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○前川忠夫君　今経企庁でも緩やかな回復過程にあるということですから、先ほど田中長官からも御発言がございましたように、やはり設備投資やあるいは個人消費がしっかり回復をしてもらわなければ困る。その際また、先ほど雇用の問題には触れていただきましたが、私もやはり雇用の改善というのが非常に大きなウエートを占めるんじゃないかというふうに考えています。これは後ほど労働大臣にお伺いをしたいんですけれども、雇用の問題の景気に対する影響というのをこれからどうお考えになっているか。
　それから、もう一つあわせてお伺いしたいんですが、設備投資の問題です。確かに、かつての景気循環の時代には、例えば電機ですとか自動車ですとか、これまでの日本の高度成長を支えてきた産業が割合、設備投資面で引っ張ってきた。今の状況を考えてみますと、果たして民間の産業の中でそういう大きな力になるような産業というのはどこがあるんだろうか。例えば、最近、半導体の問題についてはやや陰りが出てきたんじゃないかという声も実は聞かれるわけです。
　それから、非常に大きなウエートを占めていると思うのは中小企業なんですが、先ほども総理からお答えいただいたように、せんだっての中小企業白書を見てもわかりますように、従来、割合に中小企業というのは先行的に設備投資がふえるという傾向があったんです。今回はどうもそれがないということになってきますと、いわゆる民間の力で何とか景気をということが外れる可能性というのを私は実は非常に心配をしているんですが、この雇用の関係あるいは設備投資の関係、その辺のこれからの見通しも含めて、長官、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（田中秀征君）　私は、個人消費というのは景気に明るさを与えるものだというふうに思っていますし、設備投資は力強さを与えるものだというふうに思っております。
　個人消費は、御承知のように、ＧＤＰのほぼ六割を占めておりますし、いわゆる民需の四分の三近くを占めているわけで、この個人消費の動向というのは景気の動向に非常に大きなウエートを占めるわけでありますけれども、それに密接に関連するのが雇用情勢ということになると思います。
　雇用情勢から見た個人消費ということになりますと、雇用者所得との関連でございますけれども、御承知のように大変厳しい雇用情勢が続いておりまして、三・四、三二二という完全失業率は、もう前川先生よく御承知のように、昭和二十八年以来比較可能な中で最悪の数字でございます。そういう厳しい中にも、有効求人倍率等を見ますとわずかながら改善されつつあると。ですから、悪化はしていない、わずかながら改善されつつあるというのが今の雇用情勢だと思います。非常にわずかながら改善されつつある。したがって、そういう面からの雇用者所得に対する影響もあります。
　それから二つ目は、いわゆる春闘の賃金交渉の経過を、状況を見まして、やはり所得面で改善の方向が見られているということも挙げられると思います。さらに挙げるとすれば、やはり物価が非常に安定的にこれからも推移していくだろうということで、個人消費が活発化していく上では非常に緩やかながらも回復の動きを見通すことができるという状態にあろうかというふうに思います。
　一方の設備投資でありますけれども、これも単純化して申し上げますと、先ほども総理の方からもお話がありました、非製造業よりも製造業が先行している、中小企業よりも大企業が先行していると、こういう構図で今走っている状態ですが、しかし中小企業あるいは非製造業という面から見ても、これも緩やかながらも明確にいろいろな経済指標には改善の動き、回復の動きが見られるという状態にあります。この点については、設備投資の業種別あるいはまた内容別、建物か機械かということについて、ちょっと政府委員の方から説明していただきたいと思います。
○政府委員（糠谷真平君）　ただいま大臣からお答え申し上げました点でございますけれども、設備投資につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
　民間設備投資の最近の動きを業種別に見てまいりますと、製造業に比べまして非製造業の方のウエートが圧倒的に大きいという特色がございます。非製造業の中でもウエートが大きくなっておりますのは、リース業、それから電力、情報通信、卸小売、こういうことになっておりまして、製造業の中ではそういったものと匹敵するウエートを持っておりますのは電機、機械ぐらいでございます。
　そういう観点から、今後の動きということでございますけれども、大企業製造業の中で大きな動きを占めますのは、やはり半導体を含めます電機、機械だと思います。委員御指摘のように、今後あるいは幾分テンポを鈍化させるという可能性はあろうかと思いますけれども、引き続き増加を続けていくと、こういうことではないかと思っております。非製造業につきましては、情報通信それから小売業、リース業を中心に引き続き増加が見込まれると、こういうことではないかと思っております。
　建物と機械ということでございますけれども、建物の方は確かに不動産関係は低迷を続けていたわけでございますけれども、多少持ち直しの兆しが出てきているということではないかと思っております。
　それから、中小企業の動きが鈍かったわけでございますけれども、最近ようやく中小企業につきましても業況の改善の兆しが出てきているということがいろんな指標から見られますので、今後徐々に回復をたどるのではないか、このように思っております。
　そういう意味では、大企業の製造業から始まりました設備投資の回復が今後非製造業あるいは中小企業にも広がってまいりまして、全体として回復の動きにつながっていくのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○前川忠夫君　そこで、大変大事な要素を持っています雇用の問題についてちょっとお伺いをしたいんです。
　まず、労働大臣、さきの四月一日、二日でしたか、フランスのリールで雇用サミットが開催をされましたが、この中での論議、討論の焦点ほどこだったのか、あるいは日本はどんな役割をこれから果たせるのか、その辺についての感想がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、この四月一日、二日、フランスのリールにおきまして雇用サミットが開かれました。これは二回目でありますが、この雇用サミットは、前回のデトロイトの雇用サミット以降のそれぞれの各国の取り組みの成果を踏まえながら、まず一つには経済成長とすべての人のための雇用をいかに確実なものにしていくのか、そして将来の雇用創出をいかに力強いものにするか、若年者や未熟練労働者等の状況をいかに改善するか、この三つが主要テーマになったわけであります。
