Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　小里先輩と属した会社も、やはりトップ企業でございましたから、社会的影響が大きいんだという自覚で、当時、社員のときには、働いていました私たちが、不正、おかしなことを働けば、ほかの証券業界、金融業界に悪い影響を与える、そこはしっかりと自覚をしていかなければいけないと思って働いていましたけれども、ぜひとも、この不正を行った企業、また、胸のうちにおかしいと思われておられる企業があれば、今のうちにという言い方はいいかどうかわからないですけれども、やはり問題が発覚したときにすぐ対処をしていかなくてはいけないというふうに感じています。
　そして、その上で、企業統治、コーポレートガバナンスという観点で、これは戦後からになりますが、日本的な特徴として、株式の持ち合いがバブル期までどんどん進められていきました。株式の持ち合いについては、バブル崩壊以降、順次少なくなっていったわけですけれども、この歴史的な変遷、そして担当大臣としての御所見、思いをお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは近藤先生、御指摘の政策保有というんですか、こういった形での状況については、例えばスリーメガ、三つのメガバンクなんかを例に引かれれば、当面の削減目標というものを公表して売却を進める。売却しますと株価が下がりますので、そういった意味ではいろいろな影響が出てきますので、売却の方針を示したり、また実際にその方針どおりやるなり、いろいろなことをちょっと考えないかぬところなんです。
　例えば、パナソニックなんというのを例に引かせていただければ、これは銘柄を売却していきますということを銘柄まで指定して言っておりますから、そういった形で出ていますし、花王石鹸も、たしか七十銘柄だったかな、七十四、五銘柄だったか何かを出したというのをこの間言っておられましたので、そういった意味では、株式の保有比率というのは、前年度比で二割五分減らしたと言ったから、二四、五％減らしたんだと思いますが、そういった政策保有株式について、企業間の取引関係の維持のために必要であるという意見も、これは昔からあるんですよ。
　しかし同時に、一方で安定株主が存在することによって、市場から、マーケットから経営改善というものに対しての働きかけの効果が弱まるんだということに関して、いわゆる最近のはやりで言うコーポレートガバナンスの点からいくと問題があるという指摘があるというのも、これまた事実であります。
　そういった意味で、政策保有株式というものについては、これは中長期的に見て、いわゆる企業というものの価値、企業価値の向上を図るという観点から、保有に合理性が、保有の合理性というのがいい表現なのかちょっと、まあ保有が、それはいい評価なんだということについて、これはやはり投資家と企業の間でよくよく対話を行わないといかぬところなんであって、野村証券の一方的な思いなんかでやられちゃかないませんからね。
　だから、そういったところを、売り買いという点に関しては、きっちりそこらのところのあれをやっていかないといかぬところだと思っておりますので、そういった会話を促進するためのガイダンスみたいなものの策定を検討せないかぬのではないかということを昨今の金融庁の中においていろいろ今考えておるというのが実態です。
○近藤（和）委員　対話、ガイダンスということで、基本的には保有割合を減らしていった方がよいのではないか、そういう理解でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　これこそ企業によって差が随分あると思いますね。これがあるからその会社の信用がある、持っている部品の技術、製品、能力は極めて高いけれども、あの会社のいわゆる経理、財務、そういった点に関してはちょっと弱みがあるのではないかというのであれば、その会社の、持っている会社の親会社みたいな形になっているところのものがしっかりしていればその製品としては別に問題ないわけなのであって、そういったことを考えた場合は、それを売った途端にいきなりどんと信用が下がってというようなことになりかねませんから、これはよくよくそこのところは企業との間に、保有しておられる会社も、保有されている側も、両方でそこのところの話の詰めをしっかりしておかれないと、ただただ減らせばいいのかというと、そういう簡単な話だとは思いません。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　二〇〇〇年代初頭の金融危機のときには、自己資本比率の問題で金融機関が随分追い込まれていました。当時、金融機関が持っている株式をいかにして市場に出していくかといったところで国も動いていました、私もちょうどそのときには現場にいたんですけれども。
　今、株式保有の持ち合いのところを触れさせていただきましたのは、経営という観点、コーポレートガバナンスという点において、やはり安定し過ぎると株主に対しての緊張感を欠いて、そして事業として世間の信頼を失ってしまいかねない。先ほど大臣は、日本企業の品質そのものに、信用そのものにかかわるということを言われたのを本当に私も全く同感でございます。
　今、全体としては、株式の持ち合い割合が減ってきています。これは、本来のあるべき姿に私は進んできているんだろうなと。
　全部を売却しろと言うつもりは全くありませんけれども、今、一方で、安定株主として類するかのような存在感を高めてきているのがＧＰＩＦ、年金機構であり、そして日本銀行ということでもございます。現状、きょうは詳しく話はできませんけれども、それぞれ合わせて、大体、マーケットの一割程度の株式を保有してきています。
　私が経営者であれば、そして、やましいというか、何かつつかれたくないなと思っていることがある経営者であれば、物を余り言わない株主がふえてきているということは、ある意味、ありがたい。しかし、それはコーポレートガバナンスの点についてはおかしなことであり、そして日本にとってもよくないことでもあると私は感じています。
　日本銀行さんが、一生懸命、今の経済金融政策の中であれやこれやされようということは私も理解はしています、評価はまた別ですけれども。理解はしていますけれども、その上で頑張ろうとしていることが、果たして本当に日本経済全体のためになるのかということをぜひともこれからの委員会で皆様と議論を深めていきたいなというふうにも私は思っています。
　そもそもが株式投資そのものを否定するつもりは全くありません。むしろ、全体として、投資をすることそのものは評価をしていきたいというふうにも私は思っていますし、マーケットの価値、外から見た日本のマーケット、そして企業の評価というものを高めていくことが、私たち日本に暮らしていく者の幸せにつながっていくというふうに思いますので、ぜひともこれからの財務金融委員会の中で、与党、野党を超えて、よい意味で建設的な議論を行っていけたらと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　希望の党の青山大人です。
