Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　ありがとうございました。そういった方向で、実は郵政省の管轄の事項幾つかについて、今まで少し気にかかっていたことを、この場で何点かについて伺わせていただきたいと思います。
　まず最初に、これは主に電話のサービスに関してなんですが、ＮＴＴに代表される国内の電話サービス、それからＫＤＤに代表される国際的な電話サービスといったところで、通話相手先の詳細を利用者側に文書として送付するという、これがサービスと言われているわけですけれども、そういったシステムに先年変わってきておるわけでありますけれども、この点について、この通話相手先を私たち利用者が実際にその情報を手に入れるためには、希望する者が電話局に出かけていって印鑑を押す、いわばお願いをする形で通話相手先が通知されるというシステムに現在なっているわけですが、その根拠といいますか、なぜそういうことになっているのかといったところを伺いたいと思います。
　それで、私の考えを先に申し上げさせていただきますと、そもそも電話料金というのは利用した量、例えば何回電話をかけたか、あるいは電話の各回何分ぐらい電話を使ったか、それから距離制も入っていますから、長距離の場合にはどこに電話をかけたか、そういうことがもとになって、そこに基本料金も入っているわけですが、最終的に電話料金が決まる。ということで、最終的にその料金の請求が来るというのは、個別の情報があって、それを合わせて最終的に料金が計算されて請求が行われるということだと思います。
　契約関係ということを考えますと、例えば喫茶店に入ってお茶を飲んでお金を払うというのも一種の契約関係なんですけれども、その際には私たちは、コーヒーを何杯飲んだ、一杯幾らだということで、その明細があった上で納得をして、なるほどこれだけ飲んだのだからこれだけのお金を払うということになるわけです。それが契約関係の基本だというふうに私は理解しております。
　恐らく世界的なビジネスでもさまざまな点でそういったことが行われる、それが基本原則だと思うのですけれども、電話の請求においてはどうもその基本原則が例外的にサービスとして扱われている。それが実は逆なのではないか。つまり、明細があって、その上で請求が行われるということがＮＴＴの電話料金の請求の原則であるべきであって、ＮＴＴは信用しますよ、今まで全然トラブルがないし、すばらしい仕事をやっているところだから、もう最終的に一月幾らという請求書だけをくださいという人が当然いてもいいと思いますし、たくさんいらっしゃると思います。そういう人には例外的に、では最終的な請求書だけ回しましょうというのは十分考えられるのですが、どっちが原則でどっちがサービスなのかというところの本質が転倒しているのじゃないかという気がいたしますので、この点について伺いたいと思います。
○森本（哲）政府委員　料金の明細について、本来請求する方がその詳細を付して請求するのが筋だとおっしゃる先生の御意見は、私も本当にもっともだと思います。
　ただ、ＮＴＴの問題についていいますれば、電電公社時代には長らくそういう詳細の記録をしてなかったというのが実態でございます。ＮＣＣの事業体は、自動車電話あるいは国際通話についてはすべて、通話をした料金の内容を明細を付して請求をするというような動きにも相なってまいりまして、ＮＴＴも民営化以降それを志していることは、現実にその方向へ動いていることは確かでございますが、ここに二つ問題がある。
　一つは、ＮＴＴがそうしたいと思っても、現在のＮＴＴのネットワークでは全員が全員にその要望にこたえられない、つまりＮＴＴのネットワークのディジタル化の問題が一つあるわけでございまして、まだ旧式と申しますか、クロスバーというアナログ方式の交換機が全体の加入者の半分近くございます。この方は要請されても受けられないという問題が一つある。
　もう一点は、これはＮＴＴの方として、事業者としての考え方なのですが、お客様が請求されても、あらゆる通話を全部記録することがプライバシー上果たして問題があるかないか。そんな視点から現行のような形で、お客様は希望されますか、されませんか、希望されるとして、その内容についても、場合によっては上の三けただけは記録して送付しますが、下の四けたは記録しないでやりますとか、そんなことを細々お客様の要望を聞いて、そして今おっしゃったような形で料金明細を付してやっておる、こういうことでございます。
　何にしても基本的な構えといいますか、ネットワークのディジタル化が大変この問題の先決だろうと思いますので、幸い今ディジタル化の前倒しということで一九九四年には、平成六年になりますが、これは一応お客様の要望があれば対応ができるという状態になるようでございますので、ディジタル化の進捗についてぜひひとつ計画どおりに達成をお願いしたいものだと私どもも考えておるところでございます。
○秋葉委員　基本的には契約関係の考え方について意見は同じであるというふうに私は理解いたしましたが、今二点問題点をお挙げになりました。
　最初の点ですけれども、すべての人にまだディジタル化が進んでいないので、すべての人に同じサービスを提供できないという現状があることはわかります。しかしながら原則が、契約というのは明細があった上で最終的な請求書ができるという原則を認めるのであれば、既にそういったことができるようになっている地域、例えば広島で私の住んでいるあたりはもうそういったことができますし、東京でもできるわけですが、既に技術的に可能になっている地域では、それだったらその原則を生かして、原則を原則としてそういったサービスをし始めるべきではないのでしょうか。
　事実、できるところからサービスを改善していくということは郵政省でもやっていらっしゃいます。例えば、後で私は問題にしたいと思うところですけれども、郵便の振替口座と郵便貯金口座、この相互振り込みが可能になったというところがございます。これも全国すべてについて可能になったわけではありませんけれども、郵政省としてはできるところで、それが可能になったところで既にそのサービスを始めている。だから、技術的に可能になれば正しいことはどんどんやっていくのだという積極的な姿勢をそういった点ではお示しになっているのだと思いますけれども、それと同じことを、契約関係というものを再確認するという意味で、例えば電話料金の請求についても当然おやりになることができると思います。
　第二の点についてはまた申し上げますが、まず
第一点についていかがでしょうか。
○森本（哲）政府委員　今のやり方は、私ども承知をいたしております限りにおいて、六十年一月にこういうサービスをＮＴＴとして初めて開始した、その開始時に、今の申しました交換機が対応可能な地域についてはその地域の加入者全員について、これからできますよ、どういうことを希望されますか、しかし実費はかかりますよというような案内を差し上げたということでございます。それで始まったのですが、その後おっしゃるとおり地域ごとにディジタル化が進捗いたしておりますから、その過程で、その地域の加入者全員に対して、今後こう変わったというときにはまた料金明細を希望するかどうか等々について意向を照会してこの明細サービスをやっている、こういう実情にあると承っておりますが、詳細は、きょうはＮＴＴも出席しておりますようでございますから伺っていただければありがたいと思います。
