○政府委員（広瀬勝貞君）　広瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、お手元にお配りしてございます「情報通信に関する技術開発及び消費者保護施策　通商産業省」という横長の紙に沿いまして簡単に御報告を申し上げます。
　二枚めくっていただきますと「１　通産省の情報化施策」というペーパーがございます。申すまでもございませんけれども、高度情報通信社会というのは、ここ二、三十年ずっとやってきているわけでございますけれども、この十年間、特に急速な発展をしているわけでございます。
　私ども、情報化施策を進めるに当たりましては、一つは需要サイドの施策というのが大事ではないか、第二に供給サイドの施策というのが大事ではないか、そして、こういうものを進めていくに当たって環境整備というのが大事ではないか、この三つをバランスよくやっていくということが大事ではないかというふうに考えているわけでございます。
　需要サイドの施策、左側の箱の中に書いてございますけれども、最近特に私ども力を入れておりますのは、情報通信技術の進歩というのを需要サイドに普及させていくことによって日本の産業の競争力をつけたり、あるいは消費者の選択の幅を広げて国民生活を豊かなものにしていったり、そういうことがまず大事ではないかというふうに考えております。
　そういう意味で力を入れておりますのが、一つは産業分野の情報化ということで、電子商取引の推進ということでございます。ここにいろいろ書いてございますが、その中でも一つはＣＡＬＳというものでございます。これはそもそもアメリカの国防省で発達をした技術でございますけれども、製品をつくる場合に設計から部品の調達そして生産管理、あるいはそれの配送、配送した後のアフターケア、これを一連のシステムとしてやっていく。そのことによって生産性も上がっていくし、また流通も合理化されていくし、あるいはアフターケアという形で消費者に対するサービスも充実していくということで、これに力を入れております。
　また、ＣＡＬＳという事業者のシステムだけではなくて、事業者と消費者の間というのも非常に大事でございまして、電子商取引と言っておりますけれども、そういうものによって事業者の事業活動と消費者の購買意欲というものをうまくつないでいくということも大事なのではないかということでやっております。こういう形で、需要サイドでとにかく情報通信の先端的な技術が普及していくようにということをやっております。
　実は私ども、これにつきましては実証実験をやっていく必要があるのではないか、実証実験をしながらいろんな問題点も把握し、あるいは必要な技術開発もやっていく必要があるというふうに考えておりまして、平成七年度からでございますけれども、おかげさまで四百億円ばかり予算をいただきまして実証実験をやらせていただいております。
　　　〔会長退席、理事山本保君着席〕
　事業者と消費者を結ぶ実証実験としては十九プロジェクトぐらいやっておりまして、五十万人の消費者の参加をいただいております。あるいは事業者間の実験としましては二十業種について実験をしております。生産規模で申し上げますと日本の生産の四〇％をカバーする二十業種についてこういう実証実験をやっております。そういうことによりまして問題を抽出し、またそれに現実的な対応をしていくということをやっております。この実験につきましては、実は世界でも類のない規模でやらせていただいておりまして、欧米からも大変実験の情報をくれと言われておりまして、コンタクトをとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　需要サイドのもう一つ大事な点は公的分野の情報化ということでございまして、ここにいろいろ書いてございますが、教育、医療、図書館等々いろんな分野について情報化を推進していくことが必要ではないかというふうに考えております。
　それから、そういうことに対応できる供給サイドの施策というのも大事でございまして、これは御会から御指摘をいただいておりますように、技術開発というのが非常に大事なのではないか。次世代あるいは次々世代のための技術開発というのを大いに進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。こういうものを円滑に進めていくために、一番下に幾つか書いてございますが、セキュリティー対策とかプライバシー対策とか知的財産権対策といった消費者保護対策が必要になってくるわけでございます。
　　　〔理事山本保君退席、会長着席〕
　このベーパーにはございませんが、先ほど木村局長からも申し上げましたように、最近、特に九〇年代になってからでございますが、コンピューターにつきましては、ダウンサイジングと言っておりますけれども、非常に小型化をし、パソコンなんかを中心にやってくる。あるいは、ネットワークでコンピューターとコンピューターをつなぎましていろんなことをやっておる。ネットワーキングということで、そういう新しい革新的な流れが出てきております。
　この時期、アメリカは実は情報化投資を積極的にやりまして、競争力の強化とか消費者に対するクイックレスポンスといったようなことをやってきたわけでございます。それが今日、歴史的と言われている長期の好況に結びついているんではないか、こう言われておるわけです。他方、日本はこの大事な九〇年代の初めにバブルがはじけまして、情報化投資がかなり落ち込んでまいりました。
