Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽副大臣　今回の消費税増税、それに係る転嫁対策ということは、日本の経済全体にとっても大変大きなインパクトがありますし、また、そもそも今回は社会保障の財源を確保するということでありますので、そこに不正はみじんも許されてはならない。
　一方で、恐らく、これまでも、法定化して、対策Ｇメン等々のパトロールも行っておりますが、消費税の部分はちゃんと転嫁しても本体の商品価格でたたくとか、多分相当巧妙な、なかなか脱法的なことで、実質的に中小零細のところが痛めつけられるような例も私は必ずあるというふうに思っております。
　ですから、これまでも、経済産業省本省だけではなくて、地方の経済局、また商工会、商工会議所等々を通しましてセミナーを全国で十三カ所行いまして、今後も開催をしていくところでございますが、セミナーをすると同時に参加者からの声を丁寧に拾ったり、また、我々も“ちいさな企業”成長本部という会合を全国で展開しておりますので、ありとあらゆる場面で現場の声を拾いながら、おかしな話があれば、それは不利益が生じないようなことを最大に配慮しながらも、まさに一罰百戒、しっかりと取り組んでいけるように、政府を挙げて、責任を持ってやっていきたい、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○國重委員　ありがとうございます。
　今まさに赤羽副大臣がおっしゃったとおり、単なる形式的な消費税の転嫁拒否ではなくて、本体価格等を使いながら、さまざま巧妙な、実質的な転嫁拒否行為というのがばっこすると思いますので、今、力強い答弁をいただきました、しっかりと対策を打っていっていただきたいというふうに思います。
　今後も、中小企業庁と公正取引委員会、全国の中小企業約四百万社を調査するということを聞いておりますけれども、業者からの情報提供を受けるだけではなくて、みずから聞き取り調査を行うなど、積極的な実態調査をすべきであるというふうに考えております。
　時間の関係上、ちょっとここの質問を割愛します。さまざま、中小企業庁も公正取引委員会も、三％から五％に引き上げたとき以上に細やかな対策を打たれていると思いますけれども、本当に、またさらなる対策をよろしくお願いいたします。
　次に、石炭火力発電についてお伺いしたいと思います。
　石炭火力が我が国において占める発電電力量というのは、震災前の二〇一〇年も、また震災後の二〇一二年も二五％を超えております。また、世界に目を転じてみても、お配りしました資料の中で、例えば資料の一にも書いてありますとおり、石炭火力が発電電力量に占める割合は二〇一一年で四割以上、また二〇三〇年も四割以上の見通しとされておって、安定供給上、今後も重要な位置づけとなっております。また、石炭の可採年数というのは、石油や天然ガスの約二倍、価格も安定しております。
　きょうの質疑の中でも天然ガスとかＬＮＧが出ておりましたけれども、資料の五にも書いてありますとおり、石炭火力とＬＮＧ火力のコスト比較の表ですけれども、石炭火力はＬＮＧ火力と比較して経済性で優位なんだ、生涯年コスト、この生涯年とは四十年ですけれども、生涯年四十年のコストでは、石炭火力が約一兆一千八百億円のコストの減であることがここに記されております。また、政情が安定した国を中心にこの石炭というのは世界じゅうに広く分布しているために、エネルギー安全保障上のメリットもあります。
　ことしの二月十七日に、我が党公明党の経済産業部会といたしまして、横浜市の磯子区にある磯子火力発電所を視察してまいりました。そのときに、石炭というと、一般的に黒い煙がもうもうと上がっているようなイメージをするんですけれども、全くそのような黒い煙は見られませんでした。世界トップクラスのクリーンさで、酸性雨の原因となる硫黄酸化物は九九％以上、ぜんそく発症の原因となる窒素酸化物は九〇％以上、ばいじんはほぼ一〇〇％除去されております。これらの排出率は、これも資料四で用意しましたけれども、これにあるとおり、欧州各国など主要先進国の火力発電所と比べても圧倒的に低い数値で、日本の石炭火力の環境性能は世界最高であります。
　磯子火力発電所では、蒸気の圧力とか温度を、超超臨界圧、いわゆるＵＳＣというみたいなんですが、その極限まで上昇させることで、高い発電効率を実現しております。
　日本の石炭火力発電所は、この磯子火力発電のようなＵＳＣのプラントの導入率が高いために、世界トップクラスの熱効率を誇っております。これは資料二のとおりであります。一番上のラインがＪパワーであって、この下の点線が日本ですけれども、本当に欧州とかよりもはるかに上に行っております。日本の石炭火力技術が世界で普及すれば、温室効果ガスの大幅な排出削減という国際貢献もできますし、また、日本企業の海外展開という国益にも資することができます。
　ただ一方で、今、中国企業も、日本とかヨーロッパの先進国企業からの技術供与を通じて、超超臨界圧、ＵＳＣのプラントを国産化しております。中国では、政府が非効率な小規模プラントを強制閉鎖して、大規模な高効率のプラントに置きかえる政策を推進したために、ＵＳＣプラントの導入が二〇〇六年以降急拡大しておって、将来、日中の企業が第三国市場で競合すると見込まれます。
　そこで、まず、前提事実として、日本、中国それぞれにおけるＵＳＣプラントの総出力の数値はどうなのか、これについてお伺いします。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の一般電気事業者及び卸電気事業者の超超臨界圧石炭火力発電、ＵＳＣの総出力でございますけれども、二〇一三年度末時点で約一千四百八十万キロワット、十八基でございます。これは、先生御指摘のように、蒸気圧力が水の臨界圧である二十二・一メガパスカル以上であり、かつ主蒸気温度が五百六十六度を超えるものという定義でございます。
　一方、中国国内でＵＳＣとされている石炭火力は、今私が申し上げた定義とは必ずしも一致していないようでございますけれども、中国の電力企業連合会の統計によりますと、総出力は二〇一二年度時点で六千百五十二万キロワット、七十四基ということでございますが、私どもで今私が申し上げた定義に合わせてちょっと精査をしてみますと、日本の定義で見ますと、出力が千七百三十六万キロワット、二十一基ということでございます。
○國重委員　わかりました。
　中国は国土も広いですし、人口も多いのでそれは仕方がないかもしれませんけれども、今ＵＳＣの総出力は中国の方が上だということがわかりました。
