Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　塚田十一郎君
　　　　　川原新次郎君　　　　　岩本　政光君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　国税庁次長　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　国税庁直税部長　　小幡　俊介君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　五味　雄治君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　岸田　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山田　昭三君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　国税不服審判所
　　　　　　　次長　　　　　　　小田　和美君
　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、江島淳君が委員を辞任され、その補欠として塚田十一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における納税環境整備の必要性に顧み、税務執行面における租税負担の公平の確保に資するため、今次の税制改正の一環として、脱税に係る更正、決定等の制限期間の延長等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、偽りその他不正の行為により免れた国税に係る更正、決定等の制限期間を五年から七年に延長することといたしております。なお、現在、偽りその他不正の行為により免れた国税の徴収権は、五年で時効消滅することとされておりますが、この制限期間の延長に伴い、その国税の徴収権につきまして、最長二年の範囲内で更正、決定等の日まで時効が進行しないこととすることといたしております。
　第二に、所得税、法人税、相続税及び贈与税の脱税犯に係る法定刑の長期を間接諸税のそれに合わせ、三年から五年に引き上げることといたしております。なお、この法定刑の長期の引き上げに伴い、刑事訴訟法の規定により、これらの脱税に係る罪の公訴時効期間も、三年から五年に延長されることとなります。
　第三に、所得税、法人税、相続税、贈与税及び間接諸税並びに関税の納税者の代理人等が、その納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為をした場合には、いわゆる両罰規定により納税者も罰金刑に処せられることとされておりますが、その罰金刑に係る公訴時効期間を、その代理人等に係る罪である懲役刑の公訴時効期間によることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　ただいま脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明が行われましたが、この末尾にも明らかなように、その提案の理由と内容の大要を申し上げましたということなので、再度恐縮ですが、この法律案を提案いたしました背景と沿革、そして主なる理由について、もう一度詳しくお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　まず、改正の理由でございますが、税務署長がさかのぼって課税できる期間、これは俗に賦課権と申しておりますが、賦課権の除斥期間、これは現在単純過少申告の場合には三年、脱税を伴います過少申告の場合には五年、無申告の場合には五年と、こうなっております。これは国税通則法の七十条でございます。
　その除斥期間のうち、脱税の場合の五年につきましては、脱税に対する世論が非常に厳しくなってまいっておるということ、それから昭和三十六年にいまの脱税の場合五年という制度ができたわけでございますが、それ以来、いわゆる実調率が著しく下がってきております。昭和三十六年に個人の二割、法人の四割が実調が行われておったわけでございますが、最近では、個人の約五％、法人の一〇％程度の実調ということになっております。したがって、このように実調が下がってまいりますと、五年の期間制限のもとで的確な執行を行うことが必ずしも期せられないということも最近の現象でございます。
　第三に、主要諸外国の脱税の場合の除斥期間は、アメリカ、イギリスは無制限でございます。ドイツが十年でございますとか、フランスが六年でございますとか、そういう外国が比較的長いのに比べまして短期間である。
　それらの三つの理由からこれを七年に延長しようという趣旨でございます。それから除斥期間につきましては、所得税、法人税に限らず、酒税、物品税等全体の税目についてこれを行うという趣旨でございます。
　それから、罰則につきまして先ほど大臣から提案理由の御説明がございましたが、罰則につきましては、現在直接税の場合三年以下、間接税の場合五年以下とされております。これに伴いまして、刑事訴訟法の二百五十条の規定によりまして、脱税犯の公訴時効期間は直接税の場合三年、間接税の場合五年と、こうなっております。この点につきまして、脱税のいわゆる反社会性ということから、直接税と間接税の間で格差を設けるべき合理的な理由がない。先ほども申し上げたことでございますが、脱税に対する世論が厳しくなってまいっておる。
　第三に、大口、悪質な脱税犯につきましては、事案が複雑巧妙化してまいり、かつ広域化もしてくるというようなことで、調査を着手いたしましてから起訴するまで長期間を要するということから、公訴時効期間の延長の必要がございます。
　第四に、外国における脱税の場合の懲役刑というものが日本の直接税の三年よりもかなり長い。これらの理由によりまして、直接税の脱税犯に係る法定刑の長期及び公訴時効期間を五年に延長するというのが御提案申し上げている法律の内容でございます。
○鈴木和美君　ただいま提案の主たる理由が説明されましたが、この中で、今回改正を行いたいという理由の一番大きいポイントは何でございましょう。
○政府委員（高橋元君）　一言で申せば、納税環境の整備ということであろうと思います。で、所得、資産、消費それぞれに係ります課税というものは、税制面でも公平でなければならないと同様に、執行面におきましてもできるだけ把握差を少なくしてまいる、それによりまして実質的な負担の公平の確保を図る、これが何よりも大切なことかというふうに存じます。昨年の十一月の税制調査会の中期答申の中でも、ことに所得課税につきましては、執行面で把握差が生じやすい、実質的な公平の確保の面で批判が少なからず見受けられる。そういうことから、所得税等につきましては制度上、執行上の公平確保が一段と強く要請されておるという認識に立ちまして、広範な角度からの検討ということの要請が行われております。
