Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（西村康雄君）　先般衆議院でこの問題について御指摘がありまして、私どもこの問題につきましてそれぞれ航空運送代理店の問題、そしてまた実際に航空運送代理店を兼ねている旅行業の問題として実際の問題を対処していくわけでございますが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、一つは日本国際航空運送秩序確立委員会を通じまして、まず航空券の安売りの規制というもの、自粛というものを航空会社を通じて強く指導していくということ、これがまず基本でございます。そしてまた、私ども旅行業法のサイドからは、もぐり業者というものが実際にいるという事実、これを無視できないわけでございますので、これにつきましては、私ども正直なところ、実際の能力不足で十分な取り締まりが今日まで行われることができなかったわけでございますが、もぐり業者というのが航空の安売りをやるという事実につきましては、もぐり業者の取り締まりということを通じましてこの問題を対処していきたいということで、今後実際の業務の十分整理をし、行政の力を十分出しましてこの問題に対処していきたいというように考えております。
○穐山篤君　私の聞いたのは、航空局と観光部で相談をする、こうなっていたわけですね。相談をされて、結論としてこういうふうにいたしますということになったかどうかを聞いているわけです。感想を聞いているわけじゃないんです。
○政府委員（西村康雄君）　いまの形が航空局と私どもの今後の行き方、当面の行き方の態度を話し合った結果でございます。
○穐山篤君　そこで、おととしの旅行業者の実績は、五十五年度は三百九十一万とこうなって、五十六年度の推計で四百万台に乗った、こういうふうに数字では言われているわけですが、このほかにもぐり業者が取り扱ったものがどのくらいの人員であるかということはおわかりになりますか。おおむねの見当で結構です。
○政府委員（西村康雄君）　ただいまお話しの数字は、日本からの出国した旅行者の数でございますので、もぐりかどうかを含めまして、正規のものと合わせましての数でございまして、もぐりでどのような数が出たということについては承知しておりません。
○穐山篤君　この航空代理店につきましては、私先ほども言いましたように、届け出制になっているわけですね。ごく制度上単純な手法でやられているわけです。これが登録とか認可ということになりますとかなり厳しい制約を受けるわけですが、届け出制になっておりますので、その余地を残しているわけですね。もぐりの余地を最初から残しているわけです。これは明らかに航空法違反だというふうに私どもは思うわけですけれども、もぐりの業者が取り扱った場合の消費者の保護、こういうのを法的にどういうふうに成立をさせようとするんですか。もぐりの業者が取り扱った旅行で、なおかつ災害とか、不慮の事故だとか、そういう問題が起きた場合にはどういう法的な措置になるんでしょうかね。
○政府委員（西村康雄君）　いまお話しのもぐり業者が扱った場合でございますが、これにはやはりケースを二つ分けて考えなきゃならない。一つは航空運送代理店として、あるいは届け出をしないもぐりの航空運送代理店として、航空券を売った、その航空券を利用した結果、いろいろな事故が生じた、あるいはその航空券を利用できなかった、そういうような事故があるかと思います。この場合には、あくまでも一つは航空運送代理店としての届け出をしていないというような航空法の問題があろうかと思いますが、その事故に関します責任は、一般的な航空運送券の販売の法律責任としてこれは私法上考えるべきことになりますが、それがみずから航空運送人ではなく、単なる切符を売ったという地位でありますと、これはもともと航空運送が現実になされれば航空運送人の責任になりますし、航空運送代理店として切符を扱っただけであれば、それは手配者の責任ということにすぎないと思います。そして旅行業者の場合でございますと、これはもぐりの旅行業としてそのほかにホテルなり何なりをセットしてやったとなりますと、まさにもぐりの旅行業として問題になるわけで、公法上は無登録営業ということに相なるわけでございます。そしてやはりそのために事故が起きた、航空運送の点で事故が起きた、あるいはホテルについて事故が生じたと言えば、これはやはり手配ということで行っているのであれば、手配自身についてのミスが、過失がなければ、それぞれの航空運送人あるいはホテルの側の不法行為あるいは債務不履行として問題が出てくるということでございます。
○穐山篤君　幾つかのケースがあるわけですね。最初からもぐりの航空代理店ということも言い方としてはおかしいんですが、もぐりが一つある。それが航空券を手配をする、手配といいますか取り扱う。それからなお、そのもぐりの業者がホテルまで全部セットする。これは明らかに全体が違法ですね、違法になります。それから、航空代理店が航空券の取り扱いだけを行うならばこれは問題ないんですが、ホテルの予約、手配その他を含めてセットをするということになりますとこれは薬法上違反になる。幾くつかケースがたくさんあるわけですね。
　そこで、そういうこともできるだけ防止をする意味では、観光部としても考えなければなりませんし、航空局としても、この際単に届け出でなくて、もう一ランク上の登録とか認可とか承認とか、何かそういう方法をこの際検討することも私はいいんじゃないかと思う。明らかに違法行為がばっこしているわけですから、それを十分に規制をする意味でこの際見直しをする、この必要があると私は考えますが、その点はどうでしょうか。両方からお答えをいただきたい。
○説明員（仲田豊一郎君）　違法営業があるようでございますが、それが無届けで航空代理店をやっていたかどうかという問題、また、無登録で取扱業の方をやっていた者、二つあると思いますので、その辺は実態に応じて担当局と相談をさせていただいて適切な措置をとりたいと思っております。
○政府委員（西村康雄君）　旅行業につきましては、先ほど申しましたように、すでに登録制度をとっておりまして、これについては無登録業者の取り締まりということをこれから強化していくわけでございますが、航空運送の代理だけを行っているものにつきましては、この法制につきましてはどのように対処するのが一番効果的か、航空局の今後の検討にまちたいと思います。
○穐山篤君　最近、日本に外国の旅行者がたくさん来るわけです。なかんずく東南アジアから日本に、観光あるいは商品の購入その他を含めて大分激増をしているわけですが、この中で、正規のルートを通して公明正大に入ってくるのもありますが、そうでないものも大分あるやに聞いています。その点、観光部の方でも、あるいは航空局の方でも、実態をどういうふうに掌握をされているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（西村康雄君）　海外からの旅行者の日本への入国につきましては、海外でどのような旅行契約をやっているか、これは海外の各国の問題でございます。これらの旅行者が日本に入国するにつきましては、入国その他の手続をとって入ってくるわけでございますので、入国そのものについてはもぐりということはないと考えておりますが、あと実際に懸念されますのは、それらの方々が日本の国内を旅行するのに、いろんな意味で日本の秩序に反していることを行っていないかどうかというようなことかと思いますが、それについては現実に大きなトラブルなり何なり出ませんと、なかなかそういう実態について私どもが触れることが少ないわけでございますので、その点については必ずしも十分な情報を得てはおりません。
