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○水戸将史君　大臣から御丁寧な御答弁がございました。
　確かに限られた予算でございますものですから、全てを網羅するという、これ段階的にいかなきゃいけないという部分は確かにあると思います。
　御存じのとおり、耐震化に向けて積極的に努力はされているわけでありますけれども、やっぱりこういう基準に見合わないものに関しては、当然、補修をするか、若しくは建て替えるかという話になってきますよね。もちろん、建て替える場合は、やはりそこに住んでいる住民の方々に対しても一定のアプローチをしていく必要がありますし、また建て替えるんでしたら、採算ベースに合ったような新築のものをまた建て替える必要があるということになりますね。
　そこで、非常にマンションを取り巻く規制というのがありまして、高さの問題とか構造の問題、日照権の問題、また駐車場を始め附帯設備を設置しなきゃいけないという規制がある。また、隣接する道路の幅員の問題等々もありまして、非常に制約がありまして、なかなか耐震化においてその基準を満たさない、建て替えようと思っても建て替えることがなかなか難しいという、採算ベースに合わないということもよくあります。そういう中において、やっぱり硬直的な規制をある程度外しながら、緩和をしながら、建て替えやすいような環境設定をする必要があるのかなと、まあ容積率の問題もありますけれども。
　こういう形で、いわゆるこれからのマンションの建て替え等々につきまして、やっぱり一定の、もちろんそうした枠組み、規制というのは必要かもしれませんけれども、やっぱりある程度そういう条件設定をしながら緩和をしていくということが必要ではないかと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　耐震性が不足する場合に、御指摘のように建て替えをしなければいけないということも生じてくるものと認識をいたしております。
　これについては、補助制度もございますけれども、特に採算性確保という観点では容積率が非常に大きな要素になってくるということでございます。実は総合設計制度という制度がございまして、公開空地を取ったり、あるいは最近ですと環境性能などを評価して、そういう良い面を評価する一方で高さ制限や容積率を緩和するというような制度もございまして、マンションの建て替えについても適用されているところでございます。特に、東京都などではマンションの建て替えについて、とりわけ上乗せの容積をやっていると。東京の場合は三件、これまで実績ということでございますけれども、こういうようなこともされているところでございます。
　駐車場の問題等々を含めまして、規制というのは時代時代で背景も変わってまいりますので、硬直的にやるのは好ましくない。不断の見直し、運用改善等を含めてやっていく必要があると思いますので、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○水戸将史君　一定の条件設定は必要でしょうけれども、やはり緩和すべきところは緩和をしていくと。もちろん地域住民との合意というのは当然必要になってきますけれども、是非積極的に進めていただきたいと思っております。
　これはマンションに限ったことではなく、先ほど吉田先生も若干触れましたけれども、リフォームということで、長寿命化を果たしていこうじゃないかという中において、やはり建て替えるのではなくて、補修、改修をしていこう、修繕をしていこうという形で何とか長もちさせていこうというふうに、これからそういう時代の要請を受けてその機運は高まっていると思うんですけれども、今後の見通しといたしまして、こうした維持、改修、修繕というんですか、リフォームというんですか、これは成長分野として市場にどのようなインパクトを与えていくのか、それをどのような形で国交省は見込んでいらっしゃるのかということについてお答えください。
○国務大臣（太田昭宏君）　全体で住宅が約六千万あり、弱ですが、このマンション、賃貸は別でありますけれども、マンションを持っている方が六百万あり、そして新耐震以前のものが百万戸あると、こういうことになります。
　そして、その六百万の中でも、高齢者に対応できるようにとか耐震化というようなことで様々なリフォームをしなくてはならないということで、私は、マンションの所有者、管理組合、そして今度はリフォーム、マンションの修繕、改修をする業者、その間に国交省が入って管理の指針であるとか、あるいは技術情報の収集と公開であるとか、あるいは指針の策定であるとかいうことで、双方に、真ん中に入って情報を提供しながら、こんなことができますよ、ああいうことができますよ、今の状況はこうですよということを知らせるということが私は非常に大事なことだというふうに思っておりまして、この所有者、管理組合の側と、マンションの修繕改修業の、住宅リフォームをする業者との真ん中のところで様々な意味の指針や情報提供というものを図っていくということが我が省にとっては大事なことだという認識をしておりまして、努力をしたいと思っています。
○水戸将史君　若干今大臣もお触れいただきましたけれども、いわゆるこれからのリフォーム、修繕、改修等々、やはり一定の成長が見込める分野であると思います。
　そうした社会経済情勢の変化とかその時々のニーズに対応できるように、やっぱりマンションについても新築の場合とリフォームする場合ではもちろん違うわけでありますものですから、やっぱりまた新しく建てるのと、建てたものをいかにそれを補修、改修していくのかということにおいて、業種を少し分けていこうではないかという議論もされているというふうに聞いておりますけれども、どのような形で今国交省は、こういういわゆる新築と改修というものに関して区分をしていこうかというようなことを議論されているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　建設業の許可における業種区分につきましては、建設業を取り巻く社会情勢の変化に伴って点検を行う必要があるだろうと、こういうことで、一昨年九月以降、省内の審議会において議論を進めているところでございます。
　その中で、これまで建設業者団体からの要望でございますとか意見、こういったものをお聞きいたしまして、業種区分の新設や統合の影響などの議論をしてきているところでございます。