　そういうことで、最近ようやく上向いてまいりましたけれども、今から情報化投資を積極的にやって、このおくれた九〇年代以降の新しい流れにしっかり乗っていかなきゃならぬというのが基本的な問題意識としてあるわけでございます。
　次のページ以降、幾つか御下問の技術開発について書いてございます。
　この２のところの一つ目の丸をごらんいただきますと、「次世代情報処理技術基盤開発事業（リアル・ワールド・コンピューティング）」と書いてございますが、平成四年度からやらせていただいております。
　ここに書いてございますが、これまでのコンピューターというのはゼロ、一でいろいろ判断をする、あるいはイエスかノーかで判断をするということでございましたけれども、実際、人間の世界を考えてみますと、なかなかゼロか一か、イエスかノーかだけではなくて、その間にいろんな判断、認識があるはずでございます。そこで、そういうイエスとノーの間にいろんなあいまいな判断あるいは認識というものもコンピューターで認識をし、あるいは処理できるようなコンピューターが要るんではないかという、よりリアルワールドに近いコンピューティング技術というのを開発しようではないかということがこのねらいでございます。
　平成四年度からやらせていただいておりますが、なかなか難しい技術でございますが、これによって初めて次世代のさらに人間の判断に近いコンピューターができるということでやらせていただいておる次第でございます。
　それから、その下に超高度先端電子技術開発促進事業というのがございます。これから非常に大事なことは、超高速で、あるいは超大容量で、あるいは超低消費電力といったようなことがこれからの情報処理の非常に大事な技術になっていくわけでございます。そういうあたりを進めていこうということであります。
　ここに例がございますが、極めて微細な線とか図形を描く技術というのも大事な技術開発の一つでございます。現在、半導体というのは十六メガビットとか三十二メガビットとか六十四メガビットというようなことで、百万個ぐらいを一つの基盤の中に命令として入れていくという単位で議論をしておりますけれども、こういう超微細加工技術ができますと、さらにその千倍ぐらいの集積度の高いギガビットの世界でいろんな半導体等がつくられていくということになるわけでございます。そういう技術の開発にチャレンジをしているというところでございます。
　それから三番目に、次のページでございますが、ソフトウエアの開発支援というのがございます。ハードウエアで立派な半導体をつくりコンピューターをつくりましても、これに命令を与えるソフトウエアなり、あるいはこれに乗っけるコンテンツが立派なものでなければどうにもなりません。そういう意味で、ソフトウエアとかコンテンツの開発につきましてもいろいろ支援をさせていただいておるところでございます。
　具体例としまして、四角の中にございますが、次世代の電子図書館システムの開発、あいまいな記憶に基づく検索ができるというようなものでございます。例えば、今は夏目漱石の作品というのはすぐできますけれども、そうじゃなくて、夏目漱石という名前はぴんとこないんだけれども、日本の文明開化のころで、日本と日本の文明についていろいろ厳しい問いかけをした作家の作品というようなことで探すとそれが出てくる、そういう人間のあいまいな要求に応じて検索ができるような図書館システムはないだろうかとか、そういったいろんなことを開発させていただいておるところでございます。
　それから次のページでございますが、次のページ以降が消費者保護の問題でございます。
　消費者保護の問題につきましては、先ほど木村局長の方から詳しくお話がございました。実は、電子商取引とか、あるいはＣＡＬＳと最初に申し上げましたが、そういったものが進んでいけばいくほど消費者保護の問題というのは非常に重要になってくるわけでございます。
　そこで、ただいま木村局長からお話のございましたように、内閣総理大臣のもとで高度情報通信社会推進本部という全閣僚が入った閣僚会議が持たれておりまして、そこで消費者保護等各省にまたがる問題を勉強しているところでございます。そういう意味で、あらゆるセクションでいろいろ勉強をさせていただいているところでございますので、この辺は先ほどの木村局長の御説明とほとんどダブると思いますけれども、簡単に幾つかダブりのなかったところについて御報告をさせていただきます。
　一つは、４の１のセキュリティー技術のところでございますが、暗証とか暗号とか認証政策、四角の一番左上の方のものでございますけれども、これからコンピューターネットワーク上でいろんな取引が行われる、あるいは情報のやりとりが行われるということになりますと、その暗号とか情報が本人のものであるかどうかという認証とか、そういったことが非常に重要になります。各国ともこの暗号の開発ということに力を入れているわけでございます。私どもも、先ほど申し上げました電子商取引の実証実験等を通じまして、どういう暗号技術がいいのかというようなことを議論しているところでございます。
