Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　制度設計ですから、政府側が公益を図っているんだということはよくわかりましたけれども、一方で、事業者側は、通常、株式会社であれば、株主の利益を最大限図っていく、これが存在意義なわけです。
　ということになると、それは、政府が意図する公益目的と緊張関係をはらんでいるわけでありまして、事業者側がもし過大な利益を追求するような、そういう業者であれば、政府が意図しているような目的は必ずしも達成されないのではないか、よって、事業者側の意図も、この目的の公益性を考える上で考慮要素に入れるべきではないかというふうに考えております。
　まだまだお尋ねしたいことがたくさんありまして、これは本当に分厚い法律で、私もまだまだ精査し切れておりません。ぜひ長時間の審議をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長樹下尚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑を続行いたします。大河原雅子君。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。午後の一番バッターでございます。
　この法律案が本当に大部で、条文はとてもじゃないけれども読み切れないということがあります。それでも、やはりこれは丁寧にやっていかなければならないと思いますし、これまでの委員会の質疑でも、各党、何人もの議員から、世論調査でＩＲに反対している方が多いという指摘がございます。まだまだ知られていないんじゃないかというのが私の感想でもございます。
　大臣は、ＩＲ整備法案の策定に当たり、制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施した、国民の皆様の御意見を丁寧に伺う機会を設けてきた、引き続き国民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、世界最高水準の規制の執行体制の整備を行うというふうに繰り返し答弁をされております。
　ところで、これまで、どこで、何回ぐらいの説明会を行われてきたのか、確認をしたいと思います。そして、そこではどんな意見が出され、意見の反映はどのようだったんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案の制度設計に当たりましては、まず、ＩＲ推進法に係る附帯決議第十六項におきまして、十分に国民的な議論を尽くすこととされていること、また、昨年八月に開催されました政府の第二回ＩＲ推進本部におきまして、本部長であります安倍総理からも、国民の皆様に丁寧に説明する機会を設けるよう指示があったこと、以上から、制度の大枠につきまして、全国九ブロックで説明・公聴会、そしてパブリックコメントを実施いたしまして、合計千二百三十四人の方から七千四十九件の御意見を頂戴いたしました。
　説明・公聴会及びパブリックコメントは、幅広い国民の皆様の御意見も踏まえて魅力ある日本型ＩＲの具体案をつくっていくために実施したものでありまして、例えば、公共政策としてのＩＲ、ＩＲ制度・カジノ規制の基本的な仕組み、またＩＲ制度の各論、そしてカジノ規制、さらには依存防止対策・青少年の健全育成等々のさまざまな論点について、多様な御意見を頂戴いたしました。なお、ＩＲ推進法を前提としない立場からの御意見もあったと承知しております。
　また、いただきました御意見の反映につきましては、例えば、ＩＲを導入すると生活環境などの悪化等の社会的コストが生じるとの御意見も参考にいたしまして、基本方針などにおいて、カジノに係る有害な影響の排除のための必要な施策及び措置に関する事項を記載することを義務づけたりしたことが挙げられます。
　以上でございます。
○大河原委員　私は、参議院議員のときにこのＩＲ法案というのを知りましたが、それ以前に、東京都議会議員をしていたときに、石原知事がお台場カジノというようなことで、カジノのありようというものも若干自分でも調べたことがありますが、議員提案から、議員提出の議案が強行採決されて、それを政府が、議員立法だからしっかりと受けとめるというふうにおっしゃって、ここまでこういうふうに、私から見れば拙速と言わなければなりませんが、そのように進めてこられました。
　特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめが出されたのが、昨年の七月の三十一日です。今もお話がありましたが、パブリックコメントをとり始めたのは、翌日の八月一日から一カ月間、三十一日までです。ここで出された意見、これは、夏休みですからいろいろな方たちにも時間があったでしょうし、全国で九ブロックというのは、私はいかにも少ないというふうに思います。
　これは、刑法の賭博条項、こういったことにもかかわって、国民が、実は、ＴＰＰなどよりももっと、カジノって本当に日本で行われるんだろうかと、非常に関心の高いものだと思うんですね。意見提出者は千二百三十四人。九ブロックの九カ所で意見表明された方は七十六人、一人三分です。これで国民の声を聞いたと言えるんでしょうか。
　提出者の意見数は七千四十九件というふうに言っておられますけれども、まだまだ知られていない。しかも、大変大きな、ボリュームのある計画ですから、この計画を把握するだけでも、ホームページを開いてそれぞれの資料に目を通す、なかなか画面上で見ただけではわかりませんからプリントアウトしてまで一生懸命見たという人たちは、なかなかおられないんじゃないかと思うんです。
　そして、九ブロックでどういう方たちが意見表明されたかも見せていただきましたが、それは結構、推進をする方たちの意見が先にこの報告の中には書いてあるんですね。何かこのやり方について、私は大変不十分だというふうに思っています。
　今回、この議論をしているところですけれども、大臣は、これから先も丁寧に、今後も国民に丁寧に説明すると言っていらっしゃるわけですけれども、具体的にはどんな機会をつくられるおつもりでしょうか。大臣にお尋ねいたします。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案の制度設計に当たりましては、ＩＲ推進法に係ります附帯決議におきまして、十分に国民的な議論を尽くすこととされていること、また、昨年八月に開催をされました第二回推進本部におきまして、安倍総理からも、国民に丁寧に説明する機会を設けるよう指示があったことから、制度の大枠につきまして、全国九ブロックで説明・公聴会を実施いたしました。
　今後、この法案の審議を通じて説明を行うことはもちろんでありますが、法律を成立させていただきましたらば、この日本型ＩＲのイメージを実感に近い形で具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施するとともに、政令等の立案に当たりましてはパブリックコメントを実施する等、引き続き国民に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○大河原委員　法案提出の前には全国九ブロックとおっしゃいました。そして、これからも丁寧に説明するということですが、具体的に、手を挙げている、興味を示している、そういう自治体は、その県民、市民の皆さんにも、そういう情報が欲しいと思うけれどもなかなかアクセスできないということがあったのかもしれません。
