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○安倍（晋）委員　質問に当たりまして、阪神大震災でお亡くなりになられました皆様に、また被災をされました皆様に心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　小里大臣におかれましては、担当大臣に御就任以来、本当に寸暇を惜しまず一生懸命この対策に腐心をしておられまして、その姿勢またリーダーシップに心から敬意を表する次第でございます。
　兵庫県南部地震担当大臣が設置をされまして、直ちに小里大臣はその大臣に就任をされたわけでございますが、緊急の対策はもちろんでございますが、今後恒久的な復旧の作業に入っていくわけでございます。そういう中にありまして、南部地震担当大臣というこの職はいつまで設置をされるべきであるとお考えがお聞かせをいただきたいと思います。私自身といたしましては、やはり阪神大震災に対しまして、リーダーシップを一つに集めまして総合的に対策を立てていくために、少なくともこの復旧が本格的に十分にめどが立つまでは設置をされるべきである、このように考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　ざっくばらんに申し上げまして、このような破格の震災が発生いたしまして、政府としてこの異常かつ甚大なる災害に緊急対策を含めまして対応しなけりゃならぬ。そこで、政府としては一丸となって、持てる組織力、エネルギーを総結集してやらなきゃいかぬ、そういう見地から担当大臣制度をおつくりになったと私は聞いております。
　現実に私の辞令は、政府が一丸となって対処するために、各省庁間、行政各部門の持つ事項を調整し、そしてこれを統括して当たりなさい、こういうような趣旨でございました。非力でございますが、当面の緊急対策に当たらせていただいておるところでございます。
　もとより、先ほどからお話がございますように罹災者を中心にいたしました関係県民の方々の救今、そして救済、そして復旧、同時に生活再建に今各省庁の積極的な御協力をいただきながらその任に当たっておるところでございますが、その任期の期間につきましては、当面の緊急対策あるいは復興計画にかける状況等を総理大臣初め内閣が判断して、そして決められるものであろう、こういうふうに考えております。
○安倍（晋）委員　新聞によりますと、復興調査会を設置して、この復興調査会の例えは特別顧問等に有力な政治家を任命するということも今政府で御検討ということでございますが、小里大臣と復興調査会との関係はどのような形になるのか教えていただきたいと思います。
○小里国務大臣　先生も御承知のとおり、ただいまそれらのことにつきまして政府及び与党間で協議が進められておる、さように承っております。近々それらの構想が確定されまして、そして、政令なりあるいは新規法律等によって国会にも御相談が相なるもの、さように思料いたしておるところでございます。
○安倍（晋）委員　我が国の行政につきましては、その優秀さとともに縦割りの弊害というのが日ごろ言われているわけでありますが、この震災対策についてもそういう弊害というのは残念ながら出てきてしまっている中におきまして、村山総理、また小里大臣の強いリーダーシップが期待されるのではないかと私は思いますから、その観点から今後も一生懸命頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
　この震災に際しまして、各国の大変な御援助がありました。我が国の国民の皆さん、また私も大変感激をし、また感謝をしているわけでございますが、我が国にもＪＩＣＡの国際緊急援助隊の医療チームというのがございまして、かってイランの大地震のときには出動したわけでございます。今回、ＪＩＣＡの緊急医療チームの派遣をという意見があったようでございますが、法律からして国内にはなかなか適用が無理であるという指摘もあり、実際はＪＩＣＡの医療チームとしての出動はなかなかできなかった。しかしながら、そのＪＩＣＡの医療チームに所属をしておられる皆様が自主的に、それぞれの所属をしている団体で現地に赴かれたということでございます。
　今後やはり、こうしたときに機敏に動ける医療チームの一つであるＪＩＣＡの国際緊急援助隊医療チームを国内の災害にも運用できるように、法改正等がもし必要であればそうしなければいけないわけでございますが、今後、国際緊急援助隊の医療チームを使用するということについて、そういうお考えが政府側にあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○和田説明員　私も現地に行ってまいりましたが、大変な大災害で、大変心痛む思いがしたのでございます。
　同災害につきましては、今先生の方から御指摘ございましたとおり、国際協力事業団に登録されております国際緊急援助隊の医療チームの医師等四十名が、ボランティア精神に基づきまして、災害発生直後から自発的に現地に赴きまして活躍しておりましたが、さらに医療事情の増大にこたえるため、総理の御指示がございまして、これに基づきまして、国際協力事業団に対しまして医師、看護婦をふやして被災者に対する医療活動に協力するよう取り計らい方を依頼した次第でございます。この結果、現在八名の医療関係者が現地で医療活動に参加しております。
　今般のような大規模な災害に、国際援助隊に備蓄された知識や経験を活用するために、外務省としましても現在全力を挙げて幅広く、鋭意検討しているところでございます。
○安倍（晋）委員　今回のこの震災に対しまして、もちろん多大な政府等の出資が必要になってくるわけでありまして、それに対して国債あるいは復興債、建設国債等々のことが今検討されているということでございますが、当然また、税によって補っていこうという考えもあるわけでございます。そういう中で、いろいろなアイデアも出ているようでございますが、そのアイデアの一つに、特別に震災復興の宝くじをやったらどうかという提案があるようでございますので、お伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、その復興の宝くじを検討しているのかどうかそしてまた年間の宝くじ収入が大体どれぐらいあるのかということと、年末にジャンボ宝くじというのがあるわけでございますが、一回の宝くじを出して、最大では大体どれくらいの売り上げがあるかということを教えていただきたいと思います。
○森元説明員　宝くじにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、年間の売り上げでございますけれども、平成五年度の実績で七千二百九十七億円、収益ベースで二千九百四十一億円でございます。それから、一回当たりの売り上げが一番大きいのは今お話しの年末ジャンボでございますが、こちらの方は売り上げで二千四百四十二億円、収益で九百七十六億円というようになっております。
