Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（幸）委員　それでは、具体的な数字を挙げて申し上げてみたいと思います。
　これは五十四年度の資料でございますけれども、いわゆる旅客車については、耐用年数を経過しているのは六三％というふうになっております。それから約二年経過しておるわけでございますから、大体六五、六％が耐用年数を過ぎているであろうというふうに推測をされるわけであります。あるいはまた橋げたの問題をとらえてみますと、五十四年度で五一％でございますから、これも五五、六％は耐用年数をはるかに過ぎておるというふうに思わざるを得ないわけでございます。トンネルについてもほぼ同様の数字が出ておるわけでございますが、これは私はいままでも何回も問題にしてきたのです。それから、運転の保安上の問題で、重点的な警備個所というのは全国で六千カ所ある、それから、運転保安上徐行が必要な個所は全国で二百五十カ所だというふうに、そういう数字が国鉄の資料からも出ておるわけでございまして、これは国鉄総裁と議論をしてみましたら、いわゆる安全性をより高めていくためには、年間大体五千億規模の投資が必要だというのですね。五千億、えらいことです。ところが実際は、新幹線の建設等にいろいろ設備投資が食われておるので、ここのところずっと年間約三千億程度のことしかできておらないとおっしゃる。それで、いま総理はいろいろおっしゃいましたけれども、まず五十年代を展望してみますと、一年間に二千億の投資不足が出ているわけでございますから、これだけで十年間の展望ということになりますと二兆円からの安全性への投資が欠落している、こういうことになるわけですね。この財政事情の厳しいときに、いま総理が決意を表明されましたけれども、耐用年数がどんどん過ぎていく。耐用年数が過ぎたから即危険だということにはならぬにいたしましても、これは物理的な考え方をもってすれば、いつかは設備そのものを取りかえなければならぬ、そういうものもきわめて数多くあるというふうに見込んでいかなければならぬ。そうすると、二兆円からの投資不足というものは、必ずその安全性を損なう事態が来るし、また、そこまで来ているというふうに考えなければならぬ。いま国鉄、きょう、あすの間に大事故が起きるというわけじゃありませんけれども、しかし、事故というものはいつ起こるかわからないわけでございまして、あのホテル二一ユージャパンの問題だって、恐らくたばこの不始末からであろうというふうに言われているわけです。これは人間の注意、不注意の問題もありますけれども、しかし、交通機関として考えたときには、いわゆる財政論理あるいは経営論理の問題以外に、何としても安全性というものが確保された上での経営論であり、財政論でなければならないわけですね。一体、この二兆円の投資不足という問題について、政府はどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか、あるいはこれから五、六年もまだ財政状況が厳しいだろうから、とてもできないというふうにおっしゃるのか。それで一体、国民の前で済むだろうかというふうに思いますので、どうしてもこの問題についてはお答えをちょうだいいたしたいと存じます。
○高木説明員　私が出る幕ではないかもしれないのでございますけれども、余り施設が老朽しているということでも国民の皆様は御心配になろうかと思いますので、ちょっと注釈をさせていただきますが、私どもも前にも作業をいたしましたが、お示しのように、でき得れば年間五千億円ぐらいの取りかえ経費があればいいがなと思うわけでございます。それに対して、実行上三千億円ぐらいしかできていない、それは事実でございます。
　それを現実にどういうふうに処理をしているかというと、車両の場合には、お客様に対するサービスが悪いままで古い車両に乗っていただいているというかっこうになっております。したがって、車両の古い中の安全にかかわる部分は、これは定期の検査をきちっといたしておりますから、取りかえがおくれるために安全を損なうというようなこと、すぐに事故につながるというようなことはまずない、また、あってはならぬということでいたしております。
　それから、足回りといいますか、線路そのものの方につきましては、御指摘のように、橋梁がくたびれてまいりましたり、トンネルにいろいろ欠落が出まして水がしみ出るというような事態はかなりの程度起こっておりますが、これもお金がありませんので、やむを得ず、とりあえずの応急処置でつないでおるわけでございまして、確かに私どもとしては、欲を言えばもう少しそちらに回さしていただいて、安心して毎日を過ごさしていただければありがたいわけでございますが、いまこういう事態でございますので、いわば応急処置、応急処置をつないでやっているということでございます。事故は絶対に起こさないというつもりでやっておりますので、その点は御安心いただきたいと存じます。
○石田（幸）委員　国鉄総裁の御努力については大変多とするわけでございますが、さりとて私はこの問題で引っ込んでいるわけにいきません。もう投資額は絶対的に不足しているわけですから、これはもう現在の国鉄の経営状態の中から考えてみて、国鉄が処理できるような状況にはないわけですよ。これはどうしても政府に何らかの対策を立ててもらわぬことには、この問題の解決の方向は出てこない。少なくとも、それに対する方向はこうするということだけでも決めなければ、国鉄だって予算の編成上、そっちへ振りかえることだってできないはずですよね。現状で精いっぱいやっておるわけです。この辺はいかがお考えでございますか。
○小坂国務大臣　ただいま国鉄総裁から御説明ございましたが、しかし私、就任以来国鉄の問題を見ているときに、最高に欠落していることは、要するに償却は全く字面だけであって、実際の償却をやっていないのであります。これは企業経営と申しますか、国鉄も経営でありますから、当然その償却は、五千億あるのでありますが、それを現実に償却をしていく、当然それが補修費になって設備の更新に回っていくわけでありますが、それがずっとなされてなかったと思うのであります。
　私は、経営姿勢の問題も、この安全問題については非常に重要であるというふうにいま考えております。しかし、もうすでに過ぎ去った過去の未償却分の累積が、おっしゃるように年々五千億でありますが、ただこれは帳面づらだけ、字が書いてあるだけでありますから、こんな中で補修費が出るはずがない。また、一般の工事費として、国から予算としていただいている一兆円の金があるわけでありますが、こうしたものもそれぞれに割り当ててあるのでございましょう。しかし、いずれにいたしましても償却をする、その上に立って給与を決め、あるいはまた経営を考えていくということが欠落している。ここに問題の中心があるように思うのでございまして、いま御指摘の安全性の確保のために、そうした過去の経営の不振というものは一応仕方がないとしても、これからは運輸省といたしましても国鉄当局と十分相談して、国民の御期待に沿う努力をいたしたいというふうに考えます。
