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○金子（恵）委員　住宅については具体的にどのような対応をしていただけるんでしょうか。
　例えば、楢葉町では、解除から一年半たっても一〇％の帰還率なんですけれども、三月の一日に県が発表した県の住まい意向調査というものがございます。平成三十年三月末で仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が終了する楢葉町の避難者を対象にしたこの意向調査でありますけれども、回答した千百四十九世帯のうち、六百六十五世帯、五七・九％が町内に帰還するというふうに答えていらっしゃるんです。
　しかし、この楢葉町に戻りたい六百六十五世帯のうち、住まいが決まっている方々というのは四百七十三世帯、七一・一％はありますが、一方で、決まっていないと答えている方、百九十二世帯で二八・九％ということなんです。三割は決まっていません。その住まいが未定の理由は、自宅の修繕が必要である、適当な住宅が見つからない。自宅の修繕が必要であるというふうにおっしゃっている方々の中で、やはり自宅の修繕は二、三年待ちの状態であるということなんですね。
　ですので、そうなりますと、これから、一部の町民の皆さんは、平成三十年四月以降も、仮設住宅でお暮らしになるのか、借り上げ住宅でお暮らしになるのか、そういう対応をしなくてはいけないのか、あるいは、国として、直接的な支援をしっかりと受けて住まいを確保できるのか、そういうことをしていただかなくてはいけないという状況にあるんです。
　こういった不安感、こういうまだ決まっていない、本当に自分のふるさとに帰還をしたいという思いはあっても、住宅が決まらない、住まいが決まっていない人たちというのがこれだけいるという状況、やはりこれは復興の影の部分だというふうに思うんですが、ここにしっかりと対応していくことこそが重要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　まさに今委員がおっしゃったような状況があるわけであります。
　そういう意味で、住宅支援等々につきましては、例えば整備費については、通常は四分の三のところを八分の七国が支援します。あるいは家賃の低廉化でも、二十年間八分の七低廉化します。そして特別家賃低減についても、漸減はありますが、十年間四分の三、そういったことは既にあるわけであります。
　問題は、さっき言ったように、では、帰ってくるから、帰ってくるだけの、それだけの住宅はそろっているの、あるいはそういうことがありますね。しかし、そこの非常にマッチングというのが、さっき言ったように住宅だけの問題じゃないものですから、どの程度の、働き場があるなら戻るよとか、あるいは医療関係がどうなったら戻るよとか、そうじゃなきゃ戻らないよという、全体を組み合わせた中での帰還の判断ということになりますから、住宅だけではなくて、いろいろなそういった諸条件をどういうふうに整備すればいいのかということを、やはりきめ細かく、こうやって避難している方々の意向も聞きながら、それに合わせた整備をしていく。
　言ってみれば、まさにお互いに相補う関係になってくると思いますので、そういったことをよく意向を聞きながら丁寧にやっていきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　済みません。今おっしゃっていただいたように、家賃の補助とかそういう対応はある。それで、今、私が申し上げたような、家の修繕もできない状態にある、つまりは、人とそして資材も足りないという状況なんですね。それに対してもしっかりと認識を持った対応をしていかなくてはいけないと思うんですが、いかがですか。
○今村国務大臣　そういったことも含めて、さまざまな見地からそういう対応をしていきたいということであります。
　特に、家の修繕云々については、非常に人手不足、そしてまた、そういう山の中だ何だになってくると、やはりどうしても工賃等が高くなってくるんですね。そういった問題点は、意識はちゃんと町当局等々も我々も持っておりますので、今後具体的にどういうお金をそっちに少しでも運用しながらやっていくかということも、これから考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。
○金子（恵）委員　具体的にぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　せっかく、なかなか帰還が進まない楢葉町ではあるけれども、それでも戻りたいというふうに決めている方々が、住まいもない状況である。待ち続けて、そして、最終的にはその方々が本当に、もう帰還しなくてもいいという判断にまた変えてしまうという状況になってはいけないというふうに思います。待ち続ける人たちはいつかは心が折れてしまうのではないかと私は心配もしています。ぜひしっかりとした御対応もいただきたいというふうに思います。
　これは本当に国として、この状況を、しっかりこういうところを認識していないと、生活環境整備事業をやっています、いろいろな課題をしっかりとクリアしていくんだということを先ほど来おっしゃっているんですけれども、やはり、本当の生活の場、そして家族と一緒にいられる場、それの確保をするというのが一番最初にしなくてはいけない部分でありますので、ぜひ具体的な検討を進めていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、被災地の中では、公共交通に依存するといいますか、頼りにされる高齢者の方々等も多くなっているわけですが、やはり帰還をするというふうに決めていらっしゃる方々の中では、大変人生の先輩である高齢者の方々が多くなっています。そうであれば、その方々のしっかりとした生活の足の確保というのは重要な課題であります。
　国は、地域公共交通確保維持改善事業というものを持っていまして、これまでは地域間輸送とか地域内輸送とかそういうもので対応もしていましたけれども、改めて、避難指示が解除した後の地域の中での公共交通の確保というものはこれからどのようになさっていくのでしょうか。これは特措法の中にも盛り込まれていくものというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　こういった交通機関の整備というのも、私が先ほど言った帰還に向けての条件整備の一つだというふうに位置づけて、我々も考えております。
　具体的には、これからもいろいろなアイデアが出てくるんでしょうけれども、いわゆるバスとかあるいはジャンボタクシー、そういったものをできるだけ機動的に運用するような仕組みもこれから考えてありますし、そして具体的な予算も、例えば、難しい名前で言いますと、被災地地域間幹線系統確保維持事業ということで、これは約十三億六千万円ほど二十九年度の予算で組んでいるところであります。
　こういったことをさまざましつらえをして、ぜひ環境整備に努めたいと思います。
○金子（恵）委員　今大臣がおっしゃっていただきましたのは、私が申し上げました地域公共交通確保維持改善事業の中の一つである地域間輸送の補助対象にもなっている、東日本大震災被災地域における応急仮設住宅経由系統ということでよろしいですか。
