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○西田実仁君　このＵＲの賃貸住宅につきましては借り上げ制度というのがございまして、平成八年の公営住宅法の改正によりまして導入されたものであります。これはＵＲ賃貸住宅の空き家対策としても有効なわけでありまして、今全国で百団地、六千八百十四戸の借り上げ公営住宅があると認識しております。これはストックの有効活用策としても大変有効であります。
　しかしながら、事業主体の地方公共団体といたしましては、借り上げ期間が終了した後に、お住まいの方としては低所得の高齢者が多い中、その皆様方の居住の安定がどうなるのかということについて大変に心配しておられます。
　そこで、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、借り上げ公営住宅制度を活用している地方公共団体からの求めがあった場合、借り上げ期間が終了しても引き続き公営住宅としての借り上げがなされるのかどうか、ここで確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　借り上げ公営住宅としてＵＲ賃貸住宅を御活用していただいているということはそのとおりでございまして、例えば阪神・淡路の大震災の被災者向けの住宅としての借り上げ、これはまだ期限来ておりませんけれども、近々来る予定でございます。
　御指摘のように、二十年という一定の期間はあるわけでございますが、これを過ぎたときの御不安というのは非常に大変なものだと思います。丁寧にそこを公共団体と一緒に説明しながら、かつ、御指摘いただきましたように、期間を延長するという求めがあれば、これはしっかり応じてまいりたいと思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　最後に、このＵＲ賃貸住宅の、お住まいの高齢者の皆様への対応ということについてお聞きしたいと思います。
　お住まいの皆様からの声として、切実な声でございますけれども、高齢化が進む中で認知症の高齢者の皆様も大変増えているということで、地域で見守りをし合いながら頑張っているものの、中には認知症で亡くなったことにも気付かれずにいるケースもあるというふうに聞いております。
　なかなか高齢者、あるいは認知症を患ってはなおさらなかなか住まいが民間住宅では見付からない中、こうしたＵＲ賃貸住宅の新たな現実を踏まえた新たな住宅政策が必要ではないかという声もありまして、説得力があると私は思っております。
　こうしたＵＲ賃貸住宅の実態を踏まえた今後の公共住宅政策について、最後、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　高齢者が多くなってきてと、また一方では空き家が多いということも、空き室が多いということもございますものですから、例えば千葉県柏市の豊四季台団地ではＵＲによる団地の建て替え、再生に合わせてサービス付き高齢者向けの住宅と医療施設や福祉サービス施設を民間活力を活用して展開しているということ、あるいはまた介護事業者等の民間企業がこのＵＲの空き家を借り上げるというようなことで、例えば今障害者のグループホームとして活用しているところが全国で十四戸ほどなんですけれども、ありますけれども、そうした障害者のグループホームとしてこの空き家等を活用することに加えて、私は高齢者自体のグループホームということを取り入れていくということが大事なときに来ているなというふうに思っておりまして、それに向けての動きを開始したいと強く思っているところでございます。
○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻でございます。
　先日、観光立国、ビジット・ジャパンにつきましてお話し申し上げましたが、今日はその関連と言ってはなんなんでしょうけれども、今日は道路、それから無電柱化についてのちょっとお話をさせていただければと思います。
　先日、連休中に私はヨーロッパの町並みを見てまいりました。本来の目的はエネルギー事情の視察をしてまいりましたが、実は道路というのは非常に舗装技術や、あるいは路材の色彩、実はこういったものがその国の風土を決め、あるいは景観にいかにマッチさせるかということを非常に感じてまいりました。
　今日は資料に、一番目に出させていただきましたこのコペンハーゲンのオープンカフェとあります。いわゆる公共的な、これは公園というよりは道路になっていますけれども、ここにこういったテーブルを置いたりしてカフェを飲んだり、いわゆる町で安らぐことによって、日ごろやっぱり人々が安らぎ、いい気持ちでいる、まさに首相もおっしゃられている美しき日本づくりの一つの形を取れるんじゃないかなというような命題を置きました。
　まさに道路というのは国民共通の資産であり、都市を、町を形成している大変重要な私は要素と考えます。特に我が国においては、大規模災害発生の可能性等を含め、予防保全や老朽化への対応、維持管理に万全を期すということは当たり前でありますが、ただこの道路、それだけでいいのかと、もう少し道路そのものの資産を、いわゆるデザインという、この後お話しさせていただきますが、活用して、いわゆる日本という美しい国土をつくるという一つの資産として考えていきたいなと思うんですが、まずこれについて大臣、ちょっとお考えをいただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　今見させていただいたコペンハーゲンのオープンカフェ、私もここは行ってお茶を飲んだりしたことがございます。非常に町全体というか、人のコミュニケーションができるということもありまして、こういうことだったらいいなということを強く思っているところです。
　ただ、日本の場合は、道路というと車がもう物すごい勢いで行くというところもありまして、そこのところの町全体の道路、また、歩いて暮らせるまちづくりというような都市のつくり方ということも併せてやらないと、そこだけ警察との連携の下でいいですよという形になるというのは少し無理があるのではないかというふうに思っているところです。
　非常に警察、お店屋さんから外に出してということに物すごく厳しいことがありまして、お祭りのときなんかはそういうこと、お店の前に出すということが本当はあっていいんですが、なかなか許可を取るというのが難しいということもありまして、警察やあるいはまちづくり、様々な関連の中でできるだけそうした、道路自体に人が集まるというような景観を持つということも含めてやることが大事だというふうに私は思っておりまして、実験的にいろんなことの試みをしたいなと思っているところでございます。
○藤巻幸夫君　まさにこの今お写真見ていただいたところ、コペンハーゲンなんですが、まさにキーワードは公共の豊かさだと思っています。
　都心にある十八の広場に設けられた駐車スペースを撤去したり、あるいは一方で自転車専用道路を整備したり、あるいは歩行者空間へと変容した道路や広場には、アスファルトから石材へ変わり、街灯や椅子、そして花壇など、ストリートファニチャー、まさに家具そのものを、ストリートを美しくするファニチャーを洗練されたものに置き換える、こういうことによって、また、都心部の公共空間には千五百人用のベンチあるいは五千人用のストリートカフェのベンチを置くことによりまして、これは実は二十年前はこういうことはなくて、政策として誘導したそうです。これは使えます。