○秋葉委員　今の二度目のお答えは最初のお答えよりもちょっと意味がずれているのです。つまり明細を請求した上でその通話相手先の明細についての情報をもらうというシステムではなくて、希望しなくても明細が利用者の方に返ってくる、その情報が自動的に返ってくるというのが原則たるべきではないかということを申し上げているので、二度目のお答えだと、要するに機械ができるところではサービスとして別料金を取ってそうしたサービスをしているけれどもということでお答えになりましたけれども、それがおかしいのじゃないかということを申し上げているわけです。
　つまり、喫茶店に行って請求書をもらったときに、コーヒーをあなたは二杯飲みましたというのを全然書かないで、いつも、これは二千三百円ですと。何杯コーヒー飲んだんだかわからないけれどもというふうに文句をつけたときに、いや、それについては詳細を差し上げますけれども、それはサービスですから別料金をいただきますというふうに言われたら、皆さんお怒りになると思います。それと同じことをＮＴＴがやっているんじゃないか、そんなおかしいことはないんじゃないですかというのが私の質問の趣旨なので、そこのところを踏まえて、それは技術的にはもう可能なわけです。ですから、あとはコストだけの問題かもしれませんが、コストがかかるからそれはやらないという説明だったら、それはそれなりに理解ができます。しかしながら今のでは、私の申し上げていることに対する答えには全然なってないのですけれども。
○森本（哲）政府委員　これは、端的に申して私の方は行政の立場でございまして、事業者に対するお話だと思うのでありますが、私どもは行政の立場で見る限りはおっしゃるように明細をつけて送付するのが原則だろう、そう考えておるのですが、現在ＮＴＴの立場として二つの問題があって、その調和の上で今のようなやり方をとっておる。つまり、対応できるところしかだめなんですから、勢い全国民にというわけにいかないという点が一つと、同時に、その際にプライバシーの問題があるというＮＴＴの考え方で、両方のミックスで今のようなやり方をとっておる、こういうことだと報告を受けているわけであります。
　詳細は、ＮＴＴの方が出席いたしておりますから伺っていただければと思うわけであります。
○秋葉委員　行政の立場でも当然これは、一応行政としてＮＴＴに対して行政指導をする、あるいはさまざまな意見を開陳する、そういったことが可能なわけですから、私は行政の範囲内で行政としてのお答えをまず伺った上でＮＴＴにこの点について質問したいと思っておりましたけれども、ただ、今再びプライバシーの点については全然問題が別ですからもう一度申し上げますけれども、私の質問の要点は、今のお答えの中でまたぼやけてしまったのですけれども、できるできない、できないところでやれと言っているわけではありません。既にできるところがあるのです。そういうサービスを受けています。ただ、そのＮＴＴとしてのサービスの出し方がおかしいのじゃないか、順が逆なんじゃないかということを申し上げているわけで、明細がついて請求書が来るのが当然であって、それが原則で、もう既に技術的にそれは可能なわけです。だから、それをやって、例外的にサービスとして、明細は来なくてもいいよということをやるのだったら話はわかるけれども、なぜそうなっていないかということを問題にしているので、実際に技術的に明細を出すことが可能かどうかというところで質問しているわけではありません。
　この点についてはＮＴＴの方にもぜひ意向を伺いたいと思いますが、その点をまず御理解いただいた上で、プライバシーの問題は全然次元が別の問題ですから、その後でそれについては触れたいと思います。
○宮津参考人　ＮＴＴの常務の宮津でございます。
　料金の内訳につきましては、今先生がおっしゃったようないろいろな議論が出てくる段階に来ているのではないかと思いますが、従来からの経緯で申しますと、自動改式を進めてくる過程で、料金の内訳書を原則的に出したらどうかとかというような議論が、ある段階ではございました。これは過去の話でございますけれども、そういうことをやるよりは早く自動改式そのものをどんどん進めろというようなことで、度数登算方式でずっとやってまいりました。現状がそういう機械になっておりまして、そういうふうに進めてまいりまして、サービスもいろいろ多様化してくる段階になってまいりました。
　それで、内訳の問題とかというふうなものもそろそろ考えて実行に移せないのかどうかということは、再三多方面からいろいろお話がございます。そういう意味で、技術的にはいろいろ努力しまして、今郵政の方から答弁ございましたように、それができるような状況になるべく早く持っていかなければならないということで、ディジタル化というお話もございましたけれども、そういうようなことを鋭意進めている段階でございます。
○秋葉委員　また答えが、できるかできないかの議論になっちゃって、全然答えになっていないのです。僕は、できるところで、できるところがあるので、そこで具体的に原則としての契約関係というものをきちんと見直してやり直すべきじゃないですかということを言っているので、それに対して、できるかできないか、できるところを広げたいと思いますというのは全然答えになっていないのです。そこのところが本当におわかりになっているのでしょうか。
　できるところでやらないというのは、それなりの理由をきちんとつけていただけば、じゃそれはそれなりに考えるという方法はあるわけですけれども、こういうふうに議論がすれ違っていたら全然話になりません。ですから、この点についてはまたもう少しきちんと、はっきり申し上げて、この点についておわかりになっていないというはずはないと私は思います。ですから、その点について何らかの理由でお答えになりたくない、あるいは答えられない事情があるというふうに理解せざるを得ません。はっきり言って顔を洗い直してこの議論をし始める以外にないと思いますので、私も顔を洗い直してまいりますので、プライバシーについて申し上げたいと思います。
　プライバシー上の問題があるという議論でしたけれども、これも全く理由になりません。契約は、契約をしている当人とそれからそのサービスを提供している電話会社との間の契約です。ですから、使っているのは形式上契約をした人です。そして、そのサービスを提供している人がその情報を知り得る立場にある。具体的に契約者同士の間の情報の交換ですけれども、その点において、利用者はその情報を電話会社に対して当然公開しているんだという意識があった上で電話を使っているのは当然だと思います。そうでなければ電話料の請求ができないわけですから。
　もうちょっと端的に申し上げますと、この点をはっきり理解するためには、例えば電話交換手の時代の電話の利用法を考えていただければいいと
