Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山（由）委員　お話は伺いましたが、ぜひ積極的にやっていただきたい。私どもは方向をもっと大幅に変えてもらいたいという思いがございます。
　これは難しい話かもしれませんが、アメリカとの協力の中で、いわゆる有志連合に協力をするという話は、基本的にはタリバン掃討という方向であります。それに対して、アフガニスタンの社会の治安の回復その他、ＩＳＡＦ、国際治安支援部隊というわけでありますが、ＩＳＡＦが行っている。なかなかこれは軍事的な貢献でありますから、日本の今の憲法の中でできるかどうか、後方支援というものがどういうものがあり得るか、いろいろと検討しなきゃならないことであろうかと思いますが、私は、アメリカに加担をするという方向の外交政策よりも、国際社会全体の国連の中できちんと認知をされているＩＳＡＦなどに何らかの形で貢献ができる道はあるのかどうかというようなことも模索をしていただきたい。冷静にその辺を検討していく中で、どちらがよりアフガニスタンの将来にとって有効なのかということを判断してぜひ進めていただきたいと申し上げておきます。
　そこで、さらに、時間が限られてまいりましたが、北朝鮮に関しては、後で、専門家が何人もおりますので、お話を、彼らから質問させていただきたいと思いますが、一つだけ、北朝鮮の平壌宣言ということに関して、前原議員の質問に小泉首相は、今までは、平壌宣言は遵守されている、守られている、北朝鮮は守っていると言い続けてこられたわけですが、初めて、北朝鮮が履行していない部分もある、今後、誠実に履行していくように働きかけていくと答弁をされたわけであります。
　すなわち、小泉首相は、日朝平壌宣言は現在北朝鮮は履行されていない、遵守されていないということを初めて国会の中で発言をされました。そのことはそのことでお認めになりますね。よろしいですね。確認です。
○逢沢副大臣　総理が前原議員の質問に対しまして答弁をなさっておられます。今後、履行していない部分もありますので誠実に履行していくように働きかけていこう、そういう意味で極めて日朝平壌宣言は重要な文書であると思う、そういった発言を委員会でなさっておられます。それは事実関係としてそのとおりであります。
○鳩山（由）委員　ということは、政府が、やはり北朝鮮は平壌宣言を守っていないということを正式に答弁されたわけであります。事実として認められた。小泉首相は、今までも、平壌宣言が履行されている限り経済制裁はしないとか、あるいは当然履行されることが日朝国交正常化の前提であるという話をされてこられたわけです。
　そのことから考えれば、今、現実に平壌宣言が履行されていないという状況のもとで、国交正常化というものを急ぐことはあり得ませんよね。これは当然ですね。また、経済制裁はしないという前提が今崩れているということでありますから、将来この状態が続いたときには経済制裁ということも政府も視野に入れておられるかどうか。その二点、ちょっとお尋ねします。
○逢沢副大臣　先ほど議事録を読み上げさせていただき、事実として総理が答弁をされたということを申し上げたわけでありますが、この総理の発言の意味といいますか趣旨というのは、いわゆる日朝平壌宣言に、このように両首脳で約束をしているけれども、いまだに達成されていない部分があるということの認識について発言をされたわけでありまして、引き続き、北朝鮮との二国間関係におきましては、何度も申し上げてまいりましたけれども、対話と圧力、あるいは圧力と対話というふうに申し上げてもよかろうかというふうに思いますが、そういった基本姿勢で、双方が誠実に日朝平壌宣言にのっとって関係を改善する、二国間の間の懸案を解決していくという基本姿勢が非常に大切であるというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　平壌宣言が達成されているかどうか。これは宣言でありますから、達成されていないということは遵守されていないということにほかなりません。
　そうだとすれば、この平壌宣言が遵守されていないということが明らかな状況の中で、人道援助だけは別で、これからもどんどん行うんですか。やはりここも、人道援助という言葉はよくわかりますが、人道援助であっても何らかの前提というものがあってしかるべきではなかろうか、私はそのように思っていまして、このような平壌宣言という大々的に行われた両首脳間の宣言が、現在現実に達成されていない、守られていないということであれば、おかしいじゃないかと厳しく言いながら、そのようなときにはまだ人道支援も見合わせてもらうというぐらいの迫力を見せないと、さまざま拉致問題などが進展しないのではないか、私はそのことを大変強く憂えています。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○逢沢副大臣　恐らく来月半ばごろになろうかと思いますけれども、日朝政府間協議がこのたびは平壌で行うということになるわけでございます。ここでいろいろな問題、拉致の問題、あるいはもちろん核やミサイルの問題についても話し合われるということになるわけでございますけれども、二〇〇二年の九月十七日、両首脳で確認をした日朝平壌宣言を遵守しながら二国間関係の改善をしていく、そのことの重要さについて改めて発言をしなくてはならないというふうに考えています。
　人道支援につきまして、これは国連機関が、北朝鮮の窮状にかんがみ、国際社会に広く人道支援に参加をするようにという呼びかけを行い、それにこたえる形で政治判断として人道支援を行うということを決定いたしました。医薬品あるいはまた食料品を国際市場で調達し、今北朝鮮のそれぞれの地域、社会に配給がされる、そういう段階を迎えているというふうに承知をいたしておりますが、確実にモニタリングを行いながら、まさに人道支援の趣旨が生かされているかどうか、そのことを厳密に注視をしていかなくてはなりませんし、また日本政府としてもそのような対応をとるということを用意いたしております。
○鳩山（由）委員　人道支援は別だ、ほかの国もいろいろやっている、窮状を、それは北朝鮮の国民のために、彼らの命を救うことも重要なことだと私も思っています。
　ただ、アメリカもほかの国もやっているからということでは、私は必ずしもないと思っていまして、アメリカでは北朝鮮人権法というものが、これは大統領が署名をされました。発効することになります。ここの人権法の二百二条ｂの二項のＣとＤに、北朝鮮によって拉致された日本人と韓国人の真相究明、そしてこのような拉致被害者がその家族とともに完全な自由を回復して故郷に帰れるようにしなければならない。アメリカの人権法の中にこれがうたわれて、このようなことの改善につながらなければ米国の人道援助というものはなすべきではないという法律が成立をしているわけであります。
　やはり我々は、むしろ当事国の拉致被害国ですから、その国として、アメリカがここまで毅然として、人道援助に関してもここまで毅然として、拉致問題が解決しなければという話をしている以上、日本としてももっと毅然として、この人道援助に関しても同じような立場で行動すべきじゃないですか。いま一度お願いします。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢副大臣　アメリカが北朝鮮の人権に関する立法をし、大統領も署名をされ、それが施行状態になっているということについては、私どもも承知をいたしております。
