Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　それでは、大臣、私の質問、大臣にはこれで終わりでございますので、退席していただいて結構でございます。
　次の質問に移ります。
　先ほど小池委員からお話があった件でございますけれども、これ検査報告からの言葉ですが、貸付財産に係る国有財産所在市町村交付金についてと、非常に財務省らしからぬ業務の不適切、不適正といいますかね、があったわけでございます。
　国が所有する固定資産、国有財産、こういった資産の中で、国以外の者が使用している土地、建物については、所在する市町村等に対して固定資産税に代わるものとして財務省の方から毎年度市町村に交付金が渡されているということなわけですけれども、先ほどもお話ございましたように、様々な不適切な事実があったわけですが、もう一度、三つ指摘していたと思うんですね、検査院は。その原因を、なぜこういう不適正処理が行われておったのかということを、原因を中心に、事実関係を財務省からお願いしたいと思います。
○政府参考人（日野康臣君）　お答え申し上げます。
　会計検査院から平成十六年度の市町村交付金事務に関しまして三点指摘を受けております。合同宿舎に係る交付金につきましては、居住者の退去が完了していて交付金の対象から除外すべき廃止宿舎について交付金を支払ったものがあったこと、また、交付金の対象とならない無料宿舎について交付金を支払ったものがあったこと、そして、物納財産等の住宅用地に係る交付金の軽減措置が適切に適用されていなかったものがあったこと、こういった指摘を受けたものでございます。
　これらの原因分析を行いますと、やはり事務のチェック体制が不十分であった、あるいは交付金事務の細部の取扱いが各財務局ごとに区々であった、こういったことが原因でこのような指摘を受けたものと認識しております。
○山下栄一君　私は、三つともおかしな話だなと思いますけど、特に最初の、一番目の、住んでいる人が全部、これ建て替え等によって全部退去していると。退去しておるにもかかわらず交付金を払い続けたという、こういう地方財務局は、これ一つや二つじゃないわけですよね、これ。九財務局のうち六つですか、六財務局でこういうことが行われておったと。ちょっと普通、庶民感覚では考えられないものでございます。
　これは、だから、北海道、東北、関東、近畿、中国各財務局、九州のうち福岡の財務支局、これが、今申し上げたような既に廃止されている、一人も住んでいない、そういう宿舎を対象とした交付金が払い続けられていたという、これは単なる事務上のミスとかいう問題じゃないと。これは十五年度、十六年度、二年間の検査の結果で分かっておるわけでございます。これだけで総額、十五、十六年度で約一億円ですか、余分に払い続けておったという。それ以外のところはきちっと処理されていたと。それ以外というのは、関東、東海、近畿、それから福岡除く九州各財務局だと。これはたまたまそうであったということはとても考えられないというふうに私は思います。
　これは、誤って交付金を支出した場合は、三十日以内であればその返還を求めることができると。しかし、これは該当、指摘されたものは全部これは返還できません。そういう状態になって、よそから指摘されて初めて気が付くというようなことが特定のところで行われたんじゃなくて、過半数の地方財務局で十五年度、十六年度少なくとも行われておったというふうに考えましたときに、もうちょっと深刻に受け止めるべきだと。私は先ほど小池委員の質問を聞きながら、これは、財務省というのは元々こういうことについては特に敏感でなかったらいかぬのではないのかというふうに思うわけです。
　ルールそのものを、この交付金に関する法律の解釈間違っていたのではないかということを感じるほどでございまして、とてもじゃないけど、たまたま事務上のミスでというふうなことでは済まされない、このように私は感じるんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（日野康臣君）　お答え申し上げます。
　すべての居住者が退去していれば交付金の支払をしなくていいわけでございますが、財務局によって取扱いが区々でございました。その結果、例えば居住者が退去しているにもかかわらず、宿舎の建物を取り壊すまでの間は支払うべきではないかといった誤解、あるいは居住者の退去期限日が到来する前の間は支払うべきではないかといった誤解、こういったことに基づいて支払ったものでございます。もちろん単純ミスもございましたけれども、いずれにせよ、今度、既に昨年の九月に、こうした誤解がないように再発防止策として交付金事務処理マニュアルを作成いたしまして、職員に周知徹底をしておるわけでございます。
　いずれにせよ、こうしたことが生じたことは甚だ遺憾に存じておりまして、厳粛に受け止めておる次第でございます。
○山下栄一君　厳粛に受け止めているととても思えないんですけどね。四十四か所、二百四十四棟にわたる、これは誤解とか誤りとかそういうレベルじゃ私はないと思います。
　三月三十一日の時点で四月一日から払う交付金額を算定して徹底するわけですよね。もう一方で、実際退去する日じゃなくて、退去期限日というのを設けていて、すぐには確かに、建て替えの時期等が来ていてもすぐには出られませんから、いついつまでに出なさいよと、一年後に、また二年後という期限を設定する、退去期限日を設定して、今誤りのあったこの六つの財務局ですか、そういう指示をしてやっておったわけですよ。ある意味じゃルールに基づいて退去期限日を設けて、それまでに出なさいというふうに言っているんですけど、はるかそれ以前にもう全部出てしまっているという。そういう状況を全然掌握しないで、機械的にこれを算定して交付金を渡していたという。
　だから、交付金を渡す、算定する、計算する部門と、実際事務を、退去する、した、そういうことを扱う部局が違うから、連携取っていないというふうなことからこういうことが起こったのではないかというふうに思うわけで、たまたまとか単なる誤解とか、そういう問題じゃないというふうに私は思います。その証拠にほかのところはきちっとやっていたところもあるわけで、十五年度、十六年度連続でこういうことが行われておったということは、解釈そのものが、退去期限日までに、退去期限日の時点に基づいて全部処理しておったというふうなことで、実際出ていったかどうかというようなことは個別に全部書類上チェックされているはずなのに、交付金の算定する部署には伝わっていなかったというふうなことだと思います。
　そういう、この原因の究明が極めて、今の次長の答弁から考えましたら、どこまで調べているんだと。せっかく検査院が一生懸命こういう、金額は確かに、それは財務省の国有財産にかかわる金額から見たら少ないかも分からない。しかし、十五年度、十六年度の二年間で一億円のお金がこれが返還できない状態になったまま、だれも責任負わないでこの国民の貴重なお金が使われておるということをどう考えているんだということを私は、今の次長の答弁は全然、誤解に基づくというようなことはそれはあんたの、丸ごと、近畿も入っていたかどうか知りません、財務局長を含めて各それぞれの該当の、全部誤解していたということになるわけでね、それは誤解じゃないんじゃないですか。ルールの解釈を間違っていたとか、根本的に事務に対する感覚がもうずれているというか、だれの金を預かっているんだという、そういう感覚が全くないと言わざるを得ないと。そういうところがどうして歳出改革の陣頭指揮執れるんだと私は思うわけです。