思います。電話の利用者が電話交換手に相手の番号を言ってつないでもらうわけですから、だれに電話をかけているかということは電話局はわかっているわけです。ただ、プライバシーで問題になるのは、その電話の交換手が、それを第三者に、あの人はだれだれさんのところにしょっちゅう電話をかけていますよとか、そういうことを第三者に言ったら、それはプライバシーの問題になります。しかしながら、電話の性質上、利用者が交換手にだれに電話をかけているかということは言わなくちゃいけないわけです。その電話の交換手が、例えば遠距離の場合だと今度は電話をかけ直してきて、利用者に対して、あなたはどこどこに電話をかけるという希望を表明されましたけれどもそのとおりですねということを確認するわけです。それはプライバシーの侵害には全然関係ないことです。
　なぜここでプライバシーの問題が出てくるのか。契約上の問題それから電話の基本的な技術的な性質から考えて全然理解できないのですけれども、一体どういうシチュエーシュンを考えてプライバシーが問題になるというふうにおっしゃっているわけですか。
○森本（哲）政府委員　この問題、さっきから申し上げておりましたように、これは契約当事者同士の、加入者と電話事業体との問題だと思うわけであります。その際に行政としてどうかとお尋ねでありますから、私どもとしてはさっき申し上げた原則どおり、いろいろな問題があるにしたって、まず明細を付して請求するのが当たり前だ、現にＫＤＤでは本人の意向にかかわりなく送付をしている、あるいは新しい自動車電話の会社はその明細を全部送付しているという実態があることも、確かにそのとおりであります。
　ただ、あえてＮＴＴの弁護をいたしますならば、なぜこういうことをとっているかということの解釈をいたしますならば、一つのプライバシーの問題ということで、この場合加入者電話でありますから、一家族で大勢使うというようなことも多分あるかと思うのであります。だれがかけたのか、いろんな問題もあって、これまでその辺が、お客様の意向をよく確認してからだと。具体的、技術的に私どもも承知をいたしておりますのは、料金の明細は欲しいが送ってほしくはない、しかし電話局に行ったらわかるようにしてくれ、こういう対応もしているとのことでございます。いずれにしても、今日の今の先生の御説の問題については、これは当事者の問題でございますが、一応そういうことの配慮でそうなっている点が一つ。
　それからもう一つ、サービスだという点でございますが、今のようにまだ始まった時点では、大多数が明細を受けられない地域でありましたから、もし明細を送付するとすると、その手数料は大多数の明細を受けられない方の経費において行わざるを得ないという問題も一つ存する。そうしたこと等の勘案の結果、現にＮＴＴがこういう体制をとっておる、こういうふうに承知をいたすわけでありまして、まずもっては、やはりディジタル化のおくれが全体の問題をややこしくしていることは確かだと思いますので、基本になります機械の対応ということが何よりもこの問題の先決で、今おっしゃったプライバシーの問題はそうした中でこれがノーマルだということになれば、物の考え方もおのずから変わってこようか。
　いずれにしても現状はそういうことだということでございますので、もしこの問題についてのお話でございますれば、ＮＴＴ当事者、きょうはどうも伺いますとその方の責任者でない方が御出席のようでございますから、ちょっとそのことも私からお断りをさせていただきたいと思うのであります。
○秋葉委員　わかりました。ディジタル化ができないことが状況をちょっとややこしくしているという程度であれば、一つのファクターとしてわかるのですけれども、先ほどのお答えでは意味が全然違っておりましたので。少しわかってまいりました。おっしゃるように、この問題についてもう一度考え直したいと思います。再度この点について委員会なりその他の場で取り上げたいと思うのです。
　要するに、やはり契約関係というものがどういう関係であるかということをきちんととらえ直した上ですべてのビジネスを行わないと非常に不都合なところがたくさん出てくるのじゃないかというところが私の一番言いたいところで、郵政事業についてもそれは全く例外ではありません。
　それからプライバシーに関してですけれども、プライバシーに関してのお答えは私にはまるっきり理解できません。家族の間の問題まで、なぜいつから、さっき愛のある郵政ということをおっしゃいましたけれども、家族の中でのそういった問題までなぜ郵政省が立ち入らなくてはいけないのか、私には全くわかりません。例えば、郵便物の配達についても同じことが言えるわけです。郵便物は個人あてに来たけれども、それが必ずその個人に特定されて配達されるわけではありません。それで不都合なことが随分起こっています。きょうはバレンタインデーですけれども、チョコレートをどこに送るかというのはこれは運輸省の管轄かもしれませんけれども、それをどこに送るか、息子に送ってきたと思っていたらお父さんに送られてきたなんということでは問題が起こることがあるわけですが、そういったことは喜劇の種にはなっても行政が口を差し挟む部分ではないのじゃないでしょうか。
　手紙と同じように、ともかく相手に対してそこをきちんと対応すればいいという原則があるわけですから、電話に関しても、ともかく加入者と契約関係を持つ事業体との間の契約であって、それ以上の加入者側の個人的な事情にまで立ち入ってサービスをする必要が本当にあるのか。経営の原則としてそれは踏まえておくべきことだと思います。それは、原則は原則として押さえた上で、ではその上でどういった多様なサービスをするかというところで、次の段階でサービスのあり方を個々のニーズに従って考えるというのが私は正しいと思いますけれども、そういった個人の範疇に属するようなことまで、そこにまで立ち入った上で、行政の原則を曲げてしまう、契約関係という非常に大切な、自由社会における基本的な関係の一つをねじ曲げるというのはやはりどうなのかという問題提起をしておきたいと思います。
　次に、もう一つ電話について伺いたいと思うのです。
　大臣の所信表明の中に「東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくこと」というのがありますが、大賛成です。その東京で最近、電話の番号が七けたから八けたにふえたわけです。確かにだんだん老化して記憶力が悪くなってまいりますと、今まで七けた覚えておけばよかったのを八けた覚えるというのはある程度難しいところがありまして、八けたも毎回毎回電話、もう最近はプッシュホンになりましたから少しは楽になりましたけれども、それでも八けたの電話を毎回かけなくちゃいけないのは大変だからというので東京から逃げ出す人があれば、多極分散型の一助にもなるかと。ちょっと漫画的なことを考えるとそういう遠謀もあるかと思うのですけれども、なぜ、世界的にかなり例外的な八けたの電話番号にせざるを得なかったのか、その辺の事情をぜひ御説明いただきたいと思います。
