Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　本四道路への地方からの出資金でございますが、これまで、昭和四十五年から平成十九年度までに四千三百五十三億円。平成二十年度以降でございますが、平成三十四年度までに四千億円を予定いたしております。
○山下芳生君　お配りした資料に本四道路への国、地方の出資金の年度ごとの推移を示しております。また、二枚目には大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大阪市、神戸市の二〇〇七年度分のそれぞれの出資金額を示しました。二兆八千七百億円の道路と橋を造ったら、地方には五十三年間、半世紀にわたって八千三百五十八億円もの負担がのしかかる。建設費は通行料で賄うはずだったのに、結局三割もの負担が地方にかぶさってくる。
　朝日新聞の四月十一日付けがこう報じております。香川県は出資金として年約二十七億円を負担。財政難で重度心身障害者と母子家庭の医療助成を大幅削減するなど県民生活にも影響が出ており、真鍋知事は百万円の事業を削るのに必死の自治体にとって二十七億円は厳しいと。徳島県の負担は年二十一億円。一月から全職員の給与カットに踏み切ったばかりだ。飯泉知事も国家戦略として整備した橋なのに、なぜ地元負担に苦しむのかと訴えるとありました。
　総務大臣、大型の道路、橋梁建設が半世紀にわたって自治体財政を圧迫し続け、住民生活に深刻な影響を及ぼしている現実をどうお感じでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今、各自治体、大変一般行政サービスを確保するのに苦労しておりますし、なおさら地方財政が今悪化をしている中での出資でございますから、それぞれの自治体にとりましても本当に厳しい決断ではないかというふうにも、判断ではないかというふうにも思っております。
　この関係につきましては、当初の各自治体とそれから国といいましょうか、公団との約束で出資をするということでスタートしたわけでございますし、関係自治体でも公団の財務状況にかんがみて新たな資金投入不可欠だと、そんなことの判断もあってそうしたスキームができ上がったわけでございますから、それについてきちんと約束を果たさなければならないというお考えだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、先ほど話がありましたが、通行料金はほかの地域に比べて特にこの三本の橋、高うございますから、そうした通行料金の引下げの充実が図られるとともに、更なる負担増によって地方財政に影響が生じることがないよう、また私どもも関係地方公共団体や国土交通省さんとよく相談をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　一昨日片山参考人が、独り道路だけを聖域にして財源の面で優先席を設けるのは時代遅れ、医療、教育などほかに重要な課題もあるとお述べになりました。私は今の地方財政の現状からすると大変的を射た提起だと考えました。
　同時に、今後の道路政策で心配な点が一つあるんです。道路関連法案の取扱いについてという四月十一日の政府・与党決定では、道路の中期計画は五年となっておりまして、十年で五十九兆円という、初めに総額ありきの現在の道路中期計画を五年で三十兆円、例えば、にしてもこれは何も変わらない。
　この点で、片山参考人は、一般財源化しても、歳出の方をあらかじめ総額を決めて絶対使うんだとなるとそれは別の形で優先席を設けたことになると、こうお述べになって、一般財源化するということは、歳出の方も、それは毎年の予算でもって一番合理的な優先順位を付けていくということでないといけないと思いますと、はっきりお述べになっておりました。これ非常に大事だと思うんですが、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今は少し社会資本整備のやり方が変わっていますが、かつても一般財源の中で河川ですとか他の社会資本の整備が行われておりまして、その際にそれぞれの施設ごとの五か年などの整備計画が定められていたと。そうした整備計画、五か年の整備計画には総額がやはりその中に記載をされておりまして、しかし、毎年毎年予算査定の中で、一般財源の中でそれを計画的に実施をしていったということでございまして、今回、この整備計画、道路でございますので、やはり最新の需要、それから厳密な評価によって計画的に整備をしていくという上で、そういう今後の姿を示す上での中期計画を策定することが必要だろうというふうに思いますし、事業評価によって客観的な判断で作られるということになろうかと思いますが、いずれにしても、この策定を含めまして具体的にどういうものになるかというのは、例えば与野党協議の場で決定されるべきものでありますし、今後その内容については議論をされていくものと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　前回に引き続き、総額先決め方式をやめるとはおっしゃらないんですが、これまで道路以外にも中期計画があったと、河川や港湾、そういうことをお挙げになりましたが、それはこの間の財政の硬直化を招くという反省の上に全部なくなっております。今中期計画があるのは、額を決めてあるのは道路だけであります。それが今大きな問題になっておりまして、これをやめるべきではないかと。
　片山知事は、参考人質疑の中で、実は教育振興基本計画というものを作ることになって、向こう五年間で幾らぐらいの教育投資をするかということも含めて決めようという考え方が強かったんだけれども、結果的にはそういうことは財政を縛るからしない方がいい、こうなったと。それならば道路も教育と同じように扱うべきだろうと、こうおっしゃっておりまして、極めて正論だと思います。道路だけ聖域扱い化して総額を決めるというやり方はやめるべきだと。これそうじゃないんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　これはそれぞれの方のお考えがいろいろあるんではないかというふうに思います。
○山下芳生君　それでは医療や教育に回す財源が出てこないということになると思うんですね。私は、なぜ政府・与党がここまで道路聖域化にしがみつくのか、その背景に道路の利権をめぐる政官業の癒着があると思っております。
　資料を配付しておりますけれども、道路建設の業界団体である社団法人日本道路建設業協会、会員が二百四十一社あります。その中で、自民党の政治資金団体、国民政治協会に献金している企業が六十四社あります。資料にあるように、〇四年、〇五年、〇六年の三年間で七億一千二百六十一万円の献金をされております。この業界団体の役員は三十三名、その中の十三名が国土交通省等のＯＢで天下りであります。
