Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾（直）政府委員　検数あるいは検量業務というものが港湾の流通のいろいろな近代化に伴って若干ずつ仕事が減ってきておるというのは、ある程度事実であると私どもも受けとめております。特に木材について言及されたわけでございますが、木材の場合には、輸入が最近減ってきたということも大きな要因の一つではないかと思っておるのでございます。
　税関といたしまして、この数量の把握というものは、一つには、課税標準が数量で決定されている場合には決定的に重要な意味を持つわけでございます。さらにまた、先生御指摘のように正確な統計という見地からいいましても、統計単位となる数量というものは非常に重要なわけでございまして、そのために、ただいま御指摘ありました関税法の諸法規ができ上がっておる。そういう意味で、数量の的確な把握ということが私どもにとって重要な要素であるということは今後とも変わらないと思っておりますし、また、統計の正確性を期する、あるいは課税標準という意味から、税関としては十分その数量の問題にも注意を向けていきたい、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　ところが、局長、こういう事実なんです。
　これは、一九八一年にフィリピンからの輸入の原木でありますが、大蔵省の貿易月報には、南洋材のフィリピンからの輸入、一九八一年百四十六万立米という数字が載っております。フィリピン側の方でどういう統計を挙げているのかと見ましたら六十万立米になっているわけです。二倍以上違う。フィリピンの港を出るときから日本の港に着くまでの間に、何でこう二倍以上に水ぶくれするのか。海の上を引っ張ってくるのではなくて船に積んでくるのだと思うのですが、何でこういう違いが出るのか。これから見ても検数、検量をきちんとするということが必要ではないだろうか。こういう状態があちこち起こりますと、国際的にもおかしなことになってくるということじゃないかと思いますが、局長がさっきおっしゃったプリンシプルからして、ちょっと違うのじゃないでしょうか。
○松尾（直）政府委員　フィリピンからの丸太の輸出、日本側から見ました輸入の数字でございますが、一九八一年についてただいま先生御指摘のとおりの数字でございます。
　これは、どうしてその違いができるのかということを私どももいろいろ調べてみたのでございますが、問題は、丸太というものの範囲、どういう範囲を丸太と考えるかということについて、日本とフィリピンとで差があるのではなかろうか。わが国は、この丸太というものの中にはいわゆる荒削りとか太鼓おとしと言われますものが含まれておるわけでございますが、フィリピンにおきましては、こういうものが含まれてないのではないか。わが国は関税協力理事会の分類を採用いたしておりますが、フィリピンは関税協力理事会加盟国ではございますが、この分類を採用してないわけでございます。したがいまして、この丸太というものの概念、範囲が統計上違うということが一番大きな理由ではなかろうかというふうに推測をいたしておるわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、税関として数量把握をおろそかにしてはならないという点は今後とも留意をしていきたいと存じております。
○伊藤（茂）委員　関係者から聞いてみますと、木材の船おろしの場合に無検数の場合が非常にふえているようであります。いろいろと各港の検数をしている場合、それから無検数でやっている場合という資料も調べてみましたが、検数なしならばそこでは検数人の仕事はなくなる、そういう状態があるように聞くわけでありますが、これらを一体どうするのか。
　さっきもちょっと申し上げましたが、関税法六十七条などの趣旨からすれば数量把握はきちんとしなければならない。これは関税行政のベースである。ところが、基本通達などを見ますと、必ずしもそれがきちんとした態様にならない仕組みになっている。何か私は矛盾ではないかという思いがするわけであります。
　それから、皆様の方から前に伺いますと、検数員を必ず立ち会わせるかどうかというのも、これは荷主が決めることで税関が要求するというたてまえのことではない。要するに、ボートノートとか一定の書式の書類が出ればそれで通関業務は進行する。そういう現実に起こっておる状態。それから、関税法と規則との関係、現実にこれは荷主同士で買う方と売る方と両方で合意すれば、トラブルがなければいいではないかという取り扱いになってくる。そうなりますと、売る方、買う方でトラブルがない場合はいいということになりますと、場合によっては、正確な検数とは違った場合も往々発生しても仕方がないということになるのじゃないだろうかという気がするわけであります。
　この辺のところを、諸外国の例もいろいろあるようでありますから、ぜひひとつ研究、勉強していただいて、長期にわたる関税行政のベースがおかしくならないように勉強していただきたいという気がするわけでありますが、それがいかがかということ。
　それから、時間ですから恐縮ですがもう一つだけ。
　こういう状態の中で一万人に上る全国での検数人の皆さんの問題、そして急速に職を失うという問題が出てくる、こういうことでありますと、最初に申し上げたこの五年、十年の間の港に働く人々の状況の急激な変化ということから見ましても大きな社会問題という意味ではないだろうか。これは運輸省の監督や行政指導にまたがる面もございますけれども、大蔵省としても、そういう不幸な社会問題が起こらないように関心を持って対応すべきではないだろうかと思いますが、二つ一緒で済みませんが、お答えください。
○松尾（直）政府委員　物流の近代化に伴いまして、諸外国でもいろいろな変化をしているのかと存じますが、先生御指摘のとおり、港湾に働く人の立場というものも大事でございますし、また一方において、物流というものはできるだけ効率的に合理的にという要請もあるわけでございますし、諸外国の制度等も十分勉強いたしたいと思っております。
　御指摘のとおり、私ども税関の立場から申しますと、制度としては積数というものに私ども直接かかわる立場にございませんで、船側と荷主側との受け渡しの書類というものを抜け荷防止という観点から税関がチェックをしておるということでございまして、荷主なり船側が検数人をその場合に使うか使わないか、これは前から使わないという例もあったようでございまして、最近特に荷主側がこの検数人の立ち会いを拒否しておるというようなことでもないのではなかろうかという気もいたしますが、いずれにいたしましても、いろいろ勉強してまいりたいと思っております。
　私ども、税関の手続を変えたことによって検数業務に最近変化が起きたということではないと理解をいたしておりますが、冒頭申し上げましたように、港湾というもの、税関も港湾の一環を担っておるわけでございますので、この検数、検量業界の動向というものは、その意味では税関としても常に十分注意をして見守っておるという立場であろうかと存じますので、きょうの御指摘の点も踏まえて、今後なおいろいろ勉強させていただきたいと存じます。
○伊藤（茂）委員　終わります。ちょっと長くなりまして恐縮でございます。