　これは、ＮＴＴとしては当然東京の人口が何年後にはどのぐらいになる、電話の利用がどのぐらいになるという長期的な計画をお持ちの上で、一体そういった事態に対してどういうふうに対応するか。そういう長期的な計画というのは既に十年あるいは二十年前からお立てになっていたと思うのですけれども、そういった長期的な可能性が幾つかあった中で、なぜ八けたという形でこの問題を処理することに決定されたのか。
　例えば、こういった問題にさまざまなやり方がありますけれども、アメリカの例を引けば、市外局番は三けた、それから市内局番は全部七けた。人口がふえた場合には市外局番の一つの地域を二つに分けて、例えばニューヨークの場合には二一二のすぐ隣に八〇八だったと思いますけれども、
ブルックリン地域だけを分けて新しい市外局番を設けることによってこういう一極集中の弊害ということに対処している。そういった代案をとらずに〇三というものは市外局番そのままに残して電話番号を八けたにしたという、いわば理論的根拠といいますか、何らかのモデルがあって予測をされたことだと思いますので、その正当性について伺いたいと思います。
○宮津参考人　宮津でございます。
　電話番号の構造というのは、先生御存じのように、市内局番と、それからそれに市外局番をくっつけた形、全国番号というようなことで二つの体系で動いております。それで今度の東京の場合は、確かに加入者がふえてきまして、市内の番号を三けただったものを四けたにいたしました。そのときの議論として、市内番号は三けたのまま、市外のエリアというふうに解釈しまして、東京の中を二つに分けるかどうかという議論がございました。それから、今のまま東京のエリアというのは一つにしておいて、それで市内局番を三けたから四けたにふやすというその二つの案があったわけでございます。
　それで、今までの電話番号に関する私どもがずっと進めてきたやり方で申しますと、一等最初は全国、ちょっとこれがアメリカと少し違うところでございますけれども、市内番号の割り振りというかエリアを、一等最初は各コミュニティーごとに市内番号ということで、なるべくそのコミュニティーの中で少ないダイヤルでお互いに交信ができるようにということで市内番号を、アメリカはどこでも最低七けたダイヤルするという前提で体系をつくってまいりましたけれども、日本の場合は、少ない人口で少ない加入者のところは少ないダイヤルでなるべくなら市内が済めばいいんではないかという考えを入れておりまして、したがいまして、市内のけたというのが一番小さいところでは四けた、それから五けたのところがあり、六けたのところがあり、七けたのところがあり、地域によっていろいろ変わってございます。その辺がちょっとアメリカと違うところなんですが、そういうことでだんだんその地域の加入者数がふえて、人口もふえ、それからそれが広域化してまいりますと、結局その地域の市内番号をだんだんけた数をふやすという格好で、その地域ごとに対処してまいりました。
　したがいまして、東京も最初は六けたですか、局番が二けたから三けた、四けたというふうにこうふえてきているわけですけれども、そういうふうに社会情勢とそのエリアの中の加入者数がふえるに従って市内番号をふやしてくるというようなやり方でずっとやってまいりました。
　東京の場合、今回の場合は、そういう一連の流れに沿ったような格好で四けたにするということで進めました。その場合に、七けたなら七けたで済むようなエリアを、東京を例えば二つに分けまして、それで別なエリアというふうに設定するかどうかという案をもしやったとするとどういうことになるかというようなことをいろいろ検討はいたしました。結局、使うお客さんの側から見たときに、同じ市内局番の東京の中でまた新しい局としてあらわれるわけであります。したがって、結局、東京の中をＡとＢの区域に分けたとすると、その相互間の通話が、今までは今までどおり七けたで済んでいる、今度の場合だと四けたにふえて八けたになりますけれども、そうじゃなくてエリア間の通話というのは今度は市外のダイヤルになってしまう。０をダイヤルしてから三を回して、それから三一にするか三二にするかということになると思うのですが、そのダイヤルの後またそのエリアの中の七けたのダイヤルをしていただくということになりまして、その相互間の通話というのがかなりお客さんにダイヤルの負担をおかけするかということにはなると思います。
　そのどちらをとるかということにもなるわけなんですけれども、今回の場合、いろいろＰＲのこともあり、それから現に世界的にも、パリなんかは八けたの数字になっておると聞いておりますけれども、そういうところもありますものですから、今までの流れからいってその方がかえってお客さんにとっては使っていただくのに都合がいいのではないかというふうに考えました。それで今回八けたにしたという次第でございます。
○秋葉委員　その説明は、大体そうだろうという予想はつくのですけれども、それなりに納得のいく説明ではあるのですけれども、私が本当に伺っているのは、つまり、そういった計画あるいは予測、あるいは利用者がどちらを好むかといったような判断、そういったものは一体いつごろから考え始めたわけですか。既に三十年前からあるいは四十年前から、東京の一極集中、それから電話番号がこれでは足りなくなるぞということは言われていたことです。明らかに十年前にはそういった問題提起が、例えば週刊誌あたりでも取り上げられていた状況です。今のお答えでは、要するに、一年あるいは二年前くらいの時点で東京の電話番号についてどういうふうにしたらいいかということを考えた、二年前から考え始めた、その検討の結果としてはまあそういったことになるだろう、少なくとも一つの可能性としてそういったことが出てくるだろうということは十分わかるのですけれども、一体いつごろから検討を始めて、どの程度抜本的な変更を加えてもいいという前提を設けて検討されたのでしょうか。
　つまり、例えば、そういうことを申し上げているのには、私は、アメリカ式の全国一律の市外局番三けた、それから、一応市内局番というのですか、あれが三けたあって、その後四けたという方が、例えばここに挙げてある多極分散型というようなことを全国的にＰＲする上でも、あるいは心理的に自分が一体どこの地域に属して住んでいる人間かというような、そういう基本的な認識を伝える上にも、とても役に立っているような気がします。
　例えば田舎の方に行きますと、これは冗談ですけれども、広島の方ですけれども、うちは田舎じゃけえ市外局番が多いけん済まないねえなんということを言う人がいるわけです。だから、ある意味で、大都市というところは〇三だったり、それから京都あたりで〇七五だったりするけれども、田舎の方に行くと、何だか田舎の人に電話をかけるのはたくさん回さなくちゃいけない、こういういわば階層的な電話番号のシステムになってしまっている。そのことが私は、ある意味で、東京集中型でいいんだ、それの原因になっているとまでは言いませんけれども、東京集中型になってしまっている私たちの日本全体の考え方をリーンフォースしているというか、これを支えている一つのファクターになっているんじゃないかという気がします。
