Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　私、先ほどちょっと申し上げましたが、ドライバーに対する基本的な人命救護措置をどうやったらいいのかということは、私は以前教習所における教習内容にどうですかという話をしたことがあるのですが、やはりその中に、教習の一つとしてきちっと位置づける。
　こういう事例があるのです。四百台のトラックを持って経営している運送事業者、同じ規模の運送事業者を、片方には一年間、運転手四百人に事故が起きた直後の基本的な救急救命措置、ドライバー同士あるいはドライバーと歩行者という場合もありますけれども、その場合大丈夫だった方が、瀕死の重傷を負った、けがをした、そういう相手に対して救急車が来る前に基本的な救急措置というものをとるのだということで実地に教えたのだそうです、こうやってやるのですよと。これが安全意識というものに大きな成果が出て、一年後両方を比べてみたときに、事故の件数が非常に大きな差が出てきた、こういう事例も実はあるのですよ、きょう詳しい資料を持ってきておりませんけれども。
　ですから、例えば西ドイツなどでは、自動車免許を与えるときに、六時間いわゆる基本的な救急救命措置の講座といいますか、科目を終了しませんと免許証を出さない、こういうシステムがあると聞いております。そういうこともありますので、そういうところについての考え方もやはり十分正面に据えた検討が必要であるというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたソフト面における財源措置あるいは特定財源の創設あるいはその予算の充実というところで、ソフト面、事故分析の高度化というのは、あと数分しか時間がありませんけれども、実は横浜国立大学工学部教授の大蔵泉さんという方が小論文を書いておられます。
　それで、結論的には、いろいろな交通事故発生とその道路環境を含めた因果関係、つながり等については、まだ「多くの仮説または基本特性に関して確認の必要性が残されており、依然、事故分析の需要は高い。」
　例えば「道路のサービス水準と交通安全」の因果関係、これは今日まだ十二分に解明されていない一つだと指摘されているのです。
　それから「交通事故発生に係わる地域格差」。都道府県ごとに格差があるのです。こっちの県では非常に死者が多い、事故数も多い、こっちは多くない。それは、各県に共通する客観的な指標というものできちっと比べてみて、なお格差がある。なぜなんだろうというのはまだ十二分に分析されていない。
　あるいは「交通量と交通事故率」。この関係も、交通量が多いから事故が多くなるのだと一概にまだ言えないのだそうですね。要するに、交通事故率と交通量の関係という基本的な問題についても一定の傾向が知られていない。それは事故形態に応じた的確な交通量のあらわし方がなされていないからではないのですかとこの教授は指摘しているわけです。
　それからもう一つ、「事故対策効果の適切な把握」。要するに、ある対策が行われる以前の事故は偶然のものであって、改良を施さなくとも事故は減ったかもしれない、そういう可能性が実はあるのだ。事故分析する上においては、これはまた非常に大事なポイントである。
　それから「対策実施に伴う事故の転移」。右折禁止にしました。ところが、そこでは確かに事故は起きませんでしたが、右折禁止にしたがゆえに他の場所で事故が多発する、あるいは起きる、これは事故の転移と言うのだそうですけれども、こういう問題もはっきりとした結論なり傾向性なりが特定されるに至っていない。
　したがって、事故分析の高度化というものは依然として極めて需要が高いのだ。事故分析の活性化のための統合的分析の可能なシステムを構築する必要がある、大蔵教授はそう指摘をされているのです。私もそのとおりだというふうに思う一人なんです。
　実は、当然御案内かと思いましたけれども、要するに予算面におけるソフト面の充実というところを私は申し上げたいものですから、あえてこの教授の指摘を引用させていただいた次第でございます。ぜひひとつ前向きな、そしてせっかく水野総務庁長官が御発意なされまして開聞以来の非常事態宣言というものを発せられたわけでございますので、ソフト面における対策の充実というところにこの重要な初めての政府としての交通事故非常事態宣言発令、これをぜひつなげていただきたいことを心から要望、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○正木委員長　以上で山田英介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十分開議
○正木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、このたびの非常事態宣言等の問題について質問したいと思います。
　特に十一月三十日、交通事故死亡者数が一万人を超えるという事態になったわけでありまして、昨年八月交通対策本部決定の交通事故防止に関する緊急総合対策の一層の強力な推進と、国民一人一人が交通安全の担い手であるという原点を踏まえてそれぞれ家庭、職場、地域等における交通事故防止対策に努められるよう、本部長談話として国民に訴えられました。
　しかし、この問題を考えてみますと、もう既に一万人の交通事故死亡数というものは以前から推定をされ、そしてその緊急対策が求められておったわけであります。十一月二十八日、交通事故非常事態宣言を発動し、積極的な広報活動を展開され、あるいは年末年始における交通事故防止対策の推進、最近の交通事故実態に応じた諸対策の重点的な推進等が国民の協力としての訴えであったわけでありますが、現下の社会情勢、すなわちモータリゼーションの社会でありますから、いろいろな交通事故死の原因があることも承知しておりますけれども、この社会経済の活性化の中に交通事故死が当然増加するという予想が、先ほど申し上げましたような形の中で推定できたわけであります。
　警察当局としても取り締まりの強化、あるいは政府の施策、対応のおくれ等々が指摘されております。交通安全施設の整備あるいは道路環境の整備、安全教育、自動車構造上の諸対策等の問題を含めながら、それぞれがこの交通事故防止あるいは死亡事故対策に対する努力をされておりますけれども、これらについて、それぞれの責任者であります各大臣の所信を冒頭にお伺いしたいと思います。
○水野国務大臣　ただいま田中委員のお話のとおり、本年十一月三十日には、昨年より二十日も早く一万人の事故死者を数えるに至りました。この年末には、大変不幸な想像でありますけれども、もしかすると一万一千人に達するおそれが非常にある、こういうことから非常事態を認識し、政府としては十一月二十八日に本部長名で交通事故非常事態宣言を発表させていただいたわけでございます。
　緊急に交通対策本部をまたあわせて開催し、「積極的な広報啓発活動の展開」あるいは「年末年始における交通事故防止対策の推進」「最近の事故実態に応じた諸対策の重点的推進」を内容とします「現下の非常事態における交通事故防止対策の推進について」を内閣各省庁で協力して申し合わせ
