Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　全国で六一％ということでございますので、やはりこれは、台帳自体もないという水道事業者が約四割あるわけでございますね。かなりやはり急がなきゃいけないと思っています。
　実際に、市町村合併もあったりして、合併した小さな町とか村というのはなかなか台帳が整備できていなくて、それが大きな地方公共団体になった場合に、やはり合併したところがなかなか集まらないとか、又は、これは明治の時代から台帳があるそうでございまして、かなり古いものもあったりして、努力はされているというふうに聞いておりますけれども、なかなかそういった技術的な問題もあろうかと思っておりますので、ぜひ、この水道法の改正によって、まずこの台帳をつくることを義務化をしていただくことを急いでいただきたいですし、我々も急いで成立をさせなければいけないというふうに思っております。
　そこで、この台帳の記載の中身でございます。
　私の問題意識の中では、修繕の履歴も含めて台帳に書いた方がいいんじゃないかという意識もございますが、今回、義務化をされる台帳の記載の中身についてはどのようなことをお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今国会に提出させていただいている水道法改正法案におきましては、水道施設台帳の作成、保管を義務づけることとしてございますが、この水道施設台帳は、調書や図面の形で、管路の設置年度、口径、材質や、その他の水道施設の位置、設置年度、構造、能力等を記録したものを想定しているところでございます。
○浜地委員　端的に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今、管路の区分、設置年数、口径、材質などを書かれるということですが、私の問題意識の中では、どこを修繕したのかということも含めて書いた方が、民間事業者が事業評価をするときにはやはり計算しやすい。どれぐらい更新がかかるんだろう、どれぐらいの事業費を見積もればいいんだろうということで、私は資すると思いますが、なぜこれは修繕履歴とはリンクをさせることまで義務づけないんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　現在国会に提出させていただいている水道法改正法案におきましては、水道施設台帳の整備の義務づけに加えまして、水道施設を良好な状態に保つための維持及び修繕についても義務づけることとしているところでございます。
　修繕履歴の記録につきましては、水道事業者の負担を考慮しまして、全ての水道施設に義務づけるものではございません。しかし、施設の維持及び修繕の一環として、修繕履歴の記録をもとに更新時期の判断を行うこととなる浄水場や配水場などのコンクリート構造物につきましては、水道施設台帳とともに、その修繕履歴の記録を義務づけることを想定しているところでございます。
　埋設されている管路につきましては、設置後の経過年数をもとに更新時期の判断を行うこととなるため、台帳における設置年度、口径、材質の情報が重要でございまして、修繕履歴の記録の義務づけは想定してございませんけれども、修繕履歴の情報等も参考にしつつ、一定の基準年数を超過した管路が適切に更新されるよう促してまいりたいと考えているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、浄水場等の目に見える部分、これは修繕の履歴というのは義務づけるということで、ただ、埋設をされて地中に埋まっていますから、なかなかやはり目に見えない部分、これを調べるとなると自治体の負担にもなるんだろう。しかし、先ほどの御答弁でわかったとおり、設置年数や材質がわかっていれば、大体おおむね、ここは修繕をしなければならないということがわかるだろうという、今、厚生労働省のお考えだったというふうに伺いました。
　ですので、また私も、これで十分かどうかも含めて、このＰＦＩ事業に参入したいという方にも聞いてみますけれども、基本的には、そういった点も考慮されてのこの法律改正案だというふうに理解をいたしましたので、何といっても、まず台帳をそろえていただくことが第一歩として大事だろうと思っております。
　続いて、もう少し水道事業の現状をお聞きをしたいと思っています。
　民間開放した場合の不安の一つ、よく挙げられますのが、やはり民間がきちっと水質を管理できるのか。特に、この日本の水質のよい水道水、これについて、民に任せたところで実は水質が低下するんじゃないかという懸念が一つあろうかと思っています。
　それともう一つが、やはり水道料金が上がる。民間が合理性をもとに経営をしますので、結果的には、もうからなくなった場合には水道料金を上げざるを得ないんじゃないかということがやはり大きな懸念だろうと思っています。
　それともう一つは、実はあるのは、やはり管工事をされる実際の地元の事業者、この方々が、仕事が回ってくるのかというような懸念も実はあろうかと思っています。私は、反対の方々の理由はこの三つだとは思っております。
　その上で、最後の、実際工事が発注されるのかどうかは、これは民の契約でございますので、やはり水質と水道の料金というところにポイントを当てて聞いてみたいと思っています。
　端的に聞きますが、まず、現在、水質というものはどのように管理をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水道水質管理は、微生物や化学物質などの五十一項目についてその基準値が定められてございまして、水道事業者は、給水栓における定期的な水質検査を行うこと等により、水道水の安全性を確認することが義務づけられているところでございます。
　この基準を満たすための水質管理として、浄水場におきまして、原水の質や量に応じた適切なろ過や消毒等の操作、適宜の水質検査等が行われているところでございます。
○浜地委員　今御答弁いただきました。主に浄水場でろ過又は消毒が行われているという御答弁だったと思います。当然、浄水場で水を処理をして、そこから管路を流れて蛇口に来て、飲み水だったり生活用水に使うわけでございますが、いいんですね、今の御答弁だと、浄水場でろ過、消毒ということでございますが。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、そういったろ過、消毒等の操作などを行って、水質検査を行ってございますが、給水栓の方でも、定期的な水質検査は五十一項目について行ってございまして、その安全性がちゃんと確保されているかということは確認しているところでございます。
