Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　全くあきれるばかりだというふうに思います。
　私は、電気事業法等で原発についての刑事責任については時効の壁があります、責任追及についてはね。ところが、行政処分についてはその時効の壁がないと、そういうことを皆さんもずっと言ってきた。だから、原子炉等規制法三十三条で悪質な場合には原子炉を一定期間止めると。これはやっぱり私は有力な武器だと思っていたんだけれども、皆さんのような、今回のような答弁だと、これについても事実上やっぱり時効の壁、時効的なやっぱり壁があるということがはっきりした。しかも、隠ぺいについても更にペナルティーを強化するという考えもないと。これでは本当に、国民、とりわけ原発立地の現地に住む、原発と隣り合わせに暮らす住民にとってみれば本当にやっぱり踏んだりけったりですよ。
　本当に私は、原発は皆さんが大事だと言うんなら、やっぱり責めるときにはやっぱりきちっと責める、責任を問うときには問うと、こういうやっぱりめり張りのある対応をしなければこれはおかしいと思う。こんなことでやっぱり原発のあしたは私はないと思いますよ。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、大臣、久しぶりです。あと、これで最後ですので、ちょっとだけお付き合い願いたいと思います。
　教育の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、やはり教育を考える場合に一番問題は、私は教育委員会の在り方が一番問題だと思うわけですね。今のように教育委員会には予算権もなければ人事権もないというような状況で、政治的中立性を理由にやっておりますけれども、こういう形で本当にいいのかどうか。
　今回、文部省は、地教行法を一部直して、生命、身体を保護する場合には指示できるという形にしておられますけれども、何でこの程度の改正で、民主党の方も教育委員会廃止のところまで突っ込んだ案を出しているんですから、政府はもっと思い切ってこの教育委員会の在り方についてお考えにならないんですか。いろいろと問題があると思います。どうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生と何度も教育基本法の特別委員会の際に御議論を申し上げましたけれども、何事も制度改革というのは一長一短なんですね。今政府が提出をいたしましたのは、この前の改正教育基本法の十六条によって、教育行政は国と地方公共団体の適切な役割分担の上に行われると、これは改正教育法として国会で決めていただいた方針です。この中で、国は基本的な枠組みを決め、地方にその実施をお願いをしているということですね。ですから、現在でも国と地方との行政の分担については、平成十一年の地方分権一括法以来、法定受託事務と地方自治事務との二つに分類されたことはもう先生御承知のとおりです。
　教育は、御承知のように、教育委員会がやる分野については、これは地方の自治事務になっております。自治事務について国会の意思と違う状況が起こったり、必ずしも国会の意思が担保されていないときは、一般則として地方自治法による是正要求権というものが国にございます。しかし、なかなか、未履修の問題、いじめの問題等を見ても、十分なことができ得ないので、今回は具体的な是正の内容を付して、そしてそれを地方教育委員会にお願いをするというのが四十九条ですね。そして、五十条としては指示をするということが書いてあります。
　地方自治法の一般則は、具体的な是正内容を付すことを要件といたしておりません。今回は、具体的にここを直してもらいたいという是正の具体的要求を付すということを条件としております。それと同時に、本来、国と地方が分担をしてやる場合は、地方の教育委員会の構成員たる教育委員を指名された地方自治体の首長、それからそれを承認された地方議会、これが国の要請どおり、あるいは国会の意思どおり行われていないということを、地方自治の力を発揮して、国が是正要求や指示をする前に改めていただかないと困るんですよ。
　これは、改正地教行法の前の地方自治法の一般則においてそれはできるわけですけれども、それを地方自治の力を発揮して改めていただいていないから未履修やいじめの問題というのは何度も何度も繰り返されていくので、今回このような法案を作成して、中教審の御審議を経て作成をして、国権の最高機関である、現在、国会の中の衆議院で御審議を願っているという段階でございます。
○亀井郁夫君　いろいろなお話ございましたけれども、私言いたいのは、国と地方の関係の中で、特に地方分権推進法のときにいろいろな法律改正がありましたけど、あのときも、指導、助言するが指導、助言することができるとなって変えるんだよね。随分これ弱くなるじゃないかということをみんな、随分弱くなると、指導、助言することができるじゃ、要求があったらするというんじゃ困るから、もっと文部省が主体的にいろいろやるべきだということを話したことを覚えていますけれども。
　変わらないんだと言われたけれども、やっぱり変わったんですよね。そして実際に、地方の教育委員会が、特に県の教育委員会と市町村の教育委員会になると全く問題があるわけで、まあ今日は議論しませんが。そういう意味で、私言いたいのは、教育委員会の在り方を根本から考えて見直す必要があるんだということを申し上げたいんですが。
　そのことに絡んでまた私学の問題ですけれども、私学については今は知事部局だということになっているけれども、知事部局でちゃんと見ているところはないんですよね。これは補助金だけの仕事で、全然やっていないから。未履修の問題でも私学が随分出てきましたよね。それからまた、野球の選手の特待生の問題なんかも全部私学でしょう。もう全くああいう形、いい加減なことをやらしていいのかどうなのかというのはしっかり考えていかなきゃいけないんだけれども、知事部局では考える力がないと。やはり教育委員会の教育長を中心にしたところで考えていくということを考えなきゃいけないわけでございますけど、そういう意味では、やはり知事部局でやるとか教育委員会で分けるんじゃなしに、一緒にして、それで両方とも知事さんが全部責任持ってやるような格好にしてやれば、教育委員会も諮問機関ぐらいでいいですよね、実際にやっていることが諮問機関みたいなものですからね、月に一回集まって話を聞くだけのことなんだから。それが実態に合わすことだと思うんで、その辺をやっぱり思い切って考えていっていただきたいと思うんですね。私学の問題なんかも、そうすれば随分良くなると私は思いますよ。
