Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法は防衛省所管の法律ですので、私の方からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしても、有事における邦人保護については、そのときの状況に応じて個別具体的に対応していくことが大事だと考えております。
○和田（有）委員　全然お答えにならない。
　何度も言いますけれども、こういう曖昧な態度を取っていると、日本は何にもできないんだな、では、日本は何にもできないんだから我々は何でもできるわ、こういうふうな誤ったメッセージを与えてしまうことになることを危惧しているわけで、今後の一つの展開として、当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府というような書換えをしていくべきだと私は主張しておきます。
　次に、これも曖昧なお答えの中で聞くのもなんですけれども、自衛隊法八十四条の三の第一項三で、予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保される見込みがあることと書いているんですね。当該外国の権限ある当局とは、台湾有事の際、どこを指すんだろう、どこの部署を想定すればいいんだろう。それぐらい想定しておかないと、突然そのときになって、どれですかねということはあり得ないわけで、連携及び協力を確保するために求める相手というのはどこになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○安藤（俊）政府参考人　まず、有事における対応について一般論として申し上げますと、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討等を行って、邦人保護の強化を図っているところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げれば、そのときの状況に応じて個別具体的に対応していくことで万全を期したいと考えてございます。
○和田（有）委員　全然踏み込んでお答えはなさらないわけですね。
　ただ、そこで、次にお聞きしたいんですけれども、質問の順番は前後しますけれども、そうなると、一般論としてはどことどうというのはないと言うんですが、それにしても、やはり準備はしておかなきゃいけないはずなんですよ。本当はしているはずなんですよ、言えるか言えないかの話は知りませんけれども。でも、それだけ言わないんだから、できていないんだろうと私は思うから聞くんですけれども。
　以前、私は、この外務委員会でもそうだし、予算委員会でもそうだし、台湾ときっちりと情報共有ができる体制をつくらなきゃ駄目なんじゃないですか、それができていないと、いざというときに突然、邦人保護ですわ、自衛隊機を送りますわ、どこに着けましょう、どういうふうに展開しましょうとやり取りできないでしょうということをお聞きしてきたわけですよ。
　そういう中で、情報共有をするためには何か禁止されている条項があるんですかとお聞きしたら、前の二月六日の予算委員会のときに、当時の浜田防衛大臣も、防衛省が所管する法令の中で、特定の相手との間で情報共有を行うことを禁止しているものはないと。外務省の方はどうですかということを聞くと、これは外務委員会で聞いたのかな、このときも、外務省所管の法令の中で、日本国政府がそうした情報共有を特定の相手とすることを禁止している条項はないと。
　ということは、台湾ともできるということですよ、やろうと思えば。やる意思がない、あるいは、やることを殊更言いたくないしかない、今の御答弁を見ていると。
　しかし、この時点において、はっきりと、我々は、外交関係はないにせよ、日中共同声明で理解し、尊重はしているけれども、私たちは、台湾当局の存在は現にあって認めているし、どう考えたって、中学校の教科書に書いているとおり、領土があって、国民がいて、軍隊があって、主権があって、法律が統治している。これは国家ですよ。我々が外交関係を持っていないだけで、外交関係を持っている国は世界にはあるんですから。世界のある国の大使館なんて、ちゃんと台北にあるんですから。こういう主権の存在する国と、外交関係はないけれども我々はちゃんとやり取りできるという姿勢をやはり今示すべきだと思うんですね。
　そこら辺について御見解はいかがですか。
○岩本政府参考人　まず、日本と台湾の関係は、委員も御承知のとおりで、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持する、こういうことになっております。
　この我が国の基本的立場に基づいて、我が国は、民間の窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾の各部門とも交流等を行い、その中で、実務的な情報共有、そして協力関係を積極的に推進してきているところでございますので、私どもとしましては、こういう形で引き続き台湾側とも幅広い分野における情報共有を図っていきたい、このように思っております。
○和田（有）委員　もうそういう時代ではないと思うから聞いているんですね。そう言って済んでいた時代ではもうない、この緊張感は。
　最初に言ったように、今、アメリカの極東アジアでのプレゼンスは、恐らく下がらざるを得ないと思います。ウクライナにも中東にもこれだけエネルギーを割くことになると、我々である程度のことをやらないと、とてもじゃないけれども、我々の安全保障というのは極めて厳しいものが出てくると思います。
　変なことを言いますけれども、今回の事象で、言葉は悪い言葉を使いますよ、一番ほくそ笑んでいる人は誰ですか。これを考えたら一番分かりますよ。恐らく北京政府は、しめしめ、我々はアメリカが手薄になったところでやりたいことができるわな、こう思っている可能性があると私は思います。
　そうすると、よく世情言われている、二千何年にどうだこうだ、台湾有事が起こる可能性がピークを迎えるとか、そういうことは、私はかなり大きなものになってきているんじゃないかと思うから言っているんです。
　その中で、次にもう一つお聞きしたいのは、事態対処法に定めるところの「関係する外国」という文言なんです。
　令和三年に事態対処法ができました。この事態対処法ができた中で書いているのは、武力攻撃事態及び存立危機事態が起こったときは、日米安全保障条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関係する外国と協力を緊密にすると。「関係する外国との協力」という言葉が書いているわけですよ。「関係する外国」というのはどこのことを想定するんでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました事態対処法第三条の第七項でございますが、これは、第三条全体が、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処において基本的な理念を明らかにするという規定でございます。そのうちの第七項は、お引きいただきましたように、米国との関係や国際協調に係る基本理念を定めたものでございます。
