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○政府参考人（岡村健司君）　御指摘いただきました上場会社の三分類の銘柄リストにつきましては、どういうふうにということでお尋ねございましたが、これ、事業所管官庁、私どもと事業所管官庁とともに、各企業の定款でありますとか有価証券報告書に記載されております事業の内容に基づいて、そして企業への調査、照会、意見交換、これは余り負担をお掛けしないようにということではございますが、こういった調査、照会、あるいは意見交換を通じまして、その実態をしっかり把握しながら作成していく予定でございます。
　それで、三分類に該当する企業数についてどんな見込みなんだというお尋ねでございますけれども、これはもちろん、あらかじめ枠でありますとか配分数と、配分比率といったようなものを設定するというものではございませんものですから、今の段階で確たることを申し上げることはちょっとできない状況でございます。
○杉久武君　あわせて、今のこのリストについて、いずれにしても、リストが公表されてこの銘柄はどこに入るというのは分かると思うんですが、このリストに基づいて外国投資家が投資をすることによって免責をされるのか、それともあくまで参考情報であって、最終的な責任は個別に判断をしなきゃいけないのか、ここ非常に重要な問題でありまして、やはり一％という閾値というのは、これまでの一〇％と比べると容易にこれ超えることが想定をされますので、その部分についてお考えをいただければと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　このリストに従って行動した投資家の免責についてでございますけれども、そもそもこのリストを作成し公表する目的と申しますのは、外国投資家が届出の要否を容易に判断できて、投資に阻害効果を与えない、そして我が国に安心して投資できるようにするという、それが目的でございます。したがって、この投資家への安心付与という趣旨を踏まえた運用とする所存でございます。
　なお、仮に海外投資家が、先ほどのお尋ねで御答弁いたしましたように、リストを悪用するような意図があって、それで、意図というか、リストを悪用して事前届出対象と知りながら無届けで株式の取得等を行う場合、こういう場合については、その是正のための、悪用に対しては是正のために必要な措置を講ずることができると考えてございます。
○杉久武君　続いて、投資主体についてのお話をしたいと思います。
　今、対象銘柄ということで三つに分類をするというところでありましたけれども、今回、事前届出免除という角度からいいますと、対象銘柄にかかわらず免除をされる、こういった主体があります。それが外国証券会社が自己勘定で行う取引や外国銀行、外国保険会社及び外国運用会社が行う取引は、これは全て対象銘柄にかかわらずということで、このリスト、さっき言ったリストとは全く関係なく事前届けができるという、こういった設計になっておりまして、事後報告の閾値も一〇％を維持をするということでなっておりますけれども、こういったこの言われている対象の中に、今言ったものに限る話なのか。例えば、年金基金とかソブリン・ウエルス・ファンドとかヘッジファンド、ＨＴＦ、こういったものは今申し上げた部分の定義の中に含まれることになるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　外国金融機関が対象銘柄にかかわらず事前届出の免除の対象となりますのは、二つの要素、国内外の業法など法令に基づいて、そういう金融機関であれば当局がその存在とか活動をしっかりと把握できるということが一点、それから二点目として、その取引が国の安全等に係る技術情報の窃取でありますとか事業活動の譲渡、廃止、国の安全等に係る事業活動の譲渡、廃止と、こういうものを目的とする取引ではないというその二点から類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認められるという考え方に基づいてございまして、具体的なこの制度の適用の可否ということもこの二つの観点から判断していくということになろうかと思います。
　それで、いわゆるヘッジファンドにつきましては、外国運用会社に該当する形態のヘッジファンドとそうでないもの、様々な形態のものが含まれていると理解してございますが、ヘッジファンドがその銘柄にかかわらず免除対象となるか否かというのは、先ほど申し上げましたように二点、国内外の業法等の法令に基づき、当局がその存在や活動をしっかり把握できるか否か、それから、その取引が国の安全等に係る情報窃取であるとか、事業活動の譲渡、廃止を目的としていないと言えるかどうかということから具体的な線引きをしていくということになろうかと思います。
　それから、もう一点、高速取引行為、ＨＦＴ業者についてのお尋ねございました。
　これは、日本国内で株式の取引をＨＦＴで行う者はすべからく金融証券取引法に基づき登録を行っているところでございます。また、ＨＦＴ業者は短時間のうちに高頻度の株式の取引を行っておりまして、議決権行使ということは行わないのが一般的でございますので、こうした取引につきましては対内直接投資等の届出を不要とする方向で検討中でございます。
　それから最後に、ソブリン・ウエルス・ファンドや公的年金基金についてですが、これは投資家属性として、免除制度の利用の対象外となる国有企業等に一旦は分類されます。その上ででございますけれども、国の安全等を損なうおそれがないと認められるものにつきましては免除制度を利用可能とするわけでございますが、銘柄にかかわらず免除対象とするという銘柄にかかわらずということではなく、一般的な免除制度の利用の可能性ということでございます。
○杉久武君　今様々御説明いただいて、やはりここ、判断が非常に個々で難しくなってくる面もありまして、投資する側からすると、やはりここが、より明確に分かりやすくというところが非常に大事になってまいりますので、是非とも明確な範囲指定、定義付けの説明をよろしくお願いをしたいと思います。
　あわせて、この投資主体という意味で、こういった部分についてもどうなるんだという疑念がある点を一点指摘したいと思います。
　外国投資家に該当しない国内の運用会社や信託銀行が外国の投資家を顧客に持つ場合、誰が届出の主体となるのか、この点についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　外為法における届出義務でございますけれども、取得する株式の所有権を有する者にその届出義務が課せられるというのが基本でございます。国内の運用会社や信託銀行が外国投資家を顧客に持つ場合の届出対象についても、所有権をどこが持つかという点から判断をするということでございまして、外国投資家である顧客自身が所有権を持っている場合、それは、届出主体は当該外国投資家となります。
　また、その国内の信託銀行や運用会社が所有権を取得する場合につきましては、これは国内の金融機関でございますので、そもそも外為法の規制のらち外ということになります。
