Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　外務大臣からお話しになったとおりでございますけれども、防衛庁長官といたしましては、安保条約の相手国である米国大統領並びにワインバーガー長官の今回の御提案なり予算は、同盟国であるわれわれとしても高く評価に値するものと考えております。
○神田委員　ちょっと時間がありませんので突っ込んだ話ができませんが、総理は、この予算教書、国防報告、どういうふうにお受け取りになりましたか。
○鈴木内閣総理大臣　予算教書並びに国防白書、この分析は、外務大臣が申し上げたように私も受けとめておるわけでありますが、一言で言えば、レーガンさんが大統領選挙で国民に公約をされたもの、それを八三年度予算においても実現をしようという意欲が非常に強くあらわれておる。これは、国防力の増強の面にいたしましても、経済の立て直しあるいは小さい政府への志向、そういう点は大統領選挙の公約に忠実に努力をされておる、こう思っております。
　私は、防衛の問題につきましては、アメリカが日本に対して安保条約の締約国の日本に期待を寄せておる、関心を持っておるということは、これは当然のことだ、こう思っておりますが、わが国としては、わが国の憲法なり基本的防衛政策なり国民世論なり、そういうものがあります。他の政策との整合性、また厳しい財政再建下であるわけでありますから、そういう点を総合的に判断をして、自主的に進めてまいる考えでございます。
　経済政策その他につきましては、ぜひレーガン教書の線で成功されることを期待をいたしております。
○神田委員　いまの総理の答弁でありますと、いわゆるアメリカの国防中心の予算、さらに同盟国に対するそういういろんな要請に対しまして、自主的に日本は、アメリカのそういうものに無原則に追随することなく対応していく、こういうふうなことでよろしゅうございますか、もう一度ひとつ。
○神田委員　それでは、時間がなくなりましたので一つだけ、アジアの戦域核問題、いま欧州でゼロオプション、先ほど総理もこのアメリカのゼロオプションの提案に賛意を表するということでやられておりますが、問題は、欧州の戦域核削減交渉がアジアにどういうふうな影響を与えるかというような問題であります。欧州で成功してアジアの方の緊張が高まる、こういうことになっては大変問題でありますから、この辺のところをお聞きをしたいと思うのでありますが、まず端的に防衛庁にお伺いをしますが、防衛庁長官、ソ連の戦域核のアジアにおける配備状況をひとつ御説明いただきたいと思います。
　長官、ちょっと時間がないから、簡単に要点だけ言ってくれますか。
○新井政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連の戦域核については、ＳＳ２０でございます。このＳＳ２０につきましては、シベリアの内陸部に配置されております。数でございますけれども、全体としてわれわれは、ソ連全域で二百五十、そのうち五十以上、三分の一ないし四分の一がアジア極東地域に配置されているというふうに考えております。そのほか、これは直接は戦域核とは定義されませんが、バックファイアがございます。バックファイアはソ連全土で百五十以上、そのうち同じく三分の一ないし四分の一、これがシベリア内陸部及び沿海地方に配備されております。
　以上でございます。
○神田委員　ソ連の戦域核がアジアに配備されている。それで続けて、日本に向けられているというふうに考えられているのはどのくらいありますか。
○新井政府委員　私がお答えできますことは、ＳＳ２０の射程距離は五千キロである。日本が完全にその射程の中に入る。バックファイア、これについても四千五百キロの航続距離でございますから、日本がすっぽり入るということでございます。
○神田委員　そうしますと、いま申されました五十以上の、三分の一以上あるいは三分の一か四分の一、それからバックファイアの対象がすべて日本に向けられているというわけになっておりますね。
　防衛庁長官、それではこういう状況に対して、日本はどういうふうにこの核の脅威に対応しようとしているのでありますか。
○伊藤国務大臣　ソ連の極東における戦域核配備等につきましては、ただいま政府委員から御説明を申し上げましたが、防衛庁としても大変大きな関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。しかし、わが国は言うまでもなく非核三原則を堅持しておりますし、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存をすることとしております。このためにも、防衛庁としてはなお一層日米安全保障体制の信頼性の維持向上に努めてまいらなければならない、そのように考えております。
○神田委員　前は、私どもの質問に対しまして、ソ連の核の脅威に対しては、やはりこれをどういうふうに守るかはもちろん日米安保条約の問題だけれども、研究をしていかなければならない、検討していかなければならないというふうなことまで答弁したことがあるのですが、その辺はどうですか、長官。
○伊藤国務大臣　そのことは、先輩の防衛庁長官から昭和五十五年二月二十一日の神田委員の御質問に対しての答弁があったというふうに承っておりますけれども、この答弁に関連いたしまして、三月六日の予算委員会で防衛庁から、ソ連の戦域核の極東配備については、ただいま私が申し上げますとおり、大きな関心を持ち、注視をしておりますけれども、米側と具体的にこれに対してどう応ずるかというようなことについて検討、研究することを考えているわけではないという趣旨の答弁をしたところでございまして、わが国としては、先ほど私が申し述べましたとおり、これらの核の脅威に対しましてはアメリカの核抑止力に依存をする、この方針で、そのためにも日米安保体制のなお一層の維持向上に努めたい、そのように考えておるわけでございます。
○神田委員　これだけ明らかに日本に対しましてソ連の核の脅威があるという状況であります。
　欧州におきましては戦域核の削減交渉が現実に進んでいる。そして総理は、ことしの軍縮会議等におきまして核軍縮について積極的に日本がその役割りをしようとしているわけでありますから、私はこの極東の戦域核の問題につきまして、日本といたしまして、ヨーロッパと同じようにアジアにおけるゼロオプションの提案等を考えていかなければならないのではないか、そうすることが政治の場においてこのソ連の核の脅威から国民を守っていく一つの方法になるのだ、こういうふうに考えておりますが、最後に、この核軍縮とアジアにおけるゼロオプションの提案等について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、午前中にも御答弁申し上げたところでございますが、この戦域核の削減交渉の問題につきましてはアメリカのゼロオプションを支持し、これが実現をされるように、わが国としても国際的な場その他でそのアメリカの方針を支持していきたい、このように考えておるわけでございます。
