Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　今るる歴史を述べていただきまして、それもよく理解しておりますが、やはり、特にこの新型コロナの影響もあって生活様式も変わっていかないといけないし、市町村が抱える課題というのも、いわゆる実際にそこに長らく住んでいて地元の声を生に聞くということももちろんこれからも大事ですが、やはり、市町村なんかでも、都市間競争の時代、そして世界にも目を向けていかないといけない時代という中で、幅広く人材を求めないといけないと同時に、そこに住んでいるということが果たしてそれにイコールとして寄与するのかというのは、これは疑問を呈さざるを得ない時代に突入しているんだろうというふうに思います。
　我々も、平日、東京に住んでいますけれども、地元のことを全然知らないかというとそうじゃなくて、私は、もちろん、選出の大阪府寝屋川市というところに住民票がありますし、そこに家もありますけれども、もちろん、帰ったときにいろいろな地元の声を拾い上げる工夫を、ありとあらゆることを考えてやるわけですから、それは市町村議会の方々も同じことだというふうに思います。
　ぜひともこれは前向きな検討を政府においてもしていただきたいし、党としてもこれから取り組んでいきたいことだというふうに申し上げたいと思います。
　それから、関連して、選挙について、緊急事態宣言下や、また外出自粛要請下においても、選挙が通常どおり行われております。
　実は、私の地元の選挙区でも、市長選挙と市議会議員選挙が四月に行われました。実際にかかわってみると、本当に難しい選挙だったんですね。この先生方の中にも、地元で選挙があったところもあられると思います。衆議院選挙も先日ありましたね。実際には、活動のかなり多くの場面で事実上、制限される。（発言する者あり）まさにおっしゃられるように、本当に、有権者の方から、今何をやっているんだというふうに怒られる。
　実際に、今回、市議会議員選挙でも証紙を張ったビラが認められましたね。証紙張りは、大体、我々衆議院選挙やったら、事務所に来ていただいて、ボランティアの方に、皆さんに張っていただく。これはもう明らかに三密で、接触が多い。こういうことを一つ一つ考えると、今後の選挙のあり方というものについてやはり問うていかなければいけない。
　私の持論としては、オンライン投票を最終的にはやるべきだというふうに思いますが、これは長い議論として時間がかかるものともちろん認識していますが、そこに向けていろいろやっていける工夫というのはたくさんあると思います。いわゆる前時代的な選挙制度というのを問い直していかなければいけないというふうに思います。今回の新型コロナにおいては、それを奇貨として、改革を前に進めていくという方向性をやはり示すべきだというふうに思います。
　その中で、今回、実際に民主主義が適切に機能できるかどうかにまでかかわるような、つまり、街頭演説もできない、チラシも駅でも配りにくい、マスクをしなければ駅にも立てないという状況で、顔もなかなか認識してもらえないという中で選挙が行われたわけです。実際に自治体側からいうと、投票所のあり方に物すごいコストもかかりましたし、実際には物すごいリスクも抱えて、立会人の方にも、嫌がる方もいらっしゃる中、お願いしていった。こういう問題が噴出している中で、選挙に投票に行くことは不要不急ではないという一言では、私はちょっと片づけられないんじゃないかというふうに思います。
　これは、数カ月たちまして、特に私の地元なんかでは、ちょうど感染が厳しくなってきた、ふえてきたときに、亡くなられた方も出た時期がちょうど選挙期間にかぶっていまして、かなり役所の方々も苦労されました。こういう状況を、まず一番の取っかかりとしては、問題点をちゃんと把握していますかというのがきょうの問いです。
　というのも、いろいろ漏れ伝え聞く声はあると思うんですが、現場の声をぜひオフィシャルで、公式に聞いていただきたい。実際にどういう工夫をされて、どういうことに困って、投票率はどうだった、実際に問題が出たかと。
　私の地元では、それがクラスターとなってという問題はもちろん起きなかったですが、仮にそういうことになった場合に対応するのでは遅いというふうに思いますので、これから、このコロナは長期化することがもう前提として、持久戦をやると総理もおっしゃられていますから、こういう状況の中での選挙というのが続くわけです。
　ですから、まず、正確な現状把握のために、そういう問題を把握するためのアクションをしているか、また、していただきたいということが一つと、こういうことを奇貨として、選挙制度についてそもそも論として問うていくべきじゃないかということについてお聞きしたいと思います。
○山口委員長　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○斎藤大臣政務官　はい。では、簡潔に申し上げます。
　実態の把握につきましては、各選管を通じまして取り組んできたところでございます。さまざま問題があったということも伺っております。また、収束したタイミングでまた改めてしっかりお話も伺いたいと思っております。
　選挙運動や選挙の投票のやり方につきましては、まさに、今後、各党各会派において御議論いただきたいと考えております。
○藤田委員　収束した後じゃなくて、ぜひ早くやってほしい。地元の選挙にかかわった人、山ほど言いたいことがあるとおっしゃられているので、ぜひとも公式なヒアリングをやっていただきたいと思います。
　以上です。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　本日は、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律等の整備に関する法律案等について質問をしてまいりますので、北村大臣を始め答弁者は、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、いわゆる第十次の地方分権一括法案について二点ほど、二つ質問しようと思っておりましたが、先ほど我が党の長谷川委員が質問いたしましたので、二点とも要望にとどめたいと思います。
　一つ目は、教育扶助、学校給食費等を地方公共団体の長に対して支払うことを可能にすることについてでありますが、教職員の事務負担を軽減するということでありますけれども、これがやはり働き過ぎの教職員の働き方改革につながるように、ぜひ文科省は努力をしてほしいと思っております。
