Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、先ほど言いましたように、貨幣ではない、貨幣とは代替的な資産を日本銀行が買って、マネー、お金を市中に出回るようにする。
　そのときに、しかしやはり幾つかの留意点があるんだと思います。できるだけ日本銀行が資産変動のリスクを負わないようにする。だから、資産変動の物すごく大きいものは余り買わない方がいいですね、確実なものがあればそっちの方がいいですねということになる。もう一つやはり考えなければいけないのは、一方でやはり財政規律というものは、これはこれで重要な問題でありますから、財政規律を余り損ねるようなやり方でない方がいいですね。
　その意味では、直接的に日本銀行が国債を引き受けるということに関しては、これはやはり多くの国で、これはやはり少なくとも余りやらない方がいいんじゃないかと、劣後の政策であるというふうに私は考えているんだと思います。
○辻泰弘君　財務大臣、塩川大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしゅうございますか。
　いわゆるインフレ目標について、塩川大臣が物価水準を上げたいと、九七年度の物価上昇率二・一％ぐらいが一番いいというふうにおっしゃっているわけですが、二％ぐらいがいいとおっしゃる根拠は何でしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　物価は経済成長の結果として出てくるものでございますから、そこへ至るまでの間、経済成長率が相当言わば成長するであろうと。そうすると、今すぐに何％期待と言うことはできないけれども、中期的な目標を定めるとするならば、二％ぐらいの物価の上昇ということをねらうということは、経済成長で見ると三％近くの経済成長は可能であるんではないかと。そういうことが現実の問題としては難しいですけれども、そこをやっぱりにらんであらゆる政策を集中、整備していくべきであろうと、そういう私は考えでございまして、これは役所が考えているんじゃございません。私自身がそのぐらいのことがいいと。
　したがって、そうすると二％ぐらいというのはどのときだったかと調べましたら、平成九年がそうだったんですね。その翌年からどんと日本の経済は悪うなってしもうたんです。ですから、やっぱり二％ぐらいの経済成長だったら日本の経済も締まってきているんだなという、安定した状態になるんだなと、私はそう思いまして二％ということを言っておるわけです。
○辻泰弘君　日銀は今ゼロ％以上ということを言っているわけですが、そうすると、その日銀の目標自体やはり二％とかにすべきだということになるんでしょうか、大臣のお考えとしては。
○国務大臣（塩川正十郎君）　日銀とは話はしていますけれども、日銀に何％成長をやってくれとかいう、そういう要請はしたことは、話したことはありません。個人の意見として、いろいろ役員でございますからそういうことも会話もいたしますから、私の考えとしてはこうだと。日銀はそれは十分承知してくれています。
　とにかく日銀は、それよりもまず、まずゼロ％以上にすることが先決ですと、こう言っているので、だから、どうぞそれを急いでできるような政策を日銀の中で手段としていろいろ取って考えてくださいということを言っておるわけです。
○辻泰弘君　竹中大臣にもお伺いしますけれども、インフレ目標の設定についてですけれども、目標の設定自体は余り意味がないんだというふうな言い方をされていると思うんですけれども、そのことの意味を教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が申し上げているのは、インフレ目標を一つの金科玉条のごとく魔法のつえのように議論するのは、これは少し違うのではないかと、こういうふうに申し上げているわけです。
　重要なのはマネーサプライを増やすということであって、じゃマネーサプライをどのような形で増やしていくかというに当たっては、これは物価目標を設定した方がよいと言う専門家もいるし、様々な考え方がいる。そういうその中で議論すべきものであって、マネーサプライが増えることが重要で、重要なのであって、あくまでもですね。そのインフレ目標だけを何か独立して魔法のつえのように議論をしているとすれば、それは違うのではないだろうか、そういう趣旨のことを申し上げているわけです。
○辻泰弘君　竹中大臣のいろんな政策問題等々につきまして、また経済問題については、来週以降また質問させていただきたいと思いまして、次のテーマに移らせていただきます。
　教育基本法の見直しについてでございます。
　小泉総理は、二月五日に本会議におきまして、参議院ですけれども、教育基本法は教育の根本を定める憲法とかかわりの深い法律であると認識していると、こうおっしゃっているわけでございます。
　総理は、このように教育の根本を定める憲法とかかわりの深い法律だと教育基本法を位置付けておられる。これはどういう経緯、どういう性格によるものなのか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育基本法は、日本国憲法と関連して教育上の基本原則を明示して、憲法の精神を徹底しますとともに教育本来の目的の達成を期して、昭和二十二年に制定されたものでございまして、憲法とかかわりの深いものと考えております。例えば、教育基本法の前文におきまして、この法律が憲法の精神にのっとったものであるということを明記いたしております。
　また、例えばそのかかわりについてでございますが、教育基本法三条の教育の機会均等に関する規定がございますが、これは憲法二十六条一項の教育を受ける権利、それから憲法十四条一項の法の下の平等という規定を教育の分野において具現化するものでございまして、教育基本法四条の義務教育に関する規定は憲法二十六条二項の規定の趣旨を具現化したということで、かかわりのあるものでございます。
○辻泰弘君　総理は、二月五日本会議におきまして、教育基本法の見直しについては、与党と十分相談するとともに、幅広く国民的な議論を深めながら取り組んでいきたいと述べておられるわけですが、与党内でも見直し自体に多くの議論があるようでございます。
　自民党の中でも、野中広務さん、前幹事長は、愛国心なんて育った環境で自然に生まれるもので法律に書けばいいものじゃないと語っておられるようでございます。
　また、与党の中でも公明党の浜四津議員、二月五日の代表質問において、教育基本法は準憲法的性格を持つ法律だから、その改正は憲法と同じく時間を掛け、十分な国民的議論を経て慎重に結論を出すべきものだと、現在の教育にかかわる深刻な問題が教育基本法の改正で解決できるとは到底思われないと、このようにおっしゃっているわけです。
　我が党の、我が会派の角田会長も質問されておりますが、同趣旨であるわけでございますし、また私自身、この見解、非常に同感するわけでございます。
　そこで、公明党を代表して入閣されているという意味で、坂口大臣、直接の御所管じゃないわけですけれども、公明党としての基本、教育基本法についての見解を教えていただけますか。あるいは、個人的な思いも含めてでお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど、文部科学大臣から御答弁がございましたとおり、現在、文部科学省の中央教育審議会におきまして、時代や社会の変化に合わせて教育の根本にさかのぼって見直しの議論が行われているというふうにお伺いをいたしております。そして、三月末にはその答申が出るということもお聞きしているわけでございます。これを受けて、与党内におきましてはハイレベルな協議の場を設けて十分な議論を展開するというふうに伺っているところでございまして、私といたしましてはその行方を注目したいと思っております。
