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○長勢説明員　御説明申し上げます。
　高齢化に伴う雇用対策の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございまして、昨年雇用審議会、中央職業安定審議会におきまして、人生八十年時代において職業生活がいかにあるべきかという観点を踏まえて、今後の高齢者の雇用のあり方を御審議いただきました。その御結論といたしまして、当面六十五歳程度までは雇用就業の場が確保されるようにということで、それを踏まえて実施していくための法的整備を今回法案として提出させていただいているところでございます。
　六十歳定年を具体的にどのように進めていくかというお尋ねでございますが、定年は法律でやればいいというものではございませんで、やはり労使が円滑に実情に沿った形で進めなければうまくいかないという実情にございますので、そういう努力義務という形で法律を出させていただいているところでございます。具体的にどう進めるかにつきましては、具体的な条件整備その他につきまして労使が円滑に積極的に取り組めるように諸般の援助、相談体制の強化を図っているところでございますので、そういう中で、今後ともできる限り六十歳定年が進捗するように我々も指導してまいりたいと思っております。
○山花分科員　具体的な施策につきましてもう少し伺いたいのですが、時間の関係もありますので先に進みたいと思います。
　高齢者雇用の問題につきまして、五十八年の第五次雇用対策基本計画におきましては、それまでの基本計画に引き続いて六十年度までに六十歳定年を一般化することを目標として定められております。各種の調査でも、現在中高年齢者の大多数は、六十五歳程度までは社会の第一線で働きたいという希望を持っております。高齢者の経験と能力をいかに活用するかということが、社会全体にとっても重要な課題になっていると言えると思います。
　一方、年金制度一元化、老人保健、雇用保険等の改悪の方向といい、政府は、長期的には六十五歳までは労働による賃金で、それ以降は年金で生活するというシナリオを想定していると思われるわけですけれども、長期的展望について簡単にでも触れていただきたいと思います。
○長勢説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、昨年雇用審議会、中央職業安定審議会で、高齢化社会における労働者の職業生活のあり方について御審議をいただきました。そのときに、当面六十五歳程度までは何としても雇用就業の場の確保を図っていく必要があるということ、六十五歳を超えても働きたいという意欲のある方々については、それにふさわしい就業の場を確保することも重要であるという御結論がございました。労働省といたしましては、六十五歳まで定年延長その他の施策を通じまして雇用の場が確保されるように諸般の施策を講じていきますとともに、六十五歳以上におきましても、その希望に応じまして、シルバー人材センターの活用等を通じましてニーズに応じた就業の場の確保に努力してまいりたいと考えております。
○山花分科員　以上の全般的な問題を踏まえて総務庁に伺いたいと思います。
　六十歳代前半、すなわち六十から六十五歳、そこでの雇用につきましての推進が重要な課題となってまいります。企業ではいろいろ知恵を出して、高齢者の就労意欲を有効に利用する措置がとられている例もあるわけでありますけれども、一般的に民間企業に比べて再就職が容易ではない一般公務員につきまして、十分な退職準備もなく六十歳で引退を迫られるというような現状もあるわけでありまして、政府の六十歳前半の雇用促進と相まって何らかの施策が考えられるべきだと思いますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。
○上吉原説明員　一般の公務員につきましては、ただいまお話がありましたように、昨年の三月から定年制が実施されたわけでございますが、この実施に伴いまして、従来不明確だった個々の職員にとっての退職時期というのが明確になったわけでございます。もちろん不安もございましょう。そういう退職時期の近づいた職員に対しまして、あらかじめ退職後の生活設計を立てさせまして、退職後の新しい生活にスムーズに適応することができるようにするために退職準備プログラムという施策を導入することといたしまして、そのための具体的な実施方法などにつきまして各省庁にその具体策を示しましてその促進を図ってきたところでございます。
　これを受けまして、各省庁におきましては退職準備プログラムが、ガイドブックの配付あるいはいろいろな説明会、研修会の開催などの方法によりまして実施をされたわけでございます。そこでは、退職を迎えるに当たっての心構えとか、ただいまお話がありました退職後の再就職を中心とする職業問題を中心に、職員に対しまして必要な知識なり情報が与えられたということでございまして、このことが結局は定年制という新しい制度の円滑な施行に寄与したと考えておるところでございます。
　このような退職準備などのための施策につきましては、職員の士気を維持向上させ、あるいは職員が退職まで生き生きと仕事を続けられるようにする、その結果組織の活性化をもたらすという効果を有しているところでございまして、職員の福祉向上、あるいは公務能率の増進を図る上で極めて重要なものと認識しておりますので、今後ともあらゆる機会をとらえまして、各省庁におきましてその充実が図られるよう、より積極的に指導してまいりたいと考えております。
○山花分科員　以上の議論を受けまして、最後に事務総長に伺いたいと思います。
　衆議院の職員につきまして、五十歳から五十七歳までの間に固まりがあるという問題については、従来からいろいろ問題とされてきたところであります。こうした皆さんの処遇問題につきましては、昨年の分科会でも事務総長から処遇向上に努力するとの御答弁をいただきまして、いろいろ御配慮いただいているところであります。
　その後、定年制の施行、退職手当の切り下げ等新たな問題も加わってまいりました。一方では、退職後再就職の機会がないという国会職員の皆さんの全体的な傾向もあります。こう伺ってみると、国会を退職された方がどこで働いておるか。憲政記念館にお一人いた、あるいは健康センターにお一人いたと、こう指を折るとなくなるぐらいしか聞くことがないわけでありまして、そうした意味では大変問題があるのじゃなかろうか。これから年々増加していきます高齢者対策につきまして、中長期的展望に立った計画も御検討いただくことが必要だと考えますが、この点、御見解を伺いたいと思います。
