Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　私の質問に当たっての問題意識をまず申し上げたいと思うわけでございます。
　今般、この感染症予防法の審議に際しまして、同時に廃止されることになります伝染病予防法を読ませていただきました。実に社会防衛一辺倒といいますか、そういう法律であるなという意識を深くいたしました。エイズ予防法についても同様の観点からつくられた法律だなということも認識を新たにいたしました。
　ところが一方で、廃止されないことになっております結核予防法、これについて実は今回初めて目を通させていただいたわけでございますけれども、伝染病予防法なりエイズ予防法に比べまして、観点が異なるな、立脚点が異なるなという思いを深くしたわけでございます。
　伺いますと、この結核予防法の制定時、昭和二十六年から施行でございますけれども、当時、占領下の政策が色濃く反映した、そういう法律であるということを仄聞いたしました。そう言われてみればなるほどな、こういう思いを深くして、それではなぜ、こうした医療なり人権なりに立脚した法律が昭和二十六年にできているにもかかわらず、平成元年に施行された、前年に制定されたエイズ予防法がその視点を全く欠いて社会防衛一辺倒になったのか、新たな疑問も生じてきたわけでございます。
　そして同時に、エイズ予防法、伝染病予防法を廃止するというのであれば、結核予防法のような医療の提供ということをメーンに据えた立法になぜならなかったのだろう、今回の感染症予防法が。
　そして、この「新しい時代の感染症対策について」という答申の中でも、「基本的方向・視点」の一と二、もうメーンの部分に「個々の国民に対する感染症の予防・治療に重点をおいた対策」、二項目として「患者・感染者の人権の尊重」ということがもう最大のメーンとして答申されていたにもかかわらず、先ほど衛藤先生が紹介されましたような患者団体の抗議を受けるような立法になってしまったのか。その辺のいきさつなり経緯なりが一体どうなって今日に至ったのだろうという問題意識が実はあるわけでございます。
　そういう問題意識の上に順次質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず、今回廃止されます伝染病予防法でございますが、廃止の理由は提案理由説明の中にもいろいろ挙げてございましたけれども、最も根本的な理由は、人権の尊重なり適切な医療の提供ということを伝染病予防の基本に据えるという観点が欠如している。そのほかにも、時代の流れに伴って、新たな感染症とかさまざまな要素はございます。しかし、伝染病予防法が廃止に至った根本的な理由は、社会防衛一辺倒の法律であって、人権なり医療の提供をほとんど考慮していない、そこを人権なり医療を重点に据えた法律にしなければならない。これがこの廃止に至った理由であると私は考えておりますけれども、いかがなものでしょうか。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　これまで現行の伝染病予防法に基づく取り組みを進める中で、法定伝染病の患者数が非常に減ってきているということ、それから、指定伝染病制度により、指定というのは今回の指定ではなくて伝染病予防法の中の指定伝染病という制度によりまして状況の変化に応じた対応が可能であったことを背景として、今日まで伝染病予防法が－今先生がおっしゃるように人権に対する配慮が足りないということがあったということは、それは事実でございますけれども、実害の問題として出てこなかったということ。もう一つは、伝染病予防法の対象にしているのは急性感染症で、これが結核だとか精神疾患とかそういうものとは違うということから実害として出てこなかったということで、抜本的見直しが今日まで図られなかったと思っておるところでございます。
　今先生がおっしゃられるように、今までありました伝染病予防法が人権への配慮が足りないということについては事実だと思います。ただ、医療については、そのときそのときの医療として行われていたと私は思うのであります。先生の感じと私とはそこが少し違うのではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。
　しかしながら、近年、新興・再興感染症の出現、それから、人権への配慮の要請、国際交流の活発化等に的確に対応する必要が出てまいりまして、今般、感染症対策の抜本的な見直しを行って、本法案を国会に提出をした次第でございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○金田（誠）委員　旧来の伝染病予防法、百年前にできた法律ですから、百年前に人権とか医療をメーンに据えた法律をつくれなどという無理なことを私は申し上げるつもりはないわけでございますけれども、時代の推移とともに、隔離しなくても対応できる状況、画期的な医薬品の開発等々、そういう背景があって伝染病に対する対応も変わってきた。一方で、人権意識の高揚といいますか、百年前とはもう全く違う時代状況になった、そういう中での今回の伝染病予防法の廃止ということだろうと思うわけでございます。
　根本的に、百年前の法律でございますから、人権を尊重して、個々の患者さんに適切な医療を提供することこそが伝染病の蔓延を防止する、あるいは、やむを得ず隔離をすることが生じたとしても、その中での人権の最大限の尊重、そして最善の医療の提供ということが当然なされなければならない、そういう法律には全くなっていないわけですね。それは時代状況の変化ということがあるわけでございますけれども、その辺の基本的な認識自体が異なるのかな。この基本的な出発点ぐらいは、まずスタートラインは一緒にしたいなという思いで冒頭質問を申し上げたのですが、局長の御答弁ですと、そのスタートラインさえ共有できないのかな。共有できているのでしょうか、局長、いま一度。
○小林（秀）政府委員　私どもも先生とそんなに認識が離れているとは思わないのでありますけれども、伝染病予防法は百年前の法律ですから、人権に配慮という点は、その当時の認識としては非常に少なかったということ、それからもう一つ、当時の治療というのは、まだ抗生物質がない時代の話でございますから、先ほどの大臣の趣旨説明の中にもありましたように、コレラで年間十万人も死ぬという時代であったわけです。そういうことから考えると、今日としては、今日の情勢に合わせた法律をつくった方がいいのだということで今回法案を提出をしているということでございます。
　ただ、では当時人権に対する配慮がなかったのかということになりますと、私は前に精神保健問題を担当をしたことがありまして、そのときに思ったのでありますけれども、特に外国と日本の精神障害者の人権問題についての違いなんかを見ていきますと、例えば平安時代のころの日本は、精神障害者を座敷牢という形で座敷の中に閉じ込めておった。ところが、ヨーロッパはそれよりもはるかにひどい処遇をしていたということを私たち勉強したわけであります。また明治の時代に精神障害者がかかわる事件等も、有名な事件があるのでありますけれども、そういうのを見ても、日本の人たちが外国の方に比べて人権思想が少ないんだ、低いんだというふうには私はさほど思っていない。ただ、当時の伝染病の怖さというものの方が非常に優位に出てきたのではないかな、こんなふうに自分では思っておるところであります。
