採用いたしましたり、あるいは飲料企業では開栓と同時にキャップが裂けまして復元不可能となるようなプルトップキャップに転換するような食品の包装の改善も行っておるわけでございます。また、このほかにいろいろなプロセス、つまり輸送の段階でございますとか、あるいは店頭に陳列をした段階でございますとか、そのような段階において巡回の回数なりあるいは受け渡しの適正化についての部内でのマニュアルを見直す、こういうようなことで個々の企業で努力をいたしております。これらはそれぞれ相応のコストがかかるわけでございますが、各企業におきましてみずからそのコストを吸収して、そのように今申し上げましたような対策に取り組んでおるというのが実態であるというふうに承知をいたしております。
○菅野久光君　昭和六十一年の十月号ですが、東洋経済の統計月報というのが出ておりまして、それで見ますと、対応組織の有無ということでいろいろな業種があるわけですけれども、五百六十四社のうち、対応組織があるというのは五十二社なんですね。これは昨年の十月号ですから、一年前ですから、その後においてもっとふえたのかもしれませんが、しかし、このグリコ・森永事件が出て一年たって対応組織の有無がこんなような状況です。食品の関係だけで見ますと、あるというのが六社で、ないというのが十社、検討中が六社、必要なしが一社で、全部で二十三社のうちそんなような状況になっております。そんなことなどを考えていきますと、この企業自体の対応組織といいますか、そういったようなものについてもまだまだその自助努力あるいは農林水産省としての指導といいますか、これは農林水産省だけでなくて、通産省もかかわる問題かと思いますけれども、そういうのが足りないのではないかというふうに、思います。
　この調査の中に書いてあるので非常に参考になることが書いてありましたのでちょっと読み上げてみますが、四年前の、六十一年の四年前ですから五十七年ということになりますが、
　米国はシカゴでその事件は起こった。Ｊ＆Ｊ社の子会社で製造された解熱鎮痛剤「タイレノール」を飲んだ人びとが次々倒れ、一週間以内に同地区だけで七人もの死者を出した。何者かが青酸カリを混入したためである。脅迫もなければメッセージもないため、犯行の目的等はいまだにわからず、事件は迷宮入りとなった。
　　この際、Ｊ＆Ｊ社側は生産を停止し、製品を全面回収した。社長以下七名で構成する「戦略対策委員会」を設けて連日対応策を協議するとともに、消費者や医師に対する積極的な呼びかけ等の”戦略広報”を実践した。これらの諸費用は一億ドルを優に超えたが、事件前の三五％から七％以下に落ち込んだタイレノールのシェアは、わずか半年で二九％にまで回復するにいだったのである。
　　Ｊ＆Ｊのクレア社長は事件後「当社の経営理念”四つの責任”にもとづいて行動した結果だ」と繰り返した。四つの責任とは、まず①「消費者」に対するものであり、次で②「社員」に対するもの、三番目が「社会」に、そして四番目
　が「株主」に対するものである。依るべき基準が
　あると強い。
　それから二年後にこのグリコ・森永事件が起こったわけですね。ですから、企業自体の自主努力と同じように政府関係機関の指導ということも、こういったような例もあるわけですから、非常に大事ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のとおり、これらの行為というのは、企業の段階、つまり製造業者もしくは販売業者の段階にある商品というものに対してある種の行為が行われ、それが結果としては消費者の皆様の御不安あるいは安全に対する問題になる、こういうことでございますから、企業といたしましてもみずからの営業という観点からいたしまして、そのようなすきのないように、あるいは問題が発生いたしましたときに対応することについての検討というのは極めて重要であろうというふうに考えておるわけでございます。それに対する対応といたしまして、私ども従来から企業に対して申してまいりましたことは、日常業務の遂行の中でいろいろな問題を改善していくということを中心に申してきたわけでございます。これはこの種の問題を防止するという観点から行ってきたわけでございます。
　ただいま御指摘の点は緊急事態が発生をした際の問題だろうというふうに考えておりますが、御指摘のように緊急事態に対する対応というものは我が国においては必ずしも進んでいなかった。それに伴いまして、過去において二、三連絡その他について十分でなかった事例がないわけではないというふうに私ども考えておるわけでございます。今後、今御指摘のような緊急事態の問題につきましても、従来から警察庁等からの話もございまして対応した例はあるわけでございますけれども、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（岡部三郎君）　質疑の途中ですが、この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○菅野久光君　かつて流通食品への毒物の混入事件を防止することを目的とした立法化の動きが出てきたときに、グリコ・森永事件の犯人を逮捕できない警察の責任を法案ですりかえてはならない、そういう厳しい声があったことは御承知のとおりであります。これは時間がたつに従って犯人を逮捕できないことに対する国民のいら立ちから出てきたものというふうに思いますが、新しい法律を制定したからといって、既に発生したこのグリコ・森永事件の犯人を逮捕した上でこの法に従って厳罰に処することは、これは法の不遡及の大原則からいってできないわけです。したがって、本法案は今後のこの種事件の再発を防止することが目的なわけですが、警察庁としては経験則からいって本法案が成立した場合に、この種事件の防止にどの程度の効果を発揮するというふうにお考えか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　本法案の内容を拝見いたしますと、製造業者等に対する捜査機関への協力の規定とか、あるいは警察官等への届け出等の規定が予定されておりまして、それらの規定に基づいて法案の予定されております効果が発揮されますと、警察といたしましてはこの法案の制定によりまして相当の意義を有するものではないか、またそれが検挙に結びつき、あるいは防犯的な、あるいは抑止的な効果が上がるのではないかというふうに理解しているところでございます。
