Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（天野光晴君）　まず、国自体として、土地の暴騰しておるものに対する対策を現実の問題として決めるべきことが先決だという主張を私はしたんです。
　ともかくも、今お手元にあるように、近く改正になる国土利用計画法、このもとの法律は私がつくった法律でございます。その当時はまだ国公有地は、土地がこんな状態になっていなかったものですから、入れるのをその当時考えなかったのでありますが、今日に至って地価の暴騰を来しているのは国公有地であると、私はそう認めておるんです。事実そうなんです。ですから、暴騰するのなら、これを抑えるだけの手段をやっぱり政府はとるべきでないかという主張をこの間からしているわけであります。それを具体的な問題もある程度示唆しながら、政府は緊急にやるということを言っておりますから、そういう点で、私もその会議の中に入ることになりますから、できることなら、その基本計画のできるまでは二年でも三年でもやっぱり公売することは延期すべきだという主張を私は持っておるということをこの間から主張しているわけでございます。以上です。
○上田耕一郎君　時間が来ましたので、終わります、
○山田勇君　まず、住宅金融公庫法の改正について若干お尋ねをいたします、
　ことしは、御承知のように国連が世界各国の居住問題の改善を促進するための国際居住年の年であります。そこで、この住宅対策につきまして、最近の国内需要拡大の要請にこたえるためにも、良質な住宅ストック、また良好な住環境の形成に力を注いでいただきたいと考えるのでありますが、その点、今回の改正はおおむね改善措置であり、建設省としても今後一層住宅建設のための努力を重ねてもらいたいと思うのであります。
　そこで、住宅建設のために、まず有効で良質な土地供給、地価対策をあわせて推進しなければなりません。優良な住宅建設と土地問題解決のための対策について、建設省と国土庁にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、優良な住宅を建設していく、促進するためには適切な地価対策を講じながら積極的な宅地供給を図るということが必要だと私どもも考えております。
　地価対策、本命としては国土庁から御答弁があるかも存じませんが、建設省といたしましても、従来から、税財政上の措置なりあるいは規制緩和による再開発の促進、あるいは臨海部の埋立地の活用等を積極的に進める、あるいはさらに長期的に考えますと、それぞれ業務核都市あるいは副都心を整備して業務機能を分散するということが大事だと思っております。
　そういう地価対策を講じながら、さて宅地供給対策の方でございますが、これは従来からも御説明しておりますが、公的機関による宅地供給あるいは政策金融の活用、あるいは当然関連いたします関連公共公益施設整備を図っているわけですが、特に今日的に申し上げますれば二つございます。一つは、いわゆる都市計画法の線引きの見直し、あるいは開発許可基準の規模要件の引き下げによる開発適地の拡大をする。さらには適地を拡大した上で、二つ目には、今度はコストを下げるという意味で宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正なりあるいは事務の迅速化等に重点を置いて宅地供給を図ってまいりたい、かように考えております。
○政府委員（田村嘉朗君）　土地対策について申し上げます、
　私どもは、基本的には旺盛な事務所需要に対応するための事務所用地の供給対策、それから投機的な取引の抑制ということを柱とする施策を実施しているところでございます。先般、地価対策関係閣僚会議が開かれまして、そこで確認されあるいは申し合わされた事項を御紹介申し上げますと、一つは土地取引規制の強化、それから二番目に、国等が土地売買等の契約を締結する場合にいろいろ適正な地価の形成を図るために配慮するべき措置、それから三番目に、投機的な土地取引抑制に関する土地税制の改善、それから土地関連融資の適正化というような事項につきまして、先ほど申し上げたように、先般申し合わせあるいは確認がなされたところでございます。
　特に、土地取引規制の強化につきましては、国土利用計画法の改正案を国会に提出させていただいたところでございますし、また土地税制につきましては、二年間の超短期保有の土地の譲渡益に関する超重課制度の充実等につきまして国会の御審議をお願いしているところでございます。こういった施策を中心に今後とも強力な地価対策を進めてまいりたいと思っております。
○山田勇君　国有地売却問題を含めて建設大臣から御答弁をいただきたいと思っていたんですが、今、上田委員からの方の質疑に対して建設大臣、勇気ある前向きの御答弁をいただきましたので、重複を避けるために御答弁はいただきません。
　次に、この補助金カットに関連しての質問に移りますが、政府は六十二年度におきまして、再三にわたって補助金のカットを行うこととしておりますが、新たに公共事業の補助率カットが正式に決定されるまで、事業実施官庁としての建設省はどのように対応してこられたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　基本的に、昭和六十二年度の予算編成過程におきまして私ども計画的な社会資本整備の推進が必要であるということが基本にございますが、同時に、従来から御答弁しておりますように、予想もできなかった急激な円高による不況に対するために、公共事業費の確保、拡大による内需拡大を図ることは、これは大きな課題であったわけでございます。
　この補助率カット法の政府部内での案を策定する経過といたしましては、確かにいろいろな議論がございましたけれども、やはりそういった意味で公共事業費の確保、拡大を図るために、財政投融資資金の活用とか民間活力の活用といったこともいろいろ工夫したわけでございましたが、やはり今回のこういったカットによりまして、緊急避難的に事業費拡大のための措置をとることもやむを得ないものと判断したのでございます。その際、先ほど来大蔵省、自治省から御答弁ありましたように、地方公共団体の負担増につきまして前年度を上回ります手厚い地方財政措置が講じられたということも、その判断の要素として一つあったわけでございます。
○山田勇君　この補助率カットについて国土庁は、地域振興を図る上でこれは支障ないとお考えになっておられますか、
