Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷国務大臣　お答えします。
　アメリカのシークレットサービスのお話がございました。なかなか、諸外国のそういう警備あるいは公安関係との比較というのは大変難しいものがあります。人件費は入っているのかどうかとか様々な問題がございますが、いずれにいたしましても、今回の安倍元総理の重大な結果を踏まえまして、警護の強化に向けた見直しを確実に行うためには、体制をまず強化しなければならない、また、装備資機材の充実等にも取り組まなければならない。これは不可欠だというふうに認識しております。
　その中で、新たな警護要則に基づく取組を着実にするために、体制の構築については喫緊の課題であることから、来週には、十一月一日付で警察庁に警備第二課を新設し、警護を担当する体制を大幅に拡充することとしており、この新たな体制の下で警護に万全を期するよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
　また、言われるように、警護の在り方というのは、様々な、新しい、ドローンであるとか、そういう危機に対処するための資機材も必要でございますので、警護に関する装備資機材の情報収集、開発、導入、これに努めることとしてまいりたいと思います。
　また、警護に関する教養訓練、いわゆるプロとしての資質向上、これも大変大事なことでございますので、実践的教養訓練を受けることができるようにしたほか、銃声のみならず不審な物音を感知した際の瞬時の回避措置を含む高度な教養訓練を行うこととしているところでございます。
　来年度予算概算要求におきまして、警護への先端技術の導入、銃器による攻撃から警護対象者を守るための装備資機材の整備等のため、御指摘のように二十二億五千七百万円を計上しているところでございますが、しっかりとこれらの充実に努めてまいりたいと思います。
○岩谷委員　予算確保に向けまして大臣の御尽力をお願いいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○藤井委員長代理　次に、山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。
　午前中、最後のバッターになります。お疲れかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、岸田政権政務三役と旧統一教会との関係、お尋ねをしていきたいと思います。
　つい先ほども、塩川議員とのやり取りの中で、木原官房副長官から、推薦状の受領があった、こういうふうな御答弁もございました。山際大臣がお辞めになった後も、次から次へと新しい事実が出てくるという状況でございます。
　官房長官にお伺いしていきたいのでございますけれども、まず初めに、こうした新しい事実、自民党さんの点検には含まれていない、推薦確認書の提示やあるいは署名、さらには推薦状の受領、あるいは少額であってもパーティー券の購入と、少なくも四つぐらいあるわけでございますけれども、松野長官御自身は、以上のような具体的な事実、御自身に関してはあるかないか、お答えいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生から御指摘があった団体との関係は、私は特段ございません。
○山岸委員　特段ないということなんですが、四点、私は申し上げました。確認書の提示や署名、推薦状の受領、パーティー券少額の購入。特に、先ほど木原副長官は、推薦状は一千通以上あるものを丹念にお調べになって受領があったことが分かったというふうなことも報告されていましたが、松野長官は、お調べになった上で、ないということがおっしゃれますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　当該事案に対しまして、事務所等にも確認をさせた上で、特段の関係はないということでございます。
○山岸委員　事務所に聞いて特段の関係はないということだったんだけれども、じゃ、個別具体に、こうした事実、例えば、特に、推薦状を一方的に送ってきたというふうなケースが先ほど木原副長官からはありましたけれども、こうしたケースだと、なかなか、単に長官が事務所に何かあったと聞いて何もないということでは、明らかになってこないようなケースかと思いますけれども、こうした一つ一つのもの、ないということが言えますか。
○松野国務大臣　事実関係については、これは私の知り得る限りということであるかと思いますが、私の意識では、ないということでございます。
○山岸委員　まさに、これまで知り得る限りでそれぞれ説明をされてきて、そのたびに、今は知らなかったけれども後から分かったということが何度も何度も出てきて、この議論を繰り返しているわけなんです。
　なので、松野長官ですら、知り得る限りないという御答弁で、これだけ問題になっている個別具体のことについて、ないということをおっしゃれないということなので、やはりここは自民党さんの点検とは一線を画して、岸田政権として、政務三役については、改めて、今既に具体的に四つ出ているわけでございます、確認書の提示や署名、推薦状の受領、そして二十万円以下の少額のパーティー券の購入、こうしたものに関して個別具体に、政務三役、調査、確認を行うべきではありませんか、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、私個人に関する点でございますが、この知り得る限りという表現が、どういった捉え方をするかというのは幅がある表現なのかもしれませんが、事務所等で確認をし、また、私が政治活動をもう随分長くやらさせていただいておりますけれども、その中の意識として関係がないということでございますので、加えさせていただきたいと思います。
　そして、政府の政務三役等への調査はどうかという御質問でございますが、政府における旧統一教会との関係につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、各閣僚等がそれぞれが、旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底をするということにしております。
　引き続き、この方針に沿って、適切に対応していく考えであります。
○山岸委員　長官、真摯に御答弁いただいていると思うんですが、そういった中で、意識としてはないということを今もおっしゃったわけでございまして、そういうふうに主観で、あるかないか、覚えているかどうかということをやっていくと、次から次へと新しいものが出ていって、切りがないことを繰り返してきたわけなので、ここはファクトを調査すべきだ、こういった推薦状がしっかり残っているのかとか、事務所の記録がないのか、こういう事実をきちんと調べるべきだということで、この間、御提案をしてきたわけでございますが、残念ながら、調査に関しては現時点では決断いただけないということでございますので。
　委員長、この確認書の提示と署名、さらに、推薦状の受領、また、少額のパーティー券の購入ということについては、委員会として、岸田政権に調査をするように求めていただきたいと思いますので、理事会で御協議をお願いいたします。
○藤井委員長代理　理事会で協議いたします。
