Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小坂憲次君）　学校におきましては、すべての県立学校に設置済みの県といたしまして福井県あるいは愛知県、愛知県は百八十二校全部に設置をしております。平成十八年度よりすべての県立学校に設置予定の県が青森県、鳥取県、広島県、福岡県等でございます。また、すべての市立の中学校、高等学校、養護学校に設置済みの例としては仙台市等がございます。
　いずれにいたしましても、ＡＥＤが大変有効でございますし、また、学校が応急避難場所に指定される場所でございますので、そういった観点も踏まえまして、学校設置者に十分に状況を理解していただきまして、文部科学省としては、教員への研修等を進めるとともに、今後とも全国調査を行うなど、ＡＥＤに対する各自治体の意識を高め、そして学校設置者によって設置されるような判断を促してまいりたいと存じます。
　また、最近では国会の中にもＡＥＤが設置されておりまして、見学者の皆さんあるいは国会議員の応急対処ができるようにしておりますが、私も是非とも、心肺蘇生法はできますけれども、ＡＥＤの使い方は分かりませんので、近々に取得したいと思っております。
○渡辺孝男君　国会議員もそういう場面に遭遇することがあると思いますので、研修を進めていただきたいと思います。
　ところで、いざというときに一番頼りになるのはやはり救急車ですけれども、ＡＥＤはこの救急車全車に積載されているのかどうか、竹中大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年の十二月末現在で、全国の消防機関の救急車というのは、大体でありますけれども、四千八百台ございます。そのうち九二・六％に当たる四千五百台ぐらいにこのＡＥＤが掲載されております。今月末までに新たに追加されますので、本年度中に九五％の救急車に掲載されるという見込みになっております。
○渡辺孝男君　九五％と。あと五％残っているということでありますので、やはり救急車にはＡＥＤが積載されてほしいと、そのように思います。
　小泉総理、いつまでに全車配置されますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつまでには今聞かれてもすぐ分かりませんけれども、できるだけ早く付けた方がいいと思っております。
○渡辺孝男君　できるだけ、救急車にはやはりＡＥＤが必要だと、少なくともそう思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。
　第三の鎖であります早い救急処置に関しまして、その主役は救急救命士であります。公明党は四年前に、ＡＥＤの普及とともに、救急救命士の気管挿管や一部薬剤が投与できるように業務の高度化を提唱したわけであります。気管挿管は二年前から可能となりました。この四月からはエピネフリンという薬の投与が認められる予定です。
　そこで、この研修は順調に進んでいるのかどうか、竹中総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成三年からこの救急救命士の制度始まっておりますけれども、今御紹介のありました強心剤でありますエピネフリンの投与というのが可能になる、これに向けまして病院実習を含めた追加講習が求められるわけでございます。
　今、救急振興財団等々でこれ本年度から実習され始めたということでございます。この救急振興財団におきましては、先行的に本年度後半に百十五人に対して講習を行いましたけれども、来年度以降は毎年度八百人程度の規模で講習を行っていくというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、このエピネフリンの投与が可能な救急救命士が着実に増加していくように、まあ始まったばかりでありますので先は長いんですけれども、しっかりと対応してまいります。
○渡辺孝男君　救急救命士業務、高度化がなされているわけですけれども、救急車に救急救命士がやはり全員配置されていることが望ましいと思うんですけれども、これまでどの程度達成されたのか、またいつまでに一〇〇％救急救命士が救急車に乗られるようになるのか、竹中総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、救急救命士、救急自動車にすべて乗っていただくというのが望ましいと、これはもう間違いなくそうだと思います。
　こうした観点から、救急自動車に搭乗する救急隊員のうち一人以上は救急救命士とすることとしまして、すべての救急隊への救急救命士の配置を推進をしているところでございます。今救命士が配置されている救急隊の状況について見ますと、平成十六年四月現在では全国の救急隊の七三％でございましたが、平成十七年四月現在では約八割になっておりまして、一応改善が着実に図られてきております。
　しかし、近年、このいろんな救急救命士に期待されるところは更に大きくなっております。最近では毎年五％から六ポイントずつ改善してきているわけでございますが、一日も早くすべての救急隊に救急救命士が配置されるように、各消防本部に対しましてこの要請を求めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　是非とも早期に実現をしていただきたいと思います。
　質問飛ばしまして、救命の連鎖で、第四番目の早い医療処置の点でございますけれども、やはりこのレベルアップのためにはドクターカーあるいはドクターヘリが、医師が搭乗して、乗って、そして救急現場で早い処置をするということが大切であります。
　パネルにございます。（資料提示）このドクターヘリはどのように日本で運航され、そして今後全国配備に向けて展開されていくのか、川崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　ドクターヘリは、事故、急病や災害等の発生時に直ちに医師等が同乗し、ヘリコプターで救急現場等に出動するものでございます。
　平成十三年度以降、ドクターヘリ運営費を補助してきており、自主的に導入しているところも含め、これまで九都道府県において十機が運航されております。十八年度についても一つ増える予定でございます。十六年四月から平成十七年三月までの一年間で、対象が七機でございますけど、三千三百六十五回の搬送を行っておりますので、一機当たり五百回、大体一回半、一日行っていることになります。
　重度後遺症の防止や救命率の向上については、搬送時間の短縮化、救急医療に精通した医師が救急現場等から直ちに救命医療を開始、救命救急センター等、救急医療機関に到着するまで連続的な必要な医療を行うことができるということで大きな成果を上げることが期待されており、平成十五年の厚生労働科学研究によると、一定の前提を置き、ドクターヘリによる救命率が三四％向上、後遺症は三二％軽減すると推計をいたしております。
○渡辺孝男君　まあドクターヘリはやはり予算が掛かるということで、診療報酬上それを移送費の加算点数というものを付けていただければと、そのように思っております。是非とも御検討をお願いします。
　それでは、別な質問でございますけれども、東北の友人から、東北エリアの高速道路にはオストメート対応のトイレが一か所も設置されてない、何とかしてくださいと、そういう依頼がありました。