　この災害が起こりましてから、関係団体等の間で、国民の方々にも御協力をいただきまして、宝くじというものを通じて被災地に支援をしてはどうかという話が持ち上がっておるというふうに聞いております。関係者の間での協議が進められておるようでございますので、私ども自治省といたしましても協議が調うよう積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　そのためには新たに立法等々の措置が必要かどうかもお伺いしたいと思います。
○森元説明員　立法措置は特段必要はないと思いますが、ただ、宝くじの使途につきましては法令で規定しておりまして、今後この収益がどういう形で使われるかというようなことにつきまして関係県が中心となって検討されるかと思いますが、場合によってはあるいはそういう若干の新たな措置というものが必要なケースも考えられないわけではございませんけれども、発行そのものにつきましては立法措置は必要ではないというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、法律の改正も必要ないということでございますから、国民の中に一生懸命応援をしていこうという機運が大変高まっているわけでございますから、そういうときにいち早くそういう御決断をいただきまして、復興のための宝くじというものをぜひとも行っていただきたいと思う次第でございます。
　また、宝くじとは別に競馬、競輪とかボート、そうした公的なギャンブルに特別なレースを設けて、それを復興に充てたらどうかというような提案もございます。例えば、昨年の広島のユニバーシアードにつきまして、地方の競馬を特別なレースにしてそこから寄附をしたという話を聞いているわけでございます。
　そこでお伺いをしたいわけでございますが、例えば中央競馬においてそうした特別なレースを組んで、そのレースの売り上げをこうした災害の復興に充てることができるかどうかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。また、先ほどと同じように、一番大きなレースというと、売り上げが高いのでは有馬記念ということでございますが、その金額と収益が大体どれぐらいあるかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
○須賀田説明員　今回の大震災に関連をいたしまして、競馬の関係では、震災直後に日本中央競馬会から五億三千万円の義援金の拠出をしたのを初めといたしまして、現在までに中央地方を通じまして約六億六千万円分の義援金の拠出を決定しておりまして、関係者一同、被災された方々にお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を念願をしているわけでございます。
　ただいま御指摘の競馬の収益の一部を義援金に回すいわゆる義援競馬につきまして、まず中央競馬の方からは、一月に開催が中止された分の代替する競馬についてそういう義援競馬に当てたい、収益の一部を義援金としたいという申し出がございますし、地方競馬の方でも、兵庫県内のいわゆる園田競馬、姫路競馬と言われている組合の方から、やはり一月、二月に開催を中止した分のかわりの競馬、代替競馬を義援競馬に当てたいという申し出がございます。また、地方競馬のほかの多くの主催者から、特別に競馬を開催いたしましてその収益を充てたいという強い申し出がございます。
　こういう義援競馬についてでございますけれども、他方におきましては、こういうものを大々的に行うということにつきまして、率直に言いまして人の不幸に乗じて必要以上にギャンブルを奨励することについて御批判も一方ではあるわけでございますので、その辺のところに配慮をしながら、その実現について措置していきたいというふうに考えております。
　なお、年末に行われました有馬記念の売り上げは、たしか昨年で七百五十億円ぐらいだったと思います。どういう競馬をこれに当てていくかその他については、これから検討がされるというふうに考えております。なお、特別の立法措置が必要かどうかにつきましては、農林水産省令の改正で済むということになっております。
　以上でございます。
○安倍（晋）委員　もちろん宝くじと同様なんですが、ギャンブルにおいてそういう支援の特別レースを開催するに当たっては今説明員の方からお話があったような論議もあることは事実でありますが、しかし、実際に復興するためには資金が必要という中にあって、税とはまた別の方法で我々は積極的に考えていかなければいけないことでございますし、これはまた政府としても、それを理由に金もうけをするというのとはまた全然角度が違うわけでありますから、それについては前向きにぜひとも検討していただきたい、このように思うわけでございます。
　今回の震災に当たりまして、さまざまな医療機関等々も被災をされたわけでございます、医療機関と福祉施設等々ですが。こうした医療機関、病院とかあるいは福祉施設については、今後復興していく上でもいち早く再建を図っていかなければいけないわけであります。あるいは、開業医の皆さんがまた戻ってきてそこで開業していただかなくては、民間の医療を担ってきた開業医の皆さん抜きには地域のきめ細かな医療が考えられないわけでございまして、そうした医療の体制が整っていなければ、住民の皆さんがかつて住んでいたところに戻ってまた復興に当たって頑張っていこうという気も起こってこないわけでございます。
　この医療施設の復興について、公的な施設については社会福祉・医療事業団から無利息の融資があるということでございます。しかしながら、民間の医療施設については、被害が大変大きなものについては三％ということでございます。
　しかし、医療ということにつきましては、例えば救急病院等に指定されている病院は公的な役割を担っているわけでありますし、また、日本は自由診療ということではなくて健康保険制度の中で、医療を皆さんがまさにある意味では公的に担っていただいている。民間といえども、公的な使命と責任のもとで医療行為を行っているということでございます。また、今非常に災害に苦しんでいる被災者の皆さんを一生懸命診療したり助けたりしようというボランティア的な活動を民間の方もたくさんなさっているわけでありますから、私は、いざ復興の段になって大変大きな差をつけるのはいかがなものかな。そういう中にあっていち早くやはり医療体制を完備するためにも、ここは私は、民間の医療機関についても当然無利子の融資を考えるべきではないかと思うわけでございますが、お答えをいただきたいと思います。
○真野説明員　お答えいたします。
　今回の被災六市内におきます診療所の被害状況でございますが、二千五百三十の調査をいたしました診療所のうち、診療が可能というところが一千五百六十九カ所、六二％、診療が不可能という箇所が九百六十一カ所、三八％というふうに大変大きな被害を受けております。
　今回被害を受けました医療機関の再建、復旧のために、社会福祉・医療事業団の融資ということで、激甚災の指定を受けまして、通常の四・七五％または四・九％という貸付利率よりも利率を引き下げまして年四・四五％、さらに先生御指摘のとおり、大きな被害を受けました医療機関には年三％にするという特別措置を講じております。
