Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中馬委員　限られた時間でございますので、こちらの要望も含めまして総理に三点ほど基本的な御見解をお伺いしておきます。
　ＡＳＥＡＮをずっと御歴訪なさいまして御苦労さまです、こう申し上げますが、韓国、米国そして東南アジアと精力的な外交を展開されております。また、ヨーロッパには外相を派遣になり、中国には首相の特使を派遣されております。これは私どもそれなりに評価をいたしておりますが、今後、中国、ソ連を首相みずから訪問していただきまして、そして率直に意見を交換することが相互信頼につながるわけでございますから、そういう意味におきまして早急にひとつ接触していただき相互信頼の実を上げていただきたい。
　それからさらに韓国、北朝鮮の問題でございますけれども、北朝鮮に対しましては総理も非常に柔軟な態度をおとりになっているようでございます。この平和的な統一というものは、これはただソ連やアメリカ、中国の関係だけではなくて、日本民族の一つの責任があろうかと思います。そして、これの平和的統一がまた極東の平和、アジアの平和につながってくるわけでございまして、こういった周辺の国々に対するいろいろな経済あるいは文化的な外交の御方針もおありでしょうけれども、時間がございませんので、防衛の観点からする基本的な総理の外交方針をお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　中国につきましては、私の政治日程等も考えまして、これは将来の課題として訪中の点もいろいろ検討してみたいと思っております。
　ソ連との関係におきましては、グロムイコ外相の来日を歓迎したい、そう思っております。
　また朝鮮半島の問題につきましては、これは当事者がまず第一義的には話し合って行うべきものであって、外にある者が内政干渉がましいことをやることは差し控えたい、全斗煥大統領はオリンピック等も控えまして北に対する平和対話を呼びかけている、この事実をわれわれは歓迎するものであります。そして、これが実りあるように期待しているものであります。
　防衛問題につきましては、いままで三つの点を申し上げました。
　一つは自分で自分の国を守る、第二に日米安保条約を有効に機能させる、三番目には軍縮であるとかあるいは備蓄であるとかあるいは経済協力であるとか外交であるとか、そういう平和維持の環境をつくるために懸命の努力をする、そういう複合的なやり方で平和の維持、防衛を全うするということに努力してまいりたいと思っております。
○中馬委員　次に、防衛力整備の範囲でございますが、歴代内閣は平和憲法の範囲内で必要最小限度の防衛力の整備という決まり文句をずっとお使いになっておりました。鈴木総理はもちろんそのことをおっしゃったのですが、総理の施政方針演説でこの必要最小限が取れておったことから、誤解も含めたかなりいろいろな議論が起こったわけでございます。しかし、クアラルンプールのスピーチにおきましては、再度必要最小限とはっきり言っていただきました。これは私どもはそれなりに評価いたしております。
　そして、この必要最小限度の具体的な数字の裏づけがＧＮＰの一％、国防会議で決まったわけですね。われわれこの旗印だけはどうしてもおろしてほしくない。これはなぜかと言いますと、防衛費の使われ方は必ずしも非常に効率的に使われているとは——いまの日本の置かれた立場であるとか周辺が海に囲まれているといった状況からして、そしてそれが効率的に使われるならば、一％の枠内で十分であるという認識に私たちは立っております。それが国防会議の一つの結論であったのかもしれません。ですから、自衛隊のいまのあり方に対して行革の対象外ではなくて行革としてでも、いまの三軍の制度のあり方あたりも見直すことも含めて、一％あれば十分ではないか。ですから、それを促進させる意味においても、一％を外してしまいますとそれが行われない。
　たとえば、先ほどの御質問にもありましたように、人件費、糧食費が五〇％近いものを占めている。こういうのが果たして有効かどうかというのは、私どもは少し疑問に思っております。
　こういう自衛隊のいまのあり方が、もろもろの費用の効率的な使われ方ということも含めて、本当にこのままでいいとは私たちも思っておりませんが、その点についてＧＮＰの一％を、少なくとも中曽根内閣としてはもちろん遵守していくんだということと同時に、防衛のいまのあり方、人件費が非常に多くて正面装備がなかなか少ないということを改める意味におきましても、改革の御意図がおありかどうか、その点をお伺いしておきます。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、五十年以降の趨勢を見まして糧食、人件費と正面装備との比率を、正面装備の方へ重点を置くようにやっていくことは好ましいと申し上げておきましたが、そういう考えは私はいまでも持って改善を加えていってもらいたいと思っております。
　しかし、いわゆるＧＮＰ一％ということは、今後も守るように努力してまいりたいと思います。
○中馬委員　まず民間の防衛のことを少しお伺いしておきます。
　この委員会もそうでございますが、確かに防衛というものは、国土、民族の総合的な安全保障でございますので、ただ武力によってだけの安全のはずではないのですね。そして対外的な侵略を防ぐという意味におきましても、ただ防衛だけを整備して、武器だけを整備して守れるものではないと思っております。
　その点につきまして、たとえば各省庁のいろいろな基準にしましても、これは戦争という事態ではなくて大きな災害、そういったときのことまでも踏まえて非常に不完全なものじゃないかと思うのです。
　防衛のことに限って言いましても、七四型戦車が重さとして三十八トンある。ところが建設省の橋梁の基準は二十トンだ。ほとんど北海道から移動できないじゃないか、こういうことにもなってしまうわけです。
　それから、いろいろ民間のことにしましても、大きな意味での備蓄ではなくて、家庭の蓄えすら、いまではほとんど当用買いになっております。
　そういう中で、防衛の必要性が起こったときに、あるいは戦争ではなくて何か大きな地震が起こったりあるいは大洪水が起こった場合においてもパニックになってしまうような状況、こういうことを少し真剣に考えるならば、ただ軍備をふやすだけではとうてい国が守れるものではない。それ以前に一つのパニック状態が起こって、国民が戦争状態に耐え得るような状況ではなくなってくるわけでございますから、そういうことに対して本当の意味での社会のシステムをもう少し危機対応能力のあるものにしていく、それで初めて本当の意味での総合安全保障になるのではないかと思うのですが、その点につきまして今後どう取り組んでいかれるか、総理の御見解をお伺いしておきます。
