Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　不断の検討ということでありますが、是非、落ち着いたら、落ち着いている間に本格的な議論を国会でさせていただきたいと思います。
　私たちは、ここにあるように、去年一年間ずっと、大阪維新の会の代表が吉村知事ですから、連携を取りながらやってきました。これは、私の顔があるので、何か理事会で辻元さんが顔を消せとかおっしゃったそうでありますが、私は党のコロナ対策本部の事務局長をしていますので、決して売名とか選挙のためとかそういうことでは一切ありませんので、御理解をいただきたいと思います。
　そして、これはいろいろ書いています。法律にも、改正にもいろいろ取り込んでいただきました。ただ、私たちが今足下で一番力を入れているのは、まさに議論があったように医療提供体制ですよ。感染の拡大の防止とそれから経済の維持、再生、これを両立をさせるための一番大事なセンターピンとなる政策がまさに医療提供体制の拡充であります。これは多分、異論はないと思います。
　その中で、今回、感染症法に医療機関ということを、私たちの要望に応じて国会で修正協議が成立をして、一つ目は実現をさせていただきました。
　そして、二つ目は、補償の問題はあるが、支援措置を今、吉村知事、法律にも規定ができたし、西村大臣に入れていただいた。そして、全国の都道府県知事と西村大臣が連絡を取り合いながら、しっかりと医療機関の支援に取り組んでいただいている。
　最後に、もう一つ、やはり現場でよく言われているのがノウハウです。
　公立病院に加えて民間病院ももうちょっとやってくれと言われても、やったことがないからできないんだという話がありますが、実は、この資料の右下に書いてあるように、これは大阪市立の十三市民病院の作った冊子です。この頭書きにはどう書いてあるかというと、大阪市立十三市民病院をコロナ専門病院にします、二〇二〇年四月十四日、全ては大阪市長松井一郎氏のこの号令から始まりましたと始まる冊子です。
　吉村知事、松井市長とも話をすると、この十三の市民病院だって、専門家がたくさんいたわけじゃないんです。だけれども、政治のリーダーシップで全国で初めての専門病院をつくった、これが十三市民病院で、今やこういう冊子を出版するところまで来ているんですね。
　だから、是非これは、ノウハウをしっかりとシェアしながら、これからの医療の提供体制の充実は可能であると思っております。
　もう一つ、今日もいろいろな委員の方が御紹介をされていましたが、ワクチンですね。河野大臣のお考えはふだん承知していますので、のんびりしていただいたら結構ですが、これは、従来の平時の仕組み、厚労省の平時の予防接種の仕組み、Ｖ―ＳＹＳが追加されるわけですが、今回はやはりプロジェクトＸ、なかなか大変です。
　もう一つ、私ども、これは参議院議員の音喜多さんが作ってくださった、予約段階、接種段階、接種後のフォロー、様々な、コロナの緊急事態下のワクチンだから、大規模だから、二回接種するから、短期間だから、ふだんない課題があります。例えば、この真ん中にある、先ほどもあった、台帳にインプットするのに二か月かかるかもしれない、あるいは、引っ越した方はどうするんだ、こういうことを考えると、私は、厚労省の仕組みに加えて、まさに河野大臣率いるチームが、マイナンバーを使った国の仕組みでそこを補完していくんだ、こうおっしゃっているわけですが、どうもいろいろ、地域であるいは国会で話を聞くと、厚労省が、やはり厚労省は自分の世界があるわけだから、ちょっと、河野大臣、あるいはマイナンバー、国の仕組みについて斜に構えている感じを感じられている方がいる。
　是非、今日は、田村大臣に、いや、河野大臣のマイナンバーを使った新しい仕組みはどうしても必要である、これはまさに今回のワクチン接種においては救世主だ、厚労省としても全面的に期待をし、サポートをし、自治体に対してはしっかりそれを対応していくように厚労大臣からも一言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、予防接種台帳、言われたとおり、問診票でありますとか接種券、こういうものを基に接種記録というものを管理していただいて、医療機関から自治体に行って、それで月に一回だとか打ち込む、非常に時間がかかっていると。
　一方で、Ｖ―ＳＹＳという仕組みを今つくっております。これは、自治体でありますとか、卸、医療機関等と連携しまして、ワクチン等がどういうふうになっているか、どういうふうに届いていくか、こういうことを情報共有をしながら、そして同時に、接種記録も、これは個人個人では、残念ながら、ないんです。マクロでどれぐらいの実績があるかということを打ち込む、こういう仕組みであります。ですから、この個人の方がどうだったか、これが分からない。ですから、一回打ったんだけれども、本人は接種券を持っていますから、それを持ってくれば一回目か二回目か分かるんですが、引っ越しされる、そして接種券はなくしちゃう、こういう場合には対応ができないということがあります。
　そこで、このＶ―ＳＹＳを改良するとなると、ただでさえ、厚生労働省、いろいろな意味で、システム関連で不祥事もあるわけでございまして、失敗があるわけでありますので、これを今更いじると、やはりまたいろいろな対応で問題が起こってくるだろう。もし機能しないようなことが起こったら、これは大変でございますので。そこで、河野大臣、ワクチンのロジを担当していただくということでございますので、河野大臣の下で、このＶ―ＳＹＳとは絡まない、そういうものをしっかりとつくると。
　ただし、自治体がこれまた負荷がかかったのでは、これは大変でございますので、各自治体になるべく負荷がかからない形の中で、新たなシステムをおつくりをいただいて、個人個人の接種記録というものが、リアルタイムではないですけれども、若干バッチ処理しなきゃいけませんが、対応できるような、そんな仕組みを、今、検討を、やるかどうかも含めて検討いただいているということであります。
○足立委員　やるかどうかも含めて検討ですか。ちょっとびっくりしました。僕はやると決まっていると思っていたんですが。
　河野大臣、いや、田村大臣、これは当然、国の、今、だって、さっき示した課題があるんですよ。課題がある。課題を解決しようと思ったら新しい仕組みが必要に決まっている。でも、新しい仕組みを入れれば、自治体にとっても、それは一手間ぐらいはかかりますよ、一手間ぐらいは。でも、一手間かけることによって、半年後、一年後、これを入れておいてよかったなとなるに決まっているんですよ。河野大臣の手腕であれば、それが絶対できます。
　だから、田村大臣、それは分からぬじゃ……。じゃ、河野大臣。いやいや、田村大臣ですよ。いや、だって、河野大臣はやるべきだと思っているんです。だから、厚労大臣が、それは支えると。お願いします。
○田村国務大臣　私が今そう申し上げたのは、私の所掌じゃなくて河野大臣の下で対応いただいておりますので、あえて私がそこまで言い切るというのははばかったわけでありますが。我々も、河野大臣と連携をしながら、厚生労働省もしっかりと今いろいろな検討をさせていただいています。