　申告納税制度を基本といたしております現在の税制のもとでは、納税者の意識の喚起、高揚というものはもちろん、それによって基本的な問題の解決が図られるべきものでありますけれども、たとえば税制面での負担公平の確保に従来以上に配意するとともに、執行上の問題についても、たとえば納税者の記帳水準の向上を図ることや除斥期間を延長することによって把握差をできる限りなくすような工夫を重ねていく必要があるということが述べられております。そのように納税環境整備の一環ということで今回の改正をお願いを申し上げている次第でございます。
○鈴木和美君　納税環境の整備というと必ず問題になる第一は、やっぱり所得の把握及び実調率を高めるということだと思うんですが、実調率がずっと低下をしてきている経過については酒税の質問のときに私ある程度述べたと思うんですが、それが今日までなぜ放置されてきたのか。いまお話を承っておりますと、何かつまり税の負担の公平というと罰則だけを強化すれば不公平な負担が解消されるようないま御説明に承ったんですが、実調率が下がってきているということが問題であるというのであれば、なぜそのことを放置してきたのか、そこを明らかにしていただけませんか。
○政府委員（小幡俊介君）　実調率が先生お話しのように低下をしておるということで、先生御案内のとおりに、所得税で言いますと最近では四％台、法人税では一〇％台ということでございます。この理由でございますけれども、一つには納税者数の増加というものがあるわけでございまして、たとえば四十四年から五十四年というふうなところで見ましても、申告所得税で四十四年に対しまして約二六％ぐらいふえておる。あるいはさらに二十年前に比べれば二・六倍ぐらいにふえている。法人税におきましてもこの十年間で約五割近くふえておる。二十年前に比べればさらに七割近くふえている。そういうふうな納税者の増加、そういうものに対応いたしまして、税務署の定員の方はいろいろな理由からさほどの伸びがない。さらにまた、そういうことで署員一人当たりの処理すべき納税者数が非常にふえてきているわけでございますが、さらに一人一人の納税者につきましても、経済の広域化、複雑化、そういうものに対応いたしまして非常に調査内容等もむずかしくなってきておるというふうなことがいろいろ絡みまして実調率が下がってきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういう中におきまして決して手をこまねいておるというわけではないのでございますが、いろいろ私どもなりに努力はしておるわけでございます。先ほど主税局長のお話の中にもございましたような納税環境の整備というふうな問題、そういう観点でいきますれば、私どもなりにいろいろ納税意識の高揚のためのＰＲでありますとか、あるいはいろいろな租税教育的な講習等々行うというふうなこともやっておりますし、あるいは記帳慣行を向上していただく、まじめな記帳をし適正な申告をしていただくという意味で青色申告の育成強化というふうなことも努力をしておりますし、またいろいろな資料、情報を収集、充実させるというふうなこと、そういうふうなことについてもいろいろ努力を重ねておるわけでございますが、冒頭申し上げましたような納税者数の大幅な増加というものに対応して、どうしても定員が確保できないということになりますと実調率というものは下がっていかざるを得ないというわけでございますが、そういう中におきましても私どもなりに最大限の努力は重ねておる、こういう現状にあるわけでございます。
○鈴木和美君　日にちをちょっと……、これは衆議院での大蔵委員会の議事録を見せていただいたんですが、所得の把握、捕捉率についていままで国税庁が真剣にやってないじゃないか——これは渡部さんの質問で川崎さんお答えになっている部分として、その捕捉率を高め、また所得を把握するためのいろんな方法、クロヨンとかトーゴーサンの問題についてもっと的確に把握する方法はないのかという質問に対して、いろいろ検討はしているけれどもというやりとりの中で、最後に、「結果が出ないということ」、「やり方は恐らく二、三ヵ月以内に決まるであろうと考えております。」というお答えがありますね。これはそういう所得の把握及び捕捉率について適正な、的確なやり方というものは、ここ二、三ヵ月にお答えができることになっているのですか。どういう見当になっているのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　衆議院の大蔵委員会で私がお答えしたわけでございますけれども、調査をやって答えを出すのは年内ぐらいかかるわけでございます。ただ、どういう方法で調査をやるかということにつきましては、内部でもいろいろ議論をしておりますが、まだ成案を得ていない。じゃいつごろ成案を得るかということにつきまして、二、三ヵ月以内にはきちっとした案でこういうふうな調査をやろうというふうな結論になるんじゃないかというふうに申し上げたわけでございます。それで、事務的には直税部の方で現在検討しておるわけでございます。
○鈴木和美君　私もそこのところ非常に興味を持って読まさしていただいたんですが、二、三ヵ月後にこれからの調査の方法、それから把握の方法というものが結論が出るというのであれば、現在どういうような方向でやりたいかという案的なものはあるはずですね。それがないのであれば二、三ヵ月後に適正な、的確な調査の方法が出るとは考えられませんね。どういう基本的なものを考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（小幡俊介君）　衆議院での議論でございますが、私どもといたしまして、いわゆるクロヨンの実態ということについて先生方に的確にお答えするような特別なそういう調査をやったことはないということの質疑の中で、そういう調査をやったらどうか、こういう御指摘があったわけでございます。
　私どものやりますのはいわゆる税務調査ということで、従来から調査をやっておるわけでございますが、そういう営業の申告の実態の調査ということになりますと、どういうふうなやり方がいいかということになりますので、いまいろいろ私どもの方で検討しておるわけでございますけれども、たとえば一つ考えられますのは、営業の納税者の中からある数をいわゆる無作為抽出の方法によりまして抽出をいたしまして、その方々について税務調査を行うというふうなことが一つ考えられるではないか。従来の税務調査と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、所得税で申しますと四％台という実調率でございますから、したがいまして、大体におきまして特別な何かの資料があるあるいはいろいろな同業者との比較権衡をやってみると、特に所得水準が低いんではないかとか等々、かなり申告漏れの疑いがあるというふうな方々を重点にして調査をするという実態になっておるわけでございますが、そういうふうなことでございますと一般的な申告水準の調査ということにいかがかと、こういうふうなことでございますので、先ほど申し上げましたようなことで何かの調査ができないかどうかというふうなことで、いまいろいろ勉強しておる、こういうことでございます。
