Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと外務省から私どもの承知しているところについてお答え申し上げます。
　在日米軍基地におきます環境問題につきまして、米側は地元の方々の生活にも配慮しつつ、しかるべき対策は講じてきていると承知しております。
　平成四年八月二十七日に日米合同委員会がございまして、そこで環境分科委員会での協議を踏まえまして環境問題に関する日米間の協力を強化していくこと、環境汚染等が発生した場合には日本側に連絡すること等の対応策が合意されております。
　そして、御指摘のＰＣＢ汚染の問題でございますが、在日米軍基地内に存在しておりましたＰＣＢ変圧器の問題が提起されたことがございますけれども、平成四年八月の今申し上げました合同委員会において、米側が保有いたしますＰＣＢ変圧器を米側にて撤去するということが合意されまして、これを受けて米側によりＰＣＢ変圧器と判明したものの撤去が行われるとともに、土壌のＰＣＢ含有の有無について把握するための作業が続けられていると。それから、その他のＰＣＢ汚染に関する問題につきましても、日米合同委員会等の枠組みにおきまして米側より対応について説明を受けていると承知しております。
○加藤修一君　そこでお聞きしたいことは、在日米軍基地の展開に伴って当然基地内の環境問題の進展がやはり心配になるわけですけれども、アメリカ軍の海外展開、海外におきます基地等を含めまして環境に関連する法律、そのホストネーションといわゆるアメリカとのどちらの法律を適用して環境管理行動をとられているのか、その辺についての外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　米軍でございますが、在外基地においては一定の評価基準、ファイナル・ガバニング・スタンダース、ＦＧＳ等を用いて米側は環境アセスメントを実施していて、在日米軍においてもこの基準が用いられているというふうに承知しております。そして、この評価基準は、アメリカ国防省の方針によりまして、在外基地にありましては健康及び環境の保護のためにオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイドライン・ドキュメントというのがございまして、それに示される米国の基準、あるいは接受国の基準のうち、より厳格な基準を選択して定められることになっているというふうに承知しております。
○加藤修一君　今そのような説明があったわけでありますけれども、私が前から不思議に思っていることは、アメリカにおきます。その環境管理行動におきます根拠とする法律というのは、海外の基地も含めてですけれども、ＮＥＰＡ、要するに国家環境政策法、それに基づきますＥＩＳ、それが一つです。二番目には、一九七三年に制定されました国防総省の指令五一〇〇・五〇、これによっていると。三番目には、アメリカの国内基準を当てはめようとすることは非常に逆効果になる、そういった意味では受け入れ国の法とも矛盾しないようにやっていく、そのとき便宜的にやっていく方法。四番目には、先ほど御説明がありましたように、米国内の基準と受け入れ国の基準が異なる場合は厳格な方を優先して適用する、こういう考え方。
　さらに申し上げますと、ＮＥＰＡ、国家環境政策法によります環境アセスメント手続によりますＥＩＡＰ、そういったものを適用する方法。さらに言いますと、大統領行政命令一二一四号によりまして、海外での米軍の活動に関しても環境面に一定の考慮を払わなければならないということはないと。最後でございますけれども、受け入れ国の関連法案との整合性を図るためにマニュアルをつくりまして、それに準拠すると。
　このようにかなり多種多様にわたっておりまして、いわゆる便宜的にアメリカの方が用いている可能性がある、そのように感じているわけでございますけれども、先ほどの答弁内容とは私はちょっと矛盾するところがあると思います。この辺についてはどのようにお考えをしておられるか、御説明、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと私は申しわけございませんが専門的知識、その辺不足しておりまして、研究させていただきたいと思います。
○加藤修一君　その辺整理をされて、わかりやすい形で国内の米軍基地における環境管理の実行の展開を指導できるような体制をとっていただきたいと思います。ただ、今回の沖縄県庁からの要望といいますか知事の要望にもありましたように、国内法の適用を考えていただきたい。
　それから、現在も立ち入りは可能なわけでございますけれども、要請をしてから三十日とか四十日とかそういうことが間々あるということで、速やかな立入調査ができるようにしていただきたいというふうに県庁側は言っているわけですけれども、こういう積極的な要求に対してどのようなスタンスで外務省はおられるかこの辺についてお願いいたします。
○政府委員（折田正樹君）　いわゆる基地の中に対します国内法の適用でございますけれども、一般国際法上、接受国の同意を得て、接受国にある外国の軍隊には特段の合意がある場合を除くほか接受国の法令がそのままは適用されず、その意味において国内法令は在日米軍には適用されないということでございますが、他方、外国の軍隊は接受国の国内法令を尊重すべきものとされておりますので、在日米軍も我が国の法令を尊重しつつ対応してもらう必要があるということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました平成四年八月二十七日の日米合同委員会におきまして、環境問題に関する協力を強化していくということが合意されております。この合意に従いまして、環境分科委員会を中心にいたしまして、米軍施設・区域内の排水処理施設、ボイラーの排水の問題等、対応しているところでございます。
　それから、委員お尋ねの立ち入りの問題でございますけれども、立ち入りは米側の同意が必要でございますが、それはタイムリーにやりませんと意味がないというのはそのとおりでございますので、それは本当にタイムリーにそういうことができるようなことができないか、いろいろ検討していきたいと思っております。
○加藤修一君　ただいまの御説明の中に我が国のいわゆる国内法に準拠をする、あるいは勘案するという形で米軍内の環境管理行動について考える、そのように確認させてもらってよろしいでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　米側も日本の国内法令を尊重すべき立場にあるわけでございますから、その辺、実態的にそごがないような形でアメリカ側と話ができるようなことで検討していきたいということでございます。
○加藤修一君　やや具体的な話になって申しわけないんですけれども、先ほど来話を申し上げましたＰＣＢ事件の件でございますけれども、我が国の国内環境基準によりますと〇・〇〇三ｐｐｍ、それ以下でなければいけない、水の場合ですけれども、土壌の場合は検出されてはいけない。
　ところが、ＰＣＢの事件に関してのアメリカ軍の報告というのは二五ｐｐｍ以下という基準の中でその処理がなされた。どのように具体的になされたかわかりませんが、要するに国内法では〇・〇〇三ｐｐｍにもかかわらず二五ｐｐｍ未満というのはどうもよくわからない。私が調べた結果、これははかり方が違うということなんです。はかり方が違うから一概に両者を比較して云々することはできない、こういうことなんです。