　それでは、ＵＳＣの日本企業による設計、調達、また建設は中国企業よりも割高であるというふうに聞き及んでおりますけれども、どの程度中国よりも割高なのか、また、その原因はどこにあると考えられているのか、お伺いします。
○宮川政府参考人　お答えをいたします。
　個々の機器の条件はさまざまでございまして、一概に比較はできないんですけれども、企業ヒアリング等を通じましてわかったところでは、日本企業と中国の製品を比較した場合に、一般的にイニシャルコストで日本製は二割ほど高いというふうに伺っております。
　その理由といたしましては、先生御指摘のように、日本のタービン、ボイラー、こういったものは、発電所の立地条件、それから使用する石炭、炭種の性状に合わせまして顧客にとって最適となる設計がなされている一方で、中国企業の機器というのは非常に低廉、安いものでございますけれども、これは同一モデルの大量生産によってつくられたものでございまして、その製造コストが抑えられているというのが一点挙げられると思います。
　さらに、建設段階でございますけれども、中国の場合は、中国から現地に派遣される技術者そして現場監督を含めた中国人の人件費が、日本勢の場合、これは日本人の派遣費、現地の労働者の方々、それから第三国、東南アジアのほかの国の方々からの派遣労働者が日本勢になりますけれども、この人件費と比較して中国勢の方が大幅に安い。これもコスト差につながっているというふうに承知しております。
○國重委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中で、日本製の方が中国よりも二割程度コストとして高いということで答弁いただきました。ただ、日本企業のＵＳＣの方が割高であったとしても、電力インフラにとって重要な性能である信頼性、この信頼性というのは発電プラントを計画外に停止してしまうトラブルの発生率の低さ、これは日本が中国を格段に上回っております。
　中国企業と価格競争というものに陥るのではなくて、日本のＵＳＣの高い信頼性が発電所建設の入札で評価されるように、ＵＳＣを導入する国有電力会社とか相手国政府に対して官民が連携して働きかけていくことが重要であると思いますけれども、これについての政府の取り組み、見解についてお伺いします。
○赤羽副大臣　今御指摘がありましたようにタービンやボイラーなどの製品価格は確かに日本企業の方が割高でありますけれども、実際に発電所を建設して長期間運転するということまで勘案した場合に、それは、発電効率の高さですとか、運転開始後の性能の劣化の程度ですとか、また工期の遅延による損失の発生等々といったことも勘案すると、中長期的にはライフサイクルコストが逆転するケースも十分あるというふうに考えております。
　日本の製品は、今言ったような諸点におきましては明らかに中国よりも秀でていると考えておりますので、こういった長期間運転した場合のライフサイクルコストを評価してもらうような入札のあり方、入札条件に例えば発電効率は何％以上だとか、劣化の程度はどのくらいだとかというようなものを組み込むことが、実は入札における日本企業の有利性を発揮できるのではないか、こう考えております。
　そういった観点を持ちながら、政府としてもトップセールスを強力に展開するとともに、そもそも案件の発掘とか形成を民間企業だけに任せるのではなくて、政府も頑張って、そして公的金融制度も活用しながら、日本のすぐれた発電機器の輸出をしっかりと促進してまいりたい、こう考えております。
○國重委員　残り三分ぐらいですが、最後に一問だけして、質問を終わりたいと思います。
　御答弁ありがとうございました。このＵＳＣプラントに限らず、中国企業とか韓国企業は政府と一体となって海外インフラプロジェクトの受注攻勢をしかけてきていると聞いておりますので、日本政府もしっかりとした、今、赤羽副大臣が御答弁いただきましたそういう取り組みをよろしくお願いいたします。
　中国というのは、ＵＳＣプラントをふぐあいがあることを承知で営業運転を開始して、その後、半年くらいかけて運転してから調整するというふうに聞いております。半完成品を使いながら完成品に仕上げていく中で、初めはトラブルがあっても、徐々に学習能力を高めて、初期のＵＳＣのプラントと最新のプラントは、やはり性能が違うということになってきております。
　今、まだまだ日本の方が信頼性は高いですけれども、いずれ中国にキャッチアップ、追いつかれる可能性もあります。そういうときのために、石炭火力のさらなる効率化のための新技術の開発について、政策支援を強化する必要があると考えますが、政府の見解をお伺いします。
○赤羽副大臣　まさに大変厳しい競争状況の中で、技術のさらなる高効率化をしっかりと国を挙げて支援していくことが大変大事だ、こう考えております。
　ＵＳＣを上回る、アドバンストＵＳＣと呼ばれる、石炭火力の蒸気温度、現状六百度Ｃ程度のものを七百度Ｃ以上の高温にすることで発電効率を高める技術、これにつきましては、平成二十六年度の予算に二十一・二億円を計上いたしまして、関連の十社以上で今要素技術の開発を行っているところでございます。
　また、ＩＧＦＣと呼ばれる、石炭をガス化して、ガスタービンと蒸気タービンでの発電と燃料電池を組み合わせることで発電効率を向上させる技術につきましても、平成二十六年度の予算に六十二・七億円を計上いたしまして、Ｊパワー、また石炭の比率が高い中国電力を中心に、しっかりと今技術開発に取り組んでいるところでございます。
　こうした技術開発競争に負けないように、しっかりと政府を挙げて、官民協力しながら頑張っていきたい、こう考えております。
○國重委員　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十四分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小池政就君。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。お疲れさまでございます。
　時間よりちょっと早く始まりまして、文科省の担当の方にはせかして申しわけないんですが、時間の都合上、もしかしたらちょっと質問できないかもしれないので、事前にお伝えさせていただいております。必ず来週は質問しますので、御安心ください。
　きょうは、午前中からの一般質疑ということで、前経産大臣も立たれて茂木大臣とお話をされた中で、ミャンマーの話が印象的でありました。最後のフロンティアという話もされましたけれども、非常にこれからの可能性があるということで私も共感しておりましたが、少しちょっと気にかかるところがございます。