　この団体の会員企業の中で、自民党に献金をして二〇〇六年度に道路特会の事業を受注契約した企業はどれだけあるんだ、全部資料を出してくれと言ったんですが、国交省から昨日の時点で出ているのは、ここには、資料には載せておりませんけれども十八社、その受注金額は六百六億円であります。例えば鹿島道路百十三億円、ＮＩＰＰＯコーポレーション百十七億円などであります。日本道路建設業協会の五十年史などによりますと、毎年この団体は道路特定財源の堅持、道路整備への全額充当の要望書を政府・与党に提出してまいりました。
　国土交通副大臣に伺いますけれども、道路特会を所管する国交省などのＯＢが道路建設業協会に天下りして、その業界団体が政府・与党に道路特定財源の堅持、全額道路への充当などを要求し、道路特会の工事を受注した業界団体の会員企業から政治献金を受ける、こういう政官業の癒着はやめてほしいというのが国民の声だと思います。道路特会がこれだけ問題になっている下で、国交省副大臣、また自民党の議員として、少なくとも道路特会から工事を受注している企業からの献金はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（平井たくや君）　国土交通省は、これは平成五年七月三十日の通達で、政治活動に係る寄附を行うに当たっては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守することはもとより、国民の疑惑を招くことのないように十分配慮することということで指導をしているところでございます。
○山下芳生君　我が党は企業・団体献金は一切禁止すべきという立場でありますし、それを実行しておりますけれども、国民の税金である道路特会の使われ方が今これだけ問題になっている。そこから、受注している企業から政治献金もらうことはこれは税金の還流ですから、これだけ巨大道路造り中心の中期計画が問題になっているのにそれをやめられない、幾ら聞いても。その背景にこういう政官業の癒着構造があるんじゃないかと国民は疑っても仕方がないと思います。
　最後にもう一度大臣に聞きますけれども、政官業の癒着を断ち切って、国民の税金をどう使うかは国民が決める、この当たり前のルールをきっちりと確立するために道路聖域化、総額先決め方式はやっぱりやめるべきだと、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　政治資金の関係は、法律をきちんと運用、所管している立場としても法律の適正な運用に私どもも努めていきたいと思いますが。
　それとあと、計画の関係でございますが、計画をどういうふうに決めるかということについては今後議論がなされるものというふうに思っておりますが、その中で大事なことは、やはりまず特定財源でありました道路を一般化をするということが大変重要なことでありまして、どういう形の使途を拡大していくかは今後の議論になりますが、そのことを今回実施をするという中で、一方で、じゃ道路の整備がどうなるかということに対しての国民の皆様方のお考えもあると思いますので、特に道路については当然のことながらかなり計画的な整備ということが必要になってまいりますので、中期計画というものを作成をして、そういう計画的な整備の姿というものをお示しをするということも一方で国民の皆様方に必要ではないかと。
　予算については、毎年毎年本当に必要量に応じて、きちんと国会の御議決もいただきながら、予算査定の過程で最適なものをつくって、国会にお示しをして、そして予算を実行していくということがいいのではないかと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　先ほど与党の側からいろいろと委員長に対して御批判がございましたが、この間、本当に委員長は公正、公平かつ円満な委員会の運営に努力をされてきたわけでありまして、あのような批判を受けるいわれは全くない、このことをまず冒頭申し上げ、委員長に更に引き続き御努力賜りますように要請を申し上げておきたいと思います。
　我が党は、三月末までは、暫定税率の引下げを始めとして、時代の状況の変化などに対応して、政府が今日出されている法案などの修正をするべく努力せよと、こう申し上げてまいりましたし、四月一日から暫定税率が失効したというこの現実を踏まえるならば、そうした状況に、つまり国民の期待にこたえて関係法案の修正協議というものを求めてまいりました。
　しかし、皆さん御案内のとおり、先ほどいろんな御批判がありましたけれども、政府・与党が言ってみればこの与野党協議を求めてきたのは四月の十四日なんですね。四月の十四日になって初めて何らかの協議をやろう、与野党協議やろうと、こう言ってきたのであって、その直後から早くも三十日には衆議院の再議決をと、こういう表明が度々報道される、こんなばかげた格好が進んでいるというわけでありまして、もしそうだとすれば国民の期待する協議をほごにするものであり、強く抗議しなきゃならぬと私は思います。
　そして、何よりも今、一年後に一般財源化をするとこう一方で言いながら、他方で十年間の特例法を変えないという政府・与党の提案、これ自体が大変な矛盾があるわけですから、この態度を改めるべきなんであって、そういう意味では、政府・与党で合意をしているんだから、むしろ参議院の与党の側がどういう努力をするのか、何をしてきたのかということこそが問われているけれども、何一つ努力をしていない。そして、なおかつ、今日のこの与党の諸君の審議拒否、そして言ってみれば衆議院の再議決のためにパフォーマンスをやっているとしか言いようがないわけであって、自ら参議院の権威をおとしめているものとして厳しく批判をしなきゃならぬと、私はこう思います。
　再議決をやろうという動きがあるようですけれども、もしそうだとすれば、福田内閣として新テロ特措法に続いて二度目の暴挙であって、そういう意味では直近の参議院選挙の結果である民意をじゅうりんするものでありますから、むしろそうならば衆議院を解散をして信を問い直せと求めたいと、こう思います。こんなことを言うつもりはなかったんですが、先ほど与党側から大演説がございましたから、そんなことを申し上げさせていただきながら、そこで今日は総務大臣に包括的に幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　一般財源化しましても使い道が財務省主導型で行われるとするならば、これまでの経験で国債繰上償還に回される可能性というのはなしとしない。これは二度にわたって、私自身、決算委員会に所属をして随分この特別会計問題を追及してまいりました。都合合わせて約三十兆円の財源を削ったけれども、みんな国債償還に回した。こんなばかな話あるかと、こう批判をしてきたんですが、今日、大企業ばかりが輸出依存で利益を上げる一方で、国内経済は打ち続く低賃金、そして消費低迷の中で沈滞をしているときにあって、こうした財務省主導型の誤った財政運営では再浮揚だとか地方の活性化というのは生まれてこない、こう思うわけですが、総務大臣としてこの一般財源化されてきたときに別の使い道というのは当然主張されるだろうと思いますが、そのお考えはいかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　税でございますので、納税者の皆さん方の御理解をいただきながら考えていかなければならないと。現行の課税の趣旨というものが決められておりますので、そこを変更するということにつきまして、納税者の皆さん方、自動車ユーザーの理解がいただけるようにしていくということ、それから今の整備状況あるいは地方の財源の状況といったものも踏まえる必要があると思いますが。
