Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました風倒木の処理、また被害森林の復旧につきましては、森林整備事業によりまして、被害木の伐採、搬出、その後の植栽等に対しまして、国、都道府県を合わせまして約七割の支援を行っているところでございます。
　また、今般の台風二十一号によります京都府の風倒被害など、森林被害が多発しているという状況でございます。このような状況を踏まえまして、一つには、森林経営計画を策定していない森林所有者でも被害木の処理が行えるようにするなど、要件の緩和にも取り組んだところでございます。
　あわせまして、御指摘をいただきました、例えば予算の確保とか技術開発とか、そういった面も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○繁本分科員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　特に、森林所有者による対応が見込めない、かわりに市が財政負担を伴ってやらなくてはいけないようなことが起きておりますので、この点について、特にしっかりとお願いしたいと思います。
　さて、その風倒木対策でありますが、私が災害が起きて現場に行くたびにいつも困ったことがあって、それは、道路そのものが風倒木で寸断されている、奥に行けない、奥で何が起きているかもわからない。同じことが鉄道でも起きているんですよね。ですから、道路だとか鉄道だとか、あるいは先ほど申し上げた電気通信関係、このライフライン沿いの風倒木対策というのは、いろいろな意味で多重的に事前防災を講じていかなければならない、そのように強く感じたわけであります。
　公道や、特に鉄道沿い、実は今も、叡山電鉄というのがあるんですけれども、この鉄道沿いに、まだ伐採できていない、倒れ切っていないといいますか、そういう木もたくさんあるんですよね。そういったことも、今後の、例えばことしの台風だとか、あるいはまた大雨でどうなるかわからないんですよ。特に公道沿い、鉄道沿い、電線がずっと張られているこのライフライン沿いの風倒木対策ということについては、意を尽くさないといけない。
　実際、風倒木被害が発生したときに現場で何が起きたかというと、地元の消防分団がチェーンソー片手に現場に入り込んで、それをばんばん切って処理したんですよ。それで何とか、何とか奥に入れて様子がわかった、何とか物資が運べた。何とか、そんな状況だったんですよ。
　こういうことが起きないように、事前にいろいろな策を講じていかなければならないと思うのでありますが、この点について、林野庁のお考えをお願い申し上げます。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道とかあるいは公道沿いの森林についてということでございます。
　こういった森林につきましては、国土保全等の公益的機能の発揮を通じまして、御指摘ありましたように、重要なライフラインの保全に大変重要な役割を果たしているということでございまして、これまでも、森林整備事業によりまして、間伐とか路網整備等は行ってきたところでございます。
　一方、植栽いたしました樹木が大変大きくなっている、大径化しているということがございます。また、災害も激甚化しているという中でございますので、今般の台風二十一号による京都府の風倒被害を始め、鉄道、公道沿いの樹木が倒れまして、結果として市民生活に大変大きな影響を与えているという事例も発生をしているということでございます。
　このような鉄道とか公道沿いの危険木対策についてでございますけれども、これにつきましては、施設管理者が適切な対応を行うということが基本ではあるかというふうには考えておりますけれども、しかし、今申し上げましたようないろいろな状況の変化も踏まえまして、地域の安全の確保の観点から、今後どのような対策ができるのかということにつきまして、国土交通省さんとも連携をしながら検討していきたいと考えているところでございます。
○繁本分科員　今長官から、施設管理者がというお話があったんですね。
　実は、昨年の通常国会で道路法が一部改正をされました。例えば、道路の沿道区域を道路管理者が指定をして、この道路の通行上問題がある、例えば岩石が山の上にある、竹木があるといった場合は、道路管理者が、その権限において、その岩石なり竹木の類いをしっかり取り除きなさいという強力な措置命令が出せるようになったんですよ。
　私は、できればそういうことにならないように、必要となれば道路法も使わないといけないんですが、森林サイドからやはり積極的に事前防災措置を講じるべきであるというふうに考えているところであります。
　去年倒れた電柱の数だけで千三百本、二百二十万軒が京都では停電になりました。エリアは、先ほど申し上げたとおり、三百ヘクタール以上ですよ。これはしかも、停電が長期間に及んだ。道路の通行どめは、例えば花脊峠というところを例に出すと、一月以上かけているんですよ。叡山電鉄だって、九月の四日の運行休止から、復旧したのが十月の終わりなんですよ。二十六、七日だったと思います。一月半以上なんですね。
　ですから、ここは真剣にやっていかないといけない。後で計画論の面からもう一回質問しますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、先ほど長官のお話にありましたね、風倒木が起きてしまった。それを伐採した、取り除いた、その後の植栽が大事なんですね。また同じようにして針葉樹を植えるのか、はたまた違った広葉樹を植えるのか、大きな違いがあるんですよ。広葉樹は水平方向に根が張っていく、山をぐっと押さえます。針葉樹はどちらかというと根が浅い、下の方に根を張ると聞いています。ですから、これから本当に、同じようにして、特に公道沿い、鉄道沿いの風倒木処理した後の山において何を植栽するか、すごく大事なポイントだというふうに思います。
　もう一つは、仮にそこに針葉樹にしても広葉樹にしても植えたら、今度は鹿が来るんですよ。どんどんこれは餌をまいているようなものであって、ぱくぱくぱくぱく食べてしまう。この鳥獣被害対策にもすごいお金がかかるんですね。
　ですから、風倒木処理した後の二次災害防止に向けた植栽だとか鳥獣被害対策といったことをやはりしっかり進めていかないといけないと思うんですが、この点について見解をお伺いします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　風倒木の跡地の植栽につきましても、これは森林整備事業により支援を行っているところでございますが、その際に何を植えるかという点でございます。
　その場合、その地域の景観でありますとかあるいは生物多様性の観点、そういったものを考えてみた場合に、針葉樹のみならず、広葉樹を植えていくということも大変重要な取組というふうに考えております。
　被害森林の跡地への広葉樹の植栽でありますとか、あるいは、これと一体的に行う、今獣害のお話もございましたけれども、鳥獣防護ネットの設置等の鳥獣害対策に対しましても、これは森林整備事業により支援しているところでございます。
