○宮澤弘君　私は、自由民主党を代表して、村山政権の基本姿勢及び当面する内外の重要課題について、総理その他関係大臣に質問をいたします。
　先国会の会期末、歴史的な大連立により村山内閣が生まれました。村山総理、あなたは日を置かずナポリ・サミットに赴かれ、国際的な大舞台で堂々日本の立場を主張し、理解を求めてこられました。大変御苦労さまでありました。
　さて、我が自由民主党は、日本社会党、新党さきがけと協力して村山内閣を誕生させました。
　我が国は今急激な円高に直面し、長期不況からの脱出と政治改革の実現、国民が真に豊かさを実感できる国づくりを進めなければならないのであります。そのためには安定した政治基盤が不可欠であることは申すまでもありません。
　しかるに、新生党、公明党、日本新党等から成る細川、羽田二代にわたる連立政権は、その政策実行能力においても、また政治運営の手法においても、適格性を欠く不安定な弱体政権でありました。とりわけ、権力の二重構造がもたらす危険性と非民主的な政治運営を改め、真の議会制民主主義に基づく民意を反映した政権を求めて、我が党は内閣不信任案を提出いたしました。ところが、羽田内閣は総辞職によって政局を一層混迷に導いたのでありました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　衆参両院を通じて最大の議席を持つ第一党である自民党が政局を収拾するため第二党である社会党と政権について協議を行い、政策についても十分合意できることを確認して新政権が成立したことは自然の成り行きであったのであります。
　戦後最長最大の経済不況、政治改革、日米経済関係の悪化、北朝鮮の核疑惑問題等、難問が山積する中、少数与党による不安定政権では立ち往生せざるを得ず、民意を代表した安定政権によって世界平和に貢献しつつ我が国を発展させていくことが今ほど強く求められているときはないのであります。しかるに、世の一部には、五五年体制の復活であるとか、なれ合い政治であるとかの声もあります。
　そこで、総理、このような誤解を解くためにも、今回の三党連立、村山政権誕生の意義を改めて御自身の言葉で国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　総理は所信表明演説の中で、「人にやさしい政治」、「安心できる政治」を説かれ、また、世界に向かっては強い国よりも優しい国でありたいと語られました。この際、「人にやさしい政治」とは具体的に何を指すのか、「優しい国」とはいかなる国家像を考えておられるのか、お示しを願いたいのであります。
　村山総理の人物像には、苦労人、自然流、誠実な人柄等の評価があるようでありますが、いずれも権謀術数とはほど遠いソフトなイメージという点では共通しているのではないかと思われます。そのような人柄が今回の大連立を可能にした一因であり、行政経験が少ないにもかかわらず指導者として信頼できるというムードを醸し出したものと考えられます。
　政治においては信義は何よりも大切なことであり、これは先般の改新騒動で改めて痛感したばかりであります。政界再編の座標軸が、自民、非自民の対立から強権的な政治手法か透明性を重視する信頼性ある手法かに転換した昨今であると言えるのではないでしょうか。総理の政治手法について伺っておきたいと思います。
　なお、この際、一、二、総理の政治姿勢について伺います。
　連立政権は、複数の政党がそれを構成するものでありますから、政府の政策と各党の政策とが調整されていなければなりません。その点、さきの連立政権ではしばしば混乱が生じておりました。総理は、いかなる方法手段によって各党の政策の間の調整を行って、内閣としての施政方針の整合性を保っていかれるのかを伺います。
　もう一つは、官僚政治からの脱却の問題であります。
　さきの連立政権のもとにおいては、多分に行政経験の未熟によるところであったと思われますが、官僚主導との強い批判がありました。我が国の官僚は優秀であり仕事熱心でありますが、反面、縦割り行政により国益より省益や局益に走る嫌いがあります。大局観を忘れた官僚のばっこを許すことは国益に反します。総理は、官僚主導と言われている政治の現状をどう考えられますか。政治家と官僚との分についていかなる見解をお持ちですか。官僚の独善を厳しくチェックするよう努力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、官邸機能の強化についてどう考えておられるか、お伺いいたします。
