○村田誠醇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、多国籍軍に拠出する九十億ドルの財源確保のための法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　停戦に至るまでの緊迫した駆け引きの中で、ブッシュ大統領がイラクに対し十二の国連決議遵守を武力を背景に強要し続けた経過の中で、フセイン体制が今後二度と立ち上がれないようにと、また、中東地域でのアメリカの覇権の構築に向けたアメリカの真の目的が明らかになってまいりました。私はそこに強者の論理を感ぜざるを得ないのであります。国連決議が守るべき重大なにしきの御旗であるならば、また、武力を背景にしてまで遵守を強要するものであるならば、中東地域の恒久和平を確立するために重要でかついまだに実行されていない他の国連決議の誠実な実行を、海部総理、あなたの親密な友人であるブッシュ大統領に忠告すべきだと思いますが、総理大臣の所信をお聞かせ願いたい。
　さて、財源法案に対しては、我が党は戦費支出の裏づけ法案であることから基本的に反対の立場でありますが、既に土井委員長が発言しているとおり、避難民、被災民の救援活動や戦後復興資金支出への協力を惜しむものではありません。
　このような前提に立って以下幾つかの疑問点を指摘いたしますので、誠意ある御回答をいただきたい。
　政府は、自衛隊法改悪反対の意思を堅持する国民の反対を押し切り、海外派兵反対の参議院の決議を無視して、何が何でも日の丸をつけた自衛隊機の海外派遣という実績をつくろうとして政令改悪を強行しました。この手法と同様に、今回の一兆一千七百億円に上る米軍の戦費調達に当たって、予算編成の根拠である積算内容や使途目的を国民の前に明らかにしないまま国会に提案しております。この体質、手法は、まさに戦前、陸軍省の佐藤賢了軍務局員が国会審議中、国会議員に対し黙れと一喝して臨時軍事費を要求した、あの軍部の姿をまさにほうふつとさせるのであります。総理大臣、いかがお考えでございましょうか。
　また、戦費負担と似た性質のものである思いやり予算でさえも、支払いをすべき手当の種類と金額について交換公文に明示されており、かつ国会の承認を得て予算編成されております。支出内容については国民の前に常に明らかにされているのであります。なぜ、今回のような増税をして国民に多額な負担を強いるものを、内容を明示せず提案されたのか、この点について大蔵大臣の真意をお伺いしたい。
　さらに問題なことは、いかに海部総理が直接戦費に使用しないと国会で胸を張って言明されても、残念ながらそれを証明するすべがないということであります。通常、国が支出する経費は、憲法第九十条に明記されているとおり、会計検査院が厳密な検査を行い、その結果を国会に報告し、予算執行結果が国民の前に明らかになるシステムとなっております。しかるに、今回のこの九十億ドルの支出は、湾岸協力会議、いわゆるＧＣＣに拠出され、それから先の追跡はできないことになっております。宇宙に存在し、あらゆる物質を吸い込んでしまうといわれるあの巨大なブラックホールが、今や議会の予算審議権をも吸い込んでしまったと言えるのであります。
　総理、もしそうでないと言われるのならば、いつ、どのようにして国民に、国会に、支出した金額の結果について報告されるのか、明らかにしていただきたい。この要求は、納税者の権利であり当然の要求であります。国民の税金を使用する行政府の立場としては、当然行わなければならないものと思われます。総理大臣、いかがお考えでしょうか。
　次に、財源上の疑問点についてお尋ねいたします。
　まず第一に指摘できることは、困ったときの競馬頼みということであります。名馬オグリキャップと名手武豊のおかげでふえた売上増による第一国庫納付金の自然増収分五百二十億円であり、骨身を削って財政努力をした結果とは言えないものであります。過去、財確法、農業改良助成法による貸付金の財源に充てるための臨時措置法等により、中央競馬会の積立金の中から強制的に歳入を確保する方法がとられてきました。今回、これと同様に臨時措置を採用すれば、さらに歳入をふやすことができたのではありませんでしょうか。
