Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒木政府委員　診療報酬の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　もう先生御案内のように、現行診療報酬におきまして、原則すべて紹介患者と申しますか、一〇〇％紹介患者ということをねらいまして紹介外来型病院制度を既に設けているところでございます。したがいまして、こういうものに該当する病院につきましては、紹介患者の場合には初診料を高く評価しますとともに、紹介状を持ってこない紹介患者以外の場合には、救急患者の場合を除きまして、初診料相当額は患者に全額自己負担していただくという制度をとっているわけであります。したがいまして、先生のお尋ねは、それとの関連においてのお尋ねだと思うわけでございます。
　今回創設を見ます特定機能病院におきましては、高度な医療を真に必要とする患者を優先的に取り扱うことが望ましいということから、紹介制が導入されると聞いておるわけでありますけれども、その割合は一定割合で、先生五〇％とか三〇％とおっしゃいましたが、既に制度化しております原則一〇〇％の紹介外来型病院制度とは、そういう意味におきまして趣旨、目的とか要件の面でかなり相違があると私どもは思っております。したがいまして、これもまた中医協にお諮りしながら決めていくわけでありますけれども、既に行っております紹介外来型病院制度における紹介状のない患者についての全額自己負担のシステムを、直ちに今回の特定機能病院の紹介制の中に取り入れるということについては、私どもは少し無理があるかなというふうに考えておりますが、これもいずれ私どもは中医協にお諮りをして、結論を見出していきたいと思っているわけでございます。
○五島委員　答弁の内容は評価するわけですが、そういうあいまいなことでなくて、まさに一〇〇％紹介型と違うということでございますので、現状において紹介外来型という形での患者さん個人に対する負担の増という形にはならないというふうに、明快にお答えいただきたいと思うのです。
　あわせまして申し上げておきますが、先ほども申しましたけれども、一〇〇％紹介型というのは、大学病院の教育研究、特に教育という機能を考えた場合、一体どういう医者をつくるのかというのを考えた場合、一〇〇％紹介というのはこれはもう無理といいますか、大学の附属病院の本来の目的からそぐわないということでございます。そういう意味で、局長、これは紹介外来型として現在の診療報酬で決められているシステムとは別のものだから、それには該当しないと明確にぜひお答えいただけませんか。
○黒木政府委員　特定機能病院が地域に開かれた病院の機能をこれからも果たしていくであろうということは、私どももそのように思っております。ただ、どのような形での診療報酬になるかというのは、これはまず中医協という、御案内のように診療側とそれを負担される側の合意の中での点数設定あるいはルールの設定になりますので、私からこの場で確定的なことを申し上げることだけは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○五島委員　もちろん中医協での議論であるということはよく承知しておりますが、中医協に対して、それを紹介外来型という形でもっては保険局の方としては答申を諮られないというふうにおっしゃっていると理解して、質問を次に進めさせていただきます。
　この特定機能病院とあわせまして、療養型病床群という問題が出ております。これは言うまでもなく、病床群という言葉は非常に苦労して使われたのだと思うわけですが、基本的には看護を軸に考えておられるわけでございますね。患者さんの療養生活の問題、看護の問題をお考えになっている。そうしますと、これは本来であれば病棟、少なくても看護単位としてとらえるべきであって、病床群という非常にあいまいな言葉には一定の注釈が要ると思うわけでございますが、この療養型病床群というのは、少なくても一つの看護単位を指しているというふうに受け取ってようございますか。
○古市政府委員　結論から申しますとそのとおりだと思います。
　これもいろいろな議論の結果こう来まして、ややわかりにくい療養型病床群という言葉になったわけでございますが、この議論の過程で、あらゆることが病棟単位で一応認められている。そういたしますと、病棟といいますと大体五十床というイメージになってくる。しかし、この療養型の人が養生じてもらうのに最適な施設といったら、何も丸ごと五十床ということでなくてもできるじゃないかという議論がございまして、結果的には今御指摘のように、看護婦の要員というものも決まるわけでございますから、現実には看護単位ということで運用されていくことにはなるのではないかと思っております。
○五島委員　この療養型病床群の対象は、例えばかってこれも長期療養病床群あるいは病棟という言葉で統一されたことがございまして、それと非常にダブって語もれているわけでございますが、当然これは医療機関がみずから進んでその病床群をつくるわけでございますけれども、大体入院何カ月、例えば六カ月以上を対象とするとか三カ月以上を対象とするとかいうふうなのがあるかと思うわけです。それは一体どれくらいのところをお考えでしょうか。
○古市政府委員　ここで療養が適当であると思われる患者さんと申しますのは、病状が比較的安定しながらも比較的長期間にわたってその後の入院治療を必要とするであろう、こういう患者さんに向かってこの施設をつくろうというわけでございます。
　そういうことで、原疾患の急性悪化、それからまた感染症の併発などにより、途中で動揺して集中治療に動くことがあるかもしれません。そういうことで、一律的に何カ月いたからこちらに移るということではございませんで、非常に極端なことを申しますと、入院されて一、二週間たってもうこの人はこういうことであった、端的に申しますと、骨折なんというのが一番わかりやすいと思いますが、最初の手術と固定が終わったらあと一カ月入院する、そういうときにはすぐそちらに移ってもいいんじゃないか。そういうことで、期間によって一律に決めるということは想定していないわけでございます。
○五島委員　その辺は非常によくわかりました。
　ところで、この療養型病床群というのは、これは当然さまざまな病気の方がおいでなんですね。例えば、具体的に言いますと膠原病、コラーゲンなんかのそういう患者さん、難病の患者さんでは多くの場合は療養型病床群で、療養生活の処遇も比較的いいというところで療養されることが望ましい。そういう時間というのは長いと思うわけですが、しかし非常に容体が急変しやすい、シューブを起こしやすいという問題もございます。したがいまして、療養型病床群に入っていても、容体が急に変わった場合は、一般病棟に速やかに転床が可能な体制が必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○古市政府委員　それぞれのケース・バイ・ケースでの対応になろうかと思いますが、一たん療養型病床群の方に移行した場合には、そこからなかなか動けないというようなことはございませんで、多くの場合には一般病院、病床を持った病院の中から、ある部分がこの療養型病床群の病棟看護単位になろうかと思います。したがって、隣の一般病床に移すことが必要でしたら、移って治療をするということが起こりましょうし、まだそこに入ったままで、医師なり器材をそちらへ持ち込んで、そこで治療をするということもまたございましょうし、それは一律ではございませんが、行ったら固定的にそこでおらざるを得ないということは考えておりませんし、そこは自由に医師が判断して、最適な病室、病棟の方で治療を行うということになろうかと思います。
