Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、アメリカ側が守らなければいけない輸出プログラム、ＥＶプログラムと呼んでおりますけれども、これは日本側の条件を前提にしてアメリカ側が守らなければいけない一つのプログラムでありまして、それは先ほど申し上げましたように食品安全委員会の御議論の資料としてそのアメリカ側が出しております案、ＥＶプログラムの案、つまり日本側が認めなければこれは認められないわけでございますので、その時点で考えておりますＥＶプログラム案というものを出したわけであります。
　その中には、アメリカの元々の基準、ＨＡＣＣＰによるとかいろんな基準でもって書かれているものプラス二十か月齢以下であること、特定危険部位を除去する、きちっと除去する、完全に除去すること、更には日本向けの肉についてはほかのところ向けのやつときちっと分別管理をすること等々といったものについて、きちっとこれが守られていれば日米のＢＳＥリスクの差は非常に小さいということが食品安全委員会の答申に書かれているわけであります。
　したがって、ＥＶプログラムにきちっと遵守されていれば、これはリスク評価機関の御答申の趣旨、趣旨というか答申にも沿うわけでございますから、本来でありますならば日本側がわざわざアメリカに行って施設を見たり、あるいはまた書類の管理がどうだとか、あるいは特定危険部位が入っていないか入っているかとか、日本向け、Ｊと書いてあるそうですけれども、日本向けのものがきちっと分別管理されているかどうかとかいったことを日本側が見る必要はないんです。責任はアメリカ側にあって、アメリカ側がやる仕事なんです。
　しかし、日本とアメリカでは、そもそもいろんな、屠畜なり輸送なり保管の方法がそもそも違っておりましたから、それをより我々の最大の目標でありますきちっとした安全管理、消費者に対して安全な米国産牛肉を輸入して、売って、そして食べていただけるかどうかは、これは消費者の判断でありますけれども、そのために、念のために施設の調査もしましょうということで、これは日本側の義務ではないわけでありますけれども、日本側としては当時、当時というのは一月二十日の時点で二つの施設の認定が取り消されましたから、当時四十施設について再開後できるだけ早い時期に、最初は十一施設でございましたけれども、四十施設全部を視察をしたいと。これは、食品安全委員会の答申の中の附帯事項、つまりは議論の中で出た要望事項みたいなものの中にも明記されているわけでございますので、我々としてもそれをやっていきたいということでやり始めたわけであります。
○蓮舫君　川崎大臣にお伺いいたします。
　念のために調査を行う。そして、四十あったパッカーの中で一月二十日の危険部位付きの肉が入ってくるまでには十一パッカーしか見ていない。これで日本人の口に入るアメリカ産輸入牛肉の安全というのは一〇〇％安心だと担保されたと御判断をされたのは、何をもってでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　検疫という形で全ロットを調べさせていただく三か月間の特別強化月間ということでやらしていただいておりました。そこであの事件が起きたわけですね。
　そこで、その今言われましたサンプル調査というものの信頼性を問われているんだろうと思いますけれども、日本ＪＩＳ規格に沿いながら、私ども総合的に判断しながらサンプル調査をいたしております。最近の例で申し上げますと、平成十四年に中国産の冷凍ホウレンソウ問題というのがございました。そのときも強化をいたしたわけでありますけれども、それ以上の高いレベルで今日させていただいたと。
　一〇〇％という御質問ならば、一〇〇％というお答えはできないだろうと思っております。
○蓮舫君　いや、川崎大臣、検査の話を聞いているんではなくて、農林省、先ほど中川大臣がお答えになったような、これ厚労省も一緒になって向こうで査察を行っておりますから、その輸入再開を決定した後に四十のパッカーが認定されていて、そこから肉が日本に入ってくる。で、一月二十日の決定するまでに十一しか見ていない、パッカーは。これで食は完全に安全だと担保されたのかと伺っているんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　それはもう何回もお答えいたしておりますように、これは念のためにアメリカの施設を見さしてもらっている。私どもは検疫というものを強化するという体制の中でやっていると、そしてあのようなものが見付かったからストップを掛けたと、こういうことでございます。
○蓮舫君　アメリカの認定されたある施設を日本の調査団、査察団が見たのは十二月の二十一日です。でも、この施設から日本に牛肉が出されたのは、その前の十二月の十六日です。日本の査察団が見る前にもう肉は日本に入ってきている。その肉というのは、日本で初めて、まあ輸入解禁された後の初めての第一陣でした。これで査察に意味があるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、川崎大臣も答弁いたしましたが、これは厚生労働省と農林水産省と一緒にやっております。
　それで、念のため申し上げますと、厚生労働省は食品衛生という観点から、私どもは動物検疫という立場からやっております。ちなみに、じゃ成田ではどういう処理、成田や東京港等では何やっているかというと、まず動物検疫をやって食品衛生という、二つの検疫を両省が二重にやっているわけでございます。
　そういう立場で、両省を代表して、川崎大臣の分も含めてという趣旨で答弁をさせていただきますが、御指摘のように、十二月十三日に厚生労働省と農林水産省の専門家が十一施設を見に行ったわけであります。視察に行ったわけであります。
　これは何のために行ったかというと、先ほどから申し上げておりますとおり、ＥＶプログラムにのっとってやれば日米のリスクの差は非常に小さいという食品安全委員会の答申を踏まえまして、ＥＶプログラムの中で施設の状況を把握し、きちっとそれどおりにやるというのは、アメリカ政府、ＵＳＤＡ、失礼、アメリカ農務省の仕事でございまして、それを施設を見に行くというのはこの日本側の条件にはなっていないわけであります。
　それにもかかわらず念のために見に行ったのが十一施設であり、最初に入ってきた肉を処理している施設が二十一日に行ったではないかと、十六日に入っているではないかと、空振りではないかという御指摘でございますけれども、一々第一陣の肉を見に行くために行ったのではなくて、これらのアメリカ側が認定した施設についてきちっとやられているかどうかについて四十施設全部を見たいという日本は希望を持っているわけでございますけれども、まず第一陣として、十一施設を全米にわたって、今御指摘の施設は多分カリフォルニアの施設のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、そういう施設も含めて行ったんでありまして、第一陣が入ってくるやつの施設についてずっとそれを見に行くために行ったわけじゃございませんし、またそういう必要もないということでございます。あくまでも、念のために四十施設を順次見に行きましょうということでございます。
○蓮舫君　大臣、四十施設を全部見たいと。だったら、どうしてもっと早く全部を見て、そして定期的にチェックをしなかったのかなと思うんですね。