をいたしたわけでございます。
　私といたしましては、この本部長を承っております関係から、同時に、中央省庁だけでなくて全国の都道府県知事に対しましても緊急協力要請をいたしまして、私も街頭に立って広報宣伝活動をいたしましたが、各都道府県知事におかれましても同じような活動を要請し、ほぼ全国的にこれをやっていただいたわけでございます。
　あるいは、各省庁の外郭団体その他でも、交通安全に関する団体につきましては、あるいは直接なくても例えば老人クラブのようなところに対しましても要請いたしまして、御承知のとおり、事故死者は高齢者の方が全部の二割を占めておりますのでそういう対策もやらせていただいて、今強力に進めておる最中でございます。
　また、免許証の初心者を対象といたしました道交法の一部改正も、おかげさまで衆議院を通していただきまして、今参議院で御審議をいただいておる最中でございますが、これも国会側からの御協力だと私は思って、大変ありがたく受けとめておる次第でございます。どうぞ、今後とも何とぞよろしく御指導をいただければありがたいと思っております。
○渡部国務大臣　昭和四十五年、交通事故による死亡者が一万六千七百六十五人となりまして、委員御承知のように第一次交通戦争ということで、警察当局も、交通事故をなくするために各省庁と連絡をとりながら全力を尽くして努力し、その成果があらわれて、昭和五十四年には八千四百六十六人というところまでいったのでありますが、その後、自動車等がどんどんふえていくとかいろいろな社会的な要因が加わって、交通事故によって死する者がまた一万人を突破するという大変残念な状態になっておりますので、これを警察当局では第二次交通戦争と位置づけて、今、交通渋滞を解消するために、また交通事故による死亡者をなくすために、ハード面、ソフト面、またドライバーの資質の向上、国民の皆さん方の御理解、あらゆる面にわたって、今後これらの解消のために全力を尽くして努力しようと存じておるところでございます。
○田中（慶）委員　それぞれの取り組みあるいはこの交通事故非常事態宣言に対する意欲を聞かせていただきましたけれども、本部長であります総務庁長官、今回の交通事故非常事態宣言に当たりましてなぜ大蔵省に呼びかけをしなかったのか、その辺をお伺いしたい。
　なぜならば、公安委員長が今言うようにハード面、ソフト面、あるいは財政的な問題も含めて、今回非常事態宣言という啓蒙活動と国民に対する訴えをされましたけれども、具体的な予算措置がどこを探しても見当たらない。少なくとも非常事態宣言と言うからには、それなりのきめ細かい対策をするとどうしても予算が必要だ。現場の巡回あるいはそれぞれの対応、施設の問題、こういうことも含めて私はそんなふうに考えておるわけですけれども、その点は手抜かりがなかったのかどうか。むしろハード、ソフト両々相まってやられて成果がある。先ほど来山田委員が話された中での答弁があったわけでありますけれども、その辺がちょっと、むしろ大蔵省にも呼びかけてこういう予算措置が必要ではなかったかと思うのですが、いかがですか。
○水野国務大臣　十一月二十八日の閣議で、私が非常事態宣言をいたしたいということを発言いたしまして、その内容についても説明をいたしました。その際、大蔵大臣からも激励のお話がございました。ただ、閣議の席でありますから、予算的にどこをどうしろというような細かいことはいたしませんでしたけれども、田中先生のお話のとおり広報面におきましてもあるいはその他におきましても、この予算も必ずしも総務庁だけについているわけじゃございません。むしろ他省庁にある予算が多いのでありますが、実は私は、この昼休みにも役所に帰りまして、もう一度洗い直しをしてみて、大蔵省に頼むことがあれば頼もうじゃないかという話も今してきたところであります。決して大蔵省に働きを怠けておっているわけじゃございません。
○田中（慶）委員　私がなぜそういうことを申し上げたかというと、総務庁は、それぞれ調整機能ということを先ほど来強調されておりましたし、考えてみますと、交通対策に関連する部署でも、総務庁、経企庁、大蔵、運輸、建設、警察、自治、文部、さらには労働、厚生まで多岐にわたる。ですから、こういうことを考えたときに、本当の意味での交通安全対策というものをされているのか。
　例えば、大臣いいですか、戦後四十年、日本の交通事故死は、この四十年間に五十万人の方が亡くなっているのですよ。そして、けがをされた人が一千八百万人。さらにこれから十年、恐らく今のままでいけば十万人ぐらい亡くなるでしょう。こんなことを予想するのは不見識かもわかりません。さらに、けがあるいは交通の被害に遭う人は一千万人ぐらい、こんなふうに言われているわけです。まさしく私たちに対する警告だと思うのです。
　それを踏まえたときに、今のばらばら行政が一貫した行政をしていかない限り、先ほど国家公安委員長は人の命は地球よりも重いという引用をなさっているわけですが、しかしもう五十万人亡くなって、さらに十万人の警告をされているときに、行革の時代とかいろいろなことを言われておりますけれども、一歩突っ込んで、交通対策を全般的に考えられる省庁を一つつくってもいいのではないか、こんな形で私は今提言を申し上げたいと思うのです。どうですか。
○水野国務大臣　御指摘のとおり、この交通安全の問題というのは、各省ほとんどの役所で関係を持っております。それだけに、一つの省あるいは庁をつくったらどうかという御提言は、私は大変ありがたく思っておりますけれども、実は、交通事故というのは一つの生活の中から発生する事件でありまして、それをどういうふうにまとめていくかという具体論になりますと、なかなかまとめにくい。そういう意味におきましては、総務庁が機動力を発揮しまして、あるいは閣内における指導力を発揮いたしまして、むしろ他省庁に私どもの総合調整能力を大事に尊重していただいていくことの方が合理的ではなかろうか。
　おっしゃいますように、確かに各省庁にまたがっておりますけれども、安全教育の問題だけで役所や課をつくるというわけにもいきませんし、あるいはトラック便の運転手の労務管理の問題を交通安全だけでやっていけるかどうかということについても、もっと多面性があってなかなかとらえがたいところもあろうと思いますし、あるいは道路の構造上の問題も、これは建設省の道路行政の中でやっていただくことの方が合理的だと私は思いますので、ただいまの委員の御指摘は、なるほどこの緊急事態に考えるべきことだとは思いますけれども、これはしばらく検討の対象とだけさせていただくしかほかあるまいと思ってお話を聞いておりました。しかし、大変ありがたい積極的な御示唆でありますので、私どもも勉強はさせていただきます。
○田中（慶）委員　私はなぜそういうことを申し上げるかというと、例えば経済企画庁長官は、総合交通対策の担当責任者であります。しかし、この委員会に出てきたのは十数年来で一回だというお話が先ほどありました。こういう形で本当の意味での交通安全対策ができるのかどうか、大変疑問であるわけです。ですから、もし今総務長官が言われるような形でやるとしても、もっともっと徹底したことをやっていかなければいけないだろうと思うのです。
