Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（憲）分科員　一生懸命、もちろんやっていただいているのはよく分かりますが、もう一年もたちましたので、もう少し次のフェーズに移って、さらに、これから日本に来られる皆さんが、やはり日本に避難をして最終的にはよかったんだというふうに思っていただけるように我々はやっていかなければいけないというふうに思いますので、是非その点をよく認識をして。
　また、例えば米沢市なんかの場合だと、この方は避難をしてきた方ではありませんが、米沢市に仕事があったわけではなかったので、臨時でお雇いをして、そして国際交流機関の業務なんかに当たっていただいているウクライナ人の方がいるわけですよ。その方がいるから、御両親も来ても安心だしということができますが、そうした、やはり自治体を支えていくということも、是非国として私は考えていただきたいというふうに思います。
　もう時間もあれですので、最後の質問に移ります。
　消費者庁に一点だけお伺いをします。
　二〇〇九年に消費者庁は設立をされました。そして、二〇一三年から新規採用を始めていただいています。消費者庁はまだ新しい役所でありますが、消費者行政というのは何しろ大切な分野で、今後ますますこの重要性というのは、日本社会にとっては間違いのないものだというふうに思っています。
　その中で、この新しい消費者庁に新規で入っていただく皆さんというのは、恐らく、それ相応の、私は思いを持って、自分は消費者行政をしっかりと担っていきたいんだという思いで若い皆さんは入ってきていただいているんだというふうに思っています。
　そこで、この消費者行政、しっかりと充実をさせていく観点から、生え抜きの人材をしっかりと育成をする必要があると考えています。
　例えばなんですが、私は、ほかの役所並びでなくていいんだと思っているんです。プロパーの人は、しっかりと、生え抜きですから、若くして責任あるポストに就いてもらうとか、せっかく入っていただいた若い人を、もっとこの分野で自分はプロになって日本の消費者行政を支えていこうというふうにモチベーション高くやっていけるような、私は人事システムを消費者庁には構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁が組織としての経験やノウハウを蓄積し、発展させていくためには、集まり散じて何年かたつと人が皆替わってしまうという組織ではなく、委員御指摘のとおり、生え抜き人材、いわゆるプロパー職員を独自に採用し、様々な工夫を講じて、これを立派に育成していくことが不可欠だと認識しております。例えば、委員御指摘の管理職への早期登用、また、年齢や職種にとらわれない抜てき人事、そういったものも有効な手段の一つであると認識しております。
　ただ、各省庁から、官民から出向人材もおりますので、まずは、そういった中の職員、周囲の職員に、抜てきされてしまって追い抜かれた形になる職員がそれに納得できるようなレベルまで、プロパー職員をしっかり、例えば地方自治体への出向とか、現場に、事業者、消費生活相談にどんどん行かせるとか、そういった経験を積ませることが重要じゃないかと思います。
　また、プロパー職員をたての糸だとすれば、一定期間で入れ替わる官民からの出向人材は、それぞれの独自の経験、ノウハウを有するよこ糸ということでありまして、これらを織りなすことでイノベーションを生み、それらを蓄積、発展させ、また新たなイノベーションにつなげるという好循環を生み出すことを通じて、消費者庁という組織、また、ひいては消費者行政そのものを強化してまいりたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　もちろん、全ての役所にまたがる、全ての分野にまたがるのが消費者行政でありますから、おっしゃることも分かるんですが、そんなことは言わないで、もっと前向きに、若い皆さんが辞めないでも、要するに民間の方が給料はいいわけですから、そうしないでも、この分野で頑張っていこうと思えるような、是非、いい消費者行政、人事をやっていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○柿沢主査代理　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして復興庁所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○柿沢主査代理　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。鈴木金融担当大臣。
○鈴木国務大臣　平成三十年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額二百四十七億円余に対し、支出済歳出額は二百三十三億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十一億円余であります。
　以上をもちまして、平成三十年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　次に、令和元年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額二百五十四億円余に対し、支出済歳出額は二百三十七億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十五億円余であります。
　以上をもちまして、令和元年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　　　　〔柿沢主査代理退席、主査着席〕
○田中会計検査院当局者　平成三十年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、情報提供契約の締結に当たり、構成品のうち情報を表示等するための液晶ディスプレー等の機器について、別途市販品を調達することなどにより、経済的な調達を図るよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十七年度決算検査報告に掲記いたしました預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、令和元年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鈴木金融担当大臣。
○鈴木国務大臣　平成三十年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○田中主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。階猛君。
○階分科員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、日銀総裁に質問させていただきたいと思います。
