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○小粥（義）政府委員　まず最初の家庭の崩壊を招くという部分についての何らかの補てんというものがないのかというお話でございますが、じん肺なり脊損なりで長い間療養された後亡くなられた。その亡くなられた原因が業務上の疾病である脊損、じん肺と直接の相当因果関係を持たない場合、これは保険給付としてやることは先ほど言いましたような考え方でなかなか難しいと思っているわけでございます。ですから、それ以外の手だてが果たしてあるのかどうか、これはまた今後検討しなければならないと思いますけれども、それを埋める手だてとしては、先ほどお答えしたように、その死因となった病気ともともとの業務上疾病との相当因果関係でございますね、これをできるだけ実態に即して医学的判断が下せるような一つの目安というものを持てるようにしたいというところにあるわけでございます。
　それからもう一点のいわゆる介護料の問題でございますが、先生今御指摘のように一級、二級の方についてはいわゆる労働能力ゼロですが、三級の方に比べてそれぞれ給付日数をふやしておりますのは、いわゆる介護料相当をそこに上乗せしているという考え方で制度としては仕組んであるわけでございますが、特に在宅介護のような家庭に対する負担が特別にかかる場合には、別途、福祉事業としての介護料を見ているわけでございます。
　これを一緒にした方がいいかどうかというのは、実はいろいろ議論がございます。特に、ほかの制度との調整その他の関係を考えますと、果たして一概に言えるかどうかといった個別具体的な問題の指摘なんかもございまして、そういう意味で現行の二本立ての形で今対応しているわけでございますけれども、そうしたほかの制度との調整その他の問題になりますと、実は労災の基本問題懇談会でいろいろ検討してまいりましたほかのいろいろな大きな問題点があるわけでございまして、これは実はいずれも引き続き検討していこうということになっておりますから、そうした中で今後さらに検討を深めていきたいというふうに考えております。
○多賀谷分科員　いよいよ法案が出される段階でもう一度質問をする機会があると思いますので、この程度で次に進みたいと思います。
　例の労災関係の保険と厚生年金の給付ですね、この調整規定は当分の間今までの率でいくのですか。これは労災の方は引っ込む方ですし、厚生年金の方は丸々出す方ですから、労災の方からお答え願いたい。
○松本説明員　労災年金と厚生年金等との調整につきましては、先生御存じのように一定の調整率を労災保険に掛けるという形で調整をしているわけでございますが、その調整率の算定の仕方といたしましては、前々保険年度の労災年金並びに厚生年金の実績をもとにして計算するということになっているわけでございます。したがいまして、今回の厚生年金等の改正に伴います新たな調整率といいますか、それにつきましても、従来どおりの厚生年金の受給者についてはもとより従来どおりの計算方式に基づく調整率でいいであろうというふうに考えておりますし、ことしの四月から新たに厚生年金が支給されてまいりますが、労災年金の方については従来と変わっておりませんし、当面二年間につきましても厚生年金の方の実績というものは出てまいりませんので、前々保険年度の実績ということになりますと、いわば旧法に基づく実績しか存在しないということでございますので、それをもとにして計算をするということになりますので、まだ最終的に確定はいたしておりませんが、ほぼ従来の調整率をベースにしたものになるであろうというふうに考えております。
○多賀谷分科員　そこで、次の質問といたしまして、この前の予算の一般質疑の中で触れておいたのですが、例の労働者派遣法の適用業種の問題、その際の審議の際には十四項目といいますか、十四事業といいますか、お示しになって、我々それを中心に論議をしたわけです。これらは皆新しい、どちらかというと戦後出た事業であります。ところが今問題になっておりますのは機械設計を派遣業の対象業種にするという議論が出ておるわけです。これについては私はどうも本来、工場の機械設計というのは中枢部ですね、この中枢部を派遣の労働者で間に合わすということは従来にもありませんでしたし、また工場としても、いかにして設計部門を強化するかというのはもうその会社の死命を制する問題である、そういう点においては他の業種とは違うじゃないかと思うわけでありまして、この点についてはどういうふうにお考えであるかお聞かせ願いたい。
○白井政府委員　お答えいたします。
　労働者派遣事業の対象業務につきましては、先般の国会で通過さしていただきました労働者派遣法の第四条に基づきまして、これはもう先生御存じのとおりだと思いますが「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」、それから二番目には「その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」、このいずれかの基準に該当する業務について中央職業安定審議会の意見を聞いて定めることになっております。
　先ほど先生おっしゃいました十四業務というのは、確かに国会の審議の際に提出されたわけでございますが、これはこの法案をつくる際に中央職業安定審議会の労働者派遣事業等小委員会によりまして、そこの一つの試案として検討された十四項目でございます。その十四業務を基本としながら、いろいろと審議会の中で先生方の御検討をいただいているわけでございまして、現在のところこの中央職業安定審議会の検討を待って、労働省としては検討してまいりたいと思っているわけでございまして、御指摘の機械設計業務を含めて対象業務の指定につきまして、どういうふうに御意見を出していただくか、その処理の中身を現在見守っているところでございます。
○多賀谷分科員　業界からのニーズがあるからという議論が、機械設計を認めるべきであるという論拠になっておるようですけれども、これはやはり労働者の側にも意見があるわけですね。ですからニーズがあるからというだけでは、これは入れるという判断の基準にすべきではない。今まで伝統的にやはり機械設計というのはいわばその会社の中枢部ですから、これが派遣業でどんどん入れられるということになると、そういう段階になればもう我々としては労働者派遣業法というものを考えざるを得ない。それなら全部何でも入れられるのですよ、そういう形になれば。しかも長い間伝統的なものですし、会社は技術者を養成するためにどこでも大変苦労しているわけですから、それはひとつぜひ御考慮願いたいと思うのです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　ニーズがあるから何でも入れるということではもちろんございませんで、先ほど御説明申し上げましたように派遣業法の四条に基づきまして、そのいずれかの条件に当てはまるものについて認めていくわけでございます。もちろん中央職業安定審議会は労使公三者構成で、同数で議論をいただいているわけでございまして、労働側の御意見もございますでしょうし使用者側の御意見もございます。そこは公平に意見を闘わしていかなければならないと思います。さらに、御指摘ではございますが、機械設計が必ずしも中枢であるかどうか、小さな会社もありますし、その点については実態をよく把握して検討していかなければならないと我々は考えております。