　さきにニューヨークで、園田元外務大臣が現職時代に、ヘイグ米国務長官並びにソ連のグロムイコ外務大臣に対して、この核軍縮について米ソ超大国は徹底的に話し合いをしてもらいたい、こういうことを強く訴えました。さらに、先般、柳谷審議官がモスクワにおきまして高級事務レベルの会談をやりました際にも、ソ側に対してこのことを強く訴えたところでございます。今後、国連の軍縮特別総会その他の場におきまして、私はわが国の国民世論を代表いたしまして、そういう点を強く訴えてまいる考えでございます。（神田委員「アジアのゼロオプションの提案」と呼ぶ）
　欧州におけるゼロオプションと同じように、アジアにおきましてもソ連はＳＳ２０だとかそういうものを配備しているわけでありますけれども、それに米側が配置をして対抗するということでなしに、ゼロオプションとしてこれをやっていくべきだ、それを支持するということを含めて申し上げておったつもりでございます。
○栗原委員長　これにて神田君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敬之助君。
○木下委員　総理は、昨年十一月に第二次鈴木内閣を組閣されました直後の記者会見において、行政改革と貿易摩擦の解消を最大の政治課題として取り組む旨の発言をなされておりましたが、今日に至ってますます大きな問題となってきていますこの問題に対する現在の総理のお考えをお聞かせください。
○鈴木内閣総理大臣　行政の改革、財政の再建は、鈴木内閣の一貫した最重要の政策課題として取り組んでまいります。今後におきましても、これに対する私の熱意は変わりありません。
　さらに、対米関係あるいは対ＥＣ関係貿易摩擦の問題が非常に緊迫した状況にございます。私は、申し上げるまでもなしに、貿易で立っておる国であるという観点から、どうしても保護貿易主義の台頭というものを抑えて、そしてあくまで自由貿易体制を維持発展をさせる、世界経済の再活性化の中でこういう問題を解決しなければいかぬ、こう考えておりまして、そのためには、まずわが国としては進んで東京ラウンドの関税の二年分前倒しもやる。さらに、私は決して指摘されるようなぐあいに日本が閉鎖的とは考えておりませんけれども、いろいろアメリカ及びＥＣ方面から日本の市場の開放ということが言われておりますから、われわれは謙虚にこれを受けとめて、いま輸入手続の簡素化であるとか非関税障壁の問題であるとか、そういう問題に真剣に取り組んでおるところでございます。
○木下委員　ただいまお聞きいたしましたが、幾つかの点で前進してきているということは、米もＥＣ等も認めて評価しているところですが、根本的な問題解決にはほど遠く、一日も早く日本としての基本姿勢を明確にして積極的に理解を求めていかなければならないときであると考えております。この現状の認識をはっきりさせるために、貿易収支の見通しを数字によって確認したいと思います。
　まず、五十六年度対米、対ＥＣの貿易収支の見通しです。次に、昨年度当初の見通しはどうだったか。そして、五十七年度の見込みはどのくらいの数字を見込んでおられるか、教えてください。
○井川政府委員　経済見通しにおきましては、対米、対ＥＣといった国別の見通しは出しておりませんで、マクロ的に全般的に見通しを出しております。この場合に、五十六年度の経常収支は、当初マイナス六十億ドルでございましたけれども、その後見通しを改定いたしまして、実績見込みでは百億ドルのプラスということになっております。
　それから、五十七年度の経常収支につきましては百二十億ドルのプラスということになっておりまして、これを貿易収支にいたしますと、今年度の実績見込みが二百六十億ドル、来年度が三百億ドルということにいたしてございます。
○木下委員　そんな、全体の数字がわかるということは数字を積み上げているからだと思いますし、出せないはずないと思いますが、通産大臣ですか、どうかお答え願います。
○安倍国務大臣　正確な数字はまだ承知しておりませんが、また統計のとり方等によっていろいろありますが、対米の貿易収支は百八十億ドル以上になるのじゃないか、対ＥＣについては百億ドル以上になるのじゃないか、こういうふうに言われておるわけです。
○木下委員　ありがとうございます。そういう大きな数字でございますね。そして、当初の見通しから大変に狂いが出てしまっている。この見通しとかけ離れた大きな黒字になったのは、何が要因でこのようなことが起こったと考えられますか。
○安倍国務大臣　いろいろな原因もあると思いますが、主たる原因は、円安による輸出の増加、輸入の減退ということで、これは突き詰めていけばアメリカの高金利政策というのが円安を誘導したということであろうと思います。円安がやはり貿易の黒字を拡大した大きな原因であろうと思います。
○木下委員　内需が落ち込んだということが相当大きな原因であるとも考えておるのですが、特に一千四百億の増税をしたり、住宅も計画ほど伸びなくて、中小企業の投資も落ち込んだ、こういったことの結果じゃないかとも思いますが、いま通産大臣言われたように、金利に責任があるとすれば、この大きな貿易摩擦問題はアメリカに責任があるというふうな御発言でございますか。
○安倍国務大臣　確かに、円安というのが外需を刺激して内需が落ち込む、そういう大きな要因になったと思うわけでありますが、その円安を誘導したことは、やはりアメリカの高金利政策というのが非常に大きな要因ではなかったか、こういうふうに思っております。
○木下委員　それがこの貿易摩擦問題に対する日本の姿勢でございますか。そういった姿勢でいろんな折衝その他に当たっていこうと言われるわけですか。いままでの傾向を見ますと、米から言われた、その他から言われた非関税障壁等にも相当の譲歩といいますか、相当のことをしながら日本は努力していると思いますけれども、責任の最大が米の金利にあるというなら、いままでの政府の姿勢でもありますし、これからどういう政策で当たっていこうとされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○安倍国務大臣　私申し上げたのは、八〇年には貿易の対米黒字が百億ドルちょっと超えただけですが、ことしになりまして急激に百八十億ドルというふうな状況になったのはやはり円安の効果が大きかったと思うわけですが、貿易摩擦については、これは御承知のように日本とアメリカあるいは日本とＥＣとだけではなくて、またアメリカとＥＣの間にも熾烈な摩擦があることも事実であります。
　そういう状況の中で、日本の貿易の黒字の拡大、あるいはまた、先ほどから総理も申し上げましたような関税に対するあるいはまた非関税障壁等に対するアメリカの批判あるいはＥＣの批判、いわゆる日本が市場閉鎖的である、こういうことがやはり日本に対する批判であることも、これまた事実であろうと思っております。経済摩擦というものをこのまま放置しておけば、世界的にやはり保護貿易の方向へ進んでしまって、せっかくの自由貿易体制というのが根底から覆っていくわけでありますから、この際やはりお互いに主張し、そして求めるところは求めなければなりませんが、同時に、市場の開放のためになさなければならない責任を果たしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　アメリカについても、たとえばいまアメリカの金利問題等については、これはわれわれは、アメリカが高金利政策をこれ以上続けていけば円安を誘導していく、それはアメリカに対する貿易の黒字が伸びていくということもやはり主張しなければならぬと思うわけでありますし、同時にまた、アメリカの対日輸出の努力ももう一歩やはりやってもらいたい。あるいはまた、アメリカの日本に対する非関税障壁等も先ほど述べましたけれども、バイアメリカン政策であるとかあるいは小型の自動車に対する特別な関税措置であるとか、そういうこともあるわけですから、そういうものに対しては主張しなければならぬと思うのですが、同時にまた、日本として自由貿易体制を守るために、市場開放のために努力すべきことは努力していかなければならぬ。そのためには関税の前倒しも行ったわけでありますし、あるいはまた非関税障壁の改善等についても思い切った努力もしたわけでございますが、これでもって終わりになったとは私は思っておりません。今後残された問題にも真剣に取り組んで、やはり市場開放政策を進めていかなければならぬ、自由貿易体制を守るためにこれはやらなければならない、こういうふうに考えております。