　例えば、第四次交通安全施設等整備五カ年計画が出されました。三年目で見直しをするといったって、見直ししてないじゃないですか、はっきり申し上げて。そして、今事故がこれだけふえている。この中には、五年後に一〇〇％以上になった場合においては調整費として二千二百億のお金を具体的にまた整備等について使おう、こういうことであった。ところが、その辺についていろいろと調査をしてみますと、現実に見直しをしてな
い。五年たってないからお金が使えないのが現状でしょう。さらに、今非常宣言をされてもお金がついてない。ましてそれぞれの自治体においては、国からお金が来ても県単でお金がないところもあります。県単があっても、つけたくて何とかお願いしてと日参しても、お金がついてないところもある。こういうことが現実にあるわけです。
　例えば、学校ができたり道路が新しくなったりすると、交通の流れが変わるわけであります。しかし、その一つをとっても、じゃ具体的にそこに信号をつけてほしい、あそこに標識が欲しいといったところで、それぞれの五カ年計画なりそういう形でコンクリートされる。現実にそういう施設がついてない。ですから、啓蒙という形で立派なことをおっしゃってやることは大変結構だと思うのです。しかし、現場そのものがそういう状態になっている。
　ですから、大蔵省初め建設省あるいはまた警察庁が恐らく、それぞれの縄張り争いじゃないですけれども、一生懸命やられておると思いますが、具体的に予算の問題になるとなかなか難しい。交通事故多発地帯というものは、道路管理者である建設省や警察当局はよく知っている。ところが、行ってみると、何とかあそこをこうしたらという提案をすると、大変申しわけないのですけれどもお金がなくてできない、結論はこうなってくるのです。こういう調整費というものをとっておきながら、それだって具体的には一〇〇％の達成率にならないと使えない。これでは仏つくって魂入れず。交通安全対策なんというものは、私は、人のそれぞれの善意やしりだけをたたいたって、現実問題としては見られるものじゃないと思うのです。どう思いますか。
○三谷政府委員　大臣が方針を述べられる前に、事務的なことを説明させていただきます。
　先ほど来述べております交通事故非常事態宣言につきまして、建設省は事故多発地点にほ緊急対策を実施するということにしております。大急ぎで事故点検をもう一遍見直しをいたしまして、今年度中に約二千二百カ所につきまして事故内容、施設点検等を踏まえて必要な施策を実施することとしております。
　それから、そのほかの事項といたしまして、例えばＰＲの問題がございましたが、道路利用者に対する広報あるいは啓発活動といたしまして、情報板であるとか横断幕、立て看板、それから高速道路の料金所につきましては、夜間事故がふえておりますので安全運転をという一声キャンペーンを実施することとしております。
　そのほかに、いろいろ御指摘のあります標識の適正化の問題、これらは一般利用者、専門家と共同点検をしてやる予定でおります。
　さらに、道路工事の年末年始の工事の抑制、こういうものも考えておりますし、そのほか交通安全の調査についても考えております。
　これらの執行についてでございますが、事柄の非常に重要性にかんがみまして、これらにつきましては、今年度の予算の中でいろいろな工夫をいたしまして最大限これらを実施しよう、こういうふうに考えております。
　なお、調整費の問題でございますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、三年後の見直しをするという閣議了解に基づきまして、この一月に再度、「公共事業長期計画の進ちょく状況等について」の閣議報告の中で、「今後必要に応じ、各計画中の調整費を弾力的に充当するものとする。」という報告を受けまして、平成二年度概算要求につきましては、調整費の取り崩しということで七十四億円を含む特定交通安全施設等整備事業費として二千四百二十九億円を要求させていただいております。
○原田国務大臣　実は前回の交通安全対策特別委員会の御議論で、委員、山田委員あるいは岡島委員から大変適切な御指摘があったと思うのです。私どもも、交通事故が昨年を上回るような水準で推移しておるというのは放置できない、こういうことで受けとめまして、建設省といたしましては十一月十七日に、この前委員会があったのは十六日ですからその次の日に直ちに行動を起こそうということで、閣議でも話題が出ました。その委員会の厳しい御指摘も踏まえて何とかせにゃいかぬという話になり、建設省としては十七日に事務次官を長とする建設省交通安全緊急対策本部というものをつくりまして、そして地方にも地建を中心にブロックごとに地方ブロック緊急対策本部をつくりまして、事故多発地点等において交通安全施設整備についての緊急対策を早急に講じよう、こういうことにいたしておる次第であります。
　今回の交通事故非常事態宣言というものも受けまして、私たちは予算の上でもこれができるように何とか本年度予算の中でいろいろ工夫をして、緊急対策が遺漏なく実施されるように努めてまいる所存であります。
○田中（慶）委員　時間の関係で、大蔵省の方も答弁をいただきたいわけでありますけれども、あと二つほどどうしても質問したいものですから。いずれにしても、大蔵省もそれぞれ各庁省から出た予算あるいはまたこういう非常事態宣言のときには補正を組んでやるくらいの努力をしていただきたい、こういう強い要望をしておきたいと思います。
　文部省来ていると思いますが、少なくとも交通安全の教育という問題についていま少し、幼稚園あるいは小学校時代からのそれぞれの教育の中に、もっともっとカリキュラム等を検討しながらやっていかなければいけないだろう。ところが、今日の学校教育の中でも、例えば三ない運動といっていろいろなことを高校生に啓蒙したところで、先ほどのデータのように十六歳から十八歳、二十代の前半の人たちの死亡事故が多い。これは非常にマンネリ化しているのではないかな、こんなふうに思うのです。ですから、もっともっとこういうものを抜本的な見直しをして、学校教育の中に交通安全教育をどのように入れていくかということを工夫をしてやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○石川説明員　お答えいたします。
