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○政府参考人（大古和雄君）　警備に関連する企業との契約に当たりましては、予算の経済的、効率的な執行の観点から、競争原理が反映された公正な競争契約による入札を行いまして業者を選定するということを基本としてございます。
　先生御指摘のように、自衛官として養った強い責任感なり、高い規律心を有する退職自衛官をもってそれに充てることが適当であるというお考えもあるかもしれませんけれども、今、警備に当たっては、基本的には公務員のいわゆる行（二）の職員が当たることを基本としてございまして、民間に委託する業務の内容につきましては、あくまでも警備職員の業務補完を目的としてございます。
　そういう意味で、退職自衛官の雇用を契約条項に盛り込む理由がありませんで、予算の経済的、効率的な執行の観点からも、競争性確保をする必要があるという点があることについて御理解を賜りたいと思います。
○月原茂皓君　今の局長のお話にありますが、私はどういう仕事を、何もかも防衛庁が抱えて、行（二）の職員を抱えるとか、そういうことする必要ないと思うんですよ。
　これはこれから先の話なんですけれども、外に出せるものは出していく、そして、本来の国の職務に精励さすと、防衛本来の、そういう方向に持っていくのが私は大切だと思う。だから、今までは定年、雇った以上はちゃんと定年を全うしてもらうまで働いてもらわぬといかぬわけだけれども、しかし、これからはそういう、アウトソーシングと言うたら最近のはやりの言葉になるんだけれども、出せるものは出して、そしてしっかりした人間を、民間に行った人間、自衛隊のＯＢなどを採用するというような考え方はないんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　警備の委託は、先ほど述べた観点から、競争性の確保という観点から契約する必要があると考えてございます。
　ただ、今先生の退職自衛官という観点で申しますと、先ほど申しました市ケ谷庁舎の警備、基本的に行（二）の警備職員がやってございますけれども、これは厳正な採用の結果でございますが、今おる、ちょっと警備職員の人数は警備の観点から差し控えたいと思うんでございますが、結果的に元自衛官の方が半分近く勤務されているという事情もございます。
○月原茂皓君　これからの話として、やはりそういう面も少し、出せるものは出すという研究を私は進めるべきだと思っております。
　そこでもう一つ、その契約に関してでありますが、昔私は新聞で記事として読んだので、栃木県の検察庁ですか、あそこが警備を民間に委託しておったと、そうしたらその職員が検察庁の書類盗んだと、こういうことが出ておりましたよ。
　また、防衛庁について言えば、これは業務は警備の問題ではないんですが、ソフトの問題で、オウムの信者にそういうものが孫請か更にその下か知らぬけれども、下りておったということがある。ということは、これは起こったから次からはそういうことがないようにしたいということは答弁だれでもするんですけれども、起こったこと自身が、そのときに漏れた秘密とかそういうこと自身が大変な傷を残しておるわけであります。
　だから私は、そういう意味で私は、契約において秘密を保護しますとかそういうしっかりした人を置きなさいとかいうことではなくて、例えば私はここの市ケ谷の例を挙げたんですが、こういうところについては自衛隊のＯＢの方々を、そういう秘密保持についてもたけておるし、そういうような人間を採用することを条件にした契約があって私はしかるべきだと、こう思う。随意契約だ、一般競争入札だと、オール・オア・ナッシング的な議論をするんではなくて、そういうふうな契約もあっていいんじゃないかと。ただし、もちろん国民の最後は負担になるわけですから、経費、そういうコストというのは最低限にせぬといかぬことはこれは分かっておる。しかし、そういうふうな種類の約款を入れた契約というものはあってしかるべきだと思いますが、検査院の方はどういうふうにお考えですか。
○説明員（増田峯明君）　お答えいたします。
　国が締結する契約の契約条件につきましては、会計法令等に反しない限り、業務の履行を確保するために発注者が必要と判断されるものを設定することができるというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、会計検査院は予算執行の結果について検査することを任務としておりまして、ただいま委員御指摘の退職自衛官の雇用を契約条件に入れるということについて、あらかじめ本院としての意見を述べるということにつきましては、これは適当ではないと考えますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、いずれにせよ、私ども会計検査院といたしましては、国の契約方法は、委員御承知のとおり、会計法令に基づいて競争契約が原則とされておりますことから、可能な限り競争性が確保されることが望ましいというふうに考えているところでございます。
○月原茂皓君　その原則論は我々も十分分かって、私も十分分かっておるわけです。しかし、その契約の内容について、例えば各省庁の、もっと広げていけばですよ、秘密を非常に大事にしておる、秘密を守らなければならない役所なんかの警備なんかについては、うたい文句で抽象的な文章じゃなくて、やっぱりしっかりした人間、こういう経歴の人を雇いなさいということも私はこれはあってしかるべきだと思う。それのまたコストをどう考えるかということは競争入札の原理というよって来る、元はどういう考え方に基づいてそういうことになっているんだということを考えながら、安い、国民の負担の少ないように考えることは当たり前だけれども、しかし私が今申し上げたように、やっぱり契約の内容にそういう秘密保持、国家としてこれからますます大切になってくると思うだけに、そういうものの約款を入れることも私はあってしかるべきだと、こう思っております。
　今の会計検査院のお話は、そういうものも原則は一般競争入札だと。それぞれの契約は各担当のところで内容については決めることだ、原則として一般競争入札だということでありますから、その一般的な規定の中にそういうふうな考え方を入れて、そしてそれが一般の競争入札に供するということはあって私はいいんだろうと、私はこのように思っておりますが、今すぐここで結論を私は欲しいというわけではない、そういうふうな観点から今後検討していただきたいことをお願いしたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。
○尾辻秀久君　最初に通告いたしましたイラクにおける人質事件につきましては、昨日来多くの質疑がなされておりますし、時間の都合もありますので、質問を取りやめます。
　そこで、まず草の根無償資金について尋ねます。
　先日、この決算委員会で岩井先生がこの問題を取り上げられました。会計検査院が五件調査したところ、三件に問題があったということであります。実に六割であります。朝日新聞の社説は、ほかにも同じようなことがあると考えるのが自然だと書きました。私もそう思います。ところが、外務大臣は、問題のありそうな五件を選んで調査したのだと暗に開き直りの答弁をしております。