○今村国務大臣　はい、一例として申しました。
○金子（恵）委員　そうしますと、これはあくまでも応急仮設住宅経由ということになっているように見えるんですけれども、今ほど申し上げている、例えば楢葉町の中で、避難指示はもう解除されています、その中で、特に仮設住宅がない地域の中で新しく住宅にお住まいになる方、あるいは自宅に戻られた方々も含めて活用できるような、そういう地域間の公共交通をしっかりと支えていくという仕組みづくりのためにこれが使われるということでいいんでしょうか。
○今村国務大臣　先ほどちょっと説明不足でありましたけれども、例えば十二市町村内の災害公営住宅を経由する地域間輸送、そういったものについても平成二十九年度予算から追加をしています。
○金子（恵）委員　では、災害公営住宅でなければならないということですか。
○今村国務大臣　今のところ、一応そういう考えでおります。
○金子（恵）委員　それでは、ぜひこれは柔軟な対応ができるように検討していただきたいと思うんです。必ずしも災害公営住宅を経由しなくても、それぞれの地域の中で、避難指示が解除された地域の中で公共交通の手段のしっかりとした確保をしていくことができるような仕組みというのをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　ですから、これも先ほどから言っていますように、どういうニーズがあるのかということをよく地元の皆さんとも相談をしながらやっていくということであります。
○金子（恵）委員　それでは、そのニーズに合わせた形での御検討をいただきたいと思います。
　そしてまた、ちょっと公共交通手段の部分でさらにおただししたいと思いますけれども、ちょうど、富岡町の役場庁舎の件であります。
　富岡町の役場が町内で再開したということであります。今、富岡町も避難指示解除に向けて本当に前向きに頑張っているというところではありますけれども、富岡町では、避難指示解除後も、住まいが町外にある多数の町の職員の方が役場に遠距離通勤することになるということであります。
　職員向けのバスの運行が六日から始まったということでありますけれども、例えば、町外というと郡山であるとか、郡山から役場のある富岡町まで通うと遠距離通勤になるということでございます。二時間半ぐらいかかるということですけれども、状況によってはやはり心身のケアもしっかりとやっていかなくてはいけないというふうにも思います。
　一方で、このようなバスを出すということでありますけれども、交通手段の確保という点で、支援はなされているんでしょうか。
○今村国務大臣　まだ、その辺についての状況がどうなっているのか、私どもは聞いておりません。
　ただ、今言われたように、二時間以上もかかって行くというのは大変な状況でありますので、どういうやり方がいいのかを含めて、町の責任者の人たち等を含めていろいろ相談をしていきたいと思います。
○金子（恵）委員　大変幅広の質問をしてしまって大変恐縮ではありますけれども、町内で公共交通の手段をどういうふうに確保していくかということと、そしてまた、今言ったように、避難先とふるさとと、どのような形で公共交通の手段を確保して、そして行き来ができるような体制を整えることができるのか、これは二つの角度から質問させていただいています。
　でも、いずれにいたしましても、しっかりとふるさととのきずなを持ち続ける、そのために何ができるかということの観点から質問させていただいていますし、特に今の富岡町について言えば、職員の方々が遠距離通勤をする上でどのような形での支えをするかという点ですので、ぜひ、しっかりと調査をしていただくなりして、前向きな御検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今申し上げましたこれにちょっと関連しますと、職員の方々の心身のケアというのはとても重要になってくると思いますので、本当にバスの中でリラックス、二時間半の中でリラックスができればいいんですけれども、そういうわけにはいかないというふうにも思いますので、その点についての配慮というのも必要になってくるんだというふうに思いますし、それをつけ加えさせていただきたいと思います。
　そしてまた、避難指示を解除した自治体内では、やはり医療福祉サービスの充実、これが重要になっていますが、現段階でどのような対策を進めていらっしゃるでしょうか。
○今村国務大臣　これも先ほどから言っていますように、医療、福祉、あるいは教育等々は、生活環境の充実ということで非常に大きな要素を占めているわけであります。
　そういう意味で、こういったことに必要な予算等々は二十九年度の予算でも組んでおります。幾つか申しますと、例えば、相双地域の医療機関の再生等支援で百十四億ほど、避難先地域の医療提供体制の支援で三十六億ほど、それから、医師の育成、資質向上等々、そういった医療従事者の確保支援で八十五億ほど組んでおります。また、介護サービス等々についても施設の復旧補助金等々を組んでいるところであります。
○金子（恵）委員　影の部分を申し上げたいと思います。
　看護師とか介護士の、人がとにかく不足している状況というのは大変な状況にあるというふうには思うんですけれども、特別養護老人ホームを再開すると赤字になるのではないかというふうに迷いを持っている、そういうホームがあります。それは、再開のめどがとにかく立たないということなんですが、南相馬市小高区の特別養護老人ホーム梅の香です。
　定員は六十床ですけれども、再建するなら、職員数の確保の見込みによって、二十人の入所者での運営というのが恐らく限度になるということであります。しかし、二十床では、入所率が一〇〇％で計算しても入所者の数がとにかく少なく、利益にはならないということです。反対に、利用料の収入から人件費と光熱費などを差し引けば、年間四千万から五千万円の赤字となる計算になるということで、このホームは残念ながら今再開のめどが立っていないという状況にあります。
　そうしますと、解除されている小高区の中でも、やはり安全、安心の確保という点で、頼りにしたい、そういうホームが必要だというふうに帰還した住民の皆さんは思っていらっしゃると思います。実際には、帰還した住民の半分は六十五歳以上ということでありますので、一言で言うと、その高齢者の方々の言葉をかりれば、お世話になれる、そういう施設が必要だということでありまして、再開を望んでいる方は多いんですけれども、しかし、こういう現状があります。
　この運営補助については制度化がなされているのでしょうか。
○橘副大臣　お答え申し上げます。
　今のところ、被災地域における介護サービス再開支援のための施策の方で、社会福祉施設等災害復旧費補助金ということで、再開準備経費の補助をすることにしております。
　ただ、今委員いろいろお話がありますように、この地域において、これから実際、事態がいろいろと変化していく中で、さまざまな問題、例えばショートステイとかデイサービスとかいろいろなことを含めて、介護の問題、いろいろあると思っております。医療、介護、こういったことを含めて、厚生労働省さんの方でプロジェクトチームをつくっていただいて、この事情を把握しながらまた手を打っていくということも考えたいと思っております。