○鈴木和美君　申告所得の方も法人の方も実調をする場合に、いまお答えになったようなことというものは現状でも行われているわけでしょう。実調するのにどこへ行くのか、どうするのかということについては現在でもいまそういうようなファクターを入れて実調しているのじゃないですか。
○政府委員（小幡俊介君）　現在の実地調査がどういうふうにして調査対象を選んでいるかと申し上げますと、何分にも実調率が四％しかできないということでございますから、申告書が出てまいりますと、その申告者につきましてはかの同業者の方々に比べて、どうもその事業規模等々から見まして申告の水準が低いんじゃないか、だからこの人はひとつ調査をしてみる必要があるんじゃないか。あるいはまた、いろいろなほかの税務調査の観点から取引の資料等が回ってまいりますけれども、これだけの大きな取引をしてあるという片やデータがあるのにかかわらず、この方はどうもそれに比べると申告が低いんじゃないかというふうないろいろな資料、情報なり申告水準の検討等から見まして、ある程度申告漏れの疑いがあるというふうな人を中心にして現在調査をしておるわけでございます。
　それでは、先ほど御紹介申し上げました御指摘では、一般的ないわゆるクロヨンという動態というものはそういうことではわからないんではないか。やはり無作為に納税者の中から選び出すと。そうすると、完全に申告している人もいるだろうし、相当申告漏れの人がいるかもしれない。そういう一般的な広い納税者の中から無作為抽出をして、そういう人について調査をしてみた、その結果というのが一般的な申告水準というものを示すことになるのではないかと、こういうふうな御指摘であったかと思うわけでございまして、そういうふうな意味での調査は私どもいままでやっておりませんでしたので、そういう御趣旨に即するということであれば、無作為抽出によって調査対象を選定すると、そういうことで一回調査をやってみるかということで検討をしておるということでございます。
○鈴木和美君　私は、所得をどうやって把握するかということは大変むずかしいことだと思うんですね。ですから、いまのような方法も一方法かと思いますけれども、私は個人的には余り賛成ではありません、何か当たった人が流れ弾に当たったみたいな、そんな非科学的なことは余り賛成ではありません。
　それから、トーゴーサンピンとかクロヨンとかという、いまその議論をここでは細かにするつもりはありませんけれども、問題は、適正な税の負担なり適正な納税がどうやって行われるかという観点に立った、つまり角度での調査、把握、そういう角度で議論されるべきだと思うんですね。ですから、今回罰則の提案が行われたということから考えてみると、今度角度を変えて質問しますが、現在のつまり納税というものは適正に行われていると思うのか、行われていないというふうに思うのか、どちらですか。
○政府委員（小幡俊介君）　これは非常にむずかしい御質問でございますが、私どもといたしまして、物差しとしてありますものは、私どもが税務調査をした結果ということが一つの判断基準としてあるわけでございます。私どもが税務調査をしました結果といいますと、先ほど来お話し申し上げましたように、所得税についていきますと、約四％程度の方について調査をしたデータがある。それで見ますると、営業所得者の場合に、いわゆる調査後の所得というものを仮に一〇〇にして、当初の申告がどのくらい出ているかというふうに見ますと、おおむね八割弱ぐらいの程度、ということは逆に言いますれば、申告漏れが二割強というふうなものが私どもの税務調査のデータとしてはあるわけでございます。
　一般的にクロヨンといいますと、全体の納税者の方がどういう申告漏れの割合があるかということでございます。これは推測をするデータは私ども持っておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもがある程度の申告漏れの疑いがあるという情報をもって選び出された、その方の申告漏れの割合が二割程度だということになりますと、そのほかの九五％の方の申告漏れがそれよりも多いということは常識的には確率的には少ないんではないかなと。したがいまして、全体としての申告漏れ割合というものが、世上言われているようないわゆるクロヨンというような程度まではいってないんじゃないかというふうに思いますが、しかし逆にまた、それじゃ一〇〇％かと言われれば、私どもの税務調査でもそういうデータが出ておるわけでございますから、所得の申告漏れが絶対ないということは私どもも申し上げる立場にはないわけでございますが、私どもの税務調査の結果から判断をいたしますと、そういうふうなことではないかと思うわけでございます。
○鈴木和美君　言葉の使い方が大変むずかしいと思いますけれども、要するに現在の納税の状態というものは必ずしも適正、的確でない、そういうふうに結論づけてよろしゅうございますか。
○政府委員（小幡俊介君）　これは青色申告者で完全にまじめに記帳し、一〇〇％申告をしておられるという方が多数おられるということを私ども承知しておりますし、また先生の後援者の方にもそういうまじめな方が多数恐らく来られると思います。そういう方が多数おられると同時に、また反面、私どもが税務調査をする中で高額の申告漏れがあるという納税者がいるということもこれまた事実でございます。したがいまして、全体として申告漏れがあるというふうにきめつけるわけにはいかないわけでございますが、相当の申告漏れの方がいることはまた事実だというふうに思うわけでございます。
○鈴木和美君　ただいまずっと述べてまいりました、またお答えをいただいた中で明らかになったように、必ずしも的確でない、その是正のために罰則を強化するというのが今回の法律のつまり提案の主なる趣旨というふうに理解すべきですか。
○政府委員（高橋元君）　直ちにそういうふうに申し上げてよろしいかどうか、「偽りその他不正の行為により」税を免れると、いわゆる脱税でございますが、そういう事案につきまして除斥期間を五年から七年間に延ばす。したがって、過去七年前までそういうことがありましたならば調査をして、それによりまして的確な課税ができるようにいたすというのが除斥期間の延長の趣旨でございます。
