Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　誠に御指摘のとおりでありまして、今、これは自給率という概念を注意して使わなきゃいかぬのですが、二割しかないと。材といいますか木はどんどん増え続けているのに、しかし切る量が少ないと。川上と川下をつなげるという努力がまだ十分じゃない、そのとおりであります。
　消費者の側は木で家を建てたいという人が多いわけですね。つまり、もしもあなたが家を建てるならという話で、どういうおうちがいいですかと、こういうことになるわけですが、八割が木造住宅がいい、そのうち三分の一の方は国産材に強いこだわりを持っておられる。しかしながら、国産材のシェアは三割であるということであります。
　ここのミスマッチをどうするかなんですが、家を国産材で建てたいという方が一体どこへ相談に行けばいいんだということであります。新聞見ても雑誌を見ても、マンションの広告は山ほどある、そしてまたプレハブのメーカーの広告も山ほどある。じゃ、国産材でおうちを建てませんかという広告をほとんど見ないということであります。そして、パソコンで検索しても全然分からないということでありまして、今度、新しい事業として、パソコンで国産材住宅と入力をしますとデータが全部出てくる。そこで今度は宮城県をクリックすると、宮城県でどのような工務店、あるいはどのような建築店といいますか、どんな家を建てるか、どんな木を使っているか、どれぐらいお金が掛かるか、間取りはどうなるのか、ローンはどうなるのかということが全部出てくるというふうに消費者の利便性を高めていかないと、これは幾ら言っても川上と川下が結ばれないということがあるんだろうと思います。
　あわせて、木材の流通をどうするかということも相当に見直していかねばならないと思っております。確かに国産材で建てるのはいいんだが、値段をどうするかということであります。そうすると、国産材の伐出コストも北欧に比べれば相当に高い。じゃ、何でこんなことになるのというと、林道網の密度が余りに粗であるということがあろうかと思います。そして、一人一日当たりの生産量というものも北欧に比べて数分の一でしかないと。
　私、相当抜本的に見直していかないといかぬのだろうと思いますが、委員御指摘のとおり、とにかくこれから百年住宅、二百年住宅を建てていかねばならぬ、省エネ住宅を建てていかねばならぬ、温暖化に対応せねばならぬ、いろんな課題に対応するために、国産材の振興ということは国土交通省ともよく連携を取りながら、当省として相当の力を入れて積極的に集中的にやらねばならないと思っております。
○市川一朗君　大変いい御答弁をいただきまして、久しぶりで石破大臣と私、合ったような気がしますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　せっかくお話が木造住宅に進みましたが、金子大臣、もう時間の関係もありますから四の五の言いませんが、今、石破大臣が言われたように、木材需要の拡大ということになりますとやっぱり目玉は木造住宅の振興だと思うんですね。
　今、石破大臣からも非常に前向きな力強い御答弁がございましたけれども、また住宅の担当大臣として更にそれを上回る御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　石破大臣も相当いい積極的な姿勢を示していただいております。私どもも、もとよりでありますけれども、林野庁と、あるいは地方公共団体、それから大工さんだけじゃなくて、かわら、畳という関連のやっぱり業者さんも一緒になってこの国産材による木造住宅というのを推進していきたい、ますます強めていきたいと思っています。
　国交省は今、地域木造住宅市場活性化推進事業というのをここ数年やってきています。今五十四件に、全国各地区、モデルとしては出てきたでしょうか。これもパソコンでクリックしていただきますと出てきていますけれども、例えば宮城県では、ＮＰＯスモリという仙台市のグループが宮城県産の杉、カラマツを使ったモデル事業をやると。これ関係者、工務店、原木加工業者、木材流通業者、川上、川下全部集まって四十九社で構成していただいてやっているグループでありますけれども、こういう人たちをやっぱりどんどん支援すると。あるいはモデル事業、まだまだ、仙台伝統建築職人の会とか結構宮城県いろいろ御活動されていますけれども、そういうのを更に支援をしていきたいと思っています。
○市川一朗君　大臣も岐阜県選出でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後ですが、ちょっと心配事の情報がありまして、今参議院で税制改正法案が審議されておりますが、その中の住宅ローン減税の大幅拡充が盛り込まれておりますけれども、何か法案が成立するまでローンを組むのを控えている人が多くて、その分、住宅建設の戸数が減っているという話も聞いているわけでございます。
　法案を抱えている参議院としては大変気になる点でございますが、何か実態はある程度把握しておられますでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　一月、新年の休みのときに住宅展示場に来てくれるお客さんは相当増えてきているということで、潜在的な需要というのは相当増えているのかなと。ただ、一方で、十二月から一月と二か月連続で下回って、百万戸を残念ながら今下回っております。
　ただ、住宅ローン、これ法案通りますと一月一日から遡及されるものですから、一月一日から遡及される。ただ、それはなかなか、国民の皆さん買い控えみたいなことになってしまいかねませんものですから、本予算委員会、参議院の予算委員会で一刻も早く法案と税制を通していただきたいと思っておるところであります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、犬塚直史君の質疑を行います。犬塚直史君。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　まず、外務大臣に伺います。
　北朝鮮に対する日本の外交方針ですが、これは対話と圧力ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そのとおりでございます。
　対話だけでは力にならない点もございますので、圧力とバランスを取りながら交渉していくということが大事だと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　もう一度確認しますが、対話と圧力というのは、日本の外交方針であると考えてよろしいですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この北朝鮮の問題に対しましては、そういう方向で取り組んでおるところでございます。
○犬塚直史君　それでは、この圧力のことについて聞いていきたいんですけれども、外務省としてはどのような圧力を想定されていますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　対話と圧力両方と申し上げまして、まず対話をしっかりと行うということでございますけれども、圧力に関する方は、安保理決議とか我が国独自の制裁、そういうものがございます。
