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○政府委員（菊池光興君）　お答えをさせていただきます。
　平成五年度の同和地区実態把握等調査についての御質問が中心でございますけれども、その前に一言だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　確かに平成三年十二月にいただきました地対協の意見具申におきましては、その意見具申の時点におきまして、「直ちに一般対策へ全面的に移行することは適当ではなく、現実的でもない」と、その時点をとらまえた意見で、一般対策への移行ということについて否定的な見解が示されたことは確かでございます。しかし、意見具申全体を通じて見ますと、平成四年度以降におきます特別措置を検討するに当たって留意すべき基本的な考え方といたしましては、その中に明らかに書いてあるわけでございますけれども、当時におきまして、
　二十三年間にわたる特別対策は、同対審答申当時、同和地区及び同和関係者が本来適用されるべき一般対策の枠外に事実上置かれていたことを契機に始まったものである。また、国民に対する行政施策の公平な適用という原則からしても、できるかぎり早期に目的の達成が図られ、一般対策へ移行することが肝要である。このため上記の措置は限時的なものとすべきであり、また、一般対策への円滑な移行のための仕組みを具体的に検討していくことが重要である。
ということが明らかに述べられているわけでございまして、早期に一般対策に移行するという基本的な考え方自体について否定されたものではないということだけは御理解いただきたいというふうに思います。
　それで、今御質問の平成五年度の同和地区実態把握等調査はどういう目的のための調査であったか、何のための調査かということについてのお答えでございます。
　同じく平成三年十二月の地対協の意見具申で、実態調査をすべきであるという御指摘をいただきました。政府におきましては、この意見具申等を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、平成五年度に実態調査を実施し、昨年三月に結果を公表したところでございます。
　この調査は、行政調査といたしまして、同和地区の概況を把握する地区概況調査、同和関係者の生活実態を把握するための生活実態調査、それから同和関係者及び広く一般国民の意識を把握するための意識調査、この三種類によって実施したものでございます。調査の実施に当たりましては、客観性を維持するために専門家によるアドバイスを受け、あるいは標本調査というような面につきましては、その論理的な正当性を維持するための調査の仕組みを考えて調査をしたところでございます。
　その調査結果につきましては、地域改善対策協議会の総括部会において小委員会を設置して課題を整理していただいたところでございますが、その報告の中で、その結果につきまして、これまでの対策は生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果を上げ、さまざまな面で存在していた格差が大きく改善されたこと、しかし教育、就労、産業などの格差がなお存在している分野が見られること、差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの結婚問題を中心にして依然として根深く存在していること、人権侵害が生じている状況も見られ、その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとは言えないこと、適正化対策もなお不十分な状況であること等が指摘されておるわけでございまして、こういうものを踏まえて地対協の総括部会の意見が先般出されたところでございます。
○吉田之久君　そこで、政府も実態調査などでいろいろ御苦労されたことはわかるのでございますけれども、総務庁が実施された調査は平成五年六月一日現在で実施した同和地区概況調査で作成された世帯主名簿からの五分の一の抽出で、私のおります奈良県では県下八十二地区のうち三十一地区が調査対象外となっておりました。標本として抽出された世帯は必ずしも県下の縮図とはなっていないわけなんです。そこで、奈良県では補足標本を千二百十七追加いたしまして調査をさらに行っております。五十一地区、三千五百二標本だそうでございます。ここで既に地対協意見具申が述べた調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法の言わんとしておったことが改めてよく認識されたということなのでございます。
　問題はその調査結果の内容分析であります。
　ここに大阪府と奈良県と福岡県、さらに大阪市、福岡市のデータも入っているわけでございますが、この同和地区の現状を見ますとかなり詳しくいろんな部分で調査がされているわけなんでございます。
　特に問題の残事業と申しますか、地域改善対策特定事業の事業別進捗状況、大阪府の場合でございますが、建設省だけをとりましても、住宅地区改良事業は総額が四百九十五億円でありますが、平成四年度から六年度までの間で実施された実績は二百九億円でございまして、平成七年度以降の事業量が二百八十六億円も残っており、進捗率は四二・二％という現状でございます。その他、小集落地区等改良事業あるいは公共下水道整備事業等々をとらえましても、建設省だけの小計は総額八百八十七億円でありますが、なお残っておりますのが五百五十九億円という数字が出ておるわけなんでございます。厚生省におきましてもなお四十四億円の残事業が残っておるという状況でございます。これが大阪府の例でございます。
　さらに、福岡県の場合には、建設省だけをとりましても、住宅地区改良事業等が総額二百二十七億円、平成七年度以降に残されている部分が百十三億円、進捗率は五〇・二％であります。さらに、住宅新築資金等貸付事業あるいは下水道事業等々を合わせまして、建設省だけの小計でも総額五百二十九億円のうちなお三百三十八億円が事業量として残っておるということでございます。厚生省の部分を見ますと、総額二百四十九億円のうち百十五億円がまだ平成七年度以降の分として残っておるということでございます。
　それから、私の奈良県の場合には、建設省にかかわる小集落地区等改良事業というのが非常に膨大でありまして、総額が千三十一億円、そのうち平成四年度から六年度までに既に実施されたものが三百四十億円でございまして、平成七年度以降残されておりますのが六百九十一億円にもなるわけでございます。他に公共下水道等もこれあり、建設省だけをとってみましても、総計千四百五十二億円のうち未消化部分が九百九十七億円という現状でございます。総合計いたしましたら、奈良県の場合には千五百十六億円のうち千二十二億円がまだ残されておるということなんでございます。