　業種区分につきましては、昨年の中間取りまとめにおきまして、本格的な維持管理時代の到来や循環型社会の構築等のニーズに一層対応していく視点が必要とされたところでございますけれども、一方、業種区分を新設するということになりますと、新たにその許可を取得しなければいけないとか、あるいはその業種に対応した技術者を配置しなければいけないと、こういうことになるわけでございまして、こういった建設業者の負担も増加するということもございます。
　したがいまして、これらの社会的負担と、それからそれによる効果というものを比較考量する議論が必要ではないかというようなことも言われておりまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
○水戸将史君　御指摘のとおりだと思っておりますが、これからの新築かまたリフォームかという中において、やはり技術者の確保ということも必要になってくると思うんですね。
　現行においても、当然一定の国家資格を得てそこに配置をしなきゃいけないという、そうした基準もございます。しかし、昨今、公共事業を更に一層これを高めていこうとか、震災復興のために非常に人員が取られてしまう、また来年以降からスタートするであろう消費税の改正に伴う駆け込み需要等々もありまして、非常に現場においては技術者不足が今指摘をされているふうに聞いております。現状、どうでしょうか。技術者不足、配置等々について、今、現状はどうなっているのか。このマンション建設等々、リフォーム等々に関しましても、どの程度技術者が不足をしているかというような状況について、国交省はどう把握されていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えを申し上げます。
　技術者の状況を見ておりますと、例えば御指摘がありました一級建築施工管理技士、この資格を持っている監理技術者について調べてみますと、平成十四年に十一万五千人余から平成二十四年には十四万七千人弱ということで、数だけからいいますと二八％増加していると、こういう状況でございます。
　しかしながら、年齢構成を見てみますと、四十歳未満の人数というのは十年前に比べまして五％減少していると。一方、六十歳以上の人数はこの十年で約二・三倍となっているということでございまして、数からいいますと二八％増加しているわけでございますが、実際にどのくらいの方がお働きになっているかということについてはなかなかこの数字では分からないところもございまして、ただ、高齢化が進んでいるということだけは間違いないと、こういう状況だと思っております。
○水戸将史君　今御指摘いただきましたとおり、技術者はそれなりに増えてはいるけれども高齢化が進んでいるし、また、潜在的にあるけれども実際的には不足をしているという話は私、よく耳にしております。
　ですから、今後、いわゆる、それはあくまでも従来どおりの新築ということをベースにしながら、改修も同じような形でそこに配置をしなきゃいけないというものになっているわけでありますので、是非この際、先ほど言ったように、新築の場合と改修の場合では当然、もちろんその工事内容、工法も違ってくるわけでありますし、その知識もやっぱり特定の分野の改修、リフォームということになるわけでありますものですから、そういうような知識や経験を持った人たちの新たなものをつくって、やはり今人員不足と言われている部分がありますので、そういう部分に配置をしていくということの、もちろん新たな資格試験をつくればそれなりの手間暇も掛かってくるわけでありますけれども、何とかして、やはり今の時代のニーズに合った形で、そうした業種区分とか人員の配置のための技術者の養成ということをこれからしていく必要があると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　業種区分につきましては、多種多様な専門技術の組合せでございます建設工事につきまして、それぞれの専門技術分野で適正な施工能力を確保する必要などから採用されているものでございます。新たに業種区分を設定するに当たりましては、その業種に対応する資格、実務経験を有した技術者を営業所やあるいは工事現場に配置すると、こういうことが必要でございまして、先生御指摘のとおり、その業種に対応した技術者養成というのは極めて重要な視点であると考えております。
　このような観点から、先ほど申し上げました省内の審議会におきましても、業種区分の見直しに当たりましては、業種に対応した技術者資格等の在り方も重要な論点ということになっておりまして、この点も踏まえまして業種区分の設定について議論を深めてまいりたいと考えております。
○水戸将史君　最後に、大臣に、今の総論的な話を確認の意味でお尋ねしたいと思います。
　これは、昨年の七月、建設産業戦略会議の方策二〇一二年というものが、一応そのようなものをまとめながら方向性を出しているんですね。昨年の夏以来、いろんな状況がありまして、それ以来、その議論が進んでいないというふうに記事にも書いてありましたけれども、是非それをひもといていただいて、今言ったような時代のニーズに合わせた形での、これはマンションだけではありませんけれども、しかしリフォーム産業というのはこれからますます発展をしていくという、そうした成長分野の一つとしてとらえていくならば、やっぱりいま一度、今言ったような業種区分とか、さらには人員の新たな発掘とか、そういうことについてやっぱり国交省を挙げて取り組んでいただきたいと私は要望したいと思うんですけれども、最後、大臣の心意気というものをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　このリフォーム業というのを業種という中に明確に位置付けていく、しかし位置付けるということになると技術者をそこに配置していかなくてはならない、その技術者がなかなか数が少なかったり高齢化して十分配置できない、こういうことだと思います。
　また、五百万以下という、この事業ということについて、建設業は五百万以上ということになっていますが、その下のところとは言いながら、極めて耐震改修とか、そういう費用からいくと、そこのところは物すごく大事な部門だというふうに思っておりまして、今局長も答弁しておりましたが、この問題については大事な問題として論議を深めていきたいと、このように思っているところでございます。
○水戸将史君　よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　一昨年に発生した東日本大震災においては、建築物にも大きな被害が生じたところです。この未曽有の大地震により、事前の備えとして建築物の耐震化を着実に進め、人的、経済的被害を可能な限り軽減する必要があることが再認識されました。
