Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　日本としても、ああいう原爆の惨禍を受けたわけでありますし、核の軍縮については最も積極的な熱意を持ってこれに取り組まなければならぬ課題であると思いますから、主導権が持てるなら持ってやりたいところなんです。しかし、御承知のようにＩＮＦ交渉というのはアメリカとソ連だけでやっているわけでありますし、ＳＴＡＲＴだって米ソ間だけでこれが行われているわけで、ヨーロッパの諸国もいろいろと自分のところにパーシングＩＩとか巡航ミサイルとか置かなければならぬという情勢に迫られながら、交渉の正面の相手でないわけですからこれに対してなかなか決定的な役割りを果たしていない、そういうような気持ちを持っておるのじゃないかと思います。極東に配備をされるということになれば、日本にとっては潜在的脅威が増大するわけですから、日本としても、そういう核の交渉に全体的に現実的にバランスのとれた軍縮が実現できるというための主体的な、主導的な役割りというものを果たしていきたいわけですが、いまの軍縮交渉においてはなかなかそういう立場が与えられていない。しかし、やるだけのことはやらなければならぬ。
　そこで、われわれは当の交渉相手であるところのアメリカに対しましては、首脳会談においてもそうでありますが、私も何度かシュルツさんに会って、とにかく軍縮交渉、特にＩＮＦ交渉等はソ連全土的といいますかグローバルな立場でやってもらわなければ困る、ヨーロッパのために日本が犠牲になるというようなＩＮＦ交渉であっては困るということを口を酸っぱくするほど言っておるわけで、これに対してはアメリカも十分理解して、そういう立場、そういう考え方でこれに臨もうということを言っております。
　またソ連に対しては、パブロフ大使を外務省にも呼びまして、ああしたＳＳ２０を移すというようなことがグロムイコさんの口から出たというふうなことで、日本としてもソ連に対して強硬な抗議を申し入れております。同時に、私もできればグロムイコ外相に日本に来てもらって、これは外務大臣がちょうど来る番になっておりますから来てもらって、そうした軍縮問題について日ソで直接話し合う機会をぜひとも持ちたいものだ、こういうふうに考えておりまして、四月の初めには日ソの事務レベルの会議がありますから、そういうところで外相会談等についても話し合いをさしたい、こういうふうに思っております。
○矢山委員　これでやめますが、やりたいと思ってもなかなか場がないような御発言ですが、これはやろうと思えばやれるのです。核の問題は何も米ソだけの問題じゃないんです、全世界的な問題ですから。したがって、むしろソ連がそういうことを言っておるときこそ、こちらが能動的に出る道を探る、そういう努力をお願いいたします。日ソ問題等についての関連で聞かなければならぬわけですが、約束の時間が参りましたから、これできょうは終わりますが、またのときにお願いしたいと思います。
○橋口委員長　上原康助君。
○上原委員　別の委員会の関係もあって、先ほど御質問した矢山先生のやりとりも聞いていませんで、若干重複する面もあろうかと思うのですが、せっかく外務省設置法の審議をし、外務大臣おいでですので、時間の範囲内でお尋ねをいたしますから、ひとつ誠意ある御答弁を賜りたいと思います。
　本題に入る前に、本題というか聞きたいことをお尋ねする前に、ちょっと法案の件で一、二点だけ、お尋ねというか要望をしておきたいわけですが、例年、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務をする職員の給与の改定といいますか、勤務条件の改善等の法案が提出をされ、あるいはまた新たに大使館、総領事館、領事館その他在外公館の設置を今日までやってきているわけですが、逐年在外勤務をするわが国の公館の皆さんの勤務条件なり相手国との友好関係、親善等についても前進、改善をされてきていると思います。その点はそれなりに評価をいたしたいと思います。
　これまで私もほとんど内閣委員会に属してまいりましたが、一つは在外公館の場合の治安の問題ですね、一時期大変問題になった時期がございました。特に発展途上国とかあるいは国際紛争が局地的に起こっているところでの治安問題。いま一つは、在外に出張している、あるいはお仕事の都合で行っている、外務省職員のみならず日本人が相当行っておられる。そういう方々の子女子の、出先、現地における教育問題ですね。同時にまた、一遍帰国をなさったときの本邦における教育システムというか、そういった制度に編入なさる場合のいろいろな進学等々で大変問題があるということも今日まで指摘をされてまいりました。
　そういう事柄については現在はどういう状況になっておって、それぞれの在外に勤務をする、これは政府関係、民間人を含めて、そういう方々の要望におおむね沿える段階に来ていると理解をしていいのかどうか。まだ改善をすべきであるとすると、どのような面を今後改善あるいは解決をしていく方針をお持ちなのか、そこいらの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○枝村政府委員　いま大変温かい御激励の言葉をいただいたわけでございます。過去十年ぐらい私ども、瘴癘地対策と申しますか、不健康地対策ということで諸般の施策を講じてまいりまして、そういう面でかなりの前進が見られたと思っております。また、この法案を審議いたします都度に内閣委員会で決議をちょうだいいたしておりまして、そういう決議の趣旨を踏まえまして一層の努力をしてまいりたいと思います。
　現在、まだ私どもとして、正直に申し上げて、不健康地対策というのは完全に満足すべきところまで来ておるとは思いません。何と申しましても環境の厳しいところでは、基礎的な生活条件でございますたとえば電圧というようなものが一定しないとかそういったこと、あるいは電気の供給、上水の供給、そういったものさえ不十分という状況でございますので、これは大変努力しておりますし、御支援も得ておりますが、まだこれからやるべきことは多々あるというふうに考えておりますので、今後ともひとつ御支援をお願いいたします。
　特に警備の問題は、正直申し上げて私ども大変心配でございます。むしろ一般治安というものは、地域は申しませんが、かえって悪くなる、特に現在の経済情勢が悪くなっておりますことを反映いたしまして悪くなっております。私どももいろいろ警備員を館員が雇いますときに補助をするとか、あるいは在留邦人の保護についても御相談に乗って万全を期したいと思っておりますけれども、まだまだこれからだというふうに思っております。