○浜地委員　そうですね。ちょっと私がちゃんと聞いていなかったので、済みません。
　なので、実は浄水場については、例えば、横浜あたりの川井浄水場というところがございますが、ここは民間が運営をしています。これまで何か大きな事故があったということは私は聞いておりません。ですので、主にやはり浄水場でろ過、消毒をしていく。当然、管路が汚れていると水質は乱れるわけでございますので、浄水場だけがしっかりしていればいいということを私は言うつもりはございませんが、基本的にはこの浄水場でのろ過作業や消毒作業が重要になってまいります。
　しかし、現状、ここはもう完全に民営化をして運営をしているところがあるわけでございますので、水質という面でいいますと、これを官から民に任せたといって、何か不都合が大きく生じることはないだろう、私はそのように感じているわけでございます。
　あとは、続きまして、これは本会議の代表質問でお話をしましたが、水道事業の職員が非常に減っているということも聞いております。実際問題、これから官が主体として運営するにしても、現実問題、やりたいと言ってもできる状況にあるのかというところでございますけれども、現在のこの水道事業者の職員の推移についてお答えをいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道事業に携わる職員数は、組織、人員の削減等によりまして、昭和五十五年度には七万四千五百六十一人とピークでございましたが、平成二十七年度には五万二千二百九十人と、三割程度減少しているところでございます。
　特に、小規模事業では職員数が著しく少なく、給水人口一万人未満の小規模事業におきましては、平均で三人以下の職員数で水道事業を運営している状況にあるところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　資料三にも示させていただきました。水道事業にかかわる職員数は、ピークと比べて三割程度減少をしておって、特に小規模事業者では職員数が著しく少ないということで、この右の表の給水人口のところで、事務職員や技術職員というところでございますけれども、これは五千人未満、五千人となると簡易水道の世界に入ってくるかと思うんですが、技術者がゼロだったり、一万人のところでいいますと、事務職が二人で技術職が一人で、三人で運用をしているということでございますので、これはやはり非常に規模の小さな自治体にしてみると、なかなか機能していくのは難しいんじゃないかなと私自身は感じている次第でございます。
　だからこそ、やはり民間の創意工夫を入れていかないと、この水道事業の職員の数を見ても、私は非常に上水道事業は危機的な状況にあるんじゃないかなというふうに認識する次第でございます。
　次に、水道事業者の収支、今、人は少なくなっているということでございますが、どれぐらい原価を保ちながら、もしくは原価が割れてしまっているのか、赤字なのかということなんですが、そういった水道事業者の現在の収支の状況についてはデータはございますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度の地方公営企業年鑑によれば、地方公営企業法が適用される全国の上水道事業のうち、約三分の一の事業で給水原価が供給単価を上回る、いわゆる原価割れの状況となっているところでございます。
　原価割れしている割合は、小規模な事業者ほど高く、つまり、人口規模が小さくなるほど経営状況が厳しくなる傾向にあるところでございます。
○浜地委員　そうですね。私も、あらかじめデータをいただきました。
　給水人口が五千人未満の、これは簡易水道になるんでしょうけれども、データで見ますと、約八十数％の水道事業者は赤字ということだそうでございます。ただ、二十五万人を超えますと、赤字のところというのは一三％か四％になるということで、やはり広域化をしていくということは一つ大事な事業だろうと思っています。
　厚労省としても、また政府としても、ＰＦＩの前にしっかり広域化もして効率化を図りながらやっていくという取組もございますので、先ほどお答えいただいたとおり、やはり小さな事業団というのは非常に赤字の体質になっている、少し規模が大きくなりますと、これは、黒字のところの割合も大きくふえてくるということでございます。
　しかし、きょう、資料四で示させていただきました、先ほどの小寺先生も恐らく言及をされたところのデータになろうかと思っていますが、資料四のデータは、我が国の水道事業の将来のシミュレーションということで、日本政策投資銀行が作成したものを、これは経済財政諮問会議の場所において、昨年の四月に提出をされた資料でございます。
　上の方にあるのが給水人口の減少ということで、やはり人口がどうしても減ってきてしまって、給水を受ける人口が減るのは、これはもう誰の目にも明らかだろうというふうに思っております。一番右の端、二〇四六年、約三十年後には九千五百四十二万人ということで、給水人口は今より大体二〇％減ってしまうということでございます。
　先ほども少し御紹介がありましたが、今、四十年という耐用年数を超える管路の状態は全体の一四・八％。そして、昨年の更新率は何と〇・七五％ですので、これを単純に当てはめますと、全ての更新が終わるためには百三十年間かかってしまうわけでございますが、期間も、当然長い期間がかかるわけでございますけれども、それをやっていっても、結局、設備の更新に対応するための負債が膨れ上がって、結果的には料金は上げざるを得ないというデータが、この資料四のデータでございます。
　実際には、この赤い線というものが、今のペースで更新をしていって、資本を投下した場合に、債務残高も膨れるので、何とか水道事業団の経営を保つにはどれぐらいの値上げをしなきゃいけないかというデータでございますが、三十年後には、大体、右の、六三・四％値上げをしなければ、やはりこの事業というのはもたないという精査でございます。
　当然これは、日本政策投資銀行が出したデータでございますので、客観性はあるかと思いますけれども、完全な、政府としてのオフィシャルのデータではないわけでございますけれども、やはり水道料金の値上げというのは必至だろうと思っています。これは、官が今の状態でやった場合に、六三・四％値上げしなきゃいけないというデータです。