　そこで、全国の高速道路のサービスエリア等におけるオストメート対応のトイレ、設置状況と今後の設置の計画について、北側国土交通大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　議員御指摘のオストメート、人工肛門や人工膀胱を保有するオストメートにも対応したトイレにつきましては、現在のところ東北自動車道の蓮田サービスエリアなど、全国の九つのサービスエリア、パーキングエリアで設置されているだけでございます。
　一方、旧日本道路公団のファミリー企業の剰余金の還元によりまして、高速道路利用者に対する安全性、また信頼性、サービスの向上を図るための社会貢献事業を行う実施機関として、高速道路関連の社会貢献協議会というのがございます。これ、昨年の八月に設立されたわけでございますが、その社会貢献事業の一環として、全国のサービスエリア約二百か所にオストメート対応トイレを設置していくことが決定をされたところでございます。
　この決定を受けまして、平成十八年度中におおむねすべてのサービスエリアにおきましてオストメート対応のトイレを設置する予定であると聞いておりまして、引き続き障害を持った方々も含めまして、すべての人が利用しやすい高速道路造りに努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　まあ、そのほかにも公共施設等ございますので、そこにもオストメート対応のトイレ等を整備していただきたいと思いますが、この点に関しまして、小泉総理の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけ大きな駅や公共的な施設等、これらオストメート対応トイレ設置するように努力しておりますので、今後とも障害者の皆さん方ともよく相談しながら、できるだけ数を増やして障害者が社会に参加しやすいような、活動しやすいような施設造りに努力していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
○委員長（小野清子君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　介護保険が改悪をされて、昨年の十月からこの介護施設における居住費、食費、いわゆるホテルコスト、この施設利用者本人の負担が掛かるようになりました。介護の現場では当初から心配をされていて、高額の負担に堪えられない高齢者の方が退所するような事態になるんじゃないかということで、我が党としても実施を前に申入れを行った際に、当時尾辻厚生労働大臣が必要な介護が受けられないようなことにならないようにしなきゃいけないと、あってはならないというふうにはっきりとおっしゃいました。これは総理も同じお立場だと思いますけれども、まずそのことについて、総理。
　総理です、総理です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　必要な介護が受けられるような対応をしなきゃいけないと思っております。
○紙智子君　今そういうふうに総理もおっしゃられたわけです。ところが、実際には心配する事態、必要な介護が受けられない事態が現実に生まれている。
　これは、私、札幌で聞いてきたんですけれども、認知症の九十六歳のお母さん、そして七十二歳の妻と暮らしていますけれども、六十五歳のＡさん。夜中に二時間ごとに起き出して徘回をする母親、昨年の八月にようやっと老健施設に入所させることができたわけです。年金は全部で二十万と。この老健施設に六万出してこのお母さんを入れながらぎりぎりの生活をしてきたわけですけれども、去年の十月から二万円増えると、負担が増えるということを言われてこのお母さんを引き取ったわけです。で、実は、この妻も要支援ということで認定されていて、できればまた入所させたいというのはあるわけですけれども、しかしできない。いつ共倒れになるか分からないという状況の中で今介護を必死になってされているわけなんです。こういう例はＡさんだけじゃないんですね。各地からこうした例が報告をされているわけです。
　ところが、政府は今度の医療制度改悪で、改革でこの介護保険の二の舞を言わばやろうとしている。長期入院療養病床の患者にも居住費、食費ということで導入しようとしているわけです。お金のない高齢者、もう病院にも入れられないし、必要な医療が受けられないということになりかねないというふうに思うわけです。
　それで、このパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、（資料提示）高齢者のための病床そのものを今縮小しようとしている。政府は、療養病床三十八万床今ありますけれども、これを二〇一二年には十五万床に削減をしようということですよね。突然こういうのが出されてきたものですから、医療現場もそれから家族、患者の皆さんも非常に不安が広がっているということなわけです。
　療養病床がやはり、療養病床が受け入れている患者さんというのは、多くが回復はしていても病状の変化に対応した医療や看護が必要だと。療養病床は、特養でも老健施設でも自宅でも結局受け入れることができない、そういう人たちがここに入って、そういう意味では患者さんの生命や生活を支えてきたわけです。この療養病床二十三万床を削減しますと、病院を出ても行き先のない、そういう患者さんや高齢者が多く出ることになるんじゃないのかと、こういう不安が今本当に広がっているんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　最初に、介護保険の御指摘がございました。
　昨年の見直しにおいては、公平の負担性という観点から、介護保険施設における居住費、食費については在宅の方と同様、保険給付の対象外とし、施設給付においても介護に関する部分に給付を重点化いたしました。ただし、見直しに当たっては、所得の低い方であっても必要な介護が受けられるよう、所得に応じた低い額の負担上限額を設けております。
　具体的に申し上げますと、生活保護の方々ですと、利用者負担今二万五千円でございますけれども、同じ負担になります。先ほどの例の八十万円以下の年金の方々は四万円の負担が三万七千円になるということで、かえって減額されるようになっておりますので、個々のケースはもう少し調べてみますけれども、全体的に申し上げればそのようなケースは考えられないと思っております。しかしながら、昨年の十月から実施して、私どもウオッチしております。また、個々の事例が出ましたら、しっかり対応してまいりたいと思います。
　それから、療養病床三十八万、これの転換を図る二十三万、こういう御指摘がございました。
　今回の療養病床の再編では、療養病床は医療の必要度が高い患者に限定し医療保険で対応するとともに、介護療養型医療施設については六年掛けて介護保険施設に転換していくこととしております。この場合、医療の必要度の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修することなく受皿となることが可能と考えております。
　療養病床の再編に当たっては、入院している方々の追い出しにつながらないようにすることは大前提でございます。今後六年間、医療、介護双方の病床に円滑な転換ができるよう、経過的な類型を設けることといたしております。そうした状況でございますので、しっかりやらしていただきます。
