Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　「特定権利」制度の導入の趣旨が、脱法行為や消費者被害の後追いを防ぐことにある点を踏まえ、特定商取引に関する法律における「役務の提供」と「権利の販売」の概念を明確化し、規制のすき間が生じないよう措置すること。その後もなお規制のすき間が生ずる事態が認められるときは、速やかに、商品、役務、権利という三分類の枠組みを撤廃することも含めた見直しを検討すること。
　二　悪質事業者に対する法執行強化と行政処分に伴う消費者利益の保護を実効性あるものとするため、国及び都道府県の執行体制の強化に向けた連携等の措置を講ずるとともに、悪質事業者の違法収益のはく奪に向けた制度的検討を引き続き行うこと。
　三　高齢者等に対する訪問販売及び電話勧誘販売による被害の未然防止が喫緊の課題であることに鑑み、法執行の強化等の対策を推進するとともに、事業者による自主規制の強化を促すこと。また、引き続き高齢者等の被害が多発した場合には、勧誘規制の強化についての検討を行うこと。
　四　インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加している現状に鑑み、通信販売において虚偽の広告を誤認して契約締結に至った場合の救済措置の在り方を含め、実効的な被害の未然防止及び救済措置について検討を行うこと。
　五　特定商取引に係る消費者被害の未然防止及び救済を効果的に推進するため、本法の施行状況及び消費者被害の発生状況を踏まえ、新たな消費者被害の発生が認められる場合には、本法の施行後五年を待たず、適時適切に見直しを行うこと。
　六　地方公共団体における消費者被害の未然防止及び救済に向けた取組を推進し、相談情報を特定商取引に関する法律の執行及び制度の見直しに活用するためには、消費生活センター等の相談体制の質的向上及び地方消費者行政と民間関係者との連携の推進が重要であることに鑑み、地方消費者行政推進交付金の継続を含む財政支援並びに消費生活相談員及び担当職員の研修機会の提供を国の責任において措置すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○江崎委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○江崎委員長　次に、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正の内容を始めとする消費者契約法の内容について、消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書が解釈の明確化等を図るべきとした点も併せて、消費者、事業者、各種の裁判外紛争処理機関、都道府県及び市区町村における消費者行政担当者等に十分周知すること。
　二　情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化に鑑み、消費者委員会消費者契約法専門調査会において今後の検討課題とされた、「勧誘」要件の在り方、不利益事実の不告知、困惑類型の追加、「平均的な損害の額」の立証責任、条項使用者不利の原則、不当条項の類型の追加その他の事項につき、引き続き、消費者契約に係る裁判例や消費生活相談事例等の更なる調査・分析、検討を行い、その結果を踏まえ、本法成立後三年以内に必要な措置を講ずること。
　三　消費者契約法の定める民事ルールによる消費者被害の防止及び救済の実効性を確保するため、適格消費者団体による差止請求権の拡充及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の円滑な施行と実効的な運用並びにこれらの制度の担い手である適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政面及び全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ—ＮＥＴ）の配備等の情報面における支援、その他適切な施策を実施すること。
　四　消費者被害の迅速かつ適切な解決を図る観点から、国民生活センター、都道府県及び市区町村における消費生活相談・あっせん体制を充実・強化するため、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する十分な研修体制の構築、消費生活相談員の処遇の改善等による人材の確保、その他必要な施策を実施すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○江崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成二十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　平木　大作君　　　　　石川　博崇君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　三木　　亨君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　青木　一彦君
　　　　　三木　　亨君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　小野　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　若松　謙維君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　三木　　亨君
　　　　　川田　龍平君　　　　　小野　次郎君
　　　　　若松　謙維君　　　　　荒木　清寛君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高野光二郎君
　　　　　大野　元裕君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　石川　博崇君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　海上保安庁装備
　　　　　　　技術部長　　　　　山崎　壽久君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（オバマ米国大統領による広島訪問に関する件
　）
　（平成二十八年熊本地震被災地における米軍オ
　スプレイによる輸送支援に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（恩納通信所跡地に係るＰＣＢ等含有汚泥の処
　理に関する件）
　（豪州の将来潜水艦の共同開発に関する件）