　例えば、そういった点も含めてもっと水平的な電話番号のつけ方ということを二十年前に考えて、そういったことをＰＲしながら情報の分散化を図るということは当然僕はＮＴＴの中でもお考えになっていたと思うわけです。ですから、実際にそういった検討がいつごろから始まったのか、その際には幾つぐらいの選択肢があってどういうような前提を設けて検討を行ったのか、その結果なぜこういう形に最終的になったのかというあたり、もうちょっと長期的な流れでお答えいただけたらと思います。
○宮津参考人　これは、長期的な考え方と申しますと、観点を少し変えて、いわゆる国の全国番号の体系というものをどういうふうに見たかということになろうかと思います。ですから、そういう観点からお答えというか御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　自動改式をどんどん進めている昭和三十年代ぐらいだったと思いますけれども、そのころ長期的に見て電話番号をどうするという議論がございまして、今からさかのぼればそのころに大体大きな構想をつくった、その流れの番号体系としてはその中に入って動いているということですから、最初にそのころに計画がつくられたときにどういう考え方だったかということになろうかと思います。
　それでそのときは、先ほど申し上げました、基
本的に自動改式をずっと進めてきた、各地域ごとに早く改式を進めて、その改式を進めたときにその中をなるべく少ないダイヤルでお互いにかかるようにというようなこと、初めからそういう考え方でやったということが、アメリカの場合の全体を七けたということで最低ダイヤルさせるということとちょっと違うとは思うのですけれども、それが一つ。
　それからもう一つは、全体的に、これは御存じのように国際的に、電話というのはもちろん国際通話が当然行われるわけで、将来は自動ダイヤルされるに違いない。したがいまして、国際通話をするような場合に、国内のダイヤルのけた数というものはそれぞれ世界各国で使いいいような格好にやるべきではないかという、国際的な、国内で使うダイヤルけた数のお互いの合意みたいなものがございまして、これは国際諮問委員会か何かに、日本はそれを割に尊重して動くというようなことでやってきておりますけれども、そのときに全国、世界じゅうが十二けた、そしてその中の国識別番号として日本の場合は八一という番号がついて、十二けたのうち八一をダイヤルして、その後に日本の国内番号が入るようにしてくれというようなことがございます。
　それで、基本的には、そういう国際的なダイヤルけた数の方からいきますと、全国の国内の番号というのは十けた以内というのが今国際的に合意されている話でございまして、日本の場合は、十けたというとかなりの加入数をダイヤルのけた数からいくと収容できますので、九けたで十分であろうという考えで、一応日本は将来ともに九けたのダイヤルの中で全国の識別ができるような全国番号体系にしようというふうにそのとき考えました。
　全体でその九けたということになって、そこで東京の場合になるのですけれども、一番大きなエリアですから、市外番号というのを一けた、例えば〇三ですね、今もそういうふうにして、東京の番号は〇の後に三ということにしています。したがいまして、東京の中のダイヤルとしては、けた数としては、全部で九けたにおさめようとすると八けたまで市内番号としてとれるだろうというふうに考えて、こういう容量を番号上考えようということでずっと進めてまいりました。家庭ではまだ東京都内は八けたにはなっていなくて、ずっと七けたでやってまいりました。
　そういう意味でいきますと、今回八けたにふやしたということは、大きな意味の、最初考えた番号計画の枠内には入ってはおります。その中で八けたにしたので、それは一つの番号の割りつけの大きな計画の中ではそういう枠内には入っているわけですが、ただ現実の問題として、今になったときに、それじゃ本当に八けたにするか、それとも七けたずつエリアを分けるかという議論は当然ございますけれども、全体としての番号の大きな流れの計画の中には、枠内には入って動いていたというようなことになっております。
○秋葉委員　全体で何けたにするかというのは、それは国際的なあれなんですが、国際的に、外国から日本に電話をかけた場合に非常に日本のシステムがわかりにくいということを一点指摘しておきたいと思います。
　アメリカの例だけ申し上げましたけれども、ヨーロッパの各国でも、市外局番のけた数というのは大体国内では一定しています。ですから、外国からかけた場合に、どれが市外局番であるかというのは非常にはっきりするわけです。日本の場合にはそのエリアによって全然違うわけですから、東京しか電話が必要なくて地方なんかどうでもいいんだというような哲学で電話番号を割り振っていらっしゃるのだったら話は別ですけれども、地方に電話をかけるときには物すごく混乱するわけです、どこまでが市外局番か。場所によってそれが二けただったり三けただったり、もっと多いところがあるわけですね。そういう意味で、国際的な観点からも非常にわかりにくいシステムになっているということを一点指摘しておきたいと思います。
　それから、今の電話番号の考え方で、基本的には一つのコミュニティーの中ではできるだけけたの少ない番号で電話がかけられるように、そういうことを勘案したからこういうことになったというふうにおっしゃいますけれども、そういう前提があったとして、現在のシステムの非常に大きな矛盾に当然お気づきだと思います。すなわち、そういう前提、つまり一つのコミュニティーの中ではけた数の少ない番号で電話をかけられるようにしようということで始めた結果、日本の中で一番大きいコミュニティーである東京で八けたじゃないと電話がかけられなくなっちゃったわけですよ。世界じゅうで一番けた数が多くなっちゃったわけです。
　ということは、それを前提にしてモデルをお立てになった、その考え方が根本的に間違っていたということじゃないですか。だから、それだったらその前提を捨てるなり、あるいは別の前提を加えてモデルをつくり直して新しいシステムを構築していく必要があるんじゃないでしょうか。すなわち、今おっしゃったのは、ある前提で、コミュニティーの中では少ない番号で電話をかけられるようにしよう、それ自体は僕は間違っていないと思います。しかしながら、そういうことをやって、同時に、人口が全国的に均一にばらまかれて成長しているのではないということも当然現実の問題としておわかりになっていたことだと思います。東京一極集中があるということも当然おわかりになっていたことだと思います。それをモデルの中にきちんとしたパラメーターとして入れて、それで計算をした結果こういうような状態になるということは当然わかっていたはずのことじゃないですか。それをおやりになった上でこういうふうになって、しかも最大の目的である、少ないけた数で電話がかけられるという所期の目的と全く正反対の結果になってしまったというのはやはり非常に大きい問題だと思います。
　そのモデルについて実はほかに質問したいことがありますので、この点についてはまたもうちょっと技術的な面でいろいろと、最適化モデルその他についても伺いながら議論を続けたいと思いますので、申しわけありませんが、次の質問に移らしていただきたいと思います。