○紙智子君　今のお答えで、まず実際に現実に、こういう人たちはむしろ減っているというふうにおっしゃるわけだけど、現実に二万円プラスということで、できないという状況があるわけですよ。それなのに、そういうことは余り聞いていないとか個別の問題だと言うんですけど、だったら個別に対応するんですか。そういうことをやらないで今まで来ているじゃないですか。まずそれが非常に問題だということが一つと。
　それから、後半の方のお答えでしたけれども、結局六年掛けてやるとおっしゃった。そして、いろいろこの転換をしていくんだという話ですよね。
　で、現在の療養病床を、今のお話でいいますと、有料老人ホーム、それからケアハウスですか、それから老健施設に転換していくという方向だと思いますけれども、これ、有料老人ホームについて言いますと、高額の入居金と合わせて月額料は九割の施設が十万円以上掛かるんですよ。それだけじゃないですよ。そのほかに介護費用と光熱水費が必要になるわけです。
　じゃ、ケアハウスはどうなんだといえば、これ月額平均で約九万円ですよ。で、プラス介護費用が掛かるわけです。低所得者にとってはこれ負担できないんですよ。
　それじゃ、老健施設はどうかといえば、数か月から一年で退所を迫られて施設を転々としなきゃならない。今現場で何て言われているかというと、老健ジプシーというふうに言われているんですよ。こういう現実があるわけですよ。
　じゃ、特養はどうかと。特養について言えば、待機者が三十四万人いるんですよ。今申し込んだって、二年三年待ってくださいというのが現実なんですよ。
　こういう現実を目の当たりにして、本当に介護、そして看護が必要な高齢者というのは、結局お金のある人は、高い利用料を払える人以外は行き場がないということになってしまうんですね。
　で、しかも、施設転換するというんだけれども、じゃ、どれだけ財源の確保できるのかと、そういう必要なことは何ら明らかにしていないじゃないですか。で、六年で解消する保証なんて何もないですよ。
　で、やはり社会的入院の解消っていう問題がずっとこれまで言われてきた。確かにそれ解決しなきゃいけない問題だと思いますけれども、本気で解決するというのであれば、まず先に高齢者が施設でもそれから在宅でも安心して暮らせるような介護のサービスの基盤整備をするべきじゃありませんか。いかがですか。これ、総理に是非お答え願いたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　介護の問題は、先ほど数字でお示ししたとおりでございます。ただ、個々に違うというケースがあるなら私どもその話を聞かしていただきますと、こういうふうに申し上げました。
　それから、療養病床からの転換は、大前提は、今入っていられる方がきちっとケアされるということでありますから、六年間の経過期間の中できちっと処理をしてまいりますと、こう申し上げました。
○紙智子君　追い出されることないんですか。実際に今入っている人が絶対出されることないって言えるんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　六年間ありますのでね、しっかりやってまいります。
○紙智子君　もう時間になりましたけれども、やはり、私は本当に所得の格差がこういう生命の格差につながるということは絶対に許されないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　県民経済、都道府県における県民所得の格差が二年連続拡大をしました。地価についても同様です。六本木ヒルズはとても高い地価になりましたが、地方では地価が本当に低いままです。格差は地方でも地価でも拡大をしています。
　公務員の数についてお示しをいたします。（資料提示）人口一千人当たりの公的部門職員数の国際比較です。一千人当たりフランスは九十六・三人、日本は三十五・一人、ドイツは五十八・一人、イギリス七十三・〇、アメリカ八十・六人です。このように、日本は公務員の数が実は非常に少ないです。
　総理は公務員の数の削減だけをおっしゃいますけれども、しかし、国民にとって必要な公的サービスとは何かという議論が抜けております。この点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公的サービスの役割、必要は何かという視点が抜けていたら、公務員の数を減らすとかどうとかいう議論は出てこないんです。
　公務員がやらなければならない仕事、民間でもできる仕事、この役割よく見直して、公務員やらなくてもこれは民間にできるなというんだったら公務員を減らしていかなきゃならないということなんで、今言ったような公務員の役割という視点が抜けてたら公務員の数を減らそうなんという議論は出てこないはずだと私は思っております。
○福島みずほ君　これは対ＧＤＰ社会保障給付率とジニ係数の比較です。（資料提示）このように社会保障費の給付率が高い国、スウェーデンなどはジニ係数が低いです。他方、社会保障給付率が国民総生産に対して低い国ほど格差が大きいです。つまり、社会保障費を下げれば下がるほど格差が拡大をしていくということが統計上明らかです。
　福祉の切捨てが行われているのではないか、公共サービス、そこについてお聞きをします。つまり、政府は箱物や天下りにメスを入れずに、命に直結する保育や医療というところを切り捨てていっているんではないかということです。
　保育園について、全国各地で民営化が起きています。例えば、横浜市で保育園が民営化となりました。民営化をして、先生を全取っ替えする。そうしますと、園児はそのまま、先生は非正規、パートや契約社員、どんどんどんどん入れ替わって辞めてしまう、そういう事態が起きております。これは福祉のある意味切捨てになっています。
　民間が悪いというのではありません。私も子供に、民間保育園にお世話になりました。しかし、民営化が人件費削減のためだけに行われている、だから問題です。民間保育園についての援助も今どんどん切り下げられていますので、民間保育園も悲鳴を上げています。
　高知県では、公立病院がＰＦＩ方式の病院になりました。これを落札をしたのはオリックスです。規制改革・民間開放推進会議議長、宮内義彦さんが会長を務める会社です。契約金だけで三十年間に二千百三十一億円以上のお金が支払われます。しかし、高知医療ピーエフアイ株式会社に地元企業は一社も入っていません。地元は潤わないわけです。つまり、ＰＦＩ方式でやる、でも潤うのは大企業、大都会の一部の企業だけで、一体これはどうなるのか。これが採算が取れなければ撤退をしていくのか、どうなるのか、病院が地域でどうなるのか、大変問題が起きております。
　総理、このような問題についてどうお考えでしょうか。つまり、福祉や保育を民営化することで現実に日本の中で起きている問題点です。民営化の保育園の問題については各地で裁判が起きています。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一概に公立が良くて民営が悪いとは言えないと思います。公立のサービスができない分野において、民間が夜間保育サービスとか様々な分野で進出している場合もあるわけであります。公務員がやっているからより安全だとか民間がやっているから心配だというのは一概には言えないんじゃないでしょうか。民間の皆さんでも様々なサービスが展開できるんだったら、そういう福祉の分野にもどんどん参入してきていただいた方が国民全体のサービス向上につながると私は思っております。