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　オマーン国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　イラン・イスラム共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平木大作君、柳澤光美君、舞立昇治君、大野元裕君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、三木亨君、杉久武君、浜野喜史君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨君及び荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。連休前でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、普天間飛行場の経費に関する問いでございます。
　何回か防衛省の方に資料請求をしておりますが、なかなか、のり弁当じゃございませんけれども実質ブラックのような形で、余り出てきていないんですけれども、今までの経過からまずフォローをしたいと思います。
　三月二十九日の委員会で質問をさせていただきました。私が質問をしたのは、この資料三を御覧をいただけると一番分かるんですが、当日使った資料でございます。
　私が求めたのは、環境影響評価等に関する経費の予定経費、これ一番上でございますけれども、百億円の予算、左側に対して、平成十八年度から二十六年度までの支出、それから二十七年度、それから二十八年度の契約ベースを含めまして百七十八億円でないか、したがって七十八億円予算超過が生じているということに対して質問をしたところ、中谷大臣はそれに対して、平成二十七年度末までの支出済額と支出見込額を合計すると約百五十億円と見込んでいると回答しました。
　それから、二つ目の列、これ仮設工事ですけれども、同じように、予算に対して合計額が五百八億円であると。つまり、右から二つ目でございますけれども、これに対して大臣の答えは、二百六十億円だという支出済額と支出見込額を答えました。
　同じように、上から三番目、合計が右から二つ目の七百六十七億円ではないかというのに対して大臣は、平成二十七年度末までの支出済額と支出見込額として三十一億円と。
　つまり、私が言っているのに対して、一番上については百七十八に対して百五十、それから五百八に対して二百六十、それから七百六十七に対して三十一億というような答え方をしているんですね。ですから、まともに私の質問に対して答えてないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、見込額とお答えしましたが、これは予算が執行の途中であったからということでございます。また、今日お答えさせていただきますけれども、収入と支出を整理して最終的に確定する期間、出納整理期間であることから、平成二十七年度の支出額につきましては見込額であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上でお答えさせていただきますが、この環境影響評価等に要する経費の二十六年度末までの支出済額と平成二十七年度の支出見込額の合計は百五十億と見込んでおります。
　また、仮設工事に要する経費の二十六年度末までの支出済額と二十七年度の支出見込額の合算額は約二百六十億と見込んでおります。
　また、護岸工事に要する経費の平成二十六年度末までの支出済額と平成二十七年度の支出見込額の合計額、合算額は約三十一億円と見込んでおりまして、この平成二十八年度の支出予定額につきましては、今後、所要の入札手続を経て契約を行い、また工事や作業が履行された段階で精算に至ることで確定をしていくものでございまして、現段階での予算計上額から支出見込額をお答えするということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○藤田幸久君　今私が聞いているのは支出予定額でございまして、予定額ですから、二十八年度の契約ベースまで含めた予定額について、その三つの項目についてお答えをいただきたいと思います。
○委員長（佐藤正久君）　中谷防衛大臣、質問の意図は分かりますか。
○国務大臣（中谷元君）　はい。予定額につきましては、今お話ししましたとおり、入札を経て契約を行うわけでございますので、この段階で精算に至ることで確定していくわけでございます。この工事や作業が履行されたという段階で精算に至るということでございますので、現段階で予算計上額から支出見込額をお答えすることは困難であるということでございます。
○藤田幸久君　資料の二枚目ございますが、これは防衛省の資料であります。棒グラフで描いてあります。
　この棒グラフを裏付けするように、各年度別の予算の内訳についての資料をいただきました。それを私が単純に足しますと、三枚目の要するに資料の右から二つ目のＡプラスＢプラスＣの百七十八、それから五百八、七百六十七となりますが、これは防衛省の資料に基づいて作った資料ですが、この数字間違いありませんですね。
○国務大臣（中谷元君）　数字は間違いございません。
○藤田幸久君　ですから、これについて聞いたのに、なぜ二十七年度までの見込額を答えたのかと。だから答えになっていなかったわけですよね、三月二十九日は。ですから、やっぱりきちっと私が質問したことに対して答えながら、審議をしていただきたいと思います。
　この資料の三枚目に基づきますと、これも前回質問いたしましたが、一番右の三角が付いています。この三角の意味は、一番左の①の諸経費の内訳、つまり百億円を想定していたものが既に契約ベースでいうと百七十八まで出っ張っていますと、だから七十八億円足りませんよと、予算でいうと。同じように仮設工事も、二百七と言っているのが五百八まで契約ベースでいうと行きますから、三百一億円足りませんよと。同じように六百十億円が七百六十七まで膨らむ契約ベースと予想されていますので、そうすると、この上の三つ三角を足しますと五百三十六億円予算超過となるわけです。
　これは更に上積みされる可能性があるというふうに答弁いただいていますが、この右側の三角の五百三十六、これから更に増える可能性もあるということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　この合算額は、Ａ足すＢ足すＣということで、これで正しいと思いますし、またその差、まず環境影響評価の経費は七十三億円これ超過をしているということでございますが、これまでの掛かった経費等につきましては、例えば環境影響評価に要する経費につきましては、ジュゴン、藻場などの当該海域において環境上重要と考えられる項目の検証用データを蓄積するために自主的に行った環境状況の調査の費用が増額要因でございました。
