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○田名部匡代君　いつも、大臣、補正予算があるからという御答弁いただくんですけど、必要な予算は当初予算でしっかり積んでいただきたいんです。補正予算というのはそういう、必要なものを補正予算に回すなんという、ここ最近そういうずっと予算編成になっていますけれども、しっかりと、やっぱり現場の皆さんが本気で、この国は食料安全保障のことを考えて本気でこれ乗り出したと、これは国民と共有をして、生産者のための支援じゃないですよ、結果として国民にとっての安全保障ですから、やっぱりそういうことが予算にも表れてほしいし、今までと同じ予算で同じことをやったって、それは今までと変わりない結果にしかならない。
　やっぱり、ここは皆さん、今の物価高や生産資材の高騰、エネルギーの価格の高騰含めて相当厳しくなっている。まあ、この後いろいろ対策はおありでしょうけれど、安定的に人材を育成して、そして農地を守り生産活動が維持できる環境をつくるために、是非、もっと農水大臣にも頑張っていただきたいと思いますし、総理には相当の危機感を持ってこの食料安全保障に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　中国では、種子は食料安全保障の鍵と、農地保全や種子の生産振興に力を入れて自給率の底上げに取り組んでいるということです。しかし、日本は、種子法を廃止するなど逆行しているんですね。私たち、これやはり種子、種は、種を制する者は世界を制す、種というものは本当に守っていかなきゃいけないということで、うちの党の川田議員そして徳永議員、また国民民主の舟山議員などとこれ連携しながら種子法復活を目指してきたんですけれども、なかなかそれは廃止した人たちがうんと言ってくれない。であるならば、それに代わって、公的な新品種の育成や促進、在来種の保全、こういったことを取り組んでいこうと、こういう提案をさせていただいてきました。
　是非、これは政府にも御理解いただいて、やっぱり種は守るべきなんだと、種子法は廃止になったけれども、新たな法律の中でしっかり日本としての食料安全保障の基本である種を守るということを取り組むと、総理、お約束いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料安全保障の重要性、これは言うまでもありません。
　その中において、種子、種の重要性について御指摘がありましたが、こうした様々な環境を踏まえて、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案、これを国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め食料・農業・農村政策の新たな展開方向について取りまとめをしたいと思います。その中で、御指摘の点も念頭に置きながら、日本の農業のありようについて考えていきたいと思います。
○田名部匡代君　是非危機感を共有しながら、ここは与野党関係ないですから、本当にここで本腰入れて日本の未来に向けて食料安全保障の確立、私たちもいい提案をしていきたいというふうに思いますが、その提案を受け止めていただきながら一緒になって取り組んでいけたらいいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、介護の問題に移らせていただきます。
　防衛費の問題であるとか子育て支援、つまり子供予算倍増という、これも大事ではあるんですけれども、やっぱり介護の問題、切実。これ、私自身のことも含めて本当に切実なんですね。
　もう皆さん御承知のとおりでありますけど、今後は社会に合った形で将来に向けて持続可能な制度にしていかなければならないというふうに思います。介護保険制度ができて一定程度介護の社会化というものが進んで、これは評価をしたいと思いますけれども、しかし、あれから二十年、社会の状況というのは大きく変化をしています。
　まさに世帯人数の減少が進んで、単身世帯、中でも高齢の単身世帯が年を追うごとに増えています。夫婦と子供の世帯が減る一方で夫婦のみの世帯が増えて、いわゆる老老介護、認認介護と言われるような状況が高まってきている。このような世帯構成の変化によって、今後ますます、要介護の状態になっても家族や親族による介護が全く受けられない、こういう人たちが増えてくるのではないかと。さらには、まあ本当、単身世帯、私の将来を見ればそうですけれども、本当にどこでどんなふうに将来の安心を得られていくのかという不安の中にいる人たちも多いと思うんですね。
　そこで、平成三十年に二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しというものが出されていますけれど、これ、二〇五〇年には六十五歳以上の人口比率は四〇％近くになる見込みなんですけど、二〇四〇年に必要な介護職員数二百八十万人。現在でも人手不足、二年後でも三十二万人足りない、二〇四〇年で六十九万人の介護職員が必要になるという試算が出されています。
　これ、介護の現場、離職をされる方も多い。今後どうやってこの人材不足を解消されていくおつもりなのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の増加と、他方で生産年齢人口は減少は進む中で、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、またその担い手を確保することがまず大事だということで、介護人材を確保するため、処遇の改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入の促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材育成の支援、こうしたことを総合的に進めてきているところではございますし、さらに、こうした施策をしっかりと進めることによって、第八期介護保険事業計画で介護サービスの見込み量等も推計しておりますけれども、そうした職員の確保にしっかりと努めるとともに、介護サービスが必要な方にしっかりと行き渡るように努力をしていきたいと考えています。
○田名部匡代君　本当に難しい問題で、簡単には解決しない。政府も一生懸命いろいろとお取り組みいただいているというふうに思うんですね。
　ただ、やっぱりこの数字を見ると、現実的に、なかなかこれだけの人材をこれから確保してというのもそう簡単ではないのではないか。まあ全産業でどこでも人手不足ということがあるわけで、例えば地域ぐるみでの介護のこういう体制をどうやってやっぱりつくっていくのかということも本当に考えていかなければならないと思いますし、もちろん、なかなかこの施設に入れない、順番待ちをしている、こういう状況もあるので、じゃ、それらをどうやって解消していくのか、こういう問題もあると思います。
　今、介護職員、また福祉職員の賃金、これ何度も、もう総理、もう耳にたこができるぐらい私たちの党からも提案させていただいていると思うんですけど、全産業の平均と比較して八万円も賃金が安い。私たちは、もっとその賃金を、処遇改善ですね、していくべきだと。そして、支給対象範囲も含めて、今のままではやっぱり不十分だ、その解消を求めているんです。