○弥富事務総長　国会という非常に特殊な勤務環境、どうしても長い経験が要る職でございますので、他官庁、一般省庁に比べて平均年齢が非常に高いことは御説のとおりでございます。また、殊に五十歳から五十七歳までの職員が他と比べまして非常に多いことも事実でございます。これらの職員の処遇につきまして、昨年もお答え申し上げましたけれども、これは予算上の定数の問題がどうしてもつきまとってくるわけでございまして、我々といたしましては、その後管理職定数と申しますか、上位級の定数を何とか確保したい、そういうことで努力をいたしてきておりまして、来年度におきましても、不満ではあるかもしれませんが、ある程度それが確保できたのではないか、かように考えております。
　それから、再就職の問題でございますけれども、今こういう経済状態のもとでございますので、国会職員だけが特別再就職がないと言えるかどうか、これはいろいろ観点がございますでしょうが、確かにそういう面は国会職員にはあることは事実でございます。それで、一昨年制度化されました定年制につきましても、この点には我々も配慮をいたしまして、政府職員と異なった暫定年齢というものを設定いたしまして、退職時期を若干おくらせている措置をとっているところでございます。また、今後民間の定年についての動向とか、それから年金制度、いろいろな観点がございますから、それを見きわめながら適切な退職管理というものに心がけてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○山花分科員　ぜひ、さらに御検討を進められますようお願いいたします。
　時間が参りましたので、一つだけ国会図書館に伺っておきたいと思いますけれども、昨年も実は分科会で、図書の保存の問題についてお伺いをいたしました。機械を導入する、あるいはマイクロ化の問題がある、あるいは資料の複数の収集の問題がある、こうしたことについての御議論をいただいたところであります。その後、例えば複数納本の問題につきましては、各関係機関の関係者からも強い要請があるようでありますけれども、どうも予算がつかなかったというようなことも伺っているわけでありまして、この点、国会図書館館長さんに現状はどうなったのか、今後の問題点について最後に一つだけお伺いしておきたいと思います。
○荒尾国立国会図書館長　お答えを申し上げます。
　先生にはかねがね当館の業務につきまして、また、とりわけ複数納本制につきまして深い御理解を賜りまして、大変ありがたく存じております。
　当館は、国立国会図書館法第二十五条に基づきまして、文化財の蓄積及びその利用に資するために、民間出版物について一部の納本を受けております。しかし一部の納本では、貴重な文化財としての図書の保存という面では、年代の経過による紙の劣化、加えて複写利用などによる資料の破損という問題がございまして、他方、利用面におきましても利用の競合、破損による利用不能が頻繁に生じまして、サービスに支障を来すという問題もございます。これらの観点から、私どもは国内刊行資料の保存の完璧を期しまして、かつ利用の万全を確保するためには、少なくとも二部の複数納本がぜひ必要であると考えておるところでありまして、また御指摘のように各方面からも同様の指摘がなされておりまして、その早期実現のために、当館として真剣に検討し、各段の努力をいたしておるところでございます。
　昨年十二月、我が国の出版界を代表する方々で構成する納入出版物代償金審議会から「国立国会図書館の使命にかんがみ、二部納本制度に改めるのを適当とする」との答申もいただいております。しかしこの実現のためには、国立国会図書館法の改正と、厳しい財政状況のもとでの代償交付金予算の確保と、出版界に対する趣旨の徹底などが必要でありますので、引き続き最大限の努力をいたしまして、関係方面と協議してまいりたいと存じております。
○山花分科員　外国では、アメリカ議会図書館では二部、英国図書館では一部ですけれども、他に納本図書館が五館あって六部、フランスの国立図書館では発行者四部、印刷者二部計六部、カナダでは二部というように、ほとんど複数納本ということになっておるようでありまして、若干の予算措置で実現するようでありますので、我々もこの点については努力いたしますけれども、ぜひ図書館におきましても一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大村主査　次に、山本政弘君。
○山本（政）分科員　労働省の方にお伺いした方がいいと思いますが、昭和四十八年の閣議決定で、第二次の雇用対策基本計画で、六十歳定年と週休二日制の実現をするという具体的な目標を掲げてきたと思うのですね。これは四十七年から五十一年、この五年間でやる、こういうことだったんだと思うのです。そして、私は労働時間の短縮の問題について、労働省の方でも欧米の先進国並みの水準に近づくように努力をするということでやってこられたと思うのですけれども、実際に見ますと、どうも問題が、計画そのものは先送りにされてきているのではないだろうか。ところが、最近になってようやく貿易摩擦の解消といいますか、あるいは内需拡大というような経済政策の面の要請から、実施についての取り組みの姿勢を見せるようになってきた。いわば自分のしりに火がついたということでやり始めたというんじゃないだろうか。
　ただ、現実の施策の上で見ますと、労働条件の基本にかかわる労基法の改正の動きの中で、一週四十五時間、一日八時間の労働時間が報告されておるようです。これではやはり私は、先進国並みの水準になるのはいつになるのか、計画の先おくりでは済まない時期に来ていると思うのです。そういう意味で、労働時間の短縮について、一体労働省の認識はどうなっているんだろうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○松原（東）説明員　御説明いたします。
　労働時間の短縮あるいは週休二日制の普及促進は、労働者の健康の確保あるいは生活の充実といった労働福祉の増進、そういった観点からはもとよりのこと、消費機会の増大を通じましての内需拡大、あるいは先進国として、よりふさわしい労働条件の確保といった対外経済関係の観点などからも重要だというふうに認識しておるところでございます。
○山本（政）分科員　労働時間の基本的な考え方というのは、おっしゃったように労働者の健康の確保と生活の充実が一つある。それから、経済社会や企業の活力の維持増進ということもあるでしょう。そして長期的に見た場合には、雇用機会の確保ということもあるだろう。そして国際化への対応ということもあるだろうと思うのです。そういう意味で経済的に先進国であるという我が国に、国際的な視野からの対応とか行動が求められておると思うのだけれども、しかし現実は、言われておるように私は進んでおらぬという感じがするわけですね。一体、どこに問題があるのだろうか。欧米先進国との労働時間の格差の要因の一つは、やはり完全週休二日制の普及が問題じゃないだろうか、ここに相違がある。こういうことについて、この制度自体、普及するのにどういうような施策をおとりになろうとしているのだろうか。