　それで、これは単純な過少申告、恐らくいわゆる中小企業者の方々、そういう方々に仮に的確な税額を申告しておられない方があるといたしましても、そういう方々のほとんどの方々は単純なミスというものでやっておられるんだと思うわけであります。「偽りその他不正の行為」というものが間に介在をいたしまして、それによって積極的に税負担を免れるというケースは、そういう場合にはそれほど多くないと思います。いわゆる悪質、大口と申すのでございますが、そういうような事案につきまして除斥期間を延長し、さらに公訴の時効期間を延ばし、また罰則も三年から五年に延ばす、これが御提案申し上げております罰則整備法の骨子でございますから、鈴木委員の話はそのとおりであるというよりも、いろいろそういう納税環境整備を助成いたしております中に、特に悪質な脱税につきましての今回の制度改正であるというふうに御認識をいただければありがたいというふうに思うわけでございます。
○鈴木和美君　その問題、後ほどまた議論さしていただきますが、もう一度国税庁にお尋ねいたしますが、適正な納税になっていないというような状況というものを生み出している今日の状態というものは、主なる原因というのは何だとお思いになりますか。適正な納税が行われていないということは何が主なる原因でそうなっているのかということについてどういうふうに把握されていますか。
○政府委員（小幡俊介君）　納税者の方の中に適正な申告をしていない方がいらっしゃる、その理由は何かということでございますが、これは私も必ずしも的確にお答えするだけの材料を持ち合わせておりませんけれども、いろんなことの要因の重なりであろうかと思います。
　で、一つ考えられますことは、いわゆる納税意識という問題があろうかと思います。私どもが国家、社会をつくり、その国家、社会をつくるための必要な資金というものはわれわれがみんなで分担して出さなければいけないんだという、この基本的な意識ということについて日本人がもう少し強くあっていいんではないか。そういうふうな意味におきますと、租税教育というふうなことがもっとしっかり行われる必要があるんではないかというふうなことも考えられるわけでございます。また、一面におきまして、先ほど来申し上げておりますような私どもの実調率というものが相当低い水準にあるというふうなことが、税務署と納税者との間のいわゆる緊張関係というふうなものについて必ずしも十分でないというふうなこともあろうかと思います。それぞれ一人一人の事情につきましてはいろんなことがあろうかと思いますし、私も全体を通じまして的確なお答えを申し上げかねるわけでございますが、ちょっとそういうふうな感じを持つということでございます。
○鈴木和美君　不満です。そういう把握の仕方、きわめて不満です。つまり、なぜ適正な納税になっていないのか、どうしたらみんなに適正に納めてもらえるんだろうということは裏返しとして出なきゃならないことじゃないですか。それが、いろいろのとかどうお答えしていいかというような、そういう抽象的なものじゃないと思うんですね。もっと具体的にこういうわけだから納税適正になってない、しかしそれを解決するためにはこういうことをしなければならないけれども、現在の情勢の中でこれはむずかしいとか、そういうつまり対策というものが出てこなきゃならないんじゃないですか。私はそういう意味できわめていまの答弁は不満です。もう一度お尋ねしますが、なぜ適正な納税になっていないのかということについていろんな見解はあると思うんですよ。私は前回も申し上げたんですが、一つはやっぱり納税者の意識ですね。自分の金がむだに使われているというような意識が納税者の中に出てくれば、税金を納めるのに余り積極的になりませんよね。むだに使われているということは、今回の財政再建の問題をめぐるつまり行革の問題もありましょう。もう一つは、私は前回も申し上げましたけれども、政治が国民の納得いくような政治になっていなければ納税者の方は後ろ向くんじゃないか。そういう納税に対する感情というのはあると思う。これはこれなりに意見ですから皆さんから答弁をいただこうとは思いません。ただ、私が言いたいのは、一番最後に、いろんな理由があったにせよ、やっぱり税務署の職員の実調率が低いということが基本的な問題じゃないかと思うんですよ。何といっても根本的な問題がここにあるんじゃないかと私は見ているんですが、いかがですか。
○政府委員（小幡俊介君）　先生おっしゃいましたことも重要な理由の一つであろうかと思います。
○鈴木和美君　それでは、その次にお尋ねしますが、先ほど主税局長もお話しがありましたが、この法律案をつくったつまり提案の理由の中に、すべてに適用するというか善良な納税者もあるわけですから、そういう人たちを対象にしているわけではないというお話と同時に、悪質とか大口とかそういうものを対象にしたいと、すべきだというようなお話があったんですが、悪質とか大口とかというのはどういう基準で悪質、大口になるんですか。
○政府委員（高橋元君）　これは法律上の表現として、具体的にどういうものが大口、悪質かということを一般的にそれを決めるというのは非常にむずかしい問題があるというふうに思うわけでございます。納税は主権者である国民が、はなはだくどいようで恐縮でございますが、自分の社会生活を営んでいくために必要な費用を分担して、自分で所得を計算して税法を適用して納めていただく、そういう自主申告、自主納税ということを基本としておるわけでございますが、そういう場合に「偽りその他不正な行為」によって税を免れるということは他の国民に対して侵害になるということは、これは申し上げるまでもないことでございます。そういう場合に一定金額以上でなければ大口、悪質と言えないとか、一定金額以下であれば脱税と言わないということを明示するのはむずかしいんだろうと思うわけでございます。
　それから、どういう脱税の態様をやった場合に悪質かということにつきましても、一概に申し上げるのはなかなかむずかしいわけでございます。課税処分でございますから、課税処分としての更正決定、さらには査察ということにつきましては、これは司法の判断というものが最終的にございまして、戦後昭和二十四年以降、悪質な事案または脱税——故意または偽りまたは「その他不正の行為」による脱税というものは具体的にどういうものかということが判例の積み重ねで出てまいってきておりまして、そういう各審級にわたる判例を国税庁もよく勉強いたしまして、それによってどういう事案がいわゆる社会的に非難さるべき悪質、大口な脱税かということを具体的にケース・バイ・ケースに判断をしていくということであろうかと思いますし、そういう一つ一つのケースについてのやり方、手口と申すのでございますが、手口なりその結果なりというものを一つ一つ判断をしていくということでございますが、今回御提案申し上げております法案の中では「偽りその他不正の行為」によりまして税を免れた場合の除斥期間というものだけに限りまして五年を七年に延長、除斥期間をお願いしておるわけでございます。したがって、単純な過少申告、単純な無申告というものにつきましては、現在の除斥期間の規定はそのままになっております。それから罰則につきましても、そういう「偽りその他不正の行為」による脱税というものにつきましてだけ三年を五年に延ばすということを御提案申し上げておるわけでございます。
