Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　今また何かがあったときに介入をするためにとおっしゃいましたが、今全部ドル建てで、ほとんどドル建てで持ってるんですね。例えば、ユーロの場合は金で四〇・七％です。日本って金は一・五％程度しかたしか持ってないと思いますし、インドでも四・二％、ロシアでも四・九、イギリスでも七・一、金を持っています。
　日本ってほとんどドル建てで持ってるわけで、それで介入をするということは、ドルをお売りになるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、だから、それはどういう状況に、為替の状況によって、為替があんまり混乱をしないように考えるわけでございます。
○円より子君　ドル建てで持ってる外貨準備のあれを売れば、ドルはますます暴落します。そうしますと、先ほど申しましたように、どんどんどんどん毀損していくわけですよね。更なる毀損を呼んで、まるきり日本の財産をなくすということになりませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、我々も、円が急激な変動があっては経済の安定に支障を来す場合もあるわけでございますので、そのためにそういう外貨準備をしているということでありますから、その状況状況によってどういうふうに対応するかは考えていくわけでございます。
○円より子君　この三、四年はたしか介入一切なさってないんですが、もう物すごい額の介入をその前はやっていらしたんですよね。
　そういう介入のときも、どうも財務大臣等が余り相談に乗っていらっしゃらないような気がするんです。国会での質疑もほとんどありませんし、チェックなしに介入というのはやられてますし、こういう外貨準備の、今の大臣のお話を聞いていれば、なぜ介入をしたり、なぜ外貨準備がこれだけ増え続けて必要なのかということに対しての御認識が、どうも大臣としての資格の点で、資格なんてそういうことを言っちゃいけません、申し訳ありません。大臣としてあんまりよく分かっていらっしゃらないんじゃないかなという気がして、大変不安でございます。
　この私の時間もうなくなってまいりましたけれども、本当に、今外貨準備高からその金額、百兆を超える中から介入をしようということはドル売りだと思うんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、そういうことを、我々が何を幾ら持っていて、こういうことを今やろうとしているとか、やりますとかいうことについては大臣にはちゃんと報告があり、また協議をした中で考えていくことになります。
　したがって、為替の安定のために我々が今の時点でこうする、ああするということを言うべきではありませんが、きっちりと為替の安定のためにはしかるべき措置はとりますということであります。
○円より子君　先ほど介入するためにこれだけの金額を積み上げているとおっしゃいました。その基準についてははっきり分かりませんでした。また、外貨準備の運用は市場へ中立的にやるのが大切とおっしゃっていますけれども、その中立という意味も、巨大な円キャリーファンドが存在していること自体が市場に余計な思惑を引き起こして、市場に非中立的な存在であるということが言えます。
　外貨準備の運用の安全性ということと中立性ということは異なるんだと思いますし、外貨準備高がこれだけあるということを谷垣財務大臣が十分な額だと思いますとおっしゃったように、十分なというのは何に十分なのか全く分からない。この外貨準備の積み上げ、つまり今まで介入によって積み上げられてきたんですが、その介入も、今大臣おっしゃいましたが、国会にもとおっしゃいましたが、事後報告はありますけれども、事前になんか全く、財務大臣も多分よく見ずに判を押していらっしゃるんじゃないかと思いますし、もう少ししっかりと、国会にというよりも国民に見える形で、本当に外貨準備高の積み上げが必要なのかどうか、それから、ドルの毀損によって外貨準備高もどんどんどんどん減ってしまうというようなことをしっかりと私どもチェックしていきたいと思います。
　私の質問、これで終わります。また続いてこの問題させていただきますので、よろしくお願いします。
○尾立源幸君　民主党の尾立源幸でございます。
　額賀大臣、まず、大臣御就任おめでとうございます。私、初当選以来三年とちょっとなんですが、この間、谷垣大臣やまた尾身大臣、そして今度額賀大臣と三人目でございますが、私たちが政権をちょうだいするまで是非一日でも長く大臣をやっていただきまして、政策の深い議論ができるようによろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、所信表明の後半部分、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方において、大臣は財政再建への取組姿勢について述べられております。そこで、まず財政再建の見通しと具体的な方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もうこれは尾立委員御承知のとおり、今の日本の財政事情というのはＧＤＰ比一・四八倍の赤字を抱えておりまして、これをどうしていくかということは、国家財政再建が最大の課題であると思っております。ただ、現実、日本の経済の置かれた状況もようやく回復過程になっているという状況でございますから、この経済の立て直し、経済成長もしっかりとさせていかなければならないというのが車の両輪として推進していくことが大事であるというふうに思っております。
　そういう中で、一方で、少子高齢化社会というのがどんどん進んでいる、世界の中の高齢化社会の先陣を切っていて、各国が日本の国がどういうこの人生八十年から九十年代時代の国家の在り方をつくっていくんだろうと注目をしているんだろうというふうに思います。
　そういう中で、私どもは、当面国民の皆さん方が一番関心があるのは、そういう高齢化社会の中で年金だとか医療だとか介護だとか、そういう社会保障制度が安定した形でどういうふうにつくられていくんだろうかということ、それは年配の人も考えているし、あるいはまた、若い人たちも将来の自分の姿を映し出して、自分たちはどうすればいいのかということを考えているわけでありますから、その社会保障制度を安定していくためには相当のお金が掛かると、厚生労働省の試算だと、今は九十兆円ぐらいの金が掛かっているそうですが、二十年後は百四十兆円余り掛かるということでありますから、医療に至っては毎年一兆円ずつ、このまま抑制していかなければ増えていくというようなことのようであります。そういうものをどういうふうに考えていくかということでございます。
　そういう中で、私どもが一番今考えなければならないことは、先ほども円委員からも指摘されましたけれども、負担をお願いする前に、やっぱり国として地方として無駄を省き、そして効率的に国民の税金を使っていかなければならないということ、それをきちっとした上でやっぱり少子化、高齢社会の安定した財源をつくっていくことが大事であるということであります。
