Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、高齢者施設の入所者の方、重症化リスクが高うございますので、地域の感染状況に応じて、こういった定期的な検査、これは極めて重要だというふうに考えておりまして、都道府県に対してその実施を要請をしているところでございます。
　検査の頻度でございますが、これも御指摘のとおりですが、厚生労働省といたしましては、蔓延防止等重点措置区域、緊急事態措置の区域につきましては、できる限り週に一回から、少なくとも二週に一回程度というお願いをすると同時に、こういった週一回やっていらっしゃる自治体の事例などを展開しながら定期的な検査をお願いをしているところでございます。
　御指摘の保健所の業務の逼迫ですが、こういったことにつきましては、例えば、民間検査機関に委託している例などもございまして、こういった事例を参考に効率的に実施していただきたいというふうに考えております。
○清水委員　最後に坂本大臣に質問して終わりたいと思います。
　介護現場で働く方々は、今、エッセンシャルワーカーというふうに言われているんですね。エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことをいうと。当事者の方々からは、しかし、実際は、ＰＣＲの定期的な検査もなかなかできない、ワクチンを打つ順番も優先されないということで、エッセンシャルワーカーという崇高な呼び名とは裏腹に、なかなか政府から大切にされていないんじゃないかというような声も伺ってまいりました。
　緊急事態宣言が繰り返される中、一度きりにとどまっている、介護あるいは高齢者施設、医療機関で働く方々への慰労金について、やはりもう一度支給していく、このことを検討する時期に来ているんじゃないでしょうか。お答えをお願いします。
○坂本国務大臣　介護現場で働かれる皆様におかれましては、この感染拡大の中にサービスを必要とされる高齢者のために献身的な努力をされていること、心から敬意を表したいと思います。
　今後、介護事業を所管しております厚生労働省としっかり連携を組んで、厚生労働省の方で検討、支援もされているというふうに思っておりますので、委員の御意見をしっかり受け止めておきたいと思います。
○清水委員　そのことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　早速質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地方分権改革は、平成五年の衆参両院全会一致の、地方分権の推進に関する決議に基づいて取組が進められてきたものと承知しております。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「地方からの提案の最大限の実現を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めていく。」とされております。
　そこで伺いたいのですが、地方分権と地方創生との連携において、第一期まで踏襲されていた、地方創生における極めて重要なテーマという文言がなくなっているようですが、政府におかれましては、地方を創生していくに当たって、地方分権改革は従来同様、極めて重要なテーマであるとの認識でよろしいんでしょうか。
　また、少なくとも、提案募集方式での改革、改善という意味での地方創生は、七年を経たことで独立したものとなってきており、新たな施策を実施していく時期にあるのではないかとの認識なのでしょうか。
　募集提案方式による改善は継続しつつ、地方分権につながる新たな試みなど検討しているようであれば、まず教えていただけますでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマであると認識しておりまして、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針、閣議決定でございますけれども、ここにおきましてもその旨を明記しているところでございます。
　平成五年の衆参両院におけます地方分権の推進に関する決議以降、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねており、平成二十六年から導入している提案募集方式は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価されているところであります。
　令和二年の提案募集からは、類似する制度改正等を一括して検討するため、新たな取組として重点募集テーマを設定し、地方からの提案を募ることとしており、令和三年におきましても、計画策定等を重点募集テーマとしているところでございます。
　今後とも、地方公共団体と十分連携しながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、提案募集方式の充実等を通じて、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
○美延委員　それはしっかりしてもらわなあかんのですけれども、提案募集方式による地方創生に関しては、意見を募る事項に制限があり、必ずしも地方分権改革とイコールになるようには感じておりません。
　かつて総務大臣であった我が党の片山共同代表が三位一体の改革を実施したことや、平成十八年当時就任していた竹中総務大臣の下では、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会が示した地方分権に関わる報告書の内容など、ドラスチックに検討をしていただきたいという考えでおりますが、これに関しては、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分権の推進に関する決議以降、委員御指摘の三位一体改革なども含めまして、三十年近くにわたって議論が行われてまいりました。
　最終的に私たちが目指します地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるということであります。国が本来果たすべき役割は重点的に国が担い、そして住民に身近な行政はできるだけ地方に委ねるということであります。
　国、地方双方の機能の強化につながるように、地域の実情を踏まえながら、引き続きこの分権改革を進めていかなければいけないというふうに思っております。
○美延委員　これは私も全く同意見ですので、是非進めていただきたいと思います。
　次に、持続化給付金の申請は、コロナの影響もあり延長しましたが、終了しました。
　私の地元の繁華街にある地域支援団体は、町の放置自転車対策として、本来であれば行政が行うべきのところを、行政に任せっきりにしないために地域で駐輪場を運営されておりました。僅かではありますが、利益を出して、きっちり納税も行ってこられました。
