Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　そうしたら、全部これ、河野大臣、これから安倍総理あるいは河野大臣が交渉に当たられる中身についての質問なので、次の質問に関しても御答弁いただけないのかもしれませんけれども、平和条約についてお尋ねしておきたいと思います。
　この日ロ平和条約、この交渉の対象は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、もう政府が以前から説明をしておりますように、四島の帰属の問題であるというふうに政府は一貫して解釈をしております。
○浅田均君　そうしたら、四島の帰属の問題を解決すると。四島の帰属の問題を解決しないことには平和条約は締結されないという理解でいいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するというのが政府の方針でございます。
○浅田均君　だから、対偶命題なんです、これ。四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結すると。だから、四島の帰属の問題を解決されない限り平和条約は締結されないんですねと確認を求めているわけであります。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の基本方針は、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するということでございます。
○浅田均君　いや、それは分かっているんですよ。四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する。だから、四島の帰属の問題を解決されない限り平和条約は締結できないということになりますが、私の言っていることは正しいですか、間違っていますか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の基本方針は、繰り返しで恐縮でございますが、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するということでございます。
○浅田均君　質問にお答えになっていないと思うんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉にいささかの影響も及ぼすことを避けるために、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する、これが政府の基本方針である、ここだけにとどめさせていただいております。
○浅田均君　いや、だから、基本方針は分かっているんですよ。基本方針は分かっているけれども、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する、これが基本方針です。で、四島の帰属の問題を解決しなければ、されなければ平和条約は結べないという理解でいいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の立場を対外的に説明するときには基本方針を申し上げております。そこは御理解をいただきたいと思います。
○浅田均君　そうしたら、こういうふうに質問します。
　歯舞、色丹が引き渡され、国後、択捉は継続協議にするということになっても、平和条約は締結しないわけですか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉が終わるまで政府の考え方を対外的に申し上げるのは差し控えます。
○浅田均君　もう時間なんですが、ちょっと質問の仕方をいろいろ研究して、次回また、外務大臣、質問させていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。最近やっていないものですから、声がかすれてきました。元気があれば委員会も開けるということで。
　隠れんぼうではありませんが、もういいかいって何回か言ったんですけど返事がないんで、まあだだよと。でも、今回やっと委員会が開かれて、よかったなと思っております。
　今日はパラオについてちょっと最初に質問をしたいと思いますが、中国が今台湾へ圧力を強める中で、台湾との国交を断絶する国が出ています。
　一昨年は天皇陛下もパラオに訪問され、慰霊をされ、まあ大変な玉砕地だったんですが、そんな中で、私が親しくしておりますパラオのレメンゲサウ大統領、我が政府の原則と民主的な思想は台湾とマッチしていると、中国の圧力を受けながらも台湾との関係を維持しています。
　パラオは日本以上の観光立国で、日本観光客も多く訪れています。近年は日本からの資本でホテルなども充実してきました。中国もまた大型リゾート施設を造り、中国観光客、積極的に呼び込んでいます。先日、テレビでもちょっと放映されていましたが、ホテルのサービスの仕方というんですかね、まあ本当に、批判というよりは、あんなことが現実に行われていたとしたら中国のホテルにも泊まれないなという、トイレで拭いたあれでコップを洗ってそれを拭いているというような。
　しかしながら、パラオが台湾との国交を続けているせいなのか、中国人観光客が激減しています。分かる範囲内で結構ですが、現状をお聞かせください。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　パラオ政府観光局によりますと、二〇一七年の中国人観光客は約五万八千人でありまして、ピーク時の二〇一五年に比べますと約三万人ほど減っております。また、本年八月には、パラオ最大の航空会社でありますパラオ・パシフィック・エアウェイズが中国との直行便の運航を中止しております。そうした中で、本年二〇一八年につきましても、中国人観光客は減少傾向にありまして、十月の時点で前年同月と比べまして約二割減となっているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　日本の観光業者も少なからず影響を受けておりますが、台湾との関係について、我が国が今後どういう立場で進んでいくのか、その点についての方針をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　台湾は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有する、そして緊密な経済関係と人的往来を有する我が国の重要なパートナーでございまして、大切な友人と言ってもよろしいかと思います。
　政府としても、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来の立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいと思っております。
　十八日のＡＰＥＣの首脳会議の場でも、安倍総理から張忠謀チャイニーズ・タイペイ代表に対し引き続き観光を含む幅広い分野で日台間の協力と交流を深めていきたいという旨申し上げたところでございます。
○アントニオ猪木君　本当に今地球環境という部分では、本当に空もそうですし、海の中も非常に汚れてきていると、この前はプラスチックの問題も出ておりましたが。その点、本当に親日家でもあり、これから若者が、昔、島をいただいたというか名前を付けてもらったイノキアイランドで若者を連れて海の中を見たり、あるいは私の島の周りにあったこんな大きなシャコガイが全部なくなってしまった、そういうような、五十年百年たって成長したものが、先ほど、いろいろ観光客の影響によってそういうものがなくなってしまった。是非是非、また訪問され、いろいろ島国の一番親日的な部分でパラオもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、日ロ首脳会談についてお聞きしたいと思いますが、先ほど浅田議員からも質問が出ておりました。十一月十四日の日ロ首脳会談後、安倍総理は唐突に日本とロシアの平和条約について発言されております。北方四島における共同経済活動、元島民への人道的措置の支援。