　それから、二つ目でありますが、町村による都市計画の決定にかかわる協議における都道府県同意の廃止についてでありますが、これについては問題点もそれほどなさそうだということで、運用指針で定めた協議に当たっての留意事項、これを通してしっかり事前に協議を進めるので大丈夫でしょうという話ですので、ぜひその努力をして進めてほしいというふうに思っております。
　それで、次に、地方創生への取組について大臣と少し議論してみたいと思います。
　北村大臣は所信表明で、人口減少、東京一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、昨年十二月に第二期の総合戦略を閣議決定した、地方創生の実現に向けてあらゆる政策を動員します、こう述べております。
　そこで、一つ目は、日本の、我が国が抱える大きな課題であります人口減少への取組についてでありますが、今まで進めてきた政府の取組をどう評価しているのか、お伺いをしたいと思います。
○北村国務大臣　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っており、地域の実情に即して取り組むことが重要であると考えております。
　このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに位置づけまして、三十二万人分の保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化等の経済的負担の軽減など国全体の取組に加えまして、出生行動に大きな影響を及ぼすと考えられる働き方に着目をいたしまして地域働き方改革を推進するなど、関係省庁と連携して取り組んできたところでございます。
　昨年末に決定いたしました第二期総合戦略におきましては、働き方以外にも、コミュニティーづくり、まちづくりなどを含めた幅広い観点から、地域の実情に応じたオーダーメードの取組を推進する地域アプローチによる少子化対策をしっかりと支援してまいりたい、そういう考え方で進めてまいろうとしております。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　大臣、まだ今後のことは聞いていないので。まず今までの評価を聞いたので、まずこれからしっかり議論したいと思いますが。
　参考資料の一を見てください。これは、何か難しい字なんですけれども、エイ出版社というところが日本人の未来年表というのを出していますけれども、その中から出させていただきましたが、合計特殊出生率の推移です。
　我々が記憶に新しいのは、一・五七ショックというのがありました。これはくしくも、何と平成元年なんですね。消費税をつくった年です。平成元年に一・五七ショックがあって、その後、平成十七年には一・二六ショックがあって、その間、政府も地方自治体も取り組んできたはずなんですけれども、残念ながら出生率は上がらなかった。
　一期計画では、人口戦略プランと一緒に一期目の総合戦略をつくりました。希望出生率一・八ということでありましたが、一昨年は一・四二。昨年はまだ数字が出ておりませんけれども、しかし、生まれた子供は九十万人を切った、こういう報道があります。ですから、そんなことを考えると、地方創生総合戦略一期計画で目指した希望出生率が実現できなかった、その原因をどう考えておりますか。
○北村国務大臣　確かに、お言葉のとおり、厳しい状況にあろうことは私も認識いたします。
　そこで、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標については、第一期の取組を検証する有識者会議におきまして、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会を達成していると考える人の割合や、第一子出産前後の女性の継続就業率、これらは目標達成に向けて進捗していると評価がなされております。こんなことについて、一定の成果が出ているのではないかと考えておるものであります。
○福田（昭）委員　安心して結婚して出産できる環境がない、だから、そのためいろいろな対策をとってきたけれども、しかし、それでも実は人口はふえないんですよね、出産がふえない。だから、やはり、原因分析は、私は、この後申し上げますけれども、もっと大きな視点で捉えないとだめだというふうに考えております。
　二つ目ですけれども、東京一極集中への取組についてであります。
　参考資料の二をごらんください。これは、私の地元の新聞社が、総務省が、昨年の二〇一九年の十月一日時点の、二〇一九年の人口推計を報道したものでございます。
　ここにもはっきりあらわれているように、全国の人口が減っている中で、首都圏の人口だけ、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川の人口だけは確実にふえて、一極集中はずっと続いております。そのほかの県もふえているところはありますけれども、相変わらず一極集中はとまりません。
　一極集中がとまらない原因は何だと思いますか、大臣。
○北村国務大臣　東京圏でも労働需要が高まったことなどから、これまでのところ、地方から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないということが現実であろう、そのようなことが大きなことであろうかなと考えています。
○福田（昭）委員　大臣、大臣は、東京の魅力はどこにあると考えていますか、東京に集まる。
○北村国務大臣　地方から東京圏への転入超過の大半を十代後半及び二十代の若者が占めておるということを考えれば、この世代の進学や就職が東京圏への移動のきっかけであり、また大きな要因となっていると考えられると思います。
　こういった状況を踏まえて、地方に魅力ある学びの場あるいは働く場づくりに取り組んできたところであり、例えば、地方の若者の雇用の改善など、一定の成果が地方においても出始めているということは言える、そういうふうに私も思っております。
　他方、この間、先ほども申しましたように、東京圏でもやはり労働需要が高まっていたことなどから、これまでのところ、地方から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていない、そう認識しております。