○犬塚直史君　今、安保理決議の話がありましたが、これ簡単に御紹介すると、二〇〇六年十月六日、核実験を行った北朝鮮に対して同じ十月十四日には安保理決議一七一八が採択された。これは実は大変な決議でありまして、憲章七章下四十一条に基づく経済制裁や武力行使までも法的に正当化されると、そういう安保理決議が採択をされたわけであります。
　御存じのように、ミサイル実験についてそれを禁じる条約があるわけではありません。また、どんなに一生懸命話をしたとしても、六か国協議の成果が法的拘束力を持つわけではない。そういう視点から言うと、この安保理決議の特に第七章下というのは大変な圧力が成るというふうに認識をしておりますが、今後この安保理決議についてはどういう形で取り組んでいかれるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の問題では、我が国は、核、それから拉致、ミサイルと三つあるわけでありますけれども、特に今喫緊の、当面のこの心配される事態、ミサイルの発射、これに関して申し上げれば、安保理決議、もし発射されるということであれば安保理決議違反と、そういうふうに考えておりますので、安保理決議等を重視して、各国と協調しながら、今のところはこれを発射をやめさせるということで全力を挙げているところでございます。
○犬塚直史君　今おっしゃっている安保理決議がただの安保理決議ではなくて、憲章七章下の経済制裁や武力行使まで踏み込める安保理決議だという内容なんですが、防衛大臣、対話と圧力の圧力にはどういうものを想定されていますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私どもとすれば、これは抑止力という観点から言えば、我が国は、米国との安全保障体制を基調として、その抑止力が我が国の安全のために有効に機能させることで、自らの適切な防衛力の保持と併せてすきのない体制を構築して我が国の安全を確保するということをしているところでございます。
　このような抑止力は、特定の地理的な範囲や国を想定するものではありませんけれども、テロや大量破壊兵器等の新たな脅威、またアジア太平洋地域における不透明性、不確実性などの継続等、現在の安全保障環境において我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために必要不可欠なものだと考えておるところであります。
○犬塚直史君　今、米軍による抑止力も圧力の大きな部分だという答えがあったわけですが、もう一度外務大臣に聞きますけれども、日本の外交防衛方針で、北朝鮮に対して対話と圧力でいくと、その圧力の部分に日本国内の警察力も圧力と考えておられますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のおっしゃいます警察力というものが具体的にどういうものなのか、ちょっと私、今はっきりと認識できておりませんので、もう少し詳しくお話しいただければと思います。
○犬塚直史君　お手元にお配りした資料の一番でございますが、これは、今月三月十七日の参議院法務委員会で同僚の松野信夫参議院議員が質疑をした記録でございますが、上段の一番左の方ですね、漆間、今日、副官房長官見えておられますが、漆間官房副長官の答えの中で、北朝鮮に対する圧力という文脈でこのように答えております。警察庁時代は、警察庁の長官をされていたわけですが、警察庁時代はその対話と圧力の部分の圧力を担うのが警察でございましたからそういう趣旨でお話はしております。
　外務大臣、北朝鮮との我が国の外交防衛方針の中で、圧力を国内の警察にこのような形で任せるということについてどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　警察のことに関しましては所管の大臣から御答弁いただきたいと思いますが、外務省は、私どもが申し上げております対話と圧力は、もう対話は先ほどから申し上げておりますような説得とか各国協調による働きかけでございます。圧力は、安保理決議における制裁とかあるいは我が国独自の制裁、そういうものを今指しておるところでございまして、警察による圧力というものにつきましては、所管の大臣からお答えいただいた方が適当かと思います。
○犬塚直史君　もう一度確認しますが、中曽根大臣としては、警察にも圧力の役割分担を期待されますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、核とミサイルと拉致とあるわけでありますが、拉致問題について申し上げれば、警察での捜査とかいろいろ警察の力も必要でございますし、そういう意味では警察による対応というものも圧力のうちに入ることもあろうかと思います。
○犬塚直史君　大臣、私は、日本の外務大臣として、北朝鮮の外交防衛方針の中で圧力といったときに警察にもその役割分担を期待するかと聞いているんです。お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになりますけれども、警察がこの拉致問題を捜査をしたりして、また拉致の問題について我が国の警察当局として捜査を行うなどしていろいろな解明ができ、そういうことによって北朝鮮に対して拉致問題の解決にこれは資するということであれば、警察の力もこの圧力になると、そういうふうに思います。
○犬塚直史君　対話と圧力という文脈の中で言っているんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　済みません、もう一度ちょっと。
○委員長（溝手顕正君）　もう一回整理し直してください。
○犬塚直史君　今、私は外務大臣に警察や検察の役割をお伺いしているのではなくて、外務大臣として、この対話と圧力という外交防衛方針があった中で、この圧力の部分を警察にも役割分担期待するかと、それだけ聞いているんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、警察力が直接北朝鮮に対する圧力ということではなくて、警察による拉致問題の捜査等、そういうことによっていろいろな問題が解明してきた場合に、これをもって北朝鮮に対して我が国としては交渉の一つとするということはあろうかと思いますが、外交の方針として、警察という形で真正面から最初からこれを圧力という形で進めるというものではないのではないかと思います。
○犬塚直史君　当たり前のことですので、そういうふうにおっしゃっていただければいいと思うんですけれども。防衛大臣、どうですか、警察にも圧力の部分の役割分担を期待されますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは当然、我々とすれば対話と圧力という中で想定するものではありませんが、結果として圧力にはなり得るかもしれません。
○犬塚直史君　ちょっと、結果として圧力になるというのは、日本の外交の圧力になると、そういう意味でおっしゃったんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に外務大臣と同じ答弁でありまして、要するに存在することによってあることであって、外交の中でそれが主要になるということではございません。
