Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　積極的な環境省を目指して、よろしくお願いいたします。
　次に、被災地の瓦れき処理についてお伺いしたいと思います。
　震災発生後、まず瓦れき処理を初めにしなければ、人命救助の後、瓦れき処理が始まらないと何も復興につながらないわけでして、例えば流されてきた車をどう処理するのか、それは価値があるものなのかないものなのか、その有価物、無価物の判断等について、江田法務大臣との間で調整が行われて環境省の指針が三月の下旬に発表された、これが瓦れき処理のスタート地点だったと記憶しております。それから、五月十六日、六月二十三日と災害廃棄物に関する指針が重ねて示されて、今も瓦れき処理が進められてきております。
　けれども、やはり報道などでも繰り返し伝えられているとおり、やはり現地から遅い遅いという声が聞こえてまいります。この問題が一体どこにあるのかということについて、環境省はどのような認識でしょうか。
　また、次の質問を続けますけれども、瓦れき処理のための特別立法、七月八日に閣議決定をされて国会に提出されました。これは当初から提出をしようと環境省の中で作られてきたものなのか、それともやはり現状を見てこれは必要であるということで今回特別立法を出されたのか、それもお答えいただきたいと思います。
　また、なぜ遅いのかということで、一方では地元に任せていたら地元の業者を優先して仕事の囲い込みのようなことが起きてなかなか作業が遅々として進まないという話もありますし、一方で、被災地外のところに実際に仕事の依頼は来たけれども採算が合わなくて行きたがらないみたいなことも聞こえてくるんですね。ですから、どれが本当なのか分かりませんし、どれも一部本当なのかもしれませんけれども、この現状をどのように環境省は把握しておられますか。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、なかなか遅いではないかという御指摘をいただいていることは重々承知をしているところでございます。
　私自身、発災以来今まで十一回被災地に入ってまいりました。特に初期の段階にこそ実は集中的に入りまして、初期対応こそ重要であろうという認識の下で、私自身の目で現場を見てきたところでございます。そのときに比べますと、私自身も、つい先日も、そしてまた来週も行ってまいりますが、あくまで私自身は同じ現場を見ておりますので、大変な地元の皆さんの御努力によって、私は、御批判があるのは承知しておりますけれども、着実に進んでいるというのが私の実感でございます。
　例えばでありますけれども、最新の数字で九百七十五万トン、今、推計量では二千二百万トンでございますけれども、約一千万トン近くの瓦れきがまず一次仮置場に実は搬入をされているところでございます。つまり、これ、例えば具体的に想定しますと、一千万トンって想像付かないんですけれども、仮にその瓦れきを仮置場に四トントラックで一千万トン運ぼうと思いましたら、四で割ればいいわけですから、二百五十万往復していると、仮に四トントラックだった場合、あくまで機械的な計算であります。しかも、瓦れきというのは御案内のとおりかさばるものですから、四トントラックに四トン載せられるものでもないということでもありますし。
　また、地域によってはどうしても行方不明者の捜索を優先をしてしまう、あるいは、先生御案内のとおり、地盤の沈下が今なおあり、潮がまだ入ってきている地域がたくさんございますなど、様々なそれぞれの地域によって遅れている理由があるわけでございまして、これらのニーズをしっかりと環境省が的確に把握をして、それぞれの技術的なアドバイス、あるいはお困りのことにきちっと御用聞きをさせていただいて、懇切丁寧に対応させていただいているところでありますが、いずれにいたしましても、批判につきましてもしっかりと正面から受け止めさせていただいて、丁寧に丁寧に、とにかくスピードアップをより図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それと、お尋ねの点でありますけれども、特別立法についてでありますが、いつからその検討を始めたのかということにつきまして、私自身は、政務としては早い段階で私は必要性は痛感をしてきたところでございます。しかし、それだけでは法律がすぐでき上がるわけではございません。法律といっても恒久法の改正から、特措法でやる場合もあります、あるいは省庁間の連携もあります、あるいは被災地の先生方の党派を超えた、私自身も私なりにはいろんなヒアリングをさせていただいた中で構想を練ってきて、そして環境省の中でもずっと温めてきた今までの知見などを踏まえて、今回特措法、いわゆる国直轄の瓦れき処理法案を提出をさせていただき、いよいよ今日の午後から衆議院の本会議場におきまして趣旨説明、質疑が行われるというわけでありまして、被災地のために一刻も早く、各党間で本当に意義のある話合いがなされた上でいいものが被災地のために一刻も早くできることを切に願う、そして希望するわけでございます。
　それとあと、先生具体的におっしゃいました、仕事を囲い込んでいるから遅いというお尋ねについてでありますけれども、こういう御指摘があることも承知をしております。
　この点につきましても、私ももう早い段階で気が付きまして、五月の二十日、もう二か月前でございますけれども、円滑かつ迅速な処理の実施が県内の事業者や処理施設のみでは困難な場合には、つまりもうキャパシティーをオーバーしていると、処理能力をオーバーしているという場合には県外の事業者あるいは処理施設の活用を図ることということを各県あるいは市町村に周知、依頼をもう二か月前にさせていただき、繰り返しそのことも今再度徹底をさせていただいているところでございます。
　それと、もう一点でありますけれども、お金にならないので業者が集まらないという点、このことも私自身は声として伺っているわけでありますが、市町村が事業者に対して災害廃棄物の処理費用を円滑にとにかく支払うことができるという状況をつくらなくてはいけないということで、国から市町村への災害廃棄物処理事業費補助についてはいわゆる概算払の手続を鋭意進めさせていただいているところでございます。もう今週中、つまり今月中におっしゃっていただければ、遅くとも来月中には、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、通常では二か月あるのを、そんな悠長なことを言うなと事務方に指示をさせていただいて半分の一か月以内にということを、今努力をさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、この災害廃棄物の処理というのはもう被災地の復旧復興の一丁目一番地、党派を超えた、そして様々な有識者の皆さん、そして民間の皆様方のお知恵、そして様々なボランティアの皆様方の力を結集してオールジャパンで、江田大臣が申しておりますオールジャパンでこの国難をしっかりと乗り越えて被災地の生活を取り戻してまいりたいと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　瓦れき処理に関する特別立法に関しては、これ当初からやはり国が前面に出るべきだという声が強くありましたので、必要な法案だと思いますし、早い成立を私も望んでおります。
