Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘ありましたような新しい医療関係の機器などの国際展開でございますけれども、これにつきましては、政府の方の、昨年六月策定されました健康・医療戦略におきましても、新興国などのニーズに応じまして、新しい医療技術とサービス、それから医療機器のようなものをパッケージ、一体で展開していくというような方針をお示しいただいております。実際に、新興国などにおきましても、医療機器が単体で使われるというよりは、やはりいろいろな医療サービスとの連携の形で使われることが多いというふうに伺っております。
　したがいまして、経済産業省といたしましても、関係省庁と連携しながら、医療機関と医療機器メーカーなどが一体となって、日本型の医療サービス、機器を拠点をつくりながら展開していくという取り組みをさせていただいております。
　こういった取り組みのために、新興国などで事業性調査などもさせていただいておりまして、既に、成功事例といたしまして、昨年五月にはウラジオストクで日本式の遠隔画像診断センターというものを設立していただいたり、また、昨年十一月に総理がカンボジアを訪問されましたときには、その国初の高度救急救命センターを日本の企業等の資本で設立をするという取り組みをさせていただいております。
　こういった方向で、ぜひ政府一体で進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴山委員長　質疑時間が終了しております。
○輿水委員　ありがとうございました。
　まさに健康・医療戦略、今言われたように、機器だけではない、サービスとして、全体として、いかに一人一人の健康また長寿に寄与していくのか、そういった視点で今後期待をしてまいりたいと思います。
　本日は、まことにありがとうございました。
○柴山委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日も時間をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日も内閣委員会で質問をさせていただきまして、菅官房長官には御丁寧に答弁をしていただきました。
　きのうの質問から、我々のスタンスは、私自身も医師でございまして、医療・健康分野の研究開発を戦略的に推進することは大変重要なことだというふうに認識しておりますし、医療分野の開発を促進して健康長寿社会と経済成長の実現を目指すことには大いに賛同しておるところです。
　そして、先ほども言いましたが、私も、医学部を出て、その後研究にも、途中でドロップアウトしたんですけれども、携わった経験もございます。そして、そのような趣旨の中で、本日は、厚生労働委員会と内閣委員会の連合審査ということで、大熊委員にお願いをして、きのうもきょうも私は立たせていただいた。本来であれば、そういう経験をもとに、医者らしく、少しアカデミックな話をしたいというふうに思っていたわけです。
　一方で、昨日も質問いたしました、新たにつくられる独立行政法人日本医療研究開発機構について、きのうの質問、答弁の中でも、今後の予算規模、事業計画、全て法案成立後に、その進捗状況に従ってということで、明確にはなっていない。全ては法案が成立後、その後の状況で決められるということ。我々は、独立行政法人、きょう厚生労働大臣にも来ていただいておりますけれども、ＪＥＥＤの問題も含めて、そのあり方そのものに対して、大変課題があるのではないか、そのように認識を持っておるところでございます。
　資料の三枚目なんですが、きのうの菅官房長官初め、多くの方々からの答弁をもとに、その予算規模、組織、人員規模、事業計画というのをまとめた日本医療研究開発機構の概要というものになるわけですが、これも後でちょっと触れさせていただきたいと思うんです。
　またかと思われるかもしれませんが、菅官房長官にまず冒頭に、内閣の中にある健康・医療戦略本部とは別で、なぜ、研究開発支援、予算配分を行うために改めて独法を一つつくらなければいけないのか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　健康・医療戦略本部のもとに、医療分野の研究費の配分機能を集約するために、今回、今委員御指摘の機構を設置することにいたしました。
　機構においては、プログラムディレクター、いわゆるＰＤの目ききを生かした基礎から実用化までの一貫した研究のマネジメント、さらに、知財の専門家による知財管理、知財取得戦略の立案支援や臨床研究をサポートする専門のスタッフなどの専門人材による研究支援、こうしたことを実施することによって、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援が可能となるなど、医療分野の研究開発が戦略的に推進されていくものというふうに考えています。
　そういう意味合いにおいて、この健康・医療戦略本部のもとにこの機構を設置させていただいたということであります。
○中島委員　大変重要な役割だということはきのうもお聞きしましたし、今のＰＤに関しても、先ほどちょっとテレビで答弁を聞いておったんですが、清水議員の質問に対して、重要な役割を負っているＰＤに関しては、今後、公募も含めて、日本のためにこういう人材を育てていきたいというような菅官房長官からの御答弁もございました。
　そして、きのうの答弁から、資料の三枚目なんですが、その予算規模、組織、人員規模については、理事長に加え、理事一名、監事二名、そのようになっておって、人員規模に関しては、いわゆる定年制職員は百二名を想定、そして、これに加え、二百名程度の専門人材等を業務経費により有期で雇用して、大体三百名規模ぐらいというふうになっております。
　一方で、予算規模に関しては、二十七年度以降に関しては、一千三百九十億円、これがベースになって、その後は事業計画自体の進捗状況によってというふうなことになっております。
　理事長については、きのうも言ったんですが、やはりこれは国家プロジェクト、昨年の日本再興戦略で、この医療・健康分野を成長分野としてしっかりとやっていくんだ、健康長寿社会に資する、この日本にとって大事な位置づけなんだと。それで、日本版ＮＩＨというような大きなことで報道された。
　その一方で、やはり、理事長についても、先ほど言ったＰＤ、大変大きな役割を果たすんだと思うんです。それも今後育成していくというような感じであって、これは、全ては、括弧書きにありますが、通則法という中で、要するに独立行政法人の法に従ってということになっておるわけですね。その大事な役割、今も官房長官から御答弁ございました。大事であればあるほど、なぜそれを独立行政法人、内閣から外に出してやらなければいけないのか。