　先ほど麻生大臣も三十八歳で初当選というお話がございました。私も同じ、今、三十八歳でございまして、また、私も今も青年会議所の現役のメンバーでもございますので、とても光栄に思います。
　私も、学校を出てから永田町で代議士の秘書として勉強をさせていただきまして、きょうも当時の大先輩の秘書の方もおりますけれども、そういう中で、その後、地元の茨城に帰り県会議員を八年間やらせてもらって、前回、衆議院選に落選して約三年、都合十一年、地元に帰りまして、ようやく十一年ぶりにこの永田町に戻ってくることができました。
　その間、特に県会議員の八年間を含めて、いわゆるリーマン・ショック、当時、麻生大臣も総理のときに多大な御苦労があったというふうにも思います。その後、地元茨城も大きく被災したあの東日本大震災。ちょっと経済が上向くと、そういった大きな外的なマイナス要因によって地方経済が大きなダメージを受けてしまう。そんな中でも、やはり地方の経済、そして、特に雇用を支えている中小企業のこういった努力がすさまじいものがある、私はそのように思っております。
　特に、浪人時代の三年間、私もこれまで県議までは政治一本だったものでして、いわゆる経済的な基盤の確立も含めまして、当初、半年間は深夜の警備員のアルバイトですとか、土木の現場でアルバイトをさせてもらって、そういった中、半年間、きっちり事業計画を練って、本当に小さい企業ですけれども、私自身も小さい企業を立ち上げて、今、零細企業の経営もさせてもらっておりますが、そういった、私も自分が経営者としてなる中で、県議会のころも中小企業の支援とか言っていましたけれども、やはり自分が経験することによってまた違った側面も見えてきた、自分がいかに薄っぺらか、そういったことを実感した次第でございます。
　地場の中小企業を側面から支えていくような、そういった政策を打っていく、あと、やはり地域でお金が動く、そういった政策を打っていかなければいけないことは、これは別に与野党問わず共通の認識だ、私はそう思っております。
　そういう中で、いわゆるアベノミクス、先般、我が希望の党の代表質問でも玉木代表が、やはり、政府の方もアベノミクスの負の側面についても真摯に向き合うべき、そういった指摘もさせていただきました。私も、今現在も茨城から電車で国会まで毎日通っています。毎日地元の声を聞いていますが、東京から近い、通勤圏内の茨城ですら、きのうも言われました、やはり、青山さん、アベノミクス、地方までは恩恵が来ていないよ、そんなことを言われます。そういった地元の中小企業の悲痛な声が政府に本当に届いているのか、やはりそういった政府との認識のずれが大きいんじゃないか、私はそう思っています。
　改めて、この五年間を振り返って、アベノミクス、特に地方経済への波及についてどう捉えているのか、まずは大臣に御所見を伺います。
○麻生国務大臣　少なくとも、私どもはマクロ経済の全体の話でやはりこれは青山先生、入ってきますので、政権交代して大体五年近くの年限がたつ、この十二月の二十六日で丸五年になるんだと思いますけれども、少なくとも、それまでのデフレーション、正確には資産のデフレーションによる不況というのが今回のいわゆる経営が厳しくなった最初だと思います。
　それがいつからかといえば、いろいろな人がいろいろなことを後づけで、学者やら何やらが偉そうなことを後で言うんでしょうけれども、多分、一九八九年の十二月の二十九日、株価の終わり値は三万八千九百十五円だったんですが、それ以来、三万八千円をつけたことは一回もありませんので。そういった意味では、それから株はずっと下がりっぱなし、一時期七千円まで下がったのが、今戻って、二万二千円とかいうところに来ているということなんだと思いますが。
　やはり、それからスタートして、土地がもうちょっと続いて上がっていましたので、土地が下がり始めたのは九二年から下がったんだと思いますが、土地も、大体坪百万が坪十五万円、茨城あたりでも六分の一から七分の一ぐらい下がったはずですよ、ゴルフ場の会員権なんてほとんど紙くずみたいになったろう。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
　だから、そういったような話になるほど、デフレーションというのの、やはり昭和二十年、さきの敗戦この方、初めてデフレーションによる不況というのを日本は経験したんだ。残念ながら、数々の不況をやりましたけれども、デフレによる不況というのはやった経験が日本はありませんでしたから、どうやってそれに対応していいか、デフレがありませんでしたから、対応した人も全くいないという状況で、何となく今までの不景気とはちょっと違うんじゃないかなということになったんですけれども。
　対応を間違えたのは、もうなくなられたからいいのかもしれない、ダイエーとかいろいろな会社は、今までの不況と同じつもりでやったから、資金繰りが追いつかなくなって、うまくいかなかった。すなわち、貸した金融機関からいえば、株という動産も土地という不動産も担保価値が下がっていますから、その分だけ増し担保、追い担保と言われた、それに対応できなかったところは軒並みぐあいが悪くなった。全く無借金だったトヨタは、その間世界一になりましたので。借金の多かった日産は、御存じのとおりです。
　そういったような形で、世の中というのが猛烈な勢いで変わっていったのにどうやって対応するかというのは、残念ながら、日本銀行も間違えた。財務省も間違えたんだと思いますね。そういった形が続いたから、やはり、デフレーションによる不況が極めて長引いたというのが実際のところだと思います。傍ら、金さえ持っていれば、じいっと持っておきさえすれば、物価が下がっていくんですから、金の値打ちは上がるという状況が長いこと続いていたというのが日本の置かれている状況だったんだと思います。
　したがって、やはり、アベノミクスということになりましたけれども、少なくとも日銀の金融政策は変えてもらう、それから、財務省のやっている財政政策も変えてもらうというのからがこの五年間のスタートだったんだと思いますが。やっとＧＤＰが、マイナスがプラスになってきて、五百兆を超えてきたようなところまで戻りましたし、企業収益なんかを見ましても、史上空前となっていますし。
　一番わかりやすいのは就職でしょうけれども、就職も、百人の学生が出て、八十社、八十二社ぐらいからしか応募がなかった、いわゆる有効求人倍率が〇・八二という数字ですけれども、それが今、一・五二になった、五三になった、百五十社、百五十三社から来るようになったというのは、間違いなく、どこのところでも人手不足になってきているというのが言えることなんだと思いますので、賃金のアップにもつながりますし、いろいろな意味で影響が出てきているので、地方にと言われますけれども、地方でも、高知県で、高知新聞に求人広告が出たというのは、高知新聞が発刊して初めてだそうです。