　ですので、私、先ほど言いました、水質が悪くなるんじゃないか、又は、民間に任せると料金が上昇するんじゃないかという懸念は、官がやったとしても、三十年後には六三・四％ふえるわけでございます。ですので、そういった点でいうと、官に任せると安心で、民に任せると水質や料金が不安だということにはならないんじゃないかというふうに私は思っています。
　むしろ、やはり民間を入れることによって、この六三・四％を減少させるような、そういう事業モデルをつくれるような、民間の会社を取り入れてこの水道事業を守っていかないと、まさに日本が誇る、水質の安全な、九七・九％の普及率のある日本のモデルでございますので、そういう意味では、私は、やはり民の力がもう必要なんじゃないかなというふうに感じる次第でございます。
　それともう一つが、最後、資料五をつけました。これは、真柄先生という、北海道大学の公共政策研究センターの研究員をされている方で、恐らく、水道事業に携わっている方でありますと著名な先生というふうに、名前を言えばぴんとくる先生だと思っております。
　私も、この先生の資料を使いまして、この資料五というのは、ある県の、上が、現在の給水人口の濃度をあらわしたものです。その下が、約三十年後に、大体、給水人口の濃度がどうなるか、密度がどうなるかということです。赤いところが、当然、これは千人以上供給をしているエリアであって、これがオレンジになったり黄色になったり薄くなってくると、供給人口は減っていくというデータでございます。ですので、厚生労働省としましてはやはり広域化をしていくということで、大変いい取組だと思っております。効率化になるわけでございます。
　ただ、その先にあるのは、要は、効率化して広域化したところで、人がどんどん減っていくわけで、これまでは、この地域には百人、供給をされる人が住んでいたのに、ここに一人か二人しか住まなくなるという状態が将来的には訪れるわけでございます。
　これは、官がやろうが民がやろうが同じようなことが、シティーをコンパクト化して、それこそ山から、山に住んでいる方と言ったら失礼なんですが、非常に都会の方に集まってきていただかないと、こういった現象が起きるわけでございます。中には、将来的には、水道管じゃなくてポンプで、実際には山合いにお住まいの方には水道を供給しなきゃいけないんじゃないかというような提言もされるわけでございます。
　こういった、将来の供給面積がどうしても広くなってしまったまま、しかし供給する人口は少ないという現状、これに対して厚生労働省はどういう手だてをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、過疎化が進行する地域では、人口減少に伴って、人の居住する区域が狭くなるのではなくて、人口密度が減少していくと予想されているということは承知してございます。
　水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めるいわゆる装置産業でございまして、人口密度が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、水道事業の経営はより一層厳しいものになると考えられるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、人口が減少していく将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくため、水道の基盤強化を図るための措置を早急に講ずることが必要と考えているところでございます。
　このため、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進め、それから、水道事業者等に対しまして水道施設の適切な管理と計画的な更新を求めること等を内容といたします、先ほどから申し上げてございます水道法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところでございまして、速やかな御審議をお願いしているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございました。
　やはり、広域化は効率化に資しますので、私は今、広域化しても広くなって大変ですねという話をしましたが、ただ、今現状では、やはり広域化をして効率化をしていかないと、先ほど、小さな水道事業団というのは赤字経営になっているわけでございますので、かつ職員もいませんから、それについてはぜひ進めていただきたいと思っていますし、ただ、先ほど答弁の中でもありました官民連携というキーワードも出てまいりましたので、やはり何とか、民の工夫を使わなければならない時期に私は来ているなということを実感する次第でございます。
　重ねて、今、水道法の改正、何とか早くという声もございましたので、何度も同じようなことを言っておりますけれども、我々も、しっかり国会を正常化し、水道法の改正までたどり着けるように頑張りたいというふうに思っております。
　続きまして、私は本会議のときに、そうはいってもコンセッション事業を上水道事業にいきなり持っていくのは、先行事例もございませんし、まだまだ住民の方の、私は漠然とした不安だと思います、水質の問題や料金の上昇というのは漠然とした不安だということは、この質問の中でぜひ主張したいと思って、こういう質問をしたわけでございますが、それでもなかなか進まない。
　しかし、民間事業者は、管路を含めた維持管理のやはり経験がないと、実際問題は、自分たちが資産評価、デューデリジェンスをするときに、なかなかちゅうちょをする。
　そこで、やはり、包括的な民間委託、管路の維持管理も含めて、一度民間に、委託事業という形でございますので、決して運営権を完全に渡してしまうという権利ではない委託事業を通して経験を積み重ねる、それによって、民間の事業者も、大体これぐらいお金がかかるな、こういったところは、例えば経過年数が過ぎて、又は材質によっては水漏れになるんだなというようなことを経験値ではかることも私は必要だということで、前回、梶山大臣に本会議場でも御答弁を求めたところでございます。