　こういう小さな指摘というふうに思っておったら、それは大変な私は、国民の財務省に対する、財務行政に対する不信を招くことになると私は感じた事例でございます。財務大臣の所見を。
○国務大臣（谷垣禎一君）　こういう指摘を受けましたことは誠に残念なことでございます。いろいろな問題点があるんだろうと思っておりまして、今までも相当検討してまいりましたけれども、これを繰り返さないようにきちっとやらしたいと、このように考えております。
○山下栄一君　それで、この十五年度、十六年度はそういう指摘あったかも分かりませんけど、じゃこういうことは多分その前もあったんじゃないかということまで思いを致して調べるのが財務省の仕事じゃないかと。よそから指摘されないとやらないから、これからのマニュアル作って、これからのことやりますというので済まされない。こういう検査をしたのは初めてですからね、会計検査院は。
　だから、今、この公務員宿舎の問題というのは非常に国民も関心を持っているわけでございます。そういうことにかかわる国有財産の改革がこんなところでできるのかなということが指摘されても仕方がない問題なので、私は、この十五年度、十六年度でこの全財務局の状況を、国有財産の特に賃貸でやっておられるところについて全部調べたわけですけど、じゃ、それ以前はどうだったんだと。十四年度、十三年度、十二年度、これどこまで調べること可能なんですか。この公文書の保管の年数から比べて、どこまでさかのぼれますか。
○政府参考人（日野康臣君）　文書保存期限が五年でございますので、さかのぼれるのは平成十三年度以降ということになります。
○山下栄一君　つらいことかも分かりませんけど、これはこれからの再発防止の問題だけじゃなくて、よそから指摘されて全部調べられてこういうことが発覚したと。じゃ、それ以前も、地方の財務局挙げての誤りですからね、これ。それも一つや二つじゃないわけですから。これはきちっと調べていただいて、五年までさかのぼって、さかのぼれるだけさかのぼって、きちっとやはり、どれだけのこの不適正な支出のされ方がされておったのかということをきちっと調べて、私はこの決算委員会に報告するのが、国有財産のことをきちっとやっていただいているんだなということを国民に信頼を、それすらできなかったら信頼できないと、このように国民は言うんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょう。
○政府参考人（日野康臣君）　今般の会計検査院の検査を契機といたしまして、御指摘いただいた事項以外も含めまして、平成十六年度末時点のすべてについて入力データの調査を行い、既に全件を正しく修正をしております。それから、先ほど来申し上げておりますとおり、データの入力ミスを防止し交付金に係る事務を円滑に行うためにマニュアルを作成して周知をしております。
　先ほど先生から御指摘がございました、過去の分について調査をし、報告をせよという御指摘をいただきました。文書保存期限が平成十三年度以降分しか今ございませんので、そういったものについて調査をし、お示しをしたいと考えております。
○山下栄一君　是非お願いします。
　十六年度末の時点のすべてについて入力データ調査をやった、それは分かっていますので今繰り返しませんけれども、十三年度までさかのぼれるんだったら五年間の実態を示していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、昭和三十年代、四十年代建てられた宿舎の建て替え時期が一斉に到来すると。耐震の問題もあるというふうに思うわけでございますけれども、建て替えに当たっては公務員の減少や民間社宅の動向、この社宅については一般民間会社では自分たちで所有するという状況から借り上げ方式へと変えつつあるわけですね。そういう意味で、それも含めてこの長期的な建て替え計画、全体的に公務員の数も減っていますから、同じように建て替える必要はないと思いますけれども、長期的な建て替え計画を策定すべきではないかと。御見解を。
○副大臣（竹本直一君）　先生御指摘のとおり、宿舎の在り方につきましては、宿舎の需要動向等も視野に入れながら検討が必要だと考えております。今有識者会議というのを持っておりまして、そこで、そういった点も踏まえて、長期的な建て替え計画を含むグランドデザインの策定について検討をいただいているところでございますが、その結果を踏まえまして、財務省としても適正に対処してまいりたいと思っております。
　おっしゃるとおり、人事院の調査によりますと、抽出調査なんではっきりした傾向は分かりませんけれども、借り上げの方が多いというような報告があるというふうに聞いておりますが、ただ、民間の調査機関によるとそうでもないという結果もありますが、いずれにしろ相当部分借り上げがあるのは事実でございます。ですから、公務員の勤務条件については民間と対比してそれに合わせるというのが基本でございますので、そういった借り上げというのも一つの方策として念頭に置きながら、どうすれば一番コストが安くていい環境で住宅が、宿舎が提供できるかということを考えながら対処していきたい、そのように思っております。
○山下栄一君　どうもありがとうございます。
　それで、人事院ですけど、人事院も民間企業の社宅の保有状況、調査されているそうですけど、今副大臣おっしゃったように、ちょっときちんとした調査ではないと、このように私は思っております。
　元々、勤務条件という観点から調査されたんでしょうけど、国家公務員の宿舎の在り方にかかわることですので、毎年、保有形態も、借り上げ宿舎なのかそれとも自己所有なのかと、家賃はどの程度なのかということをきちっと調べて、この公務員宿舎に反映できるような、そういう調査を是非とも人事院もしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田耕三君）　人事院では、毎年、民間企業の従業員の勤務条件の状況を把握するために、常勤の従業員数が百人以上の企業、母集団で申しますと二万三千社の中から抽出で選んだ約四千六百社に対しまして調査を行っております。
　この中で、民間社宅の状況につきましては、隔年でこれまでは民間社宅の使用料というものを調査してきたところでございます。この調査におきましては、従来、今先生御指摘のように、社宅の保有形態別の状況の調査というものを行っておりませんでしたが、民間の調査機関の報告等によりますと自社社宅保有が減少傾向にあるというようなことも伺いましたので、平成十六年に自社保有及び借り上げ社宅を保有する企業の割合というのを総合的に調査いたしたところでございます。
