Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　そうなると、これ在留外国人の場合と日本人の場合に差が出るわけですね。日本人だったら有効な旅券さえ所持していれば一応原則いいわけでございますが、こういう差別というようなことになりはしないのか。これちょっと、差別する合理的な理由、説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　日本人の場合は、出国、帰国の際の現在の審査におきましても、有効な旅券を所持しており、なおかつその旅券の名義人とここにいる本人が同一人であるということが確認できれば手続が済むわけでございますが、これに対しまして外国の方の場合は、仮に日本に正規に在留していて再入国許可を取っていた方であっても、再び帰ってきて上陸の審査の際には上陸拒否事由の審査がございます。ここで上陸拒否事由がございますと上陸拒否の手続に入ってしまいますので、これは自動化ゲートを利用するには非常に困る事態になりますので、こういう外国人につきましては上陸拒否事由に該当しないということの要件を設けているわけでございます。
○木庭健太郎君　それから次は、本国送還の問題でございますが、今回、本国送還の原則の緩和を行うことになっておりますが、その理由について河野副大臣から御答弁をいただいておきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　現在の入管法におきましては、退去強制を受ける者は、その者が国籍を持っている、あるいは市民権を持っている、要するに本国に送還するのが原則というふうに法でなっております。そのために、本人が本国以外へ送還されたい、そしてその国も受け入れることが可能だということがあっても、現状ではそれを行うことができません。
　結局、そういうことから、その本人がなかなか収容場から出て送還されないということになっておりますので、今回はそこを緩和いたしまして、本人が第三国への出国を希望し、なおかつその国が受入れを認めている場合には、その国への自費においての送還を認めることとしたいと思っております。
○木庭健太郎君　今ほぼ御説明がありましたが、自費出国が許可される場合のみ本国送還の原則を緩和するということの、もう一回、理由について局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　つまるところ、言わば行政経済の観点からということになろうかと思いますけれども、本人が自主的に出国をする意思を有しない、なおかつ日本の国費で送還をするというような人に対して、第三国に送還することを認めることが適当かどうかというような問題もあろうかと思いますし、現実にそういう方については第三国への出国を希望するというケースはまずございませんので、要請もないということ、そういった理由から今回は自費出国、自らの意思で自分のお金で日本から出ていくという方に限定した制度にしたわけでございます。
○木庭健太郎君　次は、難民の件なんですけれども、先ほどもちょっと議論があっておりましたが、具体的にちょっとお聞きするならば、例えば本国においてはテロリストとされているという人がいたとします。この人が我が国で難民申請をした場合、こういう場合はどういう対応になるのかということを伺っておきたいんです。
　その者について、例えば自主的に審理されることなくテロリストとして退去強制の対象とされてしまうのであれば、これ人権上の問題でどうなのかという問題も発生するような気もするわけですが、こういった場合どういう対応になるのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　難民の認定の申請があった場合につきましては、今委員御指摘のとおり、本国の方でテロリストであるというような情報があった者であっても、申請があった以上、これは難民認定手続に従って審査を行うことになります。もちろん、その中でテロリストであるというような情報があるとすれば、それはテロとして認定すべき人物かどうかということも一つ検討の対象にはなると思いますけれども、そのことのゆえをもって難民該当性の判断を省略するというのか、しないということにはならないわけでございます。
○木庭健太郎君　その辺は是非丁寧に、ある意味ではこういったケースが具体的に起きる可能性はあると思うんですよね。やはり、その国にとってみれば、そういうテロリストと認定するような人たちはある意味では難民になる可能性は極めて高いんであって、その辺の関係というのは是非きちんとした形でやっていただきたいと、このように思う次第でございます。
　それと、今度は情報提供の問題についてでございますが、我が国の国内法制上、これは国内の他の行政機関に対する情報提供については提供の制限の包括的枠組みがございます。これはこれでいいんですけれども、じゃ、これ外国政府に対する情報提供についてはどういうふうに考えていくことになるのか、この点についても当局の見解を伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（三浦正晴君）　行政機関が保有しております個人情報の利用につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が存在するわけでございまして、これによって包括的に規制がなされているわけでございます。
　したがいまして、当然入管が保有することになる個人情報につきましてもこの法律に規定されております利用及び提供の制限、これは具体的には八条になるわけでございますが、この適用を受けるわけでございますので、その制限の範囲内においてのみ外国政府に対しても提供ができるということになるわけでございます。
○木庭健太郎君　そうなると、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が提供制限の枠組みを規定しているということになりますと、この個人識別情報の外国政府への提供については具体的にどのような制限があるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　一つは、八条の第一項で、法令の規定に基づいて利用する場合には利用目的以外でも利用できるという規定がございます。入管法には既に昨年の法改正で措置していただきましたが、外国の入管当局に対して入管行政に資する情報の提供をすることができるという規定が作られております。これが八条一項に言う法令の規定に該当するんだろうと思いますので、この入管法の情報提供可能規定の趣旨の範囲内であれば外国に情報の提供ができるだろうと思います。
