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○小野（次）委員　次に、有機農業に関する教育の現状についてお伺いしたいと思います。
　農業について言えば、教育機関と申しますと、農水省の関連で言えば都道府県に農業大学校があるわけですけれども、それと並んで、文部科学省所管の方になると思いますけれども、各大学に農学部があり、また農業高校というものもあるわけです。そういった教育機関に当たるところでどういった有機農業に関する教育を行っているのか、十分な教育が行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　特に、私が地元で聞きますのも、そういったカリキュラムができているのがまだまだ少ないということ、さらには、それを教えられる先生がまだまだいないということ、さらにもっと大事なことは、ＯＪＴというんですかね、オンジョブトレーニングというのか、どういう場でそういう実習みたいなものをさせることができるのか。それについても非常に限られたものしか教育の機会がないというふうに私は理解していますけれども、農水省あるいは文部科学省、両方からお話を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　道府県の農業大学校におきます有機農業の関連教育でございます。
　御承知のとおり、有機農業は、地域の気象条件あるいは土壌条件に応じた栽培管理が必要となる、ある意味で極めて高度な農法でございます。したがいまして、基礎的な教育という関係では、すべての農業大学校におきまして有機農業に関する科目がまだまだ認定されているわけではございません。
　しかしながら、例えば福島県、岡山県、佐賀県などにおきましては、養成課程のカリキュラムの中に、有機農業に関する教育について必修として取り組んでいるというようなところもございます。また、有機そのものではございませんけれども、環境保全型農業ということについては、より多くの大学校で取り組んでいるところでございます。
　さらに、今年四月、茨城県つくば市の独立行政法人農業・食品産業技術研究機構の中に農業者大学校を新たにつくりました。これは、より高次の大学院的な教育機関としての位置づけでございまして、ここでは有機農業を必修科目として位置づけ、さらに、大学の研究者あるいは有機農業の実践農家といった方々を講師として実践教育を行うというようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたとおり、今後、有機農業の推進について、有機を目指す農業者に対する研修教育ということに努めてまいりたいと思っております。
○前川政府参考人　農業高校あるいは大学の農学部におきましては、農業が、自然循環機能を促進する、環境への負荷を大幅に低減する、さらに生物多様性の保全に資する、また食の安全に資する、こういった観点から、有機農業に関する教育にそれぞれ取り組んでいるところでございます。
　農業高校におきましては、高校によりまして、独自に有機農業あるいは有機栽培といった科目を置きまして、例えば、植物を利用いたしました忌避剤、虫の嫌がるにおいの成分を含む薬剤でございますけれども、こういった忌避剤についての学習をする、あるいはアイガモを活用した水稲栽培についての実践を行う、こんな学習をやっているところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、地域社会と連携した先端的な教育に取り組みます専門高校を支援する事業といたしまして、目指せスペシャリストという事業を行っているわけでございますけれども、この中で、有機農業に関しましては、鹿児島県立加世田常潤高等学校というところを指定いたしまして、家畜の排せつ物等から堆肥を生産して資源として有効活用する、こういった循環型農業の実践を目指した学習について調査研究をしてもらっております。
　また、大学の農学部におきましては、園芸学、栽培学、作物学、土壌学といった講座の中で有機農業に関する教育が行われておりまして、持続可能な農業や環境適応型の農業の実践に資する高度な専門人材の育成が進められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした農業高校あるいは大学における農業教育の実践の状況、さらに有機農業の進展等の実態を踏まえながら、今後とも農業を支える人材の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小野（次）委員　お話を伺いましたけれども、スタンダードなカリキュラムというか必修科目というのか、基本的な教育課程の中にぜひ有機農業に関する時間を割いていただきたいし、またそれは、今まで以上に実践的なものとして取り入れていっていただきたいということを、農水省ももちろんですけれども、文科省の方にもお願いしておきたいと思います。
　次に、私も、地元で有機農業をやっている方たちの勉強会に参加させていただきました。大変興味は持っていたんだけれども、実際に接してみると近寄りがたい面もあるんですね。それは、農業をやっているだけなんだけれども、こんなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、今まで、有機農業をやってきた方というのは個性的な方が多いわけですよ。何か食べるものも玄米食でなきゃだめだとか、健康法みたいな感じで有機農業をとらえている方が結構いるものですから。それは人の趣味ですからいいんですけれども、ベジタリアンの方だとかそういう方が健康法と有機農業を一緒におっしゃるものだから、一言で言えばハードルが高過ぎる感じがちょっとするので。
　後でも触れますけれども、一般の普通の消費者ももちろん有機でできた野菜を食べたいという気持ちは大変強いわけですから、標準的な有機農業について指導できる方を全国的にぜひ早く育成してほしいなと。寄ってくるんだけれども寄りつきがたい部分もあって、個性的な部分があってなかなか定着していかないという面もあるのかなと思うので、ぜひ農水省でお考えになっている指導者の育成プログラムについてお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　有機農業の指導者の育成でございますけれども、農林水産省では、昨年四月に策定しました基本方針に基づきまして、有機農業者あるいは民間団体の協力をも得まして、都道府県の普及指導員等による有機農業の指導体制の整備を進めることとしております。
　具体的に申し上げますと、農林水産省の研修施設におきまして、有機農業を実践されている方あるいは学識経験者の方々を講師に迎えまして、有機農業に関する知識、技術の習得のための研修を行う、あるいは、平成二十年度から新たに、民間団体等への委託によりまして、先導的な有機農業の技術に関する講義それから圃場実習などを行うこととしているところでございます。さらに、県によりましては、全県を管轄します専任の有機農業担当普及指導員を普及指導センターに配置している例もございます。こういった例も示しながら推進したいと思っておりまして、有機農業の総合支援対策におきましては、こういった地域における有機農業に関する技術の指導、研修の拠点を整備することとしたところでございます。
