Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（宮腰光寛君）　内閣府大臣政務官の宮腰光寛でございます。
　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、個人情報保護及び原子力関係の政策を担当いたしております。
　特命担当大臣を支え、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　市田　忠義君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　関口　昌一君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成十六年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二月三日、小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成十六年度の農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○委員長（岩永浩美君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　次に、去る一月十四日及び十五日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。加治屋義人君。
○委員長（岩永浩美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成十六年度文部科学省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について河村文部科学大臣から所信を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○委員長（北岡秀二君）　次に、平成十六年度文部科学省関係予算について、稲葉文部科学副大臣から説明を聴取いたします。稲葉文部科学副大臣。
○副大臣（稲葉大和君）　御説明申し上げる前に、一言ごあいさつさせていただきます。
　私は、昨年から文部科学副大臣を拝命いたしました稲葉大和であります。
　副大臣といたしまして、科学創造立国の実現はもちろんでありますが、文化の振興にも積極的に取り組んでまいりますので、委員長を始め、委員の皆さんの御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　それでは、十六年度の文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国を実現することが極めて重要であるとの観点から、教育改革、科学技術・学術の振興、スポーツ、文化芸術の振興にわたる総合的な施策の展開を図ることのできる文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は六兆五百九十九億二千五百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千五百三十六億六千四百万円となっております。
　以下、平成十六年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一は、全国的に優れた教員の確保と配置を担保する義務教育費国庫負担制度について、国の責任により義務教育水準を確保するという制度の根幹を堅持しつつ、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を着実に実施するとともに、地方の自由度を拡大する観点から総額裁量制を導入することとしており、また、負担対象経費を国として真に負担すべきものに限定する観点から、退職手当及び児童手当を国庫負担の対象外とすることとし、二兆五千百二十八億円を計上しております。
　また、家庭、地域、学校が一体となった子供の居場所づくりについて、放課後や週末の学校等を活用して、子供たちが安全に、かつ安心して活動できる体制を緊急かつ計画的に整備することとして七十億円を計上しております。
　第二は、若者自立・挑戦プランの推進等キャリア教育の充実について、学校全体で勤労観、職業観の醸成を図るとともに、就業にかかわる基礎的な能力を付与する機会を提供することとしております。
　第三は、国立大学等が本年四月に法人化されますが、その移行が円滑に行われるとともに、教育研究活動が着実に実施されるよう運営費交付金一兆三千百二十一億円、国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づき、施設整備費補助金等六百九十五億円を計上しております。
　また、国公私を通じて競争原理に基づいた重点的なプロジェクト支援として四百五十億円を計上しております。
　さらに、奨学金事業については、事業費総額で一千三十億円の増額を行い、貸与人員で九万九千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。
　第四は、私学助成について、法科大学院に対する支援を始め経常費助成を中心に総額で四千五百五十六億円を計上するなど、引き続きその充実を図ることとしております。
　第五は、留学生交流の推進を図るほか、日本の経験を生かした国際教育協力を推進することであります。
　第六は、国民のだれもがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現、世界で活躍するトップレベルの競技者の育成を図るなど、スポーツ振興基本計画を推進することとしております。
　第七は、文化力の向上を図ることとして、「日本映画・映像」振興プランを始めとする文化芸術創造活動に対する支援など、文化芸術立国プロジェクトの推進を図るほか、文化財の次世代への継承と国際協力の推進、文化芸術振興のための文化拠点の充実を図ることとしております。