○山岸委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、山際大臣の月曜日の辞任についてお伺いしていきたいと思うのでございます。
　私、まずびっくりしたのが、辞めるときの理由で山際さんがおっしゃったのが、政権に対して御迷惑をかけるということをおっしゃったんですが、謝る対象はそこなんでしょうか。やはり、国民であったり、この間、多大な審議を費やしてきている国会に対しても謝るべきじゃなかったかなと。極めて、今、残念ながら、内向きな政治の姿を表していたなと言わざるを得ないと思います。
　山際大臣、なぜ辞めるに至ったのかという、この去り際のプロセス、私、実は多くの疑問があるのでございます。
　実は、今回に限らず、岸田政権の意思決定、物事の決め方が、最近よく分からないなというケースが多過ぎるのでございますね。統一教会の調査はやるつもりがないと言ったのがやるとなったり、民法は不法行為に入らないと言ったのが入るというふうになってしまったり、政府、なかんずく総理官邸が一体どういうふうに物事を決めているのかというのが全く見えてこないんです。
　これは、私が野党だからではないと思うんですね。多分、与党の、自民党の先生方も、この間、どうなっているのかな、こういう疑問をお持ちなんじゃないかと思います。我々国会議員ですら分からないんですから、国民の皆様にとってはなおさら見えづらい状況になっているわけで、そうなれば、例えば経済、マーケットに対しても、様々な意思決定の予測可能性という点からも不安定材料になってくるわけで、今日はあえてこの点を徹底的に解明していきたいと思います。
　まず、お手元、資料をお配りをしておりますけれども、山際大臣がお辞めになった、辞表を提出をした二十四日月曜日、当日の流れということで書いております。
　この日、参議院の予算委員会が行われておりまして、午後二時の時点で岸田総理は、山際大臣、替えませんかという質問があったのに対して、昼、報道につき聞きましたが、そういったことは全くありませんと全否定をしていらっしゃるわけです。そのまま四時十四分まで総理は国会に出席をしておられました。
　ですが、この後、午後五時に総理は自民党役員会を急遽欠席をされて、午後五時四十五分には予定していた経済財政諮問会議が中止になるということでございますから、この時点では、もう更迭の腹を決めていたんだろうということが容易に想像されるわけでございます。
　四時までは辞めさせる気はなかったのに、五時になったら辞めてもらう。朝令暮改という言葉がありますけれども、もうそれを通り越して暮令暮改と言うほかないんじゃないかなと。非常にばたばたな決め方になっているわけなのでございますが、ここで私は、松野官房長官が重要な役割を果たしていらっしゃるというふうに理解をしております。
　官房長官、お伺いいたしますけれども、二十四日の午後から夕方にかけて、総理の指示を受けて山際大臣に辞職を求めたのは松野官房長官ですか。
○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。
　まず、私が山際前大臣に辞任を促したという事実はございません。
　山際前大臣の辞任につきましては、二十四日の予算委員会終了後、山際大臣から総理に対して辞意を表明したい旨の意向が示され、総理から指示を受けまして、私は総理と山際大臣の面会を調整をしたということでございます。そして、二十四日の夜、総理と山際大臣が面会をし、山際大臣から辞表とともに辞任の申出があり、総理がこれを了としたものであるということでございます。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○山岸委員　アポイントの調整をしただけだというお話ですけれども、ということは、じゃ、総理と山際大臣は何の了解もなく、落としどころもなく、何の前提もなく面会をした、そのアポイントの調整をしたにすぎないということをおっしゃっているんでしょうか。
　既に報道でも出ておりますので申し上げますが、産経新聞十月二十六日朝刊、参議院予算委員会が終了した二十四日午後、松野官房長官が山際氏を東京赤坂の衆議院宿舎に呼び出し、首相の意向を伝えたと。この意向というのは、辞めてほしいという意向を伝えたということではないんですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、山際大臣から総理に対して辞意を表明したい旨の意向がございました。それを受けてということでございます。
○山岸委員　山際大臣から辞表を提出したいという意向を受けて、松野長官が山際さんに面会になって、面談時間等を調整したということなんですか。
○松野国務大臣　先ほど答弁させていただきましたとおり、辞意の意向に関しては、山際前大臣、当時は大臣でありますけれども、それから岸田総理の方に会ったわけでありますが、当然のことながら、その後の事務処理、進め方についてがございますので、そのことについて私が調整をしたということでございます。
○山岸委員　ちょっとよく、やはり長官の動きがさっぱり分からないので。単に日程調整していますという、メッセンジャーボーイをしていますというだけであれば、やはり官房長官の職というのはそれでいいんだろうかというのは、私は大いに疑問に思うわけなのでございます。
　単にアポイントの調整をするだけだったら事務方がやればいいわけであって、閣僚、まさに内閣の要である官房長官が単につないだだけですという話であれば、私、それは、やはり長官職として、申し訳ないけれども、機能していないんじゃないか。となると、やはり総理官邸が今機能不全になっているということなのではないだろうかというふうに、ちょっと疑問にここは思わざるを得ないわけなのでございます。
　二十四日の山際大臣との面談に関してもうちょっとお聞きしたいんですけれども、日経新聞、こう書いています。二十四日の参議院予算委員会の後、政府高官は山際氏を呼び出し、申し訳ないが、自分から辞任を申し出てほしいと頭を下げたとありますが、この政府高官は松野官房長官のことでよろしいですね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　当該報道による政府高官というのが誰を指しているかについては、私は承知をしておりませんし、申し上げる立場にございません。
　その上で、大臣、国務大臣が自分の職に関しての進退を判断するというのは極めて重要なことでございまして、御本人がその進退に関して判断をしたということでございますし、これももう先生御案内のとおりでございますけれども、人事に関しては、任免に関しては総理大臣の専権事項でございます。大変重い判断は、これは総理にしかできない御判断でございますので、総理が山際前大臣の辞意を受けて、総理の御判断は了としたという流れでございます。
○山岸委員　長官おっしゃるように、閣僚の辞任、非常に重たいことですし、総理の専権事項、それもおっしゃるとおりなんです。だけれども、今回の辞任というのは非常にイレギュラーな事態だから、あえて詳しくお尋ねしているんです。
　僅か一時間の間に、四時から五時までの間に急遽辞任が決まる、こうした出来事。さらには、その後の後任の指名を含めても大きな混乱をもたらしているわけで、私も元々長らく政治記者をやってまいりましたので、いろいろな閣僚や政権の引き際を見てまいりましたけれども、ここまでばたばたな更迭劇は正直見たことがございません。
