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○国務大臣（西田司君）　昨日出された地方分権推進委員会の御意見は地方分権推進計画の実施状況に関する監視活動に基づくものと、こう私は理解をいたしております。
　今回の意見では、国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方財源の充実確保、また法令における条例、規則への委任のあり方、個別法に関する諸点について考え方を示されておると考えております。
　自治省といたしましては、御意見の内容を最大限尊重いたしまして、外形標準課税の導入を含めた地方税財源の充実等に努めるなど、地方分権のさらなる推進に全力を傾けて取り組んでいく考えでございます。
○朝日俊弘君　基本的な態度としては今のようなお答えになるのかなと思いますが、ただ私、これは強く要望しておきたいと思いますが、国庫補助負担金の見直しなど国の歳出面での見直しの方が進んで、もう一方で地方財源の確保の方は後回し後回しみたいなことになると、これは一体何だということになります。法人事業税の外形標準課税の問題も含めて、国の自治体に対する歳出のあり方を見直していくと同時に、一方で地方財源をきちんと確保していく、これは両輪でいかないと、後先になってしまったのでは困ってしまいますから、ぜひそういうことのないように対応をお願いしたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
　そこで、そのこととも絡むんですが、この地方分権推進委員会からの意見提出に当たって、分権推進委員会の諸井委員長が談話を発表されております。詳しくは述べませんが、その冒頭の最後の部分で諸井委員長は、分権推進委員会としては、一年間延長されたわけですね、地方分権推進法の一年延長に伴って分権推進委員会も引き続き任期が一年延びた。延長された期間を活用して引き続き監視活動に取り組むとともに、市町村合併の推進、地方税財源の充実確保などの課題について検討を行うこととしたい、こういうふうに諸井委員長としての決意を述べておられるわけですが、ただ私、この地方分権推進委員会に対する政府側のスタンスをもうちょっとはっきりしてあげないと、諸井委員長も大変やりにくいんじゃないかというふうに思うんです。
　つまり、地方税財源の問題というのは、ひっくり返せば国と地方の税財源の配分のあり方を見直そうという話にどうしてもなってくるわけです。ところが、その部分について言うと、この間大蔵大臣はずっと、いや景気回復を待ってからだ、もうちょっと待ってくれという答弁ばかりされているわけです。しかし一方で、地方財政の方は待ったなしで来ている。
　だから、何とか分権推進委員会としても、地方税財源の充実確保についてもっと突っ込んで具体的に提言をしたいと思いつつも、むしろ政府の側がブレーキをかけているんじゃないですかね。だから、そういう中であえて諸井委員長はそのような決意を述べられている。
　残された一年間という期間が本当にこれで十分なのかどうかということも含めて、もう少し政府の側の分権推進委員会に対するスタンスというか、あるいは何を期待するというのか、何を求めていくというのか、ここをもう少し明確に示していただかないと分権推進委員会の方も非常に動きづらいということだと思うんですが、この点についての大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（西田司君）　朝日委員の先ほどの冒頭のごあいさつで、行政改革、分権の中で、地方の財源、地方財政、このことの重要性を強く指摘されましたが、全く私も同感でございます。分権をしていくためには、地方税財源の問題というものをこれを素通りしてものができるとは私は考えておりません。
　昨今、市町村合併等の問題が、先ほどもお答えをいたしましたけれども、非常に盛り上がっておりますけれども、そういう地方行革の中での市町村合併とそれから地方の税財源の問題とは私は一体で解決をつけなければいけない、こう考えております。今後、我々の方も政府税調等の御判断、御意見、そういうものも踏まえながら真剣に取り組んでいきたい、こう考えております。
○朝日俊弘君　大臣の御決意は今お伺いしたんですが、ぜひ分権推進委員会、一年間引き続きお願いしますということでお願いしたわけですから、その中で、じゃ一体何がどこまでできるのか多分悩みつつ今いろいろ検討されているんだろうと思います。
　そこで、政府の側がより明確にその方向性を、あるいは期待するところを示しつつ、分権推進委員会に最後きちっとこの一年間頑張っていただくような、そんな環境づくりを、我々もしなきゃいけないと思いますが、政府側としてもぜひお願いをしたい、このことを強く求めておきたいと思います。
　それでは、引き続いてやや実務的なことについて幾つか伺っておきたいと思います。
　といいますのは、私の問題意識は、この四月から地方分権推進、実施段階に入ってきたと思うんですが、むしろこれまではある意味では準備段階というか条件づくりというか、これからその地方分権推進一括法を自治体がどこまで積極的に活用できるのかという、こういう段階を迎えていると思いますので、そういう意味ではぜひ国会の場でこの地方行政委員会が引き続き地方分権の推進状況についてフォローアップをしていく、こういう任務があると思います。
　そういう問題意識から幾つか、多少細かい点になると思いますが、お尋ねしたいと思います。
　まず第一点は確認も含めてお尋ねしておきたいんですが、この三月段階まで、この四月から施行を迎えるということで各自治体が条例改正あるいは条例制定の作業に取り組んでいたと思います。それをした上で、四月から実施段階、施行段階を迎える、こういうことだったと思います。そこで、その準備作業は滞りなくちゃんと行われてきているのかどうかということと、さてその四月から施行段階を迎えて、まだ三カ月、四カ月の段階ですから、何がどう急に変わったというものではないかもしれませんが、特徴的な動き等があればまず概括的にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　地方分権一括法が昨年七月に成立いたしまして、これに基づきまして地方公共団体におきましては、ただいま御指摘のように、条例あるいは規則の制定改廃作業が必要となってきたわけでございますが、本年三月までに都道府県、市町村、それぞれその作業を終えたものと理解をいたしております。その間におきまして、都道府県におきましては市町村の作業に資するよういろいろな情報提供を行うなど、その準備についても支援をしてまいったところでございます。
　今年四月以降におきましてどのような動きが出てきているのかというお尋ねでございますが、分権時代にふさわしい自治立法の検討を行うという団体が幾つか出てまいっております。今回の分権改革の趣旨が徐々に浸透してくるにつれまして、こうした地方公共団体におきます創意工夫を凝らした動きがより活発になっていくものと期待をいたしているところでございます。
○朝日俊弘君　少なくとも準備段階というか、事務的にどうしても四月までにやっておかなきゃいけないという作業については一応滞りなく進んでいるというふうに受けとめたいと思いますが、そこで今後半おっしゃったように、まだそれぞれの自治体で検討が始まったという段階にとどまっていると思いますが、幾つか特徴的な動きについてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
