Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹野貞子君　私は、この法律を読ませていただきまして、これは離職をした人に対する手厚い保護と次の就職に対する温かい配慮の法律ですので、実にいい法律だというふうに思っております。
　しかし、この法律に係る方は非常に保護されるけれども、この法律に係らない方は保護が薄いとでもいいましょうかこの法律は非常に厚遇をしている。つまり、離職をした側の観点に立ちますと、どういう理由で離職したかということよりも、離職したという現実が非常に働く者にとって
は重大問題なわけですね。
　そこで、労働省の方にレクをしているときに、責任を起因した方が問題になって厚遇とか冷遇というのはおかしいんで、やっぱり離職をしたというその現実に対して、あまねく、ひとしく厚遇する方が労働行政じゃないかというふうに迫ったのですが、有能な行政マンが来まして、神戸大学の阿部泰隆さんの「国家補償法」という法律を持ってきまして、この中の図までちゃんと説明していただきまして、個人とそして会社とか経済関係と国家によって起因があって、個人でなった場合にはこれはもう論外、しかし会社とか企業とか、そういう場合は運が悪かった、そして国家がそういう原因を起因したときにはこれは厚遇すると、この三つに分けてこれで納得しろと、こう言ったんですが、国家じゃない人は運が悪かったということで離職を考えてしまうのは、私はまだ一〇〇％理解をしておりません。法のもとに平等というのは、その平等というのは何が平等であるかということの詰めを私もこれからしてみたいというふうに思っております。
　そういう意味で、これからこういうふうに非常に厚遇している補償を底上げして全般的に、離職をしたというのは原因にかかわらず、あなたは国家じゃなかったから運が悪かった、そういう発想じゃない発想に労働行政を持っていくという可能性はあるかどうかを聞きたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　この法律で一番主眼といたしておりますのは、労働者が失業した場合の生活の安定あるいは就職の促進を図る措置としてどのようなものが適当か、こういうことでございます。
　一般的な離職者の場合につきましては、雇用保険法等がございましてそれぞれ対応策を考えてあるわけでございますが、例えば雇用保険の場合ですと最高三百日までということになっております。それから、駐留軍なり特定漁業の場合ですとそれぞれ転換給付金が出まして最長三年まで、こういうことになっておるわけでございます。
　それで、一体どうしてこういうような離職者については手厚い事由があるかということになると思いますが、一つの理由といたしましては、やはり再就職にそれぞれ非常に困難な面がある、要するに非常に長期間にわたって再就職をするための努力が必要とされるのではないかという、一般論としてでございますが、そういう判断が一つあるというふうに思います。
　例えば、漁業の離職者の方ですと漁業という極めて限られた職種の方でございまして、そのほかの職場へ転職をするというのも非常に難しい。それから駐留軍離職者の方につきましても、先ほどからいろいろ御議論ありましたように非常に職種が細分化されておるし、一般のところへなかなか行くのは困難だ、こういうような事情もございます。それからまた、国際協定の締結ですとか駐留軍離職者の場合でも同じだというふうに思いますが、一時に大量の離職者が発生してしまう、したがって特別な措置を講じておかないとなかなか全員を早急に再就職させることが難しい事情がある、こういうようなことだというふうに思います。さらにつけ加えての話として、国の政策の実施といういわば事業主にとってはいかんともしがたい事由による離職ということがあると思います。
　先生御指摘のように、離職という事由から見れば労働者にとってみれば同じ事由でございまして、そういう意味で離職された場合の一般論としての再就職の援助にどのような対応、政策が必要かということはいろいろ検討する余地は当然あると思いますし、それ全体を底上げしていくという必要性があるとすればそういうような政策の検討というのは当然あり得るだろうというふうに思います。ただ、一般の場合とは若干違う事情があるということは御理解賜れば幸いだというふうに思っております。
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田辺哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月十九日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　志賀　一夫君　理事　時崎　雄司君
　　　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　長谷百合子君　　　　日野　市朗君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　山本　正堯君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　内閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　国際平和協力本　柳井　俊二君
　　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　糸田　省吾君
　　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　皇室経済主管　　河部　正之君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房会　永井　紀昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省矯正局長　飛田　清弘君
　　　　　　　　法務省保護局長　杉原　弘泰君
　　　　　　　　法務省入国管理　高橋　雅二君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議　塩田　薫範君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　防衛庁防衛局防　伊藤　康成君
　　　　　　　　衛政策課長
　　　　　　　　外務省国際連合　吉澤　　裕君
　　　　　　　　局人権難民課長
　　　　　　　　大蔵省主計局司　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　建設大臣官房地　峰久　幸義君
　　　　　　　　方厚生課長
　　　　　　　　建設省建設経済　風岡　典之君
　　　　　　　　局建設業課長
　　　　　　　　会計検査院事務　山田　昭郎君
　　　　　　　　総長官房審議官
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