○政府委員（清水達雄君）　国土庁が所管しておりますのは、水源地域対策特別措置法に基づく事業、それから離島振興法に基づく振興事業でございますけれども、これらは特別な地域につきまして政策的に補助率のかさ上げ等の特例をとっているわけでございまして、そういう意味から申しますと、補助率の引き下げ等の措置は好ましくないわけでございます。そういう意味におきまして、財政当局とのいろんな話し合いの中におきましても、例えば水源地域対策特別措置法に基づく事業につきましてはダム等の指定年度の補助率を維持するというふうな措置をとっておりますし、それから離島振興事業につきましても漁港の外郭施設等、重要なものについてかなり高率の補助率になっておりますが、これらにつきましては一般の原則のカット率の半分にするとか、あるいは漁港の外郭施設でありますとか空港とか、こういうものについて据え置くとかいうふうないろんな配慮をするというふうなことでやっておりますので、また先ほどの地方財政対策ともあわせますと、特に大きな支障はなく、円滑に進められるだろうというふうに考えております。
○山田勇君　昭和六十一年度の補助金一括法の審議の際に当時の竹下大蔵大臣は、これは三年間の暫定措置であるとして、補助率を削減させてほしい、大きな変化は三年間生じさせないと答弁をしておられますが、これは午前中来各委員が何度もお尋ねをしたことなので、重複を避けるためにこれ以上は申しませんが、そこに六十年、六十一年、六十二年、今のいろんな経済の大きな変化、円高の問題等が出てきますと、これは一括、一括で来られ、そして各省関係で今度は補助金カットの法案が提出されたということで、これは公共事業というものを踏まえて委員会に付託された法案ですが、これもし来期もこういうことが、これはないと言い切れぬところもあるので、その辺大臣どうでしょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　それはないという約束ですが、朝令暮改的にしょっちゅう変わっているのに、そんなこと申し上げたって信用があるかと言われるかもしれませんが、私たちの方ではその言葉を信用して、来年度はない、やらないという考え方でおります。
○山田勇君　国土庁いかがですか、
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設大臣と同じ考え方です。
○山田勇君　大蔵省にお尋ねしますが、地方財政はここ数年非常に悪化してきているように思いますが、昭和六十年度の市町村決算を見ますと、財政構造の弾力性も落ちてきております。公債負担率を見ましても年々悪化の一途をたどっているように思いますが、財政力の弱い町村では一六・九％にもなっております。こういった中で地方に負担を求めるのは国としての何か責任を放棄することになるのではないかと思うのでありますが、その点、大蔵省いかがでしょうか、
○政府委員（斎藤次郎君）　地方の財政も非常に苦しくなっているということは、私どもも十分承知しておるわけでございます。
　今回の補助率のカットは、財政再建路線堅持という方針のもとで円高の急激な進展という経済環境の激変に対応するためにいわばやむを得ずとった策でございまして、地方財政のそういう現状にかんがみまして、国費カット分に見合って地方公共団体に出していただく建設地方債の将来の元利償還につきましては、交付団体について全額国が別途負担するという措置を講じておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
○山田勇君　また、国費減額部分を国が後で措置をするということであるならば、これはやはり国がマイナスシーリングをクリアするためのツケ回しにすぎず、むしろ建設国債の大幅な発行をして、積極財政の推進の方がいいように思います。午前中の大蔵省の御答弁聞いております。方法論としてもあったということですが、積極財政の推進というのが正しいのではないかと考えるのですが、再度御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　私、午前中あるいは答弁が適切でなかったのかしれませんけれども、私が申し上げたかったのは、現在の国の財政状況のもとで国が公共事業費を増額しようとすれば、その手段としては建設公債の増発以外には考えられない。したがって、建設公債の増発によらざるを得ない。しかし、今の国債の現状を考えますと、建設公債といえども利払い費を伴うあるいは償還費を伴うものでございますので、その増発については厳に慎重でなければならぬ、そういう考えを申し述べたものでございます。
○山田勇君　国土庁にお尋ねをいたします。
　今回、地方振興、なかんずく離島地域についてはいろいろな配慮をされております。この点、国土庁の努力は評価いたしたいと思います。しかしながら、四全総の策定が大詰めを迎えている現在、地域開発は急を要するものと考えます、東京一極集中を抑制するためにもその具体化が必要と思いますが、この点、国土庁のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　先生御案内のとおり、現在四全総の策定作業中でございます。その中で、特に各地方公共団体等、各地域の声等を十分反映させるように各地域でいろいろと御意見を承ってまいりました。したがいまして、その中からいろいろ出てまいりました一つの結論は、やはり我が国において特に国土の均衡ある発展という基本的な哲学を十分踏まえた上で全国総合開発計画をつくるべきであるということから、特に地域における交通体系の整備でありますとかあるいは地域から出てまいりますいろいろなアイデア、お考え等をベースにした各種の施策といったようなものを尊重しながら地域の整備を進めていくということが非常に重要であるというふうに考えながら、現在策定作業を進捗させておるところでございます。
○山田勇君　最後に建設大臣にお尋ねをして私の質問を終わります。
　さきにも申し上げましたが、国と地方との補助率が国の都合で安易に変更されることには問題あるわけですが、特に地方の負担の根本にかかわることであり、しかも補助率が同じような事業でバランスが崩れてしまいます。このままでは国と地方との信頼関係にも問題が生じできます。国と地方の負担のあり方など、基本的な見地から天野建設大臣のお考えを伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（天野光晴君）　先ほどから申しているように、今度の措置は私自身としては完全なる緊急避難的な措置だと考えております。決していいことではありませんです。ですから、自分この問題についてはやらないという申し合わせにもなっておりますから、そういう点でひとつ御理解願えればありがたいと思います。
○青木茂君　住宅金融公庫関係の法律に絞って御質問申し上げます。
　この法律そのものに何ら異論はないんですけれども、その周辺の問題については、いろいろ住宅政策として考えていただかなければならない問題が多いのじゃないかと思うわけなんです。