　一月二十日に見付かった背骨付きの牛肉でございますけれども、これは一月の十六日にアメリカから出されていて、ここのパッカーは一月の六日に認定をされている、ここは見ていなかった。しかも、予定されていて中止されたんですが、また、再度見に行く査察調査団は一月の二十二日が出発でしたよね。すっぽり谷間になっているところから、そこでパッカーから出てきたものに特定危険部位が除去されていないで日本に入ったということなんですね。どうしてそんな間を空けておやりになられるのか。
　もっと言えば、先ほど言った十二月十六日に日本に出した工場、これ日本の査察団は二十一日に見ているんですが、このシティーには日本の総領事館があって、その総領事館には日本の農務省から出向した職員がいる。彼がきっちり見ればよろしかったんじゃないですか。何か、できることすべてを、手はずをどうして講じなかったのか。
○国務大臣（中川昭一君）　別に、一月二十日に見付かったあのＥＶプログラム違反の脊柱付きの肉、この場合はビーフじゃなくてビールと言いますけれども、これについてなぜ見なかったのかと。
　それは結果的な話でありまして、さっき申し上げたように、第一陣が十三日から、去年の十三日から、十二月十三日から第一陣として十一施設を見て、そしてその後、一月の二十二日からまた行って、次の、何施設か私は知りませんけれども、何施設かを見て、また次に見てということでございまして、これはたまたま一月になって指定された、これは、この場合には二つの施設にかかわるわけでありますけれども、これがＥＶプログラム違反をやって、しかもアメリカの検査官がＥＶプログラムによる自分たちの仕事の見落としをやってということで日本の水際まで来たわけでありますけれども、成田の検疫所においてきちっと把握ができたということであります。
　それから二点目の、カリフォルニアには農務官が、農務省とおっしゃいましたけれども、農林水産省だと思いますが、農林水産省、あるいは厚生労働省の方がいらっしゃるかどうか知りませんけれども、たまたまカリフォルニアの大使館ですか、総領事館か、総領事館に農林水産省の職員がいたからといっても、これは検疫手続というのは大変専門的な知識と経験が要るわけでございまして、たまたま農林省の職員がいたから、その人がすっ飛んでいけば分かったじゃないかという単純なものであれば、私は、食品安全の担保という観点から極めてこれは、逆にそんなことをやっていたら私は信頼性を失われるということで、その御質問はちょっと食品安全という観点からはいかがなものかと言わせていただきます。
○蓮舫君　先ほど来大臣は、食品安全委員会の答申で、それで、アメリカが守る、遵守する、日本政府はそれをやんないでもアメリカが守る、アメリカが責任があるんだということをおっしゃっているんですけれども、資料で添付させていただきましたが、七番と六番なんですけれども、食品安全委員会は答申で、諮問についての考え方、そこにおいては、特定危険部位除去についてはアメリカにおける屠畜場での監視の実態は不明、そのため脊髄除去の監視体制の強化を図る必要があると指摘している。そこを委員会はリスク評価できない。なぜなら、政府が諮問するときに前提を付けているからリスク評価できない。で、その上で、リスク管理機関、農水省と厚労省です、とリスク評価機関の責務の明確化を明文化しています。つまり、六番では、プログラム遵守の確保の責任をリスク管理機関は負うべきと答申をされている。このプログラム遵守の確保の責任を負うものが日本がするべき安全確保策だと思うんですね。
　これは、アメリカのパッカーを視察するのは念のためで、これだけしか日本のリスク管理機関の確保策というのはないんでしょうか。全部アメリカ任せで、日本政府には責任がなかったんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　済みません、⑦というのは三十三と書いてあるところですか。三十三ページと書いてある。
○国務大臣（中川昭一君）　上から①のところですか。
○国務大臣（中川昭一君）　線引いてあるところですか。
○国務大臣（中川昭一君）　屠畜場での実態が不明であり、管理機関による安全についてその実効性に疑問が残る。
　はい。これも食品安全委員会の答申の中の附帯事項ということについて書かれている部分の一つだろうというふうに理解をしておりますが、食品安全委員会は再開に当たってのリスク評価を独立してやる機関でございます。我々はその報告書に従ってやっていくという義務があるわけでございます。そういう中で、本文におきまして、つまり諮問に対する答申といたしましては、我々の諮問は、日本におけるＢＳＥのリスクとアメリカ及びカナダにおけるＢＳＥのリスクとの同等性について諮問をしたわけでございますけれども、一言で言えば、ＥＶプログラムがきちっと守られていればリスクの差は非常に小さいというのが答申の内容でございます。
　ただし、附帯事項といたしまして、議論の過程においていろんな意見がありましたということで、こういうことが書かれていたわけでございまして、我々もこれを決して無視するつもりはございません。こういう御指摘にも一つ一つできるだけ沿うような努力をするためにアメリカ側にこの事項も含めまして既に強く折に触れて申し上げているところでございますが、しかし、この部分だけでもってリスクが違うとか危険だとかいうことになりますと、答申の趣旨とは違うということになるわけでございます。
○蓮舫君　私は、附帯事項かもしれませんが、食品安全委員会が出した「管理機関が遵守を保証する必要がある。」、管理機関はやっぱりそれをアメリカが守るかどうかと、それをすべての手はずを講じて守る責務があるんだと。今回は、でも、アメリカに全部責任があって日本に非がないんだというような私はニュアンスを受け取るんですね。それはどうなんだということを御指摘さしていただいているんですが。
　これまで、一月二十日の輸入停止までに、既に日本には千五百トンのアメリカ産牛肉が入ってきています。その中で七百三十トンが検査を終え、通関を終え、日本の国内の市場に流通をしています。
　川崎大臣にお伺いいたします。この七百三十トン、流通している肉すべては安全ですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど既に答弁してしまいましたけれども、検疫体制を農林水産省も私どもも強化した中でサンプル調査を行いました、全ロット対象に。そういった意味では安全だと思っておりますけれども、一方で、官房長官からの御指示で、念のために地方自治体を通じながら業者に調べろということで業者に調べをしてもらって、今逐次報告が集まっているところでございます。今大体半分ぐらいのものが返っていると思っておりますけれども、今のところ全部そうした危険部位は混入してないという報告を受けているところでございます。
　いずれにせよ、まとめて二月になりましたら公表したいと、こう考えております。
○蓮舫君　川崎大臣、もう一度確認さしていただきたいんですけれども、厳しい検査をされている、それは数値でも表れておりますが、厚生労働省の食品安全部が作ったマニュアルの米国産牛肉の検査、ロットの大きさが三千二百以上はどんなに大きくても八十カートンしか開こんしない、これは正しいですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　お示ししたとおりだと思います。
○蓮舫君　つまり、日本に来た積荷の量が多ければ多いほど、決まっていますから、開けるカートンは、もしかしたら紛れ込んでいるかもしれない、見逃すかもしれない、リスクということで考えると、量というのがあるわけですね。
