Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　ですから、それを堅持することが結果的に国債の増発につながっていって今以上の破産状態を招くのでは困るんで、その辺が微妙だとは思うんです。
　総理にかねてからお聞きしたいと思っていたんですけれども、国債をどんどん増発していくと、現在においてももう百二十兆ですが、いずれ百五十兆あるいは二百兆の声も聞く。こういうことは決して好ましいことではないわけですが、どうも子孫に対して申しわけないなんというような程度で終わるんでなくて、総理自身の認識なんですが、この事態、そして今後とも国債が増発されていくということはどういう点で危険であるのか、どういう点でまずいのかということを総理のお言葉で聞きたいと思うんです。というのは、国民は増税を単純に嫌がりますが、国債の発行はぴんときませんので何となく抵抗がない。そうすると、政府もどうしても国債の増発にという誘惑に負けてしまいますから、ここで、こういう点で実は非常に危険なんだというその認識を総理のお言葉でちょっと説明してほしいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、六十五年赤字公債脱却、赤字公債依存体質から脱却するという目標を掲げましてそれを実行していこうと、そう思っておるわけでございます。
　おっしゃるように、赤字公債というものは麻薬みたいなものの性格がありまして、切れるというときになるともっと麻薬が欲しい、アルコール中毒の例にもあるようなこと。しかし断酒するというときには苦しみがある。それと似たような作用が財政作用にもある。国民の皆様方にも、アルコール中毒をやめるようなと同じようなもんだということをある程度知っていただかないと、こういう政策を強くやっていくことは難しいと、そういう覚悟でやっていきたいと思っています。
○野末陳平君　どうも麻薬にかかるのは先に政府がかかっちゃうんで、その結果国民にもそれを分けてやっているようなものですからね。まず政府みずからが麻薬の誘惑に負けないことが大事なんですが、その意味からも、来年度の予算編成で、もし最近新聞などで取りざたされているシーリングの問題、ここでマイナスシーリングという枠を外しましたら、これは今の麻薬の誘惑に負けることになるんですが、さっきから聞いていますと、どうも総理は臨調答申の方を向いているというものの、それはマイナスシーリングじゃないわけですがね。いまひとつ、まだ時間もあるし意見を聞いてからなんという心細いことをお答えになっている。これでは困るんですね。ですから、まず来年度ももちろん次も予算編成はマイナスシーリング以外にない、この堅持以外にないということをこの際断言できなきゃおかしいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　予算編成に関しては数字は言わないことにしておるんです。しかし、方針としては、臨調答申の線に沿って厳しい予算になるということを申し上げておるんです。
○野末陳平君　それはもうマイナスシーリングそのものだというふうに私は受けとりたいと思うんですがね。ただ、その場合に私自身もどっちがいいのかわからないというか、現実にどちらがいいのか選択に迷うんですが、一律にマイナスにしていくというのか、それとも別枠のようなものを設けざるを得ないというのか、そこが難しいと思うんですが、総理はどちらの方針なんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは聖域は設けないという基本方針を実行していきたいと思っております。ただ、政党がやることでございますから、重点政策というものはおのずから予算編成の現実化する場合には出てくるだろうと思います。
○野末陳平君　その現実化のときに総理がどういう方針をお立てになろうが、政党の問題と同時に、総理個人の秋にかけてのいろんな問題とが絡まってきますと、どうも好ましくない方向に行くかもしれないとか、そんなことまで心配するんですが、そういうことはなく、臨調答申どおりいけるんですか。土光さんも大分不満を漏らしているようですがね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どうぞ御心配なきようにお願いいたします。
○野末陳平君　まあ、政治家の言葉は大体信用できないことになっているから、どうも私も長いこと、余り信用するのは後で腹立つという、そういう体質になってしまっていますから、どうも御心配なくじゃ何となく心配だなあとむしろ思っちゃうんですが、まあしかし、それはともかくとして、マイナスシーリングだけは貫いてほしい、それから臨調答申というものももっと厳しく尊重してほしいと、そういうふうに思っています。
　で、国債については、これはいけない、まずいんだと言いつつ、結局それにしばらくは頼らざるを得ないんですけれども、ただ、この六十五年の問題ですがね、これも総理の口からは先ほどのお答え以外にはないと思いますが、非常にこれも難しいでしょうね。だからまた恐らくそのころになって、ことしと同じような議論になってしまうんじゃないかと思って、それはもうあえてお答えは要りませんけれども、いずれにしても、この財政再建は大変だなあという実感をますます強くしているんです。
　で、この行政改革との関連、直接はないんですけれども、予算委員会のあたりでは総理の口からも衆議院の定数是正の問題が出ておりましたけれども、この国会中に定数是正を出すのかどうか。あるいは政党の問題というんじゃなくて、総理自身の強い意思のもとに方針を決定することの方が大事だと思うんですが、あれはどうなりましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ぜひ国会へ提案、それは政府がやるのか、党がやるのか、議員立法でいくのか、ともかく提案したいと思っております。
○野末陳平君　あれはもう絶対にこの国会でけりをつけておくべき問題だと思うんですね。
　それから、私どもの参議院の方についても総理の意見をちょっとお聞きして終わりにしたいと思いますが、これも単なる定数是正ではなくして、定数を減ずることによっての是正を私はこの間も提案しておりますが、それについても総理のお考えをお聞きして、今後どうなさるおつもりか、それもお願いして終わりにします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　参議院の問題につきましては、各党各派の協議、樽俎折衝の結果を待ちたいと思っております。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に反対の意思を表明します。