四月十九日
　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）
　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）
　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣所管、総理府所管（総理本府等）、法務
　省所管〕
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、内閣所管、総理府所管中総理本府等及び法務省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　内閣官房長官及び法務大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　森英介でございます。
　先般、自由民主党の金丸前副総裁が所得税法違反の容疑で逮捕されました。私も、自由民主党の一員として、まことに沈痛な思いでこの出来事を受けとめております。
　ところで、それはそれといたしまして、昨年の金丸議員に対する略式処分以降、検察に対してさまざまな批判が加えられております。最近の例では、四月十三日の本会議における政治改革をめぐる論議の中で、ある野党議員の方から、大勢の政界有力者の摘発が続くイタリアの現状を引き合いに出して、あたかも我が国の検察が手ぬるいかのような発言もありました。私は、このような風潮にいささか危具の念を抱いているものであります。釈迦に説法とは存じますが、検察というのは、時の権力とか世論とかに左右されることなく、あくまでもクールに、法の定めたところに従って厳正に淡々と職務を遂行されるべきであると私は考えております。また、厳に戒めなければならないことは、考えてみれば検察自身一つの権力でありますから、その権力を恣意的に行使して、いわゆる検察ファッショとみなされるような状況を現出させないということであると思います。この点我が国の検察は、さまざまな毀誉褒貶にもかかわらず、現在のところ私が今申し上げたような姿勢で実にきちんと職員を果たされていると思いますし、私は検察に対し強い信頼を寄せている者の一人であります。
　しかるに、最近のマスコミや一部世論の検察に対するエモーショナルな反応を見ますと、批判であっても、あるいは拍手喝果のいずれでありましても、極めて危険な兆候があらわれているように私には思われてなりません。大体、マスコミについて言いますと、本来権力の恣意的な行使には抑制的な立場にあるはずな保のに、検察に対しては、また事柄によっては、権力の行使をあおっているかのような印象を受けます。
　このような観点から、項目によってはあるいは逆説的な表現になるかもしれませんが、法務省並びに検察当局に、検察のあり方あるいは姿勢について幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。まず初めに、今申し上げましたように、昨年の金丸副総裁に対する略式処分以降、検察に対しては種々の批判が加えられているところでありますが、そもそも検察の職員は何であって、検察はそれを適正に果たしてきたと言えるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員の御指摘の中にございましたように、刑事事件における検察の職員は、端的に申しますれば、国家の刑罰権を適正に実現することでございます。申すまでもなく、刑事事件につきまして、公共の福祉と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにして、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟法の目的に沿って行使されるべきものであることは申すまでもございません。
　具体的には、検察は、刑事事件について刑事責任の有無や程度を明らかにするという観点から、適正な捜査処理、公訴の維持及び裁判の執行の監督等の職務を行う権限と職員を有するものであるというふうに考えているわけでございます。
○森（英）委員　このような検察批判は、見方によりますと、国民の検察に対する期待の裏返しというふうにも思えますが、このような国民の期待にこたえるためにも、検察は、国民が知りたいと思うことについては積極的に真相の解明を行うべきではないかという考え方もあると思いますが、この点について御所見を伺います。
○濱政府委員　これは申すまでもないことでございますけれども、検察当局の捜査の目的は、先ほどもお答え申し上げましたように、刑事事件について刑事責任があるかどうか、あるいはその程度を明らかにするということにあるわけでございます。したがいまして、犯罪の嫌疑を離れて、例えばおよそ疑惑と言われるものすべてについて、国民が知りたがっているというようなことで検察が捜査権に基づく解明に乗り出すということは、これは申し上げるまでもなく、その職員と権限を越えるものであるというふうに考えているわけでございます。検察は、従来からこのような立場で適正に捜査権を行使してきたものというふうに確信しているわけでございます。
○森（英）委員　金丸前副総裁に対する政治資金規正法違反事件に関する上申書処理、略式処分と所得税法違反事件に関する逮捕、正式起訴処分との間には、余りにも大きな落差があるように思いますが、これで整合性がとれた検察権の発動と言えるのかどうか、また、上申書処理、略式処分に対する国民の批判をかわすために所得税法違反事件に着手したのではないかというふうにも思えるわけでございますけれども、この点についての御所見を伺います。
○濱政府委員　今委員が御指摘になられました事件の捜査処理のうち、政治資金規正法上の量的制限違反の罪は、これはもう御案内のとおり、当時その法定刑が二十万円以下の罰金であったということ、言葉をかえて申しますと、特段の事由が認められなければ被疑者を逮捕するのは適当ではないというふうに法律解釈上考えられたところでございます。金丸前議員の上申書を含む関係各証拠によりまして、当時被疑事実を認定するに十分であるということから、公訴を提起するとともに略式命令を請求したものでございます。
　一方、所得税法違反、すなわち所得税の逋脱事犯の罪の法定刑は、これも委員御案内のとおり、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金という重いものでございます。したがいまして、罪証隠滅のおそれがあるかどうかという観点から検討を加えた結果、罪証隠滅のおそれも認められたことから、裁判官の発した令状に基づきまして金丸前議員を逮捕し、勾留し、約十億円という脱税の十分な嫌疑が認められるに至ったということから公訴を提起したものでございます。
