Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いろいろな論議も経て今そういう結論を出していらっしゃるのかもしれませんが、一方で、やはりそういうことを導入している国もありますし、ボイコットするんじゃなくて反対なら反対という意思表示をしましょうということを私はやっぱり本来やるべきではないかというふうに思いますので、引き続き是非論議を深めていただけないかというふうに思います。
　続いて、ＣＭ規制についてお伺いをしていきます。
　憲法改正のこの国民運動、投票運動における賛否のキャンペーンにおいては、やはり資金の差によって世論に対する影響の差が出てくることは予測されます。テレビのスポットＣＭの規制、運動資金の上限などを設定すべきという議論が高まり、令和元年五月に、私ども国民民主党の前身である旧国民民主党は、別紙三のとおり、二〇一六年のイギリスにおけるＥＵ離脱に関する国民投票の際の投票運動規制を参考にしまして二つの提案をしております。一つ目には、政党等によるスポットＣＭ、ネット広告の禁止、二つ目には、運動資金の規制として、収支の透明化、そして支出限度額五億円などについての考え方を提案したということであります。参考にしていただければと思って、今日はお配りをさせていただきました。
　今回の法案では、国民投票運動における広告規制、資金規制について、衆議院に修正案で提出されて、第四条二号に検討事項ということで表現されておりますが、修正案提出者として、このような具体的な規制の在り方についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　まず、平成十八年から十九年にかけての国民投票法制定時には、投票期日前の二週間は放送ＣＭを禁止するとともに、国民投票広報協議会による広報などの規定を用意した結果、公平、公正性は確保されるというふうに考えていたところでありますが、ただ、これは、先ほども申し上げましたけれども、民放連が自主規制をすると、スポットＣＭ等については自主規制をするというのが前提だったんですね。ですから、その前提が壊れたということもあります。
　それから、時代の進歩は、環境の変化は予想以上に激しくて、ネット社会とかあるいはグローバル化はどんどん進んでいったということで、ケンブリッジ・アナリティカの話しましたけれども、そういう例えば資金の量に飽かせて外国政府が投票に干渉するというようなことも想定される時代になってきたということで、我々としては、ここはやっぱり、憲法の要請でもありますが、民意が正しく反映されるような形で抜本的に改正すべきじゃないかということで、せっかく資料を出していただいたんですが、これ実は国会にもう出されています。当時私が提出者で、原口さんと提出者で、この中身は国会に出ているんですね、まあそれは審議されていないんですけれども。
　こういった資金面からの透明化を図ろうということも我々は提出をしていますし、今回、その他の措置ということで、検討事項としてこういったところも収支の透明化、支出額を一千万円超えるものについては透明化するとか、それから投票運動の支出額の上限を定めるとか、そういったものも国民、旧党国民の中には入っていますから、検討の対象となるというふうに理解をしているところであります。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　引き続き、大事な視点だと思いますので、奥野委員は、前ももちろん、考えたときからこの党等で発議者でもあったと思いますので、引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、電子投票の導入の促進についてお伺いをしていきます。
　選挙において、今お話もあったとおり、やっぱりインターネット投票についても以前から論議をされてきたというふうに認識をしておりますが、国民投票においても、やはり利便性の向上による投票率の向上、それから在外の日本人や、今単身赴任者も増えていますし、遠隔地に住む学生もいらっしゃる中で、もう少しやはり投票の便宜図っていきたいというふうに思います。加えて、迅速な集計や投票所の設置、運営コストの削減等も見込めると思いますので、やはり電子投票のメリットは大きいと見ています。
　この電子投票について、電子政府の先進国のエストニアを始め幾つかの国でも既に実施をされております。一方、やはり集計が操作される可能性だとか、選挙人の成り済まし、それからシステムへのサイバー攻撃、投票者への脅迫、票の売買、流通など、不正行為を招くという問題点も指摘されていますが、これらは技術的には解決できるというふうに思っております。
　今回の修正において、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるというふうなまた項目に挙げられていますが、この国民投票に関するインターネット等の適切な利用の確保を図るための方策について、修正案提出者から見解を求めたいと思います。
○衆議院議員（山花郁夫君）　今回の修正案の検討項目として明記されております国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策というのは、インターネットを通じたフェイクニュースであるとかフィルターバブルなどが社会問題化する中で、表現の自由の濫用といいましょうか、国民投票運動などの公正を害するような行為をいかに防止するかという趣旨でございまして、ちょっと御指摘のような形でのインターネット投票ということを特に念頭に置いてというものではございません。
　ただ、その上でなんですけれども、今日も先ほど来議論がございますように、投票運動については原則自由にということで、公選法とは違う立て付けにすべきだと考えておりますけれども、投票環境、投票の方法などについては基本的には公選法に並ばせております。
　もし、御指摘の点が、憲法改正の国民投票に固有のことで、どうしても選挙以外でこれをやらなければいけないということであれば、まさにこの場で議論するのがふさわしいことかと存じますが、選挙のところで共通するような課題であるとすると、そちらの方でしっかりとした制度設計を御議論いただいて、それをまた投票法に移行させると、こういう段取りではなかろうかと考えます。