　そうしますと、この第七項にある「関係する外国」という言葉につきましては、日米安保条約に基づく米国との緊密な協力が我が国の安全保障の基軸となるものであるとの認識の下、米国以外の外国との協力も当然重要であるということから規定されているものでございます。
　したがいまして、この「関係する外国」につきましては、特定の国を念頭に置いたものではなく、武力攻撃事態等や存立危機事態への対処における外国との協力が重要であるとの基本理念を示したものでございます。
○和田（有）委員　基本理念であって、特定の国を指しているものではないと言うんですけれども、そのときに、誰が見ても、言葉は悪いですよ、難癖をつけようと思ったら、では、特定の外国とはどこなんだよ、こうなってきます。それこそ、台湾有事のときに、南米ペルーであったりアイスランドとかいうことはないだろうと誰だって思うわけですよ。やはり関係する外国は台湾であって、同意を得る国は北京政府ではないわけですよ、さっきの話に戻ると。
　北京政府に、おたくが攻めてきているから、邦人を保護するために自衛隊機を台湾に行かせますと聞きますか。聞けませんよ、そんなもの。台湾政府ですよ。やはり、実効支配している台湾政府に対して、自衛隊機をこう入れて、こうやってするという作業に入っていくわけです。そういうことを今からきっちりと我々は整理をして発言をする、メッセージを送る必要があると思います。
　そのことを申し添えて、次のものに行くんですが、そこでお聞きするのは、この事態対処の話の中で、事態対策本部というものができるわけですね。これは臨時というふうになっております。しかし、臨時で本当に間に合うのか、常設機関にすべきではないか、そしてしっかり備えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘いただきましたところは武力攻撃事態対処法の十条でございますけれども、これは、武力攻撃事態等や存立危機事態への対処におきまして、対処基本方針が定められたときは、その対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、臨時に内閣に事態対策本部を設置しまして、事態の対応に当たるとされているところでございます。
　当然、事態発生時には、時間的な制約がある中でも、迅速的確な判断、調整を行うことが政府として果たすべき責任であり、このため、平素から、様々な事態への対応を想定し、関係機関が連携して様々な準備や検討を行っているところでございます。
　また、武力攻撃事態等や存立危機事態に当たらない状況におきましても、一般に、政府としては、緊急事態の発生時等においては、事態に応じて情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室を設置いたしまして、事態の把握、対処に関する総合調整を迅速に行うこととしております。
　政府としては、これらを通じて対応に万全を期してまいります。
○和田（有）委員　万全を期せないだろうと思うから、常設機関にしてやっていくべきだ、こう私は申し上げたわけでございます。
　これは一遍確認しておきたかったんですけれども、職員の規模はどれぐらいを想定されていますか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問を頂戴いたしましたが、政府としては、こうした様々な事態への対応を想定いたしまして、平素から準備、検討、訓練等を行っているところでございますが、事態対策本部の職員数につきましては、事態に応じて決するものであり、また、事柄の性質上、政府の危機管理対応能力にも関係するため、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにしましても、事態発生時には、時間的な制約がある中でも、迅速的確な判断、調整を行うことが政府として果たすべき責任であり、政府としては、先ほど申し上げましたように、対処に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○和田（有）委員　そういう状況ではやはり間に合わないだろうと私は思います。やはり常設化して、職員に関してももっときっちりと、人数をはっきりして定員をつくってやるべきだと思います。
　最後に一つ聞きます。資産凍結に関してです。
　この間、パレスチナの関係で、ハマスの資金調達に加担した個人、団体を資産凍結するということが発表されました。その前には、ウクライナの侵攻が始まったときに、プーチン大統領を始め何人かの方の資産凍結をやっています。これは外国為替及び外国貿易法によってやっています。
　そこでお聞きしたいんです。いざ有事が起こったときに、私たちは中国の要人に対して資産凍結をするでしょうか。できるでしょうか。習近平氏に対して資産凍結はできますか。いかがでしょうか。
○岩本政府参考人　御指摘の資産凍結でございますが、これは個別具体的な状況に応じて検討されるべきと考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、その実施等については、その時々の国際情勢や国際社会との連帯も重視しつつ、総合的に検討していくことになると考えております。
○和田（有）委員　総合的に判断するということは、中華人民共和国、北京政府の主要な人々に対してもかけることができる、こういうふうに私は思います。それを今はっきりと言うことが抑止になるんだと思うんです。
　ある方からお聞きしたんですけれども、中国政府の要人が最も嫌がることは、アメリカがアメリカに置いている自分たちの資産を凍結することだと言うんです。それをされることが嫌で、最後は交渉に乗ったりすると言うんですよ。
　だから、日本は、いやいや、そんなこと分かりませんわ、できへんかも分かりませんわと言っていたら、それは足下を見られますよ。我々だって習近平氏の資産を凍結しますよ、そういうふうにはっきりと言えば、これはちょっと、余り簡単なことはできないな、こうなるわけです。
　そういう意思表示をすべきだと思うんですが、そこら辺を全部含めて、今日は上川大臣は結局黙っちゃったので、日本は、対中国を見据えても、はっきりと言うべきことは言い、しっかりやっていくということについて、何か御決意はございますか。
○上川国務大臣　海外に渡航する、また滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであると認識をしているところであります。平素から、こうした様々な状況を想定して、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、また検討や訓練を行っているところでございまして、邦人保護の強化をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　しっかりとやっていただきたいんですが、今、我々は今までとは違う状況にあるということをお分かりだと思いますけれども、しっかりと認識をして、今度、十六日ですか、日中首脳会談があるのかな、ゆめゆめ何でも後ずさりするようなことではなく、言うべきことはしっかり言って、はっきりと物を言って向き合っていただきたいということを申し添えて、終わります。