　それならばお尋ねしなきゃなりません。この五件について、外務省から検査院に問題がありそうだという話があったのか、あるいはほかに問題があるという特別の情報でもあって調査したのか、会計検査院にお尋ねします。
○説明員（石野秀世君）　草の根無償資金協力の検査に当たりましては、限られた検査期間の中で効率的な検査を実施するために、多数の草の根無償資金協力事業の中から現地を訪問して調査する案件につきまして、それの事業内容はどういったものか、あるいは事業主体はどのような団体か、事業完了報告書の提出状況はどうなっているかなどの観点から検討し選定しているところでございまして、今先生お尋ねの平成十四年度決算検査報告の中の草の根無償資金協力の五件につきましては、本院におきまして、今申しましたような様々な観点から検討し選定したものでございまして、外務省から事前に問題があると申し出てきた案件ではございませんし、かつ、特に何か問題があるという事前に確証があって選定したというものでもございません。
○尾辻秀久君　今の答えのとおりでありますが、外務大臣、問題のありそうな五件を選んだという答弁の根拠を示してください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど会計検査院からお話がございましたように、昨年、五か国の大使館につきまして草の根無償資金協力の調査を会計検査院が行ったわけでございます。
　そして、その際に、平成十年度から十二年度の三か年間ですけれども、それの、その間の各国における草の根無償資金協力の実施状況について報告をするようにというお話がございまして、これは五か国で二百八十六件でございますが、それについて報告をいたしたわけでございます。
　それで、会計検査院がその中から五件選ばれたということでございまして、そのうちの三件、これにつきましては最終報告書が出されていないといったような、外務省としても問題がありそうな案件であったということでございます。
　それで、先ほど会計検査院からお話がございましたように、在外実地検査、これを行う必要があるというふうに会計検査院が判断をした件というのは五件、これは会計検査院が御判断をされたと、そのように御判断をされたと外務省が考えているということをこの前の委員会で御答弁を申し上げたということでございます。
○尾辻秀久君　長々と答えていただかなくても結構であります。
　今初めて、会計検査院が御判断なされたと私どもが思っておりますと。最初からそう答えればまだいいものを、この前何と答えているか、まるで自分たちが判断したみたいな答え方であります。しかも、最初から外務省も問題があると思っていたという話でありますけれども、問題が起きてから何年たっていますか。それじゃ、今まで何で自分たちで問題があると言わなかったんですか。会計検査院にばれた途端に私たちも問題があると思っていましたなんて、変な言い訳はしないでください。こんなところでは引っ掛かりません。引っ掛かるところはこの後幾らでもあります。
　今の答弁を聞いておりましても、検査院の調査能力についてはいろいろ言われてもおりますが、率直に一言で言わせていただくと、やっぱり検査院がなめられているという気がしてなりません。間違っても、海外での調査の通訳には現地大使館にお願いしておるので外務省には頭が上がりませんというようなことはないですね。答えておいてください。
○説明員（石野秀世君）　検査に当たりましては、我々の観点から、どういったところに問題があるか、ないのかということで検査をしてきておるところでございまして、決して外務省との関係で、お話のようなことで検査を緩めるというようなことはございません。
○尾辻秀久君　最初に申し上げたように、実に六割に問題があったわけであります。今後、徹底した調査をすべきであります。
　私たち参議院は、院を挙げてＯＤＡの厳しいチェックをすることを決めましたが、改めて今のやり取りでもその必要性を痛感するところであります。私個人も全力で取り組みます。今度の連休も調査に出掛けるつもりであります。どうぞ、会計検査院も、決算委員会の審議が充実したものになるようにしっかりとした検査報告を出してくれるようにこの際お願いをいたしておきます。
　それにしても、外務大臣の開き直りの答弁は大したものでありまして、この前の答弁を読みましょう。一つの案件について十回とかそれぐらい現地のその相手方と話をしながら案件を形成し、お金を供与するということでございまして、これが五年分ぐらいストックになりますと何十件というふうに案件がありまして、それを一人でずっとやっているというような体制でございます。
　極めて訳の分からない日本語なんでありますが、この、これが五年分ぐらいストックになりますと何十件というふうに案件がありますというのはどういうふうに理解すればいいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　実施をし、それからその実施をしたものについて、その後の状況についてモニターをしていくということも必要になるわけでございまして、仮に一年間に数件といたしまして、五年分ということになりますと何十件という数字になるということを申し上げたわけです。
○尾辻秀久君　予算というのは単年度で執行しているんですよ。何で五年分たまるんですか、執行が。
○国務大臣（川口順子君）　これは、おっしゃっていらっしゃるのは、多分、前に岩井先生の御質問にお答えをして答弁を申し上げたときかと思いますけれども、草の根無償ということが、これはほかの大きな、円借とかあるいはほかの一般プロジェクト無償とか、そういうことと性格が異なって、きちんと地元のニーズにこたえながら、そしてそれを実施をし、もちろん予算の支出はそのとき限りということでございますけれども、日本として、やはり援助がきちんとやって、受け手がそれをきちんと受け止めて、その援助の効果ということが実現するような形でそれが動いているかということをやはり現地としては、大使館としてはそれも見ていきたいというふうに考えているわけでございます。
　報告書等ももらっているということでございますし、そういった仕事、草の根無償の実際の仕事のやり方について御説明をさせていただいたということでございます。
○尾辻秀久君　ここでも引っ掛かりませんが、要するに言いたいのは、仕事量が多過ぎるということをここでは言っておるんだろうと思います。
　そこで、財務省に尋ねます。
　どんな査定をして、仕事ができないと外務省が言うほどの予算を付けたのか、一遍お尋ねをしておきます。
○大臣政務官（山下英利君）　お答え申し上げます。
　この草の根・人間の安全保障無償資金協力につきましては、これまで各年度におきまして外務省からの要求を受けて、財務当局と援助に関するニーズ等を踏まえて協議の上、予算額を決定してきているところではございます。
　平成十六年度におきましては、前年度と同額で百五十億円を措置させていただいているところであります。