　次に、政治改革について伺います。
　新政権がまずやらなければならない最大の課題は、区割り法案を速やかに成立させ、新しい選挙制度を出発させることであります。総理もさきの所信表明演説でその旨明らかにされましたが、次回の総選挙は改正された小選挙区比例代表並立制のもとで行われるものであるのか、決意のほどを承りたいのであります。あわせて、次の総選挙を大体いつごろに想定しておられるのかもお漏らし願いたいのであります。
　今回の政治改革が、選挙制度や政治資金面の改革が中心にならざるを得なかった事情はあるにしても、政治改革はこれにとどまるものではありません。政治腐敗が再発しないよう徹底した腐敗防止対策が必要であります。この際、さらなる検討を行い、政治腐敗と決別し、真に国民の信頼に足る政治改革を断行すべきであると考えますが、総理はどのような構想をお持ちなのか、具体的に御答弁を願いたいのであります。．
　政治改革に関連して、政党法の制定について質問をいたします。
　小選挙区制度の導入に伴い、政策本位の選挙が行われることになり政党の使命は高まってまいりますし、政党への公的助成がなされることにより経理の明確化が義務づけられます。このためには、現在、人格なき社団、任意団体として扱われ権利義務を伴う法律行為が何らできない政党に、この際、法的根拠を与え政党の社会的責任を明らかにする必要があると思います。
　自治大臣は記者会見において、区割り法案と並行して政党法の協議を進めるべきであると語っておられるようでありますが、政党法の制定についての総理の見解を承りたいのであります。
　次に、日米首脳会談及びナポリ・サミットに関して伺います。
　総理、初の日米首脳会談、さらに引き続いてのナポリ・サミットへの御出席、まことに御苦労さまでした。サミットでは組閣以来の激務の連続によるお疲れも幸いすぐ回復されて無事大任を果たされましたことは、御同慶の至りであります。
　日米首脳会談は、和やかな打ち解けたムードで予定時間を大幅に超過して行われた由でありますが、特に今回の会談は、新政権発足後間もなくであり、新政権の基本方針を米国に明確に伝える機会であったと考えます。今次首脳会談の意義と成果について御見解を伺います。
　経済面では、残念ながら日米包括協議における合意はいまだ見られませんが、我が国としては、一層の内需拡大及び規制緩和等の市場開放を進め、包括協議を妥結に導くべきものと考えます。村山政権として今後日米経済関係をどのように打開していくか、お考えをお聞かせください。
　日米間の経済問題の悪化が、日米関係全体、特にその基軸である日米安保体制に悪影響を与えることがあってはなりません。首脳会談において総理は日米安保体制に関して発言された由でありますが、その発言の要旨と日米安保体制について村山政権の立場を改めて明確にしていただきたいのであります。
　なお、この際、あわせて我が国防衛の中核である自衛隊について、その憲法上の位置づけについての総理の考え方を聞かせていただきたいのであります。
　次に、ナポリ・サミットについて伺います。
　今次サミットは、「雇用と成長」を主要テーマとして討議の結果、景気回復について緊密な協力をすることがうたわれました。我が国として目下の最大の関心事の一つは最近における行き過ぎた円高ドル安の問題でありますが、経済宣言においてこれの是正について踏み込んだ具体策が示されなかったことは遺憾に存じます。政府として今次サミットをどう評価し、総括しておられるのか伺います。
　特に、円高ドル安防止について具体策を欠いたことに経済団体や業界に大きな不満が出ておりますが、この辺の事情についても十分な御説明を求めたいのであります。
　なお、政治討議にロシアが加わったことにより、北方領土問題が後退するのではないかとの感を深くするものであります。総理はこの問題について発言された由でありますが、北方領土問題について今後どう対処されるのか、伺いたいと思います。
　次は、朝鮮民主主義人民共和国すなわち北朝鮮の問題であります。
　去る八日、北朝鮮の最高指導者金日成主席が死去されました。対外的にも国際的孤立から米国との関係改善へ向かう最中の指導者の死去は、せっかく米朝会談や南北首脳会談による新たな開放への転機が期待されていただけに、極めて残念であります。
