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○国務大臣（岸田文雄君）　ＣＳＣ条約の意義につきましては、大きく三つあると考えております。
　第一は、国際的な原子力損害賠償制度の構築に寄与することができるということです。こうした制度の構築の重要性につきましては、ＩＡＥＡの議論においても累次確認されています。福島第一原発の当事国としてこうした国際的な賠償制度の構築へ貢献すること、これは我が国にとって責務であると考えています。我が国がＣＳＣを締結し、その早期発効に寄与することによって、こうした制度構築に貢献することができると考えています。
　そして、第二の意義としまして、原子力事故時の賠償を充実させることができるということが挙げられるかと存じます。事業者への責任集中、事業者への無過失責任が定められることによって、被害者の迅速な救済が図られます。越境損害に対しましても、自国被害者に対して公平な賠償が確保されますし、一定額を超える場合には他の締約国から拠出金が得られる、原資が補填される、こういったメリットがあると考えます。
　そして、第三の意義としましては、裁判管轄権の集中、あるいは事業者への責任集中、こうした各国共通のルールを策定することによって法的予見性を高めることができる、これが挙げられるかと存じます。今後、福島第一原発の廃炉・汚染水対策との関連においても、知見を有する関連企業活動の環境整備に資する、こういったことが考えられると存じます。
　以上、大きく三点、このＣＳＣ条約の意義として挙げることができるかと存じます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　そして、もう一つ、この条約は一九九七年九月のＩＡＥＡの外交会議において採択されたというふうに伺っております。じゃ、なぜ今なのかということがやはり疑問に湧いてくるかと思います。
　そこで、条約採択当時のことをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、本条約は賛成多数で採択されたというふうに伺っております。これに反対票を投じた国はどこで、その反対がどのような理由であったのかということ。
　そしてまた、日本は条約の採択には賛成票を投じているんですけれども、現在に至るまで署名をしていないという事実がございます。本条約の署名国には幾つかのアジア太平洋諸国、含まれますけれども、この地域における国際的なこういった事項についての枠組みの構築というものは本当に重要なことだと思っています。先ほど政府から、大臣の方から締結意義というのを伺いましたけれども、それにもかかわらず、我が国がこれまで署名に至らなかった理由というものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げたいと存じます。
　まず、ＣＳＣ採択当時の経緯でございますけれども、委員御指摘のように、一九八六年のチェルノブイリ原子力事故というものを踏まえまして、原子力損害の賠償について再検討する機運が世界的に高まったと。これを受けまして、九〇年代に入って、ＩＡＥＡにおいて原子力事故時の損害賠償の充実等を目的としてＣＳＣの起草作業が行われました。そして、九七年九月のＩＡＥＡにおいて開催された外交会議で圧倒的多数で採択されたということでございます。
　この会議において、拠出金制度の構築とか、あるいはその負担の在り方ということで議論がなされた結果、この採決に当たって反対あるいは棄権した国もごく少数あるというふうに伺っておりますけれども、この採択当時、本条約にどこが反対したか、あるいはその反対理由等についてはこの会議の外に公表されておりませんので、それについては、恐縮でございますが、お答えを差し控えたいと思います。
　我が国の対応についての経緯でございますけれども、我が国といたしましては、ＣＳＣが採択された後、国際的な原子力の利用状況等を踏まえつつ、国際的な原賠制度への参加ということで検討を行ってまいりましたが、他方、当時、我が国の原子力損害賠償制度が他の先進諸国等と比較して既に遜色ない水準であったというようなこと、あるいは、我が国が他の原子力利用国と陸続きでなくて、越境損害というものへの対応が現実的な課題として顕在化していなかったというようなことから、直ちに原賠制度の国際的な枠組みに参加すべきという判断はするに至っていなかったわけでございますが、その後、アジアにおける原子力の利用拡大が著しく進展したと。それから、ＣＳＣについて言えば、我が国が締結すれば発効するという状況がつくられた。そしてさらに、福島第一事故、この発生を受けまして、ＩＡＥＡ等、国際場裏において国際的な原賠制度を構築することの一層の重要性ということが累次確認されてここに至った。
　こういうことについて、改めてＣＳＣ締結の可能性について検討を進めました結果、被害者の迅速かつ公平な救済、賠償の充実を図ること、あるいは国際ルールの適用によって関連企業の活動環境を更に整えること、こういったことを念頭にＣＳＣを締結するという判断をするに至ったわけでございます。
　今回、ここに御承認をいただき我が国がＣＳＣを締結するということになった場合には、国際的な原子力賠償制度の更なる強化に向けて近隣諸国への締結の働きかけ等にも努めていきたいと、そういうふうに存ずるところでございます。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　まず、締結の意義というものと、また、なぜ今なのか、今締結する意義というものが何なのかということ、この二点についてまずお聞きいたしました。
　これからは少し各論の方に移っていきたいと思うんですが。
　本条約やほかの原子力の賠償責任に関する条約について、ほかにもございますけれども、これについては政府も御存じでございましょうし、また、締結の是非というものを検討された経緯もあるだろうというふうに思います。ただ、これまでの国際社会の流れというものを見てみましても、こういった賠償責任条約の必要性というものは十分には認識されてはいたんでしょうけれども、現実味を持って恐らく考えられてきた機会というのは少なかったんだと思います。ただ、チェルノブイリの原発事故なんかの機会に、国際社会でもこういった機運は高まってきたでしょうし、また、我が国においても東日本大震災、それに伴う福島第一原発の事故というものがございましたので、こういった点に関しても、我が国がこの原子力事故について国際的に協調を示すような姿勢を示すということは、本条約を締結することによってそういった態度が示されるということについては大変意義があると思うんで、私はこの条約の締結については賛成したいと思います。