　そこで、現在の包括民間委託事業、いわゆるコンセッションではない、いわゆる委託事業として、管路の維持管理も含めて行っている事業体はあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　民間事業者のノウハウ等の活用による効率的な業務運営を図るため、広範囲にわたる複数の業務を一括して委託するいわゆる包括委託のうち、管路の維持管理も含めて、浄水場の運転管理、各種工事、お客様対応の窓口業務等を包括的に委託しているものとしましては、神奈川県企業庁、群馬東部水道企業団の事例があると承知しているところでございます。
　神奈川県企業庁の事例では、箱根地区における水道事業につきまして、平成二十五年十二月から平成三十一年三月までの期間としまして、この事業を実施するために設立された特別目的会社である箱根水道パートナーズ株式会社が受託しているところでございます。
　群馬東部水道企業団の事例では、三市五町を給水区域とする水道事業につきまして、平成二十九年四月から平成三十七年三月までを期間としまして、同企業団が五一％、民間企業が四九％出資して設立された株式会社群馬東部サービスが受託しているというところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、全国の中で事例が、管路も含めた維持管理を包括的に、本当の意味で川上から川下まで任せているところが、事例が二つあるという御答弁だったと思います。神奈川県企業庁の箱根地区の水道事業と、あとは群馬の東部水道サービスというところだと思っております。
　私も、これをちょっとホームページで調べました。箱根は、これは県の管工事の方々も入っていますが、基本的には民間だけでＳＰＣ、いわゆる特別目的会社を設立されているんじゃないかなというふうに思っておりますが、違いますでしょうか。
　答弁できますか。済みません、ちょっと今通告していなかった。よろしいですかね。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○浜地委員　済みません。通告していなかったのに、急に答えていただきまして、ありがとうございます。
　箱根のこのＳＰＣ、箱根水道パートナーズ株式会社というのは、一〇〇％民間の特別目的会社をつくって、そこが、運営権は当然、コンセッションじゃないですから持っていませんけれども、包括民間委託ということで民間がやっているというふうに御答弁でございました。
　ここで、やはりこの箱根地区の水道事業のホームページにある中で、これまではそれぞれの業務を、例えば浄水場の管理だとか、又は料金収納だとか、個別に契約をしていましたけれども、それを一括で、包括的にやるということが非常にＰＲをされております。
　民間事業者の方に聞きますと、私自身は、別に、浄水場の管理と管路の維持管理と最後の料金収納のところを別々にやっても、別々の業務なので、余り効率性は関係ないんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、民間事業者に言わせてみると、全部を請け負うことによって、人の配置だったりとか、又はいろいろな、材料も一部かぶったりするそうです、浄水場の管理についての技術だったりとか、そういったものがやはり非常に効率化できるんだ、むしろこれは事業としても安く上がるんだという声がございました。
　ですので、これはまだ始まったばかりの事業でございます。そのように言う民間事業者もいるわけでございますけれども、実際に、厚生労働省としても、フルサイズの包括民間委託をした場合にどれぐらいやはりコスト削減につながっているかということもぜひまたヒアリングをしていただいて、そういったデータがとれる時期になりましたら、また御紹介をいただければというふうに思っております。
　片方の群馬の東部水道サービスは、先ほど御答弁がありましたとおり、この会社というのは、五一％を官でございます群馬東部水道事業団が持っている、四九％を民間のグループが出資をして行っているというわけでございます。
　ただ、この群馬東部水道事業団のホームページをよく見ますと、実は、老朽化した管路の更新の設計と工事の監理はいわゆる株式会社が行うけれども、実際の更新の発注については官でございます企業団が別途に発注しますというふうになっているわけでございます。
　恐らくこれは、これまでおつき合いのある地元のさまざまな指定工事業者の皆様方が、やはり工事を受けるときにはこれまで窓口でなれている官の方からしっかり仕事を受けるということの意思もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　ですので、私はそれでもいいと思うんですね。まずはそういった民間も含めた包括委託をやる中で、徐々にそういった地元の業者の皆様方の不安も取り除く形というのがやはり望ましかろうというふうに思っております。
　実際、この群馬県の東部水道サービスは、先ほども申し上げましたとおり、五一％が水道事業団、もともとの官のところが出資をし、もう一つの四九％については民が出資しているわけでございますけれども、たしか数年前のＰＦＩ法の改正で、ＰＦＩのファンドをつくって出資や融資ができる形になったかと思っております。
　しかし、この事業はいわゆるＰＦＩでなくて、ＰＰＰの事業の分類に属するわけでございますが、こういった包括民間委託に対して、このＰＦＩのファンドというのは使えないんでしょうか。
　今回も、四九％を民間が出資していますので、ここにファンドがもっと資本注入すれば、もっと財政基盤の強いＳＰＣができるんじゃないかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありましたＰＦＩ機構は、民間の投融資を補完するために資金を供給することによって我が国におけますＰＦＩ事業を拡大することなどを目的として、ＰＦＩ法に基づき、平成二十五年十月に設立されてございます。
　この機構が投融資を行う事業につきましてはＰＦＩ法三十一条に規定されておりまして、全てのＰＦＩ事業を投融資対象とするものではなく、あくまでコンセッション事業を含む、利用料金をみずからの収入として収受するＰＦＩ事業に限って投融資を行うことができるとされてございます。
　今ございました群馬県東部水道事業団の包括民間委託事業では、水道料金徴収は行うものの、みずからの収入とするものではないことから、当該機構の投融資対象とは残念ながらなっていないという状況でございます。
○浜地委員　そうですね。もともとＰＦＩではない。かつ、ＰＦＩの中でも、コンセッション事業で、いわゆる料金をみずから収受するような事業でないとファンドは使えないということだと思います。