　だから、そういった意味では、結構いろいろなところに影響が出てきているんだと思いますし、いわゆるＤＩ、ディフュージョンインデックスのことですけれども、景気の数字を見ましても上がってきているんだと思っているんですが、いま一つ出てこないというのは、やはり青山先生の世代とかもう少し若い人の世代というのと、いわゆる五十代、六十代というのと、多分、五十代、六十代の人に会えば、まだ景気は悪いと絶対言いますよ。これは、自民党に関係ない、野党関係ない、その世代はみんな言うの。
　それは、みんな、あのバブルのときの記憶が頭に残っているんですよ。あのころは株は三万八千円だったんだぜという、今の若い人たちは七千円でスタートしているから、二万二千円に上がって景気がいいじゃないかと言うんですよ、若い人は。当たり前でしょうが、経験がないんだから。傍ら、三万八千円を知っているこういうすれたおじさんたちは、やはりあのイメージがあるんです。俺でもあるもの、それは。
　だから、あのころのことを思うとまだまだという気持ちはありますけれども、現実問題、今の若い人はそういうのも知らないから、今、就職率がよくなったとか、いわゆる氷河期じゃなくなったとかいうのでよくなったと言うのが実態で、どんどんその人たちが東京に来たり、集中が起きているんだと思いますが。
　まだまだ、そういった意味では、これからもう少し地方に出ていかないと、もう人は採れませんから、大きな会社は、今、地方で工場を建てようとして、九州なんかもいろいろ工場の進出が始まっていますけれども、これはみんな人がいるからですよ。人がいるところに企業が出てこないと。企業を呼び寄せるというのは、もう無理。そういった形になってきたのは、企業は結構その点は現実的に対応しつつあるんじゃないかなという感じが私の正直な実感です。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（大）委員　まさに大臣おっしゃったように、お金をため込むんじゃなくて、いわゆる循環、回していく、私も本当にそこが全くの、やはりどんどん流していく。
　ただ、大臣、私も、同世代の若手経営者たちも、まだまだそういった、おっしゃったように、景気がいいと思う人もいるかもしれませんけれども、やはり私は、中小企業、特に十人未満の社員を抱えているそういった企業が厳しいのかな、そこはちょっと改めて伝えさせていただきます。
　同時に、お金を流すということで、いわゆる、俗に言うマイナス金利の政策ということで今行われていますけれども、やはりなかなか物価上昇率の実現も、目標二％、しないような中で、当初は、恐らくそういった中小企業の投資を促進するとか、また、そういった貸し出しをふやす、こういったこともやはり目的の一つだ、私はそういうふうに認識もしております。
　ただ、やはり、実際に資金調達を必要としている中小零細に、そういったところにきちんと回っているのか。私自身も、また自分の体験で本当に恐縮ですけれども、自分も、さっきおっしゃいましたように、落選して六カ月間、そういったアルバイトをしながら何とかつないで事業計画を立てた。地元の金融機関に、つき合いのある金融機関に、いわゆる起業をするのに、初期のいわゆる融資を申し込んだ。これは数百万円ですよ。数千万とか一億のじゃなくて、数百万。言ってみれば、支店長決裁でもできるような。それすらやはり断られるんですよ。
　私もそのとき、ああ、本当にこれが現実かなと。県会議員のときは、いろいろな金融機関が来るじゃないですか、向こうからいろいろ。いやあ、これが現実かなと思った。ただし、私のこの経験は、やはり周りに聞いても、いや、青山さん、それが現実だよと。確かに、マイナス金利というけれども、実際にそういった、本当に金融機関が本来のそういった経営審査とかを含めて、アドバイスを含めてやはりできていないんだよと。そういうのを私も自分の実感として感じました。
　簡潔に、実際マイナス金利を導入して二年近く、私はやはり中小企業に与えた影響について、そこはしっかり、その政策の効果をどう捉えているのか、マイナス金利の、二年近く経過して、政策の効果、そして特に中小企業に与えた影響についてどう考えているのか、御所見を伺います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私どものこの間の金融緩和のもとで、長短の市場金利は、あるいは貸出金利も、極めて低い水準となるなど、金融環境は大変緩和的な状態が実現しております。
　特に御質問ですので中小企業ということで、特にこの五年前との比較ということで申し上げると、例えば中小企業向けの貸出残高の伸びでございますけれども、これは、二〇一三年の私どもの量的・質的金融緩和の導入以前はマイナス、減少傾向だったわけでありますけれども、その後プラスに転じておりまして、最近では前年比プラス五％の伸びとなっております。
　また、私どもの短観で中小企業から見た金融機関の貸し出し態度がどうかということを聞いても、最近ではプラス二一、この数字は実はバブル期以来の水準まで改善しておりますし、全体としては中小企業の資金繰りも改善してきておりますので、全体として見れば、この五年間、この緩和的な金融環境は、中小企業も含め、企業や家計の経済活動を強力にサポートしているというふうに考えておりますが、こうした金融緩和の本当の効果がさらに、先ほど委員御指摘のように隅々まで、健全な企業全体に行き渡るように、引き続きこの強力な金融緩和を粘り強く進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○青山（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので、質問を次にかえさせてもらいます。
　税についてちょっと、幾つかお伺いさせていただきます。まさに今、税、今後の税制改正については今議論中であるということはもちろん承知の上で質問させていただきます。
　まずは、交際費課税の特例措置の損金算入措置の延長について質問させていただきます。
　御承知のように、取引先の接待や懇談に使う交際費の一部を経費として認めてもらう、税負担を減らす特例措置の適用期限が、来年三月、平成二十九年度末となっていますが、地場を支える中小企業にとって、交際費は販路拡大の手段ということで、取引先の関係維持について活用されている。ただ、どうしても、交際費というと飲食のイメージが強いんですけれども、実際は本当に地域では、そういった冠婚葬祭とか贈り物、お中元やお歳暮、そういった、ある意味、お互い中小企業、地元の企業同士で購入し合ったりとか、そういった意味でも地域社会を円滑にする手段とか、ひいては、地域のきずなではないですけれども、そういった、本当に地域の潤滑油としてとても必要だと私はそう思っております。