　そういうことで、それを法律的に大口、悪質というものをきちっと客観的に決めることができるか。しからば、その決めることができないとしても税制当局はどういうふうに思っておるのかというお尋ねでございますと、大変要領を得ないようでございますが、まさに社会全体の費用をみんなが払い合うという意味の税につきまして、ケース・バイ・ケースに納税者の実情に応じて決めてまいるということが一番正しいやり方ではないかというふうに私ども考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　どうもよくわからないんですが、この法律は単純な、つまり誤りというかそういうものには適用しないと、意図的なものであるというようなものに適用する。つまり悪質、大口であるということであるとすると、国民の側から見てこの法律が適用されるのはどういうものを指しているのかということが明らかにならないと、いいも悪いも意志表示はできないと思うんですね。だから一概に言えないとか、ケース・バイ・ケースであるとか言うんだけれども、恐らく判例とか何かがあるんだというのであれば、ある程度のこういうものを悪質と言うとか、こういうものを大口と言うというのは歴然としているんじゃないですか。ちなみに税法上、悪質、大口という中に「仮装」または「隠ぺい」という言葉がありますね、税法の中に。そういうものと悪質、大口というものはどういうふうな関連性を持つのか、明らかにしていただけませんか。
○政府委員（高橋元君）　単純な過少申告というものにつきましては、繰り返しで恐縮でございますが、現在でも三年しかさかのぼって調査ができないわけでございます。四年目、五年目にさかのぼって調査ができるものは「偽りその他不正の行為」によって税負担を免れた場合でございます。「偽りその他不正の行為」とは何かということでございますが、昭和四十二年の最高裁の判例によりますと、「逋脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるようになんらかの偽計その他の工作を行なう」ということでございます。したがって、逋脱の意思があっても何らの偽計その他の工作もなく、単に申告書を提出しなかっただけでは不正の行為には該当せず、脱税犯は成立しない。これは昭和四十二年の最高裁の判例でございます。しかし、逋脱の意思を持ってことさらに過少の虚偽申告をした場合には、ほかに不正行為がなくても虚偽申告それ自体が「偽りその他不正の行為」に該当して脱税犯が成立する。これは四十八年の最高裁の判例でございます。
　いろいろくどくどと申し上げておりますが、そういう逋脱の意思を持って偽計その値の工作を行う、それがここで申し上げております「偽りその他不正の行為」、つまり可罰性を持った脱税行為ということであると思いますし、現に執行の問題で後ほど国税庁からお答えがあると思いますが、四年目、五年目にさかのぼって課税をいたしておりますもの、これは個人の場合年間約千件ぐらいであるというふうに伺っております。全体として調査を行っております件数の中のごく一部でございますが、この四年目、五年目にさかのぼって課税ができます。その部分を、さらに七年間に延ばして調査できるようにさしていただきたいというのが私どものお願いでございますが、いずれにしても非常にわずかな部分でございますが、それは実調率が下がっておるからそうなっておるんではないかということもあろうかとは思いますが、大部分の方々がそういう悪質な詐欺その他不正の行為というものをしておられるのではないということも反面から言えるんであろうというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　この法律の提案の大きな理由として「租税負担の公平の確保」ということを挙げているわけでしょう。そうすると、それは反語的に出るのは、負担の公平でない状態になっているから負担の公平を確保したいということですね。そうすると負担が公平でないと。公平でないということは納めていないという不公平、それから納め方がおかしいという不公平とあるわけでしょう。ですから、いずれのおかしいにしても、何かの基準とかまたは現在の納税の状態から見てもっと税収は取れるんじゃないかというような計数的なはじき方があって、それでこのぐらいならば法案改正をやろうじゃないかというような踏み切りに私は手だてとしてはなるんだろうと思うんです。それが明らかにならないと、どうも私は、この法案についての審議というのができないと思うんです。
　　そこで、悪質、大口というような、どういう人たちに今回の罰則規定の強化が行われるんだろうかということだけはもう一度、大変申しわけありませんけれども明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（高橋元君）　国税庁から続けて詳細をお答えを申し上げますが、先ほども申し上げましたように四年目、五年目にさかのぼって、今回は四年目から七年にさかのぼって課税をいたしますような「偽りその他不正の行為」による脱税は、年間個人の場合千件ぐらい、さらに罰則を加えられるような脱税と申しますのは、百五十件から二百件ぐらいというふうに承知しております。それがどのようなケースであってどうなっておるかにつきましては、続けて国税庁よりお答えさせていただきます。
○政府委員（小幡俊介君）　いま主税局長がお答えになったことでございますが、いわゆる過少申告の事案というものは三年間の除斥期間ということで変わらないわけでございまして、この偽り、不正という行為によって税の逋脱を図った者が対象になる。現在四年、五年課税というのがどのぐらいあるかということを申し上げますと、所得税で申し上げますと、四年、五年まで課税いたしたものは、五十二年分の実績で申しますと約九百件、全体の調査件数の一％弱でございます。法人税につきましては約四千件程度でございまして、全体の調査件数の二％強というふうなことでございます。したがいまして、私どものいろいろな調査の中で四年、五年にまでさかのぼって課税をするというふうなことは、いわばきわめて例外的なケースでございます。これがさらに六年、七年にさかのぼるということになりますと、二の件数はさらにその割合が低くなっていくということはわれわれの調査の実感からいきましてもそういうことが言えるわけでございまして、六年、七年までさかのぼるというふうなことはごくごく例外的な措置であろう。