　賃貸ですが、いわゆる公営住宅に、特に地方へ行きますと空き家が目立っんですけれども、これは理由いろいろあるでしょうけれども、どういう理由だとお考えでしょうか。まず、どれぐらいありますか、空き家は。
○政府委員（片山正夫君）　現在、全国で地方公共団体が管理しております公営住宅は、約百九十五万戸ございます。このうち、六十一年三月三十一日現在での空き家の状況は全国でもって九万九千戸、率にしまして五・一％。それから、特に住宅問題の厳しい東京都におきましては、二十二万管理しておりますうち約七千二百戸、率にしまして三・三％であります。
　しかし、この空き家のうち、いわゆる政策空き家というのがございます。これは、現在の公営住宅の供給が建てかえをかなり重点にしております土地の有効利用という観点から、従来ありました古い公営住宅を壊しましてそこに新たに公営住宅を供給する。これが現在の供給ベースでまいりますと約半数がそういう古い住宅団地を壊したところに建てられている。こういう関係で、建てかえをするためにあえて入居をさせませんで事業用として確保している。こういうものの政策空き家が、先ほどの全国ベースで九万九千戸中四万二千戸ございまして、東京都におきましては同様に三千戸ぐらいありますので、その政策空き家を除きました空き家に関しましては全国ベースで五万六千戸、二・九％ございます。東京都につきましては約四千戸で一・八％、こういう状況になっております。
○青木茂君　全国で五万何ぼの空き家があって、それは空気だけが入っているんですから、できるだけたくさんの人に入ってもらいたいわけです、あいているわけだから。
　それが入っていただけないという理由ですけれども、所得制限がちょっときついんじゃないか。もちろん所得制限はやらなきゃならないけれども、それが少しきついから、入りたくても入れない人がかなりいらっしゃるのじゃないかという気がするのだけれども、所得制限の状況はどうなんですか。
○政府委員（片山正夫君）　公営住宅は低額所得者を対象に住宅を供給する、こういう趣旨におきまして所得の入居収入基準というものを設定しております、
　第一種公営住宅につきましては、下位からおおむね三分の一、第二種公営住宅につきましては下位から六分の一、その範囲におきまして所得の制限をする、こういう趣旨でございまして、現在の所得の制限の状況は、一種住宅につきましては年収粗収入でもって約四百二十九万。これは標準世帯の場合でございます。それから、二種につきましては年収粗収入三百三十六万であります。この入居収入基準はその時代時代の所得に応じまして適宜改定をしてきているところでありまして、現在、ただいまお話し申し上げました改定は六十一年七月一日に引き上げたものであります。今後におきましても適宜見直しをしてまいりたいと考えております。
○青木茂君　四百二十九万というと非常に細かい数字なんですけれども、細かい数字であればあるだけに、何か計算根拠みたいなものがあるわけですか。ラウンドナンバーの五百万ぐらいならおよそこれぐらい、こういうことなんだけれども、四百二十九万というと非常に細かいんだけれども、何かどこから割り出した数字だというようなことございますか。
○政府委員（片山正夫君）　先ほどの収入基準のルールのところで、下位から所得分位をとってまいりまして、下から三分の一を第一種公営住宅、カバー率としまして三三％になるわけでございます。二種につきましては、カバー率でもって六分の一ですから、一七％ぐらい。その所得分位の下の方から数えていきまして、そのところにおさまるように所得基準をつくる、こういうことでございます。
○青木茂君　結局、そうすると家計調査の五分位階層別の二番目ぐらいまでですか、三十五万ぐらいということになりますと。
○政府委員（片山正夫君）　データとしては貯蓄動向調査を使っているわけでございますけれども、普通五分位方式をとりますから、五分位の第二分位のところは四〇％になります。ですから、三三％というのはそれよりやや下。それから一七％というのは第一分位のちょっと下、こういうことになります。
○青木茂君　大臣に伺いますけれども、大体標準の月収三十五万、これは総務庁の家計調査によりますと、大体第二分位ぐらいに相当するんですよ。これを第三分位ぐらいまでの所得制限に引き上げるとかなりの人が入れるのだけれども、そこら辺まで上げる気はないですか。
○政府委員（片山正夫君）　先ほど空き家の実態を御説明いたしましたけれども、この中の空き家には確かに立地条件に比べて家賃が高いというような部分の空き家もあることはありますけれども、かなりの部分は転勤あるいはいろいろの移動時期、人口移動等に伴うそういう流通空き家も入っていることは入っているわけであります。しかしながら、またもう一方、現在の公営住宅の応募の状況というのを見ますと、六十年度におきまして新築で三・六倍、空き家で二・五倍という非常に高い応募倍率が片方にまだまだございます。
　そういうことを考えますと、公営住宅の本来の目的が低額所得者を対象にするということでございますので、やはり全体的に、間々空き家があった場合でも収入基準を変えてまで対応するということではなくして、低額所得者が入れるように家賃をうまく適正な家賃に設定するというような方向、あるいは立地条件を整備いたしまして入居しやすくする、そういう方がまず努めるべき事柄だと思っております。しかしながら、確かに所得の状況によりまして適宜収入基準を見直すことはごもっともでございますので、今後も大いに努力はしたいと存じております、
○青木茂君　現実の問題として五万戸空気が入って人が住んでいらっしゃらないんだから、何とか埋まるように、所得制限も一つの方法だけれども、大臣どうですか、少しお考えをいただいたら。
○国務大臣（天野光晴君）　御意見ごもっともですが、実質的にその空き家はそういう制限をしなきゃ入れなくてあいているというものかどうか、もうちょっと実態の調査も必要だと思います。もとより高給を取っている者のためでなしに、できるだけ低い者を救済しようということでやっているわけですから、あけておいてもまた不経済ですから一そこらあたりは検討させていただきたいと思います。
○青木茂君　じゃ、次の質問に移らせていただきます。
　今度は公庫の利率、金利ですけれども、低金利時代に向かいまして、民間金融機関の住宅ローンの金利はだらだら下がっているわけです。ところが、住宅金融公庫は、どうもずっと長い間横ばいであった。ここら辺のところで、まず実態を御説明いただきましょうか。
○政府委員（片山正夫君）　現在、財投金利の貸出金利が下がったことに伴いまして、公庫の金利につきましても一月九日からの募集に適用すべく、現在政令準備中でございまして、中身としましては、基準金利口は四・七％、これは従来のものに比べまして〇・五五％下がっている、中間金利口が五％、財投並み金利が五・三％でありまして、一方民間住宅ローンの金利は、変動金利制のものは五・五％でありますが、住宅金融公庫の金利と比較すべき固定金利のものは六・四八％でございます。