　そして、これはちょっと資料では出していませんが、昨年の六月十四日、日本再興戦略のときの閣議決定の内容なんですが、「革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能を創設する。」具体的なことは成長戦略としてしっかりとやっていく、その趣旨まではいいんです。ただ、もうそのときには、「一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人を創設する。」と最初からうたっているわけですね。
　そもそも、この成長戦略に資する日本版ＮＩＨとも言えるようなものに対しては、スタートラインから、独立行政法人が必要なんだというスタートから入っているんです。私自身は、何度も言うように、ＪＥＥＤの問題もございます、その体質そのものが問題視されておると。
　なぜその大事な機能の部分を内閣の中で一元化してやっていかないのか。これは、外に出して独立行政法人としてしまうと、要するに、国の管轄外、一応ですよ、公的な部分とはいいながら、大臣権限の問題、要するに、その通則法自体に、大臣権限、警告はできるかもしれないけれども処罰できないとか、そういったことになってしまう。
　そういう中で、やはりこれは、スタートラインから、どうして、そもそも独立行政法人でそんな重要なことをやらなければいけないのか。これもきのうから堂々めぐりのようになってしまっておるんですけれども、官房長官から、これは重要な役割なんだ、ＰＤ、ＰＯも含めてですけれども、そういった方々がそうやって担っていくんだと。
　日本版ＮＩＨという言葉ではないというふうになっておるわけですが、本場のアメリカでは、研究所と研究所以外の施設を合わせて二十七の施設、事務局とで構成されておる。今回の機構に研究機能を集約しないということになっております。ただ、今後、きのうも言いました、小さく産んで大きく育てると。その到達点というのは、これは本会議の答弁でもあったんですけれども、日本の研究情勢とか、いろいろな分野の中で、日本らしいものをということはわかるんですが、将来的には、こういうマネジメント分野とか研究開発部門を集約した、アメリカ、本場のＮＩＨ、そういったものを目指すのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、委員に御理解をいただきたいんですけれども、この機構の中で全てを決めていくということではないんですね。健康・医療戦略推進本部、これは総理が本部長ですから、総理、本部長のもとに全閣僚が出席をして、また有識者、専門家、そうした人たちから意見を集約して、重点政策をまず決めるわけです。そうした決定したものについて機構で、今申し上げましたけれども、ＰＤを初め、さまざまな専門家の人たちも集めて実行に移していく。
　やはり、従来我が国で一番欠けていると言われている、基礎研究分野は世界でも四番とかそれぐらいの位置ですけれども、臨床研究分野というのは、ここはなかなかうまくいっていない。そして、実用化まで時間もかかる。そういうものをシームレスに、せっかく日本の基礎研究ででき上がって、そして成果が上がったものを実行に移す、そういう機構というものを私たちは考えているわけであります。
　そして、そのことによって、世界に冠たる長寿社会を私たちはこれからもつくる。それも健康な長寿社会をつくろうとしておりますし、そして、この健康・医療分野の医薬品だとか機器というのは二兆二千億円の輸入超になっていますから、そうしたこと全体を踏まえた中で、この機構で、今私が申し上げたような目的の達成のために実現をしていきたい、そういう思いでこの機構も当初からつくらせていただいたわけであります。ただ、スクラップ・アンド・ビルドの法則の中で、今まである厚生労働省の所管の独法については一つ減らさせていただいたところでもあります。
　委員は専門家でありますから、そうしたことも踏まえての質問だろうというふうには思いますけれども、アメリカとは違って、やはり日本は日本独自の、そして、それぞれの大学だとか研究所でしっかりと成果も上げていますので、そういうものに配慮しながら日本型のものをつくり上げていきたいということであります。
○中島委員　きのうも丁寧にお答えいただきまして、今も丁寧に答えていただきました。
　冒頭にも言いましたように、医療分野、そういったものに対する革新的なものを育成していく、そういうプロジェクト自体を否定しているわけではありません。その大事な予算配分を含めて、それを担うのがなぜ独法でなければいけないのか。
　どうしてもということで、この資料にも出しました、きのうも出したように、スクラップ・アンド・ビルドの原則ということも今官房長官からもございました。あしたは厚生労働委員会でその二つの独法についての審議もございますので、続きはそちらでやりたいと思うんですけれども、一方では、健康・栄養研究所は人員規模は非常に少ない、そこを基盤研究所と統合させて、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいてこちらは一減ということになるわけですが、昨年の再興戦略、既に最初のスタートラインから、新しい独法をつくるんだ、それが盛り込まれているわけですね。
　そういう中で、今回そういう、スクラップ、何度も言ってちょっと口が回らなくなってくるのであれなんですが、要するに、どうしてスタートラインからそういう感覚になってしまうのか。先ほど言ったように、それだけ重要であれば、重要性は大変認識しているわけですから、だからこそ、それを国の管轄から一歩出て独立行政法人で担わなければいけない理由が私にはいま一つ納得できない。
　先ほど言った、それとは違う観点でいけば、厚労の二つの所管の独法が一つになる、一方でこうだと。文科のＪＳＴ、経産のＮＥＤＯ、厚労の基盤研、これはやはり、研究開発から出口戦略までということであれば、一つになって、まさに今、文化によって、日本の状況も違うということでございましたが、アメリカのＮＩＨにまさるとも劣らないものをつくるんだということであれば、本当に一体化して、まさにそれが、縦割りを取っ払って、日本の成長戦略として育成していく、そういうためのものではないかなという問題意識を持っております。