○戸田委員　順序を変えて、最初に総裁に、一点だけですから質問をしてお帰り願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　今回の関税改正の中で、関税改正の答申内容によりますと、農産品の中に紙巻きたばこ、それから葉巻きたばこ、それからパイプたばこといったものが、三五％が二〇％、葉巻きたばこも同じで、それからパイプは六〇％が三五％とそれぞれ関税率が下がる、その分やはり輸入の枠が拡大されるような状況になるのじゃないだろうか、こういうふうに考えるわけです。
　それで問題は、この前お伺いしましたように流通体制の問題で、いま二十五万店小売指定店がある、最終的には漸次四万店にふやしていこう、こういうことですね。それは聞きますと、賛成した業者、小売店、これを全部指定していくんだ、二十五万店あるのですから、そうすると四万店で果たしておさまるのかどうかという疑問が一つあります。その場合の選定基準というものをどういうふうに指定していくのか。それから、どのくらいのシェアの拡大が図られるのか。いままでの実績ですと大体一・五％の増ということになっているという状況であります。この関税定率の引き下げによって若干シェアの拡大が伴ってくるのじゃないだろうか、こういうふうに考えるわけです。その点に対する見通し。
　もう一つは、いままでの総裁の答弁でも在庫が一年分くらいあります、こういうことですね。私の希望としては、少なくとも現行の外葉の輸入率三三％ないし三四％を二七、八％まででき得れば引き下げてもらいたい。そうしますと、葉たばこ耕作者の面積その他にも私は影響を与えないで済むのではないだろうかというふうに考えますし、国内の農業の葉たばこ耕作等を考えますると、そういう措置をやることが一番いいのじゃないかという気がします。また、在庫を減らしていきたい、こういう御希望のようですから当然のことだと思うのですが、減らすにしても三三から二七、八％に抑えれば、その分だけ計画的に在庫の減量を図っていくのにいいのじゃないか等々の問題が考えられるので、この問題について、三点ほど御答弁を願いたいと思うのです。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　第一点の、輸入品取扱小売店の問題でございますが、御承知のように、全国二十五万店、沖縄を入れますと約二十六万店でございますが、現在二万店扱っておりますものをこの三月末までに四万店にふやす。それから、大体ことしの十月を目途にさらに三万店ふやします。これは準備の手続等の関係でおくれておりました東京、大阪のような大都会がむしろ秋までの方に入るわけでございますが、十月には三万店ふやして七万店になります。残るものにつきましては、これはどちらかというと郡部になると思いますが、それでもぜひ輸入品を扱いたいと希望する店全店に結局は及ぼすわけでございますが、これも受け入れの準備等がございまして、現在のところは、六十年度中には希望する全店に及ぼすという方針になっておりますが、そのうちの一部は、できれば五十九年度末までに繰り上げるというようなことを、アメリカとの間である程度約束をいたしております。
　次に、第二点の、輸入品のシェアが関税率の引き下げ並びに小売店数の拡大によって一体どの程度までふえるであろうかという問題でございますが、これは前にもお答え申し上げたと思いますけれども、率直に申しまして、現在一・五％ぐらいのシェアのものが何％ぐらいにまでふえるかという見通しが大変立てにくいわけでございます。
　と申しますのは、一つは、この関税率の引き下げが行われましても、その他の要素と関連して輸入品の国内における小売価格が決まるわけでございまして、その他の要素がまだ未確定でございますので、いまのところ、主要な内外製品の価格差がどのくらいになるかという点がまだ未確定でございます。
　それからもう一点は、たばこというのはやはり嗜好品でございまして、価格差だけでどのくらい伸びるかということが決まるわけではないという点もございまして、一体一・五％が何％のシェアになるかというところまでお答えいたしかねますが、いずれにいたしましても、私は、相当程度輸入品のシェアが高まっていくであろうということは予想いたしております。
　その場合、やはり一番問題になりますのは、国内で葉たばこをつくっておられる耕作者に一体どんな影響を与えるかという問題でございますが、私どもといたしましては、まず、外国品特にアメリカの製品との競争が激化していくことを考えますと、国産の葉たばこにつきましても、できるだけ構造改善あるいは品種改良その他あらゆる施策を講じて、できるだけ安いコストで、できるだけ質のいい葉をつくっていただかないと、なかなかアメリカとの競争は厳しいと存じます。
　そういう点について、私どもは全力を挙げて、葉たばこ耕作農家、その団体等と相談をしながら指導に努めてまいりたいと考えておりますが、それにいたしましても、品質の面、コストの面、両方から考えまして、ただいま戸田委員のおっしゃいましたように、外葉率三三％を二七・八％まで下げるというのは私は無理ではなかろうかと考えております。ほっておけば外葉率が上がりがちのものを何とか三三％の現在の率で維持いたしまして、一方において、国産葉多使用銘柄の開発あるいは息の長い話でございますが輸出の促進等に全力を傾けて、そのしわが国内の葉たばこ生産農家に及ばないように努力いたしたいと考えております。
○戸田委員　総裁ありがとうございました。結構です。
　それから、農水省の次官が参っておると思いますが、いま農村の皆さんから、貿易の自由化あるいは拡大はやめてくれという大変強い要望がありますね。きょうは時間が余りありませんから、端的にお伺いをしていきますが、そういう中で、ことに穀物等の主要な食品については、その自給度が非常に低いでしょう。総体自給率が三三％と記憶していますが、カロリー計算で五三％です。この程度ですから、先進資本主義各国の中では最低ですね。イギリスが最低六七％見当と記憶しますが、これの半分ですから、これ以上農作物も、ことに穀物等については引き下げると言えば、農家経営はもちろん、農業そのものの破壊に通じてくるのではないだろうかというような気がいたします。
　こういった問題について、次官としてはどういうお考えを持っていますか。
○楢橋政府委員　わが国の農政の展開につきましては、食糧自給力の向上を極力図るという国会決議に基づきまして、わが国の生産力を極力上げていくと同時に、国内で生産できるものは極力自給していくということを行いまして、総合的な自給力の向上を図っていかなければならない。そういった観点から、需要に応じた農業の再編成あるいは中核農家の育成、また農業基盤の拡充といった施策を講じまして競争力をつけていくということで農政を進めていきたい、かように思っております。
○戸田委員　今回の答申で、さらに改定案を見ますると、七面鳥の肉を初めとしてアヒルの肉その他農産品が四十七品目今回税率引き下げ、中には無税のものもありますね。