　このように、二つの事件はその法定刑を大きく異にしているわけでございますし、また、罪証隠滅のおそれがあるかどうかというような、事案の内容も全く異なっているわけでございまして、検察当局といたしましては、それぞれの事案に応じまして適正な捜査処理を行ったものである、したがいまして、今委員がお触れになられました、一部に、あるいは落差があるとか、あるいは整合性がないというような御批判があるとしますれば、それは必ずしも当たってはいないというふうに思うわけでございます。また、検察当局は、犯罪の嫌疑が認められたことから、先ほども委員が御指摘になられましたように淡々として捜査を行ったものでございまして、御指摘にあるような理由から捜査を行ったものではないということは明確に申し上げることができると思うわけでございます。
○森（英）委員　私もただいま刑事局長の御説明のとおりであっただろうと拝察しているものでありますけれども、ここで気になりますのは、上申書処理あるいは略式処分について各方面から強い批判があった中で、特に検察ＯＢがその批判の側に加わったことが国民感情に弾みをつけたんじゃないかというふうにも思います。このような検察ＯＢの批判に対する法務当局の御所見を伺いたいと思います。
○濱政府委員　今委員が御指摘になられましたこの政治資金規正法上の量的制限違反事件の捜査処理に際しましては、検察ＯＢの発言を含めましていろいろな御議論がなされたことは承知しているところでございますけれども、そのことそれ自体について法務当局から御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおり、検察当局の職員やあるいは量的制限違反事件の捜査処理の経緯等につきましては、これはこれまで御説明申し上げてきたとおりでございまして、検察当局としては適正にその職務を遂行してきたものというふうに確信しているわけでございます。
○森（英）委員　もう一つ、金丸前議員の略式処理の時点におきまして一たん立件を見送った五億円の使途に関する件について、その後提起された告発事件の捜査を検察が続けておられますのはマスコミの論調等に影響されてのことでははないか、また、検察はマスコミの論調などにとらわれることなくその職務を遂行すべきであるというふうに私は考えますけれども、この点について法務当局の所見を伺います。
○濱政府委員　これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、検察当局といたしましては事件を捜査している過程で刑事事件として取り上げるべき事件、犯罪の嫌疑が認められる事実があると考えた場合には、先ほど申し上げましたように淡々として事件を立件し、公訴を提起するという手続をとってきているわけでございます。検察官に対して告訴あるいは告発がなされましたときには、この点につきましても検察官としてはその事件について捜査を行うのは当然のことでございます。
　御指摘の告発事件につきましても、検察官としては刑事責任の有無等を明らかにするという目的から事案の真相を解明するために必要な捜査をなお行っているものというふうに承知しているわけでございます。検察当局が捜査を行っておりますことと量的制限違反事件の捜査処理に対するマスコミ等の批判があったということとは関係はないものというふうに承知しているわけでございます。
○森（英）委員　検察に対する国民の批判の一部には、法務当局を介して政治力が検察に介入したのではないかという点もあったように思います。この点について、法務当局と検察当局との関係がどうなっているかということについて、改めてお尋ねしたいと思います。
○濱政府委員　これはもう委員も御案内のとおり、検察権も行政権の一部をなすものでございます。内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うものとされているわけでございますから、内閣の一員である法務大臣としては検察官の事務につきまして指揮監督ができるものとされておるわけでございます。したがいまして、法務当局は法務大臣のこのような権限の行使を補佐する立場にあるわけでございます。
　しかしながら、検察は刑事について捜査、公訴を行うなど、司法権と密接不可分な関係にあることも改めて申し上げるまでもないところでございます。司法権の独立を確保するためには、検察権の独立がまずもってその前提として確保されなければならないわけでございまして、その権限は常に不偏不党、厳正公平を旨として運用されなければならないものであるわけでございます。
　法務当局といたしましては、この点を十分に念頭に置いて、十分留意して対応してきたところでございます。したがいまして、一部に御批判があるやに今委員も御指摘になられましたいわゆる政治的な力の介入というようなことはもちろんなかったわけでございますし、先ほどお答え申しましたように、不偏不党、厳正公平に検察権の行使に努めてきてきてるものというふうに考えるわけでございます。
○森（英）委員　次に、検察の活動につきまして国民のより一層の理解を得るためにも、国政調査権の行使に対し、法務当局は、捜査記録を提出するなど、もう少し積極的に協力すべきではないかという考え方もあるわけでございますけれども、この点についてのお考えを伺います。
○濱政府委員　検察当局といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、刑事事件について刑事責任があるかどうか、あるいはその程度を明らかにするという観点から、事案の真相を解明するために捜査を行う権限を与えられているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、捜査におきましては人のプライバシー等に踏み込まざるを得ない側面があることも当然でございますし、また、場合によりましては強制手段によってそのような証拠を収集することも認められている、あるいは逮捕等の手段も認められているわけでございます。
　そのような捜査手段によって収集した証拠の内容、捜査の秘密に属する事柄につきましては、これは刑事手続以外の場でこれが利用されたりあるいは公にするということになりますと、これは関係者の名誉、人権の保護ということはもちろんでございますし、裁判に対する不当な影響の防止という観点からも、あるいは、国民の期待と信頼のもとに円滑に遂行していかなければならないところの今後の捜査、公判一般に対する国民の協力の確保等の観点から、問題がある、支障を生ずることになるおそれがあるというふうに思うわけでございます。
　委員も御案内のとおり、刑事訴訟法の四十七条はこのような観点から捜査資料の非公開の原則を定めているわけでございます。捜査資料そのものを国会に提出することは、そういうことで御遠慮させていただいているということを御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、法務当局としましては国政調査権の行使に対しまして、国政調査権の重要性にかんがみて法令の許す範囲内でできるだけの御協力をすべきことは当然でございますし、これまでも最大限の御協力をしてきたところでございます。今後とも、国政調査権の行使に対しましてはできる限りの協力をすべきものであるというふうに考えているわけでございます。
