Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（逢見直人君）　批准していないんです。
　問題は、私は法務省の法制審議会でも意見を述べましたけれども、結局は国税徴収法を変えないことにはこれが変えられないんだということで、法務省はそれを財務省に責任を押し付けているわけです。国税徴収法の見直しということについては、これは省庁間の話でなく、やはり国会の場で是非こういう問題を取り上げて、この優先順位の見直しについて是非お願いしたいというふうに思っております。
○角田義一君　十四分までだというから、あと二分あるから。
　失礼ですけれども、ＩＬＯの百七十三号条約をちゃんと批准してそういう法律化されている国というのはあるんですか、例えば今言ったフランスのようなところとか。──ちょっと相談してください。
○参考人（逢見直人君）　済みません。私、今ちょっとその資料を持ち合わせていないので。
○角田義一君　古川先生、御存じですか。
○参考人（古川景一君）　フランスは法律化されています。
○角田義一君　ほかには。
○委員長（魚住裕一郎君）　発言は委員長の許可を求めてお願いします。
○角田義一君　ごめんなさい、委員長。どうも失礼しました。
○参考人（古川景一君）　失礼しました。
　フランスでは、おっしゃるとおり、租税より労働債権が優先されると。
○角田義一君　分かりました。
　これで終わります。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、宗田参考人にお尋ねをいたします。
　会社更生手続は、破産的な清算、解体を回避をするわけでありますから、その意味では多数の利害関係人の利益を図るという意味がございますが、一方で、更生計画によって債務のカット、繰延べ等で利害関係人に犠牲を強いる面があることも当然否定できないわけでございます。したがいまして、更生会社の経営陣の責任については厳格に追及をされる必要があると考えますが。
　そこで、宗田参考人には、実務上、更生会社の経営陣の責任の追及について苦労された点があればお伺いをしたいと思います。
○参考人（宗田親彦君）　現実に、更生手続で役員の責任追及をした経験もございます。
　特徴的に申しますと、責任を追及するからそうなるのか病気だからそうなるのか分からないんですが、多くの役員は、高血圧だとか糖尿病がひどいとか入退院を繰り返しているとか、中には本当にろれつが回らないというような方もいたり、お葬式が出てしまったりする方もおられるわけですが。そうすると、未亡人だとか御遺族から涙の訴えがなされるわけですが、それでも基準は、やはり過去数年にわたって債務超過であるのにいわゆる粉飾決算で利益配当を出して配当をしていたとか、それから、特殊な取引先と違法な取引をしていたとかというようなケースがございまして、大いに努力をいたしまして、それで、会社更生でも損害賠償の査定の手続というのがあって、役員は異議があれば異議訴訟に移るわけでございますが、その査定の手続というレベル若しくはそういう制度があることが担保されているためでございましょうか、そこまで行かないで大体一定額の支払を受けるということになるわけですが。
　実務に携わっている悩みといたしましては、損害額が百億ある、君、百億払えと言っても資産は百億ない、自己破産でもすればというようなことにもなるんでしょうが、一定の支払える程度の限度というものが隠される方が現実的なのではないか。そうすると、長男のために建てた家というのが、もちろん保全処分もございますから、そういうことになってからそういうことをすれば数々の手続によって仮処分その他ができるわけでございますけれども、それよりかなり前に第三者名義になっていたりするとなかなかそこもできないんでございますけれども。
　故意に基づく損害賠償というようなものと落ち度に基づくというものとを区別して、故意に基づくのは私は制限を付ける必要はないというふうに思っておりますが、落ち度、過失、重過失というような部分については一定の限度というのがあっても、かえってその方が実務的にはやりやすいのかなというような感触を抱いております。
○荒木清寛君　次に、逢見参考人にお尋ねをいたします。
　企業が倒産の危機に瀕した場合には、労働組合としましても、雇用の確保に重点を置くのか、賃金の確保に重点を置くのか、再建にどのように協力をしていくのか等々、いろいろ判断に迷うのではないかと思います。
　そこで、参考人が関連をする組合の皆さんから、こうした倒産に瀕した、危機に瀕した企業の組合員から、あるいは幹部の方から相談を受けた場合には、その対応についてどのような点に留意をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（逢見直人君）　会社更生申立てのように、経営が破綻した場合にはそこに働く従業員はすぐに失業の不安に陥るわけです、職場がなくなってしまうんじゃないか、自分たちは失業者として外にほうり出されてしまうのではないかと。その不安を取り除くために、会社更生法は再建のための法律であって我々の職場を守るために頑張ろうではないかということで企業の再建に向けて労働組合も基本的には協力していくという姿勢で組合員を説得、理解してもらうわけです。
　そのための前提としては、やはりその企業に再建の見込みがあることと、それからその企業の事業の継続が期待できることでありますけれども、ケースによってはなかなかそれができないこともあります。そうした場合には、会社を守るのではなくて、次に職場を守る。会社の看板は変わるかもしれないけれども、職場が残って、そこに雇用が継続できれば、それは次善の策としてそういう選択もあり得るというふうに思っております。
　そういう場合には営業譲渡のようなケースも想定されるわけですから、営業譲渡について全面的に反対するつもりはありません。ただ、これは、そこにどれだけの雇用が引き継げるかということが大事なのであって、営業権だけをいただきますという営業譲渡では雇用に全く結び付かないわけです。
　その中で、さらに労働条件についても、これは不利益変更に当たりますから慎重な判断が必要ですけれども、しかし、どうしても一定期間、労働条件を下げてでも雇用を守りたいという場合には、組合員の理解と納得を得て一定の範囲で賃金の引下げなどに応ずることもありますが、これも相手との信頼関係がポイントでありまして、しっかりした経営者が事業を責任持って引き継いでくれるという場合であれば、そうした点についても柔軟に考えております。
○荒木清寛君　最後に、古川参考人にお尋ねをいたします。
　労働者保護の観点から、いわゆる解雇ルールの法制化について参考人はどうお考えなのか、仮にこうした解雇ルールの法制化がなされた場合に、今回の法案にありますような会社更生手続における更生計画認可前の営業譲渡の運用などについて影響を与える可能性があるのか、こうした点につきまして参考人のお考えをお伺いします。
