Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　消費税ということについては、中央銀行の総裁という立場ではお答えをちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　もう少し広く、財政政策の運営ということについての一般論という形に代えさせていただきたいというふうに思いますけれども、現在、今海外でも実は同じ問題が起きております。海外の中央銀行、例えば典型的なのは米国がそうでありますけれども、金利水準が相当に低下してきてこれ以上下げる余地が、もちろん全くないわけではありませんけれども、相当に下がってきているわけであります。それから、金融市場、金融システムが十分に機能していないということであります。そういうふうな状況の下では金融政策の効果がかなり限定されてくるというのが現在アメリカが直面している問題であります。そういう状況であるからこそ、財政政策の役割というものに注目が集まっているというふうに思います。
　我が国においても、日本経済の持続的な成長を実現していく上で適切な財政政策というものの果たす役割は、これは小さくないというふうに思います。問題は、何が適切かということだと思いますけれども、我が国の場合、国債残高が累増している中で、中長期的な観点から財政再建に取り組んでいくということも重要な課題であります。
　お尋ねの消費税の問題も含めまして、具体的な財政運営につきましては、今申し上げましたような点に留意しながら政府、国会において適切に判断されていく、そういう問題だというふうに思っています。
○富岡由紀夫君　はっきりとはお答えいただけないとは思っていたんですけれども、次の問題、質問に行きたいと思います。
　さっきちょっと日銀特融について最後の貸し手というお話で議論があったと思うんですけれども、それに関連してお伺いしたいと思いますが、日銀特融と預金保険法との関係についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　これ、日銀さんのいろんな公表文書を見ますと、この最後の貸し手としての機能である日銀特融を実施するときは、この預金保険法の百二条に基づいた破綻金融機関への全債務が全額保護される措置がとられる場合にのみそういったものを発動する用意があるといったことを日銀さんの概況報告書の中で、業務概況書の中で発表されていらっしゃるんですけれども、そういう認識で変わりないんでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　先生がおっしゃっておられる特融といいますのは、金融システムの安定を確保するために無担保で流動性を供給するものと、そういうことであろうというふうに理解しております。
　その上で、こうした日銀特融を実施するに当たってということでありますが、まず最初に起動いたしますのは、政府の方から、個別金融機関が資金不足に陥る、こういったような場合などにおきまして、信用秩序維持のために特に必要だという御判断が政府サイドにあった場合にそうした業務を日銀に要請されてくると、こういうことで行われる業務だというふうに認識しております。その上で、日銀としては先生が御指摘のとおり四原則というものを一応作りまして、それに基づいて、信用維持のために必要な業務かどうかを自ら判断して対応していくと、このようにしてきておるところでございます。
　四原則でありますが、一応ここで確認させていただきますが、一つは、システミックリスクが顕現化するおそれがあること、もう一つは、日銀の資金供与が必要不可欠だと、それから三つ目は、関係者の責任の明確化が図られる必要があると、それから、日銀の財務の健全性を確保する必要がある、こんな四原則を置いて判断しているということでございます。
○富岡由紀夫君　いや、それはもう書いてあるので分かっているんですけれども、ちょっと時間がないので、要はその最後のところに、預金保険法の、さっき言ったことの繰り返しになりますけれども、百二条に基づき破綻金融機関の全債務が全額保護される措置がとられた場合、それを除いてはこの特融が行うことはないというふうに書いてあるんですけれども、それはそういうことなんですか。要するに、百二条の例えば二項とか三項に該当するような金融機関に対してのみしか発動されないということでいいのか、そこだけちょっと、これこそイエスかノーかで。
○参考人（山口廣秀君）　先生の御指摘のとおりでありまして、金融機関及び、金融機関というのをどう定義するかというところはありますが、証券会社等も含めてそうした対応の可能性があるということでございます。
○富岡由紀夫君　多分、預金保険法が今かなり整備されてきているので、この特融というのは本当に限られた場合にしか発動されないというふうに状況は変わってきているということで整理するとよろしいんですか。
○参考人（山口廣秀君）　先生の御指摘のとおりと理解しております。
○富岡由紀夫君　あと最後、ちょっと時間が余りないんですけれども、新銀行東京についていろいろと今問題になって、この委員会でも議論になったんですけれども、この新銀行東京を、日銀と取引する審査をするときにこれは問題なしというふうに判断されたわけですけれども、最初から、前の銀行から変わったわけですね、資本が、東京都が出して変わったわけですけれども、そのときに、要するに支配株主が変わったときに、今までの日銀との例えば当座預金取引とか、それを継続するに当たって審査をしたというふうに伺っております。そのときに、この新しいビジネスモデルについて特段問題ないという判断をされた上で、この新しい、株主が変わった新銀行東京とも当座預金取引を日銀はしたというふうに説明を昨日受けたんですけれども、そのときに新銀行東京のビジネスモデルについて心配はなかったのか、本当に無担保無保証人みたいな融資が成り立って、今まで日本の様々な金融機関がやっていてできなかったことがいきなり新銀行東京になったらできるというような、絵にかいたもちのようなビジネスモデルを、日銀はその可能性も大丈夫だというふうに判断した上でこの当座預金取引を継続したというふうに考えていいのか、ちょっとその辺の経緯をお伺いしたいと思います。
○参考人（山本謙三君）　新銀行東京は、二〇〇四年四月、東京都がＢＮＰパリバ信託銀行を買収して発足したわけでございます。新銀行東京の法人格はＢＮＰパリバ信託と同一でありましたため、ＢＮＰパリバ信託との当座預金取引、私ども既に当座預金取引を結んでおりましたので、それが新銀行東京に引き継がれるということになりました。新銀行東京は、その後一年間準備期間を経て開業いたしました。
　この間、日本銀行としては、同行の経営体制や業務内容などがＢＮＰパリバ信託銀行とは全く異なるものになるということを踏まえまして、モニタリングなどを通じて、同行と当座預金取引を継続し難い理由があるかどうか、事由があるかどうかということを確認したところでございます。具体的には、自己資本比率の水準等を踏まえると信用力に問題がないと認められること、あるいは、業務の内容、事務処理体制にも問題がないと認められるということから、当座預金取引を継続しない理由はないという判断をしたところでございます。