　このため、このような大地震の発生に備え、国家的課題として、建築物の耐震化をより一層強力に推進していくことが不可欠であり、一刻も早く所要の施策を講じていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定の期限までに所管行政庁に報告しなければならないこととしております。
　第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大し、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない全ての建築物を対象とすることとしております。
　第三に、耐震改修の計画の認定について、対象となる増築及び改築の範囲を拡大するとともに、認定を受けた建築物について、容積率及び建蔽率の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、建築物の地震に対する安全性に係る認定制度を創設し、認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等にその旨の表示を付することができることとしております。
　第五に、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度を創設し、認定を受けた場合には、区分所有者の集会において、耐震改修に係る決議要件の特例措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　林　　芳正君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　川上　義博君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　白浜　一良君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　竹谷とし子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　櫻井　　充君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　奥田　　碩君
　　　　　　　日本銀行理事　　　田中　洋樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川岳君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び川上義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹谷とし子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官山下史雄君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁奥田碩君及び日本銀行理事田中洋樹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　去る七日、予算委員会から、五月九日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、平成二十五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。
　まず、一般会計歳入予算額は九十二兆六千百十五億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十四億円余、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円余となっております。
　次に、財務省所管一般会計歳出予算額は二十四兆八千四十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十二兆二千四百十四億円余、復興事業等東日本大震災復興特別会計への繰入れは一兆三百八十四億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、財務省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百十六兆四千四百十三億円余、歳出百九十六兆四千四百十三億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、財務省関係の各政府関係機関の収入支出について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千八百七十億円余、支出一千百十二億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付いたしております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、よろしく記録におとどめくださるようお願いを申し上げます。
　引き続きまして、平成二十五年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の平成二十五年度における歳出予算額は二百二十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百八十七億円余、金融市場整備推進に必要な経費として二十一億円余、金融機能の安定確保に必要な経費として五億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上です。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　三月末にはＩＰＵに出席しておりましたので、この審議に参加できなかったことを残念に思っておりますし、また委員の皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわびをしたいと思います。
　予算の方も終盤を迎えているという状況の中で、今日は委嘱審査でございます。若干、予算委員会の場で質問する機会もなかったもので、私の方から多岐にわたる質問をさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、何といっても、昨年の消費税増税を決めた際に三党合意というのが結ばれた、この点から確認をさせていただきたいと思っております。