○多賀谷分科員　私が非常に心配しておりますのは、経済企画庁が社会開発研究所に委託をしたレポート、二十一世紀における雇用構造、新しい二重雇用構造についての報告書を見ますと、正規職員は三分の二である、外部労働者は三分の一であるというレポートが出ているのです。そうすると今までの労使慣行というものは総崩れになるのですよ。それは機械設計等が外部へ委託ができるんだとか、あるいは派遣労働者でやれるというならば、日本で正規職員というのはほとんど残りませんよ。ですから私は、そういう意味においてもこれは簡単な問題じゃないと見ておるのですよ。ただ一業界の需要というような問題でない。正規職員というのは管理者を除いてはほとんどいなくなるのじゃないか。こういうような一つ大きな問題を控えておると思うから、あえて固執して私は聞いておる。
　ですから大臣、派遣労働者とかいろいろ外部から入れると正規職員はだんだん少なくなっていく、そうすると、いい意味における日本の労使慣行は総崩れになるのですよ。しかし今は企業は長期的な展望に立たないで、極めて短期的にそれを要望しておるということになっているわけです。ですから私は、なるべく正規職員は温存をして、これをだんだん減らすような方向にすべきでないと考えるのですが、どういうようにお考えですか。
○林国務大臣　先生御指摘のとおり日本の労使の雇用関係は終身雇用制に準拠して今日までずっと続いてまいりました。それのよさが今日の経済発展につながっておると私は理解をいたしております。
　そこで今回このような派遣法という問題が出てきたわけでございますが、これも、これからいろいろ多様化される産業界の中にあっては欠かすことのできない一つの事柄だと私は思うわけでございます。その中で、特に先生御指摘の機械設計の分野につきましては、これは外すべきじゃないかという御意見もございますが、何せ派遣法というものはまだ誕生して間もなくでございますので、今日のこの法律が制定されるまでに各方面のいろいろな御意見もあったと思いますが、そういったことを三者構成の中でのお話し合いの上、御議論の上でこの法律ができたというふうに私も理解をいたしておりますので、これをしばらくは見詰めながら、正すべきものは今後の問題として取り上げていかなければいかぬのじゃないか、このように考える次第でございます。
○多賀谷分科員　審議の際には機械設計というのはなかったんですよ。十四業種を示された、これは試案であるというけれども、かなりこれを中心に論議を進めたわけですね。私どもは、その中でコンピューターのシステムエンジニアとかそういうものは今日の需給関係でやむを得ないかもしれぬ。それは例えば銀行あたりがオンラインシステムをつくるのに今から技術者を養成するわけにいかないだろう、そうすると派遣労働者を入れてくる、しかし二、三年たってそれが完成してしまえば、そこにはほんの補修とかインプットする労働者しか要らなくなるんだ。そういう極めて波動性の大きいものについては、それはやむを得ないかもしれない。しかしほかの業種については、今までいろいろ批判があった下請とか労務供給とかいうもののむしろ労働条件を悪化さす面に役立つのじゃないかというので我々は反対したんです。ですから、ひとつその点をぜひ留意していただきたい、こういうふうに思います。
　時間が来ましたが、一言だけ予算に関連して言いますと、今度中小企業退職金共済法の改正がございます。法の改正だけでなくて、今まではこれを大事に育ててきた、給付について実は国庫補助金があったんです。今度は給付についての国庫補助金を一切削っておる。政府は盛んに中小企業政策とか言っておるけれども、この中小企業の退職共済の給付に対するわずかな補助金まで削るということは私は許せない、こういうように思うわけですが、それについて大臣はどういうように考えられておるか、御答弁を願いたい。
○小粥（義）政府委員　先生今御質問の中小企業退職金共済制度の補助制度に関しましてですが、御指摘のように、従来ございました掛金月額の最低額に見合う分に相当する給付補助、これはやめることにいたしましたけれども、別途掛金助成制度を創設することにいたしております。これは六十一年度の予算としましては年度途中、十二月からの施行を予定したいと思っておりますので、初年度の予算としては七億強の予算ではございますが、平年度の予算としてはもっと大きなものになる、そういう掛金助成制度でむしろ給付の改善に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○多賀谷分科員　時間が来ましたので、これはまた後に法案等が出ました際に質疑をいたしたい。
　これで終わります。
○葉梨主査　これにて多賀谷眞稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　最初に、私傷病報告第三号の問題についてお伺いしたいと思います。
　百一国会、百二国会を通じまして私が問題提起をいたしましたところ、いわゆる私傷病報告第三号につきまして、二年間の根回しを経た後でようやくこの四月一日から労働省は具体的な報告をするという通達を出したそうでございますが、私の手元にはその通達そのものは届いておりません。その後通達を出されたのかどうか。
　それから、当時の望月局長が具体的に答弁をしてから二年間という大変長い年月を要したわけでございますが、具体的に四月一日からどういうふうにされるのか、これについて明らかにしていただきたい、このように思います。
○小粥（義）政府委員　建設業の附属宿舎に寄宿する労働者の疾病状況の把握ということで二月二十七日付で通達を施行しております。六十一年度からその報告をとれるようにしたい、こういうことにいたしております。
　実は、二年間にわたる相当の期間がかかったわけでございますが、安全衛生法の規定に照らしてずばりとれるのかどうかといった法律の規定との関係での解釈論等もいろいろございまして、そうした面の問題をクリアする形でしつらえなければなりませんので、それで少々時間がかかったわけでございます。今後はこれで実施することにいたしますので、把握に遺憾のないように努めていきたいと思っております。
○細谷（昭）分科員　二年間という期間を皆さん方が十分クリアするために努力されたという点は私も大いに認めますし、その努力を多とするわけでありますが、少なくとも問題提起いたしました私に、通達を出したなら出したように、こういうふうに出したという点の連絡なりそういうものをやらないということもおかしい話でありまして、国会で取り上げ、国会でそういうふうな問題を出したという、そういう点では労働省の対応の仕方について今後注意していただきたい。やはり国会を重視するという立場、言ったことは言ったこと、もう聞き流しておくということではならぬと思うわけです。
　そういう点で、今後の措置についても私は大いなる関心を持っておりますし、ひとつぜひ実効の上がるような方法で運用していただきたい。このことを強く要望したいと思うわけです。これは要望でありますので答弁はいいです。
　第二の問題は、婦人労働の諸問題についてでございます。