　第八は、大学共同利用機関等で実施されるニュートリノ研究、ＡＬＭＡ計画などの独創的、先端的な基礎研究について、適切な評価に基づきながら着実に推進することとしております。
　また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野への一層の重点化を図ることとして二千百三十四億円を計上するとともに、経済活性化のためのみらい創造プロジェクトを推進するほか、原子力、宇宙・航空、海洋、地震・防災分野については、国として積極的に推進すべき領域として、効果的に推進することとしております。
　特に、国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲにつきましては、人類の未来のため、日本への誘致に引き続き最大限努力するなど、国際協力により推進してまいります。また、高速増殖炉「もんじゅ」については、地元の御理解の下、早期に改造工事に着手できるよう努力してまいります。宇宙航空分野については、信頼回復に全力を注ぐこととしております。
　第九は、科学研究費補助金を始めとした競争的資金について、引き続きその改革と拡充を図ることとして二千八百二十五億円を計上しております。
　また、大学等の知的財産戦略の強化を図るとともに、産学官連携の推進を図ることとしております。
　第十は、世界トップレベルの研究者を始めとする科学技術関係人材の養成や、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図るとともに、科学技術・理科大好きプランの拡充等により人材をはぐくむ社会の構築を目指しております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上であります。
○委員長（北岡秀二君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　この際、原田文部科学副大臣、馳文部科学大臣政務官及び田村文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。原田文部科学副大臣。
○副大臣（原田義昭君）　昨年、総選挙を挟みまして、文部科学副大臣を拝命いたしました原田義昭でございます。
　私は主として教育及びスポーツの分野を担当させていただきます。新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成を目指して、教育改革を一層進めるとともに、スポーツの振興を図ってまいりたいと思っております。
　大臣から既に所信の表明がございました。今求められる教育の構造改革を更に進める観点から、特に教育基本法の問題については、中央教育審議会の答申、国民的な議論を深めつつ、また与党協議も踏まえながら、その改正に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　児童虐待など、子供をめぐる悲惨な事件、事故が頻発している近年の状況を踏まえて、地域の大人たちの力を結集し、子供の活動拠点を整備するなど、家庭、地域の教育力の再生にも取り組みたいと思っております。
　子供たちに食生活の大切さなどを教える食に関する教育、いわゆる食育の推進にも努めたい。学校に対する国民の信頼を取り戻すために、豊かな心の育成とともに、確かな学力を伸ばすということにも積極的に取り組みたいと思っております。
　いずれにいたしましても、稲葉副大臣、馳、田村両政務官とともに、河村大臣をしっかりと支えて、教育・文化立国、科学技術創造立国の実現に向けて努力をしたいと思っております。
　今後とも、北岡委員長を始め、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
○委員長（北岡秀二君）　馳文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（馳浩君）　政務官を拝命いたしました馳浩です。よろしくお願いいたします。
　大臣、副大臣を支え、また皆様方の御指導をいただきながら、我が国の文教科学行政の推進に誠心誠意取り組まさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（北岡秀二君）　田村文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（田村憲久君）　昨年、大臣政務官を拝命いたしました田村憲久でございます。
　子供たちに夢が持て、また心豊かな活力ある社会の構築、これを目指しまして、科学技術・学術、また文化、芸術等々の推進にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
　大臣、また副大臣を馳政務官とともに支えてまいりますので、どうかよろしく先生方には御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。後藤博子君。
○委員長（北岡秀二君）　以上をもちまして、派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　野間　　赳君
　一月二十三日
　　　　選任　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　富樫　練三君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　大谷　剛彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十六年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十六日、福島瑞穂君が委員を辞任され、去る一月二十三日、当選されました樋口俊一君が本委員会委員に選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　この際、実川法務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。法務副大臣実川幸夫君。