　白川総裁、黒田総裁の後を受けて日銀総裁になられて二週間たつわけですけれども、日銀総裁となられたその椅子の居心地はどうなのかなというふうに思うわけです。澄んだ川のほとりにいるような居心地のよさを感じるのか、黒く濁った泥で埋まった田んぼで身動きが取れず苦しんでいるような気持ちなのか、どっちなのか、総裁の率直な気持ちをお聞かせください。
○植田参考人　就任早々、様々な会議に出席しましたり、国会にも今日が三回目でございますが、いろいろ責任の重さを感じているところでございます。
○階分科員　余り面白みのない答弁でしたけれども、別にここで追及しようとは思っていませんので、率直なところをお聞かせいただければと思います。これからはやはり、私は、総裁の説明能力といいますか、国民に訴え、そして納得してもらう力というものに期待しますので、どんどん発信していただければと思います。
　さて、本題に入りますけれども、最近の気になる統計として二つ挙げたいと思います。
　まず、不動産価格に関してですが、三月の首都圏の新築マンションの価格が史上最高の一億四千三百六十万円ということで、前年同月比で二・二倍になったそうです。また、経常収支に関連する数字として、二〇二二年度の貿易赤字が二十一・七兆円と過去最大となったということも最近報道されていました。
　私自身は、不動産バブルの再来と実需によるドル買い・円売りで円安による輸入物価高が進行することを危惧しておりますが、総裁の認識を伺いたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　不動産価格の方でございますが、商業用不動産、マンション等の価格をここ二、三年ならして見ますと、都市部を中心に、これまでの建設コストの上昇、この影響などから、かなり上昇しているということだと思います。また、全国の地価は、二〇二一年に一旦下落した後、経済活動の持ち直しに伴って緩やかに上昇しております。
　経常収支につきましては、昨年後半にかけて黒字幅が大きく縮小した後、横ばい圏内の動きとなっております。経常収支の動向は、財の貿易動向のほか、このところ増加しているインバウンド需要の動向、さらには海外からの配当金受取の動向など、様々な要因の影響を受けて変動いたします。
　日本銀行としては、御指摘の不動産価格や経常収支の動向を含め、経済物価情勢、金融情勢を丁寧に把握していきたいと考えてございます。
○階分科員　もう一回聞きます。
　不動産バブルの再来と実需によるドル買い・円売り、これを懸念しておりますけれども、この点について、総裁の見解を伺います。
○植田参考人　不動産価格を経済活動の水準との対比等で見ますと、今のところ、明確な割高感が確認されているという事態ではないかなというふうに思います。
　例えば、建設費との相対、あるいはＧＤＰとの相対という指標等を見ますと、バブルのときほどの異常な事態ではないというふうに考えてございます。
○階分科員　異常な事態だと思いますよ。
　前年同月比二・二倍ですからね。かつ、首都圏と言いましたけれども、上がっているのは東京が著しくて、東京だけで見ると二億を超えているんですよ、新築マンションの価格が。埼玉なんかはマイナスですよ。こういう数字を見たとき、異常だと思いませんか。
　やはり、日銀の金融緩和が過剰なマネーを生んで、そういったものがこの不動産価格に反映されているんじゃないですか。
　総裁の率直な見解をお聞かせください。
○植田参考人　確かに、金融緩和は、一般論として、資産価格、不動産価格を含めた資産価格にポジティブな影響を与えるというものでございます。
　御指摘の東京の直近のデータについては私も精査しておりませんので、きちんと見て、こういう動向が続くかどうかについては注意深く見守っていきたいと思っております。
○階分科員　過去のバブルのときには、急激に不動産価格が上昇して、その後、バブルを退治するという、当時三重野総裁でしたけれども、急激な金融引締めをやって、金融システムの混乱を招き、バブルの崩壊と金融システム危機というのもあったわけですよね。このことについて余り関心を持っていないというのは、いかがなものかなと思いますよ。
　総裁、不動産価格については、過去の日銀の教訓を踏まえると、もっとしっかり見るべきじゃないですか。
　それから、よく、円安になると最初は貿易赤字が増えるけれどもＪカーブ効果でだんだん貿易黒字になっていくみたいなことを以前は言っていましたけれども、全然そういう傾向もないですよね。円安が本当に日本の経済にとってプラスになっているのかというのもありますし、この状況が続くと、ますます実需によって円が売られて円安になるのではないかというふうに危惧しています。
　そういうことを、総裁の考え方をお聞きしたかったんですね。日銀の異次元金融緩和が続く限り、私はこの傾向は続くと思って、それでお聞きしているんですよ。
　日銀の異次元緩和が続く限り、今言ったような懸念、不動産価格の高騰であるとか円安の進行とか、円安といっても悪い円安の進行が続くと思うんですけれども、それはどう思いますか。
○植田参考人　円安の経常収支への影響につきましては、委員おっしゃいましたような、Ｊカーブ効果のようなものが一般論としてあるものだというふうに私も認識しております。
　ただ、足下、遅れておりましたが、インバウンド需要が増えつつあるというようなことも含めまして、経常収支へのプラスの効果が出てくるかどうかは注目したいと思っております。
　それから、金融緩和の不動産価格への影響については、行き過ぎた不動産価格の上昇あるいはバブルの可能性、こういうことが起こらないかどうかについては常に注意深く見守っていきたいというふうに考えてございます。
○階分科員　是非よろしくお願いします。
　賃金上昇に関して、話題を変えたいと思います。
　先週末に発表された二〇二二年度の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて三％に達しています。私の資料の一ページ目にその概要が書いてあります。日銀の目標とする二％の物価目標をはるかに上回る水準ですが、資料の四ページにあるとおり、実質賃金がマイナスであるということから、まだ目標は達成していないと日銀はかねがね言っていました。
　日銀として、望ましい賃金水準が幾らなのか、賃金上昇率が幾らなのか。このことについて、植田総裁の認識を伺いたいと思います。
○植田参考人　名目の賃金上昇率に関するお尋ねと思いますけれども……（階分科員「実質も答えてください」と呼ぶ）はい。
　例えば、物価安定の目標が持続的、安定的に達成される、達成されたというような状態を考えてみますと、そこは名目の物価上昇率が二％であるわけです。その上で、実質の賃金上昇率ということを考えてみますと、労働生産性の伸び、あるいは、加えまして、労働分配率の変化などによって左右されるというふうに考えてございます。
　この実質の賃金上昇率を二％の名目の物価上昇率に加えたものが、物価安定が達成された状態での名目の賃金上昇率となるというふうに考えてございますが、例えば労働生産性上昇率がどれくらいになるかということについては、様々な要素によって変動し得るものでございますので、前もってこれくらいかなということを申し上げるのはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。
○階分科員　黒田総裁時代には、ここでの答弁でも、名目で三％、実質で一％という賃金上昇率が望ましいのではないかといった答弁を伺っていました。