○尾辻秀久君　それでは、平成十六年度予算額を見てみたいんですが、ＯＤＡ全体では四・八％減額になっております。ところが、草の根無償だけは据置きになっておるわけであります。さらに、抜き打ち外部検査を本格導入するとして、このための経費は六・三％も増やしております。外部検査をどこにどう頼むのか、答えてください。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の点でございますが、私ども、モニタリングの強化ということをこの草の根無償について是非徹底したいというふうに考えてきておりまして、ただいまの御指摘の点は、モニタリングのために、在外公館だけでは十分手が回らない場合に、外部に委嘱をして徹底したフォローをするという意味で、外部のモニタリング委嘱のための予算を御指摘の六％台の増にさせていただいておるということでございます。
○尾辻秀久君　この問題お聞きしましたのは、そもそもＯＤＡのプロジェクト評価については、その評価を行うのが外務省やＪＩＣＡが入札で選んだ民間のコンサルティング会社であって、金をもらっておるＪＩＣＡや外務省の意に反する報告書というのはなかなか書けるはずがない、こういう指摘があるから今のことも聞いてみたんです。
　どうぞ、今後、そういう指摘がないように、きっちりこれは方法やっぱり考えた方が私はいいと思います。自分が金払ったところが、さあ、あんた、評価をしてよと言っても、それは、金もらっているところの評価を、まあ人情としてというか、後々のことを考えてというか、だれも悪くは書かない、これはもうむしろ世の中の当然だと思いますので、このやり方、ＯＤＡの評価についての指摘については考え直してもらうように言っておきます。財務省も独自の評価をする仕組みも作ったところでありますし、きちっと評価と査定をするように申し上げておきたいと思います。
　予算は分捕り、決算はなおざりになどと言われないようにお互いに努力をしなきゃならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　この問題の最後の質問であります。
　今言われた三件の問題のあったという中で、セネガルの件、これは特にひどいと思います。一言で言うと、八百六十万ただ単に持ち逃げされたわけであります。持っていって、その後どうなったか分かりません。これはひどい話だと思うのでありますが、この不手際に対して、責任はだれがどう取ったのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（古田肇君）　御質問の件でございますが、まず、本件の経緯及び最近の現状についてまず御報告したいと思いますが、御指摘のように、被供与団体による不誠実な対応、それから大使館によるモニタリングが十分に行われなかったという結果、会計検査院の御指摘もいただきましたわけでございまして、私どもとしては誠に遺憾に思っておるところでございます。
　外務省といたしましては、これらの御指摘も踏まえて、もはや被供与団体に案件実施の意思がないということで、現地の裁判所の執行吏を通じまして資金返還請求を行っておるところでございます。
　あわせて、本件につきましては、被供与団体の代表がセネガル国内で厳正な刑事上の処分を受けるべきであるという方針で臨んでおりまして、現在、セネガルの捜査当局が調べに入っておるということでございます。
　またあわせて、民事上の処分についてはこの捜査当局の調査を見守ってほしいという要請がセネガル側から出ておりますので、これを見守っておるところでございまして、この結果を待って民事についての対応も考えたいというふうに考えております。
　このような状況に至りましたことは誠に遺憾でございまして、再発防止という観点からいろいろと努力を重ねていきたいというふうに考えておりまして、特にモニタリングの一層の強化ということで新たにガイドラインを在外公館に送付して周知徹底を行っておるところでございますし、また、担当官の能力向上策、あるいは先ほども御指摘のあった外部職を通ずるモニタリングの強化といったようなことも今検討しておるところでございまして、今回の問題につきましては、早期の発見及びこれに対する早期のアクションという面で多々反省すべきところがあったのではないかというふうに考えておりまして、今後それに対する対応を取りたいというふうに思っておるわけでございます。
○尾辻秀久君　お尋ねもしないことまで長々と答えないでください。
　それじゃ、お尋ねしますが、会計検査院が調査に入るまで三年三か月経ておりました。その間、金は渡しっ放しで何にも起こってなかった。一体、この間何していたんですか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の点につきましては、当初、署名をし、入金をした後、中間報告が出てまいりまして、そこで土地の変更の問題が生じたということで、そこから督促あるいは供与資金の返還を求めざるを得ない旨の先方への通報、あるいはこれに進展が見られなければ裁判で対応するといったようなやり取り等々をしておりましたが、御指摘のように、かなりこの間のプロセスで長期の時間を掛けておったということについては、先ほど申し上げましたように、もっとスピーディーなアクションがあり得たんではないかというふうには思っております。
○尾辻秀久君　私は、三年三か月もの間何をしていたんですかと聞いているんです。もう一回答えてください。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　まず、署名した後、この問題を具体的に大使館として土地の変更の問題を承知するようになったのが一年ちょっとたってからでございます。その後、先ほど申し上げましたような督促、通報等々のやり取りをるるしておったということでございます。
○尾辻秀久君　そんなに早く金だけ渡すんですか。どうもあなたの説明は分からない。金渡して一年後に何か何だかんだと言うけれども、金だけそんなに早く渡すんですか、草の根無償というのは。必要になったときに渡すものじゃないですか。一年も二年も必要になる前から金渡すというふうに聞こえますよ、あなたの今の説明は。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　草の根無償資金協力の場合には、署名を終えて、その内容について確認が取れたところで速やかに入金をするというのが通例でございます。
○尾辻秀久君　じゃ、その確認をして入金したんでしょう。そして一年間何にも少なくとも起こらなかった。実際には三年三か月放置してあったんですよ。この担当者の責任というのは一体どうなるんですか。あなた方は国民の税金使っているという意識がありますか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、入金した後のフォローアップについてもっとスピーディーにかつ厳格にできなかったかという反省はございます。そういう意味で、現在は現地の刑事上の処理、そしてそれを踏まえた民事上の処理について見守っておるというところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、こういったフォローアップについてもっと有効なやり方を導入すべきだという点で、再発防止策を検討しておるということでございます。
○尾辻秀久君　相手の国の人の刑事上の責任なんかを聞いていませんよ。担当者が金渡して、何にもそれが行われずに三年三か月も放置していた、私はもうその担当者の感覚が分からぬから聞いているんですよ。どう思いますか。それがまともな感覚ですか。少なくとも、その担当者の責任をどうするんですか。もう一回答えてください。
