Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不法投棄行為者や排出事業者等にモラルハザードが生じないよう原状回復の責任追及を徹底して行い、必要に応じて措置命令等の行政処分を遅滞なく行うよう都道府県等に求めるとともに、助言、技術的支援等を十分講じること。
　二、都道府県等による実施計画の策定に当たっては、不法投棄行為者、排出事業者等に対する措置について透明性及び客観性を確保しつつ検証を行うとともに、再発防止策を含め、当該都道府県等の責任を明確にするよう求めること。
　　　また、支障の除去等の内容については、周辺住民の意見が反映されるよう必要な措置を講じること。
　三、特定支障除去等事業の実施に当たっては、新たな生活環境保全上の支障が生じないよう、安全性及び透明性を確保すること。
　四、特定支障除去等事業については、全国的な観点から実施を優先すべきものの判断基準を環境大臣が策定する基本方針において明らかにすること。
　五、廃棄物の不法投棄地周辺に対する環境調査を徹底し、住民の不安解消に努めること。
　六、全国の最終処分場の残存容量及び不適正処理廃棄物の実態等に関する正確な基本データを整備し、公表すること。
　七、本法が十年間の限時法であることを踏まえ、対策の進捗状況と処理の見通しについて、適宜、公表するよう努めること。
　八、本法が対象としない平成十年六月以降の不適正処分事案についても、措置命令等の行政処分により汚染者負担原則の貫徹を可能な限り図るよう都道府県等に求めるとともに、産業廃棄物適正処理推進センターの基金の造成については、引き続き事業者等の協力が得られるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（海野徹君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木環境大臣。
○委員長（海野徹君）　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　まず、岩佐さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（海野徹君）　少数と認めます。よって、岩佐さん提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、「循環型社会」の実現に向けて、廃棄物の発生抑制、適正かつ効率的な廃棄物の処理の推進などの観点から、排出者責任・拡大生産者責任の在り方等、廃棄物・リサイクル制度の充実について、諸外国の先進事例も踏まえつつ、今後とも十分な検討を行うこと。
　二、市町村が適正に処理できない一般廃棄物の品目・量等について実態を速やかに把握するとともに、回収・リサイクルの方法を含め、その適正な処理の在り方について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三、医療系廃棄物の適正処理の一層の推進のため、家庭から排出されるものを含め、その方策の検討に努めること。
　四、事業系一般廃棄物について、その発生抑制の方策を検討すること。
　　　また、事業者がその処理を委託する場合には、委託基準が遵守されるよう必要な措置を講ずること。
　五、市町村が一般廃棄物処理計画に従って委託を行った一般廃棄物の処理に起因する環境汚染については、当該市町村の責任において必要な措置が講じられるよう努めること。
　六、産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつ、その普及拡大を図る方策を検討すること。
　七、排出事業者が信頼できる廃棄物処理業者を的確に選択することができるよう、廃棄物処理業者に係る情報提供のシステムを充実すること。
　八、産業廃棄物の更なる適正処理を図るため、不法投棄に関与した土地所有者責任の徹底、廃棄物処理基準の改正等による自社処分に対する規制強化等について早急に検討すること。
　九、焼却施設や最終処分場周辺の土壌及び地下水に係る汚染問題については、既に廃止されたものを含め、その実態を早急に把握し、結果を公開するとともに、周辺住民が安心できるよう、環境回復措置に努めること。
　十、広域的処理に係る特例制度の施行に際しては、不適正処理が生じないよう厳格に運用し、適正処理の確保に万全を期すること。
　十一、廃棄物処理施設の設置に当たっては、周辺住民に対する配慮が行われるよう努めるとともに、公共関与を含め、その整備促進を図ること。特に首都圏、近畿圏の廃棄物については、域内で可能な限り処理が行われるよう、必要な処理施設の整備を推進すること。
　十二、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進に効果が期待されるデポジット制度等の経済的手法について、製品ごとの特性や実態を踏まえながら、その活用の在り方について検討を行うこと。
　十三、産業廃棄物税等については、その目的、税収の使途等について、全国的な観点から検討を行い、法律としての整備も視野に入れ、地方公共団体等の意見を踏まえ、早急に結論を得ること。
　十四、不法投棄等の廃棄物の不適正処理については、行政処分による厳正な対処が行われるよう引き続き都道府県等に求めるとともに、不適正処理の防止策も含め、地方公共団体の担当職員や地方に配置する環境省職員の増員、警察との連携等、その体制整備に十分努めること。
　十五、廃棄物行政を進めるに当たっては、国と地方公共団体が連携を一層密にし、一体となって取り組むよう十分配慮すること。特に、環境省による報告徴収及び立入検査の権限行使に際しては、連携を十分に確保すること。
　　　また、地方公共団体の施策のうち全国的に行うことが効果的なものについては、国において導入を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（海野徹君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　現在、国際的に希少な野生動植物の種につきましては、その譲渡し等を規制するとともに、その確実な実施を図るため、商業目的の譲渡し等が可能な個体等の登録制度、適正に入手された原材料器官等から製造された製品であることの認定制度を設けるとともに、これらの制度に係る事務について、国が指定した公益法人に代行させているところです。
