Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　化学物質が人の健康と環境にもたらす悪影響を最小化する方法で使用・生産されることを二〇二〇年までに達成するという国際合意を遵守するためには、サプライチェーンの川上のみならず、流通、使用、処分、廃棄等を含めたライフサイクル全体に及ぶ適正な管理が必要であることから、化学物質の規制等を所管する省庁の連携・協力と情報共有を一層強化するとともに、関係する事業者のみならず、国民全体の理解を得て、化学物質のリスク評価を確実に進め、管理について万全を期すること。
　　　このため、今後の具体的なスケジュールを明らかにするとともに、調査研究や検査・監督に資する体制の整備や十分な予算を確保すること。
　二　すべての化学物質が製造・輸入数量等の届出対象となることにより、収集・分析される情報が格段に増えることを踏まえ、関係事業者の協力を広く求め、有害性調査指示を的確に行うとともに、国においてもリスク評価を着実に進めること。
　　　このため、事業者に対して新たな制度の十分な周知徹底に努めるとともに、自主的なリスク評価・管理を推進するため、低コストのリスク評価手法の開発・普及、データ収集作業の定型化等、事業者の負担軽減に努め、中小企業を始めとする事業者への効果的な支援策を実施すること。
　三　化学物質の適切な管理を一層促進するため、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）に基づく表示、化学物質の安全性情報、リスク評価結果及び管理手法等について、川上事業者から川下事業者に至るまで情報の伝達及び共有ができるようにすること。
　　　また、消費者への理解を促進するため、化学物質に関する安全性情報の製品表示等について検討すること。
　四　化学物質のリスク評価を行うに当たっては、人体への直接暴露及び環境暴露を十分に考慮し、予防的な視点に立ち、懸念のある化学物質については、科学的知見が集積されるまでの間、厳格な暴露管理または代替の検討を事業者に促すこと。
　五　化学物質のリスク評価に当たっては、その透明性及び客観性を確保する観点から、評価計画、評価結果等を公表するとともに、評価の審査等には多様な主体を参加させる等の体制を整備すること。また、政府の行ったリスク評価の妥当性の審査には外部機関を活用すること。
　六　「エッセンシャルユース」として認められた化学物質については、必要最小限の利用にとどめ、定期的に厳密な評価を行いその結果に応じた措置を行うとともに、事業者に対し代替化及び低減化に向けた取組を促すこと。
　七　化学物質のリスクベースでの評価・管理を適切に実施するため、大学及び大学院における専門人材の育成について検討するとともに、関連する研究機関の拡充に努めること。
　八　化学物質管理が多くの法律に基づきなされている仕組みが、国民の目から分かりにくいとの指摘を踏まえ、化学物質に関する総合的・統一的な法制度の在り方について検討を行うこと。
　九　人の生命・健康や生態系を守るという観点から、厳正なリスク評価・リスク管理を行うのみでなく、本法に基づく化学物質管理の在り方について、国際的にも先進的なものとなるよう、必要に応じて見直しを行うこと。
　十　試験に要する費用・期間の効率化や国際的な動物試験削減の要請にかんがみ、定量的構造活性相関の活用等を含む動物試験の代替法の開発・活用を促進すること。
　　　また、国内外の法制度で明記されている動物試験における３Ｒ（代替法活用、使用数削減、苦痛軽減）の原則にかんがみ、不合理な動物実験の重複を避けるなど、３Ｒの有効な実施を促進すること。
　十一　暴露実態を考慮した施策の実施及びその効果等の的確な把握のため、製造・使用の現場、環境中、人体・動植物の体内の化学物質の残留量等を測定するなどのモニタリングを十分に行い、その結果を施策に着実に反映させること。
　　　また、やむを得ずモニタリング対象外となる化学物質についても、ＰＲＴＲデータ等を活用した適切な評価手法の確立など、対策に万全を期すること。
　十二　化学物質によるリスクの低減・削減に関する施策を長期的、総合的、計画的に推進するため、基本理念を定め関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めるなど、化学物質に関する総合的、統一的な法制度及び行政組織の在り方等について検討を早急に進めること。
　　　また、化学物質管理に限らず、政府の施策全体に予防的取組方法を採用するために、統一的なガイドラインを早期に策定すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ただいま中谷智司君から提出されました十二項目から成る附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川大紋君　　　　　森　まさこ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　康夫君　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長田中孝文君、厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。これまでの御質問をお伺いしながら少し確かめておきたいなと、こういうところがあるものですから質問に立たせていただきました。
　輿石先生の御質問にありましたように、昭和二十六年にこの住宅関係の厚生省と国交省の、当時の建設省の、まあデマケといいますかね、参議院の修正によって基本的な考え方ができ上がってきた。そこで今回、厚生労働省と国交省とがお互いに協力し合って高齢者の居住安定を図ろうということにいたしましたと、法律も改正しますと、こういうことでありますが、お手元にお配りした高齢者の住まい、これは社会資本整備審議会で整理されたものだということで出させていただきました。この法律改正を契機に高齢者の居住安定というものが介護の問題も含めてしっかりと進んでいくということが何より大事だと思うんですね。そういう意味では、実は幾つかの面から見ていく必要があるんだろうと思っています。
　最初に、お配りしたのはもちろん社会資本整備審議会の資料ですが、現在の高齢者居住、いろんな仕組みが、手段がありますという中で、いかにも分かりづらい。これはやむを得ないというか、そこのところを分かりやすくしていこうというのがまた住宅行政とそれから介護・福祉行政一緒になった意味の一つだとも思っています。したがいまして、こうした分かりづらい体系というものを行く行く整理して、利用者にとって分かりやすいという形にしていかないかぬだろうと。