　今度の野球の特待生の問題なんかでも私学だけじゃありませんか。本当に何百校で何千、三千人か、野球の選手だけで。陸上選手は特待生はほとんどないわけですからね。野球はもうかるからあれでいいんでしょうね。六十五億だとか、あんなふうなことでむちゃくちゃですからそうなんでしょうけれども、その辺は文部省として責任を持ってやってほしいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと先生、これは整理してお話をしなくちゃいけないと思いますが、先生のかねてからの御主張は、国が主体的に責任を持ってということをさきの国会の教育基本法の特別委員会でも再三おっしゃいました。
　ですから、国が責任を持ってということであれば、極端なことを言えば、教育権を国にすべて戻して、そして地方がやる仕事を地方自治法上の法定受託事務にしてやるというやり方もありますし、国が主体的に教育権を持って、例えば民主党の西岡先生がおっしゃっているように、義務教育の教員をすべて国家公務員にするというやり方もあるんですよ。しかし、それは多分、民主党の半分ぐらいの議員の先生や共産党や社民党の先生は反対されますよ。
　先生の今おっしゃっている、国が主体的にやるべきだけれども思い切ってすべて知事さんにというお話は、これは非常に論理がなかなか私は結び付かないと思いますよ。知事がやる、主体的に知事にやらせるということになると完全な地方自治事務になってしまって、選挙で政党の支持を得て選挙で選ばれた知事の考えによって教育が実施をされるという状況を今までずっとカバーしてきたのが第三者機関である教育委員会なんですよ。この教育委員会が十分機能してくれれば今のようなことをする必要がむしろないんですよ。
　ところが、議会と任命をされた知事自体が教育委員会の仕事ぶりに対して傍観をしておられるところにこういう問題がむしろ起こってきている。だから、私学の問題はいろんな経緯があって、私より先生の方がよく御存じだけれども、なぜ私も知事部局に所管が残っているのか分かりません。そして、この知事部局のやっていることはほとんどが私学助成費の交付事務であって、国会が決めている履修のカリキュラムの編成だとか内容をチェックできるだけの人がそろっておりませんね。
　今回、この法律を国会にお諮りするに当たって、安倍総理大臣から総務大臣と私に指示があったことは、知事部局においても先生が今御指摘になったようなことが起こらないように、私学に対する指導主事その他を置いて十分国で決めた統一的基準を守っていくというように、地方自治ですから強制はできませんから、促すようにという指示をいただいておりますので、衆議院で議了がもしできて参議院でこの法案が御審議をしていただける状態になりまして、いずれ国会の御意思が決まれば、私どもは総理の指示に従って、今先生が正に御指摘になったようなことが起こらないように知事部局にも促していきたいと思いますし、何よりも地方自治を言う限りは、地方議会が頑張って間違いを正していただかねばならないという原点をみんなで確認をしていただきたいと思います。
○亀井郁夫君　教育についてはやっぱり文科省が責任を持つべきだと思いますけれども、しかし地方分権の地方自治事務だというふうに決めている以上、地方がもうちょっとしっかりやっていくにはやはり今の教育委員会を知事の仕事にしたらいいじゃないかということなんで、考え方としては、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次にお尋ねしたいのは、一つはそのことに関連して視学官の問題なんですけれども、視学官が文科省おりますよね。視学官というのは大臣、御存じでしょう。視学官がおってちゃんとやっているかといえばやっているんだけれども、何のことかよく分からないんですよね、この視学官も、文科省で。
　これこそ、ちゃんと地方の教育の実態を見て指導すべきところは指導するとかいろいろするのが、本当にプラン・ドゥー・シーのシーをやっぱりやるべきだと思うんで、視学官の使い方についてどうなっているのか、非常に疑問に思うので、配置状況なり役割だとか人員だとか、それから仕事の内容についてちょっとお話し願いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　視学官についてのお尋ねでございますけれども、現在、初等中等教育局の視学官は十名ほど配置をされております。この視学官の職務としては、文部科学省の組織規則におきまして、初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たると規定をされております。
　現在おります視学官は、具体的には、小学校や中学校、高等学校といった学校種別にまず担当を決めまして、かつ国語、数学などの教科別の担当も決めまして、加えて教育課程、生徒指導などの教育課題別にそれぞれ分担を決めて、そうして、各教育委員会に対しまして求めに応じまして専門的、技術的な助言、指導や、あるいは私ども初等中等教育局各課の業務に関する専門的な助言や援助などを行っております。
　視学官の先生方、やはり数が限られておりますので、全部の教育委員会、学校を回るということはなかなか現状できない状況にございますけれども、教育委員会などの求めに応じて専門的な事項について指導、助言を行ったり、私どもが行いますいわゆる指導行政について専門的な立場から局の仕事に参画をしていただいているという状況でございます。
○亀井郁夫君　今のように十名ぐらいのことで、しかも各学科ごとに分けておってですよ、指導、助言に当たるといっても、各教育委員会から頼みに来たらということなんであって、文科省の各課のことについて相談に乗ることはできるけれども、それ以上のことはほとんどできないのが実態ですよね、十人で全国を、全校なんて到底できないんですから。こういうことではやっぱり困るので、やはりプラン・ドゥー・シーのシーについてしっかり文部省は見ているねというふうな体制つくらなければ、教育が全然改革されないだろうと私は思うんですよね。
　文科省の中はできるかもしれぬけれども、全体の教育の問題はできないと思うんで、この視学官をもっと増やして、どんどん全国的にその辺を見ていくようなことを考えにゃいかぬと思う。そうしなければ、イギリスの場合もサッチャーさんはうんと増やして、四千人も大勢の人を入れたわけですから、非常勤でもいいから、たくさんやっているんだということにしなきゃいかぬと思いますが、それについてはどうお考えですか。
