Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（幸）政府委員　おっしゃるとおりに、一つの制度としては外国に例がありますし、また考え方としてはあり得る制度でございますので、税調で議論するというのは私はやりていいと思います。今後開きましたときに、こういう御議論がありたので、われわれの資料はこうである、またお持ちの資料はこういうものだというのをフェアにやるのは私は正しいと思いますので、御議論願うのはいいと思います。
　ただ、私たち答弁いたしておりまして、われわれの検討した結果こうであるということは率直に言わしていただきたいと思います。言い方が悪いとかいうことも、われわれとして検討した結果こうであるということは、それはこういうところでフェアに議論するという性格であろうと思いますので、そういう税調の場での議論も大事でございますが、こういう専門的な意見を交換する大蔵委員会での意見の交換をフェアにやっていくというととでお答えをしていきたいと思います。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
その際、われわれの意見が違っておっても、それはお許し願いたいということであろうと思いますが、いま御指摘のところで、これは検討した結果での感じでございますので、今後とも検討を続けますが、カナダは私も在勤しましたが、私がおったころはなかったのです。インフレを抑圧するという大蔵大臣の姿勢でインフレ抑制に非常に力点を置きました。その後、私が帰国した後でこの制度が入ったわけでありますけれども、カナダが入れましたときには、国債依存度は非常に低かったわけですね。六％ぐらいで、これは一九七四年だったわけです。財政状況は非常によかったのであります。そのときにインフレの問題が起きたということがございます。要するに、公債依存度が低くて財政がいいのにインフレ状況になったということに即応したわけです。
　ところが現在ですと、カナダでは一九八〇年の公債依存度は二二％となっております。これは歳入の方が物価調整のインデクセーションのために減ったということの歳入のロス、それと歳出の方が物価にスライドする条項が多いということで、財政が悪化したことを示しています。さらに、インフレの率がいま二けたになった。かつては非常にいい成績だったのですが、そういうところの結果を見て考える必要があります。
　さらに、おっしゃっているような政府の物価政策に対する評価という点はあり得ると思いますけれども、これは英国の方で見ますと、英国は八一年度はインデクセーション、とれを取りやめております。これは一つのポイントだと思うのですね。財政収支が悪くなったので、こういうことはやれないというので英国はやめております。それからオーストラリアが八二年度からこれを制度として廃止する、こう言っております。アメリカは財政収支が黒字になることを予定される八五年度以降ということで、財政収支がよくなるという前提が基本にあると思います。
　これは、この場でお答えするのはあれですが、われわれ十六カ国と見ておりますのは、ウルグアイが違うと思います。ウルグアイは所得税をやめまして付加価値税を導入したわけです。付加価値税を導入しましたのでこういうものがなくなったのですが、ヨーロッパでオランダとかその他わりに多くの国がやうております。これはなぜかと申しますと、所得税の依存が小さくて間接税のウエートが高いわけです。所得税についての関心がれしろ低いと申しますか、間接税のウエートが高い。しかも付加価値税が非常に多い国がこれを採用していますが、そうしますと、物価が上がりますとその分が間接税で入ってくるという仕組みですから、こっちの方の直接税のインデクセーションもあり得るということです。
　そういうことで、やはり総合的に考えませんと、各国での実験の結果といいますか、そういうところでは結果的には増税をしている国がフランスあたりで多いわけです。これは付加価値税はありますけれども、さらに従量税を増税するということで赤字を埋める。それでカナダはそういうふうに状況が悪化してインフレが深まる。
　私も、この間も予算委員会でちょっと新聞に皮肉られたのですが……（伊藤（茂）委員「内容を聞いているんじゃないよ」と呼ぶ）ちょっと聞いていただかないと、議論の交換ですから。
　ＯＥＣＤの租税委員会で、これは私も出たのですが、そのときにインフレに対してそれを組み込んだ制度は財政上正しくないというのをドイツの代表は主張していました。その結果が、現在のインフレ状況としては日本とドイツがいいということは、結果論としてはこういう制度の評価としては大事だと思います。
　日本の評価としては、高度成長が続いておった時期に物価以上に非常に引き上げてきたということで、四十年度では日本が一番低かったわけですね。五十万を下回るくらいの規模だったのが、いま二百万というので、フランスと大体同じで一番高い水準である。フランスは間接税が高い。そういうことで、非常に長いというか中長期的に見ればまたどういう評価があるか、いまのところはこれでやれない財政状況ですが、いずれにしましても、本制度としては、私のいまの調査の結果では常識ではない、むしろいろいろな反省がされておるという感じがいたします。しかし、これは今後ともよく資料の交換、提供をいたしながら、検討をフェアにやっていくという点では同感であります。
○伊藤（茂）委員　主税局長は、何か私の質問しないことまでやや意気込んで反論を展開しているけれども、私の方はフェアルールでこういうことを話題にしましょうということを言っておるので、そうですということを言ってもらえばいいのですが、ただ私は、一々具体的にわれわれも反論を全部用意しているから、それから政府がこういうことを言うであろうということは活字にして持っているからやりますけれども、申し上げたのはルールなんで、ただ主税局長、言うならば、政務次官もそうですけれども、肝心なことを忘れては困ると思うのですね。
　なぜ、こういう声が日本で起こってきたのか。それは、先ほども申し上げたように、とにかく毎年の自然増収の中でも五割、六割あるいは六割以上というのが所得税にかかってくる。しかもその多くの部分がサラリーマンの源泉にかかってくる。クロヨンの問題もある。ベースアップの二倍以上のテンポで税金はふえていく、実質賃金は上がらない、これは切実な庶民の声ですよ。こういうものをどう改革するのかというまじめな気持ちがなくて、諸外国の制度がどうとかこうとか言ったって、それは私は違うと思うのですね。そういうものにどうこたえて公正な、あるいは取る、取られる気持ちではなくて、やはり社会のためにこれは負担をしなくちゃならぬというふうに国民の方に思ってもらえるような努力をどうするのかということが大前提だと思うので、そういう視点を抜きにした、そういう意味での誠意ある姿勢を抜きにした論争ということでは意味がないのではないだろうか、私はそれだけ申し上げておきます。