　この消費税増税に当たっては、改革を総合的かつ集中的に推進するために社会保障制度改革推進法というものも、三党、当時の民自公で成立をさせていただいております。この法律においては、社会保障制度改革を行うこととされ、そして八月二十一日ですね、今年の、抜本的な改革案を国民会議で議論をし、結論を得るということになっておりますが、まず、年金や医療や介護、子育て等について抜本的な改革案が国民会議で議論されているとは思うんですけれども、この結論を得るということに対する、これは財務、金融の大臣というよりも副総理として、政府全体としてどのように今とらえていらっしゃるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　尾立先生御指摘のとおり、消費税を含みます税制抜本改革を行うというに当たりまして、社会保障制度改革は一体的に進めていくことが必要と、これは当然そういうことになっております。今後の社会保障制度改革につきましては、現在、社会保障制度改革推進法、御存じのように昨年の八月にこれは成立をいたしておりますので、この法律に基づいて社会保障制度改革国民会議で精力的に審議をするという形で論議を取り進めているというところだと存じます。
　先日、四月の二十二日に行われましたこの国民会議では、医療・介護分野の改革につきましては、医療・介護サービスの提供体制の改革と、また国保、国民健康保険の国保の都道府県化、今まで市町村の分を都道府県化する等を始めとする医療・介護保険制度の改革を一体的に進めるという議論の整理がなされて、具体的な改革の議論が進んでいると承知しております。
　国民会議では、今後、少子化対策、年金の議論等々も行い、八月の取りまとめに向けて更に議論が深められていかれるものだと承知をしており、その議論も踏まえて改革の具体化に向けた取組を進めていかねばならぬことと存じます。
　また、議員の定数削減につきましては、これは国会で御議論をいただいているというように承知をいたしております。
○尾立源幸君　まだ議員の定数についてはお聞きをしておりませんでしたんですけれども、先にお答えいただいていますが。
　議員の定数削減については、麻生副総理も当然議員の一人ということ、また自民党という大きな党を背負っていらっしゃるということでお聞きしたいと思うんですけれども、実は、二日ほど前にハンガリーの副首相がお見えになって、お会いする機会がございました。ハンガリーです、ハンガリー。
　そこで、二〇一〇年ぐらいからやはり改革をするということで財政健全化に取り組まれたそうなんですけれども、様々な税制改革、そして何といっても歳出削減もやったと、こういうことで、ハンガリーの副首相が財政再建を今成功させているとおっしゃったので、その秘訣は何ですかということをお聞きしたら、やはり身を切ることから最初にやったことが一番肝要だと、こういうふうにおっしゃっていました。
　どういう身を切る改革をやったかというと、当時三百八十六人いた国会議員を二百人に減らしたと言っておられましたし、また公務員の皆さんの給料にも上限を設けたそうなんです。ハンガリーの国では六千ユーロとおっしゃっていますが、これは、首相でも、日本でいえば最高裁の長官でも、誰もこれの上限をもう超えないようにしたということもおっしゃっておりました。そしてまた、今まで低所得者の方、また働けないと言われるような方に手当を出しておったのを、働くことで社会参加を促したと、こんなこともおっしゃっておりました。一方で、フラットタックスというような画期的なことも導入されておりました。所得税については一律一六％、また法人税については一九％、一〇％というような、羨ましいようなこんな改革もしておりました。
　そこで、何がやはり大事かということは、身を切る覚悟が大事だったということでございます。そういう意味で、今申し上げました国会議員の削減、これも当時の安倍、今の総理と野田前総理の間で合意されたことでございますので、是非この議員の身を切る改革というものを積極的に政府として、また先ほど申し上げました、議員のお一人として決意を聞かせていただきたいと思います。今は政府という立場でなく、国会議員としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、尾立先生、いわゆる小選挙区制に変えるときから議員やっていた人の方がもう今少なくなりまして、あのころの騒ぎを記憶している人はもうほとんど国会の後ろの方に座っておられる方なんで、私もその一人なんですが、あのとき世論は全部小選挙区比例代表に圧倒的に世論をあおって、できた途端にあれは良くないと。
　やっぱり新聞とか世論とか余り信用したらろくなことにならぬという最たる例はこれだよと言ったおかげで朝日新聞にぼろかすたたかれた記憶が今でもありますけれども、あれは良くないと言って、こういうのは必ずこういう弊害が起きると言ったとおりになったんだと私どもそう思っておるんですけれども、非難した人、批判した人たちの方が選挙が強くて、非難した人はほとんど通ってこられた方は今後ろに座っている方たちですが、あのときの記憶だけは鮮明に、余りにも鮮明なものですから、あれはたしか民主党内閣というか細川内閣のときにできた制度だったと記憶していますが、一月の十五日、雪の降る中で調印が行われたんですが、あの記憶から今日までかれこれ選挙も六回を数えますと、もうこれが普通ということになっておりますけれども、今その問題がいろいろ言われております。
　ただ、先生、問題は、完璧な選挙制度というのは世界中存在しているというんであれば、それはそれをまねすればいいんですけれども、なかなかさようなものは存在しておりませんし、人口比に対してというのであれば、日本の場合は明らかにヨーロッパの国々に比べて人口比で比べたら圧倒的に議員の数が少ないのが現状ですし、そういった意味では、意見としてはなかなかどこをどう取りまとめていいかというのは分からぬし、これ選挙の強い人に選挙制度をやらせたら自分に都合のいいようにやりますから、何の選挙やったって勝つんですよ。もうはっきりしています、世界中同じですから。したがって、これは選挙に弱い方も、少数党の方々も全部含めて議論をしないと、これなかなか理解ができにくい。
　したがって、これはもう延々と掛かるというのが、この前のときも小選挙区にしろと言われてでき上がるまであれ何年掛かったか、ちょっと正直記憶がないぐらい長い時間が掛かりましたので、今回も、少なくとも憲法違反の部分はともかくとして、残りの区割りやら何やらをこれは慎重に各党各会派、いろいろな上で決意をされないと、非常な不満やら不公平が起きるというんだということになりかねぬというところを十分に注意をした上でやっていただかねばならぬかなというのが率直な、議員としてという御質問でしたので、私の感じとしてはそのように思っております。