　子女教育の方につきましても、幸いにして今日まで七十二校でございますか、全日制の日本人学校が在外で設置されておりまして、全体で申しますと在外子女三万三千名のうち、大体四五％がこれによってカバーされておりますし、あとその補習授業校に通学しております者が一万一千三百名というようなことで、これは三四％でございます。かなりの程度に達しております。その他の人々はおおむね日本人学校以外の形で教育を受けられるということであろうと思いますが、まだこの努力を緩めるというわけにはいかないと思います。
　と申しますのは、今後とも日本の国際的な関係が深まりますにつれて在外で活動される人々もふえるわけでございますから、今後とも努力をする必要はあると思っております。しかし、おかげさまで少なくともそういった状況に適応し、かなりの程度に改善しつつあるということはそのとおりでございます。今後ともよろしくお願いいたします。
○上原委員　かなり改善されてきている向きの御答弁ですが、なお一層努力をしていただきたいと思います。
　私はいろいろ議論を聞いておって感ずることは、在外公館の職員の労働条件というか、一般的に言う待遇問題、あるいはほかの国と比較をして大使館の職員が少ないとかどうとかいうこともよく言われます。それはそれなりに理解をしないわけでもありません。ただ、そういう比較論だけで、在外公館の問題なり外務省の果たしている役割りというものが十分機能しているかというと、必ずしもそう受け取れない向きもあるわけですね。したがって、改善すべきところは誠意を持って改善をしていただきたいし、特に海外に行って大使館などから要望があることは、一定限度わが国として取得をすべき大使館の土地の購入とか、そういう面が非常に問題だということが一時期ありましたね。安いうちに買っておったらむしろ経済的にも予算面でもよかったのだが、なかなかむずかしいとか、そういうことなどもよく聞かされた面もあったわけですが、そういう点は一般論としてはかなり改善されてきたのかどうか、その点だけは確かめておきたいと思います。
○枝村政府委員　御指摘のとおりでございまして、在外公館の建物、これは国有化していくことがいろいろな警備対策上も、先ほど御指摘もございましたが、望ましいわけでございますし、また長い目で見て国費の節約にもなるわけでございます。
　そういうことで現在までのところ、公邸につきましては六二％まで国有化を達成いたしております。これは在外公館の数がふえていることを考えますと、従来、十年ぐらい前でございましたか、せいぜい五〇％であったのがとにかくそこまで来たということはかなりの成果であったと思っております。他方、事務所の方は二六％にとどまっております。これは、事務所というのはどうしても館員がふえたりしますと機動的に運営するといいますか、スペースをふやす必要があったりいたしまして、事務所よりも公邸の方を国有化では優先するというのが原則でございますのでそういう数字が出ておりますが、今後とも両方の国有化の促進については努めてまいりたいと思っております。
○上原委員　なかなかこういう行革絡みといいますか、財政窮迫の状況ですから思うようにはかどらない面もあろうかと思うのですが、そういうことにつきましてはやはり中長期にお考えになって、取得、国有化した方がいいということについては逐次お進めになっていただいた方がそれぞれの関係者の要望に沿うようになるんじゃないかという点だけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、きょうはできるだけ時間も節約してもらいたいという御要望もあるようですから、そうしたいわけで、端的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　最初に核問題についてお聞きしたいのですが、この件は予算委員会あるいは内閣委員会、安保特、外務委員会などですでに多くの委員の方々がお尋ねになっておりまして、何回聞いても非核三原則は守りますとか、あるいは非核三原則についてはアメリカ側も理解を示しているとか、安保条約、地位協定の取り決めに基づいてわが国への核の持ち込みについては原則ノーだとか、そういうお答えしか出てこないわけですね。しかし、これでは国民は納得しないと私は思うのです。
　そういう立場で、特にエンタープライズの寄港もありましたし、このエンタープライズは御承知のように六八年の一月以来実に十五年ぶりの寄港になっておるわけですね。しかもこのエンタープライズというものが七万五千七百トンという原子力空母であるという点、なぜ十五年ぶりに寄港してきたかということを私たちはきわめて重視をしなければならないと思いますね。米側からの寄港要請は一体正式にはいつあったのかという点が一つ。きのうの参議院での論議を見ても、三沢へのＦ１６の配備等とあわせて考えた場合には、恐らく今後は反復寄港をしてくるのじゃなかろうか、さらには母港化をなし崩しにねらっているアメリカの新たな極東戦略ではなかろうかというふうに見ているわけですが、まずここいらの点について、政府としてはどのように御認識をしておられるのか、御見解を賜りたいと思います。
○北村（汎）政府委員　まず事実関係を申し上げますが、三月九日の夜にアメリカ側から、エンタープライズ号が三月二十一日から二十五日までの間乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港する予定であるという内報がございました。そうして同時に、このことを十一日に発表するということを通報してまいりました。
　それから、反復して佐世保に寄港するのではないかという御質問でございますけれども、こういう点につきましては私ども一切アメリカから聞いておりません。また、母港化の要請があるのではないかという御質問もございましたけれども、まず母港という意味も、これはいろいろな場合に使われるわけでございまして、ある場合には活動の拠点であるとか、ある場合にはその船の船籍の場所であるとか、ある場合には乗組員の家族の居住地であるとか、いろいろな場合がございますけれども、いかなる意味においても母港化を要求しておるというようなことは、いまのところアメリカから何ら話はございません。
○上原委員　そうしますと、母港化はアメリカ側から要請がない。仮に佐世保を母港化したい――たとえばミッドウェーの横須賀も、母港じゃないということを言ってまいりましたね。しかし現実として、実態としてはこれはミッドウェーの明らかな母港ですね。アメリカ側も議会筋でしたか、そういう発言をやった。それは一般論として言っているのだといって打ち消したりいろいろやっておりますが、実際、実態としてはミッドウェーは横須賀を母港にしている。母港化を拒否しますか。
○北村（汎）政府委員　ミッドウェーが横須賀を母港としておるかどうかということにつきましては、私どもは、ミッドウェーの乗組員の家族の居住地が横須賀にあるということ、それをもって母港と言う場合には、これは母港であると言うことは一向差し支えないわけでございますけれども、私どもはあくまでもミッドウェーの活動の根拠地というものが横須賀にあるというふうに考えておりませんし、ミッドウェーが横須賀に配置されておるというふうにも考えておりません。そういう意味では母港ではないわけでございます。