　時間になってしまいましたので、続きはあした厚生労働委員会で厚生労働大臣とさせていただきたいと思いますけれども、我が党としては、何度も言うように、このプロジェクト自体には大変賛同しております。ただ、そのたてつけ自体に非常に問題意識を持っておるということはきょうも言わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日は、時間も限られておりますので、本件と総合科学技術会議との関係、一点に絞ってお伺いをいたします。
　日本再興戦略に基づき、司令塔機能を発揮し、府省の枠を超えて基礎研究から実用化、事業化まで見据えた研究開発を推進、そして、方針を定めて予算を重点配分し、重要課題ごとに研究計画や出口戦略を策定するＰＤ、プログラムディレクターを置く。実は、これは、本家日本版ＮＩＨではなく、先月国会で可決された総合科学技術会議の科学技術イノベーション創造推進費五百億円の説明資料を今読ませていただきました。目的もやり方も、うり二つに見えるわけであります。
　先ほど、維新の清水議員の質問に対して、総合科学技術会議は全体の司令塔だ、そして、今回の本部は医療分野の総合調整だ、相互に緊密に連携しながらやる、こういう官房長官の御答弁がありました。
　はっきりしないのは、この健康・医療戦略推進本部と総合科学技術会議の組織的な上下関係であります。前段の答弁は既にいただきましたので、お伺いいたしますのは、この日本版ＮＩＨは、屋上屋なのか、中二階なのか、それとも隣に立った新築の家なのか、両者の上下関係に絞ってお伺いをいたします。
○菅国務大臣　まず、上下関係ではないということです。
　表現の仕方、今言われた中でいえば、同じ敷地内に新築ができたんじゃないかなと思います。
○井坂委員　そういう表現をいただきますと、どちらが母屋でどちらが離れなのか、こういう気もしてくるわけでありますが、それでは、具体的に、どういうふうに物事が動いていくのか、予算要求の仕組みについて伺います。
　各省庁や、それからインハウスと言われている国立の研究所、この医療分野における研究費の予算要求の際には、総合科学技術会議と今回のこの本部と、どちらの方針に従って予算要求をするのか伺います。
○菅国務大臣　まず、この医療分野の研究開発の予算の総合調整は、総合科学技術会議が定める科学技術イノベーション政策全般に関する基本的な方針との整合を図りながら、医療分野の特殊性を踏まえて、健康・医療戦略推進本部が行うものであります。総合科学技術会議の事務局と健康・医療戦略本部の事務局は、日ごろから常に意見交換を行うことで、双方の方針に整合性が確保されるように調整をすることになります。
　いずれにせよ、関係研究所等も混乱がないよう、政府としてしっかり取り組んでいきたい。そういう意味で、私は同じ敷地内という話をさせていただいたんです。
　この健康・医療推進本部において重点項目というものを決定して、医療分野、これは九分野ですか、決定をしたものについて、新たに総合科学技術会議と連携をしながら進めていくということでありまして、そこを機構が、そうした方針に基づいてしっかりと実行に移していただいて、ＰＤも含めて新たな専門的な分野の人材も確保しながら、基礎、臨床、そして実用化というものを切れ目のないように行っていくという思いであります。
○井坂委員　連携とか相互に調整ということで、まさに、だからこそ、同じ敷地に建った二つ目の家なんだ、こういうことであります。
　更問いの形になりますが、私、今のお答えを聞いておりまして、やはり疑問に思いますのが、もともと文科省、厚労省、経産省、これはまさに安倍総理のもと、同じ敷地に建った家同士だったんだと思うんですね。そういうところのまさに連携や総合調整が非常に難しかった、気持ちはあったけれども、現場でなかなかそういうことができてこなかった、だから総合科学技術会議のような場所ができ、そしてさらに、そこに独自の五百億の予算がつき、プログラムディレクターを置き、こういうふうに進んできたと思うんです。
　ところが、今のお答えでは、また同じように、総合科学技術会議と、そして今回できる日本版ＮＩＨの本部が同じ敷地の別の家としてやっていく。総合調整、連携、こういう話になってくると、何か同じことをまた繰り返しかねないのではないか、こういう懸念を持つわけですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、先ほども申し上げましたけれども、総合科学技術会議、これは科学技術とイノベーション全体の推進のための司令塔である。そして一方、健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発に関する総合調整を行う。
　なぜこうしたかということであります。委員はその部分が一番疑問だというふうに思いますが、その背景には、医療分野の現状を考えるときに、まず、世界最高水準の医療を実現したい。さらに、現在日本は、医薬品だとか、あるいは医療機器の輸入超が二兆二千億円であります。そういう中で、世界最高水準の医療を実現すると同時に、戦略性を持って健康・医療産業というものを海外にも展開していきたい。
　それと同時に、医療については、人を対象として、健康に悪影響を及ぼしてしまいかねない試験を伴う臨床研究がある。あるいは、薬事法に基づいての承認審査がある。他の研究分野にはない過程を必ず経なければならないという特殊性もあるわけであります。
　そういう中で、さらにこれから、この長寿社会の中でますます比重が大きくなってくるということも事実じゃないでしょうか。予算規模、あるいは将来、さまざまなことを考えた中で、やはりここは健康・医療に特化した、そうした推進本部というものが必要だという判断をしたわけであります。
○井坂委員　分野の重要性、だから特化、ここはわかるのであります。しかし、この特化した部分ともとの部分が上下関係ならわかるんですよ、上下関係なら今のお答えで私も一定納得できるんですが、別建てだと。結局、そこにあるのは連携と総合調整だということになると、この三省庁ができなかったこと、難しさがまたそこに新たに生じるんじゃないか、こういう懸念を持つわけです。
　もう一つ具体的にお聞きしたいと思いますが、総合科学技術会議では、五年ごとに科学技術基本計画を策定して、その中で最重点アクションプランとか、その下の重点施策パッケージ、この対象になった予算要求は財務省査定で事実上切られにくい仕組みになっている、こういうふうにこれまで説明を受けてきたわけであります。