　また、先ほどお話にもありました職員のこういったことについても、やはりステージによってだんだん動いていく、例えばその職員の方がバス通勤が続くのか、あるいは町内において住宅等を確保していくような形に変わっていくのか、これはまたお一人お一人の御判断もあると思っております。
　こういったことについて、どうしても最初から制度という形で固められない部分もありますので、事態をいろいろ聞かせていただいて、また実情もお伺いをしながら、しっかり対応していきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。ぜひ現場の声を聞いていただきたいというふうに思っております。
　先ほどありますけれども、医療福祉サービスをしっかりとやっていく、それが生活者の視点でいえばとても重要な観点で、そしてその上で、帰還するかどうか、そういう決断をする方もいらっしゃるというふうに思います。帰還するかどうかを決める、そういう材料になっていくのがこういうサービスでありますので、ぜひ柔軟な対応ができるような仕組みづくりというのをしていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に行かせていただきます。
　福島の避難者数の関係で質問させていただきたいんですが、三月一日に福島県が発表した福島県からの県外避難者の数というのは三万九千五百九十八人ということでありますが、この数字は少しずつ減少しているということです。しかし、全ての都道府県に今もなお福島県民が避難している状況にあるというのは変わりません。
　この数字の減少についてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お伺いします。
○今村国務大臣　これは個々の皆さん方の事情ですから、余り無責任なことは言えないと思いますが、総括的に見た中では、福島にもう既に帰還された方もいらっしゃるわけですね。それから、もう帰らないよということで、そういうふうに決められた方もいる。そうなってくると、この避難者の数というのは減っていくというふうに思っています。
○金子（恵）委員　おっしゃるとおりでありまして、もう戻ってきた方もいるかもしれない、しかし、もう戻るということすらも諦め、あるいは御自分の意思で避難先に定住するということをお決めになった方々もいるんでしょう。復興庁の方にお伺いしたときに、この数字の定義という明確なものはないのだけれども、みずからが避難者である意識を持ち、そして福島に帰る意思を持っている人というふうに伺いましたので、そういうことなんだと思います。
　そうしますと、反対に、この数字がただ単に減っていったからといって喜んでいいのかということもあります。つまりは、もう福島に戻らない、これから、定住は決めてはいるけれども、やはり福島県民としての思いは持ちつつ、ふるさとへの思いは持ちつつも、第二のふるさとでお暮らしになっていらっしゃる方もいる。そういう方も含めて、やはり一生涯福島県民でいていただきたいというふうにも私は思っています。なぜならば、この原発事故がなければ、第二のふるさとを持つ必要がなかった方々だというふうにも思っています。
　ですので、そういう方々に対しましての継続した支援というのもこれからもやっていかなくてはいけないというふうに思いますし、また、その中には自主避難をされている人たちもいるわけでして、そういう方々に対する支援をどこまで継続できるかというところをしっかりと考えていただきたいとも思うんです。
　住宅の支援打ち切り後の住まいがまだ決まっていないという人たち、自主避難されている人たちもおいでになります。同じ県民として放っておくわけにはいきません。当然、福島県として、住宅支援打ち切り後の引っ越し費用の補助など支援策も進めているところではありますが、住まい自体が決まらず、途方に暮れている人たちもいるのではないかというふうに思います。
　そういう方々への支援について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○今村国務大臣　それぞれ、個々人の方々の家庭の事情等々あるかと思います。そういう中でも、この住宅の補助の問題等については、これは自主避難者の方もそうでない方も、いろいろいるわけでありますが、できるだけの個々の事情に応じた丁寧な対応を福島県を中心にやっていただくということ、そして、我々もそれをしっかり見守っていきたいということで対応していきたいというふうに思っています。
○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、今回、福島復興再生特措法の改正案には、帰還困難区域の除染を国費で行うことや特定復興再生拠点区域についても盛り込まれているわけですけれども、この復興拠点、どういうものになっていくのかということを明確に今示すことはできないかもしれませんけれども、当然、しっかりとそれぞれの自治体の声というのを反映させていただきたいというふうにも思っていますし、それが恐らくその計画の中には反映されていくんだというふうにも思っています。
　そのことと、そしてもう一点お伺いさせていただくんですが、今回、帰還困難区域について、これだけの内容が特措法に盛り込まれているんですけれども、帰還困難区域の津波瓦れきの処理についての方針というのはまだ明確に示されていないんですが、その点についてはどのようなお考えを持っているんでしょうか。
○今村国務大臣　復興拠点に指定されれば、そこは国費でもってやりますということは、法案の骨格として、考え方として持っております。
　それ以外の地域の瓦れきの処理等々については、これは従来のスキームをそのまま適用するしかないわけであって、そうはいっても、ほったらかしにはできないので、例えば草刈りであるとか、そういった生活に非常に、どうしてもというようなところについては、今までやってきたようなことでやっていくことになると思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終了させていただきますけれども、ぜひ帰還困難区域のビジョンというものをもっと明確に示していただくようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○郡委員　民進党の郡和子です。
　私たち民進党の復興本部は、岡田克也本部長を先頭に、この間、被災地を視察させていただいております。定期的に回らせていただいておりますけれども、この四日、五日、土日は宮城県の沿岸部を、かなりの距離になりましたけれども、回らせていただきました。十一日で震災から丸六年が経過します。土日も、一足早い七回忌法要なども行われていました。改めてですけれども、課題の解決に向けて取り組んでいく決意というのを新たにしたところでございます。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、復興のために全国の自治体から応援職員が派遣されているわけですけれども、岩手、宮城、福島三県の三十九の市町村の九五％に当たる三十七の市町村がこの応援は二〇一七年度以降も必要だというふうに、継続を強く望んでおられます。それぞれの自治体でいつまで職員の派遣が必要なのかということを共同通信が聞いたということですけれども、最も多かったのは二〇年度ごろまでというふうなことだったそうです。震災から丸六年がたっても深刻な職員不足が続いているということです。