　また、仮設工事に係る経費につきましては、作業の安全確保のためのブイ、フロートの設置、また海上、陸上での安全対策のための経費が追加的に必要になったことからの増額要因でございます。
　護岸工事に関しましては、この必要な資材の運搬方法を精査した結果、輸送船舶の安全性を考えるとかつての想定よりも各船舶に積載する資材等の量を減らす必要があると考えられたことから、これが増額の要因となっているわけでありまして、今後、事業を進めるに当たりましては、ただいま申し上げた環境への配慮、工事の安全確保などに十分理解をしつつも、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をいたし、またその後の契約や精算などを通じて適切な予算執行に努めてまいりたいと。
　また、それ以外に、今回の必要経費として見込まれる、埋立てに要する経費、飛行場施設整備に要する経費、またキャンプ・シュワブの再編工事に要する経費につきましても同様に予算要求時点の精査と適切な予算執行を行うということで、普天間飛行場の移設に要する全体の経費の抑制、これに努めてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　つまり、今おっしゃったことは、既に五百三十六億円超過しそうだけれども、この三ページの表でいいますと、上の三角三つは増えそうだと、それに対して、下の方で今おっしゃったような形で抑制をし、五百三十六億円分は減らすという意味ですか。
○国務大臣（中谷元君）　この普天間飛行場移設に係る経費、総経費として、これを計画した段階で約三千五百億円、それ以上と記しておりますけれども、こういう諸経費の内訳で計画をしたわけでございますが、実際に、これまで環境影響評価等に係る経費を見てみますと、それ以上の経費は掛かっているということでございます。
○藤田幸久君　計画したのはいつですか。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十一年でございます。
○藤田幸久君　そうすると、七年間でいろいろやってきて、特にここ一、二年の間に五百三十六億円増えたと。これから今の下の項目について五百三十六億円減らすというのは、これ相当な額の削減が必要だと思いますけれども、見直ししなくて本当にそれでできるんですか、三千五百億円以上。
○国務大臣（中谷元君）　最初に約三千五百億という、それ以上という見込みでこれを計画をしたわけでございますが、現時点におきましてはこのような経費が掛かっているわけでございますが、今後とも、それの必要経費として、事業が進展していくわけでございますので、精いっぱい適切な予算執行に努めてまいりまして、この要求時点の精査とまた予算執行を行うことで、普天間飛行場の移設に要する全体の経費、これを抑制しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　とおっしゃっていますけれども、二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。これ防衛省自身の資料ですけど、下の方に棒が随分引っ張られていますよね。つまり、上三つに関していえば、既に五百三十六億円増えちゃっているんですね。下の方の幾つかは、これから精査して五百三十六億円減らしていくと言っていながら、これだけ棒は増えちゃっていますよね。
　これ、やっぱり是正していかないと、今おっしゃっているような、言葉で精査とか適切とか言っていますけれども、説得力全然ないですね。少なくとも七年たった段階でこれだけ増えている、しかも増えているのがここ二、三年に集中している、先ほどの環境その他安全性。となると、これやっぱり下の部分のところを精査し直さなければ、とてもとても、これは国民に対しても我々に対しても説明は付かないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、当初少なくとも三千五百億円以上という見積りを立てたわけでございますが、実際に事業を行う上において、やはり環境への配慮、また工事の安全性などに照らしまして不可逆的な増額であったということで行ったわけでございます。
　その上で、今後につきましても、必要な改善点があれば改善しながら、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をし、また、その後の現場状況に応じた効率的な工法、これを追求することなどをいたしまして適切な予算執行に努めるという考えでございます。
　普天間飛行場の移設に要する全体経費を抑制をする努力、これは続けてまいる所存でございます。
○藤田幸久君　平成二十一年の段階でこれから増えたり減らしたりというのなら分かりますけれども、この棒グラフ、二ページ目見ていただきたいと思いますけれども、これ、二十七年度以降あるいは二十八年度予算から棒が右の方にこれだけ増えています。ということは、いいですか、今年も、二十七、二十八ですけれども、既に上の方が増えていながら右の方を減らすような予算体系になっていませんよね。棒が増えているわけですから続いている。
　ということは、少なくともこの数年の間にこれだけ増えたということも踏まえて、具体的に削減をするという、この右側に棒が増えている部分に対しての契約ベースも含めて今の予算編成の見直し、つまり五百三十六に見合うような予算編成についての削減の予算の組替えのような対策をとにかく委員会の方に出していただけますか。これ全然説得力ないですよ。だって、これだけ増えているのに対して右側も減らしているというような棒グラフになっていないので。
　是非、委員長、これ委員長御覧になっていますよね、これはやっぱり右のところを減らすような予算の編成の仕方を、説明を委員会の方にしていただきたいと思いますが、取り計らいをお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　あわせまして、したがって、何回もやっておりますように、内訳を出していただくということがいかに重要かということでございます。
　前回も質問いたしましたが、飛行場の施設整備に要する経費約五百億円ということでございます。五百億円に関しては今まで内容について説明がされておりません。私も委員会の方にこの五百億円の内訳について提出をするようにということを再三要求しておりますけれども、まだのり弁状態で提出がされておられません。
