Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国内では、扶養手当の制度改正によりまして、令和二年四月以降、一部の幹部職員の配偶者分の扶養手当が減額又は不支給となりました。
　在外におきましては、配偶者を同伴する在外職員は在勤基本手当と配偶者手当が従来と同様に支給される、制度改正の影響を受けないという一方で、配偶者を同伴しない在外職員につきましては、制度改正に伴いまして配偶者分の扶養手当が減額又は不支給となりまして、不均衡が生じております。このため、これらの職員間の均衡が取れるよう調整を行う必要があるということでございます。
　今後も、扶養手当の制度改正のように、職員の職務の級などによって異なる措置を求める国内の制度改正が生ずる可能性はあり得ると考えておりまして、そのような制度改正を遅滞なく、かつ柔軟に反映できるようにするためには、配偶者手当そのものではなくて、配偶者手当の額の算出根拠となっている在勤基本手当で調整するということが適当と考えた次第でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、その調整によって、扶養手当で減額されたりする部分以上に、その調整の過程で、計算の中で、そこで過不足ということが生じることはないということでよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　今般の措置は、扶養親族である配偶者を同伴する幹部級の在外職員の在勤手当全体が適切に減額されるよう、在勤基本手当の支給額を調整しまして、職員間の均衡を取りました。
　したがって、そのようなことはございません。
○山川委員　基本手当で調整すると、全体に及んではいけないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。
　続きまして、大使館というか、在外公館の職員の給与のことということで、少し大使館職員の関連のことでお伺いをしたいというふうに思います。これは、今世界中で猛威を振るっている新型コロナ感染症対策としてのワクチン接種のことについて伺っておきたいというふうに思います。在外公館職員の方々のワクチン接種がどうなるかということでございます。
　報道によりますと、先進国などでは、在留邦人に対して、自国の国民と同様にワクチン接種を行うというようなことが発表されている国もありますけれども、今、そのワクチンの供給が、私たち日本国内でもそうですけれども、ましてや途上国などでは供給がなかなか追いつかないというか、まだなされていないというところもたくさんあろうかと思います。
　そこで伺っておきたいんですが、在外公館で勤務される職員の方々の当該国におけるワクチン接種、これがどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　ただいま委員の方から、在外公館職員に対するワクチン接種の御質問がございました。在外公館職員を含みます在留邦人のワクチン接種ということで検討を行っておりますので、お答えを申し上げます。
　外務省では、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチンの、その接種の状況、体制、医療事情、補償制度、どのようなワクチンが承認されている、あるいはその承認プロセスが進んでいるかといったことにつき、鋭意情報収集を行ってきております。このような情報を海外の在留邦人に随時提供を行いつつ、途上国を含む各国における個別の状況をきめ細かく踏まえながら、今申し上げました在留邦人に対するコロナワクチンの接種に必要な対応を取っていく方針でございます。
　なお、現時点では、新型コロナワクチンの接種の方針は国によって様々でございます。委員からも御指摘ございましたけれども、途上国を始め、明確にそのルールが定まっていない国も多うございます。ただし、確認されている限り、接種が比較的進んでいる多くの国、先進国が多うございますけれども、こうした国々では、邦人を含め、自国民以外を異なる扱いとはしない方向にはなっております。
　また、海外の在留邦人が一時帰国を含む帰国時に接種を受けられるような体制、これを構築すべく、厚生労働省を含めました関係省庁とも具体的な手続、スケジュールの検討を行ってきているところでございまして、その具体的な対応が決まり次第、広く周知することといたしたいと考えております。
○山川委員　はい、ありがとうございます。
　ちょっと、昨日のヒアリングでここまで聞いていなかったんですが、伺っておきたいんですけれども、そうすると、当該国、その公館が設置されている国のルールに基本的に従うわけでありまして、その国の自国民が受ける体制と同じように大使館の職員も、あと在留邦人も受けるというふうに理解をいたしました。
　そうであるとすると、日本国内で今、高齢者そして一般の方にも順次郵送する接種券ですけれども、これは相手国の医療機関で接種するということでありますから、この接種券がなくてももちろん接種するんでしょうけれども、では、接種したということの記録というかそういったものは、在留邦人、大使館職員を含む在留邦人についてはどのようになるでしょうか。
○森政府参考人　外国におけるワクチンの接種について、その接種の記録がどうなるかというお尋ねがございましたが、これは、日本におけるワクチンの接種に関しましては、政府の方で接種の記録の管理、それから、接種証明と申しますか接種を打ったということに関する何らかの証明を作成すべく作業が進められております。
　しかしながら、海外において医療行為の一つでございますワクチンの接種を行ったことに関して、日本、本邦におきましてその記録を逐一どこかに集めて管理をするというたてつけには少しなりにくいのではないかと考えます。
○山川委員　ありがとうございます。
　もう一点確認なんですが、日本にある諸外国の公館の職員の皆さんへのワクチン接種についても伺っておきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナの予防接種でございますけれども、住民基本台帳に記録されている方を対象といたしまして、住所地の市町村が実施主体となって行うこととしております。
　この際、外交官の方ですとか、住民票が仮になかったとしましても、居住の実態というものが市町村において認められましたら、それは接種の対象とさせていただくことにしております。
　したがいまして、在京の外交官の方におかれましても日本国内での接種の対象となると考えておりまして、その具体的な手続、これにつきましては、現在、関係省庁と調整をしているところでございます。
○山川委員　是非、何らかのことで受けられないということがないように手続をしていただければというふうに思います。
　そしてもう一点、在外公館に関係することで、これは本省も含むんですが、外務省における障害者雇用について伺っておきたいというふうに思います。
　障害者の雇用の人数が正確でなかったということが一時期ちょっと問題になったこともありましたけれども、まず伺いたいのが、現在の外務省の、外務省職員の障害者雇用率について。