　北朝鮮が拉致問題に対して積極的な姿勢を見せる、そして六カ国協議というテーブルで核やまたミサイルの問題についてより積極的な姿勢を見せる、そういった方向に、引き続き対話と圧力という基本姿勢で臨んでいかなくてはなりません。
　人道支援につきまして、先ほど申し上げましたように、これは両首脳間で約束をした、また日本の政府の立場からいたしますと政府として約束をいたしたことであります。その約束については、きちんと約束どおり守るということは行っていかなくてはなりません。
　しかし、人道支援の残りの部分、二十五万トンまた一千万ドルの残りの部分がございます。これを、いつ、どのようなタイミングでどうするかということについては極めて高度な政治的な判断が必要であるわけでありますし、また日本国内において、また国会も含めて、北朝鮮に対するいわゆる経済制裁、これについての発動に対する圧力、そのように考える人が非常に多くなってきている、そのことについては、累次の北朝鮮との協議の場で率直に日本社会の空気を伝えているということについても申し上げておきたいと存じます。
○鳩山（由）委員　逢沢副大臣がこの拉致問題に関しては相当強い態度で臨んでこられたことは理解をしておりますし、ぜひ、先ほども対話と圧力という言い方から圧力と対話という言い方まで変えられたわけでありますから、本気でこの拉致被害者の一日も早い救出というものを考えたときに、全力を挙げて努力していただかないと、そして今お話がありましたように、これは日本として、きちっとした、ある意味で経済制裁をやる可能性というものを頭の中に入れておかない限り、相手としては、もうどうせ日本は簡単なんだからというふうにたかをくくられてしまえば、いつまでたっても拉致問題というものは解決しない、そのように申し上げておきます。
　本来ならば、日米安保、この日米安保の現実は、私は守られていない。極東条項などが、もう既にイラクに海兵隊が飛んでいっているという状況を見ても守られていないと思いますし、沖縄のヘリが墜落したときの日米地位協定のあり方ということに関しても、きょうは申し上げたいことはたくさんございました。
　本来ならば、その問題も相当重要な、あるいはこれが日本の安全保障を左右する、決める大変大きな問題であるだけに、あとの同僚議員にこのことはゆだねてまいりたいと思いますが、私としては、申し上げたいことは、このように、憲法も含めて安全保障に関する日米安保、まさに軸となる議論、地位協定、そして先ほどからお話ししてまいりました平壌宣言、イラクの特措法、あるいはテロ特措法、こういったものが、法律というものがありながら必ずしも守られていない。
　その守られていないものをさも守っているかのように政府が答弁をし、守られていなくとも決してそれを謝ることはない、こういう対応がこの国の安全保障あるいは外交の尊厳というものを著しく傷つけているということを改めて申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　まず冒頭、私は外務大臣への質問を求めておりますが、外務大臣が不在でございますが、いつ戻ってこられるのでしょうか。ちょっとその点を確認させていただきたいと思います。
○逢沢副大臣　今般、情報としてもたらされました、イラクにおきまして日本人が人質にとられている、身柄を拘束されているという事案が発覚をいたしました。今、官邸におきまして関係閣僚で、その救出また善後策について協議をさせていただいております。その協議がいつごろまでかかるかということについて、至急に情報をとりたいと存じます。恐縮でございます。
○武正委員　ちょっと与野党の御協議もいただく必要があるのかなと思うのは、これは昨年三月二十日、イラク開戦の折に、当時、沖北の委員会で、あらかじめ、やはり外務大臣は当然沖北の委員会、難しいだろうという中で、副大臣、茂木副大臣御出席で答弁ということでございましたが、開戦の日に当たったので副大臣も来れない、政務官だというお話がございました。
　やはり、その二十日の開戦に当たって、まして国連での原口国連大使等の演説、その英文和訳、こうした指摘、前から副大臣とのやりとりもありましたので、私はやはりこれは副大臣に来ていただかなければだめだということで、与野党の理事の御協議もいただいて、与野党間のさまざまな御調整で副大臣に戻ってきていただいた経緯もございます。
　今、副大臣の方から、要請をというようなことでありますが、きょうは六時間の一般質疑でありますし、大変外交案件が山積をしている。その中で、特に与野党の委員の中には、やはり外務大臣でなければという質問もたくさんあるわけでございます。
　そういった意味では、私は、やはりここで、外務大臣が、この今の官邸での協議の中、やはりその場で、またどの程度で戻ってこれるのか、そしてその中で与野党がどういう調整をされるのか、これをぜひ委員会、委員長の方で御確認をいただきたい。そうでなければ、せっかくのこの一般質疑、みんなが準備してきたものが中身のあるものにはならないというふうに考えるからでございます。よろしくお願いいたします。
○赤松委員長　今申し出られました取り扱いにつきましては、お昼に理事会を開催予定でございますので、大臣、町村大臣の出席等についてはその場で協議をいたしたいというふうに思います。
　それでは、今与野党の理事で御協議もいただきまして、午前中のといいますか、今の審議につきましては、町村大臣の答弁を、なくてもできる部分もございますので、それを中心に進めていただき、早急に今、外務省の方は、大臣がいつごろ戻れるのか、あるいは戻れないのか等々について連絡をいただくことになっておりますので、その間、この委員会、中断するというわけにはまいりませんので、議事については進めさせていただきたいというふうに思います。
　どうぞ質問を続けてください。
○武正委員　これまでの委員会運営で、与野党の理事の御協議でさまざまな工夫がされてきた経験があるということは、もう委員長も御承知のとおりだというふうに思っております。特に、午前中の質問が民主党議員ということもありますので、私はやはり、ここで大臣以外のところをやりなさいといっても、私は防衛庁以外は全部大臣にというふうに質問取りのときにお願いをしております。ですから、大臣以外にということになりますと、防衛庁お見えでございます、あと警察お見えでございますので、この二問だけということになりますが、それでよろしいんでしょうか。
○赤松委員長　再度申し上げますが、町村大臣の退席については、この委員会開会前の理事会で、与野党の理事会でもって了承のもとに、私の別に個人の判断で進めておるわけではございません。与野党間の協議のもとで、その了承のもとに進めておることでありますので、どういう質問をされるかは質問者のもちろん自由でございますけれども、その形でとにかく質問は続けていただきたいというのが私の委員長としての議事整理権でございます。