　実はこの中にも、公共賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅と、こうありますけれども、高齢者向けは、この法改正の議論にあるように、高円賃、高専賃、高優賃、で、高専賃の中でも認定の適合の高専賃、四種類ぐらいこの中にあるんだと。そういう中で、利用者がどういうふうな選択していけばいいのか、あるいは計画を立てるサイドはどんなふうな計画を立てて、そして供給する人たちが、それじゃ何をインセンティブにして供給を実際にやっていくのか、そういう点がクリアにしていかないと実際は絵にかいたもちになるだろうというのが実は私が心配しているところではあるんですね。
　そういう意味で、最初に計画を立てる側、こういう面からいくと、都道府県の住宅行政部局と厚生労働部局が一緒になって計画立てましょうと、ここまではいいんだけれども、実際にだれも立てたことのない計画を本当に立てようとすると、実はこれは結構難しいよね、私自身はそう思っています。
　特に、この介護・生活支援サービスの付いた高齢者の住まい、これを見ても、介護保険三施設約八十三万人と、こうありますが、この中の例えば老人保健施設というのは、住宅というふうに、住まいというふうに考え得るのかと。現状でいえば、多分リハビリが進んで元気になったらというか、そういう前提で、三か月とか半年たったら出てくださいと、こうなるわけですね。だから、住まいと言えるかどうか。それぞれに、この整理された中でも、使い方という面からいけば、実は、ついの住みかといいますかあるいは途中段階の住みかといいますか、それぞれ使い方によって住み替えていくというふうなことも考えていかなきゃいけない、こういう問題なんですね。
　そうだとすると、計画を作るときに、どこまで詳しくそれぞれの部局が相談して作ってくださいと言うのか。これはまだ、多分マニュアルをこれから作るということだと思いますが、余り難しく作ってくださいと言ったらこれはできませんね、これ、難しく作れと言ったらできません。
　そういう意味で、どういうことを計画で期待しようとしているか、おおむねの考え方。余り難しいことは、いきなり作れと言いませんよというのが一番大事なことだと私自身は思っていますが、その辺について副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（金子恭之君）　佐藤先生のおっしゃること、もっともでございます。
　今回の高齢者居住安定確保計画につきましては、住宅政策と福祉政策とが連携をして高齢者の住まいに係る施策を総合的かつ計画的に展開するための計画でありまして、具体的には、高齢者向け優良賃貸住宅などの賃貸住宅とか特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの老人ホームに関する供給の目標ですね、また、これらの供給の促進に関する事項を始めとしまして、この目標達成のための必要な事項などが定められることとなっております。
　この計画の策定に先立ちまして、先ほど先生からお話がありましたように、国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同して定める基本方針におきまして、都道府県が本計画に、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給目標量を設定する際の考え方、住宅施策と福祉施策が連携して定めることなど、本計画の策定に係る基本的な事項などを示すことを予定しております。
　先生が先ほどおっしゃいました、御指摘がございましたように、計画を都道府県が策定しやすいようにやっていかなければいけないというのが第一でございます。この計画の策定が円滑に行われるように、先ほどお話がありましたマニュアルの作成、都道府県に対する説明会の開催などを通じまして、国として効果的な計画策定に向けまして都道府県と共同いたしまして強力に支援してまいる所存でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○佐藤信秋君　まあ言うはやすくで、だれも作ったことのない計画を、しかも極めて住み替えを含めていろんな態様がある。一方で、高齢者向けの高優賃と、こういう議論でいえば、ちゃんと住んでいいよと、しかし老人ホームの方は、特別養護老人ホームなんかも含めて、住んだ上で介護を受けて、そして多分入院するまで、お亡くなりになるまでという形が多いだろうと。そういう中でどんなふうに仕分していくかというのは実はそう簡単な話ではなくて、そうかといって難し過ぎたらできませんよと。
　したがって、だれも作ったことのない計画ですから、人に作れと言う前に、両省でこんなことかなと具体的に作ってみる、本当にできるかということから始めていただきたい。ややもすると計画を作れと言ってそれで現場に投げてしまう、これでは実態が進みませんよと、連携と言いながら形だけになりますよということをひとつお願いしておきたいと思います。
　そこでなんですね、計画は作ると、しかし作っても作らなくても、本来、公共団体がどうしても作らなきゃいけないという義務ではないということですよね。そうだとすると、こういう計画を作れ、作ってください。そこで、作ったらどういうメリットが計画者側あるいは供給者側に出るのかというような点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　まずは、確かにおっしゃるように義務ではないんですが、こういった時代、こういう計画自体を作ることが都道府県の首長さんの姿勢を示すものだと思っております。
　二点目に、インセンティブでございますが、三点ほど考えてございまして、一点は、この計画策定自体、今委員おっしゃったように初めてでございますし、いろんな調査もしなくちゃならないと、お金が掛かります。したがって、これを地域住宅交付金の基幹事業として位置付けまして支援をしていきたい、これが一点目でございます。
　二点目でございますが、こういった計画を作ることによって、平成二十一年度に設けられました高齢者居住安定化緊急促進事業、こういった事業がございますが、この事業が使えるようになる。具体的には、公共団体の負担なしに公的賃貸住宅団地などにおいて高齢者生活支援施設についての補助を国から直接受けられるようになる。加えて、地方住宅供給公社が本来業務として様々な関連施策について事業を行えるようになる、これが二点目でございます。
　三点目でございますが、こういった施策を展開する場合に、なるべく地域の自主性を反映したい、そういったことを考えてございまして、この計画を策定することによって、その計画の中に位置付ければ、例えば高齢者向け円滑入居賃貸住宅の登録基準を弾力化するとか、あるいは高齢者向けの優良賃貸住宅の認定基準、これについても弾力化するとか、あるいは終身建物賃貸借契約の認可基準についても地域の特性を反映できる、こういった裁量性が与えられる、こういった三点で、極力こういった計画が作っていただけるようにお願いしていきたいと、こう考えております。