　ありがとうございます。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　上川大臣に一番最初に申し上げたいのは、就任早々大変なことになっておりまして、これからまた世界中を飛び回っていただくことになりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　皆さんが質問されていることに先立って、まず、先週の土曜日に発生しましたネパールでの地震について伺いたいと思います。
　先国会以来、前任の林大臣の頃からずっと申し上げていますが、地震は他人事ではないということで、今回、ネパール西部の山の方で地震が起こったということですので、現状どのような情報が収集されているのか、あるいは、我が国からどういう支援体制を組んでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○上川国務大臣　十一月四日、これは日本時間でありますが、ネパール西部におきまして発生した地震につきましては、在留邦人の生命身体に被害が及んでいるという情報には接しているわけではございませんが、現地ではこれまでに百五十名以上の死者等の被害が生じていると承知しているところでございます。
　十一月六日、私からサウド・ネパール外務大臣に対しましてメッセージを発出させていただきました。亡くなられた方々に心からの弔意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、現地のニーズをしっかりと踏まえた必要な支援を行う用意があるということにつきまして伝達させていただいたところでございます。
　現時点におきましては、ネパール政府からは具体的な支援についての要請はございませんが、引き続き、ネパール当局とも緊密に意思疎通をしっかりと図りながら、被害の状況やニーズについて情報収集をしっかりと行い、被害を受けた地域への支援の必要性につきましてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　今のところ情報がそこまでということなんですが、事前に外務省を通じてこの地震の被害についての詳細をいただいたんですが、その被害状況の中に死者、負傷者、行方不明者、家屋倒壊というのはあるんですが、インフラについての記載が一切ないんですね。そのとき外務省の方にも水道等のインフラは大丈夫かということを申し上げましたが、山奥なのでそもそも水道がないというようなお答えでした。
　ですが、地元のカレー屋さんで話を聞きましたら、そちらの周辺では、飲み水は確かに水道は使っていないんですが、水くみ場や、あるいは川の水、あるいは井戸、こういったもので取水しているということで、地震が起きたのであれば相当被害があるはずだというようなお答えでした。現地の方の話を聞くというのは、そういう意味で大事なことであります。
　ですので、是非、情報収集される際には現地の在外公館を通して情報収集していただいて、ニーズというのはこちらでもある程度把握していただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、本格的に質問させていただきたいと思いますが、皆さんと同じようにイスラエルについて質問させていただきます。
　今日の委員会の中でも、皆さんは、入口の、現状、停戦させるのが最優先だというふうにおっしゃいました。これはそのとおりだと思います。なので、その先のことも我々は考えるべきだと思います。
　したがって、この紛争が中断あるいは終了した暁には復興が待ち構えているわけで、そのときに日本政府が何をできるかということを考えなければいけませんが、そのときに、イスラエルとパレスチナを、どういう線引きで彼らを支援していくのかが非常に重要なことになってきますね。
　私は考えたんですが、これは外務大臣に見解を伺いたいと思いますが、今、中東地域では、日本関係船舶の安全確保ということで、自衛隊も派遣して調査をしているんですが、その取組の政令の中には、諸外国との連携ということで、「我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行う」という文言が書かれております。これは海上の話ですけれども、陸上でこれからどういうふうに支援していくかというときにも我が国独自の取組、枠組みを設けるべきだと思います。
　先ほどの大臣の答弁の中でも、日本の役割、Ｇ７の役割、議長国の役割ということもおっしゃっておられましたので、是非、日本の役割という意味で、日本独自の支援策というものを模索していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　まず、今般のパレスチナのガザ地区における人道状況、これが悪化が著しく、深刻になっているということでございます。ガザ地区の一般市民、とりわけ、未来のある子供たち、女性、高齢者を始めとする脆弱な一人一人に対しまして一日も早く必要な支援を届ける、これが目下の最優先事項というふうに考えております。
　現地の情勢は極めて深刻であるということでありますので、引き続き予断を許さないこともございますが、我が国からは一千万ドルの緊急無償資金協力を決定させていただきました。そして、パレスチナに対しまして、今後、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。
　さらに、今般、ＪＩＣＡを通じまして、テント等の支援物資の輸送を開始したところであります。具体的には、今後、食料、医療、水、衛生を始めとして、様々な現地のニーズに沿った支援につきまして、国際機関や日本のＮＧＯと協力しつつ、スピード感を持って実施していくべく準備しているところでございます。
　このうち、日本のＮＧＯによる協力といたしましては、ジャパン・プラットフォームのネットワークを通じまして、食料、生活物資、保健、医療、水、衛生などの分野におきまして、四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。
　こうした状況でございますので、一日も早く、必要な支援物資を継続して、持続して届けることができるような環境整備、及び、それが適切に一人一人の方に届くように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。そのお答え自体は、今日の委員会の中でも似たような御答弁をいただきましたので、そのとおりなんだと思います。
　その上で、一点ずつお伺いしますけれども、ウクライナに対して支援物資を送ったときには、たしかドバイに集積していたものを送ったと思います。今回はＪＩＣＡを通じてテント等ということでしたけれども、もうドバイにあるものは使い切ったということでよろしいんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございます、今具体的な数値は持ち合わせておりませんけれども、今、元々ドバイにあったものを活用いたしまして、テントであるとか毛布、プラスチックであるとかというのをエジプトの方に既に送り届けたという状況にございます。
○鈴木（敦）委員　ドバイにあるものを使っていただいているということでよろしいですね。ありがとうございます。
