Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　本当に重大な、本当に深刻な実態です。私も、これを読んで、伺って驚きました。五回も言っても言うことを聞かない、放置されている。
　私は、経済産業省に、この実態を認識していらっしゃるのか伺いたいと思いますが、いかがですか。
○土田政府参考人　岐阜の技能実習生受入適正化推進会議の提言の件でございますけれども、足元の経済状況のもと、下請産業でございます縫製業を取り巻く状況は厳しいものであるというふうに認識しております。
　経済産業省におきましては適正取引に関する普及啓発などに努めておりまして、毎年、業界団体等を通じて、取引対価の決定に当たりましては下請事業者と協議の上、適切な労務費を含めるように要請しておりますし、本年度もそのような要請を行う予定としております。
　こういった縫製業の状況でございますけれども、当省といたしましては、生産工程における物づくり技術の高度化や地域資源を活用したブランド化等への支援を通じまして、繊維業界全体の振興に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、適正取引ということにつきましては、法令遵守につきまして普及啓発等を実施するとともに、法令違反行為が疑われる情報を得た場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○畑野委員　経済産業省に伺いますけれども、それで、実態はつかまれたんですか。
○土田政府参考人　これから関係省庁等とも連携いたしまして、そういった状況をつかんでまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　それぞれ聞けばいいと思うんです。上がってくるのを待つんじゃなくて、それぞれのところを全部、苦しんでいる中小企業、業者の皆さん、あるいは本当に苦しんでいる実習生の皆さん、きちっとやってほしいと思いますが、全数調査を直接やっていただきたいと思いますが、それぞれの省庁、いかがですか。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　今後、また新たな今回の法律を成立させていただくということも踏まえまして、いずれにしても、新制度におきましてきちんと、その施行の中で、先生から御指摘のあったような実態についても把握して適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○土田政府参考人　関係省庁や地元岐阜県等とも連携いたしまして、そういった情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　岐阜県の方も、そういうふうに国が動けば一緒にやれると思うんですね。だから、ぜひきちっとやっていただきたい。
　それで、工賃が上がらない状況で賃金を上げるというのは本当に大変なわけです。もちろんこういう事実をきちっと調査して、実習生の抱えた問題を解決していくということもやらないといけないということです。
　それで、今ちょっと紹介しただけでも本当に衝撃的な実態なんですが、では、このような状況を法案が解決できるのかという観点から次に質問いたします。
　まず、法案の、監理団体が今回許可制になるということが提案されておりますので伺います。
　現行制度では、技能実習生が不正を告発して、監理団体が処分された場合に、その不正が原因で告発された事業所が別の名前で営業しているという事例も聞いているんです。
　法務省に伺いますが、法案では、組合名あるいは代表者がかわれば、これまでと実体は同じ事業所だったという場合、許可するのかどうか、この点いかがですか。
○井上政府参考人　監理団体の事業の許可に関するお尋ねでございました。
　今回の法案におきましては、監理団体の許可につきまして欠格事由の制度を整備してございます。その中で、過去に許可を取り消されるなど欠格事由に該当する事情がある場合には、法人の名前を変えようと代表者をかえようと、法人としての同一性が認められる限り許可を受けることはできません。
　若干詳しく申し上げさせていただきたいと思いますが、さらに、許可を取り消された法人とは別の法人になったといたしましても、許可の取り消しの原因となった不正行為がございますが、その当時役員であった者が新たに許可を申請する法人の役員を務めている場合には、同様に欠格事由に当たることにしております。さらに、役員という概念ですが、名義上の役員ではなくて、形式上役員として登記されているかどうかではなくて、役員と同等以上の支配力を有しているかという実質的な概念で考えることとしてございます。
　新制度ではこのように、いわゆる看板のかけかえのような行為には適切に対処できる仕組みとなっておりますので、過去に不正を行った団体につきましては的確に排除できるようにしてございます。
○畑野委員　あわせてちょっと伺いたいんですけれども、例えば家族が代表になるという場合ならどうなのかというのと、もう一つ、県を越えた実習先の監理の状況というのは実態調査はするんですか。県をまたいで、あるいは遠くに、米子から宮城なんて話もこの間させていただきました。どうでしょうか。
○井上政府参考人　まず、家族の問題といいましょうか、そちらでございますが、それはケース・バイ・ケースで、従来の役員、不正を行っていた役員が実質的に支配力を持っていると認定されるような場合であれば当然排除される、そういう、実質どうなっているかというところの問題になります。
　それから、遠隔地の方の受け入れ先の問題をどうするかということでございますが、これは監理団体として遠隔地の方の実習実施者を監理できるか、適正な監理の体制が組めているかどうかというところで、遠隔地であっても、もちろん適切な監査等をできる体制を組んでおれば問題ございませんが、それに十分なものがないということであれば、許可の段階で十分なチェックをしていくということになります。
○畑野委員　遠いところを一つ一つ見に行くということはなかなかできない、文書上で確認し切れるのかということが、本当に不正を根絶できるのかという点で疑問があるわけです。
　それから次に、申告権の問題です。
　不正を告発するための制度ということで、技能実習生が申告権をきちんと使えるかどうかということが問題になります。
　それで、前回、私がその体制があるのかと質問をいたしまして、新しい制度で申告、相談の窓口を外国人技能実習機構に設置する、実習生の利便性を考慮し、直接来所という形に加えて電話でも受け付けることを検討している、本人確認のための氏名、在留カード番号等を聴取するとともに法令違反の事実の申告を受け付けるというふうに答弁をいただきました。その他いろいろあるんですが、では本当に申告権が機能するのか。
　対応できる言語、この間も幾つかの外国語を紹介しましたけれども、技能実習生の比較的多い、中国語、ベトナム語、フィリピン語、インドネシア語だけでは十分だとは思えません。