　それでは、最後の質問にいたしますが、子供に対する放射性物質の影響調査についてお伺いしたいと思います。
　環境省はエコチル調査というものを持っておりますけれども、今原発事故が起きて、それこそ長期にわたる大規模な子供に対する放射性物質の影響調査が必要なのではないかと思いますけれども、そのような調査について検討されておりますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　放射性物質による長期的な健康影響につきましては、福島県が主体となり、政府の財政的支援の下で、子供を含めました全県民を対象とした県民健康管理調査を行うこととしており、一部は既にスタートしたと聞いております。
　環境省はこの調査そのものには関与しておりませんけれども、御質問のように、昨年度より子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査を開始したところでありますし、しかもこの調査の対象地区の中には被災地域の一部も含まれております。したがいまして、今御質問の放射性物質が子供の健康に与える影響の解明においてどのような形で貢献できるのか、さきの県民健康管理調査との関連とか連携とか、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
○亀井亜紀子君　それでは、時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（北川イッセイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中曽根弘文君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中根　康浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　信芳君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金及び企業年金等による高齢期における
　所得の確保を支援するための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提
　出、第百七十六回国会衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長榮畑潤君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井準一君　おはようございます。自由民主党の石井準一でございます。
　マニフェストの見通しの甘さに対する認識からお伺いをしていきたいと思います。
　民主党が政権交代を実現した二〇〇九年の総選挙で掲げたマニフェストについて、先週二十一日、岡田幹事長が見通しの甘さを認め謝罪をされました。翌二十二日には、菅総理が参議院予算委員会で、財源に関してやや見通しが甘かった部分もあった、不十分な点があったことについては国民の皆さんに申し訳ない、おわびを申し上げたいと述べ、マニフェストの主要な政策を見直す可能性についても言及をされております。
　細川大臣も、このマニフェスト策定時における政策の必要性、財源の検討、実現の見通しなどについて検討が不十分だった、見通しが甘かったという考えはあるのかどうか。また、本日は年金確保支援法案の審議であります。特に、年金関連施策の必要性、財源、実現の見通しの甘さについて、細川大臣はどのように考えているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今、石井委員が御指摘になられたこのマニフェストにつきまして、先日、岡田幹事長が、マニフェストの検証作業におきまして、見通しが甘かったということで陳謝するというような発言をされたということは承知をいたしております。私もそういう部分があったというように思っているところでございます。
　マニフェストにおきましては、特に社会保障関係の部分、特に年金について申し上げれば、新しい年金制度の創設、あるいは紙台帳とコンピューター記録の突き合わせに取り組むということを掲げていたところでございます。このうち、新しい年金制度につきましては、今般の一体改革の成案では、その方向性と骨格を示しまして、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めて実現に取り組むこととしたところでございます。また、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせにつきましては、昨年の十月から日本年金機構におきまして作業を開始をいたしたところでございます。現在、全国で二十九か所に作業拠点を設けまして、約一万八千人体制で突き合わせ作業を実施していると、こういう取組を進めているところでございます。
　今後は、せんだって取りまとめられました社会保障と税の一体改革の成案等に基づきまして、民主党のマニフェストの検証作業、この動向も踏まえながら、引き続き年金制度の改革や年金記録問題等に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井準一君　細川大臣のお考えの中にも見通しが甘かったという認識があるやにうかがわれました。その場合は、やはり国民に対して素直に謝罪をし、マニフェストの政策を見直す必要性、またそうしたものをしっかりと早急に取り組んでいただきたく要望をいたす次第でございます。
　次に、紙台帳記録とコンピューター記録との全件照合についてお伺いをいたします。
　まず、全件照合の現状について概要の説明、そして全件照合は現在どの程度まで進んでいるのか、国民にとって分かりやすいように説明を願います。
○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました年金記録に係る紙台帳等とコンピューター記録の突き合わせ事業、この趣旨は、かつて年金記録、これはいわゆる紙で、紙台帳で管理しておりました。そういう時代が長く続いておりましたが、ある時点をもちましてそれらをコンピューター記録に移し替えて、コンピューター記録の上で管理をしていくという変遷をたどってきた歴史がございます。その過程におきまして紙台帳の記録が正しくコンピューター記録に移し替えられていない事例というものが存在するということが判明しましたものですから、現在、年金機構におきまして紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ作業を行い、両者の記録の一致、不一致、その確認作業を進めておるという趣旨のものでございます。