○犬塚直史君　これは法務大臣に伺いますが、先日来この委員会の中の法務大臣の答弁で大臣は、検察の行動については法と証拠に基づいて中立公正に行っているんだと、その活動については絶対の自信を持っておると、そういうことをおっしゃっておられるんですが、日本の外交防衛の方針である対話と圧力の圧力の部分を担っているんだということを官房副長官がおっしゃっているんですが、これは言い過ぎではないですか。
○国務大臣（森英介君）　官房副長官の発言に対して、法務大臣として私がコメントする立場にはございません。
○犬塚直史君　私がお伺いしているのは、検察庁法第十四条の指揮監督権という文脈でお伺いをしているんですが、造船疑獄のときとは逆のパターンで、例えばこのような信条といいますか、圧力の部分を警察庁の長官として自分はやっていくんだというようなことを公言してはばからないこの漆間官房副長官が、例えば、小沢代表の秘書が逮捕されたのが三月三日でありますが、一月九日から三月十八日の間、これは首相動静によって調べますと、十八回も漆間官房副長官と麻生総理が会っているわけですね。
　このような外交の方針と、それから自らの司法警察としての立場を一緒にするような政治的な判断がここに働いているとすれば、法務大臣としてこれは指導すべきじゃないですか。
○国務大臣（森英介君）　ただいま委員のお尋ねの中にもございましたけれども、私は検察に全幅の信頼を置いております。検察においては法と証拠にのっとって適切に対処されていると思っております。また、その指揮権の行使については、私は行使するつもりは全くございませんけれども、もし万一それをするとすれば、できるのは私一人であって、ほかのどなたにもその権限はないわけでございますから、ほかのどなたが何かおっしゃったとしても私の関知するところではございません。
○犬塚直史君　今日、官房副長官にお越しいただいているんですが、今までの発言の中で、これはオンレコの発言なんですが、例えば二〇〇七年一月十八日、長官記者懇談会の中で、直接、これは北朝鮮の話ですね、拉致には関係しない事件を摘発することによっても拉致問題の解決に近づけるとか、あるいは、基本的に私は北朝鮮に対して小泉前総理のころから対話と圧力で対応すると言ってきたのですが、その圧力部分を担当するのは警察であると認識しておりましてと。これはお手元配りました。あるいは事件化を次々と行っていくというのは大事だと、あるいは北朝鮮の資金源というものについて、ここまでやられるのかということを相手が感じるぐらいにそれを事件化してというような、これは法務大臣が絶対に信頼を置いている日本の司法警察のシステムに対する重大な問題発言だと思いますが、撤回されてはいかがですか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　警察においては、違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に法執行を行っているところであるというふうに認識しております。
　拉致問題における対話と圧力というのは政府の対応方針でありまして、警察が厳正な法執行を行うということは、政府の対話と圧力のうちの圧力の部分に当たることをやっているのだと認識しておりまして、撤回するつもりはございません。
○犬塚直史君　今日、官房長官にお越しいただいているんですが、ちょっと通告はしていないんですが、今の発言を受けて、北朝鮮に対する対話と圧力と言ったときに、私たちは今まで委員会の中で、そういう意味ではないだろうと、日本の司法警察はそういうところにまで政治的判断はしないだろうと思っていたんですが、今のお話聞くと政府の方針のようなことを言われたんですが、いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　漆間副長官のやり取りでこういう話が出たのは、拉致問題に関して警察というのが圧力になるのかならないのかという部分だというふうに私は理解しておりますが、これ政府は、御案内のように、確かに北朝鮮、この拉致問題については、対話も重ねながら、一方ではこういう人権侵害があるんだということに対して日本の主張を強く述べていく、これがまあ圧力といえば圧力になる、そういう考え方でこれまで進めてきておるわけでございます。
　今、警察は法と証拠に基づいてやっておりますから、この拉致問題に限れば、現実に行方不明が、これは現実にいなくなったということになって、これは北朝鮮の可能性が非常に高いと。そうすると、当面、北朝鮮というわけにいかないけれども、相手は不明だけど告発するとかいうやり方を取りながら北朝鮮に対して強い呼びかけをしていく、そういうやり方で今日警察の方に対しても拉致問題とはかかわってきておりますから、そういう意味でのぎりぎりやれば、対話の方なのか圧力の方かと言われれば強く求めていく圧力の方になるであろうと、これは政府の方針の中で警察がきちっとしたやり方で対応していると、このように理解をいたしております。
○犬塚直史君　拉致問題が大変な問題であるということは全国民が一致して認識しておるところでありますし、しかも日本の司法警察が、まあ言っては悪いですけど、発展途上の一部の国に見られるような恣意的な運用をするような警察権力でないということも心から信じたいところなんですけれども、しかしこの漆間官房副長官の発言で、今後もそれぞれの都道府県警察で北朝鮮に絡む潜在事犯については事件化措置を次々ととってくれるものと期待しておりますとか、こういう言わば一つの方針に基づいて司法警察の運用の指示がなされるということについては、私は危惧の念を禁じ得ないのであります。
　そうした同一人物が、この今回の小沢代表の秘書の逮捕の事件に当たって、前後にちょっと異常なぐらいの頻度で総理大臣と会う、私は中身はよく分かりませんけれども、しかし、こういうことについて一点の疑念も生じないような形で適正に警察権力というものを指導していかなければいけないと思うんですけれども、もう一度、対話と圧力を警察にまで言うというのは私は撤回すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この問題は拉致問題に絡んでの発言であると私は理解をしております。
　おっしゃることは私も理解はいたしますが、一方では、拉致問題について多くの人がまだ、行方不明の人たちがたくさんいて、これは拉致ではないかと思われている方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々は、一体警察は何をしているんだという声も一方ではあるわけでございまして、警察はそれにもやっぱりこたえていかなきゃならぬ姿勢がございます。そのことと、今御指摘のように警察権力が濫用されるということは、これは厳に慎まなきゃなりません。
　御指摘のあったように、小沢さんの問題いろいろあった、これについては私からも、やっぱり漆間副長官の経歴が、そういう経歴を持っておられるから誤解を招きやすいと、だから発言には十分気を付けていただきたいということは私の方からも注意を申し上げたわけでございます。はっきり、警察というものが、やっぱり法と証拠に基づいてきちっと対応していただくという、これはもうやってもらわなきゃならぬことでございますから、しかしそれが誤解を招くようなことであってはいかぬ、このことは我々も自戒を十分しなきゃなりません。
