Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安孫子国務大臣　お尋ねの要点は、もっともっと同和事業をやるべきだということ、あるいはその延長をすべきじゃないかというような御質問じゃないかと承りましたが、この改善策については従来とも大変努力をしてきておるところでございます。いろいろ御指摘の点についてお話がございましたが、政府といたしましては最大の努力をしてきておるつもりでございます。至らざる点については、なお検討いたしてまいるつもりでございます。
○細谷委員　時間も十分ありませんから、次に進みます。
　私は、さきの地方税の審議の際にいただいた税務局の、黄色い表紙の税の統計の計数表がございますが、それについて若干調べてみました。私の調べたところによりますと、高度経済成長を通じまして、東京とかあるいは大阪府とか、こういうところにおける産業構造の変化というものが起こりまして、税収そのものに現実の影響が出てきておる、こう見ておりますけれども、税務局長、私の見方と同じような見方をしているかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○石原政府委員　東京都あるいは大阪府などのいわゆる大都府県の税収入の過去の推移を見ますと、特に法人関係税等につきましては、昭和三十年代の前半ごろに比べましてその後若干低下傾向にあるということは言えると思います。
　決算ベースで税収額の全国シェアを見ますと、たとえば東京都の場合でありますと、法人事業税あるいは法人住民税を合わせまして、最近ではおおむね二四％台という点で推移しておりますが、ごく最近ではそれが少し下がってきている。しかも、この率はその中に超過課税を含んでおりますので、超過課税が行われなかった四十九年以前との対比で見ますと、やはり若干低下傾向にあるということは否定できないんではないかと思います。
○細谷委員　否定できないという言葉でありますけれども、私の調べたところによりますと、法人事業税において東京都は、昭和三十八年は全国で二五・一％のシェアを持っておりました。ところが、五十四年度の数字は二二％ということになっております。言ってみますと三％程度シェアが落ちておる、こういうことであります。法人事業税そのものが二兆五千億というのが五十四年度の収入でありますから、三％といたしますと大体において七百億円程度の東京都における法人事業税の落ち込みが構造的に起こっておる、こういうふうに見ることができます。
　それから大阪を例にとりますと、大阪は一四・二％の三十八年度のシェアが一一・五％に落ちております。これも三％程度税収が法人事業税において落ち込んでおる、構造的なものである。この数字についてお認めになりますか。
○石原政府委員　ただいまの数字は、そのとおりでございます。
○細谷委員　ところが、こういうような構造的な税収の減、先ほど税務局長がおっしゃいましたように、法人税割も当然のこととして東京、大阪のものは落ちていっております。お隣の千葉県というのは、これはどんどん発展しておりますから、言ってみますと千葉県の場合は三十八年は法人事業税で一・五％のシェアでございましたけれども、五十四年度では二・七％、倍のシェアになっていっておるわけですね。これは、そこに産業構造が変わってきているわけですから、そういう状態になっております。
　こういう構造的な税収というものが、どうも交付税計算における需要額と収入額との差額である交付基準額にはほとんど影響を及ぼしておらないように見ることができますが、いかがですか。
○石原政府委員　ただいまのお尋ねは、交付基準額に反映してないんじゃないかというお尋ねですけれども、東京都の場合、御案内のように今日まで常に不交付団体でございますから、プラスの意味の交付基準額というのは出てこないわけですけれども、基準財政需要額で基準財政収入額を割り返したところの財政力指数にはこれが反映してくるわけであります。
　そこで、財政力指数を時系列的に追ってみますというと、たとえば昭和四十年代の初期におきましては財政力指数が一一八ぐらいでございました。それが昭和四十五年から四十七年ごろ、税収の状況が非常によかった時期ですが、このころは一二三程度になっております。それが、ごく最近の昭和五十二年から五十四年度の財政力指数で見ますと一一三ということになっておりますから、確かに財政力指数は落ちております。それはとりもなおさず、基準財政需要額に対する基準財政収入額のウエートが下がってきておるという点で反映されているんではないかと思います。
　なお大阪府の方は、御案内のように最近では交付税の交付団体に転落しております。これも税収の落ち込み等が反映した結果ではないか、このように考えております。
○細谷委員　こういうような構造的な、特に東京における二次産業の製造業におけるシェアが大きく後退したために、もう回復できないような税収構造に今日なっております。そういう中において、最近、東京都の企画報道室というところから「その成熟化とそれがもたらすもの」という副題がついた「東京の経済・産業の変動」、こういう本が出ております。これを読んでみますと、私が指摘したとおりのことが詳しく分析をされております。そうして、その分析の最後にどういうことを言っておるかといいますと、東京都の財政力の回復のために次のようなものを当面やってもらわなければいかぬ、こう言っております。
　その内容といたしまして、昼間の人がみんなよそに行っちゃっている。いまの税を所得税とか住民税で見ますと、これもまたどんどん後退していっているわけです。周辺の方から通っている、東京は昼の場所、こうなっておるのですから、そういう人たちに昼間人口流入に伴う負担増に対して応分の負担を求めたいということも言っております。それから、法人事業税の分割基準の改正を検討してもらいたい。御承知のように、昭和三十年代に東京に余り法人事業税等が行き過ぎるという形で分割基準を直しました。この分割基準を今日この段階において検討をし直していただきたい。それから次に、法人事業税に外形課税の導入を促進してもらいたい。こういうことを東京都は主張をいたしております。この東京都の主張に対して、税務局長はどう考えておりますか。
○石原政府委員　東京都の経済あるいは財政の現状についての分析した報告書を私も拝見しておりますが、その最後に、今後の東京都の税財政のあり方についての御提言について、まず周辺からの流入人口、通勤人口に対して何らかの負担を求めるべきではないかという提言でございます。この点については御承知かと思いますけれども、たとえばニューヨーク市などが非居住者税という名で呼んでおりますが、市外からの通勤者に対して一種の勤務地における源泉所得税のようなものを徴収しております。こういった制度がありますが、わが国ではニューヨーク市のこういった非居住者税といいましょうか、そういったものにヒントを得たわけではありませんけれども、別の角度から五十年度から事業所税を創設したわけです。この事業所税の中では、雇用者割として事業所において雇用される従業員の給与費の〇・二五％を課税するという方式を導入いたしております。こういったものをさらに強化するのがよいのか悪いのか、こういった見地からも検討課題になってくるんじゃないかと思います。