　これは五年間にわたって在外職員特例措置というのが取られていると思いますので、外務省全体の、特例措置が取られているときの障害者雇用率と、その特例措置を外したとき、すなわち在外公館に勤務する職員を含めたときにその雇用率が今現在幾つになるかということをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、特例、時限措置を適用させていただいていることを前提とした場合の障害者雇用率でございますが、三月一日現在で三・三五％となっております。
　他方で、時限措置を適用しないとした場合の雇用率でございますが、これは時点がちょっと違っていまして、令和二年六月一日時点となりますが、一・五七％というふうになってございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、今度は、特例措置が取られているんですが、現状として在外職員の間での雇用状況をお伺いしておきたくて、人数で構いませんので、今、在外職員の中で障害のある方が何人いらっしゃるかということと、あわせて、現地職員の皆さんの中で障害のある方がいらっしゃるのか、あるいは、採用に当たって、障害の有無ということにまで、そこを考慮して採用しているのかどうか、その辺りの考え方についても併せて伺っておきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、在外公館に勤務する職員のうち障害者手帳を持っている職員の数は、現在合計四名でございます。
　次に、現地職員についてどうかというお尋ねでございました。障害者の定義や障害者雇用の在り方は国によって様々でございまして、障害を持つ現地職員の有無、その人数等については把握しておりません。
　それから、三番目に、現地職員の障害者雇用の考え方でございますが、現地職員の雇用については、一般的に現地法令を尊重することを我々基本としております。障害者雇用の在り方は国によっても様々でございまして、現地職員の採用に当たっての障害者雇用の考え方を一概に申し上げることは困難でございますが、いずれにせよ、関連する現地法令を尊重して取り組んでいこうという考えでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、最後に伺っておきたいのは、先ほど、三月一日、三・三五で、特例を外してみると一・五七ということだったので、この特例がいずれ外れますので、そうしましたときに、まだ法定雇用率を下回っている状態ということになりますが、障害者雇用の促進に向けて外務省として取り組んでいることを伺っておきたいというふうに思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたような数字でございまして、あと、法定雇用率が二・六％という目標もございます。令和二年六月以降も、コロナ禍において採用試験の実施や職員の働き方に様々な制約がある中で、十名の職員を新たに雇用してきたところでございます。
　外務省といたしましては、時限措置の終了する令和六年末以降は、在外公館の職員を算定に含めた上で、引き続き、法定雇用率を満たすよう障害者雇用を積極的に進めていく考えでございます。
○山川委員　ありがとうございます。是非、法定雇用率というのをクリアするだけでなくて、積極的な雇用に努めていただければと思います。
　それでは、この法案に関しては関連するものも含めて以上とさせていただいて、続いて、我が国の新型コロナウイルス感染症対策支援について伺っていきたいというふうに思います。最初、政府参考人の皆さんにお答えいただいた後、最後に大臣に、大臣の御見解等を伺えればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックは、人類にとって今世紀最大の公衆衛生上の脅威となっています。
　日本は、欧米と比べると、感染拡大の規模や重症化率、さらには死亡率に至るまで、抑制的な推移をたどってきたと言えるのではないかと思います。これは、我が国の公衆衛生が世界的に見ても高水準であり、優れているためだと評価する声もあり、私もそのように感じている一人です。
　そして、その高い公衆衛生の意識も環境も、日本が世界に誇る国民皆保険制度を基盤とする保健医療体制によって支えられているのだと思います。日本全国どこに居住していようとも、国民全てにある一定水準以上の医療サービスが提供されているため、新型コロナウイルス感染症のような新興感染症による被害拡大を未然に吸収していると言えるのではないかと思うわけです。
　しかしながら、今回のパンデミックにおける世界の公衆衛生を守る中核を担っているのが、抗ＣＯＶＩＤ―19ワクチンの開発と供給です。
　国家の保健医療体制の構築には相当な期間と投資が必要ですから、パンデミックが発生してから取り組んでは遅過ぎます。しかし、新興感染症対策の最も手前にあるのが新たなワクチン開発であり、米国では、ワープスピード作戦などのワクチン開発と供給体制の構築のために約一兆円規模の財政支援を行ってきましたし、ＥＵでも、域内でのワクチン開発、製造、さらには供給を確保するために、加盟各国からやはり約一兆円規模の財源を確保してこれに当たってきました。ブレグジットでＥＵから離脱した英国も、昨年春の段階で約三百八十億円、ワクチン開発支援を、オックスフォード大学とアストラゼネカ社の産学協同プロジェクトなどに投入するなどして、いずれもワクチン開発や製造に大きな成果を上げています。
　そもそも、東京オリンピック・パラリンピック開催を宣言した我が国では、なぜワクチン開発にもっと積極的な投資をしてこなかったのかが、こうやって他国を見ると不思議であります。日本国内の高い公衆衛生意識や環境は、現時点で、事実上の鎖国状態によって、他国からの人の流れを遮断することで辛うじて保たれているという現実があろうと思いますが、オリンピック・パラリンピックの開催のために、制限つきとなるでしょうが、いわゆる開国をすれば国内に変異ウイルスが持ち込まれるリスクを更に増して、それを回避することは難しいわけですから、せめて開催前に全国民にワクチン接種を完了しておく意思決定がなぜできなかったのかが不思議であります。
　そこで、ちょっと前段が長かったですが、国産ワクチンの開発について伺いたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックにおける国家の公衆衛生の要は、繰り返しになりますが、ワクチン開発と保健医療体制であると言って過言ではないのに、なぜ日本でワクチン開発を進めなかったのか。ワクチン開発の進まない理由について、厚生労働省にお伺いをします。
　そして、米国などでは国防総省がワクチン開発予算を計上しているというふうに聞きますし、ＥＵでも域内加盟国が共同でワクチン開発、製造、供給体制の構築に巨費を投じています。
　我が国の外交は人間の安全保障を標榜しており、まさに世界的な新興感染症の感染爆発が発生したときにこそこの人間の安全保障の真価が問われるのであり、その要の施策であるワクチン開発の必要性を重要な外交カードとして、なぜ外務省は政府内で主張できなかったのか。片側で東アジアの平和と安定を目指し、さらにはインド太平洋地域をブロック化するような構想を掲げながら、外務省が域内の各国に働きかけて、ＥＵが行ってきたようなワクチンの共同開発や生産体制、供給体制の構築にもっと主体的なリーダーシップを果たすべきではなかったか、そのように思うわけです。