○中曽根内閣総理大臣　防衛は自衛隊のみで行われるものでなく、しかも日本の防衛の場合は列島防衛、本土防衛という防衛のシステムでございますから、官民の協力なくして一朝有事のときには防衛を全うできるものではございません。その意味におきまして自衛隊法、防衛庁設置法でしたか、そういうことに関するいろいろな規定もございますが、まだそういう規定は必ずしも全部現実化しているわけではございません。あるいは民間の防衛意識の問題等もございます。そういう点につきましては御指摘のように今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
○中馬委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
昭和五十八年五月十六日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　上田耕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　吉野　　準君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　松浦晃一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国の安全保障に関する調査
　（我が国の安全保障政策とＡＳＥＡＮ諸国との関係に関する件）
　（防衛費に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（人工衛星の軍事的利用問題に関する件）
　（自衛隊の航空事故に関する件）
　（シーレーン防衛問題に関する件）
　（日米防衛協力問題に関する件）
　（レフチェンコ証言問題に関する件）
　（対韓経済協力に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上田耕一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　初めに、外務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、中曽根総理が十日間ＡＳＥＡＮを歴訪されましていろいろ大きな成果を上げられたことを評価いたしておるものでございますが、その中で防衛問題に関連をして、わが国の防衛政策について各国首脳の理解と支持を得ることができたと総理も言明しておられる。報道もいろいろ取り上げられたわけでありますが、まず第一にお伺いしたいのは、各国との首脳会談でこの防衛の問題というのがどの程度の論議になったのか。どうもマスコミ等では大きく取り上げられておりますけれども、きわめて当然なわが国の自衛の問題でありますから、ＡＳＥＡＮの諸国はこれについて異議のあるべきはずもないと思っております。そういう点で、全体的なウエートからいけば防衛問題についてどの程度の話し合いがあったのか。また、これについて個々におっしゃっていただくと時間もございませんけれども、いわゆるそれについて何か相手が条件をつけるというふうな言い方等もあったのかどうか。その辺をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問に当たりましては、ＡＳＥＡＮ各国との首脳会談におきましては、会談の中の一環として日本の防衛問題が取り上げられたというよりは、むしろ総理の方から日本の防衛政策についての説明がありまして、これに対してＡＳＥＡＮの諸国の首脳がこれに理解を示したと、こういうことでありまして、大きないろいろの各問題が取り上げられましたが、その中の一環としてむしろ中曽根総理の方から発言をされて、そして説明をされた、こういうことであります。各国の首脳の受け取り方は、日本のいまの中曽根総理の考えておる日本の防衛政策であるならば、これに対しては異議は申し上げる問題ではない、理解をいたします、こういうことであったわけであります。
○板垣正君　したがって、ことさら深刻な論議があったとか、またそれについて何か格別の具体的な条件をつけるとか、そういう話というところまではいかなかったわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん条件とか枠をはめるとかそういうことではありませんで、あえて言うならば、日本の憲法の枠内あるいは自衛の枠内であるならば異存はないと、こういうことでございました。
○板垣正君　それで、中曽根総理がアメリカに本年初頭に行かれて、レーガン大統領との会談を通じて、昨年の鈴木・レーガン会談における共同声明、これを再確認され、同盟関係の再確認、そし
て今後の防衛努力、これについても日本の自主的努力を見守ってもらいたいと積極的な姿勢を示された、こういうことでございますが、この日米会談に臨まれた中曽根総理、そしてまた今回ＡＳＥＡＮを回られた中曽根総理、外相も御一緒だったわけですが、そうした基本姿勢においては一貫して何ら変わるところはないと、こう理解していいわけでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中曽根総理は、今次のＡＳＥＡＮ諸国歴訪に際しましてＡＳＥＡＮの各国首脳に対して、わが国は積極的な外交努力、日米安保体制の堅持及び必要最小限の自衛力の整備を行うことをもって安全保障政策の基本としておる。また、自衛力の整備に当たっては、平和憲法のもと専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとしていることを説明をされました。
　このような現在の内閣の政策は歴代内閣の政策を引き継いだものでありまして、先般の訪米の際の総理の発言と今次ＡＳＥＡＮ諸国訪問の際の発言に相違、矛盾があるとは考えておりません。
○板垣正君　次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
　五十九年度の政府予算編成もやがて迫ってまいりますが、最近長官としてこの五十九年度事業計画の作成に際しての指針とすべき事項について指示をされたということでございますが、これについての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　毎年概算要求を財政当局へ提出するまでに業務計画として長官指示をいたしまして、内部でこれにつきましてそれを土台にいたしまして概算要求の骨子を取りまとめるわけでございますが、五十九年度予算の見積もり等の基礎となりまする今年度の業務計画の作成作業の開始に当たりまして、私といたしましては、まず第一に前年度の指示を基礎といたしまして、そして五十九年度、当年度の概算要求をつくり上げます特に必要な点を指示をいたしたわけでございます。