　それとは別に、いわゆる入市税といいましょうか、外部からの流入者に対して直接所得課税を行うということについては、現在の所得税、住民税を通ずる所得課税全体の体系ともかなり絡む問題でありますから、慎重な検討が必要ではないかと思います。私自身は、現在の事業所税等の充実の方向で検討するのがより現実的ではないであろうかというような感じを持っております。
　それから分割基準の問題でございますが、これは昭和三十七年当時、事業税の分割基準のあり方の問題に関連いたしまして、企業の活動が次第にオートメ化すると申しましょうか、工場の生産設備が非常に高度化いたしまして、従業員数が少なくなって本店に集中する、そうした中で、事業税というのは本来事業活動をより的確に反映させるような基準を使うべきであるという工場所在の府県の強い意見がありまして、従業員割のほかに固定資産割といいましょうか、機械とか装置、こういったものの価格を分割基準に取り入れるべきではないかという意見がありまして、そこでいろいろの分析、検討した結果、本店の、本社の従業員を二分の一にすることでおおむね地方の機械、装置等の状況も反映できるという、当時の検討結果に基づいて現在の分割基準のような形になった経緯がございます。
　そこで、この分割基準につきましては、最近の実態から見直してしかるべきではないかという意見が東京都などから出されておりますので、私どもも最近のデータに基づいて、三十七年当時の改正の背景と現在とはどう変わっているのかいろいろ調べております。ただ、私どもが入手し得たデータによる限りにおいては、その当時と今日とで根本的に事情が変わったとは考えられないわけであります。各企業の事業活動の実態を正確に分割基準に反映させるという見地からいたしますと、本店の従業員を二分の一にするという措置は今日においても十分妥当する、正しい方向ではないか、このように私どもは考えております。したがいまして現時点で分割基準そのものをもとに戻すと申しましょうか、二分の一方式を再検討するということは適当でないんじゃないか、このように考えております。
　それから第三番目に、外形標準課税の導入でございますが、これはしばしば御答弁を申し上げておりますように、事業税の本質からいたしますと外形標準課税の方がより税の性格にマッチする、それからまた地方団体の税収入の安定という意味からも望ましい、このように考えております。ただ、この件につきましては税制調査会の答申等におきまして、根本的な、より大きな税制改正の中で、たとえば課税ベースの広い間接税の導入などと一緒に検討すべきであるというような御答申もいただいておりますので、私どもは今後実現の方向で努力していかなければならない課題である、このように思っております。
○細谷委員　まだ問題点は存するけれども、手直しをするところまでは至っておらぬというのが税務局長の見解のようでありますけれども、私は東京都の例を申し上げました。この引用した資料も東京都のことを申し上げました。おたくの方の黄表紙のあの数字でも私は申し上げました。しかし、あの黄表紙の資料を見る限りにおいては、東京よりももっと深刻なのは大阪府ではないかと私は見ております。
　先ほど言ったように、シェアが小さいにもかかわらず、大阪の方は法人事業税において三％シェアが落ち込んでおるのですから、東京と同じように七百億円程度落ち込んでおります。こういうような落ち込みが、東京都の財政ももちろんでありますが、大阪の財政をかなり深刻な状態に陥れております。
　私は、この委員会で三月ごろ大臣の所信表明に対して、地方公務員の給与が高いのは、あるいは地方公務員の退職金が高いのは、地方財政計画上単独事業が余分に織り込まれておってそれが給与に回っておるんだ、こういう新聞の社説等がかなり出てまいりました。ところが、この単独事業というものを追っていきますと、単独事業が計画どおり実施されておらぬのは五十年以降なんです。いわゆる借金財政に明け暮れて以降、地方財政計画が単独事業において消化されてない。四十年代は完全に消化しているわけですね。その原因は何かというと、私は地方の財政事情の深刻さにあるんだということを申し上げました。
　そこで、単独事業を洗ってみまして地財計画と決算の乖離、単独事業における乖離というものを探ってみますと、まさしく計画と決算が乖離しているのは、犯人は——犯人というとおかしいのでありますけれども原因は、東京都と大阪府が単独事業をやっておらないという一語に尽きるのではないか、こう思うのであります。
　少し数字を申し上げますと、五十年度を一〇〇といたしまして、五十四年度、東京都は単独事業を一三〇消化しております。大阪府は、単独事業を五十年度を一〇〇といたしますと七二しか消化していないのであります。その他の府県ではどうかといいますと、五十年度を一〇〇といたしますと単独事業を二〇七消化しているのですよ。
　そして、地方財政計画はどういうふうに計画しているかといいますと、五十年度は、単独事業を一〇〇といたしますと、五十四年度は二一八である。言ってみますと、東京都が一三〇、大阪府に至っては七二しか消化していない。そしてしかも東京都のシェアは、単独事業においては全国の一六％のシェアを持つ。大阪は一一％のシェアを持っているのですよ。そこのところが、計画の半分以下しかやっていないのでありますから、大阪に至っては三分の一しか消化していないのでありますから、単独事業は計画どおりいかないで乖離されておる。この最大の犯人というのはそこにあるのではないか、こう思いますが、財政局長あるいは審議官、どう見ておりますか、お答えいただきたい。
○土屋政府委員　お示しのございましたように、単独事業についての計画と決算との乖離ということがいろいろ言われておることも事実でございます。その点については、数字的にはそういうことになっておりますが、私どもとしては、たとえば給与等については国家公務員並みのものを組んでおりますし、そこの使い方についてはそれぞれの団体の事情もあって、いろいろとその団体の実態に合った決算が出ておるわけでございますけれども、単独事業そのものについて申し上げますと、決算が低いということは事実でございますが、決算における経理の仕方、一つにはいわゆる継ぎ足し単独というものが公共事業、補助事業と一緒に経理をされておるといったような面もございます。
　しかし、それを見てもなお乖離がないわけではございませんが、その点については、当時財政が非常に悪化してきた中で景気浮揚のために公共事業を大いに進める、そういうことが行われまして、大体地方団体はそちらの方へ主力が向かったということもありますのと、もう一つはいまお示しになったように、全国的に非常にシェアの高い東京なり大阪というものが現実に単独事業をする割合が低かった、そういった面等もあったと存じます。そういったことから乖離が生じておるということでございます。
　ほかにもいろいろと問題があると思いますが、おっしゃいましたようなことがあったと存じます。