　いずれにいたしましても、よく地元の自治体の御意向も聞きながら、地元自治体とも協力しながら、被害森林の適切な復旧が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○繁本分科員　ありがとうございました。
　例えば、京都市左京区で二ノ瀬という地域があるんですけれども、そこの現場の声を聞いてきたら、こんな話がありました。
　そこは、叡山鉄道が二ノ瀬の谷合いに南北に行き来しているんですね。川もあります、そして谷になっているんですね。今回、風倒木が発生した二ノ瀬の町の西側の斜面のことなんですけれども、地元の方は、ぜひもみじを植えることを検討したいと。そうしたら、叡山電鉄から、電車に乗った人が、鞍馬まで行くわけですけれども、すばらしいもみじの景色を見ることができるようになるんですよ。災い転じて福となす。杉が倒れて、もみじを植える。これは地方創生という観点からも、災害復旧ということだけではなくて、二次災害の防止ということではなくて、前向きに、地域の夢とか活性化につながるようなこともできると思うんですよ。
　ですから、本当に地域の声をよく聞いていただいて、二ノ瀬地区のこれからの復旧についてもいろいろお知恵をかりたいというふうに思う次第であります。
　さて、次の質問に移りたいと思いますが、先ほど来申し上げています風倒木対策ですね。これは森林法に基づく森林整備保全事業計画についてのことでありますけれども、中を読んでみますと、強靱化のことも書いています、災害防止のことも書いています、健全な森林の育成、当然書いています。
　私、これを読んでいて一つ思ったんですね。風倒木対策ということを、きょう私がるる質問した観点から、強化して記述してほしい。明確に風倒木という言葉も出てきませんし、今回の災害から得られた教訓、まだまだ盛り込める余地があると思うんですよ。知恵の出しようがあると思うんですよ。
　というのは、今ちょうど検討されているところですよね、二〇一九年から二〇二三年までの次の五カ年計画を今検討しているところだと思うんです。うまくいけば四月には閣議決定でありますから、吉川大臣もここにサインをするわけでありますけれども、特に風倒木対策について。先ほど来申し上げてきました、ライフラインへの影響、交通への影響がありますから、制度、予算、技術、そして体制についてしっかりと書き込んでいただきたいと思いますが、林野庁のお考えをお聞かせください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　森林整備保全事業計画でございますが、御指摘のように、ちょうど今、五年に一度の改定作業中ということでございまして、林政審議会でも御議論いただいているところでございます。
　その際、当然、近年の災害の激甚化を踏まえた内容にすべく検討を行っているところでございまして、具体的には、御指摘いただきました、風倒木による道路等への二次的な被害が相次いだ、こういったことも踏まえまして、これらの対応についてもこの森林整備保全事業計画に記述するということを検討しているところでございまして、御指摘も踏まえて、また中身についてはよく検討させていただきたいと思います。
○繁本分科員　実は、先日、京都市の左京区で、鞍馬、二ノ瀬、そして貴船という地区の人に集まっていただいて、今回の被害、この教訓から僕たちは何ができるかということを、ざっくばらんな意見交換をやったんですよ。そうしたら、鞍馬地区の自治連の会長さんが、昔こんな話があったと言いましたね。
　造林協会というんですかね、要は山主さんたちの集まりの中で、先ほど来私が申し上げているとおり、道路沿いの木はやはり危ないよね、例えば二十メーターぐらいは僕たちで、その山主さんたちが、自主的に道路から二十メーターは木を切って、クリアランスをとっておこうということを働きかけたそうですよ。これはつい二、三年前の話じゃないんです。もう十何年も前の話ですよ。ところが、やはり実現しなかった。今でも道路の際々まで木は植えられています。そして、それが今申し上げているような心配につながっているんですよね。なぜ実現しなかったかというと、やはりそこは森林所有者の理解が十分に得られなかったということがあると思います。
　では、何で得られなかったか。それはいろいろ理由はあると思いますよ。だけれども、ここでもし計画上、そういうことがしっかりと位置づけがなされて、森林所有者の責務にでもなれば、これはまた違った感覚で、今回私が申し上げ、提案しているようなことについても、森林所有者、山主の皆さんは御協力をいただけるのではないかというふうに思いますので、ぜひこの検討を進めていただきたいというふうに思います。とても大事なポイントであります。
　最後の質問でありますけれども、やはり持続可能な森林整備、そして管理、保全、これをしっかりやっていくことが一番究極の強靱化であり、事前防災であるということは、これは釈迦に説法ですね、長官に対しては。私、本当にそう思うんですよ。
　ところが、何でそうなっていないかといったら、それは、やはり木が、伐採して積み出しても、十分な値段がついて売れないから、そのまま間伐も十分にできないままで、そのままになっちゃう。そのままになってしまった森林は、台風で風のエネルギーがばあっと来たときに、エネルギーを逃がすことができないんです、すき間がないから。もろに受けてしまうわけですよ。こういった森が全国あちこちにある。そして、和歌山でもそんなことが発生いたしましたよね。だから、そういうことを考えると、しっかりと林業経営がなされて、間伐がなされて、災害に強い、すき間のある森ができてというふうな姿を目指していかなければならないわけでありますよね。
　ポイントは、木材の価格をいかにしっかり引き上げて、そして林業経営が成り立つか、施業する方が稼げるか、山主に還元がなされるかということが一番基本だと思うんです、僕は。これは、僕はきょう三十分間時間をいただいている話の根っこだと思うんです。
　だから、ここをぜひ林野庁に強力に取り組んでいただきたいんですが、お聞きしているところによると、今回、通常国会で、木材供給安定法の改正だとか、あるいは森林法の改正だとか、これから、いかに木材を高く、国有林を、大きくまとまった需要者とマッチングさせて、安定的に、一千百万立米ですかね、供給していくかということを御検討されていると伺っておりますが、一番大事なポイント、木材価格を国有林がプライスリーダーとしてしっかりと引き上げて、民有林も引っ張って、我が国全体の林業を健全な経営ができるような形で引っ張っていただきたい。
　このような観点から、林野庁のお考えをお聞かせください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　林業の振興のためには、森林組合とか素材生産業者といった現場の経営者の皆様方の経営能力を高めまして低コスト化を図っていくということも大事でございますけれども、もう一つは、やはり、御指摘いただきましたように、川中、川下の需要に確実につなげて、適切な立木価格を実現をする、そのことによって森林所有者にきちんと還元をしていくということが極めて重要だというふうに考えております。