　しかしながら、現在、公益法人が行っている検査・登録等の事務事業については、昨年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の改革実施計画を踏まえ、政府全体で見直した結果、法令で明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正、中立な機関に実施させることとしたことから、国際希少野生動植物種に係る登録・認定関係事務に関しても、現行の指定制を改め登録制とするため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国際希少野生動植物種の個体等の登録等を行う機関を、環境大臣の指定制から登録制に改めることといたします。
　第二に、適正に入手された原材料器官等から製造された製品である旨の認定を行う機関を環境大臣及び特定国際種関係大臣の指定制から登録制に改めることといたします。
　このほか、罰則に関する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（海野徹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十六分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　若林　秀樹君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永松　荘一君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　藤家　洋一君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　安江　正宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　研次君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷川榮一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　薦田　康久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　　　　　海上保安庁次長　　津野田元直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に
　関する条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約第一条の改正の受諾につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　また、昨九日、若林秀樹君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君及び山本保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官永松荘一君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、原子力委員会委員長藤家洋一君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務大臣官房参事官長嶺安政君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、文部科学省科学技術・学術政策局長林幸秀君、経済産業大臣官房審議官長谷川榮一君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　おはようございます。今日は二つの条約につきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず、放射性廃棄物等安全条約に関連しまして、日本の原子力政策との関連で御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、原子力保安院にお伺いいたしますが、現在、この六ケ所村、青森県六ケ所村でいわゆる核燃料サイクルを確立させるための様々な施設の建設、さらにその運用ということが行われておりますけれども、現状はどういうふうになっているのか、それからまた安全対策について十分取られているのか、それから地元の理解というようなことは、青森県含めていかがでしょうか。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　現在、青森県六ケ所村におきましては、日本原燃の核燃料サイクル施設でございますウラン濃縮施設、それから高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を管理いたします放射性廃棄物管理施設、それから低レベルの廃棄物を埋設する施設、それから再処理施設のうちの使用済燃料受入れ、それから貯蔵施設が既に操業を開始していると、こういう状況でございます。それから、これ以外の再処理施設の本体部分の建設が今進められているというところでございます。
　これらの施設につきましては、安全性確保の観点から、原子炉等規制法の規定に従いまして、国といたしまして、所要の安全審査を行った上で、同社に対しまして事業許可を行い、各施設の詳細な設計につきましては設工認というものを行っているところでございます。さらに、施設の操業に際しましては、使用前検査を行い、施設定期検査によりまして操業期間中におきます安全の確認を行っているほか、事業者の保安活動の妥当性につきまして、定期的に保安検査によってこの妥当性を確認しているというところでございます。
　また、地元への問題でございますけれども、事業者の方から適時説明を行っているというふうに聞いておりますし、また保安院の方でも、県あるいは村の方からの要請によりまして、出向きまして説明等を行っていると、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○舛添要一君　皆様に今資料を配付いたしましたけれども、私の書いたものの中から百二十一ページの図をごらんいただきながら議論を聞いていただけるとこの放射性廃棄物のことがよく分かるというふうに思います。
　そこで、今日、原子力委員会委員長、おいでくださいましてありがとうございます。なるべくこういう国会の場においでになって国民の前で原子力政策をちゃんと語るということが日本の原子力政策を国民に理解させる道だと思いますので、是非、今後とも、こういうところに出てきて御意見をお述べいただきたいと思います。