○副大臣（実川幸夫君）　昨年の十一月に法務副大臣に就任いたしました実川幸夫でございます。
　法務行政が抱えております諸課題が、これまでで比べますと質量とも比較的に大きくなっております。この時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大さを痛感しております。中野法務大臣政務官とともに野沢法務大臣を補佐しまして、法秩序の維持、また国民の権利の保全という法務行政の基本的使命をより良く果たすために全力を傾注したいと考えております。
　委員長を始め委員の皆様方から一層の御指導また御支援を賜りまして重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、野沢法務大臣から所信を聴取いたします。野沢法務大臣。
○委員長（山本保君）　どうもありがとうございました。
　次に、平成十六年度法務省及び裁判所関係予算について順次説明を聴取いたします。
　最初に、実川法務副大臣、お願いいたします。
○副大臣（実川幸夫君）　平成十六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七十二億五千六百万円であり、登記特別会計予算額は一千七百四十五億八千六百万円でございます。そのうち一般会計からの繰入額が七百十八億六千万円でありますので、その純計額は七千九十九億八千二百万円となっております。
　この純計額は、前年度当初予算額七千百五十三億一千二百万円と比較しますと五十三億三千万円の減額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成十六年度の増員は、新規九百二人と部門間配置転換によります定員化二人を合わせ、合計九百四人となっております。
　その主な内容を申し上げます。
　刑務所等保安業務、収容少年教育、観護体制等の充実強化のため四百五十一人、出入国管理体制の充実強化のため百六十八人、検察体制の充実強化のため、検事五十六人を含め二百三人、保護観察事務処理体制の充実強化のため二十四人、朝鮮総連・北朝鮮調査の充実強化のため二十一人、訟務事件処理体制の充実強化のため十六人等々となっております。
　他方、平成十二年七月十八日の閣議決定に基づきます平成十六年度定員削減分等といたしまして五百四十三人を削減することになっており、増員との差引きによりまして、前年度定員と比較いたしますと純増三百六十一人となっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては三千八百五十五億六千六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと八億八百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係でありますが、検察活動の充実を図る経費といたしまして一千三十一億七百万円を計上しており、この中には、特捜・財政経済事犯対策経費、外国人犯罪対策充実強化経費等が含まれております。
　矯正関係でありますが、刑務所等矯正機能の充実を図る経費といたしまして二千百二十一億九百万円を計上しております。この中には、過剰収容緊急対策経費、医療体制緊急整備経費等が含まれております。
　更生保護関係でありますが、保護観察活動の充実を図る経費といたしまして百九十一億八千六百万円を計上しており、この中には、保護司活動の充実等社会内処遇機能の強化経費、心神喪失等医療観察法対応経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図る経費といたしまして三百三十九億五千四百万円を計上しており、この中には、出入国審査体制充実経費、不法就労特別対策経費等が含まれております。
　第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含めまして一千九百八十七億六千九百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十四億八千九百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係でありますが、登記事務処理の適正迅速化のための経費といたしまして、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費等を中心にいたしまして一千七百四十五億八千六百万円を計上しております。
　民事法律扶助関係でありますが、法律扶助事業費補助金等の拡充を図るために経費といたしまして四十億三百万円を計上しております。
　さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費といたしまして、人権啓発活動の充実経費を含め四十二億六千四百万円を計上しております。
　第三に、施設の整備につきましては、過剰収容の解消に向けた刑務所等矯正施設の拡充整備等のために、法務省施設費といたしまして二百八億四千三百万円を計上しております。
　以上、平成十六年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（山本保君）　次に、大谷最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（大谷剛彦君）　それでは、平成十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百五十六億二千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十八億三千百万円と比較いたしますと、差引き二十二億四百万円の減少となっております。