　いずれにしても、こういうことは政府と私どもとの間での議論も結構でしょう。ここではもっとさまざまの豊富なデータを出し、資料を出して議論してもらうべきであり誓う。私は、できたら、これは委員会のルールとしては若干違いますけれども、前からこういう問題についてラウンドテーブルで、政府対野党ではなくて各党みんなが意見を出し合って大いに討論し合う、国民の切実な税制、財政再建の問題ですから、そういうふうなこともして議論をしていきたいというふうに考えておりますが、私は手続だけを聞くつもりだったので、それだけにしておきます。議論は改めてみっちりやりたいと思います。
　次に、若干技術的な問題でお考えを聞きたいのですが、先ほども戸田さんの質問の中で、いわゆる直間比率についての考え方の問題がありました。これは先ほど議論もありましたし、本会議でも私ども同僚議員の質問もございました。これは七、三というよりも七をちょっと上回り三をちょっと切るという状況になってきているわけですね。これをどうするのか。大臣の、五、五が望ましいけれどもせめて六、四ぐらいの比率がいいのではないだろうかというお考えは、いろんな報道を通じて何遍も聞いております。それから報道を見ておりましたら、臨調あるいは税調というような中でも、こういうことについての話題が大分出ているようであります。
　ただ、私は、直間比率の問題について、政治上の判断は別にして技術論として伺いたいのですが、一つは、一般消費税のような新たな税制をもって直間比率を変えるというケースがあると思います。もう一つは、現在の税制の中で直間比率を変える、言うならば間接税の比率を上げていくという方法があると思います。前者の方は非常に大きな問題でありまして、亡くなられた大平さんの当時に出されました一般消費税、あれがあのまま出てくるということは、私は政治的にはあり得ないと判断をいたしておりますし、後者の方で考えれば、たとえば間接税の主な税目で言えば、まあ三つくらいしかないと思います。税目の大きなものとしては、物品税、酒税、揮発油税くらいなものですね。
　それでお伺いしたいのですが、たとえばまず一つ物品税の問題でありますけれども、昨年、物品税の幅の拡大、税率のアップの審議を通じて非常に特徴的になったのは、一体この税金とは本質的に性格は何であるかということがお互いによくわからない。いままでの議事録を繰ってみますと、政務次官なども大変正直に、性格的にはなかなか明瞭にならない実は言いにくい性格でありましてというようなことも言われているような状態でありますし、基本的にこれは奢侈品課税である。しかし、何が奢侈品であり何がぜいたく品であるか、すべてその多くの部分が日常生活必需品ということになっているのじゃないかというふうな、さまざまな議論が行われました。
　私は、物の考え方として、そういうふうな形の基本的性格、要するに戦時立法の税法から始まったこの沿革を振り返れまでは言いませんが、そういうものを拡大をする、あるいは税率を上げる、そして事実上の消費税的なものに持っていって間接税の税率を上げる大きなてこにしていくということは、私は、もともと税のあり方から無理なんではないだろうか、ある意味では根底からあり方が問われなければならない税目ではないだろうかというふうに思うわけでありますが、先日の毎日新聞ですか何か見ましたら、一面トップで税調でそれを考えている、このたぐいのものがときどき大きく出ますからあれですが、出ておりました。責任ある主税局長はどう考えますか。
○福田（幸）政府委員　直間の問題というのは、今後の方向ということでなかなかはっきりしたことを申し上げられないので、一般論で直間と言うときに直を一つにくくっているところに一つ問題があると思うのですね。直というのは所得税と法人税であるということが案外抜かされておりまして、日本の税制で一番特色のあるのは、法人税の割合が高いということを皆忘れられているようであります。諸外国では法人税の税収の割合は非常に小さくて、その半面、所得税の割合は日本よりはもちろん高いわけです。
　そういうことで、全体の税収の中で言えば、直間比率というときに、直間という前に直接税の中でどうかという議論が今後あろうかと思います。日本は、五十七年度で税収の中で三一％、約三分の一が法人税、それから三九％が所得税です。しかし、この中で給与所得分はまた小さくなりますが、そしてあとは個別物品税が二七％、これはもう御承知のとおりです。これが西ドイツですと、法人税は六・八しかない、所得税が四一で、付加価値税というか課税ベースの広いのが約三割、残りは個別物品税です。ちょっと答弁が長くなるのですが、フランスですと御承知の付加価値税が四四％、そして法人税は一〇・三で所得税は二三、その他の個別物品が一六・幾つです。
　ですから、直間と言わないで租税構造をどう考えるかという議論が大事な気がします。そのときに、いまのような租税構造ということを考えませんと、直ちに一律の間接税議論に入りますけれども、まずその前提の議論があるということです。
　それから物品税自体、現在個別物品税であるということは、税制の理屈だけで言いますと非常におくれた税制であるのは間違いない。これは第一種が小売で第二種が製造ということになっていますし、その物品の拾い方はいろいろな理由があって拾われておりますけれども、奢侈品が何かとか、こういうものを外すべきだというときのメルクマールが非常にしにくい個別物品税をとっている先進諸国はないわけでございます。酒とかたばことか揮発油税とかいうものが個別物品税の柱であるわけで、あとのところはいま八十品目ですか、ちょっとあれですがい個別品目で何を拾い上げるか、またそれを税率に応じてグルーピングするのにどういう基準で考えるか、これは税制としては困難がある、そして抜けているものがあるというような問題、それはやはり税制自体としては問題がある。しかし、性格としては転嫁を予定しておるという間接税であることは間違いないわけです。
　先ほどの新聞での報道、これはわれわれ全然関知しない問題でございまして、物品税自体には問題があるが、これをどういう方向で考えるかということについては、いま具体案がありません。もっと基本的な検討も必要かと思いますが、この物品税をどう広げるかということが直間比率の是正策として検討されて、いま具体的に取り上げられているということではございません。一般論としての検討はやっておりますが、やはり問題が多いということは税制論としては言えると思います。