　大臣も恐らく大勢のお知り合いがいるとは思いますが、私も留学のときに、かなり長い期間ミャンマーの留学生とともに住んだこともありまして、彼らは、人は大変いいんですが、日本に対する印象としては、必ずしも一〇〇％友好的かというと、そうでもなかったりするわけなんです。
　話を聞くと、ちょっと今は違うかもしれませんが、日本は最初の方では軍事政権を認めてそれを経済的にも支援してきたんだという話をされたりとか、また彼らは、私たちはミャンマーと普通に呼んでしまうんですが、なかなかその国名を使わずにビルマ、ビルマと言うんですね、そういうことをずっとおっしゃっていまして、たしか数年前まで少なくとも、アウン・サン・スー・チーさんもミャンマーという国名を使っていなかったかと思います。
　その中で、確かにフロンティアではありますけれども、一〇〇％親日的なフロンティアかというと、ちょっと市民感情的にはそうじゃないところもあるんじゃないかなということを留意して取り組む必要があるんじゃないかなと思いました。
　今回は一般質疑ということで、今までもエネルギー基本計画等につきまして幾つか質問がされておりますが、その関連で一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　基本計画の中身を見ますと、バイオマスエネルギーにつきましては、読んだところですと、かなりちょっと曖昧な書きぶりになっておりまして、数値目標は出しにくいという答弁はずっと伺っているんですが、もう少し具体的な目標でありますとか、また現状の課題について、どのような取り組みをされるのかということをちょっとお伺いさせていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　ミャンマーのお話をいただきまして、当然、歴史がありますから、それぞれの時代で、日本とミャンマーの間は、非常に緊密だった時代、例えばビルマの竪琴に象徴されるような時代もありますし、例えば軍事政権下でミャンマーが欧米諸国と非常に緊迫感、そういう中で日本もその一員であった時期もあるわけであります。そのときに例えば中国がさまざまな支援を行う、そういう過程を経る中で、今また新しい時代に入ったな、こんなふうに私は考えております。
　さまざまな感情がそれぞれの国にありますが、そういったものも乗り越えながら、基本的には私は、同じ仏教国といいますか、さまざまな、家族であったりとか地域であったりとか、そういったものを大切にする風土であったりとか人間性、共通するものはあるな、こんなふうに思っているところであります。
　さて、バイオマスでありますけれども、地域に存在いたします森林の間伐材を初めとしましたバイオマスは、分散型エネルギーとして非常に重要な役割を果たし得るものでありまして、中でもバイオマス発電は、安定的に発電を行うことが可能でありますし、地域活性化にも資するものであると考えております。
　日本の中でも、エネルギー資源、限られている場所というのは多いわけでありまして、例えば風力でいいますと、発電ができる場所というのはどうしても北海道とか東北の一部に限られてくる。これに対してバイオマスというのは地域的にも、かなり多くの地域で発電が可能なエネルギーということになってくると思っております。
　我々としては、バイオマスも含みます再生可能エネルギー、今後三年間、最大限の導入を行うということでさまざまな施策をとってきておりますが、今回のエネルギー基本計画におきましては、その三年以降についても積極的な導入を図っていく、こういった形で施策を進めてまいりたいと考えているところであります。
　そういった中にあって、ベストミックス、これはどうしてもエネルギーの特性全体を考えて、安定供給、コスト、さらには環境負荷、安全性、現実的にバランスをとって全体の需給構造を組み立てていかなきゃなりませんので、スペシフィックにバイオマスだけ何％と今の時点で規定するのはなかなか難しい側面もあるのかな、そんなふうに考えているところであります。
　もう一点、小池先生からお話のありましたバイオマスの導入に当たっての課題ということでありますけれども、まず発電の分野において申し上げますと、発電設備の設置コストがまだ高いという問題があります。また、原材料の安定供給の確保が必要であります。同時に、熱利用の分野ということで申し上げますと、まだ十分な需要が顕在化していない、こういう課題が挙げられると思っております。
　こういった課題に対応して、発電分野においては、固定価格買い取り制度、これはバイオマスも対象にしております。しかも、同じ木材を原料とするものであっても、間伐材、端材、そして廃材、調達の違いに応じてコストが当然違ってまいりますので、三つの価格区分を設定して、投資回収がしっかりできる制度にしております。また、木材の安定供給を確保するために、林野庁において、木材を供給する林業関係の事業者に対する相談サポート体制を充実しているところであります。
　そして、熱利用の分野でありますが、経済産業省におきましては、バイオマス熱を含みます再生可能エネルギー熱の設備の導入についての補助制度も設けておりまして、こういった取り組みを関係省庁一丸となって進め、バイオマス、さらには再生可能エネルギーの最大限の導入を図ってまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　ミャンマーの件も含めて、かなり丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。これで多分、文科省さんには御質問ができなくなると思いますので、済みませんけれども、また来週お願いいたします。
　バイオマスの件はおっしゃるとおりでございまして、地域戦略としてもバイオマスというのは非常に重要でございます。
　私たちは、きょう午前中の委員会で中心市街地活性化法の採決を行いましたが、そのときにも、やはり影響する郊外それから中山間地域というものをどうするかという視点も大事だということを前からお伝えさせていただいておりますし、市街地が活性化して中山間地が過疎化したらそれはどうするんだという話になるわけでございまして、その意味でも、このバイオマスというのは一つの可能性があるものだと私は思っております。
　ただ、そのときに、現地の置かれた環境また特性を生かさないで、上の方からあめばかり降らせてもコンパクト化は進まないばかりか、残った中山間地に対して補助金を多く投入したり、またインフラも非常に効率が悪くなっていく一方になってしまうということからも、やはり現地の自分たちの強みというのを生かすような環境づくりも大事なのではないかなということを考えております。