　学校における安全教育はつきましては、いわゆる自他の生命を尊重するということで小学校から中、高と、その発達段階に応じてやっているところであります。特に小学校、中学校においては、歩行者あるいは自転車運転者としての教育を中心にやっている、その上に立って高校ではよき交通社会人としての交通安全教育、特に高等学校につきましては今回の学習指導要領で保健科の授業の中に明確に取り入れるというような改善措置を講じているところであります。その結果、交通事故死者数等を見ましても、七歳から十二歳、小学校、こういうところでははっきり減ってきているという傾向があるわけですが、御指摘のように高等学校の問題があるわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、三ない運動についていろんな評価があるところは承知しておりますが、その三ない運動のみならずと申しますか、高等学校における効果的な運転者教育のあり方というものを検討するため、来年度から具体的な検討に入りたいということで措置を講じようとしておるところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、それぞれの省庁が力を込めて交通安全というものに、少しマンネリ化になっているので取り組んでいただきたい。
　運輸省、大臣にぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　実は、シートベルトの着用で交通事故死は大幅に減る、こういう談話を六十年のときに交通局長が発表されております。これも最近はむしろシートベルトの着用率が三〇％とか、特にプロにだんだんシートベルトの着用率が下がっている、こういうデータを見て非常に残念だと思っております。シートベルトをやると少なくとも今よりも二千人以上交通事故死が助かる、こういうデータなり啓蒙をされているわけですから、こういうことを含めて徹底した検討や取り組みを行うべきじゃないかと思うのです。特にこういう点では反則金を、私は取れと言いたくありません。しかし、点
数だけで反則金は取らないからこうなっておるのかとかいろいろ総合的に検討する必要があるだろう。あるいはまた、高速道路等については、やはりちょっとした事故でも、シートベルトをしていないと大変な重大な事故になってくると思います。そういう点では、本格的な高速道路時代ということでそれぞれの道路整備が行われておりますが、特に高速道路においての事故多発、あるいはまた、事故が起こるとその事故は大変重大な事故につながっておる、こういう一連の問題を含めて、運輸省及び警察庁の方でこれらに対する考え方、特に最後の問題については直接担当の高速道路課長ですか、御答弁をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　最近は、バスとかタクシーは随分とシートベルトの着用がよくなってきたのですけれども、トラックがどうもよくない。非常にでっかい車ですから、やはり体質的に、そこのけそこのけという体質があるということが一つ言えるのだろうと私は思うのです。ですから、これはもう大事故につながるわけですから、とにかく十トン車、二十トン車が走るわけですから、これからは十分こういうことは、例えば運行管理者の研修を徹底してやる、運行管理者は事業開始前の点呼においてはシートベルトの着用をきちっと従業員に申し渡す、あるいはまた警察の御協力もいただいて徹底した街頭の検査もしていただく、あるいはまた経営者のいろいろなそういう経営状況についても監査を通じて十分そういうことを監視する、そういうこともいろいろやらなければいかぬわけでありますが、とにもかくにもその原因の一つには、午前中からも議論がありましたように、非常に労働時間が長い、過労である、過積みである、そういう問題もありますので、今回のいわゆる物流二法の改正によって、そうした社会的な責任を経営者にも負わせる。それは非常に大事なことでありまして、ただ物を運べばいいということではなくて、そうした社会的な責任がありますよ、交通事故を起こしてはいけませんよ、労働過重じゃいけませんよ、道路を傷めるようなでっかいものを山ほど積んではいけませんよ、そういう一つの責務を負わせながら運輸行政を進めるようにしたい、こう念願しておるところでございます。
○小池説明員　お答えをいたします。
　わざわざ御指名をいただいて、大変光栄でございます。
　昭和六十三年中の交通死亡事故でございますけれども、前年に比較しまして件数で二百九十件、プラス七十件、数でいきまして三百三十五人、プラス九十六人ということで、先生御指摘のとおり大変ショッキングな増加傾向でございます。この傾向は本年に入りましても続いておりまして、十月末現在で人身事故で二千八百一人の増、対前年で二九・五％の増加でございます。死亡事故は八十三件、九十一人ということで、数にしまして三三％の増、大変深刻な状況になっておるわけでございます。
　この死亡事故の特徴といたしましては、十月末現在の分析によりますと、シートベルト非着用者の死亡者数が大幅に増加をいたしておりまして、百九十五人、プラス七十八人ということで、六六・七％の増加となっております。また、普通乗用車の死亡事故の増加が著しいということでございまして、五十五件、五六・七％の増加ということでございます。
　こういう状況を踏まえまして、警察といたしましては、交通事故なかんずく死亡事故の抑止を図るために、高速道路における対策としまして、一つには、六月中を全国高速隊においてシートベルト着用緊急強化月間に指定をしまして、所要の効果を挙げました。
　また第二番目には、七月二十日に運輸省及びトラック協会とトラック事故防止に関する合同会議を開催しまして、業者に対する指導を徹底いたしました。
　また最後に、現在非常事態宣言中でございますけれども、特に高速道路における死亡事故の激増というものにかんがみまして、高速道路における交通事故防止緊急対策を一月間とれということで緊急の通達を出しまして、死亡事故抑止に向けて頑張っておるところでございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても交通安全というのは、人の問題もあります。あるいはまた予算の問題もあります。あるいはまた施設の問題もあります。すなわち人、物、金、こんな表現になるのじゃないかと思いますけれども、これをお互いに工夫をしてぜひ御検討いただきたい、こんなふうに思う次第であります。特に今回、大蔵省初めあるいはまた建設省、経企庁、警察庁のそれぞれのところに答弁をお願いしておきましたけれども、時間の関係で大変申しわけないと思っております。皆さんの出番がなくて大変恐縮と思っておりますけれども、以上で質問を終わります。
○正木委員長　以上で田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　昨年、十三年ぶりに交通事故死者数が一万人を超えた。ことしはさらにそれを上回って、この状況ですと一万一千人を超えるのではないか、こういうような、まさに第二次の交通戦争と言われる状況であります。深刻な事態でありますが、そこで十一月二十八日、非常事態宣言が発せられました。第一線で交通安全対策にかかわっていらっしゃる方が大変な御苦労、御努力をいただいているにもかかわらず、こういう状態を迎えているわけでございます。
