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○近藤正道君　大臣にお尋ねをいたしますけれども、この間、各地の消費生活センターを視察されたというふうに思いますし、また、この間の参考人質疑あるいは公聴会の議事録は大臣、読まれましたよね。読んでいただいたわけでございますが、大変厳しい勤務実態でございます。どういうふうに受け止めておられたのか、お聞きしたいんです。
　先ほども午前中議論ありましたけれども、午後の冒頭でしょうか、残業代が払われていないと。私、あれ聞いて、とんでもないことだなと、これは労働基準法に違反しているんではないかと直感的に思いました。先ほど議論がありまして、非常勤職員についても残業代を支払うという、そういう通達がついこの間やっと出たという話でありまして、出たということは結構なことでありますが、しかし、そうすると、今までただ働きをさせていたのかということになりまして、これはちょっとひどいんではないか、やっぱりきちっと周知を徹底をしてやってもらわなきゃ困ると。
　加えて、例えば非常勤の常勤的職員については、条例で上限を設定されますと、そうするとどんなに残業してもその残業手当は出ないと、こういう問題等もありまして、本当にこういうある意味ではでたらめが、私に言わせれば、非常に不合理な制度がたくさん放置されていますね。
　だから、単に残業代を払うようにと、労働者性のある相談員については残業代を払えという通知だけではなくて、そういう上限の報酬が抑えられている、そういう実態についてもやっぱり全面的に私はこの際見直しをしていただきたいと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私は、委員と違って消費者行政にかかわってまだ日が浅いわけですけれども、もうこれは何十年も前から、地方では地域の大切な行政の一つとして位置付けられていたはずなのに、残念ながら、午前中のお話にもありましたけれども、気が付いたら、本来ならば花形の行政でなければならなかったはずが、どうやら片隅に追いやられてしまい、ポストもさることながら、お金の面についても大変わびしい形になってしまっていると。
　昨年の九月に、福田前総理が消費者庁をつくろうというところから始まって、ようやくこの国会の中の審議の中で、多くの人たちが、やはり消費者庁というよりも、地方消費者行政が今どんなに悲惨な状況かということについてつぶさに御理解いただけるようになったと思います。
　私自身も、大臣になって初めて地方の消費生活センターを視察するきっかけをいただいたわけですけれども、何度も重ね重ね申し上げていますけれども、本当に相談員の皆さんの熱意、もうどうにか人を助けてさしあげたいというそういう熱い思いの中で今日まで頑張っていただいたことに本当に頭が下がる思いですけれども、これはもう限界が来ているということは明らかだと思っています。
　そういうことも含めて、やっぱり消費者庁をつくるということは、単に霞が関に二百何人の役所をつくることではなく、やはり地方消費者行政にもう一度スポットライトを当てて、そこで頑張っている人たちが正当にやはりきちんとした雇用環境の中で余裕を持って多くの相談のあっせんができる、そういう環境をつくること。
　もう一つは、やはり地方公共団体の、地方議会とか市町村長さん、ましてや役場の人たちがもう一度改めてこの地方消費者行政というのをしっかりと学び直していただいて、今まで、給料が安いことはもとより、雇い止めとか、全く相談員の人たちの特性というのを分からずに、何かもうひとしく非常勤だからということで雇い止めをしてしまうという、こういうナンセンスなことがまかり通っているわけですから、やはりこういう衆議院そして参議院の審議の中で先生方がおっしゃったことがきちっと地方にフィードバックされるように、私たちも、だからこそやっぱり消費者庁がこれからある意味そういう手助けをしていくんだなと。
　もう一つ、私も地方議会出身者なんであえて申し上げると、地方においてはやっぱりカウンターパートがいなかったんですね、国の。もうみんな縦割りで、それぞれ物によって相手先が違う。農林水産省であったり厚生労働省であったり経産省だったりするということで、やっぱり直接地方がこの行政について取り組んでいくときのパートナーがいなかったということが事実であります。
　そういった意味では、消費者庁というパートナーがきちっと位置付けられることになっているので、国と地方がやっぱり連携をし合って、お互いの切磋琢磨の中で、先生方が修正協議の中で盛り込まれた、特に現場の最前線にいる相談員の人たちが明るく元気よく働けるような環境をつくるということが、ひいては消費者庁をつくった成功の一つになるのではないかと私自身は思っています。
○近藤正道君　すばらしい御答弁だと思います。
　今ほど、後でまた議事録をよく読まさせていただきますけれども、きちんとした雇用関係の中で余裕を持ってちゃんと仕事ができると、そういう環境をつくる、相談員の皆さんが明るく元気で頑張れると、こういう環境のために頑張ると。これ、全国の相談員の人がどんなに喜ぶか、私は今思って、感激をして聞いておりますので、是非、言ったとおりになるようによろしくお願いをいたします。
　その上でお聞きいたしますけれども、交付要綱をこれから作る、先ほど修正発議者に、基金の交付要綱、つまり頑張ったところにはより手厚くお金を配分しますよと、この交付要綱はこれから作られるわけですね。参考人質疑でもあるいは公聴会でも、とにかく金は来るけれども実に使い勝手が良くないと、そんな金だったら私に下さいと、今直ちに下さいというふうにおっしゃった方もいるけれども、是非、現場の実態をちゃんと踏まえて、本当に生きた金の使い方をしていただきたい。
　そういう意味では、交付要綱をどういうふうに作られるのか。まあこれはできた後の話かもしれませんけれども、交付要綱をどういうふうに作りますかというある程度の骨といいましょうか、基本的な考え方をお示しいただけますか。
○政府参考人（田中孝文君）　これまでの与野党の修正協議で合意されたように、あるいは先ほど御紹介のありました附帯決議でありましたように、交付要綱においては処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くするということを定めるというふうに明記されておりますので、これがいかに実態的になるものになるかということで、今仕組むべく努力しております。