　大臣のお考えを聞きたいね、むしろ。あなたの考えはいいよ、もう。いいよいいよ、あなたじゃなくて。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは学校評価に最終的にはかかわってくることだと思います。サッチャー元英国首相がやった教育改革は、先生がよく御承知のように、国の組織ではあるけれども第三者的な組織を立ち上げて、そして学校評価を厳しくするということによって公教育を立て直したという一つの実績があります。
　実際の、うまくやっていくにはやっぱりあれなんですよね、北風だけでは駄目なんですよね、それで同時に暖かい太陽も必要なんで、その組合せによってやっていくと。ですから、視学官による今大々的なその監査、評価というお気持ちがあるというのも私よく分かります。同時に、学校の独自評価、それから地域の皆さんの、第三者的な地域住民、ＰＴＡの方々の評価、こういうものを今文部科学省としては促しておりますので、それを参考にしながら、余り官がすべてを監査する、調査するというだけでは、やっぱりこれは教育委員会の、広島でもそうじゃないですか、教育委員会に人を得るかどうかなんですよね。ですから、監査だけでは私はうまくいかないと思いますが、視学官がいいのかどういう組織がいいのかは検討させていただいて、いずれこの人員の問題、機構の問題になりますので、当委員会でも御意見を賜りながら進めていきたいと思います。
○亀井郁夫君　今大臣言われたように、学校評価の問題等非常に大事でございますけれども、今度学校評価提案されておりますけれども、それに絡んで一つお願いしたいことは、最近学校の先生が物すごく忙しい、忙しくなって、子供と過ごすことができなくなっているんですね。その嘆きを随分聞くわけですけれども、また、学校評価について先生はタッチさせないで、副校長だとかいうのを設けるんだから、副校長と校長で学校の評価を自分たちでやればいいんで、先生は評価される立場に近いんだから、一生懸命子供のことを考えて、子供と一緒に過ごす時間をつくるように配慮していただきたいと思いますけれども、それについてはどうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　もう今既に学校による自己評価というのは九割以上の学校で行っているのは先生御承知のとおりです。これを校長、教頭だけでやるのがいいのか、一般の先生にも若干意見を聞きながらやるのがいいのか。多分ここでも御意見の私分かれるところだと思いますね。
　ただ、大変忙しくて児童生徒に向き合う時間が少なくなっているということは私も共通の認識でございますので、真正面から人員増をしていくというやり方を取るのか、少しお金を付けて事務的な仕事を外へ出す、例えば昔は小使さんという人がいたけれども、今警備員というお金でやっておりますね、そういう形を取るのか、あるいは、ＯＢの方あるいは地元の方を少しの謝礼で、ボランティアという形で中へ入れてきて教師の仕事を軽くするのか。
　いろんなことを年末の予算編成でひとつ考えたいと思っておりますから、是非、国民新党も御協力のほどをお願いいたします。
○亀井郁夫君　教育の問題は非常に大事な問題ですので、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　どうも、終わりにします。
○委員長（草川昭三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後四時十分散会
平成十九年五月十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　高橋　千秋君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大塚　耕平君　　　　　藤末　健三君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　主濱　　了君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　秋元　　司君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　加藤　修一君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　大谷　剛彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　正一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　渡邊　　東君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　松原　文雄君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　高山　丈二君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事　　尾見　博武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（第百六十五回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（法務省、国土交通省、警察庁及び裁判所の部
　）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、伊藤基隆君、大塚耕平君、又市征治君、藤本祐司君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、福島みずほ君、蓮舫君、主濱了君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　それでは、初めに平成十七年中及びそれ以前のけん銃の押収量、検挙人員等の推移等につきまして、まずこれは警察庁の組織犯罪対策部長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　お答えをいたします。
　過去五年間押収されましたけん銃は、平成十三年九百二十二丁、以後、七百四十七丁、七百八十五丁、六百一丁、平成十七年には四百八十九丁でございました。
　それから、過去五年間におきますけん銃、けん銃部品に係る検挙件数、検挙人員の推移を申し上げますと、平成十三年が四百八十二件四百四十人、以後、三百九十七件三百八十人、四百五十三件四百十九人、三百九十件三百六十人、平成十七年が二百八十七件二百四十五人でございました。
　この間、けん銃発砲事件も平成十三年の二百十五件が平成十七年七十六件にまで大幅に減少する中で、けん銃に係る押収丁数、検挙件数、人員も減少傾向にあるところでございます。