　こういう状況を迎えたことについては、今七千五百万台と言われるような車が、日夜そう広くない国土を走り回っているという状況、それから経済的な面、社会的な面、それは景気の動向でありますとか夜行型あるいは高齢化というようないろいろな要因があろうかと思います。しかし今日、このように事故が増加してきたその大きな一因としては、我が国の交通安全対策が本当に十分だったのか、こういうことを私は考えざるを得ないわけであります。
　一つは、もちろん交通安全対策にはハードとソフトとあるわけでありますけれども、道路交通安全施設の整備がどうたったのかということでございます。この点については、六十二年度の交通安全白書に適切な記載があると思うわけであります。
　少し読んでまいりますと、初めの方は抜かしますが、「これからの道路交通安全対策」ということで、
　　我が国では、昭和四十五年に一万六千七百六十五人の交通事故死者数を教え、史上最悪の年となったが、五十四年には近年で最も少ない八千四百六十六人にまで減少した。この十年間に、自動車の保有台数は二・一〇倍、走行台キロは一・七二倍になったにもかかわらず、交通事故死者数はこのようにほぼ半減している。その成功に大きく寄与した要因として、交通戦争として大々的にマスコミ等に取り上げられたことなどによる国民の関心と安全意識の高まりや、安全施設等の整備の量的拡大と投資効果の大きさを挙げることができる。この間には、平均して自動車保有率の伸び率のほぼ二倍のペースで交通安全施設等の整備が行われている。
　　道路交通安全施設等の整備については、昭和四十五年を一〇〇とすると、五十五年には、例えば信号機は四八二、歩道及び自転車道は三九二となっている。
　　昭和五十五年以降、道路交通環境を取り巻く状況が全般的に悪化する中で、例えば交通安全施設の整備についても、公共投資の抑制基調が続いた結果として、その事故抑止効果が相対的に低下するなど、各般の交通安全対策が必ずしも十分な効果を挙げるに至らず、交通事故死者数は、再び増加傾向に転じている。
このように記載がされているわけであります。私は、これは的確な評価であり、また反省でなかったのか、このように考えるわけであります。
　そういう状況の中で、交通安全施設の整備が後
退をした、やはりこれが大きな要因ではなかったのか、こういうお立場をとっておられると思うわけであります。
　また、昨年の五月十二日、当委員会で参考人質疑がございました。その中でもいろいろ貴重な御意見を聞かせていただいたのですが、やはり本当に交通安全対策を十分なものにするためにはお金がかかりますよ、予算が要りますよ、このようなお話がありました。生内参考人だったと思うのですが、特にそのことを強調されたのを私は印象深く覚えているわけであります。こういう点からも、私は何度も、本当に予算をもっと充実させてくださいよということを申し上げてまいりました。
　去年の五月十九日の委員会で質問をしたときに、各大臣とも、最大限努力して予算獲得に努める、このような御答弁がありました。その後、どのように前進したのか、来年度予算ではどのようになさるのか、お尋ねをしたいわけであります。できれば、六十二年、六十三年、平成元年、平成二年という予算の推移をお示しをいただいてお答えをいただきたいと思います。これは警察庁と建設省とにお願いいたします。
○関根政府委員　警察庁の方からまずお答えを申し上げます。
　交通安全施設の整備につきましては、御承知のとおり五カ年計画で進めているところでございます。
　昭和六十二年は、特定事業、これは交通管制センターの整備でありますとか信号機の地域制御化等の性能の高度化等の事業でございますが、これが事業費ベースで二百三十八億円でございます。それから地方単独の方でございますが、これは信号機を新設する事業でありますとか、標識、標示を整備する事業の方でございます。これが六百二十九億円で、合わせて八百六十七億円でございます。
　昭和六十三年度は、特定事業が百九十六億円、地方単独が六百八十億円で、合計八百七十六億円でございます。
　平成元年度、ことしでございますが、特定事業分が二百五十一億円、地方単独の方が七百六十九億円で、合計一千二十億円でございます。
　平成工年度、来年度の点でございますが、特定事業の方といたしましては、現在二百六十八億円を要求しているところでございます。地方単独の方も恐らく今年度分以上のものを期待できると考えておりますので、合計で一千億円を超えるものと考えております。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　道路交通の安全と円滑の確保のために、道路の新設、改築に当たりましては、いわゆる交通安全施設等が完備した道路、例えば歩車分離した道路であるとかあるいは自動車専用の高速道路、こういうふうな安全性を充足した道路づくりをやっているわけでございます。既存道路について、いわゆる交通安全施設等の整備を目的といたしました特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を実施しているわけでございます。
　既存道路の整備を図ります特定交通安全施設等整備事業、これは現在、昭和六十一年度から第四次ということでございますが、その前の第三次に比べまして、規模を、調整費除きで二六％増にしております。
　昭和六十一年度以降実施しておりますが、その特定事業の額をちょっと申し上げますと、まず平成元年度は二千三百三十六億円でございます。これは対前年比で一・〇五でございます。また、平成二年度は事業費が二千四百二十九億円でございます。昭和六十三年度は二千二百二十九億円でございました。いずれも五％あるいは四％の増となっておりますが、道路整備全体の伸びは、一般道路について申し上げますと、大変財政が厳しいものですから、ほとんど前年同額でございます。特にそういうことで配慮しております。
　それからそのほかに、地域の要望に即しまして、いわゆる交付金事業でございますが、交通安全施設を緊急に整備いたします緊急地方交通安全施設等整備事業というのを昭和六十三年度から発足させております。平成元年度は事業費が五百二十億円、これは対前年度比で一・〇四でございます。また、平成二年度は事業費五百七十九億円、これは一一％の増ということで要求中でございます。
　そのほかに、交通の安全に寄与するミニバイパスの整備を図ります、私ども交安改築事業と申し上げておりますが、平成元年度あるいは平成二年度、いずれも九千三百億円台を要求しております。
○辻（第）委員　今、警察庁と建設省から御答弁をいただいたわけですけれども、今の事態、殊に非常事態宣言を出す事態、こういう状況の中ではそれくらいの予算の伸びでいいのかな、本当にこの問題が大きく解決の方にいくのかなと私は思うわけであります。ちなみに交通安全予算全体、これは非常に大まかなもののようでありますが、六十三年度から平成元年度の伸びは二・八％だったということですね。一般会計が六・六％伸びておるのに二・八％しか伸びなかった。ことしも、今のお話の感じで見てまいりますと、そう伸びないのではないかということですね。