　恐らく適用期限の延長については今議論中のことと思いますけれども、ぜひ、適用期限の延長については当然やってほしいということと、さらに、例えば今、五千円以下は会議費となっていますけれども、本当に物価が上がっているのであれば、会議費の範疇も五千円から八千円、ちょっと私も上げてもいいと思いますし、たしか五千円の会議費の件は平成十八年度の改正なので、それからもう十年たっているので上げていくとか。また、一億円以下の中小企業は今八百万円までしか、控除限度額ですけれども、そういった限度額を上げたりとか、そういったことも必要なのかなと私は思います。
　そういったことを含めて、交際費課税の特例措置の損金算入措置の延長について、現在の議論の状況や政府の考えをお示しください。
○うえの副大臣　交際費につきましては、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点から、委員御指摘のありましたとおり、八百万円に引き上げたり、一定の損金算入を認める制度を平成二十五年度そして二十六年度と拡充をしてきています。
　また、交際費課税の特例につきましては、その適用期限の延長要望が関係省庁から出されているところでありますが、その取り扱いにつきましては、今後、本特例の消費拡大等への効果等も踏まえつつ、与党において、税制改正プロセスの中で御議論されていくものだと承知をしております。
　政府といたしましては、その結論を踏まえ、しっかりと対応していきたいと思います。
○青山（大）委員　延長はもちろん、さらに、できたら、そういった特例措置を恒久措置化することなども今後ぜひ検討してほしいなというふうにも思っております。
　また、もう一個、ちょっとまた税制に絡んでくるので、今議論中のところ恐縮ですけれども、事業承継税制の抜本拡充について質問させていただきます。
　先般の我が党の代表質問でも触れさせてもらいましたけれども、御承知のとおり、中小企業者、経営者の高齢化と後継者難による廃業、この五年間で四十万人減少という中で、今後、さらにそういった団塊の世代と言われる経営者が引退する中で、事業承継の税制の抜本拡充はとても必要な課題であると私は認識をしております。
　現状では、納税猶予の制度だけで、実質的な、円滑に事業承継が行われていないのが実情だと私は認識をしております。やはり簡易に円滑な事業承継できるような抜本的な制度改革ということで、今の政府の基本的な考え方、そしてそういったことを含めて、政府の中小企業活性化に向けた決意をお聞かせ願えればというふうに思っております。
○麻生国務大臣　これは結構深刻な話になっているのは、地元をどれくらい回っているか知らないけれども、回ると一番話を聞かされるのは多分この話のはずですよ、どういうバックグラウンドを持っておられるのか知らないけれども。地方で限りませんけれども、これは極めて大きい。例えばこれは、十年以内にほとんどの、いわゆる団塊の世代という方々が一斉に引退をされていくことになりますので、後を継ぐ人がいない最大の理由は、いわゆる相続税と事業承継です。
　ここで例えば、非上場の会社の株なんというのを、経営者をやっているんだからおわかりだろうけれども、これが、あなたの会社も当たれば、あなたの最初に持ってスタートしたいいかげんな株が化けるわけですよ。一株四千倍になったり八千倍になったりするわけよ、現実問題として。その株を、では、死んだらかみさんがとか息子がとかいって、その株を買ってくれるやつがいればいいよ。いなきゃどうするのよ。結果的に倒産ですよ。という形になるでしょうがというのが今起きている現実ですよ。
　したがって、そうすると、会社が倒産、プラス相続税というのが仮に取れたとしても、以後、法人税は入らなくなるからね。それから、そこに勤めている従業員の職はなくなるから。そういったことをプラスマイナス考えると、長期的には、企業の存続等々を考え、いわゆる失業問題等々を考えたら、この事業承継というのは極めて大きな問題なんだと私どももそう理解をしておりますので。
　この点に関しましては、この年末にかけて、党の税調やら何やらでもいろいろ考えておられるようなので、この点に関しましては、現実問題に即して対応していかなきゃいかぬだろうと。
　これは相続税の問題もかんできますし、いろいろな問題がかんでくるんですが、ほとんどの企業は皆黒字倒産するんですよ、これがどう考えても、我々から見ていてばからしいなという感じがしますので。そういった無駄なことにならないように、私どもとしてはきちんとした対応をやっていかないかぬ。これはいろいろなことを考えなきゃいけませんので、私どもとして少々時間をかけて考えさせていただかなければならぬところだと思っています。
○青山（大）委員　ぜひしっかりと取り組みの方をお願いいたします。
　最後、税について、消費税についてお伺いさせていただきます。
　先ほど海江田委員の方から消費税についてもるる御質問がございましたけれども、我々希望の党は、さきの衆議院選挙、いわゆる消費税増税の凍結ということで選挙戦を戦ってきたわけでもございます。もちろん、これから、平成三十一年十月に引き上げるのかどうかという、本当に今後、そういった大きな決断をなされるかと思うんですけれども、やはり、私は、現在の経済状況を考えた場合、せっかく今、先ほど麻生大臣の方からはよくなってきているという御答弁もございました、そういった中で、やはりそこをしっかり、また折れないように、そういった意味でも、消費税の増税についてはもう一度きっちりと判断をしていかなければいけないのかな、そのように私は思っております。
　また、私も、未来永劫、消費税を絶対上げちゃだめだ、そこまではもちろん言うつもりはありません。きちっと景気が、しっかりとなってきて、その場合に、いつから、では、仮に一〇％に上げると。ただ、そういった場合においても、私は、軽減税率の導入については、これはやはりやってはいけないな、そう思っております。
　別に、大臣に言うまでもないですけれども、やはり税の簡素化、公平化。私自身も、中小企業を経営する中で、やはり税制度は複雑じゃないですか、そこにまた社会保険料もかかってきて、その制度の中で。やはり私は、税の簡素化という観点からも、軽減税率の導入に対しては慎重になるべきじゃないか、そう思っております。
　改めまして、消費税の引き上げについて、一応、再々延期するお考え、そういったものがある、仮にですよ。さらに、たしか前回も、一〇％の凍結について一年を切った段階で判断されたじゃないですか。やはり、企業によっては準備しているところもある。そういった中で、余り直前になってしまうと、また混乱も生まれてしまう。ですから、できたら、再々延期の前提で、私は、早いうちにそういう政治的な御判断も必要かな、そう思っていますけれども、大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　この消費税を上げる上げないという話ですけれども、これは今、我々はやはり、直面している問題としては、現役世代として、子育てとか、それから介護、親の介護等々という問題を抱えている不安、そしてもう一つは、やはり財政というものがちゃんと持続していかないと社会保障等々の話が対応できなくなりますので、こういった大きな二つの不安というのは、物すごく大きなことではあるんだと思うんですが。