○佐藤信秋君　供給主体というのはいろんなところが考えられると。地方の住宅公社あるいはＵＲ、都市再生機構ですか、それから社会福祉法人、あるいは純粋の民間の事業者も活用し得ると、こういう問題だろうと思っています。そういうことですね。
　そうだとすると、今度の法改正を踏まえてこうした高齢者の住まいを、じゃ、今の計画作ります、助成措置はこうですよ、具体的に助成措置としてどんなことが今回できるようになるのか。あるいは予算措置もあるんでしょうね。そこの辺を分かりやすく教えていただけますかね。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘の支援措置でございます。
　まず一点目でございますが、かねてからございます地域住宅交付金、これが住宅行政の基幹的な補助事業でございますので、これを使って、地方公共団体あるいは民間問わず、こういった高齢者向けの優良賃貸住宅の整備に対する助成や、あるいは入居者の家賃低廉化のための助成について国も支援していきたいと思っています。
　加えて、こういった法改正を契機として更に積極的に住宅政策と福祉政策の連携を進めるという観点から、二つの予算措置を新しく設けようとしてございます。
　一点は、生活支援サービス付きの住宅の供給を促進するために、高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅、これを整備する場合に、その生活支援施設部分については公共団体の負担なしに国だけで支援する、こういった緊急事業を四十億円の予算枠で設けてございます。
　更に加えて、今回の施策のポイントは、ハードだけじゃなくてソフトが大事でございますが、いわゆる生活支援サービス、こういったものを各地で様々な形でモデル的に展開していただく。例えば中山間地域でどういった形でお年寄りの生活を支えていくか、こういったことをモデル的にやっていただく様々な事業主体、これは民間を含めて、そういった方々に対しまして助成を行う高齢者居住安定モデル事業、これも八十億円の枠で二十一年度に準備してございます。
　加えて、既存のストックを活用していきたいということも考えてございまして、これについては、今委員が計画について難しいことを言っても難しいという話がございましたが、既存の施設を改修して使っていく場合についてバリアフリーに関する基準を緩和するというようなこともやってございます。
　加えて、最後でございますが、税制におきましても、高齢者向け優良賃貸住宅について割増し償却という税制がございましたが、これを拡充するあるいは延長する、こういった様々な支援措置を現時点で準備をさせていただいております。
○佐藤信秋君　念押しですが、その緊急促進事業といいますか、生活支援施設、これは計画を作らなければ国費で丸々三分の二という部分ができないのか。作らなくても、初年度だから、作ってくださいと、一年もうたちますわね。だから、作らなくても初年度はいい、二年度はいいと、そこはある程度計画作りが進んでくるまではいいということなのか。ちょっと確認です。
○政府参考人（和泉洋人君）　大変細かいことで恐縮でございますが、この緊急促進事業、二つございまして、一点は、高齢者向け優良賃貸住宅とセットで生活支援施設を造る場合。このケースについては、民間が中心でございますので、取りあえず二十一年度は居住安定確保計画ができておらなくてもこれは支援します。もう一方のパターンが、公的な賃貸住宅団地の建て替えなどに際しまして、その中にそういった生活支援施設を整備する。これは公共が責任を持って行えることでございますので、これについては高齢者居住安定確保計画で位置付けをしたものに限って支援をする。こういった振り分けをしてございます。
○佐藤信秋君　そこもできるだけ、緩めろとは言いませんけれども、したがって、計画作りがごくごく簡潔、簡易にできるようにと、こういうところにまた掛かってくるわけですから、進み方を見ながら現実運用をしっかりとやっていただきたいなと思うところであります。
　一方で、厚生労働省の方も特別養護老人ホームなどの施設整備というものについて支援をしてきている。そこのところは、じゃ、福祉法人でも何でも、何かしようかなと、あるいは民間の企業が何か、せっかくこういう法律ができた、高齢者向けにいろいろ考えようというと、さっきの高優賃的なものと、それから特別養護老人ホームといったような介護施設といいますか、そちらの方の助成というのはどうなっているんだろうという点について厚生労働省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　高齢者の施設の整備についての厚生労働省の助成といたしましては、まず、大規模とか広域型の特別養護老人ホームなどにつきましては、都道府県がこれは一般財源により、平成十八年度に一般財源化されましたものですから、一般財源により助成を行うこととなっております。一方、小規模の特別養護老人ホームや認知症の高齢者グループホームなどの地域密着型のサービスにつきましては、市町村に対する地域介護・福祉空間等整備交付金というのがございまして、これによって助成を行っているところでございます。
　さらに、現在国会に提出いたしております補正予算案におきまして、今後三年間に特別養護老人ホームなどの緊急整備を促進するために、施設整備の交付金の拡充や特別養護老人ホームの開設準備経費に対します助成などを盛り込んでいるところでございます。
　国土交通省におきまして今度の法改正に伴いましてはいろいろと助成を創設したり拡充したりするものと承知しておりますが、今後、厚生労働省と連携をいたしまして、社会福祉法人を含みます事業者に対して、高齢者に対し住まいと介護のサービスの提供、そしてその生活を支える事業としてどのような形態のものがあるのか、またそれぞれどのような助成を利用可能とするのかについて周知を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　まさしく今のお答えにあることを早くきちっと、計画を立てる人に対しては、こういうふうな考えでこの程度の計画からまず始めてみましょうよと。次に、供給する人たちは、これはたくさんの主体があるわけですね。そこに対しては、両省の助成措置を含めて、こういう手掛かりがあるんですよ、こういう助成措置、税制措置があるんですよ、したがってこの事業に取り込もうとしたらこういうカテゴリーかああいうカテゴリーかということが利用者に分かるように早く案内板を用意する必要がありますよと、資金の手当て等も含めてですね。これはそういう意味では政策金融も多少の部分があると理解していますし、そういうことを広報しながら、計画に供給が追い付くということをきちっとやっていかないと絵にかいたもちになるということを心配してはいるわけです。よろしくお願いします。