　同行の開業後も、日本銀行は日々のモニタリングを通じて経営内容等の把握に努めまして、その後、二〇〇七年二月から三月にかけて考査を実施し、改善すべき事項を指摘、助言してきたところでございます。
○富岡由紀夫君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、この問題は引き続き、また機会があれば次の委員会で質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
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○小泉昭男君　白川総裁、山口副総裁、水野、山本両理事には、大変、年末御多忙の中御出席いただきまして感謝申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　早速、現下の状況を踏まえまして、数点お伺いを申し上げたいと思います。
　今回の世界的な金融危機につきましては、過去の世界恐慌や一九九〇年代、先ほどもお話出ていましたけれども、日本の金融危機と比べて特徴的なものが大分異なる部分もあるんじゃないかなと、こう思いますが、どのようなものがあるのか、これは白川総裁にお答えいただきたいと思いますし、また、先ほども回復までの期間、今回のこの危機に対しての見通しもお話をいただきました。先般の十二月の十一日に財金でお答えいただきました山口副総裁のお言葉の中にも、日本経済については来年度の半ば以降、回復に向けて動き出すだろうと。とは思っておりますが、かなりリスクが高いシナリオであるというふうに思っておるということでありますと、大分厳しい見通しをお述べになっておられました。この辺のところで総裁として、どのぐらい期間が掛かるものか、いま一度お伺いをしたいと思います。
　それと、昨日、日銀の短観発表をされまして、先ほど総裁からも、短観がすべてではないと、こういうお話もありましたけれども、日本の経済の牽引役であります自動車産業を始め電気機器関連、軒並み大幅に悪化をしておりまして、非製造業においても二けた台のマイナスでございまして、このように実体経済、雇用環境の急激な悪化に対しまして、日銀としてどういうふうに見解をお持ちなのかも伺っておきたいと思います。また、急速な円高によりまして、実体経済への影響についても総裁の御見解を伺っておきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（白川方明君）　まず、一九二九年代以降のアメリカの経験との、あるいはその後のいろんな金融危機と今回の異同ということでありますけれども、先ほど別の委員にお答えしたこととできるだけ重複しないような形でお答えさせていただいた方がいいかなと思いますので。
　共通していますことは、直前に大規模なバブルが発生をしていたということだと思います。アメリカの場合には一九二〇年代に大変な株式、それから不動産ブームが起きたわけでありますし、日本の場合もバブル期のあの不動産、株式ブームがございました。今回のアメリカのケースは、これはアメリカだけじゃなくて世界的にそうですけれども、証券化商品だけじゃなくて様々な金融商品、これが、クレジットが拡大してこのバブルが崩壊をしたという点でこれは共通しております。今回、例えば証券化商品あるいはデリバティブということが大きく議論されますけれども、確かに登場している商品は少し異なっている面はありますけれども、しかし本質的に起きたことは大規模な信用のバブルの拡大とその崩壊であったという点では私は非常に類似しているというふうに思っています。
　違いの方ですけれども、一九二九年代、二九年以降と今回の違いは、前回の場合はアメリカの中央銀行が最後の貸し手としての役割を必ずしも適切に果たさなかったために金融システムが非常に動揺をしたということだと思います。マネーサプライ、預金が約三〇％減少するほどの、それだけの状況になりました。
　今回はどうかといいますと、リーマンの破綻によって金融市場が不安定化したという点では似ている面はございますけれども、しかし銀行預金を始めとして金融システム全体の安定性を維持するというために、その後、特に十月に入ってから政府によって様々な措置が講じられてきました。その結果、金融市場はもちろん今緊張しているわけですけれども、一九二九年以降のような、ああいうふうな金融システムの大規模な混乱に陥ることは防ぎ得ているというふうに思います。
　それから、二つ目の短観でございますけれども、日本銀行は、景気の現状につきまして世界経済の減速などを背景に停滞色が強まっているというふうにかねて判断しておりますけれども、今回の短観の調査結果もおおむねこうした認識を裏付ける厳しい内容であったというふうに受け止めております。
　少し短観に即して詳しく申し上げますと、業況判断でございますけれども、自動車や電気機械のような非常に影響力の大きい業種において景況感が大幅に悪化し、先行きにつきましても更に悪化する見通しになっております。また、非製造業におきましても、個人消費関連を中心に全般的に業況感が悪化しています。結局、海外経済の減速によって輸出が減少していることに加えまして、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で内需も弱まっているということを裏付けているというふうに思います。こうした中で、企業の雇用スタンスを見ますと製造業を中心に雇用過剰感が急速に高まっております。また、企業金融につきましても、中小企業に加えまして大企業でも資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が増えております。
　日本銀行としましては、短観の結果やその他の様々な情報を踏まえまして、今週十八、十九日に開かれます金融政策決定会合において景気の現状と先行きの見通しにつきましてしっかり判断してまいりたいと思っています。
　回復の時期がいつかということでございますけれども、半年に一回出しています展望レポート、十月に公表しました展望レポートでは、来年度の半ばまでは現在の厳しい状況が続くという見通しで、年度後半には回復に向かうというシナリオをメーンに立てておりました。先ほどのほかの委員に対する御質問と多少重複いたしますけれども、この見通しについては非常にリスク要因が高まっている、不確実性が高まっていると、我々としては下振れリスクを中心に見ているということでございます。正確にそれをいつかというふうにちょっと今申し上げることはあれですけれども、従来の見通しについてはこれは下方修正をする必要があるというふうに思っております。
　それから、円高の影響でございますけれども、為替相場の変動は、申すまでもありませんけれども、輸出入や企業収益、それから企業、消費者の心理面やバランスシート、さらには交易条件や直接投資の採算等、様々なルートを通じまして経済、物価に大きな影響を及ぼします。特に、海外経済の減速が明確化している下で、足下の為替の円高は我が国の輸出を更に下押しする要因となります。ただ、一方で輸入物価の下落による実質所得の改善というルートもございまして、こちらの方は国内民間需要を下支えするプラスの効果も期待できます。