　反対の第一は、今次法案が今日まで続けてきた特例国債の借りかえは行わないという国民に対する約束を、一回の全額償還を行うこともなく、三木総理、大平蔵相の公約を弊履のごとく破棄し、全面削除したことであります。
　特例国債は、その名の示すとおり、異例の中の異例であります。したがって、発行に当たっては毎年度国会の承認を求めてきたものであり、特例国債の償還の負担を後年代に残さないよう、常に痛みを感じつつ、十年以内に償還を終わるように借りかえ禁止の規定を付してきたものであります。これを今回、一挙に外してしまうということは、暴挙と言わざるを得ないのであります。
　国債の麻薬性については一般的常識と言えます。借りかえ禁止規定の削除は麻薬の使用をやめさせる歯どめを失うことであって、国債発行残高の膨張化と国債費の増額による財政の硬直化あるいはインフレ化を招くものであって、承服できません。
　第二の理由は、特例国債発行は財政法第四条の趣旨に相反し、財政民主主義、国民各層間の所得再分配機能を抹殺するものであります。したがって、過去十年の長きにわたって毎回反対をし続けてきたゆえんであり、今回、抜本的な政策転換には特に強く反対するものであります。
　第三の反対理由は、減債基金への繰り入れ停止措置についてであります。
　特に今日は、国債の大量発行とともに、国外からの金融の国際化に伴う金利の自由化が激しく進展することが予想され、国際流通市場においても価格の急激な高下がないとは断言できません。日銀に買い支えを求めることはできません。緊急に大量に買い支えに出るとするならば、減債基金であり資金運用部等であろうと思われます。資金運用部に巨額の余裕金を置くことは許されないという困難もありましょう。したがいまして、常に償還と緊急にオペに出動できるだけの基金のために繰り入れ措置を残しておくべきであろうと考えます。
　第四に、第六条に、特例国債の発行額を減額せしめ残高減少のため償還を早める努力規定を置いてありますが、特例国債と建設国債の借りかえが行われることにより、両者の具体的な区別は不明となるだけではありません。建設国債と同様、長期的返済ということになりますれば、官僚機構が予算編成権を実質的に握っている中で、たとえ歳入歳出のバランスで余剰が出たとしても、規定額以上に返済し積極的に特例国債残高の縮小を図ることを期待するなどは木によって魚を求めるのたぐいであります。官僚機構はその権域の拡大のみにきゅうきゅうとして、余剰資金を国債残高の減少に振り向けることはよもやあり得ないのであります。これは今日の膨れ過ぎた行政機構からくるあしき慣習の結果であります。官僚の努力規定などよりも、国民の監視にゆだねるべきであります。
　第五に、この法案は二つに分けるべきであります。
　最近、政府は、国会での審議を避けるために、不急不要の条項を法案の表題に「等」という一字を挿入して提出する傾向が顕著になったことは極めて遺憾であります。所得税法案においても直接関係のない国税通則法第百十六条を含めて日切れの中で通過をさせました。今回も、財源確保の問題と昭和六十一年以降各年度の借りかえ問題とは全く関係ありません。借りかえについては、借換問題懇談会の議論も不十分なまま、また国民的コンセンサスを得ないまま、また国会での各般にわたる十分な審議を経ないまま、専売、電電公社の臨時納付金の日切れを理由に一括して通過を図ることは遺憾のきわみであり、将来に悔いを残すことになろうと思います。
　最後に、第六点として、専売、電電両公社からの臨時納付金について反対します。
　二千三百億円は本年度二重取りであります。まず、その他の特別会計、政府関係機関、特殊法人等の収支、事業内容を十分に精査するなど、これより先に行うべきことがあるはずであります。せっかく稼ぎ出した利益を一方的に国に吸い上げるということでは、職員の勤労意欲にも影響するところ大きいと思われます。
　以上で反対討論を終わります。
○岩崎純三君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し賛成の意を表明いたします。
　我が国経済は、長期の低迷からようやく離脱して、生産、設備投資、企業業績などに曙光が見え始めておりますものの、財政の状況はまことに厳しいものがあり、ここにおいて思い切った改革の断行をちゅうちょするならば、後世に重大な悔いを残すことになると判断せざるを得ません。
　先般成立いたしました昭和五十九年度予算は、このため歳入歳出両面の厳しい見直しを行い、前年度当初に比べて〇・五％の微増という、昭和三十年度以来の超緊縮予算が編成されたところであります。
　しかしながら、政府のこのような努力にもかかわらず、五十九年度においてなお財源が不足するため、本案によって特例公債の発行と国債費定率繰り入れの停止、電電公社及び専売公社からの特例納付金を納付させようとするものでありまして、本案はまさに五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保のための法案であり、現今の国の財政状況を考えますと、いずれの措置もまことに必要にしてかつやむを得ないものと考えます。
　まず第一に、特例公債の発行は、前年度当初予算に比べ五千三百五十億円の圧縮が行われており、六兆四千五百五十億円の発行が予定されておりますが、本年度の財政運営のための財源確保策といたしましては必要にしてやむを得ないものであります。
　第二に、国債費の定率繰り入れ停止により、約一兆六千億円の歳出削減を図っておりますが、現行の減債制度の維持を図りつつ、財政状況を勘案して一時これを停止することは、特例公債の増発を避けることにも通ずるものであり、この措置をとっても本年度の公債の償還には支障はないものと認められます。
　第三に、電電公社からの二千億円、専売公社からの三百億円の特例納付金は、五十九年度予算における税外収入見直しの一環としてとられた措置であり、両公社の遂行上支障がない範囲において、また利用者などへの配慮を加えた上の単年度限りの措置でありまして、これまた必要にしてやむを得ないものと考えます。
　第四に、特例公債の借りかえについてであります。
　本委員会においてこの問題について論議が集中いたしましたが、政府はこれをもって財政政策の一大転換であると認識しつつ、償還財源確保のために特例公債の借りかえの必要性があることを明らかにしてまいりました。
　また、既発債について一括して借りかえができるようにしたことについては、法律の整合性の上からも、また我が国経済や国民生活への影響を考慮しつつ、財政改革を具体的に進めていくためにも、これは是認せざるを得ません。
　改めて申し上げるまでもなく、重要なことは、特例公債の残高を速やかに減少させることであります。このため、政府は従来の借りかえ禁止規定にかえて設けられた努力規定を最大限に尊重し、かつ国民のコンセンサスを得て、事実上の財政改革に向けてより一層の努力を傾注されるよう切望いたしまして、私の本案に対する賛成討論を終わります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　我々が反対する理由の第一は、昭和五十一年以来、毎年の財政特例法で明示してきた赤字国債の借りかえ禁止の歯どめを取り払い、財政再建を大きく後退させることであります。