　繁華街での駐輪場の運営であるがゆえ、コロナの影響を大きく受けてしまい、駐輪場の売上げも五割以上減りました。持続化給付金を申請しましたが、持続化給付金は受け取ることはできませんでした。地域の企業や有志の方々から寄附金も募り、現在まで何とか駐輪場運営をしてきましたが、いよいよもって資金が底をつき、地主への支払いもままならなくなることから、総会を開いて、この六月に閉鎖することを決定されたとのことです。駐輪場が閉鎖されることにより、またこの地域に放置自転車対策をしていかなければならなくなることが予想されます。とてもこれは悲しい現状だと思います。
　このような地縁団体が地域において持続的に活動してもらうことが重要であると私は考えておるので、ちょっと長くなりましたが、地域団体の活動基盤の強化につながる本改正には賛成ですけれども、地域団体の活動基盤の強化についての総務省の認識と、自治体を通じた地域団体への支援の現状を説明していただけますでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自治会、町内会等の地縁団体は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っており、近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られるところでございます。
　他方で、人口減少や高齢化により、こうした活動の担い手の減少という課題に直面しておりまして、継続的に活動していくため、組織的基盤を強化していくことが重要であると認識しております。
　このため、総務省では、自治会、町内会等の活動に係る市町村の支援に対しまして地方交付税措置を講じますとともに、自治会、町内会等の会長として長年にわたり良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績のあった方々を、総務大臣表彰や叙勲の対象とするなど、その活動を支援してきております。
　また、地縁団体の法人格の取得でございますが、持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであり、委員御指摘のとおりでございますが、本改正によりまして、地縁団体が不動産等の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うために法人格を取得をすることができるようになりますので、地域団体の活動基盤の強化につながるものと考えております。
　さらに、第三十二次地方制度調査会におきましては、実際の取組事例も紹介などしながら、市町村が自治会、町内会等の活動状況に応じて、人材、資金、ノウハウ等の確保に向けた支援を積極的に行うことも求めているところでございます。
　総務省としましては、こうした観点から、引き続き地縁団体の活動基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　これは実際の話、そういうのをやはりやっていってもらわないと、本当に、今回の件なんかは非常に私、残念で仕方がないような事例だったので、そういうことをしっかりやってもらいたいと思います。
　次に、小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、先ほども質問ありましたけれども、従う基準から標準に見直しが行われることになりました。このことにより、地域の実情に応じて、登録定員や通いの利用定員を条例により実質変えることができることになったと理解しております。
　法令の標準を標準としつつ、合理的理由がある範囲内で、地域の実情に応じて法令の標準と異なる地域の標準を定めることを許容されることにおいて、この合理的理由という、具体的にはどのようなことを想定されているのでしょうか。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の見直しにより、小規模多機能型居宅介護の利用定員に係る基準については、市町村の責任と判断において、法令の標準を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた標準と異なる内容を定めることができるというふうに、議員御指摘のとおり、なっております。
　この合理的な理由があるかどうかにつきましては、条例改正を行う市町村議会において地域の実情に応じた説明や議論がなされるものと承知しておりますが、一般論といたしましては、事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などにおいて、小規模多機能型居宅介護の制度趣旨を踏まえつつ、その利用ニーズの増加を背景とした利用定員の見直しを行うが、サービス水準については、引き続き、従うべき基準とされている人員配置基準や面積基準等がございます、そうしたものの遵守等によって担保していく、そうしたことなどが考えられるところでございます。
○美延委員　小規模多機能型居宅介護は、利用者の住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の様態に応じて、通い、訪問、宿泊を柔軟に組み合わせてサービスを提供する制度でもあります。
　全国小規模多機能居宅介護事業者連絡会は、本来的趣旨を損なわないよう、小規模多機能が大規模化を招かないよう警笛を鳴らしていることと承知しております。この改正により小規模多機能型居宅介護が大規模化しないように、政府としても何らかの措置を講じていくべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、標準と異なる定員の基準を定める場合、条例の改正を伴うものであることから、市町村において、合理的な理由の説明責任が求められるものと考えられております。
　したがいまして、小規模多機能型居宅介護については、既に利用定員に係る基準が標準とされている他のサービスと同様に、市町村の責任と判断によって、地域の実情に応じた適正な対応が図られるものと考えておりますが、例えば、通いの利用の場合に、利用者三人に一人以上の介護従業者の配置を義務づけている人員配置、こういう基準がございますが、こうしたものにつきましては、引き続き、従うべき基準としておりますので、今回の改正後におきましてもサービスの質が担保されるというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、小規模多機能型居宅介護が、引き続き、地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施という本旨を果たしていくことができるよう、調査研究事業等を通じて、地域における実施状況等を適切に把握してまいりたいと考えております。