　当然、料金を自分が収受できるので、そこで経営は安定的なキャッシュフローが生まれるので、返済としても、国が責任を持って貸したとしても、それに対しては当然、ファンドですから、貸しっ放しで倒れてもいいですよということではないわけでございますので、やはりそういった料金が、安定的に収入が収受できる、そういう対象にしか融資ができないということでございました。
　ですので、ぜひ私も、包括民間委託で、民間の会社が出資をして行っている会社がどんどんできております。しかし、包括民間委託の場合だと、先ほどの御答弁がありましたとおり、ＰＦＩのファンドは使えないんですけれども、これがもしコンセッションに将来的に移行するというときにはＰＦＩのファンドが使えるわけでございますので、そういう意味では、包括民間委託をしながら自信を持ってきたＳＰＣにはぜひ、まあ自治体とも話し合ってでございますけれども、コンセッションに移行することによってファンドも使えるということもまた一つのインセンティブになろうかというふうに思っておりますので、ぜひ注目をしていきたいと思っています。
　そこで、ちょっと全体のことを聞きますが、このＰＦＩのファンド、平成二十五年に改正をされたものでございます。私、そのとき内閣委員会に所属していましたので、そのときも質疑をさせていただいた覚えがございますが、では、約五年たちまして、このＰＦＩのファンドの運用状況は今どうなっているのかを御答弁いただきたいと思います。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＩ推進機構、平成二十五年十月の設立以降、平成二十九年上期までの実績は、機構設立前に実施方針が公表されたものが二件、機構設立後に実施方針が公表された二十一件、計二十三件となってございます。
　機構の設立以降、機構の支援対象である、今申し上げました、利用料金をみずからの収入として収受するＰＦＩ事業、全体としては今六十二件でございます。そのうち機構は二十一件を支援決定しておりますので、こういうことからも、機構はＰＦＩ事業の推進に大きく寄与しているものと考えてございます。
　なお、合計二十三件の支援決定額は三百十九億円、実投融資額は三百五億円となってございます。
○浜地委員　ＰＦＩ事業の六十二件のうち二十一件が出資や融資の対象になっているということでございますので、非常にこのＰＦＩのファンドというのは有効に使われているというふうに私自身も認識をしました。
　つい先日、ファンド、やはり官民ファンドについては非常に厳しい目も向けられて、なかなか成功もしていないファンドもあるわけでございますけれども、このＰＦＩファンドというのは三百十九億貸出残高があり、また出資残高があり、しかも、件数も約三分の一以上はこのファンドを使われているということでございます。
　この後も質問していきますけれども、今度は恐らくどれぐらい収益を上げてきたのかということが争点になろうかと思っておりますので、またそれも、ぜひまた別の機会に質問させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今回のＰＦＩ法の一部改正案の目玉の一つでございました、運営管理権、運営管理者と指定管理制度の二重適用の負担を軽減するということが今回の法改正の柱の一つでございました。ただ、私、思いますのが、指定管理者制度と運営管理権の違いを、物の本で読めば何となくわかるんですけれども、実際にやはりよく自治体の方も理解をしていなかったりするという声も聞いておりました。
　そこで、基本的な質問に戻りますけれども、この運営管理権と指定管理制度、これはどういうふうに具体的に違うのかを改めて御答弁いただきたいと思います。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を地方公共団体が指定した方に委任するというものでございます。地方自治法上、指定管理者は使用許可処分を行うことができるとされてございます。
　一方、公共施設等運営権制度は、ＰＦＩ事業に対する円滑な融資等を可能にするために、法律上物権とみなされる運営権を設定するための措置で、それを目的とした制度でございます。公共施設等運営権に基づいて使用許可処分を行うことは、現在認められてございません。
　一方、コンセッション事業としての運営がされ得る分野のうち、国際会議場ですとか音楽ホール、こういうものにつきましては、公の施設として設置されている場合、施設の運営に当たって、特定のイベントなどを行う方に対して使用を許可するという使用許可処分が必要な施設の分類になってございます。
　そうした特定の第三者に目的の範囲内で使用を許可するような公の施設につきましては、コンセッション事業を実施するに当たりましては、両制度の法的性質の違いに鑑み、運営権者は、行政処分を含めた管理を行わせる指定管理者としての指定もあわせて受ける必要がある、そういうことでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　ちょっと済みません、基本的な質問に戻りましたけれども、この運営権は物権というのがやはり一つ、みそだろうと。ですので、抵当権が設定できるわけでございます。ですので、融資も受けやすいというところです。ただ一方、指定管理者制度は債権ですね。契約に基づいていますので、権利としては当然物権の方が強いというのが一般的な解釈でございますので、やはり物権を設定できるというところがこの運営管理権の大きなところだろうというふうに思っています。
　ただ、先ほど言いましたとおり、使用許可処分はできない。運営する強い権利は物権としてできるけれども、使用許可権限はできないということで、結果的に指定管理者制度を使わなきゃいけないということだと思いますけれども、ただ、この法改正のさまざまな検討の過程においては、思い切って、もう指定管理者制度を使わなくても運営管理権で使用権限処分までできるんじゃないかという検討がなされたはずでございますが、なぜそこまで乗り越えることができなかったんでしょうか。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　今ありましたように、特定の第三者に目的の範囲内で使用を許可するような公の施設におきましては、コンセッション事業を行う際、現状、運営権者は指定管理者の指定も受ける必要がございます。