　それから、総理としょっちゅう会っておられると。これはもう副長官でありますから、いろんな問題があるわけでありまして、そのことで何か良からぬ相談をしているんじゃないかとかそこまで行かれると、そこまで言われるとちょっと邪推になりますから、まあそこまでは言いませんけれども、それは仕事柄そういうことであるということについては御理解をいただきたいと、このように思います。
○犬塚直史君　次に移ります。
　外務大臣、ＯＤＡのＧＮＩ比〇・七％目標、これはいつ達成するおつもりでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現在、我が国のＯＤＡの対ＧＮＩ比は、これは〇・一七％にとどまっております。これは〇・七％目標ということになっておるわけでございますが、残念ながら二〇〇七年の実績が〇・一七％にとどまっているところでございます。
　昨年は、この目標〇・七％ですね、達成を念頭に置きまして、厳しい財政事情の中、近年減少傾向にありましたＯＤＡの事業量を前年の九千五百四十億円から九千九百六十一億円に増やしたわけでございますが、この流れは是非二〇〇九年も堅持をしたいと思っております。
　いつかという御質問でございますけれども、達成につきまして、引き続いてこの戦略的な拡充を図りながら、ミレニアム開発目標に寄与するために、〇・七％目標の達成、一日でも早く達成できるように外務省としては努力をしていきたいと思っております。また、委員の御支援もお願いしたいところでございます。
○犬塚直史君　このミレニアム開発目標は、二〇一五年までにＧＮＩ比〇・七％を達成するという国際公約でありますが、二〇一五年までに達成するおつもりですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　目標の達成に向けて引き続き努力をしていきたいと思っております。
○犬塚直史君　これは毎回同じお答えなんですが、努力はされるわけですが、確約はできないわけですね。はっきり申し上げて、私は無理だと思います。といいますのは、地元に帰りまして、今これだけ景気が悪い中で、ＯＤＡの増額、あるいはＯＤＡという言葉を有権者の皆さんに説明することすら大変困難な状況であります。私も昨日は、農林漁業の皆さんと小集会をやったんですが、ＯＤＡのオの字も言えるような雰囲気ではありません。
　こういう状況の中で、しかし、世界百八十九か国が集まってＭＤＧというのをつくったと、二〇一五年までに八つの目標、十八のターゲット、四十八の指標というのをつくったと。一日一ドル以下で暮らせる人をそのときまでに半分にしようという国際目標をみんなでつくったわけであります。
　そうした中で、一体それじゃ、この足りないＯＤＡではまず達成できないであろうこの金額をどういう形で達成しようかということで出てきたのが国際連帯税であります。今、この国際連帯税に係る国際社会の現状というのを、まず大臣の方から説明していただきたいと思います。
○政府参考人（杉山晋輔君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、確かにＯＤＡ、非常に厳しい状況にあると。こういう中で、このＯＤＡ、政府開発援助に加えまして、世界の開発需要に対応するために民間資金等幅広い開発資金の動員が必要であるという観点から提案、実施されているものが革新的資金調達メカニズムというものであるというふうに承知いたしております。今委員御指摘のこの国際連帯税は、その税の形を取る一つの形であるというふうに承知をしております。
　この革新的資金調達メカニズムあるいは国際連帯税、これにつきましては、二〇〇六年に、国際連帯税を始めとする革新的資金調達メカニズムの推進を目的として、フランスの主導によって開発資金のための連帯税に関するリーディンググループと呼ばれるものが立ち上げられました。二〇〇八年の現在、このグループには我が国も含めて五十五か国が参加しているというふうに承知しております。また、現在、フランスを始めとして十一の国が航空券連帯税という形で実際にこの国際連帯税を導入しているというふうに承知しております。
○犬塚直史君　大臣、私の地元にもＡＩＧの非常に大きな建物が一等地にありまして、この金融危機をきっかけにして、日々数十円の商売をしている我々が、どうしてこのＡＩＧのようなところで物すごい大きな商売をしている人たちの補てんをしなければいけないんだというこのアメリカの有権者の怒りというのが、まさに痛いほど伝わってくるわけであります。
　大臣、このまさに環境税、炭素税、航空輸送税、金融取引税、多国籍企業税、武器取引税、そして今、ダボス会議でシラク大統領が言ったのは国際金融取引税、租税回避との闘い、あるいは航空券への課税というのが今スタートしたわけですが、こういうところに、これを徹底的に審議しよう、勉強していこうというリーディンググループに、昨年、我が国が参加したということは御存じだったでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在、経済協力開発機構、ＯＥＣＤを中心に、タックスヘイブンを含むすべての国において透明性及び実効的な情報交換の実施が確保されることを目指して作業が行われているということは知っております。
○犬塚直史君　済みません、これは通告してなかったんですけど、先ほど官庁の方がおっしゃったリーディンググループという、日本が五十五番目に参加をしたんですけれども、こういう革新的資金メカニズムを討議する場に昨年から日本が参加しているということは御存じだったでしょうか。
○犬塚直史君　今これが、例えばＡＩＧが一つの例に挙がっておりますが、こういうトレーダーの人たちの中には香港に自分の住所を持っていて租税回避をする、あるいは多国籍企業であれば租税回避をできるところに本社を置いてそういう租税回避をしている、一方ではそういう租税回避が全くできないような庶民がたくさんいるという中にあって、これは何とかしていこうではないかと、真摯に議論していこうではないかという取組なんですけれども。
　例えばこの租税回避についてはＧ20では何か言及があったんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　Ｇ20では、昨年十一月のいわゆるＧ20首脳会議においてＯＥＣＤ等における作業の継続が合意され、また、先般のＧ20財務大臣会合においては関連国際機関が非協力的な国、地域を特定し、一連の効果的な対抗措置を策定することについて合意したところでございます。我が国としては、Ｇ20の一員及びＯＥＣＤ加盟国として、引き続き国際的な取組に積極的に協力してまいる決意でございます。
○犬塚直史君　今、積極的にこういう議論をこういう危機だからこそやっていかなきゃいけないと思っているわけであります。
　そんな中にあって私が非常に残念に思っておりますのは、外務省の方ではなくて、財務省の方々とこのお話をしますと、非常に後ろ向きといいますか、な心証を受けてしまうんです。今まで何度となく話をしていることを一言でまとめますと、こういうことをおっしゃる。開発援助のための目的税を各国で創設することは財政の硬直化を招き、ＯＤＡと密接な関係を持つ租税客体を見出すことは困難であり、目的税としての合理性を欠く、実現可能性も低い。