○金田（誠）委員　出発点の議論はまた機会を改めてと思います。
　そこで、この百年前の法律が時代状況にそぐわなくなった、抗生物質の開発等によって、局長がおっしゃるようなコレラで十万人も死ぬという時代ではなくなったという時代状況、あるいは人権思想の普及といいますか、そういう時代状況の変化によって、本来もっと早い時点でこの法律というのは見直されるべきだった、早い時点でもし見直されていれば、エイズ予防法の制定もなかっただろう、こう思っているわけでございます。
　この辺の問題点、特に大きな問題は、人権と医療が最もメーンの問題だと私は思っていますし、この公衆衛生審議会の答申の中でも、人権と医療というのが一項目、二項目目に入ってきているわけでございますけれども、こういう時代状況の変化に伴う、本来であればこの法律が見直されるべき時期、この伝染病予防法の問題点が認識された時期というのは、私は、どう甘く見ても戦後間もなくの時期にはこの法律というのはもう時代にそぐわなくなっていた、こう思うのですが、どんなものでしょう。
○小林（秀）政府委員　今、もっと早く改正されるべきではなかったかという御議論でありますけれども、当時、終戦直後というとまだ私は小学校時代でございますので、その当時のことを正確にわからないのでありますけれども、私としては、やはり伝染病予防法が、先ほど申しましたように、新しいものが出てくれば指定伝染病で対応できる等々、対応はできたということ、それから、当時厚生省としては、戦後の復興時期に厚生省としてやらなければならないいろいろな施策があった、その中での省としての優先順位というものもあったのではないかな。
　そういうことを踏まえて、先ほど申しましたように、この伝染病予防法によって実際に人権侵害的な事件が言われたのかということになると、私は残念ながら、伝染病予防法における人権侵害という話については存じていないわけでありまして、確かに法文を読めば、先生がおっしゃられるとおりに、私どもも今日読めば、人権的には問題があるというのはよくわかっているわけでありますけれども、そういう意味では、戦後すぐということで、そこまでというのはちょっと難しかったのではないかな、こんなふうに思っておるところであります。
　もう一つ、今回法改正をしようといった背景には、一九九六年、新興感染症、再興感染症がふえてきて、もう地球上どこも安全なところはないとＷＨＯが述べたところでございますし、警告を発したわけでありまして、そのことが大きな引き金の一つになっているのではないかな、こんなふうに思っております。
○金田（誠）委員　先般、私ども勉強会を開催しまして、都立駒込病院ですかのある先生にもおいでいただいたわけでございますが、伝染病予防法ができて、強制隔離という手法がとられるようになった。その時点から、明治期でございますけれども、家族を連れていかぬでくれ、自宅で十分対応ができるというような、伝染病の隔離というものに対するさまざまな反対運動等々も頻発をしていたというようなことも伺ってはございます。そして、現実、抗生物質の発達等によって、余り強制的な措置を必要としなくなった。しかし、にもかかわらず、その法律が生きてきたということ自体が私はやはり問題だったろうと思うわけでございます。戦後間もなくの時期は、さまざま戦後の混乱があったとおっしゃるわけでございますけれども、少なくともここまで放置することはなかったろう。時代状況が落ちついて、十分成熟をして、人権、世界人権規約の批准もございますけれども、そうした状況はもう久しく前にできておったわけでございますから、少なくとも、これはどうなんでしょうか、この法律が極めて社会防衛一辺倒であって、人権あるいは医療の提供という視点を欠いているということが厚生省内で認識されたのはいつごろからなんでしょうか。
○小林（秀）政府委員　いつ転換すべきであったかということについては、やはり私の段階で今さっと言うことは、とてもお答えができない。ただ、今はやるべき時期だ、私はこのように思っております。
○金田（誠）委員　それじゃ、日を改めてお聞きをさせていただきたいなと思います。
　抗生物質の発達等々の中でこういう法体系、体系自体の変更ですね、人権を尊重し、医療を提供し、にもかかわらず隔離しなければならないときはという状況を定めていく、こういう法体系そのものを転換していく、それが客観的に可能になった状況はいつごろからなのか。私は、少なくとも時期としては戦後、具体的に、作業できる状況はそれではいつかということもあるのですが、医学の発達、世界的な動向等々から勘案して、いつごろからこの隔離のみの法体系は変えられるべきであったか、これは宿題にさせていただきたい。ぜひ、調査もしていただいて認識を新たにした上で、正式に御答弁をいただくということでお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
○小林（秀）政府委員　また新たに御質問いただいて、それでお答えをしたいと思いますが、一点つけ加えさせていただきますと、私が保健医療局長になりましたときに、堺でＯ１５７事件というのが起きました。そのときに、私が実はＯ１５７を伝染病予防法に基づく指定伝染病にいたしました。そのときに、当時の大臣といろいろディスカッションをしまして、実は、伝染病予防法をよく読むと、隔離をしなくても指定ができるのであります。ところが、あの法律ができてから、Ｏ１５７の伝染病を指定するまで一度も、指定をして法定伝染病に入れても隔離をしないという選択肢が実は法律上はできることになっていながら、していなかったということがあったわけです。それでも当時、大臣と相談をいたしまして、法律にそう書いてあるのだから、Ｏ１５７のときには、隔離をしない、就業制限だけの形での指定伝染病にしようということで指定伝染病にし、その後のＯ１５７対策を強力にやったということだけは少し述べさせていただきたいわけです。
○金田（誠）委員　そういうことなものですから、もっと早い時点で適切な医療、人権というものがメーンに据えられて、そして蔓延防止のために社会防衛措置をとらざるを得ない状況を特定をして、それの適正手続を定めていくという法体系に転換していればＯ１５７に対応できたということが、今回、伝染病予防法を廃止して新法をつくる趣旨だというふうに私は思っておるのです。その原点をぜひ共有したいなと思っておるのです。原点を共有すれば、今出されている法案がいかに不十分なものであるかという話も、お互い胸襟を開いてできるのではないかというふうに思いまして、土台の話をさせていただいている。
　宿題の方は、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしいですね。
○佐藤（剛）委員長代理　宿題を受けますか。もし、時間がありますからその間に――別ですか。
○小林（秀）政府委員　改めてお答えさせていただきます。
○金田（誠）委員　じゃ、次に移らせていただきます。
　それでは、廃止されない結核予防法の方について触れさせていただきます。