○青木茂君　この金利の変動ですけれども、少し長期的な観点から見ますと、五十八年に民間のものが八・三四であったものが今六・四八に下がってきたわけですね。その下がり幅は一・八六％です。これに対しまして住宅金融公庫の方は五・五％でずっと長くきて、それから今度四・七ですか。そうすると、下がり幅は〇・八です。民間のものが一・八六下がっておるのに住宅金融公庫は、それは財投資金とかいろいろな関係はございますけれども、〇・八しか下がっていないということになりますと、これは国家政策のものですから本当は民間以上に下げ幅があってもいいのだけれども、民間から一％も足りないということはちょっと低金利時代にふさわしくないのじゃないかという気がするんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　民間住宅ローンの金利は市場金利に左右されまして大きく動いております。また公庫金利は、民間住宅の金利が比較的高水準の時期におきましても、長期低利融資という政策の観点から法定でもって五・五％と上限を決めております。民間住宅ローン金利が全体の金利で上がった場合でも据え置いている、こういうことがありますので、民間住宅ローン金利の変動幅と公庫金利の変動幅を一概に比較して議論するということは適当ではないのではないかと考えているわけであります。
　今回民間住宅ローンの方も下がってきましたし、公庫金利も今度下げる予定にしておりますけれども、六十一年三月からのこの一年間の民間住宅ローン金利の下がりぐあいと、それから今回の公庫金利の下がりぐあいを見ますると、民間住宅ローンの下げ幅は〇・五四％でありますが、公庫の方は〇・五五％になっている、そういうことでありますので、それほどおかしな水準ではないとも考えているわけであります。
○青木茂君　どうもお役所というのは決めたのを全くもって動かそうとしない説明に終始する。とにかく庶民金融なんだから、つまり国民のために民間の金融機関でやれないことをやるのが国の政策金融なんだから、そこら辺のところを考えますと、私は論理はともかくとして、民間よりこれだけ優遇しましたというような実態を示さないと、国民の不満というのも募るんではないかとも思ったわけなんです、
　それからもう一つ、住宅税制ですけれども、これがスタートいたしましたときには住宅金融公庫は度外視されたわけですね。ところが今度の、去年ですかの改正で何か〇・五％というふうになったんですけれども、ここでも国民が本当に住宅金融公庫に依存する率は高いんだから、税制の世界でも、何も利子補給だとかなんとかいう理屈をつけずに、民間とイコールである、イコールフッティングだと、そこら辺まで踏み切ったって罰は当たらないと僕は思うんだけれども、なぜ住宅金融公庫だけ差がつくのかという疑問が常にあったんですけれども、ここはどうですか。
○政府委員（片山正夫君）　住宅取得促進税制におきまして公的資金関係は、当初の従来ありました促進税制では対象にはしておりません。御指摘のとおりであります。六十一年度に大幅に税額控除制度という方式でもって拡充いたしましたときに、公的資金につきましてもその対象にしたところであります。しかし、この場合につきまして率を半分にした、こういうことの理由としましては、公的資金につきましてはその金利が通常の民間ローンに比べまして特に低く設定されている、こういうことを考慮に入れまして税制上の援助としては民間ローンの二分の一と、こうしたわけであります。
　この税制の適用されている期間におきましてこの公的資金とそれから民間資金の比較をいたしますと、その二分の一の差はあるものの、まだまだ公的資金の方が優位にある、こういうことでもありますので、この二分の一の差をつけたことはそれほど不適切なことではないのではないかと考えているわけであります。
○青木茂君　国民としては、住宅金融公庫は非常に依存率が高いんですよ。高くて、どうせ税制上で優遇してくれるのならばなぜ住宅金融公庫に差がつくのか。御説明はそれでわかりますよ。しかし、国民に対する国の政策、それの価値観とか理念の問題、それとすれば、僕は同列で少しもおかしくない。その方が非常に国民に喜ばれると思う。喜ばれることだったら少々犠牲があっても役所としてはやるべきである。行政としてはやるべきである、少なくとも建設省としては大蔵省にそれぐらいの要求は出すべきであると思うんですけれども、これはもう大臣に伺いたいですね。
○国務大臣（天野光晴君）　どうも御趣旨はよくわかるんです。私、金利の下げ方が低い、もっとやるべきだと主張したんですが、やっぱりしきたりや何かあるものですから、押し切られてこの制度になりました。税制もそのとおりだと思います。なかなか因果関係があるようでありまして、一挙にというわけにはいかないようでありますが、適当な機会に私その点主張させていただきたいと思っております。
○青木茂君　前向きな御答弁をいただきましたから、この問題はここまでと。
　それから、住宅金融公庫は確かに名前どおり、土地を原則としては持っていてその上に家を建てる人に対する援助ですけれども、今やこれは土地問題が非常に大変な時期になってきていますから、土地に対する極端に言ってしまうと土地金融公庫ですか、そういうものがセットされませんと、実際の問題として特に東京都内においては家が建たない状況になってきている、これは長期の展望としてどうなんでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　公庫の資金を使っております個人住宅利用者につきまして建築費と土地費の状況を調べてみますと、地価が非常に高い東京都の場合におきまして約半々、フィフティー・フィフティーの状況でありまして、全国的な平均でいきますと建築費は六割で土地が四割、こういう状況でありまして、なお建築費の方がウエートが高い、こういう状況を示しております。
　それからまた、第五期住宅建設五カ年計画におきましても、建てかえ需要を年間平均百三十四万戸の需要のうちで五五％と見込んでおります。土地を直接必要としない、あるいは従前ある土地を処分してほかの新しい土地を買うというふうに、土地費を必要としない需要というのが五五％トータルでありまして、特にこの建てかえ需要は東京都におきましては高い比率でありまして、全国平均の二倍ぐらい建てかえ需要というのがある、こういう状況もありますので、現在建物融資を本則としておるこの考え方は適切なものであろうと私どもは考えているわけであります。
　しかしながら、確かに土地費のシェアもかなり高いということも事実でありますので、計画的な開発に伴う住宅購入をする場合、そういうものにつきましては土地費も一緒に御融資申し上げる、こういうところにしているところであります。