　その中で、今我々が考えているのは、二〇一一年に基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化をしていこうという考え方をお示しをしているわけであります。しかし、この目標もやっぱり、これは経済財政諮問会議の試算でありますけれども、経済もうまくいって、しかも歳出削減もきちっとした上でも、やっとそういうプライマリーバランスが到達できるかどうかという本当に楽観ができない状況であるということになっておりますので、しっかりとこの財政再建を目指して、歳出削減に取り組み、無駄を省く、そういう作業をしていきたい。一方で、高齢化社会の安定した財源を確保して、国民の皆さん方に安心感を与えていくことも併せて考えていきたいと、そういうふうに思っております。
○尾立源幸君　財政再建の必要性については異論がないところでございますが、その前提となる現状認識、将来見通し、財政再建の手段とその効果、こういったことについては様々な意見や考え方があると思います。
　今、いみじくも大臣が厚労省の試算のお話や財政諮問会議の試算のお話もされたように、特に国会審議を経験する中で、財政に関する様々な見通しや試算については与野党が正確な情報と認識を共有することはなかなか難しいと常々私たちは感じております。それは与野党間のみならず、同じ党の中にあっても、財務省、内閣府、厚生労働省などが提示する見通しや試算に対する受け止め方は様々で、これは与党の皆さんの内部においても同じようなことが言えるんではないでしょうかと思っております。
　その原因として、前提条件や試算の方法が十分に公開されていない、これが一つでございます。そして、各省庁間で考え方が異なる、これは二つ目。さらには、限られた時間での審議においては全体像を明らかにすることに限界がある、これは三つ目でございますが、こういったことが影響していると思います。
　そこで、一例としてお聞きいたしますが、内閣府の経済財政モデル、こちらにございますが、これでございますが、これと財務省の後年度影響試算、こちらにございます、それぞれどのような計算を行っているのか、またどのような点が異なるかについて、簡単に財務省、内閣府、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤潤君）　私の方から、内閣府の経済財政モデル及びそれを用いました試算について御説明いたします。
　内閣府の経済財政モデル、これは、マクロ経済とか財政あるいは社会保障といったものがそれぞれお互いに影響を及ぼし合うということを踏まえまして、それをモデルの形で組み込んでおります。それを用いまして、様々なシミュレーションを行うということを目的として開発をされております。
　例えば、このモデルを用いまして行われました試算といたしまして、進路と戦略の参考試算がございますけれども、ここにおきましては、例えば基本方針二〇〇六あるいは進路と戦略で示されました改革あるいは歳出削減策あるいは世界経済の状況等についての想定を前提にいたしまして試算を行っております。それによりまして、実質成長率や名目成長率といったマクロ経済の姿、あるいは国だけでなくて地方も含めました基礎的財政収支などの財政の姿、こういったものを内生的な試算結果としてお示ししているところでございます。
○政府参考人（真砂靖君）　財務省の後年度負担推計でございますが、これは直近の予算を前提にいたしまして、その予算の中で採用しております制度あるいは施策、これを前提として、それをそのまま延ばしたらどういうふうになるのかというような推計をしているものでございまして、個々の経費の個別の積み上げ計算というものでございます。
　毎年通常国会に予算の審議の参考資料として出させていただいておりますが、基本的には当該予算から三年ぐらい、例えばこの通常国会でございますと、十九年度予算を御審議していただくために二十年、二十一年、二十二年までの予算が後年度推計をするとどういう姿になるかというものをお示しさせていただいているものでございます。
○尾立源幸君　今それぞれの内閣府と財務省からモデルについて御説明いただきましたが、どこが異なるかについてはお互い言えないですかね、言えますか。簡単にお願いいたします。
○政府参考人（齋藤潤君）　今、私の方から内閣府の経済財政モデル、それから財務省の方から後年度影響試算についての御説明をいたしましたけれども、内閣府の方から見ますと、少なくとも三つの点は違うのかなというふうに思っています。
　一つは試算の性格でございまして、内閣府の場合には改革や歳出削減といった政策努力を前提にしておりますけれども、財務省は今御説明のありましたように、その予算に織り込まれた制度とか施策を前提にして、それが継続された場合の姿をお示ししていると、それが一つ目でございます。それから、二つ目は試算の方法でございまして、私どもの場合には計量モデルを使って試算をしておりますけれども、財務省の場合にはマクロ経済の状況を所与として財政の姿を描いているということかと思います。三つ目は、試算の内容といたしまして、私どもは国の一般会計だけではなくて国全体あるいは地方も含めて財政の姿を試算をしておりますけれども、財務省の場合には国の一般会計の姿についてお示ししているというふうに理解をしております。
○尾立源幸君　異なる点は三つ、明確にお答えいただきましたが、モデルについてはなかなか素人には難しいなと、答弁を聞いただけではよく分からないということでございますが、まだこれらの試算のほかに、厚生労働省の年金財政再計算や社会保障の給付と負担の見通しなどもあります。これらがどのような計算に基づいているのか財務省は理解をされているのでしょうか。また、後年度影響試算にどのように反映されているのかについても御説明ください。そしてまた、厚労省からも御説明をいただければと思います。
　財務省と厚労省、よろしくお願いします。
○政府参考人（薄井康紀君）　まず、年金の財政再計算のお話出ましたので御説明をさせていただきます。
　直近の年金の財政再計算、平成十六年でございますけれども、これは国民年金法それから厚生年金保険法の規定に基づきまして、推計の開始時点におきます被保険者数、受給者数あるいは受給者の死亡率等の基礎データ、それから将来推計人口なり労働力率の見通し、それから物価上昇率や賃金上昇率の経済前提といったものを基といたしまして将来の年金給付費等を一年ずつ逐次推計することによりまして、年金財政の収入、支出、積立金等の長期的な見通しを作成しているものでございます。今経済前提と申し上げましたけれども、足下につきましてはその当時、これ平成十六年当時の内閣府の、当時は改革と展望と呼んでおりましたけれども、それの参考試算に準拠して経済前提を置いております。二〇〇九年度以降につきましては一定の年金の方の前提を置いて計算をしているということでございます。
　それから、社会保障の給付と負担の見通しでございますけれども、直近は平成十八年五月に行わせていただきましたけれども、これにつきましては、二〇一一年度までは内閣府の改革と展望、これは昨年の一月の改定の参考試算を基にいたしまして、二〇一二年度以降につきましては二〇〇四年の年金の財政再計算、先ほど申し上げましたけれども、それの前提を基にいたしまして経済前提を置いております。