　先ほども申し上げましたけれども、占領下といいますか、その意図が色濃く反映した法律であるということを仄聞をいたしました。今回、廃止されないわけでございますけれども、伝染病予防法であればこれはもう廃止しないわけにはいかない。とてももう今の時代に通用する法律ではないわけでございますから。結核予防法は、昭和二十六年の法律ですけれども、十分とは言えないまでも、視点は今回出された公衆衛生審議会の答申の視点にかなり近いものがある。立脚点は近いものがある。「目的」自体、「結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによって、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もって公共の福祉を増進する」、極めて新しい観点から法律がつくられている。国及び地方公共団体の責務も、「結核の予防及び結核患者の適正な医療に努めなければならない。」ということで責務も規定してあって、健康診断から予防接種という医療をメーンに据えて、そして、やむを得ざるときの隔離という進め方になっておるわけでございます。
　私は、この結核予防法は、今にわかに廃止しなければならないような法律ではない、公衆衛生審議会の答申の理念にかなり近い、そういう、伝染病予防法とは異質の法律である、こう解釈をしているのですが、どんなものでしょう。
○小林（秀）政府委員　先生が御指摘のとおり、結核予防法というのは戦後にできた法律でありまして、例えば、今問題になります医療についても、強制的入院で命令入所というのがありますけれども、その医療のほかにも、外来医療に関する適正医療の規定というのも書いてあるわけでありまして、そういう意味では、先生が言われたように、伝染病予防法とは相当質の違う法律であると私も思っております。
○金田（誠）委員　そういう法律が昭和二十六年に既に制定をされている。私は、この時点で伝染病予防法も、この法律の制定を契機に、見直しの俎上に上がってよかったのではないかなという感想を持っておりまして先ほどの質問をさせていただいたということでございます。
　そこで、次にお尋ねいたしますけれども、結核というのは今回の感染症予防法には入っておりませんで、結核予防法がそのまま生かされるということなんですが、法案には一類から四類までの類型指定ということがあるわけでございますけれども、結核自体は、この類型に入れるとすればどの類型に入りますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　結核を法案の感染症類型の何類に位置づけるかという御質問ですが、公衆衛生審議会での審議を経ずに結論づけてお答えをすることは難しいのでありますけれども、結核予防法においては、法第二十八条に就業禁止、第二十九条に入所命令の規定が設けられており、感染症類型の中では二類感染症に相当するぐらいのものではないかな、このように考えております。
　しかしながら、結核は、長期に及ぶ治療期間と治療中断時の再発率の高さから、他の二類感染症ともまた違った面もあるということも御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）委員　余り詳しくない立場で申しわけないのですが、結核にも感染性といいますか、先般資料をいただいたのですけれども、感染するものとしないものという、その区別があるやに伺っておりますが、結核にも、その二類に該当するもの、感染性とそうではないものということで、二類以外の例えば四類とか、そういうものもあるということになるのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今度の新しい法律は、その原因であるバクテリアというのですか、病気によって分類をいたしておりますので、結核の場合には、今日でもせきをして他人にうつすとかという呼吸器感染を起こすというようなものもあります。そういうことからいきますと、やはり二類相当と考える。
　しかし、実際すべての結核患者が、では二類に相当して入所させるという、入院医療になるのかということとは違うのでありまして、今回の二類でも原則入院とは書いてなくて、その症状に応じてというふうに書いてありますから、それは、実際には結核の患者さんの中にも、骨結核等で他人に全然感染させない方もいらっしゃるということも事実でありますけれども、この法律の考え方からいくと二類相当かな、こんなふうに考えております。
○金田（誠）委員　そこで、この結核予防法、今でも生きている、生かしておいてもいい法律なわけでございますけれども、その結核予防法の中には、例えばエイズ予防法にあるような「人権の保護に留意しなければならない。」などという規定はないわけなんです。ずっと読んでみたのですけれども、どうも見当たらない。その「人権の保護に留意しなければならない。」なんという規定がないけれども、実際は結核予防法による人権侵害というのは、寡聞にして聞かないわけでございます。
　したがって、人権に留意するというふうに書けば人権が守られるというものではないだろう。要は、その法律体系がどこに立脚して、どういう観点ででき上がっているかということではないかな、私はそう思うのですけれども、どんなものでしょう。
○小林（秀）政府委員　先生がおっしゃられましたとおり、結核予防法には人権配慮という規定は入っておりません。具体的には、今先生おっしゃられたように、結核の患者さん方で実際に人権問題で御意見を言われる方はほとんどない、私は聞いたことがないというのは事実であります。
　実際には、ではどうしてかというと、実は、従業禁止とか入所命令を行う際には、結核診査会というのが各保健所ごとに置いてありまして、その診査会でもって、本当に病気でなければ実際には入所だとか就業禁止ということはやることができない、そういうシステムがあるということが、実際に、ただお題目で人権配慮と書くだけでは人権が守られるということにはなかなかなりにくい、しかし、そういう規定がなくても、そういう人権侵害が起きるような要素をなくしていくということの手だてが結核予防法にはある、私はこんなふうに思っております。
○金田（誠）委員　したがいまして、局長は診査会があるから云々と言いましたけれども、エイズ予防法なんというのは、強制入院の措置もないわけですし、診査会もないわけですね。そういう強制入院の措置などそもそも必要としない病気であるという法体系になっているのですが、にもかかわらず差別と偏見を生んだ。しかし、結核予防法の方では、強制入院の措置は含んでいるにもかからわず、二類相当ですね、エイズの方は四類相当。これほど病気としては違いがあるにもかかわらず、結核予防法は差別・偏見を生んでこなかったし、現在でも生かしていける法律である。エイズ予防法の方は、わずか十年で廃止せざるを得ない、極めて深刻な医療忌避とか人権侵害を生んだ。この違いを私は重視する必要があるのではないかと思っておるわけなんです。
　その違いの根本は、この「目的」、「結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによって」、これがメーンなんです。「適正な医療の普及を図ることによって、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もって公共の福祉を増進する」。医療をメーンにして、「個人的にも」というのが先に来るわけですね。それに害を及ぼすことを防止し、そして社会的にも害を及ぼすことを防止して、もって公共の福祉。この理念、目的が決定的に異なる。この違いに着目をして、私は感染症予防法というものが組み上げられるべきだったろうというふうに思うわけなんです。
