Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（片桐久雄君）　先ほども申しましたように確かに二・七％、金額にして先生御指摘のように、六十一年保険料分が十八億ということでございます。確かに、これだけの金額がなぜ未収なのかということがあるわけでございますけれども、農村の中で、この保険料徴収の業務というのはなかなかいろいろ難しいという面もありまして、こういう実態になったかと思います。実は、ほかの年金保険制度でもこういう問題があるわけでございますけれども、比べてみますと、比較的農業者年金の場合には未納状況というのが少なくして済んでいるのじゃないかというふうにも思っている次第でございます。
　今後とも、こういう未納金額ができるだけ少なくなるようにいろいろ工夫していきたいと思っておりまして、農協系統のオンラインを活用した保険料の自動口座引き落としを導入するとか、そういうようないろんな工夫をして収納率の引き上げに努力してまいりたいというふうに考えております。
○猪熊重二君　これ以上、余り意地が悪そうだから言いたくありませんけれども、この十八億四千七百万円の金を払わなかった人たちも、資格が継続している被保険者なんだそうです。それで、もし資格を喪失したとかあるいは資格が該当しなくなったとか、そういう人の時効による未徴収分というのはこれとは全然別な話なんです。それが幾らあるかとかどうとかということは聞きませんけれども、要するに法律を見てみれば、徴収するための手続、延滞金から、担保金から全部のことが書いてある。書いてあるにもかかわらず全然やってない。しかも、何か言うとすぐに、国民年金の方がどうだとかこうだとか言う。これは国民年金と趣旨、性格が違うでしょう。もう少し年金基金の業務執行に関して、構造改善局長としてもしっかり監督するべきではありませんか。
　次の問題をお伺いします。これは質問通告はしてありませんけれども、先ほどのあなたの、どなたかの先生に対する答弁を聞いていてちょっとお伺いしたい。
　あなたは先ほど、農業委員会に対して業務委託をできるように省令で定めようとしているというふうな趣旨のことを言われましたが、簡単に言ってみてください。
○政府委員（片桐久雄君）　現在、年金基金の業務につきましては市町村に委託をいたしておりますけれども、この市町村に委託した業務を事実上執行しているのは農業委員会でございます。ただ、農業委員会は法人格を持たないということで、直接基金から農業委員会に委託ができないということで、先ほど御説明申し上げましたのは、市町村に委託された業務については農業委員会が執行する、そういう原則を省令で定めたいというふうに申し上げた次第でございます。
○猪熊重二君　そうすると、基金そのものが委託するんでなくして、基金が市町村に委託したその事務をさらに市町村が、農業委員会に再委託することに関する省令をつくろう、こういうことですか。
○政府委員（片桐久雄君）　農業委員会は市町村の中の一行政機関でございますので、市町村と農業委員会との間では、委託関係というものではないのじゃないかと思っております。
○猪熊重二君　ないのじゃないかと思いますというんじゃなくて、あなたが先ほど、省令で農業委員会が事務執行できるようにすると考えている、検討していると言ったから、だから私は、どういうことなんだと聞いているんです。私にあなたが聞かれたってしょうがないんです。
○政府委員（片桐久雄君）　現在、私どもが省令で考えております考え方といたしましては、市町村における委託業務の執行は、原則として市町村の農業委員会が市町村長の助言とか協力を得てするものとする、こういう考え方でございます。ただ、市町村によりましては農業委員会が置かれていない市町村もございますので、そういう場合には市町村長が行う、こういう原則を省令に規定したいということでございます。
○猪熊重二君　この法の二十条に「業務の委託」について規定してありますね。二十条一項によれば、基金が業務委託できるのは、「市町村」、「農業協同組合」、「前二号に掲げる者のほか、主務大臣の指定する者」、こういうことになっています。
　じゃ、現時点においてこの三号の、市町村、農業協同組合以外の、三号で主務大臣が指定しているものはありますか。
○政府委員（片桐久雄君）　現在この三号で指定している団体といたしましては、都道府県農業会議所、それからあと県の農協中央会、この二つの団体でございます。
○猪熊重二君　結局、基金の業務というのはいいかげんな業務じゃないんです。国の銭をどうするかという重大な仕事をやっているわけだ、基金は。保険料を徴収し、また徴収しただけでなくして今度は給付する。これだけの国の銭を取り扱う機関として、年金基金というものを法は想定しているわけです。ただし、実際の仕事として今申し上げた一号、二号、三号と、これだけの者に業務委託することができるということは書いてある。これに書いてあるということは、これに書いてないものに業務委託をすることはこの法律を脱法することになると思いませんか。
○政府委員（片桐久雄君）　この年金基金が業務を委託するのは、あくまでも市町村に業務を委託するということは変わらないというふうに考えております。ただ、その市町村に委託された業務の執行につきまして、その考え方を省令に書きたいというようなことでございます。
○猪熊重二君　結局、業務の委託をすればお金の保管も頼むかもしれぬ、いろんなことを頼む。そのときにもしそちらがどうこうしたと、まあ言葉は悪いけれども、そのときにあなたとる手だても何もないようなことじゃ困る、国の銭がどこへ消えていったかわからぬようじゃ困るということで、業務委託の対象もこれだけきちんと法律で厳密に決めているんです。それを、法律を抜きにして便法だけで事をやるということは行政の越権だと私は思う。まあそれはそれでよろしい。
　最後に、二十二条の被保険者の資格に関してお伺いするんですが、要するに申し上げたいことは、先ほどから、各委員から出ているいわゆる被保険者である御主人に対する奥さんの問題、こういう問題に関連してお伺いするんですが、夫婦で耕作または養畜の事業を行っていた場合に、二人を被保険者とするということは到底考えられないんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　この二十二条の一項の被保険者の考え方は、農地の権利をだれが持っているかということで被保険者を決めているわけでございます。したがいまして、夫と妻とそれぞれ別々に農地の権利を保有しているといいますか、有しているという場合にはそれぞれの、夫の保有している権利、妻の保有している権利、それぞれについて被保険者の資格があり得るものというふうに考えられます。
○猪熊重二君　要するに、所有権の問題のほかに使用収益権があるわけですよ。所有権の場合だったら共有していなければならぬ、これはわかります。しかし、使用収益権というのは、ただで借りようがただで使わしてもらっていようが、要するに所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいうんだから、お父さんの持っている土地をお母さんがただで借りて、夫婦で一緒にやろうといったって夫婦でやっていることで、別に所有権はなくたって使用収益権を共同で持つということはできるんじゃありませんか。そういうことを考えたら、被保険者というのを一つの土地について何が何でも一人に限るとかいう必要はなしに、共同で持つということも十分に考え得るんじゃなかろうか。ただしそのためには、仮にそう考えられるとしても、保険料の負担というのが二人になりますから大変は大変なんですけれども、ただ遺族年金というものが、この年金法からいくとやはりちょいと異質であるという側面も考えれば、今私が申し上げたような点も今後検討してみていただく価値があるのじゃなかろうかと思います。