　こんなことで本当に十分な対応ができるのか。何度もお話がありましたけれども、人の命は地球よりも重いということが言われているわけでありますが、一万人を超える方のとうとい命が奪われているわけでありますから、こんなことでいいのかなと私は繰り返し要望をしたいわけであります。そういう点で、ひとつ後で総務庁長官に、ぜひまとめ役として、各省庁でもっともっと十分な予算の獲得をしていただいて、本当に安全が守れる、死者を本当に減らしていける御対応をしていただきたい、その点の御見解を伺いたいと思います。
　そして、これは総務庁さんにお尋ねしたいのですが、今ハードの面をお尋ねしたのですけれども、ソフトの面ですね。きょうもいろいろとお話があったわけでありますが、教育の面、啓蒙の面も本当に重要な課題だと思います。
　去年でしたか、長崎県の川棚町というところを当委員会で調査をさせていただいた。ここは本当に町ぐるみ、地域ぐるみで交通安全対策をやられて、交通死亡者がなかったというお話、現地も見せていただきました。
　また、当委員会で東京都などを調査をさせていただき、その中で、小学校でありますとかあるいは高齢者などを対象とした交通安全の教室といいましょうか、そういうものがやられていて、これはすばらしいことだなと、非常に熱心にやっておられる関係者の皆さんあるいは子供、お年寄りの姿を見て感銘を受けたわけでありますけれども、これは本当に重要な課題だと思うのです。殊に、今若い人の交通事故が四割、お年寄りが二割ということになりますと、いよいよ子供さんの時代から一生懸命教育、啓蒙をしていかなければいかぬと思うのです。
　そういうことで、このことの重要性をまた改めて感じているわけでありますが、ソフトの面の予算の伸びも含めて、そして先ほど申し上げました来年度の予算について本当に思い切った、非常事態宣言にふさわしい予算の獲得について総務庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○水野国務大臣　ただいまお話しのように、交通安全の問題につきましては、一つはやはり精神的な緊張感ということが必要であると私は思いますが、また同時に、必要なものは予算であるという委員のお話もごもっともなお話だと思っております。特に、この交通安全教育に関する予算その他につきましては、これはごもっともなお話だと思って承っておったわけでございますが、来年の予算編成にこれから入るわけでございますけれども、なるべく積極的な取り組みをいたしたい、かように思っております。
○辻（第）委員　時間がありませんので、それぞれの大臣にそのことを御要望することができませんけれども、どうかひとつ本当に腹を据えて、そうそうたる大臣がおられるわけでありますから、大
臣それぞれ本当に頑張ってやっていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　それから、今日まさに日本列島に自動車があふれているという状態です。ことしは新規の登録が五百六十万台。先ほども申しましたように、全体で七千五百万台になろう。まさに日本列島は自動車列島ということです。昭和五十四年から昨年まで、この十年間で自動車による交通事故死者の数は十二万四千四百十一人、大変な数であります。最近、殊に亡くなる方がふえておる。私の身近な人がたくさん交通事故で亡くなられるという状況を、私もこのごろ本当にひしひしと感じているわけであります。そういう状況が起こっているのです。
　ところが一方、自動車産業、自動車メーカーというのは、世界最大と言ってもいいような高度成長を遂げているわけであります。こういう裏腹の関係が私はあると思うのです。自動車は、我々の生活あるいは経済の上で、それは欠くことのできないものだという認識もあるのですけれども、こういう状況です。
　そこで、運輸省と総務庁にお尋ねしたいのですが、今回の非常事態宣言の中で、当然国民に対しては協力の要請をされております。車のメーカーに対しては、どのような内容の協力を要請をされているのか、お尋ねいたします。
○早川政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省の対応でございますが、まず前回の委員会はたしか十一月十六日かと存じますが、このときの御議論を踏まえまして、大臣の御指示もございまして、その後十一月の二十二日に自動車関係の団体に対しまして、例えば販売あるいは運輸、そういう際の事業活動の機会をとらえて、いろいろな広報活動を行うようにという通達を発しますとともに、二十四日には自動車関係の団体、運輸省二十二団体ございますが、その代表者を運輸省に招請いたしまして、それぞれの分野において一層の広報活動を行うように指導を行いました。
　自動車工業会に対しましては、ポイントといたしましては、一に、テレビ、新聞等における自動車広告の中に交通安全キャンペーンの標語を入れるというようなことを行ってもらいたい。それから、新車等を販売する際に、交通安全のパンフレットを手渡すとか、そういう形の協力をしてほしい、こういうことの、非常に具体的な例を示しながら広報啓蒙活動の展開を行うよう指導を行いました。
　さらに、今般の非常事態宣言が出されましたので、私どもといたしましては、この十一月の三十日でございますが、三十日付をもちまして、交通安全に関する意識の高揚を図るため、改めて自動車工業会会長に対しまして、交通事故防止対策の推進についてということで通達を行いました。具体的には、先ほど申し上げましたような積極的な広報活動を展開しろということと、大型車の制動時の不安定な挙動を防止するという形で、アンチロック・ブレーキ・システムというふうなことの導入を運輸省は旗を振っておるところでございますが、そういうものについて一層推進してもらいたいというふうな、ソフト、ハード両面からの安全対策の徹底を期するよう要請したのでございます。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　自動車メーカーに対しましては、今回の交通対策本部の申し合わせを受けまして、交通対策本部の構成部員である関係省庁の事務次官等からの通達等により、関係省庁からメーカー団体等を通じまして所要の要請等がなされたと承知しております。
　総務庁といたしましては、自動車メーカーの業界団体である自動車工業会等に対して、春秋の全国交通安全運動や交通安全フェアなどの機会をとらえるなどいたしまして、関係省庁と協力しつつ、交通安全広報啓発の積極的展開を働きかけているところでございます。
　今ほど具体的なお話がございましたが、私どもとしましても、関係省庁と協力しつつ、最近では新聞広告等において、従前はややもすると活字の大きさが小さ過ぎる嫌いがあったシートベルト着用の促進のキャンペーンにつきましても、お話ししまして、やや活字が大きくなるなどの具体的な動きも見られたところでございます。
　以上でございます。