　このエイズ予防法と結核予防法の決定的な違い、私はそう思うわけですが、いかがですか。
○小林（秀）政府委員　まず、先生の今の御質問の前段の話で、後天性免疫不全症候群が四類、それで、私は結核が二類相当とお話をしたのですが、それは現時点の学問で見て先生はおっしゃっていらっしゃるので、エイズ予防法の制定当時、では、今回の法案があったときにその後天性免疫不全症をどう判断したかというのは、そのときの学問によってまた判断が変わってくるのではないか。必ずしも二類、四類という、こういう比較の問題ではないのではないかということをまずちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
　次に、結核予防法で人権の配慮というような規定がなくても守れたのは、私は診査会のお話を申し上げましたけれども、もちろん先生がおっしゃられるように医療というものがきちっとしていたということも、私は大きな要因の一つであるとは思っております。
○金田（誠）委員　医療も完備していたということよりも、医療がメーンに据えられていたという話ではないのでしょうか。
　認識の問題ですから、そういう認識をしてしまうと、後々の質問に対する答弁に支障を来すとか御配慮があるのかもしれませんけれども、これは、要は国民にとっていい法律をこの議論の場でつくり上げていくということでございますから、ぜひひとつ真摯にお答えいただければありがたい。
　いま一度整理して伺いますけれども、エイズ予防法と結核予防法の違いというものは、私は、繰り返しませんが先はどのように認識をしている。エイズ予防法の目的の方は、「予防に関し必要な措置を定めることにより、エイズのまん延の防止を図り、」ですよ。国及び地方公共団体の責務も、「予防に必要な施策を講ずるとともに、教育活動等を通じてエイズに関する正しい知識の普及」ですよ。これは、結核予防法と立脚点が全く異なる。その異なる点が、結核予防法は人権差別等を生んでこなかったし、今現在も生かしておいても支障のないというか、生かしておくべき法律なんだと思いますし、エイズ予防法は廃止すべき法律になった。その決定的な分かれ目がこの立脚点の違いということはお認めいただけませんでしょうか。これは、そういうこともあるとかなんとかという話ではなくて、きちんとやはり認識を一致させておきたいなというふうに思ってございますので。
○小林（秀）政府委員　これは、法律制定当時のことでの話になるわけですけれども、結核におけるその当時の医療、法案をつくったときの医療と、それからエイズの法案制定時の医療というものの比較で考えると、エイズの方が、法律制定時の医療という面では、大変患者さんにはお気の毒な状態ではなかったかな。逆に言うと、医療を提供することで患者さんのいわゆる社会復帰が果たせるという夢が、その当時は私はなかったのではないか。そういうことの背景というものも一つ考えておくことは大事ではないかな、このように思っております。
　ただもう一つ、今度は、人権に関する条項がなくて、それで先生がおっしゃったように、今はそれはきちっとした、結核予防法に医療が書いてある、それがメーンだと先生はおっしゃられているわけですが、私は、命令入所の医療も、それから外来医療も、それから、もちろん結核の病気でない者も強制入所させるというようなことにはならないような、そういうものがいろいろあって、そういうものが総合して、人権のことについての規定がなくても患者さんの人権が守られた、このように私は思っております。
○金田（誠）委員　恐らく局長のおっしゃりたいことは、私と認識が違うということをおっしゃりたいのだろうなというふうにお聞きをしておりました。非常に残念に思います。この辺の認識ぐらいは、厚生行政、感染症行政のトップにある方と一致させたかったなという思いなんですけれども、その認識が違うところから出発して法案をつくられておることが、エイズ患者さんからの抗議を受けるような法律になっておる。橋本総理も真情を吐露されましたけれども、その真情が、エイズ患者さんなり、ほかの感染症の団体の方もいらっしゃいますけれども、そういう方々と必ずしも心通じ合うものになってこないという違いの原点といいますか、それは、今、局長と私との見解の違いというところから起因をしているのかなという気が実はいたしまして、残念に思うわけでございます。
　次に進ませていただきますけれども、当時はエイズは四類ではなかったという御答弁が先ほどございました。今は四類という類型になってございますけれども、それでは、当時の認識では何類になっておりましたのでしょうか。エイズ予防法制定に関しての質問に次に移らせていただきますけれども、エイズ予防法を制定するに際しては、当時としては、今の基準でいうと何類だという認識でつくられたものなんでしょうか。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（秀）政府委員　エイズが当時、じゃ明確に何類であったのかということですが、何類という考え方は今回の感染症法案における整理でございまして、これを当時の認識に当てはめるということには、どうかと言われても、残念ながらお答えはできないのであります。ただし、隔離が必要という認識はなかった、このように思っております。
○金田（誠）委員　局長がおっしゃるものですからお尋ねをしたわけですね。四類でないというのですから、じゃ何類ですかと。四類ではないことだけははっきりしているけれども、何類かはわからない。それもまた変な話ではないですか。三類というのはＯ１５７だけですから、じゃ二類なんですか。二類は必ずしも隔離を必要としていない。二類相当という前提でというか、漠然と、おおむねそういう認識のもとにエイズ予防法が制定されたという認識でいいのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　先生御質問の中で、二類と四類の比較は現在と過去のところが両方入っているものですから、そこのところについてのお話を申し上げたわけでございまして、私どもが、エイズが、じゃ今何類に当たるかということは、当時感染症分類というのはないわけですので、今のところは即答できかねるわけでございます。
○金田（誠）委員　今は感染症分類がありますね、一類から四類まである。感染力あるいは感染経路、重症度、予防法の有効性、治療方法の有効性、これらを勘案して今の類型分類はできているわけでございますけれども、当時も、恐らく、何となく危険なようだというだけで立法をされたわけではないだろうと思います。感染力がどうであるとか、予防の効果はどうであるとか検討されて法律ができ上がった。かなり厳しい法律ですよね。結核予防法よりずっと厳しい法律ができ上がった。