　ただ、本条約の性格から、本条約が実際に適用されて運用されるのは、実はあってはならない原発事故が起こったときだというふうに思います。そのときになって初めて、条約の解釈や何かで、これはどうなっているんだろうというふうにもめても、本当に遅きに失した、何のために締結しているのか分からないということになりますので、そこで本条約と我が国の関係法、原賠法などの関係法などの関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、原子力損害というものの定義について、本条約には原子力損害という言葉が定義されていますけれども、どのような損害によって本条約の賠償や補償が行われるのかという、その範囲がこの条約の中では定められております。そして、この原子力損害の定義は大きく言って二つに分類されておりまして、一つ目が、人の死亡や財産の滅失など実際に条約の方に明記されているもの、二つ目が、各国の法令によってその範囲が決定されるとした、例えば経済的損失や環境の悪化、回復措置の費用であるとか防護措置の費用であるとかこういったもの、この二つに分かれると思います。このうち後者の方は、各国の法令によってその範囲が決定されているものですけれども、権限のある裁判所が属する国の法令にのっとって原子力損害の範囲が決定されるので、それはそれで各国それぞれのルールに従うことになるんだろうと思います。
　しかし、この条約に記された一つ目の分類、条約本体に明記された部分で、人の死亡又は人的な損害、あるいは財産の滅失又は損傷に何が含まれるのかということについては、締約国間で共通の理解が必要になるかと思います。すなわち、例えば慰謝料や逸失利益など、賠償の対象になるのかならないのか考慮を必要とするものがここに含まれるのかということ、それとも各国の法令で決定されるとした二つ目の分類に入って各国のルールに従うのか、どちらの方のルールで決めていくのかということ。本条約の一条（ｆ）の（１）と（２）で定義された原子力損害の中には、具体的にはこれ何が該当するのかということ。これを我が国はどのように解釈して今回の条約を締結しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（引原毅君）　今委員から御指摘いただきましたように、原子力損害の定義ということで（１）から（７）まで並んでおりますが、そのうちの（１）が人の死亡又は人的な損害、二つ目が財産の滅失又は損傷ということであります。
　まず、これらの二つについてどういったものが含まれるかでございますけれども、もちろん具体的に何が該当するかということは、個々の事情を離れて一概に判断することは難しいわけでございますが、例えば人の死亡又は人的な損害に該当する可能性のあるものとしては、例えば体に対する障害であったり、精神的な損害であったり、それから、財産の滅失又は損害に該当する可能性があるものとしては、例えば滅失した家屋の交換価値であるとか損傷した車の修理代等、そういったものが例えば含まれるかなということでございます。
　委員から特にお尋ねのございました、一つは慰謝料ということでございますけれども、これは精神的な損害ということで、今申し上げました人の死亡又は人的な損害に含まれる可能性があるであろうというふうに考えております。それから、いわゆる逸失利益というものにつきましては、これはそのものの性質によって、人の死亡又は人的な損害、あるいは財産の滅失又は損傷から生じる経済的損失、これは第（７）項でございますけれども、こういったところに含まれる可能性があるというふうに考えるところでございます。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今お聞きした原子力損害の中で、各国の法令によってその範囲が決定されるとした方の原子力損害のことですけれども、実際に事故が発生した場合に賠償の対象となる原子力損害が具体的に何を指すのかということ、これは各国のルールに従うことに当然なるかと思います。ということは、日本で認められるものがほかの国では認められないということ、あるいは逆に日本で認められないけれども他国では認められると、そういったケースも存在する可能性がございます。
　本条約の特色であります拠出金による補完的な制度は一定額の拠出を各国に求めるものですけれども、たとえ各国の法令によって決定された原子力の損害の範囲が異なったとしても、ここはうちの定義の中の原子力損害の範囲じゃないからといって言わば拠出金を拒絶されるとか、あるいは逆に拒絶されないであるとか、あるいは逆に拒絶できないというふうな、そういった理解でよろしいのでしょうか。その点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（引原毅君）　今委員から御指摘いただきましたその定義についての各国の法令との関係でございますけれども、このＣＳＣ本体第一条（ｆ）（１）から（７）まで並んでおります原子力損害の具体的な項目の中で、委員御指摘のとおり、第（３）項から第（７）項については、すなわち（１）の人の死亡又は人的な損害、あるいは（２）の財産の滅失又は損傷を除く（３）から（７）までにつきましては、条約起草の際に、交渉参加国の合意によって、その具体的な範囲は締約国の法令の定める範囲とする、この点は各締約国の法制度に委ねられるということになったわけでございます。
　その上で、この（３）項から（７）項までに規定される原子力損害に係る拠出金についてでございますけれども、これは実際に原子力事故が発生して、その事故についての裁判管轄権を有する、その締約国の法令において認められる範囲の原子力損害についてこの拠出金が支払われるという、それはそういう統一されたルールがございますので、拠出金が拒絶される、あるいは何か問題が起きるということは基本的にない。事故が起きた国の裁判管轄権を有する締約国の法令で決まるということで御理解いただければと存じます。
○三木亨君　済みません、ありがとうございます。
　次は、原賠法との関わりについて最後にお聞きしたいと思います。
　少額損害賠償措置を超える賠償額の確保という点について、我が国の持つ原子力施設、そして核物質については、その規模や性質など様々なものが存在いたします。本条約においては、原子力施設や核物質に起因する事故によって見込まれる影響を考慮して、原子力事業者に対して、損害賠償額の設定についてより低い金額を設定することができるというふうにされております。この点について、日本の原賠法においては、政令で定める原子炉の運転等については少額の損害賠償措置をとることを認めていることと整合性が取れているといいます。しかしながら、本条約においては条件が付されておりまして、その一つに、賠償請求を満たすために十分でない場合には、その国が設定した保証の上限まで必要な資金を提供することを確保する必要がございます。
　我が国が設定している少額の損害賠償、すなわち二百四十億円とか四十億円と、条約上の義務とされる約四百七十億円との間には差額が生じておりますけれども、万が一にも我が国が設定した少額の損害賠償額を超えるような賠償額が発生した場合、条約違反とならないのか、またその差額はどのように補填されるのかということ、この一点について最後に政府に確認したいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、万々が一に原子力損害を起こしてしまった場合の賠償資金を確保するために、一定額の保険等を措置することを原子力事業者に義務付けておりますけれども、原子力事業者はその保険等の額にかかわらず無限責任が課されておりまして、ＣＳＣで求められている損害賠償を確実に行うことが確保されていると解釈しているところでございます。