○辻（第）委員　自動車メーカーに対していろいろ御対応されているということもわかったのですけれども、例えばこれまでの一例で見てまいりますと、テレビのコマーシャルですね。巨額の資金を投入をして華やかなイメージを振りまいて車の売り込みを競い合っておられるのです。しかし、そうしたコマーシャルの中に、人の命を大切にするために交通安全を国民に呼びかけるような内容のものは少ないですね。「シートベルトを締めましょう」とか「安全はシートベルトから」とかあるのですけれども、これはまだまだほんの一部分だという感じがします。
　先ほど、もっと積極的にという御要請があったようでありますけれども、たばこでさえ「健康のため吸いすぎに注意しましょう」というコマーシャルが流れているのです。自動車の有用性については否定できないのですけれども、一面は走る凶器です。そういう側面の中でこういう事態が起こってきているわけです。あの第一次交通戦争は、この走る凶器というような国民的なキャンペーンで事故を減らしたという大きな役割があったと思うのですが、走る凶器ということは当然今も変わらぬわけであります。
　私ども、ある自動車メーカーさんに、今度の非常事態宣言後の交通安全キャンペーンについてお伺いをいたしましたら、いろいろ御努力はいただいているのですが、しかしとてもとても十分ということではないのです。日本の自動車メーカーさんというのは今や世界有数の地位を占められておる、大変な自動車を出されているわけでありますが、そういうメーカーさんにふさわしい社会的責任を果たしていただいているのかと私は言わざるを得ないわけでございます。例えばコマーシャルの中でも、もっと真剣な、国民の命を守る姿勢を示してもいいのではないか、このように思うのですが、総務庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○水野国務大臣　仰せのとおり、自動車産業自身、今日本の自動車保有台数が大変ふえておりまして、これが潜在的な交通事故の主な原因になっていることは、お話しのとおりであります。
　そこで、自動車産業が車を売るに際して交通安全を加味した宣伝もやらしたらどうかという御指摘でありますが、なるほどと思う点もございます。ただ、彼らは今は売ることが中心でありますが、別な面で、例えば交通安全に対するいろいろな自動車会社の広報がございますが、こういう中である程度のことを指導してやらしておりますし、現にこの非常事態宣言後、ある自動車メーカーなどは十二月に入って交通安全のキャンペーンに積極的に参加をしてもらいまして、会社のＰＲの中でいろいろと交通安全の問題をうたい上げてもらっている面もございます。委員のお話のとおり、一端の責任は負ってもらわなければいけないと思っておりますので、今後とも関係の団体あるいは企業に対して要請をしていきたい、かように思っております。
○辻（第）委員　かけがえのないとうとい命が失われていくわけであります。非常に深刻な事態でありますので、これまでと同じ延長線上で、それを少し上回るようなことでは問題は解決しないと私は思うのですね。何度も申しますが、本当に予算の面も、こういう面で非常事態宣言、そういう事態にふさわしい、画期的といいましょうか、飛躍的な対応をとっていただきたいということを要望をいたします。
　そして、私は先ほど五十四年から六十三年で十二万四千四百十一人の方が亡くなった、このように申し上げました。実は、これは警察庁が出されている数字ではなしに、厚生省の大臣官房統計情報部、ここの自動車の交通事故による死者の数というのを私は出しているわけであります。それで、今警察庁が出されております二十四時間以内
の死亡の方、これは現実の問題としてやむを得ないものがあると思います。しかし、実際自動車の交通事故で亡くなっていらっしゃる方は、昨年でいいますと、警察庁の数字は一万三百四十四人ですが、厚生省では一万三千六百十七人なんですね。ですから、本当に交通事故で亡くなっていらっしゃる真実といいましょうか、そういうものでいえば一万三千六百十七人、私はこれが正しいと思うのですね。しかし、それは半年後に亡くなられる方もありますし、あるいは一年後に亡くなられる方もあるかもわかりませんので、そういうことを含めれば、技術的には警察庁の数字というのはやむを得ないと思うのです。しかし一面、大体三五％多いのですね。そういうことも国民の皆さん方に正しく知らせていく方法をもっとやっていただくべきではないのかな、このような思いがするわけでありますが、総務庁長官、いかがでございましょうか。
○水野国務大臣　ただいまの警察庁と厚生省の事故死者の数の違いというのは、委員も多分御承知だと思いますが、警察庁の方は二十四時間以内に死亡した者の数字であり、厚生省は原因によってそれが一年以内に死亡した者の数字、こういうことで食い違いがあることは御承知のとおりだと思います。これは、いずれが正しいとかそういうことではないわけでございます。
　そこで、しかし多い方の数字も取り上げて国民に認識をしてもらったらどうだ、こういう御指摘でございますが、どちらかといえば、一年といいますとほかの理由もある程度入ってくると思いますし、やはり警察庁の数字をもとにして私どももいろいろな行政を行っているわけでございます。しかし、それ以上に潜在的な、潜在的といいますか、厚生省の統計では出てきているということも折に触れていろいろなことでＰＲをしていきたいと思います。お話の点はよく理解をして、私どももそれなりの取り組みをいたしたいと思います。
○辻（第）委員　時間が参りました。終わります。どうか積極的な対応をいただきますようにお願いをいたして、終わります。ありがとうございました。
○正木委員長　以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
平成元年十二月六日（水曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　中西　績介君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　江田　五月君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　有島　重武君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（作・編曲家）　山室　紘一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
十二月四日
　文化政策の拡充等に関する請願（井上泉君紹介）（第八五五号）
　同（緒方克陽君紹介）（第八五六号）
　同（小谷輝二君紹介）（第八五七号）
　同（児玉健次君紹介）（第八五八号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第八五九号）
　同（田邊誠君紹介）（第八六〇号）
　同（永井孝信君紹介）（第八六一号）
　同（野間友一君紹介）（第八六二号）
　同（矢追秀彦君紹介）（第八六三号）
　同（石橋大吉君紹介）（第九〇九号）
　同（上坂昇君紹介）（第九一〇号）
　同（関山信之君紹介）（第九一一号）
　同（二見伸明君紹介）（第九一二号）