　といいますと、何を言わんとするかといいますと、二五ｐｐｍ未満の件につきましては、これはアメリカの国内法に準拠している、あるいはそれに倣っているようなことが考えられはしないかと。そうしますと、先ほどの答弁にもありました日本の国内法に準拠する、あるいは勘案する、そういったことと比べますと非常に矛盾する、食い違う話ではないかなと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　申しわけございませんが、私はその辺の専門的知識を持ち合わせないものですから、ちょっと専門家とも相談させていただきまして対応させていただきたいと思います。
○加藤修一君　それじゃ明らかに日本の国内のＰＣＢの環境基準〇・〇〇三ｐｐｍ、それに準拠した形で処理がなされていないというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと私は確認するだけの知識を持ち合わせておりませんので、失礼いたします。
○加藤修一君　じゃ、別の機会に明確な答弁をお願いしたいと思います。
　それでは次に、基地返還に伴う当該地の原状復帰の関係でございますけれども、日米地位協定におきましては原状復帰については義務を負わない、そういうふうになっているわけでございますけれども、この件に関しまして、先ほど来私環境の問題について多少うるさく言っているわけでございますが、いわゆる環境管理計画、それにかかわる項目、それを日米地位協定の中に入れるわけにはいかないのか。いわゆる補足協定という形で私は環境管理計画というのを入れていただきたい、このように思うわけでございますけれども、外務大臣、よろしくお願いいたします。
○政府委員（折田正樹君）　済みません。私もその点について専門的知識を持ち合わせないものでございますので、何が問題でどう対応すれば現実の問題に対応できるかということで研究させていただきたいと思います。
○加藤修一君　先ほど環境委員会で云々というお話がありましたけれども、さまざまな件について米軍基地内の環境問題について協議をする、そういった中ではそういう話は今まで出てはいないわけですか、あえて確認申し上げますけれども。
○政府委員（折田正樹君）　環境分科会で話した内容、私すべてを承知しているわけではございませんけれども、例えばＰＣＢの話とかいろんな個別の環境問題について、かなり熱心な議論が行われているやに承知いたします。
　ただ、今補足の協定で云々というところについてまで議論されているというふうには承知いたしておりません。
○加藤修一君　再度お尋ねいたしますけれども、日米地位協定の中に環境管理計画にかかわる補足協定、これを私はぜひとも積極的に取り入れていただきたい、非常に大きな問題でございますので。アメリカ大陸の方の米軍基地の中におきましても、さまざまな形で環境問題というのが出始めている。いわゆる平常時におきます軍事行動あるいは軍事演習、そういったことにかかわる環境破壊の問題というのは、やはり重大な傾向をあらわし始めていると思いますので、ぜひともその辺につきましては積極的に補足協定を取り入れるようにしていただきたいと思います。
　私は、この問題につきましては、乱暴のように皆さん思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は地位協定、これは各国でそれぞれ努力してつくっていくわけでございますけれども、西ドイツ、今はドイツですけれども、ドイツの地位協定におきましてはこの環境管理計画にかかわる条項があるわけでありまして、ぜひとも大事な問題、重要な問題でございますので、見直しだけじゃなくして補足的な協定というのをつくり上げていただきたい。
　具体的に説明申し上げますと、ＮＡＴＯ軍の地位協定の中でいわゆるボン補足協定というのがあるわけでございます。これは一九九三年に改正いたしまして、「環境配慮規定の追加」というのがございます。第五十四条に追加的に協定がつけ加えられている。すなわち五十四条のＡということとさらに五十四条のＢということになっているわけでございます。
　その中で、「派遣国は、連邦共和国での彼らの軍隊のあらゆる活動の場面において、環境保護の重要性を認識する。」、「すべてのプロジェクトの環境との調和を調査すべきである。」と。さらに、「環境に対して重要なプロジェクトの潜在的な影響を、特定し、分析し、評価するべきである。」、それから、「調査の目的は、環境的な負荷を回避すること、そして、損失的な結果が不可避である場合には、適切な再生または調和的な手段が採られる」必要があると、このような形で補足協定がつくられているわけでございます。
　一九九三年というとたかだか二年前でございますけれども、それぐらいドイツは真剣に環境問題について考えているわけでございますので、環境の先進国と言われる、あるいは環境技術で極めて優秀なものを持っている国としての日本も、こういう形で日米地位協定の中で補足的な協定を環境にかかわるものについてぜひともつくっていただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。
　それから次に、時間がありませんが、沖縄の地域振興ということにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。
　高木沖縄開発庁長官にお願いしたいと思います。
　沖縄の経済、産業の現状等を考えてみますと、一人当たりの県民所得というのは全国平均の七〇％ということで最下位の状態でありますし、それから現在の完全失業率、それは七％を超している。日本の平均的な失業率は三・二％というふうに言われておりますので、その倍をいくということでそういった意味では極めて雇用条件が悪い、そういうふうに考えられるわけでございますけれども、本土復帰時にいわゆる沖振法というのがつくられているわけですけれども、これは特別に地域の経済発展を進めるために自由貿易地域、この項目を入れてあると、その中に。それは我が国で唯一の法律であると思います。いわゆる自由貿易地域を制定していい、そういう地域をつくってよろしいんですよと。
　これがいわゆるＦＴＺという話になるわけでございますけれども、現在那覇港と中城港でしょうか、そちらの方で立ち上げている、あるいは那覇港に関しましてはもう立ち上がって、地域振興という形でどういう状態になっているのか。その辺の現状と、さらに地域振興におきます効果について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　委員御承知のように、自由貿易地域というのは関税法に規定する保税制度やあるいは国税、地方税の優遇措置を組み合わせた制度であることは御承知のとおりであります。それと財政、金融等にかかわる支援と相まって、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資することを目的としたものであります。
　第三次沖縄振興開発計画においても、沖縄の地理的優位性を生かした貿易の振興と企業の立地を促進するため、自由貿易地域における優遇措置の重点的活用などを図るとともに、自由貿易地域那覇地区の充実、中城湾港新港地区への新たな設置を推進するとされております。