　それから、さらにエンタープライズについて母港化を要請された場合どうするかというような御質問でございますけれども、そういう話はいま一切アメリカからございませんし、まあ仮にそういう話がありましても、それは乗組員の家族の居住地をどうするかとかいろいろな問題を持っておるわけでありますから、当然われわれの方に要請が十分事前になければならぬと思いますけれども、いままでのところ一切そういうことはございません。
○上原委員　あなたの御答弁にはいささか納得しかねる面があるのですが、それはそれでまた具体的にお聞きします。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
あなたはミッドウェーが横須賀を母港にしてないと言うけれども、拠点にしてないと言うけれども、拠点であるかどうか、それは軍事上の問題で、航空母艦がしょっちゅう港におったんじゃ役目を果たさぬですよ、これは。あなた、そんな答弁でごまかしてはいけないですよ。
　別の角度から言いますと、そうしますとたとえばミッドウェーが横須賀にしばしば入港してきている、母港的基地になっている。エンタープライズが将来長崎、佐世保をそういうふうに使用していく可能性というのはあり得ると見られますね、いまのあなたの御答弁からしても。
○北村（汎）政府委員　私の答弁は決してそういう可能性があるというふうに申し上げたのではございませんで、アメリカ側の考えというものがどういうふうになるのか、それは私どもとしては全く想像もいたしておりませんし、また、アメリカ側からも一切そういうことを示唆するような話はございません。
○上原委員　そこで、北米局長、アメリカ側からそういう話はない。問題は、日本の主体の問題ですね。わが国としてどう対応するかということを私はお尋ねしているわけですよ。ミッドウェーの問題が起きたときにも政府はそういう御答弁をしてまいりました。だから、ミッドウェーの活動の根拠地が横須賀と思っているのは常識です。あたりまえです。航空母艦ですから、港におったんじゃ戦にならぬよ。あくまで洋上ですよ。問題は、乗組員のそういった生活のローテーションであろうがあるいは艦船の定期点検であろうがどの港を使うかということが、ホームポートにしているのかどうかという議論であって、そのことがアメリカ側がまさにミッドウェーの母港は横須賀なんだと言っていることだと私は理解しているのです。そういう認識に立たないと、アメリカ側からエンタープライズはその要請がない、今後もそういう可能性はないと言っているんだが、しばしば頻繁に入ってくるという段階においては、なし崩しに母港的使用になっていくのではないですか。そういう使用はさせないという主体的なお立場を外務省はお持ちですか、どうなんですか。その点はっきりさせてください。それは大臣からお聞かせください。
○北村（汎）政府委員　まず事実関係を申し上げますが、ミッドウェーが横須賀に寄港をいたします。これはわりあい頻繁にいたしますのは、先ほども申し上げましたとおり、その乗組員の家族の居住地が横須賀にあるからでございます。これを母港というふうに言っても差し支えございません。しかし、エンタープライズが今回佐世保に寄港いたしますのは、先ほども申し上げましたように、エンタープライズの乗組員の休養とレクリエーションのために五日間寄港するということでございます。そういうことで、ミッドウェーの寄港とエンタープライズの寄港とは性質が違うわけでございます。
○安倍国務大臣　エンタープライズが今回入るに当たりまして事前に通告があったわけでありまして、今後入る場合にももちろん日本政府に対して事前に通告をして入ってくるわけでしょうが、その場合はもちろん安保条約あるいは関連取り決めによって対処していかなければならぬことは当然でありますけれども、これから何回入るかということはアメリカの問題でありますが、わが国としては安保条約のたてまえからこれに対して対処していく、安保条約からいけば何回入ろうが、それはアメリカの権利であるということが言えるのではないかと思います。
○上原委員　外務大臣としてはいささかいかがと思う御答弁ですが、やはり母港的港にされるということに対してはなお問題があるということと、エンタープライズの寄港そのものにも私たちは非常な疑惑を持っているということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　そこで、今回のエンプラの寄港は、これはエンタープライズだけじゃないですね。どういう艦船がこれに随行してきたのか。そういう全体を明らかにしていただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　私どもが承知しておりますのは、エンタープライズと一緒に入っておりますのはベインブリッジ、これは巡洋艦でございます。それからハリー・ヒル、これは駆逐艦でご、ざいます。それからウォーデル、これはミサイル駆逐艦でございます。そのほかフリゲート艦、駆逐艦六隻ぐらいが入っておるように聞いております。
○上原委員　六隻ぐらいというのもいささか問題ですが、そういう御答弁ではいかないと思います。
　確かにエンタープライズ、原子力空母七万五千七百トン、これは乗組員は五千三百二十八人ですかね、時間の都合もありますから。おっしゃるベインブリッジ、これはたしか原子力巡洋艦ですね。七千六百トン、これは乗組員は五百四十一人ですか、五十人くらい。ワデル、ミサイル駆逐艦三千三百七十トン。ハリー・Ｗ・ヒル、駆逐艦五千八百三十トン。ヘプバーン、フリゲート艦三千十一トン。そのほかにもあるわけでしょう。いま大きな艦船だけ六つ挙げましたが、あなたが言う六隻、全体で乗組員は何名ですか。そしてそれぞれの艦船はどういう装備がなされているのですか。
○北村（汎）政府委員　エンタープライズにつきましては乗組員の数その他装備の点など明らかにしておりますが、その他の艦船につきましては、私いまここに詳細な資料を持ち合わしておりません。
○上原委員　装備は。
○北村（汎）政府委員　その他の艦船の装備についても、詳細をここに持ち合わしておりません。
○上原委員　あなた方、それはおかしいのじゃないですか。それも何も確認というか、せめて一般的な常識の範囲で調べられる程度もやってないで……。また後ほどお尋ねします。
　防衛庁来ていらっしゃると思うのですが、いま艦船名を私が挙げましたね。防衛庁、防衛の立場から見て、こういう艦船はどういう装備が一般的になされていると思われるのか、大体どのぐらいの乗組員がいるのか、専門家ならわかるでしょう。それをはっきりさしてくださいよ。
