Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　私は、この食品リサイクル法の制定を伺いましたときに、事業者にまで責任を課している、大変画期的な法であるとうれしい思いでいっぱいでございました。
　食品リサイクル法では、その基本方針におきまして、「食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標」としまして、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成十八年度までに二〇％にすると定めております。食品関連事業者といいましても、規模や事業形態やさまざまなことが考えられますが、政府としては、各事業者ごとの二〇％目標というこの達成状況、これをしっかりフォローアップされているのでしょうか。また、現在の達成状況につきましてお伺いいたします。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、リサイクルということですが、再生利用等ということで二〇％を定義しておりまして、それは、再生利用そのものに加えまして、減量化あるいは発生抑制、そういった努力も加味しております。
　それで見ますと、製造関係、食品製造業ですと、その再生利用等の実施率が六六％ということで、二割を相当超えて達成しております。それで、食品の卸売業が三六％、食品小売業が二五％ということでございます。ただ、残念なことに、外食産業につきましては、現在一二％ということでございまして、非常に低い率になっております。
　こういった実態を踏まえて、何らかの見直しということは必要性があると感じておりまして、現在、勉強いたしているところでございます。
○高木（美）委員　今お話ありました、例えば製造業六六％といいますのは、食品関連事業者の中で六六％の事業者が既に達成している、こうした意味でしょうか。
○南川政府参考人　これは、全体の量でございます。量でございますので業者の数ではございません。説明が足りなくて恐縮ですが、二〇％といいますのはあくまで量の目標でございますので、今の数字はすべてトータル量でございます。
○高木（美）委員　それでは、そのトータルの量はどのくらいの数字になるのでしょうか。お願いいたします。
○田中政府参考人　ただいま局長の方から御説明がありました数字は、農林水産省が実施しております食品循環資源の再利用等の実態調査というものでございまして、その十四年度分の結果が昨年の末に集計されたものを御報告いたしました。
　全体で四〇％の再利用実施率ですけれども、先ほどの調査自身は約二千五百の事業所に行ったサンプル調査でございまして、それから割り戻して計算しておりますが、年間の発生量トータルが千百三十一万トンの発生量、そのうち、先ほど六六％と申しました食品製造業の再生利用率のもとになっております年間の発生量は四百八十三万トンでございます。
○高木（美）委員　恐れ入ります。いわゆる食品関連事業者、これは年間排出量百トン以上の事業者と伺っておりますが、これはトータルの数、一万六千業者と聞いておりますが、この数についてお願いいたします。
○田中政府参考人　今、調査自身は、要するに、百トン以上というのは法的な責務のある業者を指しておるのでございますが、私どもの調査は、それにかかわらず、すべての零細な業者も含みましたものをサンプルベースとして行っております。もともとのサンプルベースは約百万社ほどあるかと思います。
○高木（美）委員　そうしますと、二〇％にするというこれは、食品関連事業者のみならず全体のトータルの二〇％という解釈でよろしいのでしょうか。今の説明だとそういったことになるかと思いますが、お伺いいたします。
○南川政府参考人　二割と申しますのは、その対象になる各社ごとに二割を目標にその達成を図るということでございます。
○高木（美）委員　それでは、例えば食品関連事業者一万六千業者のうち何社が達成をされているか、その数というのはわかりますでしょうか。
○南川政府参考人　現在、私どもが把握していますのは、主に農水省がサンプル的に集めた数字の分析でございます。したがって、全体的な数字についてはいまだ持ち合わせておりません。
○高木（美）委員　それでは、大変恐れ入りますが、やはりこれは、そうした策定であれば、一万六千業者のうちどの会社ができて、どこの会社ができていないのかという厳しい、厳格な指導等必要ではないかと思いますが、その展望についてお伺いいたします。
○南川政府参考人　いずれにしましても、十八年度にその達成をしたか否かが問われるわけでございます。これは各社ごとでございますので、私どももデータの収集に努めたいと思います。
○高木（美）委員　私は、このように目標を明確にしまして施策を進めることはすばらしいことだと思っております。ただ、これが平成十八年度まであくまでもサンプリングで終わるということになりますと、例えばこの十八年度まで二〇％という目標、特に先ほど外食産業がまだ一二％というお話もございました。これがもし達成されなかった場合、将来見直される、こうしたことはあるのでしょうか。
○南川政府参考人　達成状況につきましては、子細に点検した上で必要な検討をしたいと考えております。もちろん、見直しもあり得ると思っております。
○高木（美）委員　こうした目標につきましては、やはり法に定めるということはそのまま国民との約束でございますので、恐らく、一番望ましいのは途中の情報公開、こうしたことがあってもいいのではないかと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
　それで、お伺いいたしますが、登録再生利用事業者でございます。これは全国に今何業者ぐらい登録をされたのでしょうか。
○田中政府参考人　全国で三十八社ございます。
○高木（美）委員　また、その基準につきましてもお伺いいたします。
○田中政府参考人　法律の中では、主務大臣は申請の次の号に係る基準に適合しているときは、その登録をするということになっております。一つは、再生利用事業の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして政令上定める基準に適合するものであること、二、前項四号に掲げる事項が、再生事業を効率的に実施するに足るものとして主務省令で認める基準に合致するものであること、また、当該申請をした者が、再生利用事業を適確かつ円滑に実施するのに十分な経理的基盤を有するものであること、以上でございます。
○高木（美）委員　それは、文章に書いてございますので、私もよく承知をしております。
　例えば、どのくらいの処理ができる業者であるのか、そうした登録される基準、登録になる、認定になる基準、これについてお伺いをしているのですが、お願いいたします。