　その中で、きょうの午前中には、あめではありますけれども、例えば熱の固定価格買い取り制度の話というものが提言されておりましたが、ただ一方で、電力の方も少し考えなくてはいけないと思っております。
　電力について、これから自由化が進んでいくわけでございますが、そこでちょっと一点、確認でありますけれども、自由化の際に、過疎の地域におきまして、送電義務というものは多分送配電会社につくとは思うんですが、価格等についてはどのように考えているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　電力システム改革を進める上で、安定供給を確保した上で、需要家の選択肢の拡大とか電気料金の抑制という自由化のもたらす効果を、都市部であれ、過疎地であれ、広く国民が受けられるようにすることが重要だと考えてございます。
　このため、今回の電力システム改革では、小売の全面自由化によりまして、一般家庭でも電力会社を選択できるようにするということでございまして、当然のことながら、先生御指摘のように、送配電網につきましては、送配電事業者に対しまして料金規制、投資回収をするということで、安定供給にも万全を期してまいりたいと思います。
　また、送電料金につきましては、山間部あるいは発電所から遠い地域でありましても、これまでどおり域内の送電料金は統一ということで考えてございますので、こういった制度設計をすることによりまして、過疎地におきましても電力システム改革の恩恵が及ぶように、私どもとしても手当てしてまいりたいと考えてございます。
○小池（政）委員　中山間地それから過疎地域も均一ということでありますが、それはちょっと一見いいようにも聞こえるわけでございますが、果たしてそのままで本当にいいのかなというところもあるわけでございます。
　例えば、ガスの自由化におきましては、中山間地はＬＰガスで、あっちは配送料も当然乗っかりますので、中心市街地よりもちょっと高い値段をかけてガスを購入しているわけでございます。
　電力も、送電はまだいいにしても、配電の方はやはりコストがかかっているわけでもありますし、そのコストを負えということだけでもないんですが、そのような環境をつくっていかないと、自分たちの身の回りにあるバイオマスで本来は熱も電力も生かしながら活性化していく、そういう取り組みのインセンティブというのもなかなか生まれない、そういうことを考えているわけでございます。これはまだこれから電事法の関係で議論するところだと思いますけれども、ぜひそういう観点も持っていただけたらと思います。
　また、大臣もよく御存じの藻谷浩介さん、前に「デフレの正体」の件でお話をさせていただきました。大臣もよく知っていらっしゃる方ということで、お友達とは言っていなかったんですが、最近は里山資本主義ということをよくおっしゃっております。やはりそういうインセンティブを与えて、使ってみて初めてそこに価値があることを発見するということをよくおっしゃっているわけでもありますから、そういう観点からも、熱それから電力、地域にあるものを地域で生かしていくという取り組みをぜひ促すような姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほども、バイオマス発電等々の課題、そしてまたその課題を克服していく上でも、固定価格買い取り制度につきましても三つの区分での制度設計を行っている等々の話もさせていただいたところでありまして、里山資本主義、きのう私はシューマッハーの「スモール・イズ・ビューティフル」を使ってお話をしたかと思いますけれども、そういった考え方は一つの考え方であると思っております。
○小池（政）委員　またちょっと別のテーマに移りますけれども、武器輸出三原則の見直しという形で今般新しい方針が発表されました。閣議決定がされました。その所管は経済産業省ということでございますから、幾つかその中身についても確認させていただきたいと思います。
　今回は、案件等について決定したりとか、そもそもその重要性というものをある程度線引きして重要なものを決めるということはＮＳＣでやるということでございます。この方針によりますと、特に慎重な検討を要するものということは書いてあるんですが、特に慎重な検討というものは何を指しているのか、どんなものをＮＳＣで重要とみなして、そのほかはそうじゃないという形で取り組もうとされているのか。お願いします。
○横尾政府参考人　今般閣議決定されました防衛装備移転三原則において、これまで明らかでなかった審査基準や手続等についても明確化、透明化が図られたところでございます。
　国家安全保障会議での審議でございますが、防衛装備の海外移転に関しまして、まず、同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がない案件については、全て国家安全保障会議の幹事会で審議するということにしてございます。
　さらに、その中から特に慎重な検討を要する案件ということでございますが、具体的には、移転を認め得る条件の適用、仕向け先の適切性、安全保障上の懸念の程度等を勘案して、特に慎重な検討を要する重要な案件については国家安全保障会議、閣僚レベルの会議で審議するということになってございます。
○小池（政）委員　まだ、そこら辺がちょっとはっきりしていないようでございます。私がこれを聞いているのは、それによって公開の制度というものも変わってくるということでございますから、ＮＳＣの取り扱い案件については、その案件が決まったかなり早い段階で、官房長官談話かわかりませんが発表されるけれども、そのほかについては年次レポートという形で、その情報公開のレベルもちょっとまだわからないところでありますが、かなりまとまって、今、報道等によりますと、件数程度しか出てこないんじゃないかということも言われているわけでございますから、ぜひちょっとそこら辺を明確にしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、また同じ案件で、最後になると思いますが、今回非常に懸念されるのは、輸出先の移転等についてどう管理していくかというところであります。
　事前同意が必要だとは原則で言っておりますが、ただ、そうじゃない特例というものも六つ認めているわけでございまして、かつ、相手先国が例えば国際レジームに参加しているかどうかというようなことも、これを見る限り、条件づけをしていないわけでございます。
　それを厳しくして国際レジームへの参加を促したとしても、御存じのとおり、今のレジームというのは紳士協定でありますから、なかなか強制力を持っているわけでもありませんし、今日本が参加しようとしているＡＴＴという、この条約ができてようやく少しは規制が強まるところでございますが、これ自体もまだまだ参加国が少なくて、発効には遠いわけでございます。
