Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　ありがとうございます。
　この山のグラフは我々にとっても非常にわかりやすく、今どこにいるのかということで、例えば、私の地元のテレビでも、今、福岡はここにいるということをこの絵を使って実はやっているところがあります。要するに、これは、発症者がどの段階にいて、今我々はどこにいるのかということなんですけれども。
　その次のページを見ていただくと、これは、確かに、今、新型インフルエンザ特措法のときの議論であるということなんですけれども、同じことから学べることもあって、例えば、ここに書いてある第三段階の拡大期では、発生患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態であると。蔓延期は入院措置などによる感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態であるというふうに書いてありまして、その次のページに行きますと、感染拡大期にはこう書いてあります。感染の疑いのある者が受診する医療機関を特定し、医療機関を介した感染拡大を抑制しながら、患者に対し協力医療機関への入院措置を行う。これは、まさに今、ＰＣＲ検査で、ある程度抑制をして、特定をしてやっていくという姿だと思います。
　しかし、蔓延期のところになると、医療機関における感染の可能性を少なくするため、発症者のうち軽症者は原則として自宅療養とし、電話相談などで医療機関受診の必要性を判断する。まさに、きのう、軽症者と重症者を分けて対応するということに大きく指針が出されたわけです。
　したがって、今、我が国はもう、ほぼ蔓延期、ここで言うところの蔓延期に近い状態になっているんじゃないかというふうに私は思うわけです。そうすると、感染拡大期にやっていた我々の受診あるいは検査の体制というのは、今の蔓延期とその前までの拡大期ではやり方が違うんじゃないかと思うわけです。
　最後のページをごらんください。
　これまでの検診の流れというのは、午前中からも何度も議論がありましたけれども、相談センターに電話をして接触者外来を受けて検査をするという、リニアというか、そこでやるか、かかりつけ医からこの検査をしていただく。しかし、今のこのやり方だけでは、もう違う段階に来ているんじゃないかなと私は思うんです。簡単に言えば、検査をもっとふやして、そして軽症者、重症者を分けることをもっとしないと、逆に医療を確保できないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣、今申し上げた拡大期の対処と、あるいは蔓延期にかかっているときの対処の仕方、これはやはりやり方が違うと思うんですけれども、対処の仕方が違うと思うんですけれども、その点の御認識をぜひお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　ちょっと先ほど申し上げたんですが、委員からいただいた資料はちょっとバージョンが違う。インフルエンザ行動計画そのものが、今おっしゃった蔓延期とか、それを全部くくって、国内感染期ということで今まとめて扱っているのが今のインフルエンザの、今というのは、新型コロナではなくて、その前の段階で、たしか二十二年か二十三年に改定をしているというのがまず一つあるということであります。したがって、今は蔓延期ということ自体のステージが新型インフルエンザの行動計画の中にないというのが今の実態ということを、ちょっと一つ申し上げさせていただいて。
　その上で、どこに来ているのかという中において、その認定ももちろん重要だと思いますけれども、私どもとしては、全ての状況が一遍に動いているわけではなくて、今委員御指摘のように、医療提供体制がどうなのかという能力も地域地域で違ってくると思います。したがって、決して発生数がそれほど多くなくても、結構厳しくなるところもあるかもしれません。それから、一定あったとしても、かなり医療のキャパシティーが高いというところもあると思いますので、それはそれぞれの、特に外来と入院と、その辺を含めて、よく実態を見ながらそれぞれに応じた対応をしていくということが私どもとしては必要であろうというふうに思っております。
　その上で、今最後に委員がおっしゃられたこの流れでありますけれども、これから、ケースによっては帰国者・接触者外来だけでは受け切れないという場合も出てきます。それから、今、基本的に、帰国者・接触者外来というのは、かなり専門病院が外来機能を持っているということもあります。そうなると、患者さんがふえてくると、その専門病院は、もはや外来ではなくて入院に中心を置かなければならないから、そこを縮小していかなきゃいけない、そして他方で、一般の医療機関においても、動線等を分けていただきながらそうした外来にも対応していただかなきゃいけない、こういったフェーズがいろいろ出てくる。
　これは、先般の基本的対処方針や、あるいは私どもの移行の考え方でこれまでも示させていただいたということでありますので、必ずしもずっとこのままでいくということを考えておるわけではありません。ただ、今の段階では基本的にはこれで、今の段階ではこういったことが基本になっていくんだろうと思います。
　それから、ＰＣＲについては、基本的に、帰国者・接触者外来において、必要とされるものはしっかりとＰＣＲをやっていただきたいということはこれまで申し上げてきているわけでありますが、ただ、加えて、昨今の東京等の事例を見ると、この流れというよりは、むしろ積極的疫学調査の一環としてしっかりＰＣＲをやっていくという必要性も上がってきている。そのためのＰＣＲがその当該地域で十分できなければ、他の地域における応援もお願いをする、そういった調整も私たちはやらせていただきながら、まさに医療の流れとしての必要なＰＣＲ検査と、それから積極的疫学調査としての必要なＰＣＲ検査、それぞれがしっかりと行われていく、このことがまさに感染防止であり、重症化防止にもつながっていく、こういう思いで取り組ませていただきたいと思います。
○稲富委員　ちょっと質問をかえます。
　厚労省のホームページに新型コロナウイルスに対するＱアンドＡというのがあって、一般者向けに対して、ちょっと素朴な質問ですけれども、無症状の感染者から感染することはあるのかという問いがあるんですけれども、それに対して、現状の認識をお伺いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　軽症者や無症状病原体保有者からの感染の可能性とか、あるいは、これらの者が重症者と比較して他人に感染させるリスク等に違いがあるか否かにつきましては、現時点ではまだ明らかになっていない点があるというふうに考えております。
○稲富委員　明らかになっていないけれども、感染をするということでよろしいんでしょうか。明らかになっていないけれども、感染をすることがあるということでよろしいんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　感染をさせる可能性がないということを否定するようなエビデンスもないですし、あるということもちょっと言い切れるというような状況ではないというふうに理解しています。
○稲富委員　ちょっとわかりにくいんですけれども。