　その第一点は、地方税法の改正に伴って自治体が法定外普通税あるいは法定外目的税をより自主的に検討しやすい状況になったというふうに私は理解をしているんですが、どうやらそのような改正を受けて幾つかの自治体で具体的な検討が始まっているやに新聞などで散見をいたします。特徴的な動きについてお聞かせいただくと同時に、このような動きに対して自治省としては今後どんな基本的スタンスで対応していこうとされているのか、この点についてお伺いします。
○政府参考人（石井隆一君）　地方分権一括法によります地方税法改正におきまして、今先生御指摘のとおり、地方公共団体の課税自主権尊重の観点から、法定外普通税の許可制が協議制に改められましたり、また法定外目的税が創設されたわけでございます。
　まだ、全国各地でいろんな検討がなされておりますけれども、正式の協議という段階に至っておりませんが、新聞等でも出ておりますように、例えば三重県なんかでは産業廃棄物についての埋め立てに関連して法定外目的税を取るとか、いろんな検討がなされておるわけでございます。
　私どもとしては、基本的に地方分権の時代でございますので、各地方公共団体が地域の実情を踏まえまして、納税者の理解を得ながらできるだけこの課税自主権というものを幅広く活用していただくことを期待いたしております。
　今後、自治省に正式に法律に基づく相談等、あるいはそれ以前に事前の御相談等がございましたら、必要な助言を行いますなど、できるだけ適切に対応してまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　もちろん今御説明のように、それぞれの自治体で十分議会なり住民の皆さんの理解を得て取り組んでいただくことが前提条件だと思います。ただ、私としては、自治体がみずからの税財源確保に迫られていろいろ工夫をしていくことは大変重要だと思っているんですけれども、一方で財政状況が厳しいものですから、何かややもすると拙速にということもあり得るのかなと。しかし、そういう問題は極めて本来の目的から見るとまずいわけで、そこは自治省としても非常にスタンスのとり方が難しいかと思いますけれども、せめて、どんなところでどんな検討がされるのか、そのことについての考え方なり情報なりを提供していくというようなことはあっていいのではないかというふうに思います。ぜひそんなことも含めて御検討いただければと思います。
　もう一つ、ついこの間新聞を見まして、あれと思ったんですが、地方交付税の算定について、地方交付税法の第十七条の四、これで新たに意見提出制度が定められて、それに基づいてさまざまな意見が寄せられている。それに対して一定の対応をしてきましたという新聞記事が出ていました。ただ、新聞の記事はそれはもう少しセンセーショナルでして、異議申し立て制度、異議百件を上回るというような表現になっていまして、少しこの制度のことについての御説明も含めて、一体どういうような意見が出されてきて、どんな対応をされたのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　ただ、一々細かに聞いていると切りがありませんから、主要な問題についてのみ絞っていただいて結構です。
　先に私意見を申し上げておきますと、確かに自治体の意見とか要望をできるだけ丁寧に聞いて地方交付税の算定基礎をきめ細かくしていくという配慮は一方で要るんだろうけれども、ただそれをやると、ただでさえ複雑怪奇というか理解しにくい地方交付税の例の基準財政需要額がどうのこうのという話、ますます複雑な仕組みになってしまう。これはまた避けなければいけない。もう少し簡素化するようにという指摘も以前からされているわけで、さてその辺、かなりジレンマになると思うんですが、自治省はどんなふうに対応されていこうとしているのかも含めてお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　分権一括法に伴って導入されました地方交付税法の意見申し出制度でございますが、交付税は地方団体の共有の財源でございますので、その配分の仕方は適正にといいますか公正にされなければいけないわけでございまして、それぞれの団体、それぞれの地域の事情がございますので、自分たちの算定、自分たちとしては算定方法としてこういう方法をとってもらいたいということを従来から我々は意見交換を通じてやっていたわけでございますが、それを今回法律上の手続としてそれぞれ都道府県、市町村から意見を出していただき、なおかつその処理手続として地方財政審議会に付議をいたしまして、そこでこういう処理をしますということを御相談申し上げて決定をする。なおかつ、意見が出た内容なり、あるいはそれはどういう理由でこれは取り入れましたとか、どういう理由でこれを取り入れることが難しいですというようなプロセスを、それぞれ意見を出していただいた団体あるいはそれ以外の地方団体に対してもその手続を説明するというような形での制度として導入したわけでございまして、今御指摘の新聞記事の異議の申し立てという表現は、若干それは我々の方の説明不足だったのかもしれません。
　したがって、それぞれの団体がみずからの、あるいは端的に言いますと、他の団体の算定がおかしいから私どものところは結果的に損をしているというような御意見もあり得るわけでございます。ただ、ことしは、四月に施行されまして交付税の決定が七月二十四日にされましたので、いわば本当に数カ月しかなかった。その中で百件を超える意見を出していただいたわけでございまして、今後、来年以降の算定に際しまして、これ以上活発な意見の申し出をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　ことし、意見の処理で、例えば端的にことしの四月から介護保険制度が導入されました。そういたしますと、介護保険に伴う地方の負担が都道府県で新たに発生してまいります。市町村についても四分の一、都道府県について四分の一、公費が負担しなければいけないわけでございますが、その財政負担を算入するときに、単に人口だけで算入いたしますと、例えば高齢者の多い県あるいは市町村、それらの負担が適正に算入されない、したがって高齢者の人口を使うべきだと。これはもう当然の意見でございますが、それ以外に新たにわかったことは、やはり地域によって施設介護のウエートが高い地域とそれから在宅介護のウエートが高いところでいわば介護被保険者の負担が質的に違うわけでございます。したがって、地方団体の今回の意見としますと、六十五歳以上の人口だけでなくて、在宅、施設別の介護サービスの需給見込み者数を指標とする密度補正をつくるべきだという御意見がございました。
　私どもも当然そういうような方向で考えていたわけでございますが、そういう意見を取り入れさせていただきましたというような形で、いろいろな御意見を我々も反映することができたと考えておりますが、具体的に申しますと百三件、六十項目ぐらいでございましたが、そのうち四分の一程度の意見が今回の算定に反映することができたのかなというふうに思っております。
