Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（久本禮一君）　先生御指摘のとおり覚せい剤を使用いたしまして運転をするということは、交通安全の面から見ますと黙視できない重要な事態でございます。おっしゃるとおり覚せい剤事犯というのは、カテゴリーとしては保安警察が見ているわけでございますが、交通警察もやはり道路交通の面でこういった現象が起こらないよう現実の指導取り締まりの機会におきましては十分そういった着意で当たりますとともに、覚せい剤の常用者といたしましては、これは運転免許行政上危険性帯有者として行政処分をいたしております。
○中野鉄造君　どうしてもやはりそうした重大事故が起こってからこの運転手は覚せい剤の常習者であった、あるいは過去にそういうようなことで検挙された前歴者であったというようなことがよく述べられますけれども、少なくともそうした——余り突っ込んだことになりますとこれは人権問題になりますのでできないかもしれませんけれども、そういうリストアップというか、そういうことはできているんじゃないかと思いますけれども、そういうものが仮にもしあるとするならば、それらによって事前のそうした監視体制というものはできないものですか。
○政府委員（久本禮一君）　先生おっしゃいますとおりこれはなかなかむずかしい問題ではございますが、まあリスト云々ということもさることながら、やはり警察のあらゆる部門が覚せい剤は治安上許すべからざる対象であるという着意で、相互の関連を持ちながら警察活動を有機的に行うというところに意味があるというふうに存じております。したがいまして、交通警察でございますれば運転免許、そういった危険な人物が運転免許証を所持して運転するということにおきまして、それから保安警察でございますればこういった形の国民の健康に害毒を及ぼす事案が蔓延するという意味におきまして、刑事警察におきましては暴力団がこれに介在をしていろいろな犯罪に及ぶという面におきまして、いろいろな部門に関連がございます。こういった関係の情報を緊密にとりながらこの根絶を期していくというところに実効があると考えておりますので、交通警察といたしましてもそういった点に着目をして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　当然懸命にその辺の努力はなさっておるとは思いますけれども、現実には一向に絶えないでますますそうした悪質交通人身事故が続出しているというのが現況ではないかと思います。これはやはり、この間私ちょっと提案申し上げたんですけれども、免許証の取得の際に、あるいは更新の際に、尿検査だとかあるいは血液検査だとか、そういったようなことでこの人が常習者であるかないかといったようなことを判断するというか、そういうあれはできませんか。
○政府委員（久本禮一君）　いろいろやり方につきましては問題でございますが、交通警察上常用者として運転免許証を交付するのは危険であると言えるような人物につきましては、運転者管理センターにおきまして手配登録をいたしております。これを有効に活用いたしまして、こういった危険な人物に免許証が渡らないような措置をしているわけでございますが、この点につきましては今後とも充実をしてまいりたいと存じております。
○中野鉄造君　どうかひとつ、先ほども申し上げておりますように一向に減らないという、減るどころかますますふえるような現況にかんがみまして、その辺の取り締まりは厳重に行っていただきたいと思います。
　次に、私、交通遺児家庭の現況と申しますか、これに関連いたしまして数点お尋ねいたしたいと思いますが、交通遺児家庭の生活難というものが訴えられておりますが、これは非常に私たちが想像する以上に厳しいものもあるわけでございまして、調査したところによりますと、交通遺児家庭のうち九〇％に当たる母子家庭でいろいろなアンケート調査をとったわけですけれども、交通遺児育英会の調査によれば、一人当たりの実収入が一般家庭の四五・八％、非常に厳しい生活苦を強いられているわけでございます。しかも、そのまた生活苦によりまして一家を支えているお母さんの健康というのも、これは日ごとにむしばまれているというような二重苦の現況がそこに浮かんでくるわけでございまして、まことにこれはもうお気の毒としか言いようがないわけでございますが、こうした社会的弱者救済というその政治責任を私ども強く感じるわけでございます。したがいまして、こういう現況についてどのようにとらえ、またこの救済対策をどういう措置をもっていま臨んでおられるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（仲山順一君）　交通遺児の生活苦につきましては、われわれの方では、昭和五十五年度に交通事故の被害者の援護に関する総合調査、それから昭和五十一年度には交通遺児等実態調査報告などを調査しておるわけでございますが、これを見ましても大変いま御指摘のとおり交通遺児の生活は厳しい状況にあるということが示されておりまして、そこで政府といたしましては、事故による損害賠償が適正に行われておることがまず大切なことでございます。そのためには、自動車の損害賠償の補償制度の充実はもとよりのこと、損害賠償の請求についての援助等が十分に行われているかどうか。
　それから、特にいまの交通遺児を対象とした施策といたしまして、自動車の事故対策センターの奨学金、奨学資金等の貸し付けの制度、それから交通遺児等の高等学校授業料の減免の制度、それから財団法人交通遺児育成基金によります交通遺児育成基金の制度、さらに交通遺児育英会、これは総理府と文部省と共管でございますが、これの育英資金等の貸し付けの制度、さらに財団法人道路施設協会によります奨学資金の援助、これらそれぞれの制度がございまして、これを広く実施、活用しておると。さらに地方公共団体におきましても交通遺児を対象といたしました施策をそれぞれ実施しているというわけでございまして、これの援助につきましては関係団体等とも十分に協力援助していただくように、それぞれわれわれとしてできるだけの施策、努力をしているつもりでございます。
○中野鉄造君　いま述べられましたようないろいろな諸制度がもうここ数年来相次いでできましたものの、こうした年ごとに上がっていく物価、そういったような時代の流れについていけなくなっているんじゃないかと、そういうような気がするわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（仲山順一君）　最近の調査でございますが、昭和五十五年に調査いたしました交通事故の被害者の援護に関する総合調査、これで見ますと、交通事故によって死亡または重傷を負ったという人の世帯の年段階級別の分布を見ますと、年収が二百万円未満という世帯が全体の一八・九％、そのうち死亡者の世帯では二六・五％となっておりまして、調査の性格上その比較は必ずしも適切でないかもしれませんが、総理府統計局の昭和五十四年度の家計調査におきますと、年収二百万円未満の世帯が全体の一一・五％となっておりますから、確かに先生おっしゃられますとおり、そこに低所得世帯の割合が高いということで見ますと、おっしゃるような厳しい状況に置かれておるんじゃないか、こういうふうに思います。