　いずれにしても、一般財源化ということでございますので、救急医療体制の整備ですとか少子化対策ですとか、その地域に有する様々な政策に活用できるようにすべきであると、これは総理も先般、本会議の方で表明しているわけでございますけれども、そういった地域の有しております様々な課題に、政策に活用できるようにその使途を考えていくべきと、このように考えております。
○又市征治君　今、地域救急医療の問題が出ました。それももちろん大事だと思います。
　問題は、一般財源化ということであろうとするならば、これどう配分をするか、政府部内でも、一般財源にされたのならこれはおれのところのこういう政策に使いたいという話が、競争が生まれてくるということが起こり得るだろうと思うんですね。そのときに、総務大臣として総理に強く幾つかの要求をされるべきだ。
　私は、今おっしゃったことも一つだろうと思いますが、例えば、地方交付税の五税、五税ではなくて、自動車関連税制でいうならば六税ですね、こういったものの中で、これはむしろ地方交付税の中に入れてくれということがあってもいいんじゃないかと思うんですが、そこらはお考えになっていないですか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは使途の拡大の問題でございますが、今後、与野党でいろいろと建設的な御議論がなされるべきものというふうに思っておりますし、それから、我々も納税者の理解がどういう形で得られるのかということを十分に考えていかなければならないと。まだ、一般財源化の全体の仕組みというものは非常に大きな制度改正でございますので、そういう大きな制度改正の中で何をどういうふうに整理をしていくかということは私どもも今後しっかりと考えていきたいと思っております。全体の動きということもよく見ながら考えていきたいと思います。
○又市征治君　今ほど申し上げたように、一般財源化というのを黙って待っているんではなくて、それは当然のこととして、率直に言うならば、国土交通省は、いや一般財源化されたけれどもその九〇％は全部道路財源によこせと、こう言ってくるでしょう、逆に言えば。そういう問題があるから私は競争が起こると申し上げたわけで、例えば自治体でも、道路はまだまだ必要だという論調、これは自治体の側にもありますよ。
　しかし、先日、片山前知事もおっしゃいましたし、私もずっとこの委員会で申し上げてまいりましたけれども、これは、今は特定財源制度に縛られて、道路しかないとやむなく選択している側面もあるわけですね、事実上は。しかも、特定財源では全く足りないで、府県では、先般申し上げたように、自ら道路歳出の六〇％、市町村では六六％を一般財源や起債を継ぎ足してやっている、こういう状況にある。
　そうだとすると、総務大臣としては、むしろこの総理提案を受けて自治体が特定財源の縛りから自由になった場合、どの程度道路から目的を転換や多様化して何に使いたい意向なのか、そういった問題についても早急にヒアリング等をなさって、むしろそのことを把握しながら、税制の抜本改革とかとおっしゃるわけですが、そこにぶつけていかれるべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この点につきましては、やはり今地域でどういう状況にあるのかということ、今まで道路を整備するということで、その地域活性化あるいは生活の基礎となるところを整備してきたということだろうと思いますが、その地域活性化あるいは再生というためには地域の雇用創出ということも必要になると思いますし、それから地域医療の確保といったような喫緊の課題への対応も大事だと思います。
　要は、地域の抱えている課題やニーズというのは非常に多様化してございます。非常に多様化しているもの、それぞれニーズが違うんだろうというふうに思いますので、そういう中で、今後、与野党の協議が行われる、その前段として政府の中でもいろいろとそういったところを詰めていかなければならないわけですが、その際に地方団体の意見が十分に反映されるようにしていって、そして、今お話ございました地域の抱える課題やニーズというものがどういうものがあるのかということ、そのことに有効なものとなるようにしていかなければならないというふうに思います。
　そういうことだというふうに思っておりまして、私どももよく地方団体の御意見を聴いていきたいというふうに思います。
○又市征治君　是非そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　一般財源化と地方財政の自立化という問題、そして道路計画の分権化というのは、私は一体でやるべきだろうと、このように思います。一般財源化と時期を合わせて、道路関係諸税からの、そういう意味では実質的な地方分の割合を、むしろ今の財源であっても地方分にもっと増やすべきじゃないか、こういう主張をなさるべきではないかと思うんですが、この点どうですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今回の与野党合意の中でも、一般財源化をするということと併せて、その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置をすると、こう書かれているわけでございまして、その趣旨は、今委員からもお話ございましたとおり、やはり地方財政悪化を招かないように、いろいろ今厳しい状況でございますから、そういう地方財政に影響があってはいけないということでございます。私どもも、そういうことは十分に意識をして対応していきたいというふうに思っております。
○又市征治君　重ねて、これはもう何度も私自身、この問題が起こる前から直轄事業負担金の問題は当委員会でも申し上げてまいりました。
　今でも道路の補助金一兆円、臨時交付金が七千億円、これを合算して、ここから直轄事業負担金六千五百億円分を相殺をしますと、差引き一兆五百億円が国から自治体に移転をされているわけですね。これに相当する額を国税から地方税又は地方譲与税に変えるということは、分権上極めて自然ではないかと私は思うんです。
　また、大臣の心配をなさる国の財源の目減りということにもこれは実質的にはならないわけでありまして、この点について、今私申し上げたのは、便宜上この数字は失効前の数字で申し上げていますけれども、この点について、直轄事業負担金の問題など、やったり取ったりのこの関係の問題、これは大胆に今整理をすべき時期に来ているんじゃないのか、こう思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　直轄事業負担金は、かねてより地方六団体でもこの在り方について問題視をしておりまして、全体で一兆一千億ほどあるんですが、特に維持管理の二千億はもう早急に廃止をすべきですとか、一兆全体もやはり見直しをすべきということを地方団体からも主張していたわけでありますし、この検討はやはり急がれるべきであろうというふうに思います。