　ただ、我々、地方団体に対しましては、単に法律上の意見申し出でございますので、それぞれの計数的な根拠と申しますか、こういうふうに自分のところの算定を有利にしてもらいたいというのみの意見ではなくて、そういう客観的数値に基づいて御意見を出していただくようにというようなことをこれからもお願いしてまいらなければいけないと考えております。
　それから、先ほど委員御指摘の、こういうことでどんどんまたその意見を取り入れてやると算定方法がさらに複雑になるというような御懸念はあるかと思います。したがいまして、定期的に私どもは算定方法の簡明化とか簡素化、そういうようなものに毎年取り組んでいかなくちゃいけないと思いますし、地方団体の御意見におきましても、今適用されているいろんな補正の指標等が、その計数といいますか指標が、これほどたくさん取り入れなくてもいいんじゃないか、簡素化してもいいんじゃないかというような御意見もございまして、例えば今回は河川費の投資補正に用いております四指標のうちウエートが低い指標を廃止するというような意見も取り入れて算定の簡素化もしていると。
　したがいまして、御指摘のようなことも注意しながら、我々、算定の簡明化とか簡素化、合理化に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○朝日俊弘君　介護保険給付費の補正のあり方については多少意見を持っているんですが、きょうは差し控えます。
　　　〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　いずれにしても、私は、各自治体へのきめ細かい配慮はできる限りお願いする必要はあると思いますけれども、一方でもっと簡素化するということはきちっと踏まえてぜひ対応をお願いしたいと思います。
　それじゃ、残された時間ちょっと少なくなってきましたので、警察改革の問題、特に刷新会議の緊急提言の問題に絞って幾つかお尋ねをしたいと思います。
　冒頭、国家公安委員長のお立場から一定のお考え、所信が示されました。もう少しはっきりと政府の対応方針をお伺いしたいんですが、もう私の方から繰り返し説明するつもりはありませんが、提言の冒頭のところに、これは極めて緊急な課題であるし、すぐに実行に移してほしいし、具体的な提案なんだということを強調されております。とすれば、政府とすれば、例えば来年度予算案に向けて早急に警察法の改正にということで具体的な対応をする必要があると思います。
　さきの通常国会にはこれとは別のレベルでの警察法改正が出されていた。解散に伴って廃案になった。さて、法改正についてはいつどのような形で提案をしていこうとされているのか、政府としての、あるいは国家公安委員長としての方針、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（西田司君）　警察刷新会議からいただいた緊急提言につきましては、議員御指摘のとおり、法改正を必要とする警察の刷新を内容とするものでございまして、緊急に実行に移さなければならないことが提言の中でも要請をされておると認識いたしております。
　緊急提言には、情報公開、苦情申し出制度、監察制度、公安委員会制度から人事・教育制度のあり方まで非常に多岐にわたる内容が盛り込まれております。
　いただいた御提言につきましては、繰り返すようでありますけれども、これを重く受けとめまして、警察改革案の具体化に努めてまいる所存でございます。
　警察法改正につきましても、提言の内容を踏まえながら、いかなる事項を盛り込むべきか、現在検討をやっておるところでございます。これらを速やかに成案を取りまとめまして、国会においても御審議をいただくよう、現在警察庁を中心といたしまして国家公安委員会と全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○朝日俊弘君　もう少し明確なお答えをいただけるのかと思っていたんですが。
　つまり、さきの通常国会で警察法の改正案が出されていた。それに対して、私ども民主党も対案というか民主党としての警察法改正案を提示してきました。ですから、本来であればこの臨時国会にでも出してしかるべき経過だったというふうに私は思うんですよね。ところが、七月十三日ですか、まとめられた提言、かれこれ一カ月近くになるのに、何かこれから検討をして詳細を詰めて、いつ提出できるかはっきりおっしゃらないというのは、これはいかがなものかと思うんですが、現在では言えないんですか。
○国務大臣（西田司君）　提言の中でもできるだけ速やかにという指摘を受けております。
　　　〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
　私といたしましても、今のいろいろな不祥事案、そういうことと国民の警察に対する信頼、こういうものを取り返していくためには、どうしても早く警察法の改正をやりたい、こう思っておりますが、ただ、ここで御理解をいただきたいのでございますが、七月十三日に最終提言を受けたわけでございます。警察庁も一生懸命このことに取り組んでございますが、これを今の臨時国会にということはいささか無理があるのではないか。だから、ここで、次にいたします、いつまでにやりますということはお答えができませんけれども、私どもはひとつできるだけ早くその成案をまとめて、広く皆さん方の御意見も聞いていかなければなりません。そういうことでやっていきたいということで御理解をいただきたい、このように思います。
○朝日俊弘君　はいわかりましたというふうにはお答えしにくいんですが、これ以上は問いません。
　ただ、ちらほら聞いていると、次のこの秋にでも予定をされている臨時国会への提出も必ずしもはっきり明確におっしゃらないようなところがあるものですから、いやそれはないでしょうと。むしろ、今の臨時国会というのはもうきょうであれですから現実に無理だとこれはわかっていますが、せめて次期に想定される臨時国会にはきっちり出していただかないと困るということを強く申し上げておきたいと思います。
　それじゃ、今後の対応のことについては今私の方から申し上げた意見を踏まえてぜひ取り組みをお願いしたいのですが、さてそこで中身について若干お伺いしておきたいと思います。
　用意した材料を全部お聞きする時間がありませんので、三つのうちから一、二絞ってお尋ねしますので、よろしくお願いします。
　まず、一番ポイントは、国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会、特に国家公安委員会の監察機能の強化の問題と関連して、私ども民主党の検討では、ぜひ外部監察の制度を導入できないのかと。どうも身内が身内を監察するということの繰り返しがある種の土壌をつくってきているのではないか。全部が全部外部監察ということではなくとも、例えばある重要事項とか特定事項に限ってでも制度として外部監察の制度を導入すべきであるということを考えておりまして、私自身も三月十四日、当委員会でもそのような意見を申し上げました。
　刷新会議でも一定の議論がなされたというふうに聞いておりますが、どうも結論は外部監察という制度を導入するのではなくてということのようですが、なぜそういう結論になったのか。また、この結論を受けて警察庁としてはどのようにお考えなのか、ちょっとその辺御説明も含めてお聞かせください。