　もちろん、これは外国の行政に資するというわけでございますので、我々が保有することとなる指紋情報等を一括、一律に外国に提供するなんということはおよそあり得ないことでございまして、例えば今まで知られていなかったテロリストを発見して指紋を取得したということになりますと、これは国際的な関係で、やはりテロリストについては情報提供するのがいいだろうという判断になれば、その一つに限り提供するというようなことは考えられると思います。
○木庭健太郎君　これ、参考人からも御意見をお聞きしたときに様々な意見がございました。特に、この個人識別情報の管理体制については厳しい指摘もございましたし、特に指紋のように個人のプライバシーにかかわる情報は、一度これ漏えいしてしまうと本当に取り返しが付かないものだと思いますし、最近は特にウィニーの問題で例えば捜査情報が漏れた問題がございました。もうこんな問題は一度漏れてしまったら本当に取り返しの付かない状況を現在生んでいるのは事実でございまして、そういう意味では、こういうこれから新しく指紋を取っていくわけですね。この管理とか保管については本当にどう万全の準備をしていくのかという問題があると思います。
　その点について、管理、保管をどのように行っていくのか、副大臣に伺っておきたいし、もう私もどちらかというと、この保管期間の問題についてはずっと同じことを繰り返し申し上げてきたわけでございますが、ある意味では、やはりこういう個人にとってもうある意味で取り返しの付かないような、それを生体情報として保管する、これはどう考えればいいのかという問題については常に問題意識も持っておりますし、これからこれを運用した中で、この期間というのをどう考えるかという問題については検討もしていかなければならないという副大臣のお答えがございました。
　そういったことも含めた上で、この管理、保管をどのようにきちんと行っていくのかということについて副大臣から伺っておきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　指紋の保有期間につきましては、七、八十年といいますのは、これは論理的な最長期間でございます。七、八十年保有するということではないということをもう一度繰り返し強調させていただきたいと思っております。
　御指摘がありましたように、保有期間につきましては、しっかり検討をして、必要のない期間は持たないということに、そこは明確にしたいというふうに思っております。
　指紋を取りましてどのように保管をするかということでございますが、御指摘のように、法務省は一度ウィニーで失敗もしております、そこは肝に銘じてしっかりやりたいと思っておりますが、このシステムに関する端末の接続に関しましてはすべて専用回線を利用することといたしまして、このシステム以外のものにはつながらない、もちろんインターネットにも接続することがない、そこはきちっと閉ざされたシステムにしたいというふうに思っております。
　また、閉ざされたシステムではありますが、しっかりとウイルスソフトを入れて、万が一にもウイルスの感染がないということにしたいと思っておりますし、このシステムに必要なソフトウエア以外のソフトウエアがそのシステムにロードされることができないような仕組みにしていこうというふうに考えております。
　また、このシステムにアクセスをすることができる人間には明確にそのアクセス権限を与えまして、そのアクセスについても、だれがどういう時間帯にどうアクセスをしたかということが後からきちっと解析ができる、そういうシステムをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に。
　先ほども長い答弁もありましたが、ともかくこの法律はこれからだと思うんです。どう本当にきちんとした運用ができていくかということで、正に人権という問題、テロ対策という問題、この兼ね合いの中で、どう本当にこれがきちんと運用されるかがポイントになると思っております。そういった意味も含めて、この法律通れば、当然テロ対策、治安対策上で使われるわけであり、その一方で指紋を取られるという問題がこれから人権上の問題でどうなのかということも問われることになっていくと思います。
　是非、その辺も含めて、この法の運用上についての大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　私からも随時御答弁申しましたし、今、河野副大臣からもございましたが、この法律で、結果いただく個人識別情報、非常に重要なものですから、それが万々が一にも外部に漏えいするだとか悪用されるということのないように万全の措置はとってまいります。
　また、運用についても、運用開始後、もちろん適宜改善を加えまして、法の趣旨にのっとって適正な措置がとれるように努力をしてまいる所存でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
　前回の私の質問の最後に、永住許可を受けた方を含めて、定住外国人が家族で国外に旅行して再入国をするという例をちょっと挙げまして、誤認の可能性はありませんかとお尋ねをいたしました。私、その大臣の答弁の中で、法務省入管局の文書にも出てくるｅ―パスポート連携実証実験においての照合率、これは照合率が約九割、つまり一割程度はこれは誤認があるということを御存じないという趣旨の答弁をされたことについて大変びっくりしたわけです。この対象のシステムを導入しようというときに、照合が正確に行われるのか、これは重大な問題であって、これは各方面からも、マスメディアも含めて厳しく指摘をされているところだと思うんですね。
　ここについての大臣の認識が一体どういう御認識で今いらっしゃるのか、それを前提に大臣は、再入国の場合については、ほぼ間違いなくヒットされないんじゃないでしょうか、そういう方はと御答弁されました。こんなことはあり得ないと思います。入国であろうが、あるいは再入国であろうが、これはシステム上これはねられるということはあるんじゃないですか。大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（杉浦正健君）　入管局長の答弁を聞いてびっくりいたしまして、一割も違っているとは何事であるかと聞いたわけなんですね。その後、それは自動化ゲートを念頭に置いた実証実験、いろいろやったその結果についての数字であって、実験を繰り返した結果、もう一〇〇％きちっとやれるようになっておりますというふうに言っておりました。具体的に入管局長、答弁してください。