　こういうことになりますと、たとえば七面鳥は主としてアメリカからだそうですが、額にしては大体五億見当だというのです。そのうち四・五億見当はアメリカ。それからアヒルの肉は十一億だそうですが、そのうちアメリカが四・五億、大体半分程度アメリカから入ってくる。こういう状況で、以下四十七品目それぞれあるわけですが、こういうものを大量に定率を引き下げてやっていますと、日本の市場は相当荒らされるのじゃないかという気がします。この影響度についてどういうふうにお考えなのか、それが一つであります。
　それからもう一つは、七年かけてようやく第七回目の東京ラウンドが確定した。一九七九年にようやく最終終結宣言を見るに至ったわけです。過去六回の各種関税定率引き下げその他をやってきた、通商交渉をやったわけですが、その場合に、いままでの六回までの各種会議は主として関税定率の引き下げが焦点だった。ところが、第七回の東京ラウンドに限って農作物、たとえば東京宣言ではわざわざ「工業品及び農産物双方の関税、非関税措置等を対象とする」こういうことをあえて宣言の中にもうたっていますね。もちろん、このほかにも開発途上国に対するところの特恵関税の問題がありますが、だから、全般的な視野に立って今後の貿易自由化あるいは日本で言うなら均衡拡大といいますか、こういう方向で保護貿易というものを遮断していこうということでこれはやられたわけですね。そういう中にこれはあるわけですから、これだけにおさまらず、今後も恐らく農産物の枠拡大なり自由化というものは必要に迫られてくると思いますね。
　だから、聞くところによると、アメリカは、すでにカリフォルニア米約四百万トン生産ができる、日本食に応じていかような米でもつくりますよ、そして四分の一程度の低コストでもって輸出してやりますよ、こう言っておるというのですから、恐らくいまアメリカとしては、日本の政治状況、六月に参議院選挙がありますから、衆議院はどうなるかわかりませんが、そういう国政選挙が終わったら直ちに本問題に取り組みたいという意向を持っておる、こういうことです。
　こういう問題について、一体農水省としてはどういう態度で臨んでいくのか、その辺に対するぴちっとした態度をお伺いしたい。
○塚田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、今回の関税引き下げについて、ただいま御審議をお願いしております農林省所管物資、税目数でかなりございますが、これに対しましては、私どもは、諸外国からの強い市場開放要請に対処して、いわゆる御案内のような貿易摩擦の緩和に資するということで行っているわけでございますけれども、その品目の選定に当たりましては、生産担当部局の意見を十分尊重しまして、それぞれの品目の需給動向や国内産業の市場について十分慎重に検討して行ったものでございます。国内の農業への影響についても十分配慮したつもりでございます。また、引き下げの幅につきましても、東京ラウンドで段階的引き下げを約束している品目については、原則といたしまして段階的引き下げの最終税率に、その他の品目については、それぞれの品目の実情に応じ、可能な幅で引き下げることとしたわけでございます。
　そのようなことでございますので、米国を初め諸外国からの関税引き下げの要求は百数十品目、非常に多数に上りましたけれども、私ども、そのような国内農業を守るという見地から、しぼりにしぼって御審議をお願いしているわけでございます。
　それから第二点として、ただいま戸田委員お話がありましたように、東京ラウンドから、ただ単に関税にとどまらず非関税措置についても論議の対象になっているわけでございます。これからの貿易交渉において、関税のみならず非関税措置についても、そうした諸外国からの要求がますます強まるであろうというふうに、私どもも覚悟しているわけでございます。
　そこで、農林水産省といたしましては、農産物の輸入につきましては、まずもって国内農産物の需給動向を十分踏まえまして、わが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本であるというふうに考えております。そのような意味で、現在米国などから、牛肉、柑橘の自由化問題について非常に強い要求を受けておりますけれども、私どもは、これに対しましてはわが国の農業の実情を、これまでも繰り返し説明しましたけれども、今後とも十分説明し、またその理解を得ながら、自由化要求には応ずることなく慎重に対処してまいりたい、このように考えております。
○戸田委員　いまの答弁を聞いていますと、私、非常に疑問を持つのですよ。
　それは、五十六年の改定でも牛肉の枠の一定の拡大をやったのですね、定率を下げて。今回も成育牛については一定の定率改定をやって、そういった受け入れ体制をつくっている。それは、やはり東京ラウンドにおける各種協定によってやられていると私は思うのですね。たとえば国際食肉取り決めあるいは国際酪農品取り決め等々が、きょうは時間がありませんから読み上げませんけれども、これを見ますと、やはり無条件で市場開放ということにいきましょうとなっているのです。だから、いま回答されたように、何としてもそういう点の枠はこれ以上ふやさない、応じないということは当たっていないと私は思うのです。この東京ラウンドでちゃんと全部決めてあるんじゃないですか。その辺の見解はどうですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　東京ラウンドの交渉の結果、牛肉につきましてもオレンジにつきましても一定の取り決めができ上がったわけでございます。その最後の枠、特に輸入枠を中心とした取り決めがあるわけでございますが、その輸入枠を漸増させていくという取り決めでございますけれども、その取り決めに従いまして、農林水産省としてはそれを誠実に実行しているというわけでございます。
　そこで、その取り決めは来年の三月末で切れるわけでございます。いま米国などから要求を受けております牛肉、オレンジの問題は八四年、来年の四月一日以降完全自由化すべしという要求でございます。枠の拡大ではなくて、自由化をやってもらいたい。そこで私どもとしては、それに対して、自由化には応じないということで現在交渉を継続中、こういう状況でございます。
○戸田委員　時間がありませんから、これは要望です。
　とにかく肉と称するものはすべて今後アメリカに全面開放してしまう、こういうことになりますよ、これでいきますと。そういうことになれば、日本の酪農家なんというものは全く崩壊じゃないでしょうか。それはもうＥＣ体制でもあるいはアメリカでも、自国保有の問題については徹底した保護政策をとっているじゃないですか。やはり少しこの辺については再検討を願いたい、私はこういうように考えます。
　それで、時間がありませんから、三点ほど一応質問を並べまして回答をいただきたいと思います。
　その第一点は、中間留分を多く含む原油を調達するような努力を会社がやるように通産省は指導すべきだと思いますが、この点についてどう考えるか。というのは、一応、今回の還付制度の創設について、該当会社をちょっと資料としていただきました。これを見ますと二十三社、大部分の会社は資本が、アジア石油七十六億、アジア共石は九十六億、出光興産は十億、沖縄石油が十八億、鹿島二百億、九州石油六十三億等々の相当大きな会社ですね。