○武正委員　与野党の理事の皆さんが御協議をされて、委員長のもと、きょうの委員会の運営がされている、これに敬意を表する次第でございます。尊重はしなければなりません。
　しかしながら、私は、いつ帰ってくるかわからないというような形で果たして委員会審議ができるのか、このことをやはり問題提起をさせていただきたかったわけでございます。特に、それをよしとする外務省の姿勢がもしあったとすれば、私は国会軽視も甚だしいというふうに思います。昨年の三月の二十日のときも……（発言する者あり）いや、ですから、国会軽視も甚だしいと私は申し上げたのでございます。
　ということで、理事会での御協議も配慮をいたしまして、質問に移らせていただきます。速やかに大臣が戻ってこられることをお願いしたいと思います。
　まず第一に、在日米軍司令部、今回の防衛施設庁に、既に明日、ＣＨ53Ｄ、二十八日三機、あるいは十一月中旬までに二機を岩国に移す、そうした表明がございましたが、新聞報道もございますが、十月十二日、第三回の関係大臣等会合で、飛行再開に政府としてこれ以上異論を唱えるつもりはないというふうにプレスリリースがされております。いわば墜落事故機の同型機の飛行再開を容認したわけでございますが、この根拠は何でしょうか。外務省、お願いいたします。
○逢沢副大臣　去る八月十三日に宜野湾市で米軍海兵隊のヘリの墜落事故が起こりました。まことに遺憾な事故であったというふうに考えております。
　政府としては、早急に事故原因の徹底究明、また再発防止、そのことについて米軍に強く申し入れをし、そして日米合同委員会のもとに関係する分科会を開き、鋭意その対応に当たってきているところであります。
　その結果、ＣＨ53Ｄの安全点検等に関しまして、米側からの調査報告書の提出を踏まえ、日本側専門家、これは防衛庁と国交省でありますが、専門家が普天間飛行場を訪問いたしました。そして、事故分科委員会において検証を行い、それらを通じて、政府としては、事故原因及び飛行再開に向けた再発防止策について十二分な説明を聴取することができたという認識に至ったわけであります。それを受け、十二日の関係大臣等会合で確認をいたしましたが、その中身は、米側が事故機と同型のＣＨ53Ｄヘリの飛行を再開したことに対し、政府としては異論を唱えないという立場に立たせていただきました。
　しかし、当然のことでありますけれども、ヘリの運用につきましては、沖縄県民の方々の不安に十二分に配慮をする、飛行の安全の十二分な確保、そのことを最大限に尊重し運用するように引き続き強く働きかけをいたしております。
○武正委員　十分であるというその根拠が私は乏しいというふうに思うわけでございます。
　きょう、お手元に、委員長あるいは理事の皆様の御同意を得て提出資料を出させていただいておりますが、この一番最後から二枚目に、八月十八日、外務大臣あて、民主党代表岡田克也名で「在沖米軍ヘリコプターの墜落事故に関する要請書」を出しております。
　この中で、例えば、下記の一番「政府は、当該事故に関する徹底的な原因究明を行い、その内容を公開すること。」あるいは「日米合同委員会の事故分科委員会を速やかに開催し、事故にかかわる主要な議事録を公開すること。」こうしたことを当時外務大臣に求めました。そしてまた、二番では「上記合同委員会の場などでの米国政府との交渉を通じ、抜本的な対策を講じること。」というようなことですね。
　そしてまた、特に後で問題にいたしますが、これはやはり刑事裁判管轄権、いわゆる第一次裁判権がどちらにあるのか。そして、その放棄を求めたのかどうか。あるいは合同捜査、共同での機体検証を行ったかどうか。こういったことをやはり行うべきということで、昭和五十二年の横浜市の例をもとに、現場検証、合同調査、こうしたことによっての徹底究明、これも求めたところでございます。
　特に、五番では「わが国当局の事故現場検証を認めなかった」ということについては、やはり地位協定の改定、これも求めているところでございますが、三回の事故分科委員会の議事録を公開すべきということをこのとき申し出たわけでありますが、事故分科委員会の議事録は公開されていますでしょうか。外務省、お願いいたします。
○海老原政府参考人　日米合同委員会、そして事故分科委員会はその下部組織、地位協定上は補助機関ということになっておりますけれども、この下部組織での合意事項、あるいは今おっしゃいました会合の議事録は、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。
　事故分科委員会での議論につきましては、会合ごとに日米双方が協議をいたしまして、会合の内容についてしかるべく公表を行ってきております。また、議事録ではございませんけれども、米側から提出された事故調査報告書については、米側と協議の上、全文を公表いたしております。
○武正委員　九月九日、合同委員会を開いているんですね。これは資料の六ページに、ことし一年間合同委員会がいつどこで開かれたのかの一覧表がございます。九月九日に合同委員会を開催したんですが、そのときにどういう内容だったのか、合意内容は何だったのか。そして、民主党が求めておりますような議事録公開の是非あるいは合同検証の申し入れを日本側からしたのかどうか。そして、まだ開かれておりませんが、刑事裁判管轄権分科委員会の開催の提案はしたのかどうか。これらをまとめてお答えいただけますでしょうか。
○海老原政府参考人　お尋ねの九月九日の日米合同委員会でございますけれども、これは米軍のヘリ墜落事故だけではなくて、ほかの件もございましたけれども、米軍のヘリ墜落事故につきましては、私が日本側の代表でございますけれども、私の方から米側に対しまして、まず今般の米軍ヘリ墜落事故を初め、同時期に連続して発生しておりました横浜市内での爆薬落下事故あるいは北硫黄島での米軍機墜落事故等、一連の米軍航空機関連事故について強い遺憾の意を表明いたしまして、再発防止のためのすべての措置をとるように強く求めたところでございます。
　この沖縄の墜落事故につきましては、事故原因及び再発防止策につきまして事故分科委員会において取り上げる方針や、事故現場における協力について特別分科委員会を立ち上げて日米間で話し合っていくということを確認いたしました。
　以上申し上げましたのが、日米で合意いたしました日米合同委員会の審議内容でございます。
　なお、今委員の方から、議事録の公開あるいは横浜のファントム事故についての合同検証の問題等について、この合同委員会で議論がなされたのかどうかというお尋ねがありましたけれども、これは先ほども申し上げましたように、議事録を含めまして、中でどのような意見交換、議論が行われたのかということについては日米双方の合意がない限り明らかにしないということになっておりまして、御質問につきましても、米国との関係もございまして、議論されたかどうかにつきましてもお答えするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○武正委員　本来なら大臣に聞きたいことでありますが、この点だけはちょっと副大臣、どうなんですか。もう事故機同型機再開オーケーだ、事故分科委員会、しっかり検証していますよというお話なんですが、国会でこの点を我々が審議するに当たって、情報が余りにも少ない。