○政府参考人（三浦正晴君）　先般の御質問の際に九割という数字の御指摘ございましたけれども、これにつきましては、自動化ゲートを実施することを念頭に置きまして、昨年の春に成田空港で実証実験を行いました。その結果そういう数字が出ておるわけでございますが、これはあくまでその時点における実証実験でございまして、いろんな問題が出得るであろうということを前提に行った実験でございますので、例えば指紋の登録の精度の問題等々もありましてこういう数字になってきたわけでございますけれども、その後、そういった問題につきまして種々技術的に試作を重ねまして、先般、先週、成田空港の方に御視察をいただいたわけでございますが、その際の自動化ゲートの試作版につきましては大幅な改良が加えられているところでございまして、利用の登録をしっかりされた方が本人認証を拒否されるというような例は発生していない状況にございます。
　また、委員御懸念の要注意人物と誤認されるおそれがあるのではないかと、こういうことでございますけれども、仮にある外国人の入国者の方が指紋情報を提供した場合に類似の指紋というのが幾つか出る可能性はございます、非常に似た指紋の人がいる可能性がございますので。こういう場合でありましても、それのみをもって、指紋がヒットしたからということのみをもって上陸拒否に即するというわけではございませんで、そのほかに顔画像による照合というものもありますし、入国審査官のインタビュー等で本人に事情を聴くとか、もしそれではっきりしない場合には、特別審理官という者による口頭審理という手続もございます。
　そういうものを総合いたしまして、善良な外国人の方なのか、そうではない、上陸拒否事由には該当する人なのかということを判断するわけでございますので、単なる指紋がちょっとヒットしたからということで国外に退去させるというようなことはおよそ考えられないわけでございます。
○仁比聡平君　確認をしますけれども、システムの上で、誤認というふうに私申し上げていますけれども、本人の生体情報とは違うものと対照されてしまってはねられるというその可能性は残るわけでしょう。あり得ないということですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　先ほども御説明いたしましたように、例えば空港で人さし指を……
○仁比聡平君　だから、システムの上ではあるんでしょう。
○政府参考人（三浦正晴君）　システムの上では類似指紋が幾つか複数出るということはあり得ます。
○仁比聡平君　ですから、間違いなくヒットされないということではないということなんですよ。ヒットしたときにどういうふうにその適正さを保証するのかと、判断の適正さを保証するのかということが問題になるわけですよ。
　私も、ブースで、入国ができなくてセカンダリールームに行く、あるいは口頭審理が行われるということはこれはあり得ることだと思います、これは現在の入管手続だってそうなわけですから。だけれども、一律に特別永住者を除くすべての外国人の指紋の提供を求めて、その生体情報でまずチェックをするんだと。そうなると、従来の入管手続とは違った複雑な対応がその入国審査の時点で行われるということになるのではないか。そのときの入国許可を受けることができずに審査の手続にあるという、そういう外国人ですね、入国しようとする、再入国しようとする外国人のその法的な地位は一体どうなるのかということをちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　このときに通訳を求める方があれば、これは二十四時間体制で電話では最低通訳をすることができる体制を確保しておられるというのはこの間成田でもお伺いをしたところですが、御本人が自分はそのチェックをされた対象者とは同一でないと、弁護士を呼んでほしいというふうにアピールをした場合、このときにはこの対象者、入国しようとする外国人には弁護士を選任する権利というのは、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　いわゆる刑事手続とは若干異なる行政手続でございますので、弁護人の選任という言い方が妥当かどうかはあれですが、先ほど御説明いたしましたが、上陸審査の延長線上に口頭審理という手続がございまして、これは特別審理官に対しまして自らが上陸をできる立場にあるんだということのアピールを本人からしてもらうということになるわけですが、その規定の中に代理人を選任することができるということになってございます。もちろん、この代理人は弁護士さんでもいいわけでございますので、御本人が弁護士さんを代理人として手続を進めてほしいというお申出があれば、当然弁護士さんに連絡を取るということになるわけでございます。
○仁比聡平君　法律上は代理人を選任することができるという規定ぶりでは僕はないと思うんですけれども、現行入管法の十条三項ですね、「当該外国人又はその者の出頭させる代理人は、口頭審理に当つて、証拠を提出し、及び証人を尋問することができる。」、この規定のことをおっしゃっているんでしょう。局長、うなずいていらっしゃいます。
　そうすると、この規定によって代理人選任権、それから証拠の提出権、証人の尋問権があるということですね。
○政府参考人（三浦正晴君）　そういうことでございます。
○仁比聡平君　ところが、この入国許可がまだ出ていないその外国人について本当にそうなっているんだろうかというのを、ちょっとよく分からないんですけれども、せんだって成田に視察にお邪魔をしたときに上陸防止施設の担当の方からお伺いをし、また昨日もちょっと勉強させてもらったんですけれども、弁護士を呼んでほしいというアピールがあったときに、そのすべてについて弁護士ないしは弁護士会に連絡を取るということにはなっていなくて、協議を行って、現場で、やらないこともあり得るという趣旨の勉強だったと、説明だったと思うわけです。あるいは、友人がゲートに迎えにきているから、この彼と連絡を取らせてほしいという要求があったときには、これは原則としてさせておりませんと。ただ、領事、その方の国の領事館にこれ連絡してほしいというときは、これ領事条約があるのでこれは連絡をしておりますと、こういう御説明だったと思うんですよ。