　そこで、まず、やっぱり今プルトニウム、これ世界的な過剰な状態にある。特に日本の場合、「もんじゅ」がストップする、それからプルサーマルもできない、いろんな意味で過剰気味であると。そういう中で、この過剰状態にどう対応するかということがまず第一の質問でございます。それとの絡みで、核燃料サイクルを確立するリサイクル路線ということで、日本はこれをちゃんとやっていく、そのために「もんじゅ」も位置付けられているわけですけれども、ただ、若手の研究者、それから我々の中でも、ワンスルーということも考えてもいいじゃないかということでありますが、それは中間貯蔵ということで両方満たされているんだというのが恐らく原子力委員会の御見解だと思いますけれども、そのプルトニウム過剰問題とこの路線の選択の問題について、原子力委員会の見解、それからまた、必要であれば、資源エネルギー庁、経済産業省の見解をお願いしたいと思います。よろしくどうぞ。
○政府参考人（藤家洋一君）　日本にとってエネルギー源の確保は何にも増して重要であると私ども認識しております。特に、日本のこの資源がないという条件、さらには国土が狭いという条件を、確保する上で、エネルギーセキュリティーの観点をまず私どもは最初に考えているところでございます。
　その上に立って、私どもは原子力発電を基幹電源と今とらえております。その理由は幾つかございますが、一つは、御承知のように、原子力はエネルギー密度が非常に高く、またそれに輸送だとか備蓄が容易であると、こういう特徴がございます。しかも、このウランの産出国が政情の安定したカナダ、オーストラリアなどにあって、これから供給することがそれほど困難を伴わないということでございます。一方、地球温暖化問題に対応することも日本にとっては大変重要な問題でございまして、二酸化炭素を排出しない原子力発電というのは優位性を持っていると考えております。そういう観点から、私どもは原子力発電を基幹電源ととらえているところでございます。
　その上に立って、原子力の特徴を更に申し上げるといたしますと、これはリサイクル可能なエネルギー源であるということでございます。もう先生御承知のように、この原子力発電では、新しくプルトニウムという燃料が出てまいりまして、これをリサイクルすることによって資源量を飛躍的に拡大するということがございます。
　しかし、今お話ございましたように、こういった技術開発なり社会への導入が常に順調にいくということではありませんし、これまで原子力政策はその都度現実方策を作り、柔軟に対応してきたところでございます。
　今、私どもにとって一つの大きな目標が、この中間貯蔵によって核燃料サイクルの時間的余裕をいかに作り出すかということでございます。これにつきましては、もう既に御承知のように、日本国内にもそういった候補地がございますし、民間事業者も加えて、これの実現に鋭意努力しているのが現状でございます。
　それから、次に先生が御質問いただいたのは、プルトニウムが余剰状態にあるんではないかということでございます。確かに、解体核からのプルトニウムの燃焼というような問題も出てまいりまして、一時期そういう状況があったかとは思いますが、これは御承知のように、ロシアもアメリカもこのプルトニウムはすべて原子力発電によってエネルギー源として使うということを決定しております。かつてはそのままガラス固化しようというような議論もあったわけでありますが、すべてこれをエネルギー源として使おうということになったことは御承知のとおりでございます。
　日本の政策は、この核燃料サイクルの実現というものを三つの段階でとらえてまいりました。一つは、既にこの核燃料サイクル、ウラン資源の有効利用ということで濃縮をするというフロントエンドの確立でございました。二段目は、軽水炉サイクルを確立するということで、プルトニウムとウランの混合酸化物燃料を軽水炉で燃やすことを考えております。さらに、それに進めて、高速増殖炉へのステップアップをしようということで考えている状況でございます。
　以上、御質問にお答えいたしました。
○舛添要一君　今、話にもありましたけれども、ロシアの核兵器の解体及びそれに対して日本が援助している。ところが、日ロ関係が外務省のいろんなごたごたで一時的に希薄化したようなこともありまして、今この状況で、外務大臣にお伺いしますけれども、ロシアの核兵器解体及びそれへの日本の援助、どういう状況になっていますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ロシアの、特に極東側にある退役原子力潜水艦の解体によって余剰の核物質を取り出すという作業については、我が国は今真剣に取り組んでおります。
　それで、ずっとすずらんというプロジェクトを、これはミュンヘンのサミット以来作ってやっていたわけですけれども、様々な理由があって、これは主としてロシア側の縦割り行政といいますかそういった問題があって進んでいなかったわけですけれども、昨年のカナダでのサミットにおいて、これをＧ８のグローバルパートナーシップということで合意がございまして、解体をやっていきましょうということで、日本はその一環として今、日ロの行動計画の中でもこの解体について優先課題として取り上げております。
　そして、新藤政務官がつい数日前ですけれどもウラジオストクに行かれて、このプロジェクト、新しく衣替えをしたといいますか、そのプロジェクトを希望の星というふうに名付けまして、それの事業開始の式典に参加をしているところでございます。
　我が国としては、これは環境上の理由からも、あるいは大量破壊兵器、テロといった一連の国際社会の持っている懸念との観点からいってもこれがきちんと処理をされることが重要ですので、最大限の努力をしていきたいと思っております。
○舛添要一君　希望の星という名前に負けないように頑張っていただきたいと思います。
　そこで、ロシア絡みですけれども、この高レベル廃棄物の処理って最終的に一万年ぐらい掛かっちゃうものですから、どうしても、先ほどの藤家委員長の話にもありましたけれども、中間貯蔵の場所にしても難しい。一つは、例えばシベリアのような人間の住めないところに国際管理して埋めるというのはどうかなと私なんか考えていますが、それに対してはそんなことを言ったら自分のごみは自分で処理しろと言って、まず国内が先だという話が出ると思いますけれども、これは原子力委員会ないし経済産業省、お答えがございますか。
○政府参考人（藤家洋一君）　原子力委員会は、こういった高レベルの放射性廃棄物処分に関しましては大変大きな関心を持つとともに、対処してきたつもりでございます。