　この取組について、外務省の見解を伺いたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の国内のワクチンの開発状況を御報告いたします。
　現在、複数の会社で臨床試験が開始をされておりまして、また、年度内に臨床試験に移行する会社、これも複数ございます。これにつきまして、これまで厚生労働省としてどういった支援をしてまいったかと申し上げますと、こういった予期せぬ感染症に対するワクチンが国内で生産、開発できるということが極めて重要なことであるというふうに認識をしておりまして、昨年の第二次補正の段階で、研究開発や生産体制の整備、この補助を行っていることに加えまして、三次補正につきましても、今度はワクチン開発の企業に対して、要するに臨床試験ですね、こういったものの実費の費用の補助、こういったことも手当てをしてきておりまして、それぞれの開発ステージを細かく注視しながら、それに応じた支援というものを行ってきたところでございます。
　他方、海外と比べて国内の基盤が弱いということの御指摘、そのとおりでございまして、平時からの対応、それからワクチンメーカーの規模、こういったことにも相当な差がありますところ、今後も国内での開発の基盤整備というものを引き続き後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　国産ワクチンの開発自体は、今答弁ありましたとおり、厚生労働省が所掌し、産業振興等を行っていると承知してございます。
　一方、一か国だけで感染症の収束を図ることは困難でございます。外務省といたしましては、国内のみならず、世界全体でワクチン、治療、診断への公平なアクセスの確保や普及を加速していくことが極めて重要であると考えており、そのような観点から、ＡＣＴアクセラレーターなどの多国間の枠組みの支援に力を入れてきているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　今、少し外務省の取組はお話しくださったんですが、後で今の質問は大臣にもお伺いしたいとは思うんですが、そうしたら、続けて参考人の方にお伺いをしておきたいのは、今少し触れられましたけれども、世界のワクチンの供給体制への支援についてなんですね。
　今も少しありましたが、もう少しいろいろなことをやられていると思いますので、ワクチンは開発、供給とともに、それを普及、普及というか接種していくために、打てるところまで広げていくということが大事でありますので、その一連の支援について伺いたいというふうに思います。
　もう一つ、併せて参考人に、大臣に後で伺いますが、参考人にお伺いしておきたいのは、やはり、繰り返しになるかもしれませんが、国際社会との連携強化によって海外への保健医療体制構築の支援を行ったとしても、ワクチンそのものが確保できなければ施策の効果は上がらない。我が国は、高い保健医療体制を既に構築していますが、もう今ワクチンを待っている状態、自治体は。しかし、ワクチンが供給されないことで接種ができないということが現実的に起こっています。
　こういう現状を見ると、この点からも、やはり外務省としては、我が国のワクチン開発、製造が実現していたらどのような外交的な成果をつくり出すことができたかということを併せて御見解を伺っておきたいというふうに思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症の収束のためには、ワクチンへの公平なアクセスの確保、普及を加速していくことが極めて重要であると考えております。
　二月の九日には、日本といたしまして、ＣＯＶＡＸファシリティー、ワクチンの調達、普及の仕組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーへの途上国向けの枠組みに対する拠出を増額いたしまして、合計二億ドルを拠出するということを表明したところでございます。
　我が国としましては、国内のみならず、世界全体で安全で有効なワクチンへの公平なアクセスが確保されるということが極めて重要と考えておりまして、引き続き、ＣＯＶＡＸファシリティーを含む国際的な枠組みに対してできる限りの貢献をしていきたいと考えております。
　国内のワクチンの開発ができたらどうだったかということに対して今お答えすることは困難ではございますが、日本といたしましては、このような形で外交努力を通じ、世界全体の公平なアクセスの確保ということに対して、ワクチンの確保、アクセスの確保に対して引き続き努力をしていきたいと考えてございます。
○山川委員　今の御答弁の中で、私の質問は、国内でワクチンが供給できていないことについての御見解を外務省に伺ったわけではなくて、外務省として、自国のワクチン開発や製造が実現していれば、そのことによってどういう外交的な成果をつくり出すことができたのかということをお伺いしたかったんですが、併せて大臣にお伺いをしたいと思いますので、続いて、最後になりますが、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　なぜ政府は、東京オリンピック・パラリンピックを控えておきながら、欧米が昨年春までには大きな財政投資によってワクチン開発と供給のプロジェクトに着手していたのに、日本国政府はそのような決断をしなかったのでしょうか。
　我が国独自のワクチン開発と製造は、世界的パンデミックにおける我が国の重要な外交カードになり得たはずですし、せめて、オリンピック・パラリンピックが開催され、海外から関係者が多数入国する手前で国民全員にワクチンを行き渡らせようという政策決定ができなかったのかということを率直にお伺いをしたいと思います。
　またさらに、現在、医療法等改正案が明日から、本会議が立ちますが、審議入りしようとしていますが、なぜこの時期なのかなというふうに率直に思います。パンデミックが収束した後に、新たな保健医療体制をどのように再構築していくべきかを議論するのが常道であるように感じます。
　かつて、ＴＰＰ交渉で米国から、日本の国民皆保険制度が米国企業の保険商品が日本の保険市場に進出する上での障壁になっているので、ＩＳＤＳ条項で提訴するなどと迫られたことがありました。
　先日、菅総理は皆保険制度の見直しに言及をされ物議を呼びましたけれども、米国からの圧力で、もしも、日本が世界に誇るべき国民皆保険制度や保健医療体制をリストラしていくとしたら、それは外交上の敗北になるのではないかとさえ懸念をしております。
　むしろ、今回のパンデミックで世界を見渡すと、日本がかつて学んだ英国の福祉国家論が、一九八〇年代のサッチャリズムを起点とする新保守主義や新自由主義と言われるリストラの大きなトレンドの中で後退し、ＮＨＳのリストラで医療の量と質が低下したことによる深刻なパンデミック被害を拡大させたという指摘まであるわけで、日本は、現在の弾力的な余地を残した保健医療体制だからこそ、このパンデミックにも比較的抑制的かつ柔軟に対応ができているのだというふうに思います。
　茂木大臣にもう一つお伺いしておきたいのは、現行の日本の国民皆保険制度を、効率性からだけではなくて、必要な弾力性やバッファーという視点からも再評価し、我が国の優れた保健医療制度をパッケージとして世界に発信し、同様の保健医療システムを関係国に輸出し構築する固い意思を持っていただけないかということであります。