○木下委員　話が戻りますが、見通しは大きく狂った、見通しが狂ったことにはそういういろいろな要因があった。見通しの狂ったことの責任を追及しても仕方がないのですけれども、こういう見通しが狂って大きな黒字が出てしまった。この出た黒字を貿易摩擦ととらえるなら、その責任が一体どこにあるのか、こういう論議が必要だろうと思っております。そういった中で、米の金利政策にも関係がある。しかし、米欧からの日本に対する批判というのは大変強いものがある。しかも、たとえて言いますと、ボルドリッジ商務長官等の発言は日本の社会、文化まで変えよ、こういう日本の社会、文化論にまで及んでいる。こういう批判が正当な批判だと考えられるかどうか、これをひとつ総理からお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　文化ということまで変えるということになると、日本人お互いにかちんとくるわけでございます。これはどうも、後で調べてみますと、それは間違いだということがわかりました。でありますから、私は批判に対して批判を加えるようなことは避けます。
○木下委員　基本的な姿勢をはっきり持って当たっていただきたいものだと思います。
　通産大臣にお聞きいたします。
　米誌のニューズウイークに掲載されたインタビュー記事の中で、輸入総代理店制度廃止を検討する必要があると述べておられるようですが、廃止するおつもりがあるのですか。
○安倍国務大臣　これは大臣になる前に記者会見で述べたわけでありますが、総代理店というのは、御承知のようにいわば商習慣的なものになっておるわけでありますけれども、そして現在は並行輸入等も認めておるような状況でありますが、しかし、われわれ見ておりまして、この総代理店制ということによって輸出業者、輸入業者が不当に価格をつり上げるというふうな傾向もなきにしもあらず、そういう面では、やはり製品輸入等をわが国が促進する上において一つの問題点ではないだろうか、こういうふうな点から指摘をしたわけでありまして、やはり並行輸入というふうなものを進めて、自由貿易といいますか、自由な輸入体制というものをつくっていくことの方がこれからの貿易摩擦を解消する上においてもプラスになるのではないか、私はこういうふうな考えを持っておるわけです。
○木下委員　具体的にやめることに取りかかろうとしているわけではないわけですか。やはりそういう考えがあって進められておるということでございますか。
○安倍国務大臣　これは法律によって決めたとかなんとかいうことじゃなくて、いわば商習慣としてあるわけでございますので、この弊害が出れば、やはりそれに対応する並行輸入というようなことを推進をして独占的なあり方というものを改めていく、そういうことに対してはやはり行政当局としても今後積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるわけです。
○木下委員　この問題に対する私の考えを述べてみたいと思います。
　商品を販売していくのには、何をさておいてそれを消費者に知っていただくことが必要であると考えます。そのための広告、宣伝は、自社が輸入総代理店でなければあえて先行投資を行うようなところはないだろうと思う。また、特に輸入機械類を日本国内で使用してもらおうと思ったときには、国内機械と同じように修理、調整に対する万全の体制を用意しなければならない。そのためには場所の確保、技術者を海外のメーカーへ派遣してトレーニングする、そんなことが必要であろうと思います。こういうことは輸入総代理店として認知されていなければとうていそのような投資は行うことはできないというふうに思います。
　こういった例から、輸入総代理店制度を認めず、だれでも輸入することができるようになる、そうするとふえるのじゃないか、機会均等でふえるのじゃないかという考えは机上の空論であって、私は、実際問題としては輸入商社というものは大きな役割りを果たしていると思うのですが、この点いま一度お答え願えますか。
○安倍国務大臣　これは確かに商習慣として、またそれが現実的に合っているあり方として進められてきていることであろうと思うわけですが、やはり弊害の面もなきにしもあらずじゃないかと私は一般論を言ったわけですが、そういう世間の声も聞いておるわけでございまして、そうした弊害等が目立たないように、やはり並行輸入というふうなこともあわせて行うということもまたこれは必要なことじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○木下委員　十分慎重にやっていただきたいものだと思います。
　それでは、先ほど確認しましたように、この貿易摩擦問題というのは、百、二百、三百といったこんな百億ドル単位の大きな問題であるのに対して、これまで非関税障壁とか関税の前倒しとかいろいろやってきたものの効果は、そんなに金額的には大きなものではないんじゃないかと考えるわけです。先月末に発表された非関税障壁の撤廃等による輸入増の金額というのはどの程度だと考えておられますか。オルマー米商務次官の発言によると、せいぜい二、三百万ドルだろうというふうに書いておるわけです。
○安倍国務大臣　関税の前倒しの措置は、これは千六百五十三品目でございますからおよその見当はつくわけで、約二億ドルの日本の財政負担ということになってくるわけですが、非関税障壁の六十七項目の改善措置がどの程度輸入に寄与するかということは一概にはかり切れない問題じゃないかと思っております。これは、各国から指摘をされましたいわば象徴的な日本の非関税障壁だということでこれを改善したわけですから、これは漸次効果が出てくるのではないだろうか、私はこういうふうに思っておるわけで、二、三百万ドルとオルマー次官が言ったというようなことを聞いておりますが、そういうような数字でもってわが国の努力を推しはかるというのは間違いである、私はこういうふうに思っております。漸次これは効果が徐々に出てくる問題である、こういうふうに思っております。
○木下委員　長期的な効果というのは私も否定はいたしませんけれども、現実の当面しておる大きな数字に対しては、その程度のことではとうていおさまりそうもないし、現に不満を表明する発言が相次いでいるようでございます。日本の正当な努力だけでは解消できそうもないのに、米欧では強硬な意見が沸騰してきているという現状にどう対応するかが課題であると私は考えます。日本の立場を理解してもらうための今後の積極的方法とスケジュールについてお伺いいたしたいと思います。