　ですので、今大臣おっしゃっていただいたとおり、どこかの場所をまず実験的にやってみて、いわゆる、これによって、やはりコペンハーゲンは美しい町で、今世界でも訪れたい町のトップに選ばれているのも事実であります。やっぱり公共空間を豊かにしようという行政の意思をひとつ固めていくという、確かにおっしゃるとおり、時間も調整も大変だと思いますが、これはやはり国策でやらざるは民間だけでは動かないんじゃないかと。まさにコペンハーゲンの都市生活のビジョンとゴール二〇一五というのがあるんですが、現状より公共空間で人々が二〇％ほど多くの時間を費やすようになると掲げたそうです。こういう事例もあります。
　そして、もう一つなんですけれども、実は無電柱化の話をちょっとさせていただきたいんですが、先ほど述べた海外の町並みにはほとんど日本のように電柱がありません。資料の三のところで出させてもらいましたが、このとおり、ロンドン、パリ、香港では一〇〇％がもう無電柱化、ベルリン九九。こうやって見てきますと、同じアジアではシンガポールは八六、ニューヨークは八三、残念ながら東京二十三区では四一ということで、今この無電柱化を進めていこうという事例も聞いております。
　現実、資料二の方で幾つかの事例もございます。多分皆様も行かれていると思いますが、倉敷の美観地区では、僅かまだ一・三キロでありますが、ここを無電柱化することによって、明らかに、まさにビジット・ジャパンなんですけれども、内外から、あるいは国際からの観点でいきましても、倉敷については非常にこの美観地区というものは有名になっておりますし、あるいは大分、先日質問でもお話し申し上げましたが、湯布院、ここはたった百二十メーターしかないんですけど、この百二十メーターを美しくすることによって約三百万人の、私が聞いたところによれば、三十年前は僅か数万人の観光客が、今三百万人も訪れていると。
　ですから、別に全部を美しくする必要はないし、全部をこのようにする必要はないとしても、やっぱり部分的な最適を考えていくようなことを国として考えていくのはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　倉敷の試みというのは、どうしても個別の美術館ということになりがちなんですけれども、美術館に行く間に美術的な感覚を身に付けていくというようなことで、白い壁がずっと続いているというような町並みをつくったんだと思います。そういう意味では、町全体が一つの美術館であるというようなコンセプトがあって、その中に、電線はさすがに地中化していかなくてはならないというふうに思うところでございます。
　湯布院にも倉敷にも、また埼玉の川越等にも、いろんなそのところの個性というものを生かしながらの、町自体にその物の考え方、個性が表れているというまちづくり、その中で電線というのが、日本の場合は、今御指摘になったグラフにありますように、本当に東京二十三区で四一、全国で一五というようなことであれば、なかなかそうではない。これから、個性のある地方都市も含めて、売り物があるという町をつくるということがこれから人口減少の中で大事だというふうに思いますが、むしろそこが観光ということにいくということが大事かと思います。
　つくることばかり一生懸命やってきましたが、この間コシノジュンコさんに会いましたら、太田さん、引き算の政治をやってよと、こういうふうに言われました。何もない、むしろ今、雑駁にいろんなものをつくってきたものを引き算をして取り払っていく中に美が発見されるというようなことも含めて、また日本の、外国人が訪れる場合に安全ということが非常にうれしいことなんだという、その外国の方が見て何が日本は美しいと思っているかという、そこが日本人の我々と違うところもありますものですから、その一つの表れとして、町をつくる中での電線の地中化ということについては努力をしたいというふうに思っているところです。
○藤巻幸夫君　まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、引き算の美学、引き算のデザインが非常に日本には私は必要かなとまさに思っております。まさに、町並みの景観や町にデザインを置いていくというこの発想が間違いなくビジット・ジャパン、そして日本の魅力につながると私は確信しております。
　まさに、緊急輸送路を確保するであるとか、景観を良好にする、この電柱を地中化するメリットというのは分かってきたんですが、実は私も資料をいろいろ探したところ、平成二十三年に道路空間利用活用の事例ということで国土交通省さんが作っているのを見付けました。これ、まだ私が民間で仕事をしているときだったんですけど、実は非常にすばらしいなと、この内容を拝見させていただきました。例えば高架下の活用についてであるとか、あるいは特定連結路附属地について、あるいは広告物の占用について、もろもろ非常に完成度の高いものが造られています。
　ただ、残念ながら、やっぱりこれ運用とか運営が全くされていない。あるいは、ややもすると一部の、こういう言い方が正しいかどうかは分かりませんけど、建設会社や道路会社だけに配られていて、やっぱりここにデザインがない。つまり、せっかくいい法案を作っても、あるいはいい規制を撤廃したとしても、それを運営、活用するやっぱりノウハウが少し足りないんじゃないかなというのを非常に感じます。
　というのは、私自身も民間にこの時期はおりましたので、こういうものがあるのを知りませんでした。私も比較的新聞を読んだりいろいろな情報を集める方にしても、やっぱり我々民間のいろんな、まさに今回民間の活用というのが大きな政府の私は課題だと思っていますけど、民間のいろんな人間たちに公平にこういった情報が広がる可能性のある、そういった施策も是非あるべきじゃないかなと思いますが、これは今回の答弁とはちょっと離れてしまうかもしれませんけど、これについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（前川秀和君）　道路空間の有効利用、またデザイン、美しい道づくりといったことで私どもも有識者の先生方の意見を聞きながら、御指摘のようないろんなマニュアルでありますとか冊子を作らせていただいておりまして、ホームページにもアップさせていただいているところでございますが、何分やはりＰＲが足りないというか、その辺の徹底が不足しているというのは委員の御指摘のとおりだろうというふうに思いますので、そういう全国のベストプラクティスといいますか、そういう良い事例を収集をいたしまして、そういったものを積極的に地方公共団体の皆様、また民間の皆様に提供できるようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。
　まさに広報されていることは十分承知の上なんですが、こう言うと私も議員としてのあれにかかわりますけど、やはり政府の広報等をなかなか読む機会がないし、一般の国民がそれを見てそうかと気が付くこともないと思います。