　中川大臣にお伺いいたします。農林水産省が動物検疫所で行っている抽出検査体制はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　基本的に動物検疫、空港でも港でもやる場合には申告書というものを提出していただいて、申告書に基づいてやるわけでございます。まずその申告書そのものがインチキだったら、これはもう前提から崩れてしまうわけでありますけれども。その申告書の中の、今までは米国産も含めて約六〇％をベースにして、その中の〇・五％を、まあこれは経験則とか、いろいろ独特の知識が、専門家の間の知識があるようでありますけれども、〇・五％を抽出をして、そしてその中で動物検疫上の問題点がないかどうかをチェックしていたわけであります。
　今回、輸出再開、アメリカ、まあ輸入再開ですね、日本側からいいますと、輸入再開に当たりましては、この六〇％を、すべての申告ベース、申告書ベースのロットについてやっていく。その中の〇・五％以上をやっていく。ただ、それが百個ということになると〇・五だと、〇・五個になっちゃうじゃないかということになりますので、最低三箱をロットごとに見る。しかも、申告書の中には、まあよく、例えば、何ですか、牛肉の舌だとか、部位によっていろいろと申告書が違うわけでありますから、すべての部位ごとにすべてのロットについて三箱以上やりますと。で、その結果、それまでの、何というんですか、チェック数というのはそれまでは六〇％のものについて〇・五％をやっていたわけでありますから〇・三％ということになっていたわけでありますけれども、今までまあ一か月足らずの、一か月ちょっとの間でありましたけれども、成田においてはこの〇・三％が四〇％をチェックすることになりましたし、東京港におきましては三％にまあ跳ね上がったということでございまして、もちろん全部やればいいじゃないかということにこれはこしたことはないという御指摘は私は否定はいたしませんけれども、それは限られた人員の中で、しかも専門家がいろいろな経験則にのっとって、しかも申告書ごとにきちっとまあ部位別にやっていくわけでございますから、その信頼性は輸入再開前に比べて格段に上がったものと。しかも、先ほど申し上げたように、農林省の動物検疫、そして厚生労働省の方の食品安全というダブルチェックでやっているわけでございます。
○蓮舫君　確かに部位ごとに細やかに、そして現場で頑張って検査をしているというのは視察もさしていただいております。部位ごとのチェックというのも分かっております。
　でも、それは大臣、種類がたくさんあって、それぞれの種類が少量だったら、開こん数、開けて見る数は多くなるんですね。でも、種類が少なくて、そして入ってくる量が多かったら、例えば十トン以上一つの部位だけが入ったものだったら〇・五％なんですよ、見るのは。十トン以上の〇・五％ってわずか五十キロなんですね。
　で、調べると、一月二十日まで、輸入解禁から、十トン以上の積荷というのは二十回以上もう入ってきているんです。それがそれぞれ五十キログラムしか見てないんです。やっぱりスルーしちゃっているんじゃないのか、そういうリスクは言えないんじゃないか。
　今、ダブルチェックをされているとおっしゃいました。確認をさしていただいたんですが、農水省の動物検疫所は動物検疫所で検査する、それが厚労省に行く。ダブルチェックという意味は、農水省はこれを見たと、これを外してそれ以外を見てくれというなら分かる。その作業はやってない。またこっちの厚労省に来たら、厚労省の検疫所ではゼロベースで見ている。重なっている場合もある。こういう無駄をやめていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、今は十キロベースじゃないかと、これから何トンベースになるじゃないかと。それは、順調にいけばですね、そういうことになります。だって、お土産じゃあるまいし、商売、ビジネスの中でですね、十キロ単位で輸入してたらこれなりませんから……（発言する者あり）いやいや、現段階で。現段階で十キロとかですね。
　なぜかというと、今は試験的に輸入しているんです。これが本当に消費者に好まれるかどうかということでですね、本当の意味の正常状態にまだ入っていない。だから、いろんな部位のものを少しずつ輸入してですね、試験的に輸入していますが、これがあの、アメリカでのＢＳＥ再開以前のような状況になれば当然ロットも大きくなるというのは、これはある意味じゃ普通の状態なんです。そういう中で、しかし箱の大きさにもよります。この十トンのものを一箱になればそれは一箱を全部見ることになりますし、それから十トンのものを例えば十キロずつまあ百箱で見るんであればそれは最低三箱ということになるわけでありますけれども、いずれにしても、まあ、これは先ほどから申し上げておりますように、全部を見た方がいいということを私は決して否定はいたしませんけれども、しかし、それでもって専門的な経験則あるいはまた一般的な我々のリスク管理からいって、まあこれはそれでもって以前よりもレベルアップをしている状態で見て、それでもってあの四十一箱の中の十三部位の中から骨付きビールが出てきたということにも機能をしているわけでありますから、今の時点で更にレベルを上げろとか、あるいは全部見ればいいのではないかということの必要性は現在は感じておりません。
　それから、農水で見たものを除いてその中で見ればいいじゃないかと。まあ、それも一つの考え方かもしれませんけど、お互いにクロスチェックといいましょうか、お互いにここでもって、無作為に選んだもの、こちらで無作為に選んだものというものが、まあ掛け算をすれば更にある意味では精度が上がっていくというふうに思いますし、まあそういうふうにしなくてもいい、する必要はないとは決して言いませんけれども、農水は農水で、厚労は厚労でそれぞれやることに、目的が違うわけでございますので、意味があるのではないかというふうに考えております。
○蓮舫君　いや、もっと厳しい御認識をいただきたいと思う。やっぱり、一月二十日のあの背骨付きの牛肉が入ってきた衝撃、政府があれだけ安全だと、アメリカ産牛肉は全く問題ないんですと言っていたのが、混入というレベルじゃなくて商品でしたよね、入っていた三箱の中にある背骨は。見ました、持ちましたけれども。そこにおいて、きっちりと検査をしているんだと言われても本当なのかという思いは払拭していただきたい。
　で、実際、川崎大臣は、先ほど御答弁賜りましたけれども、もう七百三十トンのうち脊柱付近の可能性がある五百七十五トンの肉について、輸入業者さんに自主調査をして自治体に報告を上げる御要請をされているといいます。で、これが二月一日までに自治体から情報が上がってきている、さっき半分ぐらいとおっしゃいました。五百七十五トンというのは、日本人の大体十万人が一年間に摂取する牛肉の量です。相当な数。その半分の五万人の報告が上がってきているというけど、それ以外の五万人分の肉は分からないということなのか、それはもうどこに行ったか追跡不可能なのか、それも含めてお答えください。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど御答弁を聞いていただいたんでしょうか。五百七十五トンが危険部位が混入する可能性があるということで、地方自治体を通じながら業者に調べさせている。業者から先に行った分もきちっと調べてくださいよという要請をいたしております。