　その上で、各制度ごとの給付と負担につきまして、年金につきましては平成十六年の財政再計算をベースにいたしまして二〇一一年度までは改革と展望の経済前提を織り込んでおりますし、それから医療につきましては二〇〇六年度予算を足下に一人当たり医療費の伸びを基準といたしまして高齢化、人口増減の影響等を織り込み、また介護につきましてはこの二〇〇六年度予算を足下に今後のサービスの利用状況あるいは高齢化の影響と、こういったものを織り込みまして計算をしているところでございます。
○政府参考人（真砂靖君）　今御説明ありました推計についての活用方法でございますが、御指摘の後年度影響試算におきましては、これは先ほど申し上げましたように先三年間という非常に短い推計でございますので、その直近の予算の施策を前提とした推計ということで、今の少し長目の推計よりは、直近の予算における制度、施策をそのまま反映した場合の推計ということでやらせていただいているところでございます。
　片や我々も先週末、長期推計ということで財政制度審議会に起草委員から出た、これは二〇五〇年までの長期推計でございますが、こういった長期推計では、今御説明のあった社会保障給付の見通し等々を前提に推計をさせていただいているところでございます。
○尾立源幸君　大臣始め委員の皆様も今お聞きになっていただいたとおり、各省府がそれぞれいろんな前提でいろんな数値を出しております。そういうことが何となく分かっていただけたんじゃないかなと思います。よくその細かいところは私も理解できませんけれども、そういった印象はお持ちではないかと思います。
　そこで、提案をさせていただきたいんですけれども、いずれにしてもこの財政に関するこうした様々な見通しや試算について、当委員会として整理された情報を共有すること、あるいは整理した情報を他の委員会に提供することが私は財政再建に関する議論や予算の審議において有用であると、そしてまた国会全体の有意義な議論に資すると思います。
　そこで、委員長並びに委員の皆様に御提案を申し上げたいのですが、今後の議論を深めるために、この財政金融委員会の下に財政に関する諸計算の全体像や内容、前提などを整理するための小委員会を設けてはいかがでしょうか。
　こうした対応は財政再建が喫緊の課題になる中、有意義な取組であると私は思っております。幸い財政金融委員会には、各会派ともそうした問題について専門的な関心を持つ議員が増えており、この際、財政金融委員会の下に財政に関する諸計算の概要、分析、報告する小委員会を設け、しかるべき成果を上げるべく対応していただくことを御提案を申し上げます。委員長においてはよろしくお取り計らいください。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。
○尾立源幸君　それでは額賀大臣に、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　所信の中で、先ほどもお話によく出てまいります、歳出改革を徹底した上でなお対応し切れない社会保障等に伴う負担増については、将来世代への負担の先送りとならないよう安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく本格的な議論を進めてまいりますと、そのようにおっしゃっております。また、例年十二月ごろには税制調査会の答申や政府の税制改正大綱が発表されます。
　私は、実は民主党の方の税制調査会の事務局長をさせていただいております。そういった観点から、税の在り方についてお聞きしたいと思います。
　八月末ごろに各省庁から税制改正要望が提出され、現在は財務省が各省庁からヒアリングをしているところだと思います。私どもも今年初めて、主計局長いらっしゃっておりますが、税制改正要望を含む概算要求というものを各省庁から聞かせていただくいい機会を設けさせていただいております。この中で気付いたことは、各省庁からの税制改正要望には減税見込額が記載されています。こういった見込額の計算について、実は根拠が乏しいのではないかと思うことが多々あったんです。一例を申し上げたいと思います。
　本来、この要望を査定する側の財務省のおひざ元の話でございますが、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入、いわゆるオーナー課税の増収見込額について、財務省は平成十八年度改正における増収見込額を二百九十億円と積算をしていました。その積算根拠は皆様のお手元にお配りをさせていただいております資料の一でございます。
　タイトルとして、平成十八年度改正における増収見込額の積算根拠というものが行っておると思いますが、平年度分プラス二百九十億円の積算方法ということで、損金算入減少額掛ける対象法人数掛ける税率ということで、この基礎となる減少額が百八十六・七万円と対象法人数が五・五万社、税率は二八％と仮定されて二百九十億円という金額が出ておりましたけれども、十月十八日に財務省が発表したサンプル調査の結果、これは資料の二ページ目に付いております。真ん中辺りがそのサンプル調査の結果でございますが、その調査によると、平成十八年度改正の対象法人数は五・五万社ではなくて、約十一・七万社となっており、実際には積算の二倍もの対象法人数だったことがこれでお分かりだと思います。したがって、サンプル調査を反映させると、税収見込額は五百八十億円と倍増します。オーナー課税による中小企業への影響も倍増するわけでございます。
　これについて、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　実態は、今尾立委員がおっしゃったとおり、調査の結果と導入経過だと思います。十八年度改正での制度導入の際は、適用対象の見込み件数は、おっしゃるように五万から六万社ということでありました。この試算に当たっては、同族会社に占める実質的な一人オーナー会社の割合であること、オーナーへの役員給与の額の水準などを見込んだ中で、当時入手し得る最善のデータに基づいて推計を行ったというのが我々の対応だったわけでありますが、おっしゃるように、今度の適用した後の実態を調査するためにサンプル調査を行ったと。特に、十九年の三月決算法人の申告状況を受けて調査したわけでありますが、その結果、十一・七万社が適用対象になったということもおっしゃるとおりでございます。
　これは、今回のサンプル調査の数字と当初の見込みには食い違いがあったことは間違いがありませんが、これは会社法の改正によって法人設立が容易になることを踏まえて、個人事業主が法人成りを行うことによって経費の二重控除が可能になるという問題に対応して、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置としての意義を持っているということについては変わりがないわけであります。ただ、当初の所得金額を八百万円から千六百万円に上げたりしていることもあるわけであります。
○尾立源幸君　見積りが違ったという説明にはなっていないんですけれども、いずれにしても倍の誤差が出ているということで、これはまだいい方なんです。何でかといいますと、我々がしつこく前国会中に、じゃ実際に適用がどのぐらいになるのか年度が経過してから調べてくださいということをきつくお願いしていたからこういうようなサンプル調査をして、倍の差があるということが分かったんですけれども、そういうお願いをしなければ積算の最初のまま議論は進んでいたということでございます。これは、事前と事後のチェックをちゃんとしたからこういうことが分かるということなんですね。
