Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のグリーンという言葉でございますが、直訳すると緑でございますけれども、一般的には緑以外に英語で、環境に優しいでありますとか環境負荷が低いという意味で使われておりまして、脱炭素のみならず、自然との共生、循環型社会の構築、水、大気環境の保全などを幅広く含む概念だというふうに捉えてございます。それらが互いに結びついて、全体として環境の保全につながるというものだというふうに考えてございます。
　海外におきましてもこういった、日本だけではなく、例えば諸外国におきましてもグリーンニューディールでありますとかグリーンリカバリーというような言葉が最近はよく使われてございまして、これも脱炭素以外のものも含む幅広い意味で使われているというふうに承知してございます。
　その意味で、カーボンニュートラルの実現もグリーン社会実現のための手法の一つと言うことができると考えてございます。
　環境省としても、脱炭素社会、循環経済、分散型社会、この三つの社会への移行を加速するために本通常国会に四本の法律の提案を目指しているところでございまして、関係省庁と一丸となってグリーン社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○小宮山分科員　環境省の方からは、グリーン社会の一つの要素としてのカーボンニュートラルという話がございました。一部の話で本当にいいのかというのは、後々また提案させていただきますが。
　世界のグリーン産業を牽引し経済と環境の好循環をつくり出すと述べられていますけれども、グリーン産業として、どういった規模の市場が形成されることとなるのか、これも期待をしているところではありますが、なかなか曖昧なことが概念としては大きいと思います。どんなような試算を出されてグリーン社会を目指すのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○梶山国務大臣　現在、世界全体の環境投資は三千兆円とも言われておりまして、これを我が国に呼び込んで経済成長の新たな原動力としていくことを目的としております。
　そのためにも、私どもが掲げるグリーン成長戦略では、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、技術革新を通じて今後の成長が期待される十四の産業分野ごとに実行計画を策定いたしました。
　例えば、洋上風力分野は、部品数が約三万点に及ぶものもあり、さらに、製造業、建設業、運転、保守など関連産業の裾野が広いということであります。水素分野では、水素発電技術など、我が国物づくり産業による輸出等を通じてグローバル市場の獲得余地があるということであります。我が国の経済成長が期待されている分野でもあります。
　この実行計画では、高い目標を掲げた上で、あらゆる政策を総動員して戦略の実現に向けた企業の挑戦を後押しすることとしております。この戦略により、二〇三〇年では年額九十兆円、二〇五〇年では年額百九十兆円程度の経済効果を見込んでおります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルは並大抵の取組では実現できない困難な課題であるという認識を持っております。だからこそ、経済と環境の好循環につなげる産業政策として、イノベーションを実現し、経済効果を生み出し、メリットを国民に還元できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　経産省の資料におきまして、カーボンニュートラルの産業イメージという図がございます。
　これを見ながら、やはり、グリーン計画が他省庁の関連分野は避けて通っているような形になっているふうに思います。縦割り行政が如実に現れた図なのかなと。ひもづけをしているところが、省庁内でのひもづけになっておりますので。例えばエリートツリーとか農林水産業とか、そういったところには、この図だと、矢印で関連性があるようには見えないという図になっておりまして、存在は認めているけれどもというところがちょっと残念だなと。また、運輸や交通分野での関連性の打ち出しも薄いというのが印象であります。
　目的としているカーボンニュートラルを実現するには、農林水産省、国土交通省始め、他省庁の所管事業もしっかりと組み合わせることが重要だと思っております。これは本当に避けて通れない課題だと感じております。
　この中で気になっているのは、近年、二酸化炭素を排出しない燃料として、水素ガスを燃料電池に用いることで電力を得る、水素ガスの活用の部分です。
　水素は沸点が低く、マイナス二百五十二・九度、ガス、気体で取り扱うために、爆発の危険もあり取扱いが難しく、実際には補助金がつけられて導入される。つまり、補助金をつけなければ普及ができないというのが現実に起こっているのではないでしょうか。
　そこで、私自身が注目しているのは、水素と窒素の化合物であるアンモニアの燃料としての可能性です。
　窒素は、大気中約七八％を占めており、水素ガスと化合させることでアンモニアを得ることができます。アンモニアは、燃焼させると水と窒素酸化物を生じる。この窒素酸化物はそのまま排出すると公害の元となりかねませんけれども、触媒などを用いて無害化する技術はもう確立しています。
　アンモニアは、沸点がまたマイナス三十三・三四度と比較的高く、液化しての輸送にも適しているということがあります。資料のカーボンニュートラルの産業イメージの中でも、アンモニア輸送船、アンモニア発電の記載は見受けられます。
　このアンモニアの燃料としての活用、これをもっと大きくしっかりと進める方がカーボンニュートラルに近づくのではないかと思いますが、この活用の促進と拡大について御所見をお聞かせください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、アンモニアは、燃焼させてもＣＯ2を排出しないことから、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であると私どもも考えているところでございます。また、既存の生産、輸送、貯蔵技術等の活用も可能であることから、早期の実用化を期待しております。
　火力発電へのアンモニア混焼につきましては、二〇二〇年代後半の実用化を目指しまして、来年度から実機実証を行う予定となっております。また同時に、将来的な専焼化又は船舶や工業炉等での活用に向けた技術開発も進めてまいりたいと思っております。
　他方、将来的な需要拡大に対応した供給確保も重要でありますので、ファイナンス支援等を通じまして安定的かつコスト競争力のあるアンモニアのサプライチェーンを構築すべく、官民で取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　是非、この分野、しっかりと見ていただきたい。特に、水素ありきでいろいろ書かれているものが多いですけれども、どんどん技術も革新をしていくという意味においては、このカーボンニュートラルを目指す経済産業省の中でのエネルギーの利用のところでは、こういった新しいものもどんどん入れていただきたいと思います。