　こういうものに対して、片方廃止をして、そうして新増設をやって、これに対して総額五十億とにかく還付をしていく、こういうことですね。いまのオイル状況は、ことに軽油その他あるいは灯油、こういったものの需給状況を見ますと、六十一年度までいって枯渇状態になる。だから、そういうものを確保する上において、まあコストダウンといいますか、そういうものを長期需給調整を図るためにやられているということでありますが、それにしても私は、この会社なら自活方式があるのじゃないかという気がしますが、その辺どう考えておるか、これが一点です。
　それからもう一つは、今回のこの関税引き下げ品目、いろいろと見てみますと、政務次官、アメリカと対二国間対策のように考えられますね、この答申その他を見ましても。改定案を見ましても。だから、少なくとも東京ラウンド、開発途上国を含めて、特恵関税等を含めて全面的に検討しようじゃないかということを言っているわけですから、いま全国際的な、ことにこの開発途上国は百二十有余国あるわけですが、単にサミットに出席をする先進資本主義国の八カ国くらいでやっているものは、開発途上国から見れば金持ちクラブだ、こう言っているわけですよ。だから、そういうものの対象だけでは、今後日本が貿易立国として生き抜いていくためには全く不足なんではないだろうか。東京ラウンドでそういう総体的な確認をやっているのですから、そういう面に焦点を当てて今回の改定をやるべきではなかったのか、こういう気がいたしますが、中身を見ると全く対米対策に終始しているのが今回の状況じゃないか。それは、いろいろ経済摩擦その他のことでわかりますけれども、改定のチャンスの時期ですから、そういう点も全面的に視野を広げて踏み込んでいくべきではないだろうかと考えますが、その辺に対する見解をひとつお伺いしたいと思います。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中説明員　先生御指摘のとおり、ただいま御審議をお願いしております中間留分の生産のための関税還付制度の対象となります企業、石油会社は、いずれも相当な資本金を持つところの大企業でございます。
　しかしながら、わが国の石油会社は、全体的に共通している点でございますけれども、いずれもきわめて脆弱な経営基盤の上に立っております。なるほど資本金の額は巨額でございますし、特に売上金額に至っては日本の製造業の中でもトップクラスを占めております。しかしながら、自己資本比率というような経営指標で見ますと、三％程度というぐあいにきわめて脆弱な資本体質、さらに加えて、ここ数年の石油の需要の急激な減退あるいは原油の値上がり、こういったいろいろな面から巨額の赤字を抱えておりまして、昭和五十六年度で言いますと、石油産業全体で三千五百億程度の赤字、企業の中には、現在すでに債務超過に陥っている会社も何社かございます。
　そういった中で、産業用あるいは国民生活に必要な石油製品の安定供給を確保していくという使命を一面では持っているわけでございますが、その石油製品の需要構造が最近急激に変わってきておりまして、従来、日本の石油需要は主として重油を中心とした構成であったのが、重油が他の燃料に転換されていきました結果、急激にその需要が落ち込んでおります。一方、中間留分、民生用の石油製品が主となりますが、中間留分が増加してくる。
　そういった中で、それでは原油で対応できないだろうかという御指摘、まことにごもっともな点だと思います。しかし、世界的に見ますと、中間留分のたくさんとれます軽質原油は埋蔵量が限られておりまして、最近発見されますのはどうしても重質原油が多くなってまいります。それに加えまして、産油国は自国でも精製業に進出しょうというふうにいま進めておりまして、その結果、輸出にできるだけ重質原油を回そうという傾向がございます。日本の石油会社は、必死になって軽質原油を確保しょうと努力しておるのでございますが、そういった中でも、日本に輸入されます原油が年々重質化されてきておるわけでございます。そこで、もうやむを得ず設備的な対応をせざるを得ない。設備的な対応をいたしますと、さらにまたコストを押し上げる要因になりますので、関税還付という形でそのコスト増の一部を政策的にこの推進のために使わしていただきたい、このような趣旨でごございます。
○塚原政府委員　ただいまの開発途上国に関する御質問でございますけれども、自由貿易体制の維持強化が開発途上国につきましても大変必要であるということで、今回のわが国の関税引き下げ措置はこの目的に資するためにとられたわけでございますが、細かくは関税局長の方から御答弁いたします。
○松尾（直）政府委員　グローバルに物を考えなければならないという先生の御指摘、まことにそのとおりだと思うのでございます。自由貿易体制を維持強化するということは、日本にとりましてもまた発展途上国にとっても大事なことであるわけでございます。
　したがいまして、今回の改正をごらんいただきまして、なるほど個々をとりますとアメリカの関心品目が多く入っておることは事実でございますが、こうした関税引き下げ措置というものが自由貿易体制の維持強化につながる。また、物によりましては発展途上国に関係のある物もございますし、全体として自由貿易体制の維持強化に資するという意味では発展途上国にもプラスになるのではなかろうか。
　なお、付言させていただきますと、今回の措置に先立ちまして、五十六年度改正におきまして特恵関税制度の十年延長というような特恵の改善措置を御承認をいただきまして、すでに実施をしているわけでございます。現実問題といたしまして、発展途上国の関心品目というのは、農産品であるとか軽工業品であるとか、わが国の農林水産業あるいは中小企業に非常に影響の大きいものもいろいろございますので、そうした点について慎重に配意をしながら、今後とも特恵関税制度の改善を中心に考えていきたいと考えております。
○戸田委員　時間がありませんから、最後に二点だけお伺いをして終わりたいと思います。
　農水省が近く月内に畜産価格を確定すると思うのです。いま、いろいろと農村の皆さんから要求がある、たとえば原料乳保証価格の算定値はどのようになっていくのか、あるいは豚肉、牛肉、各畜産価格が一斉に決定されていくわけですが、こういう問題はどうお考えになっているか、ちょっとお伺いしたい。
　それと、関税業務がいま非常に膨大にふえているのだろうと思うのです。ところが今年度の要員査定を見ますと、昨年度と比較しまして五十八年一月で四十八名減員ですね。これで果たして完全な業務遂行ができるのかどうか、関税局長なり政務次官の方からお伺いしたい。
　それで終わります。
○海野説明員　お答え申し上げます。
　畜産物の価格につきましては、本月の二十八日、二十九日と畜産振興審議会の食肉部会、酪農部会を開くことになっておりまして、現在鋭意いろいろな数字を取り集め中でございます。それまでに政府として数字を全部集めまして試算をいたしまして、畜産振興審議会の意見を十分に伺いまして、その上で月末までに決定いたしたいと考えております。そういう意味で、まだ現在数字を収集中でございます。