　参加の各国は、これらの討議を通じまして、社会の発展を雇用の安定と拡大に結びつけるために、財政赤字削減等による中長期的に安定したマクロ経済環境の提供とともに、経済のグローバル化や技術革新を新しい雇用の創出に結びつけるための経済社会の適応力の向上、そして若年労働者、未熟練労働者に対する特別な配慮が必要である、このことをまず基本的な認識として統一をしたわけであります。
　日本の役割でありますが、我が国からは中小企業の人材確保等の支援、それから若年労働者の雇用対策、ニーズに即した能力開発施策、労使の対話の重要性などについて我が国の経験を事細かく紹介をしてまいりました。
　また、産業構造の変化の中で雇用の維持が困難になった場合には、例えば新たな能力開発へ国が助成することであるとか、あるいは人材確保のために新しい人材を受け入れた企業へのこれまた国からの助成、こういうものなども具体的に御紹介を申し上げながら、いわゆる失業なき労働移動を支援することが重要である、このことを指摘したわけであります。これについては各国は高く評価をしてくれました。
　さらに、我が国からは、若年者、高齢者の雇用等に焦点を当てるいわゆる専門家レベル、労働大臣だけにするかあるいは通商産業大臣を入れるか、こういうこともありますが、その専門家レベルの会合の開催について日本で開催したいということを提案いたしまして、これについて各国はこれを歓迎し、そのレベル、時期、議題等については今後関係国と協議をすることになったわけであります。
　これを通しての感想ということでございましたが、現在ヨーロッパでは本当に高い失業率であります。フランスあたりでは一二％から一四％という高い数字を示しておりまして、一方アメリカでは所得格差が著しく拡大しておりまして、これが深刻な社会問題になっているわけであります。
　冒頭にあいさついたしましたフランスのシラク大統領は、ヨーロッパ型でもなく、そういう賃金の格差が著しいアメリカ型でもない第三極の雇用対策というものを見つけ出すべきだ、こういう指摘がありましたけれども、残念ながらその第三極の具体的な方策をお互いに決定するところまで至っていないわけであります。
　我が国はこれらの国々に比べますと労働市場は良好な状態を維持しているわけでありますが、しかしながら産業構造の変化の中で将来の経済社会の見通しは依然として不透明であります。したがって、我が国としては今後とも雇用と賃金等の労働条件の両方が確保されるような社会の維持が必要だと考えています。
　なお、貿易と労働基準についてということでかなり議論が激しく行われました。言いかえるなら、労働基準の低い発展途上国などについては、ＷＴＯの場でこれを取り上げてこの対応を考えるべきだという一つの指摘であります。しかし、それは考え方によりますと保護主義の台頭にもつながりますし、あるいは制裁ということも議論の中に出てまいったわけでありますが、もしもそういう国々に対して制裁を与えるというようなことになりますと、これまた片方で大変な問題を生じるわけであります。
　したがって、日本といたしましては、ＯＥＣＤやＩＬＯで今労働基準の問題について慎重な検討が加えられている最中でありますから、その推移をまず見守るべきだ、その上で対応しようということを日本から提案いたしまして、各国もそれを了承して受け入れてくれたわけであります。
　いずれにいたしましても、労働省としては、当面構造的な問題への対応に重点を置き、改正業種雇用安定法に基づくいわゆる失業なき労働移動、この支援などから成る新総合的雇用対策を強力に展開してまいりまして雇用問題に万全を期していきたい、このように決意をしておるところであります。
○前川忠夫君　今、大臣の方から日本の雇用の現状も若干触れていただいたんですが、景気がある程度よくなって、例えば失業率が低下をする、また不況になると少し上がる、いわゆる従来で言う景気循環型の失業と今の失業は少し質が違ってきているんじゃないかというふうに私は思うんです。例えば、かつてアメリカがそうだったんですね。景気がよくなったけれども失業率は改善しない、こういう時代が一時期ございました。
　それから、今、日本のさまざまな状況を見ていますと、例えば大企業の場合は、確かにここ三月期の決算もあるいは来年の決算も増収増益を見込んでいる企業が多いんです。ところが、リストラは引き続き続けたいという企業もこれまた圧倒的に多いんです。私どもリストラというのは必ずしも人員整理とは思っていないんですが、どうも経営者の皆さん方はリストラというと何か首を切ればいいと思っているらしくて極めて遺憾なんですが、こういう新しい経営の考え方というんですか。
　それからもう一つは、最近の傾向とは言えないんですけれども、中高年層の余剰感というんですか、どこの企業もこれを言うわけです。いわゆるホワイトカラー、しかも四十代から五十代、まさに一番いろんなものの負担がかかる年代の過剰感というのを企業の経営者の皆さんはおっしゃるわけです。としますと、多少景気がよくなったからといってそういう部分の雇用が改善をするというふうには必ずしも私は思えないんです。
　それから、もう一つの事情があります。それは確かに三・三％です。ところが、若い人の失業率、十五歳から二十四歳までの人たちの失業率というのは七・一％なんです。これは後ほど新卒の問題でちょっと触れたいと思うんですが、こういう五年前、十年前には考えられなかったような変化が今あるんです。ですから、単純に景気がよくなれば雇用の問題も改善するだろうという発想は私は少し甘いんじゃないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、委員の御指摘のように、最近の雇用情勢というものは必ずしも景気の動向と一致をしないという面が見られるわけであります。
　加えて、中高年齢者のホワイトカラー族と言われている皆さん、いわゆる中間管理職の方々、この方々についてはリストラとの関係で極めて雇用情勢が厳しくなってきておりまして、労働省といたしましても、このホワイトカラーの皆さんの新たな技術能力の開発であるとか、あるいは特段の就職支援の対策などに今全力を尽くして取り組んでいるところであります。