　公的医療機関にも私ども実は無利子融資制度は持っておりませんで、無利子は社会福祉施設がと思います。従来、医療施設と社会福祉施設の災害復旧のための施策にこういう違いがあるわけでございますが、今申し上げましたように地域の医療機関が大きな被害を受けている、こういう状況にかんがみまして、先生御指摘のとおり、いち早く地域医療を確保するという観点から、これら医療機関の再建、復旧のための方策につきましてできる限りの方策を講じたいということで、現在関係省庁と協議をしているところでございます。
○安倍（晋）委員　ただいま、被害が大きくない機関については四・四五という御説明がございましたが、この四・四五では、普通の優良な企業であれば市中から十分に調達できる金利でございますから、私としては全く意味がないのではないか、このように思うわけでございます。三％にいたしましても、多大な被害を受けているところが新たにまた神戸の地に病院を建てたり、あるいは医療施設をつくっていこうという意欲を持ち得るためには、やはり国が無利息でバックアップしていくという姿勢を見せることが絶対に必要ではないか、私はこのように思いますので、強く御検討を要請したい、このように思います。
　今回のこの震災の復興対策について、中小企業についてはいろいろな方が質問をされまして、中小企業に対してはぎめ細かな対策が必要である、税の面でもまた融資の面でもいろいろな配慮が必要であるという御意見も多々ありました。私は、我が国を支えているのはこのすそ野の広い中小企業であることは事実でありますから、そういう配慮というのは当然である、このように思うわけでございます。
　しかし、今回の特徴は、神戸地区には大変大きな企業もございました、その企業がまさに致命的に近い大きな打撃を与えられているということも事実でございます。中小企業を助けるためには当然この大企業そのものもしっかりと応援をしていかないと、大企業が倒れてしまってはその下にある数百の中小企業というのはそもそも成り立っていかないわけでございまして、その下にある中小企業を応援したところで大企業の元栓の方が締まってしまってはどうしようもないわけでありますから、今回のこの震災については中小企業同様大企業に対しても税の面あるいは融資の面で特別な配慮をしていく必要がある、私はこのように思うわけであります。今後のこの地域のいち早い復興のためには、やはり中心的な存在であるこうした大きな企業にもそうした配慮を促しながら、また企業家がそういう意欲を持ってこの地域が復興する、そういうことに私はなるのではないかと思うわけでございます。
　そこで質問させていただきたいのですが、こうした大企業にとっては今までも固定資産税とともに地価税が大変大きな負担になってきたのでございますが、しかし地価税というのは、その地域にあることによって受ける利便に対して、またあるいは地価を下げなければいけないという政策的な税という側面があったわけでございますが、この震災によって全くそうした価値を失い、また地価についても特別に値下げ等々を考えていく必要がなくなってきた昨今、地価税についてはこの地域については、大企業といえども、中小企業も含めて、当然免除すべきである、このように思います。
　地価税が第一点と、当然また復興に当たってその復興の資金を得なければいけないわけでございますが、そのために有価証券等を処分したり、あるいは手持ちの土地を売らなければいけない、そういう企業が出てくるわけでございますが、そのときに当たって、土地譲渡益課税の減免あるいは有価証券取引税の減免、そうした措置がとられて当然しかるべきであると私は思うわけでございますが、その三点をまずお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　地価税等につきましては大蔵当局から答弁いただきますが、後段の方の、いわゆる先生お話しのとおり中小企業の立ち上がり、事業融資、もろもろの手助けの新しい踏み込んだ制度、これは十分ではございませんけれども、もろもろ、今積極的に対応を急いでおります。もう既に激甚災害法適用で決め込んだものもございますし、それでもなおかつ不十分ではないかという御意見などもございましたので、さらに一段と踏み込むように努力をいたしておりますが、お話しの大企業、これはもう確かに先生お話しのとおり、被害額も大きいし、そしてまたよって及ぼす社会的影響も非常に大きいわけでございます。
　例えば地元の大丸とかダイエーさん等に聞いてみますと、一次被害額それぞれ五百億円、六百億円、あるいは関西電力等におきましては一次被害だけでも二千三百億だ、あるいは大阪ガスで一千九百億だ、そういうふうに、一次被害でさえも膨大なる数値を出しておるところでございます。今申し上げました例えば大丸さん等は、従業員一千七百名ぐらいおいでになる。そしてまた臨時雇用がそのほかにその相当分、一千八百名ぐらいおいでになる。あるいはまた、その関係の商社、問屋等が二千社ぐらいある。そういうようなお話でございまして、先ほど御指摘のとおり、非常に社会的に影響を及ぼすおそれがあるわけです。そういう見地から、税、あるいはそのほか財投などの分野におきましても、適切な対応を急いでとらなければならぬのじゃないか、そういうことで目下検討中でございます。
○竹内説明員　御指摘の有価証券取引税及び地価税についてまず答弁させていただきたいと思っております。
　まず、地価税を含む各税の申告納付等の期限でございますが、これにつきましては大企業、中小企業の別もなく、国税通則法によりまして、災害により申告納付等をその期限までに行えないと認められるときには、災害のやんだ日から二カ月の範囲内でその期限を延長することとしているところでございます。また、その被害の程度に応じまして、一年以内の期限に限り納税も猶予するということでございまして、延滞税がかからない等の救済措置が講じられているところでございます。
　まず御指摘の地価税でございますが、地価税は、一定の課税時期、これは一月一日を基準といたしまして土地等の資産価値に課税する税という性格を持っているものでございまして、その後の土地等の利用状況や利用期間に応じて負担を求める、いわゆる損益対応するような税でないという税制上の性格があるという点に御留意願いたいというところでございます。
　また、有価証券取引税の方でございますが、これは、有価証券の取引があった場合に、いわば利益の有無にかかわらずすべてのものに一律課税される流通税でございまして、その納付は主として証券会社が譲渡があった際に特別徴収をして納めるという方法をとっている税でございます。したがいまして、有価証券取引税は、被害を受けた企業かそうでない企業かを区別することにはとてもなじまない税ということでございまして、被害を受けた企業にだけ免除することは困難であるということを御理解願いたいと思っているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の災害は想像を超える事態であるということ、被災地においては税について当面するさまざまな事情があると考えられますので、引き続き国税当局を通じまして実情の早急な把握に努めていきたいと思っておるところでございます。
