Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　これまで、憲法や国際法の中で今回の集団的自衛権の解釈の変更がどういうことなのかということで議論が進んできたんですが、私は十五分という短い時間なので、極めて具体的な事例、それも、政府は八事例とか十五事例というのを出しました。でも、あれは想定であって、今ある危機じゃないんですね。こういうことが起こり得りますよ、起きたときにはこういう対処が集団的自衛権でできますよと、こういう説明だったので、国民の皆さんにはちょっとまだ距離があって分かりにくかった。
　そこで、私は、今現実世界で日本の近隣で起きているこの危機に対して今回の集団的自衛権の解釈変更で日本はどういう方針を取るのか、これを具体的な事例で具体的に聞きますので、総理もできるだけ、ケース・バイ・ケースで総合的に判断するの連呼ではなくて、具体的に聞きますから、できる限りその方針を具体的に答えていただきたいと思います。
　まず第一です。南シナ海です。
　南シナ海は、西沙諸島、南沙諸島、中沙、東沙というのもあるらしいんですが、こういう島嶼の領土、領海、あるいは地下の資源をめぐって、簡単に言えば中国と近隣の諸国が争いを演じています。その中で、特に西沙についてはほとんどがもう中国に実効支配されてしまっていて、石油の採掘施設がどんどん進んでしまって、漁船同士が衝突していますし、また飛行場もできちゃっています。実は、南沙においても中国は飛行場を造ろうとして、今その工事を進めているわけですね。あるいは、南沙と中沙の間にあるスカボロー礁なんかはフィリピンと中国がいがみ合っています。
　現在でもこういう危機がある中で、この危機は今後エスカレートする可能性があります。というのは、もう中国はどんどんどんどん飛行場を造り始めて工事もやっているわけですからね。それに対してフィリピンやマレーシアが、おかしいじゃないか、待ったと抗議の行動を取ると、そこで紛争になる可能性も私はかなりあるんじゃないかと思っています。
　さあ、そこで、例えばフィリピンがアメリカに助けを求める。アメリカとフィリピンは新しい防衛協定を結びましたので、アメリカはフィリピンと共同行動を取って中国にそれをやらせない阻止の行動をする可能性があると思います。私は、オーストラリアも、アメリカに是非とも我々と一緒に行動してくれとなった場合に、オーストラリアというのは非常に積極的に平和構築の国で、多国籍軍やあるいはＰＫＯにもどんどん参加していますね。これ、オーストラリアも一緒に行動する可能性があるわけです。
　さあ、そういう状況になって、フィリピン、これは当事国です、それからリバランスでアジア太平洋をしっかりと守っていくというアメリカ、そして同盟国オーストラリア、この三国が、日本も集団的自衛権を認めたんだから是非とも我々と共同行動して参加をしてくれと言ってくる可能性は私は高いと思っています。もしそうなった場合に総理はどう判断するでしょうか。自衛隊を送りますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、極めて個別具体的な国の名前を挙げて質問をされました。
　個別具体的な例についての仮定の質問にお答えすることは、外交上も問題がありますので控えさせていただきたいと思いますが、この個別具体的な状況につきましては、さきのシャングリラ会合におきまして、主張するときには、これは国際法にのっとって主張すべきだ、そしてまた、武力の威嚇あるいは力による現状変更は行ってはいけない、そしてさらには、問題を解決をする際には平和的に国際法にのっとって解決をするということを私が三原則として提案をし、多くの国々から支持を得た、もちろんフィリピンもベトナムもそうでありますが、ＡＳＥＡＮの国々から得たわけでありますが、こうした形でしっかりと国際法を尊ぶという認識を国際認識としてしっかりとつくり、力による現状変更は駄目だと、それは、国際社会においてそういう国はなかなか言わば平和的に発展していく上において大きな不利になるという認識をつくっていくことこそ、これは地域をより平和で安定した地域にしていくんだろうという努力はしていかなければならないと思うわけであります。
　そして、この言わば武力の行使については、あくまでも新三要件にのっとって、そのときの個別の事案について総合的に判断をしていくということになります。
○松沢成文君　なぜ私が南沙の問題を出したかというと、この南沙での島嶼部分の領土の紛争というのは、まさしくこの新三要件の一番目であります。一つは、我が国と密接な関係にある他国。私は、アメリカも、ひょっとしたらオーストラリアも、そしてフィリピンも、これは同盟国であり、私はオーストラリアなんかはもう今準同盟国になっていると思いますが、こうした非常に日本と近い関係で、日本と同じような考え方を持って同じ利害を抱えている国だというふうに思うということと、後段の国民の権利が根底から覆される明確な危機がある。まさしく南シナ海というのは、日本にとってそういう明確な危機がある地域だと思ったから聞いているんですね。
　その一つは、シーレーン防衛と総理はよく言われます。日本の死活的利益。そのときにはホルムズ海峡で機雷の掃海も必要でしょうと、ここの例をよく出されるんですね。ただ、シーレーンというのは、中東からずっとホルムズ海峡を通って、インド洋を通って、それからマラッカ海峡を通って、南シナ海を通って日本に来るわけですね。ですから、ここもシーレーンなんです。確かに、南シナ海を通らずに、もうボルネオかニューギニアの東側を通ってずっと上がってこいというのもありますが、距離がすごく掛かりますから、南シナ海というのはシーレーンとして非常に大事です。
　やはりシーレーンでいざこざがある、あるいはシーレーンを通りにくくなれば、これは日本の石油の輸入というのが滞る可能性もあるわけでありまして、これはもう電気料が跳ね返って国民生活が破壊する可能性もある。ですから、シーレーン防衛という意味でも非常に大事だということと、もう一つは、島の防衛を、中国のやりたいままにして、きちっとした抑止力を持って対応ができていないと、これは南シナ海の島だけではなくて東シナ海の島にも将来影響を与えるんです。
　我が沖縄県の尖閣諸島、我が国の領土、この島を南シナ海の島嶼部分の防衛で、いいかげんな形で、いいかげんというのは失礼ですけれども、そこできちっと対応できていないと当然侵略する方は、ああ、こんなものかと、よし、じゃ、次に東シナ海もやってやろうかとなりますよね。逆に、南シナ海でアメリカと組んで、あるいはオーストラリアやフィリピンとも共同戦線を組んで、中国が何か手を出してきたらばしっとはね返す、その強い姿勢を見せることが逆に言えば尖閣の抑止力にもつながってくるじゃないですか。
　私は、そういう意味で国民の権利が根底から覆るような明確な危機がこの南シナ海の島嶼部分の防衛には懸かっているんだと思って聞いているんですが、その御認識はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今現在、直ちにこの三要件の対象になるということは考えておりません。