○伊藤（茂）委員　いまのままでは問題が多いという考え方は私どもも同じであります。しかし、個別物品税という形から新たな一般的ということにならないようにということだけは警告を申し上げておきます。
　それから、さっき三つ申し上げましたが、もう一つは酒税の問題がありますね。これも二兆円近い大きな税目であります。昨年のいまごろ酒税の審議をやっておりまして、そのときに特に清酒の等級のいまのあり方がいいのかどうかというようなことも含めまして、酒税のあり方についての検討をやっておりますというお話がありました。また、昨年春以来関係団体等も含めていろいろな研究討議がなされているようでありますが、その後どうなっておりますでしょうか。
　たとえば等級制の問題と関連しますが、特級、一級、二級、もちろん二級酒が消費の量としては一番多い、税金は一番安い。わが大蔵省としては、たまたま等級制廃止といういい議論もあったから、この際全部一級酒の方に合わせてしまおう、まあ特級酒の千円以上の税金に合わせるわけにはいかぬだろうと思いますけれども、この際それを通じて税収増を図る。ですから、安くてうまい酒を飲むということよりも、等級制廃止を機会にして均一料金で高くなったものを飲まなければならないというふうなことを意図しているのではないかという心配も実はあるわけであります。
　私は余り飲まないのですけれども、最近清酒の消費量も落ちているようでありまして、なかなか伸びないようでありますし、いろいろな意味で業界からも問題があるだろうと思いますが、間接税の二つ目の大きな税目であるこの酒税について、どんなめどの作業が行われておりますか。
○福田（幸）政府委員　酒は、間接税の物品としては、さきの物品税とまた特殊の性格を持った課税対象であろうと思います。それでこの酒、たばこ、あと揮発油税を申し上げたのですが、これは自動車関係ということでしょう。残り三本柱があるわけですが、物品税は一般消費税的に扱っていますけれども、これは各国とも同じ考え方をとっています。
　そこで、この酒のところはいま御指摘の点が昨年からございますし、われわれもそういう問題意識を持っていますので、昨年の六月以来酒税問題懇談会というのを、これは主税局の関係の勉強会ということで、関係業界また学者の方も入って勉強をやっています。これでいろいろな問題点を詰めまして、基本的な方向を出していく必要がやはりあると思うのです。酒税法も非常に古くなっておりますし、今後どう考えるか。
　たとえば、やはり酒税をかける理由というのがまず要ると思いますし、さらに級別の問題が確かにございます。いま官能試験で級別をやっておりまして、それを率に絡めておりますけれども、従量税が相当部分で従価税が上の方の価格についてはあるという体系、この従量と従価をどう考えるかということと級別の問題。それから庫出しのところでいまかけていますけれども、担税力から見れば小売価格もしくは従価税というものが正しいのではないか、いい物は高く売れるという前提であれば、それを前提にした税率の方がいいのではないかという間接税としての原則的な考え方もあるわけです。いまのような従量税で、しかもそれが級別ということで段階を設けておるけれども、そこが客観性があるのか。それでいま二級酒がふえておるわけで、審査に持ってこなければ二級酒になってしまうわけです。
　ですから、いい酒でも持ってこなければ二級酒で税率は低い、そして二級酒がうまいというふうに宣伝されますと、いい酒を審査を受けて高い税率を払っておるところとのバランスをどう考えるかという点では、やはりいまおかしな姿になっておるという気がします。値段に応じた課税が本来の間接税のあり方ですから、この辺を基本的にどう解決するかを税制として合理的に考えるべきで、これをただ増税策というような短期的な見方でなくて、その辺を基本的に検討した上で見直しを要するところは見直すという姿勢で取り組んでおるということでありまして、直ちにこれが増税策というよりも、適正な負担をどういう形で求めるかというのがこの作業の問題であろうと思います。
○伊藤（茂）委員　いまの話を聞きますと、合理化であって税金をよけい取るチャンスという気持ちではなさそうでありますから、その点はきちんとして作業を進めていただきたいと思います。
　それから、もう一つ揮発油税があります。これは前からいつも議論になっている道路財源、特定財源の問題でありますし、税調でも臨調でもさまざまの意見が出されているし、また答申の中にも若干表現されているということも御承知のとおりであります。また、今年度は特にあれはなかったわけでありますけれども、こういう財政事情のもとで揮発油税の今後の使途、あり方の問題について、これから今年、来年と重要な時期でありまして、この点についてもさまざまの抵抗はありますけれども、ひとつあるべき方向も考えるべきではないかと思いますが、どうでしょう。
○福田（幸）政府委員　順を追って御質問をいただきましたその最後が揮発油税の特定財源の問題であろうと思いますが、税の理論だけで申しますと、これは税調でも指摘されていますように、その使途が何かの歳出に特定されるということは、税の立場から見ては好ましくないというのが本来の姿です。財政の硬直化を招く。また、そこに縛られて、その歳入の性格が特定されてしまって弾力性をなくするということは、税の立場から見るとやはり問題があると思いますが、現在の道路の問題、それをどういうふうに評価するかは主計局の歳出面での問題でもありますし、これはまた別の見方があろうかと思います。主計局の方から答弁すると思いますが、税の方だけの議論では、いろいろな広い角度から検討を要するというふうに指摘されております。
○伊藤（茂）委員　直間比率に関係をして大きな税目の三つだけ、取り扱いといいますか、考え方を聞きました。
　私は、これらの税目それぞれについては否定的な、上げるという意味での、あるいは大きな増収をここにさらに求めるという意味で否定的な言葉で申し上げたわけでありますが、議論としては、直間比率の問題がこれからさらに差が大きくなっていいのかどうか、いろいろな議論は私も当然あり得るだろうと思います。ただ私の気持ちとしては、とにかくいまのような税の不公平是正あるいは税制改革についての取り扱い努力が非常におくれている段階で、安易な議論がこの問題についてはされるということは非常によくないのではないだろうかというふうに考えて申し上げているわけであります。