　昭和五十年度に赤字国債の発行に陥って以来、政府は昭和五十二年度においては、公債依存度三〇％の突破、五十七年度から国債整理基金への定率繰り入れの停止、そして今回は赤字国債の借りかえと、次々に国債発行の歯どめ策を崩してきました。今回、赤字国債借りかえ禁止の歯どめを失うことは、財政再建を大きく後退させ、財政のツケを六十年後の後世代にまで残すことになり、このような本法案を到底認めることはできません。
　反対する理由の第二は、当面の最重要の目標である昭和六十五年度特例公債依存体質脱却への具体的な手順と方途をいまだに示そうとしないことにあります。
　中期的財政再建計画を示さず財政運営を行うことは羅針盤なき船と同じで、安易に流れ、問題を先送りし、結果として財政再建を後退させることは今日までの経過が示すとおり明らかであり、賛成できません。
　反対する理由の第三は、赤字国債の借りかえがこれまでの国会審議の経過を全く無視して強行されることであります。
　五十年度補正予算で赤字国債が発行されるとき、当時の故大平大蔵大臣は、赤字国債発行の歯どめ策として借換債の発行は行わないと明言され、五十一年度からは借換債の禁止条項が法文に明記されてきたのであります。にもかかわらず、本法案において、五十九年度発行の特例公債で借りかえ禁止の歯どめを一方的に葬り去り、それだけでなく、八年前にさかのぼって約束を破り、借りかえ禁止を削除するというのであります。まさに憲政史上例を見ないものであり、議会制民主主義を根底より揺るがす暴挙であり、断じて容認できません。
　反対する理由の第四は、借換債の償還についての方法が本法案では何も規定されていないということであります。
　政府は、今行われている建設国債の借換債の償還と同じ扱いにするとの見解をとっております。このことは、具体的に言えば、赤字国債についても建設国債と同様六十年間で返済すればよいということなのであります。
　赤字国債と建設国債は性格が異なる点からも、赤字国債を借りかえて、その償還を六十年先まで延ばすことは断じて認められないのであります。
　反対する理由の第五は、安易に赤字国債の借りかえを実行する上に、大量の国債償還と利払いが必至であるにもかかわらず、国債管理政策の整備に手をこまねいていることであります。
　言うまでもなく、安易な赤字国債の借りかえは、赤字国債の発行と同様に財政赤字の実態を隠し、財政運営の節度を失わせるものであります。したがって、赤字国債の借りかえについても、毎年度の予算編成、行財政改革、不公平税制の是正などとあわせてその借りかえ額を決定するのが筋であり、当然、単年度立法とすべきであります。この立法府による歯どめ策を一挙に崩すことは、国会軽視であり認めるわけにはいかないのであります。
　以上で私の反対討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本改正案の最大の問題は、言うまでもなく、戦後の国債政策の大転換を行い、赤字国債の借りかえを行うという点にあります。
　そもそも我が国財政法は、憲法の求める健全財政主義の立場から、基本的に国債不発行を建前としており、例外的に公共事業の範囲に限って建設国債の発行が認められているにすぎません。したがって、今日の巨額の赤字国債発行の恒常化自体、全くの異常事態であり、そのゆえにこそ、赤字国債については満期到来とともに全額現金償還することが毎年の授権法で法定され、義務づけられてきたのであります。
　ところが、本改正案によって、この最後の歯どめが骨抜きになることによって、財政法の精神は全く否定されてしまうわけであります。さらに、このような安易な借りかえ政策によって国債残高が累増し、毎年の国債費がかさむ結果、財政再建はますます遠いかなたに追いやられてしまうのであります。
　政府は、六十五年度赤字国債からの脱却という新目標を示していますが、大蔵省の仮定計算によっても、六十五年度約十兆円の財源不足が見込まれており、これをどう埋めるかは何も示されていないのであります。
　六十五年度赤字国債脱却どころか、高金利、低成長のもとでは、新ドーマーモデルが示唆している財政破綻の道を突き進んでいるものと言わざるを得ません。
　このほか、本法案は、五十九年度予算の財源確保のための赤字国債の増発、国債費定率繰り入れの停止並びに電電公社、専売公社からの特別納付金の納付が定められていますが、これらはすべて安易な財源調達策であり、財政危機を一層推し進めるものであり、反対であります。
　殊に、今年度は、歴代内閣による赤字国債依存からの脱却を図る目標年度であり、本来なら晴れて赤字国債に依存しない財政に立ち返っているべきであるにもかかわらず、六兆四千億円超の赤字国債を発行するに至っているのであります。
　しかも、二年続きのマイナスシーリングのもとで、福祉、文教関係予算が大幅に削られる一方、軍事費、大企業向け予算が異常突出した予算の財源確保としてなされるものであり、いわば軍拡予算の財源調達策というべきものであります。
　また、このような大量国債発行に伴う国債費の負担は約十兆円にも上り、歳出予算の二割を占めるに至っています。一方で福祉の切り捨てと国民負担の増強を図り、他方で大資産家への利子所得となる国債費支出の比重を高めるという財政構造は、財政が本来の機能に逆行し、所得の逆再配分の役割を果たすということにほかなりません。
　以上の理由から、本法案は断じて認められるものではなく、強い反対の意を表明して討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案について、民社党・国民連合を代表して反対の討論を行います。
　昭和四十九年度に初めて歳入欠陥が生じた際、我が党が政府に要求したことは、この歳入欠陥の原因は第一次石油危機であり、早急に経済の混迷が回復することは期待できないこと、したがって歳出構造の全般にわたって基本的な見直しを行うこと、特に高度成長期に肥大化した財政支出の思い切った削減を行うことでありました。
　しかし、当時の政府は、歳出を削減しないことも景気対策であると強弁し、特例公債を発行してもこれは借りかえ禁止であり、予算繰り入れをしてでも全額償還いたしますと再三にわたって公約をしてきたのであります。
　もしそのときに我が党が主張したように歳出の見直しに踏み切っていたら、特例債の発行残高は今日ほどの水準には達していなかったはずであります。そしてこの反省が私たちにとって最大の痛恨事であります。