　そこで、委員会への資料要求をちょっとお願いしたいんですが、見積りにすぎないとはいえ、数字に基づいたこういう政策議論をするためには、各省庁から提出されている税制改正要望や現在実施されている租税特別措置の減収・増収見込額の積算根拠についてもう一度精査する必要があると思います。というのは、財務省でさえこの程度なんです。他省庁はどうなんですか、ちゃんと見ていらっしゃるんですか、その根拠は。チェックされていますか、その後。
　そういう意味で、委員会に積算根拠の詳細な資料の提出を財務省に求めたいと思います。
○尾立源幸君　それともう一つ、各論に入っていきたいと思いますが、これまた財務省なんですけれども、資料の三ページ、この資料の三ページは、各省庁から税制改正要望をされるときのひな形と申しますが、記入用紙でございまして、実際に記入されたものでございます。
　そこで、この要望書の中には政策目的を記入する欄があります。真ん中辺りですね、政策目的。例えば、この例で言うならば、適格退職年金制度を安定的に運営することと、こういうことでございます。租税特別措置を延長、拡充する際にはこの政策目的の達成度について検証しているかどうかを財務省にお聞きしたいと思います。
　この財務省が提出した適格退職年金の積立金にかかわる特別法人税の延長要望が、これ、手元にあるものなんですけれども、これまでの政策効果の欄には、これは一番下見てください、これまでの政策効果の欄、そこには減税額が記入されているだけなんですね。平成十六年、十七年、十八年、国税、地方税で合計幾らと、こういう額が記入されているだけで、政策目的である適格退職年金制度はこの租税特別措置で安定的に運営されているかどうかは全く明らかではないと思います。
　大臣、どう思われますか。政策目的というのは額ですか。これまでの効果というのは額のことを言うんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　租税特別措置というのは一定の政策目的を持って税の軽減措置を講じたりすることでございますから、これは十分に吟味をしていかなければならないことは当然だと思います。したがって、財務省としても、各省庁からそういう要望があって最初にやるとき、それから次年度にやるときはきちっとヒアリングをして、それがどういうふうに使われたのか、どういう、おっしゃるように、政策効果があったのか、それが今後も継続していくことが価値があるのかどうか、そういうことについてはヒアリングの際に当然そういうやり取りがなされているものと思います。
　こういう数字だけが形の上でなされていることについては、これはもうちょっときちっと書いておくべきだろうと思います。
○尾立源幸君　大臣、これはちなみに大臣のところの要望書なんですよね。もうちょっときちっとやっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これ何か各省庁のもう既得権益になっちゃっていまして、この租税特別措置というのは、形式的に言ってきたものはある程度通すと、もうほとんど手が付けられてないんじゃないかと、私はこれまでの過去を拝見いたしましてそのように感じております。
　そこで、委員会に要求をさせていただきたいんですが、租税特別措置の中には長期にわたって適用実績のないものもある可能性があります。また、政策効果の疑わしいものもあります。そこで、租税特別措置のこれまでの適用実績と政策効果についても委員会に資料を提出いただきたいと。これは財務省にお願いすればよろしいんでしょうか。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議をすることといたします。
○尾立源幸君　それともう一点、平成十三年十二月の税制調査会の報告書の中に、その報告書は平成十四年度税制改正に関する答申というものでございますが、この中で、租税特別措置については実質的に補助金の裏返しである、いいですか、実質的に補助金の裏返しであると書かれています。これ、認めているんですね、補助金だということを。これは、租税特別措置による減税を通じて法人、個人に税の恩典を与えることは補助金を出していることと実質的には同じだという趣旨でしょうか。大臣、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　一般的に申し上げれば、補助金というのは特定の事務とか事業に対して国が交付する給付金になるわけですね。もらう方からすれば収入の面から財政支援を行うということになるわけでありますが、租税の場合は、租税の軽減措置とか減免とかで、言ってみれば支出する側から財政的支援を行うということであります。
　それから、租税特別措置の場合は、どちらかというと、一つの政策研究の軽減措置だとすると、特定の企業じゃなくて一定のそういう企業全体、業界全体とか、そういうところで対象者が絞られて、自発的にその軽減措置を受けたいという形で特別措置がなされていくことになるわけでございますから、そこは表と裏から見たような感じで、税と一般会計の違いであって、実態的には、補助金という定義をどういうふうにするべきかということの問題もあると思いますけれども、それぞれの事業あるいはまた企業等に対して、グループに対して一定のインセンティブを与えるという意味では共通のものがあると思います。
○尾立源幸君　いろいろおっしゃっていますけれども、補助金の裏返しというのは表と裏の関係で、もらえるのか、本来払わなければならないものを払わなくて済む、その部分は逆に言うとまけてもらったわけですから、ある意味もらったのと同じわけなんですね。
　特に、租税特別措置に関しましては申告をするときに、補助金の場合は申入れをしてということをおっしゃいましたし、税の場合もちゃんと申込み、ちゃんと税務申告の中で記載をすることでその制度は受けられるようになっておりますから、これは私は全く同じだと思います。ただ、おっしゃるように、個別の企業がだれなのかがよく分からないということだと思うんです。
　そこで、会計検査院にお聞きをしたいと思います。
　補助金など財政援助の交付先は会計検査院の任意的検査対象になっています。税制調査会は租税特別措置は実質的には補助金と同じと言っており、財務大臣も、見方は違うけれども、それに同意をされていると私は解釈しております。また、減税というのも財政援助の一部だと思います。
　会計検査院にお聞きいたしますが、租税特別措置の有効性を検査したり、租税特別措置の適用対象となっている企業に検査に入ることは法律上可能でしょうか。また、これまでに検査に入られたことはありますか。もし検査に入ったことがなければ、なぜ入らないのか、その理由も併せて御説明ください。会計検査院、お願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問ございましたが、三つの点になろうかと思います。まず第一は、租税特別措置の有効性を検査したことがあるのかどうかといった点について。それから二番目は、その適用対象となっている企業にこれまで検査に入ったことがあるのかどうかということ。それから、順序逆になって申し訳ないんですが、三番目として、その適用対象になっている企業に検査に入ることが法的に可能なのかどうかという、その点について整理して申し上げます。