　平成九年からこの高レベル放射性廃棄物処分懇談会というものを発足させました。同時に、バックエンド専門部会もスタートさせました。このときの合意が、我々が発生させた廃棄物の処分について後世代に負担を残さないことが我々の世代の責務であるというのが基本原則として皆さんこぞってこれを賛成されたわけでございます。したがって、それ以来、廃棄物の問題についてはそのような対応をしてまいっているわけでございます。
　既に、これにつきましては特定放射性廃棄物という法律もお作りいただきましたし、これに対応する、俗称ＮＵＭＯと申しておりますが、これを対応する民間の組織ができているところであります。原子力発電環境整備機構でございます。これは平成十年から十二年に掛けてこのような議論の中で作られてまいったところでございまして、今このような動きの中で、まず自ら発生したものは自らの責任において処理すべきであるというのは、これは日本の原則でもあり国際原則であるということを私、確認をしておりますので、今の努力はそちらに集中しております。
○舛添要一君　しかし、私は、やっぱり国際管理ということを、冷戦も終わりましたからもう少しお考えになっていいんではないかと、委員長の立場よく分かりますけれども、それを申し上げておきます。
　さあ、そこで、この原子力発電所、特に東京電力止まってしまっている。我々委員の中にも委員長を始めとして原子力発電所を地元に抱えておられる委員もたくさんございますんで、夏の首都圏での停電対策、今日のある新聞の朝刊に、資源エネ庁長官は止まったら責任取ると、停電したら責任取るということを明言していますが、経済産業省、大丈夫ですか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　ただいまの御質問でございますけれども、先生御案内のとおり、今、東京電力が運行しております十七基の原子力発電所のうち、十六基が停止しておるところでございます。
　最近大変電力利用率というのが高まっておりまして、過去の、最近の実態を見ますと、実は大変温度が酷暑になった場合には六千四百五十万キロワット程度、これは夏の日の大体朝の二倍を超えるんですけれども、そういった瞬間的な需要がございます。現在その一基しか原子力発電所が動いていないというこの前提の下で、非原子力あるいはよそからの融通等々をいろいろな電源を集めまして、おおむね六千百万キロワット程度の供給というのが期待できるわけでございますけれども、酷暑が生じますと先ほどの数字との関係で、およそ四百万キロワット弱ないしは更に温度の上昇という可能性もございますので、この大きな需給ギャップというものを何とか縮めまして、そして停電を起こさないということで私どもの平沼大臣も決意を述べられております。
　そこで、その再開、原子力、原子炉の運転再開ということのために、先日も柏崎を訪問いたしまして安全の確保についての決意、それからこれまでのいろいろな監督行政につきましてのおわびを大臣からもいたしました。同時に、私ども省内に大臣を本部長といたします対策本部を設けまして、需給の状況の国民への公表、これを前提にいたしましてもろもろの需要面の対策、具体的には事業者であります東京電力に対しましていわゆる大口需要家に対して割引料金の設定も含めたそういった需要対策の指導、さらには関係の他省庁あるいは業界のお力、自治体、こういったところの御協力を得まして、現在例えば夏休みのスケジュール調整、あるいは一日におけますピーク時の電力を使います設備を何とか運転時間を調整する、さらには広報キャンペーンということをいたしまして、この節電の要請というものを幅広くやっております。
　こうしたことを通じまして、供給、需要両面で何とか停電を起こさないということで大臣以下、私も含めまして職員一同、全力を挙げているところでございます。
○舛添要一君　国民の原発に対する不信感がいろんな意味で深まっていますし、是非これは政府だけではなくて東京電力のその経営陣ももっとしっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、せっかく原子力委員長おいでになっていますから、簡単に一言で結構ですが、「もんじゅ」の再開、プルトニウムのスタート、これについての見通し、いかがでございますか。
○政府参考人（藤家洋一君）　俗称プルサーマルについてでございますが、これまで長年にわたって技術的なバックグラウンドをそろえてまいりました。原子力委員会がこの問題に最初に触れたのは昭和四十二年でございます。それ以来いろんな形でこのプルサーマル計画を進めてまいったところでございます。技術的なバックグラウンドはできたと思っておりますから、社会の御理解を得ながら、どこの発電所でも構いませんので一つ動かしていただくことが何にも増して大事だと思っております。
　それから、高速増殖炉「もんじゅ」についてでございますけれども、これも長年にわたる研究開発を進めてき、今御存じのような状態になっているわけでありますが、これも皆様の、特に地元の方々の御理解を得ながら、できるだけ早く改造工事に入らせていただきたい。それが終わりました段階で改めて御理解を得て、運転が開始できればと。「もんじゅ」のナトリウム漏えい以降、原子力委員会は、例えば高速炉の検討会を作ったり何かをしながら常にこの問題に対処してきたつもりでおります。御理解をいただけると大変有り難いと思っております。
○舛添要一君　是非、今後とも努力を続けていただいて、国民の信頼のない原子力発電所は動かないということで頑張っていただきたいと思います。
　大変お忙しいところいらしていただきまして、ありがとうございました。原子力委員長は御退席願って結構でございます。
　そこで次に、特定通常兵器使用禁止制限条約改正の方に移りたいと思います。
　まず、防衛庁、お伺いしますけれども、こういう過剰な殺傷能力を持った兵器、これ地雷とかナパーム弾とかいろんなものございますが、当該条約で問題になっているこれが使われたような内戦、これは要するにこの条約というのは、国際間の紛争ではなくて内戦でもこういう条約を、こういう兵器を使うのはやめようということですから、過去、簡単で結構です、一言で結構なんで、使用例について説明してください。
○政府参考人（守屋武昌君）　特定通常兵器の使用禁止制限条約によりまして使用が禁止又は制限されている兵器としては、エックス線によって検出不可能な破片を利用する兵器、それから地雷、ブービートラップ、焼夷兵器、失明をもたらすレーザー兵器などが挙げられるところでございます。