　今回の政府案では、借りかえ禁止、全額償還の公約は弊履のごとく捨て去られ、最大限今後六十年間にやっと償還が完了するというまことに気の長いやり方に変更されました。現在の実情を直視する限り、借換債の発行も借換債の償還方法としてとりあえず四条債の減債制度を利用することもやむを得ないかもしれません。しかし、それはサラ金に悩む人間に向かって、なぜそんなに借金をしたのだと問い詰めてみたところで、今現在の差し迫った問題の解決にはならないということがわかるというだけの意味であります。問題は、サラ金に依存している不健全な生活態度であります。
　公債の利払いのために特例公債の発行を余儀なくされている今の財政の態度をどのように立て直すのか。例えば昭和五十九年度の場合、国債費九兆円の支払いは特例公債でその七割を調達しております。政府は今回借換債の発行を国会に提案する以上、こうした財政の体質からどのように脱却するのか具体的な道筋を明らかにすべきであります。
　六十五年度に特例公債依存体質から脱却したいというのは単なる政府の期待と願望であります。このことを信じている人は一人もおりますまい。なぜなら目標だけあってそこに至る具体的な財政再建計画が何も示されていないからであります。しかも、将来の経済と、その中にあって財政に要請される機動力、対応力を考えると、六十五年度脱却の目標は一年の遅滞も許されません。しかも、この特例公債依存体質からの脱却は、特例公債の発行残高を減少させるための最大かつ不可欠の前提条件であります。
　政府は、これまで具体的な財政再建計画を示すことを、会計年度の独立、すなわち単年度会計主義を口実として断ってまいりました。しかし、このような口実が果たして事実上財政が破産状態にある現在許されるものでありましょうか。
　累積債務国の返済繰り延べを承認するに当たって、債権国はさまざまな内政干渉にわたる諸規制を要求しております。
　特例公債の一括償還を借換債にかえることはそれ自体返済の繰り延べにほかなりません。単なる口先の努力規定だけで債権者たる国民が納得すると考えたとしたら、よほど国民をばかにした話だと言わなければなりません。
　地方自治体が歳入歳出の著しいアンバランスから赤字に転落した場合に適用される法律として地方財政再建促進特別措置法があります。そして、この法律は中期的な財政再建計画の策定並びにこの計画に基づいて毎年の予算を編成することを地方自治体に義務づけております。会計年度の独立、すなわち単年度会計主義は国も地方も何ら変わるところはありません。
　財政再建という緊急事態において、地方には中期計画の策定と毎年の予算の拘束を求めておきながら、なぜ国ではやろうとしないのか、だれもが理解に苦しむ点であります。
　政府は、この際、特例公債依存体質から脱却するためにいかなる自己規制を行う用意があるのか、そのための具体的な諸方策を明らかにすべきであります。そして、この点に言及していない本法律案は問題外であるとしな言いようはありません。
　以上で反対討論を終わります。
○青木茂君　私は、参議院の会を代表して、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に反対の意思を表明いたします。
　理由は次の三点であります。
　第一に、六十五年度新特例債の発行をゼロにするということは、我が国財政の現状から見て絶望としか言いようがありません。にもかかわらず、政府はこれをただ一つのよりどころとしてすべての歯どめをなくそうとしています。とするならば、やがては直接、間接、日銀の全面引き受けがあらわれざるを得ませんが、総理の絶対否定をひとまず信頼したいと思います。
　しかし、それならば、六十五年度ゼロに向かっていかなる具体的方法を考えているか必ずしも明らかではありません。すなわち、この法律案は、六十五年度ゼロ目標の具体策を欠く点、インフレという最大の社会悪を内包するという意味において反対せざるを得ません。
　反対の第二は政治責任規定の欠如に関してであります。
　これだけ重大な政策転換を行いながら、政府の良心に対する痛みが甚だしく希薄であることは残念です。我々も我が国財政が借金で首の回らない状態であることはよくわかります。だから、何でも反対ではなく首が回るようにしなくてはならないとは考えております。しかし、この法案の持つ重大な意味に比べて政府の政治責任規定がゼロに等しいことは納得できません。すべてが精神規定、努力規定にすぎません。
　四条債そのものが例外だったはず、特例債も国債の中で例外中の例外だったはず。五十九年度新発債ゼロも崩れました。予算繰り入れ、剰余金繰り入れ既になく、定率繰り入れも今や形骸化しつつあります。そして特例債借りかえの一般化です。努力規定、精神規定がいかにむなしいか、この事例だけですべてを物語っています。その場逃れ、一時しのぎでしかない本法律案には反対せざるを得ません。
　第三は国会軽視に関してであります。
　特例債償還のために借換債は発行しないという過去八年の国会論議の積み上げを一片の条項削除で済ませてしまう。四条債、特例債を突如同一扱いにしてしまう。すなわち一挙に過去八年をすべて否定してしまうのは甚だしい国会軽視と言わざるを得ません。
　毎年百億でも二百億でも返す努力をし、努力の及ばなかった残高について毎年度借りかえを認めよという法案を出すのが政治責任として当然なのに、政府はあえてこれをしようとはしません。これは少なくとも民主政治のもとにおける行政府のあり方ではありません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹田君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田君。
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法律案における特例公債の借換債の発行は、公債政策の大転換であり、今後その運営を誤るならば、インフレを惹起し、国民生活に深刻な影響を及ぼすものである。
　したがって、国民生活の擁護及び財政民主主義の観点に立って、政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題である。したがって、政府は、この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。
　二、公債残高の減少を図るために、公債の償還方法及び国債整理基金特別会計への繰入れのあり方については、おおむね三年をめどにその時々の経済情勢・財政事情等を踏まえて見直しを行う。また、毎年度の償還計画を明示するとともに、特例公債・建設公債別の公債の発行・消化・償還・保有等の状況、国債整理基金特別会計への繰入れ状況等について、毎年報告する。
　三、国債管理政策の円滑な推進を図るため、金融・資本市場の動向を踏まえた金利等の発行条件及び発行時期の適正化に配慮するとともに、財政法第五条本文の精神を遵守して財政インフレの防止に資するため、日本銀行に係る特例公債・建設公債別の保有残高の四半期ごとの状況を逐次報告する。
