Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林国務大臣　これは今日の審議でも何度か申し上げたんですけれども、これまでも様々な主要産業の分析、我が国自身が置かれている立場というのを分析してきまして、そういう中で様々な課題が浮かび上がっているもののうちの一部であります。
　それで、この四項目に共通していることは何かというと、やはり外部脅威に対してどう対応していくかということと、あとは分野横断の喫緊の課題ということです。
　先ほど、脆弱性を解消して強みを磨いて獲得していくということを申し上げましたけれども、やはり、今、国際情勢が極めて流動化していると思います。
　今回、国民の皆様がコロナを通じて分かったことは、やはりサプライチェーンがグローバル経済の中で多様化していて、いざというときにマスク、医療用ガウンがなくて、医療の現場が機能しなかった部分もあった。あるいは、半導体についても、今、国民の多くの方が認識されていますけれども、こういうサプライチェーンの脆弱性というものが浮き彫りになりました。
　最近もサイバー攻撃の事案が増えていますけれども、社会のＤＸ化、これは当然進めていかなければならないですけれども、その中でやはりリスクが出てくる、あるいは量子、ＡＩ、宇宙、海洋、革新的な分野におきまして、先進主要国がこれは官民一体となって国家戦略でかなりの資金も投じて、将来の私たちの暮らしを一変させるような技術に投資をしているわけです。そうした環境の中で、急がなければならないということでこの四つをピックアップしたということであります。
○緒方委員　諸外国で経済安全保障と言われるときに思い浮かぶのが、そういった、この法律をずっと見ていると、いろいろなものに金を出しますという話がすごく多いわけですけれども、それとは別の分野として、制裁法制の重要性というのが、経済制裁の法制の充実というのを、これをエコノミックセキュリティーの中に入れてくる国、これは多いと思いますね。
　例えば、日本が輸出したり融資したりした先が人権侵害をしているとか、又は、日本に投資したり日本に輸入する元が人権侵害の温床であることについて、外為法改正による対応は私は結構必要なんじゃないかと思うんですね。そういうことを国会の中で考えておられる方も多いです。
　経済安全保障の中で今やっている話というのは、どちらかというとディフェンドの話であって、公のお金をそういった分野に投入していくという仕組みがこの法律の中にざっと書いてあるんですけれども、外為法の発動要件として人権侵害を織り込むこと、これは結構優先順位が私は高いというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○小林国務大臣　これは、今、経済産業省において様々な検討を加えているというふうに承知をしています。
　私の立場でコメントすることは控えますけれども、経済産業省における、人権をデューデリジェンスあるいは輸出管理にどう位置づけるかという話は、検討がこれから加速していくというふうに認識していますし、また、政府としては、中谷補佐官の下で会議体をしっかりと設置をして、人権との向き合い方について検討をされるというふうに伺っておりますので、そことしっかりと連携をしながら議論に参画していきたいと考えます。
○緒方委員　つまり、現時点で、その件は優先順位が高くないと判断したということですか。大臣。
○小林国務大臣　私が、経済安全保障というのは多岐にわたる分野で、エネルギーも、食料も、金融も、新しい技術も、いろいろなことに、多岐にわたる中で、全て私が一つ一つの頭で何かやるわけではないと理解しています。
　既に、今の先生御指摘の外為法の話につきましては、当然、その制度の所管官庁である経済産業省が今真剣に議論しているというふうに認識していますので、別に重要性が低いというふうには思っておりません。しっかりと連携をしていくということだと思います。
○緒方委員　まさに、そういうのを調整するのが、総合調整担当の国務大臣だと思うんですよね。
　だから、経済安全保障って何なんですかというのを最初に聞いたんです。今のようになっちゃうと、いや、それは実は他省庁でやっていますから私の所掌じゃないですという議論というのが出てくると、はっきり言って、ここで何を議論すればいいのかという。何というんですかね、胸先三寸で選ばれちゃうわけですよね。それってよくないなと思いますが、まあ、質問を移したいと思います。
　特定重要物資の件についてお伺いをしたいと思います。
　この法律も、見ておりますと、特定重要物資の件は、最初の第六条と第七条のところに、内閣府の大臣としての内閣総理大臣の権限が出てきており、第七条で指定だったと思います。この政令自体は、恐らく小林大臣のポストの方が政令を出すんだと思いますが、そこから先、全部主務大臣なんですね。
　基本的には、それから先の話は全部主務大臣に投げてあって、あとは内閣総理大臣、その権限を小林大臣が担当されるんだと思いますが、あとは協議にあずかるだけということで、大臣がメインアクターではないんですね。
　一方で、各主務大臣というのは、これまで安定供給確保なんてやったことないわけですよ。手法とて、それぞれの所管物資、違うわけですよ。それを、各主務大臣に、第六条と第七条で方針を決めて、そして指定して、ぼんと任せたら、うまくいくというふうには私には到底思えないんですけれども。大臣、もう少し内閣官房や内閣府の方でグリップをして、やらないと、この仕組み、うまくいかないと思うんですけれども、いかがですか。
○小林国務大臣　重要なことは、誰かが全て権限を持って全てやるということではなくて、政府全体として、しっかりと全体として整合性を取れた形でやはり物事を進めていくことが重要だと思っています。
　したがって、このサプライチェーンの話だけではありませんけれども、重要なのは、各施策ごとに基本指針を作りますけれども、この中身だと思っております。
　それで、そこは私自身が当然かなり関与していくことになりますけれども、そこの中身をどれだけしっかりと作り込めるかというところは、有識者の方たちにも意見を聞きますけれども、そこは重要だと思っております。
　また、委員御指摘のように、今、僭越ながら、重要だなと思ったポイントは、経済官庁ってたくさんあると思うんですよね。官庁によって、このサプライチェーンの話だけじゃなくて、いわゆる経済安全保障に関する経験とかノウハウはかなり差がまだあると思っています。
　だからこそ、この法案の中にも、四条か五条か、済みません、ちょっと今手元に条文がないのであれなんですけれども、各関係行政機関がしっかりと連携していくということはもちろん明示的に書いておりますし。
