Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎委員　今言われましたスプルーアンス級三十一隻でございますか、これにはトマホークを積載する予定だということが報じられているわけでございます。垂直発射装置がそうじゃない可能性もあるように言われますけれども、現実にはこれはトマホーク積載艦になるのでしょう。ジェーン海軍年鑑にもそのことが書いてあるわけです。日本の港でトマホーク積載の水上艦の母港になったのはほかにございますか。
○藤井（宏）政府委員　スプルーアンス級駆逐艦に対しまして、トマホーク設備可能な、トマホークケーパブル、それを今後設置していく予定であるという趣旨のことがジェーン年鑑に書いてあることは承知しております。
　トマホークのミサイルは、御存じのとおり通常弾頭、核弾頭両方がございますけれども、そういうトマホークの施設を持ったということが直ちにトマホークそのものを持つということとは別なことでございます。
　このファイフにつきましては、先ほど申し上げましたように、トマホーク施設を持つのかどうか、その点については現段階では承知しておりません。いずれにしましても、垂直発射装置の改修中であるということを承知しているわけでございます。
○岡崎委員　トマホーク発射の装置をつくってトマホークが載ってないなんということはないでしょう。
　いずれにせよ、これは来年の九月までに日本に配備され、そして母港になることになるわけでございますので、これは確認をとる必要があると思いますよ。なさいますか。
○藤井（宏）政府委員　委員御存じのとおり、米艦船の一々の装備につきまして、それが我が国に寄港し、あるいは乗組員の家族を常駐させるということにつきましても、我が政府として知るべき立場にはございませんし、アメリカ政府に申し入れあるいは照会を行う立場にないわけでございます。
○岡崎委員　事がトマホーク積載艦の横須賀母港化という問題なんですね。単に寄港じゃないんですよ。母港になるという非常に重大な問題でありますし、こういうことについてははっきり聞くべきだと思うのですよ。単なる装置だけなのか。トマホークを積載しているかどうか。
　私は先ほどこういうトマホーク積載艦の母港化ということが今回の横須賀でのそういうファイフ以外にあるかどうかと聞きましたけれども、どうですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が政府といたしまして、アメリカの軍艦の装備の一々につきまして、それを詳細承知する立場にないということでございます。
　なお、委員から母港化云々という言葉がございましたけれども、いわゆる母港化ということは、乗組員の家族を横須賀等に住まわせまして、それによりまして乗組員の士気の向上あるいは乗組員がアメリカなりほかの港に帰っていくその費用の節減等を趣旨としているものでございまして、その本体は乗組員の家族を住まわせるということでございます。
○岡崎委員　藤井さん、はっきり答えてほしいのですね。こういういわゆる母港化がほかにあるかということですよ。
○藤井（宏）政府委員　先ほど来はっきり申し上げておるつもりでございますけれども、我が政府といたしまして、アメリカの海軍等の装備につきましてその詳細について知る立場にございません。
○岡崎委員　余りにもだらしないですな。
　いずれにせよ、こういうトマホーク積載艦の母港化というのは、今回のトマホーク積載駆逐艦の横須賀母港が初めてだということ。これは各紙にもそういうふうに指摘されていますし、これを否定されることはないと思いますね。
　大臣、トマホークというのは核、非核ございまして、撃たれる相手国というのはわからぬわけですね。爆発して初めて核であったということ、そうじゃなかったということがわかるわけで、これは当然核トマホークの、あるいはそうじゃないものがあったにしても、相手国はそれにふさわしい対応をとらざるを得ない、多くの軍事専門雑誌はそう書いておるわけですわ。
　そうすると、抑止のためと言いながら、実際上は抑止ではなくて核戦争を誘発する、そういう危険性もトマホークという問題は持っておるわけでございますね。そういう水上艦の母港になるということでございますから、私はそういうことはやはりはっきりと断る姿勢が必要ではなかろうか。ＩＮＦ全廃という形で核戦争阻止、核兵器廃絶の方向に世界の大勢が流れているときに、被爆国日本でそういう核戦争を誘発しかねない、核戦略の拠点になるようなそういうトマホーク積載水上艦の母港化ということを許すべきじゃないと思いますが、御見解を承りたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘になりましたけれども、抑止と申しますのは、まさに、相手方がもし攻撃を加えた場合に、こちらは相手方に対して損害を与えるということで相手方の攻撃の意図をくじくということが抑止でございます。したがいまして、ただいまの御見解と政府の見解とは異なるわけでございます。
○岡崎委員　大臣の所信をお聞きしたのですけれども……。
○宇野国務大臣　もう御承知のとおりに、我が国は非核三原則がございますから、もしも核の持ち込みということがございましたらこれは反対するより以外に仕方がございません。
　では、それはどういうところにおいて起こるかというならば、我が国における装備の重大な変更があったときには事前協議というふうに相なっておりまして、事前協議の場合にはアメリカから発議するということも委員御承知のところでございましょうし、今まで一度もそういうことはございませんから、我々といたしましてはそうした事態はない、そうした確信を抱いている次第でございます。
○岡崎委員　トマホークというのは、核か非核かというのは暴発するまでよくわからぬところに問題があるということを言っているのですね。時間がないので、先に進みましょう。
　八月十二日に、私も二回ほど当委員会で質問しましたけれども、奈良県で米軍機によるワイヤ切断事件が起こったわけです。以来四カ月たちますが、まだ調査中というのですね。何をやっているのです。こういうことについては督促なさいましたか。
○藤井（宏）政府委員　本件につきましては、直ちに米側に対して申し入れを行い、原因の究明等々につきまして申し入れを行ったわけでございます。その後、アメリカ政府の内部の事実関係の調査は下したようでございますけれども、いまだ最終的に調査のプロセスが終了していないということでございます。
　なお、ただいま御質問でございますが、我が方といたしましては、いろいろな機会にアメリカから早くこの結果を入手するように督促いたしました。
○岡崎委員　その後、若干の情報を得ているのでしたらそれを含めてお答え願いたいと思うのですけれども、共産党の国会議員団もこの秋全国の基地調査をいたしまして、当然奈良での米軍機事件についても調査いたしました。
　かなり多くの事実が判明いたしましたけれども、その一つですが、米軍機というのは非常に険しい谷底をはうようにして目的地に接近しているのですが、これはルートは一つじゃなかった。幾つかのルートがあって、最終的にこの目的地に行く。百五十メートルから二百メートルの超低空で飛んでいくのですね。そして、その目的地である十津川の峡谷のところに行きますと急に上昇し、そして左の方に旋回していく、そういう飛び方をしているわけです。
