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○国務大臣（野田毅君）　今、森山議員、大変大事な御指摘をされたわけでございまして、この一連の法案の審議に当たりまして、特に周辺事態というのは、日本の平和と安全に全く無関係な事態にいかにも日本の自衛隊から地方公共団体や日本の国民が協力を要求されるというような雰囲気を前提として議論が構築されるというような嫌いが、どうもそういう誤解があったとすれば大変残念なことだ。そうではなくて、これはまさに日本の平和と安全に重要な影響を与える、そういう事態においてどうするかというテーマでありますから、当然のことながら、国はどうすべきであり、では自治体はどういうことができてどういうことができないのか、国民としてどこまで協力をすべきなのか、そこから先はやはり断るべきなのか、そういった議論をもう少ししていただくと大変ありがたい、こう思っています。
　そういう中で、地方自治法に基づく独占的、長期的な利用という問題について今御指摘ございましたが、これはもう御案内のとおり、三つの縛りをかけておるわけでございます。条例で定める重要な施設、そして条例で定める特にその中でも重要なもの、それからもう一つ、条例で定める長期かつ独占的な利用、こういう三つの縛りをかけて成っているわけです。
　現実に地方自治体でどういうところまで独占的利用に関する条例が定められているかどうか、それぞれ地域によって異なっているとは思いますが、今御指摘のような懸念が存することはそのとおりでございます。
　そういう点で、これはいずれぜひ政治的な場の中で、仮に日本有事があった場合にも、では自治体はどこまでこの条例との関係で乗り越えることができるのかなどという議論もあわせてしていかなければならないテーマであるというふうに考えております。
○森山裕君　この際、政府は、地方六団体とも協議を重ねていただきまして、地方の意見も取り入れていただきながら、想定をされる協力の範囲や、その際の具体的な手続などについて、細かな手続についての作業をぜひ進めていただき、周辺事態を想定した国と地方との新たな協力関係をつくるということが本当に大事なことなんだろうというふうに思いますので、そのことを強く要望いたしまして、あとの残りました時間、木村委員にお願いをしたいと思います。（拍手）
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　私は、先日、本法案の修正部分について主として衆議院の修正案発議者の皆様に質問をする機会をいただきました。幸いにしてと言うべきであろうと思いますけれども、本日また再度質問する機会をちょうだいいたしましたので、先日の質問の上に立ちながら私なりの締めくくり総括、まだちょっと早いのかもしれませんが、をさせていただきたいと考えております。
　この法律ができると、先ほど来同僚議員からも指摘がありましたように、何だかおどろおどろしいことが起こって、そして日本がアメリカの言いなりにずるずると重要な戦争に引きずり込まれていくのではないかという意見が国民の一部にあることを承知いたしております。
　そこで、いま一度、法律案第一条の三党修正後の姿を眺めてみたいのでございますが、この修正の結果できた第一条の規定が周辺事態の定義を全く変更するものではない、こういうことはこれまでの質疑を通じて明らかにされてきたことでございます。
　私もそのことを確認する上に立ちながら考えてみたいのでございますが、やはり法律というものは成立してしまいますと審議のいろんな経緯を超えて存在するものでございますし、またイギリス等では、法律の解釈は審議における事情を考慮してやるべきではなく、あくまで法律に則して考えるべきである、こういう法律の格言もあるそうでございます。
　そういう面で考えますと、この第一条は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」、「等」というのも同じように重要なことでございましょうし、また「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与」するという、そういう一つの条件をつけながら書かれたということでございまして、このことは結果的に見れば、やはり日本国民に対しても米国に対してもこの法律は周辺事態における米国への協力というものは日本の平和と安全に直接かかわる、しかも非常に重大な事態がある場合に行われるのだ、こういうことを明らかに示したのではないか、こういうふうに私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
　実際の対応措置の実施を最も重要な立場で担われます防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案は、周辺事態に対応するために必要な措置を定め、また我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするとともに、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。
　ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、あくまでも日米両国政府がおのおの主体的に判断するものであることは従来より申し上げているとおりでございます。
　御指摘のとおり、周辺事態とは、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、これに対する対応は、対米追従の観点からではなく、我が国の平和と安全の確保という我が国自身の問題として取り組むべきであると考えますという法案の趣旨、目的は、衆議院における修正によってさらに明確になったのではないかと考えているところであります。
　なお、今般の法案の修正により第一条に追加されました「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を例示的に丁寧に説明したものであると承知しており、本修正案により周辺事態の定義自体が変わるわけではないことは御指摘のとおりと考えます。
○木村仁君　私の考え方と全く一致するお考えを示していただきまして、大変ありがとうございました。
　同じことになるかと思いますけれども、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定の第四条の第一項、第四項を見ますと、こういった協力関係というものはすべて、例えば同条第四項にありますように、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って後方支援、物品または役務を提供する、こういうことになっております。そして、二国間の条約の解釈というものは、それぞれの当事国に解釈権があり、その解釈が合わないときにはその部分は動かない、こういうことじゃなかろうかと私は考えます。
　したがいまして、日本が米国の要求のままに戦争に巻き込まれていくのではないかという危惧は私はやっぱり杞憂ではないか、それだけしっかりと日本の主体性を確立しながら対米折衝に当たるべきではないかと。