　だから、この実態調査は全国的にも大小さまざま、経過の違い、ばらつきもあると思います。それはそれといたしましても、こういう三府県だけをとらえてみましても相当な量が残っていることだけは現実的に否定できないと思うのでございます。また、平成四年、五年、六年の三年間においてなされた事業量から推定いたしましてもそれ以上のものが残っておる。このままの推移で見ますと、あと五、六年はかからざるを得ないのではないかと思われるような状況でございます。
　この際、特段に平成七年度で大きく消化されたのかどうか、あるいは最後の年である平成八年度にどこまで消化されようとしているのか、その辺のところをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　平成四年度に現行の地対財特法が延長になります際に、平成三年十二月でございますが、地対協からの意見具申がございました。その意見具申の中に、「物的事業の実施に当たっては、関係各省庁においてその進捗状況を的確に把握する必要があり、そのための進行管理の方法について検討すべきである。」、こういう御提言がございました。
　法律を延長するに当たりまして、非常に厳密に残された必要な事業量というのを、私ども国でございますので国費ベースで把握したところでございます。当時の金額で三千八百二十九億円ということで把握され、それでこの残された物的事業を迅速かつ円滑に実施するために進行管理に努めてまいったところでございます。これまでの事業実績、それから平成七年度を終わったばかりでございますので、最終的な決算は終わっておりません。
　それから、平成八年度予算に物的事業に必要な予算を計上し、現在御審議をお願いしているわけでございますが、これをもしお認めいただけるということになりますと、当初計画いたします国費ベースで三千八百二十九億という全国ベースとしての事業量を相当上回る、四千億円をさらに上回る事業が実施されることになりまして、全般的に申しますと、地対財特法延長期限内に実施すべき事業量については、国費ベースの予算ベースという意味におきましてはおおむね完了できるものと考えております。
　ただ、先生から今御指摘のございました大阪府、奈良県あるいは福岡県という大変大規模な同和地区を抱えておられる自治体からの要請があることも私ども承知しておりますが、その中には、確かに御指摘のように、奈良の小集落地区等改良事業のように事業の立ち上がりが遅かった、あるいは関係地元調整のおくれというようなことから事業の進捗が予定どおり進んでない部分もあることも事実でございます。
　こういうようなものにつきましては、先般の地域改善対策協議会の総括部会報告書の中でも、
　既に着工済みであるが地対財特法期限までの事業完了が困難と見込まれるものがみられ、かつ、この事業を実施している地方公共団体の中には財政力の弱いものがみられることから、当該事業の完了に支障が生じることのないよう、国として適切に対応すべきである。
という指摘がされておるところでございます。これを踏まえまして、今関係省庁、政府におきまして今後の具体的な措置について誠心誠意検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　いずれにしましても、七年度、八年度の事業実績というものがまだ終わっておりませんので、最終的なところというのは確定的なことは申し上げられませんけれども、各省庁とも法期限内にできるものについては極力実施していくという考え方のもとに予算も計上し、事業の取り組みに努力しているところでございます。
○吉田之久君　長官、ただいま菊池審議官のお話を聞きまして、だからこの問題が非常に複雑で見通しが立ちにくくなっているんですね。いろんな審議会が本当に苦労に苦労を重ねて続けてこられました。政府も県も市町村も関係団体もあらゆる努力をしてきたと思います。
　確かにそれなりには進んでおるということだけは言えるわけなんですが、実態調査から出てくる数字を見ますと、私が指摘いたしましたように、県や市町村ではかなりのものが残っておるわけなんです。ところが、審議官が今おっしゃいましたとおり、国ベースから考えれば、既にもう四千億も消化しているよと、大体終わっているじゃないかという説明もあるいは成り立つんだろうと思います。
　しかし、国ベースだけのもので問題は処理できない。地方がやらなければならない問題がまだ随分、その地方としてはもう耐え切れないほど残っておる。しかも、審議官が、各府県によっては、各地域によっては立ち上がりがおくれたことなどが理由になって残事業が残っているかのようにおっしゃいましたけれども、事実はそれに反するわけであります。まじめに立ち上がってしっかりやったところほどある程度進み、たくさん残っているわけでありまして、いいかげんにあしらっていればそれは終わったかと言えるところがあるかもしれませんけれども、特に福岡や大阪や奈良あたりは非常に集中しているそういう地域が多うございまして、しかも懸命にやってこの状態だということだけはやっぱりよく認識してやってもらわなければならぬのではないかというふうに思うわけなんでございます。
　ちなみに、奈良県のことしの一月の要望書を見ますと、「小集落地区改良事業等の残事業完遂のための国の財政支援措置の継続」について、これは知事自身が要望しているわけでございます。
　現在実施中の小集落地区改良事業等につきましては、地対財特法の期限内に最大限の進捗が図られるよう努力しているところでありますが、今なお相当量の事業が残されており、同法の期限内
というのはことしいっぱいで終わるわけでございますが、
　同法の期限内における事業完了が困難な状況にあります。一方、事業主体の財政状況はいずれも脆弱であり、これらの事業に係る国の財特措置が無くなった場合の市町村負担の急増に対応できず、事業の完遂は極めて困難なものとなります。
　つきましては、小集落地区改良事業等が完了するまでの間、地対財特法に基づく現在の国の財政支援措置（補助率三分の二、起債充当率一〇〇％、交付税措置）同等の措置を講ずるとともに、小集落地区改良事業の事業用地に係る譲渡所得税の特例（千五百万円控除）を継続されるようお願いします。
というふうに極めて具体的に陳情しているわけなんでございますね。長官、この辺のことはお聞きいただけばすぐにおわかりいただけると思うのでございます。
　また、「下水道事業の残事業完遂のための国の財政支援措置の継続」につきましても、
　公共下水道事業につきましては、地対財特法の期限内に最大限の進捗が図られるよう努力しているところでありますが、多くの地区でなお相当量の事業が残されており、同法の期限内における事業完了が困難な状況となっています。
　つきましては、同和地区における下水道整備が完了するまでの間、地対財特法に基づく現在の国の財政支援措置と同等の措置を講じられるようお願いします。
と言っております。極めて適切な要望だと思うのでございます。
