Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本委員は昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）
議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　天野　光晴君　　　　伊東　正義君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松野　頼三君　　　　森下　元晴君
　　　　　　井上　一成君　　　　河野　　正君
　　　　　　城地　豊司君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　横山　利秋君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　神田　　厚君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　中川利三郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田中　角榮君
十二月二十八日
　横山利秋君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　天野　光晴君　　　　榎本　和平君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　河野　　正君
　　　　　　城地　豊司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　三浦　　久君
　　　　　　阿部　昭吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　塩崎　　潤君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　　亨君　　　　　榎本　和平君
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　綿貫　民輔君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　白川　勝彦君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　神田　　厚君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　澁谷　直蔵君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　近江已記夫君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　福田　赳夫君
　　河野　　正君　　　　　武藤　山治君
　　神田　　厚君　　　　　渡辺　　朗君
　　中川利三郎君　　　　　簑輪　幸代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　赴夫君　　　　　榎本　和平君
　　武藤　山治君　　　　　河野　　正君
　　渡辺　　朗君　　　　　神田　　厚君
　　簑輪　幸代君　　　　　中川利三郎君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　中川利三郎君
　　　　—————————————
二月二十三日
　　　　　　近藤　元次君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　森下　元晴君
　　　　　　井上　一成君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　神田　　厚君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和五十八年十二月二十八日
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十六年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十六年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十六年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）　　　　　　　　　　　（承諾を求
　昭和五十七年度一般会計予備費使　めるの件）
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書
　昭和五十七年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書
　昭和五十七年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求める
　の件）
　昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れ
　に関する調書（承諾を求めるの件）
　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その２）
昭和五十九年一月三十一日
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○横山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　今回、図らずも当決算委員会の委員長に選任されまして、その職責の重大さを痛感しておる次第でございます。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、国の予算が適正かつ効率的に使用されているかどうかを中心といたしまして、決算全般について審査し、また調査する重要なる使命を持っております。
　私は、甚だ微力でございますが、幸い練達なる理事並びに委員各位の御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を図り、重責を全ういたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、委員長就任のごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○横山委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは
　　　　　　近藤　元次君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　森下　元晴君