　昨年も取り上げました。赤松前婦人局長からは大変決意のほどを示されましたが、ようやくいわゆる男女雇用機会均等法が四月一日実施という目を見るわけであります。これを前にしまして、労働省は省令、指針というものを公布されました。使用者団体や経営者団体に対しまして、今までこの実施を前にして何をどのような形で要望し、何が問題であったのか、この点をまず明らかにしていただきたい、こう思います。
○佐藤（ギ）政府委員　雇用機会均等法は、今お話がございましたとおり、四月一日から施行になるわけでございます。この法律が円滑に施行されますためには、やはり使用者に十分この法律の内容と趣旨が理解されることが重要でございますので、その周知徹底に二月の末から今月にかけまして努めているわけでございまして、本省におきましても、それから地方の婦人少年室におきましても、いろいろな事業主に対する説明会、セミナー等を開きまして説明に努めているところでございます。それからさらに、パンフレットその他も大量に印刷をいたしまして皆様にお配りしているという状況でございます。このほかに、また施行後六月には旬間を設けまして、マスコミなども十分に活用して周知に努めていきたいと考えております。
○細谷（昭）分科員　いわゆる使用者、雇用する団体、経済団体に対して、何を重点として要望したのか、手続の問題じゃないですよ。それでどういう反応があったのか。
　といいますのは、制定の過程で十年間という長い間ずっと検討した中で、我々の関知しておるところでは、かなり大きな抵抗があった。いろいろな点で我々には不満がありましたが、あのような機会均等法になったわけでありますね。ですから、実施の際にも、それは当然抵抗があったと思うのですよ。したがって、皆さんの方としては、少なくとも段階があると思うのですよ、何を重点にして、どう要望していったのか、それに対してどういう反応があったのか、そのことを聞きたいのです。
○佐藤（ギ）政府委員　御説明しております内容は、まず法律の内容、それからこれに関連します指針、関係の施行規則等につきまして具体的に御説明をしているわけでございます。パンフレットの内容も、使用者にこういうことはこれからは改善していただかなければならないというようなもの、それから、例えば基準法の内容につきましてはこういうふうに緩和されましたというようなかなり具体的なものをお示ししまして、御説明しているわけでございます。
　使用者の方からどういう問題があるかということでございますが、お話がございましたように、法律ができますまでは、使用者の方からは、この法律案につきましてさまざまな御意見があったわけでございますが、おかげさまで、成立いたしましてからは、大部分の企業で非常に熱心にこの法律の内容、それから指針、省令等について勉強されまして、新しい方向はこういう方向なんだということでございますので、できる限りそれに沿って雇用管理を直していこうという熱意を私どもは非常に強く感じております。質問なども、こういうものはどうしたらいいのだろうか、こういうものは法律に照らしておかしいのだろうか、どういうふうに直したらいいのだろうかというような大変具体的な御質問が次々に出てまいりまして、私どもとしては、施行されますまで、法律案ができますまで大変に御意見があった割には、もう方向が決まった後は、使用者の方たちの対応が、むしろ熱意を持って新しい法律を消化しようという方向で勉強していただいているということで、心強く思っているところでございます。
○細谷（昭）分科員　時間がございませんので、答弁は具体的に手短にお願いしたいと思うのです。私が聞いているのとはどうもぴったりしません。
　第二点は、これに関連しまして人事院が措置案を出したわけですね。この措置案というのは大変な問題であるというふうに、我々は受けとめているわけですが、この省令の基準というものを下回っておる、これに対して労働省としてはどう対処するつもりなのか、これが第一点であります。
　時間がありませんので、次の問題も一緒に局長にお願いしたいのですが、円高不況というのは地方の中小企業を大変に脅かしておるわけであります。特に家内労働者の雇用、それからパートの皆さん方の雇用というのが非常に不安定になっておる。円高の影響というものは零細下請企業というところに働いておる大方にしわ寄せされておる。その大部分が婦人労働者なわけであります。貿易摩擦の解消というのがこういった底辺の労働者にしわ寄せされておるという現状に対して、我々は大変に憂えておるわけでありますが、この退職金制度というものにほとんど入っていない、そういう問題に対して具体的な救済制度をつくるべきじゃないか。中小企業退職金制度はあります。中退共はあります。しかし、任意加入制度でありますので、中退共なんかはほとんど入っていない。したがって、単に男女雇用機会均等法といいましても、現に職についておっても、しわ寄せされるのはそこだ。あと要りませんと言われると次の日からもう何もない。こういうことでいいのかという問題なんですね。これは労働省だけで対処できる問題ではありません。政府全体の問題であります。したがって、そういうパートや家内労働者、こういった人方に対しての本当に零細な企業における退職金制度、こういうところまで踏み込んだ新しい制度を構築する必要があるのではないかと痛切に感じておるわけでありますが、見解をお聞きしたい。この二つの点、手短にお願いします。
○佐藤（ギ）政府委員　人事院規則の改正につきましては、人事院で、労働基準法の女子保護規定の改正もにらみながら、国家公務員の職務の内容等も勘案して、改正について御検討いただいているということだろうと存じます。
　それから二点目の退職金制度の問題でございますが、この問題につきましては、確かに急激な円高ということで、パートタイム労働者にもいろいろな影響が及んできているということがあるいはあるかと存じます。この問題につきましては、パートタイマーの雇用管理全体につきまして今検討をいたしているところでございます。したがいまして、学識経験者の皆様の御意見も伺いながらさらに検討を進めていきたいと考えております。
○白井政府委員　一番最初の点、短期雇用特例被保険者への雇用保険給付の問題でございますが、今先生御指摘のとおり、一般の被保険者は十四日以上就労した月が満六カ月以上なければならないわけでございますけれども、短期特例被保険者に対しては十一日以上就労した月が暦月で六カ月以上あれば支給要件を満たすとされているところでございます。このことをおっしゃっているのだと思いますが、これは季節労働者の就労実態等を考慮して設けられた措置でございまして、現段階ではこの措置を廃止する考えはございません。
○小粥（義）政府委員　第二点の私傷病報告との関係で認定基準の見直しの問題でございますが、かねてから医学についての専門家会議で検討いただいております。現時点で、業務上であることが明らかな疾病として特定するところまでは医学的知見としては固まっていないわけでございますが、いろいろな症例を集めてこの認定基準の見直しをしようということで、今作業を急いでいるところでございます。
　それから、それに関連しまして、就労前ないしは雇い入れ時の健診の問題でございます。先生御承知のように、出稼ぎ労働者の援護事業、労働行政の一環としてもやっております。従来の実績を見ますと、むしろ就労前の健診の方が受診率が高いわけでございます。健診を受けた人の過半数以上は就労前、したがって、いろいろな経路で就労される方がおられますから、むしろ就労前にできるだけ健診を受けていただくということに今後とも力を入れていきたいと思います。