　一例を挙げたいと思いますが、後藤新大臣の裁判官訴追委員への就任ということが、これは本当、ハプニングでございますね、生じました。後藤大臣は、火曜日の午前中には既に山際氏の後任として名前が、内定していたわけですが、同じ火曜日の午後一番の衆議院本会議で、裁判官訴追委員会の委員として選任をされました。午後六時には、今度、認証式で閣僚に就任をされた。三権分立の観点から、閣僚になる方は院の役職からは当然引いていただくわけなんですけれども、なので、次回の本会議、来週の本会議で、後藤大臣は委員を辞めてもらって新しい方を選ぶという手続をまた踏まなければいけないんですね。
　国会に対してもまた大きな負担をかけているわけで、何でこんなお粗末なことになっているのかなと。これは、総理官邸と自民党さんの国対とがしっかり連携していれば到底起こり得ないハプニングであります。
　松野長官にお聞きしたいのでございますが、国対との調整を担うのは一義的に官房長官、あるいは副長官のサポートも受けてということになりますけれども、この一連の山際氏の辞任の流れ、さらに後藤氏を大臣に起用するという月曜から火曜にかけての流れ、自民党の国対にしっかり伝えておったんですか。連携不足があったのではありませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府において、国会のことも含め、与党と国政全般にわたり様々なことを相談するということは、これも当然のことでございます。
　後藤大臣の任命につきましては、先ほども申し上げましたとおり、総理がその専権事項として任命をしたというところでございます。
　裁判官訴追委員会の委員につきましては、後藤茂之委員の辞職等の手続が進められているものと認識をしておりますが、いずれにしても、政府としては、国会対応を含め、今後とも与党としっかりと連携をしていきたいと考えております。
○山岸委員　しっかり連携できていないのではないかということをお聞きしているので、そこはお認めいただきたかったなというふうに思います。
　また、もう一個、連携不足、具体的に御指摘したいと思うんですが、経済財政諮問会議が、月曜日、突然中止になりました、先ほど申し上げましたけれども。午後五時四十五分からの開始日程だった諮問会議が急遽中止になったわけですが、内閣府にお聞きしますけれども、総理官邸からこの会議を中止するという御連絡があったのは何時頃のことですか。
○茂呂政府参考人　お答え申し上げます。
　二十四日月曜日の午後五時半頃でございます。
○山岸委員　五時半、会議が始まる十五分前ですよ。当然、民間人の委員の方々も官邸に向かって、中には当然入っていた方もいらっしゃると思います。天変地異等なら分かりますけれども、こんな運営というのは、私は官邸の体を成していないと言わざるを得ないと思います。
　内閣府、もう一個お聞きしますけれども、過去の事例で経済財政諮問会議が中止になったケースというのはございますか。
○茂呂政府参考人　お答えいたします。
　経済財政諮問会議につきましては、開催日の前日の夕方に開催の日程を公表することとしております。日程の公表後に会議を取りやめた、そういう前例は確認できておりません。
○山岸委員　前代未聞なのでございます。もちろん、自然災害あるいは閣僚が病気になるということはこれまでもあったわけですけれども、その都度調整して開催を続けてきたわけであって、重要な会議なわけですから、そういう調整すらなしに突然中止する、私はこれは政権のガバナンスが非常に危険水域ではないかと正直思います。
　山際氏が辞めたから一件落着ということではなくて、むしろ、この辞任のプロセスを通じて、岸田政権、岸田官邸の機能不全があらわになった、ひいき目に言っても、あらわになりつつある、こう捉えざるを得ないわけでございまして、ここは松野長官にはしっかりリーダーシップを求めていきたいし、それを果たせないというのであれば、官房長官御自身もよくよくお考えになる必要があるのではないかと思います。
　時間が限られていますから、次へ参ります。
　官房長官は、ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
　今日は、多くの副大臣、政務官の皆さん、お忙しい中お運びをいただいております。私からは、四人の副大臣、政務官の皆さんに対しては同じ質問を順にお答えいただきたいというふうに思っております。
　先ほど官房長官にもお伺いいたしましたけれども、推薦確認書、この提示を受けたことがあるか、その上で、サインをなさったことがあるか。また、推薦書を受領したことはあるか。さらに、パーティー券、自民党さんの点検、公表には含まれていない少額のものについても購入があったか。大串さん以外の四人の方、順番に、以上、お答えをお願いいたします。
○星野副大臣　お答えいたします。
　確認できる限り、確認書の提示を受けたことも、また署名もしたこともございません。また、推薦書……（山岸委員「推薦状の受領」と呼ぶ）はい、受け取ったこともございません。また、教会側にパーティー券を購入してもらったこともございません。
○中谷副大臣　旧統一教会関連団体から確認書を提示されたことはございません。よって、サインをしたこともありません。また、推薦書についても受け取っておりません。また、関連団体によるパーティーの購入もございません。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　旧統一教会や関連団体の推薦確認書並びに協定書は交わしたことがございません。また、推薦状につきましても、いただいたことはございません。また、旧統一教会や関係団体にパーティー券を購入をしていただいたということもございません。
　以上でございます。（山岸委員「推薦確認書の提示は」と呼ぶ）推薦確認書の提示もいただいておりません。
○尾崎大臣政務官　お答えいたします。
　確認書の提示を受けたことも、署名したこともございません。また、推薦状の受領もございません。また、事務所で過去の記録を調べましたけれども、パーティー券の購入もございません。
○山岸委員　ありがとうございます。
　四人の副大臣、政務官の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　済みません、大串副大臣、お残りいただいておりますけれども、この間、非常に率直な御答弁をいただいていて、実態解明に資するものではあるんですが、中身がすご過ぎて、正直驚いているわけなのでございます。
　まず、先日の厚生労働委員会の御答弁の中で、推薦状はすぐ見つかったんですけれども推薦確認書が見つからなくてという言い方をされていたのでございますが、推薦状はお手元にあるのでございましょうか。これ、あるのであれば、御提出をいただけないでしょうか。
○大串副大臣　推薦状は今手元にはございませんが、私的に取り交わされたものですので、その取扱いについては、現時点では公開することは差し控えたいというふうに思っております。
○山岸委員　これ、委員会に御提出いただけるように御協議をお願いできませんか。
○大西委員長　そのようにいたします。理事会で協議をいたします。
○山岸委員　委員長、踏み込んだ御決断、ありがとうございます。御協議をお願いをいたしたいと思います。