　きょうは、大臣にもいろいろ伺おうと思ったんですが、あっちこっちお忙しいようだしお疲れでしょうから、私の質問はこれで終わります。
○林紀子君　私はまず初めに、年金制度の維持発展にとって大変重要な未加入者の加入促進について質問したいと思います。
　農業者年金基金では、昭和五十六年度から未加入者の加入促進を業務の最重要課題として取り組んできました。しかし、新規加入者数はここ数年来減少傾向にありまして、昭和六十三年度には目標三万人に対して一万六千二百十四人、達成率は五四％にとどまっています。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
一方未加入者数は、昭和六十三年十月現在十五万九千九百十五人で、未加入者に対する新規加入者の割合は一〇・一％にすぎません。そして、未加入者のうち当然加入すべき者が五万九百六十五人、後継者は九万六千七百六十八人もいるということです。農業者年金相談員の方々が、巡回相談などで未加入者に直接当たって加入を進めるなど苦労をされているのに、なぜ未加入者の加入が進まないのか、どうすればこうした未加入者の方に加入してもらえるか、大臣はどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　今御指摘のとおりで、六十三年度末で約十六万人、十五万九千人未加入者がおるということは承知しております。これの理由が農業の先行きが不安だと、こういうことを挙げておられる方が最も多いというデータが出ております。そこで、これは非常に重要なことでございまして、やはり再々申し上げているとおり、後継者の問題も含めまして農業は将来日本にとって非常に重要だ、また産業として希望の持てる産業である、地域の活性化のためにも、また地域づくりのためにも非常に大事だというふうな意識を持って、農業をやっていっていただく方をどうしても我々はフォローしていかなくちゃならない、時に先導しなきゃならない、こう思っております。
　そこで、農産物の需要と生産の長期見通し、これは一つの指針として私どもこれに沿って仕事を今継続的に進めております。これも再々申し上げますけれども、すぐれた担い手を育成するあるいは生産基盤の整備をしていく、バイオなどの農業科学技術というものをあるいは先端技術というものを導入し、開発普及を図るというふうなことを予算の裏づけを持ちながら総合的に進めていくというふうなことで、農村の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。そして、今回の年金制度の改正に当たりましても、再々申し上げているような財政基盤の長期的な安定を図る、そして農業に精進した方々が、老後安心して農業をやっていけるような問題についてこれを推し進めていきたい。したがって、未加入者の減少にどうしても歯どめをかける意味でも、今回の改正は必要でありまた意義がある、こういうふうに考えております。
○林紀子君　ただいま大臣もおっしゃいましたけれども、未加入者が加入をしない理由というのを農業者年金基金が、昭和六十二年度調査をしたところによりますと、これが「のうねん」という雑誌に紹介されておりましたけれども、第一に、「農業の将来が不安だ」、二八・二％、第二に、「保険料を納付するのが大変だ」、こういう理由を挙げた人が二二・一％、そして三番目には、「後継者がいない」、こういう理由を挙げた人が一四・四％となっております。「現在の農業が持っている悩みが、そのまま浮き彫りにされている」とこの「のうねん」は書いているわけです。
　私は、せんだって熊本県八代市にイグサの農家の方の調査に入りました。生産農民の方々と懇談してまいりましたけれども、熊本県はイグサの生産では全国の七八％を占める、八代地方はその中心となっているところです。しかし、昨年の十月ごろから、中国や台湾などから安い輸入物が大量に入ってきていることなどから、イグサの価格が半値近くまで下がって一向にとまらず下がる一方だ、このままだと年収で五百万円から六百万円減収になるのではないか。つまり、もう年収がなくなってしまうということを訴えられていたわけです。生産調整もきかず生産地の死活問題になっております。
　ところが、この八代市は、昭和六十三年度の市町村別の農年新規加入者数では全国一、といいましても八十八人ですけれども、新規加入したところです。私が会ったイグサ農家の方は当然加入で、書類一式、印鑑を押せばいいだけの申込書が届いているけれども、もうこの農業者年金には息子は入れられない、こういうふうに訴えていらっしゃるわけです。この怒りと嘆きは、農産物の輸入自由化を推し進めて、くるくる変わる猫の目農政に振り回されてきた米作農家や畜産農家、そしてミカン農家などにも共通する問題だと思うわけです。一九五五年には、全国で二十六万三千人の新卒の青年が農業を継いだのに、一九八九年には、農業を継ぐ道を選んだ新卒卒業生というのはわずかに二千百人、一％になってしまっている。ＮＴＴ一社だけの新入社員の二千七百人より少ないという状況です。大臣は、こうした農民自身の将来に対する不安というのに、今お話もありましたけれども、どうお答えになるのか。
　前回の委員会で、参考人として出席されました横浜国立大学の田代洋一先生も述べておられましたが、農業者年金の新規加入を促進する道は、五〇％を割っている食糧自給率を当面、一九七〇年当時の水準である六〇％台に回復させる。その保障として、今回私が調査に入りましたイグサのように、国内生産に打撃を与えている農産物の輸入自由化を規制する、こうした方向に農政を転換してこそ農家の不安を取り去ることができると思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　今さまざまな御指摘がございましたし、また熊本県の現場へお入りになって直接農民の声も聞かれた、こういうお話でございますが、後継者問題、農業の将来性の問題、これはさまざま、この委員会の質疑あるいは私どもの応答の中でも繰り返されてまいりましたけれども、どうしても日本農業の将来については明るい展望を持たせるべく我々が努力しなければならない、その努力は、一日一日の努力を続けていくことだ、こういうふうに答弁をしてまいりました。そこで、西暦二〇〇〇年を目標にいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これに基づきまして需要の動向に対応して、多彩な自然条件を生かしながら国内生産の維持拡大を図っていくということで進めてまいりました。