　現在、沖縄県及び沖縄開発庁においては、那覇地区について新規企業の入居やあるいは既存企業の増床などその活性化に取り組むとともに、中城湾港新港地区においては現在沖縄県において立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置について検討を進めていると聞いております。
　沖縄開発庁としては、沖縄県と密接に連絡をとりながら、こうした自由貿易地域の活性化などへの取り組みを通じて沖縄における企業の立地促進あるいは貿易の振興を図り、沖縄の産業振興に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それでは次に、中山長官にお伺いしたいと思います。
　先ほどの答弁の中で北方基金という話が出てきたわけでございますけれども、これはやはり北方領土近辺の一市四町の地域振興、それを考えた基金だと思うわけでございますけれども、これは非常に重要なものであるというふうに考えているわけでございます。ただ、最近の金利低下に伴って非常に運用に支障が来ているのではないかと、そのように私は思っておりますので、その辺についてどのようにお考えか。さらに基金の、現在百億円というふうに伺っておりますけれども、その増額の必要性、それについてお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　先ほど橋本聖子先生にも御答弁を申し上げた中にも入っておりましたが、御承知のように、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、昭和五十七年の法律第八十五号というもの、これは私は自分の党の北方領土対策特別委員長というのをやっておりました関係で、何とか基金をつくって、根室市、別海町、中標津町、それから標津、羅臼という周辺の皆さんが御苦労なさっているものに対応したいということで、先ほどの繰り返しになりますが、国から八十億、それから北海道から二十億、これは今北海道が管理運営をいたしておりますものでございますが、一番金利の高いときには年に五億七千万ぐらいのものになったわけでございますが、今お話しのように、バブルが崩壊いたしましてからどんどん金利の低下を来しておりまして、大変私どもも気になるところでございますが、これはまたいずれ持ち直すことがあるかもわかりません。
　基金を増額するということが、これはちょっと不可能ではないかしらと。むしろ金利が戻ってきて基金を我々が創設しましたときに持ちました希望が達成されますようなことになるのを待つ以外にないのではないか。北海道の問題、道庁の問題でございますので、管理運営をお任せしておりますので、金利の一日も早い復元を願う、そんな気持ちでございます。
○加藤修一君　以上をもちまして私の質問を終了いたしますが、この沖縄の基地問題をめぐる問題は単なる経済問題に矮小化してはいけないというふうに考えております。人間の安全保障といういわゆるヒューマンセキュリティー、その考え方に至る極めて重要な問題を含んでいると思いますので、つきましては今後ともこの経緯に、私自身も大きな関心を持ってまいりますが、関係省庁におきましても、一日でも早い的確な解決策が導き出せるように真剣な対応、とりわけ環境保全にかかわる補足協定について切にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○照屋寛徳君　最初に高木沖縄開発庁長官並びに諸冨防衛施設庁長官にお伺いいたします。
　一昨日、十二月四日、米軍用地収用特措法に基づく村山内閣総理大臣から大田昌秀沖縄県知事に対する職務執行の命令に対して、大田県知事が拒否する旨回答されたようでございます。沖縄の県政史上初めて日本政府の命令を拒否したことになるわけでありますが、これは単に感情的に反発をする、こういうことではなくして、戦後五十年間という長きにわたって米軍基地の重圧のもとに苦しめられてきた沖縄県民が、そして県民の意思に反して膨大な米軍基地を強制されてきた、基地との共存共栄を強いられてきた沖縄県民が、二十一世紀の新しい時代へ向けてみずからの運命をみずから選択していこう、みずからの未来をみずからの責任において切り開いていこうという決意の表明であると私は思っております。そこで、両長官に大田知事の職務執行命令拒否に対する御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　沖縄県に所在する駐留軍用地の使用権原の取得にかかわる事務は防衛施設庁の所管に属する事務であり、当庁において従来からその円滑な処理のためにいろんな努力をしてきたところと承知しております。今回沖縄県知事が代理署名押印を行うことはできないと言われていることについては、私は、沖縄の置かれている現状あるいは沖縄県民の感情、さらにまた県知事の置かれた立場をそんたくすると、心情的には十分理解できるところでありますが、今回法的手続をとるに至るまでの間においては、政府としては県知事との間において誠心誠意話し合いを行い、これを踏まえて政府と県との間において沖縄の米軍施設・区域に係る諸問題に関する協議機関を設置するなど、いろいろの努力を積み重ねてきた経緯があると承知しております。こうした経緯を経て、このたび主務大臣である総理が法律に基づいて所定の手続をとられるものと認識いたしております。
○政府委員（諸冨増夫君）　このたびの沖縄県知事の気持ちは、署名押印等の事務につきまして、国の委任事務としては定型的に処理するのには余りに多くの問題を内包しており、沖縄県に過重な負担を強いている米軍基地のあり方を厳しく問わざるを得ないというようなお考えだというふうに私ども聞いております。
　したがいまして、今回の私どもがとりました勧告、命令について拒否されたお気持ちというのは今申し述べましたことに尽きておると思います。私どもといたしましても沖縄県の置かれておる今の状況とか、あるいは沖縄県民の皆様方の感情といいますか、今置かれております御苦労等を十分理解できるところでございまして、そういう気持ちに立って今後手続等を進めていきたいというふうに考えております。ただし一方では、私ども日米安保条約の目的達成のためには、我が国に駐留いたします米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務でございまして、当庁といたしましては法に基づく手続をとらざるを得ないということもぜひとも御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○照屋寛徳君　現在、沖縄県においては第三次沖縄振興開発計画に鋭意取り組んでおるところでございますが、沖縄開発庁高木長官におかれましては、第三次振計の目的が完全に達成されますよう一層の御尽力を賜りたいと思います。
　それでお伺いいたしますが、第一次から第三次までの沖縄振興開発計画の中で、在沖米軍基地しいうのはどのように位置づけられておったのか、お伺いいたします。
○政府委員（嘉手川勇君）　お答えを申し上げます。
　第三次沖縄振興開発計画におきましては、