○森（英）委員　東京佐川急便事件や金丸前副総裁の所得税法違反事件においても、事件の内容や捜査の経緯などについてかなり詳細な報道がなされております。このような情報を検察がリークしているのではないかというふうな疑いを持たざるを得ないような場面もあるわけでございますけれども、そのようなことは実際にあるのか、あるいは絶対ないのか、この点についていま一度明らかにしていただきたいと思います。
○濱政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この検察官の職員、検察官は刑事事件について、犯罪を捜査し、公訴を行い、裁判所に対し法の正当な適用を請求するという重要な職員を持っているわけでございます。したがいまして、その重要な職員を十分自覚して、検察官としては捜査の秘密の保持、捜査内容の秘匿ということに格段の注意を払っているというふうに考えるわけでございます。
　その理由は、適正な捜査の遂行あるいは先ほど申し上げました関係者の名誉、人権の保護等の観点から、捜査に関する情報の秘密というものは厳正に保持しなければ職員を全うできないという、その職務の性質上から一つは来るわけでございます。
　また、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、検察官、検察事務官を含めまして検察庁の職員は、国家公務員として秘密を厳守しなければならない法律上の義務を負っているわけでございますから、これに違反するようなことがありますれば法律上の制裁措置を受ける場合もあり得るわけでございます。そういうことを常に念頭に置きまして、検察官、検察事務官を含めまして検察庁の職員といたしましては、常に捜査の秘密の保持、捜査情報の秘密の保持に格段の注意を払っているということを申し上げることができると思うわけでございます。
　ただ、これはいつも御理解をいただかなければならないことでございますけれども、いわゆるマスコミ等の報道機関におかれましても、独自の取材活動等によりまして、捜査に関する情報を事前にあるいは捜査中に取得されるということもあるわけでございまして、そういう意味で事件の内容あるいは捜査の経緯等について報道がなされたということと、検察官あるいは検察事務官の方から捜査情報が提供されているというようなことには、必ずしもそうではないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、検察庁の職員としては捜査情報の秘密の保持というものに特に留意して職員を全うしているというふうに考えるわけ
でございます。
　結論的に申しまして、お尋ねのように捜査情報が検察から漏れるというようなことは現実にも絶対あり得ないものであるというふうに確信しているわけでございます。
○森（英）委員　ぜひ私どもの信頼に足る検察として、今後ともあくまでも冷静に厳正に職務に当たっていただきたい、またプライドを持って職務に当たっていただきたいということを切望いたします。
　続きまして、入管関係の質問に移らせていただきます。
　最近の不法就労者の問題でございますけれども、まず、不法就労者の現下における数と実態についてお伺いいたします。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　不法就労者の数でございますが、不法就労者は潜っているわけでございますので、その実数を正確に把握するのは事柄の性質上困難でございますけれども、当省といたしましては、入国出国の電算機統計に基づきまして推計を行っておりまして、それによりますと平成四年十一月一日現在二十九万二千七百九十一人が不法に残留しているということになっておりますので、このほとんどが不法就労者と推定しております。
　それから、不法就労者の実態でございますが、平成三年について申しますと、平成三年に退去強制手続をとった不法残留者等入管法違反者の数は三万五千九百三人でございましたけれども、そのうち不法就労者は約九一％、三万二千九百八人でございます。その国籍で申しますと、韓国、イラン、マレーシア、タイ、フィリピン、中国等でございまして、職種としては、男性は建設作業者、生産工程者が全体の八割で、女性はホステスが半数以上でございます。それから場所としては、東京都が一番多くて、首都圏がかなり多くなっております。
　平成四年については、現在集計中でございまして細かい数字はまだ出ておりませんが、この平成四年中に摘発をいたしまして退去強制手続をとった不法残留者等の数は約六万八千人となる見込みでございますので、それに占める不法就労者の割合は前年と同じ程度と推定されるものでございますから、約六万二千人ぐらいというふうに見込んでいるところでございます。
○森（英）委員　次に、そういう実態を踏まえての不法就労外国人対策をお伺いいたします。
○高橋（雅）政府委員　不法就労外国人対策の基本的な方針といたしましては、定着化を防止しつつその減少を図るということにいたしておりまして、具体的には、まず、入国の事前審査及び入国審査の厳格化によりまして、不法就労を目的として入ってくる入国者を水際で阻止する、それから在留審査の厳格化によりまして、違反の防止と早期に発見するということといたしております。それから、ブローカー介在等悪質な案件を中心といたしまして摘発活動を一層強化する。それから、関係省庁と情報交換や合同摘発などを連携を強化して行っている。具体的な問題といたしましては、外務省とともに査証発給のときに厳格にする、あるいは警察、労働省等と連携を図りまして摘発の強化を行い、不法就労助長罪の効果的適用により悪質な事案の厳重な取り締まりを行う、それから、国内国外に対する広報活動を行ってこのようなことを未然に防ぐというようなこととしているところでございます。
○森（英）委員　最後に、法務大臣にお尋ねいたします。
　法務省には、今まで質問いたしました検察、入管のほか、いろいろと地味で目立たない部門が多くあることと思います。こういう各部門も法秩序を守る上で非常に重要な役割を果たしていると考えますけれども、ここで勤務する職員がその能力を十分に発揮し、また法務行政が適切に行われるためには、人的あるいは予算面での特段の配慮が必要であろうかと考えます。この点についての法務大臣の御所見を伺います。
