Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　いまの厚生大臣の御報告どおり、残念ながら私がこの委員会で指摘したとおり、全くそのとおりであった。ついに厚生大臣も姿勢を正して乗り出して、閉鎖命令。相手は廃除届を先に出した。廃除届じゃいかぬ、閉鎖命令だ、こういうことでようやく医療法というものを持ち出していただいたのですね。しかし、これでは問題は解決しないと思うのです。私たちが指摘すれば、これから十全会というものを何分か具体的に例を出して言いますけれども、この委員会で総理以下、いわゆる総括質問等で取り上げれば初めて動き出す。
　いまの報告によれば、医療供給側、いわゆる経営者、お医者さんを含めて、医療的にも人道的にも全く許しがたいいわゆる誤りを繰り返しておって、世に言われる医療産業化というかそういうものに、金融機関ですね、後で十全会なんか、特に証券局や銀行局も論議に入ってもらいたいんだが、こういったものの医療産業化に国民、患者がもう道具になっているだけだ。何年間も、だれからも何のチェックもされないでいた、ここに問題があると思うのです。何年間も、だれにも何のチェックもできなかった。この私の論理というものを政府が理解されるならば、病院の経営者側、医者が悪いんだということだけでは解決されないということがお気づきになると思うのです。医者が悪い、おまえは悪徳医師だ、やっぱり悪いやつだ、それを司直の手に渡してやめさせるということだけでは事足りないのだと思います。この非道な誤りとこの反復を防がなかった医療制度そのものに大きな原因があるのじゃないだろうか。
　そこで一つは、それじゃ犠牲になった患者方はどうするんだろうか。閉鎖命令を下した。患者方はどうなるんだろう。えらいことになるわけだ。いわば女性の臓器が摘出されっ放しなんです。
　それからもう一つは、これは全く言語道断なんだ。鈴木さんに聞きたいことなんだが、あなたは政治姿勢というと、教科書を読んできたように、わかりましたとおっしゃる。わかりましたと言うのだが、なかなかやらない。たとえば航空特だって衆参両院とも、鈴木内閣になってからやめさせちゃった。それから、ここで私たちが聞いておっても、いま理事会預かりになっておるのだが、例の憲法問題につながる徴兵制の問題にしろ、あるいは武器輸出の問題にしろ、質問者が高い声を出して質問するとそっち側に、ああそのとおりのように検討します。それは栄かしいのじゃないかと今度はこっちの方が質問すると、ああそのとおりのようにやります。だから、うちの石橋委員でしたか指摘したように、鈴木内閣のイメージというか性格というのは何だろうか。これはやはり選挙を通じて躍り出た人ですから、党内事情の関係上鈴木内閣が生まれたというけれども、一つは増税は極力抑える、やらない、そして政治倫理が何といったって大事だ、ロッキードはどうなるのだ、こういうこと。
　そこで私は、鈴木さんの性格というものを決めつける前に一つ伺いたいことがある。一つの例ですけれども、たとえば、あなたがＡＳＥＡＮで大変御苦労されて、奥さん同伴でいろいろな外交をやってまいりました。その際、国内がえらいことになった。ちょっと新聞の見出しを読んでみると「「田中倒る！」軍団走る　見舞いにも先陣争い」ああえらいことだ、これは大変だ。「“角反応”自民に波紋」「ゴホンと言えば内閣参集」田中さんの絵がかいてある。田中さんがゴホンと言えばみんな集まってくる、田中ショック。こういったような新聞は、一日おくれぐらいで向こうでごらんになりましたか。
○鈴木内閣総理大臣　新聞で拝見しました。
○川俣委員　そこで、一国の総理大臣がお留守をされるのですから、ばっちり中曽根総現代理が留守番役でいろいろと処理したようですが、ちょっと伺いたいのだが、あなたがおられなくてよかったのかな、もしおられたら真っ先に走っていった人だろう、ちょっと伺いたいのですが……。
○鈴木内閣総理大臣　私はＡＳＥＡＮに行っておりましたから、いま国内におったらどうかというようなことにつきましては、その場面よく触れておりませんからお答えを申し上げかねます。
○川俣委員　まあある程度は聞いたっていいし、言うたっていいと思う。
　そうすると、中曽根さんは、あなたと電話交換せずに勝手に走っていったの。ところが、国民から見ると、田中さんは無所属だ。しかもＮＨＫのアナウンサー初め、被告田中と呼び捨てる。しかも自民党員じゃない。国内にいなかったから場面がわからないと言うのじゃなくて、もう少し言いようがあるでしょう。言いようがあると思うのです。どうです。
○鈴木内閣総理大臣　川俣さんも同じ東北人でございまして、誠実な人柄で私も尊敬をいたしておりますが、言いようがございましょう。
○中曽根国務大臣　田中元総理とは、私は昭和二十二年、同時に国会に入りました同期生でございまして、生まれたのも大正七年五月で、先方は四日ですが、私は二十七日で、同じうま年の仲間であります。そして長い間政治をともにしてまいりまして、あるときには仲よく、あるときにはけんかをしたり、いろいろあります。しかも私は目白に住んでおりまして、隣近所であります。そういう因縁を考えますと、それだけの仲であった者が、そういう重病であるということを聞けばお見舞いに行くのは人情としてあたりまえのことであって、私はあたりまえのことを友人としてやったと確信しております。
○川俣委員　時間があれば、今度は長嶋邸を借りて世田谷の方に、目白から離れていいのかなと思ったのだが、それはまあ別といたしまして、やはり総理、何らか言いようがあると思うのだな。これは友だちで当然走っていっただろうくらいは言うたらどうなんだ。ちょっともう一遍、わからないならわからないでいい。
○川俣委員　まあそういう性格だということがわかった。
　そこで、十全会の、私たちがいままで指摘してきた問題、医療法人十全会、先ほどの政治姿勢からもう一つ伺いたいのですが、私たちが一々指摘してきましたが、事務当局は十分知っておるのですけれども、時間がないので申し上げませんが、簡単に言うと、売り上げの五十五億から四億五千万、それから七十六億の売り上げから十二億二千万、こういうような利益を上げておるし、それから、問題の信託銀行の大口融資、それから土地買い、取得。家屋取得、買い。さらに加えて、老人をベッドに拘束する、いわゆる練る。こういったような問題をいろいろといままで指摘してきたのだが、われわれが指摘してきたことが、どうですか、事実でありますか。
○田中（明）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のベッド拘束その他不当な医療行為につきましては、昨年、京都府並びに京都市がいろいろ調査した範囲におきましては、認められておりません。
○川俣委員　そうすると、そのほかはほとんどよろしいですか。
○田中（明）政府委員　お答え申し上げます。
　土地の買収につきましては、われわれ、京都府に、十全会の財務内容の調査という観点から、特に建設仮勘定が異常に多額であるという点に目をつけまして、それに関して詳しい調査を行ったところでございますが、建設仮勘定が異常に多いということで、この実態は医療法人が赤木個人あるいは関連産業が保有しております固定資産購入の契約をいたしまして、その購入契約額のほとんど全額を支払いながら購入を完結せずに、建設仮勘定というような形で長期にわたって実質上お金を赤木個人あるいは関連会社に流していたというような事実が判明いたしました。