○福島みずほ君　民営化が、この問題が人件費削減という観点から行われていることが本当に問題です。このことに、例えばＰＦＩでも、大都会の企業はもうかるけれども、地元の企業は下請で買いたたかれております。行政改革が公務員の数の単なる削減であって、小さな政府とすることがみんなの格差を拡大をしていく、福祉が必要な人々の福祉を切り捨てていく、このことが最大の問題であると申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて国民生活・教育に関する集中審議は終了いたしました。
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○委員長（小野清子君）　午前に引き続き、一般質疑を行います。犬塚直史君。
○犬塚直史君　民主党の犬塚直史です。
　カネミ食中毒事件について質問いたします。
　厚生労働大臣、三月九日の当委員会で調査を約束されました食品衛生法五十八条に基づくこの事件の調査報告書、見付かりましたでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先日の当委員会で調査を行うという形で今調べさせております。省内で見付かった資料、残念ながらまだ一部だけでございます。第四回油症対策本部会議資料、昭和四十四年三月二十日のものでございます。
　一方で、もう委員が御存じのように、東京から始まりまして鹿児島県まで一都二府二十一県五市、この地方自治体に対して三月三十一日までに回答してくださいということでお願いをいたしているところでございます。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　お手元の資料をごらんください。
　今大臣おっしゃっていただいたように、この左側の欄を見ていただくと、一都二府五市二十一県、この自治体長が厚生省への報告が確かに義務付けられているわけであります。三十一日までに是非これをお願いしたいんですが、ただ不思議なのは、二週間前に調査を多分指示されたと思うんですけれども、その省内に一部も見付からなかったんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　自治体からの報告書ですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　はなかったようですね。今、見付かったという報告を受けましたのは第四回油症対策本部会議資料、先ほど申し上げた資料が出てきたと。もう少し探せとは言ってあります。
○犬塚直史君　そして、その本部会議、おっしゃった本部会議資料ですね、公表されているというか、私でも手に入る資料なんですね。しかし、この自治体が出す資料で私の方で唯一手に入ったのがこの長崎県の資料なんですけど、これは一月二十四日付けの公文書交付申請に基づいて私の方で送付を受けたものなんですけどね、こういう資料は自治体に必ず保管してあると。中を見ると、これはもうできるだけ早く厚生省、当時、送らなきゃいけないとなっているんですが、大臣、どうしてこれ一部も見付からなかったんですかね。
○国務大臣（川崎二郎君）　そのときの管理状況というのは私が今から判断するわけにいきませんけれども、福岡県と北九州市、ここが一番数も多く、また倉庫もあるところでありますので、ここにはしっかりした資料があるはずだろうということで、しっかりとした確認作業を行えということで指示をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　一方で、裁判も行われてきたわけですから、裁判関係の資料がないかということも重ねて今調べさせていただいております。
○犬塚直史君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　といいますのは、この未曾有の食中毒事件の公的な資料が私が今手に持っております全国食中毒事件録、このほんの一部、ページ数にいたしますと十四ページだけしか今公表されていないという異常事態が過去三十八年間続いてきたということなんですね。
　これについて、事務の方で結構なんですが、事件録の八十七ページ、冒頭から「記」と書いてある前のところまで読んでいただけますか。
○政府参考人（松本義幸君）　二、疫学調査などの実施状況。診断基準と相前後して、届出者に対する疫学的調査事項、米ぬか油の試験項目などについて、厚生省から指示（表二）が関係府県になされたと。「表二　米ぬか油によると思料される食中毒事件の調査等について」というところで、「標記に関する食中毒事件の原因究明および患者の適正な把握などについては鋭意行なわれているところであると思われるが、届出患者の使用した米ぬか油の試験の項目、および患者の疫学調査の事項を下記のとおりとしたので、これに準拠されたい。なお、貴都道府県、指定都市の現時点でのまとめを報告願いたい。（この場合、まとめ方は指定しないが、まとめた時点を明記されたい。）」ということです。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　今読んでいただいたように、各都道府県知事、これだけ多くの都道府県知事から各県ごとのまとめが来て、それを厚生省、当時の厚生省は更にまとめて、将来のこういう未知な病気が出たときにどう対応するかというまとめが今ないということが、これは非常に大きな問題だと思うんです。
　ついでにもう一度お願いしたいんですが、食中毒処理要領、これも厚生省の資料なんですが、この一番最後の二、記録、評価及び予防対策というところを読んでください。
○政府参考人（松本義幸君）　二、記録、評価及び予防対策。事件の調査結果を基にして、将来の資料として評価し、記録を十分完備、保存することが必要である。また、統計報告（調査票、事件票など）諸報告（速報、詳報）など作成の基礎となった資料は十分整備し、これらの事例の集積によって、今後の根本的防止対策を講じるために役立たせなければならないということで示しております。
○犬塚直史君　大臣、この三十八年前の食中毒事件をいまだに引きずっているわけであります。
　この引きずっている理由の一つは、やっぱりその総括がなされてない。特に全国規模のこの疫学調査さえも今公表されたものがない。そして、多分ないと思うんですが、一体カネミ油症事件というのは何だったんだと、将来どういう予防措置を持ったらいいんだ、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、それからこれから我々が遭遇するかもしれない未知の疾病に対して、一体このカネミ油症からどういう教訓を得ることができるんだという総括の文書がないということが今一番大きな私は問題だと思うんです。
　大臣、もしこの報告書がなかったら、食品衛生法五十八条で定める、今読んでいただいた調査報告義務が果たされていないと言わざるを得ないと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　最終報告文は全くなかったわけじゃなくて、前回でたしか部長の方からお読みしたように記載があることは事実でありますので、取りまとめが行われたことは間違いないだろうと、こう思っております。
　ただ、しっかりした、委員が御指摘のようなしっかりしたものを作ったかということになると、それは私はまだ判断材料を持っていないということですね。
○犬塚直史君　この食品衛生法五十八条で義務付けられております都道府県知事からの本件に対する報告書及び食中毒処理要領に基づき厚生労働省に完備、保存が求められている調査票、事件票などの統計報告、また速報、詳報など諸報告一切の提出、さらには本件の最終報告書の提出を求めます。