○細谷委員　そこで、時間も余りありませんので、大臣、いま議論したとおりなんですよ。やはり経済構造の変動によりまして集中的に東京、それよりもひどいのは大阪が経済的にかなり大きく陥没している。そういう中において私は、交付税は法律に書いてありますように、常に地方財政の実態を把握して公平に配分されるように対応していかなければならぬという観点、法律の精神からいきますと、この交付税の配分について検討をすべき点がもう具体に生まれているのじゃないか、こう思いますが、大臣どう考え、どう対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　交付税の配分においては、やはり公平に配分をするということが基本だろうと思います。実態を十分に検討いたしまして、そうした方向でこれから配分を決めていきたいと思っております。
○細谷委員　そこで、例を東京都にとって少し議論を進めたいと思うのであります。これもまた初歩的なことでありますけれども、東京都の交付税計算、いわゆる基準財政収入額と需要額の計算は、法律の何条のどこに基づいてやっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○矢野政府委員　地方交付税法第二十一条におきまして「都等の特例」が設けてございます。都にあっては、道府県に対する交付税の算定に関してはその全区域を道府県とみなす、市町村に対する交付税の算定に関しては特別区の存する区域を市町村とみなす、それぞれ計算をいたしました需要の合算、収入の合算をもって東京都に対する基準財政需要額及び基準財政収入額とする、このように規定してございます。
○細谷委員　東京都の交付税計算は、たとえば二条に基づいて単位費用とかあるいは補正、こういうものを使って普通の道府県と同じように計算しているのではなくて、やり方は同じであろうけれども、根拠は都の特例である地方交付税法二十一条に基づいてやっておる、こういうお答えでございます。それ以外にないわけですね。法律を見ますと、単位費用の計算というのは「道府県又は市町村ごとに、」と書いてあるのですから、都はないわけですよ。ですから、都が入ってくるとすれば二十一条でほかの道府県と同じようにやりますよ、こういうことになるわけであります。
　この都の特例という条文はいつ入ったのですか。
○矢野政府委員　地方交付税の前身でございます地方財政平衡交付金の根拠とされました地方財政平衡交付金法、これは昭和二十五年に制定されておりますが、先ほど申し上げました都の特例は、創設当時の昭和二十五年に現在の形と若干違う形で入っておりますが、翌昭和二十六年に改正をされまして、現在のようないわゆる合算制度という規定が設けられておるものでございます。
○細谷委員　おっしゃるとおりです。二十五年にシャウプ勧告に基づいてできた地方財政平衡交付金制度、二十五年法律二百十一号によりますと、二十一条都の特例という条項はあるわけです。それによりますと、「都は、道府県に対する交付金の交付に関しては、その全区域を道府県とみなし、市町村に対する交付金の交付に関しては、その特別区の存する区域を市町村とみなす。」こうあります。そして翌年になりまして、おっしゃるように二十一条というところが改正されまして、合算規定が盛り込まれたわけですね。そしてこの合算規定が二十九年ですか、地方財政平衡交付金制度が地方交付税になったときに、そのまま二十一条が引き継がれて今日になるわけです。一方、その間に東京都の区長というのは、公選制から任命制になり、任命制から今日公選制になっております。制度も変わってきております。
　そこでお尋ねしたいのは、最初の平衡交付金のときには合算規定がなくて、どうしてその翌年に合算規定が生まれて、その後交付税に変わって今日までこれが生き続けておるのか、何か根拠がありますか。
○矢野政府委員　法律改正の歴史的な経緯は先ほど申し上げたとおりでございますが、昭和二十五年の平衡交付金法制定当時におきましては、先ほど申し上げましたように、道府県に対する交付金の交付に関しては、都は全区域を道府県とみなす、市町村に対する交付金の交付に関しては、特別区の存する区域を市町村とみなすという規定だけでありまして、その結果をどうするかということについては、具体の規定がなかったようでございます。
　当時の考え方がどのようであったのかということは、はっきりはしないわけでございまして、制定当初において、都分と特別区分を合算するかどうかという考え方は、必ずしも明確に示されていなかったわけでございます。それを、二十六年に改正をいたしますときに、私がただいま申し上げましたようなことを提案理由におきまして説明をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、制定の翌年にそのような合算規定にしたということは、都と特別区との間の関係が、通常の道府県、市町村と行政の権能の配分なりあるいは税制の面において異なるということから、この両者を合算することが適当だという考え方のもとに、平衡交付金制定の翌年度に改正を行いまして、現在のような合算規定にしたものと考えます。
○細谷委員　合算規定が二十六年にできてから今日まで、ずっとたどってみますと、私は特に注目したい点は、昭和五十年度、いわゆる第一次石油ショックがかなり深刻に地方財政を直撃しておったときには、二十一条に基づいて計算された都の分は九百六十四億円の超過であった。その場合に区分はどうかといいますと、四百二十二億円の赤だったのですよ。しかし、合算規定でありますから、九百六十四億円という都分のいわゆる黒字と二十三区分の四百二十二億円が差し引きされまして、なお五百四十二億円の黒字だったという形で交付税が来ておりません。五十一年は、都分が千百十四億円で二十三区分が六百五十五億円赤字で、差し引き四百五十九億となっております。
　問題はその次にあるのですよ。五十二年はどうかといいますと、都の方は、前年が千百十億円の黒であったのですが、五十二年は都の方は千五十九億円の黒であります。二十三区分は、前年は六百五十五億円の赤であったのが一転して三十七億円の黒、こう算定されておるわけです。でありますから、今度はもう合算しようとしまいと、交付税は行かぬような仕組みになっておる。それが今日までずっと続いてきております。
　私が疑問に思うのは、前年度が六百五十五億円という赤であった二十三区が、翌年度に一転して三十七億円の黒に変化するという交付税の計算は安定性がないのではないか、こういう安定性では地方団体がこれを頼みにして安心して財政運営をすることができないのではないか。これもかかって交付税総額そのものから、世間で言われるように、都道府県のうち都ぐらいは不交付団体にしておかなければ交付税制度がおかしくなってしまうという意図で自治省が作業をしたのではないか、ウルトラＣをやったのではないかといううわさも聞かれるわけでありますけれども、大臣、こういう不安定な計算に私は問題があると思う。その不安定な計算はどこから出たかというと、単位費用の大幅な変更が行われてこうなってきておるのです。問題があると思うのですが、大臣どうお考えですか。
○矢野政府委員　大臣からお答えをいただきます前に、事務的に私から申し上げたいと思います。
　御指摘のように、昭和五十一年度の交付税の算定におきましては、都分は一千百十三億七千万円余の財源超過、特別区分が六百五十五億円余の財源不足、しかし両者差し引きいたしまして四百五十九億の財源超過ということでございましたが、五十二年度におきましては、おっしゃるとおり都分、特別区分ともに財源超過ということになっておるわけでございます。