○川俣委員　そうなると、私はさらに聞きたいのだが、せっかく園田厚生大臣が再登場しまして、前の厚生大臣はどうやっておやめになったかということはきょうは触れませんが、再登場いたしまして、先ほどの富士見病院もああいう形で閉鎖命令という強い態度に出た。当初はできなかったけれども、厚生大臣はそういう意味においては大変評価できると思う。
　そこで、今度はさらに厚生大臣の指導のもとに、ひとつ警察庁あるいは大蔵省、三省庁の連絡協議を密にしてもっと医療監視体制を強めるというところまでいって、そしてあなた方がしている四十二条、いわゆる医療法人がやっちゃいけない範囲、六十四条業務停止命令、その打っちゃいけない業務をまだ停止してないという場合には、その医療法人の認可を取り消しすることができるという六十六条、ここまで割り切っているのはやはり何らかの根拠があってでしょう。いまの説明だけでは、ちょっと疑いのにおいがあるという程度じゃ、これだけ強いあれにはいまの法律では出れませんよ。
○田中（明）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、建設仮勘定という名目でもって非常に多額の金が医療法人から赤木個人あるいは関連産業へ流れているということは、医療法人の財務調査で認められたところでございますが、その赤木個人あるいは関連産業に流れた金が何に使われているかということにつきましては、さらに詳しい調査を必要とするわけでございまして、現在の調査の結果をもってしては非常に疑わしい行為である、あるいは巧妙なる脱法行為であるということは考えられるわけですが、医療法人の金が株の買い占め等、医療法人にふさわしくない事業に使われたということをずばりと立証するというところまでは至っておりません。
○川俣委員　つまり、こういうことなんでしょう。医療法人の名前で土地を買った。普通の不動産というのは一割の手付金、そして九割を一年以内にやって固定資産に載せる。ところが、この人の買い方は道なんだな。九九％を買った形にして金を払い、あとの一％をそのままにして、したがって資産に上げなくたっていい、建設仮勘定でよろしいという手だてをとって法の盲点をくぐったわけだ。これはおかしいというので調査に入ったが、いまの医療法の範囲内では、立入調査権というのは病院の運営というかやり方、限度はここまでなんだね。そうですな、局長。ところが、医療法人いわゆる経営しておる帳面を見るとかそういったものの調査は、徴収する徴収権、聞き取るというところまでしかできない。したがって、あなたは改善命令権もない、役員の解任権もないんだから、いまの制度は。
　そうなると大臣、どうなんです。何らかの手だてをしないとやれないと思うのですよ。その辺なんです。せっかく厚生大臣がいま、非常に姿勢を正して医療にメスを入れようという段階ですから、その辺を確認したいのです。これは総括質問では深く入りますけれども、どうか。
○園田国務大臣　十全会の問題は、御承知のとおり十年近くもいろいろ言われながら通ってきた問題であります。そして、与野党の各委員の方々からいろいろ御指導を願い、指摘をいただきました。それに基づいて始めたわけでありますが、医務局長の答弁では、そういうことは確かめ得なかった、こういうわけです。もっと正直に言うと、いろいろ教えられたことは事実に間違いないが、その証拠をなかなかつかめなかった、こういうのが本当の答弁だと思います。
　たとえばベッドの数にいたしましても、病院がたくさんありますから、こっちの病院を調査すればこっちのベッドと交換をして数を合わせる、定員もそういうふうに合わせる。それから、老人と精神障害者の区別がなかなか不分明である、これを巧妙に利用しておる。それからまた、金融機関を非常に悪用しておる。こういう点がございますので、私は決していい方法だと思いませんけれども、こういうことで来るなら来てみると言わんばかりの傲慢なる態度を見過ごしておくことは、将来の医療がますます荒廃する原因になりますから、大蔵省と警察庁と厚生省の三者を合わせてこれをやろう、こういうわけでやってきたわけでありまして、これに基づきましてだんだん十全会病院の方もいろいろ認めたり、あるいは拒否したりありましたので、最後に勧告を行い、その勧告を受諾したということで、今後も厳重なる監視が必要である。
　なお、これに基づいて、こういうことがないように必要に応じては立入検査もできる、こういう点をお許し願おうと思って医療法改正を準備をしているところでございます。
○川俣委員　そこまでおっしゃられるのでしたら、これ以上内容に具体的に入りませんが、そうしますと、いま医療法ではどうにもならない。こんなものなんか本当に氷山の一角だと思われていますから、ここで大きな声を出せば富士見でも十全会でもそういう手だてをとれるが、恐らく全国的には、医療産業化というのは本当にたくさん、数え切れないほどある。こういう現状の中でどうしたらいいかということになると、先ほど申し上げましたように、一つは医療の監視体制というか医療制度そのもの。もう一つさらに申し上げたいのは、医療道徳というか、このごろ日本医科大学の裏口入学なんかもちらほら週刊誌に出ております。あるいは北里の寄付金の問題だって医学部の病院でございますけれども、本当に根本的にこういう医療というものにメスを入れない限りは、とてもじゃないが、将来健康保険制度も論議されることだが、幾ら健保料を上げてみたところで、こういうところのしり抜けをやったらだめだ。これは毅然たる態度でやると言ったって、ここで一々例を挙げれば、そのとおりでございました、やっぱりそのとおりでありましたので閉鎖命令を出しました、これが現状なんです。
　それじゃ確認しますよ。いまの立入調査権というのは病院の運営だけではあるが、医療法人そのものにも調査権を持てるようにする、そして改善命令を行う、役員の解任権などもうたった医療制度の改正に着手する意向があるということをひとつここで確認できれば、私はこの質問を終えたいと思うのです。
○園田国務大臣　ただいま御指摘の点について、改正をするつもりで検討を行っております。
　なお、答弁が長くなりますけれども、いろいろ問題がありますが、二つ大きな問題があると思います。
　一つは、私としては医療を産業にしてはならぬ。銀行が金を出して、べらぼうなビルディングの病院をつくって、高い機械を据えつけて、それの減価償却のために銀行と経営者が一緒になって他の方向へ、営利の方へ進む、この医療が産業化することは断じて防がなければならぬ。こういうためには、医療法人の監督もさることながら、やはり金融機関が良識と自制心を持ってやることが大事でありまして、われらが守らんとする自由主義社会は、これが健全に発展するかどうかは、一に銀行が公的機関であるということを認識して、そして良識と自制心によって金融を運営するかどうかによって決まると思います。今度の十全会を中心にした問題を調べてみますると、相当有名な銀行が、もうかるということで金融をしている。そして、その金融でだんだん太って株を買い占められて、今度は自分の銀行の系列の会社の株を買い占められて、自分が金を貸して今度は逆にあたふたしている。こういうことはまさに笑止千万なことでありまして、これは大蔵省にお願いして、今後銀行はぴしっと締まっていただかなければならぬ、こう思うのが一つの問題。