　大串副大臣、続けて、先日の御答弁からの引用になりますけれども、パーティー券の購入について、こうおっしゃっているんですね。少額のもの、これは、正直言いますと、一つ公開し出すとどんどんみんな公開しなければならなくなる可能性もあると思いますので、自民党の判断で、私は多額ではなかったので名前がなかった、こうおっしゃっているんですが、これは、少額ならば皆さん買ってもらっているということを大串副大臣は同僚議員から耳にしていらっしゃるということで理解してよろしいんでしょうか。
○大串副大臣　それはちょっと誤解が、私の言葉足らずだったと思います。
　基本的には、私のパーティー券を買っていただいている方でも、名前を出してほしくないという方がいらっしゃると思います。相手方があることですので、全部出せと言われると、私の、二万円ずつ買ってもらった人全て出すことになることを私は危惧したわけでございまして、今回は、ただ、非常に関心が高いということでありましたので、地元のメディアに対して、そういう事実があったことをお伝えしたということでございます。
○山岸委員　じゃ、続けてお伺いいたしますけれども、ボランティア等の支援は受けていないとおっしゃっているのでございますけれども、ただ、政策協定、推薦確認書を取り交わしたときの窓口の方というのは熱心に応援をしていただいている方だと思うのでございますけれども、この方が選挙の直前に集会を開いてくださったわけなんですよね。確かに選挙の期間中ではないと思いますけれども、もう選挙が間近な時期で、様々な地盤培養行為を、立候補準備行為をされているという状況の中なわけでして、この集会開催であるとか、その場でみんなで応援していこうというふうなことというのは、選挙におけるボランティア支援には当たらないということで報告されなかったということなんでしょうか。
○大串副大臣　そのときは一般的な国政報告会ということで開催いたしましたので、その参加していただいている方に対しては政策を伝えるということでございますので、ボランティアとは認識をしておりません。
○山岸委員　ただ、これはもう衆議院の公示の二週間前とかでございまして、公選法上認められている行為として、ある程度の立候補準備行為はできるわけでございまして、例えば、選挙はがきなどを書いてくれる方を探すというふうなことはこの段階でもやっていらっしゃる可能性はあると思うんですけれども、こういった国政報告会の場で、はがきをお配りしたりとか、そういうふうな応援の依頼というのはしていなかったんでしょうか。
○大串副大臣　はい、一切行っておりません。
○山岸委員　真摯な御答弁、ありがとうございます。
　大串副大臣、説明は、説明姿勢は非常に丁寧だなと思うんですが、正直にお話しになればなるほど、非常に際限のない関係性が明らかになっていくわけで、消費者政策の担当大臣として、果たしてその任に当たることがふさわしいのかということを我々は厳しくただしていかなければいけないと思います。
　ありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。
　済みません、高市大臣、お待たせしまして申し訳ありません。残り少なくなりましたけれども、残った時間で、重要土地規制の問題、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　私、八月に長崎県の対馬に行ってまいりました。この内閣委員会の派遣に入れていただきまして、やはり現場を見ることは大事だなと改めて思いました。というのが、東京でメディア等で聞くのとは違って、率直に言うと、拍子抜けをしたという感想もございました。
　やはり、聞いていますと、自衛隊施設が韓国のホテルに周りを囲まれて本当に大変だというふうなところで聞いておったところが、確かに宿泊施設はありましたけれども、平家や二階建ての、民宿というのがふさわしいような表現だと思いますし、そもそもコロナ禍で営業していなかったということもございました。
　もちろん、そこで働いている自衛隊の皆さんからしたら、目の前で外国人の観光客が昼間からバーベキューしているというふうな景色が好ましいかどうかといえば、気持ちはうれしくないとは思います。ただ、それがいわゆる国防上の、安全保障上の危機かというと、事はそう単純ではないんだろうと私は思いました。
　やはり、こうした安全保障の問題というのは、必要以上に脅威をあおって強い規制をつくるということは決して好ましくない。なぜならば、そうした強過ぎる規制というものは、国民に不安を招き、国民生活に不便をもたらし、政府に対する不信を招くからでございます。結果的に、規制の信頼性、実効性を損なうことにもなりかねない。なので、冷静な議論を通じて必要十分な規制をつくっていくということが大事で、だからこそ、我々国会によるチェックが大事だということを改めて思った次第でございます。
　そこで、今回、十月に第一弾の注視区域の指定が出てまいりました。特別注視区域と注視区域ですね、十月に出てまいりまして、これをお伺いしていきたいのでございますけれども、今回、五十八か所の区域を指定すると。一覧表、お手元、資料二でおつけしておりますけれども、まず、ぱっと見て思うのが、地域的な偏りが非常に大きいなということでございます。
　もちろん対馬が入っているわけなのでございますが、入っていない場所、沖縄、全く入っていないのでございます。なぜ除外したのかということを聞きましたらば、要は準備が整った場所から指定します、こういう説明をされているわけなのでございますけれども、政府参考人にお聞きいたします。
　初回の区域指定の考え方ということの中に、準備が整った地域と書いていらっしゃいますけれども、では、逆に、整わなかった準備とは何を指していますか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　準備の具体的な内容でございますけれども、実際に区域の指定を進めるに当たりましては、個別の施設や離島ごとに、次のような準備を行っております。
　まず、指定の事由、法や基本方針に対する要件の該当性の評価、次に、重要施設の敷地や国境離島等の区域の範囲の精査、三つ目といたしまして、区域の外縁についての詳細な検討、四つ目といたしまして、区域の内側の土地や建物の所在についての確認、公図の確認といったようなことをやらせていただいております。
　これらの準備に要する期間は施設や離島ごとに異なりまして、作業量も膨大でございますので、準備が整ったものから実施するというふうに御説明させていただいたところでございます。
○山岸委員　敷地の範囲の確定なんというのは事務的にできる話であって、それが間に合わないというのは私は理由にならないと思いますよ。単に、やはりこれは地元の反対が少なくてやりやすいところから始めたという、そういうことじゃないんでしょうか。やはり、安全保障上と言いながら、実務的にやりやすいところから指定していくということで本当に法の役割が果たせるのかなと。恣意的、便宜的な選び方は決して好ましくないというふうに思います。
　そこで、これから第二弾、第三弾と追加していくのか、いかないのか、現時点、分からないわけなのでございますけれども、あるいは当面これで打ち止めということもあるのかどうか。政府参考人、第二弾以降の区域指定の見通しに関して教えてください。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問でございますけれども、第一回目の区域指定の終了後、鋭意検討を進め、準備が整ったものから順次区域の指定を行っていく所存でございます。