○矢田わか子君　選挙全体でも私はやっぱりインターネット投票を進めていくべきだというふうに思いますが、ただ、国民投票においては、特に今回デジタル関連法案も可決したということもありまして、やっぱり共通投票所のことを挙げていただいているとおり、余り住んでいる地域とそれから住民票がある地域と連動しなくても、国民投票を日本全国どこで投票しても余りそごがないような投票なんだと思います。どうしても一般の投票でその地域の議員を選ぶということですので、そうではないということで考えれば、やはり国民投票でまずは考えるのが先決ではないのかなということの御提案であります。
　続いて、したがって、遠隔地の居住者の便宜を図るという意味での質問に入りますけれども、今申し上げたとおり、選挙区など特定しない地域で、やっぱりどこでも、どこに住んでいても、要するに住民票がないところででも投票ができるというふうにしていくために何ができるのかということの検討を是非進めていただきたいという思いであります。
　先ほど申し上げたとおり、単身赴任者増えておりますし、大学に通う大学生、首都圏地区に出てきて、もう住民票置いたままというふうな方も多い中で、そういうのがやっぱり、できる仕組みはあるんですけど、わざわざ面倒くさいので、不在者ということで取り寄せてまでやらないというふうなことを考えると、先ほど来から出ている投票率を上げるためにも、このデジタル関連法案が成立した今こそ、やはりマイナンバーにひも付けされた例えば全国共通の投票入場券配付することによって、どこでも投票することができるというような仕組みができないのかということであります。
　マイナンバーで顔写真による本人確認さえできれば、全国どこでも投票できるシステムというのは組めるはずなんですね。例えば、現在運用されているワクチンの接種記録システム、ＶＲＳもそうですけれども、接種会場で接種券に記載された十八桁の数字ですよね、ＯＣＲラインをタブレットの端末のカメラと専用のアプリで読み取ることによって、接種したその回数とか場所、識別するということまでできるわけですから、同様のシステムでマイナンバーカードを活用すれば、どこの投票所に行っても投票ができるはずだと思います。
　デジタル元年とも言われる年に入っていますので、是非こういった検討も進めるべきと考えますが、発議者と総務省からの見解をいただきたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　未来志向の大変重要な点について御指摘をいただいたと承知をいたしております。
　憲法改正に対して賛成か反対かの国民投票にいたしましても、また公選法に基づきますいわゆる選挙につきましても、私たちは引き続き二つのことについて真摯に追求をしていかなければならないと思います。
　一つは、投票、選挙でありますので、やはり公正であること、不正が入り込む余地を許さない、このことは絶対の要件であろうかと思います。
　同時に、今先生が御指摘のように、投票人、選挙人の利便の向上ですね、投票環境の整備。究極の形は、ほとんどの国民の皆さんが持っていらっしゃるスマホあるいは携帯から投票ができる、しかも、それが正確であり、二重投票の入り込む余地もないし厳正である、そういった状況が確保できるということが最も望ましい。それに向かっての電子投票制度等々、様々な提案もございますし、また努力も重ねてきたところでございます。
　学生の方が、あるいはサラリーマンの方が、全国どこにいても利便性を持って国民投票ができる、こういった状況が確保できるようにお互いに努力を重ねてまいりたいと思いますし、また、先ほど山花先生が、この外形的、ことについては、選挙、公選法横並び、その原則を大事にするとすれば、まず、公選法においてこの利便性の向上確保の観点から、いわゆるインターネット投票の状況をまずは確保して、そういった趣旨の答弁がございましたけれども、そのこともしっかり踏まえながら、委員はかつてパナソニックで活躍をされたと承知をいたしておりますが、是非御支援と御協力もいただきながら国民の期待に応えてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○政府参考人（森源二君）　お尋ねの遠隔地の方の投票についてでございますが、まず、マイナンバーそのものにつきましては、法律によりましてその利用分野が限定されておりますので、現行法上、投票事務には利用できないわけでございますけれども、デジタル化の推進に当たりまして、行政機関に対する申請等の手続について原則オンライン化を進めるというふうにされております。
　滞在地での不在者投票における投票用紙等の請求手続につきまして、これは名簿登録地市町村が定めるところによるものではございますが、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を活用したオンライン請求によることも、これは選挙における場合と同様、国民投票においても可能となるものではございます。
　他方、マイナンバーカードを利用してあらかじめ投票用紙等を請求することなく全国どこでも投票できるような仕組みにつきましては、いずれの市町村選管の投票所においても投票人が既に投票していないかをリアルタイムで確認できるようにするなどの二重投票防止をどういうふうに図るのかといった課題があるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、投票や選挙事務についても、マイナンバーカードあるいはＩＣＴ等の利活用、利便性、効率性の向上に資するものでございますので、これらの事務への活用について十分検討を進めてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　御丁寧にありがとうございました。
　日本中どこにいても、投票したいと思う人が利便性高めてすぐ投票できるような仕組みについても御検討をお願いし、質問とします。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　まず、自民党の発議者に伺います。
　自民党の下村博文政調会長は、五月三日、自民党改憲四項目の一つである緊急事態条項に触れて、感染症拡大をその対象に加えるべきだと述べました。また、その際、今回のコロナをピンチをチャンスとして捉えるべきだと、こう述べたとも報じられております。
　発議者も同じ認識でしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　この発言が報道であったということは承知をいたしております。