○菅野久光君　直ちに効果が期待できるようなものでないことは、これは常識的にやっぱり考えられることではないかというふうに思うんですが、しかし一度この種の事件が発生すると、グリコ・森永事件でも明らかなように、関係企業のこうむる損失は莫大なものになって、原状回復は非常に困難なものであるというふうに言われております。特に中小下請企業への影響は大変大きくて、中には倒産する企業も出るほどの危険性もあるわけです。五十九年三月のあのグリコ・森永事件によって中小下請企業にどのような影響があったのか。また、その際中小企業庁がとった措置として、信用保険上の特例措置の適用と中小企業体質強化資金助成制度を発動したということを聞いておりますが、その内容を具体的にお伺いをいたしたいというふうに思います。さらにどのような措置をとったかもあわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（市川祐三君）　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、先生御指摘のように、森永製菓の問題につきまして関連中小企業者への影響を緩和するという観点からさまざまな施策を講じたところでございます。
　まず一番問題となりますのは、仕事の減少ということに伴いまして資金繰りの問題において経営上の圧迫が起こるというようなことも考えられます。そういうような観点から、まず中小公庫、国民金融公庫、それから商工中金に対しまして個々の企業の実情に応じまして積極的に融資を対応するというようなことをまず指導したところでございます。それから、中小企業の場合で申し上げますと、必ずしも金融を受けるという場合におきましても物的担保能力、あるいは人的な担保能力におきまして十分ではございません。したがいまして、そのような措置を補完するという観点から信用保険法に基づきますところの特例措置を講じましたところでございます。
　内容といたしましては二つございまして、まず森永関連の中小企業者に対しましての信用保険上の特例措置、さらにそのような関連中小企業以外でも例えばチョコレートあるいはビスケットなどをつくる、あるいはこれを販売するという事業に対しましても同じような影響が考えられるというところから、これらに対しましても信用補完上の措置を同様に講じたところでございます。さらに、特に経営安定上の問題がある場合におきましては、各県で行っております体質強化資金という制度がございます。その資金の制度の活用を各県にお願いしたところでございます。これによりまして低利融資を行うという制度を発動したわけでございます。さらに、関連中小企業者に対しまして、これは金融措置以外にも仕事をあっせんするというようなこともございます。
　そういうような観点から関連中小企業者における下請取引のあっせんにつきまして各都道府県の下請企業振興協会を通じまして下請のあっせんを行ったというところでございます。
○菅野久光君　これはグリコ・森永事件に限って言えば、この種事件については特例的な取り扱いといいますか、そういうことを通常の貸し出しということじゃなくて、特例的な、どこか中小企業庁かどこかでそれを受けて、それを借りたいという金融機関に対して指示をするといいますか、そういうことをやったということでしょうか。
○説明員（市川祐三君）　まず、中小公庫、国民金融公庫、さらに商工中金に対しましての指導でございますが、この指導を行いました結果、それぞれの金融機関の窓口におきましてそのグリコ・森永事件における被害ということを十分勘案した上で積極的な対応をしてもらったというふうに承知しているところでございます。
　それから、信用保険上の措置でございますが、これにつきましては、まず森永関連の中小企業につきましては、親企業が何らかの理由によりましていろいろ経営上の問題が起きた場合におきまして、一定の要件を満たす場合におきましては信用保険上の特例措置の適用があるというのは一般的にございます。それから、同様にチョコレート、ビスケットなどの販売業につきましても、いわゆる不況業種というような観点からの指定をなされた場合におきましては信用保険上の措置が受けられるわけでございます。したがいまして、信用保険につきましては、既存の制度を活用して対応し
たということであろうかと思います。
○菅野久光君　企業にとってはこの種のものがあって買われないということによって市場におけるシェアが低くなるわけですね。そうなりますと、そこに今度は他の企業の商品が入ってくるということになってそのシェアを回復するということはなかなか困難だ。先ほどのＪ＆Ｊ社の場合も大変な努力をしてややもとのシェアに近いぐらいやったわけですけれども、自由競争の世界でありますから、片方のシェアが落ち込めば当然ほかの社が入ってくる。しかし、このことがある程度その企業にとってはこれはもう大変なことになるわけですね。このシェアの確保という問題ですね。こういう被害を受けたところについて、そういうシェアがなくなった、しかしそれがある時点で解決、まあ解決をしたと言っていいかどうかは別にいたしましても、再びその販売競争の中に参入をしていくような場合に、一度失ったシェアはなかなか回復できないということがまたその企業にとって大変なダメージになっていくわけですね。このようなことについて、これは全く特殊な犯罪によってそういうことになっていくわけですが、このようなことについて何らかの措置が講じられないのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のように、グリコ・森永事件の場合には、特に森永の製品につきましては一時店頭から姿を消す、こういうような事態に立ち至ったわけでございまして、森永は経営上も大変苦しい立場に立ち至ったわけでございます。それで、その際に私どもといたしましては、このような事件に対応している森永に対しまして社会的な皆様方の御理解を得、かつその経営の立て直しの一助となるようにということで森永製品の販売、いわゆる袋詰め製品でございますけれども、等を行いまして、その操業の維持、雇用の確保等を図ったわけでございます。もちろん、これでは必ずしも十分なわけではございませんで、かなり操業度も低下をしたわけでございますが、このようなことにつきまして各方面から御支援をいただきましたことは当該会社にとりましても大変力強いものであったというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　その後の状況でございますけれども、当時、森永の製品が販売が減ったというだけではなくて、菓子業界全体としてお菓子に対する信頼性がなくなったのではないかと思われるくらい売り上げが伸び悩み、あるいは低下をいたしております。菓子業界は一社の問題と考えずに、全体の問題としてこの問題に取り組んで対応を検討をいたしておったような事態があったわけでございます。その後、事態が鎮静化をするにつれまして徐々に市場も回復をしてまいりました。森永製菓の場合にもようやく前期に復配をするに至ったわけでございます。お菓子は大変種類が多うございますものですから、一つ一つのシェアという問題を計数的に申し上げるのは大変困難でございますけれども、私どもの見るところ、おおむね事件前の状態に近づいてきておるのではないかというような印象を持っておるわけでございます。