　例えば、ことしの二月四日だったと思います。通産省は、完全週休二日制度実現による内需拡大政策の効果は約三兆円という試算をしているのですね。これは私が申し上げたように、しりに火がついたからそういうことを言っているのだと思うのです。あるいは昨年の十月十五日、経済対策閣僚会議が「内需拡大に関する対策」として、週休二日制の拡大を提案している。だけれども現実はそうなってない。一体、そういうことについてどういうふうに施策をなさろうとしているのだろうか、これは労働省だと思うのですけれども、もう一遍御答弁いただけませんか。
○松原（東）説明員　週休二日制の普及状況につきましては、現在何らかの形の週休二日制をとっておる企業が五一％、労働者の割合にいたしますと七七％となっております。ただ、御指摘のように、完全週休二日制の状況になりますと、労働者の割合で二七％程度にとどまっておるところでございます。そういった面のおくれが目立ちますのは、主として中小企業でございますが、中小企業につきましてはいろいろ横並びの関係、同業他社との関係、取引先との関係、そういった面から週休二日制等の所定労働時間の短縮に取り組めないという面がございますので、労働省におきましては、昨年六月中央労働基準審議会の了解を得まして「労働時間短縮の展望と指針」なるものをつくりまして指導を進めておるところでございます。
　具体的には、中小企業の集団的な取り組みを促すために、新たに六十一年度から中小企業の団体を中心といたしまして週休二日制等推進会議を各地で起こす、あるいはそういったところを対象といたしまして中小企業の集団的な取り組みを推進するための援助事業を起こす、そういったことも含めて取り組みを深めることといたしております。さらに労働時間の短縮を下支えするために、労働基準法におきます労働時間法制の検討につきましても、近く中央労働基準審議会で審議を始めていただくことになっておりまして、それを踏まえまして法改正を検討したいというふうに考えておるところでございます。
○山本（政）分科員　最近の動きとして、企業の週休二日制を定着させるということで金融機関が先行していると思うのです。私は金融機関が先行しているということは結構だと思うのです。例えば昨年の八月ですか、金融機関として土曜日の休業を一日拡大をして、第二、第三土曜日を休業とするという方針も出ているようです。そして郵政省もそれに右へ倣えをして、貯金とか保険の窓口について全銀協と同じような措置をとる、こういうふうに言われておる。今労働省の方が御答弁になったけれども、問題は、中小企業は云々だとか何だとか言う前に、公務員そのものに対してまずそういう措置をとるべきじゃないか、私はそんな感じがするわけです。
　公務員につきまして、最近四週六休への移行を検討するための方策として、四分の二指定方式を導入した。問題は、これが単なる試行ではなくて、完全週休二日制を実施するという目標があって、その上での導入であってほしい、私はこう思うのです。当面四週六休を実施する、そういう必要な環境の整備をする、そして近い将来これを実行するんだということが基本にあるべきだと思うのです。そのことなしに、ただ単に今申し上げたように四分の二指定方式を導入するというのはやはりおかしい。そういう意味で、人事院の方は一体どういうふうにお考えになっておるのか、これをひとつ聞かしていただけませんでしょうか。
○内海政府委員　人事院におきましては、週休二日制の問題につきましては、ただいまもお話のありましたように昨年度の勧告の中におきまして、四週六休への方向を明らかにしながら今後の検討をしていきたい、こういうふうなことを申したわけでございまして、その一つの前提として四分の二万式というふうなことで土曜の使い方を考えたわけですが、これも一つの官庁業務というものの実態と兼ね合わせながら、どういうふうに対応していくかということを確めていきたい、こういうことも考えておるわけでございます。おっしゃるように、今後各省庁の勤務の実態あるいは勤務環境というふうなものを整えていくことに従って、さらにまた民間の動向というものもあわせて、将来方向として四週六休ということを考えておるわけです。
　詳細につきましては、主管局長からまた御答弁申し上げます。
○山本（政）分科員　私は、四分の二指定について、要するに交代制勤務者等実施の困難な者を除外する、そこに問題があるのじゃないかと思うのです。やはりそういう人たちも休むことができるように、つまりそういう対応策というものを検討することが必要じゃないでしょうか。つまり私が言いたいことは、全職員がこの制度を享受できるようにしなければならぬと思うのです。そういうことについて、一体現状はどうなっているのだろうか。
　もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、経済対策閣僚会議で、公務員の週休二日制の一層の推進のために土曜日の閉庁の可能性の検討を提示している。この辺の検討は一体どういうふうに進めていっているのか。この二つを簡単でいいですから聞かしていただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　四分の二指定方式ということで昨年の十二月からことしの一月にかけまして、各省で現在実施していただいております。その趣旨は、先ほど総裁から申し上げましたように、将来の四週六休制というのをにらみまして問題点を把握する、環境を整備するということで実施してもらっているわけですけれども、今先生が御指摘になりましたように、交代制職員等につきましては直ちにこの四分の二指定方式に乗りがたいというので、相当数の職員にこの四分の二指定方式がまだ実施されておりません。
　そこで、四週六休制ということをにらんだ場合に、こういう交代制職員等についてどのようにしていただくのかということにつきまして、現在四分の二指定方式に乗れない職員を多く抱えておる文部省とか厚生省とか私たち総務庁というものが中心になりまして研究会を開いておりまして、どういうような問題点があるのか、どういうふうに工夫すればやっていけるのかということの研究を急いでおるのが現状でございます。
　なお、閉庁の問題につきましては、私たちというよりもむしろ総務庁の方からお答えいただいた方がいいのじゃないかと考えます。
○山本（政）分科員　総務庁の方、いらっしゃるかな。
○上吉原説明員　週休二日制の問題につきましては、ただいま人事院の方からお答えがあった方向で進んでおります。我々としては、将来四週六休制にすんなりいくのか、あるいは閉庁問題にいくのか、その辺まだ具体的な青写真というのは描いていない状況でございますが、いずれにしましても、この四分の二指定方式を実施しまして、その後どういった方策がとれるのか、その辺を真剣に考えていきたいと思っております。