　多分、米国から要請がある場合には、ほとんどの場合に日本国政府はこたえることになると思いますけれども、それは最後の姿であって、その要請に至る事前の段階において日本がお断りするよというような事態も多々ある、多々ということはありませんけれどもあり得る、私はそういうふうに考えます。
　そういう意味で、主体的にかつ我が国の国益を第一義に考慮して行動するということを確認したいと思いますので、恐れ入りますが、もう一度防衛庁長官よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員の御見解のとおりだと私も考えております。
○木村仁君　次に、国会承認の修正の件でございますが、自衛隊による対応措置の実施に係る国会承認に関連しまして、衆議院解散時における参議院の緊急集会という問題がございます。そして、自衛隊の防衛出動の際には、衆議院解散時においては参議院の緊急集会を開いて承認を受ける、こういう手続が書かれておりますけれども、この法案にはそれが書かれておりません。
　この点については、衆議院の発議者の皆様に確認いたしましたところ、緊急集会はこの法律に書かなくとも開くことができるものであるから書かなかったのだという御説明で、私もそれでよろしいと思っておりましたが、先日の参考人招致で参考人のお一人から、自衛隊法の防衛出動には、衆議院解散時の場合をも想定した参議院緊急集会での承認の制度が定められているのに、修正法案には同じような規定がありません。これはいわば法の欠缺ではないのでしょうか。そういう御発言が再度にわたってございましたので、もう一度確認をしておきたいと思います。
　緊急集会のことに条文が言及していないからといって緊急集会は開けないことはない、そのことを確認し、かつ、しかしながら、それがないために、あるいは内閣において衆議院解散時であるから、少し緊急度は薄い事態かもしれないけれども緊急事態にしてしまえというような運用がされるとするならば、この承認の手続の規定をないがしろにするものではないかと思いますので、そのあたりについての見解を防衛庁長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　国会の事前承認を得ることができないような緊急の必要がある場合と申しますのは、その時点における諸般の状況を総合的に勘案した上で判断するものでありますから、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、周辺事態への対応措置を実施する必要があると政府が判断したにもかかわらず、国会承認の手続を得ていては我が国の平和と安全の確保が十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がない場合がこれに該当するものと理解しております。
　したがって、国会が閉会中または衆議院が解散された状態にある場合には、内閣は国会の召集を決定するかあるいは参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得ることとなると考えます。ただし、これらの手続を得ていては、先ほども申し上げましたとおり、我が国の平和と安全の確保が十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がない場合には緊急の必要がある場合に該当し、事後に速やかに国会の承認を求めることとなると理解しております。
　しかしながら、法律は原則はあくまでも事前の承認であり、政府としても可能な限り国会の事前承認を得るよう努力していくことは当然であると考えております。御指摘のような参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得る時間的余裕がある場合においては、緊急の必要がある場合として事後承認することは全く考えていないところであります。
○木村仁君　それから、これは質疑の過程で参考人あるいは公述人の方々から御指摘があったことでございますけれども、この承認について米国の戦争権限法等の事例にかんがみ、日本でも時限と申しますか、期限つきの承認ということがあり得るのか否かということが議論されたことがございます。
　私は、この法律はそういうことは想定していないのであって、事態の推移を見ながら国会でも議論がされ、それに対応して政府もしかるべき措置をとっていく、こういうことであろうと思いますが、参考までにお聞きしておきたいと思います。
　この国会承認について、提案者側からも可能でありましょうし、国会の方でつけるということもあるいは考えられることかもしれませんが、期限つきの承認を受ける、あるいはあらかじめ計画の中にこの対応はおおむね一年程度、そういうことを書く、そういうようなことはあり得ることでございましょうか。これはあくまで参考までの質問でございますので、よろしければお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　今回、衆議院段階でこの国会承認につきまして修正が行われたわけでございますが、私どもの理解といたしましては、周辺事態におきます対応の迅速性あるいは柔軟性、そういったものと、それから、この二つの自衛隊が新たに実施することになりました行為につきまして国民に十二分の御理解をいただくという観点から、こういった修正が行われたものと私どもは理解しております。
　今、先生からアメリカの戦争権限法についての御言及がございましたが、これもせんだっての御説明の中で政府側から申し上げたところでございますが、このアメリカの規定は私どもの考えている周辺事態に対する対応と趣旨等も違うものであるということで、必ずしもそれをこの問題に直に適用すべき考えにはならないのではないか、こういうことを申し上げたところでございます。
　私どもといたしましては、周辺事態に対します迅速な対応、またその適切な対応、こういうふうに考えますと、今回修正をいただいたこの考え方に従いまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。また、国会に基本計画の御報告をするわけでございますから、そういったものを踏まえた国会のいろいろな御審議、こういったものも踏まえながら、私どもとしてはこの周辺事態に対する対応について万遺漏なきを期してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○木村仁君　私も、個人的にはそのような弾力的な対応がこういった事態にはふさわしいのではないかと考えていることを付言しておきたいと思います。
　次に、地方公共団体の長及び国以外の者への協力依頼につきましては私も非常に関心を持っておりますが、この点につきましては、ただいま同僚の森山委員から詳細にわたる御質問がございましたので、私は私なりに理念的なことだけ確かめておきたい、そういう意味で質問をさせていただきたいと思います。
　国民の世論の一部に、この法律が成立するならば、この協力要請ということを通じて地方公共団体に事務を強要しあるいは一方的にこれらを戦争に巻き込むということを通じて、地方自治の本旨、憲法によって保障された地方公共団体の権利を侵害するに至るのではないか、こういう主張があることは事実でありまして、また、それに基づいて二百近くの地方議会がこれに対する消極的な議決をしたということも事実であろうかと思います。