　同時に、先生御指摘のように、使い勝手がいい、現場の使い勝手がいいという形にいかになるかという形で見直すということで、先ほども発言しましたけれども、現在、交付要綱の見直しなり、それから新しい基金の使い方等に関して地方公共団体に説明に行ったりしておりますので、そこのところで御意見を伺いながら決めてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　とにかく設置法の附則の四項で、国の地方に対する支援の在り方、所要の法改正を含む全般的な検討を加えると、そして必要な措置を講ずると、ここまで明確に言っているわけでございますので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　その上で、ちょっと細かい話で大変恐縮でございますけれども、先日、国民生活センターに行って、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴなるものを私は初めて見させていただきました。改めていろいろ感ずることがございました。
　相談員の皆さんは、相談に応ずるということと同時に、それをそのＰＩＯ—ＮＥＴを使ってやっぱり中央に集中させると。両方とも非常に大事な仕事で、確かに相談業務は地方の自治事務かもしれぬけれども、しかし、ＰＩＯ—ＮＥＴに打ち込んで中央に情報を集中させる、これはある意味では国の仕事、むしろ法定受託事務というふうに考えた方がいいかもしらぬ。そういう意味で私は、法定受託的自治事務ではないかと、こういうふうに申し上げたんですが、このＰＩＯ—ＮＥＴ、実に使い勝手が、聞けば聞くほど使い勝手が悪い。とにかく物すごく古いんですよね。物すごく古くて、二百字に収めなきゃならぬとか、送るまで時間が掛かるとか、もっと新しくできないかと。この時代に物すごく古くさいものを使って、そのために相談員の皆さんは、そういう余計な、余計って言っちゃおかしいけれども、そういう仕事に膨大な手間暇を掛けさせられる。
　これはもう、まさに大臣のツルの一声で最新鋭のものに差し替える、そしてそのすべての配置をとにかく徹底させると、こういうことを是非やっていただきたいというふうに思いますが、ちょっと細かい話で恐縮でございますが、よろしく御答弁ください。
○政府参考人（田中孝文君）　ＰＩＯ—ＮＥＴにつきましては、それがいかに古いものであるか、あるいは衆議院の審議ではたしかお粗末なものであるかということで、私ども決してこれは否定しませんでした。二十五年前にできたシステムでありまして、それを継ぎはぎながらやってきました。
　それで、確かに幾つかの面で、例えば入力するのにおっしゃるようにたくさん手間が掛かる等、それから、行政の側としても早くいろいろな事故情報等を知りたいということなんですけど、登録していただくのに今四十日くらい掛かっているという実態がございます。そうしたものをいかに解決していくかということで、今ＰＩＯ—ＮＥＴの全面的な刷新というのを行っておりまして、それにつきましては、即時入力が可能であるとか高速検索が可能であるというようなこと、それからあと、今やはり足りないものですから、勤務をする相談員一人当たりに行き渡っていないというところで、この辺についても改善すべくプランを立てておりまして、今、平成二十一年度中には試行運用を開始して、二十二年度から本格稼働したいということで鋭意努力しております。
○近藤正道君　次に、地方の現場、都道府県は何とか頑張ってくれるんだろうというふうに思いますが、市町村、とりわけ町村、ここは大変ひどい実態であります。午前中、下田議員もお話しになっておられましたけれども、これはひどい実態で、むしろ何にもないと、これがむしろ実態なんですよね。ここに、それこそ去年の秋からとにかく急に相当の金が下りるようになったと。
　そこで、この間の参考人質疑の中でも話ありましたけれども、率直に言って、町村ではどういうふうに金使っていいか分からないと。ノウハウもない、インフラもない、何にもないところで、とにかく国で決まったんだから、国会で決まったんだから、この金やるから何とかしろと言われて非常にやっぱり困惑をしている、私は非常にこれは困るんですけれども、しかしこれが現実だという話をやっぱり切々と参考人の方がおっしゃっていた。このまま黙っていると町村に全部丸投げで、結局やること、何やっていいか分からないので、宣伝広告だとかそういうところにみんな金使っちゃって、一番重要な、とにかく人を育てる、こういう肝心なところに金が使われないんではないかということをやっぱり識者の皆さん、大変心配しています。
　ですから、まあ三年以内に見直すといったって、当面はこの一、二年、じゃ、どうするんだという話でございますので、もう少しきめ細かく、実態に合ったモデルを幾つかやっぱり提起をしてやる必要があるのではないか、私はそういうふうに思います。
　そして、私は、全部の町村にこういう消費者センターをつくるということはいかがかなという思いがある。ある意味で、広域的にやっぱりやった方がいいんではないかと。そういう意味でも、広域的なモデルみたいなものもちゃんとつくってやって、とにかくせっかくの金が変な使われ方をされて、つじつま合わせにされてはやっぱり困るわけですよ。
　是非、そういうところについてはしっかりやっていただきたいというその質問が一つと、もう一つは、これをやるには、私、前にも聞きましたけれども、やっぱりトップセミナー、首長さんの意識が決定的に重要ですよね。だって、公聴会に出てきて、うちの町は財政状況が非常に逼迫しているから、こんなもの交付税措置なんかされたって消費生活センターになんか使われませんと堂々と相談員が言っているわけですから、これじゃやっぱり困るわけ、それは。だから、トップセミナーをちゃんとやる。
　それをもうこの秋ぐらいからやってもらわなきゃならぬわけでございますけれども、この二つについて、大臣の決意でも結構でございますので、お聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（田中孝文君）　決意は後で大臣に述べていただくことにして、具体的に今何をやっているか、やろうとしているかということについてお話をいたします。
　一つは、まず初めにお断りしておくと、これまで内閣府は地方との間で極めて法律的にきちんとした関係だとかありませんでしたから、どちらかというと助言、指導的なことでやってきたというところがございます。ところが、この度地方の消費者行政というのが消費者安全法できちんと位置付けられております。消費者庁との関係も明確になってございます。したがって、従来以上にしっかりとした結び付き、タイをつくっていかなければならないと考えております。
　したがって、私ども、これまではどちらかというとちょっとした情報提供というようなこととかということだったんですけれども、もう少し踏み出して、地方の自発性に生かせるというところは基本なんですけれども、御指摘のありましたようにこういうことをやろうと思っています。