○菅野久光君　特別立法をするという趣旨からいけば、その辺のこともいろいろ今後考えていかなければならないものではないかなということから質問したわけであります。
　政府は、ここに提案されている法案の内容については、恐らく現行法に飲食物への毒物混入罪がないことから本法律を制定することには一定の評価をしているとは思いますけれども、そうであるとすれば、政府提案が非常に多い中でなぜこれほど重要な法律案を政府提案しなかったのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　政府提案にしなかったのかというようなお話でございますが、御承知のように、あの当時のことを考えてみますというと、非常なセンセーショナルな事件でございまして、国民の生命を人質にして、そして社会不安を惹起するといったような問題でございましたので、やはり何といってもこれは我々国会におる者が率先して対抗策を講じなければならぬのじゃないかということで、皆さん各省の方々もお集まり願いまして、いろいろ協議をいたしました。そのうちに、自由民主党といたしましても、党内に委員会を設けましていろいろな議論をしたわけでございますが、とにかく刑法だけの改正ということじゃなしに、あらゆる政府の機能、そしてまた国民の協力も得まして、こういったものは絶滅しなきゃならぬだろうということで、総合的なこういう法律案をつくるということになったわけでございまして、政府の方としては、私どももよくはっきりしたことはわかりませんが、私の感じておりますところは、まあ党の方で一生懸命各省関係でやっておられるから不離不即で見守っておられたのではないか。これは私の推測でございますが、そのように考えておりますし、私どもとしてはやはり国民的な不安を除去するために、その点が現立法に欠けておりますので、どうしても総合的な立法をすべきだ、こういうことでやったわけでございます。
○菅野久光君　提案者であります宮崎先生からのお話は、議員立法という形で、これは立法府でありますから議員として必要だ、どうしてもこれは早急にやらねばならぬという御決意のもとにやられたことについては私もわからないわけではないんですが、日本の国は残念ながら我々立法府で議員提案という形が非常に少ないものですから、そういう意味でなぜ政府がこれほど重要なものを提案しなかったのかということで申し上げたわけですが、きょうは加藤大臣もちょっとお見えでございませんから、この点についてはよろしゅうございます。
　それから次に、本法案の内容についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、その前に毒物混入等によって一般市民が死亡等の被害を受けた場合の救済制度として、昭和五十六年一月一日施行の犯罪被害者等給付金支給法、これがありますが、「人の生命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給する」ということになっておりますが、これはいたずら半分の気持ちで食品に毒物混入等をして他人に障害を負わせた場合にも本法の適用はあり得るのかどうなのか。もしないとすると他の救済制度としてはどのようなものがあるのか。それをまずお伺しておきたいと思います。
○説明員（松田和雄君）　お答えいたします。
　この種の犯罪によりまして被害に遭い死亡した場合は犯給法の適用はあるのかという御質問でございますけれども、毒物あるいは劇物等を流通食品に故意に混入するなどいたしまして死亡または重度の障害を負う事案が発生した場合におきましては、通常その被害者の遺族または本人に遺族給付金または障害給付金、これが支給されることになります。
○菅野久光君　それでは、本法案の内容について二、三伺いたいというふうに思います。
　まず通産省にお伺いをいたしますが、本案の第八条、これによりますと「国又は地方公共団体は、」こということで、最後の方に「製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにありますが、通産省としてはこの規定によってどの程度の措置をとることができるのか、それをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（市川祐三君）　通産省のこの法案の八条に基づく措置はいかなる措置があり得るかということでございますが、まず通産省の立場から申し上げますと、これは食品の流通及び製造、販売、そういう流通に関係したことは基本的には農水省さんの御所管でございますが、通産省の立場からは中小企業の経営安定という観点からの対応があろうかと思います。その限りにおきましてとり得る措置といたしましては、先ほど若干御説明申し上げましたが、グリコ・森永事件において講じました措置をもう一度繰り返しますと、中小公庫、国民金融公庫あるいは商工中金に対しまして、
個々の事情に応じまして積極的に金融措置を講ずるように指導したということ、それから中小企業者におきますところの信用能力を補完するという観点から、森永関連中小企業、それからチョコレート、ビスケット等の製造あるいはその卸業に対しますところの信用補完制度を発動したということ、さらには体質強化資金の制度の活用をした。仕事の面におきましては下請取引をあっせんすべく、都道府県の下請企業振興協会を通じまして所要の措置を講じたというところでございます。
　これは森永事件のような非常に極めて重大な事案の場合に講じた措置でございますが、いずれにせよその個々のケースに応じまして対策を講じていくということになろうかと思いますが、このグリコ・森永事件におきまして講じました中小企業対策という観点からの対策は、今後この法律ができましたときにいかなる措置を講ずるかというときには十分参考になるのではないかというふうに考えております。
○菅野久光君　これは法律できちっとこういう形で出されているわけでありますから、通常の形での資金のあっせんだとか、そういったようなこと等とは対応はどのように違いますか。