○岡田広君　そういう状況の中で、今年、御承知のように、長崎市長に対するけん銃使用殺人事件、あるいは東京都町田市におけるけん銃を使用しての殺人・立てこもり事件等、暴力団員が関与するけん銃を使用した凶悪事件が頻発をしているところであります。このように頻発する銃器犯罪に対して国民は大きな不安を抱いて生活しているところであります。
　この銃器犯罪の取締りに関しては、隠している場所が巧妙になったとかいろいろ様々な困難が伴うと思われるわけでありますが、国民生活の安全、安心というそういうことのためにも、これは今後、銃器犯罪の取締りに向けた対策、対応を一層強化をしていかなきゃならないと考えているわけでありますけれども、これについて溝手国家公安委員長から決意のほどをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　暴力団等によるけん銃発砲事件を伴う事件につきましては、これは決して許してはならないものだと、このように認識をいたしております。
　警察庁におきましては、今回の一連の事件の発生に対しまして、全国の警察本部長に向けまして、暴力団等の犯罪組織が管理、隠匿する銃器及び武器庫の摘発等について徹底をするように申し伝えております。また、第二として、暴力団等が関係する違法事案の掘り起こしと末端の構成員からの突き上げ捜査の徹底ということもまた指示いたしたところでございます。またさらに、暴力団排除活動に取り組んでおります関係機関、団体との積極的な連携並びに保護対策の一層の充実を内容といたしまして緊急な通達を出したところでございます。
　今後とも、警察庁に対しまして、違法銃器取締り及び暴力団取締りを徹底するとともに、暴力団によるけん銃発砲事案の再発防止に一層努めるよう督励をしてまいりたいと、このように考えております。
○岡田広君　是非、アメリカでも少年による大量射殺事件等起きました。正に国内での安全、安心のため、世界一安全な国日本と言われたわけでありますから、是非、溝手国家公安委員長の指導の下、いろんな対応、対策があるだろうと思いますが、安全、安心な国日本、この神話復活のためにも、銃器対策についての特段の対応をお願いをしたいと思っております。
　国家公安委員長、質問が終わりましたので退席して結構ですから、委員長、どうぞお取り計らいをお願いいたします。
　それでは、国土交通省関係の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、関西空港株式会社に対する検査院の指摘についての認識及び対応について、これは冬柴国土交通大臣にお尋ねをしたいと思います。
　会計検査院、御承知のように、平成十七年度の決算検査報告において、特記事項として、関西国際空港の経営問題について指摘をしております。
　国の財政が厳しい状況の中で、この政府補給金が、財務大臣と国交大臣の合意によりまして、継続して、今九十億ですかね、毎年交付されていることに十分留意して、長期有利子債務の確実な償還を図って、もって政府補給金等に頼る必要のない安定的な経営基盤を確立することが必要であるとして、長期有利子債務の確実な償還を始め三点について検査院が所見を述べているわけであります。
　これらの点について、まず国土交通省、冬柴大臣の認識、その及び対応についてまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　関空会社の経営状況につきましては、会社の経営努力、改善努力、地元と一体となった利用促進活動、外国に対するトップセールスも含めまして、そのような取組の結果、平成十六年度に初の経常黒字五十二億円を達成し、十七年度も引き続き経常黒字九十二億円を計上するなど、着実に改善をしております。
　一方、関西国際空港は、環境問題に配慮いたしまして大阪湾沖合五キロメートルの大水深海域を埋め立てて整備されたことに起因いたしまして約一兆二千億円もの有利子債務を抱えていることから、関空会社の安定的な経営基盤を確立し有利子債務の確実な償還を期すために、年九十億円の補給金を交付しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、関空会社が一日も早く安定的な経営基盤を確立するよう必要な支援を行いつつ、今後とも関空会社の経営改善の取組について監督指導を行ってまいりたいと考えております。
　委員も御案内のように、この八月二日に二本目の滑走路が供用開始いたしまして、我が国では初めて二十四時間複数の滑走路を持つ本格的国際空港として発足するわけでございまして、大変、成田の状態とか、あるいは中部国際空港も沖合でございますけれども滑走路が一本であるということを考えれば、関空の存在というものは非常に貴重であるというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　関空の重要性、必要性については今大臣から御意見をいただきました。
　この八月に四千メートル滑走路の使用が可能となるということでありますけれども、やはり、この関西空港の十七年度の連結決算、資料もいただきました、これいろいろありますけれども、時間の関係でこれ触れませんけれども、正に営業外収益に計上される九十億円の政府補給金というのを早くやっぱり健全経営の下でこれを出すことをやめる。国民はなかなか理解をしないと思います。第一種空港を始め日本の空港の中でもこの補給金出しているのは多分ここだけなんだろうと思いますけれども、是非そういう指導をよろしくお願いをしたいと思っております。
　そこで、羽田空港でありますけれども、羽田空港につきましては、これも新たに四本目の滑走路が今整備中であります。これが整備が終わりますと、年間の発着能力が現在の二十九・六万回から四十・七万回かに増強されると。そういうことで十一万回増えるということでありますけれども、このうち国内線が八万回、アジア路線が三万回という、そういうお話も伺っておりますけれども、アジア地域を中心にした運航回数の増加が予定をされているわけであります。
　しかし、もう随分前からこの滑走路の拡張は準備をしていたわけでありますけれども、なかなか、漁業交渉の遅れから工事開始が遅れました。本年三月三十日から再拡張事業が開始されたと伺っておりますけれども、事業着手が遅れましたから当然この運用開始も平成二十一年末の予定から十か月以上遅れるということで二十二年十月と伺っておりますけれども、この使用開始時期の遅れによりどのような影響が出てくるのか、これは航空局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　先生の今のお話のように、羽田の四本目のＤ滑走路の工事につきましては、いろいろ漁業補償等の調整に手間取りまして、本年三月三十日に着工したわけでございます。本来、一年前の昨年三月に着工する予定でありましたのが十二か月遅れたことと、それから本格工事の前提となる準備工事が六か月必要なところ三か月しかできていなかったということで、十五か月実質遅れたわけでありますが、そこをいろんな工程の調整をぎりぎり行いまして五か月ほど挽回いたしまして、十か月の遅れということで、二〇一〇年の十月に新しい供用開始時期を定めさしていただいたわけであります。