○尾立源幸君　いずれにしても、これは国会の中で党首同士が約束したことですから、これはやはり国民の皆さんがしっかり覚えていらっしゃることだと思います。政治家自身の信頼性がまた問われることだと思いますので、是非これは今国会中に合意をして、言ったことを実行するという姿勢が私は必要なんじゃないかと思っておりますので、どうかその点もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、がらっと話は変わりますが、公会計整備の必要性について少しお話をさせていただきたいと思います。
　十二月でしょうか、笹子トンネルが崩落したことは記憶に新しいことでございます。また一方で、これも前政権のときからの、これは七月からですかね、始めた社会資本整備の全体的な点検なんですけれども、今第五回目ということで、社会資本メンテナンス戦略小委員会というのが国交省の中にあって途中経過が出ておりますが、これは非常によく分かる資料だと思っております。
　例えば、橋梁が二メートル以上のものが日本中に幾つあるのかと。これは国、地方を含めてなんですけれども、これを見ますと六十九万九千橋あるということです。耐用、平均の年齢も出ておりまして、基本的には高度成長期にどんどん造られたものなんですけれども、国でいうと平均年齢が三十五歳、地方も同じく三十五歳というふうに出ております。もう一つ、トンネルについて例を申し上げますと、これは全国で一万三百本あります。国の平均年齢が三十二歳、地方の平均年齢が四十六年ということで、これは随分差が出ておりますけれども、こういった資料が国交省の検討委員会でも出ておりますが、麻生大臣、これ財務大臣として御覧になったことあるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　前に総理大臣やっておりましたときに、元々セメント屋ですので一番関心がありましたんで、地方の橋、六十七万八千橋、地方、市町村道がね、残りが国道ということになるんですが、その六十七万八千橋のメンテナンスが極めて悪い、そのために崩落する箇所、危険箇所幾つあるかというのを調査した記憶がございますんで、その資料存じております。
○尾立源幸君　今、六十九万九千というのが最新のデータで出ておりますので、また是非これを詳細に御覧いただければ、とにかくありとあらゆる社会インフラのデータが出ております。これを見ると、よくもこうたくさんこれだけいろんな港湾も含めてあるなということとともに、これをこれからどうやってメンテナンスしていくんだ、維持管理をしていくんだという気の遠くなるような、頭がくらくらするわけなんですけれども。
　そんな中で、造ってしまったものは今はもうしようがないということで、これを何とか安全に使っていただけるようにしなきゃいけないわけなんですけれども、そういう観点から考えますと、今の地方や国がやっているいわゆる帳簿では私は不十分なんじゃないかと思っております。やはり、この後々のメンテナンス費用も考えられるような、また減価償却費用なども考えられるような公会計というのが私は整備されてこなかったからこそ、全体像を把握するのにやっと今分かっているというようなことでございますので、私はこの複式簿記、また発生主義に基づく公会計法の整備というのが何としても必要だと思ってずっと取り組んでおるわけですけれども、この点、企業経営をされてこられた麻生副総理、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは尾立先生よく御存じのように、国の財務書類というものができておりまして、国の財務状況に関する説明責任の履行の向上、予算執行の効率化、適正化というのを目的として、財務状況の提供を目的として、いわゆる複式簿記とか発生主義とかいろいろな表現はありますけれども、そういった企業会計の考え方とか手法等々を使って平成十五年度の決算分からこれを作って公表させていただいたりしております。さらに、平成二十三年度分からはシステム入力につきましても複式簿記の考え方を取り入れるなどの取組を行っているところであります。
　一方、例えば道路等のインフラ施設は、これは保有する個々の資産の価格、資産としての価格、それから情報について正確な把握とか、また帳簿の管理等々がきちんとできておるとは言い難く、完全な複式簿記に基づいていないということになるのではないかという御意見があることも十分に承知をしております。しかしながら、完全な複式簿記を導入する場合には、これは個々のインフラの施設の資産価格を設定する作業とか、またその後の価格管理のためのシステムなどの改修、また事務処理体制の構築等々が全然別に必要になってまいりますので、費用対効果の見極めが必要であるということの観点から、これは慎重に極めねばならぬと思っております。
　また、国というところはちょっと企業会計とはまた別なところがありまして、御存じのように、お金を造幣する権利とか、また税金を徴税する権利と、これ一体幾らで評価するんですと言われると、これはなかなか答えようのない話で、なかなか難しいんで、企業会計をそのままとはなかなかいきにくいという点もあるというのを十分に踏まえた上でこれはきちんとお役に立つようなものにしていかねばならぬと思って、更に工夫が必要だと、そのように理解しております。
○尾立源幸君　おっしゃるように、国の財務諸表は任意で今作成しておるというのが現状で、徐々に良くなってきております。これは素直に私も認めていきたいと思いますが、大事なことは、やはりこれを早期化する、やはり決算と併せて出すということと、次年度の予算審議に間に合うように、これは一月に出てくるわけですから、年末までにこの財務諸表も出す、そしてしっかり検査も私は受けなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、ボランタリーで作っているものを法定化するという作業は私は必要なんじゃないかと思っておりますので、そういう今法案を、与野党、まあ与党の方はちょっと分かりませんが、野党の各会派で今検討して出すところでございますので、是非これにはしっかり議論していただきたいと思います。
　それともう一点は、国については任意で作っているということですが、地方については今この公会計はどうなっているのか、複式簿記、発生主義に基づく公会計はどうなっているのか、これは総務省にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと最初に。