　このため、今般、国会に提出させていただきました国有林改正法案でございますけれども、これは、民有林を補完する形で、川中、川下の需要者と連携した林業経営者が長期的な視点に立って機械や人材への投資を図ることができるよう、国有林の一定区域において、一定期間、安定的に樹木を伐採して取得できる仕組みを整備することとしております。
　このようにして、国有林を活用して、地域で活躍する林業経営者を育成することによりまして、より低コストでの施業を行うことによりまして、立木価格の向上というものを図ってまいりまして、森林所有者にしっかり利益が還元できるような取組を進めていきたいと思っております。
　なお、国有林におきましても、一般的に実施されております立木販売におきましても、事業者の競争を促しまして、より高価格での販売に努めております。
　加えまして、本法案の事業の実施に当たりましても、樹木の対価につきましては市場価格以上となるような仕組みというものを、御指摘も踏まえつつ検討していきたいというふうに思っておりまして、こういった取組によりまして、御指摘がございましたように、国有林がしっかり地域のプライスリーダーとなるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○繁本分科員　力強い答弁、ありがとうございました。
　ぜひ、その仕組みをできるだけ政省令とか条文という形で落とし込んでいただきたいというふうに思います。
　川上を守ることで、川下、国全体を守る林業政策をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○堀内主査　これにて繁本護さんの質疑は終了いたしました。
　次に、細田健一さん。
○細田（健）分科員　新潟二区の細田健一でございます。
　大臣、そして先生方、本当にお疲れさまでございます。きょうは私が最後の質問者ということになりますので、おつき合いをいただければというふうに思っております。
　きょうは、まず、お米の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　私の選挙区、新潟二区、本州有数の米どころでございます。これは、東京から新幹線に乗りまして新潟に向かいますと、長岡を過ぎて、非常に広大な水田が広がっているという景色が見えてまいりますけれども、その新幹線の線路からほぼ海側の全体が私の選挙区でございまして、そういう意味では、本当に本州有数の米どころでございまして、私の選挙区の中には、例えば本州最大の土地改良区がございますし、また、これは確認したいんですが、恐らく本州最大量の米を取り扱っているＪＡの単協があるといったような場所でございます。本当に、米の問題が象徴的に出てくる土地でございます。
　私自身は、日本の農業問題とされているものの七割は米問題ではないかというふうに思っておりまして、その意味では、私の選挙区のお米をめぐるさまざまな問題を前向きに解決することができれば日本の農業問題の七割は解決できるんじゃないかというような思いで日々活動させていただいているところでございます。
　安倍政権になってから、農水省の皆さんが、さまざまな意見あるいは困難がある中で、本当に前向きにこの問題、米問題に取り組んでこられて、例えば減反の廃止であるとか、そういうような政策を打ち出してこられたということ、これは本当に私も前向きに評価をしたいというふうに思っているところでございます。
　そういうさまざまな施策の中で、まず、水田フル活用というものが打ち出されて、これは農業生産力の維持には本当に必要なことだと思いますし、また、米価格の安定のためにも、飼料用米あるいは加工用米への生産誘導というのが非常に重要であるというふうに思っております。
　特に、飼料用米の生産目標について、これは平成三十七年に百十万トンという目標が打ち出されているわけでございますけれども、これはぜひ今後ともきちんと維持をしていただいて、各種の政策を打っていただきたいというふうに考えているところなんですけれども、この生産目標の維持についてはどのようにお考えなのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　飼料用米の生産数量目標について御質問をいただきました。
　我が国におきましては、主食用米の需要が毎年減少していく中で、飼料用米などへの転換によって水田のフル活用ということを進めているところでございます。
　平成二十七年三月に閣議決定されております食料・農業・農村基本計画におきましては、先生御指摘のとおり、平成三十七年度の飼料用米の生産努力目標を百十万トンというふうにされているところでございますので、農林水産省といたしましては、飼料用米につきまして、水田活用の直接支払交付金による支援、多収性品種の開発導入の推進や、飼料用米多収日本一コンテストなどを通じた普及啓発、飼料用米を給与した畜産物のブランド化の推進などに取り組んでおりまして、引き続き、水田フル活用、ひいては食料自給率、自給力の向上の観点から、飼料用米の生産につきましてもしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、きちんと生産目標を維持していただいて、また各種の政策を打っていただきたい。また、もし生産目標が変更されるようなことがあるようでしたら、ぜひ党の方でもきちんと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、今お話がありました水田活用の直接支払交付金についてでございます。
　これは、三千億円以上の相当大きな予算が毎年投入されているわけでございますけれども、この予算については、財政審から指摘を受けたりしていて、なかなか、持続可能性についてどうかというような点が財政当局からいろいろ御指摘があるわけでございますけれども、一方で、我が党の各般の選挙における公約では、恒久的に措置するというふうに明記をされていることもございます。
　この点については、本当に、現場の声としては、もう可能な限り現在の支払い単価を維持をしていただいて、制度の存続を図っていただきたいという非常に強い声が私の選挙区にございます。
　ぜひこういう現場の声に応えていただいて、予算が確保できるようにまたぜひ農水省としても頑張っていただきたいと思いますし、また、私も微力ながら農水省の予算獲得の努力を応援してまいりたいというふうに思っているところでございますが、この水田活用の直接支払交付金の予算確保に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　米どころ新潟の御選出でもあります細田先生、農林大臣政務官としても御活躍をいただきまして、この水田フル活用の直接支払交付金につきましては熟知をされておると存じます。大変、御支援をいただくよう応援のメッセージの御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　米政策改革の定着及び水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による飼料用米など主食用米以外の作物の支援は安定的に実施していくことが必要であると考えておりますので、今後とも、農業者の方々が飼料用米など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと存じます。ちなみに、ことしは三千二百十五億円の予算案を計上をさせていただいております。
