○熊谷公述人　私は、百四十万人の労働者を結集している労働組合、全国労働組合総連合、略称全労連といいますが、その事務局長をしています。せっかくの機会ですから、新年度政府予算案並びに関連する政府の施策について、労働者の立場から意見を申し上げたいというぐあいに思います。
　まず、政府予算案についてですが、不況対策、生活者重視ということを看板にしていますけれども、消費税率引き上げを前提とした減税あるいは福祉、私学助成、中小企業、農業関連予算の削減など、国民に犠牲を強いる一方で、大企業向けの公共投資あるいは軍事費と米軍への思いやり予算あるいはＯＤＡの増額に見られるように、大企業とアメリカに手厚く配慮しながら国民に一方的に痛みを強要するものとして、私はこれに反対であり、国民生活優先、真の生活者重視の立場から抜本的な組み替えを行うべきとの意見を持つものです。
　政府は不況対策の目玉として減税の実施を打ち出しましたが、これが定率控除であるため、高額所得者にとってはともかく低所得者層にとってはスズメの涙程度にしかならない。一方で、ことしの十月から予定をされている厚生年金保険料の引き上げと合わせるなら、民間給与所得者の約六十数％、三人に二人を占めている年収五百万円以下の労働者では、減税分が帳消しどころか、かえって負担増になります。これでは個人消費の拡大にはつながらず、景気対策にならないばかりか、結果として個人消費をさらに落ち込ませ、今日の不況を長引かせることになります。
　また、依然として生活基盤整備より大型プロジェクト中心の大企業向けの産業基盤整備を優先した公共事業、さらには、世界で最初の被爆国、そしてさきの侵略戦争の終戦から五十年という歴史の節目を来年に控え、核兵器廃絶、軍備縮小が国民の大きな願いになっているにもかかわらず、ＡＷＡＣＳやパトリオットなど最新鋭正面装備の新規発注など、世界第二位に膨れ上がっている軍事費をさらに増額をし、世界に類のないほどの在日米軍基地をそのままに、アメリカ兵一人当たり千三百万円近くも負担、我が国の中小企業対策費をはるかに上回る思いやり予算を計上していることなどは、生活者重視とはほど遠いばかりか、国民の期待に背を向けたものと言えます。
　現在、我が国の労働者の雇用問題は極めて深刻な問題となっています。カラスの鳴かない日があっても人減らし合理化の記事が新聞に載らない日がないくらい、不況や円高を口実としたリストラの名による国内生産の縮小と生産拠点の海外移転、労働者への首切り、移籍出向などによる企業からの追い出しが大がかりに展開をされ、完全失業者が二百万人を突破しているように、労働者の雇用問題が深刻になっています。
　不況や円高の責任は労働者にはありません。今日の大企業を中心とした大がかりな人減らし合理化攻撃は、二重、三重の意味で労働者への犠牲の転嫁であり、利潤第一、効率第一で労働者の生活も基本的人権をも顧みない大企業の身勝手な横暴と言わなければなりません。
　羽田連立政権が生活者重視を真に追求するのであれば、こうした大企業の身勝手に対して、最高裁で確定している解雇に当たっての四条件を踏まえた解雇規制法の法制化や裁判所の判決よりおくれている過労死の認定基準の緩和・改善、公的就労事業の確立、雇用調整助成金を本来の目的である雇用確保に真に役立つようそのあり方を根本的に見直すこと、さらには国会決議や当時の首相答弁を基本に政府の責任で一千四十七人の国鉄労働者を一日も早く職場に復帰させることなどを積極的に取り組むべきだと思います。
　国内での大量の人減らしの一方で、日本企業が出資する海外現地企業の雇用者数がこの数年間に百万人以上増加をし、二百五十万人を突破していることも明らかにされています。しかし、こうした海外展開は、我が国における雇用不安を深刻にしているだけでなく、国内産業の空洞化、とりわけ系列・下請企業の切り捨てと地域経済の空洞化など極めて深刻な事態を各地につくり出しています。政府は、こうした生産拠点の海外移転と国内の事業縮小については、事前に国や自治体に計画を提出させ、公表して、雇用や地域経済への影響などのアセスメント調査を実施し、場合によっては計画を中止、変更させられるような調査・勧告権を都道府県知事に保障する、企業に労働組合、地域住民、自治体との協議を義務づけるなどの立法措置を図るべきだと思います。また、進出企業に対して公害規制や労働者の基本的権利などについて我が国と同等の基準を守らせるようにすることが重要です。
　雇用問題が一層深刻になろうとしているもとで、政府はこの国会に厚生年金や各種共済年金の改悪法案を上程していますが、私はこれに反対するものです。その最大の理由は、雇用問題とかけ離れた支給開始年齢の繰り延べと高齢者の生活切り捨ての年金水準の引き下げ、労働者への一層の負担増を強いる保険料の引き上げなどにあります。
　とりわけ、支給開始年齢について言うなら、政府は六十歳定年制の定着と雇用と年金の連携の重視、高齢者雇用の促進を官民で努力することなどを挙げて六十五歳支給開始年齢を合理化しようとしていますが、これは実態とかけ離れた、かつ、極めて無責任な主張と言わなければなりません。