　それから、もう一つだけ伺っておきたいと思います。
　午後御質問をすることの関連で、一つだけ伺っておきたいのですが、五十六年度約四千億収入減、税収減ということで補正予算が組まれているわけでありますが、それに加えて、五十六年度補正でもさらに六千億とか一兆を超えるとかということになるのではないかという議論が、当委員会の冒頭からも予算委員会でも行われているわけであります。
　それについてさまざまの御議論があることは事実でありますが、一つだけ伺っておきたいことは、特に主税局長が緻密な頭で相当いろいろと検討して、この四千何百、まあ減税財源四百八十億を除いて約四十億という計算をはじいて五十六年度はおさめようということで、責任を持った提案を政府がなさったということだと思いますが、今後の見通しについての議論あるいは五十八年度に関連をする議論をする前に、どういう気持ちでこの約四千億という判断をなさったのか、率直な気持ちを伺っておきたい。
○福田（幸）政府委員　税収の実績をずっと見てまいるわけでありまして、予算編成期が十一月の終わりから十二月の初め、税収がわかっているのは十月までであったわけでありますが、それまでのところで実績を見まして、先ほどのように、物価の関連とか景気の関係から、そのへこみが回復し切れないと見られるものについては補正をするというのがやはり正しいことじゃなかろうか。ずっと実績を待つということよりも、また赤字国債がその結果出るということはわれわれは関知しませんで、むしろ税収だけの観点からいけば、そこで補正を出すことの方がフェアであろうということであります。
　ただ、金額をどうするかということは、そこまでで出たものではっきりしたものを出すということで、この四千四十、それに特別減税をやりましたから、その分が含まれて四千五百二十四ということではじいたわけです。
　その後の数字がどうかと申されますと、やはり最初に予算を組んだものからその分を差っ引いたものを補正後予算として考えざるを得ないということで置いてあるということであります。
○伊藤（茂）委員　では、あとは午後にさせていただきます。
　　　　—————————————
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、来る二十六日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案について質疑を続行いたします。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　質問を続けさせていただきます。
　主税局長、率直に伺いますが、五十七年度予算の租税負担率、国民所得比及びＧＮＰ対比何％になりますか。
○福田（幸）政府委員　租税負担率を国税で申し上げますと、五十七年で二八・七、それから地方税を入れますと二五・四、いまのは国民所得に対するものでございます。ＧＮＰに対する国税の負担率という御質問でお答えいたしますと、四十年度が九・八、五十五年度が一一・九。それから、あと個人所得と法人所得の方も……（伊藤（茂）委員「よろしいです」と呼ぶ）
○伊藤（茂）委員　私は、租税負担率の趨勢を見て非常に疑問に思うのでありますが、政府がいま採用している租税負担率の中期のめどとしては、一つは新経済社会七カ年計画があります。もう一つは政府税調の中期答申があります。
　私が言うまでもありませんが、双方とも一般消費税と申しましょうか、大型消費税の採用と申しましょうか、それを前提にしているわけでありますけれども、新経済社会七カ年計画の方では、昭和六十年度までに国民所得比二六・五％を見込む。消費税を前提にしてであります。昭和五十三年の一九・九、実績は一九・八でありますが、昭和五十三年度の一九・九％から昭和六十年度に二六・五％に増大することを見込む。また、これも私が申し上げるまでもありませんが、五十五年十一月の政府税調の中期答申、これは昭和五十九年度までに五十五年度に対比してＧＮＰ比三ポイントほどアップが必要であろう、その三ポイントのうち一ポイントは自然増収で、また二ポイントは増税を見込む、その増税として大型消費税を考えなければならないということに実はなっているわけであります。
　主税局長、正確な数字でなくても結構ですから、改定財政中期展望でいって、五十八、五十九、当面財政再建期間が終わるまで、それで終わるかどうかはまた別問題ですが、終わるようにさせると政府は言っておるわけでありますから、それまでそれぞれ二・九の税収伸び率で計算をいたしております。これについての是非も財特法の議論などでいろいろ出てまいると思いますけれども、一応それを前提に置いて考えますと、新経済社会七カ年計画で言っている昭和六十年二六・五を超して二七・五ぐらいになるのじゃないだろうか。また、政府税調の中期答申で言って昭和五十九年までに三ポイントアップという目標でございますけれども、それも三ポイントといいますと、五十五年一八・五、五十七年予算で二〇・八、その間に二・三ポイントプラスをしているというわけでありますから、それから概算をいたしますと恐らく二二・五くらい。新経済社会七カ年計画についても、税調の中期答申についても、それぞれ一ポイントほど超過達成をする、そんな数字になるのではないかと思いますが、どう思いますか。
○福田（幸）政府委員　租税負担率の実績が判明いたしておりますのが五十五年度まででございまして、国民経済計算ベースで五十四年度二二・五、五十五年度二三・四でございます。これが六十年度に新経済社会七カ年計画で二六・五というベースに合うのが、実績で五十五年度二三・四、五十四年度二二・五という数字でございます。
　その前に、一般会計税収というのが中期展望ベースの一般会計のところであるわけでございます。ですから、一般会計のところで申し上げますと、五十五年度が一三・九、五十六年が補正後で一五・三、五十七年度の予算が一六・一ということになります。中期展望の計算で続けていきますと、六十年度のところでは、いまの中期展望の前提での計算でありますと、仮の計算でございますが、これが一六・九というふうに機械的計算としてはなります。
　問題は、その一般会計のところはそういうふうに一応計算できますが、国民経済計算ベースの二六・五に見合うものが幾らかということになってきますと、地方税の方がどうであるかとか、税外負担がどうであるかとかいうのがございますので、この二六・五という数字をオーバーするといたしましても、一体どのくらいかというのは計算的にはまだはっきりいたしておりません。