　我が国が標榜する人間の安全保障とは、まさに日本が得意とするこの分野で拡大させていくことが日本国の役割であり、世界から期待されるリーダーシップなのではないかと思いますので、是非、忌憚のない大臣の御所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　聞いている範囲で六つ質問をいただいたと思うんですね、一つの中で。私の所管じゃないところが三つ入っていますので、答えられる範囲で答えさせていただきます。
　まず、ワクチンについてでありますけれども、当然、日本国内でこれからワクチンの接種が本格化するわけでありまして、国内でワクチンを確保して接種最優先で進める、スピード感、また体制においても、そういったものを進めるということは極めて重要でありますが、世界のどこかにコロナの感染症、ウイルスが残っていたら、またこれが世界各地に拡大していく、こういう危険性というか可能性が残っているわけでありますから、そういった意味で、医療体制が脆弱な途上国に対する医療面の支援、さらにはワクチンの支援というのが重要だと考えておりまして、日本は、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献をしてきました。
　加えて、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みにおいては、ワクチンを海外から供給しても、途上国の国内で今度はそれが行き渡らなくちゃいけないわけでありまして、このコールドチェーンの整備、保冷設備、運搬手段、これは必ずしもＣＯＶＡＸの枠組みでは十分ではないわけでありますから、これを補完すべく、これまでの長年の経験を生かして、ワクチンを一人一人に届けるラストワンマイル支援をかつてないスピードで実施をしてまいりました。今月、三月九日に決定をいたしました、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する約四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一弾と考えております。
　また、先週の金曜には、日米豪印の初めての首脳テレビ会議、これも開いたわけでありますけれども、ここにおきましても、日米豪印、それぞれ、例えばインドの持っている生産力であったりとか、また、ラストワンマイルでいいますと日本がきちんと支援できるとか、それぞれの役割を持ちながら、こういったインド太平洋のワクチンへの公平なアクセスについて、四か国で協力していく、協働していくということで一致を見たところであります。
　我が国は、人間の安全保障の理念の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進のため、引き続き、できる限りの貢献をしていきたいと思っております。
　なお、日米貿易交渉の話がありましたが、少なくとも、私が担当して合意に至った一昨年の日米貿易交渉におきましては、医療保険とかそういった医療分野の話は一切出ておりません。
○山川委員　ありがとうございます。
　六つあって、六つのうち三つは所管外ということもあったんですが、いろいろお答えいただいたんですが、やはり、ワクチンが接種されるまでのいろいろな、保健医療体制を整えていくということは非常に、日本は今支援をしていただいていると思うんですね。供給においても、ＣＯＶＡＸもやっていますよ、資金も拠出していますよというのは分かるんですけれども、やはり国産のワクチン、日本が、国内でもそうですが、やはり国産のワクチンがあれば、それをもって世界の、日本の外交の理念とも言える日本の安全保障の象徴的なプロジェクトとしてワクチンの供給ができる。だからこそ、このことが日本のすごく象徴的な外交カードになったんじゃないかなということをお聞きしたかったんですが、時間になりましたので、私の考え方をお伝えして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、名給法の法案の内容に入ります前に、先週末に日米首脳会談の決定の発表がございまして、昨日、日米２プラス２が行われましたので、そのことについてこの機会にお伺いをしたいと思います。
　昨日の２プラス２ですけれども、アメリカのバイデン政権発足後二か月という早いタイミングで、対面での初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が開催されまして、そして成果文書も発表され、あわせて、その前に、日米両国の外相会談、また防衛相会談、さらには菅総理と二人の長官の会談も行われたわけでございます。
　それで、私は、日米同盟の強化に対するバイデン政権の強い姿勢の表れでありまして、これをきっかけにして、予定をされている日米首脳会談までに、様々なテーマにつきまして更に日米間で政策のすり合わせをしていただきたいと思いますけれども、昨日の日米安全保障協議委員会、いわゆる日米２プラス２の意義と内容のポイントについて、外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　昨日の日米の２プラス２、ブリンケン長官そしてオースティン長官にとっては初めての外遊、そこで外遊先として日本を選んだ、これは決して偶然ではなくて、非常によく考えた上でのことだ、こういう話をしていたわけでありますが、まさに、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、日米で率直な意見交換ができたと思っております。
　特に重要だった点が三点あると思っておりますが、第一に、両国の日米同盟の揺るぎないコミットメントを新たにいたしました。日米同盟が地域の平和、安全及び繁栄の礎であることの確認に基づいて、日米で、豪州やインドを始めとする同志国と連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋を推進していくことで一致をしたところであります。
　第二に、地域の戦略環境についてもじっくり議論を行いました。特に中国情勢、相当、共同発表でも三分の一ぐらいが中国の部分になっているわけでありますけれども、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をいたしました。東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念、日米間で共有をしたところであります。
　また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認いたしました。
　また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、さらに、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認し、日米、日米韓三か国で引き続き協力していくことを確認いたしました。
　拉致問題の即時解決の必要性についても一致し、米側の全面的な支援を得たところであります。
　そして、第三に、こうした厳しい安全保障環境を確認した上で、役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めることで一致をいたしました。