　ことし上期の入国で一番多いのがベトナム人だということですが、ベトナム人の実習生が全国の労基署で当日申告した、今、それを受理できるところは何カ所あるんでしょうか。
　新法によってどういうふうに対応するのか、あわせて伺います。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　まず、全国の労働基準監督署におきましては、ベトナム人技能実習生につきまして、ベトナム語で作成した外国人労働者向けパンフレットを活用することによりまして申告の受け付けを行っているところでございます。
　また、新法施行後におきましては、新たに設立する外国人技能実習機構の相談窓口におきまして、ベトナム語での相談を受け付けることができるようにし、適切に申告につなげてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　そうすると、これは全国で何カ所、今、現時点で、労基署でいろいろ文書があっても言葉の関係がありますから、具体的に何カ所でできているんでしょうか。その実態を知りたいんです。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、現在、全国の全ての労働基準監督署におきまして、ベトナム語で作成したパンフレットというものを用意しております。それによりまして申告の受け付けを行っているということでございます。
○畑野委員　全然不十分ですよ、それは。もう駆け込んでいって、どうしたらいいかわからないところでただ紙だけ出されても、具体的に対応できる、言葉がしゃべれる人を含めて配置しなくちゃいけない。そこのところ、本当に、具体的な御回答が今ありませんでした。
　さらに伺いたいんですが、岐阜県労連の事務局長から伺いましたら、実習生の住まいに行くと、六畳一間に二段ベッドが三つあって、クーラーもなく、女性でも防犯上必要な窓を閉めることはとてもできない、窓をあけて扇風機で風を送っている状態である、国際貢献のはずだが、本来の姿から実態はかけ離れているというふうに伺いました。
　申告権は機能するんでしょうか。現行の制度上、岐阜の監督指導件数、指導に従って是正したというところはありますか、わかりますか。
○藤澤政府参考人　お答えいたします。
　岐阜県内の監督指導などに対してどのように指導をし、是正されたかというお尋ねだろうと思います。
　平成二十七年の四月から十二月までの間に、岐阜県内の労働基準監督署において、外国人技能実習生を雇用する八十三の事業場に対して監督指導を実施し、その九二・八％に当たる七十七の事業場で労働基準関係法令の違反が認められております。
　一般に、労働基準関係法令の違反が認められたことにより是正勧告を行った事業場については、その後報告を求めるといったこと等により是正を確認しているところでございまして、是正勧告を受けた事業場においては適正に是正が図られているものというふうに認識をしているところでございます。
○畑野委員　あわせて伺います。司法処分に回したのは何件ですか。
○藤澤政府参考人　平成二十七年におきまして、岐阜労働局では、六件の外国人技能実習生受け入れ事業場について書類送検を行っているところでございます。
○畑野委員　本当に深刻な事態ですよ。これだけの違反が出ているということです。
　それで、資料の四枚目につけましたけれども、左が岐阜県の実態、右側が全国のこの間の監督指導、送検の状況です。
　左の方の岐阜県の状況でいいますと、先ほど言った割り増し賃金の問題、これは、繊維製品製造業のところは二十一件あるんですね、五五・三％。最低賃金の問題でいうと五〇％、十九件。これは本当に、こういう状況は続いているということ、多くは泣き寝入りしているということだと思います。
　こういう状況がありながら放置されて、しかも、法案で申告権に本当に実効性があるのかということが、疑問を持たざるを得ない実態だと思います。
　このような実習生からの申告に対してのその後の対応が重要です。出入国管理法、労働関係法令違反が認められた場合に、実習生の法的救済、そのための関係機関と連携しての法的支援が必要な場合は弁護士や労働組合などに引き継ぐなどの実習生の法的救済の支援、これはすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○井上政府参考人　技能実習生の保護のための相談対応とか援助、第一次的にはこれは外国人技能実習機構を中心に行うこととしてございますが、民間の機関の方々のお力をおかりすべき場面もあろうかと考えてございます。
　例えば、暴行傷害等の重大な権利侵害を受けた場合にシェルターで一時保護というようなこともあろうかと思いますが、そのようなときも民間の団体、機関の方々にお願いすることが考えられますし、また、御指摘の弁護士会に関しましては、技能実習生からの法律相談でございますとか訴えの提起、成立した示談の履行確保等、技能実習生の委任を受けての法律事務の遂行といった形での協力をいただくことが考えられます。
　このように、必要に応じまして、適当な民間の機関の方々との連携を図ってまいりたいと考えております。
○畑野委員　時間が残り少なくなりましたので急ぎます。
　岐阜の縫製業者さんからは、実習生に対して、監理費三万円と、そのほか月当たり五万円の費用がかかっている、技能実習生に特有な監理費など必要経費を出さなくちゃいけない、それがなければ、日本のパートだったら十分給料が払える、それでも日本人が来てくれないので、技能実習生を頼りにしているんだという事情も伺います。
　もちろん、地方の中小企業や主要産業を守らなくちゃいけません。だからといって、これを理由に技能実習生だけに奴隷労働を押しつけてはならないわけです。
　法案で、技能実習生が働く岐阜の縫製業の監理費、受検料など、重い負担は一体どうなんでしょうか。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　新制度におきましては、監理費、受検料それから手数料は、過度な負担とならないように配慮をすることといたしております。
　具体的には、監理費につきましては、監理団体は、監理事業に必要となる経費等を勘案して、用途や金額を明示した上で徴収することができることとしております。
　受検料につきましては、現行制度においても、営利を目的として試験業務を行うものでないことを試験実施機関の要件としており、これを踏襲いたします。具体的には、試験の実施に必要な経費を勘案して各試験の実施団体において適切な額が設定されることとなります。
　また、認定申請の手数料につきましては、実費を勘案して主務省令で定めることといたしております。
○畑野委員　受検料が六万円とか、それから、前は各県でできたのが、今度は遠くに行かなくちゃいけない、交通費もかかる、その上、新しい機構に手数料まで払わなくちゃいけない、これは負担がふえるというふうに私は言わざるを得ないんです。