　権利が、つまり弁護士を選任するという権利があるんだということであれば、これは認めなきゃいけない。これ制約しちゃいけないんじゃないですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　例えば、外国の方ですので、具体的に何という弁護士さんを頼みたいというようなことが分からない場合というのはなかなか連絡の方法は難しいのかもしれませんので、そういう場合には弁護士会にでも依頼することになるんだと思います。刑事手続の場合はいわゆる当番弁護士制度というのがあるわけでございますが、入管にはそういう制度がございませんので、そこら辺が一つは問題なのかなと思います。
　それと、入管といたしましては、その上陸の手続上特に支障がない場合には、本人の希望する人との面会もこれは認めております。また、電話連絡につきましても、御本人が電話をしたいと、例えば携帯電話を持っている人がいれば、その携帯電話を使って電話を掛けることは全く自由でございますので、それを使っていただくことにしております。
　ただ、委員先ほど、上陸手続の際のその上陸防止施設ですか、この中には公衆電話設置、実はしてないものですから、御本人が電話掛けたいと言ってもその場では掛けられないということがございます。それで、入管の電話を私人に使わせるということになりますと若干これも問題あろうかと思いますので、保安上の支障がない状況を見計らって、本人を公衆電話があるところまで担当者が連れていってそこで電話をしてもらうというような扱いはしておるというふうに承知しておるわけでございます。
　したがいまして、基本的に、保安上の支障があるかないかということを判断した上で本人の申出に対応しているのが現状でございます。
○仁比聡平君　今局長おっしゃったように、保安上の支障があるかないかという、そういう考え方がその外部通信の制約の根拠として現実には機能しているわけです。入管法を見ても、それに対する入国しようとする外国人のこの権利というのは法律事項にはっきりされているとは必ずしも言えないと私は思うわけですね。
　ところが、今度の一律指紋提供というのは、前回の議論にも御紹介をしましたけれども、例えば我が国の国内に八十三万人登録をしていらっしゃる、外国人登録法上の登録をしていらっしゃるその外国人の方々も含めて、特別永住者以外はみんな対象になるわけです。ですから、再入国の許可を得て海外に出て帰宅しようとするというときに、誤認ないしいろんな事情で引っ掛かるということがあり得るわけですね。その方々に対して、今お話しのようなあいまいなことで私はいいのかという問題意識を強く持っています。
　入管としても、その問題意識が、これまで法改正提案について、つまり従来とはちょっと変わるんじゃないのかと、そこの問題意識があるのかどうか極めて疑問に思いますけれども、問題点として指摘をしておきたい。
　別の角度で、強制退去の手続についてお伺いをしたいと思います。
　この強制退去、新たに導入しようという強制退去事由のテロリストのいわゆるおそれと言っておきますけれども、このおそれについて、前回局長から、おそれとは、望ましくない事実が生ずる可能性という意味であり、相当の理由があるというのは、社会通念上、客観的に見て合理的なふさわしい理由があるという意味であるという御答弁があったんですけれども、これは、可能性あるいは社会通念上客観的に見て合理的なふさわしい理由、これ、当たり前のことを繰り返しているだけであって、何の限定にもなっていないのではないでしょうか。
　少しお尋ねしたいんですけれども、現行法の強制退去手続の理由、いわゆる退去事由と呼ばれているものが、現行二十四条に限定列挙されていると思います。この現行法で列挙されている事由の中で、行為に及んでいないにもかかわらず、おそれがあるという認定で強制退去が命ぜられると、そういう事由がありますか。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員の御指摘のような規定ぶりはございません。
○仁比聡平君　例えばオーバーステイでいいますと、在留期間を徒過しているかどうかというのは、これは客観的に明らかでございます。争われることがあります不法就労の問題についても、そのような活動を、資格外活動を専ら行っていると明らかに認められるという認定というか規定要件になっているわけで、そのような客観的な行為に出ずにおそれで認定するというのは、これは現行の強制退去手続にはないわけですね。そういう意味では、今回の政府案というのは、私は現行入管法の強制退去手続とは異質なものをここに持ち込むということになるのではないかと思います。それならば、局長の言う望ましくない事実が生ずる可能性という可能性でどんな限定がなされているのか。
　元々、テロ規制法の犯罪というものの中には、予備とかあるいは容易にする行為というのが入っているわけですね。ここに及ばないけれども、それをやるおそれがあるという者を対象にしようというわけでしょう。すると、行為も要らないけれども、例えば謀議も要らないと、そういうことですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　謀議については、これは要件とは言えないと思いますけれども、行為という表現でお尋ねがあったわけであります。
　これ非常に微妙だと思いますけれども、ある人物をテロリストに当たるかどうかという判断をする際には、その人物の当然行動というものをある程度把握できていないと認定はできないだろうと思っております。その場合の行動というのが、犯罪行為の実行行為に当たる行為が必要かどうかという意味においては、それは実行行為に当たる行為までは必要ないと。しかしながら、実行行為につながるような、テロリストとしての、テロ行為への関連の行動を取ったということは、やはりこれは見ていくことになるんだろうというふうに思います。
○仁比聡平君　そうはおっしゃるけれども、法律上の必要な要件ではないわけでしょう。ですから、謀議あるいは具体的な人間の行動として表れていなくても、おそれがあるという認定がされ得るということなんですね。
　これは、例えば国連が作っているというブラックリストに挙げられている人物と同一かどうかの問題とはこれ別の問題だと思うんです。当該その人物がそういう行為をするおそれがあるかどうかということを法務大臣が認定して強制退去の手続をしようというわけですから。だから、リストとの照合の問題とはこれ別の問題なんですね。
　そういったときにこういう濫用の可能性があるという規定ぶりに私は警鐘を鳴らしたいと思うんです。およそ民主主義の社会で、人間の人身の自由を奪って収容をする、まして国外退去をさせるという重大な人権制約を加えるには、それを不可欠ならしめる理由、そしてその適正な判断が求められると思います。その典型は刑事手続における令状主義だと思うんですね。