　昨日は、日米外相会談、そして２プラス２、合わせると四時間ぐらいの議論でありました。非常に中身の濃い、そしてまた認識の一致する、いい議論ができたのではないかなと思っております。
○佐藤（茂）委員　是非、四月上旬にも行われると言われております菅総理とバイデン大統領との日米首脳会談、それまでに、昨日の２プラス２の成果をしっかりと生かしながら、特にバイデン政権はまだ様々な政策について、対中国に対してどうしていくのかも含めて、まだ政策を練り上げている最中だと思うんですが、随時やはり各級レベルで、昨日は外務、防衛の両閣僚同士の話でしたけれども、更に各級レベルで積み上げていただいて、日米首脳会談が意義あるものになるように、是非外務省も努力をしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、外務大臣、退室していただいて結構でございます。
○あべ委員長　外務大臣は御退席いただきまして結構でございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、今回の名給法改正案に関連して何点かお聞きをしたいと思うんですが、私は、外交実施体制の強化というのは、今回のベトナムの在ダナン日本国総領事館の新設というような、在外公館数の増加という、量でしっかりと体制を強化していくことも大事ですけれども、さらに、質の面からも外交体制を強化していくことがやはり大事だと思っております。
　それは、やはり在外職員の皆さんの働く環境、さらには人員の配置、さらには在外公館の施設の整備又は機能の強化、そういう面からもしっかりと強化を図っていかなければいけないんだろう、そういう観点から二点ほど御質問させていただきたいと思うんですが、昨年九月の外務人事審議会によりまして、外交実施体制の一層の強化に向けた勧告というのがされました。
　その中で、今回、法改正に結びついております子女教育手当の支給開始年齢の引下げ、これが措置されたことというのは、私は大変評価し、賛成したいと思っておるんですけれども、そのことが触れられた「在外職員が一層活躍するための支援の拡充」の中で、この子女教育の措置と併せて指摘されていた点が介護の点でございます。それは、介護が必要な親族を抱える職員が被介護者を本邦に残して在外赴任した場合の必要な支援制度を整備して、安心して働けるようにする必要があるという点でございます。
　高齢化社会になってきておりまして、官民共に、仕事の内容を問わず、現役世代の悩む点だと思うんですけれども、特に在外公館等で働く在外職員が思う存分働く環境を整えるということは極めて大事だと考えております。
　在外職員が在外において安心して一層活躍することができるよう、介護が必要な親族を抱える職員への支援制度をどのように整備されていくのか、外務省の見解を伺いたいと思います。
○石川政府参考人　お答えします。
　まず冒頭、委員の御指摘に感謝申し上げます。
　在外職員にとりまして家族の介護が大きな負担となっているということがあるのは実情でございます。
　家族の介護を抱える職員が利用できる制度といたしましては、外務省の共済組合が提供する保険を通じまして家族の介護に関連する費用の負担に備えられるよう、令和三年四月、すなわち来月から新たに親介護保険の運用を開始するというところでございます。
　在外公館で勤務する職員の中にも、介護を始めとして、共働きやシングルマザーなど様々な事情を抱える職員がいる現状を踏まえまして、外務省としては、家庭と仕事を持続的に両立できる体制の整備につきまして引き続き検討してまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　これは数年前からの大きな課題にもなっておりましたので、この四月からそういう親介護保険がスタートするということでございますので、しっかりと、うまくいくようにいろいろな面からフォローアップをしていただければありがたいなというふうに思います。
　もう一点、時間が限られておりますので申し上げますが、同じくこの外務人事審議会の勧告の中で「医務官の活用と積極的な採用」、そういう点が指摘をされておりました。
　事前に外務省にお聞きしましたところ、現在、在外公館には、二十四の公館で三十九名の厚生労働省のアタッシェ、そして在外公館百四公館において百七名の医務官、四月以降、更に一つ、スウェーデン大使館に新規医務官一名増、そういう予定であるというふうに伺っております。
　そしてその中で、さらに、拠点となる八公館に、広域医務官という専門的知識並びに豊富な経験を兼ね備えた医務官を任命、配置しておられるというように伺っております。
　この勧告でも触れておられますように、新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、在外公館が現地の感染状況及び医療体制に係る情報収集や、在留邦人及び渡航者に対する適時適切な情報提供、注意喚起の支援を行う上で、医務官の知見を活用することの必要性が改めて認識をされているわけでございます。
　そこで、時間が限られておりますので、併せて二点お伺いをしたいと思います。
　まず一点目に、昨今、この医務官ポストへの応募が減少している状況でございます。直近の十年の数字をいただきましたけれども、十年前の平成二十三年の四十二名をピークに、昨今、令和二年は十五名、そういう状況でございます。特に、最近二十名前後でしたけれども、この三年を見ても、平成三十年が二十二名、令和元年が十九名、令和二年が十五名と減少傾向にあるわけでございます。
　このような状況を乗り越えて、積極的な医務官採用を推進していくためにどのような取組をされていくのかということが一点。
　もう一点。二点目に、在外公館に配置されている医務官の本来の業務というのは、在外職員が勤務、生活環境の厳しい地域において健康管理をしっかりと行っていただくということが本来の任務だと伺っているんですが、昨年来の新型コロナの感染拡大を受けまして、医務官の知見を活用する必要性が言われている中で、どのようにして、医療体制を含む現地事情に明るく、危機管理能力や現地の医療施設との関係構築能力を含む管理能力を兼ね備えた医務官の確保をされていくのか、外務省の考え方を伺っておきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　まず、医務官採用につきましては、感染症を含む幅広い専門性が求められますことから、十年以上の臨床経験を有することを採用条件としておりまして、また、公衆衛生の知見を持つ産業医資格を有する医師も積極的に採用しております。
　昨今、御指摘のとおり医務官ポストの応募者が減少しているという現状がございます。これに対しましては、一つは臨床医としての専門性を維持するための各種研修を充実させるということを行っております。そしてまた、医務官活動の広報を強化することによりまして医務官制度の魅力を発信して、能力の高い医務官の確保に努めるということをやっております。
　二つ目の御質問でございますが、昨今、コロナの状況を受けまして、各在外公館におきましては、医務官のみならず、大使あるいは厚労アタッシェ含めまして、全館的な体制で現地の情勢をしっかり把握するよう指示を出しているというところでございます。