○青木茂君　私は、土地問題がこういうふうになってきて、そして土地に対する少し保護政策を加えないとうちが建たないという長期のビジョンを聞いているのであって、長期のビジョンを現在の数字で説明されたって、これは平行線をたどるだけですから、これ以上言いませんけれども、やはり国民の実際のニーズを本当に先取りするような土地政策であり住宅政策でなければ、私は本当に国民の信頼を得られないんじゃないかと思います。
　時間ですから、もう一つ、二つですけれども、これはちょっと技術的、細かい問題になりますから事務当局に伺いますけれども、例の一種住居専用と二種住居専用、あれはどこでどう区分しちゃうんですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　一種住専は低層住宅に係る良好な住居の環境の保護を目的としておりまして、これに比べて二種住居専用地域は中高層住宅に係る良好な住居の環境の保護を目的としております。
　具体的に申しますと、第一種住居専用地域におきましては、低層住宅の専用の地域とするために建築物の高さを現行法では十メーター以下としております。それから、容積率は一種住専で五〇％、六〇％、八〇％、一〇〇％、一五〇、二〇〇のうちに具体的に都市計画でその地域に応じたものを定めまして、その容積率に制限しております。
　それから二種住専では、中高層でございますので、一〇〇％から三〇〇％のうちに都市計画で定めております。
○青木茂君　ありがとうございました。
　ただ、一種と二種、何でここが一種で何でここが二種だというのが歩いてみまして全くわからないんです。だから、これは地方がやることで国があれじゃないけれども、建ぺい率、容積率が二種だったら六〇と一五〇、それから一種だったら五〇、一〇〇ですから、うちを建てたいという人には大変違うから、この一種、二種の見直しというのをこれは一回やっていただかないと、本当にもう土地がないんだから、今は建物のところでカバーするよりしようがないわけなんです。そういう意味において、一種、二種というものをもう一回僕は見直すような指導が必要なんじゃないかということが一つ、
　時間がないからみんなしゃべっちゃいますけれども、もう一つは、土地がない庶民は家を上へ伸ばすか下へ伸ばすかしかないんです。だから、上へ伸ばすことについては今度の法律の方でもいろいろ出ておりますけれども、下へ伸ばす地下室なんというのは、あれは建ぺい率には入らないけれども、容積率には入るんだから、容積率まで抜いちゃって、もう本当に土地がなくて下へ入れるよりしようがないというなら、地下室というものに対して何かもうちょっと規制が緩和できないか。
　とにかく最後に大臣に伺いますけれども、そういうような物の考え方、国民の現在の土地、建物の需要、ニーズ、それでもって細かい政策をくるくる変えていかないととても応じ切れないんだということ。国民の立場でひとつ、古い法律の理屈の上割り切っちゃったって、これしようがないんだということを私はかねがね思っております。だから、それを最後に両大臣にお伺いをしてやめようと。これはビジョン、考え方でいいんです。
○国務大臣（天野光晴君）　一種、二種の問題は、私これを言い出してから十年ぐらいなるんですが、なかなか東京都が粘り強いのか、実現されていないわけでありますが一これはもう厳重に、一種、二種の区別は、一種を廃止するということで申し入れをしております。その点御理解を願いたいと思います。その他の答弁は……
○青木茂君　ありがとうございました。
　じゃ、国土庁長官のお話伺って終わります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設大臣と同じような考え方でございます。
○委員長（鈴木和美君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか、
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　それでは、これより住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国際居住年にあたり、立ち遅れている我が国の居住水準の向上について、より一層積極的に取り組むこと。
　二、住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
　三、地域の特性を生かした良質な木造住宅の振興のため、公庫融資の充実とあいまって、関適業界の指導、地方公共団体の施策との連携の強化等を図ること。
　四、国民の住宅取得を容易にするとともに内需の拡大を図るため、住宅減税の拡充に努めること。
　五、住宅建設の促進を図るため、計画的な宅地供給の推進に努めること、
　　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木和美君）　ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　全会一致と認めます、よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、天野建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます、
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十二分に尊重して努力する所存でございます。
　ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（鈴木和美君）　これより水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案、以上両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います、
○一井淳治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の二法案につきまして反対の討論を行います。
　両法案は、六十二年、六十三年の二年にわたって、公共事業関係の国の負担割合の引き下げを行おうとするものであり、国と地方の間の財政関係に重大な影響を与える重要法案でありますが、これらの法案を日切れ法案扱いとして短期間の間に処理しなければならなくなったことは極めて遺憾であります。国民各層が挙げて反対する売上税法案を国会に提出し、その原因をつくった中曽根内閣の責任は重大であると言わざるを得ません。しかし、深刻化する円高不況の中で公共事業の拡大とその早期執行を求める地方の切実な要求にこたえるために、あえて日切れ法案扱いとすることを認め、短期間内に処理することに応じたことを明確にして、以下反対の理由を述べます。