　例えば、今回の問題は、先ほども触れたように、合同検証という過去やったことをなぜやらないのか。これをやはりこの合同委員会で申し入れをしたのかどうか。そして特に第一次裁判権、この放棄を言ったのかどうか。あるいは、刑事裁判管轄権分科委員会の開催を申し入れたのかどうか。これは大変大事な点なんですね。
　この点を、今のように合同委員会の内容は明かせないということで、これでは飛行機と同型機の再開を認めるということにはやはりならない。状況がつかめない、真相がわからない、それでよしとする関係大臣の十二日の決定は余りにもおかしい、当然私はそう思うんですが、いかがでしょうか。この合同委員会の内容を何も明かせない、これでいいんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○逢沢副大臣　今武正委員御指摘のように、十二日の関係大臣等会合で、今後の同型機ＣＨ53Ｄの飛行の再開については異論を唱えないという立場をとるということを決定いたしたわけでありますが、それは、事故原因を明らかにするとともに、再発防止策、これについて十二分な説明を聴取することができた、そういう判断に至ったからであります。
　その再発防止の中身ということでございますが、これは他の委員会等でも既に答弁の形で申し上げさせていただいておりますが、まず事故原因となった部分の点検を飛行前点検の項目に追加をする、そして整備マニュアル中不明瞭であった部分をしっかり改正する、整備要員の勤務時間について、米軍のローテーションでありますが、見直しを行う、そして適切な整備手続を行わなかった者に対しては、これは懲戒行政処分を科す等々の再発防止策が確認をされた。そのことをもって、関係大臣等会合で、今後同型機の飛行については異論を唱えない、そのような判断をいたしたわけであります。
○武正委員　外務大臣に関する質問は飛ばすということでありますので。
　私は、なぜ日米合同委員会が九月九日以降開かれないのか。過去を見ていただくと、二週間、あるいはせめて一カ月に一回は開いている。ちょうど参議院選挙あるいはお盆を挟んだところは若干間隔があいておりますが、やはり、米軍ヘリが墜落したというこの案件後の合同委員会が九月九日以降一カ月強開かれていないというのは、甚だ遺憾であります。これはやはり合同委員会開催を求めるべきだ。これは外務大臣に聞きたかったんですが、いらっしゃらないので飛ばさせていただきます。
　そして、きょうは防衛庁もお見えでございますので、資料四ページ、五ページ、これは事故分科委員会、これは防衛施設庁が議長をされている分科委員会でございますが、現地調査派遣ということもあって、専門家をここで、四ページ、五ページ、二回、三回の事故分科委員会で委嘱をしている。この専門家が、どういう形でだれが人選をして、この専門家は一体どういう権能を有しているのか、これをお聞きできますでしょうか。防衛庁、お願いします。
○今津副長官　この事故は非常に重大であるというふうに考えたわけであります。早期に原因を究明して、再発防止策をどのように講ずるか、大切に考えました。
　そこで、第一回目の事故分科委員会というのがございまして、アメリカの方からとりあえずの調査結果として、後部ローターの構成部分の小さな固定器具が外れてコントロールができなくなったという説明があったものですから、これは専門家でなければ事実を解明できない、こういう判断をいたしまして、海上幕僚監部のパイロット、あるいは海上幕僚監部の整備担当者、あるいは技術研究本部の機体構造に関する研究者、あるいは国土交通省の航空事故調査官のパイロット、この五名に対しまして、それぞれ飛行関連事項、それから整備関連事項、機体構造関連事項、飛行関連事項の分野にわたって調査を依頼したわけでございます。
　議員御承知のとおり、その後、二回の事故分科委員会にこの専門家の方々の御出席をいただいて、子細な現地視察を三回されているところでございます。その現地視察の中では、普天間の飛行場の中の、事故の残骸が保管をしてありましたから、それを調査するとか、そういうようなことを重ねて、事故原因それから再発防止策、安全点検の状況等について、部隊関係者と専門的、技術的なやりとりを行ってまいりました。
　これらの専門家は、事故分科委員会において、今後ともおのおのの専門的、技術的知見を提供することとなりますが、事故原因の究明及び再発防止策に係る日米合同委員会の勧告については、専門家の知見を踏まえて、事故分科委員会の責任においてなされることとなると思います。なお、その際には、専門家の知見を最大限尊重するべきものと考えております。
○武正委員　知見の提供程度の、そういった権能を持っているということがわかりました。
　ちなみに、昭和五十二年のときのメンバーとして、今のような航空自衛隊の技術者、海上自衛隊あるいは運輸省の専門家、そのほか、横浜市長から六名の推薦、運輸省の事故調査委員会で過去いろいろやられた専門の先生、そういった名簿、運輸省、こういった方々から専門家をチョイスするというようなことからかんがみますと、私は、例えば日本航空や民間航空会社、あるいは民間の専門家、学識経験者、たくさん航空事故の専門家がいますので、そういった方々をもっともっと加えていかなかったら、このメンバーを見れば、皆さんお役所の方ですよ。それで本当にこの事故調査、原因究明、再発防止の知見の提供ができるのか、私は甚だ疑わしいと思っております。
　そういった意味では、まだまだこれで事故原因、先ほど外務副大臣が言われたように、八月二十二日、同型機の飛行再開のときの米軍のプレスリリースに書いてあるように、そのときからすべて整備不良。八月二十二日のプレスリリース、整備不良、それがもうありきのこの事故分科委員会であると断じざるを得ないわけでありまして、私は、原因究明、再発防止、徹底した調査が行われていない。
　このまま再開を関係大臣が容認して、あした岩国に飛んでいく。一度ならず二度。そのことを政府が容認することは、同じ失敗を繰り返すことで、やってはならない。主権の侵害甚だしい点も含めて、日米合同委員会あるいは事故分科委員会の取り組みをとてもこのままでは容認できないというふうに考えるわけであります。
　警察もお見えでございますので、日米地位協定改正や特定失踪者問題、米軍再編について、外務大臣お見えでありませんのできょうはお聞きできませんので、最後に警察から。
　事故分科委員会で整備上のものなのかと聞いておりますが、事故報告書のように整備上のものと仮にすると、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、運転罪で整備士を立件、いわゆる送致するようになるのか。この点、警察庁、お聞きできますでしょうか。
○岡田政府参考人　御案内のとおり、沖縄県警察におきましては、事故発生以来、墜落現場等の検証、実況見分、目撃者等参考人からの事情聴取を実施しているほか、航空機の専門家から意見を聴取するなど、所要の捜査を推進中のものであります。
　御質問にございましたような、米側から提出された事故調査報告書の内容等も踏まえつつ、今後とも刑罰法令に触れるものがあれば法と証拠に基づき対処していくもの、このように承知をいたしております。