　まず第一点でございますが、私ども会計検査院といたしましては、国の収入を検査する一環として租税特別措置の適用状況については検査をしたことがございます。例えば、簡単に申し上げますと、最近の例では小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する特別措置、それから肉用牛売却所得の課税の特例措置、それから農地等についての相続税の納税猶予の特例措置、それから社会保険診療報酬の所得計算の特例措置などでございますが、これらにつきましては、有効性等の観点から検査を行いまして、その検査状況は十七、十六、十五、最近三か年継続して検査状況を決算検査報告に掲記しているところでございます。
　それから、それらの検査に当たってそれではそれぞれの企業等の納税者に検査をしているのかというお尋ねでございますけれども、これらの検査に当たりましては、税務署等の実地検査におきまして、納税者からの申告書でございますとかその添付書類、そのほかに各税務署が作成しております業務資料などの提出を受けることによって租税特別措置の適用状況等を把握いたしましてこれを分析しているという方法を取っておりますので、これまで適用対象となっている企業などの納税者を検査したことはございません。
　それでは、法的にはどうなのかというお尋ねでございますので、それについてでございますが、租税特別措置につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、特定の政策目的の達成を図るための一定要件を満たす場合についての税負担の軽減という措置であると承知しておりますし、このような措置は国からの財政的な支援という点で補助金等と異なるものではないという、そういう御指摘につきましても承知しているところでございます。
　ただ、私ども、租税特別措置にはいろいろな内容のものがございます。したがいまして、会計検査院が検査の対象としてとらえる国からの財政援助に該当するかどうか、それは個々の措置の内容などを総合的に勘案して法律上それに当たるのかどうかということは判断する必要があるというふうに考えておりますので、今までの検査の状況としては、先ほど申し上げましたとおり、企業などの納税者を検査したことはないという状況でございます。
　以上でございます。
○尾立源幸君　検査に入ることは法律上可能だということ、また直接入って租税特別措置による有効性を検査したことはないと。税務署の申告書レベルということですね。
　それでは、また財務省に資料の要求をお願いしたいんですが、補助金の交付先は公開をされています。それは事実ですよね。しかしながら、この租税特別措置の対象となっている企業については全く公開されたことがありません。何でですかね。同じ話なわけなのに、なぜ公開されないのか。
　そこで、租税特別措置の政策効果を議論するためには、どのような企業がどのような恩典を受けているのか分からなければ不可能です。
　プライバシーの問題もございますので、東証一部に上場している企業で結構ですので、租税特別措置が適用されている企業とそれぞれの減税額を委員会に提出していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（峰崎直樹君）　答えなくていいですか。
○尾立源幸君　お願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　じゃ、額賀財務大臣どうですか、今の要求に対して。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう個別の企業の租税特別措置の対象の企業について、その政策効果がどうなっているのか、企業がどういう、それによって行動に影響を与えたのか等について知ることは政策効果を考える場合に大事だと思っておりますけれども、企業がそれをきちっと報告ができることが法的に問題がないのか、機密の問題とか企業秘密の問題だとか、あるいは企業行動にどういう影響を与えるのか、そういうことをよく精査した上で、尾立委員の御提案に対してできる範囲で対応できるようにしたいというふうに思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきまして、後刻やはり理事会で協議をしてまた決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　今日は、両大臣に所信表明の中身についてお尋ねをしたいと思っております。
　所信表明の中にも書いてありますけれども、先ほどの答弁にも出ておりましたけれども、財政再建が必要だと、そのためには様々な歳出削減改革を行って無駄を省いていくということを述べられておりますし、先ほども御説明ございましたけれども。無駄を省くというふうに書いてあるんですが、おっしゃっていらっしゃるんですが、無駄というのはおありになるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、無駄を省きというのは、やっぱり今までいろいろな予算を使ってきて政策効果がどの程度に上がっているのか、時代の変遷、あるいはまた環境の変化によって最大的な効果を上げる予算の使い方、そういうことを考えた場合に、おのずと費用対効果というものが生まれてくる場合があると思っております。
○富岡由紀夫君　昨日、前防衛事務次官の証人喚問がありまして、本当は防衛庁時代のお話も聞きたいんですが、それはあえてお尋ねしないんですが、一般論として、こういう省庁、役所と民間の業者がこういう癒着をしている、接待攻勢を掛ける、これは国民の税金を扱っている立場といたしまして私はかなり無駄が生じているんじゃないかと思うんですけれども、その点に対する御認識はどういうふうにお持ちでしょうか。役所と業者との癒着、接待攻勢ですね、そこに無駄が発生するかしないか、どういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、行政を的確に行っていく、あるいはまた的確な政治判断をしていく場合に、やっぱりきちっとした実態の在り方、あるいはまた情報というものをきちっと把握していくことは、効率的、合理的な仕事をしていく上に不可欠であると思います。
　したがって、その手法、やり方ですね。やっぱり役所としては、自分が担当している、例えば農林省であれば農業の方あるいはまた食品会社の方、それぞれ、国交省であれば運輸関係の業者あるいはまた建設関係の業者、そういうものを的確に把握するために、しかるべき透明性を持った形できちっと状況を把握していくことは大事なことであると思っております。
　そういう中で、守屋次官のように、そういう、ゴルフをしたり、接待を受けたり、そういうことは、それはあるまじき行為であるというふうに思います。
○富岡由紀夫君　なぜあるまじき行為なんですか。
　具体的に申し上げますと、ゴルフのお金を、ゴルフ代を、プレー代とかいろんなプレゼント代とか、そういったお金が多分業者の側からとすると支出として出ているわけなんですけれども、そのお金はなぜ出すんだというふうにお考えですか、一般的に。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは本人に聞いてみなければ分かりませんけれども、私が言っているのは、状況把握、実態を知るためには、ちゃんとある政策目的を持って、しかもなおかつ、役所なら役所に呼んで状況の報告をさせるとか、そういうことのやり方が適切だろうというふうに思います。