　いずれにしましても、この二六・五を超えましても、これは、その中で一般会計はどうだという問題に焼き直した場合のお話が大事なんで、その場合、一般会計の方は、さきのように一六・九、一七未満になるかと思うんですが、そのときに、見合いに歳出がどうなっておるかが問題だろうと思うのです。
　中期展望の方で、歳出の方は相当税収を上回る姿で後年度負担型になっておりますので、そこのギャップをどうするかという問題。むしろ、歳出が後年度負担型で非常に上回った姿であるということは問題でございまして、税負担だけで見るということよりも、そこの開きがどうであるかということの方が大事なことでありまして、税負担自体が高い、高くなったということ、これはＧＮＰ、国民所得が下回って推移しておることから、反対に率としては高く出るわけですから、それは一般会計ベースで見ますと、見合いのところの歳出がギャップを大きく持ったままで推移しておるというところに問題がございますので、租税負担率だけで高くなった、しかもＧＮＰの土台が余り伸びなかったということで、そこが率として高くなったから税負担が高いんで、オーバーであるということよりも、その見合いのところの歳出が開いた姿で推移していった形がその年度、先の年度のところにあらわれておるというところが大事でありまして、そのフォローアップでも、その辺を全体として考えるべきであるということが指摘されておるわけであります。
○伊藤（茂）委員　主税局長、大変回りくどい説明をなさいましたが、大蔵省主税局が出されました税負担率、ＧＮＰ対比、国民所得対比、あなた方のつくった数字の中には五十七年度予算案、国民所得比二五・四、ＧＮＰ比二〇・八となっております。それから一般会計だの支出何とかの関係だのということは抜きにして、改めてこの五十五年十一月の中期答申、それから新経済社会七カ年計画の税負担について述べている部分、それから毎年のフォローアップ、今年早々の経企庁のフォローアップ、二六・五というのはずっと変わっておりませんですね。
　新経済社会七カ年計画あるいは税調の中期答申、ここで述べていること、それから今度の予算、大蔵省主税局の出している数字、五十年からずっと歴年書いてございますね。それら全体をひっくるめて考えれば、要するに、新経済社会七カ年計画や政府税調が中期答申で述べた目標は、それぞれ昭和六十年、昭和五十九年を待たずして一年あるいは二年繰り上げ達成になる、そういう数字になるわけであります。さらに、それぞれ双方ともいわゆる大型消費税、一般消費税を前提にしてその程度の税収アップに持っていかなければならないということになっている。
　しかも、片方では財政中期展望改訂版が出ています。これも政策的な方向づけというわけではなくて、いろいろな前提を置いて、昨年の前提条件と比べればことしの方がずいぶんソフトに、また何となく遠慮がちに表現が書いてあります。そういう前提の上に書いた数字でありますから、確かに政策的なはっきりした方向づけというよりも、一つの試算としてのメルクマールといいますか、そういうことであろうというふうに私思うわけでありますけれども、改訂中期展望を見ても考え方はそれしかありませんから、新経済社会七カ年計画フォローアップの考え方をベースに置いてやっている。ところが、その中期展望の数字を繰っていくならば繰り上げ超過達成というのは一層明らかになるということはないだろうかというふうに実は思わざるを得ないわけであります。
　ですから、ことしの税収見込みあるいはこれから来年、再来年どうなるのか、財政再建、今後の税制についてのさまざまの議論をするのに、政府が公式に掲げている目標は目標以前に超過達成される、しかも一般消費税という前提抜きで達成される。しからば一体政府の方では、責任上新経済社会七カ年計画やあるいは政府税調の中期答申などの目標値なり何なりを変えてもっと高い目標値を立ててやるということになるのか、あるいはまた、中期の目標として立てたことがすでに達成されるのだから、もうこれ以上考えるわけにはまいらないということになるのか、政策論上のけじめはきちっとつけなければならないのじゃないかという感じがしてならないわけですが、どうでしょう。
○福田（幸）政府委員　経済計画におきましては、六十年度における国民経済計算上の租税負担率を二六・五、こう想定しておることはもう御承知で、私もお答えしたわけですが、これは六十年度におきます国、地方を含めた公的部門全体としてのマクロ財政の姿でございますので、先ほども申しましたように、一般会計の歳出歳入の姿がどのようになっているかについては具体的に示してないわけです。
　一般会計においては、昭和五十七年度ベースの「財政の中期展望」においてお示ししていますように、多額の要調整額があるという姿で見通されるわけでございますので、この辺は直ちに六十年度の二六・五というものと中期展望における現実的な歳出の姿、また仮置きします歳入とのギャップの大きさという問題が結びつかないわけでございます。
　この二六・五を上回るかという問題があるわけですが、その点につきましては、先ほど申しましたように、ＧＮＰの伸びが見直す前よりも低くなっておる、一一・七が九・五になっておるということからくるわけですから、そこの関係で負担率が高くなるということをもって負担がすでに目標を達成したというふうに受け取るべきではなくて、それは一方において、先ほどの中期展望が示しますように、歳出のギャップが大きいという姿があることを同時に考えなければ、負担率の論議だけでは、すでに負担率が重い、すでにそこは達成したというふうには考えてはいけないという気がいたします。
○伊藤（茂）委員　大臣、これをどう思われますか。本会議や予算委員会の御答弁では、日本の勤労者の税負担率も国際的に見てはまだ低いからという御説明をよくなさっています。まあそれはそれでいろいろな議論があるわけであります。財界が出している資料から見ても、円でもらう月給の購買力から見て国際比較はどうかとか、あるいは負担とサービスは大ざっぱにはパラレルの関係にあるのは当然でありますから、その対比で見て税負担率は一体高いのか安いのかとか、単純に数字を並べてＰＲするのとは違った分析をしなくちゃならぬと思います。しかし、税負担率は国際的に見てまだ低い水準にあるのでという言い方は、政府税調でも政府の方でもよくなさるわけであります。
