○青山参考人　ただいま御紹介いただきました明治大学法科大学院の青山善充でございます。
　本日は、当委員会におきまして、御審議中の破産法案並びに破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、意見を申し述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。
　私は、過去四十年間近く東京大学法学部におきまして民事訴訟法や倒産法の研究教育に携わり、また、平成八年十月から始まりました法制審議会の倒産法部会におきまして終始部会委員として審議に参加し、さらに昨年九月に、現在上程されております破産法案のもとになりました破産法案要綱を法制審議会総会において決定した際にも、法制審議会の総会委員として関与いたしました。本日は、このような立場から私の意見を申し上げたいというふうに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間の関係もございますので、早速、総論と各論に分けてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　総論といたしましては、二つございますが、第一に、今次破産法改正の日本における民事手続法制の中における位置づけ、及び、第二に、破産法を全面改正することの資本主義経済社会における意義について申し述べたいというふうに思います。
　第一に、今次破産法改正の位置づけでございますが、御高承のとおり、現在御審議中の破産法案は、平成八年から始まりました倒産法全体の改正作業の実はこれが第五弾目でございます。
　第五弾目と申しますのは、御存じのとおり、平成十一年の十二月に旧和議法にかえまして民事再生法が制定され、翌年、平成十二年の十一月には小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する民事再生法の一部改正が実現し、同時に、外国倒産承認援助法が制定され、最後に、平成十四年十二月には会社更生法の全面改正が実現したということでございますので、今次破産法の改正は第五弾目の改正であり、しかも、これがいわば倒産法制の全面的なリニューアルの総仕上げとしての意味を持っております。
　また、目を転じて、倒産法に限らず、民事手続法全体を視野に入れて見てみますと、平成に入ってからだけでも、民事保全法の制定、これは平成元年、それから平成八年の新民事訴訟法の制定、昨年の新人事訴訟法の制定、同時に昨年の仲裁法の制定と、いずれも明治、大正時代に制定された片仮名、文語体の法律を、国民の、あるいは利用者に利用しやすく、わかりやすく現代語化してきた民事手続法分野の法典再整備事業の掉尾を飾るものと位置づけることができるというふうに私は把握しております。
　総論の第二でございますが、資本主義経済社会における破産法全面改正の意義でございます。
　資本主義自由経済のもとにおきましては、自由な競争の結果として、市場から、マーケットから退場する企業や経済生活に破綻を生ずる個人が出てくることは、破綻という現象、破産という現象は決して望ましいことではありませんけれども、これは不可避な現象でございます。そこで大事なことは何かと申しますと、企業や個人が経済的に破綻した場合に、それを受けとめて、きちんと処理する制度が確立していることでございます。
　その制度は、その倒産に巻き込まれた労働者を初めとする多くの債権者の権利を保護しつつ、もしその倒産の原因が役員等による違法行為に起因するような場合にはその責任を厳重に追及するとともに、一たん競争に敗れた事業者でありましても、自分に原因がなく、もう一度経済界に復帰したいと考える者には再チャレンジの機会を提供する、そういう倒産法でなければならないというふうに思っております。
　倒産法は、まさに全体として、そのような経済社会の最後の受け皿といいますか、競争社会のセーフティーネットの一環をなしているわけであります。特に破産法は、個人にも法人にも適用される倒産法全体の基本法であります。これが今回、これまで指摘されてきたさまざまな不備を是正し、全面的にリニューアルされることは、昨今薄日が差し始めたと言われております最近の日本の経済社会のセーフティーネットを強化するものというふうに評価してよいかと存じます。
　次に、各論といたしまして、今次破産法案の特徴と私が考えている点を逐次申し述べたいと思います。
　その前に、全般的な印象を一言最初に申しますと、私は、冒頭にちょっと触れましたとおり、昭和四十年から東京大学法学部におきまして助教授あるいは教授として倒産法の研究教育に当たってまいりましたが、その研究あるいは講義のたびごとに、破産法についてはさまざまな不都合な点あるいは不合理な点を感じてまいりました。
　そのこともございまして、法制審議会倒産法部会におきましては、一委員として、そのような不備あるいは不都合を改正すべく協力をしてまいったところでございますが、今回の破産法案は、これまでの破産法の不備をほぼ全面的に払拭するものでございます。本日の意見の陳述に備えまして、数日来、改めて破産法案を隅から隅まで読み返しまして、私自身の倒産法とのこれまでのかかわりと重ね合わせまして考えますところ、ややオーバーな言い方かもしれませんけれども、はるけくも来つるものかなという感慨を抱いた次第でございます。