　これは、民間を活用するというところは、いわゆる例えばコンペ方式にして、いろんなファッション雑誌があります。例えば「ブルータス」とか「エル・デコ」だとかという、いわゆるおしゃれな人たち、あるいはおしゃれに関心のある人たちが読むような雑誌をうまく例えば活用して、先日の質問で「モノクル」という雑誌使ってみたらどうでしょうかというお話ししましたけど、国内にもそういう雑誌はあります。
　やはり、いろんな人たちが関心を持って、よしこれに参加してみようという意欲、意識を持ち、やっぱり国民の意識を変え、行動を変えるようなＰＲ戦略もつくっていくべきかなと私は思う次第ですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川秀和君）　御指摘のとおりだと思います。
　役所だけで考えるのではなくて、民間の皆さんのお知恵もお借りしながら、おっしゃるようなＰＲ戦略の構築に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻幸夫君　実は、もう一つ、こういう記事を見付けました。
　二〇一三年の三月三十日に、実は週刊東洋経済でとてもいいことが紹介されています。これは実は国土交通省から提供という形になっていますので、間違いなくどなたかがメディアを通して話していると思うんですけど、道路空間を使いやすくした特例制度の活用で中心市街地を活性化という、一つ具体的な例を見付けました。これは資料四の方に出ております。
　まさに新宿のモアという、これちょうど私がちょっと仕事でかかわったバーニーズニューヨークという世界でも有数な百貨店があります。ちょうど新宿の伊勢丹のそばになりますけど、モア四番街というところで、まさにこういうにぎわいの制度をうまく活用して、これは恐らくここにかかわった人間たちのアンテナが高くて、この制度をうまく使おうということでしたそうです。
　これによって、実は先日、これもヒアリングしてきましたけど、もう想像以上の人が来て、想像以上にその新宿三丁目辺りに外国人の方もにぎわっていたと。
　ですから、やっぱりこの可能性をいろんな分野に、公園だとか道路含めて広げていくという可能性があるとすれば随分大きな可能性があるんじゃないかなということで、やっぱり週刊東洋経済を読む人は経済人が多いと思うんですけど、これをもっと民間人が読むようなところにも広めていくという、これもう一度、済みません、しつこいんですけど、お答えいただければと思います。
○政府参考人（前川秀和君）　道路を始めとする公共空間の活用といいますか、オープンカフェの設置ということについて、全国からいろんな要請がございまして、国土交通省としても、社会実験等、いろんな形で取組をやってきたところでございます。
　そういった成果を踏まえまして、一昨年、平成二十三年の四月でございますが、都市再生特別措置法を改正をいたしまして、二十三年の十月からは、オープンカフェでありますとかレンタサイクルポート等の設置を促進するための道路占用許可の特例制度を創設をしたところでございます。この制度に基づきまして、資料四にございますような新宿の例もございますし、既に群馬県の高崎市、大阪市においても道路上でオープンカフェの設置、運営が行われておりますし、七月からは同様の取組が札幌でも始まるというふうに承知をしております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、こういった先行事例のＰＲを行うなど、本制度の普及、促進に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻幸夫君　まさに、そういう試み一つ一つが必ずやビジット・ジャパンの政策に私はなると思います。こういうものを海外に発信することによって、日本もこういうことをやっているのか。例えば、私は非常に思うんですけど、やっぱり日本のお祭りというのは世界的に有名です。もちろん高知のよさこいもあれば阿波踊りもあればいろんなものがありますけど、こういったものに対しても非常に関心があります。先日、国交省の若い方にお話聞いたら、阿波踊りのビデオを作って世の中に、世界に発信したとありましたけど、それだけじゃなくて、もういろんなものを次から次へと発信する可能性をこのコンテンツをたくさん作ることによって明言できるということはあると思います。
　あと時間もなくなってきましたけど、もう一つお話し申し上げたいのは、ヨーロッパのまちづくりと日本のまちづくりについて根本的に何が違うのかというのをちょっとまとめてみました。
　ヨーロッパと日本の都市を比較した場合、やっぱり残念ながら貧相なのが公共空間であると言っています。公共の空間が貧相でおしゃれじゃない、楽しくないということがやっぱり日本は非常に言われております。かつてヨーロッパの多くの都市も都心部が自動車ばかりになり、倉庫や工場、港湾に偏っていたウオーターフロントを人間の手により戻すことにした。ヨーロッパの都市の豊かさは政策的につくられてきています。日本では、短絡的な経済効果だけを期待した、人々を貧しくするような公共事業が推し進められてきたとも言われています。
　まさに、それでは最後の一つなんですけど、私はやはり日本橋、これも数年前に日本橋の高架を取ったらどうかというようないろんな会議がされていると聞いています。平成二十四年、亡くなられました三宅さんであるとか、あるいは今年の一月十五日、涌井さんという、首都高速道路の委員長からもそういう取りまとめがありました。今簡単に高架を撤去して町をきれいにするということは難しいと思いますが、ただ、やっぱり東京オリンピック、できて五十年、まさに五十年のこのときに、是非高架を撤去して江戸の町を、もう一度江戸の空を取り戻すなんていうことをしたら、私は大臣がオリンピックをあれした大臣ということで箔がまたすごく付くんじゃないかなというふうに勝手に思いました。
　それと、もう一つ、最後にですが、まさに国土強靱化計画という言葉が今政府の方から出ております。私は、是非、国土強靱化デザイン計画、強靱化のところの前後に、どちらかにデザインを付けていただくと、やはり民間を使って新しい国づくりをする。やっぱり、ただ強靱化するというのは今までの政策の表れだったなと、そこにデザインを入れることによって日本は大きく方向転換をするんじゃないかという大きな可能性があると思います。やっぱり言葉というのは非常に人の気持ちを動かし、民間の活力を生み出す大きな言葉であると思いますので、是非、これは私の非常に勝手な提言でありますが、聞いていただけると幸いかと思います。
　大臣、最後にお答えいただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（太田昭宏君）　確かに、デザインとか美とか文化とかいうことの発信が、どうも目の前の仕事ばっかりに夢中で追われて日本人は来たところがあろうかというふうに思います。国土強靱化という言葉も自由民主党を中心に普通に使っているわけですが、我々は防災、減災とか、こういうことを言っているんですが、デザインとか、そうしたことが欠けているということで、言葉というのは非常に大事なので、検討させていただきたいと思います。