　このサプライチェーンの話だけではなくて、例えば、ちょっと話が変わりますけれども、外為法の投資審査体制の強化につきましても、これまでは、制度の所管官庁、共管、先生御案内のとおり財務と経産ですけれども、投資は財務省がメインでやっていますが、そことインフラ官庁とかがバイでやっていましたけれども、アメリカのＣＦＩＵＳ型のように合議体をしっかりとつくっていく、その中で、経験を豊かに持っている官庁、ノウハウを持っている官庁が、ほかの官庁にも、省庁にも知見を共有することによって全体の底上げを図っていくという意味で、こうした、ある意味横串を刺し、また、みんなでその知見を共有していくということは、経済安全保障において非常に重要な視点だと感じました。
○緒方委員　先般、牧島大臣とキャッシュレスの話をしたときも同じ話をしたんですが、多分、小林さんが大臣をやっている限りにおいては問題ないんですよ。回るんですよ。けれども、将来、本当にこの仕組みできちっと回るかというと、各主務大臣に任せられているものが多過ぎて、ちょっと、本当にこの仕組みで回るとは、私、とてもじゃないけれども思えないんですね。けれども、それは水かけ論になると思うので。もう質問時間、限られてきていますので。
　先ほどから、この特定重要物資に何が入りますかというときに、これが入ります、あれが入りますということについては今お答えできないということでありましたが、ちょっと別の視点からお伺いをしたいと思います。
　ここに出てくる主務大臣からアプリオリに排除される大臣というのは、国務大臣というのは、いないですね。例えば農林水産大臣は入りませんとか、何々大臣は入りませんとかいうことではなくて、全ての国務大臣がこの主務大臣に入り得るという理解でよろしいですね、大臣。
○小林国務大臣　これは委員御案内のとおり、法案のたてつけとしては、最終的に特定重要物資として何を選んでいくかというのは、これからもしっかりと詳細な制度設計を含めてやっていくので、今、これが入ってこれが入らないというのは申し上げられませんが、委員御指摘のとおり、これは、どちらかというと、いわゆるキャッチオール的な制度、たてつけというふうになっておりますので、アプリオリに誰かが排除されるというものではありません。
○緒方委員　つまり、農林水産大臣である、厚生労働大臣であると、全ての方が入り得るということですね。分かりました。
　もう少し質問しようと思ったんですが、私に与えられた時間がそろそろ終わりそうでありますので、優等生として、少しだけ早めに終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（渡辺創君紹介）（第五六二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第五八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第五九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第五九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出第三二号）
　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官青山豊久君、消費・安全局長小川良介君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、消費者庁政策立案総括審議官村井正親君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。
○尾崎委員　どうもおはようございます。高知二区選出の尾崎正直でございます。
　農林水産委員会では初質問ということでございます。まずは、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、みどりの食料システム法案ほかにつきまして質問させていただきたいと思います。
　本法案の背景となりますみどりの食料システム戦略、こちらは大変多様かつ重要な意義を持つ戦略だと思っております。
　例えば、第一に、環境負荷の低減を図って農業の持続可能性を確保するとともに、世界的な環境問題への貢献を図るという意義がありますし、第二に、現状でも、基幹的農業従事者の四割が七十歳を超えているという現状の中で、今後更に生産者の一層の減少が予想される中、イノベーションによって生産性の向上を図っていくという意義が、そしてまた、第三に、人口減少に伴って国内消費の減少が見込まれる一方で、国際的に環境負荷低減の流れがある中で、我が国の農林水産物の国際競争力を確保し、輸出を増やし、国産品への需要を増やすという意義、更に言えば、第四に、海外依存度の高い化学肥料などの使用量を減らして経済安全保障に資するという意義、こういうものもあるのだろう、そのように考えられるところです。
　更に言えば、環境負荷の低減ということと生産性の向上を両立させる技術、産業を新たに開発して、新たな成長産業をつくり上げていく、そういう意義も大きいのではないか、そのように考えるところです。
　我が国の農業、関連産業の将来を何十年単位で展望した際に、このみどりの食料システム戦略の遂行というのは非常に重要であって、そして、この戦略の実行について政府の先々に至るまでの明確なコミットメントを確保するものとして、本法案の意義というものは大変大きなものがある、そのように考えるところであります。
　その上で、ただ、一方で、このみどり戦略については、厳しい状況にある農業者の皆様に更なる負担を課すものだとか、更に言えば、有機農業の普及などについて言えば、生産量減を補うだけの価格上昇を実際に伴うのかとか、消費者の理解を得られるのかとか、様々な不安であるとか消極的な意見も伺うところであります。
　こうした中で、本法案の第二章、国が講ずべき施策の最初の条文である第七条に、食料システムの関係者の理解の増進ということが掲げられていることは至極ごもっともなことだ、そのように考えるところです。
　関係者の不安の声も聞こえてくる中で、本法案の背景、その意義について広く国民の理解を得る努力を徹底する必要があると考えるところでありますけれども、政府の今後のお取組についてお伺いをいたします。
○金子（原）国務大臣　尾崎委員も地方自治体の代表でございましたので、地域の問題についてはよく御存じと思いますので、またこれからもいろいろと御指導いただきたいと思っております。
　お尋ねの本法律案は、みどりの食料システム戦略に掲げた環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることを目的としていますが、そのためには、農林漁業者のみに負担をかけるのではなく、食品事業者や消費者など、幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要であると考えております。