○穐山篤君　まあ情報を得ていないことはないと思いますが、東南アジアから日本に来る。成田なり大阪国際空港ではそれなりに出てきますね。日本の国内の受け入れ体制が、もぐりの業者がやっているのもありますね。それから無免許といいますか、ガイドについてもそういうのをしばしば見受けますね。
　それから、私はよく国会の周りで青ナンバー、白ナンバーの観光バスを点検をして歩いたことがあるわけですが、この観光バスにつきましても、白ナンバーのバスが大分横行している実態があるわけですね。そういうことは御存じだと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（西村康雄君）　まず旅行業者が扱っている面でございますが、まず、ほとんどの海外から入ってくる、特に東南アジアから入ってくる人たちの取り扱いにつきましては、海外の旅行業者が旅行者と契約をして入国してまいります。したがいまして、これを受けて日本の旅行業者が行っておりますのは手配でございます。国内でのいろいろな旅行の手配でございますので、これにつきましてはもぐりという問題が生じません。私どもいま旅行業法が規制しておりますのは、旅行者と直接契約をする者としての旅行業者でございますので、そういう意味では、海外の旅行業者の下請をするものにつきましてはもぐりかもぐりでないかというような余地が実は生じないわけでございます。
○説明員（大久保一男君）　残念ながら、白バスによります貸し切りバス経営類似行為というのは近年少なからず発生しておりまして、輸送秩序の維持あるいは安全確保の観点から見逃すことのできない問題であると受けとめております。
○穐山篤君　そうしますと、正規の旅行業者と契約をして、そしてあとは日本の場合には手配だけであると。しかし、手配だけであったにしてみても、白バスを使う、あるいは無免許のガイドを使うということは法的には許されていないはずですね。その点どうでしょう。
○政府委員（西村康雄君）　先ほど申し上げましたように、その国内での手配の行為は旅行業法における規制の対象ではございませんので、それらの白バスを使うあるいは無免許のガイドを使うという行為自身につきましては、白バスの提供についての実際の補助というものが成立するかどうか、あるいは無免許ガイドの幇助が成立するかどうかというような面で違法の問題が生ずるかと思います。
○穐山篤君　この点について最後に大臣の決意を聞いておきたいんですが、日本に大いに観光に来てもらうということは政策上必要でありますが、ただ秩序を乱してもらうということはこれは健全な旅行の立場から言ってみてよくないと思うんです。そこで、たとえばガイドの場合でも、英語、フランス語あるいはスペイン語というふうなものについてはわりあいに国内で優秀なガイドがいるわけです。しかし、東南アジアにつきましていいますといろんな言葉がたくさんあるわけですね。したがって、日本で免許を受けたガイドさんというのはわりあいに少ないわけです。そのためにごく手軽に無免許のガイドを使う、こういう余地が現実にあるわけですが、そういうことを全般的にこの際きちっとしないとうまくない、こんなふうに思います。そこで、この外国旅行にかかわるもぐり業荷あるいはもぐりにかかわる諸問題についてこれからどうしていくかということを、最終的にひとつ大臣の決意を、考え方を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　今回の法案に関連して、ただいま委員からきわめて現実的ないろいろな御質問並びに御指示をいただいたわけでありますが、いずれもきわめて日本の国際観光にとりましても重要なことであるとともに、おっしゃるとおり、やはりこの国際観光が増大することは望ましいのでありますが、そのことによって日本の国内のいろいろな秩序が乱されることはまたこれ大いに警戒しなければならぬ二面性のあることをよく踏まえまして、今後ともいろいろな御指摘に対して誠意を持って検討し、また違反があるならばこれに対して十分な厳正な態度をもって臨みたいというふうに考えております。
○穐山篤君　ただいまも触れましたけれども、それから冒頭にも申し上げました。冒頭で私は通訳案内薬法を見直した方がいいなと、こういうことを申し上げたわけですが、最近旅行が非常に多様化、多種化しておりまして、やはり東南アジア向きの通訳案内業というものもこの際積極的に取り上げる必要があるだろう、こういうふうに思います。
　そこで二つ、三つお伺いしますが、現在、ガイドの方々の賃金、労働条件というものを調べてみますと、必ずしも優遇をされているというふうには見え狂いと思うんですね。たとえば通訳案内業の試験に合格しますと、若い人は商社がすぐ引っ張ってしまうという問題がある。条件が合わないでガイドでいきたいという方々の年齢を調べてみますと、最近四十代、五十代が非常にふえてきた。年間の年収を見ましても最高五百万円、これは働く日数によっても違うわけですけれども、平均して三百万から四百万円ぐらいの年収にしかならない。非常に待遇の上で悪いという特徴がございます。これをどういうふうに改善をしていくかということも日本の旅行業界にとりましては非常に必要なことだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、通訳案内業法の中にあります国家試験のあり方の問題ですね。これも旅行の多様化に伴ってこの際見直しをする方がよかろう、こういうように考えますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（西村康雄君）　ガイドの待遇の点でございますが、いまお話ございましたように、ガイドという職業を選ぶにつきまして非常な御苦労があるわけでございますが、そのような意味での厳しい試験を通ってなられたガイドを遇するにふさわしい待遇かという点につきましては、私どもも現状決して十分だと思っておりません。この点につきましては、しかしじゃどういうふうにすればガイドの待遇がよくなるかということでございます。が、なかなかむずかしい点がございます。先ほど先生からお話がありましたように、ガイド試験を通りました者の中で実際にガイドになる者はそう数は多くない。その実態は、実はガイドの国家試験というのが、語学の国の試験としまして最高のむずかしさの試験でございますので、外国語の実力を試そうという者がこれを受けるということもございます。そういった点も一方にあると同時に、実際またガイドになられた方もいろんな形でガイドの仕事をする。もっぱらガイドを専業にする方もございますし、一方で他の職業をしながらあるいは家庭にありながらいわばアルバイト的にガイドをするということで、供給サイドでも非常に多様でございます。また、需要サイドもいろいろな波動の多い仕事でもございます。そういう点でなかなか需給のバランスというのはむずかしい。またガイドというのは、一人一人が個性ある仕事をするという点から、非常にこの市場全体としますと買い手市場にならざるを得ないというような問題がありますので、これはもちろん通訳案内業法自身の問題としても考えると同時に、現実の制度の中でもどういうふうにすればガイドの待遇というのはよくなるか、これは本当に考えていかなければならないことだと思っていろいろ考えておりますが、なかなかいい方策というのが実際に出てこないというのが現状でございます。