　これは、昨年の十月に全国に先駆けて年金機構が東京に作業拠点、これをスタートさせましたものを皮切りに、順次作業拠点を拡大をしてきております。一番新しい時点で申し上げますと、全国の作業拠点、二十九か所でございますが、こちらの方で、総人員数約一・八万人体制と私ども申しておりますが、そういった陣容で作業を進めておるというのが現状でございます。
　これまでのその突き合わせ作業の結果ということで御報告申し上げますと、本年五月末段階の数字でございますが、四百一万五千六百六十九人の方の審査、これが終了したというのが五月末段階の数字でございます。この四百一万五千六百六十九人の方のうち、紙台帳とコンピューター記録が一致しておった方ということで数字を申し上げますと三百九十八万四千四百五十五人、また両者の内容に不一致があったという方の人数が三万一千二百十四人と、こういう状況でございます。
○石井準一君　私は、紙台帳記録とコンピューター記録との全件照合については特に見通しが甘かったのではないかと考えております。
　全件照合については、これまで平成二十二年度、二十三年度で集中的にやっていく、そして一期四年のうちに全件照合するということで進められてこられました。この方針には今も変更がないのか、それともマニフェスト見直しの対象に入るのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘のありました紙台帳、年金記録に係る紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせ事業につきましては、先ほど御報告をさせていただきましたとおり、全件照合を開始をしておるところでございますが、この作業の実施状況やサンプル調査の結果を取りまとめて公表し、現在、民主党において説明をさせていただき、御議論をしていただいておるところでございます。
　今後の進め方につきましては、こういった議論を踏まえながら対応をしていきたいと、このように考えております。
○石井準一君　この全件照合については、費用対効果を調査をし、結果を公表したことは評価をいたします。しかし、その結果、全件照合を断念する方向で検討に入ったという報道もなされました。
　確認でありますけど、厚生労働省としてマニフェストの柱である全件照合を断念することはないということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　先ほどお話をさせていただきましたとおり、いわゆる紙とコンピューター記録、いわゆる紙台帳等とコンピューター記録との突合、これを開始をするという意味では開始をしたところでありますが、御紹介をいただきましたように、サンプル調査を公表しましたわけでありまして、これを受けて、どういうような作業手順でやっていくかとか、効率化をどうできるか、これ一件当たりの大体コストが三千四百円と、こう公表したわけでありますけれども、この三千四百円を更にコスト圧縮ができないかと、こういったことも努力しなきゃいけないと思っていますし、様々な形で民主党内で御議論をいただいていると、このように理解をしております。
○石井準一君　そもそも全件照合は、国民の年金制度に対する信頼を回復するために行うということであったはずであります。そのように決めたからには、断念せずに最後までやっていただきたいと思います。
　費用対効果の調査結果を受け、全件照合の進め方を変更する予定はあるのか、今後の全件照合の進め方について、改めて所見をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　せっかくこのサンプル調査をしたわけでありますが、このサンプル調査を受けて、どのような作業をどのような手順でこの事業を進めていくかということをやはり検討する必要はあるんだろうというふうに考えています。
　いずれにしましても、マニフェストに書かせていただいたとおり、紙台帳等とコンピューター記録の突合を開始をし、実施をしているということは御理解をいただきたいと思います。
○石井準一君　予算には限りがあるわけであります。限られた予算を効率的に使うよう、合理的な照合の進め方を改めて検討していただきたくお願いを申し上げます。
　次に、本年一月から全国、これは国会でも大きく取り上げられた問題が運用三号の問題であります。
　この運用三号問題は、国民の年金制度に対する信頼を失わせる原因の一つにもなりました。国民からの信頼を一刻も早く回復するためにも、細川大臣は国民を混乱させたということに対し改めて謝罪をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この御指摘のありました運用三号の問題につきましては、国会でもいろいろと御指摘がございました。これ、法的には許されないものとは私も考えておりませんけれども、しかし、この委員会でも議論もありました、また、その他の委員会でもいろんな皆さん方から御指摘やら御提言もいただいたところでありますけれども、私としては、いろいろと考えた末に、これは廃止をするということの結論に至りまして、そして、この三号被保険者の不整合記録問題につきましては、改めて法律による抜本的な改善策、これで対応していくと、こういうことを決断をいたしたところでございます。
　こういういろいろと一連の経過の中で国民の皆さん方にいろいろと御心配を掛けた面がたくさんあったというふうに思っておりまして、私としては大変申し訳なく思っているところでございます。今後、法案提出に向けまして、政府としての抜本的な改善策を取りまとめ、そして国民の皆様の御心配の解消に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井準一君　今大臣の方から答弁をいただきましたが、この運用三号問題については、社会保障審議会の下に特別部会を設置をし、抜本改善策について具体的検討が進められてこられました。去る五月二十日に報告書を取りまとめているわけでありますが、報告書の内容を伺いますと、一月に発表された救済策よりも改善されているのは確かだと思います。