　大手企業を中心に今賃上げだというふうに言われていますけれども、やはりこれは、中小・小規模企業の賃上げもそうですが、やはり介護従事者、これは国が積極的に賃金を上げる、この対応が求められているというふうに思うんですよ。なかなかそれ、必要な対応だと思うんですけれども実現しないんですね。確かに政府もやりました。でも、不十分なんです。もっとやっていただきたい。総理、是非やりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護職員の方々のこの処遇改善ですが、これ委員も御案内のとおり、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善は行ってきたところですが、委員の方からこれは不十分だという御指摘もありました。
　政府としましても、今後とも、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、まずは見える化、これをしっかり行いながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、負担軽減、こうしたものを進めていきたいと考えております。
○田名部匡代君　毎年、介護離職者は十万人、仕事をしながら家族の介護をされるビジネスケアラーも増加。介護離職による経済損失は九・一兆円という試算が出されました。
　介護休業制度も設けられてはいるものの、取得できる日数には限りがあって、対象家族一人につき通算九十三日まで。実際にこの期間内に手続や調整を進めて介護を軌道に乗せるためには、やっぱり同時に介護の受皿も用意されていなければならないということだろうと思います。
　政府は、現行の介護休業制度からスムーズに介護に移行できるだけの受皿が十分に確保されているという認識なのか、また、介護離職、この離職につながっている原因をどのように分析されているのか、お答えをいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、あわせて、これ、人口の年齢構造だけの変化だけではなくて、家族の形、働き方の変化に即した形で介護保険制度や介護休業制度を見直して、あわせて必要な財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えます。待ったなしの課題だろうと思います。政府の具体策についても併せてお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できずやむを得ず離職する方だけではなくて、勤務先の支援方法に問題があった方、介護保険制度の利用方法が分からなかった方、御自身や御家族の希望で離職された方、これ様々理由があると思っております。
　政府として、介護離職者を減らすために仕事と家族介護が両立できる環境の整備は大変重要と考え、先ほど申し上げた処遇改善等による介護人材確保策に加えて、介護サービスのみならずインフォーマルサービスも含めた地域の受皿を整備をしていく、さらには介護をする家族への相談機能や支援体制の強化、あるいは介護保険制度や育児・介護休業に基づく介護休業を周知徹底させていく、こうした、さらには仕事と介護を両立できる職場の環境の整備の支援、こうしたことに取り組んでまいりましたし、更にそうした努力を進めていきたいと思っております。
　御指摘がありましたように、介護休業そのものは要介護状態にある対象家族を介護するための体制を構築するものでございますので、そういったことも念頭に置きながら必要な情報の提供を行っていきたいと思います。
　さらに、今後について、介護サービスの量と質を確保しながら持続可能なものにしていかなければなりません。そのために、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう地域包括ケアシステムを更に推進をしていくこと、また、介護現場の生産性向上を進める、そうしたことを盛り込んだ法案も今国会に提出をさせていただいているところでありますが、あわせて、高齢者の負担能力に応じた負担や公平性を踏まえた給付の内容の在り方など、引き続き検討していきたいと考えています。
○田名部匡代君　是非、子供さんのいる、いらっしゃる御家庭に直接的な支援をすることはとても大事ですけれども、将来の安心がなければ、やはり結婚しよう、子供を産み育てようという将来設計ができない。やはりそういう不安も解消していく必要があるというふうに思いますので、是非しっかり対応いただきたいと思います。
　残り時間で放送法についてやらせていただきたいと思います。
　これ、二〇一六年、問題の、高市当時の総務大臣、この答弁について、まあいろいろ当時から懸念の声はあったんですね。日弁連などから含めて、解釈変更の撤回などを求める声というのはあったんです。つまり、で、昨日の、私、会見拝見しましたけれども、高市大臣も当時、やっぱり前日のこの委員会のレクを受けて、本当にこれで大丈夫かなという御懸念を持たれた、でもあの答弁になった。あの答弁で、じゃ、誤解が生じなかったのかといったら、あの後、今申し上げたような動きがあったし、当時質問された方も、ああ、これで一つの番組で政治的公正に反するということが、そういう判断が可能なんですね、厳しく放送事業者に指導してくださいねというような趣旨の発言しているんです、多分。多分、受け止めはそうだったんです。
　それが、まあ何度も、これ三月十七日、小西議員からも本当にこの解釈は変わっていないのかということを外防委員会で質問され、そして変わっていないという答弁をいただいているようでありますが。でも、この問題は、いろいろと官邸や政治家のその圧力によってまさに放送法の肝である部分をねじ曲げようとした、このことに懸念があるし、この経緯もおかしいし、また、その補充的説明なんということが全然私は補充になっていないというふうに思っているんですが、それを無理やりつなぎ合わせたから今のような懸念払拭できないというふうに思っているんです。
　それで、ここにパネルお示ししましたけれども、当時は一つの番組のみでは判断しないと言ってきたんです。でも、高市大臣は当時、一つの番組のみでも判断すると言っているんです。で、一定の相当の時間、そういう偏った報道があれば処分に値すると大臣おっしゃっているんです。でも、過去の答弁は、一定の相当の期間なんです。時間と期間、これ全然違いますよ。一つの番組で四十分やったからそれが問題だということでは駄目だというのが過去のやっぱり考え方だったんですね。だけれども、一つの番組で相当時間やったらそれに値するという答弁をしてしまっているんですね。
　まあ、ちょっとこのことをおいて、このことの事実確認をしている中で、高市大臣は捏造だという言葉をおっしゃったんです。いや、捏造、捏造というのはまさに聞き捨てならないなというふうに思うんですけれども、これ、高市大臣、総務省の行政文書と、総務省が行政文書と認めた平成二十七年二月の十三日のこれ大臣レクですね。で、大臣はなかったと言っているんですよね。で、捏造だけれども、これは作成者三名は捏造していないというふうに証言しているんです。
　総理に伺います。
