○山田（齊）参考人　弁護士の山田齊と申します。
　私は、民事介入暴力に取り組んでいる弁護士として意見を述べさせていただきます。
　私は、日弁連の民暴対策委員会組織犯罪調査研究部会の部会長も五年間やっておりまして、平成八年に日弁連内に組織されました組織犯罪対策立法連絡協議会の委員も務めまして、約二十回の議論をしました。その中で、民暴委員会の意見も十分考慮に値するものとして、意見書にも多少反映されております。
　それは別としまして、本日は、皆さんに御配付させていただきましたレジュメの、時間の関係からいきまして、特に太い字で書いた部分を中心にして述べさせていただきます。
　まず第一に、組織犯罪対策法制の必要性について述べさせていただきます。
　我が国は、暴力団及びその周辺者が後述のように八万人以上存在しますけれども、こういう暴力団及びその周辺者は、一般市民及び企業に対する基本的人権を侵害している、そういう実態に目を向ける必要があると思います。私の問題の出発点は、こういう先進国最大規模の暴力団勢力と共存し続けることがいいのかどうかという点に原点があります。
　暴力団の年間収入は、平成元年では合計して一兆三千億円余りと推計されております。現在、その後では、企業対象暴力は、平成九年から十年の東京地検等による総会屋事件の摘発等によって、企業恐喝が非常に多い。それから、覚せい剤犯罪は、先ほど椎橋教授も述べられましたように、第三次乱用期に入りまして、暴力団勢力へ年間数千億円から一兆円程度が流れている、そういうことが明らかにされております。平成元年当時では三千億円から四千億円でした。ですから、二倍から三倍に上っておるわけです。こういうことを考慮しますと、現在では、暴力団勢力の最近の年間収入というのは、平成元年の二倍から三倍程度に達すると推測されます。
　こういう数字が犯罪検挙としてあらわれないというのは、特に金融機関を初めとする企業というのは、企業恐喝について捜査機関に申告しないというのが日本の特性であります。だから、表面にあらわれた犯罪以上の犯罪が暗数となってたくさん存在するということを看過してはならないと思います。
　それから、暴力団勢力というのは、実態は犯罪組織と言ってよいと考えます。その根拠は、まず、平成五年から九年までの総人数に対する割合は平均して四〇・七％に達します。それから、我が国のほとんどの暴力団は暴力団対策法による指定暴力団に指定されていますけれども、その指定の要件というのは、資金獲得活動を目的とする、犯罪経歴保有者比率が著しく高い、それから階層的に構成された団体、こういう要件を満たす必要があるわけです。こういう要件を満たした指定暴力団というのは犯罪組織にほかならないと言って差し支えありません。
　この点につきましては、最近、川出敏裕東大助教授がジュリストに書かれておりますけれども、組織犯罪の特色として、第一に組織性、継続性、二番目に犯罪行為の密行性、それから三番目に国際性、四番目に経済的利益の追求、こういう特色を指摘されておりますけれども、指定暴力団はすべてこの要件を満たすと言って差し支えないと思います。
　順を追って述べさせていただきます。
　それから、弁護士による民事介入暴力対策というのは限界があるということです。国際的に見て、弁護士が組織犯罪と戦っておるという国は我が国だけです。民事介入暴力の被害者救済活動を行っているという、弁護士が組織犯罪に対して被害者救済活動を行っているという国は日本だけであるということです。
　これは何を意味するかといいますと、我が国では暴力団犯罪に対する刑事法制が著しく不備である、そういうことを意味すると考えます。諸外国では、こういう民事介入暴力に属する問題も刑事法制によって捜査機関が対処しているわけです。丸腰の弁護士が犯罪組織と戦うなんてもともと無理であります。弁護士ができる事柄というのは極めて限られた分野だけです。
　それから、日本の暴力団勢力の規模をアメリカ、イタリア等と比較しますと、アメリカ、イタリアのほぼ四倍以上に上ると言って差し支えありません。平成十年末の日本の暴力団勢力、これは構成員と準構成員を合わせたものですが、八万一千三百人です。このほかに、えせ同和、えせ右翼、総会屋、占有屋等の周辺者がいます。