○石田（幸）委員　この問題については、努力をするということにつきましては私も理解をするわけでございますが、大蔵大臣、いまいろいろ申し上げましたように、しかし現実は金なんですね。それはもういまの国鉄の企業努力の中ではどうしてもできない。しかも、これが第二次臨調の答申が出てきて、どういう形で変革するにしましても、この安全性の問題をないがしろにして新しい再建論というものは考えてはならないはずなんです。そのためには、どうしても安全性確保のための投資をしなければならない。いま、大蔵省と御相談の上さらに検討してみたいとおっしゃいますけれども、やはり大蔵大臣の御決意もまた承っておきたいと思うのであります。いかがですか。
○渡辺国務大臣　国鉄は、全体的にまず考え直してもらわなければ困ります。しかしながら、われわれは、安全確保という点は非常に重要なポイントでございますから、この点は御指摘のように年々見ておるわけです。いまもお話があったように、今回も三千七百億円ぐらいは出しているわけです。投資額の保安と取りかえ、公害関係の分で三千七百五十億円の予算はつけておるのです。したがって、いろいろと知恵もしぼりまして、それで安全対策には一層万全を期すようにやっていただきたいと思っております。
○石田（幸）委員　一朝一夕に解決すべき問題ではないと思いますが、ひとつ早い機会にこの総合的な検討を御要望申し上げておきたいと存じます。
　それから、もう時間もなくなってきましたので、余りお伺いをすることができないのでございますが、現在国鉄が非常に企業努力をしておられる、さらに現在保有している財産についてもどんどん処分するというようなことでございますが、どうもその見通しが余り明るくない。財産処分の問題についても、目標値に達することはできないのではないかというふうに私は大変危惧いたしておるわけでございまして、そういう角度からお伺いをするわけでございますが、現在の国鉄の公舎、木造公舎等もいろいろあるわけでございまして、そういうものの空中権なんかも積極的に活用する方向に行くべきではないかというふうに思っております。これは意見として申し上げておくだけにとどめておきたいと存じます。
　さらに、運輸大臣に一つ御要望を申し上げておきます。
　これも再建論議とはまた違った基本的な問題にかかわるのですけれども、高速道との関係ですね。わが国の高速道は、ことしの三月末において約三千キロ時代を迎えてくるわけでございまして、青森から鹿児島まで縦貫道というようなことになります。この整備が終わると、今度は横の部分、横断道に入っていくわけでございますけれども、これがまた、恐らく国鉄の経営赤字の大きな負担になるだろうというふうに私は考えます。
　たとえば三十五年と五十五年の貨物の輸送というものを考えてみますと、国鉄の場合、三十五年は五百三十六億トンキロあったわけでございますが、五十五年には三一％それが減っているわけですね。それで、貨物は壊滅状態になっておるわけでございまして、それが横断道ができていくということになりますと、貨物の減少は言うに及ばず、人的輸送についても減っていくわけですね。
　一つの事例を挙げますと、新幹線と北陸自動車道との関連をとらえてみますと、国鉄の場合、五十二年と五十五年を比較しますと、約一四％旅客が減っているわけです。それに比べて新潟−長岡間の高速道路の方は、人的輸送だけでもどんどんふえておりまして、一日平均五百八人からいま千八百七十人と三倍以上に達しておるわけですね。ですから、これから横断道をつくっちゃいけないと言うわけにはいかないわけですけれども、ここら辺の調整は十分にしていかないと、また第二の赤字ができるということでございますので、質問時間がありませんから、この点については十分な調整をしていただきたいことを要望として申し上げておく次第でございます。
　それから、住宅問題をやりたかったのですけれども、余り時間がありませんので残す時間でお願いをしたいと思いまして、この交通問題に関連して、いわゆる植物人間と言われる大変気の毒な方方の問題について、その救済措置についてお伺いをいたしたいところでございます。
　一つは、この植物人間、交通事故だけではないのでございますけれども、交通事故によってそういうような気の毒な状態になる状況もかなり多いわけでございます。そこで、最近の事故状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。簡単に数字だけおっしゃってください。
○久本政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十六年中の交通事故の数字でございますが、四十八万五千三百六十六件、前年に比べまして一・八％の増ということでございます。死者数につきましては八千七百十九名でございまして、これは前年に比べて四十一人、〇・五％減っておりますが、負傷者数は六十万を超えまして前年比一・三％の増ということで、ここ一両年発生件数と負傷者数の増加傾向が続いておるということでございます。
　また、昨年の死亡事故の特色をごく簡単に申し上げたいと思いますが、依然として都道府県の間にかなり著しい格差があるということでございまして、いろいろ施策のすき間と申しますか、そういった点でのばらつきが目立つわけでございます。また、形の上では自動車に乗っている最中に死んだ者、それから二輪車に乗っているうちに死んだ者が増加しているといったような傾向が、昨年の死亡事故事例から見ました特色であろうかというふうに考えております。
○石田（幸）委員　自動車事故については鎮静化の方向に一時向かっておったのでございますが、やはり負傷者も最近はふえておるわけでございまして、この中でいわゆる植物人間と言われる方々、重度身障者になった人たちというのは一体何人ぐらいと運輸省の方では把握しておられますか。
○小坂国務大臣　本年一月の介護料を渡しているのは四百五十三人でございます。
○石田（幸）委員　交通事故におきます重度の身障者は四百五十三人というふうに承りました。厚生省全体ではどのくらいになりますか。
○森下国務大臣　厚生省で把握しておりますのは、推計でございますけれども、二千名から二千五百名と推計をさせていただいております。
○石田（幸）委員　それで、この身障者、重度の意識障害者の問題でございますけれども、自動車事故対策センターがこの重度意識障害者の実態調査を五十五年の十二月にしていらっしゃるわけですね。これを見ますと、総理にも聞いていただきたい、ぜひこれを読んでいただきたいと思うのですけれども、もう大変な苦労を看護の家族の方々はしていらっしゃるわけなんですね。たとえば、いわゆる床ずれを防ぐために、全然意識のないそういった人たちを一日七回から八回、体を動かして体位を変更してあげなければならぬ、あるいは全員の人が食事は鼻からカテーテルで流し込むかスプーンで流し込んでやらなければいけない、あるいはまた全員がおむつを使用しておるというような状況でございます。あるいは七五％の人が、一日に一回から二回、全身をふいてあげなければならぬというような状況になっておるわけでございまして、こういったいろいろな苦労、また経費の問題を含めても、これは大変なんですね。健康保険の問題を除いても、そのほかに、大体付添看護婦さんなんかを含めますと、月間で約四十万、年間ですと四百八十万、五百万前後の金がかかるわけです。これはとてもやっていけるものではございません。しかも、いま厚生省からお話がございましたけれども、二千人から三千人の推定というようなことで、これは十分把握されてないわけですね。そういうような状況でございますので、これは何とかしなければならない。