　いずれにいたしましても、今個別具体的な例においてお答えをすることは、予見を持ってお答えすることは、仮定の質問にお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、あくまでも我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という中において、必要最小限というものも含めて判断をしていくわけであります。
　ですから、今特定の地域についてお話をされたわけでありますが、今、南シナ海においても東シナ海においても求められていることは、全ての国がしっかりと国際法を尊び、そして力による現状変更の試みはしないということでありまして、それによってそれぞれの国が国際的な信用を高めていく中において繁栄していく道をしっかりとつかんでいくことにつながっていくという、この当たり前の考え方をしっかりと全ての国が持つように努力をしていきたいと考えております。
○松沢成文君　個別具体的な国の名前を挙げたりすることはできないということは私も分からなくはないんですが、ただ、国民がこの集団的自衛権の限定的容認の議論で分かりにくいのは、こういう具体的な場合にこれからは政府はこういう行動ができるんですよと、それがこのような抑止力につながって日本の平和は保たれるんですよという具体的な理由できちっと説明しないから国民はぴんとこないんですよ。それはそのときのケース・バイ・ケースで総合的に政府が判断して決めますと、全部これで逃げていたら、私は、総理、国民の理解というのは進んでいかないと思いますよ。
　もう一つ具体的な例を挙げます。朝鮮半島、この朝鮮半島有事こそが、日本は集団的自衛権を認めていかないと日本にも危機が及ぶというふうにこれまで語られてきました。朝鮮半島は、今、北朝鮮、もう弾道ミサイルからスカッドミサイルまでばんばん撃って日本海なんかにも飛ばしています。それから、これまで、ここ数年の間にも韓国と軍事境界線を越えて砲撃してきたり、あるいは船を沈めたり、もう戦争の直前まで、一触即発のところまで行っているんですよ。
　これから数年の間に朝鮮半島でそういう有事が起きて、そのときにアメリカから、実は一九九三年の朝鮮半島危機のときもアメリカは、北朝鮮がＮＰＴを抜ける、それから核査察を拒むということで、核施設をたたくということでアメリカは計画を立てた。そのときに、日本に協力を求めたけれども、日本は集団的自衛権があるからできませんと断った。あるんですね。
　今回は、集団的自衛権を部分的に認めるわけですね。朝鮮半島有事というのは明らかに日本に影響を与えます。今回、これから先に、近未来に朝鮮半島で有事が起きてアメリカから協力を求められたときに、日本はきちっと対応するんですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に答弁させていただいておりますように、武力行使を目的としたアフガンのケース、例えばベトナムのケースもそうですが、ああした様々な戦闘には参加はしないということは明白にさせていただいております。
　そして、近隣国で有事があった際にそこから逃れてくる邦人を輸送する米艦、これは日本人だけではなくて米国人も含まれるわけでありますし、様々な民間人が含まれる。この退避については、基本的には米国はまず日本に退避をしてそこから帰っていくという考え方になるわけでございますが、そこにおいて警備、その船を自衛隊が警備することは、これは可能としなければならないという今回の問題意識があったわけでございまして、そういう意味においては、より国民の命を守ることにつながっていく選択肢ができたと、このように思います。
○松沢成文君　朝鮮半島有事になって、アメリカは韓国と一緒に北朝鮮と対峙して、必要であれば軍事的な行動も取るんでしょう。そのときにアメリカは、当然米軍基地は日本にありまして、日本から様々なアメリカの戦力が朝鮮半島に向かうわけですね。ですから、当然日本にも、集団的自衛権を認めたんだから、おたくの国にとってこれは大変な事態なんだから、影響があるんだから協力してくれと来ると思います。
　ただ、問題は韓国なんです。今、韓国は、様々な報道であるように、日本が集団的自衛権を認めたことを実はもう韓国の大統領も否定的、非難をしているんですね。朴大統領に言わせれば、歴史修正主義を取るような国に集団的自衛権を認める資格はないと、私もよく訳分からないんですが、こんなことも言っていますよね。それから、韓国の国会は日本の集団的自衛権なんか絶対に使わせないという糾弾決議まで行っちゃっているんですね。
　それから、韓国は、領土、領空、領海だけじゃなくて、連合軍と、何とか戦闘何とか地域という軍が活動する地域、この中にも自衛隊が入ることはまかり通らぬと、ここまで言っちゃっているんです。これじゃ、朝鮮半島有事で日本が協力してどうにか収めようと思っても、これ、アメリカは出てきてくれ、韓国は日本なんて来なくていいと……
○委員長（山崎力君）　そろそろ質問をおまとめください。
○松沢成文君　これだったら、何にも日本、行動できないじゃないですか。韓国に対してはどのようにこれから集団的自衛権の必要性を説明していくんでしょうか。
○委員長（山崎力君）　時間ですので、短くお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使をしない国というのはスイスを始め極めて少数でございまして、そのほとんどは行使が可能という国でありまして、日本はそうした国々よりも極めて制限的に行使を今回認めることになったのでございますが、そうしたことも含めて、これは韓国にとってどういうことなのかということもしっかりと韓国に理解していただけるようにしたいと思いますし、そもそもそうした事態において、救援に来援する米国の海兵隊は日本から出ていくわけでありまして、当然これは事前協議の対象になるわけでありますから、日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできないわけでありまして、その上においても、本来、日米韓の緊密な連携は必要だと、こういうことも含めて理解を求めていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　憲法九条は集団的自衛権の行使を認めておりません。日本は海外での武力行使は行いません。この従来の政府見解を大転換する閣議決定が行われたわけであります。（資料提示）
　今お示しをしておりますのが武力行使の新三要件なるものですが、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使する。
　まずお聞きしますけれども、総理、「これを排除し、」というこの「これ」は何ですか。
　余計なことを言わないでくださいよ。ちょっと時間。簡潔に。
○政府参考人（横畠裕介君）　はい。
　お答えいたします。
　新三要件の第二要件に言う「これを排除し、」の「これ」というのは排除の対象でございます。すなわち、一つが、我が国に対する武力攻撃それ自体、もう一つが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険をつくり出している他国に対する武力攻撃のことでございます。