　自衛隊の航空総隊司令部にこのことについてお聞きしました。自衛隊はこういう訓練を航法訓練というふうに言いますか。困ってしまいまして、何と言うんでしょうね、自衛隊はそういうことはいたしません、こういうふうに答えたわけでございますが、その後の調査を含めまして、先ほど言われていましたような航法訓練が、いまだにそういうお考えかどうか、お答え願いたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　米側のその後の調査によりましても、米側が我々に当初から申しております、これは航法訓練であるということについては全く変わりはございません。
○岡崎委員　こんなの自衛隊でさえも航法訓練と認めないようなことなんです。この訓練は一機じゃなくて、多くの場合二機のペアでやっているようでした。一機は今言ったように谷底をはうようにやり、もう一機は上の方から目的地の方に接近して、そしてそこでミサイルを発射するような形で飛び去っていく、こういう訓練なんですね。
　この事件機はＥＡ６Ｂプラウラーという電子戦専用機でございますが、昨年夏からミサイル装備をするようになったということが米海軍協会の雑誌プロシーディンクのことしの五月号に載っていますけれども、外務省は承知されていますか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のプロシーディングという雑誌がございます。これはアメリカのＵＳネイビー・インスティチュートという私的な協会が発行している刊行物でございますが、そこに「一九八六年の米海軍の攻撃ミサイル開発」という記事がございまして、そこで、昨年八月にＥＡ６Ｂプラウラー飛行隊にＨＡＲＭの装備を開始した、そういう記事がございます。真偽のほどはわかりません。
○岡崎委員　そのようにＨＡＲＭミサイルを装備している電子戦専用機がこういう戦闘訓練をやっている。何が目的か。これをやり始めたのは、これは国会でも答弁されているようですが、昨年の八月以降ですね。一九八五年一月でございましたか、米海軍協会の雑誌に海洋戦略という問題が出されて、公式戦略だというふうに言われていますけれども、これによりますと、米海軍は同盟国軍と協力してソ連の沿海州やそれからサハリンや千島ですね、こういうところに対する攻撃をやり、上陸もやるというふうになっているわけなんですが、今の訓練を見ますと、まさにこのようなところに超低空でレーダーを避けて接近していっているんです。そしてレーダー基地やあるいはミサイル基地を攻撃するための訓練をやっているとしか思いようのないそういう訓練でございますね。
　藤井さん自身も八月二十四日の安保特別委員会での答弁の中で「問題は、安保条約地位協定の目的に照らしまして合理的に判断してそのような施設、区域あるいは訓練空域外の訓練がどの程度許されるべきか、それがすべて許されるというわけではございません。」というふうに言われていますが、今言ったような海洋戦略に基づく戦闘訓練が訓練空域外で行われるということが今後とも許されるとお思いでしょうか。そのことをお聞きしたいのです。
○藤井（宏）政府委員　先ほどの御質問のＨＡＲＭでございますが、これは高速の対放射源ミサイルでございまして、放射能などを発する装置に対しまして、それをねらいまして撃つミサイルということでございまして、そのようなミサイルをこの飛行機が装備しているかどうかわかりませんけれども、そういう雑誌の記事があるということでございます。仮に万一装備しておったとしても、それが何らこの航法訓練云々あるいは私がかわて申しました問題と関連があるわけではございません。
　要するに、日米安保条約におきまして訓練というものはどのような訓練が実施されるかを明記はしておりませんけれども、基地あるいは特定の地域内で行われるべきものというものは当然合理的にあるであろう。それは例えば射爆であるとか、当然にその特定の行動、それが地上に明確な影響を及ぼすというような場合であって、それ以外の問題については必ずしも明確な規定はないけれども、在日米軍の駐留目的、それに照らしましていろいろな訓練を行う、それが一方の要請であり、他方、我が国の国民の安全、福祉、これに害を与えないようにという他方の要請、この間におきまして当然それぞれのケースによりまして合理的な判断があるであろう、こういうことを申し上げているわけてございまして、先ほどのミサイル云々とは何ら関係がない話でございます。
○岡崎委員　その合理的な判断をどうするかということを聞いているんですよ。もう一つ例をとりますと、三沢基地のＦ１６が十一月十六日から十八日にかけて北海道全域に超低空の訓練をやったということ、これは御承知だと思うのです。日高地方では放牧中のサラブレッドがこの爆音に驚いて駆け出して足をけがしたということさえも報じられています。等々の事故が——うそじゃないんですよ、委員長。十件あります。朝日新聞に載っているんですよ。苦情が百四十件寄せられているというわけなんですね。こういうのは単に北海道だけじゃなくて青森、秋田等の東北地方でなされている。これも最近始まっているんですよ。
　こういう訓練というのは、明らかにレーダーによる捕捉を避けて、そしてこの海洋戦略による千島やサハリンへの奇襲攻撃をするための訓練、大いにそういうことが想定されるわけなんですね。奈良県のワイヤ切断事件のあの戦闘訓練、さらに今度の北海道等における超低空の訓練、こういうことが合理的判断によって許されるかどうかということ。いろいろ解釈はあるでしょうけれども、こういう住民に被害をもたらすような、あるいは危険を伴うような訓練が合理的なケースと見られるかどうかということを聞いているんですよ。外務大臣、一つの政治家としての見識を伺いたいのです。
○宇野国務大臣　飛行の安全と事故防止、これに関しましては、政府といたしましても米軍に十二分に申し伝えでございます。したがいまして、我が国を守っている駐留軍の訓練のことでございますが、やはり公共の安全ということを念頭に入れながらやってほしい、そういうような対処は私たちとしても怠らないようにしたい、かように思っております。
○岡崎委員　では局長、最後に一問聞きますけれども、これが合理的な判断のうちに入りますか、一般論じゃなくて。今後ともやりますか。
○藤井（宏）政府委員　十津川の件につきましては、先ほど申し述べましたように、現在まだ事実関係について、一応の調査は終わったけれども、アメリカから正式な報告が来ていない、こういう段階でございます。
　それから、先ほどお触れになりましたＦ１６につきましては、私どものところにいろいろな苦情が寄せられまして、早速米側にこの照会をしておるところでございまして、この事実関係についてはまだ私どもの方で十分につかんでおりません。