　というのは、私はこれまでこう思っていたんですよ。八割は軽症である、二割は、本当に不幸にして亡くなる方もいるし、重症化をする方がいる。そして、主に重症化するのは御年配の方で、若い人は大丈夫だ、別に、かかったとしても治るんだと。私が間違っていたのだったら、そうです。でも、八割は軽症で済むよ、二割は重症、だけれどもそれはほとんど高齢者ですよというイメージを私は持っていました。
　しかし、実は、この一週間ぐらいでゼロ歳児が感染をしている。あるいは、もし、今おっしゃったように、若い方が感染をして、さらにそれが無症状で次の人に感染するという可能性があるならば、今私が言ったようなのは一種の思い込みで、これはやはり間違ったイメージを持ってしまっているんだと思うんです。
　例えば、先日、基本的対処方針の中でもやはりこの記述が必ずありまして、罹患しても約八割は軽症で経過し、治癒することも多い、これは中国の事例だというふうに書いてあるんです。年齢ごとの死亡者の割合は、六十歳以上の方で六％であったのに対して、三十歳未満では〇・二％であるということで、私は、もし軽症者であっても他の方に感染をさせる可能性があるというのであれば、お年寄りだけが非常に重篤化するというのは非常に、ミスリーディングというか、間違っていないのかもしれませんが、間違った印象を与える可能性があると思うんですね。
　なので、感染をするのであれば感染をすると言ってもらわないと、これは普通の方は読んでもわからないと思います。ぜひ御答弁をお願いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　専門家会議の状況分析・提言におきまして、無症状又は症状が軽い方が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多く見られるということは指摘されております。ですので、そういう可能性があるということが指摘されていると同時に、ただ、若い方と高齢の方で重症化するか重症化しないかというのはまたちょっと違う次元の話かなということで、そこはまだわかっていないところもあるというふうに考えております。
　高齢者の方が重篤化しやすいということはよく言われているところです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、大臣、お願いだけ申し上げます。
　やはり、若い方は大丈夫、若い方は重症化しない、それは私だけのイメージかもしれませんけれども、高齢者は重篤化しやすい、でも、一方で、若い方は大丈夫だ、大丈夫とは言いませんけれども、そういうイメージが伝わるとこれはよくないので、ぜひ、八割は軽症で済む、しかし、逆に言えば二割は重篤化するわけで、そして、八割の方は、さらにそこから先に感染をする、感染源になることもあるので、特に若い方についてはそういうメッセージをぜひしていただきたいなと思います。特にゼロ歳児、幼児もかかっているということがわかってきましたので、ぜひその点をお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、宮下副大臣に来ていただいておりますので、緊急事態宣言についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　特措法の四十九条で、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋、物資を使用する必要があると認めるときは使用することができるという規定がございます。これについて、家屋という中に、ホテルあるいは賃貸のアパート、そういうものが入っているかどうかということを確認をさせていただければと思います。
○宮下副大臣　委員御指摘の特措法第四十九条第一項の規定によりまして、都道府県知事は、緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができるとされております。
　この臨時の医療施設は、医療機関以外において医療を提供する場として、既存の医療機関の敷地外などに設置したテントやプレハブ、また体育館や公民館などの公共施設、ホテルや宿泊ロッジなどの宿泊施設などを想定しているところであります。
○稲富委員　ということは、繰り返しになりますけれども、緊急事態宣言が出されたら、ホテルあるいは賃貸マンションというのは使用することができるということですよね。確認です。
○宮下副大臣　どういった施設を使用するかという厳密な規定はございませんけれども、賃貸の宿舎、アパート等について臨時の医療施設の対象となり得るかどうか、これは、その適否については適切に判断する必要はあると思います。（稲富委員「判断はありますよ。法律上できるか」と呼ぶ）
　もう一度申し上げます。
　法律上、アパートは臨時の医療施設の対象となり得るということでありますけれども、それが適切かどうかについては慎重に検討する必要があるということです。
○稲富委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　朝から入国者の待機要請にかかわっての議論がありましたけれども、大臣からは、ホテルの確保、費用負担に後ろ向きな答弁がありました。ですけれども、ホテルのお金が払えない、自家用車で誰か迎えに来る人もいないというので、公共交通機関で帰って、感染拡大につながりかねないということもあるわけですよね。
　ホテルの側にも結構困っているという話もありまして、誰が待機要請を受けたのかもわからないわけですよね、ホテルも。それで、待機要請者から陽性の判定が出る場合もあるわけですよ。そうすると、そのホテルでは清掃業務にかかわった従業員などを、今、自宅待機にしてもらっているところもあるわけですよね。そういう事態があるから、ホテルの側も受け入れたくないというふうにどんどんなっていくわけですよ。ですから、ホテルの確保だとか、費用負担だとか、あるいは宿泊施設への情報提供など、こういったものへの支援をやはり国は責任を持ってやる必要があると思いますよ、私は。
　これは通告していないですけれども、小川さんも質問し、与党の伊佐さんも要請し、共産党も言っているんですから、ぜひ検討してください。
　それだけ申し上げて、質問に入ります。
　まず、緊急事態宣言にかかわってお伺いしたいんですけれども、特措法に基づいて緊急事態宣言を出して、都道府県の知事の要請で映画館だとかライブハウスだとかが営業停止した場合、企業には労働基準法に基づく休業手当を支払う義務はあるのか。大臣、どうですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の休業手当でございますけれども、これは労働基準法の第二十六条で規定をしております。使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は休業手当を支払う必要があるとしております。ただ、不可抗力による休業の場合は、使用者の責めに帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払い義務は生じないと解してございます。
　新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合には、不可抗力として休業するものであれば使用者の責めに帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払い義務は生じないと考えられますが、しかし、休業する前に使用者として休業回避のための具体的な努力等が行われていないなどの事情がある場合には休業手当の支払いが必要になると考えられます。
