○竹山裕君　私は、本調査会のこの一年間の調査活動を踏まえ、高齢者福祉をめぐる最近の動向とその課題、高齢者福祉の視点から見た家族、医療、生活保障の問題点について幾つかの見解を申し述べたいと思います。
　現在、社会保障制度は大きな転換期を迎えております。この一年間、年金、医療、福祉などについてさまざまな変革の動きがあります。年金や医療保険の改正法案は既に国会に提出されております。これらはこれから関係委員会等において本格的な審査が進んでいくと思われますので詳細には言及しませんが、十分に議論を重ねて、国民的なコンセンサスを得ながら結論を導いていくべきものと考えております。
　高齢者の福祉に関しては、この三月に二十一世紀福祉ビジョンが示されました。このビジョンについては、介護サービスの目標水準の思い切った切り上げ、新ゴールドプランの策定、雇用、住宅、教育など関連施策との連携強化が指摘され、また社会保障に係る給付と負担について試算を提示するなど、評価できる点も多くありますが、一方で、適正給付・適正負担など用語のあいまいさや、介護システムづくりの具体的な道筋が不明確であるなどの問題点も指摘されております。
　特に懸念されるのは、ここに示された試算がひとり歩きして、オーソライズされた社会保障費用として利用されることであります。このビジョンはあくまで中長期的な展望を示すものであり、この試算は大まかなものにすぎません。福祉施策のあり方については、さらに具体的なプロセスとさまざまな選択肢を示し、国民的な議論を経ていくべきものであると考えます。
　さて、この一年の福祉施策の動きを見ると、昨年の本調査会中間報告で提言した事項についてその多くが進展を見ておりまして、関係者の努力を多としたいと思いますが、まだまだ我が国の高齢者福祉の水準は十分とは言えません。例えば、特別養護老人ホームについては、入所したくてもできない待機者が全国で五万五千人にも上っており、その数は増加する傾向にあるというマスコミの最新の調査もあります。今後、ゴールドプランの目標値の思い切った上乗せや処遇の大幅改善によるマンパワーの確保、高齢者との体験交流など青少年の福祉マインド育成などが大きな課題であります。
　なお、福祉に関しては、実際に介護に携わる人々や現場で苦労を重ねている介護関係職員の生の声を聞くことが重要であります。こうした意見に謙虚に耳を傾け、適切に吸い上げていくことが肝要であります。また、現場への権限の移譲、分権化も一層進めていく必要があります。
　次に、家族と高齢者福祉について申し上げます。
　核家族化の進行、少子化と高齢化、女性の社会進出等に伴って、家族の形態、役割、機能は大きく変化してきました。夫婦二人だけやひとり暮らしなど高齢者のみの世帯が急増し、家族が持っている子育てや高齢者介護の機能が低下してきました。
　こうした家族の変化は、社会の成熟、選択の自由、価値観の多様化などを背景にしたもので、先進諸国にも共通した、ある程度必然的、普遍的な動きであると考えられます。家族に対する施策のあり方は、これらの変化を前提に、子供や高齢者を社会的に支え、家族機能を適切に補完し支援していくことに重点が置かれるべきであります。
　まず、少子社会への対応についてですが、出生率の低下にはいまだ歯どめがかからないで、合計特殊出生率は一・五〇を切ろうとしております。このため、将来の人口減少により社会の活力の減退につながったり、経済成長の阻害要因になるのではないかなど不安が示されております。もとより、結婚や出産は個々人の選択の問題であり、国が直接介入すべきことではありませんが、子供を安心して産み育てられるような社会的、経済的な条件づくり、子供自身も健やかに育つことができるような環境づくりを進めていかなければなりません。
　総合的な子育て支援計画であるエンゼルプランを早期に策定し、保育所の整備促進や学童保育の充実、児童手当の拡充、地域による子育て支援、仕事と子育ての両立のための労働条件の整備や、男女とも育児に喜びを見出せるよう役割分担を見直していくことなどを進めていくことが重要です。
　次に、高齢者の介護と家族支援についてであります。在宅の寝たきりの高齢者は平成四年現在約二十九万人であり、その七割以上が一年以上の寝たきり状態となっております。この介護はほとんどが妻やお嫁さん、娘さんなどの女性によって担われており、また介護者の三分の一は六十五歳以上の高齢者であり、共倒れの懸念が現実化しております。
　在宅介護を続けていくためには、こうした家族の肉体的、精神的、経済的な負担をできるだけ軽減するとともに、今後増加するひとり暮らしなど高齢者のみの世帯に対応するためにも、社会的な介護サービスの質量ともの大幅な拡充が不可欠であります。