　この遅れによりまして、便数を増やしたりあるいは新規の路線を入れたりという、そういうお客様の利便性の向上にいろいろ御迷惑を掛けたということで申し訳なく思っておるわけでありますが、この新しい時期の確実な達成に向けて今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　そういうことで、羽田の新しい滑走路、大変我が国にとって重要な問題でありますので、ここのところしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田広君　この羽田の滑走路につきましては、平成二十一年を目指して国際線ターミナルの建設とかあるいは関東付近の飛行ルートとか空域の再編、成田と羽田の管制の一部一元化等の検討や準備を進められていたわけでありますから、もうこれ以上遅れないように是非お願いをしたいと思っているわけであります。
　先ほど申し上げました、羽田の新たな滑走路ができることによって発着枠の増加分が十一万回ということで国交省は考えているということであります。国内の航空需要を予測した結果、国内線が八万回、国際線三万回を予定をしているとされているわけでありますけれども、国際線につきましては就航範囲というのは二千キロ以内を半径とする圏域に限定をするということでありますから、こういうことになりますと、上海は入りますけれども北京やグアム、サイパンは入らないと。
　私どもは、国民の理解としては、成田は国際線、羽田は国内線という理解をしています。羽田から外に出ているのは韓国の金浦空港だけだろうと思いますけれども、こういうことになれば三万回、羽田で将来アジア中心に受入れをするということになりますと、今後、発着枠増加分の国内線あるいは国際線への振り分けの考え方、そして国際線の就航範囲の考え方について、これなぜ二千キロなのか、こういう点についてもちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　羽田のＤ滑走路が完成した暁の振り分けの問題でございますが、羽田はやはり国内の基幹空港でありまして、国内のお客様をまず受け入れなきゃいかぬということで、そちらを十分確保した上で三万回は余力があるだろうということで、この三万回について近距離の国際線を入れて、国際基幹空港であります成田を補完しようという考え方でございます。
　やはり都心に近い空港には近い路線を入れるというのが一番お客さんの利便にかなうということで近距離の国際線を受け入れることにしたわけでありますが、先ほどの約二千キロは一つの目安でございまして、国内線の最長距離が羽田—石垣間の千九百四十七キロでございますが、これを一つの目安として選んでいくと、大体その三万回でいいところかなという予測で何か当時、地元の八都県市と国交省との間で決めたという経緯がございます。
　ただ、あくまで一つの目安でございますので、これから各国と交渉して決めていくわけでありますが、羽田にふさわしい路線というのをその中で近い方からしっかり吟味をいたしまして、それでその三万回にどこまで行くかなということで検討してまいりたいと考えております。
○岡田広君　やっぱりこれからはなかなか、成田は多分、国際線の発着枠は世界で二十七位ということで聞いておりますけれども、やっぱりそういうことを考えますと、どうしても受け入れる量がもう満杯に来ていると。そういうことから考えますと、成田と羽田と国際線という考え方の、一体化するということも今後の一つの検討課題だろうと、そう思うわけでありますから、この二千キロという距離にこだわらず、アジアのやっぱり受入れ、需要があれば受け入れるという形で活性化をしていくというのは大変重要ではないかと思いますので、これは要望しておきたいと思っているわけであります。
　それで、この羽田空港は、昨年六千五百万人と世界第四位の乗降客数を誇りながら、国内線に特化しているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、羽田の再拡張と成田の滑走路の延伸で両空港の発着能力が拡大されるということを契機にしまして、さっきお話し申し上げました、羽田、成田の一体的運用、そういうことによって大規模国際空港としての機能を強化すべきであると思うわけでありますが、この点についても再度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先生おっしゃるとおり、羽田のＤ滑走路の新設、それから成田の平行滑走路、これ暫定で二千百八十メーターでございます、これを二千五百に延伸する工事をやっております。これで成田の回数も年間二十万回から二十二万回へ二万回増加いたします。したがいまして、成田の二万回と羽田の方の近距離国際線三万回をうまく活用いたしましてこれからの首都圏の国際航空需要にこたえていきたいと。その際に、先生おっしゃるように、成田、羽田を別な空港ということではなくてペア空港のように考えて、一体的にうまく運用して首都圏の旺盛な需要にこたえていきたいと思っております。
○岡田広君　是非、一体的運用ということで今後検討を十分していただきたいと思います。
　この羽田空港再拡張を機に、国民の利便性あるいは企業の活力強化、そしてアジア諸国における我が国の国際協力の強化等も踏まえまして、国際線にも十分な配慮をして一体空港という位置付けでとらえていただきたいと思っているわけであります。
　外国の例でも同じですよね。ロンドンでもニューヨークでも、五つも六つも空港があって一体的に受入れをしている、こういうことでありますから。なぜこんな話をするかというと、茨城の空港が今建設されています。これも当然、首都圏の第三空港でありますから、一体的という考え方の下で今羽田と成田を申し上げたわけでありますけれども。