　それと、もう一つ大臣に伺いたいのは、先ほど御答弁いただいたことに関連しますが、これを日本独自の枠組みとして、イスラエル、パレスチナ、いずれにしても被害に遭われているのは一般市民ですから、そういう方々を救うという意味では国とか地域は関係ありませんので、日本が日本の立場として支援するということをまず念頭に置いて、この点、支援をしていただければと思います。
　更に進めますけれども、ウクライナとロシアが紛争を始めてもう一年、二年たとうとしています。そして、今回はイスラエルとパレスチナで紛争が起こっているということで、紛争の火種が東ヨーロッパから中東に移ってきている状態の中で、これ以上世界中のどこかで大規模な紛争が起こると、それこそ世界が混乱いたします。
　ですので、今後こういった紛争が起こらないように他国とも連携を取っていかなければならないわけですが、Ｇ７議長国としてはあと二か月しか残っていませんけれども、今後は中央アジアとも連携を取っていかなければならないと思います。
　既に中央アジアプラス日本の枠組みがあることは承知していますし、林大臣が大臣時代に尽力されたことも承知しております。来年その会合を持たれることも聞いていますけれども、今後どのような姿勢で取り組まれるか、大臣の所感を伺います。
○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして中央アジア諸国が様々な影響を受ける中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためにも、これらの国々との協力と連携は大変重要である、そして、これまで以上に重要になっているというふうに認識しております。
　こうした中におきまして、Ｇ７外相会合におきまして、初めて中央アジア五か国と、オンライン形式ではありましたけれども、じかに対話を行わせていただきました。そして、中央アジア諸国からは、こうした対話の継続に向けた期待が示されたところでございます。
　委員の御指摘のとおりでありまして、政府としては、中央アジア・日本対話開始二十周年に当たります来年でありますが、来年中に中央アジアプラス日本対話・首脳会合を開催する方向で、現在、各国と調整を進めている状況でございます。こうした首脳会合を通じまして、日本と中央アジアの関係を一層強化し、中央アジア各国の持続可能な発展に向けて協力を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　持続的な発展のための支援ということですので、もし今頭の中にあればで結構ですけれども、中央アジアの国々とどのカテゴリーで具体的に連携を強化していきましょうかということなんですよ。
　それぞれの課題があると思いますし、日本にできること、できないことはあろうかと思います。その上で、大臣が取り立ててピックアップしたいと思っているようなカテゴリーがもし今ありましたら教えていただければ。
○上川国務大臣　具体的にこの枠組みの中で何をするかということについては、よく協議して決めなければいけないと思います。中央アジア五か国との間でやる以上は、中央アジアの連結性ということを非常に大事に考えていかなければいけないということは思っているところであります。
　バイの関係につきましても、当該の国の様々なニーズに応じてこれまでも取り組んでまいりましたけれども、共通の課題、あるいはバイの課題、様々あるというふうに思います。きめ細かな調整をしながら、また対話を重ねながら、こうした方向性について明確に切り取ってまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　連結性という言葉は非常に重要だと思います、特にこういった地域においては。なので、引き続き、きめ細かい丁寧な議論をしていただければありがたいと思います。
　なぜこれを重視するかといいますと、紛争がどんどん東に向かってきているんですね。というのと、東になればなるほど中国の影響下に入ってきますので、我々の声が届きにくくなる可能性もありますので、是非ここはきめ細かく日本の存在感を示していただければと思います。
　次に、連携しているんですけれども、今は中央アジアのお話を聞かせていただきましたが、今後もっと重要になるのは南アジア、インドであります。
　今年七月末に日印フォーラムに私も出席をさせていただいて、外務大臣も一緒にいらっしゃったんですけれども、日印フォーラムでいろいろと議論させていただきました。その中で、彼らとの連携を一番強化できるだろうなというところは、やはりエネルギーの安定供給の問題でした。
　この話は、先方の外務省もそうですし、地元の企業さんたちも皆さん重視していらっしゃるところではあったんですけれども、これまで政府はインドとの連携強化とおっしゃってこられました。例えば、具体的にエネルギーの安全保障の面で連携ができないか。
　例えば、インドは今、人口がすごく多いですね。国土も広いです。これから新幹線も七路線造っていただくので、電力を何としても安定供給しなきゃいけない。そうなると、今のまま石炭を燃やし続けるわけにはいかないと彼らも思っています。ただ、石炭は彼らの主要な産業でもあるので使わないわけにもいかないというジレンマに陥っている。ただ、石炭火力だけでは間に合わない。ではどうしようかといって彼らがかじを切ろうとしているのが原子力発電です。彼らは原発が欲しい。ただ、今インドにある原子炉は重水炉ですから、コストも高いしコストパフォーマンスも悪い、だから軽水炉が欲しいというような話をしておられました。
　日本は、それを建設するための技術があります、造っていませんし、動かしてもいませんが。インドにとっては我々の技術というのは非常に重要なはずです。エネルギーの安定供給の面で連携を取ることができれば、この二か国の関係は最も緊密な存在になれると私は確信しています。大臣はどのようにお考えですか。
○上川国務大臣　インドは、我が国と基本的価値と戦略的利益を共有する特別戦略的グローバルパートナーであります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化におきまして、インドとの関係は極めて重要であります。
　私自身も、就任直後、国連総会に参りましたけれども、その際、ジャイシャンカル外務大臣との間でバイの外相会談を実施させていただきました。二国間協力、また国際場裏での協力、さらに地域情勢について、大変幅広い分野で率直に充実した意見交換を行うことができました。
　今後も、外務大臣とも緊密に連携しながら、日米豪印、また安保理改革に関するＧ４などの枠組みでの協力を深め、日印関係の強化に努めてまいりたいというふうに感じております。
　インドとの間では、先ほど委員からもお触れになりましたけれども、高速鉄道事業を始めといたします経済分野につきましてはこれまでの長い歴史的な蓄積がございますが、さらに、共同訓練を始めとする防衛や安全保障分野におきましても、また観光などの人的交流分野におきましても、関係を強化していくことについては認識を共有しているというふうに考えているところであります。