○参考人（古川景一君）　私は、解雇ルールにつきましては正当な理由がない限り解雇できないということを明確にすべきだと考えております。これはヨーロッパ各国の法律では既に実現しております。
　現在、厚生労働省の方で、審議会でこの検討作業がされているわけですが、現在事務局から出てきている案は、経営者、使用者は解雇できる、ただし正当な理由がない場合には権利濫用だという理屈になっております。
　それで、そのように原則として解雇できるというような条項になったときには、これは大変な問題を引き起こすというふうに私どもは考えております。あくまで、解雇できるのではなくて、正当な理由がない限り解雇できないというふうに明確化すべきだと思っております。
　それで、その点につきまして、さらに倒産法制との関連で申しますと、日本では倒産した以上解雇して当然だというふうに考えられています。しかしながら、この川口論文にも出てきますように、フランスではむしろ倒産したときでも商事裁判所が許可しなければ解雇できない、それで、正に倒産状態であっても審査をきちんとしなければできないというルールになっているわけです。
　それで、やはり私は、解雇というのはそこまできちんと規制を掛けなければならない問題であるというふうに思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は三人の先生方、本当に貴重な御意見をありがとうございます。
　まず、古川参考人にお尋ねをいたします。
　衆議院での参考人の労働組合代表の方の陳述を見ておりますと、現行の会社更生法は裁判所が管財人を選任し厳格に手続が行われるので大変安心感が持てる、こうした会社更生法が持っていた良さ、管財人の下で厳格な手続がなされ、労働者が安心感を持って企業の再建に邁進する、こういうものを捨て去るようなことがあってはならないと、こういうことが言われております。
　今回、旧経営陣も管財人に残る道も開かれたわけでありますが、こういうことなどで従来、会社更生法が持っていたような良さが失われるという懸念についてまずお尋ねをいたします。
○参考人（古川景一君）　御指摘のありましたその従来の安心感がどこから出てくるのかと申しますと、やはり裁判所が再建の見込みがあるというお墨付きを与えた点だと思うんです。手続を開始するのに、要件として、再建の見込みがなければ裁判所は手続開始の決定ができません。ですから、労働者の側も、裁判所がそういうふうにお墨付きを与えた以上はみんなで頑張ってこの企業を何とかしようという意欲が出てくるわけです。
　それに対して、今度の法案では、再建の見込みがあろうとなかろうと、むしろそれがなくても手続が開始できる。これは従来にあった安心感を著しく揺るがせるというふうに考えております。
○井上哲士君　いわゆる旧経営陣が残れるという、その点ではどうでしょうか。
○参考人（古川景一君）　旧経営陣の残れるかどうかということについては、それはケース・バイ・ケースなのではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　次に、逢見参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど、更生計画認可前の営業譲渡について労働組合との協議を義務付けるべきだと、こういうお話がございました。法制審の第四回の会議だったと思うんですが、資料などを見ておりますと、そういう意見がゼンセン同盟から出ているとした上で事務局の方が、営業譲渡というのは営業秘密の漏えいの防止等のために限られた範囲の者の中で話が進められ、しかも資産の劣化を防ぐため迅速に行う必要がある。したがって、労働組合との協議を管財人に義務付けるとすると、その迅速性を阻害することとなり、更生計画認可前の営業譲渡を認めた趣旨を忘却させることになる。かつ、労働組合が営業譲渡の必要性やその内容の相当性について有益な意見を持っていることも少なくないと考えられるが、その意見を反映する手段としては裁判所の意見聴取で行うことで十分だと。したがって、このゼンセン同盟の意見は採用しないと、こういうペーパーが出ておりまして、そういう議論になったわけでありまして、是非、この場で御反論があろうかと思いますので、御意見、いかがでしょうか。
○参考人（逢見直人君）　民事再生申立てのケースでも再生計画前の営業譲渡で直接かかわった件が私も幾つかございます。
　確かにスピードアップというのは分かりますから、我々もそういうことを前提にした上で、営業譲渡でいきたいという場合は、その営業譲渡先の企業がどのような企業であるか、そこの経営体がしっかりしているか、どれだけの雇用が引き継いでもらえるのかと。その場合に、行った場合の労働条件はどうなるのかということを精査して、その方が良いと判断した場合は、申立て企業にずっと残っているよりも新しい経営者の下で職場を引き継いでもらう、そういう判断はしておりまして、法務省の反論にあるように、やっぱり迅速化を阻害するような労働組合の存在というふうに考えるのは余りにも一方的過ぎるんではないかと思います。むしろ、従業員の理解と納得を得た上で新しい営業譲渡先で頑張る、そのためにはモラールをアップして、そこで、新しいところで頑張るという気持ちを持って働くことが重要なんであって、そこに不安を抱いたまま行くということがあってはいけないと思うわけです。
　そういう意味でも労働組合の立場は非常に大きなものがありまして、それが今回のように意見聴取にとどめるというのでは、なかなかモラールアップをしてその譲渡先へ進む、そういうためのルール作りに関与することにはならないというふうに私は思います。
○井上哲士君　引き続いて、古川参考人、逢見参考人にお尋ねをいたしますが、逢見参考人の陳述の中で、民事再生法の中で労働組合の関与が増えたことは評価をすると言われましたが、今回、この会社更生法の中にも同じような手続を取り込むことによってよしとするというのが法務省の立場でありますが、実際上、民事再生でのいろんなケースに立ち会われて、この意見聴取というのが果たして本当に全面的に機能しているんだろうかという疑問があるわけでありまして、現実のケースの上で実際には聞きおく程度になっているというお話がありましたけれども、具体例をそれぞれお持ちであれば、お二人からお願いをいたします。
○参考人（古川景一君）　私が関与している例でいいますと、山田紡績という事件がございますが、それでいいますと、やはりもう裁判所は全く聞きおくだけでございます。しかも、民事再生を申立てする前からもう工場完全閉鎖を決めて、全員解雇を決めていて、言わば再生目的ではなく清算目的の事案であります。それで、そのような場合に果たして本当に民事──しかも、債権者には一〇〇％配当する、一般債権者。一〇〇％配当ですから必ず債権者は同意するわけです。そうすると、正に工場閉鎖のために使うというケースです。
　そういうような、だれも反対するわけがなく、民事再生法が通ってしまうわけですね。そのときに労働者だけが取り残され、意見聞きおくだけで済まされるというケースがございます。