　譲渡益課税については、企画官からお答えさせていただきます。
○藤岡説明員　御説明申し上げます。
　被災企業が土地を譲渡しました場合について、土地譲渡益課税につきまして何らかの特別な措置を講じるべきではないかとの御指摘と存じます。
　土地を譲渡いたします場合には、いろいろな事情があろうかと思いますが、被災した企業が災害による損失を補てんするために土地を処分するというのでございますれば、災害による損失と土地の譲渡益が通算されまして、その結果、当該事業年度の法人税の課税上の所得は欠損となる可能性がございます。その場合であれば、当然でございますが、法人税課税は行われないということになるわけでございます。また、法人の土地譲渡益に対する追加課税制度につきましては、国、地方公共団体への譲渡に加え、適正な土地利用につながる譲渡について幅広く適用除外とする措置を講じておりまして、こうした措置を最大限活用していただきたいと考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、被災地域の復旧に関します税制上の措置につきましては、他の施策との関係にも留意しながら総合的に検討していくべきものと考えておる次第でございます。
○安倍（晋）委員　財政当局の御事情等々はよくわかったわけでございますが、これはやはり大きな政治的な判断が必要でございますので、小里大臣には閣内においてそうした見地に立っての指導力を発揮をしていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたから最後に、復興を果たしていく上で、やはり職がなければ当地にまた戻って生活を続けていこうということにはならないわけでございまして、そうした意味で、職を確保する上でも、経済活動をまたもとに戻していくということも大変私は重要な観点ではないかと思うわけでございます。そういう意味から、今後いろいろな公共事業が発生をしてくるわけでございますが、例えば兵庫県の被災地域についてもいろいろな公共事業が発生をしてくるわけでございます。その公共事業等の参加企業を、例えば被災された企業が復活をしていくために、そうした企業に優先的に指名をしていくというか参加をさせていくということが必要であると思いますし、またそれと同時に、全国でいろいろな国の公共事業があると思いますが、そうした公共事業に被災した企業が何らかの形で関与できて、それによって復興のための資金を得るということが私は可能になってくるのではないか、このように思うわけでございます。そういう意味でも、御答弁は結構ですから、ひとつ大臣にそういう見地からも指導力を発揮をしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、小坂憲次君。
○小坂委員　まずもって、前回に引き続き、犠牲者の皆様、また被災者の皆さんに、心から哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げながら、質問を続けさせていただきたいと存じます。
　まず最初に小里担当大臣にお願いでございますが、私ども新進党、昨日、新進党政権準備委員会から「阪神大震災対策について」という提案を行っております。この提案につきましては、お手元にまたお届けをいたしますけれども、この私どもの、被災者の実態を見、また声を聞く中でまとめましたものでございますので、尊重をし、またできるだけ実現に努力をしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　また、担当大臣としてたびたび現地入りをしていただいておりますけれども、私考えますに、現地の方々にとって担当大臣というのは、すべてを任せて何とか頼むという、ある意味で頼るところここのほかなしというほどに大変に頼りにしていらっしゃると思います。そういう意味で、できる限り現地に入って、被災者の声をじかに聞いていただいて、くまなく見ていただいて、そして頭の隅々にすべてが入っているというようなことで、担当大臣としての存分のお力を発揮していただきたい。できれば現地に常駐をして、ついに大臣が常駐したぞというぐらいの、常駐は無理であろうとしても両方に席をつくっておいて、そしてどちらにもいるよというような力強い支援体制を見せていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　それから、防災局長に御質問を申し上げますが、世帯数について、たびたび私は、現地を視察しましたときにもまた前回の委員会の質問でも申し上げておりますが、世帯数の把握というのはできておりますか。
○村瀬政府委員　私どもも世帯数の把握というのを、いろいろな施策を講ずる上でも基礎的な数字でございますので、ぜひ把握をしたいというふうに考えておるところでございます。関係省庁においてそれぞれ努力をされておるところでございまして、まず消防庁でございますが、把握の努力をしていただいておりまして、結論から申しますと、兵庫県以外につきましては把握ができております。兵庫県につきましては消防庁の方から照会をいたしておりますが、現在のところ把握できていないというふうな状況でございます。
○小坂委員　今おっしゃいましたように、すべての対策の基礎になる数字だと思うわけでありまして、現地の自治体に余り過度の負担をかけないような形でこの世帯数を把握していただきたい。電話においては三十万回線が不通になったとか、あるいは水道においては百二万戸が断水をしたということで、これは戸数にかなり比例をしておるわけでありますね。そういう意味で、避難者も三十一万人という当初の数でありますから、想定しますと二十万世帯ないしはそれ以上のものがあるのではないかと思われるんです。ＰＥＴボトルの配布、カセットこんろの配布等を初めとして、初期対策が大分混乱をいたしましたけれども、それはこういう世帯数の把握をしないで棟数の把握ばかりに終始したためではないかという気もいたします。ぜひともこの点、御留意をいただきたいと思います。
　新規提案といたしまして、消防防災飛行隊創設を提案いたしたいと存じます。
　今回の災害発生後、新聞に、あるいは防衛庁、あるいは消防庁、政府に対して、世論として、いろいろな方の御意見として、投書も含め、なせ航空消防をしなかったのかこういう意見が相次ぎました。それについて、産経新聞あるいは私どもの地元の信濃毎日新聞を初めといたしまして、いろいろな新聞で消防庁の意見というのが取り上げられておりました。
　その意見を概略御説明いたしますと、航空消防は都市災害には不向きである。それから、現在消防庁の持っているような一トンから一・二トンの水を運ぶような能力ではなかなか難しい。あるいは、ヘリコプターのホバリングの風圧によって火災を拡大するおそれがあるので難しい。あるいは、当初は、散布する消火薬が酸欠状態を引き起こすのでまずい。その後に、それは肥料と同じものなので災害にはならない、人畜無害である。こういうような意見、いろいろ出ておりました。