　新聞等で見ますと、公聴会等が開かれるようで、これにどういった方を派遣されるのか、また江崎自民党国際経済対策特別調査会会長に総理が親書を託されるのではないかという報道もありますし、また外相がみずから行かれるという情報というか新聞記事も見ておるのですが、こういったスケジュールについて、そのほかにもございましたらお聞かせ願いたい。
○安倍国務大臣　経済摩擦につきましては、ただ日本とヨーロッパあるいはまたアメリカとの関係だけではなくて、世界じゅうにこの摩擦があることは事実でありまして、アメリカとＥＣとの経済摩擦も非常に厳しいものがありますし、あるいはまた、アメリカとカナダとの経済摩擦も厳しいものがあるわけで、全世界的なものだと私は思っております。ですから、特に日本だけが集中的に攻撃を受けている問題ではないというふうにも思うわけでありますが、もちろん日本の経済情勢がいいわけですから、いま批判も非常に受けていることは事実でありますが、われわれとしては、自由貿易を守っていくためには、これまでも第二次鈴木内閣ができまして、ああした東京ラウンド二年前倒し、これはいままでにない思い切った決断であったと私は思いますし、この非関税障壁の輸入手続の改善措置も、これまたこれまででき得なかったことをやったわけで、ずいぶん抵抗もあったのを、いわば決断をもってこれを処理したわけでございまして、私は、やはりこの日本の自由市場を開放するための努力というものは、世界で評価をしてもらわなければならない、こういうふうに思います。
　したがって、やはり日本のその努力というものをアメリカあるいはＥＣに対してまず知らしめるということが一番大事じゃないか。こういうことで、実は党の方でも江崎委員長がアメリカあるいはＥＣに出かけるということになったわけでありまして、特に一つの大きな要因は、いまアメリカの議会でいわゆる相互主義というのが非常に台頭して、御案内のように多くの法律案が、相互主義の制限法律案が国会に出されておる、こういう現状なものですから、日本の今日まで努力している、また今後とも努力しようというその決意を知ってもらって、この相互主義でもう覆われる、こういうことがないように抑えていかなければならぬ、こういうことでございますが、今後も引き続いて残された問題もあります。
　それから、アメリカあるいはＥＣから日本に対する要求リスト、いわゆる自由化を求める要求リストというものも出ておるわけですから、こういうものを各省で検討をしながら、国内産業との調整も図りながら、やはりわれわれとしては、市場の自由化のための努力を怠ってはならない。これからもひとつできるだけのことをやっていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○木下委員　具体的な外交スケジュールといいますか、そういったスケジュールについて何かはっきりしているものがあったらお聞かせ願います。
○櫻内国務大臣　御質問の中に私のことにも触れられておりましたが、本年の下期にはいろいろ外交スケジュールがございます。一番大きいのはパリにおけるサミットでございます。またＡＳＥＡＮにおける拡大外相会議もございます。あるいはイギリス、フランス、西独、豪州等との外相レベルの定期会談も持っておるわけでございまして、先ほどから通産大臣から貿易摩擦を中心としてのお話があり、また、日米間の今後の経済関係を打開する上に金利の問題などにも触れられたわけでございます。
　当面の諸問題については通産大臣の御説明のとおりでありますが、しかし、これからの世界経済をどう持っていくか。これはよく世界経済の再活性化ということが言われております。これらの問題につきましては、関係諸国において腹蔵のない意見討議をすべきではないか。オタワ・サミットなどでも同趣旨のことが取り上げられておりますが、昨年のサミット当時よりもさらに深刻な諸要素を持っておるのが現在の世界経済の実情ではないかと思うのであります。
　すでに鈴木総理もこの点に着目されて、現在どういうふうに世界経済の再活性化をやっていくか、そのような点で作業をいたしておるわけでございますが、いずれにしても、これから開かれるサミットを初めとする各種の国際会議は非常に重要である。
　また、私については、機会を得てアメリカへ参り、これらの重要会議の前に首脳と腹蔵のない意見を交わしてみたい、こうは思っておりますが、現在国会のさなかでありますので、日程はまだ決めておりません。
○木下委員　通産大臣からも外務大臣からもお話がありましたが、私は、この貿易赤字問題を最初に確認いたしましたように百億、二百億、三百億という大きな数字でとらえたときに、いろいろな問題が小さ過ぎるのではないか、もっと大きな視点からの解決を堂々と図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。そういった意味でちょっとお尋ねしたい問題が二、三点ございます。
　その一つは、先ほど通産大臣のお話にも出てまいりました相互主義という考え方が、各国でいろいろな角度から発言されているようですが、政府はどう定義して、どういうふうにとらえて、またそれはわが国の世界経済に対する考え方、ガットの精神等に反すると考えるのか、どう考えるのか、総理からお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　最近相互主義という言葉が出てきておりますが、これは端的に申し上げますと、後ろ向きの相互主義のように私は受けとめておるわけでございます。それは縮小均衡への道であり、保護貿易主義の道である、そういう方向では世界経済の発展、再活性化はできない、また貿易摩擦の解決にもつながらない、このように私は考えております。そういう観点から、国際間の貿易のルールのようなものは、ガットの閣僚会議が今年中に開かれることに相なっておりますから、ガットの場等においてこれは縦横に論議をされて、そして国際的に一つの共通の認識、目標を設定すべきだ、このように考えておるものでございます。
　それからもう一つは、貿易摩擦の問題は各国の経済が苦しいから起こってきておる問題でございまして、どうしても世界経済そのものを上向きにする、よくするという努力、これが必要ではないだろうか。そのためには、わが国等もできるだけ相互の投資あるいは技術の共同研究開発あるいは合弁企業でありますとか、そういう産業協力を積極的にひとつやるべきではないだろうか、私はこのようにも考えております。
　さらに、これは先進国、工業国だけでは十分目的を達せられるかどうか疑問だと実は考えております。一方において発展途上国、第三世界、これは五千億ドルに上るような大変な累積債務をしょっておる。もう金利さえも払えないような状態、そういうことでございますから、失業とインフレ、そして国民経済の大変な困窮が存在するわけであります。そういう方面に、やはりわが国などは特にそうでありますけれども、国際的な責任を果たす意味合いで経済協力、技術協力等を積極的にやる。世界全体がそういう方向に行かなければ、私は、今日の究極の経済摩擦は解消できないのではないか、このように考えております。
○木下委員　私も総理の考えに賛成でございますが、具体的に挙げられたようなもの等について、早速具体的に行動を起こしていただきたいと思います。