　私が八九年に政治の場に出たときに、本当にロシア関係をずっとやらせていただきまして、いろいろパイプライン構想とか、あそこの地下資源、そんなものをいろいろ勉強もさせてもらったんですが、先ほどもありました、一九五六年の宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるなどと発表があったと認識しております。
　どういう経緯で今回の話になったのか分かりませんが、一九八九年に先ほど申し上げた私が議員になったときに、二島返還、二島平和利用という、当時の多分議事録にも載っておると思いますが、そういう提案をさせてもらいました。最近、直近で何度か委員会でもお話をさせてもらいましたが、この点について、外交の交渉の秘密裏にという理解はしますが、国際会議や公式の場で発言した内容は覆りません。二島返還でかじを切られました。
　日本の考え方、ロシアの考え方、日々世界情勢が変化ある中いろいろとあると思いますが、日本の報道と、またロシア側の、ロシアでの報道の違いだとか、いろいろ、今日は時間がありませんが、その辺はお聞きしませんが、多少なりとも根回しをしてからの発言だったのか、勝算があっての方針転換なのか、皆さんに質問されていますが、改めて納得のできる説明をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉前に日本側の考え方その他申し上げるのは差し控えたいと思います。
○アントニオ猪木君　ということで、質問が止まってしまいました。でも、何とかここを考えていただきたいなと、せっかくの時間を、ない知恵を絞ってお聞きしようと思っておりますので。外交の関係の難しさは私も重々承知をしております。
　ロシア戦略についてお聞きをしたいと思いますが、三月の二十三日の外交防衛委員会でロシアの戦略兵器開発について質問しましたが、その後についてお伺いいたします。
　ロシアが、アメリカのミサイル防衛網で迎撃困難な戦略兵器の開発に成功したと発表しました。特に巡航ミサイルについては、ミサイル防衛システムには捕捉をされない複雑な飛行航路を取ることができるということで、我が国もイージス・アショアを導入しています。この半年、一年の間にこの計画がどう変わってきたのか、その辺を、最近は余り報道に載ってきませんが、ロシアの戦略兵器についてどこまで調査が進んでいるか、把握している内容で結構ですが、答えられる範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（槌道明宏君）　プーチン大統領は、本年三月に行いました年次教書演説の中で、米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗として複数の新型兵器を紹介したと承知しております。
　これらについて、ロシア側の呼称を用いて具体的に申し上げますと、大陸間弾道ミサイル・サルマト、原子力巡航ミサイル・ブレヴェスニク、原子力無人潜水兵器ポセイドン、極超音速ミサイル・キンジャル、戦略ミサイル・アバンガルド、レーザー兵器ペレスヴェトでございます。ロシアは、これらの開発又は配備を進めている旨主張しているというふうに承知してございます。
　本年六月、プーチン大統領は、これら新型兵器のうち極超音速ミサイル及びレーザー兵器は既に配備されている旨表明したほか、戦略ミサイル・アバンガルドを二〇一九年に、大陸間弾道ミサイル・サルマトを二〇二〇年に、それぞれ配備する予定である旨主張したことを承知しております。原子力巡航ミサイル及び原子力無人潜水兵器に関する具体的な言及は、この際はなかったというふうに承知しております。
　こうした個別の兵器の詳細について防衛省としてコメントすることは差し控えますが、ロシアが核戦力の近代化を優先させる方針に従って新規装備の開発、導入の加速化を進めていること、米国のミサイル防衛システムの欧州やアジア太平洋地域等への配備に反対し、これを突破できる核戦力を追求している旨表明していることなどを踏まえ、引き続き新型兵器の開発状況等を含めてロシア軍の動向を注視していきたいと思います。
○アントニオ猪木君　先月、十月の二十八日、ブラジル大統領選挙が、決選投票が行われ、極右社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が大差で勝利いたしました。今回の大統領選では、選挙中にボルソナロ氏が刺されるなどと大混乱が起きましたが、まずは結論が出てよかったなと思っております。ボルソナロ大統領は、汚職撲滅、犯罪率の低減公約を掲げており、ブラジルの治安回復に期待したいと思います。
　本当にいろいろ、あんなにいい国なのに、出てくる大統領が次から次に汚職を、染まり、訴えられ、何人かの大統領とも非常に親しくさせてもらいましたが、軍政の最後のフィゲレードという大統領に大変かわいがってもらって、直接、ブラジリア行くと公邸に案内されてシュラスコを一緒に食べたりというふうなことがありました。まずは、一つにはブラジルの治安回復に期待したいと思います。
　一方で、パリ条約から離脱なども示唆しております。今回の国際情勢を見てみると、人的つながり、外交において一番大事だと感じていますが、新しい体制になったブラジルと我が国が今後どのような関係を築いていくのか、方針を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本とブラジルは、安保理改革などの重要な課題について国際場裏でＧ４の一員としてお互いに協力をするパートナーでございますし、経済面でも約七百社の日本企業がブラジルに進出をしている、我が国にとって非常に重要な国でございます。また、百九十万人もの日系人の方々が百年以上、百十年にわたりこの両国のきずなとして活躍をしていらっしゃいます。
　おっしゃられましたように、この現地の日系社会との交流ですとか、あるいは様々な日本とブラジルの間の人的なつながりを大切にしながら、日本とブラジルの関係の強化に努めてまいりまして、今後もそうした関係を一層深めながら、来年の一月にこのボルソナロ次期政権が発足いたしますので、引き続き協力関係を一層深めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　私も十四歳でブラジルに移民をいたしましたので、大変、私の兄弟もまだ向こうに元気で頑張っております。
　そういう中で、本当に日系との関係というのも、なかなか理解しにくい部分もありますが、とにかくそういう意味で世界中を回って思うことは、やっぱり一番日本が大好きで、日本に思いを寄せる、まあ日系ですが、世界で多い国であると思います。
　そこで、今大きな問題になっておりますメキシコ国境に中米ホンジュラスなど移民キャラバンが続々と集まってきています。メキシコでは、国境に滞在する移民、水や食料、衣料、労働ビザを与え支援しているが、メキシコ国民にも貧しい人がいるのになぜ同じような支援をしないのかという記事も目にしました。
　メキシコの大使や公使など、大変親しくしている人間もいるんですが、一つには、この問題の何か裏側があるんではないかなと。一般で何千人が一遍に、何も、目的、それはやっぱりアメリカへ渡ろうということでしょうが、その辺のあれであんなに大勢の人が移動するというのは、国際社会の裏側はよく分かりませんが、私なりのいろいろ得る情報の中では、それをまた支援をする人たちがいる、まあそんなことを思ったりもいたします。お金に困って移民希望する人、こんな長旅を実現させるには、先ほど申し上げた、本当にそういうものも陰で支援している人がいるのではないかと思います。