○五島委員　よくわかりました。
　そうなりますと、これはひとつ確認しておきますが、患者さんの容体が急変した場合、一般病床に速やかに移せる体制というものを確保しておかないといけないということになるとしますと、病院単位で丸々療養型病院ということになりますと、そういうことが非常に困難になります。したがって、これはあくまで一つの病院が丸々療養型になるということは想定していないんだというふうに受け取ってようございますか。
○古市政府委員　それもまた区々でございまして、そういうぐあいに急変するおそれがある方、それである時期に症状が安定している、そういう状況の患者さんを抱えている医療機関でしたら、当然病棟の一部をそれに転換するということで、全体が転換するというのは実態上今の医療に対応できない、あり得ないと思います。一方、ほとんどの患者さんが症状が安定したという形の入院患者さんを持っているところでは、病院丸ごとでそういう転換も可能かと思います。
　したがって、今回の法律におきましては、病院単位で療養型病床群に行くことは禁ずるということにはなっておりませんで、そこは実態に合わせて行われる。しかし、御指摘のような前者の例が多いのではなかろうかと思っております。
○五島委員　実はもうあと時間が五分しか与えられておりませんので、まだ質問したいことがたくさんございますが、今の話を聞いていますと、職員配置の問題等々は次回同僚議員に譲ることにいたしまして、この問題をもう少しお伺いしておきたいと思います。
　今は特例許可老人病院がございます。特例許可老人病院等の問題につきましては、療養型病床群ができますと、自動的に特例許可老人病院等は療養型病床群として廃止されていくわけでございますか。
○古市政府委員　現在の特例許可老人病院の方は年齢の制限がございまして、主に高齢者、七十歳でございましたか、七割だったと思います。それを収容している病院が対象になって、それをとるということになっております。しかし、いろいろ考えてみますと、病状の安定というのは、何も老人だけが慢性疾患になるわけではございませんので、老人保健法がスタートして、老人医療の必要性からこういうことが一応先行的に行われて、今制度があるわけでございます。
　しかし、今回の医療法の改正では、そういう症状に注目して、年齢という枠を外して今度の療養型病床群が起こるわけでございますから、それで適用して、可能なものは特例許可老人病院であってもこちらに移行していただくということは当然想定しておりますし、この基準にかなうところは特例許可老人病院から療養型病床群の方に来ていただく、そういうことになろうかと思っております。
○五島委員　そうしますと、療養型病床群でない特例許可老人病院というのはあり得るのですか、それはあり得ないのですか。
○古市政府委員　制度が発足していくわけでございますが、ある時期並行的にあるということだと思います。最終的には、この療養型病床群も医療機関からの申請主義でございますから、一斉にこちらが強制するわけではございませんので、向こうの選択ということで、ある時期それは並行していくことだと思います。
○五島委員　この療養型病床群につきまして、先ほど網岡議員の質問に対しまして古市局長から、職員の配置が、看護婦が患者六人に対して一人、それから介護者が六人に一人というふうな数字も具体的に出されて御返事ございました。その辺と現在の老人病院との関連、あるいは今回の医療法全体の改正と職員の配置基準の問題等々について、私としては質問したいというふうに思ったわけでございますが、質疑の時間を終わりましたので、私はそれらの質問を次回に譲りまして、終わらせていただきます。
○牧野委員長　大野由利子君。
○大野（由）委員　我が党は、医療法の継続審議に今まで反対をしてまいりました。その理由は、今回の医療法の改正の中には政省令にゆだねられた部分が大変多い、重要な部分が政省令にゆだねられているために、今回の医療法の改正の中身が見えてこない、どのように改正されるのかということがさっぱりわからないということで、継続審議に反対してきたわけでございます。
　平成二年の五月に、第百十八国会に上程をされまして二年たつわけですけれども、今回も政省令の中身が明らかにされないまま国会審議に入ったわけでございますが、これはもう当然政省令の案を早急にこの場に提示していただきたい。そうでなければ審議も進められないし、当然のことながら採決もできない。そういうわけで、今回の審議がこれからも続くわけでございますが、必ず次回までにこの政省令の中身を提案をしていただきたい。そういうことを初めに要望させていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、医療施設の体系化が案として挙がっているわけでございますが、この医療施設の体系化みたいなものは必要であろうかと思います。しかし、この体系化が国民の医療の差別化につながるようなことがあれば、これは認めるわけにはいかない、そういう思いでございます。
　今回、特定機能病院に紹介による受診の制度を導入しようというわけでございますが、紹介のある患者にとっては、今までの三時間待って三分診療が解消されるのかな、紹介のある患者にとってはこれはプラスなのかな、メリットなのかなという面もあるわけでございます。紹介制による患者の割合というもの、先ほどちょっと五島委員の方も質問があったかと思いますが、あくまでまだ案の段階だと思いますが、厚生省が考えていらっしゃる数を示していただきたい。これは政省令で明確に示されるのかと思いますが、その案はいつ出されるのかということも含めてお尋ねしたいと思います。
○古市政府委員　特定機能病院というものは、その病院に期待される機能にふさわしい入院治療があると同時に、その外来機能を果たしていただきたい。そこで、一般病院と違って紹介機能というものを大いに高めていただきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、スタートの時点におきましては、現在の大学病院の紹介率が区々まちまちでございます。それからまた、先ほどお話が出ましたように、大学の附属病院の外来に期待されているものというのが、やはり医学部の教育ということから一般的な疾患も必要だ、地域の医療機関でもあるというところから、紹介率を一定に定めるということは難しいということでございます。
　しかし、これも実施の暁には、ある一定の考えというものを医療審議会の中で御議論いただいて結論が出てくるものと思いますが、現段階におきましては、その特定機能病院の外来というものに期待されている、いわゆる地域において紹介制を受けてやっていくという機能が十分果たされていくように、そういうものでひとつ率というものを御審議していただいて、その率をだんだん高めていくという方向にしていただけたらどうであろうか、このように考えておるわけでございます。