　これまで紛争等で最も深刻な影響を与えているのは地雷やブービートラップであると考えられまして、内戦によって国土が荒廃しましたアフガニスタンやカンボジア、スリランカ、エチオピアなどにおいて特に地雷の被害が深刻でございまして、年間数百から数千人の犠牲者が出ているとの報告もなされていると承知しております。
○舛添要一君　今、スリランカ、昨日から外務大臣、東京でスリランカ復興開発に関する東京会議が行われています。日本外交の努力でこういうところまで持っていけて大変スリランカの方々にも感謝されていると思いますが、現状のスリランカ紛争の展望、特にＬＴＴＥ、分離・独立運動をやっているわけですけれども、外務省としてはこのスリランカ内戦の展望をどういうふうにごらんになっているのか。
○国務大臣（川口順子君）　停戦の合意がございまして、その後、六回、和平交渉がございまして、一回は箱根でもいたしましたけれども、その後なかなか物事が今進んでいない状況にあるのは残念だと思っています。
　ただ、これは両者とも前向きに動かしたいという強い熱意は持っていると私は理解をしておりますので、今後、停戦に基づく和平の交渉をまた再開をさせるということになれば、そして、今回の東京におけるスリランカの和平と、スリランカの復興に関する国際会議がタミールのトラを、ＬＴＴＥをまた議論に戻す、交渉に戻す、そういうきっかけになるということを我々としては期待をしているわけでして、停戦、今その交渉が少し前に進まなくなっている状態であるとはいっても、この停戦の合意はきちんと守られているわけですし、それから基本的に連邦制に持っていこうという方向での議論は進んでいるわけでございますので、例えばアチェのような状態になっているわけでは全くこれはございません。
　そういう意味で、我々としては、ノルウェーの政府あるいはインドの政府といった関係者と密に連携を取りながら、日本として積極的に働き掛けていきたいと思っています。
○舛添要一君　昨日の会議で議論になった暫定統治機構の設置というようなことは、これは実現性、ございますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これについて余り今、事を急いではいけないだろうというふうに思います。当面やるべきことというのは、復興の資金をどのようにスリランカ全体に配分をしていくのかということについての話合いの場を作っていって、それをやる過程で更にその先に進んでいくということを期待をし、そのような方向に働き掛けると、そういうことであろうかと思います。
○舛添要一君　防衛庁にお伺いしますが、分かっている範囲で、このスリランカ内戦で特定通常兵器使用禁止条約の対象になる兵器の使用例というのはございますか。地雷ですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　スリランカでは、国土の約三〇％を占める北部、東部地域において、タミル人の分離、独立などを主張する武装組織であるタミル・イーラム解放のトラ、ＬＴＴＥがスリランカ政府軍と内戦状態にございます。この両者の勢力数が接する地域を中心に多数の地雷が埋設されていると承知しておりまして、アメリカ国務省の報告書によれば、その数はスリランカ全体で三十万から百万個に上ると、こういうふうに承知しております。
○舛添要一君　続いて、先ほどの放射性廃棄物等安全条約のところでもお伺いしたかったんですけれども、今まとめてお伺いしますけれども、北朝鮮の問題についてですけれども、まず外務大臣、このＩＡＥＡの査察を含める監視体制をやっぱりしっかり確立するということが北朝鮮の核開発にストップを掛ける大きな道であると思いますけれども、この点は今どういうふうに進んでいますか。
○国務大臣（川口順子君）　ＩＡＥＡに関しまして、これはおっしゃったように、保障協定の完全な履行を求める決議等を再開をしています。一番新しいところでは、二月の十二日にＩＡＥＡの理事会を開きまして、そこで北朝鮮の保障措置協定の違反等を国連の安保理に報告をするということで決議が行われております。
　我が国としては、ＩＡＥＡの保障措置を北朝鮮が履行することを、完全に履行することを求めていくという基本的な立場に何ら変わりはない、国際社会と一緒にこの点については努力をしていきたいと考えています。
○舛添要一君　昨日、我々は盧武鉉韓国大統領の演説を国会でお聞きいたしました。それとともに、昨日、万景峰号が新潟港に入ってこない、そういう決定を北朝鮮が行いました。
　この一連の動きの中で、核問題、拉致問題を含めて、北朝鮮に対する日本国外務省の政策、何か変化があったか。それから、今後、例えば万景峰号の問題にどういうふうにして対処していくのか。今回のように現行法の体制、監視体制だけでやっていけるのか。そういう点はいかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮問題に対しての基本的な我が国の考え方というのはずっと一貫をしておりまして、それは日朝平壌宣言に従って、日朝間の、あるいは国際社会にも関係のある諸懸案を解決をしていく、これは核の問題もございますし、当然に拉致の問題もあるわけでして、そういった問題を解決をして、北東アジア地域全体の平和と安全に資する形で北朝鮮との間で正常化を実現をして国交の正常化を実現すると、そういう考え方であるわけです。
　小泉総理が盧武鉉大統領とお話をかなり長い時間なさったわけでして、この中で両首脳の個人的な信頼関係というのがますます強く強化されたということと、それから北朝鮮の問題については、日韓米連携をして進めていくということ、それから平和的な解決が重要であるということ、そして、ということについて合意があったと思います。小泉総理からは、北朝鮮が今後、事態をエスカレートするようなことがあるときにはより厳しい措置が必要であるということもおっしゃっていただいております。
　そういった、また拉致の問題については、これは国民の生命と安全に関係する重大な問題でございまして、我が国は今、北朝鮮に対して幾つかのことを厳しく要求をしておりますけれども、これについても立場は全く変更ございません。連携をして平和的に解決をしていく、そのための基本的な考え方として対話と圧力というふうに言っていますが、圧力を必要に応じ使いながら対話をしていくという基本的な考え方について変わりはございません。
○舛添要一君　政策の決定過程ということを少し政府も考えていただきたいんですけれども、これは質問通告していませんけれども、イラク新法を今度やると。防衛局長、外務大臣、中身全部知っていましたか。だれがどこでどういうふうに作ったんですか。我々、外交防衛委員会、要するに新聞で見る方が先ですね。