○説明員（市川祐三君）　実際個々の案件に応じて判断しなくてはいかぬという問題であろうかと思いますが、今申し上げました金融上の措置あるいは信用補完上の措置、それから経営安定上の低利融資の問題、さらには取引あっせんの問題といいますのは、いわば今中小企業庁におきまして下請企業あるいはそれ以外の企業に対しましてとり得る経営安定上の措置といたしましては最大限の措置であろうかと思います。これは利用実績等を見ましても、グリコ・森永事件におきまして相当程度活用されたということもございまして、一応この措置のとりあえずは範囲の中でもって対応するということで、事案に応じてはまた別のことを考えなければいかぬということもあろうかと思いますが、とりあえずはこれで対応できるのではないだろうかというふうに考えております。
○菅野久光君　実際にこういったような状況に陥ったときに、経営者の方はいろいろな点でやはり何というんですか、困惑をして、どうしたらいいかわからないような部分が出てくるんじゃないか。そういうときに、やはり法律の条文にもきちっと書かれていることなだけに、指導をもっと懇切丁寧に、いわゆる言ってきたらやるということじゃなくて、むしろその企業、個々の関連する企業に対して、あなたのところはどうだというような、そういったようなことがあって、その相談にしっかり関係機関が乗っていくというようなことが必要ではないかという私は思いで言っているんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘の点につきましては、グリコ・森永事件の際もそのようなお話がございました。グリコ・森永事件の際に内閣に関係政務次官によります会合が開かれて、対応策が検討されたわけでございますが、その際ただいまありましたような政府関係機関について中小企業庁の方で十分御手配をいただくということに加えまして、企業関係のいろいろな要望その他についての窓口は、これは食料品の問題でございますので私どもの方が担当いたしましてそのような施策があるということを、例えば菓子の関係団体等を通じまして関係者に周知徹底を図ったわけでございます。その結果、先ほど中小企業庁の方からお話がございましたように、相当額の融資が実際に行われたという例がございますので、今後この種の問題が起きましたときにも、そのような先例を十分踏まえまして対処してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　一度残念ながらこういったような経験があるわけですけれども、どうもお役所と言えばやっぱり座っていて来るのを待って、来たやつについてどうこうというのが役所に対する国民のイメージなんですね。やっぱりこの種の問題については役所の方が積極的に出かけていって相談に乗るというようなことがこの法案を出している私は趣旨ではないか、この条文の趣旨ではないかというふうに思うので、その点、今後あってはならないことですけれども、仮にあったとしたらぜひそういう態度でやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、本法案の一条に「流通食品への毒物の混入等を防止するための措置等を定める」と、こうありますが、この「措置等」というのは具体的にはどういうことを考えておられるのか、それを伺いたいと思います。
○衆議院議員（白川勝彦君）　お答えいたしますと、流通食品への毒物の混入等を防止するための措置、まずこれがやはりできるだけ徹底されないことにはこういう犯罪を防止できないわけでございます。そういう意味では第一に毒物、劇物の管理体制、こういうようなものをどうしてもやっていただかなきゃならないわけでございます。ただ、この社会には毒物、薬物というものはいっぱいございまして、かつまた工業製品その他ではかなり幅広く使われておる。そういうケースもございますので、そういたしますと単に毒物、薬物だけの管理ではならないであろうと。そういたしますと、例えばグリコ・森永事件なんかでも相当強力な一つの資料は提供したようでございますが、防犯カメラの設置であるとかいうようなことも、大変犯人その他に対しては大きなプレッシャーになろうかと思います。
　さらに申し上げたいことは、流通食品のこん包その他でいわゆる第三者が毒物等を混入するというようなことができにくい状態、もしそのような犯罪が行われたとしたならば直ちにわかりやすいような包装、こういうようなこともこの事件を機にいろいろと工夫されたり考え出されているようでございますが、こういうことに対するいろいろな基準を決めるとか、あるいは技術を開発するとか、二、三の例を申し上げたわけでございますが、これらのことは専門家がさらに検討したならばいろいろあるのではないだろうか。そういうことを含めて「措置等」と言わせていただいたわけでございます。
○菅野久光君　「措置等」という「等」は非常に範囲の広いものだということで、それで具体的にどのようなことを考えておられるのか伺ったわけですけれども、いずれにしろ今もお話がちょっとありましたが、例えば包装一つにしても、それが塗布あるいは混入されたというような状況ですね。こういったようなものがわかるような包装というようなお話などもありましたが、今後こういったような犯罪をなくしていくためにこの種のものをどういう措置をすることがいいのかというようなことについての、何というのでしょうか、研究会といいますか、指導といいますか、そういったようなことについてはお考えでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、毒物がある過程で混入をされるということと、包装なり監視体制ということは大変密接な関係があるわけでございます。先ほど御指摘がございましたアメリカの事故の後でも、アメリカにおきまして包装についてこういうようないろいろな方式をそれぞれの実態に応じて適用したらいいのではないかと、こういうようなことの検討などがなされて、私どももそれを手に入れまして参考にいたしておるわけでございます。