　したがいまして、ただいま委員のせっかくの御質問でございますが、これが合理的であるかどうかということについて直ちに判断をしかねる状況でございます。ただ、大臣が先ほど申し上げましたように、米軍がその訓練を行うに当たって、我が国民の安全あるいは公共の福祉、あるいはその気持ちと申しますか、そういう住民感情と申しますか、そういうものに十分な配慮を払ってほしいということはかねがね米側に対して常々申し入れているところでございます。
○岡崎委員　常々申し入れてもそういうことがなされる。これは安保条約と地位協定がいかに日本の空の主権、住民の安全を無視するものであるかということを如実に示しているということ、このことがはっきりしたと思います。
　以上で終わります。
○糸山委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○糸山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　—————————————
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関す
　　る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の
　　協定を改正する協定の締結について承認を求
　　めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宇野国務大臣　ただいま議題となりましたアメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、現行日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、明年一月一日以降も米国の地先沖合二百海里水域内において我が国の漁業を継続し得るよう、米国政府との間で数次にわたり交渉を行ってきましたところ、現行日米漁業協定を一部改正しつつ延長する協定の案文について最終的な合意を見ましたので、本年十一月十日にワシントンにおいて、我が方松永駐米大使と先方ウルフ大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、現行漁業協定の主な改正としまして、米国が、排他的経済水域として一九八三年三月十日の大統領宣言によって示された水域を設定したことに言及すること並びに協定の目的として米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを挙げること等を定めるとともに、現行協定の有効期間を一九八九年十二月三十一日までの二年間延長することを定めております。
　この協定の締結によりまして、明年一月一日以降においても我が国の漁船が米国の地先沖合で引き続き操業することが可能となります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○糸山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
○糸山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
○新盛委員　実は日米漁業協定の承認の審議に入る前に一、二お聞きしておきたいと存じます。
　まず、けさほどガット、関税貿易一般協定に基づくジュネーブでの会議の模様が既にテレビ、新聞等で報道されておりますが、調整が難航されて、来年二月の理事会で決着をつけるやに承っておりますが、これまでの経緯と、さらにこれからこれに対する対処について、まず外務大臣の所見を伺いたいと存じます。
○宇野国務大臣　おとといガットから帰ってまいった次第でございますが、御承知のとおり米国との間におきまして農産物十二品目がかねて懸案になっておりました。これに対しまして米国はガットに提訴した次第でございます。その結果、二品目はともかくとして、十品目はクロというふうなパネルの報告がなされました。ガット参加国は現在九十五カ国でございますが、この九十五カ国にこの旨全部通知されたわけでございます。そして十二月二日には総会が開かれまして、こうした案件がいよいよ採択されるという段になったわけでございます。
　そこで日本政府といたしましては、必ずしも十品目すべてが、そのパネル報告は異議を申し立てるものではないけれども、我が国の特別な農業等の事情を考えると、特にでん粉と乳製品に関しましてはあくまでもその立論、結論において異議あり、こういうことで松永大使も米国のＵＳＴＲの代表としばしばやり合ってまいりまして、なかなか結論が得られなかったのでありますが、私もヤイター代表とお話をいたしまして、そして異議を申し立てました。異議と申し上げますと、はっきり申して、アメリカはガット創設者であるから幾つかのウエーバーを持っておる、それはあなたの権利であろうけれども、同じような品目に対して日本に裸になれとはおかしいじゃないか、第二番目は、アメリカは補助金を輸出につけておる、あるいはＥＣもサーチャージ、課徴金をつけておる、そうしたことをしながら日本には裸になれというのはおかしいじゃないか、特にこの二品目に関して私たちは断固として承認しがたいと私ははっきり二人の間におきましても申し上げたような次第でございます。
　しかしながらアメリカは、宇野さん、あなたのおっしゃることはわからないでもないが、ウエーバーは私たちの一つの権利である、この権利は使わなければならない、同時にまた二品目だけ分割して採択せよ、それを取り下げろというふうなことは、言うならばつまみ食いに等しい、だから、もしつまみ食いが入るのならば、パネル協議も何もあったものじゃない、こういうふうなことに相なりまして、とりあえず、それなら我々は我々の権利を行使しますよということにおきまして、最初の日本の順番は十八番目でございましたが、実はこれを一番目に繰り上げてもらいまして、いろいろお願いをしたわけです。そうでないと時間がございませんから、一番目にしゃべらせてくれというふうなことで我が国の波多野大使が一番目に発言をいたしまして、今申し上げました二品目、これは受け入れることはできませんよ、だからひとつ分割採択というような方法でお願いしたい、こう言ったわけでありますが、多くの国々が反対をいたしまして、まかりならぬということでございますから、したがって本国に訓令を仰いでまいったというような経緯でございます。
　もちろん、これは農林物資で、超党派でこれはいろいろと御心配願っておる問題でございますから、外務省といたしましても農林省を中心としてのお話を伺おうではないかというので、昨夜ぎりぎりのところまでお待ちいたしておりましたが、残念ながらこの短時間において政府として見解を出すということはなかなか難しい、したがって、特別の配慮によって二月の理事会まで延ばしてほしい、これをガット総会でひとつ頼んでくれというので、私も御承知のとおり、マンスフィールド大使とお目にかかりまして、長時間我が方のお話もしまして、大使もそういう方法につきましては了解をしていただいて、そして、日本時間のけさ方でございますが、日本代表が今私の申し上げました経緯において、二月の理事会にはひとつガットの規則に従って解決方法を見出したいと思いますのでお願いしますということで、そのことが了承されたというのが今の経緯でございます。