○理事（市川一朗君）　後刻理事会で協議します。
○犬塚直史君　お手元の表を再度ごらんになってください。
　この一番下の数字、一万四千三百二十、これがこのカネミ食中毒事件で被害を届けてこられた人たちの人数であります。その上、一万三千三百三十四、これがカネミライスオイルを食べたと、摂食をして何らかの自覚症状があるということを言った人の数であります。
　問題は、この上の赤で書いてある九百十三名、そしてその隣の一万二千四百二十一名、これをどうやって振り分けたかということなんです、患者数と非患者数を。普通は、問題になっている原因食品を食べて、本人が何らかの自覚症状があれば、これは食中毒被害者として登録されるのが当たり前のところを、どうしてこれ患者と非患者に分けたのか、説明をお願いします。
○政府参考人（松本義幸君）　この事件は非常に広域にわたっておりまして、今議員がお示しになりましたように、一万数千名の申出、保健所への届出があったということで、そのときに、疫学の基本といたしましては、患者さんを特定し、患者さんに共通する点、また非患者さんとの相違点ということを明確にする必要がありますので、そういう点で非常にこの治験のある、その患者さんの治療等に当たっておりました九州大学に依頼して研究、診断基準を設けたわけであります。その診断基準に基づきましてそのカネミ油症の患者さんであるかどうかということを判断して、その後の疫学調査に活用したということでございます。
○犬塚直史君　おっしゃるとおりなんです。
　食中毒事件の処理は行政が行うべきところを、当時奇病ということで、行政は食中毒事件の処理を知らない九州大学の研究者の人たちに診断基準の作成を依頼をして、そしてその結果として、その基準そのものに振り回されてしまったという結果があるんですね。
　この油症研究の三十年、これ、三十年たった後にまずは英語で出版された非常にアカデミックなこれ論文なんですけれども、この十六ページの六行目から読んでいただけますか。
○政府参考人（松本義幸君）　このように、速やかに診断基準が作られたことは大変有意義であったが、この診断基準には疫学の立場から見ると極めて深刻な欠点が含まれていることもまた事実である。すなわち、油症診断基準は、冒頭に、本基準は西日本地区を中心に米ぬか油使用に起因すると思われる特異な病像を呈して発症した特異疾病、いわゆる油症に対してのみ適用されると述べ、発症参考状況の第一に米ぬか油を使用していることが挙げられているのであると。
　これを見ても、研究班が奇病の原因として米ぬか油、すなわちライスオイルの摂取をいかに強く考えたかは明白であるということでありますし、このページの一番上には、今読み上げたところ、前のところですけれども、診断基準のおかげで患者を正しくかつ一様に診断することが可能になり、正確な症例が疫学調査に提供されるようになったからであるというようなことも書いてあります。
○犬塚直史君　大臣、これがその油症研究班の三十年間の集大成と言われる本なんですけれども、これにも書いてあるんですが、もちろん功罪両方あるんです、おっしゃったようにですね。しかし、その専門家の目から見ると、疫学的な見地から見ると、奇病というものとライスオイルというものをもう一体にしてしまったために疫学上は極めて深刻な欠点となったと、ここにもう自ら書いてあるんですね。
　ところが、同じように食中毒事件として見ますと、この奇病というものと食中毒の患者というものを結び付けてしまった。つまり、奇病が出ていない人たちは食中毒患者ではないというこの診断基準をここに出してしまったんですね。これが未認定の食中毒患者一万人以上を出してしまったという、これが、この原点がここにあるんです。
　是非、これ前回も法的な根拠は全くない基準だということを事務の方も認めていただいたんですね。ですから、法的な根拠のない、疫学上も非常に深刻な問題があると御本人が指摘をしている。そしてさらには、食品衛生上も非常に問題のある基準の濫用があったということは、やっぱり大臣、精査するべきだとはお思いになりませんか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の議論、二つあると思うんですね。
　一つは、九州大学関係者に頼んだその科学的知見が誤っていたんではないかという委員の御主張。私どもは、一つの経過の中から九州大学に依頼したことについては間違いなかったんではないかという立場を取っております。これは立場の違いですね、はっきり申し上げて。
　もう一つは、食中毒事件について、こういうケースは過去になかったのかと申されると、昭和三十年に森永砒素ミルク事件で診断基準を作成しております。これも法的に基づいたものではございません。それから、最近では平成十二年六月、雪印食中毒事件で、たしか大阪府において診断基準を示しております。
　そういった意味では、この食中毒事件というものに対し今日までどういう対応を取ってきたかということになれば、委員の御指摘のとおり、常に法的なものによってやってきたわけではないということについては御理解を賜りたいと思います。
○犬塚直史君　今大臣が例に出された森永砒素ミルクの件、これも確かに法的な基準ではなかったんですけれども、関係者の本当に大変な努力によってひかり財団というものをつくって恒久的なこの救済を行ったんですよ。これ、すばらしいケースなんですね。
　ところが、それに反して、今の取り扱っているこの事件についてはいまだに、いまだに、私も長崎しか知りませんけれども、北九州の方たちを見ると、未認定患者の人たちはそれはもう大変な、全く何の救済もやられていない人たちが一万人いるという事実はよく御認識をいただきたいと思います。
　今後の新しい奇病あるいは新しい物質による国民が遭遇するかもしれない対策に対しては、カネミの解決なくしてはこの対策なしということを強く申し上げて、同僚に譲りたいと思います。
○理事（市川一朗君）　関連質疑を許します。蓮舫君。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　今日は、障害を持つお子さん、障害児について質問していきますが、まず川崎厚生労働大臣、障害者扶養共済制度について、その概要について教えてください。
○国務大臣（川崎二郎君）　お尋ねの心身障害者扶養共済制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づいて、保護者が一定額の掛金を納付することにより保護者の死亡時などに子供である障害者に終身一定額の年金を支給することにより、障害者の将来に対して保護者が抱く不安の軽減を図ることを目的とした任意加入の制度でございます。
　具体的な仕組みでは、道府県等が条例に基づき実施する心身障害者扶養共済制度を独立行政法人福祉医療機構が再保険することとしており、制度の骨格は、障害者の保護者が道府県等に加入申込みをし、保護者の年齢に応じて一定の保険料、月々三千五百円から一万三千円まで、これは入った年齢によります、お納めいただき、その保険料を原資として団体生命保険に加入し、保護者が死亡したときの保険金を原資として信託銀行に信託し、子である障害者に一月当たり二万円を給付することになっております。
　なお、二口までの加入が認められております。
○蓮舫君　お手元にパンフレットの資料をお配りしておりますけれども、この共済制度は障害児の保護者が入る私的保険制度の一種として始まったものです。障害を持つお子さんを育てている保護者の最大の悩み、考えるとつらいのは、自分が死んだ後、子供は生活していけるのか、もっと言えば生きていけるんだろうか、こういう不安の声にこたえたのが障害者扶養共済制度なんです。