　我が国としては、絶えず米、韓、中等の各国と緊密な協議、連絡のもとに、日本として独自の外交路線の展開を図るべきものと思いますが、新政権の将来展望を含め朝鮮半島の情勢をどう分析しておられるのか、まず伺います。
　次に、北朝鮮をめぐる目下の最大の課題は核疑惑の問題であります。この問題に対する我が国の対応方針をお示し願いたい。
　さらに、新政権が核疑惑に関して対外的に強硬路線に走った場合、再び国連の安保理において制裁問題が再燃しないとも限りません。国連を中心として具体的な制裁が行われる場合の対処方針について承りたいのであります。
　あわせて、いわゆる危機管理の問題に関して、これからの取り組み方について総理の御見解を承知いたしたいのであります。
　以下、若干の重要な政策課題について順次質問いたします。
　まず、我が国の国連安全保障理事会の常任理事国入りの問題について伺います。
　国連中心主義を標榜してきた我が国として国連機能の強化へ向けて積極的な役割を果たすことが必要であり、それはまた国際社会の期待でもあります。
　我が国は、昨年七月、国連に提出した意見書において、安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意がある旨述べてまいりました。また、我が国の常任理事国入りについては、米国を初め多くの国が支持をしております。ところが、総理の先般の記者会見をお聞きしますと、常任理事国入りについて慎重な姿勢をとっておられるとお見受けいたしました。以前に決定されていた政府の姿勢からいささか後退した感を抱くのでありますが、果たして後退したのでありましょうか。後退したのであれば、その理由を明らかにしていただきたいと思うのであります。総理の御認識を伺います。
　次に、ＰＫＯ、国連の平和維持活動について伺います。
　国連を中心とした国際秩序の構築が望まれるとき、国連の機能強化が重要な課題となりつつあります。この中で日本は国連のＰＫＯ活動に積極的に参加すべきであると考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　これに関連して、来年は、平成四年我が党の政権下で成立した国際平和協力法に規定される三年後の見直しの時期に当たります。具体的な見直しの方針についてどうお考えでしょうか。
　さらに、ＰＫＦ本体業務については目下凍結されており、これを早急に解除すべきであるという意見があります。総理及び外務大臣のお考えを承りたいと思います。
　次に、景気、円高、財政対策、雇用等の諸問題について伺います。
　本年四月に戦後不況の最長記録三十六カ月を更新した景気動向は、最近、消費、機械受注面等で明るさが出て景気回復の兆しがあるものの、内需拡大の機関車役となる民間設備投資の回復が依然としてはかばかしくなく、雇用問題も深刻化しております。加えて、急激な円高ドル安は、ようやく明るさを加えた景気回復ムードに水をかけ、景気の先行きに大きな悲観材料となりつつあります。
　かつて経験したことのない不況の深刻化は、昨秋以来の我が党の大型景気対策の早期実施、予算の年内編成等のたび重なる強い要請を無視した細川内閣の経済政策の失敗のツケが回り、景気回復のタイミングを失したことが大きく影響していると考えられますが、総理は景気の現状をどう考え、どういう見通しを持っておられるか、また、政府の想定している経済成長率の達成は可能ですか、伺います。
　せっかくの回復ムードに水を差しているのは昨今の急激な円高ドル安であります。応急的な対策として為替市場への協調介入等について当然ナポリ・サミットで取り上げられると思っておりましたが、各国ともドル安責任の押しつけ合いに終始して、為替安定のための施策が経済宣言に盛り込まれなかったことは遺憾でありました。
　確かに、現在の円高ドル安は経済の基礎的条件いわゆるファンダメンタルズから大きく離れた投機的なものでありますが、これが長期に継続すると、せっかく明るさが見えた景気の回復の足を引っ張ることはもとより、我が国経済に回復不能な打撃を与えるおそれがあります。昨年も春ごろから景気回復の期待が盛り上がったのですが、結局は円高と冷夏凶作の影響に足を引っ張られたことを忘れてはならないのであります。そこで、総理に伺います。