　しかしながら、私は、本委員会の質疑を通じて、これらの協力要請が地方公共団体及びその長の事務処理を不当に強要するものではなく、地方公共団体等は正当な理由があればこの要請を断ることもできるものであるということが非常に明らかにされたというふうに認識をいたしておりますが、その認識について自治大臣の御所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　まことに御指摘のとおりでございまして、本法案におきましては、国からの協力の求めがあった場合、地方公共団体は正当な理由があればこれを拒むことができる、そして拒否した場合でもこの第九条に基づく制裁的な措置がとられることはない、したがって地方自治の本旨を侵すものでもない、むしろ地方分権の精神をしっかりと踏まえた上での法案であるということを申し上げたいと思います。
○木村仁君　よくわかりました。
　私は、長年地方自治行政に携わってまいりました者としての経験から申しますと、確かに憲法は地方自治を保障いたしております。しかし、我が国はその憲法のもとで成り立っている国家でございまして、地方公共団体に連邦制の州であるとか、あるいはましてやアウタルキーを認めたものではない。
　したがって、その憲法の存在自体が危なくされるような国家の緊急の事態のもとにおいて、地方公共団体が国家の政策に協力しないということは私はあり得ないと思いますし、伝統的に日本の地方自治体というのは非常に中央政府の政策に対してはリスポンシブルであった。それがまたよい面でもあり、また非常に大きな害悪を促したゆえんでもありますけれども、私は、こういう緊急の事態においては、適切な配慮が加えられ、合理的な協力要請がなされる限りこれを拒否するというような事態が頻繁に起こるということはない、そういうふうに確信をいたしております。
　さりながら、やはり地方公共団体というものは、当該地域における住民あるいはそこに滞在する人々の安全や福祉、あるいは文化的生活や良好な環境、それを守ることを主たる任務として存在する団体でございますし、その長でありますから、緊急の事態における協力要請といえども必要最小限にとどめるように国としても懸命の配慮をするべきではないか、そういうふうに考えておりますけれども、これはどなたにお聞きしたらよろしいのでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　木村委員の御指摘、まことにそのとおりでございまして、基本的に、平素において住民の生活等に密接に関連したより身近なことは地方自治体がその責任においてやっていただくということが基本であると存じます。そういう意味で、今般別途提出をいたしております地方分権一括法というのはそういう考えにのっとって組み立てられておるわけでございます。
　本法案は、それとは別途、そういうある種の緊急事態、日本の平和と安全に重要な影響を与える、そういう事態においてどうするかというテーマでございます。しかし、その場合においても、地方自治の本旨を踏まえ、地方分権の精神をしっかりと踏まえた上でこの法案は構築されているということでございます。
○木村仁君　問題が残りましたが、時間が参りましたので。ありがとうございました。（拍手）
○寺崎昭久君　民主党の寺崎昭久でございます。
　周辺事態法案の質疑に入る前に、その背景にある日米安全保障をめぐる同盟意識が最近変わっているのか変わっていないのか、そういった問題について若干整理をしておきたいと思いますし、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
　ことし五月三日のキョードーウイークリーという通信社系の週刊誌にこんな記事が載っておりました。
　石原慎太郎東京都知事の誕生は、日本国民の一部にあるもやもやした気分の反映ではないかという見方が広がっている。このことは、ポスト冷戦時代から未知の時代へ世界が移行しつつある中で、日米安全保障体制が相対化の過程に入っているという見方ができるのではないかという指摘をしております。そして、対米感情の変化は反米とか嫌米、そういう積極的な意味合いというよりは、怨むという意味の怨米、また厭きるという意味の厭米ではないかと。つまり倦怠感、喪失感、そういったものの反映ではないかというコラムを書かれている人がおります。これは東海大学の榎彰教授という方であります。
　私は、これを読んでおりまして、ちょっと私もそんな感じを持っていたものですから、連想しましたのが、例えば恋人同士が喫茶店に入る、本来だったら目を輝かせて将来について語り合うという場面なんでしょうが、どうも昨今はそういうことではないようでして、喫茶店に入ってもお互いにそれぞれ好みの漫画本を読むなんという光景があるようでございまして、ちょっと白けた感じと僕らの方から見ると、私の年代から見ると思えるんですけれども、それとは違った物の感じ方というのがあるのかなという気がしております。
　きょうの新聞を見ておりましたら、これも東洋大学の中里という先生が調査された結果だそうですけれども、最近の中高校生の親子関係についてレポートされておりました。例えば、父との心理的な距離が近いと考えるかどうかということについて、近いと考えた人が平成十年の調査では一〇％、これは日本の例であります。母親との心理的距離はどうかということについて、近いと答えたのが二一％ぐらい。
　なぜこういう数字を挙げたかといいますと、外国と比べてみますと親子関係が物すごく希薄化しているのではないかという気がしているわけであります。
　これは五年前の同様の方法による調査でありますけれども、例えば父との心理的な距離を、各国の例として報告されている状況を御紹介しますと、日本が一三％に対して、アメリカが七八％、中国が七〇％、韓国が四七％、トルコが八五％、キプロスが八六％、ポーランドが六五％ということで、日本の親子関係の希薄化というのは物すごく顕著なわけであります。そうしたことが日米の同盟意識にも影響を与えているんではないかというような気がしているわけであります。
　そこで、外務大臣にお尋ねしますけれども、アメリカとの同盟意識というのは、最近になってやはり相対化とか希薄化と言われるような状況があると認識されていらっしゃるのかどうか。もしそういう変化があるとすれば、それはゆゆしきことなのか、まあ自然の流れとしてしようがないなということなのか、御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　恋人同士が喫茶店に入ってお互いが漫画本を読んでいるという状況は、非常にお互いが信頼し合っている関係でもあるのかなという気はするわけでございます。
　日米安保体制に関し総理府が行っている世論調査では、日米安保条約が日本の平和と安全に役立っていると意識している国民の割合は約三分の二、こういうことで、近年この数字は大きく変動していないわけであります。冷戦終結後も日米安保体制の重要性について国民に広く理解されているというふうに考えております。どの程度明確な意識を持っているかどうかはともかくとして、それなりに広く理解されている、こういうふうに考えております。