○辻泰弘君　文部科学大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の十月、日本ＰＴＡ全国協議会が小中学生の親に対するアンケート調査を行っていらっしゃる、その調査結果とそれについての評価をお聞かせください。
○国務大臣（遠山敦子君）　社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が昨年五月から七月にかけて、教育、学校教育改革についての保護者の意識調査の報告書が出たわけでございますが、その期間に行った調査についての報告書によりますと、教育基本法に関しましては、回答者の約八割が内容をよく知らないと答えたことは事実でございます。本文を見たことがなく、内容もよく知らないというのが四三％、見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らないという人が四一％でございますが、なかなか普通の日本人にとりまして、ある法律、しっかりと全部読んだかと言われれば、なかなかそうも答えないのかなとも思うわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、できるだけ、教育基本法というのは教育の根本の法律でございますので、広く国民の皆様に理解をしていただき、将来の在り方についてもお考えいただくことが大事だと考えておりまして、昨年十一月、中央教育審議会での中間報告が出ましたが、その後に、一日中央教育審議会公聴会などを開いたりいたしまして、今後ともその内容の普及については力を尽くしていきたいと思っております。
○辻泰弘君　今のに付け加えまして、見直す必要があるかどうかよく議論すべきであるが四五％、分からないが三四％という数字もございまして、また、本文を熟読しており、よく理解をしている層ほど、基本法をより詳しく知っている人ほど、見直しは不要だという人が多いと、こういうような結果にもなっているわけでございます。
　また、三月四日、日本教育学会など教育関係の二十五学会が文部科学大臣並びに中教審に対して慎重審議を求める要望書を出されたというふうに伺っているわけでございます。
　このような調査結果等々を拝見しますときに、総理がおっしゃっているように、幅広く国民的な議論を深めるべき段階ではないかと私は思うわけですけれども、そのような方向で国民的議論を深めていくと、その精神でやっていただきたいと思うんですが、文部科学大臣、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　おっしゃるとおりだと思います。三月末に答申が出ましたら、またその内容について普及を図りたいと考えております。
○辻泰弘君　そこに尽きるといえばそうなんですけれども、やはりこれは正に準憲法的なものでございますから、やはり国民的な議論をしっかりと深めて国民の意思の所在を求めていくこと、そこにまず第一段階があると思うわけでございます。
　そういう意味で、政府としても、内閣としても、しっかりと国民的議論を大切にするということで取り組んでいただきたいと思うんですけれども、広報的な意味も含めて、官房長官、一言お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題の重要性については先ほど文部科学大臣も述べられておりますので、今回、昭和二十二年制定を、これを作り直すわけですから、これはもう慎重に今、中央教育審議会で審議をしておりまして、その結論を待って、これは当然のことながら広く広く国民各位に御理解を賜るような政府としての努力も必要だと思っております。
○辻泰弘君　是非、そういう精神で取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　時間が限られてまいりましたけれども、最後のテーマとしまして、大島大臣の問題についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、衆議院法制局のお問い合わせについて、大臣の立場と議員個人の立場というものをしっかりと峻別するということで、その重要性を我々に教えていただいたと思うわけでございますけれども、さて私、昨日、この大臣に対する質問を通告するに当たり、農水省の方にするということになったわけでございます。やはり、農水省の方は国民の税金で仕事をされている方でございますが、その方に対して大臣の個人の、まあ疑惑と言ったら失礼かもしれませんが、そういう問題について仕事をさせることが私はよかったのかなといささか反省するようにも思うんですが、大臣、大臣に直接私、農水省に渡してよかったんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　あの、委員、今の御質問はあれでございましょうか、あの、資料を取りに行かしたのは──じゃなくて。
○辻泰弘君　いやいや、私が通告するのが相手が事務局、農水省の事務局の方で。
○国務大臣（大島理森君）　官房の仕事の規約あるいはそれ見て、先生も御存じだと思いますが、国会との連絡というのがあるんです。したがって、私はそれは、私に対するまあ質問等々についての先生からの御意見を伺うというのは、農水省の連絡室あるいはそういうところで間違いがないのではないかと、このように思いますが。
○辻泰弘君　大島大臣のそういう個人にかかわる質問について、そうすると事務方の方がそういう質問通告を持ってこられた。その後はどういう対応になるんでしょうか。大臣の手元に直接来ることになるんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　委員が今、個人個人とこうお話をされます。我々は、先生は参議院議員であり、私は衆議院議員だと思います。議員というその立場を個人というならそうであるかもしれません、つまり議員であるという意味で。
　そこで、そういう質問がございますと当然に、週刊文春によく書かれることが、それをベースにして御質問されることが非常に多うございますので、私どもは既にそういうものの分析をしながら、その部分あるいは私にかかわる秘書、秘書にかかわることについては、私は、弁護士や私のスタッフ、これで最終的な答弁書を作ります。
○辻泰弘君　谷垣国家公安委員長にお伺いしたいと思うんですが、公安委員長はこの大島農水大臣の元秘書の現金受領問題について発言をされているようですけれども、お考えをお示しいただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員お尋ねの件は、閣議後の記者会見において質問がありまして、それに答えたこととの関連でお尋ねがあったというふうに思います。
　そこで、私がそこで申し上げましたのは、事実関係を十分把握しているわけでもないので立ち入ったコメントをすることは、その立場でもないし差し控えたいということを申し上げ、ただ、一般論として、政治と金の問題は何かと、こういうような御趣旨でありましたので、一般論として二つあるということをそのとき申し上げたと思います。
