○参考人（小泉博君）　私は芸団協の小泉でございます。芸団協といいますのはあらゆるジャンルの芸能人の団体五十八団体が集まりました集合体でございまして、したがいまして、きょうは職業芸能人としての立場から今回の法律改正についての意見を述べさせていただきます。
　今回の改正案では、まず私どもと最も関係の深い著作隣接権の延長という問題がございまして、実はこれは私どもが昭和四十五年の新法が成立したとき以来常に言い続けてきたことでございます。といいますのは、旧法の時代には演奏、歌唱というのは著作権がございまして、その実演には死後三十年という保護が与えられていたわけでございます。それが隣接権制度が取り入れられて隣接権者となった途端に、実演を行ったときから二十年の保護ということで、非常に大幅な権利の後退があったわけでございます。そのために私どもの先輩が大変驚きまして、なぜこのような権利の後退があるのか、非常に不都合であるということで何度も何度も陳情したのでございますけれども、そのまま押し切られて決まってしまったという経緯がございます。
　ですから、十八年間私どもが言い続けてきた悲願であると言ってよろしいかと思うんですけれども、この十八年間の機械の発達、普及というのは、皆様御承知のように非常に目覚ましいものがございまして、録音、録画機器の普及率は世界一でございます。また一方、日本人の平均寿命は伸び続けて世界一という大変にうれしいことにはなったんでございますけれども、この二つを結びつけますと、私ども芸能人といたしましては、余りありがたくない事態が生ずるわけでございます。自分の芸が録音、録画された場合に、たった二十年で保護が切れてしまいますと、二十年前に自分の演じた芸能と仕事場を取り合いっこをしなければならないというまことに不思議な問題が生ずるわけでございます。これは特に伝統芸能の世界におきまして、その芸に従事している方にとりましては、伝統芸能というのは昔のものをできるだけ正確に伝えていこうという使命がございますために、特に二十年前の芸とそれほどの差があるというわけではございません。機械の発達によりまして正確にそれが伝達されるということになりますと、二十年前の芸とまさに仕事場でぶつかってしまうということが起きるわけでございます。
　よく著作権とそれから著作隣接権の対比ということが私どもの間で話されるのでございますけれども、この二つの権利には階級性とか、それから従属性といいますか、簡単に言ってしまえば上下の関係があるということではございません。全く自立的な二つの権利の組み合わせであるというふうに私どもは理解をしております。したがって、著作権の死後五十年という保護に比べまして、著作隣接権の行為後二十年という保護は余りにも差があり過ぎるということが私どもの持論でございました。
　ちょっと問題が違うかもしれませんけれども、私ども芸能人の芸というものは、自分の体がその芸を演ずるような場を確保し続けなければならないという宿命がございまして、ですから、芸能の振興に役立つような公正な利用というものを妨げるつもりはございませんけれども、その公正な利用を超えて無制限に自分の仕事場を奪うような、あるいは自分だけではございません。他の芸能人の仕事場を同時に奪ってしまうような際限のないレコードとか映画の利用というものは絶対に避けなければならないというのでございますが、そういう状況にあるにもかかわらず、現実はどんどん広がっていくということでございます。こういうことはぜひ先生方に、すぐれた創造活動を守り育てるという文化的な視点から、私ども著作隣接権制度というものの中で芸能人の権利を守ろうという場合にぜひ御理解をいただきたいことでございます。
　以上のような理由から、著作者との対比上、実演家の場合は実演後五十年でもいいのではないかというのが正直な気持ちでございますけれども、今回はこの三十年ということで、そのワンステップと考えて一日も早く成立をさせていただきたいと望んでおります。
　実は、実演家の場合には旧法時代のその死後三十年という、失礼いたしました。先ほど五十年と申し上げたかもしれません。旧法時代は死後三十年の保護でございましたけれども、旧法時代の保護が経過措置としてそのまま生かされておりまして、昭和六十五年までは権利の切れるものがほとんどなかったんでございますけれども、六十五年になったら一斉に権利の切れたものが出されるのではないかというので、実ははらはらしておりました。しかし、この隣接権の延長が第一小委員会で議題になりましてから非常に遠いテンポで進められまして、改正案というものが出されたのでほっとしていたのでございますけれども、前回の国会でまたなぜかスローダウンをいたしましたので、私どもは一喜一憂していたわけでございます。今回の国会ではぜひひとつ成立をするように先生方にお願いをしたいと思います。
　次にもう一つ、百十三条関係、頒布を目的として所持する行為、この取り締まりでございますけれども、これは後ほどビデオ協会の大橋さんの方から詳しく御説明があることと思いますが、これはもう私どもも日本ではいわゆるビデオの海賊版の横行が余りにも甚だしくて、その取り締まりには非常に手をやいている、しかし不法につくられたものが我が物顔に横行しているということで、これは法治国家としてはまことに情けない状況である、ぜひ改善してほしいものだというふうに考えておりました。御承知のように、日本のビデオ海賊版の取り締まりが甘遇ぎるということでアメリカの方からも非常に厳しい非難がございました。また、最近はせっかく国民の間に著作権を大事にしようという思想が徐々に広まりつつあるその風潮に対して、このビデオの海賊版というものは水を差すような非常に困った現象でございます。そういう意味で、今回の改正というのは極めて歓迎すべきことでありまして、また文化国家へのワンステップという意味でも非常に大事な意味を持つものであろうというふうに理解をしております。
　今回の改正は以上申し上げましたように、極めて時宜を得た私どもにとりましてはまことにうれしい改正でございますので、どうぞ一日も早い実現をお願いしたいと思います。