　それとともに、適切な情報提供や何でも相談のできる窓口の整備、介護休業制度普及促進のための介護休業法の早期制定、在宅介護の経済的負担の軽減策の検討、地域による介護システムの確立等が急務となっております。
　次に、高齢者医療の問題点であります。
　まず、高齢者の在宅生活を支える地域医療、在宅医療の充実が必要であります。福祉、医療などさまざまな地域における在宅サービスは行政の縦割りで行われており、重複があったり連携がうまくとれていないとの指摘も多く見られます。必要かつ最適なサービスを効率的に供給するためのシステムづくりが必要です。このため縦割りを越えたコーディネーターの育成が必要です。また、病院や施設と在宅を結ぶ役割も重要と考えます。
　在宅医療については訪問看護ステーションの役割が期待されております。量的な整備を一層促進するとともに、民間における訪問看護サービス事業の育成も必要であります。また、開業医については高齢化や数の減少が指摘されておりますが、地域医療の充実のためには、かかりつけ医師機能の強化が不可欠であります。医学教育こおけるケアの役割や老年医学の重視、開業医を目指すようなインセンティブの付与が望まれます。
　次に、高齢者の生活の質の向上という観点からの医療の見直しであります。病院や施設における療養環境の整備はいまだ不十分でありまして、老人病院などは長期の療養に適したものとなっていません。生活の場としてプライバシーにも十分配慮した環境とするとともに、十分なマンパワーを配置していく必要があります。
　また、福祉施設、医療施設に同じような態様の高齢者が入所していることも問題となっております。福祉サービスの充実等によって医療分野と福祉分野の仕分けをはっきりさせることが必要です。また、在宅・施設間あるいは施設相互間の負担のバランスをとることも求められます。なお、その際には、特に長期療養者にとって負担が過重にならないような配慮が必要と考えます。
　さらに、高齢者自身の選択や同意を基本に考えた場合、インフォームド・コンセントの確立や終末期医療の充実が望まれます。本調査会はこの三月、我が国では初めてホスピス病棟を併設した浜松の聖隷三万原病院の視察を行い、また勉強会で終末期医療に取り組んでいる医師のお話も伺いましたが、尊厳を持って充実した最期のときを過ごすため、ホスピスを充実させていく必要性を痛感しました。
　最後に、高齢者の生活保障について申し上げます。
　高齢者世帯は住宅・宅地資産などストックが大きく、高齢者が一律に貧しい集団とは言えないのは確かでありますが、高齢者のみの世帯を中心にして消費支出は低い層に偏るなど、経済的に豊かでない高齢者も多数存在しています。こうした人々の生活を保障していくことが必要です。
　高齢者の生活の基礎となるのは何といっても公的年金による保障であります。公的年金制度を将来を通して安定したものとしていくためには、世代間の負担と給付の均衡を図って、年金制度に対する信頼を確保していくことを基本に施策を進めていく必要があります。今回の年金改正では老齢年金の支給開始年齢の引き上げが提案されておりますが、これに関しては高齢者雇用との連携が強く求められます。
　六十歳定年は定着しつつあると申しましても、六十五歳までの定年延長や継続雇用は思うように進んでいないのが実情であります。加えて、この不況により高齢者の雇用情勢はまことに厳しいものがあります。満額年金の支給開始年齢の引き上げには、このような情勢を見きわめ、六十五歳までの雇用実現までの間、ある程度の時間的猶予も必要であると考えます。
　また、現在国民年金制度には多数の保険料滞納者や未加入者がおり、年金の空洞化が心配されております。特に未加入者にはあらゆるチャンネルを使って働きかけを強めることが求められます。なお、今後の年金保険料の引き上げを抑制するため、基礎年金部分の国庫負担の割合を現在の三分の一から二分の一へ引き上げることも今後検討すべき課題と言えましょう。
　高齢者雇用に関しては、働くことを希望する者には六十五歳までの雇用を保障していくとともに、高齢者にも働きやすい職場環境を整えていくことや短時間勤務など多様な雇用の機会を確保、開発していくことが課題であります。
　さらに、高齢者の大部分は元気に日常生活を送っておられます。こうした高齢者が生きがいを持って充実した生活を送れるよう社会参加促進のための機会の確保が望まれます。
　世界一の高齢社会が迫っておりますが、高齢者が多い社会は決して暗い世界ではないし、また、そうしてはなりません。このため、今高齢社会対策を本格的に推進し、長年社会に貢献してこられた高齢者が尊厳を持ちつつ安心して老後を過ごせるような環境を整えていくことが必要であると考えます。
　以上で私の意見表明を終わります。