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○浜口政府委員　吉浦先生御指摘の点の前段の方でございますが、現在農業基本法に基づきまして、政府といたしまして長期需給見通しというものを一応持っているわけでございます。この長期見通しは、御案内のとおり、昭和五十五年の十一月に策定をされまして、昭和の年号で六十五年の十年間というのを見通した目標でございますが、いわばこの時期におきます世界的あるいは我が国におけるいろいろな農業の変動等に基づきまして、冒頭大臣からお話し申し上げましたように、現在この長期見通しにかえまして、新たな長期見通しというものを平成十二年度、西暦でいきまして二〇〇〇年の目標に変えようとしているわけであります。この準備作業といたしまして、農政審議会におきまして小委員会を設けておりまして、去年の八月から御議論を賜っております。私ども農林水産省としましても、いろいろな資料提供とか、そういったようなことを行っておりまして、先ほど御指摘のとおり、この長期見通しにつきましては、例えば品目等におきまして四千億産業になんなんとするような花卉の問題をどうするかとか、あるいは地球環境のいろいろな問題で今回のサミットでも御議論になるというような気象の問題をどういうふうに見通すかというような御議論もありますが、できるだけ先ほどの御指摘のとおりの趣旨を踏まえまして、現行の長期見通しを変えまして、新しい長期見通しを樹立すべく作業を急がなければならないというふうに考えております。そういう意味におきまして、本来ですと約二年間の議論をしていくべきでありましょうけれども、そういう趣旨に基づきまして今年度中にこの見通しの改定をしようというようなのが現在の作業状況でございます。
○吉國政府委員　御質問の後段の生産費の目標を示すべきではないかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
　吉浦先生御指摘のような御指摘が実はいろいろなところからございまして、私ども今省内で部外の方も加わっていただきました研究会をことしの二月から開きまして、生産性向上、特に土地利用型の農作物、具体的には米、麦、大豆でございますけれども、これについて生産性向上の指針となるようなものを取りまとめたいということで作業に入っております。先ほど構造改善局長が申し上げましたように、各地域で条件差もございますのでなかなか画一的なものを設定するということは難しい面がございますけれども、各地域でその条件に合わせて応用動作はやっていただく必要があるといたしましても、研究会での論議の概況としましては、今ある生産技術、また機械化営農というものを駆使していくということになればどういったところまでコストが下げられるのかということについては、いろいろな先進事例なり、また技術的な試算なり、そういったものを通じて参考となるものを明らかにすべきではないかという論議の流れになっておりますので、そういった上でさらに作業を煮詰めまして、できるだけ早くこういったものを取りまとめたいというふうに考えている次第でございます。
○吉浦委員　農用地利用集積に当たって、先ほどから質問いたしておりますように、地域の実情に即して、衆知を集めて、よりよき方向で決定していただくようにしていただきたい、これが大事な点だ、こう思うのです。
　問題は、こうした集積された農用地をいかに優秀な担い手を確保して担当させるかにあるだろうと思うのです。今回、農業経営規模拡大計画を作成して市町村の認定を受けた者に対して利用権の設定等にできるだけ集中することは、その地域における農業の担い手を育成する施策として評価される、私はこう思うのです。ところが一方、場合によっては、地域における農家間での選別政策につながらないかと指摘される向きもあるわけですね。この点どういうふうにお考えなのか。
　また、具体的に経営規模拡大計画の認定はどのようになされるのか。指標なり基準なりがあるのかどうか。農家の経営能力を登録することになるわけでありますから、それは農家の人的能力とか技術能力を判断して、あなたは何ヘクタールまでですよというふうな、そのような目標を設定することになると私は心配をしているのです。それは最終目標なのか、そうではなくて、当座の間に合わせの目標なのかどうか。非常に不明確な認定となるのではないかという心配をいたしておるわけですが、この点どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたい。
○松山政府委員　ただいま御指摘がございましたように、また農政審の企画部会が先般出されました報告でもそういう考え方が出ているわけでございますけれども、地域におきます十分な話し合いの上に地域農業のあり方についての合意形成を行って、その中で担い手を明らかにして、そういう担い手にできるだけ土地利用の集積を進めていく、こういうことが重要なんだということが言われておるわけでございますし、今後の農地流動化の方向を考えていくに当たっては非常に重要なポイントではなかろうかと考えておるわけでございます。
　それで、今回の制度改正におきましても、農用地利用増進事業の実施方針の中にその地域の農業構造の改善の目標というものを明らかにするという改正をいたしました。その意味するところは、今の目標とする生産性向上の指針あるいは農産物需給見通しといったもろもろの全国的な指標も頭に置いていただきながら、各地域の農業の実情、置かれた条件、出し手の条件といったものに加えまして、関係農業者の意向も十分聞きながら、言ってみれば、どういう形の農業経営が望ましいと考えるかといった営農類型ごとの姿を明らかにし、そういった経営によって地域の農業がどういう形になっていくかといった具体像を、これはなかなか難しい仕事になるわけでございますけれども、市町村でやっていただいた上で、そういう目標を実現していくために、私はこういう形で経営規模の拡大をやっていきたいという、地域の将来の担い手たろうとする農業者が市町村に経営規模拡大計画の認定を求めてくるというのが今度の仕組みでございます。そういった拡大計画についての認定を受けた農業者から申し出がありましたときに、その計画の実現に向けて農業委員会が農地利用調整で大いに努力するといった仕組みにいたしておるわけでございます。
　そういう意味では、農業委員会が土地利用調整を行うに当たりまして農地の利用権の設定等を受ける者の明確化を行うことになるわけでございますが、先生御心配がございましたような、何か上から選別していくといったようなことであってはならないと考えておるわけでございます。認定の基準にいたしましても、今申し上げました地域の合意に基づいて明らかにされた農業構造の改善の目標に即したものになっているかどうか、あるいは地域の実情から見て実現の可能性が見られるかどうかといったようなことを十分判断基準にしながら判定していってもらおうと考えております。
　いずれにいたしましても、この認定制度が今先生から御心配いただきましたような意味での選別になりませんように、運用に当たりましては、地域関係者の理解と協力のもとに円滑に進められることを基本に置いて、必要な指導を行っていきたいと考えておる次第でございます。