○杉久武君　続いて、事前届出免除制度を利用する外国投資家が守るべきこと、やってはいけないことということで、ＦＡＱの中で三つ挙げられております。海外投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと、二つ目が重要事業の譲渡、廃止を株主総会で自ら提案しないこと、三つ目が国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないことということがこのＦＡＱの中で明記をされておりますけれども、この三つに限定をされているという理解でいいのか、それ以外の企業との対話という部分については規制の対象ではないと、こういう理解でいいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　事前届出免除を受ける外国投資家が守るべき基準につきましては、委員から御指摘のございました三点に限定し、これ以上の追加や拡大は行わないという考えでございます。
　また、企業との対話につきましては、委員御指摘のとおり、今回の外為法改正における規制の対象ではございません。
○杉久武君　この点については、やはりいろいろと、どこまで何をやってはいけないのかということが、今回この三つに限定をするということで明確な御答弁をいただきました。
　今日の質疑の中でも既にありましたけれども、ただ、この様々な株主としての行為を規制をするというところについては、やはり日本版スチュワードシップ・コードで企業の持続的な成長を促す観点からは、幅広い機関投資家が企業と建設的な対話を行って適切に受託責任を果たすこと、これが求められているわけでありまして、この日本版のスチュワードシップ・コードに反するのではないか、こういった意見もあるわけでございます。
　この点については、スチュワードシップ・コードの担当省庁である金融庁の方に見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、スチュワードシップ・コードは、投資家と企業との建設的な対話により企業価値の向上や持続的成長を促すものであり、政府の成長戦略における最重要施策の一つであると、そういう認識に変わりはありません。
　今回の外為法改正案におきましても、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する一方で、健全な投資を一層促進するものと承知をいたしております。その施行に当たっては、投資家による企業の持続的な成長に向けたスチュワードシップ活動に悪影響を及ぼすことのないよう配慮することが必要であると考えております。
　今後、制度の詳細を整備するに当たりましては、スチュワードシップ活動を行う機関投資家を含め、市場関係者とも幅広く意見交換を行っていくものと聞いており、金融庁といたしましても適切に協力してまいりたいと考えております。
○杉久武君　続いて、今回の事後報告の制度について伺いたいというふうに思っております。
　今回、閾値が一〇％から一％へ引下げとなりまして、事前届出免除を仮に利用したとしても、原則として一％を超えた場合は事後報告が求められるということになりまして、事前を免除しても結局事後で報告をしないといけないというところについての煩雑さについて懸念の声もございます。
　当然一％という閾値があるので、これを超えたタイミングではまず事後報告が必要だと思うんですけれども、その後の更なる報告というのはどの程度の頻度でやっていくのか。一％から一株増えた都度当然やっていては、これは当然実務にはなりませんので、これをどの程度、今お答えできる範囲限られているかもしれませんけれども、この頻度について、例えば一の次は三、五、一〇とか上がっていくのか、そういった部分について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　一％の次の事後報告の閾値と申しますか、考え方、それからその頻度がどのぐらいかというお尋ねでございますけれども、これについては、具体的にはこれから決めていくわけでございますけど、決めるということに当たっては、その頻度の設定ということに当たって考えなきゃいけないこととしては、一つには投資家の方々の負担をできる限り軽減するということでございます。一方で、国の安全等を損なうおそれのある投資を適切にモニターしていくという観点といかに調和していくかということで、それが基本的な考え方でございますが。
　それで、現時点での想定について申し上げますと、もちろん買い増しの都度報告を求めるということが余りにも煩雑に過ぎるということは御指摘のとおりだと思っておりまして、その上で、例えば会社法で規定される株主の権利に着目すれば、一％の次は三％が節目でございます、株主総会の招集請求権がございますので。次の節目である三％の取得時に報告を求めるといった案が検討の俎上に上ってございます。
　いずれにいたしましても、市場関係者の御意見よく聞いて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　ここも非常にやはり重要な私はポイントだというふうに思っておりまして、免除があってもやはり事後報告はこれはマストなところですので、これの頻度が過度にならないように是非市場関係者とも十分な対応をしていただいて設定をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、審査制度について伺います。
　一％以上の株式を保有している外国投資家については、先ほど申し上げましたように、行為としてやってはいけないことというものが決められておりますけれども、先ほど三つ挙げたものがございますが、その中で、株主としての権利である役員に就任をするということと、重要事業の譲渡、廃止を株主総会で自ら提案をするというこの行為は、当初行わないという前提でこれは事前免除になるわけでありますけれども、ただ、株主としての権利ですので、仮に意思が変わってこういった行為をやろうとなった場合は事前審査を受けるという手続になろうかというふうに思います。
　ただ、これらの行為というのは株主としての行為ですから、当然これ、株主総会を目指してこの作業が、準備が行われるわけであります。そうしますと、日本の上場会社、多くは三月決算、六月末の株主総会というタイムテーブルが決まっている中で審査が一時期に重なるのではないかと、こういう懸念の声もありますけれども、財務省としてこの審査体制については十分対応できるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　今回の改正で事前届出審査の対象となります株式取得後の株主の行為類型、今回の改正で追加するものでございますので、どの程度の届出件数があるのかということを事前に予想することは困難でございますが、これが株主総会前の時期に、総会を目指してということでございますので、その時期に増加が見込まれるということは全く御指摘のとおりだと存じております。
　その上で、財務省それから事業所管官庁、そういう意味で政府としては、審査を円滑に行っていくために、一つには、その審査体制の充実、必要だと考えておりますし、また、担当者の能力の向上でありますとかノウハウの蓄積といったことを進めていくといったことは当然のこととして努力を傾けていかなければならないと存じております。