　ですから、こういうことで国権の最高機関である国会というのは機能するんだろうか。私は、恐らく外務省の中の方も防衛庁の方々も、答えは求めませんけれども、私の感想だと思って聞いておいてください、中身知らないと思います。それで、結局、我が与党に対しては今日の午後説明がございます。
　だけれども、やっぱりこういうものは国会という、プロセスだから出した後検討すればいいかもしれないですけれども、いろんな意味で、少しやっぱり国会の機能の低下ということを私は感じますので、これは与野党ともにですけれども、こういう新しい法律を作る、これは今後の中東の展望をどうするのか、イラクについてどうなのか。それで、調査してから、どういう状況であるか見て決めますと言うけれども、調査終わったんですか。防衛庁、調査終わりましたか。危険なところに自衛隊やっていいんですか。それから、外務省、どういう状況で、今、今日においてもアメリカ兵撃たれていますよ。そういう状況をちゃんと報告していますか。少なくともこの外交防衛委員会において、イラク、今日においてこういう状況ですと私は報告を受けていないです。
　だから、問題提起だけですけれども、私は、政策決定過程というのは、一部の人が勝手に決めるのではなくて、やっぱり国会を中心にやるべきである、それが国権の最高機関の要するに機能を取り戻すことであるということを申し上げまして、質問を終わります。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　舛添委員の今、提案を聞いて、大変良識ある提案だなというふうに思います。
　私もこの問題、触れようと思っていたんですけれども、その前に冒頭、八日にイスラエルで再びテロが発生して、五名のイスラエル兵士が銃殺をされると。本来ですと、従来ですと、これでまたイスラエルの軍による報復が始まるところなんですけれども、一転、今回、十五か所の違法入植地から、先日のテロにもかかわらず撤退をすると。現実に、ネベ・エレズなどという、実際には住んでいないんですけれども、入植地が撤退を始まりました。
　今回のテロの特徴というのは、従来と違いまして、パレスチナの過激派のアルアクサ、それからハマス、そしてイスラム聖戦、この三つが共闘をしてテロをやったということだと思うんです。これ、アッバスもシャロンも厳しい窮地に立っていると思うんですけれども、テロをする側も最後の手段に出たかなという感があるんですけれども、今が非常に踏ん張りどころだと思うんですけれども、大臣は、現在のこの情勢をどう認識されて、どのようなメッセージをシャロン、アッバス両氏に送るおつもりでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃったように、今踏ん張りどころであるというのはそのとおりだと思います。
　アッバス、それからシャロン、それぞれのその国のリーダーが、国内で必ずしも自分がやることについて一〇〇％支持がないということが分かりながら、それでも必要なことをリーダーとしてやっていかなければいけないという強いリーダーシップを今発揮をしている。我が国としても、このアッバス首相と、それからシャロン首相に引き続き強いリーダーシップを発揮していってほしいと思っています。
　今、非常に希望の光が差し込んできているときである、なかなか難しいいろんな問題が今後も引き続きあると思いますけれども、この機会を生かすように国際社会も両国に、両国といいますか、パレスチナとイスラエルに働き掛けていくということが重要ですし、是非リーダーシップを期待したいというふうに考えています。
○榛葉賀津也君　六月号の月刊イスラエルにも安藤中東局長の大変熱いメッセージが三ページにわたって載っていますけれども、正に五月の十九、二十日と信頼醸成会議を日本において実施をされた。大変、今までにない、いいアプローチだと私は評価をしたいと思いますけれども、そういう行動をしている日本だからこそ、こういうときに是非、大臣から両氏にエールを送っていただきたいというふうに思っております。
　続いて、イラクの問題、最初に触れたいと思うんですけれども、今のイラクの状況、治安問題も含めまして、先ほど同僚委員から、現場が分かって、イラク新法の話がどこまで行っているんだという議論がありましたけれども、大臣は今のイラクの状況をどのように認識をし、分析をされていますか。
○国務大臣（川口順子君）　現在のイラクで最大の問題は治安の維持であるというふうに思っています。
　それで、これはサダム・フセイン政権が事実上崩壊をした後、サダム・フセイン政権が持っていた警察の機能等の政府機能が失われている、それを立て直すちょうどその時期にあるということでして、アメリカ、米軍等のＣＰＡの当局がこれをやろうとしているという状況であると思います。
　それで、治安の状況については、それぞれ多少地域によって差があって、北部あるいは南部、それからバグダッド市内というところでは治安が改善をされてきているというふうに承知をしています。
　それで、ただ、そういうことではありますけれども、サダム・フセイン政権による統制がなくなった、そういう地域でまだ略奪行為があったり、それから小火器を市民が入手をするに至って、それを使った発砲事件とか、それから襲撃事件とか、そういうことがあり、バグダッド市内で、店は昼間はやっているけれども、夕方になると大体店を閉じるという形になっていると聞いています。それで、ＣＰＡはこれに対して今、武力、武器の取締りを始めていて、登録制度をやっている、それから町中で武器を所持をしているということが見付かった場合の罰則等について厳格に今取り組みつつあるというふうに理解をしています。
　アメリカ、英国等が今治安に対して取組を行っております。そして、日本としては、この事情、状況については引き続き注視をしたいというふうに考えております。
　治安についてはそういうことですけれども、そのほか、イラクにおいては物資の輸送等について非常に、イラクの復興、それから人道的な支援のための需要が非常に高まっているというふうに聞いております。その中で、自ら、セルフ、何というんですか、自己完結的なそういう組織であるもの、例えば一般的にいって軍隊のようなものはそうですけれども、そういうところが復興支援のために働いてくれるということについての期待が高まっているというふうに理解をしています。
○榛葉賀津也君　今、大臣は北部、南部、そしてバグダッドにおいては治安は回復されてきたとおっしゃいましたけれども、それはどこの情報によるものでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　治安が改善されつつあるというふうに今申し上げたわけですけれども、それは調査団の情報等を中心にしております。
