Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　七千から八千の、つまり、コンマ七からコンマ八兆円の政策減税を入れているというのはなかなかないですよ。超大物ですね。そのくらい住宅に関しては、世の中のみんなの、一般的な庶民、みんな家を買いたいなという夢のマイホームですよ。それをローン減税で応援してきたんですけれども、賃貸の人には何にもないというのは、問題提起にきょうはとどめますけれども、今後とも議論したいと思います。
　実は、大臣、こういった幾つかの、いわゆるかつてあったけれどもやめた制度、あるいは、かつてあったけれどもちょっと縮減したというのを幾つかまとめて、令和二年度の税改正に関しての国民民主党の提言ということで、実は自由民主党甘利税制調査会長に提言を申し込んだところ、受けてくださいました。提言書はとっていただきました。遠山副大臣、公明党も、西田税調会長に提言書を受けていただきました。
　その中でまとめたものの一つに、今申し上げた、いわゆる住宅が簿価割れするのが怖くてもまた家は買えませんよね、家は上がるものだというのは、ある意味、住宅神話ですから。下がったとき嫌だなと思うからちゅうちょする人もいるならば、下がって売った場合、それは損切りできる、圧縮できるという税制があったら、住宅がフローするんじゃないかな。
　それはセカンダリーで回していけばいいし、そうすると、さらなる需要喚起になると同時に、若い人が低廉で賃貸でそこに入れるということのメリットが出るし、シニアはそれを財源に駅前の一ＬＤＫか何かに引っ越せばいいですよ。それはもうシニアの皆さん、私の親を見ても、行動半径は五メートル以内ですよ。手の届くところ以外、動かないですよ。そういうことを考えたら、そっちに全体をフローさせたら物すごくマネーも流れますし、一つの経済政策になるんじゃないか。
　その意味で、ローン減税が悪いと全く言っていませんよ、ローン減税をきちんと維持しつつ、賃貸という概念も少し誘導していくのと同時に、平成十六年の改正で単純売り切りについては恐らく圧縮したはずなので、さっきそういう答弁もありましたので、ぜひ検討をまた加えていただきたい。
　そのときに提案した一つに、遠山副大臣、実は、当委員会委員の公明党の伊佐委員におかれては、先般、本会議で、いわゆる災害損失控除の御質疑をされておられました。恐らく御党としてのテーマなんだろうと思いますけれども、実は私どもも全く同感で、実は去年から、厳密にはおととしから提言しています。
　何となれば、岡山の真備で、広島の呉で、もうこれはおととしになりますけれども、大変な豪雨災害があり、私どももボランティアに微力ですけれども参り、あの惨状を目の当たりにし、風化させてはいけないと本当に思いました。去年は、千葉県を始め各地で、千曲川ほか、先生方の地元も大変被災されました。
　どうして被災された方が、流された家を再取得するために、ただでさえも泣きっ面に蜂の状況のときに、また家のローンを組んで再取得するわけですね。もちろん、火災保険がおりればそれは除外されるというのはよく理解していますけれども、現在は雑損控除という扱いになっていて、例えば、五千万で買った家が、何年か住んでいて、時価評価三千万の家になっていたとしましょう、この家が流失された場合には、三千万を控除してあげたならば、何年間かは所得税、住民税が減免されるわけでありますよね。本当に、温暖化で毎年のように記録外の雨が襲来して、それで涙ながらにマイホームを再取得する人たちからまた所得税、住民税を取り続けるというのは、これは忍びないですよ。
　ついては、この雑損控除というのは三年なんです。引き切れないですよ。三年で一気に引ける人なんて、それは何千万、課税ベースでいうと、恐らく課税所得が二千万、三千万ある人でないと、ワンショットで引き切れないですよ。そんな人、ほとんどいないですよ。
　そういう意味では、実は、やはり雑損控除でなく災害損失控除的な税制を創設し、できれば十年間ぐらいずっと所得を圧縮してあげるというものをやってはどうかと思うんですけれども、主税局長、政府部内での検討状況を聞かせてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　災害によって生じました損失につきまして、御提案のように、繰越控除、現行、基本三年間でありますところを延長するという話は、御提案としては多方面からあるところでございますけれども、事業上の損失など、所得税の他の損失の繰越期間が原則三年でありますこととか、あるいは、雑損控除の損失は、事業上の損失とは異なりまして、青色申告を行った年に生じた損失である必要はございませんし、また、被災者である納税者の状況を踏まえまして、災害損失の額を証明する書類の添付を求めていないというのが現状でございます。
　仮に、三年を延ばして、長期にわたって控除を認めるということにいたします場合には、その損失額の実情、実額を確認する仕組みをどうするかといった現実的な問題がありますので、そういった点を乗り越えていかなければならないということ、他とのバランスなどがございまして、にわかには難しいと思っております。
○古本委員　このＩＴの時代に、かつ、被災地というのはどこがエリアかというのはもう衆目が一致するわけであって、それで、課税台帳はそれぞれ市区町村に備えつけてあって、そして現在評価額というのはわかるわけですから、なかなかその評価額が把握しづらい云々の理由は、本当に被災者の人に話せるのかという話にだんだんなってきますよね。ぜひ、与党内でも公明党の皆さんからそういう声が出ているということを、改めて本会議で伊佐先生の御発言を聞いて我が意を得ましたので、この話は引き続き取り上げたいなというふうに思います。
　きょう、総務省にも来ていただいておりますけれども、大臣、いわゆる設備投資は、実は、私どもが政権を担わせていただいたときも、設備投資をしたら法人税を減税します、あるいは雇用を維持したら減税しますと、いろんなあの手この手でやってきたんですけれども、つまるところ、日本の法人、これは大法人、中法人全部合わせて納税法人、益金法人は三割前後という実態を考えたら、実は、法人税をおまけしますから設備投資してくださいというのは余り強烈なインセンティブにはならないというのが、当時制度の担ぎ手の一人であった者として、全く効果がないとは言いませんけれども、振り返るわけであります。
　その上で、むしろ効果があるのは固定資産税ではないかなという問題提起をしたいと思います。
　固定資産税の設備、つまり、償却資産に係る固定資産税税収の、少し調べてみましたら、これは総務省から資料をいただきましたけれども、例えば、工場に係る有形固定資産税の年末残高が多い五都道府県というと、愛知県です。物づくりが多いからでしょうか、七・六兆。神奈川、四・三兆。兵庫、四・一兆。静岡、三・七兆。大阪府が三・六兆円となってございます。
　つまり、設備償却に課税をしていて、そのいわゆる財源が市町村あるいは県の大変貴重な財源になっておられるという自治体は、これを下げてくれと言ったら大変痛いですよね、歳入欠陥になりますので。他方で、余り寄与度、あえて言うと依存度がそうはない自治体においては、大胆な設備償却資産に対する減免税を、今回の政府提案のワンショットではなくて、あえて言います、三年限定ですからスリーショットではなく、ずっと続けますということがなぜできないかという、少し問題提起であります。