　そういうことを考えますと、やはり消費税というものをきちんとやっておかないといかぬと思って、私どもは二％を引き上げさせていただくと同時に、その財源については、今申し上げたように、子育てとか、また社会保障を充実していくというものへやる、バランスよくやっていかないかぬのだと、基本的にはそう思って、それが財政健全化につながっていくんだと思っております。
　また、軽減税率の話というのは、これはいろいろ説があって、インボイスの話を含めていろいろ問題があることはよく御存じのとおりなんですが、少なくとも、消費税が抱えております、先ほど海江田先生のお話にもあった逆進性というものの緩和というものを考えつつ、いろいろなことを考えて、買い物の都度いわゆる痛税感というのがあるじゃないか、御指摘のとおりなので、そういったものの緩和を実感できる等々の利点もありますので。
　そういった意味で、低所得者層への配慮として消費税率の中で軽減税率というものを進めてまいらないかぬと思って、二つ、二種類出るのはいかがなものか、間違いなくおっしゃるとおりです。そういったものがいっぱいあるのは確かなんですが、複雑であるという御指摘に対して、私どもとしては、いわゆる飲食等々、酒類とかそういったようなものの外食を除きますものに関して、食料品を全て含む等々、なるべく単純な形にしていきたいなとは思っておりますけれども。
　私どもとしては、そういったものの消費税を上げられるような景気にまずしておくというのが大事なことなのであって、今の経済状況をさらに上に伸ばしていくというものの結果、御納得いただけるような状況につくり上げていきたいものだと思っております。
○青山（大）委員　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○小里委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　麻生副総理兼財務大臣におかれましては、私は、十一年前、麻生外務大臣のころに政務官としてお仕えをさせていただいて以来、御指導を賜ってきておりますことに心から感謝をまず申し上げたいと思います。
　初めて財金の委員になりました。副総理兼財務大臣の御重責でございますので、御多忙な日々と推察をいたしますが、ぜひ健康に御留意されて、さらなる御活躍を御期待申し上げたいと思います。
　さて、十一年前、麻生外務大臣の時代に、日本の外交力強化のために、やはり在外公館をもっとふやさなきゃいけない、また、外務省の職員の数も他の先進諸国に比べて非常に少ない、これもふやさなきゃいけないねということで、当時、麻生外務大臣中心に政務三役で認識を共有させていただいたことを鮮明に私、覚えております。この点につきましては、民主党政権から今の第二次安倍政権になりまして約五年間、この推移を統計的に拝見いたしますと着実に改善がなされてきております。
　外務省の職員の数も、麻生外務大臣のころは五千五百人前後でありましたが、今六千人の大台に乗りました。ただ、大台に乗ったといっても、日本の人口の半分であるイギリスよりもまだ少ない。日本が今六千六十五人、イギリスが、英国が六千四百九十一人。イギリスは日本の人口の半分でございますから、外交官の数はやはり少ないと言わざるを得ないと思っております。
　それから、私、これは大変評価しているんですが、ことしも私、世界十三カ国を回らせていただいて、日本の外務省の職員、現場で頑張っている方々といろいろと活動を一緒にしてまいりましたけれども、在外公館の数は、平成二十四年に二百三ございましたが、これは今二百二十三、二十ふえました。この二十ふえた在外公館のうち、大使館は十六ということで、大宗を占めております。
　自民党さんは、この在外公館の数、今二百二十三ですが、これを将来的に、近いうちに二百五十にすべきというふうに党として掲げているとお聞きしておりますが、私も、公明党の今国際委員長をさせていただいておりますが、ぜひ二百五十を目指していくべきだ、こう思っております。
　ぜひ麻生、まあ、今財務大臣というお立場で、お金の面についてはちょっと厳しいことを言わなきゃいけないお立場だと思いますが、この日本の存在感、国際社会の中で高めていくためにも、やはり在外公館をふやしていく、それから、必要な、有能な人材をふやしていく、これが外交の世界で必要だと思いますが、御見解を改めて伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは遠山先生御指摘のありましたとおり、在外公館というものに関しましては、大都市、大都会に行くということもあるんですが、今、日本の企業が進出しておりますところは、例えば、ブラジルのベナンとか言われて、どこ、ベナンってと、知っている人はいませんけれども、まずブラジルに行っている人だったら誰でもこのベナンというのがどれくらい意味があるかというのがわかるんですが。そういったことに関する理解というのは、今、日本の企業も進出している先は大都会とはもう全然違ったものになってきておりますので、そういった意味では、極めて大きい意味を持つんだと思っております。
　トヨタの一番でかい工場がケンタッキーにあるとか、ケンタッキー州に行くと、州の省庁の局として、課の中にトヨタ課なんという課がちゃんとありまして、そういった対応をしてくれているというようなところもある中で、ではケンタッキーに領事館があるか、ないわけですから、そういったことを考えますと、いろいろなことでこれは意味があるんだ、まずそう思っております。
　加えて、人ですけれども、昔と比べて随分、言葉に不自由なくやれる人の数というのは、特殊才能だけを、外務省の通訳官みたいなのばかりじゃなくて、ちゃんと仕事ができて英語もできます、フランス語もできます、いろいろな用語を、その地域に合った、スワヒリ語もできますというような人たちを養成しようという形になりつつありますので、時代に合わせて人の養成の仕方も変わりつつあるのかなと思っておりますので。
　ポルトガル語の研修をやった初めてのポルトガル語のプロがブラジルの大使に五、六年前に初めてなりましたけれども、そういったような形で、少しずつ内容も変わってきておりますので、それに合わせて対応もきちんとしていかなきゃいけませんし、何となく員数合わせで、四人だけでいいじゃないかということをやって、縮小したところはもうほとんど機能しなくなっていますので、そういったところは最低でも人数は十人近く要るんだということも、やってみて、現実としてわかりましたので、そういったところも河野大臣のもとでいろいろ変えようとしておられるようですから、いい傾向になってきているとは思っておりますけれども。
　これはもう地道な努力、これ以外に手がありませんので時間がかかります。それはそう思っております。
○遠山委員　麻生大臣、すばらしい御答弁をありがとうございました。
