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衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　―――――――――――――
本国会召集日（令和四年十月三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　小野寺五典君
　　　　　　田村　憲久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　和田有一朗君
　　　　　　大口　善徳君
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　会長　小野寺五典君
　　　　　　田村　憲久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　大西　健介君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　和田有一朗君
　　　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　寳寺　　浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　長妻昭君及びおおつき紅葉君が委員を辞任した。
同日
　大西健介君及び鈴木庸介君が議院において、委員に補欠選任された。
　　　　―――――――――――――
十月三日
　次の本審査会委員は、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
　　　　　　大西　健介君　　　　鈴木　庸介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）
　　　　　――――◇―――――
○小野寺会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月七日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。
　令和四年六月七日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。
　第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府が取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。
　第二に、対象期間ですが、令和三年一月一日から同年十二月三十一日までとなっております。
　第三に、特定秘密保護制度における書面・押印等の見直しについては、特定秘密保護制度について、書面により行うこととされている手続及び署名・押印を求めている手続について見直しを行い、特定秘密保護法施行令の一部改正、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更等を行いました。
　第四に、特定秘密保護法における行政機関は、昨年末時点で二十八機関であり、第五に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。
　第六に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。
　対象期間中、八行政機関において四十九件の特定秘密が指定される一方、一行政機関において一件の特定秘密の指定の有効期間が満了し、九行政機関において四十二件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。また、一行政機関において二件の特定秘密の指定を解除しております。
　適性評価の実施の状況ですが、対象期間中、政府全体で二万七千六百二件の適性評価が実施されました。評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で三件でした。
　第七に、対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況ですが、対象期間末時点において、十二行政機関で六百五十九件の特定秘密が指定されております。
　特定秘密が記録された行政文書の保有状況については、政府全体で五十七万四千百七十八件となっております。
　また、対象期間末時点において、適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、全体で十三万四千二百九十七人となっております。
　第八に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。
　内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、三件の是正の求めがあり、当該省庁において必要な措置が講じられました。
　令和三年中の情報監視審査会への対応についてですが、特定秘密の指定等の実施の状況に関する調査や審査会からの御意見、御指摘につき、関係行政機関が説明、報告を行いました。
　令和四年六月七日に衆議院議長に提出された衆議院情報監視審査会令和三年年次報告書には、政府に対する意見が記載されております。政府としては、これらの御意見を重く受け止め、その趣旨を十分に踏まえ、必要な措置を講じたり、対応について検討を行っております。政府の対応状況の詳細については、別途の機会に政府参考人から説明させることといたします。
　第九に、内閣府独立公文書管理監からの意見ですが、特定秘密を取り扱う者に対し、実効的な研修を実施し、特定秘密保護法等の内容の十分な理解や特定秘密の保護措置の的確な実施といった取扱者の責務について再認識させるなどにより、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見がありました。
　第十に、有識者からの意見ですが、第十一回情報保全諮問会議に際し、本報告に関して御意見がありましたので、必要な修正を行いました。特定秘密保護法の運用等についても御意見をいただいております。
　以上が本報告の概要です。政府は今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
○小野寺会長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　岩田　和親君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　古川　直季君