○藤井説明員　今回佐世保に入港しました艦艇が具体的にどういう装備をして、あるいはどういう人間を乗せているかというのは把握しておりませんが、一般的に申し上げれば、たとえばエンタープライズにつきましては、排水量は先ほど先生おっしゃいましたように七万五千七百トン、艦載機が八十六機、それから兵装といたしましてはシースパロー、これは対空ミサイルでございます。それからＣＩＷＳという高性能の二十ミリ機関砲、こういうものを搭載しております。それから人員は大体五千五百名というふうに承知しております。
　それからベインブリッジでございますが、これはミサイル搭載の巡洋艦でございまして、これはハープーンという対艦ミサイルを八発、そのほかスタンダードミサイルといいます対空ミサイル、アスロック魚雷発射管、こういうものを装備しておるというふうに承知しております。
○上原委員　いまの五千五百名というのは、エンタープライズは抜いてですね。五千五百という人員は、エンタープライズの人員のほかですか。
○藤井説明員　今回エンタープライズが具体的に何人乗せてきたか承知しておりませんが、エンタープライズの搭載人員、乗員といたしましては五千五百名という資料がございます。
○上原委員　私がお尋ねしているのは、エンタープライズはさっき私が言ったでしょう。そのほかの艦船の人員はどのぐらいおるかということがわかれば答弁していただきたいと言っているのです。
○北村（汎）政府委員　ただいま調査をいたしておりますので、わかり次第答弁させていただきたいと思います。
○上原委員　外務大臣、こういう実情なんですね。これだけいろいろ疑問が持たれておりながら、エンタープライズに乗っているのは大体五千五百名ぐらいだ、あとの原子力巡洋艦、ミサイル駆逐艦その他の駆逐艦、フリゲート艦というものの人員さえもわからない。恐らくまたこれも、防衛秘密だからそういうことは明らかにしないと逃げるでしょうがね。皆さんちょっとお粗末じゃありませんか、正直申し上げて。私はなぜこの点を明らかにしていただきたいと要望しているかということは、外務大臣、これは明らかに事前協議の問題と密接な関係があるからなんですよ、核の問題とも。その人員はぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
　そこで、時間の都合もありますから私の方からお尋ねしますが、要するに簡単に言うと、エンタープライズの入港というものは、事前協議の「配置における重要な変更」に、ある意味じゃミッドウェーもしかりだと思うのですが、それよりもなお問題があると言えばある。ここを皆さんはごまかそうとしているわけですね。これにも配置における重要な変更の中身はどうだとか、「海軍の場合は一機動部隊程度の配置」となっているとか、いろいろな理屈はつけている。実際問題としてこれだけの艦隊が一緒に寄港してきても、それは一時的だから、一時寄港というようなことは配置の重要な変更にならぬということ自体が、事前協議の一つのいわゆる落とし穴というか、問題だと私は思うのですね。
　外務大臣、その点については納得できませんよ。どうなんですか。人員にしても少なくとも一万名近くになるはずなんだ。どんなに軽く見積もっても七、八千人にはなるでありましょう。八千ないしその前後であるとすると、これは大体一個師団にならないとは言えませんね、陸の場合の。それもまたいろいろ基準は皆さんなりに定めるかもしれませんがね。だから、事前協議で言う核の問題あるいは渋々認めたわが国の国是という非核三原則の問題とわれわれが具体的にこう指摘をすると、何とか論議をすりかえようとする。この点についての明確な答弁をこの際求めておきたいと思うのです。
○北村（汎）政府委員　まず第一に申し上げたいことは、艦船が、たとえばミッドウェーの場合も横須賀にその乗組員の家族を置いておるということで寄港するとか、あるいは今回のようにエンタープライズが乗組員のレクリエーションと休養のために五日間寄港する、こういうことは事前協議に言う配置という概念には当たらないわけでございます。配置というのは、あくまでもその活動の根拠地というものがそこに存在するというふうに考えておるわけでございまして、まず配置に当たらないということを申し上げたいと思います。
　それからただいま、こういうようなたくさんの船が入っておることは配置における重要な変更であって、事前協議の対象になるんではないかというような御指摘もございましたが、私はまず配置ではないということを申し上げた上で、その規模におきましても、先ほど先生も御指摘になりましたように、配置における重要な変更というのは海の場合には一機動部隊、タスクフォースと申しますが、これは二ないし三のタスクグループから成り、それぞれのタスクグループというのは空母一隻に三ないし四隻の駆逐艦より構成されるということでございますから、エンタープライズ一隻その他数隻の船が入った場合、これはまず配置ではございませんけれども、その配置の規模という点から申しましてもこれは事前協議の対象となるものではないということ、この二点を申し上げたいと思います。
○上原委員　それもこれまで議論されたことでいつもすれ違いになっているわけですが、あなた、一タスクフォースとか、私もその程度は調べてあるのですよ。こういう量的問題や量的基準を決めたのは三十五年でしょう、一九六〇年。その後、アメリカの第七艦隊にしても第三艦隊にしても、編成規模も縮小しているのですよ、質がよくなっているから。そういう理屈だってわれわれの方から成り立つわけよね、外務大臣。あなた、ちゃんと駆逐艦二隻ついているんでしょう、三ないし四と言うんだもの。それは物のとりようの問題だというのですよ。確かに今月の三月二十一日から二十五日のわずかの期間だから、これは配置というふうに見れないかもしれぬ。しかし、アメリカがねらっているのは何かということになると、私が指摘していることは当たらずとも遠からずと思いますよ、これは後で言いますけれどもね。そういう疑問点には政府は一切答えていないということをこの際改めて指摘をし、次に進みたいと思います。
　そこで、このエンプラ寄港に当たって、これが入港するということもあったからかと思うのですが、外務大臣、去る十七日にマンスフィールド在日米大使にお会いをして、いろいろ核持ち込み問題をお話しなさったようですね。予算委員会その他における議論もマスコミを通してある程度知っているつもりですが、大臣の熱意は一応評価をしたいと思うのです。改めて非核三原則を米側に遵守せしめようという、まあ本意であればなお結構だと思うのですが、一応問題が非常に大きくなっているからそういうふうになったかと思うのです。しかし、あの会っている写真なり話し合いの内容をいろいろ見てみると、全くこれも形式か儀式かですね。外務省の皆さんだって、こちらの言うことはもう決まっているし米側の言うことも聞かなくてもわかっている、この程度のものでしょう、非核三原則の確認とか事前協議問題というのは、これでは国民は納得しないわけです。どういうお話し合いをマンスフィールドさんとなさいましたか。