　既にあるこういった仕組みと、今回の本部の行う総合的な予算要求配分調整と書いてありますが、この関係については実務上どうなっておりますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、従来の厚生労働省、経済産業省、それに文部科学省、その縦割りというものを排除して、ここをシームレスにするためにという話をさせてもらいました。今までと同じじゃないかなということですけれども、今回は、総理大臣を本部長とする健康・医療戦略本部というのをつくりまして、それに全閣僚が参加をし、そこで重要事項を決定するということでありますので、そこは従来の三省とは全く違うということをぜひ御理解いただきたいと思います。（井坂委員「総合科学技術会議とは」と呼ぶ）
　ですから、総合科学技術会議との違いは、先ほど私申し上げましたけれども、健康・医療については、今のような形で、本部の中で、総理が本部長、全閣僚が出席をして重要事項を決定するという仕組みでありますから、まず従来の縦割りは排除される、ここはそのように考えています。そして、健康・医療に関するものについては、今度新しくつくるところでそうした分野については基本方針を決めていきたいということであります。
○菱山政府参考人　総合科学技術会議は、科学技術イノベーション政策全般にかかわる基本的な方針を定めるということは御指摘のとおりでございます。その方針との整合性を図りつつ、医療分野の特殊性を踏まえまして、健康・医療戦略推進本部は医療分野の研究開発に関しまして医療分野研究開発推進計画というものを策定いたします。これにのっとりまして、本部が総合的な予算要求配分調整を実施するということにしております。
　なお、総合科学技術会議は、平成二十六年度予算につきまして、平成二十六年度アクションプラン対象施策に医療分野を、重点対象の一つに位置づけております。この分野につきましては、健康・医療戦略推進本部の総合的な予算配分調整のもとで取りまとめられた各省連携プロジェクトをアクションプランの対象施策というふうにしております。
　具体的にはこのようにして、相互に連携をしていっているというものでございます。
○井坂委員　今の実務の割り振りをお伺いすると、何かやはり上下関係があるのかなというような聞こえ方はするんですね。
　今回、本当に私がお聞きしたいのは、この目的は大賛成なんです。府省の縦割りを排して基礎研究から実用化まで橋渡しもしっかり、プログラム的に予算配分をしていく、これは大賛成なんです。ただ、もともと総合科学技術会議が、まさに総理をトップに置いて、確かに全大臣じゃない、だったら全大臣入れたらいいじゃないかと逆にさっき思ったぐらいなんです。
　ただ、本当にそういう目的でやっておられて、今回またその中から医療分野が完全に切り出されて、総合科学技術会議は、官房長官の御答弁では、総合、ただし医療・健康分野を除く括弧閉じるみたいな、そこは完全に切り離されたようにも聞こえましたし、でも、今、実務のお話を伺うと、やはり総合科学技術会議の予算重点があって、ここの部分はうちに任されているんだ、こういうふうにも聞こえましたので、いま一つわからないわけであります。
　ちょっと最後に、通告どおり一点だけ官房長官に伺いますが、これはある種、頭の体操的になりますが、本部を仮に置かずに、科学技術会議の戦略的イノベーション創造プログラムの四分野の一つにもう既にこの分野は位置づけられていて、ただしこの分野だけは実際プログラムディレクターを科学技術会議側が置かずにこちらに任せている、今こういう感じになっていると思うのですが、置かずに、科学技術会議そのものが本部の役割を担ったら何か不都合があるんでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、一点訂正をさせていただきたいのですけれども、総合科学技術会議の中に医療も全体の中の一つとしては入っています。ただ、そこの中の総合調整の中から、健康・医療分野については今度新しい本部でやるということでありますので、完全に医療がなしということではありません。ですから、その説明で今委員に誤解を与えたとすれば、そこは申しわけないというふうに思いますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　これは、先ほど来申し上げましたけれども、医療分野というのは、ほかの研究分野、宇宙とかそういうものと違って、特殊性ということがあることであります。こうした特殊性も踏まえた中で、やはり予算というのは総合的に健康・医療の中で行うというふうに考えています。
　現時点において、総合科学技術会議における戦略的イノベーション創造プログラムにおいては既に四分野の一つにこれは位置づけをされておるわけでありますけれども、その特殊性というものを考える中で、今回、このような仕分けをさせていただいて、この法案を提出させていただくことになったものであります。
○柴山委員長　井坂君、質疑時間が終了しております。
○井坂委員　わかりました。
　時間が終わりましたので、以上といたします。どうもありがとうございます。
○柴山委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　早速質問します。
　日本版ＮＩＨの創設は、昨年六月十四日の日本再興戦略の中に、医療分野の研究開発の司令塔機能として位置づけられました。
　とはいえ、職員一万八千人、三兆円を超える国家予算と自前の国立研究所を傘下に持つ米国ＮＩＨとは違い過ぎる、日本版ＮＩＨと呼ぶべきではない、そういう議論がされてきたと思います。
　ただ、米国だって、最初は、自由の女神がある島に、ヨーロッパからの移民や一般大衆を対象にした海軍病院と医師一人、顕微鏡一台の検疫所が前身だったというわけですから、規模で比較する問題では本当はないんだろう、私はこのように思っています。
　そこで、中身でいうところのアメリカのＮＩＨとの違いは何でしょうか、今回の構想と。
○菅国務大臣　私どもも、規模だけということはなくて、やはり日本とアメリカの歴史、そうしたものが違うというふうに思いますし、日本の中で一番効率的、実用的な形をとらせていただいたということであります。
　アメリカのＮＩＨというのは、研究領域ごとに分権された二十七の研究施設があります。各研究所で研究開発を実施するとともに、研究費の配分も全ての研究所の中で完結できるような仕組みになっておりまして、その二十七の独立した上に全体があるというようなのがアメリカだというふうに私どもは認識をいたしております。
　一方、我が国の体制でありますけれども、今日までの研究開発推進体制を考えるに当たって、我が国の実情というものも十分に勘案しながら、今回、この機構を設計させていただいたということであります。医療の研究、医療機関の連携を十分に図ることで一体的な組織にしたい、また、自前の研究所を持たずに、研究費の配分、研究管理・支援等に特化した法人としたものであります。