　沖縄の米軍施設・区域は、そのほとんどが人口、産業が集積している沖縄本島に集中し、高密度な状況にある。広大な米軍施設・区域は、土地利用上大きな制約となっているほか県民生活に様々な影響を及ぼしている。
　このため、米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。
　また、返還される米軍施設・区域に関しては地元の跡地利用に関する計画をも考慮しつつ、可能な限り速やかな返還に努める。さらに、返還跡地の利用に当たっては、生活環境や都市基盤の整備、産業の振興、自然環境の保全等に資するよう、地元の跡地利用に関する計画を尊重しつつ、その有効利用を図るための諸施策を推進する。
と記述されているところでございます。
○照屋寛徳君　ただいま総務局長から御説明がありましたように、第三次振計だけじゃなくして、いわゆる第一次振興開発計画から第三次の振興開発計画にわたって一貫して在沖米軍基地の取り扱いというのは、できるだけ早期に整理縮小を図る、こういうふうに振興開発で言っているわけですね。
　ところで、振興開発計画というのは政府が策定したものです。ところが一方で、最近、整理縮小じゃなくして在沖米軍基地の整理統合ということが言われ出している。私は、これ沖振法の精神に反すると思うんですね。
　したがって、これは答弁は要りませんけれども、開発庁としても防衛施設庁としても、あくまでも振興開発計画の精神に基づいて整理縮小を図るのであって、あの狭い沖縄で整理統合で基地問題を解決しようとしても、これは三事案でもしかりでございますけれども、もうどこにも移設ができない、移転ができない。こういうことをぜひしっかりとらまえていていただきたいと思います。
　次にお伺いいたしますが、十一月三十日にアメリカ海兵隊恩納通信所、約六十二ヘクタールが全面返還をされました。これはいわゆる軍転法が成立した後の大型返還の第一号であります。したがいまして、政府もそうでありましょうけれども、私ども沖縄県民にとっても、あるいは県政にとっても、地元の恩納村や、それから軍用地主にとっても、その返還跡地がいかに平和的に利活用できるかということは非常に重要になってまいるだろうというふうに思っております。
　そこで、具体的にお伺いいたしますが、返還された恩納通信所の跡地にあるダム、このダムは軍転法十五条で言う国有財産に入るかどうかお伺いいたします。
○政府委員（小澤毅君）　私ども承知しているところでは、当該ダムはドル支弁財産としてできたものでございますので、返還されたときには国有財産になります。
○照屋寛徳君　このダムについて、地元恩納村が残してほしいというふうな要望を国にお願いして、そしてその無償譲渡を申請したようでございますが、国の方は国有財産法との関係で有償でないとだめと、こういうようなことをおっしゃっているようでございますが、軍転法の十五条でもって適切な配慮を払うということがございますね、国有財産について。この軍転法十五条の「適切な配慮」というのは、当然、返還された軍用地の状況、あるいは返還後の利用計画との関係で、軍転法が想定をしているのは無償譲渡も含むと、こういうふうに解釈すべきだというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生が御引用になりました十五条につきましては、直接防衛施設庁として所掌するところではございませんので、一般論として申し上げたいと思います。
　まず、一般的に、返還されました民公有地上に国有財産、あるいは先ほど申し上げましたドル支弁財産がある場合、これら国有財産を利用する者があるか否かを調査いたしまして、利用者がある場合には利用のあっせんを行うということが制度的にできております。
　これに基づきまして、本件ダムにつきましても恩納村に照会しましたところ無償譲渡を受けたい、受けて防災対策用の施設として利用したい旨の回答がございました。
　当庁としましては、恩納村からこのような意向もございますので、この処理方法については関係機関とも相談して適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　私は、ぜひ施設庁にお願いを申し上げたいのは、この恩納通信所の跡利用計画がうまくいくかどうかというのは、これは大変大きな問題だというふうに思っております。そういう点では、ぜひ軍転法十五条の精神を生かして、当該恩納村が望んでおります志嘉座ダムの無償譲渡、これが実現できるように積極的なお働きをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それとの関連で、軍転法第八条の給付金の規定の期間延長の問題、あるいは支給される給付金の上限の問題、これの改正が今取りざたをされておりますが、先ほど来お伺いいたしておりますと、確かに平成八年度以降、初めて予算措置を伴って適用されるわけでありますが、施設庁として軍転法第八条の給付金規定の見直し問題が持ち上がっているということについてはどのように受けとめておられますか。
○政府委員（小澤毅君）　地元の沖縄県、また沖縄の関係地主の皆さん方からそのようなお声があるということは現地の報道等を通じて十分承知しております。
○照屋寛徳君　軍転法そのものは議員立法で成立をしたわけでありますが、いずれにいたしましても成立された法律をこれから施行していく、運用していく、その過程において、私は、やっぱり施設庁としても、あるいはまた沖縄開発庁としても、地主やあるいは基地のある当該市町村から要望のある軍転法第八条の給付金見直しの件については積極的な取り組みをお願い申し上げたいというふうに考えております。
　それで、次に開発庁にお伺いいたしますが、例の八重山地域における戦争マラリアの犠牲者に対する見舞金の支給問題でございますが、この八重山地域の戦争マラリア犠牲者に対しては当然のことながら国家補償をすべきである、そして私がこれまで戦争マラリア犠牲者に対するいろんな調査研究をした過程では当然援護法を適用すべきである、こういうふうに私個人は思っております。
　この問題については、これまで与党プロジェクトチームでの論議の経過もありますし、あるいは八月末の平成八年度予算概算要求段階での開発庁の考え方も示されました。しかしながら、今大きな問題になっております沖縄の基地問題との関連でも、これは私たちは、あの悲惨な沖縄戦で沖縄は捨て石にされた。それから、講和条約発効のときにも日本の独立と引きかえに沖縄は捨て石にされた。そして、戦後五十年間米軍基地の重圧のもとで苦しんできた。ところが、このような戦後処理すらまだ十分にできないということは、どうしてもこれは県民として許せないわけでありまして、私は、この八重山地域の戦争マラリア犠牲者に対する何らかのお見舞金、これを支給すべきだ、こういうふうに考えております。
　概算要求の段階から今日までの経緯と、新たにまた連立与党の中の自民党案というんでしょうか、基金をつくって、基金の中から見舞金を支給してはどうかということが地元のマスコミで報じられておりますが、それらの経緯とそれから見舞金の支給問題について開発庁長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（高木正明君）　ただいまの八重山地区のマラリア問題については、本年が戦後五十年という節目に当たるものですから、ぜひとも私どもこの機会にこの問題の慰謝事業を行いたいというふうに考えておりまして、連立与党のプロジェクトチームの答申というものを受けて概算要求に慰謝事業を盛り込んだわけでありますが、その後、ただいま先生が御指摘のような問題点が起きてまいりました。