○安倍国務大臣　これは前国会でしたか、Ｆ１６が三沢に配置されるということがあって、たしか社会党議員の方から、核の持ち込みの疑問があるから米側にただすべきである、こういうふうな質問が出て、近いうちに米側に核持ち込みの問題について日本政府の立場を説明して、米側のこれまでの態度、考え方を再確認しましょう、こういう答弁をしております。その後、エンプラも入ってくるというようなことになりましたので、私からもやはり大使と直接会ってこの点については再確認しなきゃならぬ、そういうふうに考えまして、実はマンスフィールド大使にお目にかかりまして、Ｆ１６の三沢配備あるいはまたエンプラの佐世保入港ということを含めて、いろいろと国民の中にも疑念を持つ方々もおるので、この際日本の非核三原則の立場を明快に、いまさら伝えるまでもないことかもしれぬけれども明確にお伝えをいたして、アメリカ側のそれに対する態度、考え方をはっきり聞きたい、こういうことを申しました。これに対してマンスフィールド大使は、核の問題については日本国民が非常にセンシティブであるということを自分もよく承知いたしておるし、また日本政府が非核三原則を持っておるということも十分承知しておる、さらにまた日本とアメリカとの問には日米安保条約があって、さらにそれの関連取り決めがある、そのもとで事前協議というものがある、したがってアメリカ政府としては、核の存否についてはアメリカの政策として内外に明らかにすることはできない、これはアメリカの政策であるけれども、しかしわれわれは日本政府とアメリカ政府との間に結ばれた日米安保条約、関連取り決め、そのもとにおける事前協議条項というものは誠実に遵守をいたします、条約は守ります、約束は履行します、こういうことをはっきり言っているわけでございますから、日本国民の中でそれでも疑問を持つ人もあるかもしれないけれども、これでもってきわめて明快になったと私は思っております。
○上原委員　明快になっているということは、アメリカが原子力法を盾に核の持ち込みをしているということだけじゃないですか、外務大臣。それでは納得できませんよ。
　そうしますと、これも何回かいろいろ問題になってきていることですが、この領海通過とか一時寄港を含めて核の持ち込みはなされていませんね、アメリカはやりませんねということは外務大臣の方から念を押しましたか。言うところのイントロダクション。そういう話し合いをしたかどうかをまず聞きましょう。
○安倍国務大臣　私からは、大使もいま日本の国会で論議していることはよく御承知でしょう、また国会で日本政府が答弁していることもよく御承知でしょう、いまエンプラの問題あるいはＦ１６の問題もあります、そういうことを含めて日本はいま三原則という立場を堅持しているんだ、こういうことを説明いたしておりまして、いまお話しのような寄港であるとか領海通過であるとか、そういう具体的な点まで詳細に私から国会論議の内容を説明しているわけではないのですけれども、しかし私から国会の論議はよく御承知だろうと言っておりますし、アメリカもまた、日本の国会でどういう論議がなされて、日本政府がどういうことを答弁しているかということはもう知っているわけでございますから、それはわれわれの間では前提の問題である、こういうふうに思っております。したがって、そういう具体的な案件、問題について私は触れてはおりません。しかし、アメリカとしても安保条約を守る、事前協議の条項は遵守するということを言っておるわけですから、私はこれで十分じゃないか、こういうふうに考えております。
○上原委員　まあ細かい点、これまでの経緯についてはもう申し上げませんが、それでは納得できないじゃないですか、核持ち込みというのは。
　先ほど挙げましたね、エンタープライズ、駆逐艦、いろいろ六隻の艦船の名前を。エンタープライズを含めていまの米海軍の装備の実情とか能力からして、大臣、これは政府の専門の皆さんが、あれだけの艦船に全然核弾頭が積載されていない、核装備されていないとは、常識からするとだれもそうは思っていないはずですよ。三十五年から三十年近くもずっとでしょう。一遍も事前協議をしようというアメリカ側からの相談がないわけ、でしょう。そうすると、沖縄基地、横須賀、あるいは岩国、三沢、横田、佐世保、こういうところを含めて、アメリカが核装備とか核弾頭を含めて一遍も持ち込まないでこれまでのいろいろな紛争とかそういった国際情勢の緊張下に対応できたと思いますか。できないでしょう、常識論からいうとこれは。そのごまかしをわれわれは絶対了解できないと言っているんですよ、外務大臣。日本が非核三原則を、いわゆるつくらず、持たず、持ち込ませずを一つの国是、政策として持っている。アメリカは原子力法、マクマホン法で核の存否については明らかにしない。だから、ミッドウェーであろうが同様艦船であろうが、それに核が搭載されているかあるいは装備されているかについては、突き詰めて話そうとすると、核の存否についてはわが方は言わないことが国策であります。かみ合わないのじゃないですか。これでどうして核が持ち込まれているか持ち込まれていないかという確認ができますか。艦船に何名乗っているかさえもあなた方は明らかにできない。どういう装備をしているかも確かめてない。いつまでも、まあ言葉は悪いかもしらぬが、インチキ答弁では納得できませんよ、外務大臣。一時通過の問題とか一時寄港、領海通過についてはやはりすでに黙認をされてきているんじゃないですか。もうその点は、少し良識ある外務大臣ならはっきりして事を言ってみたらどうですか、将来のニューリーダーとしても。どうですか。
○安倍国務大臣　私はごまかしも何も言っているのじゃなくて、明快に答弁をしているわけです。さっきお話しのように、わが国はもう非核三原則がある。そして核の持ち込みについては事前協議の対象になる。事前協議になったときはすべてノーだということは、長い間政府が答弁をしてまいりました基本方針であります。そこでアメリカもこの事前協議条項については誠実に遵守するというわけですから、日米安保条約というのは両国の信頼関係がなければとうてい成り立たないわけでありますし、したがって、アメリカが核持ち込みという場合には当然事前協議の対象になるわけですから、アメリカは事前協議なしに核の持ち込みはしないということでございますから、これまで確かに事前協議がなかったことは事実でありますが、安保条約のたてまえ、お互いに約束、義務を誠実に遵守するという立場から見ましてそういうことはあり得ない、なかったということをはっきり申し上げるわけでございます。