　まず、市町村を含めた地方公共団体の説明会、それから消費生活センターの業務運営に係る各種マニュアル、要するに全く今までないところが消費生活センター等つくってやるにはどうしたらいいかというのについての標準的なマニュアルがございません。こういうようなものを作って提供したい。あるいは、先ほど言いましたように、先進的な取組の紹介。特に広域的にやっておられるところというのは、これは歴史的な経緯があって、その進め方については地方自治体によって様々なやり方があるようでございますので、うまくいっている例をいかに紹介していくかというようなことで助けてまいりたいと思っております。
　それから、先ほどのトップセミナーというのは、確かに地方公共団体の首長のリーダーシップが不可欠であり、まだそこのところは具体的に考えてございませんが、機会をとらえまして首長の方々に対して訴えかけていきたいと思っております。
○近藤正道君　トップセミナーはちゃんとやってください。それは絶対必要だというふうに思っています。
　時間がありませんので、最後に二つまとめてお聞きしたいというふうに思います。
　一つは、適格消費者団体への財政の支援の問題でございます。
　これは、平成十八年のときに適格消費者団体をつくるときに、衆議院と参議院でちゃんとやりなさいよという決議しているんですよ。しかも、この適格消費者団体の対象範囲を拡大した改正案がなされた平成二十年にも衆議院と参議院で決議しているんです。私は、本当に恥ずかしながら、多少なりともあるのかなと思っていたら、全くないということが分かりまして、大変やっぱり恥ずかしい思いをしています。合計四度も国会の委員会で決議をしているのに、何で財政支援が今まで皆無だったのか、理由を聞かせていただきたい。
　こんな状態で幾ら附則で今度は財政支援をやると言ったって、果たして本当にやるのかどうか。今度は法律だからやるんだろうとは思いますけれども、何で今までしなかったのか。やっぱり、是非これはもうすぐやっていただきたい。このことが一つ。
　そしてもう一つは、設置法附則の第六項に、まとめてお聞きいたしますけれども、これは修正発議者にちょっと聞きたいんですけれども、救済の話ですよね。加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度をつくるということと、もう一つは多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪して被害者を救済する。つまり、財産の保全と違法収益の剥奪、この二つを検討して、そして必要な措置を講ずると、こういうふうになっているんです。
　これは、検討した結果、両方とも、つまり財産の保全と違法収益の剥奪、両方ともちゃんとやりますよ、ただ、やり方についてはいろいろあるんで少し検討させてくださいということなのか。そうではなくて、検討した結果、その中の一部だけやるかもしらぬ、全部やるかどうかはそれは保証の限りではないと。どっちなんでしょうか、聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者団体訴訟制度を導入する際の附帯決議、これに適格消費者団体の活動資金が円滑に確保されるための環境整備に努めることが掲げられていることは認識しています。
　これまで、内閣府では、都道府県別の制度説明会やシンポジウム等を積極的に開催するとともに、制度の内容を分かりやすく説明したパンフレットやポスター等を作成、配布するなどして、制度の周知普及や適格消費者団体の活動の紹介等をすることによって、それによって適格消費者団体が会員や寄附を獲得することにつながるよう間接的に努めてきたところであります。
　民間団体である適格消費者団体に対して直接お金を助成するという話、財政支援ですが、これにつきましては、例えば適格消費者団体が、お金をもらう行政の意向をうかがいながら活動することになったり、助成に頼り切るような収支構造ができてしまうと、いろいろな事情で助成が打ち切られた場合には活動を継続することができなくなるおそれということもございます。様々な問題がある中で、しっかり検討していくことが必要だと私は思っています。
　これから適格消費者団体に対してどのような支援をすべきかどうかにつきましては、やはり制度の社会への定着の度合いとか適格消費者団体に対する社会的な評価、そういうことをしっかり見据えつつ、今回もたくさん国会で御論議いただきましたので、それをしっかり踏まえて検討していきたいと思います。
○衆議院議員（日森文尋君）　附則で書き込んだということですから、衆議院としては何としてもやるぞという決意を示したということをまず御理解いただきたいと思います。
　近藤委員の、どちらなんですかという話がありました。被害者救済なのか、それとも不当利益を剥奪するのかと。これについてはどちらということを決めたわけではありません。どちらも充足できるような、そういう制度について基本的には検討していこうと。
　実際には、全部必要なんですが、例えば課徴金制度の導入を中心に考えていくのか、あるいは、これは民主党さんがおっしゃっていたんですが、団体訴訟制度の導入などを中心に検討していくのか、あるいは父権訴訟、これはアメリカなどで行われていますが、というところを中心に制度化していくのかということについて、衆議院の段階では一番大事なことだと、やらなきゃいかぬということは確認しつつも最終的な結論は出すことができませんでした。しかし、重要性については衆議院が全会一致で確認をしていますし、恐らく参議院の皆さんもそうだと思いますので、これは引き続き幅広く検討していくということで、我々も引き続き努力をしていきたいというふうに思っています。
○近藤正道君　時間が過ぎておりますんで一言だけですけれども、とにかく適格消費者団体に対する支援は速やかに考えてください。よろしくお願いします。
　そして、救済制度でありますけれども、附則で言っていることは財産の隠匿又は散逸の防止だけではなくて、違法収益の剥奪、これ二つをちゃんと検討して措置を講ずるということでありますので、検討した上、一部だけ取り入れてあとはしないということじゃなくて、両方ともとにかくやる、ただ、やり方については少し考えさせてくれ、いろんなやり方があるから考えさせてくれと、私はそういうふうに受け止めておりますので、是非大臣の方からその趣旨を、そういう趣旨だと私は理解していますので、ひとつよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。最後の質疑者となります。
　四名の参考人の皆様には、午前中から長時間にわたり御出席をいただいておりまして、本当にありがとうございます。