　　　　　　井上　一成君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　神田　　厚君
以上八名の諸君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○横山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。渡部厚生大臣。
○渡部国務大臣　先般の中曽根内閣の改造により、厚生大臣に就任いたしました渡部恒三であります。
　社会労働委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　厚生行政は、本格的な高齢化社会を目前に控え、厳しい局面を迎えておりますが、委員の先生方の常日ごろからの種々の御配慮をいただき、深く感謝をいたしております。
　私は、厚生行政には全くの素人でありますが、委員の先生方の御指導をちょうだいして一生懸命頑張りますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
　所信表明をさせていただきます。
　今日、我が国の経済は、多くの西欧先進国がインフレと失業のはざまで苦しんでいる中で、二度にわたる石油ショックを乗り越え、物価の安定を基礎としつつ、持続的な安定成長の軌道を歩み続けております。
　しかし一方で、人口の高齢化は刻々と進んでおり、二十一世紀の初頭である昭和七十五年には現在の西欧諸国の水準に達し、戦後生まれの団塊の世代も昭和九十年代には確実に老人の仲間入りをいたします。
　政治の原点は、人間が人間らしく健康で長生きのできる社会基盤をつくり上げることですが、かつてない高齢化社会を迎える我が国においては、国民だれもが、障害のある人も、病に悩む人も、生きがいのある生活を送ることのできる社会の実現へ向けて総力を傾けなければなりません。
　このような観点から厚生行政を見直すとき、まず第一に、社会保障の各制度について、将来にわたって国民生活の基盤として揺るぎのないものとするよう、その再編整備を進めていくことが必要であります。
　第二に、障害者、寝たきり老人など恵まれない立場にある人々に対しては、温かい配慮を忘れてはなりません。福祉社会は、制度や予算の拡充だけによって支えられるものではなく、児童、老人や障害者などを取り囲む家庭や地域社会の思いやりや連帯があって、初めて実現されるものであります。心と物との調和こそが目指されなければなりません。
　昭和五十九年度予算編成に当たっても、このような基本的認識に立って、高齢化社会にふさわしい効率的で公平な制度の確立を図るとともに、障害者、寝たきり老人など恵まれない立場におる方々に対する予算の確保に最大限の努力をいたしました。
　以下、昭和五十九年度における主要な施策について申し述べます。
　保健医療の問題については、人口の高齢化による成人病の増加など、疾病構造の変化と科学技術の進歩による医学医術の高度化等に伴い、逐年、国民医療費が急激に増加しており、今日、健康づくり、地域医療の確保などを含む総合的な施策の展開が強く求められております。
　医療保険制度については、このような現状を踏まえ、将来にわたってすべての国民がよい医療を安心して受けられるように、医療費の規模を適正な水準にとどめるとともに、給付と負担の両面にわたる公平化を図るため、所要の改革案を御提案申し上げております。
　この改革案では、右の観点に立って医療費適正化対策を推進するほか、被用者保険本人の給付割合を改めるとともに、退職者医療制度の創設を図ることとしております。
　さらに、医療制度改革の第一歩として、地域医療計画の策定等を内容とする医療法改正案を今国会に再提出するとともに、適正な規模の医師数の設定について、将来の医療需要の動向を踏まえた検討に着手することとしております。
　予防や健康づくり対策については、特に四十歳からの健康づくりを目指す老人保健事業に重点を置き、対前年度比三七％増の予算を確保するとともに、保健所運営費については、保健所の自主的な運営を促進するため、補助方式の改正を行うこととしております。昭和五十九年度を初年度とする対がん十カ年総合戦略のための経費についても、特に配慮をいたしたところであります。
　国民め老後を支える年金制度については、人口高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、制度の健全かつ安定的な運営を図っていくための基盤を確立することが現下の最重要課題であります。
　このため、制度間格差を是正するとともに、年。金世代と現役世代とのバランスを確保するとの基本理念に立って、年金制度の改革を行う考えであります。
　具体的には、基礎年金の導入による制度体系の再編成、給付と負担の適正化、婦人の年金権の確立などを主な内容とする制度改革案を取りまとめ、今国会に、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の三制度の改正法案を提出することといたしております。
　社会福祉につきましては、私は、恵まれない立場にある方々に対しては、いささかも福祉の後退とならないようにする決意であります。
　とりわけ、本年は障害者福祉対策に力を入れることとしております。年金制度の改革に加え、特別障害者手当の創設などにより、障害者の所得保障については大幅な改善を図るとともに、厚生年金の事後重症制度の改善を行うこととしております。さらに、身体障害者の範囲の拡大、施設の再編を初めとする福祉施策を展開することとしております。
　児童福祉につきましては、母子保健対策、保育対策の充実、児童館の増設など、児童をはぐくむ健全な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、児童扶養手当制度については、臨調答申等を踏まえ、近年の離婚の急増等母子家庭を取り巻く状況の変化を考慮し、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて、児童の健全な育成を図るための福祉の制度として見直すこととしております。
　援護施策につきましては、戦傷病者戦没者遺族等に対する年金の額の引き上げなどを行うほか、中国残留孤児対策を推進するなど、その一層の充実強化に努める所存であります。
　また、社会保険関係地方事務官制度につきましは、臨調答申の趣旨に沿い、これを廃止し、社会保険関係事務は、原則として国において処理することとするための所要の法律案を提出することとしております。
　このほか、厚生行政は、原子爆弾被爆者対策、水道、廃棄物に関する施設整備、環境衛生関係営業の振興、医薬品、食品、家庭用品の安全確保対策など、ひとときもゆるがせにできない施策ばかりであります。
　今私たちは、二十世紀の最後の四半世紀に立っております。私は、皆様の御指導、御鞭撻を得ながら、医療保険制度の改革を初めとする懸案の諸問題の解決に、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○有馬委員長　坂本労働大臣。