○福田（昭）委員　大臣、東京は、本当に世界に誇れるような魅力ある都市なんですよ。ですから、若者がどんどん来るんですけれども、まず、何といっても一番は、権力が集中しているということ、権力が東京に集中していること。だから、大企業のほとんどが本社をみんな東京に持ってきちゃったじゃないですか。大きな企業の本社機能、本社をみんな東京へ持ってきちゃった。それは、東京に置いた方が便利だから。これからは変わるかもしれませんけれどもね。大学も、東京へ東京へと、みんな来てしまった。だから、今さら地方大学を優遇しようたって、実は手おくれの感がある。やって悪いということはないんですけれども、地方大学もしっかり応援してもらうということは大事なポイントですけれども、しかし、これは実はもっと早くやらなくちゃならないことだったということです。
　さらに、やはり東京には、文化活動やスポーツ活動やいろいろなことをやる、楽しいことをやる場所もいっぱいあって、こんな楽しい場所はないんですよ。働く場所もあって、ちゃんと高収入も得られて、人々が生活するのにこんな楽しい場所はないんです。
　ですから、笑い話ではない、本当の話なんですけれども、東北のある県の県庁の職員が、都道府県会館に異動になって来て、東京勤務を二年間やりました。三年目は地元へ戻らなくちゃならない。でも、その若者は、戻りたくないな、東京はいいところだな、ここで仕事をすればそのほかのこともいっぱい楽しめる、こういう笑えないような本当の話があるんですよ。それぐらい東京は非常に魅力的な都市です。
　ですから、この東京の魅力を今後はどうするかということなんですよね。
　そこで、三つ目の、第二期総合戦略で、人口減少、東京一極集中をどのようにしてストップさせるということができるのかということをお聞きしたいと思うんですが、大臣は、今回の所信の中で、人口減少対策については一言も触れておりません、述べておりません。最初に、大きな課題だと言っておきながら、人口減少と東京一極集中を克服してと言っておきながら、どうしようかということについては一言も触れておりません。関係人口の創出、拡大と言っております。これでは、少子化対策には、人口減少対策にはなりません。一期の、前期の五年間で希望出生率一・八は諦めたんですか。どうなんですか。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○北村国務大臣　率直なお尋ねでありますから端的にお答えさせていただきますが、一・八を諦めたわけではありません。その上でお答えをさせてください。
　まず、人口減少、少子高齢化や東京圏への一極集中への対策は、大きな政策課題と認識をしております。
　ですから、この少子化対策については、幼児教育、保育の無償化、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援などを推進してまいる。東京圏への一極集中の是正については、従来の縦割り事業では対応できない課題に取り組む地方を一千億円の地方創生推進交付金で支援するとともに、今年度からは、先ほど申されましたが、企業版ふるさと納税を抜本的に拡充する、関係人口をつくり上げていく大胆な施策を進めていかねばならぬと考えておるところであり、今後とも、第二期総合戦略に基づき、まち・ひと・しごと、これに関するあらゆる政策を総動員して、ひるむことなく、緩めることなく人口減少対策、東京圏への一極集中の是正に全力を尽くしてまいらなきゃならぬと考えております。うまずたゆまず頑張るんだ、そういう気持ちです。
○福田（昭）委員　大臣、次に資料の三を見てください、参考資料の三。これは、消費税を平成元年につくってからの三十一年間の我が国の失われた三十年の歴史です。消費税をつくったときに、実は法人三税と所得税、住民税を大幅減税しました。その結果どうなったかということです。
　米印で書いてありますけれども、そこをごらんいただきたい。消費税創設者の思惑どおり、家計の金融資産と法人企業の内部留保資金は大幅に増加しました。
　例えば家計の金融資産は、平成元年、一千兆円でした。これが何と、平成三十一年、元年ですかね、二〇一九年には一千九百兆円を超えました。三十一年間で約一・九倍。間もなく多分二倍になるでしょう。そしてさらに、法人の内部留保資金、平成元年、百十六兆円でありましたが、これが何と、二〇一八年、四百六十三兆円。二〇一九年が間もなく発表されると思いますが、これは四倍になると思います。ですから、まさに大金持ちがふえて、企業も巨大企業がふえてきた、こういう話です。
　しかしながら、名目ＧＤＰはほとんど大きくならず。平成元年、四百二十一兆円でした。それが、令和元年は五百五十四兆円ですが、ことしまたコロナショックでえらいこと落ちてしまうと思いますが、名目ＧＤＰはほとんど大きくもならず。
　政府の税収も、これは一般会計だけですけれども、ほとんどふえません。平成元年、五十四・九兆円でしたが、令和元年、六十・二兆円。令和二年度が六十三・五兆円とありますが、これもきっと大幅に減るでしょう、基本的に。
　そして、ふえたのは何だといったら、国債と借入金です。平成元年が二百八兆円でした。それが何と、令和元年度の決算見込みですけれども千百六十五兆円、そして令和二年度予算ベースでは千二百五十六兆円となっている。これももっとふえる話になるでしょう。
　ですから、消費税をつくったときに法人三税や所得税や住民税を大幅減税したということがこの惨たんたる結果をつくっているということです。
　しかも、消費税は非正規雇用も生み出しているんですよ。もともとは付加価値税ですから、会社の利益と正社員の給料にかかります。そうすると、企業は、会社の利益は減らしたくない、社員の給料はふやしたくない、減らしたい。そうすると、外注に出したり、あるいは派遣労働者を使う。この費用は、実は、消費税の大変複雑な仕組みである仕入れ税額控除方式に該当して、そのために払った消費税は控除されるという仕組みが入っている。しかも、輸出産業は還付されるという仕組みが入っている。これが消費税です。
　ですから、まさに消費税をつくった人たちの思惑どおり、それぞれの資産がふえたり、国は借金だけふえた、こういう三十年の歴史。そして、派遣労働者をたくさんふやしてきたために、実は、非正規労働者がふえて、その人たちの年収二百万以下の人たちは、残念ながら結婚したくても結婚もできない。そういう若者がたくさん出てきて少子化がとまらない、こういう状況になっています。