　たまたま、今お話しの貿易自由化の問題、これが当面の一つの焦点になりつつある、それがまた日本農業の将来を卜する問題でもあるというふうな御指摘もございまして、その認識では私どもと一致をしておるわけでございます。しかし、私どもは米の問題を初めといたしまして、日本がウルグアイ・ラウンドに提起をしている問題につきましては、これを貫いていくという覚悟を持っておりまして、これがこの夏から秋にかけて進んでいくわけでございますけれども、もちろん交渉相手もございますから、その交渉の過程の中ではさまざまな議論もあると思います。思いますけれども、米問題を中心にして、私どものスタンスはしっかりしたスタンスで日本農業の将来を支えるという問題を中心にしながら、かねて提案をしているとおりの線に沿ってこれを進めてまいりたい。そして、日本農業の将来展望を開いていきたい、こういう考え方でございます。
○林紀子君　今ウルグアイ・ラウンドのお話をされましたけれども、中山外務大臣は二十日、メキシコでのウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議の後の記者会見で発表したということで、どの新聞も大きく取り上げておりました。「コメ、７月中に結論」、私が今持っておりますのは四月二十一日付の毎日新聞の夕刊ですけれども、その中で、「微妙な表現でコメの一〇〇％自給政策を変更する可能性があることを」中山外務大臣が「示唆し、今後、政府・自民党内で検討する意向を示した。」というふうに伝えているわけですね。これがもし事実としたら本当に大変なことだと思うわけです。先ほど山本大臣よりお話がありましたけれども、米の輸入自由化というのは絶対にやらないのかどうかということをもう一度お尋ねしたい。そして、中山外務大臣にもお話を聞いたというふうにおっしゃっていらっしゃいましたね。中山外務大臣はどういうふうにお答えになったのかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　米の問題につきましては、今申し上げたとおりでございまして、従来の国内産でこれを行っていくという姿勢に変わりはございません。
　また、中山大臣の問題でございますが、新聞報道等にはいろんなことが書かれているようでございますけれども、けさの閣議の前に、私大臣から直接お聞きをいたしましたが、従来の我が方の主張、すなわちウルグアイ・ラウンドでこれを行うという姿勢については一向に変わらない、むしろ各国の理解を求めたという表現を中山大臣はしておったということをつけ加えておきます。
○林紀子君　ことしの二月、総選挙の直前ですけれども、当時の三塚政調会長は、米問題をガット協議から除外しようと思えばできないこともないと述べていらっしゃいます。中山外務大臣の発言のように、ガット協議を隠れみのにして米自由化に踏み出すことをやめるためにも、米問題をガット協議から除外すべきであると私たち日本共産党は主張しているわけですが、この米問題をガット協議から除外するということについてはどういうふうにお考えになりますか。これが一番今の時宜に適した米の輸入自由化を阻止する道ではないでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、農産物貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象として、新しいガット規則及び規律の策定を目指すということで交渉が行われております。したがいまして、私どもはこの中で米を個別に取り上げるということではございませんが、すべての農産物貿易に影響を及ぼす措置について議論がされるということになっておりますので、今御指摘のような形はとり得ないというふうに考えております。
○林紀子君　私たちは、この米問題はガット協議から除外して、日本の政府の姿勢で米は輸入自由化しないということをきちんと内外に打ち出すべきだという、そのことを申し上げて次の質問に移らせていただきます。
　未加入者の理由のアンケートの調査で、二番目に割合の高かったのが保険料負担の問題です。農業者年金に加入する者は同時に国民年金にも夫婦で加入していますから、今年度を例にとれば、月額の保険料は農業者年金で通常保険料の倍、一万九百四十円、これに国民年金の保険料八千四百円の夫婦で二人分一万六千八百円が加わりますので、合計二万七千七百四十円となります。一方、農業者年金加入農家の平均農業所得は月額二十一万三千円ですね。したがって、農業所得に占める保険料の負担割合は一三・〇％ということになります。
　そこで、この保険料の負担割合を来年度、一九九一年度について見ますと、保険料は農業者年金で千百十円、国民年金で千二百円、夫婦二人です、引き上げとなります。さらに、平均農業所得や保険料に物価スライド分を加えて計算しますと、平均農業所得に占める保険料の負担割合は一三・八％に上昇すると思います。さらに、二年後の一九九二年度には、農業者年金の保険料が毎年八百円引き上げられることになりますから、一四・四％とさらに負担が増大する。これでは未加入者が保険料を納付するのが大変といってなかなか加入しない、こういうことにこたえたことになるのでしょうか、局長にお伺いしたいと思います。
　　　〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
○政府委員（片桐久雄君）　今回、農業者年金の財政の長期安定ということを図る際に、加入者の保険料の段階的引き上げということもお願いいたしているわけでございますけれども、この保険料の引き上げの問題につきましては、本年金加入農家の農業所得、農家所得と保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料の負担の状況、こういうものを総合的に勘案して段階的に引き上げるというふうに考えた次第でございます。
　先生今御指摘の点は、農業所得に対する保険料負担ということを御指摘になりました。確かに、農業所得に対する保険料負担ということでは一三％から一四％ということは事実でございますけれども、私どもといたしましては国民年金の保険料、農業者年金の保険料、これは農家所得全体で負担すべきものではないかというふうに考えた次第でございます。農家所得全体で農業者年金、国民年金の保険料を負担する場合には、ほぼ厚生年金の負担率に見合うような水準というふうに私ども承知いたしておりまして、六％から七％、そういうような水準の負担率ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○林紀子君　先ほど同僚委員にも同様のお答えがありまして、私はどうしても納得ができませんのであえて重ねて質問をしたわけですが、農家所得というのでしたら、そこには被用者の所得も入っているということになるのではないですか。そうしましたら、被用者年金の保険料も加えなければ正しい負担率というのは出てこないわけですね。しかも、農業者年金に加入する者は当然国民年金に加入しているわけです。そして、農業者年金基金がすべての加入農家を対象に行った農業者年金加入農家調査報告書、これによりましても、農業者年金に加入している農家の三五・五％が専業農家、四四・九％が農業を中心とする一種兼業農家で占められております。ですから、農家の夫婦二人を取り上げた場合には農家所得で見るのではなくて、農業者年金に加入している農家の平均農業所得で見る。農業者年金と国民年金の保険料は、現在でしたら月額二十一万三千円の農業所得で支払うと見るのが当然だと思うわけです。