○有馬委員長　次に、厚生、労働両政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。湯川厚生政務次官。
○湯川政府委員　厚生政務次官の湯川宏でございます。
　ただいま大臣から申し上げましたように、厚生行政は多くの課題を抱えておりますが、私は、委員各位の御協力をいただいて、大臣を補佐し、来るべき高齢化社会においても、有効で安定した社会保障制度の確立を図るため、努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○有馬委員長　塚原労働政務次官。
○塚原政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました塚原俊平でございます。
　労働行政の重要性につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、私は、労励行政に対する国民の大きな期待にこたえるよう、全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。
　何とぞ委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○有馬委員長　次に、昭和五十九年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。黒木会計課長。
○有馬委員長　次に、昭和五十九年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。若林会計課長。
○有馬委員長　以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和五十九年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
昭和五十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　上坂　　昇君
　　　理事　北口　　博君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　多賀谷眞稔君
　　　理事　中西　績介君　理事　小渕　正義君
　　　　　　金子原二郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　岡田　利春君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　村田　文男君
　　　　　　　　労働政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　孝一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　岡田　春夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　石炭対策に関する件（三井石炭鉱業株式会社三
　池鉱業所有明鉱の火災事故に関する問題）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○上坂委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る一月二十七日、二十八日の両日、三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所有明鉱の災害について、現地に委員を派遣し、実情調査を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。
　三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所有明鉱における坑内火災災害の実情調査につきまして、御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、上坂昇を団長とし、野田毅君、中村重光君、斎藤実君、小渕正義君の五名であり、他に現地で、北口博君、山崎平八郎君、古賀誠君、多賀谷眞稔君、中西績介君、大橋敏雄君、権藤恒夫君、沼川洋一君、稲富稜人君、小沢和秋君、三浦久君の十一名が参加されました。
　日程は、一月二十七日から二日間であり、福岡空港到着後、有明鉱までの車中において、福岡通産局、福岡鉱山保安監督局、福岡労働基準局から災害の概況等について説明を聴取し、有明鉱では、坑口で献花、黙祷し、集中監視装置室の視察、鉱務監督官の激励を行った後、大牟田市労働福祉会館において、三井石炭鉱業株式会社から実情の説明を聴取。関係自治体及び三池炭鉱の各労働組合から要望等を聴取。その後、三池炭鉱病院に入院中の負傷者をお見舞いしてまいったのであります。
　災害の概要及び当鉱の概要につきましては、去る一月二十四日、政府から当委員会に説明されているものと重複いたしますので省略し、次に、私どもの調査の結果について申し上げます。
　現在、警察及び監督局による司法捜査並びに政府の事故調査団により、鋭意、原因究明等が進められております。詳細は、その結果を待たなければなりませんが、私どもは、次の諸点が主要な問題点となろうと思うのでありまして、今後、これらの諸点を踏まえ当委員会の審議が進められることを望むものであります。
　第一は、集中監視装置の作動状況と同指令センターの状況把握の問題であります。今次災宝は、集中監視装置の作動より早く、坑内からの誘導無線連絡により判明したのでありますが、情報キャッチ後の指令センターにおける的確な坑内状況の把握が、パニック状態があっておくれたと思われる節があります。このことが災害の拡大につながったかどうか、重要な点と思われます。
　第二は、当該箇所の監視体制についてであります。当該箇所は、法規上、作業員等の必置義務箇所ではなかったようでありますが、出火したことは事実であり、炭じん等の除去、監視のあり方が検討されるべきであろうと思われます。
　第三は、消防設備の作動状況についてであります。現場では停電による水圧低下が生じたため、電源の切りかえが行われたようであります。このため、大事な初期消火が十分行われなかったと思われる節があり、消防等防災設備のあり方を検討する必要があると思われます。
　第四は、避難誘導体制と日常の訓練状況についてであります。災害当時、全員の退避命令とその後、現場籠居の二通りの指令が出されております。これは、第一の状況把握と密接に関連するものと思われますが、判断の根拠、時期の適否、日常の避難訓練とのかかわり等検討すべき点と思われます。