　なぜならば、今回、主税局長、生産性が上がれば減税するんですよね。法人税は国税です。生産性が上がれば、今回、法人税を下げてくれます。つまり、最新型の例えばプレス機械とか、最新型の溶接機械、最新型のコピー機ということを入れることにより、能率が上がる、作業性が上がる、それはそうです、最新型ですから、法人税を減じていただけるのに、どうして固定資産税は最新型になればなるほど増税になるのか。これは評価額が上がるからです。
　総務省、固定資産税の償却資産に対する課税の論拠を教えてください。恐らく資産性課税なんだと思いますけれども、そこに担税力がありと見ているかどうかです。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　固定資産税は、固定資産、これは土地、家屋、それから償却資産でございますけれども、その固定資産の保有と行政サービスとの間に存在します受益関係に着目をして、応益原則に基づいて、その資産価値に応じて課税する財産税でございます。
　償却資産についてでございますけれども、これは事業用の土地や家屋と一体のものとして企業の事業活動に供されるものであり、市町村から広範な行政サービスを受けることでその収益力を継続していると考えられることから、課税客体とすることが適当であるとして課税を行っているということでございます。
○古本委員　要は、より最新の設備を入れたいという事業者がいて、その方が安全だし、例えば指を挟まなくなるよだとか、いろいろな、安全衛生上も非常に最新型の設備の方がいい、そういうセーフティー機能もいろいろついている、町工場のおやじさん、それを入れてあげたいけれども、法人税を減税しますから入れてくださいと言われても、土台、赤字法人であったらそのメリットはきかないんです。
　一方、最新型の設備で、そして労働災害も起こりにくい、いろいろなセーフティーネットがついている設備を自分のところの従業員のために入れたいなと思ったら、今度は固定資産税が上がるんですよ。
　国税は生産性に着目し減税するのに、固定資産税はなぜに担税力があると思うのか。
　そのときに、結果として、これは年後半に向けて、今回のこのコロナウイルスの問題がさらに拍車をかけて設備投資意欲が冷え込んだ場合、年後半の景気、経済を本当に懸念をいたしますね。
　そういう意味では、この固定資産税を時限で今回減免するということを、これは総務委員会がメーンでしょうけれども、今回三年限りですけれども、個人の住宅の場合は新築を建ててから二分の一軽減が二年間でしたか、個人の場合は軽減が入りますけれども、戻ったとき、みんな、家を建てたことがある人はわかりますけれども、ああ、固定資産税上がったなですよ。痛いですけれども、上がったなですよ。
　これは、本当に、何とか益金法人になって経営努力しようと思って頑張っている、歯を食いしばっている中小事業者からしたら、せっかく新しい設備を入れて従業員のためにと思っているのに、固定資産税がまたぼんと上がると、これはなかなか激変は痛いですよ。
　きょうは細かなデータは言いませんけれども、実は、自治体によっては、設備償却に係る固定資産税依存度が三％未満という、税収全体に占める寄与度がですね、自治体も少なくないので、例えばそういう自治体からまず実験的に進めてみるとか、さまざまな検討を重ねてもらいたいなと思うんですけれども。
　大臣が御不在になったので、ちょっとそれを再度大臣に聞きたいと思いますが。
　では、総務省は、今回、三年でもとに戻るわけですよね、ゼロの。三年間だけ、設備償却に関して固定資産税を取りません、ある一定の生産性向上する設備。これは四年後にはぽんと上がるんですけれども、そのことについては事業者にどうやって説明するつもりですか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　償却資産に係る固定資産税につきましてさまざまな御議論があるということはよくよく承知しておりますけれども、これは、市町村にとって、総額一・七兆円ということでございますので、大変重要な財源であるというふうに考えておるところでございます。
　御指摘の生産性革命の実現に向けた償却資産に係る特例措置、この創設は平成三十年度税制改正でございましたが、その際、市町村からは、現行制度を堅持すべきであるとか、国の経済対策は国の責任において行って、地方の基幹税である固定資産税を用いるべきではないなどとの強い意見をいただいたところでございます。
　このため、与党の平成三十年度税制改正大綱では、この措置については、臨時異例の措置として三年間の時限的な特例措置とされたところでございます。
○古本委員　例えば神奈川県の例を紹介しますと、工業地帯がありますよ、川崎を始め、工業地帯があります。神奈川県の税収に占める、市町村税収ですよ、全体に占める、きょう私が問題にしました機械及び装置、工具、器具、備品、つまり設備に係る、償却資産に係る固定資産税税収のシェアは二・五％ですよ。それは法人住民税が入るからですよ、どんと。あるいは、固定といったって、地べたの本当の固定の方がどんと入るからですよ。
　つまり、設備償却から、これでもかというぐらい町工場のおやじさんから取るのをもうやめたらどうですかという問題提起をしておりますので、少なくとも、あえて言います、たった二・五％の設備償却の税収シェアなので、大神奈川県だったら、例えば、思い切って、どうぞ固定の減免を三年と言わず半永久的に続きますので神奈川県で設備投資してくださいと言ったら、一つのメッセージになるんじゃないかと思いますけれども。
　これは自治事務でやれませんよ、租税法律主義が邪魔しますから。神奈川県知事の判断で、神奈川県議会でこうだと言えない。筆頭も御出身ですから、大きくうなずいておられますけれども、だったら憲法を変えてでも租税法定主義を変えようじゃないか、こういう議論を大いにやればいいと思いますよ。つまり、そのくらい縛っているんですよ、いろいろなことができないように。
　残り五分ぐらいになりましたので、現年課税。
　これは、私、麻生大臣、もしかしたら総務大臣時代に御質問したかもしれませんが、前年の一月から十二月の所得で当年六―五月の課税になるんですね、住民税は。したがって、定年退職された多くの先輩諸公におかれては、退職金を切り崩し住民税を払うんです。翌年、もう所得がぼんと落ちますから、年金しかありませんので。逆に、新入社員で入った新卒の高校生、大学生、専門学校生たちは、前年所得がありませんから、わあと思って使っていたら、その翌年にはどんと住民税が来るんです。あえて言いますけれども、我々、同僚議員、惜敗された翌年はきついということになるわけです、前年の所得で請求書が来ますから。
　こういうことを考えますと、このＩＴの時代に、どうして所得税と同じく現年課税ができないのか。この問題提起も、実は自民党税調、公明党税調にも問題提起させていただきましたら、少し検討しているということであったんですけれども、検討状況、総務省。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、前年の所得を基準として翌年度に課税する翌年度課税と現行なっております。