　しかし、課題はまだまだ残っており、より公平で公正な年金制度の構築へ向け、これから与野党で十分議論をしていく必要があると思います。その議論の土台となるのが、報告書を踏まえた関連法案であります。関連法案の提出、また、与野党で議論に向けた大臣の決意を改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　今お話がありましたように、この不整合問題につきましては、社会保障審議会の特別部会で議論をしていただいたところでございます。五月の二十日に報告書を取りまとめていただきました。この報告書の中には、不整合期間につきましてはこれを空期間とするということ、また直近の十年間等に生じたこの不整合問題については保険料の特例的な追納を可能にするというような、そういうような抜本的な改善策の具体的な内容についていろいろと御提言がなされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この報告書の提言を踏まえまして、現在、共済制度の方、この所管をいたしております財務省とか総務省、そういう関係各省とも調整をしながら、今、政府としての抜本改善策の案を取りまとめる作業を進めているところでございます。したがって、この取りまとめができ次第、法案を提出したいというふうに考えております。
　また、委員が御提言をされました法案についての各党とのいろいろな協議、こういうことも私は是非やっていかなければならないし、またいろいろと御協議もいただきたいなというふうに思っております。国会でも本当にたくさんの委員の皆さんから御提案やらいろいろな御指摘もいただいたところでございます。国民の皆さんにとってはこの年金制度というのは大変重要な大事な問題でございますので、したがって、私といたしましては、いろいろな場面で野党の皆様方ともいろいろと協議をしていただく、そういう議論の場が、そういう場が設定できればというふうに思っておりまして、与野党が合意ができるような、そういう法案の成立に向けて私どもも努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井準一君　大臣の方から取り組む決意を伺わせていただいたわけでありますが、この運用三号問題が早急に解決すべき問題であることは間違いありません。細川大臣のリーダーシップで何とか解決に向けた取組を進めてほしいということを強く要望をしておきます。
　次に、社会保障と税の一体改革についてお伺いをいたします。
　六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部が社会保障・税一体改革成案を決定をいたしました。この一体改革成案については、政府・与党においては、本成案に基づき更に検討を進め、その具体化を図ることとしております。詳細はまだまだ決められていないと理解をしておりますが、年金に関して言えば三つの大きな柱が示されております。第一に、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、新しい年金制度の創設実現に取り組む、第二に、年金改革の目指すべき方向性に沿って現行制度の改善を図る、第三に業務運営の効率化を図るとされております。
　この三つの柱の意味するところは、当面の年金に関する取組の方向性は業務運営の効率化を図りつつ現行制度の改善を図ることと考えられるが、そのような理解でいいのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員からお話がありましたこの一体改革、その中でも、新しい年金制度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その方向性と骨格、これを示しまして、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めて実現に取り組んでいくというふうにしたところでございます。
　併せて、現行の年金制度についても改革をしていくと、こういうことで、この現行の年金制度につきましては、まず働き方あるいはライフコースの選択に影響を与えないような、そういう一元的な制度、そして最低保障機能を有して、高齢者の防貧、救貧機能が強化された制度、あるいは国民から信頼され財政的にも安定した制度、こういう年金改革の目指すべき方向に沿いまして改善を速やかに進めると、こういうこととされまして、具体的には、最低保障機能の強化、あるいは短時間労働者への厚生年金の適用拡大、マクロ経済スライド、また支給開始年齢といった、そういう検討項目が掲げられているところでございます。
　この後は、社会保障審議会の年金部会を八月にも立ち上げまして、これらの現行の年金制度の改善について制度化に向けた具体的な議論を進めてまいりまして、税制抜本改革とともに、来年二〇一二年以降の速やかな法案の提出に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井準一君　今大臣の方から取り組む姿勢をお伺いしたわけでありますが、ならば、当面は現行制度の改善ということだと思うわけでありますが、そうすると、民主党マニフェストの主要事項の一つであります新年金制度については、中間取りまとめを公表して以降、議論が停滞しているとの印象を多くの国民が持つんではないかと思うわけであります。中間取りまとめ及び税・社会保障の一体改革成案において、新年金制度についての具体的な制度設計は示されておりません。
　細川大臣は、就任の挨拶におきまして、党派を超えて国民的な議論を行い、平成二十五年度の法案提出を目指すと発言をされましたが、そのスタンスに変わりはないのか、具体的な検討は進んでいるのか疑問に思うわけでありますが、具体的な検討の進捗状況も併せてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、石井委員から、目指すというスタンスに変わりはないのかということでございますが、大臣が就任の際の所信のところで申し上げたその方針自身は変わっておりません。
　そういう中で、今回の一体改革案では、新しい年金制度が最低保障年金と所得比例年金という二つの部分で構成される構造を作り、そしてその前提として、社会保障と税の共通番号制度や、あるいは税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁を作ることが前提であるということを申し述べさせていただき、そしてその実現に向けてはやはり国民的議論が必要だということをお示ししておりますので、二十五年度を目指すということ自身は変わりがございません。
　そういう中で、是非、まさしくここは与野党共通の認識として御理解いただきたいのは、先ほど来、岡本政務官からの紙コンの答弁とか、あるいは細川大臣から運用三号の答弁をさせていただいておりましたけれども、私もそれを聞かせていただいておりましてつくづく思いますのは、紙コンの問題も運用三号の問題も、事実として申し上げれば、これは過去何十年かの政権下において起きた問題であります。それを解決するということを宣言して私たちが政権をお預かりした以上は、そのお約束をした解決に向けての努力とか、あるいはそれを解決する際の第三号被保険者制度の不整合問題をどのようにより合理的に、そして手続に沿って解決するか、これは私たちの責任としてきっちりやらなくてはいけないと思っております。