○吉浦委員　次に、規模拡大が困難な中山間地の地域における構造政策をいかに進めるかについて伺っておきたいと思うのです。
　御承知のとおり、中山間地域は、全国平均で基幹男子農業専従者なし、これが二八％、山村は三四％、こういう状態であります。基盤整備の状況を見ますと、未整備の地域が五七％、山村に至っては六三％、こうなっているわけでありまして、何らかの手厚い助成措置なくして今後著しい進捗は図れないのではないかと思うわけです。
　現在の山間傾斜地帯の過疎の原因は、傾斜地だからあるいは高齢化あるいは技術低下あるいは品質の低下あるいは市場性の喪失、また生産消滅あるいは村落の崩壊というメカニズムに起因していると思うのです。山間の傾斜地農業は現時点ではこういう点が全部想定されるわけですけれども、一つの方向は耕地、草地、林地の諸資源を最大限に利用、活用する方策を開発して、経営主体の自家労働力の年間就業の場を創設することにあるのじゃないかと思うのです。いわゆる傾斜地農業労働の強度軽減技術の開発あるいは土地生産性の向上を併進する以外には、いわゆる高齢化、過疎化ひいては耕地の減少を食いとめる手だてはないのではないかと私は思うのです。
　そこで、こうした中山間地域の農用地利用の集積は、離村や高齢化によって遊休農地が多く発生する一方、その地形なり土地の土質の条件なりが悪くていわゆる高生産性農業の対象になりにくいものが多くあるわけでありますから、この改正案でどれだけの効果を発揮できるのか、大変私は疑問を持っているわけです。この問題にどのように対処されるのか。また、本法による効果が大きく期待できないとすれば、どのような方法で農業の活性化を図ろうとなさっておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○松山政府委員　御指摘ございましたように、中山間地帯は傾斜地が多い、あるいは基盤整備がおくれているといったようなことで、農業生産にとって決して条件に恵まれているところではない、なかなか厳しい状況にあると認識をいたしておるわけでございます。しかし、国土保全あるいは地域の経済を考えるにいたしましても、この地域は大変重要な役割も果たしておるわけでございますし、加えまして、高冷地といったような地域性を生かした農産物の生産が可能だといったようなことのほかに、自然資源に恵まれているといった地域の特性を備えておるというふうに考えておる次第でございます。現に、そういった地域の特性を生かしながら、かつまた過疎になってきているといったような事態を踏まえた、それをてこにいたしました規模拡大を行っておるような事例の報告も見られるところでございます。したがいまして、なかなか条件の厳しいところではございますけれども、地域の特性を生かした多様な農業を振興していくということが重要な点だというふうに考えられるところでございますし、私どもとしてもそういった各地域の努力というものをできるだけ支援していきたい。現におくれている基盤整備の問題につきましても、例えば山村振興地域あるいは過疎地域につきましては、公共事業などの面でも採択基準なりあるいは補助率の面で可能な限りの優遇的な措置もとっておるということでもあるわけでございます。
　それで、そういう考え方と今度の法律との関係でございますけれども、これは中山間地域のみならず全体についても言えるところでございまして、今回の法律の整備は、これから進めていこうとする構造改善なり農村地域の活性化という重要な課題を果たしていくために必要な非常に重要な法制の整備であるというふうに考えておりますが、しかしそれがすべてだとは考えておりません。御案内のように、平成元年度におきましても予算なり税制なり金融なりの各般の面にわたりましてできる限りの施策の充実に努めたところでございますし、この中山間地域の問題につきましてもそういう問題意識でこれからも十分いろいろと考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
○吉浦委員　時間が迫ってまいりましたので、市民農園の方に移らせていただきたいと思います。
　市民農園は、今後都市住民が余暇時間を豊かに活用したり、都市と農村の交流を促進する場として、さらに農村の活性化や遊休農地の活用を図る手段としてその役割を果たすなど多様な機能を発揮できるもの、こういうふうに思っております。その整備充実が望まれているわけでありますが、本法の制定はその第一歩であるというふうに評価をしているわけでありまして、私は、昨年十二月ですか、本委員会で日本型クラインガルテンの導入を提唱させていただいたものでございます。この問題は、農水省のみならず建設省あるいは厚生省、政府全体で取り組むべき問題でありまして、要望を申し上げたわけでございますけれども、どのような検討をなさっておられるのか、まずこの点をお聞かせいただきたいと思います。
○松山政府委員　市民農園に関します法制度の整備の問題につきましては、昨年の本委員会におきます委員の御指摘も踏まえながら、関係省とも意見の交換を行うなど種々の検討を行ってまいったところでございます。
　ただ、市民農園の整備の促進といったような観点からの法制度、立法措置という問題につきましては、現在規模の面なりあるいは施設等の面で非常に多種多様な市民農園が我が国に存在をしておるわけでございますが、そういう中でどういうものを政策的に取り上げて対象として考えていくのかといったようなことも問題でございますし、それからどういった措置が必要かつ可能かといったような問題もございます。また、市民農園の適正な管理運営といったようなことをどういうふうにするかといったようなことについてもなお十分検討する必要があるというふうに考えておりまして、我々としては、こういった問題を実態も踏まえながら関係省庁とも引き続き検討をしていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。今回の特例法は、そういうことを踏まえながら、いわゆる市民農園も含めまして農業者以外の方々が農地利用を行うために必要な法制度を整備する、こういう考え方で提案させていただいた次第でございます。
○吉浦委員　ところで、私は前のときにも申し上げましたけれども、ドイツのクラインガルテンについて農水省はどのような評価をいたしておられるのか、その点簡単で結構ですからお答えをいただきたい。
○松山政府委員　西ドイツの制度は、市民に自然に親しむ場を提供することを通じて自然に対する理解を深めさせるとともに、都市における緑化維持を図るという役割を持っておるというふうに理解をいたしてございますし、そういう意味で我々にとってもかなり参考になるものでございます。ただ、土地の所有形態でございますとか、あるいはクラインガルテンの利用形態等が百年にわたるかなり長い歴史の中で形成されてきたものでございますから、独自の特徴を持ってございまして、我が国の市民農園に直ちに導入していくというのは決して適当ではない。やはり日本的な特色を備えたものをどう考えていくかということを検討することが必要な状況ではないか、このように考えておる次第でございます。