　暗号につきましては、皆さん御承知のとおり二つのやり方がありまして、暗号コードを共有しておいて、共通のかぎ、それは共通のかぎと言いますが、私と私が送る相手先が共通のかぎを持っておって、それで暗号のやりとりをするというやり方、共通かぎ方式と言っていますが。それともう一つは、秘密かぎと公開かぎという二つのペアのかぎを持っておりまして、私が秘密かぎと公開かぎを持っておるわけです。相手さんには公開かぎを持っておいてもらって、私が情報を送るとその公開かぎがある限りはあけられる、公開かぎがなければあけられないというようなことで情報のやりとりをやるというようないろんな方式がございます。そういうのを実証実験的にどういう方法がいいのかというふうなことをやっているわけでございます。
　セキュリティーの問題でもう一つ大事なのは、コンピューターウイルスの問題でございます。これにつきましても、ウイルスの検国技術とかコンピューターウイルスをやっつけるためのワクチンの開発といったようなことを中心にいろいろ研究をやらせていただいているところでございます。
　次のページの４の２でございますが、プライバシーの保護も非常に大事な問題でございます。特にネットワークの中で個人情報もいろいろやりとりをされるということになりますとリスクはますます増大するわけでございます。このリスクをどうやって軽減していくかということが非常に大事なテーマでございまして、個人情報データを集めるときには用途を明示して集めることとか、あるいは個人から集めたデータについて開示の要請がある場合にはその人にだけ開示をするとか、いろんな方策を講じながらプライバシーの保護をやっていくということが大事になっていくだろうというふうに思っております。
　次のページ、４の３でございますが、「消費者保護」と書いてございます。これは狭い意味での消費者保護でございますけれども、消費者と電子商取引のサイバー上のモール出店者との間でいろいろトラブルが起こる可能性がございます。
　どの時点で契約が成立したかというのも、これまでは口頭のやりとりですからできるわけですけれども、電子商取引で申し込むということになりますと、マウスでクリックをすれば向こうに申し込みということになるわけでございます。それで申し込みになるのかならないのかとか、あるいはクリックをするというのは非常に簡単な動作なものですから、逆に言うと、ちょっと早まったかな、取り消しをしたいなということも出てくるかもしれません。
　では、どの時点まで取り消しができるかとか、電子商取引ということになりますといろんなこれまでの民法上の慣例ではなかなか処理できない新しい問題が出てくるわけでございます。そういったあたりをどうやってやっていくか。これは、最後は法務省も入った新しい民法法典の考え方ということにもなるかもしれませんけれども、とりあえずはガイドライン等で対応していく必要がある
　んではないかということでございます。
　何か事後的に問題があったときには、クレーム処理ということで国民生活センターとか自治体の消費者相談センター等々、全国に展開しておる相談窓口で相談をするというようなことも大事にな
　ってくるわけでございます。
　それから、次のページの４の４でございますが、知的財産権の問題も大事な問題としてこれから出てきます。
　先ほどデジタル化ということを申し上げました。例えばデジタルビデオディスクというようなものができますと、今までのテープレコーダーですと何回かコピーをすると劣化をしてしまいますからそれでだめというふうになるわけですけれども、このデジタルビデオディスクになりますと何回コピーをしても実は劣化をしないわけでございます。幾らでもコピーができる。そうなりますと、逆に著作権者は危なくて、このデジタルビデオデイスクにはなかなか自分の歌なり映画なりを載せられないということになるわけです。そこで、こういうデジタル化という技術進歩の中で著作権というようなものをどうやって守っていくのか。余り守り過ぎますとまた今度は情報化が進まなくなるわけでございますけれども、この辺のバランスをどうとっていくかというような問題も新しい問題として出てくるわけでございます。
　それから、有害コンテンツについては先ほど木村局長からお話がございました。どういうものが有害かということを国が決めるんではなくて、むしろ民間の皆さんがお決めになって、それをユーザーが判断をしながら選択していくというような方向がまずいいんではないかと考えているわけでございます。
　そういうことで、大変情報化というのが国内でも進んでおりますが、国際的にも大変な勢いで協調、グローバル化が進んでおるわけでございます。そのために、一番最後のページの五ページでございますが、国際的な議論というのも、御会で御指摘のあったプライバシーの問題にしろ、消費者保護の問題にしろ、知的財産権制度にしろ、有害コンテンツの問題にしろ、これは国内だけではなくて国際的な議論も既に起こっております。ＯＥＣＤとかＷＩＰＯとか、いろんな場で起こっております。
　先ほど申し上げましたように、実証実験でいろんな私どももデータをとっております。いつもは日本が受け身になっておりましたけれども、今度はこういう国際的な議論の場でこういう新しい実証実験等で得た知見をもとに日本としても発信をしていくことが大事ではないか、そして二十一世紀の情報化時代に日本が一つの中心的な役割を果たしていくことが大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
　長くなりましたが、御説明を終わらせていただきます。