　それでは、具体的にどんな点が今次破産法案の特徴であり、それは現行破産法の不備をどのように改正しようとしているかにつきまして、私の考えを申し上げます。
　三つのグループに分けまして、手続的な問題グループ、実体権に関する問題グループ、さらに個人破産の問題グループに分けて意見を申し上げたいと思います。
　まず手続的な問題グループから申しますと、第一に破産手続の迅速化、合理化、第二に破産財団に属する財産の保全の強化、第三に債権者の手続関与の機会の保障の強化という三点を挙げてよいかと思います。
　まず第一の破産手続の迅速化、合理化という点でございますが、これにも幾つかございますけれども、現行の債権調査期日方式は、専門的なことになって大変恐縮でございますが、債権者が期日に出席して異議を述べ合い、異議が出た場合にはその債権につきまして判決手続というやや重い手続で決着をつけるという、時間と費用がかかることを今やっているわけでありますが、そういう方式を今度は改めようとしております。
　どういうふうに改めるかといいますと、破産管財人がまず調査をいたしまして、認否書というものをつくり、それに異議がある場合には、もちろん裁判で決着するわけでありますが、これも判決手続という重いものではなくて簡易迅速な決定手続で債権の調査、確定をしようということにしている点であるとか、現行法では債権者集会というものは必ず開催しなければならないという点も、膨大な債権者を抱えている場合には開催が非常に困難でありますので、これは場合によっては開催しなくてもよいという弾力的な措置をすることができるとか、あるいは現行の最後の配当手続というのは非常に厳格な、通知、公告等、厳格な手続をしているわけでありますが、これを改めまして、小規模な事件あるいは債権者が同意している事件については、公告だとか除斥期間だとか、配当手続というものを簡易にしようというような点が手続的な問題の合理化、迅速化の内容でございます。
　第二に、破産財団に属する財産の保全の強化という特徴でございますが、破産手続の開始決定前に財産が散逸してしまわないように、債務者の財産に対する強制執行等を一律に禁止する包括的禁止命令の制度を導入したり、あるいは保全管理人の制度を導入したりし、さらに破産者に重要財産開示義務を課した点、さらに申しますと、法人が破産した場合の経営者の責任追及としまして、役員責任査定制度というものを導入したというような点が、破産財団に属する財産の保全の強化というふうに評価できるかと思います。
　手続グループの第三が、債権者の手続関与の機会の増大ということでございます。
　これは債権者集会という制度を任意化するかわりに、債権者委員会という制度を新たに設けまして、債権者全体の意見を機動的に破産手続に反映させようとしている制度でありますが、特に労働組合につきましては、裁判所は一定の事項について労働組合に通知し、さらに、営業の譲渡というような重要な事項については必ず労働組合の意見を聞かなければならないというようなこととしております。それらと関連いたしまして、破産管財人には情報提供努力義務というものを課したというのも今度の破産法案の特徴でございます。
　次に、第二の問題グループは実体権に関する破産法改正の特徴でございます。これは五点について申し述べます。第一が労働債権の保護の強化、第二が財団債権となる租税債権の範囲の見直し、第三に賃貸借契約の取り扱いの見直し、第四が否認の要件の見直しないしは明確化、第五に担保権消滅制度の導入という五点でございます。
　この第一、労働債権につきましては、これまでは、民法の規定によりますと、最後の六カ月間の賃金だけが優先破産債権になるにすぎなかったわけでございますが、この点を改めまして、給料については破産手続開始前三カ月分の給料を財団債権に格上げいたしました。退職金についても同様に給料三カ月分を財団債権に新たにいたしました。残り全部は、これは優先破産債権としたわけでございます。これによって、労働債権は、使用者が仮に破産した場合でも正当に保護されるというふうに私は評価しております。
　第二の租税債権につきましては、これまではほとんどすべてが財団債権とされていたためにその範囲が広過ぎる、そのために一般破産債権者に対する配当が逼迫するということがあったわけでございますが、このたびは、財団債権とするのは、破産手続開始当時、納期限が到来していないもの及び納期限から一年を経過していないものに限りまして、それ以前にもう納期限が到来しているものは優先的破産債権に格下げをするということにいたしました。これによって労働債権と租税債権のバランスが保たれることになったのではないかというふうに思っております。
　第三に、賃貸借契約の見直しでございますが、現行法のもとでは、賃貸人が破産すると、破産管財人は賃貸借契約を解除することができるわけでございますけれども、賃借人を保護するという必要から、その賃借権が第三者に対抗できる、そういう要件を備えている場合には解除できないといたしまして、賃借人の保護を図っております。