　それから、空間ということについては、先般からよく出ておりますが、高速道路あるいは道路の上の空間ということ、高速道路を地下に持っていって青空が見えるようにしながら、横のところには空中権ということで、民間に入っていただいて、そして容積率を上げてというようなことで、空中権という言葉だけがこの三日間ぐらいよく言われておりますけれども、空間全体というものをどうするかと。
　森ビルが十周年になりまして、都市という、ビルがビルだったというものではなくて、ビルを都市にしたということは大きな概念の変更だったというふうに思いますが、今もマッカーサー道路の上のところに虎ノ門ヒルズができているという、新しい段階の、そうしたビルは都市であると、そして、道路の上そして空間を一体化するというような再開発事業というものがスタートを切っておりますから、その辺も含めてデザインというものを重視していかなくちゃいけないと今深く思っております。
○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　大臣、衆議院の状況下もあるようなので、私の質疑が三十分までなんですけれども、途中で退席をされることを今聞きましたので、何分まで大臣と話すればいいのかな。
　そうしましたら、そのほかのことについては、副大臣もいらっしゃいますし政務官もいらっしゃいますし、で対応いたしていきますが、基本的なことだけ僕は今日三点御質問をさせていただきたいと思っておりました。公共工事の設計労務単価、このことに関することが一つ、それから東日本大震災のことをずっと所信からお話をされておりましたので、このことについてと、もう一点は社会資本整備重点計画、このことについてと、この三点でございます。
　まず、大臣、かいつまんで申し上げますけど、公共工事の設計労務単価、これは画期的なことでございます。私も五年ぐらい前からこれを取り上げてきたんですけれども、型枠大工さんを例に取ってやってまいりまして、ベトナムに探しに行っているというような、そういう状況下を聞いたりしている中で、これは日本の基礎体力を弱くしてしまう、基礎的な財産をこれを駄目にしてしまうという、そういう危惧を持っておりました。
　若者がこういう技能労務者になかなか手を挙げてこないという原因があるんだろうと、これは待遇の問題が基本的にはあったわけであります。鉄筋工の話もありましたし、型枠の話もありましたし、内装屋さんもそうなんですけれども、時あたかも東日本大震災でこれクローズアップされていくわけですね。それがオールジャパンになっていきまして、もう九州まで、これは型枠大工さん等もう減少で、確保するのに躍起となっている現状でございます。
　問題は、大臣、これは今回の労務単価、合わせて一五％アップでございます。これは画期的なことなんですが、官工事なんですね。特に、ビル、建築物等については民間が圧倒的に多いわけなので、この民間の分野にどうこれを反映をさせるかということが、これは行政の最高監督官庁のこの分野の国土交通省によりけりだと私は思うんです。どういうふうにこれを徹底させるかということを大臣にお聞きをしておきたいと、まず思います。どうぞ。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど田中先生から予算委員会の質問を受けてとか、いろんなところからの労務単価のこと、時間軸もあるとかタイムラグがある、いろんなことがありまして、何とか東北の状況を見ますと労務単価を上げるようにできないのかという、実勢をしっかり反映するということで上げさせていただいたところでありますが、これをまず各建設の諸団体に徹底をして、それが賃金という形で現場の技能労働者あるいは労働者たちにそれが還元されるかということについて、保険ということも含めてしっかり措置をするようにということをお願いを、要請をしたのが四月十八日でございます。それで、二十五日の日に各団体、特に二団体が、日建連と全建が決議をしまして徹底するということになりました。ほかの二団体も間もなくそうしたことを決議をしたり徹底をするという作業が行われるというふうに思います。
　民間が確かに多いんですね。そこのところにその考え方が波及、まずそこのところで賃金というところに行くようにする、それから保険ということに入るというところまで何とか持っていくということが私の一番の今願いで意識強いところなんですが、横のところにそれがしっかり、労務単価の引上げが、同じ工事をするわけですから、工事としては、大きく影響を与えることになるんだと私は思いますが、保証がなかなかないということがありますので、まずはこの各団体にその点についてはできるだけいろんな機会をとらえて要請を強めたいというふうに思っているところです。
○藤原良信君　ありがとうございます。まだよろしいんですか、そうですか。
○委員長（石井準一君）　大臣、衆議院本会議出席のために離席をする場合は委員長の方から指示をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○藤原良信君　はい、分かりました。じゃ、続けさせていただきます。
　大変前向きな御答弁ではあるんですが、要は、官工事についてはこれは拘束を持っていくと思いますけれども、今大臣お話しのように、民間が圧倒的に、民需の方が多いわけですね。ゼネコンさんというのは名前のごとくでして、八割方は専門業者にこういう仕事していただかないとビルも建たないんですね。これは実態なわけですけれども、ところが下請のようなもう実態になっていまして、本当は専門業者によろしく仕事してくださいという図式があってしかるべきだと私は思うんですね。
　ですから、今回はこれは画期的なことを国土交通省は実行いたしまして、これは大変なことだったと思うんです。社会保険料相当額もこれは五％反映しているわけですから、労務単価に。実勢価格もこれは一〇％反映して、合わせて一五％。被災地についてはこれプラス六％ですから、二一％これは労務単価が上がっているわけです。だから、これは官工事だけじゃなくて、いかに民間に徹底をさせるかで初めてこれ生きてくる制度だと私は思いますね。ですから、やり方をどうするかということを、徹底させ方を、これは国土交通省の、監督官庁として、建設分野の行政の最高分野として私はそこを大臣によろしくお願いをしたいと思うんですね。
　そこのところの考え方を、団体に対して要請するということだけじゃなくて、何か拘束をきちっと持たせていくようなことも知恵を絞っていただきたいと思いますが、改めてお聞きをしたいんですが。
○国務大臣（太田昭宏君）　命令でもなくてこれは要請ということになるわけですが、本当に最前線のところにそれがきちっと行き渡るようにということは本当に私も一番注視しているところでありますので、今直ちにどういう知恵があるかということは、抜本的なものがないんですけれども、知恵を出すように考えます。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　それから、社会資本整備重点計画について、ちょっと大臣の見解をお尋ねをしておきたいと思います。
　これは、平成十四年に社会資本整備重点計画法で、平成十五年から十九年度までが第一次社会資本整備重点計画の五か年計画がスタートしておりまして、そして平成二十五年、今年からは第三次になるんでありましょうか、これが今年から社会資本整備重点の五か年計画がスタートいたしました。