　そうなっていきますと、先ほど言いました計画のこの絵図では、カーボンニュートラルの産業イメージ、ここの隅の方には「エネルギーの地産地消　分散型エネルギーシステム」の表記が結構ちっちゃく入っているんですね。本当に隅の方にひっそりと書かれておりまして、用語だけの記載では見過ごしてしまうんじゃないかというふうに危惧もいたします。
　経済産業省として、エネルギーの地産地消を推進していくという考えをしっかり持っていらっしゃるのか。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○梶山国務大臣　まずは、大きなイノベーションを期待する十四分野ということで記載をさせていただいているということでありますけれども、地産地消というのは非常に重要なことであると思っております。特にやはり災害時の分散型電源という意味では非常に重要でありまして、そういったものの組合せが今後の災害対策ということにもつながってくると思いますし、安定供給というものにもつながってくると思っております。
　地域の分散型エネルギーの普及促進に向けて、環境省と分散型エネルギープラットフォームを開催をして、関係する企業や自治体の参加の下に分散型エネルギー導入に向けた課題や先進的な事例の共有を図っていくために、来年度の予算も組ませていただいたところであります。
　こうした取組を通じて、今後も関係省庁と連携しつつ、経済産業省としてもエネルギーの地産地消の取組に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　グリーン社会の名の下に新たな社会像を実現していくのであれば、カーボンニュートラルの実現を目指すにとどまらず、自然エネルギーの地産地消も活用して、産業革命以来、あるいは戦後の高度経済成長以降、現在に至るまでの大量生産、大量消費の上に成り立つビジネスモデル、これ自体を大きく見直す、改めていく必要があるんだと思います。この点に関してリードするのは、やはり経済産業省ではないかと思います。
　そもそも、カーボンニュートラルにちょっと水を差すようですけれども、排出量が世界の三％に満たない日本の場合、国内のカーボンニュートラルによる地球の大気の改善効果というのは僅かなものではないかというところもあります。脱炭素社会への移行というのは産業革命につながるという意見もございますので、この点も含めて、やれること、また地球規模で考えること、ここも是非経産省にはやっていただきたいと思います。
　その中で、目指すべき豊かな社会像として、文化的な消費生活を確保しつつ、できるだけ廃棄処分を少なくしていく社会へと転換を図ることは重要かと思います。経済、産業、エネルギーを所管する立場からの所見を求めたいと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘が今ございましたように、経済規模の拡大に伴いまして、資源、エネルギー等の需要が増大しまして、また廃棄物の増加など、環境問題等も顕在化しているところでございます。こうした中で、経済全体として、大量生産、大量消費、大量廃棄型のビジネスモデル、これを見直していくことが重要と考えてございます。
　こうした観点から、生産そのものからいかに無駄をなくしていくか、あるいは一度作ったものをいかに長期利用あるいは再利用していくか、そうした中でいかに中長期的に筋肉質な成長を目指していくか、こういった視点に立ちまして、経済産業省として、昨年五月、循環経済ビジョン二〇二〇を取りまとめたところでございます。
　このビジョンにおきましては、あらゆる経済活動におきまして資源の投入量あるいは消費量の無駄を抑えつつ、形成しましたストックを有効活用しながら付加価値の最大化を図る、いわゆる循環型の経済社会活動への転換に向けまして企業の取組を促していく、こうした方針を打ち出しているところでございます。
　また、こうした取組の具体的な一例といたしまして、例えばプラスチックについての取組を申し上げれば、環境省等関係省庁と連携いたしまして、昨年七月よりレジ袋の有料化を開始して、過剰な使用の抑制といったものを促してございます。この結果、コンビニではレジ袋の辞退率が約七五％程度に上昇しているというふうに承知してございます。さらに、設計、製造から販売、提供、あるいは排出、処理、こういった各段階でプラスチックの循環利用を進めるための環境整備に向けまして、現在検討を進めているところでございます。
　引き続き、経済、産業、エネルギーを所管する経済産業省といたしまして、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済から、あらゆる段階で資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図っていく、こうした循環経済への転換を進めて、新たなビジネスチャンス、成長につなげていけるよう取り組んでいきたいと考えてございます。
○小宮山分科員　今、立憲民主党におきまして、グリーンインフラワーキングチームというのを私が座長で立てさせていただきました。
　これまでのインフラというのはコンクリートであって、つくったときから劣化が始まります。このグリーンインフラの発想でいえば、つくったときから自然との共生をするので、根が張り、強くなる。都会とかでは一概に自然を活用できないので、ハイブリッドインフラということで、両方のいい面を適材適所のように使うということを提案させていただきます。
　こういったインフラや建築の面におきましても、新しい発想、新しいビジネス、産業というのをつくっていかなければならないんだと思っております。それが環境にも優しく、そして持続可能な開発にもつながっていくと考えております。
　その観点でいうと、住宅や建築物などについては、省エネルギーから低エネルギーで生活ができる建築物など、建築の基本も変えていく必要があるかと思います。建築物省エネ法の質疑の際にも言いましたけれども、省エネから一層の低エネルギーを発展させる必要があるんだと考えています。
　現代社会において低エネルギー化を目指す場合には、電力の利用をより積極的に減少させる、縮小化させることは避けて通れません。豊かで便利な生活は、大量の電力消費から現在成り立っている。できるだけ電力消費に頼らない生活への提案や、生活様式の変換を目指す。ここは、新しい産業や消費の在り方、経済が回るという礎になっていきます。このイメージというものを、大臣、どのように捉えているのかもお聞かせいただければと思います。
○梶山国務大臣　グリーン社会をつくっていくためには、個人個人の意識と、また、それらを支える仕組みであったり技術が必要であると思っております。
　自らのライフスタイルや価値観に照らして無理なく不必要な電気を節約していただくことは大変重要でありまして、ホームページ等を通じて広報で国民にこうした取組を呼びかけしておりますけれども、経済産業省の役割は、技術革新や省エネ機器の普及拡大等を通じて、より効率的に電気を消費することができる環境をつくること。使わないという認識とこれが合わさって、そういう社会につながるものだと思っております。
　このため、断熱強化や、再エネ、蓄電池等の導入による住宅・建築物のゼロエネルギー化に向けた支援や、エアコン等のエネルギー多消費機器のトップランナー制度を通じたエネルギー消費効率の向上などに取り組んできているところであります。