　こういった取り組みを通じまして、今後とも、有機農業の指導者を計画的に育成していきたいと考えております。
○小野（次）委員　次に、私としては、有機でつくられた農産物の販路の確保や流通体制の整備に向けた農水省のお考えをお伺いしたいと思うわけです。
　というのは、どうしても、直売式というんですか、農家の方が有機でつくったものをどこかで買ってもらうという形で今までやってきたというのが多いように聞いています。私自身も実際仕事の中で、学校とか老人ホームみたいなところで有機でとれる野菜を食べてくれませんかと、仲人みたいなことを頼まれたこともあります。
　そういう形でやっていくのも大事だと思うんですが、ただ、それにはそれで限界があるわけで、やはり、距離的に離れたところでも有機の野菜が買える、食べられるというような形の販路の確保、流通体制の整備というのは急務だと思いますので、農水省におけるお取り組みについてお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　有機農業で生産された農産物の販路の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、まず、有機農業に対する消費者の理解、あるいは実需者が評価をしていただくということが重要でございます。
　これまでは、直売施設で販売したりとか、有機農産物の表示・認証制度を活用して販売しているということがあったわけでございますが、二十年度から実施しております有機農業総合支援対策では、直売所での販売に加えまして、インターネットを活用する、あるいはバイヤーが集まるイベントへ出展していただく、さらには学校給食での利用の促進、こういった地域における一層の販路の拡大に向けた活動に対しまして支援を行っているところでございます。
　また、有機農業によって生産された農産物につきましては、現状では、委員御指摘のとおり、やはり特定の消費者あるいは実需者に結びついた相対での取引が中心になっているわけでございますが、今後、この取り組みが拡大するに伴いまして、一般流通への対応が検討課題になると思っております。
　こうしたことも踏まえまして、農林水産省では、昨年十月、農業団体、あるいは外食、流通販売業界の各界の関係者に参加していただきまして、有機農業の推進体制を設置、整備したところでございます。こうした場を活用しながら、一般の流通への対応についても関係団体と意見、情報交換を進めていきたいと考えております。
○小野（次）委員　今のお答えにもありましたけれども、表示・認証制度というんですか、これは非常に大事だろうと私は思います。というのは、消費者が安心して有機の農産物を口にする、買って食べるというためには、こういった表示・認証制度、有機のＪＡＳというのもあるようですけれども、これについて実際農家の方からは、ハードルが高過ぎるという不満というか、声を聞くわけです。どういうことかというと、手続が煩雑で個人の農業者ではなかなか取る意欲がわかないということと、経費が一回だけじゃなくて毎年かかるということがあって、個人農業者には大きな負担になっているというような声を聞きます。
　この有機ＪＡＳの認証を取るのに年間どれぐらい経済的負担がかかるのか、また、もっと安くて簡便な方法がないんでしょうかという声に対して、運用を改善するお考えがあるのかどうか、農水省の認識をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　有機ＪＡＳ制度は、有機という表示に対する消費者の信頼を確保するために、生産者が有機のＪＡＳ規格に従って生産を行っていることを登録認定機関が認定する仕組みとなっております。
　登録認定機関は、この認定を的確に行いますために、生産方法等を定めた内部規程ですとか生産行程の管理記録方式とか、必要最小限なものを生産者に対して求めているところでございます。
　また、このため経費が必要になるわけでございますが、その経費は、認定手数料とか、検査員の認定のための圃場への出張費用などでございまして、各登録認定機関が的確な認定を行うための必要な額をみずから設定して公表することになっております。現在、登録認定機関は約六十ほどございますけれども、認定に係る経費はそれぞれの団体によっていろいろとございまして、総じて年間数万円から最大でも三十万円程度というふうに承知をしているところでございます。
　なお、個人農家の方の負担を軽減するために、グループによる認定の取得も認めているところでございまして、このような制度も活用して取り組んでいただければというふうに思っているところでございます。
○小野（次）委員　私は年間四十万ぐらいかかるという話を聞いたこともありますけれども、三十万だとしてもやはり個人農家にとっては大き過ぎる負担だろうと思いますので、グループ取得の方法があるというのであれば、それについての広報についても力を入れていただきたいと思います。
　大臣にお伺いいたしますが、私は、この問題は、消費者の方の関心は一般に極めて高いと思うんです。どんな調査を見ても、有機のものを食べたいという声は、もう六割、七割、大半の、特に主婦は関心が強いわけでございます。それと比べて、生産サイドの方の体制というか、準備というのがまだまだ。理解が広まっていないというのは、何か消費者が理解していないみたいに言う場合がありますけれども、消費者は求めているんだけれども、生産の方がどうもそれまで達していないんじゃないかという気がしております。出おくれているような気がいたします。
　その意味で、有機農業について国としても強力に推進していくことが必要だし重要だと思うんですが、農水大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　今、委員と各局長とのやりとりを聞きながら、有機農業もやっとこれで一人前の農業の一つの型として一般化していく時代を迎えているなというふうに思います。それは、有機農業推進法を制定いただいて、それによって国の基本的な方針を定め、全国にわたってそういう方針のもとに展開できる体制が整ったということによるんだと思います。
　そこで、この有機農業推進法の基本理念に即して、農業者が容易に有機農業に取り組めるようにしなきゃいけませんし、消費者が有機農業によって生産される農産物を容易に入手できるような体制をつくっていかなきゃいけない、こう考えております。
　一方、有機農業は、現状では栽培技術が十分に確立していないなどの問題を抱えておりまして、消費者からのニーズは大変大きいものがございますのは委員御指摘のとおりでございますが、いまだにその生産体制の方の取り組みが少ないというふうに私も認識いたしております。
　このために、有機農業につきましては、栽培技術の確立、普及や販路の確保を初め、有機農業に対する消費者の理解の増進、地方公共団体における体制の整備など、農業者が有機農業に積極的に取り組めるようになるための条件整備に重点を置いて推進することが重要だというふうに考えております。平成二十年度におきましては、有機農業総合支援対策など、有機農業の推進に必要な対策を講ずることとしたところでございます。
　今後とも、有機農業推進法の基本理念に即しまして、地方公共団体、民間団体と連携しまして、我が国における有機農業の発展に一層努めてまいりたい、このように考えております。
