Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　武田良介議員にお答えをさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスの観光業への影響についてお尋ねがございました。
　観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けております。このため、全国の観光関連事業者の方々から直接御要望を伺い、感染症の早期収束、事業継続のための資金繰りと雇用の確保の支援、そして状況が落ち着いた後の強力な需要喚起策の実施、以上三本柱の支援策を実施しているところでございます。
　中でも、事業の継続と雇用の維持につきましては、持続化給付金の支給や実質無利子、無担保融資の制度拡充等による支援、また雇用調整助成金の助成率の引上げ等の支援策の大幅な拡充、そして先日五月十一日にはＮＨＫ受信料の免除も実現したところでございます。
　さらに、観光需要の喚起事業としてゴー・ツー・トラベル事業を補正予算に盛り込んでおります。観光関連事業者の方々からは本事業に対して大変大きな期待を寄せられており、感染症の状況が落ち着き次第本事業を開始するべく、今から粛々と実施準備を進めているところでございます。
　インバウンド政策についてお尋ねがございました。
　自公政権発足後七年間で、訪日外国人旅行者数は八百三十八万人から三千百八十八万人と約四倍の成長を遂げておりますが、日本人国内旅行は依然として観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっており、インバウンド頼みの観光政策との御指摘は当たりません。今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、国内旅行とインバウンドの両輪により、観光立国を実現してまいります。
　リニア中央新幹線と地域公共交通についてお尋ねがございました。
　リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が大幅に減少するなどの影響が出ているところでありますが、引き続き、リニア中央新幹線の建設を進めていく考えであると承知をしており、国土交通省といたしましても、ＪＲ東海において着実に整備を進めていただきたいと考えております。
　なお、鉄道・運輸機構を通じた三兆円の貸付けは、償還の見込まれる財政投融資資金を活用したものであり、地域公共交通の支援に充てている一般会計の支出とは全く異なるものでございます。
　地域公共交通については、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっていることから、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。
　規制緩和に対する認識についてお尋ねがございました。
　特に、地方部の公共交通事業では採算性の安定的な確保等が難しくなってきており、路線の廃止等も生じておりますが、これは、一義的に人口減少の本格化に伴う需要の縮小や運転者不足の深刻化等によるものと考えております。
　乗合バスの参入、廃止に対する地方公共団体の関与についてお尋ねがございました。
　地域における移動ニーズにきめ細やかに対応できる立場にある地方公共団体が、地域の交通をめぐる最新の動向を常に把握し、その将来の在り方を関係者とともに適切に検討することが重要と考えております。
　このため、本法案においては、乗合バスの新規参入等について国が通知する制度を設けるとともに、維持が困難となった場合には、廃止の届出が行われる前の段階で代替するサービスについて協議できる制度を盛り込んでいます。
　バス事業者間の共同事業などを独禁法の適用除外とする理由についてお尋ねがございました。
　地方都市などのバス交通におきましては、地域内の事業者同士の連携によりサービスの改善などが期待できることから、そのような取組について独占禁止法の規制を適用除外とする特例を設けることにより、将来にわたりバスを中心とする地域公共交通のサービスの維持を図ることとするものであります。
　自家用有償旅客運送制度の輸送対象の拡大、白タク行為との関係、事業者協力型を法定する必要性、並びにライドシェアとの関係についてお尋ねがございました。
　本法案では、公共交通のみでは観光客の移動ニーズに対応することが困難になってきている地域の自治体等から御要望が寄せられること等を踏まえ、自家用有償旅客運送の輸送対象を観光旅客その他の当該地域を来訪する者にも広げるものでございます。
　この措置は、市町村等が運送責任を担う自家用有償旅客運送制度の枠組みの中で実施するものであり、白タク行為とは異なるものであります。
　また、本法案では、事業者協力型自家用有償旅客運送制度導入のためのインセンティブとして、通常の登録では有効期間が二年であるところ、本制度については五年に延長することとし、当該制度を法定するものでございます。
　自家用有償旅客運送は、市町村等が道路運送法による登録を受け、運行管理等の措置や事故の際の賠償等を行う体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしているものであり、いわゆるライドシェアとは全く異なるものであると申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手、発言する者あり）
○議長（山東昭子君）　御静粛に、協議をいたしますので。
　答弁の補足がございます。赤羽国土交通大臣。
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大変失礼をいたしました。
　移動の権利の交通政策基本法への明記についてお尋ねがございました。