　こうした取組につきましては年末に策定しましたグリーン成長戦略においても取り上げているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためには省エネ、節電というものも当然必要です。それにはエネルギー起源のものだけではなくて、やはり住宅であるとかライフスタイルというものも大きく関わってくると思っておりますので、また御指導を仰ぎたいと思います。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　今、全国でまだ、豪雪などでいろいろな被害が今年は出ております。秋田県と伺いましたけれども、電気給湯器で温めた水を用いて凍結を防止されていますが、停電した場合に水道管路の凍結防止機能が作動せずに、結果として破裂が起きるということが各地で起きていると伺いました。被害を拡大させて、復旧に時間と労力を、電気を使うことで現実には起きてしまっていること。以前であれば、アナログ的手法ですけれども、水道を細く開ける形が、給湯器を介して電気を使用する仕組みを選んだがためにトラブルが起きてしまうということもあります。
　また、電気というのは、この前も震度六強の地震が福島県沖で起きました。このときも、かなりの数の、関東も含めて、震度二とか一とか、そういったところでも停電が大規模に起きるということで、かなりいろいろなところで電気に依存をするということによっての暮らしづらさ、生きづらさというのが起きてしまっているのも事実だと思います。
　先ほど大臣がおっしゃっていただきましたけれども、日本は本来、伝統建造物においても、高密度、高断熱は大切ですけれども、空気が通り、夏はそこそこ涼しく、冬は木材ですので冷え切らないとか、様々な手法がありました。こういった建物においては別に、昔であればクーラーをつけているわけでもございません。
　でも、建築家協会だったと思いますけれども、一年間、そういった工法をつくって検査をしたところで、冷房とかを使わなくても何とかいられるというような居住者の方のデータを取ったのもあります。その中では、残念ながら、政府の方において、快適な住まい方という中では必ず、基本的には冷暖房がつけられるということがあったりしますので、それがなくてもできるための基準が、湿度が大変大きいんですが、そこでは湿度はカウントに入らないんですね。
　そういう意味においては、やはりしっかりとした調査というものを様々することによって、必要なところにはもちろん電気は使う、でも、使わなくてもいい暮らしというのもあるんだと思います。これは新たな産業にもつながるでしょうし、自然にも環境にも優しい、そして豊かさも享受できるという意味においては、住宅・建築物は国土交通省ですけれども、農水省であったり、環境省であったり、グリーン社会、グリーン産業の旗振りの一翼を担う経済産業省には、所管の範囲内でカーボンニュートラル計画というのを出すのではなく、真のカーボンニュートラル計画を他省庁を巻き込んで是非リードしていただきたいと思います。
　大臣に、先ほども言っていただきましたけれども、是非もう一度御決意をお願いいたします。
○梶山国務大臣　断熱基準とか、そういうものはもう国交省と連携をしております。また、港でカーボンニュートラルポートというものをつくるということで、そういったものも連携しておりますし、風力発電も同様ということで、省庁の壁を越えて同じテーマに関しては一緒にやっていくということでもありますし、環境省ともこのカーボンニュートラルの件については折に触れて話合いをしておりますので、是非そういう思いで取り組んでまいります。
○小宮山分科員　その思いを込めまして、是非、自然エネルギーなどの積極的な活用も、経済産業省として、しっかりと絶大なる支援をお願いしたいと思います。
　さて、続きまして、ジェンダー不平等の実態と経済損失について伺わせていただきたいと思います。
　最近では、森喜朗先生のオリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言と取られたことが話題になりました。国内のみならず、先進国を始めとして、諸外国において大きな波紋を広げたのも事実でもあります。男女間格差、男性中心の社会のありようが現れたものであり、ジェンダー不平等な日本の実情というのも非難の対象となったというふうに感じております。
　女性活躍ということに対して、女性活躍推進法の下で、法律まで作っているにもかかわらず批判を浴びる事態を迎えたというのは、大変残念な、またお粗末な現状でもあります。ジェンダーギャップ指数もこの数年下がり続けている、特に政治分野で順位を上げることがないというのも現実でもあります。
　アメリカの大手金融グループ、シティグループが、黒人への人種差別が社会全体の経済損失につながっているという研究報告を取りまとめています。差別を背景としたもので、約千四百兆円の企業収益が生まれなかったと推計するのを始めとして、過去二十年間で日本円に換算してアメリカの社会において千七百兆円ほどの経済損失があったと推計を出されています。
　人種差別、ジェンダー不平等などが経済損失につながっているという認識があるのか。この点の御見解をお聞かせください。
○梶山国務大臣　まず、人種差別やジェンダー不平等はあってはならないものと思っております。
　損失に関しましては、詳しく承知をしておりませんけれども、逸失利益というものはあると思います。
　例えば、ジェンダーに関して、女性の活用の中で、女性の比率が少ない会社は、どうしてもやはり市場に対して目が届かないところがあって逸失利益というものが生じてくるということでもありますでしょうし、また、ある商社では、来年度の採用というか、今年はもう採用は終わったかもしれませんけれども、総合職の半数を女性にするというような動きも出てきておりますので、しっかりとそういった動きを支援をしてまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　大臣、今、不平等においての経済損失があるという認識、確認させていただきました。
　そうしますと、ＥＵとかはたしか同じような報告書を作っているかと思いますが、日本においてどれだけ不平等を起こすことによって経済損失があるのか。ここを直すことで、アメリカであれば、先ほどのシティグループの報告書ですと、ＧＤＰは五年間で五百二十五兆円ほど増えるという指摘をされています。こういった目標があることによって、不平等をやめることの利点が大きく皆さん意識を共有できる。そういう意味では、法律も必要ですけれども、早く現実の不平等を解消することとなるんだと思います。
　そこで、是非、この報告書など様々な試算が世界では出されています、日本においても調査研究を行ってみるべきだと思いますが、この点に関して大臣の御見解をお願いいたします。
○梶山国務大臣　まずは、御指摘の米国金融機関作成のレポートをしっかりと研究してみたいと思っております。先ほど申しましたように、損失というよりも、逸失利益がかなりあると思います。そういった点も含めて調べてみたいと思っております。