　この翌年度課税の仕組みは、課税団体ごとに税率が異なり得る中で、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用することで、納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないよう配慮して講じられているものでございます。
　それで、個人住民税の現年課税の問題につきましては、現在も学識経験者や企業、地方団体等を構成員とする個人住民税検討会というところで検討を行っております。これまで、所得税と同様の課税方式を念頭に、企業、納税者、地方団体それぞれにどのような事務が発生し、事務負担をどのように軽減することが可能かなどなどにつきまして議論を行ってきたところでございます。
○古本委員　大臣、これは私が十何年前に質問したときとそう変わっていないんですね。もうそろそろ変えていいと思うんですけれども、大臣の経営センスからいったらこのスピード感ってないですよ。
　ちょっと一言、現年課税、思い切って総務大臣に指示してください。
○麻生国務大臣　これは極めて技術的な話であるんですよ、この話は。
　したがって、私も落選したときに、あなたの言われた話と全く同じ感想を持ったから、あのとき。ほう、えらい税金高いななんて思った記憶があるので、うかつに落選もできぬなとあのときつくづく思った記憶があるんですけれども。
　いずれにしても、この種の話は、そんな簡単に、ちょっとどう思いますかと言われて、これはごもっともと簡単に言ってすぐまた変わるものでもありませんから、ちょっと時間をいただいて、よくよく総務省というか自治省で検討させないかぬところでしょうね、これは。
○古本委員　心強いです。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。本日もよろしくお願いします。
　日銀総裁、きょうお越しいただいていますけれども、先ほど事務方から、三時二十分には出なくちゃいけないということで、質問の順番を変えて、日銀総裁からお伺いしたいと思います。ただし、前回のように聞かれたことに関係ないことをだらだらしゃべっていますとおくれることもあり得る点、重々認識した上で、簡潔な答弁をお願いいたします。
　さて、私の通告では三点目なんですが、政府の税収見込みの前提となる経済、物価見通しの妥当性ということに関して伺いたいと思います。
　皆さんのお手元には、資料の二枚目ですけれども、政府の見通しは、ここに書かれていますとおり、実質ＧＤＰで見ますと、二〇年度一・四％、二一年度〇・八％の伸びということになっていますが、日銀の見通しでは、それぞれ〇・九％、一・一％と、低い伸びにとどまっています。
　私は、この場でも前回たしか海江田先生も議論されていたと思いますが、政府の見通しは、税収を過大に見積もるために、あえて実態よりも高く出しているんじゃないかなというふうに思っているわけです。きょう櫻井さんが資料で提出したようなものを見ても、過去の政府の見通しというのは大体下方修正されて、実績値はそれに及ばないことが大半なんですね。大体七割ぐらいは下に行っている、こういう結果も出ているわけです。
　そういう中で、日銀総裁に伺いたいと思います。日銀は、経済見通しについてもプロの人たちがやっていると思うんですが、今申し上げました政府の見通しが高く出ていることについて、どのようにお考えになりますか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、政府の見通しと展望レポートにおける日本銀行の見通しを比べますと、二〇二〇年度と二〇二一年度の成長率に差があるのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これらの見通しは、見通し作成における前提の置き方が異なっていることもありまして、一概に比較するというのはなかなか難しいのではないかと思います。
　大事なことは、先行きの経済、物価見通しの基本的な方向性として、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかな拡大基調が続く、それから、二〇二〇年度を中心に政府の経済対策の効果が発現すると考えていることなどは基本的に違わないと思いますけれども、御指摘のとおり、確かに成長見通しが異なっており、日本銀行の見通しですと、二〇二〇年度より二〇二一年度の方に経済が加速していくという姿になっております。
○階委員　今、自分たちの見通しが正しいとまでは言っていないんだと思うんですが、そういう趣旨ですよね。確認まで。
○黒田参考人　これは御案内のとおり、各政策委員がそれぞれの前提を用いて見通しを作成し、その中央値を展望レポートでお示ししているわけでございます。
　そういう意味で、それぞれの政策委員は最大限の情報を活用してそれぞれ適正と思われる見通しをつくっているというふうに思っておりますけれども、結果的に見通しの数字が違っているということは、そのとおりでございます。
○階委員　済みません、飛行機おくれますよ。
　日銀の見通しの方が正しいとお考えにはなっていないということでいいですかということで伺っているわけですから、イエスかノーかで答えてください。
○黒田参考人　当然、それぞれの政策委員の方は、それぞれの見通しが正しいと思って出しておられると思います。
○階委員　また微妙にずらすわけですよね。
　なぜこういうことを聞いているかというと、もう一つ、ＣＰＩについて、政府の見通しと日銀の見通しが大きく食い違っているんですね。こちらは逆に、日銀の方が高く出ていて、政府の方が低く出ているわけです。ねじれ現象が起きていますね。普通はこういうことはないわけでありまして、高く出ている方は物価の方も高く出ている、経済がいいということですから。低く出ている方は低く出ているということだと思うんですが、これはねじれになっていますよね。
　これもあれですか、日銀の見通しが正しいとか政府の見通しが正しいとか、そういうことは一概に言えないというような立場でいらっしゃいますか。端的にお答えください。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、政府の見通しの前提というのはそれぞれ具体的に示されているわけですけれども、各政策委員はそれぞれの前提を用いて作成しておりまして、先ほど来申し上げているように、成長見通しについても、また物価の見通しについても、それぞれの政策委員が最も正しいと思う見通しを示していることはそのとおりであると思いますけれども、結果的に、政府の見通しよりも物価については高目の見通しになっているということであります。
○階委員　しかし、これぐらい大きな違いがあることを、しようがないんだで済ませることは私はできないと思っていまして、というのも、政府と日銀では共同声明を平成二十五年の一月二十二日付で出していますよね。その冒頭に何と書いているかといいますと、「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。」、連携を強化して一体となって取り組んで、物価であるとか経済成長であるとか、これを実現していくということなわけですよ。