　ですから、私は、この消費税と法人三税と所得税、住民税、大胆な改革をしないと少子化はとまらないと思っています。そして、同時に、労働法制も変えて、働き方も変えていく、それをやらないと、残念ながら、日本はこのまま失われた四十年、五十年になっていって、世界の国々からだんだんだんだん、中で埋没していってしまう、私はそう考えております。
　ですから、そういう意味で、ちょっとこっちが長くなってしまいましたが、そういった中で、ぜひ少子化対策というのは、単に保育環境を整えましたよ、そんなことだけで実はとまらないということです。だって結婚できないんですから。日本の場合は、結婚できなければなかなか子供が生まれてこない、婚外子を余り喜ばれるような状況じゃありませんので。ですから、そういうことで少子化をちゃんととめる。
　だんだん時間がなくなってきてしまいましたが、それから東京一極集中です。
　東京一極集中は、是正策をやはりいろいろ述べていますが、しかし、地方を応援する政策、これはだんだんだんだんよくなってきて、私は今まででも一番いいかなと思っていますけれども、それだけじゃだめなんですね、やはり。東京の大きさをとめる政策が必要なんです。それはどういうことかというと、東京は、質の向上をさせて、世界に冠たる都市としてこれからもやっていってもらうけれども、量的な拡大はこれ以上させない。つまり、容積率、建ぺい率はこれ以上ふやさせない、あるいは減らす。質の向上を目指す東京をつくる。
　そういう意味では、これも長くなっちゃうからやめておきますが、フランスのパリを見習うべきだ。フランスのパリは、開発要求があってもパリを大きくしません。そのかわり、周りに新都市を五つつくって、それで開発要求に応えてきた。その一つに、マルヌラバレという都市があって、そこにユーロ・ディズニーランドが進出しています。
　もちろん、都市の構造がヨーロッパとは違うものですから、そっくりそのままとはいきませんけれども、ただ、東京二十三区は容積率、面積率はストップさせて、東京の量は拡大させない。つまり、ビルディングやオフィスや、あるいはマンションや住まいはこれ以上拡大させない。どんどんどんどんそういう政策を進めてきているから東京へ東京へと集まってきてしまう、こういうことなんですよね。
　こういうことをやはり大きな観点から考えないと、人口減少も、実は東京一極集中もとまらないということをぜひお考えいただければと思います。
　だんだん時間がなくなってきちゃったので、その次の議論の方に行きたいと思っていますが、次に、国が進める三つの定住圏構想についてです。
　一つ目、二つ目は総務省が進めていますね。人口二十万以上を指定する連携中枢都市圏構想ですね。それから、二つ目が、人口五万人以上を指定する定住自立圏構想です。この二つについて、これからしゃべってもらう時間はあるかな、目的と財政支援措置と、それぞれの構想の違いということで、特に財政支援措置の違いだけ、ちょっと述べてくれますかね。お願いいたします。
○佐藤政府参考人　定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全体として必要な生活機能を確保する取組として推進しているものでございます。
　これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。
　財政措置につきましては、定住自立圏においては、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化の分野について、必要な施策をみずから選択をし、取り組むこととしております。これによって圏域ごとに異なる特別の財政需要がありますことから、特別交付税による措置を講じています。
　これに対して連携中枢都市圏におきましては、定住自立圏に対する財政措置を前提としつつ、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、先ほど申し上げました経済成長の牽引と高次都市機能の集積、強化の分野に必ず取り組むこととされております。この経済成長の牽引と高次都市機能の集積、強化の分野において幅広く取組が行われており、圏域の人口規模に応じた標準的な財政需要として捉えることが可能でありますことから、これらについて、別途、普通交付税による財政措置を行うこととしております。
○福田（昭）委員　今聞いたことは、財政支援措置の違いだけ述べてくれという話なので、余計なことは要らない。
　それで、私の方から言いますけれども、人口二十万以上の連携中枢都市圏については、総務省は普通交付税と特別交付税で支援している。人口五万以上は特別交付税だけで支援している。この違いはどこにあるかということなんですね。私は、この違いをつくるのはおかしいと思っている。
　それで、大臣、大臣の長崎県の例を申し上げます。長崎県は、長崎市と佐世保市は、人口二十万人以上なので普通交付税と特別交付税の支援を受けている。一方、五島市は、人口五万人以上なので特別交付税の支援しか受けていない。これをどう思われますか。
○北村国務大臣　御指摘のとおり、私の地元の長崎県では、連携中枢都市圏に長崎市と佐世保市が入っており、定住自立圏には五島市がそれぞれ取り組んでいると承知しております。
　先ほどの総務省からの御答弁にもありましたとおり、それぞれ求められる役割に応じて地方財政措置に差があるということだと理解すべきではないかなというふうに認識しますし、連携中枢都市圏の中心となる市にはそれだけの財政需要があるということから定住自立圏以上の地方財政措置が講じられているものと認識しておりまして、私としても、連携中枢都市圏にはその役割をしっかりと果たしていただくべきものと考えておるところです。
○福田（昭）委員　大臣、普通交付税というのは一般財源なんですよ。だから、それで差をつけるというのはおかしな話なんですよ。
　一応、普通交付税を算定するに当たっては、総務省もちゃんと、人口十万都市をモデルとして、それぞれ算定項目が決まっていて、そこにちゃんとお金を入れて、あなたの都市はこれだけの交付税ですよと算定しているんですよ。それが、連携中枢都市圏だけ余分に普通交付税をもらえるというのはおかしいじゃないですか。おかしいと思いませんか。
　しかも、どっちの役割も重要なんですよ。ただ、規模の大きさが違うだけなんですよ。片や人口二十万人以上の都市であって、確かに、いろいろ行政需要の違いがあるでしょう。五万人以上は二十万以上よりも小さな行政需要かもしれない。しかし、やることは同じなんですよ、大臣。
○北村国務大臣　委員の御指摘は、私も一部理解できるし、また理解すべきと思うところがございます。