○小宮山分科員　ありがとうございます。是非調べていただき、平等な中で自由な競争、それが日本の活力につながる、その礎となる調査研究をしていただければと思います。
　さて、不平等でいいますと、ジェンダー問題があります。同性カップル、同性婚、性の自認不一致の方など、いわゆるＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々に対する行政対応の在り方、企業など社会の中でも、いまだに諸外国と比べて硬直的であり、不平等が生じている、また対応が遅れているというのは現実だと思います。
　同性婚、同性カップルの場合、そのうちの一方の方が入国、在留許可が認められた場合、家族でありパートナーであるもう一人の方の入国、在留に対しては大きなハードルが維持されています。異性間でのカップルであればこの点に関しては伴侶として様々な権利が認められますが、同性であると日本は受け入れるのが非常に難しい状態が続いています。
　在日米国商工会議所では、日本政府に対してＬＧＢＴカップルへの婚姻の権利を認めるよう提言を二〇一八年に行っております。ＬＧＢＴカップルの婚姻が認められれば、日本でビジネスを行う企業もＬＧＢＴカップルの権利や保護が充実して、よりインクルーシブな生活・職場環境を整備することにより、国際的なレベルの人材確保において他国と対等な条件で競争することができるようになるという指摘であります。
　婚姻と同様の関係にあるＬＧＢＴＱの個人同士で、他国では婚姻関係にあると法律的に認められる関係であっても、日本では配偶者ビザは発給されない。また、企業には、このようなカップルに住宅手当や配偶者の健康保険といった福利厚生を提供することに関しても障害が存在します。
　先日は、同性婚の原告の方のカップルの方が亡くなられて、最期をみとるときに一緒にいることも拒否される、本当にそんなようなことが日本では多々起こっております。
　ＬＧＢＴカップルの婚姻を法律上認めること、また、入国、在留に関しての問題も解消するべきであります。この点に関しまして、政府からの御見解、現状の取扱いについてお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現状についてお答え申し上げます。
　同性婚の当事者がいずれも外国人である場合につきましては、その双方の本国で有効に婚姻が成立しているときは、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるようにとの配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。
　他方で、当事者の一方が日本人の場合、我が国においては同性婚が認められていないことから、相手方の本国において同性婚が認められていたとしても、我が国において公的な手続を何ら取ることなく関係を解消できることから、身分関係の明確性、確実性が十分とは言い難く、現在、在留資格を認めていないところでございます。
　同性パートナーに係る在留資格の今後の在り方につきましては、今申し上げたような課題への対応を含め、引き続き慎重に検討してまいります。
○小宮山分科員　日本の対応は大変慎重ではありますが、同性カップルまた同性婚を認めているＧ７の中では、認めていないのが逆に日本だけなのではないでしょうか。台湾でももう既に、国民投票も含めまして成立もしております。
　そういった意味において、大臣、ビジネス環境を整えるという意味においても、日本に来る優秀な人材若しくは日本の優秀な人材が、同性カップルがいるということで日本を選ばないという現実が起きているそうです。この点に関して、やはり、経済産業省としても、管轄は確かに法務省かもしれませんけれども、これもリードしていくべきなのではないかと思います。大臣の見解をお願いします。
○山際主査　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○梶山国務大臣　私の知り合いでも、長くアメリカのＩＴ企業に勤めていた方が戻ってきて、そういう環境で、アメリカのＩＴ企業というのは非常に自由だということで、優秀な人材、多様な人材が集まるというお話を聞いたことがあります。
　日本の企業におきましてもそれぞれ事例がありまして、株式会社丸井グループでは相談窓口を設置したり、ＮＴＴデータでは結婚、忌引、慶弔金といった社内制度をＬＧＢＴＱの社員にも適用拡大をしているという事例もありますので、そういった事例を紹介することによって、またそういった事例が広がることを含めて、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　事例は広がっています。でも、法律の壁があるんです。ここをしっかりと正すことが政府に求められておりますので、このことはまた引き続き質疑させていただきます。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林鷹之君。
○小林（鷹）分科員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、梶山大臣始め政府の皆様とエネルギー政策について議論をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、二〇五〇年のカーボンニュートラルについてなんですけれども、菅総理は、このカーボンニュートラルにつきまして、社会経済を大きく変革をし、投資を促し、生産性を向上させて、産業構造の大転換と力強い成長を生み出していく、その鍵となるものというふうにおっしゃっているんです。ただ、私は、国民に対しては、もっと分かりやすい具体的なイメージを示していく必要があるんだろうと思っております。
　梶山大臣におかれまして、二〇五〇年の日本がこんな社会になっているんじゃないか、そういうイメージがございましたら、是非共有させていただければと思います。
○梶山国務大臣　産業の変革期であることは間違いありませんけれども、やはり個人の生活も大きく変わってくるということだと思っております。
　これまでも、第四次産業革命ということで、様々な改革や、また技術進展、技術イノベーションというものが語られてきたわけでありますけれども、カーボンニュートラルの結果として、二〇五〇年の日本社会、国民生活、そしてひいてはグローバル社会に変化が生まれていくものだと思っております。
　例えば、カーボンニュートラルのために、イノベーションを起こして、デジタル技術も車の両輪として動き出すわけであります。このことが相乗効果を生むということでもありますし、エネルギーの有効利用や、これはいわばグリーンとデジタルを社会の構築の基礎として使っていくということになると思っております。
　具体的には、モビリティー分野、電動車と併せて、高度化された自動走行技術やコネクテッド技術が実装された車が町じゅうに存在するようになる。さらに、乗っている車だけではなくて、住宅であったり、様々なものがそこで結ばれていくようになる。そういったことも想像できるわけでありまして、インフラサービスがつながった社会を意味するものでありまして、エネルギーを最適に活用して、カーボンフリーであり、また、より安全で快適なモビリティー社会を実現してまいりたいと思っております。