　次に、平成十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　司法制度改革を推進するに当たり、裁判所の人的充実が強く求められていることを踏まえ、増加し、かつ、複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官五十二人、書記官五十二人、家裁調査官五人、合計百九人の増員並びに振替による書記官百四十人及び家裁調査官十人の増加をすることとしております。
　他方、平成十六年度には四十七人の定員を削減することとしておりますので、差引き六十二人の純増となります。
　次は、裁判事務処理態勢の充実に必要な経費であります。この経費として総額二百七十三億三千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、知的財産権関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として七千六百万円を計上しております。この中には、専門委員経費、専門研究経費等が含まれております。
　第二に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十一億三千万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費等が含まれております。
　第三に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として九十億六千五百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬等が含まれております。
　第四に、家庭事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として六十九億八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　第五に、裁判運営態勢の強化を図るための経費として一億五千四百万円を計上しております。この中には、調停官経費、地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会の経費等が含まれております。
　さらに、裁判所施設の充実を図るための裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として九十二億六千四百万円を計上しております。
　以上が平成十六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で法務大臣の所信並びに平成十六年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　次に、去る一月十四日及び十五日の両日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松村龍二君。
○委員長（山本保君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十六年三月十日（水曜日）
　　　　午後五時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　泉　　房穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　房穂君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
三月九日
　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
同日
　戦争協力反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第八四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は、去る二日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、日米新租税条約についての反対討論を行います。
　新租税条約の中心点は、配当について持ち株五〇％以上の親子関係にある場合は免税し、さらに特許使用料についても免税したことであります。
　配当も使用料も源泉地国の経済活動がなければ発生しない所得であり、源泉地国で課税を一切認めないというのは適正とは言えず、受け入れ国の課税権限を大幅に制約するものであり、認めることはできません。
　源泉地国での特許使用料を免除した点でいえば、特許大国であるアメリカが日本で得る使用料が、日本がアメリカで得る使用料よりもはるかに多く、アメリカの企業にとって有利となることは明らかであります。
　この新租税条約について、米財務省は、今後締結を目指す租税条約改正の重要な前例になると評価しています。我が国も、この条約が我が国の新しい租税条約の基本的な方針であり、世界各国と租税条約を交渉していくベースになると委員会で答弁しています。日米の多国籍企業活動への一層の便宜を図るものとなっているのであります。
　日本政府は、対米関係では不利である使用料免税に踏み切った背景には、今後、中国を初めとするアジア各国に日本の知的財産権を浸透させ、使用料収入を激増させ、大きな利益を上げることができると考えているからであり、こうした経済技術大国の利益本位の条約改正には賛成できません。