　それで、最後に修正案について確認だけ。大臣に、もう時間がありませんから、確認をさせていただきます。
　修正案の中で幾つか書かれているんですけれども、例えば、技能実習を行うことが困難になった実習生の支援をいろいろ書かれておりますけれども、やはり国の責任できちっと行うべきではないかと思うんです。金田大臣、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　委員御指摘のように、技能実習を行うことが困難になった技能実習生への支援は、例えば、新制度では、技能実習を継続して行うために実習先を変更することについては、やむを得ない事情が認められる技能実習生に対しては監理団体において移籍先を探す、そういうことはもちろん、それから、主務大臣と外国人技能実習機構において必要な支援を行っていくというふうになっておりまして、この点をも含めて、政府として、技能実習制度の適正化をして、技能実習生の保護に力を尽くしていきたい、このように考えております。
○畑野委員　時間が参りました。
　予定した質問が終わらないほど、まだまだたくさんの問題点があると思います。引き続きこの問題を追及していくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○鈴木委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、外国人技能実習法案及び入管法改正案に反対、自民、民進、公明各党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　外国人技能実習制度は、技能移転による国際貢献を名目とし、技能実習生を保護するとしながら、その実態は、労使対等を前提とせず、低賃金、非熟練労働力の受け入れをするものであり、安価な労働力として使われてきました。労働関係法令の違反や人権侵害が引き起こされ、内外から厳しい批判を受けてきたのであります。
　本法案は、こうした外国人技能実習制度を適正化するとしていますが、制度の持つ構造的矛盾を何ら解決するものではありません。
　最大の問題は、技能実習生が、母国でブローカーなどを経由し、送り出し機関に保証金を取られ、我が国の受け入れ先の企業を特定して送り込まれていることです。
　実習生は、送り出し機関や受け入れ先との間で対等な関係を持てず、支配従属的な関係を受け入れざるを得ません。このもとで、低賃金、ピンはね、強制労働、セクハラと性的暴行、パスポート取り上げなど数々の人権侵害が続発し、実習生の失踪が多発してきたのであります。私が質疑で取り上げたベトナム人などの実例が示すとおりです。多くの人権侵害を生み出す根源である支配従属関係にメスを入れない限り問題は解決しません。
　ところが、法案は、受け入れ機関の管理監督をするとしていますが、技能実習生は、受け入れ機関を特定した上で在留資格が与えられる仕組みです。例外的な場合を除いて職場移転の自由はありません。現行の構造的な問題はそのままです。労働者として保護するというのなら、実習先選択の自由を保障すべきです。
　また、悪質なブローカーや法外な保証金を排除するための二国間取り決めの規定もありません。質疑の中で、政府は、送り出し国政府の協力を得て不適正な送り出し機関を排除する枠組みをつくっていく考えだと答弁しましたが、強制力のある二国間取り決めなしに、どうして実効性が担保できるでしょうか。
　もう一つの問題は、入管法改正で介護の在留資格を新設し、介護分野にも技能実習制度を拡大しようとしていることです。
　介護分野では、労働条件と低賃金が放置されていることが問題となっています。技能実習に介護を追加することによって、実習生の日本語でのコミュニケーション能力の問題だけでなく、介護サービスの質の低下や新たなトラブルを生み出すことが懸念され、容認できません。
　さらに、入管法の難民認定の問題です。
　難民認定申請者に対する、不明確、曖昧な規定による刑罰及び在留資格の取り消し事由の拡大は、その濫用によって、外国人やその支援者に対し、不当な人権侵害を拡大するおそれがあります。
　以上が、二法案に反対する理由です。
　なお、自民、民進、公明各党共同提出の修正案は、技能実習生の待遇改善に資するものであり、賛成します。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉野正芳君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。井出庸生君。
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び外国人技能実習機構は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　技能実習生の待遇について、本法の基本理念の実現及び実習実施者による出入国又は労働に関する法令遵守の確保のため、以下の取組を行うこと。
　　１　外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定に当たり、実習実施者に対し、技能実習生の報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの説明責任を課すとともに、技能実習生の技能等の修得等に応じてその処遇も向上するよう、第二号技能実習生及び第三号技能実習生の予定賃金の定めが、それぞれ当該技能実習生の第一号技能実習及び第二号技能実習における賃金を上回るように留意すること。
　　２　政府は、技能実習生の報酬にとどまらず、報酬からの控除の把握にも努めるとともに、本法第七条第二項の基本方針において、技能実習生に支払われる報酬から、不当な控除が行われることにより技能実習生の生活に支障が生じることがないよう留意すべき旨を定めること。
　　３　外国人技能実習機構は、実習実施者及び監理団体の実地検査を、適時、予告をしない検査も含めて行うこととし、その際、１を含む法令の規定及び２を含む基本方針にのっとった割増賃金等の報酬の支払いを、帳簿類の点検のほか、技能実習生及び日本人従業員からの聴取など、実態を的確に把握できる方法により確認すること。
　　４　外国人技能実習機構は、本法を含め、出入国又は労働に関する法令に違反する事実を把握した場合には、地方入国管理局、都道府県労働局等に対し、通報、情報提供等を行うとともに、事案の重大性に応じ、告発を行うことも視野に、厳格な指導監督に努めること。
　二　技能実習生の実習先の変更について、本法の目的の達成及び技能実習生の人権保障の観点から、以下の取組を行うこと。
　　１　外国人技能実習機構は、実習先の変更を求める技能実習生からの相談に丁寧に応じ、２の基本方針の内容を踏まえ、適切な支援により円滑な実習先の変更を図り、技能実習生がその意向に反して帰国を余儀なくされる事態が生じることのないように努めること。