　政府は今回の円高の要因をどう分析把握しておられるのか、そしてどのような円高対策を講ずるのか。投機筋のすることだと、ただ手をこまぬいているだけでは済みません。政治主導により、当面思い切った円高対策の出動を求めるものであります。いかがですか。
　さらに、この際、通商産業大臣に伺います。
　円高ドル安は我が国経済全体に大きな影響を与えております。二けた台の円高が進めば、輸出産業は大打撃を受け、産業の空洞化が進むおそれがあります。特に円高ドル安は中小企業を直撃しております。中小企業に対して当面どのような応急対策をするのか、また中長期対策としてどのような施策を準備しておられるのか、伺いたいのであります。
　円高の根治療法として、内需拡大対策は今や国際的に注目されているところであります。減税先行路線、一層の規制緩和政策と並んで、総理は、公共事業の質量両面における見直しを進める旨発言されたと聞いております。特に、公共投資の積み増し額の早期決定は内外から強く要請されているところであります。総理はこの点どう考えておられるか、答弁を求めます。
　今後の景気動向は、先ほども申し述べましたとおり、なお予断を許さず、このままでは上昇一本調子の景気回復は容易ではなく、ましてや予算の前提となった年二・四％の経済成長の達成は困難であると思われます。今後の景気動向を注視しつつ、状況いかんによっては秋にも公共投資や中小企業対策等を含む補正予算が必要になると思われますが、総理はそのような追加の景気対策の検討についてどう考えておられるか、伺いたいと思います。
　政府は、この臨時国会が終了いたしますと直ちに平成七年度予算の編成作業に取りかかることと存じます。村山内閣にとっては初めての予算編成であります。七年度予算編成に当たって、どこに重点を置き、どのような特色を盛り込みたいのか、総理のお考えの一端をお漏らし願いたいのであります。
　また、公共事業の各事業別の予算編成、いわゆるシェアが固定的に推移してきたことを反省して、各事業のシェアをこの際根本から見直すべきだという議論がありますが、総理の見解を承りたいと存じます。
　さらに、概算要求基準いわゆるシーリングについて、昨今の景気動向等を考慮して投資的経費については格別の配慮をすべきだと思いますが、あわせて御見解を伺います。
　「成長と雇用」はナポリ・サミットの最大のテーマであり、労働省においても、先般、雇用ビジョンをまとめられました。今、雇用は完全失業率二・八％、有効求人倍率〇・六四倍と依然厳しい状況にあり、特に中高年齢層、来春の新規採用に大きくしわ寄せが出ております。さらに、今回の円高で雇用情勢が悪化するおそれが出てまいりました。労働大臣の現下の雇用情勢に対する対処方針を伺います。
　次に、税制改革について伺います。
　二十一世紀の我が国経済社会が世界に例を見ない超高齢化社会であることを展望すれば、その面からも税制改革が今後の大きな課題となることは申すまでもありません。所得税減税は、景気対策としての側面を持つとともに、中堅所得者層の重税感を緩和するという税制のゆがみを是正する面からもその継続実施が期待されているところであります。
　総理は、就任直後からさきのナポリ・サミットまで、一貫して所得税減税実施の継続を主張してこられました。極めて厳しい財政状況ではありますが、今日における不況克服を最優先課題とし、減税の継続を内外に明らかにされてきたことは正しい判断であったと、これを評価するものであります。
　もちろん、減税の継続実施のためには莫大な財源を要し財源問題についての十分な詰めが必要であることは言うまでもありませんが、「初めに消費税の引き上げありき」では国民の理解は得られません。行政機構の簡素合理化や行政経費の節減等行財政側のリストラの断行が不可欠でありますが、総理はその決心をしておられますか。
　また、不公平税制の是正や消費税における益税等の問題点の改善を行うことも前提条件でありましょう。その上で、将来の高齢化社会における給付と負担の水準をどのように選択するかについても国民各層の意見を集約して、消費税の税率の扱いをも含めて税制改革を最終的に決めるべきだと思います。総理は、今後どのような方針のもとでいつごろまでに税制改革の取りまとめを行われようとしているのか、増減税一体論を含め御所見を伺いたいと存じます。
　次に、規制緩和、行政改革、地方分権について伺います。