　コロナ禍によりまして、お亡くなりになったり、また職を失われたりするなど、様々に苦痛を抱えておられる方々がいらっしゃるということを踏まえますと、与党の政策責任者の言としてはやや配慮に欠けていたと言えるかもしれません。
　ただ、この発言の真意は、政治はいついかなるときも国や社会のより良い姿を模索し続けなければならないところ、現在のコロナ禍にあっても緊急事態における国の在り方がどのようにあるべきか、真摯に議論を続ける重要性を説く点にあったんではないでしょうか。
　現在、まさに平時じゃなくてコロナウイルスが蔓延中の緊急事態であります。国と地方の権限、国民の行動の制限と補償、ＰＣＲの検査や医療支援体制、特措法の在り方、そういった議論の中で、この法的根拠をしっかり議論をして、憲法における緊急事態の規定のことも含めた議論が国会でしっかりと関与した形で行われることが大事ではないかと、そのようなことを訴えておられたのではないかと思います。
○山添拓君　やや配慮に欠けるどころの話じゃないですよ。
　そして、それは、政策責任者である下村氏と憲法審査会の現場で審議に臨んでおられる発議者の皆さんとでは、異なる認識で進めてきたということになるんでしょうか。
　これ、やや配慮に欠けるどころではなくて、こういう発言は不謹慎だと、こう認めるべきじゃありませんか。
○衆議院議員（中谷元君）　まさに今コロナによっていろんな対応をされている中でありますが、我が党はもう既に憲法改正の議論の中で緊急事態における国の在り方についてのイメージを党でまとめて発表しております。
　まさに、どのような対応がしっかりできるかというのは、やっぱり政策責任者としては国民の中で問題提起をして議論をして当然のことじゃないかと思います。
○山添拓君　コロナ対応が今うまくいっていないのは、憲法に緊急事態条項がないからではありません。やはりワクチンの大規模接種や大規模検査や、あるいは十分な補償や医療への支援や、あるいは東京オリンピックの中止、これ、やるべきことをやっていないということが最大の問題であります。
　続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。直近の調査で、優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは八％でした。数年間遡っても、おおむねこの程度です。コロナの前も今もです。
　改憲は政治の優先課題として求められていない、このことはお認めですか。
○衆議院議員（船田元君）　ただいまの山添議員の御質問でございますが、私どもは、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める、その順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っております。
　我々としては、やはり国会の憲法に関する議論を活性化させて、そのことにより国民の皆様の憲法に対する関心を高めるという、こういう大きな役割を持っておりますが、まだ十分ではないということにじくじたる思いをしております。
　また、やはり我々は、そういった国民世論はもちろん大事にしなければいけませんけれども、同時に、国会の責任として、やはり憲法について我々の国民としての意思をどのように表現するか、あるいは現行の憲法においてどういう点を直すべきなのか、また直さないべきなのか、こういうことについて国民の意思を測っていくという点では、憲法に対する民主主義を高める、こういう大変大事な役割を担っておりますので、我々は国民世論を高めると同時に、我々自身の憲法論議をしっかりと進めることが国会議員の責務であると、このように考えて従事しておる次第でございます。
○山添拓君　今、反省すべきだとおっしゃいましたけれども、反省するべきは改憲ありきで議論を進めるというその姿勢だと思います。
　例えば、朝日新聞の世論調査では、今指摘のあった緊急事態条項、これ、今の憲法を変えずに対応する、あるいは変える必要はない、合計六〇％です。読売新聞では、憲法を改正して政府の責務や権限に関する規定を条文に明記すべきだというのが五九％を占めていますが、しかし、これについて読売新聞の評価は、政府のコロナ対策への不満が、現状の対応では限界があるとの認識につながっているようだとしています。
　先ほど紹介した日経、テレ東の四月の調査では、優先してほしい政策課題としてコロナ対策を挙げた人が七割でした。当然だと思うんです。目の前の命と暮らしを守ることができていない、その状況の下で、ピンチをチャンスにと言って改憲論議を急ぐ、これは火事場泥棒と言われても仕方ないと言わなければなりません。
　そもそも、安倍、菅政権の下では、改憲を論じる前提を欠くのではないかという点も指摘したいと思います。
　二〇一四年六月、改憲手続法、今日も審議しております国民投票法改定が強行された際、参議院の附帯決議の第四項は、政府が自由に憲法解釈を変更できるものではないとしていました。にもかかわらず、安倍政権は、直後の翌七月、集団的自衛権の行使は認めないとしてきた憲法九条の解釈を百八十度転換する閣議決定を行い、翌二〇一五年、安保法制、戦争法を強行しました。
　日本共産党は附帯決議にも反対しましたが、これ与党は賛成されたものです。附帯決議を踏まえずに政府が違憲の解釈変更を強行したことについて、発議者はどのような御認識でしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　憲法をいかに考えるかということでございますが、これにつきましては、国会、衆参両方でもう百時間以上審議をして、法律を議論をして成立に至ったということでございますので、政府が独走してその思いどおり解釈を変えてしまったということでなくて、国会で議論をして、その合意の下に変更したということです。
○山添拓君　閣議決定による解釈変更は、国会審議の前なんですよね。それを先にやったということで、安保法制の違憲訴訟では、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が証言しています。集団的自衛権の容認部分は、憲法九条との関係で両立しないものであって、それは一見明白に違憲という域に達していると述べています。これ、元内閣法制局長官の証言です。違憲の解釈変更であることは明らかです。