　二〇五〇年の住宅・建築物というのは、更にまたネット・ゼロ・エネルギー化が大きく進んでおりまして、住宅・建築物の断熱性能強化に加えて、再エネやＥＶ、蓄電池と、高度なエネルギーマネジメントを組み合わせることができるということでありまして、これによりエネルギー利用が最適化され、省エネかつ快適な生活というか、災害にも対応できるような体制もできるということにつながると思っております。
　こういったものを含めて、カーボンニュートラルそしてデジタル化というものを両輪として、二〇五〇年を目指して進めていくということであると考えております。
○小林（鷹）分科員　今大臣から、デジタル技術の発展ということで、自動走行ですとかあるいはスマートシティーのような話もありまして、非常に夢のある話なんだろうというふうに受け止めさせていただきました。ただ、そこでほぼ確実に言えることは、恐らく電力がないと成り立たない社会であることはやはり変わりはないということだと思っています。
　伺いたいんですけれども、今大臣がおっしゃったような社会像を実現していくに当たって、どれくらいの電力が必要になるのか、その辺の見積りを教えていただきたいです。できる限り具体的な根拠も含めて教えていただければと思います。
　　　　〔主査退席、佐々木（紀）主査代理着席〕
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥの試算がございまして、一定の経済成長、二〇三〇年まで一・六％、五〇年まで〇・四％、それから電化、これは例えば二六％という比率でございますけれども、これが例えば三四％から三八％になる、こういう前提を見込みまして、現在、発電電力量、これは一兆キロワットアワーでございますけれども、これが一・三から一・五兆キロワットアワーになる、このような試算がございます。
　ただ、これにつきましては、省エネが更に進むということで、電力消費量がそれほど増加しない可能性があるという意見もございますし、他方で、委員御指摘のとおり、デジタル技術の進展とか更なる電化で発電、電力量が更に増大する、こういう可能性もございます。
　したがいまして、今後、多様な将来像があり得ることを踏まえながら、いかなる時代におきましても安定供給を確保できるよう、こういうシナリオ分析も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　今、ＲＩＴＥの試算を示していただきまして、基本的には、ＧＤＰの成長と電化で一・三倍から一・五倍ということだったんですけれども、今少し触れていただきましたデジタル化のところは、これはしっかり考えた方がいいと思っているんです、もっとしっかりと。
　例えば、平成二十八年にソサエティー五・〇が提唱されて、既に四年余りが経過をしています。現時点では、ソサエティー五・〇どころか、コロナでデジタル化の遅れが露呈しましたので、そのもう前という感じですけれども、恐らく二〇五〇年には、もしかするとソサエティー五・〇の次のフェーズに移っているかもしれない。
　そういう中で、デジタル化についてはいろいろな試算がありまして、例えば、去年の六月に、これは総務省の資料なんですけれども、ビヨンド５Ｇに関する資料の中では、低消費電力化の技術開発がなされない場合に、二〇三〇年のＩＴ関連の電力消費量は二〇一六年の約三十六倍になるというふうに書いてあって、ＩＴのやつだけですよ、ＩＴのものだけで電力消費量が。今の総電力消費量の一・五倍になると。単純にすると二・五倍になるというふうに書かれているんですね。
　別の試算もあって、おととしにＪＳＴが試算を出していて、これによると、現在の技術のままであると仮定した場合にということで、ＩＴ関連機器だけで二〇三〇年には現在の倍の電力量、二〇五〇年には日本も世界も現在の二百倍というとてつもない電力量になるというふうに、そういう試算もあるんですね。なので、デジタル化の影響を加味しないと、私はきちんとした試算にならないと思います。
　確かに、データ量は激増しても、今少し答弁にもありましたけれども、エネルギー効率が上がるからさほど電力消費量というのは増加しないんじゃないかという見方もありますけれども、正直、今後クラウドがどんどん増えていきますし、膨大なデータを処理する人工知能、動画、あるいは先ほど大臣の社会像にもあった自動運転ですとか、あるいは遠隔診療、こうしたものにはエッジが必要になってきますから、そのエッジに不可欠となるマイクロデータセンター、こうしたものがやはり需要がどんどん拡大していくわけですよね。
　そうすると、そういったデジタル化の要素も考慮し、より精緻にやはり試算し直すべきだと私は思うんですけれども、もしその点について少しお考えがあれば教えていただければと思います。
○小野政府参考人　繰り返しになりますけれども、委員御指摘のとおり、デジタル経済の進展と電化によって電力消費量が増加する可能性があるということは、我々も認識しておるところでございます。
　これを踏まえまして、そういう将来像があり得るということも含めまして、それを踏まえまして安定供給を確保しなければいけない、こういうことで、シナリオ分析も含めて、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　次に、供給サイドについて移っていきたいんですけれども、先ほど答えていただきました二〇五〇年の電力需要を満たしていくためには、グリーン成長戦略に、あくまで一つの参考値として、再エネで五〇パーから六〇パーというふうに書かれています。
　私、もう少し具体的な規模のイメージを持ちたいです。例えば、電化が進んで、今御答弁ありましたように、政府が言うとおり現在の例えば約一・五倍の電力量になることを前提に、再エネ、ちょっと五〇パーか六〇パーということで少なく見積もって、全体の電力の五〇％、半分を再エネで賄うことになったとします。これを仮に全て太陽光で満たす場合、例えばパネルで大体何平米ぐらい敷き詰めることになるのか。また、仮にそれを風力発電で全て補おうとした場合、一体何基ぐらい必要なのか。その辺について具体的なイメージを教えていただきたいと思います。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘がございました点ですが、まず、発電量全体が先ほどのＲＩＴＥの発電量の試算ですと一・三から一・五兆キロワットアワーということなので、五割から六割ということでありますと、再エネで七千から八千億キロワットアワーぐらいを発電しなければいけないということになります。
　今、二〇三〇年の現状のエネルギーミックスですと、目標にしている数値、これの発電量がおよそ二千二、三百億キロワットアワーなので、これを更に三倍ぐらいまで、三倍から三・四倍ぐらいまで増やさないと七千から八千億キロワットアワーには届かないということになります。これは発電量です。
　じゃ、これを設備に見たときどうかということですが、例えば、洋上風力ビジョンというのを先般政府で取りまとめましたけれども、この中で、二〇四〇年までに高位の目標で四千五百万キロワットを日本中に洋上風力発電を造っていこうということなんですが、これ、四千五百万キロワット全部入ったとして、発電できる量はおよそ千三百億キロワットアワーであります。