　この私は担保をということの観点から御見解をいただきたいんですが、この中身については事業費が盛り込まれておりません。盛り込まれてないんです。昔のことを言うと恐縮でございますけれども、三全総、四全総で全国の総合発展計画を作りまして、各地方都市をどういう性格を持たせていくかと、それを実現すべく特別会計でそれぞれ実行をしていこうということで、事業費を盛り込んでいたんだと思います。ですから、担保取れたんです。ただ、今日は、この五か年計画、事業費盛り込まれてないんです。目標設置があります。目標設置はあるんですが、シーリングです、毎年。これ、到達するというのは私は絵にかいたもちじゃないかと思いますよ。事業費がないということは、実現可能性が極めて厳しいと見ざるを得ないんじゃないでしょうか。絵にかいたもちじゃないかと言ったら失礼かもしれませんけれども、私はそう思うんですが。
　大臣、これは財務省との絡みもおありになると思いますけれども、事業費のない計画というのは裏付けがないということになっていくと思うんです。御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　我々がずっと来た政治生活の中では五計ということがずっと言われておりまして、私もその五計という中で育ってきたわけでありますけれども、五か年計画でここまでやるというと、それぞれ勝手に九本の足で走ってしまって、ばらまきを促進する、あるいは硬直した、自己目的化した目標ということに暴走するということが言われて、もう五計の時代ではないということで、目標値というか、達成される成果ということに、パーセンテージということに変わったという経緯があります。もう十年それがたったというふうに思います。
　ただ、おっしゃるとおり、ここまでに、そこの五計のようなものに戻して財源ということになると、まだ私は、そこのどこまでやるかということについて、非難の中でそれがなくなったという経過を十分消化していないというふうな感じが私にはありまして、目標ということと、それから、今メンテナンスが物すごく大事、老朽化とかそういう新しい課題が公共事業費の中に盛り込まれていかなくちゃいけないということで、総額とか全体像というものをもう一遍再検討をしなくてはいけないという、予算の上でですね、という段階だと思います。
　そこのところをよく考えた上で、もう一度これは九本に分かれるというわけじゃありませんが、大体どのくらいのものかというめどだけは最低でもやって、政府内で予算も含めてある程度統一した見解でなければならないんじゃないかなというふうに私は今思っているところで、結論は出ておりませんが、九本の五計に戻るということではないだろうと。しかし、全体の、もう少しこれからどのくらい掛かるのかという目標を総体的に掲げて、ある程度、この公共事業の費用がどの程度のもので継続的に出されなくてはならないのかというめどはやはり付けておかなくてはいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　今日はここまでにこの件はさせておきたいと思います。シリーズで議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　三点目なんですが、東日本大震災、大臣も篤と触れられてきましたけど、加速をさせていかなきゃならないということでございます。
　そこでですが、大臣でなくても結構なんですが、ざっくりとで、二十四年度補正予算までこの対策の総額はどのくらいで、そして進捗率が、どのくらい執行されたのか、これをちょっとお示しをいただきたいんです。
　といいますのは、これ進捗を、なかなか予定どおりいかないとすれば、何が原因なのかということがあるわけでありまして、そのことを論じたいと思いますので、まず前提として総額とそれから執行率をお願いいたします。
○政府参考人（久保成人君）　被災地の復旧復興事業でございますけれども、これまで、御指摘のように、二十三年度の補正予算、二十四年度の当初予算、それと二十四年度の補正予算にそれぞれ数字を計上しております。それで、二十三年度の補正予算におきましては一兆九千三百五十四億円、平成二十四年度当初予算におきましては四千百六十二億円を計上しました。また、二十四年度補正予算におきましては、これは相対的に今の補正、当初予算に比べて小そうございますけれども、国交省関係の復旧復興事業としては七十三億円を計上をしております。
　例えば、具体的にこの直近の補正予算であれば、これ道路、港湾の整備などに使っておるんですけれども、道路、港湾の整備につきましては、直轄事業では、これ二月の成立でございますので、二月の下旬より順次、まだ入札あるいは契約手続に着手しているという状況です。一部の事業については事業に入っているという状況です。また、地方公共団体への交付については、交付という段階までは三月までに実施をしているということであります。
　進捗率ということであれば、これ改めてまた直近の数字を整理している段階でございます。
○藤原良信君　直近の数字を整理しているということで数字が出ないので、またそれも後にいたしますけれども。
　要は、私、前回からこれを取り上げてきたんですけれども、やはりいろんな課題の中で集約すれば、大きく言って、なかなか、不調になったり、あるいは事業に支障を来すというのは大きく分けて四点あるなと思ってきたんです。
　一点は、ただいま労務単価で取り上げました、やっぱり技能労務者不足なんですね。技能労務者不足でございます。だから、陸前高田市では学校を発注しても不調が続きました。これは基本的に、内装屋さんとか鉄筋工さんとか型枠大工さんを確保するというのは非常に至難だったんですね。
　それからもう一点は、これはやっぱり原材料不足でございますね。生コンを造るにしてもやっぱり骨材が必要でございます。こういう確保というのは極めて困難なところをお見受けをしてまいりました。
　三点目は、やっぱり全体的には弾力性ということが必要だと思うんですが、有事でございまして、平時の出し方なんです。工期は平時の出し方で、いつからいつまでで工期という決め方をされる。そうすると、それに間に合わせなきゃならないと思えば、これ受注しないんですよ。だから、地方の行政府から怒られるというんですね。私は岩手県ですけれども、岩手県の県庁から怒られたと、建設業者は何で受注しないんだと。できないんですというわけです。工期を延長してもらえばやりますと。
　それから四点目は、設計変更なんですよ。これは、資材が仕事を受注した後、高騰していますから、赤字になってまで次やらないですよ。だから、こういうことというのは弾力性なんでございます。