　ただ、いずれにしましても、今般の新型コロナウイルス感染症により事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者の方を休業させるときには、労使でよく話し合っていただいて、労働者の不利益を回避するように努力をしていただくというのが一番重要であろうと考えております。
　また、労働基準法上の休業手当の支払いが不要である場合におきましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、全国において、解雇等を行わず、雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、助成率を中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げるなどのさらなる特別措置を講じておりまして、この助成金を活用することによって、任意に休業手当等を支払っていただくよう、事業主を積極的に支援していくということでございます。
○宮本委員　つまり、今は、自粛要請の場合は労働基準法に基づいて賃金を、休業手当を支払わなきゃいけないわけです、自粛要請の段階では。ところが、緊急事態宣言が出たら労基法上の休業手当を支払う義務というのがなくなっちゃうんですよ、さっきも答弁があったとおり。任意でやってもらうんだという話がありましたけれども、これはちゃんと、どうするのかというのをしっかり考えないと本当に大変な事態になりますよ、緊急事態宣言をいざ出すとなった場合に。
　ですから、緊急事態宣言をもし仮に出すんだったら、この労働基準法上の休業手当の義務がないもとでどうするのか。国として賃金補償をやるんだ、あるいは、どうするのかというのをちゃんと対案を出さなきゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと、今の委員の理屈が、いま一つ、すとんと入ってこなかったんですが。
　例えば今でも、例えば北海道等で自粛要請がありました、法律に基づかないわけであります。今回は、仮に緊急事態宣言があって、これは都道府県知事等が実施をされるわけでありますけれども、しかしこれも要請なんですね。
　ですから、要請の中でそこをどう認識をするのか。要請、ここをとめてくださいといった、そうした具体的なケースがあったときに、その範囲の中で、どこまでそれが事業の縮小や停止にかかるのか、あるいは、その場合であったとしても、ほかの回避する手段、要するに、事業所として、例えばほかの事業所があって、そこで雇用を継続することができないのか等、結果的には個別で判断をしないと、この使用者の責めに帰すべき事由というところ、これはなかなか判断できないというのが実態だというふうに思います。
○宮本委員　要請の段階では、営業自粛を店の人がした場合に、労基法に基づいて休業手当を支払っていますよ、支払おうとしますよね。支払っていないところもありますよ、それは。相談がいっぱい来ていますけれども。だけれども、労基法上はそれは店の側の都合だということで対応しているわけですよ、今は。しかし、今度は、労基法上の、法的な、休業手当をしなきゃいけないという義務づけがなくなるわけですよね。そこをちゃんと見た対応が必要だという話をしているわけですよ。
○加藤国務大臣　いや、ですから、なくなるか、なくならないかは個別に判断をしていかないと、一概には言えないということを申し上げたわけであります。
○宮本委員　いや、ですから、緊急事態宣言で例えば営業停止としたら労基法上の義務はなくなるという話が今答弁にあったわけじゃないですか。答弁にあったじゃないですか、さっき。そう答弁したんですよ。大臣、聞いていなかったですか。
　そうですよね。一言、そこだけ、労基法上の義務はなくなると。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私がお答えしたのは、こういった要請などがなされて不可抗力として休業するものであれば使用者の責めに帰すべき事由に当たらずということを申し上げたということが一点と、あと、大臣からもありましたように、休業する前にいろいろ、自宅勤務の検討であったり、他につかせることができる業務がないかなどの、先ほど私が申し上げました休業回避のための具体的な努力等が行われていないなどの事情があれば休業手当の支払いは必要となるということを申し上げたということでございます。
○宮本委員　ですから、緊急事態宣言に基づいてということでそのお店をとめなきゃいけなくなった場合は、義務はなくなっちゃうわけですよ。さっきの説明のとおりですよ。ですから、その際にどう対応するのかというのをちゃんと、やはりそれは、政府としてそういう場合も賃金補償をしますということがないと。緊急事態宣言をやって何の補償もありませんという話、おかしいでしょう。
○加藤国務大臣　いや、だから、今の局長からの答弁は、要するに、新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合に、これが不可抗力として休業するものであれば使用者の責めに帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払い義務は生じないということで、さらに、しかし、休業する前に使用者として休業回避のための具体的努力等が行われていないなどの事情がある場合には休業手当の支払いが必要になることがあるということを言っているわけなんですね。
　したがって、委員おっしゃるように一律的にどっちかということを言っているわけじゃなくて、結果的に個々のケースを見ながら見ていかなきゃなりませんし、それから、不可抗力のところも、それが不可抗力なのかどうかという個別の判断が求められるということを申し上げているわけであります。
○宮本委員　ですから、その不可抗力のケースがあるわけですよ。不可抗力のケースが、当然。政府が緊急事態宣言を出して、ここの映画館を閉めてください、ここのライブハウスを閉めてください、ここの飲み屋さんを閉めてくださいと、要請に加えて指示までできるわけですよ、今度は都道府県知事が。そうですよね。不可抗力で閉めざるを得なくなった場合の、その場合は労基法上の義務づけがなくなっちゃうという仕掛けになっているわけですよ。だから、そこはどうするんですかという話をしているわけですよ。そこもちゃんと、政府として賃金補償をやっていきますと言ってくださいよ。
○加藤国務大臣　いや、ですから、賃金補償じゃなくて、そういう場合でも休業手当が支払われれば当然雇用調整助成金が出されるわけでありますから、それを利用するべく、我々としては周知をするわけであります。
　それから、申し上げておりますように、一律になるわけではなくて、個々のケースごとに判断するということが当然求められるということ、これは先ほどから局長も答弁されているということであります。