　それについては、実は五十九年が五六中業の二年目でございまして、したがってまず第一にその五六中業の目標の着実な達成を第一にすると、それから二番目には、臨調答申を得ておるわけでございまして、したがいまして、この臨調答申の趣旨、それからさらに現在の財政の諸事情がございますので、この財政事情にかんがみまして、一層の効率化、合理化に努力をすべきである、こういうことを中心にいたしまして、ただいま申し上げました二つのところを主といたしまして、先ほど申し上げましたように、昨年出ております業務計画の中から、特に五十九年度において必要な点としていまの二点についてこれを申し添えまして長官指示をいたしたと、こういうことでございます。
○板垣正君　財政が非常に厳しい中で、しかも防衛問題に対して必ずしも理解が十分得られておらない、こういう中で、しかし日本の防衛体制確立のために、これはどうしても五六中業目標の達成を図っていかなければ相ならないと思うわけでございます。これは日本のための防衛問題でありますが、先ほど外務大臣も言われたとおり、国際的な立場からも非常に注目されておると、こういう中ですでにいろいろ出ておりますけれども、いわゆるＧＮＰの一％、これは五十九年度においては超えることは心至であろうと、こう見られておりますが、長官としては五六中業、これを何としても実行していく、実現を図っていく、そういう前提に立って、仮に一％超えてもこれはもうやっていくと、こういう強い決意をお持ちかどうか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　毎々答弁をさしてきていただいておりますがごとく、私どもが現在防衛力の整備に努めております大きな目標は、いずれにいたしましても、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達したい、到達いたしたい、これが大原則でございます。
　それから五十九年度予算につきましては、ただいま防衛庁長官指示をいたしまして、業務計画の作成に関する五十九年度予算の見積もり等の基礎となりまする業務計画の作成作業を開始をさせたという段階でございまして、まだ五十九年度概算要求につきましては、ここで確定をいたしておるわけではございませんし、さらに現在五月の時点でございます。これから政府原案が作成されるまでの期間、わが国の経済の見通しなどもどういうふうに変わっていくのか存じませんが、いずれにいたしましても、現在の私の基本的な考え方といたしましては、五十一年に閣議決定をいたしておりまする一％という問題でございますが、この問題につきましてはできるだけその一％という閣議決定の線は尊重いたしたい、したがって先ほど来申し上げておりますように、いまこの時点でどういう形の概算要求をつくり、またさらに政府原案なるものがどういう形で決まっていくかという防衛総費について申し上げることができませんし、と同時に、経済の様相につきましても、ここではまだはっきりその検討ができないわけでございますから、この時点で一％云々という問題につきまして答弁をいたしますことについては私は差し控えをさせていただきたいと存じます。
　くどいようでございますが、私の現在の考え方は尊重をいたしていきたいということが基本的な考え方でございます。
○板垣正君　私どもは五六中業と言っても六十二年、しかも実際にそれが配備されるのはまた数年先というような形で、防衛計画の大綱ということが何年来言われているけれども、果たしていつの日かその水準に達成できるのか、しかもこの防衛計画大綱自体、御案内のとおりに、いわゆる平和の基盤的な整備と言われておって、果たして現在の厳しい内外情勢の中において見直しを必要とするのじゃないか、そういう状況まで来ていると思うのですね。その辺でやはり一％の問題もいまの時点でおっしゃるのはそう言うほかないかもしれませんが、腹構えとしては、やはり腹の中には防衛計画大綱の見直し、ＧＮＰ一％分、そうした合理的根拠のない形でいつまでも遅々として進まない、国際的な応分の責任を果たすと言いながら、みずからの足元も守りきれない、こういう姿勢では、せっかく中曽根総理がアメリカに行かれて、また東南アジアを回られて、非常にいい空気をつくっておられながら、また同じような外向けと内向け、違うじゃないかというような非難を浴びるようなことになりかねないことを危惧するわけでありますが、その点もう一つ伺いたい。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもが現在努力いたしておりまする防衛力整備というものは、私は日米安保体制を基調といたしまして、現在これだけ厳しい諸財政事情その他の中にかかわらず、わが国自身の判断によって努力をし続けておることでございますが、このことは当然わが国の安全がより一層確保されるというだけではなくて、東西間の軍事バランスの維持を通じて、やはりわれわれがみずから所属するという判断をいたしておりまする西側諸国全体の安全保障の維持にもつながってきている。私は大いにその意味ではわが国の防衛努力の整備というものは評価されておるというふうに考えております。
　一方、先ほど来答弁さしていただいておりまするように、われわれの防衛力整備の基本的な目標は、できるだけ早い時点で防衛計画の大綱に従って防衛力を整備するということでございますが、五六中業にいたしましても、いずれにしましても五十八年度予算を初年度として始めたところでございまして、われわれとしてはまず五六中業においてわれわれが期待いたしておりまする、希望いたしておりまする防衛力の充実をまず図っていくこと、現在では防衛計画の大綱の見直しに直ちに入るというような段階ではなくて、むしろ着実にいままでの計画の実現を図っていく時期であろうと、私はそういうふうに判断をいたしております。
○板垣正君　時間がありませんから、今度具体的なことでひとつお伺いをいたしたいと思いますが、これは去る四月十九日に航空自衛隊のＣ１輸