○新盛委員　だとすると、ガット裁定というのは原則として各国々の満場一致という形をとるわけですから、日本が拒否をするとなれば当然そういう形になってきたのでしょうが、これから来年二月までいわゆる二国間、日米の具体的な交渉、こうしたものはまだ継続されていくと確認してよろしゅうございますか。
○宇野国務大臣　現在のガットのシステムはオール・オア・ナッシングでございます。だから、私は死児のよわいを勘定するべからず、こういうふうに申すのですが、実のところはもう少しく深き配慮あらば十二品目に関しまして一括ではなくして一品一品、これがあるいはまた議論されておったのならば、十のうち二つ日本は反対だけれども、八つは出すかもしれぬよ、十のうち五つは反対かもしれぬけれども五つは出すよ、そういうようなこともあり得たかもしれません。ところが、一括でございますから、現在の日本に対しまする同情というものはどこにもなく、ガットの規制どおりいきますとオール・オア・ナッシングである、こういうことでございます。
　しかし、こうした採択法につきましても問題があるから、ウルグアイ・ラウンド等におきましてガット機能の強化という問題も出ておるのですが、まだまだそこまでは到達するのに日は遠し、こう考えてまいりますと、やはり現行ガットの規則に基づきまして行動せざるを得ないであろう。
　そこで、もちろんアメリカとの間におきましても、両国の紛争でございますから、両国間におきましてまだまだ話し合いはして、いろいろと知恵を出し合ってはどうであろうか、かように思っております。しかしながら、今申し上げましたとおりに、なかなか難しい環境にいる。また同時に、分割採択は総会で否決されたというような状態でございますから、今私が申し上げましたような品目等々につきまして、これからいかにそれを守っていくかということも一つの今後の重大なイシューではなかろうか、こういうふうに思っております。
○新盛委員　ウエーバー権利を保有するアメリカ側、これはもう既に乳製品など十九品目、みずから保護政策をとっているわけです。日本に対してだけ十二品目の全面開放ということで攻めてきているわけですが、非常に理不尽である。全国五百五十万農民はもう怒り心頭に発しているわけであります。
　それで政府が今言われております落花生とかあるいは雑豆を除いたあと十品目、これはクロであるとする、その中のとりわけ脱脂粉乳、そして芋でん粉、この分だけは何としても自由化を阻止したいという政府のお考えというのは、これは一致しておりますか。
　もう一つ、あと残りの八品目はもう容認せざるを得ない、そういう環境に来ていると判断しておられますか。十二品目一括ということで、我々はどうしても理不尽であるからぜひこれは全体的に拒否してほしい、こう言っているわけですが、お考えをお聞きしたい。
○宇野国務大臣　そこが極めて難しいところであります。だから、一つの答えとしまして、十二品目採択に対しまして日本は反対ですと言えばそれで済む問題であるかもしれません。しかし、何分にも九十五カ国、それぞれ日本に対しましてよい感情を抱いている国もございますし、何だと、一千億ドルの黒字を持ちながらまだ日本は閉ざされた国かというのが、この間から列席いたしておりました各閣僚の意見ではないかと私は思いますと、せっかくガットというものにおいて自由貿易体制が確立されて、我が国もそれによって今日の繁栄を得た面も多々あるということを考えますと、果たしてここで向こうに全部を回して日本だけが孤立するのがよいかどうか、これは慎重に考えなければならない問題ではないかと思っております。
○新盛委員　日本が全面的に拒否をする、あるいは今大臣がおっしゃるように、その内容において脱脂粉乳とかでん粉はどうしても認めるわけにはいかない、そういうことになった場合に、アメリカはかねがねからその代償、報復措置、そのようなことを言っているわけですが、これはどういう中身を指しているのか、大臣としてはそのことについてどう把握をされていますか。
○宇野国務大臣　一般論としてお聞き賜りたいと思います。
　だから、今どれがよくてどれが悪いとか、まだまだ政府も検討されておるでございましょうから、特に農林省を中心の話でございますが、もう全部が全部だめだよということはなかなか言いにくいではないだろうか、私はこう思います。
　しかしながら、もしそれ、ＡならＡという一つの品物に関しまして自由化を認めだというような場合がございました場合には、しかし、その産業は二年先にあるいは何年か先にしなければならない、こういう期限も決めるわけで、あしたからすぐ自由化というわけではありませんが、その間に国内的な措置は十二分にとらなければ、地域的な混乱も、その産業に従事しておられる方々の問題もございますから、そうしたことはガットにおいて許されておる面もあるわけであります。つまり、国内的に関税を高くしますよ、補助金をつけますよというふうなことが方々でやられている一つの方法であるかもしれません。これは一般的な問題でございます。
　また、どうしても反対だというような場合に関しましては、では反対は日本の権利であろう、しかし、あくまでも反対、とことん反対ならばそれに関するところの代償は支払われますか、コンペンセーションはありますか、そういうようなことに相なってくるのではないか、こう思っておりますから、これは一般論を申し上げましたので、そうした一般論の中において何が当てはまり、どうなるかということも、今後政府といたしましては検討をしなければならない主要な業務であろうと考えております。
○新盛委員　同じ質問ですが、農林水産省としては、一体こうした内容についてどうとらえておられますか。
○吉國政府委員　お答えいたします。
　この問題は、外務大臣からいろいろお話がございましたように、大変難しい問題を含んでおりますので、私どもといたしましては、このたびの会議での各国の発言等もよく分析いたしまして、外務省ともよく御相談申し上げながら日本国政府として適切な対応ができるような方策を見つけ出してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○新盛委員　事は急を要するわけですから、来年二月までのうちに、二国間の努力も必要ですけれども、日本として最悪な事態ということも予想しなければならないだろうと思うのですね。そうならないように願うのですけれども、我々としては絶対に残存十二品目の自由化というのは許すわけにはいかぬ。これは国会の衆参農林水産委員会で決議をしたことでもございますから、いわゆる農産物の自由化枠拡大は絶対に阻止をする、日本の農業を守るために我々としては当然のことであるという決議をしているわけですから、その上に立って農民にもうこれ以上、畑作農家もそうですけれども、生産意欲を失わしめることのないように最善の努力をしなければいけないと思うのです。