○武正委員　警察は三名の名前の照会をしているというふうに聞いていますが、そのような事実はございますか、米側の整備士の。
○岡田政府参考人　いたしております。
○武正委員　その結果はどうですか。
○岡田政府参考人　現時点では、私どものところではまだ確認をいたしておりません。
○武正委員　たとえ整備不良だとしても、こうした点での送致については、これまでの過去の例にあるように、検察庁では第一次裁判権がないことを理由に不起訴にしているということもありまして、やはり、この危険運転罪での送致についても、外務省、米側との関係で三名の名前も明らかにできない、こういったことも含めて、私は、やはり合同委員会のその内容、今回の米軍ヘリについての原因究明、再発防止、その取り組みには甚だ不備なものがあるということを指摘して、時間を若干余して終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大谷委員長代理　松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　きょうは、本来であれば、町村外務大臣、初めての質疑をさせていただきたかったわけであります。特に拉致問題に関しては、率直に申し上げまして、従来の川口さんが、極めてぬかにくぎのような、きちっとした対応がなかなかとれないという印象がありましたので、その分、町村さんに対しての期待が高まってきていたわけであります。残念ながら大臣が御不在でありますが、外務省の逢沢副大臣を初め、誠心誠意、思い切った御答弁をお願いしたいと思っております。
　まず最初に、拉致の問題から始めたいと思いますが、日朝実務者協議、直接は齋木さんがやっていたわけでありますが、これに関する北朝鮮側の発言や行動において誠意という、極めて抽象的な表現でありますが、誠意ある彼らの行動というものを感じたかどうか、そういった報告を受けているかどうか、薮中さんにお伺いします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　二回実務者協議を行いまして、第一回目は、まさに委員御承知のとおり、極めて入り口のところで、どういう調査を行っているのか。二回目については、今回は、もう少し幾つか具体的なケースについての説明があったわけでございますけれども、我々から見ると、先方は、非常に時間がたっている問題で一つ一つのインタビューをするのに時間がかかるんだとか、いろいろなことを言っていました。
　そこに難しさはあるんだろうとは思いますけれども、私どもが報告を受けている限りでは、そうした中で、やはり残念ながら、今までの北朝鮮側の回答というのは不十分であるという認識でございまして、何とかもっと効率的に行えないかということでの工夫を今しているところでございます。
○松原委員　我々、実は拉致議連というものがあるわけでありますが、そこの人間とまた家族会の皆さんが一緒に町村外務大臣を訪問いたしましたときに、町村さんは、北朝鮮がこのような不誠実な対応をとるならばというふうな表現を使ったわけであります。
　本当はきょうそのことを御本人にもう一回この場で確認をしたかったわけでありますが、極めて不誠実な対応をしているんだというふうな印象をやはり外務省としても、大臣はそういうことをその場の発言ではしたわけでありますが、そういう印象を持っているのかということをもう一回お伺いいたします。
○薮中政府参考人　繰り返しになりますけれども、我々としては、まさに今までの北朝鮮側の回答というのは、これは不十分であるという認識でございます。そして、具体的に言えば、今までの話としては、北京で行う、そうすると、こちらが質問をすると、相手は調査委員会の人に聞かなければいけないから持ち帰ります、こういうことであったわけです。これを我々は不十分と思いますし、不誠実かどうかというのは、やり方がもう少し工夫が必要だったかもしれないと思いまして、今回は平壌に行って、実際に調査委員会の人間がそこにいる、そういう中で実際の協議を行っていきたいというふうに考えております。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　そういう中で、人道支援ということで食糧支援等が予定をされているわけでありますが、この人道支援の現状はどうなっているか、簡潔にお答えください。
○逢沢副大臣　御指摘の人道支援でございますけれども、政府は八月五日、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じまして、御案内のように、十二万五千トンの食糧支援、そしてユニセフ、世界保健機構、ＷＨＯでありますが、それを通じた約七百万ドル相当の医薬品の支援を決定し、発表をいたしたわけであります。
　その後、国際機関との諸手続を進めてまいりましたが、九月三十日以降、一部の食糧支援が北朝鮮に到着をいたしております。現在、各地での配付、そしてＷＦＰによるいわゆるモニタリングが行われておる、そのような状況にあります。
○松原委員　北朝鮮側が、拉致、特に未帰還者、さらには特定失踪者が明らかに拉致されているのではないかという案件が幾つか出てきているわけであって、こういう部分に関して北朝鮮側がきちっとした情報を出してこない場合は、既に到着したものについての分配の仕方もこれ、我々はさまざまなチェックをしていく、当然でありますが、まだ未到着の人道支援については、これは少し、送ることに関して、相手の出方を見るということも私は必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○逢沢副大臣　今、いわゆる人道支援の状況はどうなっているかという質問に対してお答えをいたしたわけでございますが、政府として決定をし、既に実行に移しております十二万五千トンの食糧支援、また七百万ドル相当の医薬品の支援、これは予定どおり実行に移していかなくてはならない、そのように考えております。
　しかし、当然のことでございますけれども、国際機関のモニタリング、これは非常に大事なことであります。それに加えまして、我が国政府の要員もこのモニタリングに参加をするということについて、基本的にその計画を進めているところでございます。
　しかし同時に、先ほど薮中局長から答弁がありました拉致の問題については、とりわけ北朝鮮の真相究明、日本に対する情報提供の姿勢が甚だ不誠実である。そのことに対して日本の世論は猛烈に反発をしている、そして国会にも大変厳しい空気が充満をしている。そういったことにつきましては、累次の機会を通じまして北朝鮮側に強く伝えているところであります。
○松原委員　今、不誠実であるということを副大臣がおっしゃったわけであって、私は、この認識が恐らく政府でも当然そういう認識だろうし、国民の多くもそういう認識を持っているということであるならば、外交の世界でありますから、私は、なぜこの十二・五万トン、閣議決定をされたからということで粛々と出すのか。
　既に一部行ったものに関して、それを戻せとまでは私は言いません。しかし、これからの残余については、出さないというわけではないけれども、北朝鮮側の出方を見ながら判断するというのは、生きた政治として当然のことだと思っております。再度答弁をお願いします。