送機の事故がございまして、それに一週間後、四月の二十七日には岩国基地において海上自衛隊の対潜哨戒機の大きな事故がございました。これは大変心痛むことでございます。これらについての原因調査等はいま進めておられる段階であろうと思いますから、別の機会といたしまして、私はここで特にお願いしたいのは、こうした殉職をされた方たちですね、こういう方たちに対する補償の問題であります。それに関して私は資料もいただきました。拝見いたしましたが、非常にわずかなんですね。大体国家からの補償、これは階級その他によって、それから遺族がいるかどうかというような点でも差がございますけれども、大体国から出るのが、多い人でも千四百万、少ない人では八百万から七百万、そのほか共済組合から約二百万程度、だから千五、六百万、一千万かすかすと、こういうのが補償の実態ですね。これ警察の方も実は調べたわけなんです。警察官の場合も根拠になる法律、これは地方公務員災害補償法というような形で、自衛隊の場合との根拠法というのはそう変わらないと思いますけれども、ほかに功労に応じ、内閣総理大臣による特別褒賞金一千万円以下、警察庁長官特別賞じゅつ金千五百万円以下、警察庁長官による殉職者賞じゅつ金千三百万円以下が付与される、あるいは都道府県警察は別に条例等で賞じゅつ金の付与も定めている。殉職した警察職員の子弟に対しては、財団法人警察育英会が学資の援助等の奨学事案を行っている。叙位叙勲の状況、殉職者の勤務年数、階級、表彰等の内容により叙位叙勲を上申している、こういうことであります。一千五百万円程度というのは一般の交通災害ですね、一般の交通事故で亡くなった場合ですよ。これは交通調停事件の総支払い額の件数という資料がございます、昭和五十六年。これによりますと、死亡事故の場合、総支払い額二千万円を超えるというのが四四・五％なんですね。半分近くの者がやはりもう二千万円を超えている。高い者になりますと七千万、判決で七千万、調停で六千万、これは人の命のとうとさ、そういうようなことで、補償というふうなことももう少し配慮されていいんではないか、その辺はどうなんでしょうか、どういうふうなお考えでございましょうか。
○政府委員（上野隆史君）　殉職隊員の公務上の災害に対します補償というものにつきましては、先生御承知のとおり、これは国家公務員の災害補償法が準用されます。その限りにおきまして、これは一般職の国家公務員と全く扱いは同様であるということになっております。いま先生の御指摘になった警察官で地方公務員である者につきましては、これは、たとえば賞じゅつ金等におきまして、国家公務員とは別の体系の補償がなされるということは、これはおっしゃるとおりでございます。
　そういう意味におきまして、国家公務員と地方公務員という、そういう身分の差によります、それに対処する補償に関しますやり方の違いというものがあるということにつきましては、これはやむを得ないと申しますか、そういう制度のたてまえ上そうなっておるということだろうと思います。問題は、その御本人あるいは御遺族に対しますいわばトータルとしての補償額の多寡というものだろうと思われます。
　ただいま先生の御指摘になりました、数字をお挙げになりました補償の額は、これは一時金と年金が含まれております。一時金につきましては、これは文字どおりその場限りの、災害が起こりました際にお支払いする全く一時のものでございますが、年金につきましては、これは御遺族に対しまして、いわばその資格のある限り、御遺族が資格をお持ちの限り、生涯にわたって支払われるものでございます。
　これの一例を挙げますと、Ｃ１の事故におきます二等空佐の例で申し上げますと、この御遺族に対します年金は、年額約四百七十万円でございまして、これはその御遺族が資格を有する限りずっと生涯にわたってお支払いするというものでございます。
　なお、奨学金等につきましては防衛庁におきましても、警察ではその部外団体と申しますか、財団法人等が学資の援助等を行っておられるようでございますけれども、私どもの方の防衛弘済会という部外団体がございますが、そこにおきましては、あるいは育英援護あるいは老齢父母の援護ということで、老齢の御父母におきましても、国からの援護を得られない、資格によりまして得られない方もおられますけれども、たとえば生計維持の関係がなかったとかいうことで、奥さんにはそういう年金はいきますが、御父母にはいかないという例もございますけれども、そういう国からお支払いするものの資格がなくても、老齢の御父母に対しましてはずっと、月額わずかではございますけれども、お支払いするというようなこともございます。私どもいろいろ知恵をしぼってやっておるつもりでございますが、なお十分でないということにつきましては、私どももその点につきましてはさらに今後努力を重ねてまいりたいと存じております。
○板垣正君　叙勲の方はどういうふうになっていますか。
○政府委員（上野隆史君）　叙勲につきましても、今回の場合はまだ事故原因等の究明もなされておりませんので、それの進展の状況を見てということになりますけれども、これにつきましても通常の死亡者に比較いたしまして、たとえば病死の方とかそういう方に比較いたしまして、さらに一段の配慮がなされるように努力をしております。また従来の例で申し上げますと、こういう特別の場合と申しますか、公務上の死亡につきましては、特に関係の御当局、賞勲当局におきましても配慮をなされております。
　なお、昇任でございますが、この特別昇任の方は、これはすでに今回の殉職者の方に対しましては一階級の特別昇任を実施しております。
○板垣正君　そうすると、実質的には警察官が殉職された場合と、自衛隊の人が殉職された場合と大体同じくらいの処遇はやっている、こういうことになりますか。
○政府委員（上野隆史君）　警察官の場合、特に有名な浅間山荘事件のときの殉職の警察官に対しまして問題が起きまして、それに対しましていろいろ総理大臣の褒賞、特別褒賞金とかいうような制度がつくられたやに記憶いたしておりますけれども、そういうものにつきましては自衛隊はまだそれに類する事例がないということで、その後内閣総理大臣による特別褒賞金という制度は現在とられておりません。ただ、御承知のとおり、いわゆるジェットパイロットの死亡者につきましては特別弔慰金、それから災害派遣等、あるいは武器、弾薬等の防護につきましては賞じゅつ金という制度がございまして、これらにつきましては、特別弔慰金の場合は最高額一千三百万、賞じゅつ金につきましても最高額は一千三百万ということで、そういう制度はとっておるところでございます。
○板垣正君　警察官の方も、こういう殉職される方は公務のために殉ぜられるわけですから、これらの方に対しての補償ももちろん考えなければならない。しかし、自衛隊の場合ですね、これはやはり特別な事情があると思いますね。これは宣誓というのがございますね。全自衛官が入隊時に署名捺印、部隊によっては読み上げる、全自衛官ですね。
　　私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使　命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一　致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、　人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、　政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専　心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧　みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国　民の負託にこたえることを誓います。