○松尾（直）政府委員　御指摘のとおり、私ども税関職員の増員を各方面にお願いをいたしましたが、大変残念ながら、五十八年度は四十八名の純減ということになったわけでございまして、この限られた人員でいかに税関行政を効率的に行うかという点につきましてはいろいろな工夫をしていきたい、そういう中で、職員の労働過重にならないように配意をしていきたいと思っておりますが、今後関係方面の御理解を得まして、できるだけ税関職員の増員をお認めいただきたいというのが私どもの率直な願いでございます。
○森委員長　武田一夫君。
○武田委員　私は、まず最初に農林水産省にお尋ねいたします。
　中曽根総理が訪米して以来、農産物の自由化あるいは輸入の枠拡大という話がしばらく小康状態というか、余り騒がしくなくなって静かでございます。これはどういう事情によるのかわかりませんが、今後どういう動きが予想されるものか、四月以降のスケジュール等々で特に御存じのところがございましたら、ひとつお知らせいただいて、状況などを聞かしてほしいと思うのですが、どうですか。
○塚田説明員　お答え申します。
　日米間で懸案となっております牛肉、柑橘の問題につきましては、さきの一月の総理訪米に伴います日米首脳会談におきまして、日本側から牛肉、柑橘の自由化が困難であるという事情を説明するとともに、この問題は双方が冷静になって専門家同士の話し合いにゆだねた方がよいという発言をしたと私ども農林水産省としては理解しております。
　そこで、その際、米側から特段のコメントがなかったというふうにも聞いておりますが、その後二月に訪日いたしました米国のブロック通商代表は、日米のこの農産物の交渉開始についてはなるべく早くやった方がいいのではないかというような感想を漏らしたということも聞いております。
　そこで、米側の要求は、振り返りますと、去年の秋ごろまでは、来年の四月以降の即時完全自由化ということでございまして、その後、十二月に開かれました貿易小委員会ではややニュアンスが変わって、自由化時期の明示を少なくともしてもらいたいというような感じになってきております。しかしながら、農林水産省としては、即時完全自由化はもとより、自由化時期の明示も困難であるということで対処してきているわけでございます。
　そのような米側の動きの中で、今後どうするかという御質問でございますが、私どもは、いずれ専門家レベルの協議を行うということになろうかと思いますけれども、米側の状況も見守りながら、また双方非常にむずかしい事情に御案内のようにございますので、そういうような事情も十分踏まえながら、協議の具体的段取りについて、今後外交ルートを通じて調整していく考えでございます。
○武田委員　政務次官にお尋ねします。
　大蔵省としまして、関税率の引き下げということになると、正直言って入るべき収入が入ってこないということでございまして、非常に財政難の折にいろいろと御苦労はあると思うのですが、国際的な協調と経済摩擦を解消するといういろんな努力の一つの結果として、こういう一つの対応をされておるわけですが、今後、いま塚田部長から話がありましたような市場開放とかあるいは農産物の自由化というものの問題というのは、どのように展開していくというふうにお考えでありますか。そしてまた、今回のような一連の関税率の引き下げが果たして貿易摩擦の解消等にどのような効果をもたらすものかというような点についての御所見を、ひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思うのです。
○塚原政府委員　日本は、いまいろいろな面で大変に貿易が強い国になりまして、そのことによって、非常に何かにつけて外交交渉がしにくい状況になっております。そういう中におきまして、日本の国内は財政再建をしなければいけない、何とか収入源を探さなければいけないというようなときに、先生のただいま御指摘のような状況があるわけでございます。
　ただ、これは国際的な視野に立ちましたときには、私ども、世界の中の日本ということでございますから、でき得る限り世界のすべての国がそのことによって御納得いただけるような措置をとるとともに、国内産業というものにはでき得る限りというか、ほとんど影響を及ぼさないような形のものをこれからも考えていかなければいけないというふうに理解をいたしております。
　細かな見通し等につきましては、関税局長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○松尾（直）政府委員　今後大蔵省として対外問題をどのように見ておるかというお尋ねでございますが、一月十三日に当面の対外経済対策という包括的な対策を決定をいたしまして、御案内のとおり、中曽根総理大臣がこれをもとに米国へ行かれ、レーガン大統領を初め日本のこうした努力に非常に高い評価を受けたところでございます。
　先生の御発言にもございましたように、さしあたりは、一ころに比べますと鎮静化しておるということが言えるのではなかろうかとも存じておりますが、最近におきまして内外から注目を集めておりますのは、関税面の措置は一段落をいたしまして、非関税措置についての改善、特にいろいろな基準、認証制度というものにつきまして、これの改善を現在内閣官房を中心に各省が一体となって検討を進めておるところでございまして、諸外国もこの行方に非常な関心を持っておるというのが現状ではなかろうかと存じております。
○武田委員　次に、関税引き下げの影響ですね。特に農林水産業あるいはまた中小企業等々の影響もございますが、どういうふうにその影響を見ているか。それから、日本の関税率というのは、国際的に見ましてどういう水準にあるのか、高いものか、低いものか、妥当なものか、そういう点についての御見解をひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○松尾（直）政府委員　関税引き下げと申しますか、関税率を決定するときの考え方というものは、関税の本来の機能というものは、いわゆる国内産業保護でございますから、国内産業の保護に足りるだけの関税率を張るというのが一つの基本であろうかと思うのでございますが、今日の関税政策はそれにとどまらず、国民経済全般の視野あるいは国際社会における日本の地位というものを勘案いたしまして、一方におきましては消費者の利益ということも考えなければならないかと存じますし、非常に広範な視野から関税というものが決められておるというふうに理解をいたしております。
　そういう中で、農産品であるとか中小企業に関連をする物品というものは、やはり国内的な影響というものに十分配慮しながら、その引き下げ幅というものを決めていく。その過程におきまして、私ども関係各省、特にその物資を所管しておられます省庁を中心に御検討願っておるわけでございます。したがいまして、今回の引き下げによって国内の農林水産業とか中小企業に直ちに深刻な影響が出るというようなことはないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　次に、日本の関税水準が国際的に見てどうかということでございますが、関税水準の国際比較というのはなかなか技術的にむずかしい問題でございますが、東京ラウンドの過程におきまして、各国の関税水準の比較というもの、これはガットの事務局におきまして非常に膨大な作業で検討したわけでございます。そのときの検討の数字、これは一九七六年の数字がベースになっておるかなり古いものでございますが、東京ラウンドの最終、つまり一九八七年に東京ラウンドの状況を各国がそれぞれ完全にやった後の関税水準がどうなるかという作業がございまして、その結果によりますと、これは農産品、鉱工業品全部を含めまして、日本が三・四％、アメリカが三％、ＥＣが四・八％、こういった水準であるという作業結果が一つあるわけでございますが、もう少し単純に、最近の水準ということでよく使われますのが関税負担率という考え方でございます。