　なお、賠償すべき額が措置を義務付けられております保険等の額を超え、原子力損害賠償法の目的を達成するために必要と認められる場合には、原子力損害賠償法第十六条に基づきまして政府は援助するものとされておりまして、国もその責任を果たしていくこととしているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございました。
　終わります。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　まず、本条約について質問させていただきます。答弁は大臣でも政務官でもどちらでも結構でございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　この条約見まして、国民という立場から見てどういう利益があるんだろうというふうに考えました。我が国の国民という視点から見ると、事業者でもメーカーでもありませんから、外国の原子力事故によって我が国の国民が被害を負った場合に、その賠償請求ができるという場面で国民の視点からはこの条約に関係するのかなと思うわけでありますが、外国の事故で我が国の国民が被害に遭うというと、相当に規模が大きな大事故でなければ、そういう可能性はほとんどないと言っていいと思うんです。そうした観点で見ますと、仮にそういうことがあった場合に、国民の被害が完全に補償されているのかなと思うと、何かそうでもないように思うんですがね。
　それで、ちょっと一つの想定例としてお尋ねしますが、基本は、外国の事故の場合ですが、事業主体がまず責任を負う、賠償責任を負うと。それでも足らない場合があり得る。その場合には、その国の責任において、つくった仕組みにおいて、三億ＳＤＲですか、の範囲で、つくった仕組みにおいて補填すると。なおかつ、それでも足らなければ、今度は条約の加盟国が拠出し合ったお金で補填するということになるわけですが、それでも足らなかった場合にはどうなってしまうんでしょうか。
　つまり、事業体に支払能力がもうないと。その事業体が帰属する国が措置した仕組みのお金、条約では四百何十億円ですか、これも全部使い切ってしまうと。足らなければ拠出国が補填すると、百何十億ですか。しかし、東電の事故を見ればいいように、一兆円だ、十兆円だというときには全然足らない。足らない場合に、その足らない部分はどうも取りっぱぐれになっちゃうような気もするんですが、ここら辺の扱いはどうなるんでしょうか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　日本以外の周辺諸国において、仮にということでしたが、事故が起こった場合、その賠償額を大きく、拠出金との合計額を上回った場合の御質問をいただきました。
　原子力事故による損害額が、賠償措置額と拠出金、これの合計額、これを上回った場合については、これは各国の国内法令に従って対応がなされるということになっております。したがって、日本が仮に行った場合については、日本は無限責任、全て事業者がこれ対応するということですので、我が国の原子力事業者の事故による損害額が条約上の賠償措置額と拠出金額の合計額を上回った場合については、我が国の国内法に従って、上回った額全額について当該事業者が賠償責任を負うこととなっております。
○小川敏夫君　いや、ちょっと何か仕組みが違うように思うんだけど。まず事業主が責任を負うのは当たり前なんですよ、一時的に事業主が責任を負うわけですよ。だけれども、この仕組みは、事業主が責任を負い切れないときの仕組みを構築している条約じゃないんですか。
　義務的な賠償措置額というのがありますよね。これは三億ＳＤＲですか、これは、事業主が賠償するよりも先にこのお金で賠償するんですか。そうじゃなくて、事業体ですか、事業者と言っているね、事業者がまず賠償すると。でも、事業者が賠償し切れない場合にこの仕組みを使うんじゃないんですか。事業者が賠償しないで、まずこの賠償措置のお金を使うんですか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　この本条約、ＣＳＣにおきましては、各国に一定額以上のまず賠償措置というのを義務付けております。それと同時に、条約の規定に基づいて、事故発生国が整備している最低賠償措置額を超える場合については、全ての締約国から一定のルールに従って一定額の拠出金を負担してこの賠償を補完するという制度になっております。
○小川敏夫君　だから、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負うわけでしょう。だから、原子力事業者が当然、その事故を起こした本人なんだから、一番基本的な賠償責任者だから、事業者がまず責任を負うわけですよ。それで、事業者が責任を負って、事業者が支払い切れる、だったら事業者に全部払わせればいいので。
　じゃ、私が聞いているのは、この義務的な賠償措置額というのは、事業者が払えなくなった場合に、この被害者を保護するために、こういう締約国においてそういう措置を設けなさいと、こういう仕組みじゃないんですか。つまり、事業主がまず先に払って、払えるんだったら事業主が払うんじゃないんですか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃったように、事業者にまずメーンの責任がございますので、事業者がまず払うということになっておりますが、国として最低これだけは払いなさいというこの三億ＳＤＲという額が決まっておりますので、事業者が払えなければ国がそれをしっかりと支払うことになる、その義務が生じるというのがこの条約でございます。
　ちなみに、その上で、日本におきましては、毎年事業者にお金を政令において積み立てさせて、事業者が払う形を国内の政令において補完しているという仕組みになっております。
○小川敏夫君　それで、だから私が聞いたのは、まず事業主が一時的に責任を負うと。しかし、我が国の東電のように大きな事業主ばかりがあるわけじゃないので、もっと小さい事業主もあると、ですから賠償額を支払えないと。すなわち、まあ一般の言葉で言えば倒産ですよね、もう支払不能と。賠償額を到底払い切れないで倒産してしまう支払不能状態になったという場合に、このまず義務的な賠償措置額があって、それでも足らない場合には契約加盟国が拠出した拠出金による損害の賠償があると思うんです。だけれども、金額的には何百億円という単位です。この賠償措置額も拠出金による補填額もね。
　私が聞いているのは、東電事故のように、一兆円だ、十兆円だという規模の被害が生じた場合には到底足らないんじゃないですかと。ですから、この一番最後の、拠出金による、加盟国が支援して拠出金を出して賠償額を補填するけれども、それでも足らなくて支払えない分はどうするんですかと聞いているわけです。どうなっちゃうんですかと聞いているわけです。