　こうした形にしたというのは、我が国においては、これまで大学や研究所等において医療分野のすぐれた研究が行われてきたという実績があります。また、そうした中にあって、これらの既存機関の能力及び機能を最大限活用して、機構が一体的に研究管理・支援などを実施することが最も効率的で効果的な方法だろうという中で、このような制度設計をさせていただいたものであります。
○高橋（千）委員　米国ＮＩＨが自前の研究所を持っていると同時に、八割が基礎研究であることやボトムアップ型の研究であるということと、日本の場合は、トップダウンの、戦略を持っての研究の配分ということが一番の違いなのかな。また同時に、政治や官僚からの独立ということも一つ大きな課題なのかなと思っています。ちょっと時間の関係でその議論はできないんですけれども。
　そこで、次に進むんですけれども、初年度は、各省が持っている予算千二百十五億円を集めてスタートをするわけであります。四分野、九つの領域を健康・医療戦略推進本部のもとで行うということになるわけですけれども、これらは、あらかじめ決められた答えを導き出すのに五年で結果を出せというイメージなのか。
　それから、インハウス、国の研究機関は七百五十億円、ボトムアップ型の基礎研究と呼ぶ科研費の部分は六百五十億円、このバランスが今後どうなっていくのか。重点がトップダウン型にいずれは集中していくということなんでしょうか。伺います。
○菱山政府参考人　まず、九つの連携プロジェクトの件でございます。
　健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発の基本方針として、おおむね五カ年計画であります医療分野研究開発推進計画を作成いたします。
　この計画は、中長期的な展望を踏まえた上で、今後五年程度の期間中に集中的かつ計画的に実施すべき研究開発を定めるというものでございます。大体、連携プロジェクトの取りまとめなどによる予算の重点化というのはこの計画に基づいて行うもので、したがって、中長期的な展望の中での今後五年程度の期間を想定したものでございます。
　したがいまして、必ずしも五年といった期間中に結果を求めるようなものではありませんが、ただ、適切に進捗状況を評価するという観点から、一定期間ごとにマイルストーンを設定して、適時適切にその到達度について評価をしたいというふうに考えております。
　それから、もう一つの御質問である、ボトムアップの基礎研究、機構におけるトップダウン型のプロジェクト研究、それからインハウス研究のバランスと、その予算の拡大についてはどうかという御質問でございます。
　先ほど申し上げました医療分野研究開発推進計画に基づきまして、この推進本部は、医療分野の研究開発の司令塔といたしまして、実用化を見据えたトップダウン型のプロジェクト研究と、それから、運営費交付金等の財源措置によって運営されています独立行政法人がみずから行う、いわゆるインハウス研究に関しまして、総合的な予算要求配分調整を行うということでございます。
　この本部の調整におきましては、国の戦略を実施に移す上で、適切なバランスを保ちつつ、必要な予算を確保していこうということが重要であるというふうに認識しております。
　それから、ここで今申し上げました点とは別に、将来における学術的な新知見やイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくために、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型研究の基礎研究も非常に重要なものだというふうに認識しております。
　この観点から、文科省の科学研究費助成事業につきまして、機構への集約の対象とはせずに、引き続き日本学術振興会等を通じて配分するということになっております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　五年が一つの区切りなわけですけれども、結局、結果を急ぐことが、今回の理研の問題のようにさまざまな問題を起こすわけですから、そうではないということを確認したいなと思うのと、バランスがすごく大事でして、トップダウンに集中していくとやはり違うだろうということを確認したかったわけであります。
　そこで、難病患者が研究に寄せる期待というのは非常に大きいわけであります。
　昨年八月八日の毎日新聞で坂口元厚労大臣が発言をされておりましたけれども、難病治療研究振興財団を設立された、その中で、確実で成功が見込まれる既存医薬品の適応拡大を提唱されています。莫大なコストと時間のかかる創薬だけが道ではないということを指摘されて、非常に重要だなと思っているわけです。
　これまでも、関係団体や患者団体などからの要望を受けて適応外薬の承認に取り組んできたと思いますが、どの程度の疾患が承認に結びついているのか、簡潔にお願いします。
○今別府政府参考人　御指摘の適応外、それから、外国で承認をされて日本では承認をされていない未承認薬、この二つにつきましては、二十一年の六月から二カ月間にわたりまして、患者団体や学会からの要望を取りまとめをいたしました。
　それを受けまして、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議におきまして評価を行った上で、製薬企業への開発要請あるいは開発企業の公募を行って、結果といたしまして、百四の御要望について医薬品の承認までこぎつけたところでございます。それから、二十三年の八月から、また同じようなことをいたしまして、これで結果的に十三品目の承認が追加をされたということでございます。
　また、昨年の八月からは、従来二カ月に限って募集をしておりましたけれども、そういう期限を設けずに通年で募集をするということにいたしました。
　難病患者の方々の御期待に沿えるように、引き続き努力をしてまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり革新的創薬だけが道ではないんだということで、患者の皆さんは、例えばアメリカの成果ですとか、本当にいろいろ研究をされて、こういう道もあるんじゃないかということをさまざま提案されている。そういうこともしっかりと取り上げていただきたいというふうに思って、今確認をさせていただきました。