　次に、茨城で百里飛行場というのを、これ軍民共用飛行場とするため茨城空港の整備が進められておりまして、平成十七年度は国土交通省から二十一億円予算をいただきました。また、この茨城空港全体の事業費は約二百五十億円ということで見込まれておるわけでありますけれども、予算上は平成二十一年度の開港を実現できる可能性が高まったわけでありますけれども、経済財政諮問会議で先日の会議の後、記者会見と後の新聞報道によりますと、また公共事業費三％削減という記事が載っておりました。いろいろ各新聞によって意見がまちまちでありましたが、こういう点も考えますと、まずこの予算確保についてどうなのか、その点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　百里飛行場の共用化の問題につきましては、平成十三年度に新規事業として事業化を認められまして、現在、共用化に必要となる滑走路や民航ターミナル地区の整備等を進めておるわけでございます。
　今先生おっしゃいましたように、公共事業に対する予算、なかなか厳しいものがございますが、その中で一般空港の整備に必要な予算の額というのを私ども是非しっかり獲得して、今新規はもうやっておりませんで継続中の事案をやっておりますが、継続中の事案をなるべく早く完成させたいということで鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田広君　経済財政諮問会議の関係でありますけれども、正にＷＴＯについての農林水産大臣の意見も農業新聞に出ていました。これはＥＰＡとかあるいはＷＴＯファルコナー議長の日本に対する考え方が出されました。そういうことを受けまして、この関税を引き下げるようという、そういうメンバーからの提案がマスコミに載っております。
　そして、公共事業費についてもそうでありますけれども、やっぱり地方は公共事業まだまだ必要なところたくさんあるわけであります。例えば、高知県に雇用調査で行ったときに、高知の商工会議所関係の皆さん方は、例えば、非常に全国一番森林面積が多い高知県、その中で雇用の場所がなかなか確保できない、そういう中で例えば去年は良かったんだと言うんです。何が良かったのかなと聞いてみたら、去年は台風災害があったから災害復旧事業で働く場所が確保できたんだという、そんなことも言っていましたけれども。青森にも雇用調査で行ったとき、青森もやはり、ちょうど十二月の末でありましたから除雪、大変な作業、なかなかこれでは企業も立地しないんじゃないかなという、そういう考え方を持ったわけですけれども。
　やはり公共事業三％また削減、これ以上削減したら地方はどうなんだろうか、そういう考え方を持っているわけでありますけれども、これについての冬柴大臣の考え方がありましたら、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　八日、経済財政諮問会議に私も招かれて発言の機会を与えていただきました。
　公共事業関係予算は、もう御案内のように、平成十年には十四兆九千億というものが計上されたわけです、補正後ですけれども。平成十九年は六兆九千億。もう半分以下まで、身を削る思いで、しかしながら、我が国の置かれた経済財政状態というものに対して何とか改善しなきゃならない、改革しなきゃならないということで私はそのようにし、十九年度も前年度比三・五％削減もそれをのんで、そして協力をしているわけですけれども。
　しかし、今後も三％削れと言われると、私は、昨年の六月に二〇〇六骨太方針を決めるに当たって、当時は私は国土交通大臣じゃなくて公明党幹事長だったわけですけれども、これ以上削ることはもう限界が来ているということを強く主張して、結果、その時々の状況に合わせて三ないし一％の削減を行うということで明記していただいたわけです、閣議決定もしたわけです。それを一年もたたない間に、一％というものを飛ばして今年も三％、来年以降も三％とおっしゃるのは私はもう受け入れられないとはっきりそこで申し上げました。
　そして、これは、例えば安全、安心を確保するためにも、日本は昨年も集中豪雨で大変な水害等を受けましたし、震災を考えてもやるべきことはたくさんあるわけですね。また、国際競争力を強化するためにも、今の日本の状況を考えれば、これからやはり持続的な成長を遂げていくためにはどうしても海外からの勢いというものを取り入れなきゃならない。そのためには空港やあるいは港湾の整備が必要だし、またそこと消費拠点とかあるいは生産拠点とを結ぶ道路のネットワークはもう絶対必要なんだということを力説をいたしまして、そのような三％を、今ですよ、今の、まあ年末の予算編成時点でどういうふうにするかは別として、六月の骨太方針に来年も三％削りますなんて書いたら一番びっくりするのは地方ですよ、地方は本当に待っていらっしゃるんだ、だからそれはやめてもらいたいということを明確に申し上げたところでございます。
　いろいろありますが長くなりますのでやめますけれども、今後、社会資本の整備された例えば道路なり橋梁もライフサイクルというものを延ばさなければ今後急速に老朽化していくわけですね。したがいまして、これを一律に削っていけばもう近い将来には新しい道路や橋梁はもう造ることは全くできなくなってしまう。
　そういうことを見据えて、アメリカが、崩壊するアメリカ合衆国というような本があったようですけれども、アメリカは公共投資をやめたために橋梁がもう著しく老朽化してしまって、その設置保存の瑕疵のための訴訟が年間一万四千件もニューヨーク市に起こされた。こういうことを考えて、その後のアメリカの大統領はこの投資を物すごく増やしているわけですね。また、イギリスも五十億ポンドだったのが二百六十億ポンドまで短期間の間に増やしているということは、やはりそういう外国の先進国の例を見ても、日本のようにどんどんどんどん削っていくということはもう限度があるんではないかということを力説をしておきました。私は、その責任がある以上、日本の安全、安心というものを担保するためにも、これはもう限界に来ていますということを申し上げた次第でございます。
○岡田広君　大臣の決意、よく分かりました。是非、大臣がお話しになられた国際競争力強化とかあるいは災害予防など、まだまだやはり日本の安全、安心のための公共事業は必要性が十分あるということも発言をしていただき努力をしていただきたいと思うわけであります。
　経済財政諮問会議の在り方にも私はいろいろ疑問呈するところあるんですけれども、これ議論すると長くなりますからしませんけれども、例えば先ほど申し上げたＷＴＯの関係でも、これはやはり農業の代表の方が多分この諮問会議の中には入っておりません。経済人中心に考えるとこういう意見になるのかなと思いますけど、やはりこれはあくまでも経済財政諮問会議が議論をして、この公共事業も三％というそういうところだけがマスコミに取り上げられますと、国民はこれで決まったかのような錯覚というか意識に陥ってしまいます。これはあくまでも総理の諮問機関であり、経済財政諮問会議で議論をしたことは総理に答申をして、総理が総合的に判断をしてやはり高い見地からこれを最終的に決定するんだと思いますが、どうもやはり国民はそうは理解をしません。そういうことで是非努力をしていただきたいと思うわけであります。