　今回、皆さん三審制だからと、強制退去手続の行政強制が、これが三審制だからとしきりにおっしゃるんですけれども、元々、大臣が外務省や警察庁やその他と協議をした上でこの人物はテロリストのおそれがあると認定して収容令書を作って収容するわけですから、三審制だと言うけれども、口頭審理だとか裁決だとかで、その認定がひっくり返るなんて考えられないじゃないですか、じゃありませんか。なのにもかかわらず、司法手続にはよらずに、憲法上、あるいは国際人権規約上の権利を奪うに足る、その行政強制としての適正手続というのを一体どういうふうに考えているのか。
　これ処遇規則、収容者の処遇規則等の中では弁護人との面会権は一応規定をされていると思います。だけれども、これもまた収容場の保安上の理由によって制約されることがあり得るような規定ぶりになっているんじゃないかと思うんですね。少なくとも、このような場面において弁護人の選任権、これをきっちり保障するというのは、これは絶対にやらなきゃいけないことじゃありませんか。
　その答弁だけはちゃんといただいて、時間参りましてこれ以上質問ができないのが本当に残念ですけれども、問題点多々含んでいる、審議極めて不十分だということを申し上げて、質問に答えてください。
○委員長（弘友和夫君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（三浦正晴君）　弁護人の選任権という権利として考えるかどうかは別といたしましても、委員の御指摘の点は十分踏まえまして運用をしてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、先日は成田の方、見学させてもらいまして、ありがとうございました。大変な苦労をなさっていることもよく分かったわけでございますけれども、二、三お尋ねしたいと思います。
　今朝ほどの質問で、松岡委員からの質問で、特にＵＳ―ＶＩＳＩＴの問題に触れられたんで、これは想定質問には書いておりませんでしたけれども、お尋ねしたいのは、当然この法案を作るについては、アメリカにおける状況等についてはよくよく調べた上でこれは作っておられるものだと思うんでございますけれども。
　現在、出国時に、出国しますと、生体、証拠である指紋を消すんだということを言ってきたということですけれども、現在、ＵＳ―ＶＩＳＩＴでは、出国者については、入国では取るけれども、出国者については消去するんだということになっているのかどうなのかということが一つ。
　それからもう一つは、ブラジルがアメリカに対して対抗的措置として指紋を取りましたよね。今でも引き続いてブラジルは取っているのか、アメリカに対してだけで。その辺の状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　まず、第一点目の御質問でございます。
　米国のＵＳ―ＶＩＳＩＴにおいて、外国人が出国をした時点でその者の指紋情報をどう扱っているかということでございますが、これにつきましては米国からも明確な説明をいただけない状況でございますので、この場所でこういうふうになっているということはちょっと私どもから申し上げることができないことを御容赦いただきたいと思います。
　それから、ブラジルにつきましても、これ委員御指摘のとおり報復措置なのかどうですか、アメリカ、米国の方についてブラジルに入国する際には指紋を採取するということ、これは今でも実施されているというふうに承知しております。
○亀井郁夫君　今のお話で、アメリカから正確な情報が取れないというお話でございますけれども、外務省の方に、おられますよね、外務省の方はアメリカと交渉しているんだから、それについて分かっているんじゃないかと思いますけれども、こういう大事なことについて分かっていないんですか、今どうしているかということ。
○政府参考人（谷崎泰明君）　お答えいたします。
　ＵＳ―ＶＩＳＩＴの件につきましては私直接の担当でございませんので把握しておりませんが、今法務省の方から御答弁さしていただいたとおり、現状では政府としては把握していないというふうに考えます。
　他方、必要な情報につきましては、法務省ともよく協議した上で、更に情報が必要ならば相手方にしかるべき申入れ等をしたいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　この委員会でも度々議論された大事な問題ですから、これについては、是非ともアメリカで現在どうしているのかと、そういうことは当然参考にされながらこの法案が作られたものだと思うわけですし、それだけの責任は法務省にも私はあると思うんですね。アメリカしか今やっていないんですから、アメリカはどうかということは非常に参考になるわけでありますから、そういう意味で、今聞いたんでは分からぬということですが、是非ともこれは調べていただきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　指紋の保有期間につきましては、我が国も、その保有期間を決定しても対外的に公表することはいたしません。これは、公表することがテロリスト等の利益になってしまうということからでございます。アメリカ政府も、今ＵＳ―ＶＩＳＩＴで採取した指紋をどれぐらい保有するか対外的には一切公表をしておりません。これは、アメリカ側は安全保障上の理由からという説明でございます。
○亀井郁夫君　今の副大臣の回答はそうだろうということなんであって、私言いたいのは、そういう理由でアメリカもやらないんだということを外務省はちゃんと聞いているのかということを聞いているんで、だから、多分そうだろうということで副大臣が今カバーされましたけれども、私はそのことじゃないんで、アメリカの考え方を、日本と同じでしょうということを推測しているんであって、同じようにそうなんですよと言ったんならそれでもいいですけれども、言った事実はないんだろうと思うんですね。今の副大臣の答弁はちょっと違うんじゃないかと私は思いますけれども。いずれにいたしましても、非常に大事な問題ですから、外務省と法務省でこの問題については検討していただきたいと思います。