○佐藤（茂）委員　今日は、時間の関係で、この名給法に関連して介護の問題とそして医務官の問題、二点だけ質問させていただきましたけれども、やはり様々な観点から、更に在外職員の働きやすい環境を整えるために様々に手を打って、外交実施体制の強化というのはまだまだこれからも必要だと思っておりまして、当委員会等で更にこれからも議論させていただくことを最後に決意を表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、辻清人君。
○辻委員　改めて、皆さん、おはようございます。自民党の辻清人です。
　限られた時間でございますが、名給法の質疑、自民党を代表してさせていただきますので、よろしくお願いします。
　冒頭、その以前に、これは質問ではないんですけれども、外務省の皆様、２プラス２、特に市川局長は、いらっしゃるんですね、お疲れさまでございました。本当に、日米豪印のクアッドから２プラス２、そして来月の日米首脳会談まで、一連とこれはつながって、非常に大きな成果に来月の首脳会談もなるやに思いますが。
　本日の質疑と関連するところでいうと、やはり、自由で開かれたインド太平洋構想、これと、この度、在ダナンの総領事館新設がこの名給法でされますが、これはつながっていると思うんですね。昨日も、この２プラス２の共同宣言でも言及がありましたが、開かれたインド太平洋構想におけるＡＳＥＡＮのアウトルック。ＡＳＥＡＮの諸国で、二〇二〇年、昨年のＡＳＥＡＮの議長国はベトナムでございましたけれども、これは話し始めたら非常に長くなるので適度なところで止めますけれども、やはりベトナムというのは本当に戦略的に非常に日本にとって重要な場所でございます、もちろん、戦略、また人、経済、様々な面でございますが。
　この度、ダナンの総領事館新設の意義、目的を改めて外務省から確認をさせてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ベトナム中部に位置するダナンでございますが、経済成長が著しく、日系企業、在留邦人とも増加しております。新型コロナウイルス感染症を受けた世界的なサプライチェーン多角化の中で一層の投資増加が見込まれる中、邦人援護、日系企業支援体制を整備することは急務でございます。
　また、ダナンは、南シナ海に面した安全保障上の要衝でございまして、御指摘の自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、東西経済回廊の起点として重要な戦略拠点の一つとされてございます。
　ダナンに経済及び安全保障の情報収集拠点を設けることで、この地域との関係を重層的に深化させるべく、領事事務所から総領事館へ格上げし、体制を強化することとした次第でございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　この委員会の中でダナンに訪れた方がどれだけいらっしゃるか分かりませんが、私はまだ行ったことがないです。
　ただ、二年前、外務政務官を務めていた際に領事局担当で、ちょうど二年前に、特定技能実習で各国と日本が覚書を交わした際に、ベトナムといわゆるＭＯＣを交わす中でベトナムのハノイを訪れるきっかけがございましたが、特定技能や留学を含めて我が国にいるベトナム人の比率というのは、各国で、中国に次いで二番目でございます。
　これほど多くの人々の往来がある中でございますが、実際にハノイの日本国大使館に行くと、ビザの発給や面接の手続でもういっぱいいっぱいなんですね。それだけ日々大勢の方々が留学や特定技能の枠で日本を訪れようとしている。
　このダナンでございますが、ベトナム第三の都市でございまして、非常に今、答弁があったように、経済成長著しい、コロナの影響で昨年はちょっとマイナス成長、久方ぶりにされましたが、東洋のハワイと言われているリゾート地でもございまして、人口が大体百万人ちょっと、年間平均気温二十六度で、面積でいうと、大体、日本でいうと島根県よりも少し小さいぐらい。ベトナムはハノイからホーチミンまで大体千七百キロぐらいで縦に長い、日本でいうと大体青森から長崎ぐらいの距離で、その真ん中に位置するのがダナンでございまして、日本でいうと、無理やり比較すると、大体青森から長崎の間の静岡か熱海あたりがダナンでございます。
　何でこんなことを言うかというと、昨日の日米２プラス２の話でも、やはり中国が名指しでこの共同声明に入っていました。ベトナムにとって中国とのつき合いというのは、経済的に非常に重要なパートナーであると同時に、戦略的に南沙諸島等で領土問題も抱えている。決して矛盾しないような、共同歩調を取りながらも言うべきことは言うという関係を二〇〇〇年以上も続けている国でございます。
　我々が、例えば、もう二年前になりますけれども、日本の海上自衛隊の掃海母艦の「ぶんご」がダナン港に寄港しているんですね。当時、何でかというと、これはＡＳＥＡＮの国々との連携を確認するということで、我々にとっては、安全保障上、戦略的に非常に重要な国の中の、特に、中部の、南シナ海に面しているダナンは、今回、総領事館が新設されるということは非常に重要なことだと思いますので、改めて、今後それを我々としても応援していくという意味も込めて、少し長いですが、お話をさせていただきました。
　さて、その後、次の質問で実は私も佐藤委員と一緒で介護の話を今日しようと思っていたんですが、かなりの部分、委員にお話をしていただいてしまったので、ちょっと重複しない程度にお話をしますが、実は、昨年の外務省の新規の採用実績を拝見をすると、男女比、これは総合職、専門職、一般職とありますが、全ての職種において女性の比率の方が高かったんですね、外務省。これは、各省庁を比較してもほとんどそういう省庁はないわけでございまして、特に総合職において女性比率が男性よりも高かったというのは、非常に私は喜ばしいことだと思います。
　あわせて、我が国として本当にこれからやらなければいけないことは、やはり人材です。自由で開かれたインド太平洋構想に必要なのは、自由で開かれた人材だと私は思っていまして、何が言いたいかというと、やはり、介護や子育て、これは、国内から、今度、それこそ駐在員として男女問わず外国に赴任をするわけです。今コロナでオンラインが増えていますが、やはり、外務省がこれから人材を実際の在外公館により一層のペースや厚みで配置をするということは、我々にとって戦略的にも非常に重要なことでございます。特に女性の方々にどんどん海外に行ってもらう、これは私は、時宜を得ている話ではなくて、当然のことだと思います。
　ただ、残念ながら、介護に従事する方々は国内外問わず女性の比率の方が多い。私はこれも間違っていると思うんですね。やはり、本来であれば介護離職というのはあってはならないことだけれども、例えば、休職をして本国に帰って自分の御家族の看護をする方は、男女問わずそれはするべきでございますが、実際、様々な慣習や文化で女性の比率の方が多い現状に鑑みて、それを理由に海外に赴任をちゅうちょする人があってはならないと思うんです。実際、総合商社等々で、なるべく異動や転勤が少ない、また海外赴任が少ない環境でやらせてくれという声は少なくないそうです。