　最近のそういう厳しい状況、これは景気循環的な問題、生産拠点の海外移転、そして製品輸入の増大や流通業等における効率化など構造的な問題が絡んできていると思うんです。したがって、その構造的な問題に適切に対処できなかったら、今改善の方向にあると言われている雇用問題も逆に高い失業率になっていく懸念を持っている。だからこそ今、改正中小企業労働力確保法であるとか、あるいは改正業種雇用安定法、こういう法律をフルに活用いたしましてそういう問題の解消を積極的に進めていきたい、このように考えているわけであります。
　また、第八次雇用対策基本計画を踏まえまして、今後我が国が高失業社会に陥らないための総合的な対策、委員の今御指摘のような問題も含めまして、そういう対策について新たに検討を始めたい、そのための準備に入っていることも申し上げておきたいと思います。
○前川忠夫君　そこで、さまざまに厳しかったと言われている今春の就職の状況について、もし数字がおわかりでしたらお願いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　平成八年三月卒業予定の新規学卒者の内定状況でございますが、二月末時点の数字で申し上げますと、四年制大学は九一・五％、これは男子が九三・四％、女子が八五・二％でございます。それから、短期大学につきましては七二・六％、男子が七四・七％、女子が七二・五％でございます。高等学校につきましては九二・八％、これは男女別の内定率は集計いたしておりませんので不明でございます。
　三月末の数字につきましては、現在、最終の集計中でございますが、前年で見ますと四年制大学では九六・三％でございますが、三月になりまして大分就職につながっているケースがふえてまいりまして、最終的な数字はこれよりは若干落ちる程度になるのではないかと考えております。短期大学につきましては、前年の数字は八八・三％でございますが、これにつきましてはやや厳しさが、数字的に落ち込みの幅がやや大きいのではないかというふうに考えております。高校につきましては、前年は九六・九％でございますが、これにつきましても最終的には若干落ちる程度ではないかというふうに考えているところであります。
○前川忠夫君　そこで、今労働省の方から数字をお聞きしたわけですが、やはり気になりますのは、特に女子学生の超氷河期なんという言葉が平然と横行しているんですね。十年前になりましょうか、雇用機会均等法というのが施行されたんです。本来は、もう十年もたったら、男性だからあるいは女性だからということで就職のこういう極端な数字の差、極端と言えるかどうかわかりませんけれども、少なくとも男子の場合が九三、女子の場合が八五、これが何となく当たり前のような感じになって、女子学生については超氷河期だとごく平然として何の不思議もなく使われているんですね。私はこれはちょっとおかしいんじゃないか。
　確かに労働省で今見直しの作業が進んでいると思うんですが、この雇用機会均等法の見直しの問題について、今どんな状況になっているのか。
　それから、私はこういうやり方は余り好きではありませんが、ある時期、例えば採用とか募集に差別をした企業に対しては罰則を科すと。これはずっとやれという意味じゃなくて、ある期間、定着をするまでそういうものをやったらどうか、個人的にはそういう考え方も持っているんですが、その問題についての議論がされているのかどうか。
　あるいは、最近規制緩和と並んで女子の保護規定について見直しをすべきだという声がいろいろあります。私もさまざまな問題についてできるだけ条件を同じにしていくというのは基本的に賛成なんです。賛成なんですが、そのことがもたらす影響という問題についてやっぱりきちっと検証しておかないといけないだろう。例えば、今申し上げたように保護規定を撤廃すれば、今一つの例で申し上げました、例えば就職の状況だとかなんかが同じようになるという保証がされれば、これも一つの緩和の条件になるでしょう。あるいは女子の保護規定ということで議論する場合に、例えば男性との比較で時間外労働等について同じにしなさいという場合に、男性の方はそのままでいいのかという議論が当然あるわけですね。そんなような問題について今見直しの過程の中でどんな議論があるのか、できればお聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（永井孝信君）　ごく簡潔に御答弁申し上げたいと思いますが、今御指摘のように、厳しい就職状況の中で女子はとりわけ厳しい状況に置かれていることは事実であります。したがって、女子生徒の進路決定に当たりましては、将来の職業生活も念頭に置いて能力と適性に応じて適切な選択が行われるように全国の婦人少年室を通しまして今行動を展開しているところであります。
　そして、今御指摘の男女雇用機会均等法の関係でありますが、全国の婦人少年室にはこれらにかかわる問題で年間約二万件も相談が寄せられているわけであります。すべてがこの均等法上の問題でありますから、そういう問題の具体的な提起のありましたところについては、その企業に対して厳正な指導を行っているところであります。
　また一方、現在、労働基準法の女子保護規定とあわせて、今御指摘がありましたように、保護規定とあわせて婦人少年問題審議会において幅広い議論をいただいております。その議論の中では、労働基準法の改正の趣旨に沿って、保護規定についても一応一定の特別な事情のあるものを除いて廃止すべきだという議論もかなりされているやに実は聞いているわけであります。したがって、その審議の結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと思いますが、ただこの罰則の問題をあらかじめ念頭に置いて、罰則を設けるべきだとかあるいは設けるべきでないということは今直接は私どもは言及していないのでありまして、労使の代表から成るこの審議会で十分なコンセンサスが得られるように、その結果を尊重してまいりたい、このように考えているところであります。
○前川忠夫君　そこで、今の学卒あるいは新規の卒業者の就職の問題で、ごく簡単にお答えいただいて結構なんですが、学校を卒業して仕事がなかったという場合の保障といいますか、何もないですね。例えば、仕事についていて失業したという場合には雇用保険で保障されるわけですね。最近子供が少ないですから、しばらく親のすねをかじっていてもいいよというような家庭が多いのかもしれませんが、こういう時代になりますと、やはり何かその手だてというのは考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　今御指摘の問題でありますが、この学卒者の厳しい状況を踏まえまして、三月二十一日には新規未就職卒業者の早期就職に向けた対策をとるように全国の基準局や職業安定所を通しまして通達を出したわけであります。