　今、エネルギーというところでの取組ということでお触れになりましたけれども、そういうエネルギーの新しい、これからの気候変動に対応した取組につきましても、先端的な技術革新も含めまして共に力を合わせていく必要があろうか、こんなふうに思っております。
○鈴木（敦）委員　是非具体化をしていただいて、個別の案件を一つ一つクリアしていただければと思います。
　これはあくまで参考情報として大臣にも申し上げたいと思いますが、日本では最近、線状降水帯が非常に頻発しております。線状降水帯を早期に発見するための気象レーダーというものを日本国内の企業が開発しているんですね。これを幾つも設置すると事前に線状降水帯発生情報が出せるということで、業界団体あるいは政府も気象庁も含めて期待されている技術ですが、こういったものは他国でも使えるわけですね。
　もちろんお値段の話はあるかもしれませんけれども、気象条件が悪くなって異常気象が発生するのはどこの国も同じですから、是非、こういった部分の輸出とか、関係強化に役立てるものをどんどん使っていただいてツールとして活用いただければ、このように考えております。
○上川国務大臣　今委員から御指摘いただきました線状降水帯につきましては、日本の中でも、今の集中豪雨等の発生が頻発している状況の中で、それに対してどう予知していくのかというのは極めて重要な問題となっております。
　今おっしゃっていただきましたけれども、気象レーダーによりまして予知していく技術、また、そのシステムということについては、日本は国際社会から大変期待されているところであります。
　私も、大臣になる前の三月でございましたけれども、国連で四十六年ぶりに開催されました水会議に日本の総理の特使として出席いたしました。そして、その中で、特に、事前の緊急の予知システムによってのそれぞれの危機管理ということについて大変大きな期待を寄せられているところであります。
　特に、南アジアのエリアはその意味では被害が非常に大きくなるという傾向もございますので、こうした分野につきましても、積極的に協力ということと、相互に更に学び合う、こういう姿勢も含めて協力してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。
　できれば日本国内も整備した方がいいと私は思いますが、ただ、すぐにできることではないので、国際的な協力も含めて、人命を守るという点で協力していただければと思います。
　一転して、全く別の議論でございますけれども、今現在、今年、ウクライナ軍に対して自衛隊の車両を供与いたしました。前の委員会のときに私が指摘したのは、ロシア軍も同様の車両を使っているのではありませんかというふうに防衛省さんにも伺いました。防衛省さんはいまだに、画像を見ても判断できない、類似性はあるものの、自衛隊を示す銘板等を取り外しているため、所属していたかどうか確認できない、調査中だということになっています。
　ただ、インターネット上、テレグラムなんかを見ると、明らかにロシア製の武器を積んだ車両が攻撃に使われているわけですね。高機動車の上に大砲を載せて撃っているわけであります。これを見るに、今ウクライナ軍とロシア軍両方が同じ兵器を使って戦闘を行っているという奇妙な状況になっております。
　こういうことが起こらないように、是非、現地の情報等を収集していただいて、外務大臣には助言をしていただいて、これは送ったらまずいんじゃないか、こういう情報も入っているということを積極的にプッシュしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の話がございましたが、他国に対して防衛装備品に当たる自衛隊車両の提供を行う場合は、自衛隊法や防衛装備移転三原則に基づきまして、相手国との間で国際約束をきちんと締結いたしまして、提供した自衛隊車両が我が国の同意を得ないで第三国に移転されることがないよう確認することとなってございます。
　今後も、防衛省を始めとする関係省庁と連携しながら、外務省として、相手国と締結します国際約束を通じまして適正管理を確保していきたいと考えてございます。
○鈴木（敦）委員　大臣にお答えいただかなかったので、あえて申し上げますよ。その枠組みから外れた車両がロシアに渡っているという話をしているんじゃないですか。そうでしょう。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係につきましては、委員御存じのとおり、防衛省の方で調査を実施中ということでございますので、外務省としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、適正管理を確保していくことは非常に大事なことだと思っておりますので、外務省といたしましては、相手国と締結する国際約束を通じ、また関係省庁と連携しながら、適正管理を確保してまいりたい、そう考えてございます。
○鈴木（敦）委員　あくまでそれは、ウクライナが他国に売り払ったりしないという話じゃないですか。そんなことをしているとは言っていないじゃないですか。そういう議論をしているんじゃないんですよ。そういうところですよ、両軍で同じような兵器を使うようになっちゃうのは。ここを気をつけていただかないと、日本の高機動車を物まねしたものをロシア軍が使うわけないじゃないですか。それが流れているという情報はあるじゃないですか。それも防衛省が認めたじゃないですか。全然知らなかったようなことを言っちゃ駄目ですよ。
　続けます。大臣に伺いますが、これは別件で、自衛隊機が紛争地帯に派遣されるということが度々この度起こってきていますけれども、今回もドバイへのチャーター便から始まりました。この経緯について御説明ください。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、イスラエルからドバイ行きのチャーター機を手配いたしましたけれども、この手配に着手した時点におきまして、テルアビブから定期商用便は通常の六割ほど運航しておりまして、実際に航空券を購入して定期商用便で出国している邦人も多数いる状況でございました。
　そうした中、とはいえ、航空会社が通常より便数を制限している状況がございましたので、これを踏まえまして、政府としては、早期出国を希望する邦人の方々に対して、迅速に出国するための商用便以外の選択肢を提供する観点から、チャーター機を手配することが適切と考えたところでございます。
　その後、委員御指摘のとおりでございますけれども、十月十三日に、ガザ地区北部住民に対し南部への二十四時間以内の避難警告が発出されまして、また、十四日以降はイスラエル軍による地上軍事作戦が差し迫るという状況でございまして、現地の情勢がこれまで以上に緊張度を増し、流動的になったということを受けまして、政府として自衛隊機の派遣を決定し、十月二十一日そして十一月三日にテルアビブから羽田空港までの邦人等輸送を実施したところでございます。
　引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えています。
○鈴木（敦）委員　最後に一点だけ伺います。