　それから、アメリカは、千人から千二百人と言われております。これは、平成八年九月に日弁連からアメリカに視察に行ったときに、直接司法省の当局者から聞いたものです。これは、ＲＩＣＯ法等によって、その適切な適用によって激減したものであります。今現在では、ボスというのはほとんど終身刑として刑務所に収容されているという状況にあります。ボスのなり手がないと言われております。
　それから、イタリア・マフィアは、構成員は千七百五十人。これも、平成九年四月に日弁連から視察に行きまして、直接司法当局者から聞いた話です。周辺者を含んで一万七千人程度という話です。
　そうしますと、日本はもう先進国では最大の暴力団勢力を抱えた国家である、こういうことでいいのかということが一番私が重視する点でございます。
　それから、ドイツ、フランス、イギリスにつきましては、マフィアのような何でも犯罪をやる、種類を問わないというような犯罪組織は存在しません。その原因も後述します。
　それから、最近、我が国もこういう組織犯罪対策法制が今国会で議論されておりますのは、冷戦が終結したということと、犯罪組織打倒のための国際的な要請があるということが直接的な原因だと私は考えております。つまり、冷戦思考が国際的に転換されたと考えてよいと考えております。その経過については、細い字で書いてあるとおりです。
　そこの中で特に重要なナポリ政治宣言について述べさせていただきますと、第三項「我々は、犯罪組織の社会経済並びに合法的経済に浸透し、犯罪収益を洗浄し、かつ、暴力及び恐怖を使用する能力を打ち負かすために特別の努力を傾注する。」そういう項がありまして、これは我が国が遵守する義務があると考えます。
　あと、個別的な問題について若干触れさせていただきます。
　刑の加重につきましては、第三条一項に列挙された十一個の罪は暴力団勢力が犯すことの多い犯罪である。現行刑法は常習賭博や賭博等開張図利の罪が定められていますが、これをもって現行刑法は組織犯罪を考慮して法定刑が定められたとは言えないと思います。現行刑法は、その模範としたドイツ刑法やフランス刑法が犯罪的結社の罪を定めているのに、あえてその罪は刑法典に盛り込まなかったように、博徒の犯すこれらの罪を犯罪組織のゆえにそれに適した刑罰が定められたとは言えないわけであります。他の九つの罪も同様でございます。
　不法収益等は、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。
　重要な通信傍受について触れさせていただきます。
　六ページ以下ですが、憲法との関係につきましては、これは理論的な問題ですので、私が言うよりは学者の先生方の見解を参照された方がいいと思いますけれども、一応の考えを書いておきました。
　それから、通信傍受の必要性につきましては、犯罪組織は、暴力団に典型的に見られますように階層的構造をとっておりまして、一次団体から五次団体まである暴力団もあります。このような犯罪組織では、そのトップがみずから犯罪に手を出すのは覚せい剤の輸入のような場合だけであります。他の犯罪については部下にやらせるのが普通であります。この場合に、部下は上位者の命令で犯罪を実行したことを供述することはまれであって、我が国の暴力団についても沈黙のおきては厳然として生きていると言って差し支えありません。
　ナポリ世界行動計画十七項にも「各国は、組織犯罪と効果的に戦うため、沈黙及び脅迫の掟を克服しなければならない。」と書かれておりまして、この辺はやはり犯罪組織の持つ特性であります。これを克服しなければ犯罪組織を撲滅するということは不可能であります。
　それから、末尾にあります暴力団収入の三〇％を占める覚せい剤収入の根絶というのは、通信傍受以外の捜査手段では発見がほとんど不可能であります。この犯罪に通信傍受を認めなければ、暴力団最大の収入源が手つかずのまま放任されることになります。これまでがそうであったことは、覚せい剤の価格が、一九七〇年代後半の一回分、〇・〇三グラム一万円が、一九九七年には二千円まで下落していることから明らかであります。
　通信傍受の必要性という点につきましては、細かい字でも書いておきました。もう絶対的に必要な犯罪が存在する、しかもそれは通信傍受以外の方法では捜査ができないという事実は、通信傍受が不可欠であるということを言って差し支えないと思っております。
　以上でございます。（拍手）