○吉浦委員　私は、都市の環境を保全するためには農地は絶対に必要であるという考えでおるわけでありまして、農水省は、都市計画は建設省の領分として、農地がそこに存在するにもかかわらず放棄しているのではないか、こう思うのです。農地も含まれる都市計画というものが考えられないかどうか。今ほど市民と農家の交流が失われているときはないというふうに思うわけでありまして、有機農業なり無農薬農業が求められているのはこうした点の反動ではないかというふうに私は思っておりますけれども、どういうふうにお考えなのか。
○松山政府委員　委員御案内のように、都市計画は、法律によりますと「都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画」、こういうことに相なっておりまして、この策定にかかわります権限は法律上建設大臣に属させられておるところでございます。ただ、その策定に当たりましては、当然のことながら農林漁業との健全な調和を図るということが基本理念の一つになっておるわけでございまして、そういう規定のもとで、特に市街化区域の設定に当たりましてはあらかじめ農林水産大臣に協議するということが法定されております。したがいまして、私どもといたしましては、農林漁業との健全な調和を図るという観点から都市計画の策定に必要な参画を行ってきておるつもりでございます。
　それで、都市における緑地の問題をどう考えるかという御指摘にかかわる今の御質問でもあったわけでございますが、農地という形で保存するという考え方もありましょうが、農地以外の緑地というふうな考え方もあろうかと思っております。そういう意味では、都市の形成をどういう形態のものでやっていくのが一番適当かという都市計画サイドからの観点で十分詰めていただかなければいかぬ話というふうに私は思いますけれども、特に市街化区域内の農地の問題、これは一定の期間内に市街化を図るべき区域ということで、農地転用などは届け出制にするとか、効用が長期に及ぶような基盤整備は差し控えるといったような対応にはいたしてございますけれども、現実に都市化の程度、進展度合いとの関係もございまして、現に農業を営んでいらっしゃる方もいらっしゃる。緑の保全という観点からも一定の役割を果たしておるということを私どもも十分念頭に置いておるわけでございまして、そういう意味では現に行われておる農業が継続されるのに必要な施策、例えば災害復旧でございますとか、防災とか復旧といったような、そういうふうな面で私どもも参画をしておるのが現状でございます。
○吉浦委員　昨年の十二月に私は本委員会において指摘をしておきましたように、いわゆるみずから個人農園を行うのではなくて農地を貸し付けて市民農園を開設している場合の相続税納税猶予制度の適用の件でありますけれども、これは構造改善局長が私の質問にお答えをいただいた「土地税制全体との絡みの中で、恐らくかなり突っ込んだ議論が必要になってくるような問題ではなかろうか、」こういうような点、もう時間がありませんからその点だけにしておきますけれども、その市民農園が都市近郊に根づくには、このネックをどうしてもクリアしなければならない重大問題であろう、こういうふうに思うのです。どのような検討がなされたのか、簡単で結構ですからお答えをいただきたい。
○松山政府委員　貸し付け型の市民農園につきまして、この問題をどう考えていくか、私どももいろいろな観点から検討を行ってまいってきているところでございます。ただ、委員御案内のように現行の相続税の納税猶予制度は、自作地が主体の我が国の農業経営におきまして、相続時において経営の細分化を防止するための特例制度として仕組まれておるもけでございますし、その適用対象を貸し付け農地まで拡大するといったようなことになりますれば、これは制度の根幹にかかわる、かつまた農業以外の、例えば中小企業の方々とのバランスをどう考えるのかといったような問題があるということで、貸し付け型の市民農園だけではございませんで、農地を農業者に貸し付けていく場合についての適用も実現を見ておらないという、税制上非常に難しい問題を抱えた問題であるというふうに申し上げざるを得ない状況にあるわけでございます。
　ただ、今度の相続税の改正に伴いまして、相続税の基礎控除が二倍に引き上げられました。したがいまして、農業地域におきますほとんどの農地を初めといたしまして、相当程度の農地がこの特例措置の適用を必ずしも必要としないことになったのではなかろうかというふうに推定をいたしておるわけでございますけれども、市街化区域内のかなりの程度の農地につきましては必ずしもそう言いがたい事情にあるわけでございます。そうなってまいりますれば、市街化区域内の農地の税制全体をどのように考えていくかというかなり大きな問題のフレームの中での議論ということにならざるを得ない、そういう実情にあるわけでございまして、今申し上げましたような事情を勘案いたしますと、地価の著しく高い都市地域で市民農園を開設するといったような場合には、現在行っておりますように、農地の所有者がみずから開設いたしますいわゆる入園契約方式で当面実施していくというような指導を行うということが現実的ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○吉浦委員　時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、最後に、笹山理事もそこに座っていらっしゃいますけれども、市民農園について大変関心を持っていらっしゃるたくさんの方々がいらっしゃる中で、特に私はこれが本委員会で成立をしていくことは大変うれしく思っているわけでございまして、最後に大臣、この市民農園の振興というものをぜひ図っていただいて、立派に定着てきますように御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武田委員　最初に、堀之内農林水産大臣の御就任を心から喜び、御期待を申し上げておるわけでございます。私は、一度一緒に国内視察をされたとき、いろいろと見識あるお話をちょうだいしまして、大臣はいろいろな大臣の中でも今後の日本の農政を背負うには、ハイジャックに遭ったときの胆力といい、見識といい、まことにふさわしいと思って期待しておるわけでございますので、御健闘を心からお祈りいたします。
　最初に、一般的な問題といたしまして大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、大臣は今後の農政の基本的課題というものはどのようなものであると御認識をなさっているか、この件をひとつまずお尋ねをしたい、こう思います。
○堀之内国務大臣　先ほど過分なお褒めをいただきまして、まことにありがとうございます。以前、武田委員とは、私も農水委理事時代にアメリカ等の農業視察を一緒にさせていただきましたが、それ以来いろいろと御指導いただいておりまして、感謝にたえません。これから何かとお世話になりますが、よろしくお引き回しをお願い申し上げます。
　ただいま、これからの日本農業の展望と申しましょうか、進路についてお尋ねでありますが、我が国農業は、御案内のとおり内外ともに厳しい情勢にありますが、一方ではバイオテクノロジー等の技術革新が進展しております。また、農地の賃貸借なり農作業の受委託により規模拡大を図っている地域や果実などの輸出を試みている地域もございます。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると考えております。