　　　　　　務台　俊介君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　デジタル大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　佐藤　克文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省政治資金適正化委員会事務局長）　　　　　　志田　文毅君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　秋山　公城君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　吉田　　誠君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　塩崎　彰久君
　　小森　卓郎君　　　　　土田　　慎君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
　　神谷　　裕君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中川　郁子君
　　塩崎　彰久君　　　　　川崎ひでと君
　　土田　　慎君　　　　　勝目　　康君
　　中谷　一馬君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　小森　卓郎君
　　中川　郁子君　　　　　渡辺　孝一君
　　鈴木　庸介君　　　　　神谷　　裕君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会専務理事林理恵さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官布施田英生君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、警察庁長官官房審議官小林豊君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、国際戦略局長田原康生君、情報流通行政局長小笠原陽一君、総合通信基盤局長竹村晃一君、政策統括官阪本克彦君、政治資金適正化委員会事務局長志田文毅君、消防庁次長澤田史朗君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、国土交通省大臣官房審議官秋山公城君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　本日は、こうして質問に立つ機会をいただきました。理事の皆様、そして会派、同僚の皆様各位に心から感謝を申し上げます。時間の許す限り質問させていただきたいと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　さて、私は、昨年の衆議院総選挙で初当選をさせていただき、間もなく一年がたとうとしておりますが、なかなか慣れません。この総務委員会に配属になり、総務省が所管する分野の多さに大変驚きました。そして、その多岐にわたる項目が、どれもが非常に重要であるということを大臣の所信からも改めて感じさせていただきました。
　一方で、私のような新人は、恥ずかしながら、この業務はどの省庁が所管するのか、こういった悩みもよくございます。とりわけ昨今では、デジタル推進も相まって、省庁横断的に行うものも非常に多いと思います。
　そこで、一つ目は、まず、こんな質問をさせていただきたいと思います。マイナンバーカード発行に関する所管庁についてです。
　マイナンバーカードについては、医療や福祉など様々な住民サービスを適切にかつ迅速に利用するためには今後必要不可欠なものとなり、総務省としても早期普及に傾注するとのことでした。一方で、デジタル庁においても同様に、マイナンバーカードの早期普及に向けて邁進していくというお話もありました。
　改めてお伺いいたします。このマイナンバーカードに関する業務について、総務省そしてデジタル庁、それぞれの所掌範囲並びに責任範囲を改めて明示いただけますと助かります。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードに関する事務につきましては、総務省設置法及びデジタル庁設置法の規定によりまして、マイナンバーカードの発行、交付及び管理に関する事務は総務省が、マイナンバーカードの利用に関する事務はデジタル庁が、それぞれ所掌することとされております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　改めて御説明いただくことで、私の頭の中もすっきりいたしました。カードの発行に関する所管は総務省設置法において規定されているということで理解をいたしました。
　では、安心して次の質問に移らせていただきます。
　マイナンバーカードの再発行体制についてお伺いいたします。
　マイナンバーカードの再発行については、例えばクレジットカードや保険証、運転免許証に比べて、かなり時間を要している印象です。今後、保険証との一体化となると、再発行のスピードは非常に重要です。
　この重要性の一例を、改めて、今日お集まりの委員の皆様に共有させていただきます。
　これは、私の元に御相談に来た、虐待に関する事案でございました。虐待を受けてシェルターに逃げてきた子供たちは、保険証を持参していないため、医療を実費で受けています。こうした問題を厚労省は捉えていただき、保険のみなし適用や、あるいは保険証の早期再発行、ここを現在、各自治体と調整をしてくれています。
　現状、マイナンバーカードの再発行は、どうしても、Ｊ―ＬＩＳというところで発行業務をし、自治体で再発行通知を行う、そして、マイナンバーカードの所有者が市役所等に行って、本人確認をしっかりした上で受け取る、こうしたことに非常に時間がかかっています。
　しかしながら、先ほど申し上げた虐待のような案件も踏まえると、単純にスピーディーに発行することだけにフォーカスを置かずに、お手元に早期に届く、こうしたところまでしっかりと考えていかなければならないと思っております。
　再発行プロセスや受取に当たっての本人確認の方法の検討など、様々なところに着目いただかなければならないので、はっきり言って、この業務は大臣の力強いリーダーシップが必要となってまいると思います。
　是非、この点について、大臣の御意見、ひいては意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○寺田国務大臣　マイナンバーカードの発行あるいは再発行、これはスピーディーに行うべく、今総務省でも取り組んでいるところでございまして、一般的に、申請をいただいてから、その申請書の、まず中身の確認、適正な手続であるか。そして、今委員言われたとおり、Ｊ―ＬＩＳの方でカードの作成、また写真の貼付、またＩＣチップの作成等をいたします。