　国内産業は、長引く不況の中、厳しいリストラによる体質改善に向かって努力しておりますが、国内の改革を旗印とする村山政権にあっては、規制緩和、行財政改革及び地方分権に積極的に取り組み、その実現に向けて責任を果たす必要があります。
　まず、規制緩和の問題でありますが、所信表明でも述べられているように、前内閣から引き継いだ二百七十九項目による規制緩和策を推進するとともに、さらに五年間の規制緩和推進計画を策定することになっております。この五年間の規制緩和推進計画とはどのような内容のものであるのか、また、それをいつまでに策定されるのか、御説明を願いたいのであります。
　さらに、申すまでもなく、規制の緩和を推進するに当たって官僚や業界等の抵抗を排除しなければならず、強力な政治力を必要とします。場合によっては、総理初め各大臣がみずから直接掌握しなければ進展は期待できません。この点についての総理の決意のほどを伺っておきたいと思います。
　総理は所信表明演説で、税制改革を行うためにも行政改革を断行することが必要である旨を強調されております。全く同感であります。行政改革を行うべき対象として特殊法人の整理等幾つかを例示されておりますが、これ以外にも、例えば省庁の統廃合や国の地方出先機関の整理等は例示された対象にも劣らず重要であると考えます。総理のお考えを伺いたいと思います。
　地方に関する行政をなるべく地方に任せて身近な地方自治体を強化する地方分権は、今や行政改革とあわせてその実現が強く求められております。このためには、地方自治体に権限を委譲し、必要な財源を付与し、地方の責任において地域づくりができるようにすることが必要であります。所信表明で提案を約束された地方分権推進基本法案の概要を明らかにされたいのであります。
　地方の時代が叫ばれてから久しいにもかかわらず、これまでその実施を担保するものがありませんでした。どうか新政権においては、具体的な法的手順をきちんと定め、地域住民の期待にこたえていただきたいと思います。地方分権推進についての総理の決意を承りたいと思います。
　次に、ウルグアイ・ラウンドに関して質問をいたします。
　サミットの経済宣言において、来年一月一日までにウルグアイ・ラウンド合意を批准し世界貿易機構を設立する決意が示されております。我が国も、外交の継続性を重視する立場から、その期限に間に合うように批准するにつき国民の合意を得て国会審議を進めていくため早急な対応が必要であります。
　今後、協定の国会承認に向けてどんな方針で準備を進められていくのか、また、農民を初め国民の理解が得られるように農業、農村の振興のための予算措置や食管法を初めとする制度の改正にどのように対処していかれるのか、総理及び農林水産大臣の答弁を求めます。
　最後に一言申し述べます。
　私は、これまで内外ともに激動の時局にあって、山積する課題を解決するために安定した責任ある政治体制の確立が不可欠であることを申し述べました。
　五五年体制のもと三十八年間相対峙した自社二党がここに連立を組み、しかも第二党の党首を首班に推すということは、いかに政治に妥協が不可欠であるとは申せ、私たちにとっては苦渋の選択であったのであります。しかし、過半数に達しない我が党が、国家と国民のことに思いをいたし、政局を収拾するためあえて決断したわけであります。
　これまでの連立政権の非民主的、強権的な政治手法を厳しく反省し、新しい連立政権は、前車の轍を踏むことなく、心機一転、国民の負託と信頼にこたえ得る責任政治を目指すものであります。我々政権三党は、連帯結束し、謙虚にかつ勇断をもって明日の活力ある日本の創造に向かって邁進いたします。
　今回のナポリ・サミットにおいて、一時、村山総理が体調を崩されましたが、河野副総理兼外務大臣が代役を務め村山総理を支えたほか、武村大蔵大臣、橋本通商産業大臣はともども関係者と市場開放、内需拡大やドル安問題等で会談し新政権の存在を確かなものにするため努力されたことは、三本の矢の結束を象徴したものでありました。村山政権の将来の安定性を占うものとして、そのチームワークの見事さはまことに印象的でありました。
　村山総理、今回の政権の交代によって日本の政治史に新たな一ページを開くべく、あなたは連立与党の先頭に立って、政策決定の仕組みを透明化、明確化し、国民に責任の所在を明らかにする責務があります。その決意を承り、御健闘を祈って、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