○参考人（逢見直人君）　今、古川参考人から申し上げた山田紡もいわゆるゼンセン同盟の加盟のところでありまして、ここは全員解雇を一方的に通知してきたと。そのことに対して、私たちは裁判所に対しても意見書を文書で出しました。それから、債権者集会の場でも、再生計画案の採否をする前にそこで意見を述べて、このような再生計画では我々は認められない、反対であると意見を表明しましたけれども、しかし、債権者にとっては幾ら返ってくるかが関心事項であって、労働者は気の毒だ気の毒だと思うけれども、債権者にしてみれば幾ら返ってくるかで、一〇〇％返ってくるなら反対する理由がないということで、結局その再生計画案が認可されてしまったわけですね。結局、それはただ単に聞きおかれただけであって、何にも影響力を行使することができなかったということで、ほかにも幾つかの例がございますけれども、もちろんプロセスに関与して再生計画案に至るまでに労働組合も十分協議したケースもあります。
　そういう場合には、聞きおくだけではなくて、ちゃんとそのプロセスに関与できたケースもあるわけですけれども、そうではなくて、結論だけ押し付けられて、反対してもそのことは何にも結果に影響を与えなかったということもあります。特に、中小の場合はそういうケースが間々ございます。
○井上哲士君　今のに関して逢見参考人にお聞きしますが、そういうケースによって差ができますのは、結局、管財人の善意といいますか、それにほぼかかわっているということとお聞きしてよろしいでしょうか。
○参考人（逢見直人君）　はい。実務的には、会社更生法の場合、管財人といろんな形で協議をしていかないと、ゴーイングコンサーンとしての企業を回していくためには従業員が協力していかないと回っていかないわけですから、当然そういう協議の場はあるんです。しかし、それは法律に定められていることではなくて、あくまでも管財人の善意で、この企業を再建しようという熱意に燃えた管財人と、その管財人が信頼できるというふうに考えた従業員との関係でありまして、これはルールではないわけですね。
　そういう意味で、今後、会社更生法改正案が再生の見込みのないところにも広がっていくということを考えると、管財人の善意だけに期待する今のような法案で果たしていいのか、いろんな問題が生ずるのではないかということが懸念されます。
○参考人（宗田親彦君）　参考人から。
○委員長（魚住裕一郎君）　質疑者から指名いたします。
○井上哲士君　次に、宗田参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどの陳述の中で、勝ち組の論理だけでは駄目だと、バランスが必要なんだということを言われました。それで、会社の再生ではなくて事業の再生だと言われるわけですが、旧経営陣は退陣をするけれども、そして、会社の名前や事業形態は変わっても働く皆さんなどがきちっと残っていけるというのが事業の再生とイメージをするところなんですが、どうも今回の法案でいいますと、旧経営陣は残る道が開かれる。そして、計画前の事業譲渡、営業譲渡などができまして、その下で実際にいろんな首切りなどが現に行われてきていることを見ますと、むしろ非常にバランスが崩れていくんじゃないか、今よりも悪くなるんじゃないか、そのバランスがと私は思うんですが、その点、御意見いかがでしょうか。
○参考人（宗田親彦君）　その点は私も同感なんです。
　実体法の改正が進んでいますが、そこでの倒産者の相手方の利益をどんどん強くして、倒産した者は負け組だから市場から撤退してそれでよろしいという論理がどうも強いのではないか。私は、管財人の背後には一般債権者もいるし、当の企業には企業の担い手である従業員もいるから、そこを十分に考えなければ駄目だ、そのバランスがどうしても必要なんだと。勝ち組だけで、それでは倒産企業というのはこの社会から要らないのかというような風潮がなしとしないと思う。
　ただしかし、この会社更生法でいけば、スポンサーの利益のために事業をペリッシュ、枯らせないために早くするんだというところから一定の早い営業譲渡その他があるかと思いますけれども、改正法で、先ほど失礼ながら手を挙げてしまいましたのは、従業員も労働債権者という優先債権者ですから、優先債権者であれば今度の改正法によって情報公開が大いに果たされますので、どうぞそれらを入手されて、それを基として協議に臨むべきだし、もう一つ、債権者委員会というのが法制度上できますから、その債権者委員会に労働債権者として委員会に加わられて、そこで御発言なさったり、私どもも現実には先ほど申しましたように何十年も前から法制にはなくても各種の担保権者の会同、それらの委員会というのを作って協議を重ねて運用しているというのが実情でございましたから、それがようやく法制化され、労働債権者の債権者としての情報公開、債権者委員会に加わること、これらによって随分情報も御意見もアップすることができるのではないかというふうに考えてございます。
○平野貞夫君　参議院に国会改革連絡会という、通称国連というんですが、非常にユニークな会派がありまして、自由党と無所属の会で構成しておりますが、私は自由党に所属しております。
　率直に言いまして、私は、政党更生法なんという法律でしたら多少はしゃべれる知識があるんですが、この会社更生法となると、とても、どこからどういうふうにお尋ねしていいか非常にここのところ悩んでいたんですが、今日、三人の参考人の先生方の話を聞いて本質的なことが非常に勉強できまして、私は格別お礼を言いたいんですが。
　最初に宗田参考人にお尋ねしたいんですが、この新しい会社更生法、必要性は私、もちろん理解しましたんですが、とんでもない問題があると。日本でこれからどういう健全な市場経済社会を作るかということに対して大変な問題持った法案だ、システムだということが分かりましたし、手続法とはいえ、そういう新しい資本主義社会の理念の根本に迫る部分があると思うんですが。
　二十七年に作られたという旧法でございますか、これは世界的水準であったというふうなお話でございましたんですが、新法のそういう国際的な評価といいますか、どのようにお考えでございましょうか。
○参考人（宗田親彦君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、民事再生に抜かれた会社更生は民事再生を抜き返したと、そういう意味で世界最先端の法律になった、なろうとしている。
　ただしかし、世界の倒産法制は、イギリスがやや例外なんですけれども、各国が倒産単行法なんですね。ですから、保全処分とか、先ほど申しましたような通則の部分、共通な部分は共通にして、キャラクターがある部分は各則に回してというふうにしていったらよろしいのではないか。我が国だけがいわゆる倒産五法といってばらばらでやっているというような状態があるわけです。
○平野貞夫君　もう一つ宗田参考人にお伺いしますが、海外取引が物すごく拡大していますし、それから多国籍企業も膨大なものになっておるんですが、倒産制度について国際的なルールといいますか、あるいは国際法的なものが必要なんじゃないかと思うんですが、そういうことについての御意見、あるいはそういう動きはどうなっておるでしょうか。