　こうして解釈変更による、解釈改憲による九条の破壊が今や極限にまで達して、憲法との整合性をどうにも説明が付かなくなり、今度は明文改憲まで進めようとしているわけです。
　続いて、自民党の発議者に伺います。
　菅首相は、五月三日、改憲派の集会にメッセージを寄せて、国民投票法改定案に言及し、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと述べました。
　発議者はこの点で同じ認識でしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　第一歩というのは緊急事態のことですか。（発言する者あり）あっ、これは手続法でありますので、より厳正な国民投票の中で、この憲法改正がしっかりと国民の合意の下に行われるという、非常にこれはこの土台の部分で、これこそやっぱり憲法改正の一番大事な部分じゃないでしょうか。
○山添拓君　この国民投票法改正案が憲法改正議論の最初の一歩だというのが菅首相のメッセージですが、同じ認識ですか。
○衆議院議員（中谷元君）　衆議院の審査会の現場におきましても、こういった憲法本体の議論とこの国民投票の議論と両方議論をしておりますが、その中でも、やはりこの大前提として、国民投票法における改正の手続、これをしっかりしたものにするべきだということで、こちらを優先して審議をしていったというのは事実でございます。
○山添拓君　つまり、最初の一歩であり、この法案は改憲論議を進めるための呼び水であると、そういうことをお認めになるわけですか。元々、行政府の長である首相が国会に対して改憲論議をあおること自体、憲法尊重擁護義務に反するやり方であったと思います。
　安倍首相は退任時に、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べました。菅首相も訪米中のインタビューで、現状では非常に難しいと認めなければならないと、政権の考えで簡単に変えられるようなものではないと認めるに至っています。
　改憲そのものが求められていないと、それは歴代の首相が、まあ安倍首相、菅首相が認めていることですけれども、それでも改憲論議を進めようと思い、その最初の一歩としてこの法案を発議した、提出したということなんですか。
○衆議院議員（中谷元君）　そうではありません。この憲法については様々な意見もあるし、課題もありますけど、それを行う前提として、きちんとした形で憲法改正が行われると。法案の方も与野党で議論して、より多くの国民に参加をして、できるだけ幅広く合意が得られるような手続をということで、この憲法改正の手続法ですね、これを審議をしてきたということです。
　それから、その第一歩とか言いますけど、様々な項目が今憲法で議論しなきゃいけないことがあるんですね。その中で、緊急事態も、世界中見ても緊急事態のない国というのはほとんどありません。やっぱり平時じゃなくて緊急に対応しなきゃいけない場合に、まるで政府が独走するようなこと言われますけど、これ、ちゃんと国会が関与して、シビリアンコントロールではありませんが、政府を見張るわけです。その期間中にきちんと対応できるというようなことも必要でありますので、そういうことも是非改正の課題の一つとしては捉えていくべきではないかと思います。たくさんそういった課題というのはあるということを申し上げたいと思います。
○山添拓君　この総理の発言を引いて私は最初の一歩ということを述べたんですけれども、そうではないということを発議者今述べられました。総理の考えと自民党の現場で審議に臨んでいる方の考えが違う下で行われているということになるのかと、これも指摘しなければならないと思います。
　国民投票法には、二〇〇七年の制定時に参議院で十八項目の附帯決議が付され、一四年の改定時には二十項目の附帯決議が付されました。公務員や教育者の国民投票運動の在り方や、最低投票率、ＣＭ規制など、改憲国民投票の根幹に関わる事項について検討を求める条項もありました。
　先ほど最低投票率についてはお話がありましたが、それ以外にも検討を求める条項あったわけですね。これらは参議院が求めたものです。附帯決議の中で求めた内容です。
　ところが、その多くが今度の法案では検討が加えられておりません。それはなぜでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　ただいま山添議員がお話しになりました点でありますが、衆議院における本法案の質疑を通じまして、国民投票法には大きく分けて二つの部分があるということが明確になりました。
　すなわち、国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外的事項、外形的事項、それから国民投票運動に係るＣＭ規制などに代表される投票の質に関する部分から構成されている。この今回の七項目の改正案につきましては、投票環境向上という投開票に関わる外形的事項について公選法に合わせてアップデートするというものでございます。
　これに対しまして、御指摘の公務員の国民投票運動、それから、先ほども議論ありましたが、最低投票率、それからＣＭ規制、こういう項目については、投票の質に関わる、そういう部分でございますので、これは今後、大いに衆参両院の憲法審査会において議論すべき重要な課題であるということで取り組むべきものと思っております。
○山添拓君　つまり、本院が附帯決議で求めた内容について投票の質に関わるものだという整理をされましたが、その点についての議論は検討は後回しにし、これ避けて通れない議論のはずですが、後回しにした欠陥法案として出してきたということになります。
　修正案の提出者に伺います。
　衆議院における修正によって、附則の第四条を追加されました。そのことによって、今答弁があったような欠陥については解消されたのでしょうか。欠陥を抱えたままであることを確認したというのがこの修正の意味なのでしょうか。
　加えて、修正案の附則第四条第二号は、国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項について、施行後三年を目途とする措置の対象としています。