　いずれにしても、今回、道路等の関係で申し上げれば、先ほど申し上げましたとおり、一般財源化をするということによって地方財源を総体として確保するということが一方では大変重要でございますので、この一般財源化に当たっては、地方財源を総体として確保しながら、できるだけ地方の自由度を拡大する方向で検討がなされなければならない。私どもも、その際に地方の意見にも十分配慮しながら、恐らく地方の意見の中には先ほどの直轄事業負担金のような話も当然出てくるんだろうと思いますが、地方の意見にも十分配慮しながら検討を進めていくことが必要と、こういうふうに認識をしております。
○又市征治君　それじゃ、道路問題はちょっとさておいて、次に地方財政一般、交付税について伺ってまいりたいと思います。
　十七日の私の質問に増田大臣は、地方の必要な経費を地財計画に計上していく、そして一般財源総額を確保していくというふうに答弁をいただきました。
　再確認したいんですが、まず過去十年近くにわたり地方財政計画が需要額の面で切り下げられてきた事実を認めて、今後新たな需要内容の制度化も含めて需要額を正当に、積極的に算定をしていくと、こういう方向で努力をされていくということでよろしいですか。
○国務大臣（増田寛也君）　十七日に確かに委員の方から御質問いただきまして、私も今申し上げました旨答弁をさせていただいております。この間の十年間、あるいは現在の地方財政の状況等をよく認識をした上で、地方財源総額の確保に向けて努力をしていきたいと、このように考えます。
○又市征治君　その際、先ほども出ましたが、二十一日の本委員会で片山参考人が指摘をされましたように、財務省が毎年の地財計画について需要額の算定にまで介入をして、総務省は財務省との密室協議を経なければ需要額も地方財政計画全体も決定できない今日のこういう仕組みというのは、交付税制度を国の財政事情に従属をさせて、交付税本来の自立的機能を失わせている、私も全くそのとおりだと思います。
　地財計画や需要額は地方行財政会議で決めるという、先ほども出ましたけれども、大臣も知事の時代にこのことを御提言なさっておるようですけれども、この六団体の提言などを受け止めて交付税制度に反映をする、そういう意味では交付税制度に反するこんな密室協議みたいなことはやめていくべきだ、ここのところは改善をすべきだ、これ強く今、そんな経験をなさっているがゆえになおのこと努力をされるべきだと思うんですが、その決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり交付税の性質というのは、これは地方の固有の財源だということであって、国がその全体を決めるということではなくて、地方団体が、その中に意見が十分反映される、そしてやはりプロセスがよく見えるような形でなければいけない。これは配分基準もそうですが、やはり総額が決まる際にもやはりそういったことが必要ではないのかということであります。
　そういうこともございまして、制度として地方行財政会議をすぐに設けるという、これはなかなかそういうわけにもいきませんので、私も特に、この地方財政対策それから財政計画の策定に当たって従来以上に丁寧に地方団体の意見を聴きながらやらないといけないというふうに思いまして、昨年の秋就任以来、総務大臣として、地方六団体会合ですとか、あと久しく途絶えておりました国、地方の定期意見交換会、これは官房長官主宰の財務大臣等関係閣僚がみんな入って行うものでございますが、そこに地方六団体の皆さん方にも来ていただいてそれで協議をするという場も設けて、これ定期的な意見交換会として今後もやろうということで複数回開催をしたわけでございます。そのほか、私自身も車座対話等で公共団体のいろいろ意見をお聴きしました。
　できるだけ公共団体の御意見を伺いながらオープンな議論をして、そしてこれを決めていかなければいけないというその趣旨は、私は全くそのとおり思っておりますので、この地方財政計画の策定それから地方税財政の改革ということに今後も取り組んでいきたいというふうに思いますし、その際に、またそうした地方団体が今まで思っておりました思いというものも十分反映しながらそうした改革に取り組んでいきたいと思います。
○又市征治君　大変力強い決意をいただきました。是非御奮闘賜りたい、こう思います。
　そこで、大臣の言われた新しい需要に見合う地方一般財源の総額の確保ということなんでしょうが、これについておおよそ三つの道があるんだろうと思うんですが。一つは地方税本体の増収又は増税、二つ目には国税から地方税への移管、三つ目には地方交付税の増と、こんなことだろうと思うんですが、大臣はそれぞれを中期的に見てどのように想定をされているか、また大臣自身はどのように期待なさっているのか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　今、先生の方から三つお話、御指摘ございましたんですが、やはり私はその第一番目の、地方の経済力そのものを高めて、そして地方の成長力を強化していくと、そこで出てまいります地方税で地域がきちんと財政を獲得していくと、これが実は今一番疲弊をしてしまっている、農林水産業も落ち込んでいるわけでございます。これは短期的に実現できることでは決してないわけですが、しかし、だからといってあきらめるのではなくて、むしろそのことにもっと知恵を絞らなければいけないというふうに思います。これは、地方再生担当大臣の役割としてもこのことは十分に努力をしていきたいと思います。
　それから二点目、税制改革の関係でございますが、これは何度か申し上げておりますように、地方消費税を中心に安定的な税体系を構築していくということが重要でございまして、今年暮れに向けてそうした議論が開始をされていくわけですが、そのとき私自身気を付けなければいけないと思っておりますのは、午前中も御質問いただきましたが、地方分権ですね、地方分権がこれから行われて、そして国と地方の役割を大きく見直しをしていかなければならない、今後の役割を十分踏まえたそういう税制改正と、そして税源移譲を含む税源配分の見直しと、これを実現していかなければならないということであります。
　それから三点目、地方交付税の問題でございますが、これは分権改革による役割分担ともつながってくるわけですが、そうした大きな観点の中で法定率の在り方も含めて補助金や税源配分とも一体的にやはり検討していくと。
　大変大きな財源不足が想定をされる、そして一方で、国の状況を見ましてこのところ法定率についてはいじらなかったわけでございますが、それにしても、大きな改革をしていく上でこの交付税について言いますと、やはり法定率の在り方を含めて補助金それから税源配分の見直しと一体的に検討していきたいと。