　でも、今回、絞り込みがされていくけれども、だったらなおさらのこと、その絞り込みの対象になっていないところにも影響はあるわけなので、そういう全国的な説明のイメージをもうちょっときちんとお伝えいただけないでしょうか。
　例えば、ＴＰＰは、この国の生活、一人一人の生活にもかかわる、企業活動にもかかわる、そういうことで政府は、私は不満ですけれども、不十分だと思っていますが、ＴＰＰの説明会を超えるような、そういう情報の発信が必要だと思いますが、大臣、もう一度お願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど石井国務大臣から御答弁いただきましたとおり、今後、日本型ＩＲが具体的にどういうことを公共政策上の公益として実現していけるのか、それから、委員御指摘のように、一人一人の日本の消費者の皆さんにどういう新しいサービス消費のオプションを提供できるのか、そういうことを、具体的なイメージを持って、実感が国民の皆様にも伝わるような形でこういう活動を展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○大河原委員　具体的なイメージということでいえば、民間がやるわけですよね、政府が免許を与えて管理をしていく。そういう仕組みはこれまでないわけですから、その説明はかなり大変。そして、公営ギャンブルと言われるものと全く違うものになります。では、なぜ例えばモナコのように日本は公営でカジノを認めるような国にしないのかという議論も、知れば知るほど疑問が出てくる方たちはいっぱい混乱をすると思います。
　そういう意味では、やはりこのカジノの議論というのはまだまだ時間が足りない。多くの国民が知り、その計画が自分の住んでいる地域に、仕事をしている地域にどんな影響を及ぼしてくるのか。
　投資が集まるからいいんだよ、そして、カジノができて、大きな会議場ができて、展示場ができて、アミューズメント施設ができて、ほらね、あのシンガポールみたいにねという言い方は通用しないんですよ、日本だから。小さな島国で、人口も減っていくし、例えば韓国のように遠くに離したところにＩＲをつくれる、そういう国土の条件じゃないですよね。ですから、その周辺で何が起こるか、午前中の議論の中にも、負の影響をきちんと計算していない政府に対して私は非常な不信感を持ちます。
　世界最高水準のカジノ規制というふうにまた繰り返されているわけですけれども、何が一体世界最高水準なんでしょうか。このような施設があるところは大抵厳しく制度を持っているはずですけれども、それ以上の規制をするという。その意味で、何が世界最高水準なんでしょう。大臣にお願いします。
○石井国務大臣　政府におきましては、カジノ規制につきまして、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われておりますネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組み、ＩＲ整備法案を立案したところであります。
　その主な措置といたしましては、例えば事業者の廉潔性の確保といたしましては、カジノ事業者やカジノ施設供用事業者のみならず、その主要株主や従業者、取引先、ＩＲ区域の土地所有者等について、それぞれ免許制等の参入規制を課すとともに、カジノ管理委員会が徹底した調査を行い、申請者や関係者の社会的信用等を厳格に審査するものとしております。
　依存防止対策といたしましては、日本人や外国人居住者に対し、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料を課すことに加え、利用者の個別の事情に即した措置といたしまして、カジノ事業者に対し、依存防止規程に従って、本人、家族の申出による利用制限措置や入場者からの相談対応等の措置を講じることを義務づけるものとしております。
　カジノ事業又はカジノ施設の広告、勧誘に関しましては、ＩＲ区域以外の地域における広告物の表示やビラ等の頒布を原則として禁止するほか、二十歳未満の者に対する勧誘等を一切禁止するものとしております。
　こういった制度設計によりまして、ＩＲ整備法案におきましては、ネバダ州やシンガポール等の先進的な制度と比肩できる、肩を並べることができる最高水準のカジノ規制が整備をされ、カジノ事業の健全な運営の確保やさまざまな懸念に対する万全の措置が講じられたものと考えております。
○大河原委員　今また御説明の中でもシンガポールが出てきたりするんですけれども、シンガポールで、ＩＲが計画される前に、ギャンブル依存症の手当てと対策というのは時間をかけて行われているんですよ。
　それで、この日本では、ギャンブル依存症の人も予備軍も大変高い率になっていますから、その点でも世界最高水準の依存症対策が行われていなければいけないと思うんですが、ほかの、今例にお挙げになったところの依存症のパーセンテージと日本のパーセンテージを比べて、それでも最高水準の対策を打ったというふうにお考えなんでしょうか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　大河原委員御指摘のとおり、厚生労働省の昨年の全国調査の結果によりますと、生涯を通じた依存症のリスクのある、疑いがある国民の率は成人人口の三・六％となっているところでございまして、それは生涯を通じたエピソードで比較した場合の諸外国の率よりも高くなっているということは事実だと思います。
　また、依存症対策の強化につきましては、まさしく、一昨年末の議員立法のＩＲ推進法案の御審議の過程を通じての議論、そしてこの附帯決議の中身、そしてそれを受けた政府の取組、さらには現在国会におきまして議員立法によるギャンブル等依存症対策基本法案の御審議が行われているという中で、ある意味では、今まさしくこの強化の取組が始められているというところでございます。
　このＩＲ整備法案の中には、先んじたものもいろいろ取り入れて、先ほど石井国務大臣から御答弁いただきましたように、カジノ事業者に対する義務づけを、既存の公営競技法などにはないレベルで、非常に強化したものになっていることですとか、あるいは国民に一律の入場規制をかけるといった、非常にこれまでにない取組を盛り込んでいるところでございます。
　こういう施策が進められることによって、大河原委員御指摘のように、我が国におけるギャンブル依存に悩む方が一人でも少なくなっていくような取組が今後更に強化されるということを期待しておりますし、また、政府としても、一丸となって、徹底的にかつ包括的にこの対策を進めなければいけないというふうに覚悟しているところでございます。
○大河原委員　後ほど同僚議員が依存症についてはもっと詳しくやられると思いますが、日本の依存症を疑われる人、成人、三・六％、三百二十万人ですよ。すごい人数です。オランダが一・九％、フランス一・二％、ドイツ〇・二％という数を持っていますが、これから比べたら、三・六％の、依存症が疑われるこうした方々への対策というのは、もっと世界最高水準の規制をかけなければならないし、それだけ規制をかけなきゃならないというのは、やはりカジノに対する危険性をあらわしているんじゃないかというふうにも思います。