○小野（次）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　それでは次に、鳥獣被害対策関係の質問に入らせていただきます。
　昨年、我が党の議員が中心になって、議員立法で鳥獣被害防止特措法が制定されたわけでございます。その内容を周知することが極めて重要なわけでございますが、農林水産省におけるその取り組みをお伺いしたいと思います。時間が迫ってきましたのでちょっと質問を飛ばしているところがございますが、本省における取り組みについてお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農水省の取り組みでございますが、基本方針を策定、公表したのが、法律の施行と合わせて二月二十一日でございます。それから、本省の担当者が直接各ブロックに出向いて、市町村、団体等の担当者向けに説明会を開催いたしました。
　こうした周知を通じまして、市町村においては、本法に基づく被害防止計画の作成に向けた取り組みが進みつつある状況でございまして、四月末、都道府県から聞き取ったところによりますと、五百四十四の市町村で今年度中に被害防止計画を作成する意向が示されているところでございます。農業団体も同様に、全中から説明会を実施していると承知しております。
　引き続き、本法の内容についての周知、それから市町村によります被害防止計画の作成、着実な実施を推進してまいりたいと考えております。
○小野（次）委員　引き続きその点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、市町村が被害防止計画をつくるにしても、その実効性を確保するためには、実際に人を指導できる人材の確保というのが極めて大事だと思うんです。
　去年のことですけれども、私の地元山梨県で、猿を中心とした鳥獣被害対策の勉強会をやるといったら、ショートノーティスでしたけれども、百人以上の農業関係者がぱっと集まりました。実は、その講師にお呼びしたのは、山梨県の人ではなくて、長野県の富士見町の町会議員で小池一夫さんという方がいるんです。肩書がサル専門検討会代表となっているんですが、この方が地元で軽トラをとめて長靴に履きかえると様子を見ていた猿がぱっと散っていなくなるというぐらい、名物な、猿退治というか鳥獣被害対策の方がおられて、その人の話を伺ったことがございました。ただ、当日、私の地元でちょっと現場を見てもらったんですが、やはり山梨の猿は彼を見ても逃げないということなんですね。それは、やはり知名度が足りないということもあるのかもしれませんが。
　やはり各地に満遍なく専門家がいないと、よその県からお呼びしているというだけでは非常に心もとない面がございますので、この人材確保について、現状と今後の育成方策についてお考えをお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　人材の育成確保のために、現在、市町村職員それから団体職員等を対象にしました被害防止技術研修会の開催を行っております。
　また、委員御指摘のとおり、専門家というのが非常に重要でございます。野生鳥獣の生態系、あるいは被害防除、捕獲等の被害対策の専門家、これは現在百名を超える方にアドバイザーとして登録をいただいております。こういった方を被害現場に紹介する取り組みも行っております。
　また、被害現場において活用できるわかりやすい防止マニュアルの作成、配布なども行っているところでございます。
　こういったことを通じまして、人材の育成確保を推進してまいりたいと思っております。
○小野（次）委員　今お答えにあった、鳥獣被害対策実施隊の隊員というのは、まだそれは教わる側なんですね。だから、その人に教える人というのはまだまだ本当に少ないと思いますので、国土交通省の観光なんかだと観光カリスマというのがありますけれども、ぜひ猿対策カリスマみたいなものを全国で指名していただくとか、何かそういうふうに慫慂する面もないと。なかなか目立つ分野の仕事じゃないだけに、ぜひそういう面も御配慮いただければと思います。
　次に、警察の方にちょっとお伺いしますが、新法に基づいて設置される鳥獣被害対策実施隊の隊員というのは、ライフルの所持が、今までと違って、これは運用だと聞いていますけれども、十年間という期間条件にかかわらず、業務のために必要だということで認められる場合があるというふうに運用について考えをまとめられたそうでございますけれども、全国の現場への周知というのはどのように行われているのか、警察庁にお伺いいたします。
○井上政府参考人　銃刀法上の取り扱いにつきまして、本年四月、各都道府県警察に対して資料を送付し、周知徹底を図ったところであります。
　内容につきましては、ライフル銃の所持許可は散弾銃等に比して厳しい要件が課されております。市町村が農家の依頼を受けるなどして鳥獣保護法に基づく鳥獣の捕獲を行う場合には、その職員がライフル銃を所持する必要があるときは、銃刀法に定める「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」に当たり、許可の対象となり得ることを明示しております。
　また、具体的な要領といたしまして、手続を円滑に進めるために警察署に連絡担当者を置くこと、市町村から必要な文書の提出を受けた上で所要の審査を行うこと、ライフル銃の保管管理が適切に行われるよう市町村に厳格な監督を求めること等を示しているものであります。
○小野（次）委員　法の施行がことしになってからでしたか、二月二十一日か何かですから、それはいたし方ないことかもしれませんが、今でもやはり地元の会合なんかだと、猟友会の方から、十年の期間が長過ぎてなかなかライフルの許可がもらえないんだという話をいまだに繰り返し繰り返し聞かされています。警察は、内部に通達を出すだけじゃなくて、やはり猟銃の許可を持っている人が多分ライフルの許可を取りに行くんだと思うので、猟友会が一番その母体になると思いますから、全国の猟友会には、そういう運用が図られているんだということをよくお示しいただく必要があるのかなというふうに思います。どうぞその点はよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、私は、何かこういうテーマを突っ込んでやっていると、動物に対しては思いやりが足りない人間かと思われるかもしれませんが、農業者の利益を代弁すると同時に、やはり動物についても思いやるゆとりというのは人間だれでも必要だろうと思います。
　その意味で、私は、猿やシカ、イノシシが捕獲される、捕獲と言うと言葉が、要するに、殺されてしまうということが一番いいことかどうか、かねてから疑問に思っていまして、できれば、逆にイノシシ、猿、シカが人間の姿におびえることなく暮らすことができる、周りから区切られた特別保護区みたいなものを各地に設けて、捕獲しても、それは殺すんじゃなくて、捕獲した動物をそこの保護区の中に放してあげるんだというような仕組みが必要じゃないかなと。