　そういたしますと、この法は来年三月で失効することになるわけでございますが、その後現に残っておる、特に地方自治体に係る部分について、しかも国がいろいろと特別措置を講じなければならない部分について、全然法律なしでそういうことができるのかどうかということが大変心配なんでございますが、その点につきまして長官はどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（中西績介君）　先ほどもお答えしましたように、同和問題については早期に解決をするということが基本でありまして、この問題につきましては先ほど審議官の方からも申しましたけれども、地域改善対策協議会の総括部会におきまして、同和地区実態把握等調査を踏まえた結果、大変な審議をいただいたところであります。さきの三月二十八日、報告書を取りまとめていただき、その報告をもとに五月十七日に地対協総会を開きまして意見具申がなされると承知をいたしておるところです。
　したがって、私たち政府といたしましては、報告に盛り込まれた施策をどう実現をしていくかということになるわけでありますから、これから以降、この報告の中にもありますように、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討してまいりたい、そして同和問題の早期解決に努力をしていかなくてはならないという考え方に立っております。
　与党の側におきましても、人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおきまして与党各党間における意見調整を図っていただいておるところでありますし、その議論の動向等も踏まえまして、これらの問題については十分留意をして今後進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○吉田之久君　今、長官もお述べになりましたとおり、五月十七日に地域改善対策協議会の総会が開かれることを承りました。恐らくそこで正式に意見具申がまとめられるだろうと思いますが、それは先日、三月二十八日に総括部会から出されました報告書がベースになって、大体その延長線上で出てくるのではないかというふうに私どもは読み取っているわけなんでございます。
　この総括部会の報告書もいろいろ述べられておりまして、
　このようなことから、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、
と、おおむね達成できそうだというのが極めてあいまいな概念なんでございますが、
　おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成九年三月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等のなお残された課題については、その解決のため、四で述べるような工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである。
と、工夫というなかなか苦労した表現を使っていらっしゃるんですが、どういう工夫で一般対策に加えてどうするのかというところがなかなかきちんと出しにくいと思います。
　同時に、
　本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討し、これに基づいて、国及び地方公共団体は、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をうたった同対審答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、それぞれがその責務を自覚し、今後とも一致協力して、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
というふうに述べているわけなんですね。
　大変御苦労なさっていると思うんです。今までの経過がありますし、未来永劫にこの法律があっていいとはだれも思っていません。しかし、どこかで完全に軟着陸をさせるというか有終の美を飾らないと、飛行場が見えたからこの辺でエンジン切ってしまえといったら、これはもう失速して大変なことになりますね。
　現に、この間ある新聞で、あの阪神大震災のときに、「ひとつのムラが一瞬につぶれた」という記事が載っておりました。読んでみますと、どうも同和地区のまだ改良されていない地区があの大震災によって一瞬にして全部崩壊し、とうとい人命が失われたようだと。これは何も同和地区の未改良地区に限りません。すべてそういう老朽住宅というものは同じ状況にあったのでございましょうが、私ども同和対策の今日までの経過を知っている人間としてはあり得ることだなというような感じを受けたわけなんですね。
　やっぱり途中で中途半端に一部分を残しておくことはできない状況に来ておるということだけは事実でありまして、これは同和対策だけではなしに一般国民すべてにかかわる問題でありますが、わけても同和地区のこの残事業をどう完結していくべきであるかということが総務庁の今日の重大な課題だというふうに思うんですね。
　だから、その辺、特にもう八月の概算要求の時期も近づいておりますし、各省庁でよく検討して、これでクリアできるところはクリアしろ、残った部分は各省庁で特段考えろという姿勢でいらっしゃるんでしょうが、その特別の法的措置が部分的に残されるのか、部分的に生き残るのかどうかさえ定かでない現状でどうやって概算要求を組めばいいんだろうかなと私どもも大変心配しているわけなんです。挙げて総務庁長官の全省庁にわたる同和問題での指導性が今発揮されなければならないときなのではないかと思うわけなんです。
　重ねてお聞きいたしますが、これだけ私が申しました問題が全く一般法の中で消化できるとお考えでしょうか。それとも、何らかの特段の措置が要ると。法律までは要らないけれども、できるという自信がおありなのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　大臣から御決意を披歴していただきます前に、地対協総括部会の意見書の中身について直接引用いただきましたので、それに関連いたしましてちょっとだけ補足させていただきたいと存じます。
　今お読みいただきましたところは、まさに地対協総括部会の意見書の中の「同和問題解決への展望」という、今後のあり方について総論として述べられたところでございます。
　ただ、そこで若干補足させていただきたいと思いますのは、これはもう先生十分御存じのことでございますけれども、特別対策が終了して一般対策に移行するということは、この地対協の報告書の中にもございます同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでは決してないと。一般対策移行後は従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据えて、地域の実情あるいは事業の必要性、その的確な把握に努めて、真摯に施策を推進していくことが必要だと、こういう御指摘もございます。