　このため、本法律案では、第三条の基本理念におきまして、関係者の理解の下に連携をすることを規定した上で、第七条の国が講ずべき施策において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置づけたところであります。
　生産現場などの関係者の方々にやってみようと思っていただくことが全ての出発点になるというふうに考えております。私も、いろいろな現場を経験してまいりましたので、いろいろな施策をこれから推進していくためには、現場の理解とそれから協力が大変必要だというふうに思っております。事務方にも、常々、法律を作っても終わりではなく、現場の声をよく聞きながら、寄り添いながら、関係者と一体となって課題の解決や政策の推進に努めてまいりたいというお願いをしているところでございます。
○尾崎委員　大臣、どうもありがとうございました。
　御指摘のように、本当に、生産者、消費者の皆様含め、多くの皆様の御理解を得て取組を進めていくということが重要であろうかということであります。その中でも、この御理解を得るためにも、それぞれの取組が環境負荷の低減にどれだけの効果を持つかということについてやはり見える化する、このことが大事だろう、そのように考えるところです。また、このことは、みどり戦略をＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して着実に実行していくために、その基礎となるデータを示すものとしても重要だと考えるところであります。
　この点、第十四条に掲げられております評価手法等の開発ということは極めて重要だと思います。しっかりと取り組むべきことだと思うわけでありますが、今後の展開についてお伺いをさせていただきます。
○武部副大臣　委員御指摘のとおり、見える化というのが大変重要だと思っております。
　環境と調和の取れた食料システムを確立するためには、生産、加工、流通、そして販売、それぞれの段階で、関係者の皆様方に環境負荷軽減の取組を理解していただいて、そして行動変容していただくということが大事になってまいります。
　特に、需要拡大する上で、消費者の理解と支持を得て、そして選んでいただくということが極めて重要ですから、省エネや化学肥料の削減など、供給側の努力が的確に評価されて、分かりやすい形で消費者に伝わることが大変重要だと認識しております。
　このため、農林水産省では、農産物の温室効果ガス排出削減の取組の見える化を進めるために、令和二年度から検討会を立ち上げて検討を重ねてまいりました。具体的には、本年度までに、農産物の温室効果ガスの削減量を簡単に算定できるツールの作成を行ったところでありまして、令和四年度予算を活用しまして、削減量の効果的な表示等の実証に取り組むこととしております。
　分かりやすく伝えるということが非常に重要となってまいりますので、環境負荷軽減の見える化が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　さらに、本法案の第三条二項でありますけれども、「環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠である」とされているところであります。この環境負荷低減ということと生産性の向上、この両立がうまくいくかどうか、このことが本戦略の成否を、ある意味決めるということかと思うわけでありますが、ただ、一点、中山間地域の一部など条件不利地では、やはりこの環境負荷低減ということと生産性の向上ということの両立が困難というところもあるのではないかと思われるところです。
　中山間地域の農業産出額は、我が国農業産出額全体の四割であります。食料自給率確保の観点、さらには、食料・農業・農村基本法に言いますところの農村の維持発展の観点からも、この中山間地域の農業への配慮ということは非常に重要ではないかと思われるところであります。
　みどりの食料システム戦略では、「二〇三〇年までに、施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中していくことを目指す。」とされているところです。大きな方向性としてはそのとおりだと考えるところでありますが、他方で、引き続き、条件不利地への配慮、これも忘れるべきではないと考えるところでございます。
　この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　本法律案につきましては、規模の大小や地理的条件にかかわらず、環境負荷低減に向けた意欲ある取組を後押しするための促進法ということでございます。
　中山間地域におきましては、少子高齢化や人口減少が都市部よりも進行しておりまして、地形的にも、規模拡大、大規模な投資が難しいという側面がございます。
　一方で、物理的に他から独立をしているなど、有機農業を始め環境負荷低減に取り組みやすい一面もございます。現在も、こうした地域の特性を生かしまして、有機農産物の販売等を通じて付加価値の向上に取り組まれている、そういうところもあるというふうに認識をしておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした地域の自主性を尊重しながら、丁寧に施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　私も、現地を回りますと、特に中山間地域では、草刈りが大変だというお話を特に伺うわけでもございます。技術開発につきましては、傾斜地にも対応可能な除草ロボットなど、中山間地域の圃場管理に寄与する技術の開発等を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、さらに、御案内のとおり、中山間地域等直接支払交付金などの支援措置がございます。本法案による支援措置と併せまして、中山間地域における地域ぐるみの取組を一体的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　産地生産基盤パワーアップ事業とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金などは、採択要件の中に往々にして、増産とかコスト減要件、これがついているわけであります。