○美延委員　最後に、郵便局における取扱いの見直し項目についてお伺いしたいんですけれども、政府はデジタル化を推進していく方向であります。そのような中、総務省としては、今後、デジタル技術を活用して対面と同程度の厳格な本人確認等を行うことに当たり、必要となる条件はどのように考えておられるのか、御教授いただきたいと思います。
　あわせて、国民の利便性に資する郵便局での事務取扱の更なる拡大に関して、今後の見通しを併せて教えていただけますでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　現在、市町村の窓口では、成り済ましや不正な届出等を防ぐため、個別のケースに応じて、本人確認書類の提示と併せまして、本人の挙動や口頭による質問等を通じ、その信憑性の判断が行われております。
　委員御指摘の、デジタル技術を活用して本人確認を行うことにつきましては、対面の手続と同程度の厳格な本人確認及び実質的審査を行えることが担保される技術的精度や品質の確保、セキュリティー対策などの課題の整理が必要であると考えております。
　なお、郵便局での住民サービスの拡大に関しまして、最近では、過疎化が進む地域の郵便局において、窓口業務を受託するなどの取組を行っていると承知してございます。
　地域社会を支える拠点としての郵便局の役割には期待しているところでございます。
○美延委員　どうもありがとうございました。終わります。
○伊東委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、地方創生臨時交付金について質問させていただきます。
　三度目となる緊急事態宣言が発令をされまして、時短要請に加えて、休業要請も実施されることとなりました。
　時短協力金と同様に、休業協力金も当然、事業規模別であると考えますが、その財源は、これまで同様に、今後も地方創生臨時交付金の協力推進枠を使って対応される方針でしょうか。
　また、例えば、現状、百貨店等の大規模店舗については、一日最大二十万円の協力金ということでは事業を到底維持することはできず、実態に即した事業規模別の支援であることが要請の大前提であるべきです。
　今後、現状の深刻な感染拡大状況を踏まえると、宣言発出地域の拡大も予想をされ、財源の拡充が必要となると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。
　また、先ほど他の委員からの質問にもございましたように、この度、地方創生臨時交付金の特別枠、事業支援分が創設をされました。
　従来から指摘のあっているとおり、宣言や重点措置発令地域以外のどの地域においても、多くの業種において人流の抑制による厳しい状況は同様であり、地域、業種を問わない政府の公平な経済支援策が求められていたところです。
　今回、事業者支援分が創設されましたが、地方自治体にとっては財源を心配せずに適切な対応を取ることができる支援制度であるべきだと考えますが、その支援策も含めた今後の取組についてお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、京都、大阪、兵庫の都府県が緊急事態措置区域に指定されたことに伴いまして、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業については売上高の四割を一日四万円それから十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、地方創生臨時交付金の協力要請枠等により国が支援することとしております。
　それに加えて、協力要請推進枠等を活用し、大規模施設への休業要請に係る協力金に対しても支援を行うこととしておりますが、いろいろな御意見、そこはあることは承知しております。
　地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は、これまで、感染の拡大に応じまして、補正予算に加えまして予備費を逐次活用してまいりました。合計三・六兆円を措置しておりますので、財源として直ちに不足するとは考えておりませんが、今後、状況を見ながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
　それから、後段の御質問がありました地方創生臨時交付金特別枠五千億円、これは、各都道府県知事会からの御要望にもお応えしたところでありまして、それぞれの地域がしっかり使っていただくような配分というものをこれから考えてまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　休業協力金については、やはり事業規模別、実態に即した支援というものが行われないと、事業者にとっては大変な、深刻な問題だと思いますので、しっかり実態に即した協力金という形の支給を是非お願いをしたいと思います。
　また、事業支援分につきましても、都道府県が今やはり財源を大変心配しながら様々な政策に取り組んでいるという状況もございますので、しっかり、心配せずに適切な対応を取ることができる体制を是非整えていただきたいということを大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　地方分権一括法案、施行から二十年が経過をいたしました。この度の新型コロナウイルス感染症対策においても大きな課題となった国と地方の役割分担や、都道府県と市区町村の関係、こういう面から、これまでの成果に対する政策的な評価について大臣がどのように考えておられるか、御見解をお伺いをしたいと思います。
○坂本国務大臣　これまで様々な地方分権を行ってまいりました。そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。
　私は、スムーズに、スムーズにといいますか、まだまだやるべきことはありますけれども、提案募集方式ということで今やっておりますけれども、地方分権が段階的に行われてきたというふうに評価をしているところであります。
○西岡委員　国と地方の役割分担については、今般の新型コロナウイルス対策でも様々課題となったというふうに考えておりますけれども、やはりしっかり役割分担を明確にした上で、それぞれがそれぞれの立場で、また地方は、やはり地方のことが一番分かっておられるのが地方でございますので、私は、財源も含めて、しっかり地方がそれぞれの地域で自分たちのことを決めていくという体制をつくっていくというのが大変必要なことだというふうに考えております。
　関連いたしまして、令和二年度の地方分権改革に関する地方自治体からの提案状況についてお尋ねをいたします。
　令和二年の提案状況については、どのような傾向があって、どのように分析されておりますでしょうか。また、提案募集方式については、スタートした平成二十六年には九百五十三件であったものが、年々減少してきておりまして、令和二年は二百五十九件となっています。この数字をどのように見るかはいろいろな見方があると思いますが、自治体ごとの提案実績に格差が生じているという指摘もございます。