　反対の第一の理由は、昨年の補助金等一括法案の国会審議経過を無視し、六十三年度までは原則として補助率等を変更しないとの約束をほごにして、再度国の補助率等の引き下げを強行したことであります。
　五十七年度から始まった国の補助金削減策は年々強化されており、昨年は六十年度限りという補助率の引き下げをさらに六十二年度までの三年間に延長する補助金等一括法案を提出し、我が党の反対を押し切って成立させたのでありますが、その審議に当たって、六十一年度から六十三年度までの暫定期間中は国と地方の財政負担の割合は原則として変えないことを約束しているにもかかわらず、今回新たに六十二年、六十三年両年度にわたる補助率等の引き下げを提案しているのであります。これは、国会審議を無視した約束違反であります。かかる政府の態度は、売上税問題と同様に、国民の政治不信を助長させるものと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、国の財政事情の悪化を理由に、国の財政負担を一方的に地方に転嫁させていることであります。
　国と地方との財政負担のあり方は、国と地方との機能分担に対応して合理的に決定させるべきものであり、国の負担率の見直しも、国と地方との機能分担の見直しとあわせて、地方の自主性と自律性を高める方向で検討されるべき問題であるにもかかわらず、現在実施されている一連の補助金削減策は国の財政事情悪化のしわ寄せを一方的に押しつけようとするものであり、国は地方公共団体に負担を転嫁してはならないとする地方財政法に反するばかりでなく、地方制度調査会や地方財政審議会の答申の趣旨に背くものと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、今回の補助率引き下げの背景となっている政府の財政運営についてであります。
　今回の措置は、一般歳出を厳しく抑制するという政府の予算編成方針のもとで公共事業量の増加を図るためにとられた政府の特例措置であるといわれておりますが、政府が進めている昭和六十五年度に赤字国債の発行をゼロにするという財政再建策は実現不可能であることは明白であります。我が党はかねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は財政再建策に固執し、ここ数年公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることとなっております。ここに至って、政府首脳も積極財政への転換を言及されるようになったようでありますが、円高不況が深刻になる前になぜ積極財政に転換できなかったのか、六十二年度予算編成に当たって建設国債の増発に踏み切っておれば、地方に対する補助率の引き下げという今回の無理な形での公共事業増加策を講じなくても十分対応できたのであります。国の借金を地方の借金に切りかえるにすぎない今回の措置を認めることはできないのであります。
　以上、反対の理由を述べてまいりましたが、国の一方的な財政政策を強行することなく、地方の自主性を尊重し、地方の自律性を高め得る方向で国と地方の財政負担のあり方を見直し、国と地方の信頼関係を確立していくことを強く要望いたしまして反対の討論といたします。
○井上孝君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の二法案について賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、今我が国は深刻な円高不況の中にあり、地域経済の疲弊と雇用情勢の悪化は一段と厳しさを増しております。このため、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図ることが、国内の景気対策としても、まだ国際的な公約を果たす意味からも、緊急の政策課題となっております。
　一方、目を住宅、社会資本の整備状況に転じてみますと、その整備水準は欧米諸国と比較して著しく立ちおくれており、今後二十一世紀に向けての着実な公共投資の拡大が要請されているのであります。
　もとより、内需の振興、さらには住宅、社会資本の整備推進の財源を建設国債の増発等によることは可能でありましょうが、百五十二兆円という巨額の公債残高を抱えているという厳しい財政状況のもとでは、国家財政に多くを期待することは困難であり、これまでにも公共事業費の確保策として、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の導入、国の補助率の引き下げ等の種々の工夫がなされてきているところであります。
　今回の法律案は、こうした状況を踏まえつつ公共事業費の拡大と諸事業の一層の推進を図るために、臨時特例の措置として河川、砂防、地すべり対策、道路等の事業について六十二年度、六十三年度における国の負担割合の特例を設けようとするものであり、また水源地域整備計画及び離島振興計画に基づく事業につきましても、それぞれの特殊事情を勘案して引き下げ幅等の調整を行いながら国の負担割合の引き下げを行うものであります。
　さらに、引き下げ措置の対象となります地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生じないよう財政金融上の措置を講ずることといたしております。
　言うまでもなく、今日地方財政もまた巨額の借入金を抱え、厳しい対応を余儀なくされておりますが、内需の拡大を図り、公共事業費の拡大を図るためには、両案に盛られた措置を講ずることはやむを得ないものと考えるのであります。本案成立後直ちに公共事業の箇所づけが行えるよう万般の準備を行い、また雇用不安を抱える不況地域に重点配分を行う等の措置を講じ、公共事業予算の早期執行に万全を期すべきことを政府に強く要請いたしまして、私の賛成討論といたします。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表し、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います、一
　両法律案は、六十、六十一年度に続いて三年連続で公共事業に関する国の補助負担率を一律に引き下げ、地方公共団体に負担を押しつける極めて不当なものであります。地方自治体はこれによって補助金削減と新規事業の負担という二重の影響を受けるものであり、六十二年度の地方財政への影響額は新たなカット分だけでも千八百億円、これまでの補助率引き下げ分も含めれば、投資的経費だけでも八千四百億円にも達するのでおります。