　その経緯は間違いないと思います。一週間も十日も商用便で直行便を待つというぐらいだったら、一刻も早く国外に出した方がいい、その判断は正しかったと思いますが、その後で、地上戦が始まる、切迫した状況にあるから自衛隊機を派遣しようというのを誰が主体的にインテリジェンスを取ってきて判断しているんでしょうか。防衛大臣なのか、あるいは外務大臣なのか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。どなたがどういうふうに発議されるんでしょうか。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の点でございますけれども、関係省庁間で緊密に情報共有を図った上で、政府全体として判断したということでございます。
○鈴木（敦）委員　終わりますが、政府全体としてと逃げないで、責任者を決めた方がいいと思いますよ。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、イスラエルの軍事攻撃をめぐる問題について質問します。
　イスラエルの大規模攻撃によって、ガザ地区は子供たちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると言われるほど深刻な人道的危機にあります。圧倒的軍事力を持つイスラエルは、ガザ北部の難民キャンプや医療施設、救急車まで無差別に攻撃し、多数の民間人を殺害しています。この一か月でガザでは死者が一万人を超え、その四割以上が子供と伝えられています。
　イスラエルによる攻撃は明白な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。そればかりか、攻撃の規模と残虐さから見て、ジェノサイド条約が固く禁じた集団殺害の重大な危険に直面しています。
　上川大臣、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されません。イスラエルによる攻撃中止、即時停戦を強く働きかけるべきではありませんか。
○上川国務大臣　ガザ地区の状況につきましては、深刻度が増しているということについて、特に、子供たち、また女性や高齢者の命に大きな被害が及んでいるということに対しまして、私も毎日胸の潰れる思いでこの状況を注視しているところでございます。
　また、同時に、地域に飛び火して情勢が更に不安定化することについても、日本としても深刻な懸念を持っているところでございます。
　その意味で、事態が早期に鎮静化され、また、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでいるところであります。
　こうした中におきまして、今何をすべきか。人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に求め、その実現に向けて尽力することではないかと考えております。このことこそが、現地で苦しんでいる一般市民の惨状を少しでも止めることができるという意味で最優先の課題と認識しております。
　十一月三日に私はイスラエルを訪問いたしまして、コーヘン外相に対しまして、ガザ地区の人道状況の深刻化に言及しつつ、人道的休止が必要であること、そして、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであるということを提起いたしました。
　また、今般のＧ７外相会合におきましても、ガザ地区における人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、そして、人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持するということ、そして、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であることなどで一致したところでございます。
　Ｇ７各国は、その後、この実現に向けて努力を継続しておりまして、イスラエル側において一定の動きがあると承知しております。
　事態は予断を許さない状況であります。我が国といたしましても、Ｇ７を始め、各国、各機関と緊密に意思疎通を行い、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力を粘り強くしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　Ｇ７の共同声明があったときの記者会見と大体同じことをしゃべっているだけなんですよね、残念ながら。人道状況の改善とか更なる被害の防止とか言うのであったら、まず、攻撃を中止しなさいと言うことこそ大事じゃないですか。私はそういうふうに思います。
　結局、深刻な事態を前にして、ハマスの行動に対する非難は行っても、イスラエルの蛮行を国際法違反だと批判し、その中止も停戦も求めることはしない。非常に情けないことだと言わなければなりません。人道目的の戦闘休止は戦闘の小休止を求めるものであって、これではその後の戦闘再開を容認するに等しいということなんですね。ここが大事なんですよ。
　かつての事例を引いてみましょう。
　ガザ北部では、二〇〇六年六月にも、イスラエル軍の攻撃で多数のパレスチナの民間人が死傷する事態が発生しました。その際に、外務省は、外務省報道官談話を発出し、イスラエル、パレスチナの双方に最大限の自制をもって対応することを要請すると同時に、イスラエル政府に対して、パレスチナ民間人の死傷及び民間施設の破壊をもたらす行動を避けることを正面から求めました。
　翌七月には、イスラエル軍の攻撃で子供を含む多数のレバノンの民間人が死傷する事態が発生しました。その際も、外務省は、外務報道官談話を通じて、イスラエル軍の軍事行動は域内の緊張を高めるものであり、こうした行動は問題の解決に資さないと厳しく批判した。そして、これ以上の民間人の被害を防ぎ、事態の更なる悪化をもたらさないよう即時停戦を求めると、イスラエルに即時停戦を正面から求めました。違いますか。
○上川国務大臣　今般の軍事的な状況におきましての今の深刻化している状況に鑑みまして、今回、この状況を踏まえた上で、この間一貫して対応してきているところでございます。
　こうした深刻化の一途をたどっている状況が更に飛び火して情勢が不安定化する、このことに対しましても深い懸念を持っているところであります。事態が早期に鎮静化されて、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでおります。
　こうした中におきまして、今我々がすべきことは何かということでありますが、まず、人道目的の今の戦闘休止、さらに、人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めること、その実現に向けて最大限の尽力をすることと考えております。現地で苦しんでいる一般市民の惨状を何としても止めなければいけない、その意味での優先課題であると考えております。
○穀田委員　二つ言いたいと思うんですね。
　同じことを二回も三回も答弁したらあきまへんで。事務方も同じことを出したら駄目だよ。これを言っておきます。
　それともう一つは、要するに、二〇〇六年のガザ北部での事態は知らないということですよ、それは今話を聞いてみて分かるように。それを聞いているのやから。