○参考人（宗田親彦君）　この倒産法、既に現行会社更生法もそうでございますが、我が国で開始した会社更生開始決定の効力は世界的に及ぶ。しかし、外国に主権がございますから、外国が承認しなければならない。
　私は、だから承認しなければならないというところでまだ十分ではないというふうに考えておりますけれども、しかし、主権国家がある以上、そこが限度であろうという形で、国連が数年前に商事委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬというところで国際倒産について統一的な条約を作ろうと最初試みたんですが、事情調査をしているうちに、余りに世界に様々な倒産法制があり過ぎる。そこで、やむなくモデル法という次善の策になりまして、モデル法を作って、それに基づいて我が国は、先ほど申しましたような外国倒産承認法という特別法だとか、それから民事再生、破産法、会社更生においてもそれらを取り入れた改正がなされて、それに歩調を合わせて会社更生も、今回、外国管財人が日本で外国の会社を代理して更生の申立てをすることができるとか、債権の届出ができるだとか、その他代理権を行使できるだとか、相互の、それから協力条項だとか情報交換条項だとかいろいろ付けまして、その辺りは国際協調でしているのでございますけれども、国連そのものが統一条約というところに参りませんでしたから、できるだけこういうモデル法とフィットするような各国国内法制でそれにお合わせくださいという状況にございます。
　そういう観点からいけば、それによくフィットして、なかなか世界各国まだ進んでいないんですが、日本は大変早いうちにそれにフィットした改正を進めている状況というふうに見ることができます。
○平野貞夫君　古川参考人にお尋ねしますが、この新法は運用の仕方によっては会社を安楽死させるような機能といいますか、そういう性格を持っているという、なるほどと思って感心して聞いていたんですが、私も何か提案理由を聞いてからもやもやもやもやしたものがあって、非常にすっきりしたんですが、私は、これは実質的には株式会社処理法じゃないかと思うんですよ。
　となると、恒久法としてこれを置いておくことが、今こういう不況のころですし、それは小泉さんとブッシュさんでどんな約束があったか知りませんが、ワシントン・コンセンサスみたいなものの流れの中で結構これ、来年からの産業再生機構なんかとジョイントすれば乱暴なことが行われるんじゃないか。しかし、ある意味では、法の支配の下でそういったものもやむを得ない部分もあるわけなんですが、安楽死法から一歩進めて、これは株式会社処理法じゃないかという私の認識は、そんなところでよろしいですか、ちょっと御意見を。
○参考人（古川景一君）　実は、民事再生法のときも企業の再生のためと言われたわけでございます。しかしながら、現実の運用は、むしろ企業をつぶす、そして使える部分だけを切り売りするというところでかなり運用されているのが実情でございます。それと同じようになることを大変危惧しているわけです。そのときに一番振り捨てられるのが、発言権がない、異議権もない、それから上訴権もない、意見を聞きおくだけという労働者に一番しわが寄せられるだろうということを危惧するわけでございます。
○平野貞夫君　そこで、私は労働者という言葉は余り好かないんで勤労者という言葉を使うんですが、の問題は大事だと思うんですよ。
　私たち自由党は、特定の労働組合からの支援は一つも受けていませんが、政策あれやれこれやれということはよう要請は受けるんですが、友愛系の人とは割合仲がいいんですが、私たちの党の方針は、健全な資本主義と健全なデモクラシーは労働者を含む勤労者の社会的、経済的地位の拡充、拡大なくしてあり得ないというのが現代の、二十一世紀の資本主義じゃないかと思うんですよ。
　そこで、逢見参考人にお尋ねしますが、大事なことは、やっぱり支持している政党が、組合がもうちょっとこういう基本問題について、ちょっと申し訳ないんですけれども、緊張感がないんですよ。むしろ保守系の我々が非常に心配しておりまして、これはやっぱり資本と経営者だけで資本主義は成り立ちませんから、勤労者と消費者ですよ、今動かしているのは。
　そういう意味で、私は、経営譲渡の問題だとかいろいろなこの法律の細かな問題はあると思うんですが、本質的にやっぱり勤労者の新しい資本主義社会における位置付けというか立場というものをもうちょっと、組合さんももうちょっと声高に国民的コンセンサスを求めるような運動を起こさなきゃ大変なことになると思いますがね。そういう意見を持っておりますが、逢見参考人の御意見を。
○参考人（逢見直人君）　同感でございます。
　今、企業統治をめぐるいろんな議論が行われておりますけれども、その企業統治の中で会社はだれのものかということが議論になるわけですが、これを株主のものだという形で位置付けて考える立場と、それから、企業というのは株主だけのものではなくて、いろんな利害関係人、ステークホルダーによって成り立っていると。そこに働いている従業員も重要なステークホルダーの一員であって、その企業の方向についてきちんとした発言の機会が与えられ、参加もすべきである、私どもはそういう考え方を持っておりまして、そういう中でいろんな事前協議をやったり、あるいは、協議で合意できなければ実行できないというようなことも入れて関与しているわけです。
　そういう社会がやはり望ましい。日本は正に平野委員が言われる勤労者の国でありますので、その勤労者が適切な形で企業の経営にも意見を述べることができるのが産業民主主義であるというふうに考えておりますので、是非そうした立場で国政の場でも意見をどんどん出していただきたいと思います。
○平野貞夫君　確かに、この厳しい法律で、勤労者の方たちがリストラだけでなくて様々な労働債権の不利、結構形の上では有利とはいえ、問題を残しておると思いますが、この法律に伴う組合側なり勤労者側のいろんな権利を確保するということもこれは大事なことだと思うんですが。
　私は、こんな厳しい方法で会社が処理されるということになると、これ、全体の問題として、基礎的社会保障というのは、やはり社会政策としてあるいは経済政策として、ある程度、結果平等といいますか、例えば、基礎年金とか介護保険だとか高齢者医療なんかは保険料はもう取らないと、最悪の場合があっても一定のレベルで生きていけるんだという、そういう結果平等的なものもある程度国の基本施策の中に入れていかなきゃ駄目だ、こういうものに、こういう厳しい、これはやむを得ないシステムかも分かりませんけれども、新法というのは、そういう総合的なやっぱり政策の見直しというものが必要だと思いますが、古川参考人、どんなお考え。
○参考人（古川景一君）　おっしゃるとおり、あらゆるセーフティーネットの整備をする必要があると思っております。それで、そのセーフティーネットの一つの重要な構成要素がやはりこの会社更生なんだろうと思うわけですね。