　他方で、施策を、持続可能な農業を行う者に支援を集中していくということになりますと、要するに、環境負荷低減の取組と生産性向上、増産とかの取組、これを両立できる人しか支援対象とならないということになりかねないというところでございます。是非、先ほど政務官がおっしゃっていただきましたように、今後とも、こういう両立がなかなか難しい側面もある条件不利地、小規模農家などに対する特段の御配慮をお願いを申し上げたい、そのように思うところでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　みどり戦略では、有機農業の取組面積割合を二〇五〇年までに二五％に、更に言えば、化学農薬五〇％低減、化学肥料三〇％低減というかなり野心的な目標を掲げておられるところです。官民一体となって、政府としても縦割りを排してしっかりと取り組んでいく必要があろうかと考えるところでありますが、この点について三点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、第一の点でありますけれども、現在、人・農地プランの法制化、この取組が検討されているところでございます。特定環境負荷低減事業活動実施計画でありますとか有機農業を促進するための栽培管理に関する協定などを策定しますことと、この人・農地プランの実質化の取組であります目標地図の策定とか市町村地域計画の策定などの関係はどうなっておられるのか。両者は一体となって進めていく必要があると考えるところでございますが、この点についてお伺いをいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、特定環境負荷低減事業活動実施計画や有機農業を促進するための栽培管理協定は、地方自治体が基本計画で定めるモデル地域、特定区域内で生産者が地域ぐるみの取組を行う場合に定めることができることとしております。
　また、農業経営基盤強化促進法等の改正法案における地域計画においても、市町村が農業者等の話合いに基づき将来の農業の在り方等を定めることとしておりまして、特定区域が位置づけられた本法律案の基本計画など、地域における他の取組と整合性を図りながら進めていくことが適切と考えております。
　本法律案の十六条第五項では、地方自治体の基本計画の策定に当たりまして、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならないとしておりまして、運用に当たっては、地域計画を含めた地域全体の各種取組がきちんと整合が図られるよう、国としても、制度間の連携を図り、全国の地方自治体をバックアップしてまいりたいと考えます。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　さらに、次の御質問でありますが、この環境負荷低減実施計画でありますとか有機農業栽培管理協定について、これを策定した場合のメリットというのをできるだけやはり大きなものにしていくということが大事だろうと考えるところです。
　法案では、計画を策定すると農業改良資金の償還期間を延長するという特例が付されるなどということとなっておりますが、例えばこの農業改良資金でありますが、補助事業の対象となっている事業は対象外ということであります。やはりしっかりとしたメリットを付す、そういう意味では、例えばみどりの食料システム戦略推進交付金などなど、こういう点についてより有利な取扱いをするなど、計画策定者に付与するメリットをできるだけ大きなものにしていく必要があるのではないかと考えるところでありますが、御見解をお伺いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　本法律案に基づいて認定を受けた農林漁業者に対しましては、無利子の農業改良資金等の償還期間の延長、地域ぐるみで堆肥舎等を整備する場合の農地転用の許可等の行政手続のワンストップ化等を措置することとしておりますが、これらのほか、除草機等の設備の取得に係る所得税、法人税の特例措置を講ずることとしております。
　また、これらに先駆けまして、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算におきまして新たにみどり戦略交付金を盛り込んだところでございまして、地域ぐるみのモデル的な取組を支援してまいります。
　さらに、本法律案が成立した暁には、認定を受けた方が環境負荷低減に取り組む際にその取組をしっかりと後押しできるよう、効果的な支援の在り方について、今後更に検討してまいります。
○尾崎委員　ありがとうございました。
　また、三点目でありますけれども、植物防疫法案、これもまた極めて重要だと思います。化学農薬の使用減だとか、さらには有機農業の普及促進のためにも、この植物防疫法案に定めた有害動植物の総合防除の取組とか、なかんずく発生予防の取組をしっかりと進めていく必要があると考えるところです。
　この同法案に基づきまして基本計画を定める都道府県への技術支援とか、さらには生産者の理解を幅広く得るための取組、これを国としてもしっかりと進めていく必要があると考えるところでありますけれども、こちらについての御見解をお伺いいたします。
○武部副大臣　近年、温暖化によりまして、病害虫の蔓延リスクが増加しております。また、過度に農薬に依存した防除をすることによって、薬に対して耐性を持つ病害虫も発生している事例が見られるようになりました。病害虫の発生予防を含めた総合防除の推進が急務だと認識しています。
　そのため、今回の植物防疫法改正に当たりましては、国が総合防除を推進するための指針を定めます。これに基づいて都道府県で総合防除の実施に関する計画を定めていただくなどしまして、総合防除を推進する仕組みを創設いたします。
　この国の指針においては、これまでの研究成果などを基に、指定有害動物ごとの総合防除の技術的内容等についても定めることとしています。
　また、総合防除を生産現場でしっかりと導入していただくために、地域における実証事業を通じまして、防除効果や生産性に関するメリットをしっかりと明らかにしつつ、それぞれの地域に最も合った防除体系の確立を支援することとしております。防除暦や防除対策マニュアル等に盛り込むことによって、分かりやすい形で生産者に理解を得ながら現場の普及を図ってまいりたいと思います。
○尾崎委員　ありがとうございました。
　ちなみに、本法案では、同趣旨の取組を含むとして、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律は廃止をするとされているところです。
　エコファーマー制度について、こちら、少し時間もありませんので飛ばさせていただいて、近年、少しこの認定が伸び悩んでいるという状況、その背景には、やはり価格面における優位性が余り感じられない、そういう御意見もあるやに伺っているところです。まして、より手間のかかる有機農業の普及のためには、エコファーマー制度以上の価格面のメリットを生み出していかなければならないということかと思います。