　加えて、例えば今の太陽光の話でございますが、住宅の太陽光、例えば屋根置きの太陽光が新規の、例えば新築の戸建て、集合住宅に全部張り巡らされたとして、これと、さらに、荒廃農地ですね、現状ある荒廃農地の全てに太陽光が入り、さらに、これから増えていく分の半分にも入っていく、こうした試算をしていったときの太陽光の導入量が大体三千億キロワットアワー、これはある研究機関の試算であります。
　それから、例えば現行ミックスでいっています水力、バイオマス、地熱、こういった分野が予定どおり全部入ったとしても、これは千六百億キロワットアワーです。
　これを全部足しても大体六千億キロワットアワー前後ということになりますので、更にそこから五百から一千億キロワットアワーぐらい上積みをしないとこの量には届かない、そのぐらいの数字であるというふうに考えています。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　もう少し、例えば太陽光パネルで何平米とかというのを、具体的な数字を伺いたかったんですけれども、またちょっと機会があるときに教えていただきたいと思います。
　なぜかというと、やはり日本は国土面積は相当狭いので、再エネ推進するのはいいんですけれども、再エネの設備ですとか、あるいは立地というのは相当な規模になると思うんですね、このカーボンニュートラルの、このグリーン成長戦略を実現しようとすると。やはり具体的なそのイメージというものをちゃんと国民の皆様と共有した上で、例えば太陽光パネルでも物すごく敷き詰められることになったりすると、それはそれで多分いろいろな議論が出てくると思いますので、そこは今後また教えていただきたいと思います。
　次に、この成長戦略で、一つの参考値とはしつつも、日本の再エネ割合を五〇パーから六〇パーとしているので、その根拠と実現可能性について教えてください。
　例えば欧州の再エネ割合は、イギリスとかドイツだと、足下では、再エネ、大体三分の一ぐらいというふうになっているこうした国では、逆に、二〇五〇年、どういうふうなイメージを持っておられるのか、どういう方向を目指しているのか、簡単に教えていただければと思います。
○小野政府参考人　まず、イギリス、ドイツ等の再エネの割合は三割程度ということでございますけれども、電力分野でどういう取組を行っているかということについてお答えさせていただきます。
　まず、再エネの最大導入ということをやっているんですけれども、これと併せまして、いわゆる電源の多様化ということもやっております。具体的には、原子力発電、それからＣＣＳ、これは火力燃料を使うということを前提としてＣＣＳ等についての取組を進めているというふうに聞いております。
　さらに、このような電源の多様化に加えまして、再生可能エネルギーの導入拡大、これをするための前提条件として、蓄電池の活用を含むスマートグリッドの活用とか、それから送電網の強化などについても取組を進めているというふうに認識しているところでございます。
○小林（鷹）分科員　済みません、一点。分かりました、ヨーロッパの話は分かったんですけれども、その五〇パー―六〇パーの一つの参考値ですけれども、その根拠と実現可能性について、お答えできる範囲で構いませんので、教えていただけたらと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの二〇五〇年の導入量については、これは様々な意見もございましたので、今、エネルギー基本計画の検討の中で各研究機関にも依頼をして、いろいろな試算を出していただきました。そういう中で、かなり幅がございます。一番少ないものでは例えば二〇―三〇パーというところから、多いところでは八〇パー―一〇〇パーという声もあります。そうした様々な試算を我々も考慮しまして、今仮に五〇から六〇というのを一つの目安として設定をして、これから、これを参考値として、どうやったらそれが実現できるのか、あるいは増やすためには何が必要なのか、制約条件は何なのか、こういった点をしっかり検討していきたいと思います。
　その際の一つの視点は、やはり、再エネを大量に導入してまいりますと、これは自然変動電源でございますので、調整力がしっかり確保できるか。それから、やはり送電線も含めたポテンシャルがある地域がかなり違いますので、こういったことから、しっかり送電線を引いてこれるかどうか。それから、慣性力という、事故が起きたりしたときに安定的に電力を供給できるシステムが確保できるか。そして、何よりも立地がちゃんとできるかどうか、太陽光なども含めて。こういった視点をしっかり踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　グリーン成長戦略を読む限り、その五〇パー―六〇パーのところで、各国の比較というか、イギリスはこうで、アメリカはこうで、だから日本はある程度こんな感じというふうに読めてしまったので、各国のエネルギー事情はそれぞれ異なるので、余り、海外、特に欧州がこうだから日本もこうだという、それを何か参考にする必要は私は全くないというふうに思っています。また、一つの参考値とはいえ、国が示す数字はやはりそれなりの重みがあると思いますので、数字の出し方というのは私はもう少し慎重であってもいいのかなというふうに感じました。
　ところで、電力需給の両面から見まして、再エネが安定供給にどれぐらい資するかというのを伺ってきたんですけれども、いわゆるスリーＥプラスＳのスリーＥの中で、スリーＥというのは別に全部同列じゃなくて、私はエナジーセキュリティーがその中で最も重要だというふうに思っています。
　一昨年あたりから、実はエネ庁に対しても、先ほど言ったデジタル化などの需要も踏まえた上で、電力需要を、様々な前提を置いて、複数のシナリオを作って試算をしていただきたいということで依頼し続けてきております。
　それは、仮に、例えば省エネ技術でイノベーションが起こらなかった、そういう悲観的なシナリオにおいても必ず電力の安定供給を確保できる体制をつくらなきゃいけない、そういう思いに基づくものなんですけれども、それなくして、電源別の割合を上げたり下げたりとか、そういう具体的な数字の議論をするというのは私はちょっと大きな違和感があります。
　依然、まだそうしたデジタル化などを含めた試算が出てきていないということはちょっと残念ではあるんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくに当たってこの試算というのは私は絶対必要だと思いますので、改めて試算をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が押しているので次の議題というかテーマに移りますけれども、今度はちょっと逆に足下の話なんですが、先日の寒波によって、あわや大規模停電かというところまでいってしまいました。今回は、大手電力会社ですとか、あるいは自家発電の企業の対応にある意味助けられて、大惨事には至らなかった。
　ただ、今回の教訓を生かしていくことが大切だと思っておりまして、現在、私が事務局を務めています真の地産地消型・地域共生型エネルギーシステム議員連盟というのがあって、それで先日、今回の寒波の原因というか背景は伺ったんですけれども、ではどうするというところについてはまだ伺っていなくて。