○小池晃君　他国に対する武力攻撃を排除するまで武力行使するというふうになれば、これは必要最小限度にとどまることはあり得ないと。他国に対する武力攻撃の排除そのものを目的とするものではないというふうにおっしゃいますけれども、一旦武力行使に踏み切れば、これは相手からの反撃を招きます。際限のない戦争の泥沼に陥ることは避けられないと思うんです。今なお解決できないイラクやアフガンの事態を見ればこれは明らかだ。しかも、昨日からホルムズ海峡での機雷掃海という話もあるわけですから、これはもう地理的限定などどこにもないということになるわけです。
　さらに、今回の閣議決定では、国際社会の平和と安定への一層の貢献という名目で、これまでアフガニスタン戦争、イラク戦争の際に自衛隊を派遣する特措法に書き込んだ戦闘地域に行かないという歯止めを外しました。そして、新たに戦闘現場なる概念を持ち出しました。
　そこで聞きますけれども、今回新たに閣議決定した自衛隊の支援活動を行わないとする戦闘現場、これと、今までの法律で自衛隊の活動を行わないとしてきた戦闘地域、これはどこがどう違うんですか。
○政府参考人（横畠裕介君）　これまでのいわゆる非戦闘地域とは、現に戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し又は物を破壊する行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域をいいます。現在は周辺事態法における後方地域として定義されております。一方、今回の閣議決定に言う現に戦闘行為を行っている現場とは、戦闘行為が現に行われている場所、平たく言えば戦場のことでございます。
　この二つの要件といいますか、二つの考え方の違いでございますけれども……
○小池晃君　もういいです。法制局長官には私、通告してないんです。
　今それぞれの定義言ったんで、それが違いだということだと思うんですね。要するに、今までは戦闘地域には行かないと言っていた。しかし、これからは、今まで戦闘地域と呼んでいた地域であっても、つまり活動期間中に戦闘行為が始まる可能性がある場所であっても、その瞬間に戦闘行為が行われていなければ、これは行くことになるわけであります。
　そして、総理は昨日の我が党の笠井亮衆議院議員の質問に対して、自衛隊の活動場所が、そこが戦闘行為の現場になる可能性はあるとお認めになりました。さらに、笠井議員が、自衛隊が支援活動をしている場所が戦闘現場になったときに相手から攻撃されたときどうするのかとただしたのに対して、防衛大臣は、速やかに引き揚げると、そう答弁されました。さらに、笠井議員が、そんなことになれば自衛隊が集中的に攻撃をされて、結局、攻撃に対して応戦し戦闘に参加することになっていくのではないかと、こう指摘したのに対して、防衛大臣は、そのような想定は考え過ぎだとお答えになりました。
　何が考え過ぎなんですか。自衛隊員の生命、安全を考えれば、これ当然出てくる疑問ではありませんか。自衛隊員に出動を命じる立場でありながら、そういう事態について考え過ぎだというのは、私は無責任過ぎるというふうに思いますよ。
　総理に聞きます。あなたはいいです。総理に聞きます。
　総理は昨日認められました。自衛隊が今まで戦闘地域とされていた場所まで行くようになれば、そこが戦闘行為の現場になる可能性があると総理おっしゃったんですよ。そして、兵たん支援が一番狙われるというのは、これ軍事的な常識なわけであります。自衛隊員が攻撃をされても速やかに引き揚げるだけだというのであれば、これは日本の自衛隊は格好の攻撃対象になってしまいますよ。攻撃が集中することになってしまうじゃないですか。総理、あなたは自衛隊の最高指揮官です。自衛隊員に対して戦闘が起こる可能性のある場所まで行けと今回言っているわけですよ。そう言いながら、攻撃されても応戦するなと言うんですか。
　昨日は、総理はＰＫＯの例を挙げて、今も引き揚げるということはやっていると言っていましたけれども、しかし、これはＰＫＯの話じゃないです。米軍などの武力行使している場合の後方支援の話ですから、これきちんと答えていただきたい。昨日の答弁に関連してですから、防衛大臣、結構です、総理答えてください。防衛大臣、結構。
○委員長（山崎力君）　まず、先にそれじゃ、総理、おっしゃってから。防衛大臣からですか。どちらでもいいんですけど。
○小池晃君　簡潔に。じゃ、簡潔に。
○委員長（山崎力君）　じゃ、簡潔に、小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、先に。
　委員は大分いろんなお話をかなり仮定で作られているような印象があります。あくまでも、戦闘が行われていない地域において自衛隊が活動している、そして様々なことが急変して、何かこれは活動が十分できないような状況になりましたら、これは活動を停止し中断する、あるいはそれから引き揚げるということ、これは現在のＰＫＯでも同じような形になっていますので、ＰＫＯの活動において、今先ほどお話しされたような仮定の、何か物々しいようなことが起きていることはございません。
　あくまでも、私ども先ほどからお話ししているように、もし何か事前に問題があって、そして本来安全なところが問題が起きるような状況があれば、それは活動を中止し、そして場合によっては引き揚げるという、そういうことであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどちょっと中断してしまいましたので、この違いのポイントは、非戦闘地域ではない地域は、現に戦闘行為を行っている現場と比較して、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないとは認められない地域が含まれる点が、これが現場ではなく地域という表現の違いもありますが、ポイントは今言った点の違いであります。
　これは、憲法上の整理において、およそ一体化しないという大きな範囲の中でこうした規定にしたわけでございますが、今までの自衛隊の経験、そしてまた様々な国際的な国際安全保障措置の中の実態を見る中において、こうした絞り込みを行っても一体化しないということであります。
　他方、それは、実態として自衛隊が戦闘に巻き込まれるかどうかということ、概念とは別でありまして、あくまでも憲法との関係において、一体化との関係においてそう判断したところでございまして、実際に戦闘が行われている場所に行くわけではなくて、もし戦闘が行われたら、戦闘現場となれば直ちにこれは引き揚げるわけでありまして、自衛隊だけが行くのではなくて、それは戦闘を行うような、ほかの部隊もいるわけでございまして、我が国には、そういう規定の中で行くということは十分に理解を得ながら、そうなったら直ちに帰ってくると、こういうことになるわけでございます。
○小池晃君　無責任だと思うんですよ。物々しい話とかとおっしゃるけど、物々しいことを提起しているのは皆さんじゃないですか。今まで行かないと言っていた戦闘地域まで行こうということを言っているわけですよ。戦闘地域と言われていた部分ですよ。戦闘地域と言われていた部分であっても、そこが現に戦闘が起こっていなければ、活動の期間を通じて戦闘行為が起こるという場所には今までは行かないと言っていたのに、その期間の中で起こり得る場所にも行くということになれば、それは一歩先に、前に進むということになることは間違いないじゃないですか。だから、総理だって、昨日、そこで戦闘が起こる可能性は認めたわけでしょう。