　そこでなんですね、高優賃の場合には、一定の要件を満たす場合は有料老人ホームとしての届出が不要と、今までそうなっていましたね。これは今回どうなるのか、その趣旨は一体何なんだろうということを、これは住宅局長の方に伺えばいいのかな、ちょっと明確にしてください。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘のとおり、一定の基準に適合する高専賃については有料老人ホームの届出を不要としてございますが、その理由でございますが、これは、まず一点目は、借地借家法によって居住者の継続入居がきちんと保護されている、これが一点目でございます。加えて、高専賃、これはバリアフリーの内容等の情報が開示されておる。更に加えて、都道府県知事が住宅の管理に関しまして助言又は指導ができると。こういった趣旨から有料老人ホームに準ずるコントロールができるんじゃないかということで外したわけでございますが、さらに今回の改正で、高専賃を含みます高齢者円滑入居賃貸住宅について規模、構造あるいは賃貸の条件等についての基準を設けまして、一定の計画期間は設けますが、その基準に従ったもののみを対象にすると。その上でさらに、単なる指導、助言じゃなくて、報告の徴収並びにその結果に基づく改善指示、こういった規定も設けますので、そういった意味で従来以上にこの適合高専賃と言われるものがきちんと管理できるようになるんじゃないかと、こう考えております。
　いずれにしましても、よく福祉サイドとも連携を取りながらそういったものが十全に機能を発揮するように努力してまいりたいと、こう考えております。
○佐藤信秋君　時間がなくなってきましたので、答えをちょっと簡潔にお願いしたいんですが。
　厚生労働省の方に伺います。
　介護施設、福祉施設、この前の輿石先生の御質問の中にもありましたけれども、総量規制といいますか、できるだけ縮小していこうと、そんな考えを持っておられるのじゃないかというふうに、世の中の皆さんはそう思っているんですね。実際そうかもしれません。そういう意味で今の、私が、有料老人ホームに高専賃の一部が該当しない、高優賃の一部が該当しないということは、逆に言うとそれが特定施設として認定なかなかされづらいと、総量規制しようというんですから、という問題はあるかなと。分かりますね。
　だから、両省、そこのところは、できるだけ増やすというのも大事な問題だと思っていますので、その辺の、特定施設として円滑に指定できるかどうかというような点について、厚生労働省、どんなお考えですかね。
○政府参考人（坂本森男君）　十八年度の介護保険制度の改正におきまして、一定の基準に適合いたしまして知事に届出を行った高専賃については特定施設の指定対象にしたところでございます。
　今後、住宅と福祉の連携が一層緊密になるということに伴いまして高齢者の住まいのニーズにこたえる多様な住まいが普及するよう、引き続き地方公共団体に要請してまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　実は高齢者、健常な高齢者とそれからまあ介護を必要とする高齢者、住まい方が大分違うんだと思うんですね。特に市町村長にいろいろお話を伺うと、地域としてしっかりとみんなで見守ったり介護も含めてやっていくという姿勢がどうしても必要なんで、入れ物作ればいいということではないし、介護保険に全部お願いしますということでもないと。
　したがって、両省が一緒になって行政進めていくというのは大事な問題だとは思いますが、そういう運用を現場のニーズに合わせてしっかりと対応可能なように、これを起点として変えていくというのが私自身は一番大事なことだと思っているんです。これで終わりじゃなくてこれが始まりということだと思っています。そういうことも含めて大臣の方に、この高齢者の居住安定、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　佐藤委員、最後御指摘されましたように、これがまさにスタートでありまして、高齢化が進む中でこの高齢者の居住、居宅サービスの部分は相当遅れているという部分であると言っても過言ではない、あるいは高齢化のスピードに付いていけていないという部分がますますこれから顕著に出てくる可能性もありますので、御指摘いただいたようなスタート地点としてこれを推進する、あるいは支援してまいりたいと思っております。
○佐藤信秋君　以上で終わります。
○森まさこ君　ありがとうございます。自由民主党の森まさこでございます。本日は当委員会で質問する機会をいただいて、どうもありがとうございます。
　本改正は、特に高齢者の単身世帯、それから要介護高齢者の増加という実態にかんがみて、即したものであるというふうに評価をしております。
　私も、地元の高齢者優良賃貸住宅、高優賃を時折視察をしておりますが、この制度を利用して入居者の方も非常に快適な生活をし、従業者の方も法律の趣旨を理解して一生懸命に取り組んでおられて、地域全体にとって効果を上げているというふうに認識をしております。
　そこで、私からはこの高優賃について基本的な質問をさせていただきたいと思うんです。それは、管理期間と家賃低廉化事業期間の関係です。
　と申しますのは、現行法で管理期間を定めて、高優賃の認定を申請をしますと、建設、改良、買取りの際に助成を受けることができる、他方、自治体がこの高優賃の家賃を低廉化する事業、その期間も定めるということで、二つの期間がございます。この両者の関係が若干分かりにくくて現場に混乱が生じておりますので、分かりやすく説明の方をお願いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘のとおり、いわゆる高齢者向け優良賃貸住宅を認定する際の管理期間がまずございまして、これは整備費の補助までするものですから短期間で転用されちゃかなわないと、そういった趣旨から、最低十年間、場合によっては都道府県が二十年を頭にして最低限を決めることができると、これが一点目でございます。したがって、この趣旨は、せっかく補助をするんですから、ある最低期間以上は使ってほしいと、これが一点目でございます。
　二点目は、いわゆる家賃を低廉化するための補助制度がございまして、これについては、補助要綱上は管理開始から四十年の範囲内で、あとは、これ間接補助でございますので、公共団体が決める期間について国はお付き合いをすると、こういう仕組みになっております。
　したがって、認定するときの管理期間という最低限の概念と、家賃補助をする期間、これは最長四十年を国がお付き合いするという期間の二つがございます。