　以上三点、御指摘いただいた点についてはそういったことでございますが、地方税財政改革というのは大変大きなエネルギーも必要になってきますので、なかなか制度的には込み入って難しい部分もございますが、できるだけ国民の皆さん方、地域の皆さん方の後押しをいただけるように説明をしながら努力していきたいと思います。
○又市征治君　最後の質問ですが、地方を担当なさる総務大臣としては、今の、現下の地方財政などを踏まえるならば道路特定財源の一般財源化には多分賛成なんだろうと推察をいたしますけれども、ただ、その際、多くの国民は地方へのやっぱり財源移譲、分権化をという意味で一般財源化を私は歓迎すると思うんですね。
　したがって、地方の一般財源化でなくてはならないし、総務省的な施策への期待というのは大きいんだろうと、こう思います。その使い道、政策選択は地方活性化施策であるべきで、道路に勝るとも劣らぬ切実な要求が幾つもあるんだろうと思います。
　これまでも提案をしてまいりましたが、改めて具体例を三つ挙げさせていただきますと、一つは、これはこの間の片山さんもそのことをおっしゃいましたけれども、他の参考人もおっしゃいましたけれども過疎バス、道路はこさえたけれども、そこを走るバスが赤字で全然車は動かないと、こんなんじゃ何の意味もない。あるいはそうした赤字ローカル線あるいは船、こういったものへの助成というものが一つはあるんだろうと思います。地方の中でも中心部への集中が進む中で、取り残されたお年寄りなどは病院や親戚、知人との交流に通うにも大変不自由だ、こういう問題がある。移動の自由、交通権というのは現代の基本的な人権として保障されるべきでありますから、これはこの間からも申し上げているように、是非ともこんなところに目を向けるべきだ。
　二つ目は、先般も我々訪れましたけれども、限界集落の活性化対策、これどうするのか。山林や河川の上流を守り、里山の文化とかあるいは景観を伝承するためにも、合併や効率化一点張りではなくて、自治体が集落の保全にもっと人と資源を投入できるように、このことに今力を注いでいかなければ、もうどんどんどんどん上流部が崩壊をしていく、災害が起こってくる、自然環境が破壊をされていく、こういう問題が起こるわけで、このことはやっぱり喫緊の課題でもあるんではないのか。
　そして三つ目には、福祉、地域医療、介護の拡充という問題でありますけれども、地域の実情に合ったＮＰＯなどが行う小規模なサービスというのはすべて国の制度任せというわけにはいきません。先般もそのことは御指摘をいたしました。どんどんＮＰＯやっているのがつぶれていっている、こういう状況がある。自治体独自の支援を総務省が交付税などでバックアップすべきであります。特に地域病院は不採算が宿命なのであって、元々黒字になるんなら民間でやればいいんですよね。だから、赤字だからこそ自治体がやる、公立でやるわけであって、一定の一般財源補助で賄うことこそが自然の姿であり、また使命なのだと、こう思うのです。
　今三つの例を挙げましたけれども、これは他の省任せ、いや、それはどこか、厚生労働省でしょうとかではなくて、この地域の、大臣もおっしゃったような、地域をどう活性化させていくのか、本当にそこの地域医療をどう守っていくのか、介護をしっかりどう守っていくのかということなどを含めて総務省としてできる施策があるわけですし、積極的にこれらについて交付税算定に組み入れるなど、そういう基準財政需要額にこういうものを組み入れていくということを含めて努力をなさるべきではないかと思いますが、今申し上げた点について、大臣の率直な御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今後ますます人口減少が加速化されているという時代になると思いますので、今先生の方から御指摘いただきましたような点、特に足の確保の問題、これも、高齢化時代に車を運転できない方がどんどんどんどん増えていくわけですから、やはりいろんな意味で足の確保が大事であります。それも、国土交通省の補助バスなどの対象にならないような小回りの利くものをしっかりと確保していくことが必要であると思いますし、それから限界集落の問題、綾部市のところに集まって皆さん方がいろいろ意見交換をされたわけでありますが、特にソフト的な経費、いろんな地域の知恵を生み出すようなもの、それからあとＮＰＯの、先ほどのお話にございました医療も含めてＮＰＯの皆さん方の活動の後押し、福祉、介護をしているＮＰＯの皆さん方の後押しも必要だろうと思います。
　それから、公立病院、特に過疎地域の公立病院というのは、もう今お話にございましたとおり、その病院がなければもうほかに全く病院がないという地域であるわけでございますので、採算で判断はできないわけでありまして、そういったものもしっかりと守っていかなければならない。この公立病院については今年度も引き続き事務方に指示してございますが、特に過疎地域の公立病院については交付税の拡充ということを今検討させております。そうしたことをしていかなければならないと思いますし、前半でお話ございました点も含めて、最後はやはり一般行政経費単独分をしっかりと確保して、交付税全体の額を確保していくということではないかというふうに思っております。
　前段で先生の方から御指摘をいただいたわけでございますが、やはり大きなこういう税財政の改革をしていかなければならない時期でございますし、その中で地域の実態をよく見ていきたい、そして交付税の確保に全力を挙げていきたいというふうに思っておりますが、また改めて、今年度もよく地域の実態を把握に努めていって、そして秋から暮れに向けての予算それから税制改革に十分、今の御指摘も含めて実現するように努力をしていきたいというふうに思います。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国民生
　　　　　　　活））　　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　達男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橘高　公久君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事　　　　　　　島野　　康君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人京都消費者
　　　　　　　契約ネットワー
　　　　　　　ク理事長
　　　　　　　京都産業大学法
　　　　　　　科大学院教授　　　野々山　宏君