　しかしながら、やはりそういう大口、悪質な方に対しては特に七年までさかのぼって課税されるんだという、そういうことがやはり納税道義の高揚といいますか、心理的なそういう効果というものは大きいということでございまして、私どもといたしましてこの六年目、七年目の課税によってどれだけの実際の件数なりあるいは金額が出てくるかというふうなことではなくて、やはりそういう一つの大きな納税者に対しまする心理的な効果というものがあるんではないかというふうに思うわけでございます。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、個人の申告所得の件数、それを見てみて、四年、五年に及ぶような、つまりさかのぼって更正しなきゃならぬという、そういう申告者が一％という意味ですか。法人はどのぐらいになりますか。
○政府委員（小幡俊介君）　先生おっしゃるとおりに、私どもの調査をいたします件数の中で一％弱のものが四年、五年にさかのぼって課税をされておる。それから法人につきましては、私どもが年間に調査いたします件数の約二％強、四千件強のものが四年、五年にさかのぼって課税をされておる。
○鈴木和美君　四千件ですか。
○政府委員（小幡俊介君）　はい。
○鈴木和美君　法人で。
○政府委員（小幡俊介君）　法人で四千件。
○鈴木和美君　問題ちょっと外れますけれども、その数字と照合する意味で聞くんですが、最近の一番新しいところで結構ですけれども、法人と申告所得の中でどのくらいの申告件数があって、その中で実調を何件やって、それは割合的に何％になって、そしてその実調やった中での今度は更正決定が行われたものはどのぐらい件数があって、つまり申告漏れの所得金額がどのぐらいになっているのか、そういう資料はございますか。
○政府委員（小幡俊介君）　ごく概括的なことから申し上げますと、申告所得税の場合には調査すべき対象の人員というものが約三百万程度あるわけでございますが、そのうちの四・数％ということでございますので、約十五万件ぐらいの調査を年間やるわけでございます。そのうち約千件足らず、九百件ばかりのものが四、五年課税になる、こういうふうな意味でございます。
　それから法人税につきましては、約百七十万ぐらいのものが調査対象になるわけでございますが、そのうち調査いたしますのが約一割でございますから十七万程度のものを調査をする。そういう十七万程度のものを調査する中で、いま申し上げました四年、五年の課税になるものが約四千件あると、件数的に言いますとそういうことでございます。
○鈴木和美君　いま法人税の場合で申告件数が約百七十万件ぐらいですか。
○政府委員（小幡俊介君）　そうです。
○鈴木和美君　一割ですから大体十七万ぐらいでしょうか。一〇％ですね、約。それの更正決定を受けるような割合はいま四千とおっしゃいましたけれども、七八％ぐらいに私は聞いているんですが、間違いございませんか。
○政府委員（小幡俊介君）　いま申し上げましたのは四、五年課税の件数を申し上げたわけでございます。それから、いわゆる申告漏れがある件数はどのくらいかということになりますと、私どもが調査したものの八割ないし九割のものは申告漏れが何がしかあるという状態でございます。それから更正ということになりますと、いまはほとんどが修正申告ということでやっておりますので、九割以上が修正申告でございますから、更正という措置をとるものは非常に少ないわけでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、いま議論で明らかになったように、ある程度現在の法体系の中でも悪質、大口と正常なものと分けながら、つまり対応というのができるんじゃないですか。いまの数字をずっとお聞きしたことと、あえて法律改正をしなくとも現状のままできるということになるんじゃないですか。
○政府委員（小幡俊介君）　大勢はそういうことでございます。ただ、私どもの実際の調査等に当たりましても、四年、五年課税をいたしますものが例外的と申しましたが、さらにその中の一部につきましては六年、七年までさかのぼって課税できるんであれば、当然そういう悪質な脱税について課税ができたであろうというふうなものも例外的にあるということもまた事実でございます。したがいまして、大勢としては、先ほど来申し上げておりますように、六年、七年にさかのぼって課税をするということはきわめて例外的なものではあると思いますけれども、やはりそういう措置ができるということは悪質な脱税者に対しましての心理的な効果というものは大きいというふうに考えておるわけであります。
○鈴木和美君　そうしますと、まさにその例外というか、件数は少ないけれども、どうしても調査をさかのぼってやらなきゃならぬというようなものがあるからこういう措置をとっておきたいというように理解してよろしいわけですね。——そうしますと、それは今日まで何らかの事案で支障があった事例があるからそういうことの法律改正に及びたいということになるわけですね、事例がなければ別にやらなくたっていいわけでしょう。そこで、その行き当たっているようだ主なる事案、事件というのは何と何と何なんだか挙げていただけませんか。
○政府委員（小幡俊介君）　具体的にどういう——固有名詞を挙げて申し上げるというわけにいかないことをお許しいただきたいわけでございますが、私どものいろいろな年間やっております税務調査の中におきましては、課税資料等から見まして六年日、七年目の不正事実というふうなものが見出されてくるということもあるわけでございまして、そういうケースについては今回のような改正が行われれば適正な課税処理ができる、こういう意味であります。
○鈴木和美君　ここでそれぞれの件数並びに案件というか、名前が挙げられないというのは、何か挙げちゃならぬ法律的な根拠があるんですか。
○政府委員（小幡俊介君）　これは私どもに課せられております一般的な守秘義務のことでございますけれども、私どもといたしまして、個々の事例につきましては税務の内容について申し上げることを差し控えさしていただくということが、全体の円滑な適正な税務調査を執行する上に必要であるということで、かねてからお願いを申し上げている点であるわけであります。
○鈴木和美君　私は、今回のこの法律改正に及んだ沿革とかいままでの経過を見てみますと、各党からも、ある疑獄事件とか政治資金の問題や、それからロッキードがらみの問題などなどがあって、むしろそういうものに対して追跡の手を緩めちゃいかぬので、しっかりやれいというような国会内での議論が背景にあってこの法律が改正に及ぶというか、提案が行われたというように聞いているんですが、それは誤りですか。