　今所信表明の中で、郵政大臣が「国際社会の調和ある発展」「国際的地位にふさわしい責務を果たす」ということをおっしゃいましたが、ボランティア貯金が、まさに郵政の仕事としてはそういった面で非常に大きな力をこれから発揮するのではないかという期待を私は持っておりますので、そのボランティア貯金について幾つか伺いたいと思います。
　現在までに約百万近い申し込みがあったということを聞いています。ただし、それに関して、例えば加入申し込みをふやすために非常に、どの程度過度かということは判断の問題かもしれませんけれども、競争が行われているのではないかというようなうわさもちょっと耳にいたしました。そういった事実があるのか、具体的にどういった方法でこの募集を行っているのか、あるいはＰＲを行っているのかということをひとつ伺いたいと思います。
○松野（春）政府委員　国際ボランティア貯金の募集指導の基本ということになりますと、私どもの考えとしましては、あくまで預金者の方の自発的な善意によって成り立つ制度でございますから、その普及に当たりましてはお客様に制度の趣旨をよく理解していただいた上で加入していただくということが肝要であると思っております。しかも、一過性でなくて永続的な事業として発展させなければいかぬものであろうというふうに認識しておるわけであります。したがいまして、性急な普及推進を図りまして、そこでトラブルが生じたような場合には、むしろ預金者に誤解を与えまして、制度の定着を困難にさせかねませんので、勧奨件数の多寡を競わせるような指導はしていないつもりでございます。
　ただ、制度が一月四日にスタートいたしました。昨年の十二月の初めから予約募集を始めまし
たが、この制度のスタートの立ち上がり期に勇み足があるいは一部であったのかなということを先生の今のお尋ねを聞きながら感じた次第でありますが、今後とも信頼を損なうことのないようによく目配りしてまいりたいと思います。
　なお、目標という形では一切おろしておりませんが、全く目安がなくても効果が上がらないということもありまして、郵便局で実際にどういうふうなことでやっておるのだろうかということを注目しておったのですが、例えば一日一件勧奨しよう、お客さんに声をかけてみようというふうなキャッチフレーズを設けたりして取り組んでいるところがあるようであります。私は、これは結構だろうというふうに思っております。
　先生のおっしゃる、ちょっと行き過ぎた事例という具体的なものは現在私承知しておりませんけれども、いろいろな会議等がございますので、またその席でもいろいろ内部から状況については聞いてみたいと思います。
○秋葉委員　ありがとうございました。ただ単にうわさであればそれにこしたことはありませんので、ともかく趣旨には私も賛成で、私も加入さしていただきましたし、それから毎週広島の地元で街頭演説をしておりますが、街頭演説の中にも国際ボランティア貯金に協力してくれということは言っております。実際に効果が上がりました。それを聞いて加入したという人もおりますので、そういう形でも、もっと無理のないような形で、貯金者の理解を得られるような形で推進していただきたいと思います。
　それで、その使い方なんですけれども、これについても先ほどの田中さんへのお答えだったと思いますが、検討を始めている、どういったＮＧＯを対象にするかということを検討されているということなんですけれども、今回の湾岸戦争に関連して、例えば日本に事務局のあるＮＧＯでなくてはならないといったような制限は当然あると思いますけれども、例えば国際移住機構、ＩＯＭに対して、もちろん申請があった場合ですけれども、このボランティア貯金のお金を出して、具体的にはＩＯＭがそのお金で飛行機をチャーターしてチャーター機で避難民を移送するといったようなことに使う、あるいは例えばヨルダンに支部を持っているＮＧＯが申請を行って、この湾岸戦争が終わった後の国内の雇用振興のためにさまざまな事業をする、そういったところにお金を出すというようなことは可能なのかどうか、それが一つです。
　それから、もし可能だとして、ではこういったことにも当然この国際ボランティア貯金を使うことはできるんですよといった形で、最終的にもちろんきちんとした審査をしなくてはならないと思いますけれども、ＰＲを行う。ぜひ申請してみてください、その上でいろいろほかのものと勘案して考えますけれども、とりあえず申請してみてはどうですかといったような積極的なＰＲを各国のＮＧＯに対して行う。特に、湾岸戦争に関連して、戦後の復興とか避難民の移送とか、そういった人道的な立場から当然意義のあるだろうと思われるところにＰＲをするといったようなことはお考えになっているんでしょうか、伺いたいと思います。
○松野（春）政府委員　あるいは前の御質問に対する回答に誤解をお持ちになられてはいけませんので繰り返しておきますけれども、公募を三月から四月にかけて行う予定でありますので、具体的にどこに配分するかはまだ一切検討に入っておりません。配分の基準といいますか、その運用方針について今詰めておるということであります。
　お尋ねの件でありますけれども、したがってまだ公募もしていない段階でありますので、特定の事業を配分対象としてよいか悪いかという御質問にはなかなかお答えしにくいわけでございますが、今一つだけ御例示に挙げてお尋ねになりましたＩＯＭでありますけれども、これは外務省にも一生懸命聞いてみましたところ、やはりこの国際移住機構というのは正規の政府間機構である、民間団体ではないということでございます。そうしますと、私どもの国際ボランティア貯金のフレームからいいますと、法制度上民間海外援助団体ということになっておりますので、この点で対象とはならないということになろうと思います。ただ、一般的に申し上げまして、ある地域において難民救援等の援助活動を行おうとする民間海外援助団体が現に存在して、かつ当該団体からその援助事業について寄附金配分希望の申請がなされた場合、これは他の案件も同じことでありますけれども、関係省庁との協議あるいは郵政審議会への諮問等の議を経て、いかにすべきか決定することになろうかと思います。
　開発途上国の人々を取り巻く環境が過酷であるということは私どもも十分承知しておるわけでございまして、具体的に今どうかとかということも申し上げかねるわけでございますけれども、このＰＲにつきましても、全般的にいろいろな面から公募以降の段階でいろいろ行ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉委員　ありがとうございました。済みません、電話の方で随分時間をとってしまいましたので、あと余り時間がありませんので、国際ボランティア貯金についてはまた別の機会に伺いたいと思います。
　湾岸戦争に関連して、実はテレビの放送自粛、これを郵政大臣がテレビ各社に申し入れたという新聞報道がありました。その点について伺いたいと思います。
　一つは、一応省エネルギーのためということが報じられておりましたけれども、具体的にどのくらいのエネルギーが節約できるということを見込んでいたのか、それで、実質的にその結果としてどのくらい、何社ぐらいが、どのような形で協力を行って、どのようなエネルギーの節約が行われたのか、伺いたいと思います。