　ですから、今ちょっと、厚労省が後ろ向きだといううわさがあるというようなお話を言われましたけれども、これは全くのデマでございまして、厚労省、逆に言うと、この間も、私、記者会見で、主体的にいろいろなことを私らはやっていく、ただ、河野大臣にお叱りいただかない程度にと。余り前に出過ぎますと、それは責任者は河野大臣でありますから。それぐらいの思いで、しっかりと河野大臣と連携しながら、いろいろな対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　河野大臣、通告していませんが、つけ加えることはないですね。ありますか。どうぞ。
○河野国務大臣　田村大臣には、毎日、私の方の進行状況を報告をして、そごがないようにしております。
　このシステムについては、やる方向で、今、しっかりシステム設計をやり、自治体の御意見を聞いているところでございますので、しっかりと、決まりましたらまた御報告させていただきたいと思っておりますし、厚労省からは万全のバックアップをいただいているところでございます。
○足立委員　よろしくお願いします。
　さて、話は変わりますが、これは余り見かけないパネルだと思います。政治、行政、政策と書かせていただいています。
　よく、私たちが身を切る改革と言うと、何か身を切るんだろう、それは緊縮財政だろうといって、あたかも日本維新の会が緊縮政策を取る政党であると誤解をされている方がいる。違うんです。我々の身を切る改革は政治家改革なんです。
　今いろいろな報道でもあるような、様々な不祥事があります。それは、権力は腐るんです。僕は、維新以外の野党みたいに、頭から腐るとか、しようもないことは言いません。でも、政治家というのはやはり誘惑もあるわけです。だからこそ、日本維新の会は、公認を得る段階から身を切る改革にコミットをして、絶対にその身分、その職業、その地位に執着はしないということでやってきている政党であるということを改めて申し上げます。
　加えて、その政治の上に行政の仕組み、今回のコロナはまさにその仕組みが、やはり緊急事態、有事に十分対応できていなかったかもしれないという点が課題となり、法律の改正もしてきたんだと思いますが、私たちが統治機構にこだわってきたのも、幾ら政策をつくっても、行政の仕組みがそのために整っていなければ政策は絵に描いた餅になります。幾ら行政の仕組みを整えても、それをリードする政治家が駄目なら国民を幸福にすることはできません。
　だから、私たちはこういう三層構造の中でこれまで、身を切る改革に始まり、統治機構改革に取り組んできたということを是非国民の皆様、また国会の同僚の皆様にも知っていただきたいと思いますが、今日は、残る時間、この政策の部分ですね、経済社会政策と外交政策について議論をしてまいりたいと思います。
　まず、外交、防衛でございます。
　尖閣ですね。総理、海上保安庁、自衛隊、あるいは米軍、日米同盟、様々なステージがありますが、どういう形でこの尖閣防衛、対処方針、持っておられるのか、簡単で結構ですから、総理のお口から御紹介をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　中国海警局に所属する船舶の接続水域内での航行や領海侵入等が相次いでいることについては、極めて深刻に考えています。中国側に対しては、海上保安庁の巡視船が警告等を実施するとともに、外交ルートを通じ厳重に抗議しています。
　歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国はここを有効支配をしています。
　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策について様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては戦略的観点から判断をしていきたい、このように思います。
　いずれにせよ、今後とも、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るという方針の下に、冷静に、毅然と対応していきたいと思います。
○足立委員　是非しっかりお願いしたいと思いますが、国民の不安は、いわゆる実効支配が、二月一日ですかに施行された海警法等の動き、大変激しい、要するに、中国はそういう日本の尖閣諸島に係る実効支配を脅かそうとしてきている。これはそうだと私は思っています。
　総理、今この段階というか、こういう中国の攻勢の中で、尖閣諸島に関する日本の実効支配は少しも後退をしていないんだと言い切っていただけますか。
○茂木国務大臣　ちょっと言葉の問題もありますので。
　総理の方からも、先ほど、尖閣諸島については我が国固有の領土であり有効に支配している、このように明確に答弁を申し上げたところでありまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はありません。
　議員のおっしゃった実効支配、これは様々に使われるわけでありますけれども、国際法上、一般には、ある領域に対する領有権を法的に確立するために何かをする、それによって実効支配をやっていくという形でありまして、尖閣につきましては我が国が有効に支配しておりますので、そのような事態ではございません。
○足立委員　そういう御答弁になると思いますが、やはり国民の不安はそこです。どうなったら実効支配が脅かされることになるのか、その辺のステージ論が分からないので、自民党の中でも、何か、漁に行くんでしたっけ、何かいろいろなお取組がありますが、私は、そういうパフォーマンスも、まあ別に否定はしませんが、やはり政府・与党、そして私たち野党の心ある議員が、領土、領海、領空をどうやって守っていくのか、そういうことについてもっともっと感覚を鋭敏にして、国会でも可能な範囲で議論をさせていただきたい、そう思っています。
　もうちょっと、さっと行きたいんですが、先日、一月に、中国において日本人男性二人が有罪が確定した、スパイ行為だと。しかし、これはどういう行為がスパイ行為に当たるか分からないと報道されています。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、まず外務大臣、このように、日本人で、海外でスパイ行為等、それはレッテルも多いと思いますよ、拘束されている日本人、何名ぐらいいらっしゃいますか。
○茂木国務大臣　まず、全世界でよろしいでしょうか、中国じゃなくて。（足立委員「はい。内数もあれば」と呼ぶ）
　海外において拘束されている邦人について、在外公館が取りまとめた人数、一番新しいものは、全体で取りまとめた同じ基準でいいますと令和二年の一月一日現在でありますが、軽犯罪等も含めますと二百八十二件ということになります。そこの中で、中国に関しては、総数が百四名でありまして、また、中国におけます一連の邦人拘束事案と言われるもの、二〇一五年五月以降十五名の邦人が拘束をされたことを確認いたしておりまして、この中で、一昨年拘束された北海道大学の教授を含め六名は既に帰国済みでありまして、九名が帰国に至っていないということであります。
　この帰国に至っていない九名のうち八名については、先生の使った言葉とは違うんですが、国家秘密の窃取等、国家の安全に危害を与えた罪という形で刑が確定しております。
○足立委員　外務大臣、その刑は、我が国から見ても、当然、しかるべき、当然の刑だと思っていらっしゃるのか、やはりよく分からないということか、いかがですか。