○宮本委員　ですから、雇調金を使って支えますよという話をするわけですけれども、だけれども、企業の側は今度は、今までは休業手当を払わなければ違法だったわけですよ、それは労働者の側がそこで争えるわけですよ。ところが、違法じゃなくなるわけですから。雇調金を使って休業手当を出さなくても違法じゃなくなっちゃうわけですよ、皆さんの見解でいえば。私はこれはおかしいと思いますけれども、そういう事態になるから、そこはちゃんと、政府として責任を持った対応をするということを言っていただかないと。そうでしょう。
　だって、皆さん、企業の経営者はみんな善人だと思っているんですか。みんな悪人とも言わないですけれども、だけれども、現に今だって、労基法上は休業手当を払わなきゃいけない状態でも休業手当が出ないという相談がいっぱい労働組合に来ているわけですよ。ましてや、今度は労基法上の義務づけがなくなって、どうするのかという話になるわけですよ。そこは政府として責任を持ちますと、責任を持ってどうしますというのをちゃんと言ってくださいよ。
○加藤国務大臣　いや、だから、委員は義務づけがなくなると言っておられるから、そうではないということを申し上げているので、ケース・バイ・ケースだということは、先ほど局長も含めて答弁はさせていただいている。
　更に加えて、そうした場合においても、私どもとしては、雇用調整助成金という制度をもって引き続き休業手当を支払っていただくべく、これはお願いをしていくということになるんだろうというふうに思います。
○宮本委員　だから、法的な義務づけじゃなくて、お願いベースになっちゃうわけですよ。そこをどうするのかというのが、もう一段考えていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、病床の確保の問題についてお伺いしますけれども、前も、これは予算委員会で二月に問題提起させてもらったことがありますけれども、一般の病院が病床を確保しようといったときに、そのとき大臣からはお金を出しますよという話があって、一ベッド当たり、この間聞きましたら、一万六千百九十円だという話だったんですね。
　ですけれども、ワンフロアあけて待っているということになったら、それまでベッドをフル活用している状態からすると病院は当然減収になるわけですけれども、この一万六千百九十円というのだと病院は減収になるんじゃないですか。
○宮嵜政府参考人　今委員から、病床一床当たりの確保、一日一万六千百九十円ということのお話がありましたが、国としてこの額の補助を行っているところでございますが、これは、診療報酬の一般病棟入院基本料、急性期一般入院料の千六百十九点を踏まえて金額を設定させていただいたものでございます。
○宮本委員　ですから、私はそういうことを言っているんじゃない、それだと、フロアをあけて待っていたら病院は減収になるんじゃないですかということを伺っているわけですよ。
　病院の経営もかつかつでやっているわけですよね。ですから、今はベッドをできるだけ埋めて患者さんを診ているわけですけれども、これから新型コロナの患者がどんどんどんどんふえてくる、そのために病床をあけてください、わかりました、では協力しますというふうになったときに、あけている間、待っている間は、患者を診ているような状態の収入よりも、この一万六千百九十円では減ってしまうんじゃないですかという話をしています。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、患者さんを診ていれば、その分の診療行為の診療収入もございますし、それに対するコストもかかっているかと思いますが、ここはあくまでも空床確保の額ということで、先ほど申し上げました診療報酬点数千六百十九点を踏まえて設定させていただいたところでございます。
○宮本委員　ですから、質問に答えてください。収入は減っちゃうんじゃないですか。空床状態だったら減っちゃいますよね。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたが、患者さんを診るとそのほかの診療収入もございますので、当然それがない分は収入としても下がりますし、逆に、空床ですので、コストもその分は、人件費とか、かかっていない分は下がるというふうに考えて、空床の確保料として、先ほど申し上げました点数をもとに金額を設定させていただいたところでございます。
○宮本委員　ですから、これから一般病院にお願いして、一般病床を使って新型コロナの患者を受け入れていくというときに、当然、一部屋だけということじゃないんですよね、病棟単位だとかフロア単位であけなきゃいけないわけですよね。それはどれぐらいの期間になるかわからないし、患者がふえたり減ったりということをするわけですよね。そうすると病院は減収になるんじゃないかという心配のお話を、私も病院関係者から聞くわけですよね。
　そこはそういうふうにはならない措置をとりますよということをちゃんと政治の側がはっきり言わないと、病床の確保というのが思ったように進まない状況が生まれるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　そこは、局長から答弁させていただいたように、当然、そこに患者さんが入ればさまざまな治療がなされるわけですから、それに伴う収入もある、しかし、他方で、患者さんが入っていないわけですから、そうした意味でのケアも必要ないという、そこを見ながらこの一万六千百九十円ということが算定されたというふうに承知をしているところであります。
　したがって、確保できないかどうかという問題でありますけれども、これについては、今、私どもが出させていただいた算式をベースに、それぞれの都道府県ごとに、外来がどのくらい、入院がどのくらい、重症者数がどのぐらいという算定をし、それを含めた病床等の確保を今していただいておりますし、また、その実態も今私どもの方へ報告をお願いしているところでありますから、そういった意味での病床確保がしっかりと行われるように、これは引き続き努力をしていきたいと思います。
○宮本委員　ですから、これで必ず病院の経営が成り立つだけの収入だという根拠があることも大臣は言えないわけじゃないですか。そうすると、実際、今、一万六千百九十円ですと。その結果、いっぱいもらっても、またこれも悲しい事態なわけですけれども、何とかそれで収入としても成り立つ場合もあるかもわからないし、実は、あいている期間、フロアのかなりの部分が埋まらないという事態が長い間続くということによって逆にマイナスになる病院も出る可能性もあるわけですよね。
　ですから、そういう場合であっても、最終的には、コロナの対策で感染症対策に協力した病院が減収になる、赤字になる、そういうことにはならないようにしますよと、そういうことは政治としてはっきりとアピールしておく必要があるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　ですから、確保についてはこういう形で既に出させていただいて、これまでもこういうことでやらせていただいているということであります。
　ただ、この病院がさらに新型コロナウイルス患者を受け入れて、そしてさまざまな費用がかかってくるということが当然あり得ます。それに対しては、そうした受入れに対しては我々はいろいろ考えていかなきゃならないだろうということで、今検討をしています。
○宮本委員　受入れに対して出すのは当然なんですよね。でも、確保の部分についても、受入れと確保とセットでですよ。セットで、感染症対策に協力した病院が結果として減収にならないように、そこはそうしますよということを言っていただければいいんですよ。