○田中政府参考人　量については五トン以上ということでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　それで、話は変わりますが、食品リサイクルに関しまして、昨年、神奈川県の大手スーパーで生ごみ処理施設の爆発事故がございました。その事故につきましては、人通りの少ない時間に発生し、通行人への被害もなかったと聞いております。こうした事故が起こらないように対策を講じることも食品リサイクルを進める上で重要であると思います。また、こうしたことでリサイクルを後退させてはならないと思っております。
　環境省では、この件につきまして具体的にどのように対応されたのでしょうか。お伺いいたします。
○南川政府参考人　イオンの大和のセンターにおきます爆発事故につきましては、現場を私ども調査いたしております。
　私どもが考えるところでは、処理槽の下部が過乾燥状態になりまして、つまり乾き過ぎた状態になりまして発火をし、不完全燃焼下で生じた一酸化炭素やメタンガスが爆発の原因となった可能性があるというふうに考えております。
　私ども、この結果を受けて、地方公共団体の関係部局を通じまして、業務用の生ごみ処理機の設置者に対しまして、温度管理の徹底などの周知徹底を図ったところでございます。
○高木（美）委員　今、こうした生ごみ処理機につきましては、メーカーにより、機種また設置台数等、異なるようでございますが、まだ開発途上にあると言っても過言ではないかと思います。さまざまな工夫が必要ではないかと思います。
　そうした意味で、この設置台数また機種、これがどこにどのように設置をされているのか、それにつきましては把握をしていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。
○南川政府参考人　現在、調査中でございます。もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○高木（美）委員　それはいつまでに調査をお済ませになるおつもりでしょうか。
○南川政府参考人　四月いっぱいでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それで、食品残渣をリサイクルした結果、どのような製品がどのような分野で活用されているか。これはよく知られているところでございますが、肥料であるとか、飼料であるとか、またメタンガスの活用であるとかがございます。ただ、需要が十分でないと、できた製品が余りまして、不法投棄が生じるおそれがございます。
　現在、この供給と需要のバランス、これはどのようになっておりますでしょうか。また、そのために政府としてどのような対策を講じていらっしゃるか、お聞きいたします。
○田中政府参考人　先ほどの調査によりますと、再生利用を実施されている率、総トン数に対して約四割、これを一〇〇にいたしますと、その九五％が肥料、飼料となってございます。
　先生御懸念の点は、例えば都市部などでそうしたものに再生利用したところで、肥料、飼料というのは農家がお使いになるものでございますからということではないかと思います。
　全体的に見れば、現在のところ、肥料、飼料が非常に余って投棄されるというような状況は生じておりません。しかし、先ほど御報告させていただきましたように、都市部にあります外食産業でありますとか食品小売業の再生率がまだ低うございますので、こうしたところでも、今のところは肥料、飼料という形での再生ということになってございます。
　こういったところでより多くの再生率を高めていくためには、肥料、飼料以外のものに転換していく、そのための技術開発等への支援を行っていかなければならない。また、外食産業などは御家庭と同じに食べ残し等の残滓が出て、なかなか再生が難しいということでございますので、もともと、まず第一に発生の抑制に努めるとともに、炭化その他減量についても新しい技術を開発していかなければならない、そのように考えてございます。
○高木（美）委員　やはり食品リサイクルに当たりましては、全体でどのくらいの食品残渣があるのか、そしてまた、どれだけ処理をされているのか、また、それに伴ってどれだけの製品ができているのか、そしてまた、それがどのように確実に利用されているのか、こうした大枠を押さえていってこそ、初めて食品リサイクル、このように言えるのではないかと思っております。
　それで、話は変わりますけれども、私が視察をしました食品リサイクル施設でございますが、これを立ち上げる際に、法的な手続を進めていきますと、さまざまな規制があって大変苦労したということでございました。
　ということで、これは少し趣旨が変わっているかと思いますが、先ほど加藤副大臣が、やはり地域における環境ビジネスの育成、振興、また、こうした環境と経済の好循環との展望を述べておられました。
　副大臣に伺います。この具体的な副大臣の展望はいかがでしょうか。
○加藤副大臣　この法律の関係でございますけれども、食品廃棄物の排出の抑制あるいは減量化及び再生利用、こういう三つの方法があるわけでありまして、食品廃棄物の削減を目的としておりますこの法律、この法律の中には、基本方針をつくらなければいけないというふうになっておりまして、そういった意味では、食品廃棄物の発生の抑制を第一に取り組むべきである、このように位置づけてございます。
　それで、食品廃棄物が出るところは、大きく言えば家庭あるいは事業所ということになるわけでありますけれども、当然のことながら、家庭から出ることについても排出抑制をしていかなければいけない。その基本方針の中におきましては、消費者が各家庭で取り組むべき手法あるいは普及啓発等国の役割を示しておるわけであります。
　消費者がどういうふうに排出削減をするかということについては、細かい話でございますけれども、使い過ぎをしないとか、買い過ぎをしないとか、あるいはつくり過ぎをして腐らせないとか、使うものについては賞味期限内に使って、後々捨てるようなことにならないように、そういった意味では、食の文化についても変えていく必要があるかもしれませんし、さらに大きいところでは、ライフスタイルを変える、そういった話にもつながっていくのではないかな、このように思います。
　それで、環境省といたしましては、毎年開催しているわけでございますけれども、ごみゼロ推進全国大会、こういった大会等を通しまして、食品廃棄物を含むごみの減量化に努めている、普及啓発を行っている、こういうことでございます。
　また、もう一点、事業所の関係についてでございますけれども、これもまた基本方針の中にきちっと記述してございまして、やはり食品関係事業者に対して、食品の製造工程の改善、それによります原材料のロス、こういった面についても削減を図っていかなければいけない、そういったことを通しながら、発生抑制に関する具体的な手法として取り組みの促進を図っていこうというふうになっているわけでございます。