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　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案、両案を一括して議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　本日は、独立行政法人国民生活センター理事島野康君及び特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク理事長・京都産業大学法科大学院教授野々山宏君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　参考人の方々から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、島野参考人、野々山参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言いただく際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いをいたします。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、島野参考人からお願いいたします。島野参考人。
○委員長（岡田広君）　ありがとうございました。
　次に、野々山参考人にお願いいたします。野々山参考人。
○相原久美子君　おはようございます。民主党の相原久美子でございます。
　今日は、国民生活センターの島野参考人、そして京都の野々山参考人、お二人においでいただきまして本当にありがとうございます。それで、幾つかということで御質問させていただきたいというふうに思います。
　先に国民生活センターの方にお伺いしたいと思います。
　実は、先日、私も民主党の一員といたしまして国民生活センターの方にお邪魔をさせていただきまして、いろいろと御説明をいただいたり、現場を見させていただきました。その上で、少し私自身も感じた、そしてこの状況を皆さんがどうとらえているのかという点で御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、平成十九年に実施されました第三十八回の国民生活動向調査、これによりますと、窓口に実際に相談を寄せた件数というのは全体の約四％にすぎないのではないかと、あとはなかなか相談に応じられていないのではないか、そういうふうな統計上の数字が出てきております。
　それで、実はこれは多分に相談に行かないでも済むというケースもあろうかとは思いますけれども、実は国民生活センターにお邪魔をさせていただいて感じましたし、それから各消費者生活センター、その情報も伺いますと、やはり人的な体制の不備というんですか、少なさ、これがどうしてもなかなか相談の対応ができないというケースになるのではないかというふうに思われるのですが、これについて国民生活センター側から率直なところの御意見をいただければというふうに思います。
○参考人（島野康君）　先ほど冒頭に申し上げましたように、政府の方針でございまして、直接相談というのは、各地にいろんな消費生活センターがいっぱい、今五百か所もできたということですから、そういうところの中核的機能をしなさいということで、直接相談の窓口をやや制限したわけですね。あれを全部、相談の電話回線をいっぱい広げていればかなり多くの件数も来ると思いますけれども、そういった形で経由相談の方に力を入れてきたということですね。平成十一年度ではたったの六百七件が経由相談だったんですが、今は五千件を超えております。ということで、そちらの方にシフトしてきたというのが国民生活センターの、何といいますか、政府の方針に沿ってやってきたということですね。
　ただ、当初、消費生活センターに相談があるというのはそんな件数余り多く、先ほど申し上げましたように、十年前のもう三倍になっているわけですから、やや余裕があったときもあるわけですね。ところが、今は百万件を超えるということになると、もう相談員さんは忙しくて忙しくてというところで、やはりちょっと人数的にやや足らないとか、そういうところも見られるのではないかと。これはもう自治体の方ですと自治体の自治事務でありまして、これを何人にした方がいいとかというようなことは政府の方でも言えないと思いますけれども、これ、各自治体がもう少し消費者行政に力を入れていただければ有り難いなというのは先生おっしゃったように率直な感じはいたします。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　現場は政治に翻弄されているという部分もあるのかなというふうにお伺いいたしましたが。
　二点目でございますが、最前線で相談を担っている相談員さん、これは、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、資格を有し、そして様々な法改正についても対処をしなければならない。そして、消費者相談そのものが多様化し悪質化してきているということのようです。しかし、この基幹的で本格的な業務であるここの相談員さんのところは、お伺いいたしますと非常勤職員だということでございますが、正規の職員ではなくて非常勤職員として配置している理由というのがありましたら、お伺いしたいと思います。
○参考人（島野康君）　これは、当初、消費生活相談というのは余り、何といいますか、それこそ和解みたいなので合意をしてこれこれしましょうという、余り法律的な専門性をそれほど有したものではなかったような気がするんですね、当初、昭和四十三年に消費者保護基本法ができたとかそういったとき。そうすると、買物相談だとかあるいは品質に対してどうのこうのの相談ということで、いろんな社会的な知識を有した、主婦経験といいますか、そういう生活を重視したような方々といいますと、余り、常勤の方々だとなかなか難しかったような時期もありまして、元々はそういう方々が、あるいは地方ですと婦人団体の長とかそういう方がやられていたんで、非常勤というのが割合、十日ぐらいだったら行けますよみたいなのが元々だったんですね。
　ただ、今は、先生御指摘のように、もう法律が今現在、日本で施行されているのが千七百八十一本ぐらいあると思いますが、その中に、本来的消費者法とか機能的消費者法というとかなりありますね。そういうのをかなり勉強されて、法的にどういうふうに考えればいいんだとか、あるいは判例は今どういう状況にあるのかと、消費者法における司法の積極主義みたいなことを言われる先生もいますけれども、そういうことをいろいろいろいろ勉強しなくちゃいけないということで、非常勤でずっとそういう形でやっていくのがいいかどうかというのは今後いろんな形で検討されるべきことではないかなというふうには思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　時代の変遷とともに体制についても考えていかなければならない、そういう時期に来ているのかなというふうな思いがいたします。
　次に、野々山参考人にお伺いしたいと思います。
　昨今は本当に、昨年はやりました「偽」という字に表れているように、企業モラルが問われているのではないかというような消費者トラブルが多発しております。その意味で、広範な国民の生命、財産を守るという意味で皆さんが御活躍いただいているということに対して敬意を表したいというふうに思っておりますが。