○逢沢副大臣　大変重要な指摘をいただいたというふうに思います。全体の枠として、二十五万トンの食糧支援、そして一千万ドル相当の医薬品でございます。残りは、食糧については半分の十二万五千トン、そして三百万ドル相当の医薬品ということがあります。これをどのように扱っていくか、どう動かしていくか、決定をしていくか、極めて高い政治判断が求められるというふうに承知をいたしております。
○松原委員　その高い政治判断の中身が、率直に言って、やはりこれについては、私は、最悪の場合は凍結も含む決断をするべきだというふうに思っているわけであります。これは事務方の問題ではなくて、大臣、副大臣を初めとする政府の首脳の皆さんの判断だと思いますが、私はここで安直に、北朝鮮側の出方が極めて不誠実な中において、それでもこの支援の閣議決定をした先ほどの十二・五万トンに関しては、粛々と出すというのは、私はこれはあってはならないというふうに思っております。もう一回答弁お願いします。
○逢沢副大臣　残りの十二万五千トン、そして三百万ドル相当の医薬品の取り扱いにつきましては、今、松原議員が発言をされたそのことも含め、あらゆる選択肢を捨てない、そういう状況の中で、政府として責任ある判断をいたしていきたいと思います。
○松原委員　今副大臣がお答えいただいたのは残りの十二・五万トンということで、私はこれは当然その判断だと思います。しかし、今も着いていない、これから到着する。これ、薮中さん、どれぐらい到着していないんですか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、小麦、米、そしてトウモロコシ、大豆ということで、これは、日本政府はＷＦＰとの間で申し合わせを行いまして、順次ＷＦＰに十二・五万トンの所要部分の資金を拠出し、現在はＷＦＰの方が現地の需要を見ながら全体の購入計画を行って、もうそのすべてについて彼らは手を打っておりますけれども、その中で、支援物資ということでいいますと、九月三十日以降、トウモロコシにつきましては一万八千五百トン、大豆五千トン、小麦二万五千トン、食用油七百四十トンがもう既に現地に到着しております。
　その他につきましても、ＷＦＰが既に我々との契約に基づきまして、十二・五万トン全体についての購入の手を打っているというのが現状でございます。
○松原委員　それは事務的な流れというのは流れであるでしょうが、生きた政治でありますから、当然、残余については凍結も含めそれも選択肢であるということは逢沢副大臣が明解におっしゃったわけであって、これはきちっと対応しなきゃいけないけれども、既に行った、行きつつあるものも、やはり政治の力で北朝鮮に対してきちっとしたメッセージを送るべきことだ、私は行動をとるべきだということを強く要請しておきたいと思います。
　同時に、町村外務大臣は、我々との外務省における被害者家族会を含む議論において、経済制裁のこともその可能性を示唆したような発言があったわけであります。こういった不誠実な対応が続くならば経済制裁も考えるのではないかというような、私はそこにいてそういうニュアンスを聞いたわけでありますが、経済制裁については、外務省内ではどういうふうなときにどう発動するのか、その辺の検討がなされているのか。まず、検討はなされているのかどうかをお伺いしたい。
○逢沢副大臣　いわゆる対話と圧力、また先ほど鳩山議員に対する答弁の中でも申し上げました、圧力と対話と言いかえてもいいというふうに私は承知をいたしておりますが、この基本方針の中で、北朝鮮と日本の間にまたがる諸問題の解決のために努力を続けていかなくてはなりません。
　そして、いわゆる圧力を体現するツール、手段として、議員立法で成案をいただきました改正外為法そして船舶入港禁止法、これは当然圧力を構成するものでありまして、当然、いわゆる経済政策については、対話と圧力、圧力と対話の考え方のもと、可能な一つの手段であるというのが町村大臣の考え方でもございますし、また私自身の考え方でもあるわけであります。
　当面は、来月、十一月半ばに、先ほど答弁申し上げましたように、平壌におきまして日朝政府間協議が開かれます。北朝鮮側がきちんとした調査結果をその場を通じて提供するということが非常に大切なことでございまして、それに向かいまして一層の働きかけを行っているところでございます。
○松原委員　圧力と対話、対話と圧力というのから私はもう圧力と対話に順番を変えるべきだ、このように思っております。逢沢副大臣も圧力と対話と言いかえておられるわけで、私はそういった方向で努力をしていただきたいと思うわけであります。
　しかし同時に、まさにこの圧力の内容として、経済制裁というものも含まれるというふうな今御発言だったと思います。であるということは、私は、やはりそれは、伝家の宝刀をいつ抜くかは別にして、検討に入るというふうなことが当然部内で行われていると思いますが、このことについて、御所見はどうなっていますか。
○逢沢副大臣　先ほども答弁させていただきましたように、いわゆる経済制裁につきましては、それが実行可能な一つの手段であるということは当然のことであります。日朝平壌宣言を双方が遵守する、これを守りながら両国間の関係を改善していく、そのことが大切なことでありますが、大きく軌道をそれる、またそれに全く反する、そういった状況が仮に不幸にして生まれるとすれば、当然経済制裁というものが現実的な手段として出てくる、当然の認識でございます。
○松原委員　今の副大臣のお話によれば、私は、北朝鮮の行動は、核、ミサイルその他、拉致の進展も含め、日朝平壌宣言から既に大きく外れているという印象を持っておりますから、速やかに経済制裁のあり方の検討には入っていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　同時に、拉致問題は二つの意味がある。一つは、拉致被害者を取り戻すという当然の国家の使命であります。もう一つは、テロに屈しない国家であるということを日本が明らかにする。この二つが拉致問題において極めて重要なことだというふうに私は認識をしております。
　前段についてはもちろんこれから最大限の努力をしてまいりますが、後段について言うならば、拉致はテロである、拉致はテロであるということは、これはもうアメリカもテロ支援国家に認定する理由に拉致を入れているわけであります。これは日本の国でも既にそういう言動があると思いますが、拉致がテロであるという認識は副大臣はお持ちですか。
○逢沢副大臣　おっしゃるとおり、私の認識といたしましても、拉致はテロであるというふうに認識をいたしております。