　今回のスタイルは初めての試みでした。通常は、参考人の皆さん、公述人の皆さんはそれぞれ別の機会と、そしてまた大臣を含む執行部の皆さんとのやり取りは別々にされておりましたけれども、今回、参議院においては衆議院と違った審議方法をということでこういったスタイルを理事会で決定していただいて取らせていただきました。若干参考人の皆さんの発言の機会が少なかったかなということもありまして、皆さんに、最後になりましたけれども、本日の議論も踏まえて、また消費者庁設置に関する皆さんそれぞれのお立場からの御期待、そういった点からお述べいただきたいと思っております。そして、最後に野田大臣から、その参考人の皆さんのお述べいただいたことを踏まえて御所見、決意を述べていただきたいと思っております。
　今日は、市川正子さん、かけがえのない大輔さんを亡くされたということで、私からもお悔やみを申し上げます。赤とんぼの会の本当に御活動のとおり、防げた事故ということで、本当に悔やんでも悔やみ切れないところでありますけれども、まさに消費者庁設置の原点でもありますので、私どももその発言を踏まえてしっかりこれから設置に向けて議論を深めてまいりたいというふうに思います。
　前回、参考人質疑、公述人の方のやり取りがあった、それで大臣はその議事録も御覧になったということですけれども、私からも、この相談員の皆さん、第一線でいろいろ御苦労もあるということでしたけれども、活躍される、この相談員の皆さんが思う存分活動していただくことがこの消費者庁設置のもう一つのキーワードになろうかと思いますので、その環境の整備にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、これ通告をしておりませんでしたけれども、前回出て重要な問題が消費者委員会の事務局体制でありました。消費者庁とこの消費者委員会、衆議院の修正協議の中で、同等、権限が強化されたわけですけれども、消費者委員会の委員の人選もさることながら事務局体制、これもまだ衆議院では議論されていなかったので参議院でしっかり議論して、消費者庁が有効に動き出すように今から準備することだということも指摘されておりましたけれども、その点について現段階の御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　どなたが。
○松下新平君　それは後で。では、最初に消費者庁の事務局体制について。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁ができ、そして、決して敵対するわけではありませんけれども、いい意味でのライバル関係として消費者委員会というのが衆議院の修正協議の中で明確に位置付けられたところであります。
　先ほどの話にもありましたように、委員は十五人から十名以内というふうに変えられましたけれども、事務局につきましては、衆議院ではその具体の話は特段出ておりませんでしたが、やはり適材適所で配して、委員会の委員の皆様方が、委員長を始め委員の皆様がしっかり活動でき、やっぱり国民の代表としていろんなことをしていただかなければなりません。
　さっき、中村弁護士からこんなにたくさんやらなきゃいけないんだよという話がありましたけれども、そういうことをしていただくのに十分円滑に作業ができるような人員の配置と、そしてクオリティーの高さというか、質をやっぱりしっかり保っていきたいと思います。
　具体的に何人とかどういう人をというのは、まだこの法律が仕上がっておりませんので、法律成立後にしっかり検討させていただきたいと思います。
○松下新平君　それでは、お待たせしました。参考人の皆さんからの御意見をいただきたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　では、藤原参考人からお願いしますか。簡潔に。
　藤原参考人、中村参考人、佐野参考人、市川参考人という順番でお伺いします。まず、藤原参考人。
○参考人（藤原和博君）　私は話を限らせていただきます。消費者教育、学校における消費者教育についてなんですが、今日の議論をずっと聞いていまして、ちょっと私は少し残念です。恐らく、このままいきますとお茶を濁されるなというような感じの感覚を持っています。
　なぜかということは午前中に十分にお話ししたと思いますけれども、公民、社会科あるいは家庭科あるいは道徳、そういう教科は時間数がどんどん減っていますので、そこにはほとんど入りません。現場として入らないんですね。幾ら指導要領に一行、二行書いてあっても入らないんです。例えば、教科書に多少一言付け加えられる程度というような感じじゃないでしょうか。あるいは二ページが三ページになる程度。それできちっとした消費者が育成できるのでしょうか、賢い消費者が育成できるのでしょうか。
　それから、もう一つ付け加える教育として、今現在でも、総合の中では環境をやりなさい、環境教育、ＩＴ教育、国際理解教育、福祉・ボランティア教育、それから心の教育、命の教育、キャリア教育、金銭教育、起業家教育、食育、こういうもう有象無象、要するに分野に入らないものが全部集まっているわけです。そこにまた消費者教育が加わってどうなるでしょうか。
　私の目にもう未来の姿が映っています。恐らく、一年後ぐらいにまたパンフレットが配られるんだろうなと。一部百円ぐらいのパンフレットで多分千五百万部です。小中高校の子供たちの数です。多分そこに消費者庁の設立と消費者市民社会の実現みたいなタイトルが振られて、教員がこれを生かせると思いますか。無理です。
　それから、石井先生から非常に鋭い指摘もいただきましたよね、更新の時期に研修をやったらいいじゃないかと。残念ながら三十こまなんですね。三十こまの座学ですと、一部はもう通信教育で逃れられるようになっているんです。そういう中で例えば一こま二こま消費者の部がちょっと加わったとしても、それは難しいんじゃないかなと思うんです。
　私は、根本的に、これは本当にいいチャンスなので、消費者庁設立と同時に日本の教育のＯＳの部分、アプリケーションじゃなくてＯＳの部分をもっと、個人が人生するときに立ち向かわなければならないリスクをどうマネジメントするかという視点で、もう一度指導要領を個人の視点で再編集しなきゃならないと思うんですね。これは大変な作業です。宗教改革に近いぐらいの感じです。でも、このチャンスにしかできないと私は思っていました。でも、多分この議論の中からはそうはならないだろうなと、パンフレット千五百万部だろうなという、そういう気がしております。