　とりわけ、政府がつくり出した異常な円高のもとで、大企業の海外立地や合理化による雇用調整が進められている企業城下町では、地方単独事業や補助事業ができないという深刻な状況になっており、加えて補助金カットは、地方財政への圧迫というだけでなく、地方経済に重大な打撃を与えるものであります。
　政府は、補助率カットに伴う地方財源措置として地方建設債の増発を予定していますが、これは地方自治体を借金財政に陥れるものであり、しかも政府は元利償還金の財源として約束してきた臨時地方特例交付金の繰り入れさえ実施していません。こうしたやり方は、地方公共団体への負担転嫁を禁止した地方財政法の趣旨にも明白に違反するものであり、地方自治を実質的に圧殺していくものと言わざるを得ないのであります。
　三年連続の補助率引き下げの経過は、補助率引き下げによる事業費確保という安易なやリ方が事業費確保という大義名分のもとに一層の補助率引き下げにつながっていかざるを得なくなるということを如実に示しています。このような一時しのぎの方策は直ちに撤回して、国民生活に必要な公共事業予算をきちんと確保すべきであります。
　ここで特に指摘しておかなければならないことは、政府が国民と国会を欺いてこうした不当な措置を強行しようとしていることです、政府は、一昨年は一年限りと言い、昨年は六十三年度までの三年間の措置と言って補助率カットを強行しました、今回の法案の提出は、暫定期間中は国、地方間の財政関係を基本的に変更することはしないという昨年の国会での答弁に明らかに反するものです。このような政府のやり方は国会の審議をないがしろにするものであり、到底容認することはできません。我が党は、このような地方財政圧迫、住民犠牲の法案には断固として反対するものであります。
　なお、以上述べたような極めて重要な内容を持ち、しかもいわゆる日切れ法案とは全く異なる本法案を、自・社・公・民・社民連の話し合いで日切れ扱いとし、十分な審議をすることなく処理することは国会の審議権をみずから形骸化するものであり、厳しく批判して討論を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　他に御意見もなければ、両案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者かり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の採決に入ります。
　まず、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、砂防法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　多数と認めます、よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま可決されました水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします、
　　　　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、今後予想される社会経済情勢の変化に的確に対応するため、各種長期計画の着実な進ちょくに必要な予算の確保を図ること等により、社会資本の整備・充実に努め、国土の保全と均衡ある発展の一層の促進を図ること。
　二、現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図ること等により、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
　三、国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして十分な財源の措置を講ずること、
　四、国庫補助負担率削減による地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案じ、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
　五、今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
　　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木和美君）　多数と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。綿貫国土庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案につきましては、本委員会において熱心な審議の上、ただいま議決され、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
　本法案の審議に対し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（鈴木和美君）　天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　砂防法の一部を改正する等の法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分尊重し、今後の運営に万全を期してまいる所存でございます。
　ここに本案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました、
○委員長（鈴木和美君）　なお、ただいま可決されました三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案並びに国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、提出者衆議院建設委員長村岡兼造君から趣旨説明を聴取いたします。村岡君。
○衆議院議員（村岡兼造君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　初めに、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、去る昭和二十七年四月議員立法により制定され、以後六度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。
　今日まで三十五年間にわたるこれら対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて近年の都市化の進展による災害態様の変化や農業振興の方向の変化など、新たに対応すべき課題も多く生じてきております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和六十七年三月三十一日までの五年間有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市において、一定の都市施設の整備を促進することにより、良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、去る昭和五十二年六月議員立法により制定されたものであります。