　　２　政府は、基本方針において、技能実習生が実習先の変更を求めることについてやむを得ない事情があると認めるときは、実習先の変更を認めることとする旨を定めること。
　三　二国間取決めについて、送出機関の適正化に向けた送出国政府との連携の必要性に鑑み、以下の措置を講ずること。
　　１　政府は、送出国との二国間取決めを速やかに作成し、その内容を公表するよう努めること。
　　２　二国間取決めにおいて、送出国が送出機関に対し本法第四十七条と同様の規制を行うこと及び規制に違反した送出機関に対し送出国政府当局が迅速かつ厳正な対処を行うべきことを定めるよう努めること。
　　３　二国間取決めに違反する行為が認められた場合、当該送出機関に係る技能実習計画について、新たな申請に対する認定をしないことや、事案によっては、既に認定された技能実習計画の認定の取消しを行うことも含め、厳格な対応を行うこと。
　四　帰国後の技能実習生に対するフォローアップ調査について、今後も毎年行うとともに、回答の回収率の目標を定め、二国間取決めにおいて送出国及び送出機関の調査への協力に関する規定を設けるなど、回収率向上に向けた方策を講ずること。
　五　技能実習制度の対象職種への介護の追加について、技能実習生の適切な処遇を確保するとともに介護サービスの質を担保するため、以下の措置を講ずること。
　　１　対象職種への介護の追加は、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。その際、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを図るためには、例えば、会話の内容をほぼ理解できる程度の日本語能力が求められることを踏まえ、技能実習生の入国時に必要な日本語能力については、指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践するために必要となる日本語レベルを望ましい水準とし、二年目の業務への円滑な移行を図ること。
　　２　追加後三年を目途として、その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、第百八十九回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　「正当な理由」を限定的に解釈するなど、恣意的な判断に基づき改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項第五号が不当に適用されることがないよう、十分に留意すること。特に、実習実施者の人権侵害行為等により、やむを得ず一時的に実習を行うことができない技能実習生に対して、同号が不当に適用されることがないよう、技能実習の実情等を十分に調査するなど慎重な運用を行うこと。
　二　同号に基づき在留資格を取り消した件数及びその事例の概要を公表すること。
　三　同法第七十条第一項第二号の二が難民その他の庇護を要する者に影響を与える可能性に鑑み、難民該当性に関する判断の要素及び人道配慮による保護対象の明確化など難民認定に係る制度の一層の透明性の向上を図ること。
　四　同法第七十四条の六の運用に当たっては、入国・在留手続の適正な支援業務に不当な介入が行われることがないよう、十分に留意すること。
　五　本法の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　六　今後の外国人労働者の受入れの在り方について、国内人材の確保を前提としつつ、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体での総合的な検討を速やかに進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金田法務大臣。
○金田国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木三男君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長巻口英司君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君、法務省人権擁護局長萩本修君、法務省訟務局長定塚誠君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君及び防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。
　今国会では、この法務委員会の理事として仕事をさせていただきます。円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、金田大臣初め、どうぞよろしくお願いいたします。また、鈴木委員長のもと、与党は古川筆頭理事そして野党は逢坂筆頭理事初め理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　きょうは、私の地元沖縄に所在する米軍基地をめぐる問題について、法律の視点から少し議論をさせていただきたいと思っています。
　沖縄に所在する米軍基地において、我々、軍雇用員というふうにお呼びしているんですけれども、駐留軍等労働者と、正式な名前はそうなっておりますが、軍雇用員でお仕事をしていただいている方の中で警備員の仕事をしていただいている方が、ゲートで、立哨といってゲート警備をされるときに、拳銃を所持して警備をしていただいている。この方は当然民間人なわけであります。
　まず、防衛省にお聞きいたしますが、沖縄での駐留軍等労働者の中での警備員で仕事をされている方の勤務、業務の実態などについてどのように把握されているか、御説明ください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄に所在する米軍施設・区域において勤務する駐留軍等労働者は全体で約九千名いらっしゃいますが、このうち警備員の人数は本年八月末時点で約四百名でございます。
　警備員の方は、例えば、施設・区域の出入り口で立哨をし、出入りする軍人、民間人及び車両の交通を整理するなどの任務についておられます。
　この施設・区域の出入りにおいて立哨する際などに警備員が銃を携帯する場合があることについては、米側から説明を受け、日本側としても確認しているところでございます。警備員が携帯している銃の種類には、連発拳銃、散弾銃、カービン銃といったものがあると承知いたしております。
○宮崎（政）委員　ちなみに、当然、米軍基地というのは沖縄だけにあるわけではありません、日本じゅうにあるわけでありますが、沖縄県以外の実態、警備に関する業務の実態も把握されていると思いますが、説明してください。
○深山政府参考人　お答えいたします。