○後藤田国務大臣　法務行政につきましては、とかく検察の仕事が割合世間の耳目をそばだたせるといいますか、突出した印象を与えるわけでございますけれども、事実は、そのことも大変重要なのですけれども、今御質問にありましたように、法務の仕事の中には、今お答えもしておりましたような外国人の取り扱いの問題、あるいはまた刑余者の保護の問題、あるいは国民の権利保全といいますか、端的に言えば登記の事務、こういったような大変重要な仕事を実は担当しておるわけでございますが、私、昨年の暮れに法務大臣に就任をいたしまして、それぞれの局からの説明をよく聞いたわけでございますが、さすがに法務省というのは明治以来大変な歴史の積み重ねの上に立った、大きく世の中がどんどん変わるに従ってとかく役所の中も、役所によっては少しいかがかな、こういった傾向なきにしもあらずと私自身はそう思うのですが、法務省はそうではありません。私は一番しっかりした土台の上に立って仕事をしている役所だな、こういう率直な印象を持っておるわけです。しかし、同時にまた反面、世の中の進運に伴っての最小限やはりそれに対応するだけの変化というもの、これはなければならないのですが、その点について少し憶病がなといったような面を率直に感じております。
　そういうような観点で考えますと、いろいろな法律の改正の問題もそれぞれもちろんあるわけですが、人の面あるいは施設の面、予算の面、こういう面で、非常に堅実ではあるけれどもこれでは少し不十分ではないか、いま少しく充実をしなければならぬ面が相当にあるのではないかな、私自身はそういうふうに感じておるわけでございますが、今の森議員の御質問もそういうお立場に立っての御意見ではないかな、こう思うわけでございますが、私自身もそういう印象を持っておりますだけに、今後また皆様方の御理解も得ながら、そして同時に国民の理解を求めつつ、微力でありますけれどもできる限りそういう面で充実強化をさせていただかなければならぬ面があるだろう、こういうような観点で、部内では各局それぞれにひとつ見直してみてくれといったようなことで今勉強を各方面でやってもらっておる状況でございますが、今後逐次そういう面でなさなければならない改革というものが出てきた場合には、よろしくひとつ皆様方の御理解を仰ぎたい、かように思うわけでございます。
○森（英）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○貝沼委員長　次に、小森龍邦君。
○小森委員　きょうは、死刑の執行の問題につきまして、若干私が疑問としております点についてお尋ねをしてみたいと思います。
　極めて初歩的というか、原則的なことをお尋ねするようでありますが、こういった国会などの議論の場において死刑を執行された方の個人名を挙げて議論するということは、先日の法務委員会においても私は差し控えるということを申し上げたわけで、法務当局との間の議論は、私の考えと同じようなことでやりとりが行われておるわけでございます。
　そこでお尋ねするということは、極めて初歩的なことでありますが、そういう国会の議論というものと、マスコミ各紙はそれとはまた異なって具体的な名前を挙げて報道をしておる。したがって、そういう角度からすると国会の議論というのが、何か靴の裏から足をかくような、宙に浮いた、本当に国民の知りたいことを明らかにするという議論にならないのではないかと一面では思われます。したがって、先ほども検察の行政のあり方について自民党の森議員の方からお尋ねもあったようでありますが、要するに国会というものが突っ込んだ議論をする場合に、新聞よりも後の議論、しかも明々白々たるものを、新聞は名前を出しているが国会は名前を出さない、あるいは新聞が報道していることを国会は答弁を遠慮させてもらいますということでは、本当の国権の最高機関として国民の声を代弁してやりとりするということにならぬと私は思うのです。
　しかし、この間も申し上げましたように、きょうも私は名前は秘して仮の、つまりアルファベットの頭文字くらいでやりたい、こう思っておりますが、その点については法務当局はどういうふうにお考えでしょうか。
○濱政府委員　今委員がお尋ねの点につきましては先般も、今委員のお話の中にございましたように、法務委員会においてもお尋ねを受けましてお答えを申し上げたわけでございます。
　死刑の執行につきましては、死刑を執行された者の家族その他関係者の心情に対する配慮、あるいはほかの死刑確定者の心情の安定等に対する配慮の観点から、従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございまして、その点は御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
　今委員がお触れになられました報道との関係につきましては、これはもちろん、その報道機関がどういう根拠あるいはどういう由来でそういう報道をされるのか、ここは別といたしまして、その点について法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、死刑の執行につきましては、一般論としてのお答えで御勘弁をいただいているということで御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○小森委員　国会はそういうことでその枠内の議論をするといたしまして、新聞記事は具体的な名前を書いていろいろと報道をしておるわけでございます。それは、その人の罪状というようなものについては、その公判記録などもありますから幾らでも調べる機会はあるわけですけれども、何日の何時に処刑をされたということは、これは要するに拘置所があるいは法務省の関係の役所から報道陣に流れない限り、物理的にわかりようがないと思うんです。私は、それをわかった方の新聞が問題があると言っておるのではないんですよ。新聞は、当然国民の知る権利にこたえて、一意専心そこのところを社会の機能としては果たされておるわけでありますから、むしろそれはなかなかよく調査をされたなということで感銘を覚えるのであります。しかし、そのニュースはほかから流れることはないんですね。国会で名前を出してやれないというようなものがなぜ新聞に名前が出るか、この点についてはどうですか。
○濱政府委員　今委員が御指摘になられました、報道機関が死刑の執行があったかどうかをも含めまして死刑執行に関する報道をしているという点との関係でお尋ねでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、死刑の執行がなされたかどうかということも含めまして従来法務当局としてはお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。そういうことで、死刑執行に関する情報が法務省関係者から漏れるということは考えられない、あり得ないということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
　それから、委員のお尋ねの中には、要するに、この死刑の執行に関する情報をも含めて私どもが考えておりますところは、死刑の判決が確定するに至ったいきさつ等は、これはすべて公開の裁判によって国民の前に明白になっておるわけでございまして、刑罰権行使の適正を図るという見地に立ちましても死刑の執行につきましてはこれを公にする必要はないと考えているわけでございます。