　次の問題ですけれども、ＡＰＩＳの問題も、これについても現地を見していただきまして、非常に苦労しながらやっておられるわけでございますけれども、聞きましたら、航空会社の中で現在二十社しか協力していないという状況ですよね。そういう意味ではなかなか問題もあるんだろうと思うんだけれども、現在、既に韓国や台湾では、去年の一月からやっているプレクリアランスの制度を拡大するとか、あるいはリエゾンオフィサーの派遣の拡大等については考えておられるのか。また、この制度の具合はどんな具合か、御説明願いたいと。特にこの問題は、日本の法律の改正によって航空会社が負担を負うわけでございますから、航空会社にとっては抵抗があるんじゃないかと思いますけれども、そういったことはないのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お尋ねの上陸審査手続の合理化の一環といたしまして、プレクリアランスというものを実施しているわけでございます。事前の確認制度でございますが、昨年度、韓国と台湾に我が国の入管当局の専門家をそれぞれ派遣いたしまして、当地で日本向けの航空機についてプレクリアランスを行いました。これによりまして、到着した日本の空港における上陸審査に必要な時間が相当縮減されまして、通常の半分程度にまで短縮することができたわけでございますので、本年度も引き続きこれを実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、これとは別に、リエゾンオフィサーと呼んでおりますが、偽造文書等の鑑識の専門家を外国の空港に派遣いたしまして、当該空港の支援をするという形で、昨年度は職員一名をバンコクの国際空港に派遣いたしまして、そこで偽変造文書の行使をしようとした百六名の者につきまして、これを見破って搭乗を阻止したという成果を上げているところでございます。本年度も引き続き、派遣期間を二倍にいたしまして、六か月程度派遣したいと考えておるところでございます。
　なお、二点目のいわゆるＡＰＩＳの義務化の関係でございますが、現在、確かに委員御指摘のとおり、約二十社の航空会社が任意に協力していただいておるわけでございますが、これが法律が改正になりますと、すべての航空会社に対して義務が掛かるということになるわけでございます。
　ただ、中には、機器の整備等の関係で電磁情報では送れないということもあるやに聞いておりますので、手続規定を定める場合にはファクシミリによる紙の名簿などでも対応可能なような形で法務省令を定めるつもりでございますし、また、報告事項につきましても、余り細かく多岐にわたりますとこれまた大きな負担になりますので、これをなるべく必要最小限度のものにとどめるという方向で今検討しておるところでございます。航空会社等の御負担をなるべく軽くして御理解を得たいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　次にお尋ねしたいのは、不法滞在者の問題でございますけれども、今回の改正がテロリストの問題が中心になることはもちろんでございますが、これに絡んで、退去強制の増加だとか、あるいは施設の拡大、あるいは円滑な送還ということが問題になりますけれども、最近五年間の不法滞在者の推移やら、あるいは半減計画の進捗状況、三つ目が不法滞在者の摘発数、収容人員、収容率ということ、さらには、一遍にいろいろ聞きますけれども、時間がないんで、四つ目は、今回の特区関係で三年を五年に延ばしましたけれども、そうした滞在基準についてもいろいろ無理があるから不法滞在者が増えているということもあるんだろうと思いますので、そういう意味では、不法滞在者を減少するために、滞在基準をこのように三年を五年に延ばすのはこれだけなのか、ほかにもいろいろあるんじゃないかと思うんですけれども、延ばしてもいいようなやつがあるんだろうと思うんですけれども、そのような検討はされているのかどうか、それについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　まず、不法滞在者対策についてのお尋ねでございますが、不法滞在者の最近、過去五年間の人数の推移でございます。
　不法滞在者と申します場合には、いわゆるオーバーステイになっている不法残留の人間と、それ以外のやみ夜に紛れて船で日本に不法上陸するという、こういうのを密入国者と言っていますが、これを合わせた数なんでございますが、まずは、不法残留者だけの数の推移についてちょっと御紹介いたしますと、平成十四年、いずれも一月当初の数字でございますが、平成十四年には不法残留者は二十二万四千人、約でございますが、二十二万四千人でございます。これが翌十五年は約二十二万人、平成十六年が二十一万九千人、平成十七年が二十万七千人、本年、平成十八年が十九万三千人ということになっておりまして、五年前と現時点と比較いたしますと約三万人、パーセントにすると一三・五％が減少をしております。これに不法入国者ですね、密入国、これは把握は完璧にはできませんので過去のいろいろな取扱いから推計値を出しておるわけでございますが、これを含めますと、平成十六年の一月時点ではトータルで二十五万人程度いるということになっていたわけでございますが、これが減ってきていると、こういう状況にございます。今後とも摘発体制の強化等に努めてまいりたいというふうに考えます。
　それで、私どもといたしましては、摘発を効率あらしめるために、警察等の関係機関との連携でございますとか、それから入管に摘発方面隊という部隊を設置いたしまして摘発を専門にするような仕事をして積極的に推進しているというような対策を講じておりまして、先ほど申し上げたような成果が出てきているところでございます。今後とも努力をしてまいりたいと思います。
　不法滞在者の摘発数や収容人員がどの程度かというお尋ねがございましたけれども、平成十七年の統計で申しますと、平成十七年は不法滞在者として摘発した対象者は約一万二千人でございました。平成十五年は七千人余り、平成十六年が九千人でございますので、十七年は相当増えております。それから、収容者、収容場に収容した人員につきましては、平成十七年は約八万人という実績がございます。