　第四に、否認の要件の見直し、明確化という点でございますが、現行破産法では、財産減少行為と債務の消滅や担保権設定行為とを同一の要件で否認の対象としておりますけれども、財産減少行為と特定の債務者に対する弁済なり担保権の供与というのはかなり性質が異なりますので、それぞれ別の要件を立てるとともに、従来争いがありました適正価額による不動産の処分だとか新規融資を受けるために不動産に新たに担保を設定するという行為は、これは原則として否認の対象にならないということを明文で規定して、取引の安全に配慮しているわけでございます。
　第五に、担保権消滅制度という制度でございますが、これはこれまで破産法の実務において行われてきました処理の工夫を制度化したものでございます。
　破産財団に属する財産の上に担保権が設定されておりまして、それを競売の手続で売るのではなくて、管財人が任意売却によって市場価格に近い価格で売却することができた場合には、裁判所の許可によってその売却代金の一部を財団に組み入れることによって、破産債権に対する配当を充実させるとともに担保権を消滅させるということにしたものであります。
　これによりまして、競売によってはなかなか売れない、あるいは売れても買いたたかれる物件をより高価に売却して、その一部を破産財団に組み入れて一般債権者への配当の財源にするとともに、そういう任意売却であっても抵当権等の担保権を裁判所の許可によって消滅させるという新たな工夫をこの制度の中に組み込んだわけでございます。
　最後のグループとして、個人破産につきましては、自由財産の範囲の拡大と免責手続の合理化の二点について申し述べたいと思います。
　第一の自由財産の範囲の拡大という点でございますが、現行法では、破産者が自由財産として破産宣告のときに保有できるのは、金銭で申しますと、標準的な世帯の二カ月間の必要経費を勘案して政令で定める額、具体的には、この三月末までは四十二万円、これは四月一日から改正されましたために、六十六万円だけ現金は保有できるということにされておりましたが、そしてそれが自由財産に連動していたわけでございますが、差し押さえ禁止財産の場合と違いまして、破産の場合はすべての財産を破産者は失うわけでございますから、差し押さえ禁止財産よりも広い範囲で自由財産を認める必要がある。では具体的にどのくらいかということを、これはさんざん協議をいたしました結果、一・五倍はどうであろうかと。ちょうど九十九万円までは自由財産として保有できるということにした。
　また、裁判所が自由財産の範囲を裁量によって拡大するという制度を導入しようとしておりますものですから、金銭だけではなくて、具体的な物でも自由財産として保有できることになりました。これは、こういうふうに自由財産の範囲を拡大することによって、個人、事業者の再チャレンジの機会を保障するものというふうに評価できるかと思います。
　第二に、免責手続の改善でございます。これは、破産事件の大部分を占める個人破産、すなわち免責目的の自己破産の合理的な規制を目的としておりますが、具体的には三点ございます。
　一つは、破産手続と免責手続の一体化でありまして、これまでは破産手続と免責申し立て手続が別の手続であったために、その中間をつきまして強制執行がなされるという事態がありましたけれども、今回は、破産手続と免責申し立て手続を一連の手続として、その間に強制執行が入り込まないように工夫したというのが第一点でございます。
　第二は、非免責債権の新設でございます。保護の必要性が特に高いと従来から指摘されてきました二つの債権、具体的には、交通事故を受けた被害者の損害賠償請求権というもの、あるいは扶養料請求権というものにつきまして、債務者が破産したからといってこういうものがもう免責されるというのではモラルハザードを生じますので、この二つを新たに非免責債権につけ加えたというのが改正の二番目の柱でございます。
　最後は、免責不許可事由の見直しでございまして、従来は、破産者が免責申し立てをする前十年以内に免責許可の決定を受けていたとすれば、それが免責不許可事由になるわけでございましたけれども、これを七年に短縮いたしました。
　免責は、債務者にとりまして経済的再生のきっかけを与える制度でございますから、免責制度が導入された昭和二十七年から比べまして、半世紀以上たった今日、免責による経済的再生のチャンスを制限する期間としては十年間は長過ぎるのではないかということで、じゃ、それでは五年間にしたらどうかということも協議いたしましたけれども、五年間にすればやはりモラルハザードが生ずるのではないかということで、結局七年ということになった次第でございます。
　以上、大変駆け足で私が新破産法案の特徴と考えている主要なものについてその内容を御説明申し上げましたが、全体として申しますと、これまで指摘されてきた不備をほとんどすべて解消されている、現時点ではこの破産法案が望み得べきベストの法案ではないかというふうに考えておりますことを申し添えまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）