　それから三番目に、建設業の退職金共済組合のいわゆる証紙貼付が必ずしも十分なされていない問題でございます。
　私ども、昨年十月の時点でいろいろ調査をいたしました。その結果、元請から一次下請には印紙は一応行くわけでございますけれども、一次下請では実際に手帳に張られていないケースがあるわけでございます。それはむしろ手帳を渡さないというケースの方がウエートとしては高いように感じられますので、今回国会に法案を出させていただいておりますが、その中では建設業の退職共済につきまして、いわゆる掛金の助成制度といったものを織り込みまして、できるだけ手帳を交付し印紙が張られるように、加入促進を進めたい、こういうふうに考えております。
　それから最後に年休の問題でございますが、これは法律で強行的にやるわけになかなかいかないものですから、まずできるだけそういう企業をふやすことに努力をするということで、正直、時間がかかっております割に思わしい効果はまだ上がっておりませんけれども、先生御指摘のような、現に年休を与えている企業について表彰その他でできるだけ他の企業にも理解を進めるというのは非常に効果的な方法ではないかと思いますので、私ども至急検討してみたいと思います。
○長野説明員　お尋ねの建退共の監察をやらないかというような御質問でございますけれども、労働省の方でもただいま御答弁がありましたように、掛金助成制度の導入とかいろいろな御検討、改善の努力をなされているというような状況でございますので、今後とも労働省の実施状況をよく見守りまして、必要に応じましてまた監察テーマとして取り上げるかどうか、今後とも検討させていただきたいというふうに考えております。
○小粥（義）政府委員　どうも一つ漏れましたので失礼いたしました。飯場の問題でございます。
　これはいわゆる安全衛生の面から、それからまた、建設業の雇用改善の面から、いろいろ労働行政に深いかかわりのある問題だと承知しております。特に大阪では季節的宿舎について非常に悲惨な火事があった、そうした事例もございますので、いろいろな地元の自治体等の協力も得ながら、あるいは他の行政機関との連携も得ながら進めております。これはやはり出稼ぎの受け入れ地では有効な手段だと思いますので、大阪に限らず、大阪方式がほかの県でもさらに広め得るのかどうか、これは私どもとしても検討を進めたいと思います。
　それから建設省との協議につきましては、今申し上げたようないろいろな問題について通報制度も持っておりますし、そういう面で随時相談をし、協議をしておりますので、この点は今後ともずれがないようにしていきたいと思います。
○林国務大臣　今、技術的な件につきましては局長から御答弁申し上げましたが、全般的に総括して申し上げますと、先生御指摘のことはそれぞれ的を射たものだというふうに私も理解いたします。そこで私といたしましては、こういった問題につきましては前向きに対処してまいりますと同時に、できるものから逐次こういったことに手当てをしてまいりたい、このように思う次第でございます。
○葉梨主査　これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）分科員　パートタイマーの法的な保護の問題とかあるいはまた退職金の問題、あるいは税金の問題、パート労働者を取り巻く問題がたくさんありますが、特に最近、パートの中に主婦が八割を占め、しかも勤労諸階層の妻がパートとして働きに出るという状況は、やはり家計の助けということが中心になっておりまして、そういう意味ではパートの主婦に対する労働省としてのいろいろな対策の取り組みというものは年々重要性を増してきている、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、労働省も、中小企業退職金共済事業団制度を中心として、中小企業を初めこういうパートの労働者の退職金問題ということについてもいろいろお取り組みを願っていると思うのでありますが、特に主婦のパートタイマー、こういう方々を中心としてパートタイマーの退職金制度の現状というようなものについてはどういうふうな認識なり理解をされておられるか。
　それから、大臣の所見として、一般的にこういうパートの主婦の皆さんの退職金がどうなっているだろうか、そういう労働条件の細かいことは別にして、パート主婦というものに対して大臣が一般的にどういう理解を持っていらっしゃるか、まず最初にその辺お伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　最近の経済社会の中でパート労働者の占める率というものが大変大きくなってまいりますので、今の経済社会構造の中では欠かすことのできない、また見過ごすことのできない大きな要素を持っていると私は認識をいたしております。
　そこで、そういう方々がお仕事をされながら、連続して雇用の関係のある方には退職金があるけれども、パートの方には退職金がないというようなこと、こういった問題につきましては、労使の中で決められるのが本質であろうかと思いますけれども、私個人の心情的な思いでこういったことを見ますと、世の中も大分変わってきている、そういった中で、こういった問題にも真剣に取り組んでいってもらいたいというような私個人的な意見は持っております。
○小川（国）分科員　今の大臣の御答弁を受けまして、労働省の事務当局の方としましては、このパートタイマーの退職金制度というような問題については今どういうような御見解をお持ちでしょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働者の退職金でございますが、私どもの調査で見ますと、パートタイマーのための退職金制度を持っている企業はまだまだ少のうございまして、現在一割までいっておらないということでございます。
　それから中小企業退職金制度の中でパートタイム労働者がこれに加入するということはもちろんその道は開かれておりますが、必ずしも一般のフルタイムの労働者ほどには十分にこの適用を受けていないという現状があるわけでございます。
　そこで私どもといたしましても、パートタイムの労働者の方々につきましてもそういうものが広がっていくということは望ましいことだと考えておりますが、現在、パートタイム労働者の雇用管理全般の問題につきまして研究会で御検討いただいておりますので、そういう中でもいろいろと先生方の御意見を伺いながら対策を考えていきたいと思っております。