　一つは、政治の信頼という上から、やっぱり外から見たときどう見えるかということは我々大事にしなきゃならないということを一つ申し上げました。それからもう一つ、さはさりながら、我々の政治活動というのは全く金なしでやるわけにもいかない、一種の民主主義のコストというものが要るわけで、それをどういう仕組みでやったらいいかということは我々も絶えざる議論が必要であると。多分、これが完璧という制度はないんだろうと、どういう制度を作ってもまたその、何というんでしょうか、副作用というか、そういうものがあるだろうし、常にその工夫を重ねる議論をしなきゃいかぬと、こんなことを申し上げたと思いまして、それは現在でもそういう気持ちでおります。
○辻泰弘君　この大島大臣の元秘書の現金受領問題について、国家公安委員長、外から見たときにはどういうふうに見えているというふうに思われているでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、今もちょっと申し上げましたが、具体的な事実関係を十分把握しているわけでもありませんし、こういう場で具体的なコメントを申し上げる立場でもないと思いますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　総務大臣、ちょっと選挙、政治資金に絡むことなので教えていただきたいと思うんですが、大島大臣の元秘書さんが一年半六百万円を預かっていたということを大島大臣がおっしゃっているわけですけれども、選挙に用立ててくださいと、こういうことで六百万円を渡されたということのようです。選挙に用立ててくださいと言われて現金を国会議員の公設秘書が受け取った場合に、政治資金収支報告書か選挙運動費用収支報告書かのいずれかに記載されてこないような選挙に用立てる金の使い方というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　法律上はこうなんですね。公選法では、選挙の出納責任者になりますと、すべての収入支出を収支報告書へ記載して出してもらう、それが一件一万円以上なら住所、氏名を書くと、こういうことですね。
　それから、政治資金規正法の方は、これは会計責任者なんでしょうか、この人がすべての収入支出を記載して、収支報告書に記載して、それで出してもらう。こっちの方は五万円ですね、五万円の寄附をした場合、五万円以上の寄附をする場合には、五万円を超える寄附をする場合には住所、氏名を書くと、こういうことなんですね。
　それで、大島大臣の場合には事実関係なんですよ。この事実関係については、私どもは全く承知できる立場にないものですから、どういったこういったということはありますけれども、事実関係に、いかんによると、こう思いますので、これが選挙のためのあれなのか、単に、単なる個人的な預かりなのか、その辺については私よく承知しておりませんので、どうこうと言うことは差し控えさせていただきます。
○辻泰弘君　この大島大臣の元秘書さんが受け取られた六百万円ですけれども、その法的な位置付けが政治資金規正法に違反しないんだというお考えだと思うんですけれども、その場合には、その六百万円はやはり業務上横領されたものと考えざるを得ないと思うんですけれども、大臣はなぜ告訴されないんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　平成十二年の選挙のときだったそうでございますが、そのオーナーの志を持ってこられたと。私、そのときにどういう会話をされたかも何にも分かりません。ただ、後の報道、また彼からのあれによれば、どうやら選挙に役立ててほしい、あるいは選挙活動に役立ててほしいということを言われたと。そしてその後、平成十三年の暮れに、そのビル会社、オーナーの周辺でございましょうか、そういううわさがあるということを私どもの東京のスタッフが聞き及んで、それを彼に確かめて、それが事実であって、その後私に報告があって、彼に問いただした。そうしたら、済みません、預かっていましたと。おまえはこれを自分の私的流用にも使ったのではないかと言ったら、イエスもノーも答えませんが、一年半も自分のところに預かってということは、常識的にそのままで預かっておるということはちょっと考えられないな、二十年間も青森から連れてきて本当に信用して秘書としてやってまいりまして、私は、まずそのときに、直ちにお返しするのがこれはおまえの責務だ、したがってお返しするようにしなさいと言ったわけです。
　横領であるかどうかというのは、私は、法的にこれは判断できませんが、いずれにしても、資金管理団体、政党支部、選挙母体、こういうものに入ったという実態に全くない、だれも知らなかったということでございますから、私は、まずお返しをさせることが、まずこの問題の一番大事なことだと言って、そのようにさせました。
○辻泰弘君　大島大臣は、二月二十一日の記者会見で、元秘書について、受け取ったお金は返しているし、二十年間支えてくれた一面もあると、こういうことをおっしゃっているわけです。刑事告訴しないことを示唆したというふうに伝えられたわけですが、要は告訴しないというのはそういうことだということでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　横領という実態になるのか、まあ弁護士さんとも一回議論したことはあるんです。先ほど申し上げましたように、資金管理団体あるいは政党支部あるいはまたその選挙母体、こういうものに、実態として、それがもう来た後に、そういうふうなものが、本人がそれを使った、あるいはとどめ置いたということであればという議論もございます。
　いずれにしろ、私の、そういう法律的な側面と同時に、今、委員がお話しされましたように、私は甘過ぎると、こう言われますが、起こした行為、これに対してはすぐ返しなさいと叱責もいたしました、辞めさせもいたしましたが、二十年間私に尽くしてくれたという側面もなくはございません。したがって、まず自分の責任で返しなさいと、そのことが一番大事だと判断をいたしました。
○辻泰弘君　今のは、弁護士さんとも相談されて、業務上横領と疑わしきことであるという認定の上に、しかし情もあるからということなんですか。
○国務大臣（大島理森君）　明確にそういうふうなことであるという思いは、私にはまだ判断しかねます。
○辻泰弘君　塩川大臣、ちょっと税務的に聞きたいんですけれども、今の場合は政治資金、政治資金じゃないと、政治資金収支報告に入れていないと。そうすると横領である可能性があるということになりますね。そして、この秘書さんは一年半預かっていたといいますから、それを流用していたということになるわけですね。そうすると、たまたま一年半たって分かったから返しているわけですけれども、それが分からなかったらずっと持っていたかもしれないということになるわけです。
　そうすると、それは所得か贈与か何らかの形での課税関係が発生することになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、もう個々で違いますから、私からコメントはできません。
○辻泰弘君　大島大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、これは文春の記事でございますけれども、二月二十七日付け文春の記事では、元秘書は、週刊文春ですね、六百万円について、自分の懐に入れたことはありません、私はきちっと渡しています、お金は宮内さんに渡しましたと、こういうふうに答えておられるわけですね。これは、真偽は私は分からないですよ。ただ、それは、その部分について大臣は、元秘書が一年半預かり、その一部を流用したと明言されているわけです。いずれが真実なんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　私が申し上げているのが事実であると、このように思っております。