○北村（汎）政府委員　先ほど上原委員から御指摘のございましたアメリカの原子力法、マクマホン法との関連で答弁をさしていただきますが、確かにアメリカには原子力法によって核の所在を確認することも否定することもできないということは、これはそういう立場をアメリカはとっておるわけでございますけれども、昭和四十九日十一月七日にアメリカの国務省から私どもが回答を得ておりますアメリカの公式見解は次のとおりでございます。核の所在について確認することも否定することもできないという立場を明らかにした後、しかし、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」これがアメリカ合衆国政府からわれわれが得ておる公式の見解でございます。したがいまして、原子力法の存在によってアメリカが核の持ち込みについて事前協議を行うことができないということではございません。
　それから、先ほどからのエンタープライズと一緒に入っております六隻の艦船の人数を調べましたのでお答えいたします。これはいずれも出典はジェーン年鑑でございます。エンタープライズは先ほどからも答弁をいたしておりますように五千五百名ということになっておりますが、ベインベリッジは五百四十一名、ハリー・ヒルが二百九十六名、ウォーデルが三百五十四名、ヘプバーンが二百四十五名、それからハルが二百九十二名、サクラメントが六百名でございます。合計いたしますと七千八百二十八、約八千名ということになります。
○上原委員　約八千名でしょう。八千名なら一個師団にやがてなりませんか、人数においては、基準は。それはいろいろあるでしょう。そこで、いまあなたがおっしゃったように確かに原子力法との関係ではそういう答弁が国会で、予算委員会でなされて、私もそれは調べました。そうであれば外務大臣、逆に、では本当に核が積載されていないかあるいは核装備されていないのか、核弾頭を積載していないか、日本側は確認できるわけでしょう、それを盾に。なぜやらないのですか。原子力法によって、マクマホン法によって核の存否について明らかにしないが、そういう見解だということであるならば、これだけ国民が疑問を持っているのだから、日本側の主体によって、エンプラが核を積んでいるのかどうか、単なる信頼関係と言わず調査する必要があるのじゃないか。点検、検証する必要があるのじゃないか。それをやらぬでおって、それは積んでいません、持ち込まれていないと言うから問題なんです。
　僕は入れていいと言っているわけじゃない。そういう答弁では通らない事態になっている。では外務大臣、少なくとも逆にそれを利用してください、いま北村さんがおっしゃったことを。そうであると、改めてわが方から領海通過あるいは一時寄港についても非核三原則をアメリカは遵守しているという確認をとれますか、政府として。
○安倍国務大臣　アメリカはとにかく核の存否については明らかにしない、世界のどこへ行っても内外で明らかにしないというわけですから、われわれが幾ら言ったところでこれはアメリカとしては明らかにできないわけです。ただ、アメリカは逆にまた、日米安保条約は遵守します、事前協議条項は誠実にこれを履行しますということも言っておるわけですから、核の持ち込みについては事前協議の対象になるわけですから、核を持ち込むという場合においては日本に対して事前協議を求める、その事前協議がないという以上は核の持ち込みはない、こういうことになるわけであります。
　なお、寄港であるとかあるいは領海通過についても日本政府はしばしばこれは核持ち込みだということを、はっきり国会においても政府として言明をいたしておるわけでございますし、その点についてはアメリカ政府としても十分これを承知しておると存ずるわけです。
○上原委員　そこいらになると突然歯切れが悪くなる。ですから、一時寄港であっても領海通過であっても核持ち込みに該当するのだということを改めて米側に申し入れますかということを聞いているわけです。
○北村（汎）政府委員　寄港、通過の問題につきましては、もう政府が何度も国会で申し上げておりますとおり、核搭載艦のわが国への寄港、通過という問題は事前協議の対象になるということは、これはもう合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象といたしました交換公文、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解の文脈からしてきわめて明らかでございますので、日米の間にこの点については何ら違った見解はないとわれわれは考えておりますので、いまさら確認をとる必要はないと考えております。
○上原委員　そういうことではちょっと納得しかねますが、そこが非常に、疑惑をますます深めるだけですね。
　なぜこういうことを強調するかといいますと、これまでもやはり核持ち込みの疑惑についてはいろいろあるわけですよね。これは沖縄国会からずっと続いてきている、現在でも。むしろ情勢はシビアになってきているのじゃないですか。これはライシャワーさんでしたか、日本政府が国会答弁で核兵器積載艦の通過も許さないということについては米国の了解と違うということを、亡くなられた大平さんが外相時代に申し入れたという発言も実はあったわけです。これについては口頭了解があった。アメリカ政府にはメモもあるはずだ。これも国会でも議論されましたが、アメリカ側のかつての高官もこういうことを実際言っているのです。公言しているのです。こういうことについて確かめもしないで、岸・ハーター交換公文とか口頭了解とか、あるいは何回も確かめたが核は積んでいません、核持ち込みは一切なかったものと思うと言うが、本当にそれを信じている人はだれもいないはずですよ。こういう防衛問題なりいまのアメリカの海軍力というもの、あるいは海軍だけじゃなくして海兵隊だって、空軍でもみんなそうですね。これでは外務大臣、国会の議論も無じゃないですか、幾らやろうとしたって。予算委員会ならストップだが、しようがない、きょうは進みましょう。しかも通過も、要するにイントロダクションについてはアメリカ側の見解は違うということは実際にアメリカ側は言っているわけでしょう。その点については、もう一遍確かめる熱意も誠意もないのですか、外務大臣。改めて聞いておきましょう。
○栗山政府委員　先ほど北米局長から御答弁申し上げたことと重複いたしますが、念のために補足して申し上げますと、イントロダクションという言葉自体は必ずしも本質的な問題ではないと思うわけです。従来から政府が御答弁申し上げておりますとおりに、委員よく御承知の岸・ハーター交換公文に書いてありますことは合衆国軍隊の装備における重要な変更で、合衆国軍隊におけるというその合衆国軍隊というのは、何も日本に配置されている合衆国軍隊ではないということはその文脈上からはきわめて明瞭なわけでございまして、およそ日本国に配置された軍隊のみならず施設区域を一時的に使用するアメリカ軍、すなわち飛行場であるとか港にその都度出入りするアメリカ軍、日本に常駐しているとは限らないアメリカ軍ですが、そういう米軍、それから安保条約の適用を受けるその他の米軍、すなわち日本の領域内に入ってくる米軍というものはすべてそこに言うところの合衆国軍隊である。したがいまして、その交換公文の規定ぶりからいっても、およそ陸上に常駐する在日米軍、いわゆる在日米軍というもののみならず、港や飛行場に一時的に出入りする米軍、それから領海を一時通過と申しますか一時的に日本の領域内を通過していく米軍もそこに言うところの合衆国軍隊に当然該当するであろう。そういう意味から言いまして、交換公文の文脈からいってその点はきわめて明白であるということは、従来から御説明申し上げているところでございます。