○大臣政務官（宇都隆史君）　今おっしゃった部分につきまして、義務的な賠償措置額、それに各国の集める拠出金、これの合計額を超えた場合については補填されないんではないかというお話ですけれども、仮に日本が事故を起こした場合については、これは原賠法において国内法で担保されますので、それは措置をされるということになります。
　しかしながら、日本の周辺諸国がもし事故を起こした場合については、この条約に基づいてですから、義務経費としては、元々その国が支払う三億ＳＤＲの義務的な賠償措置額に合わせて各国の拠出金による損害の補償、ここまでしか義務としては補填はされないということになっております。
○小川敏夫君　だから、補填されないというのは、すなわち取りっぱぐれということですよね。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　それで、今政務官がおっしゃられたように、我が国の法制度においては原賠法があって、事業者が支払えない場合には国が支援するとなっておるわけです。だから、国が支援するというんだから、国の責任において被害の賠償はするということになっている。ですから、その範囲においては取りっぱぐれの可能性はかなり低い、国が支援するんですから。でも、それは我が国の原賠法なわけですよ。
　じゃ、外国に、我が国の原賠法と同じように、事業主がもう支払えないと、それから、賠償措置額でも拠出金による補填でも足らない場合にその国が支援するという法律は、この条約では求めていないわけですよね、求めていないわけですよ。
　そうすると、外国人が、我が国の原発事故によって補償する場合には、我が国が支援して補償するわけだから、かなり損害は補償されると思うんですよ。だけれども、外国の場合には、その外国の国が支援するという法律がなければ、結局、小規模な事業主体が倒産しちゃって、数百億円のこの条約に定めた措置額と拠出金というもので間に合わなければ取りっぱぐれになっちゃうと。
　そうすると、この条約では我が国が損すると思うんですよね。やはり我が国が、そして国が支援するといって手厚く、原子力事故で損害を生じた人、外国人、内国人を問わず、内外を問わず、被害者の補償をより完璧にするという我が国の法制度があるけれども、外国にはそれを求めていないとなると、外国の事故で日本が被害に遭っても取りっぱぐれが生じちゃうと。外国は何の支援もしてくれないということになるから、ちょっと不公平で、我が国の国民が理論上損するんじゃないかなと、こんなふうに思ったものですからね、それで私は聞いたわけで。
　日本人が、海外の国の原子力事故によって、巨大な原子力事故によって損害を被った場合に、事業主体は倒産しちゃって、しかもこの条約で定めた数百億円の金額じゃ足らない場合にどうするんですかと、結局取りっぱぐれになっちゃうんじゃないですかと。私は取りっぱぐれになっちゃうと思うんですよ。その確認をちょっとしたいんですが。
○大臣政務官（宇都隆史君）　まず前提としまして、国籍云々にかかわらず、どこでその事故に遭ったかというお話をしますけれども、日本の国内、領域、領土内でその損害を受ければ、日本の国内法において、外国人であってもそれは担保されることになりますし、我々日本人が外国の領土内において事故に遭えば、もちろんそこの国の国内法において、その法の枠組みにおいて補償されることになります。
　今委員がおっしゃったのは、国境をまたいでといいますか、越境した形で被害を受けたときに取りっぱぐれがあるのではないかというお話ですけれども、この条約にもし加盟をしていなければという前提でお話をいたしますと、この条約の一つの特徴であります無過失責任が適用されるという、これがなくなりますので、仮に隣国の大きな原子力災害で我が邦人が被害を受けて、まず我が国の裁判所にこれを起訴することもできます。もし仮に我が国の裁判所でこれを立件して、裁判で勝訴を勝ち得るとしましたら、無過失責任が適用されませんので、自分たちでこれを科学的に立証をしなければならないという義務が発生するというのが非常に難しいところです。仮にこれ勝訴したとしても、今度はその勝訴の内容について他国がそれを具体的に執行するかどうかというのは、これまた別の話になってしまいます。
　逆に、向こうの国の裁判所にこれも提訴することはできますが、現行においてはこのＣＳＣにおける適用地というのはありませんので、それは裁判をやってみなければ分からないということになってしまいますので、この条約に入らない方がよりいい、入ったら取りっぱぐれるというのは若干誤解があるのではないかなというふうな認識でございます。
○小川敏夫君　いや、大臣、私の質問の趣旨を勝手に取り違えて誤解があると言われちゃ困るんですよ。大臣が答弁された後半の部分は、私の質問には全然関係していませんから。失礼しました、政務官でございます。
　政務官が今の答弁の最初に言いましたよね。我が国で原子力事故があった場合に被害を受けた外国人は、最終的には国が支援するんだから、補償されるわけですよ。ところが、外国で日本人が被害に遭った場合に、その国の政府が支援するという法律がなければ、その国の政府は、その国は賠償してくれないわけですよ、賠償の支援してくれないわけですよ。そうすると取りっぱぐれちゃうから、だから、我が国にいる外国人の場合には、我が国が支援するからかなり確度が高く補償されるけれども、外国で被害を受けた日本人の場合には、外国の国家が支援してくれなければ取りっぱぐれのまま終わっちゃうから不公平じゃないですかと、で、その不公平はこの条約では何も是正されていませんねと、こう私は指摘しておるわけです。そうでしょう。政務官も最初に答弁されたとおり。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には委員の言われているとおりであると思います。国内においては、我が国のこの賠償制度においてしっかりと賠償されます。そして、海外においては、もしこの条約がなかったならば、極めて不十分な制度しかなかったとしたら、もう極めてこの補償は乏しいことになってしまいますが、この条約に入っていることによって、この条約で義務付けられている部分までは最低限その他国においても我が国の国民は補償されるということになります。
　こうした差は生じますが、最低限の補償が確保できるという意味において、これは国際的な枠組みをつくる意味はあるのではないかと考えます。
○小川敏夫君　大臣あるいは政務官のお話聞いていまして、この条約がないと、我が国の国民が外国の原子力事故によって被った損害について、救済手段がないか、あるいは著しく限定されていて事実上行使ができないかのような雰囲気の答弁をされるんですけれども、この条約がなくたって、いいですか、外国の事故によって我が国の国民が被害に遭えば、外国の国の裁判所に行って、損害賠償しろという裁判を起こして賠償請求をすることはできるわけですよ。