　今、難病の問題、これから新法ができるわけですけれども、希少性という要件ではじかれるとか、診断基準を満たさないために、いまだに病名もつかない、そういう疾患がたくさんあります。こうした方たちの一縷の希望が研究班の調査研究であります。新機構への移行で研究費確保が困難になるのではないかと大変心配をされているわけですが、むしろしっかりと予算を確保していくべきと考えますが、厚労大臣に伺います。
○田村国務大臣　今委員から新法のお話がありました。この新法において、難病の発症の機構でありますとか、それから診断、さらには治療、こういうことに国としても力を入れるというふうに書いておるわけであります。
　この新独法ができますと、総合調整をするという中において、この難病も入ってくるわけでありますが、そこは九つのプロジェクトということでございまして、この中に難病克服プロジェクトというのもあるわけでございますから、ここはしっかりやっていくわけでありますが、二十六年度も九十三億円予算を確保しております。あわせて、先ほどの診断でありますとか、また発病の機構等々を含めて、厚生労働省の中にも十八億円ほど予算を確保いたしております。
　いずれにいたしましても、難病対策は大変大きな課題でございますので、これからも新独法と協力しながらしっかりと進めさせていただきたい、このように思っております。
○高橋（千）委員　しっかりとということをお答えいただいたと思うんです。
　最後に、官房長官にもう一度質問したいと思うんですが、健康・医療推進法案の目的が、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等により、健康長寿社会の形成に資する、こういうふうにあるわけですけれども、そこに、新たな産業活動の創出、活性化と一体で重点化を図ると書いているわけですよね。
　そうすると、研究の成果を誰に還元するかという問題があると思うんです。今お話ししてきたように、やはり難病患者の皆さんが本当に待ち望んでいて、そこに還元をされていくというように、やはり最後は保険に収載されることで国民の負担を軽減して広く喜ばれる道を目指すべきだと私は思っているわけですけれども、高度な先進医療がどんどんどんどん進んで、医療ツーリズムですとか、そっちに重点が行くというのでは困るわけですが、そこのすみ分けというんですか、どこに還元するべきかということで、官房長官に伺いたいと思います。
○菅国務大臣　どこに還元するかということであれば、それは国民に還元するという形に尽きるわけであります。
○高橋（千）委員　予想以上にシンプルな答えでありましたけれども、国民に還元する、これは簡単なことですけれども、実はなかなか実態はそうなっていないということがあって、指摘をいたしました。
　もう質問はしませんが、米国のＮＩＨが、だって、実際は米国は皆保険ではないわけですから、一番これで助かっているのは製薬会社なわけですよね。製薬会社が世界で活躍をしている基礎研究の部分を、一番お金がかかる部分をＮＩＨが支えている、そこに学んじゃ困るんだよということが言いたかったわけでありますので、続きは厚労委員会でやりたいと思います。
　終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　もう私が最後ということで、主な論点も出尽くした感がございます。私は、ニッチな部分について、また納得がいかない御答弁に対して質問をさせていただきたいと思いますけれども、そのすき間さえなくなってしまったという感で、大変苦労をしております。
　まず、この法案の目的、基本理念についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この法案は、産業競争力強化法、産業競争力の強化に関する実行計画から具体化をするということ、経済成長の実現に資するということ、また、健康長寿社会の実現、健康寿命の延伸に資するためにということで法案が提出をされておりますけれども、昨日も疑問の声がありました。それは、人の健康また医療を経済成長あるいは成長戦略の中に入れるのは違和感があるという声がございました。
　私自身も、健康の問題あるいは医療の問題というのは、人の人生観にもかかわる、あるいは死生観にもかかわる問題だと思っております。そういう面で、あえてこの法案の中で健康長寿社会の実現ということを強調されている理由をお聞かせください。
○菅国務大臣　我が国は、先輩の皆さんの御努力によって、世界で最も長生きをすることのできる長寿社会を迎えることができました。さらに、そういう中にあって、やはり健康寿命というのが極めて大事なことになってきていることも事実ではないでしょうか。そうしたことの中で、やはり、長生きをしたことがよかった、そういう社会をつくっていくのは極めて大事だというふうに思います。
　それと同時に、我が国がなし得たことを、やはり世界各地に我が国の健康・医療というものをしっかりと戦略的に進出していく、このことも大事だろうというふうに思っています。
　そうした観点の中から、今回、そういう目標の中でこの法案を提出させていただいたところであります。
○村上（史）委員　まさに健康寿命社会を実現する、これに対して誰も反対する人はいないと思います。単に長寿だというだけではなくて、健康で幸せに暮らす社会を実現していく、そのための研究開発であって、今回の機構であるということだと思います。
　ただ、私は疑り深いものですから、ちょっとお聞きしたいんですけれども、かつて、勤労者の福利厚生を向上させるためにという誰も反対しないような大義名分のもとで、厚労省の管轄の特殊法人が、やたらグリーンピアという施設をつくりまくって、大赤字を出したということもございました。これは別に厚労大臣に申し上げているわけではないんですけれども、事ほどさように、誰もが反対できないことを前面に出すことによって、肥大化するおそれがある、不必要な予算までついていくんじゃないかという危惧を持っているんですけれども、その点に対して御見解はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　そこは、委員のような皆さんから国会で厳しくチェックを受けるわけでありますし、私どもも、総合本部の中で閣議決定をして堂々と国会に予算として提出をするわけですから、そこでしっかりした御議論をいただいて、もしその方向性と違うということであれば、批判をしていただいて、是正をしていくというのが当然のことだというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、健康長寿社会、そして、今、我が国の得意分野だと私は思っていますけれども、医薬品とか医療機器が輸入超になっているということであります。基礎研究は優秀だ、しかし、なかなかそこが実用化まで結びついていかない。そういうことについては、この法案を成立させていただくことによって、しっかりと目的を果たすことができるというふうに考えております。