　したがって、ゴルフに行ってどうのこうのということは、それはプライベートな時間であるけれども、かかわり合いのある業者と誤解を与えるようなことがあってはならない。しかもなおかつ、昨日の証言から見れば、長い間そういうことが続けられていて、公務員倫理規程にも違反をする、国民の理解を得ることがとてもできない、そういう意味で私はあるまじき行為であるというふうに言いました。
○富岡由紀夫君　ちょっとお尋ねしたのは、プレー代を持ってあげたり食事代を持ってあげたりするのは、なぜそういうことを業者がするのか、どういうふうに御認識されているのか、ちょっとお尋ねしたんですけれども、その点についてお答えいただいてなかったんですけれども、もう一度改めて端的に、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　なぜそういった形で業者がプレー代を持ったりするのか、役人に対して接待をするのか、負担をしながらやるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、当事者ではない私がコメントすることではありません。
○富岡由紀夫君　お答えいただけないんですか。
　多分、何か見返りがあるために、見返りを目的としてそういうことをしているんじゃないんですか。ただ単に慈善事業として役所の人に、役人の方に接待したり、いろんな供与、いろんな贈物をしたりするんですか。それがどうしてそういうことが行われるかというのは、全く当事者じゃないから分からないというお答えでよろしいんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、倫理規程からいってもそういうことがあってはいけないことであるというふうに思います。
○富岡由紀夫君　何で倫理規程があるんですか、それでは。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、だからお互いに行政が利害関係のことでゆがめられてはいけないと、そういうことであります。
○富岡由紀夫君　じゃ、財務大臣ですから財政的な観点でお答えいただきたいと思うんですが、そういった癒着が行われると、国の予算の使い方、先ほど申しました無駄遣いがあるのかないかという観点でいうと、そういったところに無駄というのは発生する余地はないとお考えですか、それともそこから発生する可能性もあるんだとお考えなのか。その辺の財務大臣としての財政的な面からその癒着についての、何というんですか、マイナス面、あればお答えいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、具体的な事象があってこういうことが起こっているということであれば分かりやすいけれども、常識的には行政マン、政治家はそういう業界と利害関係でお互いに行政をゆがめてはいけない、政策をゆがめてはいけないというのは当たり前のことであります。
○富岡由紀夫君　ちょっとお答えいただけないんで申し上げますけれども、なぜそういう接待をするかというと、当然業者としては見返りを求めて、経済的なリターンを求めてやっているんだと思うんですよね。そうしなければ、先ほど言いましたように慈善事業を役人に対してしているようなものですから、そんなことはあり得ないと思います。民間の会社でも、接待するときにはちゃんと、仕事を受注したいとか商品を買ってほしいとか、そういった目的があって接待しているわけなんですけれども、そういった目的を持って役人に対してやっているわけなんです。
　そのお金というのは、出したお金のところは、仕事を受注することによって元が取れると踏んで多分いろんな接待をされているんだというふうに思いますけれども、そういったことになるとどういうことかというと、本来であれば、価格に、安い価格で発注できたものを、その接待費まで上乗せして多分契約をして、その分はちゃんと元を取っているというふうに考えるのが普通なんですけれども、ということはどういうことかというと、国民の税金が無駄に使われているということに私はなっているんだというふうに思っておりますけれども、その点に対して大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それはだから、私も防衛庁長官時代に施設庁の事件とか調達本部の事件があって、そういうのは無駄なお金が使われたと同時に、それは役人として、これは犯罪行為でありますから、そういうことが再び起こることがないようにきちっと綱紀を粛正し、そしてチェック機関を設けて組織の再編成を行ってきたりしたわけでございます。
○富岡由紀夫君　ちょっと、本当はもっとお伺いしたいんですけれども、時間がないんであれなんですが、是非今度財務大臣という立場で、そういった業者との癒着というのは国の税金の無駄遣いにもつながっているんだと、本来であれば安い価格で発注できるものを、接待費、ゴルフ代を上乗せして発注しているということになっておりますから、その点も踏まえて厳しく各省庁の監督をお願いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは当然のことで、入札とか随意契約においても、それは透明性、競争性を発揮してできるだけ合理的にそういうことがなされていかなければならないということ、それから役人は、あるいはまた我々も業界とそういう癒着関係をつくることは行政をゆがめることであるということは当然のことであります。
○富岡由紀夫君　額賀大臣は多分そんなことなかったと思いますけれども、防衛庁の長官時代も、守屋次官の自宅に行ったり、いろんな会合に一緒に同席したり、接待の場に同席したり、そういったことはなかったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、そういうことはありません。ただ、防衛庁でもいろいろ仕事がありますからね。行政マンで、どこかの知事さんと、あるいは市長さんと交えて会食しながら状況報告を受けたりしたことはありますけれども、あとはパーティーか何かありますよね。パーティーというのは、あれですよ、防衛庁なら防衛庁で、何だっけかな、防衛父兄会だとか隊友会だとか、そういうときにＯＢの人とか来られて、そういうときには僕も大臣として参加をしたりしてあいさつをする、そういうことはあります。
○富岡由紀夫君　是非しっかりとちゃんと国民に説明できるような接し方をしていただきたいなというように思っております。