　第五は、煙・ＣＯ感知器等保安機器の設置と作動状況の問題であります。煙感知器の場合、まだ機能的に問題が多いようでありますが、それらの設置箇所と作動状況そのあり方等明らかにしておく必要があると思われます。
　第六は、会社の自主保安体制についてであります。現実の災害発生と指摘した個別の問題点等を踏まえ、詳細な見直し、再検討を行って、必要な場合、全石炭鉱業への適用をも含めて検討すべきであろうと思われます。
　第七は、政府の監督指導についてであります。この際、政府の監督指導のあり方、必要な保安法規の見直し等点検を行うことも必要なことと思われます。
　次に現地における要望事項でありますが、福岡県、大牟田市、荒尾市及び高田町の自治体からは、被災者の補償と貴族に対する援助措置、保安体制の確立と早期再開、関連中小企業に対する救済策、操業休止に伴う地方税減収の補てん措置等が要望され、各労働組合からは、保安監督行政の強化、保安機器の開発研究と導入、保安対策費助成の強化、保安諸施設の見直しと改善、被災者の援護措置、労働力の確保、災害原因の徹底的究明等が要望されました。
　最後に、今次災害は、八十三名もの多くの殉職者を出しました。まことに遺憾であります。殉職者に対する最大限の補償措置並びに遺家族の今後の生活対策に万全を期するよう、政府並びに関係機関に強く要請いたしまして、報告を終わります。
　　　　―――――――――――――
○上坂委員長　次に、三井炭鉱有明区域の火災発生箇所の取り明け状況について、政府から説明を聴取します。石井立地公害局長。
○石井政府委員　お手元に二枚紙、横書きでございますが、「三池炭鉱有明区域の火災発生箇所の取明け状況」という図がございます。この図によりまして御報告を申し上げたいと思います。
　二月四日にＢＣ坑道連絡風道、これは、この図の左手に斜めに立っております坑道でございます。チップラー坑道連絡風道、それからその下にＢＣ坑道連絡風道とございます。この箇所よりポンプを投じまして揚水を開始いたしたわけでございます。揚水作業と並行いたしまして、ある水位ごとに一酸化炭素の観測をいたし、かつ検証を行うと同時に、今後の検証のための必要最小限度の応急的な補修工事を行ってきたわけでございます。
　二月十六日、図によりますと②と書いてございます巻き場裏の密閉取り明け作業に入りまして、救護隊による探検を通じ最終的に同日完全な取り明けをいたしたわけでございます。
　さらに、二月十七日に、①というところがございます。西一卸の密閉でございますが、この取り明けに一部入りまして、十九日にこの取り明け作業が完了いたしたわけでございます。
　二月二十一日に、さらに左手の方の二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑、こちらの方からポンプを投じまして揚水を再開して、現在水没坑道は約五十メーターの範囲ということになっておりまして、水深は約二メーター弱ということでございます。それで、ちょうど真ん中に「当初水位」と書いてあるところに斜線の入った部分がございますが、この部分が現在水没をしておるところでございまして、最初の水位は、その両わきに斜線で記したところが最初の水位でございました。この水位、約十メーターから揚水をいたし、現在はこの真ん中にございます斜線部分のみが水没をしておるという状況でございます。
　これまでわかりました限りで火災の状況を申し上げますと、二百二十メーター連絡斜坑、この左手部分に関しまして申し上げますと、ちょうど上に斜線の入った部分がございまして、その右端の部分ぐらいに第二戸門がございますが、その辺まで火が回っておったということが確認されておりまして、これとそれからそのすぐわきのＢＣ坑道連絡風道、これが焼損をしておるということがわかっております。
　さらに、右側の方でございますが、②の箇所に「巻き場」とございますが、この辺には火が一切行ってないということでございまして、ナンバー一一のベルトコンベヤーの坑道を通りまして右へ流れます三百二十西一卸とございますが、これの密閉箇所の約三十メーター手前ぐらいまで火が来ておったということが、これまでわかっております。現在、両方の密閉箇所を取り除きましたので、今後これが二百二十メーターの斜坑と西一卸の方から、双方から応急修理をしながら現場検証を引き続き実施するということで、現在作業が進められておるわけでございます。
　なお、政府の調査委員会につきましては、一月の三十、三十一日、現場に入りまして、さらに二月の十日、十六日の両日、九州在住の委員の方だけ現場検証に立ち会っていただきました。それで本日二十三日から二十五日まで、現地におきまして調査委員会を開催し、同時に現場検証に立ち会うという手順で調査委員会の作業が進められております。
　なお、この有明鉱の保安の問題でございますが、現在、坑道及び機器に関しまして保守点検及び監視の保案件業を実施しておるわけでございますが、切り羽が四つございます。四つございます切り羽につきまして、自然発火等の懸念もございますので、昨日、鉱務監督官と九州大学の内野助教授にお願いいたしまして御同行願いまして切り羽を調査してございます。その調査結果は、本日、福岡において検討されることになっておりますが、切り羽のうちの二カ所につきましては何らかの追加的な保案件業が必要ではないかということで検討が行われております。
　以上が委員会の御調査の以降の状況でございます。
○上坂委員長　次に、石炭対策の基本施策につきまして、小此木通商産業大臣及び坂本労働大臣から、それぞれ発言の申し出がありますので、順次これを許します。小此木通商産業大臣。
○小此木国務大臣　第百一回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を述べさせていただきます。
　最近のエネルギー情勢を見ますと石油消費国における省エネルギー努力及び石油代替エネルギーの開発導入努力が成果を上げつつあり、世界経済の低迷もあって、石油需給は緩和基調で推移いたしております。
　しかしながら、中東情勢は、依然不安定であり、また、今後の世界経済の成長を見込むと、中長期的には石油需給は再び逼迫化するおそれすらあります。
　このようなエネルギー情勢にあって、特にエネルギー供給における石油依存度及び海外依存度がともに主要先進国中最も高い我が国にとって、中長期的な展望のもとに、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図る等エネルギーの安定供給のための基礎づくりを着実に推進することが極めて重要になっております。とりわけ、石炭につきましては、脱石油の重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられており・す。
　政府といたしましては、このような観点から総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。