　重要なことは、外務省報道官談話にあるように、当時、日本政府は、これ以上の民間人の被害、事態の更なる悪化を止めるためには即時停戦が必要だ、即時停戦こそ民間人の被害と事態の悪化を回避する行動だとして、イスラエルに正面から即時停戦を求めていたということなんですね。それをなぜ今せえへんのかということを私は聞いているわけですやんか。
　結局、イスラエルの行動を自衛権として容認するがために、正面から国際法違反だと批判できない、即時停戦を求めることができないということだと思います。アメリカの態度に追随した余りにも情けない態度だと私は思います。
　ハマスによる攻撃が国際法違反だからといって、自衛権を盾に、圧倒的な軍事力を行使した報復を行い、ガザでのジェノサイドを行うことは決して許されるものではない。今日も生徒さんがお見えになっていますけれども、大臣がおっしゃるようにその被害を本当に止めようと思ったら、小休止ではなくて停戦ということが大事じゃないですか。それは当たり前のことですよ。要するに、その戦闘再開が次はあるということじゃないですか。それをやめさせるために、私は必要だと思います。
　しかも、イスラエルのガザ攻撃の中止と、即時停戦、国連総会決議を遵守した行動が今何よりも求められる。日本政府はそのための外交努力を尽くすべきだ、そのことを改めて求めておきたいと思います。
　次に、政府が進めるイージスシステムの搭載艦の導入問題について質問します。
　イージスシステム搭載艦は、破綻したイージス・アショアの代替として検討するものだけれども、取得経費は、来年度の概算要求額を含め、一隻三千九百五十億円、二隻で七千九百億円、関連経費を合わせると総額は九千億円に上ります。
　防衛省は、二〇二一年二月九日の衆議院予算委員会で、私の質問に対し、一隻二千四百億円から二千五百億円以上と説明していたけれども、当時より一・六倍も膨らんでいるじゃありませんか。防衛力整備計画を策定した昨年十二月の積算と比べても、二千億円増大している。だから、財政制度等審議会は、先月、イージスシステム搭載艦の取得経費が高騰していることを問題視し、ライフサイクルコストが、ＬＣＣ、維持費を含めた総額です、大きく増加するおそれがあると警告しているわけであります。
　宮澤防衛副大臣、そうならないと言えますか。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　イージスシステム搭載艦の取得経費につきましては、昨年末の防衛力整備計画策定時点の計画額と比べまして、約〇・二兆円上昇しております。これは、策定時点と比べまして、令和六年度概算要求においては次の要因があるためでございます。
　まず一つ目は、イージスシステム搭載艦としての船体設計が進捗したことによる船体建造費の精緻化。二つ目は、円安に伴う為替レートの変動。三つ目は、昨年からの国内外の全般的な更なる物価の上昇。四点目は、アメリカ政府等との協議の進捗による各種装備品、システム等のインテグレーションに係る内容、経費の精緻化。これらを経費の見積りに追加的に反映したことによるものでございます。
　取得経費に関しましては、令和六年度予算への計上をもって完了する計画でございまして、これ以上増加することは想定しておりません。
　以上です。
○穀田委員　二〇二一年に私が質問したときも、それ以上は想定していないと言っているんですよ。それやったら、その想定していなかったことに対して、まず反省する必要があるんやないの。何を言っているんだと私は思うわ。いつも想定していないと言って、事実はこれです、また物価が上がりました、円安が続きましたというようなことを言ってまたやることは許されへんよ。言っておきます。
　財政審は、運用や維持コストだけで既存の「まや」型のイージス艦の五千億円を超える費用が必要になると指摘しているわけですよ。現在の取得経費七千九百億円と合わせると、一兆三千億円になるんですよね。必要な経費を積み上げたと規模ありきで突き進めば、五年間で総額四十三兆円という膨大な軍事費が更に上振れし、国民負担が増大するのは明白だということを言っておきたいと思うんです。
　そこで、資料一を見ていただきたいと思います。これですね。イージスシステム搭載艦の能力を記した防衛省の資料であります。
　これを見ると、ＳＭ３ブロック２ＡやＳＭ６のほか、敵基地攻撃能力に使用可能な米国製トマホーク、長射程化した一二式地対艦誘導弾など高額兵器を満載する。しかも、その他、最新鋭のイージス艦と同等以上の能力を保有すると、新たな兵器の追加搭載も想定しているわけですね。日米で共同開発に着手するＧＰＩミサイルもそのとおりですね。さらに、その資料には、イージスシステム搭載艦にはＣＥＣという共同の交戦能力を付与するとある。
　ＣＥＣとはどういうものか、簡潔に言って。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　ＣＥＣとは、共同交戦能力といいまして、コオペレーティブ・エンゲージメント・ケーパビリティーの略でございます。複数のイージス艦などの間で捕捉した目標情報をリアルタイムで共有することによりまして、遠距離の目標を早期に探知し、対処するためのシステムです。
　簡潔に申し上げました。
○穀田委員　安保三文書は、敵基地攻撃能力を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛、いわゆるＩＡＭＤの構築を打ち出しました。このＣＥＣはその一角を担うものであります。
　軍事目標を攻撃するために使用可能な精度の高い情報を複数のイージス艦などの間で即時に共有し、今ありましたように、遠方の軍事目標を共同で攻撃できるようにするものであります。その機能をイージスシステム搭載艦にも装備するということであります。
　そこで、資料の二枚目、イージス艦の対空能力などを記した防衛省の資料です。
　これを見ると、共同交戦能力、ＣＥＣは、「まや」型イージス艦のほか、米軍の最新鋭のイージス艦にも装備されている。丸印です。これですよね。なるんです。
　安保法制を審議した二〇一五年七月八日の衆議院特別委員会で、中谷防衛大臣は、ＣＥＣを装備した日米のイージス艦の間では、目標の情報共有は可能だと答えています。
　イージスシステム搭載艦と米軍のイージス艦の間でも、当然目標の情報共有が可能になる、そうですね。一言でいいです。
○宮澤副大臣　おっしゃるとおりです。
○穀田委員　そうしますと、次は資料の三枚目を見ていただきたいと思うんですね。日米の情報システムの相互運用性を記した防衛省の資料であります。
　このイメージ図を見ると、日米双方は、互いのイージス艦や通信衛星で捉えた情報をＣＥＣで共有すると同時に、自動警戒管制システム、ジャッジを通じて米軍からの情報を得ている。
　イージスシステム搭載艦もこのシステムに連接することになるということで間違いありませんね。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のこの資料は防衛省出典のものでございますけれども、これは我々自衛隊の情報共有システムということでございます。
○穀田委員　これを見たら、米軍と書いているじゃないですか。このシステムに連接するわね。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　米軍と情報共有可能ということでございます。