　どのように今の状況を認識しておられるのか、また、今後についてのお考え等ございましたら御見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で地方から二百五十九件、コロナの中でですので、私はこれは多い提案であったというふうに思います。
　これまでに提案実績のない八十市町村から新たに提案もいただきました。それから、複数の団体による共同提案が全体の半分近くを占めました。これまで以上に、多くの団体が共通して直面する支障に基づきまして提案をいただいたというふうに認識をしております。
　また、過去に提案実績のあります市区町村の割合は、全市町村の約三分の一というふうになっています。この中で、人口規模の小さい町村について見ますと、着実に提案が増えつつあるものの、提案実績のある町村の割合は全市町村の二割にとどまっております。
　このような状況を踏まえまして、都道府県等と連携した市町村向け研修会を行いたいと思います。そして、地方からの御相談が提案に結びつくような、丁寧なサポートを行ってまいりたいと思います。
　今後とも、提案の裾野の拡大に向けた取組を進めてまいります。
○西岡委員　次に、今回の第十一次一括法案について質問をいたします。
　宅地取引業の一部改正につきまして、宅地取引業者の免許申請については、都道府県経由事務の廃止が盛り込まれました。その前提として、電子申請を可能とする環境整備が求められました。これはどういう理由からだったのでしょうか。
　また、システム構築については、今、政府が省庁横断的に進めているデジタル化、またシステムの共有化の中でどのような位置づけで進めていかれるのでしょうか。
　また、国土交通省所管のほかの資格についてのシステム構築の問題もあると考えますが、どのようなスケジュールで進めていかれるのかについて、お尋ねをしたいと思います。
○天河政府参考人　宅地建物取引業法におきましては、これまで、申請者の利便性を確保するため、大臣免許業者に係る申請等につきまして、主たる事務所の所在地を所管する都道府県を経由しなければならないとしていたところでございます。
　これに関しまして、令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、都道府県の事務負担軽減の観点から、当該都道府県経由事務を廃止するべきとの提案を受けたところでございます。
　これを受けまして都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査等を行ったところ、経由事務が廃止された場合、地方整備局等への郵送や持参では負担が増加するおそれがあるが、電子申請システムを導入することによって負担が軽減されるとの声が寄せられたところでございます。
　これらの調査結果や今お話がありました政府全体の行政手続のデジタル化の流れを踏まえまして、電子申請システムの導入と併せまして、経由事務を廃止するということにいたしました。
　それで、日程でございますが、現在、電子申請化に向けた調査検討を実施しているところでございまして、それを踏まえまして、令和六年度からの施行を目指しまして、今、環境整備を進めております。
　以上でございます。
○西岡委員　今の質問に関しまして、ほかにもいろいろ所管の資格があると思うんですが、その状況は、それぞれ進行状況が違うと思うんですけれども、その辺り、ちょっと御説明、もしいただければ。
○天河政府参考人　私どもの局で所管をしております建設業法につきましては、大臣許可業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきまして、既に廃止の提案を受けまして、廃止をしております。
　以上でございます。
○西岡委員　次の質問でございますけれども、順番を変えまして質問をさせていただきます。平成の市町村合併について、お尋ねをさせていただきます。
　平成の市町村合併につきましては、功罪両面、様々指摘をされておりますけれども、現実には、周辺部の急速な人口減少を生み、地域が疲弊をし、例えば地域の伝統文化の継承が大変困難になるなど、様々な問題点が生じております。
　この問題は総務省の所管であるということも十分承知をいたしておりますけれども、この問題はまさに地方創生の本質的な課題が私は含まれているのではないかと認識をいたしております。
　合併を選択しなかった町村の現状分析も含めまして、やはりしっかり検証していくということが、今後の地方の在り方、また、地方創生をどういう哲学で進めていくかということにも関係をいたしますし、今般のコロナ感染症による地方回帰、地方移住の流れが生じている今、大変重要なことであると考えます。
　大臣に、地方創生の観点から、大臣の認識ですとかお考えというもの、もしお聞かせいただければと思います。
○坂本国務大臣　平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいりました。
　総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。
　ただ一方で、今委員御指摘のように、周辺の旧市町村の活性が失われているというようなことは一部やはり見られるところでありますが、そういう中で各市町村それぞれが工夫をして、専門員を置いたり、あるいは広域的なまちづくりをしたりということで、それぞれの合併市町村に工夫するという意欲が生まれてきたということも、また一方で評価をしなければいけないというふうに思っております。
　そして最後に、委員御指摘のとおり、このコロナ禍でございます。どういうふうな地方政策を進めていくか。私の立場といたしましては、テレワークが非常に今普及をしてまいりましたので、テレワークを活用して転職なき移住の推進、それから関係人口を含めた地方の担い手の育成、そして地域のそれぞれの特産物、そういったものを更にブラッシュアップしていく。そういうことで人の強力な流れを、地方への流れをつくり上げて、地方分散型社会というものに導いていきたいというふうに思っております。
○西岡委員　時間となりましたので、これで質問は終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊東委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、第十一次となる地方分権一括法案に反対の討論を行います。
　本法案は、令和二年度の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係九法律を一括改正するものです。