　この相互主義の問題でひとつ明らかにしておきたいことは、いろいろな考え方が相互主義という言葉にはあるわけですけれども、対米もしくは対ＥＣ、一つの相手国との貿易収支をお互いにゼロにする、こういう相互主義というのは日本にとっては全く不可能なことで、大変こっけいな考えだと考えております。特に日本は、中東二百四十億ドル、インドネシア九十億ドル等のエネルギーその他の問題があり、一方資源がなくて必ず赤字になる国があるわけですから、そういったことは絶対に不可能だと思いますが、この点について政府の考えを確認いたしたい。
○安倍国務大臣　アメリカの議会等で言われておる相互主義、英語でレシプロシティーとか言っておりますが、これを突き詰めて言えば、いまおっしゃるように貿易をお互いに均衡にしろ、こういうことにもなりかねないわけでありますし、私たちは相互主義といいましても前向きの、たとえば半導体の関税をお互いに四％なら四％下げよう、こういうふうな相互主義ならいいわけですけれども、自由化を進めていくという意味の相互主義は評価できる点もあると思いますが、いま総理の言いましたような後ろ向きの、相手がこれだけの壁をつくっているからこれだけの壁をつくるのだ、アンパイアなしにそういうことを一方的にやるということになればこれは保護主義につながるわけですし、報復主義につながっていくわけですから、ガットの自由貿易体制というものを根底から覆す非常に危険な思想である、私はそういうふうに考えております。
○木下委員　次に、日本にとって対米貿易インバランスを根本的に解決するためには、資源輸入国としての日本は米国から資源を輸入する必要があると考えております。通産大臣は、アラスカ石油問題は外交の重要な課題であると述べられましたが、アラスカ石油及び石炭の輸入の可能性をどのように考えているか、今後のこの問題についての政府の対米交渉の姿勢を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　基本的に日本は貿易国家でございますし、石油はほとんど外国に依存しているわけですから、対米貿易の場合もインバランスを一挙に解決するということは、これは不可能であろうと思うわけです。ただ、インバランスが貿易摩擦の一つの問題としてアメリカから提起をされておるわけですから、それならやはり日本の欲しがっているものがアメリカから輸入できれば、それはそれだけインバランスの改善に大きく貢献するのじゃないか。それにはやはり日本の欲しいものは石油であり石炭である。
　幸いにしてアメリカは、アラスカで百五十万バレルという石油の生産をしておるわけですし、その一部を日本に輸出してもらいたい。あるいはまた石炭は、膨大な資源を持っておるから、これについてもいろいろと問題はあるわけでありますけれども、これは長期的な立場で、日本の輸入商品としては非常に大きな目玉商品ではないか。これに対して、アメリカもインバランスを解決しようということなら、積極的にひとつ対応してほしいということを要請をしたわけでございます。
　アラスカ石油につきましては、御案内のようにアメリカの法律がありまして禁止をされておる。同時に、安全保障の立場とかあるいは海運関係で、なかなかむずかしいという意見もあるわけです。反面またアメリカの中でも、アラスカ石油を輸出したらいいのじゃないかという声もあることも事実であるわけでありますから、これは結論が出ておりませんし、まだイエスともノーとも言っておらない。むしろむずかしいというふうな感じでございますが、私たちは、インバランスを改善する一つの方向としては、これはこれからひとつしんぼう強く取り組んでいって、アメリカに求めるべきことではないか。
　同時にまた、石炭についても、長期的には、アメリカは奥地ですから、いわゆる輸送手段とか港湾とかいうインフラの問題等もありますし、価格の問題、品質の問題等もあるわけですが、こういう問題等は今後腰を据えて話し合えばその道が開かれてくるのじゃないか、これはぜひともひとつ、今後時間がかかっても実現をしていくべき問題じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○木下委員　今後の強い交渉を期待いたしております。
　次に、米の高金利に対してでございますが、これにどう要求していくのか。ＥＣは下げるように要求をしているようでございますが、日本も米に政府介入を促すつもりがあるのか。また、日欧共同で申し入れる考えはないのか。サミットではこの問題にどういう姿勢で臨むのか。この点をお聞かせ願いたい。
○渡辺国務大臣　先ほどもお話がございましたように、アメリカの高金利政策については、日本ばかりでなくて、ドイツやフランス、イギリスなども含めまして、考え方を変えてくれという要請があったことは事実でございます。しかし、アメリカとしては、もうインフレを収束させることが最大の政治課題である、そのためには、要するにマネーサプライをある程度締めなければならぬ、その結果として高金利が出てきておるので、高金利政策をとっておるわけではないということで一貫をしておるわけでございます。
　そうなりますと、他国の基本的な政策の問題でございますから、われわれとしてはまあ下げることを強く期待するというようなことぐらいにだんだん変わってきてしまうというのが実態でございます。その政策が成功するかどうか、いろいろわれわれも疑問を持っておるわけだけれども、そういうような批評をする段階でもございませんし、ただ何とかひとつ、インフレも収束するならば、もっと下げてもらいたいということを続けて言っておるだけでございます。
○木下委員　ブロック米通商代表が、米国の金利を引き下げることはしないと欧州諸国や日本の利下げ要求をきっぱり否定した、こういう報道もなされております。それはいろいろとむずかしい問題もございますでしょうけれども、やはりここに問題があることは確かですから、サミットでは、大分先になりますけれども、いま言ったような問題はどういうふうに取り組むお考えでございますか。
○渡辺国務大臣　高金利問題が為替レートに重大な影響を及ぼしている、ついてはという話をいたしましても、為替レートは金利だけで決まっているのじゃない。それは確かに金利だけじゃないでしょう、いろいろな経済的諸条件がみんな絡まっておるはずですから。しかし、その中でも金利が最大の原因だと言うと、向こうは、それならば動乱ぎみになって何でドルが強くなるんだ、これは国力の反映なんだというようなことを言っておりまして、なかなか金利を下げるということは言わない。しかしながら、アメリカの物価の状況が鎮静化してくれば、われわれとしては、またそういう日本の主張はしていきたいと思っています。
○木下委員　次に、そのブロック代表はその後続けて、改めて日本が資本市場を海外の借り手に開放するよう要請し、そうすれば円相場は上進しようと語っております。こういうふうに、開放する考えがおありなんですか。また、開放すればそういった効果が見込めるわけですか。
○渡辺国務大臣　日本でもかなり市場は開放してあるはずです。私の関係ですと、いろいろなサービス部門とかいろいろな資本の問題とか言われておりますが、資本の問題についても、これは一昨年の十一月に外為法の改正をしまして、開放、原則流出入自由ということにいたしました。その結果、昨年一年間における日本からの長期資本の流出は二百二十八億ドル、外国から入ったものは百六十三億ドルというようなことで、これは、資本の面については、日本では六十五億ドルもむしろ赤字というぐらいでございますから、それらの点については余り批判を受けるところはないのじゃないかと思っております。