　このような状況を踏まえまして、さきの農政審報告でも明らかにされておりますように、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りつつ農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして諸般の施策を強力に展開してまいる所存であります。
　また、営農者が将来を見通しつつ営農を展開することができますよう、現行の長期見通しにかえまして、平成十二年を目標とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定することといたしております。
　今後の農政の推進に当たっては、農業者がみずからの生産活動に誇りと将来への展望を持てるようなわかりやすい農政にすることを旨といたしまして、政策の内容を農業者に十分説明を申し上げ、農政への信頼を早期に回復することに心がけていきたいと考えている次第であります。
○武田委員　私はいつも思うのですが、やはり将来展望というものの明確性、しかもそれは確実にそれを期待できるような、そういうものの提示を急がなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、今回のこの農用地利用増進法の一部改正、それから特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、この二つの問題、これは土地の問題でありますが、担い手と土地というのは農業にとりましては最大の財産であり、これの対応にしっかりと取り組んでいかなければならないというのは当然のことでございます。
　そういう意味で私はこの際大臣にお願いしたいのは、農業の将来展望を確立する、そして農業生産の誘導指針となる長期展望を明らかにすることによって、それが希望と、そしてその希望がかなうような、そういう対応を着実になし遂げていってほしいな、こういうふうに期待をしているところであります。
　ところで、今後の農政の基本的課題としては、日本の国というのは自然的、歴史的な制約から来る経営規模の零細性、それから高地価、そういう制約から来る経営規模の問題、しかしながらその中で合理的な、しかも近代的で生産性の高い農業にしていく、要するにこういう一つのジレンマに陥っている、言うなれば大変な課題を背負っているわけでございまして、農政審でも二十一世紀へ向けての農政の基本として、いわゆる経営規模の零細性と高地価という制約の中で、より合理的かつ近代的で生産性の高い産業として自立し得る農業を育成するという大きなテーマを掲げているわけであります。ですから、今後重要な課題は、今回の法の改正を含めまして、いわゆる経営規模の拡大と担い手の育成という非常に重要な構造政策をいかに強力にしかも実効あらしめるかというのが、私は大臣に課せられた、また日本農業に課せられた課題だ、こう思っておるわけでございまして、この点につきましては大臣はどういう姿勢で、具体的にはどのような手法で取り組んでいきたいとお考えか、この点をまず次にお尋ねをしておきたいと思います。
○堀之内国務大臣　我が国経済の国際化の進展等に対応いたしまして、農業構造の改善を促進するためには、地域の実情に応じまして農地の売買、貸し借り、農作業の受委託などを進め、中核農家の規模拡大や生産の組織化等を促進する必要があります。このような観点から、農用地利用増進事業を基軸として、地域農業のあり方についての合意形成と担い手及び地域リーダーの育成、確保、農作業受委託の促進を含めた多様な農地流動化の掘り起こし活動の強化、土地基盤の整備、安定的な就業機会の確保等の課題に積極的に取り組んでいくことといたしております。
　元年度においても、予算、金融、税制等の各般にわたる関係施策の一層の拡充を図ったところでありますが、さらに関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するため、今般、農用地利用増進法の一部改正法案を御提案申し上げたところであります。
○武田委員　いろいろとこれから各般の施策をしていかなければなりません。そこで、私は大臣に一つお願いしたいことは、例えば農用地の面積の国際比較を見ましても、日本と西ドイツなど見ても十四倍の開き、ＥＣの場合でも十五倍ですか、フランスに至っては二十四倍、それからアメリカは百五十四倍、イギリスが五十八倍です。経営規模の比較を見ましてもそういう大変な差があるわけですけれども、しかし、その中にあって、ＥＣという一つの国が我々日本にとっては一つ国際競争力の面なんかにおいても努力すればそれに追いつき追い越せるような条件というか、最短距離にあるのではないか、こういうふうに私は思っているのでございます。日本の一九八一年以降の農業予算というのは毎年減少の一途であります。一方、ＥＣを見ますと毎年増加している、こういう一つのデータがあるのでありまして、予算が多い少ないというのはいろいろな施策の内容によるんだと言われればそれもそうでしょうけれども、何かしら農業にかける意気込みといいますか対応というものがその数字の面でもあらわれているのではないかという気がしてなりませんので、この点をひとつ大臣よく御検討の上、十分なる予算措置をお願いをして万全を期してほしい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、農地流動化と規模拡大の動向についていろいろとお尋ねしますが、農用地利用増進事業によりまして農地の権利移動は徐々に定着をしてきている、また、借り手の規模拡大や経営の安定等にも寄与しつつあることは認めざるを得ないし、私は認めているわけであります。しかしながら、あちこち歩きまして関係者のいろいろな話を聞きますと、やはり農地の流動が当初期待したほど効果を上げていないという声の多いことも事実であります。そういうことから、今後なお一層の農地の流動化を進めていくその努力が相当必要であると私は考えておるわけであります。
　そこで、この事業を今後ざらに効果あらしめるために何をどうすべきかという問題について、簡潔に、ひとつ具体的にお示しをいただきたい、こう思います。
○松山政府委員　これからの構造政策を進めるに当たって、農地流動化を進めるに当たりましての基本的な留意点ということになるわけでございます。
　先ほども大臣から基本的な点についてお答え申し上げましたように、やはり地域の条件がいろいろと違っておるわけでございますので、そういう意味では現実に起こっております農家の分化の状態、そういったものを踏まえながら、かつまた関係の農家の方々の意向も十分踏まえながら、それぞれの地域が自分の条件に即してどういう方向に農業を持っていこうとするのか、どういう担い手層を頭に置いてこれからやっていくのかという意味での地域農業のあり方についての合意形成をできるだけ早くやっていくということがやはりまず第一のポイントであろう。そういうことを前提にしながら、担い手の育成なり、あるいは仲立ちをいたします地域リーダーの確保といったようなことを行いつつ、流動化といいましても売買なり賃貸借なりあるいは受委託なり地域の条件に応じていろいろな多様なものがあろうかと思いますので、関係団体がそういう多様な形態の流動化手法を地域の条件に即して駆使しながら掘り起こし活動を強化していくということが第二番目のポイントであろう。第三に、やはり基盤整備が進んでいるかどうかということが流動化に大変な影響を及ぼしておりますので、これを的確に推進していくということ。第四に、今度は農地の出し手になる方々につきましての就業機会をいかに確保していくか、これが非常に重要な点でございますので、私どもはその点につきましては農村地域工業導入法等の活用を通じましてこれからも鋭意条件整備に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