　そして、二月上旬に大体報告がまとまりましたら中間報告を私どもはしますと、こう申し上げております。申し上げております。それで、大体五百七十五の中で半分近くになってきたのかなと、今現在、問題があるという指摘はございませんと御答弁申し上げたんです。これから逐次報告が上がってくるという認識でございます。
○蓮舫君　輸入業者のその報告は任意ですか、義務ですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど申し上げたように、自主的な調査をお願いをいたしております。
○蓮舫君　企業の任意ですね。義務ではないということ。この企業は、自分で調べるのは自分のお金ですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　自主的調査ということでございますから、当然会社の中できちっとお調べいただいているんだろうと思っております。
○蓮舫君　善意に解釈すれば、業者は自主的な調査、自らで行って申告すると思うんですね。でも、それは人員もお金も掛かると。あるいは、検疫所で検査をするのは獣医の資格を持った技術者ですけれども、輸入業者さんが見るのは社員で、そして目視によるもの。どこまでその効果というのが上がれるのか。しかも、既に売ってしまった、卸してしまった、その場合には把握のしようがない、手段のしようがない。
　実際に、ある輸入業者、あるメーカーに聞きますと、もうどこに行ったか分からない、売っちゃって。もっと言えば、買った人が、いや、それはもう加工してお店に出した、売っちゃった、買った人がいる。それを実際食べた人がいるかどうかは分からないけど、売っちゃった、買っちゃった、食べたかもしれない、こういうことももう実際にあるんです。それでもリスクはないと言えるんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、私どもが検疫体制をしっかりしきながらやらせていただいております、それによって安全は保たれていると思っておりますと。しかし、念のためにできるだけの努力をせいと、国民のこうした声もあります。したがって、できるだけのということで自主的調査をお願いをし、また輸入業者もそうした我々の意向というものを尊重していただいていろんな形で進めさせていただいておると、こういうふうに理解をいたしておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○蓮舫君　自主的調査が政府の言う安全、食の安全を担保できるとは到底私は思えないんですが。
　もう一つ聞かしていただきたい。これ、両大臣なのか分からないんですけれども、一月二十日の禁輸措置、再禁輸措置が行われたときに、空港で通関されていない、保税措置になっているお肉が七百七十トンある。この肉はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　自主的にじゃなくて、この脊柱付きの肉が発見された段階ですべての米国産牛肉の輸入をストップいたしました。その中には、いわゆる空港に着いて通関手続、つまり検疫等々の手続を、直前のものもあるわけでございますし、船で向かっていたものもあったでしょうし、アメリカの中で日本向けに処理されていたものもあったと思いますけれども、これにつきましてはとにかく入れることができませんということで、その後はどうされるか。まあ冷凍であればしばらくもつんでしょう。チルドになりますとそんなに長くもたないと。多分ほとんどはチルドだと私も思っておりますけれども、そうした場合にはとにかく日本の中に入れることができない、入れる場合には焼却だけであると。
　そうしないと、やっぱり全部ストップした意味がないわけでございますから、これは本来的には売手と買手との問題として、戻すかあるいは焼却するか、あるいはこっちに向かっているものについては、日本に来ても駄目ですから、戻っていただくかほかの仕向地に行くかということは、強制はいたしませんけども、とにかく日本の中には現段階では入れるわけにはいかないと。その後の御判断は各業者の方の御判断ということになります。
○蓮舫君　一月二十日までの時点で日本が保税措置をとっている七百七十トンの中には、問題の骨付部位を出したパッカーから来ているほかの肉も入っていると、四十のパッカーから入っている、それ全部開けた方がいいと思うんです。もしかしたら、ほかに危険な部位が入っているかもしれない、混入しているかもしれない。それによって、責任は全部アメリカ任せにするんではなくて、日本がもっと積極的にポジティブに、日本人の口に入るであろう食の安全を保つために、この中にあるのかないのかと。なかったらいいじゃないですか。でも、開けてあった場合、その工場をもう一度アメリカに見ていただく、認定を取り消していただく、こういうことをしないと再発が起きてしまうと。実際にあるわけですから、七百七十トン、そこ。その方はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　そういう選択肢もあるんだろうと思います。ただ、今アメリカ側がこの問題の再発防止と原因の究明を徹底的にやっているわけでございまして、何もやらないということじゃなくて、アメリカ側がどうしたいのかということを、今ボールは向こうにあるわけでありますから、日本として今、まあ積極的にという御指摘は私は決して否定をしません。評価を、私もそういうふうにしたいと思っておりますけれども、ある意味じゃアメリカ側の作業に任しているということで、アメリカ側がどういう作業をするかということを今見守っているわけでありまして、今からアメリカ側の作業をある意味では邪魔をするという可能性のあることは控えておきたい。
　つまり、日本がやらないということじゃないんですよ。日本がそれをやることによってアメリカ側の調査に影響を与えるということも、現段階では我々の趣旨ではございません。あくまでも今は、アメリカ側が徹底的にやるということをもうお任せをしているわけで、日本が積極的にストップをしているものを、こちらからわざわざ荷物を開いて検査をするということを現段階ではやらない。ただし、それを全くやらないかという、選択肢はないかと言われれば、そうではないという。言っている意味が御理解いただければ幸いと思いますけれども、アメリカ側がやっている、最大限やっていることを今は見守っていると、こちら側がやる必要のないことは取りあえずはやらないというふうに私は今判断をしております。
○蓮舫君　大臣、今ボールはアメリカ側にあるって言いましたが、アメリカ側からボール投げられています。
　資料九、九番目、ＵＳＤＡが発表した確保策、安全遵守確保策。これジョハンズ農務長官です。検査チーム、日本に派遣し、日本政府と協力して、日本に着いているすべての出荷品、輸出条件守っているか再確認するための検査を実施するって書いてあるんです。どうしてこれにこたえないんでしょうか。このことをお答えいただいて、分かりやすく、積極的に行動するというのを否定しないなら、是非これまず乗ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　先週、ダボスでジョハンズ長官と何回かこの問題を含めてお会いをしたんですけれども、アメリカ側が積極的にやりたいということでいろんなことを提案をしておりまして、今申し上げたように、ボールはあなた側の方にありますよと、それから決して、早くやりたいというのは、アメリカ側の気持ちは分かりますけれども、急がば回れできちっと徹底的にやることが最優先ですよということを何回も申し上げたわけでございます。