　それから、あわせて、今回の法改正で新たに設けていただきます国内外の当局との情報交換に関する規定、これに基づいて、こうした機関が保有する情報を審査に活用していくということでございまして、こうしたその体制の充実、能力の向上と、それから、国内外機関との情報交換、保有情報の活用と、この二点、大変重要であると考えております。
○杉久武君　様々局長の方に御説明いただいて、ありがとうございます。
　様々今日議論してきたように、やはりこの投資主体から見ると、まず自分が銘柄指定なく投資できる主体なのかどうかというまず判断が必要でありますし、そうでない場合は投資指定も手続が要らない銘柄はどれかということをまず理解をしないといけないということもありますし、また、事後報告、一％という低い閾値の中で事後報告というのはどの程度やらなきゃいけないのか。いろいろやはり、実際投資行為を行うに当たって煩雑ではないかといういろいろ懸念がありますので、この詳細な部分についてはこれから政令や告示で決められていくことになろうと思います。
　日本市場を支えている外国投資家の過度な負担にならないように、法施行に向けて丁寧な説明を是非ともお願いをしたいと思いますが、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般のこの外為法の改正につきましては、これはいろいろ御指摘になっておりますように、これは市場関係者の方々に正しく理解していただくということが極めて重要なので、私どもとしても、この説明やら周知やらいろいろな話を取り組んでいるところですが、具体的には、外国の金融機関とかその所属する団体に対して直接説明にということをやってきたほか、財務省のホームページ等々におきましても、これは法改正の関連資料、これは日本語と英語と両方でやらせて公表させていただいているという取組を重点的に行わさせていただいているところでもあります。
　余りこんなことを外国語でやったことなんかないんですけれども、きちんとこれは、外国の投資が、先ほどの御指摘にありましたように、日本における株式の約七〇％近くが外国による投資という面も大きなところなので、そういったところで妙な誤解を生む、結果として投資が規制されるような方向に日本が進んでいるのではないかというような御懸念もあるので、投資に対して、日本はそういったものに対して、全然安全保障等々に関してマーケットは全く統制が取れていなくてオープン過ぎて危ないという御意見というのはこれまた別のところからあるわけで、そういった意味で、ＥＵが昨年、日本、アメリカは今年、それぞれ法改正を行ってきておりますので、私どもとしてはこういった趣旨を十分に踏まえて今申し上げたようなことをやらせていただきますので、方向として決して間違ってはおりませんけれども、受け取られ方にいろんな方から誤解を生むというのを避けねばならぬというところで、丁寧に説明を続けてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非とも丁寧な説明を尽くして法施行に向けて準備をしていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、事前届出免除制度における手続、安全保障に関わる懸念、そして関連してコーポレートガバナンスについて質問させていただきます。
　今回の外為法改正の中核の一つは対内直接投資規制であり、先進国と足並みをそろえて安全保障体制を構築するものと理解しております。そのため、御案内のとおり、今まで外国投資家に求めていた事前の届出について、上場会社の株式取得の基準値を一〇％以上から一％以上に引き上げて、規制の対象範囲を拡大されることになりました。
　私は、政府の方針にもありますように、対内投資を充実させることに強く賛同しております。そして、投資の促進を充実させるやり方として、理想を言えば、事前規制については極力緩くし事後の取締りを厳しくすることで、多くの投資家にとって魅力的な市場と映り、多くの投資を呼び込めるのではないかと考えています。
　しかしながら、現状、アメリカのＣＦＩＵＳのような省庁をまたがる強力な組織を日本は有していないことから、事後の取締り強化は現実的には厳しく、安全保障上、現時点では本改正案のような規制も必要であろうと認識をしております。将来的には、投資促進を図るためにも、事後規制こそ強化するような抜本的な組織改革、方向性も視野に入れていただきたいと、まず冒頭に申し上げます。
　さて、そこで、投資促進の観点から事前届出免除制度における手続について幾つかお伺いさせていただきます。
　今回、外為法改正においては、投資促進のため事前届出免除制度という負担軽減策が導入されています。海外からの投資を促進するのであれば、手続や仕組みの簡素化、効率化を図ることは必要不可欠です。そこで、この事前届出免除制度など外為法に係る規制に伴う手続を行うに当たって、外国人投資家向けにオンライン化がなされているか、また多言語対応がなされているか、現状についてお伺いをいたします。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　まず、オンライン化についてでございますけれども、事後報告につきましては、平成十七年一月以降、電子手続が可能となってございます。一方、届出についてでございますけれども、平成十七年七月に一度導入したわけでございますけれども、利用実績が低く、増加も見込まれなかったということから、オンラインでの事前の届出につきましては平成二十五年末をもって廃止をしたところでございます。
　それから、多言語化についてのお尋ねがございました。現在の制度では、外国人の方、居住者である代理人を通じて届出を提出するということになっておりまして、日本語以外での対応は行っていないというのが現状でございます。
　多言語化につきましては、特に英語による届出につきましては、届出者の利便性の向上といったメリットがあるというふうに認識をしておりまして、一方、審査当局の側から見れば記載内容の確認に時間を要するというデメリットもあるかということで、今現在その検討をしているというところでございます。
　以上でございます。
○音喜多駿君　現時点で、オンライン化は事後報告の手続のみ対応ということで、多言語化については、日本語のみということで、なされていないということでありました。外国からの投資促進を図る、負担軽減ということであれば、やはりこの手続におけるオンライン化、多言語化、これも一丁目一番地として取り組むべきではないかと考えます。
　他の先進国を見れば、事前届出制度のないイギリスと我が国を除くＧ７全ての国、すなわちアメリカ、カナダ、イタリア、ドイツ、フランスでは事前手続についてオンライン化が対応済みということです。また、英語を母国語としない国を調べますと、フランスとドイツでは部分的に、イタリアでは手続の全てにおいて英語での提出も認められているということであります。
　政府は、二〇一一年十二月十七・五兆円だった対日直接投資を二〇二〇年度には三十五兆円に倍増する目標を掲げています。その目標達成のためには、外国人投資家の利用しやすい手続にやはりもう一度変えていくことは必須と考えます。