　ぜひ、十分な予算を確保させていただいて、そういう人材と、また、在外公館の数を確保していくべきだと思います。
　麻生外務大臣時代の私の思い出は、日本の在外公館を使って日本企業が海外で活動するということがほとんどないということで、麻生当時の外務大臣が相当お怒りで、日本にあるアメリカ大使館はしょっちゅうアメリカの企業が大使館の施設を使ってプレゼンテーションとかセミナーとかをやっているということをたしか引用されて、麻生外務大臣の時代から、以前と比べると相当、邦人企業に対する外務省の支援というのは強まったというふうに記憶をしておりますので、この流れを着実にしていきたいと私も思っております。
　さて、森友学園の問題について、一言だけ申し上げたいと思っております。
　いろいろな質疑が当委員会でも予算委員会でも行われておりますが、私も、国民の間にこの売却の手続の過程で何か不適切な処理があったのではないかという疑念が生じて、それがなかなか明快に払拭できていないということは事実だと思っております。
　これからも、関係の閣僚の皆様には誠意を持った答弁をしていただきたいと思いますし、正確な事実関係を説明していただきたいということを御要望申し上げ、その上で、二度と今回のような疑念を生ずるような事案が出ないような再発防止策、これを策定していくことが何よりも重要だというふうに思っております。
　既にこの手続の見直し案が公表されておりまして、これから財政審で有識者の検討を経て確定をしていくと理解をしておりますが、その確定また再発防止へ向けて、私の要望としては、早期にこの有識者の検討を重ねた上で結論を出して、見直し案を確定して、世間に出していただきたい、またそれを実行していただきたいと思うわけでございますが、この再発防止へ向けた財務省の決意、局長から伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員から御指摘がありましたことにつきまして、会計検査院の報告、また今ほどの委員の御指摘も含め、これまでの国会の議論ということを踏まえて、公共性の高い随意契約は売却価格を全て公表するなど、手続の明確化を図る、また、売却価格の客観性を確保するため、特殊な事案については第三者による算定、確認を行う、適切かつ十分な文書管理の徹底を図るという基本方針のもとで、国有財産管理、処分手続の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　なお、以上申し上げたことの具体的内容は、財政制度等審議会国有財産分科会において、有識者の意見を踏まえて検討を行うことというふうになりますが、委員からの御要望も承りましたので、有識者の皆様に御協力をいただいて、できるだけ速やかに具体的見直し案を策定していきたいというふうに考えてございます。
○遠山委員　これは私個人の希望にすぎませんが、できれば、やはりこの年度内に一定の結論を出して、来年度からの売却手続についてはこの新しいルールのもとにやるようにした方がいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、税関の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　密輸を防ぐため、水際取り締まりを税関職員が担っているわけでございますが、報道にもありますとおり、昨今、覚醒剤を初めとする不正薬物また金地金の密輸が大きな問題になってまいりました。
　平成二十八年の不正薬物全体の押収量は千六百四十九キログラムと大幅に増加。これは前年の三・二倍。その中で、覚醒剤は過去最高の千五百一キログラム。これも前年比で三・六倍という量でございます。
　また、金、ゴールドですね、地金の密輸も大幅に増加をしておりまして、平成二十七年度の処分件数は二百九十四件。大臣、その前の年は百七十七件。その前の年、二年前、だから平成二十五年、八件なんです。だから、平成二十五年は、金の延べ棒を隠して持ってくる旅客者八件見つかって処分。それが、翌年百七十七、おととし二百九十四、急増しているんですね。この金地金の摘発されたケースの脱税額は六億一千万、前年は二億四千万ということで、過去最高を記録してきております。
　問題は、不正薬物密輸が見つかると刑事告発されるんですが、金地金はされないんですね。罰金だけです。罰金も、消費税法に基づいて、上限が一千万円という、ある意味軽い刑になっております。
　さらに、驚くべきことに、金地金の密輸処分件数二百九十四件のうち二百八十七件、九八％が航空旅客者、飛行機で来るということで、金地金が小型なので隠匿が容易だということで、私も税関の資料を見ましたけれども、いろいろ考えるんですね、空港に着いてからカートの横に隠すとか、あるいは足裏に隠して、背丈がちょっと高くなっていて、見たら金が両足に入っていたとか、いろいろな隠し方があるようでございまして。何が言いたいかというと、摘発されている数が大幅に増加しているんだけれども、これも氷山の一角じゃないかということが推測されるんです。
　私が一番心配しておりますのは、犯罪組織、組織的犯罪集団の資金源としてこういう金地金の密輸が、これから利用されるんじゃないかという指摘もあるし、数を見ると、既にもう一般の旅客者を装ってやっているんじゃないか、組織的に、計画的にという疑念が生じておりまして、ぜひ、財務省として、税当局として、金地金の密輸は犯罪ですよということを国民の間に周知徹底すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○うえの副大臣　委員御指摘のとおり、不正薬物や金地金の密輸の状況は大変深刻化しております。
　私も、先般、税関を視察させていただきましたけれども、現場の職員はいろいろ工夫しながら大変努力をしておりますが、委員御指摘のように、まだまだ氷山の一角ではないかという懸念も当然あろうかと思います。
　これまで、さまざまなツールを用いて積極的な広報活動に努めてまいりました。具体的には、税関のホームページあるいはソーシャルメディアを通じた広報、ポスターの作成、掲示、あるいは関係業界への業務説明における周知等を行ってきたところでございます。
　とりわけ、金地金の密輸入につきましては、消費税の引き上げとの関係で大変深刻化しているわけでありますが、これまでにない広範で厳格な密輸取り締まりが必要である、そうした考えのもとで、緊急かつ抜本的な対策を早急に実施するため、十一月の七日に、ストップ金密輸緊急対策を策定し、発表したところでありまして、同時に、緊急の税関長会議を開催させていただきまして、広く周知徹底をさせていただいたところでもあります。
　本緊急対策におきましては、検査の強化、そして処罰の強化、そして情報収集及び分析の充実、この三つの柱とともに、御指摘の広報の充実にも取り組むこととしておりまして、今後とも、国民の皆様に広く知っていただくべく、積極的な広報活動に相当力を入れて取り組ませていただきたいと思います。