　いわゆる移動権を法律上規定することにつきましては、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われ、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスを得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところでございます。こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、安全、円滑な道路交通の確保及び道路の効果的利用の推進を図るための大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設等のほか、頻発する自然災害への対応強化のための、地方管理道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊車両通行制度の見直しの意義、特定車両停留施設の整備の在り方、歩行者利便増進道路による取組及び無電柱化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの重要性に鑑み、将来にわたって当該サービスの維持を図り、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、これらの事業者に係る合併その他の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、競争政策の在り方と特例を必要とする理由、合併等及び共同経営の認可の基準、基盤的サービスを維持するための特定地域基盤企業への支援の在り方、特例期間経過後の本法律案の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　田村　智子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　有田　芳生君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　苗子君
　　　　　山添　　拓君　　　　　岩渕　　友君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　森　まさこ君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　倉林　明子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　中西　　哲君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　山添　　拓君　　　　　武田　良介君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　高橋　克法君
　　　　　武田　良介君　　　　　山添　　拓君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　中西　　哲君
　　　　　高橋　克法君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　有田　芳生君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　参考人
　　　　　　　新型インフルエ
　　　　　　　ンザ等対策有識
　　　　　　　者会議基本的対
　　　　　　　処方針等諮問委
　　　　　　　員会会長　　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　新型コロナウイ
　　　　　　　ルス感染症対策
　　　　　　　専門家会議座長　　脇田　隆字君
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授
　　　　　　　新型インフルエ
　　　　　　　ンザ等対策有識
　　　　　　　者会議基本的対
　　　　　　　処方針等諮問委
　　　　　　　員会構成員　　　　竹森　俊平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症への対処等に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症への対処等について、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂君、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長脇田隆字君及び慶應義塾大学経済学部教授・新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会構成員竹森俊平君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を伺うことといたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、まず尾身参考人にお願いいたします。尾身参考人。
○参考人（尾身茂君）　尾身でございます。よろしくお願いします。
　四点を申し上げさせていただきます。
　まず一点目は、緊急事態宣言発出の効果についてであります。
　四月上旬に爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートの軌道に接近し、都道府県によっては医療崩壊の寸前の地域もありました。しかし、四月七日の緊急事態宣言発出の前後から、市民の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ確かに終息の方向に向かいつつあります。
　日本は法律的な拘束力を持たず、他国のようなロックダウンもせず爆発的感染拡大を回避できたのは、極めて困難な状況に対しての市民の努力のたまものだと思います。今の感染状況は、東京都を例に取って言えば、三月上旬から中旬の、感染者が急激に増加したその直前のレベルに戻っております。
　二つ目であります。これから何が起こるかについてであります。
　早晩仮に全都道府県が緊急事態宣言から解除されたとしても、あるいは報告者数ゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだと思います。冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測、予想されます。
　社会経済活動を再開した諸外国では、比較的早期に再度感染が拡大した例も報告されています。その際は、徐々に感染が拡大するというよりは、クラスター感染が突然顕在化することがあり得ると考えております。これからは、社会経済活動を徐々に再開しながら、感染拡大防止のための努力を継続することが極めて重要だと思います。