　今回の外為法改正を機に、また、まずは手続のオンライン化、多言語対応を図っていくべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　外国投資家の方々に対します多言語化、多言語の定義も難しいところですけどね、エチオピア語なんて言われてもなかなかできる人おりませんし、多言語の定義も難しいところなんですけれども、まずは英語というところだとは思っているんですが、そういう、英語は国際語というようなわけでもありませんけれども、広く使われている言語という意味においては英語ということが一番身近なところかなとは思っておりますけれども。
　いずれにしても、手続の利便性の向上という観点を踏まえて、この点については今後検討をさせていかないかぬだろうと思って、事実、我々の、財務省の出します、発信するものがかなり英語のものが増えてきているのが事実ですけれども、この問題は、向こうから質問をする方は楽なんですけれども、答える側の方の対応が一人だけで対応するわけではありませんので、その言葉ができるやつが何人も集まった上できちんと出していかないと公式文書としては大きな問題になりますので、そこの対応を考えていかないかぬだろうと思っております。
　電子化の件につきましては、先ほど、オカモトの方から答弁させていただいたとおりですけれども、前やっても全然利用者がなかったんですよね、全然とは言いませんけれども、まあ数％。何万件のうちぽっと一部という、なかった。結論、お金も掛かるしというのでもうやめたというのが経緯で、今やったらもっと増えるんじゃないかといって、またやってまた増えなかったら、ばかかということになりますので、これ、よくよく見ておかないかぬところだと思いますね、これは。
　そういって、費用対効果の観点から、これは日本銀行ともいろいろ詰めにゃいかぬところだと思いますけれども、電子手続というものにつきましては、これは、流れとしてはその方向で行くだろうと思っているんですけれども、なかなか、今すぐと言われてもなかなかというところが今の現状だと理解をいただければと存じます。
○音喜多駿君　様々なハードルはあっても、前向きな御答弁であったというふうに受け止めさせていただきます。
　オンライン化と多言語化、両方ができるようになれば、ワンストップで外国人の方も手続ができますので、相互、向上して増えていくのではないかという考えもできると思いますので、是非御検討をよろしくお願い申し上げます。
　次に、安全保障に関する点について幾つか質問させていただきます。
　事前届出の免除については、財務省が公表した資料によれば、外国運用会社には事前届出が免除されることとなっています。しかしながら、政府は、二〇〇八年、ＴＣＩというイギリスの投資ファンドがＪパワー株を買い増すために外為法に基づいて行った届出に対して中止命令を出されています。このＴＣＩというのは、先ほど申し上げた財務省の資料に言う外国運用会社に当たることになると思うのですが、そうなると、今回の要件とそごが出てくるのではないかと危惧をしております。
　そこで、まず、前回ＴＣＩについて中止命令を出された経緯を経産省にお伺いいたします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘のございましたザ・チルドレン・インベストメント・ファンド、いわゆるＴＣＩでございますけれども、二〇〇八年の一月に、当時の電源開発株式会社の株式を二〇％まで追加取得する旨の届出がございました。これに対して、公の秩序の維持を妨げるおそれがあるものと認められたため、同年四月にその中止勧告を行い、ＴＣＩがこれに応じなかったために、同年五月に中止命令を行ったところでございます。
　これは、その背景といたしましては、当時、ＴＣＩは具体的な方法こそ示さなかったものの、ＲＯＥ等の経営指標の改善、大幅な改善を要求しておりまして、これを実現した場合には、それが株主総会での議決事項であるか否かにかかわらず、発行会社の経営や送電線、原子力発電所を始めとする基幹設備に関する計画、運用、維持に影響を及ぼし、それを通じて、電力の安定供給や原子力、核燃料サイクルに関する我が国の政策に影響を与えるおそれがある、それを払拭できないということを財務大臣、経済産業大臣が認定をいたしまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがあるものとして中止命令を行ったものでございます。
○音喜多駿君　国の安全に関わることでありますから、適切に対応されたものと思います。
　こうしたケースが過去にあったわけですから、外形的に外国運用会社であれば事前届出が免除されるという制度になりますと不安が残ります。事前届出免除の要件については、外国運用会社という外形的な基準だけではなく、運用実績や投資方針も要件として定める方が適切であると考えますが、財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　外国証券会社等の金融機関につきまして、銘柄にかかわらず、事前届出免除を利用可能としておりますのは、外国金融機関がその業務として行う株式の取得が、国の安全等に係る技術情報の窃取や事業活動の譲渡、廃止を目的としておらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認められるとの考えに基づいているものでございます。
　したがいまして、仮に外国金融機関がその投資先に対して、国の安全等の観点から重要な事業の存続に影響を及ぼすといったような提案を行おうとするのであれば、これは外国金融機関がその業務として行っている取引ということの範疇、その前提が、類型的に国の安全を損なうおそれがないという前提が成り立たないということになりますので、それは株主総会の決議事項か否かにかかわらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認めることができないので、当該金融機関による当該投資は免除制度の対象とならないというふうに考えております。
　したがいまして、こうした国の安全等の観点から重要な事業の存続を脅かすような投資、これにつきましては、事後的な対応の対象となり得ると考えておりまして、以前中止命令を行った案件とのそごは生じないというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　是非、これは適切に御対応いただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので一問飛ばして、投資促進の観点から、コーポレートガバナンスについてお伺いをいたしたいと思います。
　私の問題意識を先に申し上げますと、海外投資家から見て、日本企業は投資対効果が悪く、株主還元に積極的ではないと思われている側面があり、一方で内部留保が莫大に積み上がっています。その要因の一つが、日本独自の慣習である持ち合い株式であり、これを是正していく必要性を感じています。
　先頃、持ち合い株式を含む政策保有株について、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が施行されました。これは、政策保有株の合理性を開示させ、長年日本の投資活動の妨げとなっていたいわゆる持ち合い株を規制するものとして一定の評価ができると思います。