　ということは、現状認識であるとか先々の見通しについてはある程度一致していないと、連携も一体化もできないじゃないですか。だから、こういうずれは放置しておくべきではないのではないかと思いますけれども、日銀総裁、どうですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、この日本銀行の見通しは、各政策委員がそれぞれの前提を用いて最善と思われる見通しを立て、その中央値を展望レポートの中で示しているわけであります。
　したがいまして、政府の経済見通しと全く同じように合わせなければならないというものではないと思いますが、先ほど来申し上げているとおり、経済の全体の流れという面については、基本的な認識はそれほど違っていないというふうに思っております。
　ただ、確かに、見通しが違っているということは、そのとおりであります。
○階委員　私は、これは見過ごせないぐらい大きなそごが出ていると思いますよ。
　一方では、物価が〇・四ポイントずつ日銀は上がると言っているのに、政府は〇・二ポイントずつしか上がらないと言っていたり、実質ＧＤＰにおいては、政府は、二〇年度大きく伸びた後、伸び率が低下するという見方であるのに対して、日銀は、スローペースで段階的に上がっていくということですよね。
　さっきも言いましたけれども、共同声明で、協力して同じ目標の達成を目指していくというのであれば、ここの認識が一致しないとおかしいのではないか。ずれがあるのであれば、そこは協議して、これは客観的な事実ではなくて見通しですから、協議する中で妥当な着地点を見出せばいいわけですよ。だから、共同声明を出している以上は、こんなずれは放置するべきではないと思いますよ。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行の見通しというものは、各政策委員がそれぞれの前提を用いて作成しております。これは、日本銀行法で認められているように、各政策委員は独立して決定にも参加するし、それぞれの人が違った、金融政策決定においても見通しにおいても違った考え方を提示することが許されているわけであります。
　したがいまして、中央値として、政策委員の方々の中央値がこの辺ですということは重要だと思いますけれども、各政策委員の経済見通しを政府見通しとすり合わせて一致させていかなければならないということではないというふうに思っております。
○階委員　しかし、この日銀政策委員の見通し、三カ月に一回展望レポートを出されていますけれども、これはもう展望レポートじゃなくて願望レポートですよね。
　三ページ目に、これは毎回出しているもので、今回もアップデートしたものをつけました。一月分の数字を入れましたけれども、これはきれいに予想は右肩上がり、物価上昇ですね、予想は右肩上がりなんだけれども、現実は先細りなんですよ。だから、願望レポートだと思いますよ、こういう願望レポートしか出せなくなっている。日銀総裁へのそんたくで政策委員もそういう見通しになるのかもしれませんけれども、こういうことだと全く信用ができない。
　そこで、ＩＭＦの方からも言われていますよね、黒田総裁が任期満了の二〇二三年に物価目標二％に達成する可能性は五割に満たないということが言われております。
　また、私が十一月二十九日に総裁に質問した際に、出口戦略は時期尚早だという御答弁でした。時期尚早だというならばなおのこと、ずっと目標が達成できないということに対して、改めて総括的な検証をすべきだし、検証をした上で、必要があれば金融政策の見直しもするべきではないかと思いますけれども、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は二〇一六年九月に、それまでの政策の経験などを踏まえて総括的な検証を行いまして、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したところでございます。
　現在の政策枠組みは有効に機能しておりまして、現時点で改めて検証を行う必要があるとは考えておりませんが、常に、御指摘のように、物価安定目標、そしてそのための金融政策手段というものについて、その効果あるいは副作用というものを検証していく必要があるというふうに考えております。
○階委員　今、検証の必要はないという答弁でしたけれども、四ページ目をごらんになってください。上から五つ目のポツですけれども、これは金融政策決定会合における主な意見という中で出てきている意見、「低成長・低インフレが長期化しているわが国においても、財政政策や成長戦略も踏まえ、金融政策のレビューを行う必要があるのではないか。」、こういう意見がありますね。
　それから、今総裁がおっしゃったように、二〇一六年九月に一回目の総括的検証がなされています。この背景に、実は、二〇一六年の六月にＩＭＦから金融政策見直しを提言されています。それに加えて、今回、十二月ぐらいにＩＭＦから金融政策見直しの提言がまた出されていますね。
　ということも踏まえれば、決して必要がないということは言えないと思いますよ。今こそまさに金融政策の見直しのタイミングではないですか。いかがですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたように、現時点で総括的検証というものを行う必要があるとは考えておりませんが、御指摘のように、ＩＭＦから一定のアドバイスがされております。それはそれぞれ、それなりに意義のあるアドバイスだと思いますので、私どももそれは十分承知をしておりますけれども、現時点でこういった変更を行う必要があるということは考えておりません。
　したがいまして、常時検証を続けていき、必要なときに、当然、出口の問題も含めて対応を考えていく必要があるということはそのとおりでありますけれども、今の時点でＩＭＦがアドバイスしたようなことを直ちに行うということは考えておりません。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○階委員　ＩＭＦの提言の具体的な内容、これは日経新聞の記事で私が見たものですけれども、物価安定目標を幅を持たせて提示するとか、金利の誘導対象を十年債より短い年限の国債に変更するとか、国債の買入れ規模に関するめどの撤回をするとか、物価上昇率が安定的に二％を超えるまで資金供給量をふやすという約束を見直すとか。
　いずれも、今、いつまでたっても二％の目標が達成されない中で、国債の買入れ量は減ってきている、あるいはそれに伴ってマネタリーベースもふえなくなってきている、あるいは副作用もたくさん出てきているという中で、私は、ＩＭＦの提言というのはまことに的を得た提言だと思いますし、こういうことをするかどうかの前提としても総括的検証をぜひやっていただきたいんですが、どうですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、ＩＭＦのアドバイスというのが一定の合理性があるということは認めておりますし、特に物価安定目標についての考え方は、国際的にもさまざまな議論が現在行われております。