　有機農業に係るサプライチェーン関係のそれぞれが慣行農業に比べてより高い付加価値を生み出すように取り組んでいかなければならないし、また、消費拡大の取組というのも極めて重要になってこようかと思うところです。この点、同法では、十条から第十三条までを通じて、環境負荷低減に資する農林水産物の生産、加工、流通、消費全体を視野に入れた規定を置いておられます。
　その中で、例えば第十二条などで、当該農林水産物等の流通の合理化の促進を図るなどとされています。有機農業の普及を図るためにも、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指す取組が重要だと考えるところでありますけれども、この第十二条の流通の合理化という言葉の意味も含めまして、御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○青山政府参考人　本法律案におきましては、農林水産物や食品の生産から消費に至る関係者が有機的に連携して機能を発揮する一連の活動の総体を食料システムと定義いたしまして、環境と調和を図ることにより、農林漁業や食品産業の持続的発展等を図ることとしております。
　委員御指摘の本法律案第十二条につきましては、国が講ずべき施策としまして流通の合理化を掲げておりますが、この規定は、環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物等が、消費者の理解と支持を得て、流通、小売等の段階で取扱量を増やされて、その結果、消費者がこれを入手しやすくなることを意図しております。
　このように、本法律案における流通の合理化というのは、単なる流通コストの削減のみを指すものではありませんで、新たな需要の開拓などを含む概念として規定しておりまして、食料システム全体の資金の巡りをよくするような取組を積極的に推進していこうと考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。是非とも、学校給食なんかでも取り上げていただくとか、いろいろな総合的な施策でもって応援をしていただきたいと思うところです。
　続きまして、農産物輸出についてお伺いをしたいと思います。
　ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略では多くの目標を二〇三〇年に達成するとされていますが、みどりの食料システム戦略ではこれをおおむね二〇五〇年に達成しようということで、大体二十年ぐらいの差が生じてしまう。この間、我が国の農産物輸出というのは大丈夫なのかというところがやや心配をされるところです。
　アジア・モンスーン気候特有のハンディもある中で、ＥＵなどに伍して我が国農産物の国際競争力を維持していくために、今後の国際基準づくりなどにどのように取り組んでいくのか、その戦略についてお伺いをさせていただきます。
○武部副大臣　委員御指摘のとおり、我が国の農業は、温暖ですけれども雨が多いということで、病害虫や雑草が発生しやすいという特徴があります。こういう中で国際競争力を輸出も含めて維持していくためには、アジア・モンスーン地域における特有の課題をイノベーションで解決していくことが重要だと考えております。
　今、輸出のお話がございましたが、農林水産物、食品の輸出拡大を目指す上でも国際ルールを踏まえた対応が求められる中で、ＥＵのお話がありましたが、諸外国でも環境分野におけるルールづくりが活発化しています。我々としましても、欧米と気象条件や生産構造も異なりますから、このアジア・モンスーン地域の特性を踏まえた今後の国際環境交渉における基準づくりなどの議論に貢献するとともに、気候変動という人類共通の課題に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　様々な課題を解決していくためにも、技術開発、イノベーション、しっかり進めていくことが大事であります。そういう観点からも、この基盤確立事業実施計画、これをしっかりと進めていくことが大事なのだろうと思うところであります。是非、地方創生も意識していただいて、地域と一体となって進めていただきたいと思いますし、輸出も視野に、新たな成長産業を生み出す、そのような野心的な目標を持って、産学官民連携でお取り組みをいただきたいと考えるところです。
　農研機構さん、「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出事業なども展開しておられるところです。この基盤確立事業実施計画をしっかり進めていくためにも、このような、知の集積と活用の場を積極的に活用するなどといった形で前向きに取り組んでいただきたいと考えるところでありますが、御見解をお伺いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、イノベーションの創出が不可欠でございます。
　農林水産省では、農林水産物、食品分野に異分野のアイデアや技術を導入して開発された成果を商品化、事業化につなげるオープンイノベーションの取組として、知の集積と活用の場を平成二十八年度から展開しております。令和四年二月の時点では、民間企業、大学等を含む四千二百を超える会員が参画いたしまして、地域の課題解決に貢献するための研究開発、その成果の社会実装に取り組んでいるところでございます。
　環境負荷の低減を図るための先端技術の研究開発等におきましても、地域の状況や生産の現場をよく知る関係者の参加を得て、基盤確立事業実施計画の策定が行われるよう、知の集積と活用の場の参加者にも積極的に働きかけていきたいと考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　それでは、最後に、もう時間がなくなりましたので御要請だけで終わらせていただきたいと思いますけれども、みどりの食料システム戦略で、林業関係の取組に対する期待感というのも大変大きなものがあります。エリートツリーの普及とか高層木造の技術確立、これができれば本当に中山間対策の切り札になるんだろうと考えるところでございまして、こちらについても是非前向きに進めていただきたい、このことを最後に要請させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうも前向きな答弁をありがとうございました。
○平口委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　早速質問に入っていきますけれども、ちょっと前置きを少し語らせていただきたいと思います。
　まず、いわゆるみどり法についてでございますけれども、この法律案の基本となっているというか基盤的な理由となっている、いわゆるみどりの食料システム、これは多分、多くの方が総論は賛成だと思います。各論反対かというと、私はそうでもないと思っているんです。ただ、問題は、ハードルが高過ぎるんじゃないかとか、あるいは現実的ではないのではないかといった意見が散見される。