　その中で、かなりこの管理体制というものには気をつけていかなくてはならないと思っているんですが、そのような取り組みについて、いかがお考えなんでしょうか。
○横尾政府参考人　管理体制でございますが、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を移転先の政府に義務づけるということでございます。また、一定の場合については、今委員から御指摘のありましたとおり、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務づけにかえるということにしております。
　仕向け先の管理体制の確認の具体的内容でございますが、輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書の提出を求める、あるいは最終需要者の内部管理体制についての文書による確認を行う、それから、今委員御指摘のとおり、移転先国政府の貿易管理体制が国際レジームを遵守しているかどうかといった点を確認して行うということにしてございます。
○小池（政）委員　時間になりましたので、また確認させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先週に引き続きまして、福島第一の構内労働者の賃上げを初めとした労働条件改善問題について、大臣と東電の廣瀬社長にお伺いいたします。
　先週もお示ししました東電の取り組みについて、最初に確認ですけれども、先週金曜日の答弁で、装備等の違いにより異なる設計上の割り増し額の具体例として、全面、半面マスクをつけている場合には一万円から二万円に、また、ボンベをしょったりアノラックを着ている場合は二万円から三万円に、このように増額についての明記をしているということでしたが、現場の方のお話を伺いますと、タングステンベストを着ている、つまり放射線量が高いような場所で作業しておられる方がいる。重さが十五キログラムになるような大変重いもので作業しておられるわけですが、こういった装備において作業している方については、実際に手当てしているのはどのぐらいの額としているのか、この点についてまず教えていただけますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、タングステンベストというのは、かなり線量の高い場所での作業のときに着用するものでございます。最近ではもうほとんどございませんが、仮にそうしたことということになれば、当然三万円以上になっていくのではないかというふうに思っております。
　また、状況等々、条件等々、その辺をしっかり見て決めていかなければいけないと思っております。
○塩川委員　三号機の建屋カバーの建設作業の現場でタングステンベストを着用しているというお話を伺いました。非常に線量が高いということもあって、一日平均にするとそれこそ一ミリシーベルトに当たるような線量だということで。
　しかし、実際にもらっている賃金は幾らかといいますと、いわゆる日当相当分で一万円があって、危険手当相当分というのが三千五百円で、その上に出張手当、遠くから来ているということで五百円、ですから、合わせて一日一万四千円だと。これではいわゆる環境省の除染作業の日当、賃金よりも低いという状況が、あの三号機の高放射線量のところで実際に作業している方の賃金だということでは、実際に作業している方は、危険できつい仕事で割が合わない、もうやめようかと思っている、そういう声も上げているということをお聞きしているところです。
　労働条件改善あってこそ、安全で確実、迅速な廃炉作業が進むと思います。この点でしっかりとした対応を求めたいと思います。
　その関連で、四月二日の参議院で、我が党の井上哲士議員が廣瀬社長にお尋ねしました。そのときの答弁で、二万円が三万円になったり、三万円が四万円になったりという話があったんですけれども、四万円という額というのも示しているものがあるということなんでしょうか。
○廣瀬参考人　四万円という額も、実際の問題としてはお示ししてございます。
○塩川委員　それは具体的にどんな装備によるものを指しているわけなんでしょうか。
○廣瀬参考人　これまでになかった、これからの新しい作業ということで、非常に厳しい条件の中でやっていただく作業ということでございます。
○塩川委員　あわせて、井上議員の答弁のときには、マスクを着用される作業は三万円にしますと、この例の挙げ方なんですけれども、三万円という数字があったんですが、たしか先週の私のときには一万から二万という言い方をされているんですけれども、それはどっちなんでしょうか。
○廣瀬参考人　一万円から二万円というのが正しい数字でございまして、ちょっと参議院の原子力問題特別委員会のときにどういうふうにお答えしたか正確には覚えておりませんけれども、一万円から二万円でございます。
○塩川委員　わかりました。
　それから、構内で大型の搬送作業に従事しております宇徳についてですけれども、四号機の使用済み燃料の取り出し作業を請け負っているとのことです。使用済み燃料を取り出してキャスクに入れる、それをクレーンで運んで置いて、そこからふた閉めをして、キャスクの除染作業をしてトレーラーに積み込むという作業については宇徳が請け負っているというふうに伺っております。
　そういう点でいえば、非常に線量が高いような環境だと思うんですけれども、こういった宇徳の四号機使用済み燃料取り出し作業の請負については、設計上の割り増し額というのはどんなふうになっているんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　四号機の使用済み燃料の取り出し作業は、基本的には、皆さん、いわゆるタイベックと呼んでいる白いつなぎを着てやっていただくものでございます。したがって、そうしたことで単価を決めておりますし、プール際で万が一にも水をかぶる可能性のある方々にはアノラックを着ていただいておりますので、アノラックを着ていただく場合は先週もお答えした金額を示すということになると思います。
○塩川委員　タイベックを着ている、その点は当然、全面マスク、マスクをしている環境ということですから、二万円相当ということでよろしいんでしょうか。
○廣瀬参考人　通常の方は二万円になると思います。
○塩川委員　汚染水がかかるような環境であればアノラックも着るということで、三万円にという話であります。
　それで、東電の「設計上の労務費割増分の増額に関する取組み」では、新規契約開始時期によって作業員の割り増しの時期も変わることになります。