　そして、農業者年金基金の森実理事長は、雑誌「のうねん」の新春インタビューで、フランスや西ドイツでは農業者年金への国の負担割合をふやしてきていることを挙げて、農政費の支出項目の比重を転換して年金制度等の所得政策手法を重視していく必要が生じてくる、こういうふうに述べております。
　我が国の農業者年金制度は、西ドイツの農業者年金を参考としながら成立したと言われておりますけれども、その西ドイツでは、低所得層では保険料の負担が大変だということで保険料に補助金をつけております。今回の改正では、農水省の資料によりますと、「農業構造の改善を促進する観点から、」国庫補助について「追加的な助成を行う。」、こういうふうになっておりますけれども、構造改善の促進ということではなくて、加入者の保険料負担を軽減することに国庫補助を充てるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（片桐久雄君）　まず、農家所得でなくて農業所得で保険の負担能力を判断すべきだ、こういう考え方でございますけれども、私どもといたしましては、保険料の負担能力とか負担感、それは、その人の全体的な所得水準によるということだと思います。そういう観点から、やはり所得全体について見るのが適当ではないか。それからまた、厚生年金の場合には、俸給のみが所得源である被用者が大部分でございますけれども、農業者の場合には、農業所得以外の幾つかの所得源を持っているという農家が多いという実態から見ても、やはり農家所得をもとにして負担能力を判断すべきではないかというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、国庫の助成につきまして保険料を軽減するために今助成すべきではないか、こういう御意見でございますが、これは、現行の助成の仕方は給付費用の二分の一及び給付費用に充てるための追加助成、こういうことになっているわけでございますけれども、これは、結果的には保険料の軽減というものにも役に立っているというふうに考えております。
○林紀子君　時間がないので次に移りますが、今回の幾つかの改正は、農年加入者から出されていた要望が取り入れられているということで、私たちも前進であるということで評価しております。しかし、そのことが給付水準の引き下げと引きかえということになりますと、今回の法改正は年金加入者に不利益を与えるものだと考えざるを得ないわけです。
　まず、今回の改正の大きな体系の変更である移譲時期の選択制についてお伺いしたいと思います。昭和四十五年の設立時から、この年金制度は六十歳からの年金をうたい文句に、六十歳から六十四歳までの間の厚い年金ということで加入促進を図ってきたと思います。そして、この六十歳から六十四歳の厚い年金制度は、政策年金、若い世代への移譲、中核農家への農地集積という政府のねらいとは別に、農年加入者の間には、六十歳から六十四歳の国民年金のない無支給時に補てんする年金としての機能が定着してきていると思うわけです。今回の改正である移譲時期の選択制というのは、農民の方々の要望を取り入れたと言われておりますけれども、実際は、年金の支給時を六十五歳におくらせて年金総支出額を抑えるためではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　今回、農業者年金の給付体系を大幅に変更する御提案を申し上げているわけでございますけれども、この提案は、農村における高齢化の進行という現実に対応したものであるというふうに考えております。六十歳を過ぎても心身壮健な農業者が多いというような実態を踏まえまして、従来のような六十歳で一律離農を、経営移譲を誘導する、こういう仕組みから、六十歳から六十五歳の間で農家の個別事情に応じて、選択で経営移譲をしていただくというのがより最近の農村の高齢化の事情に適応するのではないか、こういう観点から今回の給付体系を変更した次第でございます。
○林紀子君　今回の法改正をめぐりまして、私も幾つかのところから要望書というのをいただいておりますけれども、佐賀県農業者年金協議会からの要望書によりますと、「支給開始年令の引き上げについて若干の不満はある」、こういうふうに書いておりますけれども、まとまった年金が手に入り、やっと楽ができるという農民の方々の正直な気持ちじゃないかと思うわけです。設立当時から加入して二十年間保険料を払ってきた人が、目の前に見えていた楽ができるという、いよいよ年金がもらえるというそのときに、六十五歳まで遠のいてしまう、こういうことではないかと思うわけです。
　しかも、年金総額としての給付水準は、いただいた資料で見ますと低く抑えられております。昭和十一年生まれで二十五年間加入している人で七十八歳、昭和十六年生まれ三十年加入で七十六歳、昭和二十六年生まれ四十年加入している人で七十五歳にならないと、新給付体系が現行の体系の年金支給総額より多くならない、つまり逆転しない。昭和十一年生まれの人で七十八歳まで生きなければ逆転しない。現在、支給されている人たちは八十歳を過ぎなければ逆転しない、それまでは今までよりも少ない給付総額になるということではないかと思います。給付水準の引き下げというのは明らかではないかと思うわけですが、これについても年金財政基盤の安定ということで、加入者には辛抱しろということなのでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　今回、給付体系を大幅に変更したわけでございまして、新制度と現行制度で年金の受給額を単純に比較するということはなかなか困難なわけでございますけれども、いわゆる平均余命というものを使いまして、生涯の受給額、これを比較するということでいろいろ私どもも試算をいたしております。先生御指摘のように、生涯受給額を給付現価、現在の金額に置き直してみた場合にはどうなるかということで算定いたしますと、御指摘のようにある程度少なくなっている、新体系の方が旧体系よりも少なくなっているということは事実でございます。
　しかし、実際には物価スライドそれから所得スライドというのが今後働いていくわけでございまして、特にこれから高齢化社会ということでございますと、高齢化して後にできるだけ多くの年金が支給されるということが、より農村の老齢化の実態に合うのではないかというふうに考えております。私どもいわゆる名目の受給額といいますか、受給の実績ベースで比較いたしますと、先生御指摘の昭和十一年度生まれの方々で見ますと、新給付体系と現給付体系で比較しますと、新給付体系の方が一割ないし二割程度多くなるというのが実態でございます。
　なぜ、こういう現象が起こるのかということでございますけれども、これは後で余計もらう方が物価スライドそれから所得スライドがよく効く。今の現行制度では、六十から六十五歳、先に余計もらうという制度でございますけれども、今度の新給付体系では後で余計もらう、こういうことでございますので、こういう現象が生じているものであるというふうに考えております。
○林紀子君　時間がないので、最後に一点お伺いします。