　ただ、先ほども総務省もお答えし、私もお答えしたわけですけれども、それぞれ例に挙げていただきました長崎県の長崎市、佐世保市、五島市、それぞれには、与えられた定住自立圏という名称あるいは連携中枢都市という名称、役割、これは違いがございます。
　したがいまして、それぞれが担う役割、そしてそれに対する住民の期待、この大きな違いがありまして、それぞれの地域政策がございますから、それらの中心となって頑張ってくれという意味で、佐世保市、長崎市にはそれなりの期待と役割、五島市には五島市なりのそれぞれの特色や地域の立地条件を生かした役割を担うということがございますので、決して今このままでよいという認識ではありませんが、委員の御指摘も十分御参考にさせていただきながら、今後しっかり取り組んでまいらなければいかぬなという認識をいたします。
　以上です。
○福田（昭）委員　時間が来ましたので終わりにしますが、小さな拠点づくりも質問できなくて非常に申しわけなかったけれども、やはり二十万以上の都市の中にも小さな拠点をつくり、五万以上の都市の中にも小さな拠点をつくり、市町村合併して失敗したなんというそういう声がたくさんありますので、そういう声にしっかり応えていくためにも、小さな拠点づくりとあわせて、地域の創生に、地方の創生に努めてほしいと思っております。与党の皆さんともよく相談して、不公平なものはぜひ是正をしてほしいなと思っております。
　以上です。
○山口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午後一時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　熊田　裕通君
　　大西　宏幸君　　　　　上野　宏史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　大西　宏幸君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷（一）委員　立国社の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、検察庁法改正案について伺いたいと思います。
　検察庁法改正案は、国民から数百万のツイートによる抗議により、政府が今国会での成立をすることを断念をいたしました。しかしながら、現時点では先送りをしたにすぎず、現在のように基準も存在しない検察官の定年、役職延長を認める特例規定が残る状況は、看過できません。
　また、菅官房長官は先日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する解釈変更について、検察官の人事制度にかかわることであり、周知の必要はなかったと考えると述べておられますが、法改正なき解釈変更に多くの方が怒りの声を上げています。
　検察庁法に反対する元検事総長ら検察ＯＢが法務省に提出した意見書においても、この改正案について、安倍総理大臣は、検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした旨述べた、これは、本来国会の権限である法律改正の手続を経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ十四世の言葉として伝えられる、朕は国家であるとの中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいると記載されており、多くの国民が憂慮をしている状況です。
　そこで伺いますが、検察官の独立性、中立性を守る観点からも、検察庁法改正案をまず撤回、廃案にしていただき、検察官の定年延長特例を削除した上で、人生百年時代を見据えた、立国社提出の国家公務員法改正案修正案を成立していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。官房長官の御見解を伺います。
○菅国務大臣　検察庁法の改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案は、高齢期職員の知識経験等を最大限活用して、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために、一般職の国家公務員の定年を引き上げることなどを目的としており、重要そして必要な法案であると認識をしております。
　検察官についても、一定の年齢を迎えた後、公務の運営上、引き続きその職務を担当させることが必要となる場合、そうしたものがあるために、検察官の役職定年の特例や勤務延長に関する規定は必要であるというふうに承知をしております。
　検察庁法の改正部分については、さまざまな御意見があるものと承知をしており、国民の皆さんの声に十分耳を傾けて、引き続き、法務省において丁寧に対応、説明をしていくものと思っております。
○中谷（一）委員　今、特例も含めて必要だという趣旨の話を述べられておりました。そして、国民の声を聞くことが重要だとおっしゃっておられましたが、もし国民の声を聞くことが重要だとおっしゃるのであれば、多数の意見が、この特例に関してやめた方がいいという意見だと思っております。
　五月十九日のデイリー新潮にこのような報道がされております。そのまま読ませていただきます。緊急事態宣言下の五月一日にも、新聞記者ら三人と卓を囲んでいたようです、これを嗅ぎつけたメディアが黒川氏に、記者とかけマージャンをしていたと取材をかけられたということです、黒川氏はその事実をもちろん官邸に伝えていますと。
　これは黒川検事長の記事なんですけれども、この内容は事実でしょうか。官房長官の見解を伺います。
○菅国務大臣　報道については承知をしておりますが、事実関係については詳細を承知しておりませんので、発言を控えさせていただきます。
○中谷（一）委員　官邸にも伝えていますと記載をされているので、これが事実ですかということを伺いたいという趣旨だったんですけれども。
　週刊文春でも、記事によると、産経新聞の記者の方々と三密の状況下でかけマージャンを検事長がされていたということでありまして、ハイヤー代などの接待を受けていた疑惑が報じられているわけであります。
　黒川検事長は黙秘をされているそうなんですけれども、事実ならば、刑法にも、国家公務員法にも、倫理規程にも抵触する可能性があることから、その事実確認をさせていただきたいという趣旨で伺わせていただきました。