　ただ、これは前々から環境省の方は余り御熱心じゃないようでございますけれども、たまたま環境大臣と農水大臣の両方をお務めになっておられて、また、私とは南アルプス山脈を背にして山梨と長野の山の反対側御出身の若林大臣に、大臣としての御存念を、どういう鳥獣被害対策というのが今後望ましいのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　先ほど富士見町のお話がございました。私も富士見町のことはよく承知しておりますが、シカなどについても、イノシシについてもそうですけれども、長野県の方で追い払うと山梨の方に行く、山梨の方でしっかりやると長野県の方に入ってくるというようなことをよく聞くわけでございます。
　しかし、侵入防止さくの設置というようなことに加えまして、捕獲によります鳥獣の個体数の調整も大事ですが、委員がおっしゃられましたような生息環境管理というようなものへの取り組みを総合的に実施するということが必要になってきているものと考えております。
　このため、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、農林水産省においては、各市町村における被害防止計画の作成を推進するとともに、市町村が計画に基づいて実施する鳥獣の個体数調整とか侵入防止さくの設置などの取り組みに対しては十分な支援をしていかなければならない、こう考えております。
　平成二十年度予算では、委員も御承知のとおり、市町村等が行う被害防止のための取り組みを総合的に支援する鳥獣害対策予算につきまして、十九年度予算は約二億円弱でございましたが、これを二十八億円と大幅に拡充いたしておりまして、今後とも、関係省庁と連携をして鳥獣害対策を着実に実施していく所存でございます。
○小野（次）委員　私の地元のある集落で、男衆がみんな三日間総出で猿の捕獲をしようと出まして、三日かかって一頭しか捕獲できなかった。その反省検討会を公民館か何かで開いて、いつもあんなに猿がいるのにどうしてこの三日間に限って一頭しか捕獲できなかったんだろうということを言っていましたら、いつも発言しない村の古老がぼそっと一言言ったそうです、やっぱり情報が漏れたんだべと。
　よく猿知恵という言葉がありますけれども、イノシシとかシカの被害対策のレベルと、やはり猿というのは本当に賢いです。だから、私ども新しい法律をつくっていろいろな対策を打てるようになった面もありますけれども、しかし、それもやはり猿とのまさに知恵比べになっているわけでございまして、力ずくじゃなくて、猿被害防止技術の技術的な開発についても農水省はぜひリーダーシップをとってお力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　大臣、大変御苦労さまでございます。初めに、穀物の備蓄のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　先日、政府の食料・農業・農村政策推進本部は、安定的な食料確保策などを盛り込んだ今後の農政の指針、いわゆる二十一世紀新農政二〇〇八をまとめられました。この指針は、推進本部と合同で開催された農林水産省の有識者会議、食料の未来を描く戦略会議の提言をも踏まえてのことだというふうに伺っております。この戦略会議では、世界の食料事情が悪化する中、米など国内農産物の活用による自給率向上や、穀物備蓄の強化などを提言しております。
　新農政二〇〇八では、国民への食料需給に関する情報提供の強化、それから、農水省による中長期的な食料需給予測手法の開発、米利用の新たな可能性の追求、農林業と食品・外食産業との連携強化による食品開発の支援等々が柱となっております。
　ところが、戦略会議が、先ほど申し上げました「食料の安定供給は国の責務」という一項を立てて、「主食用・飼料用穀物の備蓄の重要性が増しています。」こういうふうに提言されているんですが、この新農政二〇〇八ではこのことに関して触れられてはおりません。その理由と穀物備蓄のあり方についてどのようにお考えなのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
○若林国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、食料の未来を描く戦略会議、これを精力的に会議を重ねてまいりまして五月七日に取りまとめました提言をいただいたわけでございます。これは世界的規模で進んでおります食料需給の逼迫の傾向が強まっている中で、国内農業資源の確保、輸入食料の安定確保、主食用、飼料用穀物の備蓄の重要性が増しているということを指摘しているわけでございます。
　当然、政府としての新農政二〇〇八で具体的にことしの施策をどうするかということについて決めたわけですが、そのことを踏まえて、それを前提としながら、これからの安定的な食料の供給確保、そして食料の供給力の向上ということを定めていったつもりでございます。
　実は、国の段階で申しますと、米については十年に一度不作がある、また、通常の不作、これは作況九四ですが、これが二年連続した事態というようなことを想定して百万トンというふうに決めております。小麦については過去の港湾ストなどを考慮して年間需要の一・八カ月分七十八万トン、大豆については過去の港湾スト、米国の大豆輸出規制の経験などを考慮して年間需要の二週間分としての三・一万トン、飼料穀物については過去の輸出障害、供給事情の悪化というようなことを考慮して年間需要の一カ月分として九十五万トン、そういう水準で今備蓄を行っているところでございます。
　今、世界的な穀物を中心とした需給の逼迫の中で、状況がさま変わりをしてきております。そういうようなリスクが大きくなっているということを考慮しながら、今までのような備蓄の水準でいいのかどうかということについても検討をするのは当然だというふうに考えておりまして、これをどのような水準で決めるかということについて、特段これを設定しなかったところであります。
　消費者、実需者の安定的な食料の供給を確保するという点で言いますと、主食である米とか、多くを輸入に依存している小麦、大豆、飼料穀物というものについての備蓄水準をどう定めるかということが非常に大事な問題だと思っております。我が国におきます不作だとか、供給国における災害といった輸出が停止される短期的なことも想定しながら、これまでの需給逼迫の事例も勘案しながら、さらに必要な数量を現在設定しているわけでございます。
　現在のところ、穀物の主要な供給国からの輸入について、現在のところ日本としては量的確保に支障を来す状況、見通しでないということから、直ちにこの備蓄水準を上げなければいけないというふうに認識しているわけではございませんけれども、御指摘いただいておりますような世界の食料需給の逼迫など状況の変化を踏まえれば、食料の需給や価格の動向の収集、分析をこれまで以上に強化しまして、今後の動向をよく見きわめた上で検討していかなきゃいけないことだ、こう考えております。
○西委員　多くの主要な穀物の自給率が大変低いという我が国の特殊な事情がありますので、ぜひともこの件については十分な議論をお願いしたいと思います。大臣御自身からも大きくさま変わりをしているというふうなお話がございまして、まさしくそのとおりだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　中国への米の輸出が大臣の大変な御尽力で全面解禁となりました。この御努力に対しては心から敬意を表したいと思います。