　政府としては、冷戦終結後も依然として不安定、不確実性が存在している中で、日米安全保障条約に基づく日米安保体制の意義は不変であることを繰り返し述べさせていただいているわけでありますが、今後とも国民の皆様からさらなる理解を得るべく努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○寺崎昭久君　ことし初めに、元米国大統領補佐官をされていたブレジンスキーが著書を著しました。「ブレジンスキーの世界はこう動く」という日本のタイトルがつけられた本であります。その中で、日本はアメリカのプロテクトリト、つまり保護国であるということを述べたということが大変話題になりました。
　戦後の日米関係者、エスタブリッシュメントと言われている中では、そのことは言わないという暗黙の了解があったんだろうと思いますけれども、政府の要職を辞したとはいえ、ブレジンスキーのような立場の人があえてこのことに言及したということは、それなりの意味があるのかなという受けとめ方をしなければいけないんだろうと思います。
　こういうことについてけしからぬと言うのは大変簡単なことでありますけれども、アメリカだけの見方かと言えば、私は必ずしもそうではないと思います。例えば中国にも朝鮮にもヨーロッパにも、日本はアメリカの保護国扱いをされている、そういう立場に置かれているという見方は全くないわけではありません。
　ということになりますと、この問題を、本当にそうなのか、なぜそうなったのか、どうするかという前にそれをまず考えてみる必要があると思いますし、私はこのブレジンスキーの著書の中に書かれていることを見まして、何か吹っ切れたものが日米関係の中にあるのかな、出てきたのかなというようなことを感じたわけですけれども、これは思い過ごしでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　多分思い過ごしではないでしょうか。政府の要職にあった方とはいえ、今は一民間人でございます。日米両国とも民主主義国家であり、いろいろな人がさまざまな意見を持ち、かつそれを主張することは当然と考えており、政府として個々人の著作に個別に反応することは必ずしも必要ないんだ、こういうふうに思っております。
　先般の総理訪米の際に、小渕総理はクリントン大統領と二十一世紀に向けて日米関係の重要性を確認され、またロス及びシカゴにおいて千人以上の聴衆を相手に日米関係の重要性を指摘する演説をされ高い評価を得たことからも、米国においても日米同盟離れの意識が進んでいるというようなことはないと認識をしております。統計上も、本年二月から三月にかけて行った米国有識者の世論調査において七五％の方が、日本がアジア地域の中で米国の最も重要なパートナーと、こう回答しているわけであります。
　日米関係は、政府間の緊密な意見交換はもちろん、両国民の幅広い交流といった強固な基盤に支えられており、政府としては今後とも日米関係の一層の緊密化に向け努めていく考えでございます。
○寺崎昭久君　ブレジンスキーがプロテクトリトだと言うのは個人の見解ですから、これに対して政府が公式にけしからぬとか、その見方は間違っていると言う必要も私はないんだと思いますけれども、申し上げたいのは、かつては言わなかったことが表に出てきたという面があるんではないでしょうか。これをもって日米関係が成熟したというように見るのか、ないしは疎外感を持つようになってきた、距離を置くようになってきたと見るのかという問題であるわけであります。
　私は、結論から言うと、いずれにしても今は日本というのは、安全保障環境からいうとアメリカとの同盟、安全保障体制を基軸にした安全保障というものを考えるしかないんだろうと思いますから、そういう意味合いで希薄化させてはいけないんではないかという立場で申し上げているわけであります。
　ところで、このところ、ガイドライン法案が参議院にかかり始めてから私の自宅等にも連日のようにお便りをちょうだいするようになっております。先日もそのうちの一つが参りました。大変文面が簡潔なんですけれども、「新ガイドラインに反対。アメリカの言いなりに若者を戦場に送り出したくない。七十八歳老女」というはがきが参っております。これはほんの一例です。
　これを読んでいての感想ですけれども、自分の息子や若者を戦場に赴かせたくないというのは、これは洋の東西を問わずだれでも持っている感情だと思いますし、この点について言及するつもりはありません。
　もう一つ考えさせられたのは、本当にアメリカの言いなりになってきたんだろうか、言いなりになるだけで日本は同盟によって何のメリットもなかったんだろうかと。もし言いなりになってきたというのであれば、例えば八〇年代後半からの包括協議をめぐる日米間のぎくしゃくした関係、あるいは湾岸戦争のときの諸問題は何だったのかということになると思います。
　それよりも、アメリカの言いなりになるというポーズをしながら、いつの間にか私たちは自国は自分の手で守るんだという気構えというものを失っていないだろうか。アメリカの政策に対して批判をすることはもちろん必要なことだと思いますけれども、人に何かを言うだけで自分は何も動かないというような姿勢を身につけていないだろうか。言いなりになりたくないと言いながら、みずからの役割を顧みないというようなことをやっていて相手が本当にこれからも日本と一緒にやっていこうという気になるだろうか。
　いろいろ来たはがきの中には、例えば、アメリカとの日米安保体制を維持すれば戦争に巻き込まれるとか、アメリカの世界戦略の片棒を担がされるだけだとか、アメリカ一辺倒の追随外交をやめろとか、あるいは周辺事態法は戦争協力法である、戦争への道だとか、憲法違反だというはがきがたくさん舞い込んでおります。
　私は、こういう見方はあるいはあるのかもしれませんが、しかし、一面の見方でプラス面というものは全然評価していない、そういうことが日本の安全保障にあっていいのかという気がしているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　私は、ゆがんだ安全保障観だと思うんです。しかしながら、こういう安全保障観を植えつけたのは、結局のところ、アメリカが日本を封じ込めるという政策のもと、それを日本が五十数年にわたって遂行してきたという一面があるからではないかと思うわけであります。もっと別の言い方で言うと、日本の安全保障というのが憲法解釈的安全保障論に終始してきたということがゆがんだ安全保障観を植えつけたのではないかというような感想を持つわけであります。
　そういった規範的な安全保障論というのは、私はおのずから限界があると思いますし、少し考え直す時期に来ているのではないかというように思うわけであります。そういう意味で、日本の安全保障という問題を考える場合も、胸突き八丁というんでしょうか、そういう時期に到達しているのかなというように思うわけでありますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　憲法解釈的安全保障政策というふうな意味のことを委員はおっしゃいましたが、日本の安全保障政策を議論する際に憲法解釈に関するものが非常に多いということを意味するものだと思いますけれども、恐らくその御指摘は正確だろうと私も思います。
　古くは終戦直後における個別的自衛権と戦争放棄規定をめぐる議論、一九五四年の自衛隊創設に至る一連の動きと戦力不保持規定をめぐる議論がありました。また、冷戦後の状況におきましては、国連平和維持活動への参加や、まさに現在御審議いただいている法案に基づく日米防衛協力のあり方をめぐり憲法の禁ずる武力の行使との関係につき種々議論をされている、こういうことでございます。