　この飛行消防というか航空消防といいますか、これについて国土庁あるいは自治省、消防庁の方として御意見ありますか。
○森村説明員　ヘリコプターを用いた消火活動の御質問でございますが、現実にどのようにやるかということはいろいろ御議論があるところでございますが、まず、林野火災型と都市密集地での火災という二つに分けて考えますと、都市密集地での火災においては相当上空からの散水にならざるを得ません。というのは、非常に火熱が強く、それから上昇気流が非常に強いということもありまして、相当上の方から水をまくということになります。そうしますと、実際その効果がちょっと疑問ではないかという点と、それから、一棟の家屋を消火するためには、連続的に約二十分間に二十トンの水を注水する必要があります。一般の消防用ヘリコプターが一回に搬送できる水の量は○・五トンでございます。したがいまして、相当多量のヘリコプターを集中しなければなりませんので、その運用については極めて困難を伴うし、また危険ではないかということも考えられます。
　それからもう一つは、低空飛行でまけばある程度効果があるのではないかという御意見もありますが、ヘリコプターの場合は、ホバリングといいまして、とまったままでまくといった場合には下に相当強い風が吹きつけることになりまして、火勢を強める可能性もありますし、また、水の塊を落とすわけでございますので、下にいる要救助者等、あるいは消防士もいるわけでございますが、若干危険ではないかというような懸念もあるわけでございます。
　以上です。
○小坂委員　ただいまの指導室長の御意見が、新聞に消防庁関係のネガティブな意見の代表として載っておりました。この意見をそのままとらえますと、日本には航空消防は導入されないだろうと思うわけであります。航空自衛隊、三自衛隊、それから海上保安庁、それから消防庁、そして各自治体、それぞれに航空機を保有しております。ヘリコプター、あるいは飛行艇、大型ヘリ、いろいろなものを保有しておるわけでありますが、私は、これらを有機的に結合して、そして、その災害の内容に合った、程度に合ったといいますか、規模に合った、性格に合った機材を有機的に運用してこれに当たるならば、十分に災害への対応は可能であろうと思うわけであります。
　例えば今おっしゃった、一トンか一・五トンしか水を運ぶ能力がない。これは消防庁の保有している水を運ぶバケットの容量でありますけれども、この容量以上のものは仮に持っておっても運ぶ飛行機がない、ヘリコプターがない、こういうことになるわけです。
　昭和五十年、五十一年当時に、防衛庁の退役のＰＳ１を改造いたしまして、飛行艇による消火実験というものを四年間にわたって行ったということでありまして、私も資料を入手してみました。
　内容によりますと、改装費が四億四千万かかったそうでありますが、十五秒で八・四トンの水を滑水しながら飛行艇の腹に詰め込むことができまして、それから移動いたしますと、幾つかの例があるのですが、それによりますと、風速三・五秒、火の面から百十メーター以上を確保すれば上昇気流も排除できて、被害にも遭わずに散水ができる。火面から九十メートルの高度で八・四トンの水を散布した場合には、散布密度は平米二リットル、そして散布面積は五百平米、〇・五リットル平米が四千百平米になるわけですね。ですから、五百メーター四万に対して二リットルの水がどんと降るわけであります。
　そして、先ほど来消火能力云々という話がありましたが、いろいろこの実験の中でもそういうものも検査をされているわけでありますけれども、瞬時に消しとめることはできなくても、類焼を食いとめることはできる。それから、一分間に一トンの水を二十分間続けなければ消火できない。これは散水の場合でありまして、屋根があるから中の火に対しては効果がない、こういう意見もあります。それから、水を上から落とした場合に、壊れそうな家屋は家屋が壊れてしまって逆に被害を増大させるのではないかこういう意見もありました。
　しかし、これらはすべてお役所の発言と言ってはなんでございますけれども、面倒くさいことには手を出さぬ方がいい、こういうことに帰結してしまうわけでありまして、ロサンゼルス地震の火災の場合にも、二百カ所で火災が発生して、八時間後には全部消火している。これには、こういったヘリコプターで機材を輸送する。何も水だけではなくて重機を輸送して破壊消防を行う、あるいは重機を輸送して消火に当たる。そういうようなことをやりながら、またモービルホームパークというところがあったわけですが、モービルホームがいっぱいとまっているところですが、ここの火災に対してはヘリコプターで消火をしているわけであります。
　こういうように、やれば効果はあるはずであります。それから、今申し上げた都市型火災だけではないですから、山林火災もあるわけでありますから、私は、これらいろいろな形での災害がこれからも予想される日本においては、各省が横に保有機資材の綿密な連携をとって、一朝事あればそこに適した機材を融通しあって配付をして、派遣をする。消防庁で例えば水を運ぶタンクを買ったならば、それを防衛庁のヘリが搬送する。あるいは救援活動のために医師を派遣するのであれば、これが自治体のヘリならずどこの機材でも、近くの者がすぐに飛んでいってそれに当たる。こういうような連携がとれる組織というものを私はぜひとも設立をすべきだと思っております。
　ちなみに、その飛行艇の問題については、余り時間を食ってもしょうがないのですが、新聞記事がございまして、新明和工業が、大型の飛行艇メーカーですけれども、ここで消防飛行艇をつくっている。これによると、十五トンの貯水タンクを装備できて、そして数十秒でこのタンクを満杯にして、そのまま離陸して飛ぶことができる。火災現場から水域までが二十キロの場合、燃料が満タンだとピストン輸送で約百五十トンの水を運べる、こういうことでありますので、大変な消火能力があるわけですから、こういったものを新規購入する。
　別の新聞によりますと、今この新聞記事は参照しませんが、通産省が消防飛行艇を導入することを検討していて、前向きに考えたいというので消防庁、防衛庁とも折衝をしたいというような記事が、きょうの新聞、どの新聞だったか忘れましたが、載っかっておりました。そんな意見がきょうになっていろいろ出てきておりますが、この問題について、今の消防庁の見解ですとなかなか導入されないなと思ってしまいますが、ぜひとも前向きに御検討いただきたい。そうしなければ、次なる災害のときにまた同じような質問をしなければならなくなるということで、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。この点について、防災局長として一言。
○村瀬政府委員　先生おっしゃいますように、いろいろな可能性を確かめて、効果のあるものであれば検討するということは必要であろうかと思います。
　ただ、先ほど消防庁の担当課長の方からかなり否定的な見解が出ておりますので、今先生が御指摘になった飛行艇がどうかというような点も含めて、消防庁の方でも十分検討してみていただきたいと思っております。