　官僚の、閣僚のかつての部下たちが作成した文書を捏造と批判するのは、私はこれ信じられない、異常なことだというふうに思います。もちろん、これを捏造と主張しているのは、これ大臣だけなんですよ。作成者の三名が捏造などしていないと言っている以上、記録はあるんですよ。記憶に基づいて発言しているんです、高市さんは。しかも、その記憶は、レクがなかったと言ったけれどもレクはあった、つまり記憶は間違っていたんですよ。しかしながら、捏造ということは撤回しないんですが、こういう姿勢に対して、総理、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がありました総務省の精査に係ることであるかと思いますので、できるだけ簡潔に御説明を申し上げたいと思いますが、今、田名部委員から御指摘がありましたのは、文書整理番号二十一番の二月十三日の精査のことであろうかと思いますが、これについては、作成者として記録されている者も、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識をしている。また、その他も……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　総務大臣、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。ただ、大事な話だと思いますので。
　このような資料が残っているのであればと申した者、他方で、全ては読み上げるのを省略いたしますが、この時期にこのようなレクがあったとは思わないと言う者もありますので、必ずしも認識が一致してないというふうに申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書の正確性については、従来から申し上げているように、総務省でその正確性について精査を行っていると申し上げております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　だからこそ、今総務大臣の方から答弁をさせていただき、その正確性の精査について説明をさせていただいた、こういったことであります。
　私に対してどう思うかという御質問でありましたので、私としては、今、この文書の正確性については今申し上げた取扱いになっていることから、総務省においてその精査の中身について説明させていただくべきものであると考えております。
○田名部匡代君　全く違うことを時間使って答弁しないでいただきたいと思います。
　捏造とおっしゃったんです。でも、で、レクはなかった。でも、あったんです。お答えになっている作成者は、捏造はしていないと認識を示されているんです。
　しかも、高市大臣は、これ同席した方々へ確認したら、絶対にそんなことはなかったと言っていると答弁したんですが、後から確認したら、総務省サイドは、絶対にとは言っていない。まあ、言ったかどうかの確認できないわけですよ、記憶がないわけですよ。全く大臣の、高市さんの言っていること、違うじゃないですか。
　これ、十分に確認もせず、曖昧な記憶に基づいて、結果としてそれ違ったわけですけれども、それをもって捏造と言い続けているんですね。これは引くに引けなくなっているんじゃないかと思うんです。自分を守るために、自分を守るために官僚を侮辱して、まさにこれは……（発言する者あり）
○田名部匡代君　日本の公文書制度、つまり行政そのものに対する私は否定だというふうに思うんですね。
　まさにこういうこと、この官僚の正義感でこの情報を、これで日本の放送法、報道の自由や国民の知る権利守れるのかという、その危機感を持ってこの文書が渡されたというふうに思うんですけれど、そういったことを全く受け止めず、そしてこういう姿勢を続けている、捏造だと言い張る大臣に対して、罷免すべきだというふうに思いますけれど、総理大臣の御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　行政文書の正確性、これはもちろん大事なことであります。だから、この指摘を受けて、御指摘の行政文書の正確性について総務省において精査を行ってきたと理解をしております。だからこそ、総務大臣からお答えさせていただいたわけでありますが、その中にあって、高市大臣のこの発言、捏造という言葉の使い方等々につきましては、大臣の方から丁寧に説明をさせていただきたいと思っています。
○田名部匡代君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、勝部賢志君の質疑を行います。勝部賢志君。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　私は、今、田名部委員の質疑聞いていまして、総理のこの間行われました後援会の集会でロゴマークを使用したという件なんですけれども、答弁聞いていますと、政治活動ではないというような認識をお持ちなのかなというふうに思いましたが、改めてお伺いいたします。通告はしていませんけれども、改めてお伺いいたします。
　後援会の総会は政治活動ではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　後援会の活動の中で御指摘のロゴマークを使ったということでありますが、ロゴマーク使用に当たっては、当然のことながら申請を行わなければなりません。その際に、このＧ７サミット、機運盛り上げに資するということから、理由から申請を受け入れていただき、使用したものであると理解をしています。
　そして、政治との接点について御指摘がありました。
　これについては、御指摘をいただいた点等をしっかり踏まえて、今後慎重に対応しなければならない点であると認識をいたします。
○勝部賢志君　もう一度明確にお答えください。
　後援会の集会、総会等は政治活動か。あわせて、じゃ、選挙活動は政治活動ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　後援会の活動、これは当然政治活動であります。選挙は政治活動かということでありますが、まあ選挙も、一般的に言えば、それは政治活動だと思います。
○勝部賢志君　私のところに実は資料があって、その当日の集会は、岸田文雄後援会新春互礼会と、こう書いてあります。そこの右側にはサミットのロゴがあり、そして左側には統一地方選挙勝利と、必勝と、こう書いてあるんですね。だから、もうまさにこれは政治活動なんです。
　なぜ、その政治活動に、政治活動にそのロゴマークを使ってはいけないという規定があるのに、それを許したのか。これはもう、政府がどういう見解を持っているのか。これは、総理は、先ほど言ったように、許されたからと、申請をしたら許されたからと言っていますけれども、これは私はおかしいと思います。
　ですから、政府として正式な見解を、統一見解を是非理事会に提出をいただきたいというふうに思います。
○委員長（末松信介君）　御指摘の点、理事会で後刻協議をいたします。
○勝部賢志君　通告をしております放送法についてでありますけれども、政治的公平の解釈について、参考人として出席を求めておりました西潟データ通信課長にお聞きしたいと思っておりました。先ほどの田名部委員のやり取りも、結局は、その文書の正確性についてまだはっきりしないので、それ以上深まった議論にならないと。したがって、私どもとしては、そのことをはっきりと証言できる参考人の招致を求めてきた次第であります。
　しかしながら、今日も私、要求をしましたが、お越しいただけませんでした。したがって、これ以上この質疑をここでやっても今の堂々巡りを繰り返すことになります。したがって、改めてこの質疑は別な機会にさせていただきたいと思いますけれども。
　あわせて、一言申し上げたいと思いますが、放送法の問題は、今ほども田名部委員からも指摘がありましたとおり、放送の政治的公平をねじ曲げる解釈の変更であり、放送の自由を萎縮させ、国民の知る権利を踏みにじる大変重大な問題であります。今後とも、我が会派としては継続してこの解明に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　あわせて、高市大臣の捏造発言についてですけれども、これには私は二つの重大な問題をはらんでいると思っています。