　私どもは、与党から明確に個人補償すべきだという問題点の指摘はありませんでした。したがって、そこに先生方と開発庁との間の意見の食い違いが起きているわけでありまして、私はこの問題はきちんと、玉虫色でなくして、与党のプロジェクトチームで検討するときにはこういうことだということを明確にしてもらわないと困るということを申し上げておきましたので、概算要求の中には盛り込んでおりませんが、年末の予算編成までの間で連立与党の調整会議で何らかの形が見えるものと思っておりますが、その推移を私ども見守りたいと思っております。
○照屋寛徳君　連立与党の責任もあるだろうと私は思います。同時に、やはり推移を見守りながら開発庁としても、戦後五十年たってあの戦争マラリアと言われる犠牲者の方々、遺族も高齢化をしております。何らかの見舞金が支給、実現できるように御尽力を賜りたいというふうに思っております。
　それから、県道一〇四号線の実弾射撃演習の廃止の問題についてお伺いをいたしますが、諸冨防衛施設庁長官、せんだって沖縄を訪問されましたが、一つはこの県道一〇四号線の実弾射撃演習、私はじかにごらんになっていただきたいと思います。あの演習で使用されているアメリカ海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲というのは、御承知のことだと思いますが、ベトナム戦争のときにアメリカ海兵隊がダナンへ上陸いたしました。あのダナン上陸のときに真っ先に持参した兵器が百五十五ミリりゅう弾砲、原子砲と言われる兵器であります。これをこれまで復帰後百六十回余り県道を封鎖して演習をやっているわけであります。この間撃ち込まれた弾は約四万発だと言われております。
　戦後五十年たって、全国のどこに一体、生活道路、子供たちの通学道路である県道が封鎖されて、その県道越えで実弾が撃ち込まれる、沖縄以外どこにもないわけですね。しかも、この問題については、いわゆる三事案の中でも何ら具体的な解決案が明示をされておらない。実弾演習によって生活道路が封鎖をされる、緑が破壊をされる、水源地が汚染をされる、着弾地付近の喜瀬武原小中学校の子供たちが炸裂音でおびえる、まともな授業が受けられない、こういうことを一体いつまで続ければいいんでしょうか。私は、この問題を早期に解決するということは、これはもうこの国の政治と政治家に課せられた非常に大きな問題だというふうに思っております。
　そこでお伺いいたしますが、防衛施設庁として、この県道一〇四号線越えの実弾演習の移転先の調査費だとか、あるいは本土の演習場に移転をしたらどうかとか、いろんなことを模索しているようでございますが、やはり同じような苦しみを本土の方々に与えるということについては、私を含めて県民は望んでおりません。したがって、私はむしろアメリカの国内にでも移転をすべきだというふうに思っておるところでありますが、施設庁長官のお考えをただしておきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　冒頭、私も先日行ってまいりましたが、それ以前に実は県道越えの実弾射撃は実際見たことがございまして、非常に御迷惑をかけておることも事実でございます。私ども防衛施設庁といたしましては、五十三年ぐらいだったと思いますが、一応つけかえ道路はつくらせていただいて、県民の皆様方の生活にはできるだけ不便をおかけしないようにというような施策は講じておるところでございます。
　そこで、県道越え射撃の移転の問題でございますが、九月の日米安全保障協議委員会におきまして、いわゆる分散実施の方向で技術的、専門的な検討を進めていくという旨の合意が行われております。それを受けまして、私どもは十月五日に日米合同委員会におきまして本問題の解決に向けて検討を行うための特別作業班というのを設置いたしまして、現在までのところ米側と四回にわたって鋭意精力的な検討を進めているところでございます。
　一方では、先生先ほどお述べになりました来年度、平成八年度概算要求におきまして、技術的な専門的な事項についてどうしても検討すべき点も多々ございますので、そういう点を十分検討した上で、私どもとしては何とか具体的な移転先についてのめどを立てて、何とか地元受け入れ予定といいますか受け入れ可能性のあるようなところについての検討を今後とも鋭意進めてまいりた、いと、このように考えているところでございます。
○照屋寛徳君　それでは次に、新防衛計画大綱と沖縄の自衛隊の関係についてお伺いいたします。
　時間が少なくなってまいりましたので簡潔に聞かせていただきたいと思いますが、今回の新防衛計画大綱で沖縄の第一混成団が旅団に格上げをされると、こういうふうな位置づけをされておるようでございますが、その第一混成団の再編時期はいつなのか、それと現在の沖縄における自衛隊の実態、部隊の状況、装備、人員、それから施設の面積等についてお伺いいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　沖縄県に配備することを考えております旅団の具体的な編成、装備につきましては、今後中期防の策定、年度ごとの予算編成を通じまして検討いたしたいと考えております。
　したがいまして、現在詳細についてお答えできる段階ではございませんけれども、現時点における防衛庁としての考え方を申し上げれば、重装備を運用しがたく多数の離島を有するという地域的特性にかんがみますと、普通科を中心とした編成とすることが適当ではないかと考えており、また規模につきましては現在の混成団と同程度のものとすることを検討しているところでございます。
　それから、現在の部隊、装備、人員、これは現在の数字でよろしゅうございましょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在の状況を申し上げますと、平成六年度末でございますが、陸上自衛隊は部隊等では第一混成団等、装備はホーク、輸送ヘリ、多用途ヘリ、迫撃砲等でございます。人員約一千九百人。海上泊衛隊は部隊等、第五航空群、沖縄基地隊、沖縄海洋観測所等、装備、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、掃海艇等、人員、約一千三百人。航空自衛隊、部隊等、南西航空混成団等、装備、戦闘機、ペトリオット等、人員約三千三百人でございます。
　なお、基地の面積につきましては施設参事官の方から答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（藤島正之君）　基地の面積でございますが、復帰時点の昭和四十七年におきましては約百六十ヘクタール、三施設でございました。平成七年三月三十一日現在は、ただいま防衛局長が申し上げましたような部隊がおりまして、約六百五十ヘクタール、三十五施設でございます。県土に占める面積は〇・三％ぐらいでございまして、これは本土における自衛隊の占める面積とほぼ同等ぐらいで〇・三％ぐらいでございます。