　ここには確かに、日本政府と協力して、日本に到着している云々ということを、これはたしか一月二十日、つまり時差がありますけれども、向こう側で確認した直後にジョハンズ長官が決断をした遵守政策ということで、人数を増やすとか、幾つかの、十二項目の中の一つでありますが、現時点においてはアメリカ側からはこのことについて何らの、何といいましょうか、向こう側からの問い合わせなり協力要請なりはございません。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　私は、国民の安全、安心に関する件について何件か質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、昨年末、十二月二十五日ですけれども、山形県内で発生をしましたＪＲ羽越本線の脱線転覆事故に関して質問をさせていただきます。
　まず初めに、五名の方がお亡くなりになっておりまして、その御冥福をお祈り申し上げるとともに、三十二名の方が重軽傷を負われましたので、お見舞いを申し上げたいと思います。
　私も二度ほど現場に行きまして、視察をさせていただきました。北側大臣も、十二月二十七日現場を視察いただきまして、迅速な対応を高く評価したいと思います。
　これまでに事故の原因調査、どこまで進んでいるのか、そしてまた、今後どのように調査を進めていかれるのか、その点について北側大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　現在、この羽越線事故につきましては、航空・鉄道事故調査委員会におきまして鋭意調査をしているところでございます。今、事故車両、それから鉄道施設の状況、さらには当時の気象状況等につきまして鋭意調査をしているところでございます。特に気象状況に関しましては、現場付近の風向また風速、そうした分布を把握するために新たに風速計を設置をいたしました。元々設置をされているところがあるわけでございますが、それ以外に十二基風速計を設置をいたしまして、現在計測を行っているところでございます。
　今後、様々な観点から更に詳細な調査を進めさせていただきまして、科学的かつ客観的な分析、検証を行った上で事故原因を究明し、できるだけ早く事故原因について御報告をいただきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　私もその鉄道を利用させていただいておりますんで、どういう原因でそういう事故が起こったのかということを早く突き止めていただきたいと、そのように思っております。
　それで、鉄道事業者に風速計に係る緊急総点検の報告を求めておられるということですので、その報告の状況と、それから今後のそれに基づいた安全対策の強化の方向性について、国土交通省よりお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十六日に全国の鉄軌道事業者に対しまして、これは百八十八社ございますけれども、風速計の設置位置が適切であるか、あるいは強風時の運転規制をどのように行っているか等につきまして、緊急総点検を実施して、一月の末までに報告するように指示しております。現在のところ、すべての事業者から報告を受けておりまして、現在その内容の確認を行っているところでございます。できるだけ早急に取りまとめを行いまして、その結果を踏まえまして、風速計あるいは運転規制に関する当面の安全対策につきまして、各社に措置をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、この件に関しましては、鉄道強風対策協議会というのを、気象やあるいは運転分野の専門家等から成るそういう協議会をつくっておりまして、一月の十三日に第一回の会合をやりました。今後、二回目の会合を昨日やっておりますけれども、六月ごろを目途に中間的な取りまとめを行いまして、恒久的な強風対策についても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　よろしくお願いします。
○渡辺孝男君　今、強風についていろいろ調査をするというお話もございました。先ほど大臣も、突風等の原因の可能性もあるのではないかというようなお話もございました。その点でやはり気象観測というのが重要になってくるんじゃないかと。この気象観測で突風の発生予測ができる、あるいはそれを基に災害の防止対策ができると、そのような技術が開発されれば、国民にとっても安心できる状況になるんじゃないかと思いますが、その辺の技術開発の状況について、気象庁の方からお話をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。
　御質問にありました突風をもたらす気象現象につきましては、活発な積乱雲の下で発生する竜巻あるいは上空の寒気の地上への急激な降下、いわゆるダウンバーストと呼ばれていますが、こういうものが主でございます。これらの現象は、いずれもごく短時間のうちに極めて限られた狭い場所で発生、消滅するその特性からいたしまして、現在の予報技術では、現象の発生時刻、発生場所及びその規模を具体的に特定して予測することは困難なところでございます。
　気象庁におきましては、全国に展開をしております気象レーダー観測網等により積乱雲の状況の監視を行い、その発達が見込まれる場合には突風発生の潜在的な可能性があることから、気象情報の中で注意を呼び掛けてきております。今後、気象庁におきましては、気象レーダー等のより有効な活用を進め、積乱雲の発達、衰弱を更に詳細に把握するなどして、関連の気象情報の改善に努めてまいる所存でございます。
　なお、気象庁では従前から、突風に関しましては発生の都度調査を続けております。こういったものから得られます知見あるいは内外の関連の研究成果を踏まえて、関連の技術、所要の技術開発を進めていくとともに、気象の観点から鉄道の安全運行に資するべく、国土交通省、さらには鉄道事業者との連携を図っていく所存でございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　技術開発ですね、是非とも進めていただきたいと思います。
　それで、今回の事故に関しましては、近くに県立日本海病院というのがございまして、災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴと呼ばれておりますけれども、その方々が活躍をしたわけでございます。大変有意義だと思いますので、この全国でのＤＭＡＴの研修、そして配備状況について、そしてまた今後のその配備の推進について、厚生労働省の方からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　厚生労働省では、平成十六年度からＤＭＡＴの養成を行う研修を独立行政法人国立病院機構災害医療センターにおいて実施しており、現時点で九十六チームの研修が修了しております。年度内には更に十チームの研修が修了する予定でございまして、引き続きＤＭＡＴの養成確保に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　公明党としましては、今回の事故に関しまして、早急な対応をしていただきたいと、また被災者に対する心のケアもしっかりしていただきたいということで十二月の二十六日に総理あてに申入れをしておるところでございますが、今回の事故での被災者に対する外傷後ストレス障害、よくＰＴＳＤと呼ばれますけれども、この対策がどのようになっているのか、その点について国土交通省の方からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の事故で亡くなられた方の御遺族あるいは負傷された方々の心のケアの対応は大変重要であるというふうに考えております。