　それで、川口助教授のお調べになったところによると、フランスの場合に、早期に倒産処理をさせる。そのために、結果として、全件数を私的整理にゆだねずに早期に持っていくがゆえに二割が大体再生の方に回るという報告なんですね。つまり、早い段階で体力のあるうちにやれば生かせるものは大きく生かせるわけですよね。それに対して今の日本では、自転車操業で最後まで体力を使い果たしてやっているから、みんなが苦労して、先ほどから御指摘のあるように、三％しか配当を受けられないというようなところで問題が起きているんだろうと私は思っております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。今日は本当にありがとうございます。
　私も、労働債権の保護や営業譲渡の際の承継の問題などに関心があるのですが、先ほどからもちょっと出ておりますし、参考人からも意見がありましたが、更生手続開始前の給料及び退職金について全額を共益債権として保証しない現行法と、それを見直さないことについても御意見があったやにも思います。
　逢見参考人の方から、先ほど、たくさんの事件にかかわっていらっしゃるというのが一番初めの意見陳述の中であったわけですが、実際、ちょっと聞きましたところ、一般債権の実情が、先ほども出ておりますが、ヤオハンの会社更生事件では九七％カットで、多くの事例でやっぱり九〇％前後カット。ですから、今のように共益債権としないというふうになりますと、かなり給料の労働債権の保護が不十分ではないかという点についてはもう少し、実際いろいろケースをやっていらっしゃると思うので、それを踏まえてちょっと教えてください。
○参考人（逢見直人君）　労働債権の全額を共益債権とすべきであるという意見もあります。ただ、私は実際にいろんなケースに遭遇すると、その企業を退職する人たちもいるわけですね。その企業を再建するためには、その企業に残って、苦しいけれども歯を食いしばって頑張って何とかこの企業を再建させようと、そういう人たちのためには、退職者が出ると退職金をどんどん払っていく、更生手続に入った中で退職金が全額共益債権でどんどん出ていくと、その会社の運営のための資金がどんどん減っていくということがありまして、退職者が続出するような形にならないように、再建できるというふうに考えた場合はみんなで歯を食いしばって頑張ってほしいということをやるわけですね。
　そういう意味で、もし労働債権の全額が共益債権になると、そのような途中で辞めていく人たちに会社の運転資金を持っていかれるんじゃないかという心配がありまして、そこは、全額とすることについては私はどうかなという感じがいたします。ただ、優先順位として公租公課よりも低いというのは、これは改善してほしい、税務署が差押えに来たら、それで労働者には何も配分されないということは是非改善していただきたいというふうに思います。
○福島瑞穂君　では、古川参考人、今の話を聞いてちょっと私は悩ましくなってしまったんですが、その共益債権を保証すべきかどうかという点については、いかがでしょうか。
○参考人（古川景一君）　私も実はその点につきましては逢見参考人と同じ意見でありまして、共益債権に全部していくと後で必ずひずみが出てくると思っております。
　ただ、もう一点、この川口論文の中にも出てくるのですが、フランスの場合ですと、その駄目な部分、回収し切れない部分を今度、立替払制度を充実させて、それによって使用者全体で負担していくということになっております。それで、日本においては、その立替払制度がまだ権利としてなされずに労働福祉事業の中で予算の許す範囲の中でだけ行われている。これをやはり権利化していく、そして、さらに早期に、早い段階で処理していくということが実現されれば、労働債権の保護はもうちょっと手厚くなるのではないかと思っております。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　下請中小企業の安定や下請労働者、派遣労働者の雇用、賃金確保についてなんですが、実は更生債権の大部分が下請中小企業の場合、人件費になるというふうにも言われておりますが、この点について政府答弁では、ケース・バイ・ケース、実質的に判断すると政府の答弁だったんですが、全建総連や様々なホームページを見ますと、やはりなかなか支払われないという実態も報告になっております。
　労働形態が多様化しておりますので、できるだけこの辺の保護、会社更生手続に入った結果、下請、労働派遣、そこでの労働者が切り捨てられるんではないかという危惧も持っておるのですが、その点について、逢見参考人、古川参考人、宗田参考人、いかがでしょうか。
○参考人（逢見直人君）　確かに、民事再生や会社更生で保全命令が出ると、派遣を入れているところとか下請に出しているところにも支払がストップしてしまう。その大部分が人件費、給料であるために、そういった取引をしているところの下請、派遣企業は全く入金がなくなってしまって給料が払えないというケースがあります。そういう場合は、私どもは、民事再生であれば申立て代理人、会社更生であれば管財人なり保全管理人にそこは保全から外してほしい、それを裁判所に許可を求めてほしいということを意見具申して、そういう形でやっていただいたケースもあります。
　ですから、ケースによっては保全の対象から外してもらってそこはつなぐという手法があるんですが、これはすべてがすべてそれができるというわけではありません。そういう意味では、労働債権の範囲の中で、今、派遣とか下請の代金についても労働債権の範囲にすべきだというふうに思っておりまして、これを要望意見として法務省にも出しておりますけれども、まだこの点については結論が出ておりません。
○参考人（古川景一君）　御指摘の点につきましては、特に構内で下請している、それで元方企業が指揮命令しながら働かせているというようなケースにつきましては、ヨーロッパでは既に一部、元方に賃金支払の連帯責任を負わせるというようなシステムがあります。
　さらに、そのことは、国内法だけではなくて九八年のＩＬＯの審議の中でも、コントラクトレーバーの条約、契約労働と訳されたり請負労働と訳されたりしていますが、その中で、元方企業が下請企業の従業員について賃金支払について連帯保証しなければならないというような条約の審議も行われたところであります。
　ただ、残念ながら、日本政府はそれに猛反対をしてつぶしたという経緯があります。ヨーロッパ諸国とアメリカ合衆国はそのコントラクトレーバーの条約、賛成したんですが、日本とニュージーランドとオーストラリアが反対をして、政府側が猛烈に反対してつぶしたという経緯があります。ですから、私はやはり、そのような御指摘のような下請それから中小企業の労働債権保護のためにも日本政府は方針を変えるべきであろうと思っております。