　その他必要な事項とは何でしょうか。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　先ほど来申していますが、国民主権ですから、憲法改正の場合はできるだけ多くの国民が投票に参加をして、そしてその民意が公平公正に反映されるような手続でなきゃいけないということでありまして、制定時はそこも十分考えられていたと思いますが、先ほど来申し上げているように、民放連の自主規制ができなかったり、あるいはネット社会の発達とか様々な要素が加わってきて、今はそうした憲法の要請である民意が適切に反映されるかとか、より多くの人が参加できるかというところで、この国民投票法には問題があるというふうに認識をしていると。
　ただし、更に我々が懸念をしているのは、七項目だけ終わって、先ほど来も皆さん四項目とか憲法議論に前のめりなんですが、憲法議論しちゃいかぬというわけじゃないんですが、それをやりたいがために、こうした根本的な問題ですよね、国民投票法の根本的な問題、民意が適切に反映されないというようなところをおろそかにして先に進んでしまうんじゃないかということを我々は懸念をしているので、こういう修正案を付してきちんと検討するように国会に、国に義務付けたというところであります。そういう意味で、こういった問題点があるということを認め、更にそれを解消しようということを義務付けているという条項であります。
　じゃ、具体的に何を指すのかと、その他必要な事項というのは何を指すのかということでありますが、もちろん、その例示として挙がっているＣＭ規制だったり資金規制だったりネットの適正利用というのが代表的な例でありますが、それにこだわるわけではなくて、ハウス、先ほど附帯決議の話もありましたが、ハウスの中でそういう議論があれば、それについても当然議論をしてより良い国民投票法にするということを求めている規定だということであります。
○山添拓君　確認ですけれども、国民投票の公平公正の確保という点では、附則で明記されている公選法並びの二項目やＣＭ規制、運動資金の規制、ネット規制以外にも、二〇〇七年の制定時や一四年の改定時に附帯決議で求められていた公務員の国民投票運動の在り方や最低投票率についてもここでいう検討の対象には含まれると、そういうことですか。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　それぞれのハウスが考えられることですから、ここで全てそれは含まれるというわけではありませんが、あくまで例示ですから、必要だとハウスが判断すればそういう議論になるということだと思います。
○山添拓君　こうして必要な議論がまだまだ積み残された状態のままだということを示した状態でこの法案は参議院に送られてきました。
　改めて発議者に伺いますが、こうした検討が不可欠な課題を置き去りにして、今国会でどうしても成立を急ぐ理由は何ですか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　御承知のように、衆議院の憲法審査会の質疑の段階で立憲民主党から修正案が提出をされ、修正議決の形で本法律案は参議院に送付をされ、今現在、参議院憲法審査会で質疑を行っていただいているところであります。
　今日が実質的な質疑の初日でございます。林会長始め幹事の先生方が今後どのようにこの審査会の日程を考えられるか、また、そのことは十二分に議論をいただけるものというふうに承知をいたしております。
　私自身は本法律案の提出者でございます。提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議をいただき、速やかに採決をしていただきたい、それが提出者の本意でございます。
　どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
○山添拓君　急ぐ理由については答弁がありませんでした。理由はありません。欠陥があるのなら出し直すのが筋であります。このまま押し通すのは断固反対だということを申し上げて、質問を終わります。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　提出者の皆様、また委員の皆様、大変お疲れさまでございます。五分以上席を立たれる方がどなたもいらっしゃらないという、大変すごい審査会だなと感激をいたしました。
　さて、この修正案でありますが、三年前に国会に出されて、正直相当古くなってしまっていますね。この間、国会の不作為というのはありまして、この三年間、世の中は激動ですよ。平成から令和に変わり、そして、人類の歴史を変えるかもしれないゲームチェンジャーの新型コロナが現れ、日本では今インド株というのは大変少ないわけでありますが、いずれこれが第五波に参りますと、イギリス株よりも圧倒的多数になると、そういうことすら予想されるわけであります。
　そうすると、世の中どういう動きになってくるかというと、リモートですね。国会は、御案内のとおり、大変密であります。しかし、日本も遅ればせながら、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ始めました。デジタル庁も今年にはスタートをいたしますね。
　そうした中で、ネットというのは、今の若い人たちにとっては、小学生の頃からメディアリテラシー教育を受けている人たちも結構いるんですね、ネットがリアルである。つまり、バーチャルの世界ではなくてリアルの世界の中にネットがあるという体験を持っている若い人は結構いるんですよ。そういう人に、まあ大変御苦労されたこういう修正案、聞くと、何でこの中にネット投票というのがないんですか、必ず聞かれるんですよ。
　まあ大変御苦労をされて今日まで来られたんだと思いますけど、この企画立案の過程で、あるいは三年間、国会の不作為の中でネット投票の解禁という議論はなかったんでしょうか。なかったんだとすれば、何が理由でなかったんでしょうか。また、ネット投票なんか解禁できないよというんであれば、どういう理由で解禁できないのでありましょうか。ネットに大変お詳しい船田先生にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　渡辺議員から大変適切な御質問いただき、ありがとうございました。
　御指摘のネット投票につきましては、残念ながら今回の私どもの検討の対象にはならなかったわけであります。
　いろんな理由はございますけれども、私個人としては、ネット投票は、投票環境の向上という観点からすれば、場所、時間を問わず投票ができるということでありますので、投票環境の飛躍的な向上が期待できる、これは御指摘のとおりだと思っております。