○穀田委員　最初からそう言ってくれよ。見たら分かるやんか、米軍の船が一緒におるのやから。何を言っているんや。
　資料には、各アセットは、連接されたシステムを通じて、全体として最大の効果を発揮するとあります。つまり、イージスシステム搭載艦がこのシステムに連接しないということはあり得ないんですよ。
　二〇二〇年一月十九日の読売新聞では、在日米軍のシュナイダー司令官がインタビューに答え、戦闘システムをリンクでつなぐ共同交戦能力、ＣＥＣによって、自衛隊と米軍の能力はより効率的、一体的になると語っています。この説明からも、ＣＥＣが日米一体化を加速する機能なのは明らかであります。アメリカの司令官が言うとるねんから。
　そこで、もう一度戻りますと、配付資料の二枚目によれば、ＣＥＣを装備した「まや」型のイージス艦や米軍のイージス艦ではＥＯＲというものがあります、可能だと。丸印ですね。このＥＯＲとは一体どういうものか、簡潔にお答えください。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　このＥＯＲというものは、エンゲージ・オン・リモートの略でございまして、他の艦艇などから得た目標情報を基に、自らのセンサーを使用せずともミサイルを発射、誘導する機能でございます。
　ただ、つけ加えさせていただきますと、ミサイルを発射する際には、あくまでも自らの判断が必要となるものでございます。
　以上です。
○穀田委員　ＥＯＲとは一体どういうものかというのを聞いたんですね。使うときの話を聞いているんじゃないんですよ。自らレーダーを出さずにミサイルを発射するものだということですよね。ＥＯＲは遠隔交戦と訳される機能のことで、ＣＥＣで共有した遠方の軍事目標をリモートで攻撃するというものであります。
　昨年十一月二十二日の記者会見で、酒井海上幕僚長は、ＣＥＣで情報を共有していれば、日米のイージス艦で連携してＥＯＲを行うことが理論上は可能だと明言しています。イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるということでいいですね。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、共同交戦能力、ＣＥＣについては、このシステムを装備している米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有が可能となるところでございまして、それによって捕捉した目標情報をリアルタイムで共有して、遠距離の目標を早期に探知し、対処するといったＥＯＲが可能となるものということでございます。
○穀田委員　だから、対処するわけだから、簡単に言って、イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるねんねと普通の話をしているねんけれども、要するに、あれやこれや説明せんかて、そういうことだなと確認しているわけですやんか。そうなんでしょう。ノーかイエスかで言って。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有が可能となるところでございます。
○穀田委員　やはり極めて重要なんですよね。要するに、いろいろＣＥＣの話をしたけれども、ＥＯＲ、つまり、遠隔交戦とされる機能が可能になるということは、もしこれを本当に認めたとすると極めて重大なことなんです。情報を共有しているだけじゃないんですよ。やるということを明言したということにほかならないと私は思います。
　そこで、資料の一枚目にも、イージスシステム搭載艦にＣＥＣを付与する理由について、他艦艇が追尾した対空目標をリモートで射撃、誘導が可能となると記しています。これがＥＯＲを示すのは当然自明のことだということになるわけですね。この一連の機能が、分かりますやろ、これを全部見ますとね。そういうことだなということが誰でも分かりますやんか。
　そこで、安保三文書は、安保法制に基づく集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を可能としています。ＣＥＣやＥＯＲは、日本が集団的自衛権を行使する際に使用が排除されるのかということについてお聞きします。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　ＣＥＣの装備によりまして、確かに日米間のイージス艦の間の情報共有は可能となりまして、理論的にはＥＯＲも可能となると考えられます。しかし、実際にどのような場合にそのような機能を使用するかといった仮定の御質問については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　排除されないということですよ。そういう可能性、理論上は可能だ、しかも、それはちゃんとできるということになって、やるかやらないかはそのときの判断というような話ですやんか。
　二〇一四年十二月二十八日付の毎日新聞は、防衛省幹部が、集団的自衛権が行使できるようになってこそＣＥＣの能力を十分生かすことができると、米軍との連携が念頭にあることを認めていると書いているんですよね、報じているんですよ。だから、ＣＥＣやＥＯＲが、日米共同で集団的自衛権の行使、敵基地攻撃を行う体制の整備の一環であり、ＩＡＭＤの日米一体運用の具体化なのは明白であります。
　今お話があったように、実際にやるかやらないかという問題までは言わなかったけれども、そういうことが理論上は可能だ。ということは、やるかやらないかの最終判断は別として、それは可能だということでその体制を組んでいるということがはっきりしたということだと思います。私はこのようなことは断じて容認できないということを述べて、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　次に、本日付託になりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
　　　　―――――――――――――
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上川国務大臣　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、令和三年二月、英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの加入を要請したことを受け、我が国が議長を務めた作業部会の下で、英国の加入条件等について交渉を行ってきました。その結果、本年七月十六日、ＣＰＴＰＰの締約国及び英国の各国代表者により、この議定書の署名が行われました。
　この議定書は、ＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。
　この議定書の締結は、ＣＰＴＰＰの締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するとともに、自由で公正な経済秩序の構築及び英国との二国間関係の一層の強化に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会