○参考人（戒能民江君）　戒能でございます。
　今日は意見陳述の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。
　本日、私のほかにお二人の方がお話しになりますが、援助の現場の方々ですので、そのお話はお二人にお任せしたいというふうに思いまして、私はどちらかというと総論的にお話をさせていただきます。
　それで、レジュメを用意しました。それから、お手元に新聞記事がとじたものと、それからＷＨＯの調査結果の概要ですね。それから、参考資料ＡＢＣと三種類ございますが、これはＤＶ法連絡会というＮＧＯがございますが、そこで三月末から四月の中旬ぐらいにかけて全国的な調査をしました。まだ完全にまとまっておりませんので、その中間報告ということで後でごらんいただければというふうに思います。
　では、レジュメに沿って概略、お話しさせていただきますが、まず配偶者暴力防止法、ＤＶ法ができたことの意義はやはり大変大きいというふうに思っております。数年前までは困難だろうというふうに言われていたＤＶ防止法をこの共生調査会で実現されたことに対して大変感謝をするとともに、意義の大きさというのを、これは強調しても強調し足りないというふうに感じております。
　意義はそこに書きましたが、二点だけ申し上げますと、やはりＤＶを許容する社会を変えていく第一歩だというふうに法律の制定を受け止めたいというふうに思います。したがって、法律の制定だけでは、これは事は終わらないわけでありまして、同時にどういうことをしていくかということが大事だということをまず申し上げたい。
　二番目は、この問題は民間の女性の需要、それから婦人相談員、婦人相談所などが本当にやむにやまれぬ思いから取り組み始めたということであります。しかし、この法律で行政の責任が、第二条になりますが、「国及び地方公共団体」というふうに明記されたことの意義は、これまた計り知れないというふうに思っております。この結果として、警察の姿勢が変わってきたとか、それから被害者にとってとても大きな勇気付けであるというふうな、そういう意見も聞いております。
　しかしながら、同時に問題点もあるということで、その問題点について概略お話をさせていただきます。
　なぜ問題点が出てくるかというと、これはやはり三点あるというふうに思うんですが、一点目は立法をかなりお急ぎになったという経緯があって、立法者御自身も積み残しの課題があるというふうに御認識ではないかというふうに思います。それが一点目です。
　それから、それと関係してきますが、制定過程において、これはユーザーというふうに表現したいというふうに思いますが、この法律を実際に使う方々、被害当事者であったり、あるいは援助現場の方々、行政の方々含めて、必ずしもユーザーの声が反映される立法の経緯ではなかったのではないかということが二点目です。
　それから三点目は、ＤＶ防止法だけに限りません、どの法律もそうなんですが、法律は両面ありまして、功と罪というのがあると。もちろん積極面は先ほど申し上げましたように大変評価するわけですが、そのマイナスの面として、法律が規定されたことで、法律に規定しないことはしないとか、あるいは法律の規定をできるだけ狭く解釈をするというような、そういう対応が現われているのではないかと。
　例えば、ＤＶというのがこの法律の規定どおりのＤＶでないと、保護命令ではないのにもかかわらず一時保護や相談の対象にしないというような、そういうことも聞いております。法の趣旨、特にこの法律の中の前文をこの共生調査会はお書きになったわけですが、前文の趣旨にそういう対応というのは反しているのではないかというふうに考えております。
　それで、私のレジュメは後で見ていただき、今でもいいんですが、見ていただきたいんですが、一番言いたいことはゴシックで強調しておりますので、その辺は後でまた見ていただきたいんですが、やはりＤＶというのは何か、あるいはＤＶの特質はどういうものなのか、ＤＶはどうして生まれるのか、それから先ほど申しました当事者の声とか、そういうものが反映されていないということが非常にやはり大きいかなというふうに思います。
　問題点として、一点目は、非常にこの法律は射程が狭いのではないかということです。現実のＤＶ問題の解決、ＤＶの防止ということをこの法律は掲げておりますが、そのためには射程が狭過ぎるのではないかというふうに思っております。一点目は、緊急の一時保護までが主なる射程であるということです。しかも、被害者が逃げること、一定のアクションをすることを前提にして作られているということですね。
　それから二番目が、レジュメの二枚目にもう移りますけれども、暴力の定義が極めて限定的であると。これはもう身体的暴力だけではなくて暴力の複合性ということですね。この辺りを是非御検討いただきたい点です。
　ＤＶの本質は暴力によるコントロールだと、精神状況とか生活とか、行動のコントロールなんだと。だから、個々の殴ったりけったりという行為も重要なのでありますが、これはもう少し違った視点から見ていただく必要があるということです。
　それから、精神的な暴力、これも非常に、含まれないということで入れてほしいという声が多く上がっておりますが、この影響、精神的暴力の影響を重視すべきだというふうに考えております。
　そこの二ページの②の真ん中よりちょっと下、ａｂｃと三つのケースを書きましたけれども、この中でもｃの、実は身体的暴力は少ないけれども精神的暴力はもう何度もあるというような方がむしろ影響が深刻であるというような、そういうような調査データも出ております。
　それから三番目に、これは夫と妻という、現配偶者ですね、事実婚、内縁は含みますが、人的対象範囲が狭いということで、特に離婚後の問題、それから子どもの問題をこれはお考えいただきたいということですね。
　三ページ目に参りますが、子どももＤＶの被害者であるという認識を私たち持つ必要があるというふうに考えております。是非、国の調査研究で子どもへの影響を取り上げていただきたいというふうに考えております。