　そこの部分も私どもまさにそのとおりということで、一般対策になったから手を抜いて、今の先生のお言葉ですと、ちょうど飛行場が見えてきたからエンジンを切ってしまって失速して飛行機が落ちてしまうというようなことのないようにこれはやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　それからまた、一般対策に移行するということにつきましても、後の方に地対協の総括部会の意見の中では、一般対策に工夫を加えつつ、その既存の一般対策の中で果たしてそれが完全な受け皿になるのかどうか、それから残されている課題というのがどのくらいのマグニチュードを持っておるのか、どういう状況になっているのかというようなこと、それから地方公共団体の財政状況というようなものを見ながら個別の事業の必要性について検討するということの指摘、工夫の必要性、一定の工夫をしろと、こういうふうな御指摘もいただいているわけでございまして、それを受けて、私どもは各省庁とも手を携えてこれに取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○吉田之久君　一般対策に切りかえよう、だからもうすべて放棄しよう、そんなことを考えている人はこの問題にかかわっている人で日本じゅうだれもいないと思うんです。ただ、一般対策に今切りかえることで、それで本当に着地できるんだろうかということを私は聞いているわけなんです。
　法的措置を切るということはいわばエンジンを切るようなものでありまして、それでも先ほど申しましたような金額をよどみなくあらゆる工夫をして貫徹できるような措置が講じられるならばそれはそれで結構でございますが、私は行政というのはそんなに便利にできていないと思うのでございます。その辺がどうしても心配だということでございます。
　同時に、先ほど長官も申されましたけれども、同和問題というものは非常に根深く存在しておる差別意識であって、今後非常に粘り強く対応を考えていかなければならないとおっしゃっているわけでございますね。
　今までの残事業等の推進をハードと言うならば、そういう精神的なあるいは教育啓蒙を必要とするようなものをソフト面と呼ぶ人もありますが、私はソフト面と呼ぶほどソフトなものじゃないと思うんですね。極めて陰湿な、そして深層心理に迫るような非常にネガティブな部分が残っているわけでございまして、これはよほどの努力をしなければ解決しない。その解決がなかったら、仏つくって魂入れずで、結局は同和問題、差別問題は解決されたことにならないと思うのでございます。
　だから、長官、その辺をとらえて、解放同盟の方々初め私どもも何らかの基本法がやっぱり必要なのではないかということを強く言っておるところなのでございます。
　ちなみに、第三期部落解放基本法制定要求国民運動第二十一波中央集会が三月十一日に日比谷公会堂で開かれておりまして、中西総務庁長官が御出席になっておりました。立派なお写真が載っておりまして、長官が申されたことの概要がここに書かれているわけでございます。
　ちょっと読み上げますと、
　総務庁長官の中西績介でございます。第三期「部落解放基本法」制定要求国民運動第二十一波中央集会にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。
　部落問題は、基本的人権に関わる、そして、わが国の戦後民主主義の、民主主義そのものが問われている重大な差別問題であります。このあるべからざる差別、恥ずべき社会悪を一日も早くわが国社会から一掃することが必要であり、そのためのとりくみに全力をあげていかなければなりません。
　私は、これまで代議士として、この問題の解決のために、「部落解放基本法」制定にむけて、微力をそそいでまいった一人であります。私の故郷におきましても、いまなおこの差別との闘いがつづいております。はからずも橋本内閣の発足にあたり、部落問題を所管する総務庁の長官を拝命したわけでありますが、私はこの問題の解決を橋本内閣の重要課題としてとりくむべく考えております。
　「地対協」と与党プロジェクトチームが車の両輪として、政府与党一体になり部落問題の解決にとりくむことが必要と思います。
と、我々野党が差し出がましいことを言わなくともちゃんとやってくださるように読ませていただいて、非常に敬意を表している次第でございますが、最初に申されました長官の御心情から申しまして、今解放同盟の方々あるいは各政党が真剣に考えております基本法の制定、言うならば完全にソフトランディングして、着地して、改めて大きな人権を解決する再出発の飛しょうをしようというその基本法的なものがやっぱり必要なのではないかというふうに私は思うわけでございますが、長官のお考えをお聞きいたしまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中西績介君）　この問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、地対協総会の議を経て意見具申が提出されると承知しております。
　特に、この前の報告の中にもございますように、
　同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある。
という報告になっております。そして、それを受けまして、「今後の施策の基本的な方向」という中におきまして、
　本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討し、これに基づいて、国及び地方公共団体は、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をうたった同対審答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、それぞれがその責務を自覚し、今後とも一致協力して、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
と述べられておるわけです。
　全部読み上げるわけにいきませんのでかいつまんで申し上げましたけれども、そうした方向での意見具申が十七日には出てくるということになっております。
　今問題になっております、なお残っておる教育、啓発あるいは就労問題等たくさんの問題がありますし、さらにこの基本理念の問題あるいは救済措置等を含め、たくさんの問題がまだまだ依然として残っておるわけであります。今の事業の問題等についても、依然として残っている部分もあるわけでありますから、先ほど読み上げた中身でもって、そうした面をどのようにこれから具体化していくのか、こうした点について検討していきたいと思っております。
○吉田之久君　ありがとうございました。
○笠井亮君　私はまず最初に沖縄問題について幾つか伺いたいと思います。