　　　　〔笹山委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕
○武田委員　今局長から話がありましたが、構造政策の一層の促進というのが要請される背景の一つとして、いろいろあるわけですが、私はその一つが生産コストの一層の引き下げというこういう大きな命題を背負っての対応だというふうに思うのであります。
　六十三年九月に若手農業者の意識調査というものがありまして、これによりますと、就農時に比べ稲作規模を拡大したにもかかわらず稲作コストが下がらなかったと答えた農家が、その理由として、資材費の上昇、これは四七％、耕地の分散、三一％を挙げております。耕地のまとまりを伴った規模拡大と同時に、並行的に資材費の節減を実現していくことが稲作経営の場合生産性の向上に不可欠の要素だという一つの調査があります。
　それから、六十二年二月ですが、中核農家の意識とニーズに関する調査結果を見ますと、府県の稲作主業農家のうちの農地の団地数が五カ所以上に上る農家が六〇％、九カ所以上の農家が二一％もありまして、また、自宅から最も遠い農地の距離が五キロ以上もある農家が三二％を占めるなど、いわゆる農地の分散したり通作距離の長い農家が多いという状況、これが出ているわけであります。
　こうした実態を見るときに、まず、今出てきましたいわゆる農機具等のコストダウンという問題は一生懸命やってもらわなければならないのでありますけれども、どうしても耕地のまとまりを伴った規模拡大というものを確実に推進をしなければ、効率の上がらない法案になってしまうのではないかということでございますので、この点につきまして、今後どのような対応をなさるつもりかをお聞きいたしたいと思います。
○松山政府委員　欧米のように、農場の形をとった農業の形態が一般的ではございません。したがいまして、経営規模が拡大するにつれて団地数がふえる、勢い、せっかく規模拡大しても、十分な能率が上がらないといったような問題が散見できることは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、御指摘ございましたように、農地の集団化を進めましてまとまりのある形で経営規模の拡大を図っていくことが、これからの農地の流動化施策あるいは構造政策を推進していく上で非常に重要な点であるというふうに考えておるわけでございます。
　私どもとしては、そういう問題意識のもとに、圃場整備の実施を行いますときには、換地なりあるいは交換分合という手法を通じてできるだけ農地の集団化を図っていく、あるいはまた農地保有合理化法人が持っております農地の保有、再配分機能というものを十分活用していくといったようなことを通じて、これまでもできるだけの努力はしてきたつもりでございますけれども、本法の運用に当たりましても、農業委員会なり農協なりの農地利用調整に当たっては、できるだけ、単なる規模の拡大だけではなくて、まとまりのある農地を、団地を形成していくという観点から利用調整をするように十分な指導をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　さらに、昭和六十三年一月の調査ですが、「圃場整備完了地区における農家の土地改良負担と農地流動化に関する調査」というのを見ますと、農家が経営規模を拡大する場合の農地の条件として、圃場整備済みが必要とするものが八〇％あります。また、圃場の区画は、三十アール以上とするものが五六％、五十アール以上とするものが一六％というふうな調査結果がございまして、規模拡大を志向する農家は、区画がより大きく整備された農地を希望しているものが多いということの報告、調査があるわけであります。
　今後、地域における規模拡大を推進するためには、そういう意味から圃場整備を推進するなど、借り手農家の希望する条件を満たすような農地整備を推進することが重要で、これは先ほども局長も指摘されたとおりであります。
　ここで非常に問題になってくるのは、なぜ各地でいろいろトラブルがあって、意見がまとまらずに、圃場整備等の事業が一部強行されて変な形で行われたり、やりたいと思ってもなかなかできないというのがあるかというと、やはり経費がかなりかかり過ぎているということでありまして、土地基盤整備については、事業の長期化、それから労務、資材の上昇等による事業費の増大ということの問題とあわせまして、農産物価格の低迷など、農業経営をめぐる環境が厳しさを増しているという中で、いろいろとそういうトラブルがあったり、苦労しているのが現実にかなりあります。私の宮城県でも、それで苦労しているところが結構ございます。ですから、基本的にはやはりそういう農家の方々にできるだけ負担をかけない、安い費用負担で実施できるような方向を考えて、償還方法の改善などによって農家の負担が軽減するという、手当てを一生懸命考えてやらないと、なかなか難しい問題ではないかと思うのでありますが、この問題につきまして、どのように今後対応なさっていくおつもりかをひとつ御答弁いただきたい、こういうふうに思います。
○松山政府委員　中核農家に対するアンケート調査を見ましても、流動化が進みにくい幾つかの理由がございますが、その中の重要な理由といたしまして基盤整備が進んでいないからという事情があるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、農地の流動化を円滑に進めていくためには土地基盤整備を的確に進めていくということが非常に重要な課題だというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、農業基盤整備事業の費用負担の問題でございますが、今先生が御指摘ありましたような事情に加えまして、昨今の状況でございますから、せっかくやるのなら少し立派なものをといったような要望もあり、整備水準も上がってくるといったような状況の中で事業費がこれまで増高をしてまいりました。他方昨今の農業をめぐる状況の厳しい事情があるわけでございますから、土地改良の負担金の問題が非常に各地で問題になっておる。我々としてもこれを非常に厳しく受けとめておる次第でございます。