○政府参考人（古田肇君）　この経緯自身については大変遺憾な点があるということを先ほど来申し上げておるとおりでございまして、そういったことを踏まえて考えたいというふうに思っております。
○尾辻秀久君　考えるというのはどういうことですか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　具体的にどういうふうにその担当者あるいは在外公館の在り方を問うかということについては、今申し上げましたような経緯を改めてよく検討して考えたいと思っております。
○尾辻秀久君　それでごまかすつもりですか。きっちりこれは責任を取るべきでしょう、その人が。全く仕事をほうり投げていたということですよ。何ですか、これは。毎度のことなんですが、本当に外務省の無責任体質というのはあきれるんです。さっきも言いましたが、国民の税金使っているという意識が全くない。厳しく指摘をしておきたいと思います。
　次に行きます。
　国際協力機構、ＪＩＣＡに質問をいたします。
　本日は、三度目の正直で緒方理事長に出席をしていただきました。
　最初に予算委員会に出席をお願いいたしましたら、海外出張中でありました。二回目に予算委員会の委嘱審査、外交防衛委員会に出席をお願いいたしましたら、体調を崩して出席できないということでありました。しかし、その日の午後には皇居にお出掛けになり、夜は外務大臣と会食をされたということであります。
　深窓のお育ちでありますから余り世間のことはよく御存じないのでしょうけれども、世間ではそういうことをなさると事実のいかんを問わず、事実のいかんを問わずです、午前中の病気は仮病だったと言われるのであります。診断書もお出しになりました。うそも方便とは言いますけれども、しばらくの間安静と休養を要しますという診断書をお出しになって、五日後には海外にお出掛けになりました。そういうことも世間ではうそも上手についてくださいということになるわけであります。
　委員会における副理事長の、理事長は体調を崩しておりますという答弁は虚偽の答弁であったと言わざるを得なくなるわけであります。しかも、この日の委嘱審査は、ＪＩＣＡの予算を審査する委員会でありました。ＪＩＣＡは、これまた先ほど来申し上げているように国民の税金で運営されておるわけでありまして、そのことが分かっておられるのかなというふうに言わざるを得なくなります。
　国連に長くお勤めでありましたから、釈迦に説法みたいなことをあえて申し上げますけれども、日本国憲法では主権は国民にあります。国民の代表である国会が国権の最高機関であります。既に予算委員長よりも厳重注意はあったところでありますが、二度と主権者たる国民と国会を軽視したと言われることのありませんように、そして、こんな場で小学校の社会科の授業をする必要の再び生じないようにしていただきますよう申し上げて、質問をいたします。
　ＪＩＣＡを始め特殊法人が独立行政法人になる際に、国の関与は最小限のものとするということになりました。しかし、だからといって国会の監視がなくていいということではないはずであります。申し上げたように、ＪＩＣＡにしても年間千六百億円を超す国民の税金を使います。
　独立行政法人に対する国会の監視について、総務省の見解を求めておきます。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人は、公共的な事務事業の実施のため、法律に基づきまして政府が設立する法人でございます。当然のこととして、国会の所要の関与の下にあるわけでございます。
　具体的には、その業務の範囲等を定めます設置法案が国会により審議、決定されますほか、国から独立行政法人に対する毎年度の運営費の交付等の所要の財源措置につきまして、国の予算に計上し、国会の審議を受け議決を経る、更に国の決算として御審議をいただくということになっております。また、主務省によります法人の管理あるいはその法人の運営につきましては、憲法第六十二条の規定に基づきます国政調査権によりまして国会の監視を受けるものと考えております。
○尾辻秀久君　もう一点、総務省に尋ねます。
　独立行政法人については、運営の自由度を高めるために、予算はどちらかというと柔軟に組んでおいて、決算でしっかりチェックしようという考え方であったと理解しておりますが、そういうことでいいですか。
○政府参考人（松田隆利君）　先生御指摘のとおりでございまして、予算につきまして一定程度柔軟な措置を講じます一方で、事後の評価は厳格に行うということで、決算の御審議を始めこのシステムに、制度におきましてもいろいろな事後評価の仕組みを取り入れているわけでございます。これによりまして業務の質あるいは効率の向上を図ろうということでございます。
○尾辻秀久君　今のやり取り、お聞きのとおりでありまして、独立行政法人の決算につきましてもこの決算委員会の責任は極めて重いものがある、改めてそう思います。
　そこで、ＪＩＣＡに質問をいたします。
　いろいろ聞きたいことはあるのでありますが、今日は、移住者に対する融資、これＪＩＣＡの一つの事業でありますから、この問題にほとんど絞ってお尋ねをいたします。
　外務大臣は、先月、衆議院の委員会で中村議員の質問に、ドミニカでの融資、このＪＩＣＡの融資でありますが、について聞かれて、九百四十二件のうち七百七十四件は返済している、うまくいっているんだと言いたいような答弁をされました。
　そこで、大臣、聞いてください、いいですか、今からの話をよく聞いておいてください。実際に進行中の話でありますが、仮にＡさんとしておきましょう。
　このＡさんが、一九六五年です、このＡさんが一九六五年の十二月に四百五十ドル借りたんです。四百五十ドル借りています。この人が、六年後の一九七一年になったら元利合計で五百ドルに膨れ上がっていた。で、しようがないからＪＩＣＡはどうしたかというと、改めて二千五百ドル貸したんです。二千五百ドル貸しておいて、たまっている五百ドルは返してくださいねと、残りは実質あなたの借りにしますねと、こう言ったんです。そうしたら、この二千五百ドルが一九七五年になったらまだかなり残っていた。そうしたらＪＩＣＡはどうしたかというと、一九七五年の八月には今度は新たに四千ドル貸した。四千ドル貸して、二千五百ドル、前の分は返してくださいねとやった。今度はこれが一九八五年になったらどうなったかというと、八千六百二十七ドルに元利合計で借金が膨れ上がった。で、しようがないから今度どうしたかというと、そのときに一万五千百五ドル貸して、そして前の分返してください、残りは新たなあなたの借りですねと、こういうふうにやった。
　今のケースで、さっき大臣がお答えになった九百四十二件のうちの七百七十四件、このうちの今のケースは何件と何件になるわけでありますか。いや、大臣が答えた件だから、大臣に聞いているんです。大臣にちゃんと聞いてくださいと言いました。
○委員長（鴻池祥肇君）　質問者が川口外務大臣の指名でありますので、川口外務大臣、御答弁ください。
○国務大臣（川口順子君）　そのおっしゃった例でございますけれども、私はその個別個別の例について、この九百四十二件について全部承知をしているわけではございませんので、こういったケースについて何件と勘定しているかということについては領事移住部長からお答えをさせていただきます。