　最後に、新条約は、現行条約が新生銀行の株式売却益を得たリップルウッドに日本が課税できない事態となったことの反省から、破綻金融機関の株式譲渡に対する課税を可能にしました。ところが、五年以内の譲渡と期間限定がつけられるなど、事実上の抜け穴を持った不十分な規定であります。
　以上の理由を申し上げて、反対討論を終わります。
○米澤委員長　これより採決に入ります。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○米澤委員長　次回は、明十一日木曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長畠中篤君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を林芳正君にお願いいたします。林芳正君。
○林芳正君　予算委員会派遣第一班の調査につきまして御報告をさせていただきます。
　第一班は、片山委員長を団長とする十一名で編成され、二月十八日から同月二十日までの三日間、鹿児島、熊本両県を訪れ、南九州地方の産業経済及び両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取いたしましたほか、鹿児島県におきましては奄美大島の開発状況及び大島つむぎ、黒糖しょうちゅう等の地場産業並びに九州新幹線整備状況等を、熊本県においては幹線道路建設事業、天草空港、陶芸等の伝統地場産業につきまして調査を行うとともに、県水産研究センター等から有明海及び八代海再生事業への取組等について説明聴取を行ってまいりました。
　南九州の景気動向は、個人消費は引き続き低調であるものの、設備投資や生産は拡大基調にあるほか、雇用情勢も改善の動きが見られ、全体としては厳しい状況にありながらも、企業部門を中心に改善の動きが強まっております。
　鹿児島県の経済情勢は、個人消費は力強さを欠いているものの、生産活動は回復傾向にあり、雇用情勢にも改善の動きがうかがわれるなど、全体として厳しいながらも一部に持ち直しに向けた動きが見られております。財政状況は、県税など自主財源の比率が低い反面、社会資本整備のための普通建設事業比率が高い財政構造にありまして、この結果、県債残高は増嵩し、基金残高の減少傾向に拍車が掛かるなど、財政運営は厳しさを増しておるわけでございます。特に地方財政計画の圧縮で地方交付税等が減額され、十六年度は三百十五億円に及ぶ減収となるなど、持続的な予算編成に向けた財源確保は困難な状況となっております。
　熊本県の経済情勢は、総じてなお厳しい状況にあるものの、生産、設備投資、雇用面を中心に引き続き持ち直しの動きが見られております。特に製造業の生産動向は大手半導体メーカーを中心に増加傾向にあり、今後の回復が見込まれております。財政状況は、県税収入が減少する一方で県債発行が累増するなど、財政運営は引き続き厳しい状況にあります。鹿児島県と同様に地方交付税等の減収額は三百億円を超え、従来より取り組んできた財政再建目標の達成は困難な状況となるなど、財源確保策が喫緊の課題となっております。
　なお、鹿児島県からは、地方税財源の充実確保、市町村合併円滑化に向けた施策の拡充、奄美群島振興開発特別措置法の改正・延長等について、また熊本県からは、「三位一体の改革」の全体像及び工程の速やかな提示、九州新幹線鹿児島ルートの早期完成、高病原性鳥インフルエンザに対する国による総合的な対策の実施等について要望をいただきました。
　以上が第一班の報告でございます。
　なお、調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、取り計らいお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（片山虎之助君）　次に、第二班の報告を朝日俊弘君にお願いいたします。朝日俊弘君。
○朝日俊弘君　予算委員会派遣第二班の調査につきまして御報告いたします。
　第二班は、尾辻理事を団長とする八名で編成され、二月十八日から同月二十日までの三日間、大阪、兵庫両府県を訪れ、近畿地方の産業経済の動向及び両府県の財政・経済状況等について概況説明を聴取したほか、大阪府においては東大阪市の中小企業の現状及び国際文化公園都市・彩都の構造改革特区の進捗状況を、兵庫県では阪神・淡路大震災後の震災復興状況について説明を聴取し、現地視察を行うとともに、酒造業、ケミカルシューズ等の地場産業、神戸空港建設工事の進捗状況、先端医療産業特区等について広く調査を行ってまいりました。
　近畿地方の景気動向は、中小企業の景況感や雇用情勢が依然厳しい中で、設備投資、輸出を中心に回復のすそ野が広がりつつあります。完全失業率は全国平均を一ポイント程度上回り、依然として厳しい状況が続いているものの、改善の兆しも見られております。
　大阪府の経済情勢は、大企業、製造業が先行する形で緩やかに持ち直しつつあり、ソフト系ＩＴ産業の開業率が廃業率を上回り、全国や東京と比べても活力ある状況となるなど、企業家精神の高揚も一部に見られております。府の財政状況は、平成十年度以降五年連続して赤字決算となり、十四年度の経常収支比率が都道府県としては最高となるなど、極めて厳しい状況にあります。府税収入も平成二年度と比べて七割弱の水準にとどまっており、このため、十六年度においても、減債基金からの多額の借入れを行わざるを得ないなど、準用再建団体への転落を回避するため厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれております。
　兵庫県の経済情勢は、全国に比べ雇用面に厳しさが残り、総じて低調な状況にありますが、生産活動の緩やかな上昇傾向を受け、大企業・製造業を中心に景況感が上向きつつあるなど、持ち直しの動きが見られております。県の財政状況は、十四年度の県税収入が二年連続で前年度を下回り、実質単年度収支が二年連続で赤字となるなど、一段と厳しさを増しております。県では、社会経済情勢の変化等を踏まえ、十六年度から二十年度までの五年間に実施する改革を、「行財政構造改革推進方策後期五か年の取組み」として取りまとめたところであります。