○大野（由）委員　現在紹介率について、厚生省では大体患者の三〇％から四〇％のラインが検討されている等々の話を、あくまでうわさでございますが、聞いている状況でございます。私は、大変これは高過ぎるのではないかな。現在大学病院に紹介状を持った患者が殺到しているかといえば、決してそうではございませんで、大体平均で一二から一三％くらいの状況のようでございます。
　こういう現状の中で、紹介患者を例えば三〇％から四〇％以上というふうなことにしようと思うと経営が成り立っていかない、そういうこともございますし、紹介率というのはもっと低く設定する必要があろうかと思いますし、また、日本の国全体で一律にこの紹介率を設定するということはいかがなものかな。それぞれプライマリーケアを受け持っているところもございますし、それぞれの病院が、我が病院はこれ以上というような感じで決めるというふうなことも考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○古市政府委員　現在大学附属病院というのは、私どもの数字でも、平均いたしますと一五％前後というのが紹介率ということになっております。お尋ねのように、全国一律というわけにはいかないのではなかろうか、このように考えております。やはり大学病院の外来が置かれておる地域の実情というものも反映させなかったらいけないのではなかろうかと考えております。
　ただ、ここで一言申し添えますと、紹介率というのは、これまで大学病院の中に周りの医療機関から紹介状を持って来るということが想定されているわけでございますが、私どもはこの特定機能病院として、大学だけでございませんが、機能病院の外来というものは、自分のところで見なくても周囲の医療機関でいいということになったら、そちらに逆紹介と申しましょうか、もう近くの先生のところでいいですと言って送り返す人の方もこの紹介率の中に一応入れていこう。それからまた、必要な患者さんが救急でお見えになったときには、それは紹介状がないからということでございませんで、救急にこたえなかったらいけないので入れよう。そういうことを考えて、いわゆる実情に合った検討をしていただこうと思っておるわけでございます。
○大野（由）委員　全国一律ではなくて検討されるようでございますが、これが何らかの形で数が設定されてスタートを切るわけです。最終的にはこの紹介率みたいなものは、特定機能病院は、若干の救急患者を除いてですが、一〇〇％を目指そうとされているのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○古市政府委員　現在の大学で申しますと、紹介率というのが一五％前後ということでございますから、何も最終的に一〇〇％になるということが日本の医療機関の機能分化の上で望ましいことだとは思っておりません。今回の改正の趣旨というのは、余りにも一律的に病院と診療所ということに基準が決まっているだけでございまして、そこの外来も入院も一律な規制のもとにいっている。それに対しまして、機能分化の第一歩として、一つは特定機能病院、もう一つは長期療養型病床群というものを設定して、それも選択制でスタートしようということでございます。
　また、先ほどお話がありましたように、地域医療機関としての特定機能病院でございます。それからまた教育という機能も持っております。そういうことで、一〇〇％を目指すということでございませんで、その期待される機能にふさわしい外来に向かって進んでいただければいいことだと思っております。
○大野（由）委員　平成二年五月十二日の厚生省健康政策局の角田課長補佐でしょうか、社会医療研究所関東支部の医療法改正のセミナーで、特定機能病院では最終的には一〇〇％の紹介制を目指すことになると、そのように発言しているということが出ているわけですが、では、これは間違いであると、そのように解釈してよろしいでしょうか。
○古市政府委員　ちょっと突然のことで、その事実を私は知りませんが、それが事実だといたしますと、現段階では明らかに間違いであるということでございます。
○大野（由）委員　私も、最初のスタートはもちろん当然でございますが、将来的にも、特定機能病院が救急由者以外は紹介率一〇〇％を目指すというようなことであれば、患者が自由に特定機能病院で診察、治療を受けられるという門戸を閉ざしてしまうということになりますので、これは将来であっても一〇〇％を目指すということは決しであってはいけない、間違いであるという、それをはっきりと厚生省は明確にしていただきたい、そのように要望させていただきたいと思いますのでは、もう一度御答弁をお願いいたします。
○古市政府委員　御指摘のとおりでございます。ただ、少し先生の言葉がきつくて、そういうことはあってはならない、間違いであるということではございませんで、そういう形は我々は想定していない。いわゆる現在一五％という紹介率ではやや問題があって、このほど改正法案で提出した特定機能病院ではもう少し高めていただきたい、こう思いますが、先生がおっしゃったように一〇〇％、そういうことはとても考えていない、地域の状況によって教育機能もあり、それは区々まちまちであろう、このように思うわけでございます。
○大野（由）委員　大学病院のそばに今住んでいらっしゃいます方たちは、非常に例えば救急車のサイレン等々で迷惑を受けているというようなこともあるわけですね。その方々は別の病院なり開業医さんに診察を受けたくても、近くにはない、遠いところへ行かなければならない、すぐ近くがその特定機能病院であるというような場合もあり得るわけです。そういう人たちが紹介状がなければなかなか診察を受けられない、差別扱いを受けるというようなことがあってはならない、そう思いますので、先ほど、現状では考えられないけれども、何か将来はどうなるかみたいな発言がちょっと局長のお話の中にございましたが、私は将来的にもこれは門戸を一般の方にも開いておくということをはっきりさせていただきたい、そう思います。
　それから、特定機能病院に紹介なしで飛び込みで行った場合でございますが、現在紹介型病院では、急に紹介状なしで行った場合は初診料が自己負担になっているわけでございますが、これから特定機能病院におきましても初診料が自己負担みたいなことになるのか、またはそうじゃなくて別の割り増し料金というものがつくのか、部屋代に差がつくようになるのか、その辺についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○黒木政府委員　先ほどもこの点はお答えしたわけでございますけれども、現行法の診療報酬におきまして、原則一〇〇％の紹介型の病院ということで紹介外来型病院制度を設けているわけでございます。この場合、原則が紹介患者でございますから、救急患者を除きまして、紹介状なしに飛び込みで来た患者には初診料相当額は患者に全額自己負担をしていただくということに、現行制度はそういうふうになっているわけでございます。