　我が党は、不動産保有の有無にかかわらず市町村が認可地縁団体を定める地方自治法改正や、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務に転出届の受付及び転出証明書の引渡し並びに印鑑登録の廃止申請の受付の事務を追加する法律改正、及び、都道府県経由事務を廃止し国に対する申請手続を簡素化する法律改正等については、反対するものではありません。
　しかし、介護保険法改正は、小規模多機能型居宅介護事業の約四割が赤字になっている問題の解決策を利用者の定員基準の緩和にだけ求めるものであり、反対いたします。
　小規模多機能型居宅介護は、施設利用者が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の下で慣れた職員からサービスを受けられるように、登録定員及び利用定員を定めてきました。社会保障審議会介護給付費分科会では、特定非営利法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の方が、報酬を上げられない代わりに緩和という路線ではなく、利用者や地域の求めるケアを提供できるよう、基本報酬の引上げを検討してほしいと発言されています。ほかの委員からも、定員基準の見直しは安易に行わない方がよい等の厳しい意見が出されており、本事業の趣旨と目的を損ねる規制緩和は行うべきではありません。
　小規模多機能型居宅介護事業者の経営状況の悪化の原因は、その基本報酬額の低さにあるのです。国の責任で介護報酬と労働条件等の処遇改善を抜本的に進める必要があり、本来、厚生労働委員会で議論されるべき性格のものであります。
　この法案に賛成できない以上、一括法案についても反対することを表明して、討論といたします。
○伊東委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　北村　経夫君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　松川　るい君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　福山　哲郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　牛草　哲朗君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田村　暁彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域的な包括的経済連携協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁君、舞立昇治君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、松川るい君及び高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、防衛大臣、大変恐縮でございますが、質問通告をしていないというか、今朝のニュースでございまして、大変恐縮なので、ちょっと分かる範囲内で結構でございますのでお答えいただきたいなと思うんですけれども、ワクチン接種の会場の件なんですね。今朝の、本当に防衛省の方からペーパーを朝の質問の前にちゃんと出してくださったことも感謝申し上げたいと思います。
　その上でちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これちょっと総理から防衛大臣に対し、市区町村におけるワクチン接種を政府として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により東京都に大規模接種センターを設置し運営するよう指示がありましたというふうな状況、内容なんですが。
　今朝の新聞報道でも同種の記事が結構出ておるんですけれども、今日のこのペーパーによりますと、いろいろ実施体制とか実施場所は書いてあって、実施場所は大手町だと、実施対象は一都三県の六十五歳以上の方であるということなんですが、人数は報道では一万人規模と、これすごく大規模なんですけれども、まずその点については、一万人規模ぐらいということを考え、想定していらっしゃるのかどうか、まずそれを防衛大臣の方からお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員から、総理からの御指示についてお話がありました。
　総理から私に、今朝、閣議の後で御指示をいただいたところであります。それによりますと、今もう委員がお話しになりましたので繰り返しにならないようにしますが、五月二十四日から三か月間、東京都に設置をし運営してもらうということでございます。同様に、人口が集中し感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として、状況を踏まえた適切な支援も行ってもらいたい、実施に当たっては内閣官房、厚生労働省、総務省とよく連携をしてもらいたい、防衛省・自衛隊は我が国の最後のとりでであり、新型コロナウイルス感染症対策という国家の危機管理上重大な課題に対してその役割を十分に果たしてもらいたいということでございます。
　総理からの指示を受けまして、私からは、省内の関係幹部に対して総理からの御指示の内容を伝えて、必要な準備を速やかに開始するよう今指示を出すとともに、本日午後には、私と省内幹部、関係幹部との間で細部にわたって協議をする予定になっております。
　今後、この大規模接種センターの設置、運営について必要な準備を速やかに進めてまいるところでございます。規模感については今最終的に協議詰めているところでございますが、まずは全国の皆様に一刻も早くこのワクチンを接種をお届けするということが必要であるということから、自衛隊としてできる限りのことをしてまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　そうすると、まだ一万人かどうかは決定した事項ではないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　報道ではそのようになっているというふうに承知をしておりますが、まだ規模についてはこれから協議をしていくということでございます。
○白眞勲君　あともう一点がですね、総理は昨日の発言で、選挙結果についていろいろ話をされていたんですけど、その中で、七月末を念頭に高齢者の皆さん希望する方全員に二回目のワクチン接種が終えるように政府としては取り組んでいきたいというふうに、こう述べられたわけなんですけれども、今回の資料を見ますと、五月二十四日から三か月間で接種対象が六十五歳以上の高齢者となると、これちょっと七月末以降、これはどうなっちゃうんだろうなと。七月末で終えたいと言っているのに、八月二十四日までこれ実施期間になっているんですけど、これどういうことなのかなとちょっと気になったので、教えていただきたいなというふうに思うんです。