　日本銀行としては、このような為替相場の変動の影響、もちろんこれだけを取り上げて議論するわけではありませんけれども、このことの影響も含めまして経済の推移をしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○小泉昭男君　回復の時期というのはこれははっきり見通しが立たないというのは理解をできるんですが、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、この今回の調査の内容については、これはこれ以上詳しく調査するというのはかなり厳しく無理があるんじゃないかなと私も理解をいたしますが、ただ、金融システムの安定化策はこれはもう絶対重要なことでございますので、これからも様々この分析を早急に進めていただくことが必要じゃないかなと、こういうふうに思います。
　よく私たちの体に例えますと、問診からレントゲン、それからＣＴスキャン、そして内視鏡、様々やっても病巣が見付からないという、こういうことが現実にあるわけでありますから、経済は生き物でございますので、そういう部分では総裁の今お話しになられた部分は私は理解をいたしますが、継続しての御努力をお願いしておきたいと思います。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　今回の経済の下降速度は極めて速いと、これはもう日本国民のみならず世界各国も共通の認識にあると思いますが、中小企業は特に年末ぎりぎりでの運転資金の手当て、これがかなり厳しいということをもう様々伺っておりますが、中には、会社は黒字なのに倒産してしまうという、これが現実にかなり起きているということを聞いておりまして、実にこの十一月までの倒産件数、先ほども件数が出ていたかと思うんですが、一万四千件をもう上回っているということでございまして、これはかなり厳しい状況に進んでいるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　これらの現実をどのようにお考えか、再度伺っておきたいと思います。
　それと、金融機関に対して、先般までの委員会の中で、金融機能強化法案の審議の中でも、委員各位からも様々、貸し渋り問題、資金繰りの部分にも大分議論が深まっておりました。この中で、緊急保証制度の拡充、貸し渋り対策について、これはもう本当に共通の認識として対応策を講じていかなくちゃいけない、こんなことをつい先日まで議論をしたのを私も重要なことだと思っておりますが、日銀、十二月二日に金融政策決定会合を開かれたということでありまして、企業の資金繰り支援のために金融機関に対して新たな資金供給策を決定されたとのことでございますが、この中で、金融機関に対し三兆円程度の資金供給が見込めるとされたその趣旨、伺っておきたいと思います。
　それと、今回の対象は、先ほども大企業の話出ていましたが、信用力が高い大企業が中心で、中小企業への恩恵は期待薄ではないかという、こういう報道もあったやに伺っております。この点についても見解を伺っておきたいと思います。
　あわせて、金融機関の貸し渋り問題と年末の中小企業の資金繰り問題について総裁はどのようにお考えになっているか、この点についても伺っておきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、倒産の件でございますけれども、今年に入りまして倒産の件数が増加をしているということは私どももはっきり認識しております。倒産件数、月々もちろん変動がございますけれども、十一月には、これは民間調査でございますけれども、千二百七十七件にまで達しました。これは前年同月を五・三％上回る水準でございます。
　先ほど、黒字であるけれども倒産をするというお話がございましたけれども、倒産の原因、これはなかなか特定することは難しい面がございますけれども、民間の調査機関が倒産原因を分類してこれを発表しております。その内訳を見ますと、運転資金の欠乏を主因とする倒産というのは、これは八十一件で、全体でのシェアはこれは六％でございますけれども、しかし前年との比較でいいますと四割方上回っております。民間調査機関の分類でいきますと、いわゆる不況型ですね、つまり売上げが減ってくるという、こちらが一番シェアとしては高いわけですけれども、しかし運転資金が欠乏するということでの倒産も増加をしているということはそのとおりだというふうに認識しています。倒産の原因は、景気の停滞色の強まりを背景に、今申し上げた不況型の倒産あるいは連鎖型倒産、それもそれぞれ五・五％、二二・四％というふうに増加をしております。
　我々としては、個々の倒産の全体の動き、これも経済の動きを見ていく上で、それから金融機関への影響を見ていく上で大変重要だということで、これは丹念に分析しておりますけれども、その原因、背景も含めてしっかりと見ていきたいというふうに思っています。
　それから、二つ目の御質問でございます、日本銀行が先般決定しました新しいオペの件についてお答えします。
　ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、まず日本銀行がなぜこうした措置を導入したかということを御説明したいと思いますけれども、国際金融資本市場やあるいは米欧の金融システムの動揺が深刻化しました秋口以降、我が国の金融市場の安定を確保するために日本銀行として様々な措置をとってまいりました。先ほど冒頭の説明でも申し上げましたけれども、ドル供給オペあるいは補完当座預金制度の導入、それから国債現先オペ、ＣＰ現先オペ、こうした措置をとってまいりました。こうした対応の効果もありまして、我が国の金融市場は欧米と比較しますとこれは相対的に安定を確保しているというふうに言うことはできると思います。
　しかし、我が国の金融環境を見てみますと、ＣＰ・社債市場での資金調達環境が悪化しているほか、資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする企業が増えるなど、全体として緩和度合いが急速に低下しています。
　こうした情勢を踏まえまして、委員が御指摘になりました年末あるいは年度末に向けた企業金融の円滑化に資するという観点から、十二月二日に開催しました臨時の金融政策決定会合で、来年四月末までの時限措置としまして、民間企業債務の適格担保範囲の拡大と、それから民間債務を活用しました新たなオペレーションの実施という二つの措置を決定しました。
　少し長くなって恐縮ですけれども、新たなオペレーションということでありますけれども、これは民間企業債務の担保価額の範囲内で、無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利により金額に制限を設けずに年度末越え資金を供給するというものであります。ちょっと長ったらしくて恐縮ですけれども、これは要するにＣＰ、社債あるいは貸付債権などの企業債務を担保としまして相対的に有利な金利、つまり現在コールの目標金利が〇・三％ですけれども、コールはこれはオーバーナイトの資金ですけれども、これを長めの資金であるにもかかわらずこのコールレートを適用する形で金融機関に資金を供給するということでございます。