　今回、この内閣府令が施行されて、実質的にいわゆる持ち合い株を減らす効果が表れたのかどうか、金融庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、その縮減に関する方針、考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきとされており、議員御指摘のとおり、本年一月の内閣府令の改正により、より詳細な開示を求めることとし、本年三月期決算会社の有価証券報告書から適用されたところであります。
　金融庁といたしましては、今回の改正に基づく政策保有株式の開示内容が、投資家と企業との建設的な対話につながることが重要であると考えております。現在、投資家や企業へのヒアリングなどの対応を進めているところであり、議員御質問の効果については、こうした取組を通じて見極めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ヒアリング中で調査中ということですが、現在、そもそも政策保有株の定義はどうなっているのか。例えば、持ち合い比率などで数量的に定義されているのかどうか、ここを確認で教えてください。
○政府参考人（中島淳一君）　いわゆる政策保有株式の定義につきましては、企業内容等の開示に関する内閣府令において、数量的なものではなく、投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的以外のもの、すなわち株式を保有する目的が株価の上昇や配当による利益を受ける以外のものとなっております。
○音喜多駿君　今、定義は幅広く取れる反面、これ、いわゆる曖昧で、数量的な基準はないということでありました。
　私は、麻生大臣が以前から、そして今日も内部留保について問題意識を持たれているということに大変共感をしております。内部留保の額は過去最大を更新し続けて、二〇一八年度には四百六十三兆円に達したということであります。このうち、半分が現預金。こうした状況の原因の一つが、日本独自の慣習である株式持ち合いを含む政策保有株ではないかと、そして持ち合い株主の議決権行使、こうしたものは禁止した方がいいんじゃないかと、こうした施策を提案されている有識者の方もいらっしゃいます。
　少なくとも、政策保有株については数量的な定義をするなど、政策保有株を縮減するよう、更なる実効性がある施策というのを今からもう検討すべきと考えますが、麻生大臣の御見解を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは音喜多先生、いわゆる政策保有株式かどうかというのは、これは保有割合等々のいわゆる一般的な数値ではなかなか難しいので、保有の目的等々によって判断されるという部分が大きいんだと考えるので、一律に定量的に、定義というのかな、定義や基準等設けることはなかなか困難だなと思っているんですが。もっとも、金融商品取引法とかコーポレートガバナンス等々のコードで保有株式の開示の充実を今求めるようになりましたので、政策保有株式については投資家と企業家の間でしっかりと対話が行われるということにならぬといかぬのだと思っているのですが。
　いずれにしても、その意味について、内部留保の話を触れられましたけど、確かに今四百四十六、そのうちの半分、二百四十兆ぐらいが現預金ですかな、五〇％現金で金利が付かないから持っているなんというのはおよそ意味がないんだと私は前からそう申し上げてきているんですけれども、少なくともこれまで二十五、六兆だったものがおととし四十兆まで増えて、わんわん言って十八兆まで下がってというところまで来ていますけれども、それでも十八兆ですよ。ですから、そういった意味で、ある程度手元資金の活用というので、財務官僚、きちんとやらないかぬということを促していきたいなと思っているんですけれども。
　いずれにしても、手元流動性が極めて高いものになってきていることは確かなので、企業の成長、企業としての成長に向けた投資の拡大、設備投資とかいろんなもの、また従業員の給与とか賃金等々含めまして、いろんなものを含めまして、やっぱり投資家としてきちんとしたものをということを、株主として、投資家として、企業との間のいわゆるコミュニケーションというかコーポレートガバナンスというか、いろんな表現あるんでしょうけど、そういったものの対話が建設的に行われるようなことをしないと、ただただ自己株消却だけに回ってみたり、何でしょうね、配当金だけに回ってみたりするのではちょっといかがなものかという感じがしますので、これが設備投資等々に回って、日本の経済が更に前向きに回っていくということに期待したいと思っております。
○大門実紀史君　大門です。
　本法案は、既に質疑がありましたように、基本的に必要な制度改正でありまして、賛成でございます。ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。
　その点中心に今日は質問したいと思いますが、資料をお配りしていただいていますけれども、今回の改正の背景に、欧米、特にアメリカにおける規制強化の動きがあるわけでございますが、その点で、先ほど申し上げた経済界が何を懸念しているのかということを分かりやすく解説したリポートがございましたので、配付をさせていただきました。
　これはニッセイ基礎研究所のリポートでございますが、「「機微技術」をめぐる米中攻防戦」と。機微技術というのは、もうあったとおり、武器あるいは軍用に転用できる可能性のある技術ということでございますけれども、このレポート、要するに何を言っているかといいますと、後で触れますが、アメリカで昨年の法改正がございまして、要するに、米中の覇権争いが激化していくと。中国を念頭に最先端技術の流出を防ぐ措置がアメリカでは強化されてきたと。その中で、日本もこの米中のハイテク覇権争いのあおりを受けるんじゃないかということ、あるいは安全保障か経済かという難しい選択を迫られるんではないか、もっと具体的に言えば、アメリカとの軍事同盟と拡大する中国との経済取引とどちらを優先するかとか、難しい判断を迫られていくのではないかと、そういう筋の懸念が全体として示されているリポートでございます。
　具体的には、資料一のこの真ん中の辺りの下線を引いたところなんですけれども、経済界が懸念するのはこの点だと思うんですが、まだ本格的な実用化とか製品化に時間が掛かる、まだこれから先だと、製品化はと、そういう先端技術にも管理対象が拡大されて、従来の安全保障上の理由とか軍事転用の懸念ということで対象としていたものの解釈が拡大されるのではないか、そのことがそういう軍事転用とか安全保障上の問題がほとんどないものにまで規制が強化されていくのではないかと。
　例えば、このリポートにも出ていますけど、日本と中国企業が合弁会社をつくってアメリカに少額の出資しようとすると、そのことに対してアメリカから厳重な審査を受けるということ、あるいはストップを掛けられるというようなことがあるのではないかということ。また、アメリカ企業と日本企業がアメリカ国内で共同研究をして、その研究成果を国外に持ち出すと、その研究成果を用いた製品を中国に輸出した場合、アメリカ政府の許可が必要になるのではないか。要するに、様々に自由な経済活動を阻害していくのではないかという懸念が示されているわけでございます。