　本土におきましても駐留軍等労働者の方々が働いていらっしゃいますが、本土では全体で約一万七千名でございます。このうち警備員の人数は、同様に本年八月末時点で約六百名です。
　業務は、先ほど沖縄の駐留軍等労働者である警備員の方について申し上げたとおりの業務をしておりまして、また、銃を携行する場合があるということについても同様に確認をしておるところでございます。
○宮崎（政）委員　我が国で拳銃を合法に所持できるのはどういう根拠に基づくのか御説明ください。これは、警察庁、お願いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、拳銃の所持は銃砲刀剣類所持等取締法に基づき、原則として禁止されており、「法令に基づき職務のため所持する場合」等、同法で定める限られた場合にのみ認められております。
　具体的には、法令に基づき、警察官、海上保安官、自衛官等に所持が認められているところであります。
○宮崎（政）委員　今の御説明の「法令に基づき」という場合の、基地の労働をされておられる方の拳銃の所持の根拠法令は何になるんでしょうか。外務省、お願いします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　地位協定上の根拠についてまず申し上げますと、在日米軍は、日米地位協定第三条の一に基づき、施設・区域内において、それらの警護等のため必要な措置をとることができる、こういうことになってございます。
　そのため、米軍が必要と判断する場合に、警護のために必要な措置の一つとして、日本人警備員に鉄砲等を携帯の上施設・区域内において警護に当たらせることは、日米地位協定上認められているところというように解してございます。
○宮崎（政）委員　ちょっと質問を先に進めたいと思います。
　これは防衛省にお聞きしたいんですが、自衛隊員が在日米軍基地の警備業務の一部を担っているというような事実がありますでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍専用施設・区域におきましては、在日米軍は、日米地位協定第三条一に基づきまして、施設・区域内において、それらの警護等のために必要な措置をとることができることとなっております。
　他方、米軍と自衛隊が施設・区域を共同で使用する場合には、当該施設・区域の警備に自衛隊員が従事する場合があります。日米地位協定第二条第四項（ａ）に基づきまして自衛隊が共同使用している米軍専用施設・区域のうち、例えば三沢飛行場、岩国飛行場では米軍と自衛隊員が正門で立哨するなど、共同で警備に当たっておるところでございます。
　さらに、同協定第二条第四項（ｂ）に基づき、米軍が一定期間を限って自衛隊の施設を用いる場合がございますが、この場合においては、このような施設の警備は一般的には自衛隊員が実施しているところでございます。
○宮崎（政）委員　沖縄に所在する米軍基地でも、今のような形で自衛隊員が警備業務の一部を分担しているという場所もありますか。簡潔で結構です。
○深山政府参考人　沖縄におきましては、地位協定第二条四項（ａ）に基づいて自衛隊が共同使用しております米軍の施設・区域のうち、ホワイトビーチ地区におきましては米軍と自衛隊員が共同で警備を実施しているものと承知しております。
○宮崎（政）委員　そうしますと、自衛官が警備の業務を担当している根拠は、今御説明があったように、基地の共同使用をしている、地位協定の二４（ａ）とか二４（ｂ）という話が今ありましたけれども、これは底地がどちらかというところで違いが出る決まりでありますけれども、端的に言えば、基地の共同使用をしているということが警備業務を分担している根拠になっているという理解でよろしいでしょうか。
○深山政府参考人　先生御指摘のように、いわゆる二４（ａ）というのは、米軍施設を自衛隊が、自衛隊に限りませんが、日本国政府側が使うという件でありますけれども、こちらにおいて共同で警備をしているということにつきましては、こうした協定に基づいて共同使用しておるということが根拠であろうと考えておるところでございます。
○宮崎（政）委員　もう一点、現状の確認をしたいんですが、さっき御説明いただいた、駐留軍等労働者、軍雇用員の方の警備業務の実態のようなものを把握しているのか。つまり、政府が、こういう実態にあるということを報告を受けているという事実があるかどうかを確認したいんです。
　例えば、先ほどもちょっと御説明ありましたけれども、どういう拳銃があるのか、予備の弾倉を所持しているのか、防弾チョッキの装備はこういうものになっているとか、現状こういう扱いをしているのでこういった業務をしているとか、こういったことを報告を受けたり協議をしたりというようなことをする場があるのかないのか、教えてください。
○深山政府参考人　在日米軍施設・区域内で働く駐留軍等労働者の方々につきましては、日米間で労務提供契約を締結しておりまして、この中で、雇用主を日本政府としながら、同施設・区域内における当該労働者の管理等については米軍が責任を持つものとされております。
　したがいまして、日本側としては、労働者が従事することとなる職種やその内容については把握しておりますが、個々の労働者について、個別にその職務分担の一々を米側と協議しているものではございません。
　労働者の管理等については米軍において適切な配慮がなされているものと認識いたしておりますけれども、雇用主である日本政府といたしましても、労働者の職種、その内容が適切であるかといった観点から雇用状況を注視いたしておりまして、必要に応じて米側と協議してきておりますし、これからも協議してまいりたいと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。このような現状であるということは確認できたわけであります。
　私は、端的に言えば、拳銃を所持してするべき警備業務というのは自衛官の人に担っていただくのが適切ではないかというふうに思っているんです。
　アメリカという国と我が国では、やはり国柄も国民性も、それに基づいた法制度のあり方も違うんですね。アメリカという国は、憲法の修正第二条で武器の所持が原則自由という国であります。私たちの国は、先ほど御説明があったように銃刀法で所持が原則禁止されるという国であって、それは当然、その国民性みたいなものに基づいて法ができているわけであります。
　ただ、誤解のないように申し上げたいんですが、私の友人にも米軍基地で働いている、その警備を担ってくれている友達がいます。彼らは誇りを持って仕事をしておりますし、日々体の鍛錬などもしております。自分の業務や日々やっている仕事に誇りを持って毎日一生懸命業務をしている。だからもちろん、彼らが職を失うようなことをしたいと言っているわけでもないし、そういうことをしようと思っているわけでもない。
　ゲートの立哨活動というのは、実はやる仕事がいっぱいあるんですね。ＩＤチェックをしたり書類を見たり書類を書いたり、ゲートでやること、だから拳銃を持たないでやる仕事もたくさんあるんです。だから、実はそこは分担していいんじゃないかと私は思っています。