○茂木国務大臣　海外の法律でありますので、なかなか、それにつきましてどういう具体的なあれであるかとか、こういったところまで詳細は承知いたしておりません。
　ただ、例えば、全く別件でありますけれども、新たに海警法ができた、この適用等々が必ずしも明確ではないということについては、日本としては懸念を持っております。
○足立委員　結局、中国ですからね、例えば中国ですから、分からないことが多いです。私は、拉致と呼べるような事案もあるんじゃないかと思うんです。ありますよね、多分、分かりませんけれども。
　よく、北朝鮮の拉致の問題、これについてはブルーリボンをつけられている先生方もたくさんいらっしゃる。しかし、私は、こういう問題も同じだと思っているんです。
　法務大臣に伺います。
　日本で活動している外国スパイ、拘束している人数を紹介してください。
○上川国務大臣　今、委員の方からお尋ねのスパイ行為等ということでございますが、その意義がなかなか明らかでないということでございますので、お答えすることが困難でございます。
　なおということで、一般的に申し上げると、スパイ活動とは、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知しておりますが、このスパイ活動に該当する事案に限った起訴件数等につきましては把握をしておりません。
○足立委員　それは把握していないんです。だって、法律がないし、あっても、例えば不正競争防止法、特定秘密保護法、ちょっとかするような法律はありますが、まさに国家機密を狙ってくるスパイに関してはエンフォースされているようには見えません。だから、分からないんです、取り締まっていないんだから。
　総理、ここは、スパイ防止法と呼ぶかどうかはともかくとして、多数の日本人が外国で拘束されている中で、なぜ日本だけスパイ天国でいいのか、是非、ここは御検討いただくということをお願いできないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　そこは、いろいろな方からも御指摘を受けているところでありますし、日本において、そうした体制というのは整えていく必要というのはあるだろうと思っています。
○足立委員　是非、私たちも、野党なので限界がありますが、協力をしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ここからは内政に入りたいと思います。
　先日、一月の二十七日だったかな、補正予算の基本的質疑で、我が党の馬場幹事長から、この新所得倍増計画について、名前とその考え方、御紹介をしました。これは、私たち日本維新の会の政権構想であります。だから、何か今年の政策ではありません、これからの四年八年、五年十年の政策です。
　例えば、先日アメリカでバイデン大統領が、異論のある方も多いそうでありますが、バイデン大統領が新しく就任された。アメリカで大統領が就任するときは、中期経営計画、国家の運営計画を持って就任されます。アメリカは最大で八年ですね。四年、八年、二期までと憲法で定められていますから、アメリカの大統領は最高でも八年の運営計画、国家運営計画を持って大統領に就任するわけです。
　私は、これまでのお取組に敬意を持っている菅政権、菅総理には、菅政権の中期計画、これをしっかりと作って、私たちの中期計画と四つに組んで、国の未来について、総理のプランＡと私たちのプランＢで論戦を展開する、そんな国会にしてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　是非そのようにしていきたい、このように思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　是非、与党の皆様も外で語ってほしいんです。ちょうど私の友人で生田與克さんという方が、河野大臣、平井大臣も出ていただいたことがあるユーチューブの番組があるんです。そこに、木原誠二議員とか平将明議員とかが毎週出られている。僕はすばらしいと思うんです。何がすばらしいか。与党の議員が結構微妙なところまで語っているんですね。与党の議員が表で語り出したら、もう野党なんかは立つ瀬がなくなりますよ。だって、そうでしょう、太刀打ちできるわけないんだから。
　だから、私たちは、政府・与党と私たち日本維新の会で、プランＡと私たちのプランＢで大いに論戦をしていく、そんな政治、そんな国会をつくってまいりたいと思っています。
　政府・与党、菅政権が一丁目一番地に定めているデジタル。これは前もお示ししましたが、真面目にマイナンバーを議論してきたのは日本維新の会だけですよ。そのリーダーが私です。
　ところが、私が大変期待を申し上げている平井大臣が、就任早々、マイナンバーと預貯金口座のひもづけの義務化を見送るとおっしゃいました。私はもう、地の底に落ちたような、目の前が真っ暗になりました、これを聞いて。
　平井大臣、これはなぜ見送らざるを得なかったんですか。
○平井国務大臣　預貯金付番の話は、超党派で議連をつくって議論もしてきたし、各党各会派でもいろいろな意見があることは間違いないんです。
　義務化ということは、要するに、個人に銀行口座にマイナンバーを振ることを義務化せよという意見もたくさん党内にもあります。ただ、反対意見もある。銀行には国民に対してちゃんとつけてくださいねということは義務化するわけですが、これは、もう少しやはり国民的な議論として納得してもらった上で義務化しなければ実効性は上がらないと思います。
○足立委員　私たち日本維新の会が、先ほど申し上げた、小党なのに僭越な政権構想なるものをぶち上げた理由はこれですよ。自民党に任せておいたら、やはり透明で公正公平な社会はできないかもしれないという不安を覚えています。平井大臣、よく分かっていらっしゃるので、御期待は申し上げたいと思いますが。
　あと、今の自公政権、政府・与党で少し心配しているのは国税庁です。
　財務大臣、私たちは歳入庁構想というのを持っています。別に歳入庁はどうでもいいんです。だって、マイナンバーが普及すれば、マイナンバー連携が実現すれば、歳入庁なんてつくらなくても、全部マイナンバー連携すればバーチャル歳入庁ができるんだから。
　ところが、国税庁は、法人番号、マイナンバー以外に、何とも言えない整理番号なるものを運用して、独自の国税庁ワールドをいまだに維持しています。政府版判こみたいなものですね。国税庁の整理番号は、私は判こだと思います。廃止できないですか。
○麻生国務大臣　ちょっと情報が遅れているのかと思うんですけれども、まあ、与党じゃないんだからしようがないと思って、その点は気の毒に思います。
　国税庁では、基本的には、個人はいわゆるマイナンバー、そして法人は法人番号によって納税者の情報というのを管理しているというのは御存じのとおりです。
　そこで、今御指摘のありました整理番号というものはマイナンバー制度の導入前から使っていたものですが、納税者を識別する番号としてはマイナンバーといわゆる法人番号があれば十分、そう考えております。