　調べてみますと、今回の訴訟制度にかかわる部分では、適格消費者団体、この数が、調べてみますと少ない。先ほども御報告いただきました。それで、この適格消費者団体になるための認定ですね、ここで、私は当然として基準はあるべきだと思うんですけれども、何かこの適格消費者団体になるために認定の基準のところで皆さんがお考えになっている点がありましたら、お答えいただければと思いますが。
○参考人（野々山宏君）　認定基準は、活動実績あるいは予算とか、そういう体制の問題があるわけでありますけれども。
　一つは、私ども、なかなかきついなというのは活動実績の問題があります。なぜかといいますと、これらの適格消費者団体になる団体は一定の専門性を要するところがありますので、様々な団体が集まって、そして新しいネットワークを築いて、そこから認定の申請をしていくということがあるわけですね。そうしますと、そのネットワークをつくってから、今のところ二年の活動実績がないと認定をしてもらえないというのがあるわけです。それまでのそれぞれの団体の活動が十分評価されてこないという面があります。そういう意味では、団体が構成員となっているようなこういう新しいネットワーク組織、適格消費者団体を目指す団体については、その構成員となっている消費者団体の活動等も十分評価して認定をしていただきたいということであります。現在、兵庫県のネットワークが申請していますが、当初はもっと早く申請を出しましたけれども、その点が若干問題になって認定が遅れてきたということがあります。
　それからもう一つは、体制の問題であります。
　私どもは、特に私どもの当法人はそれほど多くない予算の中でボランティアで活動しておりますけれども、そういう活動について、やはり脆弱であるという評価が下りますと認定が下りないということになります。ですから、やはりそういうボランティアでやっていることも十分評価はしてもらっていると思いますけれども、その点の評価、体制の評価についても実際の活動を十分考慮してもらいたいというふうに思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　活動資金等々についてお伺いしようと思ったんですが、きちっと要望等々についても先ほど御説明いただきましたので、あと一点のみ。
　消費者生活相談を行っているという意味では、今こちらの方にいらっしゃいますように国民生活センター、それから全国各地の地方公共団体が設置しております消費者生活センター、こういうところがあるわけですけれども、皆さんの団体との連携というのはあるのでしょうか。
○参考人（野々山宏君）　具体的な連携というのは、定期的な懇談会等開いております。それから、情報提供等につきましては、各自治体のセンターとの間で協議をして、どのような情報を出してもらえるかということにつきましてお話をしております。それから、相談者の中には、こういう団体があるので情報提供をして消費者全体のために差止請求等について検討してもらったらというアドバイスをしてもらったりしていただいております。そういうことから当団体の方に情報提供していただいているということもあります。そういう形でも、ネットワークというか意見交換をさせていただいております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　時間ですので、私どもも、私たち自身も消費者でございますから、やはり消費者として皆さんの活動、これには本当に御期待を申し上げるのですが、ただ、それは皆さんの善意にだけということではなくて行政としてもしっかりかかわれる、そして我々も法律等々によるバックアップができるというような形で考えてまいりたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　今日は、国民生活センター理事の島野さん、そして京都消費者契約ネットワークの理事長、野々山さん、それぞれに貴重なお話を伺いました。またお二方が代表される団体や、同じ機能を持って、目標を持って、安心できる国民生活、消費生活のために、粘り強く、またたゆまない御尽力をいただいていますことに、まず心からの敬意を申し上げ、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、島野理事にお伺いさせていただこうと存じます。
　今日のレジュメを拝見させていただきまして、二番、最近の消費生活センターに年間百万件を超える苦情相談が出ている、これは十年前の三倍にも上るというふうに御指摘がありました。内容も複雑化、多様化、悪質化というふうにおっしゃいましたけれども、例えばどんな消費者トラブルが起こっているのか、悪質化というものの典型的な類型とかパターンとかあるいは現在の潮流というものにはどういうものがあるのか、お教えいただきたいと存じます。
○参考人（島野康君）　悪質化という、複雑化、多様化というのはよく分かる話だと思いますけれども、消費者問題というものはいろんな面で広くなってきましたけれども、いわゆる業法違反といいますか、業法に対する違反というのが多く見られたんだと思うんです。
　ところが、いわゆる刑法違反というか、確信犯的に、もう捕まったら向こう行くよというようなのが、特に高齢者などに対して金員を詐取するというようなのもセンターに入ってくるようになりました。これは我々の方ではなかなか手に負えない部分があって、野々山弁護士等にもいろいろ御助言いただいたり、弁護士会と連携したりしてやる場合もありますが、先ほどの違法収益吐き出し法制などについてもいろんな面で検討される余地があるのかなというふうに思ったりします。
　個々の事案を言いますともう本当に多いですので、簡単にこの辺でというふうに思います。
○有村治子君　先ほどのお話を伺いまして、悪質化というのは、私も、いわゆる確信犯、うっかりミスというのではなく、やっちゃえばいいやというような、そんな消費者に対する欺瞞というか偽善ということをやっているのがあるのかなというふうに思っておりました。これは国民生活、私たち消費者であり生産者であるということのやっぱり国民としての倫理観を高めていくことも重要かなというふうに思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　昨年末に出された「国民生活センターによる消費者紛争解決制度の在り方について」の附属データを拝見させていただきますと、昨年の調査では、国民生活センターの存在を知っている人は半数に満たないという結果を御報告されています。一方、消費生活センター、全国で、私の認識が間違っていなかったら、五百三十一か所というふうに承りましたが、この消費生活センターの存在を知っているという人は八割近くに上っておりまして、この状況からいたしますと、紛争解決委員会の存在については、国民の皆さんのより近いところにある消費生活センター経由で認知されることが重要と考えられますし、また事案についても、先ほど島野参考人からお話があったように、消費生活センター経由で委員会にもたらされることが多いのだと推察をいたします。