　そうなりますと、どこかで切れば、賃金が上がっている作業員の人と、上がっていない作業員の人が混在するような状況に当然なるわけで、作業環境とすれば、厳しい環境は変わっていない。そういう中で、当然、その厳しい環境に見合って上がっている人もいるんだけれども、もとのままという方もいるというのは、かえって現場でのいろいろな不満も強くなるのではないのかと思うんですが、こういう点についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　この問題につきましては、先週も先生から御質問いただきましたが、基本的にはこれからの契約ということで、十二月発注分以降のものについて、新しい割り増しの考え方を取り入れて今始めております。
　契約行為でございますので、当然、どこかで契約を変えていかなきゃいけない、どこかで線が引かれるということになりますが、万が一にもそういうケースがございました場合には、先週もお答え申し上げたところでございますが、元請の会社さんと協議させていただいて、しかるべき対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　東電の取り組みの中で、元請会社に対して、末次の下請会社までを網羅した施工体系図の提出を要請するとしております。従来から施工体系図というのは把握しておられるのではないかと思っておりますし、以前も施工体系図をいただいたことがございます。
　今回、こういう形で取り組みとして書かれているというのは、これまでの把握が不十分だったということなのか。また、この間、東電は、重層下請は余りよろしくないということで、三次より多い多重下請については認めないという方針をお持ちだということを耳にしたことがあるんですが、これは事実かどうか。今回、施工体系図の把握を通じて、重層下請について何らかの改善、是正措置をとる考えがおありなのか。この点についてお聞かせください。
○廣瀬参考人　施工体系図につきましては、これまでも、工事が始まる際に、どういう会社の方々がきょう作業に入っていらっしゃるかということをしっかり把握し、安全に工事管理を行っていくというために、現場で施工体系図をいただいておりました。
　今般の取り組みは、まさに契約行為をする際に、契約の見積もりの中で、私どもが割り増しした分が最後のお一人まで届いているかどうかということをしっかりこれから把握していく必要があるだろうということで、契約方でも、同じものになってしまうのかもしれませんけれども、いただいてしっかり把握して、今後の調査なり取り組みの徹底に生かしていきたいという考えで、いただいておるところでございます。
　それから、三次以上の多重構造についてというお話でございましたけれども、私どもはそうした方針は今持っておりません。
　これはいろいろ考え方があるとは思いますけれども、四次、五次となっていくものを、どこかのところでこれ以上はだめだというふうに区切った場合、それよりもまた下流にいらっしゃる方々が無理にそこに入って、例えば違法な請負になったり、偽装請負になったりというおそれもございますので、今、三次でくっきり切って、もうこれ以上はだめだという方針は今持っておらないということでございます。
　むしろ、何次の契約構造になっていようと、施工体系図でしっかり把握し、最後の方までちゃんと、労働条件が適切に行われているかどうかを把握しようという考えに今立っておるところでございます。
○塩川委員　一人親方の方なんかも現場に入っていたりするというのは結構あるものですから、そういった場合にもしっかりと、実際上は労働者でありますので、必要な労働条件の改善の対象として対応するということこそ求められているということでも。
　実際の賃金が上がるように、全体を把握する上での施工体系図の把握という趣旨だということはわかりました。本当に、現場の最先端の方の賃上げにつながるような働きかけに結びつくことを求めたいと思います。
　それと、「設計上の労務費割増分の増額に関する取組み」の中で、「作業員の方の賃金に反映させる施策の検討・進捗状況についての報告を元請へ依頼（一月二十四日）。現在、集約中。」とあります。これがどういう中身なのかの御説明をいただきたいのと、集約中の中身がもしわかれば教えてもらえないでしょうか。
○廣瀬参考人　これは、元請会社さんから、今後、私どもの割り増し金がちゃんと下まで行くかどうかということをこういう方法で徹底させます、そういうことを今求めておりまして、今まさに集まってきておりまして、それを私どもの方で確認して、これからもしっかり調査して、やっていきたいというふうに思います。
　それをお示しするということに関しましては、当然、いい取り組みであれば、これはほかの会社さんにも、ぜひこういう取り組みを、某社でやっているので、おたくでもやってほしいというようなことの水平展開といいましょうか、共有についてはぜひ考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　わかりました。
　それと、アンケートの実施の問題なんですけれども、現場がどうなっているのかをしっかり把握するという点で、現場の方の声として、現場の労働者の方にアンケートを東電としてお願いする、それは元請、下請経由で届くわけですけれども、それが返ってくるときには、元請経由で返ってくると、結局、アンケートの中身について元請がいわば目を通すような形になると、本音が書けないという声が労働者の側にあるわけです。
　そういう点では、労働者から直接回収する、こういった方法が必要だと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○廣瀬参考人　御指摘のように、まさに正直に記入をいただくということでの工夫はしていかなければいけないと思っております。
　私どもは現在、御記入いただいた回答用紙を、別途封筒を御用意しております、その封筒に入れていただいて、封をしていただいて、当然、請負の体系図、そこに基づいて上がってきて、最後には元請さんが一括まとめて私どもが受け取るわけですが、その段階でももちろんしっかり封はしてあります。
　したがいまして、できる限り正直なところを御記入いただけるような工夫はしていきたいと思いますし、また、例えば、投函するときの箱を直接私どもが用意して、封はしたままでいいと思いますけれども、そこに直接していただくというようなことも考えていかなければいけません。
　ただ、元請さんを通じてアンケートをするためにアンケートの回収率が高いということもございますので、その辺もうまく組み合わせていく必要があるなというふうに考えております。