　検察官については、そもそも、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていたという政府見解、これを覆して、ことしの一月三十一日に安倍内閣が閣議決定をする形で、黒川検事長について、管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に引き続き対応させるため、国家公務員法の規定に基づき六カ月勤務延長をするという閣議決定がされましたが、こうした不祥事が報じられ、国民世論の大きな抗議の声が上がっている現下においても、この決定は今でも正しかったとお考えですか。菅官房長官の御見解を伺います。
○菅国務大臣　法務省から閣議請議で上がってまいりましたので、閣議で決定をしたわけであります。そのことについては、誤りではなかったというふうに思っております。
○中谷（一）委員　長官は、今でも誤りでなかったと思っているという御発言でございましたが、私はやはり見直した方がいいんじゃないかなと思っておりますし、やはり、立国社提出の法案でも、こういった解釈変更をできない条文を盛り込んで提出をいたしておりますので、長官にも政府の皆様方にも真摯に受けとめていただきたいなということを思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の対策について伺ってまいります。こちらは主に西村大臣に聞いていきたいということを思っております。
　緊急事態宣言が継続している八つの都道府県について、政府専門家会議の提言においては、緊急事態措置による徹底した行動変容の要請を解除するときの考え方として、大きく三つの点が示されました。まず第一に、感染状況。疫学的な状況です。過去一週間の新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人未満、二週間前から一週間前の新規感染者数と一週間前直近の数を比較して減少傾向にあること。第二に、医療提供体制。医療の状況です。医療提供体制の逼迫度などの項目であります。また第三に、検査体制の構築。検査件数が一定数以上担保されているかなど。
　こうした点を総合的に判断していくことが求められるとの解除条件が示されましたが、北海道、首都圏の一都三県及び関西の二府一県の感染状況、医療提供体制、検査体制などのそれぞれの数値がどのような状況になれば解除できると考えているのか、皆、定量的なわかりやすい尺度を知りたがっておりますので、具体的な基準と詳細について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、三つの要素から判断をすることとしております。一つが感染状況、二つ目が医療提供体制、三つ目が、いざまた感染が広がってきたときに検知できるかということでＰＣＲの検査体制など、この三つの要素から判断をする。
　それで、一つ目の感染状況については、今お話がありましたとおり、一つの基準、目安として、人口十万人当たりの一週間の新規感染者の数が〇・五人程度以下ということをお示しをしております。これが一つの大きな基準になってくると思います。
　ただ、先般、愛媛県で、ずっと二週間、ほとんどゼロだったんですけれども、突然、二十人ぐらいの院内感染が起こりました。このウイルスはそういう性格があるものであります。無症状の人も多いですし、無症状でそのまましばらく持ち続ける人もいますし、誰にもうつさない人もいます、あるいは、その中でうつす方もおられるという非常に難しいものでありまして、突然どこかで起こることがあるわけであります。
　したがいまして、今この〇・五人という基準を満たしていても、例えば、私の地元兵庫も基準は満たしておりますけれども、きょう、ひょっとしたら、二十人、三十人という院内感染で突然広がるかもしれません。そういった状況があったときに、それが原因で更に感染拡大していくのかどうか、しっかりとそれが追っかけていけるものなのかどうか、そうしたことを判断していくということで、感染経路が不明の割合などもあわせて見て、感染状況を判断していくことにしております。
　医療提供体制も、重症者の数が減少していることというのが一つの大きな要素であります。あわせて、医療提供体制、昨日厚労省から発表させていただいておりますけれども、直近のデータで病床がしっかり確保できているかどうか、そのうちの何割を、どのぐらいを今コロナの実際の患者さんがそれを占めておられるのかといったことを見ながら、全体として判断をしていくということ、これが専門家の皆さんの御意見でもあり、私ども、そうした御意見を聞きながら、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　今、西村大臣に私は、総合的な判断のことはもちろんなんですけれども、定量的な尺度になり得るものを皆が知りたがっておりますので、それを教えていただきたいという趣旨で質問をさせていただいたと思っております。
　そういった意味でいうと、十八日までの一週間について、十万人当たりの新たな感染者数を見ますと、〇・五人を上回っているのは、北海道〇・九三、東京〇・七六、神奈川一・〇七となっておりまして、〇・五を下回っているのは、埼玉が〇・三一、千葉県が〇・二七、京都府が〇・二三、大阪府は〇・三一、そして、大臣の御地元の兵庫は〇・〇九となっている、そうした現状があります。
　そして、解除に当たっては、関東や関西、行き来の多い生活圏単位での感染状況が検討されているということで、関東圏の一都三県、これが〇・六六、関西の大阪を中心とした二府一県が〇・二三と、下回っている現状があるわけですね。医療提供体制も、東京、大阪の重症者の病床使用率、これが一〇％台になっているということも報じられておりますので、これらを踏まえて、総合的に政府がどのような判断をされるのかという、まさにその尺度を示していただきたいという話でございます。
　そうした中で、二十一日を目途に、大阪や東京を含む全ての地域で解除ができるかもしれないと政府高官が述べたという報道が出ております。また、けさの報道においても、政府は二十一日、大阪、兵庫、京都の関西二府一県で宣言を解除する方向で詰めの検討を進め、一方、東京などの首都圏の一都三県で、感染状況や提供体制をぎりぎりまで見きわめて判断をするという方針が伝えられておりますが、二十一日にそれぞれが解除される可能性があるという認識で正しいか、政府の現在の検討状況について、専門家会議に諮ろうとしている内容も踏まえた大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○西村国務大臣　感染者の状況などもよく見ていただいていまして、ありがとうございます。
