○田端主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成二年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄開発庁
　平成二年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の当初歳出予算額は二千二百二十億九百二十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額八億八千百一万円余、予算補正修正減少額八千百五万円余、予算移替増加額九十六万円余、予算移替減少額九百六億三千九百四十六万円余、前年度繰越額三十五億四千二百七十九万円余、予備費使用額四十一万円余を増減いたしますと、平成二年度歳出予算現額は一千三百五十七億一千三百八十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一千三百六億三千七万円余、翌年度へ繰り越した額は四十一億三千八百九十五万円余、不用となった額は九億四千四百八十七万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費一千六十四億三千四百万円余であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額四十一億三千八百九十五万円余は、補償処理の困難、用地の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、道路整備特別会計等への繰入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった九億四千四百八十七万円余は、沖縄振興開発金融公庫において貸付金利息収入が予定より多かったこと等により沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして平成二年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　平成三年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄開発庁
　平成三年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度の当初歳出予算額は二千三百五十八億二百四十万円余でありましたが、これに予算補正追加額二億六千五百十四万円余、予算補正修正減少額一億六百八十二万円余、予算移替増加額八十九万円余、予算移替減少額九百六十一億九千五百七十五万円余、前年度繰越額四十一億三千八百九十五万円余を増減いたしますと、平成三年度歳出予算現額は一千四百三十九億四百八十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一千三百九十九億四千六百八十二万円余、翌年度へ繰り越した額は三十七億一千六百十六万円余、不用となった額は二億四千百八十二万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費一千百五十億八千三百五十三万円余であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額三十七億一千六百十六万円余は、補償処理の困難、用地の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、道路整備特別会計等への繰入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった二億四千百八十二万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして平成三年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　平成二年度沖縄振興開発金融公庫の業務概
　　　況
　　　　　　　　　　　沖縄振興開発金融公庫
　沖縄振興開発金融公庫の平成二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　平成二年度の事業計画は、貸付として千六百八十三億円、出資として三億円、合計千六百八十六億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、貸付契約額が千六百八十二億九千万円余でありまして、出資が一億円、合計千六百八十三億九千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　平成元年度末の貸付残高は九千二百八十五億三千万円余でありましたが、平成二年度中に貸付けを千七百六億五千万円余行い、回収が八百億四千万円余ありましたので、平成二年度末においては一兆百九十一億四千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、平成二年度末におきまして弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は九十三億二千万円余でありまして、このうち一年以上のものは八十八億円余となっております。
　次に、平成二年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は六百二十六億二千万円余でありまして、これを収入予算額六百五億八千万円余に比較いたしますと二十億三千万円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります。
　支出済額は五百五十八億円余でありまして、これを支出予算額五百六十二億五千万円余に比較いたしますと四億五千万円余の減少となっております。これは業務委託費等が予定より少なかったためであります。
　最後に、平成二年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は六百七十六億四千万円余、借入金利息等の総損失は六百七十五億七千万円余となり、差引き六千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が平成二年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　平成三年度沖縄振興開発金融公庫の業務概
　　　況
　　　　　　　　　　　沖縄振興開発金融公庫
　沖縄振興開発金融公庫の平成三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に
資することを目的とするものであります。
　平成三年度の事業計画は、貸付として千八百十八億円、出資として三億円、合計千八百二十一億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、貸付契約額が千八百九億円余でありまして、出資が一億円、合計千八百十億円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　平成二年度末の貸付残高は一兆百九十一億四千万円余でありましたが、平成三年度中に貸付けを千八百十二億一千万円余行い、回収が八百十九億八千万円余ありましたので、平成三年度末においては一兆一千百八十三億七千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、平成三年度末におきまして弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は九十二億一千万円余でありまして、このうち一年以上のものは八十七億一千万円余となっております。
　次に、平成三年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は六百八十八億六千万円余でありまして、これを収入予算額六百五十億八千万円余に比較いたしますと三十七億七千万円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります。
　支出済額は六百三十四億六千万円余でありまして、これを支出予算額六百八十三億一千万円余に比較いたしますと四十八億五千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、平成三年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は七百四十八億三千万円余、借入金利息等の総損失は七百四十七億九千万円余となり、差引き四千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が平成三年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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