　しかし、これは、年金制度はやはりかなり長期間にわたって、そのときの与党、そしてそのときの野党が指摘した事項、これの双方にかかわる解決を目指していかなければいけないという意味においては、新しい年金制度も私はどんなことがあってもこれを政争の具にしてはならないというふうに思っております。
　したがって、二十五年度に予定どおり私どもが法案を出させていただく大前提は、長い間の蓄積の問題として年金制度にゆがみが生じている以上は、是非、政争の具にすることなく、野党の皆さんとも十分な協議をした上での法案提出という形を取らせていただければ、二十五年度に何としても法案を提出すると、そしてそれを目指すということを堅持をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井準一君　今、大塚副大臣の方から、新たな年金制度について平成二十五年までに法案を提出する、その努力をしていきたいという決意をお伺いをさせていただいたわけでありますが、税・社会保障一体改革成案での工程表においては提出のスケジュール、試算について言及されていないのはなぜか、改めてお伺いをいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、技術的な問題から申し上げれば、新しい年金制度への移行は、今の受給資格の取得加入期間である四十年というものを大前提にすれば完全移行には四十年掛かりますので、制度発足当初の所要財源は非常に小さいということも技術的にはございます。したがって試算をお示ししていないという面もございますが、それ以上に、この前の答弁で申し上げさせていただきましたように、試算をお示しするということはその前提となる年金制度をお示しするということでありますので、この年金制度のところで与野党の間で十分な合意がなされてこそその試算が意味を持つものというふうに思っておりますので、そういう観点から、今回は、先ほど大臣が申し上げました、現行制度の見直しにかかわる試算をお示ししつつ、新制度についてはその考え方と今後の道行きをお示しさせていただいたという趣旨でございます。
○石井準一君　新年金制度に関する具体的像は依然不明確な状態のままであるというふうに認識を持たざるを得ません。平成二十三年の今、具体的な姿が示されていない状況で本当に平成二十五年までに法案提出がなされるのか、非常に疑問に思うわけであります。年金制度は課題が山積みであり、議論は当然一筋縄ではいかないであろうということも、今、大塚副大臣の方から述べられました。
　超党派での議論や国民的な議論を開始するに当たり、具体的な制度設計を早期に明示する必要があるのではないかと思うわけでありますが、年金改革に関する超党派での議論は具体的にいつから始めるのか、また、新年金制度の創設にかかわる今後の具体的なスケジュールについて分かる範囲で示していただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　現状では、超党派ということでございますので、今厚生労働省としての私どもが申し上げる立場にはなく、これは公党である与野党で御議論をいただければ幸いだと思っております。
　しかしながら、これまでの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、これは今後も政権交代が起こり得るということを前提に考えますと、年金制度は時の与党、時の野党それぞれにその後の行動を制約する非常に難しい問題であります。だからこそ、この与野党協議を始めるに当たっては、年金制度は政争の具にしないということを前提に、そのことを前提に二十五年度に法律を出しましょうということになれば、それは恐らく自民党、公明党、民主党、あるいはその他の党で超党派の議論が速やかに行われるものと期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、私どもの立場としては、いかなる状況になっても、話が進み始めたときには速やかにその姿をお示しできるように万全の準備をもう既に進めていること自体は事実でございます。
○石井準一君　改めまして、しっかりと取り組んでいただきたく要望を申し上げる次第でございます。
　それでは、法案関連の質問に移らせていただきます。
　今回の国民年金法の一部改正では、国民年金保険料の納付可能期間を二年から十年へと延長する措置が盛り込まれております。納付可能期間の延長をした趣旨について改めて説明を願います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、国民年金の保険料の納付率といいますか、そういうのがだんだん下がってきております。いろいろと収納対策については、強制徴収の強化とかあるいは口座の振替とか、そういう推進をしておりますけれども、やはりなかなか低下傾向にございます。そういう中にあって、やはり将来の低年金、無年金を防止するためには、できるだけ保険料を納付しやすいような、そういう取組が重要だと考えております。
　そういう問題意識の下に、後から保険料を納めたくても、二年間、これを超えたら納められない、こういうことを何とか改善をしてほしいという国民の声もこれまでございました。そういうことも踏まえまして、保険料を納める機会をより多く提供するということによりまして、低年金、無年金、こういうことが発生することを防止をしていく、こういう観点から、これまでの納付可能期間を二年であったものを十年に延長する、こういう提案をしているところでございます。納付可能期間を延長するということによりまして、過去三年から十年以内に未納期間がある方は現行制度では納められない期間の分を遡って納付ができるということになります。
　そこで、それでは、この制度を二年から十年に延長した場合、どの程度の利用者数が見込まれるかと、こういうことにつきまして簡易なサンプル調査を実施をしてみました。そうしましたら、最大で約千六百万の方が遡り納付で年金額が増える、増やすことができると、こういうこと、また、最大で四十万人の方が遡り納付をすることによって将来無年金にならずに済むということを見込んでいるところでございます。
　また、同じサンプル調査によりますと、六十五歳以上の方で年金もらえない方、そういう方が過去十年間の未納期間を遡って納付すれば受給資格期間の二十五年を満たして年金が受けられるようになる、そういう方が最大八千人おられると、こういうことを見込んでいるところでございます。
○石井準一君　法案の趣旨にのっとり、遡る期間が十年なのか三十年なのか、より多くの方々が救済対象となる期間は何年かを知るためにはやはりサンプル調査をすべきだったのじゃないか。十年に遡った場合のサンプル調査だけしかしなかった理由についてお伺いをいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、委員から昨年の十一月に質問主意書で、十年以上の期間のサンプル調査について御下問をいただきました。ありがとうございました。そして、その際には、例えば二十年、三十年、四十年のサンプル調査はなかなか困難である旨をお答え申し上げましたが、そのこと自身は、限られた期間内でお答えすることが実務的に難しいということも踏まえてお答えをさせていただきました点は御了承ください。