　入場制限も今おっしゃいましたけれども、一回六千円、週三回、月十回までということは、一年間で百二十回まで行けますよね。一年の三分の一ですよ。月に入場料だけで六万円。大変お金のかかることを、これが上限という意味ですからあれですけれども、やはり使ってしまわれると思うんですよ。例えば、入場制限はありますけれども、負けの上限、つまり幾ら使えるのかという上限が、規制の中でも私は強いものがあるんじゃないかと思います。
　例えば、ノルウェーで一日の上限規制があります。これはギャンブル責任政策と言われているものですけれども、どういうものか御存じでしょうか。
○中川政府参考人　ヨーロッパ諸国におきましては、先ほど大河原委員が御指摘のとおり、カジノが公共部門の財源対策として取り入れられている、いわば国営企業としてカジノが実施されるというバックグラウンドがあったということもありまして、ノルウェーの、今御指摘の例も含めて、さまざまな対策がこれまでもとられているところでございます。
　ノルウェーの御指摘の制度につきましては、一定額の上限額を定めた規制がかかっているものだというふうに理解をしてございます。
○大河原委員　ノルウェーは、今おっしゃったように、かつて民間のスロットマシンが町中にあったんですね。それに群がる人たちがいて、依存症の率が高くなるということがあって、それを、二〇〇一年から、たしか十一年間かけて、国営化をして、そして制限をかける。
　二〇〇七年に民間のスロットマシンがとまって、二〇〇九年からマルチックス、そういうものがコンビニなどで使えるようになっているんですが、一日の制限が四百クローネ、五千六百円ぐらい、そして、一カ月の上限は二千二百クローネ、三万八百円ぐらい。もう一つの機械、二種類機械があるんですが、それは一日が八百クローネ、一万二千円くらい、一カ月の上限、四千クローネ、五万六千円ぐらい。
　機械を使っていると、一時間動かすと自動的にとまって、十分使えないとか三十秒使えないとか、そうやって、自分がどれだけ負けているか、どういう状況にあるか、覚醒させるんですよね、一度。こういうことはとても大事だと思うんです。
　以前に、読売新聞だったと思いますが、大相撲の元関脇貴闘力さんが、海外巡業に行ってカジノにはまった。競馬やパチンコだったらば、昼間ですから、目覚める。それに、負けに気がつく、冷静になる時間がある。でも、カジノという空間で、二十四時間特殊な環境でいると、負けが込んできても、要するにずっと没頭してしまう。そういう状況になるゲームなんですよね。
　ですから、このカジノの問題を、私は、入場制限をしたとか、世界最高水準のカジノ規制をしているということは全く言えないというふうに思います。もっともっと、知れば知るほど多くの方々が意見を寄せてくると思いますが、しっかり受けとめなければなりません。
　次に、日本への観光客の増加、このところ高くなっています。これは、観光庁ができたり、いろいろな努力が実ってのことだと思いますけれども、二〇一二年から一七年、三倍以上になっていますけれども、直近の政府の姿勢はどういうふうになっているでしょうか。予算の面からお答えください。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁では、平成二十八年三月に決定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンにつきまして、政府全体の観光関連予算を取りまとめてございます。
　直近の平成三十年度当初予算ベースでは、内数として整理されるものを除きまして、約七百億円程度が計上されてございます。
○大河原委員　大臣、訪日外国人の意向調査というのを御存じだと思いますけれども、どうでしょうか。今の状態はカジノがない状態ですけれども、たくさんの方たちが日本に来たいと言っているんです。この傾向、先の先まで予測をしていらっしゃると思いますが、どのように予測していらっしゃいますか。
○石井国務大臣　予測というか、目標は持っております。昨年のインバウンドの数は二千八百六十九万人でしたが、政府は、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人という目標を掲げております。
○大河原委員　その目標ですけれども、二〇二〇年の四千万人、これはカジノがなくてもそこまで目標、頑張ろうよということですけれども、その先の六千万人はカジノを含んだ、ＩＲを含んだものですよね。お答えください。
○石井国務大臣　正確に申し上げますと、この目標をつくったときには、まだこのＩＲというものは推進法もできていない段階であったというふうに思っております。
　ただ、私は、ＩＲをつくることによりまして、この目標の促進につながる、この目標を達成するための大きな後押しになるというふうに考えております。
○大河原委員　大臣に伺いますが、六千万人にする目標を持っている、四千万人から六千万人まで、すごく、まだ二千万人。
　この方たちが何を求めて日本に来ているか、これまで日本に来たけれども何が不満だったか、そういったことについてはどうお考えなんでしょうか。
○石井国務大臣　観光政策でございますので、私はこの場ではＩＲ担当大臣でありますから、観光を所掌している国土交通大臣としてのお答えは基本的には申し上げないことになっています。観光庁が……（発言する者あり）ここでは国土交通大臣としての答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として、御質問は何でしたっけ。（発言する者あり）
○山際委員長　大臣が答弁していますから、それが終わってからにしてください。
○石井国務大臣　四千万から六千万に行くのにＩＲが入っているかどうかということですよね。それは明確にはなっておりません。
　といいますのは、先ほど申し上げたように、明日の日本を支える観光ビジョンというのをつくったときに、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という目標をつくったのですが、そのときにはＩＲというのは全く、ＩＲ推進法も成立していない状況でそういうものをつくっているんですね、目標は。ですから、必ずしも、ＩＲがなければできないものだ、その目標に達することができないものだとは思っておりませんけれども、私は、ＩＲをつくることによって、その目標を達成する後押しになるというふうに考えています。
○大河原委員　あの六千万人の目標にはＩＲ施設をつくるということが入っていますよね。確認、お願いします。政府参考人から。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、石井大臣から答えたとおりなんですけれども、六千万人の目標をつくった時点では、ＩＲというのはまだ法案としても付託していなかったということなので、数字、目標をつくるときの前提には入っていなかったということでございます。
○大河原委員　それじゃ、六千万人以上の目標を立てるんですね。新しい施設をつくって、ＩＲというものが二〇三〇年にはどこか一つか二つはできているでしょう。どうですか。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　目標自体は観光ビジョンということで、閣議決定をしていただいているんですけれども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、六千万人の目標を達成するための大きな後押しになるというふうに理解しております。