○上原委員　何をおっしゃったのかさっぱりわからぬ、条約局長が言うことは。せっかく話がやがてかみ合いそうになったのに、あなたが出てきてよけいわからなくなったじゃないですか。問題は、国民が聞いて納得できるような答えをしてくださいよ、あなた。非核三原則ということは、いま正直に言って日本側の片思いになってしまっているのだよ。大臣、これは少なくとも確かめてみなければいかぬじゃないですか。一時寄港や通過の問題はこれからどんどん出てきますよ。次に聞く戦艦ニュージャージーなんかどうしますか、トマホークが装備された段階ではどういたしますか。だんだん逃げられなくなりますよ、外務大臣。それまで外務大臣であるか首相になられるかわからぬけれども。いまの条約局長の御答弁は、後で会議録を調べて、またどこかで議論しましょう。私はこの核問題というのは、いまのような政府の御答弁ではやはり国民は理解しないと思うし、納得しないと思いますね。
　もう一点、これとの関係でお尋ねしますが、さっきの矢山先生の話とも関連するのですが、ソ連がＳＳ２０の極東配備ということを言い出しているのは、一体その背景はどう見ているのですか。一方が構えると、一方だってそれに対抗措置をとりますよ。自民党の派閥だってやっているのでしょう。こっちの方がこうしようと言うと、いやこっちの方はこうだよと言って。それが戦争ですよ。（「均衡がとれているのだ」と呼ぶ者あり）均衡がとれないでしょう。均衡がとれていない。
○愛野委員長代理　こっちに向いて質問してください。
○上原委員　ＳＳ２０の極東配備をやろうとしていることは、こういったエンプラが入ってくるでしょう、いまのように三沢にＦ１６を配備しようとしているわけでしょう、沖縄に新たに特殊部隊を配備しようとしているでしょう、そういう在日米軍基地の強化に基づいてソ連側としてもその対抗手段をとらざるを得ないということは、常識一般論として成り立つのじゃないですか。それで、このニュージャージーの佐世保寄港ということが、また新たな問題として出てきていると思うのです。
　このニュージャージーの能力というか概要というものは、どういうふうに皆さんは認識をしておられますか。
○藤井説明員　ニュージャージーにつきましては、これは第二次世界大戦中にできた戦艦でございますが、一九八三年一月に再就役ということに相なるものというふうに聞いております。排水量といたしましては、基準排水量が約四万五千トン、速力三十三ノット、それから装備といたしましては、トマホークの発射機を八、ハープーンというこれは対艦ミサイルでございますけれども、これを四、十六インチ砲を九、五インチ砲を十二、二十ミリのＣＩＷＳと言っております対空機関砲を四、こういうものを装備しているというふうに承知しております。
○上原委員　それは現在でしょう、これからはその艦はどうしようとしているのか。
○藤井説明員　いま私が申し上げましたのは再就役後の装備でございまして、トマホークとかハープーンとかいうミサイルは以前は積んでいなかったものを、ミサイルを装備化して再就役をする、そういう意味でございます。
○上原委員　ミサイルトマホークは三十二基じゃないですか。艦対艦ミサイル、言うところのハープーンが十六基、新装備をしようとしているわけでしょう。これまでの国会答弁を見ますと、中長距離ミサイルというものは核弾頭を装備している、これが常識、常態だということを言っていますね。それは違いますか。
○藤井説明員　いま私がトマホークを八と申し上げましたのは、発射機の数が八でございまして、一発射機が四ランチャー持っておりますので、四、八、三十二発ということに相なります。それから、同じくハープーンも一発射機四でございますので、それが四でございますので、四、四、十六、こういう計算に相なります。
○上原委員　これは防衛白書もそんなもので、なるべく数を落とそうとしている、何でも小さく見せようとして。だから一々確かめなければ。
　だから、ソ連の能力はずっと高いとか言うけれども、実際はそうじゃないのだ。アメリカの国防白書だってみんな三割以上は水増しですよ。予算を多く取りたいとか、これは軍人の本質なんです。だから、防衛庁というのはちょっと油断をすると八機になるし、八かける四は三十二基でした、こうなる。
　そこで、これもまたするすると答えをごまかす、と言うのは失礼ですが、トマホークの概要というものは、確かに非核、核専用の両方だということになろうと思うのです。問題は、三十二基八四年以降、八三年から対地と対艦攻撃型の装備をいたしますね。トマホークです。今年でしょう。もう八三年だ。これが最終的にはいまおっしゃったように三十二基になる。そうしますと、このニュージャージーの寄港ということも、長崎かあるいは――恐らく長崎になると思うのですが、これは認めるのですか認めないのですか。まずそこから聞きましょう。
○北村（汎）政府委員　いままでのところ、ニュージャージーの寄港については何らアメリカ側から話はございません。もしそういう寄港の要請がございましたら、その際は、安保条約及び関連取り決めを踏まえてわれわれとしては対処するつもりでございます。
○上原委員　トマホークが装備をされた段階でも、いまの見解、立場は変わらないということですか。
○北村（汎）政府委員　上原委員が御指摘なさいましたように、トマホークは海上発射の巡航ミサイルでございまして、核、非核両用でございます。したがいまして、非核のトマホークを積載しておるニュージャージーが入ってくる場合には、これは何ら安保条約上の事前協議の対象ではございませんし、また核を積んでおる場合には、当然事前協議の対象になるはずでございますから、事前協議があるというふうにわれわれは考えております。
○上原委員　そういう答弁をされると、もう質問する方が本当に欲出ないですね。幾ら何でも、軍艦が大洋で、おれは核を積んでいるから、長崎、佐世保、横須賀に行くから、そこで日本は非核三原則があるからそれはどこにおろすのか、そんな、常識でどう考えてもかみ合わない議論、答えだけするから、後はテーブルのたたき合いになるのだ。本当に三十二基積んでいる、もちろんそのうちの半分は非核かもしれぬよ。半分は核専用であるかもしれない。であると思うよ。むしろ私は全部そうかもしれないと思う。そうすると、それを全然点検もしないで、いや、これは非核のトマホークしか装備してありませんと言ったら、ああそうですが、わかりました、どうぞ、こう言いたいというわけでしょう。これじゃ納得できないのじゃないですか。北村さん、あなたも良識があって、恐らくこういう公式のところだから、本当は胸の内ではこんな答弁では上原君だって納得はしないだろうが、しようがないやという気持ちでやっていると思うけれども、僕も良心的だから、こういうことではいかぬ。