　猪口大臣はこの制度を御存じでしたでしょうか。障害児も大切な命と考えるとこの制度をどのように思われるか、併せてお知らせください。
○国務大臣（猪口邦子君）　この制度を私が知っていたかということでございますか。この質問に来るまでにもちろん当然勉強してきております。そして、これが重要であるというふうに認識しております。
○蓮舫君　この質問の通告をしなければ知らなかったと理解をさせていただきます。
　この制度は、出発は私的保険制度だったんですが、その後、自治体も国も支援をしてきています。障害児を育てている保護者の不安を軽減するのも、支援策を進めるのも、あるいは障害児がはぐくんでいく環境を育てるのも政治がやらなければいけないと思いますが、猪口大臣、川崎厚生労働大臣、この保険制度、必要ある、必要ない、どちらとお考えか、その理由も併せてお聞かせください。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、障害者を持つ親の気持ちというものを考えますと是非存続をさせていきたいなと、こう思います。もう一つは、障害児の立場からいえば正にこれが生活の一つの糧になるということでありますから、二つの側面から何とか維持したいと、このような思いを持っております。
　一方で、歴史的経過って、先ほど御説明したように、結構ややっこしいですね。そこに、今財政的にもたなくなっているものですから、国と県から補助金を立てていると。まあ、それも事実上、借金消しをするためにやっていると。まあ、そういう意味では、正直、この制度を見させていただいて、どこかできちっとしなきゃならぬなという感想を持っております。
○国務大臣（猪口邦子君）　所管の大臣がお答えになりましたけれども、同じでございます。
○蓮舫君　川崎大臣、平成二年から平成七年間の、この五年間のこの保険事業の財政状況の結果、そして七年の制度見直し以降、国の支援はどうなってきて、どうなっていくのか、教えていただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今ちょっと申し上げましたように、各年の赤字が、平成二年から平成七年度、五十四億四千万円の赤字となっております。年金収支、赤字の理由は、最初に設計をしたときよりも平均余命が延びたこと、それから、信託いたしておりますので運用利率が大幅に下がったこと、この二つの理由でございます。
　したがって、これを何とかしなければならないということから、平成七年度に実は保険料の段階的引上げもお願いを申し上げました。それから、加入期間に応じて三万円から十万円支給して、脱退一時金、これ上げるから少し無理だというお話もございました。そして、保険料で賄い切れない部分を国及び道府県が毎年四十六億円ずつ補助する仕組み。そして、ずっと借金がたまっておりますから、平成二十七年度まで、すなわち二十年間にわたって国、県から四十六億円ずつ入れながら、何とかもたせていきたいということでやらせていただいておりますけれども、先ほど申し上げたように、さあこの形がいいのかというのはそろそろ考えなきゃならぬなと、こうした思いを持っております。
○蓮舫君　五十四億円の赤字が出て、そのときに抜本的な見直しをしないで四十六億円ずつ二十年間国費を投入していく、その法的根拠を教えていただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　いろいろ議論あったんだと思います、正直申し上げて。言われるとおり、余りね、成り立ちがあったものですから、まず自分たちの自助努力から始まった。そして県も努力しましょうということで始まった。しかし、その制度、やっぱり全国レベルできちっとやらなきゃならないよねという理解に変わってきた。しかし、現実、今申し上げたように二つの問題が生じた。しかし、しっかりやっていかなきゃならぬということで、予算で措置をさせていただこうということでやらしてもらっている。ですから、それも含めてどこかでしっかりさせなきゃならぬな、こう御答弁申し上げました。
○蓮舫君　公費負担が継続するかどうかって、実はこの制度にとって大変大きいんですけれども、川崎厚生労働大臣、公費負担がなくなる平成二十八年からの年金収支を教えていただきたいんですが、運用利回り四・五、三・七五、三％、二％、それぞれ各推計で二十八年以降の財政を教えていただけますか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今大臣からお答え申し上げましたように、平成二十七年度まで公費投入するというスキームで今行われております。この再保険をやっております独立行政法人福祉医療機構の方の推計でございますけれども、年金収支予測、運用利回り四・五％の場合、平成二十七年度までは収支が黒字に保たれますが、公費負担がない平成二十八年度から、四・五％の場合には平成二十八年度で八・四億円の赤字、運用利回り三・七五％の場合は同二十八年度十八・一億円、三％の場合は二十六・六億円、二％の場合は三十六・三億円というふうに、運用利回りが低くなりますと平成二十八年度以降の年金収支の赤字が増えると、そういう構造になっている推計がなされております。
○蓮舫君　つまり、公費負担がなくなる年から赤字になることが明らかになっている、制度はもうそこで破綻をしてしまうと。
　併せてお聞きしたいんですけれども、平成十六年度決算における責任準備金の繰越欠損金は幾らでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　これは事前に御指摘いただいていましたので、三百九十二億円でございます。
○蓮舫君　今の三百九十二億円というのは、実はこの利回り率を四・五％で推計しているんですね。平成十六年度の利回り率は二・五六％なんです。二・五六％で推計をしますと、三百九十二億円よりももっと足りない額というのが増えて、六百五十億から七百億円足りなくなるんです。
　今、保険に加入していて、将来受け取るべき額がもう七百億円足りない、公的支援がなければ平成二十八年以降はすべてが赤字になる、障害児の将来、親が自分が死んだ後、子供のためにと加入していらっしゃる方たちの思いの保険制度というのは破綻をしているということが明らかなんですが、大臣の御認識で、これはそれでも安定的に運用していると言えるんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　最初に申し上げましたように、まず障害者を持つ親の気持ち、そして親の努力、それを表した形で始めました。しかし、その意欲だけではつながらなかったということから、県や国が何とかしなけりゃならないなという形で、今は事実上救済みたいな形になっております。そして、これを制度としてきちっとどっかで立ち上げなければならないなという感じはいたしています。
　一方で、預けたお金の運用問題で、信託銀行や生保会社がございますので、そういった問題をきちっと整理しながらやっていかなきゃならない、それは当然、そこがかんでいるわけですから、預かっているわけですから、長期ということで預かっている。そうした問題をきちっと整理しながらやっていかなきゃならぬと。いや、あと何年か、十年あるんだぞという甘い考え方はしてはいかぬと。したがって、どっかで私が申し上げたようにきちっとしたものに仕上げる努力をしていかなければならないなと、こんな思いをいたしております。