　そういう意味で、国民生活センターについては、紛争解決機関という機能を持つということを周知徹底していただく一方、現実的には、五百三十一か所の消費生活センターとの連携による紛争解決というのが現実的なファンクションかと思います。
　そういう意味で、先ほどレジュメの三でおっしゃいましたけれども、いわゆる経由相談の中で、各地の消費生活センターで解決困難な相談について受付、処理をするというのはどういうすみ分けがあるのか。それぞれの消費生活センター、また国民生活センターの持ち味、強み、またすみ分けについてお話しをいただければ有り難いと存じます。
○参考人（島野康君）　今、センターの認知度というので先生御指摘になりましたけれども、私どもの、ちょっと手元にないんですが、国民生活動向調査、先ほど相原先生が引用しました四％の云々というのですが、あそこの調査ですと、私の記憶なんですが、国民生活センター及び消費生活センターを知っているというのは八六％ぐらいになると思うんですが、国民生活センターだけを知っている、消費生活センターだけを知っている、あるいはいずれかを知っていると、まあそういう意味でありますが。といって、結構新聞等には毎日のように国民生活センターというのが報道されていますので、やや認知度、もうちょっとあるのかなと。だから、そう思いましたけれども、そういう調査もあるんだったらもう少し頑張らないといけないなというふうに思いましたが。
　すみ分け論なんですが、各地の消費生活センターといいましても、名前が生活科学センターがあったり消費生活総合センターがあったり、あるいは週数日開くだけのセンターもあるということになりますと、経由相談の難しさといっても、相対的といいますか、Ａというセンターでは結構難しいけれどもＢというセンターではそんなに難しくない場合もありますね。であるから、余り基準を設けて、これは国民生活センターの経由相談になじむとか何々ということはしませんでした。その消費生活相談員がこれは難しいなとかあるいはこれは聞きたいなと思ったら自由に訪ねていただくというような格好でつくったものが経由相談の窓口であります。
　あと、紛争解決委員会、委員会のお話になりましたけれども、これもやっぱりいろんな面で周知しますとか、各地、国民に対する、こういうものを国民生活センターに行ったらＡＤＲ機関としてこういうことをやっているよというのは、この法案が通していただければ、それこそ死に物狂いじゃないですけれども、多くのメディアの御協力も得ながら周知徹底を図りたいというふうに思います。
　ただ、各地のセンターがというか、地方公共団体が扱う紛争と国民生活センターの委員会で扱う紛争というのは、我々は、やや重要の消費者紛争と、いわゆる何県かで広域的にあるものとか、本当に新手なものとか、非常に重篤なものとか、そういうのを今は考えているところであります。
○有村治子君　またレジュメの三の③についてお伺いします。
　あっせん処理ということで先ほど御紹介がありました。三百件ほど受け付けられて、解決に至ったのは二百五十件、約六十件は解決に至らずという、そんな御言及がございました。この六十件というのは、なぜあっせんでは解決に至らないのか、どのような傾向、あるいはどのようなパターンがあるのか、御紹介いただきたいと存じます。
○参考人（島野康君）　これはあっせん不調と我々は言いますけれども、事業者が全く先ほどのように、ラウンドテーブルではありませんが、一つのところに着いてくださいよ、着いたとしても全く、言い方はちょっと厳しいかもしれませんけれども、聞く耳を持たないというものとか、先ほどより、もうあっせんしようにもあっせんしようがないというようなのも、我々がちょっとケーススタディー的にやりますと、三分の二ぐらいは事業者側によるものかなと。ただ、消費者側にもやや、かなり過大な要求をされる方もなくはないということで、このくらいが一般的ではないかなといろんな専門家などにも話を聞きながらやっても、いや、それじゃちょっとというのも、それはなくはないわけですね。
　ですから、多くは事業者側によると思いますけれども、消費者にもややそういう部分もなくはないということですね。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今の話を伺っても、利害関係が異なる両者の中であっせんをするという、大変な御尽力をいただいているんだなと拝察を申し上げます。
　それでは、京都消費者契約ネットワークの野々山理事長にお伺いさせていただきたいと存じます。
　今の島野参考人の話に関連するんですけれども、今まで京都で大変な御活躍を、何もないところからＮＰＯとして立ち上げられたことに本当に敬意と関心を持ちつつ伺いますけれども、アパート、マンションの契約とか高齢者に対する訪問販売というような、それを是正する実績おありになるようでございますが、申入れと書いてあるんですが、この申入れがどのくらい機能するんでしょうか。それが機能しない場合は裁判の提起ということで書いてあるんですが、申入れからちょっと裁判というのは随分と拘束力というか、コミットしなきゃいけない労力も随分とこの間には差がある、ギャップがあるような気もいたしますが、申入れというのはそもそもどのくらい機能するものなんでしょうか。
○参考人（野々山宏君）　消費者団体訴訟制度ができる前は、申入れは全く法的な根拠のないというか法的な裏付けのないものであります。消費者団体がその活動として事業体の方に改善を要求していくわけですね。そうすると、事業体の方でコンプライアンスの精神の下でそれに改善していければ対応できますけど、悪質業者、およそそういう対応のない者については無視されるということが多くありました。また、悪質業者じゃないとしても、改善の気持ちが全くなければ無視をする。賃貸関係のところでは申入れを何回もしていますけれども、それに対して改善するということでのお答えをいただいたことはないわけであります。そういう意味では、本当に事業者の皆さんの自覚にまつことが、この消費者団体訴訟制度ができる前はそれに負うところが多かったわけであります。
　ところが、消費者団体訴訟制度ができますと、もし申入れに対してこたえなかった場合、それが消費者契約法の各法規に抵触するような場合につきましては、提訴が後に控えているということになるわけですね。おのずとそこには真剣に検討しなくては企業の対応を誤るということがあるわけであります。そういう意味で、消費者団体訴訟制度ができ上がった以降につきましては、申入れについては、コンプライアンスを考えているところではそのほとんどが対応を検討をしていただいております。ただ、それを全く無視する悪質業者につきましては、当然それは、あとはもう訴訟をしていくということになるわけであります。
　そういう意味で、消費者団体訴訟制度ができ上がったことによりまして、私どもからの、適格消費者団体からの改善要求に対しては効果が出てきているというふうに考えております。