　では、なぜアメリカはこの軍艦を、ニュージャージーをわざわざ改修したのか。わざわざ多額の予算を投じてトマホークを装備する、それはあくまでも核専用を目的とした戦闘艦ですよ。それが入ろうというのに、安保条約に基づいて入れる、入港をただ認めるというだけでは、大臣、こんな答弁ではもう納得できませんよ。もう少し誠意ある答弁をしてみてください。恐らくだれが考えても納得しないはずですよ、こんな答弁では。もうできないですよ。
○北村（汎）政府委員　安保条約に基づく事前協議制度と申しますのは、その根底には日米間の信頼関係というものがございます。これなくして安保条約というものは運用されないわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、事前協議にかかる事項としてアメリカが条約上の義務として持っておるこの問題につきましては、そういうケースの場合には必ずアメリカ側から事前協議があるというふうに考えております。これは日米間の信頼関係でございます。
○上原委員　もうそうなると、核がどこかで爆発するか事故を起こさない限り、あったかどうかわからない。外務大臣、これでは本当に納得できませんよ。ぼくはもうちょっと誠意があれば一時間半くらいでやめようと思っていたが、やはり六時くらいまでやってやるよ。そういう答弁じゃちょっとお粗末ですよ。
　いま具体的にやって、核専用だということはあなた方も認めた。三十二基、ハープーン十六、これも核を装備できる、可能性としてはある。あなた方点検もしないで、アメリカが装備していませんあるいは積んでいませんと言ったのを、それを認めます、信頼関係です、これじゃ長崎の人も国民も納得しないじゃないですか。あなた、いつまでそういう答弁でこの核問題でも非核三原則の問題とか事前協議というものを――アメリカに笑われますよ。ぼくはもうアメリカは腹の底では笑っていると思う。日本の政府って何ていい政府だろうと、われわれがないと言えばそうですかと歓迎して。わざわざ向こうまで行って手をたたく人もいらっしゃるからね。これもいいかもしらぬけれども、民主主義だから。外務大臣どうですか、いまの点は。
　ニュージャージー入港問題というのは、エンタープライズと関連する、あるいはＦ１６配備の問題、さっき言った一方のソ連側のＳＳ２０の極東配備等と。むしろわが国の緊張を高める、そういった情勢をつくり上げていく要因になりますよ、これは。だから私はこれだけ、くどいようですがお尋ねをしているのですよ。本当に非核三原則を守り、事前協議制度というものを実効あらしめるということを政府が考えておられるとするならば、この際、エンタープライズの問題あるいはミッドウェー、ニュージャージー、こういった新たなアメリカの極東戦略というか、第七艦隊あるいは第三艦隊の編成がえをしようとするいわゆる柔軟戦略というものとの対応において、日本側もそれに対応していく姿勢というものを確立をしていかなければいけないと思うのですね。ただ何のあれもなくして言っているのじゃないですよ、外務大臣。その点、おやりになりますね。
○安倍国務大臣　まず極東情勢に対する認識ですが、これは上原さんと私とでは違いますね。といいますのは、極東における軍事力の強化というのは、この数年来ソ連が非常に行ってきているわけです。ＳＳ２０も百基すでに極東に配備済みになっておりますし、それから北方四島にミグ２１を配備しているということも御承知のとおりです。海軍力あるいはバックファイアを含む空軍力も大変な強化をしている。そういう中でアメリカがアメリカの軍事力のプレゼンスというものを発揮させる、平和というものが残念ながら軍事力の均衡の上に成り立っている以上は、そういうことが必要になるわけでございます。ソ連のそうした軍事力増強というものがそうした極東におけるアメリカの軍備の充実ということにもつながっていくわけでございますし、これがまたすなわち戦争の抑止力ということにもつながっていくわけでございますから、現実の軍事力のバランスという上に成り立っている平和というものを考えれば、これはやむを得ないことじゃないか。しかしわれわれとしては、日本としては、これは世界においてもそうですが、米ソのたとえばＩＮＦ交渉等が真剣に行われて、そしてそれが具体的に実効ある成果が得られる、そして東西両陣営の核の軍縮がバランスをもって行われるということを期待しておりますし、そのために日本は日本なりの外交的な努力はいとってはならない、やらなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、いまニュージャージーの問題が出ましたが、これはどこからそういううわさが出たのか、いまのところ全くうわさで、外務省として何らの情報も得てないわけです。大体エンタープライズが入るときはある程度われわれも感触を得ますけれども、全くそういう感触を得てないですから、これはいま入るとか入らぬとかいうことを前提に議論をしても少し先走った話になるんじゃないかと思うわけでございます。仮に万々一入るということになったとしても、いま政府委員から答弁いたしましたように、トマホークにしても核のある場合もあるしあるいは非核の場合もあるわけでございますし、日米関係においてはもうずっと政府の一貫した答弁で、私のときになって答弁を変えているわけじゃないんです。一貫した答弁を続けているわけですが、核の場合はすべて持ち込みはノーだ、そしてその核の持ち込みには領海通過もあるいは寄港もあるんだ、それはアメリカとの間の交換公文であるとかあるいは口頭了解ではっきりしているということであります。しかし、その点について、国民の疑惑も一部にあるんですから、私も今回マンスフィールド大使にお目にかかって、そうした日本の立場というものを明らかにいたしました。アメリカとしては核の存否というものは明らかにできない、アメリカの基本政策ですから。日本だけじゃなくて、世界どこの国に対しても明らかにしていないわけでありますから、これはできない。しかし、日米安保条約、その関連取り決めはちゃんと守ります、事前協議は誠実に遵守しますということを言っておるわけです。先ほどからしばしば申し上げましたように、日米の信頼関係、特に条約というのはお互いに義務を果たさなければ条約にならぬわけですから、そうした条約を守るという日米のこの立場からいけば、いまのアメリカの、はっきり事前協議を守るんだ、事前協議は誠実に遵守するということはわれわれとして信頼をして、その確信の上に立ってこういう問題に対して対処するのは当然だと思いますし、それ以上のものというのはちょっと考えられない、そういうふうに考えておるわけです。