　それから、問題点の大きい２ですけれども、これは被害者の保護というふうに書いてあるんですが、実は安全の確保体制が不十分ではないかということです。安全確保が最優先であるにもかかわらず、これは安全が実は守られていないケースが法制定後も出てきたことは、今日配付いたしました新聞記事の資料をお読みいただければというふうに思います。このような事件はあってはならないことだというふうに考えます。
　それで、結局は、当事者だけではなく、実は子どもや家族や、それから援助者、それからレジュメには弁護士事務所の襲撃事件というのを書いておきましたが、そのようなケースも現に生まれているということなんですね。その辺のところまでカバーして安全を守らないと、実は安心して被害当事者も逃げることができないということです。
　それからもう一つは、多様な被害者がいるということもお考えいただきたいということです。これは、外国籍の女性の問題、それから障害を持った方、それから未成年、高齢者の問題。これは、どの年代でも、それからどういう生活をしていようともＤＶの被害を受けている、そういう方たちにどう対応をしていくかという課題を私たち持っているということです。
　三番なんですが、これが一番大きな問題として挙げたいんですが、これは逃げるだけでは、逃げるところまで規定したんでは逃げることもできないと。問題は、逃げたその一時保護の先だということですね。これ、先ほど申し上げました参考資料のＡ、Ｂ、Ｃを是非後から見ていただきたいというふうに思います。現場での声というのを読んでいただきたいというふうに思います。
　それで、自立支援体制、これは必ずしも就労の問題だけではありません、すべての問題がかかわってまいります。精神的なケアも含めて、住宅の問題、子どもさんの問題等々すべてかかわってまいります。この自立支援の視点がＤＶ法の、現行法にはこれが弱いのではないかということです。
　それで、その次のページの４に移りますけれども、ＤＶの特質を考慮しますと、これ、国及び地方公共団体の責任というのが明記されたんですが、ＤＶの特質を考慮した広域対応の問題とか、それから自立支援が実は一番大事なんだというところ、そのための体制が実は整備されていないのだと。多分御努力なさっているとは思いますが、そういう問題があるということです。
　そして、ＤＶセンターなんですが、次の、レジュメの５のところに行きますが、文字どおりのＤＶセンターにしなければいけないんではないかと。それが難しければＤＶセンターの機能を明確にしていく必要があるということです。このうち一つでもやればいいということでは、これはＤＶセンターとはならないんではないかということです。
　保護命令なんですけれども、保護命令についてはレジュメに書きました。やはり安全を守るということからいえば、暴力の範囲、それから対象の範囲、それから申立て要件が厳し過ぎるということはレジュメに書きまして、これは判例時報に出ておりますが、東京高裁の判決などをこれは是非御参照いただければというふうに思います。
　そして、保護命令違反ですね、ここが、今日も法務省がいらしているので申し上げたいんですが、これは、量刑の問題、起訴不起訴の問題。まず、検挙、逮捕の問題、それから起訴不起訴の問題、それから量刑の問題。これ全部、ＤＶというのはどういうものかということを考えて、被害者の安全を考えて進めていかなければならないのではないかと。乗り込んで、実際の暴行傷害を与えて初めてＤＶ法違反、保護命令違反として逮捕されるという状況では、これはＤＶ防止につながらないんではないかというふうに考えております。
　最後に研修なのですが、依然として二次被害が多いということを伺います。研修も、これは形式的に年一回とかそういう研修では研修にならない。継続的に、系統的にきちんと研修を行っていただきたいし、相談窓口だけを対象にするのでは不足であるということです。どこにＤＶ被害者がいつ現れるか分からないということです。ですから、全職員ですね、少なくとも行政についてはすべての職員、特に管理職の方々に対して研修を強めていただきたいということです。
　最後、まとめに入りますけれども、四点、五点ですか、書きました。
　一つは、このように早急に改正すべき課題が実はたくさんあるということです。ですから、今、改正作業に着手されたわけなんですが、是非これはもう少し世論も盛り上げていただいて、改正の機運をこれは盛り上げていく必要があるんじゃないかということが一点目。
　それから二点目は、やはりＤＶの構造とか特質、それから、何で訴えられないのか、逃げられないのかというところを含めて、そのＤＶの問題をきちんと考慮した上での法改正が必要であるということが二点目。
　三点目は、これはもし法改正をなさるとするとそのタイトルにもかかわってきますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律という名称になりますけれども、保護というよりもむしろ総合的な支援が必要なんではないかと。保護するためにも、その自立の視点というのは必要なんじゃないかということですね。
　それから四番目、これは繰り返しになりますけれども、当事者や、被害を受けた当事者の方ですね、何といったって一番の専門家はその被害を受けた当事者の方です。それで、そういう当事者の声や援助現場の方々の声をこれはお聞きいただきたい、そしてその上で、その法改正に是非反映させていただきたいというのが四番目です。
　それから五番目なんですが、どうしても東京や大阪など大都市に偏りがちなんですね。しかし、全国これ調査などしてみますと本当に違う。違うことは当然ですし、条件も悪条件がいろいろ重なっているようです。ですから、大都市だけ見るのではなくて全国各地を視野に入れながら、これはどこでも同じ質のサービスが受けられるような、そのような体制作りをしていただく、そのための法改正をしていただきたいというふうに思っております。
　私も研究者の一人として研究を続けてきたわけですけれども、なかなか研究者の層も広がっていかないという現実があります。是非、今回の法改正を、ひとつ女性の人権あるいは子どもの人権の重要な課題としてとらえていただいて、実効性のある、本当に被害者が使える法律、それからＤＶ防止に結び付く法改正を実現していただきたいというふうに願っております。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。