　その一つは、行政は文書主義というものをずっと大事にしてきているわけで、これはまあ行政の基本になっていると思います。しかしながら、その文書主義を、それ自体を否定をするということ。それからもう一つは、部下を信じないばかりか、捏造した罪人扱いにしていると。これは、これまで一生懸命文書残そうとしてやってきた職員の皆さんからしたら、上司からこのようなことを言われたら本当に情けない思いがするだろうというふうに思います。仮に自分の記憶や言い回しと違う点があったとしても、それを捏造と言い切ってしまうことについては極めて問題があるということを感じておりますので、改めて指摘をさせていただきますし、大臣の任にはあらずということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、総務大臣におかれましては、政府参考人も、質疑はここで行えませんので、退席していただいて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　松本総務大臣、また山野審議官、御退席いただいて結構です。
○勝部賢志君　それでは次に、ロシアによるウクライナ侵略下におけるＪＴ、日本たばこ産業の子会社でありますＪＴインターナショナル・ロシアの問題について伺いたいと思います。
　先ほどから話題になっていますロシアによるウクライナ侵略に対して、総理が訪問されたということでありますけれども、ウクライナの戦争は一年経過をしています。殺りく、破壊、恐怖、苦痛、悲嘆、怒りと、私たちの感情を震撼させる戦場の光景がほぼリアルタイムで見れるような、新しい様相を呈した戦争と言われてきています。そのことに対して、私たちの中に麻痺をしてしまうようなことがあってはならないという思いを強く持っています。そういった中で、岸田総理が、一日も早くロシアの蛮行を終わらせねばならぬという思いで、改めて思いを新たにして戻ってこられたのではないかというふうに思います。
　戦闘行為と同様に、Ｇ７各国を中心とした対ロシア経済金融制裁の強化も重ねながら継続をしています。それは、経済的、社会的側面から、侵略国でありますロシアの継戦能力をそぎ取っていこうとすることの試みであり、アメリカやＮＡＴＯ諸国による最新鋭武器供与のような直接的な軍事支援が私ども日本の国は国是、憲法からも許されないわけでありますから、最重要の手段であると私は考えております。特に、Ｇ７議長国となっている立場性も踏まえれば、対ロシア経済金融制裁強化がまさにこれからも取り得る手段の一つだと、大きな手段の一つだと思います。
　そこで、岸田総理にお伺いいたしますけれども、今申し上げたような対ロシア経済金融制裁の意義と重要性についてどのようにお考えか、そしてあわせて、Ｇ７各国やいわゆる同志国の中で、とりわけ我が国が対ロシア金融制裁を果たしていくその役割についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略、これは言うまでもなく力による一方的な現状変更の試みであり、これは許すことができない暴挙であります。そのような行動には高い代償が伴う、これを示していくことが必要だと考えます。
　我が国は、このＧ７始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。
　ロシア側が発表した昨年のロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支は足下三か月連続で赤字となっていると承知をしています。このほか、半導体の不足等により武器の製造に影響が及ぶなど、我が国を含む各国の制裁措置、これ一定の効果を出していると考えております。そして、その制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないようにする、これが重要だと考えています。
　二月二十四日のＧ７首脳会合でも、制裁の迂回・回避対策の更なる取組を進める、こういったことでも一致をしています。
　こうしたこの強力な制裁を講じていくとともに、制裁の実効性を確保するべく、日本としてもＧ７を始めとする国際社会と連携を続けていかなければならない、このように認識をしております。
○勝部賢志君　今総理から後半の方で、迂回だとかそういうことに対する対策が必要だというお話がございました。
　ところが、先日三月九日の衆議院保安委員会における我が党の先輩であります渡辺周議員の質疑を拝見して、大きな抜け穴がぽっかり空いているのではないかという思いで愕然といたしました。といいますのは、日本たばこ産業株式会社、以下ＪＴと呼びますが、ＪＴの海外子会社の事業について、実はそこで事業が継承、継続されていて多額の税金を納めていると、ロシアにですね。そういうような実態がありましたものですから、そのことについてお伺いをしたいと思いますが。
　まず、政府参考人に伺いますけれども、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社と国の関係について、あわせて、子会社ＪＴインターナショナル社のロシア事業について、ごくごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　日本たばこ産業株式会社、ＪＴでございますけれども、経緯といたしましては、専売制度の廃止の際に旧日本専売公社の民営化に伴い設立された法人でございまして、特別の法律に基づき設置されましたいわゆる特殊会社でございます。このため、民間企業の性質、会社法の適用がございますし、現在は上場企業でございますけれども、そうした民間企業の性質と同時に政策的な役割を担っているという側面がございます。このため、ＪＴ法におきましては、事業計画、定款変更などの重要事項を財務大臣認可に係らしめるとともに、株式について三分の一を超える政府保有を義務付けるなどの規定が設けられております。
　その上で、もう一つお尋ねがございましたＪＴのロシア事業についてでございますけれども、ＪＴからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守しつつ事業運営を継続している、その一方で、ＪＴグループからの経営の分離を含めた選択肢の検討を行っていると、そのように聞いております。
○勝部賢志君　今も説明ありましたけれども、三〇％以上の株を保有して、三三・五％ですか、その株を保有しているいわゆる特殊会社でありまして、一般の民間会社とは違うわけであります。その下で、一〇〇％の子会社であるロシア・インターナショナルが、先ほど制裁の措置に従ってと言っていますが、事業は継続しているわけですね。そして、先ほど申し上げた渡辺議員の試算によりますと、その納税額が一年間で約三千億円にも当たるということなんです。
　ですから、つまり、一方で経済制裁大事だといいながら、日本の株主、大株主が財務大臣という会社がロシアで事業をして三千億円余りの税金を納めている。これまさにロシアの継戦対策になっているんじゃないですか。これはもう極めて問題だというふうに思いますけれども、財務大臣、見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど理財局長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しており、また、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている状況と聞いてございます。