　しかも、病院などに入っている例でも、そのほとんどが病院側の都合によって退院を勧められておる。もうとてもこれ以上治りそうもないから、退院をしてもらわなければならぬというふうに迫られておるわけですね。そういう人が結局転々として自分の家へ帰ってきて、家族がめんどうを見なければならぬ。経済的な問題だけではなくて、そのために家族の健康が損なわれる、あるいはそういう人がいるから結婚ができないというような問題まで引き起こしておるわけです。
　しかし、この重度の身障者に対する救済措置というものが、いま適確なものがないのですね。身障者福祉法というものがあるけれども、この身障者福祉法の方は、いわゆる更生をする可能性のある人が対象になる。したがって、寝たきりの重度障害者に対しては救済措置はないわけですよ。この確認をひとつ厚生大臣に伺いたいのですが、いまこの対策はないのじゃないでしょうか。
○森下国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、福祉法では、あくまでも自立更生するであろうという可能性のある方に対する適用でございまして、いわゆる重度の、植物人間と言われている患者の方に対する適用は、残念ながらございません。それに対しましても、厚生省は五十四年に実は諮問をいたしまして、ただいま内容について検討しております。
　以上でございます。
○石田（幸）委員　そういうわけで、これは救済措置が全然ないわけですね。現在、身障審議会ですか、そういうところに諮問をしておられるようなんですが、この答申はいつごろ出るのですか。また出てから、一体この超重度の心身障害者に対して、厚生省は身障者福祉法の改定というところで対処しようとしていらっしゃるのか、あるいは独自の法案をつくって対処しようとしていらっしゃるのか、そこら辺もお伺いいたしたい。いずれにしても、早急な救済対策を立てて救済をすべきであるというふうに考えるわけでございますが、これについての厚生大臣の見解を承りたいと存じます。
○森下国務大臣　御指摘のいわゆる植物状況にある患者の問題を含めまして、身体障害者福祉法による身体障害者対策の今後のあり方につきましては、現在身体障害者福祉審議会において御審議をいただいておりまして、本年三月末ごろには答申をいただく予定になっております。この答申を受けました後、厚生省内に基本問題検討会を設けまして、法改正の要否を含めて今後の対策を検討してまいる予定でございまして、五十七年度の予算では四百万円の予算を計上さしてもらっております。
○石田（幸）委員　さらに詰めてお伺いをいたしたいわけですが、この答申を受けてということでございますから、厚生省としても前向きでこの問題を取り上げていらっしゃると思うのですね。しかし、実際は予算との関連においては、今国会に間に合わないのじゃないかと思うのですが、果たして今国会に救済対策が出てくるのか、あるいは五十八年度の国会にこの救済法が出てくるのか、そこら辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○森下国務大臣　答申が出ましたら、前向きに検討をさしていただきます。
○石田（幸）委員　確たる御返事ではございませんけれども、前向きの姿勢ということでございますから、できるだけ早い機会においてこの救済法をひとつ御提出いただきたいということを強く要望をいたしておく次第でございます。
　最後に、総理にこの問題についてお伺いをするわけでございます。
　大変厳しい財政状況にいまわれわれは追い込まれておるわけでございますが、政治は社会全般の問題について取り扱うわけでございまして、特定の人の利益になるような措置をすべきではないことは、これは言うまでもないことでございますが、しかしながら、このように一生懸命努力してもなおかつやっていけない、また、心身をむしばまれながら十分な治療ができないというような人については、これは政治として救済をしていかなければならぬというふうに思うわけでございまして、やはり政治の根底には慈悲がなければならないのは当然のことでございます。
　大変財政状況は厳しいのでございますけれども、このいわゆる寝たきりの人たちないしは取り巻く家族の人たちのために、ぜひともこの救済法を、困難な財政状況ではございましょうけれどもやっていただきたい、こういうふうに御要望申し上げるわけですが、総理の御決意を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　石田さんから先ほど来、超重度心身障害者と申しますか、植物人間とも言われる方々の医療等の問題につきまして、切々たるお話がございました。先ほど来、厚生大臣からも御答弁申し上げておりますように、政府としてもこの問題につきましては前向きで検討を進めております。審議会の御答申を得れば、直ちに厚生省の中で検討委員会をつくって法案化に取り組んでまいる、このようにいたしております。
　また、五十七年度予算におきましても、非常に厳しい予算ではございましたけれども、身障者の方々とかあるいは母子家庭でありますとか生活保護家庭でありますとか、そういう方々に対しましては特別な配慮をいたしておるわけでございます。今後におきましても、このような寝たきり老人あるいは超重度心身障害者等の対策につきましてはきめ細かな配慮をいたしてまいりたい、こう思っております。
○石田（幸）委員　それでは、住宅問題を実は掘り下げていろいろとお伺いをしたかったのでございますが、時間がありませんからごく簡単にひとつ、問題だけお伺いをいたしておきたいと思います。
　五十七年度予算におきます住宅・都市整備公団の計画によりますと、建設戸数計画は改造を含めて三万五千戸うち賃貸は五千戸というふうになっているわけでございますが、五十五年度の会計検査院の検査報告によりますれば、空き家が余りにも目立ち過ぎるわけですね。新築空き家が六千八百一、保守管理住宅が一万八千四百四十四、長期空き家が九千三十四、合計で三万四千八百四十九戸ですから約三万五千戸これは本年度予算の一年分が全く空き家になっておるわけですね。これを見ますと、いままでいかに住宅公団がずさんな経営をしてきたかということがわかるわけでございまして、この会計検査院の指摘も大変厳しいものがあります。あるいはそのほかに土地の問題があるわけです。これはいままでも、公団あるいは建設省の中におきましても対策委員会ないし対策本部みたいのを設けてやってこられたと思うのでございますけれども、政府としては毎年毎年膨大な予算を財投からつけているわけですよね。それで一年分も空き家ができてしまうというような状況については、監督官庁として建設省はもっと厳しく対処しなければならないのじゃないかと思うのですよ。
　それについて御答弁をいただきたいことと、それから時間がありませんので、公団の方にこれへの反省、また今後どう対処していくか。特に私は、雇用促進事業団なんかの充足率というものは大変高いパーセントになっているのだけれども、どうも法律を超えてもなおかつ簡単に処理しているような気がするんです。それはそれで問題として、もっと市場性を導入してどんどん対策を立ててやっていく。