　加入者が死亡した場合の遺族年金また婦人の年金権については、先ほど大臣からも積極的な答弁がございました。また、今回の加入者が死亡した場合の配偶者への加入の特例措置、女性の立場から考えた場合はこれも一つの前進だと思うわけです。しかし、この特例措置には、最低五年間は掛金を掛けてほしいということで、今までに農業者年金に加入していなかった人は五十五歳までということになるのではないかと思います。
　六十二年度農業者年金基金の、統計の死亡による資格喪失者の年齢別表というのを見ますと、二千九百八十三名の死亡者の中で、半数の千五百六十一人が五十五歳から五十九歳の間で亡くなっています。ここから推測しますと、五十五歳までという条件は大変厳しいと思うんです。しかも、年金の支給額は、せいぜい五年間加入では一万円程度の給付しかないと思うわけです。これから五年先をめどに、婦人の年金権というのを検討するというお話がありましたけれども、その中に、ぜひ権利の継承ということを検討していただきたいということを最後にお願い、要望としたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘の、加入者が死亡した場合の加入期間を配偶者が承継する、こういう御提案でございますけれども、この考え方についても私どもいろいろ検討しているわけでございます。しかし、やはりこの承継という制度をつくる場合にも、かなりの財源負担というのがあるわけでございまして、この財源を保険料の引き上げないしは国庫負担の増額ということで、どう財源を持ってくるかというような問題で、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　私が予定をいたしました質問事項は、既にほとんど他の議員から質問をされまして、二、三私の質問の通告順序とは違ってきますが、お尋ねをいたします。
　まず、先ほど猪熊議員がお尋ねになりましたが、附則の十八条の点でございます。ここに書いてある平成三年度から七年度までの国庫の助成金、具体的な数字が書いてありますが、これはどういう配慮といいますか、見込みでこのような少し変わった法案の改正になされたのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（片桐久雄君）　現在、農業者年金基金の単年度収支はマイナスといいますか、赤字財政になっているわけでございます。私どもといたしましては、この赤字の状況を次期財政計算のときまでに何とか黒字にしたい、こういうような考え方でいろいろ国庫の助成の仕方を算定したわけでございますけれども、平成三年度から七年度の追加助成額は、この五年間のうちに単年度収支を黒字にするという観点から、このような金額を算定した次第でございます。
○井上哲夫君　これは向こう五年間について、事実上、国会を拘束するおそれもあると猪熊議員が御指摘になっております。
　そこで、こういう計算の根拠値といいますか、先ほど局長はルールというふうにおっしゃいましたが、この数式についてもし明らかにすることができるならば、その骨格、概要だけでも明らかにしていただきたいと思います。次の国会審議のときに何もなしで決まったのかということになると、それはいささか私どもが不安になるのではないかと思いますので、あえてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の改正案では、まず保険料の額というものをいろいろ検討した結果、五年間で四千円引き上げていただくということをまず設定いたしまして、さらにもう一つは、年金の支給の水準ということでこれも厚生年金並み、農業所得月額二十一万三千円というものを置きまして、支給金額がどのくらいあるかということを算定したわけでございます。それで結局、現在の二分の一の助成では足りない、これを何とか賄うためにこういう追加助成が必要である、こういう観点からこの追加助成が算定されたものでございます。
○井上哲夫君　この助成の計算の中には、これからの受給権者あるいは加入権者、そういう動向も当然入っているかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（片桐久雄君）　加入の見込みにつきましては、一年間一万数千人の新規加入者があるという見込みを立てまして算定いたしましたし、また受給権者につきましてもいわゆる生命表といいますか、そういう一定の死亡率を使いまして受給権者がどうなるか、受給額がどうなるかというようなことを推計いたしまして、こういう額を算定した次第でございます。
○井上哲夫君　そうしますと、私の方でちょっと伝え聞いたんですが、今回の改正法案で、このように五年間にしろ具体的な助成金額を明示したのは、この農業年金の関係者、とりわけ受給権者の将来の不安をなくするためにも、このような変則的な形にしろ法改正の際に踏み切ったんだと、こういうことも理由にあるように聞いておるわけでございますが、そのとおりでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の農業者年金基金の改正の最大の眼目は、やはり年金財政の長期安定の姿を明らかにするということであるというふうに考えている次第でございます。したがいまして、単年度の予算で来年度はどうなるかわからないというような状況では、なかなかそういう長期的な財政の安定という見込みが立たないわけでございます。そういう観点から私どもといたしましては、まず五年間の財政の安定の姿というものを明らかに示すとともに、それから五年以降の姿についてもこれは明らかな、具体的な数字で示すことはできませんけれども、考え方、先ほどいろいろ議論になりましたが、十九条の三項という規定でもって平成八年度以降の国庫の追加助成の考え方についても、この法律で定めるということで、この年金の長期安定の見通しというものをできるだけ明らかにしたいということを考えた次第でございます。
○井上哲夫君　ところで、きょういろいろ私もここで勉強さしていただいてわかったんですが、なかなか今回の加入促進の妙案というものについても答弁されているような明るい見通しがあるかどうか。きょう一日の感想を率直に申し上げますと、極めてそうではないのではないかという不安もあるわけで、そこで国民年金基金の動向を見定めて、女性の年金資格あるいは遺族年金についても検討をしていきたいというような御趣旨の答弁があったわけですが、この動向を見定めるという場合にどういう姿勢で見定めをしようと思ってみえるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　国民年金基金の方は、先ほど説明いたしましたように、共済農協連の方でいろいろ検討を進めておりまして、現在のところ、農業に従事する婦人及び農業者年金に加入できないような三反未満、三十アール未満の農家の方々、こういう方々を中心に考えておるというふうに聞いておりますけれども、ただこの年金、国民年金基金の運用の仕方によりましては、農業者年金の加入資格者と国民年金基金の加入資格者とがダブるといいますか、そういう問題が出てくるのではないかということを心配しているわけでございます。私どもといたしましては、そういうことにならないように農業者年金に加入し得る方々、それからまた将来後継者として加入資格が発生すると見られる方々、こういう方々については、国民年金基金の加入の対象にしないでいただきたいというようなことでいろいろ調整を進めたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　今のそういう懸念といいますか、そういうことがある一方では、こういう国民年金基金の動向が、場合によっては余裕のある方ほど複数口入って、そしてしかも課税上の優遇措置を背景にということで、農家の中における格差が拡大していくというか、そういう懸念はいかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　国民年金基金、農業共済連の方でこれから詳細検討する、その中身がどういうふうになるかということが、よくまだ現段階でわからないわけでございますけれども、加入の口数、一口以上何口でもいいのかどうかとか、そういういろんな今後の詳細につきましては、今後厚生省の、政省令の制定状況を見ていろいろ決めていかれるのじゃないかというふうに見ております。