　したがいまして、国税庁としては、令和八年、いわゆる基幹システムの大幅な改修を予定いたしておりまして、その際、整理番号は廃止する予定といたしておりますので、その節は与党にいらっしゃることを期待しておりますので。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当の意味で、そうやって政府・与党が変わっていかれたら、私たちも相当覚悟しないと万年野党のそしりを免れないので、より一層私たちも自分たちの実力を磨いていきたい、こう思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、財務大臣、もう一問だけ。
　個人事業者番号をつくれないですか。例えば、持続化給付金をするときに、またこれも整理番号をつくったんですね。個人事業主にはマイナンバーしかないので、でも、法人番号に比べると使いにくいので、だから、改めて持続化給付金整理番号をつくったんです。
　今度、財務省で、軽減税率じゃなくて、何でしたっけ、インボイス、インボイスを導入するときにも改めて新しい付番をするんですって。おかしいですよ。法人番号をつくっている国税庁、財務省が、その法人番号の隣に個人事業者番号をつくれば、全てすっきりします。
　財務大臣、是非、検討をお願いします。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今、国税庁としては、個人ではマイナンバーにより、法人は法人番号でやらせていただいているんですが、現状、個人事業者に係る税務の分野における手続については、今マイナンバーが活用されていますので所得把握の効率化とか適正化等々の効果が図られているんだと思っております。
　したがって、今の時点で国税庁としては、個人事業者を識別する新しい番号を活用するということを想定はしておりません。
　なお、お尋ねの、個人事業者についても法人番号のような番号を導入するかどうかについては、これはデジタル・ガバメント実行計画において、個人事業主を管理する番号系の在り方についても関係省庁において検討していくということとされておりますので、これは検討が進められているというので、今、私どもとしてはそれ以上答える段階にはないということです。
○平井国務大臣　先生と全く同じ問題意識で、この話はデジタル庁で引き受けようと思っています。
　ベースレジストリーとして整理しなきゃいけないのは、ここにまたＧビズＩＤというのを個人事業主にも振ったりしているんです。全部中途半端なので、このインボイス制度が導入されることを契機に、各省と相談しながらベースレジストリーを整理したい、デジタル庁で引き受けたいと思っております。
○足立委員　すばらしい、満額回答をいただきました。ありがとうございます。
　あと、今、マイナンバーの話ばかりしましたが、これを見てください、国民の困窮を。国民年金の受給権者数、見てください、これを。月額数千円の方から始まって、一万円台、二万円台、三万円しかもらえない方が百五十万人、四万円台が百万人、五万円台が百十五万人。これだけの低年金の方々がいらっしゃる。
　また、これを見てください。データが取れる一九八五年からの平均所得、可処分所得です。最大の問題は、ワニの口みたいに開いていることです。すなわち、可処分所得がどんどん減っている。
　総理にお願いしていいでしょうか。
　私たちは、そういう観点で、やはり給付つき税額控除が改めて検討の俎上にのるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　給付つき税額控除については、低所得者に対して所得等に応じて給付を行う仕組みと承知しておりますが、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握する、このことは難しいなど、様々な課題があって、慎重な検討が必要だというふうに考えます。
○足立委員　時間が来てしまいましたので。あと一分、辻元さん、あと一分あったら、もっといい議論ができたのに。
　残念ですが、次の、この続きの、我が党の政権構想は、ここにいる藤田文武議員が、このＮＨＫのテレビ入りの集中審議等も含めて、お訴えしますので、是非、閣僚の皆様、お手合わせをお願いします。
　ありがとうございます。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、尊敬する先輩でありました羽田雄一郎参議院議員にも心よりお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りしたいと思います。また、今なお闘病されている皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。また、医療従事者の皆様を始め、感染リスクを抱えながら日々社会活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げ、質問に入ります。
　国民生活、地域経済が大変厳しいものとなっております。特に、社会的に弱い立場の方々に大きな影響が及んでおります。緊急事態宣言の延長によりまして、収束まで、国民の皆様の命、健康、そして生活、暮らしをしっかり守っていく責任が私たちにあると考えております。これから感染抑制に不可欠な国民の皆さんの理解を得られるか、この一か月が大変重要な一か月になると考えております。
　まず、これまでの緊急事態宣言の検証につきまして、菅総理にお尋ねをいたします。
　緊急事態宣言の延長を受けて、基本的対処方針が策定され、方針が出されました。これまでの取組の中で、テレワークの七割の目標というのを掲げられておりましたけれども、この目標のどれぐらいが達成をできたのか。また、そのうち、国会、霞が関の達成率というのはどれぐらいであったのか。また、一方、飲食店の皆様に営業時間の短縮を要請しておりましたけれども、時短営業がどれほど徹底をされ、行われたのか。また、要請に従っていない飲食店の比率がどの程度あったのか。具体的な達成状況について、総理、把握をされておりますでしょうか。総理にお尋ねをいたします。
○菅内閣総理大臣　緊急宣言の発出から一か月がたち、東京を始め全国の感染者数は減少傾向に間違いなくあります。これは、飲食店の時短を中心としたテレワークの七割実施、不要不急の外出自粛、イベントの入場制限といった今回の対策がはっきり効果を上げ始めている、こういうふうに思っています。
　その中で、詳細については担当大臣から答えさせてください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　本当に、皆様方の御努力で感染状況が減少傾向にあるということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　テレワークにつきましては、経団連が調査をしておりまして、これは大企業ですけれども、調査結果で、出勤者の削減率六五％、全体として。アンケートに答えられた企業です。ただ、千人未満の企業では五割程度の削減にとどまる。それから、日本生産性本部が調査を行っておりまして、一都三県、首都圏でいいますと、三二・七％がテレワークを実施している。ただ、これは去年の五月に比べましたら、当時四一・三％ですから、まだ余地があると思います。
　実際、朝の通勤者の人の流れを見ますと、首都圏で昨年春は七割減でしたけれども、今、四割程度の減にとどまっております。関西も七割近く減でありましたが、今は三割程度の減にとどまっておりますので、改めて経済界にも一月末にまたお願いをしたところでございます。