○尾辻秀久君　役所の書いた答弁書を読むだけだからこんなことになるんです。ちゃんと理解して答弁してください。
　要するに、私から言いますよ。今のケースで言うと、この前の大臣の答え方で言うと、四件の貸付けに対して三件完済されていますという言い方になるんですよ。だけれども、実際には全然違うじゃないですか。最初、四百五十ドル貸したのがいつの間にか一万五千ドル、四十倍か三十倍かに膨れ上がっていて、その借金がずっと続いているだけですよ。しかし、この前の大臣の答えた数え方で言うと、四件のうちの三件は完済されていますという答えたその数字なんですよ。
　私が言いたいのは、こんな実態を表さない数字で答えたって何の意味もないでしょうということを言いたいんです。しかも、こういうやり方というのは、申し上げるまでもないかもしれないけれども、追い貸しと言いまして、禁止されている金融機関も結構あるわけであります。私が言いたいのは、要するに大臣がそのときに答えようとした実態とは全く違っている。
　これもまた質問の形にすれば長々と答えられそうですから、言い訳もされそうですから、もう私の方から言います。平成十三年度末の数字しかないんでこれで答えますけれども、平成十三年度末でＪＩＣＡが融資事業に出資した、使った金、融資した金と言ってもいいでしょう、使ってきた金、これは国から全部出資させた金でありますが、国が二百八億円出してやってきた。その二百八億円の金で融資してきたうちの、何と十三年度末で既に欠損金として百億円が消えているんですよ。残り百八億しかないんです。二百八億のうちのもう早くも百億が消えてしまっているわけであります。しかも、これも今から言いますけれども、その百八億も大半が消える運命になっている、これが実態なんです。
　ですから、大臣に申し上げておきますけれども、さっきも言いました、事務方から渡された答弁読んだってしようがないんです。本当の実態で答えていただかないと何にもならない。そういうことをまず申し上げておきます。
　そして今、百八億円も消える運命と言いましたけれども、それを証明するための質問を今からしますから、これはきちっと答えてください。
　貸倒引当金、積んでいますね。これが独立行政法人になる前となった後、貸倒引当金の額をそれぞれ答えてください。
○委員長（鴻池祥肇君）　どなたが答弁されますか。畠中副理事長。
○参考人（畠中篤君）　貸倒引当金は、独立行政法人になります前は、移行前の貸付残高の千分の六を計上してまいりました。独立行政法人になりましてからは、独立行政法人会計基準第二十九に基づきまして、債務者個々の返済状況や財産状況を勘案いたしまして貸付債権を分類の上算出されまして、約三十億円の貸倒引当金を積んでおります。
○尾辻秀久君　聞いてあきれるというのはこのことですよ。貸付けの中身が変わったわけじゃ全くありませんよ。同じ貸付けが続いているんですよ。一晩明けたら貸倒引当金が二千八百万から、今二千八百万と答えましたね。
○参考人（畠中篤君）　申し訳ありません、額を申し上げませんでしたが、二千八百万円でございます。
○尾辻秀久君　知っているものだから、ついつい自分で数字言ってしまいましたが、二千八百万のはずであります。
　その貸倒引当金が、一晩明けたら二千八百万から百倍になって三十億になるなんて、そんな話はどこにもないですよ。まあ言い訳していましたけれども、千分の六だったからとか、だからしようがなくて二千八百万にしていたんだというふうに言いますけれども、それにしても、さっきの話じゃないけれども、担当者は実態知っていたでしょう。
　私、昨日、通告していましたよね、担当者がどう思っていたか、その話だけは聞きたいと。どう思っていたか、その担当者の話、聞いてもらえましたか。
○参考人（畠中篤君）　担当者の気持ちをお尋ねでございますけれども、その前に私が申し上げましたことをもう少し正確に御説明させていただきたいと思います。
　独立行政法人になります前の千分の六という数字は、これは当時の他の特殊法人と同様に法人税法施行令第九十七条に基づいて千分の六と定められておりましたので、それを自動的に計算をいたしまして二千八百万円としておりました。他方、独立行政法人に移行しました後は、貸倒引当金についての規定が新たに独立行政法人会計基準第二十九というものに基づいて引当金を充てるように定められましたので、それに基づきまして計算をしましたところ、額が変わりました。そういうことでございます。
○尾辻秀久君　だから、気持ちを聞いてくださいって聞いたんじゃありませんか。法律ではそうでしょう。そうしたら、ＪＩＣＡは法律どおり仕事をしていりゃ後は野となれ山となれと思って仕事をしているんですか。その担当者は、今度は三十億の貸倒引当金になったわけだから、これではとても大変だと思っていなきゃうそだと思うから思っていたのか、どんな気持ちだったのか、一遍聞いてみたいと思って質問しているんですよ。今の説明聞いていますと、答弁聞いていると、今私が言ったとおりになりますよ、法律に載っているどおりに淡々と仕事をしていりゃ後は野となれ山となれ、知りませんという、そんな仕事をしているんですと答えているのと一緒じゃありませんか。何か言うことありますか。
○参考人（畠中篤君）　大変申し訳ありませんが、ＪＩＣＡも関連の法規に基づいて仕事をしていくことになっておりまして、仕事を実施していきますときにはまず法令を遵守して仕事をするということでございますので、この点御理解いただきたいと思います。
○尾辻秀久君　法令を守らなくていいとは言いません。法令を変える必要があるだろうというぐらい言い出す人がいてもいいじゃないですか。これは、この法令どおりじゃ大変だから法令変えなきゃ大変ですよって、それは、言い出す人が一人もいなかったということを悲しいと思いませんか。そのぐらいまじめにというか一生懸命仕事をする人がいなかったということをあなたは今また言っているわけで、私は大変そのことを悲しいと思います。
　それじゃ、融資額に占めるこの貸倒引当金、融資額の総額と、それから国別、ちょっと言ってみてください。
○参考人（畠中篤君）　今のお尋ねの件は、貸付総額と貸付残高の件でございましょうか。
○尾辻秀久君　そうです、そうです。
○参考人（畠中篤君）　ちょっと今、手元、今資料を出しますが、ドミニカについて申し上げますと、これまでに、一九五八年度から二〇〇三年九月三十日までに二十三億円の貸付けをいたしました。そのうち二〇〇三年九月三十日現在の貸付残高は約十二億円でございます。
　この十二億円と申しますのは、ＪＩＣＡが貸付けをしております移住貸付けは四か国にしておりますが、総額四百六十億円を貸しましたうちの貸付残高、全体のものは四十五億円残っておりますので、全体の中の、四十五億円の中のドミニカ分は十二億円という内訳でございます。
○尾辻秀久君　そんなことを聞いているわけじゃないんです。総額幾ら貸しておいて、そのうちの貸倒引当金を幾ら積んでいるか。その割合だけを聞いているんです。総額だけは私も知っていますよ。答えましょう。ＪＩＣＡが今総額貸している金が四十六億円、そのうちの三十億円が貸倒引当金、これがＪＩＣＡの融資の実態じゃないですか。四十六億円貸しているけれども、まあ恐らく返ってこないでしょうと言っている金額が三十億円という話なんですよ。この実態は、私は明らかにしたくて今の質問をしていたわけですが、もう細かなお答えは要りません。多分、国別によっては八割か九割貸倒引当金を積んでいる国があると思います。たしかそうだったと思います。細かな数字はいいんです。