○井上哲夫君　そこで、遺族年金の導入についてお尋ねをするわけですが、これまでのお答えを伺いますと、財政的な基盤の面で相当に見通しは明るくない。将来導入できるかどうかについては、なかなか今明確な答えが用意できないというような趣旨の答弁があったかと思うんですが、こういうふうにせっかく、今回思い切った改正をしましても加入促進も思うようにいかない、あるいは年金の受給者ばかりどんどんふえて思ったように基金の財政が好転しないということになれば、ますます次の五年先には大変な事態が起こる。そこで、遺族年金の問題について何か工夫、例えば女性の加入について思い切った働きかけをしていい工夫ができないか。こういうふうなことはないんでしょうか、まあ妙案です。
○政府委員（片桐久雄君）　私どもも、農家の婦人の年金について、何かいい案がないかということでいろいろ検討した過程で、いわゆる任意加入制といいますか、要するに負担能力のある農家の婦人がこの農業者年金に加入する、その場合には、原則として国庫補助のない、そういう年金の仕組みというものが考えられるのではないかというようなこともいろいろ検討した次第でございます。しかし、現在の農業者年金制度が、いわゆる義務加入制度と、それからまた保険料も一律であるというような建前で、しかもそれに対しましてかなりの多額の国庫助成がなされている。こういう現在の農業者年金の制度から見ますと、そういう任意加入とか、それからまた負担能力のある人だけが年金を受給するというようなそういう仕組みは、なかなか農業者年金にはうまくつながらないのじゃなかろうかというような議論もした次第でございます。
○井上哲夫君　例えば、所有者はほとんどの場合男性の人です。農家の奥さんの場合には農地を所有している形態は少ないわけですが、先ほどどなたかの議員の質問にありましたように、例えば使用収益を農家の主婦が主としてやっているということで、その主婦が農業者年金のいわゆる経営移譲者になる、こういうことは可能なわけですね。その場合に、そういうことが何らかの助成によって、つまりばねになってどんどんそういうケースがたくさん生まれてくるような妙案と申しますのは、なかなか日本といいますか、農家の基本的な風土では、農地を主体にしたどういう場合でも権利者に、表側に農家の奥さん、お嫁さんが出てくるということは大変本人の周囲のみならず全体に抵抗が強いのではないか、こういうことを懸念してお尋ねをするわけでございます。
○政府委員（片桐久雄君）　農家の婦人が経営主、農地の権利を持って農業経営の経営主になっているというケースも最近ふえているわけでございます。そういう経営主である農家の婦人が農業者年金に加入するというケースもかなりありまして、現在例えば、平成二年三月で見ますと婦人の加入者数が二万五千人、全体の加入者の構成比で見ますと四・一％というふうになっております。今後、農村社会のいろいろ変化といいますかそういう中で、農家婦人の経営主が農業者年金に加入するというような方向は次第にふえていくのじゃないかというふうに考える次第でございます。
○井上哲夫君　予想で単にふえていくだろうということではなくて、私がむしろお尋ねしたかったのは、積極的に何らかのいわば促進といいますか、そういう妙案を検討していただきたい、そういうふうな観点からでございますが、何か今のところまだ妙案はないということでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農村社会の中で、農地の権利名義を夫にするのか妻にするのかというようなことにつきましては、いろいろ農家の意識といいますか、難しい問題があるのではないかというふうに考えておりまして、そういうことについて、積極的に妻の名義にするということを推進するということは現在のところ考えておらない次第でございます。
○喜屋武眞榮君　私は、きょう途中で、申しわけありませんでしたが中座もいたしておりますので、今まで皆さんがいろんな角度から御質問くださったと思っております。そこでなるべく重複を避けて、恐らくこのことはだれも触れなかったであろうこう言える問題を中心に始めたいと思います。だれも触れなかっただろうということは、結局沖縄の問題ということなんです。
　それで私は、何としても沖縄の取り残された問題をまずお尋ねをして、そして短い時間でありますけれども、またその他も四、五問用意いたしておりますので、進めたいと思います。
　まず、沖縄問題を申し上げる前に、何としてもそのバックとして知っていただかなければいけない、このことであります。皆さん、戦後四十五年ですよ。つい二、三日前与那原町に、宅地造成の最中に一トン爆弾が発覚されて大騒動をして、近々二千名近い町民を退避させて処理するという計画がなされております。それだけではございません。あの遺骨、大変これは遺族の皆さんには申しわけないことでありますが、いまだに沖縄の山野に遺骨が出てくる。畑を耕しますとその畑の中から遺骨が出てくる。このことが、不発弾にしても遺骨にしても、あと三、四十年かかると明言されておるのです。それを奉仕団、ボランティアの皆さんが、もちろん国も手をかしておりますけれども、これはもう遅々としてはかどらない。ボランティアの皆さんが毎年のように遺骨の収集においでくださりますが、そのたびごとにたくさん集めていただいて魂魄之塔に合祀をしてございます。
　考えられないことでありましょう。何となれば、日本と運命共同体にあった西ドイツ、イタリーでは既に戦後処理を終わって、国民一人一人の義務を国の責任において法律化してやっておるではありませんか。経済大国世界一、そして外国にだぶついた金を流して、ビルを買うとか、土地を買うとか、企業を興すとか、これもそれなりの理由はありましょうが、一体何事だと私は言いたいんです。国民を大事にしないでおいて外国に投資をして、しかも憎まれておるというこのことなんです。
　その焦点に、いつでも踏みつけられておるのが我が沖縄県民なんです。離島県、多島県、こういういろいろの歴史的な悲劇を担いながら、地理的条件においても恵まれていないこの沖縄に対しては、何としてもかりそめの特別措置ではない、第一次振計、第二次振計、あと一年で二次振計は終わりますから、第三次振計に。結局、三十年になんなんとしても、なお本土との格差はお話にならぬでしょう。その振計の基準に合ったのは人口だけなんです、人口だけは基準どおりいっておる。あとはますます本土とかけ離されておるというのが実情である。