○委員長（藤田幸久君）　では、麻生国務大臣、最初にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方の分は坂本先生にしていただく。その前の国の方につきましては、この時期、早めに出せというのは全くおっしゃるとおりなんで、これ事務処理の手順の改善とかシステムの導入によってこれは早期化に結構努めてきたところで、平成十五年度のあれは翌々年度の十七年の九月ですから約一年半後に公表しておりますが、その後いろいろ早期化ということを努めた結果、平成二十三年度の財務書類につきましては、二十五年度の予算審議にも活用できますよう、通常国会冒頭の本年一月、すなわち年度末から十か月後に出せるところまでは来つつあるというところで、更なる早期化について引き続きこれやっていきたいと思っております。
　ただ、これなかなか面倒くさいのは、国の会計につきましては出納の整理が終わっていないとこれなかなかできませんものですから、終わるまでに決算額が確定していないとか、いろいろな制約が国の場合はあるということについてはちょっと御理解いただいておかねばならぬところかと思っております。
　地方の分につきましては。
○副大臣（坂本哲志君）　お答えをさせていただきます。
　総務省におきましては、現行の現金主義会計を補完するものとして、ストック情報、フルコスト情報を総体的、一覧的に表示することができる複式簿記、発生主義に基づく公会計の整備を平成十八年度より推進をしております。御指摘の老朽化したインフラ設備の把握等の観点からは公会計等の整備が重要であると考えておりますが、一方で、固定資産台帳の整備等につきましてはいまだ課題もあるところでございます。
　こうした点も踏まえまして、総務省におきましては、平成二十二年九月に設置いたしました今後の新地方公会計の推進に関する研究会、これは座長は鈴木豊青山学院大学の名誉教授でございますが、そこにおきまして、今後の地方公会計の在り方につきまして議論を本格化させているところであります。関係者の意見も十分踏まえながら、更なる公会計の整備の推進について検討を進めてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　この社会資本の維持のために、更新のためにどのぐらいの費用が掛かるかというような試算がいろいろ出ているんですけれども、内閣府で当時百九十兆というふうなことも言われておりますし、また他のデータでは毎年八兆、国全体でですね、五十年で四百兆掛かるというふうな試算も出ております。
　これはまだ分かりませんが、いずれにしても、国や地方の事務コスト云々というのに比べると膨大な費用が掛かってくるので、こういう事務コストの手間を惜しまずしっかり早期化と法定化というものを私はやるべきだと思っておりますので、また竹谷委員なども同じような意見もお持ちで、常にここで議論をさせていただいておりますので、是非前向きに進めていきたいと思っております。
　それでは、また話は変わりますが、今度は円高対応緊急ファシリティという制度についてお聞きしたいと思います。
　今は百円ちょっと切るぐらいで推移しておりますが、当時、円高が非常に高止まっているときに、この円高対応緊急ファシリティというのをＪＢＩＣにつくりました。この活用状況をお伺いしたいと思います。
○参考人（奥田碩君）　この円高対応緊急ファシリティでございますが、これは一昨年、二〇一一年の八月に創設されたシステムでございまして、本年三月末までに、日本企業による海外における資源獲得あるいはＭアンドＡ、こういった分野を対象にいたしまして、計六十四件、三百九十二億米ドル、これは三兆九千二百億円だと思いますが、の実績が現在上がっております。
　以上でございます。
○尾立源幸君　現在は当時に比べると円安となっておりますけれども、今後はどのようにされる御予定でしょうか。
○参考人（奥田碩君）　資源獲得あるいはＭアンドＡといった分野におきまして日本企業の海外展開を支援するということは、引き続き我が国の成長にとって重要であると、このように考えております。
　円高対応緊急ファシリティを発展的に改編する形で本年四月に新しく創設されました海外展開支援融資ファシリティ、これがございますが、これの下に日本企業の海外展開を引き続き積極的に支援したい、そういうように思っております。
○尾立源幸君　それでは、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、五月の連休中に安倍総理がロシアを訪問されて日ロ共同声明というものを出されました。この中で、ＪＢＩＣと先方の開発経済銀行、ロシア直接投資基金の間で日ロ投資プラットフォームの設立が合意をされておりますが、この概要及び目標について、奥田総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（奥田碩君）　最初に、プラットフォームということでございますが、プラットフォームはいわゆるファンドとは異なりまして、ＪＢＩＣとそれからロシアのＲＤＩＦ、これも国営の基金でございますが、これが協働して案件を選定して協議をする場でございます。個別案件ごとに最適なファイナンス形態を検討した上で、ＪＢＩＣ、それからＲＤＩＦ、それからその子会社でありますＶＥＢ、この三者がこの案件に取り組むということで、プラットフォームをつくるということを行ったわけでございます。
○尾立源幸君　いつから始められるんですか。
○参考人（奥田碩君）　できるだけ早くと思っておりますが、事業規模は一応十億ドル、一千億円でございます。インフラの開発、スマートシティーのような都市開発における新技術の導入、先端医療技術・機器の導入、資源開発、製造業、サービス業、こういった幅広い分野を対象にしてできるだけ早く支援を検討していきたいと、このように考えております。
○尾立源幸君　これを早期に進めるためにも、トップのリーダーシップというのが私、大事だと思うんですが、奥田総裁におかれましては、これまで開発経済銀行、ロシア直接投資基金ということとのコンタクトはどのぐらいあったんですか。
○参考人（奥田碩君）　私の考えているところでは、数回しか覚えておりませんが、現地でも署名するときにこのＲＤＩＦの社長と申しますか理事長とは密接に話をしておりますし、十分な議論を重ねていたと、こういうふうに思っております。
○尾立源幸君　それじゃ、これからトップ同士でも頻繁にやられるということで、意見交換、また準備を進められるということでよろしいですか。