　だから十二品目全体を絡めてはややなかなか大変だろうけれども、内容の面に至りましても譲るところは譲って、譲られないところは断固として譲らないんだという農水省の御意見もございました。しかし私どもは、それじゃアメリカはもう足元を見透かしているじゃないか。日本は日本のゴーイング・マイ・ウェーでやるべきだ。こうでなければ日本の農業を守ることはできないと私は思うのですが、大臣、もうここばかりしていくわけにはまいりませんが、本当に来年の二月まで手法としてはいろいろな手だてがありましょうけれども、一体どういう形で進めるか。みんな農民の皆さんはその答えを期待しているわけですから、お答えをいただきたいと思うのです。これは大臣もですが、農林水産省の方も両方からお答えいただきたい。
○吉國政府委員　お話しございましたように、我が国の農業に致命的な打撃を与えるようなことが断じてないようにという趣旨の国会決議もちょうだいいたしておるところでございますし、そういった基本線を踏まえて行動することは当然でございますが、一方におきまして、外務大臣もお触れになりましたようにガットにおきます紛争処理手続との関係というものが登場してまいっているわけでございまして、私どもとしては終始一貫アメリカとの間で現実的な解決を二国間で目指したいということで対応してまいったわけでございますが、ガットの場におきます。そういった問題との関係、両面を踏まえて適切な対応をし、最善の努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○宇野国務大臣　先ほど来申し上げているような環境にいるわけでございまして、非常に事が急を要すると同時に、また国内のことを考えますと慎重に運ばなくてはならぬ面がある。私も、率直に言うとゆうべ非常に迷いました。しかしながら政府の一体という気持ちの上で、まず農林関係者の御意見を十分拝聴して外務省はやろうではないかということで、先ほど申し上げましたが、二段階に分けたというようなことは今までガットで他国に例がありません。その例のないことを日本がやりおった、日本は何を考えているんだという非難すら集まったんでございますが、やはりそれはするべきであるということで、現地の波多野大使も喜んで一回目の主張をしてくれておるということでございます。
　今後十二分にこの問題、ガットの責任国でもありますからその責任も果たさなくてはなりませんし、世界において開かれた日本、貢献する日本と言っておるのでございますから、その点も考えなくてはなりませんし、十二分にまた農林省等々関係省庁と連絡をし、さらにはアメリカとも理解を深めてこの問題の解決に当たりたい、かように考えております。
○新盛委員　要望しておきますが、外務省としては日本が孤立化したりあるいは信頼を失うようなことのない外交手段というものを持っておられるわけですし、農林水産省の方は現実に農民と直結しておりますから、どうしてもそこに食い違いが出てきそうなんだけれども、今大臣のおっしゃったお話では一体になって事の解決を図りたい、こういうことでございますから、ぜひひとつ農林水産省を初め農家の意見を十分に頭に入れながら今後の対処をお願いをします。
　さて第二は、もう既にまたこれ緊急な問題でありますが、ＩＷＣ科学委員会で今日本が調査捕鯨ということで八百七十五頭の計画を提出をして、これは衆参の捕鯨問題議員懇話会、まあ横断的超党派で私どもいろいろとこれまで頑張ってきたわけでありますが、何回か訪米された水産庁長官、最終的には三百頭と頭数を減らして調査捕鯨にゴーサインを与えたのか、あるいは調査捕鯨はいつから実施するのか、このことだけひとつお答えいただきたい。もう政治判断だという段階に今来ています。だから政治判断ならいつ決まるのか、明確にひとつお答えいただきたい。
○佐竹政府委員　調査捕獲の実施につきましては、衆参農林水産委員会において関係各国の理解を深めつつ今漁期から調査を実施するように御決議をいただいておるわけでございます。
　私ども、その御決議を生かすべくいろいろ検討いたしまして、その間私も二度渡米いたしましてその方法を探ったわけでございますが、結局ことしのＩＷＣ総会における日本の調査捕獲に対する勧告、これは内容につきましても手続につきましても我々としては異論があるところでございますけれども、ともかくもそれが一応なされた以上、その勧告に従ってそれを受け入れる形で調査捕獲を実施することが御決議を生かすゆえんであろうということで、指摘されました問題点を明らかにするためにただいま御指摘の三百頭の予備調査計画を計画いたしまして、ＩＷＣの手続に従いまして科学委員会の特別会合にかけることにしておるわけでございます。
　この会合が十五日から十七日までロンドンで行われるわけでございますので、その科学委員会の結果を待って最終的な判断を下したい、かように考えている次第でございます。
○新盛委員　長官、もう船はドックに入っているんですか。
○佐竹政府委員　所要の準備は現在進めております。
○新盛委員　このロンドンでのＩＷＣ科学小委員会での結論を待ってということなんですが、これは率直に言ってアメリカの横やりによって八百七十五頭からこんなに激減してきたわけです。アイスランドは御承知のようにＩＷＣを脱退してもいい、ＮＡＴＯを脱退してもいいからおれたちはやるんだと言って断行されて、それは認めておる。日本は認めるわけにはいかない。これはどういうことですか。
　これは何回も議論をしてきましたが、結局私どもはあの決議をしたのは、ＩＷＣを脱退する決意でもいいからもうやらなければ日本の国内の食文化である捕鯨がこれで完全に壊滅する。それを憂えるからです。もうことしの四月には商業捕鯨がなくなった。七月には近海捕鯨がなくなった。完全に鯨の肉はなくなる。そこに調査捕鯨の一九九〇年までの決め方をどうするかというのがあるわけですから、このことについてやるのかやらないのか、それだけを結論を言ってくださいよ。そんな、ちょっと待ってください。ロンドンで会議があってなんて、科学委員会は八百七十五頭を認めたじゃないですか。それがまず三百頭がいいか悪いかという議論じゃないでしょう。どうなんです。
○佐竹政府委員　本年のＩＷＣ年次総会におきましては、科学委員会での討議を踏まえまして日本の調査捕獲に関する幾つかの疑問点、これは不確実性と言っておりますが、それが明らかになるまで特別許可の発給を延期せよ、こういうふうなことを勧告されたわけでございます。その点について、我々、科学者の意見も聞きまして議論した結果、予備調査を要する部分がございます、こういうことでございまして、そのための予備調査を計画したわけでございます。
　先生ただいまお話しございましたように、確かに御決議の中にはＩＷＣの脱退も辞さない覚悟でという文言が入っていることは事実でございますが、私どももなお生存捕鯨の問題も抱えているわけでございまして、これは関係国の四分の三の同意が必要になるわけでございまして、かようなことも考えまして、とにかく私ども、自分たちの主張の正しさは疑っておりませんけれども、関係国にこれを理解してもらって、やはり世界の多数の国が日本の国を支持する、日本の主張を支持する、そういう状態をつくり出したいというふうに考えて、ＩＷＣの枠組みに沿って問題の解決を図るべく現在努力しているわけでございます。