　気仙沼の菅原市長さんが、一緒にお話を聞かせていただいたんですけれども、働き方改革が言われ、長時間労働についても考えていかなくちゃならないんだが、何とも頭が痛いところだ、そんなふうに胸のうちを明かしてくださいました。
　実際、被災した自治体が派遣を望んでおられても、全てが実現するわけではありません。一六年度に受けた応援職員数、二十四の市町村でまだ足りなかったというふうに答えておられて、その数は二百四十人に上っています。ですから、その分、被災地の職員というのは一人一人に過重な負担が強いられているわけです。
　復興事業が今もピークであり続けていて、職員不足に対して国として一段と力を入れていただきたいというふうに思います。
　そこでなんですけれども、改めての確認になりますけれども、被災地支援のための職員の採用、派遣についてどのようなスキーム、メニューがあるか、教えてください。
○関政府参考人　お答えいたします。
　被災自治体の職員不足対策、マンパワーの確保、大変重要な課題でございます。
　そこで、具体的な現在のスキームでございますが、まず、総務省などの関係省庁や全国知事会、市長会、町村会の御協力によりまして、全国の自治体から職員を派遣いただくという仕組みがございます。また、被災自治体の方みずからも任期つき職員の採用に取り組むという形がございます。これらの応援職員あるいは任期つき職員の人件費などについては、全額国費で支援をしております。
　加えまして、復興庁におきましても、行政実務経験者、民間実務経験者、青年海外協力隊の帰国隊員などを、一般公募によりまして、国家公務員の非常勤職員などとして採用しております。被災自治体に駐在していただいて、復興業務を直接支援するなどの取り組みを実施しているということでございます。
　今後とも、総務省などの関係省庁や地元都道府県、市町村などとも連携しまして、さまざまな手法により、それぞれの地域の実情に応じた人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○郡委員　ありがとうございます。改めて確認をさせていただきました。
　きょう資料を配付しておりますけれども、一枚目は、宮城県の総務部が出している、仙台市を除く沿岸十四の市町の不足の数であります。宮城県だけで百四十七人が足りていないというふうになっています。ハードの土木職だけじゃなくて、最近では、なりわい支援を行う事務職も不足しているのがわかると思います。
　熊本や鳥取地震を初めとした自然災害での復旧事業に人材を充当せざるを得ないという事情もわかりますし、それぞれの自治体も職員をスリム化している動きもありますけれども、六年たって人的支援が細っていくことをとても心配しております。復興は道半ばだというふうに思います。
　今御説明のあった、さまざまなスキームで採用された人たちに大変この間も頑張っていただいていることに感謝をするわけなんですが、ちょっと気になっていることがあるんですね。
　さまざまな自治体が独自に期限つきで職員を採用して被災地に派遣していただいている場合は、災害派遣手当が支給されております。復興庁で採用して被災地に送っていただく方々には、どうやら災害派遣手当は支給されていないようでございます。もちろん、当該自治体が採用した復興支援のための職員にも支給されておりません。
　そこで、災害派遣手当の概要と、手当、日当について教えていただきたいと思います。
○杉本政府参考人　お答えいたします。
　災害対策基本法第三十二条に基づきます災害派遣手当は、災害応急対策または復旧のため、地方公共団体等の職員が派遣により住所または居所を離れ、派遣を受けた地方公共団体の区域に滞在することを要する場合に、派遣を受けた地方公共団体が支給するという手当でございます。
　手当の金額につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、総務大臣が定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める額とされているところでございます。
　その総務省の基準におきましては、公用の施設またはこれに準ずる施設に滞在する場合は一日につき三千九百七十円、その他の施設に滞在する場合は、三十日以内の期間では六千六百二十円、三十日を超えて六十日以内の期間では五千八百七十円、六十日を超える期間では五千百四十円となっているところでございます。
○郡委員　ありがとうございます。
　復興へ貢献したいということで、家族から離れて単身で被災地に赴き、同じ職場で、同じような年齢で、同じようなスキルを持ちながら、当該自治体採用の職員と他の自治体採用で派遣された職員との間に給与の差が開いていくわけですね。このことは、被災地の自治体が採用する、これは当該自治体に御在住になっている方々だけではありません、そういうふうな方々の採用を難しくしている面もありますし、また職員同士のやる気、チームワークにも深くかかわってくることも心配をされているわけです。
　ぜひ、是正策として、国が前面に出るということができないのかどうか。宮城県からもこの間ずっと、復旧復興業務に従事する任期つきの職員については国で一括採用して派遣する制度の創設、これは何を意味しているのか、一括採用で派遣をするということにはさまざまなことが含まれると思うんですけれども、重点項目として要望されているわけです。できないとすれば、その理由は何でしょうか。
○今村国務大臣　これは、マッチングの問題も一つあります。もちろん、人材がなかなか集まらないという需給の問題もあるわけでありまして、特に前段のマッチングになってくると、今でもいろいろな全国の自治体から応援に行ってもらっている方もいる。あるいは、被災自治体が実情に応じて採用している人もいます。それから、復興庁から非常勤職員として出している人もいる。いろいろな形があります。
　それは、それぞれの地域の事情、あるいはまたそこに応募される人の能力、あるいは向き不向き、そういったものであわせてこういうことが今成り立っているわけであって、それを一括して国が採用して云々ということ、これをまたそれぞれのニーズにマッチングさせて採用するというようなことは非常に難しいと思います。
　そしてまた、仕事の内容も刻々と変わっていきます。派遣される場所もまた必要に応じて変わっていくわけでありますから、やはりこの辺はそれぞれの自治体で頑張ってもらう。それについてのいろいろな、足らざる指導なりなんなりが必要だということであれば、我々としてもしっかりと応援をしますという形でやっていくしかないんじゃないかなというふうに思います。
○郡委員　今、今村大臣はいろいろお話しになられました。本当に大変なことだろうというふうに思います。
　なかなか被災地に人材が集めにくいということもあって苦労されているのも重々承知した上なんですけれども、今私が申しましたような格差の問題もあってなかなかうまく回らないところもないわけではないということだけ御認識をいただきたいというふうに思います。