○大河原委員　ちょっと、とても納得できません。それじゃ、目標って何だったんですかということじゃないですか。
　今、二千から六千まで伸ばしていく。この国の経済状況、それを回復するために、ＩＲはそういう意味で使える、新しい公共的な政策なんだということまで政府は言ったんですよ。おかしくないですか。大臣、どうですか。
○石井国務大臣　何がおかしいのか、私はちょっとよくわからないんですけれども……（大河原委員「予測」と呼ぶ）予測ではないんです、目標なんです。
　この二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という目標を立てたときは、何かこういう政策をやって何百万人招く、こういう政策をやって何百万人招くという、別に積み上げをやったわけではないんです。あくまでも政府としての目標なんですね。（発言する者あり）希望的というか、目標は、悲観的な目標というのは別にないと思いますけれども。
　それは明るい未来のための希望となる目標だと思いますけれども、その目標に向かっての後押しになるのがＩＲだというふうに申し上げているところであります。
○大河原委員　根拠のない自信とか根拠のない希望としか聞こえないんですね。むしろ、投資が集まっても、そこでペイできないかもしれない、カジノ施設があっても、その地域の施設の不採算をカバーできない、そうしたら、今、地域の人たちに約束をすること、国民に約束をすることを果たせないじゃないですか。とてもおかしな議論だと思うんです。
　それで、今、日本に来る方たちは、関心があるのは自然や風景とか史跡、もっと深く知りたいというのが調査に出てきているんです。カジノへの関心というのは二極化していて、どこにでも多少似通ったものがあるカジノよりも、日本という文化の中で、この中でもっと深めたいと思っている方たちがいる。そういう方たちが日本から関心を持たなくなったら、それは取り返しのつかない国富が失われるということだと思います。
　そして、きのうの参考人の鳥畑教授からも、正確な影響評価に基づいた地域社会の決定権を尊重しろということがありまして、マサチューセッツ州などでは、コミュニティー協定、住民と事業者も含めた、そうした合意を高める仕組みがありますけれども、最後に伺いますけれども、住民投票の仕組みが必要だというふうに主張された昨日の参考人の意見に大臣はどのような感想をお持ちでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催等、住民の意見を反映させる措置を講ずることとしております。これは、都道府県等がＩＲ区域が整備される地域の住民から幅広く意見を聞くことを目的としているものであります。
　住民投票によるか否かも含めて、その具体的な措置の内容については、都道府県等が地域の実情に応じて適切に判断することになるわけであります。住民投票を除外しているわけではございません。
○大河原委員　私は、やはり住民自治、その地域に大きな影響が出ます。ＩＲができたために、その周辺、受け入れた地域の経済が立ち行かなくなる、失敗例が数々出ているんです。ですから、もっときちんとした説明ができるように、この議論を尽くさなければならないと思います。
　このＩＲ法案には断固反対いたします。
○山際委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　お疲れさまです。立憲民主党の初鹿明博です。
　引き続き質問をさせていただきます。
　きょうは、委員ではないんですけれども、差しかえをさせていただいて質問の機会をいただきました。まずは、この機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
　では、時間がないので早速質問に入らせていただきます。
　きょうは、私は、先般議論がされましたギャンブル依存症対策基本法案の野党側の案の提出者でもありましたので、ギャンブル依存症対策を中心に質問をさせていただきます。
　まず最初に、直接依存症ということではないんですけれども、未成年者に対する対策ということでお伺いいたします。
　前回の委員会で答弁に立った際にも御紹介をいたしましたけれども、大阪商業大学の研究員の大谷信盛氏の論文によると、北米の青少年を対象とした実態調査によると、八歳までにギャンブルを経験した子供とそうでない子を比較すると、倍の確率で成人してからギャンブルの問題を引き起こす、そういう結果があるということです。また、同じ北米の調査ですけれども、成人のギャンブル依存症率が一％から三％であるのに対して、青少年の発症率は四％から八％と、非常に高くなっているという調査もある。
　この調査だけ見ても、未成年者がギャンブルに触れるということは非常に依存症になる確率を高くするんだというふうに思います。
　その上で、まずは大臣にお伺いいたしますが、今回、カジノの入場は未成年者は禁止をされているということですが、なぜ禁止をしたんでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法におきましては、青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置について、政府は必要な措置を講ずることとされております。また、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずることとされております。
　我が国における公営競技におきましては未成年者の投票券の購入が禁止をされており、諸外国においても年少者のカジノ施設への入場等が禁止をされております。
　また、現在審議中の成年年齢を十八歳とする民法改正におきましても、経済取引を独立して行うことができる年齢の下限を引き下げる趣旨の成年年齢の引下げと青少年保護のための投票券の購入禁止の趣旨が異なること、投票券の購入可能年齢を引き下げることに反対する声が根強く存在することから、投票券の購入禁止年齢は二十歳未満を維持するものと承知をしております。
　これらを踏まえまして、青少年の健全育成の観点から、二十歳未満の者についてカジノ施設への入場を禁止することとしたところであります。
○初鹿委員　聞いていないことまでお答えいただいているんですけれども、いずれにしても、悪影響があるから未成年者は入れないということでよろしいんだと思います。
　今、皆さんのお手元に資料をお配りしているんですけれども、見ていただきたいんです。これはＪＲＡのホームページにある中山競馬場ですけれども、「馬とのふれあいイベント・お子様向け遊具のご案内」ということで、今、競馬場には、子供のキッズスペースのようなものがあって、遊具が置いてあって、子供を遊ばせる場所というのがたくさんあるんですね。
　もう一枚めくっていただくと、今度は、これは京王閣なんですけれども、国内の観光旅行サイトで、いろいろな競馬場や競輪場でこういうほかとの違いがあるよというのを紹介しているところで、ここは「キッズルーム　リニューアルオープン！」なんということが書いてあります。