　ということで、日本がせっかくこういうところに入ったにもかかわらず、財務省の優秀な人たちの協力といいますかコミュニケーションが今うまくいっていないと私は感じておるんですが、大臣の方から、まあこういうことについては積極的に取り組むべしと、ここで一言言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、そもそも日本の国民がつくり出した富を他の途上国にどれだけ移転するかという話で、財務省の話ではない。国民が自分たちがつくり出した富を他の国に移転するということをコンセンサスとしてつくり上げられるかどうかということに懸かっていて、実は税の議論では私はないと思っております。
○犬塚直史君　今ちょっと説明が足りなかったかもしれません。私が申し上げているのはＯＤＡの増額の話ではありませんで、多国籍企業がケイマンアイランドなりなんなりに本社を置いて租税回避をしておると。あるいは金融為替商品のトレーダーが自分の個人の住所を香港とかに置いて非常に租税回避の役に立てておると。一方では大変な思いをしている人たちがいるんだから、この税の偏在というものを何とかしていくためにこういう議論は積極的に参加すべきではないかということを申し上げているんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　租税回避をされた税の帰属は、本来から言えば回避された国に帰属するはずでございます。したがいまして、これとＯＤＡを直接結び付けて考えるというのは、私は困難じゃないかという気がいたします。
○犬塚直史君　議論がかみ合いませんので、これはまたじっくりこれからもやらせていただきたいと思います。
　お手元の資料を御覧ください。アフガニスタンの外交日程がこの三月、四月、めじろ押しであります。外務大臣、三月三十一日のアフガニスタン支援国会合には参加されますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　三月の三十一日にハーグにおいて開催をされますアフガニスタン国際会議、これにはオランダのフェルハーヘン外務大臣からも御招待をいただいているところでございますが、この会議は、国連やまたオランダ、そしてアフガニスタンが共催する会議でございまして、今アフガニスタンの直面するいろいろな課題、政治課題、治安、開発問題など、こういう問題を包括的に検討して国際社会の支援を明確にするものと、そういうふうに承知をしておるところでございます。
　国会のお許しをいただければ、私、この会議に是非出席したいと考えております。もう御承知のとおり、我が国はインド洋上での給油支援活動、そしてアフガニスタン国内におきます人道復興支援活動、いろいろやっておりますので、こういう会議に出させていただいて、我が国の行っているような、そういう支援活動も説明しながら、会議に参加して一日も早い和平、そして平和の達成のために貢献をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　外務大臣、国会のお許しがなければ参加しないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この会議、非常に重要な会議であるのはもう今申し上げたとおりでありますが、現在、国会で予算の御審議をいただいているところでございますので、国会のお許しをいただければ出させていただきたいということでございます。
○犬塚直史君　外務大臣がおって副大臣がおって政務官がおって、これだけ大事な、カイ・エイデも来る、国連の事務総長も来る、世界七十三か国が来る、インドが来る、イランも来るんです。そういう中にあって、日本がこれだけアフガニスタンに対する支援を拠出をしている中で、金だけ出して、自分はこういう大切な会議に何としても行きたいという、そういう意思表明はここでなさらないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員の方から御説明いただきましたけれども、国連事務総長、また米国のクリントン国務長官、また近隣国、地域諸国、ＩＳＡＦ参加国、また復興に貢献してきた国の外務大臣、国際機関、みんな招待されているわけでありまして、私としては是非参加させていただいて日本としての役割を果たしていきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
○犬塚直史君　私は、日本の外務大臣として、国会のお許しをいただければとか、今、民主党がどうとかいうやじも飛びましたけれども、そういう問題ではなくて、こういうのは絶対に参加すると、日本が絶対にこれ存在感を見せて、中身をしっかり日本からつくっていくんだと、そういうことを言わなければいつまでたっても小切手外交と言われるんじゃないですか。もう一度どうぞ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　大変有り難いお言葉をちょうだいいたしました。是非出席をして我が国としての国際社会における役割を果たしていきたいと思っているところでございます。是非参加させていただきたいと思います。
○犬塚直史君　何かお話聞いていると、我々が外務大臣のような気がしてまいりました。主体的というか、大臣の覚悟が残念ながら感じられない御答弁でありました。
　それでは、財務大臣に聞きますが、ＮＳＰの支援というのはどういう支援なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　ＮＳＰについての御質問でございましたので、簡単に御説明させていただきます。
　ＮＳＰというのは、アフガニスタンにおきますアフガニスタン政府が実施しております支援の一形態でございます。国家連帯計画というものの略称でございます。
　中身は、集落レベルのコミュニティーにおいてアフガニスタン人自身が復興や地方開発の事業を実施、計画あるいは管理すると、そういうことがあるのでございますけれども、そこを支援するプロジェクトでございまして、これをアフガニスタン政府が主導しているという点が特徴的でございます。このクラブの資金自体は世銀が管理しております。
　この開発プロジェクトは、各そういった集落レベルのコミュニティーにおきます住民の選挙を通じて設立されたコミュニティー開発委員会というものがアフガンの中に数多くつくられてございまして、そういったところからの発意を得てアフガン政府が実施するというものでございます。
○犬塚直史君　このＮＳＰプロジェクトといいます国家連帯プロジェクトをやっているのはＭＲＲＤというアフガニスタンの官庁なんですけれども、ここだけが唯一、私の狭い範囲でですが、ここだけが唯一、物すごい評判がいいところだったんです。