　復興の当初の見込みからおくれているというふうに認めざるを得ない自治体もまだまだあるわけでして、この復興が進まない第一の理由は、今申し上げた人材の不足というのもあるんだろうというふうに思います。ぜひ復興庁が前面に立って頑張っていただきたいと思います。
　二枚目の資料に挙げましたのは、工事を行う職員の不足による労災件数についてです。
　工事現場の労災件数も、増加傾向に歯どめがかかりません。労安法の改正などもあって、全国的に見れば労災件数は減少傾向にあるのですけれども、昨年、宮城県では、石巻の道路の舗装工事中に重機が斜面からずれ落ちてきて作業中の男性が死亡する、そういう事故も起きました。
　資料は、被災地三県に特化して一般全業務と建設業に分けて示させていただきましたけれども、震災直後に比べれば、数は減ったとはいえ、今も震災前よりは多く、高どまりの状況になっています。この原因分析を行って対応に当たっているのかどうか、尋ねます。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　岩手、宮城、福島の被災三県における建設業の労働災害は、御指摘のとおり大変多くなっております。
　具体的な数字で申しますと、労働災害で亡くなった方と、けがをして四日以上仕事を休んだ方の合計数で見ますと、建設業で、震災前の平成二十二年、七百六十二人であったものが平成二十七年には千百十四人と、四六・二％の増加となっております。一方、全国の建設業では同期間で三・五％の減少となっておりますので、その差は非常に大きいと考えております。
　御指摘のとおり、こういった中で、どういう形でこの原因を考えているか、また対応しているかという状況でございますけれども、基本的に、復旧復興工事によりまして工事量が急激に増加をして高どまりしていることの中で、まず、建設業で働く人のニーズが高まっておるわけですけれども、そのために、震災以降、新たに建設業に入職した人が多いこと、いわゆる作業にふなれな方が多いということが一点。それからもう一つは、建設需要の増加で建設の現場がふえて人がふえているわけですけれども、その方々の安全衛生管理を担う側の人材も不足しているというようなことを労災の増加の原因というふうに考えております。
　厚生労働省としては、震災以降、労働基準監督署が建設現場に立ち入って行う安全衛生指導を大幅に拡充いたしておりますし、さらに加えて、建設現場での巡回指導とか、あるいは新しく現場に入った方などに対する安全衛生教育の支援というものを、民間の労働安全衛生の専門家も活用しながら行ってきているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、今後とも、被災三県における労働災害を着実に減少させるように取り組んでまいりたいと考えております。
○郡委員　復興を担っていただいている方々も、今お話を聞いたように、職員もあるいは工事に携わる方々もなかなか人材が確保できなくて過酷な状況にあるということ、これを改めて私たちは認識していかなくちゃいけないんだというふうに思います。
　次に、実は、冒頭、四日、五日と宮城県沿岸を回ったと申しましたけれども、五日の日曜日には浦戸諸島に船に乗って行ってまいりました。旧浦戸第二小学校の施設を活用して大規模改修を行って、二〇一五年の十二月に新たな施設としてオープンした桂島のステイ・ステーションでちょうど島民定期総会が開かれておりまして、大勢の島民の方々が集まっておられたところでちょうど挨拶させていただいたんです。
　この旧浦戸第二小学校は被災の直後は避難所として使われていたところで、岡田本部長は当時与党の幹事長として訪問をしておりまして、島の皆さんたちから、また来てくれたんですね、うれしい、こんなふうに立派なものができましたよ、よく見ていってくださいというような感謝の言葉もかけられまして、大変うれしく思いました。
　また、野々島では、住民の皆さんたちからいろいろお話を聞かせていただきましたが、被災後に災害復旧工事で整備した岸壁、荷揚げのところが、震災後、地盤が隆起していて、施設の高さが想定よりも高くなってしまっていて、実はちょっと水揚げ作業に不便を感じているんだというようなことも聞かせていただきました。
　私が一番、こうかと思ってびっくりというか残念に思ったのは、道路工事あるいはかさ上げが必要なところなども含めて、工事が余り進んでいないということだったんですね。船で資材を運搬してこなくちゃいけないこともありますから、コストが高くなる。その分、いろいろと上乗せをしていただいて頑張っていただいているとは思うんですけれども、コスト高で、入札の不調というのがずっと続いているんだということです。
　宮城県内、石巻、塩竈等々、離半島があるわけですけれども、離島での復興事業の進捗状況と、不調対策について取り組みを伺います。
○橘副大臣　お答え申し上げます。
　宮城県内の離島部における復興事業として、主なものとしては防潮堤、防災林、漁港関係事業また漁業集落整備事業等を実施しております。御指摘の道路の関係だと、恐らく漁業集落整備事業の中でやるものだと思います。進捗状況でありますけれども、その事業によって異なるわけでありますが、今、地元からの聞き取りでは、復興・創生期間内には完了する予定ということにはなっております。
　ただ、個々の事業において、今、さまざまな事業において入札不調、不落という事態が起こっていることは、御指摘のとおりであります。
　これについての対策でございますが、復興事業における入札の不調、不落の対策、国側としては、実態を踏まえた公共工事設計労務単価の引き上げ、復興係数による間接工事費の補正、地域外からの労働者確保等に伴う設計変更による適正な支払いなどに努めているところであります。
　そしてまた、実際発注業務を行うのは県であったり市町村になるわけであります。そういった事業実施主体におきまして、不調、不落が発生した場合においては、地域要件の緩和など入札参加資格の見直し、受注意欲の向上につながる複数工事の大くくり化、また関連する既契約工事への追加、随意契約の検討など、契約に至れるようにきめ細かく対応していくことになる。これは、どうしても個々それぞれの自治体、地域の実情によってとる対策は異なると思いますが、こういったことをきめ細かく進めていくことになるかと思います。
　こういったこと全体につきまして、復興庁といたしまして、関係省庁、事業実施主体と連携をしながら、計画的な復興事業の進捗が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
　委員御指摘の部分についても未契約のところが残っておりますので、契約につながるようにまた注視をしていきたいと思っております。
○郡委員　離島だと、資材を運ぶのにも、また工事をする人を運ぶのにもコストがかかるわけですし、そしてまた、船で出ていって作業をしてまた帰ってくるという、普通のところより、普通のところと言うと変ですけれども、作業する時間も短くなっちゃうわけですね。なので、その辺も考慮した上で御配慮いただけるように、いろいろと見ていただければというふうに思います。