　ですから、私は、そういう意味で、有事と平時と、こういう一気に二十五兆円もぼんと入れる姿なんですから、だからこれは、それをこなせるように弾力性のあるやっぱり行政運営というのがあってしかるべきだと思います。大臣、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　資材不足、技能労働者、特に現場ですね。それで、括弧していえば、設計する、発注者側の技能というのも非常に職員が不足しているということもあったと思いますが、それと工期の延長等があります。ですから、余裕を持ってというような措置を、被災地の特例として余裕期間を置くというようなことがないとできないということで、一つ一つは一応手を打って私もきたつもりなんですが、これらについては、まさにそのとおりの四点だと思います。地域によってすごく、何が一番の隘路であるかというのが、海岸を十五ぐらいに分けて、生コンの場合も調べてみたりするんですが、各市町村で随分、何が不足しているかということについてのものも違いがあるように思いますので、よりきめ細かく、特に復興ということを抱える東日本大震災の被災地については注視して、少しでも隘路があれば打開するように努めたいと思います。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　三十二分まででございますので、これでやめますけれども、大臣、おっしゃるとおりでございまして、現場の方は限られた人材で、やはり設計変更するといっても、これは手数が掛かるから、限られた人材の中ではやっぱり限界が生じてくると思います。そういう中で、相当現場も努力をしていることも承知をしておりますが、全体的な制度的な弾力性ということについては、どうぞ今後とも鋭意考えていくべき題材であろうと思いますので申し添えをさせていただきまして、対応の方をよろしくお願いを申し上げながら、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　午後四時に再開することとし、休憩といたします。
　　　午後二時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任をされ、その補欠として二之湯智君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。委員の数が大分減ったようですけど、しっかり質問させていただきます。
　まず、国の住宅リフォーム支援策について質問します。
　住宅リフォームに対する支援策について、地方が独自で実施している住宅リフォーム助成は大変大きな波及効果が認められておりまして、経済対策としても大変優れていると、そのように思います。
　大臣御出身の公明党さんも、住宅リフォーム促進策の導入を公約として掲げられておられます。昨年三月の当委員会でも質問させていただきましたが、国の住宅リフォーム支援策は社会資本整備総合交付金の効果促進事業として取り組まれておりまして、省エネやバリアフリーなどに限定されないリフォーム一般に助成をしております。社会資本整備総合交付金は二十五年度予算においても計上されておりますが、この効果促進事業は基幹事業の額の二割までということで、基幹事業のボリュームを確保できない中小規模の市町村は、都道府県や他の市町村と広域連携をして効果促進事業の額を増やす工夫を行っていると、そのように聞いております。
　国交省としても、広域連携を希望する中小自治体からの相談に応じたり、広域連携の先進事例の周知を図るなど、自治体の住宅リフォーム事業を支援すべきだと、そのように考えますが、いかがですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。
　自治体による住宅リフォーム支援、これを推進しますことは、既存住宅ストックの質を上げたり、あるいは地元工務店の活用などを通じた地域経済の活性化、御指摘ございましたけれども、こういう観点から大変有意義だというふうに思っております。社会資本整備総合交付金においては、耐震改修事業などはいわゆる基幹事業ということでやっておりますけれども、委員御指摘のバリアフリー、あるいは省エネ、さらに地元産材を活用した改修、こういう自治体独自の取組については効果促進事業ということで実施をしていただいております。
　御指摘のように、中小規模の市町村ではなかなかこの枠が一市町村の枠内では確保できないということがございますので、かねてから、県と市町村で一緒に組んでください、あるいは市町村同士で横に連結してくださいということを私どもの方からもアドバイスをしてまいったところでございますけれども、御指摘ありましたようにまだまだ周知できないところがあるとすれば、しっかりこれは周知し、また相談にも応じてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　社会資本整備総合交付金は、地域の自主性を尊重するという制度の制約がある中で、なかなかこの事業そのものは難しい問題もあるというのは承知をしておりますが、しかし、地域経済の活性化や地域建設業の健全な維持にもつながるというものでありますから、是非国交省としても、知恵を絞って前向きに努力をしていきたいと考えております。
　改めて、この住宅リフォーム促進に向けた大臣のお考えと御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この社会資本整備総合交付金を使ってということで、本当に地方を支援しないといけないというふうに思っていまして、そういう意味では市町村の広域連携ということをバックアップするということが大事だというふうに思っています。
　私、福田内閣時代に、福田総理と、とにかく住宅は二百年住宅ということを提唱させていただいたり、アメリカは五十年、日本は三十年、ヨーロッパ等は非常に長い住宅ということでは長寿命化が図られていて、町並みなんかも大変きれいな状況にあるわけですが、特に二百年住宅といっても、中を変えていく、配管を替えやすい、あるいは躯体を丈夫にしたりしながらも、中をメンテナンスしながらどんどんどんどん変えていくというようなことが大事だと思っておりますし、最近は高齢社会になってバリアフリーということが喫緊の課題になっておりますし、耐震化ということについても改修をしていかなくてはならない。いろんなことがありまして、この住宅リフォーム支援というものは、高齢社会ということにおいても、耐震という、防災という観点からも様々な意味で大事だというふうに認識をしています。
　そういう点では、これは市町村、現場のそうした支援体制というものをしっかりバックアップするということが我々としては非常に大事なことだというふうに認識をしているところでございます。
○吉田忠智君　住宅リフォーム助成、国交省も、財務省と折衝しながらこの予算の拡充についても努力をしてこられたということは評価をしております。こういう裾野の広い、経済効果の高い制度というものがもっと自治体でどんどんできるように、使い勝手の良い交付金の創設も含めて、是非これから踏み込んだ検討をしていただきたい、そのように思います。そのことを要請して、次の質問に行きます。
　次に、今日もるる議論がありましたけれども、建設産業従事者への適正な賃金水準の確保に向けたこの間の政府の取組についてでございます。
　総括的な質問ということにもなろうかと思いますが、所信で大臣も言われましたけれども、建設産業の担い手確保は喫緊の課題でございます。