○松原委員　今、外務副大臣が拉致はテロであるという認識をするのであれば、テロに屈しないということは極めて重要なことであります。人によっては、人道支援は身代金ではないかという議論もあるようであって、私はそういうふうに思われること自体が日本にとっては国際社会において極めてマイナスであろうと。したがって、拉致というテロに対して屈しない姿勢というのは、私は口先だけはなくて、きちっとした行動を示す。私は、含めて、ぜひとも経済制裁等の検討をいただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今、日本は外交上さまざまな問題を抱えているわけでありますが、特に日中境界線周辺における中国の資源開発の問題は看過する問題ではありません。私もこの外務委員会で半年以上前にこのことは質問いたしたわけでありますが、そのときは、答弁者は、日朝境界線が画定していない段階で日本側としては採掘をするのはまだまだというふうなことをおっしゃっていました。
　しかし、その後、中国のこういった状況を受けて、当然日本政府も外務省も重い腰を上げたという認識を持っておりますが、薮中さんは中国に行ってこの点について協議をして戻ってこられたばかりだというふうに聞いております。
　若干、短い時間で、簡潔に御報告をお願いしたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　二十五日に丸一日かけて、実際には九時間程度のお話し合いでございましたけれども、徹底した議論を行いました。
　そこでは、要するに、委員御承知のとおり、東シナ海において境界が画定されていないということで、日本側の基本的な立場をもう一度、改めて、はっきりとした形で申し述べました。もちろん、先方は先方で言っております。しかしながら、我々としては、そうした中で解決策は中間線しかないのではないかというのが我々の考え方でありまして、それを改めて非常に強く主張したわけでございます。
　その上で、中間線にまたがる形で春暁構造があるのではないか、したがって、それについての情報提供を求めているんだと。これをまた改めて求めました。求める中で、我々としては、今まで何度も求めてきたのに対して返答がないので、我々自身として探査をしているんだということ、これはもうはっきりと先方に説明したわけでございます。
　先方は、その探査についても懸念を表明いたしましたし、他方において、情報提供においては、彼らが言いましたのは、この春暁構造について日本側が心配する必要はない、自分たちのということで、今までの調査結果として、地質の構造、断層がある、あるいは砂の性質のものであるとか、いろいろなそういう形状についての説明はございました。しかし、具体的なデータの提供はございませんでした。したがって、これでは全く不十分であるということを厳しく先方に言い、また今後の対応を求めていった、こういうことでございます。
○松原委員　薮中さんが使う日本語の場合は、不十分というのは不誠実だ、こういうふうな日本語ととってよろしいですか。
○薮中政府参考人　私が申し上げていますのは、全くそれでは不十分だということを言い、かつその会議の場で、皆さんいろいろ出ておられましたけれども、私も相当激しい、厳しい口調で、外交官として許される最大限の厳しい、激しい口調で先方に激しく求めたということを申し添えたいと思います。
○松原委員　きっと薮中さんも一番厳しい表現を使ったんだろうと思っておりますが、これはもう、厳しい表現を使うと同時に、中国は日本の探査に対して、何か、やめてくれとか、けしからぬとか言っているんですか。
○薮中政府参考人　中国側の立場だけを申し上げますと、彼らは、中間線からさらに東側に彼らとしての水域があるという主張でございます。それは、自然延長論といっておりますけれども、沖縄のトラフまで彼らの大陸棚についての権限があるというのが彼らの主張でございます。それに基づいて、したがって、中間線から東側が、中国側からいえば日中間の係争水域である、その係争水域において日本側が一方的に探査をするのは困るということを言っております。
　我々は、全くそうではない、まさにきっちりとした解決をするとしたら中間線しかないじゃないか、それがまさに、今日、国際場裏においても等距離基準というのがより強い主張としてなっておりますから、そういう点をいろいろと細かく説明し、また厳しく説明して、そしてまた調査については、当然我々はこれはやっていくんだということを向こうに伝えた次第でございます。
○松原委員　とにかく、この中間線を含む議論というのは、それは中国の議論をいったら、極端なことを言えば日本の沖縄まで全部中国のものになるような、そういう拡大解釈が行われる可能性すらあるので、きちっと、外交交渉は黙っていてはいかぬということで、従来、本来であれば、私はことしの早い段階で外務委員会で質問した段階から、春暁もあることを前提に、外務省はそのことを、私も質問したんですから、この委員会で。記憶があると思いますが。そのときに答弁はきちっとした答弁ではなかった、私に言わせれば。しかも、その後中国が出てきてしまった。
　私は、後手後手になってはいかぬと、尖閣も同じでありますが。これはやはりきちっと、もう新しい外務大臣になったんだから、町村外務大臣のもとで、それはきちっとした毅然たる外交を展開してほしい。それは拉致の問題も一緒であります。
　次に移りますが、ことしは日露戦争百年を迎えております。この日露戦争というものは、今からちょうど百年前に行われまして、来年の五月の二十七日が日本海海戦のちょうど百年になるわけであります。
　この日露戦争に関しては、ロシア側はさまざまな企画が行われております。日露戦争百年を記念する追悼式典がロシアでは既に企画されましたし、また日本海海戦で沈没した艦船と同じ名前の、バリャーグとかコレーツという、ロシアのロシア太平洋艦隊が韓国、仁川に行って、そこの追悼式典を行った、こういう経緯があるわけであります。
　この日露戦争というものに関して、ロシアがこういう式典を、追悼式典等をやっているということでありますが、私たち日本においても、日露戦争というのは非常に重いものがある。重いというのは、歴史的な重い価値を持っている。人によれば、この戦争によって初めて東洋人が西洋人に勝ったという議論もあるわけであって、さまざまな評価があるわけでありますが、この追悼ということも含め、私は、日露戦争で日露双方がおびただしい戦没者を出した結果になった旅順の陥落が来年の一月になるわけであります。
　また、日本海海戦が、今申し上げましたように五月の二十七日になるわけでありますが、こういうときに、既にロシアは仁川で慰霊祭をやっているわけでありますが、日本政府として、外務省として、ロシアと合同慰霊祭をやるお考えはないかどうか、お伺いをいたします。
○逢沢副大臣　来年は日本とロシアの間の初めての条約が結ばれて百五十年という一つの大きな節目を迎えますし、今松原先生御指摘のように、いわゆる日露戦争から百年という節目の年を迎えているわけであります。
　日露戦争について、さまざまな歴史的な評価あるいはまた意見があるということは私も承知をいたしております。近代化を果たした直後の日本が、アジアに進出する列強の動きの中で我が国の独立を守らなくてはならない、基本的にはそのような戦争であったというふうに理解をいたしております。また、日露戦争百周年を機に、ロシア側が、仁川を初め幾つかの場所で追悼式典を行っておること、また当時の関係者同士が一堂に会して追悼式典その他の行事を行うということについても接しているところでございます。