　そういったところに行って自衛隊に活動させるといいながら、ただ帰ってくる、逃げてくると、そんなことやったら一番狙われてしまうじゃないですか。そういうときに武器は絶対使用しないと、あなた、総理は最高指揮官としてそうおっしゃるんですか、お答えいただきたい。総理です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、身を守るために、また任務を遂行するための武器の使用はあり得ます。
　これは武力行使とは違いますが、武器の使用はするわけでございますが、基本的に物資の補給をする、これ兵たんは確かに委員のおっしゃるとおりで大変重要でありますから、十分に兵たん路は確保されている中において自衛隊はそれを持っていく。それはまさに戦闘現場ではなくて、言わばまず間違いなく後方的な地域において持っていくわけでございますが、それはそうした物資が取られないということが担保されているということも大変大切でありますから、そうしたものを集結する場所に持っていくということになります。そして、そこが戦闘現場になれば直ちに撤収をするということが原則でございます。
○小池晃君　今総理は、戦闘現場に、自衛隊が行っている場所が戦闘現場になれば武器使用することを認めたわけですよ。そうなれば、結局、自衛隊がこれは戦闘に参加していくことになってしまうわけですね。
　具体的に聞きたいと思います。
　二〇〇四年のイラクへの自衛隊派兵は、戦争状態が続いている他国に重火器で武装した自衛隊を派兵するという戦後初めての道に踏み込むものでありました。陸海空合わせて一万人近い自衛隊員がイラクでの活動を経験いたしました。陸上自衛隊は、サマワの宿営地を高さ三メートルの土塁で囲み、宿泊施設をコンクリート壁と鉄板で固めるなど、要塞化しました。
　それでも、ここに示しましたように、二年半の派遣期間にこれだけの攻撃があったことを防衛省は認めております。攻撃回数十四回に及びます。迫撃砲弾やロケット弾など二十三発に上ります。うち四回、四発のロケット弾は宿営地の敷地内に落下をして、コンテナを貫通したこともございます。宿営地外でも、移動中の陸上自衛隊の車両が遠隔操作爆弾で襲撃され車両が破損したこともあります。こうした中で、私は、自衛隊員に人的被害が出なかったことはまさに奇跡的だということだったんではないだろうか。
　当時、陸上自衛隊トップを務めてきた先崎一元統合幕僚長は、ＮＨＫテレビの「イラク派遣　十年の真実」でこう語っています。政治的には非戦闘地域と言われたが、対テロ戦が実際に行われている地域への派遣で、何が起こってもおかしくないと。忘れもしない、先遣隊、業務支援隊が約十個近くひつぎを準備して持っていって、クウェートとサマワに置いた。自分が経験した中では一番ハードルの高い、有事に近い体験をしたイラク派遣だったと。
　航空自衛隊だって、米兵を始めとする多国籍軍の兵士を空輸し、米軍の掃討作戦を支援したわけですが、この活動も危険と隣り合わせでした。当時の国会では、久間章生防衛大臣、こう述べています。バグダッド空港については、一応アメリカ軍が多国籍軍として安全を確保しておる、その中ではありますけれど、やはりロケット砲等がよそから撃たれる、迫撃砲等が場合によっては狙われることもある、そういう緊張の中で仕事をしているというのは大変なことだと。よく、イラクで活躍している航空自衛隊がさも安全であるというような、そういうことばかり強調されていて、私たちも、そうじゃないということを絶えず隊員の皆さんから聞いている。一歩間違うと本当に人命に影響するような、そういう状況の中で活躍している。やいばの上で仕事をしているようなものだと、注意を払わないと大変なことになるという、そういう認識を持っていると。非戦闘地域で活動すると言っていたときですら、いつ何どき生命の危険があるか分からないと。久間大臣は、やいばの上で仕事をしているようなものだと言っているわけですよ。
　ところが、今度は、これまで戦闘地域とされていたそういう地域も活動の対象になるわけですよ。そうすれば、自衛隊の活動はこの二〇〇四年のイラク派兵のときに比べれば一層危険なものになることは間違いないじゃありませんか。総理、このことははっきり、私、認めていただきたい。自衛隊員が攻撃される危険性は、これは今までの派兵よりもより高まることは間違いないのではないですか。率直に認めていただきたい。総理にお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今、小池委員が言われたように、それは、サマワにおいてはこれは復興支援活動でありまして、言わば後方支援とは別の活動ではありますが、その中においても自衛隊の皆さんはそうした危険の中に身を置きながら日本国を代表して立派に仕事を完遂していただいたと、このように思っております。それは自衛隊員にしかできない仕事であると言ってもいいんだろうと、このように思うわけでございます。
　その中におきまして、今までの概念として、任務を通じて非戦闘地域であると、戦闘地域にならない地域を非戦闘地域と言うという、この概念については、これは小池委員もおっしゃったように、それは言わば概念として果たして成り立つのかという議論も随分あったわけでございますが、これはまさに憲法との関係で一体化にはおよそ当たらないという考え方の下にそうした考え方を取ってきたところでございますが、今までの活動の現実に合わせまして、それは私は安全だと言っているわけではないわけでございますが、戦闘地域ではないところに自衛隊は行くと、戦闘現場ではないところに自衛隊は補給等で行くわけでございますが、その間、もちろんできる限り、言わば完全な安全な場所ではないけれども、自衛隊員の安全を確保することは当然でございますから、情報収集等も含めてできる限りのことを行っていくのは当然のことであろうと。
　しかし、その中において、我々は、まさにこの後方支援という、一体化という考え方は生かしつつ、今回、今までの経験と照らし合わせて、一体化することはないという判断に至ったところでございます。
○小池晃君　名古屋高裁のイラク派兵違憲判決に対する政府答弁書は、このように自衛隊の活動について述べています。現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限って実施することとするなど、我が国の活動が他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みだと。
　他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みであった非戦闘地域という枠組みを取り払えば、先ほどから総理はこれは憲法上の整理なんだというふうにおっしゃいます。しかし、そこにとどまらないんじゃないですか。これ、国際的に見れば、紛れもなく自衛隊が支援する他国の武力行使と不可分の軍事行動になりますよ、これは国際社会から見ればですね。そうすれば、攻撃対象になる危険は高まらざるを得ない。