　本当に、全国の米どころの皆さんからも、多くの農業者、生産者の皆さんからも、この直接支払交付金というのは期待をされております。そしてまた、担い手の皆さんも、米以外に、この直接支払交付金を利用されてさまざまな、麦、大豆を始めいろいろな農作物を今つくっていらっしゃいます。
　そういったことも考えますと、これからの一つの農業のあり方にもつながる大切な予算でもありますので、しっかりと今後ともに必要な予算を確保するために、私どもも全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。
○細田（健）分科員　ありがとうございます。
　大臣からは、本当に力強い、前向きなメッセージをいただきました。農産地としても本当に勇気づけられることになると思っております。ありがとうございます。
　もちろん、米どころの新潟でございますけれども、米一本やりではなく、転換作物への転換でありますとか、そういう農業作物の生産の多様化などを通じて、大臣の今の御決意に応えられるようにきちんとまた構造転換もしていかなきゃいけないと思っておりますし、また私も、そういう形で産地では話を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　大臣、前向きなメッセージをいただきまして本当にありがとうございました。
　それでは、米の輸出、なかんずく中国市場への輸出についてお伺いをしたいと思っております。
　昨年の十二月に、中国政府が、東日本大震災以降、東日本の農産品の輸入を禁止していたわけですが、新潟県のお米に限って輸入再開を認めるという、ある意味では非常に喜ばしい、私どもにとっては非常にありがたい決定をしていただきました。これも、農水省の皆さんのさまざまな各般の働きかけがあったというふうに認識をしております。改めて、皆様方の御努力に御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　今、地元の方でも、その中国政府の決定を受けまして、非常に中国市場に対するお米の輸出についての意欲が高まっておりまして、私の周りの農業者の皆さんも、ぜひ本当に前向きに取り組みたい、もちろん、価格の問題、あるいは品質の問題というのがありますけれども、価格の問題も、ある程度コストを、低減をきちんとやることによって輸出をきちんとやってみたいというような、非常に強い意欲が寄せられているところでございます。
　まず、農水省にお伺いをしたいんですが、中国の米市場の現況ですね、例えば、規模はどれくらいで、輸入量は、中国自身はもう米を自給できなくて輸入をしているというふうに認識をしておりますが、その輸入量でありますとか、あるいは輸入価格、そして、我が国の日本産米の輸入の可能性、輸出の可能性についてどういうふうに捉えておられるのか、農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の米市場の現況について御質問をいただきました。
　中国でございますけれども、人口は約十四億人、米の消費量は年間約一・六億トン、日本の約二十倍でございます。というふうに、世界最大の米の市場であるというふうに認識しておりまして、このうち、毎年五百万トンのお米を海外から輸入をしているというふうに承知をしております。
　このような中、日本産米の中国への輸出量、平成三十年で約五百トン程度ということでございまして、これは、前年に比べますと七〇％増加しているとはいえ、まだまだ小さい水準ということでございます。
　日本産米の中国での小売価格につきましては、二キロ小袋で百九十八元、約三千四百円程度ということでございまして、中国の現地のお米と比べますと、二倍から十倍程度の開きがあるということでございます。
　このような中、中国向けの米輸出につきましては、今ほど先生から御指摘ありましたとおり、新潟県産米の輸出の解禁もなされて、この一月の九日には、新潟県産米の出荷式も行われたところでございます。
　新潟県は、お米の輸出につきましては日本一の量でございまして、平成二十九年、三十年とも、オール・ジャパンの輸出量、これは一万トン内外なのでございますけれども、全国の三割から三分の一を占めているということでございまして、中国という大きな米マーケット、それに対する新潟米の可能性、これは十分にあるというふうに考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　今お話があったとおり、年間五百万トン輸入をしているということで、例えば、その一割が日本産米に置きかわっただけでも五十万トンという非常に大きな需要が生まれる、こういうことだろうと思っております。
　また、これはいろいろな議論がありますけれども、中国の富裕層に向けて、おいしくて品質のよい、ある程度値段が高くてもおいしいお米を求めているというようなレポートも出されていまして、そういう意味では、一義的には当然、民の努力というのが必要だと思いますけれども、官民を挙げて、我が国の国産米が中国のマーケットに浸透するように、私も含めてみんなで頑張ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　今、先ほど申し上げたように、私の周りの農業者の方でも、とにかく輸出をしてみたい、特に今話題になっている中国に対して輸出をしてみたい、こういうような強い意欲が示されているところでございますけれども、例えば、新潟県のお米を中国に輸出するに当たって、農水省からどのような支援を受けることができるのか。農水省から農業者に対してさまざまな支援メニューというのがあると思いますけれども、どういうような支援が受けられるのかというようなことをお伺いしたい、こういうふうに思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　中国への輸出を促進するための支援策について御質問をいただきました。
　お米の輸出、これを安定的に進めていくためには、ロットや品質など、海外のニーズに応じて安定的に輸出用米を供給する産地を育成して進めるということが極めて重要であるというふうに考えておりまして、一昨年の九月でございますが、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを農林省の方で立ち上げておりまして、本年一月末現在で二百五十九の産地に及ぶ参加を得ております。
　現在、輸出事業者の把握している海外ニーズと産地とのマッチングを丁寧に推進しているところでございまして、新潟県におかれても、ＪＡグループ新潟米輸出推進協議会などがこのプロジェクトの産地に位置づけられておるということでございます。
　また、三十一年度の予算におきましては、お米の輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入、実証に対する支援のほか、産地交付金によりまして、内外の新市場開拓を図るお米の作付に対する支援を計上しているところでございまして、引き続き、輸出産地の育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　統括官、ありがとうございました。