　それから、時短営業につきましては、多くの事業者の皆さんに御協力いただいておりまして、全体としては八割以上の店舗に御協力をいただいているというふうに承知をしています。
　東京都で一万六千軒、一月の十八日から二月三日に調べましたところ、協力に応じた店舗は九六％。埼玉県は二月二日の知事会見で九八％といった公表をされているところであります。大阪は、ちょっと数え方があるんですけれども、おおむね八割から九割の理解、協力を得ているという評価になっているところでございます。
　いずれにしても、引き続き御協力を是非お願いして、何としても感染拡大を抑えていければというふうに考えております。
○河野国務大臣　内閣人事局で霞が関のテレワークの実施率を調査をいたしました。これは、日付を指定して調査をしたものですから、本省で六割、出先で四割ということになっております。少し調査のやり方なども含めて今後考えていきたいと思っております。
　霞が関も七割の実施ということで、私の方から各省庁にお願いをしているところでございます。
○西岡委員　テレワークについてはまだ改善の余地があるようでございますけれども、これからやはり、しっかり検証をしながら、今後の対策というものを進めていくというのが大変重要だと考えております。
　これは通告をいたしておりませんけれども、今回、緊急事態宣言が延長されましたが、三月七日までということで、一応、日付を、一か月ということですけれども、総理の方からは、それより前に解除することもあるような御発言もちょっとあっておりますけれども、二月の三日に改正特措法が成立をいたしまして、その改正特措法が施行された後に、この緊急事態宣言を解除した後、新しく新設されました蔓延防止等重点措置に移行する可能性があるのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○西村国務大臣　緊急事態宣言を解除したとして、その後も感染が再拡大しないように対策は継続してやっていきますので、段階的に緩和をしていくということにしております。
　その中で、これは状況を見ながらでありますが、全体として感染が収まってきているということで解除しますけれども、これは、ある地域が引き続き高い水準で感染があるといったような場合、そこを止めないと再び再拡大するといったような場合、そして医療の逼迫が考えられる場合は、新たに設けられました蔓延防止等重点措置、これを適用するということもあり得るというふうに考えております。
○西岡委員　国民民主党は、蔓延防止等重点措置については、どのような基準でこの蔓延防止重点措置を指定するのかという問題や、都道府県の知事と西村大臣がお話をされるというような御説明も聞いておりますけれども、例えば、今の緊急事態宣言を解除して蔓延防止等重点措置に移るということを、もしそれを進めるとすれば、どういう流れといいますか、どういうことの中で誰がどう決めていくのか、大変難しい御判断ではないかと思いますので、お尋ねをさせていただきます。
○西村国務大臣　法律施行と同時に、もちろん、その以前にお示しをすることにしておりますけれども、その要件であるとか取り得るべき措置、これについては政令でしっかりとお示しをしたいというふうに考えております。
　そして、どういう基準、どういう考え方で、蔓延防止等重点措置ですね、発令をするかについては、これまでも申し上げていますけれども、いわゆるステージ４が緊急事態宣言のレベルということでありますので、そこからステージ３になってくれば解除をする。もちろん、機械的に数字だけ当てはめて、東京だと五百人以下になったから直ちに解除するということじゃなく、病床の状況などを見ながらするわけですが、ステージ３の段階で、ある地域が引き続き感染が高い、その地域はほっておくとまたそこから広がって緊急事態宣言になってしまう、そういうことも考えられる場合に、この蔓延防止等重点措置を使うということになります。
　ここは知事と緊密に連携を取りながら対応したいと思いますが、知事からもこの蔓延防止等重点措置をやりたいという要請を国にできる規定も設けておりますので、いずれにしましても、知事と緊密に連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○西岡委員　今大臣からの御説明で、緊急事態宣言を解除した後、蔓延防止等重点措置に移行する可能性があるということを、今日はっきりお伺いをいたしました。そのいろいろな基準等、それを決めていく経緯については、また改めて質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、パネルを御覧いただきたいと思います。
　一月二十六日に、我が党国民民主党の玉木代表がこの予算委員会質疑におきまして、コロナ対策第四波封じ込め戦略ということで、総理に直接提案をさせていただきました。
　総理は、今後の戦略を考える中で、第四波の発生というものを想定してというか、前提としてお考えになっておられるのかおられないのか、このことをお聞きをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今日までも、様々な事態を想定して対策を検討していく、それは当然のことだというふうに思っています。そうした姿勢で、今後ともコロナ封じ込めに全力で取り組んでいきたいと思います。
　ただ、今自治体にはやはり緊急事態宣言を発出しておりますので、足下の感染拡大を、今、どんどん陽性者数が下がってきます、ここを更に低くなるように対策を打って、まずはステージ３のレベルを目指していかなきゃならないというふうに思います。解除後も、更にその先のステージ２を目指していくために、地域の感染状況、そうしたものにしっかり対応し、必要な対策をしっかりと継続していきたい、こういうふうに思います。
○西岡委員　こちらで示させていただいている国民民主党の封じ込め戦略というのは、見ていただければ分かるように、感染拡大の波を止めるために、まず人と人との接触を厳しく制限する規制によって感染者の低減を図り、そして、少し感染者が減ってきた段階で、この厳しい規制を少し緩めながら、第四波を絶対に起こさない、封じ込めるために、そのためには、検査、接触追跡、隔離、そして保護という、感染症の基本とも言える積極的な検査を徹底的にやることによって感染者を低く抑え込み、感染を低いまま持続させながら、その中でワクチン接種を行い、最終的にはワクチン接種による集団免疫を獲得する、そういう戦略を描いております。
　これは収束までのロードマップに関わることでございますけれども、この戦略の中で、ある意味ゴールと言えるものは集団免疫を獲得するということなんですけれども、ワクチン接種の具体的な日程感が、総理は開始時期をおっしゃってはおりますけれども、ワクチン接種が行われる工程は今はっきりはいたしておりません。
　総理の中で、この集団免疫を獲得するのがどれぐらいの時期に、もし具体的になかなかお答えがしにくいとすれば、例えばワクチン接種を開始してからどれぐらいの間を考えながらこの集団免疫を獲得できるとお考えなのかどうか。それについては、オリンピック・パラリンピックの開催ということもおっしゃっている中で、その流れの日程感というか、どのような流れでこの集団免疫を獲得するということを総理の中で戦略として描いておられるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、ワクチン接種については、有効性、安全性、これを確認した上で、二月中旬に接種を開始したいというふうに思っています。当初は医療関係者から始め、高齢者については四月をめどにというふうに思っています。ここはまだ確実にはなっていませんけれども。