　こうした状況を踏まえ、ＰＦＩ法におきまして公共施設等運営権者に指定管理者と同様の処分権限を付与するという措置をする方法も、当然ながら検討段階では考えられたものでございますが、このためには、現在指定管理者制度に設けられています、例えば住民の平等利用を担保するための措置、また差別的取扱いを禁止する措置などにつきまして、ＰＦＩ法上でどのように取り扱うのかという整理が行われる必要がございました。
　一方、指定管理者制度との併用による実質的な課題は、利用料金の設定に関する手続ですとか公共施設運営権の移転時の手続、今回改正をお願いしていますこの二点にとどまりまして、これらはＰＦＩ法上に指定管理者制度の特例を設けることにより簡便に解消できることから、より簡便な解決策として、今回、指定管理者制度を併用しつつ、指定管理者制度の特例を設けることで対応することとさせていただいているものでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　私、さっき質問で、なぜ指定管理者制度を外せなかったか、ちょっと意地悪な雰囲気で聞きました。私は、残してもらってよかったと思います。
　残した上でも、それでも事後の届出じゃだめだとか言う人もいるわけで、やはり政府はしっかり、本来ない方がスムーズにいくんだろうけれども、そうはいっても乗り越えられない部分は乗り越えずに、要は住民の平等利用、差別的取扱いやそういったものはやはりきちっと法の趣旨を守った上で、ただ、迅速に運用するためには、議会の承認等があっては迅速性に欠けるので、例えば条例に定めれば届出制でいいとかそういったことで、バランスをとった法改正に今回なっているんだろうというふうに私は感じております。
　済みません、大臣、大変お待たせをいたしましたけれども、さまざま、ちょっと今、指定管理者制度のお話をしましたが、ずっと水道事業のことばかり、しつこく私はやってまいりました。
　端的に大臣の思いをまた語っていただきたいんですが、水道事業のＰＦＩ、進んでおりません。ほかの事業についてはかなり先行事例もあるわけでございますけれども、その原因について、今、梶山大臣がお考えになる、こういったところを乗り越えなきゃいけないというところを、ぜひ大臣の御自身の意思でちょっと表明いただければと思っております。
○梶山国務大臣　先ほど委員の御意見としても伺いましたけれども、水道事業に関しましては、水質の管理そして料金、また地元の指定事業者等の懸念、こういったものがしっかり払拭されないとなかなか難しいという中で、先行事例をまずはつくりたいということで今回の改正ということになったわけでありまして、先ほど来申し上げていますけれども、住民や議会、そして民間の事業者の理解を得るとともに、リスク分担するためにも資産評価、デューデリジェンスをしっかりやっていくということも含めて、それらがしやすいような体制づくりということの改正であると思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　どうしても水質、料金、地元の業者の皆さんということになってしまうわけでございますが、これはやはり、私もきょう一時間、時間をいただいた中で細かく、水質の問題、浄水場が一番大事であって、これはもう民間開放を既にされている事例があるんだということや、また料金についても、これは官がこのまま行ったとしても、やはり三十年後には、一つのデータでございますが、六割以上の値上げになるんだというところでございますし、実際に包括民間委託をやっているところは、管路の工事の発注についてはこれまでどおり官が発注をしながら、少しずつ地元の理解を得ながら民間に任せていくようなことが群馬等では行われておりますので、そういったことを、水質、料金、地元の事業者の皆さんの不安といったときに、ぜひ返せるような、こういうことですよ、こういうことですよ、こういうことですよということを、やはりメニューを用意していきながら、粘り強く地元の自治体にお話をいただきたいと思っております。
　先ほどからも、なかなかこの水道事業は先行事例がないというお話がございましたけれども、では、先行事例であるＰＦＩは、あってどれだけよかったか。特に空港の事業、伊丹、関空、また仙台が既に始まっておるわけでございますが、この空港事業のＰＦＩを始めての収支、現在わかるところがございましたら、御答弁お願いしたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港、大阪国際空港、いわゆる伊丹空港でございます、そして仙台空港につきましては、民間に運営権を設定し、航空系事業と非航空系事業を一体運営させる、いわゆるコンセッションによる民間委託を実施しておるところでございます。
　関西国際空港、伊丹空港につきましては、平成二十八年四月から、関西エアポート株式会社による運営が開始されておるところでございます。
　運営開始後一年間の営業利益は約三百七十八億円でございます。また、平成二十九年度上期の営業利益は前年同期比三五％増の約二百七十二億円と、非常に好調に推移していると承知してございます。
　また、仙台空港につきましては、国管理空港のコンセッション第一号ということで、平成二十八年七月に民間委託が開始されておりまして、仙台国際空港株式会社による運営が始まってございます。
　現時点では通期の収支はまだ出ておりませんが、平成二十九年度上期の営業利益は約二千五百万円を計上しておるところでございます。
　以上でございます。
○浜地委員　あと、済みません、私、今収支しか聞かなかったんですが、このＰＦＩでやることによって、効果、何かこう周りに与える影響という部分で、もし御答弁できることがあれば。
○久保田政府参考人　関西国際空港、伊丹、これは関西エアポートの運営でございますが、同社が運営を開始してから、例えば関西空港におきましては、日本初のウオークスルー型の免税店、またスマートレーンというものが導入され、利用者利便の向上が図られております。
　また、路線の誘致に関しましても、新規路線就航促進に向けた着陸料の割引等が行われ、運営開始以降八路線が新規就航、そして更に一路線が計画中と聞いております。
　また、仙台空港につきましても、仙台国際空港株式会社運営以降、バスルートの二次交通の充実が図られておりますし、柔軟な着陸料設定やエアポートセールスによる路線誘致が進められておりまして、例えば、昨年、平成二十九年度の利用者数は過去最高の三百四十四万人、特に国際線の利用者数は、民間委託前の平成二十七年度と比較して、約一・七五倍に増加。また、ことし夏ダイヤの週当たりの便数は、運営委託前の平成二十八年夏ダイヤと比較しまして、三十六便増の四百三便、約一〇％増。着実な成果が上がっておるところでございます。