　それからまた、国家試験の問題でございますが、先ほどいろいろなお話がありましたように、国家試験の点につきましてはこれは国が現在直接行っておりますが、現在行っておりますがイドの試験の話学の種類というのは八カ国語でございます。したがいまして、先ほどお話がありました東南アジアから来るような、非常に最近は各国から来訪される方が多いわけでございますが、それらの国の方々の需要に応ずるようなガイドというものが供給できない。あるいは、すでにある中国語につきましても、実際に中国語の試験を受ける方の数が少ないという点、そういった面でまだまだ不足する点がございます。ただ、これらの話学につきまして、直ちに——需給の問題でございますので、このような試験を受ける方が多くないと何しろガイドの供給はできないわけでございますので、私どもとしては新しい外国語につきましてはまずその試験の種類をふやすということを少しずつ試みていかなきゃいけないだろうと。どのような言葉についてやるか。これについては、実のところを申しますと予算の面も制約もございますし、また現実に試験官になる人の点でも制約がございます。そういった点でなかなか需要に応ずるようなガイド試験というのはできないのが現状でございますが、こういう点も今後十分に研究しなければならない点だと思っております。
○穐山篤君　じゃいまの点は制度の面でも運用上の面でも検討の要ありと、こういうふうに確認をして、今後の作業にまちたいと思うんです。
　さて、時間が非常に短くなりましたので簡単に申し上げますが、いうところの主催旅行を行う場合に添乗員を添乗させる。それは原則を言いますと、旅行を主催したところがそこの従業員であります添乗員を添乗させる、これが私は原則だろうと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（西村康雄君）　いまお話しのように、今回の法律改正では、主催旅行につきまして旅程管理業務というものを特に明記しまして、これを的確にするように措置を義務づけたわけでございます。これに伴いまして、その旅程管理を現実に旅行の先で行う者として添乗員を位置づけたわけでございますので、これは旅行業者の固有の業務でございます。いま先生がおっしゃったように、したがいまして添乗員は当該社員が行うのが通常でございます。
　ただ現実には、海外で自分の会社の添乗員がすべて旅程を管理するということがかえって現実的でない、海外の事情については海外の実際のホテルなりあるいは旅行を手配した向こうの業者が、いわゆるランドと呼ばれておる業者がおります。そのような業者が実際の添乗業務を行った方がべターだということもあります。また、海外の日本側の営業所の職員が現実に向こうで添乗と同じことをやるということが合理的な場合もございます。そしてまた、日本から添乗員を送る場合でも、日本のいろいろな需給のバランス等で、外部から添乗員を仰ぎましてそしてその人たちに添乗の業務を任せるというような例もあるわけでございます。
○穐山篤君　抽象的には私もそういうことがあり得るというふうに思いますが、基準はどういう形で設定をすることになりますか。あるいは、基準を設定した場合にそれはどういう、たとえば政令とか、省令とか、あるいはその他の方法で明示をするのかしないのか、その点いかがですか。
○政府委員（西村康雄君）　今回の法律では、旅程管理を行うための措置を省令で決めることに相なるわけでございます。その一環として添乗員の配置を規定するということになります。したがいまして、その反対に、こういう場合には日本からの添乗員はつけなくていいということを省令で規定していくことになるわけでございます。そのような形で日本から添乗員をつけない場合には、先ほど申しましたように、現地での職員がこれを受けるとか、あるいは現地での手配業者がこれに代行して行うとか、あるいは非常に簡単な旅行でございましたら要所要所だけその旅程管理をチェックするとか、そういうようなことを省令で決めていく予定でございます。
○穐山篤君　その場合は、国際、国内いずれも主催旅行について明示をすると、こういうふうに理解をしていいんですか。
○政府委員（西村康雄君）　国際、国内それぞれの事情に応じまして明確に規定していきたいと思っております。
○穐山篤君　さて、衆議院の運輸委員会で当薬法の審議の際に、添乗員の供給事業の経営形態の問題について大分質問があったわけでして、最終的に、請負という概念になじむかどうか調査をしたい、こういうことになっているわけですが、労働省として検討をされたかどうか、あるいはされた上で運輸省と具体的な相談を行っているかどうか、その点いかがでしょうか。
○説明員（田代裕君）　ただいま先生お話しのように、衆議院の段階におきましてこの添乗員のいわゆる派遣形態の問題といたしまして、これが現行の職業安定法に触れるのではないかという御指摘がございました。私ども残念ながら、御指摘前にはその事実等については十分承知をしておりませんでございましたので、直ちに調査を開始いたしました。現在まだ精密な調査の最中でございますので、最終的な結論を申し上げる段階ではございませんけれども、この案件につきましては、一つは主催旅行を行われるいわゆる旅行業者と、それからその添乗員を派遣される会社との間に一定の契約は結ばれて行われている。その契約内容は、いわば業務の請負という内容をもって一応形式上つくられているわけでございますけれども、個々の内容につきまして問題があるというふうな判断がございますので、現在その点について詳しい内容を調べているわけでございます。特に労基法事案につきましては、単に形式的な契約ということでなくて、実態がどうであるのか、特に添乗員が行う業務というものが請負というものの全体になじむ内容になっているかどうか、これが一番の問題でございますので、その点目下鋭意検討を進めている最中でございます。
○穐山篤君　時間があれば具体的なことを私も披瀝をして、当局側からの見解も聞きますが、時間がありません。そこで、少なくともこの業法の成立までの間に、ここの部分について明確にまず当局側の調査を明らかにしてもらう、その結論を当委員会で明らかにしてもらう。そうしませんと、率直に申し上げてここの部分、まあ業界の中でも、あるいは今回の業法をつくり上げる上でも問題を残したままで業法を改正してしまうというのは、私は問題があると思う。そこで、中身は言いませんが、結論として、この業法の審議が完結するまでの間にその情報を提供してもらってその取り扱いを決める、こういうことで大臣、いかがですか。
○政府委員（西村康雄君）　ただいまの労働省からの御見解を私どももぜひお伺いして、この法施行までにこの体制を明らかにしていくことが必要だと考えております。