○村上（史）委員　もちろん、国会がそういう問題点についてはチェックしていく、それは当然なんですけれども、ややもすると、独立行政法人というのは、その名のとおり独立した法人でございますので、国会のチェックがききにくいという部分もありますので、その点はきっちりとやはり押さえていかないといけないのかなというふうに思います。
　それでは、日本版ＮＩＨについて、名称にこだわるわけではありませんけれども、安倍総理は、わざわざ施政方針演説の中で、日本版ＮＩＨを創設するんだと強い決意で全国民に対して発表をされました。
　しかし、出てきたこの法案については一言も日本版ＮＩＨという言葉がないということで、昨日もそのことについて若干の言及がございましたけれども、単に言葉がなくなっているということだけではなくて、今回の機構そのものに、いわゆるアメリカのＮＩＨと似て非なるものになってしまったから、もうとても日本版という名称をつけられないというのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○菅国務大臣　それこそ疑い深いなというふうに思うところでありますけれども、ぜひ素直に受け取っていただきたいというふうに思います。
　当初、日本版ＮＩＨ、そういうふうに私ども呼んでいたことは事実であります。ただ、この組織が、どうしても米国のＮＩＨと、ひとり歩きをする危険性が出てきましたし、私どもも、今回、今御審議いただいていますこの二法案について、健康・医療戦略推進本部、あるいは日本医療研究開発機構という名称を定めたということもありまして、日本版ＮＩＨという呼称は使用しないということになっているところであります。
　また、本件については、私が取りまとめた骨子に基づいて、昨年の六月に、日本再興戦略において、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設を閣議決定し、具体的には、司令塔の本部として、内閣に、総理大臣、担当大臣、関係閣僚から成る推進本部を設置する、さらに基礎から実用化まで切れ目のない研究管理の実務を行う独立行政法人を創設する、こういうことを決定させていただきまして、それに基づいて体制を着実に進めて、今回、法案提出になったわけであります。
　ですから、呼称につきましては、日本のよさ、日本の現実的な選択の中で、このような体制の法案を出させていただいたということです。
○村上（史）委員　一応、納得をさせていただきます。
　それで、毎回、官房長官と議論することですが、いわゆる内閣府の膨張の問題、肥大化の問題です。
　実は、今回の医療分野を総合科学技術会議の司令塔機能から外した形で提案をされているということについて、わざわざ独立行政法人をつくるということに対する質問をする予定でありましたけれども、もう既に井坂委員、また中島委員からも何度もそのことが指摘をされておりましたので、若干視点を変えまして、いわゆる肥大化の問題として捉えたいと思います。
　田村大臣、このことについてちょっと御感想を後でお聞きしたいと思いますので、通告しておりませんけれども、後ほど大臣にお聞きしたいと思います。
　今、内閣府で、総理大臣並びに官房長官が主管する合議体、会議体が五十九ございます。そして、そのうち二十が、安倍内閣が発足してからふえた合議体、会議体でございます。
　今回の法案も、健康・医療戦略推進本部からこういう形で法案が提出をされたということで、先ほど、委員とのやりとりの中で、同じ敷地内で建物がたくさん同居しているんだというお話がありましたけれども、同居にも限界がございまして、現住所にたくさん人が集まり過ぎて、もうこれ以上許容できないというところまで進んでいくのではないか、そのことは何度も官房長官ともお話をさせていただいております。
　今回、新たに日本医療研究開発機構という独立行政法人をつくるわけであります。確かに、一元的に管理をし、そしてまた各省庁間に横串を刺して、政治主導で物事を進めていく、この考え方は全く間違いではないけれども、しかし、余りにも重た過ぎれば、仕事もだんだん重くなってしまって、動きが悪くなってしまう、そういうおそれがあると思います。
　本来、こういう組織が軌道に乗れば、やはり本籍に帰っていただくということも必要だと思います。今回の法案については、厚労省の方に、本籍地へ帰っていただくということも将来的にはどうかなと私は思うんですけれども、帰すべきではないかというふうに思いますが、まず菅官房長官、そして田村大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　この法案がそれぞれ政党の皆さんの御理解をいただいて成立する、そして動き始めた後に厚労省ということでありますけれども、まず、内閣府全体として余りにも肥大化し過ぎている、このことは私自身も痛切に感じています。ここは整理をしていかなきゃならないというふうに思います。
　ただ、この機構について、所管が厚生労働省というのは、私は正直言っていかがかなというふうに思います。やはり、大事でないから帰すというわけではありませんけれども、高齢化社会が進行する中で極めて大事な分野です。これは、予算規模からしても、あるいは高齢者の方がどんどんふえるわけでありますから、そうしたことを考えた中で、やはり縦割りを排除できるところに置いておく必要があるだろうというふうに思いますけれども、他の分野で役割が終わったものも数多く内閣府に残っているというふうに私は思っていますから、そういうものは不断の見直しが必要だと思います。
○田村国務大臣　厚生労働省も巨大省庁でございますので、他の役所のことをとやかく言うわけではないわけであります。
　それぞれの内閣で必要な会議体をおつくりになられて、安倍内閣でもつくられておるんだと思います。そのときそのときで、必要がなくなったものに関してはまた整理をされていくんだと思います。
　この機構に関しましては、やはり、文科省は文科省で強いところがある、我が省は我が省で強いところがある、そして経産省は経産省で強いところがある。シーズからニーズにつなげるまで、それぞれの役割というのがあります。ただ、それが縦割りという形でなかなか機能しないという中において、うまく連携しようという形で今般の機構をつくっていただくということでございますから、これをうまく生かしながら強みをそれぞれ伸ばしていく必要があるのではないか、このように考えております。