　今後とも、使用料だけではなくて、そうした保有状況の調査を継続してやっていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　隔年とかじゃなくて、これは通常の調査業務という観点からも毎年やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　あと、時間ございませんが、地方支分部局の見直し、財務省にお伺いしたいと思いますが。
　これも総人件費改革の大きな柱になっておりますし、行革推進法案の中にも書いてあるわけですけれども、先ほどの地方財務局の事務の中身を見ましても、そこでお住まいになっている方の、公務員宿舎にお住まいになっておられる方が、いつ入居していつ退去されたかとかいうことも含めまして、家賃の問題もそうかと思いますけど、こういうことを一つ一つ全部公務員がやるべきことなのかと。民間委託できるところは民間委託へと、そして電算化といいますかＩＴ化できるところはしっかりやるということを前提にして、特に地方の財務局の、特に管財部門だと思いますけれども、の縮小を、削減のことをきちっと考えていただきたいと、このように思うわけでございますけれども。
　特に民間委託については、できるところ、本当にこれは国でやるべきことなのかということも含めまして、最終チェックは確かに公務員がやらざるを得ないかも分かりませんが、途中の様々な事務のやり取りは、掌握等は民間委託してもいいのではないかと、こういうことを今回の会計検査院の指摘を受けて感じたんですが、地方支分部局の見直し、削減との関連で生かしていただきたいと、こういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務局の管財部門についてですが、確かに物納財産の引受け件数もピーク時と比べれば減少してきているというような面がございますが、今現在も引き続き約四千件といった水準でございますし、それから未利用国有地のストック件数についても、だんだん売りにくいものが残ってきているというようなこともございますが、行政減量・効率化有識者会議から国有財産管理関係の純減方策について検討要請をこの二月十日にいただきまして、それで私どももこれ真摯に検討をさせていただきました。
　そこで、今委員のおっしゃったような業務の見直し、効率化、それから定型的業務の民間委託と、こういったことは徹底的に図っていこうということで、今後五年間、過去十年間で約三百人余り、約一五％定員削減してきたわけですが、今後五年間で新規の増員要求は行わないで百八十一人の純減を行おうと、一〇・二％になりますが、そのような取組をさせていただいております。
○山下栄一君　管財部門の削減について、今大臣から御答弁いただきました。それ以外にも、総務部門とか金融部門もきちっと視野に入れた取組を是非ともお願いしたいというふうに思います。
　最後に、検査院にちょっと、先ほど直嶋委員からもお話ございましたが、ちょっと質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これは、もう国会が同意してしまったことなんですけど、大塚院長は民間御出身でございますので率直な御意見を伺いたいと思うわけですけれども、院長は平成十四年から検査官を務められておるわけでございます。今年一月、院長になられました。
　ただ、現在、この三名の検査官、極めて大事な使命といいますか、国民の期待が掛かっておるわけでございますけれども、三名のうち、これ初めて検査院、プロパーの検査官はいなくなったと。これがいいのかどうかということはいろいろ御意見があるでしょうけど、大塚院長以外のお二人はともに、これは霞が関からでございます。財務省であり総務省だと。もうこういうことはちょっと、会計検査院法第一条の内閣から独立した地位という、ここから考えると極めて疑問であるわけです。
　国会が同意人事したのに何を言っているかというようなことになるかも分かりませんが、これはそういう意味でちょっと率直な御意見を伺いたいというふうに申し上げたんですけど、これは憲法機関であるということ、それから会計検査院法第一条の内閣から独立した地位という、こういうことの観点から望ましくないというのが私の意見でございますが、これは内閣から独立した地位、憲法機関、司法権の独立に匹敵する大事な立場を与えられているという重みを私は感じるんですけれども、院長の御意見をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　今委員御説明にもあったように、検査官につきましては国会の同意を得て内閣がこれを任命すると、こういうシステムになっております。そういう意味では、会計検査院がこれについて何らかの意見を言うという機会はないということです。
　私としては、お二人の検査官とともに検査官会議において公平にして、かつ均衡の取れた意思決定を行いたいと、そして国の財政監督機関として職責を全うしたいと、こんなふうに考えております。
　新検査官お見えになって今の体制で三か月が過ぎましたけれども、非常に公平な立場で御発言等いただいておりまして、私としては大変感謝をしているということでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は財務大臣御出席でございますので、私はまず最初に大臣にお聞きをしたいと思います。
　二〇〇三年の九月の衆議院本会議での件ですけれども、このとき、小泉総理が在日米軍駐留経費負担の一定の節約、合理化を踏まえると答弁をされておられます。そしてまた今年四月七日、経済財政諮問会議では聖域なき支出削減を行うというふうにされているんですけれども、聖域なきといいますと在日米軍駐留経費負担も対象になるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　在日米軍の駐留経費負担につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたような御答弁が総理からもございました。それで、合理化、効率化を図るということで近年縮減を続けておりまして、十八年度予算でも在日米軍の提供施設の整備の大幅な縮減を行いまして、全体として抑制を図りました。
　今後とも、今の財政事情、それから日米安保体制の円滑かつ効果的な運用ということもそれは当然考えなきゃいけません、そういうことも踏まえながら、在日米軍駐留経費負担については適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　大臣のその御答弁を踏まえまして、私は米軍への思いやり予算について今日は質問させていただきます。
　まず、防衛施設庁にお聞きしますけれども、日本政府が負担をする駐留軍経費負担総額の二〇〇四年度の決算額、予算額、そして一九七八年から二〇〇六年度の累計での予算総額、契約ベースで幾らでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　まず、経費負担の総額から申し上げさせていただきますけれども、昭和五十三年度から平成十八年度までの在日米軍駐留経費負担総額でございますが、契約ベースで五兆二百六十九億円でございます。
　それから、平成十六年度の決算額についてのお尋ねでございますけれども、実は事務費等につきましては防衛施設庁として一つの予算科目で整理をいたしておりますので、この点を含めた決算額というのはお示しすることは困難でございますけれども、こういった経費を除きました事業費ベースの決算でございますけれども、約二千三百九十七億円でございます。