　この件につきましては、事故直後に、厚生労働省より、山形県、秋田県、新潟県三県に対しまして心のケアに適切に対応するよう依頼をしているところでございます。現在、三県が連携いたしまして、被害者の方々に対し相談窓口を周知し、必要に応じて保健師等による戸別訪問などの支援に取り組んでいくこととしているというふうに聞いております。
　私どもといたしましても、引き続き厚生労働省と連携しながら、この心のケアの問題につきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今後も、長くそういうＰＴＳＤで悩まれる方もおられるんで、これはしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、秋田県の湯沢市で、やはり年末、十二月の二十九日に発生しました泥湯温泉での硫化水素ガス中毒死亡事故に関して質問をさせていただきたいと思います。
　これも一家四人がお亡くなりになってしまったという大変残念な事故でございます。これに関しまして、お亡くなりになった方々もやはり御冥福をお祈り申し上げたいと思いますけれども、この事故の原因調査、これがどのように行われているのか、その点に関しまして、温泉あるいは国立公園、国定公園等、関係しております環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　事故が起きましたすぐ後、昨年末からでございますけれども、秋田県などを通じて情報収集を行っております。また、現在、地元の湯沢市におきまして火山ガスの専門家などから成る委員会をつくっております。その中で事故の発生要因の解明あるいは安全対策について検討を行っておりまして、年度内には一定の結論を得るということで聞いております。
　これまでに私どもいただいています情報では、例年になく多く降り積もった雪の中で自然に空洞ができて、その中に高濃度に硫化水素がたまったということで偶発的に発生した事故というふうに聞いております。
　引き続き情報収集を行います。
○渡辺孝男君　私も、やはり温泉は観光客が非常に行くところだと。もう最近は外国の観光客も温泉を求めて多く行かれるので、やはりこれしっかりした対策が必要だと、そのように思っておりまして、一月の二十二日に現場を視察をさせていただきました。やはり、温泉地近辺ですといわゆる火山ガスが出てくるということで、まれにはやはり中毒事故が発生しているようです。
　この発生事故のこれまでの主な事例について環境省よりお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　国立公園内、温泉、大変多うございます。近年の事故だけ見ましても、平成九年には青森県八甲田山で起きております。また、福島県の安達太良山でも起きておりますし、熊本県の阿蘇山においても同じように火山ガス事故が起きております。
　私どもでは、一つにはその国立・国定公園内の利用者の安全対策ということから、この事故防止のためのパンフレットを作っておりまして、その中でも、その火山ガスの防止対策ということを強く訴えておりますし、また、火山ガスの危険性を示す注意標識の設置、火山ガスセンサーの設置といったことも行っております。
　また、二つ目には、温泉法を所管しておりますこういう立場から、公共の浴用、これは室内だけではなく露天風呂も含みますけれども、そういった浴用の施設、また飲用施設につきましては、硫化水素ガス対策としての温泉の利用基準を定めておりまして、そういった方法によりまして、温泉の適正かつ安全な利用が行われるように周知を図っているところでございます。
○渡辺孝男君　今回お亡くなりになった方も、初めて来たわけではなくて二回目というようなお話でありまして、こういう危険な事故が起こる可能性があるということ、まあ恐らく念頭になかったんじゃないか、しかも子供さんですから様々な判断については十分でないということも当然ありますが、雪の中に埋もれていて、そこに空洞ができていたといういろんな条件はございますけれども。
　このような事故、大雪にも関係しているかもしれませんが、このような類似の事故ですね、火山ガスによる類似な事故を防ぐためにだれが中心となって対策を行っていったらいいのか、その点について環境副大臣の方からお話をお聞きしたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　今回の事故によりまして四名もの尊い命が失われましたこと、大変痛ましく残念でございます。亡くなられた松井さん御一家の御冥福をお祈りしたい。
　我が国は、全国各地に多くの火山や温泉地を有しております。その地域の住民や観光客の安全の確保のために土地管理者や地元の自治体による対策が重要と考えております。
　なお、環境省におきましては、国立・国定公園の利用者の安全を確保するため、各都道府県や地方環境事務所に対しまして必要に応じて立入禁止さくの設置などの事故防止策を講ずるように指示してきたところでございます。また、国立公園につきましては、火山ガスセンサーや、外国人利用者にも分かるような注意標識等を自ら設置しております。
　今後とも、これらの対策を適切に実施してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　まあ温泉のファンは多くおられますんで、こういう方々が本当に安心して温泉を楽しんでいただけるようにしっかり対策を取っていただきたいと思います。
　次に、高次脳機能障害、私も専門、脳神経外科でございましたので高次脳機能障害についていろいろ関心持っているわけですが、全国で三十万人ぐらいそういう方々がいらっしゃるんじゃないかということで、ただ、なかなかその対策が十分進んでないということで、厚生労働省の方では高次脳機能障害者支援モデル事業というものを平成十三年の方からやっておりますけれども、本年度で終了ということでございまして、障害者の方々、家族の方々は、今後どのように支援をしていただけるのか、また、モデル事業をやってないところは人材も不足しているということで、この今後どのように対策をしていただけるのか、大変心配されております。
　自立支援法が今度できるということでございますんで、もうその施行後あるいはその途中での移行期間にどのような対策が行われるのか、この点について、川崎大臣、厚生労働大臣の方からお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　渡辺議員には、日ごろから高次脳機能障害支援について御理解と御協力をいただいてまいりまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　高次脳機能障害支援については、国として平成十三年度からモデル事業を行い、標準的な訓練プログラム等を作成するとともに、高次脳機能障害者への支援ネットワークづくりを行ってまいりました。