○小坂委員　ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。これは国土庁の方で音頭をとっていただかないと、今の組織ではだめなわけでありますので、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいと思います。
　さて、本日、昨日、一昨日の新聞を見ますと、特別立法に関して二十数項目がもう検討され、二十四日には提出されるのではないか、また同時に、復興実施本部というような仮称のものを設置をし、その本部の活動を意見具申するために、阪神復興委員会といいますか、復興調査会というようなものを設置することが検討されている、こういう記事が載っておるわけであります。
　まず最初に、特別立法に関しては、法改正あるいは新規立法、こういういろいろな形がありますし、財政措置について一括して出すというような、いろいろな意見が出ておりますが、この点について政府の方でどのように考えられているか現状を御説明いただきたいと思います。手短で結構ですが、項目だけでも挙げていただければ。
○小里国務大臣　後段の方を私の方から概要を御説明申し上げます。
　なおまた、先ほどお断り申し上げましたように、この復興計画に関する政府の新機構・組織のもとにおける体制整備、これは現段階におきましては政府及び三党で一応の練り合わせをやっている。そして、これがおおむね今固まりがけできた。したがって事務当局に、これは国土庁でございますが、その辺の事務的な体系を整えてみろ、こういうところまで進んでおりまして、まだ最終的確定でございませんので、その点ひとつ御了承いただきたいと思うのでございますが、まず諮問委員会的なものを一つつくる。これは相当高度な、復興にかける一つの基本理念と申し上げましょうか、あるいは地元の県、市等と連携を密にしながらそれらの取り運びをどうするかという高度な、大まかな構想、方向性というものを整理しよう、こういう一つの役割を持つのじゃなかろうか。したがいまして、その委員会的なものは六、七名程度で、しかも時限で、まあ一両年、長くて一年でしょうか、そういう感じを持ちます。
　もう一つは、先生お話しのとおり、これを総合的に、政府として、各省庁間の施策をできるだけ連携を持たせながら、そして一元化した行政を、対応策を進めていこう。そういうような見地から復興本部をつくる、これが執行機関。そういうような一つの構想のようでございます。
　したがいまして、最初申し上げました諮問委員会的なものは政令によって措置される。しかし、総理府の組織令の一部を改正して行うことも必要であろうかな、そういうところまで今調整が進んでおる。恐らく、来週あたりは国会の方に具体的にその諮問委員会に関する分は相談できるのではなかろうか。復興本部に関する件は一両週間、そういう雰囲気でございます。
○村瀬政府委員　現行制度でできることはすべてやるということでやってきておるわけでございますが、そうはいいましても現行の制度だけでは不十分な点もあろうかということで、緊急立法検討プロジェクトチームを設置いたしまして、それぞれ検討しているわけでございます。
　その中で、どういう項目を盛り込むのかというところまで今申し上げられるような段階になっておりませんが、例えば新たな町づくりを計画的にかつ住宅建設と一体的に進めるとか、あるいは復旧事業を円滑に進めるための被災自治体の負担の軽減等の措置について検討はしております。
○小坂委員　朝日新聞、読売新聞には具体的に法案の項目名まで書いてあるのでございますが、時間の関係を見ますと、各省から意見を聞いておりますと一分ずつ話していただいても十五、六分かかってしまいまして、時間がなくなってしまいそうでございますので、私の方からこの新聞に書いてあるものを参考にして、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、これは厚生省にお答えをいただきたいのですが、外務省の国際緊急援助隊、先ほど安倍さんの方から御質問がありましたが、登録医師を国内災害にも派遣できないか、これで法改正を考えている、こうありましたけれども、私が厚生省に対してお願いをしたいのは、むしろ厚生省がボランティア精神旺盛な医師の登録を求めて、そして国内災害に対して、赤十字のみならずそういった民間の病院からの医師派遣についてもネットワークを構築しておく必要があるのではないかと思うわけでありまして、その点で、そういうことを考えることについて前向きに御検討いただけるかどうか、イエス、ノーで結構ですが、御回答いただきたい。
○磯部説明員　平成六年の一月に、集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班というのを設けておりまして、これまで、関係省庁の参加も得まして、国内外の事例や災害医療体制の現状について研究をしてきております。今回の災害によりまして現実に甚大な被害が生じたことを厳粛に受けとめまして、さっそくこの研究班を拡充することとしておりますが、今回の教訓を生かし、関係省庁の協力を得ながら、またただいまの先生の御指摘も踏まえまして、災害の際も十分機能できる医療体制の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○小坂委員　結構ですね。よろしくお願いします。
　それから、先ほど高見委員の方から御質問がありましたボランティアですけれども、私も国際ボランティア推進議員連盟というものの事務局長をしながら、その参加議員を募って、そして、国際ボランティアの海外活動において被害に遭った場合の保険対策等々を議論して、結果、保険会社にお願いをいたしまして、外務省の御配慮をいただいて、新しい保険制度、ボランティア保険というものを創設いたしたわけでありますけれども、先ほど高見委員の方からもありましたように、現在活動しているボランティアの人が何らかの被害に遭った場合、この救済策というのが非常に問題になります。
　緊急的な問題でありますので、これについてもボランティア保険が早期に適用できるように、その拡大をぜひとも御指示をいただきたい、そういうように行政指導を強化していただきたいとお願いを申し上げる次第ですが、これはちょっと、多分答弁者が用意されていないと思いますので、関係者にお伝えをいただくように、防災局長並びに大臣にもお願いをいたしておきたいと思います。大臣、もし何かございましたら。
○小里国務大臣　保険を中心に環境整備、これは、今度の緊急事態下におきまする一連の活動の貢献度、もう申し上げるまでもなく大変顕著なものがあります。したがいまして、当面の緊急対策としての範囲で私は申し上げるわけでございますが、保険を中心に制度上の手続も今後の問題としても考えなければなりませんが、とりあえず今度の貢献度の顕著なことに関しまして、私は対策本部長として、とうといお気持ちに何らかのおこたえをすることを考えなければならぬな、努力をしなければならぬな、こう思っていることだけはひとつ御理解いただきたいと思います。
○小坂委員　お考えをいただき、また御努力をいただくことは歩といたしますが、ぜひとも実施をしていただくようにお願いをいたします。