　この問題、本当に中南米というのはそんなに大きな国はありませんが、いろんな今まで、センデロ・ルミノソ、あるいは今は何ですかね、ＬＡマラ18というか、ＭＳ13、そういうゲリラ的なあれが横行し、本当に安全と安心というのが日本のテーマでもありますが、世界がもっともっとこの運動、あるいはそういう認識を高めてもらいたいと思っております。
　現状についてですね、予測ができない部分がありますが、その辺の外務省がどのような情報、あるいはどのような話をしているか、お聞かせください。
○政府参考人（中前隆博君）　お答えをいたします。
　中米から米国を目指すいわゆる移民キャラバンについての御指摘の報道について承知しております。これまでも経済的困難や治安などを理由とした中南米地域から米国への移民は多数存在しており、またこれら移民を仲介する組織なども存在すると承知しております。
　一方、今回、中米地域で発生した移民キャラバンは、ＳＮＳを使った呼びかけなどで大規模な集団と化したというふうに言われておるというふうに承知しております。
　また、同移民への武装組織の関与や、その増加についての具体的な情報には接しておりません。
○アントニオ猪木君　最近は、特に災害、また自衛隊の活躍というか、いろいろ動員されて人命救助、本当に地震やあるいは大雪、大型台風、大規模な天災が続いています。世界各国で異常気象が見られ、地球規模の対策が求められています。
　我が国の災害支援に自衛隊にしかできないことがたくさんあると思います。天災ですからいつ起こるというのは予測はできませんが、来年以降、災害がないとも言えません。自衛隊が出動しやすい環境、仕組みづくりなど、今後の方針あるいはどのような考えを持っているのか。
　もう一つは、やはり世界規模の支援というのも一方で考えなきゃいけないのかなということで、災害支援を迅速に進めるためのサポート体制など、自衛隊で不足しているものをお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　アントニオ先生御指摘のように、今年に入ってからも六月の大阪の北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大きな災害が続いております。その都度、防衛省・自衛隊は、全力で捜索救助、復興等に当たらせていただいたと思っておりますが、今後に備えてやはり平素から全国の自治体と共同訓練をしっかり行うことが大事だと思っておりますし、当然のことながら、災害時に自衛隊が直ちに出動できますように、全国の部隊が待機態勢を今維持しております。これをしっかり続けてまいりたいと、こう思っておりますし、また装備品の充実強化も図っていかなければいけないと思っております。
　それから、あえてまだ足らざるところがあるとするならば、災害時には現場が非常に混乱をいたします。自治体が必ずしも有効に機能できていない場合もございますので、自治体からの要望を待つだけではなくて、自衛隊の具体的な活動内容を積極的に提案していくという提案型の支援を行うように今後は努めてまいりたい。
　それから、国際社会における災害においても、国際緊急援助隊の派遣など迅速に行ってまいりたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　大臣自らいろいろ回られて実態を把握してもらいたいと。本当にちぐはぐな点も不合理なこともありますが、その点ひとつ大いに災害やあるいは自衛隊の今後について頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　両大臣が所信で述べた沖縄の基地負担軽減についてお伺いします。
　安倍政権は、二〇一四年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間基地の五年以内の運用停止と、政府としてできることは全て行うを沖縄県に対し約束しました。これまで、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する答弁書や、岩屋防衛大臣の十一月十日の宜野湾市での記者会見における当時の約束であった五年以内の運用停止との発言など、繰り返し確認されています。
　しかし、基地被害について具体的な改善が見られないことから、来年二月十九日、二〇一九年二月に運用停止の期限を迎えた沖縄、特に宜野湾市では、約束を守れという声が高まると同時に、政府に対する失望が広がっています。
　普天間基地の五年以内運用停止についてこれまでどのように取り組んできたか、また現状、実現の見込みどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（槌道明宏君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、政府として、辺野古へ移設されるまでの間においても普天間飛行場の危険性除去は極めて重要な課題であるという認識を仲井眞元知事と共有いたしました。
　このため、政府としては、県知事からいただいた埋立承認に基づき、県の協力をいただきながら辺野古への移設を進める中、相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で沖縄側と協議を行いながら取り組んでまいりました。
　具体的には、既に普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機については十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現いたしました。また、緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことを決定しております。本年十月には、滑走路の延長や弾薬庫の設置など機能移転に必要となる施設整備について日米間で合意したところであり、今後整備を進めてまいります。さらに、辺野古移設までの間、普天間に残るオスプレイについても、飛行訓練の沖縄県外への移転を着実に進めています。
　他方、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、沖縄県が埋立て承認を取り消し、さらには埋立て承認を撤回するなど、根本的な部分において仲井眞元知事と認識を共有した当時と大きく変化しております。このような中で、五年以内の運用停止を実現することは難しい状況になっていると認識しております。
　もとより、政府としては、負担軽減に全力で取り組んでおり、辺野古への移設を待つことなく普天間の危険性の除去を進めてきているところでございます。引き続き全力を尽くしていく考えでございます。
○伊波洋一君　いかにも何かやっているかのように言っておりますけれども、普天間飛行場の周辺では全く状況は変わっていません。そういう中で、やはりこの危険性を除去する、あるいは今求められている運用停止というものが本当にいかに必要なものであるかということをこれから質疑をさせていただきます。
　岩屋大臣は十一月十日の会見で、「新たな目標を国と沖縄が共に設置できるような環境をつくっていかなければならない」と発言をしています。大臣の新たな目標とは具体的にはどのようなイメージでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般、沖縄に伺ったときに、先生も市長を務めておられた宜野湾市に伺いまして、市役所の屋上から改めて普天間基地を見てまいりました。この基地の危険性を一日も早く除去しなければいけないという思いを新たにさせていただいたところでございます。