　そこで、私たちもう我慢なりません。防衛庁長官にきのうもこの前も国会議員が束になって、きのうは私は一人で行きましたが、このことを日本政府が発想の転換をして根本的に憲法のもとに、教育基本法のもとに国づくりをしていくというこのことがない限り、びほう策ではますますその貧富の差、犠牲の差別が大きく開くだけであるということを私は、強くまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それで、この問題に触れますが、一般論として、国の法律がこうあるから四十七都道府県以下右へ倣え、この物差しでは断じて沖縄ははかれないということです。それゆえに特別措置法というものがあるわけでありますが、あったとしてももう格差は離れるだけであります。そこで、具体的に申し述べますと、狭い県の、沖縄の県土の一一％が軍事基地ですよ。沖縄本島では二二％が軍事基地ですよ、いまだに。そして五十三市町村の町村別にすると、嘉手納町を初め七五％から八〇％が軍事基地の爆音、騒音に今さらされておる現状であります。日本のどこにそういう県がありますか。
　それで、沖縄の離島県、多島県という特殊事情から、沖縄では十アール程度の施設栽培農家が多うございます。十アール程度の施設栽培農家が亜熱帯農業という特殊事情をフルに活用して、三十アールあるいは五十アールある耕作者に劣らない収益を上げておることも事実であります。それはハウス栽培によってあるいはピーマン、サヤインゲン、菊、ラン、こういった日本で唯一の亜熱帯農業を活用して、わずか十アールであるけれども五十アール以上の地域の収益と匹敵して、それ以上の収益を上げておるということも事実であることは御承知のことと思います。
　このように、施設栽培農業が沖縄の農業に占める重要な立場から、これらの方々が任意加入、あの物差しから当てるというとはまりませんよ、沖縄の特殊事情は。基準には合いませんよ。合いませんけれども、任意加入する道を講ずるべきであると当然思うんですが、農水省いかがでしょうか、まず第一点です。
○政府委員（片桐久雄君）　現行の農業者年金制度におきましては、農地の一定規模以上の経営面積を持つ農業経営主またはその後継者を加入対象といたしておりますけれども、確かに先生御指摘のように、地域によりましてその経営規模の加入要件がいろいろ考慮さるべきであるということはよく理解できる次第でございます。現在、沖縄県につきましては、その地域条件等に配慮いたしまして、任意加入者の経営規模を、都府県一般では三十アール以上というふうになっておりますのを二十アール以上というふうに緩和しているところでございまして、これ以上の引き下げということは、本制度の政策目的にもかかわる問題でありますので、現段階では考えていない次第でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、これはぜひ大臣にお答え願いたいんだが、今回の改正で、離農給付金の額について、処分する面積の多寡によって格差を設けようと言っておりますね。沖縄県における離農処分面積の面積格差をどう設定するか、お伺いしたい。
　県面積の一一％が、さっき申し上げたとおり基地に占められ、また離島が多いため、沖縄県では経営規模が五十アール未満の農家が全体の半数近くを占めておるという現状なんです。したがいまして、もし本土と同じ面積格差を用いるとするならば、沖縄県の離農者は大抵五十アール未満のところに入ってしまいますので、当然給付金額は三十万クラスにランクされる。これでは、現行の一律六十二万円に比べても大きな減少であることが必然であります。政府は、この特殊事情にかんがみ、新しい離農給付金の給付水準が、現行制度の給付水準と均衡のとれたものにならなければいけない、そのように、均衡のとれたものになるように面積格差を設定していくべきであると、公平、公正な原則から当然だと思うが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　離農給付金の支給金額につきましては、現在一律六十二万円という金額でございますけれども、これを処分面積に応じて格差をつけるということで、現在のところ都府県の場合には、五十アール未満三十万円、それから五十アールから百アール未満七十万円、百アール以上百万円、こういうような格差を考えている次第でございます。沖縄県におきます離農給付金の状況、離農給付金の対象になっております処分面積というものの実績について見ますと、平成元年度分で十件あるわけでございますけれども、五十アール未満のものは二〇％、五十アールから百アールのものが五〇％、それから百アールを超えるものが三〇％、こういうふうになっているわけでございます。
　これを都府県一般の平均的な分布で見ますと、五十アール未満が四四・五％、五十アールから百アールが三九・九％、百アール以上が一五・六％というふうになっておりまして、特段沖縄県だけが不利になっているというふうには考えていない次第でございます。その点を御理解いただきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　申し上げたい基本姿勢は、沖縄への施策は恵みではありませんよ。恵みの発想でならば決然と私は排撃します。償いですよ。恵みじゃない、償いの国の施策が理解と愛情によって償ってくださるならば、もっともっと早く立ち上がれるでしょう。私が言う一般論として沖縄を見ることはこれは恵みだと、あめ玉だという発想。これでは断じて承知ならないです。
　ずばり申し上げますならば、沖縄県民はいまだに遺骨を抱いてそして不発弾をまくらにして、ガスを吸うて生き延びておる、これが沖縄の県民の現状なんです。このことを特に結びとして申し上げまして、特段の配慮のない限り、これは甘えではありません。断じて甘えではありません。これが国の本当の政治というものです。西ドイツやイタリーはすべて法律化して、国民が一人一人みんな満足していますよ、申し上げるまでもなく。何で経済大国世界一、そして蓄積世界一と胸を張る日本が、内政面において国民の生活をこのような状態に置くとは何事だと。私は総理であろうが大臣であろうが、いささかも私の正論には一歩も引きませんということを思い知ってもらいたい。
　まだ時間がございますので、次の三つの点を一緒に申し上げますから、関係者は明確に答弁をしていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　まず第一点、保険料の引き上げは農家の負担能力を超えるおそれがあると私は信じております。本制度は新規加入の促進が強く求められております。これ以上の保険料の引き上げは行うべきでないと思われますが、この点について明確な根拠を承りたいと思います。