○木下委員　もう時間がありませんので、次の問題に進みます。
　米からの強い要求があり、国民特に農家にとって最も注目されております残存輸入制限品目のこれからの扱いについてお伺いいたしたいと思います。
　まず、田中元総理が、一月十八日都内のホテルでの講演の中で、わが国の対米貿易黒字が二百億ドルを超えた場合、日米間で第二次産品は全部無関税になり、農産品の自由化も避けられないだろうと見通しを明らかにされておりますが、総理はこういった元総理の発言も踏まえてどのようにお考えになられますか。
○鈴木内閣総理大臣　いま残存輸入品目は二十七品目ございますが、そのうち、革を中心に工業製品が五品目、二十二品目が農産物ということになっております。米側では日本に、農産物、特に柑橘類であるとかあるいは肉類であるとか、そういうものを大幅にクォータをふやせとかあるいは自由化せよとかいうようなことを言っておるのですが、いまアメリカから日本は食料品、農産物を中心としまして七十億ドルのインバランスです。そして、数量的に言いますと、二千万トン以上の農産物、穀類をアメリカから買っておる。大豆四百万トン、それから小麦四百万トン、その他飼料穀物を八百万トン以上、一千万トン買っておる。恐らくアメリカにとっては、日本が世界最大の農産物の輸入国じゃないでしょうか。
　そういうようなことでございますから、私どもは日本の農業の事情、こういうものも十分説明をし、今日までの輸入努力というものもよく説明をして、理解を求めながらこれに対応していかなければならない、こう考えています。
○木下委員　この問題に当たって、一つ大事な点で、わかり切ったことですけれども、確認しておきたい点があるのです。
　残存品目、特に牛肉とかオレンジ等は、これまで農林省が力を入れて奨励してきた品目であり、今日まで農家は将来に夢を託して努力してきたわけです。いまこの問題は、ガット違反であるとして米が提訴する可能性を示していると聞きますが、農水省としては、当然のことながら、牛肉、オレンジ等の制限はガット違反にならずに続けていけるという見解のもとにこれまで指導してきたと考えておりますが、どういう見解のもとに指導してきたのか、お聞かせください。
○田澤国務大臣　ただいま御指摘の牛肉、オレンジの問題でございますが、この点については木下さん御承知のように、東京ラウンドで合意した事項がございまして、それをただいま私たちは忠実に実施をいたしているという状況でございます。
　この会議は、一九八四年以後の問題をこれから話し合いをしていかなければならないのでございますが、アメリカからは今年の十月ごろどうか話し合いをしていただけないだろうか、こういう申し入れがあるのでございまして、私たちとしては、できるだけ東京ラウンドでの合意を尊重してまいりたい、かように考えておるのでございます。
　そこで、この話し合いを否定いたしますというと、いま先生御指摘のように、ガットの精神に反するのじゃないだろうかと私は思います。ガットの原則の一つに話し合いの精神というのがございますから、その線に沿ってこの問題は私たちはやはり進めてまいらなければいけない、こう思っておりますので、そういう点はガットの精神を十分尊重しながら話し合いを進めてまいりたい、かように考えております。
○木下委員　これまでずっと続けて奨励してきたことですから、その線に沿って今後ともやっていただきたいと思っております。
　今後の交渉の予定で、いま出ましたように牛肉、オレンジジュースの自由化を前提とした日米交渉の時期を、米国側はことしの十月に繰り上げる要求をしてきているようですが、政府はどう対処するおつもりですか。（「ダブっている」と呼ぶ者あり）繰り上げてやるかということですよ。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、この点についてはいま話し合いを進めておる段階でございますので、私たちとしては東京ラウンドの合意を尊重していただきたい、こういうことをいま主張いたしている段階でございます。
○木下委員　私の最初の質問が、ガット違反にならずに続けていけるのかというその見解を聞いたら、東京ラウンドの線に沿ってと言われるから私は大きな意味でとったが、このことを先ほど答えたわけですか。——そうですが、わかりました。
　それでは、日米貿易小委員会はいつやられるような予定でございますか。
○深田政府委員　先生御存じのように、前回の小委員会は昨年の十二月の九日と十日に開催いたしまして、その際、できればことしの二月の末にでも次回の会合を開きたいということをアメリカ側の代表は申しておりました。現在アメリカ側からは、その時点で現実には二月の二十五、六日ごろにぜひということを申してきておりますけれども、国会の関係その他いろいろございまして、次回はワシントンでということでございますから、いまアメリカ側と日程を打ち合わせているところでございます。
○木下委員　それでは、いろいろな話し合いの中でやられると思いますけれども、この農産物の自由化というのをもしすべてやったとしたときに、どれだけ黒字減らしに寄与すると政府はお見込みでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　まあいろいろの計算の仕方があるのですが、五億ドルと言われ七億ドルと言われる。全体から見たら、それは大した額ではないということです。
○木下委員　私もそのとおりに思います。しかし、この自由化によって国内生産農家への影響は大きいのじゃないかと思いますが、どの程度見込まれておりますか。
○田澤国務大臣　金額的に計算することは非常にむずかしいと思いますけれども、いま私たちは農林水産業の近代化のために非常な努力をしておりまして、農家あるいは団体の方々に一つの新しい農業への道をお願いしておるのでございまして、その新しい道を進むためには、何としても対外経済摩擦だとかその他のこういう不安というものを解消して差し上げることが一番だと思います。
　また、これからの新しい農業を私たちが本当に進めていくためには、そういう点に配慮をしてまいらなければならないと思いますので、そういう点のマイナスは非常に大きいのじゃないだろうか、かように考えますので、農林水産省としては、この点については先ほど先生の御指摘のように十分慎重に扱ってまいりたい、かように考えております。
○木下委員　仮定の話で申しわけありませんけれども、もし仮に自由化した場合、財政負担は甚大であったとしても、農家への所得補てんを行うということが考えられるのじゃないかと思いますが、この点大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○渡辺国務大臣　いま農林大臣のお話のとおりでございますから、そういうことは予定いたしておりません。
○栗原委員長　木下君、時間ですよ。