　今回、この名給法において、在勤基本手当ではそれはカバーされないというふうに思いますが、今後、例えば、地球の裏側の中南米に駐在している方が、介護が必要で本国に一時帰国する場合は自腹だと思うんですね。一方で、例えば近隣諸国に駐在している方と、全く、距離も含めて様々な要件が変わってくると思いますので、ここは柔軟に対応をしていただき、できるだけ多くの人材に、しっかりとそういった後ろめたさがなく海外で駐在をしていただきたいと思っていますが、改めてこの点について外務省からの答弁をお願いします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、在外職員にとって家族の介護が大きな負担となっているということがあるのは実情でございます。そしてまた、女性という御指摘ございましたが、女性男性限らず、介護という問題が特に在外赴任に当たって一つの大きな課題となっているというのも実情でございます。
　その上で、先ほども答弁させていただきましたが、来月から新たに親介護保険の運用を開始するということにいたしまして、何とか少しでもそういった問題を抱える職員の利便に応えようとしているところでございます。
　今、地球の裏側というお話がございましたが、この親介護保険の中身でございますけれども、例えばでございますが、保険対象者である親などが要介護三以上の認定を受けた際には、用途を問わず一時金として百万円又は二百万円が支払われまして、それを本邦への一時帰国旅費としても活用することが可能となるというようなこともなっております。
　まだまだ足りないところがございますが、我々としては、しっかりとそういった面での整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○辻委員　ありがとうございます。
　一昔前でしたら、本当に、外交官の夫人として、妻として赴任して様々なことをする、それも重要なことであって、それを私は全く否定するつもりはございませんが、夫婦共働きの方々が実際駐在をするケースというのはこれから増えていくと思うんですね。その場合、どちらかが仕事を辞めないといけない。これは、ほかの国々の外交官の方にいろいろ聞いていると、そこら辺はかなり、まあ、ケース・バイ・ケースなんですけれども、実際、どちらかが会社の制度を使って現地で仕事をする、そういったこともしながら柔軟にやり取りをしている現状というものがございますので。
　これは一朝一夕にできるテーマではないし、それぞれの個人の生き方、働き方というものが入ってきますが、私は、例えば介護、また子供の受験なんかでも、今までだったら、駐在をしていて、その御家族の一部だけ日本に帰国をしたり、そういったことがあったと思いますが、これから共働きの夫婦がどんどん増えて、子女の教育等々においてもこういったケースで柔軟に対応をしていただけるようにお願いをします。
　冒頭申し上げたように、自由で開かれたインド太平洋構想、この肝になるのは、今日はベトナムの話、中国等を念頭に置いてさせていただいて、その後、人材、在勤手当を中心に、子女の教育、介護の離職についてお話をしましたが、全てに共通するテーマは、やはり人でございます。日本人というのは一億二千万人ちょっとしかいないんですよ。その中で、どうにか我々の中で優秀な人材を、外務省で、第一線で働いていただいて、我が国の国益を守っていただかなければいけないので、それは、大変僭越な言い方でございますが、与党としても、速やかにこの日切れ法案を可決をして、そういったことが滞りないように努めさせていただくことを最後申し上げまして、一分ぐらい時間が少し早いですが、これで終わりとさせていただきます。
　ありがとうございます。
○あべ委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時五十分開議
○あべ委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　外務委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の在外公館法案には、我が党としても賛成をいたします。ただ、一点申し上げますと、昨年十一月に出された財政制度審議会の令和三年度予算の編成等に関する建議では、在外公館や駐在官事務所を新設するに当たっては、目標設定、評価、検証を定量的に行うことが必要であり、在外公館や駐在官事務所を安易に新設、昇格することは厳に慎むべきであると指摘をしております。これは当然だというふうに思うんですね。
　今回、新型コロナの感染拡大で、在外邦人保護の重要性というものが改めて示されました。在外公館の新設や昇格は、あくまでも在外邦人保護を第一に置くべきだ。この点は指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、今日は、ベトナムなんですけれども、ベトナムの技能実習生の実態、これを質問したいと思います。
　外務省は、法務省そして厚労省と並んで、ベトナムのカウンターパートである関連省庁と、技能実習制度に関する協力覚書、いわゆる二国間協定、これを結んでおります。ですから、外務省も当事者だというふうに、そうなっているわけですね。
　法務省に確認いたしますが、この五年間で技能実習制度で何人増えて、そのうちベトナムからの技能実習生は何人なんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格、技能実習に係る在留者数及びこのうちベトナム人の方につきまして、平成二十七年から令和元年末までの各年末現在における在留者数及び直近の統計でございます令和二年六月末現在における在留者数について御説明させていただきます。
　平成二十七年末現在、全ての国籍で十九万二千六百五十五人、うちベトナム人が五万七千五百八十一人。二十八年末現在で、全国籍で二十二万八千五百八十八人、うちベトナム人が八万八千二百十一人。平成二十九年末現在、全国籍で二十七万四千二百三十三人、うちベトナム人が十二万三千五百六十三人。平成三十年末現在、全国籍で三十二万八千三百六十人、うちベトナム人が十六万四千四百九十九人。令和元年末現在が、全国籍で四十一万九百七十二人、うちベトナム人が二十一万八千七百二十七人。直近の令和二年六月末現在が、全国籍で四十万二千四百二十二人、うちベトナム人が二十一万九千五百一人となってございます。
　この平成二十七年末現在と令和二年六月末現在を比較しますと、技能実習で在留する者の総数は二十万九千七百六十七人増加、ベトナム人につきましては十六万一千九百二十人増加しております。
○藤野委員　技能実習生はこの間、約二十一万人増加しているんですが、そのうち十六万人以上がベトナム人、ベトナムからということで、大変多くを占めているわけですね。
　前駐ベトナム日本大使の梅田邦夫氏は、毎日新聞のインタビューで、こう答えられているんですね。「コロナ禍で、多くの技能実習生が仕事や住まいを失った。借金を背負って来日し、解雇された時の支援組織も脆弱であるという制度の問題点が浮き彫りになった。制度を改善する機会にしなければならない。」というふうに前ベトナム大使がおっしゃっているわけです。そのとおりだというふうに思います。
　ところが、現状はどうなっているかなんですが、配付資料をお配りしているんですけれども、これは信濃毎日新聞で連載で、「五色のメビウス」というのはもう長い連載がされているんですけれども、一つだけ紹介しております。