　もう一つは、立入検査あるいはその他の強化もございます。しかしながら問題は、やはり医療というのは技術に関することでありますから、大多数のお医者さんがそうであるように、お医者さんの良識と自制心によって行われるべきものであって、権力をもって弾圧すべきものではない。しかしながら、それを行わせるためには、こういう著明なものは断固としてこれをたたく。
　こういう二つのことが私は必要だと考えて、今後もやるつもりでおります。
○川俣委員　そこで、大臣のそういう積極的な姿勢を政府として全体で裏づけていただく意味で、いま厚生大臣もいみじくも言ったが、もうけるという意味ででたらめに銀行が金を貸しておる。何といったって医療産業化というのは金融が先なのだから。こういったものを十全会、医療法人の調査に当たって銀行局はある程度認められますか。是認できますか。
○米里政府委員　金融機関の社会性、公共性の観点から見まして、金融機関が社会的信頼を損なうような融資を行うということについては厳に抑制的に取り扱うという一般的な方針で、私どももしばしばこれに関連いたします投機資金、思惑資金あるいは投機的な土地取得資金といったようなもりを抑制するように指導しているところでございます。
　十全会の問題につきましては、これは個別の取引の問題でございますけれども、金融機関から見ましての担保保全面という点は十分配慮されておりますし、特に金融機関が投機的な有価証券取得を資金使途として貸し出したという事実はないというふうに私どもは認識いたしておりますが、なお今後、金融機関の公共性にかんがみまして十分任意して指導してまいりたい、かように考えております。
○川俣委員　そうしますと、せっかく厚生大臣が中心になりまして、厚生省、大蔵省、それに警察庁、こういう三者の体制で医療制度にメスを入れていくというお話は承りましたが、この予算委員会が終わると各委員会でこの問題は、健康保険法改正問題でかなり論議が深められるとは思うのだが、できれば近いうちにある程度そういったような考え方が、私の総括質問は後にありますけれども、そういう期間内に出るかということをここで確認しておきたい。
　それからもう一つは、これは私の方の提案ですが、いま日本の国にせっかく医療監視員というのが各地方にいる。ところが、医療法というのは、これは厚生大臣の責任だ。医療法の責任は厚生大臣にありながら、医療監視員の所轄は各県知事にある。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕だから、所沢の富士見病院の問題でも、早く監視に行ってこいと言ったって、自分が監視員を持っていない。命令権もない。指示系列がない。そこで、これが何人ぐらいいるかというと、全国に五千人いる。ところが、その五千人はほとんど、ここで追及されて初めて動いているという状態なんです。ところが、各地域における医療の荒廃というか、大変な各町村の国民健康保険の赤字というものは、どうやらその辺にメスを入れていかないと片づかないんじゃないかというのが私たちの受けとめ方です。
　そこで、私の提案は、ひとつ医療法を担当する責任者である厚生大臣の直轄のもとに医療監視員という体制を組織化する必要があるのじゃないか。この論議は行政管理庁もお客さんになるが、ひとつぜひこの問題を検討して、次の私の質問の際にある程度の御意見を伺いたいと思うのです。これは新提案でございます。大臣、よろしいですか。
○園田国務大臣　今度、富士見病院、十全会病院その他の問題が起きまして、責任は厚生大臣にあるが権限、監督実施の問題は各都道府県知事が持っておる、そこで県あるいは府と連絡をしながら進めていくということで、こういう何か急にものが起こった場合には非常に不便を感じ、御発言のとおりの気持ちがいたします。しかしながら、実情把握という点についてはやはり地元の府県がよく知っているわけでありますから、いま直ちに監査課みたいな組織を厚生省でつくることがいいか、あるいは権限はいまのままにして、これを統括をする何か特別なチームをつくったがいいか、あるいは新制度をつくったがいいか、十分検討いたします。
○川俣委員　私は本当に自分でそう信じているというか、自分だけかもしらぬけれども、せっかくいる五千人の監視員というものを医療法の使い走りとして先になってやらせる、やるということでなければ、こんなのは氷山の一角じゃないかという声が多いだけに、私たちはそう思っています。そういう上に立って健康保険法というものの改正を審議しなければいかぬ。これは私の考え方ですから、ぜひまた後日の質問の際にも、ある程度のそういうめどがついたらさらにお話を承りたいと思い、この問題はこれで打ち切りたいと思います。
　そこで、総括質問が遅れていまして先に補正が入りましたが、農業問題で一番いま何が大きな問題かというと、いわゆる世に言われる二期減反というか、六十七万ヘクタール、四分の一ないし三分の一の水田というものに稲を植えてはいけないという行政指導にどういうように現場では考えておるかということを大変に苦慮した結果、私はずっとこれを取り上げてきておるのだが、本論に入る前に、この減反政策というのはこれだけの金をかけておいて役に立つかどうか知りませんよ。転作すれば奨励金を出すといったって、その転作物が物になっていない。輸入の歯どめがかからない。農民は、いつまで減反というものがされるだろうか、いつ解除になるだろうか、こういう質問なんです。これは各大臣方も伺っていると思う。そうじゃないんだ、一たん減反したものはまたもとへ戻さないんだというのが政府の考え方なんだ、国の考え方なんだ、こういうことを言いながら、下部の農協なり役場職員なんか、農林課なんというのは、それにすべてをかけてやっておるというのが現状です。これはみんな御存じだろうと思うのです。
　そこで、この減反奨励金というのは、こういう金をかけて果たして意味があるんだろうか、こういうことになる。私は、この問題はしようがないんだ、一年間に千五百億も二千億もかけて土地改良をしてきたら、非常にはかどるようになって米も多くとれてきた、それに対して今度は米を食わなくなってきた、こういうことのあれでどうにもならないんだからということなんだ。そこで、一期減反というのは一割減反でありましたので、一割ぐらいでしたら、お上の言うことだから、これは何だかんだと言っても協力しなければならぬだろうという苦肉の策が、悪いたんぼを一割提供して、奨励金をもらって、あとの九割で十割分をかせごうという手だてに農民が出た。
　そこで、ここで論争になったが、その当時の農林大臣に私の方から、一割ぐらいの減反なら消化すると思うよ、しかし目的の生産量は一割は減りませんよ、こう言ったのだけれども、面積が減ったら米が減るのはあたりまえじゃないか、こう構えられた。そこで三十九万一千ヘクタールというのをやってみたが、思惑どおりに生産量が減らなかったものだから、三年間固定だよと農民に約束をしていながら、二年で、約束を破るようだが何とか五十三万五千ヘクタールにということで、おわびをしながらやってきた。