　医療提供体制も、例えば大阪でも、きのうの時点での数字は、私、答弁した時点では、参議院の方でやりましたけれども、大阪の重症者の数はまだ減っていない数字でありましたけれども、きのうの夕方以降、厚労省が発表した数字では、重症者の数もかなり減少してきております。
　そういったことを踏まえて判断をしていかなきゃいけないと思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、ひょっとしてきょうまた、非常に低い数字でありますけれども、突然十人、二十人というようなことが起こり得る、こういうウイルスでありますので、きょうのまたぎりぎりの数字を見て、そして、専門家の皆さんとも話をし、またあした、正式にお諮りをして判断をしていくということになると思います。
○中谷（一）委員　突然変異したときの話はよくわかりました。
　現時点の検討についてはどのようになっているか。要するに、あす解除される可能性があるのかどうか、お示しください。
○西村国務大臣　それぞれの県の数値は先ほどおっしゃっていただいたとおりですね。これまで私どもがお示しした基準をクリアをしている県もございますし、そうでないところもございます。
　そして、一体として見るという意味は、首都圏全体で計算をするという意味ではなくて、それぞれの措置は、都道府県知事がさまざまな要請を行ったり、指示を行ったりしますので、基本的には都道府県単位で数値は見ていきます。
　しかし、経済圏がやはり近い、一体的なところがありますので、どこかを外してどこかを残す、そうするとそちらに、ああ、あっちがあいているわということで人が移動する可能性、動きが出る可能性もありますので、首都圏の四知事の皆様からは、一体的に考えてほしいというような要望もいただいているところでありますので、そういったことも踏まえながら、専門家の皆さんの御意見を聞いて、適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷（一）委員　お示しをいただけませんので、このあたりでやめさせていただきたいと思いますが、こうした数値、皆がやはり気になっておりますのと、やはり、緊急事態宣言の解除、こうしたものについて国民が注視をしておりますので、適切な御対応をいただきますように要望させていただきます。
　次に、私、経済対策としての減税という観点で伺いたいと思っているんですが、日本においては、二〇一九年十月、安倍政権下で消費税の増税がなされました。これに新型コロナウイルスの感染症が追い打ちとなりまして、我が国の経済、国民生活に今深刻なダメージが与えられていると認識をしております。消費税五％導入時から一〇％導入時までの実質賃金、これが下がり続けており、また、個人消費も低迷をし、日本経済は低成長のまま、脱却できずにデフレの状態が続いている。一貫して厳しい状況であるという認識を持っています。
　昨年、消費税を一〇％に引き上げた影響で、二〇一九年十月―十二月期のＧＤＰ速報値が年率マイナス七・一％、二〇二〇年一月―三月期のＧＤＰ速報値は年率マイナス三・四％。そして、四月―六月期はマイナス二〇％まで落ち込むんじゃないかという予測がされている状況があります。
　こうした自粛のあおりを受けて消費が大きく落ち込んでおり、経営、雇用、賃金に対しても深刻なダメージを与えている現状がありますが、私は、緊急事態宣言が解除された後に、景気対策として減税は積極的に講じていくべきであると考えており、時限的に単一税率で消費税を五％若しくは〇％に引き下げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。官房長官から御所見を伺いたいと思っているんですが。
○西村国務大臣　御指摘のように、経済は大変厳しい状況にあります。この一―三月期のＧＤＰについて、十八日に発表させていただいたところであります。何としても、この厳しい状況にある事業者の皆さんをしっかり事業が継続していけるようにお守りすべく、今一次補正、成立したものの執行を急いでいるところでありますし、二次補正の策定を急いでいるところでございます。
　税、社会保障につきましては、収入が減少した方々に一年間猶予すると同時に、固定資産税の減免などを行ってきているところであります。御指摘の消費税、これは納税猶予の対象となっておりますので、一年間猶予されるわけでありますけれども、消費税自体については、これは社会保障に全額使うこととなっておりますし、また、昨年十月からは、全世代型社会保障の第一歩として幼児教育、保育の無償化に充ててきておりますし、今般は、この四月以降は高等教育の無償化ということで、大変厳しい状況にある大学生の皆さん、専門学校の皆さん方にも対象として支給をしております。
　そういったことを踏まえて、消費税減税というのはなかなか厳しいのかなというふうに考えているところでございます。
○中谷（一）委員　長官の見解も伺わせていただいてもよろしいですか。
○菅国務大臣　まず、極めて厳しい中で、第一次補正で幅広い対策を講じております。そして、野党の皆さんにも御協力いただく中で、現在二次補正を早急に検討しているところであります。こうしたことを、まずしっかり対応することが大事だというふうに思います。
　それと、消費税につきましては、今西村大臣が言われたとおりでありますし、社会保障に必要な部分に使わせていただいておりますので、とにかく一次補正、二次補正、そして本予算、こうしたものをしっかり実行に移していく、このことが極めて大事だというふうに思います。
○中谷（一）委員　四月―六月期マイナス二〇というのは、非常に厳しい数字だと思っているんですね。
　今、政府としてもさまざまな政策を講じられている、これは私もよくわかっておりますが、経済は一度死んだら立て直すのが非常に大変です。ということは、やはり今ある、この社会にある日本経済をどのようにして生き長らえさせるか。今あるものに対して損失の補償をどうしていくか、若しくは給付金をどう配付していくか。それに加えて、私は消費税の減税というのは極めて有効な策だと思っておりますので、ぜひ御検討を賜れれば幸いです。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、マイナポータル及びマイナンバーカードについて伺わせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスに対する経済対策として、国民全員を対象に、一律十万円の特別定額給付金の支給を始めています。これはどのような方法で支給をするかということが極めて重要なんですけれども、マイナンバーカードを使ってマイナポータルでの電子申請を行える仕様となっており、この結果、マイナンバーカードをつくろうとする人や、パスワードロックを解除しようとする人で役所に人が殺到し、混乱している状況があるということですが、コロナ経済対策で、密閉空間に人を密集、密接させては本末転倒です。