　こうなると、こういうのを貸付けって言いますか。八割も九割もの人が返さないだろうというもう前提に立っていて、まあ返してくれても一割の人が返してくれますというのは、これは普通貸付けとか融資とかって言わぬのですよ。くれてやったと言うんですよ。そうでしょう、はっきりそういうことになりますよ。ですから、私はこのことも指摘しておきたいわけであります。
　それで、私は、だけれども今日言いたいのは、そこの部分では本当はないんです、そこの部分では本当はないんですよ。ＪＩＣＡの融資というのは移住者の皆さんを助けてあげようということで始めたんです。そういう大きな政策目的持っているんですよ。だから、その政策目的に向かって善意で実行されて、結果としてうまくいかなかった。それは、移住者の皆さんも大変困っておられるから融資したけれども返済が滞ったというのであれば、それは私はここでこんな質問はしないですよ。しかし、いろんなその陰に問題がある。
　例えば、あるジャーナリストの告発、その人が書いているとおりに読みますよ。
　ドミニカでは移住者への融資は移民政策へ抗議する人への懐柔策ではないかという指摘がある。日本政府の責任を激しく追及してきたグループにも日弁連の審理が始まった年から融資が始まり、九三年に外務省の調査団がドミニカに派遣された際に、これまでは数百万円の融資額だったのに対して一千万円単位で最高二千四百万円の融資が持ち掛けられたと言われている。ドミニカの貨幣価値は日本の十分の一、日本であれば二億四千万円借りたことになる。二百世帯ほどの日系人社会に六億円以上の金がばらまかれ、融資の回収率は低く、九割の移住者は返済していない。
　この告発に対してどう答えますか。
○参考人（畠中篤君）　先生が今御説明になりました状況については具体的に承知はしておりませんが、これまでＪＩＣＡは移住者の方々のニーズに応じて貸付対象となる業種の多様化とかあるいは貸付限度額の拡大、返済期限の延長、貸付利子の、利率の引下げなどいろいろな改正を行いながら実施してまいりまして、ＪＩＣＡの移住融資は一定の役割を果たしてきたと考えております。
　ただ、移住者の方々の中には種々の事情によりまして必ずしもいまだ生活が安定するに至っていない方がおられるのは承知しております。最近の例でございますけれども、一九八五年にドミニカのペソが変動相場になりましたけれども……
○尾辻秀久君　もう聞いていないことまで答えていただかなくても結構であります。
　今、一言で言うと、ＪＩＣＡはこの話否定したわけでありますけれども、もう私も多くの人からこの種の話は聞いているんですよ。いろんな人が私に訴える。
　そこで、私もできるだけ客観的にこの数字見てみたいと思って皆さんに資料出してもらいましたよね。そうすると、皆さんが出してくれた資料を見る限りにおいて、かなり今の指摘が符合するんですよ。例えば一九九三年、一九九四年、急に融資が、前年が四件だったのが十二件に増え、そして、これ幾らになるのかな、とにかく融資額で三倍になるというような実態があります。あるいは皆さんに融資の額の大きい十位まで持ってきてくれと言ったら、ここで指摘しているとおりに、この人が指摘しているとおりに二十四万ドルの融資が一九九四年に行われている。大きい融資額見ると、九四年、九六年、九三年、九四年、九三年、九六年、九三年、とにかく指摘どおりの、と見られることが行われていることは事実なんですね。だけれども、これ以上私はもう調べようがない。あなた方に資料を出してくれと言うと、プライバシーにかかわることだから出せないというわけであります。
　ですから、委員長にお願いしておきます。
　これ以上は私の個人ではできませんから、委員会として調査する何か方法を見付けていただければというふうに思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの尾辻委員の発言につきましては、後の理事会において協議をさせていただきたいと思います。
○尾辻秀久君　そしてもう一つ、今日一番言いたいのはこのことなんです。このＪＩＣＡの融資の問題点、ドル建て融資というやつですよ。このドル建て融資というのはどういうことかというと、ドルで一ドル貸したからまた一ドル返してくださいねと、こういうんです。ここまででも分かりにくいかもしれないけれども、もっと具体的に言いましょう。
　例えばドミニカの例ですよ。一ドル一ペソのときに借りた人がいるんですよ。今、一ドル五十五ペソなんですよ。一ドル貸した者は一ドルを返せと言うから一ペソもらって借りたのが、今度は五十五ペソ返せと、こう言われているわけですよね。これがＪＩＣＡのドル建て融資で、ずっとこれでやってきた。
　五十五倍返せますか。百万借りて五千五百万返せとあなた方は言っているんですよ。もうこんなところでいろんなやり取りはしたくないんです。もう悪徳金融業者も顔負けのことをＪＩＣＡはやっておるんですよ。それで、言っている。ここだけは緒方理事長、答えてください。もう緒方理事長に、細かなことは要りません。今まで生きてこられた、私からしても大先輩として、五十五倍にして元金返せと言われて返せると思いますかという答えで、という質問に対して答えてください。
○参考人（緒方貞子君）　いろいろな御質問を伺っておりまして、私なりに今の御質問に答えさせていただきたいと思っております。
　その五十五ペソが返せるかということを少し広く答えさせていただくんですが、私も昨年の十月にＪＩＣＡの理事長を拝命いたしまして、その後からいろんな形でこのドミニカの移住問題については勉強させていただいております。
　それにつれても感じましたのは、今ドミニカの移住者として苦労しておられる方々はほとんど私と同じ世代の方々でございます。そして、戦争を越えて、戦争の中で生きて、それでいて大変苦しい生活の中から移住されたと、そういう方々でおられる。そういう方々に比べまして、私自身は幸い勉強することもできましたし、そして戦争と平和の問題を十分意識しながら、その後、国際的なことで、難民の救援とか戦争と平和をどうやって解決するかというようなことについて仕事をすることができたわけでございます。改めてこのドミニカの問題というものに直面いたしまして、私としては、こういう方々の御苦労ということについては心から同じ世代の者として何かお役に立ちたいというようなことを考えるわけでございます。
　融資のことにつきましては、融資をしてきたことによって多少お役に立ったんではないかというふうに考えておりますし、そういう事実はあるんだと思うんですが、いろいろお話を伺っていくにつきましても、この融資事業というものも平成十七年に新たにしなきゃならない、そういうことになってきたので、この問題はもう一度振り返って考えてみる時期に来ているのではないかなというふうに私としては感じる次第でございます。