　理由として、防衛省の方から出てきた理由は、一つは、その内訳を公にした場合にアメリカ側との信頼関係を損なうと書いてあります。それからもう一つは、調整前から日本側の交渉スタンスに関わる情報を米側に与えることになり、効率的、経済的な設計を行う経費抑制の機会を失うとおっしゃっていますけれども、資料の五ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは前回も出したものでございます。これは平面図でございます、政府が出しております。御覧いただけますように、この平面図の中に飛行場施設の配置計画として、例えば、燃料施設貯蔵容量約三万キロリットル、エンジンテストセル約九百平方メートル、洗機場三か所、計一万二千平方メートル等々等々と明記されています。
　ここまで決まっているわけですけれども、そもそもこの総経費の飛行場施設整備五百億円を示すことはアメリカ側は了解していますよね。
○国務大臣（中谷元君）　これはまだ見積りの段階でございまして、こういった飛行場の支援施設の格納庫などの建物も含めまして、この施設の用途、面積を基に、こういった駐機場などの舗装も、配備される予定の航空機の種類、また機数を基に、こういった施設の規模、大きさのみならず、この施設の目的に合った構造、施設の材質などの見積り、こういうことで過去の同種の施設等も参考にして日本側で仮置きとして算出したものでございます。
　今後米側との調整は行っていくわけでございまして、その調整に差し障りがありまして、あらかじめこういう内容を明らかにしますと日本側にとって不利益になりかねないということで、各構成の要素ごとの内訳は公にはしていないわけでございますが、現在米側と調整をしている段階でございます。
○藤田幸久君　済みません、質問に答えてください。
　私の質問は、こういう総経費、飛行場施設整備に関する五百億円を示すことをアメリカ側は了解しているんですね。
○国務大臣（中谷元君）　この約五百億円と総経費、これ日本側で仮置きとして算出したものでありまして、米側に公表の了解を求める性質のものではないということで、日本側で算定をしたというものでございます。
○藤田幸久君　済みません、お客さんはアメリカですよね。つまり、こういう飛行場を造りたいと言ったのはアメリカで、お金を出すのは日本側ですよね。お客さんの方は、こういう仕様でこういう材質でと言ってきているわけですよね。それを、お金を出す側が、分かりました、これだけ出しますと言っているわけですよね。つまり、お客さんが要求しているもの以外のものを造るわけじゃなくて、お客さんが要求しているものを日本側が造るわけですね。ということは、その間に矛盾があっては造れませんですね。
　したがって、基本的な内容については、アメリカ側の、お客さんが言っていることを日本側が分かりましたと、こういうので造りますということでここまで来ていて、それを公表することをお客さんも了解しているということで間違いないですね。
○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも、財政的な問題等もありまして、日本側といたしまして、今後の財政的な経費、少しでも節約をしながらニーズに応えていかなければならないということでありまして、取りあえず全体の中で約五百億円ということを見積もっているわけでございますが、この内訳につきましては今後日米間で調整や具体的な設計を経た上でより精度の高い見積りとして算定をいたしまして明らかにするということでございまして、現在はあくまでも日本側の数値として五百億円、これを明らかにしたわけでありますが、米側につきましては今後その内容等について調整をしていくということでございます。
○藤田幸久君　済みません、お客さんがオーダーをした、かなり詳しくオーダーをした。造る側の方がこれで造りますと言っていますね。ここまで材質を言ったことに対する内訳を言って、何でお客さんの信頼損なうんですか。逆に、お客さんとすれば詳しく言っていただいた方が、ああ、日本の防衛省は相当技術もあって知見もあってこれはなかなかのものだなと逆に見直されることがあっても、かえって言わないことの方が大丈夫かと思うわけですから、信頼を損なうという、何が信頼を損なうんですか。だってお客さんが言っていることに対してより細かく応えることの方が信頼増すんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、日本側の財政事情等もございます。これから米側と話合いをして詳細な設計に至るわけでございますが、あくまでも現在出ている数字につきましては日本側で見込んだ数字でありまして、詳細な建物などの仕様、これはこれから米側と調整をしていく段階のものでございます。したがいまして、米側から示されたものではないということでございます。
○藤田幸久君　では、四ページ目、これ２プラス２の二〇一五年のものですが、これ前回もお示ししましたが、上から二行目、最後から行きますと、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、これが唯一の解決策であると、辺野古。
　ということは、これ財政上ということについては、今大臣は日本側とおっしゃったけど、アメリカ側も、財政上これ辺野古で、唯一のということの形容詞が付いているわけですから、ということは、今のその五百億円あるいは合計三千五百億円以上も含めて、これは財政上もこの辺野古案が一番安いといいますか、財政上も可能であると。
　したがって、つまりオーダーをした側の方も、これ財政上辺野古が一番いいと言っていて、かつその中身についてここまで五百億円あるいは三千五百億円以上と言っているわけだから、これで大丈夫だと。つまり、造る側の方もこれで言っているわけですから、これで合意をしているわけですね。
　だから、その合意をしている中身について、ここまで数字を出している以上、それを国会なり国民の側に出していただかないと、これはやっぱり国民を無視といいますか国会を無視といいますか、ここまでやっている以上は出さないということは国会無視だろうと思いますけれども。
　したがって、この五百億円の内訳については、これはマストとして出していただきたい。改めて、委員会、委員長の方で取り計らいをお願いしたいと思います。つまり、言っている理由が根拠にならない、むしろ出すことの方がアメリカとの信頼関係を私は高めると思いますので、更に資料を出していただきたいということを委員長に要請をしておきたいと思います。
○委員長（佐藤正久君）　本件について理事会協議事項になっておりますが、引き続き理事会の方で協議をさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　また戻りますが、辺野古訴訟の和解条項について移っていきたいと思います。
　三月四日の和解を受けて、国地方係争処理委員会で国土交通大臣による是正の指示の適法性が審理されています。