　今回の特定機能病院について同じようなことになるかどうかということでございますけれども、確かに特定機能病院も紹介制が導入されるわけでありますけれども、その紹介制は、紹介外来型病院の原則一〇〇％の紹介というのを前提にした病院ではなくて、一定割合の紹介制を導入する、あとは地域に開かれた病院としての機能を果たすという位置づけだと承知をいたしております。
　そういうことから、直ちに初診料相当額は患者に全額自己負担をいただくというような取り扱いにはならないんではないかというふうに考えておりますが、確定的なことは申し上げられないのは、いずれ本当に診療側とこれを負担される支払い側の御意見をちょうだいした上での最終的な結論となりますので、私の感じはそういうことで考えているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○大野（由）委員　割り増し料金はどうでしょうか。先ほどの質問の全部に答えていただいてないと思うのですが。
○黒木政府委員　割り増し料金の意味がちょっと理解しかねるのですけれども、診療報酬を、例えば一般病院は一点単価十円をこの病院は一点単価十何円とか何かにするかという点でございましたら、そういう別体系の診療報酬体系をこの制度に導入することは到底考えていないわけでございます。
　現在中医協で、医療基本問題小委員会ということで議論をいたしております。将来の方向としては、この制度とは無関係に、病院の役割、機能に合った診療報酬体系はいかにあるべきかということで、現在甲乙という形での診療報酬を、機能とか役割に応じた診療報酬の体系というのは必要かどうかというようなことを含めて、基本問題として議論はなされておりますけれども、今回この制度ができたから直ちに別料全体系、割り増し体系ができるというふうには私どもは考えておりません。
○大野（由）委員　今回の特定機能病院が、何と申しますか、一種のお金持ちの受診病院になる、実質的な値上げにつながるというようなことがあってはならないんじゃないか。グリーン車と一般車両みたいな、そういうような病院のランクづけが行われるようなことがあってはならない、そのように思うわけでございます。そういった意味で、紹介状のない患者に対しても割り増し料金を紹介状のある人よりもさらに取るというようなことは決してあってはならない、そのように要望をさせていただきたい、そう思います。
　それから、紹介のある患者とない患者、ない患者にも救急で来る人と一般外来で来る人がいるかと思いますが、これらの人の扱いは、実際にはどのように扱いが差ができてくるか。窓口が二つできるのか、それとも紹介状のある患者が先に診てもらって、終わってから紹介状のない患者を診るというような形になるのか、具体的にはどういうふうに区別されるのかについて伺いたいと思います。
○古市政府委員　一つ考えられますのは、関連あるいは周辺の医療機関のところへ受診した人が、やはりそこの特定機能病院の方で検査なり診断をしていただく必要があるということになると、その人からの紹介状を持って、そのときにはお医者さん同士で何月何日の何時ごろ、こうなっておるわけでございますから、この紹介制がスタートを切りましたら、その方はほぼ予約制と同じような形でその特定機能病院を受診されることになろうかと思いますから、それが窓口が同じか別かは別にいたしまして、結局予約制のようなメリットはあろうかと思います。
　一方、一般的に地域の人たちに開かれている従来型の外来のところというのは、それは従来のとおりでございます。そういうことで、窓口が別が、時間帯はどうするのかというところまでは、ちょっと行政で決めるわけではございませんで、この紹介制の人はほとんど紹介状を持っていきますから、実質上は予約制のような形で非常に診療がスムーズにいく、こう想定しております。
○大野（由）委員　紹介のない患者は現在は三時間待って三分診療ということでございますが、これからは紹介状のない患者は、今まで三時間であったものが四時間、五時間、六時間と待って三分間診療になるということが当然考えられるわけでございますが、厚生省はその辺はどのように思っていらっしゃるかについて伺いたい。
　例えば地元の病院で胃潰瘍と診断された。患者はひょっとしてがんだと困るから紹介をしてください、特定機能病院に紹介状を書いてくださいと言ったときに、いや、胃潰瘍だから心配要りませんよ、紹介状を書く必要はありませんよ、そういうふうに言われる場合もあり得るわけですね。そういったときに、紹介状なしでやはり行かなきゃいけないということがあり得るわけです。そのときに四時間、五時間、六時間待ってというふうになるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○古市政府委員　現在の医療法の改正ということとは関係なく、大都市を中心として大病院の外来の混雑というのは非常に大きな問題になっておりまして、各病院でもそれぞれの工夫をして、外来の待ち時間の短縮という努力を重ねていっているわけです。その中には幾つかのいろいろな方法によって、著しく短縮したということも講ぜられていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、医療法によりましてこういう機能になっても、一般の紹介なしの窓口の方の待ち時間の短縮という努力は続けていかれることだと私どもは思っております。
　その一つとしては、今まで来ている患者さんの中で、本当にその特定医療機関で数カ月にわたって外来治療をやっていく必要があるかどうかという反省も行われることでしょう。そういたしますと、その患者の中で自分の病院でなくてもいい人は、地元の医療機関に逆紹介でその医療機関から送り返してあげる、またおかしくなったときいらっしゃいということによって、今漫然とやっていると言うのもちょっと語弊があるかもしれませんが、大病院の外来というものが整理をされてくる。その中で私は合理化が進んでくるのじゃなかろうか、そうやろうという意欲のあるところがこの制度に申請をしてくる、このように思っておるわけでございます。
○大野（由）委員　例えば先ほどの続きなんですが、紹介状を書いてくださいと依頼をしたときには必ずその紹介状を書いてもらえる。紹介状がなければ先ほど申しましたように大変な長時間待たねばならないというふうなことがございますので、紹介状を書いてほしいと患者がお願いしたときには必ず紹介状を書いてもらえる。また紹介される場合も、今のお医者さんの世界では学閥みたいなものがあって、一番ふさわしいところに紹介をされるというよりも、その先生の出身の大学に紹介をされるというようなことが往々にあるようでございますが、最も専門の適当なところに紹介をしてもらえるとか、その辺のことがきちっと指導されていかなければいけないのじゃないか、担保されていかなければいけないのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○古市政府委員　全く今のような心配と申しますか懸念がありまして、私どももそういうことに配慮しなかったらいけないと思っております。そのために、学校の系列で紹介するというのは悪いことばかりでございませんで、それだけ十分信頼関係があるところから送ってくるといういい面もあるわけでございますけれども、それが一方的に地域医療の中を縦割りに分断するというようなことがあってもいけないということでございます。