　せっかく発言の機会をいただきましたので、今回の改正とは別に、この機会に実演家の立場から著作権法に関連して二、三のお話をさせていただきたいと思うのでございますけれども、まずその第一はローマ隣接権条約への加盟という問題でございます。これはもう御承知のように、何回も文教委員会で附帯決議のつけられた問題でございまして、そもそも我が国の新法制定に当たってはこの隣接権制度というものを取り入れるということが非常に大きな眼目でございました。私どもも隣接権者として位置づけられまして、もう十八年ですか、たつのですが、いつまでたっても、そのもとになる条約の隣接権条約に加入をしないということでは何とも居心地の悪い話でございまして、この間十八年の間にはこの隣接権制度に従って放送業者との間とかにきちんとした契約の慣行がちゃんと取り決められて守られている、もう定着しているというふうに考えてよろしいかと思っているんですが、いまだに条約に加入しないというのは非常に不思議なことだと私どもは考えております。
　もちろん、加盟のためのいろいろな条件整備ということが必要であるというのがその理由でございまして、要するにこれは、条件整備というのは外国との間のお金のやりとりということになるわけでございますけれども、私ども芸団協としましては既にそういう場合を想定いたしまして、ヨーロッパの各国でロンドン原則ということでお互いのお金のやりとりを整理しようという原則がございます。その原則に従って既にヨーロッパとか南米の十三カ国と早くから互恵の協定を結んでおります。また、この九月にもスペインそれからイタリーと芸団協との間に協定が成立いたしました。十五カ国ということになります。
　また、新たに貸与権というのが設けられておりまして、これは我が国独特の一つの現象でございますので、貸しレコードに伴う報酬と、それからこの貸与権の処理というような問題が発生しましたので、その方面の追加の協定もまた結ぶように努力をしているところでございます。既にこの点につきましてはスウェーデンとか、西ドイツ、スイスなどとの間で追加の協定も終わっているという状況でございます。あとは日本の放送事業者が大量に使用している外国盤のレコードに対する二次使用料の額がどのぐらい一気にふえてしまうのかという問題がございます。
　まあそれもおくれている理由の一つでございますけれども、これは私どもが外国の権利者との間で代表としてかわりに交渉をするということがこの互恵の協定の中で決められておりますし、その処理も大体その国のやり方に従うということになっておりますので、その辺の話し合いは大きな打撃を与えないようなやり方で可能であろうというふうに考えておりますし、また、今の日本の経済的な地位というものを考えますと、この経済の理由というのは余りもう通用しなくなっているのではないかということが考えられます。ですから条約加盟の方向ということがぴしっと決まりましたならば、それを妨げる要因を解消する努力を私どもがすれば自然にそれは解消されていくであろうし、また、私ども実演家の団体が国内でも国際的にもその実現にできるだけ協力しようという姿勢でございます。ぜひとも次のスケジュールにこれを最優先で取り上げていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ。実演家にとって映画的著作物における権利の保護の問題がございます。これは現行法では、劇場で上映される映画と、それからテレビ局が自分でつくるテレビ映画とを想定して映画の著作物の権利が決められているのですけれども、その後の録画手段とか、機械などの発達で事態は大きく変わっております。今ではその映画が劇場どころか、まるでレコードと同じように流通いたしまして、各家庭で手軽に録画できるというような状況でございます。私どもが劇場用の映画に出演したときにはまるで予想もしなかったようなビデオカセットとか、ビデオディスクとかいうようなもので流通をしているということで、このビデオグラムといいますけれども、総体的に全部を総称してビデオグラムの著作権につきましては、実は昭和四十七年と四十八年の著作権審議会の第三小委員会におきまして、今の時点では映画と考えてよかろうではないかというような結論が出ておりまして、そのままになっているわけでございますけれども、先ほど申しましたようにこの十五年間の録画技術、それからテープレコーダーの進歩、普及というのは驚異的でございます。
　また、映画の権利の見直しは、テレビ局のテレビ映画というものが現在番組制作の実態が八〇％が下請に出されているという状況がございまして、そのためにこれは映画であるという主張を、我々が放送番組だと思っているものが映画であるという主張が通るというような解釈の違いが生まれてまいりました。あるときには映画扱いになったり、あるときには放送番組扱いになったりということで、実演家の権利の処理の上で大きな混乱が生じております。大体において、結果としては実演家にとって不利なケースに終わるということでございました。このことは今後のＣＡＴＶの普及とか、それから放送衛星などのニューメディアの発達によって多様な映画の利用が想定されるときに、実演家の権利が全く欠落していくというおそれが多分にございます。この点をぜひ今後の重要な問題点として御理解を願いたいと思います。
　それから、最後にもう一つ。既に新法成立時にこの参議院の文教委員会で附帯決議としてつけていただいた実演家の人格権の保護という問題がございます。実演家の場合には、著作者と同じように創造的な活動を行っておりまして、ただ機械的に著作物をそのまま大衆に伝達するという役目を果たしているわけではございません。ですから、その人格権というのは著作者と同様に尊重されてしかるべきであろうというふうに考えております。その著作者が第六十条によりまして、死んだまでも人格的利益が守られているのに比べまして、実演家の人格権が全く無視されているというのは余りにも公平を欠いているというのが私どもの主張でございます。実演家にとりまして、その名誉、声望というのは職業的生命そのものでございまして、著作権法上でその侵害行為を禁ずるようにぜひ配慮をしていただきたい。これは西ドイツでは極めて明確にそのことを決めております、著作権法上で。またイタリー、オーストリア、デンマーク、スウェーデンなどでも実演家の人格権について規定がございます。
　どうぞそういうようなことを踏まえまして、以上申し上げましたローマ条約の早期加入、映画における実演家の権利の見直し、それから実演家の人格権の保護、以上の三つを今回の改正後の次の問題点として提起をさせていただきまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。