　まずお伺いしたいのは、この協議の対象に、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設するということの是非は含まれているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　和解条項の八項におきましては、国と沖縄県が、判決確定まで普天間飛行場の返還及び埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行うということとされておりまして、この協議の対象に何が含まれて何が含まれていないかということにつきましては今後協議の中で決まっていくものであると考えております。
　その上で、政府としては、沖縄県との協議におきまして、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古に代替施設を建設する意義に関する政府の考え方、また沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組につきまして丁寧に説明をし、理解を得られるよう粘り強く取り組んでいく考えでありまして、実際にこの和解後の協議の一環といたしまして先月も私も沖縄県を訪問いたしまして翁長知事と面談をいたしました。
　こういうことを改めて説明をしたわけでございますが、沖縄県と政府との話合い、これにつきましては誠意を持って話合いを続けてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　三月末の日米首脳会談で安倍総理は、辺野古が唯一の解決策とする立場は不変であり、急がば回れの考えの下、和解を決断したと、辺野古移設を一日も早く完了するとおっしゃったんです。一方、四月十四日のこの外交防衛委員会で岸田外務大臣は、「今回の和解においては、お互いに、政府だけではなくして沖縄県も、それぞれこの協議に先立って自らの立場をあらかじめ放棄することを求めるものではない」とおっしゃっているんですが、これ、安倍総理は、要するに辺野古が唯一だと、その立場は不変だとおっしゃっていて、岸田大臣は、いや、お互いの立場を放棄するということを求めるものではないとおっしゃっているんですが、矛盾がありますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘の発言については、矛盾はないと考えます。安倍総理は御紹介いただきましたような発言をしました。我が国の政府の立場を米側に説明した次第です。和解協議後初めて行われる首脳会談ですので、和解のこの内容について丁寧に説明した次第であります。
　そして、和解そのものにおいて、そうした立場、政府の立場、これを放棄する、こういったことは和解の中に入っておりません。これは沖縄側も同じであります。沖縄側の立場についても同様であります。和解の内容につきましては文書等に記載されているとおりであります。それぞれを政府側、沖縄側、誠実に履行することが重要であると認識をしています。
○藤田幸久君　ということは、それぞれが自分の主張を言い合うということで和解の協議を続けるということでよろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　和解の中身は改めて詳しくは申し上げませんが、要は、この法的な手続を進める、一方で政府側、沖縄側が話合いを行う、こういった内容であります。その話合いに臨むに当たって、それぞれの立場をあらかじめ放棄するものではないと考えております。
　ただ、この話合いは、これはこれから続けるわけですので、その結果について何か予断することはするべきではないと考えます。
○藤田幸久君　この協議の中で、自然環境についていろいろ出てきております。
　そんな中で、沖縄防衛局からの普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認願書というんですか、で辺野古、大浦湾周辺海域の海域生物の種類数についてどういうふうに記載されているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　代替施設建設事業の事業実施区域及びその周辺における海域生物の種類数につきまして、これは公有水面埋立承認願書の添付図書におきまして、動物五千百五十種類、植物六百五十六種類の合計五千八百六種類と記載をされております。これは、既往文献、また既存の資料に加え、現地調査の結果を整理した上で記載をされているものでございます。
○藤田幸久君　一方、日本生態学会を始めとして十九の学会の合同要望書でも、この辺野古、大浦湾周辺海域は、生物多様性が保持されておって我が国で最も貴重な海域の一つであるというふうに示されています。
　こういう海なんですけれども、生物多様性、奇跡の海とも言われているようですが、これ、日米両政府、本当に埋め立ててしまうんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、現場の状況につきましては、和解条項にのっとりまして、判決の確定まで、沖縄県との協議は行っている間に埋立工事、これを再開をすることはございません。
　その上で申し上げますと、この御指摘の合同文書の中にこの資源が重要であるという旨が述べられているわけでありますが、この代替施設建設事業におきましては、約五年にわたる環境影響評価の手続におきまして、沖縄県知事から意見を受け、そして事業内容に反映をするなどしまして、防衛省といたしまして、事業実施区域、その周辺における環境、また住民の皆様方の生活の影響にも十分配慮して事業を進めてきたところでございます。
　この御要望書につきまして、環境影響の際に欠落をしていた事項に関する再調査を実施をし、万全の評価を行うことを要望されておりますが、沖縄防衛局は、平成二十六年四月、環境監視等の委員会、これまで六回会合を開催し、これを専門家の皆様方から御指導、御助言を得ながら、事後調査、また環境保全措置の検討、実施を行うことといたしておりまして、今後事業を進める場合におきましても、法令にのっとりまして、環境にもできる限りの配慮をしながら進めていく考えであります。
○藤田幸久君　環境省も来ていただいていますが、サンゴの移動というのは確実にできるものではないというふうに国も認めているというふうに理解をしておりますが、環境保全の観点から、環境省はこのサンゴの移動についてどう認識しておられますでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　辺野古の埋立事業に関しては、環境影響評価書においてサンゴ類の移植技術がまだ十分に確立されたものではない旨が記載されていることは承知しておりますが、サンゴの移植に関しては様々な取組がなされ一定の知見が集積しているところであり、中には移植したサンゴがある程度定着した事例もあると承知しております。