　御記憶のとおり、この時期大変地方財政の厳しい時期でございました。財源の不足に対処するための策といたしまして、従来交付税の基準財政需要額で見ておりました投資的経費の一部を財源対策債によって措置をする、そのことのために需要に盛り込まれました投資的経費が各団体におきまして移しかえられた、つまり減らされたわけでございますが、特にその際東京都の特別区におきましてこの影響の大きかったのが、一つが都市計画費、もう一つが公園費でございます。この両者につきましては全国におきましても、前者は前年度の七一・二％に減り、それから後者、公園費の方は三一・九％に減ったわけでございますが、東京都におきましても都市計画の方は四九・七％に減り、公園費が三一・七％に減っておるわけでございます。
　特に、東京都の特別区の場合、都市計画費のウエートが高うございますので、この影響が強く出たために基準財政需要額の伸びが全国の平均に比べましてかなり低くなり、基準財政収入額の方は全国の市町村と比べまして余り大差はございませんでしたけれども、いま申し上げましたような需要の伸びが低かったために財源超過となったということでございまして、当時の財源対策の経緯から出てまいった結果でございます。決して東京都に対する意図的な、ウルトラ的なものを用いるというようなことがあったわけではございません。御説明申し上げます。
○細谷委員　私が言いたいのは、こういう不安定な単位費用をやった、それはおっしゃるように総額の不足から来ているんだ。言ってみますと、こういう交付税計算の不安定性の原因もやはり交付税総額の不足、こういうことに帰するわけでありますけれども、こういう不安定な交付税計算にならないように大臣としては最大の努力を払わなければならないと思います。したがって、大臣の決意のほどを承りたいのであります。
○安孫子国務大臣　おっしゃる点は、単位費用をいじることによって交付税の総額が足りないのをカバーしておる、その辺のやりくりがあるんじゃないか、こういうような趣旨のお尋ねのように承ったわけでございますが、私ども交付税総額を決めるにつきましては、どうしても標準団体によって必要とするというものを基準といたしまして、それでこれだけのものは足りないのだということを出して、それを交付税として、あるいはその他の財源措置によってカバーするということで総枠を決めているわけでございます。
　そして、今度単位費用を算定するにつきましては、いろいろなデータを使いましてできるだけ公正に単位費用というものを考えていこう、こういうことであるのでございますが、この点について、あるいはいろいろな批判もあるかもしれませんけれども、自治省といたしましては、交付税の総額が足りないから単位費用で何とかやりくりしてかっこうをつけるというようなことじゃなくて、全体がどうしても足りないものは足りないなりの財政措置を講じて、その配分につきましては公正な単位費用を算定して配分しておる、こういう仕組みでいっているわけでございます。
○細谷委員　終わりますが、大臣が言うとおりになっているなら問題はないわけですよ。そういうふうになってないことを私は具体の例を挙げていままで質問してきたわけであって、それはやはり総枠の問題じゃない。そうなってまいりますと、それは大蔵大臣の問題であり自治大臣の問題でありまして、あす一時間ばかり大蔵大臣に質問する時間があるようでありますから、その辺についてはあすの質問に譲って、きょうはひとつ大臣、言葉だけはきれいでありますが、そうなってないのですからよく承知してがんばっていただきたいと思います。
　終わります。
○大橋委員　私も地方交付税法の一部改正案の質疑に入るわけでございますが、質疑に入る前にきわめて初歩的なことではございますが、地方交付税の仕組みということについてまず確認をしておきたいと思うわけです。
　と申しますのは、地方団体といっても財政力の強い団体、弱い団体さまざまあるわけですね。そういうことから財政力が弱くて地方税収入が十分でない地方団体と、いわゆる財政力のある地方団体との間に財源を調整して、すべての地方団体に言うならば標準的な行政水準を維持していくためにそうした交付税を渡すのであるというふうな考えでいいのかどうか、まずこれを確認しておきたいわけです。
○土屋政府委員　おおむねただいまおっしゃいましたようなことでございまして、地方団体が実際に全体の行政の中で受け持っておる分野というのは七割ぐらいあるわけでございます。それについて十分自主財源、地方税で措置ができればいいのでございますけれども、税源の偏在がございますから、それがそのとおりにはいかないということでございます。そういったことから標準的な所要の行政を維持する上で、財源を付与します際にいま申しましたような国税の一部分をいわば共有の地方税というかっこうで取り出して、それを配分することによって所要の行政水準を維持するということでございます。そういうふうに理解しております。そうしてまた、それを通じて財源の調整機能と保障機能を持っておる、こういうことでございます。
○大橋委員　そういうことを基本に置きまして、法案の中身についていろいろとお尋ねしていくわけでございますが、きょうの質疑の中で地方自治体の雇用率の問題を聞きたいということで通告いたしましたところが、労働省の答弁なさる方の時間が非常に限られているようでございますので、冒頭にそれを取り上げたいと思います。
　実は、わが党の北海道本部がことしの二月中旬に、自治体の身障者の社会参加促進実態ということを調査したわけでございますが、その結果が身障者雇用率を下回っている自治体、いわゆる市町村が全体のほぼ半数に達しているということが実はわかったわけです。これを見まして、私は、自治体自身の障害者雇用に対する意識が非常に低いのではないかなというように考えられてなりません。要するに、自治体の障害者に対する物の考え方が余り熱心でないのだということが浮き彫りにされたような気がしてならぬわけでございます。これからわが党の実態の一部分を申し上げますけれども、それを踏まえられまして、自治省はこの実態に目を開いていただいて的確な指導を行い、あるいはまた身障者の社会参加を促進していただきたいということでございます。
　そこで、北海道内にある二百十二市町村のうち、いろいろと調査内容を示したわけでございますが、回答が参りましたのが残念ながら百八十八でございました。その百八十八市町村の内容を見てまいりますと、非現業部門の雇用率は一・九になっているわけでございますけれども、それに達していない未達成市町村は九十三あったわけですね。雇用率が一％未満というのが三十町と七村、三十七。それから一％から一・九％未満が十市四十二町四村で合計すると五十六。合わせまして九十三が未達成。したがいまして、一・九％以上の雇用率を達成していたのが二十一市六十七町七村、九十五ということでございます。
　いま申し上げましたように、約半数がいわゆる未達成自治体である、こういうことであったわけです。これはやはり重要な事柄だろうと思いますし、自治省としてこういう市町村の身体障害者雇用に対する指導あるいは方針というものはどういうものがあるのか、まずお尋ねをしたいと思うわけです。