　実際どうしなきゃならないかは前回の委員会でも申し上げましたが、非常に短く申し上げますけれども、クリティカルシンキングですね。要するに、とにかく正解主義で教えるだけではなくて、ディベートとかロープレというのを繰り返して、子供たちに自分が主体的に考える、例えば、赤ちゃんポスト問題はもっと普及すべきなのか、それとも余り普及するともっと子捨てが起こるようになっちゃうのかとかですね。そういうことを中学生が議論できないと思ったら大間違いです。もう中学生、高校生はそういうことを議論できるんですね。日本の教育行政は、むしろ中学生、高校生をなめているんですよ。もっと議論させるべきですね。ディベートとロールプレーを繰り返させるべきです。そして、上手な疑い方、クリティカルシンキングの技術を教えてあげることが僕は最高の消費者教育だというふうに思うんですが、違うでしょうか。
　というようなことで、是非そういう本格的な議論を消費者教育、特に学校教育についてはしていただきたいと思います。
　それが、同じく野田大臣の担当だと思いますけれども、自殺の予防に関しましても、自殺というのは是か非か、あるいは安楽死というのは是か非かというのは、これ議論をやってみますと、つながってくるんですね。実際、私は八年授業をやってそれがつながってくるのをよく見ていますし、そういう議論を中学生や高校生はしたいんですよ。本格的な議論をしたい。ところが、先生たちがみんなそれをタブーにして話ができないようにしちゃうから、だから隠されてそのまま自殺に行っちゃうわけですね。
　もっと、タブーじゃなくて、臭い物にはふたをしろじゃなくて、子供たちに議論をさせてほしいんです。そういう意味でも、自殺自体ももっともっと学校で題材にするべきだと思います。そうしてクリティカルシンキング、つまり複眼的な思考が身に付いた消費者が自立した消費する市民になっていくんだと思うんですね。そこまで本格的な議論を是非お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　じゃ、中村参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（中村雅人君）　この審議を踏まえて一点ちょっと私の方で申し上げたいのは、消費者委員会の委員、これから法律が成立したら選ばれると思いますが、どういう人を選ぶかという点であります。
　今まで国の多くの審議会は、産業界、労働界、消費者団体、学者、マスコミなどをバランスよく整えてきました。しかし、この消費者委員会というのはそういう構成でいいんでしょうかということです。消費者委員会というのは、消費者庁も含めた消費者行政を監視しなきゃいけないんですね。意見も言わなきゃいけない。そういう団体であるから、これはやはり消費者目線で、消費者問題の経験と造詣のある人たちで固める、そのくらいの人選を是非やっていただきたいということを一つお願いしておきます。
　最後に、日弁連は、二十年前から消費者庁をつくってくださいということを提言してきた団体であります。ようやく今ここに来て国会の審議が始まり、衆参両院を通じて大変多くの時間、そして多くの議員の皆さんに議論していただきました。
　このお話を聞いていまして一つ感動したのは、一体どこの政党の方が発言されているのかということを全く感じなかったんですね。政党の色が全くなく、皆さん全く統一して、消費者目線でやろうと、新しい行政をつくろうと、こういうことで一致してくださった。大変感動いたしました。
　是非、本当に最後の仕上げをやっていただきたい、今こそやはり天の時、地の利、そして人の和が結実して消費者庁ができるんだろうと、この年こそできるんだろうと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　続いて、佐野参考人、お願いします。
○参考人（佐野真理子君）　日弁連が二十年というといつも主婦連は四十七年前ということで申し上げてきましたが、本当にこれで、あと一歩で私たちが長年望んできた消費者庁ができる、そして、私、個人的にですが、これにかかわれたことは非常にうれしく思っております。
　やっぱり主婦連がここ数年運動してきた中で、先ほどから申し上げている、やっぱり事故情報をどうにかしたいという。今日はここにはいらしておりませんけれども、パロマの上嶋さんの息子さんも、あれも情報が一か所に集まっていたらあんなことはなかった。シュレッダーで指を切ったお子さんたちも、情報が一か所に集まって情報提供されていたら二人目はなかった。コンニャクゼリーもそうです。今はハロゲンヒーターの二次被害が起きています。これをどうしたらいいのかという、無駄な事故、事件を起こさないためにはやはりきちんと情報を一元化してそれを出していく、消費者に提供していくことが非常に重要だと思っています。
　やっぱり集め方、先ほど一番最初御質問があった、民主党の先生の、集め方、それは非常に難しいということは分かっておりますけれども、現在できないかもしれませんが、やっぱり将来的には義務化が必要じゃないかなというふうに思っております。
　その中で、今重大事故だけ報告義務があるということですが、今回もそれは政令で決めるという。是非考えていただきたいのが、ここの場ではないかもしれませんけれども、今ある消安法よりかもっと下げていただきたい。だから、死亡、それから後遺症又は三十日ということが決まっているわけですけれども、それをもう少し下げるということによって情報が義務的情報提供、事故報告が義務化されるわけですから、もっときちんと情報が集まるということになるので、その辺も是非考えていただきたいというふうに思っております。
　それから、行政が、これで消費者庁ができることによって行政の考え方が変わるということを非常に期待しております。そして、消費者庁ができるということで、地方の消費者行政も変わるということを私は非常に期待をしているわけです。まだまだ難しいことがたくさん地方の消費者行政にはありますけれども、それはこの機会を逃すことなく、消費者団体全国にありますので、頑張っていきたいというふうに思っております。
　それから、最後にもう一つお願いしたいことがあるんですが、消費者庁ができるということに当たって、障害者の団体、十二団体集まっているところが消費生活センターに関するアンケートを行っております。もうすぐ集計が終わるところなんですけれども、中間で申し上げますと、障害者の方たちが消費生活センターを知らないとか、そこは何をやってくれているところか分からないという結果が出ておりますので、是非広報をしていただきたい。それから、ずっと同じ電話番号でアクセスしやすくと言っておりますけれども、お話ができない方はファクスが必要だということも是非入れていただきたいというふうに思います。