　以来十年間、これらの都市において特に必要とされる都市公園、下水道、道路等の整備が推進され、その整備水準は向上してまいりましたが、いまだ十分でない状況にあります。
　また、近年の国際化の進展とともに、国民生活の向上と余暇利用の関心の高まりの中で、国際観光文化都市として我が国の国民生活、文化及び国際親善に大きな役割を果たすためには、今後とも都市施設の整備を強力に推進することが必要であります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和七十二年三月三十一日までの十年間、有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　以上、両法案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鈴木和美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　いわゆる特土対策の実施状況を見てみますと、第一次から第六次までは順調に伸びてきておりますが、五十七年度から始まった現行の第七次特土対策では、進捗率は七七％となる見込みになっております。前回の第六次計画の進捗率の一一一％と比べますと大変な落ち込みのようですが、その理由と、これによる対策実施事業のおくれの影響はどのようになっているのか、そのことをまずお尋ねいたします。
○政府委員（澤田秀男君）　事業の進捗率のおくれでございますが、これは五十七年度から六十一年度にかけての現行の第七次計画期間を通じて国の財政状況が非常に厳しいということから公共事業が抑制され、当初見込んだ予算の確保が困難となったことが主な原因でございます。こうした傾向は他の同種の事業についても同様見られるところでございます。
　また、現行の第七次計画の実施に当たっては、緊急性を有するところから逐次実施してきておりますので、事業実施のおくれによる特段の影響は出ていないものと考えております。今後とも特土対策の効率的、計画的な実施に努めてまいりたい所存でございます。
○一井淳治君　第八次事業計画の策定に当たっては事業内容の一層の充実ということについて地域の要望には切実なものがあるというふうに思います。例えば第六次計画策定の際には新たに急傾斜地崩壊防止対策事業が加えられていましたが、第八次計画においては新規にどのような事業を追加しようとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
　特土対策というのは昭和二十七年から長い間継続してきておりまして、この間に農業を取り巻く環境には著しい変化がございますし、科学技術も飛躍的に発展いたしております。時々根本的な反省や見直しも必要だと思いますけれども、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
　また、国土審議会の特殊土壌地帯対策特別委員会では特止法の延長が必要な理由として、都市化の進展に伴う災害態様の変化、農業振興の方向の変化に対応して新たに取り組むべき課題も多いということを述べておられますけれども、そのあたりのことについても御説明願いたいと思います、
○政府委員（澤田秀男君）　まず、第八次計画において新規に追加する事業を何か考えているかというお尋ねでございますが、これについては現在、関係各県から具体的な要望は出ておりません。法延長後の第八次計画の策定に当たっては、新しい事業の追加要望の有無等について関係各県の意向も徴し、また関係省庁とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　それから、国土審議会の意見書にある都市化の進展に伴う災害態様の変化とか農業振興の方向の変化に対応して取り組むべき課題というような表現が出ておるわけでございますが、その内容は何かというお尋ねでございます。一つは、近年の都市化の進展によって従来農地であったところにも宅地化が進んで、そうした地域での新たな災害発生への対応が必要となってきていることでございます。もう一つは、農産物の需給動向の変化に即応して、一層畑作農業の振興等が必要になってきたことに伴って、特土地域においてもこれらに対応した事業の推進が必要になってきているということを述べているわけでございます、
　それから、特土対策については、技術の進歩もあることから抜本的な対策の見直しについて考える必要はないかというお尋ねでございますが、特土対策については現行の体系のもとでも計画的な事業の実施が図られておりまして、相当の成果が上げられているところでございます。また、事業の実施に当たっては、国公立の試験研究機関あるいは地元関係大学等の試験研究成果に基づく新しい技術も取り入れながら、これまで鋭意対策を推進してきたところでございます。今後においても、現行の特土対策のもとで対策技術の進歩向上を踏まえながら効果的な特土対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　特土法はこれまで六回でしょうか、改正を重ねてきております。そして、全国的に見ましても非常に広い範囲が対象地域となっておりますけれども、そういうことでありますと、今後相当長期間にわたる計画の立案というふうなことも必要ではないかと思いますので、いっそのこと、この際恒久法にしていくということも考えたらいいのじゃないかということも考えられますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　特土対策については実施すべき事業や地域が多く残っておりまして、取り組むべき課題も多いことなどから、五年間延長すれば目的が達成できるものでないことは十分承知しております。しかしながら、当初この法律が議員立法で制定されたときから五年間の時限立法であったこと、またこれまでの六回にわたる延長も五年ごとに行われてきた経緯、あるいは今回の地元の関係者からの要望も一応五年間になっていることなどから、今回も五年間の延長を一つの区切りとして御提案をいただいたものと考えております。私どもとしては、今後一応の区切りのついた時点で、さらに実情を見直し、御検討していただいたらどうかというふうに考えております。
○委員長（鈴木和美君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