　右決議する。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　なお、第一の事項につきましては、具体的な歳出削減計画とか、増税計画といったものを策定してお示しすることは無理だと思われますが、目標達成に至るいろいろな道筋についてどのようなものができるか、今後工夫してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊江朝雄君）　この際、先刻の理事会における申し合わせ事項につきまして御報告いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　参議院大蔵委員会理事会申合せ
　特例公債、建設公債別の公債の発行、消化、償還、保有等の状況、国債整理基金特別会計への繰入状況等についての報告に関する審議の扱いは、理事会において協議する。
　以上であります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十五分散会
昭和五十九年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　片山　甚市君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省医務局長　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示監視課長　　鈴木　　満君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　藤原　　享君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　上野　浩靖君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　加美山利弘君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　北島　敬介君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　文部省大学局審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　画調整課長　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　保障課長　　　　　福島　義章君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○戦時災害援護法案（片山甚市君外五名発議）
○社会保障制度等に関する調査
　（食品添加物（アスパルテーム）に関する件）
　（高齢者の特定疾患治療事業適用に関する件）
　（死の判定基準（脳死）に関する件）
　（労災患者の健康保険適用に関する件）
　（私立学校教職員（学校法人三室戸学園）の社
　会保険適用に関する件）
　（船員保険法失業部門の運営に関する件）
　（飲料水に関する件）
　（乾電池回収に関する件）
　（人工妊娠中絶剤の承認、管理、取扱い等に関
　する件）
　（精神病院における医師等の不足、措置人院等
　に関する件）
　（大阪府医師会の一斉休診問題に関する件）
　（交通事故の場合の健康保険と自動車損害賠償
　責任保険との適用の調整に関する件）
　（差額ベッドに関する件）
　（高齢化社会の進展に伴う老人問題等に関する
　件）
　（がん対策に関する件）
　（厚生省関係の昭和六十年度予算に関する件）
　（国立病院、国立療養所の役割に関する件）
　（対がん十カ年総合戦略に関する件）
　（覚せい刑事犯とその取締り対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　戦時災害援護法案を議題といたします。
　発議者片山甚市君から趣旨説明を聴取いたします。片山甚市君。
○委員以外の議員（片山甚市君）　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、参議院の会を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　既に戦後三十八年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として傷病苦と生活苦にあえぎながら余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢化し、亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含の米軍の無差別爆撃によって、銃後と思われていた非戦闘員とその住居までも一瞬にして戦場に変え、我が国全土にわたる諸都市が焼き払われました。
　昭和二十年四月十二日の状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、「新たなる兵役義務により、真として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に、即時公布された義勇兵役法では、「国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵する」とし、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時既に平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すと言われています。中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって全部の四割が一瞬にして灰じんに帰し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者をして、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、今までになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲であると指摘させるほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。戦後、政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十八年三月末現在約十一万五千人に限定してきているのであります。その後、準軍属と言われる人々など、わずかな対象範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま、今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、既に昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲を極めて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで及び、その対象は昭和五十二年六月末現在においても実に二百十七万八千人にも上っています。