　まず、沖縄米軍基地の移転費用の問題でありますけれども、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告に基づいて、九日には作業部会、タスクフォースが始まるということであります。普天間の返還は当然のことでありますけれども、問題は日米の合意の中身だと思います。沖縄の負担軽減をうたいながら、逆に嘉手納基地の負担がさらに重くなって、さらに岩国基地の固定化と強化、そして有事の民間空港の使用問題まであります。抗議の声が上がっているのは当然だと思うわけであります。
　しかも、米軍基地移転に日本が莫大な費用を負担するというのは大問題だと思います。四月十六日の閣議決定を踏まえて、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急に検討し、十分かつ適切な措置を講ずるということでありますけれども、この間の政府答弁では、まだ積み上げていないが相当の金額だとか、あいまいなことが言われていると思うわけであります。防衛庁長官は記者会見で一兆円の試算という数字も挙げて言っておられるわけですから、ある程度の内訳を見積もりされているはずであると思うんです。
　具体的にどこまで幾ら程度持つことを検討されているのか。その中で、普天間関係では嘉手納へのヘリポートの移転、岩国へのＫＣ１３０移転にかかわる経費はどの程度になるのか、それから普天間の跡地利用の関係費はその中に含めて検討されているのか、まずその点について伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御指摘の普天間飛行場の返還に伴う措置、特に種々経費の面でもってお話があったわけでございます。
　政府といたしましては、所要の移設を含めた中間報告の措置の実施をするという観点から現在努力をさせていただいておりまして、お話がありましたとおり、関係省庁及び沖縄の代表を含めたタスクフォースを設置することといたしておりまして、第一回会合を五月九日に予定いたしております。
　現在、経費等の面につきましても、今後それらの会議の中で関係省庁あるいは米側とも費用負担の面等につきましても相談をしながらこれからいよいよ決めていこう、こういう段階でございます。したがいまして、現段階では経費の面についてお答えできないのでございます。
○笠井亮君　報道によりますと、この間明らかになっている以外に、合意されたと言われている以外に、アメリカ側が新たに要求しているとされている嘉手納弾薬庫の千五百メートル規模の滑走路というのが出ておりますけれども、これもつくるということで入っているんですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　御承知のとおり、我が自衛隊もヘリコプター等の基地を有しているわけでございますが、それらのものを今後勘案しながら、通常の基地に当然必要なものは整備をしていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても跡地問題もまだ決まっておりません。今後そうした協議の中でもってどの程度のものにすべきかということは決めていくべきものと、このように考えている次第でございます。
○笠井亮君　その通常の基地に必要なものという中に、ではそういう千五百メートル規模の滑走路ということも念頭に置いてやられているということですね。
○国務大臣（臼井日出男君）　何メーターのものが適当であるのかということはこれからの協議によるわけでございますが、私ども自衛隊も当然のことながら滑走路を有しているわけでございまして、そうしたものも考慮に入れながら今後検討いたしていくということになるわけであります。
○笠井亮君　自衛隊の有しているものも含めてというのが、どの範囲がどこまでこの米軍の中で使われていくのかというのがよくわからないんですけれども、要するに今回の合意に基づいていきますと、沖縄の負担は軽減されないということが出てくると思うんです。
　しかも、沖縄の負担というのは米軍によってもたらされておるものであって、日本側の都合ではないわけですね。それを日本側の要請によってということで、結局、日本側が負担するというふうに検討されているということになっていると思うんですけれども、今、全体の事態の中で、むしろ今回の合意内容というのはアメリカ側の都合じゃないかということが明らかになってきていると思うんです。
　ペリー国防長官が言っておりますけれども、これまで普天間基地が維持してきた機能は手放さないのが前提だということになっていますし、さらに有事対処まで広げられてくると。そしてまた、もともと普天間については、米海兵隊内部からも訓練などに不便な上に危険で重要性が低いという声も相次いでいたということも言われておりますし、マイヤーズ在日米軍司令官は、古い住宅地域を返して新しい住宅地域に移るわけだし、沖縄の米軍はよりよい状況になるということまで言っているわけであります。そしてさらに、今伺いました最新鋭の滑走路建設の可能性ということまであるとすれば、これはもうアメリカにとっては返還ということを一方で言いながら願ってもない合意である、これによってさらにいろんなことができるということになるんじゃないかと思います。
　基地被害の苦しみを広げるたらい回しの計画をそっくり日本側が負担するということで検討されているとなれば、とんでもないことだということを申し上げざるを得ないと思うわけであります。
　その経費の検討内容についても、先ほど現時点では申し上げることができないというふうにおっしゃったわけですけれども、既に報道などでは、与党の連絡調整会議などで防衛庁側が説明したところでは一兆円になるんだとか、普天間だけでも三千億、四千億ということまで含めて説明をされているということが報じられているのに、国会に対しては明らかにできないというのは大問題じゃないかというふうに思うわけであります。
　その経費の扱いについてさらに防衛庁長官に伺いたいんですが、現行の防衛費の枠内では無理だと、予算の性格も違うので別枠で処理するということが政府・与党内で言われているようでありますけれども、従来、政府が言ってきたような別枠というのは日本の防衛のための予算ではないということ、そういうことを念頭に置いてやっているんでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　御承知のとおり、我が国の防衛というのは自衛隊と日米安保条約のもとで確保されている、こういうふうに私どもは理解いたしているわけでございます。冷戦終結後のアジア太平洋地域におきましても不安定要因というものが現に存在している、こうした中で、私どもも米軍のプレゼンス、十万大規模、こういうものを理解いたしているところでございます。
　そうした環境の中で、私どもはたびたび申し上げているわけでございますが、日本並びにアジア太平洋地域を守るためにアメリカの若い将兵に日本へ来ていただいている、こうした状況を考えますと、日本といたしましてもでき得る限りの努力をすべきである、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