　その中身は、積極的な求人の確保。実は話が変わりますが、おととい兵庫県庁へ行きましたら、労働部とそれから職業安定所がタイアップして新規求人開拓をやっておりましたが、わずかこの半年ほどの間に新たに一万一千数百名の求人開拓をとってきているわけであります。そういう努力も片方でやっていきたい。
　そして、学生職業センター及び学生職業相談室における職業相談や職業紹介を積極的にやっていくことと、この未就職学生を対象に就職面接会を五月にも六月にも実施をしようと思っているわけであります。今までこの就職面接会は大体八月以降に行っておりまして、平成六年度では五十カ所、昨年度は百三カ所で集団面接会を開きましてかなりの効果を上げているわけであります。これを今度は就職できなかった学生を対象に五月、六月に各都道府県で一斉に実施をする予定にしております。
　もう一つ問題なのは、そうはいいながら大学等に求人を出した、いわゆる求人一覧表が全部配付されているわけでありますが、その大学等新卒者求人一覧表に掲載されたもののまだ就職してもらえない未充足の企業が随分あるわけであります。これは簡単に一言でミスマッチと言って済ませていいものなのかどうなのか、分析もしてみなくてはいけませんが、片方で学卒者が就職できない、大学には求人票が残ったままだと、こういう状況でありますから、引き続き求人の意思を持っていらっしゃる企業については御協力を求めまして、今言ったようなそういう集団面接会などもやっていきたい。そして、未就職卒業者を対象に職場体験プログラムを国として実施をしていく、労働省として実施をしていくことにしているわけであります。
　いずれにおきましても、この未就職学卒者の関係については深刻な問題でありますから、まずはミスマッチをなくすることも含めて全力を挙げます。
○前川忠夫君　今の問題とも若干関連をする部分が私もあると思っているんですが、最近企業の中で四月の採用というんじゃなくて通年採用という動きが出てきています。
　実は、先ごろ経団連も、創造的な人材育成に向けてという提言の中で似たような提言をしているんですね。通年採用ということになりますと、今いわゆる三月卒業で四月の時点での就職浪人という問題と同様の問題が発生をする。今は企業の側では例えば技術者だとか何かに限定はしているようですが、もしこれが拡大をしていきますと、学校は卒業したけれどもということで、学校の卒業と就職というものが切れてしまうといいますか、分断をされてしまうというような大変大きな問題が出る可能性もあるわけです。もちろん、学校というのは何も就職をさせるために教育をしているわけではないかもしれませんが、この辺の問題について文部省はどのような問題意識を持っておられるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　いろいろ御心配いただきましてありがとうございます。
　文部省の調査によりますと、去年の十二月末で短大それから四年制の大学含めましてまだ決まっていない生徒が十五万三千人ほどいました。その大体八割近くが女子学生であるというように聞いておったんです。私、一月に文相を拝命いたしまして、すぐに商工会議所、日経連、経団連、中小企業団体中央会、こういうところにお願いに上がって、それぞれの出先にもひとつ活発に採用していただくように、あるいは機関紙にもそのことを載せていただくようにずっとお願いをしました。三月一日現在の数字によりますと、就職の未定が七万六千人に減ったということになっておりまして、非常に関係者の御協力に感謝をしておるんです。
　今、先生お話しの通年採用、それから加えまして九月採用という会社もあるようでございます。両方合計いたしますと、経団連の調査で一部上場の企業の中ではそれが一三％にまでふえてきた、非常に結構なことだと、そういう通年採用でございますと就職浪人がまたそこに常時チャレンジすることができますから、文部省としましてもそれは歓迎をしておるところでございます。
　ちょっと話が長くなりますが、実はおととい、就職指導ガイダンスというのが東京大学の安田講堂で今年度初めて開かれました。そこへ私も行きまして、日経連の代表あるいは大学の就職指導課長さんクラスの方が大勢集まってそれぞれ情報交換をやっておられましたので、私もお願いをしてきたというような状況でございます。
○前川忠夫君　次に、規制緩和の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　三月の末に政府の規制緩和のいわゆる見直し、改定の発表が行われました。これまで予算委員会等の議論の中で規制緩和のあり方についてよく議論されますのは、公的規制についてはとにかくできるだけ見直しをして緩和していこう、あるいは廃止していこう、その中でも特に経済的規制についてはできれば全廃したい、しかし社会的規制については必要最小限度にとどめたい、よくこういう線引きをしていろいろ議論がされるんです。規制緩和というのは、もちろん行政の側あるいは官庁の側にあるさまざまな規制についてはできるだけこれを撤廃して、あるいは手続や許認可等々を簡素化するということは私は大賛成であります。
　ただ、考えていただきたいと思っていますのは、規制緩和というのは、場合によっては力のある者と力のない者とのバランスをとるために規制をしているケースというのはよくあるんですね。そういったような視点が非常に大事なんじゃないかというふうに実は思っております。
　今回の規制緩和推進計画の改定に当たって、総理はさきの通産大臣でもおありであったわけですから、今回の規制緩和推進計画の改定の問題について総理としての御所見がありましたら、今の問題点を含めてお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、基本的に規制緩和というものはこれからも進めていかなければならないものだと思います。なぜなら、我々は今、一定の限界に達しております我が国の産業を新しい分野に発展させていくということを真剣に考えなければならない時代に入っているからであります。そして、その新たな産業が立地しようとする場合、これがどういう種類の規制によって妨げられるのか、そしてその妨げる規制のルールには適正な理由があるのか、これは私は本気で調べていく必要があると思うんです。
　それと同時に、一つの規制を動かしました場合に、その緩和をした結果が有効に機能するかどうか。他の分野によって影響される、言いかえれば省庁の壁を越えて一つの方向に向かった見直しを進めないと、せっかく一部で改善してもトータルでは役に立たないというケースがあります。