○小林美恵子君　では、御説明いただきました予算総額、いわゆる五兆二百六十九億円とおっしゃいました。その予算総額で見ていきますと、提供施設整備、労務費、光熱水費、訓練移転費と四項目に分かれているかと思いますけれども、項目別に幾らになりますか。決算上で分かるものは明らかにしていただけますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　累計額につきまして項目別の総額を申し上げます。
　提供施設整備で二兆五百七十一億円、労務費の負担でございますが二兆四千九百三十七億円、光熱水料等の負担が三千九百四億円、訓練移転費の負担、四十一億円となっているところでございます。
○小林美恵子君　決算額で分かるものを明らかにしてください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の決算でございますが、過去にさかのぼる話でありますので、確たる数字をお示しすることはなかなか難しいことに御理解を賜りたいと存じます。
○小林美恵子君　私が聞きましたのは、光熱水費と訓練移転費の合計で三千三百五十六億円、光熱水費と訓練移転費はＮＬＰの移転にかかわって合計で二十四億円というふうに聞いておりました。それが示されないというのは大変不思議でなりません。なぜ私が知っていてそちらが知らないのか、不思議でなりません。
　それを一言申し上げておきまして、今、予算総額の項目別に金額をおっしゃっていただきました。それを私はお手元の資料に、皆さんのところに配付をさせていただきましたけれども、ごらんいただければいいかなというふうに思います。
　それで、この項目別の、特に光熱水料について少しお伺いしたいと思いますけれども、三千九百四億円の予算総額、累計総額になっておりますけれども、元々光熱水料費というのは日本側が負担する必要のないものでございました。その点の確認と、いつから負担するようになったのでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　光熱水料費でございますけれども、光熱水料費、これは平成三年度から負担をいたしておるところでございます。
○小林美恵子君　要するに、元々負担する必要のないものですよね。確認さしていただきたいと思います。
○政府参考人（長岡憲宗君）　駐留経費負担につきましては、先生御承知のように、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で重要だというようなことから、財政事情にも十分配意しつつ昭和五十三年から行ってきているところでございます。
　光熱水料につきましては、平成三年度より特別協定に基づきまして我が国で負担をいたしているところでございます。
○小林美恵子君　ですから、最初からは負担する必要のないものでしたよねということを今お聞きしているんです。その点だけお答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　最初から必要かどうかといいますよりも、その後、国内の情勢等を見まして、光熱水料につきましても我が国で一部又は全部の負担をするのが適当であるという判断に立ちまして平成三年度より一部の負担をいたしているところでございます。
○小林美恵子君　いや、本当に何とも言えない御答弁でございますけれども、光熱費については元々八二年のときにも外務省の方が地位協定上負担はできないというふうにおっしゃっていたものです。これをつまり後で追加をされてきたわけでございますよね。
　こうして見ますと、今皆さんのところにお示ししました五兆二百六十九億円のいわゆる思いやり予算といいますのは、光熱水費を始めとしまして、元々負担しなくてもよかったものを、後から項目を追加して、そして日本側の負担額を増やしてきた、これが積もり積もって五兆円を超えるものになったということを私は大変驚きだということを言わざるを得ないというふうに思います。
　そこで私、次は、いわゆる提供施設整備費、この点について質問をさしていただきたいというふうに思います。
　今私が手元に持っておりますのは、一九七九年度から二〇〇六年度概算要求分までの、全国六十六施設あります在日米軍基地のいわゆる思いやり予算の施設別整備費一覧というものでございます。皆さんのところにお配りをしたかったと思いますけど、たくさんありまして配るわけにはいかなかったのでございますけれども、正に、横田飛行場でありますとか三沢飛行場、厚木基地とか、基地がずっと書いてありまして、それでどういう項目でどれだけ予算額が投じてこられたかというのが書かれています。
　これを見ますと、例えば住宅や学校はもちろんなんですけれども、工場もあれば宿泊施設もある、厚生施設などもある、こんなところにまで国民の税金が使われているのかと、私は改めてこの一覧表を見て本当にびっくりした次第なんですね。
　そこで、私は、今日はちょっと学校の施設について、米軍の小中高のいわゆる学校と日本の学校の施設について比較してちょっと聞いていきたいというふうに思います。
　それで、この一覧表を見ますと、学校の施設に対して予算が費やされてきたこの間の総額といいますのは四百六十五億三千七百万円になっていました。
　そこで、少しお聞きしたいんですけれども、直近で新築をされました横須賀基地の横須賀中学校、同じくサリバン小学校の建設整備の日本側費用負担額は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　海軍施設の横須賀中学校でございますが、これは、小学校及び高等学校に併設されていたため、平成十二年度から十四年度にかけて新設整備いたしたものでございまして、予算額は約四十二億円でございます。
　また、サリバン小学校でございます。これは、仮設校舎を使用していたため、平成十年度から十二年度にかけて増築整備いたしたものでございますが、予算額は約三十八億円でございます。
○小林美恵子君　横須賀中学校に四十二億円、サリバン小学校に三十八億円を投入されていると。全体として四百六十五億円余りに上るんですけれども。
　そこで私、そういう米軍の子供たちの通学する小学校、中学校、高校の施設がどういうふうになっているかということをまずお聞きしたいんですけれども、いわゆる空調設備ですね、エアコンの設備は大体設置は何割になっているんでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　学校の空調設備でございます。個々の施設ごとに気象条件とか維持管理等の諸条件を総合的に勘案いたしまして、これまですべての学校の整備におきまして空調施設は設置をいたしております。
　ただ、三沢飛行場の学校でございます。これは涼しいところなので冷房設備は設置はいたしておりません。
○小林美恵子君　三沢を除いては、そのほかはすべてにおいて設置をしているということですね。