　これは、先生もそうだと思いますが、二十年間、約、青森のときから運転手やったりして連れて、私の親戚にも当たります。そういう意味で、私がきっちり彼に聞いて、そして、そういうふうなことから私自身申し上げていることが正しいと、このように確信しております。
○辻泰弘君　そうすると、虚偽の報道ということになるんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　虚偽であるかどうか、また、その秘書がどのようにお答えしたのかは分かりませんが、時として私はもう文春、週刊文春の記事について提訴を二回いたしております。ですから、虚偽かどうかということについては、ある全体の言っている一部分を取り上げて記事にしている部分もございますし、これは私は定かに論評するわけにはまいりませんが、私が申し上げておることは確信を持って申し上げている次第でございます。
○辻泰弘君　大臣は記者会見において、政治家として、秘書の監督責任については代議士には大きく責任があると、こうおっしゃっているわけですね。そのことは今もお気持ち変わらないですね。
○国務大臣（大島理森君）　いずれにしても、こういう委員会等で様々の御議論をいただくということについては私は深く反省をいたさなければならないところもございますし、私自身、率直に言って、おまえは甘いと、こう言われました。そういう意味で、自らの足下をしっかり作り直して、そしてやっていかなければならないという反省と同時に不徳を感じているのは今の私の心境でございます。なるがゆえに、身を律してＷＴＯあるいは農政改革、そういうものに全力を尽くして御批判を仰ぎたいと、こう思っております。
○辻泰弘君　大島大臣は、秘書官がお辞めになったその段階のコメントで、解任した理由を、政治家は信頼の欠如に敏感でなければならないと、このように説明されていると思うんです。その後、今回の六百万円のことがあったわけですが、このこともやはり信頼の欠如ということにつながっていると思うんです、国民から見たときに。そのことについては非常に敏感じゃなくて鈍感だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　政治家の責任という問題については、正に様々な責任が問われると思いますが、もちろん、そういう批判あるいはまた御指摘、こういうものを全身に受けながらも、今、国家、国益、国民のためになさなければならない農林水産大臣としての職責に全力を尽くすこともまたその責任であろうと、このように思っております。
○辻泰弘君　昨年の十月ですね、大臣の進退を問う記者の質問に対して大臣は、人間として、政治家としての生きざまというのがあると、このようにおっしゃっております。大臣の生きざまとは何なんでしょうか。しかるべきときに潔く責任を取るというのが大臣の生きざまなのか、あるいは国会、マスコミ、国民全体からの批判のあらしにも耐えて過ぎ去るのを待つと、そういうのが生きざまなのか。いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　私は、十九年目になりましょうか、その間、多くの諸先輩からの御指導をいただきながら、官房副長官、あるいはまた三回の、今この内閣やらしていただいて、国会のこともやらしていただいております。そういう中で、与野党の先生方とも様々な形で御議論をいただいたり、あるいはまた信頼をいただいたりしてまいりました。己をやはり殺して、そして公のために全力を尽くすという思いで私自身はやってまいりました。その間、先ほども申し上げましたように、足下においていささか自分の、しっかり見ながら公のために尽くす、そうしなければいけないことも改めて今回は反省しておりますが、政治家が問われるのは、様々問われますけれども、今の職責をしっかり全力を尽くしてやって評価をいただくことが今私の生きざまではないかと、このように思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、松あきら君の質疑を行います。松あきら君。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず生命保険の予定利率の引下げについて御質問をさせていただきます。
　生命保険の資産運用利回りは契約者に約束をした予定利率を大きく下回る状態が続きまして、逆ざやは巨額になっている状況でございます。特例法による今までの破綻処理はうまくいっており、それでできるならば望ましいわけでございますけれども、ただ限界もあるようでございます。経営不安の連鎖のおそれもあり、保護機構の資金を使い切れば、最後の手段として税金投入となり、国民全体の負担になるとも言われているわけでございます。
　しかし、従来より、国民年金やあるいは企業年金に関して受取額が減額されるのではないかという議論がされております。国民は将来、特に老後の生活設計に不安を感じているところでございます。
　法案内容につきましてはまだ発表、公表されておりませんので、あくまでも新聞報道等に基づきますけれども、現行法上、保険会社が保険契約の予定利率を引き下げることが可能であるのは経営破綻処理に伴う場合に限られますけれども、本法案により、保険会社は存続をしながら予定利率を引き下げられることが可能になるわけでございます。
　そこで、契約者、国民の立場から心配されるのは、保険会社によって安易にその予定利率が引き下げられるのではないかということでございます。この点、本法案は予定利率の引下げ幅に下限を設けて三％程度とするとされております。
　ちょっと例を言いますと、例えば三十歳の人、バブル崩壊後の一九九二年に死亡保険金一千万の終身保険、六十歳で払込完了、これで契約した場合に、当時の予定利率が年五・五％とすると、これを保険会社が年三％に引き下げたとすると、保険金額は約六百万円切るんですね。四割カットに下がってしまうようです。
　これに対して解約する方法もあるわけですけれども、今からほかの生命保険会社の保険に入っても、予定利率も低いし、また年齢の関係で保険料も高くなっちゃう、また入れない場合もあるので、解約は事実上困難であるというふうに思います。
　生命保険は複雑な数式によって財務内容が計算されておりますので、一般国民がこれを判断するのは困難であります。また、契約時には健全な保険会社のように見えたけれども、契約後十数年たって経営状態が悪かったことが判明することもあります。単純に契約者の自己責任の問題であるとは言い切れないということも是非御留意をいただきたいというふうに思います。
　冒頭で申し上げましたように、年金の減額の問題もありまして、法案は国民にとりまして、将来、特に老後の生活に不安をもたらすのではないかというふうに考えられますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　生保の予定利率の問題は、数ある金融問題の中でも私自身、実はこれ最も難しい問題だなというふうに思っております。そういった観点から今一生懸命勉強しているまだ段階なのでございますけれども、松委員の方は非常に先に先にいろいろ詳細に御検討くださって、いろんな考え方、問題点を今御披露くださったというふうに思っております。