○遠山委員　麻生大臣にお聞きをしたいと思いますが、時間の関係で最後の質問になるかもしれません。
　私の提案というか、財務省で検討されているようですが、やはり金地金の密輸がこれだけ、八、百七十七、二百九十四というふえ方ですから、それも摘発されているものだけの話ですので、そろそろ罰金の大幅な引き上げ等をやって、実際にそういう密輸をやろうというインセンティブを相当減じるような方向に来年度以降手を打っていかなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。
　麻生先生よく覚えていらっしゃると思いますが、今から三年前に、小笠原諸島周辺海域に中国の漁船がアカサンゴを狙って大量に来たんですね。大問題になりまして、私ども公明党にも小笠原村長とか議長が来られて、これは大変なことですよということで、当然、海上保安庁を中心に取り締まりを強化して、船長を八人ぐらい、たしか当時逮捕したりしたんです。
　国会においては、我々公明党も大分主導させていただいたんですが、漁業主権法等の改正を行いまして、無許可操業及び禁止海域内操業の罰金を、四百万とか一千万だったのを三千万に上げたんですね。それから、立入検査忌避の罰金は、改正前が三十万だったのを三百万に上げました。さらに、違法に採捕されたサンゴに対する加算金をキログラム当たり六百万円、だから、十キロ違法にとったら六千万、こういう法改正をやりまして、今、大分というか、ほとんどなくなったということなんです。
　ですから、この金地金の密輸の件につきましても、急激にふえておりますので、やはり、まずは罰金を引き上げるという法改正等をすべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　急激にふえてきた最大の背景というのは、多分、日本に入ってこられる観光客の激増してきたこの二年間とほとんど数が合っております。すなわち、税関の職員の絶対量が足りない。はっきりしています。
　博多というのがあるんですが、今日本で一番クルーズ船が着くところはどこかというと、みんな、神戸とか横浜とか、全然違います。もう桁が違います。福岡が一番、二番が長崎、三番が那覇です。そこで一番多い、今の話は、麻薬の話も。それはやはり、三千人一挙におりてこられたら、税関職員、とてもじゃないけれども足りませんわな、それは。しかも、それが三杯も四杯も並んでくるんだから。
　それはもうとてもじゃないというので、私ども財務省としても、税関、ＣＩＱという、カスタム・インスペクション・クアランティーンというのをふやすという対応で、これは法務省とも厚生省ともやっていますが、税関というのは急にはできませんから、職員というのは。だから、やめたＯＢをもう一回戻してそれに充てるとか、ありとあらゆることをやって今対応させていただいているんですが、そこの港に着くクルーズ船の多いところに多いんですよ、金の話も。
　ですから、そういった意味では、私どもとしては、これは、まずはそこのちゃんとやれる対応をしないと、手抜きになってきますから、どうしても三千人と来られたら、それはとてもじゃないので。そこで、ちょっと正直申し上げて、その人数をやる。そして、その次に、ちょっと今の言われたような法改正というのもあわせて考えないかぬかなと思っております。
○遠山委員　ほぼ質疑時間が終わりましたので終わりますが。
　ぜひ、大臣、最後の方で、やはり人数が少ないとなかなか対応できないというお話がありました。財務省から伺ったところですと、訪日外国人旅行者が急増していることに対応するために新たに必要な税関職員の人数は、平成二十九年度、今年度から三十二年度までで九百七十人と試算されている。それに加えて、テロ対策などの水際取り締まり対応プラス経済連携支援などで必要な人数を入れると、大体、私の雑駁な計算だと千五百人ぐらいあとふやさないといけない、これから四年間かけてですね、ということでございますので、ぜひ、安心、安全な日本社会を守っていくために、この税関の職員の増員を着実に進めていただきたいということを御要望申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　午後のトップバッターを務めさせていただきます無所属の会の野田佳彦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、この財務金融委員会で発言をするのは本当に久しぶりでございまして、二〇〇九年から二〇一一年にかけては答弁側におりました。質問をする側になるのは、もっとさかのぼりまして小泉内閣のとき、勇退をされましたけれども、谷垣先生が財務大臣のときに、委員としてかんかんがくがくの議論をさせていただいたことがありますが、それ以来でございますので、ちょっとしばらくの間はリハビリが必要かもしれませんが、おつき合いをいただければというふうに思います。
　ということで、久しぶりの質問に当たって、骨太の本質的なことをしっかりお聞きしようと思っていたんですけれども、どうしてもやはり触れざるを得なかったのは、先般の所信的挨拶というお話の中で、これはもう既に海江田さんが先ほど触れられましたけれども、森友学園の国有地売却の問題について一言も大臣が触れなかったというのは、さすがに私もちょっと奇異に感じました。
　これは、先ほど、詳細な御質問は与党からもございましたけれども、やはり国民にとっては本当にわかりにくい状況なんです。というのは、これから歳末にかけて、さまざまなところで大売り出しがあると思いますが、九割引きなんて普通ないですよね。ちまたでもないことを何で日本で一番けちな役所の財務省がやってしまったのかと誰だって思うわけですよね。それに対する丁寧な説明が今までなかったことに対して、会計検査院からも指摘が出ましたけれども、猛省を踏まえて、これからどうするかということは、それこそ簡にして要でもいいから、やはり財務省を率いる大臣のお言葉として一言あるべきだったんだと私は思うんです。
　これは一近畿財務局という出先機関の問題ではありません。理財局という一つの部局の問題ではなくて、私は財務省の信用にかかわる問題だと思うんですね。
　なぜならば、象徴的に覚えておりますのは、ことしの初めの通常国会で平成二十八年度の第三次補正予算の審議が行われました。補正が生じた理由というのは、税収見通しを見誤って、一・七兆円財源不足に陥って、年度の途中で赤字国債を発行せざるを得ないというのが最大の理由でしたよね。それは多少為替の変動もあったと思いますけれども、そんな見誤りというのは普通今まではなかったじゃないですか。
　それは何とかショックとかあれば、年度の途中で赤字国債発行というのは戦後何回かはありましたけれども、そんなこともないのに途中で誤るというのは、先ほど海江田さんのそんたくのお話を聞いていると使いにくいんですけれども、ちょっと学識経験者から怒られるかもしれませんが、一般の人は、やはり財務省は数字までそんたくし始めたんじゃないかというふうに思うぐらいに、たった一点のこの種の、国民に説明がつかないことを起こすことは、私は財務省全体の信用にかかわることだと思います。