○山本（政）分科員　事務総長にちょっとお伺いしたいのですけれども、今労働省とか総務庁からお話があったけれども、国会も開会とか閉会ということで勤務体制の差もありますね。また交代勤務者も少なくない。そういう中で週休二日制の実施についていろいろ問題があるだろうと思うのですけれども、国会職員の労働条件という面で職場に適合した、つまり独自なものを検討していく必要もあるのではないだろうか、私はそんな気もいたします。当面、そういう意味で四週六休、将来の完全週休制に向けて総長御自身としてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○弥富事務総長　基本的には、国会職員と申しましても国家公務員でございますので、一般行政職との均衡をまず第一に念頭に置きまして、しかしながら、やはり立法府の職員といたしまして勤務状況が非常に異なる場合がございますので、そこで独自の方式をとれないものであろうか、これはいつも私の心の中にあるところでございます。
　ただ、ただいまのところでは交代制勤務、一概に交代制勤務と申しましても、国の職員の中にはいろいろな種類の交代制勤務もあると思います。私の方では、例えば警務部の職員は一応交代制勤務でございますが、警務部の職員につきましても今は四週五休制をとっております。ただ、先生今おっしゃいましたように、国会の業務と申しますと閉会中、開会中、そこに非常に繁閑の差があることは事実でございます。私どもといたしましては閉会中におきましては四週六休、四週五休プラス一のプラス一の方は年休で消化する原則でございますが、四週六休を試行的にとっております。それから、暇と申しましてはあれでございますが、夏季等につきまして、国会が閉会中のときにはできるだけ休暇をとりやすくするという御指摘も前から聞いておりますので、今のところは年休でございますけれどもそういう方向で処置をいたしております。
○山本（政）分科員　労働省の方にもう一遍お伺いしますけれども、さっき申し上げた第二次雇用対策基本計画の中で「週休二日制の拡大」ということで、こう書いてあります。「週休日等の年間休日日数が今後五年間で現在より十日程度増加するよう努めることにより、これを欧米主要国並みに近づけること等を目標として、別紙二に掲げた諸対策を着実に実施する。」ということですが、現実に十日程度増加しているのだろうかどうだろうか、ちょっと聞かせていただけませんか。
○松原（東）説明員　御指摘の文章は、昨年十月に経済対策閣僚会議で策定されました「内需拡大に関する対策」の決定文の中からの御引用かと思いますが、現在我が国と欧米とを比較しますと、製造業の生産労働者で、年次休暇それから祝日等の休日数をトータルすると、欧米が百十日前後に対しまして我が国の場合が百日程度ということでございます。そこに十日程度の差があるということに着目いたしまして、そこを埋めれば休日の数ではある程度欧米に近づくのではないかということでそういう目標を設定したところでございまして、今後五年間で十日程度ふやすように各省協力して進めていこう、また労使にもそういうことで呼びかけていこう、こういうことで推進をしておるところでございます。
○山本（政）分科員　失礼しました。今のは経済対策閣僚会議ですね。
　労働時間の国際比較から見て、ひとつ例を挙げましょう。
　欧米諸国との格差の中で、完全週休二日制の普及率が欧米誌風ではほぼ一〇〇％に対して日本は二七％の普及率。年次有給休暇の消化では、例えば西ドイツの三十・九日に対し日本は九・七日と三分の一に満たない。残業時間は日本が二百二時間で西ドイツの二・六倍になる。そういう意味で、今お話があった十日間程度で欧米並みになるのだろうかどうだろうか、大変疑問だと思うのですが、ぜひもう少しスピードアップをして、対策を急いでいただけないかと思うのです。
　人事院にお伺いいたします。
　一昨年の分科会で職員局長の方から、母性保護の規定は雇用平等と関係ない、これは残しておく、こういう御答弁を私いただいておると思うのです。きのう、人事院規則一〇―七、「女子職員の健康安全管理基準改正要綱」が出されましたが、その改正要綱を見ますと、母性保護を妊娠、出産に限定してとらえておるようであります。これは母性機能全般にわたる保護を残したとは言えないだろうと思うのです。それから、生理休暇も母性保護から切り離された休暇として取り扱われようとしております。また妊産婦も、本人が望めばというか、黙っておったらということでしょうな恐らく、深夜勤務、時間外勤務ができるようになる。これで一体母性保護ができるのだろうかどうだろうか。つまり僕の言いたいことは、請求した場合にのみ深夜勤務、時間外勤務ができない、これはなかなか言いにくいことだと思うのですね、女性たちにとっては。そういうことをこういうふうに改正要綱の中でうたっているというのは、一昨年の答弁とどうも違うのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　今回の人事院規則の改正作業というのは、先生よく御存じのように、女子差別撤廃条約の批准に伴う国内法整備の一環として行っておるわけでございます。
　その女子差別撤廃条約の条文の作成過程、あるいは各国による署名、我が国の批准というその過程においてよくよく議論されたものを読んでみますと、そこで言われております母性保護機能というのは、先生もよく御存じだと思うのですが、本国会におきましても百一国会あるいは百二国会で外務省や労働省の政府委員から御答弁申し上げましたように、女子の妊娠、出産、保育に係る特別な保護措置を母性保護に係る特別措置というふうに言っておりますので、そういう観点から私たちも今回の人事院規則の改正作業に取りかかっておるわけでございます。
　先生が御指摘されました生理休暇の問題につきましては、条約の考え方から申し上げましても、あるいは、私たち国内法整備をするに当たりましてその方面の専門家を集めまして研究会を開きましたけれども、その研究会の報告におきましても、直接母性保護のために必要な特別措置ではないという考え方でございます。ただ、生理によりまして就業が困難な方につきましては、先生が御心配されておりますように、やはり休暇をとってお休みいただけるような措置はしなければならないだろうということを考えておるわけでございます。また、妊産婦につきましての深夜勤務、時間外勤務につきましても、一言で妊産婦と申しましてもそれぞれ個人差がございますので、その請求に基づいてというふうな措置を講じまして、私たちは実態に応じた規定をつくっていく考えでございます。
　先生の方もあるいはそういう点について既に御存じかと思いますけれども、詳しく御説明させていただきました。
○山本（政）分科員　余り御存じではないからお伺いしておるのです。