　しかし、本当に、例えば有機栽培等が取組として無理なのか、あるいは農家所得が向上しないのか。私は、そうは思わないんですね。むしろ、そういうことよりも、ここから目を背けないでしっかり見て、例えば、実際に取り組んでいる事例を見て、知って、理解するところから始めなければいけない、このようにこの法案について議論する前から感じておりました。
　そこで、一つ例を紹介したいと思うんですけれども、北海道のちょうど中央部から少し西側になりますけれども、北竜町という人口が千七百人余りの純農村地域がございます。この取組を紹介したいと思うんですけれども、平成二十八年に、ＪＡきたそらち、これは北竜町等を含めたこの地域のＪＡですけれども、そこの北竜ひまわりライス生産組合が日本農業賞の大賞を受賞をされました。
　私もそのお祝いの会に駆けつけて、いろいろなお話を聞いて大変感動しましたけれども、受賞の理由は、全町を挙げての減農薬による水稲栽培、生産情報公表のＪＡＳ取得等が評価をされたということです。これは当時、農家戸数、約百四十戸、水田の面積は千二百四十三ヘクタールということでございます。
　そもそも、いつからそういうことに取り組んできたかということなんですけれども、昭和六十三年、まだ農薬規制が緩かった頃、その時点から、有機農業、減農薬、それから防除に取り組んできた。なぜそういう取組をされたんですかということなんですけれども、消費者の方々に安心を届けたい、伝えたい、こういうところから始まりました。非常に崇高な目的を持っていると思います。
　具体的な取組。全町で、農薬を慣行栽培の半分にする、除草は、二回の代かきをする、水稲種子温湯消毒機を導入していく、これらのことをいろいろ組み合わせて取り組んできた。そして、生産情報をネット公開する。農水省の認定機関の有機認証センターで認証を受ける。私の知る限り、全町で認証を受けているのはこの北竜町だけではないのかな、もし違っていたらお許しいただきたいですけれども、そのぐらい非常に希少価値があるということも言えるかもしれません。
　課題。玄米の受入れ区分が多くて、倉庫等の投資が必要であるということ、これはそうかなと思います。流通の広がり、しっかりやっているんですけれども、やはり常に流通の広がりとの闘いというか、チャレンジが続いていると思います。しかし、順調に生産し、そして販売も常に好調であるということ、何よりも、生産意欲が非常に強い。
　今、北竜町の実例を紹介をさせていただきましたけれども、全国には、有機農業に取り組んでいる生産者、環境負荷低減を行っている、そういう生産者、法人、地域、数多くあると思います。その上で、有機ＪＡＳ認証を取得している生産者も相当程度ある。こうしたことを踏まえて考えていくと、やはり、みどりの食料システムなるものについて、あるいは今回のみどり法について、積極的に議論をして中身を消化していく、そういう必要は今我々に迫られている課題だと思います。そんなことで紹介させていただきました。
　それでは、早速質問に入りますけれども、まず、みどり法からですけれども、これは大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどの質問と武部副大臣の御答弁にありましたので重複するかもしれませんけれども、大臣の御決意も含めてお伺いしたいと思いますが、日本がアジア・モンスーン地域における新しい持続的な食料システム構築を牽引する存在になるべきではないか、そういう私の考えに対する見解をお伺いしたいと思うんです。
　国連主催の食料システムサミットでは、ＳＤＧｓ達成には持続可能な食料システムへの転換が重要とされています。このことに関して、令和三年七月、ローマでの閣僚級の準備会合では、当時の野上農水大臣が参加をして、みどりの食料システム戦略を紹介して我が国の考え方を示しました。この会合に合わせて、日本、カンボジア、マレーシアなど八か国のアジアの農業担当大臣が持続可能な農業及び食料システム構築の共同文書に合意をされたわけでございます。私は、この意義は非常に大きなことだと思っています。
　アジア・モンスーン気候、高温多湿あるいは温暖多雨の国々における、ヨーロッパとは違う環境での化学農薬や化学肥料に多く頼らない農業生産をどうするか。日本が先導的な役割を果たす、あるいは牽引する、こうしたことが今我が国には求められているのではないか、このように思っておりますが、大臣の見解をお伺いします。
○金子（原）国務大臣　お答えする前に、先ほどは、稲津委員から大変参考になるお話をお伺いしました。ありがとうございました。
　私も、いろいろとこの法案の勉強をしている中で、なかなかそう簡単にはいかないな、非常に難しい問題だなというようなことを感じておりまして、特に消費者に対して、どういうふうに受け止めるのか、また、それだけのものを作って本当に付加価値があって高く売れるのかな、そういったことをいろいろと尋ねてみますと、現在でも約二万四千ヘクタールが有機農業をやっていて、二万三千ヘクタールは国の補助を受けないで自立しておやりになっているというので、やはりそれだけ知恵を出しながらおやりになっている方は、有機農業に対する需要も非常に多いんだということを私感じました。
　やはり、食の安全という意味からいって、それにお金を出す、そういった消費者もいることを考えていくと、また時代の流れの中で、どうしても我々が避けて通ることのできない、そういう時期が来たわけでございますので、積極的にこれからも取り組んでいかなきゃいかぬというふうに私も思っておる次第で、本当に先ほどはありがとうございました。
　では、お答えいたしますが、近年、世界的にＳＤＧｓ等への認知が進むとともに、気候変動による作物の収量減少など、農林漁業への影響が拡大する中で、我が国としても、アジア・モンスーン地域の立場から新しい食料システムを提案していく必要があると考えております。
　このため、例えば、温暖で湿気の多い気候では、雑草や病害虫の発生が課題となる中で、除草ロボットなどの最先端技術の開発、普及や発生予防を含めた総合防除の推進などを通じて生産性の向上と持続性を両立させるモデルを確立しまして、今後とも積極的に発信していくことが重要だと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　やはりアジアの気候を考えると、我が国が、先ほどの話にもありました、質疑にあった、イノベーションでこれらのことをしっかり取り組んで先鞭をつけていくということはやはり非常に大事だと思っていますので、是非その点もよろしくお願いします。
　次の質問です。次も大臣にお伺いしたいと思います。