　これ、今、まあ北朝鮮はどうだか知りませんけど、普通の司法制度を備えた国であれば、被害者がその国の国民であろうと外国人であろうと、その国で被害に遭いましたという裁判をすることは認められているわけで、そこで不法行為で認められれば損害賠償の請求権は認められるわけだから、別にこの条約がなくたって、被害に遭えば、その国に行って、その事故を起こした国の裁判所に訴え出て賠償請求はできるわけですよ。別にこの条約があるから初めてできるわけじゃないので、今だってできるわけで。
　そうすると、この条約で特に大臣、政務官がおっしゃられたいのは、無過失責任が、事業主が無過失でも責任を負うということが条約によって求められるから、そうすると、我が国の国民が外国の裁判を起こしても過失を争わなくても請求しやすいと、因果関係で損害だけ立証すれば勝てるという意味でいいのではないかということの無過失責任をかなり強く強調されていると思うんですが。
　そこで、確認しましたところ、実際に外国で原子力事故が起きて我が国の国民が被害を受けるというと、地理的気象条件を考えると近隣諸国、しかも風が西の方から吹いていますから、具体的には韓国とか北朝鮮とか中国かなと、あるいはロシアかなというぐらいのところが考え得るわけであります。北朝鮮はどうだか知りませんけれども、韓国と中国において、じゃ、今この原子力の賠償についてどういう法制度になっているのか、あらかじめ外務省の方にお尋ねしましたところ、既に韓国も中国も事業主の無過失責任という仕組みになっているというふうにいただきました。
　そうすると、今現在、条約結ばなくても、既に現実的には韓国も中国も原子力事故については事業主の無過失責任という法制度になっているということであれば、別にこの条約が、入ろうが入るまいが、我が国の国民はその国に行って賠償請求できるわけですから、余りそこの点は、条約があるから新たに現実的に国民が裁判をやりにくいところがやれるようになったという面は、ないかあるいはかなり薄いんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　無過失責任の部分に関しては、まさに委員のおっしゃるとおりの部分があると認識しています。
　あと、この条約には残り三つの特徴がありまして、そこのところを若干簡単に御説明をさせていただきますが、一点目に関しては、これは事業者への責任集中というのがありますので、例えば、それを造ったメーカー側に責任があるのか、あるいは輸出した国に責任があるのか、実際に運用している事業者に責任があるのかというのを明確にしていますので、補償の対象が明確になる分、被害者に対する措置というのがスムーズに進行するというのが、これが一点目のこの条約のプラスであろうかと思っています。
　二点目に、内外無差別の原則というのを設けておりますので、たとえ海外においてこういう事故が起こったとしても、自国民等を優遇して賠償等を先に行う、あるいはその額に差を設ける等のことが、義務として、国際約束としてこれはできないことになっているというメリットも二つ目にございます。
　最後の点でございますが、これは、一定の賠償措置額というのを国際連携で締約国に設けさせているという意味で、この額というのが非常に安いという見方もありますけれども、現行の各国の国内法で考えられている賠償措置額にすると非常に有利な面があるんではないかと思っています。
　今委員がおっしゃった隣国ということで韓国、中国等を例に出されましたけれども、例えば賠償措置額に関しましては、韓国、中国はそれぞれたったの約五十億しか賠償措置額として国内法で担保しないということですので、この額についてもこの条約の意義は十分あるのではないかというふうに認識しております。
○小川敏夫君　原子力事業者に無過失責任を負わせたというところはいいとしても、それから、その責任を原子力事業者に集中するというか限定していると。そうすると、普通ですと、製造物責任とか、あるいは、そういうことじゃなくても、機器に何らかの不具合があれば機器の製造メーカーが責任を負うわけです。あるいは、機器を設置する施工工事が誤りがあればその施工業者が責任を負うわけです。ですから、一般論とすれば、原子力事業者じゃなくて、本来事故が起きた場合にその責任を負うべき対象者はかなり広い可能性がある。
　しかし、責任を事業者に集中するという、言葉は集中だけど、それは要するに事業者以外には損害賠償請求ができないということを決めるわけですよね。だから、そうすると、被害者の保護、被害に遭った者の保護を重点にすれば、責任があるという者は、事業者に限らず、メーカーだろうと施工業者だろうと資材の提供業者だろうと、責任がある者が責任を負えばいいのに、実際には責任が仮にあるとしても、そういうものについては全く無責任であって、事業主しか責任を負わないと。
　こういう仕組みになっているのは、実際に被害を受けた国民の保護に欠けるんじゃないかと思うんですが、そういう見方に関してはどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の事業者への責任集中原則ですが、これは被害者の立場に立ってみますと、これは損害賠償請求権行使の対象者が常に明確となるということによって法的予見性が高まるというメリットはあると存じます。このことによって被害者の迅速な救済が実現できる、こういったメリットはあると承知しております。
　そして、こうした損害を補填する能力について、もちろん事業者にこの責任は集中するわけですが、メーカーと事業者の間において個別の契約を結ぶこと等によってトータルで、万が一事故が起こったときにどう補填するか、こういった契約を結ぶことはこの条約において認められておりますので、そういった形によってトータルの補償能力は確保し、そしてあわせて、被害者の立場からいいますと、どこに請求したらいいか、こうした法的予見性を明確にする、こういったメリットを得る、こういった形で被害者救済という面においても合理性が担保できているのではないか、このように考えます。
○小川敏夫君　事業者が無過失責任ということは、これは被害者の保護に非常に役に立つといいますか、有意義なことだと思うんですが、ただ、被害者から見れば、事業者が小規模だったり、事業者の支払能力がないような場合には、これはほかに責任がある者に請求できる方が手厚いわけです。しかし、事業主とメーカーが求償権のということがあったって、それは事業主とメーカーの関係ですから、被害者はメーカーには直接は請求ができないと、こういう仕組みになっているわけです。
　それで、それから裁判管轄権も事故が起きた国の裁判所でということに限定されていると。そうすると、例えば、これは例だから、日本に隣接する国という意味で韓国を一つの例として挙げるだけですから、別に韓国について蔑視も何にもありませんけれども、韓国でそういう事故が起きたと。そうすると、今現在は、日本人が被害に遭ったら日本の裁判所に訴え出てもいいんですよ。ただ、判決もらってもそれを強制執行できるかどうかという問題があるけれども、それはできるわけです。