○榛葉賀津也君　どこの調査団でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　調査団、これは内閣官房を中心に、防衛庁、外務省から調査団を出しました。そして、その中で、バグダッド市内及びバグダッド以南の地域において治安状況は改善をされている、中には多くの店舗が再開されるなど市民生活が正常に戻りつつあり、治安は大幅に改善されている地域もあるということでございます。
　先ほど北部と私が申し上げたのはクルド地域のことでして、イラクの西部及びクルド地域を除く北部、これについてはそういう状況にはなっていないと、そういうことです。
○榛葉賀津也君　その今の調査団の資料をまた後ほど是非提供していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたい、これは要望しておきます。
　これ、南部においては、ハキムが武力によっての闘争はやめようというメッセージを流しているからだと思うんですけれども、治安が改善をしているんではなくて、私は報道をされていないだけだと思うんですね。お店が開いているから治安が改善されたというのは大きな間違いであって、イラク人も食べていかなければならないわけですから。今、イラクには三百万丁の銃器が市民に渡っている、そしてこれは市民の財産ですから、手放すわけないんですよ。今、パレスチナが始めたように、一丁当たり六千ドルであるとかそういう値段をくっ付けて回収するんならまだしも、これを、武器の回収というのはほとんど進んでいないのが現状であって、米軍もこれは、治安維持活動というのはほとんどできていない、自分の身を守ることで精一杯なんですね。
　そのような状況にあって、治安が改善されたという評価を今日本の外務省並びに政府がしているのであれば、是非、その根拠となるその資料を是非私の方に示していただきたいというふうに思います。
　大臣、そのような状況にあって、今のイラクを戦闘地域であるとか非戦闘地域という言葉が今、日本のマスコミや政治の間で出ていますが、このような言葉、仮に非戦闘地域、非戦闘地域というものをイラクにおいて今分けることが可能だと、大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、資料のことですけれども、この調査団は内閣、現地の調査報告のことですが、内閣が出しておりますので、内閣にお話をつながせていただきたいと思います。
　それから、戦闘地域、非戦闘地域ということですけれども、法律について、これは、との関連で議論をされていると承知をしておりますけれども、これは、総理がずっと新法を出すということについてお考えになられて、それでそのような決断を週末になさって、そして今、これから正に各党、御相談をするという段階でございますので、法律に則して申し上げるということについては、現在、今まだするには時期尚早であるというふうに考えます。
　ただ、一般的に言って、ですから法律との関係ではないということで戦闘地域、非戦闘地域というのが分けられるかということについていえば、これは、もう少し私は法律の中身について勉強をしてということでございますけれども、比較的安全な地域、そうでない地域ということについての色分けといいますか、大ざっぱな区分けというのは、ここは比較的安全である、これはそうではないだろうということについては言うことができるのではないかと私は思っております。
○榛葉賀津也君　もし、大臣が今のイラクを戦闘地域、非戦闘地域に分けることができるという認識であるならば、私は非常に、イラクの現状把握した報告の内容も含めて、その感覚を疑わざるを得ないと思います。分けれることができるわけがないんですよ、現場の声を聞いたら。
　この話を詰めていくと、どうもまず新法ありきで、この新法を運用するにはイラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けるしかないというところから発想しているようにしか思えないんですね。現場がこうなっているからこういう法律を作ろうというそもそもの手順とは全く逆になっている。
　これ、先日の事態特の参考人質疑においても、与党の呼んだ参考人でさえもそんなことできるわけないと言っている。日本のピースウィンズ・ジャパンも銃撃に遭っている。幹線道路でいったら、入口と出口で検問をして銃器を没収するんですね。ですから、道を通っているというのは、全員非武装の状態で、ＮＧＯにしろ何にしろ通行している。アンブッシュをする武装派にとったら、この上ない敵が一杯いるわけですよ。
　そのような状況の中で、イラクを戦闘地域、非戦闘地域に分けるなんというのは、私、新法の話をしているんじゃないんです、今のイラクにおいて戦闘地域、非戦闘地域に分けるなんというのは、これは日本だけがやっている非常にナンセンスな議論じゃないかなと私は思います。まだ新法出ていませんし、新法の話はまた新法が出たらしたいと思いますけれども。
　残りの時間は、従来の通常兵器の禁止制限について質問をしたいと思いますけれども、この条約は二十か国が批准をして、その日から六か月後で効力を発するということなんですけれども、現在は十四か国が批准をしたということで、これ二十か国目になる目安というのはいつごろを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年六月六日現在、十四か国が特定通常兵器禁止制限条約の今次改正を締結済みです。また、それ以外にも、オーストリア、セルビア・モンテネグロ、アルゼンチン、コスタリカ、ブラジル、ノルウェー、中国の七か国、我が国を入れますと八か国になりますが、既に各国行政府がこの条約の改正を議会に提出済みであると承知しております。
　我が国としては、今次改正について国会の御承認をいただいた上で、その早期発効を目指して各国に対し締結を働き掛けていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　今回の主な条約の改正内容は、非国際的武装紛争にも適用すると、すなわち、内紛であるとかそういった国内的な紛争に対してもこの条約を適用しようというわけですけれども、だからこそ、内紛が起こりそうな国が条約に批准してもらわないと意味がないわけでございまして、途上国の批准状況若しくは取組状況というのがどうなっているのか。また、日本がそれらの国々に是非この条約に理解をちょうだいするようなアプローチをどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　現在、今次改正を締約している国は、今次改正の締約国になっておりますのは、オーストラリア、ブルガリア、カナダ、クロアチア、エストニア、フランス、バチカン、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、メキシコ、韓国、スウェーデン、英国という状況でございまして後進国、開発途上国は余り含まれておりません。