　さらに、このリポートの結びになっているのは、要するに、日本は、アメリカ、中国という二つの経済大国と相互には密接な関係にあるわけなんですけれども、安全保障ではアメリカとの関係が強い、しかし、経済は中国との取引がどんどん大きくなっていると。そのときに、アメリカから始まっております規制強化の流れ、つまりアメリカに踏み絵を踏まされるようなことにならないかというようなことのリポートでございます。
　今の経済界、エコノミストの大体懸念がこのリポートが簡潔にまとめてくれているかと思って御紹介したわけですけれども、財務省の参考人で結構ですけれども、今回の外為法改正の背景にある、こういうアメリカの動きも含めて、こういう懸念について一応把握されているかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　米国の動きということでの認識を申し上げますが、米国のＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法につきましては、主な特徴としては、従来事後介入のみに限定されていたところを、事前届出審査の制度を新たに導入しているという点、あと機微技術を有する米国企業に投資する場合には株式取得割合に関して閾値なく審査をする、それから海外当局との間で審査に必要な情報交換を行うための規定を申請する、こういった動きがございますので、そういったものが国際的な潮流の中で認識しているということでございます。
○大門実紀史君　そうじゃなくて、それは後で法案のときに聞くんですけれど、こういう懸念があるということを把握されていますかということを聞いているんですけど。
○政府参考人（岡村健司君）　大変失礼申し上げました。
　こうした懸念がある、そういう懸念の御意見があるということは認識をいたしております。
○大門実紀史君　今日のニュースでもやっていましたけれど、昼のニュースでも、アメリカ議会が香港の人権・民主主義法案ですかね、可決したということがあって、また米中衝突というような流れが強まっているということが、そういう政治的な背景がこういう外為法にも影響してきているという流れだというふうに思います。
　ちなみに、我が党も、今の中国のやり方については厳しく抗議の意見を直接中国政府に伝えているところでございまして、さきのこの参議院の十四日の外交防衛委員会では、自民党の佐藤正久議員が共産党の対応は立派だというふうに紹介をしていただいて、政府もちゃんと香港の問題では抗議を出せと、自民党部会でもやろうとしているというふうなことも取り上げてもらいましたけれども。
　ただ、私たちは、中国の今のやり方は大変厳しく見ておりますし、堂々と物を言っているわけなんですけれども、現実的に中国との経済取引抜きに今の日本経済は成り立たないというところもございますので、はっきりおかしいところははっきり言うということと同時に、民間同士の経済関係は大事にすべきだというふうに思いますし、発展させるべきだと思います。
　一方、アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。そういう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。
　今回の改正の背景は、このレポートにもありますとおり、アメリカで昨年成立した外国投資リスク審査近代化法と、長いんですよね。ＦＩＲＲＭＡ、ですから、先ほどからファーマという呼び方でやられているものですけど、それともう一つは輸出管理改革法、この二つ、去年アメリカで成立二つした、この二つの法律がいろいろ背景になって影響しているわけなんですけれども。
　まず、外国投資リスク審査近代化法、ＦＩＲＲＭＡについて、先ほどちらっと説明しようとされましたが、概要を改めてちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　米国のＦＩＲＲＭＡにつきまして、概要三点、御答弁させていただきます。
　一点目は、従来、事後介入のみに限定されていた規制手法につきまして、事前の届出、それから審査の制度を新たに導入するという点が一点でございます。それから、二点目といたしまして、機微技術を有する米国企業に投資する場合には、株式の取得割合に関する閾値なく、つまり下限がなく審査をするという制度でございます。それから、三点目が、海外当局との間で審査に必要な情報交換を行うための規定を申請するといった、その三点が主な特徴となっている法律でございます。
○大門実紀史君　もう少しリアルに読み込みますと、このＦＩＲＲＭＡの特徴は、更にはっきり言えば、中国という特定の国をターゲットにしているということと、おっしゃいました規制対象とする重要技術について言えば、中国に対する米国の技術的優位性を維持又は強化するための技術という概念を新たに加えるということと、先端技術及び基盤的技術を新たに加えるというふうに対象を拡大したんですね。先端技術については、ＡＩ、人工知能、ロボティクスなど十四分野ということですね。もう一つは、同盟国、パートナー国との情報共有、行動の調和を図るということになっております。
　あっ、もう一つ、そうですね、さっきもう一つ申し上げた輸出管理改革法についても簡単に説明してくれますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答え申し上げます。
　輸出管理改革法につきましては、従来ございました法律が失効している中で様々な大統領令をベースに輸出規制を行っていたところを、今回、輸出管理改革法という米国の法律を新たに制定いたしまして、これに基づいて、従来の他法に基づく輸出管理ではなくて、このまさに武器あるいは軍事転用可能な技術あるいは貨物などについて、米国の安全保障それから外交政策の観点から輸出規制を行うということを決めた法律であるというふうに認識しております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　つまり、ＦＩＲＲＭＡと今紹介してもらった輸出管理改革法を併せて、投資と通商の両面において、特に中国を念頭に、安全保障上問題となる、これがちょっと広く拡大解釈等あるんですけれど、その技術流出を防止しようというものでございます。
　実は、このＦＩＲＲＭＡなどの成立の背景になったものがあるんですけれど、それがアメリカの戦略の転換と言われております二〇一七年十二月のアメリカの国家安全保障戦略二〇一七というやつですね。この報告書ではどういうふうに認識を示しているかというと、国際社会が、アメリカと中国ですね、大国間競争、まあロシアもちょっと入れているかも分かりませんが、いずれにせよ、大国間競争に回帰しているという認識を示して、特に中国に対しては、従来はアメリカが中国に対しては対話と協調を基盤とした関与、関係する関与を重視する戦略だったけれども、今後は戦略的競争者として軍事的、経済的に対抗していくという方向を打ち出したのが二〇一七年十二月の国家安全保障戦略二〇一七でございました。全てはここから始まっていると。これが今回の外為法にもつながってきているということなんですね。