　大体、申請をしてから交付通知書まで三週間程度を要するというのが現状でございます。この交付通知書を出してから、それぞれ対象者が、窓口においてこのカードの受取をしていただくということでございます。
　再発行の点、先ほど虐待の事例も言及をされたわけでございますが、一連の今申し上げたような作業工程の中で、紛失等により速やかにこのカードを再発行する必要がある場合は、市町村の窓口で申請をすれば、長くても十日間程度でカードを、現実、取得をすることができるように、今、デジタル庁とも連携をして、その手続の迅速化を図っているところでございます。
　早期にそうした手続の迅速化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○川崎委員　大臣、意気込みのほど、ありがとうございます。
　本当に多岐にわたる項目でございますので、しっかりと省庁連携をしながら、再発行についての早期の実現をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、マイナンバーカードと介護保険証との一体化についてお尋ねいたします。
　今回の健康保険証との一体化、あるいは、今後、運転免許証との一体化というものについては、私も心から賛同をいたします。そして、これら今申し上げた二点は、最も使用頻度が高いものとして、恐らく先行的に実施されるんだと思います。
　しかしながら、各地方自治体における健康保険証を取り扱う窓口と介護保険証を取り扱う窓口というのは、基本的には同一又は隣同士といったような、非常に密接な関係になっております。片方はマイナンバーカードで電子化を行っていて、片方は紙で発行するというのは、非常に違和感を覚えます。
　保険証と親密性のある介護保険証についても、マイナンバーカードとの一体化を早急に実施すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険の被保険者証につきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、被保険者証そのものの在り方について見直し方策を検討し、保険者等の関係者と合意することとされております。
　介護保険の被保険者証の在り方につきましては、医療保険制度におけるマイナンバーカードの保険証利用の動向も踏まえながら、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところでございます。
　介護保険被保険者証につきましては、その利用者に高齢者の方それから認知症の方などが多いことも踏まえまして、引き続き丁寧な検討を行っていきたいと考えております。
○川崎委員　御説明ありがとうございます。
　今後、丁寧に検討いただくということですが、当然ながら、住民に不便があってはなりませんが、一方で、しっかりとこういった業務をやっていただけるのは地方自治体でございます。是非、地方自治体の現場のことも見ながら、こうしたことを検討いただきたいと思います。
　続いて、マイナンバーカードの発行手続の拡大についてお尋ねいたします。
　マイナンバーカードを更に普及させるためには、発行方法を拡大化あるいは簡素化が必要と考えます。参考資料として皆様のお手元に配らせていただいたものは、とある企業のサービスとなります。これは、携帯番号さえ分かれば、そこからウェブミーティングを展開し、手続のサポートができる、こうしたサービスとなっております。
　これはあくまで一例でございますが、例えばこうしたものを利用して申請手続を支えてあげることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、申請手続の拡充とともに、受取の手続も見直しがセットで必要と考えます。カードの受取のために申請者本人が来庁しなくてはいけない、こうした必要性がございますが、介護施設に入所している方などがいらっしゃる場合は、代理人に受け取ってもらわなければなりません。しかし、この代理人の受領というのもかなり複雑化しております。
　是非、こうしたことも踏まえまして、交付の要件緩和、これを御検討いただきたいと思いますが、今後、見直しの予定はございますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
　その上で、病気や身体の障害など、やむを得ない理由により庁舎に出向くことが困難な場合は、医師の診断書等の書類をお持ちいただくことで代理交付を可能としているところでございます。
　また、総務省ではこれまで、カードの申請に当たって国民の皆様の負担が軽減されるよう、スマートフォン等からオンラインで簡単に申請ができるＱＲコードつきの交付申請書をカード未取得者へ送付をいたしましたり、また、全国の携帯ショップ約八千か所におけるカードの申請サポート事業などにも取り組んでおります。
　カードと保険証の一体化に向けては、今後、代理交付も含めまして、カードの手続等の見直しについて、デジタル庁、厚生労働省と連携協力をして、課題を踏まえた必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
○川崎委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、代理人が受領する場合は、医療を受診しているという受診証明書などが必要ということは重々理解しております。マイナンバーカードは大変重要な本人確認書類でございますから、簡単に交付はできない。一方で、なかなか、各自治体の窓口はこうした受取にかなり苦労しているところもありますので、引き続き丁寧な議論をお願いしたいと思います。
　また、このマイナンバーカードを普及させるためには、様々なやり方を取り入れることがよいと考えております。実際、民間の方が様々なアイデアを持っておりますので、民間のアイデアも聞きながら、今後進めていただきたいと思います。
　それでは、最後に、消防団の団員減少を止める手だてについてお伺いしたいと思います。
　地域の消防団は、災害があった際に真っ先に現場に駆けつけてくれる重要な存在です。しかしながら、人口減少に伴い、若人の消防団員が非常に減少している傾向にあります。この状況を打開するために総務省として今後どうしていくのか、現在の検討状況を教えてください。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数は、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は、連続で一万人以上減少する厳しい状況となっております。