　さて、最近、米の国際価格が急上昇し、インド、ベトナムに続いて中国など農産国の間で輸出規制の動きが広がっております。また、世界最大の米輸出国タイによる米輸出機構というものの提唱をされたり、サウジアラビアによるタイの稲作への投資検討など、米に関して国際的に大きな動きが今見られる現状です。一方、欧州連合は穀物類の減反政策の見直しを始めた、こういう報道もあります。日本もこうした動きに対応していく必要があり、そのためには、米に関して次の戦略をどう立てるかということが重要になると思います。
　そこで、アメリカ農務省の統計によると、米の上位輸入国はほとんど、インディカ米、これは長粒米ですね、もしくはジャバニカ米、これは中粒種ですが、この消費国ということになっております。そうすると、この主な輸入国に対して、特にサウジアラビアなんか大変な輸入国なんですが、中東やヨーロッパ諸国を日本が輸出先のターゲットにしていくという場合には、インディカ米などの生産を行うのか、日本の得意ないわゆる短粒種のジャポニカ米を普及していくのかという方法が考えられると思います。
　こうしたインディカ米圏もしくは、ジャバニカ米、これは中粒種ですが、ジャバニカ米圏に対する米の輸出戦略をどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　世界的な米の種類別の消費実態を見てみますと、生産量の約八割を占めるインディカ米は、これは御指摘のとおり長粒種でございます、東南アジア諸国や欧米等で幅広く消費されております。中短粒種は、中国北部、台湾、アメリカ西海岸等で主に消費されております。
　一方、我が国の気候風土に合致した短粒種でございます日本産米につきましては、近年の世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展等を背景に、主に現地の高所得者層あるいは高級レストラン向けに輸出が増加傾向で推移しております。国別に見てみますと、台湾が最大の輸出先でございまして、次いで、主として長粒種を消費しております香港、シンガポールという順になっているところでございます。
　今後の日本産米の輸出戦略でございますが、インディカ米の消費国も含めまして、我が国の米が持ちます食味や品質のよさといった特徴を生かしながら、日本食の普及促進とセットにして輸出促進に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西委員　基本的には、日本食にくっつけて今のジャポニカ米、つまり短粒種を出していくという方向だろうと思うんですが、特殊な、例えば先ほど申し上げましたサウジアラビアなんかのケースもありますし、それは必ずしも日本食だけじゃなくて長粒種も消費しているんだろうと思います。そういうところの富裕層に挑戦していくとか、いろいろな可能性があろうかというふうに思って御質問を申し上げました。
　次に、米の食糧援助について。ミャンマーのサイクロン、中国の地震など、大災害が今続いておりますが、米の食糧援助について検討されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　米の国際価格が急騰し、最近の入札では落札できない状態で、いわゆるミニマムアクセス米、最低輸入義務米の確保が難しいという報道もございます。そんな意味でも、以前とは状況がかなり変わっているのではないかと思います。そういう意味で、食糧援助も、金額ベースではなくて現物を提供するというのがよいのではないかと考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、この援助でございますが、これまでも被援助国や国際機関からの要請があれば、これを踏まえまして、ＷＴＯ協定などの国際ルールとの整合性、あるいは財政負担等に留意しながら、関係省庁と連携を図りながら政府米を活用した食糧援助に積極的に取り組んできておりまして、一定の実績も上げているところでございます。
　今般、ミャンマー、中国といったところで災害があったわけでございますが、現時点ではこうした国から政府米に対する具体的な要請があったというふうには承知しておりませんが、今後とも、被援助国や国際機関からの具体的な援助の要請を踏まえながら、関係省庁とも協議して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、現在は、資金を無償資金協力の形で出して、被援助国に供与して、これで被援助国が救援物資を調達するという仕組みになっておりまして、今御提案をいただいたわけでございますが、私の方からは現状の御説明だけにさせていただきたいと思います。
○西委員　米を援助するということは、諸外国の米の価格にも影響するということもあって非常に難しい側面はわかっておりますが、日本の今の備蓄ももういっぱいいっぱいということもあって、いろいろな可能性を探られたらいいのではないかというふうに思って御質問を申し上げました。
　さて、戦略会議は、食料事情の変化に対応した食料の安定供給体制の確立に向けて取り組みを行うよう提言しております。安定供給を議論する際、私は忘れてはならないのは、食料としての観点だけではなくて、食料をつくるために必要なものがいろいろございます、例えば種、種苗ですね、それから肥料とか周辺のものが一体となって初めて食料生産ができるわけですので、その実情もともに把握し、認識を共有していくことが大事だ、こういうふうに思っております。
　と申しますのは、先日、肥料用の燐が急騰しているとの報道がありました。肥料の三大要素である燐、窒素、カリウム、この一つの燐ですが。実は、一年間で五倍以上の高騰になっている。もちろん、窒素もカリも二、三倍上がっているというのですから、肥料そのものが、特に化学肥料を中心に大変な価格上昇になるだろうと思うんですが、特に燐は中国が輸出制限を始めたということも聞いておりまして、燐が産出される国はそう多くありません、大変影響が大きいと思うんですが、そういうことがございます。
　また、これも私、地元から電話をいただいて、ああこんなことかと思ったのですが、人工授粉に使われる中国産の花粉の輸入。これはナシのケースだったんですが、四月の作業シーズンを前に一時とまっておりまして、生産農家から不安の声が上がったという事件が最近ございました。ナシは同じ木の花粉をつけるよりも、違う花粉をつけるということが大事だ、先に咲いた花粉をよそにうまく分けるということを通していいナシを生産するということでしたが、一連の安全問題がございまして、ナシの花粉が輸入されないということでございます。依存度はそんなに大きくないとはいえ、日本の食がこんなところで外国に依存していたのかということで、私ちょっと驚いたのですが。
　これら食料のインプット、先ほど申し上げました付随するもの、種苗、肥料等でございますが、十分に確保できるように総合的に把握をし、検討すべきであるというふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　本当に穀物の方にばかり目が移っておりますけれども、世界的な穀物の需要増加に伴いまして、肥料も上がってきているんですね。肥料の需要の高まりということで、その原料の国際価格が大幅に上昇しているということでございます。