　さて、今度は六十七万ヘクタール。いま食糧というのは戦略物資の一つであるということは、これは確認できると思う。そこで、日本の国は二百万トンという備蓄米を計算の上で、その上に米が余っているならしようがないんじゃないか、これで議員諸公は最大公約数で納得しながらいまやっておるわけです。
　ところが、米というのは何といったって気象に左右されるということがわかってきた。さてそこで、二期減反に入る段階において、どうにもならない米、いわゆる過剰米、余剰米を処理しない限りにおいては財政を圧迫してどうにもならないから、この過剰米処理に皆さん手をかしてくれぬかということで、ここに提案をした。六百五十万トン、一トン一年間もたせるための倉敷料が二万円だから、千三百億かかる。とっておいて価値のあるものじゃなく、一年とっておけばとっておくほどだめになる、宝の持ちぐされになるのだから、この処理をやったらどうかと言ったら、農林省がわかりましたということで、会計検査院も煩わしまして法律をつくってくれた日それで、五十三年に私が提案したのですから、五十四年から四年ないし五年間でやります、こういう御返事がありました。その経過はいかがでしょうかという質問から始めたいと思います。
○亀岡国務大臣　御質問にだけお答えいたします。
　五年間で六百五十万トンを処理するということで、五十四年で百二十万トン、五十五年で百十四万トン、五十六年度においては約百二十万トンといまのところ見込んでおりますが、このように五十四年度においては工業用に二十七万トン、輸出用においては九十三万トン、五十五年度は工業用に二十八万トン、輸出用に七十一万トン、飼料用に十五万トン、五十六年度では工業用に三十万トン、輸出用に四十万トン、飼料用に五十万トンで百二十万トンの処理をしたい、そうして五十七、五十八で残りの二百九十万トンの古米を処理してまいりたい、こういう計画で進めております。
○川俣委員　大変簡単なものですけれども、資料をちょっと……。
　そこで問題は、いま農林大臣に御報告いただいたように、日本人の口には入れてはいけない経理処理をしたいわゆる過剰米、余剰米というのはいま一体何トンあるのか。そこで工業用、輸出用、飼料用というようにして資料を配っていただいたのですが、この資料でいいかどうか、ちょっと見ていただきたいのです、これはきわめて簡単なデータですから。――こういうことになろうかと思います。五十年、五十一年、五十二年、五十三年と、これは日本人の口に入れない過剰米である。四十九年までの米はありません。こういうことだと思うのです。これが全国の倉に詰まっておったのが五十三年末だ。
　そこで私が提案して、この六百五十万トン、一番右の計にありますが、六百五十万トンが残っておる、これに一年間の手数料が千三百億かかる、これをひとつ処理にかかろうではないかというので、法律をつくってもらったのです。
　そこで、この六百五十万トンは、（２）の「過剰米の処理状況と今後の計画」、これをいま農林大臣にもお話し願いましたが、五十四年、五十五年、五十六、五十七、五十八と、五十六はいま計画の段階ですから見込みは入っておりませんが、こういうように五年間で処理するということになると、ちょうど五年間でゼロになる。特に私の提示するころ、あるいは提示する以前は、輸出用、東南アジアは日本のようないわゆるジャポニカ米というか、ねばねばした米は食わないんだという意見もあった。そんなことはないはずだ。ＡＳＥＡＮで見てきたんだろうけれども、餓死者、いま死ぬという人が日本の米は合わないという人はいないはずだ、出すべきだということで、特にこの輸出用を皆さん見てください。五十四年度の二十万トンを試みに提案してみたら、九十三万トンもはけた。隣の韓国まで買いに来た。
　そこで、今度は五十五年度になったら百二、三十万トンはいくなということになったときに、日米定期協議があった。だめだ、日本の米が余っているからといって、そんなにじゃかすか、野方図に東南アジアに持ってきてもらっては困るということになった。それで農林省ははたと弱った。だけれども、それは法律にうたわれた義務だ、やれということで、七十一万トンは見込まれる。五十六年度はどうしたものか。もう大概七、八十万トン見込みは乗せてもいいはずだ。しかし四十万トン乗せておる。これは輸出用のところを見ておりますよ。それで五十七、五十八の二年間ですから、七十六万トン、これは当然消化できるはずだ。そうすると、工業用、飼料用加えて五十八年度に六百五十万トンはきれいになる。私はそう思う。そういう見込みだと思うのですよ。どうです、農林大臣。事務当局でもいいのですけれども。
○亀岡国務大臣　何もかも御存じの川俣先生御推察のとおり、五十八年度には需給のバランスをとっていきたいということで進めておる次第でございます。
○川俣委員　そうなると、二期減反にこれだけの金をかけて、泣かせて、おどして――半分おどしですよ、村では。そんなのはやらないんだったら補助金の方もちょっと加減するとか、御承知のようにこういう状態なんだから。ところが、そこまでいやがるものをさらに上乗せして、世に言われる二期減反をしなければならないだろうかということになると、今度は逆に消費者の方の食糧需給というか、食糧確保の方から声を出さしていただきたい。
　五十四年度を見ていただきます。「参考」の欄です。生産量千百九十六万トン、作付面積二百五十万ヘクタール。政府が五百五十四万トン買った。自主流通米と称する米が二百六十四万トン。それでも予約限度数量であったが超過してしまった、減反したけれども超過しましたというのが十七万トン。合わせて八百三十五万トン。農家が保有しているのは大体三百五、六十万トンから三百七、八十万トンというのは　これはもうずっと長い歴史です。これがいわゆる縁故米、自由米、世に言われるやみ米とかいうので消化されておる。
　そうなると、五十四年度の米は、せんだっての五十五年の十月末で米穀年度が変わりますから、いわゆる古米になったわけです。百七十八万は古米になったわけです、しかし、上の方の余剰米ではない、古米です。これが二年続けば古々米になる。それ以上言うと舌をかんじゃう、古々々米となっちゃうんだけれども、この百七十八万トンだけを抱えて五十五年の減反体制をやってみたら、九百七十五万トンしかとれなかった。そこで政府は、ないのを買うわけにいかないから四百万トンにダウンさせた。自主流通米は、そんなこといっても農民はいい米をつくって売っているのだから、二百七十万トン。超過米なんというのはとても出るわけがない。そこで農民が保有する米をダウンさせて三百万トンから三百五万トンで帳じりが合うのだが、そうすると政府はいままで売っておった米が四百万トン。そうするとゼロになる。そうなると一体どうなるのだろうかな、どうしてくれるのか、こうなる。農林省、この数字いいですか、どうですか、まず第一。
○松本（作）政府委員　ただいま先生の御指摘の数字につきましては、そのとおりでございますが、五十五年度につきましては、政府の前年産、五十三年産の買い入れ量が百万トンほど不足いたしますが、前年持ち越しの百七十八万トンがございますので、これを順次使っていくことによりまして、五十三年産米につきましては八十万トンないし九十万トンは次の年に送り越せる。そのほかに実は生産調整を、災害対策ということで若干五十六年度に緩和いたしますので、その分といたしまして約二十万トンほどこれに上乗せすることができるというふうに考えております。