　それから、大蔵省来ていると思いますが、大蔵省、自治省に対して、今回の被災者の負担軽減措置、いろいろ考えられているようであります。これについて簡単に、税制及び控除も含めて御説明をいただきたいと思います。
○福田説明員　今回の兵庫県の南部地震によります被災納税者に対します税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応といたしまして、平成六年分所得税の確定申告時期が近づいていることを踏まえまして、国税庁におきまして去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けられました神戸市を初め十八市町の納税者の方々につきまして、申告納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
　次なる対応といたしましては、今回の兵庫県南部地震によります損害に対しましては、その被害が同時、大量に発生し、また社会インフラの被害も大変人きゅうございます。納税者の生活も困窮していることから、個々の納税者がこうむりました損害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されておりますこと、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分の所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は暦年終了によります平成六年分所得税の確定後申告納付が行われるまでの特殊な時期に発生したこと等々の事情を踏まえまして、緊急を要します臨時異例の措置として、私どもとしては、六年分の所得に対して雑損控除と災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとする対応について現在検討しているところでございます。また、災害減免法の所得要件につきましても、引き上げの方向で現在検討しているところでございます。
　なお、こうした措置は、これから六年分の所得を申告されます事業所得者等だけではなくて、既に年末調整を行っておられます給与所得者においても確定申告を通じて適用できるようにしたいと考えているところでございます。
○小坂委員　ゆっくり十分な、御丁寧な御説明をいただきましたので、どうも時間がなくなりそうであります。自治省も国税と同じような趣旨のもので御対応いただくということだと思いますのでひとつよろしくお願いをいたしまして、特に雑損控除の要件緩和等について前向きに御検討いただきたい。それから、固定資産税の評価等についても、ぜひとも被災者の大変に困窮している現状を把握されて勘案されて、できる限りの要件緩和に努めていただきたいと思います。
　それから、新進党の要望にも入れてあるのでございますけれども、通産省の中小企業対策等、それから建設省等も、それからまた大臣にもお願いでございますが、仮設住宅の対応はお願いしておりますが、仮設工場並びに仮設店舗につきましても早速に対応していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、防災局長から最初に現状についての御説明をいただいた中で、住宅の確保のところで、五百戸海外より輸入し即時対応を考える、こういう御説明がありました。新進党の要望にも入っておりますが、モービルハウスあるいはトレーラーハウスという形のものがあります。モービルハウスはキャンピングカー、トレーラーハウスというのは住居住宅ですけれども車がついている。応接間もあり、トイレも台所も寝室も全部あるわけでありまして、それから倉庫までくっついている。そして、直ちに住める。水道と電気さえ配管接続をすれば、すべての機能、冷暖房まで完備をしている。こういう設備もあるわけであります。通常の仮設住宅の二・五倍の価格がするということですぐに検討には入られていないようでありますけれども、しかし、ランニングコスト、それから北淡町のように仮設住宅を建てる場所が非常に限られているような場合には後ほど移動ができるというメリットもありますので、こういったものをあわせ検討をいただきたい。柔軟にいろいろな考えられる対応をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これらについてそれぞれ大臣並びに防災局長から一言ずついただいて、質問を終わりたいと思います。
○小里国務大臣　トレーラーハウス等の検討はきのうからいたしております。それから、仮設工場、仮設店舗並びに共同店舗、共同工場などのことについては、御承知いただいておると思うのでございますが、高度化資金の適用によりまして九〇％調達いたしました。利子は要りません、二十年間です、そういう大分思い切った措置を既に決定をいたしております。御了承いただきます。
○村瀬政府委員　何と申しましても、被災者の方々の生活の安定といいますか心の安定も含めましたそういった措置に全力を挙げなきゃいかぬと思っておりますので、大臣の御指導のもとで全力を挙げたいと思っております。
○小坂委員　それでは質問を終わりますが、各省それぞれ、数字を出すと何か対策が進んで一段落したような気になりがちでありますので、ぜひともその実施をフォローして、被災者自身が本当に安堵しているかどうか、そういうことをチェックポイントとして対策をさらに推進していただきたいと心からお願いして、質問を終わります。
○日野委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　新進党の山名靖英でございます。災害発生以来、本日で二十二日目、初動段階のおくれが指摘をされたわけでございますが、今現地ではつち音も高く復興の兆しが見えておりまして、幾多の課題を抱えておるわけでございますが、まず今日までの関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表するところでございます。
　ところで最初に小里担当大臣にお聞きしたいわけですが、先ほどの冒頭の報告の中に災害対策本部の報告もございました。ペーパーも出ておりますが、私率直に、この緊急対策本部の開催状況を見まして、これでいいのかな、二日に一回あるいは三日に一回、こういう割で開催をされておるわけでありまして、村山総理を本部長とする緊急対策本部が少なくとも連日、日曜祭日返上いたしまして現地の対策を講じるのが本来の対策本部のあり方ではないか。単純に事務局のペーパーとして出されて、実質的にはもっといろいろな取り組みがされておるかもわかりませんけれども、率直にそういう感じを受けましたので、そうでなければそうではないと明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○小里国務大臣　実態を申し上げますが、ただいまお話しの緊急対策本部、村山総理大臣が本部長でございまして、私は副本部長で、閣僚が構成メンバーでございます。今まで開催されました回数は七回でございます。中身は、高度な政治判断及び行政方針等を整理する必要があるというような場合に開かれております。しかも、これと一体となりまして私が本部長となる非常災害対策本部を設置しであることは御承知のとおりでございまして、この非常災害対策本部が常時機能をいたしております、かように申し上げていいかと思う次第です。