　今回ちょっと伺いたいのは、我が国が今大きく依存をしているＬＮＧ、これは備蓄可能期間がやはり短いですし、今後のことを考えれば、購買力が更に大きくなっていくだろう中国を含めた海外との争奪戦になるわけですよね。そういう状況の中で、今後ＬＮＧをどうやって確保していくのかという点と、再エネについては、今回は太陽光だったわけですけれども、悪天候の中では頼りにならなかったわけですよね。こうしたところについて今後どう対応されるのか、お考えをお示しいただけたらと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘がございましたけれども、今回の電力の需給逼迫でございますけれども、複合的な要因があったかと思います。断続的な寒波によって需要が非常に増えていったということが一つありますけれども、加えて、やはり今御指摘がありましたＬＮＧの在庫、これがだんだん逼迫してくることによって、火力の制約運転が生じてしまった。あと、供給力自体が、やはり近年、予備の部分が若干減ってきているという傾向の中で、太陽光の出力が日によって変動するということが需給の逼迫要因になってきていたんだと思ってございます。
　今回は、これは電力会社の皆様方の御努力というのもありますけれども、電力システム改革によって、広域機関が中心となって相互融通ができる仕組みができました。ですので、広域的な予備率でいいますと三・四％でとどまっておりますので、停電の危機ということは生じない形が実現できたと考えております。
　一方で、課題は見えてまいりました。これは一つには、やはり燃料というものをどう考えて需給についての検証をし、あらかじめ備えておくかということが非常に重要であるということが分かってまいりましたので、ノミナル、キロワットアワー、どれぐらいの量が発電できるかという観点からの燃料の確保及びそれによる電力量というものをいかに事前にやっておくかということが課題だと思い、対応しておこうと思っておりますし、あわせて、広域的な量の融通をする仕組みをつくっていかなきゃいけない、このようなことを考えているところでございます。
　御指摘の燃料の確保の部分なわけでございますけれども、一つには今申し上げたような、追加的なＬＮＧ確保のリードタイムということを念頭に置きながら、電力の供給余力というのがあるかどうかというのを検証していくということに移っていきたいということを今進めておりますし、いざ不足した場合の対応について言えば、共同調達ですとか、若しくは備蓄ですとか、こういうことが共同で行うことが可能かどうか、コストダウンをどうしていけばいいか、こういう検討を始め、また、事業者相互の相互融通をいかに進めていくかということも検討しております。
　さらには、委員御指摘のように、上流の観点も非常に重要だと思います。上流権益の確保ということは、これも進めてきているところでございますが、柔軟な融通というのを可能にするためには、仕向地条項、これの一層の緩和若しくは撤廃ということもテーマになってまいりますし、また、アジアのＬＮＧ市場の拡大というものと、冬季に増えてくるＬＮＧニーズに即応した形での取引契約というのを進めていけないかどうか、こういうことについて検討を進めていきたいと考えてございます。
○茂木政府参考人　太陽光についても御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。
　太陽光については、御承知のとおり、これは天候によって大きく変動する電源でございますので、変動に対応するための調整力、これは不可欠でございます。そういう意味で、現状においてはこの調整力は火力発電によって確保されているというふうに承知しております。
　もちろん、今後、気象の変化に応じて再エネの発電量、例えば太陽光の発電量がどういうふうに変化するのかということをしっかりする、予測精度の向上ということもしっかり進めてまいりますけれども、一方で、当面は容量市場などによって、調整力になる火力発電、火力電源の維持などを着実に行っていく必要があると思っています。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　今回、日本だけじゃなくて、テキサスでも大変なことになっていますけれども、東日本大震災で想定外という言葉はもう使えないというふうに言われながらも、やはり想定外のことが起こってしまっている。私は、電力についてはこれは絶対あり得ない、もう絶対言っちゃいけない話だと思っていますので、その意味で、昨年末に党の新国際秩序創造戦略本部で提言を出させていただきまして、その中で、主要産業については、リスクシナリオをしっかりとつくった上で脆弱性を洗い出して、それに対する対策をしっかりと考えてほしいと。
　主要産業の中でもエネルギーというのは一番重要な産業の一つだと認識していますので、リスクの洗い出し、またその対策について、政府の現在での検討状況というのを可能な範囲でいいので、ざっくりどの辺りなのかというのを教えていただければと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月の新国際秩序創造戦略本部の提言におきまして指摘されておりますとおり、電力を含むエネルギー分野の強靱化に向けまして、まず一つ目はリスクのシナリオの作成、それから脆弱性や経済安全保障上の課題の把握、分析、それから対応策の検討を進めることが重要というふうに認識しているところでございます。
　それで、リスクシナリオの作成に当たりましては、まず第一には、寒波に伴う需給逼迫といった天候それから災害に起因するリスク、二つ目に、化石燃料の輸入途絶といった海外の情勢に起因するリスク、三つ目に、電力システムへのサイバー攻撃といった人為的要因によるリスクなど、いわば極端な状況も含めまして、国内外で発生している様々なリスクを十分に想定することが重要だというふうに認識しておりまして、いただきました提言を踏まえまして、現在、内閣官房とも連携しながら検討を行っているところでございます。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。あらゆる点について絶対大丈夫ということを思い込むことなく、複合事態なども踏まえて、深みのある検討をいただきたいと思います。
　次に、第六次エネ基についてなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、国ごとに置かれている状況が違うということを踏まえて作成をいただければと思いますが、時間の関係がありますのでちょっとはしょっていきますと、例えば欧州を見たときに、フランスなんかはもう原子力が七割超えているのでちょっと参考にならないですけれども、例えばドイツなんかは電源構成が日本に近くて自給率も高くない、しかも、今後、石炭と原子力の割合を減らしていくという方向性は何となく似ている。でも、ドイツの場合、欧州の国際送電網のど真ん中にいるので、いろいろな意味でリスクヘッジできるし、強みがあると思うんですね。