　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景としては、人口減少、少子高齢化に加えまして、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けまして、消防団員の報酬等の処遇改善を図るほか、令和四年度から、消防団の力向上モデル事業によりまして、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫等、全国の先進的な取組を支援しておりまして、それを紹介することで全国に広げてまいりたいと存じます。
　このほか、幅広い住民の入団促進に向け、女性、若者に関心を持ってもらえるような広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団員、消防団協力事業所表示制度、学生消防団活動認証制度を活用いたしまして積極的な加入促進など、様々な取組によりまして、団員数の減少にしっかり対応してまいりたいと存じます。
○川崎委員　ありがとうございます。
　様々な施策を御検討いただいているということですが、私は、消防団への入団のハードルの一つに、その業務の危険性があると思っております。これについては、ＤＸ化を進めることで解決できるものがあると思っております。例えば、ドローンの活用や、現在検討いただいておりますＰＳ―ＬＴＥ、こうしたものをしっかり進めていただくことがその解決の一つになると思っております。
　自民党では、昨日、防災ＤＸＰＴが立ち上がりました。我々も、現場や業界の声を聞きながら、よい方策をしっかりと検討してまいりたいと思いますので、引き続き、総務省においても消防ＤＸの促進をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　それでは、早速でございます。質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、ビヨンド５Ｇの研究開発戦略について伺いたいと思います。
　今、５Ｇということで、世界で新しい通信ということで今進められているんですけれども、実は、５Ｇの基地局の市場シェアというのが日本の企業は僅か二％ということで、この５Ｇでは、どちらかというと、なかなかうまくいかなかったのかな。しかし、いよいよビヨンド５Ｇ、これに向けてしっかりと技術を開発をして、日本が世界に貢献できる、そういった国になるべきではないか。
　そんな中で、寺田大臣の所信の中で、次世代情報通信技術、ビヨンド５Ｇについて、総合的な技術戦略を推進するとしています。このビヨンド５Ｇでは、実際、どのような機能を現場で実現をしていくことが期待されるのか、また、諸外国の動向はどのようになっているのか、そして、それらを含めて、どのように戦略的にこの開発を進めていこうとされているのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○寺田国務大臣　御指摘のように、５Ｇについては、ＮＳＡ方式はともかく、ＳＡ方式においてはかなり日本のシェアは諸外国に比して劣後している状況でございまして、次世代のビヨンド５Ｇ、これは、二〇三〇年代において、あらゆる産業、また経済活動、社会活動の基盤となることが見込まれており、今、このビヨンド５Ｇにおいて我が国がいかにそのプレゼンスを示すかというのが大変大きなテーマとなって、取り組んでいるところでございます。
　５Ｇは、大容量、多接続、また即時性、この三つの点において大変優れておりますが、ビヨンド５Ｇとなりますと、更にそれがバージョンアップをいたしまして、全世界ベース、また宇宙空間をつなぐ多接続、そして即時性、大容量、さらには消費電力を極力抑えるという超低消費電力化、また、先ほど申したように、あらゆる空間について通信の範囲を広げる、いわゆる通信カバレッジの拡張などの非常に大きな機能が期待をされるところでございます。
　今、諸外国でも、この分野ではこの５Ｇ技術の上を行く技術として研究開発が進んでおり、各国ともその研究開発計画を公表し、しのぎを削っている状況でございます。
　こうした状況を踏まえ、総務省としては、重点技術分野として、オール光通信、また、衛星、ＨＡＰＳ技術のネットワークの確立、さらに、セキュアな仮想化・統合ネットワーク技術、ここらを重点化し、研究開発を進めております。
　また、それを実際に実用化する、社会に実装することを加速化しなければならないということで、今年の六月に、情報通信審議会において、そのことを盛り込んだ戦略的答申が取りまとめられたところでございますので、今、我々、来年度、五年度の概算要求で、このビヨンド５Ｇの技術確立と実装化のために恒久的な基金の造成、これを概算要求をいたし、今現在、政府内で調整を行っているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　ビヨンド５Ｇに向けて、恒久的な資金、これがまずしっかりしていくことも非常に大事なことであると思います。
　まさに、二〇一六年に比べて二〇五〇年、ＩＣＴ、情報通信技術関連の消費電力量というのは四千倍に上がる、ＤＸの時代でどんどんどんどんそういった情報通信の電気量が上がってくるということで、ただいま、オール光ネットワークということで、今、日本がそれに取り組もうということで言われているんですが、まさに私も、そのオール光、これからの情報通信量が増えていく、一方でＧＸが叫ばれる中で、効率的な、消費電力が低い、そういったネットワークの構築というのは非常に大事だと思っています。
　この光ネットワーク、どちらかというと消費電力が百分の一になる、そのように言われている一方で、伝送量は百二十五倍、そしてまた、遅延が二百分の一になるということで、いろいろなところで今後自動化が進むと、エッジコンピューティングが必要かななんて思われるところも、直接ダイレクトで中央の制御部分とつながって、そして制御ができるという部分では、いろいろな効率化が図れる大事な技術だと思いますので、全力で、今度は、ビヨンド５Ｇではしっかりと世界のシェアを確保できるように頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、近年、地震や豪雨、台風、災害が大規模化、頻発化している状況でございます。各自治体における防災・減災対策の重要性がますます高まっているところでございますが、このような状況の中で、学校体育館などの各自治体の指定避難場所は、災害の発生に際し、住民の安全を確保するための施設として大変に重要な役割を果たしていると思います。