○参考人（奥田碩君）　結構でございます。
○尾立源幸君　それでは、もう一点、麻生副総理という立場でちょっとお聞きしたいんですけれども、以前、外務大臣をやられたときに、北方領土の返還交渉に当たっての御自身のお考え方を述べられていたと思います。そのときは面積による二等分論というものをお話しされていたかと思うんですけれども、現在はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この北方四島の話というのは、これは帰属の問題をきちんと解決した上で平和条約を締結するというのは、これは多分これまでどの政府におかれても一貫して続けてこられた方針だという上で、この点に対して変更があるわけではありませんし、また以前もこの政府の方針を変えるような考えを私の方から申し上げたことはないと存じます。
○尾立源幸君　済みません、もう一度、私の方から申し上げたことはないというのを。
　当時の記録を見ますと、前原当時の代議士との間でも外務委員会でこの議論をされているんですけれども、そのときに、個人的な意見としてということの前提はあったにしろ、面積による二等分論というのをお考えだというふうに表明されているんですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話に関しましては、これは私どもとして、この話に関して、北方四島の面積についてそのとき前原先生の方から問われておりますので、それに対してお答えしたというのが正確なところであって、前原議員の御質問に答えたという形にはなっていないと記憶をいたしますが。
○尾立源幸君　それだと、今、特段どうこうという御見解はお持ちでないということなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　特段、特段何と言われましたか。
○尾立源幸君　特段、個人的な見解としても面積割でやるというようなお考えはお持ちでないということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、世界百九十何か国あります中で、戦争をお互いにした間柄において、とにかくその後の平和条約が全く締結されていないという国は、時のソ連、今のロシアだけということになっておりますので、この問題はきちんとしないといかぬということでありますので、私どもとしては、これは要は平和条約がきちんと結ばれるために、この北方四島の問題がきちんと解決するというのが一番肝心なポイントでありまして、そのためのあとはその手段ということになろうと思いますので、目的はきちんとやらねばならぬと思いますので、特定にこれが、昔からいろいろの説がございますけれども、私はこれでなければらぬということをこだわって申し上げていることはございません。
○尾立源幸君　おかしいですね。二〇〇六年の十二月の十六日のこの麻生外務大臣時代の記者会見、十六日ということは十五日の記者会見と書いてありますが、個人的な見解で持っているというふうにおっしゃっているんですが、どうなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　個人的なことを申し上げさせていただければ、当時、ルイジアナはフランスからアメリカは買ったし、アラスカはロシアからアメリカが買ったし、それから、何でしたっけ、フロリダはスペインからアメリカが買ったので、国土の領土は売買したことがなく、買ったらどうだと言って、右翼に取り囲まれてえらい目に遭いましたし、いろいろな経験はいっぱいありますので、個人的な見解は幾つも申し上げたことはございます。
○尾立源幸君　分かりました。
　私は沖北の委員会にも所属しておるんですけれども、もう本当に、六十八年たってこの平和条約が結ばれていないということに対して、もう本当にじくじたる思いを私自身も持っております。たまたま、両方のじいさんが抑留されて生きて帰ってきたということもあって、個人的な思い入れも非常にありますもので、何としてもこの平和条約は、私も政治家として政治生命懸けてこれをやっていきたいと思っておりますので、どうか政府としても万全な取組をお願いしたいと思っております。
　それではもう一点、この訪ロの中で様々な議論がされました。医療やエネルギー、農業、環境等々、様々な分野での協力が言われておりますが、一つ、極東シベリアからのエネルギーの輸出、まあ輸入ですね、こちらからすると輸入についての議論もされております。
　天然ガスについてが議論の中心だったとは思うんですけれども、いろんなやり方があるかと思います、エネルギーを輸入するには。一つは、今議論されているように、ＬＮＧという形で液化をして持ってくるというやり方、その二はパイプラインを通してそのまま持ってくるというやり方、もう一つは、もう現地で発電をして高圧直流電線のようなもので引っ張ってくるという、三つぐらいは少なくともあるんじゃないかと思いますが、なぜか議論はＬＮＧということだけに絞られているんですけれども、なぜパイプライン等々の他の選択肢も政府やまた民間の方は私検討しないのかなと不思議に思っております。
　というのは、今日お配りしております資料を御覧いただければお分かりかと思いますが、ロシアから日本への天然ガスのパイプラインという地図があるかと思いますが、ルート一、ルート二、ルート三、ルート三はウラジオから例えば新潟、これは八百キロなんですね、たかだか八百キロ。私も成田からこの前ウラジオに行ってまいりましたが、飛行機で二時間というような距離でございます。
　この距離であるならばなおさらなんですが、エネルギー効率も、液化するよりもパイプラインで直接持ってくる方がいいというようなデータも出ております。こういうような様々な選択肢は検討されているのか、これは麻生副総理というよりもエネ庁になるんでしょうか、そっちの方にお聞きした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられたとおり、私どもとして重要なことだと思っておりますのは、資源を安定的にかつ低廉に確保していくということが第一義的な目的だと思ってございます。その意味では、輸送手段としてパイプラインを排除して検討しているというわけではございません。全ての手段を検討しながら考えていくべきだというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、サハリンからの天然ガスということに関しましては、現在、ロシア側の意向とか、あと各種プロジェクトの進捗状況などを勘案しますと、現段階では、パイプラインで輸送するというよりもロシアで液化をして運んでくる方が現実的に早いということだと思っております。スピード感ある選択として、現在はその液化天然ガス方式が取られているというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○尾立源幸君　安定して廉価だというのが大事なところだと思うんですけれども、当然ＬＮＧにすると大変高く付くわけなんですけれども、コストの面もしっかり、これ国民皆さん全員が負担しなきゃいけない話ですので、是非、重要な要素として、また、交渉に当たって今チャンスなんですね。アメリカでシェールガス革命が起きております。非常に、ある意味ロシアの方も売りたいという希望がありますので、相手の言いなりになって高いものを買うんじゃなくて、しっかり、様々な検討をする中で、是非、国民にとって、また国にとって一番いいものを選んでいただきたいという思いで申し上げております。