○参考人（宗田親彦君）　私が以前、中小企業庁の委員をしていたときに調査した調査結果では、下請のそういう債権は七五％が人件費の平均であるという点から私どもも労働債権として処理するべきではないかという認識を強く持っているんですが、ただ実体法が、商法二百九十五条がそれでございますけれども、そこを直さなければいけないので、それを直すということから始めないといけないのかと。
　ニーズは、一線にいる弁護士として、他の参考人の方々と同じように労働債権として扱うべきだというふうに考えてございます。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　社内預金と、それから例えば更生会社の所有不動産を賃借して営業活動を行っているテナントが差し入れている保証金などが実は問題になることも多いと思うんですが、例えば、この確保や請求できる範囲についての逢見参考人の御意見を教えてください。
○参考人（逢見直人君）　社内預金については、今まで全額保護されていたものが今回、一定の範囲に限定されるわけです。これは、確かに労働者にしてみると不利益といえば不利益なんですが、ただ債権の順位からいうと、労働債権は共益債権で一定の範囲しかないのに社内預金が全額保護されていたというのはバランスが悪いというのは確かにありまして、何か将棋でいうと王様より飛車の方が大事にされているという感じがいたしまして、その点について整合性のあるものとなったことについては理解をしたいと思いますが、ただ、社内預金についてそうなることの周知がこれから必要だと思います。それについては、我々もそういう点の周知をしていく必要があると思います。
　テナント料、保証金の問題は、そういうことの相談も受けたんですが、これはなかなか、法的には非常に難しい。経済産業省で研究会の報告が出ておりますけれども、まだいわゆる通説として確立されたものになっておりませんので、これについてはもう少し差し入れ保証金の、特に小売業におけるショッピングセンターの差し入れ保証金の性格等について更に法的な整理が必要ではないかというふうに思っております。
○福島瑞穂君　十五条の規定による文書等の支障部分の閲覧等の制限についての古川参考人の御意見を教えてください。
○参考人（古川景一君）　私は、そもそも労働者、労働組合というのは当事者の一人にならなければいけない、そして、当然経営情報の開示を受けなければいけない、諮問を受けなければならない、異議権を持たなければならないという立場でございますから、そのような制限をするというのは全く立法としてはいかがなものかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　管轄の問題について、東京、大阪地裁に更生事件が集中することが、いい面もあるかもしれないけれども不便になる面もあるかもしれない。逢見参考人は先ほどマイカルの話をされたと思うんですが、この管轄の問題についての御意見をお聞かせください。
○参考人（逢見直人君）　大企業の場合は関連の子会社などを抱き合わせで申立てするというケースがありまして、マイカルの場合でも、二十数社が最初は民事再生、後は会社更生に切り替わったわけですけれども、そういうときに一括して東京地裁なり大阪地裁へそれを持っていった方が、地域子会社であっても親会社と一体的な関係にある場合は、本社が地方にあっても一体でやる方がいいというケースは確かにありまして、そういうものは東京なり大阪で処理する方が当該の労働者にとってもいいというのがあるんですが。
　ただ、古川参考人が懸念したように、元々東京にも大阪にも事業所がなくて地方にあるだけの中小企業が東京地裁へ持っていったというときに、管財人も東京の弁護士だというときに、当該に働く労働者は東京へ出てきて管財人と話をしなければいけないというのでは非常に時間的にも金銭的にもロスがあって、そうなることによって労働者が情報から阻害されてしまうのではないか、そこがちょっと懸念されるところです。
○福島瑞穂君　民事再生法の議論のときに、人員整理はこの法律によって行わないということだったんですが、古川参考人の方からもあったように、今不況だということもあるかもしれませんが、やはり人員整理や整理解雇が起きていて、今回、会社更生法案が成立した暁に、もちろん企業を残すというのは必要な面もあるわけですけれども、今、本当に失業者が多い中、また整理解雇等が非常に増えるのではないかという懸念を実は一番持っているのですが、それについての古川参考人、先ほどちょっと意見をおっしゃいましたが、改めてそこを教えてください。
○参考人（古川景一君）　まず、日本では解雇のルールがありませんから解雇のルールをきちんと作る。それから次に、倒産だからといって解雇が当然ではない。むしろ、その場合でも、通常よりも厳格に審査をするというのがフランスの考え方です。
　つまり、商事裁判所が許可しなければ、どのセクションでどれだけの人数をやるのか、その必要性がなぜあるのかという審査をしなければ駄目だと、そして、そこで許可があって初めて解雇ができる、そういうようなやっぱりシステムにしていく必要があると私は思っております。
○福島瑞穂君　時間ですので、どうもありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長中井憲治君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　今日は、会社更生法について質疑をさせていただくわけでございますが、その前にちょっと何点かお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　それは、実は昨日、私、そしてそれぞれ野党各党の皆さんにも御一緒していただきまして、名古屋刑務所を調査をさせていただいてまいりました。これにつきましては、法務省当局にも様々御便宜を図っていただきましたことについては心から御礼を申し上げる次第でございますが、それはそれとして、調査の結果につきましては、本当に私も改めて衝撃を受け、あるいは様々疑問を抱かざるを得ないことが多々ございました。
　この委員会でも、後日、刑務所等につきましての集中審議を行っていただくという方向にございますので、詳細につきましてはまたその折に触れさせていただきたいというふうに思っておりますが、その審議などを充実したものにする意味で、多少、本日、昨日のちょっと何点かの御報告をさせていただき、そして集中審議への準備みたいなものをさせていただければというふうに思っているところでございます。
　昨日、名古屋刑務所に参りまして、二時間余り、予定は更に延長されまして、本当に夕刻の時間まで大変御厄介をお掛けをいたしましたが、その中で、名古屋刑務所の事件などでいろいろ皆さんが関心をお持ちである例えば保護房と言われる房、これが名古屋刑務所には五つございますけれども、その五つの保護房をすべて拝見をさせていただいてまいりました。