○政府参考人（田中節夫君）　警察刷新会議におきましては、委員御指摘のとおり、警察におきますところの監察のあり方についても大変御議論がございました。また、その御議論の過程におきましては、国会あるいはその他いろんな方の議論、考え方も踏まえての議論でございましたけれども、その過程におきましては、外部監察制度の問題につきましては、いきなり第三者が行って実効性が上がるのであろうかというような議論とか、あるいは急に来てやれる仕事ではないだろうというような御議論もございました。また一方では、必要だという御議論もございました。
　結論といたしまして、この提言では、警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効ある監察とはなり得ないこと、職員の不祥事の調査は捜査活動と密接に関連する場合も少なくないことから警察以外の組織に行わせるのは適当でないこと、厳正な処分を行い業務運営上の問題点の解決を図るためには監察と人事の緊密な連携が不可欠であること、個別的、具体的な監察指示権の付与等により公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得ることなどから、いわゆる外部監察は必要ないという結論が得られたところでございます。ただ、これに加えまして、監察管理委員や監察調査官の制度を設けることによりまして公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得るとすれば、警察におきますところの監察のあり方は十分ではないかということでの提言でございました。
　私どもといたしましては、監察に対するところの提言で示されました考え方というのはまことに示唆に富んだものでございまして、私ども、今回この提言を受けまして、具体的な法律改正の必要なもの、あるいは実行、運用で必要なものにつきまして検討していかなければいけないと考えておりますけれども、基本的にはこの提言に示された方向で検討を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○朝日俊弘君　説明としてはそういうことになるのかなと思いながら、私は残念ながらそれでは納得できません。まだまだやはり身内の論理がどこかで先行しているような感じがしてなりません。
　三月十四日のときにも私申し上げたんですが、私はもともと医療関係出身です。医療の中の例えば医療ミスとかそういう問題を内部だけでやっていてもなかなかいい解決策が出てこないんですよ。そういうときはむしろ外部の人たちにも入っていただいて、全然違う視点から見ることによって新しい危機管理の仕組みができてくるんです。そういう意味では、確かに捜査の問題とかいろいろあるんでしょうが、ここはもう一歩踏み込んだ議論、検討があってしかるべきではなかったかと私は思います。きょうはそこまでの指摘にとどめておきます。
　では最後に、時間がなくなりましたので、大臣にお伺いします。
　これは、法改正の問題というよりは今後実際的にぜひやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。
　この刷新会議の中にも、実は困り事相談ということで触れられております。問題意識としたら、こんな書き方がしてあるんです。「地域社会や家庭で本来解決されるべき問題が警察に持ち込まれる傾向が強まっていることも否定できず、この傾向を懸念する。」と。ややこれ腰が引けているんですよ。むしろ今日の社会状況は、従来、地域とか家庭とか学校とか職場とかそういうところで解決あるいは辛抱をしてきた、何とか持ちこたえてきていた人たちのさまざまな問題行動が、それぞれのところでは持ちこたえられない、だから警察に持ち込まれてきているんです。これはもう事実としてあるわけです。
　さまざまな例は、例えばドメスティック・バイオレンスの問題であり、あるいは児童虐待の問題であり、あるいはストーカーの問題であり、学校における暴力、いじめの問題であり、いっぱいあるわけです。そういう問題について何か最初からガードしちゃうんじゃなくて、さまざまな問題についてひとり警察だけが引き受けるわけではない、関係行政機関も専門家もいろいろ努力をしてほしい、一緒になってきちんと対応しようじゃないか、そういう仕組みあるいは場をつくっていくことがぜひ必要だと私は思っているんです。
　新しいいわば社会病理事象といいますか、そういう具体的な事例にみんなで知恵を出し合って、どこまで頑張ったらいいのか、どこまで来たらむしろ積極的に警察にお願いした方がいいということになるのか、そういう積み重ねをしなきゃいけないと思うんですが、そういう方向に向けての取り組みをしていくおつもり、お考えがあるのかどうかをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（西田司君）　提言では、警察はすべての相談について対応する権限と能力を持っておるわけではないことはもちろんであるが、今お話しのように、他の機関との連携体制を確立して、所管責任を持つ別の機関がある場合には確実にこれに引き継ぐことが必要である、こううたわれておるわけでございます。ストーカー問題、ＤＶ、児童虐待などの新しい社会問題については、警察を含め関係機関等がその特性を生かしつつ連携して対処していかなければ問題解決はできないと考えております。
　そこで警察といたしましては、相談業務の充実、それから違法行為の取り締まり、それから被害者に対する各種支援に今後懸命に取り組んでいくとともに、先ほど申し上げた関係機関等が一体となった効果的な対策について、よく有識者とも幅広く検討をしてまいる所存でございます。
　そして、その地域社会の中で、安全で安心をして国民の方々が生活していただけるような社会というものを構築していくために、警察といたしましても一生懸命汗をかいていこう、こうやってもらわなければいけない、こう考えております。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　きょうは警察関係について質問させていただきます。
　警察刷新会議の緊急提言について、これは最後の方でお尋ねしようと思ったのですが、今民主党の朝日委員の方から外部監察の導入についてのお話がありました。一応議論をまとめるという点で最初にこの点について私も質問させていただこうと思います。
　監察制度については、この刷新会議が外部監察は不要であると、このように述べたわけであります。それで、この評価なんですけれども、この理由として掲げている点、刷新会議の提言の報告書の六ページにありますが、三点指摘されております。
　先ほど御答弁にもありましたけれども、外部監察制度の導入の適否について考えるに当たって、「警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効ある監察とはなり得ない」、これが一つです。それから、「職員の不祥事の調査は捜査活動と密接に関連する場合も少なくないことから警察以外の組織に行わせるのは適当でない」、これは捜査活動ということと関連づけて述べておりますから、この二番目についてはそうかなという気がします。三点目として、「厳正な処分を行い業務運営上の問題点の解決を図るためには監察と人事の緊密な連携が不可欠であること」という、この三点を挙げて外部監察は必要ないものと考えているわけであります。