　植田総裁、今、実質一％という数字は出ませんでしたけれども、黒田総裁時代とはちょっと見解が変わっているという理解でよろしいですか。
○植田参考人　申し上げましたように、実質の賃金上昇率がそういう状態でどれくらいになるかということは、生産性上昇率と、あと労働分配率の変化等の要因に依存して決まってきますので、恐らく、黒田総裁はその辺を大まかに一％というふうに考えて、三％という数字に言及されたんだと思いますけれども、私としては、その辺、慎重に、どれくらいになるのか分からないという不確実性を考慮しつつ、具体的な数字を今お示しするのはちょっと控えさせていただければなというふうに思います。
○階分科員　それでは、ちょっと質問を変えますけれども、私の資料の三ページ目に、各物価指数の推移というグラフを示しております。
　輸入物価指数が一番上がっております。しかも、円ベースの輸入物価指数が一番上がっている。これは円安の影響もあるわけです。その下に、国内企業物価指数、赤のグラフですけれども、これが上がってきて、さらに、その下に消費者物価指数、生鮮食品を除く総合の指数ですけれども、ということで、私が見るところ、まだまだ価格転嫁というものが進んでいないのではないか、これから進んでくるのではないかというふうに思っています。
　現に、この資料の一ページ目の直近の消費者物価指数の総務省のデータを見ますと、生鮮食品とエネルギーを除く総合のところはどんどん上がってきていますね。三・八というのが直近の数字です。こういう状況を見たときに、日銀は、二ページのように、いつも物価見通しを外しています。今回も、今回というか二〇二二年度も、当初は〇・四ぐらいから一・〇ぐらいの見通しだったものが、回を追うごとに上方修正されて、最終的には三％ということに着地しているわけですね。だから、私は、日銀の見通しというのは希望的観測、展望レポートではなくて願望レポートだというふうに思っていますけれども。
　こういうことを考えると、私は、物価上昇率は今後二％を上回る状態が続く可能性が高いと考えています。仮に物価上昇率が二％以上を継続しても、実質賃金、これが今ずっとマイナスですけれども、この状態が継続する限り、すなわち実質賃金のマイナスが継続するのであれば、物価が幾ら上がっても異次元緩和は継続するということでいいのかどうか、ここを確認させてください。
○植田参考人　御指摘のように、輸入物価が国内物価にだんだん転嫁されていくという動きは、しばらく前に予想されていた以上の強さで進んでいるということは確かかなというふうに思ってございます。ただ、私どもの見通しでは、これはそろそろピークを迎えるというふうに思っております。
　したがいまして、いつからということは難しいわけですが、そろそろ、除くエネルギーベースでも物価上昇率は下がっていくというふうに考えてございます。年度後半には二％を下回るというところを見込んでございます。ですので、その見通しに沿って、金融緩和を継続するというスタンスで現在おるわけでございます。
○階分科員　去年の今頃も黒田総裁は同じことを言っていました、二〇二二年度についてでしたけれども。それが、さっき言ったように全く外れているわけですね。
　基調としては、私は、物価上昇が続いていくんだろうと。今、人手不足が深刻化していまして、賃金を上げないと人が来ないわけですよ。ですから、賃金も上がってくるだろうということで、それに伴って、当然、販売価格も上げないと企業は賃金倒産になってしまうので、そういう状況もあると思いますよ。だから、物価が上がっていくということは続いていくと思うんですが、問題は賃金の上がり具合だと思うんですね。
　物価を上回るぐらい賃金が上がらないとやはり景気はよくなってこないということで、実質賃金がプラスにならない限り、やはり異次元緩和は継続するということでいいのかどうか、物価よりも実質賃金が優先するということでいいのかどうか、ここの考え方を教えてください。
○植田参考人　金融政策の判断ということで申し上げますと、あくまで物価の基調に応じて判断をさせていただくということでございます。
　したがいまして、やや繰り返しになりますが、現在は物価の基調がまだ二％を下回っているという状態であると認識しておりますので、緩和を継続する。しかし、これが二％に届くという見通しになってくれば、緩和については正常化の方向に向かうということでございます。
　そこの判断に誤りがないように、物価の見通しについては一段と精査をして努力してまいりたいというふうに思ってございます。
○階分科員　さっきの、日銀が物価見通しを外し続けているというのは最近始まったことではなくて、黒田総裁の就任した最初の頃から、当時は二年で二％を達成すると言っていましたから、二年で二％を達成するような見通しになっていたわけですね。最近では金融緩和を継続することを前提とする見通しになっているということで、何か、客観的、中立的に見通しを出しているというよりは、やりたい金融政策に合わせて見通しを出しているような気がするんですよ。
　これは黒田総裁にも言いましたけれども、見通しが本当に合理的根拠があるのか、客観的、中立的になされているのか。これをちゃんと国民に示していただかないと、またこれが外れたときに願望レポートというそしりを免れないと思うんですけれども、この見通しについて、もっと客観的、合理的な根拠を示して説明してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○植田参考人　物価見通しを含めまして、経済見通しは、残念ながら非常に難しいものでございます。ＡＩの時代でございますが、ＡＩを駆使してもなかなか当たらないということが皆さんよく世界的に知られているかと思います。
　そうではありますが、今週末に次の展望レポートを発表する時期になってきておりますので、その中で、できる限り正確な見通しを出すように努力してまいりたいと思います。
○階分科員　是非よろしくお願いします。
　長期金利のコントロールについて伺いたいと思います。
　私は、長期金利について、よく、この水準が引き上がると景気に悪影響が及ぶんじゃないかということを言いますけれども、住宅ローンについては、変動金利で借りる人が多いということと、長期の固定金利が上がったとしても既に借りている人には影響はないということで、余り一般社会に対して影響はないんじゃないかと。もちろん、企業も変動金利で借りているところが多いわけですね。大きな企業になればなるほど、スワップして、将来の金利上昇に備えるということもやっているわけです。ですから、長期金利については、無理やりコントロールして低く抑えるということは、実体経済への影響ということを考えると、それほど必要性はないんじゃないかと思っております。
　そういうことで、これから、長期金利のコントロール、副作用がいろいろあったわけですよね。日銀の国債保有額が政府の発行額の半分以上を占めていて、日銀の財務がおかしくなっている。また、政府も、財政規律が失われていたりする。何よりも、市場における国債の流通がゆがんでいるということもあると思います。