　そのときの記者会見における私の発言は、新たな目標を国と沖縄が共に設置できるような環境をつくっていかなければならないと思いますというふうに申し上げたわけでありますが、国と沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性の除去について認識を共有できるような環境をつくっていくことが重要であるという趣旨を申し上げたものでございます。
○伊波洋一君　五年近く前に運用停止ということを約束し、そして、できることは何でもやるという、全て行うということをおっしゃった政府が、今の時点でこれから認識を共有するという話では解決にはなっていないと思うんです。
　それでは、この安倍総理が沖縄県知事に約束した普天間基地の五年以内の運用停止ということについて、では具体的に米政府や米海兵隊に正式に要請したことがありますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　アメリカ側とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えますけれども、沖縄の負担軽減に関する日本政府の立場については累次の機会に米側に説明しているところでございます。
○伊波洋一君　随時の機会と言うけど、実際には、もう何年か前に首脳会談で述べたということを記者会見等で明らかにして以来、具体的には話をしていないんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　やり取りの詳細については控えさせていただきたいと思いますが、沖縄の負担軽減を図っていく、特に普天間飛行場の危険性を除去していくという話については、累次にわたってあらゆるレベルで米側と協議を続けてきているところでございます。
○伊波洋一君　安倍政権、総理の言う政府としてできることは全て行うとは、具体的にはどのような取組なんでしょうか、あるいはこれまでやってきたことの中でですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども防政局長から答えさせましたけれども、具体的には、例えば空中給油機を岩国に移転をする、あるいはオスプレイの訓練を県外に移転をする等々のことをこれまで進めてまいりましたし、更にこれからもできる限りやれることは全部やるという決意で、普天間の危険性を除去しつつ、そして最終的な全面返還へ向けて一歩ずつ前に進めさせていただきたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　政府がやっていることが普天間基地周辺の住民に跳ね返ってこないんですよね。そこに住んでいらっしゃる市民にとっては、毎年毎年危険性は増えている、苦情は増えてくる。先日の報道でも、深夜の十二時以降まで飛行機が飛び交うと、こういうことが日常的に報じられているわけです。つまり、政府がやっていることが具体的に普天間飛行場周辺の住民の危険性を除去しているのか、あるいは本当に負担軽減しているのかということについては、極めてそうではないということがしっかり言えると思います。
　先ほどもお話ありましたが、普天間飛行場が危険な飛行場であるという認識はお持ちだと思いますけれども、政府は普天間基地のどのような点を危険だと評価しているんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場につきましては、住宅ですとか学校に囲まれており、市街地の真ん中に所在してございます。例えば、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担になっているものというように認識をしてございます。
　このため、防衛省といたしましては、普天間飛行場の航空機の運用に当たっては、可能な限り地元への影響を最小限とするよう米側に累次の機会に申し入れるとともに、ＫＣ１３０の岩国への移駐ですとか、オスプレイの沖縄県外での訓練の移転の実施、さらには普天間飛行場の移設、返還といった施策を進め、少しでも地元の目に見える負担軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　それでは、米国政府はどのような点を危険だと評価していると日本政府としては理解しているでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の危険性除去と返還でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策である、この点については米国政府との間で累次にわたり確認しており、政府としてこの考えに変わりはございません。
　政府としては、普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減を進めてきているところ、引き続き米側の協力を得ながら全力を尽くしていくと、そういう考え方でございます。
○伊波洋一君　ただいまの話、辺野古の問題あるいは岩国の問題ですけれども、具体的にはいつ実現できるか分からない辺野古移設をもって危険性除去ということになれば、返還合意からもう既に二十二年、これから更に十年あるいは三十年も、具体的にはこの普天間飛行場の危険性そのものには触らないで、この言葉で解決をするという姿勢しか見えませんね。
　しかし、実際にアメリカの米軍飛行場基準等を考えれば、いかにこの普天間が危険であるかということは分かると思います。皆さん、お手元資料の三ページにも掲げてございますけれども、米軍基地については、日米地位協定三条に基づく、日米地位協定に伴う航空特例法により、航空法第三十八条一項の滑走路端安全区域などの安全基準が排除されています、国内法的には。
　一方、米国外の米軍飛行場にも米国連邦航空法の軍飛行場基準が適用されています。米国連邦航空法では、飛行場の滑走路の両端に安全の確保のためのクリアゾーン、全ての、一切の利用を禁ずるクリアゾーンが設けられなければなりません。しかし、普天間飛行場では、二〇一二年四月の米海兵隊ＭＶ22オスプレイ環境レビューでも書かれておりますように、「基地外まで伸びるクリアゾーンは、基地外にある居住区域や商業区域といった適合的でない地域も含んでいる」と、このように認められています。
　実際に、今示してございますこの資料によると、そこに第二小学校があるわけですね。つまり、普天間基地には国内にありながら国内法の安全基準の適用はなく、米国法の安全基準にも違反しているんです。ですから、日米両政府が世界一危険と評価したのではないでしょうか。
　そういうことを含めて、日米両政府はこのようなクリアゾーン内に小学校がある普天間飛行場の危険性の認識についてしっかりと共有しているのでしょうか。お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国の連邦航空法について、その詳細までは把握しておりませんけれども、クリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知をしております。そして、委員御指摘の普天間飛行場のクリアゾーン内に普天間第二小学校が入っていることは承知をしております。
　しかし、であるがゆえに最も大切なことは、この住宅地に囲まれ多くの学校に囲まれている普天間飛行場の危険性を除去し返還を実現をするということだと思っておりまして、私どもとしてはその目標に向かってこれからも丁寧に説明をしつつ一歩一歩進ませていただきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　一九九六年に二〇〇三年までの返還と合意されたこの普天間飛行場、もう今までに二十二年たって、あと十年も掛かる、あるいはひょっとしたらもっと掛かる。つまり、危険性の除去には何の、その辺野古移設というものは、効果がないんですよ。効果がない中で様々なことが起きております。
