○政府委員（高島有終君）　防衛庁の参事官をいたしております高島でございます。
　最近の国際軍事情勢につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　まず、全般情勢でございますが、今日の世界におきましては、特にソ連邦の解体により冷戦が名実ともに終結いたしましたことにより、世界的規模の戦争が発生する可能性は遠のきました。このような中、第二次戦略兵器削減条約いわゆるＳＴＡＲＴⅡの署名や、欧州通常戦力条約いわゆるＣＦＥの発効などに見られますように、米ソの核戦力や欧州の厳しい対峙を前提として構築されてきました通常戦力の両分野において軍備管理の動きが進展いたしております。
　他方、これまで東西対立のもとで抑え込まれてまいりました世界各地の宗教的あるいは民族上の問題などに起因する種々の対立要因が表面化し、紛争に発展する危険性が高まっております。また、地域紛争を複雑、深刻化させる要因として、核兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段を含む兵器の移転、拡散が国際的に懸念されております。
　このように、今日の国際軍事情勢におきましては、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、流動的な要素も多く、先行きに対する不安感、不透明感が存在しております。
　こうした情勢の中で、国連は世界の平和と安全を維持する機能を従来以上に発揮することが期待されております。国連の活動の一つに国連平和維持活動がございますが、現在、世界各地にこのような平和維持活動が展開されております。一九四八年以来、今日までに設立された国連平和維持活動のうち、半数以上が最近五年間に設立されておりまして、近年、その任務や規模は増大する傾向にございます。
　例えば、カンボジアにおいて活動した国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣは、従来から行われている停戦監視、選挙監視の任務に加えまして、主要行政分野の直接管理や選挙の実施なども任務とし、要員数約二万人という大規模なものでございました。
　また、冷戦の終結を受けまして、現在、米ロの核戦力や欧州の通常戦力について軍備管理の動きが進展しつつございますことは先ほど申し上げましたとおりでございます。
　米ソ双方が、戦略核運搬手段を千六百基、弾頭数六千発を上限として戦略核兵器を削減するいわゆるＳＴＡＲＴⅠは、一九九一年七月に米ソ間で署名され、その後、ソ連の解体を経て、昨年五月に米、ロ、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの間で議定書が署名されました。また、現在の米ロの戦略核弾頭数を最終的におおむね三分の一のレベルまで大幅削減するＳＴＡＲＴⅡは、本年一月に両国間で署名されております。ただし、このＳＴＡＲＴⅡの発効にはＳＴＡＲＴＩの発効が前提となっておりますが、ウクライナがまだＳＴＡＲＴＩを批准していない状況にございます。このほか、米ロ両国は戦術核兵器の撤去等の自発的な措置を表明いたしております。
　欧州におきまして、昨年三月に軍事情報の年次交換、軍事交流や演習等の通報、査察、制限などを内容とするウィーン文書一九九二が採択され、署名国領土を相互に航空機等で査察するオープンスカイズ条約が署名されました。また、通常戦力をより低いレベルで均衡させることにより、奇襲攻撃や大規模侵攻能力を排除することを目的とした欧州通常戦力、ＣＦＥ条約が昨年十一月に正式発効いたしております。
　さらに、米国及び欧州におきましては、現在、安全保障政策の見直しを行っておるところでございます。米国は、先般、国防省が約半年間検討を続けてまいりました国防の必要性と計画に関する積み上げ方式の検討いわゆるボトムアップ・レビューを公表いたしました。この中で、米国は、冷戦後の国際環境に応じた米軍の戦力規模を明らかにし、今世紀末に向けて再編を実施するとしております。また、欧州におきましては、従来のＮＡＴＯ対ワルソー条約機構という図式にかわる新たな安全保障体制の枠組みづくりが進められております。