　ただ、二％の物価安定目標というのはいわばグローバルスタンダードになっていますが、それをレンジで示した方がいいという意見も一方でありますけれども、私の承知している限りでは、欧米の主要な中央銀行は、やはり、レンジで示すことによって、むしろ下の方のレンジでいいんだというふうにとられかねないということも懸念されておるようでございます。
　そういう意味で、先ほど来申し上げているように、ＩＭＦのアドバイスは貴重なものであると思っておりますけれども、それぞれの点については、現時点でこのような見直しをしなければならないというふうには考えていないところでございます。
○階委員　十一月二十九日、私も非常に心外だったのは、こちらから対案を示さないと建設的な議論にならないとか合理的な議論にならないと言っていますよね。だから、私も建設的な提案をしているじゃないですか。でも、結局、聞く耳を持たないじゃないですか。聞く耳を持たないし、十一月二十九日のときには、最後、目標が達成できないんだったら、責任をとってやめるのが常識じゃないですかと言ったことに対して、「委員のような考え方は全く持っておりません。おっしゃったことも全て間違っていると思いますし、意見を全く同一にしておりません。」、一刀両断のことを言っていますね。
　これが国会監視を受ける日銀総裁の言うべきことですか。独善的に過ぎるんじゃないですか。撤回して謝罪すべきではないですか。
○黒田参考人　私、いつも申し上げていますけれども、二％の物価安定の目標に向けて、金融政策として最大限の努力をしているということでございます。その際には、当然、副作用といったことにも十分配意しつつ、いわば効果とコストというものを総合的に勘案して最善と思われる金融政策を議論し、政策委員会で決定してきているわけであります。
　先ほど来申し上げているとおり、ＩＭＦの言っておられることは一定の合理性を持っていると思いますけれども、今の時点でこういうことをするタイミングではないというふうに考えております。
○階委員　今の時点って、じゃ、いつぐらいにやると考えていますか。やるべきときが来ると考えていますか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、レンジ化するという点については欧米の主要先進国の中央銀行も反対しているところでありまして、私どもも、レンジ化するということについては適切と考えておりません。
　一方で、コミュニケーションの改善という点については確かにさまざまな努力が必要だと思いますが、イールドカーブコントロールというか、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の見直しという形で長期金利操作目標を短期ゾーンにシフトするということは将来的にはあり得ると思うんですけれども、それから、出口に差しかかった場合にはさまざまな出口の手法があると思いますけれども、今の時点でこういったことをやるべきとは考えていないということであります。
○階委員　では、将来というのはいつのことを言っているんですか。
○黒田参考人　例えば出口について具体的な議論をするというのは、物価安定目標に向かってかなり接近しているというところになっていかないと、今の時点で出口のことを議論するというのはやはり時期尚早だと思います。
○階委員　また質問に答えないから、どんどん出発時間が迫ってくるわけですよ。
　いいですか、私、出口戦略の話はしていないじゃないですか。出口戦略は時期尚早だとおっしゃっていて、でも、目標達成にめどが立たない状況だから、検証して、そして見直すべきところは見直すべきではないですかということを言っているわけですよ。出口戦略なんて、きょうは一言も言っていないですよ。
　私は、一刻も早く、この金融政策、ＩＭＦからも提言がある、金融政策決定会合でも委員からの発言もあるという中で、検証して見直しをしていくべきではないかと思っておりますけれども、将来将来って、いつのことかはっきりしないじゃないですか。早くやるべきですよ。やってください。どうですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、経済、物価情勢を勘案して最適の金融政策を議論していかなければならないということでありまして、将来のいずれかの時点で、ＩＭＦが言うような長期金利操作目標の短期ゾーンへのシフトということは検討材料になり得るとは思うんですけれども、それは、今の時点でそれを具体的に議論する段階ではない。いつと言われても、それは実際に経済、物価情勢が展開していく中で政策委員の方々が議論していくということになると思います。
○階委員　結局、自分では今までのやり方を変えられないわけですよ、ずっと目標が達成できないで七年間も経ているにもかかわらず。だから、私は、前々回、やめるべきではないかと。予算委員会でも、タイは頭から腐るという発言が物議を醸したわけですけれども、日銀総裁といえば、日銀の中では頭脳なわけですよ。脳細胞は、一回壊れてしまったら再生不可能なんですね。手足は、これはけがをしたり骨折したりすれば、細胞が再生してもとに戻るということはあるんだけれども、脳は一回壊れてしまったら治らないということは医学上の知見として常識です。
　私、ずっとやりとりをしていて、やはり、日銀総裁が黒田さんのままでは、自分のやってきたことを変えられない、そして、このまま副作用を放置して任期満了までいってしまったら、日本経済、金融システムは大変なことになるなということをつくづく思いましたよ。
　やはり、虚心坦懐に今までの結果、実績を振り返ってみて、総括的検証をして見直すべきは見直す、あるいは、それが御自身ではできないというなら後進に道を譲る、どちらかだと思いますよ。いかがですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、経済、物価情勢そして金融市場の動向を見ながら最善と考えられる金融政策を遂行していくということに尽きるわけでして、委員の意見は意見として理解いたしますけれども、私としては、先ほど来申し上げているとおり、物価安定目標に向けて最適、最善の金融政策を遂行していくことが最も大事であるというふうに考えております。
○階委員　最後に日銀総裁にもう一回聞きますけれども、前々回の発言で、国民の代表である国会議員に対して、委員のような考え方は全く持っていないとか、おっしゃったことは全て間違っているとか、そういうようなことを誹謗中傷のように言われたわけですけれども、この発言は適切だったと思いますか。撤回して謝罪する意思はないですか。
○黒田参考人　従来から申し上げているとおり、私は日本銀行総裁として、最適の金融政策を委員会で議論して行っております。その点については従来から申し上げているとおりであり、私自身の発言も、そういった政策委員会の議論を踏まえて申し上げているわけであります。
○階委員　撤回して謝罪するつもりはないというお答えということで理解していいですか。
○黒田参考人　前から申し上げているとおり、政策委員会の議論を踏まえて政策を遂行してきましたし、それを踏まえて発言しているわけであります。
○階委員　何で素直に答えられないんですかね。