　したがいまして、このオペは、金融機関からいいますと資金調達のコストという面それから量という面、その両面からこれは有利なオペレーションでございますから、金融機関の融資活動やＣＰ・社債市場での取引を後押しする効果を持つというふうに思っております。
　この金額が今三兆円ということ、言及ございましたけれども、これは、現在受け入れています担保の額からしますと最低三兆円程度は見込めると、資金供給が見込めるということであります。
　今回、日本銀行が担保の条件を緩和しましたので、金融機関が新たに担保を持ち込むということが可能になりまして、今、日本銀行には、信用判定と呼んでいますけれども、その判定依頼がたくさん来ております。そうしたものが加わりますと金額がもう少し潜在的には増え得るというふうに思っていますけれども、そうした措置を行いまして、先生の御質問の最後にございました年末、年度末の資金繰りに向けて日本銀行という立場から貢献をしたいというふうに思っています。
　こうした手段を取っても、しかしこれは基本的に大企業向けではないか、中小企業には余りその恩典が均てんしないのではないかという御質問でございます。
　今申し上げましたその新しいオペレーションは、これは金融機関に対して有利な条件で資金供給をし、最終的に企業金融に貢献をしていくということでありますけれども、こうした措置は金融機関の融資活動を全体として後押しするものでありますから、その影響は中小企業の金融の円滑化という形でもつながっていくというふうに期待しています。
　それから、多少これ細かな話、技術的な話で恐縮ですけれども、例えば、コマーシャルペーパーということが先ほど来話に上がっておりますけれども、コマーシャルペーパーの中にＡＢＣＰ、アセットバックト・コマーシャルペーパー、ＡＢＣＰというものがございます。これは資産を担保とするコマーシャルペーパーですけれども、この資産の中には例えば中小企業の保有する売掛債権というものも、これは担保資産になるもの、裏付け資産になるものでございます。したがって、現実にこういうＡＢＣＰの持込みもございますけれども、こうしたＡＢＣＰの持込みが増えれば、我々のオペを通じて中小企業にも波及していくというメカニズムもございます。
　ただ、いずれにせよ、日本銀行のこうした措置だけで中小企業の資金繰りが円滑化するというふうに思っているわけではございませんけれども、中央銀行の持っている手段を最大限活用して、知恵を絞ってこれからも対応を考えていきたいというふうに思っています。
○小泉昭男君　大変大事な部分を御説明いただきまして、中央銀行として、日本銀行として発言されること、総裁として発言されることはマーケットにかなり大きな影響力を持っておりますので、今後とも不断の努力を続けていただきたい。なお精力的に、もしほかの手法があればそういうことも検討して、中小零細企業も活気が付くような方向にお導きをいただきたい、これをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは、白川総裁にお尋ねいたします。
　まず、先ほど来議論されております日銀短観でございますけれども、十五日に発表されました短観では大企業製造業の業況判断指数が六年九か月ぶりの低水準となりまして、前回調査からの悪化幅も第一次石油ショック直後と並ぶ三十四年ぶりの悪化幅となっていると。現下の景気悪化を象徴する結果となっております。
　そこで、もう繰り返しお話しいただいておりますから簡潔に答弁いただいて結構ですけれども、今回のこの短観の結果を日銀としてはどう分析しているのか。新聞の見出し等はもう景気後退、長期化懸念強まる等々のそういう見出しになっているわけでありますけれども、端的に言うとそういう内容だという分析なのか、お話しをいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　簡潔にお答えしますと、先生の御質問に対しては全くそのように思っているということでございます。毎月、決定会合で景気の下方修正を行っておりまして、今回の短観で出てくる景気の姿、企業が見る景気の姿というのは相当に厳しいものになるだろうというふうに私ども思っておりまして、私自身もそう思っておりました。そうした私どもの見通しをほぼ裏付ける、しかし大変に厳しい内容であったというふうに思います。
　今先生御指摘の業況判断の数字ももちろんそうでございますし、それから設備投資、それから雇用の状況もそうであります。それから資金繰りもそうでありますけれども、どの指標を見ても非常に厳しいものがあるなというふうに思いました。
　ちょっと細かな答えでございませんけど、大勢としてはそういうふうな感想を持っております。
○荒木清寛君　今回の短観は、短観というのはそもそも、三か月ごとに民間企業の景況感あるいは設備投資状況等を調査するもので、現下の経済の動向を比較的正確に反映をする統計とされております。先ほど来、調査対象はどうかという議論もあったわけでありますけれども、しかしそうした性格のものとして認識されているわけであります。
　しかし、今回の、今回といいますか、の短観は九月の調査ということで、実際にはリーマン・ブラザーズ経営破綻の前の状況の回答といいますか、そういうものに基づく発表ではなかったのかとも考えられるわけであります。
　これ、なかなか大変なことでございますけれども、現下、経済の動きも大変これはもう本当に急速な動きでありますので、もう少し日銀の中でのそういう分析や集計に掛ける時間等を短縮することで、より早くこうした調査の結果を公表していただく工夫というのはできないんでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　今回の短観の結果でありますが、これは実は十一月から十二月にかけての調査結果を集計したものであります。まず最初にそれをお断りした上で、さはさりながらということでありますが、私ども、従来から一日でも早く公表したいということで、可能な努力は惜しまずにやってきたつもりでございます。
　ただ、一方で、やはり統計の信頼性を確保するという観点も非常に重要でありまして、それは回収率についてある種の高さをやっぱり維持しておきたいという気持ちがあるわけでありますが、そのためにはやはり一定の期間が必要だという事情もございます。それからもう一つは、調査表を回収した後に何がしかのミスというのはやはりあるものでございます。したがって、そうした誤りについて私どもとしてもチェックする時間というのが掛かるということもございます。
　こういったこともありますので、この辺りについては御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、私ども、胸を張るわけではありませんが、調査表を送付して統計を公表するまで大体一か月ぐらいで処理しておりまして、そういうことからすると、これだけの調査については結構スピーディーに対応しているというような自負をしているところでは取りあえずあります。