　この三か月で我々は多くのことを学んできたと思います。一つ目、感染のリスクが高く、クラスターが発生しやすい場所、状況が分かってきたこと。二つ目、身体的距離の確保、フィジカルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いの実施など、基本的な感染対策が感染防止に有効であること。三つ目、高齢者施設や病院がクラスターとなっている例が多く、引き続きこうした場所での徹底した感染対策が重要であること。こうした点を十分注意しながら社会経済活動を徐々に再開していくという、言わばめり張りの付いた対策が求められると思います。
　三番目は、各都道府県の知事にお願いしたいことであります。
　感染状況、医療の供給体制、検査の体制などの様々な指標を国の支援を得ながら定期的に評価していただき、感染拡大の兆候があれば速やかな対策を取っていただければと思います。また、感染拡大に備えて、医療提供体制や検査体制の強化、発熱外来の更なる増設、保健所体制の強化など、今までと変わりなく強いリーダーシップを取っていただければと思います。
　最後に、国にお願いしたいことであります。
　医療機関、保健所、自治体の職員の皆さんは、極めて困難な状況の中、日々懸命な努力を続けていただいております。国としては、地方自治体を尊重しつつも、今まで以上にこうした現場に対し支援をしていただければと思います。
　具体的な例を挙げれば、一般の医療機関への感染防御具の供給を始めとして、各都道府県への技術的、経済的支援をお願いしたいと思います。また、迅速抗原検査については、その精度の評価及びＰＣＲ検査との役割分担について更なる検討をお願いしたいと思います。抗体検査についても、しっかりと精度管理を行った上で実行されたいと思います。また、市民が期待する治療薬やワクチンについては、安全性と有効性に関する適切な審査を行った上で使用していただければと思います。
　国内が終息方向に向かったとしても、感染が地球規模で終息しない限り、ウイルスの国内流入のリスクが続きます。したがって、特に医療資源の乏しい国々に対しての技術的、経済的支援もお願いできればと思います。
　最後に、これまで日本が取ってきた政策について、諸外国から誤解を受けることがないよう、しっかりとした説明をお願いできればと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○参考人（脇田隆字君）　このような機会をいただきまして、予算委員会の皆様、関係者の皆様に深く感謝をいたします。
　我が国では、一月から二月にかけまして、中国武漢市及び湖北省を中心とした地域からの感染の流入による第一波の流行及び三月以降の欧米からその十倍以上の規模の流入による第二波の流行がございました。
　二月七日には、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが厚生労働省に設置されました。クルーズ船内における感染の対策及び国内の流行対策を議論をしてまいりました。
　そのアドバイザリーボードですけれども、二月二十日には形を変えまして、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議として設置をされております。構成員は、感染症、公衆衛生学、ウイルス学、臨床医学、社会学などの専門家で構成をされ、必要に応じて、座長の求めにより、そのほかの専門家にも出席を要請してきたところでございます。
　その上で、二月二十四日からは、科学的な分析、見地から、見解あるいは状況分析及び提言を発出してまいりました。厚生労働省内のクラスター対策班とは密接に連携をし、サーベイランスデータの分析から、この新型コロナウイルス感染者の約八割が他人には感染をさせないこと、しかし、残り二割の多くの部分が、密閉された環境で密集、密接することにより、多数に感染をするクラスター感染を起こすということを明らかにされ、その対策を提言してまいりました。
　このクラスター対策によりまして、第一波の流行に対しては一定程度の封じ込めがなされてまいりました。しかし、三月中旬以降、第二波の流行が拡大し、リンクの追えない新規感染者が増加をし、四月七日には政府が緊急事態宣言を発出、この流行対策として外出自粛要請を行ったところです。
　その間、営業自粛や休業要請も行われ、その途上、自粛要請で大丈夫なのか、あるいはロックダウンは必要ではないのかという声もありました。他方で、終盤には、経済が困窮していて自粛どころではないという声もありました。医療現場においても、三月後半から、本当にベッドが日に日に倍増をしつつ対応していただくこともあり、現場のスタッフの皆様の毎日の努力で何とか経過をできたところになります。
　市民の皆さんの各自の生活で御尽力いただき、この感染、終息の方向に向かっておるところであります。この終息の状況を今後も維持することが重要と考えておりますけれども、しかし、ワクチンの開発まで長丁場の対応が必要となると考えております。
　そこで、我々は、我々専門家は、今後、今回の緊急事態宣言の効果を科学的に分析をして今後の対策に役立てるということが重要と考えております。国会の皆様、政府、自治体の皆様には、引き続き対策に御支援をお願いいたしたいと考えております。
　最後に、新型コロナウイルス感染の被害に遭われました皆様の一日も早い御回復をお祈りしますとともに、不幸にも命を落とされた皆様には心より御冥福を申し上げて、私の最初の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　次に、竹森参考人にお願いいたします。竹森参考人。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、三人の先生方におかれましては、衆議院に引き続き、貴重なお時間をいただいてこういった議論をさせていただく機会をいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げさせていただきます。
　また、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげますとともに、御闘病なされている方の一日も早い回復をお祈りし、心からお見舞いを申し上げさせていただきます。また、医療関係者始め、感染拡大防止に大変御尽力いただいている全ての方々にも併せて敬意を表させていただきたいと思います。
　まず、尾身先生にお話を伺いたいというふうに思います。