　仮に、損害賠償する主体が原子力の事業者だけでなくて、メーカーとか施工業者とか、それからそういう資材を導入したというものでも、資材に欠陥があれば、あるいはメーカーにも何らかの欠陥があれば、あるいは日本の業者が施工していれば、そこに欠陥があれば、そういうメーカーとか、そういう関連メーカー、関連業者も責任を負うと。原子力事業者だけが責任集中して負って、それ以外のメーカーは一切無責任と、責任を逃れるということではなくて、普通の一般法理であれば、責任があればその責任を負うというのが一般法理なわけです。
　そうすると、今の一般法理からいえば、日本のメーカーがお隣の国に原発を輸出する、あるいは原発の材料を輸出する、あるいは原発の工事を請け負うというような場合に、メーカーでも資材の提供業者でも施工業者でも、過失があった場合には、一般法理に従えば、そういう過失があったメーカー等は被害者に責任を負うわけです。そうすると、お隣の国の事故によって日本人が被害に遭った場合であっても、日本のメーカー、日本の業者、日本の施工業者に過失があれば、日本の国内で日本のメーカーを相手に裁判を起こすことができるわけです、一般法理によれば。
　しかし、この条約では、責任は事業者にしかない、事業者以外のメーカーは、過失があろうとなかろうと、これは免責、もう賠償請求できないと。しかも、その裁判は事故が起きた国でしか起こせないということになると、一般法理では、今私が挙げた例のように、国内にいる国内のメーカーに対して国内で裁判を起こせる理屈にはなる、それをできなくなるわけですよね。
　そうすると、この条約が目指している世界は何かというと、やっぱり被害に遭った一人一人の、被害を受けた国民なりを保護する、補償するというよりも、メーカーあるいは施工業者という、つまり原子力の事業主以外の原子力施設を構築するためのいろんな関連業者、この関連業者等を免責にするということが一番この条約が目指しているものじゃないかなと私は感じたんですが、私のこんな感じ方は間違っているんでしょうか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　委員ありがとうございました。
　実際にこういう被害に遭われた方の心中を考えると、その原因がやはりどこにあったのか、それは決して事業者だけではないのではないかという心理、そういう心情に関しては非常に共感する面がございます。
　しかしながら、今、こういうような原子力の賠償に係る条約は、三つの大きな枠組みで、パリ条約、ウィーン条約、そしてこのＣＳＣとあるんですけれども、国際的な潮流も、やはり事業者に責任を一元化させて解決をするというのが主流になっております。その背景にございますのは、やはり事業者間の言い争いであったり、果たして、言われている、例えば部品提供者であったりメーカー側の欠陥というのが本当にその事故につながったかどうかという科学的な立証、そういうのに時間が掛かっていては、結局その被害者が生活の糧のために即刻必要な賠償金というのが遅れることになりはしないか、そういう被害者救済の観点から、やはり合理的な流れとして事業者に過失責任を集中させているものというふうに確信をしております。
　委員のおっしゃることも心情的に非常に理解はできるんですが、決してこれはメーカー側を利するとか、そういった目的のものではないというふうに認識をしております。
○小川敏夫君　そもそも我が国の原賠法の仕組みが今言ったように事業主に集中しているわけでありますし、国際的に統一ルールがあった方がいいというようなお考えも分からないわけではないわけでありますけれども、しかし、どう見ても一番楽するのはメーカーかなという気があるものですから指摘させていただきました。
　そうした点を、私の言っていることの意味は一応御理解いただいたようですので、この質問はこの程度にしたいというふうに思います。
　今日は江渡大臣にお越しいただきました。
　もう何回目になるのか、私も好きでやっているわけではないのでありますけれども、どうしてもなかなか腑に落ちないところがありますものですから、重ねて質問させていただきます。
　まず、ここに来て一番大きく煮詰まってきた問題は、やはり大臣が間違いであったということを証明をするためには、人件費と言われている、受け取った人が人件費であれば確定申告をしているということが明らかになれば、特にその確定申告が今回問題が起きてからやったんじゃなくて、もう受け取った年の翌年の本来の申告期間の中にやっているのであれば、ああ、大臣もおっしゃられたとおり、もらった人が人件費として申告しているんだなということで腑に落ちる部分があるわけでありますが、大変残念なことに、江渡大臣は理解してくれと熱く言葉では訴えるんですけれども、それを理解できるような資料としてはなかなかお示しいただけない。
　この高橋さんの申告書についても、いつ申告したかということと、それから人件費ということになっている百五十万円を申告したかどうかは、申告書の写しをお見せいただければすぐ分かるわけでありますが、残念ながらお示しいただけないと。それで、それについて、高橋さんの方でプライバシーという観点があるのでお見せできないというような御指摘がありました。
　ここでいうプライバシーというのは、要するに、収入に関することあるいは勤務先に関すること等は個人の情報であって、それを個人が希望しないのに公にされることはないんだという意味でのプライバシーの保護だと思うんですが、大臣が言われているプライバシーも、そういう意味のプライバシーの保護ということでよろしいですよね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私は、全てのことに関してのプライバシーという思いを持っております。
　特に、私自身もこの件についてはすっきりしたいと思っているわけです。ですからこそ、昨日もそうでしたけれども、Ｔさんの方に連絡をして、電話をして、何とか翻意を促せないかということで私もお願いをいたしました。そして、今までもずっとそれをやっておりますし、私ができないときにはうちの事務所の方からも連絡を取ってもらったりもしていたわけでありますけれども、御本人の方からは、自分はもう辞めている身でありますしと、それからもう今までも何度も言っていることですけれども、それは我々に対してですけれども、一応きちんと税務申告もしているし、そこの点は自分ももう人件費と受け取ったということも了承しているわけだから、これ以上は関わりたくないのでほっとさせておいていてくれないかというような言われ方をしております。
　ただ、私としてみれば、もうここの委員会のみならず、ほかの方でも何度も何度もこれ言われております。ですから、何とかしてすっきりしたいものですから、何とかそこを考えてくれないか、できれば会って話合いをしたいので御理解をいただけないかということでの申入れをさせていただいているところでございます。
　この委員会含めて、ほかの委員会においてもそうなんですけれども、しっかりとした形でお示しできないということ、そのことに対して、また委員会において審議が思うように進んでいないということに対して、自分もじくじたる思いもあります。大変申し訳ないことだと思っておりますけれども、今現在まだそういう状況だということで御理解いただければ有り難いというふうに思っております。