　その上で、日本とロシアが、あるいは政府と政府がというふうに言いかえてもよろしいでしょうか、正式にこの日露百周年、日露戦争から百年、そして両国の亡くなられた兵士を追悼する正式な式典を持つかどうかにつきましては、今現在そういったことを想定していることはございません。しかし、日ロ間で、恩讐を超えた和解や相互理解のきっかけとなるさまざまなレベルの行事がとり行われるということにつきましては、大変有意義なことというふうに承知をしています。
○松原委員　日本海海戦の合同慰霊祭というものを行うということが具体的な話として進んでいるということを私は情報として得ているわけでありますが、この日本海海戦の合同慰霊祭に関してはいかがなっておられますか。
○逢沢副大臣　双方の関係者によってさまざまな行事が企画をされているわけでありますが、その中に、今委員が御指摘のように、日本海海戦死者の慰霊祭も計画をされているというふうにお聞きをいたしております。どのような範囲でそういうことに支援ができるかということにつきましては、鋭意検討を加えてまいらなくてはならないと承知をしております。
○松原委員　外務省として、この日本海海戦の慰霊祭に関してはどういう助力ができるかを考える、こういうことでよろしゅうございますね。
○逢沢副大臣　外務省として、また政府として、どのような観点からどんな支援ができるかということについて検討させていただきたいと存じます。
○松原委員　ぜひ、二〇三高地、これは中国領でありますからなかなか難しい部分があるという議論もありますが、私は二〇三高地は日露戦争最大の激戦地でありますから、ここにおける、二〇三高地における日本人の慰霊祭というのは最近全然行われておりませんから、百年ということで、やはり先人に対して敬意を表するということも含め、そういう慰霊祭をぜひとも二〇三高地と日本海では行っていただきたいというふうに思います。
　やはり、そこの、政治も含めて、私は申し上げたいんですが、政治もそうです。イギリスのエドモンド・バークが言っているのは、政治というのは現在と未来と過去の人たちが一緒に行う活動である。私は、そういった観点が日本の物の考えの中で極めて今求められていると思いますから、こういった合同慰霊祭を含め、そしてかつて司馬遼太郎が小説で書いた「坂の上の雲」の、ああいった私たちも毅然たるものを、日本の歴史の中で誇れるものは何か、そして私たちが大事にしなければいけないものは何か。虚心坦懐に、負の部分も見ながら、全体を客観的に評価する、バランスある評価というものを目指していかなければいけないと思っております。
　同時に、日露戦争百年を記念してロシアはさまざまなこういった企画をしているわけでありますが、私は、記念切手の発行を、外務省として、諸般、さまざま検討するべきではないか。直接の所管ではないですが、そういったものを郵政公社に提案する考えがあるか、本来は町村外務大臣に聞こうと思っていたんでありますが、逢沢副大臣、御答弁をお願いします。
○逢沢副大臣　委員が累次御指摘の、日露戦争の百周年、そしてとりわけ日本海海戦死者の慰霊祭、重要な意義がある、そのようにおっしゃられました。基本的な認識を私も共有をさせていただいているわけであります。当然のことでありますが、百年前の大きな戦争、恩讐を超えた和解や相互理解を進めるということは、大変意味があり有意義なことというふうに考えております。
　御指摘の記念切手の発行についてでございますが、ある種の提案をいただいたということであろうかというふうにも思うわけでございますけれども、外務省として、郵政公社にこの日本海海戦百周年を記念しての切手の発行を提案するということは考えておりません。
○松原委員　相互理解も大事でありますが、我々が日本の過去の歴史について正しいバランスのとれた歴史観を持つ、そういうことで我々が日露戦争を理解するということも極めて重要であるということを改めて申し上げたいわけであります。
　最後に、時間がなくなってまいりましたが、竹島問題に少しだけ触れておきたいと思います。
　実は、私、先般、島根県知事を訪ねまして、島根に参りまして、竹島問題を、私も領土議連の事務局長として島根県を訪問いたしまして、この竹島のことについて島根県知事と話をしてまいりました。
　私は、そのときに、島根県知事との話で、竹島の日をつくるということが一つありました。これは、おとといか何か、竹島の日をつくろうということで島根県知事が内閣を訪れた、訪問した、細田官房長官に会って話をしたというのを聞いております。竹島の日の制定について、ぜひとも、やはり竹島が昭和二十九年以来韓国に実効支配されている中で検討をいただきたいと。こういったシンボルがない限り、いつまでたっても日本の領土として戻ってまいりませんから、このことをぜひとも検討していただきたいということについて御答弁をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　竹島につきましては、当然のことでありますが、歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であるということは、累次、国会の場におきましても、またあらゆる場を通じて、国民の皆様の前に、また国際社会に対して日本の基本的な立場を明らかにしているところであります。
　確かに、現状がどのようになっているか、それを打開していくかということについてはさまざまな困難がございますけれども、政府としては、引き続き不断の努力を、また検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
　また、竹島の日の制定ということについてでございますが、これは、結論から申し上げれば、日韓関係全体を、全体をよく考えながら適切に判断をしていくということがやはり必要になってこようかというふうに存じます。
○松原委員　質問は終わるわけでありますが、竹島の日の制定で、日韓関係全体を見てということは大事でありますが、竹島を昭和二十九年以来一方的に占拠しているのは韓国であります。日韓関係全体を考えるならば、韓国の竹島の占有に対して猛省を促すべきであって、その中で、我々は、竹島の日は絶対に、これは少なくともそれぐらいのことをやっていかなければ具体的な話に進んでいかないのではないかということを、これは島根県知事も同じ認識を持っておりますので、強く申し上げたいと思います。
　最後に、その場で議論になったのは、やはり国際司法裁判所に対する提訴であります。韓国が応訴しようがしまいが、昭和二十九年の韓国がそこをいわゆる占領した段階では一回は提訴しておりますが、その後、半世紀にわたって提訴をしていない。私は、毎年毎年提訴を続けるという姿勢がなければ、日本は竹島問題を放棄したというふうに国際社会に見える可能性もあるということもあるので、ことしは、竹島のこの問題、提訴も含めて、ぜひとも考えていただきたいということを申し上げまして、強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私も、きょうは町村外務大臣に幾つかお尋ねをしたい、そのつもりで質問を用意してまいりました。
　先ほど武正議員が町村外務大臣はいつ戻ってくるんだということをお尋ねいたしましたが、調べてお答えするということだったんですが、これはどうなっておりますでしょうか。