　第二点は、いみじくも農水大臣は最初に、農は国のもとということをおっしゃった。そのとおりです。共鳴、共感いたしました。日本の企業すべてに言えることは後継者、いわゆる若者の後継者が足りない、不足しておる。これは企業全般にも指摘できる現状であろうことは今さら申し上げるまでもありません。後継者なくしていかなる企業も衰微することはあったとしても、あるいは横ばいで続くことはあったとしても二十一世紀に向けて、発展、繁栄ということは望めないでしょう。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　そこで、いかにして農は国のもとであるという、名実ともにそれはそのまま未来を担う後継者に、若者につながらなければだめでしょう。そういう認識に立って、いかにして魅力ある、若者たちが立ち上がっていくことができるかということに対して大臣はどうお考えか、そして具体的にどのように進めていこうとおっしゃるのか。
　以上、私は率直にお尋ねして、時間が参りましたので、そのかわり所信を明確に答えてもらいたい。
○政府委員（片桐久雄君）　私の方から、保険料の引き上げの問題につきまして先に説明させていただきたいと思いますけれども、今回の年金の改正の最大の眼目は財政の長期安定ということでございまして、そういう観点から保険料の段階的な引き上げということをお願いしている次第でございます。
　この引き上げの内容につきましては、加入者の負担の能力、それからまた厚生年金の本人負担分の保険料率、こういうものをいろいろ総合的に勘案して、五年間で四千円という負担をお願いしているわけでございまして、厚生年金の本人の負担率、これと比較してもほぼ同程度であるというふうに考えておりまして、何とかこの程度の保険料の負担は可能なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（山本富雄君）　今先生のお話を聞きながら、例の佐藤元総理の、沖縄返還なくして戦後は終わらない、こういう言葉も思い出したわけでございますけれども、いずれにいたしましても四十五年間ですね、戦争中はもとよりですけれども、沖縄の特殊な状態の中で大変御苦労なすっている。そして、それを先生が時に臨んで愛郷の精神を持ちながら、いつも御発言をなすっているということに対して心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、先ほど来の御質問でございますが、この年金問題につきましては、もういろいろな質疑を通しての議論があったわけでございまして、沖縄に対しては、その加入の前提条件である面積の問題で一つのハンディをつけておる。これは先生に言わせれば、ただ単なる恵みであってはならない、こういうお話でございましたが、そんなつもりは毛頭ございません。沖縄の特殊事情を勘案して数字の上で示したということでもございます。
　それからけさも、実は砂田国務大臣と閣議の前にちょうど時間がございましていろいろ話をいたしました。きょうは喜屋武先生の質問があるという話をいたしましたら、担当大臣として、この間沖縄まで行ってきたというお話がございました。長くなりますので中身を割愛いたしますが、とにかく沖縄については山本君しっかりやってくれよ、やっぱり農業が一番大事だと、そして基地の問題の解決が非常に大事だ、こういう二つの話をされたことを申し上げます。
　そこで、もう先生十分御承知のとおり、開発の第二次の計画もそれなりに進んでおります。それから、これも当然といえば当然ですけれども、補助率とかあるいは負担率の問題で、沖縄については数字の上でかなりのハンディキャップをつけておるということにつきましても御承知のとおりでございます。基本的には、やはり沖縄が日本における唯一の亜熱帯地帯であるという特殊な気象条件、あるいは農業の条件等をしっかり農水省としては踏まえながら、今後とも各般の施策を総合的に沖縄に向かって進めてまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
　余り細かいことを申し上げましても先生の御意に沿うわけにはまいりませんので、気持ちの上では沖縄が、戦中、戦後を通じて非常に大変な状態を続け、なおかつ今日あるということを十分認識しておりますということを最後につけ加えまして、答弁にいたします。
○喜屋武眞榮君　よろしくお願いします。
○星野朋市君　せっかくの機会でございますので、法案に関係ないことを一つお尋ねしたいと思いますが、お許しを願いたいと思います。
　まず、学校給食における牛乳の件でございますけれども、畜産局長は時間が早いから来ていないですか。
○委員長（仲川幸男君）　通告していますか。
○星野朋市君　してございます……。
　それではお尋ねをいたします。
　我が国で一年間に、いわゆる小学校、中学校に給食をされている牛乳の量はどのくらいでございますか。
○政府委員（岩崎充利君）　小中学校の給食用の牛乳の本数でございますが、二十七億五千万本程度ということでございます。
○星野朋市君　その量は、日本の牛乳の消費量の何％に当たるかとお尋ねいたしますけれども。
○政府委員（岩崎充利君）　飲用等向けの総供給量が、これは六十三年度でございますが、四百八十二万トンということでございます。学校給食用でいきますと五十八万トンということで、大体一二％ぐらいでございます。
○星野朋市君　どうしてそれをお尋ねしているかといいますと、実はこの学校給食の牛乳の補助金は、文部省でなくて農水省から出ているわけでございますね。その一本当たりの補助金は幾らでございますか。
○政府委員（岩崎充利君）　三円十銭でございます。
○星野朋市君　国庫の補助が三円十銭。それに、これは出しているところと出してないところがございますけれども、さらに地方自治体が相当のこれを補助しているわけでございます。
　それで問題なのは、実は今、小中学校の給食牛乳が手つかずのまま相当量残されているという実態でございまして、この間も四月二日に、毎日新聞の夕刊に東京都の多摩地区の例が出ましたけれども、手つかずのまま残された牛乳のパーセンテージは一一・五％である。これは全国的に見てもほぼ大体その数字が予想されるわけでございます。そうしますと、先ほど局長の方からお答えいただきました総数量に対しまして一一％強といいますと、年間で約三億本になるわけでございます。この三億本というものがほとんど手つかずのまま回収されまして、それで大体汚泥処理をして川に流されてしまう。これは、牛乳を生産している酪農家にとっては耐えがたいことだと思います。まして補助金、それから流通のコスト、最後に処理されるコスト、全体のコストを考えたら膨大な量になると思います。農水省は補助金を出して、所管は文部省であるということで、そこの段階でこれは恐らく打ち切っていると思いますけれども、最後まで、補助金を出したものの最後がどうなっているか、ここまで関心を持ってやるのが行政ではなかろうかと私は思います。
　それで、農水省としては、この問題に関して今後どういう対策を講じていかなくちゃならないのか。もちろん日本人の平均的な乳糖不耐症、難しい言葉ですが、これは平均して約一〇％いると思われますけれども、そもそも学校給食の牛乳というのは、それに対して何とかこれをなくそうということ、いろんなほかの意味がありますけれども、ということで発足したはずでございまして、何としてでも、一％とか二％とかいう問題なら納得がいくんですが、一〇％を超える廃棄量があるということに関しましては、これは農水省としても黙視するわけにはいかないと思います。農水省としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。