　今回の規制緩和の中で、住宅関係などは典型的な例かもしれません。従来と発想を全く変えました。その結果、国内ばかりではなく、海外からの輸入住宅にも道を開くことになりました。しかし、気がついてみますと、水道等の地方にあります規制をあわせて変更しなければ、これが生きないということに気づきました。これはある意味では分権に逆らうことかもしれませんが、地方自治体にも協力を得て、これを一つのルールに組み込んでまいりました。
　ところが、最後に出てまいりましたのは実はワーキングビザ発給までの期間でありまして、例えば輸入住宅の関連の資材は入ってきましても、それを建てるための技術の指導者が一緒に入らなければ結果としてロスタイムが生じる。保管料等を考えるとコストが上がってしまう。ビザまであわせて組み立てて、ようやく一つの目標を達したというようなものもございます。
　従来、必ずしもこういう発想を十分とってまいりませんでした。各省庁はそれぞれの所管の分野における、みずからの分野の規制の緩和という視点だけで動かしてきた面は確かにあったと思います。ですから、目的意識を持って動かしていくという作業が必要になる。これは間違いありません。
　また、私は、議員が言われました光と影ということに当たるのか当たらないのかわかりませんが、問題意識として申しますならば、例えば大店法の緩和、廃止ということが声高に主張をされてまいりました。そして、大店法の規制の緩和は今日までに三回行われました。しかし、廃止という目標はまだ達成をいたしておりません。
　ところが、これが一方では価格破壊という、先ほどの議員のお言葉をかりるなら消費者に喜ばれる方向、しかし同時に零細な商店の閉店、倒産を各地で招き、商店街がくしの歯の欠けるような状況を来している遠因であることもまた事実であります。
　国民が、なお大規模店が普及し、その中で価格競争が行われ、より安いものを入手することを求められるのか、あるいは身近な商店が生き延びる道を選ぶべきだと私たちにおっしゃるのか、見直しの期間内、私はこれを注目しながら通産大臣当時見ておりました。
　一つの例でありますが、今日も同様の問題意識を持ちながら規制緩和というものは進めてまいりたい、そのように思います。
○前川忠夫君　今、総理の方からもお答えをいただいたんですが、規制緩和に伴って、経済構造を含めましてさまざまな分野を新しい仕組みに切りかえていく過程では多少の痛みはお互いに我慢しなければならないだろう。ただ、政府あるいは政治がやる場合には、強い者を助けて弱きをくじくでは困るわけですね。やはり弱い人たちに対しては最低限の規制というもの、あるいは保護策というものは場合によっては必要なんじゃないか。これは企業に対してももちろんそうです。
　今、総理からも触れられましたが、大店法のこれ以上の緩和が、緩和した結果がどうなるのかということをきちっと検証せずに、ただ緩和あるいは廃止ということだけが声高に叫ばれるというのは、私は正直に言って問題があるんじゃないか。きちっと検証した上でこれは大丈夫だということでゴーサインを出してもらうということが必要だろうと思います。
　例えば、ガソリンスタンドもそうですね。最近、特石法が廃止になりましてガソリンの輸入が自由化をされる。けさの新聞では、輸入したガソリンまで元売の方へ結果的に売ったから余りメリットはないよという話もちょっとニュースでは見ましたけれども、少なくとも、例えば大手のスーパーがそういう産業へ参入をすると周辺のガソリンスタンドは軒並み閉店の憂き目に遭うんじゃないかと言われているわけです。
　これが本当に規制緩和によって消費者が喜ぶということ、回り回って国全体にとってプラスになるんだろうかという、そういう検証も私はきちっとしていただかなければならないというふうに思っています。後ほどまたこれらの所管であります通産大臣から、もし御所見があればお伺いをしたいと思うんです。
　もう一つは、個人といいますか消費者の立場から見て、先ほども申し上げましたが、例えば大手の企業が、スーパーの場合でもそうですが、安いものを供給できるような仕組みができましたと。じゃ、地方はどうなんだろうか、あるいは過疎と言われるところはどうなんだろうかというふうに考えてみますと、そこにまた新たな格差が生まれるということになりはしないだろうか。恐らく大手のスーパーが山間の山奥でスーパーを開くとは私は思えないんですね。どうしてもやっぱり大都市圏に集中をする。そうすると、地方の人たちはその分新たな格差に悩むということになりはしないんだろうかという心配があるんです。
　ですから、規制緩和の場合には、さまざまなそういう視点をきちっと踏まえた上でやっていただきたいというふうに考えておるわけですが、この辺の問題について、特に具体的な消費者等に関連の深い通産省の方、通産大臣の所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　私が初当選しました昭和五十一年はまだどちらかというと保護が大変強い時代でございました。それから二十年のうちに振り子がぐんと規制緩和の方に一気に行ってしまったということでございまして、非常に戸惑っている方々がたくさんいらっしゃると思います。ただ、総理から御答弁がありましたように、どうしても規制緩和は産業界がこれから生きていくために通らなければならない重要な道筋であります。
　ただ、余りの急激な状況の中で、総理も具体的な例を挙げられましたが、例えば高齢でじいさんばあさんでやっている商店がついていけるかということになると、それは大変厳しい面が出てくると思います。
　通産は確かに中小小売・製造業も含めてやる気のある方々というものに対しては全面的な支援措置を、今これは先生方の御指導もいただいてつくっております。ただ、やる気がもう出なくなつちゃうような方々というのも当然いらっしゃるわけでございます。そういう方々につきましてもやっぱりきめ細かい配慮をしていかなければいけないわけでございまして、地方通産局並びに県の商工労働部等の協力をいただきまして、私どもできるだけきめ細かな配慮というものをいたしてまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、大店法のお話も総理の方からございました。これは非常に陳情が多いところでございまして、緩和をしろという陳情もあれば緩和をするなという陳情もございます。そういう状況の中で、緩和をするなという陳情の方々のところにお話をしているのは、平成九年に見直しをいたすわけでございますが、今の状況からいって、やはりどう考えても今より大店法の規制を強化するという見直しになるのはなかなか難しいと思いますと。