　でも、日本は海に囲まれていますし、石炭、ＬＮＧは輸入、また再エネも、太陽光発電の設備自給率あるいは風力発電の自給率、これも物すごく低いし、今後のエネルギー源とされる水素、アンモニアも恐らく輸入中心になるだろう。そうなると、今後ますます我が国のエネルギー自給率というのは下がっていって、特に有事の際に本当に安定供給ができるのか不安に思ってしまうんですが、その点についてどうお考えか、教えていただければと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、特に日本は資源に乏しいということでございますので、エネルギー安定供給の確保は、有事の際も含めまして、いつの時代、いかなる状況におきましても最重要課題というふうに認識しているところでございます。
　したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中におきましては、まず再エネの最大導入、これはやっていくわけでございますけれども、それだけじゃなくて、省エネルギー、これを徹底して進める。それから、再エネ、水素などの脱炭素技術を海外に依存せず国内で安定的に利用可能にする、こういう環境の整備。それから、確立した脱炭素電源であります、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギーというふうに言える原子力発電を最大活用していくこと。それから、カーボンニュートラルの時代におきまして、火力の役割は引き続き重要であるということを含めまして、資源権益の確保を進めていく。こういうことをバランスよく進めて、安定的なエネルギー供給を確立していくというふうなことが必要だというふうに考えているところでございます。
○小林（鷹）分科員　アジアスーパーグリッドなる構想が今もあるのか、あったのか、分からないですけれども、やはり、日本は安全保障上、大陸とつなぐわけにはいかないので、つまり、日本は、エネルギーミックスを日本一国だけで実現していかなきゃいけない、そういう特殊事情があると思うんです。なので、そこの自給率を上げつつ、電力源を多様化するということは欧州とは比べ物にならないほど重要だというふうに思いますので、そこをもちろん意識してやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、原子力について、先日、アメリカのシックスティーミニッツという人気番組でビル・ゲイツさんが出ていまして、環境問題の提唱者であって再エネの推進論者であるビル・ゲイツさんも、やはり再エネというのは供給力が安定しないので原発は絶対必要だということを断言されています。
　我が国においてカーボンニュートラルを実現するには、原発が絶対不可欠だと私は思います。グリーン成長戦略で原子力について可能な限り依存度を低減すると書いてあるのが、若干、ミスリーディングに思います。国民に対してやはり正面から向き合って、もっと明確なメッセージを国として出す必要があると思います。原子力に対する国民的理解を更に前進させる観点からも、是非、これから大臣を筆頭に、六次のエネ基がありますので、そこにしっかりとしたメッセージを書き込めるように頑張っていただきたいと思います。
　質疑時間が終了しましたので、もう答弁は求めませんけれども、この原子力の話と、また、今、再エネ、私も推進すべきだと思いますが、内閣府の規制改革タスクフォースなどで若干、緩和にちょっと重きを置き過ぎた議論が走っているように私個人は受け止めておりまして、規制改革といったときに、緩和だけではなくて、やはりいろいろな意味で強化をすべき点もあるというふうに思いますので、その点については政府一体となって検討いただければと思います。
　以上で終わります。
○佐々木（紀）主査代理　これにて小林鷹之君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎政久君。
○宮崎分科員　自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、私の地元沖縄の地域の経済の状況をお伝えをさせていただきまして、これを立て直していくための政策、また、沖縄から様々要望をいただいております、その実現に向けて努力をしていきたい、そういう機会にしたいと思っております。梶山大臣始め皆様、どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。
　新型コロナウイルス、国内外の経済に大きな打撃を与えておりまして、沖縄ももちろん例外ではないわけであります。
　沖縄経済、これは観光が主要産業でございます。新型コロナウイルスの影響によって、国内外からの旅行者は本当に激減していなくなったという状況であります。入域観光客の方の数は、コロナ前の令和元年は、初めて一千万人を超えたといって大変喜んでいた状況でありますけれども、令和二年になりましたら、一月から十二月までずっと前年を下回りまして、三百七十三万人にとどまった。これは、前年対比でいいますと、実に六三・二％減という状況にございます。
　主要ホテルの客室稼働率は対前年比四三％減、観光施設の入場者の数に至っては、十二月期でありますけれども、対前年比六七・三％減少というところでありまして、沖縄県内にはこの一年間、たくさんの人がいてにぎわっている、こういう場所はもうなくなってしまったというような状況であります。
　観光は多くの産業と関連をして成立していますので、宿泊事業者、飲食事業者の方からお土産物店などの小売業の方、タクシーやバスなどを含めた個人のサービス業でも顕著な影響を受けているというわけであります。
　先日、沖縄県バス協会の小川会長から、緊急支援の要請文を頂戴いたしました。修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
　政府におかれましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短要請や不要不急の外出、移動自粛により売上げが減少した中小法人や個人の事業主に対して、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金というのを給付することとされている。中小の法人は上限六十万、個人は三十万という形であります。
　沖縄県は、政府の緊急事態宣言の発令地域ではありません。そのため、沖縄県の事業者も一時支援金の対象に含めるようにということで、沖縄県商工会連合会米須会長を始め多くの皆様から、県内からたくさん要請いただいております。今年の一月二十五日には、私ども自民党の沖縄県選出の国会議員、西銘先生、國場先生、私、そして島尻あい子支部長、また沖縄県連の中川京貴会長連名で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣に御要請させていただきますとともに、二月の十五日には、私、直接、梶山大臣の方にも御要請をさせていただいたところでございます。
　そこで、まず最初に、梶山大臣にお伺いをさせていただきます。
　まず、今申し上げたような沖縄県における経済のこういう実情、窮状について、どのようなものと御認識をされておられるかという、御認識について一点、そしてまた、今回の一時支援金について、政府の緊急事態宣言の発令地域ではない沖縄県の事業者であっても、所在する地域や業種を問わず支援の対象になるのは、これは原則であるという考えでよろしいかどうか、この二点についてお聞きします。