○柴山委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　健康・医療戦略推進法案
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案
は内閣委員会議録第八号に掲載
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　あかま二郎君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　長島　忠美君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武村　展英君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　足立　康史君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　橋本　英教君
　　　議員　　　　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木美智代君
　　　議員　　　　　　　　　　　林　　宙紀君
　　　議員　　　　　　　　　　　畑　　浩治君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官）　　　　藤原　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　池田　道孝君
　　小泉進次郎君　　　　　藤井比早之君
　　鈴木　憲和君　　　　　武村　展英君
　　中島　克仁君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　大久保三代君
　　武村　展英君　　　　　鈴木　憲和君
　　藤井比早之君　　　　　小泉進次郎君
　　杉本かずみ君　　　　　中島　克仁君
　　　　—————————————
四月二日
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（畑浩治君外四名提出、衆法第四号）
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（長島忠美君外七名提出、衆法第五号）
　　　　—————————————
三月七日
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（吉川元君紹介）（第一七二号）
　東日本大震災の被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三二二号）
同月二十七日
　東日本大震災の被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三六四号）
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七四号）
　同（泉健太君紹介）（第四二七号）
　被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方針改定と被災者の立場に立った原発事故子ども・被災者支援法施策実施等に関する請願（阿部知子君紹介）（第三九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（長島忠美君外七名提出、衆法第五号）
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（畑浩治君外四名提出、衆法第四号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、国土交通省大臣官房審議官栗田卓也君、国土交通省道路局長徳山日出男君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君及び環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の藤原です。
　本日は、復興特の一般質疑ということで、お時間をいただき、大変光栄でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　本日は、いわゆる被災地の土地問題、これはたびたび問題にも上がっていますが、その中でも、土地収用委員会、これに着目をして質問いたします。
　この被災地の土地問題というのは、たびたび質問もなされておりますが、正確な定義があるわけではないんですが、被災地において新しく道路あるいは堤防をつくる際、それぞれの土地を買収しなければいけないということがあります。その土地の所有者がわかっているときはいいのですが、例えば所有者が不明である、あるいは、相続がしっかりとされていなくて五十年、百年前の登記名義人のままになっている、そういう土地もあるということです。
　その登記名義人が例えば百年前であれば、その方の相続人、五人お子さんがいれば、五人全員から判こをいただかなければいけない。その相続が一度であればいいのですが、例えば相続が二回、三回というふうにあれば、ネズミ算式に、御了解を得なければいけない人の数がふえる。その結果、一筆の土地を取得するために、計算上は何十人、あるいは百人以上の方の判こが必要になる。それがなければ任意に土地を取得することはできない、こういうことが問題になっているということであります。
　ただ、この点については、復興庁、特に根本大臣の方が先頭に立ちまして、用地取得に関する手続について検証の結果、通常の被災地外の事業執行の場合と比較すれば、格段に迅速な用地取得が可能になっていると理解しております。私は内陸の出身ではございますが、岩手県、被災県の出身の議員として、根本大臣の力強いリーダーシップと取り組みについては、本当にありがたいと思っております。
　その中で、今回、さらなる用地取得の加速化を図る目的で、我が党、大島理森復興加速化本部長、あるいは、提出者ではありませんが鈴木俊一先生、あるいは、長島先生、吉野先生、西村先生や、石田先生、高木先生、井上先生など、多くの方々の御尽力によりまして、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案、これは議員立法ということで提案がなされておりますが、この法律の意義について、まずは大臣の御見解を伺いたいと思っております。