○中野鉄造君　この事故補償ということにつきましても、アンケート調査によりますと、自損事故で補償金ゼロまたは五百万円以下というのが圧倒的に多いわけでして、これが八一％となっております。二千万を超えたのはわずかに二％であります。こうしたことも遺族の生活基盤を支えるにはまことに頼りないという一つの証拠になるわけですけれども、この悲惨な現況を踏まえて現行の制度のあり方にも多少問題があるんじゃないかと思います。
　私、ここに交通遺児育英会によって「つぶやき日記」という全国の交通遺児家庭から寄せられたものを持ってきておりますけれども、約五、六千の交通遺児の家庭の中からある日ある時のお母さん方のつぶやきをここに実録したものでございます。
　青森県のある電気部品を内職にしている四十八歳の主婦の人、「私は給料をもらうと一番に米を買う。米があればなんとかなる。」、あるいは兵庫県の三十九歳の経理事務をやっている主婦の人です、「いただき物と冷蔵庫の中の残り物等で五、六日過す。」、福井県の四十二歳の内職の主婦です、「カレーをする。家では沢山作るので三食から四食はたべられる。煮返した方がおいしい。子どもがお年玉を使わないでためていた貯金を無断で引き出してしまった。思いがけない金ばかり今月はいったので仕方がない。子供には悪いがいつ返せるかわからない。」、また栃木県の四十九歳の洋裁をやっている方です、「四月には税金や二男、長女の学費、いくらやりくってもとまらない出費におどろく。食費を節約するほかないのである。長男の預金を下してしまうので、さみしそう。今が一番大変な時だから協力してねとたのむ。仕方なさそう。」、富山県のプレス工を内職にしている主婦の方です、「食費を今日も一日節約したのに、子供の学校集金とは残念。二千円も出費した。」、こういったようなもうたくさんの痛ましいというか、本当にわびしいお気の毒としか言いようのない生活を繰り返しておる方々がいらっしゃるわけなんです。
　こうした交通遺児家庭の実収入の目減りからその家庭に占める教育費の割合が、これはもう近年とみにふえている傾向にございます。これは育英会のアンケートによれば、一般家庭が二・八％に対して遺児家庭は一〇・一％と非常に高くなっております。一方、高校、大学の入学金、授業料あるいは通学費等、年々これは高くなるばかりでありまして、その結果進学を断念せざるを得ない、あるいは進路を変更せざるを得ないといったような種々な問題もこれに派生してくるわけでございまして、このような現実を踏まえてせめて少しでも教育費の負担を軽くしてあげる、そういったような軽減を考えていくべきじゃないか、前向きに取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（仲山順一君）　御指摘のようなことでございますので、現在交通遺児育英基金による交通遺児育英基金制度、それから交通遺児の育英会の育英資金等の貸し付け、それぞれの問題点、会議等においてその点は指摘されておりまして、額を上げるようにする必要があるとか、それぞれできる範囲内においてやる必要があるということは目下審議されているというふうにわれわれ承知しております。
○中野鉄造君　審議はされておりましょうけれども、見通しとしてそれは上がりますか。
○政府委員（仲山順一君）　これは自賠責の方の基金との関係、全体のことがございますので、そちらの方に働きかけをやるようにいま進めておるというふうに聞いておりますが。
○中野鉄造君　いまおっしゃった交通遺児育英会についてお伺いいたしますけれども、この育英会の財政状態といいますか、それと実績についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（仲山順一君）　育英会の昭和五十六年三月末現在の資金状況でございますが、これは発足以来十二年間の寄付金、補助金等の累計額が百二億八千四十五万円に上っておりまして、手持ち資金三十三億円、うち基本財産は十八億、それから運用財産が十四億八千万ということで、基本財産は取り崩しのきかない、利子だけしか使えていないで、手持ち資金では一年間の奨学資金しかないというふうな状況のようでございます。
○中野鉄造君　非常に財政的にはいまピンチであると、こういうことですね。
○政府委員（仲山順一君）　そういうことです。
○中野鉄造君　したがって、いま御説明があったようなこの育英会の資金調達を見ると非常に苦境に立っているということですけれども、その中にあって過去大学生を中心とした四十五年から始められました募金運動はことしで十億円に達していると、こう聞いております。交通遺児の救済にこれは大きく貢献したということになると思いますが、しかしそれ以外の寄付金の伸びというのは余りこれは芳しくないということも聞いておりますけれども、やはりそうした一時期的な学生等による街頭の募金といったようなことではなしに、やはり常日ごろのそうした寄付金の伸びというのでなければ、なかなかこの財政というものの明るい見通しが立たないんじゃないかと思いますけれども、また一方国からの補助金というのもこれは三分の一となっておりますけれども、こうした民間からの募金だとか寄付に期待を寄せると同時に、国としてもそのためのこれは一層の努力が必要じゃないかと思いますし、先ほど申し上げましたような交通遺児家庭の貧困の現状にかんがみまして、この補助率をアップしていくと、そういうお考えはございませんか。
○説明員（黒野匡彦君）　この交通遺児育英会に対しましては運輸省の自賠保険の運用益から従来から助成をしてまいっておりまして、いま先生御指摘のように三分の一という補助率でやってまいっております。ちなみに今年度の予算が二億七千八百万という額でございまして、来年度はこの補助率を上げるということで、現在二分の一の補助率、額で申しますと四億三千二百万の要求をしておりまして、今後予算折衝の段階におきましてこれを何とかかち取りたい、かように考えております。
○中野鉄造君　ぜひひとつよろしくお願いいたします。先ほども申し上げましたようにこの教育費といったようなものはもう絶対額としてこれは出費されるわけでして、食料だとか衣料費をどんなに切り詰めたとしてもこの教育費だけはどうしようもないということになりますし、また青年の将来を思うときに可能な限り学問のチャンスをつくってやらなければいけないし、またつくってやりたいとするのが親の心情でもあろうと思いますし、また政治の責任でもございますので、ひとつこの意味からもぜひこの点については御努力をいただきたいと思います。
　交通関係はこれで結構です。
　次に、地熱発電関係のことについてお尋ねいたしますが、オイルショック以来エネルギー源の多様化あるいは代替エネルギーの開発というのが進められてまいりましたけれども、資源の少ないわが国としてはやはり地熱開発が有望な代替エネルギーと見られておりますけれども、まずこの地熱開発の現況と地熱発電の供給目標についてお尋ねいたします。