○照屋寛徳君　次に、アメリカ海兵隊と太平洋軍第七艦隊が沖縄本島と伊江島で実施をしている統合演習ビーチクレスト９６が十二月十一日から五日までの間、航空戦闘訓練のため本島周辺上空で臨時の制限空域、いわゆるアルトラブを広範に設定するということが報じられております。
　私は、陸だけじゃなくして制限空域がたくさんある沖縄で、しかもこのような軍事訓練がなされることを非常に遺憾に思っているわけでありますが、このアルトラブが設定されることによる民間航空の安全性の確保はどうなっているのかあるいはまた、このアルトラブの訓練内容の詳細について運輸省並びに防衛施設庁にお伺いいたします。
○説明員（吉田徹雄君）　それではお答えいたします。
　ビーチクレスト９６につきまして、まず米軍の演習に際しまし直前に米軍側と演習に係る空域、日時等について所要の調整を行い、民間航空機の安全確保に万全を期するとともに、民間航空機に遅延を生じさせないよう実施することを確認しておるところございます。
　具体的な安全措置としては、航空情報により演習全域の公示を行いまして、航空機に対して周知を図っておるところでございます。
　また、民間航空機について、悪天候による飛行経路の変更が必要な場合、または管制用機器の障害が生じた場合などには、民間航空機の安全運航を確保するため演習が中断されるということとなっておるところでございます。
　さらに、那覇空港と与論、奄美空港を結ぶ航空機が今回設定された空域を飛行する場合は、当該航空機が優先して飛行をできることというふうになっておるところでございます。
○吉岡吉典君　最初に予定外の質問ですが、中山長官に一言お伺いします。
　先ほどの答弁の中で、現在の日ロ関係は戦闘状態が継続しているという趣旨の答弁がありました。
　今の日ロ関係は国交もありますし、かつての日ソ共同宣言によって戦争状態は終わっているわけでありまして、先ほどの答弁はそういう点でいえば非常に大変な事実誤認の答弁だと言わざるを得ませんし、担当大臣の答弁ですので、これは国際的にも影響することになりかねないものだと思いますので、私は改めて大臣に本気でそのようにお考えになっているかどうかお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　ありがとうございます。御質問いただいてかえって結構なことだと思います。
　私は厳密な意味で申し上げたわけでございまして、これは平和条約が締結されるまでは戦闘状態ではなしにそういう平和でない期間が続いているというふうに思っておりまして、ですから先ほどもいろいろその間に紆余曲折がありましたと。松本・グロムイコ会談以来、鳩山総理大臣の御努力とか、それなりに、先ほどの海部俊樹総理大臣のころのゴルバチョフさんの訪日によっていろいろと日ソ、日ロの関係が修復されてきているということはもう厳然たる事実でございます。
　私は、北方領土を何としても返していただきたいという思いが長い間自分の心の中にもありますし、それが世界平和のためにとっていいことだと思いますので、その平和条約を締結するところへロシアの理解を得たい、そういう平和条約を結ぶという状況を早く現出していただきたいという思いから申し上げましたことでございまして、現実には、ソ連それからロシアとの関係というのは修復されて現実の国交というのはあるわけでございますし、北方水域でいろんな問題があります。拿捕それから銃撃、いろんなことがありますものですから、細かい話をすればそれも平和条約がないからかなという、戦闘はありませんが戦闘に似たような行為が行われておりますことはまことに残念でございます。そういうことを停止させるためには何としても平和条約を締結することが最大の眼目であるという意味で御答弁申し上げましたので、誤解のありませんように。
　日本共産党におかれても大変御努力を今日まで党のお立場で、ソ連は崩壊してしまいましたが、新しいロシアとの関係にまたひとつ御努力をいただきまして、一日も早く平和条約が結ばれるような日の近からんことを私からも先生にもひとつお願いをしておきたいと。
　北方領土の方へ行っていらしたようでございますし、現地をごらんになっている先生のいろいろな御教導をまたいただきたいと、この際、あわせてお願いをしておきたいと思います。
○吉岡吉典君　これはこれでいいんですが、大体隣に外務大臣がいて、こういうのは私が質問するまでにやっぱりきちっとされておくべき性質のものだと私は思います。
　沖縄の問題ですが、私は今起きている事態というのは大変深刻な問題だと思います。というのは、県知事が選挙公約に沿って、また沖縄の超党派の要求に沿って行動すること、これが政府からは今、例えば十一月二十二日の勧告ですか、これを読むと法令違反だ、こういう非難を受ける。国の管理もしくは執行を怠るものである、こう非難される。著しく公益を害することだ、こういうふうにも非難される。
　知事が公約と超党派の県民の要求に沿って行動することが、こういう形で国から訴えられ、そしてやがて裁判も避けがたいと言われる事態ですね。そうすると知事は被告席に立たされるということになるわけですね。こういうことは一体どういうことなのか。県知事は公約と県民の要求に沿って行動してはならないと政府は言いたいのかどうなのか。
　さらに、この文書を見ると、村山内閣は大田知事をあたかも不法者とみなしているかのような文言があるわけですね。これちょっと、どういうふうにお考えになっているか。外務大臣と、担当大臣として沖縄開発庁長官の御見解をお伺いします。
○政府委員（小澤毅君）　実際にこれの事務を担当しております施設庁の方から一言だけ申し上げたいと思います。
　ただいま先生がお読みになりました勧告文には確かにそのようなことが書いてございます。ただしそれは、地方自治法の百五十一条の二におきまして主務大臣が職務執行命令をする上でのいわゆる要件と申しますか、その辺をるる述べさせていただいたというものでございます。
○吉岡吉典君　大臣に私はお伺いしています。
○国務大臣（河野洋平君）　村山総理と大田知事との間には、かねてから信頼関係があるというふうに私は承知をいたしておりました。そういう信頼関係があり、それぞれかつて十分に意思の疎通もあったに違いないお二人が、一方は沖縄の県知事に、一方は日本の国の総理大臣という重い責任を負う双方の立場に立って、一方は県民の願いといいますか県民の主張というものを背中に背負い、一方は日本の国の安全、国家の安全という大きな目的を背負っておられるわけで、このお二人が今回この問題で数次にわたって相当長時間、相当真剣な話し合いをなさったということでありますから、お互いに、今、議員がおっしゃるように原告だ被告だというお気持ちで話し合いをされたというふうには私は思いません。
　残念ながら、お二人の立場は今それぞれ違います。総理は、日本の国の総理大臣として外国との間の条約というものを履行する、条約に書かれた義務を履行するための最大の努力をするというお立場でありますし、一方は、御承知のとおり、沖縄県民の気持ちを二つの肩に背負うていろいろと御発言になっておられるわけで、この二人のお考え、お気持ちというものを私は、こういう言い方をするとおしかりをいただくかもわかりませんけれども、やはりどこかで調和をさせなければならないわけでございます。