　基本的には、銀行の問題というのは諸外国にも解決の例等あるわけですが、この生保のような問題というのは諸外国では参考になるものもないと。基本的に、御承知のように、逆ざや問題というのが非常に厳しい問題として存在をしている。このままいくと保険会社の経営全体がどうなるだろうかという声もある。しかし、さりとて、その利率をじゃ下げたら、これはやっぱり約束したことと違うのではないのか、その前にもっとやることがたくさんあるだろうという議論もあるし、何もやらない方がよいのか、何かやる方がよいのか。何かやる場合も、それがかえっていろんな問題を呼び起こさないか。そういうことを今、正直言いまして非常に幅広くまだ勉強しているところでございます。
　金融庁としては今の段階で、したがってまだ方針を決めておりませんのですが、御指摘のような問題点をやはり踏まえて、これは慎重に検討して、一部だけが先に出ますとかえってまた不安を呼び起こすということもございますので、ここは今本当に重要な点を御指摘してくださったと思いますが、しっかりと我々も踏まえて勉強していきたいというふうに思っているところです。
○松あきら君　まだ議論の最中ということで大変お答えにくいとは思いますけれども、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、少し中身について申し上げたいと思います。
　報道による限り、本法案において銀行は、生命保険会社が破綻しないことによってその貸付債権、約一兆八千三百九十億円あると言われますけれども、その貸倒れを回避し得ると指摘されているわけでございます。その一方で、この法案におきましては、銀行に債権放棄を求める条項は今のところ見当たらないんですね、その報道によりますと。結局、本法案は銀行救済法案である、そんな指摘もされているところでございます。
　そうした点から、生命保険会社の経営破綻を事前に防ぐことによる社会的損失の回避を契約者のみに負わせることは、やはり問題なのではないかというふうに思うところでございます。まず、当該生命保険会社の役員、取締役あるいは執行役、監査役、すべてこの人たちの減給及び退職金のカットを求め、次に銀行に債権放棄を求め、しかる後なお財務内容が改善されない場合に限り、すべてしっかり情報開示をしていただいて、それから契約者に対して必要最小限度の予定利率引下げを求めるべきではないでしょうか。いかがでございましょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、松先生からの御指摘はかなり先に先にいろんな仮定が出ておりまして、大臣からもお答えをさせていただいたように、私どもとしましては今幅広く勉強させていただいているところでございまして、現時点で私どもとしての案を持っている状況ではございません。また、現時点において破綻のおそれのある生命保険会社があるとは考えておりません。
　生命保険会社各社においてリストラを断行し、経営の効率を向上し、また商品の設計の在り方あるいは販売の在り方、それぞれにいろいろな努力をしながら、生命保険会社の健全性の確保のために精一杯努力をされておりますし、私どもとしてもそうした努力を更に強く求めていきたいというふうに考えております。
○松あきら君　しっかりと努力を求めるということは、私も正にそのとおりであるというふうに思います。
　先に先に申し上げて大変申し訳ないですけれども、一応転ばぬ先の何とかでございまして、例えば本法案により五％から例えば三％に下がったとします。そうすると、その引き下げた生命保険会社に対して、例えば引き下げない、四％でもいいですね、そうした予定利率の会社、これが競争しなければならないのでは公正な競争条件とは言えないんじゃないかというふうに思うんですね。例えば、このような案では例えば従前より経営改善に取り組んできた保険会社ほど不利益を被ることになってしまって、保険会社の自主的な経営改善への動機付けを制度として抑制してしまうんではないか。つまり、モラルハザードの問題を招かないか心配をするわけでございます。
　とにかく、本法案の適用を受けて、予定利率を引き下げた会社を対象とした例えば吸収合併などがなされること、これも予想されるということで、競争条件を有利に展開するために悪用されるおそれもあるということを是非検討の中身に入れていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副大臣（伊藤達也君）　重ねてになりますが、私どもまだ法案というものを用意をさせていただいている状況ではございませんので、また先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、現在そうしたものを想定をされる状況ではないというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のとおり、先ほどの御質問のように責任の問題でありますとかあるいはモラルハザードの問題、こうしたものは大変重要な問題でございますので、そうした問題も含めて私どもとして勉強を深めていきたいというふうに考えております。
○松あきら君　本日は大変に基本的な論議をさせていただいたというふうに思います。
　最近、新聞各紙を読みましても、その社説の中身、この法案を用いなければ多大な国民全体の負担となり経済の悪化につながる、こういう記事が多々多く見られるのも事実でございます。私どもも与党の一員といたしまして、しっかりとこれからも議論をしてまいる決意でございます。
　ともかく、どうか国民が主役という視点を忘れないでいただきたい。是非それを、しっかりその視点を取り入れていただいて、忘れずに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
　それでは次に、男女共同参画の社会、男女共同参画社会の実現に関する政府の取組について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今さら私から申し上げるまでもなく、男女共同参画社会の実現は極めて重要な政策課題でございます。なぜ男女共同参画が必要か。男女の人権の尊重という視点のみならず、日本経済復活のためにも、私は、女性の能力を活用することが早急に実現されなければならないと思うからでございます。
　私は、経済産業省の、昨年、大臣政務官させていただいておりまして、男女共同参画に関する研究会にも参加をさせていただいておりました。その御縁で、多くの民間企業の方々にもお話を伺いました。勉強させていただきました。
　厳しい競争環境にある先進的な企業では、男女を問わず能力に応じて活用する機会均等型の人事制度なくしては生き残れないとの認識に立って、女性の能力の活用を相当のスピード感を持って進めているわけでございます。当然ながら、政府はこのような民間での取組をしっかりと支援していくべきだと私は思っております。しかしながら、実際には、どうも政府が一体となって強力かつスピーディーに男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいるとは言い難い、そういうふうに私は思うんですね。もっともっと改善の余地があるんじゃないか。
　例えば、小泉総理を本部長とする男女共同参画推進本部と、その本部の下に置かれております担当局長等を構成員とします男女共同参画担当官会議、この二つあるんですけれども、そもそも平成十四年度には一度も開かれた実績がないんですね。