　その上で、政府としては、ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。
　なお、株主として何か働きかけをしたかということについて申し上げますと、昨年三月のＪＴ株主総会の場で、政府保有株式の株主として財務大臣の代理人たる理財局次長からＪＴに対しまして、引き続き国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を発言をさせまして、働きかけをしているところでございます。
○勝部賢志君　あわせて、財務大臣にお聞きしますけれども、ということであれば、やはり即時中断、撤退をすべきではないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、今、ＪＴは上場された企業であります。政府が三分の一、約三分の一の株式を保有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間の方が株式を保有しているということでありまして、そういうことも踏まえまして、やはり企業としての判断、これは一義的にＪＣの自主的な経営判断によって対応すべきものと、そのように考えます。
○勝部賢志君　民間の企業も、例えばマクドナルド、スタバ、アマゾン、アップル、ディズニー、様々な会社が撤退をしているんです。それはもちろん民間ですからそれぞれが主体的に判断をしたと思いますけれど、冒頭総理が言われたように、ロシアの継戦を止めるためには、やはりＧ７が結束してこの経済金融制裁を加速してやっていかなきゃ駄目だと。そういう状況において、一方、日本の財務大臣が大株主であるその会社がロシアに、まあ三千億は試算ですけれど、そういった税金を納めているということは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。
　総理、ウクライナから帰ってきた直後であります。惨状を目の当たりにして、やはり戦争を一刻も早く止めなきゃ駄目だと、そういう思いで是非御決断をいただきたい。これは是非進言をするということでいいと思いますが、総理、いかがですか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、訂正があって、鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、先ほどＪＴと言うべきところをＪＣと言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、財務大臣から今答弁がありましたように、ＪＴ、これは約三分の二の株式を民間株主が保有する上場会社です。よって、同社のその事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により適切に対応していくべきものである、これが基本的な考え方でありますが、この同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しています。そして、現在、同グループ経営、グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討が行われているとも承知をしております。こうしたこの検討の状況について注視をしていきたいと考えます。
○勝部賢志君　Ｇ７の主催国であります日本の総理が、やっぱり今そういうような発言では駄目だと思いますよ。各国からも理解されない、あるいは国民からも。本当に帰ってきた直後なんですよ、御苦労だったと思います、今日の朝着いたということですから。ですから、であれば、やっぱりここではっきりと、いや、それは続けられないと。確かに判断は、三三・五％は財務大臣の株主だとして、残りは民間だということは分かります。けれども、その民間に理解を得ることは十分できると思いますよ。
　総理、もう一度答弁願います。しっかりやってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三分の二の株式を民間の方々が持っておられる上場企業に対する対応であります。ただ一方で、ロシア、ウクライナ情勢等を考えたときに、同社、既に新規の投資やマーケティング活動、これ停止をしている、そして同社グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討を行っているということでありますので、政府としましては、こうした上場企業の対応について注視をしていきたい、このように申し上げております。
○勝部賢志君　私どもも注視をしていきます。一刻も早くそういう対応が取れるようにしていくべきだということを申し上げておきます。
　続いて、子ども・子育て政策について伺います。
　総理が目指すこれからの日本の社会はどのような社会でしょうか。こどもまんなか社会という言葉は時々使われますけれども、これまでの日本の社会がこれからどのように変わっていくことを目指されているのか。
　四月一日にはこども基本法が施行されます。子供のことは子供に意見を求めるのが、あらゆる問題解決の糸口になると私は思っています。子供を中心とした社会を描き、そして政治の中心的な課題に置くということは、私は歓迎しています。若干、もっと早かったらいいなという思いはありますけれども、そういうことを踏まえて、総理が目指しているこどもまんなか社会、どういう社会でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げている目指す社会というのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができるこうした社会、さらには、子供たちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指したいと申し上げています。
　少子化には、我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっています。育児負担が女性に集中している実態を踏まえ、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する、こうした社会をつくる必要があると考えております。
○勝部賢志君　子供が生まれてくる数が急激に減ってきています。そのことに鑑み、子供を産み育てやすい社会にすると、これは重要な政治課題だと思います。
　しかし同時に、生まれてきた子供たち、あるいはこれから生まれてくる子供たちが、その社会の中で健全に、健やかに、そして先ほどおっしゃった笑顔あふれる生活ができるようにしていくことも極めて重要だと思います。
　したがって、この子ども・子育て政策は、子供が産みやすい社会をつくる、一般的に言うと少子化対策というような言葉で言ったらいいのかもしれませんが、そのこととやはり教育の環境整備ということを両輪で進めていく必要があるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策において教育が重要であるという指摘、この今の委員の御指摘、私も同感であります。子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが重要であると考えています。