　なお、大阪府からは、地域主権の実現、安定的な医療保険制度の確立等について、兵庫県からは、被災者の生活復興支援、居住安定支援制度の創設、特定疾患治療研究事業にかかる超過負担に対する財源確保等について、神戸市からは、神戸医療産業都市構想の推進、神戸空港建設事業の促進、支援費制度の円滑な運営を図るための財政措置等について、また、神戸商工会議所からは、神戸港・大阪港の「スーパー中枢港湾」の指定等について要望をいただきました。
　以上で第二班の報告を終わります。
　なお、調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　両班から提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　昨日に引き続き、質疑を行います。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　おはようございます。
　今朝は外務省に集中的に質問をいたします。
　まず、ドミニカ移民問題について外務省の責任をただします。
　この問題は過去二回当委員会で質問をいたしましたけれども、いずれも時間切れで中途半端に終わっておりますので、今日は中途半端にならないように真っ先にこの問題から始めさせていただきます。
　資料として新聞のコピーをお配りしてございます。ドミニカ移民と言ってもお分かりにならない先生方、おありかもと思いましたので、お読みいただきながらお聞きをいただければと思います。
　改めて、ドミニカ移民が行われたのはいつですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　一九五六年から一九五九年の間でございます。
○尾辻秀久君　昭和三十年代の初めであります。前半であります。そのころ日本は狭い国土から人間があふれ出るのではないかと心配をしていたころでありますから、国策として移民が行われました。これは常識であります。
　目の前におられるんで、谷垣大臣、申し訳ないんですが、そうお思いになりませんか。常識として。
　三十年代前半、常識として移民は国策であった、そう思われませんかという質問を、申し訳ありません、目の前におられたので質問したんであります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　記事を読んでおりまして、ちょっと済みません。
　そのように私は子供心に理解しておりました。
○尾辻秀久君　日本の良識を代表してお答えをいただきました。
　全くそのとおりなんです。ただ、外務省だけがいつも変なことを言う。例えばです。平成十年十月十四日、このことについてどんな答弁しましたか。繰り返してください。どなたでも結構です。
○国務大臣（川口順子君）　私がその点について前にどのような答弁をしたかということを今正確にまた再生することはできないんですけれども、恐らく申し上げたこととしては、これは昭和三十年代前半におきまして、戦前と違って、移住の在り方、戦前の移民とは違った考え方をしていたということであるかと思います。
　それで、国策移民という言葉がそもそもどういうことかということについて、まあこれはいろんな考え方があると思いますけれども、例えばかつて満州に向けられていたような移民の政策、これはその国の強力な保護と指導の下で移民政策が行われて、二十か年で五百万人を満州へという計画があったわけでございますけれども、そういったことを考えて国策移民というふうに使われるということはあるかと思いますけれども、戦後の移民については、そういう意味での国策移民ということではないというふうに考えております。
　ドミニカ、国策の移民の意味にも関係しますけれども、ドミニカ移民、これに関しまして外務省あるいは農林水産省が現地の調査ですとか、あるいは募集要領の作成ですとか、そういったことに関与をしていたという事実はありますけれども、当時考えられていた移住というのは、我が国としての海外への発展、こういったことを図る上で移住というのが、例えばその友好関係を増進するとか、それから我が国の海外への発展への寄与とか、そういった観点で外交の重要な柱として認識をされていたということであろうかと思います。
　ただ、政府の役割というのは、これは戦後、憲法が二十二条の下で、この規定で、移住というのは個人の基本的な人権である、人権としての自由な意思によって決定されるべきものであるということを前提にいたしまして、その自由を保障するということとともに、国民に対して必要な支援、援助を行うということでございました。
　いずれにいたしましても、二〇〇〇年からこの件については訴訟が今起こって、行われているわけでございまして、そういった点につきましては、これは外務省といたしましても準備書面で指摘をさせていただいております。政府として支援、援助、それを超える関与はできないし、また現に行っていないということであるわけでございます。
○尾辻秀久君　相も変わらぬ答弁であります。特に私が許せないと思っているのは、この平成十年十月の答弁で、「国策とおっしゃいますのは今先生が表現されたことでございますけれども、」と、初耳であるかのごとく答えています。
　それじゃ、聞きます。昭和二十九年、ドミニカの代理公使が岡崎大臣にあてた、正確に言いましょう、昭和二十九年八月三十一日、在ドミニカ代理公使が岡崎大臣にあてた電報があります。最初に何と書いてありますか。
○委員長（片山虎之助君）　ちゃんと用意してきていなきゃ駄目じゃないか。通告あったんだろう。
○尾辻秀久君　通告しました。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、昭和二十九年の文書は手元にすぐ出ないんですが、今、先ほど御指摘のありました平成十年十月十四日の内藤当時の領事移住部長の発言は、今、先生がおっしゃったとおりでございます。