　これから今まで苦労された方々の実態ということも十分把握しました上で何か移住者の方々に誠意を持って対応したいと、そういうことで、政府とも十分相談しながらそういう方向で進ませていただきたいと、こういう一般的なことになるんでございますが、そういうふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○尾辻秀久君　理事長から前向きの御答弁がありましたからこれ以上は言いません。
　ただ、少し付け加えさせて言わせていただくと、これは理屈を言いますと、先ほど通告したんですが、ドミニカ憲法百十一条と一九四七年十月九日の法律一五二八の第一条、この辺の定めじゃどうなるのかなというのもありますね。ちょっと研究しておいてください。
　というのは、この辺の定めによると、ドミニカ・ペソ以外での契約というのはドミニカの国内法でどうなんだろうという問題もあると思いますから、これの研究もお願いしたいし、それから利子も、一％を限界にしているという行政法もあるんじゃないかという話もありますから、法律上のドミニカの国内法の研究というのももう一度してもらうようにお願いをいたします。
　しかし、理事長に改めてお願いだけはしておきますけれども、理事長がおっしゃったとおりに、それは全部否定しているわけじゃないんです。それはＪＩＣＡの融資で助かった人たちも一杯いるからそれはそれでいいんですが、ただやっぱり、五十五倍というのは一番極端な例だけれども、一ドル三ペソのときもありますしね、六ペソのときもあるんですよ。五十五ペソとの倍率考えてもらうと十倍にはなったりするわけで、それは借金、元金を十倍にして返せと言われれば返せなくなるのが当然だし、目の前真っ暗になるし、そして自殺者も出ているんです。それは是非、そういう人たちの苦しみというのは考えていただいて今後の何か解決策というのをお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今度は、今までもドミニカの問題質問してきましたけれども、ドミニカ移住問題ということで質問をいたします。
　この決算委員会でドミニカ移住問題を扱うのは初めてでありますから、この問題を御存じない先生方もおられると思います。概要だけをさっと申し上げます。
　ドミニカ移民は、昭和三十一年七月から昭和三十四年九月にかけて十二次に、十二次、十二回にわたって送られたものであります。カリブの楽園をキャッチフレーズに移民募集されたのでありますけれども、政府がした約束と現実は余りにも食い違っておりまして、自殺者も出ましたし、日本から田畑売り払って財産持っていた移住者は破産状態になったのであります。政府もついに失敗認めて、集団帰国という悲惨な結末になったというのが大まかな概要であります。
　昭和三十七年二月の衆議院内閣委員会における答弁でも、外務省は戦前の移民が、棄てる民、棄民であったことは認めておりますが、戦後のドミニカ移民もまた棄民であったのであります。
　外務省の外郭団体である日本海外協会連合会、ＪＩＣＡの職員として長いこと移住業務に携わってこられ、その後大学の先生になられた若槻泰雄先生は、外務官僚の無能と腐敗により万を超える日本移民が文字どおり塗炭の苦しみを味わわされるのを直接体験してきた、外務官僚の大部分は自分たちの利益を守るためには国民を犠牲にすることを何ら意に介さないという驚くべき卑劣な人格の持ち主であるとまで、その著書「外務省が消した日本人」の中で述べておられますし、また、外務省ＯＢの天木直人元レバノン大使も、著書「さらば外務省！」の中で、この若槻先生の糾弾を全くそのとおりであると証言をしておられるわけであります。私に言わせてもらうならば、これは日本の外務省が我が同胞をドミニカのうば捨て山に捨てた、うば捨て山物語と言わざるを得ません。
　そして、このドミニカ移住の問題を私はずっと追及してきましたけれども、これは単にドミニカの移民問題ではない、単にドミニカの問題ではない、若槻先生の言われるがごとく外務省の体質の問題である、そういうふうに今や思っておるわけであります。
　そこで、今日は、今までもいろいろ聞いてきましたけれども、ラルイサの土地の問題について質問をしたいと思います。
　この問題も簡単に説明をしておきます。
　冒頭申し上げたように、カリブの楽園とだまして移住者を送り込みました。一度目のうそであります。その後、失敗を隠し切れなくなって集団帰国という事態になりました。このとき、全員帰られると格好が付かないので、残った人にはもっと広いいい土地をあげましょう、融資もしましょうと言いました。これがまたうそでありまして、二度目のうそであります。そして、四十年以上が経過をいたしました。地獄からはい上がって成功した人も出てきました。念のために言っておきますけれども、最初の入植地で頑張って成功した人は一人もいません。土地を替え、仕事を替え、たたき上げて成功をした人たちであります。こういう人たちが過去の二度のうそに対する責任追及をどんどん始めましたので無視できなくなって、四十年以上前の約束を後ればせながら果たしましょうというのがこのラルイサの土地を提供しようという話でありました。しかし、これが三度目のうそだといってこの移住者たちを激怒させるのであります。なぜか。今から残された時間で質問をいたします。
　まず、改めてこの追加配分になった経緯を説明してください。
○政府参考人（鹿取克章君）　今御指摘ありましたように、ドミニカの移民につきましては、移住当初から、約束どおりの土地の配分をドミニカ政府に働き掛けるように、こういう移住者の方々の御要望がありまして、政府もドミニカ政府に働き掛けた経緯がございます。
　また、このラルイサの土地でございますけれども、ラルイサの土地につきましては、平成九年十月、ドミニカの日本人移住者の方々が訪日した際、外務政務次官に対して、募集要項に記載された土地の供与を実現してほしいと、こういう要望が改めて出ました。これを受けまして、同年十一月十八日、現地大使館の大使がドミニカ農地庁のゲレロ長官との会談で移住者の方々の御要望をお伝えしました。その際、同長官は、我々は移住者の方々に対して入植当時の約束を完全に履行すべき立場にあり、その意味でドミニカ政府は移住者に対して負い目があると。したがって、今後は守れなかった約束を、四十数年経たとはいえ、履行に向け鋭意努めていきたいと、こういうお話がドミニカ農地庁長官からございました。
　その後、ドミニカ政府においていろいろとこの対策を検討し、平成十年七月五日にコリャド農地庁長官は、日本人移住者に対して、ドミニカ政府は当時の日本人移住者に対し約束をし、その約束を果たしてこなかったことで借りを負っていた、その借りを返すこと、すなわち約束を果たすことはドミニカ政府側の義務であり、我々はその義務をお返しすることで務めを果たしたいと、こういうことでラルイサの土地、これを移住者の方々に無償で提供すると、こういう話が出た次第でございます。
○尾辻秀久君　今の答弁ですが、そうすると日本大使館が働き掛けた、これは間違いないですね、政府に。もういいです、今そう答えたんだから。そして、ドミニカ政府が、我々には義務があるといってこの事態になったと、こういうことで今の答弁を理解をいたします。そういう答弁でありました。