　このように、国際社会の安定化に向けた努力が行われている一方で、先ほども申し上げましたように、冷戦の終結により米ソ両大国を中心とする東西対立の構造が消滅したために、地域固有の種々の対立要因が顕在化、先鋭化する危険性が世界各地で増大しております。旧ユーゴスラビアにおける内戦や旧ソ連地域における民族紛争などは、それが実現化している例と言えると思います。
　また、冷戦の終結による変化は主に欧州地域において顕著でございますが、東西対立の構造が欧州ほど明確な形をとっていなかったアジア地域におきましては、冷戦終結後も例えば朝鮮半島に依然として南北の軍事的対峙の構造が残るなど、大きな変化は見られておりませず、したがいまして複雑かつ不安定な状況が今もなお継続しております。
　次に、アジア・太平洋地域の情勢について説明させていただきます。
　アジア・太平洋地域は、伝統的に各国の国益や安全保障観が多様でございまして、欧州のような多国間の集団安全保障体制は存在せず、地域的一体性に乏しい地域となっております。この地域においては、中韓国交樹立や韓ロ基本条約の署名などの緊張緩和に向けた動きも見られますが、我が国の北方領土問題や朝鮮半島、南沙群島等の諸問題が依然として未解決のまま存在しております。この地域は、また世界でも経済的に成長の著しい地域であり、このような成長を背景に多くの国が国防費を増額するとともに、高性能兵器の導入などにより国防力の近代化を進めようとしております。
　極東地域の旧ソ連軍は、一九八九年以降、量的な縮小が見られ始め、ソ理解体後、ロシア軍となってからもその縮小傾向は続いております。しかし、極東ロシア軍はこれまでに再編合理化及び近代化された膨大な戦力が蓄積された状態にございます。また、極東ロシア軍の装備については、欧州方面からの移転を含む近代化が行われており、Ｔ８０戦車や第四世代戦闘機などの最新鋭兵器の配備が続けられております。
　ロシアは、現在、国防政策の策定及び軍の建設を行う過程にございますが、その先行きはロシア国内の混乱した政治経済情勢により極めて不透明なものとなっております。このため、極東ロシア軍の今後の動向も不確実なままとなっております。このように膨大な戦力を有し、その動向が不確実な極東ロシア軍の存在は、この地域の安全に対する不安定要因であると認識いたしております。
　北方領土に配備されたロシア軍については、師団規模の地上軍が存在していると推定されております。また、従来、択捉島にはミグ２３戦闘機が配備されておりましたが、これは現在は所在いたしておりません。いずれにいたしましても、我が国固有の北方領土からロシア軍が早期に完全撤退することが望まれます。また、ロシアが、先般、日本海において放射性廃棄物の投棄を行ったことは極めて遺憾なことと考えております。
　北朝鮮は、一九六二年以来、全人民の武装化、全国土の要塞化、全軍の幹部化、全軍の近代化という四大軍事路線に基づいて軍事力を増強してまいりました。北朝鮮の最近の食糧、燃料事情を含む経済状況の悪化は深刻であると見られておりますが、依然として軍事力にその国力を重点的に配分していると見られております。
　北朝鮮については、従来から核兵器開発の疑惑が持たれておりますことは、先ほど柳井局長の説明でも触れられたとおりでございます。本年二月に国際原子力機関、ＩＡＥＡは、北朝鮮の核廃棄物処理・貯蔵施設と見られる一部施設への特別査察を要求しましたが、北朝鮮はこれに応ぜず、本年三月には核不拡散条約からの脱退を宣言いたしました。その後、六月に行われた米朝協議の結果、北朝鮮はＮＰＴ脱退の発効を中断するとの意図を表明し、当面は同条約にとどまることになりました。七月には米朝協議の第二ラウンドが開催され、北朝鮮は保障措置などについてＩＡＥＡと、また核問題などの二国間問題について韓国と早急に協議を開始する用意があることを確認いたしました。
　これを受け、北朝鮮は九月にＩＡＥＡと保障措置に関する協議を再開いたしましたが、今日までのところ特段の進展は見られておりません。また、現在、実質的な協議も行われていない状況にございます。韓国との対話についても、現在、特使交換のための実務協議は行われておりますが、実質的な対話はまだ始まるに至っておりません。