○川俣委員　ちょっと、それはおかしいよ。六百五十万トンの米にこの五十三年米の百万トンが入っているのですか。これは認識が大分違う。百万トン借りるという意味がわからない。
○松本（作）政府委員　この五十三年産米の方は別にいたしまして、五十五年産米につきまして八十万トンないし九十万トン、それに先ほど申しました生産調整の緩和分が二十万トンほどございますので、約百十万トンほど持ち越しができるというふうなことでございます。
○川俣委員　そうすると、さっき私は聞き違いかな。五十三年の米をお借りしなければならないというのは違うんだな。五十四年の米だな。
○松本（作）政府委員　五十四年の米を順次、五十六米穀年度、これから消費をしてまいりまして、それで昨年とれました五十五年産米を百万トンほど次の年に送り込んでいくという考え方でございます。
○川俣委員　そうすると、六百五十万トンという上の数字は一切気にしなくたってよろしいということは確認できた。この六百五十万というのは、下の欄で、輸出、工業、飼料で使えるのだから。
　さてそこで、五十五年の十月末に百七十八万トン残っておったものを、五十五年度につくった米が不足なためにこれに食い込むということはわかった。ところが、五十六年の十月末でしょう、ことしの十月末はゼロなんです。ゼロにならざるを得ない。そこで百七十八万トンの方からお借りしてきてくれますと言ったところで、七十八万トンしかないはずなんです。そうですか。
○松本（作）政府委員　ただいま申し上げましたように、五十五年産米につきましては約百万トンほど不足いたしますので、五十四年産米の百七十八万トンを使いまして、これを五十六米穀年度、これからの米穀年度に充てていくということにいたしますと、順々に送ることによりまして、約八十万トンないし九十万トンありますが、このほかに生産調整を緩和した分が二十万トンほどございますから、百十万トンほどを送り込むことができるということでございます。
○川俣委員　それはおかしいよ。百七十八万トンある。しかし、冷害だったためにこれにお世話にならなければならない。その数字は百万トンである。したがって、あえて言えば、五十六年十月末に上の方の消費量から言えば七十八万トンだけここへ残る。ところが、二百万トンの備蓄体制というのは崩してないのでしょう、どうなんです。
○松本（作）政府委員　備蓄量につきましては、主食用につきまして、この表にもございますように五十四年産までで百七十八万トンほどあったわけでございますが、これが不作でありますためにその備蓄に食い込んでくるということになりまして、結果として備蓄量が百万トンほどになってくるということでございます。
○川俣委員　そこが違うあれだけれども、どのくらい消費するかというのが問題ですが、いずれにしても二百万トン体制なんというのはとても見込めないという状態なんです。そこで、一体、消費量が減るだろうかという問題なんです。
　では、さらに論議を深めていくために、これは総理府の広報室が出した世論調査です。これは新聞にも出ましたけれども、これによりますと、あなたは米飯ですか、パンですかという世論調査に対して、主に米飯七一・二、主にパン一九・四、米飯とパンと同じ程度八・六、こういうのが一つあって、さらに、「ところであなたは、今後の国民全体の主食はどのようになると思いますか。」「現状程度の米飯、パンやめん類が続くと思う」というのが四七・七。ところが「米飯を中心とした食生活が見直されると思う」というのが二六・三％ある。それから三つ目、「おコメは日本人の主食として最もふさわしいと思うか。」「そう思う」というのは八九・四、「そうは思わない」二・九、こういうことなんです。そうなると、皆さんが出した五十五年の十月の「農産物の需要と生産の長期見通し」これによりますと、今後の消費の維持拡大努力をも考慮するが、一人一年当たり消費量が約二割減となるであろう、こういうようにうたっておる。ところが、この世論調査によるとそうではない。
　時間がないからもう一つ言うと、文部省、ちょっと答えてくれませんか。米飯給食というものを閣議でもいろいろと論議したことだろうから、学校でも米飯給食にしよう、導入しよう。いろいろ抵抗があった。米を食うとどうしてもミルク、バター、ソーセージ、ハムなど売れないということで、その方のメーカーからかなり圧力があった。しかし、いろいろな医療的な、健康的な、あるいは消費拡大の問題等あわせて、学校給食に米飯給食をさらに拡大していこうという計画があるはず、実績もあるわけです。五十一年から読んでみてください。ぼくばかり言うと、何か私がつくってきたような文章になってしまうから、おたくの方で読んでみてください。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの年次別計画につきましては、担当官からお答えいたします。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、米飯給食の学校給食導入につきましては、わが国の学校給食として教育上も意義があるといったてまえから、五十一年より年次計画を追いまして、五十六年度に当面週二回の米飯給食の実現ということを目途に計画的な進めをしておるところでございまして、いま精米の所要量で申し上げまして、五十一年度一万一千七百トンの消費、五十二年度二万五百トン、五十三年度三万二千百トン、五十四年度四万六千五百トン、五十五年度、見込みでございますが、六万五千トンの消費というように、年次逐年進行いたしておるところでございます。
○川俣委員　五十六年度の計画はどうなっておりますか。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　五十六年度は、実施人員千三百五万人の児童生徒を対象にいたしまして、十万四千トンの結末の消費を見込んでおります。
○川俣委員　どうです、皆さん。あんなに、学校給食に回したらいいんじゃないかと各委員がわんわん騒いで、五十一年が一万一千七百トン、しかも五十五年が六万五千トン、五十六年が十万四千トン、こういう数字が出るのですよ。食糧庁長官、どのくらい余ると思うのですか。
○亀岡国務大臣　川俣委員の御指摘のように、米の消費が伸びてくれれば、農林水産大臣、本当にほっとするわけでありますけれども、終戦後三十年かかってでき上がってまいりました現在の国民の食生活というものを急速に米中心に戻そうという努力を最大限にやってまいりましてから、もう十年近くなるわけでございます。しかし、これだけ努力しておりますにもかかわらず、また一方、米の需給のバランスをとるということで、本当に農家の気持ちを逆なでするような生産調整までしなければならぬ、こういう無理に無理を重ねた施策を行って、そして国民に対し特に農民諸君に対して米の消費を伸ばすようにという農林水産省としての指導、これが文部省の方にも反映をさしていただきまして、学校給食も、ここ二、三年と言っていいのじゃないかと思いますが、やっと米食の重要な役割りというものがわかりかけてきておる、こういうことでございますので、農政審議会においても一年半、実はあらゆるデータを集めまして、十年後の米の消費の動向というものを想定するに当たりましては、慎重にも慎重を期して、あらゆるデータを駆使してやっておるとこみでございまして、農林水産省としては、その権威ある審議会の検討の結果を踏まえて十年後の見通しを閣議決定をさしていただいた、こういうことでございますので御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。