　そこで、ドミニカ政府より日本大使館に通報があったということで、移住者の皆さんに日本大使館が出したペーパーがありますね。この通報というのはどんな通報があったのか、教えてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　今申し上げましたように、平成十年の七月五日、ドミニカの農地庁長官がこのラルイサの土地の提供ということを行いました。その七月五日のその内容を移住者の方々に通報すると、そういう段階でその内容を日本語に直した紙というものを用意いたしました。その紙が七月五日、農地庁長官の発言とともに移住者の方々に配付、示されたと、こういうことであると思います。
○尾辻秀久君　それじゃ、ドミニカ政府が出したペーパーというのは、もらえますね、部長。ドミニカ政府が出したペーパーというのは、もらえますね。
○政府参考人（鹿取克章君）　七月五日に移住者の方々にお渡しした紙のことでございましょうか。
○尾辻秀久君　いや、あなたが今答えたじゃないですか。ドミニカ政府からもらった紙があると言うから、その原本の方をくださいねと言ったんです。あなた方が出したのは私もここへ持っていますよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　この紙の内容は、ドミニカ政府からの通報に基づきまして日本大使館がまとめたものでございまして、この紙に相当するスペイン語のものはない、存在しないと思っております。
○尾辻秀久君　何で存在しないんですか。それじゃ、何を基にこのペーパーはできたんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　これは、ドミニカ政府の大使館員に対する連絡、これを受けまして作ったものでございます。
○尾辻秀久君　その連絡がどういう形であったんですかと聞いているんですよ。口頭であったんですか。
　あのね、外務省というのはいつもそうなんですよ。口頭で聞きましたと言ってそれでやって、あと責任が訳は分からなくなる。このドミニカ移民も全部そうなんですよ。聞けば、こう言われたんですと。言われた証拠はどこにも残っていないから、後でみんな信じた方がばかでしたと、こうなるんですよ。今回もその気配があるから、その原本をくださいという、今言っているんです。意味が分かりますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　この紙の中には日本語でいろいろ説明が書いてございますが、一つ表がございます。この表はどの地域に住まれた方々がどの程度の追加配分を受けるかという表でございますが、この表についてはドミニカ政府からいただいたものがございます。
○尾辻秀久君　だから、このペーパー全体をどうやってドミニカ政府から聞いたんですかと聞いているんですよ。あなた方はそんなことばっかり言う。また、委員長、是非時間を下さい。
　余り時間がなくなっているんで、腹立つから、もう今日はそういうのの一つの証明を、一番分かりやすい証明を、それじゃ少し飛ぶんだけれども、私が用意した順番とはうんと飛ぶんだけれども、質問しますよ。
　このラルイサの土地の上に建物が建った、それも草の根無償で建った。私、見に行って、まあ何にも役に立たない、よくこんな建物造ったなと思って、そのこと自体が問題なんだけれども、よくよく調べてみたら、土地の所有者との間の何の契約もなしに建物建てていましたよね。そんなばかな話があるかと。国民の税金を使って建物造るのに、土地の所有者と建てていいというそんな約束も何にもなしに勝手に造ったというそんなばかな話があるかと言ったら、あなた方、慌てて、何か急に誓約書ができたんですよね、土地の所有者と。それで、私のところにも持ってきた。持ってきて、一部が日本語です、一部がスペイン語ですと言って持ってきたんだけれども、これびっくりするのは、日本語版とスペイン語版と署名の日が違うんですよ。
　こんなのがありですか。これ、あなた方が持ってきた日本語版は平成十五年十一月七日署名と、こう日付が入っている。それで、持ってきたスペイン語を私もなけなしの金払って頼んで日本語に訳してもらった。訳した方を読んだら、二〇〇三年十月八日に署名したと書いてあるんですよ。これは、署名した日が違うというのは一体どういうことですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　この今先生の御指摘の契約書は、両当事者、すなわちこの、失礼いたしました、これは土地を所有している方とそれから日ドミニカ友好協会、このお二方が当事者でございますが、この当事者の間で結ばれた契約でございます。
　したがいまして、この契約の内容が異なるというのはこの両当事者間の話で決められたことであるので、私どもは正確には日本語の契約書の内容と、それからスペイン語の契約書の内容の相違、これがどうしてできたのかは必ずしもよく承知しておりません。
○尾辻秀久君　あなた方は、ラルイサの土地の上に草の根無償で建物を造ったんですよ。それがきっちりと造ったということを証明してくださいと言っているうちに、証明する書類ですと出てきたんですよ。だけれども、これ証明してないじゃないですか。日本語版とスペイン語版と、もう署名した日が違うなんというのをどうやって信用しろというんですか。しかも、これは両方ともあなた方が私のところに持ってきたんですよ。何も、あなた方が自ら持ってきたんじゃないですか、これは。ちゃんと、ちゃんと約束もできましたと言って。自分たちが持ってきたペーパーぐらい責任持ってくださいよ。私は知りませんって、あなたなんかそんな無責任な紙を我々のところに持ってくるんですか。これはもういい加減過ぎますよ、今の答弁は。
○政府参考人（鹿取克章君）　どうも失礼いたしました。
　この契約書の当事者は、一方では土地を所有している田畑さんという方でございます。また、もう一方の当事者はドミニカ、日ドミニカ友好協会でございます。この両者の間で結ばれた契約書でございまして、その内容というものは、その田畑さんの所有している土地、この上に日ドミニカ友好協会の建物を建てる、そのことについての田畑さんの了承を得ること、またその土地については日ドミニカ友好協会がこれから使用すると、こういう内容についてこの両者の間で契約が成立しておりまして、この日本語の契約書の内容と、それからスペイン語の契約書の内容は、その二点についてはきちっと書かれているものと承知しております。
○尾辻秀久君　きちっと書かれているといったって、署名した日が違うようなその両方を信用しろと言うんですか。余り言いたくないけれども、あなた、スペイン語版と日本語版ですと言って持ってきて、その署名した日が違うというのを、どうやってそれを信用しろというんですか。今、得々とえらい中身について説明したけれども、中身の以前に、これがどんなものだというのが分からぬじゃないですか。全く信用できないものじゃないですか。
　私があえてこの質問に飛んだのも、外務省の仕事っぷりというのがいつもこれなんですよ。だから、さっき言った。この問題、追及しているうちに、外務省に日本の外交を任せてたら日本はつぶれると、今や本気で私は思っていますよ。こんな仕事っぷりばっかりするじゃないですか。今だってそうでしょう。ここのだれがそうだって思いますか。まあ、思う方は多分おられないだろうと思う。
　もう何回も言いますよ。日本語版とスペイン語版ですと言って、二つ持ってきたんですよ。署名した日すらが違うんですよ。そんなばかな話がありますか。