○国務大臣（岸信夫君）　この対象者ですけれども、まずは高齢者ということですが、一都三県の六十五歳以上の者、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等と、こういうふうに書いてございます。
　まずは高齢者についてですね、それからその後基礎疾患、介護施設従事者、こういった者も含まれるということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、総理は昨日の会見で七月末とおっしゃったんですよね、高齢者が。だけど、今日のこの接種センターを見ると八月二十四日までってなっているんですよ。だから、何でだろうなという、この辺りどうなっちゃっているんだろうということなんですよ。それちょっとお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（岸信夫君）　済みません。
　まずは高齢者なんですが、それに加えて基礎疾患を有している者、これは、その接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等も含まれるということでございます。
○白眞勲君　ちょっとよく分からないんですけれど、まあ今日急に聞いたので、私も分からないまま聞いているところもあるんですけれども、それにしても、ちょっと何か、六十五歳以上の高齢者と書いていて、括弧の中にそういう文字が書いてあるわけなんですね。だから、六十五歳以上の高齢者が八月二十四日までの期間というふうにこの文書だと見えるんですよ、今日配られた文書だと。
　それでいて、昨日総理は七月末までには高齢者の接種は終わらせたいという趣旨のことをおっしゃっているわけでして、何かこのギャップはどこにあるんだろうなと。一日過ぎるとまたこんなふうに、八月二十四日まで高齢者ってなっていると、これやっぱり、今一番大きな問題は、何かいろいろな方々が、例えば私、本会議でもやりましたけれども、自民党の重鎮でいらっしゃる方が来年まで掛かるんだと言ってみたり、九月をめどにワクチン、ファイザー社のワクチンはもらえるんだと言ってみて、ワシントンで電話したらそうだと言うんだけど、ファイザー社のＣＥＯは全然そんなことは言っていないとか、いろいろこれ混乱状況が、いろいろな方々がいろいろなことをやっていると、極めて非常に国民は今ワクチン、非常にコロナに対する不安、不安感を持っていますので、しっかりとした、政府として一元的にこうですよということをきちっと与えないと、安心感、安心できないんですね、国民としては。
　ですから、例えばこういったことについてもちゃんと説明をしていただかないと分からないんだと思うんですけど、どうなんでしょうかね、この辺について。今の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　ここ括弧内で書いてあります基礎疾患を有している者というのは、これは六十五歳以上ということではなくて、それ以下の者も含まれるというふうに考えておるところです。ですから、六十五歳までの高齢者はまず優先的に、その上で、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、六十五歳という制限じゃなくてですね、そういうことであると考えております。介護施設従事者等と書いてありますのも同様でございます。
○白眞勲君　そうすると、この文書、これ括弧する場所が違うんじゃないかなと思うんですね、今の話ですと。
　お手元に大臣ありますか。あれば、そこに、見ると六十五歳以上の者しか書いていなくて、あと括弧になっているんですよ。
　ですから、今の御答弁ですと、ちょっとこの括弧の位置が違うのかなという感じするんですが、その辺どうですか。
○国務大臣（岸信夫君）　フォーマットについては事務方によく聞いておきます。聞いて、指示をして分かりやすく作るようにします。（発言する者あり）フォーマットについては、事務方にもう少し分かりやすいものを作れと、こういうふうに指示をしたいと思います。
○白眞勲君　そうしますと、ちょっと私の方から言うのも変ですけれども、まあこればっかりやっているのも申し訳ないんですが、ちょっとこれどうしても気になっちゃってしようがないんですが。
　七月末には高齢者の接種が終わったら、その後は接種券が送付された基礎疾患を有している者や介護施設従事者などをメーンにやっていくんだということだという御理解、理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君）　そういう御理解で結構だと思います。
○白眞勲君　あと、最後にもう一点なんですけど、これ一都三県といいますと、東京の大手町ですよね、場所が。そうすると、相当遠くから、まあ一都三県だって結構遠うございます。ですから、相当遠いところから人がやってくる可能性もあると。で、大規模だということですから、まあ一万人かどうかはまだはっきりとしていないらしいですけれども、一日それだけの数がというと、例えば日本武道館が約一万人ですから、入る。まあそれは、コンサートはびゃっと来る、まあそれは時間で相当な数が出たり入ったりしますが、そういうことを想像しますと、相当な方々が一か所に集中するということになると、これは密を防ぐ問題だとか、あと御高齢の方が多うございますので、夏ですし、かえって来るときに何か具合が悪くなっちゃったりとか、その辺大丈夫なんでしょうかね。相当この辺は気を遣わなくちゃいけないのかなというふうに思うんですけど、この辺はいかがでございますか。
○国務大臣（岸信夫君）　そういったところに対しても十分検討して、上で、スムースな運営に努めてまいりたいと思います。
○白眞勲君　まあ是非やる以上は本当にスムースな運営というか、それをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　では、ふだんの質問に移らさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、普天間飛行場代替施設の関係で前回質問させていただきましたけれども、この続き、ちょっとまた今日もやりたいと思っています。
　先日の答弁の解釈については、一月二十七日の皆様お手元の資料二ページ目の真ん中の段で、私が、計画図まで作成したかどうかと、当時の陸幕長に聞いたんですかという問いに対して、防衛大臣は、そういう形での、その図があったということはお話がありますけれどもと、まあ明確に認めていらっしゃるんですが、で、その後、私も、やっとお認めになりましたと、あっ、やっと認めていただきましたとしているわけで、三月三十日の答弁で、この図があったというお話がありますがというのは、このような報道があることは承知しているとの趣旨ということでした。
