○参考人（川端博君）　おはようございます。川端でございます。
　刑法等の一部を改正する法律案につきまして、刑事法学者の立場から意見を述べさせていただきます。
　従来、刑事法におきましては、固定的な刑事法令の解釈が重要な課題とされてきましたが、それは、刑事立法に関して慎重な態度が取られ、判例による事案の解決が図られてきたことに起因すると考えられます。
　明治四十年に制定された基本法典である刑法の全面改正がなされずに、必要限度の部分改正がその都度なされてきましたので、言わば安定的な法状況が続いてきたと言えます。近代刑法の根本原理である罪刑法定主義は、法的安定性を強く要求いたしますので、基本法典の大幅改正に抑制的であった、そのことには一定の合理性が認められるのであります。
　しかしながら、各領域においてグローバリゼーションが推進されている今日、時代の要請に対応する刑法典の改正のほかに、刑事関係の法律の新規立法が相次いでなされており、刑事立法の時代と言われるようになっております。このような刑事立法は、時代の要請に迅速に対応する点において極めて高く評価されるべきものであります。立法に関与されておられる国会の諸先生方に敬意を表するゆえんであります。
　今回の法律案を検討する場合、刑事立法の歴史のパースペクティブにおいて評価される必要があります。そこで、刑事立法の歴史を概括的に見てみますと、次の三つの段階があると言えます。
　まず、明治初期、つまり十九世紀後半が第一段階であります。この時期は、近代化、西欧化を目標とする刑事立法の時代として特徴付けることができます。明治政府は、近代国家の世界に仲間入りするために、近代的な刑事法体系を確立する必要に迫られたのであり、近代化イコール西欧化という観点から西欧の刑事法制を模範にした刑事立法が推進されたのであります。
　第二段階は、第二次世界大戦が終わった戦後期、つまり二十世紀中葉であります。この時期は、自由化、民主化としての刑事立法の時代であります。明治憲法下において制定された刑法を新憲法の根底にある自由主義、民主主義の観点からとらえ直すための改正がなされたのであります。しかし、その場合にも、新憲法の理念に従って刑法典を全面的に改正したのではなくて、不当な条文の削除や新規定の増設や法定刑の変更などの応急的措置が施されたにとどまります。
　そして第三段階は、現在、つまり二十一世紀初頭であります。この時期は、グローバリゼーションへの対応としての刑事立法の時代であると言えます。この段階における特徴は、国際化のほかに、被害者保護の観点を重視する点に認められます。従来、刑事法の領域においては、刑罰を科せられる立場にある行為者の人権保護の観点が非常に強かったと、このように言うことができます。それは一定の成果を上げたと評価できますが、その反面、被害者の立場がなおざりにされてきたという側面があります。安全な市民生活を送る権利を有する国民が被害者となった場合には、最大限に尊重されなければなりません。にもかかわらず、被害者に対して必ずしも十分に考慮が払われなかった点で、私たち刑事法学者は大いに反省する必要があると考えられます。刑法の運用や立法論を主張するに当たって、私たち刑事法学者は努力しなければならないと思っております。
　以上述べました観点から今回の刑法等の一部を改正する法律案を見てみますと、以下のように評価することができると思います。
　まず、刑法の国際化という点におきまして、国際組織犯罪防止条約人身取引補足議定書、以下、人身取引議定書と略称させていただくことにいたしますが、その議定書の要求を充足するために人身売買等を犯罪化して刑法典の中に規定することの意義は極めて大きいと言えます。議定書の締結国の義務として国内法を整備することは当然ですが、人身売買罪を刑法典に規定するのは、その罪を基本的な刑法犯として性格付けることを意味します。すなわち、我が国は、この犯罪を重大視していることになるわけであります。
　現行刑法の下では、日本国外への移送を目的とする人身売買だけが刑罰の対象とされてきましたが、立法当時よりも国際化が飛躍的に進展している今日、人身売買をそれだけに限定するのは妥当ではないと考えられます。このように処罰対象を広げることは、人身売買の被害者となる者の保護という観点からも重要な意義を有すると考えられます。
　ところで、現行法に存在する人身売買という概念を用いることによって、人身取引議定書が要求している人身取引が漏れなく捕捉されております。すなわち、買い受けるとは、対価を得て人に対する支配を不法に取得することを意味します。名目のいかんを問わず、要するに、実質において対価を得て人に対する不法な事実的支配を取得すれば買受けに当たるのであります。そして、規定された目的が認められる限り、人身取引議定書に言う人身取引が処罰されます。また、現行法上存在するほかの犯罪類型と連動することによって、人身取引議定書が犯罪化すべきものとしているものも既に取り組まれていることになります。そのことによって国内法の整備が十分になされていることになるわけであります。