　ところが、商店の方々は、何で自分の経営が苦しいんだという状況を考えたときに、それはいろんな要素があるわけですけれども、一番最初に大店法ということをお考えになります。ですから、大店法が平成九年になったらもっと規制がきつくなるんじゃないかということをもし期待をされるとすると、そこはやはり戦略を誤るということになりますので、役所からは余りそこは言うなと言われているんですが、必ず陳情のときには、今より大店法の規制がきつくなるということはないですから、何とかそれで戦略を立ててくださいというようなお話を現在私はさせていただいております。
　いずれにいたしましても、そういった状況の中で、今の地域で安売りのスーパーができるところとできないところという部分も当然あるわけでございまして、そういった点につきましても十分に私ども配意をいたしながらこれからの行政に当たってまいりたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　これからの施策に当たっては、総理あるいは通産大臣が今お述べになったそういう考え方というのはやっぱりきちっと踏まえてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、構造改革あるいは規制緩和に伴って新しい産業も興していかなきゃならない、いわゆるベンチャーですね。今ベンチャーについてはさまざまな分野で議論をされているわけですが、私はこれからの雇用の問題を考えましても、新しい産業を興すという意味では大変有望な、あるいは有力な一つの手法であり手だてだろうというふうに実は考えております。
　特に、大企業のリストラというのはまだこれからも続くのじゃないかという懸念が当然あるわけですから、そういう意味でベンチャー企業の育成ということはぜひやっていきたい、やってもらいたいというふうに考えています。そこで、さまざまな規制がここにもかかっているわけですから、そういう規制はやはり外していくということが必要だろうというふうに思っております。
　建設省にちょっとお伺いをしたいんですが、建設省の場合もたくさんの住宅やあるいは公共工事を含めまして規制があると思うんです。
　実は、ある企業から私も苦情を持ち込まれたわけです。特許をとった工法なんだそうですが、給排水のパイプの中の赤さび、これを除去する工法というのを開発した。これは特許をとったんですけれども、建設省のお墨つきをもらわないと公共工事にはなかなか入れない。それで、第三者機関、日本建築センターですか、それと建築保全センターというところへ審査証明書を発行してくれということで出した。それで、結果的に六年かかっているというんです。
　それは、新しい技術を幾ら開発して積極的にそういうものをやろうと思っても、六年もかかっていたら場合によっては新しい技術も陳腐化する可能性もあるんですね、今のような製品サイクルの短い時期ですから。第三者機関がやっているんだからというふうにお答えになるかもしれませんが、私はやっぱりそれぞれの、これは先ほど通産省のことを言いましたけれども、ほかの省庁にも関連をするわけです。これは通産省だけの問題だというんじゃなくて、それぞれの省庁が持っている権益とか、第三者機関あるいは財団法人等に与えているそういう権限というものもこの際思い切って見直しをしてもらって、むしろそういう部分こそ私は規制緩和をしていただきたいというふうに考えるんです。
　簡単で結構ですから、総理あるいは建設大臣、もし所感がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　前川委員にお答えをさせていた、だきます。
　先ほどから経済論議を聞いておりますと、本当にもう私の言いたいことをすべて言ってくださったようなものですから、ほとんど私もこのまま去った方がいいんじゃないかと思うくらいでございます。
　ただ、ベンチャーの話が出ましたのでちょっと申し上げておきますが、産業構造というのは、どうでございましょうか、戦後から見ても、五十年間の中に重厚長大なものが栄えておった時代の産業がそのまま育成されているわけじゃない。そこに昨今、二十一世紀はベンチャービジネスの産業時代だと、こういうようなことも言われておるわけでございます。私も今それを聞いておりまして、そういえば私自身も地建を回ったときに同じようなことを言われたことがございました。
　そこで、私どもといたしましては、公共工事の品質というものを確保、向上させながらコストの縮減というものを図るためには、やはり建設技術の開発普及が極めて重要ではないか、この点は全く認識は同じでございます。この観点につきまして、建設業としては、大学、民間と連携を図りながら、これまでさまざまな技術開発に取り組んできたところでございます。特に、民間技術の活用を図るためには、民間の開発建設技術の技術審査証明事業というものを行ってきたわけでございます。
　恐らく今のさびの問題などはそういうもので、今までの規格からするとちょっとひっかかっている点もあるのではないかというように類推するわけでございます。しかし、それだけにこれは民間における研究開発の促進及び新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入を図るために、民間において自主的に開発されました建設技術の内容について、建設大臣が認定した機関において審査証明を行うということになっておるわけでございます。
　そこで、本事業が公正、透明に運用されるように、認定機関を指導することによりまして適正な運用に努めて、ベンチャー事業の育成についても積極果敢に二十一世紀をにらみながらこれを考えていかなければ、新しい産業分野としての大きな主軸的な役割がなくなっていくだろう、こう思いますので、委員の御指摘のとおりの方向で迅速にこれはいろいろと研究していきたい、こう思っている次第でございます。
○前川忠夫君　建設大臣としてお答えするのはそれが限界だと思うんですが、私は内容を実はかなり詳しくお聞きをしております。
　細かく精査、点検したわけじゃありませんので余り極端な言い方は避けたいと思いますが、この六年間に、これは開発したのは本当に小さい会社なんですね。ところが、この審査をやっている過程の中で、ほとんど似たような工法を実は大手が開発して申請してしまったというケースがあるんです。こういうことでは、ベンチャーを育成するといっても口先だけということになりかねませんので、私は、一つでもそういう事例がありますと全部がそうだというふうに言われかねないんで、ぜひ心してやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、労働時間の問題について申し上げたいと思うんですが、これは答弁は結構でございます。