○小川（国）分科員　そのパート労働者、本来のパートというと短期間的なものを考えがちでございますけれども、パートの働いている現状は、たしか四十歳を前後として、早い方は子育てが終わって子供たちが小学校、中学校に進む、そうしますと家事からの解放も行われるし、それからまたローンや教育費でちょうど経費もかかってくる、家計の一助にといって大体三十四、五歳ごろからパートに出て五十歳、五十五歳まで働く人が多くなってきている。そうすると、今は平均年齢はまだ少ないようですが、長い方はやはり五年、十年、十五年というふうにパートという身分のまま、しかも同一職場に働いていらっしゃるという方々が多く見受けられるようになってきているわけですね。そういう方々にやはりこの退職金制度というものは必要なのではないかというふうに考えるわけなんですが、例えば最近摂津市におきまして、自治体がこういうパート退職金の共済条例というようなモデル的なものをつくりまして実施をしているというような実例も私ども伺っているわけです。そういうものを含めまして、どうしても中退共の中では救い切れない現状にあるこのパートの退職金問題について、今後労働省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　今お話ございました摂津市の退職金制度は私どもも承知をいたしておりまして、自治体としてこういうものをされるということについて一つの貴重な試みだということで注目いたしております。また、今後の推移も見守らせていただきたいと思いますが、全国的なものとして現在中小企業退職金制度があり、その中でなかなかカバーすることが難しいものをまた別途の制度としてするということについてどのような問題点があるかということも含めて検討さしていただきたいと思っております。
○小川（国）分科員　これは大臣におきましても、中退共に対してその制度がもっと充実して発展することが望ましい、これは私ども、我が党もそういう考え方を持っておりまして、近くその改正案も国会に上程されてくるというふうに伺っております。そういうものを発展拡充していく、もちろんそういうことも一つ必要でありましょうし、それからいま一つ注目されている摂津市のような自治体の問題、こういうものもひとつ側面的にカバーしていくという面、その両面に対する大臣の行政的なしり押しといいますか、推進というか、そういうものを期待したいわけでございますが、いかがでございましょう。
○林国務大臣　パートの退職金問題につきましては、あるいはまた摂津市の退職金の問題につきましても、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、摂津市の場合には大変大きな試みということで労働省といたしましても注目をして私どもはそれを見ているわけでございます。また、中小企業退職金制度につきましてもいもっともっとこの制度を活用してもらいまして、それで中小企業に働いている方々が後になって大きな恩恵をこうむるようなことにしていかなければならない、こんなふうに私は考えているわけでございまして、機会あるたびに中小企業退職金共済制度につきましては啓蒙をし、あるいはＰＲをして、その周知徹底ということについてもさらに努力をしていかなければならない、このように思っております。
○小川（国）分科員　いずれにしても、パートの方々の雇用条件、いろいろな雇用状態、身分保障、そういう中での退職金、こういうことは全般的にフルタイマーの労働者と実態的にはかなり近いものになってきているという実情を踏まえて、さらにそういう点の推進を期待したいと思います。
　それから次に、パートの主婦が働きに出ても、年収九十万円を超えますと今度は非常な経済的な負担の方が多くなってしまうという問題がございます。この国会でも、パートの減税問題が与野党協議の場で今国会中に結論をということになっているわけでございますが、せめてパートで月十万、年間百二十万ぐらい働かせてほしい、こういう希望を持っております。そういう意味で、私ども、大蔵省当局に対しても、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額を百二十万円まで引き上げよ、こういう提案を一つしているわけです。ところが、これとリンクしているか連動しているかわかりませんが、健康保険法の局長通知の中でやはり所得が九十万円ということになっておりまして、たしか九十万円を超えると国保なりあるいは社会保険なり加入しなければならない、こういうことになっているわけであります。私どもは、九十万円ということは今の経済状況からにらんで、もう少しその枠を拡大してあげられないだろうか、今のパートの時間給から計算してまいりますと、私どもは百五十万まではなかなか難しくて、大体百二十万円くらいまでがパートの年間収入としてのほぼ限界に近いような感じを持っているわけです。そして月十万、年間百二十万まで働ければという希望はパートの主婦に非常に根強いものがあるわけですね。ところが、現状は九十万円を一万円でも、あるいは一円でも超してまいりますと税がかかってくる。現実には、私の試算ですと、仮に九十万円働いていたパートの主婦があと十万円ふやして百万円働いたとしますと、そのために逆に夫の配偶者控除が削られ、夫の扶養者控除がなくなり、そして夫のいろいろな課税がふえ、そして妻が新たに年金に加入し、社会保険に加入し、こういうことになってまいりますと、十万円の収入増のために四十二、三万の支出増になってしまうということのために、九十万を超えてはパートの主婦は働けないという現状にあるわけです。この壁を何とか破ってほしい、少なくも月額十万円くらい働いて、年間百二十万まで働きたいのだ、こういう要望が強いわけです。
　この問題を大蔵委員会等で伺いますと、労働省のパート労働者に対する考え方というものが一つ基本にあるのですよ、こういう答えが返ってくるわけですね。ですから私は、今最初に大臣がおっしゃられたように、やはりパートタイマーに対するいろいろな御理解、そういうものを、この際、労働省の局長通知という中でなされているこれを何とか変えていくという考え方を持てないものか、その点についての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　パート労働者の課税の問題でございますので、課税の問題につきましては大蔵省が主管してやるわけでございます。ただ、今先生御指摘のように、労働省がちょっとそっちの方の考え方が頭がかたいからそういうことができないんだというような、大蔵省がそう言ったというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる税制の問題についてパートの人たちはこんなことだからこういうことをしてはいかぬというようなことはいささかもないと私は思っております。
○小川（国）分科員　これは鶏が先か卵が先かではないのですが、大蔵省が先なのか労働省が先なのか私はわからないのですけれども、どこかでこれを変えていけるということをお考え願えないだろうかというふうに私は思っているわけなんです。例えばパートの主婦が九十万円以下であれば払わなくて済んでいる保険料負担が、九十万を超えて例えば百万円になると、国民年金の保険料年額八万五千二百円、国民健康保険の保険料が年額二万一千円、合計十万六千二百円の負担が生じる、こういうことになるわけなんです。さっき私が申し上げたように、夫の方と両方合わせると四十三万三千五百円の家庭負担になってくる、こういう状況があって九十万円の壁を破れないわけです。私は、先ほども大蔵大臣と論議の中で、大蔵省の税収減を引き起こさないように、夫の配偶者控除を残しながら妻の配偶者として働ける限度額を百二十万まで引き上げることが可能だという提案をしているのですが、同時にこれは労働省の方でもやはりパート労働者、特に主婦のパート労働者の生活権を守ってあげるという観点から、これを同じように百二十万に変えていくということができないかどうか、その点いかがでございましょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　今先生御質問の国民年金の問題は、多分厚生省の方でいろいろと御検討いただいている問題なのではないかと思います。