○宮尾政府委員　身体障害者の雇用率の達成状況の問題でございますが、これは所管が労働省になっておりまして、私ども労働省の方からいろいろな市町村の状況についてお聞きをしておるところでございますので、その点は後から労働省の方からお答えをしていただきたいと思います。
　そこで、地方公共団体におきます身体障害者の雇用状況の問題でございますが、北海道の事例は後で労働省から御答弁いただくことといたしまして、昭和五十五年六月一日現在で労働省が調査をしたところによりますと、総体として雇用率一・八％が適用されております現業機関では、都道府県もそれから市町村もともに基準を達成をしているというふうに伺っております。ただ一・九という雇用率が適用されます非現業機関では、これは全国平均の問題でございますが、市町村の機関は基準を達成しておりますが、都道府県の機関では一・五三ということで基準に達していないということに伺っております。いま申し上げましたのは、都道府県全体あるいは市町村全体を通じての数字でございます。
　そこで、都道府県の非現業機関で基準が達成されていないという点につきましては、これは知事部局では達成をしておりますが、教育委員会で基準を相当下回っていることが原因であるというふうに承知をしております。自治省といたしましては、従来から地方公共団体に対しまして、身体障害者雇用促進法の趣旨にのっとって基準を達成するように、いろいろ会議等の機会を通じまして指導をしてまいってきておるわけでございますが、今後ともこの問題を所管しております労働省の方と十分連絡をとりながら、雇用率の達成をするように指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○大橋委員　確かに所管は労働省かもしれませんけれども、やはり地方自治体の職員の問題でございまして、これは自治体自身がもっと掘り下げて、実態を見ながらその方向に強力に指導していかねばならぬと私は思うのです。というのは、労働省の調査というのは、あくまでも単純に法律の規定そのものによって物を計算し、そして調査結果を出しますから、かなり実態とは離れた数字が出てくる場合があるわけです。
　たとえば、労働省にお尋ねしますけれども、労働省は昨年六月、同じように北海道の市町村における身体障害者の雇用状況を調査なさったと思うのです。その調査結果をわれわれも見たのですけれども、どうも納得いかないことがあるのですね。たとえば未達成機関がわずか四十四、こう出ておるわけですよ。これは実態を把握していないのじゃないかという感じがしてならぬのですけれども、この辺ちょっと説明してください。
○若林説明員　地方公共団体の雇用率は、先生御指摘のように非現業につきましては一・九％、現業につきましては一・八％になっているわけでございます。この雇用率の適用に当たりましては、それぞれの機関の職員数から、私ども除外職員と申しておりますが、除外職員を除きました職員数が基礎となるわけでございまして、これに一・九あるいは一・八を乗じまして雇用すべき身体障害者の数を算定しているわけでございますけれども、身体障害者雇用促進法の第十一条におきまして、その数に一人未満の端数がございますときは、その端数を切り捨てるということになっているわけでございます。したがいまして、一・九％未満でございましても、不足数がゼロの場合につきましては雇用義務は達成されるということに法律上なるわけでございます。
　先生いま御指摘の北海道の状況でございますけれども一雇用義務を有しております機関の数が二百十四でございます。このうちで一・九％未満の機関が百九でございます。これがただいま先生御指摘の先生の御調査の九十三に該当する数字でございます。百九でございまして、そのうち一・九％未満ではございますけれども不足数がゼロの機関、つまり法律上は雇用義務を達成しているという機関が六十五ございまして、残りの四十四が未達成機関ということになるわけでございます。ただいま先生御指摘になりました数字の四十四というのはそういうことでございます。したがいまして、調査の結果は大筋におきまして先生の御調査と同じであるというふうに考えております。
○大橋委員　ちょっとその辺が私理解しにくいのですけれども、雇用義務機関数は二百十四あるというのですね。そこで一・九％未満の機関というのが百九ある、こう労働省の調査で出ておるのですね。ところが未達成機関は四十四で達成機関が六十五だ、こうあるのですよ。これはあくまでも端数が一未満は切り捨てるんだということ、ここにも書いてあるのですけれども、一・九未満で不足数ゼロの機関は云々ということでこういうことになるのでしょうけれども、われわれが実際に調査してみた実態というのは、たとえば二百十四からこの百九を引いた百五、これが達成している企業である。そして四十四と六十五、達成機関とみなされている六十五は、われわれが見る限りにおいて未達成の状況にあるわけですね。
　ただ、雇用率といま言われる切り捨て云々のことでこういう形になるのではないかと思うのですけれども、われわれ公明党は百八十八の調査数から、いわゆる達成は九十五、未達成は九十三、このようにとらえたわけですね。実際にそうだったからこういう数字を出したわけでございますけれども、そういうことで労働省はあくまでも法律のそれに基づいてなされるから形の上ではいまのようなかっこうになりますけれども、実態的には全部の百九が未達成だ、私はこのように判断せざるを得ないわけですね。
　そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、その端数の一未満は切り捨てるということになっておりますけれども、そうしますと、たとえば職員数が十人くらいの村がありますね。その機関では一・九の計算になるから一人雇えば達成された、こういうことになるわけですね。逆に、大体いま五十六名に対して一名の雇用者を採用するというのが一・八％の雇用率になるわけでございますが、その計算でいきますと百十二名いるところは二名を達成しなければならぬぞ、こういうことになりますね。ところが、たとえば百十二じゃなくて百十名の職員だったら一名とっていれば達成だ、こういうことになるわけでしょう、どうですか。
○若林説明員　法律的に申しますとただいま先生御指摘のとおりでございまして、一・九％適用されます機関につきましては、五十三名以上が適用になってくるわけでございます。一・八％の適用の機関につきましては、五十六名以上が対象になってまいります。したがいまして、百名の機関において一名採用されております場合は、一・九％未満、一・八％未満でございますけれども、それは雇用率が法律上は達成されているということになるわけでございます。
　それはそのとおりでございますが、法律上の達成、未達成という論議でございますけれども、私どももとより雇用率の未達成の機関の雇用率達成指導を強力に推進しているわけでございますけれども、さらにすでに達成しております機関につきましても、民間に率先して雇用していくという国なり地方公共団体の立場から考えまして、より積極的に引き続き雇用を進めていただくように要請をいたしているところでございます。