　ちょっとこの所信表明について詳しくまたお伺いしたいと思うんですが、今日の新聞で、昨日、国税庁が法人申告所得額、直近一年の、発表されました。それによると、所得額は過去最高の五十七兆円だということで非常に景気がいいということを結果として出しているんですけれども、ただ黒字の企業の割合というのはまだ三割ぐらいしかないということで、バブルのときはまだ半分ぐらいが黒字企業だったのに、今回の景気回復局面は、史上最高の利益を上げておきながら、黒字企業というのは三割しかないと、この違いはどこにあるのか、どのようにお考えなのか、財務大臣としてお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私も実態的にきちっと分析をしたわけではないけれども、どうも大企業の製造業は元気がいい、収益がいい、しかしどうも中小企業とか非製造業部門というのはなかなか元気が出ない。じゃ中小企業がどうして元気が出ないのかということについては、やっぱり一つは、本当に中小企業が競争力を持つためには生産性を上げていかなければならない、生産性を上げていくためには、技術力だとか商品開発力だとか、そういうものができなければ人件費を抑えていくしかないということでございますから、そういうところにやっぱりまだ日本の経済が正常な姿になっていないところがあるというふうに思っております。
　したがって、これから、大企業中心ではなくて、中小企業もきちっと価格転嫁ができて波及が及んでいくような形をどうしてつくるかということ、もう一つは、やっぱり設備投資とか消費とか、そういうものがうまく回転をしていくためにはどうしたらいいのか、消費をどういうふうに拡大をしていくのか、そういうことも含めて政策を考えていかなければならないのではないかという思いがいたします。
○富岡由紀夫君　今お答えいただいた内容なんですけれども、中小企業に景気の波及効果を、実感を味わってもらうと、景気の回復を波及させるには考えていかなくちゃいけないというんですけど、今どのようにお考えなんですか。全く手付かずの状況なんですか。中小企業に対してもそういった景気回復の恩恵を持ってもらうようにするための政策、具体的な政策、今どのようなものを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうですね、大きな眺めで大局観から見れば、やっぱり企業の空洞化で汎用品的な物づくりは全部海外に移転をしてしまった。地方にもやっぱり企業の誘致をしてもなかなか出てこれない。元気がいいのは、やっぱり自動車産業だとか液晶テレビだとか、そういうところの企業が配置されているところが元気がいいことでありますから、もうちょっとそこのところを、個別に従来の中小企業政策を延長するのではなくて、世界の中で日本の中小企業がどういうふうに生きていくことができるのか、人材育成、技術力、そういったことをやっぱり総合的に考えていく必要があるのではないのか、日本のリーディング産業は何なのか、そういうことをひとつ考えていくことが大事であると思います。
　もう一つは、やっぱり地方の活性化に伴うことと、それから国民の生活の安定をするという意味で、教育だとかあるいはまた医療だとか福祉だとか、そういうところに、行政サービスだけではなくて、やっぱり産業化をしていく中でそういうものが地域の中で生かされていく道はないのか、そういうことを考えていくことが大事なのではないのか、そういうためにインセンティブを与えていく必要はあるのではないかというふうに思います。
○富岡由紀夫君　ちょっと具体的な中身がお答えいただいていなかったんですけれども、中小企業、先ほどちょっと具体的な話あったのは、人件費を抑えるような効率的な努力をしてくれと、若しくは技術改革によって生産性を上げるんだというお話ありましたけれども、そういったことが、中小企業といっても二百今五十万社ぐらいありますから日本全体で、そういった企業、日本全体の企業に対してそういったことを要望して、本当に中小企業がそれによって、景気のまだ回復の実感を持てていない状況から脱せるというふうにお考えですか。
　すべての企業に対して、厳しい厳しいと今非常に厳しいという声が大きくなっているわけなんですけれども、それに対して更にもっと人件費を下げろと、効率化しろと、生産性を上げろと、効率化をしろと、そういうことをおっしゃって、それによって中小企業の景気が回復するというふうにお考えなのか、お伺いしたい。改めてそこの点だけに絞ってお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いやいや、人件費を下げろとは言っていないんですよ。いや、生産性を上げていくために、競争力を維持するために、生産性をいろいろ技術革新等で上げるか、やむを得ず人件費を下げざるを得ないような状況になっているからやっぱり元気が出ていないという話をしたわけでございます。
　だから、やっぱり今の日本の経済は構造転換の真っただ中にあるわけでございますから、我々もそういう中小企業の生きるべき道というものについて、人材育成だとかＩＴの革命だとか、様々な分野でインセンティブを与えながらこれをやっていかなければならない。現実的に、新しい企業が生まれるよりは廃業する数の方が多いということでございますから、そういうものをどういうふうに打破をしていくのかということは重大な政策課題であるというふうに思っております。
　したがって、経済は、やっぱりすべて我々がかゆいところにまで手を届かせることが本当に経済の活性化になるのかどうか。インセンティブを与えて呼び水的な政策をしてやることの方が大事なんだろうと、こう思います。したがって、中小企業の皆さん方もやっぱり自らの問題として、これはきっちりと企業の改革あるいは人材育成、技術革新等について臨んでもらわなければならないというふうに思います。我々が全部お抱えでやれるわけではないというふうに思います。
○富岡由紀夫君　基本的には自己責任でやってくれというふうに聞こえるんですけれども、技術革新、人材育成しろといいましても、それに対応できる企業というのは私は限られていると思うんですね。ほとんどの企業は今汎用品は海外で生産していると言っていますけれども、日本の企業でもまだほとんど汎用品を作っている企業は一杯あります。そこの中で生産性を上げろといったって、できないところがもう一杯あるんですね。それにもかかわらず、そういったものを技術革新せいというふうに言っても、無理なことを言っているようにしか聞こえないんですね。ですから、それではいつまでたっても実効性のある景気回復にはならないんだと私は思っております。もっと例えば消費全体を活性化させるような具体的な政策を、お考えをお示しいただけるのかなと思ったんですけれども、そうじゃなかったので非常にちょっと残念に思っております。
　それと、なぜ今中小企業が余り、これだけ大企業が景気がいいのに中小企業が利益を上げられないかという理由の一つとして、私は、企業の努力、今言ったような技術革新しろとか人材育成しろとか生産性上げろとか、そういった企業努力だけでは及ばないところに原因があるんじゃないかなと私は思っております。具体的には、もうみんな一生懸命企業が、勝った企業と負け企業ありますけれども、そこは企業のそういった総合力というよりは、価格決定権を持っている企業とそうでない企業、具体的に言うと発注元と下請企業、この差だと私は思っているんですね。ですから、そこは企業が幾ら努力しても、同じ業界のレベルで、中小企業のレベルであればみんな一生懸命そこそこ努力していると思うんですけれども、ただ、親元と下請企業、若しくは材料の納入企業、そういったところの価格決定権を持っているか持っていないかによって差が付いてしまっているというのが今の日本の構造的な一番の問題点だと私は思っているんです。