　私どもの方はとりあえずは税制が問題になるわけでございますが、税制につきましては、先生おっしゃいましたように、家庭の主婦が大部分を占めておりますパートタイムの労働者の課税最低限の問題につきましていろいろと強い要望があるということは私ども十分承知をいたしておりますので、パートタイム労働者の課税最低限の引き上げということにつきましては、給与所得者全体の税制のあり方の中で今後検討されていくべき問題だというふうに考えております。
○小川（国）分科員　そうですね、私は今勘違いして申し上げていました。国民年金と国民健康保険というと厚生省ですよね。それから社会保険と厚生年金、これも厚生省ですね。だから、労働省の方はこれに対しては直接的にはタッチはしていないということですね。ただ、パートタイマー、そういう主婦のパートタイマーの法的な地位の向上とかあるいは政策的な向上策を講ずるというのは労働省のお仕事かと思いますので、先ほども研究会をつくって御検討いただいているということでありますから、これはひとつ政策的に労働省の中でお取り組み願えないだろうか。
　私ども伺っている中では、さっき鶏か卵のどっちが先かと申し上げましたが、大蔵省は大蔵省でその九十万というのをつくっていますし、それから年金の方も、あるいは国保や社会保険の方も皆リンクはしていないというのですが、一律に九十万円のところに並んでいるわけですね。どこかでそれを百二十万に変えていく努力というものがされなくてはならない。そこのところで一番言いやすい立場は労働省じゃないかというような気がしますので、こういう点についてひとつ積極的に大臣なり労働省の当局として発言なすっていくというお考えは持てないかどうか、ひとつ伺いたいと思います。
○林国務大臣　パートの労働者に対しましては労働省といたしましても大変関心を持って、少しでもよりよき方向にということは労働省としての基本の考え方でございます。今先生御指摘のような場面が私どもにございましたならば、先生の御指摘のようなことを念頭に置きながら、省内でもいろいろ検討をし、そしてまた、それをそこに向かってやるような時期と申しますか時点が参りましたら、私どもはそういうことには積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、現段階では、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、いろいろと今検討をさせているというような状況でございます。今しばらくの間はそういったようなこと、私どもとしてはその検討の結果を洗ってきて、それを踏まえて施策を実行してまいるような方向に歩んでいきたい、こういうことでございます。
○小川（国）分科員　事務当局としては、この研究会の中でこういうことが検討課題になっているかどうか、あるいはまた今後検討するというお考えがあるかどうか、その点はいかがでございますか。
○佐藤（ギ）政府委員　現在、学識経験者に御検討いただいておりますのは、雇用の安定あるいは雇用管理の改善というような観点から御検討いただいておりますので、国民年金その他厚生省所管の問題については直接は検討の対象になっておりません。
○小川（国）分科員　これは確かに一つの基準を決めるという面では大蔵省であり厚生省であるというふうに思うのですね。しかし、パートタイマーの一つの待遇を改善していく。さっきの退職金制度ではございませんが、そういう制度もひとつ拡充の方向に向かっていくということがあると同様に、こういう所得政策なり税政策の面で、パートの人たちが、古い言葉ではありますが、内助の功で家計の助けをできるような状況を日本の法制度の中でつくっていってあげる。それは各省庁の中で行われることでありますが、労働省としてパート労働者としてこれをとらえていくなら、それを政策的にひとつ考えるというのは労働省のお仕事ではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○林国務大臣　確かに労働者の労働条件の整備あるいはまた働く場の環境整備というのは労働省の主たる仕事の一つでございます。そういった中で、今先生御指摘のようなことは、各省の中でのいろいろなしがらみもございますが、労働省といたしましては、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、そういった機会が私どものところに参りましたならば、今いろいろ雇用の問題については検討、研究をいたしておりますけれども、税制その他のことにつきましては、私どもの所管でございませんので、直接にそういったことには携わっておりませんけれども、いわゆる労働環境という問題につきましては大きく関心を持って私どもはこれに当たっていくということでございます。
○小川（国）分科員　機会が参りましたらということより、ひとつ進んで、また十分御検討願って、大臣、これはここでの御答弁ということではなくて結構でございますので、ひとつ内部的にもこういうことについて労働省として発言の機会が待てるかどうかというようなことをぜひ御検討願いたいと思います。
　それから次に、パートタイマーのいろいろな統計について、一体パートタイマーというのはどのくらい今いるのだろうか、そういう実態のできるだけ正確な数字に触れたいというふうに常に私どもは思っているわけなんです。今度も私ども減税問題なり所得政策なり、今言った新たな年金保険の負担問題なりでパートの実数というものを調べようとしてまいりますと、昭和五十八年の総理府統計局の労働力調査による数字が出てまいるのですが、これによると、パートタイム労働者は四百三十三万人、全雇用労働者の一〇・五％、そのうち女子パート労働者が三百六万人というようなことが言われているわけなんです。最近では一口には五百万ともあるいはもっと超えているのではないかとも言われるのですが、こういうパートタイマーの実態把握についてはどういうふうな現状になっておりましょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　確かにパートタイム労働者の実態をつかむというのはなかなか難しゅうございまして、全国的にしっかりした統計を求めるということになりますと、現在のところは労働力調査で、週の労働時間が三十五時間未満の労働者、この数が一つのパートタイム労働者の数をおおむね見当をつける重要な指標として使われているわけでございます。ただ、おっしゃいますとおり、三十五時間未満の労働者だけではなくて、これを超える方たちでもパートタイム労働者というのはおられるわけでございますが、全国的な数字としてとるということは技術的になかなか難しい点があり、現在では私どもはこの数字をとっております。この数字で見ますと、六十年で四百七十一万人、そのうち女子が三百三十三万人ということでございまして、女子が全体の約七割を占めているということでございます。