　しかも、けしからぬのは、住宅公団の方で出されている事業等の促進対策委員会の報告によると、この空き家は減っているような数字になっているんです。ところが、会計検査院の方は年々ふえておる。恐らく、会計検査院の報告の方が私は正しいと思うのだけれども、そういうようなきわめて反省のないような数字を出していたんではだめだと思うのですよ。最後に、それだけ建設大臣とそれから公団の総裁にお伺いをいたして、終わりにしたいと思います。
○始関国務大臣　石田委員がただいま御指摘になりましたように、住宅・都市整備公団、もとの日本住宅公団ですが、これが大変な空き家を抱えております。各方面から批判を浴びておるのでございますが、その数量は昭和五十五年度の会計検査院の検査報告で三万五千戸というふうに指摘をされております。
　なぜこういうことになったかということと、それから、これをどうするのかということと、責任をどうするのかというようなことがただいまの問題だと思いますが、住宅公団は建設省関係の公団の中でも最も古い公団でございまして、戦後間もなく、いわゆる四十七、八年の高度経済成長が終わるまでの間が、たまたま日本で住宅の不足が激しくて住宅需要が最も旺盛な時代であったのでございますが、その間においてかなりな役割りを果たしてきたというふうに考えております。しかし、石油ショックを境にいたしまして、住宅需要に関する客観的な情勢がまるっきり変わってきた。その見通しを誤ったということが大きな意味での原因だと思うわけでございまして、先ほどお話がございましたように、建設省でも省内に委員会をつくる、また、それを受けて、今度は公団の方で個別の団地ごとに具体的な対案を進めましてやっているというのが現在でございます。
　空き家ができた理由の中に、関連公共施設の整備が伴っていない、たとえば道路でございますが、それが三万五千のうちの半分以上、一万八千もあるのでございまして、その整備、それから家賃を情勢によりまして引き下げる、あるいは家賃のシステムを変える、それから二戸の住宅を合わせまして二月に改造して大型化を図る、それから募集販売体制の強化というようなことをいろいろいたしておるのでございまして、私の持っております資料でも、五十五年に比べて五十六年末は大体三万五千が三万二千に減っておるという計数が出ております。
　この問題につきまして、私も就任間もないころに志村総裁に来てもらいまして、どうするつもりか、これはみんな先輩のやった失敗の跡でありまして、ある意味では気の毒だけれども、君の手で後始末を完全にやってもらいたい、それから世の中に３Ｋと言われるものがあるのだけれども、それに準ずるようなことになったのでは大変申しわけないがどうだ、経理上は全くそういう心配はない、非常な熱意と決断を持ってこの問題に取り組むという姿勢を示しておりますので、私もぜひ君の手で後始末を完了してもらいたいというふうに激励をいたしておりましたような次第でございます。
　以上、私から御答弁を申し上げます。
○志村参考人　ただいま先生から御指摘のありましたような相当戸数の空き家を生じておりますことはまことに遺憾でございまして、われわれ強く反省しているところでございます。これらの問題は当面私どもの経営上の最大課題でございますので、その解消のため全力を挙げて対策に努めてまいりたい、かように考えております。今後も真剣に公団役職員一同努めてまいりたい、かように覚悟をいたしております。
　先ほど先生御指摘のように、市場性を導入して考えろという御指摘でございますが、私どもも先生の御指摘のような方向で考えたいと存じておりまして、家賃につきまして、立地条件とかあるいは規模等々で原価家賃では必ずしも適当でないというものもございますので、これらにつきましては、先生御承知のように、傾斜家賃をつくっておりますが、この傾斜家賃のアップをしばらく据え置くとか、あるいはさらに減額をして最長五年間ぐらいそのままでしばらく据え置くとかいうふうな家賃対策を講じまして、需要者に喜んでいただけるような取り扱いにいたしたいということを二月一日から始めております。
　また、われわれの持っております住宅については、昔建ちましたものは、当時の需要がそういう状況であったために二ＤＫがわりあい多いわけでございますが、いまの状況と合っておりません。さような意味におきまして、私どもとしては二戸を一戸にかえる、二戸一改造と称しておりまして、それによって規模を広げるとか、あるいは二戸をお貸しする、多家族の方、三世帯住宅のような方に対しましては、二ＤＫでは狭過ぎるという問題がございますので、おじいちゃん、おばあちゃんはすぐそばに住んでいただくというふうな二戸貸しをする、そのかわり家賃は若干の減額を行うというようなことも、この二月一日から実施をいたしております。
　また、そのほか私どもで、団地につきまして従来駐車場等の設備がわりあい少なかったのでございますが、できるだけ駐車場の増設をするというようなことで、入る方の御便宜を図ろうというように考えております。
　しかし、これらにつきましても、案外に私どもの公団の住宅について国民の方々は御存じない向きもございますし、われわれの募集あるいは受け付けの体制もやや役所的な面もあったように思いますので、これらにつきまして心を改めまして、十分ＰＲもし、受け入れやすいような方向で進みたい、かように努力をいたしている状況でございます。
○栗原委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田厚君。
○神田委員　まず質問の前に、本日の日本航空機の事故によりまして遭難をされました方たちの、死亡された方とおけがをされた方に対しまして、心から哀悼とお見舞いの言葉を申し上げたいと思っております。どうぞ政府におきましても、早急な原因の究明と速やかな補償についての指導をお願いをしたいと思います。
　さて、まず最初に総理に御質問を申し上げます。これは本会議の代表質問におきましてわが党の佐々木委員長も特に強調をしたところでありますが、政治倫理の確立の問題についてであります。
　御案内のように、ロッキード事件が起こりましてからかなりの時日がたっております。それによりまして、国民の政治に対する不信感というのはきわめて大きくなっております。いまこそ政治が国民の皆さんから信頼を回復をしなければならない、そういうときであるというふうに考えております。その信頼を回復するための手段として、総理はかつて、いろいろその政治倫理の確立につきまして御自分の御公約等もお述べになったことがございます。また、政権党であります自由民主党の中にも、政治腐敗防止法の立案あるいは議院証言法の改正、さらには議員の倫理規程の制定、こういうことが積極的に制定の検討がなされたわけでありますが、政権党であります自由民主党の総理・総裁であります鈴木総理の政治倫理に関する諸公約の実現につきまして、ひとつ明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘がございますように、政治倫理を確立をして政界の浄化を図り、政治に対する国民の信頼を回復をするということは、議会制民主主義を守ってまいります原点であるわけでございます。過去において国民の皆さんから御批判を受けるような事態が発生をいたしましたことは、まことに遺憾でございます。しかし、私どもはそういう点を反省の糧として、政治家各人が身を正し、政治姿勢を常に自粛自戒をして努力をしてまいるということが必要であると考えております。また、政治家の自粛自戒だけでなしに、制度的にも、政治倫理の確立という面からいたしましていろいろの工夫をこらし、また、その実現、実践に当たっていくということも大事であるわけでございます。私は、そういう意味で、国会におきまして倫理委員会というようなものをつくっていただいて、いま神田さんから御指摘があったような問題等をそこで十分御審議をいただく、これは国会の問題でございますから、各党各会派におきましてぜひそういうお話し合いを願いたいものだと期待をいたしておるわけでございます。