　このことは、憲法という国の最高法規のもと、我が国としてその時々の時代状況においていかにして国の平和と安全を守っていくかということにつき、国会を中心として真剣に議論がなされてきたということでもあると考えます。
　特に、冷戦終結後は、イデオロギー的な対立からくる観念論が薄れて、冷戦後の新たな時代状況において日米安保体制のあり方や国連への協力といった我が国の安全保障政策の基本問題につき、さまざまな観点からより現実に即した議論ができるようになってきつつある。まだ委員が言ったような点もありますけれども、だんだんよくなりつつある。そして、憲法解釈的安全保障論も、そのときそのときには、やはり日本の最高法規でありますから、それなりに意味がないことはない、あるんだ、こういうことだと思います。
○寺崎昭久君　私は何も憲法を軽視しているわけではございません。ただ、戦略論が不足しているんではないかということを申し上げたいわけであります。
　この問題については後でまた言及させてもらいますけれども、私の周囲にいる人というのは、五十数年も日米安全保障体制が続いたものですから、この関係というのは親子の関係と同じようで切っても切れない関係になっているんじゃないかと思い込んでいる人が結構おります。条約とか同盟というのは、言うまでもなく契約関係ですから、いつでも破棄されるあるいは破棄することは両方の国にとってできるわけですけれども、どうも日米安全保障の問題について言うと、少なくとも日本側は未来永劫に破棄されないと思い込んでいる節があるんじゃないかというように私は思っております。
　そこで、本当に少なくとも当面は破棄される可能性がないのかということについて少し御意見を承りたいんですが、例えば、日本におけるアメリカの戦略的価値というのは最近低下しているという論が散見されるようになりました。例えばドン・オーバードーファー、前フォーリン・ポリシーの編集長をされた方ですが、この人が言うには、かつてアメリカにとっての対日戦略価値というのは、まとめて言うと三つある。一つは沖縄その他の米軍基地の存在、二つ目は、戦争になった場合日本が重要な軍事的後方支援基地となる可能性、期待、三つ目は、日本が米国の非友好的な大国になることへの牽制、つまり軍備を抑止する、この三つを挙げておりますけれども、これに対して最近別の見方が出てきているわけであります。
　例えば、日本における基地というのは、横須賀の第七艦隊の基地があれば、あとは例えばハワイとかグアムへ移したって戦術上それほど変わりはないというようなことを言う人がいます。それはこの五十年の間に軍事技術が長足の進歩を遂げたということと、それから世界情勢が変わったという認識によるものだと思います。
　日本に米軍を長期間にわたって駐留させるその費用だけを日本に負担させるというやり方は、長期的に見てやはり不健全ではないかという意見、あるいはこの際だから日本に軍事的な増強を求めて米軍にかわる安定勢力に育てた方がいいのではないか、こういう意見もあるわけでございます。
　これが大勢を占める意見とは私も申しませんけれども、ただこういう意見があるということは念頭に置いて日米の安全保障問題を考えなければいけないのではないかというわけであります。
　例えば、冷戦後におけるアメリカにとっては日本の戦略的価値が下がったという意見について、あるいは変化しているということについて、外務大臣はどのように認識されますか。
○国務大臣（高村正彦君）　米国にとっての日本の戦略的価値ということについて、必ずしも我が国政府がコメントする立場にはないと思うわけでありますが、冷戦後における日米安保体制の重要性、これは日本から見てもそうでありますが、アメリカから見ても、この重要性ということについて申し上げれば、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している中、日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係は、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎である、かかる日米安保体制の重要性は一九九六年四月の日米安保共同宣言において再確認されているとおりでございます。
　また、先般の日米首脳会談においても、両首脳は、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも日米安保体制の信頼性を強化していくことで、改めて認識の一致が見られたところでございます。
　さらに、米国側において、昨年十一月公表の東アジア戦略報告を含む各種米側文書において、日米安保体制が引き続き米国のアジアにおける安全保障戦略のかなめである旨、明らかにしているところでございます。
○寺崎昭久君　日本でも知られているアメリカのオピニオンリーダーの中に、例えばチャルマーズ・ジョンソンという人がおります。この人は、アメリカ側は日本の安全のために多大な寄与をしているのに日本は貿易障壁を高くして市場開放しようとしないという不満があると。これは数年前の話ですから今とはちょっと状況が違うと思いますが、基本的にそういう問題がある。それから、日本には戦後五十年以上も経過しているのにいまだに米軍駐留を認めなければいけないのかというような感情がある。だから、この際、双方が抱いているこうした問題に対応できるように安全保障条約を見直しした方がいいんじゃないか、ないしは場合によっては廃棄した方がいいんじゃないかというようなことを言っております。大変過激な発言をする方で知られておりますから、これも特異な意見なのかもしれません。
　もう一人御紹介しますと、ロナルド・モースという人ですが、日米安保は改定すべき時期に来ている、このままでは日本が安全保障面で実質的な貢献をしないで二級市民的地位にとどまっていることにアメリカ側が我慢できなくなるんじゃないか、いずれにしても、日本はアメリカの弟分、ジュニアパートナーとしてその地位に甘んずることはいずれできなくなるだろう、また日本が防衛ただ乗りを続ければアメリカの敵意はますます募ることになるだろうと。これは、私がそう申し上げているわけではなくて、たまたまロナルド・モースさんがそういうことを言っているということなのであります。
　今申し上げた話というのは、日米安全保障体制を解消しろということじゃなくて、いつまでもこの安全保障体制が自動的に続くんだという前提で物を考えてはいけないのではないかという意味で申し上げているわけでありますけれども、一般論で結構ですが、こういう安全保障条約というのはどういうときに破綻する、解消することになるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは、ごく一般論で言えば、いずれかの国民が、この同盟関係を維持していくことにメリットよりデメリットの方が大きいと、それは民主主義の国でありますから、両方の国にいろんな意見があるにしても、総体としてどちらかの国民がそういうふうに思うようになれば、それは維持できないということだと思います。日本もアメリカもそれぞれ多様な意見が存在する国でありますから、全体としてどういうことかということを見ていくことが大切だと思います。