○加藤国務大臣　それは、個々の病院の経営まで一つ一つというのは、これは、もともと診療報酬でやっていますから、それを診療報酬の中でどう決めていくのかということになるんですね。ですから、確保についても、これだけの確保のお金を払わせていただきますよと。
　それから、これは今、中で議論しているところでありますけれども、受け入れていただいた場合、これから新型コロナウイルス患者を受け入れた場合にはこうなりますよということはしっかりとお示しをさせていただきたいと思いますし、そこにおいては、これまでの診療報酬等も踏まえながら、必要な金額を確保していくべく努力をしたいと思います。
○宮本委員　個々の病院と言いますけれども、個々の病院によって、結果としてですよ、私が言っているのは、コロナ対策の部分について言っているわけですよ。コロナ対策の部分について、ベッドの埋まり方だとかいろいろなことによって、空床のある期間によって影響が出るわけですから、そこはちゃんと、受入れと、病床の確保と、もろもろで、感染症対策にかかわったところにはしっかり出す、そうしていただきたいということを言っているわけです。
　そんなに難しい話を私は言っていないと思うんですよね。そんなに難しい話は言っていないでしょう。
○加藤国務大臣　いや、ですから、それぞれ、必要な診療報酬を確保して対応させていただきますということを申し上げているわけであります。
○宮本委員　ですから、それは空床の期間によって結果として違うことが出ますよということを言っているわけです、私は。そこを検討してください。
　時間がなくなってまいりましたので、次の問題に行きます。
　医療も今、受診抑制がかなり広がっておりますし、それから、介護や障害者福祉でも利用控えというのが広がっております。デイサービスでも感染拡大のリスクを恐れて利用控えがある、障害者福祉でも就労継続支援だとかの利用者が減っておりますし、イベントが軒並み中止になっているので、物をつくっても売れないので作業ができない、工賃が出せない、こういう相談も受けております。こういうことなんですよね。
　このままでは医療、介護、障害者福祉は、医師会からも要望を受けていると思いますけれども、病院もかなり患者さんが減っていますよね、医療、介護、障害者福祉は大幅な減収になるところが少なからず出るわけですよ。病院なんかからは五月が怖いというお話を、診療報酬が三月分が入ってくる、そういうお話もたくさん聞きます。ですから、医療、介護、福祉を崩壊させない、新型コロナの影響による減収分はちゃんと補填していく、こういう姿勢がまた政治として必要だと思いますが、大臣、その点。
　この間の本会議の総理の答弁は、いろいろな制度をつくっている、あとは雇調金と無利子無担保融資がありますよという話をしていたんですけれども、とにかく、この中で、介護事業者が倒産していくだとか、障害者福祉が立ち行かなくなっていく、絶対にそういう事態があってはならないと思いますので、そうならないような手だてをとるというお約束をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　地域の医療や介護や障害者福祉等々を崩壊させないようにすることは非常に大事だと思います。
　さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補償することは困難、これは先日も総理が言われたところでありますし、これはベースになるというふうに思いますが、その上で、医療、介護、障害者福祉サービスを行う事業者に対しては、一時的に人員の基準を満たすことができない場合にも報酬は減額しない等の特例を設けております。さらに、先ほどからお話をしておりますが、利用抑制による減収等に対しては、無利子無担保を内容とする融資による支援、さらには、もちろん、雇用の面からの雇用調整助成金というのも当然あるわけであります。
　さらに、今、補正予算について議論をさせていただいておりますけれども、感染拡大防止策、医療提供体制の整備等を掲げておりますので、具体的に、例えば障害福祉サービスをされているところが他のサービスを実施していく、代替をしていただく、それによって利用者の生活を支えていただく、これは非常に大事でありますから、それを踏まえる中で、どういう対応ができるのか、そういったことを今議論させていただいているところではあります。
○宮本委員　補正予算でしっかり対応していただきたいと思います。
　それから、具体的に、他のサービスを代替した場合、他のサービスといいますか、やり方を変えた場合でも出しますよという通知が出ていますよね、介護にしろ、障害者福祉にも。
　こういう話があったんですよね。障害者の入所施設が、感染防止のために利用者が一時帰宅し、そこへ電話をかけて相談したり、ケアしたりとやって支援をしている。しかし、自治体からは、国からの通知というのは通所施設の話なので、入所施設については対応するものじゃないんですといって、一時帰宅して収入が減った分について対応しませんと言っている自治体があるわけですよね。これは私は是正が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　先ほど来大臣から答弁がございますように、感染拡大防止を行いながら障害者の生活をしっかりと支えていくということは大変重要でございますし、そのためにも、障害者の福祉サービスを提供しております事業所をしっかりと支援していくということは大事でございます。
　それで、御指摘の事務連絡でございますが、例えば、自治体から要請を受けて休業している場合ですとか、あるいは、職員や利用者などに感染するおそれがある等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ない、そのように市町村が判断する場合などにおきまして、居宅等で相談支援に応じるなど、できる限りの支援を実施したというふうに市町村の方で判断される場合には障害福祉サービスの報酬を請求することができるといったことなどを示しているものでございます。
　この取扱いにつきましては、数次にわたり私どもは各自治体の方に周知をさせていただいておりますが、必要に応じて、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○宮本委員　通所施設というふうに読んじゃっている自治体もありますから、入所施設というのも含めて、わかるように、次の周知をやるときは書いていただきたい。うなずいていただいているので、わかっていただいたと思います。
　あと、就労継続支援Ｂ型のところからこういう話を聞いているんですよね。今、基本の報酬単価というのが、就労継続支援Ｂ型というのは平均工賃で出すわけですね。前年の平均工賃に基づいて基本の報酬の単価が変わるという仕組みになっています。
　ですけれども、先ほどお話ししましたけれども、今、例えばイベントで物を売っているようなところなんかは、イベント自体がないですから、作業自体をやっていないところもあるんですよね。来てもやることがない、工賃も払えないという事態になっているわけです。そうすると、今も大変な事態なんですけれども、今の仕組みでいうと、翌年にも響いちゃうんですね、平均工賃で基本の単価を変えるという仕組みをつくっていますから。
　ここについてはちょっと特別な対応が必要だと思いますが、大臣、どうでしょう。