○穐山篤君　私の時間が参りましたが、いまの点、大臣、おわかりのとおり、添乗員の供給といいますか、派遣といいますか、そういう問題について、今回の法律改正を行うに当たってすべて問題の処理をする、こういうふうにいま観光部長は答弁をされたわけですが、このことを含めて大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　いま観光部長から御答弁申し上げたとおりに運びたいというふうに考えます。
○委員長（桑名義治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○黒柳明君　午前中いろいろ総括的にお話を承りましたので、なるたけダブらないようにと思います。
　また主催旅行ですけれども、これを実施する者の営業保証金を今度は、充実強化するんですか、この改正案。これは結局具体的にどんな内容、どういうことなのか、ひとつ御説明願えますか。
○政府委員（西村康雄君）　このたびの改正案の一つの大きな項目が主催旅行に関してのことでございます。今度の改正案では、主催旅行をやる旅行業者につきましては、主催旅行をするかどうかの別をまず登録させるということがございます。そして、この主催旅行をする場合にはさらに営業保証金を積むということを、これは通常手配旅行だけをやります場合より多額の営業保証金を積むということを制度化しようということでございます。
　このような営業保証金に関する制度をつくろうとする背景でございますが、最近の旅行の普及は大変著しいのですが、この旅行、特に団体旅行の過半数は主催旅行という旅行形態で行われております。主催旅行の特色と申しますと、一つは主催旅行の性格に従いましてあらかじめ旅行業者が手配をする、これはホテルなり交通機関なりそういうのを一定の見込みで手配をするわけでございますので、そのための手配の代金をあらかじめ前金で打つということ、そしてさらには募集をするための募集費用、これは新聞広告なりパンフレットをつくるなりいろいろほかの営業所に頼むなり、いろんな募集費用がかかります。こういった点でかなり大がかりにあらかじめやるわけですが、その見込みが外れますと大変な損をする、こういう投機性があるわけでございます。それが第一。
　そして、このために旅行業者は実際には不特定多数のお客さんを集めるものですから、お客さんからあらかじめ旅行費用全額を前受けするということでございますので、旅行をやります前にかなり多くの額の金を預かるという実態がございます。そして主催旅行を同時に何本もやるということになりますと、そこの集められる金額は相当な額になるわけでございます。
　このような投機性のある旅行、主催旅行が、最近のように特に景気が悪くなってまいりますと、ますます投機で自分の経営の沈滞を回復しようということに走りがちでございます。昨年の暮れにたとえばジャンボセブンというような会社が倒産いたしました。そのときに、お客様から預かった前受け金が一億数千万円ございました。これが全部焦げつきということになりまして、旅行はもちろんできない。この迷惑を受けた旅行者は六百人以上に上っております。
　こういった主催旅行の危険性ということを考えますと、何らかの担保をしておかなきゃいけないということになりますが、旅行業法では、あらかじめ旅行業者の債務を担保するために営業保証金制度というのを設けております。営業保証金制度によります額は、従来一般旅行業につきましては主たる事務所につき六百万円、従たる事務所一カ所につき三十万円ずつ営業保証金を積み立てるということになっております。また、国内旅行業者は主たる事務所について二百十万円という金額を積み立てることになっておるわけですが、このような旅行業者の営業保証金だけでは、今日のように大がかりな主催旅行をやる場合には、一たん事があった場合にはとても貯えないという事態が生ずるわけでございます。そういうことで、今回は少なくとも主催旅行をする者については営業保証金の額を引き上げて、お客様の万が一のときの補償に備えるということにしなければいけないということで、今回の改正案では、一般旅行業につきましては、法施行時に一応二千五百万円という額、それから二年後には五千万円にするということを目途にしております。また、国内旅行業につきましては、主催旅行をする者について、主たる事務所についてその金額五百万円、これは法施行時でございます。それから二年後には一千万円にするということで、段階的にその金額を上げて、少しでも旅客の保護ということに備えたいということで、もちろんこの金額は決して旅行者のためにとって十分な金額とは言えませんが、現実の旅行業者の負担という点から言いますと、この程度のものが現状では限度かということでこのようなことにさせていただこうと思っております。
○黒柳明君　万が一の場合にこの保証金が還付されると。還付されるとすると、この改正案を見ますと、ホテル等と旅行者と同等というようなことなんですが、これは旅行者の方にウエートを重くするなんというような考えはないんですか。
○政府委員（西村康雄君）　このたびの営業保証金の制度を議論しました場合に、いま先生からお話がありましたような制度の改正について意見が出たわけでございます。営業保証金制度というのを一つの事業をやっていくのに取っている場合、これは業者相互間の取引でございましたら、一方の業者は保証金を積むということを法律上強制するような制度はなかなかこれはないわけで、やはり一般消費者の保護ということが念頭にあるために、このような営業保証金制度というものが設けられている大きな理由があろうかと思っております。
　ただ、旅行業法につきましては、その制定当時の経緯から申しましても、今日に至るまで、旅行業者と取引のある者全部についてこの営業保証金を旅行業者の取引の担保にするという制度で来たわけでございます。これが旅行者の保護に欠けないかという点の疑問が出てくるわけですが、今日旅行業者がここまで発展してまいりました一つの支えといたしましては、やはり旅館等との取引の場合に、旅行業者は御承知のように非常に零細でございます。その零細な旅行業者と取引をすることを旅館側があえてするのは、旅行業者側に営業保証金という備えがあるために、まあある程度信用が少なくても、旅館側が旅行業者と取引をするということが可能になってきたわけでございます。
　そういう点の経緯もありますので、なかなかいますぐに旅行業者の営業保証金について、旅行者のためだけというふうには踏み切れない事情がございます。そこで、このたびの改正に当たりましては、旅行業者サイドで本当に旅館側が安心できるような取引の形を十分に工夫しようと、できるだけ早くそういった点を工夫して、その上で旅行者のための営業保証金制度に持っていくということを、その法律制度の検討に当たりました関係者一同の合意として、そういったことの方向づけを確認いたしております。
○黒柳明君　旅程管理に関する規定が主催旅行だけに課せられていますね、手配旅行にはない。これはどういうことなんですか。