○大橋委員　これは自治省にお尋ねしたいのですけれども、いまの身体障害者雇用促進法、この十一条に「雇用に関する国等の義務」ということで雇用率の条文が示されているわけでございますが、この法律に基づいていきますといまのような計算でしかなりませんし、実態的には非常に雇用率が悪い結果になるわけです。これは一つ一つの小さな自治体を見ていくと、いまのような一未満はというようなことで先ほどの結果が出てくるわけでございますが、これをたとえば県とか北海道全体とかというブロック全体で雇用率を見て、そういう立場から自治省は各自治体に雇用の促進を指導していくべきではないか、私はこのように考えるのですけれども、いかがなものですか。
○宮尾政府委員　身体障害者雇用促進法に基づきます諸施策というのは、これはすべて労働省が都道府県の労働部等を通じまして事務を進めておるという立場でございます。もちろん、自治省といたしましては地方団体を指導する立場にございますので、労働省のいろいろなデータあるいはその考え方をお聞きしながら、全面的に協力していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
　ただ、いま申し上げましたように、雇用率をどういう段階でさらに高めていくように努力するかということは、これは労働行政の中身そのものでございますので、私どももまた労働省の方と十分連絡をとりながら、未達成機関につきましては達成をするように、達成しておるところでもできるだけ雇用率を高めるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○大橋委員　とにかく、雇用率を達成すればいいということじゃなくて、いまおっしゃったとおりに達成しているところでもそうした弱い立場にある方々をさらにどんどん採用していく、そういう方向で全力を挙げていただきたいと思います。
　それでは、時間の関係もありますので次に移ります。
　労働省の方が帰られるのでついでにお尋ねいたしますけれども、障害者雇用に関連いたしまして、公共職業安定所の紹介によって重度もしくは四十五歳以上の身障者または重度精薄者を常用労働者として雇い入れる事業主に対しては助成金が出るわけでございますが、昭和五十四年四月一月以降とられてきたその内容は、雇用促進事業団が担当いたしまして重度障害者等雇用管理助成金というのが支給されてきたわけですね。これは一人当たり月十万円二年間支給されるということで、合計すれば二百四十万円になるわけでございますけれども、この制度が五十六年三月三十一日で切れるということで延長されましたね。ことしの六月八日まではこの方向でまいりましょう、しかしながら六月八日以降は新しい考えで進みますよという内容を見てみますと、大変後退した内容が出てきているわけですね。
　今度は雇用促進協会が担当しまして、重度障害者等職場適応助成金という名前に変わりまして、一人当たり月三万円に額が落ちて、年数は三年になりましたけれども、結局それを合計いたしますと百八万円にしかならぬわけですね。二百四十万と百八万ではかなり大きな後退だと私は見るわけでございますが、これは一体いかなることか。ましてや障害者年を迎えた今日、そうした後退するようなことは余り賛成できませんし、何か理由があるのかどうか、はっきり答弁していただきたいと思います。
○若林説明員　先生御指摘の重度障害者等雇用管理助成金でございますが、五十四年の四月一日から当時の雇用状況を反映いたしまして二年間の臨時特例的な制度として設けられたものでございます。本年三月三十一日で廃止されるべき制度でございましたけれども、各方面から、こういうような制度の恒久化を図って、重度障害者などの適正な雇用管理の措置をやはり推進すべきである、こういうような御意見でございました。いま先生おっしゃいましたように、六月八日から恒久的制度として、新たに重度障害者等職場適応助成金を創設することにしたわけでございます。それまでの間は、現行の助成金を延長するという措置をとったわけでございます。
　御指摘のとおり、この新しい助成金は、重度障害者等一人につきまして一月三万円を三年間支給するということでございます。この点につきましては、身体障害者雇用審議会におきましていろいろと御議論をいただきまして、その御意見の結果としてこういう制度にいたしたわけでございます。金額は少なくしてもなるべくこの期間を長くして、金の切れ目が縁の切れ目にならないようなそういう制度をつくるべきである、こういうような御意見に基づきましてこういった制度をつくったわけでございます。
　さらにこれに加えまして、先ごろ成立いたしました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律というものによりまして、新たに特定求職者雇用開発助成金という制度が創設されることになりました。この場合、たとえば中小企業の場合でございますが、中小企業が重度障害者を雇用いたします場合には、賃金の二分の一を一年半にわたって助成をするというものでございまして、この二つの助成金が併給されることになるわけでございます。したがいまして、助成額といたしましては相当の水準になるということが言えるわけでございます。それから先ほど申しましたように、助成の期間につきましては、職場適応助成金の方は二年を三年にすることによりまして、雇用後の適正な職場適応を図るということにいたしたわけでございまして、この制度の活用によりまして障害者の雇用を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○大橋委員　私、先ほど改正前と後は、端的にお金を計算しますと、二百四十万円の助成金が百八万円に減る、余りにもひどい後退ではないか、こう申しましたら、何ですか、特定求職者雇用開発助成金ですか、そういうものが出て、身体障害者が受けている賃金の二分の一が助成される。ということは、身体障害者の受けている賃金の多寡によってがらっと変わってきますね。平均的にどういうふうに見ておりますか。
○若林説明員　重度障害者等雇用管理助成金の場合には、月十万円の二十四カ月でございますので二百四十万円でございます。それから新しい重度障害者等職場適応助成金は、月額三万円で三十六カ月でございますのでこれは百八万円、先生御指摘のとおりでございます。それから新しくできました特定求職者雇用開発助成金は、賃金の多寡によって変わってくるわけでございますが、これまでの重度障害者等雇用管理助成金の支給実績から勘案いたしますと、重度障害者の方の賃金の実績、平均九万円ぐらいでございます。九万円ぐらいを二分の一といたしまして十八カ月掛けますと八十一万円になります。したがいまして百八万円と八十一万円で、合計いたしますと百八十九万円、平均的に申しますとそのぐらいの額になるということでございます。
○大橋委員　確かに、前の制度を発足させたときの考え方が審議会によって真剣に審議された後、恒久対策としてこういうことが考えられてきたということですから、多少の後退があってもやむを得ないという立場をとらざるを得ないかと思いますけれども、先ほど申しましたように身体障害者を特に日の当たる立場に持っていこうという障害者年でございますので、さらにそういう方向でこれが改善されるということを強く要望して、あなたに対する質問は終わります。