○桑野政府委員　改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、省エネの問題につきましては従来から我が国の大きな課題でございまして、その中で昨年の秋、ちょうど時期的に暖房用のエネルギーの最需要期を控えていた当時でございまして、中東情勢等の推移によっては我が国エネルギー需給への影響が懸念されておりましたときでございます。そういう中で、いま一度国民各層の理解と協力を得て省エネの意義を喚起するということで、政府といたしましても昨年の十月二十九日に省エネの推進会議を持ちまして、当面の省エネの対策を決定いたしたわけであります。これを受けまして、深夜におけるテレビジョン放送の時間短縮等について検討されますよう御配意をお願いしますという私の手紙を放送事業者に差し上げたということでございまして、その判断そのものを事業者の方にお任せしたつもりでございまして、先生がおっしゃいましたように目標を立てて、どうしてもこれだけエネルギーを節約するんだというような強い意向で私どもお願いしたつもりはございませんものですから、数字そのものについて、私ども現在、正確にデータをとるとか把握しているという状況ではございません。
　では、一体どれぐらいの事業者が時間短縮をしたのかという御質問でございますが、一般的に民放の方におきましては大体二十三時間から二十三時間半ぐらいの放送をやっておったのですけれども、平日におきましては午前三時までで切る、新しく六時とか五時からまたやるわけでありますが、その辺の自粛を各社ともやっていただいている状況でございます。
○秋葉委員　今、検討はテレビ局に任せた、しかしながらある程度の協力が得られたということなんですが、実はエネルギーを節約するという目的のために、あるいは名目のために、もう一つ非常に重大な点でテレビ放映時間の短縮ということは大きな影響を与えていると思います。それは、やはり私たちが情報を得る権利、知る権利というのが、特に今回のような戦争がしかも日本とは時間帯が全く違うところで起こっているときに非常に重要な問題になってきているというふうに私は思います。
　いわばその私たちの知る権利、情報に対するアクセス権というものをある意味で制限するような提言を行った。その結果、具体的にテレビ各社がそれに応じた。しかも応じるであろうことがわかっていてそのような提言をなさったというところがあるわけですけれども、その代価として払われたのは、ある意味で私たちの知る自由という、その自由の侵害が起こったということだと思います。私は必ずしも深夜番組すべてがすばらしい番組だと思っているわけではありませんけれども、その内容も含めて裁量権はやはり報道側にあり、あるいはそれを見る私たち一人一人が要求をしていく権利であるというふうに思います。
　これが侵されると、例えば今回の湾岸戦争についてさまざまな、特に政府側のいろいろな発言を見ておりますと、戦争は平和である、あるいは今のような例えばテレビの放映自粛というようなことが行われますと、無知は力であるといったような形でどんどん広がってしまう。それはまさに、今の言葉は実はジョージ・オーウェルの「一九八四年」という小説からとったものですけれども、そういった形での、本当に言葉と現実とが乖離した現実が起こってしまう。それに対して政府が積極的な政策を行っているというようなことになりかねないというふうに思います。
　その点の、知る権利あるいは情報を得る権利、情報に対するアクセス、報道の制限はそういった代価があるんだということを十分にお考えになっての上で省エネルギーという策を提言をされたのか、その辺を確認しておきたいと思います。
○桑野政府委員　省エネの趣旨は先ほど私が申し上げたとおりでございまして、先生御指摘の点につきましては、国民的な立場で必要なエネルギーというものは必要なときに使わなければいけないということも当然でございます。必要な報道というものは当然しなければいけないということも私ども十分承知しておるつもりでございます。その意味におきまして、一月十八日でございますが、郵政大臣から、今回の中東情勢を考えた場合、国民に必要でかつ適切な情報を提供するという報道の重要性にかんがみ、放送事業者としては、緊急の報道等に備え、深夜帯にも放送できるような態勢を整えることが必要と考えるので、御理解のほどをお願い申し上げたいということを閣議で御発言いただいております。
○秋葉委員　それについても実は関連して申し上げたいことがあるのですが、時間がありませんので、また別の機会にこの件については継続していろいろと御意見を伺いたいと思います。私の質問はこれで終わらせていただきます。
○吉岡委員　関谷郵政大臣の就任に期待をいたしております。国民生活のために、あるいはゆとり、豊かさを、そういう立場からも郵政行政の推進が一層なされるであろう、こういうように思いますので、期待をしておきたいと思います。
　さて、私は郵政大臣の所信表明の内容に基づいて若干お聞きをしたいと思います。
　まず一つは、郵政行政の基本的な考え方についてということで、世界はソ連、東欧圏、中東圏などの地域において激動の時代を迎えている。我が国も変化に対応し、その国際的地位にふさわしい責務を果たすことにより国際社会の調和ある発展に貢献していかねばなりませんというふうに表明をされたわけであります。その理念について一言お聞ききしておきたいと思います。
　いろいろな意味にとれる内容でございますけれども、大臣のその理念というのは世界の恒久平和に貢献をする、こういう立場であるのかどうか、まずお聞きしておきたいと思います。
○関谷国務大臣　所信表明の中で述べさしていただきました、この激動の時代を迎えて日本も大きく、御承知のように世界の大勢も変わりつつあるわけでございますから、そういうようなことも含めまして、国際社会の調和ある発展そしてまたすべての国が平和であるようにいろいろ努力をしていかなければならないという考えで私は述べたわけでございます。
○吉岡委員　恒久平和を求めるという立場でお答えをいただいたわけですが、なれば日本国憲法の不戦の誓い、これを守るというふうにお考えだと理解してよろしいですか。
○関谷国務大臣　それはそのとおりでございます。
○吉岡委員　今、中東湾岸戦争が起こっております。イラクでもあるいはサウジでも一般市民がその戦争に巻き込まれ、まさにむごたらしい殺りくが起こっている、このように思います。一日も早い停戦を、そして和平会議をというふうに私は思うのですが、その点について大臣はいかがでしょうか。
○関谷国務大臣　私もそのように、一日も早くイラクがクウェートから撤退をいたしまして平和が再び戻ってくるように努力をしなければならないと思っております。また、先ほどおっしゃられましたように、我が国の憲法では、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると宣言をいたしておるわけでございますから、その憲法の趣旨にのっとって私も努力をいたしたい、そのように思います。