　だからこそ、財務大臣は、一言、猛省を踏まえて新たなる決意を言うべきだったと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　その点に関しましては先ほど海江田先生からの御質問に対してもお答えをさせていただいたんですが、この財務金融委員会におきます冒頭の所信ということに関しましては、やはり日本経済全体とか財政政策とか金融とか、そういったことに関しまして私の考え方の一端を申し述べさせていただいたので、ぜひ政策運営に最善をというのが、簡単に申し上げたら、最初、物すごい短い時間でありましたので、そういうことを申し上げさせていただいたので、何も避けているとかそういった反省がないと言うつもりは全くありませんので。
　ぜひ、この売却につきまして会計検査院からの御指摘というのがあっておりますので、これはきのう、おとといと参議院、さきおととい、その前が衆議院と、予算委員会においても審議が行われましたときにも申し上げたとおりなので、今後、会計検査院からの御指摘を踏まえて、こういったことは二度とないようにきちんとやっていくという話を踏まえまして、今後とも、御質問があれば丁寧に御答弁をさせていただきますと同時に、私ども役所といたしましても、こういったことは起きないように、きちんと対応してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　質問があれば答えていくということでございました。まさにそれはしていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、今は決意でお話をされましたけれども、今お話しされたようなことを本来は一言力強く入れるべきだったなというふうに感想を持ったということだけは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、きょう私はどうしても大臣にお伺いしたかったことは、さかのぼりますけれども、二〇一二年の六月に、当時の民主党と自民党と公明党で社会保障と税の一体改革について三党の合意を行い、それを踏まえて法案を、我々がつくっていた案を修正しながら、関連法案を成立させました。
　この意味は、多くの国民が不安を持っている、その分野はほとんどが社会保障ではありませんか。老後の不安、子育ての不安、その不安を解消していくということは、これは大きな内政における政治課題であります。
　ただ、これはただではできないし、赤字国債に頼ったやり方をするならば、将来の世代が弱者になることは間違いありませんから、きちっと財源手当てをしていこうと。その財源についてはいろいろ議論はありましたけれども、オール・ジャパンで支えるという意味においては消費税がふさわしいということで実現をしたわけですよね。
　社会保障の充実、安定とともに、財政健全化の両立を図る。この精神を私はこれからも本当は守っていかなければいけないものだと思うんですが、その原点となる三党合意についての大臣の評価をぜひお伺いしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは多分、自公民、当時でいけば民自公ということになるのかもしれませんが、少なくとも与野党三党の合意で、この種の消費税を上げて、もって財政再建並びに社会保障等々との税との一体改革というのは、これは多分、今世紀という表現はいかがなものかと思いますが、後世、間違いなく、最も高く評価されてしかるべき合意だ、私はそう思っております。
○野田（佳）委員　後世に高く評価されてしかるべきという高い御評価をいただいたということでございます。当事者の一人として大変心強いお言葉だというふうに思いますけれども。
　ただ、では、その三党合意が、今高い評価をいただきましたけれども、その精神が現時点において生きているかどうか、私はここをきょうは一番問いたいところなんですね。
　というのは、これは与党と野党で、この国の根幹にかかわるテーマを同じ土俵に上って一つの成案を得たわけです。だけれども、私は残念ながら、これは壊れてきていると思うんですね。
　中身で言うならば、先ほど軽減税率のお話が出ていました、午前中に。軽減税率は、一つの逆進性対策の方策としては、三党合意でまとめた法律の中にも検討項目で入っていますね。これを全部否定するつもりではありません。
　でも、一方で、給付つき税額控除というもう一つの有効な方法もありました。それに対する比較というものが本当に精緻に丁寧に行われたのかというと、残念ながら、議論は拙速に進んで決まってしまったし、その代償として、総合合算制度という、社会保障でも年金でも介護でも、あるいは児童福祉でも、これはばらばらですよね、縦割りの、そしてそれぞれ自己負担がある。一つの家族で自己負担、自己負担、全部合わせると相当な負担になってしまうということが、これは非常に大きな問題になっているので、キャップをはめて、国が後押しをするために総合合算制度をつくるなどというのは、私は三党合意の社会保障改革の中でも肝だったと思うんです。
　その肝の部分が簡単に断念されて、軽減税率が導入される。それは一〇％に上げた後のその先で軽減税率をどうするかという議論があっても私は一つの方向だとは思いますが、一〇％の段階で軽減税率を導入するのは私は早過ぎると思うし、方法として妥当ではないと思う。
　ということなどが丁寧な公党間の議論もないままに進んでいったことに、私はおかしいなと思ったんです。
　加えて、景気条項もありました。景気条項も外されました。
　いろいろな三党合意の根幹に係る部分が、十分な議論が、与党内の中ではあったのかもしれません、でも、野党を巻き込んでの議論は余りないままに進んでいったということは、もう三党合意の精神を逸脱していると思ったんですね。
　でも、それでも当事者だから、詳しいから、風前のともしびという言い方をずっとしてきました。風前のともしびが一番苦しいともしびになったのは、二〇一四年に消費税の引き上げの先送りを安倍総理が争点にしようとして解散・総選挙に臨んだことであります。
　三党合意の魂というのは、国民に御負担をお願いすることを政争の具にしないということだったはずなんです。それを、残念ながら、選挙の争点にしようとした。その後の参議院では、今度は野党の方から先に折れた。政争の具になってきちゃったんですね。
　今回も、解釈の仕方によりますけれども、消費税の引き上げ分の使途変更を選挙前に打ち出して争点化しましたよね。政争の具じゃありませんか。中身の大事な議論を、公党間で丁寧な議論をする、国会の中で議論をする、その作業をしないままに、どんどんいきなり国民に向ける。それでは、私はもう風前のともしびじゃなくて、ともしびが消えてしまったような気がして残念でならないんです。
　という意味で、現時点における大臣の三党合意、私は生かされていない残念な気持ちですが、いかがお考えでしょうか。