　これは食べ物、いろいろな商品形態がございますので、それぞれの形態あるいは単価等によりまして対応の方法も違うわけでございますし、何分人間がやることでございますので、これを非常にコストをかけてまねをしようと思いますと、それは絶対というものはなかなか難しいような方式もあるわけでございますけれども、私どもも今までの過程におきましてそれぞれ発生した事態を見まして、そのときそのときに一つずつ新しい方式等を示唆いたしまして改善を加えてきておるわけでございます。今後におきましてもいろいろな包装技術の発展等もあるわけでございますので、さらにこのような方面につきましての研究開発あるいはそのような技術の普及について努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　措置等を定めるとともにこと、こうあるんですが、今の若干例示的に申されたようなことがいろいろあるんですが、それを関係法律だとか、あるいは条例だとか何か規則だとか、そういったようなことに、その「等」ということでいろいろ考えられるというようなことは盛られているものもあるのかもしれませんが、これから盛るという、そういったようなお考えで「定める」ということになるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　第一条は目的でございますので、この法律にこれから追加するとか、そういった問題ではございません。要は現在各省庁が持っておられますあらゆる法律がございますが、その法律を運用してそしてこういったような事件の再発を防ぐためにあらゆる努力をしていただきたい、そういった意味を含めて目的として書いてあるわけでございます。
○菅野久光君　関係するそれぞれの法律の中で、この目的に沿うような形でそれが運用されるといいますか、そういったようなことになっていくんだろうということだと思いますが、それでは本法案の二条の一項におきまして「「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物をいう。」と定義されておりますが、「公衆に販売される」とは具体的にどういう意味なのか、それをお伺いいたしたいというふうに思います。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　通常は、飲食物が公衆の販売の用に供するような状態になってから最終の消費者に渡るまでの間、あるいは保管とか輸送とか、そういった期間もあるかと思いますが、その間にある飲食物をいうものでございまして、不特定または多数の人に販売される、そういう形態のものを言うわけでありまして、例えば商品、商店に陳列されておりますお菓子とか、あるいはまた野菜とか、そういったものを考え、そういったものがこれに当たると思っております。
○菅野久光君　具体的に言いますと、製造業者から通常の場合、卸に行って、卸から小売と、こういったような形が一般的な形態ですが、どこからどこまでがその流通食品ということになるのか、その辺はいかがでしょうか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　お答えいたします。
　流通食品の起点と終点ということでしょうが、終点のところはいわゆる消費者が購買したときということで、後は自分で消費するとかあるいは人に差し上げるとかという、いわゆる販売は予想してないいわゆる販売行為が終点だと思うわけでございますが、始点はどこから始まるかということでございますけれども、これは工場などでつくっているものはもう流通食品の製造過程であるということは明確になるわけでございますが、流通食品と言えるためには、やはりそれが売られる状態になったときからだと思います。それから、いわゆる自然界からとる野菜であるとか果物であるとか魚ということは、原則として採取とか、あるいは採取された時点というふうに考えるのが妥当ではないかと思っております。
○菅野久光君　そうすると、製造業者から卸に行くときには、もう製造業者の手を離れた段階から消費者の手に渡るまでというふうに理解してよろしいわけですね、一般的なものについては。
○衆議院議員（白川勝彦君）　製造業者の手を離れた時点で流通食品になるということは疑いがないところだと思います。むしろ製造業者が流通食品として売れるものをつくるという過程が、要するに流通食品の製造過程ということになるんじゃないだろうか。また毒物が混入されるというケース、しかも最も危険なケースでございますね。例えば大量の食品の中に大量の毒物が入るというのは、製造中の中に混入する場合が一番安易でございますし、かつ大量のものが出るわけでございますから、その辺あたりは十分この法律を解釈する場合に考えておかなきゃならないことであろうと思っております。ですから製造業者の手元にあるときも、もう販売されるためにつくっているわけでございますから流通食品と、こう言っていいと私は思います。
○菅野久光君　そうしますと、いわゆる製品になったその段階から流通食品ということで、まだ卸に入る手前でも、製品になった段階からが流通食品だというふうに解釈をしてよろしいですね。
○衆議院議員（白川勝彦君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○菅野久光君　それじゃ、この法案の二条の二項で毒物の定義がなされておりますが、その三号では「その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」も毒物のカテゴリーに含まれることになるわけですが、この「類似するもの」という概念は非常に不明確であるというふうに思うんですね。罰則との関係で構成要件が不明確となると、罪刑法定主義に反していわゆる憲法三十一条違反になるのではないかというふうに、いろいろ刑法関係の方からお話を聞きますと言われておりますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　御承知のように、一号、二号は、毒物劇物取締法または薬事法によりまして名前がきちっと出ておりますので、これは問題ございませんが、今お尋ねの三号のいわゆる「類似」という問題でございまして、この点につきましては、この一号、二号に掲げられました毒物と同じ程度の毒性あるいは劇性の強いものと、こういうふうに理解をいたしておりまして、この三号を除きますというと、一号、二号以外の薬物の中間生成品でありますとか、いろいろなものがございますので、それを使った場合には何も犯罪要件にならないという、裏から申しますとそういうことになりますので、この点を特に挙げましてやったわけでございまして、聞くところによりますと、ほかの法律にも類似のものということを規定いたした法律はあるそうでございまして、ここでは一号、二号と同程度の毒性、劇性の強いものと、こういうふうに私ども理解をして挿入したわけでございます。