　これまで、第一の震源地となった中国だったり、第二の震源地となった欧米、地域の医療提供体制は本当に厳しい状況になって、これまでに至るまで、アメリカでは九万人近い方がお亡くなりになられていますし、また欧州でも、イギリス、イタリア、フランス、スペインといった国々では、それぞれ約三万人の方々がお亡くなりになられています。比較的死亡者を抑えられたと言われているドイツにおいても、八千人近い方がお亡くなりになられているというような状況です。
　日本においては、これまでも、ＰＣＲ検査の検査数少ないじゃないかとか、先ほどありましたように、欧米のロックダウンに比べて比較的緩い要請だというようなことが指摘されてきた中において、現状でお亡くなりになられている方が七百名台ということでございます。これもまあお亡くなりの方が出ないのが一番でございますが、比較的、その欧米と比較したときにお亡くなりになられている方が抑えられている。
　それは市民の努力のたまものだというようなお話も先ほどありましたが、その比較的抑えられている要因としてどういうふうに分析していらっしゃるのか、その点について尾身先生にお聞かせください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　幸いにも、まあ死亡された方は残念ながらおるわけですけど、諸外国に比べて低いのはなぜかという御質問ですけど、最終的な評価は少し後になって客観的な研究が必要だと思いますけど、今の時点で言えることは、私は、まず一番は、国民のこの健康意識といいますか、今回の緊急事態宣言の後にも非常にいろいろ大変な状況の中でも協力をしていただいて、国民の意識というか文化というか、そういうややサイエンスとは違う部分があったんではないかと思います。
　それから、日本の医療制度はもちろんいろんな改善すべき点があると思いますけど、それでも比較的、いわゆるフリーアクセスという、世界に冠たるユニバーサル・ヘルス・カバレッジというようなことが今回も随分効いていると思います。
　それから、初期の、特に第一の波のほかの国ではすぐにこう上がってしまうのをかなり抑えてきたというのが初期にあったわけですけど、これはもう関係者のクラスター対策が一定程度効いていたということはあると思います。
　それと、今回の緊急事態宣言での国民、市民のこれだけの協力、そういうことが複合的に重なって今のところ幸いに死亡者が諸外国に比べては低い、その原因ではないかと、今のところ考えております。
○福岡資麿君　まだ確定的なことは言えないと言いながらも、今の時点でお考えになられることをお聞かせいただきました。本当にありがとうございます。
　その上で、尾身先生、諮問委員会の会長でありながら、あえて国に対して申し上げたいことということでいろいろおっしゃられました。最後に、誤解を、これまで取ってきた政策が誤解を受けることのないように発信をすべきだということを最後におっしゃったところがちょっと私自身気になったわけですが、私なりに解釈すると、決して、取ってきたことは、まあ足らざる部分はあったにしても間違ったことはやってきていないんだけど、それが誤った形で海外とかで捉えられているんだとすれば、それに対してきちっとしたメッセージを発信していくべきだというニュアンスでもしおっしゃったんだとすれば、どういった点が誤解を受けているのか、どういった点を正していくべきなのかといった点について先生のお考えをお聞かせください。
○参考人（尾身茂君）　私は、日本の政府がやってきたことが全く完璧で改善すべきことがないというふうには思っておりません。様々改善点があると思います。
　ただし、ここまで、今申し上げたようなところで、死亡者が少なく抑えている、こういうことについては、諸外国では、まだ何か検査体制が少ないので実態が分かっていない、何か日本だけが世界とは違った方向に行っているんじゃないかという、そういうイメージが多くあると思うんですけれども、ここはやはり、こういうグローバルな社会ですから、日本の、一体どういう考えで、どういう根拠でどういうことをやってきたんだということを、まあ改善点も、課題もあったわけですよね、いろいろ、そういうことも含めて、こういう考えでやってきたということを全世界に対してオープンにすることによって、また国際的な理解も深まってお互い学ぶことができるんじゃないかと思います。
○福岡資麿君　おっしゃられている真意が分かりました。ありがとうございます。
　続いて、脇田先生にお聞かせいただきます。
　先ほど来、検査体制、ＰＣＲ検査について、これまでもこの委員会でも様々議論が行われてきました。国においても大分その検査体制増強してきていまして、今、二万二千件、一日当たり二万二千件を超えるところまで検査能力は来ているということです。
　一方で、検査されている方というのは、四月にピークで、九千四百人ぐらいがピークで、それ以降も、大体平日だと七、八千件、まあ休日だともっと下がるわけですけれども、要は、その検査能力に対して検査されている方の割合が少ないじゃないかということがこれまで議論されてきたわけであります。
　実際に検査を受けるべき人が少ないんであればそれで結構なんですが、本当に受けなきゃいけない方がもしそれが受けることができていないんであれば問題だという観点で様々議論がされてきたんですが、大分これまでもいろいろな状況改善策を講じてきて、現時点でその検査能力に対して検査数が少ないというのは何か問題があるのかどうか、そういったところについての現時点でのお考えをお聞かせください。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査等につきましては、これまでも専門家会議の方へも様々な意見をいただいております。中でも議論をしていまして、必要な方にＰＣＲ検査が受けていただけるような体制を強化すべきだという意見は当初より我々も出してきました。実際にこれが必要な方に届けられているのかということになりますと、結果として見れば、現時点で、先ほどの死亡者に対する検査数というところで見ると、各国に比べて日本が決して検査数が少ないわけではないということになりますし、現在のＰＣＲ検査の陽性率を見ましても、十分にされているということはあると思います。
　ただ、一方で、四月上旬の時点で、感染の流行が拡大していった時点で、やはり検査、ＰＣＲの陽性率がかなり高くなってきたという局面がありました。そういう局面においても十分な検査が供給されるような、検査を受ける必要がある方にきちんと検査が提供されるという体制を強化していくべきだというふうに今現時点では考えております。