　で、この答弁のそごということについては、四月二十日の外交防衛委員会で、大臣に、私は、いつこの答弁のそごに気付いたんでしょうかという問いをしたところ、大臣からは、後日だと思いますが、ちょっと精査させていただきたいと思いますとなっております。
　その後、精査の状況はいかがでございますか。
○国務大臣（岸信夫君）　一月二十七日のこの予算委員会における質疑に際して、白委員の御発言等から、防衛省としては、認識にそごがあることは認識していたものの、計画図に関するやり取りの後、白委員が文民統制に関する質問をしたこと等から、それに続く防衛省の答弁において訂正等を行うには至りませんでした。
　いずれにいたしましても、該当答弁により白委員に誤解を与え、防衛省としては、質疑後も自ら速やかに補足の説明をするべく対応しなかったことは遺憾であります。今後、質疑において、質問者の質問の趣旨を踏まえた答弁を行ってまいります。
　また、私自身がということでございましたけれども、私自身が認識にそごがあるということにいつ気が付いたかということを確定的には申し上げられませんが、質疑に際して直ちに修正や訂正が必要だという判断には至りませんでした。後日、関連する報道や議事録等を精査する中で認識にそごがあるとの認識に至ったものであります。
○白眞勲君　でも、やっとお認めになっていただきましたまで言っておいて、気付きませんでしたというのは、やはり何となく私は不自然だと思うんですね。
　そういう中で、三月三十日の当外交防衛委員会の御答弁で最後の部分、お手元の資料でいいますと、後ろから四枚目ですね、資料二の五の下に二十九ページと書いてあるところなんですけれども、ここで、赤線引きましたけど、そういう形での、私が聞いたのは、計画図まで作成したかどうか、陸幕長に聞いたのかという問いに対してというふうに、これは防衛大臣御自身がお答えになっている文書ですけれども、あっ、お手元あります、分かりますか。分かりますか。分かりますね。で、ということに対して、そういう形での、その図があったということはお話がありますと、また明確にその図があったということをお話がありますというふうに答弁されているんですよ、ここで。
　これ、おかしくないですか。やっぱりこれもそごになっちゃいますよ。
○国務大臣（岸信夫君）　このお話がありますけどというのは、これまでのやり取りの中で報道があったということを引用したことでございます。
○白眞勲君　いや、お話がありますとかを報道がありますけれどもと言ったら、また後ろがおかしくなっちゃうんですよ。いずれにしましても合意したという事項ではないということをこのようにお答えしたわけでございます、ですから、虚偽答弁ということではなくて、この計画図まで作成したかどうかに対してのお答えですと言っているんですよ。自分でおっしゃっているんですよ。この計画図まで作成したかどうかということに対してのお答えですから、当然、この図があったということについてそういう話がありますというのは、幕僚長からそういう話があったというふうに私たちは取ったわけなんですね。
　これは行ったり来たりの話になっちゃうと思うんですけれども、一月二十七日に予算委員会で図面について防衛大臣がこの話があるとされたことについては、翌日の一月二十八日にも湯浅陸上幕僚長が記者会見でこうおっしゃっているんですね。陸自と海兵隊で決まったり合意したりするものではないと、合意があったとの指摘は当たらないと述べた上で、併せてこうおっしゃっているんです。図面の作成が直ちに部隊の常駐につながるものではない、こうおっしゃっていまして、これ、図面があったということを前提にしないとこういう話できないんですよ。
　だから、そういうふうに受け止められる発言しているんですけど、この辺どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米間で様々なやり取りをしております。共同使用等についても、も含めて様々な協議を行う中で図面等も含めて協議が行われるということはよくあることでございますけれども、そのこと自体はこれまでも表に申し上げてはいないことでございます、協議の内容ですね、について、あったかどうかということも含めて、これまでもお答えは差し控えさせていただいたところでございます。図面があったかどうかということも含めてですね。
○白眞勲君　今も御答弁されたわけですね。図面等のやり取りはあるんだということを今も御答弁されたじゃないですか。ただ、公開はしないんだと。公開はしないかするかは別にしても、図面等のやり取りがあったということは今もおっしゃったじゃないですか。だから、私はそうおっしゃっているんですよ。
○国務大臣（岸信夫君）　今申し上げたのは、一般論として、協議をする際に図面等を用いることはあるということを申し上げたところでございます。
○白眞勲君　理事会説明資料の、お手元の資料、三ページ目の三つ目の丸では、「共同使用の検討に際して用いられる計画図なども含め、陸上自衛隊と米海兵隊が合意を行うような性質のものではなく」と確かに書かれております。
　そうであるならば、これ、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が合意を行った計画図はないときっぱり否定できる答弁ができるんじゃないんでしょうか。そういうふうにはないとは何で答弁しないんでしょうか。何で明らかにはできないということしか言えないのか。ないならないでいいんじゃないんでしょうか。その辺どうなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　検討に際して、日本の全国の施設・区域について、幅広く様々な可能性について検討をしております。その際図面を用いるということはありますが、具体的な検討状況については、部内検討であることもあってお控えを、差し控えさせていただきたいと思います。これは一般論としてのお話でございます。
○白眞勲君　いや、だから私が聞いているのは、合意を行うような性質のものではないわけですよね。であるならば、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が合意を行った計画図は、合意をした計画図はないと言い切れるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員おっしゃるように、その合意、いわゆる合意をした計画図というものはありません。
○白眞勲君　じゃ、もう一度お聞きします。
　二〇一五年、当時の岩田陸幕長と在日アメリカ海兵隊が交わした合意に基づき、陸上自衛隊と海兵隊が調整して陸自施設の計画図面や給排水計画を作成したという報道は事実でしょうか。お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　陸幕と向こうでいわゆる合意をするというような性質のものではないということでございます。