　合理的な根拠を示して、私の考え方が全て間違っているとかと言うならわかりますよ。一刀両断で、何の根拠もなくですね。私は常識的なことを言っていると思いますよ。目標で立てた二年で二％が達成できずに七年たっても全くめどが立たないんだったら、これは責任をとるべきだと、普通の常識のことを言っていると思うんですが、何の理由もなしに、おっしゃったことも全て間違っているとか、意見を全く同一にしないと言われても、これは政策委員の皆さんと話し合ったとも思えませんし、全く説得力がないですよ。
　でも、あえてこの場で撤回もしない、謝罪もしないということであれば、それはそれで、そういう人だということで受けとめますけれども、撤回も謝罪もしないという結論でいいですか。そこだけお答えください。
○黒田参考人　撤回とか謝罪とか、そういったことはもとより考えておりませんが、先ほど来申し上げているとおり、私どもとしては、経済、物価、金融情勢を踏まえて最適と考えられる金融政策を遂行してきたわけでありまして、今後ともそれを粘り強く遂行していくということに尽きるということでございます。
○階委員　私たち国会議員は、国民の代表として、さまざまな人の声を聞いて、この場に立って責任を持って発言しているつもりですよ。それに対して、日銀総裁御自身のことを独善化して、全く私たちの言うことには耳も傾けず、そして誹謗中傷しておいて撤回も謝罪もしないということでは、到底、日銀総裁として職責を果たしているということにはならないと思いますよ。
　よろしいですか、総裁。もう帰りたい時間ですかね。どうぞ帰ってください。またお呼びしますけれども。どうぞ帰ってください。結構です。
○田中委員長　それでは、日銀総裁、どうぞ退室ください。
○階委員　済みません、質問の順番が変わったので、最初の質問に戻ります。
　先ほど日吉委員からも指摘がありましたけれども、森友学園事件に関して判決が出まして、私も改めて、あの文書改ざんのときの調査報告書、これを読み返してみました。
　調査報告書の中で、こういうくだりがあります。行政府における文書の管理のあり方としても、一旦決裁を経た行政文書について、事後的に誤記の修正等の範疇を超える改ざんを行ったことは、公文書管理法の趣旨に照らして不適切な対応だったであるとか、国会審議等において各種応接録の存否が問題になった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したことは不適切であるとか、そういう、その当時、一連の行為に関する評価というのが明記されているわけです。
　その調査報告書が発表されたときの記者会見、この記者会見でも、大臣が、辞任しないのかというふうに問われた際、何とおっしゃったか。財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを真摯に反省するということを述べられた上で、今後二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理の徹底など必要な取組を全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしてまいりたいというふうに記者会見でお答えになられています。
　今でもその考えに変わりがないかどうか、確認させてください。
○麻生国務大臣　基本的に、全く、あのときに申し上げたところ、そのとおりで、もう一回復唱する必要がありますか。
○階委員　そうであれば、ぜひ今の国会の状況に関する認識をお尋ねしたいんですが。
　御案内のとおり、連日、桜を見る会に関する文書について、白塗りによる改ざんであるとか、国会議員が請求をした後に文書が廃棄されたといったようなことで、先ほど申し上げました不適切であったと言われた行為がまた再発しているわけですね。再発防止を誓ったにもかかわらず、行政の信頼を損なっていることを二度と起こさないということを誓ったにもかかわらず、こういうことが起きているわけです。副総理として責任を感じないのかということをお尋ねします。
○麻生国務大臣　今のは官房長官の記者会見の話なんだと思いますが、公文書管理法に基づいてしっかり対応していくことが極めて大事、加えて、国会提出資料の特定の記載を消去して提出したことについて、極めて不適切な行為であると申し上げていると私ども承知しております。私は、それに尽きると思っております。
○階委員　当時、行政全体の信頼を損なった、それで、再発防止をしっかりやることで職責を果たすと言われていましたけれども、全く同じようなことが起きていて、職責を果たしたとは言えないと思います。職責を果たせないのであれば、やはり引責されるということも必要ではないかと思っています。
　これは本当に、大臣も、私から言われなくても重々わかっているというのは、この間も言いましたけれども、昨年のＮＨＫスペシャル「権力の興亡」で大臣がおっしゃっていたこと、佐川がやめたらこっちもやめなきゃしようがない、渡世の中で出てくる気持ちとしてはそうでしたねというふうにおっしゃっているわけですよ。
　やはり、今の状況を鑑みると、再発防止ができなかった以上、原点に戻って、あの当時の気持ちに戻って引責されるというのは、これは政治家の身の処し方として非常に立派なことだと思いますよ。いかがですか。
○階委員　本当に、こういう問題で、いつまでも同じ問題で国会で政策の議論が進まないということは、私はゆゆしきことだと思っていますし、それが始まったのが、あの前代未聞の決裁文書の改ざん、応接記録の廃棄、膨大な量でした、ここから始まっているということを副総理として改めてしっかり認識していただいて、そして、責任をとるべきところはしっかりとるということをこの場で誓っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、文書のいわゆる改ざんという形でスタートしたという御意見、間違いなくそのとおりでして、これはゆゆしき事態なので、私どもとしては、法律に従いまして処分をさせていただくということをさせていただきました。
　残念ながら、同じとは言いませんけれども、似たような形での話が出ておりますというのは甚だ残念なことだと思っております。
○階委員　だんだん時間も少なくなってきましたが、資料の一ページ目をごらんになっていただきたいと思います。
　これは、補正予算のときにここでどういう議論をしたかというと、剰余金の使い方が問題ではないかということで、前代未聞の、剰余金を補正予算で使い切らずに、次年度の当初予算に剰余金五千億ぐらい回して、それで新規発行の国債の金額を減らしたということがありました。そんな粉飾まがいのことはすべきではないんじゃないかということを申し上げましたけれども、総合的な検討の結果、当初予算の数字も大事だということで、そういう、我々からすると粉飾まがいのこともしたということなんですが。
　しかし、当初予算が大事だというのであれば、今回指摘したいのは、プライマリーバランスの赤字が当初予算ベースでは前年より五百億円も拡大しているわけですね。一方で、新規国債発行については当初予算ベースで減らした減らしたと言っているのであれば、やはり、ここについて赤字をふやしているというのは、財政再建の観点からは非常に問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　令和二年度の予算の一般会計の基礎的財政収支の話だと思いますが、社会保障関係費の伸びなどによって、基礎的財政収支の対象経費が一・四兆円、一兆四千億増加する傍ら、税収とその他の収入の増加が一・三兆円となることから、令和元年度の当初予算と比べて約五百億円悪化することになっております。