○川俣委員　弁明は理解できるけれども、数字が理解できないんだよ。何で二期減反上乗せしなければならぬだろうかということ。もし、ことしも冷害みたいなものがあったらどうするのですか。米買いが始まるのですか。
○亀岡国務大臣　古米処理の点で申し上げましたとおり、これは食糧として輸出をいたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど来食糧庁長官から申し上げておりますとおり、去年のような不作、五十六年ももしああいう状態になったとした場合にはどうか、こういうことでございますが、そういう凶作、不作というような際には、これは輸出を一応ストップいたしまして、五十三年産米の一部をやはり食糧に回さざるを得ないという処置をとらざるを得ないな、これは私が腹で考えておるところでございます。
○川俣委員　そんな農政ないよ。五十三年までの米なんというのは、はっきり言えば食われないよ。いまの日本人の口に合わない。だから、五十三年までの処理計画というのはここでオーソライズしているじゃないですか。どういう意味なんだ、これは。会計処理だってしているのでしょう、法律によって。また戻すのか、どうなんです。
○亀岡国務大臣　五十三年産米でも、低温貯蔵をいたしておるものにつきましては、私自身も農林省に参りましてから何回か試食をいたしております。これは輸出して外国の方々に食べてもらうわけでありますから、食べられないものを輸出するわけにまいりません。したがいまして、その点につきましては私も責任を持って試食を行い、そうして十分精査の上で輸出をいたしておるわけでございますから、いざとなって、冷害、凶作という場合になりました際には、非常の措置としてそのことも考えておかなければなるまい、こういうことを申し上げた次第でございます。
○川俣委員　いいですか、日本の国内の消費量を減らさないためになるべく新米を食わせようという政策をわれわれは考えようとしているんでしょう。だから、六百五十万トンは損失が出ても処理しようという意思決定をしたから法律ができたんじゃないですか。そうじゃないの。そうだと思うよ。それから、二百万トンという備蓄体制を崩していないんだ。そうしたら、何も金をかけていやがる農民を二期減反という減反面積をふやさないで、一期減反でまずいってみたらどうかと言うんだ、このあれが落ち着くまで。これはどうなんです。
○亀岡国務大臣　実は、昭和五十一年までに古米処理をやったことは御承知のとおりでございます。あのときも大体需給のバランスができて、もうこの辺でいいな、こう思っておったところが、生産調整の面で、ちょっと冷害関係で不作になるのではないかということで生産調整を緩めた。それが六百五十万トンの米のたまる十つの理由になったということを私ども経験をいたしておるわけであります。したがいまして、今回もあるいは川俣先生の言うがごとく、ことしは去年のような冷害になるかもしれません。しかし、いままでの統計から見ますと、冷害の翌年は大豊作というときもあったわけでございます。したがいまして、第二期は第二期としてやらせていただく。しかも、確かに、一度約束したことを変えるというようなことは責任大臣としては忍びないことではありますけれども、しかし、人為をもっていかんともしがたい凶作という年になった場合には、その辺のことは理解してもらえるんじゃないかな、こういう気持ちもいたしますのでその点を申し上げたわけでございまして、もちろん川俣委員の御指摘のとおり、ひたすら、昭和五十六年も豊作であるように、一方で生産調整をしながら豊作であるようにと祈る気持ちというのは、非常に複雑なものがございますけれども、これもまた、つらい農林水産大臣の立場としてやむを得ないことであるというふうに御理解いただきたいわけであります。
○川俣委員　とてもじゃないが、そんなのは理解できないよ。六百五十万トンの処理の方は法律で拘束されるんですよ、農林大臣。六百五十万トンの方は法律だから。ところが、減反政策というのは法律じゃないでしょう。どうなんですか。これをちょっと聞かせてください。
○亀岡国務大臣　御指摘のとおり、第二期対策は法律で執行するわけではございません。
○川俣委員　だから、ためにする減反じゃだめなんだよ。やはり需給計画と食糧自給体制というか備蓄米という二百万トン体制を確認していながら、そこが理解できないんだな。皆さん、どうです。理解できますか。理解できないでしょう。
　いま天候の話をしたから、それじゃ私も天候の話に入らせてもらいたい。「寒い夏は今年もくるか　“予報官”はこうみる」いろいろある。「大きい火山の影響」、昨年以上ではないかというのは、かつて予報官として鳴らした大学の先生です。それから「五月目射量が問題」、それから「昨年の再来は濃厚」、こういったものをこの「ひまわり」の絵から出してやっておるのだ。これなんか全然無視するの。これはどうですか。ちょっと気象庁、どうです。これは私が拾ってきたようなあれじゃないですよ。オーソライズされた文章です。
○増澤政府委員　お答え申し上げます。
　今夏の気象状況はどうかというお尋ねかと思いますが、近年の天候は先生御指摘のとおり変動が大きく、今夏の天候も変動に見舞われる可能性があると考えられます。気象庁では現在資料を検討している段階でございまして、来る三月十日に、それらを解析して暖候期の予報を発表する予定でございます。
　なお、昨年のセントヘレンズ火山爆発の影響は、いまのところ、日射量等の観測値には影響があらわれておりません。しかし、火山の爆発の影響は一年後にあらわれると考えられておりますので、今後の推移を見守る必要があるかと存じます。
　以上でございます。
○川俣委員　そうすると、もうこれはあとは後日の質問に譲りますが、ことしの夏の長期予報というのはいつごろ出るのですか。
○増澤政府委員　三月十日でございます。