○小川（国）分科員　そのうち夫のある主婦はどのくらいの数ということになっておりましょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　この労働力調査からは直接出てまいらないわけでございますが、ちょっと古くなりますが、五十六年に労働力調査特別調査というのをいたしておりまして、これで見ますと、有配偶者が八五・九％という数字になっております。
○小川（国）分科員　それからあと、総理府統計局の日本の就業構造調査というのが、五十七年を基点に五年ごとということになるのですが、次回は六十二年ということになると、来年にならないとこの統計調査はできないのでしょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　そのとおりでございます。
○小川（国）分科員　最後に、この実態把握というものを、もう少し労働省としても各省庁とのいろいろな連携の中でできるだけ実態を正確に押さえられるようにひとつ御努力を願いたいということと、それから現状「パートタイム労働対策要綱」というものがございますが、これを一歩進めて、立法化ということについて政府としては積極的に取り組むお考えというものは現段階であるのかどうか、その点を最後にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　立法化の問題につきましては、この要綱がまだ誕生して間もないわけでございますから、それがどのような効果があらわれるかということを今見守っておるわけでございます。それでそれに基づきまして、いろいろと時代の、世の中の移り変わりもございましょう、それに対応していくべく立法化しなければいけない時期が参りましたらまたその時点で考えられることだと思いますけれども、現段階では立法化というようなことを直ちに考えているわけではございません。
○葉梨主査　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉（誠）分科員　大臣、栃木県の鬼怒川にけい肺病院ができましたね。前からあったのですが新築されまして、私も前々から患者の方にお見舞いかだがた参っていろいろお話をずっと聞いておりまして、大きな関心を持っておるわけでございます。
　そこで、いろいろお尋ねをいたしたいことは、現在、日本じゅうにどのくらい、病院に入っている方、それから在宅の方がおられるのか。それから、新しく労災認定者が毎年とのくらい出ておられるのか。それから亡くなられる方とか、そのわかっている範囲でお答え願えればと思います。
○小粥（義）政府委員　昭和五十九年度末現在で、じん肺、それからじん肺合併症による療養継続者数は全国で一万八千九百二十六人でございます。そのうち、短期受給者数が三千百四十四人、年金受給者数が一万五千七百八十二人でございます。
　毎年の労災の新規支給決定者数の数字で申し上げますと、つまり毎年新しく業務上疾病として認定される件数でございますが、五十九年が千三百三十九名、その前年の五十八年が千八百九十九名、その前年の五十七年が二千百十四名といったような数字でございます。
○稲葉（誠）分科員　じん肺の患者の方々が出る原因ですね。そういうようなことに関して、企業側が一体どういう安全配慮義務、法律的に言うと安全保護義務といいますか、どちらが正しいのですか、それを負っているというふうにお考えですか。
○小粥（義）政府委員　御承知のように、じん肺は粉じんを長期間にわたって吸うことによりまして発症する職業性疾病、こういうことでございます。ですから、できるだけ粉じんを生じさせないようにするということが労働者に対する被害防止としての第一の条件であるわけでございまして、その面では労働安全衛生法に基づきまして、いわゆる粉じんを発散するような場所における作業、これは粉じん作業と言っておりますが、そうした粉じん作業における粉じんの抑制措置をいろいろと粉じん障害防止規則でもって定めておりまして、それらに定められた措置を使用者としてとらない場合には労働安全衛生法に基づく所要の措置が与えられる、こういうような仕組みになっているわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　現在、じん肺患者の方から訴訟として起きているのはどれくらいありますか。
○小粥（義）政府委員　ちょっと正確な数字は今手元にございませんが、九州の筑豊地区であるとかあるいは福島県、さらに北海道においても、そうした訴訟提起の例があるように聞いております。
○稲葉（誠）分科員　それで、現に係属中のものが大体三十件ぐらいというふうに聞いているわけですけれども、その中で、今あなたの言われました安全保護義務といいますか安全配慮義務、これについては、一番よくわかりやすく具体的に例示しているのは福島地方裁判所の郡山支部の判決があるわけですね。それは非常によくあれしていますよ。日本電工事件ですね、昭和五十九年七月十九日の福島地裁郡山支部の判決ですが、これは後でよくお読み願いたいというふうに思います。「ジュリスト」のナンバー八百二十五、一九八四年の十一月十五日号、これに東北大学の岩村正彦という助教授がいろいろコメントを加えておるわけですから、後でお読み願いたい、こう思うのです。
　そこで、今労災保険法の改正の問題が起きておりまして、その中で私どもいろいろお話をしまして、この前も労働省の方に私の部屋においで願って患者の万五、六人と長い間お話を願いまして、大変ありがとうございました。患者の方も非常に喜んでおられたわけです。その一番大きな問題は、給付基礎日額の年齢層別最低保障額、最高限度額の設定についてというのが一番大きな問題になっておるわけです。現行労災保険法八条二項、同施行規則九条によって最低保障額制度が制度化されておりますので、年齢層別最高限度額を設定するということは補償水準の引き下げ以外の何物でもないというふうに理解をされて、生活保障制度の目的に反するような低水準を引き上げるという合理性はあるけれども、平均賃金を引き下げる合理的理由はないのではないかということで、患者の方々の非常に大きな関心を呼んで不安に思っておられるわけですね。
　そこで問題を分けて、例えば六十五歳以上の方、既に年金を受けておる方あるいはこれから年金というか、こういうことがあってはいけないのですが、これから病気になられた場合にどうなるかとか、法の改正との関連でどういうふうになるのか、このことをひとつわかりやすく御説明をお願いをいたしたい、かように存ずるわけです。
○小粥（義）政府委員　労災保険法の改正案につきましては、現在成文化を急いでおりますので、近いうちに国会へ提出をさしていただきたいと思っておりますが、現在までのところ、昨年暮れの労災審議会の建議を受けまして一応要綱をつくりまして、労災保険審議会、それと社会保障制度審議会の審議をいただきまして、それぞれ答申をいただいておるわけでございます。
　その一番ポイントのところは、先生御指摘のように最高限度額の設定という点にあろうかと思います。これは、実は労災保険制度に年金制度が導入されましてから既に二十数年経ているわけでございますが、いわゆる高齢化の進展の中で年金受給者のときの期間が非常に長い方がふえてきております。今後もさらに年金受給者はふえていくと思われるわけですが、その年金給付を受けられる方々の中にいわゆるいろいろな不均衡が出てきているという問題がございまして、その一つがいわゆる異常に高い年金給付を受ける方が数は少ないのですけれどもおられるということ、他方若いときに労災に遭った場合には相対的に不利な給付額で一生過ごさなければいけなくなるといった、両面の不均衡が審議会の中でも問題になりまして、それを解決するためにいわゆる年齢階層区分ごとに賃金の実態を調査いたしまして、それでもって高い方では五％、また低い方でも五％を除外したところにそれぞれ最高、最低の額というものを設定しよう、実はこういう考え方でいるわけでございます。