○菅野久光君　この第三号で予想される例としては、どんなものがあるというふうにお考えなのか、その点についてお考えがありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　三号で予想される毒性、劇性の強いものというものは、幾つかの類型に分けられるわけでございますけれども、一つは、製品の中間生成物としてできるイソシアン酸メチルですね、こういうものが考えられます。それからもう一つは、試験研究目的で製造使用されるものとしてのかび毒とかアフラトキシン、そういうものが一応考えられると思います。それからあと、天然に存在する鉱物、植物、動物の中に含まれている毒ですね。例えば鉱物としては硫黄鉱、これはセレンを含有しているということです。それから植物としては毒きのこですね。これはかなり致死性の強いものが現実にあるわけでございます。それから、その他動物の毒としても幾つかあるんじゃないかということです。それからあと、廃棄物ですね。廃棄物としていわゆる無機シアンなどを含んでいる廃シアンですね。それからその他、細菌、ウイルスのたぐいでいろいろ毒性、劇性の非常に強いものがある。
　それで、こういう書き方になっておりますのは、一号、二号の劇物とか毒物ですね。これ劇物毒物法で規定しております。これは世の中の毒性、劇性の強いものを全部網羅しておるわけではないわけで、たまたま製品、商品として世の中に出回っているものだけを規定しておるものですから、結局三号で類似するものというのはかなり多いんじゃなかろうかということでございます。
○菅野久光君　ここのところがやはり何というんでしょうね。すっきりした形でないものですから、実際に犯人を捕まえたときにきちっとした形でやれるかどうか。あるいは拡大解釈ができるのではないかとか、いろいろなことで心配される部分で、そこの乱用がまたあってはならないのではないかというふうに思います。
　次に、三条の一項で、「国は、流通食品に毒物が故意により混入され、」ことありますが、この文言は何か特別な意味があるようにも思えるのです
けれども、どういうことなのかお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　「故意により」というのはいわゆる過失でないというわけでございまして、そういう毒を自分でそのものに混入をして、あるいは添付したということを自分で意識することができる状態、そういうことを指しているわけでございまして、特にその目的のために流通食品に毒物を混入する、何も知らずに過失でということではないと、こういうことでございます。
○菅野久光君　意図的にというような意味で「故意により」という文言でここのところは出された、こういうことですね。
　では、この本法案の四条ですね。ここで警察官等への届け出義務が規定されております。これは十条によって罰則の担保でその実効性が確保されておりますが、まず四条で規定する「製造業者等」という文言が、三条の三項を受けているとはいえ、その範囲が何か広くとられはしないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。また、「直ちに」というふうにありますが、それは具体的にどの程度のものを言われるのか。それをお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　「製造業者等」というのは広くとられはしないかというお話でございますが、やはりこの第三条の三項に規定をいたします「採取及び加工」、「輸入又は販売」、これまで入れませんというと、「製造業者」だけではこれはとても当初の目的を達成できませんのでこのように入れたわけでございますが、故意に広くしようというような考えはございません。そして、なおまた、「知ったとき」というここも、知った者はというのが私ども大体毒物が入ったらしいぞとか、情報だけで知った者にはならないというふうに解釈しておりまして、例えば販売業者あるいは製造業者でありましても、そういった情報がございまして、実際に研究室がなんかでやってみて、なにが一つ入っておった、これは毒物が確かに混入されておった、そういうことを「毒物の混入等があったことを知った」、こういうふうに厳しく解釈すべきだと思っております。そういったようなことでございますので、この知った人、知った者というのはそう広く及ばないんじゃないか、かように考えております。
　もちろん後の罰則はこの通報を担保するためのものでありますし、そういったようなことを知っている人でございますから、これはやはり国民の生命に関係する問題でございますから、「直ちに」というのは、普通言いますように、すぐひとつ届けてください、これは当然のことではないか、かように考えているわけでございます。
○菅野久光君　この第四条の「直ちに」ということがどの程度のものかというのは、これはとりようによっては、どのようにでもとれるんではないかというふうに思うんですね。ですから、これは警察官の判断、もう何時間か前にそのことがあって、そしてそれが本当に毒物かどうかということを問い合わせたりなんかいろいろやっていて、そして三時間なり四時間なりになって届け出たという場合もあるでしょうし、あるいは、しっかり確認しないけれども、そうではないかと思って届ける場合もあるでしょうし、その場合に警察官の主観あるいは警察官とその製造業者との人間関係だとか、何かそういうことの中でこれは「直ちに」ではないからということで十条の罰則ということが「二十万円以下の罰金に処する。」と、こうあるわけですね。ですから、この「直ちに」というこの言葉は非常にあいまいな言葉ではないかというふうに思うんですね。気持ちとしてはわかるんですよ。気持ちとしては、もうそれがわかったらすぐ届けてくれという気持ちはわかるんですけれども、実際に届け出を受ける側の警察官あるいは海上保安官ですね。それと製造業者と、何でもないときはいいんです。しかしもしも仮にその製造業者が何らかの事件とのかかわりで疑われるようなことがあった場合、このことを「直ちに」ではないということを理由にして罰則なり何なりということで取り調べとかなんとかというようなことがあり得るのではないかということも、これは一般国民の側から見れば心配なところの一つではないかというふうに思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　「直ちに」ということはそのとおりの直ちにでございますが、今おっしゃったようにここで警察権限の拡大みたいなことは全然考えておりません。常識的な意味におきまして、国民の生命を守るためにひとつすぐお届け願いたい。なかなか試験してはっきりわかるまで時間がたっと思います。そしてまた、今どうも毒物が混入されたらしいというのは、第五条の方にいわゆる罰則のない規定もございますので、その辺のことは確定をしてから、きちっとしてからというくらいに第四条は解釈していただけば「直ちに」ということも現実的にすぐ、知ったらすぐ一時間以内にとかなんとか、そういうわけでもございませんので、その辺はやはり常識で解釈したらいかがなものかと思っております。決して今お話しのような警察権限の拡大を意図しているわけではございません。