　そこで、この制度が通りましたら、特定機能病院というものになった医療機関は、その地域の医療機関との地域医療連係のための機能というものを持っていただきまして、それにはその病院の内だけでなくて、地域医療の代表の人たちと話して、そこの紹介外来型をどのように進めるかというものを適宜話をして、いい連係システムをその地域の中で構築していただく、そういうような機構も今度申請が出てきて許可するときに一つつけ加えたらどうであろうか、このように私ども考えております。そういうことで、通ったときには、その申請許可のときにそういう機能というものを医療審議会の中で御審議いただきたい、そしてただいまの御懸念というものにも対応できるような制度に持っていきたいと思っております。
○大野（由）委員　特定機能病院の承認案件についてちょっと先ほどもお話が出ていましたが、高度医療ということについて、非常にファジーな言葉なものですからどういう意味なのか。その定義づけとともに、精密な器械があれば必ずしも技術が高度でなくてもいいような、相反するようなものも中にばあるわけでございまして、ＣＴスキャンなどはその典型的なものかと思いますが、こういうものをどのように考えていらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。
○古市政府委員　どうも説明がファジーでということで、一生懸命お答えしているのですが、申しわけなく思います。
　それで、具体的イメージをわいていただくために先に事例から申しますと、例えばそこで行われるような研究開発、治療の高度なものの例といたしましては、内科的疾患と外科疾患にまたがるものとしましては、最近問題になっております骨髄移植を必要とするような血液疾患というようなことは、そうあちこちの病院でできるわけではございません。これを行うためには、いわゆる完全な無菌室というものが必要になってくるわけでございます。したがって、そういう治療を行うためには、いわゆる質の高い技術を持ったスタッフがある程度以上いなかったらいけないと同時に、施設、検査機器も必要になってくる。さらに外科では、頭蓋底の手術とか大動脈の血管置換術とかそういうものができる、またやった経験があるということになってくるわけでございます。
　また、診療科のピークの技術が高いだけではだめでございまして、いわゆる総合的に実学的にできるということから、診療科として必要なものはある一定数が必要ですよ、それからまた医師数、看護婦数、先ほど話題になりました薬剤師さんの数というものも、ほかの一般病院よりも高い配置基準というものが議論されてくる、このように思っております。
○大野（由）委員　大変豊かな医療環境にいらっしゃる国の人々は、高度医療といえば、医療が高度か高度でないかというものを決める物差しは看護の質である、看護の質こそが医療の高度性を決定する大きなファクターである、そのように思われているわけですが、特定機能病院ではどういう人員基準を考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平田（辰）委員長代理着席〕
○古市政府委員　現在、医療法の基準というものが入院患者四人について一人ということでございますが、これより現実的には大学病院、それからまた医療センター等大きなところでは、保険の方でいいますと特三類、特二類というのをとっているのが実態でございます。そういうことで、それよりずっと職員比率というものは高いものが要求されてくるだろうと思います。
○大野（由）委員　これも看護の質というものが高度医療には大きなファクターであると思いますので、もっと明確に今の看護基準を大幅に引き上げた基準を決めるべきではないか、そのように思います。
　それから、高度医療に限定をした特別の診療報酬体系みたいなものが新設されるのかどうかについて伺いたいと思います。
○黒木政府委員　特定機能病院におきましては、一般病院では実施困難な高度の医療を、要するに診断から治療まで担当していただくということになるわけでございます。したがいまして、それにふさわしい診療報酬を設定してまいりたいと思っておりますけれども、その際の機能とか人員配置等がどうなるのか等々を踏まえながら、これもまた中医協の御議論をいただきまして診療報酬を考えてまいりたいと思っておりますけれども、先ほども触れましたように、この病院限りの特別な診療報酬体系、甲乙以外にもう一表つくるかというような体系の創設は考えておりません。
○大野（由）委員　もし特別の診療報酬体系、その部分に限ってということですが、そういうものが設定されますと、医療機関のランクづけみたいなものにつながるのじゃないかな。同じ治療を受けて病院によって診療報酬の体系が変わってくるということは一物二価につながるので、この辺はこういうようなことがあってはならないのじゃないか、そのように思います。
　それから、療養型病床群のことについてお尋ねをしたいと思います。
　病室の面積を現行の四・三平米から六・四平米にする、そういう案のようでございますが、広くなるのは大いに結構かと思います。現行の病院、我が国は経済大国と言われながら、カーテン一枚で本当にお隣のベッドとくっつき合っている状況で、まるで野戦病院並みだなんという感じを受けておりますので、一人のベッド当たりの平米が広くなるのは大いに結構かと思います。
　現在の病室、六人部屋が四人部屋になるわけですが、これは当然患者数が減って、事実上の診療報酬の低下につながって、病院経営の悪化につながるのではないか、そう思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○古市政府委員　今お尋ねのように、必ずしもそこの病院が持っている全病床数がこれを導入することにより減るだけとは限りませんで、例えばある程度の入院率、逆に言えば空床率があるところだといたしますと、現実に許可の病棟は持っていてもそこは使っていないというところは、そのスペースを利用して現人員が六人部屋から四人部屋のスペースに移るということも可能でございますし、それからまた新しく一つの単位を立てる、スペースを立てるということによって総入院患者数が変わらないところもあるわけでございますが、今お尋ねの先生の想定では、現在いる六人の中から二人退院していただいて、それで四人になるということだと思います。
　しかし、それは別といたしまして、こういうような制度で、快適空間で一つ新しい基準での療養型病床というものが運営されることにつきましては、そのあり方に対応した診療報酬の支払い方式というものを最終的には中医協の議論の末、決定させていただくということを考えているわけでございます。
○大野（由）委員　全国の都道府県の第二次医療圏が三百四十五圏ございますが、そのうち病床が過剰になっている医療圏と過少の医療圏の内訳、数を教えていただきたいと思います。
○古市政府委員　平成元年度から二年度についての調査でございますが、第二次医療圏で日本全国で三百四十五の医療圏に分かれておりまして、病床過剰地域が百七十九地域、病床の非過剰地域が百六十六地域となっております。
○大野（由）委員　過少医療圏のベッド数はどれぐらいございますでしょうか。