　その後に、「公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得ることからも」と、これがあるからいいじゃないか、監察というのはダブルにして二重にして屋上屋を重ねるようなことをしなくてもいいではないかということがこの提言の内容だと思うんですが、問題は外部監察が必要ないものと考える理由の一つに、警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効性がないと。そのとおりなんです。となると、その公安委員会のメンバーがこういう組織や業務に精通していなければいけないことになると思うんです。では今度は公安委員の方はこういう方から選ぶということが条件とならないと外部監察不要ということが説得力を持たないと私は思うのですが、その点はどのように考えられますでしょうか。
　示唆に富むものかもしれませんけれども、ちょっと不安に思いますので、その点お尋ねいたします。
○政府参考人（石川重明君）　公安委員会制度の趣旨についても議員御案内のとおりでありまして、警察の民主的な運営を確保し、政治的な中立性を確保していく、こういうことでございまして、幅広く国民各界各層の御意見を公安委員会の場で警察運営に示唆をいただく、御指導をいただく、こういうことでありますけれども、今の御質問との関連で申しますと、十分な管理機能を果たすという公安委員会の委員の先生方の活動のために、警察経験のない公安委員の方が今就任をされておるという実態があるわけなんですけれども、そのために警察行政に精通した警察職員の的確な補佐が必要であろうということは私どもも思っておるわけでございます。
　そういう意味で、緊急提言におきましてはその一つとして、警察庁あるいは警察本部内に公安委員会担当の専従と申しますか事務担当室あるいは課といったようなものを設置してスタッフをきちっと増強すべきであろう、そして真に効果的な補佐体制を確立すべきであろう、こういうことが指摘をされているわけでございまして、私どもといたしましてはそういったことについてきちっと取り組む。そして、もし監察の点検機能ということについて公安委員が活動をされるといったときについては、この提言でも御指摘がございますが、監察調査のための警察職員というものをきちっと指定していただいて、それが十分な補佐機能を果たしていくということによって今御指摘の点については可能ではないか、このように考えておるわけでございます。
○大森礼子君　私もこの提言自体を否定するつもりはないのです。公安委員会が十分に第三者機関的に監察点検機能を果たせれば、それは幾つも監察をしなくてもいいという点では理解するのですが、問題は、今一方で、広く国民の各界各層から公安委員の方を選ぶ、そうしますと、警察の組織や業務に精通しているその業界から出た人でない人ということになりますね。それで、さっきの内部事情とか業務に精通していることについても監察機能を果たさなきゃいけないとしたら、これは矛盾するんじゃないかとまず思います。
　そうすると、今のお答えは補佐を置くことによってそれをカバーするというのですけれども、確かに補佐というのは、こういう問題があったときに、こういう問題があると思うけれどもこれはどういうふうになっているのとか、こういう質問の仕方をして補佐をしていただくのだと思います、主体はあくまで公安委員ですから。ところが、その業務ですか、警察の中の、こういうのがわかっておりませんと、何が問題となっているかも、何かその公安委員の方が自分の疑問点としてなかなか思い浮かべることができないではないか、こういう気もいたすわけでございます。
　ですから、私は本当にこのような第三者機関的な機能を果たす公安委員会となり得るかどうかについては、現時点では非常に不安を持っているところでございます。
　それから、先ほど朝日委員も聞かれた困り事相談のことですけれども、これは八ページの方に書かれてございます。この困り事相談について提言している内容自体、「地域社会や家庭で本来解決されるべき問題が警察に持ち込まれる傾向が強まっていることも否定できず、この傾向を懸念する。」とその後に続く文章ですけれども、実は私はむしろ納得するんです。明確にこの点を指摘したということは私は評価しております。
　と申しますのは、一方では警察が信用できない、一方でいろんなことを相談できるというのは警察とこうなるものですから、困り事相談という中も、身の上相談的も含みますし、もういろんな問題がどんどん持ち込まれるということになると思います。
　よき相談者になることはいいのですけれども、やはり警察の権限といいますか、権能といいますか、これは公権力でありますから、どこまでが警察の権限なのかということを明確にしておくことは、これは国民の側からとっても必要なことであろうと私は思っております。よく民事不介入という言い方がされまして、これは警察の側からも事件を受理しない口実として使われているという傾向が認められていると思います。そういうことが指摘されております。ただ一方で、何でもかんでも警察が介入してもらっては困るという意識も国民の中にあると思うんです。
　そこで、一方で、きっと朝日委員と私の頭の中では考えていることは同じだと思うのですけれども、大事なことは、ともかく最初に持ち込む場所、窓口としてはやっぱり警察は広く機能していただきたいと思います。その中で、ここまでは警察でできますが、ここまではできませんということも、場合によっては明確に示す必要があるのではないかと思います。そうしないと、国民の皆さんはもう何でもかんでも警察がやってくれるものと思いますので、ここまで、これ以上はできませんということを明確に示す必要があると思います。その上で他の窓口、他の機関との連携といいますか、これをしっかり図っていくということになるだろうと、私はこのように考えております。
　それにしましても、大事なことは、相談窓口として広く機能を果たしていただきたいと思うんですけれども、そのときの相談員の資質ということが問題だろうと思っております。こういう困り事相談というふうになりますと、非常に多岐に渡る相談があると思いますし、また多くの方が相談に来られる。警察が信頼されればされるほどそういう相談の数というものはふえるのだろうと思います。そうしますと、それを受け入れる体制がどうかということなのですけれども、相談員に経験豊かな元警察職員を任命すること、これも大事なことだと私は思います。
　五年ぐらい前ですか、私の岡山県の方でシルバーお巡りさん制度、シルバーポリスといいますか、退職された方をもう一度嘱託という形になるんでしょうか、こういう方を交番等に配置しまして広く相談を受け付けたりしている、こういう制度があることも聞きました。これは活用の仕方によっては非常に有効であろうと思っております。