　先ほどお話がございましたように、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、いよいよこれから法制面並びに経費面について、それらのものを総合的に勘案いたしまして検討を行い、十分かつ適切な措置を講じようとしている時期でもございます。したがいまして、この経費の取り扱いについて何をどうすべきか、こういう問題につきましてはまさにこれから検討すべきものということでございます。
○笠井亮君　別枠も含めて検討するということで理解していいわけですか。
　では、関連して伺いますけれども、この四月に発効した新協定がございますね、新特別協定。この第三条で訓練についての移動費のことが新たに定められたわけですけれども、今回の普天間の問題についてはこれの適用も考えていらっしゃるのか。または、先ほど私の質問に対してお答えが明確でなかったと理解しているんですが、防衛費の枠外で新たにやらなきゃいけないということで、そこまで踏み込んだ検討になっているのか、その辺のところをちょっと具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま先生から御指摘のございました訓練移転費の件でございますが、これは現行の仕組みをちょっと御説明いたしますと、在日米軍が本来特定の施設・区域を使用することによって効果的に行い得る訓練を日本側の都合でいろいろ米側に要請をいたしまして、米軍の方が運用上の不便とか不利益を甘受しながら実施する、こういう事情を勘案して私ども日本側がその移転経費の一部を負担する、こういうのが現行の制度でございます。
　今御質問の普天間関連でお答えいたしますと、これについては、先般行われましたＳＡＣＯの中間報告を受けまして、私どもが訓練及び運用の方法等についてこれから細かな点を検討してまいります。そういう段階で具体的に内容というものが決まっていくわけでございまして、現段階ではまだその中身について日米間で細かな議論をしておる段階ではないということでございます。
○笠井亮君　現段階ではいろんなことがあって明らかでないんだということなんですが、ＳＡＣＯの合意からもう日がどんどんたってくるわけですし、そして十一月ということがあるわけで、そこのところが現段階では現段階ではということで国会にも明らかにされないで、どういうところでこれを話し合っていくのかということは問題になってくると思うんですが、その辺のところをやっぱりきちっとさせる必要があるというふうに思います。
　これまで政府は、一九七八年以来思いやり予算ということで、安保条約や地位協定上は負担義務のないものまでどんどん新たに負担をするということで、特別協定によって、あくまで暫定的それから特例的、限定的な性格だと言いながら次々に範囲を拡大して、去年の秋には新特別協定を結ぶという形でやってきたわけです。今の御説明でもはっきりしないんですが、結局今回また新たに一兆円とも言われるお金について、これをまた別枠でやるということも含めて検討しているということになると、これはもう無限に米軍駐留経費の負担が持ち込まれてくるということにならざるを得ないと思うんです。
　この問題は極めて重大で、そういう点で言いますと、日米共同宣言で二十一世紀にわたって米軍基地の体制を固定化して、沖縄も本土も黙って米軍基地のもとで暮らせという約束をするから、結局そういうところでどんどん国民に一方では負担がかかるということにならざるを得ないということになると思うんです。沖縄問題は基地の無条件全面返還を基本にして、誠実に基地縮小問題に当たるということを強く要求しておきたいというふうに思うわけであります。
　次の問題に移りますけれども、沖縄の基地問題に関連してもう一つ、楚辺通信所の一部用地をめぐる問題について伺います。
　私たちは、三月二十六日、それから四月九日の当委員会でこの問題を取り上げて質問してまいりました。その使用期限が切れてから既に一カ月以上が経過しております。沖縄県の収用委員会は去る二日、那覇防衛施設局が申し立てていた六カ月の緊急使用を不許可にすることで合意して、次の十一日に正式決定するとのことが伝えられております。
　官房長官は四月九日の聴濤議員への答弁の中で、今でも直ちに違法であるという認識は持っておりませんけれども、これが無制限に長く続くという状態になりますと、これははっきり違法状態と言われるのかどうなのか懸念を持つとされて、沖縄県の収用委員会に対して駐留軍用地特措法に基づいて緊急使用の申し立てを行っているから、いずれ近い機会にこの判断が出る、その間は返還をすべき立場にはないというふうに答弁をされました。
　その緊急使用の不許可の判断が出て、この状態が長期化することが明らかな段階にある今、官房長官のおっしゃっていた御意見から見ても明らかに違法状態ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　まだ五月十一日が参っておりません。十一日には私たちの期待する決定がなされることを心から期待している次第であります。
○笠井亮君　確かに正式決定ではないんですが、十一日にはもう不許可にすることで合意したということが報じられている段階です。
　官房長官は三月の段階で、まだその権原のある状態の中で四つの理由なるものを挙げられて、四月になっていわば権原のなくなった状態での対応の仕方、今すぐ特別立法したからといってこの問題の救済ができるわけではございませんというふうにおっしゃって、一般論としては新規特別立法の研究もしていくことは必要だというふうに言われてきているわけです。
　それからもう大分たって、緊急使用の動きをとりあえず今見ているからというふうにおっしゃったわけですけれども、いよいよそれもどうなるかわからぬ、緊急使用の不許可に続いて使用裁決自体もどうなるかわからない、今まさにそういう状態が日々進展していると思うわけでありますけれども、この状態が無制限に続くとは言えないというようなことは絶対にあり得ないと思うんです。
　どんどん不法占拠状態が長期化しているということは現実に明らかだと思うんですけれども、緊急使用の問題でその動きを見ているんだとおっしゃっている中でのこの間の推移があり、そしてもう十一日が目前という段階で、前回のとき一般論でおっしゃっていたようなことではなくて、いよいよ特別立法にも踏み出すというようなことまでお考えなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員お話しのとおり、賃貸借契約に基づいて使用してまいりました楚辺通信所について、現在私どもは沖縄県の収用委員会に裁決申請及び緊急使用申し立てをいたしているところでございます。官房長官からもお答えいたしましたが、五月二日に開催をされ、次は十一日ということの予定になっております。