　ここに一つ資料があるのですが、「新生児体重が二、八〇○グラム以下の者は、最近の調査例で家庭婦人より就労婦人に多く出生じ、逆に三、六〇一グラム以上の児の出生率は家庭婦人より就労婦人に少ないという報告があり、また労働省調査で妊娠中実労働時間の長かった者や産前休業日数の少ない者では、低体重死出生率が高い」というふうになっておるわけですね。これは妊娠、出産の問題ですけれども、私は生理休暇といえども例外ではないのではないかという感じがするのです。つまり、母性というのは社会的に保障されるべきであって、そしてそういう観点から保護を受けなければならぬ。同時に、保護を受けたことによって不利益をこうむってはいけない。そういうふうに私は保障されなければならぬと思うのですが、もう一遍御意見を聞かせていただけませんか。
○中島（忠）政府委員　母性保護のために必要な特別措置というものの内容につきましては先ほど御説明させていただきましたが、差別撤廃条約の考え方とかあるいはその道の専門家の考え方というものに基づいて私たちは考えていく必要があるというふうに考えておりますが、そういうふうに考えました母性保護に必要な措置につきまして、特別な保護をされたからといいまして、今先生が御指摘になられましたように、だからといって女性に特別な差別があってはならないというのはごもっともな点でございますので、私たちはそういう点については十分注意していかなければならないというふうに思います。
○山本（政）分科員　五年前のこの分科会で産休の拡大のお約束を私いただいて、ことしの四月から産後の休暇が八週間に拡大されることになって、これは一歩前進したと思います。これは評価をいたしますが、外国では欧米諸国を中心に産前八週間以上を制度化しているところが多い。また、第三世界の国々でもそういうところがある。我が国の地方自治体の約半数が産前八週間という現状で、国家公務員だけこれはおくれている。産前の休暇についても母性保護という見地から拡大の方向で考えるべきではないだろうかと私は思うのです。これは人事院の方にお答えいただくことになるのでしょうかね。
○中島（忠）政府委員　産前産後の休暇につきましては、かねてからの御議論というものを踏まえまして、四月一日から産後の休暇については八週間ということを考えておるわけでございますけれども、産前につきましては、私たちも今回の改正作業に着手するに当たりまして、その道の専門家を集めましていろいろ議論をしていただきました。また、労働基準法を改正するに当たりましても、同様、労働省でも議論されたようでございます。労働基準法の改正におきまして、既に六週間ということで決まっておりますけれども、私たちも、集めました専門家の御意見というものをちょうだいいたしましたところが、現在の六週間というのは不適切ではないという考え方が示されておりますので、そのようにしていきたいというふうに考えておりますけれども、なおこの延長につきましては、これからのいろいろな情勢というものを見ながら、また専門家の意見を聞きながら、私たちの将来の検討課題だというふうに考えております。
○山本（政）分科員　専門家の中に女性が入っているのですか。
○中島（忠）政府委員　入っておったというふうに記憶いたしております。
○山本（政）分科員　これも一つの医学の報告ですけれども、「産前休業期間は六週、つまり妊娠第九月後半からとすることが普遍的であるが、医学的見地からこれが適当であるとする根拠はない。」こういうこともあるんですね。ですから、そういうこともひとつ考えてほしいと私は思うのですよ。
　そこで最後に、本院の女子職員について、国会の特殊な勤務体制ということがあるということは私も承知いたしておりますし、総長の方もそういう点では御苦労なすっていると思いますが、母性保護に関する今申し上げたような問題についての総長のお考えはどうなんだろうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○弥富事務総長　女性職員の母性保護の重要性につきましては、これは我々としても十分に配慮をいたしていかなければならないと理解をいたしております。ただ、女子職員の保護規定につきましては、これは政府職員と同様な取り扱いが原則となるわけでございますが、この運用、本院女子職員に対する運用につきましては実情に沿った措置をとってまいりたい、かように思っております。
　それで、産休問題につきましては、分科会で去年も再三御論議をいたされまして、このたび制度的には産後が八週間ということで実りつつあることでございます。ただ、産前は今申されましたように六週間ということでありますので、この点が問題であろうと考えております。ただ、我々といたしましては、制度から逸脱をしない範囲におきまして、母性保護に十分留意をいたしまして弾力的に措置をしてまいりたい、かように考えております。
○山本（政）分科員　ぜひひとつ実情に即応して配慮をしていただきたい。最後にお願いいたしまして、終わります。
○大村主査　これにて山本政弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口鶴男君。
○山口（鶴）分科員　簡単に聞きますから、簡単に答えてください。
　熊川さん、予算を編成する根拠である財政法、国会の予算は査定などできないということは御存じですね。
　　　　〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
○角谷政府委員　法律制度の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
　国の予算の編成手続につきましては憲法及び財政法に規定がございますけれども、これらの規定、特に財政法の十七条から十九条までの規定に照らして考えてみますと、国の予算の編成権というのは内閣にあるということ等に関連いたしまして、国会とか裁判所あるいは会計検査院といったいわば憲法上内閣から独立した機関の予算編成につきましても内閣の方は全体としての総合調整権を持っておるというふうに、一般的にそういう制度の仕組みになっておるわけでございます。
　ただ、これらの独立機関につきましては憲法上与えられた独立の機能がある、そういうこととの調整を図る観点から、内閣の総合調整権との調和を図るために、いわゆる意思が合致しない場合における二重予算制度というものが設けられているということは御案内のとおりでございます。
○山口（鶴）分科員　建設省や通産省の予算を削るようなわけにはいかぬということだけはよくしっかりと覚えておいていただきたいと思います。
　そこでお尋ねしますが、国会は国権の最高機関、国会の交際費、あるいは今議員外交華やかですから外国議員を招聘いたしますための経費、これは一体幾らですか。また、これに相当する内閣の交際費、それから外国の方々を招聘する経費、幾らですか。
○弥富事務総長　衆議院の交際費、これは予算上でございますが、三千六百万でございます。