　まず、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながらその活用を図っていく必要があると考えており、五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨を尊重し、我が国石炭鉱業の自立を目指して、石炭政策を推進してまいる所存であります。
　このため、石炭需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ生産体制の一層の改善を図ってまいることとしております。
　ところで、先月、三池炭鉱におきまして、痛ましい事故が発生し、多数の罹災者を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　政府といたしましては、災害発生後、直ちに三池炭鉱坑内火災災害対策本部を発足させたわけでありますが、私自身も本部長として関係各省庁の協力のもと、諸対策を講じてまいりました。
　現在、学識経験者から成る事故調査委員会におきまして事故原因の徹底究明を図るため、現地調査等が鋭意進められているところでございます。
　今後、この調査結果を踏まえまして、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。
　次に、今後の石炭需要の増大に対応するために、重要な地位を占めるに至った海外炭につきましては、その低廉で長期安定的な供給を図るため産炭国における探鉱開発からコールセンター等、国内受け入れ施設に至るまでの一連の海外炭安定供給システムの確立を図っていく必要があります。
　このため政府としては、引き続き新エネルギー総合開発機構による融資等所要の措置を講じてまいる所存であります。
　また、石炭利用技術の研究開発につきましても引き続き積極的に推進してまいる考えであります。
　鉱害対策、産炭地域振興対策につきましても、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を図る見地から引き続き各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　鉱害対策につきましては、十年間の延長の措置が講ぜられた臨時石炭鉱害復旧法等関係法律に基づいて、今後期間内に累積鉱害の最終的解消を図るべく最大限の努力を払ってまいる考えであります。
　産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を図るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。
　政府といたしましては、ただいま申し上げました一連の施策につきまして、昭和五十九年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において、所要の財源措置を講じております。
　衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上述べました政府の方針を御理解の上、今後とも石炭対策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
○上坂委員長　坂本労働大臣。
○坂本国務大臣　第百一回特別国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べます。
　私は、労働大臣の重責を担うに当たり、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を願う国民の皆様の労働行政に対する期待と信頼にこたえ、国民の心をみずからの心としつつ、全力を挙げてまいる決意でありますので、委員長、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　現在、我が国の石炭鉱業におきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をいただいているところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷など厳しさを増してきております。もとより、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、今後この要請にこたえるべく、関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えております。
　労働省といたしましても、石炭鉱業における雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づき労働者の保護に努めるとともに、さらに炭鉱離職者臨時措置法等に基づき手厚い援護の措置をとりつつ、離職者の方々の再就職を強力に進めてまいる所存であります。特に、最近におきましては、北炭夕張炭鉱の閉山に次いで一部炭鉱でも合理化が実施されておりますが、その結果離職を余儀なくされた方々に対しましては、関係者の御協力を得ながら、全国の職業安定機関が一体となって、今後とも一層の努力を重ねてまいる所存であります。
　先般の三井三池有明鉱の事故につきましては、まことに遺憾に存じ、遺家族の方々に深く哀悼の意を表する次第であります。労働省といたしましても現地に災害対策本部を設置するとともに、大牟田労災病院を中心に負傷者の治療を行う等の措置を講じたところでありますが、今後事故原因の究明の結果に基づく対策が講じられ、安全操業が確保されることが肝要であると考えております。また、遺家族の方々に対する労災補償につきましては、万全を期するとともに、これらの方々が就職を希望される場合には、最大限の努力を払う所存であります。
　以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。私は、額に汗して働く勤労者がそれにふさわしく報われるようにすることが労働行政に与えられた大きな使命であると考え、この信条にのっとり、労働行政を進めてまいる所存であります。今後とも、委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りまするようにお願いを申し上げます。
○上坂委員長　次に、佐藤通商産業政務次官、大木通商産業政務次官及び塚原労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業政務次官。
○佐藤（信）政府委員　このたび、通商産業政務次官を仰せつかりました佐藤信二でございます。甚だ微力ではございますが、難しい石炭政策推進のために、小此木大臣のもとに、大木政務次官ともども全力を尽くす所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。ありがとうございました。