　以上でございます。
○浜地委員　本当に、事業もしっかり黒字が出ている。そして、やはり民間の創意工夫を生かした相乗効果が大変出ているんだろうというふうに思っております。
　本当に、空港の事業が一番やはりＰＦＩで注目されるところでございましたので、ここは大きく成功してもらわないと、ほかの分野というのもやはり及び腰になるんだろうと思っております。
　当然、空港と水道事業ではシチュエーションが違いますね。やはり、空港はどんどん外国人の訪日客もふえていて、マーケットがふえている状況ではあります。水道は人口が減っていきますよという、ちょっと水道の話をすると暗目になって、空港の話をすると明るい話になるわけでございますけれども、そうはいっても、民間が入ることによってやはり空港というものもこれだけの利益を上げたんだろうと思っておりますので、ぜひそういった点も確認したく、今お話をさせていただきました。
　最後の質問になります。
　二十九年度の改正のアクションプランにおいては、新しい分野として、クルーズ船のターミナル、これは実は、私の地元の福岡市がぜひやりたいということでございます。あと、ＭＩＣＥですね。これも福岡は結構大きな施設がありまして、国際会議の開催は、実は政令指定都市ナンバーワンが我が町福岡ではあるわけでございますが、ぜひ、そういった意味で、大臣、今後、ぜひここは新しい分野として推進していきたい、そういった分野がございましたら、意気込みも含めて最後に御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　今委員御指摘のように、当初のアクションプランに加えまして、二十九年六月には、クルーズ船向けの旅客ターミナルとＭＩＣＥ施設を重点分野として追加をしたところであります。
　また、未来投資会議の構造改革徹底推進会合におきまして、経済産業省から、工業用水事業と公営発電施設についてのコンセッションを推進するとの提案もございました。
　これらについては実用化への調査ということでの補助金事業等も始まっておりますし、しっかりと、このＰＦＩ、ＰＰＰの取組、取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十分散会
平成三十年四月十九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成三十年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　森林経営管理法案（内閣提出）
　第二　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員鈴木俊一君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　森林経営管理法案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました鈴木俊一君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員鈴木俊一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　この際、鈴木俊一君から発言を求められております。これを許します。鈴木俊一君。
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　このたび、院議をもって永年在職表彰の栄誉を賜りました。まことに感謝の念にたえません。
　これもひとえに、長きにわたり御支援をいただいた地元岩手県の皆様、先輩、同僚議員各位、事務所スタッフの皆さん、そして妻を始め家族の支えがあったればこそであり、今日まで御指導いただきました全ての皆様に対し、衷心より厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　私は、漁師の家に生まれた父、鈴木善幸の背中を追うように政治の門をたたきました。
　大学卒業後、全国漁業協同組合連合会にお世話になり、父の勇退に伴う平成二年の衆議院選挙で、旧岩手第一選挙区の皆様の御支援のもと、初当選することができました。
　以来、九回の当選を重ね、院においては厚生労働委員長、外務委員長、東日本大震災復興特別委員長を、政府においては環境大臣、外務副大臣、厚生政務次官などを経験させていただき、昨年八月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を拝命いたしました。
　私が初当選したときの最大の政治課題は政治改革でありました。大変激しい党内論争、党内対立の末に政界再編が起こり、やがて小選挙区制度へと移行しました。この後も、バブル経済の崩壊、東西冷戦の終結、リーマン・ショック、そして、平成二十一年の総選挙では、私自身も落選し、政権交代が起こるなど、実に多くの出来事がありました。
　さまざまなことが起こる中で、私にとって最大の痛恨事は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災です。
　当日、私は所用で東京におり、二日後、飛行機と車を乗り継いで岩手に帰りました。盛岡まではどうにかたどり着いたものの、ガソリンが調達できない上、沿岸部につながる国道百六号線も緊急車両だけしか通行が許されません。ようやくふるさと山田町に入れたのは、発災から一週間を経過した後になってしまいました。
　津波に襲われたふるさとを目の当たりにし、絶句しました。流された家屋の残骸、老人福祉施設の屋上に乗り上げた車、まだ焦げ臭いにおいがする焼けただれた町。我が家も倒壊しました。避難所へ知人を捜しに参りましたが、なかなか見つかりません。
　穏やかな日常が破壊された惨状を前にして、大自然の猛威の中で人間の力がいかに小さなものかを嫌というほど思い知らされました。
　思えば、父の政治の原点は津波でした。昭和八年、山田町を始め三陸を襲った大津波で親も家も失った子供たちが茫然と立ち尽くしている姿を見た父は、何とかしなくてはいかぬと決意し、貧しい漁村を救うために政治を志すことになりました。そのときの様子をよく聞かされたことを思い出します。