　この指定避難場所は、様々な災害の危険性が発生した場合、住民が一時的に滞在する施設であり、公明党では、全国の地方議員さんと連携しながら、この環境整備ということで、エアコンの整備あるいは段ボールベッドの確保などにも取り組ませていただいたところでございます。
　その上で、この指定避難場所の良好な生活環境の確保、あるいは、避難者の健康の維持のために洗浄機能つき多目的トイレの整備、私は必要である、このように考えております。
　避難所において、トイレが利用しづらい状況では排せつを我慢しなければならない。あるいは、実際、トイレの回数を減らそうと水分摂取を控えたことによる健康被害も起きていると聞いているところでございます。
　また、介助が必要な避難者にとっては、手すりや一定のスペースがある、そういったトイレの整備も大変重要であるかなと。
　さらに、避難者の皆さんの高齢化等により、尿漏れなどの排せつのトラブルの増加も懸念される中で、入浴ができない避難所生活において、洗浄機能を備えたトイレの整備は、健康維持のためにも必要不可欠であると考えております。
　そこで、指定避難場所への洗浄機能つきの多目的トイレの整備の必要性について、当局の認識と、これを整備しようとする自治体に対してどのような支援ができるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害時には、多数の被災者が長期にわたり避難所生活を余儀なくされ、心身の健康確保等が課題となることから、避難所における生活環境整備は大変重要な課題と認識しております。
　委員御指摘のウォシュレット機能、こういったものの設置についても推進していく必要があると考えておりまして、避難所の生活環境改善のためのトイレ整備として、緊急防災・減災事業債として、起債の充当率一〇〇％、その元利償還金の七〇％について交付税措置を行う手厚い措置を講じております。
　引き続き、こうしたトイレの設置も含め、自治体がしっかりと防災・減災対策を行うことができるよう、緊急防災・減災事業債の活用についても、自治体にしっかりと周知してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今、充当率一〇〇％、交付税措置七〇％と、手厚い補助率の緊急防災・減災事業債、活用ができるということで、また、自治体の指定避難場所への洗浄機能つきの多目的トイレの積極的な整備を期待をしてまいりたいと思います。
　続きまして、我が国におきましては、高度経済成長期に大量の施設が建設されました。そして今、それらの施設が一斉に更新時期を迎えている。特に、地方自治体では、住民の生活に密着したインフラ、施設を数多く整備、管理しており、その老朽化対策は極めて重要な課題であると思います。
　現在、地方自治体で、公共施設の全体の状況を整理して、中長期的な展望を持って公共施設の計画的な集約化、複合化、さらには長寿命化対策等により、維持管理費、更新等に係るトータルコストを縮減するために、公共施設の総合管理計画を策定をしていると伺っております。そんな中で、財政負担の軽減、平準化を図りながら、しっかりと進めていただきたい。
　そして、今回、令和四年三月末時点の調査の結果では、全国の自治体の九九％に当たる千七百八十七団体がこの総合管理計画を策定していると伺っております。
　そこで、総務省として、各地方自治体の総合管理計画を着実に進めるためにどのような取組をどのように進めているかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、委員御地元のさいたま市、大変このマネジメントをしっかりやっていただいていると思っておりますが、公共施設のマネジメントの着実な実行を期するために、公共施設等総合管理計画の策定、見直しの推進、そして、その財源となります公共施設等適正管理推進事業債によって、地方団体の財政負担の軽減を図っているところでございます。
　また、公共施設管理計画については、国のインフラ計画も今精緻化をしておりますので、それに合わせて、令和五年度までの見直しを自治体も精緻化していただきたいということをやっておりまして、その見直し経費も特別交付税措置、あるいはアドバイザーの派遣、こうしたきめ細かい対応を行っております。
　公共施設等適正管理事業債についても、充実を図りながら、事業期間も令和八年度まで延長したところでございますので、しっかりと総務省としても後押ししていきたい、このように思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　地方財源のしっかりとした確保をよろしくお願いを申し上げます。
　一方で、財政力が非常に弱い自治体もありまして、なかなかそれを再整備したくても整備が進まない、このような状況もあるかと思うんですけれども、そのように財政力が非常に弱い自治体に対してどのような支援がなされるのか、なされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　財政措置でございますが、先ほども触れましたが、公共施設等適正管理推進事業債、これは、全てのメニューを通じまして地方債の充当率は九〇％としております。その中でも、集約化、複合化事業は、交付税措置率を五〇％とするとともに、複数団体が連携して行う事業などの取組を後押ししております。
　また、長寿命化とかユニバーサル化、転用、立地適正化などは、財政力に応じまして交付税措置率を三〇％から五〇％、上がるように設定しておりまして、地方団体の財政力にも配慮した取組とさせていただいております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　地方の財政力に応じて措置率を上げていただけるということで、現場で何かできるところからしっかりと進めていただければと思います。
　最後の質問になりますけれども、今、ＧＸが叫ばれている中で、地方自治体のＧＸの推進も大変に重要であると思います。
　そこで、地方公共施設の脱炭素化の加速のために具体的にどのような取組がどのように進められているのかにつきましても、お聞かせ願えますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の脱炭素化につきましては、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画においても、地方団体に脱炭素化についての率先的な取組が求められておりますので、本年度から、公共施設等適正管理推進事業債、先ほど申し上げました、その対象に脱炭素化事業、これを追加したところであります。
　具体的には、公用、公共施設の改修により行われる太陽光発電設備の設置、ＺＥＢ基準又は省エネ基準への適合、ＬＥＤ照明の導入などについて、今申し上げた地方債を充てることができるようにいたしたところであります。