○上坂委員長　大木通商産業政務次官。
○大木政府委員　ただいまごあいさつをいただきました佐藤次官ともどもに、今般、通産政務次官を仰せつかりました大木浩でございます。
　大変に石炭産業をめぐる情勢も厳しいときでございますので、小此木大臣のもとで、佐藤次官ともどもに、力を合わせて所要の行政に遺憾なきを期したいと思いますので、どうぞよろしく当委員会の委員長初め委員の皆様方の御協力をお願いいたします。ありがとうございました。
○上坂委員長　塚原労働政務次官。
○塚原政府委員　労働政務次官の塚原俊平でございます。
　今日、労働行政を取り巻く環境は、高年齢者の雇用問題を初めとして極めて厳しい状況にあります。本委員会におかれましても、北炭夕張問題、エネルギー問題等労働行政に密接なかかわりを持つ重要かつ緊急な課題を数多く抱えておられます。特に、先般の三井三池有明鉱の事故に関しましては、政府の災害対策本部の副本部長として現地を視察いたしましたが、現在、労働省においては、遺家族の方々に対する労災補償に万全を期するなど、対策を進めているところでございます。
　今後とも、国民の期待にこたえ、全力を挙げて職責を全うする所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○上坂委員長　次に、昭和五十九年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁村田石炭部長。
○村田（文）政府委員　お手元に資料が二種類お配りしてございます。
　まず、「昭和五十九年度石炭対策関係予算予定額」に即しまして、石炭勘定を中心に御説明申し上げます。
　第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
　現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律に基づきまして各般の施策を行っておるところでございますが、昭和五十九年度におきましても、石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨にのっとりまして、石炭鉱業の自立を目指し、各般の施策を引き続き推進することといたしておりまして、そのため、約四百五億円の予算を計上いたしております。
　このうち、（２）の②の坑内骨格構造整備拡充事業費補助金について御説明申し上げます。
　現存の炭鉱におきましては、今後とも深部化、奥部化が進み、これに伴いまして入昇坑時間あるいは運搬距離、必要通気量の増大等、コストアップの吸収に努めてまいる必要がございます。このため、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきまして、補助限度額の引き上げを行うなど、約百二十七億円を計上いたしております。
　次に、（３）の②の石炭鉱業安定補給交付金の問題でございます。各炭鉱とも、炭鉱間における自然条件の差異に基づく損益格差が拡大いたしております。これを是正するために、この補給金の単価を改定し、石狩地域急傾斜炭鉱に対して重点的に配分することといたしております。
　次に、保安確保対策でございます。保安確保対策につきましては、その重要性にかんがみまして、（５）の④でございますが、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、急傾斜流し込み充てん工事の補助限度額を大幅に引き上げるとともに、総額を約八十八億円に増額いたしております。
　それから（５）の①の鉱山保安技術調査委託費につきましても、高精度マルチセンサーの新規開発を含め、約五億円を計上いたしております。
　第二は、鉱害対策でございます。
　昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づきまして、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和五十九年度おきましては約五百八十三億円の予算を計上いたしております。
　このうち、（１）の①の鉱害復旧事業規模につきましては、これを七百一億円とし、鉱害復旧事業資金補助金を五百十四億円に増額することといたしております。
　また、（３）の項目に関連するわけでございますが、有資力鉱害の復旧を促進するため、石炭鉱害事業団の鉱害賠償資金等の融資事業規模を六十七億円に拡大することといたしております。
　次のページに移っていただきまして、産炭地域振興対策でございます。産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、各般の施策を引き続き推進することといたしまして、約八十五億円を計上いたしております。
　このうち、（１）の③の産炭地域振興臨時交付金につきましては、特定事業促進調整額十五億円を含めまして、全体として三十九億円を確保いたしております。
　また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進するため、（２）並びに③に関連する項目でございますが、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を引き続き確保することといたしております。
　第四は、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これにつきましては、労働省から後ほど御説明があろうかと存じます。
　以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。
　また、昭和五十七年度から石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策にも資する予算として計上されております石炭資源開発基礎調査費補助金及び石炭生産技術振興費補助金につきましても、合計約二十一億円を計上いたしております。
　ただいま申し述べました石炭勘定に計上されております約千二百八十二億円と石油及び石油代替エネルギー勘定に計上されております約二十一億円を合計いたしますと、昭和五十九年度の石炭対策関係予算は約千三百四億円となっております。
　次にもう一つの資料でございますが、「昭和五十九年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要な項目について御説明申し上げます。
　まず、海外炭の探鉱開発を推進するための予算につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして約二十八億円の予算を計上いたしております。
　次に、石炭利用の拡大を図るために、一般産業における石炭転換、コールセンターの建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等の融資事業につきましては、備考にございますように、百八十億円の事業規模を確保いたしております。