　こういった観点から、これまでもこの教育費の負担軽減ということで、育児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の無償化等も進めてきたところでありますが、是非、今後とも、この子ども・子育て担当大臣の下、子ども・子育て政策、これ内容を具体化する作業を進めているところでありますが、そうした取りまとめの中においても教育という視点は重視しなければいけない。
　最終的に六月に骨太の方針に向けて予算、財源等も含めて大枠を明らかにするわけですが、その中にあって教育、是非重要なポイントとして取り上げたいと考えます。
○勝部賢志君　今の総理の発言を重く受け止めたいというふうに思います。
　少子化対策を進める上で併せて気を付けなければいけないこともあると実は思っています。それは、ただ単に子供を増やす、産めよ増やせよということではあっていけないと思います。子供を産まない選択をすることが非難されたり、あるいは何らかの事情があって産みたくても産めない人が肩身の狭い思いをするようなことがあってはならない、そのことには十分配慮して取り組む必要があると思います。
　同性カップルなどが子供をつくらない、つまり生産性がないという発言は言語道断であります。奨学金の返済を、地方に帰って結婚したら減免、子供を産んだら減免などの発言もありましたが、批判の声が上がっています。私は、これも違うなというふうに思います。
　今後の政策推進に当たって、このような基本的な考え方、総理はどのようにお考えになるか、見解を求めます。
○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおりでございまして、私どもの少子化の目標は、子供を持ちたいという希望を持つ人にその希望をかなえるための政策を実現をするということでありまして、人生様々な選択肢がございます。個人の人生の選択肢に対しましてプレッシャーを与えるような、そのような政策であっては決してならないという、そういう理解でおります。
○勝部賢志君　小倉大臣、今日お越しいただいていますけれど、三月をめどに取りまとめをというのが総理の指示だということでありますが、相当いろいろなところから、あれもやってほしい、これもやってほしいと、まさに陳情合戦になっているのではないかと思いますが、取りまとめの状況と、いつどのようなタイミングで御発表をされるのか、是非言及をいただけたらと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　年頭、総理から御指示をいただきまして、三回ほど、既に有識者、当事者からヒアリングを行いました。総理には一回同席をいただきました。また、地方に総理と赴きまして、三回ほど、当事者とこども政策対話、これを実施をさせていただきました。
　確かに、たくさんの御要望いただいております。総理も申し上げておりますが、まず何よりも重視すべきは当事者の声でありまして、当事者がどう支援をしてもらいたいか、こういったことを大切にしながらたたき台を作ってまいりたいというふうに思っております。
　たたき台の個別の内容についてはまだ申し上げる段階にはないと思っておりますが、少子化対策、ライフステージ、様々及びますので、総合的なライフステージに応じたパッケージを、これをお示しをできるように、三月末を目途ということでございますので、その目途を目標にして、たたき台、しっかり具体化をしてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　三月末といいますと、もうあと一週間ということでありますので、今日、私は、子供の立場から是非これだけはやってほしいということをちょっと幾つか簡単に申し上げたいと思います。
　パネルをお願いいたします。（資料提示）
　まず一つは、総理も触れられましたけれども、高等教育費の無償化及び負担軽減です。
　実は、日本の国は先進国の中で最低と。何が最低かって、いろんなこと最低なことあるんです、実は。けれども、特にこの教育費、高等教育に対する公的支出の割合、これが極めて日本の国は低いです。本当に下位です。
　これまで、高等教育といいますと、大学とか短大、専門学校、ここに行く人の数がある程度限定的なので、これはある意味自己負担でというような考え方が多かったと思いますけれど、現在はもう既に八三・八％も、専門学校も含めてですけれど、進学をされます。ですから、私は、いずれはこの高等教育は無償化にすべきだと思います。
　今回のこの少子化対策の中では、この奨学金の制度、随分議論があると思いますけれども、現状どのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　勝部委員おっしゃいますとおり、やはり少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育に係ります費用負担の重さが指摘されております。また、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが与えられるように、これまでも様々な負担軽減策を行ってまいりました。
　令和六年度から、教育未来創造会議の第一次提言などに基づきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行います高等教育の修学支援新制度について、多子世帯やまた理工農系の学生等の中間層への対象を拡大いたします。
　また、大学院修士段階におけます授業料の後払い制度、いわゆる出世払い制度を創設するほか、貸与型の奨学金の毎月の返済額を減額する制度につきまして年収要件を緩和するなど、より柔軟に返還できるよう、これ見直しを進めているところでございます。
○勝部賢志君　既に二〇二〇年度からこの制度はスタートをしているわけですね。けれども、極めてまだ不十分という声がいっぱいあります、所得制限の撤廃も含めてですね。ですので、今回こうやって子供に中心を当てて政策議論していますので、是非、これから出されるそのまとめには、この分野、更なる拡大を是非盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　次は、保育の配置基準について、これもパネルをお願いいたします。これも様々な議員からいろいろ指摘がありました。私どもも何度も申し上げてきています。
　保育の質向上は十年放置と、ここにパネルありますように、二歳児から五歳児まで、ああ、四歳児、五歳児ですね、の改定については、もう七十五年も変わっていないということでありますから、これは今回のこの議論の中では必ずやっていただかなきゃいけないというふうに思っています。そして、あの園バスの事故もありました、事件ですね、あれは。それから、園児に対する虐待みたいなことも起きています。虐待自体許されるものではありませんけれども、やはりその職場環境の劣悪さがこういったことを起こしてきているというふうに思います。
　配置基準、大胆に改善すべきだと思いますけれども、大臣の見解求めます。
○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。
　このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところでありますが、さらに、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして子ども・子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいているところであります。