　いずれにしても、これから更に改善の余地がないかどうかについては先生の御指摘もありますのでしっかり考えていきたいと、かように思っております。
○荒木清寛君　失礼しました。リーマン・ブラザーズ危機以前というのは、ですから前回の短観ということになりますね。
　そこで、次に、先週開かれました日中韓三か国の首脳会談での声明の採択について一つお尋ねいたします。
　この三首脳会談では、三か国の首脳会談では、国際金融及び経済に関する共同声明が採択をされました。その中で、日中両国が韓国に対しまして外貨を融通する通貨交換協定の規模拡大が行われることになりました。そして、この会合を受けまして、日本銀行と中国人民銀行、韓国銀行は今後定期的に会合を開くことで合意をした、このように報道をされております。
　こういう地域レベルでの中央銀行会議というのは日銀としては初めてではないかと思いますけれども、こうした新たな会議を今後行っていくことの意義をどのように認識しているのか、お尋ねします。
○参考人（白川方明君）　十二月の十日に、日本銀行、中国人民銀行及び韓国銀行は、これから三つの中央銀行の総裁会合を定期的に開催していくことで合意した旨を公表いたしました。第一回の会合は来年、中国人民銀行が開催する予定でございます、主催する予定でございます。
　この意義あるいはその背景について若干申し上げたいと思います。
　実はこれまでも、日本、中国、韓国の中央銀行総裁の間では、何年も前から非公式な形で三者間の意見交換の場を持っておりました。私自身も四月に総裁に就任して以来、何回かその非公式の三者の会合に出席をしておりました。これは人間だれしもそうですけれども、そういう形で顔を合わせまして議論しますと、やはりそれ以前と比べますと確実にやっぱり親しさが増していくということで、この会合の意義というのはお互いに大変にあるなというように思っておりました。そういう中で、自然発生的にこの会合をもう少し公式的なものにしていってはどうかというのが、その三つの中央銀行の総裁間でそういうアイデアが浮かんできまして、それで今回の発表に至ったというものであります。
　この会合は、個々の、時々の金融経済情勢について話し合いますほか、中央銀行が行う様々な業務に関する共通の関心事項につきまして意見交換を行う予定でございます。中央銀行総裁が直接顔を合わせまして議論を行う場としては、ＢＩＳの総裁会議とかあるいはアジア地区の、東アジアの中央銀行総裁の会議であるいわゆるＥＭＥＡＰという、エミープとかエミアップと呼んでいますけれども、その総裁会議がございますけれども、いずれも総裁レベルでの率直な意見交換として機能をしております。
　地域で二者間あるいは三者間ということでありますけれども、今回日中韓がスタートしたわけでありますけれども、実は二者間、三者間という意味では、必ずしもアジア地区というわけではございませんけれども、例えば日本銀行とそれからＦＲＢと欧州中央銀行とか、バイの組合せ、あるいは三者間で様々な業務で実は行っております。これは金融政策だけではなくて、金融調節とか決済システムとか銀行監督とかいろんな面で、これは必ずしも総裁ではございません。理事以下とかあるいは局長以下という形で、様々な実はそういう場を持っております。今後ともそうしたものを充実していきたいなというふうに思っております。
○荒木清寛君　そこで、今回この日中韓三か国の各中央銀行は、金融不安時などに必要な資金を融通し合う枠を拡大することで合意をしました。すなわち、韓国ウォンとの交換による日本・韓国、中国・韓国の融通枠をそれぞれ三百億ドル規模に引き上げるという、こういう取決めのようでございます。
　具体的には、日韓の融通枠でいいますと、このウォンと円の交換枠を従来の三十億ドルから二百億ドルに引き上げることで合計、円とドルで計三百億ドル相当のそうした融通枠にしたと。これは来年の四月までの暫定措置ということでございます。一方、中国・韓国の融通枠でいいますと、現行の四十億ドルのこの交換の枠を二百六十億ドル相当拡大をすることで三百億ドルの交換枠にしたと。これについては有効期限が三か年ということでございます。
　このように今回、日韓、中韓の融通枠を三百億ドル、日本円でいいますと二兆七千億円にまで拡大をしたねらいはどこにあるのか。また、日韓と中韓で有効期限が異なっているのには何か意味があるのか、併せてお伺いいたします。
○参考人（山口廣秀君）　お答えします。
　先生御指摘のとおり、私どもは今月の十二日に韓国銀行との間でスワップ取極の引き出し限度額につきまして、従来三十億米ドルであったわけでありますが、これを二百億米ドルに増額するということを韓国銀行との間で合意したところであります。この結果として、実は財務省が結んでおりますドルとウォンのスワップ取極と併せて、日韓のスワップ取極の引き出し限度額というのは三百億ドル相当になったということでございます。
　今回の措置でありますけれども、先生御承知のとおり、金融資本市場がかなり緊張した状態にある中で、これから先起こり得るであろういろんな事態に備えるというようなことを通じまして、地域の金融市場の安定を期していきたいと、こういう観点からこうした合意に至ったということであります。特に、金融市場の緊張感の一時的な高まりというのが年末から年度末を越える辺りについてあり得るかもしれないというような観点に立って、四月末までの時限措置ということで一応合意に至ったということでございます。
　以上が私どもと韓国銀行との間で決めました中身とその考え方でありますが、一方で、中国人民銀行と韓国銀行との間のスワップの増額についてでありますが、これは、当局の当事者で私どもないのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　最後に白川総裁にお尋ねをいたします。
　日銀は、金融政策の自主性が尊重される一方で、透明性の確保、特に国民に対しての説明責任ということについても努力が求められるわけでございます。本年度の業務運営方針におきましても、その中の一つに対外説明活動に取り組むということが明記をされております。ウエブサイト等によりますと、来週には日銀本店で総裁御自身が、プロではないといいますか、一般市民を対象にしてそうした講演も行うというふうにも承知をしておりますけれども、こうしたことも含めて、日銀の金融政策についての透明性といいますか、国民向けの説明の充実についてどういう方針で臨んでいかれるのか、最後にお尋ねいたします。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は日銀法の定めによりまして金融政策の運営について独立性というものをいただいております。独立性をいただくということは、その裏返しとして、日本銀行がどのような経済情勢について判断を行い、どのような考え方で金融政策を運営するかということをこれをしっかり説明する責任がございます。先生御指摘の説明責任だというふうに思います。この点は日本銀行全体として、それから私も強く意識しております。そうした日本銀行による説明の努力が、これが最終的に日本銀行に対する信認を確保していく最も重要な基盤であるというふうに思っています。
　こうした認識の下で、日本銀行では、本日のこの席もそうですけれども、国会における説明を始め講演や記者会見などの場を通じまして政策や業務について丁寧な説明を行うように努めております。