　我が国のさまざまな食料政策あるいは安全保障を考えてみても、食料を中国に輸出する、中国の生産を代替するというのは、私は非常に重要なことだというふうに思っておりまして、そういう意味では、当然、農業者あるいは輸出業者を含む民の努力というのは大切ですけれども、また、それを後押しする、国を含めた官の支援というのも非常に重要だというふうに考えております。
　これは、私もまた選挙区でそういう米の輸出セミナーというようなものも積極的に行っていきたいと思っておりますけれども、ぜひ本当に各般の御支援をお願いしたいと思いますし、また、今後、安倍内閣、農産品の一兆円目標の達成というのはほぼ視野に入ってきていると思いますけれども、やはり、先ほどちょっとお話があったように、米の輸出というのはまだまだだと思いますので、その可能性に比べて、その可能性、お米の輸出の可能性をぜひまた追求していただくように、私からもお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、次に、国土交通省、来ていただいていると思いますので、私の選挙区の中の、特に生活に密着したインフラの整備について幾つかお伺いをしたいと思っております。
　まず、国道一一六の燕吉田バイパスの進捗状況についてお伺いしたいと思うんですけれども、これはもう本当に長年、地域から、都市計画決定をできるだけ早く行っていただきたいという悲鳴のような要望が寄せられておりまして、本当に長年にわたる地域の悲願というプロジェクトでございます。
　これは長々とお話をいたしませんけれども、国と新潟県の間でいろいろな意見の相違がありまして、なかなか計画決定に至らずというような状況にあったわけでございますけれども、一昨年からでしょうか、国と県とまた燕市の間で三者協議が行われて、私の認識では、ほぼ、計画の概要については、内々の合意が地元ベースではなされているというふうに認識をしております。
　これは地元の土地改良の事業計画ともちょっと関係がございまして、都市計画決定を早くやっていただかないと、そこに係るいわゆる土地改良の事業計画まで決まらないというようなことがございまして、地元からは、本当に、できるだけ早く都市計画決定、事業計画の決定を行っていただきたいという声が強く上がっているんですけれども、この点について、できれば本年中に都市計画決定が行われるように、また国土交通省の方からもぜひ前向きにその事業計画を進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点について国土交通省の御見解をよろしくお願いします。
○榊政府参考人　国道百十六号は、柏崎市から新潟市を結ぶ道路であり、市街地を通過するため、渋滞や交通事故の発生などの課題があると認識をしてございます。
　こうした課題に応えるため、国道百十六号吉田バイパスについては、平成二十九年度末に概略ルート、構造についての対応方針を決定いたしました。現在、この対応方針に基づいて、都市計画決定に必要となる都市計画の素案の作成を行っているところであります。
　今後とも、早期の都市計画決定に向けて、関係機関と連携をして、必要な手続を進めてまいりたいと存じます。
○細田（健）分科員　具体的な時期のコミットはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、前向きな答弁をいただいたと思いますので、ぜひ早期に決定が行われるようにまた取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、次に、国道八号の柏崎の鯨波トンネルについてなんですけれども、これも計画が決定してからもう相当程度の年数がたっておりまして、地元からは、万里の長城といいますか、いつになったらこれが最終的に完成をし、また、供用が開始されるのかという、非常に強い声が上がっているところでございます。
　私自身、内々いろいろお伺いをしているところでは、二〇二二年度にも鯨波トンネルについては供用が開始されて、八号バイパスのいわゆる西側部分については開通するという認識でおりますけれども、この点についての事業の進捗計画といいますか、見通しについてはいかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました仮称鯨波トンネルにつきましては、平成三十年八月にトンネル掘削工事を開始いたしました。現在、山岳部分一千百二十八メートルのうち、約三百三十メートルまで掘削が進んできている状況にございます。
　トンネルの供用時期の見通しについてでございますが、まだ掘削を始めたばかりであり、掘進速度は実際の地質の状況によって大きく変わりますことから、現段階で供用時期の見通しをお示しすることは難しい状況にございます。
　ただ、過去のトンネル工事の実績から考えますと、この規模のトンネルであれば五年程度はかかるのではないかと考えておりますが、一日でも早く供用することができますよう、引き続き全力で工事を進めてまいります。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　五年程度ということですけれども、昨年度から掘り始めているのかな、ですから、本当に、二〇二二年度という期限を一つの目標としてぜひ頑張っていただきたいと思いますし、また、そのための所要の予算の確保等々については、私もまた皆さんとともに努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　ぜひ、本当に、できるだけ早く事業が進捗するように取り組んでいただきますように、改めてお願いをしておきます。よろしくお願いします。
　それでは、次に、環境省に、ちょっとワシントン条約についてお伺いをしたいと思っております。
　これは、昨年質問をさせていただきました。
　私は、ほぼ二十年ほど前に通産省の役人だったときにこのワシントン条約の担当をしておりまして、特に象牙の問題については非常に強い思い入れがございます。昨年、環境委員会でも質問をさせていただいて、そのとき環境省の方からは、いわゆる南部アフリカの象については、現在、絶滅の危機に瀕しているとは言えないということを共通の認識といたしました上で、ワシントン条約の締約国会議については、その認識をベースにして取り組むというようなお話をいただいたところでございます。
　これも昨年の環境委員会でお話をさせていただいたところですけれども、いわゆるサステーナブルユースという考え方、野生生物はできるだけきちんと利用をして、その利用した対価を生産国に払うことによって、更にその資源の安定的な確保を図るというサステーナブルユースの考え方について、日本はその考え方のチャンピオンだったというふうに認識をしております。
　その観点からいうと、ことし開催されるワシントン条約の締約国会議において、南部アフリカの四カ国から象牙の取引再開提案が行われる方向というふうに聞いておりまして、これは、今までの日本のサステーナブルユースをきちんと促進するという基本的な考え方からすると、この提案については日本は積極的に賛成すべきだというふうに私は考えておりますけれども、環境省の御見解はいかがでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　南部アフリカ四カ国より、当該国のアフリカゾウの生息数が良好に管理、保護されており、象牙等による利益をもとに象との共存を目指す内容の提案がされていることは、承知をしてございます。