　それから、ただいま言われました招聘外国人滞在費、これは今まで三千六百万ほどでございましたのを本年から五千万円と増額をいたしております。
○角谷政府委員　交際費としましては各省、大臣等にいろいろ分けて計上いたしておりますけれども、便宜、内閣官房に計上いたしております交際費といたしましては六十一年度予算で千三百三十八万三千円でございます。
　なお、外国人の招聘等々につきましては、個別にそれぞれ各省の予算に計上されているものもございますが、それについては現在手元に数字を持っておりませんので御了承いただきたいと思います。
○山口（鶴）分科員　一千三百万と言いますけれども、そんなこと言ったって、だれも信用する者はいませんよ。それは報償費だとかいろいろな名目で、実際にはそういうものに使われる経費は膨大なものがあるというのは天下周知の事実じゃありませんか。そういうものが幾らだか、はっきり言ってください。
○角谷政府委員　報償費についてのお尋ねでございますが、六十一年度予算で内閣官房に計上されておりますところの報償費は十四億二千九百万一千円ということになっております。ただ、これにつきましては、内閣調査室等の経費も入っておりますので、内閣として使う全体の報償費でございます。
○山口（鶴）分科員　そのほかにもいろいろあるのじゃないかと思いますが、十四億、それにしても国会のこういう経費が三千六百万、余り違い過ぎるんじゃありませんか。月とスッポンという言葉がありますが、月とスッポン以上に違っている。そういうことで、国権の最高機関としての国会が、一体どういうことなんですかね。行政府と国会というものに余りにも甚だしい格差をつける。別に私は、それなりにふやせと言っているんじゃありませんよ。格差が余りにひどいということについては、憲法上問題があるんじゃないか、こう私は思います。熊川さん、どうです。
○熊川政府委員　ただいま角谷君からお話のありましたとおり、やはり報償費が相当のウエートを占めておるわけでありますが、報償費は、御案内のとおりそれ相応の寄与があった者に対する感謝あるいはそれを奨励する意味においての報い、償いの金でございます。そういうことを考え合わせますと、国会活動にはこの報償費というようなものはなじみにくい性格のものではなかろうかと思いますので、十四億云々と言われても、それを直ちに比較するにはかなり質的な開きがありますので、御賢察を仰ぎたいと思います。
○山口（鶴）分科員　そんなお話は通らぬと思いますが、時間がありませんから次に進みますけれども、従来外国貴人の招聘費、三千六百万だったわけですね。五十九年度にはスリランカ、フランス、スイスそれからソ連、ソ連は政治局員でありますクナーエフさんがおいでになりましたね。それからキューバ。六十年度は、中国の彭真さん御一行が三十五人ほどでしたか、おいでになった。それから、スペイン、ハンガリー、こういった国会議員の皆さん方がお見えになった。また、科学万博がございましたので、議会と科学の国際会議も我が国で行われた。そして、彭真さん御一行がおいでになった際、経費は一体どのくらいかかったのですか。
○弥富事務総長　お答えを申し上げます。
　中国の彭真さん一行は非常に大きな使節団でございまして、たしか三十名を超したと思います。したがいまして、これは衆参でございますけれども、あるいは正確かどうかわかりませんが、大体三千万を超しておる。それを衆参で分けまして、衆議院では二千四、五百万だったと記憶いたしております。
○山口（鶴）分科員　三千六百万しか外国貴人の招聘費はない。そして二千数百万も一つの御一行がおいでになっただけでかかる。私は、かかったことは結構だと思うのです。これからは議員外交というものがもっともっと活発に行われてしかるべきだと私は思う。ところが、このように議員外交が盛んな時代に、議長さんを中心とする国会の交際費が三千六百万円しかない。外国貴人招聘費は三千六百万、ことしこれがやっと五千万になったということですが、我が国の国際的地位が向上しておりますときに、こんなことでは私は大変寂しいのではないだろうかと思います。
　ことしは、聞きますと、西ドイツ、東ドイツ、チェコ、ニュージーランド、カナダ、それからＥＣとの国際会議も我が国で行われるというようなことだそうですが、これだけの方々が来たのでは、とても五千万では足らない、どこか断らなければいかぬだろうというようなことをお考えになっておられるというふうに聞くわけですが、その状況をお伺いしたいと同時に、こんなことではやはり済まぬのではないか、私はこう思いますが、御感想はどうです。
○弥富事務総長　このごろは議員外交というのが非常に盛んになりまして、先生おっしゃいますように、各国からの日本来訪が非常に後を絶たないようでございます。本年といたしましても、先ほど先生がおっしゃいましたように、東西ドイツその他四、五カ国から参ってくるということでこちらの方に通知がございます。
　ただ、我々といたしましても、これは予算の範囲内でお呼びするというのが原則でございます。原則ではございますが、相手国の方を選択するというような弾力性が非常にない。例えば相手国は、ここは来てここは来ないでくださいというようなことはなかなか申し上げにくい。それから、これは相手国のことでございますので、どれだけの人数で編成されて来られるか、これも良識におまちする以外にないわけでございます。非常に大多数で来られた場合に、あなたたち、ちょっと多過ぎますからやめてくださいと言うのも、外交上なかなか申し上げにくい、そういうことでございます。
　ただ、こういう財政状況でございますので、ことしは三千六百万から五千万にこれをふやしていただきました。これは、我が方の議長が非常に御熱心でありまして、それに財政当局の方でも十分におこたえをいただきましてふやしていただいた。ただ、これで果たして十分かどうか、これは今後我々も、財政状況その他いろいろ、それから相手国との交渉によりまして、できるだけその範囲内でおさめたいとは思いますけれども、なかなか困難な場合もあることは予見されるところでございます。
○山口（鶴）分科員　熊川さん、お聞きになったような状況です。これからこの議員外交というものをより活発にすることが我が国の国益に沿う道だということは熊川さんもお認めになるだろうと思うのですね。しかも、冒頭申し上げたように、財政法の規定の仕方が国会の場合は他の省庁とは違うわけなんですから、そういう意味では、国会が、この程度の議員外交のための経費が必要だということになった場合は、出し惜しみしないでぱっと出すということはお約束をいただきたいと私は思うのです。どうですか。
○熊川政府委員　ただいまの委員の御意見、国際国家日本の置かれている状況、特に最高機関国会並びにその構成員の活動というものは相当高い地位、重要な地位を占めることは私たちも理解をいたします。