○橋本政府参考人　御指摘の平均工賃の問題、これは、就労継続支援につきましては平均工賃に応じた形で報酬を支払うという形になってございます。これにつきましては、令和元年度の年度末におきまして今回のような異常事態が起きているわけでございますので、そういったところにつきましてはカウントせずに、通常のベースにのっとったところで算定できるような、そういった特例的な取扱いをさせていただいておるところでございます。
○宮本委員　これはずっとこの数年続きますから、この仕組み自体を、私は、この際、この仕組み自体がおかしいとずっと言ってきましたけれども、見直した方がいいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、住まいの問題について伺います。
　派遣切りで職と住まいを一度に失うという事態が広がっております。公的住宅の空き室を住まいを失った方に無償提供するだとか、あるいはセーフティーネット住宅等を行政が借り上げて住居を失った方に無償提供する、こういうことが必要じゃないか、これが一点。
　あともう一点は、家賃が払えないということで新たに住まいを失う方が出ないように、住宅確保給付金の拡充ですね。この要件は、今、離職者だとか六十五歳未満といった要件があるわけですけれども、この要件の変更、こうしたものも含めて、収入減少によって住まいの喪失のおそれがある人全般に対象を拡大するだとか、こういった措置が必要じゃないかと思いますが、これは国交省と厚労省に、双方にお願いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員の一点目の御指摘なんですけれども、国交省への質問でございまして、昨日、質問の対応の際に国交省ということを申し上げまして、秘書の方にはそれで了解をいただいておるんですけれども、きょうは国交省は呼ばれておりませんので、私の方から二点目の質問だけ答えさせていただきます。（宮本委員「国交省は何で来ていないの」と呼ぶ）通告をされておりませんので。
　では、私から二点目の質問だけ答えさせていただきます。
　生活困窮者自立支援法に基づきまして、離職や廃業により経済的に困窮して住居を失うおそれがある方等に対しまして、求職活動等を要件といたしまして住宅確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保と就労の支援を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして住居を失うおそれがある方への支援につきましては、今般の状況に鑑みますと、さらなる対応が必要と考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。
　なお、六十五歳未満という支給要件につきましては、高齢者の雇用が進んでいる状況も踏まえまして、ことしの四月一日からもう既に撤廃をしておりまして、年齢にかかわらず支援を行えることになっているところでございます。
○宮本委員　ちょっと、国交省のは、もしかしたら、どこで詰まっているのかわからないですけれども、うちの事務方のところで詰まってしまったのか、よくわからないですけれども、後で国交省についてはお伺いします。
　最後ですけれども、生活福祉資金貸付制度が今始まっています。給付金自体は一世帯当たり三十万というのを今度の補正予算という話が出ていますけれども、補正予算が通った後、現金が、給付金が届くまでは大分あるわけですよね。
　その一方で、今、消費者金融にも頼っているという話を聞くわけですよ。そういう話を聞いたら、いや、こういう制度があるんですよと私は伝えているんですけれども、余り制度が知られていないんですよね。実際、社協へ行けば行列ができているんですけれども、十万円こっきりしか借りられないと思ったりとか。
　三カ月、二十万借りられるだとか、いろいろな仕組みがあるわけじゃないですか。そういうことが伝わっていなくて、必要なお金がないということで消費者金融に行っている方もいますので、いろいろな形で、当面、ＳＮＳも使って抜本的な告知をしないと大変なことになるなと思っていますので、その点、対応をよろしくお願いしたいと思います。
○盛山委員長　持ち時間がもう既に経過しております。簡潔にお願いします。
○加藤国務大臣　はい。まさに新型コロナウイルス感染症の拡大が経済にさまざまな影響を及ぼしている中で、生活が困窮される方に対しての制度としてこれを活用していただきたいと我々は思っておりますので、今委員御指摘のように、周知、いろいろな形で、今でも厚労省はツイッター等でも発信をさせていただいておりますけれども、あるいは自治体にさまざまなリーフレットを置かせていただいているところでありますけれども、更にそうした周知を図っていきたいというふうに思います。
○宮本委員　ツイッターで流すよりも、ＬＩＮＥでどかんと八千万人に届けるという手もありますので、よろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　連日、日々、新型コロナの脅威が日に日に大きくなっている中、厚生労働省の皆さんには、この対応に、今、最前線で頑張っていただいていることに、まず敬意と感謝を表したいと思います。
　そして、厚労省の皆さんの負担が非常に大きくなっているという声もいろいろなところからお聞きしますので、きょうは、特に厚労省の現状、そして官僚の働き方について、初めに質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の八月に、厚生労働省改革若手チームが緊急提言を出しました。そのことは前に私も質疑させていただいたんですが、その冒頭は、厚労省の改革の出発点として、若手チームに届けられた声がつづられているわけです。生きながらに人生の墓場に入ったであるとか、家族を犠牲にすれば仕事はできる、一生この仕事で頑張ろうと思うことはできない、毎日いつやめようかと考えているというような、こういう声も実際に聞こえてくるわけでございます。
　しかし、考えなければいけないのは、この緊急提言が出されたのは平常時です。その平常時の業務はもちろん今続けながらも、新型コロナの対応を幅広く最前線でやられている厚労省。この提言には、省内の改革ももちろんたくさん盛り込まれておりますが、一つ、国会に対する対応についての項目が、章がありまして、そこについては省内ではどうしても改善し切れないところで、国会に対してこういうふうなことをお願いしたいというような申入れをしてはどうかということまで、具体的に書かれてあります。
　その中で、国会に関しては我々国会議員が考えなければいけないことですが、まずは、今、コロナウイルスの感染症対策で、各委員会、そして予算委員会も含めて、やはり気になることが、どうしても課題意識が多いものですから、質問が集中しているというふうなことが事実として聞こえてまいります。
　これはちょっと事実確認から始めたいんですが、まず、コロナウイルスの対策が本格化してきた二月、三月において、衆参合計で厚労省が担当した質問についてお聞きしたいと思います。
　まず、一日の平均の委員会数、そして質疑者数、これを教えていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　本年二月、三月における一日平均の委員会数及び質疑者数を調べましたところ、二月は、平均一・九委員会で九・六人の議員から、三月は、平均四・九委員会で十七・四人の議員から、それぞれ御質問をいただいたところでございます。