　私どもといたしましては、この楚辺通信所の使用というものが日米間の国と国との約束ということで極めて大切なものであるということ等を収用委員会にもしっかりとお話を申し上げまして、十分御理解をいただいていると理解いたしております。私どもといたしましては、駐留軍用地特措法の趣旨にのっとり緊急使用の許可がなされるということを期待いたしております。
　何分にも十一日の決定を待たなければなりませんので、それ以上のことは現在申し上げる立場にはございません。
○笠井亮君　国と国との約束だということを収用委員会にもよくわかってもらうとおっしゃったんですけれども、確かに条約を結んでいる以上、国と国との間でいえば履行義務があるということは成り立つと思うんです。しかし、国に義務があるとしても、実際に民有地を借りていくということになりますと、それの裏づけとなる国内法できちっと手続がなければならないというのは、これはもう法治国家としては当然のことだと思うんです。そこのところがなしのまま収用委員会に理解いただきたいといってもこれは理屈が通らないと私は思うわけでありまして、特措法が切れたんだから今適法状態と言えないと言われながら収用委員会に御理解いただきたいというのはこれまた変な話じゃないかというふうに私は思うわけであります。
　こういうふうにしている間にももう既に一カ月以上がたっているということで、これを再三にわたって当委員会でも私ども指摘をさせていただいたわけですけれども、こういう状態が日々続いていること自体が法治国家であるまじき状態が続いているということであります。三月末のときには、いや、直ちに違法ではない、長期化するかどうかわからぬというふうにおっしゃっていたんだけれども、もう既に一カ月以上、ある意味では長期化している状態が続いているということでありますから、権原が消滅したら一刻も早く所有者に返還するという措置を直ちに今からでもやるということしかないというふうに私は思うわけであります。そのことを強く重ねて求めておきたいと思います。
　最後に、私は戦争中に旧日本軍によっていわゆる従軍慰安婦となることを強制された方々への補償の問題について伺っておきたいと思います。
　政府はこの問題で、女性のためのアジア平和国民基金、いわゆるアジア女性基金による一時金の支払いという形で処理しようとされてこられました。そのことが内外からの批判を受けてきたということだと思うんです。
　そこで、官房長官に伺いたいんですけれども、このアジア女性基金の呼びかけ人の一人である三木睦子さんが去る二日に基金の理事長あてに辞表を提出されたことが明らかになりました。三木さんは国連人権委員会のクマラスワミ報告を高く評価して、学者、文化人とともに橋本総理大臣に改めて国家補償の実行を申し入れましたけれども、政府の対応や募金の集まりの悪さに落胆して他にも辞意を漏らしている呼びかけ人がいるというふうに言われておりますし、けさのＮＨＫのニュースでも関連した基金の理事の方々の動きが報じられておりました。こういう事態を官房長官はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　既に新聞等でも報道されておりますが、五月二日の十三時に総理官邸を三木夫人ほか何人かの、いわばこの募金運動に携わっておる方などが参られまして、幾つかのやりとりがあったようでございます。
　ですから、テークノートされていることで、日本政府が個人賠償を行わなきゃいけないのではないか、その点幾つかの問題点の指摘があったようでございますが、総理からは、政府の立場は国際法上の処理は終わっております、それからこの問題はただ謝罪を行えば済むというような問題ではない、将来に向けた行動によって評価をされるべきだ、こういうことを主軸にお答えをいたしております。その後、その呼びかけ人のメンバーの一人である三木夫人がおやめになったということを聞いておりますが、まだ詳細については、何の理由でおやめになったのかわかりません。
　ただ、経済情勢その他が悪い状態で予期した以上の募金の成果が上がっていないという現実もございます。ですから、それぞれの国民の方々に私たちも懸命な呼びかけをいたしております。ぜひ皆さん方の御協力を得て、やはり我々はこの方法が一番よろしいという認識に立って始まったわけでありますから、この問題の貫徹に向かって努力を払ってまいりたいと思います。
○笠井亮君　予期したほどに募金が集まっていないということも言われたわけですけれども、なぜそういう形での取り組みが広範な共感を得られないのか、中心になってやられた方々からも失望が出てくるのかということについて、やはり政府が真剣にみずから問いかけるということが大事じゃないかと思うんです。
　少なくとも事がそもそも軍の要請から始まっているということがあり、そして甘言や強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が多数あって、官憲等が直接これに加担したということがあったということは政府自身も認められているわけですし、まず責任をとるのはだれかということをはっきりさせないと、これはどうやったってうまくいかないということになると思うんです。
　先ほど国際法上のことを言われましたけれども、政府自身に本当に償いをしようという気があれば、国内法の整備で対応できると思います。それをせずに、誠実に対応するとか、反省とおわび、それだけじゃ足りないんだ、どうするかということがかかっているんだということを幾ら繰り返されても、諸外国からも本当にやる気があるのかということにならざるを得ないし、それから国内で熱意を持ってやられた方々の中からもそういう声が出るというふうに思うんです。
　ですから、今からでも遅くない、この機会に本当に今までの態度を改めて日本の戦争責任を認識して、元慰安婦の方々への個人補償に取り組むべきだということを私は強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（宮崎秀樹君）　他に御発言もなければ、これをもって平成八年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　坪井　一宇君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　木暮　山人君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　三浦　一水君
　　　　　林　　芳正君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　小川　勝也君　　　　　阿曽田　清君