　やはり先生から今御指摘がございましたように、基本的には事業費の単価をできるだけ安いものにして的確な事業を行っていくということになるわけでございまして、私どもとしては、そういう観点から立地条件等の実情に即しまして、できるだけ経済的な工法を採用していくということ、それから、やはり整備水準がどうかによって大分事業費の水準も違ってまいるものでもありますから、整備水準と事業費の組み合わせで複数の案をお示しする形で地元に選択してもらうというようなやり方を徹底するとか、それから御指摘のありましたような工期の長期化ということも事業費の増高にかかわる重要な要素でございますので、適切な新規採択を行いつつ、極力予算の配分も既存の着工地区に重点的に行いまして、工期の短縮に努めるといったようなことでこれまでのところ対応しておるところでございますし、これからもそういう基本線でもって対応していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、既に終わりましたものにつきましての負担金の償還問題をできるだけ円滑にしていくということも私たちにとりまして非常に重要な課題でございます。六十二年度、六十三年度と新しい制度もつくりまして、私どもなりの対応をしてきたわけでございますが、平成元年度予算の編成に当たりましては、私どもの予算対策としては、最重点項目の一つとしてこの問題を取り上げて各般にわたる対策の充実を図ったつもりでございます。
　一つは、かなり負担金問題が国営事業に集中的にあらわれてきておりますので、農家負担の軽減なりあるいは事業の効率化を図るといったような観点で国営事業制度の見直しを行ったというのが一つでございます。
　それから国営事業地区につきましての償還方法につきましても、建設利息の増高問題に対応するため、できるだけ早く償還を始めたいといったような地元の要望も踏まえまして、いわゆる工種別完了制度という、例えばダムが完成すれば、そこで償還が始め得るといったような制度を創設したことと、それから六十二年度から実施いたしております計画償還制度、償還期間の延長制度でございますが、これにつきまして対象地区の拡大なりあるいは償還方法の改善を行ったということがあるわけでございます。
　このほかに、今度は負担金の支払いを円滑にするためのいわば資金繰りのための手当てというのがもう一つあるわけでございますが、それにつきましては六十三年度から実施いたしております土地改良事業の償還円滑化特別対策事業という、土地改良区に対する対策がございますが、これにつきましての償還期間なり事業実施期間の延長等の拡充を行いましたほかに、これは土地改良ということだけではございませんけれども、農家の負債対策の一環といたしまして、いわゆるリリーフ資金という、自作農維持資金の一種といたしまして各年の償還金を低利で融資し得る新たな制度資金も創設したところでございます。
　私どもといたしましては、今申し上げましたようないろいろな施策を一応準備いたしましたので、各地区の実情に応じてこれを適宜組み合わせて使っていただくことによりまして、農家負担の軽減と事業の円滑な推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　こうした長期にわたる事業計画の場合に、予算の関係あるいはいろいろな条件がございまして、かなり工期がおくれるという場合が多うございます。その分が結局後に負担が来るという、ここのところは今後の一つの課題として、その分にかかわる負担の増については国が、あるいはいわゆる受益者に負担がかぶらないような何か歯どめを考えて対応してやるということがないと、こういう地域の方々がそういうことでなお一層の苦労、苦しみを味わっている、この点も今後の一つの課題としてひとつ御検討いただきたい。すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○松山政府委員　やはり年々かなり新規の御要望もあるわけでございまして、既存地区の工期の短縮を図るということのためには、新規をどうするかという話にも実は及ぶわけでございます。したがいまして、私ども、今御提案のような工期が延びた場合にどこかで負担するかというのは、なかなか現実問題としては難しい問題がある。やはり予算の配分の面でできるだけ重点的に既着工地区に配分することを通じて工期の短縮を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　ちなみに最近の実情を申し上げますと、いろいろな事業がございますが、その主要事業をひっくるめました平均工期は、六十年当時には十四年というのが平均工期になってございましたが、その後の工期短縮努力もございまして、平成元年度の概算決定の段階では十一年程度の平均工期になっておる。私どもは、こういった実績を踏まえながら、今御指摘のございました工期の短縮を通じる農家負担の軽減という問題に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　この農用地の整備、六十三年度は農用地面積五百三十二万ヘクタールのうち田んぼが二百八十九万ヘクタール、そのうち整備済み面積が百二十五万ヘクタールで四三％、それから畑につきましては二百四十三万ヘクタール、そのうち整備済みが百十二万ヘクタール、四六％。これはまだ五〇％以下ということは、平均でそうですから、三〇％台という地域も結構ある。残念なことに私の地域などは、田んぼなどは悪い方の典型的なものであろう、いろいろ理由はあるのでございますがね。そういう点から、やはり生産性の向上という面と規模拡大はがっちりドッキングした対応をしていかないといけないわけでありますから、こういう問題についても、その整備を何年までにどの辺まで持っていくという地域ごとの指針が必要だと思うのです。
　それはどういう意味かといいますと、やはり山間僻地と平場ではなかなか違います。山間僻地の方は金もかかるし大変厳しい条件がございますから、平場並みにはいかない。そういうことを考えると、どうしてもその両方のどちらにウエートを置くか、どちらかというと過疎というのは山間僻地の方が多いからそちらの方を先にやれ、それでそこに活性化を与えるという意見もある。ところが片一方では、それよりも条件のいいところは先にやって進めていけと言う。ここのところの調整といいますか、これはどういうふうに考えていくかという頭の痛い問題なのですが、痛いだけにこれは知恵を絞って、局長さん初め皆さん方のお知恵でこれをバランスよく推進してほしいと思う。これはあちこち行くと出てくる問題ですね。我々も頭が痛いところでありますが、この点については今後どういうふうにしていくかという問題、ひとつ御見解を示していただきたい、こう思うのです。
○松山政府委員　土地改良事業の計画的な推進という観点で、御案内のように全国段階におきましては土地改良の長期計画というのをつくりまして、計画的な推進に努めておるわけでございます。ただ、それを地域別にどういうような形ではらしていくかといったような問題につきましては、先生御案内のように土地改良は地元からの申請に基づいて行っていく、それに伴って地元負担が伴う、こういう仕組みが一つあるわけでございまして、どの地域でどういうふうにというのを国の計画としてやっていくということはいかがなものかというふうに考えておるわけでございます。各県それぞれの農業政策の推進方策の一環として、いろいろとお考えいただいている話ではないだろうかというふうに思います。