　大蔵省の方、来ていますか。——あなたも何か時間の関係があるそうでございますので、実は後で聞きたかったのですが、先にお尋ねをいたします。しかし、これは地方財政法第五条との関係になりますので、いまから大蔵省のお答えをしっかりと胸にとめておっていただきたいわけであります。
　まず、大蔵省に聞きたいことは、国家財政におきまして財政法第四条というものがあるわけでございますけれども、この財政法第四条の趣旨について私は聞きたいわけです。と申しますのは、この第四条というのは国債発行は原則的に禁止している、そして公共事業や出資金及び貸付金の原資としての国債、いわゆる建設公債は例外として認めているのだ、すなわち歳入補てん公債、いわゆる赤字公債というものの発行は全く認めていないのだ、このように理解していいかどうか、まずお聞きをいたします。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　財政法四条の規定はいま先生おっしゃいましたとおり、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」まず本文では、公債等の借り入れによってはならないということをうたっております。ただ、ただし善きがございまして、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行」することができるという規定になっております。その限りにおきまして、一般的には公債等の借り入れを財源としてはならない、しかし特定のものについては、その趣旨からいって借り入れに頼ってもよろしいという規定になっております。したがいまして結論といたしまして、いわゆる赤字を補てんするための公債発行は、財政法四条をもってしては許されていないというふうに解釈されます。
○大橋委員　それでは、もう一度その確認の意味でお尋ねいたしますけれども、財政法第四条は均衡予算主義によるものであって、建設公債もやむを得ない場合はこれを認めている、これが本来の趣旨なんだ、こういうことでいいですね。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　財政法四条の規定がただし書きで公共事業費等をうたっている趣旨からいたしますと、原則として公債等の借り入れによるべきではないということは確かでございます。しかしながら、同じ法律の条文をもちまして公共事業費等については借り入れをしてもよろしいという規定になっておりますので、それをもって禁止の解除と考えるか、あるいは並列的にそういう書き方をしたと考えるかというような、二つの考え方があろうかと存じます。しかしいずれにしましても、公共事業費等につきましては借り入れをしてやることは、この規定によって許されているというふうに解釈できるわけでございます。
○大橋委員　それでは大蔵省の方は結構でございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、昭和五十六年度の地方財政における財源不足、地方自治体の財源不足、当初見込み額はたしか一兆六千五百億円とみなされていたと思うのでございますが、これが最終的には一兆三百億に落ちつくという計画が出された、そのいきさつをまず……。
○土屋政府委員　五十六年度の地方財政計画を策定いたします場合に、私どもとしては地方財政の収支見通しを国の予算編成と並行して行ったわけでございますが、その結果現行制度のもとにおきまして、お示しのございましたように一兆六千五百億円の財源不定が見込まれたわけでございます。この一兆六千五百億円の根拠には、すでに五十四年度の国税三税の精算に伴います千百六十億円というものは、いずれにしても五十六年度に使うということで財源として見込んだ結果、一兆六千五百億円という数字が出たわけでございます。しかし、その後、税制改正によって、地方税なり地方交付税の増が見込まれまして、それがその当時の見込みとして、地方交付税で二千九百億円、地方税で七百五十億円、合わせて三千六百五十億円になりますが、これが新たに税制改正が行われることによって生じてくる収入と見込まれたわけでございます。
　そのほかに、御承知のように昭和五十五年度の補正予算によって、かなり国税三税が出てまいりました。それに伴う地方交付税の増加額が約二千九百十億円ぐらい見込まれたわけでございますが、その中から調整戻しが百二十億円、これを差っ引き、かつまた冷害なり豪雪対策等としての二百四十億円の特別交付税を差っ引きまして、残りの二千五百五十億円は五十六年度へ繰り越して、五十六年度の財源にするということになりました。したがいまして、それを差っ引きますと、最終的に約一兆三百億円の財源不足ということに相なったわけでございます。
○大橋委員　要するに、五十五年度の交付税増収の繰り越しが二千五百五十億、税制改正による増収額が三千六百五十億ですね。それを差し引くと一兆三百億になるということでございますが、いままで説明された内容は、結局は今度問題になりました増税の措置、それからいわゆる自然増収というようなかっこうでの、労せずして入ってきた立場での減額になってきているわけですね。自治省としてそれこそ特別に努力をし、頭をひねって云々という問題ではないと思うのです。
　いずれにしましても、五十六年度も一兆三百億という大変な財源不足を来してきたわけでございますけれども、この地方財政は、五十年度以降大幅な財政収支の不均衡が続きまして、五十年度の補正から五十五年度当初までの財源不足の累積額というものは十六兆円を超したと言われているわけでございますが、こうした多額の財源不足に対しまして、毎年度主として交付税特別会計における借入金やあるいは臨時、これと地方債の増発、いわゆる財源対策債によって補てん措置が賄われてきた、何とかつじつま合わせば行われてきたという状況にあると思うのですけれども、この財源不足額に対する五十年の補正から五十五年度、この交付税措置額と地方税措置額のそれぞれの割合を説明していただきたいと思います。また、特に五十六年度における財政不足額のいま言う一兆三百億円の補てん措置の内容についてもお願いいたします。
○土屋政府委員　五十年度から、御承知のように収支の不均衡が目立ってまいりました。お示しのとおり、その穴埋めは交付税特別会計の増額、特に特会借り入れと地方債の増発、この二つによって穴埋めをする、そういったパターンがずっと続いてきておるわけでございます。
　五十年度の状況を申し上げますと、交付税の増額が財源不足のうちの五一・三％、地方債の増額が四八・七％ということでございます。五十一年度は、同じく交付税措置で五二・三％、地方債増額が四七・七％。五十二年度は交付税措置が五〇％で地方債が五〇。五十三年度が地方交付税の増額五五・七％で、地方債措置が四四・三％。五十四年度が交付税措置が六〇％で地方債増額措置が四〇％。五十五年度が交付税措置が四九・九％で、地方債の増額が五〇・一％。
　五十六年度は、ただいまの一兆三百億円でございますが、その内訳は臨時特例交付金が千三百億円、それから償還法の変更、特会借り入れ等を含めまして、臨時等全部合わせまして三千四百億円の地方交付税の増額措置をとりまして、これが財源不足額の三三％を占めております。したがいまして地方債の増額、財源対策債分が六七％、こういうことになっておるわけであります。