○森まさこ君　そうしますと、その二つの期間は全く別個のものということになりますか。それとも、その管理期間の範囲内で家賃低廉化事業期間を定めるという関係にあるんでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　認定する際の管理期間は最低限の期間ですから、事業主体の方がその期間を超えて経営されることは全く問題がございません。
　その上で、家賃補助の方につきましては、公共団体が何年間継続するかということを決めますけれども、国としては最長四十年間、管理開始から公共団体が家賃低廉化の補助をするんであれば国としても支援をすると、こういう関係になります。
○森まさこ君　今の御説明を聞きますと両期間には関係がないように理解をするんですが、私の地元の方からお聞きをしておりますと、国が法律で、省令ですか、最短十年、十年以上と定めている。それを受けて、県又は県から権限を下ろされた市が管理期間の最低期間を定めて、さらに設置者の方が、供給をする方が自分で管理期間をその範囲内で決めて申請をするという仕組みのように伺いましたけれども、実際には、市に、窓口に行って申請をするときには、これはもう十年なんですよと、十年以上ではなくて十年ですよ、十年と書いてくださいと言われて、もう十年と書かざるを得ない、十年と管理期間を書いた。そうしますと、その後、家賃の低廉化はその管理期間が十年ですからこれも十年ですというふうに言われて、もうやむなくその十年、十年という形で受けている。
　この制度を利用して、国の制度を利用して高齢化社会に対応して供給をしようとしている方は、やはり建設をしてその建設コストを回収していかなくてはなりませんので、十年ではとてもこれは回収できませんと言われています。十年たって家賃低廉化が急に切られてしまったら、これは家賃が二倍ぐらいになってしまって、入居する方ももうこの不景気の中ではいらっしゃらないでしょう。そうしますと、せっかくコストを掛けて造ったものも利用できなくなってしまうんですね。
　先ほど二十年までという管理期間とか、四十年まで低廉化事業ができるというふうに国の方では定めていても、自治体の方では実際そうなっていない。もちろん自治体の、自治事務として家賃低廉化事業を行うのですから、それはいろいろな自治体の事情で決めていいんですが、設置者が自由に申請できるはずの管理期間を初めから最低限の十年というふうにされているというのは、私はこれは制度としていかがなものかと思いますので、ここは実態をよくお調べをいただいて、今の趣旨に、国の趣旨に沿った御指導の方をよろしくお願いをしたいと思います。
　今回の改正では、やはり国交大臣と厚労大臣が共同で高齢者の居住安定確保について基本方針を定めて、そして高齢者居住安定確保計画、これを策定できるということになっておりますので、是非この高優賃の供給促進のために自治体が家賃低廉化事業を長く続けられるような基本方針も定めていただきたいというふうに要望をいたします。
　次の質問ですけれども、こういった高優賃の入居者の高齢者の多くは、病気や健康の不安、経済的な不安、家族関係の不安などを抱えておりまして、継続的な教育を受けたスタッフであれば相談に乗ることができますけれども、やはり経験豊富な専門のＬＳＡ、生活援助員、生活相談員という方が定期的に派遣されるならば何より心強いだろうと思われます。法律ではそれが望ましいとうたっておりますが、なかなか地方では取組が遅れております。
　そこで、国交省と厚労省にお尋ねをいたします。
　この高優賃にＬＳＡを派遣する場合の国からの補助の制度はございますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、二つございまして、一点は、こういった事業を行う地域住宅交付金、この事業の中で、いわゆるハードを整備する基幹事業以外に提案事業というのがございまして、公共団体のそういった今委員御指摘のＬＳＡを派遣するような事業を支援したいということになればこの提案事業の中で国の方も支援できると、こういう仕組みになっております。現に仙台市等におきましては、ＬＳＡの派遣につきましてこの提案事業枠を使って国の支援も受けながらやっておると、こういった事例がございます。
　もう一点は、そういった、ライフサポート・アドバイザーと、こう言っていますが、生活援助員の方が常駐する施設、こういったものも大事でございまして、これにつきましては、先ほど佐藤委員に御答弁申し上げましたが、平成二十一年度の予算でこれは国の負担のみで民間に対し助成できる、そういった四十億円の枠も設けました。
　この後、厚生労働省からも答弁があると思いますが、両省協力してこういった体制が整えられるように努力してまいりたいと、こう考えております。
○政府参考人（坂本森男君）　ただいまの生活援助員に対します助成でございますが、この生活援助員の派遣につきましては介護保険の地域支援事業の対象となっているところでございます。厚生労働省といたしましては、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を所管いたします国土交通省と連携を取って取組を進めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　生活支援というものも取り込まれましたので、各自治体がより積極的に取り組めるようにしていっていただきたいと思いますが、なかなかＬＳＡの派遣まで至らない場合に消費生活相談員を派遣することができるのかという点、これを内閣府に質問をしたいと思います。
　現在、参議院で消費者庁設置法案等が審議されておりますが、高齢者は悪徳商法の標的にされやすかったり食品事故による健康被害に弱いという意味で、消費者の中でも弱者です。しかし、他方、高齢者は足腰が弱ったり情報が不足したりしていまして、消費生活センターの方に、また自治体の相談窓口の方に赴くということがなかなか困難な場合が多いのです。ですから、ＬＳＡというのは全般ですけれども、そのうち消費者相談の部分だけでも相談員が来てくれるということになりましたら何より心強いというふうに考えます。
　そこで、地方公共団体がこのような取組を行う場合に、新設されました消費者行政活性化基金、こちらの方、二十年度の二次補正予算で新設された基金でございますけれども、これを、従来、今自治体が使っております消費生活相談員を派遣をするときにその基金から助成、支援をすることができますでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　御指摘の点については地方消費者行政活性化基金の活用が可能であるというふうに考えます。
　同基金につきましては、主として地方自治体の消費生活センター等の相談窓口の拡充、そこで相談に当たられる消費生活相談員の増員やレベルアップということを主とした目的として作りましたけれども、地方自治体のニーズに合うようにということで、八つのメニューのうち、消費者行政活性化オリジナル事業という地方自治体が独自に取り組む事業についてこれができることとしております。