　ところで、大臣は先日の所信でも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについては「復興をなし遂げた姿を世界に発信する意味でも意義深いこと」というふうに発言をされました。
　しかし、復興五輪と位置づけられていることに対して、地元の河北新報が、地震や津波そして原発事故の被災地である被災三県の四十二の市町村長にアンケートを行っています。きょう、資料として記事を配付しています。被災地の復興に役立つか何とも言えないというふうに捉える首長さんが五四・八％、また、復興五輪の理念は明確だと思うかという問いには、七一・四％が何とも言えないというふうに回答しています。
　大臣ももちろんこの記事を目にされたと思いますが、どのように受けとめられましたでしょうか。そして、復興五輪という位置づけを大臣はどのように捉えておられるんでしょうか。
○今村国務大臣　復興五輪は、まさに大災害に遭って、そして世界の方々からいろいろな力強い御支援をいただきました、そういった方に対して、おかげさまでこんなに立派に復興しましたよと感謝の念をあらわす、そういったことが一つあると思います。
　もう一つは、やはり被災地の皆さんが、こういった復興五輪をまた一つのエネルギーにして、もっと復旧復興を加速化していい町をつくっていこうじゃないか、ビルド・バック・ベターという言葉がありますが、そういった元気づけるものになっていけばいいというふうに思っております。
　そして、今アンケートを見ましたけれども、これはいろいろ考え方があると思いますが、一つには、まだ、どういうふうに復興五輪の具体的な進め方になっていくのかが、そしてまたそれが、キャンプ地だとか聖火リレーだとかいろいろ今進めようとしているわけでありますが、いま一つ見える化がよくできていないところがありますから、期待するにしても、なかなか判断がつかないということもあるかと思います。
　ですから、こういったものは、そういったものが徐々に浮き上がってきて、そしてもう一つは、俺のところでこういうことをやりたいけれども、頼むよ、僕のところはこういうところでやりたいという声をどんどん地域から上げていただくと、さらにまたそれが盛り上がりを見せていくというふうに思いますから、せっかくのオリンピックですから、みんなでしっかり盛り上げてやっていこうではありませんか。
　以上です。
○郡委員　ありがとうございます。
　被災者にとっては、目の前の景色で、例えば居住できなくなってしまった被災元地と言われるところが、どうなるんだろう、いつまでたっても何ともならないなみたいなものですとか、あるいは、かつてのお隣さんたちももう別のところに引っ越していっちゃったわですとか、復興というものが本当に目に見えないところも少なくない中で、やはり思いは複雑なんだというふうに思います。
　首長さんたちも、オリンピック事業に人員が割かれて復興がおくれると感じる、そういうふうな思いを持っている地域住民がいることをわかっているからこそ、はっきり、今大臣がおっしゃったような全面的に前向きというところになかなかなれないのだろうなというふうに思います。
　もちろんオリンピックそのものは楽しみではありますけれども、復興した姿を世界に発信すると言われても、まだ暮らしぶりは以前のようではないし、復興も道半ばだし、今も不便や不安に駆られている人が少なくないということをやはりずっと心にとめておいていただきたいと思います。
　仮設住宅と災害公営住宅、高齢化率がとても高いというふうに伺っておりますけれども、それぞれの高齢化率、独居率を尋ねたいと思うんです。
　まず、仮設住宅の状況はどうでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　まず、建設型の仮設住宅の数字でございますが、県によって若干統計のとり方にばらつきがございますが、私どもで把握している六十五歳以上の方の割合です。岩手県は、高齢者のみの世帯が二四％、宮城県は、世帯主が高齢者の世帯の数字が四〇・六％、福島県は、入居者のうち高齢者の方の数が四二・九％となっております。
　また高齢単身世帯の割合でございますが、岩手県は一四・七％、宮城県は一五・七％、福島県は二〇・五％となっていると承知をいたしております。
○郡委員　ありがとうございます。
　仮設にお住まいになっていらっしゃる方は、やはりほかの地域よりも高齢化率が高くて独居率も高いなというふうに思いますし、残念ながら、仮設住宅での孤独死というのもいろいろ出てまいります。警察庁、この数を確認しているかと思うんですが、教えてください。
○高木政府参考人　岩手県、宮城県及び福島の三県警察における取扱死体のうち、仮設住宅に居住し、死亡時に単身居住であった死者数につきましては、東日本大震災から平成二十八年末までに二百三十名と承知をしております。
○郡委員　ありがとうございます。
　それでは、災害公営住宅に入居した被災者の状況はどうでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　災害公営住宅の関係でございますが、高齢化率については、岩手県が四〇・五％、宮城県が三八・一％、福島県が四〇・六％と承知をしております。
　また、高齢単身世帯率でございますが、岩手県が二七・八％、宮城県が二三・五％、福島県が二六・一％と承知をしております。
　また、災害公営住宅におきます孤独死の件数でございますが、私どもに報告いただいていることで申し上げますと、岩手県が現在までに十件、独居の方で自室で亡くなられた方でございます。それから、福島県で現在まで二件、これも独居の方で、誰にもみとられずに自室で亡くなられた方。宮城県については数字は、定義が定まっていなくて、調べていないという御報告をいただいております。
○郡委員　宮城は定義が定まっていないので調べていないということなんですが、これは県にいろいろ言ってみたいなというふうに思います。
　でも、今お話しいただいた数字を聞いていても、これからもどれだけ見守りが大切かということを確認できたんじゃないだろうかと思うわけです。
　災害公営住宅も、見守りがきちんと行われているのかどうかの評価について、やはり復興庁はもっと神経質に取り組んでいただきたいと思うんですね。仮設住宅につくられていた見守りのサポート拠点、災害公営住宅にはありませんけれども、同じような見守りのサポートが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、仮設住宅に入居されている方のみならず災害公営住宅へ転居された方など、被災された方々の生活環境の変化に対応して孤立防止や地域コミュニティーの再構築を着実に支援していくことは、厚労省としても極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置いたしまして、仮設住宅に入居する方のみならず災害公営住宅に転居した方等に対しまして、住まいですとか、被災者支援制度ですとか、その他の日常生活上の相談支援ですとか、孤立防止のための見守り、地域コミュニティーの構築等の支援を行っているところでございます。これは、被災者支援総合交付金のメニューの中に被災者見守り・相談支援事業というのがございまして、その中で実施しているものでございます。