　それで、そういう設置といいますのは、いわゆる当然設置されるものになっているんでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　学校の整備基準というのはございませんけれども、仕上げ等の仕様につきましては、個々の施設ごとに米軍と調整しつつ、建設基準法などの日本国内の法令等により実施をいたしておるところでございます。
○小林美恵子君　いずれにしても、米軍の小中高の場合は、三沢以外はすべて空調設備が設置されているということですよね。
　それで、では私、ちょっと文科省にお聞きしますけれども、日本の小中学校の普通教室、特別教室の設置は一体何割ですか、その普通教室の施設整備指針はどういうふうにこの設置を位置付けていますか。簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　まず、公立小中学校の普通教室における空調設備の設置状況でございますけれども、平成十六年度に文部科学省において調査をしてございます。普通教室については約六％の設置状況となっております。
　それから、学校施設整備指針でどのように位置付けられているかと、こういうことでございますが、その学校施設整備指針においては、地域の気象条件、建物規模、設備を必要とする各室、空間の面積、それから形状、利用目的及び利用時間、それから児童や教職員等の健康面への影響、維持管理等の諸条件を総合的に検討し、設計することが重要であると、このように留意事項を示しているところでございます。
○小林美恵子君　ここで私、ちょっと財務大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほど、米軍の小中高の学校の空調設備といいますのは三沢を除きましてすべて設置をされているという御答弁がございました。そして、日本の子供たちが通います小中学校の普通教室はわずか六・六％という設置状況だということでございます。
　この数といいますか、このことについて率直に大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　子供たちが学ぶ場をきちっと整えていくというのは極めて大事なことですよね。今年の予算でも、校舎の建設、耐震化とかあるいは通学の安全を確保するというところはかなり議論もしたわけです。
　そこで、今の空調ですけれども、三沢は米軍もないということですけれども、これ、やっぱり地域によって違うと思うんですが、日本の仕組みは、基本的にまずその自治体が判断するということになっているわけですね。我々は、国は、校舎の新築とか改築等に当たって空調設備、これをやる場合には二分の一、また三分の一相当補助すると。それで、沖縄の場合には、その場合に限らず、空調単独整備の場合も二分の一、三分の一補助するといった助成を行っておりますので、やはりこういうものを使って早く整備をしていく必要があろうかなと思います。
○小林美恵子君　空調設備の設置というのはいろいろな補助を使って早く行うことが必要だというふうな御答弁をいただきました。その早くするに当たりましても、やっぱりこれかなり財源掛かるんですよね。
　私ちょっと文科省にお聞きしたいと思いますけれども、二〇〇三年度概算要求で文科省は空調設備の要求を出されました。その際のエアコン一基に要する費用というのはどれぐらいに計算されていたのでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　お答えいたします。
　今エアコン一基というお話でしたが、当時、その平成十五年度の概算要求において要求したときには、空調設備一教室当たりということで要求してございまして、そのときの一教室当たりの空調設備の積算単価は百万円を見込んでいたところでございます。
○小林美恵子君　一教室百万円だということでございます。一台百万円だとしますと、全国の小中学校の普通、特別教室の未設置をいきますと、先ほど文科省さんが御答弁いただきました二〇〇四年度の八月では七十八万六千五百五教室あるんです。そうしますと、約七千八百六十五億円です。普通教室だけでいきますと六十六万九千六百五十九教室ありまして、今七千八百六十五億円と言いましたのは管理諸室も入れてですね、六千六百九十六億円の費用は特別教室と普通教室を合わせてです。普通教室だけでいきますと三千七百三十億円の費用になるということになるんですけれども。
　この点で、先ほど大臣が、どういうふうに対応しているかということまで大臣は先ほど御答弁をいただきました。要は自治体が中心になって行っていくということで、国が補助を対応しているというふうにおっしゃっておられますけれども、自治体としましては、申請しようにも、一つ付けるのにその費用が掛かるからなかなか踏み込めないというところがあるんですよね。そういう意味では、私はやっぱり財源をしっかり確保するのかどうかということがかぎを握るかなというふうに思うんです。
　私、住まい大阪でございますので、大阪はとにかく夏は気温がかなり上昇します。関係者のお話でいきますと、夏休みに入る前も気温が高くて、子供たちの体調にも影響を与えると。やっぱり私も、子供たちには最善の環境で勉強ができるように条件整備を行うのはやっぱり国の政治の仕事だというふうに考えます。
　そういう立場からしますと、改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、こういうことを設置するという財源確保するためにも、今聖域なく支出の削減をすると言いました、そこにも米軍駐留経費負担も対象になると、ですからそういう思いやり予算も削減をして、こういうための財源確保をしっかり行うべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先般御承認いただいた在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、これは今後の検討、進展等も視野に入れまして、従来五年としてきた期間を二年間とするということでございます。私どもは引き続き、先ほど御答弁申し上げたように、きちっと精査をして効率化をしていきたいと考えております。
○小林美恵子君　私は、今日は学校の空調設備について質問で取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり日本の子供たちの学校施設整備に当たっては、耐震化の問題もありますし、安全の対策も必要でございます。また、子供たちだけではない、国民のための、国民の暮らしを本当に良くするための予算確保はなくてはならない確保だと思うんです。そういう確保をする上でもやっぱり思いやり予算など思いっ切り削っていただく、このことを強調さしていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、三年半余にわたってこの決算委員会で約四十回近く、とりわけ特別会計について、この問題点を指摘をし、その改革を主張し続けてまいりましたが、政府は本年度の予算でその一部を是正をして、財政健全化に貢献するためと称して、財政融資特別会計の金利変動準備金二十三兆七千億円から二〇〇六年度に十二兆円を国債整理基金に繰り入れる、こういうふうに決められた。この努力は一定、私も評価をいたします。