○川俣委員　それでは、これは総理に、聞きたいところだけれども、気象予想は外れる、これはまず大体外れるよ。いまのお話だと外れるよ。外れるというのは農林省の予測だよ、気象庁がこれだけ言っているんだから。それから、消費量も皆さんの思惑は外れた、総理府統計だもの。それからさらに、学校給食などは五十一年に比べると十倍になった。こうやってみると、何で二期減反を金かけて無理してやらなければならぬかということがわからぬな。どうなんです、これは。後日に譲るけれども、最後にそれを聞いておきたい。この次は面積の問題をまたさらにやるから……。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、何もかも御承知の上での御質問である川俣委員でございますから、もう二期減反をしなければならないという理由については、私以上に事実関係を御承知のはずでございます。したがいまして、これからの強力な農政を展開してまいる、特に高度所得国家とでも申しますか、そういう中で第一次産業の農業を進展せしめてまいりますためには、よほど知恵を出し、努力をし、そうして基盤整備を行い、技術の開発一進歩を行ってやってまいらなければ、農業に従事する人がなくなるであろう、そういう方面に思い切った予算措置を講じていくべきであるということは、これはもうこれ以上の方策は今後の農政にないわけである、こう思いますので、どうしても需給のバランスをとらなければならない。食べないものをつくるということであってはいけないわけでございますので、やはり過剰なものを抑制をし、足らざるものを生産してまいるという道を農政審議会からも答申をいただいておるわけでありますので、その線を実行してまいりますために、どうしても二期対策、減反は避けて通れない道である、こういうふうに私どもは考えまして、各自治体並びに農業者、さらに農業団体の協力をいただきましてやってまいっておるところでございますので御理解いただきたい。
○川俣委員　この問題は後日の質問に、続けます。
　終わります。
○小山委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　それでは、通告いたしました質問を申し上げる前に、トピックがいろいろあり過ぎる内閣でありますから、ちょっとそれをお尋ねしなければならないだろうと思います。
　奥野法務大臣が、これまで憲法は事態に応じて適宜解釈しながら運用してきたが、大きく客観情勢が変化した中でどこまでそれで行けるか、これまでは憲法をいいように解釈しながら運用してきたがそれにも限界があると御発言になっておられる旨、本日の新聞各紙等にも掲載あるいは転載されているところであります。これは、総理の十月九日の本委員会における御発言の中で、私が所信表明で述べたとおり、鈴木内閣として憲法はこれを尊重し、これを擁護するとともに改正の意思はないと述べられ、また同日、奥野法相も、鈴木内閣の法相として、憲法問題に関する鈴木内閣の方針に即してまいる決意であるという御発言、この総理と法務大臣の御発言に反したものではないかと見られるところであります。
　私は、これで本委員会をストップさせようなんて思っているわけではありませんから穏やかに聞いておるわけです。釈明の余裕をまず与えたいと思いますから、法務大臣にまず、この事件に関して、短い時間で結構ですからどうぞ。
○奥野国務大臣　先月、週刊ポストの方が見えまして、昨年私が国会で発言してまいりましたこと、その真意を聞きたいんだ、こういうことでございまして、それに答えたことでございます。
　いまお話しになりましたことについての私の考え方は、憲法九条をめぐっていろいろな話がございました。憲法をつくりましたときには御承知のとおり非武装でございました。それが二十五年に覚書で警察予備隊をつくることになったわけでございまして、それがさらに保安隊になり、自衛隊になり、今日二兆四千億円の予算の御審議をいただいておるわけでございます。そして険しい国際情勢の中で自衛隊を整備していかなければならない、これは日本が現実に迫られておる問題だと思うわけでございます。
　そうしますと、ここで憲法九条をめぐりまして自衛隊が違憲である、合憲である、大きく割れている。その結果、いろいろな弊害が起こっていると思うのでございまして、私が一番憂えている問題は、自衛隊の士気の問題であります。お金をふやせばそれで自衛隊は整備されたというわけにはいかないんじゃないだろうか、やはり自衛隊の士気のことについても考えをめぐらしていかなければならない。そうしますと、事態の変化に応じて適宜解釈、運用するというよりも、根本の問題をみんなで考えていかなければならないんじゃないだろうかな、こういう気持ちを申し上げたわけでございます。
　当然、憲法を守っていかなければなりませんし、鈴木内閣が憲法改正は考えていない、それはよく理解しているわけでございますが、昨年、国会におきまして、私はこの種のお尋ねをいただいたわけでございまして、そしていま申し上げましたようなことも、自衛隊の士気のことを心配しているということも申し上げたわけでございまして、それに関連する言葉でございます。
○渡部（一）委員　私は、法務大臣の信念の野太いと申しますか、所信を断固強調されるところにかねがね敬意を表し、愛情を感じている一人であります。しかし、このお話を伺っておりまして問題がやはり残っておるわけでございまして、今後の御質疑でまたお話が詰まっていくだろうと思いますが、十一月十七日の政府見解に、内閣として憲法改正という問題を政治日程にのせることは考えてない、こう総理が言われました。この御発言の中に、次の八三年の国政レベルの選挙で参議院選挙があるわけだから、結論が出ればそこで国民の批判を求めたらいい、憲法改正を政策として掲げた政党が一敗地にまみれるかもしれないし、あるいは圧倒的勝利を得るかもしれないと御発言になっておられるわけであります。また、いまの御発言のとおり、憲法をいいように解釈しながら運用してきましたが、これに限界がある。憲法は厳正に運用しなければならないのを、いままでの憲法の運用を全部いいように解釈した、どういう言い方かわかりませんが、とりようによっては、いいかげんにごまかしながら弾力的にというように受け取られかねない点がございますね。
　そうしますと、この間からの鈴木内閣の足並みの乱れというものをひどく感ずるわけであります。恐らく総理も困惑され、宮澤官房長官も困惑されて下を向いておられるのだろうと思いますけれども、私は、いま御返事がないなら御返事がなくても結構、後から御返事をいただいても結構でございますが、少なくともこの内閣は、この件に関しては少しみっともないと思います。もう一回閣議をやり直されて、しかるべくぱしっとした見解を表明されるように希望したいと思います。そうでないと、この内閣は頼りがないな、何やってもだめなのかな、壊れかかる前なんだな、たがが緩んでおるな、おしゃべりがそろっておるな、どれが総理がわからぬな、総理が五、六人いるな、こういうふうな印象を濃くせざるを得ないのであります。
　さて、私、一つずつぎゅうぎゅう詰めていないのですから、この御発言の中にある二つの項目、八三年の憲法改正を賭しての選挙という法相の見解と、もう一つ、この問題の中にございました。いままで憲法をいいかげんに、いいように運用してきたというこの御発言は、ちょっとまずかろうと思います。これについての現在時点の総理あるいは官房長官の御発言をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　奥野法務大臣に直接伺ったわけではございませんが、いまのいいように云々ということ、法律というものは、憲法はもとよりそうでございますが、ある程度抽象的に書いてございます。しかし、世の中は具体的にいろいろなことで変化をしてまいりますから、そういう抽象的に書かれたものをその限界の中において、具体的に変化していく世の中にどういうふうに適用していくか、そういう意味のことを言われたものと思います。
　八三年の選挙云々につきましては、これは私から申し上げることではないと存じます。