○福岡資麿君　その観点でいいますと、もう一度、脇田先生にお聞かせいただきたいんですが、今、政府が取っている二万二千という今の現存の体制というのが本来望ましい検査体制の数に対してどうなのかというところについてのお考え、若しくは、今、例えば医師が必要だと思う方はＰＣＲ検査を受けることができる、私はその全ての方が受けることができるというのは慎重であるべきだと思うんですが、少なくとも医師が必要だと判断すれば、症状があろうがなかろうが、そこはある程度専門的見地から判断されているわけですから受けることができるようになった方がいいんじゃないかとも思いますし、また、今、濃厚接触者についても、医療機関とかは別ですが、普通に家族とか職場とかだと濃厚接触者の場合も症状が出ないとＰＣＲ検査にたどり着けていないというようなこともありますので、少なくとも、そうやって濃厚に接触した方に対して、今検査能力が少し余裕あるんだったら、そこは検査していただくというのも大切なことじゃないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査で一つ注意をしておくべきことは、陰性だからといってそれが感染していないということを証明しないということなんですね。つまり、陰性の証明ではないということになります。そのポイントを十分に頭に置いた上で、適切な治療が受けられるように、な方に、陽性者を判定するというために検査が必要であるということになろうかと思います。
　今の時点でかなり流行が収まってきて、検査を希望される方もかなり減ってきている状況だと思います。この時点でやはり検査の体制を再構築していくということが重要なことで、現在、ＰＣＲとともに抗原の検査というものも導入をされ、ＰＣＲ検査は毎日一日二万二千件が可能である、そして、その抗原の検査も二万件やれるようになるということで、しかも、抗原検査は、その場で、その場で三十分程度で検査は終わります、で、結果が出ればすぐに、もし陽性ということが判断できればすぐに治療に行けるという利点があります。一方で、感度はＰＣＲよりも更に少し弱いですから、陰性であったとしても更にＰＣＲ検査はやる必要があるというようなことを踏まえて、あと、これまで感染したことがあるかどうかを見るためには抗体検査というものもできてきたということなので、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査を駆使して検査体制というものを構築していく必要があると考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　竹森先生にお聞かせいただきたいと思います。
　なかなか、先ほどおっしゃっていたように、社会経済活動と感染拡大防止を両立させるということは極めて難しい話で、おっしゃるように、本格的に景気を回復させようとするためにはワクチンみたいな抜本的な対策が講じられなければ難しいみたいな御見解がございました。
　一方で、先ほど来話ありました、例えば、そのワクチンの開発が来年九月よりももっと前倒しできるんだったら前倒しする、医療機関の提供体制もできるだけ余裕をもっと持たせて、いざというときにもういつでも入院できるんだという安心感を与えたり、その治療薬等についても、今未承認のやつを適用することも含めて、こういうのがあるんだということの安心感を持っていただくということが景気をある程度下支えしていく上では極めて大事だというふうに思います。
　ですから、先ほどおっしゃったように、今困っていらっしゃる方に対して何らかの措置を講じる、これも大事なことですが、今後、その景気を回復させていく上に当たって、経済学的にも、やっぱり今の医療というところにもっと予算的な資源も含めて多くを投入して安心感を与えることが経済的にもいい方向に向かうというようなことの認識でよろしいのかどうか、お聞かせください。
○参考人（竹森俊平君）　全くそのとおりだと思います。
　今回の経済危機はちょっと、日銀の総裁より尾身先生の方がその景気に対するという影響でも非常に大きいわけでして、これから薬が出てきて重症化率、死亡率がインフルエンザ並み、季節インフルエンザ並みになればこんなことをしなくても済む、もうちょっと緩いことが、行動が取れると。それで、あと、どこにその感染の危険があって、そこを何とか避ければというようなことがだんだんプロファイリングができてくると、そこだけ逃して動かすということもできてくる。
　ということで、だんだん感染の絵がはっきり見えてきて、パターンがはっきり見えてくるのに合わせてちょっとずつ経済活動を刺激できるということなので、先ほど申しましたように、これからは医療関係者との二人三脚で経済対策をつくっていくことが大事だと考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　最後の質問になると思います。
　今の時点においては感染者が減少傾向にあると、これは好ましいことだと思いますが、先ほど来おっしゃるように、いつまた次の波が来るか分かりませんし、また新型コロナウイルスとは別の感染症が出てくる可能性も否定はできないわけであります。
　そういう意味においては、今若干、まだまだつらい状況にありますが、医療機関とかの逼迫状況が今少し緩和されてきつつある中で、やっぱり、例えば韓国がＭＥＲＳのときの教訓を受けて次なる体制構築に向けていろんなことをやった、教訓を受けて次なる体制をつくったということでいうと、今その次に向けてやるべきこと、国として次に向けてやるべきことはあるかということについて、尾身先生、脇田先生からお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　これ、今の時期にやるべきことは幾つかもうある、はっきりしていると思います。
　一つは、医療体制、検査体制の充実ということですよね。これはもう異論がないと思うんです。
　それから、今、実は、ワクチンという話が随分皆さん、当然ですよね。だけど、その前に、今ここに来ていろんな、先ほど脇田先生の方からあった抗原検査等が出てきて、あるいは治療薬の効果がもうすぐだんだんと分かってきますから、こういうことで、実は今我々の一番の心配は、感染をするかもしれないけれども、感染そのものよりも、やっぱり感染した後に重症化するという、この懸念が我々一般の市民にあるわけですよね。