　　　　　木暮　山人君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　上山　和人君　　　　　村沢　　牧君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　一井　淳治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高橋　政行君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　働基準課長　　　　鈴木　　実君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　課長　　　　　　　長江　孝美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月一日、林芳正君、小川勝也君及び上山和人君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君、阿曽田清君及び村沢牧君が選任されました。
　また、同月二日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、大原農林水産大臣から説明を求めます。
　大原農林水産大臣。
○国務大臣（大原一三君）　平成八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成八年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁計上分を含めて三兆五千九百七十三億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五百七十四億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百九十四億円、主要食糧関係費が二千七百五億円であります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　対策二年目として、平成八年度予算においては、公共事業である農業農村整備事業について六百億円、農地流動化対策を初めとする非公共事業について四百八十三億円、合計一千八十三億円を計上し、事業の着実な推進を図ります。
　第二は、担い手による意欲的な生産活動の支援であります。
　経営感覚にすぐれた農業の担い手を育成するとともに、そうした担い手が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、農業金融の充実を図るほか、農業者に対する経営相談、指導体制の充実等を推進します。
　また、新たな「農産物の需要と生産の長期見通し」に沿いつつ、主要作目の生産・流通対策の強化を図ることとしております。特に、野菜については、契約取引、産地連携の推進、原産地表示の適正化等を推進します。畜産関係については、乳業及び食肉処理施設の再編整備、広域流通に対応した生乳のブロック流通体制のモデル的構築等を推進します。麦、大豆については、生産性、品質向上のための技術の実証、基礎的な生産条件の整備による主産地形成等を推進します。
　さらに、主要食糧の需給と価格の安定を図るため、自主流通米計画流通対策、自主流通米計画販売対策、自主流通備蓄・調整保管関連対策から成る米の計画流通推進総合対策を創設します。また、米の生産調整の円滑な推進を図るため、生産調整の実効性の確保、生産者、地域の自主性の尊重及び望ましい営農の実現に重点を置いて新生産調整推進対策を実施します。
　第三は、農山漁村対策の総合的展開であります。
　関係省庁との連携により農山漁村対策を総合的に推進することとし、農山漁村高齢者対策について厚生省、文部省と連携し、高齢者の生きがい発揮の場、高齢者等のアメニティーに配慮した生活環境の整備を総合的に実施するとともに、建設省と連携し、中山間地域においてふるさと情報を幅広く一般に提供します。
　また、都市と比較して著しく立ちおくれている農山漁村地域の生活環境の整備を図るため、集落排水施設、農道等の整備を推進するとともに、農山漁村の情報化等を進めます。
　さらに、地域防災計画に基づく避難広場等の防災施設の整備等防災対策の強化を図るほか、公共性が高い大規模土地改良施設を対象として維持管理の強化を図ります。
　このほか、「安全な海岸、自然と共生する海岸、利用され親しまれる海岸」をテーマに第六次海岸事業五カ年計画を策定します。
　第四は、食品の消費流通対策の充実であります。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の適切かつ円滑な施行を図るため、容器包装廃棄物のリサイクルシステムの普及定着等を推進します。
　また、食品の安全性への関心の高まり及び国際的な品質管理システムヘの整合化の要請に対応して、ＪＡＳ制度への食品の高度品質管理システムの導入等を図ります。
　第五は、新しい産業分野の創出の支援であります。
　農林水産関係の新産業分野創出の基礎となる技術開発の促進を図ることとし、革新的技術創出のための基礎調査、生物系特定産業技術研究推進機構を通じた基礎研究、民間能力の活用による新産業創出のための研究開発等を推進します。
　また、地域気象予報の自由化を受け、農業分野における詳細な気象情報の高度な活用に向けた条件づくりを推進します。
　第六は、林業、木材産業の活性化と緑豊かな森林、山村の整備であります。
　森林施業の受委託を通じた施業規模の拡大等による林業経営の安定化、新規就業の促進等による林業労働力の確保と林業事業体の育成、また、製材工場等の再編及び施設の近代化の促進等による木材供給体制の整備と需要の拡大を一体的に推進する総合的な対策を実施します。
　また、災害に強い国土基盤の形成、良質な水の安定供給や緑豊かな環境の創出等を図るため、造林、林道、治山の林野公共事業を計画的に推進します。
　さらに、国有林野事業については、国有林野事業の改善に関する計画に即して、経営改善を着実に推進することとし、一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ措置の充実を図ります。
　第七は、新たな海洋秩序に対応した水産施策の充実であります。
　国連海洋法条約に対応した的確な資源管理を推進するため、我が国周辺の漁業資源調査等を実施するとともに、基幹的漁業の生産構造の再編整備を進めます。
　また、栽培漁業、養殖業の振興等により、つくり育てる漁業を一層推進します。
　さらに、漁業経営の安定を図るとともに魚価の安定にも資するため、漁業者等が実施する資源管理型漁業、流通改善等の取り組みを支援する資金を創設する等、水産制度金融対策の充実を図ります。
　このほか、消費者ニーズに対応した水産物流通・加工体制の整備、沿岸域の漁業管理上重要な基幹漁港の緊急整備等を実施します。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等、総額七千四百三億円を予定しております。
　これをもちまして、平成八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（鈴木貞敏君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。