　自由民主党におきましては、先般、結党二十周年に当たりまして倫理憲章を制定いたしました。また、その精神の上に立ちまして、倫理規定でありますとかいろいろの制度の改革等につきましても検討を進めておるところでございますが、今後、国会の場におきましてわが党からも御提案を申し上げることにいたしております。先般も、わが党の田村国対委員長に対しましてそのことを強く要請もいたしておりますし、党執行部においてもこの問題を取り上げておりますので、よろしくお願いをいたしたい、こう思います。
○神田委員　大変、倫理委員会等の前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　ロッキード事件が発覚してから、すでに大変長い時日がたちました。そして、昨年の十一月五日には小佐野被告が実刑判決、それから一月の二十六日には全日空ルートの若狭被告を初めそれぞれが実刑判決、さらに今月末には、現議員を含むあるいは前議員等の判決が予想されております。
　いま国民は挙げて行財政改革を推進する、そしてその痛みを分かち合いながらいわゆる日本国家の財政の再建に取り組もうというときに、残念ながら外国企業に関連する贈収賄の容疑によって政界の指導者が現在裁かれているという状況は、国民にとりまして大変残念なことであるわけであります。そして、世界のＧＮＰ第二位の経済大国だと言われて、世界から大変な役割りを担えと言われている国の元総理を初めとする政界の要人が、こういう形で何年にもわたりましてこのロッキード関連の裁判に関与をしておるわけでありますが、私は、こういうことが本当に国民の政治不信のもとになっている、こういうことを強く感じているわけであります。もしも、今月あるいはこれから先の判決によりまして、現職議員等に関しまして有罪の判決が出た場合には、総理はどういうふうな御指導をするような、あるいはそれについてどういうふうな処置をなさるお考えを持っておるのでありましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　お話の件は、現在司法の場におきまして厳正、慎重に審理が進んでおる問題でございまして、行政府の責任者である私が、いまの時点でそれを予断をして、その際にはこうする、ああするということを申し上げることは差し控えたい、こう思っておるわけでございます。
○神田委員　いま若狭被告を実刑と申しましたが、有罪判決でございますので、これは訂正いたします。
　いずれにしましても、私どもは、これは国民の政治信頼を回復するために政府みずからが、国会みずからがやはり襟を正さなければならない大変大事な問題だと思っておりますし、総理自身が自民党総裁として指導力を発揮すべき問題であるというふうにも考えておりますので、その点をひとつ伝えておきたいと思っております。
　さて、ところで一部のマスコミによりますと、このロッキード判決を迎える前に衆議院を解散をする、そして政治的な動揺をそれによっておさめるというような報道がされておりますが、このロッキードの裁判に関して、総理自身は、早期解散という問題についてどういうふうにお考えでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、全く解散とか総選挙とかそういうことは夢にも考えたことがございません。この点ははっきり申し上げておきます。
○神田委員　さらに、本日の新聞報道によりますと、政府首脳の一人が、五十八年度の経済運営をめぐりまして、与党と野党の話し合いがつかない場合には解散に打って出るということもあるというようなことを言っております。
　私どもは、いま国を挙げて財政再建に取り組み、一刻の政治空白も許されないような状況の中で、安易に解散に頼るというような発言がされておりますことはまことに遺憾であるというふうに考えておりますが、その点、総理はどういうふうにお考えでありますか。
○鈴木内閣総理大臣　いまも明確に申し上げましたように、そういう物騒なことは全然考えておりません。
○神田委員　次に、経済、財政問題について御質問を申し上げます。
　鈴木総理は、三日、衆議院の予算委員会におきまして、五十九年度に赤字国債から脱却するという公約を実現できない場合は政治責任をとる、こういうふうにおっしゃいました。しかしながら、現在の財政再建の情勢というのは非常に厳しくなっております。御説明するまでもありませんけれども、五十八年、五十九年には国債減額を約二兆円しなければならない。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
さらに、これはさまざま検討されている問題でありますが、五十八年度以降の減税も前向きに考える、それから歳入欠陥は当初の予想よりもかなり厳しい状況だ、五十九年度までに大型増税をしないという中で、どうやってこの総理の公約を実現をしていくのか、その手段、どういうふうなことでこれをやっていくかということをひとつ明確にここでプログラムをお示しをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、昭和五十九年度までに特例公債依存の体質から脱却をしたい、それは六十年から特例公債の本格的な償還の年に入るわけでございますから、その償還のためにまた特例公債を発行するというようなことではこれは救いがたい財政危機に陥る、こういう判断からでございまして、私は、この特例公債依存の体質から脱却をするというだけで財政再建が終われりとは考えておりません。しかし、少なくとも必要最小限度五十九年までに特例公債発行ということは、これをやらないというようにいたしたいと考えておりまして、それができない際におきましては、私が政治的な責任をとるということを明確に申し上げておるわけでございます。
　そこで、これからのプログラムでございますが、それは、財政再建あるいは行政改革、この問題は今日国民的な課題に相なっておりますから、私は、大型増税というようなことを念頭に置かずに、この行政の改革、また財政の思い切った削減、合理化、見直しというようなことによってこれを達成をいたしたいということをはっきりとここで申し上げておきたいと思います。
○神田委員　どうも定義がひとつはっきりしませんのは、大型増税はしない、それでは大型とは一体どのくらいのことを言うのかという問題が一つあります。これは総理あるいは大蔵大臣、どちらでも結構でありますが、総理としては、大型増税というその大型というのはどのくらいのことをお考えでありますか。