　しかし一方で、ネット投票におきましては、セキュリティーの脆弱性、それから本人の確認あるいはまた成り済ましなど、投票の公平性あるいは公正性を確保するという点ではなかなかまだ課題が多い、このように思っております。
　今後、私どもとしても、国民投票の公正確保、そして投票環境の向上という点にバランスを取りながら、渡辺委員御指摘のような方向で慎重にかつ前向きに議論していくべきだと、こう思っております。
○渡辺喜美君　大体、こういう非常事態にあるときというのは、次の未来を先取りするということがどの国でもどの時代でも行われているんですよ。まあこういうときに次の時代を先取りする、それ、国民投票をネット投票でやるなんというのはその最たるものだと思いますよ。マイナンバーもどんどんこれから普及していくでありましょうからね。
　今、船田先生が御指摘になられた成り済ましとか公正さに欠けるとか、それから、何ですか、セキュリティーの問題ですか、そういうものはマイナンバーカードを使うことによって相当これは、そういう理由は成り立たないということが明らかになってくるんではないでしょうか。
　これ、問題提起としてこれは真剣に考えていただきたいと思いますし、また、この委員会、頻繁に開くんであれば、こういうテーマも是非取り上げていただきたいなと思うのであります。
　先ほど来、ケンブリッジ・アナリティカの話があります。私も、あのネトフリオリジナルドキュメンタリー、「グレート・ハック」、一時間五十分番組ですか、見ました。なかなか面白いですよ。ブリタニー・カイザーという元開発部長、この方は女性なんですけどね、を追った、ドキュメンタリーでよくこんな番組作れるなと思うぐらいに面白いものでありました。
　実は、このブリタニー・カイザー女史が告発をする前の話がありましてね。それは、クリストファー・ワイラーという当時二十六歳のデータサイエンティストが、フェイスブック情報、作家の橘玲さんによると八千七百万人分ですか、そういうものをこのクリストファー・ワイラー氏が不正に持ち出して、それを新会社つくって、イギリスのＥＵ離脱運動やっている人とかトランプ陣営に売り込みに入ったと。当然、それは法的紛争になり、この構想は潰れるわけですね。そこで、クリストファー・ワイラー氏がガーディアン紙にこの情報を持ち込むと、そこから始まっているんですよ。
　フェイスブックの情報というのは、当時、お友達ＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、これを使ってお友達の情報まで取れちゃうと、そういう状況だったんですね。フェイスブックは二〇一五年にこのことを禁止しております。したがって、その前の話であると、それ、ルールにのっとった話なんじゃないかという議論も出てきたりするんですね。
　で、このケンブリッジ・アナリティカ、どういう手法で広告を打ったか。ターゲティング広告というやつですよ。要は、簡単に言えば、三十二通りぐらいの性格分類をつくると。もうこの人は協調性が高いとか、いろんなその性格分類を使って、そういうターゲットを狙って効果の高い広告を打っていくということなんですね。それが非常に効果的だったということをカイザー女史は言っているわけでありますが、これ、この効果については諸説あるところであります。
　日本では、ではお尋ねいたしますけれども、個人情報保護法というのがあって、ネット広告において個人情報を違法に収集するなんてことは、これ法律違反になるわけですよ。そして、風説の流布、虚偽の風説を流布するといえば、これまた別の犯罪になっていくわけでありまして、国民投票の運動の広告の規制というのがまず最初にあるんではなくて、こういう個人情報保護法とかその他もろもろの規制がまずあってしかるべきだと思うんですね。
　ですから、先ほど来御議論がありますように、国民運動というのはできる限り自由にやるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。二の①です。
○衆議院議員（船田元君）　大変、ネット広告あるいはネットの様々な先端的なお話をいただき、ありがとうございました。
　基本的には、やはり我が国においては、個人情報保護法、あるいは場合によっては刑法などの現行法によって、このような個人情報の違法な収集あるいは虚偽風説の流布の問題などで対処できる部分もある、このように思っております。
　ただ、私はやはり、今の先生御指摘のこのターゲティング広告であるとか、あるいは例のケンブリッジ・アナリティカ社の様々なブレグジットに与えた影響、あるいはトランプ大統領が選ばれるときの大統領選挙に与えた影響、そういったものを考えると、このようなネット社会において我々が知らないうちに自分自身の情報が提供され、また、それに適した広告やあるいは勧誘ということが行われて、我々が気が付かないうちに情報が操作される、あるいは世論が操作されるということもないことではない、このように思っております。
　この点、私は衆議院の審議会の中で申し上げたんですが、表現の自由という言葉はありますけれども、表現の自由は今まで国家の介入を排除するという国家からの自由という側面が強調されておりましたけれども、もう一つの側面として、多様な情報が流通することを国家が確保する義務が生じているんじゃないか。つまり、国家によるこの表現の自由という側面もあるのじゃないか、こう考えておりまして、その両方の側面において私は手当てをきちんとしていくということが大事だと思っております。
　ただやはり、この我々の国民投票運動が原則自由であると、こういうことからしますと、その最初に申し上げたような、ネット広告等において余り大きな規制を掛けるということは、これはやはり慎重に対応しなければいけない、このように思っております。
○渡辺喜美君　今の御答弁はもうごもっともな話なんですが、まあ政治の世界で人を動かす原理というのは三つなんですよ。脅し、利益の供与、そしてシンボルの操作、象徴の操作というやつですね。例えば、脅しと象徴の操作、組み合わせるとどんな感じになるか。今、大量の国債を発行している。そうすると、これはいずれインフレになって、最悪の場合預金口座が封鎖され、強制的に預金が切り捨てられる、日本の財政は危機的な状況だ。まあ、こういう脅しとシンボルの操作というのはよく行われる。まあ私に言わせれば、こんなことはホラー小説みたいなものですよ。