　こういう社会防衛的な法律をつくるに当たって、病気そのものをどのように認識していたかということは、非常に重要な判断材料になると思っておるわけでございます。即答はできないということでございますけれども、ぜひひとつお調べいただいて、お答えいただきたい。当時、感染力その他病原体の状態をどのように認識されて法律をつくったのか。それについては、これまた宿題で恐縮でございますが、投げかけをしておきたいなと思います。
　そして、あわせて、その認識を裏づける文書があったと思うわけでございますけれども、それについてもぜひひとつ御提出いただきたい、こう思うわけでございます。
○小林（秀）政府委員　わかる範囲で、次回お答えさせていただきます。
○金田（誠）委員　当時、エイズウイルス、ＨＩＶウイルスがどういうものであったか、ＨＩＶ・エイズがどういう病状なり感染力なり危険度を持つものであったかを裏づける文書もあわせてお示しをいただくということでよろしいでしょうか。
○小林（秀）政府委員　あわせてその際に御返答させていただきます。
○金田（誠）委員　それでは、質問がちょっと前後してしまいましたけれども、エイズ予防法、今回廃止をするということでございますが、これについても、その理由についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　私は、エイズ予防法廃止の理由は、社会防衛一辺倒である、そして、医療についての記載が全くされておらない、そして、これは非常に重要な欠陥だと思うわけでございますけれども、エイズ患者さんを危険な対象物ということで規定をしていること等が、今回エイズ予防法を廃止する理由だ、こう思っております。
　例えば、第六条には、「感染者は、人にエイズの病原体を感染させるおそれが著しい行為をしてはならない。」医師は、指示に従わず、かつ、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、その旨並びに氏名、住所を通知する。あるいは、病原体を感染させるおそれがあることを知り得たときは、それを通知するということで、これは結核予防法にもない。非常に危険な存在であるという前提に立って、要は、そういうことをしようとする者は通報しろという、これはもう差別を助長するそのものの法律だと私は思うわけでございますけれども、こうした差別を助長する規定を含む。さらに、社会防衛一辺倒であって、適切な医療を受けられるという条項などもない。あるいは、治療法の開発等に対する国の責務もない。本当に欠陥に満ちた法律だと思うわけでございますけれども、廃止の理由は、私はそういうことで理解しているのですが、よろしゅうございますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　エイズ予防法の廃止についてですが、法律制定以後の医学医療の進歩、それからエイズに関する正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえまして、感染症対策全般の見直しに合わせて廃止することにしたものでございます。
○金田（誠）委員　医療の進歩と知識の普及という客観状況が前進をしたということはよくわかります。よくわかりますけれども、法律そのものに内在した欠陥ということを私は指摘をしているわけでございますが、その欠陥についてはいかがですか。
○小林（秀）政府委員　エイズ予防法をどう扱うかということは、審議会の基本問題小委の中の先生方の御議論だったかと記憶をしておりますが、その中で、先生方、エイズ予防法の中でこれは残すとかどうかという、基本的に先生が今御指摘になられた、患者さんの例えば知事への報告等については、だれも残すべしという意見がなかったというふうに認識をいたしております。
○金田（誠）委員　その先生方の議論を聞いておるわけではございませんで、廃止をするという内閣提出法案なわけですから、提出する内閣の御所見を伺っておるわけでございます。
　このエイズ予防法を廃止せざるを得ない理由として、私なりに考えますのは、社会防衛の法律であって、人権そして医療についての立脚点を全く欠いておる。さらに、このようなエイズ患者さんを危険をまき散らすものと言わんばかりの規定が六条なり七条にされておる。まさに差別・偏見を助長する法律である。そして、現実に、そういう差別・偏見を助長し、医療忌避などの取り返しのつかない人権侵害を生んだ法律である。したがって廃止するというのが私の解釈なんでございますが、廃止をするという提出者の意図を正式に述べていただきたい。
　感染症予防法の提案理由説明はございました。エイズ予防法を廃止しますというだけでございまして、なぜこれを廃止しなければならないのか。私はそういう理解をしておるわけでございますけれども、提出者の内閣としてはどういう意思に基づくものなんでしょうか。もし整理をしてきちんとしたものがなければ、後日でも構いません。
○小林（秀）政府委員　先ほどの答弁、少し間違っていましたので、修正をさせていただきます。公衆衛生審議会の伝染病予防部会の方でありまして、基本問題小委ではなかったのでありますが、そのレポートの最終報告の中で、意見として、
　　性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防
　に関する法律の取扱いについては、当審議会と
　しては関係者の合意形成に努めつつ、新法への
　統合の方向で検討を進めることか必要であると
　考える。この際、性感染症及びＨＩＶ感染症の
　特性に基づいて患者発生動向調査についてさら
　に具体的な検討を進めること、国、関係学会等
　が協力して予防対策等に関する指針を作成する
　ことを通じて施策の推進を図られたい。というふうに報告をされているところでございまして、私どもは、この報告に沿いまして新法を作成したところでございます。
○金田（誠）委員　私は先ほど来、私なりのエイズ予防法を廃止せざるを得ない理由を申し上げておるわけでございますが、私が申し上げた理由につきまして、提出者としては否定をされるということでございましょうか、肯定をされるということでございましょうか。
　公衆衛生審議会、ここにもございますから、その同じことが書かれているということは承知をいたしてございます。しかし、その中にはエイズ予防法そのものに対する考察は何ら入ってございません。したがって、私は、公衆衛生審議会の見解をお尋ねをしているわけではなくて、今内閣として、政府としてエイズ予防法をどのように認識をしておられたのかということをお聞きをしているわけでございます。
　その過去の反省云々というに際しては、エイズ予防法が具体的に果たした役割といいますか、引き起こした問題といいますか、それらを認識した上でなければ、例えば、権利条項が人権に配慮すると書いたところで何ら配慮されないのと同じように、具体的にエイズ予防法の反省といえば何がどうしたのかという認識を共有することが私は必要だと思っての質問でございます。
　ひとつ、私が問題提起した観点から、エイズ予防法の立法の立脚点なり、差別を助長する規定なり、あるいは医療や人権の規定を欠いた、少なく見ても不十分だったという観点なりから、どのように認識されておられるかということを、ぜひ取りまとめていただきたいなと。そして、改めて御披露していただきたい、お述べになっていただきたいな、こう思うのですが、お願いできませんでしょうか。