　我が国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるぱかりか、軍事優先の思想がその根底にあるのではないかとの疑念さえもうかがわせるものであります。
　戦後三十八年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体からも決議、意見書が多く寄せられており、一夜にして十万人近い人々の命を奪われた東京では特に最近犠牲者を悼み、反戦平和を願う大集会が催され、その都度一般戦災者に対する援護が強く求められているところであります。本案はこのような国民の声を背景に、本案成立の日までは、いまだ戦後終わらずとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について簡略に申し述べます。
　さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下それぞれ特別援護法、遺族援護法という）に規定する、軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて一時金たる遺族給付金百万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申し上げますと、第一に療養の給付、療養の手当二万一千八百円支給及び葬祭費十万五千円を支給することであります。第二は、更生医療の給付として、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びに日本国有鉄道への無償乗車等の取り扱いであります。第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。第四は、遺族給付金、五年償還の記各国債として百万円の支給であります。遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。第五は、弔慰金五万円の支給であります。遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　なお、この法律による援護の水準を、特別援護法または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律による準軍属に対する援護で、なお軍人軍属に対する援護の水準に達していない者については、同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
　最後に、施行期日は、公布の日から、一年以内で政令で定める日としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして提案理由の御説明を終わります。
○委員長（石本茂君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　次に、社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田静夫君　まず、食品添加物の問題で若干の質問をいたします。
　味の素社のアスパルテーム製剤について、衆参の社会労働委員会でこれまで社会党の多くの委員が取り上げてまいりました。そこで、きょうその詰めを行っておきたいのでありますが、厚生省、まず第一に確認したいことは、アスパルテームはフェニルケトン尿症の子供たちにとって有害である。このことは確認をできますか。
○政府委員（竹中浩治君）　アスパルテームが分解をいたしましてフェニルアラニンというものができるわけでございます。これは必須アミノ酸でございまして、母乳、ミルク、米等々に入っておりますが、フェニルケント尿症の子供さんは先天的な代謝異常で、このフェニルアラニンが入ると障害が起こるということでございます。
○和田静夫君　フェニルケトン尿症については、衆議院の答弁を読んでみますと、厚生省の見解は、小児科学会を通じて周知徹底を図っているから問題はない云々という形につながるわけでありますが、それで十分なのだろうかという点について私は大いに疑問であります。母親が低フェニルアラニン食をやっているから多分アスパルテームにも注意するだろうということになるのでありますが、絶対使わないという断言は私はできないと思うんですがいかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　フェニルアラニンを全然とらないというわけにはまいりませんで、それをできるだけ少ない量に制限をするということでございます。
　それから、学会を通じてＰＲをするということをお答えをいたしたわけでございますが、それ以外にもいろいろの方法で周知徹底を図っておるわけでございます。特に、このフェニルケトン尿症の患者さんは全国に百三十一人おられるわけでございますが、その方々が四十九の医療機関にかかっておられるわけでございます。これは特別の医療機関でございますが、私どもその四十九の医療機関すべて把握をいたしておるわけでございまして、この四十九の医療機関を通じまして、個々の患者さんに個別に詳細に情報が行き渡るようにこの医療機関にいろいろの資料を配付いたしましてお願いをいたしておりますので、先ほど申しました百三十一人の患者さん及びそのお母さんは十分この点については周知をできておるというふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　その人数は、おたくの統計によっても新生児で九八％。二％部分というのは放置をされていると見てよいわけですね。ここに対するところの、あなたの答弁によれば、保証はないわけですね。私たちは、一人の子供の人命だって尊重する立場です。その立場から見れば、放置をされている事態というものを看過することはできない、そういうふうに思いますが。
○政府委員（竹中浩治君）　先生お話しのように、九八・五％の新生児が検査を受けておるわけでございまして、逆に言いますと一・五％は落ちておるわけですが、今申しましたように、九八・五％の検査で百三十一人の方が見つかっておるということでございます。仮に、全国で一人ないし二人が落ちるという勘定になるわけでございますが、先ほども申しましたように、母乳あるいはミルク、米、ほとんどの食品にフェニルアラニンが相当多量含有されておりますので、この方につきましては、アスパルテーム以前にそういった食品が問題になるのではなかろうかと思っております。