　そこで、この十二兆円という額を取り崩せるとしたら、その根拠は一体何なのか。この特会は積立金ずうっと増え続けているわけで、過去の推移を含めて簡潔に説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜田恵造君）　ただいま御指摘のとおり、財政融資資金特別会計におきましては、将来の金利変動に備えまして、収支がプラスになった際にその利益を金利変動準備金として積み立て、財務の健全性を図ることが不可欠ということから、財政審、財投分科会の御議論も踏まえまして、この準備金を総資産の千分の百まで積み立てることが適当であるといたしてまいりました。
　一方、平成十八年度予算編成におきましては、この準備金につきまして、特別会計改革、資産・債務改革をできるだけ早期に予算に反映させ、併せて国債残高抑制の要請に対応するとの観点からも検討を行いました。
　その結果、平成十七年度末におきます準備率はいまだ千分の百には達しませんが、これまでの財投改革の成果によりまして、この財政融資資金特別会計の総資産の減少が当面継続するという見通しであることを踏まえれば、総資産に対する金利変動準備金の割合のこの千分の百の考え方を維持しつつも、このうち一部を同特別会計に生じた損失の補てんという本来の目的以外の目的に活用できると判断いたしまして、十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮に充てることとしたものでございます。
○又市征治君　つまり、総資産の千分の百にしろという財政制度審議会の意見があって、しかし今、財政融資制度が変わって、この特会の総資産が減ってきており、金利変動準備金の必要額も下がってきたからということですね。しかし、私は、まずこの前提、千分の百そのものが過去の推移から見て必ずしもそれだけの準備をする必要はないというふうに思います。現在、千分の五十程度でも十分にやっていけるはずだと思うんですね。
　今回の十二兆円の放出は、決して一回限りしかできないものではないと、こんなふうにも思うわけです。そもそも財政投融資というのは、国民の年金の掛金であるとか、かつては郵便貯金などを政府が特殊法人などを通じて産業界にどんどん投資、融資をしてきたのですから、その利益の蓄積であるこの特別会計の積立金というのが、本来は国民生活に直結した目的、例えば一般会計の貢献のためにもっと吐き出すべきものだと思うんです。
　しかも、今の総資産の減り方だと、二〇〇五年度の三百三十九兆円が、本年度でいけば二百八十七兆円となりまして、五十二兆円も減るわけですね。このベースでいけば、変動準備金の必要額も毎年数兆円、つまり千分の百ということでいくならば五兆円程度浮いてくる勘定になるんじゃありませんか。
○政府参考人（浜田恵造君）　この十二兆円を本年度において繰り入れますと、平成十七年度末は二十三・七兆円、千分の七十の準備率でございますけれども、この繰入れの結果、十八年度末におきましては十五・二兆円となりまして、準備率は千分の五十三に低下する見込みでございます。
　そこで、来年度以降もこの特別会計の金利変動準備金からの繰入れが可能ではないかというお尋ねかと存じますが、先ほども申し上げましたように、この繰入額十二兆円というものが財政融資資金の今後の財務の健全性に配慮する必要性、あるいはこの当面の十八年、十九年度の資金繰りの制約等もございます。これはまだ郵便貯金、年金に、ただいま先生からも御指摘ございましたが、かつて財投改革前に預託をいただいていたものをまだ十九年度まで預託の返済という資金事情がございます。これらから、繰入れ可能な上限額として十二兆円を判断したところでございます。
　また、将来についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、準備率が十八年度末において千分の五十三まで低下いたしましてリスクが高まるということで、平成十七年十二月の財政審財投分科会におきましても、今後の資産負債管理に細心の注意が必要である、また適正な金利変動準備金の準備率千分の百の考え方を基本的に維持していくことが必要であると御指摘をいただいております。
　したがいまして、現時点において更なる繰入れは困難であると考えておりますが、この準備金の今後の在り方につきましては、将来における財政融資資金及び金利変動準備金の状況、財投計画を取り巻く環境、金利動向等を総合的に勘案しながら更なる検討課題としてまいりたいと考えておるところでございます。
○又市征治君　随分と慎重なと言うべきか、でたらめなというふうに言った方が私はいいと思いますね。五十年間見てみると、三回しかあなた、取崩しなんてやってないじゃないですか。ずっとたまりにたまって、それも昭和四十七年、昭和五十三年、五十四年の三回だけ。
　こんな格好なわけで、高金利にもしなったらという話だとすれば、それも過去のこの例を見てみますと、せいぜい最高で二百六十九億円足りませんでしたというのはある。まだあちこちに随分と財政あるわけで、そういう意味でこの金利変動などの問題などというのを理屈にするのは全く筋違いということだけここでは申し上げておきたいと思うんです。
　そこで次に、使い道の問題、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、私は三月の質疑の際に、格差が広がっている中でその資金は景気の回復の後押し、国民の暮らしに還元すべきじゃないのか、すべてを国債の繰上償還に充てるのは反対だと、こう申し上げてまいりました。が、それにしても、今回の十二兆円で当面の国債償還のピークがカットできるわけですね。いわゆる二〇一〇年問題はクリアするわけですから、今後の特別会計の余剰資金の活用というのは、より国民の暮らしに直結をした一般会計への繰入れも当然選択肢に入れるべきだと、こんなふうに思うわけです。この点については、財政融資特会の分に限らず、ほかの特別会計からの繰入れ全般についても、総理大臣もこの点については検討すべきだと、こう言っているわけですが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　又市委員のこの特別会計改革に懸ける情熱には心から敬意を表したいと思っております。
　それで、今十二兆入れるのを、本来なら一般会計に入れて直接国民生活の向上、改善に役立てるべきだという御主張だったと思います。以前にもこれは議論をさせていただいたと思いますが、私たちはこれは、この準備金は、財投を長い間運用してきて、そしてその結果積み上がった国民共通の資産であるから、国民共通の負債である国債の償還に充てようと。それから、毎年毎年生じてくるようなものであるならばまた別でございますが、これは歴史的低金利の継続という特別の事情により生じた一回限りのものだから、そういう意味でも一般会計、つまりフローの財源とするというんじゃなくて、累年の既発国債の償還に充てようとしたわけでございまして、その結果、先ほど委員御指摘がいただきましたように、二〇一〇年問題というものもクリアすることができましたし、それから十二兆ということでかなり今後の国債費の圧縮につながるというのは、これは国民負担の軽減にとっては大きな役割だろうと思います。