○小林（秀）政府委員　私どもは、今申し上げられることは、伝染病予防法それから性病予防法、後天性免疫不全症候群の予防法、三つを廃止して新しい法律をつくる、その方向へ向けてみんなで議論したわけでありまして、エイズ予防法についての反省とか、そういうことでの議論をしてきたわけではございませんので、これはちょっと調べようにも何もないというのが現状でございます。私どもとしては、新しい法律では、今、今日エイズ対策上必要なことについて法律で規定をしていこう、こういうことでございます。
○金田（誠）委員　大臣、今にわかにこの問題点を整理して、法律にこういう欠陥があった、当時は仮に気がついた気がつかないという議論はまた別におくにして、廃止するに当たって、エイズ予防法はこういう問題がありましたということを、しかるべく提出者としてこの場で明らかにしていただくということをお願い申し上げたいと思いますけれども、どうでしょう。
○小泉国務大臣　委員の御指摘、十分理解できます。改めて、整理して、後日お答えさせていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　そこが出発点になる、その認識をぜひひとつ共有させていただきたい。そのことが我が国の感染症行政を真に国民のためのものにすることができる、こう思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　そこで、あわせて、これもまた宿題になるのかなとも思うわけでございますが、局長、結核予防法が昭和二十六年でございます。今も廃止しなくてもいい法律となって、昭和二十六年の時点で既にできている。平成元年にできたエイズ予防法が、なぜ適正な医療の提供ということをメーンに据えられなかったのか。患者さんが一番求めていたのがそれなわけでございます。そして、結核予防法の冒頭に述べられておりますように、「適正な医療の普及を図ることによって、個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止」する、このことがまさにエイズ対策に求められていたことだろう。
　私は、ＨＩＶ・エイズと結核というのはかなり類似した病気だろうと。昔は結核も不治の病、かかったが最後、あとはいかに穏やかに全うするかということで対応されてきた時代もあったわけです。それが、さまざまな治療薬によって今やもう治る病気ということになった。がんだってそういう時代があったわけですね。がんと言われたら、もう不治の病という時代もあった。それとの闘いですよ、人間の歴史というのは。同じように、ＨＩＶだってそうだ。当時だって、十年前だって、もう諸外国ではさまざまな試みがされているわけでございまして、もはやこれが不治の病だなんというふうに立法に当たってよもや思ってはいなかったと思うわけでございます。
　だとすれば、昭和二十六年の結核予防法があるわけですから、そして、潜伐期も長いとか病気が長期にわたるとか、エボラだとかなんとかのような急性の感染症ではないということからすると、参考にされるべきはこの結核予防法ではなかったかな。そうなれば、医療の提供というものがメーンに据えられた法律になぜならなかったのかというのが不思議でならないわけでございます。その辺の理由、解明できますか。
○小林（秀）政府委員　エイズ予防法制定当時、適正な医療というのがなぜ入らなかったのかということになるわけでありますが、当時の医療水準からして、当時の資料等を見ますと、予防に重きを置いて、エイズの感染拡大を防止しようという考え方が主流であった、このように思っております。
○金田（誠）委員　結核予防法ということは当時念頭になかったと。こういう観点から法律体系をつくり上げるということと、伝染病予防法の体系からつくり上げるということでは、かなり分かれ道になるわけですね。片っ方の道を選んだということが不幸の始まりだったと私は思うわけでございます。
　そして、今の提案されている法案自体も、本当に、結核予防法の路線を歩もうとするのか、伝染病予防法なりエイズ予防法の道なのかということを今問われている。どうも伝染病予防法、エイズ予防法の立脚点が生きた感染症予防法になっているのではないか、これが患者さんなどの指摘するところなんです。
　当時、今となって考えてもということでも結構でございますけれども、なぜ結核予防法の道が選ばれずに社会的防衛の道を選ばれたのか。ここが私も非常に残念に実は思うわけでございますけれども、いま一度その辺のところ、当時は検討されなかったということならそういうことでも結構なんですが、知る範囲で率直なところをひとつお答えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　エイズ予防法制定当時、今先生がおっしゃられました結核予防法という法律があったということは事実でありますけれども、それがその作成の下敷きにならなかったのかということについては、当時の担当者らに調査を、意見を聞いてみたいと思います。
○金田（誠）委員　恐らくもう時間がほとんどない状態だろうと思うわけでございますが、あわせて一つだけ、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、エイズ予防法六条、七条、感染させるおそれがある場合に通報しろとかこういう条項があえて盛り込まれておるわけでございますけれども、結核予防法にはこういう条項はないわけなんです。結核が二類だとすれば、感染力も結構強い結核もあるわけでしょうし、空気感染でしょうか、結核の方はですね、エイズの方は空気感染ではない、感染力も非常に弱い。
　なぜ結核予防法にもない条項がエイズ予防法に盛り込まれたんだろうという疑問も当然出てくるわけなんですが、その辺のところ、わかりますか。
○小林（秀）政府委員　これも今日で過去を見ているわけなんで少し正確ではないのかもしれませんけれども、結核については、エイズと違って、だれがうつしたというのが明確にできない、結核の場合には。それに比べると、この後天性免疫不全症候群の場合には、当時の新聞報道等もあって、事例もあったことからなんでしょうか、その当時、だれから感染をさせられたとかというようなことが出てくるというところの背景の違いがあるのではないかなと思っております。
　そこについてもあわせて、結核予防法というのがありながらなぜそれを下敷きにして法律の作成を検討しなかったのかということとそこの中であわせて聞いてまいりたいと思います。
○金田（誠）委員　時間になりました。大臣、いろいろやりとり聞かれて、実は立脚点の違い、特に結核予防法について、非常に評価できるのではないか、そしてこれは非常に効果を上げてきた、結核患者は激減をしてきた、その中で人権問題等々引き起こしてこなかったという非常に参考にすべき法律が昭和二十六年に既にあるという中で、エイズ予防法というものを経て、今感染症予防法を審議しているわけでございますけれども、そこに生かすべきは、エイズ予防法、伝染病予防法からは教訓、反省を生かすべきですし、結核予防法からはプラス面を取り入れるべきだ。そういう中で、患者さんの団体などから疑念を招かないような、本当に国民的な、歓迎される感染症予防法をつくりたいということでのまずは認識の一致をということで質問させていただいた次第でございます。