○小川敏夫君　それで、プライバシーということですけれども、確定申告書を例えば全部見せろといいますと、扶養家族欄とかいろんなプライバシーのこともあるでしょうから差し障りがあるかもしれないと。ただ、私どもは、その確定申告書の全部を見せろと言っているんじゃないんで、今問題となっているのは、大臣の資金管理団体からもらっている給料が本当にもらったかどうかを確認したいんだから、その給与所得の欄だけ見せていただきたいと。あとは、そのお名前と、高橋さんのものであることをはっきりしなくちゃいけないからお名前と、それから、いつ受理したのかという税務署の受理印があればいいので、そこの部分だけをお示しいただきたいので、ほかの部分は全部黒塗りでいいということでお願いしているわけです。ほかの部分は私ども必要としませんし、確認するのに必要じゃありませんし、高橋さんの扶養家族がどうのこうのとか、そういうことを確認する必要も全くありませんから。
　ですから、まさに大臣の資金管理団体から高橋さんが給与所得をもらっているというその給与所得の部分だけお見せいただけないかなというんですけれども、これも駄目なんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今のお話、委員からの御指摘、ここの部分は衆議院の安全保障委員会でも御指摘いただいていまして、その旨もＴさん本人に対して私は申入れしております。
　ただ、先ほど来から同じような形になるわけでありますけれども、今の段階では、もう自分は辞めた身であるから関わりたくないと、その一点張りでございますけれども、何としても私自身としては直接会いたいと、その申入れをしております。そして、会ってきちんとお願いして、そしてＴさんの気持ちを何とかして翻意を促したいというふうに今思っているところでございます。
　ただ、今の段階ではまだそこまで至っていないということ、そのことに対して本当に申し訳なく思っているところでございますけれども、今まさに小川委員から御指摘の点につきましても、私はＴさんの方に対して申入れもさせていただいているということも御理解いただければ有り難いと思っております。
○小川敏夫君　これまで大臣からお伺いしていた、大臣の説明にあった、高橋さんが確定申告書を提出、協力できないということの理由は、プライバシーだからというふうにお伺いしたんですが、今日はプライバシーじゃなくて関わりたくないというふうにちょっと説明が変わっているんですが、どうなんでしょう。
○国務大臣（江渡聡徳君）　そこも全て含めて、プライバシーの点も含めて、今もう、特に前のときも御説明させていただいたわけでありますし、また衆議院の安全保障委員会の方でもお話しさせていただいたわけでありますけれども、御本人は関わりたくないしと、それからまた、報道等でいろんな名前が挙がっているということで自分ももういたたまれない気持ちでいっぱいだと。ですから、とにかく関わりたくないというのが、今、特に昨日も電話させていただいてお話合いしているときにおいては、そういうような御回答であったわけであります。
○小川敏夫君　だから、これまでは高橋さんの拒否理由は、プライバシーだから、プライバシーを公表したくないという理由だったんだけど、今の大臣のお話ですと、関わりたくないというので、ちょっと理由が変わっていると思うんですがね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　初めは、彼はプライバシーの問題だからということをずっと言っておりました。そして、私も何度も何度も何度も電話したりとか、何とかお願いしたいということで言っていたら、先ほどの関わりたくないということは、これは衆議院の安全保障委員会の方でも答弁させていただいたわけでありますけれども、Ｔさんの名前がオープンになったと、そういうようなことで、やはりいろんな形で自分も今いたたまれない、ですから関わりたくないというような状況に変わってきたということであります。ですから、最初ここで皆様方にお話ししていたように、最初の段階ではプライバシーということで言っておりましたけれども、そういう状況になっていると。
　ただ、私自身は、何としても御本人から翻意していただいて、そして私自身もすっきりしたいという思いでいっぱいではあるわけでありますから、ですから、これからも引き続き、何とかそこはＴさんに対して気持ちを和らげていただきながら、そういう状況まで持っていきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　例えば、高橋さんは名前が出てしまっているということですけれども、そもそも全ての国民に公表される資金管理団体の会計責任者になるということは、名前が公表されるということは、これは当然御承知の上でやっていることだと思います。
　それから、人件費が幾らかと。収支報告書自体には高橋さんが幾らとは書いてありません。人件費が総額幾らとしか書いてありませんが、既にこの国会における質疑の過程の中で、大臣から聡友会に計上されている人件費は全て……
○国務大臣（江渡聡徳君）　いえ、全てでなく、ほとんどです。
○小川敏夫君　いや、訂正前に計上されているものは高橋さんじゃないんですか。じゃ、ほとんどでもいいです。それにプラスして訂正して百五十万円、二十四年に関しては百五十万円が加わったということで。
　それで、高橋さんの勤務状況も、もう既に定年を迎えたので週二回程度来るだけだということも大臣から説明がありました。すなわち、この聡友会において高橋さんが勤務している、それから週二回しか勤務状況をしないと。あるいは、どういう仕事ぶりか、議員会館でいろいろ仕事をするけれども、しかし地元の方に行っていろいろなこともしていただいたというような勤務の内容も明らかになっていると。
　そして、この給料が幾らかということも、じゃ、収支報告書に当初記載された金額の全部じゃなくても、そのほとんど全部が、ただ、以前、何か全部、人件費は一人、高橋さんと聞いたように思うんですが、とにかく、そのほとんどが、じゃ高橋さんだということ、プラス百五十万円だということで、その給料の金額も公になっていると。
　ですから、プライバシープライバシーと言っても、もう全部公の場で公になっちゃっていることであって、秘密でも何でもないんです。今私が話した、この聡友会における高橋さんの仕事ぶりということについて、給料も仕事の内容ももうみんな公になって明らかになっているわけです。それは、誰が悪いんじゃなくて、そもそもこの収支報告書、この資金管理団体の会計責任者になった以上、これは本人が意図して不利益に、公になったという面ではなくて、言わば資金管理者という責任上、当然伴うのかなと思いますけれども。
　それで、結論として言いたいのは、プライバシープライバシーと言うけれども、既に秘密とするべき部分はもうないので、もう既に公になっちゃっていると。あるいは、申告しているということについてももう大臣がお話しになっているわけで、もうそうしたプライバシーのことについては大臣自身がお話しになっているわけですから。