　ただ、先生御指摘のとおり、この今次改正は、この条約及びこの条約の附属議定書を国際的性格を有しない武力紛争についても適用することを目的としたものでございますので、開発途上国に比較的多い内政の不安定な国や紛争国こそが本来今次改正を受諾する必要があるということは御指摘のとおりだと考えます。
　我が国としては、今次改正について国会の御承認をいただき、各国に対して締約国の立場から今次改正の受諾を働き掛けていきたいと考えております。
　なお、本年六月現在、主要な開発途上国は今次改正を受諾しないと承知していますが、幾つかの途上国におきましては既に受諾に向けた国内手続を取っており、今後、多くの途上国が受諾することを期待しております。
○榛葉賀津也君　今、どのように、期待するのはいいんですけれども、どのように、そういった国がこれを批准するようにアプローチをどのように我が国がするかということを聞いたんですけれども、結構です。是非、積極的にこれは取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、この適用とする内戦というのは、国内における騒乱及び緊張の事態というものは除外されるわけですよね。この定義というのも極めて、その国が定義付けるわけですから、外から見れば内紛であっても、これはその国が国内においての騒乱であり緊張の状態だというふうに定義すればこの条約当てはまらなくなると。やはり、その除外される国内における騒乱及び緊張の事態ということが、これ明示的に定義されないとこの条約改正が意味がなくなってくると思うんですけれども、これをどのように日本としてはきちっと適用されるようなルール作りなりロジックを構築していくお考えでしょうか。
○政府参考人（篠田研次君）　先生御指摘のとおり、今回の改正第一条の２におきまして、この条約及びこの条約の附属議定書は、ジュネーブ諸条約のそれぞれの第三条に共通して規定する事態について適用するというふうに規定しました上で、「この条約及びこの条約の附属議定書は、暴動、独立の又は散発的な暴力行為その他これらに類する性質の行為等国内における騒乱及び緊張の事態については、武力紛争に当たらないものとして適用しない。」と、こういうふうに規定をいたしております。
　そこで、何がこれらの事態に当たるのかということについて各国の主観にも左右されるのではないかという御指摘、御質問かと理解いたしましたけれども、一般に条約の解釈を行いますのはその当該条約の各締約国でありまして、この条約の適用に当たりましては、ある紛争が共通第三条で言っております、規定しております、領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争に該当するか否かを判断するのは条約の各締約国でございます。
　先生御指摘のとおりに、実際にその条約を実施いたしますのはその領域内で紛争が発生している締約国でありますので、その意味におきまして、まずは当該締約国が条約の適用につき判断をすることになるわけでございますけれども、その際に、国際法上、各国が条約を用語の通常の意味に従って誠実に解釈する義務があるということで、条約法条約にも規定されておりますけれども、自国の国内で紛争が発生しております締約国が恣意的に条約を解釈するというような事態が起こり、条約の適用対象と明白に考えられるような紛争について条約の適用を拒むというようなことは許されないというふうに考えております。また、その際に、その当該締約国のみならず、同時に他の締約国も当該紛争につきまして条約の適用の可否を判断できるということは当然のことかと思います。
　そこで、ただ、現実問題としては、実際の国際社会において締約国間で異なる判断ということが出てくるということは往々にしてあるわけでございます。その判断の違いということ、あるいは意見の違いというものをどう調整していくかという方法につきまして、この条約におきましては特段規定が存在しておるわけではございませんけれども、この条約の当然締約国会合というものがございますし、そういう場においてまずは締約国間で調整が行われていくということになると考えられます。また、事案によりましては国際社会としての対応ということで、国連の場等において議論されるということも想定されると考えております。
○榛葉賀津也君　これ、テロ同様、する側される側によって主客が替わり、定義も非常に難しくなってくると思いますので、この辺の整理はやはり日本は積極的にしていくべきじゃないかというふうに私は思っています。
　この特定兵器使用禁止制限条約の一番の私ポイントは、いわゆる爆発性戦争残存物、いわゆる第五議定書と言われている、今、日本やヨーロッパが積極的に取り組んでいる分野だというふうに解釈しているんですけれども、このクラスター爆弾を含む爆発性戦争残存物の第五議定書について、日本は今後どのように取り組んでいくお考えですか。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　現在、特定通常兵器使用禁止制限条約の政府専門家グループ会合におきまして、爆発性戦争残存物の人道的危険を減じるための紛争処理後の一般的な対応措置について文書の交渉が行われております。
　具体的に申しますと、紛争終了後の民間人への被害を最小限にするために、爆発性戦争残存物の除去及びそのために必要な情報の共有、爆発性戦争残存物から民間人を守るための警告、支援、協力についての実効性のあるメカニズムを構築すべきとの基本的立場を踏まえまして日本も積極的に本会合に参加しております。
○榛葉賀津也君　この今議論されている第五議定書というのは、いわゆる不発弾についての議論なんですよね。であって、その不発弾を生む兵器の議論ではないと。
　私は、この不発弾を高い確率で、製造するというか、発生させ得る兵器を、そもそものそういった兵器をなくしていくという議論こそを日本が積極的にやっていくと、クラスター爆弾のような爆発性戦争残存物を生み出す兵器そのものを日本が積極的になくしていくんだという議論こそする必要があると思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。