　この造り等は、ここに保護房を再現するというわけにはまいりませんけれども、極めて、本当にその中に入るだけでも、私なども本当に何とも圧迫感というか、精神的に非常に屈辱感のようなものを覚えるような、そんな感覚もいたしました。一時間たりともそこに一人で入るという羽目になりましたら、これは大変なことだろうなという率直な感覚でございます。そのときにもお聞きをいたしましたけれども、最近でも長い者は、ちょっと手元にあれしましたけれども、数日間にわたってその保護房に収容されていると、こういう事例もあると伺いました。
　そして、保護房とともによく使用されると言われております革手錠につきましても、実際の現物を拝見をいたしました。
　革手錠は四種類あるそうでございまして、特大、大、中、小と、こういうふうに分かれているそうでございます。幾つ名古屋刑務所にあるか分かりませんけれども、大は今、検察庁の方に押収をされているということで、特大とそれから中、小というものを拝見をいたしまして、大変恐縮をいたしましたけれども名古屋刑務所の所長にもそれを付けていただきまして、私どもも装着をするとどのような状況になるんだろうかということなども見聞をさせていただいた次第でございます。
　今年一月から十二月までで保護房に収容された事例が二百十一件あったそうでございます。そして、革手錠が使われましたのが百六十件、保護房に収容し、かつ革手錠をはめたというケースが百五十件あったというふうに報告をいただきました。本当に、これを見ますと、連日のように保護房に収容する、あるいは革手錠を使用するというような事例があるのだなということを改めて感じた次第でございます。
　これらにつきましてまた詳細ないろいろな疑問点などをたださせていただきたいというふうに思いますけれども、その前提として、私は、幾つかの基本的なデータといいましょうか資料、こういうものを是非、法務省からこの委員会に出していただきまして、議論の前提にさせていただけたらというふうに思っているところでございます。
　ちょっとそれを私の方で、こういうものがあれば論議の前提になるんではないかということをちょっとお示しをさせていただきたいと思いますので、是非、次回、集中審議などがされるときにはおそろえいただければというふうに思います。
　一つは、保護房を使用することについての根拠になる例えば規定がどういうものが存在するのか。それから、保護房を使用する際の要件、これはどういうことか。それから、保護房使用を決定する決定権限は最終的にどなたが持っておられるのか。名古屋刑務所において二百十一件ということでございますので、これをすべてというのは大変かもしれませんけれども、でき得る限り名古屋刑務所において、根拠規定、要件、決定権限を踏まえて、この保護房使用というのはどういう形でなされたのか、その実績、こういうものを資料、材料としてお出しをいただけたらというふうに思います。
　また、革手錠につきましても同じ問題がございます。革手錠、特大、大、中、小とあるそうですけれども、こういう種類を作るまず根拠、また革手錠を使用する根拠、それから要件、あるいは決定権限、これに基づいて百六十件と言われる革手錠の使用が本当にこういうものに即してきちっと何か理由があって行われたのか、その点の実績、それからさらに、これは大変なことだと思うのは、保護房と革手錠を併用するというケースがどうも多々あるようですけれども、併用するというための根拠、あるいはどういう場合にそういうことが許されるのか、要件、それからこういうことを決定するのはどなたなのか。名古屋刑務所で百五十件こういうケースがあるというわけですから、こういうものがきちっとそういう論拠に基づいて行われていたのかどうか。
　こういうことを一度整理をいただきまして、この委員会に提出をいただきたい。それを前提に論議もいろいろと進むものというふうに思いますので、是非それをお願いをしたいというふうに思います。
　それからさらに、この際ですので、できるだけ議論の前提を出していただくという意味で、ビデオ録画がなされております。このビデオ録画、とりわけ保護房などについて、これもどういう規定に基づいて、あるいはどういう要件でビデオ録画が行われ、そしてそれがどういう形で保存をされているのか。どうも昨日、聞くところによりますと、保存期間とかそういうものが余り明確にはなっていないようにも受け止めてまいりましたので、こういう実情を是非整理をいただいてお出しをいただければまた次の議論の参考になるのではないかというふうに思います。
　その点よろしくお願いをするとともに、私どもも拝見をして、やっぱり本当に実物を見るというのがこれほど大変なことかと思いますけれども、革手錠、何というんでしょうね、感触と言うとおかしいんですけれども、ごつさというか、あるいはそれを使う際の大変なる力の必要性とか、装着したときの本当にどういう受け止め方あるいは体に影響があるのかというようなことを、やっぱり委員会としてもみんなでどういうものなのかということをきちっと知るということも必要だと思いますので、是非、革手錠につきましてもこの委員会に、どういう種類が、昨日は四種類と伺いましたけれども、種類あるならばそれをすべてこの委員会に提示をいただいて、こういうものが本当に実際に使われているんだということをやはり委員会としてもきちっと認識をしておく必要があるのではないかというふうに思います。
　以上、いろいろ細かいことも申し上げましたけれども、これらの点につきまして、矯正局長でしょうか、是非準備をいただき、あるいは革手錠などは存在をするものですから、御承知をいただければこの委員会に御提供いただけるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。その点についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（中井憲治君）　いろいろ多岐にわたる御要望でございますけれども、御要望のありました件につきましてはそれぞれ検討させていただきまして、資料として提出できるものは資料を提出させていただきたいし、またお示しできるものはお示しさせていただきたいと考えております。
　若干の、現時点でお答えできる点だけを申しますと、戒具の使用及び保護房の収容要件につきましては矯正局長の通達が発出されております。また、戒具の使用あるいは保護房の収容につきましての権限はすべて施設長に属しております。
　そのような点につきましては、また詳細、後ほど検討した上でお答えしたいと思います。
○千葉景子君　できるものはということでございますが、お示ししたものは、一件一件ということになると難しいことはあるかもしれませんけれども、決して不可能な問題をお示しをしたというわけではありませんので、是非早急にお取組をいただきたいというふうに思いますし、委員長におかれましても、是非この委員会でそういう資料などをきちっと提出を求めるように、委員長からもお取り計らいをよろしくお願いをしたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　後刻、理事会にて協議いたします。