○古市政府委員　過剰でございましたか、過少でございましたか。（大野（由）委員「過剰じゃない、非過剰」と呼ぶ）足りない方でございますね。足りない方だと、三十万二千百六十四というのが平成二年度末でございます。
○大野（由）委員　病床ベッドの足りない地域、今の御報告を伺いますと、過剰のところよりも足りないところの方が若干少ないようでございますが、それでも三百四十五のうち半分近くはまだベッド数が足りない地域があるわけですね。要するに、ベッド数が多いところとベッド数が足りないところと非常に偏っているという状況が現実にあるわけですけれども、病床ベッドの足りない地域は、療養型病床群の導入によってますますベッド数が足りなくなって、入院したくてもどこもベッドがあいてない、入院できるところはどこもないという状況がますます強くなってくると思われるわけですが、病床の確保をどのように図っていかれるのか、伺いたいと思います。
○古市政府委員　前回の通称第一次の医療法の改正によりまして、日本全国について、医療機関があまねく数の上からも質の上からも供給できるようにということを目指して医療圏を設定して、その医療圏の中での医療機関の整備を図ったわけでございます。ところが、今申し上げましたように、見てみますと過剰地域と非過剰地域が先ほど言ったような数であるわけでございます。
　そこで、私どもは融資につきましても、過剰地域よりも非過剰地域の方では低利の融資を行って、医療施設の新築、改築にはいろいろ支援をしているということがございます。そういうこともございまして、一般病床について見ますと、平成元年度から平成二年度にかけまして、病床の過剰地域におきましては〇・五％ベッド数が減少しておりますし、病床の不足地域におきましては逆に一・九％、約二％増加しているということで、平準化は少しずつでございますが、進んでいるということでございます。
○大野（由）委員　現在の過少医療圏でございますが、現在の一般病院を療養型へ転換することよりも、ベッド数を確保する方が先決ではないか。一歩譲ったといたしましても、少なくともベッドの確保、病床の確保が同時並行で行われなければならないと思うわけですが、この辺の担保、保証はあるのでしょうか。
　　　　〔平田（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
○古市政府委員　一点は、先ほどの特定機能病院にしましても療養型病床群にいたしましても、そこの医療機関からの申請によってスタートを切って、基準に合ったら許可をされる、療養型病床群は都道府県知事に申請、許可でございますが。そういうことでございますから、今度通ったときに、何か上からの制度の変更が行われて、その地区の府庁数が減ったりふえたりするということではございません。そこで、第二次医療圏で足りないところの病院を持っておられる方々が、また地方自治体の人たちが、しからば自分の医療圏の中ではどのような病棟に移っていけばいいかということを地域医療協議会の皆さん方とお考えになって決めていかれるということになりますから、一般的に、理不尽にその地区の病床が減ってくるということは起こり得ないと思っております。
○大野（由）委員　申請制度ですから、当然今局長がおっしゃったとおりだと思います。しかし、今回医療法が改正されてこうなれば、当然そちらの方に大きく変わっていくわけでございます。そういう意味で、私は病床の確保についてもっと積極的な努力がなされなければいけないのじゃないかという意味で質問をさせていただいたわけでございまして、病床の足りない医療ゾーンが、このままベッドの確保よりも療養型への転換みたいなものが先行してなされるというようなことも当然考えられるわけでございますので、この辺をぜひしっかり見ていただきたいと思います。
　それから、一般病棟から療養型病床群に移行する場合は、当然これは日数で機械的に決められるべぎではないと思いますが、大体の想定される入院日数みたいなものがあるのでしょうか。全くないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○古市政府委員　もろもろの統計をとりますときに、長期入院といったときに、一応三カ月以上の入院とか六カ月以上の入院が大体どのぐらいいるのかということになっているようでございます。しかし、今回の療養型病床におきましては、その入院期間の長短によってここに入る人たちが決められるわけではございませんで、あくまでも主治医が見て、病状が安定して、そこで療養するのがふさわしい方たちがそこに入るわけでございますから、期間でもって切れないということだと思います。
○大野（由）委員　一般病棟から療養型病床群への移行に関しては、当然患者と家族の合意を得るべきである。先ほどお話がたびたび出ておりましたインフォームド・コンセントが非常に求められる。よく患者と家族の納得を得て移行をする、その辺のことをしっかりと今回の医療法の改正に当たって確認をすべきではないか。また、容体が急変したり新たな疾病が出てきた場合は療養型病床群から一般病棟へ戻る、こうした担保等もはっきり今回確認をしておく必要があるかと思います。
○古市政府委員　現在におきましても、病棟間の移動ということよりも、もっと端的には、医療機関から退院するときに、その医療機関なり医師と患者、家族の間でどんな話し合いのもとに退院されているのかということだと思いますが、それももうここまででいいですよ、また家庭の事情、本人の病気に対する不安を総合的にいろいろ話し合われて、その結果、入院期間が少し延びたり退院したりということが行われていると思います。今度は同じ病院の中での病棟の移動ではございますが、同じようにお医者さんからの説明と患者さんとの納得のもとに行われることだと思います。
○大野（由）委員　療養型病床群は、大体看護単位、フロア単位と申しますか看護単位に決定をされるというような、先ほどの質疑でそういう御答弁があったかと思います。もう一つ、病院丸ごと療養型病床群にすることも可能というような御答弁であったと思うのですが、当然療養型病床群というのは、一応ある程度慢性病の方で病状が安定した方が入院されるわけですけれども、健康な人が入るわけではございませんで、病気を持った人が入院するわけでございますから、容体が急変したり、また新たな病気を、合併症を引き起こしたりということがあり得るわけです。
　そのときに、病院丸ごと療養型病床群になっている場合は、そこから一般病棟に戻したくても戻せないという状況もございます。また、一般の病院に転院をするといっても、そう簡単に転院ができない、そういうことが当然あるわけです。となると、療養型病床群に入院しながら、そこで急変をしても治療を受ける、そのままお医者さんにその病床群に入院をしながら治療を受ける。その人だけ特別扱いを受けてというようになるのかもしれません。しかし、これが即介護基準の引き下げにつながってくるおそれがあるわけですね。介護型病床群というのは、一般病院に比べて看護婦さんの配置基準等々いろいろな面で基準が低いわけでございますから、介護基準が引き下げられた病院がふえてくる、そういうことが想定されるわけですが、この点いかがでございましょうか。