　そういった基本方針にのっとりましてやってきた成果として、これは平成十四年度でございますけれども、食品産業界全体で四％の削減実績をもたらしているわけでございます。
　今後とも、こういった面について、環境省、鋭意努力をして、より一層削減がされていくようにやってまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思います。
　先ほど申し上げましたリサイクル施設、いわゆる環境ビジネスの一つでございますが、その業者いわく、要するに、法的な手続を進めながら施設を立ち上げる際に、さまざまな規制があって大変苦労したと。例えば、建築基準法では準工業地域に建設ができる、しかし、廃棄物処理法にすると工業地域にしかできないとしたこのような法の微妙な違いというのがございます。しかも、相談窓口の区役所の環境課職員がこうしたルールをほとんど知らず、頼りにならなかった、それどころか、建築が進むにつれまして、次々と厳しい規制を投げかけられた、こういうお話でございました。
　その企業は、東京の一つの区の学校給食の残渣を全部受託しておりまして、一日四・五トンの処理量です。決して大手とは言えません。しかし、これからこのような中小企業も参入できるようなシステムをぜひ整えていただきたいと思います。大企業だけではなくて、少しでも受け皿をふやしていくことも必要かと思います。そのためにどのような施策があるのか、融資も含めて、簡潔に、最後にお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　関係の法律がたくさんあるということでございます。私ども、できる範囲では努力したいと思っておりまして、食品リサイクル法の中で、一般廃棄物の収集運搬に関する許可につきましては特例を設けるなど、工夫はいたしております。ただ、おっしゃるとおり、現場になりますと、いろいろな障害があるということも聞いているところでございます。これにつきましては、私ども、各自治体からもヒアリングをいたしまして、必要なことについては是正がされるように、関係省庁とも相談をしていきたいと考えております。
　また、その他でございますが、助成につきましては、私ども主に考えておりますのは、廃棄物処理の観点からの技術支援、これは法人も研究者もございますけれども、そういったことについての支援を行っていきたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　この法の施行につきましては、もう既に、主務大臣としましても、法の中で農水、環境等々六つの省庁にまたがっております。その意味では、それぞれが使い勝手が、地元の方たちが、また、こうした企業を立ち上げようという方たちが使いやすいような、そのような法の整備、また、こうした努力等をぜひお願いしたいと思っております。
　本日はありがとうございました。以上で質問を終了いたします。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中野　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　鳥羽　　衞君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　櫻田　義孝君
　　中野　　譲君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　古川　禎久君
　　中川　正春君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。着席のままで結構です。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十七年に締結されたアメリカ合衆国との間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成十三年以来交渉を行いました。その結果、平成十五年十一月六日にワシントンにおいて、我が方加藤特命全権大使と先方スノー財務長官との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤ条約モデルを基本としつつも、日米両国の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るために、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合にはこれを排除することを目的として我が国とアメリカ合衆国との間で課税権を調整するものであります。
　この条約を現行条約と比較した場合における特色としては、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料については免税とし、また、条約の特典の濫用を防止するための規定等を盛り込んでいることが挙げられます。この条約の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○米澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省北米局長海老原紳君、警察庁警備局長瀬川勝久君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、国税庁調査査察部長鳥羽衞君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　このたびの、約三十年ぶりに大幅に内容を改定した上で署名されました日米の新租税条約につきまして、本日は、その経済的な効果を中心に質問をさせていただきたいと考えております。
　我が国の経済発展にとって、貿易を中心とする通商政策が大変重要であるということは、言うまでもございません。内閣府が先月の十八日に発表しました二〇〇三年十—十二月期の我が国の国内総生産、ＧＤＰの速報値は、実質で前期比一・七％の増加となっておりますが、これは、年率換算では七％という非常に高い数字でございました。四期連続のプラスということになりますが、年率換算でも、一九九〇年の四—六期以来十三年半ぶりの高い伸びということになります。
　この要因を分析してみますと、第一に、ＧＤＰ全体の五割を占める個人消費が、薄型テレビなどのデジタル家電の支出が伸びて、実質で前期比〇・八％増加していることが大きいわけですが、第二、第三というところでは、貿易関係の要因が大きくなっております。
　第二の要因、設備投資を見ますと、工場やオフィスなどの建設投資が大幅にふえまして、五・一％の増となっております。内訳を見ますと、輸出関連企業を中心とした産業用ロボットや電子通信機器関連の投資も多くなっておるところでございます。