○吉岡委員　国際的な地位にふさわしい責務を果たす、こういうふうに言われておりますが、湾岸戦争の中で考えていきますと、今海部首相がおっしゃっている九十億ドルの問題とかあるいは自衛隊機の派遣の問題、これがふさわしいということのすべてだというふうに私は考えていないわけであります。今、今度の戦争でイラクの方では国際郵便がとまっておりますし、さらに電話も十分つながらない、あるいは放送の制限等が先ほども出ておりましたけれども、そういうものがある。こういうようなことを考えた場合に、例えば停戦すべし、こういう現実というものをやはり主張していただきたい、こう思っているわけであります。それはイラクに対してもあるいは多国籍軍、とりわけアメリカに対しても言うべきだ、もちろん国連にも、こういうふうに考えているところでございますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　吉岡委員御指摘のとおりでございまして、私も昭和十三年の生まれでございまして、終戦直前のいわゆる空爆などの経験もあるわけでございまして、一刻も早く再び平和を取り戻すように私も閣僚の一員としてあらゆる場所で努力をしていきたいと思います。
○吉岡委員　特にお願いをしておきたいと思います。閣議があるというふうにおっしゃったわけでございますから、こういう発言が逓信委員会の中でもあったということをぜひ首相にお伝えいただきたい、こう思っているところでございます。
　具体的な問題に入りたいと思います。
　まず、電気通信行政についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、先ほどの大臣の所信表明の中に電気通信格差是正事業、こういうものがうたわれております。移動体通信や民放テレビなどの地域格差をなくするために、あるいは人材面に留意するということを基本とした基盤充実事業など、生活関連重点枠の公共投資として補助金十億三百万円の予算計上がされておりますことを私は高く評価するものでございます。
　そこでお聞きするわけでございますが、概算要求の際にＣＡＴＶとか、あるいはオフトークそれからノーリンギング等の地域情報通信事業に対する自治体申請に基づく補助金、こういうことがあったと思うのでございますけれども、それについては今回できなかったのか、それとも自治省の施策になったのか、その辺を少しお聞きしておきたいと思います。
○白井政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の夏に私どもとしてはかなり大きな金額の公共投資の要望というのをまとめました。その要望は小さな柱五本から成っておりまして、その五本の柱のうちの一本に、まさに先生がおっしゃいましたような特に過疎地におきまして、現在ありますＮＴＴの電話などの有効活用を図ったような各種のシステムでありますとか、あるいはＣＡＴＶ、あるいは無線の放送のシステムなどを
使いまして地域の情報化を進めるというようなことも小さな柱の一本として要望の中に入れておったわけであります。
　実は年末の予算編成の段階で、いわゆる私どもの呼び名で申し上げますと過疎センターと呼んでおりましたものについては、公共投資予算の中ではこれが予算案の中に盛り込まれるということにはならなかったわけでございます。そのかわりと言ってはなんですが、特に過疎地におけるそうした情報通信のあり方の問題についてはやはり大事な問題だということで、いわゆる調査費というのを予算案の中に盛り込みまして、なお引き続き特に過疎地における情報通信のあり方について私どもとしても勉強を続けてまいりたいと考えております。
　なお、多少私どもに都合のいいような言い方をお許しいただきますと、今回予算案の中に盛り込ませていただきました公共投資予算のこの柱につきましては、先ほど来再三出ておりますように電気通信格差是正事業という呼び名にさせていただいておりますので、その細かな中身はこれでなければいかぬとか、あれはだめとかというようなことではなくて、考え方によるといろいろな、これがぜひ必要だというものが出てまいりましたときにはその柱の中に取り込むことができるはずだという理解をいたしておりまして、今後の勉強次第によりましては、またそういうようなものもこの事業の中に取り込んでいくということも積極的に考えてまいりたいというふうに考えております。
○吉岡委員　ぜひお願いをしたいと思います。私は兵庫五区から出ておりまして、まさに過疎の中から出てきておるわけであります。とりわけインフラとしての地域の情報通信事業というものがなかなか進まない地域でございます。東京に出てきて、もう本当に驚いている次第でございます。そういう立場からいいますと、ぜひそういう方向で前進的な事業推進ができるように配慮をお願いしたいと思います。単に電気通信事業のみならず、放送におきましても、ＮＨＫはやっと入るけれどもまだ民放は全然入らないとか、こういうところがまだかなりあるわけでありますから、そういう点についてもひとつ十分な御配慮をお願いをし、そして今柔軟な対応で今回の法律を扱っていきたい、こういうことでございますので、御配慮をお願いしておきたい、このように思っておるところでございます。
　次に、電気通信局長にお願いしたいと思うのですが、先ほど田中議員の質問の中で、公—専接続、公衆と専用の接続を行うということに関して、このことは、もし行われたとするならば第一種事業者、いわゆるＮＣＣあるいはＮＴＴの経営に影響を与えるというふうに思います。大企業がＰＢＸの交換機をもってその専用線を接続していく、こういうことになるわけですから、大企業は非常に有利になる。しかし、そのしわ寄せが一般利用者の負担増となる可能性がやはり出てくるんじゃないだろうか、こんなことを心配するわけでございます。したがって、先ほどもお話が出ておりましたけれども、料金体系の枠でＮＴＴに検討させているんだ、現行の料金体系の中で検討させているんだというようなことをおっしゃったわけでありますけれども、外国の例でいいますとこれはどのようになるんでしょうな、ちょっとお聞きしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　外国の例についてのお尋ねでございますが、私どもが今承知をいたしております事例は三つばかり、三国ばかりございまして、今お話しの公—専あるいは公—専—公の接続の問題につきまして、アメリカではこれを全面的に、八四年からでございますから、六年前から。イギリスではやはり同様、公—専、公—専—公とも、これは八九年のことでございますから、おととしのことに相なるかと思います。さらに、カナダが去年一九九〇年から同様の形でこの接続制度を創設したと承知をいたしております。
○吉岡委員　それで、例えば今アメリカ、イギリス、カナダというふうにおっしゃったわけですが、料金体系の問題との関連はどのようになっているでしょうか。このことは、先ほど申し上げますように国民の負担ということにもはね返るというように思いますから、料金体系の問題と公衆—専用の接続の問題は大体セットの形になってくると思いますが、この辺外国の例をお教えいただきたいと思います。