○政府委員（西村康雄君）　主催旅行と手配旅行というのは、今回の法律で初めて区分が明確にされてきたわけですが、契約上にこれはかなり法律上の性質が違う。主催旅行の方は、旅行業者があらかじめ計画を立て、そして旅行者との相談でなく、こういうことで旅行をやるよということをあらかじめ決めて提示して、そして旅行をさせることを引き受けているわけでございます。そういった点では、旅行業者側に最初の提示した計画どおり旅行を遂行するという当然責任が強く出てくるわけでございます。
　今回の旅程管理業務というのは、そういう意味での旅行業者側の責任を合うさせるために、実際の旅程管理——旅行というのは非常に不確定なものでございます。いろいろと未知の部分が多いものでございますので、実際の旅行を遂行するに当たっては、ずうっと旅行を現実に管理していく必要がある、そして最初の約束どおり旅行をさせるということが必要になってくるわけで、これを添乗員その他、そういった公法上の制度で確実にさせようということを配慮したわけでございます。
　なお、手配旅行についてはこのような意味での義務というのはなく、それは旅行者側から依頼されたところに従って手配をすれば足りるということでございます。ただもちろん、旅行者側が特に、その依頼した手配についていろいろと不確定な要素があるから、その場合にはしかるべき対応をせよというような依頼があれば、その契約の趣旨に従って旅程管理をするということは生じてくるわけでございます。
○黒柳明君　そうすると、その内容はどんなものなのか。それから添乗員の研修、これはどういうふうになっていくのか。
○政府委員（西村康雄君）　旅程管理ということは、先ほど申しましたような旅行の計画を最初のとおり遂行するということでございますので、まず最初に、最初の旅行の計画がうまく手配されているかどうかということをチェックすること、それから第二に、旅行を遂行していくときに、旅行サービスを提供する機関からいろいろなサービスが旅行者に提供されるわけですが、その提供を確実に旅術者との間でつないでやる、つまり受領について協力するということ、第三番目が、予定どおりいかない場合に、最初の目的に従った旅程をできるだけ遂行するように手配をし直すということ、第四に、主催旅行は団体でございますので、この団体をまとめて旅行をさせる、こういうことが旅程管理の内容になるわけでございます。
○黒柳明君　添乗員の研修は。
○政府委員（西村康雄君）　失礼しました。
　添乗員につきましては、現在まで旅行業協会が添乗員研修をやってきておりますが、今後とも、この法律が施行されますと添乗員につきましては一定の研修を必要とすることになりますので、そのために旅行業協会に積極的、組織的に添乗者のための旅行研修、旅行業務の研修ということをさせるということを予定しております。
○黒柳明君　いわゆる不健全旅行、買春旅行、こういうものが一つの法改正の口火になったわけですけれども、今回の改正の中には、旅行地に施行されている法令一般、こういうようなことが明示されておりますが、これはどういう理由なんですか。
○政府委員（西村康雄君）　旅行業法で、今回、買春ツアー等も含めまして不健全旅行の対策というのを考えたわけでございますが、そのときに、特定の事項を示さないで旅行地における法令に違反する行為というような形で取り上げましたのは、やはり旅行業者というものがお客さんを連れて旅行をするというときに必要とされますのは、相手国の秩序に従って平穏に旅行をするということが一番重要なことでございます。それによりまして、旅客の保護も図られますし、また今後旅行業者が旅行者を連れてその国へ行くこともできますし、また、その他の日本国民がその国へ旅行するということも可能になるわけで、やはりその国の法令に従って、秩序をもって旅行をするということが一番望まれるわけで、そういう点では、売春のみならず、その他の法令についてもやはり遵守させることが必要だ、そういう趣旨で旅行地における法令とさせていただいたわけでございます。
○黒柳明君　売春のほかにも現地の法令一般を遵守する。たとえばそうするとギャンブル。ギャンブルなんかに連れてって、負けりゃいいですけれども、勝って今度は外為法違反でつかまったというケースになった場合には、これどうなりますかな。売春というのは同じ目的でこうやるのでこれはあれですけれども、ギャンブルの場合には、同じ目的でやっても今度は結果が違いますな。売春の場合も若干結果が違うのかわからないけれども、ギャンブルは、負ければいいですけれども勝った場合ね、それを持ち込んだというような可能性も今後は出てくると。これとの関係はどうなりますかね、そうなると。そうすると、そういうところはやっぱり不健全だから、現地の法令一般に抵触するから、そうすると、そういうところへも連れていっちゃいけないということになると、今度は現地は公認賭博場ですからね。そういう関係はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（西村康雄君）　旅行地の法令に違反するかどうかということでございますので、いまお話しのような公認賭博場へ案内するということはこれはむしろ旅行地の風土に合った行動でございますので、それは許されると。
○黒柳明君　だからその結果ですよ、勝った場合、それを持ってきちゃったと。
○政府委員（西村康雄君）　しかし、勝ち負けにつきましては、これは日本へ入ってくるときの問題でございますので、旅行地の法令の違反ということではございませんし、またその持ち込み自身は各人がおやりになるんで、旅行業者が関与することではございませんので、旅行業法の問題外とわれわれは考えております。
○黒柳明君　だってそういうところもやっぱり考えないと、それは確かに現地の法律じゃない。持ってくるときでしょう。ですけれども、結局旅行業者がそこに案内したということを因にしてやっぱり結果が出るじゃないですか。そうすると、必ずしも現地の法令一般には抵触しなくたって、外為法違反ということでやっぱり国内法との接点になるわけですよ、それは。そうすると、連れていくことの不健全さというものはその時点ではないわけですな、公認賭博場ですから。だけれども、連れていかなければ——個々のケースですとこれは完全に旅行業者は関係ないわけですからね。どこで買春しようと、不健全なことをやろうとこれは関係ないわけですけれども、やっぱりグループでまとまって、そこの接点に旅行業者、運輸省の少なくとも行政指導の中に入るものが仲介に立ったということ、それについてのやっぱり不健全性をなくすわけでしょう。そうなった場合に、それを因として結果が出る可能性があるし、現にそういうケースはあるわけでしょう。これは税関で一々そこまで日本の場合はチェックしませんな。チェックしないからこれは出ないんですよ。こんなもうけたときだけぽこっと出ますけれどもね。ですけれども、やっぱりそれはそういうところも考えられるんじゃないですか。業者が連れていったことを因にして、国内法との接点においてそういうものが不健全である。不健全どころじゃないですな、これは。法違反ですな。こういうことが結果的に出る可能性もあると。そうなると、やっぱり不健全なものについて排除するということについて、連れていったことは不健全じゃないと、これはもう現地としては結構なことであるということだけれども、その延長線の最後のところは、不健全どころかもう法に抵触するという結果も出すという行動を業者がやるという可能性まで出てくるかもわからない。まあそこまで考えていませんでしたか。これから考える。