　現在、若年入職者減少の結果、三人に一人が五十五歳以上という就業者の高齢化が進んでいるわけでございます。その背景には、議論のありました賃金の下落ということがあって、また公共工事設計労務単価は、この間、十五年間で三割も下落してきたということもこの間議論されてまいりました。また、公共工事の賃金の実態を調査して公表するという現行の調査方式は、地方の厳しい財政事情による公共事業費ダンピングそのものを背景にして、結果として低い労賃に合わせて単価を下げるという引下げスパイラルということも生じさせてまいりました。中高年層がこれまでの蓄えを取り崩しながら家族二人でやっと暮らせる程度の収入しか手にできないということでは、若者がなかなか入ってこれないということはもう、今そういう現状ではないかと思います。そうした中で、先般、大幅な設計労務単価の引上げが行われたということは承知をしております。
　さらに、国交省が、年金、医療、雇用保険の三保険料の事業主負担を払わないことや、社会保険に加入しない、いわゆる未加入問題にも取り組んでおられるということもこの間報告されているわけでありますが、公共工事設計労務単価の見直し、あるいは社会保険未加入対策、それから建設産業従事者への適正な賃金水準の確保に向けたこの間の政府の取組について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　まず、今回の平成二十五年度公共工事設計労務単価についてでございますけれども、労働市場の実勢価格をより適切に反映するために、従来の調査方法を見直しまして、例えば落札価格のみならず広く応札価格についても調査いたしましたり、あるいは必要な法定福利費相当額を反映させると、こういったことによりまして全国平均値で対前年度比一五・一％と、過去最大の大幅な引上げを行ったところでございます。
　また、社会保険未加入対策についてでございますけれども、建設業の許可あるいは更新、こういったとき、あるいは経営事項審査の際に社会保険等の加入状況を確認、指導すると、こういうことを行っておりますし、何よりも元請団体、下請団体、労働者団体などから構成されます社会保険未加入対策推進協議会、こういったものを設立いたしまして、関係者を挙げて取り組んでいるところでございます。
　社会保険への加入を促進していくためにも、新しい労務単価が普及しまして適切な水準の賃金支払がなされるということが非常に重要でございます。
　このため、国土交通省といたしましても、今後、例年実施しております労務費調査とは別に、現場技能労働者の賃金水準のきめ細やかな実態調査の実施でございますとか、あるいは各地方整備局に設計労務単価の引上げに伴う相談窓口となる専用ダイヤルを設置、こういったことを行いまして、必要に応じて建設業団体にも更に取組を要請すると、こういうこともしていきたいと考えております。
○吉田忠智君　民民の契約におきましても、公共工事におきましても、設計労務単価の引上げ分あるいは社会保険の三保険料の自己負担分が確実に従事者の手に渡るような実効性を担保できるかどうかが問題でございます。
　大臣、この適正な賃金水準の確保に向けた改めて大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　東日本大震災の復興ということで現場に行きまして状況を見ましても、また全国のいろんな業者と現場で私、話をしましても、この国はメンテナンスとか老朽化、減災、防災、そうしたことが大事だという、新しい役割をも推進しなくてはいけないという、その主体者である建設関係の方々自体が実はメンテナンスが必要であるという感じがしておりまして、その中には、一番技術者、これは東北というんじゃなくて、全国の構造的な問題だというふうに、先生御指摘のように高齢化とか、なかなかこの産業が見通しが利かないというようなこともありまして、若い人が入ってこない、そして本当に高齢化して辞めてしまって元に戻らない、こういう状況であるということを痛感をしております。
　そこで、労務単価を上げる、そしてまた労務単価を上げるという中には、入札方式でも、今回の中にはダンピング的な、そうしたこともあって、応札して落札したというところを基準にしてまた労務単価をやりますと、先生御指摘のようにそれが逆のスパイラルに入ってしまうということもありますものですから、今回は落札したところを基準というよりは、応札したところも全部入れたというような考え方の中で今回の労務単価の引上げということにつながるという措置をとらせていただいたというのも、ダンピングを防止する、そして変なスパイラルに陥らないということです。
　ずっと今日も御指摘がいろんな先生方からありましたが、これを本当に現場のそういうところに保険がきちっと行く。それは、行くということは、単なる使い捨てのようなアルバイトというんじゃなくて、ちゃんと雇用するということをするということを、そして賃金がしっかり払われるということが一番大事なんで、あえて建設業界の人集まっていただいて私が直接、賃金の引上げというよりは正規の上げた分はちゃんとやりなさいよということを込めて、また若い人が入ってこれるようにということを意味を込めて私は主張したわけでありまして、これからさらに、それをどういうふうに調査をしたり、いろんなことで、これが反映しないというようなことがないようにということで監視を強めていきたいというふうに思いますし、指導もしたいというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　実際、設計労務単価の引上げを行いまして、それが従事者にしっかり行き渡るためにはやっぱり私は法的な裏付けが必要だ、そのように思いまして、先般、五月七日には公契約法の問題についても予算委員会で私も取り上げさせていただきました。
　設計労務単価は、あくまでもこれは原則は積算の根拠であって、業者が労働者に支払う賃金を拘束するものではないという前提に立っているわけですね。今回の労務単価の見直しが結果として賃金引上げにつながっていくのか、これは注視をしなければならないと思います。
　今回の大幅な引上げそのものは評価をしますが、やはり公共工事設計労務単価の算出に当たっては、支払実態そのものに地域における生活給としてどの程度の労賃が必要なのかという観点を加味すべきである、そういうふうに考えています。
　安倍総理は、デフレは貨幣現象にすぎない、賃下げはデフレの原因ではないと言われているわけですが、私どもはやっぱり賃金の引下げがデフレの原因だと、そのように考えています。いずれにしても、賃金を引き上げていくことが必要であるというのは共通認識でありますが、建設産業においても官が率先して賃金を引き上げていくために、私は今こそ公契約法の制定が必要だと考えています。もう自治体も国の法制定を待てないということで、関東圏にまだ限られていますが、七つの自治体で公契約条例というものが制定をされております。
　公明党は、昨年の十二月、二〇一二年十二月号で、政策目的型入札改革ということで、この公契約法の制定の前提となりますＩＬＯ九十四号条約、公契約にかかわる条約の批准を含む公契約の見直しを提言をされておられます。大臣は現場主義ということも言われておりますし、公共工事を受注される建設産業の皆さんの実情を十分御理解していただいている前提で、是非公契約法の必要性についても、大臣御出身の公明党さんもそういう考えを持たれているわけでありますから、是非旗を政府の中で振っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　適正な賃金を確保するということが大事で、私も業界に要請というこの二文字以上のものがなく、そして、更にそこは調査をしたり、あるいは現場に行って苦情を聞いて、そして適切に指導をするというような循環過程というものが今まず私がやるべきことであるというふうに思っています。