　ひとつ今後の中で、提出者としても、この感染症予防法、どの部分が問題なのかということを含めて十分な御検討をいただきたいと御要望申し上げまして、終わります。
○福島委員　ただいまも金田委員の方からもるる御指摘がありましたけれども、人権をいかに守っていくのかという視点はこの法案の審議に当たって基本的に大切な観点だというふうに思います。
　本年は国連人権宣言五十年に当たるというふうに伺っておりますけれども、日本というのは人権に関しましては私は甚だ後進国である、さまざまな形で人権侵害というのが発生していて、しかもその事態に対して国民が深刻に注視していない、また異を唱えていないというような事態があるのではないかというふうに思います。
　かつては、個人よりも家、そしてまた個人よりも社会、国家が重んじられる国であったわけでございまして、その文化的な背景というものはいまだに私は完全に払拭されていないだろうというふうに思います。そういう意味では、この立法府にあって、一つ一つ立法するに当たって、人権というものが果たしてこの法律で守られるのかということについてやはり慎重な考慮が必要であるというふうに思います。
　もちろん、感染症予防法ということにおいては、感染をいかに予防するのかという視点は大切でございます。これは多数の人の人権にかかわる問題である。しかしまた、そのことによって感染症にかかった人の人権というものが甚だしく侵害されるようなことがあってはならないわけでございまして、この間のバランスをとるということが極めて大切だと私は思っております。
　まずこの点について大臣にお聞きしたいわけでございますが、参議院におきまして原案が修正をされました。第三条の「人権の保護に留意しなければならない。」という文言が「人権の保護に配慮しなければならない。」ということで、より人権に意を用いたような形に修正がされたわけでございます。
　しかし、この修正に対しましても、東京ＨＩＶ訴訟原告団からは四月三十日に「声明」が出されまして、「感染症患者の人権保障（良質かつ適切な医療を受ける権利、患者の自己決定権の保障、差別の禁止と救済、行動制限に対する手続的保障、福祉的支援）が欠如」しているということから、十分な人権が守られるということにはならないという宣言が出されているわけでございます。
　先ほども申しましたように、両者のバランスをとるということが非常に大切だというふうに申しましたが、再度、こうした声明を踏まえまして、大臣としての御見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　委員は日本は人権に対して後進国だと言われましたけれども、私は必ずしもそう思っておりません。わずか八十年前、たしかベルサイユ講和会議というのは一九一九年だったと思うのです。そこで日本代表はあらゆる人種は平等であるべきだということを提案しているのですが、アメリカ、イギリスやフランスが入った会議で拒否されているのですよ。人権に対して画期的な、黄色人種である日本が、今ではあらゆる人種が平等だなんてみんな当たり前だと思っているでしょう、それをアメリカやイギリスや先進国は拒否したのですよ。わずか八十年前です。
　私は、そういう意味において、日本人がそんなに人権に対して後進国だと言うのは余りにも卑下し過ぎているのではないか。私は、人権を保護するという面において、日本人も世界の先進国と同じように十分配慮しているのだ、配慮しなければならないのだという自負を持つべきではないかと思っております。
　今回の法律におきましても、人権の保護と感染症の拡大の予防というこの均衡を図ることが極めて大事だというふうに思っております。
○福島委員　八十年前のその日本の提案というのはよくわかるわけでございますが、その後の日本のたどった道筋を見ますと、その提案が果たしてどの程度の深みで発せられたものであるのかということを私は考えざるを得ないわけでございます。
　しかし、日本の国家が人権を決して軽視しているわけではない、人権を守るということにおいておくれているわけではないと自負を持つべきだ、それはそのとおりだというふうに思いますし、政治家としてはその自負の上に立って適切な行動また判断をなすべきである、そのように私は考えております。
　次に、具体的な話を若干お聞きをしたいわけでございますが、まず検疫法の改正、そしてまた狂犬病予防法の改正ということでございますけれども、現在日本から海外に渡航する人は年間に一千万人を超えております。そしてまた海外から日本に来られる方も年間数百万人に上っております。その中にあって検疫機能というものを強化していくということは極めて大切な課題でございます。今回の改正においてどのような検疫機能の強化というものが図られているのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　検疫法につきましては、新興感染症を初めとした国内には常在しない感染症の海外からの侵入を防止するとともに、国内の感染症対策との連携のとれた検疫体制の整備充実を図ることを目的として、今回、一部改正案を提出させていただきました。
　具体的には、検疫感染症への一類感染症の追加。と申しますのは、今の検疫法には一類感染症が入ってないのです。これの追加。それから、検疫所と保健所等の国内機関との連携の強化により、国内対策との整合性をとった水際対策の強化を図るとともに、出国者等に対する感染症予防のための情報提供や検疫所における健康診断や予防接種等の拡大を通じて、検疫機能の強化を図ることといたしております。
○福島委員　数年前に出された「輸入感染症」という医学書でございますが、その中にこんな指摘がございます。これはコレラの発生例についての指摘なんでございますけれども、コレラ菌の検出はどのような機関で実際になされているのか。検疫所で三十件、地方衛生研究所及び保健所で七十八件、医療機関で十六件、医療機関でまず最初に発見される場合は十六例もあると。ですから、実地に医療に携わっている者は、こういうケースがあるということは十分熟知しなさいという説明なんです。
　なぜそのようなことになるかというと、例えば潜伐期という問題が一つあります。そしてまた、潜伐期ということだけではなくて、偽申告、要するに、検疫所で捕まったらかなわぬ、ひっかかってはかなわぬということで、下痢はしていませんということでにせの申告をして、そのまま出てきてしまう、そういうケースもあるんだろうというふうに思います。
　近年のこうした輸入感染症でございますけれども、発生事例の中で、実際に検疫所でチェックされている部分というのは果たしてどの程度あるのか、どの程度がチェックから漏れているのか、そのような実態についての御報告をいただければと思います。
○小林（秀）政府委員　平成六年から八年のコレラ患者を例にとった場合、伝染病予防法による届け出は、平成六年九十名、平成七年が三百六名、平成八年が四十名なされておりますが、このうち検疫所で発見された者は、平成六年が三十一名ですから約三分の一ですか。それから平成七年が七十五名、さっきが三百六ですから、三百六の七十五ですね。それから平成八年は十六名という数字でございます。
　同様に、赤痢につきましては、平成六年から八年の間に、平成六年が千四十二名、平成七年千六十二名、平成八年千二百十八名届けられておりますが、このうちで検疫所で発見された者は、平成六年三百三十七名、平成七年三百六十四名、平成八年三百五十名ということですから、約三割程度ということでございます。