○新盛委員　ガットの問題と同じようなことでして、何にしても根源はアメリカにあるわけです。だから、日本はこれからこの調査捕鯨を完全に実行するという決意で政府が臨むなら局面の打開ができると私は確信しております。
　それで、もう既に共同捕鯨は解散しましたよ。従業員はみんなもう今失業保険で生活を支えているのです。こういうことが次々に許されたら、後ほど協定の承認に入りますけれども、これとてもそうです。だから、深刻な漁業外交をこれから展開しなければならないだけに、ぜひとも今回のこの調査捕鯨だけは断固していただくように、これは外務省の所管でも一部あるわけですから、十分に話し合いをされてこれからの善処を特に要求しておきます。
　さて、日米漁業協定の内容でございますが、一読して、承認するわけにはいかぬ、率直にこんな気持ちです。しかし、日米間で随分これまで協議された内容でございますから、内容の各面にわたって指摘をしておきますけれども、今後こうした問題についてはぜひとも日本の国益ということを前提に置いてお取り扱いをお願いしたいと思います。
　まず、この二百海里時代、まさに厳しい状況でございます。日米、日ソなどの国際規制を含める全体的展望は遠洋漁業に従事する皆さんにはもう大変になっていることは間違いないのでありますが、撤退を余儀なくされていくうちにまさしく私どもの国では減船、減船であります。御承知のように、この減船でも、五十九年には北転船が四十三隻も減船をされて、そしてまた昭和六十一年には四百八十三隻減船。これに働いている漁船員がいるわけです。一万数千人、陸に上がっちゃったのです。どんどんこんなに撤退するという今の状況を踏まえて、これら漁業外交の基本的な姿勢として政府はどういうふうに今後対処されていくのか。
　そしてまた、私ども野党四党で、こういうことになってはいかないので、この際、本邦の漁業生産活動を続けていく法案を野党としてこの国会に上程しております。まだ審議中でございますけれども、このいわゆる水産対抗法、これを認識しておられるのか、そしてまたこの扱いについてどうされるのか。これは事務当局の水産庁じゃなくて、外務省としてどういうふうにお取り扱いになっているか、お聞きしておきます。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる対抗立法案につきましては私ども承知いたしております。慎重に検討をいたした次第でございます。
　検討をいたしました結果、私どもが抱いております考え方といたしましては、心情につきましては深く深く共有するものでございます。しかし、法案としてこれを見ました場合には、ガットなどの国際約束に違反しない形でこの法案の条項を実施する、これは残念ながら非常に難しいという考えを抱いております。したがいまして、かかる立法を行うこと自体を回避する必要があると思っております。
　また、御案内のように確かにアメリカ側の経済問題に関する出方、いろいろと私どもとして強い不満、時にはふんまんを持たざるを得ないような場面もございますけれども、しかしながら、現在のアメリカ議会を吹き荒れております保護主義的な傾向、こういうものを率直に事実認識として認めた場合、感情的な反発を招くような状況をつくり出すということは、これは日米間のみならず世界的に保護主義的な動きを助長してしまいます。したがいまして、このいわゆる対抗法案というものもそういうおそれが多分にあると申し上げざるを得ないのでございまして、この点からも極めて慎重に考えなければいけない、かように考えておる次第でございます。
○宇野国務大臣　今次長が答えたとおりだと思います。ガットを体験いたしましても甚だ痛感することは、だんだんと時代が変わってまいったなと。最初ガットは、例えば関税と貿易、そして為替だけでよかったが、それで済まずに農業もその対象にしたり、あるいはそのほかいろいろなこと、十五にわたって対象にしなくてはならぬほど世界は狭くなり、また利害が相反する面もだんだん出てきたのだな、こういう感じでございます。
　そういう中において各国から言うならば経済水域、さらには二百海里問題等々出てまいったわけでございますから、もちろん我々といたしましても、そうした国際的な問題にはまず我が国の国民の立場を重んじまして常に積極的な発言をしていかなければならない、かように考えておりますが、いろいろ制約があることも御承知だろうと思います。ひとつこの問題に関しましても、ただいまアメリカと根限りの交渉を重ねた結果の協定である、かように御理解を賜りたいと存じます。（新盛委員「答弁漏れだ、水産対抗法はどう思うか」と呼ぶ）
○池田説明員　いわゆる対抗立法につきましての基本的な考え方は、さきに申し述べたとおりでございます。しかしながら、漁民の皆様方の心情というものは私どもなりに共有しているものでございます。したがいまして、今後ともそれを外しまして関係国と強力に交渉してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○新盛委員　この協定は、協力の義務は課せられておりますが、その一方では、割り当ては限りなく減りつつあります。来年は恐らくゼロになるのじゃないか、そういう面から見て片手落ち協定ではないか、一言にしてみればそうだと思います。
　なぜかといいますと、この協定の締結当時は、漁獲の割り当ては五十六年で百四十二万トン、それが五カ年たちまして六十一年で四十七万トン、六十二年は十万トン、まさにこんなにまで割り当てが減ってきたのです。そして逆に、洋上でアメリカのとった魚をアメリカの船から日本の業者、いわゆるベンチャー仕組みになっておりますけれども、この方は当初五十六年一万トンぐらいだった。それが五年たって五十三万トン、今六十二年では六十七万トン洋上で買いつけるのです。漁獲量をどんどん減らして、買う方はどんどんふやしていく。日本の漁船は結局減らさざるを得ません。商売人があの洋上に行けばいいわけです。
　こんなことを協定で盛り込んで、協力の義務を一方的に課して、そして日本の方にはそういう形で押しつけるというのはまさに不公正じゃないか。言下にして言えばそうだ。どうお考えですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、割り当て量が激減してまいりましたことは大変に残念でございます。一般的に申しまして、現在御承知のとおり、世界におきましていわゆる二百海里水域というものが非常に一般化しておる次第でございます。この二百海里体制におきましては、沿岸国が生物資源の探査、開発、保存、管理につきましての権限を行使することができるというふうになっておるわけでございますが、このような中におきまして外国の漁業につきましては、いわゆる余剰原則が適用されているものでございます。したがいまして、ただいまも御指摘ございましたように、米国の二百海里水域におきましてもアメリカの漁業が発展するにつれまして外国全体に対する割り当てというものが減少してきておりまして、その中で、我が国に対する割り当ての割合も、減っているという厳しい状況にあるわけでございます。