○蓮舫君　この制度が平成二十八年度以降破綻をするというのを加入者は知らないと思うんですよ。それでも自分の子供の将来のために信じて保険料を払い続けている。
　猪口大臣にお伺いしたいんですが、どうして、今この加入していらっしゃる方まだ十万人おられるんですが、この方たちはどういう思いで保険料を払っているとお考えですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　所管の大臣が説明されましたけれども……
○蓮舫君　少子化担当大臣でしょう。
○国務大臣（猪口邦子君）　ええ、少子化担当大臣としてどういう気持ちで保護者が支払っているかということにつきましては、それはその制度を信じて、また何らかの形で安定的な運用がなされると考えて支払い続けているに違いないと思います。
○蓮舫君　国からの障害児への公的な経済支援が薄いからなんです。
　川崎厚生労働大臣、障害年金を受け取るまでの二十歳未満の障害児が国から公的な財政支援を受け取れる制度は何があって、幾らなんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　二十歳未満の障害児に対する手当制度、すなわち二十歳を超えますと障害年金制度に変わっていきますから、特別児童扶養手当と障害児福祉手当がございます。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　具体的に申し上げますと、特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する二十歳未満の児童を在宅で看護している父母等について支給いたしております。一級の場合が五万九百円、二級の月額は三万三千九百円でございます。一方、在宅の障害児本人について支給いたしておりますのは、月額一万四千四百三十円でございます。
○蓮舫君　障害児が受ける経済支援は月一万四千四百三十円、これだけなんですね。これも在宅のみで、施設に入っていた場合には受け取れない。だから、親御さんは、この国の公的支援だけでは自分がいなくなった後、子供が生活できるか生きるか分からないからこの保険に入っている、こういう声があると思うんです。
　川崎厚生労働大臣、非常に前向きな答弁を先ほどからいただいております、いつかきっちりどこかでしなければいけないと。もう一歩踏み込んでいただきたい。この制度は続けていくのか、それとも、きちっとしたものというのはこの制度を一度ゼロベースで見直して何らかの形で変えていくのか、それはどういうふうに、いつまでに何らかの形を持つのか、もう少し具体的に教えていただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今日の委員会の審議で私の頭がそこまで整理できるといいんですけど、そこまではまだ参りません。しかし、事実上八割近くを国と県で給付しているという実態になっておりますので、そこを、今は支援という形になっておりますけれども、どこかで給付という形に変えた方がいいのかもしれないなという思いはあるんです。
　しかし、これは、先ほど言いましたように、信託銀行と、それから生保と、それから現実に掛けておられる一人一人の親御さんがございますので、そうした問題を併せながら、後ろの財務大臣としっかり相談しないとでき上がらないということでございます。ただ、今日、審議を聞いていただいて、財務大臣にも、四十六億円、今、毎年予算立てをしてもらっておりますけれども、御理解を半分ぐらいいただいたのかなと、こう思っております。
○蓮舫君　厚労大臣も財務大臣もお立場としては同じ立場と私は理解をしているんですけれども、財務大臣に御確認をさせていただきます。
　今、この保険制度というのは、国の財政支援がないと成り立たないんですね。今後、国の財政支援としてはどうあるべきだと、どうしていくべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど川崎大臣から御答弁がありましたように、平成八年以来、四十六億円、毎年、国からも入れさせていただいていると。
　ここから先どうしていくかというのは、確かに、それでもう問題が完全に解決しているわけじゃないのは今の御議論のとおりですから、所管の川崎大臣が、これから、まだ頭が整理できないけれどもこれからきちっと整理するんだとおっしゃっておりますので、私も厚労大臣とよく御相談して適切に対応していきたいと思います。まだ川崎大臣が頭を悩ませておられる間に、私が先にこうじゃないかと言うのは僣越だと思っております。
○蓮舫君　是非、川崎大臣、一日でも早く頭を御整理いただきまして、そして一日でも早く財務大臣と御議論をいただいて前向きな一歩を踏み出していただきたい。
　この制度というのは、障害を持った子供を育てている保護者にとっては本当に大切な制度だという認識は共有させていただいていると思いますので、御期待をさせていただきたいと改めてお願いをいたします。
　猪口少子化担当大臣、これまで様々なアイデアを口にされていて、残念ながら平成十八年度予算には一切反映をされておりませんが、これまでの発言の中で障害児施策というのは全く聞いたことないんですけれども、障害児政策はどうあるべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　まず、障害のあるお子様につきまして、その能力や可能性、最大限に伸ばして自立、社会参加のために必要な力を培うということ、そしてそれぞれの障害の程度によりましてきめ細かな支援を行っていく、こういうことが大事であるとまず認識しております。また、乳幼児期から学校卒業後にわたって、保健、医療、福祉、教育、そして雇用ですね、これが一体となって障害のある子供やその保護者に対する相談や支援を行うことが重要であると考えております。
　子ども・子育て応援プラン、何度かここで議論させていただきましたけれども、その中に、実際に数値目標なども盛り込みましてこの障害児支援について掲げてございます。本年度が最初の実施年度で、これを推進しているところでございます。
　少子化対策という観点からも、この子ども・子育て応援プランは非常に幅広い観点から対応するものであるということをこの予算委員会の場で何度か御説明申し上げましたけれども、障害児支援につきましては、その中におきまして、例えば訪問して行う、ホームヘルプサービスと呼ばれるんですけれども、そういうこと、あるいは障害児通園事業、あるいは重症心身障害児通園事業、あるいは障害児短期入院、ショートステイの事業など、このようなものは数値目標を盛り込んで着実に推進しているところでございます。
○蓮舫君　予算が付いている事業は二つしかないと理解していますが、どうでしょうか。
○委員長（小野清子君）　猪口大臣ですか。
○蓮舫君　猪口大臣です。
○国務大臣（猪口邦子君）　十八年度予算についてということの御質問でよろしいでしょうか。
○蓮舫君　予算案の話をしているんです。
○国務大臣（猪口邦子君）　子ども・子育て応援プランの今申し上げました事業の推進に必要な予算は確保してございます。