　といいますのは、来年の四月から労働基準法本則に基づく週四十時間制が施行されることになっております。御案内のように、中小企業団体からは何とかもうちょっと延長してくれないかという要請を私ども受けております。と同時に労働団体の方からは、何とか来年四月一日からいわゆる本則に基づいてやってくれと、これは政府の時間短縮の基本にかかわる部分じゃないかという要請があります。
　私は、かつて労働組合に籍を置きましたから、労働団体の主張はもっともだ、と同時に、逆に中小企業の立場に立ってみますと、確かに今の状況から考えて大変だなというふうに率直に思います。さまざまな施策を実は労働省にもとっていただいていることは私も十分承知をしております。
　あわせて、国全体の仕組みの中で考えていただかなければならないのは、先ほど中小小売店の話が出ました。例えば、大手のスーパーが元旦営業をことしから始めましたね。元旦営業をやったら近辺の小売店はどうなるんだという問題があるわけです。大型店は、例えば人のやりくりをしながら一日の営業時間を長くする。個人商店はそれができないわけです。あるいは小規模の店はできないわけです。そういう問題もきちっと規制してもらわないと、ただ単に小売店だけ、あるいは中小、小規模のところだけ責めても実は仕方がないんです。
　さらに言えば、例えばこれは通産の所管だと思いますけれども、相変わらずまだ金曜日に発注をして月曜日に納入しろというようなことが平然と横行しているんですね。こういう問題もあわせて解決をしないと、ただ時間短縮をしたら補助金を出します、奨励金を出しますだけでは私は問題は解決しないというふうに思っています。確かに中小企業にとっては大変厳しいかもしれませんが、やはり法で決めた以上はきちっと実施をするということに政府としても決意をしておいていただきたい。
　あわせて、あと一年あるわけですから、その間に考え得るさまざまな手だてについてはきちっととった上で、法の施行について労働省としても取り組んでいただきたいということを最後にお願い申し上げ、実は最後に労働時間の問題を持ってきてもう少し短縮をしようと思ったんですが、わずか一分しか短縮できませんで、大変申しわけありません。質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で前川忠夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成八年四月二十四日（水曜日）
　　　午後零時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　足立　良平君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　西田　吉宏君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。
　また、去る十一日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩垂環境庁長官。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　汚染のない清浄な大気環境の保全は、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題の一つであり、環境行政に課せられた重大な責務の一つであると認識しております。
　このため、政府といたしましては、公害対策基本法及び環境基本法に基づき大気環境基準を定めるとともに、大気環境基準の達成に向けて、工場、事業場からのばい煙等を対象とした対策、自動車の排出ガスを対象とした対策等各種対策の総合的な推進に鋭意取り組んできたところであります。
　しかしながら、今日、従来の取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが求められてきております。
　第一は、多様な有害大気汚染物質による新たな大気汚染への対応であります。
　近年の我が国の大気環境の調査結果によりますと、大気中から低濃度ではありますが発がん性等の有害性が問題とされる物質が種々検出されており、物質によっては、その長期暴露による国民の健康への影響が懸念される状況に至っております。
　このため、既に米国等幾つかの先進国において有害大気汚染物質に係る排出抑制対策が進められていること、我が国において水質汚濁や土壌汚染の分野で発がん性物質等の有害物質対策が進められていること等も踏まえ、有害大気汚染物質の排出抑制対策を積極的に推進していくことが必要となっております。
　第二は、二輪車による大気汚染への対応であります。
　二輪車については、従来、自動車排出ガス規制の対象とはなっておりませんでしたが、二輪車の走行台数が極めて多く、また、自動車排出ガス規制の進展により二輪車からの排出ガスの寄与割合が相対的に増大したことから、特にベンゼン等の有害大気汚染物質を含む炭化水素の排出量は、今や自動車全体の二割を占めるに至っております。このため、二輪車に係る排出ガスの抑制対策を積極的に進めていくことが必要となっております。
　第三は、建築物の解体現場からのアスベストの飛散防止対策の徹底であります。
　アスベスト対策としては、既にアスベスト製品製造工場等について法的規制措置を講じておりますが、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止については、これまで主として行政指導により対応してまいりました。しかしながら、阪神・淡路大震災において被害を受けた建築物の解体等に伴うアスベストの飛散が懸念され、対策の徹底が求められたことや、アスベスト使用建築物が建設され始めて既に三十年程度が経過し、今後その建てかえのための解体等の増加が見込まれることを踏まえ、対策の一層の徹底を図ることが必要となっております。
　第四は、工場、事業場における事故時の措置の充実であります。
　施設の故障、破損等の事故による大気汚染に際しては、被害の拡大を防ぐため、行政と事業者の迅速な連携が必要であるということが、阪神・淡路大震災の際に改めて得られた貴重な教訓の一つであり、この教訓を真摯に受けとめ、事故時の措置の一層の充実を図ることが必要であります。