　そういう理由から、死刑執行があったかどうか、あるいは執行の日時、場所等、死刑の執行状況につきましては、事前事後を問わず、公にしない取り扱いにさせていただいていると思うわけでございます。もちろん、例えば検察統計年報あるいは矯正統計年報等によりまして公にされる範囲につきましては、これは法務当局からも死刑の執行の状況に関する情報を公表させていただいているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小森委員　死刑をだれが執行されたかということは、拘置所の廊下を挟んで各房がある場合もあろうし、片側通行のような形で房がある場合もありましょうが、同じ拘置所にいる者が物音で知るとかというようなことは、これはあります。しかし、どの房に入っておっただれが処刑をされたかということが日ごろ接見交通などをやっておる弁護士を通じて外に出るためには、私は数日かかると思うんですね。ところが、それがもうすぐさま出るということは、実際にやった者でなければわからない。やった者でないと知り得ることのできないニュースが外に出るということは、法務省関係者が漏らしておるとしかこれは考えられぬじゃないですか。それを統計年鑑で知るということになれば数カ月後があるいは一年後かでしょう。ちょっとこれは筋道が通らぬのじゃないですか。
　私は法律の専門家ではないけれども、素人なりに幾つかの刑事事件の素人の弁護をやったことがあります、刑事事件の第一審で。特別弁護人として私は法廷に立ったことが何回かあります。そこで、だんだん私は知るようになったんですけれども、つまり、犯罪実行者でなければ知り得ない秘密を告白したときには、それは相当重みのある自白でしょう。しかも、それがその自白に基づいて物的証拠に突き当たったらほぼ揺るがない証拠でしょう。
　そういうことから考えたら、知った者がばらさない限りは外にわかりようのないことがわかっておるんだったら、知っておる者がばらしたということじゃないですか。簡単に答えてください。余り周辺のことをやると時間がもったいないですから。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように報道機関がどういう手だてで、あるいはどういう報道をなさるかということは、これは私どもの方で立ち入って御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
　ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、先ほども申し上げたような理由から死刑の執行に関しては公にしないということでございますので、法務当局の方からそういう死刑の執行に関する情報が出るということは絶対ないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○小森委員　余りここで時間をとっても、きょう私が尋ねたいことに時間的になかなか到達できないから適当にしなきゃならぬと思うんですけれども、一足す二は三とか、三引く二は一というぐらいのこれは勘定ですよ。なるほど言葉の遊びとすれば今のような答弁はできますよ。しかし論理学的にはそれはなってはおらぬのですよ。この点は余り詭弁を弄さずに、発表してはいけないものなら発表しない、国民の知る権利に対応するというなら知る権利に対応すると正々堂々とやってもらいたいと思いますね。私は、また無為にこの情報が大きく流れるということになるといろいろと心を痛める人がおられると思うから、私はイニシアルぐらいで議論をしたい、こう思っているんですよ。しかし、それとは全然逆の裏をかくようなことが現実に目の前に展開されておるということになれば、国会の議論で、あなたが認める認めぬは別として、一言それは注意をしておく必要があると思って申し上げておるわけであります。
　そこで、特に死刑の判決を受けた人の精神的安定を図るためにいろいろなことが行われておると思います。これは矯正局も、例えば死刑に反対するようなメンバーには、死刑囚には、要するに親族であっても面会をさせないというようなことをやっておる事実を私は知っております。それは、一種の思想というものによって行政が対応する、分け隔てをしているということになるから、厳密な意味でいったら、これは差別的処遇ですね。しかし、きょうはそれを私は問題にしようとは思っていないのです。
　問題は、拘置所内に、大きな活字で「死刑三年四カ月ぶりに執行」、なるほどここへは墨は塗っていますよ。墨は塗っていますけれども、こんな大きな活字のものが拘置所の中で閲読をしてもよいようにしておるということは、この国会で幾らあれしたって、心痛む者がおるからと思って公な議論をなるべく控えてやっても、あなた方のやっておること自体がこんなことじゃないですか。これは数日ぐるぐる回って、数日というのは一週間以上かかっていると思いますね、ぐるぐる回ってきて私の手に入った。なるほど支障らしいように墨で消していますよ。墨でちょこちょこ消していますよ。しかし、大きな活字があるんだからどうにもならぬじゃないですか。しかも、この前私が申し上げましたが、ラジオで編集もせずにばっと拘置所の中で流したという事実もあるでしょう。
　この点は、先ほど私が申し上げましたなるべくプライバシーのことについて知ってもらいたくない、一両国民は知りたいということもあるが、当事者の知ってもらいたくないという権利に対して我々が配慮をしてそういう議論をしておっても、あなた方のやっておること自体がでたらめじゃないですか。その点、ちょっと答えてくれませんか。
○濱政府委員　行刑施設におきましては、被収容者の身柄の確保、規律、秩序の維持等に支障のない限り、被収容者に対して新聞、ラジオニュース等による時事の報道に接する機会を与えるよう努めているというふうに承知しているわけでありまして、当該支障のあるなしにつきましては、施設の長が個別に判断しているというふうに理解しているわけでございます。
　今申しましたように、それぞれの行刑施設内でラジオニュース等の報道を流すことを制限することが適切かどうか、例えば、その報道を部分的にカットするというようなことが適切かどうかというようなこともあると思うわけでございますが、ラジオニュース等の報道を流すことを制限するこが適切かどうかという問題、ということは、先ほどから私がお答え申し上げておりますような死刑執行に関する情報を法務当局が公表することを例えばその死刑確定者の心情の安定への配慮とかあるいは家族その他関係者への配慮から差し控えるということは、別の問題であるというふうに理解しているわけでございます。