　そこでまた、この総合調整を内閣においてする場合でも、国会からの御意見があらかじめ送付されますので、その送付のときに、ただいまの御意見のようなものが盛られているかどうか十分留意しつつ配慮していきたいと思います。
○山口（鶴）分科員　場合によっては与野党の国会対策委員長会談ででもこのことは政府にきちっと注文をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先日、スウェーデンのパルメ首相が不幸な死去をされました。私もスウェーデンへ行ったことがあるのですが、スウェーデンでは国会活動に対してちょうど我が国の立法事務費と同じようなものを出しています。与党の方は政策活動等に政府のスタッフを使えるわけですが、野党の場合はそうではない、したがって我が国の立法事務費に相当する経費は野党二に対して与党は一、こういう形でやるということをパルメさんが与党のときにお決めになった。その後パルメさんは野に下られた。そしてまた与党におなりになって、今回不幸な死去をされたわけでございますが、私はまことに合理的な考え方だと思うのですね。そういうことをおやりになるお気持ちはありませんか。
○熊川政府委員　パルメさんの場合と我が国の国情は必ずしも一致しないわけでございますが、御案内のとおり各国の検討課題であります政党法などもございます。また議院内閣制をとっております我が国として、公党の働きあるいは政党政治というものが基軸をなす点も否めないと思います。しかし、非常に傾聴に値する御意見ではございますので、これから鋭意検討をいたしたいと存じます。
○山口（鶴）分科員　政党法なんて今別につくる必要はないと思うのです。政党法なんかなくても立法事務費という制度がある。傾聴に値するというお言葉ですから、結構です。傾聴された以上は大いにひとつ実行されるように強く要請をいたしておきましょう。
　その次に、憲法六十二条、両院は国政に関する調査を行う、いわゆる国会の国政調査権を憲法はきちっと認めております。これを具体的にあらわしたものが国会法三十七条ではないかと私は思うのです。「会期中及び公務のため自由に日本国有鉄道の交通機関に乗車することができる。」こう規定されております。まさにこの国会法三十七条は、憲法六十二条に言う我々国会議員の国政調査権を具体的に保障する法律であると私は思っております。
　さてそこで、今国鉄の再建をどうするかということが問題になっております。分割だとか民営だとかいろいろ言われておるのですが、私ども社会党としては、経営形態は一応再検討する必要があろう、しかし全国ネットワークを何もばらばらにする必要はない、こう思っておりますが、いずれにせよ国鉄の経営形態がどうかということがいろいろ論議されております。
　そこでお尋ねしたいと思うのですけれども、もし仮に現在の国鉄が民営になった場合に、国会法三十七条はやはりちょっと変えなければならぬだろうと思うのです。私は今でもそうだと思うのですが、パスを出しております以上は当然国会が一定の経費を国鉄に払うことが至当ではないかということを今日まで長い間私は言い続けてきました。現実にはそれが行われていないわけですが、今後経営形態の変更がありました場合、国会が一定の経費を新しい経営形態に対して支出することが当然ではないだろうかと私は思います。
　事務総長にお伺いしますが、それらの点について検討していますか。
○弥富事務総長　ただいまのお話はまことにごもっともでございまして、実は国会法三十七条に「日本国有鉄道」という文言がございます。今先生がおっしゃいましたように、これからの国鉄が経営形態がどういうふうに変わるか、これからの国会の御論議でございまして、我々といたしましては今どうのこうのと申し上げる段階ではございませんけれども、少なくとも今の情勢から考えますと、文理的にも既に国会法三十七条というのは何らか手当てをせざるを得ないということでございます。
　さて、それで国会議員が日本国有鉄道に自由に乗車するという、最初は慣例のようでございましたが、これは明治の三十年代の終わりからそのとおりでございまして、それが大正の末期になりまして議院法というものの中に明文化されました。それを受け継ぎましてただいまの国会法に、自由に乗車することができる、こういうふうになっておるわけでございます。したがいまして、この機会にそういうことをやめてしまうというのならこれは別でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、国政調査権に非常にかかわりのある法律であるということでございましたならば、これを継続するということになりますと、そこにどういうふうな方法をとって、どういうふうにこれからの法律その他、財政措置があれば、それをどういうふうにしていこうか、これは非常に検討を、しかも早急に検討しなければならない事柄であろうと思います。
　先ごろ議長の諮問機関でございます議会制度協議会において初めてその問題が取り上げられました。真剣な議論があったわけでございまして、これは事務当局に対しましても早急に検討しろという命令がございましたので、ただいま我々といたしましても関係各方面と協議しながら早急に検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
　　　　〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
○山口（鶴）分科員　私は、この問題は、経営形態が変わろうと変わるまいと、国会が一定の経費を自由に乗車することのできる機関に支出をして、そして御迷惑はかけない、そうして国政調査権を確保することが必要であると思っております。
　そこで、熊川さんにお聞きしますが、沖縄と奄美大島選出の国会議員はどうやって東京に来ているんでしょうね。
○熊川政府委員　飛行機で通われているのではないかと存じております。
○山口（鶴）分科員　私もそうだろうと思います。そうしますと、沖縄、奄美大島の国会議員に国政調査権を保障していないというのは差別であって、私はけしからぬと思うのです。奄美大島や沖縄から鉄道に乗ってくることは全く不可能。したがって、奄美大島、沖縄の方に対しては即刻飛行機賃を国会が保障することが私は当然じゃないかと思います。
　実は十二月末の予算編成の際に国会の経費をどうするかという会合がございまして、私そのことを発言いたしました。衆参両院の議院運営委員長さんも、当然だ、奄美大島と沖縄の方を差別することはよくない、これは考えなければいかぬということで一致をいたしたのであります。