○菅野久光君　今宮崎先生がおっしゃられたような、ごく常識的な形でやられればいいんですが、警察はもう時折別件逮捕ということでいろいろやられることがあるものですから、そういうことにこれがまた使われては大変だなと。これは逮捕じゃありませんけれども、罰金ですけれども、しかし罰金をやるからにはやはりとにかくとどめて、そういうことがあるかどうか調べなきゃいかぬわけですね。そのことが非常によく間々、あってはならないことなんですけれどもあるものですから、そういうことがないように特段にここの「直ちに」というところは注意をして運用していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○稲村稔夫君　ただいま審議に入りました流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法というものについて、私もいろいろとわからない点が余りにもたくさんございますので、これからいろいろと御質問を申し上げていきたいと思います。
　法案の内容に入ります前に、提案者に特に伺っておきたいと思うんでございますが、先ほども同僚の菅野議員から、なぜ議員立法になったんだろう、政府提案という形、内閣提出法案という形をなぜとらなかったんだろう、こういう疑問が出されておりましたが、私も同様の疑問を持つわけでございます。といいますのは、一つには私は農林水産委員会の委員なものですから、農業政策あるいは農林水産省にかかわる行政法的なものについては、それはそれなりに一生懸命今まで勉強もしてきた蓄積等もございます。しかし、これにはそういう行政法的な部分と、それからむしろ刑法的な部分と両面が含まれているという形に相なります。刑法的なものについては私にとっては全くの素人でございまして、それこそ今回法律が回ってまいりまして、もう私自身の全身に毒が回ったんじゃないだろうか、そんなふうに思うくらい苦しんでいかなければなりません。そういうところにもひとつ私は理解がなかなかいかないという問題点があるわけでございます。
　そこで、先ほどのお話では総合的な対応策を考えなければならなかったからというお話でございましたけれども、もう私は、そういう行政法的なものを総合的にくみ上げていって、どこか主管省庁になるところを中心にして審議をする、これはそれで当然だと思うんです。なければならないことだと思うんです。しかし、その刑罰を中心にしました部分というのはむしろ刑法の一部改正という形で提起をされるのが私は常識的に至当だったんではないだろうか、こんなふうに思うわけでございますが、私の同郷の白川先生が提案者の一人としても御出席になっておりまして、それこそ地元でも法律の専門家として随分御活躍になっている法律の専門家に、ずぶの全くの素人がこれ伺いますので、まことに恐縮でございますが、宮崎先生の方もひとつ素人でもよく理解ができるようなひとつ御説明をいただきたいと思います。
　今申し上げましたように、行政法的なものは総合的にとらえていくことがこれはいいけれども、刑罰を中心にした刑法的な部分というのは、これは刑法の一部改正ではいけなかったんだろうか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　この流通食品に毒物を混入するというグリコ・森永型の犯罪は非常な国民生活に不安を与えているわけでございまして、それによりまして国民の生命に関係するような非常に重要な問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、国民生活の不安と安定、そういったことを考えるのは、やはり政党としても、そういう立法機関でございますので、私どもとしてもこの立法の責任があるんじゃないかと思いまして、これはいろいろな各省が関係をしておりましたので、こういったような法律にしたわけでございます。ただ刑罰だけを規定いたしましても、それだけでなかなか防止できないんじゃないか。農林省も通産省も、あるいは厚生省も、全員がこの防止のためにひとつ立ち上がっていただかなければならないんじゃないかということでこのような立法をいたしたわけでございます。
　総合的な行政法的な考え方、そしてまた、いわゆる司法、立法の方から、罰則が加えられるから、これはひとつこの委員会になじまないんじゃないかといった意味の御発言がございますが、特別立法はどこでも大体その主管的なところが中心になりまして、多少やっぱり罰則は加えられて、書き加えられております。私も実は純然たる法律専門家じゃございませんで、土木屋でございますが、法律の方は大体刑罰の量とか、それにつきましては白川君や法務省にお尋ねいたしまして、そんなに目立たない、突出しないような形で法律の条項を担保する程度のものにしていただきたいと、こういうことでつくってあるわけでございまして、やっぱり何といっても防止、あるいはまた事件があったときのその後の各省あたりの措置の問題、そういったことが中心になりますので、こういった立法の形にしたわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○稲村稔夫君　命のお話は、それはそれなりにわからぬわけではありませんが、しかし現行の刑法におきましても、例えばちょっと似たような対応の部分というのがございますね、水道に対する毒物混入とか汚穢の混入とかですね。ということがありますから、そうすると、確かにこの間も参考人の皆さんの御意見の中で、流通食品についてというのは今具体的にはないから、それを補完するものとしては何かなきゃいかぬのかもしれないいというような御意見等もございました。が、そうすると、刑法の中でその部分、例えば今もう既に水道というのがあるわけでありますから、そうすると、それに、こうした流通食品というようなものでほんの一部を改正していく、こういう提起というのも、方法も、道もあったのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　これは罰則だけでどうも担保できないんじゃないか。それは刑法の上からいきましても、実はそういう毒物を混入することによります社会不安というものをどういうふうに立件したらいいのか。社会不安ということからいいますと、いわゆる騒乱罪的な社会不安という点をつかまえますと、騒擾の罪みたいな性格を持っておる。