　施策の実行を政府一体として行うために機動的に開催する、この男女共同参画基本計画で定めたはずの男女共同参画推進本部と男女共同参画担当官会議が一年間に一回も開催されていないというのでは、やはりこれは本気で、政府が一丸となって男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいると言いましても、正に生きるか死ぬかという真剣さでこの問題に取り組んでいる一般企業などからは到底信じてもらえないというふうに私は思います。やはり、関係省庁が十分に連携をして、情報を共有して、スピード感を持って男女共同参画社会の実現という課題に取り組むようにリーダーシップを発揮していただきたい。
　担当大臣の官房長官はいらっしゃいませんので、局長、坂東局長、よろしく御答弁お願いいたします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘いただきましたとおり、男女共同参画は二十一世紀の日本の最重要課題、暮らしの構造改革、経済の構造改革も男女共同参画が大前提になるということで、我々政府も、関係省庁と一体になりまして施策を総合的かつ効率的に進めていくよう努力をしております。
　このため、平成十三年一月の中央省庁改革におきまして、まず内閣レベルの総合調整を一層強力に行うため、従前、全大臣で構成する男女共同参画推進本部に加えまして、官房長官を議長として、各省大臣だけではなしに、それに加えて民間の有識者を議員とする男女共同参画会議を設置し、重要事項の調査審議を行うほか、各省施策の実施状況の監視等を行っております。その男女共同参画会議はほぼ三か月に一回程度開催しておりまして、既に九回開催されております。
　参画会議の意見に基づきまして、仕事と子育ての両立支援につきまして、待機児童ゼロ作戦等の具体的な期限と目標を盛り込んだ閣議決定を行っていただきましたほか、配偶者暴力防止法の円滑な施行のため必要な各省庁の取組をまとめるなど、関係省庁の連携を図ってきております。
　また、会議の下に専門調査会を設置いたしまして、個人のライフスタイルの選択に中立的な税制、社会保障制度、雇用システムや女性のチャレンジ支援策についての検討を進めております。
　このほか、有識者及び各種団体の代表者をメンバーとする男女共同参画推進連携会議でも関係団体や経済団体、メディアとの意見交換を官房長官を中心に行っております。
　今後とも、男女共同参画等会議等を活用いたしまして、関係省庁の連携を一層強化させ、男女共同参画社会の形成を積極的に進めてまいるため、政府一体となって各種の施策を推進してまいりたいと思っております。
○松あきら君　坂東局長、一生懸命頑張っていただいておりますので、官房長官、後でいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、いらっしゃったら、私しっかりこれ意識を持ってやってくださいとお願いしますけれども、いらっしゃらなければ是非、局長の方からお伝えをいただきたいと思います。（「来たら言いなさいよ」と呼ぶ者あり）来たら言います。
　地方公共団体が策定をします男女共同参画計画についてお伺いをいたします。
　男女共同参画基本法第十四条では、都道府県や市町村が、それぞれの区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について基本的な計画を定めることとなっております。しかし、各地で実はバックラッシュが起きております。揺り戻しが起きているんですね。反対、反対で、基本計画はもとより条例なんか全然できないといったことが多々起こっております。
　これは、局長ですから御存じであるとは思います。どのような問題があると認識をされているのでしょうか。また、どのようにこういった問題に対応されていかれるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、男女共同参画に関する条例や計画の作成は着々と進んでいるというふうに思っております。条例は、今、四十七都道府県のうち四十の都道府県で策定されております。また、市町村レベルはまだ百でございますが、これも近年、急速に制定されております。
　計画は、都道府県につきましては義務付けられておりますのですべて作成されておりますが、市町村レベルでは七百五十九、まだ二三・四％という状況で、御指摘のとおり市町村におきましては、これは努力義務といいますか、義務付けてはおりませんけれども、是非制定してほしいということで、いろいろな情報提供、マニュアル等も提供しておりますが、条例制定等におきましてのバックラッシュの問題ですけれども、条例はあくまで男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえて、それぞれの地域で、特性に応じまして、またいろいろな考え方をなさる住民の方たちの意向を踏まえて、地方議会で、住民から選ばれた地方議会で審議を経て策定されるということですので、全国同じようにというよりも、それぞれ個性がある程度出てくるのは当然かなというふうに思っておりますが、内閣府ではこの基本法の趣旨をまず十分に理解していただかなければならないのではないかということで、都道府県・政令指定都市男女共同参画主管課長等会議等を毎年行うほか、基礎研修あるいは政策研修と申しまして、会議の方のみならず、課長レベルの方たちにも十分な情報提供を行う機会を新たに本年度から設けております。
　また、男女共同参画社会の目的や理念について誤解なく国民に理解していただくために、毎年六月に男女共同参画週間の実施ですとか、あるいは、今日持ってまいりませんでしたけれども、広報誌、「共同参画21」という広報誌を新たに創刊いたしましたり、あるいはまたホームページによる情報提供など、いろいろな機会をつかまえて、広報啓発に努めております。
　また、国会における関連質疑等を取りまとめた資料も都道府県に昨年十二月に送付しております。（「要領よく」と呼ぶ者あり）はい。
　いやしくも、この男女共同参画社会の形成が誤解されることがないように、十分な情報提供に努めていきたいと思っております。
○松あきら君　誤解というよりも、男女共同参画の中身が分かっていないと私は思います。何で男女平等なんだ、ばっかり言うんだと、あるいは女性の権利ばっかり言うんだと、そういうふうに思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますが、やはり女性の能力の活用によってこの経済社会システムが変わるということを、やっぱりきちんと中身を分からせていくことが大事であるというふうに私は思っております。
　次に、財務大臣、配偶者特別控除の縮小に関してお伺いをいたします。
　平成十六年一月から配偶者特別控除の縮小が実施をされる方針が示されております。これに関連して、財務大臣は、男女共同参画という視点からも配偶者特別控除の縮小は望ましいとの認識を示されたと承知しております。私も確かに、男女共同参画社会の実現に向けて男女の就業に対して税制が中立であることは望ましいというふうに思っております。しかし他方で、女性がその能力を十分に発揮できる環境が整ってまだいないんじゃないかという現実もあります。このような現実を顧みないで、例えば税制だけを中立化しても男女共同参画社会が実現するわけではないというふうに思います。
　つまり、簡単に言いますと、国民負担が増える見返りに政府は何を提供しようとされているのかなと、何を提供しようとしてくださっているのかと私は思うんですね。具体的には、我が国が直面する少子高齢化という現実を前にして、女性が子供を産み育てつつ社会で十分に力を発揮していく環境を整えるためにこの財源を充てるべきではないかと思いますけれども、大臣、お考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように、これも先に言われてしまって恐縮ですけれども、この今回の税制改正をいたしますときに、これが一つの大きい争点になった問題でございます。