○奥野国務大臣　私は、内閣が憲法改正を考えないと言っておるわけでございますので、その姿勢に疑いを持たせることは避けなければならない、こういう自覚はしているつもりでございます。
　ただ、憲法制定から今日まで三十五年の年月を経ておるわけでございますので、当然その変化に応じて、今後の日本の進むべき道、憲法とあわせて各政党で考えておられるわけでございますし、自民党におきましても、憲法調査会を設けて鋭意この問題を検討されておるわけでございます。したがいまして、結論が出れば、次の国政レベルの選挙でその問題が提案されるべき性格のものだ、どういう一般論を申し上げたわけでございます。自民党に対する期待と申し上げましょうか、そういう一般論を申し上げたわけでございます。
○渡部（一）委員　私はちょっと気の毒に思うのですけれども、奥野さんは信念の人ですから、ああいうふうに自分のお立場を弁明されようとする。それはよくわかるし、この場外だったら恐らくあなたの御意見を拝聴される方も多いだろうし、また別の議論のしようもあると思う。しかし、内閣の閣僚です。鈴木内閣の基本方針は、憲法に対する態度は、宮澤官房長官の御説明にもかかわらず、この間から何転もしているわけですね。もう二度も三度も弁明しなければならないような印象を与え続けてきた。そこでまたこれであります。それでは内閣の信が問われていく。私は穏やかに言っておるのですけれども、これは総理にお答えいただくしかないだろうと思います。
　まず、八三年度の憲法改正かどうかというのは、総理の、鈴木内閣の基本的方針がどうか、そして、閣僚の発言を適当と思うかどうかをお答えいただきたい。
　第二番目は、このような御発言がいろいろありますが、いままでの憲法の精神というのを厳格に執行していくのか、いいように、解釈によってはどうにでもなるように憲法をごまかしながら運用していくというような方向をおとりになるのか、その点だけはぴしっとお答えをいただきたい。
　そして三番目に、閣内不統一の印象を与えないように今後どうしたらいいか、それだけをお答えいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　第一点、八三年の参議院選挙に憲法改正を問うべきであるというようなことは、私は全然考えておりませんし、内閣としてはそのような行動は一切とりません。このことを明確にいたしておきます。
　なお、憲法解釈につきましては、厳格にこれを行うべきものである、国の基本法でございますから、いささかもこの点について国民に疑惑を与えるようなことがあってはいけない、このように思います。
　憲法九条の問題につきましても、わが国は独立国家として、自衛のための自衛権はこれを保持する、そのために最小限度の防衛力を整備をする、こういう観点に立ちまして自衛隊を持ち、そして「防衛計画の大綱」の線に沿いまして自衛力の整備を着実に行っておる、こういう方針には変わりはございません。
　それから、今後の問題につきましては、このようにいろいろな雑誌等々から要求をされて、閣僚がインタビューに応じたりいろいろあるわけでありまして、後でそれが問題になる。私は、大変そういうことが――事前に相談があり、そして内閣として、それは行き過ぎである、誤解を与える、そういう形において、今後閣僚の言動につきましても十分慎重であるように期待をし、進めてまいりたい、こう思っております。
○渡部（一）委員　それでは、今後どういうふうにいまの御決意が実行されるかということについて見守りたいと思いますし、また、同僚各位がその点は言及されることと存じます。
　本日は補正予算の審議でございますので、補正予算そのものをちょっと話題にいたしまして、次へいきたいと存じます。
　まず、今回の補正予算を拝見いたしまして、税収の見積もりの問題がいろいろあるだろうと思っております。税収を正確に見積もるということは、適正な資金配分を行う上で欠くことのできない条件でございますし、税収が過小に、つまり非常に少なく見積もられますと、福祉予算が削られたり、その他問題点が多くなることは御承知のとおりでございます。
　五十五年度の補正予算原案におきましては、租税及び印紙収入を七千三百四十億円追加計上をしておりまして、当初予想よりかなり見積もりが少ないということはもう明らかであります。こういうような見積もりを続けているということはどういうことなんだろうか。特に、五十四年度の、前年度でありますが、補正予算でも一兆九千九十億円が追加計上されまして、五十五年の二月十三日、参議院予算委員会におきまして公明党の原田参議院議員から、余りにも金額が大きいというので追及されたところであります万五十五年度の補正予算案における七千三百四十億円の見込みは過小と言えないかどうか。
　さらに、三月におきましては確定申告や三月期決算法人の法人税でかなりの伸びがあることは、もういままで認められているところであります。十二月の税収は多少鈍っておるといたしましても、それでまた伸びがあるんじゃないか。
　昨年度、五十四年度は一兆九千九十億円あって、その上に決算剰余金というのが三千三百三十五億円ございました。今度は七千三百四十億円の補正があって、決算剰余金がさらに出る。去年と同じであると思いますならば、一兆円は出るだろうと思われるわけであります。
　このようなやり方というものは、非常に人を驚かせることはなはだしいものでありまして、私はちょっとおかしいのではないかと思うのでございますが、この辺の御見解からまず承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　五十四年度につきましては、ずっと五十二年度の後半から五十四年にわたって、だれも考えつかなかったような実は景気の回復があったわけです。それが一兆九千億というような大きな数字になった。五十五年度に至りましては、そんな大きな数字ではございませんが、源泉税、特に利子所得、利子の引き上げ、こういうようなものをやったために、二千数百億円当然にふえてきた。
　その他委細については政府委員をして答弁させます。
○高橋（元）政府委員　七千三百四十億円の税収の増加額を今回御提案しております予算に計上いたしておりますが、その内容につきましては、いま大蔵大臣からお答えがありましたとおりでございますが、これは、利子が昨年の三月及び四月に合計一・七五％引き上げになりました。その関係で預金の利子の支払いが増加し、源泉所得税の増収があったものが約二千三百七十億でございます。
　それから、昨年の十一月の段階で、経済見通しに合わせまして、雇用、賃金等を見積もりまして給与に係る所得税をはじいたわけでございますが、その後雇用者所得が当初見通しの八・七が九・七％の伸びと相なりました。それに伴いまして、給与に係る源泉所得税が千九百五十億円増収となっております。
　法人税につきましても、物価が上昇いたしますし、それから鉱工業生産の増加がございます等によりまして収益の増加がありまして、二千五百億円の増収と相なっておるわけでございます。
　ただし、酒その他の間接諸税につきましては、昨年、五十四年度の最終で、いわば仮需要が発生いたしまして、五十四年度に五十五年度の税収が繰り上がったというような事情がございますので、今回補正減を計上いたしておる次第であります。