　そのうちの一つとして、消費者教育の啓発の強化に係る事業ということで、通常、公民館のようなところで出前講座ということで行われておりますけれども、同様なことで高齢者のところに出かけていって行う、そうした場合の費用でありますとか、今先生御指摘になりましたように、こちらから、高齢者の方が消費生活センターへ行けないから逆に消費生活センターの相談員の方が赴いて相談にということであれば、それは、実はこの中で六に「その他消費生活相談窓口の機能強化を図るために提案された地域独自の事業」という項目を設けてございますので、今先生の御趣旨であればまさにこれに合致するところだと思いますので、そうしたことで、現に働いておられる生活相談員の方が出向く際に掛かる費用というのについて事業化していただければできるのではないかと考えてございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　最後に大臣にお伺いしますけれども、今内閣府の方からも説明がありましたように、二十年度の二次補正で百五十億円の消費者のための基金が出ております。これをもって高齢者の住宅の方に相談に伺うということもできるということで内閣府からお答えをいただきましたので、是非、国交省の方も政府一体となって、高齢者の居住安定、生活支援のためにお取り組みをいただきたいと思いますので、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　消費者庁、今参議院で御議論をいただいております。補正で今内閣府の答弁のような額も盛り込ませていただいておりますので、やっぱり積極的にそれが、高齢者にも相談に出かけてもらって、使ってもらえるようにしていきたい。
　これ、厚労相と国交相が初めてこういう共同で高齢者の居住安定確保のための基本方針を定めまして、しかも今度は都道府県が住宅局と福祉部局、これがもう一体となるという初めての法案でありますので、そういう意味で、こういうものを通じて、今委員御指摘のような部分まで高齢者に対応できるように積極的にしてまいりたいと思っております。
○森まさこ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、エレベーターの事故対策について質問をしたいと思います。
　大臣、また続けて恐縮ですけれども、大臣の方に伺いたいと思います。
　自由民主党の消費者問題調査会では、エレベーター事故調査の機関を設置していただきたいと、その必要性について何度も取り上げて、国交省の方にもお願いをしてまいりましたので、今回、昇降機等事故対策委員会を設置していただきましたこと、高く評価をしております。
　そこで、改めましてこの事故対策委員会の設置の趣旨を大臣の方から伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　港区のシティハイツ竹芝におきまして大変痛ましいエレベーター事故が発生しました。そのことを踏まえまして、社会資本整備審議会の災害対策部会の下に臨時の組織としてエレベーターワーキングチームを設けまして、安全装置に係る基準の強化に取り組んでまいりました。
　ただ、一方で、先ほど委員御指摘ありました自由民主党の消費者問題調査会、委員も事務局長をおやりになっていると伺っておりますけれども、この調査会、あるいは御遺族の方々からも国交省に対しまして、なぜ実機調査、つまりすぐにエレベーターを押さえて調査をしないんだということにいろいろ御指摘も御批判もいただきました。
　そういう意味で、これから事故発生直後から、今までは警察との分担というような問題もありましたけれども、警察とも連携しながら、事故発生直後からエレベーターの事故再発防止の観点からの事故発生原因究明に係る調査、それから事故の再発防止対策、こういう両面の調査検討をすぐに、迅速に、それから的確に行えるようにしていきたいということでこの二月の六日から専門家によります常設の機関を設置をさせていただいたものであります。今後、この委員会を通じて迅速的確に対応できるようにしていきたいと思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、国交省の方に詳しいことをお伺いをしたいんですけれども、この事故対策委員会、設置されてからの実施状況はどのようになっておるか、そしてこの設置の契機となったシンドラー社製エレベーター事故、この過去の事故についても調査をしていくというふうに設置の当初言っておりましたけれども、その調査についてはどのように進めていくのかということについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　この常設機関の設置の経緯は今大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。その後二月二十六日に第一回委員会を開催しまして、その後合計三回既に開いております。加えて、本委員会、この事故調査委員会の下に各々の事故に対応しまして少人数の専門家から成るワーキングチームを設けて更に深掘りした検討を行う、こういったこともしてございます。
　この委員会ができたのは二月六日以降でございますが、今委員御指摘の過去の、例えば今事例を御紹介されました港区シティハイツ竹芝におけるエレベーター事故でございますとか、あるいは東京ビッグサイトにおけるエスカレーター事故、あるいは京都市のマンションにおけるエレベーター事故など過去のものにつきましても、いわゆる事故の原因究明、再発防止の観点からの原因究明や、特に竹芝の件につきましては一応再発防止対策を講じておりますので、そういったものがちゃんと有効に機能するのかどうかという検証、こういったことについて現在鋭意検討させていただいていると、こういった状況でございます。
○森まさこ君　行政が事故の原因を調査をするということには大変難しい側面もあるということは重々承知をしております。民事責任の追及、刑事責任の追及ということが同時に行われる中でのことであると思いますが、特にエレベーターはだれでも乗るものでございます。こういったものが、やはり同じような事故が起きないようにという防止のため、これは行政の大きな責務であるというふうに思います。そのためにはやはり事故原因調査が欠かせないわけでございます。
　今、その防止装置がうまく働いているかということをちゃんと検証しているとおっしゃいましたが、そもそもの事故の原因が何であったかということが一番防止のために大切なことでございます。技術的には民事、刑事の責任追及に影響を及ぼさないように運用していくことは可能であると私考えておりますし、逆にそれができないのであれば、刑事、民事の責任が全部最後に結果が出てからでなければ行政が調査をできないのであれば、もうこれは行政のやる意味がありません、遅くなってしまいますので。