　先ほどの、大臣からもあった二〇〇四年のＣＨ53Ｄヘリが国際大学に墜落をしたということも含めて、二〇一六年十二月には名護市安部の海岸にオスプレイが墜落をいたしました。また、二〇一七年の十月には国頭郡東村の方へヘリが不時着、炎上いたしました。十二月には宜野湾市の、去年の十二月ですけれども、七日に保育園に部品落下、十二月十三日には普天間第二小学校に米軍ヘリからの部品が落下するという事故が起きています。特に、このヘリの窓の落下は体育の授業中の児童の間に落ちたんですね。
　そこで、第二小学校では、校庭の使用禁止をし、上空飛行を禁止するよう強く日米政府に求めました。しかし、米軍は、最大限飛ばないという回答をするだけで、結局は、現実にはその禁止を明示しない。そこで、学校側はやむなく二月十三日から校庭使用を再開することにしました。防衛局は、その同じ日から、監視員を四名配置をして、もし米軍ヘリが飛んできたら子供たちを誘導して避難をさせると、こういうことをやったんですね。
　皆さんの資料でも、この七か月間、二月十三日から九月十一日までの間に七百六回も避難しているんですよ。一体、今年の話ですよ。今の第二小学校で、皆さんお手元資料にありますこれはビデオですけれども、米軍機が飛んできたら避難しろといって避難させているわけですよ。これが七百六回ですよ、七百六回。この監視員とて無駄には避難をさせないわけです。ここに飛ぶと思うから実際にここに避難しろと言っております。ですから、こういうことが現実に今起きているわけですよね。
　そういう中で、私たちは、一体これが本当に子供たちを、今先ほど危険性を除去する、政府はできることは全てやると言っている、そういう政府の下で結局は何もできていないじゃないかと、そういうことを指摘したいんです。
　実際に、これで子供たちの安全が確保されていると感じますか。本当に危険性が除去できていると政府は言えるんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省としては、昨年の窓落下事案の発生以降、学校側やＰＴＡからの御要望を踏まえまして、学校屋上等にカメラを設置して米軍機の飛行状況を確認できる体制を取るとともに、今委員御指摘のありました校庭に避難用工作物を設置することで児童等の安全確保に努めてまいりました。
　また、米側におきましても、日本政府からの強い申入れ等も踏まえて、外来機を含めて普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるように指示するとともに、航空情報、ノータムを発出するなど、普天間第二小学校の上空の飛行を回避するように取り組んでいるものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、米軍機の飛行に際しましては安全の確保が大前提と認識しておりまして、米側に対し引き続き安全面に最大限配慮することを求めてまいりたいというふうに思います。
○伊波洋一君　そう言っているということは、米軍が言っているということは、答えれば終わりじゃないんですよ、七百六回も結局飛んでいるわけですからね。日本政府がそう言っているにもかかわらず、なぜ飛ぶのかと。
　それから、二〇〇四年のヘリ墜落以降に合意された場周経路というのが、黄色と青いのがあります、青いのは入出経路です。（資料提示）このどちらも普天間第二小学校には掛かっていないんですよね。緑ケ丘保育園にも掛かっていない。でも、今はこの入出経路じゃなくて、この学校の上を通る入出経路を毎回飛んでるんです、毎日。つまり、約束したことも守らせることができないのに、できることは全て行うという安倍首相の言葉は、これはうそなんですよ。つまり、実際にやっていないんですから、やれていないんですから。
　それで、言いたいのは、先ほどクリアゾーンを言いました。この資料二枚目は、シェルターが造られています。下は全部、三つの壁開いている、あるいは前が開いている。これで守っているのは落下物だけですよ。でも、クリアゾーンというのは、墜落する可能性が極めて高いから一切の利用を禁じられている。そこで子供たちに、このクリアゾーンの中に、近くにシェルター、避難路をつくってここで逃げさせて、万が一墜落したらどうなるんですか。まさにここで被害を受けなさいということでしかない。つまり、これぐらいの認識しかないまま、この危険性除去やこの問題を、現場を考えていない。つまり、普天間のことは全く考えずに辺野古のことばかり考えているからこんなような事態が起きているんですよ。だから、私は、やはり認識をしっかりしないといけないと。
　そこで、この資料の五番目にも書いてありますけれども、万が一のことが起きれば日米の関係には極めて大きな影響を与えるよ。しかし、ガラス細工のような普天間基地をそのままにし続けている、そのことを指摘したいんです。だから、本気で考えなければいけない。
　今日、時間はもう、これで質問は、答弁は要りませんけれども、次につなぎますけれども、これはとても大事な問題なんです。アメリカはこの基準を基地内では全部適用していますよ。基地の中には安全性を確保して、基地の外では私たちは関係ありませんと言う。日本政府も関係ありませんと言う。一体これで本当に安全保障と言えるんですか。普天間の問題は辺野古だけではもう解決しないんです。
　そこを指摘して、今日の質問を終わります。
○委員長（渡邉美樹君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　河野外務大臣並びに岩屋防衛大臣に質問をいたしますので、よろしくお願いします。
　初めに、外務大臣、所信の中で、国際社会共通の懸念事項である南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を強調していくと述べられております。
　この南シナ海では、過去に中国海軍とベトナム海軍との間で軍事衝突がありました。一九七四年一月に西沙諸島の戦い、そして一九八八年三月には南沙諸島、スプラトリー諸島海戦と二つの海戦がありまして、西沙諸島の戦いでは、南ベトナム海軍の哨戒艦一隻を撃沈して、島に上陸して実効支配をしております。また、スプラトリー諸島海戦では、ジョンソン南礁、ファイアリークロス礁などを手に入れたということでございます。
　外務大臣の所信の中で、この国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を強調していく、これは具体的にどういう行動を取られるのか、お聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　政府といたしましては、各国に対し航行の自由を含む海における法の支配の重要性を訴えかけ、その実効性を高める外交努力を行うとともに、南シナ海をめぐる問題についての懸念を国際社会と共有することによって国際社会にメッセージを送り続けてきております。
　先般の東アジア首脳会議においても、こうした考えの下、安倍総理から、南シナ海における紛争は、力ではなく国際法に基づいて平和的に解決されるべきだ、そう申し上げ、南シナ海の現場の動きに対する真剣な懸念を表明をいたしました。
　また、十月末の訪中では、南シナ海を含む海洋問題について、習近平国家主席、李克強国務院総理に日本側の強い懸念を改めて伝達をいたしました。
　また、ＯＤＡを活用しながら、フィリピンやベトナムといった南シナ海の沿岸国に対し、巡視船や高速艇の供与、海上法執行機関の人員育成などの能力構築、その支援を行ってきております。