　カジノについては、悪影響があるからカジノ場に入るのを禁止するということですけれども、この公営競技を見ると、子供をだしにして集客しようとしているわけですよ。中には、ヒーローイベントとかをやっているんですよね。こういうのが認められると、カジノで禁止していて、こっちはいい、ダブルスタンダードだと思いませんか。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法や我が国における公営競技、諸外国の例を踏まえまして、青少年の健全育成の観点から、二十歳未満の者についてカジノ施設への入場を禁止することとしております。
　カジノ施設のカジノ行為区画は、主として顧客との間又は顧客間相互間でのカジノ行為が行われる場所であり、その雰囲気に触れる青少年への悪影響を防止する必要があることから、二十歳未満の者についてカジノ施設への入場を禁止することとしております。
　なお、公営競技における未成年者への対応につきましては、それぞれの競技の特徴に応じて対応がなされていると承知をしております。
○初鹿委員　いや、ダブルスタンダードでしょう。カジノはだめなんだけれども、公営競技場は入っていいと。
　さっき紹介しましたけれども、八歳までにギャンブルを経験したら、倍の割合で成人になったら問題を生じることがあるということですが、八歳までにやるかなと皆さん思いますよね。
　それはどういうことかといったら、子供を連れて競馬場や競艇場に行って、何番と何番がいいとか聞いて、買ってあげたりする親はたくさんいるんですよ。そうやってやることによって、ああ、おもしろいなみたいに思ってやり始めるようになっていくわけじゃないですか。
　そして、それだけじゃありません。子供を連れていく最大の問題は、これは児童虐待につながるからです。
　よく聞いてくださいね。どういうことかというと、ギャンブルは、勝つときもあれば負けるときもあります。むしろ負けるときの方が多いんです。夫婦で子供を連れていって、きょう、終わったら帰りにおいしいものを食べていこうねと思っていたけれども、負けが込んできて、お父さんが、最後の一万円も、最終レースをどうしても買いたい、必ず勝つからといって使ったら、どうなりますか。夫婦げんかですよ。それで嫌な思いをするのは子供。それだけじゃありません。負ければ、親は大体、子供に対して当たっていく。
　これは、私が言っているだけじゃないんですよ。ギャンブル依存症を考える会、三代目ギャンブラーと自分で言っております田中紀子会長も、このことは非常に厳しく言っております。子供をギャンブル場に連れていくのはやめてほしい、子供は本当につらい思いをする、必ず親に当たられるし、夫婦げんかにもなるし、非常に嫌な思いをすると。全ての家庭がそうだとは言いません。でも、そういう人たちも存在するんですよ。
　だから、あえて子供をだしにして、競馬場や競艇場に連れてくるようなことはやらないでほしい。子供の遊び場を用意しないでほしい。いかが思いますか。それぞれ所管の政務官に来ていただいていますが、農水、経産、国土交通省、それぞれお答えください。
○野中大臣政務官　農水省からお答えいたしますが、競馬場は、全体がギャンブル場というよりは、勝馬投票券を購入する場もあれば、やはり馬事振興、馬事文化を学ぶ、そして馬に直接触れる経験ができるという数少ない場でもあります。
　私も先月、公務で訪れましたが、やはり多くのお子さん連れの御家族がいらっしゃいまして、乗馬体験、また、実際、引退した馬を間近で見られる、その光景を非常に目をきらきらして見ていたのを私も目の当たりにしたところであります。
　他国の事例ですけれども、馬と人間の関係が歴史ある国であればやはりそういった入場規制もかかっておりませんし、私どもとしては、競馬場へのお子さんを含めた未成年者の入場を一律に制限することは適当でないというふうに考えております。
○大串大臣政務官　競輪、オートレースは、競輪がオリンピック競技であることなど、スポーツとしての側面もあり、競技自体を観戦する楽しみも有していると考えております。
　競輪、オートレースを開催する自治体の中には、競輪場やオートレース場を地域活性化の中核として位置づけている、そういうところもございまして、競輪、オートレースの開催日は各種イベントを開催するなど、地域住民が集える憩いの場となるよう、家族連れでの来場などを促しているところでもございます。
　一方で、未成年者は自転車競技法及び小型自動車競走法において車券購入が禁止されておりまして、従来から、警備員が、車券を購入しようとする未成年者と思われる者に声かけや年齢確認を行ってきたところであります。
　加えて、昨年六月以降は、車券購入をしようとする行為が見られない場合においても、未成年者と思われる者に警備員が積極的に注意喚起の声かけや年齢確認を行うようにしたところでございます。
　あわせまして、昨年四月以降、ポスター、テレビコマーシャル、新聞、雑誌広告等に、車券購入ができるのは二十以上である旨を掲載して注意喚起を図っているところでございます。
　このように、未成年者が車券を購入しないような措置を講じているため、未成年者への入場規制まで行う必要はないと考えておりますが、今後とも、警備員による声かけや年齢確認や、ポスター、テレビコマーシャル等による注意喚起を図り、未成年者の車券購入防止を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　モーターボート競走場は、単に舟券を購入する場ではなく、モーターボート競走を観戦し、水辺に親しむ機会を提供するという側面があるために、未成年者の入場規制を行ってはおりません。
　一方、未成年者につきましては、モーターボート競走法において舟券の購入が禁止をされているために、警備員によります注意喚起それから声かけを実施するとともに、防犯カメラによる監視を行っております。
　なお、昨年の夏からは、警備員による声かけや年齢確認を徹底するために、警備担当者会議等による警備員への教育指導を実施いたし、ポスター、出走表、場内映像、場内放送等により注意喚起を行っております。
　引き続き、警備員による注意喚起や声かけの実施等を積極的に行って、未成年者の舟券購入防止を徹底してまいりたいと思っております。
○初鹿委員　委員の皆さんも笑っていましたけれども、やはり無理がありますよ。やはり虐待のことを考えたら、今の答弁は先に用意されているから虐待の話が全然見えてきていないんですけれども、虐待のことを考えたら、そんな答弁できないと思いますよ。
　それと、馬との触れ合いは、わかりました。だったら、馬券を買うエリアは、絶対に建物の中には未成年者を入れないとか、そういうふうにしてもらいたいと思います。
　未成年者に声かけとか言っていますけれども、それは、高校生ぐらいになって、どっちかわからないなみたいな人の話でしょう。私が言ったのは、小学生とか幼稚園児とか、ちっちゃい子を連れてきて、親と一緒に、子供だけその辺にほっぽっておいて舟券を買いに行くわけじゃないですから、一緒に買うところまで行くんですよ。そうやって買わせているわけじゃないですか。
　だから、そういうことをなくすためには、私は、やはり入場は規制した方がいいということを言わせていただきます。ぜひ、政務官、一回役所に持ち帰って、再検討をお願いいたします。
　それでは次に、カジノの問題に入っていきますけれども、先ほども少しありましたけれども、入場料について質問をいたします。