　本法律案は、これらの課題に的確に対処し、大気環境行政を一層推進するため、各種の規定の整備を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の主要事項について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、有害大気汚染物質対策の推進に関する規定の整備であります。
　有害大気汚染物質対策の推進に関する章を新たに一章設け、科学的知見の充実のもと、将来にわたって人の健康に係る被害の未然防止を図るという基本的な考え方を明確にし、有害大気汚染物質の排出抑制のための積極的な取り組みを事業者に求めるとともに、国及び地方公共団体においては、有害大気汚染物質による大気汚染状況の把握、健康被害のおそれの程度の評価、公表、事業者に対する情報の提供及び住民に対する知識の普及に努めるべきことを規定しております。
　また、その中でも、大気中の濃度の低減を急ぐべき物質については、当面、排出抑制基準を示し、より確実な排出抑制の取り組みを事業者に求めることとし、その旨附則において規定しております。
　以上の仕組みについては、今後の科学的知見の充実の程度、事業者による取り組みの成果等を総合的に勘案し、健康被害の未然防止の観点からより一層の対策の充実を図るため、本法律案の施行後三年を目途として検討を加え、その結果に基づいて、制度の見直しを含め所要の措置を講ずることを規定しております。
　第二に、自動車排出ガス規制の対象の拡大であります。
　自動車排出ガスの定義規定を改め、自動車排出ガスに係る許容限度設定の対象に原動機付自転車、すなわち百二十五ｃｃ以下の二輪車を追加することとしております。
　第三に、建築物の解体等の作業に伴うアスベストの排出または飛散の防止に係る各種規定の整備であります。
　建築物の解体等について作業基準を設定し、事業者に作業基準の遵守義務を課すとともに、都道府県知事は、作業基準を遵守していないと認められる事業者に対し、作業基準に従うべきことを命ずることができること等を規定しております。
　第四に、事故時の措置に関する規定の整備であります。
　事故により大気汚染が生じた場合における応急措置義務等の対象となる施設にばい煙発生施設を加えるとともに、事故発生時における都道府県知事への通報を事業者に求めることとしております。
　以上のほか、事業者の届け出義務の緩和、罰則規定その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大渕絹子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月二十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
議事日程　第十号
　　平成八年四月二十三日
　　　　正午開議
　第一　訪問販売等に関する法律及び通商産業省
　　　　設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　訪問販売等に関する法律及び通商産
　　業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　橋本内閣総理大臣の日米首脳会談及びモスクワ
　　原子力安全サミットに関する報告及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　訪問販売等に関する法律及び通商
　　産業省設畳法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
　　　　―――――――――――――
　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
　　の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電話勧誘販売、マルチ商法等をめぐる取引の現状にかんがみ、消費者利益の保護を一層図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、電話勧誘販売について、書面交付の義務づけ、不実の告知の禁止等の販売業者等に対する規制を設けるとともに、八日間のクーリングオフの制度を導入すること、
　第二に、連鎖販売取引について、禁止行為の対象者の範囲を拡大し、クーリングオフの期間を十四日から二十日に延長すること、
　その他、罰則の強化、消費経済審議会の設置等について定めること等であります。
　本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重な審議を行い、昨二十二日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの三会派から、消費経済審議会に係る施行日を公布の日に改める修正案が提出され、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（日米首脳会談及びモス
　　クワ原子力安全サミットに関する報告）
○議長（土井たか子君）　内閣総理大臣から、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告のため、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎さん。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武部勤さん。
　　　　〔武部勤君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　外交・安保、平和等の問題に関して、副総理としての私にお尋ねでございました。
　けさ帰国をいたしましたので、今、総理の御答弁を注意深く聞かせていただきました。私、副総理として、この橋本内閣が誕生いたしますときの与党三党の政策合意を踏まえた御答弁であり、そのとおりであると考えております。これに私から特につけ加えることはございません。（拍手）
　なお、基地の移転等に関する経費の問題についての大蔵大臣としての私に対する御質問でございましたが、首相からも御答弁がございましたけれども、この問題は、具体的施策の検討を進めることとあわせて経費の規模や負担のあり方等について検討が行われるものと考え、今日そのことについて申し上げることは困難でありますが、沖縄県におきます基地の整理統合・縮小は政府全体として真剣に取り組むべき課題でございます。この問題については、今後の具体的施策の検討の中で、十六日の閣議決定を踏まえて適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――