　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するため、国際社会が連携していくことが何より重要であり、政府としては、関係国との協力を強化すると同時に、沿岸国に対する能力向上支援を通じ、地域の安定に資する活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○中西哲君　今、この海域の航行の自由、そして沿岸諸国との協力を合わせていくというお話がございました。
　私は、日本にとって、この海域というのは日本のタンカーあるいは貨物船が多く航行しておりまして、日本の貿易にとって極めて重要な海域であると認識しておりますが、外務大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国が輸入する原油の九割、天然ガスの六割がこの南シナ海のシーレーンに依存しておりまして、資源やエネルギーを含む貿易品の多くが海上輸送に依存する日本にとり、この南シナ海の航行の自由、シーレーンの安全確保は極めて重要な問題であると認識をしております。
○中西哲君　一部には、この海域は日本のタンカーや貨物船が多く航行しておりますが、マラッカ海峡が非常に狭いということで、むしろロンボク海峡を通ってフィリピンの東側を回って日本へ石油製品とか貨物を運んでも、それほど石油製品の価格や、例えばガソリンは上がらないのではないかということをおっしゃる方がいて、私、この間、インターネットニュースでそれを読んでちょっとびっくりしたんですが、私はそういう問題じゃないだろうという思いでおります。
　このように、マラッカ海峡を通らずにロンボク海峡を通ってフィリピンの東側を通ってその航路を確立すればいいじゃないかというこの考え方に対して、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本のタンカーや貨物船が南シナ海を通過できないような状況が長期化した場合に、日本の国益を直接かつ継続的に損なうことになりますので、迂回ルートが確保できるからいいという話では決してないと思っております。
　この南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、日本を含む国際社会の正当な関心事でございます。日本は一貫して南シナ海をめぐる法の支配の貫徹を支持してきており、この問題の全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を改めて強調したい。ロンボク海峡が通れるからいいという問題ではないということを強調してもし過ぎないと思います。
○中西哲君　ありがとうございます。
　今、アメリカと中国の間で貿易摩擦が起こっておりまして、中国から日本に対していろんな信号が届いていると思います。安倍総理と習近平主席のライン、そして河野外務大臣と王毅外相とのライン、あるいは防衛については岩屋大臣と常万全国防部長ですか、とのラインとか、いろんなラインを通じて、突発的ないろんな、軍事衝突とかいろんなことがあったときにすぐ平和的に解決できるラインを講じていっていただきたいと思います。
　続きまして、防衛大臣にお聞きします。
　その前に、私からも迫撃砲の演習の事故について一言申し述べさせていただきます。
　迫撃砲というのは放物線を描きますので、日本のような山の多い地形では大変有効な武器でございまして、私も一四旅団の演習場に行ったときに操作訓練、百二十ミリ迫、八十一ミリ迫の操作訓練も見させていただきました。そして、一個連隊には必ず迫撃砲中隊があります。そのぐらい日本にとっては大切な兵器であろうと思います。
　私、この事故の一報を聞いたときに、北へ一キロぐらいずれていると。しかも、着弾点の確認もせずに二弾、三弾を撃っているというふうに聞いたときに、そんなことはあり得るのかという思いでおりました。
　事故原因につきましては調査中ということですので答弁は求めませんが、しっかりと調査の上、こういう事故が二度と起こらないような体制を整えていただきたいと思います。
　それで、今、南シナ海の話が出まして、この海域の重要性は今私申し述べたとおりでございまして、これまで海上自衛隊はこの海域に、練習航海などを含めて、護衛艦、潜水艦などがここの海域を通っております。
　今年になって対潜水艦作戦の訓練を行ったという報道がありましたが、九月十三日、海上自衛隊の護衛艦「かが」、「いなづま」、「すずつき」の三隻の護衛艦と、潜水艦「くろしお」、それから搭載機五機が南シナ海で対潜訓練を行ったという報道がされておりますが、これは通常の訓練なのか、それともその前からいろいろ普通にやってこられた訓練なのかについてお聞きいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、先生触れられた先般の饗庭野演習場での事案について改めておわびを申し上げたいと思います。調査結果が出次第、委員会の指示に従って御報告もさせていただきたいと思いますし、再発防止に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
　そして、ただいまのお尋ねでございますが、訓練の内容は今先生がおっしゃったとおりでございます。本訓練はあくまでも自衛隊の戦術技量の向上を図るものでありまして、特定の国や地域を念頭に置いたものではありませんが、海上自衛隊はこれまでも外洋練習航海といった機会に南シナ海において潜水艦が参加する訓練を実施しておりまして、今後も必要な訓練を実施してまいりたいと存じます。
○中西哲君　アメリカ海軍が航行の自由作戦を行ったときに、今年九月でしたか、中国海軍の艦艇が接近して非常に緊張したという報道がありまして、アメリカのペンス副大統領の十月四日の演説では、四十五ヤード以内まで接近したと言っております。
　この米海軍と中国海軍の接近した状態について防衛大臣はどう把握されているのか、また、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦が通るときには、視野の範囲に中国艦船がいる報道は私も見たことがあるんですが、どういう動きをしたのか、お聞きいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　その報道については承知をしております。
　本件については、ペンス副大統領が先月四日に行った演説の中で、米駆逐艦ディケーターが南シナ海において航行の自由作戦を実施していた際、中国海軍艦船が同駆逐艦に約四十一メートルまで迫る事案が発生したと明らかにしたということを承知をしております。また、ペンス副大統領は、これは中国による攻撃的な姿勢を示すものであると述べられたということも承知をしておりますが、米中関係のことでございますので、米軍の活動の一つ一つについて私ども説明する立場になく、また個々の事案の詳細についてコメントすることも控えたいというふうに思いますが、その上で申し上げれば、やはり中国による南シナ海における一方的な現状変更及びその既成事実化を一層進展させる行為について、我が国のみならず国際社会は深刻な懸念を有しているというふうに考えております。
　防衛省としても、南シナ海における中国の動向について重大な関心を持って平素から情報収集に努めているところでございますが、その中身を明らかにするということは我が方の能力を明らかにするということにつながりますので、詳細は控えさせていただきたいと思います。御賢察賜りたいと存じます。