　沖縄防衛局の環境影響評価書で記載のある沖縄県のサンゴ移植マニュアルについても、こうした知見を踏まえて作成されたものと認識しております。沖縄防衛局では、同マニュアル等の既存資料の情報を踏まえながら、最も適切と考えられる手法による移植を行い、さらにその後の生息状況について事後調査を実施することとしていると承知しております。
　いずれにせよ、工事の実施に関しての環境配慮については、環境影響評価の結果も踏まえて事業者である防衛省において適切に行われるべきものと認識しておりますので、環境省といたしましてはこれらの取組を注視してまいります。
○藤田幸久君　大臣と今環境省副大臣にお話承りましたが、とにかく法的にのっとっていくということと様々な調査ということと、それから防衛省の出しておりますそれだけの数字もあるわけですから、これは丁寧に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　さて、お待たせをいたしました、藤丸防衛大臣政務官にお答えをいただきたいと思います。
　この委員会でも榛葉委員が質問されました。まずお聞きしたいのは、今まで防衛省が示した見解と異なる内容の発言を多数行ったと御本人が認めていらっしゃいますが、この説明にパワーポイントを使っておられたということですが、パワーポイントは政務官御自身が作ったのか、誰が作ったんでしょうか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　お騒がせをして申し訳ございません。
　先般の講演におきまして、これまで防衛省から佐賀県等の地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心にこれらの資料をプロジェクターに投影することで説明をしたところでございます。
　本件の説明の依頼が藤丸事務所宛てに行われたものであり、衆議院議員藤丸敏として対応すべきものと判断したことから、これらの資料については私自身、また議員事務所が取りまとめたものでございます。
○藤田幸久君　済みません、パワーポイントを作ったのはどなたですか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　私でございます。
○藤田幸久君　済みません、私は自分でパワーポイントを作れない男なんですけど、藤丸政務官は、今まで御自身でいろいろ議員活動あるいはその前も含めて、パワーポイントを作られていますか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　作っております。
○藤田幸久君　それまでの資料として防衛省が使った資料あるいは一般の資料等をまとめたということですけれども、前段の防衛省の資料というのは政務官である藤丸議員が取り寄せた防衛省の資料ですね。
○大臣政務官（藤丸敏君）　今言われている資料でございますが、講演において佐賀県、地元に対して説明した資料でございますが、一般的な対外説明に使用する資料を私が取りまとめたものでございまして、講演のために取りまとめた主な資料は、一般的に出しております我が国周辺の安全保障環境に関する資料とか佐賀空港への自衛隊の配備説明パンフレットなどについて取りまとめたものも使用しております。
○藤田幸久君　朝鮮半島について説明されて、これは衆議院の委員会の方でもお答えになっていますが、この部分の資料はどの資料ですか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　一般的に出しておる資料でございます。北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する資料、そういう表に出している資料でございます。
○藤田幸久君　そうすると、二月のミサイル発射、それから国会でも出ているのでパトリオット等々、この部分の情報はどこからですか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　これは一般的に表に公表している、防衛省から公表している資料でございます。
○藤田幸久君　そうすると、何時何分に発射、何時何分にレーダーで云々、その部分はいかがですか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　私は、ＴＰＰ特別委員会におきまして、正確に覚えているわけではございませんが、レーダーで捉えた時間を三十二分と言ったような気がすると述べたところでございまして、もうこの発言について四月の二十一日の衆議院総務委員会におきまして、公表では、二月の七日午前九時三十一分頃、北朝鮮西岸の東倉里付近から南方に向け人工衛星と称する弾道ミサイルが発射され、防衛省としては、九時三十三分頃にレーダー情報を入手して官邸危機管理センターに連絡したと公表しております。
　したがいまして、私は、講演の場で表現や時間を間違えて発言してしまったのではないかと思っておりますと述べたところでございます。私も、そもそも公となっているレーダー情報を入手し官邸危機管理センターに連絡した時間につき講演にて説明しようとしたものの、時間や表現を間違えて発言してしまったものでございます。
　他方、国会議員として行う政務の一環とはいえ、間違えた発言で関係者の方々をいたずらに混乱させたことは極めて遺憾であり、既に防衛大臣から私に対して、今後、公の場における言動を慎むよう口頭で厳しく注意を受けております。
○藤田幸久君　まず、それは後知恵の話であって、当時政務官である方が、そして政務官としての公表をされている以外のことも含めて、そして政務官として、しかもその表題は地域振興策についておっしゃって、かつ、その情報を間違って発言をしたとすると、あなたがその段階で政務官を辞めていれば許されるけれども、政務官だったということは、その段階でこういう公の場で間違った数字まで言ってしまったということは、これはやっぱり政務官として不適切、値しないんじゃないですか、いかがですか、御自分が。
○大臣政務官（藤丸敏君）　済みません、私は、三月二十八日、多久市佐城地区商工会連絡協議会が主催する研修会において、佐賀空港へのオスプレイ配備計画に係る地域振興策についてと題する講演を行っております。この講演はあくまでも政務の一環として行ったものですが、その際の私の発言がこれまで防衛省から地元に説明させていただいている内容と異なった見解を示したものと受け止められ、地元をいたずらに混乱させてしまったことは深く反省しているところでございます。
　その上で申し上げれば、地元の新聞などで報道されている私の発言は、あくまでも佐賀空港とその周辺地域の振興を切に希望する国会議員としての立場から希望を申し上げたものであり、防衛省の見解を示したものではございません。