　それはそれとして、例えば日本の中でもう安保条約なんかやめてしまえという意見があれば、私は安全保障条約というのは非常に日本の国益にかなう条約だと思っておりますから、これはアメリカの言いなりで戦争に巻き込まれる条約だからこんなのはやめてしまえというような意見が強くならないように私たちが説明責任を果たしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　アメリカにおける、例えばフリーライダー論というのはかなり前からあるわけでありまして、特に日本の経済が強くなり始めてからは非常にそういうことが強くなってきたわけであります。
　私が十年ほど前にアメリカの基地をちょっと視察したときに、案内をしてくれたのは軍人でありました。今アメリカでフリーライダー論が大変強くなってきているけれどもどう思うか、こう言いましたら、その軍人さんは、自分は沖縄にいたことがある、ワシントンの人たちは独立国家の中に基地を置く負担というのがどれだけのものか全くわかっていないでそういうことを言っているんだ、こういうことをおっしゃったので、私は、ああアメリカというのは非常に健全だな、こういうふうに思ったことがあるわけであります。
　日本もこの日米安全保障条約、やはりどこの国にも国民感情、民族感情みたいなものがありますから、非常に大きな国と同盟関係を結んでいると何か言いなりになっているのじゃないかというような、そうでなくてもそういうような感情を持ちがちなところもあるわけで、そういう中から一方ではどっちかというと非武装中立的な、そういうのは最近少なくなってきましたけれども、そういうような意見に行きがちだ、一方ではまた完全自主防衛論みたいなところに行きがちだということは、それはあるわけであります。
　どっちが得か、私はきっちり国民に考えていただくために、よく説明するということは非常に大切なことだ、こういうふうに思っております。
○寺崎昭久君　外務大臣がおっしゃるように、国民に日米関係その他防衛、安全保障環境等も含めて説明するというのは私も大変大事なことだと思います。
　その安全保障問題について、先ほども若干憲法解釈に偏っているのではないかということを申し上げましたけれども、東京大学の田中明彦教授はこのような指摘をしております。戦後、日本の安全保障論議は、規範論も戦略論も大方の人から見て極めて不健全なもの、欺瞞的なものとさえ言われかねないものであった、こういう指摘をしております。
　ちなみに、安全保障論がどういうふうに推移してきたのか、私がここで講釈する必要もないのかもしれませんが、簡単に粗筋だけ探ってみますと、例えば帝国憲法改正案要綱が国会で審議されたとき、共産党の野坂参三議員が憲法九条に関して、戦争一般の放棄ではなく侵略戦争の放棄を規定するべきだ、こういう主張をされたことが今でも議事録として残っております。
　これに対して、当時の吉田首相は、近年の戦争の多くは国家防衛権の名のもとに行われてきた、正当防衛であってもこれを認めることは戦争を誘発するゆえんである、御意見のごときは有害無益であると。すごいことを言うんだなと思いますけれども、有害無益だと、こう断じているわけでございまして、自衛権を完全否定しているわけであります。同情的に見れば政治的な配慮があったんだということは私は理解しているつもりですけれども。
　しかし、昭和二十九年になりますと、大村防衛庁長官は予算委員会の中で政府の統一見解として、自衛権は独立国が当然に保有する権利である、自衛のための抗争を憲法は放棄していない、必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法違反ではないと。
　それから、同じ昭和二十九年ですが、防衛二法の審議の中で法制局長官は自衛権発動の三要件というのを示しており、これをもとに、昭和三十一年の五月二十九日に、集団的自衛権を行使することは防衛のための必要最少限度の範囲を超えるものであって憲法上許されないという有名な答弁書が出されているんだと思います。
　こういうことから見ましても、やはり憲法解釈はおかしいと言いながらも、私は戦略的な側面をもっと重視するべきだとは申しましたけれども、この憲法解釈をこういうふうに変えるということが安全保障に関する国民の理解をゆがめたものにしてきているんではないかというような気がしているわけです。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　ですから、ここで申し上げたいのは、もっと戦略論としての安全保障というものを考える、そして規範性との整合性がどうかということを考えるようなアプローチがなければいけないんではないか。今まで政府は、いろいろ法律を出したりする場合には、この法律をこう変えますということですからしようがないんですけれども、なかなかその背景にある、なぜこの法律が出てきたのかという中で日本の安全保障論をまともに取り上げるということが少なかったんではないか。この後、周辺事態法について申し上げますけれども、これも私は解釈改憲論の延長線でやっているんではないか、一言で言うと無理があるんじゃないかというように思っているわけでございます。これは答弁は結構です。
　それでは次に、周辺事態法について具体的に幾つか質問させていただきます。
　先日、椎名素夫議員がこの法律は大変わかりにくいものになっているという指摘をされましたけれども、その原因が何かということをせんじ詰めていくと、恐らく集団的自衛権を認めるか認めないかということにかかっているんだろうと思います。
　具体的に言いますと、例えば周辺事態法に「後方地域支援」というのがあり、この中の物品役務の提供に関して付表の別表備考欄で、戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備は行わないという規定がございます。わざわざこの規定を設けたのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び弾薬の搭載に係る我が国の支援につきましては、具体的に米軍からの要望がなく、このような支援を我が国が行うことは想定されていないため除いたのでありまして、このことは累次御答弁申し上げているところでございます。
　我が国の行う活動と憲法との関係につきましては、個別の事態に即して慎重に判断する必要があると考えますが、我が国が行うことは想定されず、法案上も明文で支援対象から除かれているものにつきまして、今憲法との関係を仮定の議論に基づいて申し述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○寺崎昭久君　法制局長官にお尋ねしますが、この給油というのが武力行使と一体化するという疑いはないのかどうか。それから、同様の給油に関して安全保障条約ではどういう扱いになっているのか、お尋ねします。
○政府委員（大森政輔君）　まず、お尋ねの発進準備中の航空機に対する給油と一体化との関係でございますが、これはただいま防衛庁長官から答弁がありましたように、法案で明確にそれを行わないというふうに除外しているわけでございますから、それについて、もしやるとすれば一体化するのかしないのかということのお答えをするのは差し控えるというのが政府の基本的な態度でございます。