○千葉景子君　さて、もう一件、このような事件ばかりではなくて、矯正関係にかかわってもう一点だけちょっと指摘をさせていただいておきたいというふうに思うんですけれども、先般、横浜地裁の川崎支部の公判廷から被告人が腰縄を切って逃走したというような事件がございました。どうやってどこから何かを調達したのかと、本当にこれも大変疑問が呈されたところではございます。
　片方では、非常に収容者をかなり厳格に保護房あるいは革手錠などを使用するという形で拘束をしている、片方ではすきをつかれて逃走されると、非常にちょっとアンバランスな感がしないでもありませんけれども、移送中、腰縄を切って逃走したというこの件につきまして、事実と、それからその後のこういう問題に対する対応、どのように取られたのであるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中井憲治君）　それでは、最初に当該事件の概要について御説明し、次いで対応状況についても補足して説明させていただきたいと思います。
　まず、お尋ねの事件でありますが、平成十四年十一月二十二日午後零時五十五分ころ、強盗殺人事件等で横浜拘置所に勾留中の被告人、三十一歳の中国籍の者でありますけれども、この者を横浜地方裁判所川崎支部に護送をいたしました。その際に、同支部の駐車場から逃走したという事件でございます。横浜拘置所の職員三人が戒護しておりまして、当該勾留中の被告人に対しては、手錠、これは金属手錠でございますけれども、この金属手錠を使用した上にほかの二名の被告人とともに捕縄、これは縄でございますけれども、この捕縄でつなぎまして護送車で拘置所から横浜地裁の川崎支部まで護送をいたしました。その後、車から降ろそうとしたところが職員の戒護の間隙をつきまして捕縄を切って、切るとともに、使用されていたところの手錠を外して逃走した、職員らの追跡を振り切って逃走したと、こういう事案でございます。
　その後の対応でありますけれども、横浜拘置所から警察に通報いたしまして、横浜刑務所本所でありますとか、近隣の行刑施設の職員二百数十名を動員いたしまして非常配置態勢を取りました。警察と連携して逃走被告人の捜索に当たったわけであります。他方におきまして、報道機関に対して逃走者の写真等を公開いたしまして、関連する自治体であります川崎等にも通報いたしまして、地域住民に対し所要の情報を提供して警戒方を呼び掛けるなどしたわけでございます。逃走者は同月二十九日、大阪市内において逮捕されました。
　矯正当局といたしましては、今後この事件の事実関係や原因等を徹底的に解明いたしまして、改めるべき点があらば改め、処分すべき者は厳正に処分して、この種事案の再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　結局は何が問題で、具体的には、そういうこれらのことを防止するためにどういう手だてを講じられたのか、ちょっとはっきりおっしゃっていただければ。
○政府参考人（中井憲治君）　どういう原因であるかということは、その点につきましては、先ほど申しましたように、現在捜査中でもありますし、私どももこれと並行して調査中でありますので、確たることは現時点で申し上げられません。
　しかし、先ほど御説明いたしましたように、要は、同じ車の中に三人の職員が乗っておって、手錠を掛け、捕縄を縛って、連絆というか、つないでおった者がその捕縄を切ったという事実があるわけでございますね。次に、逃走の際には少なくとも手錠を外しているわけでございますので、その切る行為と、それから手錠を外すということについての監視体制に不備があったこと自体は間違いがなかろうかと、かように考えております。ただそれだけなのか、それ以外のことがあるのかということにつきまして今後とも捜査結果等を踏まえ、私どもも調査を尽くしていきたいと、かように考えている次第でございます。
○千葉景子君　今調査中ということでもございますので、きちっとした調査を尽くされまして、また結果、御報告をまた求めてまいりたいというふうに思っております。
　さて、会社更生法、本題の方に移りたいと思いますが、この間の議論で、やはりどうもこの会社更生法あるいは倒産法制全体につきまして、一体今大きく動いている司法制度改革等の中で、一体この倒産法制の見直し等がどういう位置付けがされているんだろうか。この間単発的に、一つ一つを見れば単発的に、民事再生法が出る、今度、会社更生法が出る、また来年になるとまた更に次の法律が出ると、こういう単発的に審議をするということになるわけですけれども、やっぱりその根底には大きな時代あるいは社会、こういうものの動きと連動した考え方、理念等があってしかるべきであろうというふうに思います。
　司法制度改革全体もそういう大きな時代の流れやあるいは社会のありよう、こういうものに密接にかかわりながら進められているわけですので、司法制度全体の改革の流れとこの倒産法制の見直しという動き、これがどういう関係になっているのか、意味合いを持っているのか、まず御説明をお願いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　まず、司法制度改革の流れでございますが、これは我が国においてその司法の果たすべき役割、これが時代の変化とともにますます高まっている。それに必ずしも司法の体制が十分追い付いていないということから、より国民に身近な利用しやすい司法制度の実現を目指すと、こういう観点で司法制度全般についての検討が進められていると承知しているところでございます。
　ただいま御指摘の倒産法制、これにつきましても観点は正に同じでございまして、やはり経済的に窮境にあるものをどう再建するか、あるいはどう適正な財産の清算を行うかと、こういう点に関しまして、やはり司法の果たすべき役割というのは中心になるはずだと。こういうことから、我が国の倒産法制全体について、国民にとって利用しやすいものとなっているのか、あるいは適正な処理がなされているのかと、こういう観点から見直しをしているということでございます。
　そういう点で申し上げますと、従来、我が国の倒産法制、五つに分かれておりまして、それぞれその本とした母法も違いますし、制定の時期も違う、また連携も必ずしも十分でないということから非常に使いにくいという御指摘がございました。こういう点から倒産法制全体を見直しをいたしまして、時代の要求に応じて必要な部分から順次改正を行ってきているということでございます。
　まず第一弾といたしまして、その再建手続の一般的な法律として民事再生法を整備いたしました。民事再生法の言わば特則として個人を対象とするものを平成十二年には改正によって整備をいたしました。そして、今回、株式会社に特化した再建手段である会社更生法の全面改正をお願いしているということでございます。
　今後、更に清算型の一般的な法制である破産法制の整備を行うと、こういうことによりまして、日本の倒産法制全体を順次整備をいたしまして、全体として国民にとって使いやすく、かつ適正な解決が図られるようなものにしたいと、こういうことで行っているところでございます。