　そういう中で、少し、感染はするんだけれども余り重症化しない、あるいは早く感染したことが分かるというような、今、これは医学、サイエンスの力ですよね。こういうことにも、先ほど予算の話が出ていますけど、これには、医療機関にしっかりと経済的支援をすると同時に、このリサーチの方、これについてはしっかりとやっていただくと、世界が少しずつ変わるんじゃなくて、変わることになると私は思います。
○委員長（金子原二郎君）　脇田参考人、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○参考人（脇田隆字君）　はい。
　尾身先生おっしゃるとおりだと思いますけれども、治療薬の治験に関しましては、やっぱり、患者さんが亡くなってくるとなかなかその治療薬、治験もできなくなってくるということですので、国際的な協力が必要だと考えております。
○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　初めに、コロナ感染症でお亡くなりになりました方と御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。また、感染症を発症し、今なお闘病中の皆様方の一日も早い御快癒を心よりお祈り申し上げます。そして、何よりも、日々コロナ感染症に打ちかつために昼夜を問わずに御奮闘されている医療関係者の皆様方を始めとした全ての皆様方に敬意を表したいと思います。
　参考人の皆様方には、衆議院に続いてお疲れさまでございます。なるべく衆議院の議論、そして、さきの議論に重ならないように皆様方に所見をお尋ねしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、脇田参考人にお尋ねをしたいと思います。
　脇田さんは、新型コロナウイルスはかなり特殊なウイルスだというふうにかねてからおっしゃっています。これまで積み重ねてきた治療なりの知見で、コロナウイルスがどんなウイルスなんだということが今の時点で判明をしているんでしょうか。例えば、感染力だとか、致死率だとか、感染する年齢層はどういうところが多いのかとか、無症状の感染者の実態はどうなのか。そして、軽症の方が急激に重篤化するという場合がかなり報告をされていますが、その特徴はどうなのかとか、また、昨日も大阪で出ておりますが、陰性になった方が再陽性化をしたと、こういったこの再陽性化の真相などについて、専門家としてどのような御意見があるかをお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、今後のこともやっぱり考えなきゃいけなくて、これまで対処をしてきた科学的知見の積み重ねが今どこまで積み重なって、今後にどれだけ役立つ知見が今そろっているのかというところについて御簡潔に御説明をいただければと思っております。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　非常に幅広い御質問ですのでお答えなかなか難しいんですけれども、この新型コロナウイルスは、二〇〇三年に流行しましたＳＡＲＳウイルスに非常に近いウイルスということはもう既に知られています。ただ、その性質はかなり違っております。ＳＡＲＳウイルスの感染の場合は、その感染者はほぼほぼ発病をして、発病していると感染力があるということですので、感染者は発症者を見付けて隔離をすれば、その流行は抑えられるという特徴がありました。
　一方で、この新型コロナウイルスは、その感染をした後に呈する症状が様々でございます。無症状であったり、軽症であったり、肺炎を起こしたり、肺炎の中でも重症化するという様々な病態を示すということが特徴であるために、無症状の人は動き回るわけですね。病院にも行かないと。そうしますと、そういう人たちが感染をさせる危険性もあると。それから、症状が出たとしても、その症状が出る前に感染力が強いという報告が出ています。そうしますと、なかなかそのアウトブレークをコントロールするのが非常に難しいということが一つ挙げられます。
　ただ、そこのところは、これまでクラスター対策班の解析で分かってきましたことは、感染力は比較的強くないのではないかと。つまり、十人の感染者がいたとして、そのうち八人を調べると、誰にもうつしていないということが分かります。残り二人の人がたくさんの人にうつしていく。その人たちがどういうところでうつしているかということが、調べると、密閉、密集、密接した場所で多くの人にうつしていると。これが言わばクラスター感染ということになります。
　特に、発声をしたり、それからジムのようなところで運動をして呼気が荒くなると感染をしやすくなるという、そういうことが分かってきましたので、先ほど竹森先生が言われたように、そういった場所を避けると、ハイリスクの場所を避けることによって感染の伝播を抑えることができると、そういうことが分かってきたということになります。
　それで、治療等に関しましても新たな知見が生まれてきていますので、効果のある抗ウイルス薬の開発が今望まれているというところになります。
　以上になります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これから、いろんなデータ見ますと、一時的に終息に向かうのかなというふうに思われておりますけれど、秋にも二波、三波というものが来ると予想されておりますし、日本国民が集団免疫を獲得するまでなかなか収まらないのか、それともワクチンが開発されるまで、実用化されるまで収まらないのかというところは議論があるところだと思うんですが、先生はワクチン開発まで一、二年掛かるだろうというふうにおっしゃられております。
　これまでの知見を利用して、それまでの間にＰＣＲ検査、先ほどもおっしゃっていましたけど、抗原検査、それから抗体検査を効果的に打っていくという備えをしなければいけないと思っておりますが、これからどのようにその体制を整備していくおつもりなのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　やはり、このウイルス感染症はそんなに簡単に封じ込めることはできないということだと思っています。