　申し訳ありませんが、先ほども申し上げたように、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、現場からは様々な意見も頂戴をしております。様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途として、子ども・子育て施策として充実する内容の具体化に努めてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　ちょっと時間がありませんので次に進みますけれども、教職員の多忙化の解消と教科担任制の計画的な配置について伺いたいと思います。
　不登校、子供の自殺がどんどん増えています。なぜ子供が喜んで通える学校にならないのか。自ら命を絶つ状況になぜ対応できないのか。子供と向き合う時間と、行き届いた教育の環境整備が必要だというふうに思います。
　昨年の十月発表された不登校の人数は二十四万四千九百四十人ということで、一昨年に比べると、一昨年は十九万六千ぐらいですので、増えています。過去最高です。それから、自殺の件数も、今年二月、速報値出されました、五百十二人ということで、これも過去最高であります。
　このときに文科大臣は、児童や生徒の微妙なサインに注意を払い、不安や悩みの声に耳を傾けてほしいと、こう記者の前で話されました。私は、誰に向かって言っているのかなと思いました。耳を傾けたくても、余りに多忙過ぎて子供の声を聞き取れない、向き合う時間がない、そういう親御さん、たくさんいらっしゃるんですよ。学校現場も、申し上げたように、本当に大変なんです。もっと時間があったら、子供の声、話を聞きたいなと思う教員いっぱいいるんですよ。けれども、それができない。文科大臣は現場の状況を余りにも知らな過ぎる。
　お聞きします。誰に向かって言ったんですか、あの発言は。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　そのときの私の発言というのは、やはり学校の子供たちに接する先生方に聞こえるようにという思いで発言した内容だと思っております。
○勝部賢志君　であれば、なおさらですね、私は怒りを禁じ得ません。
　学校の先生方は、そういう時間を取れるように、是非環境を整えてほしい、定員を増やしてほしい、多忙な業務を減らしてほしい、日々そうやって訴えているんですよ。そういう先生方に向かって、耳を澄ませ、声を聞けと。今更ながらにそういう発言、私は不適切だと思います。それを聞いた先生方、心ある人は、それ、したいんだよって、できるんならやりたいんですって思ったと思います。
　私は、その発言、不適切であったというふうに大臣から言っていただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　やはり学校の先生の勤務実態というのは大変お忙しい、それを承知の上で、しかしながら、文部科学省といたしましても、いろいろと調べました調査結果におきましては、時間外勤務、ここのところ、近年、一定程度、少しですが改善傾向にありまして、学校における働き方改革の成果、これが出つつあるものも、依然として大変であるという多くの教職員の方々がいらっしゃいます。当然のことながら、引き続きまして、その勤務実態の取組をさせて、長時間勤務、これを是正していくための対応をさせていく必要があると認識をしております。
　そのため、文部科学省は、令和元年の給特法改正を踏まえまして勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、小学校におけます三十五人学級の計画的な整備や高学年教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、また教職員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、様々な取組を総合的に今進めているところでございます。
　この学校、教師の業務の考え方を明確にした上で、役割分担や適正化の推進を教育委員会等に通知をするとともに、学校行事、また会議、校務の分掌の精選などの具体的な事例、これも集約をいたしまして、全国に周知することなどで……
○委員長（末松信介君）　少しおまとめください。
○国務大臣（永岡桂子君）　短くいたします。
　学校現場のこれ業務改善を促進してまいりたいと思っております。
○委員長（末松信介君）　恐縮です。
○勝部賢志君　ただでさえ多忙で、教師のなり手も今不足しているんですね。新年度始まったときの担任の先生がいないというような事実も、実態もあるんですよ。
　総理には是非その辺考えていただきたいと思うのは、こういったことが結局負のスパイラルになって、教職の仕事がもうやりたくない仕事になってしまっている。これも悲しい事実だと思うんですね。ですから、今回のこの子ども・子育て政策の強化というところでは、是非、学校現場、教職員の多忙化の解消に向けて是非全力を尽くしていただきたい。
　総理、見解をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育環境の整備、これは重要な取組であると考えています。だからこそ、今御審議いただいている令和五年度予算案においても、小学校における三十五人学級、高学年教科担任制、あるいはＧＩＧＡスクール構想などを推進することとしております。あわせて、委員御指摘のように、多忙な教師の皆さんの状況を考えますときに、働き方改革、これは従来から取り組んでいるわけですが、こうしたものも取り組んでいかなければならない。
　こうした政府における環境整備あるいは働き方改革、こうしたことを進めることにより、委員おっしゃるように、教師というこの仕事、これが魅力的な、そして多くの人たちに夢を与えられるような職業であること、これは社会のありようとしても重要であると認識をいたします。
○勝部賢志君　ちょっと時間が足りなくなりましたので、通告をしているＬＧＢＴの教育の問題です。
　大臣には簡潔にお願いをしたいと思うんですけれど、子供たちにＬＧＢＴの存在を発達段階に応じてしっかり教えていくということは非常に大事だと思っているんです。そのことでのいじめだとか悩みというのがいっぱいありますので、是非そのことの推進をお願いしたい。答弁を。
○国務大臣（永岡桂子君）　学習指導要領にはＬＧＢＴＱに関する記載はございませんけれども、文部科学省といたしましては、児童生徒の発達を支えるこれ指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、これ、児童生徒の実態に応じて一人一人、ＬＧＢＴＱに関する指導を行うことができるようになっております。
　また、教科書におきましても、これ学習指導要領には、これ同じですが、記載はしておりませんけれども、これ、ＬＧＢＴについて取り上げられている例もございまして、子供の発達の段階や学校の事情に応じて指導がなされているものと承知をしているところでございます。
○勝部賢志君　時間になりました。
　酪農、畜産危機への対応について通告をいたしておりましたけれども、大変危機的な状況なので、総理、大臣におかれましては是非全力で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（末松信介君）　以上で勝部賢志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、山本博司君の質疑を行います。山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は予算委員会の集中質疑ということで、質問の機会をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、一連の外交、また追加の経済対策、さらには少子化対策で、総理、関係大臣にお伺いをしたいと思う次第でございます。