　ところで、ちょっとこれ現状認識を是非していただきますと、この配偶者特別控除を設定いたしました当時、言わば主婦の方が、在宅主婦の方が非常に、共働きしておられる家庭が少なくて主婦の方が非常に多かったんですが、最近は逆転してまいりましたので、それで男女共同社会でこの問題になったということでございます。
　その結果、いろいろとございましたけれども、取りあえず税の公平化を図るということと空洞を埋めるということと二つの観点からこの特別措置を廃止さしてもらうと。
　そのときに公明党さんの方から非常に強い要望がございまして、これは将来において、そういうやっぱりこの法の精神に基づいて、幼児、特に幼児の対策にこれを活用する方法はないだろうかということがございました。つまり、税制でカットするけれども、それを行政の面でプラスする方法を考えてくれということで、三党協議いたしまして、その結果、今後において、財源の限定額は二千五百億円ということで出ておりますけれども、そのまたありよう、使い方と、それからどういう方法でするかということについて具体的に今後決めようということでございまして、大枠の話は決まったということでございます。
○松あきら君　とてもうれしいお返事、ありがとうございます。是非、こういうことを皆が待っていたというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは次に、厚生労働大臣に、ポジティブアクションについてお伺いをしたいというふうに思います。
　男女共同参画会議が昨年十月に公表しました女性のチャレンジ支援策についての中間まとめにおきまして、「厚生労働省において、ポジティブ・アクションを積極的かつ効果的なものとするための立法措置を視野に入れた検討を行う。」というふうにされているんですね。
　ポジティブアクションの立法措置につきましては、それが全体としてプラスの効果を女性にもたらすのかどうか。アメリカではアファーマティブアクションが女性の社会進出を後押ししたことは間違いないと、こう言われています。私もそういうふうに思うわけでございます。
　アメリカでは女性が底辺に沈まないように、例えば非正規の人にも雇用保障をしているんですよね。非常にこの辺は進んでおります。しかし、日本の労働市場や雇用の在り方がアメリカとは違いますので、他国の成功例が必ずしも日本に当てはまらないのではないかというふうにも思います。その前に、働き方をもう少し柔軟にして、子育てと仕事が両立しやすい働き方を生み出しておく必要があるというふうに思います。
　今起きていることは、正社員を非正社員で代替する動き、これが非常に多いんですね。それに対しまして早く対策を打たないと、若年者も失業率が高まったり、非正規のままでキャリアを形成することができない女性あるいは若者が増えるような気がするわけでございます。このようなときに、検討されております立法措置の内容いかんによっては、かえって逆効果となるのではないかという声も民間からは聞こえてくるわけでございます。
　具体的にはどのような法案を検討されているのでしょうか。関係省庁との情報の共有やあるいは連携というのは十分に行われているんでしょうか。お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　ポジティブアクションにつきまして立法措置がどうかというお話でございますが、このポジティブアクションの推進が不可欠であることはこれはもう間違いがないというふうに思っております。男女雇用機会均等法の規定にもございます。そして、経営者団体と連携をいたしまして女性の活動推進協議会というのを作っております。そして、平成十四年の四月に「ポジティブ・アクションのための提言」を取りまとめたところでございます。また、優良企業の表彰というようなことも実はやっております。
　今お話ございましたように、女性の皆さんがやはり働いていただきやすい環境をどう整えていくかということが私も先決問題だというふうに考えております。法律で縛ることだけが決してプラスではない、法律でするよりも、まずそういう環境整備がやはり整わなければできないことだというふうに思っております。
　ただしかし、そうはいいますものの、環境整備、環境整備というふうに言っておりましても、じゃ、いつまでたったらできるのという話にもなるわけでございますから、そこはひとつ、何年までにどこまでという一つ区切りを付けながらやはり環境整備を進めていくということが今重要ではないかというふうに私は思っておる次第でございます。
　そうした中で、今女性の働き方の問題もございましたけれども、いわゆるパートの皆さん方につきましても、短時間正規労働者という言葉がございますけれども、そういう立場でとらえて、そして、社会保障にいたしましても多くのことがそこで正規に行えるような体制というのが大事ではないか、そんなふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。何年までに区切りを付けて女性の環境整備、女性が働く環境整備をしてくださるという力強いお言葉、ありがとうございました。
　それでは、引き続いて厚生労働大臣に、これはちょっとまだ進行中ですということ、なかなかお答えがどこまでいただけるか分からないんですけれども、昨日も出ました第三号被保険者の問題について伺いたいと思います。
　少子高齢化が進行する中で、年金制度の見直しが重要な課題となっているわけでございます。これは、もう昨今、皆が年金制度の姿、検討しなければいけない、もちろん厚生労働省でも今現在検討を進められているところだというふうに思います。やはり、税制や社会保障制度が男女の就業等について中立的であるべきだと私も考えております。具体的にはサラリーマン家庭の専業主婦のいわゆる第三号被保険者の問題が指摘をされていることは、これは皆様よく御存じのとおりです。男女共同参画の視点からは制度の中立性が求められているわけですけれども、他方で、必要な社会保障は当然ながら国民に広く提供すべきだというふうに思います。
　この問題について、諸外国では一体どういうふうになっているんでしょうか。また、我が国におきましてはどのような検討が進めていられるのか、お答えになれる範囲で結構ですので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　私の方から諸外国の扱いについて御説明申し上げます。
　これは国によって相当違いがございまして、例えばアメリカで申し上げますと、所得のない配偶者の方は被保険者となりませんし、保険料負担もいたしません。この方の被保険者となっておられる配偶者が例えば老齢年金を受給をされまして、御本人が受給年齢に達しますと、言わば、例えばその方が女性の場合で申し上げますと、夫の老齢年金の五〇％が御自分の年金として支給されるという形になっております。
　イギリスもほぼ同様でございまして、イギリスの場合には六〇％という形でございまして、この二つの国の場合には、夫が亡くなられますと夫の一〇〇％分が今度は配偶者の年金となるという形になっております。
　それから、フランスにつきましては、ごく低額でございますが、六千円程度の月額の加給が行われるという形でございます。