○和田静夫君　すべてのものが問題になろうとは思いますが、一つの例を挙げながら論議をすることも私は価値があることだと思っていますから論議の追跡をやっているわけでありますが、私は、お医者さん乱造時代と言います軍医養成時代の年齢でありますから、たくさんの小児科の友人を持っています。小児科学会からどういう形のものが全般的に指示なり連絡としておりているのだろうということを、二、三の小児科医たる友人に尋ねてみましたところが、全然そういうものはおりていないと、こういうふうになります。わずかなものをその民間開業医が発見し得る状態にあるのかどうかということは、私は専門的立場にいませんからよくはわかりませんけれども、少なくとも、どんなにパーセンテージが少なくても対象者になり得ると思われる部分が存在する限り、そこに向かってやはり徹底した行政の方向がおりていくことが私は正しい姿だろうと思うんです。
　そこで、例えばコカ・コーラ・ライトが発売をされて二カ月になるわけですが、今言ったような指示が全然おりていない。この辺のところはどういうふうに今後周知徹底をさせるつもりなのか。あるいはさせる必要はないのか。承っておきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　一般的に小児科の先生方に御承知をいただくということも必要だろうとは思いますけれども、やはり先生ほど申しました検査の結果発見される特定の方々は特定の医療機関に、特殊ミルク登録医療機関と申すわけでございますが、その医療機関に必ずかかられるというシステムになっておりますので、この特殊ミルク登録医療機関を重点対象として周知をしていくということが最も効果のある方法だと考えておるわけでございます。
○和田静夫君　これは味の素のパルスィートの箱なんですがね。これに次のように書かれているんです。「アミノ酸系甘味料パルは　食品中に普通にみられる二種のアミノ酸からできています。たんぱく質と同じように消化・吸収・代謝されます。」、これを素人が読んだ場合、私も素人ですが、天然の甘味料と勘違いすることは必定だろうと思うんですね。これは全く安全なのだということを印象づけようとしているわけです。
　公取委、この説明文というのは消費者を錯誤させるというふうに考えますが、いかがでしょう。
○説明員（鈴木満君）　お答えいたします。
　御承知のように、景品表示法第四条一号では、商品の品質とか効能等商品の内容につきまして一般消費者に著しく優良であると誤認される表示は不当表示として禁止されております。
　御指摘の表示がその不当表示に該当するかどうかというのはここでは直ちにお答えできかねますので、表示の内容等よく検討したいと思います。
○和田静夫君　同じようなことをきのう通告はしてはあるわけでありますが、時間が必要だと言われるのならば検討をしてください。
　同時に、コカ・コーラ・ライトの方は、「原材料名」のところに「アスパルテーム（合成甘味料・Ｌ—フェニルアラニン化合物）」という、これだけの表示ですね。これでは私はうっかり子供に飲ましてしまうことはあり得ると思いますね。先ほどの局長の御答弁ではありますが、あり得ると思う。これはフェニルケトン尿症には有毒であるというような、注意喚起の表示をする指導というものが私はあってしかるべきじゃないだろうか。これは強く要請をしたいのですが、お互いこの問題には素人である大臣、私の論議に間違いがありましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほど和田先生お話しありましたように、人間の命は、一人だからいい、二人ならだめというような認識ではありません。人の命は地球より重いということで私ども近代政治をやっておるわけでありますから、この種の問題について安全性を強調するということは、これは何よりも大事なことであって、それを怠ったための人の命に万一のことがあったのでは申しわけございませんから、そういうことのないように、念には念を入れよという考え方で行政において対処してまいりたいと思っております。
○和田静夫君　この味の素のパルは、私はこれは渋谷のデパートで手に入れたわけです。これは健康食品売り場で売られているんです。そうすると、少なくとも一部の人々に有害であるものが健康食品売り場で売られるということはどういうことだろう。これに対しては、厚生省はいかなる見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　アスパルテームは非常にカロリーの少ないものでございまして、太りたくないというふうな方はこちらの方に目が行く、そういった意味で健康食品売り場に出ておるのではなかろうかと思います。
○和田静夫君　私は、これは健康食品売り場で売るにふさわしい品物だと思いません。これは厚生省と見解が違うところでしょう、きのうのレクチャーのところでは違うように思いますがね。アスパルテームは脳障害を起こす危険性が外国の学者によっては指摘をされています。おたくの方は、そういう危険性はないんだという見解のようであります。例えば炭水化物と一緒に摂取しますと、フェニルアラニンの脳内の濃度が通常の四倍になったという調査報告が、これはマサチューセッツ工科大学のリチャード・ワーツマン教授の報告であるわけですね。少なくともこういう報告は厳然として、権威あるものとして存在をしている。
　フェニルアラニンの異常な増加は、パーキンソン病や不眠症にも悪影響を与えると言われています。これが一般的な言われ方です。この辺については厚生省どういう見解でしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　先生お話しのように、米国でワーツマン教授が、炭水化物と一緒に大量にアスパルテームを摂取した場合に、脳内のフェニルアラニンの濃度が増加をして神経伝達物質に影響を与えるという仮説を出されたわけでありますが、これについては、アメリカのＦＤＡで十分な検討を行いまして、アスパルテーム投与によってもそういった神経伝達物質は変化をしないということを確認をし、安全性に問題はないという結論を出しております。
　私どもの食品衛生調査会でも、この点については十分御議論をいただいて問題がないという御結論をいただいておるわけでございます。
○和田静夫君　そこで、安全であると言われるものであったならば、そのデータは提示できますか。
○政府委員（竹中浩治君）　今申しましたように、ワーツマン教授の言っておられること、それからＦＤＡの検討経過等について、いわゆる論文のような格好ではございませんが、ＦＤＡの検討経過等については、もしあれでございましたらお出ししたいと思います。