　これは何をやっているかというと、コミュニティー単位でその地域で代表者を一人つくってもらって、世帯数に二百ドルを乗じた資金を直接供与する。コミュニティーで使い方を決める。こういうやり方が非常にうまくいっている。このアフガニスタンの中で非常に評判がいい。今まで既に三万三千の開発プロジェクト実施、終わっているんですね。これに資金供与しているのは世銀経由で財務省なんです。実はこれに対して、アメリカのＣＮＡＳがこれをどんどんやるべしと。実はこれの予算が今年で切れてしまうんですが、これを継続してどんどんやるべしと今言っているんですが、事務方で結構ですが、ＣＮＡＳというのはどういう機関なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　ＣＮＡＳと申しますのは、アメリカにおきますＮＧＯ、研究機関でございます、センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティーというところでございます。ボードメンバーに過去の国務長官経験者等有力な人たちが参画しているということであると承知しております。
○犬塚直史君　これ、お手元の資料三に、このＣＮＡＳのボードメンバーをここに並べておるんですが、実はここに出ていない人が設立メンバーなんですね。フロノイさんという人が実はこれ設立メンバーなんですけれども、外務省、フロノイさん、どういう人か説明していただけますか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　フロノイさんは、私が承知している限りでは、現オバマ政権におきます国防次官になられたというふうに承知しております。
○犬塚直史君　先ほどのアフガニスタンの外交日程を見ていただくと、この中で大変大事なのが四月の三日、四日、ブリュッセルで行われるＮＡＴＯの会合でありますけれども、このときまでにオバマ政権のアフガン、パキスタン、合わせてアフパックと言うんですが、アフパックのアメリカの方針が出されると、こう言われているんです。この方針を出す責任者、オバマ大統領に直接これを言いに行くというのがこのフロノイさん、そしてホルブルック、ブルース・リーデル、この三人でやるわけなんですね。このフロノイさんが言っているのが実は先ほど御紹介したＮＳＰ、国家連帯プロジェクトを一生懸命やろうということを彼が今言い出しているわけです。しかし、今日は総理はおられませんけれども、民主党が昨年来提案をしております抗争停止合意に基づく民生支援という中の中心となっているのが実はこのＮＳＰ支援なんですよ。
　実は、先般来、この予算委員会におきましても、本会議でも広中和歌子さんが言っていただいた、その後も質問主意書でこのＮＳＰに基づく日本の支援を真剣に考えたらどうかということで詳細な計画まで政府に出しているんですけれども、中身を見ると全くなしのつぶてということになっているんですが、外務大臣、こういう話については私は与党も野党もないと思うんですけれども、野党の話は検討もできないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員は現地を訪問されたりいたしまして大変現地にお詳しいわけで、またいろいろ御提案もいただいておるわけで、私たちも参考にさせていただきたいと思っております。
　ＮＳＰに対しましては、先ほども説明いたしましたけど、平成二年から我が国といたしましては支援をしてきておるところでございますが、今後もこのパキスタンとアフガニスタンの国境地帯、このＮＳＰを通じた活動というものは大変参考になると思っております。
　そういう意味では、どういうふうな支援を我が国が行うかということにつきましては、まずは両国の自主性を尊重しながら緊密に情報交換をやりながら検討するというのが我が国のやり方としてはまず正しいんではないかと思っております。仮に、両国の政府がそういうような要請をしてくる場合にはどういうふうなことが実施できるかと、そういうことを検討していきたいと、そういうふうに思います。
○犬塚直史君　実はこの両国の政府、この資料四を御覧になっていただくと、この概要の五番のところに出ているのがこのＮＳＰに基づいた日本が主導できる支援でございますが、実はこの話はもう既にアフガニスタン、パキスタン両国政府の在日の代表のところには行っておりまして、賛同を得ております。また、ワシントンＤＣの関係者にも当たってまいりました。反対する人は一人もおりません。
　中身についてしっかりとした検討を、これから両国政府の提案という形で上げますので、これから政府として前向きに取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、両国の政府と緊密にそういう連絡を取りながら、どういうような支援を実施すべきか、これは検討していくべきものと、そういうふうに考えております。
○犬塚直史君　これで終わりにしますが、旗を見せたり靴を見せたりするのも結構です。チェックを書いたりするのも結構です。しかし、日本が日本でしかできないようなこういうことについて、もう今からしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で犬塚直史君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、北川イッセイ君の質疑を行います。北川イッセイ君。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　私からは、地方分権の推進ということについて質問を進めさせていただきたいと、こういうように思います。
　地方分権叫ばれまして、もう随分久しいわけであります。平成十二年に地方分権一括法、三十五の関連法律について改正をしたと、こういうことがありました。そのときに、機関委任事務、これがなくなったわけであります。私は地方議会の中におりまして、これから地方と国の役割分担がきっちりなっていくのかなと、こういうことでそれはそれなりに大変期待をしました。それ以後、権限移譲というようなことも大分進められてきたわけであります。しかし、地方の声としては、権限移譲で権限はもらったと、しかし財源がなかなか伴ってこないと、こういうような話がありました。
　その財源について、これは何とかせないかぬと、こういうことで出てきたのが実は三位一体の改革であると、こういうように思うんです。この三位一体の改革ですが、交付税それから補助金、これをなくしていこうと、そして税源移譲をしっかり進めていこうと、こういうことで進められたわけであります。それはそれなりに私は大変評価をしております。
　しかし、結果的にカットされる部分が非常に多いと、税源移譲が非常に少ない。特に、今どきの景気が悪くなってきますと地方財源そのものが減っていくと、こういうことで、何とかしてくれと、こういうお話が随分あるわけであります。
　私は、こういう一連の地方分権の流れを見て、一進一退というか、なかなかうまく進まないなと、こういうように思っているわけですけれども、鳩山大臣には、地方分権のこの推進の流れ、こういうものをどう評価しておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方分権とは、それぞれの地域、具体的には地方公共団体でありましょうけれども、が主体的に自分で判断をして、地域のことはそれは国よりも地方団体の方がはるかに分かっているわけですから、そして、その住民の生活の利便の向上とか福祉とか考えて自らの発想で決めることができる、それが地方分権ではないかと、そう思うわけであります。