　それから、スウェーデン、ドイツは、これは所得比例年金でございますけれども、非常に割り切っておりまして、所得のない方については保険には加入をしない。加入される場合は任意に加入をされるという形でございまして、配偶者の特別な扱いはございません。
　今申しましたように、国によって相当違いがございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　日本はかなり、伺いますと、やっぱり世界の中では手厚いのかなというふうに今感じたところでございますけれども。
　新しい社会がもう来ていると私は思っております。アメリカでは九〇年代に片働きという前提からもう共働きに転換したわけですね。日本は十年後れているというふうに思います。そうすると、当然、少子化対策も後れ、景気の足も引っ張っていると私は言えるんじゃないかと思います。新しいモデルに向けて労使関係も変えて、男女ともに若い良い人を育てていく、そういう発想をしっかりと持って、政治的リーダーシップの下、広い意味での男女共同参画にしっかり取り組んでいただきたい。
　一言、官房長官いらっしゃいましたので、その御決意を伺って、この質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　記者会見で失礼をいたしておりまして、申し訳ありません。
　男女共同参画は、これは制度の問題もありますし、各地方においても自治体が条例等を決めて一生懸命取り組んでくれているというふうに思っております。
　しかし、これは、制度とかそういうことも極めて大事なんですけれども、と同時に、やはり国民の意識を変えていかなければいけない、こういう問題がありますので、このことについては、これを、そのことについての方策というものがどういうものがいいのか。国民運動と言ってはちょっと大げさかもしれませんけれども、しかし、そのぐらいの感じでもって取り組むべき問題。そして、国民、もうこれは家庭の問題であり、そして職場の問題であり、もうこの社会のすべての場面においてこの問題発生するわけでございますので、そういうもう徹底した意識改革をするためにどのようにしたらいいのか、こういうことであります。
　ただ、今現在、旧来の考え方とかいうものもございますし、それを一挙に変えろと言っても変えられない部分もあるのではなかろうかと思います。ですから、そういうことも勘案しながら浸透していく、この考え方が浸透していくということが大事だと思いますので、そういうことも併せ考えながら、これから十分な施策をしてまいりたいと思っております。
○松あきら君　官房長官、ありがとうございました。強力なリーダーシップで是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは最後に、最近とみに問題となっております地下室型マンションについて質問したいというふうに思います。
　私の地元の神奈川県では、川崎や横浜といった都市部に傾斜地が非常に多いんですね。最近こうした傾斜地に大型マンションの建設が目立つようになりました。これは平成六年の建築基準法の改正により、延べ床面積の三分の一まで地下室の建築が認められるようになったことがきっかけでございます。
　例えば、横浜市戸塚区で平成十一年に建設が許可されたマンションは、地上三階建て、地下四階建て、これは許可を受けたものなんですけれども、広告には七階建てマンション。このマンションにつきましては、実は横浜市を相手取って地元の住民が建築認可の取消しを求めて提訴しておりまして、来週十二日にも横浜地裁の判決が出るというところでございます。
　最近の事例を紹介いたしますと、横浜市中区本牧満坂というところで地元に建設計画が説明をされた事案では、地上三階建て、何と地下六階建てで合計九階建て、高さ二十六メートルにもなるマンションが建設されようとしております。
　両者はいずれも第一種低層住宅専用地域にあり、通常であれば容積率一〇〇％、建物の高さも大体十メートルから十二メートルに制限されている地域です。地下室である階には当然窓も入口もあって、とても地下室と呼べるようなものではありません。こうしたマンションの建築は周辺住民の日照権あるいは町並みを著しく乱すものであると考えます。
　そこで、地下室マンションについての現状、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、こうした地下室マンションの中には建築基準法に違反するような建物は存在するのか。もし調べていなければ是非調査をお願いいたします。
○大臣政務官（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、地下室マンションは最近とみに現状としては増えております。ただ、結論から申し上げますと、正確な統計は、地下室マンション建設のための特別な手続が必要でないために、統計上そういう取り方をしておりません。
　全国で約年間七十六万棟の建築物が建築されておりますが、そのうち住宅が約六十三万棟あるという現状で、先ほどお話がございましたとおり、住宅メーカーから地下室付住宅が売り出されたりしておる現状は把握をしておるところでございます。
　ただ、一部、御指摘の、従来緑地であった斜面地等々でこの制度を採用したマンションが建築され、住環境の悪化をもたらしているなどというようなことも、事例も承知をしておるところ、このような紛争が生じる背景といたしましては、緑地の喪失あるいは景観の悪化といった問題があると考えておりまして、こういった問題の解決は何よりも地方公共団体の町づくりの視点が必要であると、そういった観点から、あらかじめ地域の特性を踏まえた地方公共団体の地区計画が第一義的には必要であろうと考えておるところでございます。
　したがいまして、こうした地方公共団体の努力を踏まえながら、一般的には建築基準法をきちっと守って活用されておると理解をしておりますが、委員御指摘のような問題事例につきましては、違反の状況がどうあっているかというようなことについて各地方公共団体等から実態をよく調査し、また指導をさせていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で松あきら君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　先ほど坂井隆憲衆議院議員が逮捕をされました。被疑事実と併せて御報告をお願いしたいと。法務省にお願いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　坂井議員に対しましては、本日、衆議院におきまして逮捕が許諾されましたことから、東京地方検察庁が同議員を逮捕したものでございます。
　その逮捕事実の要旨は、坂井議員が秘書らと共謀の上、その資金管理団体隆盛会の平成九年分から同十三年分の収支報告書につき、それぞれの収入総額欄に五期合計で約一億二千万円に及ぶ虚偽記入をし、それらを自治大臣又は総務大臣に提出したというものであると承知しております。
○小池晃君　官房長官にお聞きします。
　与党議員の政治と金をめぐる事件、これは後を絶たないわけであります。政治家本人の逮捕というこの事実を官房長官としてどのように受け止めておられるのか、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　大変遺憾なことだと思っております。
○小池晃君　厚労省にお聞きしますが、九六年、これは派遣業をめぐってはどのような規制緩和が行われたのか、御説明願いたいと思います。