○説明員（廣瀬定康君）　現在わが国では七地点、出力にいたしまして十六万五千キロワットの地熱発電所が運転中でございます。このほかに建設中のものとして一地点、五万キロワットがございます。また、昨年十一月に策定されました石油代替エネルギーの供給目標におきまして昭和六十五年度までに開発すべき地熱の供給数量の目標といたしまして石油換算で七百三十万キロリットルとしております。このうち発電用としては設備容量にいたしまして三百五十万キロワットを見込んでおります。
　以上でございます。
○中野鉄造君　地熱開発でいま最も問題になっているのが何と言っても地熱の賦存地域の多くが国立あるいは国定公園の中にある。地熱開発と自然保護、景観保全の調整というのがやはり問題になってきますけれども、現在七カ所ですか、七カ所に限って地熱発電所が建設され稼働中でありますけれども、早いところで昭和四十一年から開発されておりまして、その経験から公園内における地熱開発の問題点などを分析評価し、また今後の方向についていろいろお考えになっておると思います。申し上げるまでもなく地熱発電のもたらす景観を阻害する点だとか、あるいは水質にどういう汚染を、あるいは大気にどういう汚染を及ぼしたかといったような過去のデータ等もあるんじゃないかと思いますけれども、そこを説明していただきたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　ただいま先生七カ所とおっしゃいましたが、公園内で四十一年からやっておりますのは六カ所でございます。
　いま御指摘の問題点の分析評価ということでございますが、できているものもございまするし、まだいろいろむずかしい問題もあります。特に私どもの景観の一番大事な問題、それから生態学とかそういった面から見て非常に大事な重要な地域と重なる面が多うございますので、今後はそういったようなことを避けるような考え方を持っておりますが、特に発電所は非常にスケールが大きゅうございますから景観上非常に問題があるとか、あるいはそこから放熱をする場合のいろいろな植生に与える影響というものもございます。それからパイプの敷地でございますね、それから井戸でございますね、こういったことが従来の火力、水力にない発電所の一つの景観上の問題がございますので、こういったものについては景観上厳しく考えて管理しなきゃいかぬ、こういうふうに考えておりますが、一番大きな問題はやはり風致景観上の問題、こういうふうに理解をいたしている次第でございます。
○中野鉄造君　先ほどもちょっと触れましたけれども、賦存量の定義というものがいままだきわめてこれは不明確であるということも聞いておりますし、また賦存量と可採量、この区別が明確じゃないと、こういうことも言われておりますが、この辺はいかがですか。
○説明員（廣瀬定康君）　先生御指摘の賦存量と可採埋蔵量については定義上解釈の差があるわけでございますが、現在正直申しまして、わが国の地熱賦存量をまだ的確あるいは正確に把握しているという状態ではございません。このため特に五十四年度から全国地熱賦存量調査というのを現在行っている段階でございます。
○中野鉄造君　そうすると、現在はまだそれが的確に把握できていないと、しかしながら将来の計画に向かって一応の推量として立てられた目標でございますか。
○説明員（廣瀬定康君）　いま申し上げました正確に把握してないということでございますが、ただ現在までに国といたしましても五十数カ地点、基礎調査等を行いまして把握している数量がございます。その中から開発可能性の早いものから逐次開発に向かって努力しているというのが現状でございます。
○中野鉄造君　現在稼働中の地熱発電を見ましても、その発電所の工作物による景観の問題、あるいは環元する水の中に含まれている砒素あるいは大気に飛散する硫化水素の問題、温泉への影響、そういったようなさまざまな問題がありますし、これらのものによって起こる影響というものが未知である、未知の部分が多いということも言われておりますし、ある意味で申しますならば、この地熱発電というものは現段階ではきわめて手探りの状態であるということも言えるのではないかと思うわけです。
　こういう状況にあって、今後国立あるいは国定公園内における発電所の建設について、環境庁の取り組み方についてお尋ねいたします。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先ほど自然保護局長からもお答えをいたしましたように、どういうものですか、まだ手探りの段階であることは中野委員言われたとおりですが、国立公園や国定公園の中でも、特に特別保護地区とかあるいは特別地域とかそういうような、簡単に言えばわれわれが一番大事にしているところがそれに適するというようなことが考えられるわけなのです。そこで私どもの方としては、そういうわれわれが大事にしている国立公園、国定公園というものはそう手をつけないでこれを子孫に譲っていきたい、こう考えておりますので、原則的に困るというのがわれわれの基本の態度であります。
○中野鉄造君　原則的に困るということは、今後そうした国定、国立公園の敷地内には絶対に許可しないということでしょうか。それとも例外もあり得るということでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いま申し上げましたのは特別保護地区とか特別地域とかいうようなところですが、国定公園、国立公園の中に普通地域というのがありますから、そういうところならば考える余地がある。逆に言いますと特別保護地区や特別地域は許可しない、これが私どもの考えであります。
○中野鉄造君　国定公園だとか国立公園という、ここは国立公園とする、ここからここまでは国定公園とするという、そういうものを認定した時点では、今日のようなこういう地熱発電の開発だとかそういったようなことはおよそ予期されなかった時代のことじゃないかと思うのです。だから、いま長官がおっしゃったようなそうした普通地域といえどもそういうばかでかいものができるということになると、これはやはりちょっと、本来はそれは普通地域であってもそういうものができるとこれはやはり景観上よろしくないと、そういうような問題も起こってくるのじゃないかと思いますが、普通地域であればいいというわけにはいかないはずだと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　御指摘のとおりでありまして、長官がお答え申し上げましたのは一応の範囲として普通地域ということをお答え申し上げました。いまおっしゃったとおり普通地域の中でもいろいろなところがございまするし、普通地域ならば当然いいということで申し上げたつもりでないわけでして、御了解いただきたいと思います。
○中野鉄造君　五十四年十二月の自然環境保全審議会からの答申を見ますと、「公園以外の地域においても、今後地熱開発関連技術はもとより、環境保全のための技術開発の確立及び関係法益との調整を図りつつ、総合的観点から慎重に進められる必要がある。」と、こういうように提言しておりますけれども、これは環境庁が地熱開発に伴う公害防止のための何らかの技術指針を示すというようにとらえてもいいわけでしょうか、