　これは、輸入総額を分母にして関税収入額を分子にした数字でございますが、一九八〇年の水準で申し上げますと、日本が二・五％、アメリカが三・一、ＥＣが二・八ということで、それほど大きな違いはございませんが、わが国の関税水準は、やはり先進諸国に比べて遜色ないというか最も低いということが言えるのではないかと思っております。
○武田委員　この関税率の引き下げによる影響は余りない、こう関税局長は話されています。
　農林水産省にちょっとお尋ねしますが、そういう発言があったとしても、今後、今回対象にならなかった農産物に対して、諸外国からのいろいろな圧力等に屈した形で、あるいはまた話し合い等いろいろあるでしょうけれども、じわじわと同じような引き下げというような、あるいはまた今回やるような前倒しというような、そういう形で枠拡大、そしてこれが自由化へというふうな、なし崩しにいつの間にか外堀を埋められまして本陣を攻められるのではないかという心配をしている人が多いわけですね。
　ある方々は、いまは静かだけれども時の問題だ、自由化あるいは市場開放というのはいずれ必ずされるのだ、そういうことをはっきり言う人も出ているわけでありますが、これは非常に問題なことだと思うのですが、そういう懸念というものはないものか、そして、もしたとえば制度的に外国産品が多くなってしまった場合、どういうふうにして国内産業特に農林水産業を保護するという立場で日本の国益を守る、そういう対応をしていくのかという問題があるのですが、この点についてはどういうふうに対応していくつもりですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　今回、関税率の引き下げを検討するに当たりまして、農林水産省としての一つの基本方針は、輸入制限物資、先生御案内のとおり二十二品目ございますが、それに関連する関税は引き下げないということ。それから差額関税のあるもの、これは御案内のように豚肉がそうでございますけれども、そういうものも引き下げない。それから、東京ラウンドの交渉においてそれなりにそれ相当にすでに譲歩をしたもの、これも引き下げない。その他、国内産業、農林水産業への悪影響があるおそれのあるものも取りやめる。そういうことで、そうしたものを除いたものを引き下げの対象にしたつもりでございます。
　したがいまして、そうした今回下げなかったもの、対象とならなかった品目について今後のスケジュールはどうかという御質問でございますが、私ども、そのような角度で検討いたしましたので、引き下げのスケジュールは持っておりません。しかし、このような関税引き下げ問題というのは、今後ともいろいろ御説のように出てくると思いますけれども、私どもは、国内農林水産業に不測な悪影響を及ぼさないようという従来の方針を堅持してまいりたいというふうに考えております。
　そこで、なし崩しになるのではないかというおそれがある、私もそういう声をずいぶん聞きますけれども、農林水産省として見ますと、農産物に対する関税、非関税上の保護というのは、いずれの先進国もそれなりに相当程度とっているわけでございまして、わが国のみが突出しているわけでもございません。御案内のように、米国といえども、農業の面では最大の輸出国でございますが、その米国といえども輸入制限物資、ガット上ウエーバーをとって自由化義務免除を得ているとはいうものの、十三品目についてやっておりますし、それからその他三品目、合計十六品目の農産物について輸入制限をやっている状況でございます。それからＥＣは、御案内のように高率の課徴金をかけて農業を保護しているということでございまして、私どもは、そうしたわが国のとっております農業保護が、国際的に見てもわが国だけが非難されるというようなものでもないと確信しておりますので、今後ともなし崩しというようなことがないように、それはもう当然のことでございますけれども、国内農林水産業に不測の悪影響を及ぼさないというような角度で、外圧の問題に対しては対処してまいりたい、このように考えております。
○武田委員　日本以外の国で関税率の引き下げ、いわゆる前倒しなどというのは行われているものでしょうかね。どうでしょうか。
○松尾（直）政府委員　そのような事実は承知いたしておりません。
○武田委員　とすれば、やはり日本としてはかなり前向きな姿勢で対応しているということで、これは市場開放に非常に積極的に取り組んでいるのだということを高く評価されてもいいはずであって、それをまたいろいろと無理難題を言ってくるということは、そういうものに対してやはり断固として対応していく姿勢というのは、各省庁特に農林水産省は持っていかなくてはいかぬ、こういうふうに思うわけです。
　ところで、ブドウとかクルミあるいは桃、ナシ、それから混合野菜ジュースですか、いま言った産品、これはどうですか、余り影響ありませんか。国内市場におけるあるいは生産農家に対する影響というのはどうでしょうか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　今回、関税引き下げについて検討の対象とし、ただいま御審議願っております品目につきましては、先ほど申しましたような角度を踏まえて、生産原局の意見を十分聞いて対処したつもりでございます。御指摘の品目につきましても、引き下げ幅が非常に小さいというようなことから、私ども、当面悪影響はないものというふうに考えております。
○武田委員　桃とかナシとかというのはどこでもつくっているというわけではないのですね。大体指定された地域があるわけですから、そういう地域というのはドル箱的な、大変地域農業の支えになっているところが多いようですから、そういう影響があるというようなことがあれば大変だということでお尋ねしたわけであります。ないということであれば安心しておりますが、重々、地域等のそういう状況は丹念に事情を調べながら、今後の対応は十分な御配慮をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほども話に出た紙巻きたばこの問題とビスケット、チョコレート、特にこれは引き下げ率が大きいわけです。そこで、たばこの場合は、その結果耕作者いわゆる生産農家への影響がないものかという心配を私は非常にしているのです。というのは、農家はいま生産調整をしながら、非常に苦労しながら生産しているわけでありまして、これは、外国のたばこがどんどん入ってくるとなると、いまの嗜好としましては、私は、私の経験というか見た範囲で申し上げるのですから妥当かどうかわかりませんが、どうもやはり外国製のたばこを吸う方はふえています。間違いなくふえている。われわれの周りを見ましても、ちょっと値段が高くても、あのスマートな長いたばこをくゆらしている方が多く見えております。この調子でいくと、何かたばこというのは、初めて一つのたばこを吸ったときはいろいろなたばこを吸っても、最初の原点に戻って、最初吸ったたばこを吸うんだそうです、聞くところによりますと。ですから、たばこを吸わなかった方が、たまたまそういう方が吸い始めていろいろやってみても、最後は、外国たばこがよかったとなると、その嗜好が一定してくるということも聞いていますし、そういうことになったときに国内のたばこ耕作者への影響というものはないかという点、その点の心配を私しているのですが、そういう心配はございませんでしょうか。