　それではもう一点、例えばの話ですが、先ほど言いました向こうで発電をして直接電気を輸入する場合、これ、現在の電気事業法ではこの件に関してどういう取扱いになっていますか。可能ですか、輸入が。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　現在の電気事業法におきましては、法制上、海外から電力を輸入するということを想定はされておりませんので、電力の輸入者に関する規定は存在していないということになってございます。
○尾立源幸君　ということは、想定していないんですけど、輸入できるんですか。
○政府参考人（後藤収君）　そういう意味では、電力を海外から輸入するために系統を接続するということを、今議論の中に上がっているということだと思ってございますが、電力の調達の多様化という意味ではメリットがある議論だというふうに考えてございます。
　他方で、国際連系線をつくるということになりますと、我が国の電力の供給を海外の国に依存をするということになるということでございますので、相手国の政策の変更による供給途絶のリスク、それから大規模停電が伝播するという影響による安定供給上の問題、それから費用、コストの負担の主体をどうするのかという様々な問題があるというふうに認識しておりまして、これらについて総合的に検討した上で進めていきたいというふうに考えてございます。
　そういう意味では、私どもも今予算を取って勉強しておりますので、引き続き、どういう姿が一番いいのかは検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○尾立源幸君　分かりました。いろんな手段を検討する中で、ゆめゆめ国内の法律、事業法が障害になってベストな選択ができないということがないようにしっかり検討していただきたいと思っております。
　それでは最後に、これもがらっと変わりまして、鳥獣被害対策についてお話をさせていただきたい。麻生財務大臣には是非これ聞いていただきたいんですね。
　というのも、今、資料の三ページ目に付けておりますが、鳥獣被害の特措法というのが昨年の三月、これは議員立法、全会一致で成立をいたしました。これは、鳥獣被害というのは、農作物等が非常に今全国的に被害を受けておりまして、総額で二百数十億、北海道だけで六十数億というふうにも言われております。今、農業の担い手等の方、これ海もあるんですけれども、実は大変な苦慮している分野でございます。麻生大臣はクレーの方で非常にすばらしい選手だと聞いて、私もその端くれでございます。私はどちらかというと実猟の方をやっておる方なんですけれども、非常にこの分野にかかわらせていただいております。
　昨年成立した特措法の中で、この二を見ていただきたいんですが、やっぱり担い手、しっかり技能向上をしないと危ないというのは私そのとおりだと思います。そのために、各都道府県における射撃場の整備拡充を推進することということが附帯決議で付けられておるんですけれども、もう一枚めくっていただけませんか。
　なぜこういうことになっているかというと、今、各都道府県の射撃場数というのが出ています、散弾の射撃場数に関しては平成十一年と二十一年で大分これ減っておりまして、全国で二十三減っております。ちょっと、増減の隣に射面と書いていますが、これはライフルの射面のことなんですけれども、これに関していえば、ない県が結構ありまして十県、四十七都道府県の中で十県ないんです。しかしながら、銃刀法改正で、三年ごとに試験を受けて、技能講習を受けて合格して更新しなきゃいけないということに義務付けられました。
　そこで、例えば沖縄の人や鹿児島の人がライフルを持っていて、この鳥獣被害の防止等々で頑張っているという中で更新を受けるには、実は御地元の福岡まで鉄砲を持っていかなきゃいけないと、こんな事態になっておるんです。
　そこで、これではいけないということで今のような附帯決議が付けられたわけなんですけれども、この予算がどうなっているのか、まず主管の農水、そして警察、そして環境、それぞれお答えください。誰が責任持ってやっているんですか。
　奥田参考人、これで御退席いただいて結構でございます。
○委員長（藤田幸久君）　では、奥田参考人、退席して結構でございます。
　それでは、三省ですか。じゃ、短くお願いしたいと思いますが、農水省雨宮審議官。手短にお願いします。
○政府参考人（雨宮宏司君）　お答え申し上げます。
　野生鳥獣による農林水産業被害は、近年、深刻化、広域化しております。農林水産省としましては、担い手の育成につきましては、交付金で講習会の開催や研修会の開催の経費を支援しております。
　射撃場に関しましては、必ずしも鳥獣被害対策を目的に使用するものではないこと、また高額の射撃場の整備よりも、防止柵の設置など必要性や被害防止効果の高い施設整備を優先的に行う必要があるということで、この交付金の中で支援対象とはしていないところでございます。
○政府参考人（山下史雄君）　お答えをいたします。
　先生お尋ねの射撃場の整備につきましては、狩猟技術の向上や射撃競技等の目的に応じて地方公共団体や民間事業者が行っているものと承知をいたしておりまして、警察としては鳥獣被害防止のための射撃場を整備する立場にはございませんが、私どもとしては、この銃砲に係る危害防止の観点から射撃場の構造設備を確認をして指定射撃場としての指定を行っているところでございまして、担い手の育成の促進のためにも、こういった射撃場の新設、改修に当たって適切な助言それから指導を行うと、速やかに指定射撃場としての指定が行われるように努めてまいります。
○委員長（藤田幸久君）　田中環境副大臣、手短にお願いします。