　そこで問題は、各地域ごとの事情を踏まえながら一体どういうふうな進め方をするのかということになるわけでございますが、甚だ抽象的なお答えで恐縮でございますけれども、やはりそれぞれの事業の各地域にとっての緊要性、それに申請事業でございますから、やはり各地域における関係者のまとまりぐあいと申しますか熟度、そういったものを総合的に勘案しながら、必要なところに必要な事業を実施していただく、こういう基本的な考え方でこれからも進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○武田委員　それから規模拡大も大事ですが、耕地の利用率の低下という問題が一つありますね。それから耕地の荒廃、遊休化した農地の有効利用というものも考えなければならない一つの問題ではないか。この問題につきましては、やはりいろんな調査によりましても指摘しているものがございますので、規模拡大の問題と同時にそうした問題の対応も土地政策では欠かせない課題だと私は思いますので、今後この問題につきましての対応をどうするかということをお聞きしておきたいと思います。
○松山政府委員　全体の耕地面積との対比で申しますと、三％をちょっと切るくらいの水準には違いございませんけれども、耕作放棄地と申しますか、遊休農地がふえる傾向にあることを私どもも憂慮をいたしておるわけでございます。なぜそういう遊休地が発生するか、いろいろな要因があるわけでございますけれども、全国農業会議所の調査なんかによりましても、一つはやはり高齢化等に伴います担い手が不在になっておる、そういう事情がある。もう一つは、基盤整備がなお進んでおらない、こういったような事情がバックにあるようであります。
　そこで、農地の荒廃あるいは遊休地化を防止するという観点から、従来から中核的農家を中心といたしまして兼業農家なり高齢農家なんかを幅広く包摂いたしました地域的な集団であります農用地利用改善団体、これは現在の農用地利用増進法に位置づけられている団体でございますが、そういう団体等におきまして農用地の有効利用に関する話し合い、合意形成を通じまして、その有効利用と中核農家への結びつきを行っていく、必要があれば基盤整備を行うについて一定の援助も行うといったようなこともやってまいりますと同時に、圃場整備なり排水改良なんかのいわゆる農業基盤整備事業の実施を通じまして、遊休農地の活用を図り得るような条件整備を行ってきておるところでございます。
　ただ、現下のそういう遊休農地をめぐる事情、土地基本法におきましても土地というのは利用しなければならぬのだという理念が示されておるといったような事情、こういったことも考えながら、今回の農用地利用増進法の改正案におきましては、正当な理由なく耕作放棄をしている方につきまして農業委員会による指導なり、市町村長によります勧告なり、農地保有合理化法人によります買い入れ協議の制度といったようなものを新たに設けまして、こういう制度を活用することを通じて遊休農地の解消、その有効利用を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　農用地利用増進法の一部改正法案でありますが、生産性向上のための構造政策の推進、これは緊急かつ必要欠くべからざる課題でありますから、したがってこの政策を促進するためには改正が必要であると我々は思っております。
　ただ、ここで一つこの法案について確認をしておきたいことは、遊休農地の有効利用を促進することは望ましいことでありますけれども、遊休農地は山間過疎地における離村や高齢化によって発生するものが多い。それからまた地形とか土地条件が悪く、高生産性農業の対象になりにくいものが多いということもあり得るわけでありまして、こういうところが本法の改正によってどれだけ効果が発揮されるものかという心配もあるのであります。この点、間違いなく効果あるものになるのだという御答弁をひとつお願いをしたい。
　それから、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案についてお尋ねしたいのは、市民農園というのは、今後都市住民が余暇時間を豊かに活用したり都市と農村の交流を促進する場として、また農村の活性化や遊休農地の活用を図る手段としての役割を果たすなど、多様な機能を果たすということは私たちも認めることでございますが、そういう意味でこの拡充整備が望まれているわけで、本法の制定がその第一歩となるということで期待をしておるのでございます。
　ただ、市民農園の管理という問題が出てくるのじゃないか。こういうことがずさんになれば、先ほど吉浦議員も心配されましたように、今後周辺の農地あるいは農業経営に悪影響を及ぼさないかということも、我々農地を守り農業を守る者としては十分に考えていかなければならない問題だろう、こう思うわけでありまして、こうした問題に対する万全の対応を私はしてほしいという願いを込めて、この各法案につきまして一問ずつ最後に質問しまして終わりたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○松山政府委員　遊休農地の問題は、先ほどお答え申し上げましたようにそれなりの事情のもとに生じてきておる問題でもございます。したがいまして、そういった事情を克服するような条件整備をいろいろな形でやりながらこれを進めていくということになろうかと思っておりますけれども、せっかく今回の農用地利用増進法に遊休農地を解消していく、有効活用していくための新しい制度をつくっていただくわけでありますので、これが所期の効果を上げるように関係者の格段の理解と御努力をお願いしたいものだ、このように考えておる次第でございます。
　それで、市民農園の管理の問題等にも関連いたしまして、周辺の農地なり農業経営に悪影響を及ぼすことになったら大変だ、私どももそういうふうに考えております。そこで、特定農地貸し付けを行います際には、貸付規程に、農地の適切な利用を確保するための方法といたしまして、貸し付け主体でございます地方公共団体なり農協なりが借り受け者の農地の利用状況を見回る、あるいは必要な指導を行うために指導員等を配置するといったようなことを恐らく定めていただくことになるのではないかと考えておるわけでございまして、こういうことを通じまして管理の適正を図ることができるというふうに考えておる次第でございます。仮にこういった管理面で適正を欠くようなことがあります場合には、周辺の農地なり農業経営に悪影響を及ぼさないように、承認をいたします農業委員会を通じまして貸し付け主体である地方公共団体なり農協なりに必要な指導を行っていく、こういう考え方で対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　それでは、時間がちょっと余ったのですが、以上で終わりますが、いずれにしましても、この法案の改正によりまして、今後日本の農業の非常に重要な部分である構造改善の仕事が順調に、かつ将来農業の展望に明るい光を差しかける、そういうものにしてほしい、このために一層努力をしていただきたい、このことをお願いし、私は質問を終わります。どうもありがとうございました。
○杉浦委員長代理　滝沢幸助君。
○滝沢委員　どうも委員長御苦労さま、大臣初め政府委員の皆さん、御苦労さまです。