　そういう中で、総裁には、なる前の議院運営委員会でもこの点についてはお聞きしました。その際、総裁が当時何とおっしゃったか。基調的な物価の見通しが一段と改善していくという姿になっていく場合には、イールドカーブコントロールを見直すというふうにおっしゃっていました。基調的な物価の見通しが一段と改善していくという姿というのはどういうことを指すのかというのが一つ。
　それから、昨年の七月の日経新聞の「経済教室」で、総裁が、長期コントロールは微調整に向かない仕組みだというふうに述べていました。先ほど言ったような条件が満たされてイールドカーブコントロールを見直すという場合に、微調整に向かないというのであれば、どのように見直すのか。
　以上二点について、お答えいただけますか。
○植田参考人　基調的な物価の見通しが改善してイールドカーブコントロールの修正、正常化ができるようになるのはどういう状況かという御質問だと思いますが、それは、基調的な物価の見通しというのはなかなか数字その他を申し上げにくいものでありますが、簡単に申し上げれば、半年先、一年先、一年半先の私どもの物価の見通しがかなり強いものになってくる、二％前後になってくる、しかも、それについての見通しの確度が高まったというふうに認識できるときかなというふうに、漠然と考えてございます。
　それから、そういうふうになったときに、イールドカーブコントロールの正常化によって市場が混乱しないように、どういうふうにするのかという御質問であったと思いますが、それは、どういうイールドカーブコントロールの正常化がいいのかというときは、そういう点は、そのときの経済の状況、インフレ率の上がり方の早さ、そういう様々な条件に依存するというふうに思いますので、それを考慮しつつ対応するということかと思いますが、現在、こういうやり方で進むということを具体的に申し上げる段階にはないかなというふうに考えてございます。
○階分科員　後段の答弁ですけれども、具体的な手法はお答えできないということなんですが、中曽さんという、以前副総裁を務められた方が最近インタビューに答えられていますけれども、金融政策決定会合で何をやるかの手のうちを事前に明かす必要はないにしても、正常化をどんな手順で進めるか、いかなる手法でやるかという基本戦略はあらかじめ説明した方がいい、ＦＲＢが二〇一四年にそうしたものを公表しているということをおっしゃっているわけですね。私も、それが説明責任を果たすという意味では非常に意義あることではないかと思うんですが、前総裁も、いつまでたっても、時期尚早ということで全く出口戦略についてはお答えにならなかったんですね。
　そういったことはちゃんと説明すべきだと思うんですが、なぜ説明しないんでしょうか。
○植田参考人　特に長期金利コントロールにつきましては、経済情勢が今後どうなるかというようなことがよく分かっていない段階で中途半端な情報発信をいたしますと、市場に大きな攪乱が発生いたします。それをなるべく避けるという意味で、ぎりぎりまでなかなか発表できないという面があることは御理解いただければなと思います。
○階分科員　私は不勉強で申し訳ないんですけれども、ＦＲＢはそういったことを発信しているわけですよね。なぜＦＲＢがやれるのに日銀はできないのか、ここは総裁の方がお詳しいと思うので、分かりやすく説明していただけますか。
○植田参考人　私どもの場合は、長期国債を買うというオペレーションだけでなしに、長期金利の水準をコントロールするという政策を現在行ってございます。これはＦＲＢはやっていなかったというふうに認識してございます。この長期金利の水準をコントロールするという政策が持つ難しさであるというふうに認識しております。
○階分科員　ＦＲＢのやり方に倣って、どこまで言うかは別として、いつまでも出口戦略時期尚早ということではなくて、今後どういうふうに出口戦略をしていくのかとか、出口戦略によって日銀の財務がどういうふうに変化するのかといった情報発信は他国の例に学んでやるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○植田参考人　既にお答えしたような問題に抵触しない範囲で、差し支えないところについては、できるかどうか検討してみたいと思います。
○階分科員　それと、国債保有とＥＴＦの保有、これは非常に大きな規模になっているというのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、五ページ目についていますとおり、イールドカーブコントロール導入後、国債買入れが増えて、特に最近になって増えてきておりまして、直近では二十兆円を上回るような、月間でですけれども、月間でそれだけの規模の買入れをしている。その結果、六ページ目にあるように、国債の簿価残高は何と五百八十兆ということで、先ほども言いましたとおり、政府発行残高の五割を超え、日本のＧＤＰを上回る規模になってきている。評価損も、試算したところ、六、七兆になっているということであります。
　このような国債の保有、適正かどうか、そして、併せて伺いますけれども、ＥＴＦについても、大問題だというふうに議院運営委員会でおっしゃっていましたけれども、大問題である理由と、その解決策、このことを教えていただけますか。
○植田参考人　国債の方につきましては、保有の残高について何か目標を持って、それを達成するように購入しているというわけではなしに、先ほど来御議論のありました長期金利の目標を実現するために必要な額を買い入れてきたということでございます。
　それから、ＥＴＦの方でございますけれども、将来、現在の長短金利コントロールの政策から出口に至る、金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このＥＴＦについても、購入したＥＴＦをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識しているという意味で先日お話ししたというところでございます。
○階分科員　国債についてもＥＴＦについても、いずれは残高を減らしていかなくちゃいけないわけですね。国債については、満期償還のときに借換債を購入しないということがあり得ると思うんですけれども、それは反面、金利上昇圧力になるかもしれないし、資金が市場から吸い上げられるということで、金融引締め効果を生むわけですね。また、ＥＴＦについても、処分するとなれば市場へのインパクトが出てくるということで、非常に難しい手順、あるいは、市場への影響を考えながらの微妙な差配が求められると思うんですね。
　この辺りについては、もう時間がないので端的にでいいんですけれども、内部ではもう検討をしているのかどうか、お答えいただけますか。
○植田参考人　様々なケースについて、金融政策を正常化していった場合にどういう、例えば日本銀行の財務に影響が及ぶのかというシミュレーションは、内部でたくさんしてございます。
○階分科員　では、これで終わりますけれども、先ほども議論しましたとおり、是非、出口戦略の方向性、どういうふうにやっていくのか、そして、それの影響といったことについて、情報発信について御検討いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田中主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河野消費者及び食品安全担当大臣。