ですから、そういった面もこれはなかなか食品の、浄水に混入した場合三年以下の懲役でありますとか、水道の方は二年以上十五年以下の懲役とか、そのランクだけでとらえるというのも、これはやはり問題があるんじゃないかと思っておりますし、また罰則の量としては、今二つの、水道と浄水の場合の水道の方に近い方をとったと、こういうふうに言えるわけでございますが、そこを改正しただけでは、先ほどから申し上げますように、総合的な立法でございます、むしろそういうことのないように防止する、そしてそういう不安のないようにするというところに力点を置いたと、こういうふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　御主張の趣旨は伺いましたが、それでは法務省に伺いたいんですけれども、当然、法務省としてもこうした刑法の一部改正的な内容を一つの側面として持っておるというものについては、いろいろと事前の相談にもあるいは乗っておられるのかもしれませんが、与党さんの提案でありますから、しかし刑法の一部改正という形であれば、議員提案というよりはむしろ内閣提出法案のような形で提起をしてくるという格好になったんではなかろうか、そんなふうにも思うんですけれども、これはなぜ政府の方で刑法改正という方向でお考えにならなかったのかということが一つ。
　それから、もし刑法の一部改正という道をとられるとしたならば、手続上いろいろな各界の意見聴取などということも一応はしてこられるのではないだろうか、こんなふうにも思うんでありますけれども、その辺のところ。それから――ちょっと待ってください。提案者の方には、それをどういうふうに聞いたかをまた後で伺わせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、刑法改正草案というのが前に発表になっておりますけれども、これが現在なぜ日の目を見ていないのか、こういう理由等も含めて政府としてのお考えを伺いたい。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　第一点のなぜ刑法の一部改正で対処しなかったかという御質問でございますが、この点につきましては、先ほど来御提案者の方から御説明のございましたように、グリコ・森永事件を契機としまして流通食品の安全性というものに対する国民の一般の不安が非常に強まったという特殊な要素もございまして、その安全を総合的な観点から確保する、その一環として罰則を盛り込むという形の特別の法律体系を持った方がよろしいということから本法案が提出されたと聞いておりますので、罰則のみの刑法の一部改正ではこの際対処しなかったということでございます。
　それから、仮に今刑法の一部改正で対処するものとすればどのような手続が考えられるかという御質問でございますが、御承知のように、刑法一部改正をいたします場合でも、基本的には法務省にございます法制審議会というところに諮問をいたしまして検討をいただくというのが、基本的にはそういうプロセスを経る、必ずしもすべてそのプロセスを経ているかどうか、私も一部改正の全部の歴史を当たっておりませんので自信ございませんが、通常の重要な改正でございましたら、そういう手続を経るということでございます。
　それから第三点の刑法全面改正はどのように相なっているのかということでございますが、御承知のように、既に答申が出てから十数年を経ておりますが、各則あるいは総則いろいろな面で各界からいろいろな御意見もございまして、なかなか全面改正ということを行う時期に来ていない。むしろ部分改正といいますか、例えば前国会で御審議をいただきまして成立させていただきましたコンピューター関係の条項と、それからしばらく前には贈収賄罪の法定刑の引き上げというような形で、罰則のみで対処し得る事項につきましては、その都度その都度ニーズに応じて改正をしていこうということで当面臨んでおる。刑法全面改正につきましてはさらにいろいろの問題を検討いたしまして、しかるべき時期に何らかの形で決着をつけなければならないだろう、その時期はまだちょっと見えないということであろうかと思います。
○稲村稔夫君　今のお答えにもうちょっと伺わせでいただきたいと思います。私は、刑法改正草案というのが日の目を見ていない理由にはいろいろなことがあるだろうというふうに思います。が、いずれにしてもその審議会がまだ今のままだったら通過をしない、こういうことなんではないかとも思うんですけれども、そのことはそれといたしましても、審議会はどういう構成になっておりますか。
○説明員（東條伸一郎君）　先生、刑法改正の諮問
に対しては実はもう既に法制審の答申は得て一応の草案は得ております。ただ、それを政府提案できる時期になっていないということでございまして、審議会は既に十数年前に答申をいただいている古いうことで、そこは訂正させていただきたいと思います。
　それから審議会の構成でございますが、これは私、審議会直接所管しておりませんので正確には申し上げかねますが、総会がございまして、総会は学者と、それから法曹実務家、それから各界の有識者という方から成っております。それから刑法の関係で申しますと、その下に刑法部会というのが設けられておりまして、ここには刑法関係の学者の方、それから裁判、検察、弁護の実務の方方、警察の方にも入っていただいておりますが、そういう方々に専門的な立場から検討していただくという構成になっております。そのほかにもいろいろ部会ございます。民事法部会とか商法の関係の部会等がございますが、私どもの関係しておりますのは刑事法部会、そういうことでございます。
○稲村稔夫君　そこで、提案者に伺いたいんでありますが、刑法の一部改正ということでいきますと、今のように、言ってみれば構成メンバーとして入っておられる各界の皆さん方の意見というものが一応聴取をされ、それを土台にしながらという作業がされるということに相なります。
　今回の提起をされております法案の中には通報の義務違反ということに罰則を科しているという、これはちょっと現行刑法の中で、私はよくわからないのでお聞きするんですけれども、何か国民の、言ってみれば通報を積極的に自発的にやっていくという民主主義の原則ですね。そういうものと何かちょっとそぐわないようなものがあるということ、それから捜査への直接的な協力の義務づけなどというようなものがあるわけでありまして、これは運用次第によっては極めて重要な人権侵害も起こしかねないという、そういう内容を持っているものになると思うんです。それほど重要なものでありますだけに各界の意見というのがどのように聴取をされたかということがこれは非常に重大な関心事でありますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。