　今後とも、このような取り組みの周知を図りながら、復興庁とも連携を密にし、被災者の御支援をしてまいりたいと考えております。
○郡委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、せっかく住宅再建を高台で果たした、あるいは災害公営住宅に入居したといっても、ぽつんとそれぞれがあって、周りは商店もない、病院もないというふうなこともあって、移動するのにとんでもない時間がかかる、高齢で車の運転もできないという方々が多くいらっしゃるわけです。実際にお話を聞きますと、よかったんだか悪かったんだかと、どうも切なくなるようなお話をなさる方々も少なくないんですね。
　先ほど金子委員とのやりとりにもありましたけれども、仮設を回って商店とか病院だとかを回るバスなどの運用に対して措置をしていたわけですけれども、新たな災害公営住宅ですとか新たな団地を回って移動する制度というのは継続すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅と病院、商店等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところです。
　復興特会によるこの事業については引き続き応急仮設住宅を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、災害公営住宅も経由する運行が大半となっております。
　また、応急仮設住宅が解消された後、応急仮設住宅を経由せずに災害復興公営住宅を経由する場合については、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業において、交通不便地域の移動確保を目的に支援できるものと考えております。
　なお、一般会計によるこの事業の支援を受け、残りを地方公共団体が負担する場合、その負担分の八割は特別交付税で措置されることとなっております。
　今後とも、被災地の声をよくお聞きしながら、地域の生活交通の確保に向けた必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○郡委員　ありがとうございました。
　ところで、石巻の仮設住宅が残っている総合運動公園に、一九六四年の東京オリンピックの聖火台が貸し出されていることを大臣は御承知でしょうか。
　日曜日に、メダリストの室伏広治さんも訪れて、イベントが開催されました。子供たちと一緒に聖火台を磨いて、ぜひ石巻から聖火リレーをスタートさせてほしいと、地元も経済界も一緒になって要望を上げています。また、その聖火にバイオガスを活用してはと、東北大大学院農学研究科の多田准教授らが取り組んでいます。
　二〇一六年の昨年の写真を資料に加えました。この五日の日も、聖火台への点火式が行われて、ミニ聖火台にこのバイオガスの火がともされました。圧縮の問題また運送の問題、課題はあるようですけれども、夢のある話だと思われませんか。
　福島原発事故を経て、再生可能エネルギーで聖火の炎をつくることができたら、それこそ復興五輪の名にふさわしいんじゃないかと私も思うわけですが、みんなも聖火の炎づくりに参加できるわけです。既に、このバイオガスを聖火台に提供できるというふうに回答した施設が、東北、関東、東海地方で十施設ぐらいあるというふうに聞きました。
　取り組もうじゃありませんか。いかがでしょう。
○多田（健）政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、復興五輪として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取り組みを進めるとともに、被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信することがこの大会の大きな目的の一つであるということが、政府のオリパラ基本方針に定まっているところでございます。
　お尋ねの聖火リレーの件でございますけれども、これにつきましては大会の組織委員会が実施するものでございますが、先月、組織委員会におきまして聖火リレーの検討委員会が設置をされたところでございます。今後、コンセプトあるいはルートの基本的な考え方などの検討が始められるところでございますけれども、第一回目の昨月の会合におきましても、被災地の復興の後押しとなるような聖火リレーといったことが議論されておりまして、この委員会の中でも復興という意識は十分に入っているものと認識をしてございます。
　私どもオリパラ推進本部事務局におきましては、オリパラ基本方針の考え方を踏まえながら、御指摘の聖火リレー、さらには地域、被災地におけます大会のイベント、あるいはホストタウンといったさまざまな取り組みを、復興庁などとも連携しながら、被災地の復興の後押しとなるような取り組みを、積極的に関係機関が協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○今村国務大臣　ただいまの委員のお話、私も本当にいいねと思いました。
　ぜひそういった、これは仙台あるいは石巻だけじゃなくて、福島でもどこでもいろいろあると思います、本当に悲しみを乗り越えて、そして涙をかみ殺してでも前に向かって進んでいこうじゃないかということが私はこの復興オリンピックの大きな役割だ、またそれだけの価値があるものだと思っておりますので、私も復興大臣として、今言われたようなことについては、東北最優先ということで頑張っていきたいと思います。
○郡委員　ありがとうございます。うれしく思います。
　最後に、もう一問だけ、福島県県民健康調査について伺いたいと思います。
　原発事故を受けて、県民の被曝線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握して、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげるとして実施されているもので、当時十八歳以下だった福島の子供たちを対象に甲状腺の検査を行っているものです。
　直近の福島県民健康調査の発表の資料、これも資料としてつけましたけれども、ことしは三巡目になるようですけれども、一番下のところを見ていただきたいんです。がんの診断がされた方、百四十五人です。
　ところで、福島原発事故の被災者支援に取り組む医師や弁護士、市民らが、甲状腺がんと診断された子供への経済支援を行う療養費給付事業、手のひらサポートというのを御存じでしょうか。
　具体的には、甲状腺がんとして診断されて手術を受けたお子さんに十万円の療養費を給付する事業だそうで、去年の七月に、医学博士で、元国会事故調査委員会の委員だった崎山比早子さんが代表理事、立ち上げた団体であります。募金を呼びかけ、集まった資金から患者さんへ給付を行っているんですが、ことし二月末で、福島県で五十人に、福島県外で十六人の患者さんに療養費を給付したというふうに聞きました。アイソトープ治療の患者さんにも支払われているそうです。お話を詳しく聞きますと、福島県内でも、県民健康調査ではなくて、自覚症状からがんが発覚して手術をしたお子さんからの申請もあったということです。