　そしてまた、現在開発されていますワクチンについては、国際的には発症予防、重症化予防の効果が期待されており、集団免疫効果を有するかどうか、現時点においては明らかになっておりませんが、国民の皆さん自らの判断でワクチンをまずは接種していただく、そのことが大事だというふうに思っています。
○西岡委員　実は私、前回、菅総理に質問させていただいたときに、今の不確定ないろいろな要素がある中ですけれども、総理としての収束へ向けたロードマップというか戦略というか、感染拡大、感染が確認されてからもう一年を過ぎまして、やはり大変、国民の皆さんの中に、先に光が見えないというか、収束までの道のりがなかなか見えない中で、本当に国民の皆さん、協力しながら頑張っていただいていると思うんですけれども、菅総理が、具体的なことはなかなか、流動的な要素もあるので難しいとは思うんですけれども、国民の皆様に総理がしっかりと、こういう取組でやっていくんだという長期的なビジョンをお示しをいただくということが、やはり国民と一体となってこの感染症を克服していくということにつながると思いますので、是非お示しをいただきたいということを再度総理にお願いをさせていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、現在については、地域と対象を絞った緊急事態宣言により感染者を減らすという形で、飲食の時短とか、テレワークとか、あるいはイベントとか、さらに不要不急の外出とか、四施策を中心に取り組んできていただいて、そして、明らかに感染者数が減少していることも事実だと思います。そういう中で、ステージが４から３になる、また２になる、こうしたことで減少を進めていきたいというふうに思います。
　それと同時に、ワクチンが行き渡れば、また重症化リスクが減少し、この感染症のリスクそのものも減ってくると思いますので、そうした中で考えていきたいというふうに思っています。
　ですから、ワクチン接種もしっかりと国民の皆さんに、必要な方には行き渡るような接種体制というものも、今政府を挙げて取り組んでいるところであります。
○西岡委員　総理、ありがとうございます。
　第四波を発生させないためには、感染拡大の芽を早期に摘み取る、発見することが極めて重要だと考えます。そのためには、先ほども申し上げましたけれども、大幅な検査体制というのをやはり確立することが不可欠です。
　ただ、やはり感染拡大が一定収まった状態で検査をしていくということが大事なのではないかと思いますので、このプラン、戦略にあるように、下がってきて、その中で検査、接触追跡、隔離というものにしっかり取り組んでいくことが必要だと思います。
　その中で、特にやはり今、介護施設におけるクラスター、集団感染が大変拡大をして、本当に命に直結する状況となっております。重症者リスクが大変高い状況でございますので、介護施設の入所者について、また、その入所者とともに、介護施設の職員の皆さん、またそれは派遣していらっしゃる方も含めて、定期的にしっかり検査をする必要があると思います。
　それもやはり、費用の面で、全額国費で負担をするということが大事だと思います。昨年九月頃でしたか、国の方からそういう通達が行っていると思うんですけれども、なかなかこれが進んでいっておりません。
　是非このことをしっかり、やはり本当に命に直結する問題だと思います、重症リスクが高い方々ばかりなので。このことを是非早急に国が主導的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解をお尋ねいたします。
○田村国務大臣　確かに検査は重要だと思います。ただ、日本は一億人を超える人口でございますので、全ての方をいっときに一遍にでありますとか、定期的にというわけにはなかなかいかない。
　それで、今言われたように、まず、重症者の生まれる可能性の高い介護施設等々、これに関しては、今般の通知の下で、基本的対処方針の中でも、今回、緊急事態措置の地域、ここに関しては、とにかく早く実施計画を出してください、検査のための、その上で、三月までに、三月中に検査をやっていただきたい、こういう通知を都道府県に出しました。基本的対処方針に書いてあるものでありますから。
　それで、今までですと、やはり検査能力でありますとか費用の問題がありました。費用は実は全額国が出すということになっておるんですが、いろいろな効率的なことも考えて、スクリーニングにかける検査なものでありますので、一つはプール検査、集合検査、これももう国の方で、進めていただくようにということでお願いしています。もう一つは、抗原検査キット。これは、インフルエンザと同時流行ということで、一千二百五十万キット、実はメーカーは作っていただいております。これがまだ使われておりませんので、こういうものも使っていただきながら、スクリーニングで検査をしていただいて、早めに見つけて、そして、保護、保護といいますか療養いただく。
　あわせて、その後も、感染状況、こういうものを見ながら定期的にやっていただきたい、こういうお願いをさせていただいておりますので、しっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　今、対処方針の中に方針として述べられている検査については、「感染が拡大している地域において」というものが入っていたと思うんですけれども、介護施設自体が、もし今は感染が広がっていない地域であっても、重症者リスクの大変高い方々がいらっしゃるという中では、やはりしっかり事前に、感染者が出る前にしっかりと、先ほどおっしゃったような事前の検査というのが必要だと思います。
　今の厚生労働大臣のお話の中で、抗原検査キットが残っているということでございましたけれども、この使い道について、具体的に決まっていることというのがございますでしょうか。通告しておりませんけれども、よろしいでしょうか。
○田村国務大臣　基本的には、先ほど申し上げましたとおり、インフルエンザと同時流行ということで、片方、要するに、コロナの方も、それからインフルの方も、両方ともキットであれば簡単に数十分で分かりますので、これは効率がいいだろうということで、こういうものの生産をお願いいたしました。
　ところが、今、一番のシーズン、一番毎年ならば多く患者がいるインフルエンザの季節なんですが、例年の多分千分の一ぐらいだと思います。それで、使われていないという現状がございますので、これを今言ったとおり介護施設等々で是非とも使っていただきたいと。
　これは有効期限もあるものでありますから、こういうものを利用いただきながら、症状が出ていなければ本当は感度が低いという話もあったんですが、これは一応、専門家の方々に諮りまして、これもスクリーニングならば使えるであろうという評価をいただいた上で、今回、この利用をお願いをいたしております。
○西岡委員　今大臣にお聞きしたかったのは、今国として持っていらっしゃる抗原検査キットを、具体的に、三月までにというお話もありましたので、介護施設で使うような具体的な日程が決まっているものがあるのかどうかということをお尋ねします。