　ですから、秘密の部分もう何にもないというのに、なぜそれをまた守るために秘匿しなくちゃいけないのかなという点が大変に疑問なわけでして、もう既に公になっているわけですから、それを出していただくことについて何の不利益もないし、何のプライバシーの侵害もないので、これはやはり出していただかなくてはいけないのかなと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（江渡聡徳君）　まず、人件費の部分、ほとんどと言ったのは、その年度年度において一時的にアルバイトなんか入ったりしたときありますが、基本的にはＴさんの、ほとんどがＴさんの人件費ということになるわけであります。
　それと、今委員のおっしゃること、確かに私もそのとおりだと思いますが、ただ、今回、私自身が大臣になるという報道等があってから事務所等で見ていって、そしてミスがあったということが分かって、そしてこの収支報告書の訂正をさせていただいて、そこで初めて、その後、マスコミ等、新聞等で問題があるのではないかなというような書き方がされて、その後、委員会等でこういう議論がなって、そしてある程度の、このＴさんのこと、それから仕事の内容とかあるいは給与等々というのがオープンになったわけでありますけれども、それがなければ全然こういうことが表に出ていなかったわけですから、彼はあくまでも今現在辞めてある元秘書さんというだけで終わるというふうな思いを持っていたと私は思っております。
　また、そのような言い方のことを彼はしておりました。もう自分もとうに七十を過ぎていますしと、また、いろんな形でこういうところでと、自分自身もいたたまれない気持ちを持っているというようなことも言っておりました。そういう流れの中において、私は、もし可能であれば、それでも何とか御理解いただいて出してもらえないかということでお願いをしているわけであります。
　ただ、昨日の段階でもそうですし、おとといでもそうでしたけれども、申し訳ないけれども、もう自分は関わりたくないと、電話されてきても、思うように自分は話したくもないとかといろんな話もしておりましたけれども、ただ、私としてみれば、そうではなくて、しっかりとお会いしたいと、会っていろんな話もしたいからということでお願いはしておったところでございます。
○小川敏夫君　大臣の間違いだったという説明を、大臣側から見れば一番それを支える有力な方ですし、大臣の元秘書の方ですし。
　そもそも高橋さんは、全く部外者であり、あるいは、たまたまもらっていた給料が誰かが間違えてとばっちりを受けているという方じゃないんですよ。高橋さん自身は会計責任者ですから。もし大臣の言うとおりなら、御自分が間違えた処理をしたんじゃないですか。ですから、そのことによって、もし大臣の御説明が正しいのなら、高橋さんの間違いによって大臣はとんでもない災難に遭われているわけですよ。高橋さんが間違えなければ、こんな小川敏夫に何回も何回も繰り返し質問されることもなかったわけですから。なのに、大臣を弁明するために、弁明する資料として最大の有力な資料を高橋さんは出してくれないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどからお話ししているとおり、私もすっきりしたいからお願いしたいということでＴさんにお願いしています。
　それと同時に、このようなことを言うと、おまえはと言われるかもしれません。最終的にはどんなことあろうとも政治家が全責任を負わなければいけないというのは十分承知しておりますけれども、この場での委員会でもそうでありますし、また衆議院の方の委員会でもそうであるわけでありますけれども、私自身は、できるだけ公平に、公正で、しっかりとした透明性を確保するためということもあって、そして税理士さんからもしっかりとこの収支報告書を提出する前にもチェックを受けていたわけです。
　ですから、自分自身の気持ち的には、このＴさんに対してもそうですし、また、うちの事務所のスタッフに対してもそうですし、またこの税理士さんに対してもそうですけれども、それなりの思いは持っております。しかし、政治家というものは全責任を負わなければいけないというのが私は基本であろうと思っております。ですからこそ、皆さん方からのいろんな御指摘に対して、やはり可能な限りのものは、出せるものは出したいと思っていますし、また、できるだけ丁寧に御説明しながら皆様方に御理解いただきたいと思っている気持ちもそのとおりであるわけであります。
　ですからこそ、そこの点、小川委員にも御理解いただければ有り難いなと思っていますし、また、私自身も引き続きＴさんに対して、何としてもこれ出していただければ私もすっきりしますから、そのためにも今ずっと説得を続けているところであるということを御理解いただきたいと思っております。
○小川敏夫君　私、小川委員に対して御理解いただきたいというのではなくて、私としては国民が理解できるように御説明いただきたいという思いで聞いているわけです。
　平成二十四年は高橋さんでしたけれども、平成二十一年は、お名前は存じ上げませんが、大臣のめいごさんですか、が受け取られたということになっておりまして、この方も申告しているというふうに大臣から聞いております。
　こちらの方は、申告書の提出、同じように収入の部分だけで結構ですから、二百万円を給与としてもらっているという部分だけで結構ですから、このめいごさんは確定申告書の写しを、その部分を出してはいただけないんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　身内のことでありますから、私はできるだけ出させるように努力いたします。
○小川敏夫君　あれっ、今までは努力をしてくれていなかったんですか。求めていなかったんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今までもお願いしますとは言っておりました。ただ、ほとんどずっと、一番きちんとクリアしなきゃいけない部分は私はＴさんのことであろうと思っていましたから、ほとんどＴさんにばかりずっと連絡していました。
　今委員から御指摘ありましたから、改めて私も身内の方にももう一度お願いしたいと思っております。
○小川敏夫君　大臣から見るとうがった見方ということになるかもしれませんが、やはりこうした大臣の御説明そのものもなかなか、収支報告書に書いてあることが間違いだったというのも、ああそうですかというふうにはちょっと腑に落ちないところもある。
　そしてまた、この申告書というものがあると言いながら、それがどう考えても、もし大臣のおっしゃるとおりなら、すぐにも喜んで出せばいいものを、何回言っても出してこないということになりますと、結局出せないんじゃないかと。出せないというのは、出せば大臣の説明が崩れてしまうというから出せないんじゃないかというようなうがった見方をしたくなってしまうものですから申し上げただけでして、やはり私は、大臣御自身がまいた種ですから、それで国民に対してきちんと私は説明していただきたいということを述べさせていただいて、私の今日の質問を終わります。