　第一波が中国の武漢から参りまして、それが一月、二月というところで、何とかこれをクラスター対策で抑え込みつつあったところに、欧米からの、への旅行者が戻ってきて、その規模が約三十倍程度というふうに我々は分析していますけれども、それがあったためにかなりの流行が拡大をしたということで、今回の緊急事態宣言の発令になったということになります。
　今回辛うじて収まりつつあるということでそれは非常に良かったんですけれども、今後の対策としては、やはり早期発見をして早期診断をすると、そして治療に結び付けるということですので、先ほどの抗原検査、これを使いますと、その場で結果が出ます。ＰＣＲ検査ですとなかなか数日間掛かったりすることもございますので、やはり早く診断をして早く治療をすると、あるいは早く隔離をするということによって次の感染も抑え込むことができる、それから本人の治療にもつながるということですから、そういったところをしっかりやっていくために、そのまずは抗原検査をできるだけ多くのところでできるようにする。そして、陰性になった方はＰＣＲ検査が漏れなく受けられるようにする。それから、感染者が見付かりましたら積極的疫学調査いたしますので、濃厚接触者の方にもきちんと検査をやると、そういう体制を構築するべきだと思います。
　それから、抗体検査によって今現状どのぐらいの感染者が存在しているのかということをしっかり把握することが感染の規模を知るということになりますので、そちらも重要になると考えています。
○熊谷裕人君　そうですね。私も、定期的に抗体検査、世論調査みたいにしてするべきではないかなというふうに思っております。
　次に、時間なくなりましたけど、竹森さんの四月と五月に出した新聞の寄稿を読ませていただきました。その中で、やはり大規模な抗体検査必要だというふうに書かれておりますし、これからウイズコロナということでうまく感染対策と経済対策を両立させなければいけないと思っていますが、大臣から期待されている橋渡しのところをどのように考えて、これから、この新しいメンバーに加わって、竹森さんとしては今後その会議の中でどんな主張をされていくか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（竹森俊平君）　この問題は国全体として当たらなきゃいけない。どういうその保護が、国民に対する保護が必要か、これはどれぐらいこの問題が長引くかということに関わります。それから、制度とか仕組みを直さなきゃいけないこともある。保健所を強化するという話がありました。
　そういうことで、こういうこと必要だという、ここに予算が必要だということであれば国がすぐ動ける体制をつくっていきたいと思っています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　最後に、尾身先生に。
　前回の新型インフルエンザの法制のときにも参考人で先生出られておりまして、そのときの議論見させていただきました。そのときの先生のおっしゃっていた教訓というか、四つ、いろんな私権制限をしなきゃいけないとき注意する点なんというふうにおっしゃっていましたけれど、今回の新型コロナウイルス対策でその二十四年の当時に先生の懸念をしていたことがどのように生かされてきたのか、改めてお聞かせをいただければと思っています。よろしくお願いいたします。
○参考人（尾身茂君）　二〇〇九年の新型インフルエンザのときにも、いろんな反省会といいますか、総括があったんですよね。その中で今でも活用できるのは、当時、幾つかキーメッセージがあったと思うんですけれども、しっかりとした、政府の中の責任体制をはっきりしたり、役割分担をはっきりさせるということが一つあったと思います。それから、国と地方の関係ですね、これも役割分担、責任の在りかということもしっかりやったらいいというのがそのときの一つの提言だったと思います。それから、いわゆる政府の中の専門家委員会と政府との関係というのもどういうふうにしたらいいかというのをしっかりするということ。
　それから、もう一つ大事だったのは情報発信、リスクコミュニケーションの方法というのは、日本はなかなかそういうのは余り、沈黙が金みたいなところがあったので、そういうところが全体としては、文化としてはだけれども、こういう危機に際してはしっかりと責任者を決めてリスクコミュニケーションをすると。
　そういうことが当時あって、今でもそれが適用されるんではないかというふうに思っております。
○森ゆうこ君　今日は、三人の先生方、大変ありがとうございます。
　立憲、国民、社民共同会派、国民民主党の森ゆうこでございます。
　今、尾身先生の方からリスクコミュニケーションというお話がありましたが、私もこの予算委員会で度々安倍総理にそのリスクコミュニケーションの話をさせていただいたところなんですが、脇田先生に伺いたいんですけれども、リスクコミュニケーション、やっぱり情報公開、きちんとデータを開示していく。やっぱり皆さん不安なんですよ、国民の皆さんは。きちんとした情報が開示されているのだろうか、対策がきちんと行われているのだろうかということ、それがやはり目に見える形でやっていただくということは一番重要だと思うんです。
　それで、いろいろ分析、例えば実効再生産率とかですね、そういうのを発表していらっしゃいますけれども、その分析の基になったデータというのが発表されておりませんというふうに私は認識しているんですけれども、それを、やはり具体的な数値も公開すべきではないか。
　その情報公開という観点からいいますと、実は、四月二十九日、三十日の両日にわたって私は、ダイヤモンド・プリンセス号、これは感染研がサンプルを採取して分析をいたしました、このことについて質問いたしましたけれども、なかなか詳しいことは分かりませんでしたが、その後、五月三日にホームページで感染研が発表されましたが、一ページの報告書だけで、やはりその基になっている、採取の結果、どういう、船室と船室の間で空調の関係がどうなっていたのかとか、そのサンプルがどうだったのかということについては、そのデータについてはまだ、求めておりますけれども、公開されておりません。
　先ほど衆議院の方で先生は、技術革新に貢献していくというふうにおっしゃいました。やはりリスクコミュニケーション、そしてその技術革新のためにもタイムリーに、専門家会議で分析をしたそのデータ、数字、具体的なものを発表していくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（脇田隆字君）　御質問ありがとうございます。
　情報公開、リスクコミュニケーションについては非常に我々も重要だと考えております。