　今総理は、完全に安全なところではないと認めました。私は、それどころか今までよりもより一層危険なところになるのではないかと。これ当然の疑問ですよ。こういうことで活動地域を広げれば、当然これ今までより危険になるということになるじゃないですか。そのことを率直に認めていただきたいんですよ。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、憲法の一体化との関係において非戦闘地域という概念をつくったのでございますが、今までのこの経験からいって、こうした概念ではなくて、新しい戦闘現場という概念において、これは具体的に一体化していないという判断ができるということに至ったわけでございまして、自衛隊員の安全を確保するということについてはこれはまた別の次元の問題でありまして、この非戦闘地域という概念の中でも自衛隊員の安全の確保に全力を尽くすわけでございますし、この戦闘現場という概念の中においても自衛隊員の安全確保に全力を尽くすのは当然のことであろうと思っております。
○小池晃君　信濃毎日新聞の社説は、首相の説明に欠けているのは、集団的自衛権の行使によって自衛隊員や国民が被るリスクだ、最悪の場合、戦後初の戦死者を出すことになるかもしれない、集団的自衛権を命の重さの観点から深く掘り下げなければならない。
　命というのはかけがえのないものなんですよ。それを実際に戦闘行為が起こる可能性がある場所まで行くと、そこまで踏み込んだんですよ。だったらば、それを率直に、今のこの質疑だって多くの国民見ているでしょう。自衛隊員の、あるいは自衛隊員の家族の皆さんも見ているでしょう。私は率直に……（発言する者あり）政争の具にしているんじゃないよ、何言っているんですか、命の問題じゃないですか。そのことを堂々と語るべきじゃないですかと私は言っているんですよ。
　総理、これ逃げちゃいけませんよ。率直に語るべきですよ。それでなければ、国民はこれ、私が言っていることは当然の疑問ですよ。このぐらいのことに答えられない、そんな無責任な議論じゃ駄目ですよ。はっきり答えていただきたい。総理ですよ、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この議論は集団的自衛権の行使とは別の議論でありまして、集団安全保障措置に関わる後方支援でございますから集団的自衛権の行使とは別だということはまず申し上げておきたいと、このように思います。
　そして、集団的自衛権の行使についても、まさに国民の生命、自由及び幸福を追求する権利が根底から覆されると、まさにこれ国民の命に関わることであるから、まさに事に臨んで危険を顧みず、身をもって任務を完遂するという宣誓をしてくれている自衛隊の皆さんにその任務を果たしていただくことをお願いする。
　これはもちろん非常に重い判断でありますよ。私も責任者としてめったにそういう判断というのはしないわけでありますし、そういうことが起こらないのが、そういう判断をしなくてもいい状況をつくっていくことに外交的に全力を尽くしていくことは当然のことでございますが、その中において、国際社会が平和を構築しようという努力をする中において日本が何をできるかという中において、武力行使と一体化することはできないという根本的な憲法との関係における議論は残して、憲法との関係における考え方、理論は残しつつ、現実に合わせ、今まで経験したことに合わせ、今回は概念を整理し、戦闘現場ではない地域という概念にしたところでございます。
○小池晃君　総理、答えてないですよ。やっぱり国民は、これで一体どうなるんだと。今、自衛隊員の家族から私どもの方にも、このままだと本当に危険なことになるんじゃないかと……（発言する者あり）うそじゃないですよ、そういう声が今来ているんですよ。そういう中で、総理、私は、率直にやっぱり国民に対してリスクがあるんだということを語らなければこんな、真面目な議論にならないじゃないですか。逃げちゃいけないと思うんですよ。結局、非戦闘地域だというときにもやいばの上でと言っているんですよ、久間さんは。そうしたらますます危険なことになっていくではないかと。こんな素直な、素朴な疑問にも答えられないで、私は国民の疑問に答えることはできないというふうに思うんです。
　武力行使を目的とする戦闘には参加しないと言うけれども、新三要件を満たせば海外で武力行使もする、今まで行かないと言っていた戦闘地域まで行って武器弾薬の補給もする、そんなことをすれば自衛隊員が攻撃され、それに応戦する形で他国の人を殺傷する、殺し殺される、そんな危険が高まるではありませんか。そのことを何で率直に認めないのか。
　六十年間自衛隊は一人の他国の人も殺しませんでした。一人の戦死者も出しませんでした。それは、憲法九条があったから、自衛隊を世界有数の軍事組織に拡大したけれども、でも、海外での武力行使はしてはいけないという、その歯止めが働いていたからであります。
　元自民党幹事長の古賀誠さんは、雑誌「世界」でこう言っています。人間の生命が戦争によって失われては絶対にいけない、さきの大戦の愚かさを我が国は二度と繰り返してはいけない、これが歴代政権が踏襲してきた政府解釈の本質だ、過去の戦争への反省もなく、深みのある議論もなく、先人や先達が積み重ねてきた選択への敬意もなく、また、それによってもたらされることへの責任も覚悟もないままにこの解釈改憲を実行するならば、将来に重大な禍根を残すであろうと。総理はこうした重い指摘にどう答えられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私たちが今行っている議論は、まさに国の存立が脅かされ、そして国民の生命や自由や幸福を追求する権利が根底から覆される状況において自衛隊が武力を行使する。これは、自衛権の行使、個別あるいは集団的自衛権いかんに問わず、そういう要件の中において、そういう要件に備えて日々自衛隊の諸君は鍛錬をしているわけであって、精強性を保っているわけでございます。
　言わばこれは、一般の公務員とは違う、先ほど申し上げましたように、宣誓を行って、国民の命を守るために身をもって任務を完遂するわけでありまして、それは、個別的自衛権において彼らに防衛出動を下令する際にもそういう覚悟が必要なんですよ、日本のために命を懸けるわけですからね。
　そういう意味において、今の事例としては、これは、集団安全保障措置の中のこれは警察権的な形における武器の使用ということになるわけでありますが、これは、任務を遂行するためとするかどうかということについても、これは法整備について議論を行っていくわけでございますが、身を守るためにおいては、今までもＰＫＯ活動において武器の使用ができるわけでございます。つまり、基本的に武器を携行しなければならない地域で活動していることは事実でありますから、当然、そういうリスクの中で仕事をしていただいているということについては感謝を申し上げるわけでありますし、久間議員が、久間章生さんがかつて述べられたことも、これも私はそのとおりだと思いますよ。そういう中で仕事をしていただいているということだろうと、このように思います。
○小池晃君　今まで、自国が攻撃されないときに武力行使することなかったわけですよ。それを自国が攻撃されてなくても、広げたわけじゃないですか。命を懸けると、そういうことを国民に、自衛隊員に求めている。それを、そんな重大な、人の命に関わる、国の進路に関わる重大な決定を、憲法を変える手続すら踏まずに一片の閣議決定で進めることなど断じて許されないと私申し上げたい。