　ところが、いま申し上げましたが、私も、素直に政府税調の答申あるいはまた新経済社会七カ年計画のところ、これは私ども主税局長ほどプロじゃないから、ある意味ではアマチュア的解釈かもしれません。だけれども、その中で言っていることは、新経済社会七カ年計画では昭和六十年に二六・五まで持っていくんだ、中期答申では昭和五十九年にＧＮＰ対比三ポイント五十五年に対比して上げなければならないというところが印象強く残っておるわけですね。大蔵省の数字にも出ています。確かに一般会計その他云々という御説明、解釈の仕方もあるかもしれません。しかし、素直にこの文章を読めば、一般消費税なしに超過達成されるのですよ。国民の目にはそう映ると思う、僕もそう読むのだから、多くの人には。そうして中期展望の方はもっともっと大きい数字になる。それじゃ目標をもっと高くするのですか、あるいはしないのですか、そういうことをはっきりわかるようにしなければ、ここはわからぬだろうと思うのです。
　ですから、主税局長がいろいろと一般会計でござい何でございと言うならば、初めから全部そういうことがはっきりわかるようにつくってもらえばいいのだろうと思うのですけれども、その辺のけじめがつかないと、中期に立てた目標である新経済社会七カ年計画ではみんなが二六・五、二六・五と言っている。こちらの方は三ポイントアップだ、アップだと言う。そして財政中期展望がある。みんなちぐはぐになって数字がわからぬわけですよ。それは全体を通した中期の目標値その他を明確に、どういうふうに続けて、変えるのか変えないのか、どうなるのかということをやらないと、多くの国民の目にはわからぬじゃないかと思うわけでありますが、大臣、どうですか。
○福田（幸）政府委員　ちょっと補足いたしますが、中期答申で言っています三％程度を上げるという話の前提の前段のところには、歳出に対して税が八〇％程度の割合まで引き上げられるべきであるという前提でこの三％、一％が自然増収で二％が負担の引き上げ、こう言っています前提は、歳出歳入が受益に対して負担がどうかという議論が根っこにあるわけでございまして、これが中期展望ともまた絡むわけで、この八〇％といいますのが四十年代のわが国の受益に対する負担の割合であるわけです。四十年では八一・九、四十五年は八九・一というわけです。これが五十七年では七三・七になっているわけでございますね。開きが下がっておるわけです。したがって、中期答申が言っています八〇％に至るための過程は変わらない。
　外国の場合も御参考に申し上げますと、アメリカは八九・一で、大減税を今度やってもこれはそんなに変わらないというか、八七ぐらいだと思うのですが、いずれにしても相当高い数字。フランスが五十五年には八九・九という、九〇％は税金で賄っておる。イギリス、西ドイツも八二であるわけですから、日本の場合、七〇を出るところの歳出に対する歳入の割合のこの開きは、中期答申が言っていますこの八〇まで引き上げるということのバックにあるわけですから、そういう姿は変わらないままであるということは租税負担率だけをとって議論することよりも重要なことでありまして、おっしゃっている点は、確かに整合性のある、負担率をわかりやすくという点につきましては、このフォローアップの一環として今後検討される問題であろうと思います。むしろ中期展望のギャップの問題及びこの歳出歳入の割合の開きの問題が端的な財政の状況であろう、こう思います。
○伊藤（茂）委員　大臣にお願いしますけれども、これはプロの説明はあります。しかし大体常識で見て、われわれでも、それからいろいろな新聞報道でも、経済新聞でも雑誌でも書いていますよね。
　それぞれの中期の計画がある。これが閣議了解のベースである。それでは三ポイントアップであるとか、そのうち二ポイントは増税であるとか、これは消費税であるということが全部書いてありますからね。新経済社会七カ年計画では昭和六十年二六・五である、これは一体どうなるのかということを頭に置いていろいろな検討をするわけですよ。大蔵省主税局からこの間もらった租税負担率というのが一番最初にあるから、その歴年出た数字を全部見てみました。五十七年は僕がさっき言ったとおり書いてあります。それは、これでいったら五十九年や六十年じゃない、来年達成じゃないか、どうなのか。
　要するに、これは主税局長が言うようなさまざまな理屈があるのならば、そういうふうにきちんと書いてもらわなくちゃならないわけだし、そうでないならば、とにかく計画を変えるか、あるいはこれ以上増税をしないか、わかるようにしてもらわなければ話にならぬだろうと思うのですね。そうでないと、多くの国民の皆さんも一体これから税金をどれだけ払って社会はどうなるのか、私どもといたしましても、歳入歳出を一体どういうふうにして考えたらいいのかということについて正確な議論がしにくいということになりますね。やはりその辺は考えてもらう必要があると思うのです。
○渡辺国務大臣　実はこの予算論議の際も同じような質問が現実にわが党の中で出ているわけですよ。別にここで初めて出たわけじゃない。
　本当にこの七カ年計画というのはあのとおりできるのか、そんなに高い成長率がずっと続くのか、もし続かないとすれば、収入面だけでかく出ちゃって、それで結局はそんなに税収が入らないということになったらば、財政再建の計画が立たなくなってしまうのじゃないか、余りできもしないでっかいことを書かない方がいいとか、いろいろな議論はあるんですよ。しかし、現にそういうような七カ年計画がある以上、将来の見通しを立てるとしても、一応それをよりどころにしないで立てれば、じゃこれは何をよりどころにして立てたんだということにすぐなりますね。したがって、この問題は根本的な大きな問題なんです。
　現段階においては、やはり七カ年計画を毎年フォローアップはしておりますが、フォローアップと言えば一年分だけはいいけれども、その後の分は前のままなんだから、これは毎年やるようじゃ困るから、三年ぐらいやらなくてもいいように、もう一遍抜本的に見直したらいいじゃないかという議論もございます。
　しかし、私ざっくばらんな話を申し上げますと、これは予算委員会の真っ最中でして、もうそのことだけで、なかなかそこに取り組んでいる余裕がないというのも現実の姿です。しかし私は、やはりいずれは謙虚に経済の実態、世界の趨勢等を見て、そして一遍再検討しなければならぬのじゃないだろうかな、私の所管じゃありませんよ、所管じゃありませんが、そういう感じを持っております。
　しかし、そうなると、仮にＧＮＰの伸び方がもっと下がるということになれば、歳出がそのままならば租税負担はもっとふえるということになりますね。当然そうなるわけです。そんなに租税負担をふやされたんじゃかなわぬということになれば、歳出をもっと切れという話になりますね。そこが国民の選択だ。結局、歳出を切るといってもどこを切るんだということになると、これはなかなかむずかしいんですね。軍事費を切れなんという人もあるにはありますが、そう簡単に割り切ってしまったら、これも簡単なんだが、そこはなかなかそうはいかない。