　地方において脱炭素化の取組を促進することは大変重要な課題であると認識しておりまして、引き続き、地方団体の脱炭素化を後押ししてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　日本も二〇五〇年カーボンニュートラルということで今目指している中で、そういった地方自治体の脱炭素化、また、そういったものを進める中で、地域住民の皆様がそういったものを意識しながら、新しいまた生活の在り方についてもしっかりと取り組んでいただければ、このように思っているところでございます。
　時間も参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○浮島委員長　次に、岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　委員長、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　会派を代表して、大臣の所信に対して質疑を行わせていただきます。
　最初に、政務三役に確認でございます。
　三役全ての方に、旧統一教会やその関係団体から選挙の際に推薦確認書の署名を求められたのか、求められた場合、署名をしたのか、また、推薦確認書の有無は問わず、選挙の際に団体又は個人からボランティアを含め支援をいただいたのか、それぞれお答えください。
○寺田国務大臣　委員御指摘の推薦確認書については、そのような文書について署名を求められたこともなく、したがって署名もいたしておりません。
　選挙に対する支援についても、お願いもしておりませんし、現実、支援もいただいておりません。
○柘植副大臣　御指摘の推薦確認書については、旧統一教会や関連団体の間でそのような文書について署名等は行っておりません。
　また、選挙応援も受けたことはございません。
○尾身副大臣　御指摘の推薦確認書についても、旧統一教会や関連団体との間でそのような文書について署名を求められたことも、署名等を行ったこともございません。
　また、旧統一教会や関連団体から選挙の応援をいただいたこともございません。
○杉田大臣政務官　旧統一教会から推薦確認書の提示を受けたことはございません。したがって、署名をしたこともございません。
　また、関連団体を含めて、旧統一教会から選挙を含めて金銭的な支援や人的な支援を受けたことは全くございません。
○国光大臣政務官　御指摘の推薦確認書について、署名を求められたこともございませんし、署名を行ったこともありません。
　また、選挙の応援につきましても、特段いただいたことはございません。
○中川大臣政務官　御指摘の推薦確認書につきましては、こうした署名を求められたことはなく、また署名等を行ったこともございません。
　また、選挙の応援につきましては、事務所からお願いをしたことはありませんが、旧統一教会の関係者の方が、令和三年の衆議院議員総選挙の際、ボランティアとして選挙事務所に出入りをされており、電話がけの支援をしていただいたと認識をしております。
　その当時は認識をしておりませんでしたが、社会的に問題を指摘されるような団体と接点を持ったことにつきまして、反省すべきであると深く認識をしております。
　今後は、こうした団体とは一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただきたいと存じます。
○岡本（あ）委員　私たち立憲民主党、各委員会でお一人お一人確認をさせていただいております。本来であれば、党としてしっかり、こういう点、調査をしていただきたいと思います。
　残念ながら、昨日も倫選特で新たな事実が出てくる。あるいは、例えばパーティー券でも、公表していらっしゃるのは一定の枚数以上買った場合しか公表されていません。一枚単位でいくと、もしかしたらまた新たな事実が出てくるかもしれませんので、調査を、本来であれば、やはり自民党の中でしっかり調査を行うべきだということを申し上げたいと思います。私たちも、これからもしっかりチェックをしていきたいと思います。
　続きまして、大臣、政務三役の資質に関して、ちょっと更に伺っていきたいと思います。
　昨日、倫選特で、ちょっと寺田大臣に伺いたいんですけれども、後藤祐一議員から、竹原後援会の会計責任者が、記名捺印されていた方が、実は亡くなった後に記名捺印という書類が二年続いてあったという指摘がありました。政治資金規正法違反のほかにも、文書偽造という疑念もございます。
　昨日は、指揮監督権がないんだとおっしゃっているんですが、これは調査をすると昨日おっしゃっていますが、どなたが作ったものか、その後明らかになっていますか。
○寺田国務大臣　お申し越しの政治団体は、私も一切役員等で名を連ねておりませんし、全く別個の政治団体でありますので、収支報告も見たこともありませんし、また、見るべき立場でもありません。
　しかし、御指摘を踏まえ、私の地元秘書が、当該竹原後援会、政治団体に対して問合せをしたところ、そうした事務的なミスによって、あらかじめ用意をしてあった署名、会計責任者を出してしまった、これはもう事務的なミスでありましたということでありまして、私の方からは、指揮監督はできませんが、直ちに適正化、すなわち是正をするようにお願いをしたところでございます。
　なお、この収支報告書の提出については、政治資金規正法の規定にもありますとおり、会計責任者不在であっても職務代行者を定めておったようでございまして、職務代行者が適正に行ったというふうに聞いているところでございます。
○岡本（あ）委員　二年にわたって、しかも、亡くなった方に対しても本当に失礼なことをされていらっしゃいます。
　やはり、文書を偽造しているということも明確な法律に抵触する可能性がありますし、寺田大臣におかれましては、これは二号団体ということで、寺田大臣のお名前と捺印をした文書をつけて、この団体を選管に出しているんですね。なので、全く関係ないということはありませんし、少なくとも大臣が、逆に、例えばその通知書、大臣が署名捺印した記憶がないと言ったらこれまた大問題なんですが、少なくとも書類上は、届出に関しては、二号団体というのはそういう手続を踏みます。ですので、少なくとも、お願いではなくて指示や日常的にちゃんとチェックをする、これは可能だと思います。
　この点、もう一度お答えください。
○寺田国務大臣　政治団体の、いわゆる関係政治団体として、同意行為というのは確かに設立時に設けられておるのは御指摘のとおりでございますが、その後の政治活動については政治活動の自由、また、私は一切その団体に関与しておりません、収支報告書も見るべき立場でありませんので、そうしたことをあくまでお願いするしかないわけでございます。指揮監督権は当然ありませんし。