　同外一件（水田稔君紹介）（第九一三号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第九七〇号）
　同（池端清一君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（鍛冶清君紹介）（第一〇〇一号）
　同（佐々木良作君紹介）（第一〇〇二号）
　同（早川勝君紹介）（第一〇〇三号）
同月五日
　文化政策の拡充等に関する請願（井上和久君紹介）（第一〇三三号）
　同（田口健二君紹介）（第一〇三四号）
　同（玉城栄一君紹介）（第一〇三五号）
　同（森本晃司君紹介）（第一〇三六号）
　同外一件（阿部昭吾君紹介）（第一一一三号）
　同（関山信之君紹介）（第一一一四号）
　同（田口健二君紹介）（第一一一五号）
　同（和田一仁君紹介）（第一一一六号）
同月六日
　文化政策の拡充等に関する請願（木間章君紹介）（第一三五三号）
　同（関山信之君紹介）（第一三五四号）
　同（松本善明君紹介）（第一三五五号）
　同（関山信之君紹介）（第一四五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、中野寛成君の質疑に当たり、作・編曲家山室紘一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴻池祥肇君。
○鴻池委員　私は、当選をさせていただきましてから三年五カ月、その前までは全く政治という世界には関係のない男でございました。まして役人もしたこともございませんし、あるいは当然地方議員も経たことがございません。そしてまた、身近に総理大臣とか国務大臣であったおやじとか親戚の者がおったわけでもございませんので、大変粗にして野である、またぶしつけな御質問を申し上げることになるかもしれませんが、あらかじめ御了承とお許しをいただきたいと存じます。
　まず、大臣、御存じでいらっしゃいましょうか、「幼児教育を考える昭和二桁の会」というのがございます。御存じでいらっしゃいますか。
○石橋国務大臣　よく存じ上げてはおりません。
○鴻池委員　この「幼児教育を考える昭和二桁の会」というのは、三歳児に対しても就園奨励費の助成がなされるように一生懸命運動をしている会でございまして、御存じのように四、五歳児に対しましてはこの助成が行われておるわけでございますが、三歳児に対しては行われておりません。一方、入園率に関して言えば、四、五歳児の入園率に対して三歳児の入園率は極端に低いという数字が出ておるわけでございまして、これはいろいろな理由があろうかと思いますが、助成がないという点も一つの理由ではなかろうかと思います。このあたりいかがでございますか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私は従来から、東洋にはいわゆる胎教という教えがあります。そしてまた三つ子の魂百までということわざもあるし、特にこのごろはゼロ歳児教育ということで大変世の中にいい考え方が出てきておるなという考えを持っております。それは、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。
　そこで、今委員御指摘のようなこと、三歳児の就園児童が非常に少ないということですね。これはやはり行政側がそこに視点を置いて適切な処置をしたならばまた様相が変わってくるではないかな、すべきであろうな、このような考え方を率直に申し上げます。
○鴻池委員　ある地方では、国の助成を待たないで地方独自に就園奨励費的な施策を行ったようでございますが、その折には三歳児の就園率が非常に高まったという事実もあるようでございます。これは助成があることによって初めて通園させることのできた低所得家庭と申しますか、こういうことがあるということが示されているのではなかろうかと存じます。その意味で、この助成の問題につきましては前向きの取り組みをぜひともお願いしたい、こういうふうに思うものでございますが、いかがでございましょうか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　ただいまも考え方について触れたわけでありますが、文部省当局といたしましても、委員御指摘のようなことについてでき得る限り前向きな施策を展開をいたしたい、こう考えております。
○鴻池委員　大変心強い御見解をちょうだいしました。ありがたく存じております。
　次に、教科書の採択の問題について御質問申し上げたいと思います。
　ちょっと大臣にこの資料をお見せしたいと思います。よろしいですか。――今大臣のお手元にお持ちをいたしました文書は、ごらんのとおり福島県教組福島支部の支部長なる者が「新編日本史」を採択予定のある私立高校の校長に出した文書でございますけれども、この教科書を採択するならば、子供たちをその学校に送り出す立場にある者として子供たちを送り出すことはできないとして、採択中止を強硬に働きかけているものであります。大変な問題だと考えますけれども、それをごらんになりまして大臣はいかがお考えでございましょうか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　率直に申し上げて、この背景あるいは周りにどんなことが起きたか、その点についてはよく存じ上げておらないわけでありますが、少なくとも組織を代表する支部長がこのようなことを要求するというのは果たしていかがかな、大変疑問に思います。
○鴻池委員　昨年の三月三十日、文部省では初等中等局長名で各県に通知を出されております。それによりますれば、「教科書の採択は、採択権を有する者の責任において、適正かつ公正に行われる必要があり、いやしくも外部からの不当な影響により採択結果が左右されることのないよう適切な対応がなされなければならない。各都道府県教育委員会においては、このことを踏まえ、貴管下の採択関係者に対して指導を徹底すること。」とあります。この採択適正化の指導は十分になされておるのでありましょうか。
○菱村政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたような事例をそのほかにも私ども聞きましたので、文部省で教育委員会を通して調査をいたしました。その事実につきましては一応承知しているわけでございます。
　そこで、教科書の採択につきましては、これは先生御指摘のように適正かつ公正に行われるべきものでございますので、早速局長通知を出しまして、そして各都道府県に指導をしているところでございます。私どもとしては、今後とも採択の公正確保ということには一層力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○鴻池委員　ただいまの御答弁、もう少し詳しく教えていただきたいのでございますけれども、昭和六十三年六月の新聞に「教科書採択への”妨害”文部省、実態調査へ」、こういうのが私の手元に記事としてあるわけでございますけれども、その調査結果というものを公表されたでございましょうか。