　さらに、技術開発につきましては、流動床燃焼技術あるいはスラリー技術等、短中期に開発が期待されます石炭利用技術の研究開発を促進するため、備考の②にございますように三十七億円を計上いたしております。
　次のページに移っていただきまして、石炭液化技術並びにガス化技術の開発につきましても、引き続き推進するため、所要の資金を確保することといたしております。
　以上で、通商産業省関係の昭和五十九年度石炭関係予算案の御説明を終わらせていただきます。
○上坂委員長　次に、労働省守屋高齢者対策部長。
○守屋政府委員　では、私から石炭勘定労働省所管分について御説明申し上げます。
　お手元の資料で一枚紙のものがあると思いますが、まず予算総額につきましては、一番下の合計欄にございますように百八十一億七千万でございます。これは対前年度で約二億八千万の減となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　若干説明が前後いたしますが、（項）炭鉱離職者援護対策費の中で、３の炭鉱離職者援護事業費補助金並びに４の炭鉱離職者職業訓練費補助金につきましては、これは援護対策の対象人員が減少いたしましたために、前年度に比べて若干の減となっております。
　次に、その下の５の炭鉱離職者就職促進手当の減につきましては、この備考欄に一応書いてございますが、手当の日額の最高限度額の引き上げを図ります一方で、対象人員が再就職等によりまして減少いたしたために若干の減額になっております。
　次に、その下の６の炭鉱離職者職業転換特別給付金につきましては、これは五十八年度に引き続きなお一層の再就職の促進を図るために増額いたしまして、必要な財源を確保した次第であります。
　次いで、就労事業関係について御説明いたします。
　その下の、（項）産炭地域開発雇用対策費の部分で、２の産炭地域開発就労事業費補助金というのがございますが、これにつきましては事業費単価の引き上げを図るとともに、五十八年度と同規模でこれを実施することにしております。
　また、上に返りまして、炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金につきましては、実は前年度に比較しまして約三億八千万円の減となっております。これは事業費単価につきましては改善を図っておりますし、対象者の自然減も見込んでございますが、さらに言いますと、民間の建設業における月間の平均就労日数等、また今回失業対策事業につきまして運営上の見直しをいたした次第でございます。これとの均衡を考慮して必要な事業運営の適正化を図ることとしたものであります。具体的には、七十歳未満の方につきましては月間就労日数を一日削減いたしまして月二十二日就労とし、七十歳以上の方につきましては同じく八日削減の十五日とすることにしたものでございます。
　以上、炭鉱離職者対策関係の予算について説明申し上げました。
○上坂委員長　以上で終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
本委員は昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）
議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　大島　理森君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　片岡　清一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　小川　仁一君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　元信　　堯君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　和田　一仁君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　三浦　　久君
十二月二十八日
　片岡清一君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和五十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午後零時九分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　大島　理森君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　林　　大幹君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　元信　　堯君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山田　英介君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　稻村佐近四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房総務審議官　古橋源六郎君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　観察局長　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　竹下　　淳君
　　　　　　　　防衛政務次官　　中村喜四郎君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　緒方　良光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　石原健太郎君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　村田敬次郎君
　　上草　義輝君　　　　　宇野　宗佑君
　　鍵田忠三郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　田名部匡省君　　　　　金子　一平君
　　戸塚　進也君　　　　　玉置　和郎君
　　林　　大幹君　　　　　三原　朝雄君
　　深谷　隆司君　　　　　武藤　嘉文君
　　宮下　創平君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　上草　義輝君
　　奥野　誠亮君　　　　　鍵田忠三郎君
　　金子　一平君　　　　　田名部匡省君
　　玉置　和郎君　　　　　戸塚　進也君
　　中馬　弘毅君　　　　　宮下　創平君
　　三原　朝雄君　　　　　林　　大幹君
　　武藤　嘉文君　　　　　深谷　隆司君