○委員長（片山虎之助君）　駄目じゃないか、電報を言えと言ったんじゃないか。何を聞いているんだ。
○尾辻秀久君　私が怒るべきところを委員長に怒っていただきましてありがとうございました。
　もう怒っていてもしようがないから、私が読みます。何と書いているか。「海外移住の促進は現下国策の一として朝野をあげて実現に努力中である」、自分たちの電報で、朝野をあげて国策としてやっていると書いているじゃないですか。国策じゃないんですか、どうなんですか。もう一回答えてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　当初、外務省が移住問題を考えるに当たりまして、移住というのは外交政策の極めて重要な柱であったことは事実でございます。そういう意味からして国策という表現が使われたこともあると思います。
　ただ、我々、常に国策と言う場合は、先ほど大臣から御説明ありましたように、満州において二十年間で例えば五百万人の移民を図るとか、そのように国が強い指導を発揮して移民政策を遂行したと、そういう経緯がございます。
　そういう、非常に国が強い指導を発揮して実現した移民について従来国策という表現を使っておりましたので、そういう移民と区別する上で戦後の移民は、ほかの立場から、すなわち二国間関係であるとか、そういう人口問題という背景は当時ありましたけれども、より二国間関係の発展、あるいは世界に開くと、そういう観点から移民を遂行したということがございます。
○尾辻秀久君　それでは、そんな言い訳をしていますが、あなた方が作った、外務省中南米局移住局が昭和四十一年五月に作った「戦後の海外移住と移住業務のあと」、あなたなんかが作ったものですよ。この中に、移住促進、移住者の大量送出は政府の方針であり国策である、はっきり書いている。ここで言う国策というのはどういう意味ですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　重要な外交政策であると、そういうふうに私、理解しております。
○尾辻秀久君　それじゃ、国策じゃあるんですかないんですか。自分たちで国策と書いたんだ。だから、国策なのか違うのか、もう一回言ってください。
○政府参考人（鹿取克章君）　舌足らずで申し訳ございませんが、我々、国策という言葉をしばしば使ったのは、戦前の満州におけるような、国が強い指導力を発揮して、例えば二十年間に五百万人の移民を実現すると、そういう観点から国策という表現をしばしば使っておりました。
　そういう戦前の移民と区別する上で、先ほど大臣からも御説明ありましたように、戦後の移民につきましては、憲法第二十二条二項に基づいて、個人の自由意思に基づいて実現すると。また、その目的としては、その目的としてはもちろんその背景として人口問題というものがございましたけれども、二国間関係の発展、あるいは世界に開くと、そういう理念を持って実現しておりましたので、重要な外交政策ということでございます。
○尾辻秀久君　だから、自分たちで国策と書いているんだから、国策なのか違うのかと聞いているんですよ。答えてくださいよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　重要な外交政策という意味では国策と言えると思います。
○尾辻秀久君　それじゃ国策なんじゃないですか。何で国策だということを否定するんですか。もう一回、国策であったということをちゃんと認めてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　重要な外交政策という意味で国策だという表現は使ったと思います。
○尾辻秀久君　もうこんなところで引っ掛かってもしゃあないけれども、国策だったんですね、認めましたね。そのことだけを確認しておきます。
　次に、改めてですが、ドミニカ移民が悲惨な失敗であった、このことは幾ら外務省でも認めるでしょう。
○政府参考人（鹿取克章君）　ドミニカについて、ドミニカの移民について、いろいろな経緯またいろいろな理由が複合して移民された方々が所期の目的を達しなかったということはそのとおりでございます。
○尾辻秀久君　失敗だったということを認めるんですね。もう一回聞きます。
○政府参考人（鹿取克章君）　移民された多くの方々が、やはり現実と自分、皆様の期待されたこととの乖離、そういうものもありましたし、また、最終的に当時所期の目的を達することができなかったと、こういう事実はございました。
○尾辻秀久君　その責任は外務省にありますね。
○政府参考人（鹿取克章君）　このドミニカ移民問題については、今裁判の争点になっております。様々な観点から今御承知のとおり裁判が進められております。当時、外務省あるいは当時農林省ですか、昭和三十六年あるいは三十七年、国会でもかなり議論がございました。その中で、移民された方々が実際、最終的には所期の目的を達せられなかった、そういうことについては責任を感じていると、そういうことを述べた答弁はございます。
○尾辻秀久君　そんな抽象的なこと聞いているんじゃないんですよ。外務省に責任があるかないかを聞いているんです。今まであなた方が何と答弁してきたか。これまで、今日で多分延べ二十三人目の質問になると思いますよ、このドミニカ移民問題は。その過去二十、今日を外せば二十二回、あなた方が何と答えてきたかをそれじゃ答えてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　ドミニカ移民の問題につきましては、その移民された方々が当初の目的を達することができず、かなりの方が帰国されたと。そういう所期の目的を達成されなかったことについては非常に残念であるし、また責任も感じていると、こういうことはこれまでも申し上げてまいりました。ただし、法的責任の問題につきましては、今裁判で訴訟中でございまして、政府としては政府の立場を述べているところでございます。