　その上で、仮に十年前までではなく二十年前まで遡った納付を認める場合には、六十歳から六十五歳の五年間の任意加入期間も考慮いたしますと誰もが年金受給資格の二十五年を満たせるようになってしまいますので、そういう意味では、十年とかあるいは十五年という単位でのサンプル調査は有意なデータとなり得ますけれども、二十年以上ということになりますと全員が対象となり得るということになってしまいますので、サンプル調査としての有意性は余り高くないという観点から、現在のような対応をさせていただいております。
○石井準一君　この法案の趣旨は、保険料を納めやすくすることで無年金、低年金にすることを防止するという趣旨、これには私どもも大賛成であるわけでありますが、逆に、衆議院において納付可能期間の延長措置を三年間の時限措置とする修正が行われました。この三年間の時限措置という修正を行った理由についてお伺いをいたします。
○委員長（津田弥太郎君）　大塚副大臣。（発言する者あり）
○石井準一君　この件は結構です。
　先般、平成二十二年度における国民年金保険料の納付率が公表されました。納付率は過去最低の五九・三％であったと新聞報道でも確認をしております。国民年金保険料の納付率低下の要因をどのように分析しているのか。また、この三年間の時限措置とはいえ、後でまとめて納付すればいいというような追納可能期間の延長による保険料納付意識の緩みが国民年金保険料の納付率低下にも影響を与えるおそれがあると思うわけであります。
　そこで、毎月しっかりと国民年金保険料を納付するということが基本原則であるということの周知徹底が非常に重要となるわけでありますが、周知徹底のための政府の対応策をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほどの前段の御質問は、法案提出者がいらっしゃいませんので大変申し訳ございません。
　その上で、今の御質問でございますが、まず納付率の低下の要因といたしましては、一番大きくかつ蓋然性が高いと思われるのは、年齢構成の変化によりまして、他の世代に比べて納付率の高い高年齢者の皆さん、五十五歳から五十九歳の皆さんなどが第一号被保険者全体に占める割合が低下していること、このことが納付率の低下に影響を与えているのではないかというふうに思っております。もちろんそれ以外にも、そもそも年金制度に対する信頼の低下から国民の皆さんが納付を積極的に行い難い状況を生み出しているということも反省しなければならないというふうに思っております。
　その上で、今後の納付率向上の策でございますが、これはやはり、特に納付率の低い若い年齢層の皆さんへの対策として、大学における相談会や卒業生に対する周知活動を行うなど、年金制度への理解を進めていただく活動をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。また、その際には、免除対象となり得る低所得者に対する免除制度の周知徹底、あるいは負担能力がありながら納付しない高所得者への強制徴収の推進など、しかるべき対応も行いつつ、納付率の向上に努めさせていただきたいと思っております。
○石井準一君　私自身は、納付率低下の一つの要因といたしましては、年金制度及び行政組織に対する国民の不信感、不安感が考えられると思います。過去最低の保険料納付率を更新する現状では、公的年金制度に対する国民の信頼が回復をしたとは言えないのではないかと思うわけであります。
　今回の改正が国民年金保険料の納付に影響を与え、低下に拍車を掛けるようなことがあってはならないと思います。国民年金保険料を毎月しっかり納付することが基本であることを周知徹底していただき、国民の信頼回復、ひいては国民年金保険料納付率の回復に努めるよう努力をしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、確定拠出年金についてお伺いをいたします。
　今回の改正においては、確定拠出年金におけるマッチング拠出の導入も主要な項目の一つであると認識をしております。確定拠出年金におけるマッチング拠出導入の目的、効果をお伺いをいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　マッチング拠出につきましては、これは、従業員の皆さんによる任意の拠出を認めて、これを税制優遇措置の対象として従業員の皆さんが老後に備えることを一層支援するということを目的といたしております。これによりまして、事業主が拠出する掛金と併せまして従業員の皆さん自らが老後の備えとして自助努力をされることを促して、社会保障全体の充実に結び付けたいというのが目的でございます。
○石井準一君　確定拠出年金におけるマッチング拠出導入と事業主拠出のバランスについてお伺いをいたします。
　マッチング拠出の導入は評価をできるわけでありますが、他方、事業主が意図的に拠出額を減らし従業員に負担を転嫁する懸念があるという議論もあります。今回の法案では、その点も考慮をし、従業員の掛金は事業主の掛金を超えない範囲としたと承知をしておりますが、マッチング拠出導入による事業主拠出後退の懸念はないのか、高齢期における所得の確保の観点から注視していく必要があると思いますが、所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今度のマッチング拠出の導入ということは、これは、現在の掛金というのはこれは事業主だけでありますけれども、この制度の中で、現在の掛金額は税制優遇が認められておりますその限度額に比べて大変低い水準になっております。また、経済情勢など大変厳しいところもありますので、事業主の拠出がなかなか増えていくあるいは大幅に増額ということがなかなか見込まれないという、そういう状況にあるわけでございまして、そうした中で、やはりこの事業主拠出に加えて従業員による任意の拠出を可能にいたしまして、そこで従業員の老後の生活を一層支援しようと、こういうことで制度を創設するわけでありまして、事業主の掛金を特に労働者の方にシフトさせるとか、あるいはしわ寄せをするとか、そういうものではございません。
　したがって、これは、マッチング拠出を実施しようとした場合には、これは労使の合意等も必要でありますし、また、この制度を導入した後も、これは従業員が任意で、あくまでも任意でこの拠出をするかどうかということが決められるわけでございまして、ここは委員御指摘のような懸念はないというふうに考えております。
○石井準一君　ならば、高齢期における所得の確保の観点から、政府は事業主の拠出水準の動向にもしっかりと目配りをしていただきたく要望をしておきます。