　それで、また空港の方の話に戻りたいと思いますけれども、先ほど申し上げました首都圏空港という考え方に立ったときに、成田があって羽田、そして茨城空港が二十一年度開港予定で今進められているわけでありますけれども、そういう中で、この茨城空港はこの羽田、成田を補完する空港としての位置付けがあるのかどうか、どういう位置付けになっているのか、この点について航空局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　百里飛行場、地元では茨城空港という愛称も付けていただいておりますけれども、これにつきましては平成十七年の七月に現地で着工いたしたわけでありますが、私も当時航空局次長としてくわ入れに参加させていただきまして、現地もよく存じ上げております。
　首都圏の空港、確かに成田、羽田ということで大変不自由しておりますので、新しくまた茨城空港ができまして、これをバックアップするような体制になるというのは私ども大変いいことだと思っておりますが、当面は、やはり茨城空港というのは茨城県地域を中心とした航空需要に対応する空港として位置付けさせていただいておるということでございます。
○岡田広君　茨城空港は、今答弁がありましたけれども、やはり茨城空港が開港することによって、例えばお隣の福島空港とか、ただ、佐賀空港とか、なかなか福島空港につきましても、帯広とか函館とか広島とか、路線を廃止しています。もう既に福岡も含めて四つ廃止して、今名古屋路線が非常に厳しいという、存続が危ぶまれているという話も漏れ承りますけれども、佐賀空港も大変、開港しても、どうしても北九州とか福岡がありますのでなかなか難しいと。佐賀空港は航空貨物にシフトをしたと。そして、これは二十四時間、例えば空港の周辺三キロに人家がないんで、航空貨物にシフトして業績を上げているということも聞きますけれども、私心配なのは、この茨城空港に、羽田が先ほどお話ししましたように十一万回発着が増えるという、そういう考え方で国内路線八万回ということを考えますと、果たして茨城空港に乗り出してくる航空会社があるんだろうかと、そういう心配を持っているわけであります。
　そういう中で、航空貨物にシフトしろといっても、茨城空港の周辺には人家もあります、なかなかこれも難しい。あるいはプライベートジェットとかいろんな方策を検討しておりますけれども、航空会社が入ってくれるかどうかということについては、もちろん県当局が努力をしているわけですけれども、国土交通省としてはどういう支援をしていただけるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　国土交通省といたしましても地方路線の維持拡充は重要であると認識しておりまして、このため、地方路線にかかわる国管理空港の着陸料の引下げとか国内線就航機に対する固定資産税の軽減措置等を講じておるわけでございますが、ただ、路線を設定したり増便したりするかどうかというところはあくまで航空会社の経営判断でございまして、航空会社が需要動向等を勘案して決めるわけでございます。
　したがいまして、この空港の活用のためには、当該空港を抱える地元による需要喚起の取組、あるいは路線誘致の取組というのが大変重要だと考えておりまして、ほかの空港でのいろんな取組の事例も参考にしながら、是非、茨城県におかれましてもこの茨城空港の活用方策というのを今からしっかり取り組んでいただけることを私ども期待しておるわけでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、再確認しますが、この茨城空港の位置付けというのは、羽田、成田そして茨城空港で首都圏三つの空港になるわけで、横田基地の民間共用化も検討しているということも聞いていますが、これはこっちに置いておいて、例えば茨城空港が首都圏空港という位置付けということでいいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　首都圏にはやはり羽田、成田という二大大都市拠点空港がありまして、これからできる茨城空港、それから横田の共用化の問題も今検討を進めておりますが、こういう空港は、やはり先ほど先生おっしゃったような佐賀空港のように、大空港のそばにあると、なかなかやっぱりその大空港の方が路線も便数もたくさんあって便利なもので、その線を張りにくいという面がございます。ですから、そこの厳しさを何とか克服して、しっかりネットワークを張っていただきたいと思っております。
　ですから、まず首都圏の一翼を担う茨城空港ということで位置付けさせていただきたいと思います。
○岡田広君　首都圏の一翼を担う茨城空港という答弁がありました。是非、これから羽田の拡張あるいは成田の延伸ということで航空需要も多様になってくるんだろうと思われます。やはり首都圏全体で対応するということのためには、この茨城空港の整備というのは大変重要な意義を持っていると思うわけであります。首都圏の空港間の適切な連携そして機能分担の推進を図るという必要があると思いますので、是非国交省の支援もお願いをしたいと思っております。
　やはり空港ができますと、それにつながる例えば成田、羽田を一体化するために、茨城空港に降りて成田から外国へ飛び立っていくと、こういうことが十分考えられるわけであります。そうなりますと、どうしても道路のアクセスの整備が必要になってくるわけであります。
　東関東自動車道水戸線という道路があります。例えば首都圏中央連絡道路という道路もありますが、これは二十四年度県内完成、二十七年度最終的には完成ということで工事が進められていますけれども、これは是非遅れないようにということを要望しておきたいと思いますが、東関東自動車道水戸線というのは茨城町や水戸と鉾田間は今工事が進められておりますが、鉾田から潮来までのこの区間がまだ整備区間として決定をしておりません。もう大体基本計画を決定をして、圏央道でも東関東自動車道水戸線でもそうですけれども、都市計画決定、そして整備計画決定には大体五年ぐらいの期間で決定がされて工事に入っているわけですけれども、これ十年たってもまだそのままであります。