　それで、今後どうしていくかということですが、先ほど来政府委員から御答弁しておりますように、今千分の五十三ですが、千分の百というのを私たちは基本的に維持する必要があると考えますと、この特会から当面繰入れはそう簡単ではないと思っております。
　ただ、ですから、この特会から、じゃ一般会計に入れろという事態はそうすぐに来るとは私は思っておりません。ただ、ほかの特会なんかを精査した場合にはどうなんだということをさっきおっしゃいまして、これは、例えば外為特会から毎年繰り入れているものがございますが、これは言わば毎年毎年の運用で生じているフローでございますから、そういったものは現在も一般会計に入れているわけでございまして、これから何をやるかということはいろいろ、どこにその財源があるかは精査しなければなりませんが、そのストックかフローかによって私は分けていくというのが、一般会計に入れるかそれとも国債償還に充てるかというのが基本的な分け方ではないかと考えております。
○又市征治君　私、申し上げたのは、十二兆円全部入れる必要はないじゃないか。少なくとも、今これだけ格差が開いて、おまけにそこへ医療のまた負担増であるとか、あるいは定率減税の廃止だとかという、少なくともその部分ぐらいは国民に戻すべきではないのかと、こう申し上げた。何も十二兆円全部そこに入れる必要はないと、こういうふうに申し上げたんで。
　なお、また一方で、この財政融資資金の積立金、莫大な金、現実にあるわけですよ。また一方では増えるわけでありまして、さっき十二兆円余りに減っていくとこうおっしゃるが、今年度の分で三兆円ぐらいまた積み上がるわけでしょう。十五兆円ぐらい残っていくわけですよね。
　そういう問題があるから、まして準備金なわけで、準備金の積立金なわけですから、そういう点ではそんなに莫大なものが金利が変動したからといって出ていくわけなんかあるわけないじゃないですか、過去の五十年の歴史見たって。ということを私は申し上げているわけで、ここのところは、使い方の問題はどうも大臣と私どもの考え方はちょっと認識が違う。何だろうと借金返しだけにまず行くべきだという、国民の生活はちょっとはまあ、それは将来の問題としてとおっしゃるけれども、ちょっと違うと思うんです。
　そこで、もう一つお伺いしますが、次に特別会計のこの積立金からの活用目標、額ですね、いわゆるこの五年で二十兆円というふうに言われている。前回も指摘したんですが、残り四年で六兆二千億円ということになるんでしょうけれども、実は外為特会からの過去の繰入れ実績、大臣から年平均一兆六千億円ありましたと、こう御答弁があった。これ、自動延長すればそれだけで達成可能であって、何ら改革の意欲的な目標とは言えないということは前回も申し上げました。
　そうすると、外為の相場が不安定だからという、こんなお話もあるわけですが、これは答えになってないわけで、じゃ目標の四年間の外為特会積立金からの活用額、どういうふうにしようとお考えなのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二十兆マイナス十三・八兆イコール六・二兆円、これを今後五年でやるためには、今までの実績から見れば外為のこの剰余金を充てるだけで楽々と達成できるではないかと、そんなものは努力目標にも何もなりはしないという又市委員の御指摘ですが、これは今日いろいろ御議論をさせていただきましたところでございますが、直嶋委員との御議論でも申し上げました。
　確かに、今は毎年一兆数千億一般会計に繰り入れておりますが、これ金利が仮に一％上がりますと、それで一兆減ってまいると。現在、これから金利情勢がどうなっていくかというのはなかなか、マーケットで決まりますから、どうなるとも言いにくいことでございますけれども、現在のようなその内外金利格差が、低金利状態がそう、これもなかなか、ちょっと口もごもごさせて申し上げるわけですが、ずっと続いていくというのは、いささかやっぱりちょっと私としてもどうしてもこれは口ごもるところでございますので、そういうことを考えますと、この六・二兆を外為から頼るという発想は私は必ずしも現実的ではないと思っておりまして、ほかのところからやはり精査して六・二兆をつくってくるという覚悟で臨むべきではないかと考えております。
○又市征治君　ここも見解が違うんですが、じゃ百歩譲って、納得はできないんですが、向こう四年間、外為特会からの貢献は当てにならないと、目標額は言えないということでありますから。
　じゃ、六兆円は外為特会以外どこの会計からお出しになるおつもりなのか、それはどのぐらいの目標なのか、この点についてお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはまだこれからの検討でございまして、率直に言って、この二十兆という目標を作りましたときに、積み上げて作ったわけではございません。十二兆、それから今年やりました十三・八兆ですね、ここまでは計算ができておりましたけれども、これからやはり精査して少しでもつくっていくと、こういうことでございます。
○又市征治君　外為特会が変動する変動すると、そういう何か鬼が来る鬼が来るみたいな話なんですが、剰余金、十六年度で見ましても二・二兆円あるわけでしょう。積立金、これ十三・四兆円ですか、こういう莫大なものがあって、ずっと積み上がってきて、それで一％変わったら、こういうお話なんで、正にオオカミが来ると、こういう話でしか聞こえないわけで、全く現実的ではなくて、だれかがおっしゃったけど、ため込むのが大好きと、こういう格好にしか見えないわけです。
　そこで、あともう少しお伺いしますが、この資金の問題、資金の在り方の問題ですね。
　特別会計は各省庁による財源囲い込みで、中でもこの資金だとか積立金に批判が集中をしているわけですね。それはなぜか。それらの言葉の定義が非常にあいまいで、悪用されているからではないか、私はそのように思います。財政法四十四条にはただ、特別会計は資金を設けてよいと書かれているだけということなものですから、そこから乱用が生まれている。
　あるいは、そういう点でいうならば、この特別会計の資金についてしっかり見直すということが今日求められているんではないかと思うんです。少なくとも二種類に大別できるんじゃないか。つまり、資金の反対側、負債に借入れとか預り金があって動かせない資金というものが一方である、そうではなくて、単にその特別会計が所管する省庁の勝手にできる余剰金、これを積み立てる資金がある、こういう二つぐらいに分かれるんではないのかと。そうすると、この際財政法を改正するなどして呼び名も変えて両者を峻別をすべきでないのかと、こんなふうに思うんですが、この点について御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　剰余金とか積立金とか、いろんな性格なものがございますから一律には言えないところもありますが、よく精査しなきゃいかぬというのはもう委員のおっしゃるとおりだろうと思います。