　ですので、是非この過去の事故であるシティハイツのエレベーター事故、これについてもきちっと原因の調査を行っていただく、そのまた公表の仕方やそういったことについては行政的な配慮をすればよろしいのであって、事故の原因調査にすぐに着手をしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほどちょっと舌足らずでございましたが、原因調査、特に去年の十二月三日に実機を見させていただいておりますので、それを踏まえて、現在、都合三回開いておるという話を御説明しましたが、その中で原因究明についても専門家から成るチームで検討してございます。
○森まさこ君　よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後になりましたが、アーバンエステートの事件について御質問をしたいと思います。
　これはテレビＣＭでもおなじみの木造住宅建築販売会社でございますけれども、三月末に突然自己破産をいたしました。富士ハウスの事件が起きて、皆様御承知だと思いますけれども、富士ハウスも同じように、住宅を建築をして、まだ着工もないとか、着工してすぐなんですけれども、前払金を多く施主に払わせておきながら突然自己破産をしてしまったということが起きました。
　住宅というものは本当に一生に一度あるかという大きな買物でございますので、これについて、途中で自己破産をして住宅が建たない、だけど住宅ローンは残るということは大変な大きな被害でございます。富士ハウスのときにも何回か国会で取り上げられたと思いますが、同じようなことがまた起きてしまいました。
　工事現場は全国で五百に上る、代金未払の業者は約六百に上るということで、工事は中断中でございます。工事の間、前の家を引き払ってアパートに仮住まいをしている方は、その家賃もまたどんどん掛かっていく、そして住宅ローンもスタートしてしまうのですが、やはりお子さんを抱えた家族の方などはもうその支払ができない、どうしようと。もうアパートも出て建築中の家に寝袋で寝ているという方もいらっしゃるということでございます。
　これについては、富士ハウスのときも指摘をされましたが、やはり段階的に工事の、建築に応じて支払っていくシステムを取った方がいいんじゃないかということで、業界団体が自主基準を定めました。ところが、今回それが守られていなかったわけでございます。そしてさらに、その段階での支払を超えて前払を求める場合には完成保証をさせる、第三者保証をさせるというシステムもしたらどうかということで、一部利用されている場合もありまして、今回も実はそういった契約がされておりました。完成保証契約書というものを、紙を出して、それで信用してしまったんですが、その契約書を見ますと実は大幅な免責条項が付いていまして、前払をしたときは免責されるようなことになっている。前払のときに完成保証するのに前払のときに免責されるんじゃこの前払保証書は何の意味もない、詐欺の道具のようなものです。
　最後に非常にもう経営が大変になってから、割引をするから早く払ってくださいと言って施主から大金を集めたと。これ富士ハウスと同じような問題。最後の段階ではやはり詐欺罪の成立の可能性も濃いんではないかと私も思っております。
　こういうような被害が生じないように、業界団体の方でのお取組も促していただきたいですし、一歩進んで、やはりガイドライン等で行政が工事の段階に応じた支払を決めていく、それから保証制度も、そういった何でもありの保証制度ではなくて、きちっとした保証制度をしていくような指導を行政の方からしていただきたいというふうに思います。
　その点について、国土交通省の方から御答弁お願いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　まさに富士ハウスについてこういった大きな問題起こりました。
　施主の方への支援という観点からは、国土交通省としまして、まずは相談体制、これをしっかりやらなくちゃならないというようなことで、富士ハウスのときもそうでございましたが、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおきまして弁護士会等とも連携して相談窓口をつくる、あるいは各弁護士会による消費者説明会等の実施要請、その他の支援、こういったことをやっております。
　加えて、今先生からも引用されましたが、富士ハウスの件を踏まえまして、住宅関係団体にいわゆる消費者保護の観点からの対応策を検討するように指導しまして、工事の出来高に照らして合理的な支払とする契約の締結とか、あるいは求められた場合には完成保証制度を利用するというようなことにつきまして、住宅関係団体として自主的なガイドラインを策定され、それホームページに載っております。
　今後、私どもとしまして、建設業者あるいは施主、消費者の方々に対する情報提供、その双方を含めて頑張っていきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、高齢化の進展、要介護認定者の増加等が背景にあるわけでございますが、もう少し詳しく状況を見てまいりますと、今後、高齢者単独世帯、高齢者夫婦世帯、これが増加をするということになっております。国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、二〇三〇年の六十五歳以上の高齢者の世帯ですけれども、そのうちの単独世帯は三七・七％、また夫婦のみの世帯は二九・九％ということで、高齢者世帯の七割近くが単独世帯又は夫婦のみの世帯ということで、そういった高齢者の置かれている環境も変わってくるということになっております。
　これまでは高齢者の方は子供や子供夫婦と一緒に同居するというケースが多かったと思いますが、そういった場合は経済的にもまた介護の面でも支えてもらえる、家族に支えてもらえるという、そういったこともあったかと思います。しかし、今後、こういった単独世帯、高齢者の夫婦世帯が増えていくということは、経済的にもまた介護の面でも負担も大きくなりますし、また不安を抱えていく、こういった高齢者の方も増えるということになるかと思っております。
　そういった意味でも、高齢者の皆さんの不安をぬぐい去るといった意味でも、高齢者の皆さんの住居を確保していくということは大変に重要な課題でもあると思っておりますので、今回の法改正を受けまして、国交省、また厚労省におかれましては、是非、高齢者の生き生きとした生活、また住宅を確保していくということは大変に重要であるという今回の法案の理念をしっかりと共有をしていただいて、重要課題ということでしっかりと取り組んでいただきたいということをまず冒頭に申し上げたいと思っております。