○藤田委員　三月になると、平均五委員会に呼ばれて答弁している。
　それから、この二月、三月で最も集中して多かった日、これは、質疑者数、そして延べ答弁者数、質問数を教えてください。
○田中政府参考人　二月、三月各月におきます質疑者数、延べ答弁者数、質問数が最も多かった日は、二月は、衆議院予算委員会で各分科会が開催されました二月二十五日でございまして、五十一人の議員から御質問をいただき、延べ九十九名の答弁者が、合計で三百四十二問の質問に対する答弁を準備させていただいて対応しました。
　三月は、参議院において予算案の委嘱審査が各委員会で行われました三月十八日におきまして、五十三人の議員から御質問をいただき、延べ百二十名の答弁者が、合計二百八十問の質問に対する答弁を準備させていただいて対応させていただきました。
○藤田委員　ありがとうございます。
　先生方の皆さんの中にも官僚出身の方がいらっしゃると思うので、この数が相当異常だということがおわかりいただけるかと思います。
　私もこの三月十八日は厚労委員会で質疑に立ちまして、答弁者の連絡が来たのがもう十二時を回っておりました。その日は、私も、その前日に理事会で正式決定しましたから、四時に質問取りをさせていただいたわけですけれども、それでも、通常だったら考えられないぐらい遅い時間に連絡が来る、こういうような状況があったわけでございます。
　今の数字を、定量的なものを調べていただきましたが、この数字は平常時に比べて多いのか、そして、他省庁に比べて集中して多いのかというのを、御見解をいただけますか。
○田中政府参考人　平常時との比較に関しましては明確には申し上げられませんけれども、本年二月、三月は、特に新型コロナウイルス感染症に関して多くの御質問をいただいておりまして、その答弁を準備するために、省内に設置をしております対策推進本部に各部局から一日当たり二十名から三十名程度の応援職員を集めて何とか対応している状況でございます。こうした状況を踏まえれば、余り前例のない業務量になっているのではないかと考えております。
　なお、他省庁との比較に関しましては、他省庁のデータがございませんので、お答えすることが難しく、御理解いただきたいと存じます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　平常時からも、多くの官僚が過労死ラインを超えて働いている。なおかつ、この新型コロナに関しては、国会対応なんかも含めて不眠不休、そして、国会対応だけでなく、本当に実務としての対応を各所でやっておられるということは我々は重く受けとめて、合理的、そして効率的な国会運営、委員会運営をやはり考えなければいけない。こういうことは私も理事会のオブザーバーとして二月からずっと訴えてきたわけでありますけれども、これはまさに、これから長期戦を戦わなければいけない我々としては、重く受けとめたいというふうに思います。
　それから、各政党の部会、そしてコロナ対策会議が各所で行われておりますが、お聞きするところによりますと、各政党の各部会、そして合同ヒアリング等が週三、四回のように行われて、ほぼ毎日、数カ所で御説明に上がっている。日々刻々とデータが変わっていく中で、急に決まった会議なので、最新のデータを出すのはまた大変だと。それは、別に今回の件に限らず、誰が考えてもそうだと思います。
　その中で、各所の部会、レクやコロナ対策会議において、説明に事務方の方が来てくださるときの資料というのがあると思うんですけれども、これはペーパー、紙で行われていますか。
○田中政府参考人　各政党の部会などの会議から出席説明を求められ、資料を用意する必要がある場合には、厚労省としましては、先方からあらかじめ指定される方法に従って資料を提出しておりまして、紙での持込みの場合も、また電子ファイルのメールによる送付の場合もありますけれども、おおむね資料を紙で持ち込むことが多いと認識しております。
○藤田委員　濁して答えていただいたんですけれども、僕が調べたところでは、ほぼ紙。維新の会は少数政党ですけれども、全部電子化してペーパーレスで、紙は持込みは要らないですというふうにやらせていただいているんですが、裏側の作業でいうと、膨大な資料を数十枚、部会によっては何百セット用意して、それを紙袋に入れて運ぶ。このとじる作業で何時間もかかる、何人もの人が費やされる。こんなことが、この無駄な作業が行われていていいのかということを思うわけです。
　ちょっと一個飛ばしてしまったので、国会対応について、このように非効率的なやり方が残ってしまっているがゆえに国会の対応が深夜に及ぶことも常態化しているというふうに言われていますけれども、実際に、毎日いわゆる深夜に及んで残業をしているというのが常態化しているというふうに言われていますが、これは事実なんでしょうか。それから、その理由は何なんでしょうか。
○橋本副大臣　私ども厚生労働省の業務に対しまして御関心をお寄せいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。
　その上で、国会対応につきまして、昨年六月に、自民党の行政改革推進本部が調査をしていただいております。それによりますと、答弁回数、委員会出席時間、質問主意書、いずれも霞が関の中でナンバーワンの業務量、こういうことを言われております。また、先ほど答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問についても多くいただいておりまして、夜まで作業しているような状況であります。
　また、個別に言えば、国会答弁の作業につきましては、質問通告をいただいてから具体的な作業が発生します。もちろん、その前に、その議員の先生から例えば資料をお求めいただいて、それに対してのお答えが私たちがおくれたために遅くなったみたいなこともあるので、どちらの責任ということを申し上げることはできないと思いますけれども。
　さはさりながら、通告をいただく時間が遅くなれば、そこから誰が担当するかを決め、それに対しての答弁を書きみたいな話になりますので、その分、作業が後にずれてまいりますし、また、通告も、概要のみをいただく場合もございますから、その場合は、問いを確定させる作業、あるいは想定問答を作成する作業などに時間を要するということがあります。
　なお、更に追加をして言えば、今、新型コロナウイルス対応をしておりまして、その本部、大体、委員会は昼間やります、そうしますと、それに関する打合せ等々を、その後、夕方から始めて、夜にかかる。毎日、本部の総括をするような、一日の振り返りミーティングみたいなものをやっていますが、それが大体十時とか十一時から始まる。そんな感じで毎日仕事をしておりまして、少々みんな疲れている、もうそれが二カ月以上続いておりますから、そういうような状態があるということは申し上げたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは総理もおっしゃっていましたが、長期戦になるということですから、今、二カ月続いているものが三カ月、四カ月と続く可能性が高まってきているわけですから、省庁側で工夫はもちろんやっていただいていると思いますが、国会側もこれは考えていかなければいけない問題だと私は思います。