○政府委員（正田泰央君）　先般審議会から御指摘のような答申をいただきまして、それを大きな原理原則といたしまして現在でも運用し、今後も運用しようと思っておりますが、その骨格は先ほどちょっと触れましたように重要な地域を避けるということが基本でございますが、いま特に御指摘の部分につきましては、本来的に地熱発電に伴う関連の科学というものが相当成熟したものもございますし、あとは必ずしも成熟してない問題もずいぶんありますので、そういったものは今後とも、関係者、技術者の意見も考え方もずいぶんいまも集まっておりますし、また寄せまして考えていきたい。ただし、基本的な指針みたいなものにつきまして、今後ともいろいろ学者の意見を聞いてできればまとめていきたいということは私どもかねてから思っております。
○中野鉄造君　次に、八丁原発電所において二期増設工事が許可されましたし、また葛根田発電所においても二期計画が許可される方向だと聞いておりますけれども、この許可に至る経緯とその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　当該発電所につきましては、その地点において増築をしたいという話がございますので調査をするということで認めておりますが、考え方といたしましては、環境庁ができる前に先ほどお話し申し上げたように六地点できております。その中にはいろいろな地域もございますが、当初からその二地点につきましては増築という構想があったということは事実でございますが、一応ともかく調査をしてみろ、それで出るのか出ないのか、また自然保護上どうなのかということをやってみる、こういうことでいま進めておる最中でございます。
○中野鉄造君　この問題については昨年の当委員会において坂倉現委員長が委員として質問されたことなんですけれども、この葛根田の二期計画についてそのときもいろいろと論議されたところでありますけれども、どうもニュアンスが違うような気がするわけですね。私は、こうした二期工事についてはむしろ環境庁としては否定的にとらえていると、こういうように理解していたのですが、どうでしょうか。
　もう一つは、このことが公園内の開発をなし崩し的に既成事実化していこうとするんじゃないかというようなそういう心配もあるのですけれども、いかがですか。
○政府委員（正田泰央君）　御指摘のように、先般の本委員会で坂倉先生からるる御質問をいただきまして長官と私でお答え申し上げました。もちろん基本的には地熱発電の基本方針としては先ほど申し上げたとおりでございますが、当該地点につきましては十分調べてみたい。そのときにあわせて、経過的なものでございますので、その点もよく含めて考えたいということを申し上げておりました。
　それから、後段のいまおっしゃった点につきましては、そういうことは毛頭考えておりません。
○中野鉄造君　大体地熱発電というのが非常に経費がかかるわりに効果というようなものから見ても必ずしも採算に合うものかどうかということが疑問視されるわけですが、たとえて言えば、非常に引き揚げポンプのパイプが早く目詰まりするとか、また還元パイプも早く目詰まりがするとか、大体パイプの耐用年数が五、六年しか持たない。あるいはパイプ一本が二億円する。こういったようなことから考えてみましても、採算ベースに合うのかどうかということが非常に私は疑問に思うのですけれども、その点いかがなんですか。
○説明員（廣瀬定康君）　これはコストの考え方はいろいろあるわけでございますけれども、たとえば発電コストという形で現在の五万キロワット発電所をとりまして考えますと、一番最近のもので十七、八円でございまして、過去のものですと十一、二円からございます。ということで、石油火力に比べまして単に国産ということだけではなくコスト的にも十分公共事業の用に供し得るものだと考えます。
○中野鉄造君　こうした地熱発電の供給目標は、昭和六十五年度までに三百五十万キロワット、七十年には七百万キロワットと非常に高い目標を掲げておられますけれども、こうした公園内で開発しなければならないと今後思われるのは、先ほどのもうしないという一つの大原則がありましょうけれども、そういうものがもしあるとすれば何％ぐらいですか。
○説明員（廣瀬定康君）　供給目標は、基本的には政府の石油代替エネルギー政策の効果等を勘案いたしまして、官民の最大限の政策努力目標として定められたものでございます。個々の地点の積み上げによる目標ではございません。このため目標達成のための公園内で開発することとなる地点が何％かということを正確に申し上げることはできない現状でございますが、現在各地で進められている調査地点をベースに判断いたしますと、大体開発地点数の半ば程度が公園内あるいは公園関連地域になると思われます。
○中野鉄造君　現在、この公園内における地熱開発というのは、昭和四十七年に環境庁と通産省の間で結んだ覚書が一つの歯どめになっていると思いますが、今後この地熱開発に当たってこういう問題をどのようにとらえられますか、今後の問題ですけれども。
○説明員（廣瀬定康君）　地熱有望地域の多くが国立・国定公園等の自然公園内にあり、地熱の開発目標を達成するためには、自然環境の保全に留意しつつこれら公園内開発を進めていく必要があると考えております。すなわち自然公園内の地熱開発につきましては、自然環境の保全との調整が可能なものについてはケース・バイ・ケースで慎重に対処することとし、その具体的な取り扱いにつきまして環境庁、通産省両省庁間で協議中でございます。当省といたしましては、今後ともこの方針、やり方に沿って対処してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　長官も御承知と思いますが、十月十九日に福岡で、通産省側の発言でございますが、公園の外ばかりの開発では有効ではない、場合によっては環境庁との間にある覚書の見直しも含めて極力緩和のために力を尽くしたいという政府高官の談話が新聞で発表されておりますけれども、この発言の真意は一体何なんであるか。環境庁との間にすでに覚書の見直しというものが内々のうちに進められているのではないかというような気さえもするんですが、いかがですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　そういう見直しの話などはありません、まず第一点。
　それから、そういう見直しの話がないときに、環境庁との話はあるけれどもそれを見直してもやらなきゃならぬというようなことを言うたとすればまことに軽率な発言であると思います。
○政府委員（正田泰央君）　覚書は御指摘のようになってございます。長官が先ほどから御答弁申し上げておることはそれに関連しておりまして、私の申し上げたこととも関連いたしておりますが、厚生省時代に、環境庁設立前に行われたものの六地点についてはいわば経過的に考えておりまして、新しいエネルギー問題に対応いたしまして先ほど来申し上げているような重要地域を避けてやりたい、こういう基本方針をいま持っておりまして、これは関係の業界その他にもそういうふうに話をいたしております。