　ですから、このＦＩＲＲＭＡについては、安全保障戦略に基づいておりますので、アメリカの有識者、アメリカのエコノミスト、経済界からも懸念と批判の声が上がっております。アメリカ国内では、このＦＩＲＲＭＡを運用する対米外国投資委員会というのがあるんですけれども、そこが権限強化されるわけですね。それについては、本来、対米外国投資委員会というのは安全保障上の懸念への対応をするところだったのに、この対象を拡大するものですから、自由な経済活動、イノベーションの停滞につながるんじゃないかということが、アメリカの経済界からも、この流れ、この方向については懸念が出されているわけでございます。
　二枚目の資料に、全体像、一体どうなっているのかということで示させていただきまして、国際輸出管理レジームですね。まず経産省に説明していただいた方がいいかと思いますが、国際輸出管理レジームとは何なのか、簡潔にちょっと説明してください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました国際輸出管理レジームでございますが、これは、大量破壊兵器等の拡散、あるいは通常兵器の地域における過剰な蓄積を防止するということを目的とした国際的な輸出管理の枠組みでございまして、現在、四つの輸出管理レジームがございます。一つは原子力供給国グループ、一つは生物・化学兵器関連の対応をしておりますオーストラリア・グループ、そしてそれらの運搬手段であるミサイル等を管理するミサイル技術管理レジーム、そして通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント、この四つが今活動をしているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この国際的な取組の枠組みの下に日本の対応があるわけなんですけれども、それが下段の方にあります安全保障貿易管理制度の全体像ということでございます。この中で、外為法で規制対象とするのが、先ほどから申し上げております機微技術ですね。武器あるいは軍用に転用される可能性のある技術ですよね。
　外為法の中ではこの機微技術はどのように規制されることになっているか、この図に基づいてで結構ですから、簡潔に説明してください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　機微技術につきましては、配付いただいております資料にございますように、まず、外為法におきまして、通常兵器や大量破壊兵器及びそれらの開発等に使用される可能性のある貨物の設計、製造又は使用に係る技術を提供することを目的とする取引というものを規制をしております。これは国を限ったものではございませんで、全地域向けの規制ということで、経済産業大臣の許可に係らしめております。
　その上で、こちらに政令とございますように、技術については外国為替令、貨物については輸出貿易管理令におきまして具体的な対象となる貨物など規制の内容を定めまして、手続の詳細あるいは貨物の詳細な技術的なスペックにつきましては省令で規定しているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そういう今規制管理の全体像になっている、それが今後どうなるのかということがみんな懸念をしている、特に懸念をしているところなんですけれども。簡単に言いますと、アメリカのそのいろんな制度改正を受けて、まさにこの機微技術の概念、機微技術の範囲、これをどう変更するかがポイントになっておりまして、その点では、次の資料に、ちょっと細かい字で申し訳ありませんが、示した、産業構造審議会の中間報告というのがございます。これは十月八日に出まして、個々に、これが今後の方向を決める重要なものではないかということで配付をさせていただきました。
　要するに、ちょっと膨大なあれなので全部を紹介できませんが、要するに何を言っているかといいますと、赤のラインを引かせてもらったところなんですけど、認識なんですけど、米中対立は、先ほど申し上げました、二〇一七年十二月のアメリカの国家安全保障戦略が示すとおり、まさにトランプさんの示すとおりと、単なる通商摩擦や経済力競争を超えて、グレート・パワー・コンペティションの下で覇権争いの様相を呈していると。何というか、もうトランプと同じ認識ですよね、を産構審が示して、その上で日本が進む方向として、安全保障と一体となった経済政策、まあ軍事と一緒になった経済政策ですね、そんなことまで言っているわけであります。価値観、理念を共有する有志の国との連携、もうこれアメリカと連携、アメリカに従ってということですよね。その上で我が国の経済的優位性どうするかというようなことが問われているということで、まさにアメリカが打ち出した方向に沿ってどうやっていくかということを言っているわけですね。
　具体的には、アメリカが、先ほど申し上げました昨年の制度改正で規制対象とした技術の範囲、これは先ほど申し上げましたけど、対象を広げていくと。今まで該当しない技術まで管理対象としていったとか、具体的にはエマージング、つまり先端技術、基盤技術が新たに輸出管理の対象に追加されたということを認識をして、そして日本がどうするかという点でいきますと、ちょっと分かりにくい表現がありますけれど、要するにアメリカに同調する方向で対象を考えるべきではないかと、見直すべきではないかというような提言をしているということであります。
　ただ、この機微技術の概念の変更というのは、そう簡単に行ってもらうと通常の経済活動を阻害するわけでありまして、輸出とか、もちろん投資もそうなんですけど、いろんな技術管理の方針に何か転換をもたらしてしまうというようなものにもなりかねないわけでありますし、これ企業だけじゃなくて大学とか研究所、研究機関の技術管理の規制にもつながるということで、大変大きな問題になるかと思うんですよね。
　今の段階で結論が出ていないと思いますけれど、この機微技術、軍事関係に関する技術の範囲を、この中間報告が求めるようにアメリカに同調して拡大していくというような方向で、日本もそういう方向で考えておられるのかどうか、現段階での経産省の考え方を聞きたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会における議論でございますが、ここでは技術優位性の毀損あるいは技術の脆弱性の存在が安全保障上の懸念となり得るという考え方が、アメリカはもちろんでございますけれども、欧州を含めて国際的に広がる中で、その技術は必ずしも武器あるいは軍事転用可能な技術にとどまるものではないのではないかという認識の下で、小委員会の議論を経て、機微技術につきまして定義をして議論を進めたものでございます。したがいまして、中間報告での提言も、今私どもが担当しております外為法に基づく安全保障貿易管理にとどまらない広範な提言をいただいているところでございます。
　安全保障貿易管理そのものにつきましても、その在り方についてこの中間報告の中で様々な論点を提示されておりまして、今御指摘のありました規制対象とする技術の範囲も含めまして今後検討を行うことが必要であるというふうに考えております。したがって、この時点におきまして、安全保障貿易管理の規制対象となります技術の範囲について拡大するということを決定したものではございません。
○大門実紀史君　今の現状ではそういうことだと思います。