　ですが、そのためにはやはり税源とか財源の移譲がどうしても必要でございまして、それがなくて地方に自由に決めなさいといっても、なかなか自分で決めてやろうとしても執行するお金がないと、こういう状況が現在実際にあるんだろうと、こう思っておりまして、地方分権というのは、やはり事務権限を地方に移す、同時に財源も地方に移すという、両方がなければいけないと思うわけでございます。
　今、地方分権改革推進委員会から二次勧告をいただいて、工程表の最終の詰めになっておるわけでございます。どうしてもマスコミ等、マスメディア等は国の出先機関がどうなるかということに大変大きな興味を注ぐわけでございます。それは極めて重要な問題ではありますけれども、本質は、どれだけ事務と権限あるいはお金を地方に移すかという、その移した結果として国の出先機関の形態も変わると、そういう順番で物事を考えなければいけない、私はそんなふうに思っております。
○北川イッセイ君　大臣から地方分権の状況についてお話がございました。また、その中には今後こうありたいという御希望であったと思うんですが、このごろ地方では地方分権とは言わないんですね。地方主権って言うんですよね。これ、地方主権と地方分権とはもう雲泥の差というか、天と地ほど差があるわけです。この二つの言葉について、鳩山大臣、どのようにお受け取りいただいておるか、お聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　アメリカの二大政党も、元々連邦主義者とアンチ連邦主義者の集まりから二つの政党ができたというふうに聞いております。また、明治維新のときに、総理大臣のひいひいおじい様でしょうか、大久保利通さん辺り、いろんな政治家との葛藤を繰り返す中で、やっぱり非常に中央集権的な考え方と地方分権的な考え方というのがいろんな意味で拮抗したんだろうと、そう思います。
　そうした中で我々は今地方分権をやらなければならないわけでございますが、地方分権というといかにも国が本来持っている権限を地方に分けて与えてあげるという印象が強く付きまとうわけでございます。実際、日本の歴史の上ではそういうものも多かったと思うわけですが、地方主権ということであるならば、地域のことは地域が決めるという大原則があって、それが国の形の大本としてあるんだよというイメージがあるので、地方主権、地方分権というのは私どもも折に触れて両方の言葉を使ってしまいますけれども、イメージとしてはそんな違いがあるかなと思います。
○北川イッセイ君　私は、要するに政策の選択がどの程度できるかという話だと思うんです。地方では本当にやりたいこと、優先順位、そういうようなものを地方独自で決めることができる、そういう体制にあるのかどうかということではないのかなというようなことを思うわけです。
　最近は、地方、特に市町村、見ておりますと、例えば一つの例ですけれども、病院経営がもう非常にしんどいわけです。これは、しんどいというのは、お医者さんの不足とかあるいは看護婦さんの不足とかそういうようなこともあろうかと思いますけれども、やはりそれと並行して財政の問題、特に今連結決算になっていますから、一般会計と病院の特別会計が連結で見られると。そうすると、病院で非常に足を引っ張っておる、こういう状態が非常に強いわけですね。
　大阪の松原の市民病院も閉鎖ということになりました。それから、銚子市ですか、今、市長のリコール運動に発展しておると、こういうようなことですよね。また、先日、テレビを見ておりましたら、病院を診療所に変えるということで議会で大もめになって、そこの市長さんが議場で土下座をして市民に謝っておると、こういう光景がテレビにどんどん映されておりましたね。私は……（発言する者あり）知事ですか。私はこれ見て、何とまあ情けないことだなと思いました。
　病院というのはやっぱり地域の方々の生活と非常に密着している、安心、安全の本元である、こう思うんです。その首長さんにとっては一番守りたい場所だと思うんですよね、首長さん。守りたい場所だと思うんです。それが思うように守れない、そういうようなことで果たしてその地方主権という考え方が通るのかどうか、そこらのところが私は非常に不安に思うわけです。
　この病院のことについては、お医者さんとか看護婦さんとか医療とか、そういう面はそれは厚生労働省にお任せをして、総務省としては、病院の財政については、これは普通の一般の財政じゃないんだよと、連結決算は当然いいと思いますけれども、その場合に一体どういう見方をするのかというような、そこのところのルールをやはりしっかり示してやらないと日本の国の公立病院、軒並み駄目になっていくと、こんな気がしてならないんです。
　総務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生おっしゃるとおりだと思います。
　それで、今年というか間もなく、いわゆる財政健全化法というのが施行されます。そうしますと、いわゆる一般会計の実質赤字ではなくて病院会計、とりわけ公営企業を合わせた意味での連結実質赤字比率というのが計算をされると。そこで、病院の赤字がぼんと出てまいりますとイエローカードということになってしまう。そういうふうにならないように、平成二十年度において公立病院特例債の発行を認めまして、言わば抱えている赤字として出てきてしまうものを長期債務に変えることを可能としまして、連結実質赤字比率ではセーフになるような措置をとったわけでございます。
　ただ、これは、今ちょっとささやきが聞こえますけれども、確かに本質的な問題の解決ではないわけです。本質の解決というのは、北川先生おっしゃったように、私いつも申し上げますが、やはり公と私とあった場合に、公というものに対する信頼というのは本来非常に高いものがある、またなくてはならないんだろうと、そう思います。
　そうした中で、例えば採算の取りにくいような医療分野でなくても公立病院は行わなければならない。あるいは、採算が取れるような人口密度がないところにも、この公立病院がなかったら無医村ではないけれども病院がなくなってしまうというところで懸命にやってきたという、その公立病院の存在意義というものを無視して私は公立病院の議論はすべきではないと。単なる公立病院の、それぞれの公立病院の採算だけで赤字がひどいじゃないかといっても、これはかんぽの宿と同じでして、赤字という概念を使っていいのかどうか。つまり、そこでやらなければならないという宿命であるとするならば、そこで医療サービスを提供しなければならないという宿命であるならば、そもそもが黒字でやるのはかなりきついという場合があるだろうと。
　したがって、そういうところにできるだけ一般会計から繰り出しができますように、平成二十一年度、来年度は七百億円程度増額して三千六百億円の規模でそういう病院に対する財政支援というものを地方財政措置として組み込んだところでございます。
○北川イッセイ君　鳩山大臣には非常によくお分かりをいただいておりまして、ひとつしっかりとまじめに、放漫経営は駄目ですよ、でもまじめにやっている病院はちゃんとそこの地域住民のために働けると、そういう形のものを是非ともひとつつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　鳩山大臣は、後ほど道州制のことでちょっとまた質問したいと思いますけれども。それまでにひとつ教育というものについて、教育が地方分権の中でどこまで認められておるのかというような観点でちょっと質問したいと思います。