　時間がだんだんなくなってきましたので飛ばしていただきまして、厚生労働省の調べによりますと、厚生年金基金で給付総額が保険料収入を初めて上回ったとの記事がありました。高齢化で年金を受け取る人が増え、保険料を払う現役の社員が減っているためだと。このため、厚生年金基金の収支が急速に悪化をし、ほぼ半数が年金給付のために積立金を取り崩していると。
　厚生年金基金の積立ての状況、又は積立て不足の状態が続くとどのような事態が想定されるのか。また、財政状況が悪化した基金に対する厚生労働省の対応についてお伺いをいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この厚生年金基金につきましては、近年の経済情勢が大変悪化したというようなこともありまして、母体企業、これを取り巻く状況が悪いということで、国に代わって行っております厚生年金給付の代行給付、これに要します費用の積立金不足という、いわゆる代行割れという状態が生じておりまして、そういう代行割れの状態になった基金が平成二十一年度で約四割に達しておりまして、大変厳しい財政状況であるというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、平成二十年度ではその代行割れは七七％にも達しておりまして、二十一年度には、これは先ほど申し上げましたが、約四〇％に低下をしておりますけれども、それでも大変厳しい状況でございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、将来の給付額に見合う積立金を確保できるように、毎年度の決算の結果によりまして必要な掛金の引上げあるいは給付の見直しというような対策について指導をいたしておるところでございます。特に積立ての不足が大きい基金に対しましては、指定基金という制度、この指定基金に指定をいたしまして予定利回りの見直しを含めた特別の指導対象といたしておりまして、今後も財政健全化に向けまして、個別基金の実態把握に努めまして指導を徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○石井準一君　次に、企業年金の財政状況が悪化すると年金の減額ということが起こるわけであります。年金の減額申請が再び増加しているとの記事も目にいたしました。厚生年金基金及び確定給付企業年金について、ここ五年間の給付減額申請数及び承認数を説明をしていただきたいと思います。また、厚生年金基金及び確定給付企業年金について、給付減額の要件を説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　厚生年金基金並びに確定給付企業年金の給付減額につきましては、代議員会で決める又は労働組合等の了解をちょうだいをするといった通常の規約変更の諸手続だけではなくて、給付減額の理由がいかなるものか、若しくは給付減額の手続がきちんと行われているかということについて特別な基準が掛かっておるところでございます。
　具体的には、加入者の給付減額と受給者も含める給付減額とに若干の違いはございますけれども、基本的には、企業の経営状況が著しく悪化している場合とか、その給付の減額を行わなければ掛金額が大幅に上昇して企業による掛金の拠出ができにくくなると考えられる場合等々でなければ給付減額ができない、また対象者の三分の二以上の同意が必要等々が必要とされておるところでございます。
　それで、この給付減額の実情でございますが、受給者の給付減額を認可した件数は、制度発足以降これまで、平成二十二年度末現在で厚生年金基金が六十九件、確定給付企業年金が八件ということでございます。
○石井準一君　財政状況が悪化した企業年金への対応には受給権保護による高齢期の所得確保と企業の存続双方への目配りが必要であると考えます。この両者のバランスをどのように取ることが望ましいとお考えなのか、所見をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘のとおり、企業年金におきましては受給権の保護と母体企業存続のバランスを取ることは極めて重要でございます。
　平成九年度に導入いたしました現行の企業年金の給付減額ルールにつきましても、導入に先立ち、ただいま申し上げましたような観点から審議会や研究会において議論を重ね、労使双方の御意見を踏まえて策定をさせていただいたものでございます。
　私どもといたしましては、今後も先生御指摘のとおり、受給権の保護と母体企業存続のバランスを取ることに腐心をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井準一君　財政状況の悪化など、企業年金を取り巻く環境が厳しさを増す中で、企業年金における自立性と受給権保護の調和をどのように図っていくのか、リスク負担を事業主と従業員がどのようにシェアするのかといった点について更に検討を深めていただきたく要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　質疑の順番に大変御配慮をいただき、ありがとうございます。日本共産党の田村智子です。
　法案の質問に入る前に、先日取り上げました生活保護受給者のクーラーの購入について、もう一点要望したいことがあります。
　生活保護を受けている方がクーラーの購入のために生活福祉資金の貸付けを利用したくても、貸付けが収入認定をされて保護費がその分削られてクーラー購入ができない、あるいは、そもそもそれを理由に貸付けが受けられない、そういう問題を十四日の委員会で取り上げました。細川大臣からは収入認定しない方向で検討させたいという答弁がありまして、早速七月十九日にその旨の社会・援護局長の通知が出されました。各地からは、これでクーラー購入できるとか、是非困っている方に知らせたいとか、私のところにもそういう声が届いています。迅速な対応をしていただいたことに、まず感謝申し上げたいと思います。
　この生活福祉資金は、申請があれば随時貸し出すというものではなくて、社会福祉協議会で貸出しの可否を協議して決定する、こういう仕組みになっています。この協議が一か月に一回という自治体もありまして、今申請をしても、場合によっては八月に協議をして決定して、実際の貸出しが九月近くになってしまう、こういうことも考えられるんですね。
　せっかく通知を迅速に出していただいた、やはり熱中症対策としての措置でもありますので、速やかな貸付けが行われるよう、もう一歩手だてをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　そのエアコンの購入の問題、前回の委員会で指摘をされまして、委員御指摘のように取扱いをさせていただくようにいたしました。
　そこで、さらに、社会福祉協議会での審議が遅いとこの暑い夏のエアコンが間に合わないではないかと、こういう御指摘でございます。