○山岸委員　だから、それが年度内なのかとか来年なのかとか、日程の見通しを説明してください。
○三貝政府参考人　第一回目の区域の指定でございますけれども、現在、年度内での区域の指定を目指しておるところでございます。この区域の指定終了後、鋭意検討を進め、準備が整ったものから順次指定をしていく所存でございます。
○山岸委員　そうすると、じゃ、今回示した五十八の候補地以降の第二弾、第三弾については、当面は行わないということですか。
○三貝政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、第一回目の区域の指定が終了いたしましたら、鋭意検討を進めまして、準備が整ったものから順次指定をさせていただきたいと存じます。
○山岸委員　ちょっと曖昧な説明だな。こういう個人の土地所有、財産権に関わる非常に大きな制約を課す法律でありながら、その運用の見通しが示されないというのは非常に疑問がございますけれども、その上で是非一点お聞きしたいのが、人口密集地に関する指定でございます。
　人口密集地に関しては、基本方針の中で、「指定しないことがある。」という説明になっていて、実際、今回、第一弾からは外れております。私の地元練馬にも大きな駐屯地が二つありまして、地元では不安の声というものもあるわけでございます。
　今後どうなるのかということなんですね。第二弾、第三弾で追加されていくことがあるのか。それとも、人口密集地については当面はやらないということなのか。やはり、地域をいつまでも不安定な状況に置いていくのは決して好ましくないと思います。
　これは、基本方針で、やらないことがあると書いてあるだけなので、やるかやらないかは政治判断になりますから、高市大臣から御答弁をお願いしたいんですが、やらないならもう当面やらないというふうに明言いただきたいと思います。人口密集地、人口集中地区に関しては今後も指定しないかどうか、この見通しを教えてください。
○高市国務大臣　今委員おっしゃっていただいたとおり、基本方針には、「指定しないことがある。」という表現でございます。周囲に人口集中地区が形成されている施設等についても、法の要件や基本方針の内容に照らして評価を進めてまいります。
　だから、指定される場合もあるということでございます。
○山岸委員　指定される場合もあるということでございました。是非、そこは丁寧な手続でもって進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫っておりますから、はしょってまいりますけれども、次に、調査。これから重要注視区域を調査していくという、その具体的な進め方に関してなのでございますけれども、やはり、具体的な調査になりますと、当然、防衛省・自衛隊と連携をしていくということが実務的には欠かせなくなってくる。しかし、一方で、私は、自衛隊との連携に関しては、相当慎重な検討が必要じゃないかなと思っております。
　先ほど、対馬の分屯地の話を申し上げましたけれども、本当に必要最小限の人数で警戒監視任務に当たっていらっしゃる。こうした現場の皆さんが周辺の調査をするということは、二つの意味で考えられない。現場の負担という意味でも考えられないし、地域の皆さんからしても、制服組の皆さんが地図を持って、双眼鏡を持って町を歩いているというのは、やはりそれは不安を招く話であって、いずれの意味からもあってはならないと思いますので。
　ここは高市大臣にお伺いしたいのでございますが、様々な観点から、自衛隊に調査の協力を求めることは抑制的であるべきと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○高市国務大臣　九月十六日に閣議決定されました基本方針においても示しておりますが、重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査は、内閣府において一元的に実施するということにいたしております。
　現地調査につきまして、防衛省などの重要施設などを所管する関係行政機関に関して、例えば現地の地理案内ですとか移動手段の提供などの御協力を要請することはございますが、あくまでも調査を行うのは内閣府でございます。
○山岸委員　あくまで道案内ということでございました。それは是非、抑制的な運用をお願いしたいというふうに思います。
　最後のテーマでありますパブコメに関してでございます。
　やはり、具体的な地域の指定に際して、今回、パブコメを取らないという運用になっている。どういうことかというと、つまり、お住まいの方、土地をお持ちの方からすれば、自分の土地が対象にひっかかるかどうかということは決まるまで分からないんですね。決定して、官報に告示されて初めて何丁目何番地ということが分かる、分かったときにはもう手遅れで意見も言えない、こういう運用になっているわけでございます。
　パブコメの実施をしない理由は、政府参考人、手短にお願いします、なぜ行わないのか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　注視区域や特別注視区域の指定につきましては、行政手続法の定めるパブリックコメントの適用除外規定に該当する行為であると考えられるため、パブリックコメントの対象とすることは考えておりません。
○山岸委員　行政手続法の対象外ということなのでございますが、区域の指定というのは確かに対象外になっているんですが、実施をしているケースもあります。例えば国立公園、環境省は国立公園のエリアを広めたり狭めたり結構頻繁にやっているのでございますけれども、毎回パブコメをかけております。地域や近隣の方にきちんと説明するというためにパブコメがやはり有効だというふうな判断でございます。
　実際に、法令には適用除外だけれども任意でやっていますというパブコメ、私、総務省に聞きましたらば、相当数あるのでございますね。もう時間がないから答弁はいただきませんけれども、法令に基づくパブコメは約一千件。一方で、任意のパブコメは五百数十件ある。すなわち、今、パブコメ全体の三分の一は任意でやっているということなんですね。
　だから、法令上の義務じゃありませんということはやらない理由にならないわけでございまして、これは是非、高市大臣にお伺いしたいのでございます、これも政治判断になりますから。
　区域指定に際して、私はパブコメを行うべきだと思います。今回、第一弾は離島が多いから確かに関係人口は少ないですけれども、これから本土の基地まで広げていくというときに利害関係者が大変出てまいりますので、こうした幅広い皆さんの理解を得るために区域指定のパブコメを行うべきではありませんか。
○高市国務大臣　この重要土地調査法に基づく区域指定は、我が国の安全保障のための措置でございます。ですから、土地等利用状況審議会の御意見を聞いた上で、国が責任を持って判断し、実施すべきだと考えております。
　ですから、この審議会の御意見も聞きますし、それからまた、区域指定に先立ち、地理的状況などの地域の状況を把握することも重要ですから、関係地方公共団体の御意見も伺います。また、住民や事業者の方から個別のお問合せがありましたら、コールセンターも設置いたします。
　区域指定をパブリックコメントの対象とするということは考えておりません。