○大橋委員　いまの説明ではっきりしますように、五十年から五十五年度までの交付税の措置額と地方債の措置額の割合を見ていきますと、大体フィフティー・フィフティーといいますか、五〇対五〇という感じで来ておりますね。いずれにしましても、地方債の方が少ないというのが従来の姿であって、五十五年度だけがちょっと四九・九対五〇・一と変わったのですけれども、今度の五十六年度はまたどえらい変わり方ですね、三三％対六七％ということで逆転してしまいました。この姿は問題だと思う。
　大体、地方債によってそうしたものを埋めていくことはよろしくないということは、十八次地方制度調査会の答申の中にもはっきりしております。「地方においてもできる限り地方債への依存を抑制していくことを基調として、従来財源不足を補てんする手段として発行されてきた財源対策債の発行を縮減することとすべきである。」こういって指摘しておるわけですね。ということは、五十六年度の今度の措置は逆行する姿ですね。これに対して大臣、どうお考えになっておるか、聞いてみたいですね。
○土屋政府委員　全般的に私から御説明申し上げますが、先ほども申し上げましたとおり、財政対策といたしましては、最終的に見込まれた財源不足額について財源対策債の縮減を図る一方、地方交付税の所要額の確保を図ることによって、財政面に支障がないように財源不足の完全な補てんはしたわけでございます。ただおっしゃいますように、結果としては財源不足対策の中での財源対策債の割合は、前年度よりも高まったわけでございます。率そのものは高まっております。先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、地方交付税を三千四百億円増額することによりまして、地方交付税総額は前年度に比べて七・九％ふえておる、歳出全体の伸びの七％を上回っておるということでございますし、また地方税の伸びとあわせまして、一般財源の比率が歳入の中に占めておりますシェアというものはさらに高まっております。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　五十五年度の五六・七％から五十六年度は五八・九％ということになっておるわけでございまして、また財源対策債そのものは引き続き縮減を図りまして、三千四百億円減額となりました。五十四年度から見てまいりますと、五十四年度が一兆六千四百億円あったものが、五十五年度には一兆三百億円、五十六年度には六千九百億円と大幅に縮減してきておるわけでございまして、この結果地方債依存度も、形の上では前年度の一〇・六％から九・六％へと低下しております。さらに普通会計債に占める財源対策債の割合も、五十五年度の二三・三％から五十六年度は一六・二％ということになりまして、財政構造が健全な方向へ改善されておるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　したがいまして、いま地方制度調査会の答申をお示しになったわけでございますけれども、私どもとしては全体の財政運営の中でかなり財源対策債を減らした。全体として財源不足が減ってまいっておりますから、その結果比率としては、財源対策債の比率がシェアとして見ればふえておる形でございますが、いま申し上げたような形で全体としては健全化の方へ動いておるということで、答申の趣旨とは乖離してないと思っておるわけでございます。
○安孫子国務大臣　私は、財源対策債というものはどうしても出したくないのです。財源対策債などによらないで地方財政を賄っていきたいと思っております。しかし、数年前から財源対策債というものが出てまいりました。これは国の財政あるいは地方財政、地方の歳出の状況をかみ合わせますとどうしても出さざるを得ないということで、やむを得ざる措置として今日に至っておると私は思っております。今後もでき得る限り財源対策債は減らしていく、そしてでき得べくんばなくしていくという方向で財政対策を進めていかなければならぬと考えておるものでございます。
　比率の面におきましては、何か悪化したような感じを持たれる面もありますけれども、絶対額から申しますと、いま財政局長が説明いたしましたとおりに、発行の一番多かったときから見れば三分の一、四分の一ぐらいの財源対策債になっておるわけでございますから、この点はある意味において健全化の方向をたどっておるものだと考えておるものでございます。
○大橋委員　確かに、額そのものは縮減されたということは私も理解できるわけですけれども、配分内容についてできるだけ地方債は出すなという方向を答申は示しているわけですから、交付税の方を手厚くしてこちらの方は薄くしていくのが当然だ、私はこう思うわけです。時間の関係もありますので次に移ってまいりますけれども、要するに五十六年度の補てん内容を見ますと、相も変わらず借金依存的な補てん対策であると私は指摘せざるを得ません。
　ところで、いま局長がおっしゃったように、三千四百億円の方の問題ですけれども、地方交付税の内容でございますが、まず確認をしておきたいのです。
　いま私が資料として持っておるのは、地方財務協会の「地方財政」三月号の中の資料でございますが、その中に横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生の論評が記されております。これを読みますので、もしおかしいところがあれば指摘していただきたいし、そのとおりだといえばそのとおりで結構です。
　まず「三千四百億円の地方交付税増額の内容であるが、それは次のような項目より成っている。１臨時地方特例交付金千三百億円。２交付税特別会計の借入金の償還方法変更による交付税の増額千九百十億円。これは、五十、五十一、五十二年度における交付税特別会計の資金運用部特別会計からの借入金の償還方法を二年据え置き八年償還から、五年据え置き十年償還に変更することによって、つまり、償還を三年間延期することによって浮いた資金で交付税を増額するものである。３交付税特別会計の借入金による交付税の増額百九十億円。この半額の九十五億円の元利償還費は国の負担となる。」これはそのとおりですね。ちょっと確認だけしておきます。
○土屋政府委員　結果としてはそのとおりでございます。
○大橋委員　そこで、私その内容をじっと見てまいりますと、交付税の増額三千四百億円のうち、先ほど述べました１のところ、臨時地方特例交付金、いわゆる臨特と言われておりますものが一千三百億円、これだけが純粋に交付税の増額と言えるのではないかな。あと二番目の特会借入金償還方法の変更による一千九百十億円も、三番目の交付税特別会計からの借り入れ百九十億円の半額は国が負担するとありますけれども、つまるところあとの半額の九十五億円はいずれは自治体が償還しなければならないものである。ということは、千九百十億円も九十五億円も、結局は地方自治体の借金という形で残ることは間違いありません。それに財源対策債の六千九百億円もしょせんは借金でありまして、これを加えますと八千九百五億円、これは財源不足額の一兆三百億の八六・五％に当たるわけでございますけれども、この額がすなわち実質的に後代に地方財政負担を残す借金によって補てんされたのだ、こういうふうに理解するわけでございますが、いかがですか。