○蓮舫君　二十八の行動プランの中で、障害児タイムケア事業と障害児通園事業だけに今回予算が付いているんですが、この二つの施策の予算は少子化対策予算の〇・五八％です。これだけで大臣は障害児を支援、障害児を育てている保護者を支援するのに十分との御認識でしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　御指摘のデイサービス、それから障害児タイムケア事業、いずれも厚生労働大臣の所管、厚生労働省の所管の事業として行っていただいております。財政の厳しい中、必要な経費、確実に確保してまいっているところであると私は承知しております。
○蓮舫君　十分か不十分かと聞いているんです。
○国務大臣（猪口邦子君）　社会政策の分野におきまして、十分かどうかと問われることは大変難しい、私としては難しい、答えは難しいと思います。
　それは、もっと手厚く、もっと広く、いろいろと考えることはできますが、しかし、この障害児通園の事業なんですけれども、それにつきまして、これは日常生活におけます様々な訓練や指導を行う非常に重要な事業でございまして、利用されている児童の方も二万人規模でございまして、必要な予算を確保できております。
　また、タイムケア事業、せっかくの機会ですので説明させていただきますと、中学生や高校生等、養護学校の終わった後ですね、下校後に活動する場所、そういうところを確保しているという事業でございます。また、日常的にケアしている家族の一時的な休息のための預かる、まあいろいろな事業が含まれるんですけれども、非常に重要な事業でございまして、推進するに必要な予算は確保できていると考えております。
　少子化担当といたしましては、障害があってもなくても、子供の居場所づくり、あるいは子供を持つ家庭への支援、非常に重要であるという観点から、厚生労働大臣あるいは文部科学大臣と力を合わせて必要な施策を推進してまいります。
○蓮舫君　この事業の対象者が二万人とおっしゃいましたが、三障害の障害児というのは三十万人以上おります。一生懸命学んで勉強されてこられたようですが、もっと広い観点で勉強していただかないと。生まれてくる子供は一年間で百六万人いるんです。その中で一定の確率で障害児というのは生まれるんです。障害を持とうが持つまいと同じようにはぐくんでいくのが政治の力で、保護者を同じように支援するのが政治の力で、もっと言いますと、病気や事故で障害を持つかもしれないお子さんもいるということを考えると、もっと広く政策を是非実行していただきたい。
　答弁の中で気になるんですけれども、これは厚生労働の所管ですという言い方をしますが、小泉総理が言ったように、その所管同士の障壁を取り除く調整役が猪口大臣なんですから、そういう言い方ではなくて、自分がリーダーシップを取ってやるんだという意欲を是非示していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で犬塚直史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、私は、最初に障害者に関するマークについて質問をしたいと思います。
　日本障害者リハビリテーション協会のアンケート調査によりますと、車いすマーク、これの件でございますが、車いす専用と誤って認識している回答が非常に多いと。本来の趣旨を考えてまいりますと、身障者が利用できる設備と、それが本来の趣旨でありますけれども、正確に答えることができた人は〇・七％ということでありますから一％未満ということでございます。したがって、内部障害者が駐車場などの車いすマークを使用する際に断られたり、あるいは障害者手帳を提示を求められたり、現場ではそういったトラブルが生じているわけでございます。
　今国会でいわゆるバリアフリー法が提出される話でございますので、従来のハートビル法や交通バリアフリー法、これは廃止、発展的に廃止されるということでございますが、ハートビル法の政令の第十二条には車いす使用者というふうに限定して、まあ間違ってとらえかねない表現でございますので、やはり私は車いす使用者等という形でやっていくことが誤解を生じない考え方でないかなと思いますけれども、この辺について、国土交通省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘の施設につきまして、現行法上の規定とその課題について若干御説明さしていただきます。
　現行のハートビル法におきましては、御指摘いただきましたように、駐車場を整備する場合に、そのうち一つ以上を車いす使用者用駐車施設として整備することを義務付けているところでございます。この車いす使用者用駐車施設は、車いすを使用される方にも建築物の円滑な利用が可能となりますように、駐車スペースの幅を通常のスペースの幅よりも広い幅、三メートル五十センチとすることとか、建物の出入口からなるべく近い位置に設けることを義務付けておりまして、これを、この施設を端的に表すものとして車いす使用者用駐車施設と規定しているところでございます。
　で、この趣旨とするところは、車いす使用者が利用できる施設である旨示しているものでございます。御指摘いただいたとおりでございますが。現場では御指摘のような混乱が生じていることは事実でございまして、大事な課題だと認識しております。
　今般、国会にハートビル法と交通バリアフリー法を統合いたしまして、新たに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案、お願いしているところでございまして、今般この新しい法律が国会においてお認めいただきました暁には、障害者の方々の団体を始め関係者からきちんと御意見を広く伺いながら、今御指摘いただきました趣旨を踏まえてきちんとした運用ができますように検討してまいる所存でございます。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、車いすマークの本来の趣旨がなかなかうまく伝わってないところも当然ございますので、本来の趣旨について啓蒙普及をやはりしっかりやっていくことが大事だと思いますけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　大切な御指摘いただいていると思います。
　この車いすマークというのは国際シンボルマークになっておりまして、その意味は、車いす利用者限定ということではなくて、障害者が利用できることを表示するものでございます。この国際シンボルマークは、日本工業規格においても障害者が利用できる建築物及び施設であることを表示する案内用図記号として定められているところでございまして、車いす利用者に限定されるものではございません。しかしながら、今委員のおっしゃったように、このマークが車いす利用者専用などと誤って認識をされている場合が大変多いわけでございまして、しっかりとこの本来の趣旨を啓蒙普及をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　今、住宅局長が答弁をさせていただきましたように、この国会に交通バリアフリー法とハートビル法を統合、拡充をしました新しい法律を提案をさせていただいているところでございます。今後、この施設設計に関するガイドラインを作っていくことになるわけでございますが、その検討に当たりまして、障害者団体の皆様の御意見もよく聞きながら、障害者全般が利用できる施設である旨の表示方法や、その意味の周知方法などについてどのような工夫ができるか、よく検討させていただきたいと思います。
○加藤修一君　障害者が分かりにくいいわゆる内部障害者ですね、あるいは高齢者などの身体的弱者も利用できるような、いわゆる分かりやすく使いやすいマークの検討を是非厚生労働大臣にお願いしたいわけでございます。