○吉田説明員　ただいま御質問の、たばこの関税率の引き下げが生産農家にどのような影響を及ぼすかという御質問でございますが、先ほども専売公社の総裁がお答えになっておりましたけれども、現時点でどの程度の影響が具体的にあらわれるかということについては、なかなか予測が困難だということでございますけれども、私ども農業者の立場から考えますと、葉たばこは地域特産農作物として、また農家の経営にとりましてきわめて重要な作物でございますので、生産農家への影響はきわめて最小限にとどめるように配慮する必要があるというふうに考えております。
　そのためには、生産の合理化、近代化ということが非常に大切でございますので、これからもいろいろな生産奨励対策を講じてまいりたいと考えておりますが、具体的には、新地域農業生産総合対策事業あるいは新農業構造改善事業等のいわゆる補助事業、それから農業近代化資金ですとか農業改良資金といった制度融資を十分活用いたしまして、葉たばこの品質の向上と生産コストの低減に努めまして、そういった生産農家への影響を最小限に食いとめるというふうに努力してまいりたいと考えております。
○武田委員　いまも課長が言われた近代化あるいは合理化、とれは当然推進しなければならない。安いコスト、質のいい品物、これは当然のことだと思います。それに対していろいろ対応していると思うのですが、その効果というのは、いま少しでもあるいはかなり出ていますか、どうでしょうか。
○吉田説明員　葉たばこは非常に労働集約的な作物でございまして、現在十アール当たりの労働時間が三百七十時間程度になっております。これは、ほかの作物と比べますと非常に労働時間がかかっておりますが、その反面、粗収益なりあるいは反当たりの所得が非常に高い作物でございます。私どものこれからの生産性の向上の一つの目標といたしましては、この労働時間を現在の三分の一程度を節約するといいますか、三分の一程度引き下げる方向で、育苗施設から乾燥調製に至りますまでのいろいろな一貫的な作業体系の充実を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　ひとつ耕作者の心配を取り除いてやるような努力も、総合的な対応を十分やっていただきたいとお願い申し上げます。
　最後に、時間が来ましたので、ビスケット、チョコレート、これの問題で業界もかなり苦しいようです。いろいろ対応しているようです、消費者にとっては非常にいいことですが。これがもう一つ心配なのは、その下の段階のキャンディーですね。キャンディー、こういうところまでいきますと、この業界というのは中小、わりと小さな規模の方が多いのですね。そちらの方まで及ぶのではないかという心配がある。ですから、こういうものにかなりの思い切った引き下げというものはいかがなものかという私の懸念があるのですが、これを導火線にしてキャンディーあたりに食い込まれたら、えらく業界としても苦労すると思うのですが、この点は大丈夫でしょうかね。
○慶田説明員　お答えいたします。
　ビスケット、チョコレートにつきましては、先生おっしゃいましたように、砂糖消費税の引き下げという措置を講ずることにいたしまして、いま国会で御審議いただいているわけでございますが、キャンディーにつきましては、東京ラウンドの際も譲許をいたしませんでした。これはどういうことかと言いますと、御指摘のように非常に中小零細企業が多いということがございまして、東京ラウンドの際も譲許をいたしませんでした。現在でも、いろいろＥＣその他からビスケット、チョコレートに含めましてキャンディーも関税を引き下げようという要請がございますが、いまのところ、これを私どもとしては引き下げるスケジュールはないと申し上げておきたいと思います。
○武田委員　時間でございますので、今後、この関税率の引き下げに当たりましては、国内産業特に農林水産というのは一番の風当たりが強いところでございますから、そういう産業への影響というものを十分に留意した対応をしなければならぬ、こういうことで国が総力を挙げてこの問題に取り組んでいかなければならない、このことを各省庁、各担当者は心に銘じてひとつ今後の対応に当たってほしいということを申し上げまして、私の質問の時間が来ましたので終わります。
○米沢委員　私は、本法案に関連いたしまして、特に日米間の貿易通商をめぐる問題につき、政府の見解をただしたいと思います。
　まず初めに、一般的な問題でありますが、御案内のとおり、欧米を初めとする諸外国の日本に対する市場開放の各般の要請に対しまして、政府は、五十六年以降さまざまな市場開放の諸施策を決定し、今回も本法案によりましてわが国の自主的措置として合計三百二十三品目にわたる関税の撤廃または引き下げを行うことになっているわけでありますが、東京ラウンドの後、わが国の市場開放度はかなり前進したと記憶いたしておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、先進国に比べましてかなりの水準になったと理解していいと思うのです。
　ところで、その非関税障壁みたいなもので国際比較ができるかどうか、その点を一点お伺いしたいし、同時にまた、今回のこの措置によりまして、政府は欧米諸国からの対日批判がどれくらいグレードダウンすると思っておられるのか、概括的な御答弁をいただきたい。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初に御質問のございました非関税障壁の国際比較ということでございますが、結論としては、非常にはっきりとした数字であらわすということのむずかしい作業だろうと思います。関税の場合ですと数字で比較することができますが、若干そういうことになじむものがあるとすれば、数量輸入制限の品目数を比べるとかということでございますが、これも、その実態はいろいろございますので、品目だけを比べても完全な比較にはならないと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
それ以外のいわゆる非関税障壁というものになりますと、各国の習慣とかあるいは国柄といったことにまで関連してき得るわけでございますので、非常に比較しにくいと思います。ただ、たとえば現在精力的に審議が進められております基準、認証制度といったものは、少なくとも部分的には相当程度まで比較可能な分野かと存じます。