　既に予算委員会での佐々木議員の質疑によっても明らかにされているように、六十歳定年制が定着したといっても、労働省自身の雇用管理調査でも五千人以上の大企業では定年前の早期退職優遇制度を四一・一％が持ち、定年年齢以前の退職者が四四％も占めていることに見られるように、現行の年金支給開始年齢までの雇用すら確保されていないほど中高年齢労働者をめぐる雇用情勢は厳しい実態にあること、しかも今日、各企業はリストラの中で年功制や終身雇用の見直しによって本格的に中高年齢者の企業からの追い出し攻撃を強めていること、これが政府が言うような本格的な高齢化社会を迎える時点で抜本的に改善をされ、就労を希望するすべての高齢者の雇用が確保されるなどという見通しは全くないし、政府自身もその点では努力するとしか言い得ていません。だからこそ、昨年の総選挙では、厚生大臣を出している民社党を初め連立政権の与党となっている幾つかの政党も現行の支給開始年齢の堅持ということを公約していたのだと思います。
　羽田首相は雇用と年金の連携を重視すると言っていますが、年金の支給開始年齢は法律で繰り延べを強要しながら、雇用については何ら法的な保障もなく、努力するというのでは余りにも無責任です。確かに多くの労働者は六十歳を超えてもっと働くことを希望しており、政府もそれを支給開始年齢繰り延べを合理化する理由の一つとして挙げています。
　だとするなら、政府がとるべき道は、支給開始年齢を繰り延べることではなく、高齢者の雇用確保にこそ最大の努力を行うことだと思います。そのことが結果として六十五歳以前の年金受給者を自発的に減らし、年金財政に貢献することになり、一方では、働きたくても雇用が確保されない労働者には年金で生活を保障するなら、名実ともに雇用と年金の連携ということになると思います。
　また、私は、膨大な無年金者の実態、さらには老齢年金受給者の六割弱が生活保護基準の半分以下の三万円程度にしかすぎない我が国の年金をめぐる実態を改善し、憲法が明らかにしている健康で文化的な最低生活を保障するためにも、すべての国民に国の責任で掛金なしで支給される最低保障年金制度を創設すること、さしあたっては国民年金への国庫負担を大幅にふやし、年金水準の引き上げと負担の軽減を図ることが生活大国に向けての国民生活の底上げのために重要な課題になっていると思います。
　さらに、生活者重視、そして何よりも主権者たる国民無視という点で認めがたいのは、名目はどうであれ、政府が消費税の税率を大幅に引き上げようとしていることです。昨年の総選挙で消費税率の引き上げを国民に公約をして議席を獲得した政党は、与野党問わずただの一つもなかったはずです。選挙で議席を得てしまえば後は公約を無視して何をやってもいいという態度は、主権者たる国民を愚弄する行為です。
　消費税そのものについて言えば、成立後一貫して食料品など日常生活関連品目の非課税化が強く要求されているように、高齢者など低所得者層ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、経済支払い能力に即した課税という租税正義の原則からいっても廃止されるべき税制です。これをさらに大幅に引き上げる、しかも、高齢化社会への対応といって、わずかばかりの年金や貯金で生活し、所得税減税の対象にもならない低所得の高齢者に最も重い負担を押しつけるというのは本末転倒と言わなければなりません。
　年金問題にしても、消費税率の引き上げにしても、高齢化社会に向けての財源問題が言われています。私たち全労連は、税の専門家の力もかりて、大企業優遇の不公平税制の是正などで数兆円の新たな財源をつくり出せるという税制改革の提言も公表しています。また、総評時代に学者や税理士などによってっくられた不公平税制をただす会などからも同様の提言が出されています。
　税制改革というのであれば、最初に労働者や国民への増税ありきではなく、大企業への数々の優遇税制など不公平税制の是正からまずは検討すべきであり、経済の成長率や国民所得の伸びの見通しなども明らかにすべきです。また、財源問題ということでは、ゼネコン汚職など金権腐敗政治の温床となっている膨大な公共事業費や技術開発補助金など大企業への助成、拡大する軍事費の見直し、削減など歳出の見直しをあわせて検討すべきです。
　最近日本共産党が発表した「日本経済への提言」では、これらについて一定の試算も出されています。大蔵省の試算について藤井大蔵大臣は、そうした歳入歳出についての総合的な政策検討は行っていないと説明していますが、これでは何が何でも消費税率の引き上げ、国民への際限のない大増税路線を一方的に押しつけるということであり、国民は納得できません。
　最後になりましたが、三度の国会決議を踏みにじっての米の輸入自由化を初め、年金改悪、消費税率引き上げなど連立政権の公約違反の悪政に対し、衆議院を解散して現行の中選挙区制で総選挙を実施して国民の信を問えという声がさまざまな世論調査によっても日増しに強まっています。この声は当然のことであり、私も、連立政権の枠組みが変わって少数連立政権になったからには、憲政の常道にのっとって速やかに衆議院を解散し、一度も民意を問うことなくしかも参議院では一度は否決された法案を成立させた小選挙区制ではなく、多数の民意を反映させる現行の中選挙区制での総選挙を実施し、国民の信を問うべきだと思いますし、そのことを申し上げ、意見の表明を終わらせていただきます。（拍手）