　したがいまして、最近の年金受給者の動向を見ますと、災害時面前の三カ月の平均賃金でもって年金給付額が決められる、それが労働能力の変化にかかわらず七十、八十になってもずっとそれで行くというところに一つの不均衡意識の出てくるところもございますので、そうしたところはそれぞれの年齢階層の大勢を見て、いわゆる例外的部分についてはこれを除外する形で最高限度額というものを設定しよう、こういう考え方でございます。
　ただ、既に年金の裁定を受けておられる方、これは既得権としてあるわけでございますから、それらの方についてはその最高限度額の適用はしない。ただ、最高限度額を超える形になる場合のスライドの適用については、これは経過措置としてスライドの適用はその間停止するといったことも必要かと思っておりますけれども、既裁定者についてはそういう形で考えているわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、新しく認定を受ける方は非常に不利になるということもあり得るわけですか。そこら辺のところをちょっと御説明願えませんか。
○小粥（義）政府委員　いわゆる新しく年金受給者になられる方で相当高齢まで年金給付を受けられることになる場合は、今、年齢区分ごとに最高、最低を決めるということをお話し申し上げましたが、その最高額が、全体のカーブを見ますといわゆる中年、四十代から五十代にかけてが非常に高いわけでございまして、五十代から六十代になると低くなる、六十五を過ぎますとこれは賃金の実態からしてもさらに低くなるといった点がございますので、その六十五以上あたりになりますと最高限度額にぶつかるケースは多くなってくるということはあり得ると思います。
○稲葉（誠）分科員　患者の方とお話ししていますというと、これは最低は別として最高額を決める必要はないではないかということを非常に不安に思っておられるわけですね。だからここら辺のところが、実際問題としてその不安が少なくとも新しく裁定を受ける方には現実化してくる可能性があるということだと大変な問題が起きてくるんじゃないかというふうに私は思うわけで、こういう点については今後も、この法案がいつ出るのか知りませんけれども、出た段階で社労委の中で十分問題点が究明されることになろうか、こういうふうに考えておるわけです。
　それから第二の問題は、労災保険未加入中の事故に関する費用の徴収問題ですね。これが、ペナルティー的に課すのでしょうけれども、結局わずかな費用を徴収することによって隠し労災を黙認するというようなことになるんじゃないか。それよりも保険未加入の零細事業者を、強制適用の法定保険にふさわしく、保険に加入させる具体的改善措置の方がいいのではないかという考え方もあるわけなんですね。あなたの方ではそこら辺はどういうふうにお考えになっているわけですか。
○小粥（義）政府委員　労災保険制度が農林水産業の個人経営の極めて一部を除きまして当然適用となってから既に十年ぐらいの年数を経ているわけでございますけれども、ところが現実にそういう零細企業の数は極めて多く、しかもそれが事業が起きたりあるいはまたすぐ廃止になったりという変動もございますので、率直に言ってまだ全部を把握し切るまでにはなかなか至っていないのが実情でございます。
　そのために現在の扱いでは、未加入事業所で事故が起きた場合はその事故発生時点以前二年間の保険料を納めてもらえば被災労働者には保険事業から給付をする、こういう仕組みをとっております。したがって、労働者の場合はその企業が未加入であってもそういう形で二年間の保険料を事業主が払えば保険金が受けられる、こういうことになっているわけでございますが、それがためにかえって、事故が起きるまで入ってなくてもいいじゃないか、こういうような風潮が一部にあることも事実でございます。そのために加入促進がなかなか進まない。いざ事故が起きたときにやっと初めて保険料を納めます、こういう形はいわゆる善意のまじめな企業の場合と比べていかにもおかしいじゃないかといった指摘もいただいております。
　今回の費用徴収は、監督署がそうした未加入事業所を把握して保険への加入を通知をしたにもかかわらず入らないというような場合に、事故が起きたときは単に過去二年の保険料に限らず保険給付の一部を企業に負担していただく、こういう趣旨で、言うならば加入奨励の一つの効果を期待しているものであるわけでございます。そのために労災隠したということは私ども必ずしも考えてはいなかったわけでございますが、趣旨とするところはいわゆる加入促進という意味の効果を期待しての費用徴収でございます。
○稲葉（誠）分科員　労災が起きた場合に、それがわかるというと、法律的には別として、いろいろな面でのペナルティーというものが実際面から出てくるわけですね。だから、私どもがよく相談を受けますのは、何か事故があったときにはそれを何とかして隠そうとするのが相当あるのですよ。それがわかった場合にどこへどういうふうに響くのか、私もちょっとよくわかりませんけれども。
　それからもう一つの問題は、何か事前健診の導入等特別加入制度の合理化を図る、こういうことですか。これは健康診断書の提出を義務づけるということなんですか。これは加入後に義務づければ十分だという議論もあるのですが、ここのところはどういうふうに考えているわけですか。
○松本説明員　特別加入制度と申しますのは、いわゆる労働者ではない、しかし労働者と同様の実態を持っていると言われておりますいわゆる一人親方、中小企業主等を対象にして、任意加入で行っている制度でございます。したがいまして、そういう方々が入る入らないは自由でございますが、従来の扱いといたしましては、入る入らないの時点で健康診断のようなものをしておりませんので、極端な場合を申し上げますと、例えば一人親方の林業の従事者がおりまして長年林業労働に従事をしておった、いよいよ振動障害にかかりそうだという直前になって加入をする、それで一、二回保険料を払って後は年金給付を受ける、そういう極端な事例もないわけではございません。そのために実は特別保険といいますのは大変な赤字になっているわけでございます。
　我々が一般の保険に入ります際も、健康診断を受けまして、そこで病気であれば入れないというようなこともございますわけでございますので、一般の労働者の場合には先生御承知のように定期的な健康診断というような制度もあるわけでございますから、今回考えておりますのは、そういう特別加入の一人親方の方についても加入時点で一応健康診断をしていただく、その時点でもう明らかに病気だとわかっている人についてはやはり加入は御遠慮いただくというようなことを考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　それから一日のうち一部を休業する者に対する休業補償の給付、これを変えるのですか。今度変えたいということなんですか。