○木下委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　以上、貿易摩擦問題に関して諸問題を論じてまいりましたけれども、非常時であるという認識のもとに決断されたもの、もしくはこれから決断される諸政策の中に、長期的に見た場合は行き過ぎであり、将来に大きな禍根を残すような問題が含まれているのじゃないかと考えられますので、どうか大きな視野でもって一つ一つのものに当たっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○栗原委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
昭和五十七年二月九日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　加藤　六月君　理事　三枝　三郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　草野　　威君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　小山　長規君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　井岡　大治君　　　　小林　恒人君
　　　　　　小渕　正義君　　　　辻　　第一君
　　　　　　四ッ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　鹿野　道彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十六年十二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　久間　章生君
昭和五十七年一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　草野　　威君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　武藤　嘉文君
　　近岡理一郎君　　　　　金子　一平君
　　四ッ谷光子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　近岡理一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　関谷　勝嗣君
　　不破　哲三君　　　　　四ッ谷光子君
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　山口　敏夫君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　文生君　　　　　藤尾　正行君
　　関谷　勝嗣君　　　　　藤本　孝雄君
　　近岡理一郎君　　　　　村山　達雄君
　　三塚　　博君　　　　　武藤　嘉文君
　　山口　敏夫君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤尾　正行君　　　　　佐藤　文生君
　　藤本　孝雄君　　　　　関谷　勝嗣君
　　武藤　嘉文君　　　　　三塚　　博君
　　村山　達雄君　　　　　近岡理一郎君
同月九日
　理事西中清君一月二十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として草野威君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月四日
　車検期間延長反対に関する請願（赤城宗徳君紹
　介）（第二七三号）
　同外三件（今枝敬雄君紹介）（第二七四号）
　同（上村千一郎君紹介）（第二七五号）
　同外二件（浦野烋興君紹介）（第二七六号）
　同外三件（海部俊樹君紹介）（第二七七号）
　同（鴨田利太郎君紹介）（第二七八号）
　同外八件（木部佳昭君紹介）（第二七九号）
　同外一件（木村武千代君紹介）（第二八〇号）
　同外一件（岸田文武君紹介）（第二八一号）
　同（國場幸昌君紹介）（第二八二号）
　同（三枝三郎君紹介）（第二八三号）
　同外四件（佐藤文生君紹介）（第二八四号）
　同（坂本三十次君紹介）（第二八五号）
　同（塩崎潤君紹介）（第二八六号）
　同外七件（塩谷一夫君紹介）（第二八七号）
　同（染谷誠君紹介）（第二八八号）
　同（渡海元三郎君紹介）（第二八九号）
　同外二件（中野四郎君紹介）（第二九〇号）
　同外三件（中山利生君紹介）（第二九一号）
　同（浜野剛君紹介）（第二九二号）
　同（林義郎君紹介）（第二九三号）
　同外一件（藤本孝雄君紹介）（第二九四号）
　同（宮下創平君紹介）（第二九五号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二九六号）
　同外二件（村田敬次郎君紹介）（第二九七号）
　同（安田貴六君紹介）（第二九八号）
　同（与謝野馨君紹介）（第二九九号）
　同（麻生太郎君紹介）（第三一六号）
　同外一件（加藤常太郎君紹介）（第三一七号）
　同（木部佳昭君紹介）（第三一八号）
　同外二件（久野忠治君紹介）（第三一九号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第三二〇号）
　同外一件（田村元君紹介）（第三二一号）
　同（谷垣專一君紹介）（第三二二号）
　同外二件（東家嘉幸君紹介）（第三二三号）
　同外三件（丹羽兵助君紹介）（第三二四号）
　同外四件（鳩山邦夫君紹介）（第三二五号）
　同（森清君紹介）（第三二六号）
　東海道新幹線米原、京都駅間に新駅設置に関す
　る請願（山下元利君紹介）（第三一五号）
　公共交通の維持、整備に関する請願（小沢一郎
　君紹介）（第三五九号）
同月八日
　車検期間延長反対に関する請願（阿部文男君紹
　介）（第三七九号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三八〇号）
　同（奥田幹生君紹介）（第三八一号）
　同外一件（木村俊夫君紹介）（第三八二号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第三八三号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第三八四号）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第三八五号）
　同（島村宜伸君紹介）（第三八六号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第三八七号）
　同外二件（塚原俊平君紹介）（第三八八号）
　同（渡海元三郎君紹介）（第三八九号）
　同外二件（野田毅君紹介）（第三九〇号）
　同（羽田孜君紹介）（第三九一号）
　同外二件（深谷隆司君紹介）（第三九二号）
　同外三件（水平豊彦君紹介）（第三九三号）
　同外一件（森田一君紹介）（第三九四号）
　同（渡辺省一君紹介）（第三九五号）
　同（今井勇君紹介）（第四八八号）
　同（小沢一郎君紹介）（第四八九号）
　同外八件（佐藤守良君紹介）（第四九〇号）
　同外一件（丹羽雄哉君紹介）（第四九一号）
　同（平泉渉君紹介）（第四九二号）
　同（吹田愰君紹介）（第四九三号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第四九四号）
　同（渡辺省一君紹介）（第四九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　航空に関する件（羽田沖における日本航空ＤＣ