○政府委員（西村康雄君）　お話しのような事例もあるいは生ずるかもしれませんが、海外へ行きまして、皆さん楽しみのショッピングをする。その場合も非常に大量にお買い込みになる。買うこと自身は非常に結構なことであります。今日の場合ですと、外貨を使うこともまた褒められることかもしれませんけれども、しかしその結果、日本へ持って帰りますときにその多額に買った物を申告なさらないということであればこれはやはり脱税になるわけであります。そういうことも因果関係があると言えば因果関係があるわけですが、そのことが、海外でショッピングをしたことが必ず脱税をするということにはならないわけで、つまり相当因果関係はないわけでございます。したがいまして、先ほどのように賭博で勝ったから必ず外為法違反をするわけでもないので、手続をちゃんとなさればそれはそれでいいわけでございますので、今回の旅行業法ではそこまで手が回りかねますので、ひとつ問題の外に置かしていただきたいと思います。
○黒柳明君　これは大蔵との関係だと思いますけれども、要するに勝って帰ってそんなこと申告する人はいまだかつてゼロですよ、成田だって羽田だって。これは外に置かしてくれと言うんだから私は中に入れませんから。
　大臣、午前中もいろんなグローバルなもっと広い範囲でのあれがありましたけれども、やっぱり不健全な旅行をやめさすということが趣旨だと思うんです。これによって不健全なそういうものが完全に排除される、そうしなきゃならないと思うんですけれどもね。その一つに関連がある通訳案内業法、午前中も若干ありましたけれども、この問題がどうしても絡む。またほかの問題もあると思いますけれども、ただ、この法改正だけをやって全部国際観光がスムーズにいくというわけにいかないと思うんですよ。そういう立場でひとつ、ちょっとこの改正から若干離れますが、午前中も若干触れられましたけれども、通訳案内薬法、これについて、あるいはその法自体の問題じゃなくしましても、通訳、この問題について、もう国際人である大臣は通常どのようなお考えをお持ちですか。たとえば先般鈴木さんが行ったとき、ハリネズミとハツカネズミと間違えて通訳したために大きな問題になりましたですね。それからサイマルやなんかよくもう御存じのとおりのことですけれども、通訳案内業、通訳、この存在と申しますか、その働きと即しますか、これについて大臣、日ごろからどういうような受けとめ方、感触。国際観光にあるいはその発展、健全な進展についてこういうふうに考えているというような意見お持ちですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　委員御指摘のとおり、通訳は特にわれわれのように外国語のだめな者は全く必要でございます。ただ問題は、特に東南アジア方面で英語だけで通用しないところが大変多いのでございますが、先ほどの午前中の御審議でもいろいろと御指摘いただきましたが、そうした面においてのあらゆる各国語に対してもう少し通訳の幅を広げ、その能力のある人にこうした観光の事業のために活躍をしていただく道を開きたいなというふうに思っております。大変重要な点でございまして、今後検討さしていただきます。
○黒柳明君　私も党の国際局長を十七年やっておりまして、いろんなそういう関係のつき合いが多いので通訳の方にいろいろお骨折りをいただく、そういうことに非常に関心を持たざるを得ない立場なんですけれども、ただいまの現法律のもとでそういう方々、これは需要供給のバランスがありますから一概にどうこうとは言えないんですけれども、やっぱり大臣がおっしゃったようないろんな道を開きたいという反面、非常にやっぱり、疎外視されている、と言うとちょっと極端かもわかりませんけれども、優遇はされていない。冷遇をされていると言ってもあるいはいいかと思うんですけれどもね。ということは、その一つはやっぱり公取との問題もあるのですけれども、使う身分と使われる身分と言っちゃ失礼かと思いますけれども、業者の言いなりにならなきゃならない。これも供給需要のバランスの中に起きてくる問題かと思います。要するに賃金が安いということ、それからもう一つ、もぐり業者、業者が今度は無資格、無免許通訳を使うと。私なんかもそう言われてみると自分でそんなことやったかなというような感じするんですけれども、必ずしも正式な免許を持っている人を使っているかと言いますと、自分も果たしてそうだったかなと。安直にそばにいる能力がある人をちょこっと使ったという例もたしかあるんですね。ですけれども、そういう例を野放しにすると何のための法治国家の現行法であるのか、こういうことにもなるんです。これは大臣の御答弁の範囲じゃないと思うんですけれども、今回の法改正と密接に関係がある分野なんですが、どうなんでしょうかね。非常に大臣はしかるべくいまの改正に、しかもふさわしい立場に立たれた経験をお持ちなわけですけれども、どうしてもこの通訳案内業法、これについて見直し、それから無資格、無免許業者、なかんずく無免許の通訳を使う者についての取り締まり、こんなこともあわせてやらないと、不健全旅行あるいは東南アジア方面に対してのさらに通訳の働く道を広げるというようなことも、これはもう実際にはそのとおりにならないんじゃないかと、こんな感じがしますが、総括的にいま言ったようなことについての御意見はどうですか。
○政府委員（西村康雄君）　通訳案内業につきましては、いまお話をいただきましたように、私どもその業務の重要性については痛感しておりますし、本当にその国を紹介する仕事で、外国へ行ったときにだれでもそうでございますが、自分の歩くところについて詳しく知りたい、そして知ることがその国についての理解、親密度を増すことになりますので、正しい理解をしてもらうためにはどうしてもガイドというものが非常に必要な存在でございます。しかるに、御指摘のように、そのガイドに対する待遇というのは、現実にはお話しのように需給問題が大きなファクターなんでございますが、いろいろな苦労が多い割りには十分報われていないという感じを持っているのは私どもも同様でございます。
　それで、その点を一体通訳案内業法というような制度的な枠組みでどういうふうにできるのかという点については、大変むずかしい問題があろうかと思います。ガイドというものが、一つは供給側から見ますと、雇用形態が、専属ガイドというので各社に一応契約をして常時ガイドに応ずるような態勢をとっている人、もっと強く会社内の社員としてガイドをもっぱらやるような態勢にある人、それから、そうでなくてそのときどきにフリーで仕事をする人と、大きくこういうふうに分けられます。それぞれまた、ガイドに従事する時間数、就業の時間が違いますのは、これらの人々がやはり専属化をどこまで、ガイドという商売を自分のなりわいにしているかということとの関連でございます。たとえば社員ガイドというのは、じゃガイドをもっぱらやっているかというと、ガイドもやりますし、その他の海外の添乗業務もやるということをやっております。それからまた専属ガイドは、やはりガイドの仕事が非常に年間多いのですが、それでもその都度必要に応じて海外旅行くの添乗業務というのにもやはり応募してやっておられます。その他フリーの方はいろいろとその都度旅行業者からの求めに応じ、ガイド協会等の紹介で仕事をなさるということで、非常に多種多様な形態。そしてまた、それらのガイドという職業による収入に依存度も違います。そういう多様なものが供給側でございますし、需要の方も非常に変動しております。