○河野国務大臣　お疲れさまでございます。
　平成三十年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度の歳出予算現額は百五十億七千四百九十七万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十六億五十万円余に比較いたしますと、二十四億七千四百四十六万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十一億五千万円であり、不用額は十三億二千四百四十六万円余であります。
　続きまして、令和元年度の歳出予算現額は百五十一億二千九百九十六万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十八億九千八百五十一万円余に比較いたしますと、二十二億三千百四十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十一億五千万円であり、不用額は十億八千百四十五万円余であります。
　以上をもちまして、平成三十年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。大西健介君。
○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。
　本日は、第一分科会の所管の様々な問題について質問したいと思っているんですけれども、まず、河野消費者担当大臣に御質問したいと思います。
　本年の一月ですけれども、消費者庁から行政処分を受けていたにもかかわらず勧誘行為を続けていたとして、広島県警は、ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開するＶＩＳＩＯＮの関係者の男二人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。この二人については、つい先日ですけれども、十九日の日に広島地裁で有罪判決が下っています。
　そこで、会議録をちょっと今日お配りしていますけれども、これを御覧いただきたいんです。線を引いている部分を追っていただくと分かるんですが、これは令和三年、二〇二一年の四月の消費者特での私の質問です。
　ここで私が何を言っているかというと、消費者庁が注意喚起を行ったのが二〇一九年の十一月、そして業務停止命令を行ったのが、この質問のちょうど直前ですけれども、二〇二一年の三月で、対応が一つは遅過ぎるということ。
　さらに、このときもそうなんですけれども、消費者庁は、法で規定する最長の期間の業務停止命令を出して厳正に対処している、こう胸を張っておられるんですけれども、同時に、消費者庁は、ここで私も確認をしていますけれども、過去に命じた業務停止命令の期間中に、今回行政処分を命じた会社がセミナーを開いて勧誘を行っていたという事実も認めています。つまり、悪徳業者は、はなからこの処分なんて何とも思っていなくて、それを無視しているんですね。
　だから、私は、このときの質疑でも、早く刑事告発をすべきだと主張しました。それから二年たって、やっと関係者が逮捕された。この二年の間にも勧誘が続いて被害が拡大したことを考えると、本当に許せない気持ちでいっぱいなんです。そして、実は、二人は逮捕されていますけれども、現在でもセミナーや勧誘は続いているんですね。
　ジャパンライフのときもそうですけれども、四回処分して、結局、消費者庁は、やることはやっているんだと言っているけれども、最後まで、破綻するまで止められなかった。破綻してしまったときにはもう財産はなくなってしまって、被害者は救済されない。私は、今のやり方では消費者庁は消費者を守ることはできないというふうに思っています。
　そこで、今日は、河野大臣、是非お願いしたいんですけれども、会社法第八百二十六条によって、法務大臣に対して、速やかに会社法八百二十四条第一項第一号の該当事由及び同項三号警告対象事由があることを法務大臣に通知をしていただいて、法務大臣と協議をして、対象事業者等について、会社法の解散命令の申立て等を行っていただきたいんです。このことは、既に昨年の八月に、六名の弁護士の連名で消費者庁長官宛てにも要請をしています。
　法務省への通知はもう行っていただいているんでしょうか。まだやっていないのであれば、なぜ速やかに対応しないのか。対象事業者等の法人格を裁判所の命令によって解散させて、かつ対象事業者の財産に対する保全命令を発することができるように一刻も早く対応すべきだと思いますけれども、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　会社法八百二十六条で言います刑罰に触れる行為を認定する立場に消費者庁はないために、この八百二十六条に基づいて法務大臣へ通知する義務を負うものではないと考えております。
○大西（健）分科員　義務を負っていなくても、例えば、まさに、消費者庁はそういう悪徳事業者を解散させる、法人を解散させる、そういう権限はないわけなので、ただ、そういう権限を持っているのは法務省なので、例えば、八百二十六条に基づいてのものではなくても、この事業者が明らかに、消費者庁が幾ら処分を打っても、それをもうあざ笑うかのように勧誘を続けているわけです。
　こういうことについて、じゃ、非公式でも結構ですけれども、法務大臣にこういう事業者があるということをお伝えするということは考えられないですか。
○河野国務大臣　消費者庁としましては、違反している事業者につきまして、法と証拠に基づき厳正に対処していきたいと考えております。
○大西（健）分科員　先ほども、私、今日お配りしている資料を見ていただいても分かるんですけれども、その厳正な処分というのは、最長の二年間の処分を打っているから、これで消費者庁としてはやることはやっているんだというんですけれども、何回も言いますけれども、結局、その間ずっと勧誘は続けるわけです。今も続いているわけです。結局、止まらないんです。ジャパンライフのときも、破綻してやっと止まる。でも、もうそのときには財産はなくなって、消費者は被害の回復ができない。
　これでは、私は、もう消費者庁は消費者を守ることはできないと思いますし、こんなことをやっていたら、結局、悪いことをやる人たちは、どうせ無視しても大丈夫なんだと、最後は逃げ得みたいなことになると思いますよ。
　これはやはり根本的に法律に不備が私はあるというふうに思いますので、今日私が提案した、会社法の規定を使った通知というのをやらないのであれば、逆にほかのことを考えるべきじゃないですか。いかがですか。
○河野国務大臣　消費者被害を野放しにするつもりはございませんので、そこのところはしっかり対応してまいります。
○大西（健）分科員　是非、根本的に考えていただきたいと思います。
　次に、東京・銀座の歯科クリニックが、歯科矯正のモニターになりＳＮＳなどで宣伝をすれば、百五十万円以上の報酬が支払われて高額な治療費が実質無料になると、参加者を募りましたけれども、謝礼は支払われることなく、多額のローンだけが残ってしまった問題で集団訴訟が起こっています。