と。特に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、これを一人一人誓っておるわけですね。そうでなければ、また自衛隊の任務は達成できない、本来そうしたものでもあろうかと思います。警察官の宣誓もございます。これは、そういうことは書いてないですね、そういうことはございませ
ん。「何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。」と。自衛隊の場合、本来の任務からいって、隊員になられた方には、やはり事に臨んでは危険を顧みずにやれと、やりますと。だから飛行機でも非常な無理な状況下でも訓練が行われる、また行わざるを得ない。そうでなければ精強な自衛隊を養えない、有事に即応できない。それで、そういう立場に置かれている自衛隊の一般隊員の方々あるいはその家族、そうした人たちがやはりこれだけの、平和な国を守るために身の危険を顧みないと、こういう宣誓までしてひたすら任務に精進している。こういう立場の方々が不幸にして訓練中に殉職される、こういう扱いに対しては、これはまあ防衛庁だけの問題ではないかもしれない、もっと国の立場で考えなければならない問題ではないかと思いますけれども、もっと国家として配慮されるべきではないのか。後顧の憂えなくこれらの方々が訓練に励まれる、またそうした志ある方々が国の守りについていただくと。これは何といっても隊員の精強いかんによって自衛隊の資質、実力も問われるわけでございます。
　この点についての防衛庁長官のお考えを承りまして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　まず、大きな航空機事故を引き続いて起こしまして、有為有能な隊員を一挙に二十五名失いましたこと、それから、国民の財産でありまする航空機三機を損害いたしましたこと、さらには、国民の多くの方々に不安感を与えましたこと、まことに遺憾なことと申しわけなく感じております。
　ただいまは殉職者の補償について大変温かい御発言をいただきまして恐縮をいたしております。私どもといたしましては、訓練のみならず、身をもって責務の完遂に努めると、事に臨んで危険を顧みないと、こういう隊員の宣誓もございますが、実は、たとえば荒天におきまする海難救助あるいは山林火災における消火活動、あるいは水害等でまだ水が完全に引き切っていないときの出動、その他いろいろと責任といたしまして危険を伴う出動もそれはあるのでございます。したがいまして、ただいま大変にありがたい御指摘いただきましたが、しかし、殉職者の災害に対する補償につきましては、先ほど政府委員から答弁をさしていただきましたように、政府の行われる、つまり国から給付されるもの、これは法律で法定されておりまするし、国以外からの給付につきましても制度上、ある制度が確定をいたしております。したがいまして、ただいま大変に温かい御指摘をいただきましたんで、われわれも鋭意さらに一層努力をいたしまして、殉職をしていった諸君の霊を弔いつつ、遺族補償につきましても万全の努力を傾注いたしたい、こう考えます。ありがとうございました。
○柄谷道一君　まず、外務大臣にお伺いいたしますが、去る四月十四日、極東米軍視察のために来日しましたセイヤー・アメリカ国防副長官が、外務大臣及び防衛庁長官とお会いになっておりますが、その中でセイヤー国防副長官は、わが国の防衛予算の拡充を評価する一方で、ソ連の軍事力増強はあらゆる面で一貫して継続されている、こう指摘いたしまして、外務大臣に対し防衛計画の早期達成を求めた、こう新聞で報道されております。これは、中曽根総理が訪米中に表明いたしました日米防衛同盟強化の言動や姿勢を受けて、アメリカが五六中業の早期達成を求めたものと、こう理解するわけでございますが、私はこの総理の訪米中の言動からすれば、アメリカが中業の早期達成に対する要求、期待というものは当然相当強いと、そう必然的に考えるわけでございます。
　その会談の概要及び外務大臣としての御認識をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　去る四月の十四日にセイヤー米国防副長官と会談をいたしました。その際、同副長官から、日本の防衛力整備がなるべく早く進められることを期待する旨の発言があったのは、これはまあ事実であります。セイヤー副長官のこの発言は、五六中業の早期達成といった観点というよりは、ソ連の軍備の増強が一貫して進められておる中で、わが国が憲法及び基本的防衛政策に従って防衛力整備をできる限り早急に行ってほしいという一般的な観点から行われたものと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○柄谷道一君　私は四月一日の予算委員会の外交・防衛問題の集中審議の際に、総理にお伺いをいたしました。その要旨は、総理大臣として日米関係の相互信頼を高めることを重視して、財政事情にある程度目をつぶっても、防衛費の対前年度比伸び率を高めて、ＧＮＰ一％以内という閣議決定を場合によっては見直しても、五六中業を予定どおり期間内に達成するという道を選択するのか、それとも、財政状況や他の政策とのバランス等を考慮して、日米関係の信頼をある程度損なうことがあったとしても、五六中業達成の期日を先送りすることもあるという道を選択するのか、きわめて防衛予算と深いかかわりを持つのでその姿勢を明らかにしてもらいたいと求めたわけでございます。それに対して総理大臣は、日本政府が防衛努力に誠意を尽くしてできる限り努力する限り、財政事情その他の問題は話せばわかってくれると思う、こうお答えになりました。で、これは私は、五六中業の期間内完全達成がされなくてもアメリカの理解が得られるという、楽観的な総理の見解を示されたものと受けとめているわけでございます。
　そこで、外務大臣は総理の訪米に終始同行されておったわけでございますが、五六中業が期間内に達成されなかった場合、総理の言動からしてこの早期達成を強く期待いたしておりますアメリカ側は、これに対して反発をし、貿易摩擦問題とも絡まって、かえって一時的に改善をした日米関係を阻害することになるのではないか。別な面から申せば、総理は一時的に日米関係の信頼関係を回復したと言っておられるけれども、これを中長期的に眺めるならば、大きな不信感の種をまいたのではないか、私はこう理解せざるを得ないわけであります。外務大臣の御認識、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　五六中業につきましては、私から申し上げるまでもないわけですが、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、防衛庁が各年度の概算要求等を作成する際の参考資料として策定されたものでありますが、いずれにしましても政府といたしましては、しばしば国会でも総理大臣を初め説明をいたしておりますように、わが国自身の平和と安全の確保のために大綱の水準をできるだけ早く達成することが望ましい、こういうことでありまして、この点については米国も日本の今日の防衛努力、そしてまたこの水準を達成するための今日までやってきておるところの日本の努力といったものは、私はもう理解をいたしておると、こういうふうに判断をいたしております。