　事柄は極めて重要であり、難しい問題でありますけれども、しかしやらなければならない。総理には総理の国際的な義務がある、知事には知事のお気持ちがあるわけで、この二人の考えをどこかで調整しなければならない、調和をさせなければならない。そしてその上で、法律で定められた措置というものはあるわけでございますから、その法律に定められた措置に乗って手順を進めるわけですけれども、それぞれ、村山個人の気持ち、恐らく大田知事個人のお気持ちの中には、お互いに相手の立場もよくわかり合って、しかる後にこの違う立場に立っているその立場を主張し合っている、こういうことなのだろうと思います。
　ぜひともこうしたお二人の気持ちは周辺は理解をしなければならぬ、私は、村山内閣の閣僚の一人として総理のお気持ちもでき得る限りそんたくをしながら問題解決のために全力を挙げなければならぬ、こう思っておる次第でございます。
○吉岡吉典君　おととい、政府の命令を拒否した後の会見で大田知事は、報道によるとこう言っていますね。五十年余り土地が所有者の意思に反して強制使用されている、こういうことは普通の社会にはあってはならないことだ、こう言っているわけですね。あっていいことだと政府は言いたいということなのか。
　また、この会見で大田知事は、基地内に入って土地の確認などできずにつくられた土地・物件調書は適法のものと言えない、違法、無効である、だからこれに知事は代理署名をしないように要請されているんだ、だから代理署名できないんだ、命令を受保け入れられないんだ、こう言っているんですね。そんなもの構わずに命令しるというのが日本政府の立場ですか。
　村山さんと大田知事との気持ちがどうかということではなくて、現実にそういう命令書が行っているわけですね。県民を裏切れ、公約を破れという命令を安保のために出すのか。大田知事は安保のために県民を裏切り、そして県民の要求を無視しなくちゃならないかという問題が今起こっている問題なんですね。それを二人の気持ちでは説明できないんですよ、現に命令が出ているんだから。今度訴訟を起こすでしょう。訴訟を起こさないんですか。被告席に立つんでしょう。それは、原告、被告という考えてやる、やらないじゃなくて、訴訟を起こせばそうなるわけですよ。
　そして、その前提になる問題として、米軍四万七千人というのは動かせないものですか。大体、日本に駐留する米軍の兵力、これは、一方的なアメリカの権限だという政府の安保解釈なのか、あるいは日米合意ということも実質的にはあるのかどうなのか。
　四万七千という数字は日米合意の数字かアメリカの一方的要求の数字がということとあわせてお答え願います。
○国務大臣（河野洋平君）　裁判に訴えてやるのかというお話でございますけれども、これは法律に定められた手続でございまして、願わくばそうした法律に定められた手続ではなくて話し合いによって理解し合って合意が見つけられれば一番よかったわけですけれども、残念ながらそれは、随分お二人でも話をされましたし、そこへ行くプロセスでも防衛施設庁を初めとして相当な御苦労、御苦心をなさったけれども、しかし、沖縄には沖縄のいろいろな思いがあり、そして、かてて加えて今回のような事件というものもありましたから、結局、話し合いで決着をすることが、結論を導き出すということができなかったということになって、本当に、決して喜び勇んでやっているわけでもなければ何のてらいもなくやっているわけでもない。総理には総理のお気持ちがあったけれども、しかし、手順、手続は法律に定められた手順、手続でやらざるを得ないわけですから、ということになれば法律にのっとって手続をしているということだということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　在日米軍の四万七千という兵力についてお尋ねでございますけれども、これは、日米安保条約によってアメリカは日本を守るということをコミットしているわけでありまして、アメリカが日本を守るというコミットメントを実行するためにどれだけの陣容が必要か、あるいは安保条約で取り決められている安保条約の目的を達成するためにアメリカがどれだけの兵力を必要とするか、つまり、アメリカ自身のコミットメントを実行するためにどれだけの兵力が必要であるかということをさまざまな角度から分析し、はじき出した数字が四万七千であるというふうに承知をいたしております。
○武田邦太郎君　いろいろの努力が各方面でなされておりますけれども、現状で判断する限り、沖縄県民の惨たんたる犠牲、過重な負担はなくなりそうもありません。
　これでいいのか。こういう事態は未来永久に続くのか。あるいはどういう条件があればこれを解消できるのか。国を挙げて必死にこれらの問題を掘り下げなきゃならないのに、政府におかれても国民間でも、この問題をまともに掘り下げる努力は必ずしも期待するようには進んでいないと思います。
　日米安保条約は絶対的なものだ、変えることのできないものだという、頭で議論しておったのでは、沖縄の犠牲や負担を解消するめどはまずないと、こう考えていいと思います。
　それで、これは外務大臣には何回も申し上げたので耳をふさいでおいていただきたいんですが、開発庁長官は初めてですので、時間の大部分をこれに割いて考えたいと思います。
　日米安保というものは、一般に、東北アジアの軍事的空白を埋めるものだという言い方がよく聞かれます。具体的に言えば、核兵器を中心に大きな軍事力を持っておる中国、あるいは朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮に対して日本を守るということがまず一番大きな問題だということになっておるわけですね。
　ところが、私どものような戦中派、鉄砲を担いで大陸を歩いた人間から見ると、ざんげのしようもないほどの惨苦と損害を与えた中国、それから長い間の植民地政治によって大変な苦労をかけた、おわびのしようもない北朝鮮を、むきつけて言えば敵国にするわけです。こういう状況を今日の日本の国民が黙って見ているという事態も戦中派としては心外にたえません。
　しかも、この日米安保は次第に核兵器の対決に動いていくのではないか。これは戦争あるいは防衛の性格上そうならざるを得ないわけです。直接確かめたわけじゃありませんけれども、この間のＡＰＥＣの大阪会議にアメリカの大統領が来ておられたら、ＴＭＤについて共同開発する取り決めをする話し合いが出ると、こういう報道もありました。ＴＭＤは、アメリカは非常な金がかかるから日本にもかぶってもらおうという思惑があって、財政上の大きな重荷が日本にかかってくるわけであります。
　その上、ＴＭＤが技術的に本当に確信が持てるかというと、まだ持ち得ていないわけですね。しかし、それをどうしてもやろうとするアメリカの意欲としては、中国あるいは北朝鮮、特に中国の核兵器に対してＴＭＤを用意しなければならぬと、少なくとも軍事的にはそう思っているわけでしょう。
　ごく常識的に言って、核戦争というものはまず起こらぬだろうと思われています。しかし米ソ対立時代には、敵が核兵器で襲撃してきたと錯覚してこれに対応しようとしたことが米ソ両方とも何回かあったという報道があります。だから、計画的にやろうと思わなくたって、そういうことで起こり得る心配はあります。そうなると恐らく実態は、沖縄米軍基地あるいは日本の米軍基地が中米核戦争の最先端にさらされる、こういう危険性が絶対ないということは言えないわけであります。こういうこともあわせて、これが日米安全保障条約の突き詰めた姿であるということを全国民的に検討する必要があると思います。