　決して十分ではございませんが、非常災害対策本部が具体的執行面を、各省庁から中堅幹部に出向いただいておりまして、そして大臣特命室のもとに御集合いただき、総勢三十名ぐらいで、いわゆる横の連携を周到にとりながら時の課題を機敏に取り上げまして、各省にそれを連絡いたしながら、そしてそれを直ちに吸い上げまして、そして一元化して現地に移す、あるいは県、市と連携をとる、さような形で行われておるわけでございます。緊急対策本部も、今申し上げました後者の非常災害対策本部と常に、組織網と申し上げていいぐらい業務の上では一体となって遂行に当たっておりますので、御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
○山名委員　少なくとも、今回の災害発生時以来の立ち上がりが極めて明快でなかったという多くの皆さんの批判があるわけでございまして、世論調査を見ましても、やはり政府の初動段階の手の打ち方の遅さに対する批判というものが六割を占めている世論調査もあるわけでございまして、ある面では対応がおくれたためにとうとい人命を失った。これは天災ではなくて人災だ、こう叫んでいる人も数多くいらっしゃる。こういう実情の中で、私は、この体制面のあり方、まだ今なお縦割りがそのまま生きているようなこういった問題はやはり是正をしなければならない。
　今大臣がおっしゃったように、いろいろな諸課題について政治的に判断をすべきものを直ちに一元化して、あるいは現地と連絡をとりながら支障のないようにしておるということでありますが、私は、省庁、閣僚、総理を筆頭に皆さんがもう連日のごとく額を集めて、そして現地の本部長である小里大臣の報告を聞きつつ本当に一致団結してこの対応に当たらない限り、人災という批判は免れないのじゃないか、こういうふうに思っておる次第でございます。
　ともかく、今後、この問題についてはこれ以上言及いたしませんけれども、幾多の問題もまだ横たわっておるようでございますので、迅速かつ的確な手を打っていただく、このことを要望させていただきます。
　次に、教育問題で先ほども若干お話が出ましたけれども、私の方からも何点かの問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の阪神大震災におきまして、阪神間の公私立の小中高校の被害状況、これは先ほどの答弁で調査したというふうにお答えをいただいたわけでございますが、どういう状況になっているのか御報告を賜りたいと思います。
○玉井説明員　文部省の施設助成課長でございます。お答えを申し上げます。
　二月六日の午後五時現在の状況を申し上げますと、文教施設及び文化財の被害施設数といたしまして、いわば文部省関係のものでございますけれども、兵庫、大阪合わせまして、全体で四千四百五十八施設の被害が見受けられます。学校関係で申し上げますと、公立学校だけでも約三千カ所以上の被害を受けております。その中でかなりの学校が甚大な被害を受けているというふうに報告を受けておりまして、現在その具体的な状況について調査をし、復旧に向けての準備及び努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○山名委員　学校施設三千カ所以上の被害、具体的な規模等については今詰めを検討しているということです。我々、新聞報道でしか知り得ないわけでありますが、実際、二百八十校以上の学校が建てかえもしくは大規模な改修・改築工事が必要ではないか、こういうふうに報道をされております。とともに、倒壊、全壊、半壊等、一部損傷等もあるわけでございますが、被害の比較的少ない学校については、今なお十五万人以上の避難民の方が避難生活を余儀なくされている、こういう実態が出ておるわけでございます。そういったいわゆる避難民の皆さんの生活のために提供をしておる学校、教室ですね、したがってそういう点で授業が再開できない、こういう要因になっている学校については実態としてはどれぐらいありますか。
○河上説明員　お答えいたします。
　被災地域の多くの学校におきましては地震の発生直後から休校措置がとられまして、公立の小中高等学校で申しますと、一月十八日、地震の発生した翌日でございますけれども、五百五十九校が休校でございましたけれども、その後徐々に登校が開始されまして、一週間後の一月二十二日で休校が半分の二百七十五になりまして、二月六日現在では八十八校となっております。
　現在、被災地域の多くの学校は、御案内のとおり被災住民の避難所として提供されております。今後、住民生活の安定ということを基本に置きながら、児童生徒の安全確保あるいは学習場所の確保などを図りまして、自分の学校だけでの再開が難しい場合にはほかの学校あるいはほかの施設の利用、あるいは二部授業といったような工夫も行いながら、授業再開が進められているところでございます。また、休校している学校におきましても、例えば定期的に児童生徒を登校させまして、いろいろな注意を与えたり、学習活動をさせるなど、学校教育活動の再開に向けて取り組みが行われております。
　文部省といたしましては、学校施設の安全点検あるいは仮設校舎の建設、それから教科書、学用品の支給といったような形で、学校における教育活動ができるだけ早期に再開できるように万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小里国務大臣　わかりやすい形で一つだけ御紹介申し上げたいと思いますが、先ほど避難者の方々がきょう現在二十四万人、こういうふうに申し上げました。その中の十五万人が小中高等学校にお世話になっております。実例を申し上げますが、三日の日に、ある避難所、中学校に参りました。校長先生にお伺いしましたら、生徒数が三百名だ、しかし避難者は一千五十名いらっしゃる、そういう状況でございまして、一応御紹介申し上げておきます。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○山名委員　実際、十五万人の方が学校施設で避難生活をされているという実態を見るにつけ、早く仮設住宅あるいは公営住宅等の確保をして、本来の学校教育の場が回復できる、このようにしっかりと手を打つことは極めて大事だと思います。避難者の方の生活が最優先である、そのために学校の教育が多少おくれてもまず生活を守ることからだ、こういう考えに私も当然同調はいたしますけれども、いつまでもというわけにはこれはいかない。したがって、小里大臣としてこれはもう本当に声を荒げて、一日も早い仮設住宅、この住宅確保、生活の場の確保というものにまず全力を挙げていただきたい。
　これについて、具体的にいつぐらいまでにほぼめどがつきます、したがってこの二百七十五校の休校の学校については授業が再開できます、このような一つの目途、これを決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。