　そういう点では非常に需給のバランスがとりにくいことでございますし、もともとガイドというのはそういう意味では参入規制をすることがまた困難なところでございますので、結局はガイドというものはこういう市場の中でその待遇を決めていかなきゃならないということに相なるわけでございますが、そういう点で、これまではガイド協会とそれから旅行業協会との間で協定がありまして、その料金のいわば下支えというのか、そういったことがなされてきたわけでございますが、公正取引委員会から独占禁止法に触れるおそれがあるという御指摘がありましたので、このような協定というものをやめまして、現在はガイドが個人個人で料金を決めるという形でいるわけでございます。そういう意味では、非常に弱いガイドの立場が一層弱くなったということでございます。
　今後ともこういう形がいいかどうかという点につきますと、私どもは今回の独占禁止法の扱いを含めて、それが現行の枠内で何とかガイド側に料金の交渉の能力をもっとつけるような仕組みができないのか。どうしても現行法で、制度の枠内ではできないということであればまた制度改正ということも考えなきゃいけないわけですが、その制度改正を考える場合にもいろんな制約がやはりガイドということの性質からあろうかと思いますが、そんなことも含めてガイドの待遇を引き上げていくということをひとつこれから考えていかなければいけないし、現在の状況におきましては、もう少し関係者の意見も聞き、旅行業界との話し合いも進めながら、どういうことが可能なのか、考えていきたいと思っております。
○黒柳明君　大臣、いま部長が話したとおりだと私もそういうふうに思うんです。いろんなネックがあると思うんですよ。私も、先ほど言いましたように、そういう非常に接点にいた人間ですからある程度その内容を知っているんです。ただ、最後に部長おっしゃいましたように、今後どういう方法があるか考えてみたいと。これは大臣が一番そういうことについて経験がありますし、いろんな国際問題について熱心に取り組んできた方でありますので、ひとつこの問題、現行法の中でどういうことができるのか。まず初めに私は、無免許、無資格な者を使う業者、ところがその業者がまた無免許、無資格ですから二重にややっこしいわけですけれども、その摘発、行政指導、これはこの法改正施行されるわけですから、この際、部長さん、やっぱりそれについての行政指導、これを、通達をもう一回厳にやってもらいたいわけです。今回の法改正に伴って、改めてのようですけれども、それがどれだけの効果があるかどうか、私自体疑問には思います。ですけれども。やっぱり一歩前進の法改正施行されるわけですから、これを機会にもう一回。やっぱり日本の国を紹介する、しかも苦労されている、しかも非常に知的レベルが高いと、もうおっしゃったとおり。そういう方々にやっぱり外国との接点になっていただいて、より日本を紹介していただくために重要なものですから、そのためにはまず一番初めにできるのは、効果は非常に疑問とは思いますけれども、もう一回無資格な者を使うなと、これについて厳に、厳しくやっぱりやっていただく、これがいま当面の第一歩ではなかろうかと、こう思います。それと大臣も、速やかに、いま部長が言われたようなことを頭に置いていただいて、大臣の職になければすぐそういう協会でもつくって小坂徳三郎会長にでもなって、ぱっぱっぱっぱっと速やかに手を打つんですけれども、現職の大臣ですとそういう手を打つのも現状においてはどうかと思うんですが、ひとつ十二分に考慮に入れて速やかに何らかの手を打っていただきたいと、こう思うんですが、いまの行政通達というか、施行といいますか、これは部長さんの方。それから大臣はいま言った所感について一言。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいまの委員の御要望と申しますか、御指摘はまことに適切でございまして、特に日本を紹介する、あるいはまた日本の旅行者に現地をよく理解させるという意味におきましてきわめて重要な役割りであるガイドあるいは通訳というものに対しての、もう少し地位の安定した、しかも生活のレベルの維持できる方法につきまして特段に配慮いたしたいと思います。そしてまた、特に大手の業界に対しましては、このガイドあるいは通訳に対しての待遇について何らかの方法を考えることを、直接に会って、法案が通りましたら話し合ってみたいと思っております。
○政府委員（西村康雄君）　これまでも、外国人の国内旅行を取り扱う旅行業者に対しましては必ず正規の通訳案内業者を使うということを通達してまいりました。そしてまた、登録の更新の際にも、どのような態勢でガイドを使っているか、こういうこともヒヤリングの対象にして、必ず適正なガイドを使うよう指導してきたわけでございますが、いま先生から御指摘のありましたような方向で、なお一層その指導を強めてまいりたいと思います。
○木村睦男君　旅行業法の質問をします前に、ホテル・ニュージャパンの件で、午前中も穐山委員の方から御質問ございましたが、私も一言触れたいと思います。
　ああいった事故で、日本人の旅客のみならず外国人の宿泊客にも大変多くの犠牲者を出したということで本当に残念に思いますし、また、心から亡くなられた方の御冥福を祈るものでございます。
　そこで、ホテル、旅館、これは運輸省の監督のもとにあるわけでございますが、とりわけホテル整備法によって登録を受けておる旅館あるいはホテル、これは相当厳重な監督があると同時に、恩典があるわけでございます。ホテル・ニュージャパンも登録ホテルでございますので、いろいろと政府側から恩典を受けているホテルだということになります。たとえば建設当時の長期低利の政府資金の融資あるいは税の減免等いろいろあるわけでございますが、こういった点で、ホテル・ニュージャパンについては過去どのような助成なり、そういう恩典が与えられておったか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村康雄君）　ホテル・ニュージャパンが建設されるに当たりましては、いまお話しのように、政府の財政融資がこれに行われたと聞いております。また、国際観光ホテル整備法によりまして、減価償却資産につきましては耐用年数の特例が認められております。そしてまた、固定資産につきましては、東京都におきましても減免をしてまいったのでございますが、実のところ、ホテル・ニュージャパンの過去の記録につきまして、現在主な資料が関係当局に押さえられておりますので、ホテル・ニュージャパン自身も過去の記録がはっきりいますぐ引き出せないという状態でございますので、若干の時間をいただきまして調べさしていただきたいと思います。
○木村睦男君　いずれにしても、いろいろ恩典を受けておることは事実でございます。