○小森委員　要するに、拘置所に収容されておる死刑囚の心の安定ということについては、教誨師なども入れたりさまざまなことをして安定させようとしておるわけでしょう。その安定させようとしておるときにこんなものがもし閲読されるということになれば、それは動揺するでしょう。だから、言っておることのつじつまが合わないんじゃないですかね。拘置所の所長のそれぞれの判断と言うけれども、それでは国会だけが名前を秘して議論するというのは何かひとり芝居をしよるような感じになりはしないですか。国会がそういう節度を持って議論するということになれば、やはり行政当局ももう少し節度のあることをされなければならないのではないか、こういうように私は思うのですが、いかがですか。
○飛田政府委員　先ほどから矯正関係者の、特に拘置所の職員がおかしいのではないかという趣旨の御質問で、非常に当惑しているわけでございますが、まず拘置所の職員が漏らしたろうというような前提でのお尋ねがありましたが、それは私は、拘置所の職員から漏れたことはない、漏れたというかそういう報道の材料が提供されたことはない、これは間違いないと確信しております。
　実際問題として、私どもは死刑が行われたかどうかということは公表しているわけではございませんから、ですから漏れたとか漏れないとかと言うことはちょっと問題でありますが、報道の材料が提供されたかどうかということになると、それはないと思います。
　一般論として申しますと、死刑が執行されれば、それだけであとは無に、全部そのままでどこにもいろいろな余波が及ばないということではないのでございます。死刑が執行されれば、一般論といたしまして、執行された者の遺品がございます。遺書がある場合があります。そういうものは遺族に渡さなければなりません。また、死亡した場合には区役所とか市役所に死亡届を出さなければなりません。また死体については、これは焼却いたしまして適切なそれなりの届け出をいたしまして、その遺骨を遺族に戻すなり、あるいは行刑施設の墓に納めるなりしなければなりません。そういうふうに、すべてのことが拘置所の中だけで行われているとすれば確かに御指摘のとおりかもしれませんが、そういうふうな余波がございますから、ですから拘置所の職員が漏らしたというふうに一方的に決めつけられることに対しては、私はちょっと残念に思っております。
　それから二番目の、墨を塗った塗らないの問題につきましては、これは当該施設に入っている被収容者の衆情の状況を見てその施設の長が判断するわけでございます。でありますから、ある人には見せてもいい記事が、例えばその記事を見てショックを受けて自殺をされるような心配のある者に対しては見せない場合もあるわけでございます。そういうふうに個別的に、個々の収容状況と被収容者の心情、あるいは規律、秩序の維持というようなことを総合して拘置所長が判断するわけでございますから、それと法務省が一般的に死刑の執行について公表しないということとは別問題だと考えておりますし、それとの矛盾もないと考えているわけでございます。
○小森委員　周辺の事情を説明して、それは遺品を受け取るとか、あるいは死体を受け取るとか、遺骨を受け取るというようなことがあって次第に当事者にわかってくるというのは、なお数日を要することなんですね。ところが新聞の報道は数時間くらいの後でしょう。だからそれは消去法でいくと、みんな知らない、一億二千五百万のうちの一億二千四百何十何万何千何百何十何人まで知らない、あとはわずかだ。そのわずか、行き当たるところはいわゆる行刑当局じゃないですか。そういう子供だましみたいなことを言いなさんな。
　それで、ちょっと私はお尋ねしていきますが、今回の執行した三人というのは公然たる事実なんですけれども、遺品や遺骨はもう遺族に渡しているのですか。
○飛田政府委員　重ねてお言葉を返すようでございますが、死亡届はその日のうちに、死亡したら速やかに提出いたします。また、家族を呼んで遺品を返すのも、その日のうちに連絡をいたします。ですから、余りその点でおしかりをいただきたくないなというふうに思っております。
　それから遺品や何かを返したかということでございますが、私どもの方は公表しているわけではございませんから、その点についてもここで答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小森委員　これにかかわっておるある弁護士が、そのことに対して非常に深い関心を持っておられるある弁護士に対して出されておる状況説明書みたいなものがございまして、これは一九九三年四月七日付の説明書でございますが、私は非常に心にぐさっとくるのはこういうことなんですね。要するに、「遺品、遺骨引き取りは、執行自体を認めない拘置所当局、押し問答申です。」と、四月七日の文書がそうなんです。執行というものを認めてないのだからそんなものについてとやかく言うことはない、こういう態度をとられたらやりようがないでしょう。片方ではばあんと発表しておきながら、言いたくないことだけは言わない、あるいは言いたくないことだけは知らさない。それは自分らをガードするための論理でしかないでしょう。そこが問題なんですよ。これは法務省関係の議論だけじゃなくて、日本の政治の全体が、いやそれはちょっと答弁は差し控えますというようなことをよく予算委員会なんかでも言いよります。自分の都合の悪いことは言わない。都合のいいことだけぱっぱっと宣伝するのです。
　特にこれは人間の生死にかかわる、人権にかかわる問題ですからね。考えを入れかえてもらわなければいけませんね。まあ、この入り口のところで議論しよってもいけませんが、私は、たまたま法務委員もしておりますし、発言の機会も多いし、まだ引き続いて、きょうで断念をしませんから、このことはこの程度にしておきます。
　そこで、次の問題に移らせていただきます。
　今回の死刑執行をされた者の中に、精神障害者であった可能性のある人が私の調査ではおりました。私がひとり合点でそういうことを言っておるのでなくて、その人を担当しておった弁護士が大阪拘置所に照会をいたした文書がございまして、それは大分前の照会文書もあるし、ごく最近の文書もあって、いずれもそれと思われるような、照会に対する回答がございました。
　最初は一九八七年の十一月十四日の大阪拘置所の文書でありますが、「幻覚」、幻覚症状のことですね、「幻覚妄想状態（分裂病の疑い）と診断されています」という——これはやはりその関係の、拘置所の関係のお医者さんですね。私もよく拘置所を視察させてもらいますが、刑務所も、そこに病院、診療所がありますね。だから、そういうところのお医者さんに頼んでしてもらったんじゃないかと思いますが、したがって、「幻覚妄想状態（分裂）」、これは分裂症と書かずに「分裂病」と書いていますが、「（分裂病の疑い）と診断されています」というのが一九八七年の十一月十四日。ずっと近づいて、九二年、去年ですね、六月三十日、「幻覚妄想の存在は否定しない」、こうなっていますね。
　こういうものは法律的に死刑の執行をしてはいかぬのじゃないですか。どうでしょうか。
