○参考人（益田哲生君）　日本弁護士連合会の副会長の益田でございます。
　本法案につきまして、私どもの意見を申し述べたいと思います。
　それでは、恐縮です、座ってやらせていただきますので。
　本法案につきまして、まず結論から申し上げますと、私は、司法書士法の改正部分のうち、上訴の提起の代理業務について、後に指摘いたします点を除き、それについては基本的に反対するものではございません。特に、土地の筆界特定手続につきましては、運用いかんによっては現在の制度よりも簡易迅速に土地の境界が確定するのではないかと期待するものであります。
　御承知のとおり、現在、土地の境界をめぐる紛争につきましては、最終的には裁判所における境界確定訴訟においてその解決が図られているわけですが、当事者が適切な訴訟資料を提出できない等の事情から判決までに相当時日を要することがございまして、これでは有効な紛争解決制度として機能していないのではないかとの指摘を受けております。境界の確定をもっと円滑に行うことができないのかと、こういった御要請があることは私どももよう承知しておるところでございます。しかしながら、この土地の境界をめぐる紛争は国民の権利義務に影響を及ぼす争い事の最たるものですから、その解決に当たりましては、国民の裁判を受ける権利を十二分に保障したものでなければならないと考えます。
　当初示されていた土地境界確定制度では、境界確定登記官は土地所有者からの申請がなくても職権で境界確定の手続を開始することができ、しかも境界確定登記官の行った境界確定の処分につきましては行政事件訴訟法に基づく取消し訴訟等でのみ争うことができまして、現下、現在認められております民事訴訟としての境界確定訴訟は提起することができないとされるなど、国民の裁判を受ける権利に重大な影響を及ぼすものでした。
　これに比して、今回示されました土地筆界特定制度は、あくまで関係者の申請に基づき手続が開始されることとされておりますし、筆界特定登記官が行った筆界特定について不服あるときは従来どおり裁判所に境界確定訴訟を提起することができるなど、国民の裁判を受ける権利に対して一定の配慮がなされておりまして、私どもとしてもこれを評価するものであります。
　しかしながら、この制度の運用に当たりましては、以下のような点についてなお十分な配慮、対応が必要ではないかと考えるものです。
　まず第一点ですが、手続上、当事者に十分な主張、立証の機会を与える必要があると考えております。筆界の特定、確定といいますのは公法上のものですから、直接国民の権利義務に影響を及ぼさないという考えがございます。確かに概念上は、筆界とは登記された一筆の区画の土地とこれに隣接する他の土地との公法上の境界であり、個人の土地所有権の範囲を画する私法上の境界、いわゆる所有権界とは異なるとされております。しかしながら、筆界確定は所有権の範囲に実質的に大きな影響を与えるものです。
　恐縮ですが、お手元の図をごらんください。
　この図は、左側の一番の土地を甲が所有し、右側の二番の土地を乙が所有していたといたします。甲が図のように建物を建てたのに対して、乙が一番と二番の土地の境界はＡＢの線であり、斜線部は境界を越えているから撤去せよと、こういったことで争いになった場合を例に挙げてみます。
　この場合、甲の方は、両方の土地の境界はＡＢ線ではなくＣＤ線であるから、斜線の建物は自分の所有地内に建てたものであると、このように主張します。したがいまして、裁判の第一の争点というのは、筆界が果たしてどこなのかということになります。そして、もし筆界がＡＢということになりますと、甲の方では、仮にそうだとしても、ＡＢＣＤで囲まれた土地については自分が二十年以上占有しているのであるから、時効でこの土地の部分を取得したと、このような主張をするのが一般の事例としては多いわけです。
　このように見ますと、土地の所有権の範囲をめぐる争いであるとはいいましても、筆界というものはその結論に大きな影響を及ぼすものであります。このように、裁判の実務とか国民の認識では、土地の筆界問題と所有権の範囲、すなわち所有権界の問題とは密接不可分と言うことができるわけです。
　また、法務省の説明では、筆界特定登記官による特定といいますのは、筆界確定の効果を持つ行政処分ではなくて、登記官による認識の表明であり、筆界の位置についての証明力を有するにすぎないと、このように御説明になっておられます。しかし、今お手元のような事例で考えますと、甲乙間の争いで、仮に登記官が筆界はＡＢ線であると特定するならば、乙に有力な証拠を与え、裁判の帰趨に大きな影響を及ぼすことになります。
　このように、筆界の特定は事実上国民の権利義務に大きな影響を及ぼしますので、特定の手続を行うに当たっては、当事者に十分な主張や立証の機会を与えるよう格段の配慮が必要であると考えるものです。当事者に主張や立証を尽くさせる適正な手続の詳細を法務省令で規定することが必要だと存じます。
　第二に、この制度が正しく定着するためには、この制度を担う人的な面での整備が必要だと考えます。