　そういう中で、これは道路公団の民営化とかそういうことも遅れた理由にあるんだろうと思いますけれども、この東関東自動車道水戸線の潮来町—鉾田間、これ二十八キロですけれども、平成九年に基本計画決定されたままですけれども、県では都市計画決定の説明会が始まったということでありますけれども、これについての今後の考え方、これについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘のとおり、鉾田—潮来間二十八キロにつきましては、基本計画の決定が平成九年に出ておりまして、その後環境調査を実施しております。
　今委員御指摘のように、本年三月に茨城県の方が都市計画決定に向けた手続に入られたというふうに聞いております。正に道路四公団民営化の際に、そのときに九千三百四十二キロが整備計画区間でございました。整備計画区間を超えた一万一千五百二十キロにつきましては、基本的には会社が自主的にやるかどうかを決めるという法スキームになっております。したがいまして、具体的にこの区間の事業主体とかあるいは手法というのがまだ決定をしておりません。そういう整備に向けてのいろんな効果とか事業手法を我々の方で今検討している段階でございます。
　昨年の十二月八日に特定財源の見直しに関する具体策というのが決定をされました。年内に中期計画を作るということでございます。そういうものも踏まえながら、一万四千キロの高規格道路、あるいは一万一千五百二十キロの高速自動車国道の整備、そういうものの検討を図ってまいりたいと考えております。
○岡田広君　そうなんです、今お話しになったこの整備計画のキロの、それの外なんですね。だから今、都市計画決定の説明会は始まりましたけれども、なかなかその後が心配だということで、是非、どういう手法でこれができるか、やっぱりせっかく一つの、国から予算をもらって準備をしてきた、北関東では初めての空港ができるわけですけれども、これができてもアクセスが整備をされなければ宝の持ち腐れということにもなってしまうんじゃないかなと思うわけであります。
　やっぱり、ネットワークというのは糸を結ぶということだろうと思うんです。結ぶというのは、漢字は左側はいとへんです。縁もいとへん、絆、そして一緒になる緒、国交省の組織の組も織もみんないとへんです。結納の結も納もそうですけど、やっぱり選挙だって、点を線にして線を網に、後援会網の目のように、みんな左側はいとへんなんです。糸で結ばれなければ、せっかくいいものを造っても全く宝の持ち腐れということにもなってしまうんだと、私はそう思うわけですから、是非このネットワーク、成田と結んで、そこから羽田と結ばなければ、せっかくたくさんのお金を掛けて造った空港も余り利用価値がないということになってきますと、御承知のように、空港では国内路線の八割は余りいい数字が出ていないというデータも出ているわけです。採算が取れなきゃ廃止すればいいという、そういうことにはならないんで、やっぱり、先ほど関空の話もしましたけれども、補給金九十億も入れるというのは正に、この需要のいろんな計算をして計画を作ったんだろうと思いますけれども、国土交通省の見通しが甘かったんだと、やっぱりそう言われても私は仕方がないんじゃないかと思うんであります。そういう中で、是非この推進をお願いをしたいと思うわけであります。
　それでは次に、地籍調査についてお尋ねをしたいと思います。
　十六年の十月に新潟の中越地震が起きました。そして平成十七年三月にも福岡県の西方沖地震が起きて、今年三月に能登半島地震等も起きています。
　新潟県の中越地震が起きてからでも災害復旧とか復興がもうずっと進められているわけですけれども、地震に限らず火山の噴火あるいは土砂崩れ、水害等の災害が起きてしまった場合に、元の土地の境界が分からないために復旧に時間が掛かるということになって、この地籍調査の重要性、必要性というのは指摘をされているわけでありますけれども、これ、国土調査法が制定された昭和二十六年から地籍調査って実施されているんですけれども、全国的には進捗率が四六％にすぎません。地域によってその進捗率にばらつきが見られます。首都圏とか関西圏とか非常に低い進捗率であります。進捗率が五〇％に満たない都道府県が二十八に上っており、東京周辺、大阪周辺というのは遅々として進んでいません。
　正にこれは市町村等の地方公共団体が実施するものですけれども、国土交通省はこの地籍調査の必要性をどんなふうに考えて、全国に対してどういう指導、取組を行っているのか、まずお尋ねをしたいと思っています。
○政府参考人（松原文雄君）　ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、地籍調査でございますけれども、災害復旧のときに限りませず、日ごろの不動産取引、あるいは土地を活用してのいろんなビジネス、それから一般の方々が住宅をお求めになります場合でも非常に重要なものでございますが、残念ながら、歴史的経緯もございまして、先生先ほど全国で四六％という数字をおっしゃいました。今、私どもの方の手元で一番新しい数字が、平成十七年度末でございますけれども、全国で四七％でございます。
　特に、先生先ほどおっしゃいました大都市地域でございますけれども、こちらの方が土地の筆数が多いとか、あるいは地権者の皆さん方の調整がなかなか大変だということもございまして、進捗率が一九％にとどまっておるということでございまして、非常に私どもも問題意識を持っているところでございます。これから先、都市再生でございますとか、そういったいろんな新しい土地活用を行っていく、あるいは個人が安心してそこの不動産取引を行う、あるいは予想される災害後の対策を考える上でもこれを至急に進めることがあるということで、平成十六年度からＤＩＤ地区を対象にいたしまして、都市再生街区基本調査というものを三か年間で実施をいたしました。これは、全国のＤＩＤ地区の各街区の四隅をポイントとしてきっちり整理をするというような事業を含んでおりまして、かなりそれなりに成果は上がったのではないかというふうに思っております。
　ただ、これで十分ということではございませんので、本年度からは更にこれまでの成果を踏まえまして、密集市街地などを対象といたしまして街区の外周、外側でございますけれども、これの境界情報を整備いたします都市再生街区基本調査、土地活用促進調査というものを引き続き行うことにいたしておるところでございます。何分、住民の皆様の御理解というのが非常に重要でございますので、インターネットを通じまして、私どものホームページを通じまして地籍調査がどのくらい必要かというようなことをアピールをいたしながら、自治体あるいは登記を所管いたします法務省とも連携をいたしまして取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。