　特に、委員がおっしゃられました燐鉱石、それからカリの鉱石、これは資源が限られた国に偏在しているということでありまして、その需要と供給動向については常日ごろから情報収集を行いながら、その安定供給の確保に努めることが重要だと考えてきております。
　このために、経済産業省や肥料関係の業界と連携を図りながら、海外の肥料及び肥料原料の需給動向の把握に努めているわけでございますが、その融資を活用して海外原料の確保に向けた民間の取り組みを促進してまいりたい、こう考えております。
　また、土壌診断などを通じて、実は我が国の場合、燐とかカリについては過剰の施肥がございました、これはやはり貴重な資源となってきているわけでありますから、こういう過剰施肥の抑制ということも大事な要素じゃないかというふうに考えておりますし、下水汚泥など国内の未利用資源から肥料成分が抽出できるということでございまして、そういう下水汚泥などから肥料としての有効利用ができる、そういう抽出、回収をするというような技術もあるわけでございまして、そういうものの普及を図るなどして国内における肥料原料の生産の安定と促進ということも努力していかなきゃいけないなということを感じているところでございます。
○西委員　ありがとうございました。
　先ほどお話がありました、特に化学肥料による燐、カリ等の過剰施肥による土質の悪化、そういうことも現実に起こっておりますので、それを解消するための方策についても少し研究をしていただければ、畑の上にはあるわけですから、それをうまく使える方法をこれから研究する必要があろうと思っております。
　次に、先ほども述べましたけれども、輸出しようとする場合、言葉やノウハウがなければなかなかこれは取り組むことができません。大事なのはやはり人でございます。そこで、農林水産省の輸出支援策についてお伺いをしたいと思います。
　農林水産物等輸出促進対策の中に、商社のＯＢなどが輸出プロモーターとして事業実施主体の取り組みを推進し、同時に人材を育成するという対策があります。輸出プロモーターを活用できるのは輸出協議会など民間団体であり、個人や農業法人は今のところ利用できません。農業経営者や農業法人が、意欲のある人が輸出に取り組むためには商社ＯＢ、弁護士、弁理士などのノウハウがぜひとも必要であり、農業経営者などもこうした輸出プロモーターに関する情報が入手しやすいように、例えば輸出プロモーター人材バンクというものをつくってはいかがかというふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○吉村政府参考人　お答えいたします。
　地域の農林漁業者等が海外における販売促進活動等の具体的な輸出の取り組みを進めるためには、委員御指摘ありましたように、貿易実務経験や専門的知見を有する関係者の協力が重要であるというふうに考えております。
　このため、市場開拓に実績があり、知見とノウハウを有する国内外のバイヤーや実際に先駆的に輸出に取り組む事業者などのリストを農林水産省のホームページに掲載して、情報提供を行っているところであります。
　また、個人や農業法人等も利用できるように、地域ブロックで開催される輸出オリエンテーションの会に農林水産物等の輸出に御協力いただける商社ＯＢや経営コンサルタント等に参加していただいて、農林漁業者等とのマッチングの場を提供するということにしております。
　こういった取り組みを通じて、輸出に取り組む農業経営者等が求めている情報やノウハウなどを入手しやすい環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西委員　十分な広報をお願いして、有効にやっていただけるようにお願いします。
　最後に、幾つか知的財産権の保護強化についてお伺いしたいと思います。
　農林水産知的財産ネットワークを構築するというお話がございます。先ほどお話し申し上げましたように、農林水産物の輸出の際に、知的財産の専門家の役割は大変大事でございます。
　農林水産知的財産ネットワークが輸出に当たっても農業者、農業法人を支えていただければというふうに期待しておりますけれども、ネットワークというのはどのような機能を果たそうとしているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○吉田政府参考人　農林水産業の競争力を強化していくためには、知的財産を適切に保護し、活用することが極めて重要であるというふうに認識してございます。
　そこで、農林水産省といたしましては、農林水産関係者の知的財産の保護、活用を促進するための施策の一つといたしまして、知的財産に関する情報をホームページで一元的に提供いたしますとともに、メンバーが相互に情報交換、連携をする場としての知的財産ネットワークの構築を進めているところでございます。
　このネットワークにつきましては、今のところ、研究機関、大学、技術移転機関、企業などの研究サイドを中心に参加というふうになってございますが、今後は、知的財産を活用する農業者、農業法人の方々にも対象を広げまして、知財に関する幅広い情報提供、連携を促進していきたいというふうに考えております。
　また、農林水産物を輸出する際の我が国の知的財産保護も重要な課題として認識しておりまして、例えばこのネットワークのホームページにおきまして海外の商標や育成者権などの知的財産制度、侵害があった場合の対応方法などの情報提供を行うことなどによりまして、農林水産関係者の知的財産保護の取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。
○西委員　ネットワークの核としては、研究者を中心とした立ち上げ、もちろん民間も一部含まれているわけですが、それはそれでいいとして、課題は、それをどういうふうに活用していくかということを考えますと、今後、民間、現場の農業者、農業団体等が十分にその中に入っていけるような体制をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　知的財産に関して、農業分野に詳しい弁理士などをこれから育成していかなければいけない。工業所有権等についてはかなり伝統がありますが、農業分野はそれに比べてかなり弱いのではないかと思っております。大学の農学部などで講座が受講できるようにするなど、取り組みを今後進めていかれると思うんですけれども、その人材育成について、文科省も来ていただいていますので、文科省と農林水産省それぞれにお伺いしたいと思います。
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、知的財産の重要性というものについては、近年、特にその重要性が高まっておるというふうに認識してございます。
　こうした認識のもと、農業分野、農学分野における知的財産として新技術、新品種、ブランドなどがあると考えており、これらを適切に保護、活用する観点から、農学系の学部、大学院におきまして、例えば知的財産権概論、あるいは特許法特講、バイオ産業創成学などといったような授業科目が既に開設されており、それらの中で知的財産に関する講義が行われている状況にございます。