○白眞勲君　いや、性質のものではなくて、合意した事実があるかどうか。つまり、性質のものではないのは分かっているんです、もう。何度も何度も、これは防衛大臣何度もお答えになっているから、そういう性質のものではないんだと。それは、文民統制上、それはやるのであるならば、それは政府間として正式にやり取りをしなくちゃいけませんねというのはあるんですけど、今回の問題点は、それをそういうことがない上で合意をしてしまったのではないのかと、現場でということなんですよ。ですから、それに対する合意した計画図は、合意をした計画図はないということ。
　もう一回言いますよ。陸上自衛隊が、陸上自衛隊と海兵隊が、アメリカ海兵隊が調整をして陸自施設の計画図面や給排水計画を作成したという報道は事実でしょうかということです。
○国務大臣（岸信夫君）　キャンプ・シュワブへの自衛隊の恒常的な配備に係る計画図の有無を含めて、日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方の関係もありますから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにせよ、日米の政府間での合意ではなくて、合意された図というものも存在をしないというところでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、政府間で存在しないというのは分かっているんですよ。あり得ないんだと。これは何度も御答弁いただいている。
　今回、今回は、政府間で存在しない文書が、現場で合意した文書があるんじゃないかということが報道なんですね。ですから、そういったものもないんだったらないということで否定していただいて結構なんです。その辺が何かうやむやになっているから私は聞いているんです。何度も聞いているということです。
　もう一度申し上げます。もう一度お聞きしますよ。
　当時の岩田陸幕長と在日アメリカ海兵隊が交わした合意に基づき、陸自と海兵隊が調整し陸自施設の計画図面や給排水計画を作成したという報道は事実でしょうか。お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員のおっしゃられた、当時の岩田陸幕長と海兵隊との合意に基づきということをおっしゃいましたけど、そういう合意自体がないということでありますから、その後の、まあ日米間では様々な形で、何度も繰り返しておりますけれども、図を用いて協議をするということはございますけれども、日米間で岩田陸幕長とおっしゃるような海兵隊との間の合意というものがございませんので、そういうことでございます。
○白眞勲君　つまり合意はないんですから、当然計画図はないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君）　合意された計画図はないということでございます。
○白眞勲君　いや、計画図、合意された計画図がないというのは、じゃ、合意されていない計画図はあるのかと私突っ込んじゃうんですけれども、どうなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　計画図等々、様々な図面については、これまでも日米間の協議の中で使われることはございましたけれども、そのことについてはお答えを差し控えさせていただいております。
○白眞勲君　いや、今お認めになっていただいたわけですよね、給排図はあると。
　ですから、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊とがキャンプ・シュワブに関し、附属の文書の類いというのはあるんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、今、合意をお認めになったというような形でおっしゃいましたけれども、合意は存在しておりませんので、そもそもですね。ですから、その上で、日米間の協議で様々使われるケースがあるその図面等については、存在があるかないかということもこれまでお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、合意はないということはお聞きいたしましたけれども、今、給排水設備はあると、図面はあるかもしれないということをおっしゃったわけですよ。ですから、じゃ、あるんですねということを申し上げたわけでして。
　もう一回聞きますよ。今私が聞いているのは附属の文書、つまり計画図じゃなくて附属の文書もあるのかということを聞いているんです。
○国務大臣（岸信夫君）　今お問合せの附属文書ということでございますけれども、キャンプ・シュワブでの自衛隊の恒常的な配備に係る計画図の有無も含めて、日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方の関係もあり、お答えは差し控えさせていただいております。
　元々、その合意というものが存在をしておりません。附属文書というのがどういうものを意味しているのかということもよく分かりませんけれども、いずれにしても、その合意、合意というもの自体が存在しないということであります。
○白眞勲君　そうすると、計画図に双方の、陸幕長と海兵隊の司令官との間と言ってもいいし、まあ責任者と言ってもいい、サインはしているんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　その計画図の存在自体についても、あるかなかったかということについてもお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
　ですから、そこにサインがあるかどうかということも関知をしていないというところでございますが、いずれにいたしましても、その合意というものが存在をしていないということであります。
○白眞勲君　いえ、合意をしていなければ、サインはないはずじゃありませんか。ないって何で言い切れないんでしょうかということなんです、私が聞いているのは。当然、これは、合意はない、今おっしゃったわけですから、ですから、当然サインはないということになるんじゃないんでしょうか。だから、そこがお答えできませんというのは変な話だと思いますよ。
○国務大臣（岸信夫君）　サインをするかしないかということも、もう先ほどからも申し上げておりますけれども、まず、その図面があったかどうかということも含めてお答えを差し控えさせていただいているところでございますので、それらの趣旨でサインについてもお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　先ほどの、合意された図面はないんですから、サインしているはずないじゃないですか。それを、それは言えないというのは変だと思うんですよ。
○国務大臣（岸信夫君）　そういう意味では、合意され、サインをされた図面はないということであります。