　ただ、そうはいいましても、過去二年ほど前のガイドラインそのものについての質疑中におきましては、私から、一体化の問題について慎重な検討を要するという認識を持ち、その後また聞かれまして、今もその認識に変わりはないと答えたことも事実でございまして、なぜそういうことを答え、しかも現在は最終的な判断を述べることは控えているのかということを若干御説明しておきたいと思います。
　すなわち、お尋ねの形態の給油及び整備と申しますのは、個々の作戦行動のために必要なものを供給するという態様で行うものでありますから、個々の戦闘行動と密接な関係が生ずるのではないかという観点から慎重な検討を要すると従前考えたわけでございます。そして、いろいろ議論をしているうちに、米軍からもニーズはない、そして法案上もそれを行わないことを明記しようということになったわけでございますから、そういう仮定的な問題についての最終的な結論を述べることは差し控えることにした、実を申せばこういう経過がございます。
　それからもう一つ、後段の給油と安保条約との関係というお尋ねでございますけれども、どういう観点からのお尋ねか、ややちょっとまだ理解しかねているわけでございますけれども、御承知のとおり、安保条約の明文上は、こういう給油とか整備を含めた後方支援活動についての明文の規定はないということであろうかと思います。したがいまして、安保条約との直接の関係はないと。
　しかしながら、今回の周辺事態対処法案と申しますのは、安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する後方地域支援というものを規定しているわけでございまして、その意味で安保条約の枠内の問題であると。それが衆議院における改正におきましてもその旨を明らかにする文言がつけ加えられた、こういう意味において関連はあろうかと思います。
○寺崎昭久君　アメリカから要請がないのでその旨を明記したとか、武力行使との一体化の問題についてはまだ結論を出されていないというようなお話ですけれども、戦闘準備に入っている飛行機か否かという区別がつかなければ、結局のところ、準備中の飛行機であろうとそうじゃない飛行機であろうと、後方地域支援の対象にしても、問題があるかもしれないけれども、だれも気がつかない、指摘できないということになりまして、この文章があろうとなかろうと同じことになるんじゃないでしょうか。
　これまでも国会で、例えば安全保障条約に伴う交換公文の中から事前協議について三項目、日米で交わしておりますけれども、政府の答弁というのは、今まで一度も事前協議について必要が生じなかった、アメリカから申し入れもなかった、だからやったことはありませんというんですが、この航空機の場合も、これは戦闘にまさに飛び立とうとしている飛行機ですということを言わなかったら、どの飛行機だって給油できるということになりませんか。防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　戦闘作戦行動のために発進準備中という意味は、部隊が具体的な戦闘作戦行動の実施について命令を受け、当該作戦行動の実施のためエンジンの始動、発進前の諸点検等、具体的な準備に着手している段階を指すものと理解しております。
　このような戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備については米軍がみずから実施することから、自衛隊がかかる支援を実施するニーズはなく、そのような実態を踏まえてこの法案の別表の備考にその旨が明記されたということを先ほど来申し上げておる次第でございます。
　したがって、米軍が御指摘のような航空機に対する支援を自衛隊に求めてくることは、この法律ではそもそも想定していないところでございます。
○寺崎昭久君　大変わかりづらいんですけれども、例えば飛行機が飛び立った、その後戦地へ赴くんだよと、こういう話になると、もう手離れだからそれは関係ないということになるんでしょうか。
　大体、給油する時点において、だれかが何らかの方法で、これからどこへ行くんですか、戦闘に参加するんですかというようなことを確認するんですか、確認できるような方法は担保されているんですか、防衛庁長官。
○政府委員（竹内行夫君）　委員のただいまの御質問は、事前協議との関係でのものと理解させていただきましてお答え申し上げたいと思いますけれども、先ほど、委員がまさしく指摘されましたとおり、三つの主題につきましては事前協議を行うことが米国の義務になっているわけでございます。
　それで、今御指摘の戦闘作戦行動のために日本にございます施設・区域を使用するという場合には、使用する側の米国におきまして、事前に日本に対しましてその応諾と申しますか許諾について協議をしてくるということが条約上、交換公文でございますけれども、義務になっておるわけでございます。
　したがいまして、その段階で、日本国といたしましてイエスかノーかということを判断するというのが交換公文上の仕組みということでございます。
○寺崎昭久君　今の安全保障条約上の取り扱い、事前協議についてはおっしゃられたとおりだと思いますけれども、今、私がお尋ねしているのは周辺事態法に基づいて質問をさせていただいているわけです。
　まさに飛び立とうという飛行機があったときに戦闘準備、戦場へ赴く飛行機なのかそうじゃないのかというのは、だれがどういう方法で確認できるんですか。もしそれが担保できなかったらどの飛行機だって給油の対象になるじゃないですか、なりかねないではないですかということを申し上げているんです。
○政府委員（佐藤謙君）　まず、その戦闘作戦行動のために発進準備中と申しますのは、先ほど大臣から御答弁しましたように、具体的な命令を受けてその諸作戦行動の実施のためのエンジンの始動だとか、それから諸点検とか、具体的な準備に着手しているということで、これは客観的に明らかになる状況でございます。
　一方、私どもが米側のニーズがないと申しておりますのは、これはもう先生御高承のとおりでございますけれども、そもそもこういった戦闘作戦行動に発進するというときに、諸準備につきましては、即応性の問題とか秘密保全の問題あるいは専門性の問題とか、こういうことから通常パイロットと整備員を一つの部隊として平時から運用しております。
　そういうことからいいまして、米側がこういう行為を、自分たちの通常パイロットと整備員を一つの部隊として平時から運用している、こういうものを離れて我が方に要請するということは、これはもう想定されないということははっきり申し上げられると思います。
○寺崎昭久君　少し話が、議論がすれ違っているように思いますけれども、私は、戦場へ赴く飛行機とそうじゃない飛行機、そうじゃない飛行機というのは給油の対象にできるわけですから、区別する方法はあるんですかとお尋ねしているんです。
　区別する方法が担保できなかったら、いやこれはもう通常の運航に供する飛行機だよという話になれば、みんなどの飛行機だってできるんではないでしょうか。というのは、今までの例でいうと、事前協議といいながら、本当にその必要性がなかったのかどうかというのは、私は皆さん方がおっしゃるのを信用するしか確かめようがないわけであります。ベトナムへ行きました、何とかへ行きました、湾岸戦争も発進しましたといいながら、事前協議が一回もないというのは普通信じがたいことであるわけです。同じことが言えるんですか。もう一回答えていただけますか。