○説明員（廣瀬定康君）　地熱は貴重な国産資源、国産エネルギーでございます。また石油代替エネルギーの開発の促進のためにもその開発を推進することは重要であると考えておりまして、そのように努力しているところでございます。
　先生の後半の土俵づくり云々の件についてでございますが、私どもといたしましては、今後の地熱開発について自然環境の保全との調整が可能なものについてはケース・バイ・ケースで慎重に対処する、処理するとの了解事項を踏まえまして、地熱の環境保全技術の現状及び今後の地熱調査地域等について両省庁間で協議を続けてまいりたいと思っております。
○中野鉄造君　もう一つ、現在の国定公園、国立公園内にこういう地熱発電の開発というものはこれはもう絶対しない、どうしてもやるとするならばこれ以外のところでやるというようにひとつ決めてもらいたいですね。エネルギー供給目標を達成のためという大義名分のもとに公園内の開発はいたし方ないというか、そういう大義名分であればこれはもう当然じゃないかというような、こういう気持ちがもし通産省にあるとするならば、これはもう大変な間違いだ、国民の怒りを買うことじゃないかと私は思うんですが、国民的財産とも言えるこうした国立・国定公園の開発は、これはもう絶対に避けていただきたいというのが私の心情でございます。まだまだ地熱開発の技術の開発、環境への影響、そういったようなデータだとかあるいは検討しなければならない事項が非常に多いし、また先ほどからも言っておりますように、この地中の深いところの部分のことでもありますので私たちの未知のことがたくさんあると思うんですが、非常にくどいようですけれども、今後もまたこういったようなことはもう絶対繰り返さないということを環境庁長官ひとつお約束できませんか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先ほどからもお答えをいたしているように、国立公園、国定公園の中に特別にわれわれが大事——われわれというのは国民がですよ、大事にしているところがあるんです。そこは手をつけてもらっては困る、手をつけさせないという考えでおります。それから普通地域というのがありますが、それはいいというんじゃないんですよ、先ほど自然保護局長がお答えしたようにそこはいいというんじゃないが、そこならばあるいは——ケース・バイ・ケースと先ほどから通産省が言っていますが、ケース・バイ・ケースの中に入れて考える場合もあろうということでございます。
　ちょっとよけいなことを言うようですがお許しをいただいて聞いていただきたいのは、景色を害するということだけじゃないんですよ。いま先生が言われたように、地球の中から出してきますからね、どんな有毒なものが出てくるかわからぬのです。そんなものが一遍出てきてしまいますと、神様がせっかく地球の奥の方にしまっておいたものを人間の浅知恵でもってそれを出しちゃって後始末がつかなくなる、そういうこともありますし、温泉なんかというものは貴重なわれわれの財産でもありますが、温泉が出なくなるなんということも考えられます。それはもう電気がなきゃしようがないんですからその計画を立てていることは当然なんですが、ひとつ見直しというんなら電気を使わない算段の見直しもしなきゃならない、これは。いつも言っているように、空きかんのアルミかん二十億本は百万人の人口の町の電気ですから、これをほったらかしておいて、一回だけ使って捨てておいて、そしてその方には余り手をつけないで、電気つくらなきゃならぬ電気つくらなきゃならぬ。貴重な石炭を掘るために三千メートルも中へ入っていって、五十人も入っているところへ水埋めて、これやって石炭山を守らなきゃならぬ。それほどまでにしてつくった石炭で電気をおこして、トルコぶろのネオンサイン照らしておくことはいかがなものか。そういうことを考えたらどうかというふうに、これは多少言葉は過ぎるかもしれませんが、電気を使わない算段を国民に要求することも政府、政治としてやらなきゃならぬことだと思います。
○中野鉄造君　時間もありませんので次に行きますが、地熱開発と既存温泉への影響についてお司いいたしますけれども、地熱開発に伴って近在の温泉が枯渇するとか、あるいは温度が下がるとか噴気が出なくなると、こういったような影響があることをちょくちょく耳にいたします。それは海外の二、三の例からも言われておりますけれども、日本温泉協会もことしの決議文としてこういった地熱発電に対し非常に将来の危惧を訴えておるわけですけれども、この地元の人々にとってはもしそういう事態が起こればこれはもう生活にもかかわってくる問題でもありますので、これらの人々に対する保護というものはこうした地域ではどういうように行われておりますか。
○政府委員（正田泰央君）　地熱発電と温泉の関係でございますが、温泉対温泉、地熱対温泉、地熱発電対温泉、それぞれの関係において影響があるかないかということで、あるという話も相当ございますが、現在、先ほどから申し上げているようないわゆる環境破壊の問題以外に、温泉のサイドから見たいわば温泉の水位の低下とか泉量の減少とかもろもろのことが起こっておりますので、温泉に関係する市、町の存亡にかかわるわけでございますので、一ところ挙げていろんな問題を検討し、四囲の情勢を研究しているというふうに私も聞いております。私どもの方も、そういったような角度で関係者の意見など聞いたりして、少しでも科学的な判断ができるかどうか、そういうようなことについてもいま検討している最中でございます。
○中野鉄造君　それから、先ほど長官もおっしゃったように、いろいろな果たして何が出てくるかわからないというようなお話もあったんですけれども、いまわかっているだけでも、あの熱水の中にはかなりの砒素が入っていると、こういうことが言われておりますし、また蒸気から大気の中に発散する硫化水素ガス、こういったようなものに対する脱砒素除去装置といいますか、そういったようなものは何かありますか。
○説明員（廣瀬定康君）　脱砒素装置は現在開発されております。
○中野鉄造君　それから硫化水素。
○説明員（廣瀬定康君）　硫化水素については現在拡散する方式をとってございますが、さらに技術の進展を図るために、たとえば五十七年度二億二千三百万で硫化水素除去装置、技術を開発中でございます。
○中野鉄造君　それから、くみ上げのときのモーターの消音装置をつけますね。もちろんつけていると思いますけれども、あれをつけた大体半径百メーターぐらいのところでどのくらいのホンになりますか、騒音。
○説明員（廣瀬定康君）　現在の技術で十分基準内におさめることは可能でございます。
○中野鉄造君　基準内……。
○説明員（廣瀬定康君）　はい。
○中野鉄造君　現在、この地熱開発というのは、温泉法の規制によりましてボーリングをするわけですけれども、各都道府県知事の許可を受けなければならない、こうなっておりますが、その場合知事は温泉審議会に諮問することになっておりますね。それでは、他の温泉への影響について先ほどからちょっと触れましたけれども、安全性というものは何％の確率で許可あるいは不許可になるのか。何％という表現はちょっとどうかと思いますけれども、何かそうした基準がありますか。隣接の温泉への影響について。