　ただいまありましたような実効再生産数のデータ、あるいはそれに関するコードについてはもう既に公開がされておりまして、一般の方にもそれを再現をしてもらって確認をしてもらうというような状況になっていますので、我々、全てを隠しているという状況ではなくて、公開できるものは順次公開をしていくということになります。
　それから、感染研が行いました調査に関しましては、これも簡単なサマリーをホームページの方には報告させていただきましたけれども、実際には英文論文としてこれも公開をしていくということを今やっておりますので、順次データについても公開をしていくというふうに考えております。
○森ゆうこ君　解析はとうに終わっているわけですので、やはりそのデータをオープンにしていただきたい。
　このダイヤモンド・プリンセス号は非常に、大変な犠牲を払いましたけれども、いろいろなデータが蓄積されているということで、先生方もそこで得られた教訓をいろんな対策に役立てていると、分析結果を、ということはこれまでも発言していらっしゃるわけです。
　私が今こだわっているのは、これ、エアロゾル感染の可能性があったのではないか。そのことによって、今もう暑くなってきてエアコンを使う、そうすると循環する、換気がおろそかになる、そこで、そのエアロゾル感染による感染の拡大、心配しなくていいのか、換気の必要性をもっともっと専門家会議としてアピールすべきではないか。それから、いろんな方に聞かれるんですが、そもそも地下鉄は大丈夫ですかというふうに言われるんですけれども、その辺についての知見はどのようにお持ちですか、脇田先生。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　エアロゾル感染、あるいはマイクロ飛沫といった感染につきましては、それを否定するものではないというふうに我々考えています。先ほど申し上げたように、特に、呼気が荒くなるような状況、あるいは大声で発声をするような状況、大きな声で歌うといったところで感染というのももう明らかになっています。ですから、そのエアロゾル感染を否定するものではないというふうに考えます。
　ただ、そのダイヤモンド・プリンセス号で実際にそれがあったかということは、現在、例えばトイレのその床の辺りにかなりウイルスの遺伝子が検出されるというような状況はありましたけれども、それが実際にエアロゾルなのかどうかという、実際にそれで感染が起こるかといった知見にまでは至っていないと、情況証拠的にはそういったものがあるということになります。
○森ゆうこ君　フィルター、換気のフィルターにもあったという報告があるんですが、詳しいデータについてはまだいただいていませんので、是非早くオープンにして、いろんな専門家がそれを待っていますので、それに基づいてまた違った角度で検証して提案をしていくということも私はこれ重要だと思うんですね。政府の専門家会議だけではなくて、他の専門家の皆さんにもデータをきちっと提供して、別なＢ案を提案してもらうということも私は重要だと思うんです。
　それで、明日また重要な判断が迫られるわけですが、その緊急事態宣言の緩和、あるいは再指定と言ったらいいんでしょうか、その根拠となる基準、例えば大阪モデル、陽性率七％未満、一週間にわたってというふうな、そういう分かりやすい具体的な数値の基準をいろいろ言っていらっしゃるんですが、なかなか政府のその判断基準というものが余り明確に伝わっていない部分がありますので、尾身先生、どの数値がどうなれば緊急事態宣言を緩和するのか、明日のことはまだ今の段階ではお話しになれないかもしれませんけれども、宣言を緩和するのかあるいは強化するのか、できるだけ定量的な数字をお答えいただければ有り難いと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　解除の方についての基準は先日の我々の専門家会議で明示をさせていただいたと思います。それは、主なのが二つで、直近一週間の人口十万当たりのあれが〇・五、それからあとは、前の週の積算の累積と直近のがだんだん減っているというようなこと、それ以外にも、もちろんリンクの追えない人の割合とかその他のことを考慮する、それから医療体制、検査体制について。
　したがって、我々としては、数値目標も含め、定量的、定性的な指標については先日示していただいて、またあしたもまた判断をする機会があると思いますけど、客観的には、恣意的になっては困りますよね、そういう意味では、ある程度全国に、これは我々の場合には全国を評価するということが仕事になっていますから、そこが各都道府県はもう非常に、その県の中のことですから、そういうこととちょっと違った観点で見ていて、そういうことで、定量的、定性的な指標を基にあしたも多分判断をすることになるんだろうと思います。
○森ゆうこ君　脇田先生、ワクチン、出口戦略にワクチンが必要だ、しかしＳＡＲＳもＭＥＲＳもジカ熱も安全で有効なワクチンができていない、ＡＤＥ、抗体依存性感染増強ということがあり、ワクチンができない場合の出口戦略もやはり専門家としては検討して提言しなければいけないと思うんですが、簡単に答えていただけますか。
○参考人（脇田隆字君）　ＡＤＥは、デング熱あるいはそのＳＡＲＳのワクチンのときも報告をされています。ただ、実際の、人に対するワクチンを使ってそのＡＤＥが本当に起きたのかということに関してはまだ知見がありません。あくまで動物実験においてそういった関連の病原性が増加するということで報告をされています。
　ですから、まずはワクチンの開発を我々としては期待して、それを促進するようにしていきたいと。で、ワクチンがなかなか難しいというときには、やはり効果的な治療薬ですね、重症化を抑え、そして死亡を抑えるといった治療薬の開発というのがその次には必要だというふうに考えます。
○森ゆうこ君　時間になってしまったので竹森参考人には質問できなかったんですが、先生の、今は弱者を救うべきだと、そして医療者に、きちっと一緒にやっていくべきだと、それこそが経済対策であるということで、私はその意見に大賛成でありまして、やはり継続的に、一回こっきりではなく、何と言ったらいいんですか、ベーシックインカムと言ったらいいんでしょうか、給付付き税額控除と言ったらいいんでしょうか、継続して、安心して生活できる、そういう対策を政治の側で打つべきであるということだと思います。
　今日は、先生方、大変ありがとうございました。