○濱政府委員　特定の死刑確定囚の問題につきましては、立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般的にこれもお答えをすることをお許しいただきたいと思うわけでございますが、刑事訴訟法四百七十九条によりますれば、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」ということを規定しているわけでございます。死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても当然に考慮されるわけでございまして、心神喪失の状態にある者に対して死刑を執行するということはないということは申し上げられると思うわけでございます。
○小森委員　言葉だけぽんぽん飛んだんじゃいけぬのんでね。やっぱり、名前は出さないけれども具体を考慮に入れてまじめな答えが欲しいと私は思うんです。
　法律はそうあるけれども、だから、法律にそうあるからそういうことは事実としてないと言われると思うから、私はわざわざ大阪拘置所の所長が照会文に答えた文言を今言っておるんじゃないですか。こうして時間がたては、あなた、済む思うたら間違いですよ。時間がたったら済む思うたら間違いですよ。あなたの方の系統の役所の役人が弁護士の照会に対してこういう文書を出しておるんじゃないですか。この点、どうですか。
○濱政府委員　重ねてのお尋ねでございますけれども、一般論としてお答えをさせていただくよりほかないわけでございます。
　「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」というふうに規定されているわけでございますから、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということについてもこれは当然に考慮されている。したがって、心神喪失の状態にある者に対して執行することはないということで御理解をいただくよりほかないと思うわけでございます。
○小森委員　この前の東京佐川急便、金丸五億円事件のやりとりも頭隠してしりを隠さぬようなことで、私は、これははっきり言っておきますけれども、検察庁の名誉ということも考えなきゃならぬけれども、追い込められて追い込められて今のような状況になったと思っていますよ、検察庁も。あのままで国民世論が静かだったら、金丸事件はここまで発展していませんよ。私はそう思っていますよ。
　だから、今の議論も、濱刑事局長、あなたの答弁はいつもそんな答弁なんですよ。精神喪失で、精神的な問題が、医学上そういう診断があったということを外へ照会文として出ておるんですが、私は照会のそのかがみも持っていますよ、かがみも。かがみというのは前へつけておる文書も持っていますよ、コピーですけれども。そういうふうにあなたがずっとしらを切って逃げるのなら、いつまでも私は追いますから。だけれども、私の言っておることを私はひとり合点で言いよるのでないということを、時間が追っておりますから一つだけ紹介しておきましょう。たくさん資料を持っていますから、また次の機会にこれは結論を見るべく出しますよ。
　つまり、死刑を執行される直前に、この人が弁護士に対して手紙をよこしているんです。何を書いておるかわからぬのや。きのう私は、何人もかかって、何人も検討しながらよくわからない字を埋めていったんですよ。あなた、読んで、これから何を言うたことかわかるか、ちょっと判断してみてくださいよ。法務大臣もよう聞いておってくださいよ。何のことかわからぬですね。
　また与太郎の飼い犬共の夢を拝んで見たらけっこう達者におられるので御安心しました。安心というのを、自分の方を自分で「御安心」と言っている。
　宿命とは云え飼い犬の与太郎じゃさまになりませんが、それなりに一生懸命に生きているんですが、
生への執着がこの辺で出ておるね。
　立派なものですよ。なにしろ顔を拝むのも若い身の上で、カモになりえる達者もので、さぞ苦しいことでしょう。この飼い犬共さんの言い分も有りますので何分にも理解をされておられると存じております。先生も心なりしも胸が痛む思いでしょうが、どうか御身体には充分に気を付けて、いまでもお元気でおられる事と祈っております。
何を書いておるかわからぬ。これはもう精神が錯乱しておる証拠じゃないですか。
　これは最近の手紙ですよ。私が持っておる、ほかの同じ房の中におる人が外へ便りを出しておるのに、処刑をされたこの人は、毎日うおううおう叫んで、たったさっきふろへ入ったばっかりなのにシャンプーで頭をどっどっ洗うて、もう何某にもわけがわからぬいうことを便りを出しておる資料も私は持っていますよ。それで、あなたは口の先で、いや、法律にそうあるんだからそういうようなことをするということはないだろうというようなことでは済まされぬのじゃないですか。
　私は、きょうはあなたの答弁をこういうふうに想定しておったんです。法律は心神喪失ということを言っておるので、少々の精神障害者のことを言っておるのではないと言って逃げるんじゃないかと思っておったんです。また何回か私が議論をしよると、そういうふうにあなたは論理を変えられるかもわからぬけれども、先に言っておきますわ。そのくらいの論理が差し込んでこられるぐらいのことは私も考えておりますよ。
　じゃ、もう時間が余りありませんから尋ねますが、国連の社会経済理事会及び第四十四回国連総会では、死刑を執行しようとする、つまり死刑囚に対してどういう配慮をしなければならないと国連総会で決議をしておって、日本政府もそれに賛成しておるか、御存じでしょう。二、三点ポイントをちょっと言ってください。
○濱政府委員　委員が御指摘になっておられる国連決議の関係でございますが、もちろん国連決議の趣旨あるいは解釈等につきましては、これは本来外務省御当局からお答えすべきものと考えますけれども、とりあえず私から承知しているところをお答え申し上げたいと思います。
　まず、一九八四年五月二十五日の経済社会理事会決議の項目としては九つございます。九つ全部申し上げた方がよろしければ……（小森委員「いや、何点かポイントだけ言ってください」と呼ぶ）
　一つは、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、最も凶悪な犯罪に対してのみ科すことができ、生命を奪い」……
○小森委員　ちょっと途中ですけれども、私が今問うておるポイントに対して関連のあるのを何点が言ってください。それは死刑制度全体の議論になりますから、また法務大臣とじっくりやりたいですから。
○濱政府委員　はい、わかりました。御趣旨を踏まえてお答えいたします。
　今途中になりましたところだけ最後まで読みますけれども、「死刑は、最も凶悪な犯罪に対してのみ科すことができ、生命を奪い又はその他の極度に重大な結果を発生させた故意の犯罪以外には死刑が科されてはならない。」これが一でございます。
　それから三でございますが、「犯罪を犯した時に十八歳未満であった者に対しては死刑判決を言渡すことができず、妊娠している女性若しくは幼児の母親又は心神喪失者に対しては死刑を執行することができない。」という項目がございます。今お尋ねの点は、恐らくそれを指しておっしゃっておられるんだろうと思うわけでございます。