　これは、義務教育を入れますとちょっとややこしくなったらいけませんので、高等学校についてどうかという議論をしたいというふうに思うんです。高等学校、公立と私立がありますが、公立と私立の比率というのは七対三ということで聞いているんですが、それでいいんでしょうか。参考人の方でも結構です。
○政府参考人（金森越哉君）　御指摘のとおり、公立高等学校と私立高等学校、おおむね七対三とお考えいただいて結構でございます。
○北川イッセイ君　子供の急増期のときに私立の高等学校、非常にそれはそれなりに役割を果たしたと思うんです。公私協定ができて四十年以上たっているわけですね。ですから、今高等教育を考える上でもう公立だけでは駄目なんです。私立の高等学校の在り方、今後の将来性、そういうようなものをしっかり考えないと高等教育というものは語れない、そういうように思うんですね。
　いろいろ聞いてみますと、私学に対する志望も非常に多い、私学に行きたいという方も非常に多いと、こういうことなんですが、ところが私学の保護者負担が非常に大きいと、こういうことでありまして、保護者負担について公私間の格差というのは一体どの程度ですか、大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　平成二十年度、今年度における高校の授業料の平均額でありますが、私立学校が三十五万二千五百七十七円、公立学校が十一万九千二十八円でありまして、約三倍ぐらいになっております。高校教育におきましては、私立学校の教育条件の維持向上とか生徒の修学上の経済的負担の軽減等を図るために各都道府県においても私立学校に対する私学助成を行っておりまして、国はその一部を補助しているというような状況でございます。
○北川イッセイ君　今三倍ぐらいと、こういうお話でございました。三倍の格差がありますと、時間がありませんから結論だけ申し上げますけど、これは私学に行きたいと思ったってそれだけの格差があれば行けないわけですよね。これは私はやっぱり教育の機会均等から反していると、こういうように思えてならないんですね。
　その原因いろいろ考えてみましたら、要するに公立高校は先生全部公費負担なんですよ。そこのところに私はもう問題があると思えて仕方がないんです。公立高校の先生というのは、常勤の先生はすべて公務員でなければいけないんですか、大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　公立高校については、地方公共団体が設置して任用した職員であるわけでございまして、したがって地方公務員となっているわけでして、また例えば国立大学は大学法人ですから法人の職員、あるいは私立学校はやはり学校法人でありますから法人の職員というふうに基本的には決まっているわけでございます。
○北川イッセイ君　高等学校で公設民営というのは認められるんですか、地方から申請があれば。どうですか。公設民営の高等学校。
○国務大臣（塩谷立君）　公私協力学校というのが、これは平成十七年構造改革特区において認められたわけでございますが、これについては地方公共団体が地域のニーズにおいて学校教育を提供するために民間と連携して学校を設置するということで、一応特区として認められておりまして、それなりの手続等も決まっているところでございますが、現状においては今のところ申請がされてないということで、過去予定されたところもありますが、申請、いわゆる特区を決める段階では予定していたところが福岡県北九州市とか千葉県野田市がありましたが、実際にはそこへ至らなかったというのが現状でございます。
○北川イッセイ君　これね、一件も申請がないとおっしゃるわけですけど、これは当たり前のことなんです。これは学校の先生、人件費の補助、助成、全くないわけですよ。私立の学校と一緒なんです。そういうような申請を、これが例えば公立高校並みに人件費の補助しようと、すごい申請あると思いますよ。公立民営の学校の申請も随分あると思うんです。でも、これ人件費、学校の先生の補助が出ないということであれば、これは競争できないですよ。だから、新しいそういう補助の制度と抱き合わせでなければこれは進まない、こういうことだと思うんです。大臣、是非ともこれひとつ検討していただきたい、こういうように思います。
　教育のバウチャー制度というのが安倍政権のときに、二〇〇六年か七年かそれぐらいに教育再生会議で検討されたことがあります。このバウチャー制度、海外では随分やっているところがあるわけですね。私、見ましたら、オランダなんかは公立、私立関係なく、生徒の数によって補助金を出そうと、こういうバウチャー制度をやっています。オランダの場合は私立学校が追加の授業料を取るのを禁止しています、それでね。教育効果は随分上がっています。同じように、いろんな形ありますけど、スウェーデンでもデンマークでもこういうバウチャー制度をやっているんですね。
　私は、日本でも是非ともこのバウチャー制度を検討してほしいというように思うんです。というのは、少子化に向かって学校、絶対過剰になってくるんですよ。ですから、学校の整理をしていかなければいけない、こういう状況になってきます。そういう状況になったときに、できるだけ意欲のあるいい学校を残す、そういう意味で、バウチャー制度の検討というのをもう一回再開してもらえないかなと、こういうように思っていますが、いかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　教育バウチャー制度につきましては、今お話ございましたように、過去においていろんな議論がされてきたところでありまして、例として今オランダの例がお話ありましたが、生徒の人数で予算を配分するということが果たしていいのかどうなのか。これは、その年によって人数が変わって予算が変わってくるとかなり不安定な状況になるということもありますし、いろいろと今後考えていかなければならない。
　特定の、例えば障害者に対するとか低所得者に対するとか、そういった方法もありますし、いろいろと、一口にバウチャー制度と言ってもなかなか定義が確立をされていないような状況がありますので、当然ながら、今後の少子化の時代にどうあるべきかということは、このバウチャー制度だけではなくて、いわゆる私学の数とかそういうのも併せて全体的に今後考えていかなければならないと思っております。
○北川イッセイ君　時間がありませんから、もうこれ以上の議論しませんけど、また機会があればこのバウチャー制度を是非とも議論したいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　もう一つだけ。一つ、済みません。先ほど申し上げました、総務大臣に、道州制について、これが二十年、昨年の三月に中間報告出ました。その中間報告で、中央集権型国家から分権型国家へ、地域主権型道州制ということが言われています。これが果たして閣僚の皆さん方に浸透しているのかどうか、本当にこの地域主権型道州制というものを目指そうという意思統一ができているのかどうか。私はこれが一番大事だと思うんです。これしっかりせなかったら道州制なんて進みません。行ったり来たり議論がなると思います。
　ですから、そこのところをまず鳩山大臣がどういうように考えておられるのか、また閣議の中なんかでそういう議論が出ているのかどうか、お答えいただけますか。