　したがって、その趣旨もよく分かりますので、これについては、もう既に早急に審議をして対応するようにという指示を私の方からもいたしまして、通知もさせていただきました。そういうことで対応させていただきましたことを報告いたします。
○田村智子君　どうもありがとうございます。是非活用されるように私たちも知らせていきたいと思います。
　では、法案の質問に移ります。国民年金保険料の未納分を遡って納付できる年限を現行の二年から十年に延長する、これは国民の年金受給権を保障して無年金、低年金の問題を解決する上で必要な措置だと考えます。しかし、衆議院の委員会で、三年間の時限措置とする修正が行われました。
　法施行から三年が経過すると納付可能年限は元の二年に戻ってしまうと。なぜこのような修正が行われたのか、提案者の方にお聞きをいたします。
○衆議院議員（中根康浩君）　田村先生、御指摘をありがとうございます。
　原案では、恒久的な制度として、徴収時効を経過した国民年金の保険料について、納期限から十年間であれば本人の希望により保険料を納付することを可能とすることとしていました。これは御案内のとおりでございます。これは、既に何らかの理由で徴収時効を過ぎてしまった保険料を納められるようにすることで将来の無年金、低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の一層の確保を支援しようとするものでございます。
　しかし、その一方で、こうした措置を恒久的な制度とすることは、国民が納期限内に保険料を納付しようとする意欲を低下をさせ、かえって未納者の増加を招いてしまうということも懸念をされるところでございます。そこで、修正により、本措置を施行日から起算して三年を経過する日までの措置とすることといたしました。
○田村智子君　毎月払わずに、ためて払えばそれでいいんだという方が増えてしまうんじゃないかと、これは衆議院の方でも議論されていました。
　しかし、後で納付する方というのは、納めなかったときの運用利息分を上乗せして割増しで払わなければならなくなりますよね。まとめて十年分、これ大変な支払額で、毎月払えるという方がわざわざまとめて負担が重くなるのに後払いするということは私は考えにくいんではないかというふうに思うんです。
　過去に遡るほど上乗せ分も大きくなるわけで、それでも払いたいというこういう方が、意欲がないから払わなかった、モラルハザードだというふうには、これ、なかなか言えないんじゃないかと思うんです。やはり払えなかった方というのは、事業がうまくいかなくて一定期間保険料が納められなかったなど、主に経済的な事情で未納期間がある方だと思います。それが原因で無年金や低年金になりかねない。
　やはりそういう方々の老後の生活保障のために何とかお金をやりくりして未納分を納付する、これはモラルハザードとは違うんじゃないかというふうに思うんですが、もう一度お答えいただけませんか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　田村委員にお答えをしたいと思います。
　そもそも、いろんな事情の中で、所得が低い等々払えない場合にはいわゆる免除制度がございます。免除制度を御活用いただければ今でも十年間遡って保険料は納付できると、こういうことにそもそもなっているわけであります。
　今確かに御指摘のように、いずれにしても保険料を支払うというその気持ち、姿勢はこれはモラルハザードではなくて、むしろモラルに沿ったものとはもちろん言えると思いますけれども、先ほど中根議員から説明させていただいたように、逆にこういう特例措置を恒久化するということになると、結果的に、じゃ、例えば、払ってくださいと言われても、いや、別に金利払えば後でもいいでしょうと、こういうことが蔓延した結果として、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、ただでさえ低い納付率というものが減少し、またいろんな意味での問題を起こすんではないかと。
　そういう意味でのバランスの中で、三年間の特例措置ということで修正をさせていただいたと、こういう経緯でございます。
○田村智子君　この免除の制度というのはなかなか、収入が少ないからということで免除されるという方はまずないんですね。本当にもう無収入に近い、あるいは無収入の方、極めて限定的だというふうに私は理解しているんですけれども。
　それから、今の御答弁の中にはなかったんですが、衆議院の議論の中では、後からまとめて支払うということになると、年金財政を安定させる上でも問題があるということが議論をされているんですね。
　そこで、厚生労働省にもお聞きをしたいんですけれども、毎月納付をする場合と利息分と一緒にまとめて納付する場合、どちらの納付方法であっても年金財政全体にはほとんど影響を与えないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　今回の法案では、国民年金保険料の遡り納付可能期間を二年から十年へと延長させていただき、保険料を納付するようなことが遡ってできるようになって、その後の年金受給につなげることができるようにするというふうに考えております。
　その遡り納付をしていただくときには、過去のその時々の保険料に十年国債の表面利率等を勘案して一定額を加算した額を遡り納付として行っていただくことを考えてございまして、同一人が遡り納付をする場合とそのときそのときの保険料をきちんと納付する場合とを比較いたしますと、別に年金財政に影響はないというふうに考えてございます。
○田村智子君　影響はほとんどないと。
　やっぱり未納月分を可能な限り減らしていく、で、無年金あるいは低年金の問題解決する、これがやっぱりむしろ年金財政だけでなく国の財政全体に対しても良い影響を与えるようになると思うんですね。
　これから未納の方が増えてしまうんじゃないかということは、私は別のやり方で未納にならないような手だてを取るべきだと思います。もう過去に未納になってしまった方が本当に可能な限りそれを解決していく、これから経済的に苦しいような事情が生まれちゃって過去に未納分をつくってしまったという方が救済される、そういうことを考えていくと、やっぱりこれを三年の時限措置とするのはいかがなものかというふうに思うんです。
　やっぱり年金保険料未納の理由の一つとしては、二十五年を満たせそうにないと。これは、特にロストジェネレーションの世代など、四十代になってやっと何か収入が得られるようになったと、払えていないと、しかしここから払っても二十五年に達しないよという方がやっぱりもう諦めてしまう、こういうことはあり得ると思うんです。
　そう考えますと、やはり保険料納付可能期間を時限的でなく十年間とすることは、むしろ保険料を納めようという、こういう動機付け、インセンティブになるんじゃないかと思うんですが、提案者の方、いかがでしょうか。