○政府委員（高橋元君）　昭和五十五年、昨年の三月でございますが、この委員会で所得税法の一部改正法の御審議を賜りました際に附帯決議をちょうだいいたしております。「世論の動向にかえりみ、悪質な脱税に対する除斥期間の延長を検討することを含め、今後とも税務執行面における負担の公平の確保に努めること。」同じ昨年の衆議院の大蔵委員会でも「悪質な脱税に対する批難が厳しい現状にかんがみ、その除斥期間の延長について検討すること。」私どもが今回御提案申し上げましたのは、直接にはこの附帯決議、それから先ほどもお答えを申し上げました昨年の十一月の税制調査会の中期答申、それらを踏まえて、納税環境の整備を一段と図りたいということで御提案をしておるわけでございます。
○鈴木和美君　いま税調の話が出ましたから、その部分に関連することをお尋ねしますが、先般の税調の答申と今回の改正がどのようにドッキングされているのかという面で聞きたいんですが、一つは税調が「納税者の記帳水準の向上を図るための方策について、今後、具体的な検討を進め、より公平な所得課税の実現を目指すべきである。」、こう指摘してありますね。この指摘の具体策について何か考えられているのかどうかお尋ねしたいんです。記帳水準の向上を図るための方策についての具体的な検討ですね、これが一つですね。
　それからもう一つは、「脱税に対する厳しい世論があること」というのが税調からも指摘されていると思うんですね。これは一体何を意味しているのか。「脱税に対する厳しい世論」という「脱税」という問題の含んでいる意味合いが何を意味しているのか、そとをはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　前段でございますが、記帳水準の向上を図るための方策について検討を進める、この点につきましては、かつて二十年前に税制調査会にいわゆる第二次答申というのがございまして、これが下敷きになってその一部分が国税通則法になったわけでございますが、そのときには記帳義務というものを義務づけるべきであるという御答申があったわけでございます。前々年の所得がたしか百万円以上の個人、法人につきましては記帳の義務を設けますが、青色申告よりは簡易なものにする。義務化した以上はそれに基づいて調査し更正決定をしなけりゃならないので、一般的な推計課税というのはそういう場合にはやらない、こういうようなことだったわけでございますが、青色申告の普及水準が当時たしか個人の場合に五割、法人で八割ということで非常に低かったことからこういう記帳義務の制度を導入することは、仮にそれを立法化いたしましても空文になるおそれもある、また無用の紛争を招くおそれが強いということから、引き続き青色申告の育成に努めて、それと相まって一般の記帳慣習の成熟を図るのが実際的であるという理由で立法、制度化は見送ったわけでございます。
　現在でも、この記帳義務の問題につきましては私ども同様の認識を持っておりまして、したがいまして、収入を把握し、その収入を得るに必要な経費を把握する、そういう公正妥当な会計慣行に基づく所得計算というものを各納税者が自主的におやりになれるように青色申告の普及、勧奨ということもございますし、一般的にそういうものを基礎にいたします納税指導と申しますか、記帳講習と申しますか、これは税務職員だけではとても手が回らないということもございますので、税理士さんなりしかるべき職業会計人のお助けを得てそういうことを広範に進めてきておりまして、それによって正しい記帳の慣行、所得計算の慣行ということができるようにやっていくということが、まず現段階で私どもがやるべきことであろうというふうに考えておるわけでございます。税制調査会からの御答申に基づきます検討は現在そういう状況でございます。
　それから次に、「脱税に対する厳しい世論」は何を指すかということでございますが、これは一概にこういう議論、こういう議論というふうに申し上げるのはむずかしいわけでございますが、一つの御参考になりますことで、税制調査会にも御披露をしたわけでございますが、五十四年の八月に総理府が世論調査を行っております。その中で、脱税についてどう考えるかという考え方が示されておりまして、脱税に対する制裁としては、たとえば一億円脱税した場合には懲役にした方がいいという方が四割四分でございます。五百万円の脱税であれば罰金相当だとお考えになる方が三五％であります。十万円の脱税であれば加算税相当だという方が三六％おいでになります。懲役、罰金、加算税と、そういうようなものをやることによって脱税に対する制裁を加えるべきだ、こういう世論は時を追うに従ってこういう高い割合で出てきておりますし、脱税の防止策としても見せしめのために悪質脱税者を厳罰に処するのがいいんだというお答えになっておられる方が、複数回答でございますから、足しますと一六〇の中で四九という答えが出ております。先ほどもお話ございました税務署の職員をふやして厳しく調査せよという御意見の方が二七％。納税者の所得把握ができるように多くの資料が税務署に集められるようにした方がいいということをおっしゃった方が二八％。こういうふうに税負担が高まってまいって、それによって国の経済の破綻を救わなければならないという認識が国民の間に順次浸透し徹底してまいりますにつれて脱税に対する厳しい世論というものが出てきておるということがただいま申し上げました総理府の世論調査からも把握できる。そういうことを受けまして税制調査会の先ほどの中期答申になった次第でございます。
○鈴木和美君　もう一ついまお尋ねしますが、いまの罰則の中でなぜ直接税と間接税の脱税に関して罰則の強弱があったんですか。今度一緒になるわけですか。なぜ、どういう沿革で違っていたんでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　明治の中ごろから昭和の十九年までは租税刑罰というものは財産刑であるという考え方でございました。その財産刑も定額刑と申しまして、たとえば脱税額の五倍相当を納めるというようなことになっておったわけでございます。くどくなって恐縮ですが、所得税の場合には税額の三倍、三倍以下でも以上でもない、三倍そのものを罰金として課すると、酒税の場合には税額の五倍、それを罰金として課すると、こういうことになっておったわけでございますが、昭和十九年からいわば自由刑というものが酒税について導入されたわけでございます。昭和十九年に、当時戦争財政のもとでございますから、従来のように国庫に財政上の損失を与えないように、財産上の損失を埋めるための罰金という考え方を離れまして、むしろ租税犯の悪質性ということから財産刑主義を直しまして五年以下の懲役という自由刑が導入されてまいったわけです。
　それで戦後になりまして、申告所得納税制度というものが導入されました昭和二十二年に所得税と法人税につきましても自由刑の導入がありまして一年以下の懲役ということになりましたが、一年以下では余りに軽いということからその年の十一月、二十二年の十一月に三年以下の懲役または税額の三倍以下の罰金と、ここで以下という罰金につきましての裁量がついたというような形で入ってまいったわけでございます。たとえ話のようで恐縮でございますが、従来の財産刑主義と申しますか、そういう国庫に与えた財産の財政上の損失を補てんするための財産刑ということから、それだけ自然犯に近いというような社会的な非難の可能性というものが立法化されたというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