　先日、公明党の濱村議員が質問をしておりまして、おやと思ったんですけれども、後で答弁書を読んで、そういうことだったのかと思ったんです。
　入場料六千円が依存症の対策になるのかといったら、ならないだろうとみんな思うわけですよね。だって、六千円を惜しいと思うような人はそもそもカジノに行かないし、ギャンブラーは六千円だったら絶対に取り返せると思って行くわけですから、六千円は全く入場の規制にならない。
　答弁をよく読んでみたら、安易に入場することを抑止して、つまりは、今までは余りカジノをやったことがないんだけれども、ちょっとやってみようかなという人が安易に行かないようにして、新たにはまって依存症になるようなことは防ぐということだ、現に依存症になっている人の対策ではないということだと理解をしたんですけれども、それでいいんですよね。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ施設への入場料につきましては、政府では、昨年のＩＲ推進会議以来、委員が御指摘のとおり、安易な入場を抑止する効果があるということ、それから、入場料を徴収する過程を設けることによって、カジノに入場する顧客の本人確認ですとか、あるいは回数確認だとかをきちんとする手順を踏むことができるということ、それからさらには、入場料を徴収することによりまして公益に還元をする財源を得ることができること、こういう行政的なメリット、制度的なメリットに鑑みまして、徴収をするという方向性が出てきているものでございます。
　したがいまして、安易な入場を抑止するという部分におきましては、依存を抑止する、予防する効果も持っていると考えてはおりますけれども、委員御指摘のように、依存症になっている人、あるいは依存症の診断を受けているような人、こういう医療が必要となっている段階の方に対応する措置ではございません。
○初鹿委員　そういうことだそうなんですよ。
　それで、濱村議員が資料で出した月刊公明の記事を私も資料で出させていただきました。
　元ラスベガス市長のジャン・ジョーンズ・ブラックハーストさんという人が書いているんですが、一枚めくっていただいた六十一ページというページが書いてあるところ、これは濱村議員も質問で読み上げておりましたが、「ワシントン州立大学のカリール・フィランダー博士の分析によれば、「定額の入場料を設定すると、参加者は会場で過ごす時間をできるだけ増やそうとして、のめり込む率が高くなる」ことが分かっている。」ちょっとあけて、「つまり、問題ある参加者にとっては、高額の入場料はかえって多額の金銭的損失につながり得ることが示唆されるものであり、必ずしも効果的な依存症対策にはならない。」。必ずしもならないというよりも、逆効果ですよね、これは。逆効果だと書いてあるようなものですよね。
　大臣、依存症対策にとっては入場料を取るということは逆効果になるんですけれども、どう思いますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく、今、初鹿委員が資料で読み上げられたような部分の御意見があるということも重々理解しながら、昨年、政府のＩＲ推進会議で議論しましたときには、入場料を徴収するということと依存を予防するということの因果関係について、エビデンスベースでの研究結果、論文などがあるわけではないという認識の上に立って、先ほど御答弁申し上げたような議論の整理をしたところでございます。
○初鹿委員　ちゃんと答えていないんですけれども、つまり、私が言いたいのは、依存症対策にはならず、逆効果になるんですよということをまず指摘させていただきます。
　時間で制限をするということを言っていますね、七日間で三回、一回に七十二時間でしたっけ。では、時間で制限をすればいいのかというんですけれども、時間は実は余り関係ないんですよ。
　なぜかというと、七十時間とか二十時間とかできないんですよ。眠くなるというのもあるけれども、それだけじゃないんですよ。なぜできないかというと、長くやるためにはお金が必要なんです。カジノって結構簡単にお金がなくなるんですよね。二時間遊ぼうと思ったら、それなりの金額がないと続かないです。
　つまり、お金の上限を決めることが本来の規制であって、時間はほとんど関係ない。そういう面では、今回一番問題なのはやはり特定金融業務ですよ。例えば、一千万持ってＶＩＰという人が来ました、一千万使い切ったらやめて帰るところを、借りれるから続けれるわけじゃないですか。だから長い時間になっていくわけですよ。借りれなければ帰るんですよ。違いますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ事業者が行うことができる特定金融業務につきましては、これまで御答弁申し上げましたとおり、カジノ事業者は無制限に、かつ誰にでも貸し付けられるという仕組みには、制度設計にはなってございません。
　再々御答弁申し上げておりますように、カジノ事業者から借り入れることができる日本人等は、一定金額以上の預託をあらかじめカジノ事業者にできる、そういう資力のある者に限定しておりますし、また、カジノ事業者は、個々の個人の資産調査などをして、どれだけの信用調査をして、しかも、その際には、貸金業法に定められております個人情報信用機関を使って調べて、そして個々の顧客に対して貸付限度額を設定し、それ以上の貸付けはできないという仕組みを御提案申し上げてございます。
○初鹿委員　何度もその答弁をしているんですけれども、その答弁を聞くと、所得の高い人は依存症にならないと考えているように聞こえるんですけれども、そんなことないですよね。大臣、ちょっと答えてください。
○中川政府参考人　まさしく、今御答弁申し上げましたように、貸付事業につきましては、その顧客の信用情報に基づいて貸付限度額を定めるということになっておりまして、それ以上の、限度額を超えた貸付けはできないという規制にはしておりません。
　したがいまして、顧客の所得、資産状況などは、もちろん貸付限度額を決定する際には考慮されることになると思います。
○初鹿委員　資産とか収入とかが高ければ、預託金は、先ほどシンガポールだと八百万ぐらいだということを言っていましたけれども、預託金を積めば、資産が多ければ幾らでも借りれるということになりませんか。
　それこそ、何度も例が出ておりますが、大王製紙の井川さん、ああいうクラスの方だったら、一億、二億は借りれますよね。借りれるじゃないですか。そうやって借りれる資力のある人が依存症にならないわけではないし、実際に依存症になっている人はたくさんいるわけですよ。
　町の中小企業の社長さんとかだったら、それなりに数千万円の与信枠はとれますよ。その人たちが仮に依存症だったとしたら、どう思いますか。例えば、一千万持って、なくなったら帰るところを、二千万、三千万使える。二カ月あったら返せるだろうと思って借りちゃって、結局、最後、ぐるぐるいって回らなくなって、破産するときには金額がでかくなって、たくさんの人に迷惑をかけるということになりませんか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　このＩＲ整備法案の中におきましては、依存防止をするために、もちろん、カジノ事業者が行う貸付業務の制度設計もその一つのパーツだとは考えてございますけれども、それ以外にも、カジノ事業者が、例えばカジノ事業者はもともと貸付限度額以上には貸せませんし、また、個々のお客さんのゲーミングのプレーの状況を見ながら、依存の兆候がないかとか、そういう顧客のリスクを判定し、必要があれば声がけをし、そして相談ですとか必要な対応をとるようなアドバイスをするということ、そういうことができるように従業員教育をするようなことも含めて事業者に対する義務づけをしておりますので、貸付業務のあり方一つのみをもってこの法案全体の依存対策がどうなっているかということを判断することは難しいと思います。