　これから、できたらますます私たちの仕事、監視になるわけですけれども、大きくなってきますけれども、みんなと協力しながら是非いい消費者庁、そしていい消費者委員会をつくっていきたいなというふうに思いますので、是非ここで、四十ぐらいの附帯決議といううわさもありますが、きちんと附帯決議を付けていただいて、是非いいものに最後にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（草川昭三君）　市川参考人、お願いします。
○参考人（市川正子君）　今日はありがとうございました。初めて公の場でエレベーターについて訴える場をいただき、本当に心から感謝しております。
　最後の一言ということで、実は、正直に言ってよろしいですか。先ほど金子大臣が息子をダイスケと呼んだんですね。息子はヒロスケです。この三年間、私は国交省に請願書も十六万の署名も提出し、先ほど言ったようにお会いはしました。でも、何度、会うたびに冷たいなと思って帰ってきたんですが、今日ダイスケと言われたときに、あれは意図的に言ったのか、あるいは本当に間違えたのか、えっ、息子は、まだ私の訴えは届いていないのかと、正直に感想を言わせていただきます。
　この三年間、赤とんぼの会の皆さんと一生懸命、二〇〇八年の一月、吐く息の白くなるほど、手が震えるほどのときに街頭署名という形で素人ながら署名運動に入りました。やはり安全を求める声は本当にこんなに大きいんだと、是非議員の皆様に感じていただきたい、そういうふうに思います。事故の原因究明調査、これはやはり、本当のことをただす、明らかにする、その場所は、各省庁、組織、いろんなところの影響を受けない場所につくっていただきたい。これは本当に消費者庁ができてから一番先にやっていただきたいなと切にお願いしたいと思います。
　あわせて、この三年間の中で思い悩みながら、涙をしながらいろいろ考えている中で、一つ、安全には終わりがないんだと、安全はずっと監視、指導していかないといけないんだと、それには一番適任な消費者庁という場所だと私の中では位置付けしております。どうか、議員の皆様、これからも赤とんぼの会と私たちの訴えにお力添えをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　どうもありがとうございました。
○松下新平君　私も、金子大臣、名前を間違うのも失礼ですけれども、内容も、本当にそういった体制がいまだに続いていると。だからこそ、この消費者担当大臣が強力なリーダーシップの下にやっていくことが期待されるわけですけれども、最後に、野田大臣の御所見と決意をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今日、参考人の皆さん、長時間お付き合いいただきましてありがとうございます。また、過日は別途時間をつくっていただきまして法案に対しての様々な御意見をいただいたこと、議事録を通じて大変参考にさせていただきましたことを改めてお礼申し上げたいと思います。
　今、主婦連は四十七年、そして日弁連は二十年の消費者庁設置に向けての活動の歴史があるというお話がございました。私は、一昨年の十二月に自民党の消費者問題調査会ができて初めて消費者行政と直接向き合う、そういう時間をいただいたわけで、まだまだ本当に皆様方からするとアマチュアもいいところで、いろいろと物足りないところもたくさんあったと思います。
　ただ、私自身は、福田総理に言われてこの法案をこの国会に提出するに当たって、自分としては大変誇りと自信を持っていたのは、これは、私が所属する自民党の作った法律でもなく、政府が作った法律でもなく、今お話しいただいた様々な参考人の皆さんが何十年にも掛けて積み上げてきたものの集大成であるということから、私自身は、自分の意見ではなく、そういう専門家の皆さんの長年の労苦の末にでき上がった結晶がまさにこの三法案だという思いで邁進することができたことを本当にうれしく思っています。
　また、ねじれ国会と言われる中、修正協議、本当に熱心にしていただきまして、すべての政党が一致して消費者行政を進めていくんだという名の下で、衆議院の方では全党一致でこの法案を通していただきました。大変これは、もう歴史的にもすばらしい金字塔をお立ていただいたと。すべての政党の皆様方に感謝を申し上げます。
　あとは、見識あるこの参議院での審議を速やかに進めていただきまして、まだまだ十二分でないところは、たくさんの附帯決議、たくさんの附則の中でありますけれども、やはり消費者庁というものを産み出して初めて、国民、市民という言葉は定着しているけれども、まだまだ消費者という言葉がしっかりと国民一人一人の中にしっくり根付いていない中、やはりそういう国民の、戦後初めて、明治以来初めての、国民と対峙する、国民のパートナーたる行政組織をつくったということで、大きく日本を塗り替えていきたい、明るく元気な方向へ塗り替えていきたいということを常に願っているところでございます。
　これはもう、産むことが目的ではなく、これから産んで大きく育てることがすべての皆さんにとっての目的であると思っていますので、どうか速やかな御審議と成立に向けての御尽力を心からお願い申し上げまして、私自身、こんなすばらしい仕事に接することができたことを、皆様方に感謝とともに御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　お話がありましたけれども、成立目前でありますけれども、また新たな課題も出てまいりました。附帯決議も含めて、しっかり参議院の考えを表してまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうも本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時散会
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　小川　友一君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福井　　照君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　吉田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　西村　善嗣君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　安井潤一郎君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　安井潤一郎君　　　　　関　　芳弘君
　　　　—————————————