　そのために、限度、つまり国債発行の限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。インフレにならなくて困っているわけですから、一方、需要がなくて困っているわけですからね、国が国債を発行するのは当たり前の話なんです。
　そういうその脅しとか利益の供与とかシンボルの操作ということが行われるこの世界で昔から言われていたのは、選挙というのはやりや鉄砲を使わない戦みたいなものだ。船田先生も政治家になって久しいですから、こんな話は何度も聞かされたと思うんですね。選挙は科学だということも聞かされてきた。そうすると、古き良き時代だったらいいが、今このネットのその手法が、非常にアルゴリズムや人工知能を使って精緻になってきたと。
　先ほども若干言及されましたけれども、サイコグラフィックとかマイクロターゲティング広告というのは、これはその世界ではごく普通に今行われているんですね。それが政治の世界で政治運動に使われると、これは憲法で言う、その憲法効力の私人間の問題になってくるかとは思いますけれども、内心の自由を侵害することになるのか、あるいは情報を発信する側からの表現の自由というのは一体どうなんだ、その辺りはどう整理されるでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　ネットの社会が大変速いスピードで行っております。我々もなかなかそれに追い付くということができない。そして今、渡辺委員御指摘のような情報操作あるいは世論操作、こういったものもかなり容易にできるような、そういう状況にあります。一方で、表現の自由だとか思想の自由ということがあります。常に我々は、この表現の自由と、それからやはり公正さ、公平性、そういったものとのはざまにいるわけでありまして、そのどちらに焦点を当てるかという問題であるよりも、やはり両方のバランスを取っていくということが極めて重要であります。
　ただ、バランスを取るといっても、その一方が非常に速いスピードで走っていってしまいますので、そういったものに何とか追い付くのには、やはり我々の様々な知見やあるいはその能力を高めておく必要があると、このように思っておりまして、こういう問題もＣＭ規制と同様に、あるいはそれ以上に重要な課題として、これから我々憲法審議会でしっかり議論していくべきものだと思っておりますので、この御指摘、しっかりと踏まえて検討していきたいと思います。
○渡辺喜美君　まあとにかく憲法改正の国民運動というのはできる限り自由にやるべき、最初にこの国民投票法案を企画立案に携わった山花先生もそうおっしゃっていましたよね。私もそう思いますよ。
　ですから、こういうマインドコントロールとか、知らず知らずのうちに操作されているとか、こういうことを回避をするためには、まず世の中が平穏であると。つまり、大変不安心理に襲われてしまうなどということになりますと、昔エーリッヒ・フロムが分析した「自由からの逃走」というやつですよ。ワイマール共和国から合法的に何でナチス政権ができたんだと、フロムは不安心理のなせる業という分析をしておりますが。
　今、若い人にとってメディアというのは、ネットメディアというのはもうリアルの世界。だとすれば、このメディアリテラシー、ネットのメディアリテラシーを高めるということが非常に大事なことになってまいりますが、メディアリテラシーの高い船田先生はどうお考えになるでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　先ほど来、私の能力について買いかぶったお話をいただきまして、ありがとうございました。
　ＳＮＳの不適切な利用とかフェイクニュース、プロファイリング、こういったことが問題視をされております。こういうものに適切に対応していくためには、やはり利用者、国民のネットリテラシーの向上が何よりも重要だと思っています。
　ただ、現在行われている教育あるいは研修の現場では、このリテラシー教育というと大体ＳＮＳのリスクとかあるいはセキュリティーに関するものが多くて、例えば、ＳＮＳやネットニュースをどのように扱っていくのか、その真贋の目を養うというようなこと、あるいはＳＮＳの中でどう自分自身が振る舞っていくべきなのか、こういったことについてなかなか教えられる環境にないという状況にあります。
　我々は、学校教育の現場も含めて本当の意味のリテラシー教育、それは、どううまくＳＮＳを使っていくか、あるいはＳＮＳなどによる情報の操作に巻き込まれないで自分自身の考え方をしっかりと持っていくのか、そういうことまで身に付けさせるということが大変重要でありますので、学校教育も含めてしっかりと対応すべきだと思っております。
○渡辺喜美君　私自身も反省すべきなのは、例のプライバシーポリシーというのは、よく読んでから同意をするということが大事なことではないでしょうか。
　以上、終わります。
○会長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　午後三時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山下　雄平君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高橋　光男君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　加田　裕之君
　　　　　山下　雄平君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　穴見　陽一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会ソーシャル・
　　　　　　　コミュニケーシ
　　　　　　　ョン本部長　　　　正木　義久君
　　　　　　　一般社団法人全
　　　　　　　国消費者団体連
　　　　　　　絡会事務局長　　　浦郷　由季君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会消費者問題対
　　　　　　　策委員会委員長　　釜井　英法君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者被害の防止及びその回復の促進を図るた