　こういう相談窓口という意味では元警察職員、これはキャリアに、いろんな豊富な経験を持たれていることに着目してという趣旨ですけれども、こういう方を採用するということも十分検討すべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。もしわかりましたら、そのシルバーお巡りさん制度、わかる範囲で御説明いただきたい。それから、現時点で退職した元警察官の非常勤勤務職員の採用、どのように置かれているか、この実態についてお伺いしたい。それから、これからどのように考えておられるか、この点について質問いたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　各府県警察におきましては、大変厳しい治安情勢に的確に対処するということで、現有の体制で最大の効果を発揮するために退職警察職員等の積極的な活用に努めておるところございまして、これは本年四月一日現在でございますが、全国で約三千七百人の退職警察職員を非常勤職員として活用いたしておるところでございます。
　交番の関係でございますけれども、知識、経験豊富なそういった退職警察職員を交番相談員として交番機能の強化を目的として採用をいたしておりまして、これは全国的な話でございますけれども、比較的来訪者の多い都市部の主要な交番におきまして、相談業務でありますとか、遺失・拾得届の受理、地理案内等の住民サービス的な業務に従事をさせているところでございます。
　なお、交番相談員につきましては、平成十二年度までに、これは地方財政計画上でございますが、約二千二百人の配置が容認されておるところでございます。
　それから、この提言にもございますが、やはり困り事相談員について経験豊富な退職警察職員等を活用すべきと、こういった提言もございます。
　困り事相談といたしまして、この交番相談員とは違って困り事相談ということで、ＯＢとしての知識、経験に基づきまして、交番の方ではなくて警察署におきまして相談の受理業務及び受理しました相談事案のうちに、対応に当たり警察官としての職務執行を要しない事案への対応業務、例えば防犯指導でありますとか、他機関を教示する、こういったことに従事することを検討いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○大森礼子君　定年後の警察職員の活用と言ったら人が相手だからちょっと言い方が悪いんですけれども、例えばストーカー規制法が施行になりますと、やはりよりそこについての相談というんでしょうか、受けることになると、これは機械的業務ではありませんで、まさに私は、長年の経験、人に接するという仕事をされてきたわけですから、こういう経験が生かされるであろうと思います。従来そういう方を採用していた分野以外にも、新しい時代のニーズに対応するためにこういう元警察職員の採用というものも積極的に図っていくべきじゃないかと、このように私は考えます。
　時間の関係で、警察刷新会議の緊急提言はもうこれで質問を終わりにしますが、緊急提言を受けて、これはすべて受けとめ実現していくというふうにお考えなのでしょうか。時期の問題はあるかもしれませんが、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　刷新会議からいただいた緊急提言につきましては、法改正を要するものもございますし、それからとにかく中身的には大変重要な事項でございます。
　緊急に実行に移されなければならないということが要請をされているということを踏まえまして、私どもとしては、大変多岐にわたる内容でございますけれども、この点について、法改正を要するものはどういうものか、あるいは予算措置を要するようなものはどういうものか、今ございます警察の諸制度の中で、今後この提言の趣旨を踏まえ徹底するために改善すべきものはどういうものかといったようなことを今仕分けをして、そしてこれをさらに具体的に第一線で定着するような形の施策に取りまとめるというような作業をしているところでございまして、提言の内容については、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、重く受けとめるということでその作業をしている、こういうことでございます。
○大森礼子君　警察法改正について、確かにこの臨時国会ではちょっと無理だろうと思います。ただ、やはり次の国会で出すぐらいの精力的な作業をしていただきたいと私は思います。
　いろんな不祥事が起きますと、そのときにはその機関というものは震撼する、震え上がるわけですけれども、それに基づいて改革をしようとするときに大事なことは、やはり早急に迅速にそれを形にするということだと思います。いろんなこれまで不祥事を見ましても、一番よく思うのは、のど元過ぎれば熱さを忘れるといいますか、こういう傾向、日本人の傾向なんでしょうがありますので、早急にこういう問題について取り組んでいただきたいと、このように思います。
　それから次に、警察庁刑事局の方から「平成十二年上半期の犯罪情勢」というレポートが作成されました。これは先日、新聞報道にも「刑法犯、最悪の百十万件」、それから「上半期検挙率、二五％に急落」と、八月四日付の新聞でありますけれども、こういうことで報告がされております。
　この犯罪情勢の内容によりますと、刑法犯の認知件数は百十一万千七百五十二件、前年同期比、つまり一月から六月まで十二万百三十五件、率にして一二・一％増加したとございます。それから検挙件数ですが、二十八万一千七十三件で、前年度より二〇・一％減りましたですか、検挙率で二五％と、こういうふうな指摘がされております。
　特に、ふえた理由として、窃盗犯が非常にふえたのが主な原因であるということがありまして、特に重要窃盗事犯、侵入盗、自動車盗、ひったくり、すり、これについては二十万二百七十七件で一五％も増加して、検挙率が二六・九％減っていると。特にピッキング、これは工具の一種なんでしょうか、ピッキングによる空き巣が五倍近くになっているとか、こういう指摘がされております。
　それで、この点も含めまして、認知件数が過去最悪となり、検挙率も過去最低となった理由について警察庁はどのようにお考えなのでしょうか。増大する犯罪に追いつけないのか、捜査人員の問題なのか、それとも捜査に難しさを来すような犯罪がふえているのかどうか、この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林則清君）　刑法犯の認知件数は、ただいま御指摘のとおり、上半期の数値といたしましては過去最悪になっております。その内容も、殺人、強盗、誘拐などの重要犯罪が増加しておりますほか、住宅対象の侵入盗、自動車盗といったような重要窃盗犯が増加するなど、国民に身近な脅威を与える犯罪というものが増加しておるという状況でございます。
　他方、検挙につきましても、御指摘ありましたように、検挙人員そのものはほぼ横ばいでありますけれども、検挙件数を見ますと大幅な減少になっております。現下の犯罪情勢というものはかつてない厳しいものがあるというふうに認識しておるところであります。
　お尋ねの検挙件数の減少要因としましては、非常に大きく言ってしまうと、犯罪認知の増加に現有の捜査力というものが追いつかずに、俗な言い方をしますと、やや手いっぱいになっていると。それから、発生した個々の事件、これの早期検挙というものを第一にしております、当然でありますけれども。第一にしております結果、特に窃盗でありますけれども、余罪の解明率というのが非常に低下しておるということ。それから、住宅対象の侵入盗や自動車盗の従来単なる窃盗犯というふうに見ておりましたものが、来日外国人とか暴力団が関与してこれが組織化しておるということで、こういったものを中心に、こういった組織犯罪の増加によって捜査そのものも大変困難化しておる、こういうことが複合して、大変悪い史上最低の検挙率というような数字を招いたものというふうに見ております。