　今後、先ほどの国際輸出管理レジームの場でもこの機微技術をめぐる議論が行われて、アメリカは様々な提案をしてくることが予想されます。機微技術の概念の拡大というのは、もう先ほどから申し上げているように、大変軍事的というか政治的な配慮が優先されて、自由な経済活動、研究活動への阻害要因になるおそれがあるわけであります。同時に、この中間報告、膨大なもので全部紹介できませんけれど、この中には、アメリカのこの間の対中国戦略の方針の転換に沿って、中国に対して軍事と一体的に経済的優位を確保するため、軍事と一体的に経済的優位を確保するため同盟国で連携しようという方向が示されております。
　経産省に聞きますけれど、通常、輸出管理、機微技術の管理、これ重要ですよね。ただ、それが本来の目的から離れて軍事技術競争、軍事競争につながっていくということは本来あっては、逆にあってはならないんじゃないかと思うんですけれど、経産省の認識はいかがですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　この報告の中におきまして、今後の研究開発の方向について、オープンイノベーションというような考え方の下で、様々な国際共同研究を進めていくという上で機微技術の管理の重要性について指摘をいただいたものというふうに認識をしております。
　先ほど来御議論ございますように、最近の技術の発展によりまして軍事と民生を分けるのが非常に難しい中で、その中にあっても軍事転用をされることがないように技術を管理していこうというのが基本の方針でございまして、国際共同研究が、例えばそのものが直ちに軍事そのものだというような御指摘は当たらないのではないかというふうに思いますし、我々、外為法におきましては、機微技術あるいは軍事転用可能な技術の流出防止のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　じゃ、一点確認しますけど、中間報告の中に、機微技術に関する国際共同研究を促進しというのがあるわけなんですけれども、国際共同研究のパートナーとしてやっていく必要性が強調されているわけなんですが、この中間報告にあります機微技術に関する国際共同研究の中には、例の防衛装備移転三原則に基づく国際共同研究も含まれるんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　外為法における輸出管理について、機微技術ということについて、そういう形として定義があるわけではございませんが、そこで規制対象としておりますのは、先ほども申し上げましたように、大量破壊兵器あるいは通常兵器といった武器そのものも規制対象にしているわけでございます。そういう事宜からいえば、機微技術に関する国際共同研究の中には、防衛装備移転三原則に言う武器技術も含まれ得るとは思いますけれども、それが直ちにそれを目的とした国際共同研究を推進するということではございません。
○大門実紀史君　今の段階ではそういうことだと思います。
　その方向での懸念があるからいろんな方々がこうやって発信をされているということでございまして、我が党は、武器輸出三原則を転換して、転換して強行された、例の今申し上げた防衛装備移転三原則に反対をしてきた立場でございますので、そこは厳格にしていただきたいなというふうに思うところでございます。
　最後に、麻生大臣にお聞きしたいんですけれど、要するに、やっぱり経済というのは大事で、人々の暮らしのあれですから、しかし、もちろん安全保障のことも大事だと思いますが、何かちょっと特定の、アメリカのトランプさんみたいな、いつどうなるか分からないような人の、そういうちょっと特異な戦略に翻弄されて経済活動が阻害されるというふうなことはあってはならないというふうに思うわけでございまして、今回の外為法の運用を考えていく上でも、本当に日本経済が発展するように、企業活動が阻害されないように考えていっていただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　頂戴しましたこの資料の中で、いろいろな、矢嶋先生ですかな、中村先生と両方の話で載っかっているんですけれども、なかなか、ここのところのセンテンスなんかなかなかよくできていますよね、これ、どういう人か全然知りませんけど。チーフエコノミストとしてこれ登場して書いてありますので、今読ませていただいたんですけれども。
　いずれにしても、今回の外為法の改正というものは、これは健全な日本に対する対内直接投資というものを一層促進するという一方で、国の安全というものを損なうおそれがあるような投資に関しては、これは我々としては適切な対応をするという観点から我々としてはやらせていただいているんであって、一定の国の戦略に従って行うものではないということははっきりしております。
　こういった対応を行うに当たりましては、この日本の経済活動に悪影響を与えるようなことがないようにしておかないかぬという御懸念はこれ大事なところなんでして、今回の法改正においても、Ｇ７の諸国にはない事前の届出免除制度というのを導入させていただいておりますけれども、日本の経済の健全な発展という点を考えて、こういった対内直接投資がよりしやすいように一層の促進を図っていくという点も併せて検討をさせていただいております。
○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任をされました。
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○渡辺喜美君　渡辺喜美であります。
　今朝、新聞を見まして、自民党サイドから真水で十兆円という話が出てきたようでございます。一晩にして事業規模十兆円から真水で十兆円という大転換であります。問題は、こういうものが将来増税によって賄うんだというメッセージが出てしまうと、国民のお財布のひもはきついままということになりますよ。
　どうも、報道ベースの話で恐縮ですが、財投債の、まあイコール国債でありますけれども、超長期の国債を発行して財投資金としてこういうものをつくろうというお考えのようでございますが、私は、かねて申し上げているように、マイナスに沈んでいる十年以下の、八年とか十年とかですね、そういう国債を組み合わせて資金調達をしたらどうかということを申し上げているわけでありますが、真水で十兆円、いかがでございますか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　新聞に書いてあったということは知っております。
○渡辺喜美君　報道ベースでは、こうした大型補正をやって来年の一月冒頭解散、あるいは補正予算を掲げて、それを通した上で衆議院を解散するということのようでございますが、副総理、何か聞いておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自民党を離れられて大分長くなっておられますので、雰囲気がよくお分かりいただけないのかと存じますが、自由民主党の中でその種の話というのはもういつでもありますので、それ一々聞いていたらとてもじゃありませんので、私どもは解散権というものに関しましては総理というところになっておるんだと理解しております。