　そこで、今回の事故に対して、私たち一般国民として、テレビ等を見て非常に奇異に感ずることは、やはりああいう大きなホテル、しかも政府登録までしておるホテル、その最高責任者である経営者、この経営者の態度というものがどうもどうかと思われるような感じを皆さん受けておると思うのでございます。登録ホテルについては登録の条件がいろいろあるわけでございますけれども、登録条件の中に経営者についてはどういうことが規定されておるか、あるいはその経営者の欠陥といいますか、何らかそこの経営者としてはふさわしくないといったような事項でも起きた場合には登録の取り消しができるとか停止をするだとか、そういうことがあるのかないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村康雄君）　国際観光ホテル整備法でございますと、これはその営業の譲渡あるいは合併、相続等がございますと、これにつきましては原則としては当然承継ということになっております。ただ、登録につきましては欠格条項がございまして、それはその者が禁治産者、準禁治産者あるいは破産宣告を受けて復権を得ない者であるとか、さらには、法人であるときは法人の役員にこういう者がいるときということで、それに当たりますと、これは登録の取り消しの原因になりまして、取り消しをされることになります。ところで、今回のホテル・ニュージャパンのときには、そういう意味での法人の変更が行われておりません。単に経営の衝に当たる人がかわったというだけでございます。したがいまして、この場合には省令で、現在は役員の変更については届け出があるということになっておりまして、この届け出られた役員が先ほど申しました欠格条項に該当いたしますと、その時点で登録の取り消しをする、こういう仕組みになっております。
○木村睦男君　ニュージャパンは最初たしか藤山さんがおつくりになって、初代の社長は藤山さんだったかと思いますが、その後経営者が一人、二人がわって今日に至っておる。今回の事故がありましたので、報道関係等で藤山さん以後の経営者についていろいろと言っております。そういうことを見ましても、いまの準禁治産者の宣告云々、法律では普通そういう場合しか欠格事項にはしないことも私もわかりますけれども、しかし、わが国で有数なホテル、しかも登録ホテルですから、やはり顔であるところの経営者、これに対しては世間一般に見てどうかなというふうな風評が仮にあるような人が今後社長になるというふうな場合、やはりこれはその法律に欠格条項がないからしようがないということで済ましていいものかどうか、そういう点をどういうふうに考えられるか、また、今後そういう問題については全く考慮の余地はないのかどうか、この辺についてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（西村康雄君）　ただいまの御質問、大変むずかしい御質問でございまして、およそ法のもとではだれも平等でございますし、特別の事由がない限りこれを規制する、権利を奪う、制限するというわけにはまいらないのは当然でございます。現在法律で置いています欠格事由というもの以外では、どんなことがそういうことに当たるか。ただ一般に好ましくないというだけではこれはそういうことを差別して扱うわけにはまいらないわけでございまして、実際に過去の経営その他で重大な違法があったとか、そういうようなことについて、これはホテルというものの特質から見て、さらに経営者の要素として加えていくということはこれは考えられることかと思いますが、そういう点につきましては、いままでの立法令に照らしてみましても、正直申しまして、先例は、その法律に違反するとか、その他の法令に違反するというようなことが欠格事由として挙げられているだけでございます。したがいまして、いますぐにどうかというお尋ねでございますが、そういう点についてもう少し検討してみるという余地はあろうかと思いますが、それ以外についていますぐこういう方法があろうというようなことについて申し上げる用意が残念ながらございません。
○木村睦男君　これはひとつ、非常にむずかしい問題ですけれども、将来の問題として研究をしていただきたいと思います。と同時に、登録ホテルに対して、登録条件に合うように常に経営が行われておるかといういわば監査、これが適確に行われておれば、火事があったからいろいろ欠陥が露呈されておりますが、そういった中には、やはり登録の条件に合っていない——ただ消防関係だけじゃございませんが、経営そのものに登録条件に合っていないような点も多々あるのではないかと思う。そうすると、監査を厳重にやっておればそういうことを発見し摘発する。そうすると、それは一体どこから出てくるか、やはり最高責任者、経営者の責任であるというところまで遡及して経営者の責任を問い得るというふうなことも私はあり得るんじゃないかと、このように思いますので、今後、こういう点もひとつあわせて、これは実行の問題ですから、検討というよりも、せっかく政府がそれだけの援助をしてつくったホテルですから、厳重に平素の役所としての監査、監督を励行できるような方法をひとつ考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ消防との関係ですが、これは従来、ホテルの登録というものとそのホテルの消防関係とは別の監督系統にはなっておりますが、ホテルを登録するという権限のある運輸大臣としては、やはりホテル全体が旅客のために快適で安全であるということに対する責任は何としてもあると思いますので、現状では消防関係は消防法のことで運輸大臣は関知せざることだということかもしれませんけれども、この点も登録の場合の条件その他の点で今後考究していただきたいと思います。そういうことに関してお伺いをし、この問題について大臣の考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　実はニュージャパンのあの火災がありましたときに、登録ホテルであるということで、実は直ちに取り消しをしようと思ったのでありますが、御承知のような法体制でありますのでできないわけでありますので、あれだけの事故を起こしてもなおかつ法ではどうにもならぬということでございまして、その辺は非常に困ったことだと思っております。そしてまた、この登録ホテルないし旅館をつくるということが、日本の観光政策でもっと住みいいホテルをたくさんつくってお客を呼ぼうという、ただそれだけの意味での私は法律だったと思うのでございますが、とてもそんなことでは、これから、他の国々の人もまた日本の人も、政府の登録ホテルである、旅館であるということを信頼して来られてあんなような惨事がまた起こったらこれこそ大変なことでございますので、以来いろいろと検討しましたが、なかなかこれは厄介なことがたくさんあるのでございます。実は全体の法の見直しをしようと思いまして、すでに委員の方々にもお願いを申し上げておりますが運輸省内に委員会を設置いたしました。民間の方もそうでありますが、また関係省庁からも出席してもらうような形にいたしております。全般として安全というものが維持できるということも非常に大きなファクターなんでございますから、そういう面も入れての新しい組み直し方をしたい、そういう考えで、時間がかかって大変なのでありますが、大体年内には結論を出して、ひとつ不名誉なニュージャパン問題に法律的な法制的な趣旨を打ちたいというつもりでおるわけでございます。