○政府委員（正田泰央君）　何％というのはちょっとむずかしいと思いますが、実際、温泉審議会で都道府県知事がいろいろ資料、データを出していますが、地質その他あらゆる資料を出していますが、そこで地質学者、地球物理の専門家、そういった者の討議によって結論を導いているようでございますので、詳しい傾向とか、その辺がちょっと数字的なものを把握しておりません。
○中野鉄造君　最後に、ことしの四月に大分県の別府市の伽藍岳で二千五百メーターの規模の二本のボーリング調査の申請が出されましたけれども、温泉審議会の答申を待たずに九月にその申請を取り下げてしまいました。いまは再度申請を出すかどうか非常に流動的な状態にあるわけですけれども、この申請を取り下げた背景には地元別府市と住民の強い反対がこれはあったからだとも言われておりますけれども、この場合も科学的データをもとに申請を却下したのではなく住民の反対で申請者側が取り下げたという、何だかあいまいな形で今日に至っているわけですけれども、こうしたものの経過を見まして思うことは、地熱開発の影響を判断するのにはいろいろな面でまだまだ材料が不足しているんじゃないかというような気がしてならないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　別府の件は御指摘のとおりでございまして、数字的なものを含めて、あるいはそれ以外のものを含めて、地元の市民、関係業者の反対と申しますか、そういった実質的な問題でああいうふうになったと思うのでありますが、先ほど来申し上げましたように未知数が非常に多うございますので、私の方でもいろいろな検討会をつくって専門家で少し研究と申しますか、してみたい、こういうふうに思っております。
○中野鉄造君　この別府の伽藍岳の地熱開発は、いまも申しますように東洋のナポリと言われたようなああいう日本有数の温泉地にわずか数キロしか離れていない、そういうところでの開発自体の是非がやはり問われているんじゃないかと思いますが、私はそういったような意味から別府などのこうした非常に大きな温泉地の近くでの地熱開発というのはやるべきではない、こういう気がしてなりません。現在七十数カ所でいろいろな調査が行われているということを聞いておりますけれども、これからもこうした例が出てぐるであろうし、温泉保護の立場からも何らかのひとつ線引きが必要じゃないかと思いますが、最後に環境庁長官、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　線引きしてあらかじめここはだめとかここはいいとかというようなことは、いまのところなかなかむずかしいのではないかと私は質問されたいまはそう思いますが、ただすでに国民の自然公園として国立公園とか国定公園とかというものを決めたところ、しかも重要な特別地域とか特別保護地区とかいうようなところは絶対にお断りするということはいまの段階で決めておくというふうに考えております。
○中野鉄造君　最後にもう一つ。
　まあそれはそうですけれども、いま即座にここでどうしてくれということじゃございませんけれども、私が線引きと言うのは、そうした国定公園あるいは国立公園とそれに準じたところはやはり好ましくないというような、それに準じたそういう地域を今後ひとつ指定していただければと、こういう意味のことでございます。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　せっかくのお話でございますから、その面でひとつ考えてみたいと思います。
○沓脱タケ子君　それでは環境庁にお伺いをいたします。
　環境行政に対しましては、数年来加害者である大企業あるいは経団連などからたび重なるプレッシャーがかかり続けてきたわけでございます。そういう中でいわゆる臨調路線というのが出てまいりまして、この臨調路線が環境行政に対してどういう影響を及ぼすかということはきわめて重大でございます。
　きょうは、限られた時間でございますから、その問題についてるる論議はできないわけでございますけれども、たとえばことしの四月の二十日に、これは経団連の幹部と臨調委員であります宮崎、瀬島両氏との懇談会において経団連はこう言っているんですね。「民間の活力を阻害しているものとしては、」一つは「煩雑な許認可、」、二つは「適正を欠く環境規制、」、三つ目は「行き過ぎた福祉が要因としては大きいので、」これを是非改めて「民間活力発揮の条件を整備してもらいたい。」、こういうことを言っておるということが経団連週報に発表されておるのでございます。
　このおっしゃっていることを見ますと、たとえば事環境行政についてだけ見るならば、「適正を欠く環境規制」というんですから、明らかに環境規制は緩めてもっと企業活動というのが自由にやれるようにしたい、そのためにぜひ改めろ、こういうことになるわけでございます。きわめてゆゆしい問題だと思うわけでございますが、長官、これでは環境行政の後退どころか、もう環境行政が必要でなくなるというところまで追いやられるというおそれもあると思うわけでございますが、こういったことに対して長官の基本的な御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　経団連の方が言われたことはどういう意味で言われたのか、私はそれを詳細に聞いたわけでもなければ読んだわけでもありませんのでよくわかりませんが、民間活力を阻害すると言っても——民間活力を阻害する面はあるんですよ。民間活力をそのままにやっておけば弱肉強食になっちゃうんですから、そのままで許しておくんだったら政治は要らない。そこでいろんな形で民間活力をできるだけ阻害しないように配慮しながら、しかも多少の活力の阻害になるかもしれないけれども、それをやらなかったら福祉政策は何もでき得ませんし、環境行政だって何もできなくなってくるので、われわれは民間活力をしばしば阻害すると思われる点もあるかもしれません。しかし後世のためにそれは仕方がないんですからがまんしてもらわなきゃならぬ。こういう考えで環境行政は指導しております。
○沓脱タケ子君　やはり私は、そういう点で環境庁の基本姿勢というもの、長官がおっしゃったようにきちんと背筋を伸ばしてもらわないと大変なことに次から次になるんだなあというふうに思うわけです。
　たとえば具体的なあらわれの一つでございますが、経団連は企業の許認可に関するアンケート調査をしておられるんですね。そしてこの調査をもとにして臨調の第三部会に提言をいたしております。それはことしの十月の二十九日、ついこの間ですね。その内容というのは原子力発電など電源立地に関して許認可事務を迅速化せよということなんです。つまり電源立地の促進を提言しているわけですが、この問題一つを見ましても、これは事務の簡素化だけではなくて環境問題にきわめて強い影響が起こるのではないかという心配をするわけでございます。