　文部科学省といたしましては、昨年の五月に知的財産戦略本部決定されました知的財産推進計画二〇〇七におきまして、農学部を含めました各学部におきまして、それぞれの分野に即した知財教育の展開を促すこととされておりますので、これを踏まえまして、農学分野における知的財産に関する教育の内容の充実が図られるよう促進してまいりたいと考えております。
○吉田政府参考人　農業分野におきまして知財を適切に保護し活用していくためには、まずは、知的財産に関する知識を持ち、保護、活用の取り組みを支援できる指導的な人材を確保する。それとあわせまして、知的財産をめぐる問題が生じたときには、それに対して的確に対応できる体制を整えることが極めて重要であろうというふうに考えております。
　そこで、普及指導員など現場の指導的立場にある者に対しまして、知的財産の取り扱いや実践的知識を身につけてもらう研修を実施いたしております。これとあわせまして、経済産業省などとも連携をいたしまして、地方農政局などに知的財産に関する相談窓口を設置いたしました。これは、必要に応じまして弁理士などの専門家につなぐことによりまして、農業者等が迅速に問題を解決できるように体制を整備しているところでございます。
　また、御指摘のございました大学農学部等との対応でございますが、文科省とも連携をいたしまして、農学系学生が知的財産に関する知識を習得できますよう、全国農学系学部長会議というのがございます、そういったところを初めとしたさまざまな機会を通じまして、意見交換あるいは必要に応じた働きかけをやってまいりたいというふうに考えております。
○西委員　すぐれた日本の農業に関する知的財産を保護するために、十分な知識を持つ人材をぜひとも育成していただきたいと思います。
　最後の質問です。
　東アジア植物品種保護フォーラムを設置して、品種保護制度の早期整備を働きかけ、ＤＮＡ品種識別技術の開発を推進する、こういう政策がございます。これが、この七月に第一回目のフォーラムが開催される予定ということでございます。このフォーラムは、当然日本が主導的な役割を負って設置をされているわけですが、どのような国が参加して始まるのか、また、どのようなことが議題となるのか、日本としてはどのような提案を行っていこうとしているのか。この戦略について、最後にお伺いをしたいと思います。
○内藤政府参考人　植物品種保護制度でございますけれども、整備状況やその運営能力もアジア各国で異なっています。そういったことから、昨年十一月にバンコクで行われましたＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合で、我が国から東アジア植物品種保護フォーラムを提案いたしまして、各国からの支持を得たところでございます。
　第一回の会合は東京で行われるわけでございますが、そこには、中国、韓国、それからＡＳＥＡＮ諸国の植物品種保護を担当する政府ハイレベルの方々に参加を呼びかけたいと考えております。また、会合では、各国の制度の整備充実に向けた技術供与、それからフォーラムの今後の進め方につきまして議論したいと思っております。
　我が国としましては、東アジア地域におきまして実効性のある植物品種保護制度が早急に整備されるよう、専門家の派遣や日本での受け入れ研修等の協力、それから育成者権の権利行使に関する情報交換、こういったことについて提案をしていきたいと考えております。
　以上です。
○西委員　これから第一回が始まるということですが、まだまだ先は長いと思います。政府レベルでの協議が第一回として、現場の農業者にまでこの植物品種保護という観点がきちっと理解されるまで随分かかると思いますけれども、日本が地道にこれを推進していく以外にないと思いますので、また農水省挙げて努力をしていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょう当委員会におきまして、またこうしてお時間をいただきましたことを委員長初め各党の皆さんに感謝を申し上げます。
　さて、昨日に引き続きまして、また本日、鳥インフルエンザの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、今まで農林省の立場として、発生の抑制はワクチンによって抑えられるけれども、感染には効果がないということで農林省としてワクチンの使用を認めていないという現状、これは昨四月に一度議論をさせていただいたんですけれども、この農水省の根拠というのは一体何からこの姿勢が来ているのか、お答えいただけますでしょうか。
○若林国務大臣　委員が鳥インフルエンザの被害に対し大変憂慮し、この予防あるいはまた発生した場合におきます対応について、非常に熱心に専門的な部分に踏み込んで御検討をいただいていることに、まず敬意を表したいと思います。
　今のお話でございますが、このインフルエンザウイルスというのは気道粘膜などから感染するということでございまして、感染を防ぐためには気道粘膜などでの防御が必要になってまいります。
　しかしながら、不活化ワクチンであります現行のインフルエンザワクチンは、体内の抗体の働きによりウイルスの増殖を抑制するというものでありまして、気道粘膜などでの免疫による感染防止効果はほとんどないというふうに承知いたしております。
　このため、鳥へのインフルエンザワクチンの接種では、発症は抑えられるものの、感染に関しては抑止力がないというふうにされているわけでございます。
　なお、発症防止効果につきましても、インフルエンザワクチンの製造に用いられるウイルス株は、流行しているウイルス株と近縁でなければその効果が薄くなるということでございますので、流行するウイルスを予測して、適切なワクチン株を事前に製造して選定をするということが必要になりますが、これはなかなか難しいということがあることをつけ加えておきたいと思います。
○松野（頼）委員　今のは余り根拠になっていないかもしれないんですが、大臣、実は昨日からこの問題を取り上げているのは、ＯＩＥなりＦＡＯなり、海外のそういう機関のワクチンに対する態度と日本の農水省のワクチンに対する態度に乖離があるから、私はこの問題を何度も言わせていただいているわけです。世界でもそういう話で進んでいるならば、それはそれでしようがないのかなという思いを持つのですけれども、なぜ日本だけがそこまでかたくなにワクチンの使用を認めていないのかということに疑問を持つわけです。
　資料の三ページ目をごらんください。これは食品安全委員会に対して厚生労働省が、ワクチンを打った鳥の食品健康影響評価、いわゆる人体に対するリスクというものを諮問した結果であります。ここに書いてありますように、「鳥インフルエンザ不活化ワクチンについては、適切に使用される限りにおいて、食品を通じてヒトの健康に影響を与える可能性は実質的に無視できると考えられる。」ということを食品安全委員会も結論づけているわけです。ですから、ワクチンを打っている鳥肉が人体に与える影響はないということなんですね。まず、そこを大前提に考えていただきたいと思うんです。
　そういう中で、幾つかの記事を御紹介します。例えば、二〇〇八年二月、ことしの二月十四日の朝日新聞の記事ですが、ワクチンで鳥のウイルス量を減らせば新型の危険性も減るというのが国際獣疫事務局、ＯＩＥの国際的な常識であるというふうにおっしゃっているわけです。そしてまた、日本では発生後の対策だけで発生前の対策がおくれていると。ＯＩＥの名誉顧問の小澤先生は、先進国は要所を押さえてワクチンを使って効果を上げている、このままでは日本は鳥インフルエンザ対策の後進国になるというふうに指摘をされているわけです。