　登記官は、御承知のとおり、従来は登記手続について専ら書面による形式的審査を行ってきたわけですが、この制度の下では、筆界調査委員の意見を踏まえてという条件付ではありますが、自ら事実の認定を行い、筆界の特定を行うことになります。しかも、法務省の説明によれば、筆界の特定を行うのは筆界特定登記官であるから、その判断は必ずしも筆界調査委員の意見に拘束されるものではないとされています。
　筆界特定登記官に対して十分な研修を行い、手続の迅速性だけでなく、民事訴訟手続に準じて当事者の主張等を十分に聴く手続についても教える必要があろうかと思います。また、この適正な手続を進めるに当たっては調査委員の陣容を整えることも極めて大切であり、今まで筆界確定の裁判を担ってきた弁護士の調査委員の役割も大きいと考えております。
　次に、必要な資料の開示も進めるべきだと考えます。当事者に十分な主張、立証を尽くさせるためには、相手方から提出された資料や取り寄せた資料を開示するだけではなくて、法務局が元々持っている手持ち資料、特に調査委員が調査に利用した資料も当事者に開示して手続を進めることが必要です。省令を検討するに当たりましては、こうした情報公開の点についても十分に配慮することが必要であろうと考えます。
　さらに、申請人が負担すべき費用についても格段の配慮が必要だと考えます。筆界特定の申請人は、測量に要する費用その他の手続費用を負担しなければならないこととされていますが、筆界の特定は、一面、登記所備付地図の整備という公的な意義も有しております。この手続が国民にとって利用しやすい制度として定着するためには、手数料は最低限のものとして制度設計する必要があると存じます。
　先ほど申し上げましたとおり、隣接する地番の土地の境界を定める筆界問題と所有権の及ぶ範囲を定める所有権界とは密接不可分の関係にあります。筆界の争いの背景には、必ずと言っていいほど所有権の範囲に関する争いがございます。筆界特定の制度はあくまで公法上の境界を定めるだけだとされていますので、問題の速やかな解決を図るためには土地家屋調査士会が弁護士会との協働で進めているＡＤＲの境界問題相談センターや簡易裁判所等との手続の連携を図っていくことが是非とも必要であろうと存じております。境界問題は隣近所の問題でありまして、感情的な面も含んでおります。まず話合いを進めながら特定手続を行った方がいい事案が多いのではないかと存じます。その意味で、ＡＤＲや簡易裁判所の手続等との連携というものが欠かせないのではないかと存じます。
　冒頭申し上げましたとおり、私は今回創設される筆界特定手続に反対するものではありませんが、以上のような様々な問題をクリアする必要があろうかと存じます。いずれにいたしましても、市民に利用しやすい司法を目指すという司法改革の精神にのっとり、法務局、土地家屋調査士会、弁護士会などが制度実施の前後を通じて協議し、本当に国民にとって使い勝手のいい、そして国民の利益に資するようなものにする必要があろうかと考えております。
　最後に、冒頭述べましたように、司法書士法の改正について、一点御指摘申し上げたいと存じます。
　今回の改正法案では、認定司法書士は自ら代理人として関与している簡裁事件の判決等について上訴の提起の代理業務を行うことができるとされています。その理由につきましては、二週間という限られた上訴期間内では弁護士に引き継ぐなどの適切な対応が困難であるから、取りあえず上訴の提起だけは認定司法書士でもできるようにするということにあるようです。
　通常、上訴しますときには、上訴を提起する旨記載したにとどまる書面、いわゆる控訴の場合でありますと控訴状を裁判所に提出いたしまして、後日詳しい上訴理由を記載した書面、一般には準備書面と呼ばれておりますが、これを裁判所に提出することになります。この上訴理由が上訴裁判所における当事者の主張の基本となるものです。認定司法書士は、御承知のとおり上訴裁判所での訴訟活動はできませんので、上訴審においてこうした書面の提出はできないということになります。
　ところが、民事訴訟規則の条文上は最初に提出する上訴状に上訴の理由を記載してもいいということになっております。ただ、この場合、民事訴訟規則では、上訴状に上訴理由を記載したときには当該上訴状は上訴裁判所で提出されるべき準備書面を兼ねることとされておりまして、上訴状という一通の書面に書かれておりましても、その中で上訴理由を主張することは、上訴審における訴訟活動であることを明らかにしております。したがいまして、もし認定司法書士の方が裁判所に提出する上訴状に上訴する旨の記載だけではなくて上訴理由まで記載してしまいますと、認定司法書士が上訴裁判所における訴訟活動にかかわったと同様の結果を招来することになります。これでは法の趣旨に反することになってしまいます。
　したがいまして、今回の改正により認定司法書士が上訴するときには、あくまで上訴状には上訴する旨の記載のみにとどめ、上訴理由の記載はしないことを明らかにしておく必要があると考えます。この点、特に御指摘申し上げたいと存じます。
　今回の法案に対する日本弁護士連合会としての意見は以上でございます。以上をもって私の意見陳述を終えたいと思います。
　ありがとうございました。