　それでは、具体的に質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の法案の中に、高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進ということで盛り込まれております。そこでまず、高優賃の現状と課題について伺ってまいりたいと思います。
　平成十三年から十一万戸の目標の下、高齢者優良賃貸住宅、この供給に取り組んでいただいておりますけれども、これまでの事業主体別の実績、現状をまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　高齢者向け優良賃貸住宅の供給実績でございますが、平成二十年三月末時点で全体で三万百五十九戸でございまして、内訳でございます。都市再生機構によるものが一万九千七百十五戸、地方住宅供給公社が千七百二十三戸、地方公共団体自らが二十七戸、その他民間、これは民間法人、社会福祉法人等ございますが、合計八千六百九十四戸でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　制度創設以来、平成十年度からと思いますけれども、約十年近くたっておりますが、特に民間による実績ということで約一万戸程度かと思いますけれども、なぜこういった高優賃の供給が進まないのかということで、大きく目標を掲げて取り組んでいただいておりますがなかなか進んでいかないという実態がございますが、課題は様々あるかと思います。その中の一つといたしまして、民間事業主体に対する補助制度を地方自治体が有していないというのが一つの原因ではないかと思っております。
　そこで、地方公共団体におきまして高優賃の住宅制度の補助制度が整備されているかどうかということで、現状をまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　高齢者向け優良賃貸住宅の整備に対する補助が受けられる市町村数は二百八十八でございまして、現時点で全国の市区町村数の約一六％でございます。
○鰐淵洋子君　特に今後、都市部を中心に高齢化が進むということもあるかと思います。それで、ちょっと具体的にもう少し伺っていきたいと思いますけれども、特に東京と埼玉について伺いたいと思います。
　なぜかと申しますと、先ほど申し上げたとおり、二〇〇五年の人口に対しまして二〇一五年、高齢者の人口がどれだけ増えるかというそういったデータがございまして、第一位が埼玉県で五五％増加をすると。東京は六位で三六％増加をするということで、特に都市部を中心に高齢者の方が増加をしていくことになると思いますので、そういった中でこういった地方自治体の役割が大きくなってくると思いますが、改めて東京と埼玉の制度の状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　東京都ではわずか四市区町村、具体的には千代田区、品川区、豊島区、葛飾区だけです。埼玉県はゼロでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり地方公共団体における高優賃の供給を促進するための体制というのは十分とは言い難いんではないかと思っておりまして、先ほども申し上げたとおり、今後、大都市圏を中心に高齢者も大変に急増するということもございますので、高齢者の皆さんが安心して暮らし続けることができる環境づくりということで、地方公共団体におきましても補助制度を設けるなど積極的な対応が求められるかと思っております。
　しかし、財政的にも厳しいという、そういった課題もございますので、今後、地方自治体に対しましてこの取組が更に促進するように国としてどのような対応をしていくのか、この点につきまして御見解をお願いいたします。
○副大臣（金子恭之君）　先生御案内のとおり、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、従来から、地方公共団体が民間事業者等に対し整備費の助成とか入居者の家賃低廉化のための助成を行う場合に、国としては地域住宅交付金により支援を行っているところでございます。
　今御指摘のとおり、高齢者向け優良賃貸住宅の整備を広く展開していくためには地方公共団体の積極的な取組が必要でございますけれども、地方財政が厳しさを増す中、取組が十分でない地域もあるのが現状だと認識をしております。このため、高齢者居住安定確保計画の策定を通じまして高齢者の居住問題の重要性を認識していただくこと、それから地方の財政負担分につきまして特別交付税措置を要望し地方負担の軽減を図ることなどによりまして、高齢者向け優良賃貸住宅の積極的な整備に取り組むよう地方公共団体に働きかけてまいりたいと思います。
　さらに、平成二十一年度予算におきましては、高齢者生活支援施設を併設する高齢者向け優良賃貸住宅を整備する場合に、その施設整備に要する費用に対し地方公共団体の負担を前提とせず国が直接支援を行う高齢者居住安定化緊急促進事業を創設いたしまして、地方公共団体の負担を軽減することによりまして積極的な取組を促すこととしたところでございます。
　そのほか、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の継続、拡充など民間事業者への支援措置の充実を講じたところでございます。
　これらの措置を通じまして、高齢者向け優良賃貸住宅の整備を促進してまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほど佐藤委員の方からも御指摘ございましたが、こういった新しい制度等をしっかりと地方公共団体の皆様にも周知していただいて、地方と国としっかりと力を合わせて更なる供給に促進できるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど実績伺っていく中でＵＲの果たしている役割も大変大きいものがあると思いましたけれども、今後も高優賃の供給ということはもちろんでございますが、高齢者の方ができる限り住み慣れた地域で自立をして、また安心をして暮らしていけるという、生活をしていけるということで、ＵＲの団地内にもデイサービスセンターの福祉施設、また高齢者の方が自由に集えるような交流の場、こういったものをしっかりと整備していくことも重要になってくるかと思います。
　ですので、ストック活用団地、こういったものの活用を含めまして、この団地を地域の福祉拠点、また交流拠点に再整備をしていく、こういったことも更に促進をしていくことが重要だと思っておりますが、これに対する御見解をお伺いをしたいと思います。