○塩川委員　要するに、本音が書けるという環境での取り組みということでお願いしたいのと、あと、賃金の実額を把握するというアンケートが必要だと以前もお尋ねしたわけですけれども、この点はどうでしょうか。
○廣瀬参考人　これについては前回もお話し申し上げたと思いますけれども、まさに労働条件がそれぞれ非常に違うケースがございまして、私どもの設計上のとおりにそれぞれの会社さんが工事をするかどうかというのは、それぞれ工夫していただいて、ぜひ、効率的に被曝量を下げてやっていただくという意味からも、幾らの絶対額の多寡でどうしたこうしたということはなかなか判断できにくいということがあると思っていますので、しっかりその辺の契約構造それから契約の中身を把握して、そのとおりいっているかどうかというようなチェックをしていきたいというふうに思っています。
○塩川委員　環境省の発注の除染作業について言えば、いわば危険手当相当分の一万円に加えて、福島の最低賃金の額が上乗せされて一万五千円強とかというのが日当で出るわけですけれども、実際にはそれを下回るような環境になっている。それは余りにも、劣悪、危険な環境の中での作業においては割に合わないという声が出るのは当然であって、その実額をつかむということこそ必要だということを重ねて申し上げておきます。
　大臣にお尋ねします。
　要するに、除染作業を下回るような福島第一の作業員の賃金では、本当に安全に確実に作業を進めていく、そういう環境が整わないと率直に思います。そういう点でも、この東電の取り組みがしっかりと実るような働きかけこそ必要だと思うんですが、現状の東電の取り組みについてどのように受けとめておられるのか、その点についてお聞かせください。
○茂木国務大臣　廃炉・汚染水の問題への対処には、高い放射線環境下における高度な技術を要する作業でありまして、また、専門性の高い人材が安心して、しかも相当長期間にわたって働けるような労働環境を整備することが不可欠だと考えております。
　もちろん、個々の賃金につきましては、労働契約の中で決まっていく問題でありますので、私は、ボンベを背負っているから幾らとか、マスクをしているから幾らと申し上げる立場にはございませんが、それぞれ作業環境が違っているわけでありまして、そういった作業環境の中で、それぞれの作業者の方に対してきちんと作業内容を説明する、そして、この作業内容であるからこういう賃金になりますと納得して仕事をしてもらう、このことが極めて重要なんだろうと思っております。
　今回の労務費の割り増し分の増額につきましても、こういった取り組みを通じて、作業員の方々のモチベーションの向上につながるという観点から東電でも進めてもらっている、このように理解いたしております。
○塩川委員　作業環境や作業内容によって、やはり支給額を定めて、外出しで作業員に支給する、そういう取り組みにした方が確実で早く公平に支給できるんじゃないか、そういう点での取り組みの具体化というのを求めていきたいと私は思っております。
　現地では、いわき市などの住民の方々が原発労働者を励ます会というのをつくりまして、Ｊヴィレッジのところで、原発労働者の方にバナナを配ったりとか、アマナツを配ったりとか、入浴剤を配ったりとかというので非常に喜ばれているということをお聞きしました。これも、ＮＰＯの方々が音楽や講演の集いをやって、そこで募金を訴えた、そのお金でそういったものを購入して原発労働者の方を励ます、こういう取り組みというのは、やはり一日も早い廃炉、これがやはり共通の願いだということを示していると思います。
　まさにそういう作業に従事しておられる原発労働者の方がしっかりと取り組んでいけるような労働条件の改善、作業環境の改善、この取り組みについても、ぜひ、政府としても全力を挙げていただきたい、当事者の東電にしっかりと頑張っていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木国務大臣。
　　　　—————————————
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理など、その廃炉に向けた取り組みは、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であることから、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的に取り組みを進めることが必要であります。
　具体的には、東電任せにするのではなく、国が前面に出て、汚染水の処理を含めた廃炉に関する研究開発、技術的指導や、必要な監視機能を強化する新たな体制の構築に取り組む必要があります。その際、廃炉と賠償の関連性も考慮し、東電に対して賠償円滑化のための資金援助を行い、その経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構が、福島第一原発の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適切です。このため、原子力損害賠償支援機構を改組して事故炉の廃炉関係業務を追加すること等により、福島第一原発の廃炉を着実に進める体制を構築することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、廃炉関係業務の追加に伴い、組織の名称を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に変更し、機構の目的に廃炉等の適正かつ着実な実施を追加します。また、事故炉の廃炉に関する重要事項を審議するため、機構に廃炉等技術委員会を設置します。
　第二に、事故炉の廃炉に関する研究開発を着実に推進するため、機構の業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発を追加します。
　第三に、機構が、事故炉の廃炉の状況、課題を把握し、技術的観点から適切な助言、指導等を行えるよう、業務に廃炉等の適正かつ着実な実施の確保のための助言、指導、勧告を追加します。
　第四に、事故炉の廃炉に関する資金、人員等を十分に確保する観点から、事業者の廃炉の実施状況や実施体制等について、主務大臣による確認、監視を確保し、不十分な場合には是正命令を行えるよう、機構が東電と共同して作成する特別事業計画の記載事項に、事故炉の廃炉の実施状況や実施体制等に係る事項を追加します。また、毎事業年度、機構が主務大臣に対して廃炉業務の報告を行い、それを主務大臣が公表する規定を追加します。