　しかも、憲法上の歯止めを外して日本が行おうとしている海外での武力行使というのは一体どういうものですか。総理は、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありませんと言っています。しかし、集団的自衛権の行使を可能にし、非戦闘地域で活動するという歯止めもなくせば、アメリカは、これは最前線での支援も求めてくるでしょう、武力行使も求めてくるでしょう。
　実際に、イラク戦争当時、アメリカ・パウエル国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏、これはテレビ朝日のインタビューで、もし日本がイラク戦争当時に集団的自衛権の行使ができたら、米国は日本政府に参戦するよう要請したかと問われて、イエス、要請したと思う、実際、我々は政治的支援か軍隊の派遣を求める戦略をまとめていた、もし日本が軍隊をどこにでも派遣できる準備が整っていたら、私は日本から部隊を二つ送るとその戦略に書いたでしょうと言っています。
　昨日の衆議院での質疑では、日米同盟に深刻な影響が及ぶ場合は武力行使の新三要件に該当するのかという質問に対して、当てはまる可能性が高いという答弁もありました。
　日米同盟に影響が及ぶ場合に日本も武力行使可能になるなどとしたらば、これは総理、アメリカからこういう要求、実際にはアメリカは要求すると言っているわけですよ、こういう事態になれば。そうなれば、この派兵要請を断ることなど到底できなくなるんじゃありませんか。総理、これは断れると言えるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小池委員は意図的に、集団安全保障措置における後方支援において一体化しない非戦闘地域と今度の戦闘現場という概念整理と、集団的自衛権における同盟国である米軍に……（発言する者あり）いや、ですから、意図的にそれを分かっていながら混乱させようとして同じように使っておられるというふうに申し上げているわけでありますが、これはもう小池委員がよく御存じのように、これは別の事柄でございまして、そして、集団的自衛権においても集団安全保障においても、海外に一般に派兵することはできないという今までの考え方は変わりはないわけでありますし、武力行使を目的としてイラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することはこれからもないわけでありますから、それを要請されてもそれはできないと答えるのは当たり前のことであろうと思いますし、それはかつての政権の幹部がそういう話をされたかもしれませんが、それは今回の我々の閣議決定の中身、政府の考え方を十分に承知をしておられないんだろうと思うわけでありますが、今の段階においては、小野寺防衛大臣も先般、ヘーゲル国防長官と話をしながら十分な説明をしているところでございますし、今後とも法案整備における中におきましても米国と政策対話をしていくことは当然のことだろうと、このように思っております。
○小池晃君　アメリカからの要請があっても断ることはできるんだというふうにおっしゃいますが、一九九七年十月七日の衆議院予算委員会で、我が党の志位和夫書記局長、当時、質問に対して、当時の橋本龍太郎首相はこういうふうに答えております。「第二次世界大戦後、我が国が国連に加盟いたしまして以来、我が国が、米国による武力行使に対し、国際法上違法な武力行使であるとして反対の意を表明したことはございません。」と、総理、こう橋本龍太郎首相は答えている。
　この答弁以降、日本がアメリカの武力行使に反対した、そういう事実はありますか。総理、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な武力行使を米国は行っておりますが、その時々、それに対する支持であったり理解であったり、いろいろあるのかな。今突然の御質問でありますから、一概に答える……（発言する者あり）あっ、通告、通告してある。外務大臣がそれに答えますが、しかし、それと、賛成する、支持するとはまた別に、自衛隊を送って武力行使するというのは全く別の次元だということは申し上げておいた上で、詳細については外務大臣から答弁させていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　過去に米国の武力行使に際しまして我が国が遺憾の意を表明した、こういった実例は存在いたします。一九八三年グラナダ派兵の際、そして一九八九年パナマ軍事介入の際、我が国はこの遺憾の意、これを公に表明しております。
○小池晃君　私は、一九九七年の橋本首相の答弁を引いて、違法な武力行使だとして反対の意を表明したことはないという答弁があったわけですよ。グレナダ侵攻八三年、パナマ侵攻八九年じゃないですか。その後の九七年に橋本首相はアメリカの武力行使に反対したことは一度もなかったと言っているんですよ。あなた、外務大臣がこんなでたらめな答弁しちゃ駄目ですよ。しかも、実際にグレナダではアメリカの侵攻を批判する国連決議に日本は棄権している、パナマでは反対しているんですよ。ごまかしちゃいけないですよ。一度も反対してないんですよ。
　歴代の自民党政権は、アメリカの武力行使に遺憾の意を表明したと言うけど、遺憾の意を表明したその表明の最後に何と言っているか、それぞれ理解するとちゃんと言っているんですよ、遺憾だけど理解すると言っているんですよ。そういったことばっかりやってきたんですよ。結局、過去のアメリカの武力行使、ベトナム戦争、パナマ、グレナダ、アフガン、イラク戦争、いずれも無法な軍事介入や侵略戦争なんですよ。このままでは日本の若者が無法な侵略戦争で血を流すことになってしまう。
　総理、あなた、日本が侵略戦争に加担することなど絶対ないと、総理、あなた言い切れるんですか。お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、恐らくこれ、外務大臣が答弁させていただいたことが事実であって、もしかしたら橋本総理も、橋本……（発言する者あり）申し訳ないけれども橋本総理が、失礼というか、外務大臣は調べて答弁をさせていただいておりますので、橋本総理はこれはちょっと間違えられたんだろうと、このように思うわけであります。
　その上において、その上において加担というものを何をもって加担と言うか、言わば自衛隊を派遣してその武力攻撃に加担ということにおいては、それは侵略戦争に我が国が加担するということはこれからもこれは絶対ない、今までもなかったようにこれからもないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　あのね、あなたは、侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていないと、国と国との関係でどちらから見るかで違うと言ったじゃないですか。そんなあなたが侵略戦争に参加しない、そんなこと言って誰が信用するんですか。何が侵略戦争かも分からない人が日本は侵略戦争に加担をしませんと言ったって、それは誰も信用できないですよ。私、このままでは無法な侵略戦争に加担をして日本の若者の血が流される、そして他国の人の命も奪うことになる、侵略戦争で殺し殺される国になる、こんなことは断じて許されないと思います。