　私自身、総裁になりまして、東京以外という意味ではまだ公式の出張としては大阪、名古屋、それから今月初の福岡ということで三か所でございますけれども、東京以外の場所に参りますときには、全体での講演会のほか、記者会見もそうですし、それからもう少し小さいのも含めて、できるだけいろんな場で説明をするということに心掛けております。
　今先生御指摘の来週開催されます、これは市民講座ですけれども、にちぎんＮＩＧＨＴ、たまたま夕方にやりますので、にちぎんＮＩＧＨＴというふうになっていますけれども、その市民講座みたいなものを、全体が一時間でございまして、第一回の講師が私というふうになっていますが、実は昨日も、市民講座ですから、できるだけ分かりやすくということで、どういうふうにすれば一番分かりやすくなるかなと思って、実は朝方、原稿に手を入れていたんですけれども、できるだけそういう努力を私自身も先頭を切ってやっていきたいというふうに思っていますし、それから政策委員会のメンバーもそうですし、それから支店における支店長もそうした役割を担っていくというふうに自覚をしております。
　今後とも、日本銀行の政策とそれから業務をしっかり説明して御理解をいただく努力をしていきたいというふうに思っています。
○大門実紀史君　大門でございます。
　白川総裁、お忙しい中、お疲れのところ、御苦労さまでございます。答弁はもう短くで結構でございますので、簡潔に質問していきたいと思いますが。
　今日、先月この委員会で取り上げました金融機関の不動産投資、Ｊ—ＲＥＩＴ問題ですね。七割暴落して大変なことになっておりますが、これはリスクを証券化して分散するという点では、私は日本のサブプライムローンと言ってもいいんじゃないかというふうに思って取り上げてきているわけですが、今日はその問題を日銀との関係で質問したいというふうに思います。
　まず、金融庁に伺いますが、私が質問した後、Ｊ—ＲＥＩＴの一斉調査を行われたということでございますけれども、まだ集約できていないかも分かりませんが、どういう影響を金融機関あるいはＪ—ＲＥＩＴそのもの、投資法人ですね、どんな状況になっているか、分かる範囲で結構ですが、教えてもらえますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　金融庁におきましては、様々な機会を利用いたしまして、今般の経済金融環境の変化などが御指摘のＪ—ＲＥＩＴやその運用業者を含めまして金融に与える影響などを幅広く把握するよう努めているところでございます。
　一般論として申し上げますと、Ｊ—ＲＥＩＴにつきましては、一つは、投資口価格が下落傾向にある、二点目といたしましては、増資や債券発行などによる資金調達も厳しくなっているのではないか、三点目は、金融機関等の融資姿勢も慎重になっているのではないかといった点が指摘されてきているものと認識しているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続きＪ—ＲＥＩＴをめぐる状況などをよく注視してまいりたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　白川総裁、伺いますが、この間、金融機関の不動産投資の在り方、特にＪ—ＲＥＩＴ、あるいはＤＣＦですね、収益還元法、こういうことが様々な問題があるのではないかということで、参考人質疑でも私伺いましたら、皆さん、何といいますか、検討しなきゃいけない課題があると、問題点があるという御指摘がされました。
　日銀も考査の中でこういう銀行の不動産投資、融資、点検して問題点指摘を既にされてきたところでございます。例えば、二〇〇六年度の考査の実施方針等の中に二〇〇五年度を振り返ってというのがありますが、ここにもきちんと指摘をされておられます。将来キャッシュフローの見積り、担保評価の設定について問題のあるケースが見られたということで指摘されていると思いますが、その後もこういう銀行のリスク管理の点で指摘をされておりますが、この機会に白川総裁に伺いたいんですけど、この数年の金融機関の不動産投資が今、局地的かも分かりませんが、建設バブルが崩壊するということで、金融機関にも多大な不良債権を生んでおります。そういうことを引き起こしたわけですが、特にそういう不動産投資の在り方と、特にＪ—ＲＥＩＴとか収益還元法について総裁のお考えがあれば、短くて結構ですので、教えてもらえればと思います。
○参考人（白川方明君）　できるだけ短くお答えしますけれども、不動産の問題を考えますときに、個々の金融機関のリスク管理の問題と並んで、あとそのマクロのやっぱり不動産市場の動きというのがどうしても関係してまいります。
　不動産市場をめぐる動きをやや長い目で整理をしてみますと、バブルの崩壊の後、長年にわたりまして地価の下落が続きましたけれども、景気の回復を背景に二〇〇五年ごろから地価、大都市部の地価でございますけれども、これが前年比でプラスに転じました。この間、不動産金融という面でも、大都市を中心にマンションやオフィスビルなどで先生御指摘のＲＥＩＴやあるいは私募ファンドなどへの転売を前提としたプロジェクトが増加をいたしました。昨年秋以降は、サブプライムローン問題の影響を受けました外資系金融機関等が不動産金融市場から撤退をしました。また、この間、景気減速の影響から、マンションの在庫が積み上がったり、あるいはオフィスビルの入居率が低下するということが起きてまいりました。
　こうした不動産金融面の変化やあるいは不動産需給の引き緩みを背景にしまして、いわゆる転売型のビジネスモデルを採用しました中堅不動産業者の倒産が増加したほか、地価等の不動産市況も再び下落に転ずというのがこれ全体的な動きでございます。
　先生御指摘の金融機関の問題でございますけれども、バブル崩壊時の苦い経験を踏まえまして、金融機関サイドでは不動産関連融資のリスク管理の強化に努めてきております。ＤＣＦ法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の採用もそうした取組の一環というふうに理解しております。
　このＤＣＦ法は、これは不動産が生み出す将来のキャッシュフローを現時点での価値として評価する指標でありますから、それ自体は非常に大事な有用な指標であると思います。ただ、重要なことは、将来のキャッシュフローの見通しをどう立てるか、それから将来の価値を現在に引き戻すその割引率をどう設定するか、これが決定的に重要であるわけであります。
　ＲＥＩＴでございますけれども、不動産を投資対象に組み込んで小口化した商品として投資家に販売する仕組みでございますけれども、この投資対象となる不動産の評価はこのＤＣＦ法によって行われているというふうに理解しております。
　今回の景気回復局面におきましては、大都市や地方都市などで需給見通しが甘めであった結果、その後の不動産業者の倒産により信用コストが増加しているという例があるのも事実でございます。また、一部の金融機関ではＲＥＩＴの保有に評価損を抱えている先も見られます。