○大森礼子君　この「平成十二年上半期の犯罪情勢」の中では、また別なドメスティック・バイオレンスについても触れられております。独自の項目として取り上げられているわけでございます、十一ページですが。
　これによりますと、内縁関係にある者を含めた夫から妻への暴力、殺人、傷害、暴行、この三つの罪名が挙がっておりまして、この検挙件数は四百四十三件で、前年同期に比べて倍増しているということです。
　この点について、これは今まで警察に届け出なかった者が、例えばドメスティック・バイオレンスをなくそうと、こういう運動の中で警察の方に被害届けを出すようになったのか。つまり潜在化していたものが顕在化したにすぎないのか。それとも、それはそれとしても、そういうドメスティック・バイオレンスのような事案が増加の傾向にあるのかどうか。この点についてはどのようにお考えでしょうか、簡単で結構ですが。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいまお尋ねの件でございますが、一概にこうだとは申し上げられないかとは思いますけれども、やはり今まで潜在化していたのが顕在化した、こういう面はあろうかと思います。そしてまた、それは警察がこの種事案に対応する際に、従来とは違いまして積極的な対応をしてきた、したがって検挙が多くなった、こういうことも言えようかと思います。
○大森礼子君　潜在化していたものが顕在化したか、あるいはそういう事案自体が客観的に増加しているのか、多分両方含まれるんだろうとは思います。
　ただ、妻を殴れば、不法な有形力の行使となりましては暴行罪、けがをすれば傷害ということで、これは構成要件として該当することは事実でございます。情状とかいろんな事情の難しさはあるでしょうけれども、ともかく私ども女性としましてはといいますか、やはりＤＶというのは犯罪であるという認識を社会に広く広めたいと思いますので、その点、警察の方もよろしくお願いしたいと思います。
　警察刷新会議の中の緊急提言でも、事前に犯罪を防止することは警察の重要な責務の一つであり、放置すれば刑事事件に発展するおそれがある場合には必要な措置を講ずるのが当然で、警察組織内にこのことを徹底させて民事不介入についての誤った認識を払拭させなければならないと、このようにございます。
　警察庁としても、昨年三月三十一日付の各県警への通達を出すなどして取り組んできておられるわけですが、改めまして、その暴力に関する窓口の整備、ＤＶとの関係でお尋ねします。
　被害女性への支援の取り組み、それから警察職員に対する教育の徹底などはどのように行われているのか、既にそういう取り組みがなされているのか、まだすべての警察になされていないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいまのお尋ねの件でございますけれども、委員御指摘のとおり、十一年の三月、夫から妻への暴力事案について認知時の的確な措置等を実施するよう都道府県に指示したわけでございますが、昨年の十二月には「女性・子どもを守る施策実施要綱」を制定いたしまして、刑罰法令に触れる事案につきましては適切な検挙措置を講じますとともに、刑罰法令に触れない事案についても、事案に応じた適切な自衛・対応策の教示、必要に応じた相手方への指導、警告等の被害者の立場に立った適切な対応を行うよう強く全国に指示したところでございます。そしてまた、本年の三月にもこの旨次長通達を発出いたしておるところでございます。
　具体的に、窓口の整備について申し上げますと、女性に対する暴力対策係を警察署に設置するなどの措置をとりますとともに、女性相談交番の増設を図るなど、その整備を推進いたしております。
　それから、被害女性への支援の取り組みでございますけれども、被害者相談専門要員によるカウンセリングを実施いたしますとともに、全国の府県警察に設置いたしました被害者支援連絡協議会を通じまして、関係機関、団体等との連携等による精神的な被害者の支援等を行うなど、被害者のニーズに応じた支援体制づくりにも努めておるところでございます。
　それから、警察職員に対する教育の徹底でございます。各種の会議、研修、職場教育等、さまざまな機会を通じまして第一線への要綱の趣旨、警察職員の意識改革に努めておるところでございまして、今後とも、ただいま申し上げましたような施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○大森礼子君　七月三十日付の新聞ですが、私の手元にあるのは東京新聞なんですけれども、「夫の暴力　傷害罪で起訴」という見出し、「元妻の被害届から二年」という、こういう記事がございました。元妻とありますが、これは二年前に警察が書類送検をして、昨年家庭裁判所の調停で離婚が成立したということが書かれてございます。
　この被害者の女性は、二年もほうっておかれたことに矛盾を感じると述べておるわけですけれども、二年前に送検しているんですから、後は検察庁の問題になるという気もいたします。この記事を読みまして私は、ちょっと元御夫婦間の事情はわからないので軽々しくは言えないのですが、二年という期間ではなくて、離婚成立した後も、ことし七月まででしょうか、ほうっておいたことが問題ではないかなと思っております。
　こういう被害届が出ました場合、一方で離婚の調停といいますか、別れるかもとに戻るか、関係修復するかとか、こうなったときに、もし一時は険悪になってももとに戻るのであるならば、その途中経過において夫の方を起訴するということは、その修復関係を壊すのではないかとか、いろんなことを多分私が現場の捜査官であったら、特に検察官であったら悩むのではないかなと、こういう気もするわけです。
　しかし一方で、そういうことを余り考え過ぎますと、やはりこれまでの、夫婦間のことは夫婦でということで、こういう事件が受理されにくいという傾向をつくるのであろうと思います。そういうことで、ともかくは被害者の処罰を求める意思といいますか、これが強い場合にはやはり事件をきちっと受理して捜査する、こういう姿勢を貫いていただきたいと思います。そうすることによりまして、ＤＶというのは犯罪であるということも広く社会に認識されるようになると考えます。
　最後に、国家公安委員長にお尋ねするんですけれども、これから警察にはさまざまな種類の相談が持ち込まれます。それから、サイバーテロ、ストーカー事案、ドメスティック・バイオレンスと新たな対応が迫られる分野も次々出てまいります。そうしますと、警察官の教育の徹底ということも大事になると思うんですが、警察体制の強化、信頼の回復にどう取り組んでいかれるのか、国家公安委員長の決意を最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（西田司君）　良好な治安は国家社会発展の基盤であると考えております。警察が昨今の厳しい治安情勢に的確に対処して国民の要望にこたえていくためには、警察力の一層の充実強化が必要であると考えております。