○福島委員　ですから、入り口の部分は、やはり一生懸命頑張ってもある程度限界があるのかなという気もいたしますし、そしてまた、この三割程度というのがもう少し改善されるような仕組みに改めるべきかなとも思います。この点についてのお考えをお聞きしたいということが第一点。
　それから第二点目は、先ほど、国内の感染症予防体制との連携を強化するということで、保健所ということが挙げられました。これは、実際に検疫所のデータを保健所に伝えるような仕組み。調査室からいただいた資料ですと、検疫所はわきの方に出ているわけでございまして、ここに厚生省がありますが、そして都道府県に線が引かれていて、この後に保健所があるということでして、実際、具体的に情報がどういうふうに流れていっているのか、その現状についてお聞かせいただければと思います。
○小林（秀）政府委員　まず最初に、先ほど言いました、検疫所でコレラ、赤痢の発見数の少ない話ですが、先生がおっしゃられましたように、本人が下痢をしていても、空港を出るときには、私は下痢をしていません、何の問題もありませんと言われてしまうと、今は強制的には検査をしておりません。
　もちろん、飛行機の便によって、どこかで集団発生がたくさんあった、そこから帰ってくるというときには、そちらの方面から来る飛行機について検疫を強化するということの変化等は実施をいたしておりますけれども、一般的には、特にどこの便をねらってというようなことはしているわけではないわけであります。そこは、実際にその病気の重さというか病気の種類、それによっても当然対応が変わってくるものだろうと私は思っております。
　最近、少し変わってまいりましたのは、私たちの世代というといけないかもしれませんけれども、厚生省の職員だとちょっと違うのですが、一般の方とすれば、何も検疫所に捕まりたくないよ、病気なら、自分のうちへ行ってから開業医の先生のところに行こうよという発想をされる方が多かったのではないかと思いますが、今の若い方は割に積極的に、検疫所というのが、捕まるとかどこかに入れられてしまうとかという意識はみんなもう持ってない。だから、検疫所というのは相談をするところだというふうに若い人は相当思っていらっしゃる方が多くて、自主的に、私は下痢をしているので診てくださいという人がだんだんふえてきているというふうには担当者から伺っておるところでございます。
　私は、このまま、やはり日本の人が、自分の心配のときは何でもそこへ行けばいい。今回でも、検疫法では、停留とか何かというのは、今度は感染症指定病院に入っていただくという形に改正をいたしておりますので、従来よりも、先ほど先生から言われたように、医療ということを非常に重視して今回改正をいたしておりますので、だんだんよくなっていくのではないかと思っておるところでございます。
　次に、国内との連携の話でございますが、海外における新興感染症の発生、国際間の人や物の移動の活発化や航空機による輸送の迅速化といった現状に照らしまして、国内への感染症の侵入防止のため、検疫所における感染症の把握は今後ますます重要になると考えております。
　したがって、今回の検疫法の一部改正においては、検疫感染症として一類感染症を追加するとともに、海外からの侵入が最も懸念される新感染症も検疫所で把握する規定を設けるほか、国内に侵入する感染症の把握体制を強化することといたしております。
　また、今回の改正において、検疫所において把握した感染症患者について各都道府県に報告する規定が新設されておりまして、国内における感染症の発生動向調査と連携強化が図られているところでございます。
○福島委員　後段の方の御答弁はよく理解できなかったのですけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、これは要望ですけれども、検疫所という名前そのものが非常にいかめしいのだろうなという気が私はするのですね。健康をチェックする健康診査室とか、そういうポジティブなイメージの名前に、法律が検疫法ですからあれなんですけれども、そういう言葉を使ってもいいのじゃないかなというような思いもしておりまして、今後の課題として御検討いただければ、そのように思います。
　次に、感染症の危機管理体制ということをお尋ねしたいと思います。
　今回は、新感染症ということで、今まで知られていなかった感染症が発生した場合にどうするのかということについての種々の手続が定められております。厚生省が感染症健康危機管理実施要領、そしてまた、危機管理基本指針というのを平成九年度に定めておられます。新感染症の発生ということと絡んで、この危機管理体制がどういう形で発動してくるのか。
　この中では、レベル３それからまたレベル４。レベル３ですと、「国内への重度の影響が想定されるか又は国内での発生が急増しており、緊急に対策を必要とする場合」、それから「国内で発生例のない感染症の散発例」、これはレベル３です。それがもうちょっと集団になるとレベル４、「非常事態」ということになると思うのですけれども、どういう形で厚生省の対応、体制が発動するのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず、感染症の危機管理の方での話でございますけれども、危機管理では、今先生がおっしゃられましたように、レベルを０から１、２、３、４というふうに分けておりまして、４が非常事態ということで一番高いレベルにしておりまして、そのときにはどういうことをやるのか、対応をどうするのかということを書いて、これは厚生省としてきちっと整理をして持っているものでございます。そうすると、今度は、新感染症が起きたときに、ではどうするのかということとの連携ということになるわけでありますね。
　それで、まず新感染症の話を申し上げたいと思いますが、医師から新感染症にかかっている疑いのある者の届け出を受けた都道府県知事が、入院や消毒等の対物措置を実施する場合には、あらかじめ当該措置の内容及び措置を実施する時期等を厚生大臣に通報し、厚生大臣と密接な連携を図った上で、地域の実情も勘案しながら当該措置を講ずることとなります。
　一方、都道府県知事から通報を受けた厚生大臣は、公衆衛生審議会の意見を聞いた上で、都道府県知事に対して、新法に基づく対応が必要かどうかを含めた技術的指導及び助言を行うことになっております。さらに、都道府県知事は、講じた措置の内容及びその後の経過を逐次厚生大臣に報告をすることになっております。
　それで、新感染症というのは、感染力だとかその病気の重さだとかということを詰めて、新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。したがいまして、その感染症が一例なのか数例なのかということによって、先ほどの危機管理の方のレベルの話との連携が出てくる。
　いずれにしても、全部厚生省の方に情報が入って、私どもの局の方に入ってくるわけでございまして、それについては厚生省が、各県で起きても、県から、起きた話も国へ全部情報が入ってきて、それで、国が全体に責任をとって危機管理対策をやっていく、こういう仕事になるわけであります。