　しかし、そうした事務的ミスとはいえ、そうしたものが生じた以上は、是非とも適正化を図っていただきたいということでお願いをいたしておりまして、適正化を今図る方向で取り組んでおられるやに聞いております。
○岡本（あ）委員　更に私たちもしっかりこれを見てまいりたいと思いますし、ちょっと事務担当者のお名前を見ると、複数の後援会の事務処理もされていらっしゃると思いますので、寺田大臣にとってはとても近い人じゃないかという思いもありますので、更に事実を明らかにしていきたいと思います。
　細かい話ですが、本来であれば五月末までに収支報告は出さなきゃいけないものなんですが、六月の受理印になっているということも、本来であればちゃんとルールを守らなきゃいけない点があるんじゃないかと思っているところは指摘をさせていただきます。今後、またやり取りをさせていただきます。
　続きまして、杉田政務官に伺ってまいりたいと思います。
　杉田政務官に対しても、昨日の倫選特で源馬委員から指摘がありました。生産性という言葉についてやり取りがあったかと思います。政務官になる前の発言だったということと、それから、昨日の答弁では、「不快に思われる方や傷ついた方がいらっしゃることは重く受け止めております。」と昨日発言をされています。
　私は、やはり改めて、この生産性という意味、どういう意味で使われたかということと、昨日の御答弁の中では、やはり撤回、謝罪をするべきだ、傷ついた方がいらっしゃること、これを認めていらっしゃるので、この点は撤回、謝罪をするべきだと思います。この点をお答えください。
○杉田大臣政務官　昨日も申し上げたことなんですけれども、御指摘の寄稿におきまして、不用意に生産性という表現を用いる拙い表現によって、結果として、不快に感じたり傷つかれた方がいることは大変重く受け止めております。
　既に、この件につきまして、ブログにおいて、ブログの中で、多様性を尊重するのは当然のことだと認識しているということ、そして、当事者の方々の人権を否定するつもりも偏見を持って差別する意図も一切ないこと、そして、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力してまいることなどの見解をもう既に表明をしているところであり、現在も今申し上げたとおりの認識であることを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　認識ではなくて、傷ついた方がいらっしゃることを重く受け止めていらっしゃるというのは、御本人が言葉にしていらっしゃいます。
　傷ついた方に対して、どういう言葉をかけますか。私は、やはり謝罪をして、撤回をするべきだと思います。ブログではなくて、ここでお答えください。
○杉田大臣政務官　先ほども申し上げましたとおり、多様性を尊重することは当然のことだと認識しておりますし、当事者の方々の人権を否定するつもりも、そして偏見を持って差別する意図も一切ないということ、そして、ＬＧＢＴの方々についての差別やいじめのない社会に向けて努力をしてまいることというのは、この当時からそのように申し上げております。
　そして、そういった不用意な表現を用いて、傷ついた方々が不快に思っていらっしゃること、それにつきましては重く受け止めて、反省というようなこともしっかりその場で書かせていただいております。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　傷ついた方がいらっしゃるんです。生産性という言葉が、拙いという表現をされました。私は、本来、この言葉自体、人に対して使うこと自体が、杉田議員の資質を問いたいと思います。
　やはり、傷ついた方がいらっしゃることに対して、反省ではなく謝罪が必要だと思います。いかがでしょうか。
○杉田大臣政務官　このような不用意な言葉を用いたことを反省をいたしまして、これは四年前の寄稿でございます、この四年間そういった方々のことについてしっかりと理解を深めまして、そして、その方々に対しての差別のない社会、暮らしやすい社会の実現のために、今もずっと努力をしてまいりました。そういった努力をもってお応えしたいと今後も思っております。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　納得いきません。
　四年前の謝罪がないとスタートにも立てないということ、お気づきになりませんか。もう一度お答えください。
○杉田大臣政務官　しっかりと重く受け止めて、その後、そういったふうなことも繰り返さないように、そして、ＬＧＢＴの方々の人権などが尊重される社会の実現に向けて、既に、しっかりと理解を深め、そしてその実現に向けて努力をしてまいっておりますので、今後もそのような姿勢を貫いてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　納得できる御回答ではありません。残念です。
　岸田総理は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指してまいりますとおっしゃっています。
　多様性を尊重するために、性的マイノリティーへの配慮や理解促進、この方々へのいじめや差別の禁止に取り組むことに税金を使う、これは価値があると思いませんか。杉田政務官、お答えください。
○杉田大臣政務官　先ほども申し上げましたが、あの論文の中でも、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、そういう方々の人権を否定するつもりも、偏見を持って差別する意図も一切ございませんので、そのようにお答えしたいと思います。
○岡本（あ）委員　こういう方々の差別禁止の取組、あるいは、いじめや偏見、これを払拭するために税金を投入する、このこともありだと思いませんか。
○杉田大臣政務官　繰り返しでございますが、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力していくことは、私も含め、必要なことだというふうに思っております。（発言する者あり）
○浮島委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○浮島委員長　速記を起こしてください。
　杉田政務官。
○杉田大臣政務官　申し上げます。
　全く必要がないというようなことは、その当時からも考えておりません。あの文章の中では、優先順位を問うという形で、優先順位として高くはないというようなことを論じたというつもりでございまして、一切ないというようなつもりは、現在も、その当時もございません。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　必要があれば税金を投入するということもありだという認識だということでよろしいですか。今うなずいていただきましたので、その確認とさせていただきます。