○初鹿委員　ちゃんと質問に答えてください。
　私は、所得が高い人だったら幾らでも借りれて、どんどんどんどん負債がたまって、破綻するときには額が大きくなって、周りに非常に大きな迷惑をかけることにつながるんじゃないんですか、そういうことを聞いたわけです。そうじゃないんですか。
　所得の高い人の方が、破綻したときに周りにかける迷惑は大きいんですよ。低所得の人が仮に自己破産をしたとしても、自分と家族だけでそこは完結するかもしれないけれども、大王製紙の社長さんのように、ああいう大きな企業だったら会社の金に手をつけるかもしれない、そうなったときの損失、お客さんのお金に手をつけるかもしれない、そのときの損失、どれだけ大きいんですか。そういうことを考えたら、これは非常に危険だと思いますよ。
　私は、だから、どうしてもこの特定金融業務を必要だというんでしたら、外国人に限って、日本人は預託しようが何しようが対象にしないというふうにするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。大臣、答えてください。
○石井国務大臣　依存症対策につきましては、先ほどから申し上げておりますようにさまざまな対策を講じておりまして、貸付けにつきましても、顧客の資力、所得等に応じて貸付け、幾らでも貸せるわけではありません、貸付けの限度額を設けているわけですから、それは信用調査をやって、顧客ごとに貸付けの限度額をきちっと設けるということを義務づけているわけでございます。
　それから、先ほどから政府参考人も申し上げたように、ＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の利用を制限する措置を講じることをカジノ事業者に義務づけております。
　具体的には、負け続けているにもかかわらず、周囲の注意を無視して連続してカジノ行為を行うなど、自制心を失っている様子がうかがえる者などについて、従業者が、早期に発見をし、声がけを行い、退場や休憩を促す、相談窓口に案内する等の必要な措置を実施することを想定しているところでございます。
○初鹿委員　大臣、所得が高い人、また社会的に身分の高い人、そういう人が依存症にならないわけではないわけですよ。そういう人も依存症になっている人はたくさんいるんです。
　そして、ギャンブル依存症を考える会の田中代表も常々言っておりますけれども、所得の高い人がいざ問題が発覚したときは対応がより大変なんですよ。なぜかといえば、借金の額が大きいからです。
　今、それぞれ個人で与信枠を定めて貸付けの限度額というのは決めていくということですけれども、限度額が少ない人よりも限度額が大きい人の方が、何か行き詰まったときには、周りにかける被害、損害は大きくなるんです。だから、私は、この特定金融業務は危ないんじゃないかということを言っているわけです。少なくとも、個人で、信用調査をして、借りれる額限度いっぱいまで貸せるよということは、私はやはり不適切だと思いますよ。
　午前中の質疑でもありましたけれども、貸金業法の規制とは別に貸すわけじゃないですか。外で幾ら借金しているかどうかは、ここは切り離されてしまうわけじゃないですか、与信枠ができた段階で。そうなってくると、いざ破綻をしたときの被害というのは物すごくでかくなると思いますよ。
　だから、私は改めて言いますけれども、この特定金融業務、外国の客をどうしても呼びたいので必要だと美原先生は言っておりますが、それがもしそうなったら、外国のお客さんだけに限定をして、与信枠があろうがどうかは一切関係なく、日本人は全員対象とすべきじゃない。
　ぜひ、大臣、ここで御判断してください。
○山際委員長　もう質疑時間が終わっていますから、以上で終わってください。
　最後に、石井大臣。
○石井国務大臣　先ほどから答弁させていただいているさまざまな依存症防止対策をとらせていただいておりますので、この法案の中身で御理解をいただきたいと思っております。
○初鹿委員　では、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　早速ですが、質疑をしていきたいと思います。少し先日の質疑の続きといいますか、補足といいますかの部分もありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　三十日でしたか、委員会で、区域整備計画について確認をさせていただきました。
　区域整備計画の作成のタイミングなんですけれども、自治体による事業者選定後に自治体と事業者が共同して区域整備計画を作成する、その後、国交大臣から区域認定を受けた後、実施協定を締結するという順序で間違いないか。また、その内容について、事業基本計画に加えて、事業者だけでなく自治体が実施する治安、依存症対策などの有害影響排除のための施策、あと、鉄道、道路など交通インフラの整備などの区域の整備推進施策、それと経済的社会的効果などを定めるということでよろしいでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　区域整備計画の作成、そしてその認定、さらには実施協定の締結のタイミングについてのお尋ねでございますけれども、浦野委員御指摘の順番で間違いございません。
　ＩＲ事業者と都道府県等は、区域整備計画が認定を受けた後、速やかに、ＩＲ事業の具体的な実施体制や実施方法などを内容とする実施協定を締結しなければならないということになっております。この締結に対しても国土交通大臣の認可がかかります。
　また、区域整備計画の記載事項の中身でございますけれども、整備を推進するそのための施策、措置に関する事項ですとか、今委員が御指摘になられました、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策、措置に関する事項、あるいは、区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項などを定めることになってございます。
　また、今言及いたしました区域整備の推進に関する施策、措置に関する事項につきましては、ＩＲ区域の周辺地域の開発整備ですとか交通環境の改善など、ＩＲ区域の整備に伴い必要となる関連する施策も含まれることになると理解しております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　先日の答弁では、区域整備計画はＩＲの具体的なビジネスプランという位置づけで、実施協定の一部をなす十年又は五年のＩＲの具体的なビジネスプランをつくっているものが区域整備計画ということでした。