　この伸びの第三の大きな要因は輸出がやはり大きいわけでございまして、輸出は四・二％ふえております。二〇〇〇年四—六期以来の高い伸びを記録しておりまして、この輸出の増加は、アジアそしてアメリカなどでの景気回復が追い風になっているということがわかってまいります。
　このように見てまいりますと、日本の景気回復を支える最大の要因が、現在では、輸出関連企業を中心とする設備投資と、アジアや米国に対する輸出の増加であるという構造がわかってまいります。
　日米の貿易について考えますと、日本にとりましては、アメリカが最大の輸出国という存在でございますし、輸入相手国としましても、中国に次ぐ輸入相手国という状況が続いております。戦後の高度成長期におきましても、アメリカへの製品輸出を中心として我が国が大きな発展をしてきたことをあわせて考えますと、依然としてアメリカとの通商関係が日米経済活性化の大きなかぎであるということは言うまでもございません。
　日米の政府間におきましても、二〇〇一年六月の日米首脳会談の際の共同声明におきまして、日米経済関係の新たな基礎となります、成長のための日米経済パートナーシップの立ち上げが発表されまして、現在もこの下ではいろいろなチャンネルを通じて対話が続けられておりますが、こうしたさまざまな取り組みを通じて、日米の経済関係の重要性が一層再認識されているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、日米間の通商問題の現状をどう認識しておられるのか、また、今後どのような方針で臨まれるのか、政府としての方針をお聞かせいただきたいと存じます。
○川口国務大臣　日米の通商問題につきまして、私も、一九六〇年代の後半から、仕事の過程で日米の通商問題に触れることが非常に多かったわけですけれども、考えてみますと、繊維問題に始まってずっと、テレビですとか鉄鋼ですとか自動車ですとか、およそありとあらゆる日本の主要輸出製品がアメリカとの間で貿易摩擦になったという経緯を思い起こしますと、現在の状態というのは本当に信じられないというのが私の正直な感想でございますけれども。
　アメリカの貿易赤字に占める対日赤字の割合というのが、ピーク時、これは九一年ですけれども、六五％ありました。アメリカの貿易赤字のほとんど、三分の二が日本との貿易によって生じていたということですが、現在、これは二〇〇三年の数字で一二％まで下がった。逆に、中国との関係でいいますと、二三％がアメリカの赤字に占める中国の貿易の比率ということでございます。ということでありまして、今、日米両国間で通商問題で直ちに政治問題化しかねないような、そういう個別の摩擦案件は今はないということでございます。
　それで、先ほど宮下先生がお触れになられましたように、こうした良好な関係の背景の一つに、日米両政府、それから官民挙げての対話の努力というのがあるわけでございまして、成長のための日米経済パートナーシップのもとで、官民の会議、次官級の経済対話、投資イニシアチブ、貿易フォーラム等々、日米の両国の首脳のつながりを、トップにおいてさまざまな対話、協調が行われております。今後とも、こうした各種の政策分野での協調を目指していきたいというふうに思っております。
　日本とアメリカというのは、ＧＤＰでも非常に大きな大国ですから、アメリカと日本のＧＤＰを合わせますと、世界の半分近く、四六・六％を占めることになります。その日米両国が良好な経済関係を維持し、さらに発展をさせていくということが世界経済の発展に資するということであると思っております。
　以上です。
○宮下委員　次に、対日直接投資のあり方について御質問をさせていただきたいと存じます。
　外国企業が日本国内に投資を行います対日直接投資は、新しい技術や経営ノウハウを日本国内にもたらす点、またさまざまなサービスの供給を通じて新たな雇用を創出する点、さらに、市場に刺激を与え、健全な競争を通じて構造改革推進の原動力となる点など、日本経済の活性化を図るためにさまざまな利点を持つものでございますけれども、残念ながら、現在の対日直接投資の状況は、諸外国との比較において大変に低い水準であるのが現状でございます。
　数字で見ましても、フローベースで見た対内直接投資額の名目ＧＤＰ比の比率で見ますと、アメリカへ諸外国から直接投資が行われておりますのは、ＧＤＰの二・九％あるのに対しまして、日本へはＧＤＰ比〇・二％しかないという状況でございます。ストックベースで見ましても、アメリカの場合の二七・七に対して日本は一・一という状況でございまして、日本とアメリカの比較で見た場合でも約二十分の一というような大きな格差が見てとれるところでございます。
　こうした大きな格差の原因としては、さまざまな点が指摘されるところでございます。例えば、各種の法規制や伝統的な商慣行があり、海外からの投資がしにくいですとか、高コストや人材不足などでスムーズに投資が行えない、また、外資という言葉自体、否定的なイメージで受けとめられているというようなことがあると思います。
　しかし、こうしたさまざまな障害を取り除きまして対日直接投資を拡大することは、大変重要な施策であると考えます。対日直接投資拡大につきまして、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　対日直接投資も、おっしゃったような雇用もございますし、新しい技術あるいは革新的な経営をもたらすという意味で、非常に意味があることであります。
　昨年の一月の施政方針演説におきまして、総理が、五年間で対日直接投資の残高を倍増するという、それを目指す方針を打ち出されたわけでございます。政府といたしまして、そのような総理の方針を受けまして、総理を議長とする対日投資会議の議論、有識者、ビジネス関係者の意見を集約しながら、五つの柱から成る対日投資促進プログラムを策定いたしました。
　それで、その五つといいますのは、まず一番目に行政手続の見直し、二番目に事業環境の整備、三番目に雇用・生活環境の整備、四番目に地方と国の体制整備、五番目に内外への情報発信の五つが重点分野、柱でございます。
　このプログラムのさらに細目がいろいろございますけれども、例えば、行政手続の見直しというところでは、外務省にもありますが、各省庁にインベスト・ジャパンという総合的な窓口を置いております。そういった窓口を通じて、対日投資に関する相談ですとか情報提供を実施するということをやっております。今後とも、着実にこのプログラムの実施を図っていきたい、必要に応じて実施の追加や見直しをやっていきたいと思っております。
　今まで幾つかの発展途上国の国々が、投資をぜひ誘致したいということで、日本の企業に、投資をしてくれないかという話がありました。そのときに私どもが言っていましたのは、投資の誘致も国際競争の中にある、すなわち、その国に対しての投資のいろいろなインセンティブあるいは投資についての優位さというのが近隣の国よりもより魅力的なものでなければ、投資はその国に行かない。