　こうしたことを通じて私が感じますことは、ＤＣＦ法というその手法自体はこれは非常に大事で、むしろそうした観念がない投資というのは非常に危険だというふうに思います。何らかの意味でそのＤＣＦということだと思います。どうしても経済、金融の状況がいいときになりますと評価が甘めになっていくということになりますので、やっぱりリスク管理をしっかりしていく必要があるというふうに思います。
　リスク管理の重要性それ自体はもちろん一般論としてはみんな認識していると思いますけれども、これは日本のＲＥＩＴというか、もう少し広く不動産の金融を考えてみますと、実は、特にアメリカのサブプライムがそうですけれども、経済全体に影響を与えるマクロ的なショックが加わった場合は、実は分散の利益であるとか、そうしたこともうまくとらえられていないわけであります。つまりリスク評価が甘いわけであります。それから割引率にしましても、現在の金融環境がずっと続く、いつでも資金が調達できるという前提で考えますと、当然甘めの評価になってまいります。
　そうしたことにつきまして、先生から言及がありました日本銀行の各種のレポート、これは割合早い段階からそういうリスク管理の重要性あるいは問題点の指摘は行っております。ただ、そうした面でまだまだ日本銀行として行うべきことがあったなというふうにも思っております。
○大門実紀史君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　この問題の本丸に伺いますが、国交省はこのＪ—ＲＥＩＴについてどういうふうに今の段階で評価されていますか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（内田要君）　Ｊ—ＲＥＩＴでございますけれども、優良な賃貸不動産を取得、保有しましてその賃料等を投資家に配当する仕組みということで、優良な土地ストックの整備等につきまして一定の役割を果たしてきているところというように考えておるところでございます。
　昨今、例えば東証ＲＥＩＴ指数が昨年五月のピーク時から大きく下落したことは事実でございますが、サブプライムローン問題以降の世界的な金融の混乱、信用収縮の影響が大きいものというように考えているところでございます。
○大門実紀史君　その程度の認識だから、次に移って、もうずぶずぶのものを昨日出されたんだというふうに思います。
　昨日、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策というのを出されました。この中でＪ—ＲＥＩＴ救済策というのはどれになるか、簡単に説明してくれますか。
○政府参考人（内田要君）　先生御指摘のように、昨日、国土交通省は、十二月八日の総理からの指示を受けまして、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策を取りまとめ、公表いたしたところでございます。その総理の御指示は二点ございまして、健全な事業を営む住宅・不動産事業者の資金支援、二番目といたしまして住宅需要の下支えのための住宅取得者の負担軽減ということを中心に取りまとめたところでございます。
　このうち、御指摘の、まあＪ—ＲＥＩＴを特記しているわけではございませんが、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用した健全な事業を営む住宅・不動産事業者等への資金支援策ということで、健全な事業を営む住宅・不動産事業者等に対する資金繰り支援を挙げているところでございます。その中にはＪ—ＲＥＩＴも含まれているというように考えております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ちょっと何か飛ばされたのもあるんだけど、今言われた政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用して低利の融資をしてあげるというのにＪ—ＲＥＩＴも含むわけですね。あと、合併等のための環境整備というのは、要するに合併交付金とかをＪ—ＲＥＩＴにも使いやすくしてあげるということですね。三つ目は、これは後で日銀に伺いますが、投資法人債、Ｊ—ＲＥＩＴが発行する社債みたいなものですけれども、それとか、銀行からＪ—ＲＥＩＴに証書貸付けした債権、これを日本銀行の適格担保化してほしいというふうなことが昨日出されたものに盛り込まれております。
　最初の、危機対応円滑化業務を活用してＪ—ＲＥＩＴにも低利で融資をしてあげるということなんですけれども、これは財務省に聞いた方がいいかな。財務省が、政策金融公庫のこの円滑化業務ですね、それで十一日ですか、今月の十一日にこの円滑化業務の対象となる者ということで、国際的な金融秩序の混乱により云々ということとか、先ほど何度も言われた健全な事業を営むというふうなところが対象だということですが、これはちょっと財務省に聞きますけれども、このＪ—ＲＥＩＴの投資法人のやってきたということは、普通の中小の不動産会社は助けてあげなきゃいけないと私は思いますけれども、助けてあげないところもあると思いますが、このＪ—ＲＥＩＴ一般が健全な事業を営んできたとか国際的な金融秩序の混乱とは言えないんじゃないですか。これはそもそも今回の金融危機の前から下がり続けているんですよ、Ｊ—ＲＥＩＴの指数。こんなやり方やってきて、収益還元法もいいかげんな将来期待値を盛り込んで割引率を変えてバブルを起こしてきたわけですね。どうしてこんなところが健全な事業を営んできたとか国際的な金融秩序の混乱によってそういうところに至ったというような判断になるんですか。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、日本政策金融公庫法によります危機対応業務につきましては、主務大臣が対象や実施期間を定めまして、その内容を指定金融機関や政策金融公庫に通知することとされております。
　先日の危機認定の際には、対象とすべき事案といたしまして、国際的な金融秩序の混乱に関する事案、対象となる者につきまして、国際的な金融秩序の混乱により、一時的に業況又は資金繰りの悪化を来している中小企業等で、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれるもの又はその資金繰りが改善し、経営が安定することが見込まれるものとする通知をしてございます。
　私どものこの通知あるいは危機対応業務の中では業種、業態の区別なくこうした資金繰りに着目しました通知を出しておりますので、一義的にはこの通知を受けた指定金融機関が対象者に該当するかどうかを判断いたしまして融資判断を行うということでございます。
○大門実紀史君　時間ないんだから聞いたことに答えてくれないかな。Ｊ—ＲＥＩＴがこういうものに該当するのかどうかと聞いているんですよ。何でそれを答えられないの。制度の説明なんか分かって聞いているんだよ。
○政府参考人（川北力君）　失礼いたしました。
　繰り返しになりますが、危機対応制度は不動産とか住宅とかそうした特定の業種、業界を一律に限定する、あるいは排除をするという制度になってございませんので、先ほど申し上げましたような対象事案に該当するかどうかにつきまして指定金融機関が融資判断の中で対応するというものでございます。