　二〇一五年、特定商取引法専門調査会において、消費者トラブルが増加をしている美容医療契約に関して、特商法の特定継続役務として規制対象とすることが議論された際に、実は、そのときに歯科矯正も議論の俎上に上がっていました。ただ、歯科ではホワイトニングだけが規制の対象となって、歯科矯正は美容医療には当てはまらないということになりました。
　しかし、今回のトラブルを見ると、お金が返ってこないだけではなくて、治療が中断して歯並びが治療前よりも悪くなったとか、健康被害も出ていて、非常に深刻だと思っています。
　自由診療の歯科矯正を特商法の特定継続役務として規制の対象に加えることをもう一度検討することを含めて、何らかの再発防止策を取ることが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　モニターになれば報酬があるなどと勧誘し、モニター料を代金の支払いに充てることを条件にしてサービスを無料や格安で提供すると思わせて契約させる、いわゆるモニター商法は、特定商取引法においては既に業務提供誘引販売取引として規制の対象となっております。
　消費者庁として、こうした法律に基づいて、引き続き、モニター商法を含む業務提供誘引販売取引による消費者被害の防止に努めてまいりたいと思っております。
○大西（健）分科員　確かに、モニター商法というのは、例えば教材を買わせるとかそういうことがよくあるんですけれども、今先ほど私が申し上げましたように、歯科矯正というのは、お金が返ってこないだけじゃなくて、途中で治療を中断すると、歯並びが本当に悪いままで固定されてしまったり、かみ合わせが悪くなったり、健康被害にもつながるので、これは当時、先ほども言いましたように歯科矯正も規制対象にするかどうかという議論があったぐらいですから、もう一度私は再検討してもいいんじゃないかというふうに思っています。
　河野大臣、ここまでで、お忙しいでしょうから結構ですので。ありがとうございました。
　続けて第一分科会所管の省庁に質問していきたいと思いますけれども、まず、環境省。
　先日来、黄砂の飛来が問題になっています。黄砂については、これは先ほどの資料の裏面ですけれども、二〇〇五年の二月に関係省庁連絡会議というのが設置されているんです。開催状況を確認しますと、配付資料のとおり、二〇〇八年までは毎年開かれていたのに、それ以降全く開かれていません。これはさすがに怠慢じゃないのかというふうに思います。また、近々これを開催していただいて対策を協議すべきと思いますが、環境省、いかがでしょうか。
　さらに、黄砂というのは元を断たないと意味がないという点で、日中韓三か国の黄砂局長会議というのが行われておりますけれども、こちらの活動状況がどうなっているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　黄砂は、砂漠化等に起因して砂じん、砂ぼこりが大陸から飛来する自然現象であると承知しておりますが、御指摘の関係省庁連絡会議は、二〇〇五年に策定されたアジア開発銀行及び世界銀行の地球環境ファシリティー、ＧＥＦによる黄砂対策プロジェクトに対して我が国として協力することを主たる目的として、二〇〇五年から二〇〇八年まで開催をされておりました。
　その間、二〇〇七年には、日中韓三か国黄砂局長会合が開催され、黄砂に関する共同研究を行うためのワーキンググループを設置するなど、国際協力が日中韓環境大臣会合の枠組みの中で進められることとなり、黄砂関係省庁連絡会議は開催されなくなっておりますが、関係省庁と密に連絡は取っているところでございます。
　なお、日中韓による当該ワーキンググループでは、黄砂の予測精度の向上や植生回復技術に関する現地調査などを実施しており、昨年度は、十月に開催された三か国の局長会合では、その進捗等について議論が行われたところでございます。
○大西（健）分科員　これだけ社会問題になっていて、それで関係省庁連絡会議がせっかくあるわけですから、それは私は活用されたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、脱炭素先行地域についてお聞きをしたいと思いますけれども、これは、環境省が全国で百か所程度を選定して、そして交付金や支援のメニューを用意して地域の脱炭素化の取組を応援しようという制度で、私の地元の安城市も手を挙げさせていただいております。
　三河安城駅、新幹線停車駅ですけれども、この周辺では新幹線駅の開業に伴って町が発展してきたわけですけれども、三十年以上がたって都市機能が劣化をしてきており、他方で、西三河の自動車産業の集積地として、依然旺盛なオフィス需要があります。
　今後は、中央リニア新幹線が開通をすれば、東京―名古屋が四十分になって、三河安城地域は東京一時間圏内になるということで、そうしたことも視野に置いて、民間投資も期待されています。それを受けて、駅南では、新たな区画整理事業や、男子のプロバスケットリーグ、Ｂリーグのアリーナの建設の予定も進められるなど、新たな町づくりが計画されています。
　この新たな町づくりに合わせて脱炭素の取組を進めることによって、町の価値を高めて、全国のモデルになるような町づくりを目指しています。
　脱炭素先行地域の選定に当たっては、計画の内容はもちろんですけれども、新幹線停車駅であることや脱炭素への取組を迫られている自動車産業の中心であるといった地の利であったりとか、都市機能のリニューアルを行おうとしているタイミングというものも十分に考慮していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素先行地域は、地域資源を活用しつつ、脱炭素化と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございまして、その選定に当たりましては、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえて選定を行っております。
　その選定に当たりまして、委員ただいま御指摘の地の利でありますとか町づくりのタイミング、こちらも重要な要素として加味しておるところでございます。
　例えば、これまでも、選定されたところでいいますと、栃木県の宇都宮市、これは、今年八月の次世代路面電車システム開業という強みとタイミング、こういったものを踏まえまして、路線の中心市街地や車両の動力を脱炭素化する計画を立ててございます。そういうことも加味しましたし、愛知県の岡崎市、これは、町内会の加入率が非常に高いという特性、それから大手の自動車会社が地元に立地しますという地の利を生かして、連携をして、市が町づくりに力を入れている中心市街地を脱炭素化する計画があるということも踏まえて選定してございます。
　ただ、選定に当たりましては、こういった地の利、タイミング含めて、意欲的なエリア設定あるいは再エネの導入量、それから関係者との合意形成を含めた実現可能性、こういったところも重要でございますので、これらの要素も含めて、全国のモデルとしてふさわしい地域を選定してまいりたいというふうに考えてございます。