　日本においても、逆に考えて、全く同じことが当てはまると思っております。近隣に、今発展をしつつある中国ですとか、あるいは韓国ですとか、ＡＳＥＡＮの国々とか、そういった国々がある中で、日本の投資環境が魅力的なものでなければ、外国から投資を誘致することができないと私は考えております。そういう意味で、魅力的な日本のマーケットに対して投資がふえるように、必要に応じて施策の見直し、追加ということをやることが必要だと思っております。
○宮下委員　今回の日米新租税条約は、三十年ぶりに内容を大きく改定し、積極的に投資交流の促進を図るための、二重課税の回避でありますとか投資所得に対する源泉地国における税率の引き下げ、子会社と親会社の間の配当や金融機関が受け取る利子に対する免税、また日米の企業間等でやりとりされます使用料について免税措置を設定するなど、さまざまな施策を盛り込んだものとなっております。したがいまして、さきに質問させていただきました対日直接投資の促進を初めとして、さまざまな経済効果が期待されると考えます。
　そこで、今回の日米新租税条約が我が国の経済社会に与える影響についてどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○川口国務大臣　この条約でございますが、現行の日米租税条約を全面的に新しくするものでございまして、ＯＥＣＤ条約のモデルというのを基本としているということであります。日米両国の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るということをねらいとしています。
　具体的には、配当利子及び使用料、これは著作権、特許権等の使用の対価でございますが、その支払いにおける源泉地国課税の限度税率を大幅に引き下げることといたしておりまして、特に、一定の親子間の配当、一定の主体の受け取る利子及び使用料については源泉地国免税とすることとしています。また、これとあわせまして、租税回避の防止のための措置をとることといたしております。
　この条約が締結されることによりまして、両国間の投資、文化及び人的交流が一層促進をされ、ひいては我が国においても、ビジネスチャンスの拡大、雇用の創出等を通じた経済の活性化につながるということが期待をされているわけです。
○宮下委員　今、概要について、新条約の御説明がございましたけれども、特に今回の内容を見ますと、配当や利子、使用料など、投資所得に関する源泉地国課税が大幅に軽減されたものとなっているのが大きな特徴であると思います。特に親子会社間の配当につきましては、持ち株割合が五〇％を超えた場合には免税となっておりますし、また、金融機関等が受け取る利子や日米間で支払われる使用料についても免税ということになっております。
　これらの取引課税について、日本と他の主要国との租税条約を見ますと、いずれも低くても五％、普通は一〇％から一五％といったような課税となっておりますので、そうした比較で考えましても、今回の日米間の扱いは破格のものと言えると思います。
　そこで、今回、投資所得についての課税をこのように思い切って引き下げた理由についてお伺いをしたいと存じます。
○海老原政府参考人　お答えさせていただきます。
　今宮下委員がおっしゃいましたように、今回特に、親子会社間の持ち株割合五〇％超の子会社からの配当、あるいは一定の金融機関等が受け取る利子及び使用料については、源泉地国免税としております。
　これは、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、そもそもこの条約はＯＥＣＤ条約モデルを基礎としておりますけれども、このＯＥＣＤ条約モデルでも例えば会社間の配当については五％の源泉地国課税とされておりますのを、これは免税にしております。このような措置によりまして、投資交流の一層の促進を図りたいということを考えております。
　一例を申し上げますと、この配当の免税という特典は、我が国から米国に進出している我が国企業の九割以上がこれによって特典を受けることができるということからもわかるように、投資の日米間の一層の促進につながるというふうに考えております。
○宮下委員　今御説明いただきましたように、日米間の経済取引が他国との取引に比べまして大変有利な条件で可能になりますと、逆に一つ心配になりますのは、日米以外の国の企業また居住者などが、この条約を悪用して課税逃れをする可能性がないのかということでございます。
　例えば、第三国の居住者が米国内にペーパーカンパニーを設立して、この会社を通じて日本に投資を行うことによりまして、本来受けることのできないはずの投資収益についての免税措置を受けるなどの操作が行われますと、日米間の投資活性化ということを目的とした本条約の趣旨を損なうことになると考えます。
　今回の条約におきましては、本条約の特典を受けられる対象を日米の居住者に限るための措置が講じられていると伺っておりますが、具体的にその仕組みについてお伺いしたいと存じます。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、まさに、新条約のもとでの減税というものが大変魅力的なものになっております。したがって、新条約は、条約を不正に利用することによる課税逃れを防止するための措置をとることとしております。
　具体的には、条約の特典を享受できる者を条約相手国の適格な居住者に限定することにより、第三国居住者による濫用を防ぐことを目的とする、いわゆる特典制限条項というものが盛り込まれております。これによりまして、条約の特典を享受する者が、相手国の個人、政府、一定の公開会社、一定の公益法人、また一定の年金基金など所要の要件を満たした居住者に限定され、第三国の居住者による新条約の濫用が防止されるということになっております。
○宮下委員　時間が参りましたので以上で質問を終わらせていただきますが、この条約によって日米経済が大きく発展することをお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○米澤委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　宮下委員の質問に引き続き、日米租税条約についてお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣のお話がありましたが、ＯＥＣＤ条約モデルを今回参考にされたといいますが、この租税条約は、それよりもさらに踏み込んだいわゆる最新鋭の租税条約じゃないかということで、私は評価をしております。