　そこで、二十九日にこういう提言がなされて、十一月の三日には直ちに——十一月三日というのはお休みなんだけれども報道によると十一月三日にやったことになっている。三日に直ちに通産省のエネルギー庁は手続を見直すために各省庁との協議に入った。そして、直接の関係法律三十三本、許認可の六十六種、この事務の簡素化をして二年間の時間の短縮を図りたいということを言われている。これはきわめて事は重大でございますが、関係各省庁と協議に入ったと言われておりますが、環境庁はこの協議には参画をいたしましたか。
○政府委員（清水汪君）　ただいま御指摘の協議でございますが、これは通商産業省から協議をしたいという申し出がございまして、それは文書で受けております。したがいまして、これから私どもも協議に応じていこう、こういうふうに考えているわけでございますが、さてそのどこをどういうふうにというのが通産省サイドの提案であるのかというような具体的な中身につきましてはまだ話がよく届いておりません。したがいまして、今後通産省としても、ほとんどの全省庁相手にの話でございますし、私の理解では、三十三の法律、六十六の許認可というものをリストアップしてその資料がついているわけですけれども、環境庁としての直接行政処分というような意味で関係に巻き込まれているようなものはそう多くないように思います。思いますけれども、具体的にどういうふうなお話になるのか、それを待ちまして対応していこうと。
　しかしながら、私どもはやはり対応の基本的な考え方というのはあるわけでございまして、大臣が毎々申し上げておりますように、やはり環境の保全というのが私どもの役割りでございますから、そういう役割りというものをよく踏まえて、しかしながらまた、今回の申し入れの主たる趣旨というものがだんだんとわかってくるとは思いますけれども、とりあえず受けとめられるところといたしましては、何せ数が多い許認可処分を非常にたくさんの省庁にばらばらに分かれて処理をしているというのがいまの電源立地をめぐる情勢であるわけでございまして、とりあえずはそうした各手続間の何といいますか、合理的あるいは能率的な運用というようなところの改善ということを考えただけでもかなりの中身がありそうな気もいたします。ですから、恐らく話はまずそういうところから出てくるのではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
○沓脱タケ子君　そういうことで協議の申し入れを受けているというわけですね。
○政府委員（清水汪君）　はい。
○沓脱タケ子君　それで、直接関係法の三十三本あるいは許認可の六十六種の問題については、これは追ってまたお聞きをしなければならない時期があろうと思いますが、私は特にこういうことが言われているということについて心配をしておりますのは、たとえばアセスメント法の中で電源立地が外されるという事態が起こっているわけです。そういう中でこういうふうに手続の簡素化と称して、いま余り電源立地の確定、認定には時間がかかり過ぎるから二年ほど短縮したいんだ、そのためにはということで、いまでもいろいろと無理が起こるわけでございますけれども、電源立地の確定の時間短縮をするために、単なる事務手続の簡素化でなくて、本当に住民の意見、必要な影響評価、調査その他がおろそかにされるということになると大変だという点がありますので、特にこの点についての御指摘を申し上げたわけでございます。
　電源立地の問題につきましては、原発はもちろんでございますけれども、石炭火力が急速にふえてきている。これは以前にも私は指摘をいたしましたけれども、石炭火力の急増の中で、すでにこれは手続の簡素化だとか何だとかどころではなくて、ずいぶんこれはＳＯＸにしてもＮＯＸにしても、あるいは発がん物質であるような多環芳香族の種類の問題だとか重金属だとか、ずいぶんたくさん汚染物質が排出をされている。しかも排出基準というのが石油と比べてきわめて甘い。これは強化をする必要がありはしないかということで、ことしの本委員会で私も指摘をしたわけですが、そのときには三浦局長は、総合的な調査結果を踏まえて排出基準の見直しを検討したいということをお述べになっておられる。そういう相拮抗する問題でございますので、そういう点では、これはそういう通産省の側から法律あるいは許認可の見直しという問題が提起をされておりましても、そういった検討の中でいわゆる環境基準の緩和というようなことになるようなことは絶対にしてはならないと思うわけですが、その点について、これは長官、簡潔で結構ですから御決意だけ伺っておきたい。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　石炭を使って電気を起こすということがこれからどうしても重要になってくる、その場合に環境基準の見直し等について少し緩和してやっていくというようなことはいまのところ別に考えているわけではございません。
○沓脱タケ子君　石炭火力については、むしろ基準を緩和するのではなしに、ことしの前国会で御指摘を申し上げたように、強化をしなければならないという事態にきているわけですね、発がん物質等の指摘というのは非常にこれは内外で問題になっているわけですから。
　それに加えて、これは先日報道されておりましたように、ディーゼル自動車の排ガス問題、このディーゼル自動車の排ガスの中に新たに強い発がん性の物質が明らかにされたという研究成果が発表された。これは国立がんセンター研究所と福岡県衛生公害センターの共同研究だというわけでございますが、問題の物質というのは、多環芳香族炭化水素にＮＯ２がついてニトロピレン、それから、ニトロフルオランテンですね、これは従来から同種の発がん性物質として知られていたベンツピレンより強い毒性を持っているのではないかというふうに言われています。
　そこで、ディーゼル車の排ガス規制強化というのは一日もゆるがせにできないということになっておると思うわけですが、環境庁の対応ですね、これは発表されたんだからすぐにそんなことを言われてもという問題はあろうと思いますけれども、発がん性物質であるということが明らかにされた以上、これは一日たりともゆるがせにできないと思うわけなので、環境庁の対応は一体どうなさるのか、この点についてまずお聞きをしたい。
○政府委員（三浦大助君）　先生御指摘のディーゼル車の黒煙の中には、先生御指摘の物質だけではなくてたくさんの発がん性物質があるのではないかという疑いがあるわけでございまして、私どもすでにその辺を重視しまして、昭和五十五年から黒煙と健康影響という問題につきましてすでに調査研究に着手しておるわけでございます。この結果を待って、黒煙の規制強化も含めて検討していきたいというふうに考えております。私ども、アメリカが一九八二年つまり昭和五十七年に実施しようとしております黒煙の規制の程度につきましては、昭和四十七年にもうすでに五〇％減という規制をかけております。その後の問題につきましては、研究結果を待って、規制強化を含めて検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　アメリカの例などが出てまいりましたが、ディーゼル車の率が違いますね。まあ局長もアメリカの実情をよく御承知でしょうが、日本では非常にディーゼル車の率が多い。特に昨今では、燃費の問題がございましてディーゼル化が非常に進んできているという事態もございまして、楽観できないと思うわけでございます。