　先日も指摘をしたと思うんですけれども、ＩＲ事業の中でも特に重要な位置づけであるＭＩＣＥは、やはり中長期的な誘致活動が必要だということを言わせていただきましたけれども、短期間の区域整備計画、ビジネスプランではそれらの取組も困難で、ビジネスプランとして成り立たないのではないかという疑問もあります。
　また、国交大臣は、区域整備計画の認定に当たって、設置運営事業等が確実かつ円滑に行われると見込まれることという基準を確認することになっています。当然、区域整備計画におけるＩＲ事業の収支などの事業性の判断、確認をすることになると思うんですけれども、その判断も五年間で見るということになるんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通大臣が区域整備計画の認定を更新する際には、今委員御指摘のとおり、これまでの五年間のそういうパフォーマンスが、毎年度の評価の結果などが毎年度の事業計画に適切に反映されていたかどうかというようなことも含め、また、先の五年間の事業計画という意味での区域整備計画の内容が基準に従ったものになっているかどうかということを判断してまいりますので、そういう意味では、更新時の判断というのは、過去の五年、そして次の五年についてどういう判断をするかということになると考えております。
　したがいまして、区域整備計画の認定に当たりましては、区域整備計画の有効期間を前提として、当該期間内における目標を達成するために適切な事業基本計画になっているかどうかということを判断するのだというふうに理解しております。
　一方、浦野委員御指摘の、ＭＩＣＥ事業など長期間のプランニングを要するものについては、事業者といたしましては、区域整備計画の認定の有効期間を超えた時点でのビジネスの弾込めといいますか、そういう仕込みも当然なさるだろうというふうに思っております。それは当然していただいた上で、区域整備計画の認定の更新は、次の五年間でどういうアウトカムといいますか事業成果を出されるのかということについての審査ということになりますし、また、それを生み出すために必要な追加投資だとかを含めた事業計画がきちんとつくられているかということを判断することになるというふうに考えております。
○浦野委員　心配しているのは、先日も言いましたけれども、五年間、その短い期間で判断するということになると、やはり投資の規模も縮小する、その期間だけで稼いで終わらせてしまおうというようなことにもなりかねないので、それを心配しているわけです。政府から先日答弁もありましたけれども、ＩＲ事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することができないのではないかというふうな懸念はしております。
　私としては、区域整備計画は、先ほど確認したとおり、その内容には、治安、依存症対策、インフラ整備の内容等も含まれていますので、二十年から三十年、長期的な視点で当然策定されるべきだと考えております。作成順序から考えても、区域整備計画をもとに実施協定が締結されるというのが自然じゃないかなと思っているんです。
　このようなことから、区域整備計画については、法律上の有効期限は、当初十年、更新五年ということであるものの、例えば二十年、三十年程度の長期の事業期間を想定した区域整備計画が作成されるべきと考えているんですけれども、政府はいかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　前々回の委員会でも御答弁申し上げましたように、政府といたしましても、ＩＲ事業が、中身のある区域整備計画に基づいて、長期間、継続的に、安定的に有効な公益につながる事業成果を生み出すということが望ましいというふうに考えていることは間違いございません。
　それで、前回御答弁を申し上げましたのは、区域整備計画は、先ほども御説明いたしましたように、五年という時間を限って、中期的な期間の中で、認定を受けたＩＲ事業者がどのような公益上の成果を出せるのかということを、中期的なチェック、いわば中間地点でチェックをしていくという趣旨を込めたものでございまして、その旨は前回の審議でも、浦野委員にもそのように御答弁を申し上げた次第でございます。
　一方、今、浦野委員の御指摘の、長期間のＩＲ事業を継続していく道具として、その基盤として、何かもう少し長い期間のものが必要ではないのかという御趣旨の御質問だというふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、先ほども御指摘いただいている実施協定がございます。この実施協定は、地元の都道府県等とＩＲ事業者との間で、長期間にわたって、どういう責任分担で、どういう役割分担でＩＲ事業を実施していくのかという、いわばＩＲ事業を推進していくための基本構造を決める取決めでございまして、それが長期間にあるということは、当然、ＩＲ事業が長期間にわたって継続していくということを前提にした事業モデルを都道府県等と事業者との合意に基づいてつくることが可能になっているというふうに考える次第でございます。
○浦野委員　この指摘は、区域整備計画の後に実施協定なので、その区域整備計画の年限を超えて実施協定が結べるのかなというような、要は、最初につくる計画よりも長い計画を後でつくるわけですから、それができるのかなという心配があるんですね。だからこそ、ＩＲ事業の基本的なものとなっている区域整備計画というのを、長期の事業計画を想定すべきなんじゃないかなということを思っているわけですけれども、何か答弁されますか。
○中川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、実施協定の締結は区域整備計画の認定の後になるというふうに御説明いたしましたが、確かに形式行為としてはそのようになるわけでございますけれども、国土交通大臣が区域整備計画の申請を受けてその審査をするときには、その事業計画ともいうべき区域整備計画を実施する体制がどうなっているのかということもきちんと見ないといけないわけでございまして、まだ両当事者でサインをされていない実施協定の、事実上合意済みの、しかし、まだ形式行為としての調印が行われていない実施協定の案も含めて申請をしていただくということになっているわけでございます。
　したがって、なぜ実施協定の締結が後になるのかということにつきましては、国土交通大臣の立場から見ますと、大臣としてビジネスプランとして承認をした区域整備計画、認定をした区域整備計画ができた場合にのみ、そのベースになる事業推進の枠組みともいうべき実施協定を、場合によっては長期間のものだと思っておりますけれども、についても締結していただいて構わないという順番にしているというだけのことでございます。
○浦野委員　丁寧な答弁をありがとうございました。
　続いて、カジノ免許の交付時期についてですけれども、これは、法案の第四十条で免許の申請等の規定がありますけれども、交付時期について具体的な規定が見当たりません。
　ＩＲ開業までの流れは、地方自治体による事業者の公募選定、事業者と自治体の区域整備計画の作成、大臣の区域認定、実施協定の締結、そしてその後、事業者においてＩＲ整備を進めていくという流れになっていますけれども、カジノ免許は具体的にどのタイミングで出されることになるのかというのが一点。また、免許申請からどの程度の期間で免許が出されるものというふうに想定をしていますか。