五月二十一日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る一日の一般職の職員の期末手当等についての報告及びその改定についての勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁谷公士君。
○谷政府特別補佐人　人事院は、去る五月一日、国会と内閣に対しまして、公務員の期末手当等に関する報告及び勧告を行いました。
　その内容について御説明申し上げます。
　公務員の特別給につきましては、例年実施しております職種別民間給与実態調査において前年冬と本年夏に支給されました民間の特別給の額を調査し、これに基づき、公務と民間の特別給の支給月数を合わせることを基本として、必要があればその改定を勧告することとしており、本年におきましても同様に対処する方針であります。
　しかるところ、本年の民間の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況から、過去二十年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなる傾向がうかがわれましたので、人事院として、民間の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況を早期に把握する必要があると考え、緊急に特別調査を実施いたしました。
　この調査の結果を見ますと、民間における本年の夏季一時金は、対前年比で平均マイナス一三・二％と大きく減少しておりましたので、本年六月期の公務の期末手当及び勤勉手当について、民間の状況を可能な限り反映させるなどの観点から、何らかの抑制的な措置を講ずる必要があると考えました。しかしながら、現時点で夏季一時金が決定しております民間従業員は全体の約二割にとどまっておりますので、民間の本年の夏季一時金の全体状況を精確に把握、確認し、必要な勧告を行うまでの間の暫定的な措置として、その支給月数の一部を凍結することが適当と判断いたしました。
　具体的には、一般の職員の場合、先ほど申し上げました民間の決定状況等を考慮して、民間の減額割合に相当いたします〇・二五月分から改定幅の最小単位としております〇・〇五月分を差し引いた〇・二〇月分を凍結し、合計一・九五月分を支給することとし、指定職俸給表適用職員についても、これと同じ比率で〇・一五月分を凍結し、合計一・四五月分を支給することといたしました。
　この特例措置による凍結分に相当する支給割合の期末手当及び勤勉手当の取り扱いにつきましては、例年どおり、民間の特別給の支給状況を調査し、本年夏には必要な措置を国会及び内閣に対して勧告することといたします。
　また、この勧告におきましては、本年四月から新たな人事評価制度が導入されたこと等を踏まえ、指定職俸給表適用職員の特別給について、勤務実績に応じて加算または減額できるよう、現行の期末特別手当を期末手当と勤勉手当とに改編することをあわせ勧告いたしております。
　以上、報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施してくださいますようお願い申し上げる次第でございます。
○赤松委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長木下康司君及び国税庁長官官房審議官西村善嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　ただいま谷総裁から、今回の人事院勧告の勧告理由の御説明をいただいたわけでございます。
　平成二十一年六月の期末手当、勤勉手当を〇・二カ月分、約一割暫定的に凍結するということが柱の今回の勧告でございますけれども、やはり昨年秋以来の経済の不況ということが背景にあるんだろう。先ほどの御説明でもございましたとおり、民間における夏季の一時金は対前年比で平均マイナス一三・二％というふうに大きく減額をしているわけでございます。
　私ども与党でも、国会議員も〇・三二カ月分、約二割期末手当をカットしようじゃないかということで、議運の方で今まとまりつつあるわけでございます。
　やはり、だれしも、民間企業であれ公務員であれ、報酬、給料が下がるということを喜ぶ人はいないわけでありまして、中には、景気がこれだけ悪いんだから給料はなるべく下げないで、それを少しでも消費に回してもらった方がいいじゃないか、こういう意見もあります。
　しかし、我々、週末地元に戻りますと、雇用も不安定だし、給料は全く出ていない、そして月例給自体が大幅にカットされているという声をよく伺うわけであります。こういう状態にもかかわらず、なぜ国家公務員が下げないんだ、国会議員が下げないんだという国民の声が根強いのも事実でございます。
　皆さん御案内のとおり、人事院の勧告も、例年、八月にやらなければならないという決まりはないわけですけれども、原則八月に行われてまいりましたことを考えれば、この時期の勧告は異例中の異例ではありますけれども、しかし、世論が後押しをしたということが言えるのではないかなというふうに思うわけであります。
　公務員の給与については、人事院、あるいは地方では人事委員会が民間等の給与を調査しながら実施をしているわけですが、今回も、短期間ではございましたけれども、二千七百社の調査を踏まえての勧告でございます。例年どおりことしの夏の勧告を待った形をとった場合には、この冬で大幅な減額ということも考えられるわけでありますから、私自身は、前倒しで実施をしたというのは大変適切な措置ではなかったかなというふうに思っております。
　このような観点から考えても、今回の人事院の対応は、時期的には異例なものでありますけれども、世論そして民間の動向を適切に勘案した大変評価すべき時期の実施ではなかったかなというふうに私は思っております。
　そこで、まず冒頭に、今回の六月のボーナスの凍結の柱となる勧告の内容について、その趣旨と基本的な考えを谷総裁に改めて伺っておきたいと存じます。
○谷政府特別補佐人　先ほど御報告申し上げましたことと一部重なりますけれども、国家公務員の特別給につきましては、例年五月から行う職種別の民間給与実態調査におきまして、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間事業者で支払われました特別給の実績を精確に把握いたしまして、これに基づいて公務と民間の特別給の支給月数を合わせるということを基本といたしまして、必要があればその改定を勧告することといたしております。この考え方はことしも同様で措置する方針でございます。
　しかし、本年の春季賃金改定期におきます民間企業の夏季一時金の決定状況を見ますと、大幅な減少となる傾向がうかがわれました。そのため、その決定状況を早期に把握しようということで、緊急に特別調査を実施いたしました。