　また、マイナポータルによる電子申請が始まった二〇一七年十一月から二〇二〇年三月現在までの、資料を配付させていただいておりますが、連絡先入力画面のアクセス件数と電子申請を受け付けられた件数を比較して、離脱率を計算をしますと、その率は極めて高く、アクセス件数十三万九千八百五十五件に対して申請件数が二万二千三百八十六件であり、八四％の方が離脱し、申請を完了させられた方はわずか平均一六％しかおりません。
　私も、この質問をするに当たって、十万円の給付申請を行い、体験談をもとに話をしようと思いまして、約一時間、悪戦苦闘いたしました。残念ながら、一日目はシステムエラーが連発しまして、次の日にようやく、やり直して、申請を成功させることができたという現状でした。
　マイナポータルのよくある質問にも、システムエラーが起こることが確認されているとの記載がございましたが、これじゃＵＸが悪過ぎて誰も使わないよなと痛感をする結果となってしまいました。オンライン申請を中止する自治体も出てきております。
　そこで、まず、そもそも論で、私、菅長官、西村大臣、高市大臣のお三方に伺いたいんですけれども、マイナンバーカードを使って、このマイナポータルで、給付金でなくてもいいです、何かしらの電子申請をされた経験はありますか。エピソードなどがあれば教えてください。
○高市国務大臣　今回の給付金については辞退となっておりますので、このマイナポータルを使っての申請はしておりません。（中谷（一）委員「私、補足でちょっと言わせていただきたいんですけれども、給付金の申請……」と呼ぶ）
○松本委員長　ちょっと、委員長の指示を。
　中谷一馬君。
○中谷（一）委員　済みません、委員長。
　給付金の申請でなくても結構です。マイナポータルを使って何かしらの電子申請をされたことがお三方はございますか。教えてください。
○西村国務大臣　私は、毎年確定申告を、ｅ―Ｔａｘをマイナンバーカードを使って行っております。
○菅国務大臣　私はありません。
○中谷（一）委員　私、今までも、去年も石田大臣に伺い、そして最近も萩生田大臣に伺ったんです、この質問。実は、使ったことがあると答えた方は西村さんが初めてでございまして、それぐらい、多分、皆さんは使われていないんだろうなということを思っています。
　私も、この給付金と、昔、つくば市でマイナンバーカードのインターネット投票の実証実験をやっている、それで使ったことがあるぐらいでございまして、私もほとんど利用したことがありません。
　要するに、それくらい、自分たち、やっている、進めている側も、使い勝手が余りわかっていない状態なんじゃないかということを思っておりまして、それじゃ国民はみんな使わないだろうなということで、非常に危惧をしているということでございます。
　私も、会社の起業経験があるものですから、やはり、自分のところがリリースするサービスというのは、当たり前なんですけれども、使ってみて、これがどう使いやすいのか、使いにくいのか、それをどう改善して、カスタマー、お客様に使ってもらうかということを考えていくというのは、私は基本中の基本じゃないかなということを思っておりまして、そのあたり、このマイナンバーカード、マイナポータルのシステムがなぜ国民から利用されないものになっているのかということをいま一度検証していただきたいなということを思っているんです。
　その中で、現在、自民党において、預金口座や個人情報をマイナンバーにひもづけできるようにするための法整備が検討されているとのことでございますが、法整備の前に、私は、この平均して八四％が離脱してしまうマイナポータルの使いづら過ぎるＵＸを改善したシステム構築を図っていただきたいということを思っているんです。
　民間では、ｅＫＹＣなどの本人確認の手続の連携が行われておりまして、利便性とセキュリティーの両立、これは実現できているんですね。しかしながら、この行政手続だけが使いづらい状態が続いている。
　初めて操作したときの印象が悪過ぎると、二回目は誰も使わなくなってしまいますから、まず、このＵＩ、ＵＸの向上を図っていただいて、利便性とセキュリティーの両立を実現していただきたいと考えますが、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　委員が配付された資料、役所の方から提供したものをもとにおつくりいただいたと思いますが、必ずしも約八四％の方が途中で申請を諦めたということではございません。申請者連絡先の入力画面というのは、申請するボタンをクリックして、動作環境確認画面が表示された後にすぐに表示される画面ですので、試しにこの画面にアクセスされたという方もいらっしゃると思います。それから、マイナポータルから自治体独自の既存の受け付けシステムに移って、そちらで電子申請をされた方もおいでのことだと思っております。
　それから、使い勝手については、これは中谷委員おっしゃるとおりでございます。特に、ユーザーインターフェースもそうですけれども、ユーザーエクスペリエンス、こちらをしっかりと改善していかなければいけません。特に今回、特別定額給付金事業で、オンライン申請で多くの方が初めて利用していただいて、その上で使い勝手についてさまざまな御意見を頂戴しております。
　このオンライン申請を開始した五月一日以降も継続して、いわゆるＵＩ、ＵＸの改善というものを行ってきております。例えば、利用可能なスマートフォンの種類を百三十五機種から百八十七機種にふやすというアクセス手段の拡大もそうですし、最新のＯＳへの対応もできるようになっております。
　また、申請者の方の入力誤りを減らすための入力画面の改修ということも行っています。要は、口座情報がきちっとアップロードされないと次に進めないようにするということで、精いっぱいの改善をしておりますので、こういうものは今後とも、ユーザーのお声を伺いながら、改善をずっと続けていくべきものだと思っております。