○大門実紀史君　これからの対策ですから、実際にやられる前後にもう一度厳しく指摘したいと思いますが、日銀も、これは日銀に要請するというふうな対策で、日銀がという意味じゃないですが、日銀にも、先ほど言いました適格担保化ですね、それを求めると。このＪ—ＲＥＩＴの投資法人債あるいは銀行がＪ—ＲＥＩＴに貸している債権について日銀に対して適格担保化を求める。つまり、適格担保制度というのがありますよね。日銀が担保として受け取ってあげるというふうなことですね。で、資金供給ということですけれども。私は、これ慎重に日銀はやられた方がいいんじゃないかと。こんなものまでどんどん適格担保にしちゃうと、もう日銀はごみ箱じゃないんだから、こんなものをどんどん持ち込まれてやったらもうおかしくなってくると私は思っております。
　この間、先ほど、中小企業対策を含めてトリプルＢまで受け入れるということで、それはまあそれで意味があると思うんですが、Ｊ—ＲＥＩＴの場合はよく吟味しなきゃいけないと私は思っております。昨日、具体的に要請したところはどこかというと不動産証券化協会ですね。これはこの委員会でも私言いましたけど、三菱地所とか三井不動産とか住友不動産とかいう日本最大のディベロッパーと、それに金融庁と国土交通省がお墨付きを与えた団体でございまして、もう大変な圧力団体だというふうに思いますし、この間の不動産バブルを引き起こした元凶だと私は思っていますから、相当な圧力で日銀に適格担保化してくれと来るとは思うんですけれども、これから来ると思うんですけれども、具体的には、非常に慎重に吟味して対応してほしいと思います。
　これはもう時間がありませんので、総裁の姿勢をお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行では、取引先金融機関、これは適格担保制度について申し上げたいと思いますけれども、取引先金融機関に対しまして貸付けなどの信用供与を行うに当たりまして、資産の健全性を確保する観点から担保を徴求しています。また、その担保は、信用度や市場性が十分であり、権利行使に支障がないものに限定するということを基本原則としております。日本銀行では、こうした基準を満たす資産として、具体的には国債や社債、企業に対する証書貸付債権等を適格担保として公表しているところであります。
　先ほどの社団法人不動産証券化協会からですけれども、これは御要望はいただいております。
　日本銀行としては、先ほど申し上げました原則の下で、資産の健全性を確保しつつ、金融調節の円滑な実施とそれを通じました金融市場の安定確保を図る観点から、本件を含め必要に応じて適格担保の範囲や要件について検討を行っていくということでありまして、そうした考え方で対応したいというふうに思っております。
○大門実紀史君　昨日出た国土交通省の緊急対策全部を否定するわけではございません、中小の不動産企業大変ですからね。そのどさくさに紛れ込ましてこのＪ—ＲＥＩＴ救済策をはめ込んでいると、このこそくさを私申し上げているんです。Ｊ—ＲＥＩＴは、まず、今までのやり方、経営責任、在り方、全部きちっと問うべきです。その上で合併なり救済支援なりする必要があればまた別の判断をすべきで、こんなどさくさ紛れに昨日の夕方出して、その中でだれも分からないだろうと思ってやったのか分かりませんけど、私は絶対これ見逃しません。
　もうそういう点ではこれから具体的になると思いますが、そういうところできちっとした日銀の対応も金融庁の対応も求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　租税特別措置法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　発議者大塚耕平君から趣旨説明を聴取いたします。大塚耕平君。
○大塚耕平君　私は、発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　世界的な金融危機と景気後退、急速な円高などの影響により、日本経済はかつてない速さで悪化しております。とりわけ輸出関連企業の業績の大幅下方修正を受けて、年末にかけて中小企業の経営や資金繰りが悪化し、非正規労働者を中心に大量の雇い止めが行われるなど、雇用情勢が深刻化しております。
　この間、麻生首相は、政局より政策、景気対策が最優先課題、ポイントはスピード、年末が心配などとして、解散・総選挙には踏み切らない一方で、十月三十日に景気対策を発表しました。しかしながら、その裏付けとなる第二次補正予算案を今国会には提出せず、来年の通常国会で対応する意向を表明しております。景気対策を最優先としながら肝心の補正予算案を提出しないのは、国民に対する重大な約束違反であり、背信行為と言っても過言ではありません。
　道路特定財源制度の廃止、一般財源化も同様であります。福田前首相は、道路特定財源を生活者財源として、使い道を道路整備だけに限定するのではなく、地球温暖化対策や医療、少子化対策など、様々な政策に活用すると公約しました。ところが、この公約は麻生政権の下で道路を中心とした公共事業関連への転用に変貌し、一般財源化の理念が再び骨抜きになる公算が大きくなっています。これは第二次補正予算案の来年への先送りに続き、国民に対する明確な公約違反と言えます。
　また、道路特定財源制度を廃止する以上、三十四年間道路の緊急整備を理由に増税してきた暫定税率を廃止しなければ、到底国民の理解は得られません。暫定税率の廃止は、世界的な金融危機と雇用不安の中で、圧迫される国民生活と企業活動への支援になると考えています。また、車に依存することの多い地方では、生活コストの削減を通じて、都市と地方の地域間格差を是正する効果が期待できます。
　私たちは、先般、足下の急速な実体経済の悪化に対応するため、国民の切実な声に耳を傾け、緊急に講ずべき経済・景気対策を取りまとめたところであります。今回これを早急に実施するため、経済対策関連法案の一環として、本法律案を今国会に提出した次第であります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十一年三月三十一日限りで、揮発油税、地方道路税、自動車重量税、自動車取得税及び軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。
　第二に、これに伴い、揮発油業者又は石油製品販売業者が、平成二十一年四月一日から、揮発油又は軽油の販売価格を引き下げることができるよう、政府及び都道府県に揮発油税等の暫定税率の廃止に伴う調整措置の実施を義務付けることとしております。
　第三に、国は、揮発油税等の暫定税率の廃止により生ずる地方公共団体の財政への影響を考慮し、必要な財政金融上の措置等を講ずるものとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその概要であります。
　委員各位におかれましては、何とぞ、提案の趣旨を御理解いただきまして、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会