　今御説明があったように、地位協定の三条があるので、それが根拠になっている。そして、地位協定の三条に基づいて、今、日米両政府間で適切な協議をしているという説明があったけれども、私は、一歩進んで、日本側としては、これは、拳銃が必要な部分に関しての業務については自衛官が担当するから、自衛官に担当させてくれということを申し入れしてもいいんじゃないかと思っているところであります。
　こういった申し入れをしたとかという事実はありますでしょうか。
○深山政府参考人　御質問の趣旨は、要するに、米軍専用地域においての警備について自衛官が担うという申し入れをしたことがあるかということであるとすれば、私の知る限りそのような申し入れをしたことはございません。
○宮崎（政）委員　今お答えの中にあった、要するに米軍専用施設なんですね。
　先ほど来、共同で自衛官も警備業務を分担しているところがある、三沢、岩国で。その根拠は、共同使用しているからだというふうな御説明があったわけであります。
　専用施設の話で、よく、沖縄は国土面積の〇・六％しかないのに、日本全体の七四％の米軍専用施設があって過重な負担になっている。これはそのとおりなんです。では、残りの二六％はどこにあるのか。
　沖縄には、例えば嘉手納とか普天間という、私の地元嘉手納も普天間も、例えばキャンプ・キンザー、みんな丸ごと専用施設なんです。ところが、では、本土にも同じように丸ごと専用施設があるのか、残りの二六％はどこにあるんだと探してみると、それはそういうものがあるわけではなくて、共同で使用している基地施設の中で米軍が専用している部分をかき集めてくると全部で二六％になる、これが実態なんですね。
　ですから、沖縄も、丸ごと専用というのを終えて、共同の時代に入っていくべきじゃないかと私は思うんです。
　防衛省も、この点、大綱や中期防などで定めがあると思いますけれども、共同使用に関してはどういうふうに政府は考えているのか、御説明いただけますでしょうか。簡潔に。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点につきましては、例えば平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱におきましては、日米同盟の抑止力及び対処力の強化という観点から「米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大を引き続き推進する」と記載されているところでございます。
○宮崎（政）委員　きょうは、小林政務官に御出席いただいております。
　このように、大綱、中期防でも進めるというふうに取り扱っているわけです。これは、日本の安全保障を進めるという意味でも、また、沖縄にたくさんあるものを返還という形で負担軽減を進めることは大切で、これもぜひやらないといけないんだけれども、今あるものについてどうやって負担軽減をしていくかといったときに、丸ごと専用を終わって共同使用の段階に入っていくということも大きな負担軽減になると私は思っているんです。こういう取り組みをぜひやってほしい。
　三沢だって岩国だって、戦争が終わった後米軍が進駐してきて専用施設であったところを、その後、自衛隊が日本の安全保障のために必要だと言って入っていって共同になっているという歴史をたどっている。沖縄はその歴史をたどっていないんです。
　だから、小林政務官、ぜひ政府としての決意を語ってもらいたいと思います。
○小林大臣政務官　これまでの質疑を伺っておりまして、まずは、沖縄県選出議員としての宮崎委員の思いを伝えてくださったことに、政治家として感謝を申し上げたいと思います。
　その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、米軍専用施設・区域を自衛隊が管理する形態で日米の共同使用にするということは、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の駐留のあり方を根本的に見直すことを意味します。
　したがいまして、施設・区域を共同使用する場合の管理権につきましては、日米同盟が十分に機能していくのか否かという点を十分に踏まえた上で検討されるべきであるというふうに考えております。
　いずれにしましても、防衛省といたしましては、防衛計画の大綱におきましても、日米同盟の抑止力及び対処力の強化という観点から「共同使用の拡大を引き続き推進する」とされておりますことを踏まえまして、米軍専用施設・区域の共同使用に関する具体的な協力につきまして日米間で真摯に検討してまいりますし、また、宮崎委員を含め地元の皆様の思いや声をしっかりと受けとめながら、引き続き沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○宮崎（政）委員　小林政務官、ありがとうございました。
　沖縄の基地負担の軽減というのは、実は法律の世界の問題にもかかわることが多々ありますので、どうかこの委員会の委員の先生方の御理解もいただいて、一つ一つ課題の解決を進めてまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　質問に立たせていただきます鈴木貴子です。
　この質問の時間をいただきましたことに、理事の皆様そして委員長初め各委員の先生方にも心から感謝を申し上げさせていただきます。
　まず、大臣所信で、再犯防止対策について大臣も触れられておりました。政府としても、世界一安全な国づくり、日本ということも掲げていらっしゃいます。
　来月、十一月から、東日本・西日本就労支援情報センターというものが新しく設置をされるということも決まっております。その中で、この就労支援の中では、特に労働力不足分野、もしくは社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施ということも掲げてありまして、それは私は非常に大切なことだと思っております。
　しかしながら、これは、とある建設業界紙、新聞なんですけれども、「法務省によると、センターを新設する最大の目的の一つが、刑期中に出所後の建設業への就職内定者を増やすこと。」である、これは私は間違ってはいないと思うんです。ただ、気になるのが、「法務省は、二〇二〇年東京五輪までに一時的に急増する建設需要に対する担い手不足をにらみ、」と書かれております。