　めの特定商取引に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君及び安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び高橋光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。
　こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について、罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
　第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。このほか、特定商取引に関する法律と同様に、書面交付に係る規定の見直しを行うなど所要の規定を整備することとしています。
　第三に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律について、内閣総理大臣は、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律及び預託等取引に関する法律に基づく行政処分に関して作成した書類を提供することができることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員穴見陽一君から説明を聴取いたします。穴見陽一君。
○衆議院議員（穴見陽一君）　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について、いわゆる発信主義を採用し、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発したときとすることとしております。
　第二に、販売業者等が契約締結時に交付すべき書面に関して、書面交付を電子化する規定の施行の延期をしております。原案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、これを「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」といたしました。
　第三に、この書面交付を電子化する規定に関する検討条項の追加でございます。政府は、書面交付を電子化する規定の施行後二年を経過した場合において、この規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井浩郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、正木参考人、浦郷参考人、釜井参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず正木参考人からお願いいたします。正木参考人。
○委員長（石井浩郎君）　ありがとうございました。
　次に、浦郷参考人からお願いいたします。浦郷参考人。
○委員長（石井浩郎君）　ありがとうございました。
　次に、釜井参考人からお願いいたします。釜井参考人。
○委員長（石井浩郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　本日は、三名の参考人の方々、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
　私の方からは、今回のこの特定商取引法等の改正法案につきまして、特に、今いろいろ参考人の方からも御意見ありましたけれども、契約書面等の電子化に関しまして、これもう百六十三団体の意見書が出されているということを今伺いました。実は、私のところにも多くの不安な声だとか疑問あるいは反対の声、寄せられているところであります。
　そこで、三人の参考人の方々にお尋ねしたいと思います。
　社会全体におきましてデジタル化を急速に進める必要があるということ、これは浦郷参考人も賛成なんだと、全体のということで言っておられましたけれども、こういう急速にデジタル化を進める必要がある中で、デジタル技術の積極的活用による消費者の利便性向上、それとその消費者保護の在り方についてどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。
　正木参考人、浦郷参考人、それから釜井参考人の順でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（正木義久君）　進藤先生、ありがとうございます。
　経団連、ＳＤＧｓの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。
　その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り組めるという社会ということでございます。その趣旨で、あらゆる手続をデジタルでアクセスできる社会づくりというのを目指してございまして、特商法、預託法にもう限らず、まさにあらゆる行政文書や契約書面などについてデジタルでアクセスを可能にするということだと考えております。
　契約書もデジタルになれば、視覚障害の方、高齢で少し小さい字が難しいという方も大きな画面で文面を確認できるようになりますし、日本語が苦手という方も翻訳ソフト等を使って契約書面がまさに読めるようになる。さらに、転送が簡単にできますので、遠くの息子さんに、おまえは法律ちょっと得意だろう、ちょっと見てくれないかというふうに見てもらうということもできるということでございます。
　この法案でも、希望する人がデジタルで契約書を受け取れるようになったということは、こういうダイバーシティー・アンド・インクルージョンの考え方において望ましいことだと思っております。むしろ、そういう方を切り捨ててはいけないというふうに思っております。事業者、消費者双方にとって、判こレス、ペーパーレスで手続を効率化して生産性の向上に寄与するという観点でももちろん望ましいということは言えるかと思います。
　ですので、今回の法案でも、消費者が求めているのに、事業者が、いや、法律で紙で渡せと言われているのでデジタルではあげられないよというような言い訳をすることを許すんじゃなくて、きちんとデジタルの書面を交付するというようなことが必要じゃないかなというふうに思っております。