　では、続きまして、私からも、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。
　マイナンバーカードの交付率を普通交付税の算定に反映するという大臣発言、報道等ございますが、これは事実かということと、中身を御説明ください。
○寺田国務大臣　私の前任の金子大臣の御答弁もございます。
　実は、これは、今年の六月七日の閣議決定において、「マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討する。」ということでございます。
　これは、地方がデジタル化を進める上で、様々な財政需要が生じます。システムの追加、改変、あるいはまた、そうしたシステム化を行うことによって、例えば証明書の交付の手数料を引き下げるというふうなことにしたときには、これはまた新たな追加財政需要ということでありまして、追加財政需要について的確に反映をするというものというふうに我々も考えておりまして、現在、そうした地域のデジタル化に係る財政需要が増しております。そして、標準化法によって、令和七年度までに標準準拠システムをつくるということでございます。
　したがって、様々なそうした財政需要を的確に反映する観点から、マイナンバーカードの交付率も一つの指標として使う方向で検討いたしております。
○岡本（あ）委員　交付税に差をつけるということは、私は納得いきません。しかも、自治体にとって本当に必要なものとしての交付税算定が行われるべきであって、カードの普及率ということで地域の格差を生じさせるということについては納得いきません。この後、おおつき議員からも質問があるかと思いますので、この点はここにとどめますが。
　資料三、四、五を御覧いただきたいと思います。ごめんなさい、ちょっとデジ田の方は少し飛ばします。
　総務省から、これは、内閣のデジ庁からも依頼が来ていると思うんですが、各自治体のいろいろな部署の事業に、採択する際に、マイナンバーカードの交付率を考えて採択しろという言葉が入っています。
　資料四は、このポンチ絵の中に、わざわざ、これ、私が赤を塗ったわけじゃないんです。元々の資料が、一番下のところ、赤で書いています。マイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行うことを検討しろとなっています。
　まだこれは、情報化ですので、百歩譲ってデジタル化直接関連ということは言えなくもないんですが、資料五を御覧ください。
　小学校、中学校、あと、公立の高等学校もですが、ＧＩＧＡスクールの運営支援センター、これは各小中学校、高等学校も入っていると思うんですが、ＧＩＧＡスクールをやるときの、運営をしなきゃいけない、このお金に対して、「マイナンバーカードの普及率向上のための取組を記載いただくことを検討しています。」となっています。
　学校で一人一台の端末で、子供たちの学びを保障しなきゃいけないのに、これを各自治体の学校で結果として子供たちが不利益を受けるような、こんな査定をするんですか。
　これはちょっと文科省にお答えいただきたいと思うんですが、子供を人質に取るようなカードの交付の仕方というのは、余りにもひどいと思います。お答えください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　文科省といたしましては、今、委員御指摘の事業でございますけれども、この事業の趣旨、目的と、今回お示しいただきました資料、通知でございますが、これと、政府全体のマイナンバーカード普及促進の方針を総合的に勘案し、事業の募集に際しまして、各自治体におけるマイナンバーカードの普及率向上のための取組を記載いただくことを検討してございまして、その旨、教育委員会に周知してございます。
　御指摘の査定の点につきましては、本補助金の採択に当たりましては、マイナンバーのカードの普及率向上の取組、その一事をもって採否等を決することは想定してございません。教育委員会にも説明会を行いまして丁寧に対応してございますけれども、その旨改めて御留意いただきまして、適切に勘案の上、適切に執行してまいりたい、このように存じているところでございます。
○岡本（あ）委員　子供にＧＩＧＡスクールで差をつける、これだけは絶対やめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。今後もちょっと状況を把握していきたいと思います。
　あと、ちょっと時間がないので質問を飛ばしていきますが、資料の一を御覧ください。これはマイナンバー法なんですが、マイナンバー法に基づくと、個人カード、マイナンバーカードの発行は、赤で線を引いてあるとおり、「申請に基づき、」と定めています。
　私、この申請に基づくとは、行政機関に対して権利を行使するための意思表示、要は、利用者さん、申請者、意思表示であることが必要なんだと思っています。国民一人一人を国や行政機関から介入されることのない権利の主体として認め、申請をしたい、あるいは申請したくない、これが原則として表わされた表現として、申請に基づくということなんだと思いますが、マイナンバー法におけるマイナンバーカードの交付の申請に基づきという意味は、私が申し上げた解釈でよろしいでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカード、今先生おっしゃられたように、法律におきまして、マイナンバー法におきまして、国民の申請に基づき交付されるものであるというふうに書いてございます。この点を今回変更しようとするものではございません。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　これは、申請する自由もあれば、申請しない自由も権利としてあるというのが、このマイナンバー法の規定だと思います。それに対して、今回、保険証の廃止を宣言して、マイナ保険証に一本化して保険証を交付するという流れになっていますが、資料二は、これは国民健康保険法の規則になりますが、「被保険者証を交付しなければならない。」となっています。
　一本化するということは、実質、マイナンバーカードを持っている方に、保険証を付加してくれ、これをお願いするのは私は構わないと思います。マイナ保険証を否定するものでもありません。ただ、保険証を取得するためにマイナンバーカードの申請を義務とするということになるのではないでしょうか。
　これは、マイナンバー法と矛盾することにならないでしょうか。法律上の整理についてお答えください。