　それが沿革でございますが、昭和二十二年に三年以下の懲役となりましたのと、酒税その他の間接税につきましては五年以下の懲役という十九年から続いておりますこの罰則との間に何も侵される法益に大小があるわけではないので、それに対する社会的な非難としての懲役の程度に差をつけるのはおかしいということから、今回、所得税、法人税及び相続税、贈与税につきまして、間接税にあわせて三年を五年に延長するという改正をお願いをいたしておるわけでございます。
○鈴木和美君　今度は角度を変えまして、税金を納める、納めない、また納めたくないというような国民感情がふくそうしている中には、給与所得者の場合には源泉でそのまま税金を払うという形式ですからいいんですが、そうでない自由業みたいな人は一体どういうふうにして自分の税額が決められるのかということに対して必ずしもはっきりわかってないわけですね、つまり経費の見方。そういう経費の見方がわからないために、別に意図的というわけではないにしてもミスの申告をしたり、それから必要な証拠などをなくしちゃったというようなことなどがあって、税に対してただ課せられたという感じだけでいやがらせをしてやろうというようなことでなかなか納めないと、また脱税をするというような傾向というのも私はなきにしもあらずだと思うのです。
　そこで、すでに通告してあると思いますから、代表的な職業の人の経費というものはどのぐらいに見られているのか、お尋ねしたいと思うんです。
　一つはプロ野球の選手、二つ目には競輪の選手、それから貸し住宅業、生命保険の外交員、それから駐車場の経営者、ホステス、家政婦、俳優、最後に大工、左官、とび職、こういう人たちの経費というのはどのぐらいに見られていますか。
○政府委員（小幡俊介君）　ただいま御指摘にありました事業の方々の経費というものがどういうものを経費として見ているかということでございますが、プロ野球の選手の場合に主な必要経費となりますものは用具費、それから選手会費、交通・宿泊費、消耗品費等でございます。それから競輪の選手の場合でいきますと、同じく用具費、選手会費、交通・宿泊費、消耗品費、訓練費等であります。それから住宅貸付業者の場合でございますと固定資産税、減価償却費、管理費、広告費。生保外交員の場合ですと交通費、募集費、消耗品費等。それから駐車場経営者は固定資産税、減価償却費、管理費、広告費。ホステスは交通費、衣装代、化粧代等。家政婦は交通費、作業衣代、紹介手数料等。それから俳優は交通費、衣装代、マネージャー費用等。それから大工、左官、とび職は道具費、交通費、道具、車両などの減価償却費等が主なものかと思います。
　それで、どのくらいの金額かということでございますが、これはそれぞれの事業所得の方につきましては、先生御案内のように、その事業の収入の金額からその収入を得るために必要な経費を控除するということでございますので、どの人がどうということはなかなか一概に言えないわけでございまして、個々の人の個々の実情に応じてその内容が定まってくると、こういうことでございます。
○鈴木和美君　いま取り上げました業種の人たちの、各業種についての平均的な経費の何％というようなことは税務署はある程度お持ちになっているんじゃないですか。もちろん課税というのは申告されたものからどういう必要経費を差し引くかという個々の対応でやるわけでしょうけれども、ある程度の基準というものはお持ちになっているわけじゃないんですか。
○政府委員（小幡俊介君）　私どもが納税相談等をいたしますときに、あるいはいろいろな申告書が提出されましたものにつきまして署内でいろいろな審理をするというふうなときの目安になるような内部の資料というものは、内部的にあるわけでございますけれども、それは外には発表しないという取り扱いになっておりますので、御了解いただきたいと思うわけでございます。
○鈴木和美君　税務署がお持ちになっているその資料というのはどういうものを経費と見るのかということの内部資料ですか。それとも、そういうものが経費をはじきようがないというときに、ある程度経費は何％と見ろという資料をお持ちにたっているんですか。
○政府委員（小幡俊介君）　先生おっしゃいました後段の資料でございます。
○鈴木和美君　そうすると、あらかじめあるわけですね。実績を聞くんじゃなくて、あらかじめあるというか、何か一つぐらい、プロ野球でいいですよ、プロ野球は何％ぐらい見られるんですか。
○政府委員（小幡俊介君）　先ほどもお話し申し上げましたように、その一つ一つの内容は、一つ申し上げるというわけにもちょっといきませんので、その点は御容赦をいただきたいと存ずる次第でございます。
○鈴木和美君　ここに、ことしの三月八日号の「サンデー毎日」に全部載っているんですが、これは当たっているんですか。たとえばプロ野球の選手であれば、収入二百万円以下の人は経費は六五％見ますと。それから二百万から五百万円になみ人は七〇％、五百万を超える人は七五％である。それからホステスの場合には、収入百万円以下の人は六五％である、百万円を超える部分は五五％である、こういうふうに書いてありますね。いま私が述べた九つ挙げたものが全部ここに例として載っているんですが、私がいま述べた数字というのはおおむね当たってるんですか。
○政府委員（小幡俊介君）　その週刊誌に出ておりましたのは、いま先生お読みになりましたのは、恐らく経費率じゃなくて所得率ということでお話しになったと思いますけれども、つまり一〇〇の収入があるのに対して幾らの所得というふうに見るかというふうなことがたしかその週刊誌に載っておったと思いますが、その数字が私どもの部内資料と合っているかどうかということでございますけれども、ちょっとその点はお答えを差し控えさしていただきたいんでございますが、私どもの現在使っております数字そのものではないということだけは申し上げることができるかと思います。
○鈴木和美君　重要なことですからもう一度聞きますが、私が述べたものは所得率であるんじゃないかというお話ですね。逆なことを言えば、私が言った数字以外が経費とみなすと、そう見ていいですか。
○政府委員（小幡俊介君）　週刊誌に載っておりましたのは、そういうふうな意味でそこに掲載されておるというふうに理解しております。
○鈴木和美君　これは週刊誌のタイトルですけれども、「業種別必要経費」と書いてあります。所得とは書いてないですよ。ですから必要経費であると私は見ておったんですが、皆さんがお読みになった場合もいまのとおり所得率というように見ますか、どうですか。