　その他、廃炉業務を通じて得られた最新技術等の知見、情報を国内外へ提供する業務を追加する等、所要の規定を整備いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十一日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
○松浪委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○松浪委員長　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）及び平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外八件の事後承諾を求める件並びに平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その大要を御説明させていただきます。
　初めに、予備費使用総調書等につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費の予算額五千六百五十六億円余のうち、平成二十三年八月十九日から平成二十四年二月十日までの間において使用を決定いたしました金額は、四千九百九億円余であります。
　平成二十三年度一般会計予備費の予算額三千五百億円のうち、平成二十三年四月十九日から平成二十四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、七百四十八億円余であります。
　平成二十三年度各特別会計予備費の予算総額一兆四百八十四億円余のうち、平成二十四年三月二十七日に使用を決定いたしました金額は、十六億円であります。
　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定により、平成二十三年四月十八日から平成二十四年三月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、四千九百三十八億円余であります。
　第二に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の予算額九千九十九億円余につきましては、平成二十四年十月二十六日から同年十一月三十日までの間に、全額その使用を決定いたしております。
　平成二十四年度一般会計予備費の予算額三千五百億円のうち、平成二十四年六月十二日から同年十二月二十日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千百三十一億円余であります。
　平成二十四年度各特別会計予備費の予算総額二兆一千六百四十九億円余のうち、平成二十四年十月二十六日から同年十一月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、三千三百九十六億円余であります。
　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定により、平成二十四年七月六日から平成二十五年二月二十六日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、一千二百五億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告を申し上げます。
　平成二十四年度一般会計において、財政法第十五条第二項の規定により、国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、平成二十四年十月二十六日の閣議の決定を経て、総額三百四十三億円余を限度として債務負担行為をすることといたしております。
　以上が、国庫債務負担行為総調書についての大要であります。
　以上であります。
○松浪委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　金子　恭之君　理事　北村　茂男君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　松本　　純君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　清水　誠一君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　永山　文雄君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大西　健介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　八木　哲也君
　　大久保三代君　　　　　宮崎　政久君
　　金子　恵美君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　金子　恵美君
　　宮崎　政久君　　　　　大久保三代君
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　赤枝　恒雄君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　助田　重義君
　　大久保三代君　　　　　清水　誠一君
　　新谷　正義君　　　　　吉川　　赳君
　　田中　英之君　　　　　山本ともひろ君
　　田畑　裕明君　　　　　今野　智博君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　中谷　真一君
　　清水　誠一君　　　　　牧島かれん君
　　助田　重義君　　　　　末吉　光徳君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　山本ともひろ君　　　　田中　英之君
　　吉川　　赳君　　　　　新谷　正義君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　御法川信英君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　牧島かれん君　　　　　桜井　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　大久保三代君
　　御法川信英君　　　　　あべ　俊子君
同日
　理事あべ俊子君同日理事辞任につき、その補欠として松本純君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事あべ俊子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松本純君を指名いたします。
　　　　　————◇—————