　その次に御質問ございました、主たる御指摘の点だと思いますが、政府のとってきている措置が諸外国によってどう評価されているかという点についてでございます。私どもといたしましては、これまで政府がとってきた施策は、日本としてずいぶん努力を積み重ねてきた結果であり、かつ、相当程度主要関係国によって評価されていると言って差し支えないと存じます。また、これらの施策は、その都度施策の内容、趣旨、意義等につきまして、先方の政府関係者は言うまでもなく、主要な議会関係者あるいはマスコミ関係者、有識者等にいろいろな形で説明もしてきておりますので、そういうところの反応を見るわけでございます。あるいは、もっと公式なかっこうで出てくる声明なども見るわけでございますが、そういうものを通しまして、たとえばアメリカの場合ですと、大統領みずから評価しあるいは通商関係の閣僚が評価する声明を出すというようなことを行っておりますし、全般に評価されていると言って差し支えないと思います。その点は、言い方は違いますが、ヨーロッパについてもそういうことが言えると思います。
　ただ、問題があるとすれば、これまでの施策はそれなりに政治的な努力の結果であるというものとして評価しつつも、日米にせよ日欧にせよ、貿易上の問題と先方が考える問題すべてが早急に解決するわけではないというところから、いろいろな議論が依然として残る、あるいはまた新しい議論が出てくるという事実がございますので、その点についてあわせて考えていく必要があると考えております。
○米沢委員　日米間の問題の第一点ですが、わが国のいまおっしゃったような市場開放努力にもかかわりませず、アメリカにおける保護主義ムードは高まる一方であるという事態をどう見るかという問題であります。
　新聞報道等によりますと、ことし一月からスタートを切ったアメリカの新議会は、保護貿易主義への傾斜を昨年以上に強めている、こう言われておりまして、昨年廃案となりました御案内の自動車部品国内調達法案、いわゆるローカルコンテント法案が再提出され、ことしは上院にも同趣旨の法案が提出されておるということを初めとして、ダンフォース法案と言われる相互貿易投資法案も再び提出されているのは御案内のとおりであります。このほか、日本、ＥＣの米国農産物輸入規制に対抗するための農産物貿易相互主義法案、農産物市場拡大法案、農業輸出拡大法案等々、あるいはまたアメリカの高度技術製品に対して市場開放するよう各国に働きかけるための交渉権限を大統領に与えるという高度技術貿易法案も提出済みであります。これは日本を名指しはしていないものの、高度技術分野で対外貿易障壁を設けている国として日本を意識しているのは明らかだ、こう言われております。このほか、日本市場の開放あるいは日本製品のアメリカ市場からの締め出しをねらった法案が、今後相次いで年内百件以上にも上るだろう、こう予測されておる、こういうような報道がございます。
　議会に提出される一連の対日法案がどれもこれも成立するとは言いがたいわけでありますが、注目すべきことは、新しい議会にはこれまで以上に対日法案が提出され、これがレーガン政権の対日策に大きな影響を与えるのではないか、こういう懸念でございます。現に、各地の相互主義法案なるものには、例のブロック米通商代表等も、相互主義は、注意深く読めば保護主義ではなく、貿易を両側通行にしようとする試みであり、われわれは反対ではない。相手国の市場開放を進めるてこだと高く評価して、相互主義に行政の方も同調するような姿勢をとっている、こういうふうに伝えられております。
　そこで、政府は、このようなアメリカ議会の保護主義傾斜への動きをどのように把握されておるのか、また、今後どのような対応をされていこうとするのか、これが一点。
　第二点は、さまざまな相互主義法案、いろいろな名前で出てきておりますから訳し方によっては同じ法律があるかもしれませんが、かなりの相互主義法案が出されておることは事実でありまして、こういう各種の対日法案が成立する可能性について、どういうふうに読んでおられるのか、この二点だけお聞かせいただきたい。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　これらの法案についての評価と対応、それから見通しということでございますが、私どもといたしましても、米沢先生御指摘のような懸念はずっと抱いているわけでございまして、米国議会それから政府が、適切な対応をしてくれることを期待しているということが実情についての評価に尽きると思います。
　法案は、いろいろ御指摘ございましたが、法案によって内容あるいは評価も変わってき得ると思うわけでございますが、たとえば相互主義法案は新九十八議会にダンフォース議員が改めて提出したわけでございますが、この法案とたとえばローカルコンテスト法案を比較いたしますと、対外的影響あるいは日本における影響というものはずいぶん違うのではないかというふうに考えるわけでございます。どう評価するかというのは、そういうことで法案にもよるわけでございますが、保護主義的色彩の強い法案がアメリカで成立するということは、私どもとしても、そういうことがないことを期待しているわけでございますが、その辺のところは今後の米議会における審議状況を見ていくしかないと思います。
　この背景には、第一に、アメリカの最近の景気といいますか経済の状況が悪くて失業率が非常に高い。最近、次第に改善の方向に向かっていると言われており、私どもも恐らくそうであろうと考え、そう希望しているものでございますが、そういうアメリカの経済情勢、それから日米貿易の状況に対する米側の受けとめ方といったものがその背景にございますので、対応ぶりといたしましては、やはりわが国として決めた市場開放策を初めとする、これは貿易に限らず広く日米経済関係を改善する施策を進めていく、この中には投資というような問題もあると思いますし、それ以外の分野における努力ということもあると考えますが、そういうことを一つ一つ積み上げていく、そして問題が起これば静かに話し合ってきちっと解決していくように努力する、これを基本としまして日米関係の一般的な雰囲気の改善に努めるということがございます。それから、米側でいろいろと誤解があることにつきましては、いろいろな機会をとらえて誤解を解くように努力するということもございます。
　それから、その法案の議会における審議の進みぐあいにつきましては、いまのところ、これらの法案はいずれもまだ本格的な審議に入っておりませんので、今後の米国議会での取り上げ方を見ながら、必要であれば政府として申し入れるべき点は申し入れるということで、できる限り遺漏なく対処したいと考えているわけでございます。
○米沢委員　このローカルコンテスト法案は、御案内のとおり、昨年は審議未了で廃案になりました。今度また再提案されて、レーガン大統領の方は反対を表明されておる、こう聞いておりますけれども、問題は民主党の方ですね。モンデール前副大統領、グレン、クランストン両上院議員等は積極的にこれを支持するという立場で、八四年の選挙に向けてかなり活発に動いておられる。
　こういう背景を見ておりますと、いまおっしゃったような対応だけで本当にいいものだろうかという気がするのですね。もし八四年の選挙で民主党あたりが通った場合には、選挙公約ですから、ローカルコンテント法案的な姿勢をかなり強く打ち出す、そのときになってあわててもしようがないのでございまして、政治的に外交的にもっと大きな動きをしてもらわないと、大変なことになるのじゃないかという危惧があるのですが、いかがですか。