　さらに、中央競馬会には、決算後の利益の五〇％を国庫に納入する第二国庫納付金という制度がございます。平成元年度では六百十億円が納付され、空前の競馬ブームであった平成二年度におきましては、昨日の中央競馬会の決算発表によれば、何と九百五十億円の歳入増が見込めるのであります。この納付金をなぜ今回の補正財源として計上しなかったのでしょうか。大蔵大臣の御意見をお聞かせください。
　競馬については、ファンへの配当率が現行七五％となっており、かねてからこの引き上げが多くのファンから要望されていると聞いております。そこで、この際私は、配当率を八〇％に引き上げることとし、この引き上げられた五％分、金額にして約一千五百億円、二年間で三千億円を向こう二カ年間に限り中東復興の経費としてファンに寄附していただくということはいかがなものでございましょうか、大蔵大臣の御感想をお聞かせください。
　外国為替資金特別会計についてお伺いをいたします。
　本特別会計は、議員各位御承知のように、政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う円資金の円滑な取引を経理する大蔵省所管の特別会計でありまして、決算上の剰余金は、積立金として保有するほか、予算に基づいて一般会計へ繰り入れられることとなっております。
　そこで、大蔵大臣に伺いますが、本来決算後の利益金を一般会計に繰り入れるのでありますから、平成二年度の決算が未確定の段階で一千百二十五億円もの金額を平成二年度の補正財源とすることは無理があると言わねばなりません。さらに、本特別会計は一九八九年度で六千九百九十五億円、一九九〇年度では何と一兆六十三億円、二年間合計すると一兆八千億円もの利益金を計上していながら、びた一文たりとも一般会計に繰り入れることなく、全額積立金に繰り入れたのであります。しかも、積立金の累積額は六兆九千八百三十八億円にも達しているのであります。今回特別立法を行うのであれば、この巨額な積立金を取り崩して賄えば、あえて増税をする必要がなかったのではありませんか。私が大蔵大臣であるならば当然これを採用いたしますが、この点に関して橋本大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　次に、平成三年度の歳出予算の修正による財源対策についてお伺いをいたします。
　ここ数年、炭酸ガスの濃度は上昇し、地球の温暖化が進んだと言われ、我が国でも高温多雨の異常気候が続き、災害が続出しております。さらに、湾岸戦争の結果、大量の炭酸ガスや石油のすすが発生し、核の冬ならぬフセインの冬の影響が心配されています。過去五年間の予備費からの支出実績から判断をして計上された予備費の額では、まことに心細いと言わざるを得ません。
　また、公務員宿舎費七億円の削減については、老朽官舎の建てかえ費用だと説明されています。日夜公務に精励している公務員の皆さんの憩いの夢を召し上げるという、まさに弱い者いじめの政策としか考えられません。それよりもむしろ、自然を破壊するとして世論の反対の強い、そしてまた本院でも反対の強い、長良川河口ぜきの建設工事などを即時中止し、その経費を回すべきではないでしょうか、大蔵大臣の見解をお伺いしたい。
　以上、数点にわたり私の質問、意見を真摯に申し上げました。
　今や、ペルシャ湾岸を覆った硝煙はおさまっても、焼けただれた国土と、天を焦がす油井の黒煙とペルシャ湾の原油流出による環境破壊、そして何よりもアラブの人々の心に深い傷が残ったことについて、心から憂うるものであります。また、この戦いで不幸にして亡くなられた多くの将兵と市民の皆さんのみたまの安からんことを心からお祈りいたすわけであります。
　湾岸地域では、傷ついた人々、荒廃した国土が残されています。この現状は、四十五年前の我が国の姿と同じであります。戦争の悲惨さと平和のとうとさを体験してきた我が国は、アメリカが主張する戦後の中東和平構想に羊のごとく従順に従うのではなく、日本独自の判断で戦後中東和平構想を今こそ世界に向かって発表すべきことを強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