○大西（健）分科員　地の利やタイミングというのも考慮していただけるということですし、今お話があった岡崎は、第一回選考からは漏れたわけですけれども、その後、環境省さんからもいろいろなアドバイスを受けて第二回選定に至ったということですから、今後、是非、安城市についてもフォローをお願いしておきたいというふうに思っております。
　それから、次に、国会所管について質問したいというふうに思います。
　今日は、わざわざ岡田事務総長にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　私は、国会議員の政策担当秘書資格試験の第一回の合格者であり、馬淵澄夫代議士の政策秘書になったのが政治の世界に足を踏み入れたきっかけです。
　私は、昔は縁故採用中心だった政治家秘書に、様々な経験や能力を有する人材が就くことができる道を開いたという点で、この政策秘書の制度というのは画期的だったと思います。
　一方で、試験に合格した有資格者は毎年増えていくにもかかわらず、ポストは議員定数の分しかない。また、選考採用審査認定を受ければ政策担当秘書資格が付与されるという別のルートがあるために、難関の試験を突破した試験組の採用は全体の約一割程度でずっと推移をしている、こういった課題もあります。
　本年は、一九九三年の国会法改正による制度導入から三十周年になります。この機会に、制度を所管する衆参の事務局が、記念誌の発行であったりとか記念シンポジウムの開催等を行ってはいかがでしょうか。また、これまでの制度運営を踏まえて、今後の制度の持続可能な発展に向けて、有識者や当事者である試験組の秘書の皆さんを交えた検討の場を設けることを考えてはいかがかと思いますけれども、事務総長からお答えいただきたいと思います。
○岡田事務総長　大西先生におかれましては、政策担当秘書に高い御関心をお持ちで、日頃から様々御提言をいただいていることに感謝申し上げます。
　ただいま御提案をいただきました政策担当秘書制度三十周年に係る記念誌の発行や記念シンポジウムの開催でございますが、例えば、記念誌を誰のクレジットで発行するか、それから、記念シンポジウムの開催にいたしましても、どういう方にどのような問題について論じていただくか、また、このシンポジウムにどういう方をお招きするかといったようなことを、このような公式の行事を衆議院として実施する場合には、議院運営委員会理事会の場で御協議の上、御決定をいただくところでございます。
　御決定をいただきました際には、先生方のこの御協議の経過も踏まえつつ、事務局としてその内容を具体的に検討し、適切に対処してまいりたいと存じます。
　それから、後段でございました有識者による検討の場の設置でございますが、これも、政策秘書の担当制度の来し方行く末を見定め、今後の制度の発展に向けた一案であろうかと存じます。
　こちらにつきましても、議院運営委員会理事会の場において、今現状どういう状況にあるのか、どういったことが問題点なのかということの共通の御認識、御理解をいただいた上で、事に臨んでまいりたいと存じます。
　いずれにしましても、私ども事務局といたしましても、必要に応じて、政策担当秘書、試験組の皆様、採用する先生方、それから現職の政策担当秘書、資格試験の合格者、選考採用の審査認定者、さらには公設秘書等の皆さんの御意見を十分に拝聴しつつ、今後とも持続可能な制度の発展に努めてまいりたいと考えます。
○大西（健）分科員　確かに、事務総長おっしゃるように、それは議運で議論すべきことだというふうに思います。ただ、このいわゆる分科会という公式の場で私も発言させていただいておりますので、ここでこういう問題提起があったことは是非事務局でも受け止めていただいて、議運の担当の皆さんにも共有していただきたいと思いますし、我々会派の議運の理事にも私の問題意識というのは伝えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、現在、国有財産売却収入等の税外収入を防衛力強化資金に繰り入れる法案が審議をされています。
　国会所管の国有財産については、参議院の旧事務総長公邸と法制局長公邸は平成二十八年に、衆議院の旧法制局長公邸については令和四年にそれぞれ財務省に所管替えとなり、このうち、旧参議院の法制局長公邸は平成三十年に売却済みと説明を受けました。
　一方で、千代田区の一番町にある旧衆議院の事務総長公邸については、令和二年の議運庶務小委員会の決定を受けて、衆議院事務局分室として、引き続き、会議、研修、臨時宿泊等に利用していくことになっています。
　この衆議院事務局分室、本当に有効に活用されているのか。昨年度一年間の利用実績を簡単に説明してください。
○岡田事務総長　お尋ねの令和四年度の衆議院事務局分室の利用実績でございますが、臨時宿泊施設としての一件にとどまっております。
　これは、事務局分室竣工後約七十年を経過しておりまして、外壁それから内装等の老朽化が進んでございます。令和二年の議院運営委員会理事会で、衆議院の財産として今後も使用していくということの御了承をいただいたことを受けまして、今現在、令和二年度からの改修工事の実施中であること、この三年間のほどは、やはり新型コロナウイルス感染症、その対策上、なかなかここで会議その他の利用を進めることができない、そういう制約下にあったということでございます。
○大西（健）分科員　ただいま御説明がありましたけれども、これは都心の一等地ですから、売却すれば相当な額になると思われます。
　今、防衛増税反対の声もある中で、国有財産の有効活用については今まで以上に国民から厳しい目が注がれているというふうに思いますので、コロナがあったからとかいろいろな理由があっても、昨年度一件というのでは、やはりさすがにこれはなかなか厳しいなというふうに思いますので、是非もっと有効活用を御検討いただきたいと思います。
　ちなみに、通告していませんけれども、例えば、我々が会派で何か研修するのに使わせてくれと言ったら、使えるんですか。
○岡田事務総長　これは当然、先生方の便に供するということも十分ございます。
○大西（健）分科員　いずれにしろ、有効活用を心がけていただきたいと思います。
　事務総長、ここまでで結構です。ありがとうございます。
　次に、特定秘密漏えい事案について質問します。
　安全保障に関わる機密情報の特定秘密などを漏えいしたとして、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検された海上自衛隊の元一等海佐について、横浜地検は三月十四日、不起訴処分としました。理由は明らかにしていませんけれども、元一佐は、秘密を口頭で伝えたということは自分で認めているんですね。にもかかわらず、地検はこれを不起訴にしたというのは、漏えいが文書などの形でなかったために、内容が特定秘密に当たるかどうかの立証が難しいと判断したのではないかという見方があります、これは理由を明らかにしていないので分からないんですけれども。