　この収容率という御質問もございました。これは、収容場に定員がございますが、その定員に対してどの程度の割合で常時外国人を収容しているかということでございます。これは日々変動するものですから細かい数字ちょっと申し上げられませんけれども、特に東京入国管理局につきましては常時九割以上の収容率という状況にございまして、ほぼ満杯に近いというような状況でございます。今後とも摘発については合理的な形で進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、在留期間の伸長の関係で御質問がございました。我が国が必要といたします高度な知識ですとか技術を有する外国人の方については積極的に日本に来ていただいて仕事をしていただくということ、これは我が国の経済社会の発展にも資するものでありまして、非常に重要なことであるわけであります。その前提として在留期間を延ばすという考え方があるわけでございますが、これは、それのみではなくて、在留期間を長くしても不法就労等の問題は発生させないというような仕組みを確立することも一方で必要であろうということでございますので、すべての在留資格について三年を五年に一律に延ばすということはなかなか現実問題としては難しいというか、検討すべき事柄であろうとは思いますが、ただ、中に、今回も特区の実績を踏まえて、特定の、教授でございますとかＩＴ関係の情報の分野の方については延ばしていただくということになっておるわけでありますが、今後ともそういう形で同じようなものがあるかどうかということについては検討を続けていかなければならないと思っております。
○亀井郁夫君　今ちょっと触れられた構造改革特区法による在留資格の特別措置の問題ですけれども、これについてちょっとお尋ねしたいのは、こういうふうな形で今回特区だけ特別措置を講ずることになりましたけれども、その経過と、それから同時に経緯ですね。さらにはまた、今の三年を五年にできないかということについては、やってもいいんだけれどもということですけれども、これ以外にもいろいろあるんだろうと思うんですね。だから、それがあるために不法滞在になってしまうということも多いと思うんで、よく検討していただきたいと思いますけれども、そういうことについてどう考えられるかと。
　それから、外国人の教育活動については特別に今度一つ加えたわけですね。これについてはどういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　今回、改正をお願いしております特定情報処理活動等に従事する人の在留期間の伸長の関係でございますが、これ元々、在留活動の範囲を拡大してほしいという要望が以前ございました。といいますのは、研究という在留資格がございます。この研究というのは、あくまで日本に来まして研究機関で研究をするということであります。研究の成果として、実務的にかなり商売になるというような研究成果が出ても、御本人は研究の在留資格でいるものですから、いわゆる投資、経営という仕事ができないということがありまして、これ何とか両方できるようにならないのかという要望が従来ございました。で、この両方ができるような形を可能にするということで、一つ特区法の中に盛り込まれたという経緯がございます。それから、そういう人たち又は特定情報処理活動をしている人たちにつきましては、三年の在留期間では短いので五年にしてほしいという要望が全国でかなりございました。これも併せて特区法に盛り込んだわけでございまして、これを地方公共団体によって適正な担保措置を講ずることを前提に五年に伸長する形で運用してまいったわけでございます。その結果として、これは非常に効果があるということで、これを全国展開すべしということになりまして今回の法改正をお願いしているという状況でございます。
　委員御指摘のように、ほかにも同じような状況のものがあれば、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　もう時間もなくなりましたので、最後に一つだけ。
　今回の改正によって自動ゲートが導入されるということで、みんな入国者は指紋を取られることになるわけでございますけれども、法務大臣は外国の入国管理局に対して職務の遂行に必要と認める場合には情報を提供できるということになりますから、日本の入管で取った情報が世界を駆け巡るということになる可能性もあるわけでございますけれども、そういう意味では管理、監視の社会が出現するというふうな見方もあるわけでございますけれども、こういうことに対して法務大臣の御所見を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　そのようなおそれが抱かれることのないような運用をきちっとやってまいりたいと思っております。
　外国の入管当局に対して職務の遂行に資すると認める情報提供もできることになるわけなんですが、入管局長が何回か答弁しておりますけれども、テロリストと国際的に手配されている男の指紋が手に入ったというような場合にその指紋を外国の当局に提供するといったような場合に、限定的に適用していくというふうに努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（弘友和夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君、青木幹雄君及び沓掛哲男君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君、松村祥史君及び西島英利君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　本案の修正について松岡徹君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松岡徹君。
○松岡徹君　ただいま議題となっております出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　今回の政府案の提案理由とされております国民の生命と安全を守るためにテロの発生を未然に防ぐこと、利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ること等につきましては、民主党としても異論はありません。しかし、その具体的方策として盛り込まれた内容については、個人の自由な生活や民主主義社会の維持発展、外国人との友好、共生という観点に照らして重大な問題を含んでいると言わざるを得ません。
　まず、上陸審査時に特別永住者等を除くすべての外国人に指紋等の生体情報の提出を義務付けるということについては、人権、プライバシー権や自己情報をコントロールする権利の保障という観点から慎重に検討することが必要であると考えます。特に二〇〇〇年に廃止された外国人登録法の指紋押捺制度の歴史的経過を十分に踏まえるべきです。少なくとも、現在のところ同様の措置を講じているのは世界的にも米国のみであり、国際社会が合意に達しているとは必ずしも言えない状況であることに照らし、熟慮期間を設けるべきであります。