○柄谷道一君　くどいようでございますが、できるだけ早く達成するというこの日米双方の認識ですね、アメリカ側の言っておるできるだけ早くということは、すでに定まっております予定期間をできるだけ短縮してもらいたいという期待だろうと思うんですね。ところが財政事情によって、できるだけ早くと言っておる日本の言葉の中には、努力はするが、場合によっては期間が先送りされることもあるという意味を含めてのできるだけ早く、こう総理の答弁からすると考えざるを得ないわけですね。両国間の認識というものに非常に差があるのではないかと思うんですが、私の認識は外務大臣、これは間違っておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるようにアメリカは、日本の防衛計画大綱の水準ができるだけ早くということは、まあとにかく早くしてほしいという強い気持ちを持っていることは、これはもう事実だと思います。しかし、これに対しまして日本としても日本の財政の問題があるわけでありますし、また日本の防衛力の整備というのは日本自身が自主的に行うべき問題でございますか
ら、そうしたアメリカの要請等は踏まえながら、日本は日本のあらゆる条件の中で努力をしていくということでやっておるわけでありまして、私はそう大きな認識の差といいますか、はないんじゃないか。またこれは、アメリカとしては単なる要請でありますし、日米安保という観点から言えば当然の要求であろうと思うわけでありますが、日本としても努力をしておる。しかし、これはまあ日本の自主的な問題であるというたてまえはもちろんあるわけであります。その点はアメリカとしても十分理解をしておるわけで、今後とも日米間で十分話し合っていけば、アメリカも理解ができるんじゃないかというふうに私は考えております。
○柄谷道一君　ただいまの御答弁からしますと、できるだけ早くという意味は、日米双方がそれぞれバラ色の夢を持っておる、まあこうしか受けとれないわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、先ほど板垣委員の質問に対して、できるだけ早くという表現を使われたんですね。ところが新聞報道によりますと、防衛庁は五六中業の計画初年度である五十八年度防衛予算が主要正面装備において要求段階から大幅に削られた、こういう事情を踏まえ、厳しい財政状況の中で五十九年度防衛予算のシーリングを低目に設定されるであろう、こういう分析のもとに五六中業を期間内に達成することは困難であるという判断を固めて、八月にも開かれるであろう日米安全保障事務レベル協議でアメリカ側にこの判断を伝えて理解を求める方針である、これは新聞報道ですね、これは事実でございますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず第一点の、五十八年度予算の結果、五六中業をすでに断念したのではないかというふうな御趣旨の発言でございますが、確かに五十八年度予算の中身を見ますと、五六中業の初年度として必ずしも全面的に満足すべきものとは思いませんけれども、これは五十九年度以降の努力いかんによって左右される問題であるということでございましょうし、また私どもとしても、これも先ほど御答弁申し上げたとおり、五十九年度の業務計画の作成に関する長官指示の中においても、五六中業の二年度としてこの五六中葉を着実に達成したいというふうな趣旨の長官指示を発出した次第でございます。そういう意味合いから、五六中業を防衛庁が断念したということは当たらないんではないかというふうに思っております。
　それから第二点の、五十九年度の概算要求が低いシーリングになることを見越してと、こういうふうな御指摘でございましたが、私どもまだこの五十九年度予算のシーリングについてどうなるかについての材料の持ち合わせはございません。これからの問題であろうというふうに理解しております。
　それから第三点の、この八月にも開かれるであろう安保事務レベル協議においてそういった点についてアメリカに釈明するのか、こういうふうなお話でございましたが、この日米防衛安全保障事務レベル協議というのは、国際情勢その他、日米双方が相互に関心があるもろもろの安全保障上の問題について自由に意見交換をするということでございまして、現在まだいつ開かれるか、あるいはどういうことを話し合うかということについての材料というか話し合いというものは一切なされておりませんので、これも、いつ、どういう話し合いが行われるかということについていま申し上げるような状況にございません。
○柄谷道一君　ただいま局長答弁は、五六中業期間内達成ということはまだ放棄していない、長官の指示でこれを確実に達成できるような予算検討を行っておる、こういうことですね。ところが、防衛局長は予算委員会段階で、五六中業を達成しようとすれば、五十九年以降、初年度が切り込まれておりますので、四年間で平均七・三ないし九・八％の防衛費の対前年度伸び率を確保する必要があると、これは予算委員会で述べておられる答弁ですね。そこで、具体的にお伺いするんですが、五十八年度の防衛費は二兆七千五百四十二億円でございます。五十八年度のＧＮＰの伸び率、これは恐らく長官はまだ推定できないと逃げられるんでしょうけれども、これは政府の予測ですよ、名目五・六、実質三・四％、これが基本になって予算が組まれているわけですね。この伸び率とした場合にＧＮＰは二百八十一兆七千億円となるわけでございますから、対ＧＮＰ比率は〇・九八％ということになるわけです、五十八年度。ところが、この五十八年度の防衛費の中の人件費は一兆一千八百七十八億円、給与改定費は百十億円しか見込まれていませんから、仮に五十八年度人事院勧告が六・五％と仮定をして人件費は一兆二千五百四十三億円、したがって防衛費は二兆八千二百七億円となりまして、政府が五十八年度人事院勧告の実施を決定した段階で、その時点でＧＮＰ一％の以内という枠を超えるということがあらわれてくるわけですね。これ間もなくですよ。また、五十九年度のＧＮＰの伸び率を五十八年度と同様とした場合、ＧＮＰは二百九十七兆四千億円となりますから、その一％は二兆九千七百四十億円でございます。ところが、防衛費の概算要求を防衛局長の言いますように伸び率七・三％とすれば二兆九千五百五十三億円、九・八％とすれば三兆二百四十一億円、平均の八・六％としても二兆九千八百九十七億円になります。しかもこれは五十八年度で人件費増が人事院勧告で当然あるわけでございますから、五十九年度予算は明らかにＧＮＰの一％を超える確率がきわめて高いということが言えると思うわけでございます。