　ただ、そこで私はさらに考えたいのは、日本の国は、面積は確かにアメリカやカナダやオーストラリア、これらの国々に比べて小さいです。しかし、長さはほとんどアメリカ合衆国の東西の幅と、あるいはカナダの幅と、オーストラリアの幅と余り違わないのですよね。アメリカやカナダやオーストラリアはどうしているかと言えば、これらの国々の国会議員の方に対しては、航空賃というのはちゃんと国会が保障していますよ。私は、我が国も当然そうやってしかるべきじゃないか。今度国鉄も場合によっては経営形態が変わるかもしれぬ。その場合に、自由に乗車するというのに対して全然国会が経費を払わぬでほっておくというのは私は不合理だろうと思うのです。同じ手法でもって日航やあるいは全日空や東亜国内航空に対して同じような措置をやって、現に飛行機でなければ東京に来ることができない、あるいは現実に今北海道や九州や四国や、あるいはその他の地域におきましても飛行機で往復しておられるのが実態だという方々に対しては、やはり同じような形で保障していく必要があるだろう。それが憲法六十二条の国政調査権を保障するゆえんではないか、かように思います。
　衆議院、参議院の両院事務総長さん及び熊川さんの御感想、お考え方をひとつお聞かせください。
○熊川政府委員　総論的な感想を述べさせていただきます。
　国政調査権が、国会議員の本来的機能を発揮するための補助的な手段として極めて重要であることは論をまたないところであります。その活動を適切、迅速、効率的に行うために、ただいま御疑問、御提起がありましたこの旅費などというもの、諸経費というものは各国会議員が実質的平等を少なくも受けるようでなければまずいと私も思っております。
　しかし、この問題、距離が近いから必ずしも十分だとか、遠いから必ずしも特別な配慮をという形の、一律にいかない点に困難さがあるんじゃないかと思います。交通機関の多様性あるいは本人の、当選年次の高い方、必ずしも地方へ帰らなくもというようなことも現時の問題としてあろうかと思いますし、それから、電話料一つとってみても、かえって遠い場合は、電話でやっている者が非常に長電話をする。ところが、ファクシミリを使えば何十分の一で済むというような、交通機関あるいは情報機関の発達、そういうものを使用しているか使用していないかというようなことまで関連しますので、ただいま御提起された問題は、国会議員の実質的平等、憲法上の地位を実質的に保障するという意味で非常に傾聴すべきサゼスチョンを提供している問題だと認識しておりますし、また各位の貴重な御意見を各方面から幅広く拝聴したいと思っております。
○弥富事務総長　ただいまの航空運賃の問題につきましては、これは既に五十六年、五十七年の議員関係経費調査会というものがございまして、これは第三者機関でございますが、そこでも御論議をいただいたところでございます。現在、交通体系がそういうふうに非常に航空の方に偏っておるというような実情も勘案いたしましてただいまのような御議論が出たことは出たわけでございます。
　ただ、そのときに、例えばどこに線を引いたらいいだろうか。例えば今お話しの奄美とか沖縄だけでよろしいのか。そうすると、北海道、四国、九州、いや、それよりも山陰の方はもっと飛行機を使うんだということになりますと、将来はそういうふうにあるいはなっていくかもしれませんが、ただいまのところは、そこをどういうふうにやっていったらいいかということを真剣に我々の方でも今考えておるところでございます。
○加藤木参議院事務総長　ただいまの先生の御意見は、昨年の十二月の予算の折衝の際にもお伺いいたしました。確かにそういうようなお考え、適切なお考えであろうと思いますが、なお、参議院におきましては、議院運営委員会庶務関係小委員会と今後御協議申し上げまして結論を得たいと思っております。
○山口（鶴）分科員　熊川さんも私も群馬県ですから、これは飛行機に乗ろうと思っても飛行機はないのですから、もっぱら国鉄にお世話になっているわけですよ。しかし、沖縄、奄美大島はもちろんですけれども、北海道、九州、四国、それから山陰とか東北の方々も、現に飛行機でもって往復しておられる方がほとんどなものですから、私ども関東にいる人間として、まことに格差があって申しわけないなという気持ちでいっぱいです。したがって、このことは衆参両院、また大蔵省でも真剣に検討してください。
　最後に、一つだけお伺いして、終わります。
　去年が内閣百年、国会は九十五年でした。あと五年たつと、もう六十一年ですから六十五年ですか、国会開設百年になります。保利元議長さんが、国際会議場を記念につくったらどうか、こういう御提起もされ、時の総理にもお話があったそうであります。私は、百年式典の適切な行事ではないかと思いますので、これに対しては真剣に衆参両院でお取り組みをいただきたい、このことを強くお願いいたしまして、質問を終わっておきます。
○大村主査　これにて山口鶴男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大村主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から予算の説明を聴取いたします。会計検査院西川事務総長。
○西川会計検査院説明員　昭和六十一年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
　会計検査院の昭和六十一年度予算経費要求額は、百五億四千八百六十三万七千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として九十四億七千八十四万九千円を計上いたしましたが、これは総額の九〇％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として六億二千四百六十七万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が千二百三十九万八千円であります。
　三、施設整備費として二千四十二万三千円を計上いたしましたが、これは、庁舎本館書庫棟窓枠改修工事費であります。
　四、その他の経費として四億三千二百六十八万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千六百十七万四千円及び電子計算機等借料五千三百八万二千円、並びに新たな検査手法開発のための経費八百二十九万六千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和六十一年度予定経費要求額百五億四千八百六十三万七千円を前年度予算額百億二千二百五十二万円に比較いたしますと、五億二千六百十一万七千円の増加となっておりますが、これは、人件費において五億二千三百十七万六千円、検査業務に必要な経費において千五百二十二万八千円増加したことなどによるものであります。
　以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和六十一年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大村主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梅田勝君。