　そこで、私はちょっとお伺いをしたいのは、従来から乗用車規制よりもディーゼル車の規制の対策がおくれてきた、段階的にずれてきたことは事実でございますね。で、これをどうしても促進しなければならないと思うわけです。
　時間がありませんから細かく伺えませんけれども、時たまたま厚生省の成人病の死亡率地図というのが出ましたね。発表されたのを見てみますと、肺がんが山手よりも海岸べり、しかも都市部であって中都市よりも大都市に多い、つまり産業活動と肺がんとの関連性というのがきわめて濃厚に疑われる心配が出ているわけですね。
　それからもう一つは、これは国立公衆衛生院の鈴木院長がいろいろな論文の中にもお述べになっているんですけれども、ＳＯＸというのは六〇年代の汚染物質、七〇年代はＮＯＸであった、八〇年代はこの汚染物質というのは多環芳香族になるのではなかろうかと御指摘になっているという向きもございまして、こういう点から見ますと、局長もおっしゃったように、今度明らかになった二つの物質ではございますけれども、この種の無数にまだ明らかにされていない危険性のある物質というのはたくさんあると思うんですね。
　そういう中で、国民の健康保持の立場から見ますと、この規制というのは待ったなしだと思うんですね。だって発がん性物質を毎日毎日沿道の人たちが吸うているということになったら、政治の立場としてこれを見てほっておくというわけにいかないわけです。規制することができないんだったら走るのをとめさせなきゃならぬという関係にもある問題だと思うのですが、そういう点でこれからぼつぼつ調査をしてということなんですけれども、この規制をできるだけ早くやるべきだと思うのですが、大体めどをつけられますか。いつごろになったらやれるというふうなめどはつくでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　ディーゼルの規制のお話ですか、多環芳香族炭化水素の規制のお話でございますか。ディーゼルの方のお話でお答えしてよろしゅうございますか。——確かに先生おっしゃるように、肺がんというのは小都市より大都市が多い、農村より都会が多い、それから大気汚染の少ないところよりも大気汚染の高い地域の方が多い、こういうことはがんマップで明らかになっております。ただそれだから都会の産業活動と、こう結びつけるにはまだちょっといろいろ、個人のたばこの問題もございますし、いろいろな問題やらなければいかぬと思っております。御指摘の先生いまおっしゃられましたこれからの汚染物質というのは、確かに多環芳香族炭化水素、この問題が石炭も含めて大きな問題になってくるだろうと思います。
　そこで、ディーゼルの問題は、確かに最近ディーゼルが非常にふえておりますけれども、これの規制というのはガソリン車のように触媒が使えないというところに非常にむずかしい問題がございます。ございますけれども、私ども何とかこれを技術的に克服して直接噴射式の五十八年規制までいま進めてきているわけでございますが、さらにその上の目標まで私どもこの五月に設定しておると、こういう段階でございまして、ＮＯＸの方につきましてはかなり着々と進んでおりますが、ただその黒煙の問題につきましては、ＮＯＸを規制するとかえって黒煙がふえるという二律背反の関係がございまして非常に技術的にむずかしゅうございます。しかしそうも言っておられませんので、これらの研究を急いでやりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　これはまた別の機会にお聞きをしたいんですが、いわゆる黒煙を抑えるとＮＯＸがふえる、ＮＯ２がふえる、二律背反なんでという問題は、だから技術的にむずかしいからということになるんですが、かねて乗用車の五十一年規制の場合にもそういうことが言われた。技術的に困難だということで五十一年規制は具体的には五十三年まで伸ばされたという経緯がございます。しかし、今日の技術水準ですれば、本当にやらなければならない、やらせなければならないという立場に立つかどうかによって必要な技術水準というものは確保されるという段階へ来ている。
　その辺のところの決意を持って、明らかに発がん性物質だということがわかっている黒煙をまき散らして走らせるということをとめるためには、やらさなければならないという点で本当に環境庁が決意をお持ちになって通産省とも強く折衝されるという構えがないと、これはまた前の五十一年規制ががたがたしていろいろありましたね、そして五十三年規制までいやおうなしに伸ばされたという苦い経験があるわけで、二度とああいうことをしてはならないと、そういう立場で長官はこの問題には対処をしていただきたいと思うのですけれども、決意だけきょうはお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　ＮＯＸを減らさなきゃならぬと、直接噴射式の方はなかなかむずかしいというので、私大臣就任以来トラック会社等へ行って、そしてやっとのことで一三％ぐらい減らすということになりましたことは御承知のとおりですが、そしたら今度は二律背反で、それがうまくいくとだめになる、むずかしいぞと、それでそれは肺がんの原因になるぞというようなことになってまいりましてまことに困りますが、どうしても両方解決しなきゃならないんですから、それは強固な意思を持って両方解決できるように努力いたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　これは国民の命にかかわる問題でございますので、御決意を持って対処していただきたいということを重ねて要望しておきます。
　時間が余りありませんので、あと公害健康被害補償関係についてお聞きをしたい。
　本来、地域指定の問題あるいは指定疾病の問題あるいは認定業務に関する諸問題等についてお聞きをしたいわけですけれども、限定された時間でございますので、公害医療の診療報酬についてお聞きをしておきたいと思います。
　ことしの三月十八日の本委員会におきまして、私の質問に対して長官はこういうふうにお答えになっているんですね。「結論を申しますと、中医協における社会保険診療報酬改定の動きを見ながら検討をいたしていきたい、」とお答えになっている。御承知のように社会保険は六月一日に改定をいたしましたとおりです。その後御検討になっていらっしゃるんであろうと思いますけれども、公害医療につきましてはいつから改定をされるおつもりでございますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　鋭意勉強いたしておりまして、私はこの年度内にはどんなことがあっても改定ができるように、しかしながらそれを待たずにやれるものならできるだけ早くやるように事務当局に指示をいたしておるところでございます。