　しかし、仮にそうだとしたら、口頭の漏えいというのは全て不起訴になってしまう、特定秘密保護法によって罰することができないということになって、これは制度そのものの意味がなくなってしまうと思いますけれども、このことについて、これは制度上の欠陥になってしまうんじゃないかということについて、内閣官房の見解を求めます。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密等の情報を漏えいし免職となった海上自衛隊の元一等海佐が不起訴処分となったことは承知しております。不起訴の理由を含め、検察当局の判断についてお答えすべき立場にはございませんが、本件につき、特定秘密などの漏えいがあったことは防衛省が自らの調査に基づき確認をし、その上で元一等海佐に免職の懲戒処分がなされたということは承知してございます。
　もとより、特定秘密保護制度は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めておるものでございまして、今回の事案が不起訴になったことのみをもって特定秘密保護制度の意味がなくなるわけではないと考えております。
　いずれにせよ、こういった事案が再発しないよう、特定秘密である情報の漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図ってまいります。
○大西（健）分科員　確かに、不起訴の理由は明らかになっていないので分からないですけれども、では、一般論として、口頭での漏えいがあった場合には、それを立証するのはできると思いますか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げて、法と証拠に基づき、捜査当局それから検察当局が判断すべきものと考えます。
○大西（健）分科員　いや、そうではなくて、特定秘密保護制度というのは、例えば、特定秘密の箱を用意して、そこにこういう特定秘密が入っているとか、箱を保護するような制度ですけれども、いわゆる口頭で、文書じゃなくて口頭であっても、こういうようなやり方であれば十分立証は困難だということは内閣官房として説明できますか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　捜査手法それから立証の手法ということでございますので、当方からお答えできる範囲のものではないのかなと思っております。
○大西（健）分科員　ちょっとこれ以上は、今日はとどめますけれども、やはりこれは少し考えなきゃいけない問題なんじゃないかなというふうに思います。
　次に、今月の十七日、米国司法当局は、届出をせずに中国当局に代わって警察業務を担う拠点を開き、米国内での民主活動家らを監視するなどした疑いで、中国系米国人の男二人を逮捕しました。
　外国で同意を得ずに警察活動を行うのは、主権の侵害に当たります。スペインを拠点とする人権ＮＧＯ、セーフガード・ディフェンダーズは、中国が国外に設けた警察業務拠点に関する報告書を出しており、五十か国以上で計約百か所に設置されているとしています。その中には、日本の拠点として、秋葉原のビルにある、福建省福州市の名を冠した一般社団法人の事務所が挙げられています。
　報道によると、その事務所に日本の警察が訪ねてきて事情を聞いていったということですけれども、政府は、人権ＮＧＯが指摘したその事務所を中国の警察拠点と見ているのかどうなのか。仮に警察拠点だとすれば、中国に対して閉鎖を要求すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の報道また報告書につきましては、承知しているところでございます。
　警察におきましては、平素より、治安維持の観点から様々な情報収集を行っておりますが、その詳細につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
　本件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申入れを行っているものと承知しております。
　警察におきましては、本件に関して、引き続き関係省庁と連携し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　たしか昨日、たまたまテレビで見たら、官房長官の記者会見の映像が流れていましたけれども、官房長官は、そういうものがどうもあるらしいということで、それはしっかり調査するんだということをおっしゃっていたというふうに思いますので、これはしっかり調査をして、そして本当にそういうものであれば、今言っていただいたように外交ルートを通じてしっかりと抗議をしていただかなければ、これは主権の侵害に当たるというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいと思います。
　最後に、宮内庁の初代広報室長に警察庁の女性キャリア官僚のエースと言われる藤原麻衣子氏が就いたことが、目玉人事として話題になっています。藤原氏は、警察庁警備局の外事情報部で経済安全保障室長を務めて、経済安保の最前線で先端技術が企業や研究機関から中国などのスパイへと流出するのを防ぐエキスパートと言われています。
　そこで、メディアの中には、藤原氏は広報よりもむしろ情報管理のプロであって、皇室に対する国民の親近感を醸成するための広報の充実というような観点よりも、週刊誌による皇室報道やＳＮＳの皇室批判投稿などに対してにらみを利かせる人事ではないかという、うがった見方もあります。
　また、最近では、西村泰彦長官を始め、宮内庁の主要ポストを警察官僚が占めるようになっているとの指摘がありますが、こうした人事の狙いというか、理由というか、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。
○池田政府参考人　宮内庁では、国民に寄り添い、国民と苦楽を共にしておられる天皇陛下と皇族方のお姿や御活動についての国民の理解が深まることが重要であると考えておりまして、広報の充実を図るために、四月に広報室を設けて体制を整備したところでございます。
　広報室は、情報発信の在り方を研究し、実施に向けて取り組むとともに、庁内の各部局などと連携を取り調整を図る役割を担っております。
　お尋ねの広報室長に関し、個別の人事について申し上げることは控えますが、こうした広報の充実を図るため、適材適所で人材の登用を行ったものでございます。
　また、警察出身者の受入れについてのお尋ねがございました。
　宮内庁は、皇室関係の国家事務、あるいは天皇の国事に関する事務などをお世話申し上げており、これらの事務は、幅広く各省庁の分野にわたっているところであります。
　こうした事務を的確に進めていくため、従来、様々な経験、知識及び行政実務の経験を有する人材を、警察庁に限らず各省庁から受け入れているところでございます。特別に主要ポストを警察出身者が占めているということではございません。
○大西（健）分科員　よく、日本の皇室はイギリスの皇室なんかと比較をされることが多いわけですけれども、今おっしゃっていただいたように、やはり、国民に親しみを感じていただける、そういう皇室にするための広報活動の充実ということを是非図っていただきたいというふうに思っておりますので、そのことに応援のエールを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての質疑は終了いたしました。
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