○田村国務大臣　これは、急に増産いただきましたので、余ることがあれば国が買い取りますが、ただ、これは今は一応市場にありますので、それぞれの介護施設等々で御購入をいただく。このお金はしっかり国が、裏も表も、裏も表もという言い方がよくないんですけれども、一〇〇％ちゃんと対応させていただくということであります。
○西岡委員　実は、我が党国民民主党の玉木代表は、総理にも提案をさせていただきましたけれども、安くて迅速な抗原検査キットを是非活用していただきたいということで、かなり以前から提案させていただいておりますが、我が党の、医師でもあります大分県選出の足立信也参議院議員も、昨年八月ぐらいから、抗原検査が、先ほど厚労大臣もおっしゃったように、感染させる力のある感染者の診断に有効であるという専門家の意見がございまして、足立先生が専門家なんですけれども、それで、施設職員の方に抗原検査を定期的にやるべきだということをずっと昨年から提案をされてきました。
　その中で、二月三日の日に大分県が、県内の高齢者入所施設でクラスターの発生が度々起こっていることを受けまして、県内千四百か所の入所施設の職員に向けて抗原定性検査キットを配付することを発表いたしました。内訳は、高齢者施設が約百十か所、障害者施設が三百か所、約三万人の職員に対して検査をすることを決めました。
　これもちょっと通告いたしておりませんけれども、全国でこのように施設でクラスターが発生をして、私の地元の介護施設の職員の方も、まだ感染は起こっていないんですけれども、もしかしたら自分が無症状で入所者の人にうつしてしまうのではないかとか、また、仲間の職員の皆さんにうつしてしまうのではないかという、本当に精神的にいっぱいいっぱいの状態で日々仕事をしておられるというお話をお伺いをいたしました。これは全国でそういう状況だと思っております。
　総理、是非、自治体任せではなくて、国が主導的にこの抗原検査を取り入れて、全国のこういう施設で皆さんの命を守っていただけるお取組を、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　まさに菅総理がおっしゃっている、規制改革、前例主義からの打破。そういう意味では、メーカーを支援をして大量に生産をすることで価格も下がります。ただ、ちゃんと検査の質というものは担保しなければなりませんし、抗原検査では確定検査にはならないと思いますけれども、やはり早い段階で感染者を見つけて、そこでリスクを減らしていくということが必要だと思いますので、総理に通告はしておりませんけれども、本当に総理の思い一つでできることではないかと思いますので、是非総理にお取組をお願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　先ほど厚労大臣から答弁させていただきましたけれども、高齢者施設で、昨年十一月に要請したら、二週間で二百を超える施設で検査が実施されました。また、現在、緊急事態宣言の対象区域となっている都道府県については、従事者の検査の集中的実施計画を早急に策定し、三月までに実施していただくことになっております。そういう意味で、玉木代表から提案をいただいたそうしたものにも、この抗原検査というのは大丈夫だというふうに思っています。
○西岡委員　その中で、また、この抗原検査を、もちろん重症者リスクが高い介護施設また入所施設でまず活用していただくことが喫緊の課題だと思いますけれども、これも玉木代表が提案をさせていただいておりました、価格が下がることによって、国民の皆さんが、例えば自宅であったり職場で定期的に検査を受けて、その安心の中である程度経済活動をしていくということも含めて、やはり、さっきも総理に申し上げたような、思い切って価格を下げていくような取組というものは、本当に総理が取り組んでいただかないとなかなかできない部分でもありますので、引き続き総理にお取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　その中で、ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、今の流れの中で、先般の玉木代表の質疑の中で、抗原キットをワクチンの接種会場で活用するということを総理に提案をさせていただいて、そのとき総理が、検討してみるというか、考えてみるというようなお言葉があったと思うんですけれども、このことについて、もし検討していただいているようなことがあれば教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず、ワクチン接種そのものの体制を確立しようとしているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。それは私の方で引き取ってお答え申し上げたいと思います。
○西岡委員　もちろん、接種、まずそれが第一義的であることは間違いございませんけれども、河野大臣、そのことも頭の中に入れていただいて、お取組を是非お願いしたいと思います。
　続きまして、政府が三月から都市部の人出の多い地域で行うとされております不特定多数を対象としたＰＣＲ検査について、どこで、どのような目的で、どのような形で、そしてまたどれぐらいの人数で行われるのか、御説明をお願いいたします。
○西村国務大臣　先ほど来、第四波のお話を御議論されています。
　小さな流行は起こると思います、これはなかなかゼロにはできないウイルスでありますので。そして、それを大きな流行にしないことが大事だというふうに考えています、この解除後も。そして、そのときに、小さな波が起こったときにやることは、クラスター対策でその範囲を抑えていくことと、御指摘の検査でしっかりと予兆をつかむということで、私ども、モニタリング検査をやろうとしています。そして、それに加えて、先ほど来御議論のあるワクチン接種と、御指摘いただきました蔓延等防止措置で大きな流行にしないというふうにしていきたいと思っております。
　御質問の三十億円の予算でありますけれども、第三次補正によっていただきました。歓楽街等、市中で感染が広がるその予兆をつかまえる、そのモニタリングのための検査をやろうと思っております。その中で、あわせて、ＳＮＳのつぶやきの情報なども併せ、また、今広がっている民間の検査もありますので、こういったデータも提供いただきながら、総合的に、小さな波が起こっているところでつかまえていきたいというふうに考えております。
　今、専門家の皆さんと、どういった場所でどのぐらいの数をやっていくのかというところを詰めておりますので、急ぎこれは検討を進め、是非、予兆をつかむというモニタリングの検査をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○西岡委員　ワクチンのことで引き続き質問させていただきます。
　ＥＵがワクチンの輸出規制を導入いたしましたけれども、先ほどから総理がお話しになっている、開始する時期と高齢者の皆さんのところだけのお話でございますけれども、今様々な外交努力もなさっているというふうに聞いておりますが、日本のワクチン確保にこの規制が影響がないのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　今週月曜日に、ＥＵの貿易担当の委員と話もいたしました。このＥＵの輸出制限措置といいますか、透明化メカニズムと呼んでおりますが、これにつきましては、日本を含め世界各地へのワクチン供給に支障が出ないようにと要請をいたしまして、先方からも、そうならないように最大限努力するという形でありました。