　二〇〇四年に開催されましたワシントン条約第十三回締約国会議における決議におきましては、商業取引が当該種の存続を脅かさない程度に行われた場合に、それが種と生態系の保全及び現地の人々の発展に利益をもたらす可能性があることを認めるとされたところでございます。
　こうした決議にありますとおり、ワシントン条約のもとで野生動植物の保全と持続可能な利用に貢献していくことは重要と考えておりまして、本提案に対する対応につきましては、現在、専門家からの意見など情報収集を図りながら、この対応を、検討を進めているところでございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございます。
　ＩＵＣＮの勧告等を見据えていろいろな対応を行われるということだろうと思いますけれども、ぜひ、南部アフリカ諸国としては日本に期待するところ大だと思いますので、積極的に賛成をしていただくように私からはお願いをしておきたいと思います。
　これは、欧米の先進国がいわゆる盲目的な環境保護派に乗っ取られるような状況にある中で、日本としては本当に長年筋を通した対応をしてきたというふうに考えておりまして、それは本当に、歴代の環境省の御担当の方が非常にきちんとさまざま議論を整理された結果であろうというふうに思っております。
　その意味では、私は、本当に歴代の環境省の御担当の方には非常に敬意の念を持っておりまして、ぜひきちんと今までの議論と対応を踏まえた方向性を出していただければと思います。
　これに関連をして、前回の締約国会議で、いわゆる問題のある国内の象牙市場については閉鎖をすべきだという決議案が採択されたというふうに理解をしておりますけれども、もちろん、その後、環境保護派としては、日本の象牙市場を閉鎖するべきだというような主張を繰り返しているわけでございます。
　これについても、種の保存法で、さまざまな問題があるにせよ、日本の国内市場というのは一応はきちんとした管理が行われておりますし、また、繰り返しになりますけれども、南部アフリカ諸国にとっては、日本市場にきちんと輸出をして、その利益を環境保護に還元するということが非常に大きな期待になっているわけですから、私としては、もう絶対にこれは、国内の象牙市場というのは閉鎖をすべきではないというふうに思っております。
　これは、私の経験からいっても、ややもすれば、政府の中でも、アメリカやあるいは欧州から非常に厳しい指摘があるのであれば、やや安易な方向に流れて、市場を閉鎖してしまおうかというような議論が政府部内でも出てくるんじゃないかということを私は非常に懸念をしておりまして、これはもう筋論としても、また、今まで日本が対応してきた経緯からいっても、これは絶対にそういう安易な議論に乗るべきではなく、安易に国内市場を閉鎖すべきではないというふうに考えておりますけれども、この点についての環境省の御見解をお願いしたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　象牙の違法取引は決して許されるものではなく、そのような取引に対する国際的な関心の高まりも踏まえ、象牙取扱事業者に関する規制及び罰則を大幅に強化する改正種の保存法が昨年六月一日に施行されたところでございます。
　具体的に申し上げますと、事業者につきましては、届出制から登録制に変更いたしまして、五年ごとに登録更新を行う、こういう仕組みとしたところでございまして、不適切な事業者に対しましては、この登録の取消しを行うことにより、象牙取引を適正に行わない事業者を市場から排除できるようになったところでございます。
　また、環境省の体制といたしましても、いわば象牙取引取締りＧメンともいうべき取引監視係長の定員を地方環境事務所に四名増員いたしまして、事業者への立入検査でございますとか骨とう市場の巡視等を行うなど、取引監視体制を強化したところでございます。
　象牙の違法取引が生じないよう、今後も関係機関とも協力いたしまして、国内象牙取引を引き続き厳格に管理してまいる考えでございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、筋論を通して頑張っていただきたいと思います。
　大臣、先生方、本当にお疲れさまでございました。これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀内主査　これにて細田健一さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時十一分散会
○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、戦後最長となったと見られる景気拡大と四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。
　このため、平成三十一年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百五十億円、エネルギー対策特別会計七千二百三十億円、特許特別会計千六百四十一億円、合計一兆二千四百二十一億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百十六億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　これに加え、臨時特別の措置として、ポイント還元事業、商店街活性化事業及び国土強靱化事業として三千五百四億円を計上しております。
　平成三十一年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエティー五・〇の実現です。
　第四次産業革命が進展する中、データは国家や企業の競争力の源泉となっています。二年前からコネクテッド・インダストリーズというコンセプトを提唱し、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。事業者間のデータ共有プラットフォームの整備を支援することで、協調領域の拡大を図るとともに、ＡＩベンチャー等と連携したデータ活用、サービス開発を支援してまいります。
　グローバルに戦える、潜在力のあるベンチャー企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、海外のスタートアップイベントへの出展などを支援することで、世界進出を後押しします。
　データの有効活用には、そのための人材やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するため、産業分野別にガイドラインを策定し、その実施状況を確認する体制を構築します。
　第二の柱は、新たなルールベースの通商戦略です。
　世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。
　昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。
　第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。
　全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業、小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。
　地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。支援体制を強化して、地域を牽引する企業が行う未来への投資を強力に後押しします。
　裾野の広い中小企業の生産性を底上げするため、ものづくり・商業・サービス補助金により、新たな製品開発などの挑戦や生産性を引き上げる設備投資を支援します。小規模事業者持続化補助金などにより、販路開拓への支援も行います。
　大阪・関西万博については、昨年十二月に私が国際博覧会担当大臣に指名され、一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されました。大阪・関西万博を成功させるため、皆様にも引き続き御協力をいただきながら、政府、自治体、経済界が一丸となり、オール・ジャパン体制で準備を進めてまいります。
　第四の柱は、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環です。
　環境と成長の好循環の実現には、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて各国と連携して技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に、世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。平成三十一年度の水素関連の政府予算案を前年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。
　再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト低減や次世代型のネットワークに転換していくために技術の開発や実証を進めます。
　また、メタンハイドレート等の国産資源開発や、原子力の安全性、信頼性等の向上を進めます。
　第五の柱は、成長と分配を包括した新たな経済社会システムの構築です。
　エドテックを活用した個別最適化学習など、新たなテクノロジーを活用した教育手法を学校教育へ導入するための実証を進めます。
　また、民間ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を図ります。認知症の超早期予防や発症後の生活支援、介護の生産性向上等の課題に対応するため、質の高い製品、サービスの社会実装を推進します。
　次の柱は、福島復興の加速です。
　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
　廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。
　福島の復興については、既に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域でも大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、復興再生に向けた動きが着実に進んでいます。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
　以上、御説明した事業に加え、平成三十一年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
　昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づき、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備や蓄電池の整備等を進め、災害に強いエネルギーインフラを構築します。
　日本経済の安定的な成長に当たって、当面の重要課題は、ことし十月に予定されている消費税率の引上げによる景気の落ち込みを抑え、乗り切ることです。八％への引上げ時の反省を踏まえ、あらゆる施策を総動員します。
　そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業、小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表にあわせて、中小企業、小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。
　以上が、平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○宮下主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○宮下主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）分科員　自由民主党の鈴木隼人です。
　発言の機会をいただき、感謝申し上げます。
　本日は、私の政策の一端を申し述べた上で、その一部に関連する質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、日本再生に向けた三本の矢として、個の育成、強化型社会保障への転換、課題突破型産業政策への転換、持続可能型社会への転換を提言しています。
　第一の矢である個の育成、強化型社会保障への転換については、その主な柱は、健康寿命の延伸、子育て支援、少子化対策、貧困の連鎖解消です。
　健康寿命の延伸に関しては、誰もが健康に長生きできる社会を実現し、社会保障費の高騰を抑えるため、治療から予防へ、他人任せからセルフケアへのパラダイムシフトを起こしていきたいと考えます。また、この分野に関しては、私は、認知症国会勉強会を立ち上げ、国会における認知症対策の検討の場づくりに努めています。
　子育て支援、少子化対策に関しては、子供を安心して産み、育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応がおくれている未婚化対策に切り込んでいきたいと考えます。
　貧困の連鎖解消に関しては、誰もが夢や希望を抱くことができ、努力が報われる社会を実現するため、生活力向上を軸とした福祉政策へとかじを大きく切っていきたいと考えます。
　第二の矢である課題突破型産業政策への転換については、その主な柱は、課題突破型産業の創出です。
　課題突破型産業の創出に関しては、格差拡大や温暖化、社会保障費高騰など、さまざまな社会課題の解決に向け、課題突破型産業を創出、育成していきたいと考えます。
　第三の矢である持続可能型社会の構築については、その主な柱は、災害に強い社会の実現、若者の政治参加、外交、安全保障です。