　そういうことで、そこをどういうふうにしていくか。もう高度経済成長時代のものですから、何でも国が持て、国が持て式な考えの制度というのがたくさんございます。これは私は、まだ別に大蔵省の中でも固まったわけじゃないが、今後の問題としては、やはり受益者負担の原則というものはもう一遍見直す必要があるんじゃないか。何でも国家財政に依存というんじゃなくて、受益者がそれ相応の負担をいまよりも多くするような何か発想の転換を考えなければ、なかなか歳出カットと言ってもそう簡単にできないんじゃないかという気がしておるわけでございます。
　したがって、いずれ時間をもらって、そういうような現実の姿と乖離があるということになれば、そういう計画は余り役に立たないということになるわけですから、それは役に立つか役に立たないかも含めて一遍検討する必要があるだろう、そう思っております。
○伊藤（茂）委員　大臣は御答弁の中で、受益者負担の見直しか、考え直しかという方まで触れましたが、それは全然別な問題で、これはいろいろ議論がありますから。
　大臣は長くいられないようですから、二つ一緒にお願いをして、予算委員会に行っていただいて結構だと思いますが、一つは租税負担率、それから中期計画というような観点で御質問を申し上げたんですが、私はそれらを改めて読み直してみますと、新経済社会七カ年計画にしても、公共投資を当初二百四十兆とかそれから今度百九十兆とか、何かそういう意味で経済刺激か、経済と財政と裏表ですからあれですが、当然裏表で両方とも重要視しなければならぬわけですが、何か経済あるいは公共投資、何がどうとか、そういうところが非常に大きな印象になって計画がつくられている。これは大蔵省でなくて経企庁がつくるわけですから、そうなりやすいかもしれません。
　ただ私は、財政再建期間五十七、五十八、五十九、それから場合によっては財政再建期間を二年ほど延ばそうという話もあるわけであります。今度の予算でもたくさんのツケ合わせがあるわけであります。本格的償還期間が来る昭和六十年以降しばらくの間も非常にむずかしい財政運営だ。そうなってきますと、経済見通しも結構だ、大臣がさっき言われた問題を含めても結構でしょうけれども、いろいろな意味で、やはりこの財政というものをどう持っていけるのかという視点を相当大きくした見直しといいますか、そういうものをやっていく必要がある。
　それから大臣も言われましたように、毎年のフォローアップもありますけれども、やはりどういう形がいいか。本体を抜本的に見直すということになるのか、あるいは何らか半分ぐらいの姿勢で、毎年のフォローアップじゃなくて、もう一つ何年か見通したフォローアップをする、フォローアップというのか、ローリングか何かやってみる。いろいろな方法があるでしょう。しかし私は、その財政論を中心に置いた見直しをしないと、さまざまな問題がうまくいかないんじゃないかという気がするわけでありまして、それの御感想が一つであります。
　それから、時間ですから大臣にぜひ伺いたいことは、さっき休憩前に主税局長に五十六年度補正でなぜ四千五百二十四億税収減、頭のいい主税局長は相当確信があったんだろうと思いますけれども、うちの佐藤議員その他某氏がした計算では、とてもそういかぬじゃないか。まあ祈るような気持ちで眺めているというようなお話もございましたけれども、私は、そのとおりいくかいかないか、まあ神のみぞ知ると言ったらあれですけれども、なかなかむずかしいところであろうと思います。そういう現実ですから、さまざまな可能性があると思うのです。場合によっては、ぽかぽかと税金が入って、三月決算もえらく景気がよくて、補正どおりでおさまるということがあるかもしれぬ。私はあり得ないと思いますけれども、仮定としてはですね。そのほか、たとえば五、六千億ぐらいの場合とかあるいは一兆円ぐらいの場合とか、場合によっては一兆円を超すとか、いろいろなケースが態様としては考えられなければならないと私は思います。
　いままでの予算委員会その他の議論を伺いましても、そこになると第二次補正は組まないし何とかかんとかという話なんですが、まあここは大蔵委員会、お互いの専門委員会のところですから、正直言って、当然ながらこういう時期ですから昨年以上に不用額を出すようにというのか、あるいはこれからの財政運営でむだ遣いをしないようにというのか、節約をするようにというのか、こんなことは当然考えられることではないだろうか。昨年の場合にはああいう経過がありまして、不用額を出せ出せとみんな騒いで、官邸からも言う、大蔵大臣からもお達しをするというふうなこともありましたが、そんなことは当然あることではないだろうかということが一つ。にもかかわらず、補正でおさまらないことも考えられると思いますが、その場合には、これは政策論、理屈抜き、大体そのときに手当てしなければならないであろうことは、予備費の残とか不用額とか税外収入とかなんとかでつじつまを合わせる。それがむずかしければ、これは法律であるわけですから決算調整資金に手をつける。それでもだめな場合には、国債整理基金からお金をお借りして一年後に少しずつ返す。
　こういう一、二、三、四という順番になってくると思うのですね、取り扱いとしては。これは私ども担当委員会としてはきわめて当然のことであろうと思うわけですが、そう思いますか。
○渡辺国務大臣　これもいろいろ議論が実はあったのでございまして、四千億円減るかどうかだってわからないのじゃないか、だから二兆円国債減額と言ってあるのだから、ともかくそれで決算してみた結果でいいんじゃないかという議論も実は一方にあるのです。しかし、現実に物価の安定、景気の立ちおくれ等から物品税等が予想よりも極端に低いという事実がはっきりしてきておれば、それは毎月月報の入るやつは大体わかるわけですから、法人税のように昔は年二回決算だったから非常につかみやすかったのだけれども、商法の改正や今度銀行法の改正によって年一回決算ということになってくると、決算が出なければわからないというようなむずかしさもございます。
　したがって、わかったものだけ、これは政治的な問題は何も考える必要はない、これは見積もりなわけですから、与えられた資料の中で見積もって、どれくらい足りなくなる危険性があるかということで出した数字が四千五百億ということでありまして、それは二兆円減額が、三千七百五十億かの赤字国債がその分だけ追加発行、つまり二兆円減額にならないで、それを引いたものが減額ということになるけれども、これは最初の目標はそこに挑戦したのだが、途中で、経済は生き物だから、後になって結果が出ることなんだし、だからそれは直したらいいじゃないかということになりまして、それで補正予算を出したということなんです。したがって、現段階においてそれ以上に実際法人税も所得税もわからないというのが本当のことなんですよ。ですから、第二次補正は組まないという考え方でございます。