　この公契約法の問題等につきましては、批准をしていないという状況でもございます。それは厚生労働省との連携、関連ということも大事だということで、予算委員会でそういう答弁があったかどうかよく分かりませんけれども、賃金等の労働条件が、労働基準法とそして最賃法と、この二つというものに反しない限りにおきまして労使間で自主的に決定するんだということがあって、その中には、先生今言ったような地域要件ということを入れたらどうかという様々な意見があり、しかも先生御指摘のように、千葉県の野田市とか、川崎市とかいうところで条例ができているという状況にございます。
　ですから、私としましては、今の体系とか今までの考え方ではなかなかそこに踏み込むというわけにはいかないと思いますが、この条例ということの動きもよく見て、そして幅広い観点からこの点については検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○吉田忠智君　ちょっと時間がありますので。
　大臣、七つの自治体、今のところですね、公契約条例を制定しているわけですが、一定程度やっぱり役所が、そういう適正な賃金を確保するために、労働者に行き渡るようにするのが必要だということを認識されて自治体がそういう独自の条例を作っているということについてはどのように受け止められておられますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　千葉、神奈川、東京ということが、主体的にそういう現場の状況でやっているということでございます。一つの試みとして私はこれは注視していく問題であるというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　これは今後幅広く検討してくださるということでありますが、是非また、厚生労働省と国土交通省が一番中心的に進めていかなければならないことでありますので、是非積極的に制定に向けての検討をしていただきますように要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　今、吉田先生からも住宅政策についての御質問が何点かございました。リフォーム関係も、私も若干かぶるところがありますけれども、別な視点から質問を進めさせていただきたいと思っております。
　今回、特にマンション政策、これはもうこの三月から日経新聞でもずっと連載で、マンションは誰のものかというようなタイトルで記事が掲載をされておりまして、これをベースにしながら進めたいと思っていますし、また、この議員の先生方の中にも行政の皆さんにもマンションにお住まいになっている方もいらっしゃると思いますので、自分のこととして是非とらえていただけば幸いであります。
　マンションをめぐるいろいろなトラブルもありますし、またマンションにお住まいの方、そして管理組合、また地域との関係等々、様々なマンションを取り巻く環境についての御意見や、またそうした事案が、この新聞記事にも掲載をされておりますけれども、ございます。
　実際、こうした形でマンションが建設され、そしてお住まいになっている。高度成長期を経て、多くの高層住宅、いわゆるマンションが建設されておりますけれども、非常に今老朽化が進んでいるわけでありまして、今の現状において、総論として、この老朽化が進んでいるマンションの現状をどのような形で認識をされていますでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　マンションのストックは、二十四年末でございますけれども、既に五百九十万戸ということでございまして、都市部を中心にして最も重要な一般的な居住形態だというふうに思っております。マンションも既に建ったものは確実によわいを重ねていくわけでございまして、例えば今後十年ということで、十年後を見ますと築四十年を超えたものが十年後には百二十九万戸になる。そのうち三十二万戸は、五十年、半世紀を超えるというふうに予測ができるわけでございます。
　こういった年を経たマンションというものは、とりわけ耐震性ということでは、五十六年の基準の前の旧基準で建設されたものが多くて、耐震性の問題を始めとした問題を抱えているというふうに認識をしております。また、マンション管理組合に対しますアンケートによりますと、管理上の課題として、配管、給水設備が劣化をしているとか、それから耐震安全性の問題はもちろんでございますが、水回りが不安で老朽化している、階段などの室内あるいは共用部分の段差、これがバリアフリーになっていない、あるいはエレベーターが付いていない、こんなようなことが課題として認識をされているところでございます。
　国土交通省といたしましても、こういった課題にきっちりこたえて、まずは改修をして長もちをさせ、どうしても建て替えなければいけないときにはこれもスムースに建て替えがいくような政策をしっかり打ち出していくことが大事だというふうに思っております。
○水戸将史君　マンション政策に関しましては、もちろん国レベルと、ある程度は地方自治体レベルでやっていかなきゃいけないという、これをうまくお互いにキャッチボールしながらやっていただきたいんですけれども。
　今、若干お話にありました耐震化ですね。非常に地震大国である日本、確かにしっかりとした基礎を打ち込んで耐震構造もそれなりにやっている部分もありますけれども、先ほど言ったように、先ほどお話がありましたように、かなり耐用年数ももう何十年の中で経過しているものがありますものですから非常に老朽化しているということで、昨今、耐震化についていろんな形で診断をするための補助とか、それを受けて改修工事をしよう、建て替えしようという形で進められている部分がありますけれども、今、公的にこの耐震化についてどのような支援状況でございますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　補正予算でかなり力を入れさせていただいて、御協力いただきましてでき上がったわけなんですが、通常の補助率、二三％による補助に更に戸当たり三十万円を加算して補助するということを先日の補正予算でやらさせていただきました。大体、大きな、小さな、いろいろありますが、改修に百万から五百万ぐらい掛かるという中で、例えば百万としますと二十三万円だったのが五十三万円というんですから、かなりこれは援助できるという形になったと思います。
　税制の面でもやらさせていただいておりまして、住宅の耐震改修税制の拡充措置がこの二十五年度税制改正においてでき上がったと。所得税、固定資産税、両面にわたって措置をしたということが大きな特徴でありますので、何とかこれ、先生、マンション、大体六百万戸ぐらいありまして、五十六年の新耐震の前のものが約百万戸あると。ここのところを、大きな地震が迫ってきているという中で少しでも改修が促進できるようにということで、今補正と本予算では補助と税制の面で支援をしているという状況にございます。