　その上で、基礎的財政収支対象経費の伸びというものは、消費税増収分を活用した社会保障の充実とか、新経済・財政計画における目安の範囲にはとどまっておるというのは御存じのとおりであります。
　一方で、公債依存度につきましては、令和元年度の当初の三二・二％から、令和二年度当初予算では三一・七％と、〇・五％改善をしておりますので、歳出改革の取組自体はきちんと継続しておるんだと思っておりますので、私どもといたしましては、引き続き、歳出改革の取組というものを継続しながら、経済再生と財政の健全化というものの両立を図るということで、私どもとしては、二〇二五年度の、国、地方を合わせてのプライマリーバランスの黒字化を実現していくように努力をしてまいりたいと考えております。
○階委員　消費増税で国民に負担を課す際に、未来に借金を残さないようにするために負担をお願いしている、財政健全化のためにお願いしているわけですから、財政健全化を示すプライマリーバランスの数字が悪化しているというのは極めて問題だと思いますよ。
　国民に増税をお願いする立場として、やはり責任を感じていただきたいんですけれども、責任は感じていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　今説明を申し上げたとおりで、繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもといたしましては、公債依存度等々が一番よく話題になるところでありますけれども、これは改善はしておるという事実はある程度理解をいただきたいところであって、思ったほど改善していないではないかと言われればそのとおり。
　その部分に関しましては、私どもは、いわゆる得たものに関しましては、若い人たちに対しての補助というか、いろいろな形で使わせていただいておるという部分が大きく作用しておる。いわゆる学校とか教育費とか、そういったものにいろいろ使わせていただいたというので、結果として税収の減につながっておりますので、そういったところは、税収というか、歳入の減になっておるということだと思っております。
○階委員　一部改善しても、プライマリーバランスのところは、これは重要な指標ですので、ここが悪化しているということは、責任が重い。
　あと、最後に一問だけ、藤原政務官にお尋ねしますね。
　今回、租特の見直しという中で、地方拠点強化税制を延長、拡充するということが行われました。地方創生担当の政務官でいらっしゃいますが、今回、国会でも問題になっていますけれども、地方から東京圏への一極集中を二〇二〇年までにプラス・マイナス・ゼロにする、人口の社会移動をですね。それが実は、ゼロにするどころか、五年前よりもどんどんふえてきているという中で、地方に働く場所をつくって、そこに人を呼び寄せる、外から呼び寄せる、あるいは外に出ようとする人を踏みとどまらせる、若い人とかですね。これは非常に大事だ。なので、この税制については、意味のあるやり方で進めていくべきだと思っています。
　意味のあるやり方かどうかということで、ちょっと私が気になっているのは、この政策を、租特を実行する上で、目標は五年間で実質一・五万人ぐらい雇用を創出するということになっていますね。ただ、その一・五万人の中には、外から来る人、あるいは外に出ていこうとする人を採用した場合だけではなくて、もともと地元の企業に勤めていた人が転職する場合もこの一万五千人、一・五万人には含まれてしまう。これを除くような実績の集計をすべきだと思うのが一点。
　あともう一点は、これは、税制の適用は三年間受けられます。要は、三年間は安い賃金、実質的な負担という意味では安い賃金で雇用できるわけですけれども、三年終わったところでそのインセンティブがなくなってしまうと、やめて、またもとの東京とか都会に戻ってしまうのではないか、こういうことが懸念されるわけです。ですから、フォローアップですね、雇用がふえたのがまた減少していないか、ここもしっかりやるべきではないか。
　この二点について、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
○藤原大臣政務官　一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間で一・五万人の増加というところで、東京等、そういう転勤者に限定すべきではないかという御趣旨だと思うんですが、御承知のとおり、現在のところは地方間の転勤者というのも含まれております。
　そういう意味では、ある意味でゼロサム的なところがあるのではないかという考えもあると思うんですが、地方間の転勤者であっても、仮に地方での雇用というものが失われてしまった場合には、新卒と同様に、やはり地方から東京へ流れてしまう、そういうような可能性があることから、今のところ、目標としての従業員数三万人増加、これの従業員については、東京からの転勤者に限定せず、地方間というのも一応含めて考えているところでございます。
　それからもう一つ、フォローアップの件でございますけれども、これは、雇用促進税制についてはおおむね三年間が最大の期間でございますけれども、事業計画については最長で五年間となっております。そして、五年間の間は毎年報告を聴取をするということになっておりますので、先生がおっしゃるとおり、三年間たった後、残り二年間、計画によってはございますので、そこはしっかり事情を聴取してフォローアップをしていく、この大切さはしっかりと認識をしているつもりでございます。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　初めに、新型コロナウイルスの肺炎問題について要望したいと思うんですね。
　実は、きょうのニュースで、北海道で小学生の兄弟が感染をしたと、二人。十歳未満の感染者というのは国内初めてだと思うんですね。それから、小樽の女性検疫官、四十代ということで報じられておりますが、やはり感染をしている。どんどん広がっているわけです。国内でも感染者がふえ、亡くなるケースも出てまいりました。
　財務省におかれましても、ぜひ、ＰＣＲ検査体制の拡充、それから治療体制の確立のために、必要な財政出動を含め万全な対応を求めておきたいと思います。
　さて、確定申告の時期でありますけれども、麻生大臣、税務署の用意した申告作成会場に納税者がたくさん今来ているんですよね。万が一その中に新型コロナウイルスの感染者の方がおられたら、感染が拡大するおそれもあるわけです。
　実は、東日本大震災のときなどの災害時に、国税通則法第十一条ですけれども、これを適用して申告、納付期限を延長していたことがあります。仮に今後爆発的に拡大するということになれば、こうしたことも適用するなど、ぜひ検討していただきたい。これは要望として伝えておきたいと思います。
　それでは、所得税法等の一部改定案について質問いたします。
　初めに、政府が進める成長志向の法人税改革について質問したいと思います。