　見出しで、「私たちはノレのよう」だとあります。これは、ベトナム語でノレというのは奴隷という意味になるんですね。黄色く塗っているところでいいますと、「七月から十月まで働き、休日は九月末に一日のみ。雨にさらされて赤くふやけ、痛みが走る手先をさすりながら我慢した。」「午前九時からの休憩時間に農場主がベトナム人三人に配るのも一人一個のパンだけ。」「日本人には飲み物や数種類のパンが支給される。」こういう形で、「切なく悲しい」という声も紹介されておりますが、こういう実態になっている。ノレのようだ、奴隷のようだと。
　もちろん、決して悪いところばかりではなくて、私も以前、同じ長野県の南牧村に伺って、ベトナム実習生五人を受け入れている農家に伺ってお話を聞いてまいりました。そこは、むしろ親のように接していると。
　驚いたのは、悪質ブローカーがやはりいるわけですね。このブローカーがコンビニとかスーパーに行って、引き抜きのために実習生に声をかけるというんです。だから、そういう悪質なブローカーにひっかからないように、その雇主がスーパーまで車で送り迎えしている。というのは、その同じ雇主の下にいた実習生が、かつて甘い話にひっかかって京都に行っちゃって、逆に賃金が下がって大変なことになったという事例もあって、その雇われている方は、雇主というか実習先は、大変注意しているというふうにおっしゃっていました。
　日々の買物にもここまで気をつけなきゃならないのかということで私も大変驚いたわけですけれども、やはりそういう、寄ってたかって、いい実習先に行っても食い物にされるという実態があるわけですね。
　問題は、なぜこうなるのかということであります。配付資料の二を見ていただければと思うんですが、同じ信濃毎日新聞の二月八日、一面トップで、外国人技能実習生、県内監理団体と実習先役員兼務が五七％というんです。監理団体は受入先企業を指導、監査する立場なんですけれども、その受入先と監理団体が、役員が兼務しているのが五七パーだと。これは長野県内の実態であります。
　技能実習制度というのは、監理団体は大事な役割でして、実習生から何か今ここ大変ですと相談をしろと法律に書いているのは監理団体なんですね、相談先なんです。ところが、その相談先が実習先と兼務しているということになりますと、到底相談できないわけですね。こういう実態になってしまっている。
　法務省にお聞きしますが、全国には約三千の監理団体があります。この長野県のような兼務の実態というのを把握されていますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習法令上、監理団体役員と実習先役員の兼務は禁止されていないところ、当該兼務に係る統計は有しておりません。
○藤野委員　今お話がありましたように、兼務が法律上認められているんですよ。しかも、その実態も把握されていないということで、その下で大変な人権侵害等、搾取というのが起きてしまっているわけです。先ほど言ったように、ベトナムの実習生がこの間増えているところの大宗なんですね。
　配付資料の三を見ていただければと思うんですが、これは在ベトナム日本国大使館のホームページであります。二〇一八年十月十三日に行われたセミナーでの日本大使館側の発言を紹介しております。大変この大使館はすばらしい活動をされているというふうに私はずっと見ていたんですけれども、その一つを紹介したいんですね。
　ベトナムの若者は夢や希望を抱いて来日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしています。ベトナムの若者の人生をめちゃめちゃにしています。日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題の一つです。
　こうおっしゃっているんですね。
　外務大臣にお聞きしたいんですが、ベトナムの若者が食い物にされる事態、こういう認識を示されています。そして、現地の大使館が最重要課題の一つと言っているわけですね。ですから、本国の本省としても、これはやはり最重要課題の一つとして、実効性ある悪質ブローカー規制、これはやはりイニシアチブを発揮すべきじゃないでしょうか。
○茂木国務大臣　ベトナム人や技能実習生の適正な送り出しと受入れの確保及び実習生の保護、支援については、事務レベルだけではなくて、首脳会談だったりとか外相会談等においてもしっかりと取り上げております。
　技能実習制度に関するベトナムとの二国間の取決めでは、ベトナム人の送り出しに関し許可を受けている機関のうち、取決め上の認定基準に反する機関の認定をベトナム側が取り消すなど、適切な措置を講じることとなっております。
　在外公館によります情報収集等の結果、不適切な送り出し機関等の実態に関する情報があった場合には、外務省から関係省庁及び外国人技能実習機構に共有するとともに、二国間取決めに基づきまして、必要に応じて送り出し国、ここではベトナムになるわけでありますけれども、送り出し国に情報を通報し、当該送り出し機関等に対する適切な対応を先方政府に働きかけているところであります。
　外務省としては、引き続き、主務省庁であります法務省及び厚生労働省や外国人技能実習機構、在外公館と連携して、適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
○藤野委員　今いろいろやられているというお話なんですが、しかし、やはりこの実効性が私は問題だと思うんですね。多額の借金を背負って、過剰な借金を背負って入国してくる例というのがほとんどですし、先ほど言ったように、悪質ブローカーというのは至る所にいるわけですね。これは本当に野放し状態というのが実態だと思います。そして、監理団体と受入れ企業、このずぶずぶの関係というか、そういうことが許される制度設計がそのままになっている。専門家も指摘をしております。
　先ほど、首脳レベルでもというお話がありました。実際、菅総理も、昨年十月、ベトナムに行かれて、首脳会談を行われて、グエン・スアン・フック首相とこのブローカー問題でも引き続き協力するというステートメントを出されております。
　この協力の相手方であるベトナム政府というか、ベトナムで最近動きがありました。ベトナムの国会で新たな法律が成立したと思うんですが、外務省にお聞きします。どのような法律か、概要を教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御質問ございましたのは、契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律のことかと存じます。
　ベトナム人労働者の海外派遣は、現在のところ、派遣契約によるベトナム人労働者派遣法に基づいて行われておりますが、昨年十一月十三日、委員御指摘のございましたとおり、ベトナム議会におきまして、新たに、契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律が成立いたしまして、二〇二二年一月一日から現行法に代わり施行される予定でございます。
　この新しい法律におきましては、仲介料、同法に適合しない手数料、寄託金の徴収の禁止、あるいは、労働者海外派遣契約における手数料及び労働者が支払うべき費用の明記等、幾つかの規定が新たに盛り込まれております。これらの規定は、技能実習生の費用負担の低減に資するものというふうに評価しております。