　８型機墜落事故）
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
　する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は、理事に草野威君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　航空に関する件について調査を進めます。
　この際、羽田沖における日本航空ＤＣ８型機墜落事故について、政府委員より発言を求められておりますので、これを許します。松井航空局長。
○松井（和）政府委員　けさ発生をいたしました日本航空機の事故に関します概要の御報告をさせていただきます。
　本日午前八時四十五分ごろ、日本航空三五〇便、福岡発羽田八時五十五分到着予定の航空機が、羽田空港着陸のため東京国際空港Ｃ滑走路に進入中、同滑走路の手前約百二十メートルの地点に着水をいたしました。この航空機には、乗客百六十六名、機長ほかクルーが七名、合計百七十四名が搭乗いたしておりました。
　私どもといたしまして、直ちに海上保安庁の船艇、航空機あるいは消防、水上警察、自衛隊等の応援を求めまして救援に努めておるところでございます。
　現在までに判明いたしました被害状況でございますけれども、死者十七名、重傷八十一名、軽傷六十六名ということになっております。現在十三の病院に収容をいたしております。
　運輸省といたしまして、事故発生直後、まず海上保安庁の第三管区海上保安本部に対策本部を設置いたしました。また、羽田国際空港に空港長を長といたします現地対策本部を設置いたしました。その後、本省に事務次官を長といたします事故対策本部を設置いたしました。また、航空局といたしましては、航空局の技術部長を直ちに現地に派遣いたしました。また、運輸大臣も羽田に直接出向かれて、現地の状況を御視察いただきました。また、航空事故調査委員会におきましては、事故調査官六名を現在現地に派遣いたしております。また、日本航空におきましては、現地に副社長を本部長とする事故対策本部を現在設置いたしております。
　なお、十一時現在でございますけれども、機体からの燃料抜き取り作業の準備をいたしておりまして、爆発等のさらに事故が起こらないようにということで現在準備を進めておる、かような状況でございます。
　なお、事故当時の気象状況でございますけれども、気温は摂氏二度、北の風十五ノット、視程二十五キロ、雲の高さは五千フィート、千五百メートルということでございまして、気象条件としては大変良好な状況でございました。
　事故原因については、今後究明を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、はなはだ簡単でございますが、本日の事故の現在までに判明いたしております概要を御説明いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。小坂運輸大臣。
○越智委員長　次に、昭和五十七年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。鹿野政務次官。
○鹿野政府委員　昭和五十七年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十二億八千五百四十七万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十九億二千六百四万四千円を含め一兆五千五百五十三億八千九百六万二千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で〇・二％の増加になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆六千八百八十四億三千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百九十七億円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百四十二億三千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千四百五十四億九千三百万円余をぞれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十七年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千六百八十三億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、昭和五十四年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解及びこの閣議了解を実施するための法的措置として、昭和五十五年末公布された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、国鉄自身の徹底した経営改善措置とこれを前提とする国の行財政上の措置とを総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
　このため、昭和五十七年度においては、予算人員一万二千人の縮減を初め国鉄経営の合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定による増収一千五百二十億円を見込むとともに、総額七千三百十九億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、新五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、東北新幹線の本年六月、上越新幹線の本年十一月大宮開業を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、建設着工のための所要の調査を進め、国鉄財政再建の進捗状況、事業採算性等を慎重に検討するとともに、公的助成及び地域負担の程度、方法の整備を進め、これを待って工事に着手することといたしているところであります。
　第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員対策といたしましては、練習帆船日本丸の代船建造に着手するとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。
　第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、海洋情報の充実を図るとともに、巡視船艇及び航空機の整備を推進するほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星三号の整備を行うこととするほか、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度運輸省予算の説明及び昭和五十七年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
　　　　―――――――――――――