○和田静夫君　厚生省、このアスパルテームの審議資料を消費者団体が分析をされたものを見てみました。恐らく厚生省も把握をされているでしょう。それを見ますと、味の素が出した資料はずさんきわまるものであるということになっているわけです。まず、亜急性毒性実験は投与量が少ない。それから実験をやったというポーズだけだというふうに指摘をしていますね。慢性毒性実験については具体的数値なしという状態であります。また、催奇形性、あるいは骨格異常、発がん性などについてもこれは不備を指摘をいたしています。これはもう公にされていますね。
　私は、食品衛生調査会でもう一度やはり安全性についての審議をし直す必要があるとこれらを読みながら思うんですがね、その必要をお認めになりますか。
○政府委員（竹中浩治君）　一部消費者団体からいろいろ御意見を承っておりますが、それらの点につきましては、いずれも食品衛生調査会で十分検討をしていただいた上で昨年の八月指定をいたしたわけでございます。
○和田静夫君　指定のときだってかなり問題がありましていろいろ論議をしたところでして、問題はその後における指摘がずっと続いているわけでありますから、大臣、この辺のことはやっぱり謙虚に受けとめられて、調査会が再議するぐらいのことをやるのが当然のところだろうと思うのですがね、いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほど申しましたように、一部の消費者団体からいただいておる御意見につきましては、それぞれ去年の食品衛生調査会で既に御検討をいただいた点でございますので、もう一度食品衛生調査会にお諮りをするという必要はないと考えております。
○和田静夫君　私は、あなたはそういうふうに固執されますが、代替物がないのならば話は別であります。甘味料として天然に存在しているものがある。それにもかかわらず安全性に疑問があるという指摘のあるものについてなぜ行政はそんなに固執をしなきゃならぬのですか。私はそういう固執をされる姿勢というものに疑問を感ぜざるを得ません。問題は、企業の利潤追求のために安全性がないがしろにされるということが万が一あった場合、その時点でもってあなた方が責任をとるということにはならないのであります。ここのところは私たちは政治の姿勢として、もっとしっかりしなければいかぬと思うんですね。
　大臣、そこのところをちょっと答弁願います。——これは大臣の答弁ですね。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほど素人というお話が出ましたが、全く私も素人で、大臣に就任して最初この説明を聞いたときに、今和田先生おっしゃったように、私は農業出身ですから、どちらかといえばこれはてん菜糖とかサトウキビとかが今過剰で困っているときに、なぜこういう甘味料を輸入しなければならないのかというような素朴な疑問も持ったのでありますが、その後いろいろ説明を聞いてみますと、これは私なんかやせていますし、ありがたいことに今のところ糖尿病の気もありませんのでそういう感じを持ったのですが、やっぱり糖尿病の心配がある人とか太り過ぎの人が甘味料として、今までとっておったいわゆる天然甘味料でないこの種のアスパルテームというような甘味料を求めておるという、消費者のニーズもこれはかなり多いようであります。やはり今時代が非常に進んでおりまして、消費者のニーズというのが大変多様化され、変化されてきておりますから、そういう消費者の多様化したニーズにもこれはこたえなければならないということでございまして、もちろんその前提としてこれは安全性の確保に私ども自信を持てるように全力を尽くして努力するのはこれは当然のことだと思います。
○和田静夫君　私は、やっぱり一〇〇％安全性が確保される努力というものを行政として常に怠りなくやるべきである。その意味で私は、若干でも疑義が残る以上、すなわちすべての人が納得し得るデータが得られるまでは、こういうものは販売を中止するのは当然だ。糖尿病のお話がございましたけれども、どういう種類のものでも甘味料を使わないのが一番いいのでありまして、そしてそれになれていけばちゃんとできるわけですから。そういうふうに思います。したがって大臣、意見として述べておきますが、注意を喚起をされながら指導をされるように期待をいたします。
　次に、難病でありますが、難病疫学研究班が行いました調査によりますと、七十歳以上の難病患者が過去五カ年間の総計で全体の一六・一％いたということが判明したわけであります。厚生省は、七十歳以上には難病患者はほとんどいないということを念頭に置いてきた時期があるわけでありますが、この調査結果についての見解をまず承ります。
○政府委員（大池眞澄君）　難病の疫学研究班の調査結集によりますと、ただいま先生のおっしゃいましたように、五十三の疾病につきまして老人の占める比率は御指摘のような数字になっております。いわゆる難病の患者につきましては、最近の医学医術の進歩に伴いまして、高齢者の占める割合というものは増加してきているということが期待されておるわけでございますが、今回の調査におきまして、他の一般の疾病の全体の患者さんに比べますと、老人の割合はまだ低い比率になっておるわけでございます。しかし、相当おられるということは判明したわけでございます。
　このような難病患者さんの中で、特定疾患の治療研究事業の対象となる方につきましては、老人保健法の適用によりまして自己負担を生じた方について昨年の八月から公費負担を行いまして、患者さんに負担が生じないような措置は行っているところでございます。
○和田静夫君　難病患者の難病申請の現状というのは、どういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　七十歳以上の難病の患者さんの公費負担の申請方法についてでございますが、大きく分けますと二つございます。
　患者さんが医療機関の窓口で一部負担金を支払われた後に、各都道府県にその額を請求いたしまして償還を受ける、いわゆる償還方式がその一つでございます。次は、医療機関が患者さんからの一部負担金は受領しないで、患者さんにかわって医療機関が各都道府県に請求をする、いわゆる現物給付方式、こういう二つに分けられます。
○和田静夫君　新しい調査で新事実が明らかになったわけですから、私は、現行制度の見直しというのが当然日程に上ってくるんだろうと思うんですが、こういう点は大臣どうなんでしょうね。
○政府委員（大池眞澄君）　難病の中で、特定疾患につきましては、現在御承知のように、特定疾患治療研究事業及び小児の方についての小児慢性特定疾患治療研究事業におきまして、各種の保険制度の中で自己負担額の生ずる部分を公費の方で援助をしているということでございますが、年々その対象範囲の拡大を図ってきているところでございます。