○政府委員（佐藤謙君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、まさにこういった戦闘作戦行動に発進する諸準備というのが、これは先ほど申しましたような専門性であるとかあるいは機密性とか、そういうものを考えますと、これは米軍自体の運用の考え方からして、パイロットと通常一緒にチームを組んでいる整備員がやるものでございます。したがいまして、こういう行為をそもそも米側として日本側に要請するということはそういった軍事上の手順からいっておよそ考えられない、こういうふうに思っております。
　それから、実態面からいいましても、先ほど申し上げましたように、戦闘作戦行動に発進する段階というのは、先ほど大臣から御答弁しましたような状況でございますので、これ自身また客観的に明らかな状況だろう、こういうふうに思っております。
○寺崎昭久君　話を平行線のまま残すのは残念なんですが、ちょっと角度を変えて質問いたします。
　例えば戦闘に赴く飛行機について、飛行場を使わせないということも給油と同じ扱いにしてもいいんじゃないかというように思うんですが、これは米軍が使わせてくれという必要性があるから認めるということなんでしょうか。武力の一体化とは全く無関係の判断で使わせるんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　米軍が我が国の施設・区域を使用いたしますのは、当然のことながら御承知のとおり、日米安保条約の六条に基づいてでございます。
　先ほど来、先生が御質問されているポイントと申しますのは、恐らく武力と一体化の問題という日本の憲法の問題との関係ということとあわせてお尋ねになっているのではなかろうかという気が私は先ほど来聞いていてしております。
　先ほど事前協議については申しましたけれども、事前協議につきましてはあくまでも戦闘作戦行動という決められた定義の活動につきまして事前協議が求められているということでございまして、その問題と日本の憲法上の問題でございます一体化の議論というのは切り離してお考えいただく必要があろうかというふうに先ほど来感じておるところでございます。
○寺崎昭久君　大変わかりづらいのですね。
　法制局長官も、まさに戦場へ赴く飛行機が武力行使と一体化の行為かどうか結論を出されていないというお話でしたけれども、それはそういうことで、滑走路の使用は安全保障条約に基づく基地提供の問題等であるということで、成田空港でも羽田空港でもどこでも使わせますよという話というのはどうも私は納得いかないのです。何か木に竹を接ぐというのでしょうか、理屈はどうもそういうようにしか聞こえないのですけれども、長官、もうちょっと整理してもらえませんか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま委員の御質問の中で成田空港でも云々という日本の民間空港使用の話がありましたけれども、周辺事態において米軍の航空機が滑走路を使用するという場合には、安保条約六条に基づいて提供しているいわゆる米軍基地飛行場の使用の場合と臨時的に我が国の民間空港の滑走路の使用を認める場合と両方あろうかと思うわけでございます。いずれにしましても、要するに安保条約及びその関連取り決めに基づいて我が国から行われる米軍の戦闘作戦行動のための基地としての使用について、我が国があらかじめ応諾をしているという結果として米軍機が滑走路を使用するわけでございます。
　その場合に、我が国の行為としましては、あくまでそういう施設を使用することを応諾するという消極的な行為にとどまりまして、予定される米軍の武力の行使と一体化するような積極的な行為を我が国がそれ以上にするということはないと考えられますので、いわゆる一体化論との関係では、滑走路を使用することを応諾するということとの関係では憲法上の問題は生じないんではないかというふうに考えているところでございます。
○寺崎昭久君　針のめどから象を通すような話ばかり聞きまして、ますます頭が混乱してくるわけであります。
　今の一体化の問題について別の局面、つまり安全保障条約ということの関係で若干申し上げますと、昭和四十七年五月二十三日の参議院外務委員会で福田外務大臣は、地上での給油は同時に戦闘と非常に密接な関係があり、新たに我が国の基地から出撃して爆撃なり戦闘行為を行うというように思えるので、これは事前協議の対象にしますということを答えております。
　ということは、事前協議の対象になるということは、戦闘と密接不可分、武力行使と密接不可分だからというわけで、今の言葉で言うと武力の行使と一体的になる行為ということから、地上から戦闘に向かう飛行機には給油をしないということを言ったんじゃないんですか。ちょっとわかりづらいですか、法制局長官。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま御指摘の答弁、まだ手元に資料がございませんので、どういう意味で述べられたのか、なおよく後ほど読ませていただきたいと思います。
　それはともかくとしまして、地上での航空機に対する給油、給油しなければ航空機は飛び立てないわけですから、給油したら飛び立って戦闘行動に赴く、そういう意味では密接な関連性があると言えば言えようと思いますけれども、我々が武力行使と一体化するといういわゆる一体化論で問題とします一体性というのは、そういう単なる因果関係的な関連性があるかどうかを問題にしているわけではございませんので、規範的な説明をいたしますと、我が国自体は戦闘行動に当たる行為をしていなくとも、武力行使をしている米軍との諸般の関係を総合すれば、我が国も戦闘行動をしていると評価できる場合があるじゃないか、そういう場合には、やはりそのこと自体は戦闘行為に当たらなくとも憲法上問題が生ずるんだという憲法上の評価に関する当然の事理を述べたものでございます。
　そこで、じゃどういう場合に一体化が生ずるのかということでございますけれども、それは先ほどのような給油しなければ航空機は飛ばない、給油して航空機が飛び戦闘行動で爆弾を落としてくる、例えばの話でございますけれども、そういう関係じゃございませんで、やはり先ほど述べましたような我が国も米軍とともに武力行動をしていると評価できるような密接な行為、関係があって初めて問題が生ずるんだということでございます。
　その場合にどういう要素を考慮すべきかということにつきましては、今まで四要素を例示しまして、その他諸般の事情を総合して個々具体的に、しかも慎重に判断すべき問題であるというふうにお答えしてきたところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、郡司彰君、谷林正昭君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君、櫻井充君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
○寺崎昭久君　午前中の質疑の中で、沖縄の基地にいる米軍の飛行機に対して米軍が給油をする場合にはこれは事前協議の対象になる、もちろんこの飛行機というのは戦闘作戦準備中の飛行機という御答弁があったと思います。そうですよね、ちょっと確認します。