　オーガニック市場の定義についてですけれども、簡単に言うと、有機ＪＡＳ認証による有機食品市場なのか、認証を受けない有機農業で生産された食品市場なのかということなんですけれども、みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大することを目指しているとしております。ここで言うオーガニック市場が、今私が申し上げましたような、認証を受けたものなのか、受けないものなのか、これは基本的なことですけれども、確認の意味も含めてお伺いさせていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略、環境負荷低減の取組を推進し、食料、農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を図る、特にその中で有機農業につきましては、化学農薬ですとか化学肥料を使用せず、環境負荷がより低いことから、強力に推進することにしております。
　今お問合せございましたオーガニック市場でございますけれども、一つは、量販店ですとかスーパーマーケットなどの販売に際して求められる有機ＪＡＳ認証を取得した農産物、これだけではございませんで、有機ＪＡＳ認証を受けていないものの有機農業に取り組んでいる農業者が生産し、例えばマルシェなどで自らの栽培方法を説明しながら販売を行う農産物なども含めた概念として位置づけるように考えております。例えば、有機農業の産地づくり推進事業の支援対象、これにもしているところでございます。
○稲津委員　広く消費者の方々に有機農業を知っていただくについては、やはりハードルを下げる必要もあると思うんですが、ただ、有機ＪＡＳ認証とは何なのか、どういう生産をしているのかということを実はもっと消費者の方々に知っていただく必要がある。
　そういう意味で、今の御答弁で結構なんですけれども、この有機ＪＡＳ認証制度の周知を図る意味でも、このオーガニック市場の定義の中に、私は、ある一定程度この有機ＪＡＳのことも含めた、そうした考え方を残して、あるいは進めていくべきだ、このように思っておりますので、これは意見として申し上げておきます。
　次に、有機農業に取り組む生産者の所得向上の支援についてということでお伺いしたいと思います。
　これは恐らく、今日お集まりの議員の皆さん一様に同じような課題、テーマを認識していらっしゃると思いますが、私もそのうちの一人ですが、やはり有機農業経営は所得の確保が一番の問題だということで、有機農産物の出荷先は消費者への直接販売が多数を占めている、こう思っております。いわば生産者の販売力に頼っているところ、これだけでは、生産技術や販売力の弱い新規参入者等は取組にちゅうちょせざるを得ないというわけなんです。ゆえに、有機農業の推進に当たっては、生産者の所得の確保にも十分配慮する必要がある、このように思っております。
　そこで、環境保全型農業直接支払交付金について伺いますが、この交付金では、化学肥料、化学農薬を五割以上低減する取組で環境保全に効果の高い営農活動を支援するものでありますが、私は、予算措置のこのボリュームにちょっと違和感がございます。令和四年度予算で二十七億円措置されていますけれども、有機農業の取組面積の割合を今後二五％に拡大するという目標、ここから考えると大きな隔たりがあると感じています。
　今後の予算の在り方も含めて、この交付金についてお伺いさせていただきます。
○金子（原）国務大臣　環境保全型農業直接支払交付金は、有機農業を始めとする地球温暖化防止や生物性、多様性、保全性に効果の高い農業生産活動に対して支援を行うものであります。
　令和四年度の予算におきまして、新たに有機農業に取り組む農業者の技術指導を行う際の加算措置を新設しまして、前年度から二億円増となる二十七億円を確保したところであります。
　先ほど、この二十七億円についての数字がありました。実は、私も昨日、この勉強会のときに、これだけ推進していって法案も作るんだったらもうちょっと思い切った予算をつけないと、それがやはり一般の人に対する、そういった意欲を湧かせることにならないんじゃないかというお話をしましたところ、やはり今、一度にやるというのはなかなか難しいと言うんですね。だから、徐々に環境が整って、それぞれ生産者の皆さん方がそういった環境を整えながらやっていくようなことを見ながら予算というものを増やしていく必要があるんじゃないかというお話だったので、それはそれで一理あるなという考え方も持っております。
　したがって、今年はこれでやっても、やはりだんだん順調にこれが推移していけば、思い切った予算を増額することによって、できるだけやはり、百万ヘクタールという目標がありますから、それに近づける努力をしていかなきゃいけないだろうと思っております。
　さらに、有機農業の拡大に当たりましては、同交付金のほかにも、地域ぐるみの取組拡大に必要な環境整備や技術開発、普及といった様々な取組の支援を行うみどりの食料システム戦略総合対策で、令和三年度補正予算と令和四年度予算と合わせて三十四億円を確保したところであります。
　これらの支援策を組み合わせながら、有機農業の拡大を始め、戦略の目指す姿の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　先ほど私は有機農業の補助金をもらわないでやっている方々を二万三千ヘクタールと言いましたが、一万三千ヘクタールでございましたので、訂正させていただきます。
○稲津委員　大臣、今、この交付金について大変重要な御答弁をいただいたと思っております。しっかり今後の予算拡充に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
　次に、環境負荷低減に対し、第十三条のところですけれども、ここに、「消費者への適切な情報の提供の推進、食育の推進その他の必要な措置を講ずるもの」と十三条に書かれています。
　そこで伺いますけれども、まず、どのような情報を提供するのか、それから食育に関してどのような食育を推進するのか、お伺いします。
　それから、今日は文科省に来ていただいていますので、例えば、小中学校での授業ではどのような現状で、今後どのように進める考えなのか。さらに、ここは非常に大事なところですけれども、農業高校では授業のカリキュラムに有機農業による栽培技術などをしっかりと入れるべき、このように考えていますが、見解をお伺いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　第十三条の件でございますけれども、環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、生産者の取組につきまして消費者の理解と支持を得て、有機農産物など環境に配慮した生産物を選択していただくことが不可欠でございます。