　今御指摘のように、平成十八年十月からは障害者自立支援法に基づく都道府県地域生活支援事業として、各都道府県で高次脳機能障害に関する専門的な相談支援体制を構築すること及び高次脳機能障害者を支援する人材の育成を図る高次脳機能障害支援普及事業を行うことといたしております。
　十八年四月から十月の間、間が空くということで御心配いただいておりますけれども、この事業が開始されるまでの十八年四月から九月末までの期間においても、厚生労働科学研究において地域支援ネットワークの構築に関する研究を推進することといたしており、高次脳機能障害を有する方に対する支援に間断、間が生じないように努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　特に、いろいろな相談に乗っていただく支援コーディネーターというのが大変重要でありまして、この養成が一番大事かなと思っておりますんで、モデル事業をやっておられない各県に早くこの支援コーディネーターの方を養成していただきたいと思っております。
　余り時間もないので少し質問を省きまして、あともう一点だけ。
　このサービスはやはり障害者の手帳を持っていないと受けられないということで、これもまた一つの大きな問題でございまして、身体障害者あるいは精神障害者保健福祉手帳と、そういうものを持っておられない方もサービスをやはり求めておられるということで、この対策もしっかり行ってもらいたいと思います。この点、赤松副大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　今、渡辺委員がおっしゃった問題につきましては、御承知のように、高次脳機能障害につきましては、さきの障害者自立支援法におきましては、身体障害また知的障害、さらに精神障害といった障害の種別にかかわらず一元的に自立支援のためのサービスを提供すると、そういう仕組みにしたわけでございまして、今御心配の高次脳機能障害を有する方につきましては、精神障害者保健福祉手帳を持っている、いないにかかわらずきっちりとその支援の必要度に応じてサービスが受けられるように、また生活訓練や職能訓練が受けられるようにしっかりと支援をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○渡辺孝男君　あと、障害者の関係ではやはり聴覚・言語障害、そして音声機能障害等を有する方々もおいでになるわけでございまして、このような方々に対しては手話の通訳士あるいは通訳者、通訳、手話の奉仕員といいますか、そういう方々が応援をしていただいておるわけでありますけれども、どうしてもその数が足りないということで大変心配を、自立支援法ができた後のサービスに対して心配をされていると。
　それから、人生の途中で聴覚障害等が起こった場合には、手話もなかなか理解できないということで要約筆記というのが大事になってくるわけですが、そういう方々をどう養成していくのか、そしてサービスをしっかりやっていくのか、これが非常に大事でございますので、この点に関しまして、利用者負担ということで障害者の方々に多くの負担が掛からないように、特に公的なサービスですね、自治体でそういう障害者に対してこういうことをお伝えしたいんだけれども来ていただきたいという場合には、自分の利用料を負担するというのはこれは私はいけないんじゃないかなと、そのように思いますんで、どのような利用負担をいただき、また人材を育成するのか、この点に関しまして川崎大臣にお伺いをしたいと思います。
　最初に、じゃ、赤松副大臣の方、よろしくお願いいたします。
○副大臣（赤松正雄君）　副大臣の赤松の方から、今御指名でございましたので、答弁をさせていただきます。
○委員長（小野清子君）　それでは、少々お待ちください。赤松厚生労働副大臣。
○副大臣（赤松正雄君）　今、渡辺委員が御指摘になった点、公的な会合についてそうした手話を必要とするという場合につきましては、やはり主催をする公的機関が負担をするのが望ましいと、そんなふうに考えております。
○渡辺孝男君　じゃ、そういう公的な機関だけでなくて、やっぱりコミュニケーションというのはもう、人間にとって人とお話をする、そういうのはもう一番大切な人間としての活動だと思いますんで、公的機関の利用というだけでなくて、このサービスそのものを利用する場合には是非とも利用者負担がないように川崎大臣の方にも御配慮の方、よろしくお願い申し上げまして、じゃ、一言お話しいただきまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　自立支援システムでございますけれども、国がやるべきこと、都道府県にお願いすること、また市町村がやることと、このような形の中で三者が協力し合いながらやっていかなきゃならないと思っております。
　コミュニケーション支援事業は、障害者自立支援法において法定化された地域生活支援事業の一つとして位置付けられております。地域生活支援事業については、地域の実情に応じた柔軟な実施が期待されていることから、先ほど御下問いただきました利用者負担については市町村の判断と考えておりますけれども、基本的に市町村は対応を今現状としてはしていただいているように理解をいたしております。今後もしっかり話合いを続けてまいりたいと思います。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、耐震強度偽装事件の被害者の住宅ローン問題で質問をします。
　一月十九日の参考人質疑で、被害者でありますグランドステージ住吉の清水さんは、平均毎月十五万円ぐらいの住宅ローンを支払い、一方で転居先での家賃は十五万から十八万円、さらに、行政からの補助が入ったとしても移転の際の敷金などで百万円は出費をしたと。何の責任もない被害住民が転居で出費をして、その上、担保価値もない、住むことができないマンションに、そのマンションのローンを支払い続けなければならない、こんな理不尽なことはあっていいでしょうか。
　まず、国交大臣、官房長官の、この点についての思いをお聞かせください。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の耐震偽装事件で私どもが非常に危険なマンションというふうに考えておりますのが、非常に築年数が浅くて、築年数が浅いということは、当然住宅ローンがまだ大半残っているというふうな件が多いわけでございます。当該マンションにつきましては、もう今おっしゃったように、担保価値は全くありません。また、非常に危険であるという事実を考えますと、住宅ローンを供与している金融機関におきまして負担軽減、居住者の方々の負担軽減のための協力を是非お願いをしたいというふうに考えておりますし、また、全銀協等にもそうした申出を行っているところでございます。
○小林美恵子君　官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま既に国交大臣から答弁をしたとおりでございますが、基本的には、まず瑕疵担保責任を負うべき建築主に対して徹底した責任追及を行うことは当然であるというふうに考えています。それに対してまだ十分に責任を果たしていないということは極めて遺憾であると、このように思うわけでありますが、その一方で、当該分譲マンションの居住者の方々の安全と居住の安定を図ることが重要な課題であると、このように考えています。