○尾辻秀久君　あなた方がどういう答弁を繰り返してきたかということを聞いているんです。
○政府参考人（鹿取克章君）　この問題は、昭和三十六年、三十七年、それ以降も国会で度々議論になりました。その過程でいろんな角度からいろんな質問がございまして、それに対して我々もいろいろな回答、答弁をしております。
　今、責任の問題につきましては、今私が申し上げましたように、移住者の方々が所期の目的を達成できず帰国された、あるいは所期の目的を達成できなかったことについては責任を感じていると、こういう答弁をしております。また、こういうふうに考えております。
　ただし、責任の問題については今裁判で争われている案件でございまして、法的責任の問題については、今裁判において政府としては政府の立場を述べているところでございます。
○尾辻秀久君　私は何も法的責任を聞いているわけじゃないです。私もこの質問するのに過去の議事録三回読み直してきたんです、全部。だから、そこに何と書いてあるか、何と答えてきたかを答えなさいと言っているんです。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、先ほど申し上げましたように、我々この問題についていろいろな答弁を行っております。昭和三十六年以降、国会審議でいろいろ答弁しておりますが、申し訳ございません、どの問題について……。
　幾つか申し上げますと、昭和三十六年八月一日参議院外務委員会、我々としても責任を感じております、外務省としても責任は十分あると思います、こういう答弁をしております。
○尾辻秀久君　あなたなんか私の質問に対してまともに準備してくださいよ。
　じゃ、私が代わりに答えてあげる。大きく二つ言い訳しているんだよ。一つは、単なるあっせんだから責任ないんですと。こう何回答えていますか。もう繰り返し繰り返し山ほどありますよ、私、これ出せば。一つは、あなた方、単なるあっせんだから責任ないと言っているんですよ。国が単なるあっせんだから責任がないと、そんな非常識な話がありますか。国があっせんしたから逆に責任があるんでしょう。国が悪徳不動産屋みたいなことを言わぬでくださいよ。外務省の言うことさっぱり分からぬ。我々の常識と違い過ぎる。
　私があの瀋陽の総領事館事件を聞きたいと思って外務省に問い合わせたら、外務省というのは誠に冷たいところだ、ホームページで調べてくれと、こう言いましたよ。しようがないから私、ホームページ出したよ、資料をくれと言ったらホームページで出せと言ったんだから、しゃあないから出した。
　そこで、ここで正確に聞くからね、今度はホームページで見ろとは言わぬでくださいよ。待合室に入り込んだ男性二名が取り押さえられた際の状況、取り押さえられたんじゃないよ、連れ出されたんだよ、あれは。だけれども、この状況をもう一回説明してください。
○委員長（片山虎之助君）　だれですか。通告しているんだよ。
○尾辻秀久君　通告している、している、これなんかもう。大きく通告しているよ。
○国務大臣（川口順子君）　二年前の五月でございましたけれども、このときの、その連れ出されたときの状況ということですが、正門前から総領事館の事務所に駆け戻った査証担当副領事が、中国側の警察官が背後から総領事館敷地内に入ってきたことには気付いていませんでした。また、この副領事が査証待合室の長いすに二名の男性が座っているのを確認した瞬間、五、六名の中国側警察官が副領事の横をすり抜け、二名の男性を後ろ手に押さえ連行していったものでございます。というのが当時の状況でございます。
○尾辻秀久君　総理を煩わして申し訳ないんですが、総理、聞いてください。
　今の説明、こういうことを言っているんですよ。副領事がこう歩いていったと。後ろから五人の武装警官がわきを通り過ぎていった。今度は、向こうに行った二人を引っ張って、わきを通って帰って、そのわきを外に出て行った。この間、一言も発する間もなく、手を上げて制する暇もありませんでしたと言っているんですよ。こんな人間が電光石火の荒業、五人一緒にできますか。しかも、二人連れ出すんですよ。この二人が喜んで付いていったとしても、横通っていって、また二人連れて帰ってくる間に、一言も言葉を発する間がなく、手で制する間もなかったなんて説明を、あなた方は平気でやっているんだよ。
　これ、常識じゃないですよ。もう全くあなた方の言うのは常識に反する。総理、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外地の大使館に勤務するという使命感とか、あるいは自らの役割ということに対して認識を欠いていた面が多々あったと思います。
○尾辻秀久君　総理に常識どおりの答えしていただいて本当に救われる思いがいたします。
　そこで、外務省がまた二つ目の理由を言っているんです。責任がない二つ目の理由、これ何か。ここはよく聞いてくださいよ。募集要項を作ったのが海協連で、略して海協連で、自分たちは募集要項を作っていないから責任は海協連にある、これが説明でしょう。そうですよね。こう繰り返し言ってきたことをまず確認します。
○政府参考人（鹿取克章君）　この点は、先生御指摘のとおり、私どもの裁判所に対する準備書面にも書いてございますが、当時、募集、あっせん等を直接携わったのは海協連であると、こういうことを述べております。
○尾辻秀久君　それじゃ、その募集要項ができる手順を説明してください。
○政府参考人（鹿取克章君）　募集要項につきましては、現地の大使館が地元の状況を調査しその報告を受ける、あるいはドミニカ政府から情報を得る、また調査団を派遣してその調査を行う、そういう様々な活動を総合しましてまず農林省が募集要領というものを作成いたします。その募集要領を海協連に伝達いたしまして海協連が募集要項を作成いたしました。