　ですから、そこのところを根本的に改めないと、一生懸命、日本全体の景気が良くなったといっても、一部の企業だけが利益を上げて、ほかのところはみんな犠牲者になっていると。中小企業もそうだし、若しくは大企業で働いている従業員もそうですね。人件費を抑制させられて厳しい、賃金を下げられて厳しい労働を強いられている。それで利益を上げているということで、この姿が決して私は美しい、安倍さんが言っていましたけれども、美しい日本の姿、日本の美しい景気回復の姿とは思えないと思っているんです。ですから、その今の構造的な問題点を是非解決できるような施策を考えていただきたいなと私は思っております。
　なぜこういうふうになったか、本当はいろいろとあるんですけれども、具体的には、これ金融庁の方にも関係あるんですけれども、株主の権利が強くなり過ぎて、短期的な収益を企業に求め過ぎている。その結果、企業のリストラ、過剰なリストラをやったり、下請企業に対する価格の抑制をしたり、そういったことが起きているんじゃないかなと思っております。
　一生懸命上げた利益がどこへ行っているかというと、みんな配当金という形で株主とか、役員報酬という形で役員に行ってしまっているんですね。会社が栄える、日本の景気を良くする、経済を良くするというのは何のために大臣はやっていらっしゃるか、お考え後で教えていただきたいんですけれども、私は、やはり日本の国民を豊かにするために日本の経済というのは成長しないといけないと、会社も利益を上げないといけないと思っているんですが、今は全く本末転倒で、日本の国民がないがしろにされていて、その犠牲の下に一部企業のところが利益を上げている。株主が配当金を受け取っている、若しくは役員が役員報酬をかなり多額な金額を受けている、そういう状況だと私は思っております。
　そういう状況が、日本の景気を良くする、経済を回復するというふうに言っておりますけれども、決して国民のためになっていないと、本末転倒だと私は思っております。是非その点をしっかりと御認識をされていただいて、本当に国民のためにはどういった景気回復がいいのか、経済の成長が望ましいのか、是非考えていただきたいなと私は思っております。そういった意味で、今の景気回復局面というのは決して日本の国民のためになっていないと、こういうふうに思っておりますので、是非その点も踏まえて景気回復のいろんな具体的な政策を取っていただきたいなと思っております。
　ちょっと今の考えについて、御意見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるとおり、雇用の面、賃金の面等においてやっぱり構造的に問題が出てきているわけですね。
　バブル経済崩壊後、やっぱり学卒でもまともなところに就職ができていない。ニートだとかフリーターだとかが出てくる。だから、私は、そういうところにやっぱり何らかのインセンティブを与えて、きちっとまともな仕事、正社員として仕事ができるような環境づくりをして、若い人たちに希望を持たせなければならない。そのためにどういうインセンティブを与えていくか。これは税金で給料を払うわけにはまいりませんから、どういうインセンティブを与えればそういうことができるのかということは知恵を絞る必要があると思います。そういうことがなされていくことによって若い人たちが一定の所得を得ることができるようになれば消費者対策の一環にもなるし、あるいはまた消費を刺激することにもなるし、そういうことを、賃金をどういうふうになだらかにしていくことができるのかということは一つの課題であるというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　時間がないので次の財政再建のお話に移らせていただきますが、二〇〇九年度までに、財源の問題ですけれども、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に増やすと。そのためには数兆円の新たな財源が必要だということなんですけれども、その財源はどのようにお考えなのか、現時点で分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二〇一一年までにプライマリーバランスをきちっとするということでございまして、ようやく……
○富岡由紀夫君　いや、年金のこと、年金。年金、二〇〇九年の年金。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二〇〇九年の、例の二分の一ですね。
　二〇〇九年の年金の国庫負担を二分の一に、三分の一から二分の一にするということについては、これは消費税も含めた形で安定した財源をどうしていくかということで議論をしたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　今、二〇一一年のプライマリーバランスを黒字化させるというのと、二〇一〇年代半ばには安定的に財政再建ができるようにするという話なんですけれども、その中で消費税の果たす役割をどの程度考えていらっしゃるのか、追加的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、これから議論をしていくことにします。それから、与党としても今お互いに議論を始めたところでございます。と同時に、これは与野党ともに共通の国家的な課題であると思っておりますから、この国会の場でも議論をしていただいて、そして民主党とよく議論をし、すり合わせをし、国民の安心をつくるために安定した財源をつくっていくためにどうしたらいいかということの議論をしていくこと、協議をしていくことが大事であると思っております。
○富岡由紀夫君　先ほど二〇〇九年に基礎年金の国庫負担を二分の一にするのにも消費税を考えていくというお話だったんですけれども。
　あともう一つ、経済財政諮問会議の中で議論されたという報道を聞いているんですが、プライマリーバランスを二〇一一年に黒字化するためにも今頑張っているんですけれども、それが成長率が当初予定していた三％じゃなくて二・二％に下がったときには、更に追加的な増税として六兆六千億円、六・六兆円の追加的な税収増が必要だというふうに議論されたと聞いております。それも消費税で充てるとすると、やはり二％から三％ぐらいの消費税の引上げが必要だというふうに議論されたというふうに報道されているんですけれども、この点をどのように財務大臣は考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。展望だけじゃなくて、具体的な行動が見えるようなお答えをいただきたいというふうに思っております。
○委員長（峰崎直樹君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは先ほども言いましたように、我々与党の中で消費税も含めた形でどう対応していくかを議論したいと。消費税だけを取り上げて、消費税ばあんといくんではなくて、法人税とか所得税とか全体的な枠の中でどういうふうに安定した財源をつくるかということでございます。
○富岡由紀夫君　終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　理事の皆さん方には、遅れないように是非次回からよろしくお願いいたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。