　さて、議題になっております農用地利用増進法の一部を改正する法律案、また特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、先ほど参考人さんの御意見におきましても、いずれも早く決定してほしいということでありましたし、全体として時宜を得た立法措置かと思いまするが、私は感じまするに、この法律というものは、読めば文章はまことにわかりやすく、しかし考えてみればまことにわかりにくい、一応わかりやすく再応わかりにくしというものであろうと思います。なぜわかりにくいかというと、それを受け入れるべき農業の置かれている今日の立場が不安定であるからということになりましょう。そういうことでこれから二、三お尋ねをしたいと思います。
　各党各議員大同小異の質問で、お答えいただく方は御苦労かと思いますが、初めに確認しておきたいことは、午前中、自民党の松田議員からもそれこそ声を大にして質問があったわけでありますけれども、法令、条文のいかんにかかわらず、それ以前の問題として、農業というものは立国の大本である、世がいかに移り変わりましょうとも、それこそ外つ国という言葉もありますが、諸外国の態度がどう変わろうとも農業に対するもっと手厚い、国の基本方針としてこれを守るのだという政府の基本姿勢が確認されないことには、どういう立法措置をしようと農村に将来はない。それを一番よく知っているのが農村の青年ですよ。子供ですよ。孫ですよ。私は政府のいろいろな統計というものを余り重んじて見ないのですが、聖書にはしかばねのあるところにタカが集まる、こう書いてありますわね。これは何もタカだけでなくていいんですよ。アリだって何かお菓子でも一つあればみんな集まってきますね。ですから、多くの人々が集まるところ、特に青年たちが志すところ、これがいわゆる日の当たる恵まれたるものですよ。逆に、青年たちが去っていくところは将来性のないところということですよ。これはもう統計をまつまでもない。ですから、例えば都市部の、あるいはまたいろいろな部門の職場が大変だ。都市の構造がどうかということはありますけれども、しかし、とにかくここに、この大東京周辺に人口の一割以上が集まっているということは、ここがいいからなんですよ。将来ともいいであろうということですよ。ところが、農山村は人口が非常に希薄になってきている。跡取りがいない。このことは、つまり農村の将来がないということですよ。
　私は、このことをやはり宇野新総理以下閣僚の皆さんがきちんと認識をしていただいて、農村に将来を指さしていただけばどんどん農村が一そうでしょう、都会に爆弾が落ちるとき、食糧がないとき、爆弾の落ちる必配がなくて食糧のある農村があふれたわけでしょう。このことを思い起こしていただきまして、いかに戦中に都会は厳しく農村は恵まれていたか、戦後四十三年の歴史はそれとは逆に、農村を辛い立場に追いやって都会を繁栄せしめたかということの反省だと私は思うのです。このことがきちんとしない限り幾ら議論をしても話にならぬことであろうと思いますから、大臣にまずもってここら辺の認識を承っておきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま滝沢先生のうんちくの深い御意見で御指摘を賜りましたが、戦後四十数年を考えますとまさしくそうかなということも改めて感じたところでございます。
　私は、農業というものが国民に安定的にそして理解する価格で食糧を恒久的に供給するという崇高な使命を持っておる、しかし、この崇高な使命に対して国民全体に深い理解と御支援を賜らなければならないということを先ほど申し上げましたが、このような立派な使命を持ちながら、農業というものは改めてまた国土保全あるいは自然環境の保全その他、地域経済のために大きな役割を果たしておるということ、そしてまた一両国民の要求する憩いの場所の提供一このような崇高な多面的な役割を果たしておるわけでありますから、委員が御指摘のように国民全体が農政、これは農業、林業、水産業をひっくるめて全部だと思っておりますが、これに対する農林水産業の役割というものを大きく理解をいただく、このことがまず第一だと思います。
　最近ではよく国際化、自由化という中で価格面だけを取り上げていくという風潮に流れておりますが、私は、価格面ももちろん大事でありますが、国土の制約というものが——いかんせん何といっても狭い国土でありますので、この中で幾ら生産性を上げ、合理化、近代化を進めましても国際的な価格差を大きく縮めることはできない、これはもう自然の原理だと思っております。そのような制約の中にある農林水産業でありますので、これはひとえに国民全体の責任として、そして深い御理解を賜っていきたい。私は、その上に立って農林水産業が安全で衛生で、しかも良質な食糧を安定的に供給するということを心がけていかなければならない、そのためにいろいろな施策を講じていく、これがこれからの大きな農政だと思います。
　日本農業の情勢については、内外とも極めて厳しい情勢であることは承知いたしておるわけでありますが、一方、バイオテクノロジー等の技術革新等が進展してまいっておりますし、また農地の賃貸借あるいは農作業の受委託によりまして規模拡大を図っている地域や、あるいはまた地域によっては果物等の輸出を試みている地域もございます。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると私は思っております。
　このような状況も踏まえ、さきの農政審報告でも明らかにされておりますとおり、より一層の生産性向上を進めながら、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りながら農業経営の安定を確保し、そして国民の理解し得る価格で食糧の供給に努めることを基本として諸般の施策を強力に展開してまいる所存でございます。また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができますように、現行の長期見通しにかえまして、平成十二年度を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定することといたしております。これは大体今年じゅうに策定いたす予定であります。
　今後の農政の推進に当たっては、農業者みずからの生産活動に誇りと将来への展望を持てるようなわかりやすい農政にすることを心がけまして、政策の内容を農業者に十分御説明申し上げ、また、農政への信頼を早期に回復することを特に心がけていきたい、こういうように考えております。
○滝沢委員　大変自信に満ちた御答弁で力強く存じますが、大体、大臣が毎年かわるのは困りますよ。先生のように自信と経験の豊かな方に少なくとも五年くらいはやっていただかなければだめなんです。そうじゃありませんと、毎年かわってくる大臣さんに同じことを申し上げることになってしまいます。
　それはそれといたしまして、具体的なことを二、三、お伺いいたしますが、今回の農用地利用増進法の改正によりまして農地の流動化は急速に展開するように実際になるものでしょうか。そして、今も大臣がおっしゃいましたが、内外の価格差を縮小する話、これは米、麦、大豆、畜産物というようなものについて一々具体的な数値を想定し得るものでしょうか。いかがなものでしょう。