　このたびの対米改定交渉におきましても、我が国としては我が国の漁業のアメリカ二百海里水域におきましての伝統的な操業実績につきまして十分考慮が払われるようにということを強く主張いたしまして、我が国のこの水域での漁業の継続というものを確保するために全力を尽くしたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この沿岸国の権限が非常に強まる、また、沿岸国の漁業が発展するという中にありまして、大変に厳しい状況にあるということは事実でございます。
　ただ、アメリカの対外割り当て全体が近年急激に減っております中で、我が国に対する割り当ての全体に占める割合というところにつきましては約七割ということで、絶対量は減っておりますけれども、シェアは大きいということでございまして、我が国の漁業実績というものがそれなりに評価されたのではないかというふうに考えております。
○新盛委員　この協定を締結する際に政府の見通しは本当に実のところ甘かったのじゃないですか。そしてまた、五カ年協定がなぜ今回から二年になったのか。そしてまたさらに、これからの対日割り当て量の確保のために政府としては一体どういう御努力をなされるのですか。
　我々が聞くところでは、来年はゼロだ。ＩＷＣの商業捕鯨を断行するか、あるいは控えるかというときに、鯨をあきらめるなら沿岸のマダラ、カレイあるいはスケトウダラ、こういうものは従来どおり日本の漁獲割り当てをしますよと言った経緯があります。商業捕鯨はそのためにあきらめたところが、今度はこちらの日米間のこの漁獲割り当てはぐんと減った。踏んだりけったりとはこのことなんですよ。だから見通しが甘かったんじゃないか。この反省を踏まえて、我が国はこれから先どういう主張をされるのですか。
○佐竹政府委員　協定の期間が短縮された点については外務省からお答えいたします。
　先ほど外務省からの御答弁にもございましたように、二百海里制度がほぼ国際的なルールとして定着したもとにおいて、私ども遠洋漁業の利益を守っていかなければならないわけでございます。したがいまして、ソ連あるいは韓国のようにお互いに相互の二百海里内で操業を行っている国においては、これはお互いにその漁獲のバランスを確保するという形で利益を確保していくことにしたい。
　問題は、アメリカとかニュージーランドのように日本の漁船が一方的に相手国の二百海里内で操業している場合が問題になるわけでございまして、これらにつきましては、結局、日本の漁船を締め出すことがアメリカの利益にもならないというようなそういう関係をつくり出すことが大切ではないかと思うわけでございまして、ジョイントベンチャーにつきましては、確かに日本が直接漁獲してそれを加工している場合よりも、その漁獲する部分の利益は向こう、アメリカに落ちるわけでございますので、それは日本の漁船が直接魚をとってそれを加工することが一番望ましいわけでございますが、それが許されないとすれば、アメリカの漁業者にとることのメリットは帰属させる、しかしそれを加工することによって日本にも付加価値を得る、こういう関係でまいりますと、アメリカは現在加工船の母船の建造を非常に急いでおります。
　したがいまして、そのジョイントベンチャー全体で七十四万トンでございますが、これを確保していくことも将来なかなか難しいかと思うのでございますが、ただ、やはり日本の市場に非常に通じている、それからまた加工技術が非常に高いというようなこともございまして、アメリカの加工母船がやるよりも日本の加工母船がやった方がいわばアメリカの漁民から高く魚が買えるというような関係もあるわけでございまして、こういう関係をできるだけ広くつくり上げていくことを通じて我が国の遠洋漁業の実質的な利益を守っていきたい、かように考えている次第でございます。
○柳井政府委員　先ほどの御質問の中で延長期間の問題についてお触れになりましたので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。
　今回の延長につきましては、我が国といたしましては当初安定的な操業ということを考えまして、相当期間の延長が望ましいという立場をもって臨んだわけでございます。これに対しましてアメリカ側といたしましては、アメリカが他の諸国と締結しております漁業協定を今後はすべて二年間ということで対処していきたい、そういう政策を貫いていきたいということを非常に強く主張した次第でございます。
　これを受けましていろいろ検討を行いまして、また折衝をいたしました結果、最終的にとりあえずは二年という延長で取りまとめようという結論になったわけでございまして、その後の問題につきましては今後の諸般の事情も見ながらまだ判断をしていきたい、そういうふうに考えております。
○新盛委員　条文の中で各条に「主権的権利」という文言が今度入っていますね。従前は「排他的漁業管理権」という表現でされているのですが、どこが違うのですか。これは、主権的権利というのは、アメリカ側の権利の程度が強まったと私どもは理解をするのです。これが一つ。
　それと、第一条の「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」という文言が加えられています。これとバランスをとるということで、日本の「漁獲が継続され得るための原則」、こういう文言がまた入っている。後で出ます第五条の解釈問題も出るわけですけれども、これは、協力をせよ、協力をせよと言って、主権的権利はアメリカ側にありますと。協定というのはお互いが道義的に信頼と協調の関係でつくられるべきものであって、片手落ちのものでないはずなんです。それがこれでいきますと、もうアメリカが嫌だと言えばこれは協定もくそもない。そんなふうに理解されるんじゃないか。協力をすればするほど減ってしまう。
　そしてまた、二年間というこのことも、現在の十万トン、これが来年、再来年、保証されるということがこれは確実に確認できるのかどうか。そのことも含めてお答えいただきます。主権とその後のバランスの問題、内容について。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま二つの重要な点について御指摘がございました。
　まず第一に、主権的権利という言葉が今回の改正協定の中に出てくるわけでございますが、これは先ほど御指摘のとおり、従来の協定におきましては排他的漁業管理権という言葉でおったわけでございます。この主権的権利と申しますのは、もとより主権という言葉とは意味合いの違うものでございまして、主権というのは国家の総合的な権限と申しますか、全体的な権限でございますが、この主権的権利というのは主として国連海洋法の中で出てきた観念でございます。特に、以前一九五八年の大陸棚条約というところでたしか国際条約としては初めて使われたと思いますが、この主権的権利と申しますのは、海洋法の分野では沿岸国が海洋の一定の区域において生物的な資源、その他の資源に対してその開発、探査、保存、管理等の権限を持つ、そういう目的に限って権限を持つということでございます。