　こういったＷＴＯ等々のルールもあるわけでありまして、そういった中で円滑にワクチンの供給が進むように、これからもしっかりとフォローしていきたいと思っております。
○西岡委員　今、いろいろ御努力いただいておりますけれども、やはり安全保障の観点からも国産ワクチンの生産体制というものを早急に整備するべきではないかと考えますし、本当にそれは国民の皆さんの思いではないかと思います。
　今パネルで示させていただいた、今の国内での主なワクチンの開発の状況でございますけれども、政府としてもお取組をいただいているというふうに思いますけれども、国際状況の変化で予定したワクチンの確保ができないという可能性もゼロではございませんので、この開発推進へ向けまして、より一層のお取組をお願いしたいと思います。
　続いて、ちょっとワクチンに関連してでございますけれども、ワクチン接種をやはり慎重に考えなければいけない方々がおられます。特に妊婦の皆さんについては、やはり、母体への影響等、大変心配をされているというふうに思いますので、政府として、妊婦の皆さんへの接種についてどのような方針を持っておられるのか、また、推奨されるというような方針なのか、政府の方針についてお尋ねをさせていただきます。
○田村国務大臣　ワクチンは、妊婦の皆様方に対して接種するのはどのワクチンも比較的慎重でありまして、添付文書の中で、例えばリスクとベネフィットを考えてベネフィットが多い場合には使うでありますとか、接種しないことを望むだとか、接種しないだとか、いろいろな文書がありますけれども、基本的には、妊婦の皆様方、臨床試験の中で第三相等々受けておられないことが、まあ第三相だけじゃないんですけれども、そもそもおなかにお子さんがおられますので、そういう場合がほとんどでありますので、そういう意味では非常に慎重であります。
　海外を見ましても、やはりファイザーに関しましても、妊婦に対しては慎重に投与することとされているということでございまして、そういう意味では、一定の重症化のリスクがあること、これも徐々に分かってきておることでありますが、ただ一方で、どうしても、重症化するというのは妊婦の方々がコロナで重症化するという意味でありますが、だから、そういう意味からすると、一定のリスクはあるんですが、妊婦の皆様方がコロナで重症化のリスクがあるとすれば、そこはよくよく御判断をいただきながら、医師と相談をして決定をしていただければありがたいというふうに思っております。
○西岡委員　時間が残り少なくなりましたので、ちょっと先に進めさせていただきたいと思います。
　まず、私の地元長崎でございますけれども、緊急事態宣言は出ておりませんけれども、県から長崎市独自の緊急事態宣言が出ておりましたけれども、今、その解除ということでございます。そういう中で、やはり、これまでの議論もあっておりますけれども、直接緊急事態宣言が出ているとか、県や自治体の独自の緊急宣言が出ているとか、そういうことで、感染拡大の状況の違いはありますけれども、経済が厳しいというのは、全国、また事業についても、本当に多くの業種で厳しい状況になっております。
　その中で、経産省が新たに中小・中堅企業向けの一時金制度というものを創設をされました。
　今日の議論の中でもあっておりますけれども、この一時金の新しい制度が全ての業種、全ての地域が対象であるかどうかということが事業者の皆さんにとっては大変大きなことでございますので、この場で明確に経産大臣の方に御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う場合も、要件に合致する限り、この対象となり得ます。また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は、要件に合致する限り対象となります。
　委員の御地元の例えば長崎県であれば、東京や大阪など、緊急事態宣言地域からの観光客が減少したホテルなどは、要件に該当する事業者として一時支援金の対象となり得ると考えております。
○西岡委員　やはり、全ての地域なのか、全ての業種なのかというのがはっきり、ここに要件といいますか、ついておりますし、このパンフレット、経産省の方で作っていただいておりますけれども、地域の限定がないということが大変分かりにくいと思います。
　これを見た場合に自分のところが当てはまるのかどうかというのは分からないんじゃないかと思いますので、もし地域も業種も限定がないのであれば、そういう記述をしていただきたいと思いますし、もし全て駄目であればきちんと御説明をいただかないと、やはり、全ての地域、業種でいいのかどうかということは是非明確にしていただければと思います。
○梶山国務大臣　この要件としましては、緊急事態宣言地域に起因するもの、因果関係でとしておりまして、そういった中で、その地域のみならず全国の、例えば産地直送とかでそこに送るものもあります。
　また、二番目の、人の移動や外出の自粛という点で、ほぼ七割から八割ぐらい、来ていたお客さんが首都圏であるとか関西圏であったということであれば、そこで要件が当てはまれば、これも合致するものだと思っております。
○西岡委員　直接間接の取引があることという条件も大変分かりにくくて、どこまでが間接の中に入るのかということもありますので、やはりかなり要件がかかっているというふうに、今御説明をお聞きして理解をした次第なんですけれども。
　新しく事務局を公募されている中で、大体、給付の開始は三月七日ぐらいになるというお話、給付はいつぐらいになる御予定でございましょうか。
○梶山国務大臣　事業者が決まりまして、契約も終わりました。そして、システムを組んでいるところでありますので、三月初旬、できるだけ早く申請を開始したいと思っております。
　給付につきましては、まだ審査の状況等が分かりませんので、これも分かり次第大体の目安をお知らせさせていただきたいと思っております。
○西岡委員　今までの議論でもございますけれども、今、持続化給付金、家賃支援金も一度もうやめてしまっているので、空白ができているというのも事業者の皆さんにとっては大変なことだと思いますし、まだこの制度が検討中ということであれば、こういう分かりにくい条件ではなくて、地域も業種も限定しない形で一時金をしっかり支給していただけるという方針に変えていただくか、それか、持続化給付金を本当は、でもまあ事業者ももう決まってしまっているという今お話でございましたけれども、持続化給付金を、もう少し再給付する中で増額するですとか、複数回支給できるとか、そういうバージョンアップをしていただいた方が事業者の皆さんにとっては使いやすかったんじゃないかと思います。
　まだ検討の余地があるのであれば、やはり、緊急事態宣言が出ているところ、県独自のところ、また全く出ていないところもあります。自治体独自の要請さえ出ていないところは、もう自主的な自粛をして休業するしかなくて、何の補償もないという状況もありますので、是非引き続き御検討をいただきたいと思います。
○金田委員長　梶山経産大臣、時間が来ておりますので、まとめてください。