　国家公安委員会といたしましては、警察刷新会議の緊急提言を重く受けとめまして、必要な警察体制の強化に努めるとともに、一日も早く国民の警察に対する信頼を回復できるよう警察の刷新改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　私は、きょうは介護保険の問題と警察問題、二つのテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、介護保険の問題ですけれども、厚生省にまず伺います。
　四月から介護保険がスタートしたわけでありますけれども、たくさんの問題があります。その中で当面直ちに改善すべき緊急の改善策について伺いたいと思います。
　三つあります。国は特別対策というのを実施しているわけなんですけれども、その期間や内容についてぜひ改善すべきだという点でありますけれども、一つは、訪問介護について、保険がスタートした以前の三月までこれを利用していた低所得者については一〇％の利用料が三％になる、こういう制度になっております。ところが、同じ低所得者でも四月からの新規利用者にはこれは適用されません。同じ条件でありながら、同じしかも訪問介護を受けている、こういう状態にありながら負担額が違う、こういう差が現在生まれております。これについては同じように三％にすべきだろうというふうに思います。この点が第一。
　二つ目の問題は、この特別対策の対象となるサービスの種類でありますけれども、これは訪問介護に限定されております。低所得者でも介護保険のサービスが受けられるようにすることが本来保険の役割だったというふうに思います。ほかのサービスにも適用されるのが当然だろうというふうに思うわけですけれども、この点の改善も必要だというふうに思いますので、これが二つ目であります。
　三つ目の問題は、この特別対策によって行われる減額措置、これは二〇〇二年度までは三年間は三％、その後段階的に引き上げて二〇〇五年度からはほかと同じように一〇％にする、こういう内容になっております。これでは、当面の激変緩和という対策にはなるとしても、本来の低所得者対策にはならない、こういうことだと思うんです。したがって、これは三％というものを制度化して恒久化する、これが必要ではないかというふうに思いますけれども、この三点についてまず厚生省に伺います。
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘の介護保険の利用料の軽減措置でございますが、まず第一点でございますが、訪問介護につきましては、御指摘のとおり新しい制度に伴う激変緩和の観点から、今回経過的に利用者負担を軽減しております。したがいまして、介護保険施行後の新規の利用者については一応原則どおり一割の負担をお願いしておるところでございます。ただ、一定の低所得者につきましては、この負担の上限を低くするといったようなそういう配慮を行っているところでございます。
　第二点目のこの軽減措置の対象の拡大でございます。訪問介護につきましては、実態から見ますと、制度の施行前の措置の時点におきまして利用料の負担をしていない方が大半を占めておりました。それに対しましてほかのサービスでございますが、デイサービスとか訪問看護ですが、これにつきましては介護保険の導入前にも利用者全員から一律の負担を求めておりましたので、したがいまして今回原則どおり一割の負担をお願いしたと、こういうところでございます。
　第三点でございますが、この期間をもっと延ばしまして制度化したらどうかという御指摘でございますが、介護保険という保険の中で一割という受益者負担を法律上原則に置いております。したがいまして、こういった措置というのはあくまでも経過的な措置という形で私ども現在考えているところでございます。
　なお、御指摘の利用者に対する対応でございますが、こうした経過的な措置以外に、社会福祉法人によります利用者負担の減免でありますとか、生活福祉資金貸付制度の拡充、こういったきめ細かな配慮を行っておりまして、こうした対応を通じまして、利用者にも応分の御負担をいただきながら必要なサービスを御利用いただけるような、そういう形で考え方をきちんと図ってまいりたい、このように考えております。
○富樫練三君　それでは低所得者対策にはならないというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、この点に関して自治大臣に改めて伺いたいと思います。
　例えば、所得が低いためになかなかサービスが受けられないという実態が全国各地にあらわれております。北海道庁が調べた調査の結果によりますと、被保険者からの苦情の中で、それの三五％は低所得、いわゆる利用料負担の問題についての苦情が出ている。あるいは、訪問介護が減少傾向になっているその理由が、二八％は所得にかかわる問題だと。所得が低いためにいわゆるホームヘルパーさんを頼めない、利用できない、一割負担があるから、こういうことであります。その結果、北海道では、国の特別対策以外に自治体の一般財源で負担軽減措置を行っている自治体が、二百十三自治体のうち三十五自治体に及んでいるということであります。
　埼玉県の川口市の例でありますけれども、要介護五と判定されて、利用できるサービスが多くとれるから介護が軽減される、こういうふうに大変喜んでいた老夫婦、八十歳と七十七歳。ところが、一割の自己負担があるということで、悩んだ結果、サービスは何も受けない、こう決断をせざるを得なかった、こういう事例も生まれております。
　長野県の上田市の場合では、国の特別対策から外れる四月以降の新規利用者について利用料を五％に低くする、こういう対策がとられております。しかも、市民税の非課税世帯に対しては、デイサービスやショートステイ、あるいは入浴サービス、こういうことも軽減措置がとられている。
　全国的に調べますと、これは厚生省の資料だと思うんですけれども、全国の中で二百四十七市町村で国の制度以外に軽減措置をとっている、こういう事態になっているわけであります。
　全国市長会からも、全国町村会からも、この点についての強い要望が既に出されているところでありますけれども、改めて自治大臣に伺いますけれども、こういう状況を考えた場合に、国の特別対策が拡充あるいは今よりも制度として軽減措置がとられるということが仮に行われる以前であっても、介護保険の趣旨を生かすために、自治体が積極的に軽減措置をとった場合には、これに対する国の支援がどうしても必要だろうというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西田司君）　介護保険にかかわる低所得者層の利用者負担軽減、このことについての質問でありますが、これは、お話にもあったように、市町村からもその要望が上がっております。地域によっては独自の軽減措置を講じておる例があると承知をいたしております。
　これについては、制度の根幹にかかわる問題でございますので、まずは所管省庁である厚生省において検討をしていただくべき問題であると考えております。その対応を見守っていきたい。
　なお、自治省としては、平成十二年度の地方財政計画において、社会福祉系統経費を前年度に比しまして二・四％増の四兆一千八百八十億円を確保する中で、特に介護保険制度の円滑な導入のために介護保険制度支援対策、約五百億だと思いますが、も講じたところであります。こうした財源を活用していただいて、何とか介護を受けられる皆さん方が本当に安心をしてやれるようなことに方向づけていきたいものだと、こう考えております。