　私は、いずれにしても早晩一％の枠内という閣議決定を超える事態は避けられない状態になってくる、しかもそれは早ければ五十八年人勧実施決定時、または五十九年度概算要求時に生ずると考えられるわけでございます。防衛庁長官は、ＧＮＰの一％を超えるということが明らかになった場合、改めて閣議決定の見直しを求められる決意でございますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいまのいろいろの数字を挙げられまして、いわば予測されるであろう計算を踏まえて御質問がございましたけれども、しかし、御指摘いただきましたいろんな数値はこれからともに詰まっていく数値であろうかと存じます。したがいまして、いまこの時点でどういう五十九年度の防衛費の政府原案なるものが固まっていくであろうか、それからそのときの経済の見通しというのはどういうものになっているか、両方ともに可変、動きやすい数字でもございますので、いまこの時点でその問題については触れさしていただき、それから結論を申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思いますが、私といたしましては、従来答弁さしてみていただいておりますように、五十一年に閣議決定をいたしました国民総生産の百分の一を超えないことをめどとするというこの決定については、現状でこれをまず外して概算要求を組むとか、これをまず外さなきゃならぬとかいうことを考えているわけでございませんで、尊重していきたいということを考えておるわけでございますが、現時点においてはこれを外してしまわなきゃならぬというようなことを考えているわけではございません。
　それから、もしそれでは政府原案が固まっていく時点において明らかにそういう事態が生じた場合にどうなるのかという御質問でございますが、そのときにはそのときの対応の仕方として改めて考えなきゃならぬことであろうかと、こう考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、これは念を押したいんですけれども、私は荒唐無稽な推定をやっているわけじゃないんですよ。人事院勧告が、二年分ですから、六・五％程度の人事院勧告が出るだろうと、これは一般に言われている推定ですよね。ＧＮＰにしても、政府の経済成長の見通しの率を使っているわけです。そこでいま防衛庁長官、相矛盾した答えを言っておられるんですよ。片や五六中業は達成したい、一％は尊重したい、両方の答えが賄えて、それが満たされて計画は達成されるはずはないと思うんですね。
　そこで、最後の質問ですが、内容はともかくと
して、一％にかわる新たな歯どめについて防衛庁は検討しておられるのか、いま検討していないとすれば、どういう時点からその検討に着手するのか。一般論として一％にかわる防衛費の歯どめというものについてどのようなことが考えられるのか、これに対して御質問して、時間が参りましたから終わります。
○国務大臣（谷川和穗君）　予算の概算要求をつくり上げるときから、さらに政府原案が決定するまでの間、やはり相当時間的な問題もございます。それから概算要求をつくるについてもいろいろなつくり方といいますか、手だてがございます。それから経済の予測そのものは、もういまここでちょうちょう申し上げませんが、非常に大きく変わる可能性のあるものであるとも言える面もないことはございません。いろいろございますが、いまこの時点で一％にかわる歯どめを考えておるかという御質問に対しましては、私は現在考えておりませんと、こう御答弁申し上げますし、それから一％それじゃ超えたらどうするのかという御質問に対しましては、先ほどの答弁を繰り返さしていただくようで恐縮でございますが、そのときに改めて考えるべき事柄であると、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　満足はできませんが、終わります。
○委員長（堀江正夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十二分開会
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　法制局長官にまずお尋ねをしますが、宇宙天体の利用という問題に関しましては、宇宙開発事業団法が制定せられましたとき、宇宙条約の批准がありましたとき、そのほか最近も予算委員会、あるいは衆議院の外務委員会等で非常に精緻な討議が行われておるわけでありますが、その中で、去る四月四日の予算委員会におきまして秦豊議員の質問に対して法制局長官が、「憲法の範囲内であくまで専守防衛という見地から必要な情報を収集するために偵察衛星を保有するということについて、現行法制の規定だけに限って言えば、それを妨げるものはないと思います。」という答弁をしておられる。これは秦豊議員の質問というものがもともと戦略情報という軍事的なことに関連しての質問でありましたので、ちょっと私、いろいろ問題点を含む御答弁のように思うんですが、この答弁の趣旨をもう一遍法制局長官、説明していただけますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　御指摘の私の答弁についてでございますけれども、当時私は、宇宙開発事業団法の審議その他の機会に国会においていろいろな御決議がありましたことは十分承知しておりました。ただ、これは私の推測でございますけれども、そういう御決議のあることを前提とした上で、法制局の長官である私に対して特に指名しての御質問でございましたので、私はあくまで法制的な見地からの御質問であるというふうに理解をしまして、特にその点については誤解のないように、答弁の際にも、「現行法制の規定だけに限って言えば」というふうに慎重に限定をした上で、そういう現行法制の上でそれを禁止しているものはないと、特に戦略情報というようなお話でもございましたから、その点にも顧慮をいたしまして、「憲法の範囲内であくまで専守防衛という見地から必要な情報を収集する」というふうに申し上げて御答弁申し上げた、それが私の真意でございます。