○鈴木内閣総理大臣　どうもきょうは大型か中型か小型かという議論が繰り返されておるのですが、私は、お互いに政治家であってそういうことを言っていらっしゃるのではないだろうか、こう思っております。国会の決議として、いわゆる一般消費税のような課税、増税はしない、これは国会の決議になっております。その趣旨を十分踏まえて政府は対処しようということでございますから、大型だとか中型だとか小型だとか、そういう細かなせんさくはしないで、私は国会の決議というものを十分尊重して対処してまいりますから、御信頼をいただきたい。
○神田委員　大変決意を披瀝されましたが、大型というのは形のこと、税の形式のこと、それからあるいは税の量の大きいこと、これは両方あるわけであります。その辺で、総理はいまその税の形式、消費税のようなものはとらない。ただ私どもは、やはりそこで大体税収としてどのくらいのものを言うのかという量の問題もあるわけでありますが、その辺のところは、総理がそういうふうなことで国民の迷惑するような大衆増税はやらないというふうなことであろうと思って、御了解をしたいと思います。
　それでは、あと二、三点問題がありますが、まず一つは、赤字国債償還問題でありますけれども、この赤字国債償還問題について、いろいろ六十年以降につきましても大体のあれが出ております。しかしながら、予算繰り入れができるような財政構造が一体できるのかどうか。現在の財政事情を見ましても非常に大変な状況であります。それを踏まえて考えた場合に、六十年度以降の償還計画にしましても、そういうふうな構造、体質が果たしてできるのかどうか、どういうふうにしてつくっていくのか、大蔵大臣、ちょっとお尋ねいたします。
○渡辺国務大臣　六十年以降実際の償還が始まるということになって、まず六十年から予算繰り入れをしなければならない、そのためには、どうしても経済運営を現在よりも発展をさせていくということが私は必要であろう、そう思っております。したがって、政府においても、日本は世界の先進国からすれば経済運営は非常によくできておるけれども、この状態を持続し、さらに発展させるように心がけていく必要があると思います。
○神田委員　そういうことになりますと、新経済社会七カ年計画、これが現在政策の基礎になって、経済見通しの中心になっておりますけれども、こういうものの見直しというものも当然考えていくということでありますか。
○河本国務大臣　現在の七年計画は、昭和五十四年の八月に正式に決定したものでございます。五十年度の新指標で計算をいたしますと、七年間平均五・一％の成長を持続する、こういうことを目標にしております。ただし、毎年経済の事情が違いますので、それ以上の成長の年を目標にするときもあれば、あるいはそれ以下のときもございます。年々によって目標は違うわけでございまして、毎年フォローアップをいたしております。
　ただ、五十四年の八月といいますと、第二次石油危機が起こり始めましたころでございまして、その後、五十四年後半、五十五年と、非常に厳しい情勢にもなっております。そういうこともございますし、いま経済審議会で今後の二十年間の経済展望をいろいろ作業をしていただいておりますし、それから六月ごろには臨調の本格答申も出てまいりますので、そういう幾つかの新しい条件を総合勘案をいたしまして、現在の七カ年計画を一体どうするか、根本的にやりかえた方がいいのかどうか、そういう結論を出したいと思っております。
○神田委員　それからもう一つは、実質経済成長率五・二％、これをどういうふうに実現するか。中身は四・一％を内需にして外需を一・一％に見込むということでありますが、五十六年度の経済の構造あるいはこれの問題を見ますと、五十七年に一遍にこういうふうに転換が果たしてできるのだろうかというのは多くの国民の疑問としているところであると思います。これについて、内需にこれだけ転換をして、それは輸出がなかなかできないからというふうなことではなくて、具体的に内需をこれだけにできるという具体的な政策をどういうふうにお持ちになっているのか、それをひとつお聞かせいただきます。
○河本国務大臣　まず最初に経済に対する認識でございますが、私どもは、いま世界経済並びに日本経済は激動期にある、このように理解をいたしております。非常に激しく動いておるというのが現状であろうと思います。
　過去二カ年は、先ほどもちょっと触れましたが、第二次石油危機の厳しい影響が最も深刻に出てまいりまして、世界経済が非常に悪い状態になっております。しかし、最近は石油の需給関係も安定をしてまいりましたし、それから第二次危機が起こりましてから三年経過いたしますので、おおむねことしの後半から世界経済全体が回復の方向に向かうのではなかろうか、こういう判断をいたしております。アメリカの経済などもそういう想定のもとにことしの後半以降、二、三日前の予算教書などを見ますと、五・二％実質経済成長をする、こういうことを言っておりますが、それもやはり第二次石油危機の厳しい影響がだんだんと薄れてきたからだと私は判断をいたしております。
　そういうことを背景にいたしまして、内需転換のまず第一番に考えておりますことは、物価の安定をさらに進めてまいりたい、こう思っております。物価の安定を進めることによりまして消費拡大の基礎をつくりたい、こう思っております。
　それから、いま金融政策は残念ながらアメリカの高金利のために非常に制約を受けておりますけれども、条件の許す限り機動的に運営をいたしまして、民間の設備投資の拡大の基礎をつくっていきたい、このように考えております。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
　御案内のように、住宅政策につきましては、今回の予算で非常に積極的な幾つかの対策を用意をいたしております。
　また公共事業につきましては、その運営、執行方法等につきまして十分工夫を加えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　そういうことを中心といたしまして、内需中心の経済運営に切りかえていきたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　御説明を聞いていると、しかし、これだけ過年度と違って内需を見込んだわりには、説明に説得力がないというふうに考えております。
　私も、これで一番のポイントとして考えなければならないのは、やはり減税問題だと思います。この減税問題で、五十八年度以降の減税についてかなり含みを持った発言がされておりますけれども、私は、やはり財源等の問題も含めて、減税はどうしてもやらなければならないという前提に立つことが一番だと思う。それは、内需四・一％を見込んだということにおいて、同時に大型減税を実施するという気持ちを政府が持たなければいけないということ、そしてその次には、減税の財源をどういうふうに探すかということについて、これは衆知をしぼってひとつ捻出をしていかなければならないわけであります。この点、大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○渡辺国務大臣　減税の問題をお答えする前に、物の考え方として、国の施策によって利益を受ける人も、その費用を負担する人も、これは同じ国民なんですね。したがって、これをどういうように組み合わせていくかということが問題なわけでございまして、いろいろな行政サービス、社会保障、文教を初め、そういうようなものはすべて財源が必要なわけですから、その財源を何によって求めるか。