　私は、環境省のこの健康調査の受診率が下がっていること、それからまた医療機関の数も少ないんじゃないかという問題意識を持っているんですね。
　医療機関をふやしているとはいえ、どのぐらいになっているのか、また受診率を上げる対策はとられているのか、それからまた医療機関まで遠くて受診できないという方々への交通費など、例を挙げればですけれども、金銭的支援を考えているのか、尋ねたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　県民健康調査、甲状腺検査の検査実施機関につきましては、福島県から委託を受けた福島県立医科大学が、福島県内外の医療機関等と連携して実施をしております。
　医療機関数ということで御指摘がございましたが、まず、この一次検査につきましては、対象者の利便性を考慮し、福島県内各地の医療機関においても検査が受診できるように調整を進めておりまして、平成二十六年十月三十一日時点で県内十カ所から平成二十八年十二月三十一日時点で五十八カ所に、そして二次検査につきましては、県内四カ所から五カ所に拡大をし、検査が可能となっております。
　また、福島県から県外へ避難された方々が県外において受診される場合の甲状腺検査でございますが、こちらは福島県立医科大学と契約した医療機関に県外検査実施機関として検査の御協力をいただいておりまして、一次検査実施機関については、平成二十六年十月三十一日時点で九十二カ所から平成二十八年十二月三十一日時点で百五カ所に、そして二次検査実施機関につきましては二十五カ所から三十六カ所に拡大し、検査が可能となってきております。
　甲状腺検査は、利益のみならず不利益も発生し得ることなども含めた丁寧な説明と、そして検査結果を踏まえた心のケアなど質の向上も重要でございますので、検査に携わる人材の育成に力を入れております。
　また、受診率についての御懸念の御指摘がございましたが、福島県におきましては、検査を長期にわたって受診いただくための取り組みとして、理解促進のためのさまざまな情報提供、パンフレット、説明会の開催ですとか、あるいは土日の検査の実施ですとか、転居後も受診が可能となるように転居先の住所把握などの住居の把握を行って、働きかけを行っております。
　環境省といたしましては、こうした福島県の取り組みを支援するとともに、受診者の利便性の向上のために必要に応じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○郡委員　時間が過ぎていますので短くしますけれども、栃木県の塩谷町、千葉県の野田市など、市民の声から甲状腺検査の助成を開始したという自治体も出てきているんですね。せめて環境省がこうした自治体の健康調査に支援を行うべきじゃないかというふうに思います。あり方検討会でも、福島県外での健康調査が必要だというふうな意見も出ているので、ぜひこれを検討していただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十五分開議
○吉野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、女川原発の再稼働問題と復興について伺いたいと思います。
　宮城県女川町は、三・一一大震災で震度六強の大きな地震を受けました。人口一万十四名の町で、死者・行方不明者合わせて八百二十七名にも上ります。建物は三分の二が全壊。被災規模の最大はお隣の石巻市ですが、被災率は女川町が最大ということです。
　私が震災後、女川町に伺ったのは三月十九日でした。何もかも流され、変わり果てた町の姿に言葉を失いました。高台にあるために避難所かつ仮庁舎となっていた小学校で、安住前町長が私に、また一からやり直すさと気丈におっしゃったことが忘れられません。その後に引き継いだ須田善明町長のリーダーシップのもとで、町の再生、高台移転も進んでおります。
　そんな中、昨年十二月二十六日の河北新報にこんな記事が載りました。資料の一枚目につけてあります。一番上の段のアンダーラインを読みます。「大きな復興工事はあと二、三年で終わってしまう。それまでには何とか再稼働してもらわないと……」女川原発関連の物品納入や関連工事を請け負う業者の協同組合の理事長さんの声です。とても切なくなりました。復興事業が終われば再稼働しかない、そう言わせることにです。
　原発と共生してきた方たちの気持ちも尊重しながら、しかし、原発ではない新たな道はないのか、それがきょうのテーマであります。
　まず、今村大臣に伺いますが、大臣就任後、各地の被災地を回っておられると思います。女川原発は被災した原発だという認識は共有されているでしょうか。
○今村国務大臣　私も、女川は被災直後も行きましたし、つい先般も三カ月ぐらい前に行きましたけれども、まさに今おっしゃったとおり、被災した原発であるという認識は持っております。一番大事なところまでは壊れていなかったというところでとどまってはいるということであったかと思いますが。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　資料の二を見ていただきたいと思います。
　女川原発は、三陸海岸南端にある牡鹿半島の中ほどに位置して、印をつけてあります震源地、この震源地から約百二十三キロ、実は福島第一原発より震源地に近く、そして、右側に表をつけてありますけれども、地震加速度も福島が五百五十ガルに対し女川は五百六十七ガルと大きかったことがわかります。
　地震発生の瞬間、女川原発一号機、三号機は運転中で、自動停止しました。二号機は実は定期点検が終了し、まさに制御棒を抜いていた途中でありました。すぐに戻したわけでありますけれども。災害時の拠点となるはずのオフサイトセンターは全壊し、当時の所員が犠牲になっています。外部電源は五系統のうち一系統のみ使いました。
　そして、資料の三についてありますが、津波に備えた対策ということでこれまで東北電力がやってきたんだと、上の方が女川原発、下の方が福島第一原発と比較しているわけなんですね。要するに、高台に、一定の高いところに置いたからとか、引き波対策で取水路を斜めに、たとえ引き波でもちゃんと冷やす水がとれるようにとか、そういう構図にはなっているんです。
　でも、よくよく見ていただきたい。地盤が一メートル沈下しました。なので敷地の高さは十三・八メートル、津波の高さは十三メートル。ですから、その差わずか八十センチで難を逃れたのであります。備えたはずではありましたが、実際には、ここの海水ポンプが水圧で持ち上がり、地下三階まで浸水し、熱交換器や補機冷却水ポンプも水没をいたしました。
　当時は経産省所管の原子力安全・保安院でありましたが、保安院はその後、どのように三・一一大震災による女川原発への影響評価を行ったのでしょうか。
○山田政府参考人　東北地方太平洋沖地震による女川原子力発電所の原子炉建屋等への影響評価については、当時の原子力安全・保安院が平成二十四年九月三日に中間取りまとめというものを公表してございます。この取りまとめにおきましては、地震に対して原子炉建屋や設備の機能維持が確認された一方で、東北電力が当時実施していた原子炉建屋等の点検結果も踏まえ、耐震評価手法の妥当性の確認が必要であるなど、課題が示されてございました。