　　村田敬次郎君　　　　　池田　行彦君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　三浦　　久君
　　　　―――――――――――――
二月二十三日
　　　　　池田　行彦君　　　　戸塚　進也君
　　　　　深谷　隆司君　　　　宮下　創平君
　　　　　小川　仁一君　　　　松浦　利尚君
　　　　　市川　雄一君　　　　和田　一仁君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一三号）
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一五号）
同月十五日
　北陸財務局存置に関する請願（辻一彦君紹介）
　（第一号）
　同（木間章君紹介）（第三号）
　同外三件（嶋崎譲君紹介）（第四号）
　同（正森成二君紹介）（第五号）
　同外三件（安田修三君紹介）（第二〇号）
　同外三件（横手文雄君紹介）（第二一号）
　公務員賃金の抑制反対、人事院勧告完全実施に
　関する請願（伊藤茂君紹介）（第九八号）
同月二十日
　旧軍人恩給改定等に関する請願（村山達雄君紹
　介）（第一八三号）
　公務員賃金の抑制反対、人事院勧告完全実施に
　関する請願（三浦久君紹介）（第一八四号）
　旧満州国軍に服務した軍人等の処遇に関する請
　願（愛野興一郎君紹介）（第二八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私は内閣委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の格別なる御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる委員会の運営を図っていきたいと存じております。
　どうぞ皆様方の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　池田　行彦君　　　　戸塚　進也君
　　　　　深谷　隆司君　　　　宮下　創平君
　　　　　小川　仁一君　　　　松浦　利尚君
　　　　　市川　雄一君　　　　和田　一仁君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　今会期中、国の行政の改善を図り、公務員の制度及び給与の適正を期する等のため
　一、行政機構並びにその運営に関する事項
　二、恩給及び法制一般に関する事項
　三、公務員の制度及び給与に関する事項
　四、栄典に関する事項以上の各項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　この際、新たに就任された国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、総理府総務長官中西一郎君。
○中西国務大臣　昨年十二月の第二次中曽根内閣の発足に当たりまして、総理府総務長官、そして沖縄開発庁長官を拝命いたしました中西一郎でございます。
　微力ではございますが、所管事項につきまして誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさしていただきます。（拍手）
○片岡委員長　行政管理庁長官後藤田正晴君。
○後藤田国務大臣　第二次中曽根内閣の発足に当たりまして、行政管理庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
　行政改革は今や実行の段階であり、大変難しい時期に差しかかっております。微力ではございますが、誠心誠意この国民的課題に取り組んでいきたいと存じておりまするので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○片岡委員長　北海道開発庁長官稻村佐近四郎君。
○稻村国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました稻村佐近四郎でございます。
　委員長初め委員の皆様には、日ごろから北海道開発に格別の御配慮をいただいておりまして、心からお礼を申し上げます。
　私は、北海道がわが国の将来の安定的な発展に大きな役割を果たすことができますよう、全力を挙げて北海道の総合開発に取り組んでまいる所存であります。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
○片岡委員長　防衛庁長官栗原祐幸君。
○栗原国務大臣　今回、防衛庁長官を拝命をいたしました栗原でございます。
　防衛問題は非常に大きな国民的な関心事でございます。その際に防衛庁長官を拝命をいたしまして、まことに身の引き締まる思いでございます。微力ではございますが、委員長初め皆様方の格別の御支援、御鞭撻をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○片岡委員長　総理府総務副長官堀内光雄君。
○堀内（光）政府委員　昨年の十二月、第二次中曽根内閣の発足に際しまして、総理府総務副長官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
　微力ではございますが、中西長官のもとで、誠心誠意、全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○片岡委員長　行政管理政務次官鳩山邦夫君。
○鳩山政府委員　このたび行政管理政務次官を拝命をいたしました鳩山邦夫でございます。
　後藤田長官のもとで、最善の努力をいたしてまいりますので、委員長初め委員の先生方の御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○片岡委員長　北海道開発政務次官高木正明君。
○高木政府委員　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました高木正明でございます。
　稻村長官のもとで、北海道開発の推進に全力を挙げて努力をしてまいる所存でございますので、委員長初め皆様方の特段の御指導と御協力を賜りますように切にお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○片岡委員長　防衛政務次官中村喜四郎君。
○中村（喜）政府委員　このたび防衛庁の政務次官を仰せつかりました中村喜四郎でございます。
　栗原長官を補佐いたしまして、全力を尽くして責務を全うしていく覚悟でございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○片岡委員長　これにて国務大臣及び政務次官の発言は終わりました。
　次回は、来る二十八日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会