○山岸委員　二言目には皆さん安全保障とおっしゃるのでございますが、お住まいの方にとっては、自分の所有地の大きな権利の制約をもたらすという意味では、安全保障のためだろうが、国立公園の環境保護のためだろうが、これは変わりがないわけでございまして、もう時間だから終わりますけれども、やはり大きな不利益変更をもたらす以上、しっかりと前もってパブコメを取って意見を聞くということが必要であるということは重ねてお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○大西委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員の皆さんにお願いを申し上げます。時間厳守で委員会の審議に御協力をいただきたいと思います。
　質疑を続行いたします。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党、千葉八区、柏市、我孫子市です。本庄知史と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、まず統一教会の問題から入りたいと思います。
　松野長官にお伺いしたいと思います。
　二〇一五年の八月に、下村大臣が、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更を行う際の大臣でした。その後、馳大臣を挟んで、二〇一六年八月から一年間、松野長官は文科大臣に就任されています。当時、担当の大臣として、この旧統一教会の問題についてどのような御認識、あるいは御対応があったのでしょうか。御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　本庄先生にお答えをさせていただきます。
　旧統一教会については、同教会が文部大臣の所管となった平成八年以降、文部科学省は、旧統一教会の任意の協力を得て聴取を行い、民事裁判の確定判決で指摘されている状況の解消などを重ねて強く求めてきたところであります。
　私が文部科学大臣であった当時、旧統一教会から宗教法人法に基づく申請等はなく、特段の対応を要するようなことはありませんでしたが、また、当時、国と旧統一教会を被告とした訴訟が提起をされており、文部科学省では、無用な誤解を避けるため、旧統一教会に対する聴取を中断をしていたと承知をしています。
　その上で、旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘をされていると承知をしており、このような状況を踏まえて、社会的に問題がある団体であると認識を持っています。
　いずれにせよ、政府としては、旧統一教会に関して、相談体制の強化等による被害者の救済、消費者契約等の法制度の見直し等による再発の防止、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を通じた事実把握、実態解明、この三つについて並行して進める方針であり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○本庄委員　今、文科大臣時代のお話について、非常に他人事のような御説明をされたと思います。
　この問題は、今に始まったことではなくて、もう何十年来とわたって行われてきた霊感商法あるいは高額寄附、こういった犯罪まがいの反社会的行為が行われてきた、そういう団体の問題です。
　歴代の文科大臣にも政治的な責任があると私は思います。今官房長官であるだけではなくて、この統一教会を所管していた大臣もしていた、その責任や自覚というものはお持ちでないんでしょうか。もう一度御答弁ください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　文部省当時、また文部科学省であった時代を通じて、先ほども申し上げましたとおり、旧統一教会の任意の協力の下、聴取を行って、民事裁判の確定判決で指摘されている状況の解消などを重ねて強く求めてきたところであります。
　その上において、先生から御指摘のあった問題に関しては、この問題は非常に憲法上の信教の自由等の問題もあり、その中において、従来の判断の下で、文部科学省として、そういった任意の聴取等を進めてきたということでございます。
○本庄委員　その結果が今の状況だと思うんですね。
　官房長官として、今政府で様々な責任を果たされていると思いますが、今日午前中の御答弁を聞いていても、政府の政務三役ですらこの教団との関係について調べないと。これは、党と議員の関係とは違うんじゃないでしょうか。政府、公職、行政を預かるその責任者や副大臣、政務官の問題ですよ。これは、内閣を責任を持って管理している官房長官として、きちっと三役の調査をすべきだというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
　これは会社だったら通用しませんよね。部長や課長が反社会団体と接点がありました、会社として調べません、部長、課長それぞれに聞いてください、考えられないことだと思います。私は、この世の中の常識に反している今の政府あるいは党の対応が、国民の理解を得られていない、その原因じゃないかと思っています。
　残念ながら、副大臣や政務官を一々この場にお呼びはしたくありません、しかし、政府として調べない、確認をしないということですから、やむを得ずお呼びをしております。
　木原副長官、今日午前中、推薦書をもらっていたということですが、まずその前に、確認書について、署名はないということでしたが、提示もなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　午前中も御答弁をさせていただきましたが、御指摘の推薦確認書についてですが、事務所の資料、また事務所スタッフへの聞き取りなどで確認をさせていただきました。その結果、そうした事実は確認されませんでした。提示もなかった、このように理解をしております。
○本庄委員　それでは、お認めになった推薦状、これは私もですし、皆様方もそうだと思いますが、団体が推薦状を出すというのは、かなりの関係、信頼関係だと思うんですね。
　先ほどの午前中の御答弁では、依頼はしていないが先方から推薦状が来たとありました。ふだんおつき合いのないところから来るんでしょうか、推薦状。あり得ないですよね。日常的に接点や交流があったと思わざるを得ません。
　この点について、シンポジウムとかイベントとかそういったもの以外で、例えば一緒に会食をしたとか、例えば一緒に後援会活動をしたとか、そういった接点、これまでなかったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　午前中も申し上げましたが、毎回、選挙に当たりましては、二百五十近い推薦書というものを様々な団体から頂戴をしております。申し上げましたように、推薦依頼をしていただくもの、そして自主的にお持ちいただくもの、様々なものがございます。自主的にお持ちいただくものについて、それぞれどういう関係の中でいただいてきたかということは、それぞれ濃淡があるというふうに思ってございます。
　今御指摘いただいたような、会食とかそういったようなものはなかったということでございますが、地域の中でそうした活動をされている方々、それは、地域の中におられる方々とのおつき合いはあったということでございます。