○古市政府委員　先ほどもお答えさせていただきましたが、医師が判断して、そういう施設ができたときに、そこで療養、治療をする方がふさわしいと思った患者さんがそちらに彩られるということでございます。したがいまして、病人のことでございますから、病状がいろいろ変動するという状態が相当高く予想されるという人はまず移らないと思いますが、移った結果そういうことが起こったときには、必ずしももとの病床に戻す必要性があるとは限りませんで、行ったところで必要な治療を応急的にやるということはありましょうし、それからまた、それが一般病棟の方がふさわしいと判断されたら、そちらに戻られるということになろうかと思います。
　それから、丸ごとそういう病院になったときの懸念ということでございますが、それは最終的には近くの関連病院ということにもなるかもしれませんけれども、その医療機関の中でそういう臨時応急的な治療はできるということもあるわけでございます。そういうことを想定して、その医療機関がどちらに進むのかというのは、医療機関が自分たちのところに入っている患者さんの病状、また地域からどういうような機能を期待されているのかということを基盤にして申請していただければいいわけでして、これが一方的に決まるわけではないというのは再三言ったとおりでございまして、一番適切な方向というものを、今度の医療法改正が通った暁には、この機能をどう利用していこうかということで御判断いただければと思っておるわけでございます。
○大野（由）委員　私は、この療養型病床群、丸ごと病院のすべてのベッドをこうする、このように変えるというのはいかがなものかな、病院によっていろいろ比率は違うかと思いますが、少なくとも一般病棟を必ず置いておく、そうすべきではないのかな、そのように思うわけでございます。今回の医療法の改正が結果的には老人の追い出し政策につなかったり、医療費の削減につながるのではないか、ベッド数が削減されるというところから結果的には老人の追い出しにつながり、また介護基準の引き下げということでもって医療費の削減という、それがもともとの厚生省のねらいなのではないか、そういう声も現実にはあるわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○古市政府委員　医療法の提案理由の説明の中にも言った趣旨で、今回改正の御審議をお願いしておるわけでございまして、国民の医療の利用というものに対して、ひとつ病院と言って今まで一律だったものの機能を分化していこう、その第一歩としてこういうような病院機能を直していこうと提示したわけでございまして、先生が御指摘のように粗悪な医療にというような意図は毛頭ございませんで、提案理由の趣旨のとおりの体制を築いていきたいと思って提案させていただいているわけでございます。
○大野（由）委員　療養型病床群の患者の入院給食費が将来患者負担になるのではないかと心配していらっしゃる方がいらっしゃいますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○黒木政府委員　将来の医療保険の給付のあり方として、家庭でも出されるような食費まで本当に公的給付をする必要があろうかという根本的な議論というのはあるわけであります。しかし、今回私どもが療養型病床群というものを設定することと、その食費の自己負担というのは全く関係ないわけでございまして、したがって、議論としてはあり得るとしても、直ちにそういう政策をこれに取り入れるつもりはございません。
○大野（由）委員　ぜひそれは確約をお願いしたい、そのように思います。療養型病床群が老人保健施設化するのであれば、これは国民の皆様は認めない、許さない、私はそのように思いますので、将来にあっても入院給食費が患者負担云々というようなことがあってはいけない、そのように要望させていただきたいと思います。
　それから、療養型は診療報酬に定額方式、マルメ方式と申しますか、そういう制度が導入されるのかどうかについて伺いたいと思います。
○黒木政府委員　療養型病床群の診療報酬上の取り扱いについてのお尋ねでございます。私どもは、この持ちます機能とか人員配置基準等の具体的内容を勘案して、ふさわしいものを設定していきたいと考えておるわけでございます。
　定額方式かマルメ方式かについてのお尋ねでございます。この療養型病床群の対象者が、主として病状安定期にあって長期の療養を必要とする患者であるということから見ますれば、私どもは基本的には定額払い方式になじみやすいものと考えておりますが、具体的にどうするかということは、いろいろ御議論をいえだいておりますように、対象者の年齢、これは年齢を問わない、したがいまして、病状の変動はかなりあり得るという御議論が行われておるわけでございますし、私どももそう思います。したがいまして、この診療報酬のあり方については、定額払いと出来高払いの組み合わせといったような方向もあるのではないかと思っておりますけれども、中医協の御議論を踏まえながら、この療養型病床群にふさわしい診療報酬のあり方について、幅広い角度から検討させていただきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　私も出来高払いをぜひ加味する必要があろうかと思いますので、それはぜひ要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、人員基準について質問させていただきますが、療養型病床群では看護補助者を入院患者何人に一人を想定していらっしゃるのでしょうか。また、看護補助者はどういう方を言うのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○古市政府委員　先ほど申しましたように、療養型病床群に収容されます対象患者というものは、比較的病状が安定期にあるということでございますので、看護職員の配置につきましては、現在の段階では、入院患者六人に対しまして看護婦さんを一人、しかし、生活面その他の介護というものへの配慮からも、さらに看護補助者の方を六人に一人ということで、六人に対して看護婦、看護補助者で二人つく、こういう基準ではいかがであろうかと考えておりますが、最終的には医療審議会によって御審議いただいて決められるということになろうかと思います。
○大野（由）委員　看護補助者というのはどういう方を指すのか伺いたいと思うのです。全くの無資格者で、人の出入り、交代が多い、そういう方であれば、慢性期の患者や高齢者にふさわしい看護を担うにはふさわしくないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございますが、一定の研修をきちっと受けたり、またこういう看護補助者の育成のマニュアルをつくるとか、きちっとこうしたものが必要であろう。介護、介助に強力な力を発揮できる人でなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○古市政府委員　今申しました看護補助者の方が入院患者さんの看護に携わるということはないわけでございまして、よく問題になりますように、看護業務の見直し検討という中で、看護婦さんが、看護だけではなくて、極端に言えばそのほかの身の回りのいろいろなお世話とか、ほかの方でもやっていただける分野までやっているということは問題じゃないか、こういう御指摘もございました。この療養型病床群の方たちは、療養と同時に日常生活的なニュアンスもある人でございますから、身の回りのお世話というものをやるのは、看護婦さんの数をそろえるというよりは、その看護補助者の人にお願いいたしたいということで、看護婦と看護補助者のセットでもって基準をつくったらどうかということでございます。