　このため、居住者の方々の窮状にかんがみまして、国と地方公共団体が連携して、既存制度を総合的に活用して、そして相談、移転、取壊し、建て替えまでの総合的な支援策を講ずるとともに、住宅金融公庫の融資について償還期間の延長や返済据置期間の設定等の特例措置を適用しているところでありますが、こうした措置を通じて居住の安定が図られるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　さらに、もう一つですけれども、被害住民の皆さんが建て替えてまたその元のマンションに戻る際には、この上に新たなローンを組まなくてはならない。しかも、各地で建て替えのスキームが今出されておりますけれども、私がいただきました藤沢市の例でいきますと、戻り入居される際の自己負担額は最高二千七百六十万円、面積を狭くしても一千四百九十万円だと。各地でこういう多額な自己負担の例示がございますけれども、被害住民の皆さんのお声としましては、今のローンを抱えて、さらに戻る際にも多額な負担をしなくてはならない、もうこれでは生活はやっていけない、二重ローンは発生させないでほしいというのが切実な声でした。
　この点、国交大臣、被害者の気持ちからすれば当然だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　この戻り入居の場合に、今おっしゃった既往のローン、そして新たなローン、二重の負担になってくるわけでございます。そこをいかに軽減していくかということが非常に大事な課題であると認識をしておるところでございまして、これまでも様々、全銀協への協力の申出等をやってきたわけでございます。
　まず、住宅金融公庫についてでございますが、住宅金融公庫につきましては、元金返済の一部を繰り延べる等の返済条件の変更に応じているほか、また公庫融資を現実に使っていらっしゃって御返済中の方につきましては、災害時対応に準じた措置として、その申出に応じまして、例えば返済金の最大三年間の据置きだとか返済期間中の金利の減免、さらには返済期間の最大三年延長等の特例措置を既に実施をしているところでございます。
　さらに、新たなローンにつきましても、地方公共団体が新たな住宅ローンの利子負担の軽減を行う場合には、これ地域住宅交付金を活用した支援措置の一つとして地方公共団体に対し国が助成を行うということ等も、そういう支援措置もとらしていただいているところでございます。
　こうした措置により、住宅ローン利用者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　もう一つお伺いしたいと思いますけれども、先ほど北側大臣は全銀協にも要請をしているというふうにおっしゃいました。では、その具体的な要請の内容について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、民間の金融機関を使っている既往のローンがございます。それにつきまして、住宅金融公庫が今実施している措置については申し述べましたが、それに準じた負担軽減措置をとってもらえないか、これが一つです。
　さらに、この危険なマンションについては取壊しをしないといけないわけですね、早く解体をしなきゃいけないわけです。解体をするためには、今その物件には抵当権登記が付いておりまして金融機関が抵当権登記しているわけです。この登記権者の了解をいただかないと解体できないわけですね。ということで、抵当権の登記の抹消への協力。そして、金融機関側からいうと抹消されてしまうわけですが、仮に新たな建物ができましたらそれに設定させてほしいというお話になるわけですね。この再設定についてのルール化もしていく必要があろうと考えておりますし、さらには、建て替え後の新しいローンについて、既往の住宅ローンを貸付けをしております金融機関において新規の住宅ローンの供与が一括でできないかどうか、そういうことも要請をしておるところでございまして、今金融機関団体におきまして鋭意対応方針を検討をしていただいているところでございます。
○小林美恵子君　その内容については後で質問をさせていただきたいと思いますが、この点につきまして、金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
　全銀協がどういうふうに対応されているか把握されてるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　このことが起きました後、閣議で北側国交大臣にお目に掛かりましたときに、被害に遭われた方々はローンで大変苦しんでいると、金融庁としても協力をしてほしいという御要請がありましたので、国交省の事務方に来ていただきまして、私並びに金融庁の事務方と会議を開きました。
　私としては、やはり建築基準法上確認がされているマンションを買ったということについては、買った方に何ら過失はないと思いますし、大変お気の毒な立場になったということで、私どもとしてできることは全部やろうということで相談をいたしました。
　一方では、この件について、金融機関に命令をしたり指示をしたりということは当然できないわけでございますが、これはやはりお願いベースと申しますか、事態をよく理解をして対応していただきたいと、そういう態度で、全銀協始め信用金庫、信用組合、農林中金を始め、あらゆる金融機関の団体にお願いをしました。
　どういう趣旨のお願いをしたかと申しますと、基本的には、返済のリスケジュール、すなわち、リスケと我々呼んでおりますけれども、繰延べということ、それから金利負担をどうするかということもお考えいただけるんではないかということで、万般にわたりまして借り手の立場を考えながらいろいろな方策を考えていただけないだろうかと、こういうことをお願いをしたわけでございます。
　その結果、幾つかの例でそういうことをやってくださった金融機関があって、これは大変時宜にかなったことだと思っておりますが、もう一つの問題は、今、北側大臣から……（発言する者あり）済みません。抵当権設定の問題等いろいろな問題がありますので、そういう問題についてもきちんと対応していただけるようにお願いしたいと思っております。
○小林美恵子君　お願いをするというふうにおっしゃっているんですけれども、例えば、昨日、今日の新聞の報道でいきますと、新生銀行が三年間の支払猶予と金利の免除の方針を出したという報道がございましたけれども、私は、金融庁として全銀協に、金利の免除等も含めまして、そういうふうにきっちりと求めていくということが今大事なときだというふうに思うんですけど、担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　お願いすることはできますが、こうしなければならないということは言えないということは御理解いただけるんではないかと思います。
○小林美恵子君　私は、そういう態度でいいのかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど国交省が要請をされました幾つかの内容についてですけれども、それは本当に、それは私、本当に最小限のことではないかなと。国交大臣、御努力はされているのは分かりますけれども、最小限のことではないかなというふうに思います。
　例えば、既存ローンの返済の条件の変更でありますとか、これは今だって銀行個別にやっているんではないかと思いますし、また、スキームの中で抵当権を外す、外さなければ大変な問題になって社会的批判も受けるのではないかというふうに思うんですけれども、この点、北側大臣、どうでしょうか。