　しかしながら、政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言により、佐賀県や市や漁協を始め関係者の方々をお騒がせし、御迷惑をお掛けしたことについては大変反省しているところでございます。深くおわび申し上げる次第でございます。
○藤田幸久君　たまたま発言内容の紙ございますが、佐賀について言ったのは最後の三つのパラだけです。あとは、これ外交防衛ほとんどです。ですから、政務官として話した内容のこれは五分の四ぐらい、六分の五ぐらいがこの安全保障、オスプレイ配備計画その他です。私は、これは非常に不適切だろうと思います。
　それから、自分でパワーポイントを作ったとおっしゃっていますけど、これ当然、資料を集めるに当たって藤丸事務所と防衛省の方をあなたは政務官として指示をして、防衛省の関係者が資料作成に関わっているわけで、前回それ答えていますね。ですから、どこの部分を防衛省の人が関わっていたのか、それを明らかにしてください。
○大臣政務官（藤丸敏君）　先般の講演においては、これまで防衛省から佐賀県の地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心に、これらの資料をプロジェクターに投影することにより説明を行ったところでありまして、これは、そういう資料を私が作成いたしました。
○大臣政務官（藤丸敏君）　その資料は一般的に公表された資料でございますが、防衛省からの資料が大体中心でございます。
○委員長（佐藤正久君）　速記を起こしてください。
　藤丸政務官、再度答弁をお願いします。
○大臣政務官（藤丸敏君）　多く、ほとんどが大体防衛省資料でございます。
○藤田幸久君　防衛省の資料を使ってということは、指示を出して、そして講演をしたと事実をお認めになったわけです。そのことに関して、あなたは防衛政務官として責任を取るべきだろうと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　あくまでこの講演は政務の一環として行ったものでありまして、その私の発言が、これまで防衛省の説明している内容と見解を異にしたと受け止められましたことは、地元をいたずらに混乱させてしまったことでございまして、深く反省している次第でございます。（発言する者あり）
○委員長（佐藤正久君）　藤田君、もう一度お願いします。
○藤田幸久君　防衛省の資料を使って講演をし、ということは、防衛省の人々に指示を出して講演をしたということに関して、防衛政務官として責任を取るべきではありませんかという質問です。
○大臣政務官（藤丸敏君）　これは、あくまでも私が取りまとめた、あっ、公にされている資料を基にはさせていただきました。その資料もほとんど防衛省からのものが多くありました。けれども、この件は防衛省に指示したとかそういうことはございませんし、その資料を使ったことは事実でございますが、私自身取りまとめたことでございまして、政務の一環として、地元のためを思い、佐賀の発展を思い、説明をさせていただきましたので、私としては引き続き佐賀県を始めとする地元の皆様の御理解を、御協力を得られるような丁寧な説明に努める次第でございます。
○大臣政務官（藤丸敏君）　この発言におきまして、防衛大臣から注意をいただきました。その受けた注意を重く受け止めまして、公の場における言動について謹んで対応したいと考えておりまして、誠意を持って適切に対応していきたいと考えております。
○藤田幸久君　中谷大臣、今回のこの藤丸政務官の行動について、そして防衛省の方が巻き込まれるということについて、監督責任も含めて、この藤丸政務官についてどう評価をされ、どう対応されますか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、藤丸政務官が先日の二十八日に行った講演につきまして、政府の見解と異なる内容の発言がありましたこと、これは不適切な発言をしたと認識しておりまして、このようなことは極めて遺憾であると考えております。
　また、内容等につきまして防衛省としましても確認をさせていただきましたけれども、資料また講演内容につきましては、公になっても運用に支障のない情報でありまして、特に省秘に該当するような情報は含まれていなかったわけでございます。
　しかしながら多くの関係者の方々に大変な御迷惑をお掛けしたことは事実でございまして、私の方から藤丸防衛政務官に対しまして厳しく注意をさせていただきました。藤丸政務官も、国会の場等におきまして自らの発言につきまして謝罪をしておりますので、今後、本人には本件を強く受け止めて防衛大臣政務官としての職責をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
○藤田幸久君　これは、防衛省関係者、今の大臣始め全防衛省の方々、そしてこちらには防衛大臣経験者もいらっしゃいますけれども、そういう皆さんの名誉のためにもしっかり責任を取っていただきたい、けじめを付けていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　岸田外務大臣、先般のＧ７外相会議、非常に成果を上げたと私も評価をしております。その上で、オバマ大統領の広島訪問、五月二十七日という説もありますけれども、このオバマ大統領の広島訪問、これで大体内定したと、今具体的に先遣隊も入ってその準備に入っているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、世界の政治の指導者に被爆地を訪問してもらい被爆の実相に触れていただくことは、核兵器のない世界をつくろうという国際的な機運を盛り上げる意味で大変重要であると考えております。
　ただ、米国大統領の具体的な日程について私の立場から何か申し上げることは控えなければならないと思います。現在、日本とアメリカの間で何か具体的な調整をしているというような事実はございません。
○藤田幸久君　資料の八に、この間私の使った資料でございますけれども、オバマ大統領が訪問される場合に、プラハ演説以降の核兵器のない世界を目指していながら進んでいない面もありますけれども、この原爆の慰霊碑に刻まれている「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という意味について少し解説した、つまり、元々、当時の浜井市長がアーリントン墓地を訪れた後にそういう気持ちになられたと。それから、この引用の、八ページの真ん中辺のエメリー・リーブスという方がおっしゃっているように、生き残る我々が将来の戦争の悲劇をいかにして防止するかを学び得たときに意味を持つことができると。それから、一番下の方の二列ですけれども、この碑の前に立つ人は日本人だけではない、それがどこの国の人であろうと同じ考えでなくてはならないと思ったという碑文ですけれども。