　それで、委員もおっしゃいましたように、明確にやはり使途の決まっているものもございますから、それはそれでやっぱり一くくりあると思いますね。それから、明確に使途の決まってないもの、これは今までも御議論がありましたけれども、こういう厳しい経済情勢を考えますと、一般会計と特別会計というのはともに国の財布であるということには変わりございませんから、できる限り一般会計への繰入れ等々を行うことによって国民負担の軽減に活用するというのは大きな方向性からいって私は間違ってないだろうというふうに思います。
　それから、いろんな剰余金とか何かがポケットとして勝手に使われているという御指摘はもうそのとおりでございまして、そういった特会の特別規定というのはやはり見直していかなきゃいけないと思います。それで、今回の法案第十九条ですね、これ行革法案の第十九条第一項で、個別の特別会計の性格に応じ、剰余金の一部を一般会計に繰り入れることなども視野に、その上で一般会計と異なる取扱いの整理のための必要な法制上の措置を今後講ずるとなっておりますから、私ども、これはきちっと議論をさせていただいて、来年度にはそういう法律を出すということで今作業をしているところでございます。
○又市征治君　時間がなくなってしまって、あと三問ぐらい残したんですが、いずれにしましても、小泉総理は九月に替わられるそうでありますけれども、この間の三月三日、これは直嶋委員も同じ問題を追及いただいたんですが、この剰余金の問題、この点で十分なのかと、もっと剰余金を一般会計に繰り入れることができるんじゃないかという点は、具体的な提案もありますので、この点については今後真剣に検討していきたいと、こういう答弁を私にもされております。
　これは当然政府統一見解だろうと思いますが、是非そういう意味で、今少し改革が進み始めた、この点は冒頭申し上げたように評価をする、しかし、使い方も含めて、あるいはもっと具体的に精査をする、こういう中身が非常に大事だと思うんで、大車輪でこれはやっていただきたい。この点を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年四月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員中馬弘毅君、伊藤公介君及び亀井久興君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として、また、国会議員として在職二十五年に達せられました中馬弘毅君、伊藤公介君及び亀井久興君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員中馬弘毅君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員伊藤公介君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員亀井久興君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、中馬弘毅君から発言を求められております。これを許します。中馬弘毅君。
○中馬弘毅君　ただいま、私ども議員三名が院議をもって永年在職議員として表彰の栄誉を賜りました。まことに光栄に存じ、ここに、年長のゆえをもちまして、お許しを得て、一同を代表し、慣例に従い、みずからの来し方を振り返りつつ、お礼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手）
　このように永年にわたり活動を続けてこられましたのも、私を支え、励ましてくださった地元大阪を初め幅広い支援者の皆様方、九州宮崎の郷里の人々、その都度適切な御指導、御協力をいただいた先輩、同僚議員各位のおかげでございます。
　また、一番身近で支えてくれた家族や友人、後援会や事務所の皆さん、そして文字どおり苦楽をともにしてくれた家内に、改めて感謝のまことをささげます。（拍手）
　私がこの道を志したのは昭和四十六年、それまで勤めていた民間会社を辞して行動を起こしたのは、父の一周忌を終えた四十七年十一月八日、その日からでした。
　しかし、衆議院は既に解散目前でしたが、志した以上その意志を世間に明確にすべしとの決断のもとに、周りから無謀と言われながらも立候補し、街頭演説と立会演説会だけの選挙、これが私のスタートでございました。
　昭和四十年代後半は、高度成長のひずみが特に都市部で増大し、不安や不満がうっせきしていた時代です。
　国会での論議は国民の生活実感から離れ、当時の政党の主張はそれぞれの支持基盤の代弁が強過ぎて、教育や文化、公害や生活環境や生きがいの問題が真剣に議論されていない。そのような状況を反映してか、どの党も支持しないといういわゆる無党派層が急増し、特に都市部では反自民の風潮が強かったときでありました。
　批判や不満があるなら改善に向けて黙って行動すべしというのが私の信条です。既存の組織に頼らず、幅広い市民層から選ばれた政治家を目指し、四年間に選挙区の隅々まで足を運び、小さな座談会を開いて支持者の輪を広げていきました。さらに、私は、各地、各界の人々に自分の考えを話して回りました。多くの方々は君の言うとおりだと理解を示してくれましたが、政党支持がなければ、また団体、組織の支援がなければ当選は無理だというのが大半でした。
　しかし、その中で、私の立場に理解を示していただいたのは、地元の菅野和太郎先生や、当時の若手代議士河野洋平さんや藤波孝生さんでした。また、私と同じ野にあって活動していて何度か議論し合ったのが、田中秀征さんや中川秀直さんでした。
　昭和五十一年、保守改革を目指して立ち上がった河野洋平代議士らの新自由クラブの結党に参加し、その年の十二月の総選挙での初当選は、特に私が目指したとおりの政治家への第一歩でした。（拍手）
　以後、二度の落選の苦杯をなめましたが、私が一貫して政策課題として持ち続けたのが、自立した特色ある地方自治体樹立に向けての地方分権と都市政策であります。
　自治政務次官就任の幹部あいさつで、基礎的地方自治体の数をまず三分の一の千にすべしと市町村合併を提唱し、また衆議院地方行政委員長のとき、この壇上で「地方分権推進に関する国会決議」を読み上げたのも、はや十三年前になります。
　平成十一年三月、都市選出の議員諸兄とまとめ上げた自民党「都市基本政策」も、今、着実に実行に移されるようになりました。
　「中央から地方へ」「官から民へ」「規制を改革して活力ある社会へ」、まさにこれまでの官主導の民主主義から、個人や地域や企業が自立した真の民主主義への転換であり、許認可などで規制された中での自由から、自己責任のもと、思い切り持てる能力を発揮できる真の自由主義への転換であります。
　このたび、これらの改革のまとめ役に任ぜられた責任の重大さを痛感しつつ、同僚議員各位の御協力を得て、明治維新、第二次世界大戦後に次ぐ、第三の民主革命ともいうべき今回の改革に微力を尽くしてまいる所存であります。一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げ、感謝とお礼の言葉とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣与謝野馨君。
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