　また、北朝鮮は、現在、射程約一千キロメートルとも言われる新型地対地ミサイルいわゆるノドン一号を開発していると見られます。本年五月下旬に、北朝鮮は、同国東沿岸部から日本海中部に向け弾道ミサイルを発射する実験を行いましたが、このミサイルはノドン一号であった可能性があると考えております。北朝鮮がノドン一号の開発に成功した場合には、配備位置によっては我が国の過半がその射程内に入る可能性があることから、我が国としてはその開発動向を強く懸念いたしております。さらに、核兵器開発とミサイル開発が結びつけばより一層危険な状況となり得ます。北朝鮮のこうした動きは、我が国周辺地域のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっております。
　中国は、現在、従来の広大な国土と膨大な人口を利用したゲリラ戦主体の人民戦争の態勢から、各軍、兵種の共同運用による統合作戦能力と即応能力を重視する正規戦主体の態勢への移行を図っております。また、湾岸危機における高性能兵器の有効性にかんがみ、国防科学技術や装備の近代化などの重要性を強調し、量から質への転換を図ろうとしております。
　現在、中国は核戦力や海空軍力を中心に近代化を図ろうとしております。核戦力については新型の中距離弾道ミサイル、ＩＲＢＭを配備しつつあると見られておりますし、海上戦力につきましてもヘリコプターを搭載可能な駆逐艦、護衛艦の建造などを進めております。また、航空戦力については新型戦闘機を開発、配備しているほか、ロシアからＳＵ２７戦闘機等を導入いたしております。
　中国は、ことしの国防予算をここ数年に引き続いて大幅に増額いたしております。これは対前年度比では一四・九％増となっております。しかし、当面は経済建設が最重要課題とされていることや、インフレ基調と財政問題に直面していることもあり、国防力の近代化は緩やかに進むものと見られております。
　また、中国は、昨年二月に諸外国と領有権について争いのある南沙群島や西沙群島などを自国領と明記した領海法を公布、発効させ、昨年十月の共産党全国代表大会の報告に軍の今後の使命として領海の主権及び海洋権益の防衛を明記するとともに、近年、南沙群島における活動拠点を強化するなど、海洋における活動範囲を拡大する動きを見せております。このような中国の動きについては、中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるか注目していく必要があると考えております。
　また、先般、中国が国際社会の中止要請にもかかわらず核実験を強行したことは、全面的核実験禁止に向けた国際的機運の高まりに逆行するものであり、まことに遺憾であると考えております。
　ＡＳＥＡＮ諸国においては、最近、経済力の拡大などに伴い国防費を増額するとともに、新装備の導入などにより軍事力の近代化を配る動きが見られます。このようなＡＳＥＡＮ諸国における軍事力の近代化は、一面においては経済開発と産業近代化の進展に伴い国防力も近代化するという各国の方針を反映するものと見られますが、他方、アジアには南沙群島などの未解決の諸問題が存在していることもその背景にあるものと考えられます。
　太平洋国家の側面を有する米国は、従来から我が国を初めとするアジア・太平洋地域の平和と安定の維持のために大きな努力を続けております。米国は、これまでこの地域に陸海空軍及び海兵隊の統合軍である太平洋軍を配置するとともに、我が国を初め幾つかの地域諸国と安全保障取り決めを締結することによってこの地域の紛争を抑止し、米国と同盟国の利益を守る政策をとってきております。
　米国は、一九九〇年四月以来、アジア地域における戦力の段階的な再編合理化を進めてまいりました。また、米比軍事基地協定の終結により米軍は昨年十一月にフィリピンから撤退いたしましたが、ＡＳＥＡＮ諸国などで米軍のプレゼンスの重要性について積極的な理解が進んできており、米国は今後は同盟国、友好国における港湾施設の利用の確保や寄港回数の増加といった方法でこの地域へのアクセスの維持を図ることとしております。
　また、本年九月にはボトムアップ・レビューの結果が公表され、米軍再編の方向が明らかにされましたが、その中で北東アジアにおいては、韓国に対する安全保障コミットメント、日本における海兵隊等及び第七艦隊の前方展開を維持することなどが示されております。
　以上のような状況の中で、我が国を守り、平和を維持するためには、引き続き日米安全保障体制を堅持するとともに、自衛のために必要な限度において適切な規模の防衛力の整備を図っていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。