　それで、外務大臣には何回も申し上げておることで恐縮なんでありますけれども、日米安保条約を何とかして解消したい。そのためには、まず日本とアメリカが対等の親友にならなきゃならぬという前提に立って、アメリカの良識が賛成してくれなければならない。それから中国とか韓半島の二つの国がこれを支持する必要がある。その可能性は必ずしも少なくないと私は判断します。いずれにしましても、そういうことを前提にして、少なくとも三十年、関係国が相互不可侵条約を結ぶ、これが今日緊急の重大事であると思います。こういうことが実際できるかできないかであります。
　アメリカの軍事費は膨大なもので、人類が使っている年間軍事費の四割以上もアメリカが負担しております。アメリカの経済力にとってＧＤＰの大体四・八％ぐらいの負担ですか、日本の一・六％の約三倍の負担でありますのでありますから、アメリカの国民にとって現在のアメリカの軍事費というものは大変な負担である。政府の赤字あるいは国民経済の経常収支の赤字、これに対する国民の負担を考えるときに、アメリカも日米安保を解消するということに賛成する良識判断はかなりあるのではないか。
　もちろん、それはアメリカと中国あるいはその他の国との軍事対立がなくなるという前提でなきゃなりませんけれども、その方についてはアメリカだけでなくて日本も、中国あるいは北朝鮮その他に対してお互いに国民の軍事負担は極力少なくしようじゃないかと呼びかけねばなりません。これは一遍でいくとは思いませんよ。思いませんけれども、既にアーノルド・トインビーが言っているように、核兵器時代に入ったならば人類は全面的な破局に行くかあるいは国家対立を解消するか、この二つに一つしか歴史の可能性はないと二十世紀最大の歴史家がそう言って死んだわけでありますから、これは我々は十分検討しなければならない。そういうことで私は、日米安保条約をアメリカ及び関係諸国の賛成と支持において解消することが今日の日本にとって最大の世界政策的問題の一つだろうと、こう思うのであります。
　開発庁長官に、御就任早々でありますけれども、十分お考えいただきたい。これは日本の安全だけではないのです。東アジアの安全、ひいて言えば世界の安全に直通する問題でありまして、日本だけの問題ではありません。先ほど外務大臣は、日本の安全を守るためにアメリカは非常な負担をしている、苦労もしていると。これは私そのとおりだと思うんです。しかし、それはいつまでも永続しておいていい問題ではない。
　そういうことを考えに入れまして、ぜひひとつ開発庁長官もこの問題について徹底的な検討をして、沖縄の県民の皆さんと折衝するときには、政府はかくのごとく努力している、これがうまくいけば米軍基地はなくなる可能性がある、その方向に大変な努力を傾注するのだということを政府として沖縄の県民の皆さんにはっきりと言ってほしい。これは必ずできるとは言えません、しかし、最善の努力をするということを、政府としては主として沖縄県民の皆さんに、あるいは国民全体におっしゃるということが大事でないかと思います。
　そういう前提において、今いろいろと沖縄の開発が計画されておるようでありますけれども、基地が全体的に解消する前提において沖縄の総合的な開発を考えるのと、そうでなくて基地があるということを前提にして開発計画を考えるのとではこれは合理性が全く違うわけです。きょうは時間がありませんからこの問題について多く語ることができません。できませんが、沖縄の全土を沖縄県民あるいは日本国が完全自由に利用できるという前提における計画が一つありませんと、これは我々は次の世代に対して申しわけが立たない、こう思います。
　沖縄の軍事基地は今二万五千ヘクタール近くですかこれは沖縄の現在持っている全耕地面積四万六千ヘクタールの半分よりやや多い面積でありますのでありますから、これはこの基地がなくなると考えて計画するのと臨時的に基地ありとして計画するのと少なくとも二つの開発計画を用意しなければならない。あわせて御検討おき願いたいと思います。もう時間がありません。何か御返事がいただければありがたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　先生御承知のように、日米安保体制の中で沖縄に米軍が駐留していることは厳然たる事実でありまして、私ども沖縄開発庁としては基地があるということを前提にまず地域開発をどうするかということが考えられなければならないことが一つと、それから第三次沖縄振興開発計画の中でも指摘しているように、やっぱり米軍の基地抜きでは沖縄の振興開発は図れないということが指摘されておりまして、基地の整理縮小ということが指摘されているわけでありまして、それらに向かって関係当局は鋭意努力しているところでありますが、私どもは基地が返還された跡地利用についてどう計画するかということがまたこれ沖縄開発庁に与えられた仕事の一つであるわけであります。
　したがいまして、返還された跡地の利用についてはそれぞれ地元の方々の合意を得ながら土地区画整理事業だとか土地利用開発計画だとか、それらの問題を地元と協力しながら計画が立てられた後、開発庁としては沖縄県と打ち合わせをしながら振興開発を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
○武田邦太郎君　もう少し時間があるようでありますから。この基地返還を前提にして建設計画をつくる、こういうお考えをも持っておられることは非常に力強いと思います。そういう前提で、私は、いいかげんなことでは過去五十年の沖縄の皆さんの犠牲あるいは過剰な負担に償いをすることはできない、こういうふうに思います。そこで少なくとも当面は二次産業は大して持っていけないですよね。すぐでも持っていけるのは、政府の決断で持っていける四次産業、つまり研究教育であります。
　私は、沖縄の立地条件において研究教育機関をつくるとすれば、発展途上国は大体亜熱帯、熱帯でありますから、そういうところの新しい指導者を養成する研究教育機関をあそこにつくったらどうか。少なくともハーバードぐらいの、自由に学び自由に研究できる、そしてそこを出た人は各国の指導的ポストにつくくらいの能力を養わせる、そういう研究教育機関をつくりたい。農業でも大体沖縄の農業はレベルの低い日本の農業でも特に低い、二戸当たり耕地面積は一・二ヘクタールです。しかも沖縄の農業後継者は四百六十人、大体農家八十戸に一人ぐらいしかおりません。したがって、この後継者に四万数千ヘクタールの農地があるということは、一人当たり百ヘクタールぐらいの農地があることになります。もちろん現実にはそんなには要らない、二戸当たり五十ヘクぐらいにすればいい。そういう前提において世界でトップクラスの農業をやりたいし、またやれるわけであります。
　例えばサトウキビは沖縄では十アール六トンぐらいしかとっていない。しかし、一番世界で単収の多いのはペルーですが、ペルーは二倍とっております。ペルーたつ七大した技術のある国ではありません。沖縄が今の二倍以上のサトウキビを同じ面積からとることは十分可能性があります。ただ、問題は水なんです。水は沖縄においては非常に困難な問題でありますが、これも解決の可能性はあります。
　とにかく洋々たる前途があるということだけは確認しておきます。どうかよろしくお願いします。