　ただ、その中で懸念されますのは、先ほどもお話がありましたが、実は特許、商標、意匠というような使用料について源泉地国では無税になるということになります。
　こうやって考えますと、実は私たちの身の回り、例えばコカコーラとか、ちょっと言っていいのかわかりませんが、ハンバーガーとか、いろいろな私たちの身近なものは、実はこの意匠登録は日本が使用料を払っている。ですから、日本の国内に税金がおりているというものがたくさんあると思います。また、もしこの日米間以外にこれからさらに広がった場合、例えばヨーロッパの諸国に関しましては、恐らく、私たちの身につけているものを含めて、イタリアとかそういうブランド物をかなり使用していて、それが日本の法人ということで、日本にかなりおりている税金も実はあると思うんです。
　ですから、こうやって見ますと、もしかしたら、いわゆる特許とか意匠、商標登録についての免税については、現在の段階では私たちの国に対してはマイナスにむしろなるのではないか、そういう懸念もあります。
　一番これから考えるべきことは、実は、今日本が目指しています知的財産の立国というんでしょうか、そういう国を目指すためにこういうことは必要なんだけれども、ただ、そのための施策というものも大変重要になってくると思います。ぜひ、そのことを踏まえての考え方をお伺いさせていただければと思うんですが。
○川口国務大臣　特許について、これは恐らく今の時点と将来の時点と両方考える必要があるだろうと思います。私は今、特許の日米間の収支がどうなっているかという数字をちょっと持っていませんので、後でもし何かあれば補足をしてもらいたいと思いますけれども、それは恐らく現状の姿、どっちにせよ。
　この条約というのは、私は、将来に向かって、我が国も電子産業等で相当な特許収入があるわけですから、今後それをさらにふやしていこうというインセンティブになっていくだろうというふうにお話を伺いながら思いました。そういった産業の活力というのを我が国の企業は持っているというふうに思っています。
　それから、先ほどおっしゃったような源泉地課税の大幅軽減とか条約の濫用防止の措置とか、そういうことが入っていますけれども、これは今後ほかの国と租税条約を締結するに当たっての基本方針であるというのが我が国の考え方でございまして、こういった方針でほかの国に対しても今後やっていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　今お話しいただきましたとおり、本当にこの知的財産というのは、これから日本にとっては大変重要な問題になると思います。特に、どちらかといいますと、私どもは今、ヨーロッパのブランド物を身につけ、そしてまたアメリカのいろいろなソフトで育った、そういう世代になりますが、恐らく、アニメソフトあるいはゲームソフトを含めて、これからむしろアメリカあるいはアジアが日本のこういうソフトあるいは知的財産をもっと活用していただける、そういうことにもなると思います。
　今お話がありました、現段階では私も恐らくちょっとマイナスかなと。ですが、近い将来はこれがプラスになる、さらにまたアジアに向けては大変大きな力をこれから持つようになる、そういう大事な条約だと思いますので、今は日米間の二国間ですが、これが次第にアジアを含めたワールドワイドなものになるようにぜひお力添えいただければと思います。
　租税条約については、宮下委員も御質問がありましたので、この辺でやめさせていただきまして、私の以前からの関心事であります大陸棚のことについてちょっとお話をさせていただければと思います。
　実は、御存じの方も多いと思うんですが、国連海洋法条約の中で大陸棚の調査、拡充という問題がありまして、これは、二〇〇九年五月までに国連の大陸棚限界委員会というところに科学データを提出しまして、それで登録をしますと、実は日本の領海、私どもの領海というのは経済水域二百海里というイメージがあるんですが、それを最大三百五十海里まで広げることができるというふうに言われています。
　ある試算によりますと、例えば、現在日本の国土面積というのが三十七万平方キロと言われているんですが、この大陸棚まで広げますと何と六十五万平方キロということで、約一・七倍の面積に我が国の領土が拡充する。
　それから、ここにある資源といいますのは、実は海の底ですので、金、銀、ニッケル、コバルト、こういう希少価値の鉱物もたくさんあるんですが、それ以上に私が注目していますのは、例えばメタンハイドレートというような、ガソリンよりももっと熱効率の高い資源が実はたくさんあると言われています。この資源を活用すると、今後石油資源に頼らなくても百年間は日本のエネルギー問題が解決する、そういう非常に重要な課題だと私は思います。もちろん、すぐに技術開発ができる分野ではないんですが、特に日本はなかなか暗い話題が多いんですが、これからの私どもの子孫に対して大きな財産を残せる大事な問題かと思います。
　この問題で何が一番複雑かといいますと、実は今回初めて内閣の方に大陸棚調査対策室というのができまして、そこが調査を一元化するということでようやくスタートしたんですが、よく考えてみますと、海の調査、大陸棚の調査というのは所管する役所がたくさんあります。それで、各省庁にまたがるということでなかなか今足を踏み込んでいけないような状況にあります。
　そこで、実は終わりが決まっていて、しかもやることが決まっていて、それは相手が対国連だということになります。ですから、当然最終的な責任というのは外務省が持つというふうに私は考えるんですが、その外務省の対応について、この大陸棚対策室にどのぐらい、例えば人員を入れているかとか、あるいは最終的に、この間自民党の部会の中でも、申請がもし却下された場合は大変な国益を損じますが、一体この責任はだれが負うんだという議論になったときに、それは外務省だという声がたくさん上がっておりました。
　こういうことからも、恐らく最終的には外務省が大きな責任を負うという気持ちでぜひ積極的に取り組んでいただきたいんですが、この大陸棚の調査に対しての現在のお取り組みについてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　外務省が内閣にどれぐらい人を出しているかというのはちょっと後で補足をしてもらいたいと思いますけれども、おっしゃったように、これは国連海洋法条約で、沿岸国の領海基線から二百海里までの海底等を大陸棚とするということともに、大陸の縁辺部が領海基線から二百海里を超えて延びている場合には二百海里を超える大陸棚の設定ができるということになっているわけです。
　それで、領海基線から二百海里を超えて大陸棚の設定がある場合には、この条約に基づいて設置をされております大陸棚限界委員会というのがありまして、それによる勧告を受ける。そのために、大陸棚の地形、地質等、大陸棚の限界に関する情報をこの委員会に提出をしなければいけないということでございます。先ほど先生が国連とおっしゃったのは、そういうことをおっしゃっていらっしゃると思いますけれども。