○中西哲君　南シナ海の現状についてお聞きしたいんですが、この地域、中国が、北の方、西沙諸島があり、フィリピンの南にスカボロー礁があり、その西側ですね、南沙諸島があると、この三角形を結ぶラインを支配すればこの南シナ海はほぼ中国が支配できるんじゃないかというような見方があります。そして、西沙諸島の北には中国、海南島、海南島の南には三亜という潜水艦基地があり、ここに戦略型ジン級の潜水艦であるとか攻撃型シャン級の潜水艦が配備されておりまして、しかも島の中に海から直接、洞窟があって直接入るというような状況にあります。
　そして、この南シナ海の幾つかの島を埋め立てて、彼らは、岩礁を埋め立てたのは領土にはならないというのが国際法上の常識だそうですが、自国の領土だという主張をしておりまして、平成三十年版の防衛白書によりますと、中国は、南沙諸島にある七つの地形において、二〇一四年、平成二十六年以降、大規模かつ急速な埋立活動を強行してきたとして、ジョンソン南礁、クアテロン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁が記載されております。これらの現状はどうなっているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（槌道明宏君）　中国は、二〇一六年に比中仲裁判断が示された以降も、この判断に従う意思のないことを明確に示し、南沙諸島、西沙諸島の軍事拠点化を推進しております。
　具体的には、南沙諸島、今御指摘のありました七つの地形におきましては、二〇一四年以降、急速かつ大規模な埋立活動を強行し、埋立てが完了されたとされる二〇一五年末以降は、砲台といった軍事施設のほか、滑走路、格納庫、レーダー施設等、軍事目的に利用し得る各種インフラを整備してきております。さらに、本年に入り、輸送機及び特殊任務機の展開や、地対空ミサイル及び地対艦巡航ミサイルの展開も指摘されております。
　また、南沙諸島に先駆けて軍事拠点化が進められていました西沙諸島におきましても、戦闘機や地対空ミサイルなどの展開が指摘されているほか、本年に入りましてＨ６Ｋ爆撃機の離発着訓練の実施も指摘されているところでございます。
○中西哲君　今御説明ありましたように、この地域での中国の軍事基地化というのが着々と進んでおりまして、アメリカがそれに対してどういう行動をこれからも続けていくのかよく分かりませんが、日本としては緊張した状況にならないような努力を続けていっていただきたいと思います。
　続きまして、防衛大臣に日米ガイドラインについてお伺いをいたします。
　所信の中の日米ガイドラインについて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めると書かれております。
　一九九七年九月に合意された旧ガイドライン、四番の中に日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等という項目がありまして、そこには、日本に対する武力攻撃がなされた場合には、日米両国政府は適切に共同して対処すると。そしてさらに、その二番の、日本に対する武力攻撃がなされた場合、一のイ、日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する、その際、米国は日本に対して適切に協力すると書かれております。
　またさらに、作戦構想の中で、日本に対する航空侵攻に対処するための作戦とか、日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦、日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦、その他の脅威への対応などでは、主体が「自衛隊及び米軍は」となっております。
　ところが、二〇一五年四月に合意された新ガイドラインでは、Ｃの欄に、日本に対する武力攻撃の対処行動とありまして、その二に、日本に対する武力攻撃が発生した場合という欄がありまして、日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、そして日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するために直ちに行動する、自衛隊は、日本及びその周辺海空域及び海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施すると書かれております。
　その後にも、空域を防衛するための作戦とか、具体的な、弾道ミサイル攻撃に対する対処とか海域を防衛するための作戦であるとか、ここには全て「自衛隊は」と、まず自衛隊がやるんだということが書かれております。
　私、この二〇一五年の新ガイドラインが出たときにまだ県会議員でしたけれども、高知県議会の防衛議員連盟で、このガイドラインは今までのガイドラインと違うんじゃないかと、この後に安保法制が出てくるんですが、日本に対してもっと安保条約の下で負担せよという意味なんじゃないかというふうに思っておりました。
　岩屋大臣は、この新旧の比較において、自衛隊の防衛体制がどう変わるとお考えでしょうか、お聞きいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　基本は変わらないんだろうと思います。
　我が国に対する侵害に対して、我が国がまず主体的に対応し国民を守ると、これは当然のことだろうというふうに思いますが、今般、平和安全法が整備されたことによりまして、日米防衛協力が一層深化し、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となっておりますので、日米同盟の抑止力、対処力はそれによって大きく向上していると思います。
　これまでもそうでありましたが、今後も、まずは主体的に我が国が我が国に対する侵害に対して対応すると、そして米国がこれを支援し補完すると、こういう基本的な役割分担の考え方は以前のガイドラインと変わるものではないというふうに思っております。
○中西哲君　私は、これまで日米安保条約の下で、もしも日本が攻撃を受けた場合は、攻撃力という面ではアメリカが引き受けると、日本の場合はあくまで内側で、日本の、まあ専守防衛という言葉を使って、最低限の戦力でもって日本を守るという方針が続いてきたと。しかし、この二〇一五年の新ガイドラインというのはそれより少し踏み出して、日本の分担部分を少し増やせよということが合意されたんじゃないかというふうに解釈しておりました。そして、その後、三年、まあ二年数か月前ですか、北朝鮮が秋田県沖に、ＥＥＺ内にミサイルを撃ち込んで、日本の国民の防衛意識も随分変わりました。
　そういう中で、日本が最初に攻撃を受けたときにまず自衛隊が行動して守るということを実現していくためには、これまでの装備と少しずつ自衛隊の装備も変わらざるを得ないんじゃないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般のガイドラインとその後に続く平和安全法というのを併せ考えてみますと、先生がおっしゃるように、日本のなし得る役割というのは増えたんだと思います。例えば、米艦防護等がしっかりやれるようになった、あるいは我が国の存立が脅かされるような事態においては、限定的ではありますが、集団的自衛権を行使できるようになった等々を併せ考えてみますと、確かに日本の役割が増えた部分もあるんだろうと思いますが、基本的なこの役割分担が大きく変わったわけではないと。
　いずれにしても、まず主体的に我が国のしっかり領土、領空、領海を守るというためには、先生おっしゃるように、やっぱりこれまでの延長線上ではない新たな領域も含めたしっかりとした防衛力を構築しなければならないというふうに考えておるところでございます。