　岩手を始めとする三陸は、津波との戦いの歴史です。有史以来、明治にも昭和にも大津波が襲いましたが、そのたびに先人たちは復興をやり遂げてきました。それなのに、私は、政治家として郷土のために最も働かなくてはならない平成の大事な場面で、国会に議席を持つことができていませんでした。このときほど、自分が政治の現場から離れていることへのもどかしさ、情けなさを感じたことはありません。
　しかし、一方で、震災を挟んだ三年三カ月の空白こそ、私にとって貴重な時間ともなりました。
　落選して初めて見えたものがたくさんありました。そして何よりも、早く国会に戻って郷土の役に立たなければならないという強い使命感や、政治に対する情熱がかつてなく高まりました。
　大震災から七年が過ぎました。私は、新たな決意を持って一刻も早く復興を完遂させ、その先に新しい東北、新しい岩手をつくるため、さらには二年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックを真に復興五輪の名にふさわしい大会として成功させるため、最善の努力をしてまいります。
　結びに、今後とも、日本国のため、地元岩手のため、全力で働くことをお誓いし、重ねて表彰の栄誉を賜りましたことに感謝申し上げ、謝辞とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　森林経営管理法案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、森林経営管理法案、日程第二、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
　　　　―――――――――――――
　森林経営管理法案及び同報告書
　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、森林経営管理法案は、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、地域森林計画の対象とする森林について、市町村が、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、みずから経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずるものであります。
　次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、林業者の経営の改善発達に資するため、独立行政法人農林漁業信用基金の業務として林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援業務を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講ずるものであります。
　森林経営管理法案は、去る三月二十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　また、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、四月四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月五日齋藤農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十二日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十七日質疑を終局いたしました。質疑終局後、両法律案について一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、両法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、森林経営管理法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
　　　　―――――――――――――
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、ＯＥＣＤ及びＧ20によってその設置が承認された特別部会において平成二十八年十一月に採択されたものであり、国際的な租税回避行為に対処するための租税条約関連措置を迅速に、協調して、及び一致して実施するための法的な枠組みについて定めるものであります。
　日・デンマーク租税条約は、平成二十九年十月十一日に東京において、日・アイスランド租税条約は、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　以上三件は、去る四月十二日に外務委員会に付託され、翌十三日河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十八日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、まず、ＢＥＰＳ防止措置実施条約について採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、日・デンマーク租税条約及び日・アイスランド租税条約について順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化しようとするものであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
　　　　―――――――――――――
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けること、
　第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設すること、
　第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定める仕組みを創設すること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、十一日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十八日に質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、立憲民主党・市民クラブから修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――