　災害に強い社会の実現に関しては、自然災害が激甚化する中、従来型の災害対策強化に加え、防災テクノロジーの開発や防災リテラシー向上に向けた取組を抜本的に強化していきたいと考えます。
　若者の政治参加に関しては、将来にわたって健全な民主主義を維持するためには、若年層の投票率向上を図ることが極めて重要であることから、若者の社会参画などの取組を重点的に進めていきたいと考えます。
　外交、安全保障に関しては、国際社会のパワーバランスが大きく変化し、東アジア情勢が厳しさを増す中、国際秩序の安定と国民生活の安寧のために、積極的な外交を推し進めていきたいと考えます。
　それでは、質疑に入ってまいります。
　本日は、課題突破型産業政策にフォーカスを当てていきたいと思いますが、私は、健康寿命の延伸こそ、この課題突破型産業政策の最たる例であると考えております。
　その大きな柱は二本あります。一本目の柱は、個々人の行動変容を促すこと、そして二本目の柱は、行動変容につながるような魅力的なサービス、製品を創出することです。
　では、一本目の柱である個々人の行動変容をいかにして促すか。この点については、対象の属性によって戦略が変わってきます。
　まず、健康保険組合や協会けんぽなどに加入しているようなサラリーマン等の方々への対策としては、健康経営を広く普及し、企業に従業員の健康管理をサポートしていただくこと。
　この健康経営を普及していく上で大きな起爆剤となった政策に、健康経営銘柄というものがあります。この健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が連携し、健康経営に積極的に取り組んでいる企業を公表するものです。
　そのことに何の意味があるかと申しますと、まず、前提として、健康経営に取り組む企業は、従業員のプレゼンスが長期にわたって十分に発揮されることになりますし、また、社員向け健康イベントへの参加等を通じて組織の活性化がもたらされることになるため、長期的に見て企業価値が向上することが見込まれます。なお、健康経営と企業価値の相関関係は、学術的にも示されています。
　このため、健康経営銘柄が公表されると、長期投資志向の投資家は、その銘柄に関心を寄せることになります。それによって株価が上がると、株主や経営者にも大きな利益をもたらします。また、従業員にとっても、企業が健康管理をサポートしてくれることによって、健康的な生活を享受できるといったメリットがあります。つまり、全てのステークホルダーがその恩恵に浴することができるのが健康経営銘柄です。
　この健康経営銘柄の創設に際しては、私が経済産業省職員時代に、構想の企画から実現に至るまでの全てのプロセスを、現場責任者たる課長補佐としてみずから手がけました。継続の御努力をいただき、今ではかなり社会に浸透しているのではないかと思いますが、改めて、この健康経営銘柄の創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御説明のありました健康経営銘柄でございますけれども、これは、従業員の健康管理を経営戦略として位置づけ、積極的な取組を行う上場企業を株式市場で評価するため、東京証券取引所と共同で、業種区分ごとに企業を選定し顕彰する制度でございます。
　健康経営銘柄の創設でございますけれども、これまで従業員の健康管理というものをコストとして捉えてきた経営者の意識を変えるため、議員がまさに経済産業省に在籍中、担当課長補佐として企画されたものと承知しております。
　特に、銘柄企業選定のベースとなります健康経営度調査、この設計や、東京証券取引所を始めとする関係各所との調整に御尽力されたと伺っております。
　おかげさまで、健康経営度調査の回答企業数は年々拡大しておりまして、今年度、何と千八百法人に上っております。
　この結果、今月発表しました健康経営銘柄二〇一九では、一業種一社の枠を拡大いたしまして、二十八業種三十七社を選定することとなったものでございます。
　健康経営の取組を更に確実なものとするため、厚生労働省始め関係各省と連携し、より効果の高い推進策を検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　今、健康経営銘柄について質疑を行いましたが、実はこの政策には限界があります。それは、健康経営銘柄は、その性質上、対象が上場企業に限られており、中小企業の健康経営を普及するエンジンにはならないということです。
　しかし、国内の全従業者のうち中小企業で働く人は実に七割を超えており、中小企業における健康経営の普及は、実は大企業における取組よりも重要な課題です。
　これには二つのアプローチがあります。
　一つ目のアプローチは、健康経営に取り組むことで中小企業が明確にメリットを感じられる仕組みづくりです。
　具体的には、健康経営に積極的に取り組む企業を健康経営優良法人として表彰しています。また、地方銀行の協力を得て、健康経営優良法人に対して低利融資を行っています。また、地方自治体の協力を得て、公共事業の競争入札において、健康経営優良法人に対して加点評価を行う等の優遇措置を行っています。
　経済産業省では、このような取組を始め、さまざまな取組を全国で行っています。
　そして、中小企業における健康経営の普及に向けた二つ目のアプローチは、マニュアルの策定です。
　そもそも健康経営は、企業にとって単なるコストではなく、生産性向上や組織の活性化などを含めた企業価値の向上という大きなリターンをもたらすものだという認識を多くの企業に持ってもらわなければなりません。また、いざ健康経営に取り組んでみたいと思っても、実際何をすればいいのかわからなければ、実行に移してもらうことはできません。
　そこで、健康経営にはどのような意義があるのか、具体的にはどのようなことをすればいいのかということを詳細に解説する健康経営ガイドブックを策定しました。この健康経営ガイドブックの策定に際しては、私が経済産業省職員時代に、構想の企画から実現に至るまで、全てのプロセスを現場責任者たる課長補佐としてみずから手がけました。その後、経済産業省ではその改訂版を策定、公表していただき、健康経営普及に向けて脈々と努力を続けていただいていることに心から感謝を表したいと思います。
　そこで、改めて、この健康経営ガイドブック策定の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　健康経営を中小企業にまで広く普及させるためには、企業経営者に対しまして、健康経営に取り組みます意義、そして具体的な実践方法、これをわかりやすく伝えることが何より重要でございます。
　まさに議員が経済産業省在籍中に企画されました「企業の「健康投資」ガイドブック」では、健康経営を推進する上で必要となる理念の設定、そして組織体制づくり、さらには、健康保険組合との連携のあり方、こうしたことの考え方について記載をいただいております。
　実は、ここでお示しいただきました考え方でございますけれども、現在実施しております各種の健康経営に関する顕彰制度においても踏襲しております。特に、中小企業を対象としました健康経営優良法人認定制度では、その考え方を踏まえた制度設計になされているところでございます。
　以上です。