○中西哲君　一部の見方として、日米安保条約は片務条約だとずっと言われてきた時期がありまして、河野外務大臣が先般の参議院の予算委員会で日米地位協定の質問をされたときに、ドイツやイタリアと地位協定の内容が異なることについて、それはＮＡＴＯ加盟国等の分担と日米安保条約の役割は違うんだという趣旨の答弁をされまして、私はこの片務条約ということについてずっと疑問を感じておりまして、それは日本がアメリカ軍の基地を置かせる、そして日本を守るということは間違いないでしょうけれども、しかし、日本に米軍基地があるのは日本を守るためだけではなしに、アメリカのアジア戦略の一環としてそれがあるんだろうという見方がありまして、私もそのように考えております。
　あくまでも、日米安保条約というのは一方的な片務条約じゃないんだということを私はずっと思っておるんですが、岩屋大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　安保条約そのものについてはまた外務大臣にも是非聞いていただきたいと思いますが、私どもも日米安保条約は決して片務条約ではないと考えております。
　第五条においては、我が国への武力攻撃に対して日米が共同対処するということを定めておりますし、六条において、米国に対し、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めております。
　義務の中身は同一ではないものの、条約全体を通じて見れば日米双方の義務のバランスは取られており、片務的という指摘は当たらないというふうに考えております。
○中西哲君　それでは、次の質問に移ります。
　宇宙領域の能力強化につきまして、ここでも触れられておりました。それで、Ｘバンドの防衛通信衛星きらめき一号を今年の四月に打ち上げ、それに先立つ平成二十九年一月にはきらめき二号を打ち上げました。さらに、数年後にはきらめき三号の打ち上げも計画されているとお聞きしますが、これはどういう役割を果たす衛星か、御説明をお願いします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の統合運用、海外派遣、装備品の高度化等によりまして、自衛隊の通信所要は増加傾向にございます。そして、これは今後ますます増加することが見込まれております。
　御指摘のＸバンド防衛通信衛星事業は、こうした将来の通信所要を見据えたものでありまして、これまでできなかった陸海空自衛隊の相互間での横断的な通信を可能とするとともに、通信容量についても画像、映像にも対応できる容量へと拡充されることとなります。また、海外等広域で活動する部隊への対応についても向上が図られることとなっております。
○中西哲君　私、前に情報収集衛星の質問を、予算委員会だったと思うんですが、させていただきまして、その後で情報収集衛星のいろんな勉強をしていると、ほかの国では民間に任せてそこから情報をもらうというような取組をしている国もあると聞いておりました。
　この「きらめき」については、当初民間の商用通信衛星を使用していたそうなんですが、どういう経緯で今度、専用のきらめき衛星一号を打ち上げることになったのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおりでございまして、従前は当初は民間の商用通信衛星を使用していたという経緯がございました。
　しかしながら、先ほど申し上げましたような通信所要、機能、こうしたものの増大を考えますと、やはり防衛省が、今申し上げました増加する所要を踏まえますと、防衛省がこの所要を満たすため、事業の効率性等の観点から、従来の民間商用衛星の使用から、防衛省自ら通信衛星を保有することとしたものです。自らが保有することによりまして、使い方あるいは所要等につきまして我々がより良くコントロールできるといいますか、我々の所要を満たすことができるという考えに基づいてこれを行いました。
○中西哲君　是非、自前の通信衛星、こういうのを前倒しで整備して、突発事故あるいは災害対応にもできるんですが、こういうところを整備していただきたいと思っております。
　前に、私、部隊間通信の話を聞いたときに、アメリカ軍の通信、普通の携帯のような電話通信らしいんですが、一秒間に何百回も周波数が変わるということで、普通に話ししていても、まず盗聴はできないと。こういうものを自衛隊は装備しておりますかと聞いたら、いえ、全く装備しておりませんと。そういうところは非常に遅れていて、別の方に聞いたときは、それは総務省の周波数帯の管理とも関係あるんじゃないかというようなお話もお聞きしたんですが。
　いずれにしても、この自衛隊の通信設備がちょっと遅れているんじゃないかなという思いがしておりまして、高知県、私の地元なんですが、南海トラフ地震のときに、災害対応は自衛隊、警察、消防、それから県庁が一緒になっていろんな訓練をやるんですが、そのときに相互の通信は大丈夫ですかと言ったら、それぞればらんばらんの周波数を使っておりまして、自衛隊は自衛隊だけ、消防は消防だけというような形でなっておりますということも含めて、いろいろ遅れているということだけは分かりました。是非そこら辺りの整備に力を入れていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。今国会より外交防衛委員会で理事をさせていただくことになりました。河野外務大臣、岩屋防衛大臣、また外務省、防衛省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず、日ロ関係についてお伺いしたいと思います。
　外務大臣にお伺いいたします。所信の中で大臣も日ロ平和条約締結への決意を述べられておりますが、今回のシンガポールにおける日ロ首脳会談の結果をどう評価されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　シンガポールにおいて安倍総理とプーチン大統領が約一時間半にわたって首脳会談を行いました。その結果、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということが発表されました。今後の日ロ関係の更なる進展に弾みを与える非常に有意義な会談というふうに評価しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　総理御自身も、日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速すると述べられており、領土問題の解決が期待をされますが、一部の報道におきましては、領土交渉について多少前のめりになっているのではないかというような御意見も出ております。
　そこで、改めて確認をしておきたいのですが、北方領土交渉につきまして、外務省として時間的な制約は何かあるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（齊藤純君）　お答え申し上げます。
　交渉の結果等を予断するようなことについて述べることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、平和条約締約交渉について、今回の首脳会談において安倍総理は、戦後七十年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、両首脳の手で必ずや終止符を打つという強い意思をプーチン大統領と共有いたしました。そして、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意いたしました。
　政府といたしましては、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでいく考えでございます。