　このため、十三条では、国が講ずべき施策として消費者への情報の提供の推進を掲げておりまして、具体的な取組としましては、持続性を重視した消費の転換に向けた、あふの環プロジェクトにおける交流会の開催や、優良な事例を表彰するサステナアワード、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動のニッポンフードシフト等を通じた情報発信を想定しております。
　さらに、生産者の努力が消費者に分かりやすい形で伝わるよう、取組の見える化、表示の在り方や広報等についても、今後検討し、しっかりと取り組んでまいります。
○淵上政府参考人　学校における食育の推進に関するお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、子供たちに対して、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるよう、学校において食育を推進することは非常に重要であると考えておりまして、各学校における学校教育活動全体を通じた食育を推進しているところでございます。
　環境への負荷の低減に関する理解を深めるというためには、例えば、各教科等におきまして、自分や家族の消費生活の中から問題を見出して課題を設定し、その解決に向けて、環境に配慮した消費生活を考え、計画を立てて実践できるようにするなどの取組が行われております。また、文部科学省で作成をいたしました小中学生用の食育教材においても食と環境についての内容を取り上げているところでございます。
　あわせて、農業高校の取組についてでございます。
　この四月、令和四年度から新しい学習指導要領が高等学校は開始をいたしますけれども、農業科における科目、全ての生徒が原則として履修をいたします農業と環境という科目がございますが、この中には、有機農産物と環境保全型農業について取り上げるということが明記をしているところでございます。この部分の改善充実を図ったところでございますし、また、現状においても、既に有機ＪＡＳの認証を取得するような農業高校の取組もあるところでございます。
　文部科学省といたしましては、令和四年度の新高等学校学習指導要領の実施を契機としまして、こうした好事例を展開をしながら、農業高校における環境保全型農業の取組も更に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　時間が来ましたので終わりますけれども、最後の、農業高校の授業のカリキュラムについては学習指導要領を改訂したということですけれども、今後、これは法律が制定されたらまた少し状況は変わってくるんですよ。そのことを文科省、是非踏まえて、農水省も含めよく連携を取ってそうしたことを推進していただけるように強く望みまして、質問を終わります。
○緑川委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の緑川貴士です。
　環境への影響を抑えるために、化学農薬あるいは化学肥料をできる限り減らすということ、そして温暖化の防止、気候変動への対応、生物多様性の保全、持続的な農業、こうした方向性として、その重要性を否定する方はいないと思います。
　一方で、みどりの食料システム戦略は、農政の大きな方針転換です。生産や流通、消費の現場が抜本的な変革を迫られる内容にもかかわらず、おととしの十一月、農水省に戦略本部が設置されてから昨年五月の戦略の策定まで僅か半年と、すさまじいスピードで策定されました。意見交換会を二十回以上にもわたって開催をして、有識者、農業者の意見を聞いてきたというふうに言いますけれども、みどり戦略の目標で掲げるのは、ＥＵの表面的な数字、あるいは対策の追随というものが、このみどり戦略を見ますと目立ちます。
　しかし、ＥＵと比べて、日本というのは、気候は高温多湿、病害虫や雑草が多いです。温暖化でその病害虫による被害も増える傾向にあると言われていますし、大陸からウンカなどの害虫も飛んできます。また、エネルギーの資源、鉱物資源が不足している、乏しい。あるいは、大量の原料や食料、飼料を輸入する国でもあります。
　こうした日本の実情というものがしっかり考慮されて、今回のみどり戦略の目標というものが科学的根拠に基づいてしっかりと設定されているものなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　本戦略で掲げた二〇五〇年に目指す姿というのは、戦略の検討過程で行ってまいりました生産者等との意見交換の中で、二〇五〇年に向けてであれば、例えば有機農業についてＥＵ並みの二五％の目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいという意見もございましたので、そういったことを踏まえまして、先進的な生産者の取組を参考にしながら、時間をかける中で実現可能なものとして判断して掲げたものでございます。
　例えば、有機農業の取組面積を二五％に拡大することにつきましては、当面は、先進的な農業者の取組を横展開することによりまして二〇三〇年までに六万三千ヘクタールを実現し、さらに、除草ロボットの開発や新たな有機農業技術の確立、国内外における更なる市場創出等を通じまして、目標を目指していきたいと考えております。
　また、化学農薬の使用量の五〇％の低減につきましては、総合的な病害虫防除の確立、普及や、新規農薬等の利用、スマート防除体系の確立、化学肥料の使用量の三〇％低減については、有機肥料主体の施肥、土壌診断や生育診断に基づく最適施肥等の取組の横展開を図りながら、さらに、未利用資源からの肥料成分の回収や、新たな品種の育種等のイノベーションを創出していくことを通じまして、目標を目指していきたいと考えております。
○緑川委員　環境負荷の低減を図る方法は様々ありますけれども、やはりこれはトータルで、かつ多角的に見ていく必要があると思います。
　化学農薬について言えば、確かに、分解性の高い生物農薬などを用いれば、生物の多様性の保全には貢献できます。その代わりに、では、何が犠牲になりやすいかというと、例えば機械で除草するときのこのエネルギーの使用量、これによって温室効果ガスの発生がかえって増えることになるのではないかというところがあります。
　各種のリスクのトレードオフをどうするのか、環境負荷の低減を図ったときに何を犠牲にしなければならないのか、その様々な要素を踏まえて政策というのは推進されるべきなんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○青山政府参考人　今回のみどりの食料システム戦略では、十四のＫＰＩ、政策目標を掲げまして実施しております。その中では、中身としましては共に相反するような、考えられることもございますけれども、今後しっかりと対応をしていくことの中で実現したいと考えております。