　時の政権が国家の存立が脅かされる明白な危険があると、そう判断したらば、地理的な限定もなく、海外での武力行使がどこまでも広がっていく、結局限定するなんというのは全くまやかしだと、必要最小限度と言うけれども、一旦海外での武力の行使に踏み切れば、これどんどんどんどん広がっていく、これが歴史の教訓だ。
　しかも、新潟県の加茂市長さんはおっしゃっている。そんなことになったら、もはやアメリカからアメリカ並みの派兵要求を断ることができなくなる、その結果、やがて自衛隊は世界の熾烈な戦場でおびただしい戦死者を出すことになり、自衛隊に入る人は極めて少なくなる、しかし、防衛力は維持しなければならないので、徴兵制をしかざるを得なくなり、日本国民は徴兵制の下で招集され世界の熾烈な戦場で血を流し続けることになる、元防衛庁教育訓練局長ですよ、新潟県加茂市長の小池清彦さん、こうおっしゃっているんですよ。実際、石破幹事長は徴兵制は奴隷的な苦役とは言えないというふうに言っているじゃないですか。
　私は、日本の道を根本的に誤る集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は断固撤回すべきだというふうに思います。
　そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　今般の集団的自衛権容認の閣議決定は、日本の平和主義を破壊するものでありまして、断じて容認できない、そのことをまず申し上げたいと思います。そして、この憲法九条の下で集団的自衛権行使はできない、この解釈は長年にわたる国会でも我が党の日本社会党以来の先輩方も議論を重ねてまいりましたけれども、国会における議論、そして国民的な議論、また司法の判断、学問的な研究、それらを重ねて積み上げてきた憲法解釈でございます。そして、国民が国家権力を縛る、この立憲主義を根本から否定する暴挙であると言わざるを得ません。麻生副総理はナチスの手口を学ぶと言われましたけれども、私はナチスの手法に近いのではないか、そのように思っています。
　安倍総理もこれまでの著書の中で、アメリカが攻撃されたときに我が国も血を流すと強調されてきました。昨日から今日まで私もずっと議論を聞かせていただきましたけれども、新三要件、歯止めがありませんよ、申し訳ないが。結局は、米国の戦争に自衛隊が参加をして血を流すことになるのではないか。（資料提示）
　このパネルにありますように、自衛官が海外で敵の兵士を殺傷するだけではなくて、自衛官が戦死をして帰郷するということにもなり得ます。数十、数百名の自衛官が戦死して、帰還した自衛官もアメリカの軍人のようにＰＴＳＤに苦しむ。自衛隊には戦死という制度、概念はありません。自衛官の確保が今以上に困難になれば、総理も昨日ちらっと言われておられましたけれども、徴兵制の議論も出てくるでしょう、それは。敵国からはテロの標的とされ、国内の安全も失われます。
　まず、総理にその覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の集団的自衛権につきましては、まさに新しい三要件を新たに設置をしたところでございまして、自衛の措置としての武力の行使の新三要件でございますが、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、存立が脅かされるんですよ、そして、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと。
　こういう状況の中において、自衛隊の諸君が、まさに事に臨んで危険を顧みず、身をもって職務を完遂することに務め、国民の信頼を獲得していくわけでありますから、当然そういう職務を完遂をしていただけると。こういう状況に当てはまらなければ、まさに集団的自衛権、またこれは個別的自衛権においてもそうですが、これは武力の行使を行わないということであります。
　ですから、それは行うなというのは、これは国民の生命やあるいは自由、幸福の追求の権利を根底から覆されても構わないと考えるのであればそうかもしれませんが、私は構わないとは思わないわけでございます。
　そしてまた、例えば近隣諸国で紛争があって、そこから逃れようとする邦人を乗せている米艦が襲われたときに、能力があっても自衛艦がそれを防御できなくていいのかという課題にこれは正面からちゃんと向き合っていく私は必要があるんだろうと、このように思うわけでございまして、今回は、平和国家としての基本的な理念、そして憲法の規範性は維持しつつ、閣議決定によって、国民の命と平和な暮らしを守るために今回の閣議決定を行い、そして今後法整備を行っていきたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　いや、閣議決定の内容、新三要件の内容についてはもう何回も聞きましたからいいんですよ。先ほども答えませんでしたけど、リスク、国民の皆さん見ていますよ、リスクを正面から答えてくださいよ。国民の皆さんに説明してくださいよ。それを聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今なぜ三要件ということを申し上げたかといえば、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、これに勝るリスクがあるんですか。これを放っておくというリスクがあるんですか。国民の命を守っていく、そして幸せな暮らしを守る責任が私にはあるんですよ。それをそのままにしていい、これこそ私はおかしいんだろうと、このように思うわけでありまして、ですから、そのときこそ、そのときこそしっかりと国民の命を守るために行動する必要があると、こう考えているわけでございます。
○吉田忠智君　じゃ、自衛隊が海外に出ていくリスクを答えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど来総理がお答えになっておりますように、あくまでも我が国の国民、その生命、財産をしっかり守っていくのが防衛省・自衛隊の役目であります。そして、日本の国、国民を守ることが前提でありますので、何か委員は、海外にどんどん出ていって、日本の国民を守ることと別なことをするようなイメージをもしお持ちであれば、そういうことではないということを是非理解していただきたい。それから、今でもＰＫＯ含めて様々な活動をしておりますが、その際には、当然そのような事態に陥らないように、しっかりとした私どもは準備とそれから隊員の訓練も行っております。
　いずれにしても、任務を完遂するということは自衛隊員も無事に任務ができるということ、それを常々私どもは想定しながら、これからもしっかりとした備えをしていきたいと思っております。
○吉田忠智君　一番重要なリスクに答えていただいていないと思います。
　そして、今後考えられる問題点として、昨日、今日、議論されておりませんけれども、徴兵制の問題について議論をしたいと思います。