　それでは、外交から始めたいと思います。
　岸田総理は、二十一日、電撃的にウクライナを訪問されました。本当に、総理、大変にお疲れさまでございました。先進七か国、Ｇ７の議長国である我が国の総理がこのタイミングでウクライナに直接連帯や揺るぎない支援の意思を伝える意義は大変大きいものがあると思う次第でございます。
　我が国の役割は、ウクライナの復興と人道的な支援であります。本格的に役割を果たせるような状況を整えるためにも、更なる努力を重ねていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、今回のウクライナの訪問につきまして、岸田総理から御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、三月二十一日、ウクライナを訪問いたしました。侵略による被害の状況等を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、日本の揺るぎない連帯を伝えた次第であります。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　ロシアによるウクライナ侵略、これ、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。世界のいかなる場所においても、力による一方的な、一方的な現状変更を許してはならない、こうしたことをゼレンスキー大統領とも確認したところであります。
　そして、この五月のＧ７広島サミットでも、このロシアによるウクライナ侵略、これは主要なテーマとなります。今回の訪問を踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意、これを明確に示すこと、Ｇ７の結束を維持してウクライナを支援すること、これをこのＧ７の場においてもしっかり確認する、発信する、こういったこともゼレンスキー大統領に伝えたところであります。そして、今後の復興復旧においても、日本の役割に対する期待、大きな期待がゼレンスキー大統領からも示されました。
　是非、このウクライナのニーズに沿った、そして日本らしいきめ細やかな復興復旧支援、こうしたものを工夫していくことを考えていかなければならないと思います。是非そういった思いで役割を果たしていきたいと考えております。
○山本博司君　大変、ウクライナに寄り添うきめ細やかな支援、大事でございます。その意味では、我が国は、ウクライナに対しましてこれまで人道支援などで計七十一億ドルの拠出を表明しております。今回、ゼレンスキー大統領との会談では、計五億ドル、約六百四十億円の追加支援を行うと、こういうことを表明されたと伺っております。
　そこで、この追加支援の内容に関して伺いたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答えいたします。
　二十二日の日・ウクライナ首脳会談では、日本は、エネルギー分野等への新たな支援など四・七億ドルの二国間無償支援を供与すること、また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた非致死性装備品支援に三千万ドルを拠出することを岸田総理から直接ゼレンスキー大統領に伝達したところでございます。
　支援の詳細につきましては今後ウクライナ側と調整を行っていきますけれども、ウクライナ側のニーズを踏まえ、ガスタービン、移動用変電設備等のエネルギー、水、教育、保健等の基礎インフラ整備を含む生活再建、地雷・不発弾対策、農業生産力回復等の分野で支援をできる限り迅速に進める考えでございます。また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた非致死性装備品支援への三千万ドルの拠出につきましては、殺傷性のない装備品支援を想定しており、具体的な中身については今後調整し、細部を確認した上で支援していくことになります。
　これらの支援を通じまして、ウクライナの人々に寄り添いながら、日本の持つ経験や知見を活用し、切れ目なくウクライナの復旧支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　今、これまで約七十六億ドル、約一兆円の支援でございます。その意味では、総理も言われましたけれども、日本の独自のそういう支援、地雷の除去でございますとか、教育や医療、保健、そうした切れ目のない支援をお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、インド訪問に関して伺いたいと思います。
　岸田総理は、ウクライナ訪問の前にインドを訪問されましてモディ首相と会談をされました。国際社会が大きな危機に直面している中におきまして、本年のＧ７議長国である我が国とＧ20の議長国であるインドが緊密に連携していくことは大変重要であると考えるわけです。また、インドは、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の代表格ともされております。その上でも、インドとの連携強化は大変重要でございます。
　岸田総理には、このインド訪問の成果とインドの関係の重要性、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のインド訪問においては、モディ首相との間で、Ｇ７とＧ20サミット、Ｇ７サミットとＧ20サミット、こうしたサミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携をしていくこと、これを確認しました。そして、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
　そして、委員の方から御指摘がありましたように、インドは、今年の一月、グローバルサミット、あっ、グローバルサウスサミットというサミットを開催し、グローバルサウス、いわゆる中間国と呼ばれる国々のリーダー的な存在を自負しておられます。こうした、今国際社会が対立し、そして不透明化する中にあって、グローバルサウスと呼ばれる中間国にいかに関与していくのか、これは、日本外交にとっても、またＧ７にとっても、これは大変重要な課題となります。
　こうしたグローバルサウスのリーダーとされるインドとの連携を深めることは、グローバルサウスへの関与という観点からも重要な取組ではないかと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、韓国大統領の訪日について伺いたいと思います。
　先週十六日から十七日まで、韓国の尹大統領が訪日をされました。シャトル外交の再開など幅広い分野での協力強化を確認したとのことで、これは大変大きな成果があったと思います。いよいよ日韓関係の新たな展開が期待されるわけでございます。そのためにも、日韓両国の国民の理解を醸成をしていく必要があると思います。文化芸術であるとか観光交流を促進するとともに、二〇二五年の大阪・関西万博を通じて積極的な関わりを持つことも大事になると思います。
　そこで、今回の韓国大統領の訪日の成果と、今後の日韓関係についてどのように対応する方針か、伺いたいと思います。