　また、政府案では、上陸審査時や自動化ゲート利用のために採取した指紋等の生体情報保存期間や入管業務目的以外での利用範囲、外国入管当局への提供範囲などが極めてあいまいと考えます。特に行政機関等への情報提供について、指紋などの生体情報が捜査機関など、その利用範囲が無原則に拡大されるおそれが極めて高いと考えます。行政機関からの個人情報等の流出事件が相次いでいることを踏まえると、プライバシー流出のリスク、影響評価や生体情報を外国へ提供する場合のガイドラインや法整備がなされておらず、個人の生体情報を余りに軽く扱うものと言わざるを得ません。
　さらに、テロリストと認定された外国人の退去強制事由の整備についても、政府案ではテロリストの定義は極めてあいまいであり、恣意的な認定がなされるおそれや誤認が多発するおそれが多分にあると言わざるを得ません。また、退去強制手続において認定の具体的な証拠となる資料の開示も明確でなく、告知、聴聞の機会、不服申立て、異議の申出の手続においても極めて不十分です。
　本修正案は、こうした問題点について必要最小限の修正を行うことにより、本来の目的であるテロの未然防止策などを円滑かつ的確に進めようとするものです。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、上陸審査時に提供を義務付ける個人識別情報の種類について、法務省令への委任規定を削除し、法律で明記するものに限定することとした上で、当分の間、指紋利用を凍結することとしております。
　第二に、上陸審査時に取得した個人識別情報は、提供者がテロリストと認定されるなど上陸拒否事由に該当する場合を除き、提供者が出国後若しくは永住者となった時点で直ちに削除することとしております。また、自動化ゲート利用者から取得する個人識別情報については、登録が効力を失った時点で直ちに削除することとしております。
　第三に、削除されるまでの間の個人識別情報については、出入国管理のための業務以外への利用を原則として禁止することとしております。
　第四に、新たに追加される退去強制事由について、法務大臣の裁量を狭めることとしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ各委員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（弘友和夫君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、出入国管理法案に関する政府原案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　テロは国際社会で絶対に許されない犯罪であり、未然防止対策は必要であることは言うまでもありません。
　しかし、第一に、特別永住者を除く外国人に一律に指紋等の生体情報の提供を義務付ける政府案は、プライバシー権を著しく侵害し、憲法及び国際人権規約に抵触するものであり、また国際交流への影響からも、テロ対策との規制目的に対し余りにも過剰な人権制約にほかなりません。審議の中でも、ＵＳ―ＶＩＳＩＴさえ我が国の永住者にほぼ当たる移民は適用対象外であることが明らかになりました。世界一厳しい制度を導入しようとするのが政府案にほかなりません。
　第二に、入国審査時の入国拒否者や強制退去命令の恣意的な認定の可能性、そこにおける適正手続の不十分さが審議の中で更に明らかになりました。
　第三に、インテリジェンスシステムの構築や目的外利用のおそれなど、生体情報を始めとして、あらゆる個人情報を一元的に保管、管理し、外国人すべて、また日本人を含めて監視、管理の体制構築の強いおそれがあることもこの審議を通じて浮き彫りになりました。
　民主党の修正案は、指紋提供の義務付けを凍結することや永住外国人を対象外にすることなど、人権侵害の政府案に比べ重要な問題点を緩和するものであり、賛成いたします。
　政府案がテロの未然防止を理由に十分な審議もないまま人権を著しく侵害することは断じて許されず、廃案にするべきであると、このことを強く申し上げて、反対討論といたします。
○委員長（弘友和夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、松岡君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　少数と認めます。よって、松岡君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　個人識別情報として外国人に求める指紋情報の提供については、指紋の利用に係る国際的動向を勘案するなど、その実施時期を慎重に定めること。
　二　提供された個人識別情報については、その保護に万全を図るとともに、保有期間は、本法の施行後の運用状況及びプライバシー保護の必要性を勘案しつつ、出入国の公正な管理に真に必要かつ合理的な期間とし、期間経過後は直ちに適切な方法で消去すること。また、自動化ゲートの利用のために提供された個人識別情報については、その措置に係る登録が効力を失ったときは、直ちに当該個人識別情報を消去すること。
　三　提供された個人識別情報の出入国管理の目的以外の利用については、慎重に判断し、必要最小限なものとすること。
　四　個人識別情報のうち指紋情報については、科学技術の進展、国際的動向等を勘案して、その提供義務化の要否、提供を義務付けられる外国人の範囲などを必要に応じ再検討すること。
　五　新たに退去強制の対象とする「テロリスト」の認定に当たっては、恣意的にならないよう厳格に行うとともに、退去強制手続きを行うに当たっては、適正手続きの保障の理念に照らし、「テロリスト」と認定するに至った事実関係等を明確かつ具体的に示し、退去強制を受けようとする者が十分に反論を行う機会を与えること。
　六　自動化ゲートの導入後においても、同ゲートを利用しない者に不便を来さないよう、出入国手続きの一層の迅速化に努めること。
　七　個人識別情報提供の義務化については、特に近隣諸国等に対する十分な説明と広報を行うなど、観光立国行動計画の推進を阻害することのないように努めること。
　八　国民の安全・安心を図るため、テロの根源的解決に向けた諸施策も積極的に推し進めていくこと。また、テロ対策を進めるに当たっては、難民条約や拷問等禁止条約の趣旨に反することのないように留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会