　ここで、きょうは矯正局長も来ていただいておりますが、質問というよりは、あくまでもここは確認と提言をさせていただきたいんですけれども、再犯防止、就労の取り組みというのは一時的であってはならない、持続的、継続性というものがあって初めて再犯防止に資する。こういう意味でも、ぜひとも、来月からセンターも新設、オープンされるということで、法務省の方からも、関係各所、もちろんセンターも含めて、お世話になる業界の皆さんにも、これは一時的な担い手確保の分野ではないんだ、当人にとっても、また社会にとっても持続可能な安全性のためのものなんだということを改めて広報、周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、受刑者あるいは少年院の在院者が出所して仕事につくということは、今後の人生を歩む上で非常に重要なことでございまして、それがいっときの、終わってしまうという臨時の措置であってはならないということは、まさにおっしゃるとおりでございます。
　その報道につきましては、多分、取材なさった方の問題意識等もあってそのような書き方になったかと思いますが、私どもといたしましては、決して腰かけ的な意味での就職先を探すのではなく、その人が生涯働ける道を見つける、そういった一助としての就労支援を実施していきたいと思っておりますし、関係省庁とも連携をとらせていただいて、そういった方向でこの就労支援の業務をより充実させていきたい、そのように考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　再犯防止、特に、出所者だけの利益ではなくて、再犯を未然に防ぐということが社会全体の利益にも資するんだという全体の意識づくりというものも非常に必要なのではないのかなと思っております。
　続いて、金田大臣、御就任おめでとうございます。そして、前回の大臣所信の質疑の中でも、やはり死刑制度についての質問も出てまいりました。私自身、この問題また冤罪対策の問題にもライフワークとして取り組んでいる者としても、ぜひ金田大臣とも考えの共有をさせていただきたいと思っております。
　まず、確認を、これは事務方で結構であります。刑罰の目的、意義という基本的なところでありますが、刑罰というものは、当人の過ちを認識させ、自責の念を持たせ、さらには矯正施設において更生をさせ、教育をさせ、最終的には社会復帰をさせるということが目的でよろしいでしょうか。
○林政府参考人　刑罰の目的の意義というものについては、さまざまな考え方がございます。
　一般に、今委員言われたような部分といいますのは、犯罪を予防するためにある、こういった考え方がある一方で、それにあわせまして、応報、すなわち犯罪を行ったことに対する報いとして科すものということの考え方がございます。このいずれかどちらかであるという考えもありますし、その両方であるという考え方もございます。
○鈴木（貴）委員　この死刑、世間一般には極刑とされるものでありますが、もちろん、死刑ということは命を奪うということでありますから、社会復帰を目的としたものではないことは明確であります。となると、やはり残ってくるものは、今ほど林局長がおっしゃられた応報という部分になってくると思うんです。
　しかしながら、死刑確定囚の命をもってして、果たして本当にそれが応報に値するのかというのは、これは永遠のテーマだと思うんですね。
　そういった中で、過去に政府答弁では、「死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは困難であるものの、一般に死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識」されています、このように答弁されておりますが、今でもこの見解、同様の見解でしょうか。端的にお願いします。
○林政府参考人　死刑につきましての抑止力に関しましては、死刑制度は凶悪犯罪の抑止のために一定の効果を有しているという見解でございます。
○鈴木（貴）委員　そこで、最近、例えば、二〇〇一年、覚えていらっしゃいますでしょうか、大阪で男性が小学校に乱入をし、突如切りつけて八人の児童の命を奪った事件もありました。二〇〇八年、秋葉原通り魔事件、二〇一二年、大阪ミナミ通り魔事件、二〇一六年には、私の地元釧路でも、ショッピングスーパーで白昼堂々、男性が刃物を振りかざし四人の方を無差別に殺傷するという事件も起こりました。
　これらの事件に共通するのは何かといいますと、それぞれの実際に事件を起こした方々がおっしゃるのは、死刑になりたかった、これが動機であります。中には、自殺する勇気がなかったので殺してほしかった、こういった動機をもとに生まれる事件というものが二〇〇一年、二〇〇八年、二〇一二年、二〇一六年、二〇〇〇年に入ってからだけでもこれだけあるんです。
　ということは、果たして死刑というのは極刑なんでしょうか。死刑になりたいと言った者に対して死刑確定の判断を科し、そして国がその死刑を執行する。その当人の望みをかなえているということは果たして応報刑の考え方に見合っているのか。
　その点、金田大臣、どのようにお考えでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま委員御指摘の、死刑は、やはり、犯行の罪責、動機、態様、結果の重大性、それに遺族の被害感情その他各般の情状をあわせ考慮したときに、その罪責がまことに重大である、そして、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に科されるものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　死刑になりたかった、もしくは、特に、過去の例なんかでは、過去の事件で通り魔が四人殺したから、自分も四人以上殺せば死刑になれると思った、だから四人以上殺した、こういった、取り調べの中で動機を話されている方もいる。であるならば、死刑制度というものについてはしっかりと考えていく必要があるのではないか。
　また、例えば、ついこの間、日弁連の皆さんが死刑廃止に対する宣言をされたという報道もありました。日弁連の皆さんの中でも相当な議論があったそうであります。当日の採択でも、もう断固反対と言いながら採決に応じられた方、もしくは、棄権をされ、その場から出ていかれた方もいらっしゃるそうであります。
　この死刑の問題が非常に難しい理由の一つに、もちろん被害者、御遺族の思いに対してもそうでありますが、同時に、忘れてならないのはやはり冤罪問題であると思います。
　金田大臣にもぜひ御認識を伺いたいところであるんです。
　例えば、二〇一四年、逮捕から実に四十八年ぶりに釈放された袴田巌さん、死刑確定囚であります。再審開始と同時に、袴田さんの場合は拘置の停止も決定がなされました。
　その際の静岡地裁の決定では、捏造された疑いのある証拠で死刑の恐怖のもとで身柄を拘束されたと、捜査の全否定ともとれる表現で検察、警察の批判もありました。また、正義という言葉を使って、約四十八年間自由を奪われた袴田さんの身体拘束を解くという、これは前代未聞の例であります。
　同時に、決定では、死刑確定の決め手となった証拠、いわゆる五点の衣類というものでありますが、捏造と考えるのが合理的、また、捏造をする必要と能力を有するのは警察をおいてほかにないとまで地裁が踏み込んだ発言をされております。あと、近年でいえば東電ＯＬ事件もそうでありました。