　結論的に申し上げますと、この主権的権利という言葉が今度入りましたのは、現行の日米漁業協定が締結されました後に、アメリカの大統領宣言によりましてアメリカの二百海里水域が漁業保存水域からいわゆる排他的経済水域に変わったということに伴っでこのような概念が導入されたわけでございます。これは国連の海洋法条約にもある概念でございまして、結論的にはこの主権的権利と申しますものと排他的漁業管轄権あるいは管理権というものの内容に実質的な差はございません。
　それから第二に、これも先ほど御指摘がございました第一条の中で目的を若干変えまして、この協定の目的といたしまして、一方におきましては「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」というのが入りました。これはアメリカのいわゆるマグナソン法にある考え方でございます。また、現行の協定におきましても、合意議事録の中でこのような考え方は出てきているわけでございますが、これを協定の中に書きたいということで取り入れたわけでございます。同時に我が方といたしましては、我が国の「国民及び漁船による漁獲が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立すること」というのも目的に入れまして、バランスをとったわけでございます。
　先ほど主権的権利ということに関連いたしまして、先生の方から、主権ということになるとアメリカが一方的にいろいろ措置をとるのではないかという御指摘ございましたが、主権的権利と申しますのは、先ほど申し上げたとおり、排他的漁業管理権と同義と考えていただいて結構でございます。
　なお、あくまでもこれは日米間の条約でございますから、アメリカがこの条約で取り決められた条件を外れて一方的に何か措置をとるということはできないのは申すまでもございません。
○新盛委員　もう時間がなくなって、たくさんまだあるのですが、一つ乗組員の問題ですけれども、「乗組員」というのは今度新しく第十二条に入っていますね。これは船長などの指揮監督のもとで働く乗組員が何で処罰を受ける事態が生ずるように変えてしまったのですか。それが一つ。
　それと、この協定は二年ということですけれども、先ほどおっしゃったような理由があるでしょう。しかし、洋上買い付けを含めてこれから非常に内容が、先ほどから申し上げているように片手落ち的な方向で進行するだろう。
　例えば第五条第二項に「特に、当該国が割当てを要請している魚類」という文言が入っておりますね、これは米国のマダラを買いなさいよ、そうすればマダラのクォータを上げましょうということになるんですね。そうしますと、資源が幾らでもあれば問題はないですけれども、米国のマダラをさらに買うということは米国漁業が振興しても日本へのマダラのクォータは減るということ、まことにこれはおかしいわけですよ。だから、こうした面で片手落ちの協定ということは非常に不満でございますが、この点についてはもうこれまでやられたことですから、私どもとしてもやむを得ざる状況である、承認するかしないかは後ほどのことですが、そういうことで一応私どもとしてこれから各面の内容に先ほど御回答ありましたような御努力をひとつお願いしたいと思うのです、
　最後に、サケ・マス漁業についても、水産庁、先に私の方から申し上げておりますから、海産哺乳動物の混獲許可の問題でオットセイとかイシイルカなどですけれども、例のマグナソン法でこの間アメリカは混獲の許可が差しとめられた。これは環境保護団体が強いあれを持って裁判を起こした、こういうこともあります。こういうことで実害はなかったんですけれども、今度は二百海里内でのサケ・マスをとれる時期に来ていてこういう混獲法、いわゆる海産哺乳動物保護法によって実際に操業できなくなるんだが、どうだろうかということなんです。
　それから、ベーリング海の操業の状況が変わってきます。これも大変な問題でございますし、先ほど申し上げたこの海産哺乳動物の保護のためにアメリカのスチーブンス法案がありまして、これもすべてイカ流し網漁業等、大目流しなどに規制を受けることになるんですが、こういうことについて事前の対策をぜひ立てておいていただきたい、それを要望して私の質問を終わりますが、回答してください。
○柳井政府委員　十二条に「乗組員」という言葉を加えた理由につきまして御指摘ございましたので、その点につきましてお答え申し上げます。
　現行の協定の十三条一項におきましては、漁船またはその所有者もしくは運航者につきまして、合衆国の法律に従って刑を科すというような規定がございます。一項におきましては、御指摘のとおり、乗組員についての言及がございませんでしたが、他方、この同じ十二条の第二項、三項におきましては、乗組員が逮捕、拘禁された場合につきまして外交上の経路を通じて通告する等の規定がございました。したがいまして、この十三条におきましては乗組員も刑を科されることが前提とされていたと解されまして、その点を今回確認的に規定したものでございます。
　その他の点につきましては水産庁の方からお願いいたします。
○佐竹政府委員　母船式サケ・マス漁業につきましては、確かにこの訴訟に仮にアメリカ政府が負けますと操業ができないことになるわけでございまして、これは日米加条約で認められた権利の行使ができなくなるということでございまして、アメリカ政府自身我々に対してもこれは勝つべき最大の努力をすると申しております。私どももアメリカ政府に対して、大変厳しい交渉を経て、いやしくもアメリカ政府が日本政府に対して約束したことができなくなるということは、これはまさに日米の信頼関係にもひびが入るようなことでございますので、訴訟対策に遺憾のないように強く申し入れているところでございます。
　それから、ベーリング公海の操業につきましては、これは私ども大変貴重な漁場でございます。残された唯一の公海上の漁場でございます。これについて米国はもとよりソ連も大変関心を持っておるわけでございますが、少なくとも、二国間で公海上の操業について何か約束するという道は絶対に避けたいというふうに考えております。しかし、この資源を大切に使っていかなければならないということは日本自身の問題でもあるわけでございますので、積極的に多数国間でその資源の管理の方法について協議するための機関をつくるような提案をしておるわけでございます。また一方、その調査等につきましても我が国が自主的にこれを進めていくつもりでございます。
　イカ流し網操業についてのいわゆるスチーブンス法でございますが、これは漁獲割り当ての削減につながるような我が国として一番問題であると思った部分は削除されたわけでございますけれども、なお我が国のイカ流し網漁船の操業に影響のあるような法案が成立する可能性があるわけでございますが、これは何としても阻止すべく、私ども現在さまざまな努力を積み重ねておるわけでございます。ただ、私どもとしても、公海であれば何をやっても構わないということではないわけであろうと思うわけでございまして、やはりそれぞれの時代の社会的な要請、国際的な要請等も踏んまえて、自主的に一定の規律はみずから加えていく必要があるだろう、かように考えておるわけでございます。
○糸山委員長　次に、吉浦忠治君。