○本庄委員　地域の活動や支援者の中にたまたま旧統一教会の方がいらっしゃるということと、組織、団体として推薦状まで出すということは、全く次元の、話の違うことじゃないですかね。私は、それを一緒くたにしてもらっちゃ困るというふうに思います。
　そして、今、ないとおっしゃいましたけれども、それはもう確認されているんですね、きちっと。
　そして、推薦状が出たということは、我々の常識からいえばお礼をいたします、電話か手紙か、やり方はいろいろありますが。どういった対応を選挙の後されましたか。
○木原内閣官房副長官　私の事務所では、事務所というか、選挙の際でありますけれども、推薦状をいただいた際には、そのいただいた時点でお礼状をお渡しをしているというふうに理解をしております。そういう運用をしております。
○本庄委員　それは、木原副長官のお名前でお礼状ですか。
○木原内閣官房副長官　通常は選対本部長の名前でお渡しをしている、こういうことでございます。したがいまして、私の名前ではございません。
○本庄委員　旧統一教会関連団体に出された推薦状に対するお礼、是非、資料としてこの委員会に提出をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○大西委員長　後刻、理事会で相談します。
○本庄委員　その上で、もう一つおっしゃっていました。選挙は政党の支部が取り仕切ってきた、したがって、選挙中の協力について自分は関知しないと。
　あり得ないと思うんですよね。木原さんを公認している政党の支部の活動、そして対外的なつき合い、把握されていないんですか。もう一度御答弁ください。
○木原内閣官房副長官　私、午前中、関知していないということは申し上げたことはなかったと思います。
　私が申し上げましたことは、私の選挙につきましては、自民党の地区支部の女性部そして青年部の皆様に、電話がけやポスター貼りやビラ貼り、また選挙カーの運用など、全てお任せをしているということを申し上げただけでございまして、その他のことについて関与していない、あるいは関知していないということは申し上げていない、このように思っております。
○本庄委員　それでは、その政党支部あるいは団体から、旧統一教会あるいは関連団体に対して、選挙に際し、何らかの依頼、要請等されているんでしょうか、されていないんでしょうか。御存じですか。お答えください。
○木原内閣官房副長官　先ほども申し上げましたように、私の選挙活動につきましては、政党支部の女性部、青年部で活動を全てやっていただいております。その他のところに何か支援等をお願いをするということはないと承知をしております。
○本庄委員　木原さんの選挙運動は、青年部、女性部だけでやっているんですか。ちょっと私よく分からないんですが、もっと幅広い組織あるいは人たちがお支えになっているからこそ、今の副長官というお立場もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今、女性部、青年部だけですけれども、その支部全体の活動について、一切、そういった統一教会関係の団体への依頼はしていない、そして選挙においての協力も得ていない、こういうことでよろしいんですか。
○木原内閣官房副長官　明確に申し上げますが、そうした関連団体等に選挙活動の支援をお願いしたことはございません。
　そして、支部だけでやっているのかと言われれば、それは、私の秘書、秘書団は全力で手伝ってくれております。私、木原誠二事務所と、そして政党支部で選挙活動をさせていただいている、こういうことでございます。
○本庄委員　今、政党支部ではなくて木原事務所というものも出てきたと思うんですが、選挙ですから、政党支部と自らの事務所と一体だと思います。例えば、選挙においての動員、一切依頼されていない、よろしいですか。
○木原内閣官房副長官　はい、依頼をしたことはございません。
○本庄委員　それでは一応確認させていただきますが、例えば陣中見舞い、電話がけ、選挙はがき、ポスター貼り、選挙の協力、活動、いろいろあるんですが、一切ないということでよろしいですか。
○木原内閣官房副長官　私の場合、今いただいたもので申し上げれば、ポスター貼りは自民党の青年部に全てお願いをしてございます。それから、選挙はがきにつきましては自民党の市議団にほぼ全てお願いをしてございます。
　したがって、その他の皆さんに何かお願いをするということはない、こういうことでございます。
○本庄委員　木原さん本人ではなくて、では、そのお願いされた市議団あるいは青年部の皆さん、そこからもお願いをしていないんですね。それは確認されたということでよろしいですか。
○木原内閣官房副長官　市議団の皆さん、そして青年部の皆さんがどういうおつき合いをしているのかということを、私がつぶさに全部聞き取るということはなかなか難しい、このように思っておりますが、いずれにしても、むしろ、それぞれの地域の中でお願いをしながら選挙活動をし、支援の輪を広げていただいている、このように理解をしております。
○本庄委員　その地域の中で、旧統一教会関連団体が組織的に動いているのではないかということを私はお伺いをしています。地域の中は当然ですね、木原さんの御地元の中の話ですから。選挙の推薦をもらっている、これは選挙のような活動においても協力があったという蓋然性はかなり高いと思うんですよね、普通に考えれば。
　私、いま一度きちっと確認してから答弁された方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○木原内閣官房副長官　これは党の調査において、選挙時のボランティア支援、また組織的な支援という項目がございました。したがいまして、その時点でしっかりと調査をし、そして私の事務所においても調べをし、そうした関係は、また依頼はしたことはないということは確認済みでございます。
　そして、もう一点申し上げますと、先ほど来申し上げていますように、二百五十に及ぶ推薦状等をいただいております。これは本部だけでありますので、それ以外の選挙の各地区地区を入れますれば、かなりの数の推薦状をいただいておりますが、その多くの団体において、選挙活動の支援そのものをいただくということは現実問題としてないというのが実態でございます。
　それは、私の選挙区が特殊なのかもしれませんが、少なくとも私の選挙区においては、そうした支援団体の多くの皆さんは、選挙活動そのものはされないというのがむしろ常識ではないかな、このように認識をしております。
○本庄委員　一般的な団体と、こういったまさに人海戦術可能な団体と、選挙に対する協力の形は違うと思います。
　なお引き続き木原副長官にはきちっと質問を続けたいというふうに思いますが、時間にも限りがありますので、もう一人、磯崎官房副長官、済みません、お忙しいところ。政府が調べてくれないというもので、お呼びするしかありませんでした。
　磯崎副長官は、この旧統一教会あるいは関連団体とのこれまでの関係、接点はないと理解をしておりますが、その確認と、そして、今話題になっている推薦確認書、これを提示を受けたりあるいは署名をしたことがあるかないか、さらには、推薦状を受け取ったりしているか、パーティー券の購入はあるか、御答弁をいただきたいと思います。