　このように、日本においては、実に、免田事件だとか財田川事件、島田事件、松山事件など、死刑が確定した後に再審によって無罪になった事件というのはこれだけ現在進行形である中で、金田大臣にお尋ねさせていただきます。現在の刑事司法制度において、誤判による死刑確定もしくは死刑執行は一〇〇％ないと言い切れるでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまお話しされました中で、個別事件については所見は差し控えさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、例えば、誤判のおそれを理由として死刑制度を考えていくという考え方もあることは承知をいたしております。
　しかしながら、我が国の刑事手続においては、令状主義、厳格な証拠法則等の被疑者、被告人の人権保障に資する諸原則が採用されておるということ、そして、公判手続上も死刑が問題となる事件には必ず弁護人が付され、裁判所における極めて慎重な審理を尽くした上で判決が言い渡されているということなので、非常に厳格な手続により有罪が認定されているということがあります。そして、加えて、三審制が保障されて、確定した裁判に対しても再審、非常上告といった救済制度が設けられている。
　これらは誤判を防止するために有効に機能しているということを考えて、また、厳格な制度の上において極めて慎重に運用されていくべきものであるというふうに考えておりますので、私は、そういう思いを持ってこの死刑制度は考えさせていただきたい、こう思っております。
○鈴木（貴）委員　やはり、今の答弁でも、一〇〇％間違いはないと断言できないところに、今の答えの全てがぎゅっと詰まっているのではないのかなと思っております。それだけでも実に成果を得た答弁をいただいたと思っております。
　ありがとうございました。
○枝野委員　民進党の枝野でございます。
　先日の大臣のいわゆる所信、法務大臣挨拶について何点かお尋ねしたいと思います。
　ちょっと通告の順番と違うんですが、最初に、訟務機能の充実という項目で大臣所信を述べられました。そこについてお尋ねいたします。
　大臣所信では「国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限の強化を一層推進する」としておりますが、この指揮権限とは何を意味しているのか、これは政府参考人でいいので、お伺いいたします。
○定塚政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの指揮権限とは、いわゆる法務大臣権限法、すなわち、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の二条二項それから六条一項に基づくものでございまして、国を当事者等とする民事訴訟及び行政訴訟の遂行に当たり、法務大臣が当該訴訟に係る所管行政庁またはその職員に対して指示、命令等を発する権限でございます。
　以上です。
○枝野委員　その権限を今、強化しなきゃならないんですか。その権限に基づく機能を充実させなきゃいけないというのはわかるんだけれども、権限をどう強化するんですか。
○定塚政府参考人　まさに枝野委員がおっしゃるとおりで、機能を強化するということでございます。権限自体を法的に法律改正等をして改正するということではございません。
○枝野委員　ちょっと揚げ足取りみたいな話になるんですが、この後のものもそうなんですが、別に法務委員会で揚げ足をとって、とめようとは思っていないので。
　ちょっと、全体に、今回の大臣所信を見ると、今のようにラフだと思います。法をつかさどる法務省の大臣所信のところで「権限の強化」と書いてあったら、普通、法令に基づいて権限そのものを何か強くするのかと受け取られても仕方がないと思います。
　でも、おっしゃるとおり、権限そのものを強くするんじゃなくて、今持っている権限を有効に活用して機能を強化させようという意味だとすれば、それはそうきちっと書かないと、大臣が国会で議事録に残してしゃべるわけですから、そこはしっかりとしていただきたいと思います。これは別に訟務局だけの話ではないんですが、済みません、訟務局、お答えいただけますか。
○定塚政府参考人　御指摘のとおりだと思いますので、今後、気をつけさせていただきます。どうもありがとうございました。
○枝野委員　もう一つ、今のような点で気になったのは、法教育の重要性の話です。文部科学省の所掌の事務として各学校において法教育がなされているのはわかるんですが、法務大臣の所信で「法教育の充実に努めてまいります。」ということは、法務省の所掌事務の中で、何か、法教育に関して何をこれまでやってきているんでしょうか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ちょっとさかのぼって御説明させていただきます。
　平成十四年の閣議決定でございます司法制度改革推進計画におきまして、法務省及び文部科学省におきまして、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し、所要の措置を講ずるとされた経緯がございます。まずこれがございまして、これを踏まえまして、法務省としては、法教育の現状や課題を調査、検討する研究会をまず立ち上げまして、平成十六年には、法教育においては自由で公正な社会を支える法的な物の考え方を育てることを目指すことなどを内容とする報告書を取りまとめました。
　さらに、法務省では、こういうことを踏まえまして、平成十七年に法律関係者や教育関係者に入っていただきました法教育推進協議会を立ち上げまして、これまでに法教育の推進、普及のために必要な取り組みを進めてまいりました。
　具体的には、調査結果を踏まえまして、小学生及び中学生向けの法教育教材を順次作成いたしまして、全国の小学校、中学校のほか、教育機関に配付した。また、全国の小学校、中学校、高等学校に法務省職員等を講師として派遣して、法教育授業を実施した。あるいは、法教育に関する取り組みを促すためのリーフレットを教育委員会等に配付するなど、こういう法教育の普及、推進に向けました各種方策を進めてきたところでございます。
○枝野委員　二つ問題があるんですが、まあ三つかな。一つは、リーフレットみたいなものをつくって配っているのはいいんですが、配ったものをどれぐらい教育の現場で生かされているのかなというのが一つですね。
　それから、法務省の職員の方を派遣されているといっても、そもそも法務省は、検察庁まで含めてもそんなに人数の多い役所だと思いませんので、要するに、サンプル的に行っているような世界にすぎないですよね。
　それで、これをさらに充実するとおっしゃっているんだけれども、今二つ指摘をしたこと、そして、その充実というのは、何をどうしようとしているんですか。