　この間の答弁で、おおむね政府の考え方として、次のことが確認できたと思うんですね。法人税率は引き下げたが、租税特別措置の廃止、縮小や課税ベースの拡大で財源はしっかり確保してきている。それから、法人税引下げは、企業の収益性の確保、国際競争力の確保の面がある。さらに、大企業ほど国内及び国外からの受取配当金も利益に含まれているため、経常利益を押し上げているということだと思うんです。
　配付資料の一枚目をごらんください。
　これは、資本金十億円以上の、利益と法人税の推移を棒グラフにしたものであります。
　資本金十億円以上の大企業では、二〇一三年度から一八年度で経常利益が十三・四兆円ふえております。それだけではありません。真ん中のグラフですね。営業利益も、二十七・八兆円から三十七・五兆円に約十兆円ふえているんです。大もうけです。にもかかわらず、法人税等の税収はわずか二百十四億円にとどまっております。
　つまり、資本金十億円以上の大企業は、営業利益がふえても、海外子会社からの配当等がふえようとも、税の負担は変わらない。結局、中小企業、中堅企業の税負担だけがふえた。これが、この間議論してきた政府の成長志向の法人税改革がもたらした真の姿ではありませんか。お答えください。
○麻生国務大臣　先月でしたかね、先日、財金の委員会でもこれは申し上げたんだと思いますが、平成二十七年度、二十八年度の税制改正において、成長志向の法人税改革におきましては、厳しい財政事情や企業部門の内部留保が増加しておりますので、そういった傾向、また消費税率引上げといったいろんな情勢を考えて、租税特別措置の縮減、廃止により課税ベースを拡大して、財源をしっかり確保しながら法人税率を、引き上げておりますので、ネットで増税にも減税にもなっていないということは申し上げたとおりです。
　こういった状況の中で、少なくとも、日本経済というものを見ますと、所得とかいろんな、雇用とか、改善をされておりますので、高水準の企業利益等々によって、内需を中心に緩やかな回復が続いております。
　安倍政権の七年間において考えてみましても、法人税収は、平成二十四年度決算の九・八兆だと思いますが、それから平成三十年度決算額で十二・三兆と二兆六千億円増加しているところでありまして、今のところ委員の御指摘は当たっておらぬと思っております。
　その上で、資本金十億円以上の大企業は営業利益がふえても税負担はふえていないという御指摘だと思いますが、この御指摘の資料で引用しておられる法人企業統計の上の法人税というものにつきましては、これは法人事業税のうちで法人の所得に課税する部分、いわゆる所得割ですな、所得割という意味、おわかりね、所得割で含まれている以上、と同様に、付加価値等に課税する部分、いわゆる付加価値割とかまた資本割というものは、これは含まれておりません。
　このため、法人税改革における外形標準課税というものの拡大に伴いまして、法人事業税のうちの法人の所得に課税する部分、いわゆる所得割というものが縮減され、付加価値等に課税する部分、付加価値割及び資本割が拡大されただけであって、これはあたかも法人税等が減ったかのように示されておりますが、極めてミスリーディングなものになるんだという点もあわせて御指摘をさせていただければと思います。
○清水委員　確認なんですけれども、麻生大臣がおっしゃったように、法人税全体でいうと、二〇一二年度の九・八兆円から二〇一八年度の十二・三兆円、ふえているんです。
　この資料で見ていただいたのは、資本金十億円以上ということで、資本金階級別にうちの事務所で作成したものなんですね。これを見ていただいて、第二次安倍政権が本格的に始まった二〇一三年度から二〇一八年度まで、法人税はふえていますか。
○矢野政府参考人　技術的な点をちょっと御答弁申し上げます。（清水委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。
　今委員がお配りになられた資料、大臣が御答弁されたとおりなんですけれども、この八・五兆あるいは八・八兆という形でほとんど伸びていないという図になっている部分についてですけれども、これは、平成二十七年度、八年度、それ以降もやってまいりました、国際競争に対応して税率を下げて課税ベースを広げるという、税収中立と言っている部分ですけれども、地方税の中では、外形標準課税という赤字法人課税をして、税率は下げる。したがって、所得割の部分は下がったけれども、外形標準で別途課税をしているんです。その別途課税をしている部分がこのグラフには載っておらないんです。したがって、その部分を度外視しているという点を指摘しているわけです。
　あたかも八・数兆円で横ばいに見えますけれども、そこには外形標準課税を、代替する形で上増しにした、所得割を減らして上増しにしたというところが捨象されておりますということです。
○清水委員　だったら、それを含めた推移の資料を作成していただきたいというのが一つと、今おっしゃった二十七年、二十八年の税制改正でも、法人税を引き下げた金額よりも課税ベースを拡大した分の方が少ないんですよ。これは法人事業税の地方税を見てもマイナスになっていますので。
　結局、この議論ではっきりしているのは、利益が上がっているのは間違いないです、大企業の。ところが、法人税はフラットになっている。まあ、幾らか違うというふうにおっしゃるんだけれども、総体的にはこの傾向は変わらない。
　つまり、成長志向の法人税改革というのは、企業が利益を伸ばすことで税収増も達成していくということだと思うんですよ、本来は。本来はですよ。企業が業績を上げる、だから法人税もふえる、めでたしめでたしというのが本来のあなた方の方針だというふうに思うんですけれども、最も減税策の利用が多い、資本金の多い大企業が成長して利益を伸ばしても、法人税収入が伸びないということであれば、減税する意味はどこにあるのか。
　逆に聞きますけれども、じゃ、麻生大臣、今後、この法人税をどのように伸ばしていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○麻生国務大臣　法人税と限って通告が出ていなかったので。（清水委員「法人税で通告しています」と呼ぶ）ちょっと、座ってしゃべると聞こえないから、立って言ってください。
○清水委員　法人税の税収をどうやって伸ばしていくのか、今後。
○麻生国務大臣　法人税の税収。これは、企業が基本的に今、非常に大きく伸びている大きな理由の一つは、海外からの、子会社のいわゆる配当金、また貸し付けた金に対する金利、資本金に対するいわゆる割戻し等々いろんなものがありますのでそういった部分がふえておりますが、これが非常に企業、大企業の利益をふやしておるというのは事実です。
　その海外で得たものは海外で既に税金を払っていますから、それをもう一回、日本に戻したら日本でもう一回かけるというのは、これは二重課税ということになって、これは国際社会では皆そういうふうにいたしておりません。御存じのとおりなので。
　法人が国内で稼ぎ出す部分が多くなっていかないと、私どもとして、いわゆる法人税が、国内で課税できる法人税の税額がなかなかふえないということでありますので、内需が基本的に大きく伸びてこないとその種のものはなかなか難しいというのは事実であります。