　私は、いわゆる核保有国と非核保有国の間でなかなか核兵器のない世界に向けて進まないわけですけれども、何か二項対立のように核兵器国と非核兵器国の関係の間で論じられていることが進まない一つの理由だろうと思いますけれども、オバマ大統領がせっかく広島へ行っていただく場合に、しかもこの碑の前に立たれる場合に、いわゆる核兵器国と非核兵器国という二項対立ではない形のメッセージを発信していただく、私はそういう絶好の機会ではないか、そのことによって日本政府も、いわゆる非核兵器国ということよりも、唯一の被爆国としてのモラルオーソリティーといいますか道義的権威をもって核兵器国に対しても核廃絶を求めていく絶好のチャンスではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のオバマ大統領の具体的な日程について何か申し上げることは控えたいとは思いますが、委員御指摘のように、今の核兵器のない世界を目指すという国際的な動きについては、まずは現実、核兵器国と非核兵器国の深刻な対立によってこの議論が前に進んでいかない、この機運がしぼんでいる、こういったことは強く感じています。やはり核兵器国、非核兵器国共に協力することによってこそ現実的、具体的な成果につながっているということを強く感じています。
　その中にあって、唯一の戦争被爆国である我が国の立場として、こうした機運を再び盛り上げる、核兵器国、非核兵器国双方に働きかけ、協力をし、具体的な結果につなげていく、こうした働きかけを行っていく道義的責任を国際社会において負っていると考えます。是非、我が国としましても、今申し上げました考え方において、核兵器のない世界を実現するために貢献をしていきたいと考えます。
○藤田幸久君　時間がないので、在外選挙について質問したいと思います。
　平成二十六年の衆議院総選挙において、在外選挙というのは、選挙人名簿の登録者数が十万四千六百七十四名、それに対して小選挙区で一万九千二百七十人、比例代表で一万九千六百七十五人が投票したというふうに言われております。これ、大体投票率が一八％ぐらいです。在外公館で投票した人が大体九割以上でございます。
　私、この間、在外投票の分析レポートというのを海外有権者ネットワークというところからいただいてきたんですけれども、それ見ると、在外投票しなかった理由というのが、やっぱり在外公館が遠いと、それから在外公館で投票を行われる期間を知らなかった、それから郵便投票の理解が不十分だったということでございます。それで、やはり在外公館に行くこと自体が、要するに、在外公館の投票が九割以上あるにもかかわらず在外公館に行くのがなかなか難しいと。
　ということは、例えば大使館以外の在外公館、それから在外公館以外の場所、例えば日本政府の政府系機関とか、金融機関とか、経済団体とか、商業施設とか、あるいは日本人会の事務所とか、そういうところでも投票ができるように検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、選挙の投票行為は国家の主権の行使に関わる行為ですので、海外において行う在外公館投票については、その円滑、安全、公正な実施、こういったものを確保するために、公館の不可侵などの外交領事特権免除を享受し、現地官憲による警備も得られる在外公館の事務所又は大使公邸を投票記載場所とすること、これが望ましいと考えています。
　ただ、例外が全くないということではなくして、永住者等有権者数が多く公館の収容能力に問題がある在サンパウロ総領事館及び在ロサンゼルス総領事館については例外的に現地日系組織の施設あるいは外部の会議室などで実施をしております。基本方針は先ほど申し上げたわけですが、こうした例外が存在すること、こういったことも念頭に、今後具体的に様々な事情を勘案して適切に対応していくべきであると考えます。
○藤田幸久君　それからもう一つは、これは十ページに在外選挙の投票方法と書いてあるんですけど、やたらこれぱっと見ても分かりづらいんですね。例えば、真ん中辺の右側に在外公館投票が実施されない場合なんて書いてあるんですが、これ外務省から昨日資料を取り寄せましたけど、在外公館投票ができない国ってもう分かっているんです、九か国とか。それからあとは、分かっているわけですから、例えばもう初めからこれは、やれる国やれない国というのはもうはっきりしておいた方が、こういうややこしいことをしない方がいいんだろうというのが一つ。
　それから、やはり登録をするのに数か月も掛かると、在外選挙人登録。これは、海外に出るときに転出届を出す段階で登録申請ができるような対策を取ってもらえると大変有り難いという要望があるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。
　先生今御質問いただきました海外選挙人名簿の登録につきましては、これは基本的には御本人の申請主義が取られているところでございます。そして、この申請につきましては、選挙の公正を確保する観点から、原則として本人による在外公館での申請をまずは提出をしていただくこと、本籍地における欠格条項等の確認をしなければならない、そして登録を証する在外選挙人証の交付などの手続に一定の期間が要するということでございまして、委員先ほどお話をいただきました御指摘があることは確かでございます。
　そのことを踏まえまして、現在、投票環境の向上方策等に関する研究会というところ、ここにおきまして議論をさせていただいているところでございます。そうした議論を踏まえ、選挙の公平性を確保しつつ具体的な改善を図ることはできないか検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　先ほど岸田外務大臣が、これは、投票というのは主権の問題だとおっしゃって、そのことと、それから一方で、在外日本人というのは地域で信頼される外交官のような、それから最近はテロ対策、治安情報なんか取るのに重要なわけですから、いろんな意味でこの問題を、例えばこういう在外日本人会の方と交流をしたりしながら更に進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　熊本、大分の地震の被災地におきまして、今も警察や消防、自衛隊、自治体や国の職員、医療、介護、そしてボランティアの皆さんなど、人命救助と被災者の支援のために奮闘されております。心から敬意を表したいと思うんですね。
　そこで、この自衛隊の震災救援活動での物資の輸送についてお聞きをいたします。
　かなり回復したものの、交通の寸断や道路の大渋滞等の下で被災地では食料や水などが不足し孤立する集落も生まれました。その中で空輸というのは非常に大事な役割を果たしているわけですが、この間の自衛隊の震災救援物資の輸送の取組状況について空輸を中心にまず答弁いただきたいと思います。