○寺田熊雄君　ただ、細目に入った議論になるけれども、たとえば宇宙開発事業団がこういう軍事目的の偵察衛星を打ち上げることは同法の第一条の平和目的に限りという条項から言っても、それが非軍事という要請を満たすための修正の結果その文言が挿入された経緯から言っても、国会論議の中から言っても、宇宙開発事業団が打ち上げるということはこれは恐らくできないと思うんですよ、法制的に。しかも宇宙開発事業団というものは国家機関の一つと見てもいいわけで、それが大体わが国のそういう平和目的の衛星を打ち上げる主要な機関だから、そういうものを念頭に置いて言っていただかないと、法制的には何らの制約がありませんというようなことになるとちょっとおかしいのじゃないかね。やっぱり宇宙開発事業団法というものを念頭に置いて答弁していただかないと過つのじゃないかと思いますが、それはどうです。
○政府委員（角田禮次郎君）　宇宙開発事業団法に平和目的に限りという言葉があることも無論承知しておりますし、先ほど申し上げたように、いろいろ国会の決議のあることも十分承知しております。ただ、御質問者である秦委員の前で大変言いにくいのですけれども、非常に短い時間に短い答えをするようにというのが恐らく御趣旨であったと思います。したがって、一々細かい問題まで立ち入ってお答えをしなかったまでで、私の趣旨は、そういう細かい問題まで全部含めてすべてがイエスであるとかノーであるとかいうことについて断定的に申し上げたつもりはございません。ただ、翌日の新聞などでも、あの法制局長官の答弁はあくまで法制的な見地からのものであるというふうに正確に報道されていたように私は記憶しております。
○寺田熊雄君　あなたは、宇宙開発事業団の問題を非常に末梢的なことのように言われるから、私は法制的に言っても、宇宙開発事業団という国家機関が発射する、打ち上げる衛星というものは、非常にやっぱりわが国の宇宙開発利用に関する非常に重大な、重要部分を占めるわけだから、だから宇宙開発事業団法という法律をわが国の法制上において捨象してしまうほど小さな問題じゃないと、やっぱりそれはあなたが念頭に置いて、宇宙開発事業団が打ち上げることは法制的にいけません、それはできませんというその一言が欲しかったわけですね。それをあえて捨象してしまって法制的に何にも制約はありませんというのは不適当じゃないかと、こう言ってお尋ねしているんですが。
○政府委員（角田禮次郎君）　重ねてのお尋ねでございますけれども、宇宙開発事業団が打ち上げる場合に、いまのような偵察衛星と申しますか、そういうものを打ち上げることはできないということはもう秦委員は十分御承知の上で御質問になったと思いましたので、あえてそこまで申し上げるのはかえって失礼だと思って私は何にも答えなかったというのが私の気持ちでございます。
○寺田熊雄君　そういう釈明をなさるなら、あなたも法律関係では大事なお方だし、あえて私も余り追及する気持ちはないんだけれども、とうとうとして平和的なものから軍事的なものへというふうにいま時の流れが行っておるからやっぱり法律家としては余りとっとっと右へ流れる方向にあなたが利用されては困る。やっぱり法律家というものは厳として法律家としてのあれを守って、そういう時流というものに流されないようにという、私はそれを希望しているわけだからね。
　それで、いま科技庁の主管局長か審議官かおられるんですか。——これは国会論議が、そういう偵察衛星のような軍事的なものを打ち上げることが法律的に許されないという問題と、それからさまざまな衛星の収集するデータを防衛庁がどの程度まで利用することが許されるかという問題と、ごっちゃにして論議が行われているものだから、だからややこしいんだけれども、あなたは宇宙開発事業団が軍事用の衛星を打ち上げることは現行法上はできませんということを、その立場は厳として守られるのか、守られないのか、どちらです。
○説明員（辻栄一君）　科学技術庁といたしましては、事業団の平和の目的につきましては、従来から非軍事と同様の趣旨で国会で種々議論されておりまして、当庁といたしましては国会の御議論を
踏まえて開発を進めているところでございます。
　防衛庁の衛星を打ち上げるという問題については、したがいまして具体的なスケジュールとしては私ども何も持っておりませんので、個々具体的に検討したことはございませんけれども、ただいま法制局長官の御趣旨の法令解釈が適当であろうかと存じております。
○寺田熊雄君　大胆率直にとまで言わなくても、普通に言っていただけりゃいいんだけど、つまり「平和の目的に限り」という宇宙開発事業団法第一条の解釈ですが、当時の会議録を読むと、これは非軍事ということでありますということで大体国会は通っていますね。それから佐藤総理大臣も平和目的というものを厳に徹底していくというような趣旨の答弁をしていらっしゃるわけだね、この法案の答弁で。平和目的に徹してという表現だけどね。だから、これはあれでしょう、軍事的な用途に使う衛星を打ち上げることは宇宙開発事業団としては許されないということを端的に言っていいわけでしょう。
○説明員（辻栄一君）　大体そのとおりと存じます。
○寺田熊雄君　「大体」ということをあなた言われたが、これはどういう意味かね。というのは、先ほど科技庁の職員を呼んで聞いてみると、やはりそういう逃げ方をするわけだね。木内四郎国務大臣もやはり大体御説のとおりでありますと言う、何かはっきり言うたら都合が悪いような含みを感じる、憶病な態度のように思うんだが、「大体」というのはどういうわけかね。やはり大胆率直に軍事的な用途に使う衛星は打ち上げることができないと解釈していいんでしょう、どうなの。
○説明員（辻栄一君）　私、「大体」と申し上げましたのは特段の意図があるわけではございませんで、法制局長官の御答弁のとおりでございます。
○寺田熊雄君　もう一遍言うてちょうだい。
　法制局長官の言うとおりだというのは、あなた方の解釈としても軍事的な目的の衛星を打ち上げることは、宇宙開発事業団法第一条の趣旨から言って許されないという理解であると聞いてよろしいか。
○説明員（辻栄一君）　そのように存じます。
○寺田熊雄君　法制局長官も、いまの科技庁の審議官があなたの御答弁を踏まえて答弁したわけですが、いままでの論議を踏まえて、開発事業団法第一条の趣旨にのっとって、軍事目的の衛星は打ち上げることは許されない、現行法上、そういうふうにあなたの御答弁を正しく解釈してよろしいでしょうね。
○政府委員（角田禮次郎君）　理屈を申し上げるようで恐縮でございますけれども、先ほどの御質問はいわゆる偵察衛星、それについての御質問だったと思います。そういうものを上げることは宇宙開発事業団はできないというふうに私はお答えしたと思います。そのとおりだと思います。いまの科学技術庁の方の答弁もそのとおりだと思います。
○寺田熊雄君　偵察衛星というのは私は非軍事にあらざる、つまり軍事的な用途だから偵察衛星ということをお話ししたわけですよ。そういう理解でいいんでしょう、いかがです。
○政府委員（角田禮次郎君）　そのとおりでございます。