　憲法十八条の意に反する苦役に当たるわけでありまして、これは認められないというふうに政府は一貫して説明をいただいております。総理も全く考えていないと言われているのは私も承知をしています。もちろん我が党も徴兵制導入には、絶対あってはならないことだと思っております。
　しかし、従来、憲法上許されないとされてきた集団的自衛権、これを可能であるというふうに解釈変更を今回されたわけですよね。
　法制局長官にお伺いをしますが、将来、今回のように徴兵制が意に反する苦役に当たらないとの憲法解釈の見直し、解釈変更の閣議決定があれば、徴兵制も可能になる、そのような危惧はあるんじゃありませんか。
○政府参考人（横畠裕介君）　徴兵制は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし、当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て許容されるものでないことは明らかであって、御指摘のような解釈変更の余地はないと考えております。環境の変化によって、意に反する苦役であるかどうかということが変化することはあり得ないということでございます。
○吉田忠智君　今法制局長官が答弁をされたことは、政府の見解としては承知をしているわけでありますけれども、集団的自衛権行使の解釈変更では、法制局が答弁をしておりますように、従前の解釈を変更することが妥当であるとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないものではないと答弁されてきました。
　再度長官に伺いますが、今回のように、将来、安倍政権ではないかもしれませんけれども、安倍総理はやらないと言っているんですから安倍総理は多分やらないと思いますけれども、時の政権が徴兵制は意に反する苦役には当たらないとする憲法解釈変更の閣議決定を行う意思を持てば、現憲法下でも徴兵制の可能性は排除できないんじゃありませんか。いかがですか。
○政府参考人（横畠裕介君）　まさに憲法の解釈は合理的、論理的に行うべきものでございます。御指摘のような解釈というのが合理的、論理的に行われるとは思われず、恣意的な解釈ということであるならば別でございますけれども、そのようなことが起こるとは考えられません。
○吉田忠智君　是非、法制局としては、解釈ではあり得ない、そのことを是非堅持をして、今後とも、時の政権の意向に左右されないように、しっかり矜持を持って職務を全うしていただきたいと思います。
　総理、徴兵制について何か御意見ありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に私、昨年ですか、自民党の憲法草案との関係でお答えをさせていただいておりますが、現憲法下においてこれは憲法違反であるということは明確に述べているわけでございまして、政策的選択肢としてはあり得ない、そもそもあり得ないわけであります。
　また、世界の潮流としても、徴兵制に進んでいるという国はないわけでありまして、全く逆になっている。そして、集団的自衛権の行使と徴兵制は全く関係がないわけでありまして、例えば集団的自衛権の行使はほとんどの国ができるわけでありますが、アメリカもこれは志願制であります。一方、スイスは、集団的自衛権の行使はしませんが、これは国民皆兵になっているということでございまして、集団的自衛権の行使ともそもそも関係ないということは申し上げておきたい。そして、徴兵制を導入することは憲法上あり得ないということであります。
○吉田忠智君　私も全国を回って、やっぱり徴兵制のことを言われるんですね。実際、防衛官僚で実務を担っておられた、先ほどお話が出ました新潟県の加茂市長小池さん、ああいう実務を担っておられた方がやっぱり危惧をされておられる、そのことは申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますが、日米の協力をより強固にして中国に抑制を求めるということであれば、中国との対話、信頼醸成措置を講じつつ、今まで以上に日米そして韓国の信頼関係を強化していかなければなりません。このことについては総理も異存ないと思います。
　にもかかわらず、Ａ級戦犯を合祀をする靖国神社を昨年末参拝をされて、韓国、中国のみならず、米国も失望させました。あるいは、従軍慰安婦をめぐる河野談話の検証によって韓国の反日感情に火を付けて、韓国、中国を歴史認識問題での協調に追いやっているという状況もあります。安全保障環境を悪化させているのは私は総理御自身ではないかというふうに思うんです。
　安全保障環境の改善のために、在任中はもう二度と靖国神社は参拝しないと総理が明言すべきではありませんか。改めてお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安全保障環境、例えば東シナ海での出来事あるいは南シナ海で起こっていることについて、私は、さきのシャングリラ会合において、主張する場合は国際法にのっとって主張すること、そして、武力による威圧やあるいは力による現状変更は許さないこと、そして、何か紛争が起こればそれは平和的に国際法にのっとって解決をしていく、これを原則にしようと主張しているところであります。残念ながらこれに反対する国があることは事実でございますが、多くの国々は私のこの主張に賛同していただき、シャングリラの演説においても多くの拍手をいただいたところでございます。
　そして、ですから、その意味におきまして、安全保障環境を私が、あるいは日本がそれを厳しくさせている、悪化させているというのは全く当たらないと、このように思うわけでありまして、安全保障環境とは何かといえば、まさに力による現状変更をしようとする行為とか、軍事費をむやみに拡大していく中においてパワーバランスを変えていく状況、あるいはミサイルを発射したり核を新たに開発をしたりするということではないかと、このように思うところでございます。
○吉田忠智君　私も六月二十三日から二十五日まで訪中をいたしました。で、要人の皆さんと会談をいたしました。要人の方々が言われているのが、もうやっぱり安倍総理の決断に懸かっていると言うんですよね、中国の方は。安倍総理はドアをオープンに開いていますと、そのように言われましたけれども。
　そして、お話が出るのがやっぱり二つの紳士協定。一つは後藤田談話。後藤田官房長官のときに、中曽根総理が公式参拝する前の日に、今後は総理、外務大臣、官房長官、三大臣は参らないことにします、これが一つの紳士協定。もう一つが日中国交回復のときの尖閣の棚上げの議論。これはもうお聞きされているとおりですが。
　ただ、私は、今の日中関係の現状認識や今後を、是非十一月に、ＡＰＥＣのときに習近平主席と安倍総理の会談を是非実現するべく努力してくださいと、そういう話もしました。あるいは、偶発的に衝突が起こらないように危機管理メカニズム、これもしっかりやってもらいたい、これも強く申し上げました。
　私は、しかし、中国の方に言ったんですよ、ゼロか一〇〇かではないと、その間も十一月までに何とか打開するようにお互い話し合ってくださいと。ゼロか一〇〇かではないということは、総理もどこかで譲歩しなきゃいけないんです、そこは。何らかのメッセージを総理から発しなきゃいけないんですよ。ドアをオープンに開いていると言うだけではどうにもならないと思いますが、いかがですか。