　それから、この緊急提言の中には、改善方法としてこういうことをやったらどうかという提言が幾つかなされております。これはちょっとまとめてお聞きしますが、議員別の質問通告時間、空振り答弁数の分析や公表、それから、委員会での出入りの自由化、大臣や答弁者が柔軟に対応できる、それから委員会でのＰＣ、タブレットの利用解禁、こういったことが挙げられていますが、挙げられるからにはメリットがあると思うんですけれども、それぞれどのようなメリットがありますか。
○田中政府参考人　今御指摘の内容は、昨年八月に厚生労働省改革若手チームからいただいた厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言の中に入っている事項で、具体的な提案をいただいているところでございます。
　順次この改革実行チームの提言に沿って取組を進めておりますが、御指摘の三点についてお答えをいたします。
　まず、議員別の質問通告時間、空振り答弁数の分析、公表につきましては、国会業務の効率化のための分析を推進する観点から提言をされております。さまざまな形で個々の答弁の流れができていくわけですけれども、結果としてそういった形になったものを分析し、より効率化するという観点でございます。
　委員会での出入りの柔軟化につきましては、既に質疑を終えた政府参考人等について離席を認めていただくことで、厚生労働省に戻って業務に従事することができるようになるとの観点からの提言でございます。
　さらに、委員会でのＰＣ、タブレットの利用解禁については、国会答弁資料の印刷、資料セットや大量の関係資料を抱えて国会まで移動する陪席職員の時間的、体力的負担を軽減する観点からの提言であると認識しております。
○藤田委員　ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　一つ目の、質問通告の時間を公表しますというのは、今、非常に立場を推しはかった発言をしていただいたかと思うんですが、私はこっち側の人間ですから言えますけれども、もうさっさと出してくれという一言やと思っています。
　ただ、これは議員の責任だけでもなくて、質問通告をするのはやはり決定の後にするのが通例ですから。私、最近、理事懇、理事会で完全に決まる前に質問通告を出したりしているんですけれども、結局はその後というのが通例ですから、そうすると、委員会の決まるのが前日となると、夜中になって質問通告が来る。そうすると、結局は徹夜が決まってしまうというようなことが悪循環としてある。だから、これは公開して、やはりできるだけ早く、皆さんの自助努力でもっともっと前倒しにスケジュールを決めて、官僚の負担も含めてやっていこう、それはすなわち質の高い議論をするためであるということをやはりもっと自覚しないといけないというふうに私は思います。
　そこで、これは質問ではありませんが、例えば、平常時においては、そのような、委員会の決定日時、そして質問通告時間を公開する、それから、委員会のタブレットの持込みを許可する。
　それから、質問主意書の件、副大臣にも触れていただきましたが、質問主意書は、国会法七十四条で国会議員が政府に文書で質問し、七日以内に閣議決定して回答するという決まりがあって、これはそもそも国会議員のこういった質問の補完的な位置づけであったが、二〇〇〇年以降急増しているというのがデータとしても明らかでありまして、七日以内に閣議決定となると、来て一日二日でそれを書かないといけない。つまり、その担当に当たるとほぼ徹夜が決まってしまうというようなことを聞いております。同じような内容の質問主意書もあるということが聞こえてきますから、これもやはり交通整理をした方がいいんじゃないかというふうに思います。
　そういった中で、多くの地方議会を見れば、もう二月の時点で、例えば委員会の質疑時間を半分にする、本会議の日程を二日あったのを一日にするということは、かなり多くのところで決定し、全ての会派が合意して進んでいるというのが多く見られますし、それから、答弁者の拘束を緩和するということも当たり前のように行われています。
　ちなみに、大阪では、この非常事態に関して、二月のかなり早い時期にそういったことを決めた上で、実は補正予算も、与野党全党合意の上で、知事の専決という形で、質疑を省略して進めていくということまで行われたわけです。私たち維新が与党で野党が自民党ですけれども、自民党の皆さんもちゃんと理解をしていただいて、緊急事態シフトをしいたわけです。
　それを考えると、この国会はまさに一番対応が遅いし、裏方で頑張ってくださっている皆さんのパフォーマンスをいかに上げるかということを余りに無視した運営が続いているということを僕は本当に懸念しています。これは官僚の皆さんに楽してもらおうというような発想ではなくて、税金で働いてくださっている皆さんのパフォーマンスを最大化させるというのは、これは民間感覚だったら当たり前のことで、合理的にやりましょう、効率的にやりましょうということだと私は思います。
　翻って、それが長期化すれば、厚生労働省で働きたいという人も減りますし、優秀な人材が出ていってしまう、そういったことが起こりますし、例えば女性でも、国会を担当しなければいけない部署に子育て世代の女性は配置しづらいという現状があるというふうに聞いています。そうすると、キャリアパスが描きにくい。そういったことは本来の趣旨とは外れているものですから、国会は、まさに我々国会議員一人一人がそういうことを理解して、少し、自分の工夫でできることはすべきだし、各党に持ち帰って、ぜひとも我々としてもやるべきことだというふうに意見を表明させていただきたいと思います。
　それから、最後に、一問だけさせていただきます。テレワークについてお聞きしたいと思います。
　今、活動制限、自粛が続いておりまして、出社をできるだけ控えてテレワークに切りかえていかなければならない、日本全国でそういう要請が高まっているわけですけれども、この世界的なパンデミックの状況下においても新しい働き方の転換というのは起こっておりますし、そして、このパンデミックを抑え込んで次の新しい社会像をつくっていくときにも、これはモデルになり得るものだと思います。
　しかしながら、このテレワークは実は結構難しくて、私も現場をよく知っていまして、ただみんな帰ってパソコンで作業したらいいよということではパフォーマンスが落ちるんです、いろいろな意味で。だから、これは実はノウハウが結構あるんですね。テレワークをやろうと思えば、皆さんにそういう電子機器、通信機器を提供して、それでハード面を整えるということだけでは達成できません。ですから、ソフト面の支援というのも必要となってくるわけであります。
　厚労省の管轄、まあ他省庁も出されていますが、助成金がありまして、これは中小企業に限られているんですけれども、どんな企業、大企業も含めてテレワークを推進しないといけないですから、中小企業の枠をまず外すべきだというのがまず一つの意見です。
　もう一つは、専門家、そういうノウハウ提供をする人に対して助成金の対象としようというのは一応入っているんですが、設計上、社労士さんを恐らく想定された設計になっています。今、そういう方が訪問してこられてコンサルティングをするというのは、訪問したら、本社にいない状況なんですね。ですから、訪問せずにそういう指導もしないといけないというのが実態でありまして、つまり、そういう現状に合わせた助成金設計をすべきだというふうに、ソフト面の支援をすべきだと思いますが、御見解をいただけますでしょうか。