　さらに、それを超えて目的要件のない買受けも犯罪化されますが、売渡し行為が常に営利目的を有するため重く処罰されますので、これと必要的共犯、学問上は対向犯と申しますが、そういう関係にある買受け行為を処罰することによって犯罪の抑止を図る必要があります。これによって被害者の保護が図られるわけであります。
　人身取引議定書が要求していない行為を犯罪化することの持つ意味を考える必要があります。人身売買行為の発生を抑止して被害者となる可能性を有する者を事前に保護することは重要であると言えます。これは、我が国独自の立法事実を基礎とする立法として重要な意味を持つわけであります。
　人を買い受ける行為について、未成年者である場合には法定刑を加重し、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的を持ってなされた場合には、更に法定刑が加重されています。これは、行為態様の悪質さの程度と被害を受けやすい者をより強く保護するものであり、妥当であると思われます。これらの規定は、人身取引議定書が犯罪化すべき人身取引をすべて構成要件化するとともに、それ以外の当罰性を有する行為をも包含しているのであります。
　次に、逮捕監禁罪の法定刑の引上げが提案されております。すなわち、三月以上七年以下の懲役に改定されるべきであるとされています。今回、法定刑を引き上げることに理論的な根拠が存在するのかどうか、この点について検討する必要があります。なぜならば、今回の立法においては、人身取引議定書に基づく国内法を整備することに主眼があるからであります。
　確かに、国内法の整備だけでしたら人身売買罪の新設で足りると言えるはずであります。しかし、前に述べましたように、刑法の全面改正は困難な状況にあります。そこで、部分的ではあっても、是正の必要が生じた場合にはその都度改正するのが立法政策上望ましいと言えることになるのであります。人身売買罪は行動の自由を侵害する犯罪類型であり、逮捕監禁罪も行動の自由を侵害する犯罪類型として同じ性質を有しておりますので、両者は共通の基盤の上で立法論として議論される必然性があります。問題は、改正すべき理由の有無であります。
　この点については、被害者の自由の尊重が根拠とされます。自由の価値は、自由主義・民主主義社会においては最大限に保障される必要があります。にもかかわらず、従前どおりの法定刑が維持されてきたため、約九年間も監禁された新潟女性監禁事件においてその不当性が明らかになったのであります。自由の尊重を明確にするために法定刑の上限を引き上げることには十分な根拠があります。なぜならば、法定刑は犯罪行為に対する法秩序からの評価を示す機能を有しているからであります。つまり、法定刑は罪質評価のバロメーターと言えるのであります。法定刑を引き上げることは、罪質としてその犯罪行為を重大悪質なものとして評価することを意味することになります。
　極めて長期間にわたる監禁行為が現実に犯されていることが明らかになった以上、その行為に対応するだけの立法上の手当てが必要であります。それが法定刑の引上げにほかなりません。身体的行動の自由を尊重することをより明確に宣明する点において、逮捕監禁罪の法定刑の引上げは極めて正当であると思います。
　このような観点から、略取誘拐罪の法定刑の引上げの提案も妥当であると考えます。
　また、略取誘拐罪の構成要件の見直しと法定刑の引上げが提案されています。
　略取誘拐罪も行動の自由を侵害する点において人身売買罪と同じ犯罪類型に属しますので、今回改正することについては、逮捕監禁罪について述べたのと同じことが言えることになります。昨今、略取誘拐事件が多発、多数発生するようになり、連れ去り行為の続発が社会不安を醸成しているのであります。その抑止のために法定刑の引上げが要請されることになります。生命若しくは身体に対する加害の目的による略取誘拐罪の新設は、当罰性を有する行為の処罰を可能にするものとして相当の理由があると言えます。さらに、日本国外移送目的から所在国外移送目的に拡張することによって、国際交流のために日本国外にいる多数の日本国民の保護に資するものとして高く評価できます。
　略取誘拐され又は売買された者の所在国外移送行為や、これらの者を引き渡し、収受し又は輸送する行為を処罰する規定の新設は、被害者の保護と略取誘拐や人身売買の抑止のための有効適切なものと解されます。
　以上でございます。