○磯崎内閣官房副長官　まず、この団体との接点でございますけれども、これは党の方で調査がございまして、その中でも答えたところでございますけれども、主催行事に一度出席をしたことがある、また、関連行事には、ピースロードという行事でございますが、三度出席をしたことがある。このことは党の方に報告をさせていただいております。
　それで、さらにということで、推薦確認書でございますけれども、これは提示をされたこともなく、署名したこともございません。
　また、パーティー券の購入につきましては、私自身、政治資金パーティーを開いたことがございませんので、販売の実績自体ないということでございます。
　また、推薦状につきましては、これも確認をしましたところ、今回、直近の選挙、今年の七月でございますが、このとき、そして前回、六年前の二〇一六年、二度とも推薦状はいただいておりません。
○本庄委員　官房長官、お待たせしました。
　こうやって都度都度各委員会で聞いているのも、私はいかがなものかなと思うんですね。本来であれば、これはやはり政府できちっと調べていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　その上で、先日の委員会で、厚生労働委員会ですかね、明らかになりましたけれども、大串デジタル副大臣、この推薦確認書に署名をしているということであります。
　この副大臣、大串さんは、デジタルの担当だけではありませんよね。消費者庁、そして今まさにやっているこの被害者の救済、こういった問題も担当されている副大臣なのではないでしょうか。私は、ちょっと担当者として不適任だと思うんですが、副大臣を交代した方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう、長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　旧統一教会との関係については、大串副大臣から説明がされているものと承知をしております。
　あと、政府の政策決定に当たりましては、担当部局における検討、関係省庁との調整、有識者、専門家等との議論など、様々なプロセスを経て行っており、特定の団体により不当な影響を受けるようなことはないと考えております。
○本庄委員　あるかないかの問題ではなくて、中立性、公平性に疑念が生じるような人を副大臣として置いておいていいのかということを私は申し上げています。
　今まさに、今まさにですね、与野党間では救済の法案を作って、そして政府の中でもこの救済についての検討をされていると思います。あるいは文科省の方でも、質問の聴取、こういった準備もされている。そのさなかに、関わっている政務の一人が、まさにこの当該団体から、推薦確認書に署名している。私は、ちょっと常識から余りにかけ離れているんじゃないかというふうに思うんです。
　もう一度答弁をお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げたことと重複をいたしますけれども、旧統一教会との関係に関しましては、大串副大臣本人が説明をされ、その上においても御指摘されるような点がございましたら、更に政治家としての説明責任を果たしていくということだと思いますし、今のポジションにおける責任に関しては適切に行われるものと認識をしております。
○本庄委員　その認識が外れないことを私も心から期待をしたいと思います。
　統一教会ではありませんが、関連で、官房長官、お伺いをしたいと思います。
　今、文化庁の方でやっている旧統一教会に対する報告徴収、質問権行使、この準備についてですが、先日も文科大臣が、現在、文化庁宗務課では、八人の職員に加えて、文化庁、文科省内から応援として十六名を配置、計二十四名ということで、体制強化を図られているということですが、私、ちょっとこれだけじゃ十分じゃないんじゃないかというふうに思います。例えば法務省の関係者、警察の関係者、消費者庁の関係者、こういった幅広い知見のある職員、さらには外部の法曹関係者やジャーナリスト、こういういろいろな人の力をかりないと、この初めての大きな仕事に、私は、文科省、文化庁だけで取り組むのは大変なんじゃないかな、困難じゃないかなというふうに思います。
　審議会、有識者会議はありますが、ここも過半数が宗教関係者です。残りは学者さん。実務家もいないし、やはり幅広さに私は欠けていると思うんですね、検討体制に。
　これは本当に重要な質問になると思います。是非、もっと体制を強化して取り組んでいただきたいと思うんですが、これは文科大臣だけでは限界がありますよ、他省に対して協力を求めるのは。是非、官房長官、リーダーシップをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生から御指摘をいただきましたとおり、本件に適切に、スピード感を持って対応していくためには、更なる組織としての増強が必要だと思いますし、その中においては、法務省、警察庁と今先生からお話をいただきましたが、そういった部門も含めて必要だと今までの議論の中でもございまして、今、法務省、警察庁を始めとして、このチームの増強に向けて指示を出し、今進んでいるところでございます。
○本庄委員　今名指しで挙げた省庁の関係者には申し訳ありませんが、是非、オール政府、オール霞が関で取り組んでいきたいと思います。
　あわせて、今、与野党で協議をしている議員立法についても、これは今、議員立法ですけれども、政府の後押しなくして前進は難しいですから、是非、この国会で成立をさせる、そのために政府の協力をお願いをしたいというふうに思います。
　さて、次のテーマ、総合経済対策について御質問をしたいと思います。
　後藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、大変なときの大臣御就任で、もうこれは後藤さんじゃないと務まらないということだというふうに思います。私も、民主党の頃から先生を拝見してまいりましたので、その資質や見識はよく理解をしているつもりです。先日、岸田総理も記者会見で、任命の理由として、政治経験の豊富さ、説明能力の高さ、経済社会の変革に向けての情熱、この三点を挙げられました。
　私もそういう印象を持っておったんですが、水曜日の所信の御挨拶を聞いて、正直驚き、そして失望いたしました。僅か二行、山際さんの所信挨拶に追加をされたのみで、残りは一言一句同じ文章ですね。これは同じ話を二回聞かされた我々もうんざりですけれども、大臣、ちゃんと目を通されたんですか。御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘のありました所信的挨拶でございますけれども、私自身としては、自分の意気込みをしっかりとつけ加えて述べさせていただいたというふうには思っております。
　また、所信的挨拶について、前大臣の発言を私自身、自分としてしっかり確認をいたしまして、政策に関する政府の基本的な方針として述べたところでございまして、こうした方針は数日の間に変わるものではないというふうには考えておるところでございます。
　ただ、いずれにしても、本庄委員から今御指摘をいただいたように、自分自身の経験や様々な関係者、有識者等の知恵を結集させる形で政策を練り上げて、しっかりと実行してまいりたいというふうに思っております。
　担当する数多くの重要政策にそれぞれ前向きに全力で取り組み、閣僚としての負託に応えてまいりたいと思います。