　一つは税。原則的には、税で賄うのが原則でございます。しかしながら、不況からの脱出というようなこともあって、公債発行というようなことをやって、それが非常に深みに入ってなかなか一挙に抜け切れないという現状にあることも事実。そのかわり、財政は極端に悪くなっておるが、国民生活や日本の経済運営全体としての諸条件は先進国よりもはるかにいい、これも事実でございます。したがって、その中で、仮に、もっと購買力をふやすために減税をやれという御議論については、それでは何を財源として減税をやるかという問題にしぼられてくるわけです。
　したがって、それらの問題については、私どもも、数年にわたって課税最低限が据え置かれ、税率の構造が固定をしておることは好ましくはないと思っておりますから、今後、いろいろ議論を深める中において、将来何を財源として減税をするかというところにみんな議論が一致するという方向になれば、減税は不可能ではないだろうと私は思っております。
○神田委員　減税問題について総理は、鈴木内閣として内需を拡大するという方針であるならば、いろいろむずかしい状況なのは十二分に承知だけれども、それはやはり減税に向かって、それをやるのだという一つの方針をお出しになっていただきたいと思うのでありますが、大蔵大臣からの御答弁もありましたが、総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　当委員会でもしばしばお話し申し上げておるわけでございますが、私は、基本的には、日本の所得税に対する課税の負担の割合は決して欧米先進国に比べて高いとは思っておりません。でありますけれども、五年間も課税最低限を据え置いておるし、税率構造も改めておりません。でありますから、国民の皆さんの中に重税感というものが確かに強く出てきております。私どもも、その点につきましては大きな関心を持ち、何とかしてこの問題に前向きで対処したいという考えを持っておりますが、いずれにいたしましても、財政再建下におきまして、ことしも、五十七年度予算を編成するに当たりまして思い切った歳入歳出の見直しをやりました。予算全体としても六・二％、また一般歳出におきましては一・八％という、昭和三十年以来の超緊縮予算をやったわけでございます。ゼロシーリングという新しい手法もとったわけでございます。しかし、私は、これは一歩前進でありましたけれども、必ずしも万全であったとは思っておりません。
　したがって、五十八年度以降におきましては、さらに行政の各部門、また三公社その他の特殊法人等の見直し等も思い切ってやりまして、そしてこの行政改革によって財源等の捻出もやってみたい、そういういろいろな工夫をこらして、そして減税ができるような条件整備に努力をしたい、こう思っておりますが、どうかひとつ各党におかれましてもお知恵をお貸しいただきまして、力を合わせて国民の期待にこたえるようにいたしたいものだ、こう思っております。
○神田委員　前向きに対処するというふうな御答弁でありますので、知恵も出せということでありますから、ちょっと減税財源で私どもの方で考えておりますのは、造幣特会というのがあります。この造幣特会の中に補助貨幣回収準備資金、これが大変なお金を準備をしている。つまり、硬貨を紙幣にかえるというふうなことで、これを全部編入しているわけでありますね。日本のコインの保有者が一斉にお札にかえるために準備をしているというものであります。これは金本位制時代の名残りでありまして、こんなもの、いま一遍に全部コインを紙幣にかえてくれというようなことはないわけで、世界でやっておりますのもベルギーだけだというようなことであります。こういうことを考えますと、このお金を、たとえば五十七年度にこれに納入する割合を二〇％減らせば、これが約二千六百億円減税財源に充てられる、これは一つの例であります。あとは、大体いろいろなことで皆さん方と一緒にやっている、検討している項目でありますが、たとえば、こういうふうな問題が具体的に検討されることがないだろうか。総理がおっしゃいました給与所得の関係でも、これら給与所得控除の頭打ちを復活させれば、それなりに、どの程度でどういうふうにこれをやるかというのは技術的な問題になりますけれども、六百億から一千億くらいのものはこれもできるというふうなことで、ひとつこういうものも検討に値すると思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでありますか。
○渡辺国務大臣　造幣特会に補助貨幣回収準備資金というのがございます。ございますが、これはいまお話しのように、補助貨幣の引きかえとか回収に充てるために、補助貨幣発行高に見合った金額を準備資産として保有している、これは補助貨幣の信認の維持を図るという趣旨でできておるわけでございます。
　ところが、ではその金は余ってどこかで遊んでいるか。それは遊んでおりません。全部使われておるわけでございます。これは運用部に運用されておるわけでありますから、その金が減れば運用部の金がその分だけ減るということになります。その両面からいたしましても、私どもとしては、これを五十七年の減税財源に充てるというようには考えておりません。
○神田委員　私どもの調査では、確かに大蔵大臣がおっしゃったように運用部に預託されている。しかし、運用部に預託されているのは八五％から八六％、あとの残りの一四％から一五％は、約一千九百億円程度でありますが、当座預金に入っているわけです。だから、使い方は、運用部に全部入っているからだめだというんじゃなくて、検討の余地はあると思うんであります。その点はひとつ後ほど——事務当局の方が変なことを教えているんじゃないですか。やはり運用部だけじゃなくて、預託されていることも一緒に教えなければだめです。時間がありませんから、それは検討してください。そういうことで、この減税につきましては極力あれをしていただきたいと思っております。
　ついでに、五十八年度の予算編成で、ただいま総理は、なお厳しい歳出カットその他をやるんだということであります。どうもこの件につきましては、経済界でも、大型予算をつくれという考え方と、それからさらになお一層歳出カット等を厳しくしたゼロシーリングあるいはマイナスシーリングあるいはゼロベース、こういう予算の編成をしろということで、やはり意見が食い違っているようですね。この点で、五十八年度予算の作成についての考え方も一応これは聞いておかないといけないと思うのでありますが、大蔵大臣は、五十八年度予算のつくり方は大型予算にするのか、それともことしと同じようにゼロシーリングにするのか、あるいはマイナスシーリング、これは経団連等が言っておりますけれども、マイナスシーリングにするのか、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