　この調査の結果を見ますと、対前年比で大きく減少しておりまして、できる限り迅速に給与の官民均衡を図るという観点から、本年六月期の期末・勤勉手当について、何らかの抑制的な措置を講ずる必要があると考えられました。しかし一方、現時点ではその全体状況を精確に把握することができず、今後変動する可能性がありますことを考えまして、今回は暫定的な措置としてその支給月数の一部を凍結するという特例措置をさせていただこうということで、勧告をさせていただいたわけでございます。
　この凍結分に相当いたします支給割合の期末・勤勉手当の取り扱いにつきましては、例年どおり、民間の特別給の支給状況を精確に調査いたしまして、本年夏に必要な措置を勧告いたしたいと考えております。
○秋葉委員　今、総裁から御説明いただいたとおり、やはり民間の実態を調査の結果、それを十分に反映した結果だということでございまして、そうした民間の動向に国も対応したということで理解をしたいと思うわけであります。
　昨年の人事院の勧告は改定見送りということで、国家公務員については、本給、月例給も、期末手当、ボーナスも、平成十九年、平成二十年は同水準になったわけでございます。
　これに対して、地方の人事委員会は、すべての都道府県と政令市プラスアルファで六十七団体あるわけでございますけれども、ざっと見ますと、平成十九年、国の改定率と異なる改定を勧告している。二十年も、国は改定を行いませんでしたけれども、八団体が引き下げを勧告している。引き上げを勧告したところもありますけれども、地方自治体では、勧告に従わないで何らかの引き下げをやっているところが六割を超えている。
　やはりこうした実情というのを国もしっかり反映させていかなければならないんだろうと私は理解をしておりますけれども、改めて、平成二十年の地方の人事委員会勧告の勧告状況、またその概要はどうであったのか、簡潔に伺っておきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年の人事委員会の勧告の状況についてでございますが、まず、月例給に関しましては、国が改定を行わない中、全人事委員会六十七団体中、八団体が月例給の引き下げを、それから十二団体が引き上げの勧告を行っております。このことにつきましては、地方公務員の給与につきまして、地域の民間給与の水準をより適切に反映する方向に進んでいることを示すものと考えております。
　次に、特別給、いわゆるボーナスに関してでございますが、十五団体で、国の支給月数、これは四・五〇月でございますが、これとは異なる支給の月数という勧告を行っておりますが、これら十五団体の支給の月数は、いずれも国の支給月数を下回っているところでございます。
○秋葉委員　やはり地方も、大変厳しい財政状況を反映して、人件費のカットに取り組まざるを得ないような状況が浮き彫りになっているのではないかなというふうに思っております。
　こうした人事委員会の勧告の結果、国を下回る給与水準になっている団体がふえてきているということでございまして、地方公共団体においては、人事委員会の勧告の実施を基本としつつも、実態としてかなりメスを入れてきているということだろうと思います。
　大阪府などでも、最大一四％、これは本給、月例給をカットしているということでございますし、私の地元宮城県でも、全職員に五・五％の月例給のカットを実施しているわけでございます。全国的に見ましても、何らかの給与削減を実施している団体は千百三十八団体、六一・六％にも達しているわけでございます。一般職の給与削減を実施している団体に限っても七百五十三団体で、四〇％を超えているような状態でございます。
　こうした中で、もちろん知事などの特別職のみをカットしている団体もございますけれども、何らかの給与カットを実施している地方公共団体の状況について、その概要をお示ししていただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年四月一日現在におきまして、特別職も含めまして何らかの独自の給与の削減措置を実施しております地方公共団体は、全地方公共団体千八百四十七団体中、千百三十八団体でございまして、これは全体の六一・六％に当たります。
　このうち、一般職の給与の削減を実施しております団体は七百五十三団体、全体の四〇・八％でございますが、さらにその中で、一般職の給料、いわゆる本給の削減を実施しております団体は三百三十八団体、全体の一八・三％に上っているところでございます。
○秋葉委員　今御報告があったように、一般職の本給、月例給の削減を実施している団体も三百三十八団体で、約二割に上っている。今回の勧告では月例給には踏み込んでいないわけですね。あくまでも期末手当に限っての調整でございますけれども、地方の実情で見れば、二割の自治体がボーナスだけじゃなくて月例給の削減にも踏み込まざるを得ないような状況にある。このことが、極めて深刻な地方の財政状況を雄弁に物語っているんじゃないのか。
　地方公共団体がこうした厳しい局面にいる中で、国家公務員や国会議員だけが給与カットでありますとかボーナスカットを行わないというのは、国民感情にそぐわないのは明らかではないかと思うわけでございます。
　特に、ボーナスの場合には、生活給とはまた違いまして、民間企業では業績の反映というものが主たる根拠材料、判断材料になってくるわけであります。地元に帰ってよく言われますのは、国民から見れば、やはり国家公務員の場合も地方公務員の場合も、ボーナスに関しては税収と連動にすることが一番合理的ではないのかという声もよく聞こえてくるわけでございまして、昨年の秋以来税収の落ち込みも大変厳しい状況の中で、今回ボーナスでもって、国家公務員の給与、それにより民間と官の格差是正を図るということは、まことに時宜を得たものだと思うわけでございます。
　さらに言えば、地方公共団体も、人事委員会を設置していないところの方が多いわけでありますから、そういう意味では、人事院の動きを注視しているわけでございます。先ほど申し上げましたけれども、地方公共団体の中には独自の給与カットを実施している団体も数多くあるわけでありまして、必ずしも国と同じ対応をする団体ばかりではございませんけれども、これから開かれるであろう六月議会には、人事院の勧告を一つの参考材料にしながら進めていく自治体もふえてくるのではないかと思います。
　その意味では、異例の対応ではありましたけれども、むしろ、もう少し早く人事院勧告を出すことがあってもよかったのではないかなと思うわけでありますけれども、これからの勧告のあり方ということとあわせて、人事院にお伺いをしておきたいと思います。