　それで、外務省がそのためにどういう役割を果たしているか、これはおっしゃるように幾つかの省庁が関係をしているわけですが、外務省のしていることは大きく言って三つございます。
　一つは、国連のこの委員会に出す情報、これの作成に取り組んでいくということとともに、他国による申請が我が国の大陸棚の限界の設定に悪影響を及ぼすことがないように、適切な対応をとっていくということが一つでございます。
　それからもう一つですけれども、大陸棚限界委員会というのは、この分野の専門家である二十一人の委員から構成をされております。我が国は、この委員会の活動当初、平成九年ですが、これから二期連続で委員の席を確保してきておりまして、平成十九年に次期の選挙がございますが、そこで三期連続の選出に向けまして、今後、選挙の支援活動を行っていくということも外務省の果たす重要な役割であるというふうに考えております。
　それから三つ目ですが、先ほど先生がおっしゃった内閣府大陸棚調査対策室、ここに要員を派遣するということでして、この要員は十三名のうち二名が外務省ということでございます。この人員については、今後もし必要があれば引き続きさらに努力をしていきたいと思いますけれども、そういった大陸棚調査対策室への要員派遣や、日本の委員の委員会出席のための予算の確保、それから、今後とも国連海洋法条約締約国会議というのがございますが、その会議あるいは関連の会議に対する対策のさらなる強化に向けて、積極的に対応していく考えでございます。
　これは関係省庁が、例えば文科省ですとか経産省ですとか国土交通省もそうかと思いますが、たくさんございます。海上保安庁もそういうことでございます。そういった、これはまず調査というのがありますので、外務省がみずから調査をしているわけではありませんから、そういった各省庁が連携をして、省庁を超えて連携をしてこの活動を国連につなげていくということが大事だと思っております。
○小野寺委員　今お話ありましたが、最終的にはこれは、結局、国連の大陸棚限界委員会の中で認めてもらうということですから、この最後の折衝というのは外務省が負うことになります。そうしますと、大変重い役割を持っているんで、言ってみれば現場の調査作業は各省庁がやるけれども、最終的な交渉、あるいはこれがちゃんと登録されるかどうかということの責任というのは外務省が負うという、大変重い役を持つことになります。
　それで、ちょっと危惧しますのは、今十三人の対策室の中でお二人を外務省から出させているというんですが、この方がどういうお立場で、どういう専門の方なのかということをお伺いしたいんです。
　と申しますのは、実はあのロシアがこの間申請しまして、これは却下されています。いわゆる試験に合格しなかった。なぜロシアが合格しなかったか。いろいろな問題あるんですが、少なくともロシアが申請をしたときのロシアの対応をした方というのは、担当の副大臣だというふうに伺っています。しかも、この方は天然資源省の副大臣で、科学者で理学博士の称号を持っている方、こういう専門家が専従でロシアの科学技術をもって一生懸命対応しても、これはハードルで却下されたわけです。
　という中で、日本が、終わりが決まっている中で一体、外務省、責任を持つ立場の省庁が専従なのかどうか、あるいはどういうキャリアをお持ちの方が二名としてこの中に入っているのか、それをちょっとお伺いしたいんですが。
○川口国務大臣　内閣に出ている人については、ちょっと後で事務方から補足をしてもらいたいと思いますけれども、その前に、ロシアが申請をして、却下をしたということについては、我が国が実は密接に関係をしていまして、これは北方四島を、ロシアから出した資料について、基線として用いていたということがありますので、これに対して二〇〇二年の二月に我が国から抗議をいたしております。これが先ほど外務省の仕事として申し上げた、ほかの国の活動が我が国に悪い影響を与えないということの一環であるわけですけれども。
　そういったことをやっておりまして、それだけが理由かどうかということはちょっとよくわかりませんが、いずれにしても二〇〇二年の六月に、この委員会が、全般的に科学的データが質、量とも不十分であるということを理由としまして、差し戻しをするという勧告を採択したわけでございます。
　そして、ロシアに対して、日本との間で合意に達する最大限の努力をするようにという勧告をいたしております。それで、我が国との間で、その後、協議をしましょうということで、ことしの一月以降に東京で協議を開催しましょうということでございます。
　いずれにしても我が国としては、ちょっと今政府参考人が呼ばれていないということでございますので、今行っている人は、一人は非常勤で経済局の海洋室長が行っております。それから主査、これも行っているわけですけれども、そういう状況が生じたときには、これは内閣に出ている外務省の人だけがやるわけではなくて、外務省全体としてやるということで、内閣はそういう意味で調整をするところであるということでやりたいと思っております。
　いずれにしても重要であるということで認識をしていますし、内閣府に出る人間、これについて、必要であればどんどん強化をしたいと思っています。
○小野寺委員　今、本当に、お話があって、私も寂しく思ったんですが、一人は非常勤である、もう一人は主査が出ている。本当にこれでこの試験、ハードルをクリアできるのかという大変心配をしております。
　特に、ロシアが失敗した理由というのは二つあると思います。一つは科学的な知見が足りなかったこと。予算もあるいは技術的なものも足りなかったかもしれませんが、それでも、ここは天然資源省の副大臣が直接担当をし、理学者がたくさん詰めてもできなかったということがあります。もう一点は、確かに北方四島の問題を含めて領海の問題があると思います。
　そうなりますと、かえって外務省の役割はもっと重要かと思うんです。といいますのは、これから日本が領海画定をするに当たって、恐らく諸外国からそれに対しての何らかの問題が、もしかしたらクレームがつくかもしれない。そうなった段階で、大事な日本の国益というものが損なわれる可能性がある。としますと、ますます外務省の、ロビー活動を含めて非常に慎重な対応が必要かと思います。
　まだ始まったばかりで、ことし初めて対策室ができたという事情もありますので、これからますます拡充されるかと思うんですが、特に、ここにある資源というのは、現段階でも六十兆円から百兆円と言われています。さらにこれから技術開発が進むと、どれぐらいの大事な、私どもの資産になるかもしれません。国益に非常に準ずる大きな資産になるというふうに思っています。ですから、私どもがこれから日本の若い世代に引き継げるものはいろいろなものがあると思うんですが、この資源というものはとても大事なものですから。資源がなくて困っていること、多々あると思います。そういう寂しい思いをさせないためにも、ぜひしっかりと対策、対応をしていただきたい。