　そこで、現在の段階では生活面でのお世話が中心になりますので、基本的なことをそこの医療機関でちゃんと教えておいていただければ、その後の特段の研修というのは不要かと思いますが、現にそういう人たちに対して研修をいろいろやっておる医療機関もございます。そういうことで、今後の問題として検討をさせていただきたいと思います。
○大野（由）委員　もう一度ちょっとあわせて確認をさせていただきたいのですが、この人たちは介護もやるということはあり得ないのですか。看護じゃなくて介護です。
○古市政府委員　看護と介護と分けましたら、介護の方はこの方たちにお願いする分野はあろうかと思います。私ちょっと聞き間違えたかもしれませんが、先生が看護と言われたのだと思いましてお答えしたので、介護の方でしたら、この人たちがタッチするところが相当あろうかと思います。
○大野（由）委員　この看護補助者の方が介護をやるとなれば、私は当然研修は必要であううと思います。これは、研修を受けないでちゃんとした介護をするということはやはり不可能でございまして、患者六人に対して一人の看護補助者をつけましても、これは余り大きな力にはなれないというような面がございますので、介護、介助に力を発揮できるためには当然一定の時間の研修等を検討していただきたい、そう思います。
　それから、今回機能訓練室を療養型病床群につくるという案でございますが、これは一歩前進だと思いますが、どういう方が担当されるのでしょうか。
○古市政府委員　療養型病床群では、日常比較的症状が安定しているということで、そういう人たちの社会復帰を目指す、または機能が入院期間中落ちないようにということで、そういう機能訓練室は必置の施設としているわけでございますが、これに対しましては、理想的に申せば、その専門のＯＴ、ＰＴの方が医療機関におられますれば、その人たちの指導のもとに、そこで機能訓練が行われるのが最適だと思っております。また、おられない場合には、医師、看護婦さん等が指導するということになろうかと思います。
○大野（由）委員　看護婦さんも六人に一人しかついていないわけでございまして、機能訓練までとても手が回らない、リハビリまでは手が回り切れない、そう思うわけです。看護補助者の方も当然こういうリハビリ等は専門ではございません。そういった意味では、ＰＴ、ＯＴ、またメディカルソーシャルワーカーの人たちがこうしたリハビリ等にかかわっていただかなければいけない、そう思いますが、こういう人々の配置基準は決められる御予定でしょうか。
○古市政府委員　現在のところはまだそこまで考えておりません。
○大野（由）委員　ぜひこのＰＴ、ＯＴ、またメディカルソーシャルワーカーの人たちの配置基準も決めるべきではないか。そうでなければ、実際的には療養型病床群が看護婦さんの員数標準の引き下げになって、若干看護補助者の方がっかれまして総数としては人数確保ができていると申しましても、プロの方々の手が足りなくて、この療養型病床群というものがどれだけ本当の治療、療養につながるかどうかということは甚だ疑問でございます。結果的にかえって寝たきり老人をふやす結果になるのではないか、そのように思いますので、看護補助者の研修とともに、ＰＴ、ＯＴ、またメディカルソーシャルワーカーの人々の配置基準についてもぜひ検討をお願いしたい、そのように思います。
　それから、だんだん時間が少なくなってまいりましたけれども、今日看護婦不足が大変な社会問題になっていまして、これから完全週休二日制とか、夜勤体制も複数の月六日制等にこれから移行させていかなければ看護婦さんの確保が難しい、そういう状況でございます。今回の医療法改正で看護職員の配置基準について踏み込んだ改正が行われるべきでございますのに、全く触れていらっしゃらない。これについては本当に信じられないわけでございます。入院患者三人に一人以上、まず三人に一人、または近い将来には二人に一人という配置基準を打ち出すべきだと思いますが、厚生大臣、これについていかがでございましょうか。
○山下国務大臣　方向としては今のお話のとおりでございまして、率直に申し上げまして、この現行の基準をしっかり守っていただくということに全力を注がざるを得ないという現状でございます。別に御審議いただいております人確法案に御賛同をいただき、看護婦さんの確保に総力を挙げて取り組み、お話の方向が実現するように努力をしていきたいと思います。
○大野（由）委員　もう一つ、今回医療の提供の理念が第一条の二にうたわれているわけでございますが、午前中網岡委員が詳しく説明をされたので、私の方も重ねて要望だけをさせていただきたいと思うのです。
　今回、医療提供の理念が第一条の二でうたわれながら、「医師、歯科医師その他の医療の担い手」云々と記載されているにとどまっているわけでございます。当然ここに薬剤師と看護婦、看護婦もお医者さん以上に多いわけでございますし、先ほど私が申しましたように、高度医療というのは看護が充実しているかどうかで決定されている、欧米においてはそのようなところもある状況の中にあって、薬剤師さんも高齢化の時代を迎えて本当に地域医療に大変大きな役割を果たしております。また、医薬分業の中にあってこれからますます比重が重くなってくるわけでございますが、ここにきちっと医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手、そのように例示をするべきではないか、そのように要望させていただきたいと思います。
○古市政府委員　医療の中におきます薬剤師の役割の重要性というのは、十分認識をしております。ただ、医療法の規定の中におきましては、病院、診療所がそもそも医師、歯科医師が医業を行う場所であること、また、医師、歯科医師は病院、診療所の管理者として各般の規制を医療法上受けているということから、医療の担い手の例示としては医師、歯科医師までを挙げたという経緯がございます。薬剤師、看護婦については例示をしないということでございますが、医療の担い手として、その重要性は変わらないものだと認識しております。
○大野（由）委員　では、最後に一つだけ厚生大臣に質問をさせていただいて終わりたいと思うのですが、今回、昭和六十年以来の大幅な改正になるわけでございます。しかし、患者の権利を医療法の中にどう位置づけるのか、それが全く明確でないわけでございます。「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、」との表現があるだけで、ほかは何も明示されていないわけでございますが、この中にぜひインフォームド・コンセントというのをはっきり明記するべきではないかということと、それともう一つ、今後の目指すべき医療のあり方、全体像をどのように描いていらっしゃるのかということを最後に厚生大臣に伺って、終わりたいと思います。