○渡辺国務大臣　いま世論として盛り上がっておるのは、政府に、行政改革を断行せよ、骨の髄まで削ってみろ、この会議の席でも数名の方から非常に強い御叱正を受けております。やはり長い間高度経済成長のもとでつくられた制度、施策、こういうようなものについて、安定経済成長時代になれば当然抜本的に考え直す必要があるというものもまた残っておる、私はそう思っておるわけでございます。したがいまして、みんな税の負担は少ない方がいいというのも国民世論でございますので、まず行革と一緒になりまして歳出の削減、抑制、合理化を第一義的に取り上げてまいりたい。ということになれば、五十八年度予算編成に当たりましても、当然臨調答申の精神を踏まえて緊縮型の徹底した予算にする必要があるんじゃないか。それをマイナスシーリングにするのかどうか、ゼロシーリングにするのか、そういう具体的なことはまだ決まっておりませんが、一定の条件のもとに最小限度ゼロシーリングにする必要があるだろう、そう思っております。
○神田委員　大蔵大臣から答弁がありましたが、総理はどうですか、五十八年度予算。大型税で積極財政をやれというふうな声もあるし、緊縮でいくんだというふうな方向もありますし、それらはどういうふうにお考えになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　こういう非常にむずかしい時期の対応をいかにするかという五十八年度予算ですから、いろいろな御意見があると私は思います。しかし、いま大蔵大臣からも申し上げましたように、私は、国民的に盛り上がっております行財政改革というこの機運、このような国民世論の盛り上がりという時期を逸しては、もう当分行財政改革というものはできないのではないか、こう思っておるわけでございます。そして私は、この行財政改革をすることによって、今後のわが国の財政体質なり行政のあり方なり、そういうものをこの際改革をしなければならない、こう思っております。
　一時、経済が少し苦しいからこの際手綱を緩めた方がいいとかそういう声は、これは当然出てくる問題でございます。予想されることでございますが、欧米先進工業国等のそれに比べました場合に、まだ日本が音を上げるようなそういう段階ではない。われわれはお互いに歯を食いしばって、この際やるべきことはやらなければいけない、このように考えております。
○神田委員　経済企画庁長官はどういう御意見でございますか。
○河本国務大臣　実は、まだ昭和五十六年度でございまして、そして五十七年度の予算をいま審議しておるような段階で五十八年度はどうか、こういう突然のお尋ねでございますので、私もまだ確たる方針はございませんが、基本的な考え方といたしましては、私は、やはり徹底した行財政の改革による歳出の合理化、これが一番の基本でなかろうか、こう思います。ただ、将来日本がどうしても発展していかなければならぬ幾つかの分野がございますが、そういう分野につきましては、また別の角度から日本の国力を勘案しながら判断をしなければならぬ課題だ、こう思います。
○神田委員　大蔵大臣がゼロシーリングが最低だということでありますから、場合によりましたら、これはマイナスシーリングもあるというふうに私も受けとめざるを得ないわけでありますが、それにしましても、やはり緊縮であるということは非常にむずかしいことであります。こういう緊縮財政のときには、いわゆる各省均等の予算の編成ではなくて、国家のいろいろな大事な政策に沿って優先政策をきちんと決めて、それに重点配分をしていくという考え方もあるいは検討をしていかなければならないような時代になってきているかと思っておりますが、その辺のところは発想の転換というようなことでひとつ参考にしていただければと思っております。
　時間がなくなりましたので、外交、防衛問題につきまして二、三御質問を申し上げます。
　米国大統領の予算教書と国防長官の国防報告が出されました。これにつきましては非常に特徴的なことが数々ありまして、日本に対しましても大きな影響を与える問題になっております。日本政府がこの予算教書及び国防報告に対しましてどういうふうに対応していくかというのは、きわめて重要なものであります。なぜきわめて重要かということは、申すまでもありませんけれども、前年度の教書の内容あるいは国防報告の内容から大変内容が変わってきているということであります。この変化に日本の政府としてどういうふうに対応していくかというのは非常に大事だというふうに考えておりますので、この点につきまして二、三お伺いをしたいと思っております。
　まず、一番特徴的なのは、アメリカにおきまして国防費が相当増加をされまして、対ソ連との優位政策を明確にとり出したということであります。そして、同盟国に対しましてその支援を要請をしている、同盟国に対しましてそれぞれの役割りの分担を明確に要求をしてきている、こういうことであります。そして、日本に向けられておりますのは、すでに日本に対しましては、日本はアジア・太平洋地域におけるアメリカの前進防衛戦略のかなめ石だということでこれを規定をしまして、そういうふうないろいろな形での役割り分担の期待の姿勢をしておるわけであります。海空の防衛力の強化、経済協力の増加、千海里内海上交通、シーレーン防衛の履行、こういうことが出ておるわけでありますが、これらの問題につきまして、この予算教書と国防報告について、まず外務大臣はどういうふうにこれをお受けとめになりましてお考えでありますか。
○櫻内国務大臣　神田委員のお尋ねは、どちらかというとワインバーガーの国防報告の方に御関心があったと思います。外務省内で検討いたしましたが、今後なお分析もし、さらに検討を深めなければならない、こう思っておりますが、一貫して言えることは、レーガン政権発足以来、国防力を維持してこそ真の平和が保たれる、こういう見識のもとに強いアメリカを目指しておるということは、この報告の中にも認められると思うのであります。
　自由と民主主義という価値観を擁護するグローバルパワーとしてのアメリカが、いま神田委員がちょっとお触れになりましたが、ソ連のここ十年来のアメリカを上回る軍事力強化の努力、これについては懸念を示しておると思います。また、国際情勢につきましては、北東アジア、インドシナ、中東、東欧等非常に緊張しておるという認識の上に立ちまして、軍事力の均衡ということを目指しておる。この均衡が欠ければ抑止力を失う、それが紛争の要因になる、そういう見解を持っておると思うのであります。特に八〇年代中葉に対する見通しとして、このままの状況であるならばソ連の軍事力は非常に上回るということを憂慮しておると思うのであります。
　日本に対する期待について、いまおっしゃったような点が幾つかございます。これはわれわれとしては、そのまま国防報告の所見として受けとめて、日本は日本としての憲法の枠の中で防衛大綱のもとに自主的にいろいろ考えていくべきである、このように思うのであります。
　一般教書の方におきまして、国防力を重点にしたことは言うまでもございませんが、しかし、明年の後半期以降を五・二％の成長でやっていこう、こういうことで、いまのアメリカの経済の状況を何とか打開していこうという意欲の見えておるところが、私としては特徴的に見ました。しかし、果たしてそのようにいくかいかないか、これも十分予算教書全般を検討しなければならない、このように一応の見解を持った次第でございます。
○神田委員　それでは、防衛庁長官はどういうふうにお受け取りになりましたか。