　特に、ここにことしも百数十億の予算が新年度予算でつこうとしています。また、これから約一千億の予算をかけて調査しなければいけないという段取りもほぼ決まっているということになります。そして、これだけの調査をして、最終的な試験にクリアするかどうかという回答文を提出するのは、恐らく外務省の役割になると思います。そしてまた、その際には関係国との調整あるいは関係国の理解も必要かと思います。
　そういう意味で、ぜひこの問題は外務省が中心としてやるんだというお気持ちを踏まえて、この大陸棚の問題について積極的にこれからお取り組みいただくよう、最後の御決意を聞かせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○川口国務大臣　資源は重要な問題でありますので、そういった協議等が始まる段階あるいはそれ以前の段階から、外務省の総力を挙げて対応したいと思います。内閣に出ている人もさることながら、基本的には外務省の本省でこれをやっていくということだと思います。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　私は、いわゆる本日審議になっております日米新租税条約について、賛成の立場から質問をさせていただきます。
　現在の我が国は、アメリカを初めとしまして五十五カ国と租税条約を締結しています。アメリカとは一九七二年に、投資交流の促進を図るために、二重課税の回避あるいは脱税の防止等の内容を盛り込んだ租税条約を締結しました。
　その後約三十年以上たちまして、日米両国の経済関係も大きく変化をする中、日米両国の経済関係者からも強い要望があり、今回、内容を全面的に新しくした条約の締結を目指すものと考えられますが、改めて、本条約の締結の意義と、そして締結することによって予想される経済効果について、政府のお考えをお伺いします。
○川口国務大臣　まず、現行の日米租税条約を全面的に新しくするものであるということでして、それは、ＯＥＣＤ条約モデルを基本としながら、さらに、日米両国の大変に緊密な経済関係を反映しまして、積極的に投資交流の促進を図るというものであります。
　具体的には、配当、利子及び使用料の支払いにおける源泉地国課税を大幅に引き下げることといたしまして、特に、一定の親子間の配当、一定の主体の受け取る利子及び使用料につきましては、源泉地国免税とするということにしているものであります。それとあわせて、濫用防止のための措置をとることとしているわけです。
　この条約が締結されることによりまして、投資、文化、人的交流が一層促進をされて、我が国においてもビジネスチャンスの拡大、雇用の拡大、経済の活性化につながるということだと考えています。
○丸谷委員　報道によりますと、本条約の締結に当たってはアメリカ側からも強い働きかけがあり、経済界のみならず、クリントン前大統領も前森総理にじきじきに協議の開始を申し入れるなど、極めて積極的であったというふうに聞いております。
　現在のアメリカの経済状況を見てみますと、いわゆる双子の赤字問題が非常に深刻であり、二〇〇二年度からの財政赤字も二〇〇三年度では三千七百五十三億ドル、約四十四兆円にもなっております。アメリカ議会予算局の見通しによりますと、今後の財政赤字の累積額は二〇〇九年度までの五年間で約一兆四千億ドル、一四年度までの十年間で一兆九千億ドルに達すると予測もされております。
　本条約締結にアメリカが積極的に働きかけました理由の一つとして、経済関係の強い日本との税率を低減することによって、投資利益ですとか知的財産使用による税収の増大が期待でき、また財政赤字や経済収支赤字の改善に貢献できると考えたからかとも思われます。
　アメリカ経済の行方は、経済関係の強い日本のみならず世界経済の先行きにも暗い影を落とす可能性がある以上、早期にこのアメリカの経済の停滞を脱し、安定に向けた施策をとっていくべきだというふうに考えておりますけれども、米国の双子の赤字問題について、日本政府の見方、現状と見通しをお伺いします。
○川口国務大臣　双子の赤字というのは、前にも、一九八〇年代から九〇年代にかけても言われたことがあるわけでございまして、そのときには、それがアメリカの経済の低迷の原因であったわけです。したがいまして、その双子の赤字の再現がある、存在しているということについては、これは米国経済にどのような影響を与えるかという観点から、懸念材料の一つではあると思います。
　それで、どういう見通しかということについて、今後、まだ見きわめるということは難しいわけですけれども、動向によく注意をしていく必要があるだろうと思います。簡単には、赤字の拡大がありますと、これはクラウディングアウトということがありますので、金利の上昇の圧力を招く可能性があるということで、金利が急激に上昇すると経済に悪い影響があるということが一つ。
　それから、経常の赤字拡大、これでいきますと、これはドル安要因でありますけれども、ドルの急落があるかもしれないという投資家の懸念、それが生じる可能性ということもあるわけで、その場合には資金調達が難しくなるということもあり得るわけでございます。
　注視をしていく、慎重に見きわめていくことが大事だと思います。
○丸谷委員　これほど日米関係の経済的な結びつきが強くなっている中にありまして、外務省の中にも経済局、また対米、北米の専門家が多いわけですから、注視をしていく以上に、また日本として、外務省としても、また財務省としても、分析をしながら日本経済に与える影響を考えていかれるものというふうに考えております。
　続いての質問、ちょっと聞きづらい問題でもあるんですが、またお答えにくい問題かとも思いますけれども、そもそも、ブッシュ政権の経済政策に対する日本の評価はいかがなのかということをお伺いしたいと思います。
　クリントン前政権の時代にはようやく黒字に転換しました財政赤字でありますけれども、現在のブッシュ政権によります景気刺激策のための減税、またイラク戦費のための政府支出の拡大、さらに今、双子の赤字を懸念しまして海外からの資本流入が細っていく中、さきに大臣が述べていただいたようなアメリカ経済の現状と見通しになっているというふうに思われます。
　また、報道を読んでみましても、アメリカの上院の方では、歳出抑制を求めますブッシュ政権の意向を無視して、新たな道路整備六カ年計画を歳出を拡大した上で可決するなど、なかなかブッシュ政権、現在の状況下で歳出抑制に本気で取り組んでいるのかなという気もしながら見ているわけですけれども、日本政府としまして、ブッシュ政権の経済政策をどのように評価されているのか、お伺いをします。