　仮に、それじゃ、それで組まないのはいいが、後になって赤字が出たときはどうするのだ、税収不足がもっと出たらどうするのだという議論が必ずございます。しかし、これは仮定の問題でございまして、そういう現実のものにぶつかれば、われわれは行政に支障のないようにやらなければならないことでございますので、それは当然に、いま言ったようないろいろな予算の節約、それから不用額、何も急がなくてもいいものは残せと言いますよ。そういうようなことは、税外収入で急いで何か売れるものはないかとか、そういうものもやります。いろいろやって、それでその結果またどうなるかということになると、これは六月過ぎなければわからないわけでございます。そしてどうしても足りないときには、そういう万一の場合の手段方法もあるわけですから、その場合は当然そういうようなものも使うこともあるかもわからない。しかし、いまのところは全然考えていないということでございます。
○伊藤（茂）委員　大臣が行ったから言うわけじゃないけれども、いままでの予算委員会などの答弁を新聞で見ておりますと、上下三％から五％ぐらいは誤差の範的なんということを二、三回見ました。三％から五％ぐらいの範囲というと、一兆何千億ということになるのじゃないですか。いずれにしても兆以上になりますよね。私は、財政当局の姿勢としては、もう誠心誠意極力確実な見通しを立てるように努力をする。それから、相当大幅な誤差が出る、とにかく補正の上にさらに出て合計して一兆何千億になったとか、そういうことについては襟を正してさらに努力をするというのが姿勢じゃないだろうか。何か居直るような言葉に聞こえるから、そういう姿勢は国民から財政を預かる立場の者のとるべき言葉や姿勢ではないだろうというふうな気がいたします。
　主税局長に一つ伺いますが、さっきの税負担率との関連ですが、勤労者の所得税の特に源泉分が非常に急激な伸びを示している、過大な負担であるということが言われているわけであります。その中の一つとして、法人税と所得税、源泉分と申告分があるわけでありますが、それの伸び率が非常に特徴的な動きを示している。大まかな数字を挙げますけれども、昭和三十五年に所得税一〇に対して法人税一四・七、それから昭和四十年か四十五年ごろには所得税が一〇に対して法人税も大体一〇、それから昭和五十年以降最近の状態では、所得税一〇に対して法人税は七・五から八、言うならば、昭和三十五年ごろに比べて所得税に対する法人税の割合が半減に近いような状況が出ている。
　確かに、一つの統計で企業剰余という数字と雇用所得という数字を見れば、何となくそれと合うような数字が並んでおります。ところが、実際の企業利益の伸び、それから勤労者の実質生活水準、これは総理府、労働省それぞれ出しているところで申し上げるまでもないわけでありますが、この一、二年統計で初めてなんという可処分所得の伸び率、実質賃金の度合いなどが出ているわけであります。
　私も、時間がなくてそういういろんなデータを全部並べて見ているわけじゃないのですが、私は、国民所得の中における企業剰余というものと雇用所得のトータルの数字だけでは、こういう変化をそのまま是認するというのはどうも解せない。やはりこういうことについてもっと多面的な分析を行って、そして社会的に公平感が出るような努力をしなければならないというふうな感じがするわけでありますけれども、所得税、法人税のこういう特徴的な変化については、どうお考えになりますか。
○福田（幸）政府委員　国税収入の中の所得税、法人税の比率から見ての御質問だと思いますが、いま伸び率で御比較になっておりましたが、これは端的には国税収入の中の所得税収と法人税収の割合ということで見れば同じことになりますけれども、四十年度では所得税が二九・六、法人税が二八・三、こうあったわけですが、五十七年度では所得税が三九・三、法人税が三一・三で、この間所得税のウエートが九・七上がっております。法人税が三・〇のプラスだということが構成比としては言えるわけです。いずれにしましても、所得税の方が法人税より大きいという構成比は変わっていません。
　それで、ちょっと時間をいただきたいのですが、ＧＮＰに対する国税の負担率は、先ほどのように四十年度が九・八、これは一一・九に二・一ポイント上がっています。個人所得に対する所得税負担率は四十年度の三・四七が五十五年度四・七三となっていますので、一・二六のプラス。ところが、法人所得に対する法人税負担率、法人所得に対する法人税全体の負担ですが、四十年度の三二・六、これが五十五年度に四七・三になっていまして、一四・七ポイント上がっておるというのも数字の示す事実であるわけです。むしろ法人の負担率が高まっておるということがこの数字から出ます。
　それからもう一つ、最初に申し上げました所得税のシェアの方が法人税のシェアより高まっておる、三・〇より九・七、伸び率の関係から来るわけですけれども、このバックにございますのは、基本的に法人所得の伸びより個人所得の伸び、税というよりも個人所得の伸びが高いということ、それからもう一つは、言うまでもなく所得税の累進構造から来るわけですが、この法人所得と個人所得の比較をやる必要があると思います、御指摘のマクロで見るという場合。国民所得は四十年度と五十五年度の間に七・三倍にふえておりますが、個人所得は八・二倍、法人所得は六・六倍。したがって、個人所得の方が所得自体として伸びが大きいですから、それが累進構造と加えてシェアの拡大になっておるということです。
　さらに、もう少し加えさせてもらいますと、法人税の実効税率の比較は、御承知のとおり日本の場合五一・五五で諸外国と大体似ておる。税収に占める所得税と法人税のウエートでございますけれども、日本の場合、五十五年度で三八・一が所得税、法人税が三一・四ですが、所得税の方が三八・一というのは、大体国際的に見ますと税収中のウエートとしてはどちらかといえば低い方です。英国が四〇、西ドイツが四一・五、フランスは低いのですが、いずれにしろ英国、西ドイツより若干低いくらいの税収ウエート。ところが法人税のウエートはずば抜けて高いということで、三一・四と申しますのは、英国が八・〇、西ドイツ六・八、フランス一〇・三というふうな税収の構成比を持っておるということも、この所得税収と法人税収の割合という点では国際比較として指摘できる、こう考えます。