　以前、日本がＢＳＥ最初の一頭目を発生したとき、あのときもＷＨＯが肉骨粉の処理基準というものを定めておりました。その肉骨粉の処理基準を日本は無視して、日本はまだ一頭も発生していない国だから、未発生国だから、そんなルールは関係ないんだと言って無視をしていながら、原因は肉骨粉かどうかいまだにわからないということですけれども、結果的に発生をさせてしまったという、あのときの対応と非常に似ているんですね。せめて世界基準ぐらいの対応を日本はとるべきではないかというふうに私は思って、この質問を繰り返しているわけです。
　特に、昨日、秋田と北海道、野鳥ですけれども、二羽からＨ５Ｎ１のウイルスが発見をされています。また、隣の韓国におきましては、今、鳥インフルエンザが家禽の中で大きな発生をしているという状況です。ですから、日本は全く大丈夫な状態ではないんです。ある意味では、どこまでのレベルかはわかりませんけれども、いつ発生してもおかしくないという状況に今来ているわけであります。そういう状況の中で、いまだに日本は予防的なワクチン接種は認めていないという状況に対して、非常に疑問を持っている。なぜそこまでかたくなにワクチン接種を抑えるのか。
　もう一つ記事を御紹介しますけれども、これはＦＡＯのコンサルタント、レスリー・シムズさんが、これからも感染の脅威がある限り防疫手段としてワクチン接種の使用は続くであろう、高リスクの農場に対してできるだけ追加的予防戦略としてワクチン接種を検討しなければならない、ワクチン接種は防疫の正当な道具であると。
　また、別の機会にＯＩＥの小澤代表は、日本ではワクチンを打つと大変なことになるという風潮があるが、ワクチンをうまく使えれば逆に短期間で問題を処理できる可能性があることも考えた方がいいというふうにおっしゃっております。また、日本の場合、鳥インフルエンザが起きて自殺する人が出てきてしまうような事態が起こっている。これは現実に京都で起こっているわけですけれども、こういうことが起きてしまわないような環境を考える必要がある。このような事実はヨーロッパでは起きていない。ワクチンを打つからには保証をする、一人の犠牲者も出さないという考えを根底に据える必要があるというふうに述べています。
　ですから、どう考えても日本の対応というのは十年前の対応にしか考えられないんですね。インフルエンザワクチンが家禽の中に入ったならば全部殺すんだ、それが最高の防疫手段なんだというのが今の日本の対応であります。
　大臣、その辺のことについて一言いただけますでしょうか。
○若林国務大臣　委員は日本が例外的にこのワクチン接種を認めていないというような認識でおられますけれども、実は私どもの認識は全く違うわけでございます。
　世界的な取り組みについて申し上げますと、委員も引用されましたＦＡＯ、これはＯＩＥと連動しているわけでございますけれども、家禽の予防接種のことにつきまして、特に流行国での発生時について、家畜、家禽に対する鳥インフルエンザの予防接種を実施するというふうに限定的に言っているわけでありまして、ＯＩＥでは、鳥インフルエンザの流行国、今申したものに限って、摘発、淘汰等によるウイルスの拡大が抑止できない場合に限って家禽に対する鳥インフルエンザワクチンの予防的接種を実施すべきであるという勧告がベローナ会議で行われたと承知しております。
　しかし一方、我が国の場合は、水際検疫の徹底と農場の衛生管理の強化を図っており、異常鶏の早期発見、早期通報、感染鶏の殺処分等による撲滅を図るということで、この病気につきましては清浄国という状態を維持しているわけでございます。このような清浄国におけるワクチン接種を行うように勧告をしているものではないと承知しております。
　そして、委員が引用されました国際獣疫事務局の小澤先生、名誉顧問という立場だそうでありますが、委員がおっしゃられた部分のほかに、その前に小澤先生はこういうふうに言っております。それは、清浄国における限定的発生のケースで、ワクチンを緊急用として備蓄し、発生時にはコンパートメンタリゼーションの考え方で緊急ワクチン接種を実施し、早期清浄化を目指す、つまり清浄化すればもうワクチンは要らない、そういう意味で、緊急ワクチンの接種を実施して早期に清浄化を目指すグループでありまして、これは米国、イギリス、ドイツ、日本、オーストラリア、韓国、カナダ等を含めた先進国がそのような対策をとっているというふうに先生もおっしゃっておられるわけであります。
　ワクチンを使用する際の疫学的な条件としては、移動制限区域内での発生の広がりが極めて高く、そして羽数が膨大であって早期の淘汰が不可能であると考えられるような場合、または移動制限区域内の隣接区域で疫学的に感染のおそれが極めて高く、羽数が膨大で早期の淘汰が困難な場合、三番目として、疫学専門家の調査に基づいて、リスク評価と便益対効果から国がワクチン使用計画を策定して決定した場合にリングワクチネーションを行うということにしておりますという紹介がございます。
　そういう意味で、現実に、世界でこのような異常な状態が発生をした場合の対応として、ワクチン使用を限定的に認める、あるいは、もう汚染されておりまして、これはもう淘汰では対応できないというような国についてはワクチンの使用が認められているわけでございますが、イギリス、ドイツ、日本、オーストラリア、カナダなどの清浄国におきましては、ワクチンを使用するということになりますと、先ほども申し上げましたような状況で、これで抑制はしても発症を抑えられない、いよいよ入ってきたときの被害も甚大であるということから、ワクチンの使用はごく限定的に与えているというのが世界の状況だと私は認識しているわけでございます。
　認識の違いで、それはデータもいろいろございますから、もしここで御納得いただけなければ、専門的な知見があります私の方の技術者の方から、その点を十分説明させたいと思います。
○松野（頼）委員　今すぐ使えと言っているわけじゃないんですよ。ただ、そういう状況が来たらば使えるような整備をしていく必要があるんじゃないんですかという話をしているんです。
　では、大臣、今までに鳥を何百万羽処分したのですか。
○若林国務大臣　突然何百万かと言われても、私はお答えできません。（発言する者あり）
　六百四十万というふうに承知しているということでございます。
○松野（頼）委員　ですから、清浄国、清浄国と言いながら、既に六百四十万羽殺処分しているんですよ。
　では、半年間発生をしなければ清浄国に戻るということですけれども、現実に入ってきて、今この状態で使ったらどうですかという話をしているんじゃないんです。危機が来たときには使えるような対応をされたらどうですかということを言っているんです。
　そうじゃなくて、ただ入ってきて、蔓延をしたら全部殺すんですという状態なんですよ。それは世界の国も、大臣さっきおっしゃったように、何でもないときに使っている国なんというのはないんです。そうじゃなくて、危険が来た、これはそろそろ予防的に打った方がいいかもしれないとすれば、大量の家禽を処分する必要はないわけです。そういう意味で、私はずっとこの問題に取り組んでいるつもりであります。大臣、どうぞ。